【事件の表示】
　特許第６７６３７５９号発明「磁気特性に優れた二相系のステンレス鋼線、及び篩用、ネットコンベア用又はフィルタ用の磁性金網製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７６３７５９号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７６３７５９号（請求項の数７。以下，「本件特許」という。）は，平成２８年１１月１８日（優先権主張：平成２７年１１月２０日）を出願日とする特許出願（特願２０１６−２３８００６号）に係るものであって，令和２年９月１４日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和２年９月３０日である。）。
　その後，令和３年３月２９日に，本件特許の請求項１〜７に係る特許に対して，特許異議申立人である笹井栄治（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　オーステナイト相及びフェライト相の結晶組織を持つ磁気特性に優れた金網製品用の二相系ステンレス鋼線であって，
　前記二相系ステンレス鋼線は，質量％で，Ｃ：０．０６％以下，Ｓｉ：１．０％以下，Ｍｎ：５．５％以下，Ｎｉ：１．０％以上５．５％以下，Ｃｒ：２１．２２％以上２８．０％以下，Ｍｏ：０．０５％以上０．６％以下，及びＮ：０．０６％以上０．３５％以下を含み，残部がＦｅ及び不可避不純物からなり，
　前記二相系ステンレス鋼線は，７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下の引張強さを具え，下記式（１）で定義する耐力比が６０％以上７５％未満であることを特徴とする磁気特性に優れた二相系ステンレス鋼線。
　・式（１）　耐力比（％）＝０．２％耐力（ＭＰａ）／引張強さ（ＭＰａ）×１００
【請求項２】
　前記二相系ステンレス鋼線は，任意の断面におけるフェライト相の面積率が３０％以上６０％以下であり，下記式（２）で定義するＮｉ当量が２．８以上２０．５５以下，下記式（３）で定義するＣｒ当量が２１．５５以上３０．１以下であり，Ｎｉ＋Ｍｏの質量％の合計を５．５％以下とすることを特徴とする請求項１に記載の二相系ステンレス鋼線。
　・式（２）　Ｎｉ当量＝Ｎｉ＋３０Ｃ＋０．５Ｍｎ＋３０Ｎ
　・式（３）　Ｃｒ当量＝Ｃｒ＋Ｍｏ＋１．５Ｓｉ
【請求項３】
　前記二相系ステンレス鋼線は，下記式（４）で定義する孔食指数（ＰＲＥＮ）が２０以上４０以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の二相系ステンレス鋼線。
　・式（４）　孔食指数＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ
【請求項４】
　前記二相系ステンレス鋼線は，更に，質量％で０．１％〜０．３％のＣｕ，質量％でＣの４〜６倍のＴｉ，質量％でＣの８〜１３倍のＮｂのいずれか１種類以上の第三元素を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の二相系ステンレス鋼線。
【請求項５】
　前記二相系ステンレス鋼線は，Ｎｉ＋Ｍｏの質量％の合計を４．５％以下とし，かつ，Ｓｉ：０．８％以下，Ｍｎ：１．０％以上５．０％以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の二相系ステンレス鋼線。
【請求項６】
　磁気特性を利用する用途のための網体であって，請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のステンレス鋼線を経線又は緯線として，メッシュ網体に製網されてなる篩用，ネットコンベア用又はフィルタ用の磁性金網製品。
【請求項７】
　磁気特性を利用する用途のための網体であって，請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のステンレス鋼線が，螺旋状又はクリンプ状に曲げられた成形体を連続的に繋ぎ合わせ，又は，嵌合されて形成されてなる篩用，ネットコンベア用又はフィルタ用の磁性金網製品。
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　本件特許の請求項１〜７に係る特許は，下記１のとおり，特許法１１３条２号に該当する。証拠方法は，下記２の甲第１号証〜甲第５号証（以下，単に「甲１」等という。）である。
１　申立理由１（進歩性）
　本件発明１〜７は，甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜７に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
２　証拠方法
・甲１　米国特許出願公開第２０１０／００００６３６号明細書
・甲２　特開２００２−６９５８６号公報
・甲３　特開２００４−３３２１０９号公報
・甲４　ＪＩＳ　Ｇ　３５５３（２００２），「クリンプ金網」
・甲５　ＪＩＳ　Ｇ　３５５４（２００２），「きっ甲金網」
第４　当審の判断
　以下に述べるように，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由１（進歩性）
（１）甲１に記載された発明
　甲１には，二相ステンレス鋼について記載されているところ（［０００１］），当該二相ステンレス鋼は，少なくとも，それぞれ所定量のＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｎを含み，オーステナイトと３５〜６５体積％のフェライトからなる微細構造を有するものであることが記載されている（請求項１）。
　また，甲１には，上記二相ステンレス鋼が，直径０．０１０ｍｍから２０ｍｍのダイ引抜きワイヤとして，化学薬品，鉱石又は食品の濾過のための織られた又は編まれた金属織物の製造に用いられることが記載されている（請求項２０，［００５０］〜［００５７］（特に［００５４］））。
　さらに，甲１には，上記二相ステンレス鋼の実施例として，所定の化学成分を有する「１４４４１」，「８７６８」が記載されている（［０１１０］，［０１１１］，表１）。
　甲１の上記記載によれば，特に実施例である「１４４４１」，「８７６８」にそれぞれ着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「オーステナイトと３５〜６５体積％のフェライトからなる微細構造を有し，化学薬品，鉱石又は食品の濾過のための織られた又は編まれた金属織物の製造に用いられる，二相ステンレス鋼からなる直径０．０１０ｍｍから２０ｍｍのダイ引抜きワイヤであって，
　上記二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤは，
　質量％で，Ｃ：０．０１６％，Ｓｉ：０．４３０％，Ｍｎ：１．２８２％，Ｎｉ：２．５３９％，Ｃｒ：２３．０７％，Ｍｏ：０．２４９％，Ｎ：０．２１２％を含み，
　さらに，Ａｌ：０．０１４％，Ｃｕ：０．３０１％，Ｏ：０．００４９％，Ｐ：０．０２３％，Ｓ：０．０００９％，Ｖ：０．１２１％，Ｗ：＜０．０１０％，Ｔｉ：０．００４８％，Ｚｒ：０．００４８％，Ｃｏ：＜０．００２％，Ｃａ：＜０．０００５％，Ｎｂ：＜０．００２％，Ｓｅ：＜０．００２％，Ａｓ：＜０．００２％，Ｃｅ＋Ｌａ：＜０．０００２％，Ｍｇ：＜０．０００５％，Ｂ：＜０．０００５％を含み，
　残部が鉄と製錬から生じる不純物からなる，
　二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤ。」（以下，「甲１発明１」という。）
「オーステナイトと３５〜６５体積％のフェライトからなる微細構造を有し，化学薬品，鉱石又は食品の濾過のための織られた又は編まれた金属織物の製造に用いられる，二相ステンレス鋼からなる直径０．０１０ｍｍから２０ｍｍのダイ引抜きワイヤであって，
　上記二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤは，
　質量％で，Ｃ：０．０２０％，Ｓｉ：０．４４％，Ｍｎ：１．２５％，Ｎｉ：２．５０％，Ｃｒ：２２．８３％，Ｍｏ：０．３５％，Ｎ：０．２１％を含み，
　さらに，Ａｌ：０．００４２％，Ｃｕ：０．１５％，Ｏ：０．００４２％，Ｐ：０．０２４％，Ｓ：０．０００５％，Ｖ：０．０６４％，Ｗ：０．０１９％，Ｔｉ：０．００７％，Ｚｒ：０．００４２％，Ｃｏ：０．０４１％，Ｃａ：０．０００３％，Ｎｂ：０．０００９％，Ｓｅ：＜０．００２％，Ａｓ：＜０．００２％，Ｃｅ＋Ｌａ：＜０．０００２％，Ｍｇ：０．０００４％，Ｂ：０．００２４％を含み，
　残部が鉄と製錬から生じる不純物からなる，
　二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤ。」（以下，「甲１発明２」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明１及び甲１発明２とを対比する。
　甲１発明１及び甲１発明２における「オーステナイトと３５〜６５体積％のフェライトからなる微細構造」，「化学薬品，鉱石又は食品の濾過のための織られた又は編まれた金属織物の製造に用いられる，二相ステンレス鋼からなる直径０．０１０ｍｍから２０ｍｍのダイ引抜きワイヤ」は，それぞれ，本件発明１における「オーステナイト相及びフェライト相の結晶組織」，「金網製品用の二相系ステンレス鋼線」に相当する。
　甲１発明１及び甲１発明２における微細構造に含まれるフェライトは，磁気を帯びているため（甲１［０１１４］），甲１発明１及び甲１発明２の二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤは，一定程度は磁気特性に優れているものと認められるから，本件発明１における「磁気特性に優れた」二相系ステンレス鋼線に相当する。
　本件発明１における二相系ステンレス鋼線の化学成分と，甲１発明１及び甲１発明２における二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤの化学成分とは，少なくとも，Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｎを含む点で共通し，これらの各成分の含有量も重複一致する。
　以上によれば，本件発明１と甲１発明１及び甲１発明２とは，
「オーステナイト相及びフェライト相の結晶組織を持つ磁気特性に優れた金網製品用の二相系ステンレス鋼線であって，
　前記二相系ステンレス鋼線は，質量％で，Ｃ：０．０６％以下，Ｓｉ：１．０％以下，Ｍｎ：５．５％以下，Ｎｉ：１．０％以上５．５％以下，Ｃｒ：２１．２２％以上２８．０％以下，Ｍｏ：０．０５％以上０．６％以下，及びＮ：０．０６％以上０．３５％以下を含む，磁気特性に優れた二相系ステンレス鋼線。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，二相系ステンレス鋼線が，「７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下の引張強さを具え，下記式（１）」「耐力比（％）＝０．２％耐力（ＭＰａ）／引張強さ（ＭＰａ）×１００」「で定義する耐力比が６０％以上７５％未満である」のに対して，甲１発明１及び甲１発明２では，二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤが，「７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下の引張強さを具え，下記式（１）」「耐力比（％）＝０．２％耐力（ＭＰａ）／引張強さ（ＭＰａ）×１００」「で定義する耐力比が６０％以上７５％未満である」かどうか不明である点。
・相違点２
　本件発明１では，二相系ステンレス鋼線が，それぞれ所定量のＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｎを含むほかは，「残部がＦｅ及び不可避不純物からなり」，必要不可欠な合金成分としては「Ｃｕ」を含まないのに対して，甲１発明１及び甲１発明２では，二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤが，それぞれ所定量のＣ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｎを含むほかに，さらに，それぞれ所定量の「Ａｌ，Ｃｕ，Ｏ，Ｐ，Ｓ，Ｖ，Ｗ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｃｏ，Ｃａ，Ｎｂ，Ｓｅ，Ａｓ，Ｃｅ＋Ｌａ，Ｍｇ，Ｂ」を含み，「残部が鉄と製錬から生じる不純物からな」り，それぞれ，「Ｃｕ：０．３０１％」，「Ｃｕ：０．１５％」を含む点。
　イ　相違点１の検討
（ア）甲１には，二相ステンレス鋼からなる直径０．０１０ｍｍから２０ｍｍのダイ引抜きワイヤの「引張強さ」，「耐力比」については，明記されていない。
　これに対して，甲１の表５には，甲１発明１に対応する「１４４４１」から形成された鍛造棒のＲｍ（引張強さ），Ｒｅ０．２（０．２％耐力）が，それぞれ，７１６ＭＰａ，４７７ＭＰａであること，また，甲１発明２に対応する「８７６８」から形成された熱延板のＲｍ（引張強さ），Ｒｅ０．２（０．２％耐力）が，それぞれ，７４３ＭＰａ，５１９ＭＰａであることが記載されている（［０１２３］〜［０１２５］，表５）。
　これらの各数値から「耐力比」を計算すると，上記「１４４４１」では，６６．６％（＝４７７ＭＰａ／７１６ＭＰａ×１００）となり，上記「８７６８」では，６９．９％（＝５１９ＭＰａ／７４３ＭＰａ×１００）となる。
　以上によれば，上記「１４４４１」，「８７６８」は，いずれも，本件発明１における「７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下の引張強さ」，「耐力比が６０％以上７５％未満」を満たすといえる。
　しかしながら，表５に記載されるＲｍ（引張強さ），Ｒｅ０．２（０．２％耐力）は，上記のとおり，鍛造棒や熱延板のものであり，上記ダイ引抜きワイヤのものではない。
　また，「１４４４１」や「８７６８」から上記ダイ引抜きワイヤを形成した場合に，そのＲｍ（引張強さ），Ｒｅ０．２（０．２％耐力）が，鍛造棒や熱延板のＲｍ（引張強さ），Ｒｅ０．２（０．２％耐力）と当然に同じになるとはいえず，また，同じになるように設定する動機付けがあるともいえない。
　そうすると，甲１発明１及び甲１発明２において，甲１の記載に基づいて，上記ダイ引抜きワイヤの「引張強さ」を「７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下」とするとともに，「耐力比」を「６０％以上７５％未満」とすることが動機付けられるとはいえない。
（イ）ａ　甲２には，耐食性と機械的特性とを向上でき，精密フィルターやプリント印刷用ハイメッシュ材などに好適に使用できる高強度ステンレス鋼極細線について記載されている（【０００１】）。
　また，甲２には，上記高強度ステンレス鋼極細線は，本質的に０．０５〜０．１０ｗｔ％のＣ，１．０ｗｔ％以下のＳｉ，２．０ｗｔ％以下のＭｎ，１０〜１４ｗｔ％のＮｉ，１６〜１８ｗｔ％のＣｒ，２〜３ｗｔ％のＭｏ，０．１５〜０．３ｗｔ％のＮを含むとともに，値Ａ（＝４１３−４６２（Ｃ＋Ｎ）−９．２Ｓｉ−８．１Ｍｎ−１３．７Ｃｒ−９．５Ｎｉ−１８．５Ｍｏ）を−１８０〜−３００とし，伸線加工と焼きなまし処理によって線径５〜１００μｍの軟質細線にしたものであり（請求項１），熱処理によってオーステナイト組織となる（【００１９】，【００３４】）ことが記載されている。
　さらに，甲２には，ハイメッシュに製網加工する場合において，加工性を向上し，目ずれや変形などを軽減するために，高強度ステンレス鋼極細線の引張り強さ（σ）を９００〜１３００ＭＰａとするとともに，引張り強さ（σ）と０．２％耐力（τ）との比率である耐力比（σ／τ×１００）を６０％以上とすることが記載されており（請求項２，【００３７】），本件発明１における「７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下の引張強さ」，「耐力比が６０％以上７５％未満」に関連する技術的事項が記載されているといえる。
　ｂ　ここで，甲１発明１及び甲１発明２における二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤは，化学薬品，鉱石又は食品の濾過のための織られた又は編まれた金属織物の製造に用いられるものであるのに対して，甲２に記載される上記高強度ステンレス鋼極細線は，精密フィルターやプリント印刷用ハイメッシュ材などに好適に使用できるものであるから，両者はいずれもステンレス鋼線に関するものである点で共通し，用途の点でも類似しているといえる。
　しかしながら，甲１発明１及び甲１発明２における二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤでは，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏの含有量が，それぞれ，「Ｎｉ：２．５３９％，Ｃｒ：２３．０７％，Ｍｏ：０．２４９％」，「Ｎｉ：２．５０％，Ｃｒ：２２．８３％，Ｍｏ：０．３５％」であり，組織がいずれもオーステナイトとフェライトからなる二相組織であるのに対して，甲２に記載される上記高強度ステンレス鋼極細線では，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏの含有量が，「１０〜１４ｗｔ％のＮｉ，１６〜１８ｗｔ％のＣｒ，２〜３ｗｔ％のＭｏ」であり，組織がオーステナイト組織である点で，両者は異なるものである。
　合金は，一般に，化学成分や組織が異なれば，その特性も異なることが通常であることを踏まえると，上記のとおり，化学成分の点でも組織の点でも異なる両者を組み合わせること，すなわち，甲１発明１及び甲１発明２における二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤにおいて，甲２に記載される上記高強度ステンレス鋼極細線に関する技術的事項を適用することが，動機付けられるとはいえない。
　ｃ　また，甲２には，上記ａのとおり，確かに，高強度ステンレス鋼極細線の引張り強さ（σ）を９００〜１３００ＭＰａとするとともに，耐力比（σ／τ×１００）を６０％以上とすることが記載されている。
　しかしながら，甲２には，上記高強度ステンレス鋼極細線の実施例（表１，表２の実施例品１，実施例品２）としては，引張り強さ（σ）と耐力比（σ／τ×１００）の組み合わせが，「１１３１ＭＰａ，９５．１％」（９４０℃，０．０３０ｍｍ），「１１４３ＭＰａ，９５．４％」（９４０℃，０．０５０ｍｍ），「９６４ＭＰａ，６９．９％」（１１００℃，０．０３０ｍｍ），「１０１４ＭＰａ，６９．３％」（１１００℃，０．０５０ｍｍ），「１１３１ＭＰａ，９４．７％」（９４０℃，０．０３０ｍｍ），「１１３１ＭＰａ，９５．１％」（９４０℃，０．０５０ｍｍ（「０．０３０ｍｍ」は誤記と考えられる。））であるものが記載されているにすぎず，いずれの実施例も，本件発明１における「７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下の引張強さ」と「耐力比が６０％以上７５％未満」の両者を満たすものではない。
　この点，甲２には，実施例品１，実施例品２は，９４０℃の熱処理において１１００ＭＰａ以上の引張強さを備え，耐力比も９５％と優れた機械的特性をもっていることが確認でき，メッシュ加工を良好に行うことができたことが記載されており（【００４６】），より高い引張強さ，より高い耐力比が望ましいことが記載されているといえる。
　以上によれば，甲２には，ハイメッシュに製網加工する場合において，加工性を向上し，目ずれや変形などを軽減するために，高強度ステンレス鋼極細線の引張り強さ（σ）を「７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下」とするとともに，耐力比（σ／τ×１００）を「６０％以上７５％未満」とすることが記載されているとはいえない。
　そうすると，甲１発明１及び甲１発明２において，甲２の上記記載に基づいて，二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤの「引張強さ」を「７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下」とするとともに，「耐力比」を「６０％以上７５％未満」とすることが動機付けられるとはいえない。
　ｄ　もっとも，甲２には，引張り強さ（σ）と耐力比（σ／τ×１００）の組み合わせが，「７４３ＭＰａ，６０．０％」（９４０℃，０．０３０ｍｍ），「７２４ＭＰａ，６０．６％」（９４０℃，０．０５０ｍｍ）であるものが記載されており（表２），いずれも，本件発明１における「７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下の引張強さ」と「耐力比が６０％以上７５％未満」の両者を満たすものである。
　しかしながら，これらの組み合わせは，比較例品２（Ｎの含有量（表１）が甲２の請求項１の条件から外れる。）に関するものであり，甲２においては，１０００ＭＰａ以下の強度で耐力も不十分なものであったとされるものであるから（【００４７】），このような比較例品２に着目して，甲１発明１及び甲１発明２において，二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤの「引張強さ」を「７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下」とするとともに，「耐力比」を「６０％以上７５％未満」とすることが動機付けられるとはいえない。
（ウ）甲３〜５には，甲１発明１及び甲１発明２において，二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤの「引張強さ」を「７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下」とするとともに，「耐力比」を「６０％以上７５％未満」とすることを動機付ける記載は見当たらない。
（エ）以上によれば，甲１発明１又は甲１発明２において，二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤの「引張強さ」を「７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下」とするとともに，「耐力比」を「６０％以上７５％未満」とすることは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　ウ　相違点２の検討
　甲１発明１及び甲１発明２における二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤには，それぞれ，「Ｃｕ：０．３０１％」，「Ｃｕ：０．１５％」が含まれている。
　甲１には，二相ステンレス鋼について記載されているところ（［０００１］），当該二相ステンレス鋼は，質量％で「０．１１％≦Ｃｕ≦０．５０％」を含むものであることが記載されている（請求項１）。
　また，甲１の記載（［０００７］）によれば，甲１に記載された発明の目的は，高い耐食性を示すステンレス鋼を提供することを含むものと解されるが，銅（Ｃｕ）は，オーステナイト形成元素であり，質量％で０．１１〜０．５０％，好ましくは，０．１５〜０．４０％の量で存在し，耐食性を向上させる成分であることが記載されている（［００６８］）。
　甲１の上記記載によれば，Ｃｕは，甲１に記載される二相ステンレス鋼において，不可避不純物ではなく，必要不可欠な合金成分であると認められる。
　そして，そのことは，甲１発明１及び甲１発明２における二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤにおいても同様であるから，このような必要不可欠な合金成分であるＣｕを含まないものとすることが動機付けられるとはいえず，むしろ阻害されているといえる。
　そうすると，甲１発明１又は甲１発明２において，二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤに必要不可欠な合金成分としてそれぞれ含まれる「Ｃｕ：０．３０１％」，「Ｃｕ：０．１５％」を含まないものとすることは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　エ　小括
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２及び３についても同様に，甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明４について
　本件発明４と甲１発明１及び甲１発明２とを対比すると，上記（２）アと同様，両者は，少なくとも，上記相違点１と同様の点で相違するが，上記（２）イで述べたのと同様の理由により，甲１発明１又は甲１発明２において，二相ステンレス鋼からなるダイ引抜きワイヤの「引張強さ」を「７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下」とするとともに，「耐力比」を「６０％以上７５％未満」とすることは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　したがって，本件発明４は，甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明５〜７について
　本件発明５〜７は，本件発明１又は４を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２），（４）で述べたとおり，本件発明１及び４が，甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明５〜７についても同様に，甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜７は，甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，申立理由１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月７日（２０２１．６．７）