【事件の表示】
　特許第６６７７３４１号発明「包装材、包装容器及び蓋体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６７７３４１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６６７７３４１号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成３０年８月９日に出願した特願２０１８−１５０４４１号の一部を、令和１年１１月２０日に新たな特許出願（特願２０１９−２０９６８７号）としたものであって、令和２年３月１７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年４月８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年９月３０日に特許異議申立人柏木香陽子（以下「申立人」という。）により本件特許異議の申立てがされた。
第２．本件発明
　特許第６６７７３４１号の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも、プラスチックフィルム、光輝性印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、前記光輝性印刷層は光輝性顔料及びバインダー樹脂を含み、下記条件１及び２を満たす、包装材。
＜条件１＞
　前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。
＜条件２＞
　前記包装材の外層側からＪＩＳ Ｚ８７４１：１９９７に準拠して測定した６０度鏡面光沢度をＧ６０とした際に、Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが１．００以上。
【請求項２】
　Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが１．００以上２．００以下である、請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
　Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが１．００以上１．６７以下である、請求項１に記載の包装材。
【請求項４】
　Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが１．００以上１．３２以下である、請求項１に記載の包装材。
【請求項５】
　少なくとも一部が、請求項１〜４の何れか１項に記載された包装材で形成されている包装容器。
【請求項６】
　請求項１〜４の何れか１項に記載された包装材で形成されている蓋体。」
第３．申立理由の概要
　申立人は、甲第１号証として特開平９−２２６８２５号公報（以下「甲１」という。）及び甲第２号証として特開２０１０−５３１９３号公報（以下「甲２」という。）を提出し、本件発明１〜６は、甲１又は甲２に記載された発明であって、本件発明１〜６に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、本件発明１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。また、申立人は、本件発明１〜６は、甲１又は甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１〜６に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
　なお、以降、甲１、２にそれぞれ記載された発明を、「甲１発明」及び「甲２発明」という。
第４．当審の判断
１．甲１発明を主とする新規性及び進歩性について
（１）本件発明１について
ア．甲１に記載の事項（下線は当審において付した。以下同様。）
（ア）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は各種包装材の分野の中でも特に、
電子レンジ
食品包装用プラスチックフィルム
（イ）「【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は
電子レンジによる加温の際に、マイクロ波の遮断効果が高いために内容物の温度が上昇することがなく、なおかつ包装材を劣化させるスパークの発生を防止する事が可能な包装用プラスチックフィルム又はシートを提供
【０００８】
　【課題を解決するための手段】本発明は、
プラスチックフィルム又はシート上に、アルミニウム顔料を含むインキを用いた印刷によるコーティング層を形成
電子レンジによる加熱調理に適した包装用プラスチックフィルム及びプラスチックシート
【０００９】本発明における必須の条件としては印刷に用いられるインキの顔料としてアルミニウム顔料を使用する事があげられる。プラスチックフィルム上に印刷により形成されたコーティング層は通常膜厚が０．５〜２ミクロン程度の層であり、
インキのバインダー樹脂中に細かい鱗片状のアルミニウムフレークが幾重にも層をなして分散した構造
（ウ）「【００２７】
・・・
このグラビア印刷をおこなったポリエステルフィルムの印刷コーティング層側に２液性ウレタン樹脂を接着剤として用いて厚さ４０μｍの
直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをラミネート
（エ）食品包装を形成する際に、プラスチックフィルムを外層側とし、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを内層側とすることは明らかであるから、プラスチックフィルム、印刷コーティング層及び直鎖状低密度ポリエチレンフィルムが、この順に外層から積層されているものと認められる。
　以上の摘記事項（ア）〜（ウ）、及び、認定事項（エ）を総合すると、甲１には以下の甲１発明が記載されている。
　「プラスチックフィルム又はシート上に、アルミニウム顔料を含むインキを用いた印刷によるコーティング層を形成し、印刷コーティング層に直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをラミネートし、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、印刷コーティング層は、インキのバインダー樹脂中に細かい鱗片状のアルミニウムフレークが幾重にも層をなして分散した構造となっている食品包装用プラスチックフィルム」
イ．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「プラスチックフィルム」は本件発明１の「プラスチックフィルム」に相当し、以下同様に、「アルミニウム顔料」及び「アルミニウム顔料を含むインキを用いた印刷によるコーティング層」は、アルミニウム顔料が光輝性を有することは明らかであるから、それぞれ「光輝性顔料」、「光輝性印刷層」に、「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」は「シーラント層」に、「バインダー樹脂」は「バインダー樹脂」に、「食品包装用プラスチックフィルム」は「包装材」にそれぞれ相当する。
　よって、本件発明１と甲１発明は以下の点で一致する。
＜＜一致点１＞＞
「少なくとも、プラスチックフィルム、光輝性印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、前記光輝性印刷層は、光輝性顔料及びバインダー樹脂を含む包装材。」
　そして、本件発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。
＜＜相違点１＞＞
　本件発明１は、以下の＜条件１＞を満たすのに対し、甲１には、そのような記載がない点。
＜条件１＞
　前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。
＜＜相違点２＞＞
　本件発明１は、以下の＜条件２＞を満たすのに対し、甲１には、そのような記載がない点。
＜条件２＞
　前記包装材の外層側からＪＩＳ Ｚ８７４１：１９９７に準拠して測定した６０度鏡面光沢度をＧ６０とした際に、Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが１．００以上。
　事案に鑑み、まず上記＜＜相違点２＞＞について以下検討する。
　甲１発明は、電子レンジによる加温の際に、マイクロ波の遮断効果が高いために内容物の温度が上昇することがなく、なおかつ包装材を劣化させるスパークの発生を防止する事が可能な包装用プラスチックフィルム又はシートを提供することを課題とするものであり（特に、段落【０００７】参照。）、当該課題を解決するために、プラスチックフィルム又はシート上に、アルミニウム顔料を含むインキを用いた印刷によるコーティング層を形成したものである。
　そして、甲１には、本件発明１において特定するような、Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥの値の調整に係る記載や示唆もない上に、甲１発明は、スパークの発生防止を主な課題の一つとし、高レベルの金属光沢による優れた意匠性を特に追求するものではないから、意匠性を追求してＧ６０／Ｌ＊ＳＣＥの値を調整する動機付けがなく、また、あえてスパークの発生防止に影響が出かねないＧ６０／Ｌ＊ＳＣＥの値を調整することには阻害事由がある。
　したがって、＜＜相違点２＞＞は形式的な相違点ではなく、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。
　そして、本件発明１は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明２〜６についても同様に、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
２．甲２発明を主とする新規性及び進歩性について
（１）本件発明１について
ア．甲２に記載の事項
（ア）「【請求項１】
　粒子径が５〜２０μｍのアルミニウム微粉末をアクリル樹脂で被覆することにより得られた
樹脂被覆アルミニウムペースト、およびバインダー樹脂を含む高輝度インキ組成物
（イ）「【０００１】
　本発明は、樹脂被膜されたアルミニウムペーストを有する耐レトルト用高輝度ラミネートインキ組成物に関する。更に詳しくは、アルミニウム微粉末の表面にアクリル樹脂被膜層を有する樹脂被膜アルミニウムペーストに於いて、該ペーストがインキに配合された時、優れた耐レトルト性、耐薬品性を有する耐レトルト用高輝度ラミネートインキ組成物およびそれを用いてなる
耐レトルト性軟包装材
（ウ）「【０００５】
　本発明の目的は、上記のような
レトルト処理に伴う課題を解決し、耐薬品性に優れ、また輝度感に優れた樹脂被覆アルミニウムペーストを用いた耐レトルト用高輝度ラミネートインキ組成物およびそれを用いてなる耐レトルト性軟包装材を提供
（エ）「【００１１】
　本発明の耐レトルト用高輝度ラミネートインキ組成物を軟包装材に用いると、
ボイル／レトルト処理を行ってもインキ印刷部分が褪色、消失することなく、また輝度インキの特性である輝度感を保持できる。そのため意匠性、美称性に優れた軟包装材が得られる。」
（オ）「【００６６】
　印刷構成としては、通常のラミネートインキの印刷に用いるのと同様な構成が可能である。例えば、構成（Ａ）：
プラスチックフイルム
高輝度ラミネートインキ層
ヒートシール性プラスチックフイルム
（カ）耐レトルト性軟包装材を形成する際に、プラスチックフイルムが外層側となり、ヒートシール性プラスチックフイルムが内層側となることは明らかであるから、プラスチックフイルム、高輝度ラミネートインキ層及びヒートシール性プラスチックフイルムが、この順に外層から積層されているものと認められる。
　以上の摘記事項（ア）〜（オ）、認定事項（カ）を総合すると、甲２には以下の甲２発明が記載されている。
　「プラスチックフイルムに高輝度ラミネートインキ層及びヒートシール性プラスチックフイルムを積層し、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、高輝度ラミネートインキ層は、樹脂被覆アルミニウムペースト及びバインダー樹脂を含む耐レトルト性軟包装材。」
イ．対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「プラスチックフイルム」は本件発明１の「プラスチックフィルム」に相当し、以下同様に、「高輝度ラミネートインキ層」は、その構成からして「光輝性印刷層」に、「ヒートシール性プラスチックフイルム」は「シーラント層」に、「樹脂被覆アルミニウムペースト」は「光輝性顔料」に、「バインダー樹脂」は「バインダー樹脂」、「耐レトルト性軟包装材」は「包装材」にそれぞれ相当する。
　よって、本件発明１と甲２発明は以下の点で一致する。
＜＜一致点２＞＞
「少なくとも、プラスチックフィルム、光輝性印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えてなり、前記光輝性印刷層は、光輝性顔料及びバインダー樹脂を含む包装材。」
　そして、本件発明１と甲２発明は、以下の点で相違する。
＜＜相違点３＞＞
　　本件発明１は、以下の＜条件１＞を満たすのに対し、甲２には、そのような記載がない点。
＜条件１＞
　前記包装材の外層側から拡散光線反射ＳＣＥを測定し、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥが４０以上。
＜＜相違点４＞＞
　本件発明１は、以下の＜条件２＞を満たすのに対し、甲２には、そのような記載がない点。
＜条件２＞
　前記包装材の外層側からＪＩＳ Ｚ８７４１：１９９７に準拠して測定した６０度鏡面光沢度をＧ６０とした際に、Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥが１．００以上。
　事案に鑑み、まず上記＜＜相違点４＞＞について以下検討する。
　上記ア．の摘記事項（ウ）及び（エ）の記載から、甲２発明は、レトルト処理を行ってもインキ印刷部分が褪色、消失することなく、また輝度インキの特性である輝度感を保持できるようにしたものである。
　そして、甲２には、本件発明１において特定するような、Ｇ６０／Ｌ＊ＳＣＥの値の調整に係る記載や示唆もない上に、甲２発明は、レトルト処理に対する褪色防止を主な課題の一つとし、高レベルの金属光沢による優れた意匠性を特に追求するものではないから、意匠性を追求してＧ６０／Ｌ＊ＳＣＥの値を調整する動機付けがなく、また、あえてレトルト処理に対する褪色防止に影響が出かねないＧ６０／Ｌ＊ＳＣＥの値を調整することには阻害事由がある。
　したがって、＜＜相違点４＞＞は形式的な相違点ではなく、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２発明ではない。
　そして、本件発明１は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明２〜６についても同様に、甲２発明であるとはいえず、また、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１月１２日（２０２１．１．１２）