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【事件の表示】
　商願２０００−　６１１２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「手もみ湯」の文字を標準文字を用いて横書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年６月２日に登録出願され、その後指定商品について、同１５年３月２４日付手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「浴剤，煎剤」と補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、「手でもむ」ほどの意味合いを容易に想起させる「手もみ」の文字と「湯」の文字とを一連に横書きしてなるところ、その構成中の「湯」の文字は、本願指定商品を扱う業界で「入浴剤」を理解させる語として使用されていること、指定商品中の例えば、第３類「浴用化粧品」、第５類「入浴剤」等を取り扱う業界において、ハーブ等の葉をガーゼ等で包んでもみ出す入浴剤などが製造販売されており、「手もみ」の文字は入浴剤の使用方法等として理解されるものであることなどから、その指定商品に使用した本願商標に接する需要者・取引者は、「手でもんで使用する入浴剤」であることを理解・把握するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「手もみ湯」の文字よりなるものであるが、同書、同大、一連に構成されており、全体としてのまとまりも良く、構成文字全体として認識されるのが自然であるとみるのが相当であり、その構成中の「手もみ」又は「湯」の個々の語については、原審説示の如き意味合いを有する語であるとしても、全体として特定の意味を表す既成の語とは認められず、また、これよりは、原審で説示するが如き意味合いを直ちに看取させるものとは認められないばかりでなく、当審において、職権をもって調査するも、指定商品を取り扱う業界において、該文字が、商品の品質を表示する語として、取引上普通に使用されている事実は発見出来なかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する者をして、商品の品質を表示するものと認識されるのではなく、むしろ全体として一種の造語と認識されるものであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであるといわざるを得ない。
　また、第５類に属する指定商品を取り扱う業界においては、原審説示の如く、「湯」の文字が、「○○湯」のように他の語と結合させた構成で「入浴剤（浴剤）」や「煎じ薬（煎剤）」の商標として多数採択・使用されていることからして、同様の構成よりなる商標を当該類に属する商品に使用した場合には、これに接する者をして、その商品が恰も上記のような商品であるかの如く、商品の品質についての誤認を生ずるおそれがある程度に認識されると認められるものであるが、本願指定商品が上記１のとおり補正されたことにより、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することは出来ない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７１４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌かるた，トランプ，花札，文房具類」を指定商品として、平成１０年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、スイス国　ビエンヌ市　リュー　スタムプフリ　９６番　在のオメガ　エス　アーが、時計に使用して著名な商標『ＯＭＥＧＡ』と類似の文字を有してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、恰も上記の会社と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「オメガブースト」の片仮名文字と「Ｏｍｅｇａ Ｂｏｏｓｔ」の欧文字とを二段に併記してなるところ、上段の片仮名文字が欧文字の表音を表わしたとみるのが自然であり、また、これより生ずる「オメガブースト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識され把握されるものとみるのが相当である。
　そして、オメガ　エス　アーが時計に使用する「ＯＭＥＧＡ」の商標（以下「引用商標」という。）が、周知著名なものとなっているとしても、上記構成からなる本願商標と引用商標とは、明らかに区別することができる別異の商標であって、しかも、本願の指定商品と「時計」とは、構造、機能、用途、用法、取引系統等を異にするものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が、引用商標を連想・想起するようなことはなく、オメガ　エス　アー又は同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７６４１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＯＤＹＳＳＥＹ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年２月３日登録出願、その後指定商品については、同１４年６月１１日受付けの手続補正書により、「スピーカー用音響変換器，スピーカー，その他の電気通信機械器具（但し、テレビ受信機，ラジオ受信機、音声周波機械器具，映像周波機械器具を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２５７０８０９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＯＤＹＳＳＥＹ」の欧文字と「オデッセイ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成２年１０月５日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０８２８８２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＯＤＹＳＳＥＹ」の欧文字を書してなり、平成７年４月２０日登録出願、第９類「音声・データ・呼出し・伝言及び位置確認サービスに関して使用する、移動電話とも適合可能な、携帯用人工衛星通信電話機、その他の電話機階器具」を指定商品として、同９年１１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の一部取消し審判の請求がされた結果、指定商品中の「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く　）」について登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成９年９月１７日にされているものである。　
　そして、本願商標は、その指定商品について前項１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１４年４月１８日にされているから、本願商標の請求人（出願人）と引用Ｂ商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２８９６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコノラベル」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第１６類「ラベル（布製のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２６１９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯＮＯＳ」の欧文字及び「エコノス」の片仮名文字を二段に併記してなり、平成６年６月７日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エコノラベル」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔に、外観上まとまりよく一連一体に表されており、これをあえて「エコノ」と「ラベル」に分離して認識される構成上の必然性はない。むしろ、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「エコノラベル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、構成上記のとおり「ＥＣＯＮＯＳ」及び「エコノス」の文字からなるところ、その構成文字に相応して「エコノス」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、両者の称呼を比較するに、両称呼は、相違する音構成の差、各音の音質の差等により、それぞれを一連に称呼するも十分区別し得ると認められるものである。また、両商標は、前記の構成より見て外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１８９３３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＡＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を指定商品として、平成１２年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９９８９８５号商標は、「チャオ」の文字を横書きしてなり、昭和４５年４月２１日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として昭和４８年２月８日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第９９８９８６号商標は、「ＣＩＡＯ」の文字を横書きしてなり、昭和４５年４月２１日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として昭和４８年２月８日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＣＩＡＯ」の文字は「チャオ、こんにちは」等の意味を有する語として、また、後半の「ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字は、「会社、仲間」等の意味を有する語としてそれぞれ一般に広く親しまれているものである。　
　ところで、「ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字は、会社の商号を英語で表す際に使用されることがあるとしても、その省略形の「ＣＯ．」を用いて「ＣＯ．，ＬＴＤ．」のように用いられるのが普通であるから、これが会社を表すためのみに使用されるとはいい得ないものである。
　そして、本願商標は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、観念上も、構成全体より「チャオの仲間」の如き意味合いを把握することのできるものである。また、これより生ずると認められる「チャオカンパニー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＣＩＡＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　してみれば、本願商標は、一体不可分のものとして一連に把握されるものとみるのが相当である。　
　そうすると、本願商標より「チャオ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、商標法施行令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２６５６３１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２６５６３１号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成９年１１月２１日に登録出願され、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻類，下着，水泳着，水泳帽，スカーフ，ネクタイ，マフラー，帽子，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，靴下，靴類（「靴合わせくぎ・靴の引き手・靴びょう，靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２２０２４４５号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和６２年１２月２４日に登録出願され、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻類，下着，水泳着，水泳帽，スカーフ，ネクタイ，マフラー，帽子』の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１２号証を提出した。　
（１）本件商標は、犬のシルエット図形と「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｃｌｕｂ」の英文字を横書きしてなるものである。また、引用商標は犬のシルエット図形と「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の英文字を横書きしてなるものである。
　そして、本件商標の英文字部分中の「Ｌａｂｒａｄｏｒ」（ラブラドール）は、犬種名である「ラブラドールリトリーバー犬」の略称としても広く用いられているものであり（甲第３号証ないし甲第１２号証）、犬のシルエット図形と併せれば犬種名である「ラブラドールリトリーバー犬」に由来するものであると言える。
　引用商標の英文字部分である「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」（ラブラドールリトリーバー）も犬のシルエット図形と併せれば上記犬種名である「ラブラドールリトリーバー犬」に由来するものであると言え、両商標は、いずれも犬種名である「ラブラドールリトリーバー犬」を観念させるものである。
（２）また、本件商標の英文字部分の「Ｃｌｕｂ」は日本語化しているクラブの意味を有するにすぎないのであって、格別の特徴を有するものではなく、外観上も「Ｌａｂｒａｄｏｒ」と「Ｃｌｕｂ」との間に間隔があることからすれば、「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｃｌｕｂ」の英文字中の「Ｌａｂｒａｄｏｒ」と「Ｃｌｕｂ」とを分離して観察することも多いというべきである。
　一方、引用商標も、外観上「Ｌａｂｒａｄｏｒ」と「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」との間に間隔があり、しかも全体が１７文字からなる、一語とするには長い語であるから、同英文字を構成する「Ｌａｂｒａｄｏｒ」と「Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」とを分離して観察することも多いものというべきである。
　しかも、外観上、本件商標と引用商標は、いずれも犬のシルエット図形と「Ｌａｂｒａｄｏｒ」の英文字よりなる点で、その構成要素が似ている。
　両商標から生じる観念、称呼の共通性を考慮すれば、外観上の相違は、両商標の類否を判断するうえで、大きな意味を有するものではない。
（３）そうすると、本件商標及び引用商標は、いずれも英文字中の「Ｌａｂｒａｄｏｒ」が分離して観察され、「ラブラドール」の称呼、「ラブラドールリトリーバー犬」の観念を生じさせるものであって、類似している。
　また、本件商標の指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻類，下着，水泳着，水泳帽，スカーフ，ネクタイ，マフラー，帽子」は、引用商標の「被服、その他本類に属する商品」と同一又は類似する。
（４）したがって、両商標は、その指定商品に係る商品に使用された場合、商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるものというべきである。
　以上のとおり、本件商標は、指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻類，下着，水泳着，水泳帽，スカーフ，ネクタイ，マフラー，帽子」については、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項第１号の規定によって、その登録は無効とされるべきである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
第５　当審の判断
　本件商標は、別掲（１）に示すとおりの図形と文字との結合よりなるところ、その構成中の図形の下部に書された「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｃｌｕｂ」の英文字は、同書、同大に、ほぼ一連にまとまりよく表されているものであり、これより生ずる「ラブラドールクラブ」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみると、本件商標は、その英文字の上部に描かれた右向きの犬の図形と併せて「ラブラドール犬の好きな人の集まり（クラブ）」といった意味合いを認識させ、その構成文字に相応して「ラブラドールクラブ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　これに対して、引用商標は、別掲(２)に示すとおりの図形と文字との結合よりなるところ、構成に係る左向きの犬の図形の中央部に重ねるように書された「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」（「ｄｏｒ　Ｒｅ」は、白抜きで表示されている。）の英文字は、同書、同大に、ほぼ一連にまとまりよく表されているものであり、これより「ラブラドールリトリーバー犬（犬種名）」を観念させるものであるということができる。
　そうとすれば、引用商標は、その英文字に重ね合わせるように描かれた犬の図形と併せて「ラブラドールリトリーバー犬（犬種名）」を認識させるから、その構成文字に相応して「ラブラドールリトリーバー」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　そうすると、「ラブラドールクラブ」（ラブラドール犬の好きな人の集まり）の称呼、観念を生ずる本件商標と「ラブラドールリトリーバー」（ラブラドールリトリーバー犬）の称呼、観念を生ずる引用商標とは、称呼、観念において、互いに相紛れるおそれのないものといわなければならない。
　また、本件商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観においても十分に区別し得る差異を有するものといえる。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれからみても非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻類，下着，水泳着，水泳帽，スカーフ，ネクタイ，マフラー，帽子」について商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものでないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７６４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カレーミュジアム」の片仮名文字と「Ｃｕｒｒｙ　Ｍｕｓｅｕｍ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月２１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年１２月６日付け手続補正書において、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼き海苔」を除く。），豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，加工卵，乳製品，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」、第３０類「コーヒー及びココア，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，カレー粉，その他の香辛料，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，氷，穀物の加工品，ドライカレー」、第４１類「ゲーム機械器具を備えた遊戯場・遊園地・その他の娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲーム又はゲームに関する映像の提供，ボウリング場・その他の運動施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，スロットマシンの貸与，遊戯用器具の貸与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与」及び第４２類「カレー料理を主とする飲食物の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，自動販売機の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，多目的ホールの提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「（１）この商標登録出願に係る商標は、その構成中に、『カレー』、『Ｃｕｒｒｙ』の各文字を有してなるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、第２９類『カレーのもと』及び第３０類『カレー粉，ドライカレー』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれのあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。（２）本願商標は、『ミュージアム』の片仮名文字と『ＭＵＳＥＵＭ』の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成５年３月１７日に登録出願、第３０類『菓子及びパン』を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録された登録第３０９６４２９号商標（以下、「引用商標」という。）と称呼において類似するものであり、かつ、本願の指定商品中の「菓子及びパン」は、引用商標の指定商品と同一であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　よって先ず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かについて検討する。
　本願商標は、前記したとおりの「カレーミュジアム」の片仮名文字と「Ｃｕｒｒｙ　Ｍｕｓｅｕｍ」との欧文字の構成よりなるところ、各構成文字は、外観上まとまりよく一体的に書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「カレーミュジアム」の称呼も格別冗長というものではなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成文字中「カレー」（Ｃｕｒｒｙ）の語が「カレー粉。カレー粉を用いてつくった料理」等の意味合いを有する語であり、「ミュージアム」（Ｍｕｓｅｕｍ）の語が「博物館。資料室。美術館」等の意味を有する英語であることから、全体として、「カレー料理に関する展示場」の意味合いを想起させるものである。
　してみると、本願商標は、外観、観念及び称呼上一体不可分のものと認識されるものであるから、これより「カレーミュジアム」一連の称呼のみを生じるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記したとおり「ミュージアム」の片仮名文字と「ＭＵＳＥＵＭ」との欧文字からなるものであるから、その構成文字に相応して「ミュージアム」の称呼を生じること明らかである。　
　したがって、本願商標より「ミュジアム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとすることはできない。
　次に、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するか否かについてみるに、本願商標は、前記した構成態様から、その構成中の「カレー」及び「Ｃｕｒｒｙ」の各文字部分が独立して把握、認識されるものではなく、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものではないから、本願商標をその指定商品中、第２９類「カレーのもと」及び第３０類「カレー粉、ドライカレー」以外の商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認め難いところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び商標法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当ではなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４４３９７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１４４３９７３号商標の指定商品中「釣り具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４４３９７３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＴＴＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５１年１１月９日に登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５５年１１月２８日に設定登録され、その後平成３年６月２６日及び同１３年３月６日の２回に亘り存続期間の更新登録がされ、更に同１４年８月２８日に商標登録原簿記載のとおり指定商品の書換登録がされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
（１）本件商標は、商標権者又は使用権者のいずれによっても、指定商品中「釣り具」について少なくとも過去３年以上使用された事実は存しない。
　よって、これが登録は商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきものである。
（２）被請求人は答弁書を提出するも、本件商標を「釣り具」について使用している事実を証明する資料は何一つ提出されておらず、むしろ被請求人の「取消対象商品への登録商標の不使用の継続状態の有無だけを以て商標法第５０条の適用の可否を判断すべきではない」との主張に徴すれば、本件商標が「釣り具」について使用されていないことは、被請求人の自認するところというべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１及び第２号証を提出している。
　本件商標「ＪＴＴＡ」は、商標権者「財団法人日本卓球協会」の著名なイニシャル商標であり、しかも、公認指標である。
　すなわち、本件商標は、添付の資料（乙第１号証；財団法人日本卓球協会の沿革等）の通り、商標権者「財団法人日本卓球協会」及び本協会に属する日本全国にわたる多数の協会会員によって長期にわたり使用されてきているものであり、日本卓球協会公認の各種の卓球用品に使用されていることは勿論のこと、新聞、雑誌、テレビ等の各種の媒体において長年使用されてきているものである。
　その結果、本件商標は、かなり以前から極めて著名な商標となっているものである。
　したがって、上述したように、本件商標は、卓球業界関係者のみでなく卓球業界とは直接関係のない一般の各種分野においても広く知られているものであり、その結果、本件商標は、商標法上、不正競争防止法上、著名商標として保護されるべき地位を具備するに至っているものである。
　このような事情から、もし本件商標と同一又は類似する商標が、本件取消の対象商品である釣り具は勿論、日本分類第２４類の範疇に属するような商品に使用されて市場に出た場合、市場で混同することは必至である。
　故に、本件商標に対しては、単に取り消し対象商品への登録商標の不使用の継続状態の有無だけをもって商標法第５０条の適用の可否（登録商標取消の可否）を判断すべきではないことから、本件商標は取り消されるべきものではない。
　
３　当審の判断
　本件審判は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、商標登録の取消を請求するものである。　
　しかして、同項の審判の請求があったときは、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取消を免れないことは、同条第２項の規定から明らかである。
　ところが、被請求人は、本件商標の著名性等について述べるのみで、取消請求に係る指定商品「釣り具」について本件商標の使用をしていることを何ら証明するところがなく、また、使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中「釣り具」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、本件商標が著名であり、これと同一又は類似の商標が本件商標の指定商品に使用されると市場で混同することになるから、不使用の有無のみで同法第５０条の適用の可否を判断すべきでない旨主張しているが、同法第５０条の規定に基づく審判については、登録商標が取消請求に係る指定商品について使用されているか否かの認定判断をもって必要かつ十分とすべきであって、該商標の著名性又は出所の混同を生ずるおそれがあるか否かは埒外であるから、被請求人の主張は前提において誤っており、採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０９８２４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１０９８２４９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１０９８２４９号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＣＡＳＴＲＯＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「被服(運動用特殊被服を除く)布製身回品(他の類に属するものを除く)寝具類(寝台を除く)」を指定商品として、昭和４６年５月２５日に登録出願、同４９年１２月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
１．請求の理由
　本件商標は、請求人の調査したところ、被請求人によって継続して過去３年以上日本国内において、その指定商品のいずれについても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
２．答弁に対する弁駁
(１)被請求人は、本件商標を被服について使用していると述べ、乙第１号証ないし乙第５号証をその証拠として提出しているが、乙各号証を詳細に検討すれば、本件商標が現在使用されているとは考えられない。すなわち、商品の写真が撮影された日時は、平成１３年１０月１５日となっているが、該商品がその日に販売されていた販売伝票等の証拠は示されていない。ちなみに、乙第４号証(納品書)及び乙第５号証(伝票)は、タグの製作に関するものであり、商品を販売したことを示したものではない。
(２)請求人が、本件審判請求前に本件商標が実際に商標権者によって使用されているか調査会社（東京都新宿区三栄町１斎藤第２ビル所在の株式会社磯辺調査事務所）を通して調査したところによれば(甲第３号証)、本件商標を付した商品は製造されていないのみならず、カジュアル衣料自体の製造がなされていないので本件商標が使用されていないことは明らかである。
(３)以上のとおりであり、被請求人の答弁は、全く不充分のものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、「登録商標の使用説明書」及びこれに添付された乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
１．被請求人(商標権者)は、「登録商標の使用説明書」のとおり、本審判請求の登録前３年以内に日本国内において、当該登録商標を当該指定商品である被服について使用し、現在に至っている。
　
第４　当審の判断
１．乙各号証について
(１)乙第１号証は、撮影年月日を平成１３年１０月１５日とし、撮影者を東京都港区南青山６−８−１７に所在の「村尾純信」とする「被服」の写真である。該被服には、乙第２号証及び乙第３号証に示された下げ札とは異なる下げ札が付されている。
(２)乙第２号証は、下げ札と認められるところ、その作成年月日は平成１３年２月９日であり、作成者は横浜市南区西中町２−２６に所在の「国際文化ネーム株式会社」(以下「国際文化ネーム」という。)である。そして、下げ札の表面には、「ＣＡＳＴＲＯＬ」、「ＳＰＯＲＴＹ ＆ ＣＡＳＵＡＬ ＦＡＳＨＩＯＮ」、「ＰＲＯＤＵＣＥＤ ｂｙ Ｐｒｅｍｉｅｒｅ(「ｉ」の次の「ｅ」にはアクサンテギューが付されている。)／ＡＯＹＡＭＡ」などの文字が記載されている。また、同裏面には、「ＮＯ．」、「ＭＡＴＥ．」、「ＳＩＺＥ」、「洗濯上の注意」、「企画・製作 プルミエ」、「東京都港区南青山６−８−１７ 電話０３・４０７・６４２７(代)〒１０７」などの文字等が記載されている。
(３)乙第３号証は、下げ札と認められるところ、その作成年月日は平成１３年２月９日であり、作成者は横浜市南区西中町２−２６に所在の「国際文化ネーム」である。そして、下げ札の表面には、「ＣＡＳＴＲＯＬ」、「ＭＩＮＡＭＩ−ＡＯＹＡＭＡ」などの文字が記載されている。また、同裏面には、「ＮＯ．」、「ＭＡＴＥ．」、「ＳＩＺＥ Ｍ」、「プルミエ 東京都港区南青山６−８−１７ 電話０３・４０７・６４２７(代)〒１０７」などの文字等が記載されている。
(４)乙第４号証は、国際文化ネームから被請求人と認められる「(有)プルミエ」に宛てた平成１３年２月９日付け「納品書(Ｎｏ ０２０３９９)」及び「受領書(Ｎｏ ０２０３９９)」であるところ、いずれも「商品コード」欄には「１４１」、「品名」欄には「下札 カストロル」、「数量」欄には「３．５００」、「単価」欄には「３」、「金額」欄には「１０５００」と記載されている。
(５)乙第５号証は、国際文化ネームから「(有)プルミエ」に宛てた「平成１３年２月２０日　締切分」の「請求書」であるところ、「伝票日付」欄には「１３．２．９」、「伝票Ｎｏ」欄には「２０３９９」、「品名」欄には「下札 カストロル」、「数量」欄には「３．５００」、「単価」欄には「３」、「金額」欄には「１０．５００／消費税５２５／￥１１．０２５」と記載されている。
２．被請求人は、前記１．で認定した乙第１号証ないし乙第５号証をもって、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に「被服」について使用されていたと主張する。
　しかしながら、乙第２号証及び乙第３号証に示された下げ札は、その作成年月日を平成１３年２月９日とするものであるところ、いずれの下げ札に記載された「東京都港区南青山６−８−１７」の電話番号は、前記１．のとおり、「４０７」と３桁のものであり、東京２３区の電話番号が３桁から４桁に変更されたのが、平成３年１月１日であることからすると、電話番号の変更から１０年以上経った平成１３年２月９日の時点で、わざわざ古い３桁の電話番号を表示して、下げ札を作成するということは通常考えられないところであり、極めて不自然であるといわざるを得ない。
　してみると、乙第２号証及び乙第３号証の下げ札の作成年月日、乙第４号証のタグの納品書及び受領書並びに乙第５号証のタグの請求書の日付は、極めて疑わしいものである。また、平成１３年１０月１５日に撮影されたとする乙第１号証の写真に示された被服には、乙第２号証及び乙第３号証の下げ札とは異なる下げ札が付されていることが認められる。
　そこで、審判長は、被請求人対し、平成１４年１２月５日付けの審尋書をもって、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標をその指定商品中の被服について使用したと客観的に認められる取引書類等の提出を求めたところ、被請求人は何らの回答をなさないものである。加えて、前記第２　２．「答弁に対する弁駁」に対しても、何ら答弁をなさないものである。
　そうすると、被請求人の提出した各書証は、これを総合して勘案しても、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内にその指定商品中の被服について使用していたと推認することはできない。
３．したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本において、商標権者がその請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標の使用をしていることを証明したということはできず、かつ、指定商品のいずれかに本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていないというべきであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４１０６５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４１０６５３号商標の指定商品中「プラスチックス及びその類似商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４１０６５３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年７月２８日登録出願、第３４類「プラスチックス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、平成４年５月２９日に設定登録、同１４年５月２１日に存続期間の更新登録がなされ、有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１３年１２月３日付期間延長請求書により答弁書提出のための指定期間の延長を請求したが、その後相当の期間を経過するも、答弁をしていない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　本件商標
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９０４９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１９０４９５号商標の指定商品中の「家庭用テレビゲームおもちゃ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１９０４９５号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＣＨＲＯＭＥ　ＨＥＡＲＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「写真機械器具，望遠鏡類，眼鏡，加工ガラス(建築用のものを除く。)，電気通信機械器具，レコード，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，ウェイトベルト，エアタンク，潜水用機械器具，レギューレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成８年１２月１１日登録出願、同１０年９月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中の『家庭用テレビゲームおもちゃ』についての登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中『家庭用テレビゲームおもちゃ』については使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　商標権者は、平成１２年８月１日から同１３年９月２５日現在も、「眼鏡」について株式会社ボールドに使用許諾の契約を行い、使用の実績がある(乙第１号証及び乙第３号証)。乙第１号証は、商標権者と商標管理代理人である株式会社フリーポートコーポレーションと上記会社との契約書である。
　なお、商標権者と株式会社フリーポートコーポレーションとは居所を同じくする関連する会社で２人の役員が兼任している(乙第２号証及び乙第３号証)。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項には該当せず、その登録は有効である。
　
第４　当審の判断
１．本件審判は、前記第２のとおり、本件商標の指定商品中の「家庭用テレビゲームおもちゃ」についての登録の取消を求める請求であるところ、被請求人は、前記第３のとおり、被請求人の通常使用権者が指定商品中の「眼鏡」について使用している旨主張し、乙第１号証ないし乙第４号証を提出したものである。
２．前記第４　１．に関し、審判長は、被請求人に対し、平成１４年１１月１９日付けの審尋書をもって審尋をしたところ、被請求人は何らの回答をなさないものである。
　してみると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本において、通常使用権者がその請求に係る指定商品中の「家庭用テレビゲームおもちゃ」について本件商標の使用をしていることを証明したということはできず、かつ、請求に係る指定商品中の「家庭用テレビゲームおもちゃ」について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていないというべきである。
３．したがって、本件商標は、その指定商品中の「家庭用テレビゲームおもちゃ」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９２９８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示したとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３８７０１４号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲（２）に示したとおりの構成よりなり、平成１１年７月１３日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、後掲に示すとおりの構成よりなるところ、両商標の図形部分は、いずれも全体が黒く塗りつぶされたシルエット状に描かれた犬の図形であるが、これが直ちに同じ犬又は同じ種類の犬を描いているものとはいい難いものである。
　そして、本願商標は、全体に左方向を向き、口を開き、前足を開いて、耳と尾を後方にたなびかせて疾走する姿で表され、躍動的な犬の印象を看取し得るものといえる。
　これに対し、引用商標は、左方向を向き、頭を上げ、口をつぼみ、耳が垂れ、しっぽが立ち、前足と後足をそれぞれ揃え、地に着いた姿で表され、静的な犬の印象を看取し得るものといえる。
　そうしてみると、両商標は、いずれも全体が黒く塗りつぶされたシルエット状の犬を表しているとしても、前記のとおり異なった印象をそれぞれ看取され得ることから、これらの商標を時と所を異にして観察した場合であっても、外観上相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
　また、本願商標は特定した称呼又は観念を生じるものとはいえず、引用商標は犬のシルエットの図形と「ｔｅｎｄｅｒ　Ｐｕｐｐｙ」の欧文字との結合商標であるから、その欧文字に相応して「テンダーパピー」の称呼を生じ、「優しい子犬」の観念を生じるものであるから、両商標は、称呼及び観念上比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６８５３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェースメール」の片仮名文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年７月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において同１４年１２月１６日付け手続補正書により、「電子メール機能を有する電気通信機械器具，電子メール機能を有する電子計算機及び電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において請求人（出願人）に示した拒絶の理由は、次のとおりである。
（１）本願商標は、その構成中に電子メール（Ｅメール）の略称として認識させる「メール」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、上記に照応する商品（例えば「パーソナルコンピュータ，コンピュータプログラム，メール機能を有する携帯電話機」）以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「ＦＡＣＥ」の欧文字と「フェース」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１０年１月２１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月２９日に設定登録された登録第４３３０３３７号商標（以下「引用商標１」という。）及び「ＰＨＡＳＥ」の欧文字と「フェイス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１０年３月４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月２９日に設定登録された登録第４３３０３５０号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似であって、その指定商品も同一又は類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「フェースメール」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字は同一の書体、同一の大きさをもってまとまりよく一体的に表わされており、しかもこれより生ずると認められる「フェースメール」の称呼も格別冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「メール」の文字部分が「電子メール（Ｅメール）」の略称を表すものであるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって一連に結合されたものとしてとらえ、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品中いずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものとすることはできない。
　次に、本願商標と引用商標１及び引用商標２の類否についてみるに、本願商標は、上記認定のとおり一連に結合されているものであるから、「フェースメール」の構成文字全体に相応して、「フェースメール」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものと認められる。
　他方、引用商標１及び引用商標２は、その構成前記２のとおりであるから、それぞれの構成文字に相応して、前者は「フェース」の称呼、「顔、表面」の観念を、後者は、「フェイス」の称呼、「段階、面」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６３７９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｒｅｄｉｔ　Ｒｉｓｋ　Ｐｌｕｓ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成９年９月３０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品又は指定役務については、原審において平成１１年１１月２日付け手続補正書により補正され、さらに、当審において平成１３年６月１５日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，録音済み磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，クレジットカード発行の取次ぎ，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，前払い式証票の発行（「プリペイドカードの発行」），有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｃｒｅｄｉｔ　Ｒｉｓｋ　Ｐｌｕｓ』の文字を組み合わせてなるものであるが、前半部の『Ｃｒｅｄｉｔ　Ｒｉｓｋ』の文字は『信用販売のリスク、月賦販売のリスク』等の意味を表し、後半部の『Ｐｌｕｓ』の文字は『加算する』ことを意味するから、全体として『クレジットリスクを考えそのリスクを付加した』程の意味合いを認識させるものと認められるから、これを本願の指定役務中、上記内容を考慮に入れた役務、例えば『企業の信用に関する調査、企業の格付け報告書の作成及び提供、企業の格付けに関する情報の提供、金融情報の提供』等に使用したときは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｃｒｅｄｉｔ　Ｒｉｓｋ　Ｐｌｕｓ」の文字を横書きしてなるところ、当該文字中、「Ｃｒｅｄｉｔ　Ｒｉｓｋ」の文字が「信用リスク」等の意味を、また「Ｐｌｕｓ」の文字が「加算する」等の意味をそれぞれ有する語であって、これを結合させた「Ｃｒｅｄｉｔ　Ｒｉｓｋ　Ｐｌｕｓ」の語から、原審説示の意味合いが認識し得たとしても、それがいかなる内容の信用リスクを付加したものか、あるいは信用リスクにいかなる内容のものを付加したものか具体的、直接的には理解しがたいものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定役務の分野において、役務の内容等を表示するためのものとして普通に使用されていると認めるに足りる事実を見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその補正後の指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、一種の造語よりなる商標として把握するものというのが相当であり、自他役務識別標識としての機能を果たし得るものであるから、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。