Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１７５７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４１７５７３号商標の指定商品中「妊娠帯及びこれに類似する商品」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４１７５７３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和２６年２月２１日に登録出願、同２７年１０月２５日に設定登録がなされ、その後、同４８年９月２７日、同５８年１月２７日、平成５年５月２８日及び同１４年１２月３日に該商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１４年１０月１０日に書換登録申請、同１５年３月５日に指定商品並びに商品及び役務の区分を第５類「煎剤」とする書換登録がなされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係るについての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判請求費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、平成１４年１０月１０日に書換登録申請をし、指定商品の書換登録を済ませ、書換登録されていない商品については放棄をしているところ、本件審判請求は書換登録後の指定商品以外の商品に係る商標登録ついて不使用による取り消しを求めるものである旨主張している。
４　当審の判断
　被請求人は、本件審判請求が書換登録後の指定商品以外の商品に係る商標登録ついて不使用による取り消しを求めるものである旨主張しているので、先ずこの点について検討する。
　本件審判請求は、平成１４年１１月２２日にされたものであるが、商標登録原簿によれば、同年１２月１８日にその予告登録がなされていることが認められる。そして、本件商標権は、「妊娠帯及びこれに類似する商品」について、設定登録を受けた当初の指定商品「化学品、薬剤及び医療補助品」中に包含されていたが、書換登録後の指定商品中には含まれておらず、書換登録の時である平成１５年３月５日に消滅したものである（商標法附則１２条３項）。そうすると、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなすべきものであることよりすれば（同法第５４条第２項）、本件審判請求は、その予告登録がなされた平成１４年１２月１８日から平成１５年３月５日までは本件商標登録の指定商品中に請求に係る指定商品が包含されていたのであるから、請求の対象が存在しない不適法な請求とはいえないものである。
　したがって、この点に関する被請求人の主張は採用することができない。
　そこで、次に、被請求人が「妊娠帯及びこれに類似する商品」についての本件商標の使用をしているか否かを検討してみるに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところ、被請求人は、なんら使用の事実を立証するところがなく、使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「妊娠帯及びこれに類似する商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７８５３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファンドサポート」の文字と「Ｆｕｎｄ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」の文字とを二段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」、第３６類「株式市況・金融市況・外国為替市況に関する情報の収集及び提供，金融に関する情報の収集及び提供，企業に関する公的年金及び企業年金に関する情報の収集及び提供，有価証券等に関する投資顧問契約に基づく助言」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『資金、信託財産』の意味合いを有する『ファンド』『Ｆｕｎｄ』及び『支援する、援助する』の意味の外来語であり一般に採用・使用されている『サポート』『Ｓｕｐｐｏｒｔ』の文字とを一連に普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品中例えば、『貯蓄・資産運用等をサポートするためのコンピュータプログラム或いはそのための機器』等、或いは指定役務中『株式市況・金融市況等に関する情報の収集・提供等，前記に照応した電子計算機用プログラムの設計・貸与』等のサポートに使用しても、単に商品の品質及び役務の質（内容）等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品及び役務の品質及び質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ファンド」及び「Ｆｕｎｄ」の文字部分が「資金、基金」の意味を有し、「サポート」及び「Ｓｕｐｐｏｒｔ」の文字部分が「支援する、援助する」の意味を有する語であるとしても、これらを一連に書した「ファンドサポート」及び「Ｆｕｎｄ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」の文字が、全体として本願の指定商品及び指定役務との関係においては、原審において説示するような商品の品質及び役務の質を具体的に表示するとまでは言い得ないばかりなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、商品の品質及び役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、その品質及び質を普通に表示したものとはいえず、自他商品及び役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２６９５２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｅｓｋｔｏｐ　Ｃａｌｅｎｄｅｒ」の欧文字と「デスクトップカレンダー」のカタカナ文字とを上下二段に横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　原審は、「本願商標は、「Ｄｅｓｋｔｏｐ　Ｃａｌｅｎｄｅｒ」「デスクトップカレンダー」の文字を書してなるが、構成中の「デスクトップ（Ｄｅｓｋｔｏｐ）」の文字部分は「ＧＵＩ採用のＯＳを起動したときに表示される基本画面」を意味するものであることから、該構成文字全体より「コンピュータの基本画面に配置されたカレンダー」を認識させるにすぎないものであって、これを本願指定商品中「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」に使用するときは、これに接する取引者・需要者に、例えば「電子計算機用のカレンダー表示プログラムを記憶させた記録媒体」を認識させるに止まり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「デスクトップカレンダー」の文字とその欧文表記と認められる「Ｄｅｓｋｔｏｐ　Ｃａｌｅｎｄｅｒ」の文字とをそれぞれ普通に用いられる方法で上下二段に書してなるものであるところ、本願指定商品特にコンピュータを取り扱う業界にあって、「Ｄｅｓｋｔｏｐ」「デスクトップ」の語が、原審説示の如く「ＧＵＩを採用したオペレーション−システムで、ファイルの操作やアプリケーション−ソフトの起動などを行う画面」を意味する語として使用され親しまれている語であることが広辞苑第５版（株式会社岩波書店刊）「デスク‐トップ【desktop】」の項の記載のほか、用語辞典などの記載により認められるものである。
　また、上記広辞苑の解説中には、「書類や書類を入れるフォルダー、鉛筆、電卓、時計、カレンダーなどが配置される。」との記述がなされており、「コンピューター画面上にカレンダーを表示させるプログラム」が存在することが認められ、そして「デスクトップカレンダー」の文字が当該プログラムの意を表す語として使用されていることが、例えば、インターネット上の（１）株式会社ベクターの提供するホームページにおけるパソコン用プログラムの紹介記事中の、「デスクトップカレンダー　デスクトップに「さらっ」と「かっこよく」カレンダーを描画」「これは・・・デスクトップにカレンダーを描画するソフトです。・・・」（http://www.vector.co.jp/soft/win95/personal/se043030.html）、又は「カレンダー君１号　カウントダウン機能付きの、デスクトップカレンダー」「・・・常にデスクトップにカレンダーが表示されます。・・・」（http://www.vector.co.jp/soft/win95/personal/se113271.html）他、多数のソフトウェアの記述及び（２）２０００年４月１日付日経プラスワン（日本経済新聞社刊）第１４頁におけるコラム記事「ネットレビュー」中の「オンラインソフト　背景画面にカレンダー」の項「パソコン画面の背景部分を「デスクトップといい・・・デスクトップにひと月分のカレンダーを表示できるようにしたのが・・・」の記述等より窺い知ることができるものである。
　してみれば、本願指定商品中の「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」との関係よりみれば、本願商標からは、全体として「コンピューターの画面上に表示されるカレンダー」の意味合いを容易に看取されるとみるのが相当であるから、本願商標を、その指定商品中の「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」にあって、例えば上記（１）（２）のような、該意味合いに照応する機能・用途を有する商品について使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品の品質（機能・用途）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、それ以外の商品について使用するときは、恰もそのような機能・用途の商品であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７８１０８号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＮＥ」の欧文字と「デューン」の片仮名文字を書してなり、第２３類「糸」を指定商品として、平成１１年８月３０日に登録出願されたものである。
　
第２　拒絶査定の理由
　原査定は、平成１２年６月６日付けで通知した理由、すなわち、本願商標と該拒絶理由において引用した登録第３２１０６４３号商標及び登録第３２１０６４４号商標（以下「引用商標」という。）とは類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
＜引用商標＞
１　登録第３２１０６４３号商標は、「デュウ」の片仮名文字を書してなり、第２３類「糸」を指定商品として、平成５年１２月２２日に登録出願、平成８年１０月３１日に商標権の設定登録がされたものである。
２　登録第３２１０６４４号商標は、「ＤＥＷ」の欧文字を書してなり、第２３類「糸」を指定商品として、平成５年１２月２２日に登録出願、平成８年１０月３１日に商標権の設定登録がされたものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり「ＤＵＮＥ」と「デューン」の文字を併記してなるから、該構成文字に相応して「デューン」の称呼を生ずるものである。他方、引用商標は、それぞれ構成前記のとおり「デュウ」ないし「ＤＥＷ」の文字よりなるから、該各文字に相応して自然に「デュウ」もしくは「デュー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標の称呼「デューン」と引用商標の称呼「デュウ」もしくは「デュー」について比較すると、両者は、語尾において「ン」音の有無に差異を有するものであって、前者における「ン」の音は、前２音の「デュー」に繋げて発音されるときは弾んだ調子のものとなるのに対し、後者においては、「ン」の音を有しない関係上「デュウ」もしくは「デュー」の音は単に平坦な調子に発音されるものとなるといえる。そうすると、両称呼における「ン」音の有無は、両者の３音ないし２音構成という短い音数よりなる称呼に与える影響は極めて大きく、両称呼を一連に称呼しても、両者は、その語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成文字における綴りの相違は外観上判然と区別できるものであって、また、「ＤＵＮＥ」の欧文字が「砂丘」等の、「ＤＥＷ」の欧文字が「露」等の意味合いを有するものであり、両商標は観念上の共通性はないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２０００−６９１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，身体用防臭剤，その他の化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　引用に係る登録第１５７４５３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「グレアス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５４年１月１２日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和５８年３月２８日に設定登録、その後、平成５年５月２８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判（審判番号２００１−３０７３８）があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決がなされ、その確定により、平成１４年５月１日にその抹消登録がなされていることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１９１１７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「香料類，化粧品」を指定商品として、平成１２年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９９３４０３号商標は、「フィロソフィー」の文字と「ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和６０年３月１３日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和６２年１０月２７日設定登録され、その後、平成９年９月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。また、指定商品中の「化粧品」についての登録は、平成１０年１２月１７日付けの審決により取り消され、その確定の登録が平成１１年４月１４日になされているものである。
　同じく、登録第４３７４８４５号商標は、「ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ」の文字よりなり、平成８年１０月１１日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１２年４月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、登録第１９９３４０３号商標及び登録第４３７４８４５号商標をまとめて、「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、これを構成する「ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ」、「ｄｉ」及び「ＡＬＢＥＲＴＡ　ＦＥＲＲＥＴＴＩ」の各文字部分は、中段中央に前記「ｄｉ」を配することにより、「ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ」の文字部分と「ＡＬＢＥＲＴＡ　ＦＥＲＲＥＴＴＩ」の文字部分とが視覚上分離して看取されるばかりでなく、構成全体をもって称呼した場合の「フィロソフィーディアルベルタフェレッティ」の称呼は、冗長といえるものである。加えて、本願商標は、親しまれた熟語的意味合いを有するものとして、わが国一般の需要者の間に親しまれているものであるとは認め難いものである。
　してみると、本願商標は、書された各文字が常に一体のものとして把握、認識されるということはできず、これに接するその需要者は、上段に書され、最も注意を惹く「ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ」の文字部分に着目して、これより生ずる「フィロソフィー」の称呼、観念をもって、商品の取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ」の文字部分より、単に「フィロソフィー」の称呼をも生ずるものであって、これより「哲学」の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記した構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「フィロソフィー」の称呼及び「哲学」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するものであるとしても、「フィロソフィー」の称呼及び「哲学」の観念を同一にする場合がある類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、互いに同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、甲第１号証をもって、本願商標が「ＡＬＢＥＲＴＡ　ＦＥＲＲＥＴＴＩの哲学」なる一つの観念を生じる旨主張するが、前記のとおり、本願商標は、全体として親しまれた意味合いは看取されないというのが相当である。したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　また、請求人は、甲第２号証及び甲第３号証をもって、第２５類における、「ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ」と「ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ　ＤＩ　ＡＬＢＥＲＴＡ　ＦＥＲＲＥＴＴＩ」が併存している事実を申し述べているが、当該「ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ　ＤＩ　ＡＬＢＥＲＴＡ　ＦＥＲＲＥＴＴＩ」の商標は、標準文字として登録されたものであり、本願商標とは、その態様を異にすることから、上記併存例をもって、本件における前記類否判断が左右されるものではない。
　また、請求人は、甲第４号証をもって、本願商標の使用の事実を述べているが、当該証拠１６頁、１７頁、２３頁、３０頁及び４７頁に本願商標と同一態様からなる商標が使用されている事実が認められるとしても、これのみをもってしては、本願商標が構成全体をもって、その需要者に広く認識されているものとは、認めることができない。
　さらに、請求人は、甲第５号証をもって、引用商標中の登録第４３７４８４５号商標に対する異議事件（２０００−９０７２５）を引用して、本願商標の登録適格性を主張しているが、当該事件は、商標法第４条第１項第１５号に該当するか否かについて判断されたものであり、本件とは事案を異にするものであるから、これについても採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３９７８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「尾道　大久保軒」の文字（標準文字による。）を横書きしてなり、第４２類「ラーメンを主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、「尾道市に通じる『尾道』の文字に、ありふれた氏である『大久保』と飲食店の屋号に通常用いられる『軒』の文字とを普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを指定役務について使用しても何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「尾道　大久保軒」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成文字中「尾道」の文字は尾道市に通じるから、これが産地・販売地を表す文字として分離して看取される場合があるとしても、構成文字中「大久保軒」の文字は、これを「大久保」と「軒」の文字とに分離して看取すべき特段の事情はなく、該文字は常に一体不可分のものとして認識、把握されるものとみるのが相当である。
　ところで、ありふれた名称とは、当該名称全体のものとしてありふれたものが該当すると解すべきであり、当該名称を構成する各要素の部分がありふれているものからなるものまでも含め解することは相当でない。
　これを本願商標についてみるに、当審において職権をもって調査したが、氏の一つと認められる「大久保」の文字と、屋号の一部として用いられる「軒」の文字とを結合した「大久保軒」の文字が、取引界において一般にありふれて採択、使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすると、これがありふれた名称とは認め難いものである。
　してみれば、「尾道　大久保軒」の文字よりなる本願商標は、これをその指定役務について使用する場合、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標ということはできず、自他役務の識別標識としての機能を十分果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２８６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＫＩＯ」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，生命保険及び損害保険についての相談，保険情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，投資信託その他の金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，遺言信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，金融情報の提供，前払い式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，ガス料金又は電気料金の支払の取次ぎ，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の精算，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，有価証券に係る投資顧問契約に基づき口頭・文章及びその他の方法により行う助言，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，土地・建物に関する相談，土地の有効活用に関する企画及び指導，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，税金に関する情報の提供，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、平成１２年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＴＯＫＩＯ』の欧文字を標準文字で書してなるところ、これよりは日本の首都『東京』を容易に認識・直感させるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、単に東京をその役務の提供場所とすると言った程度の意味合いを表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＯＫＩＯ」の文字を書してなるところ、たとえ、該文字がドイツ語で「東京」を意味する語であるとしても、ドイツ語は、我が国において一般に親しまれた語であるとはいえないこと、また、日本の首都「東京」はローマ字表記「ＴＯＫＹＯ」と表されるものであることから、これに接する取引者、需要者が本願の指定役務の提供の場所として直ちに認識、理解するものということはできない。
　また、当審において調査するも、「ＴＯＫＩＯ」の文字が本願の指定役務に関し、その提供の場所を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、役務の提供の場所を表示するものということはできないから、これを指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
  したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９２７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モリガナ」の片仮名文字を標準文字として、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月２４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年８月２１日付け手続補正書により、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，食用たんぱく，植物を主原料とした粒状の加工食品」、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす，澱粉を原料とした錠剤状の加工食品」第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類，魚類（食用のものを除く。），鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、大韓民国ソウル市所在のＨ＆Ｃ社が、いわゆる特殊栄養食品の一である商品「加工食品」について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標「人の顔らしき図形の下に韓国語、その下に欧文字で『MORIGANA』の態様」（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、商品も同一又は類似のものを指定商品とするものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　原審において言及している引用商標の「いわゆる健康食品（特殊栄養食品）」についての周知性について検討するに、「週刊ポスト」（１９９８年８月７日、２０００年７月２１日　株式会社小学館発行）に、「驚異の『毛生え食品』モリガナ」について採り上げられ、その記事中に「MORIGANA」についての記載が見受けられ、また、「クリア、天然素材の韓国製栄養食品を発売」の見出しの下に「クリアは、抜け毛防止、体力減退などに効果がある天然素材の韓国製栄養食品『モリガナ』を発売した。」（１９９８年１０月１６日　流通サービス新聞）の記事が、掲載されていたことは認められる。
　しかしながら、当審において、職権をもって調査したが、引用商標が商品「いわゆる健康食品（特殊栄養食品）」に使用する商標として取引者、需要者間に広く認識されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、上記掲載記事のみをもってしては、引用商標は、取引者、需要者間に広く認識されているとはいえないものであるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１０号に該当するものということはできないから、これを理由とする原査定は、妥当ではなく、取り消すべきである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５５０３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１５年３月２６日付け手続補正書をもって、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ?ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第1590256号、登録第1949377号、登録第2012585号、登録第2012586号、登録第2363285号、登録第3246793号、登録第4110477号、登録第4157735号、登録第4271050号の商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ややレタリングされた「ｏｈａ−ｇｉｒｌ」の文字を、同色の線で文字全体を囲った構成からなるところ、たとえ、その構成中の「ｇｉｒｌ」の文字部分が「少女」の意味を有する語であるとしても、補正後の指定商品との関係では、直ちに特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとはいえず、むしろ、視覚上、文字全体を１本の線で囲んだ構成よりみて、構成文字全体をもって、一体不可分の造語と理解し認識されるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「オハガール」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であるから、本願商標より、「オハ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６７９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ−ＳＩＭ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月１９日に登録出願（パリ条約による優先権主張　１９９９年５月１９日　アメリカ合衆国）、その後、平成１２年１２月２９日と平成１３年８月２７日に手続補正書の提出があり、その指定商品が第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・磁気テープその他の記憶媒体，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム」補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４０２６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＩＭ」の文字を横書きしてなり、平成５年６月２８日に登録出願、第９類「音響均等化装置，音響補強システムの測定と均等化のためのコンピューター装置」を指定商品として平成１２年１２月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｅ−ＳＩＭ」の文字よりなるところ、ハイフンを含めても５文字という簡潔な構成よりなり、外観上、まとまりよく一連に表示されているものである。しかも、その称呼についても、その全体の構成文字より生ずる「イーシム」の称呼は、長音を１音とみても全体で４音という簡潔な音構成よりなるものであることから、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、その構成中のハイフンで他の文字に連結された「Ｅ」の文字部分が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として類型的に使用される欧文字１文字であるとしても、目立つ語頭に位置する「Ｅ」の文字部分を殊更に省略し、後半部の「ＳＩＭ」の文字部分に注目して「シム」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成文字の全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、一連の「イーシム」の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「シム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０５９９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神理カード」の文字を標準文字とし、第１６類「印刷物，文房具類」を指定商品として平成１２年９月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年８月８日付け手続補正書及び、当審における平成１４年１月１８日付け手続補正書により、最終的に第１６類「カード状の定期刊行物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２４４７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「眞理」の文字を横書きしてなり、昭和３０年１１月８日登録出願、第６６類「書籍」を指定商品として昭和３３年７月２９日に設定登録され、この間３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「神理カード」の標準文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「カード」の文字部分が「カード状の商品」を意味する語であるとしても、補正後の指定商品は定期刊行物であるところ、これらに使用される商標については、その題号としても使用されることが少なくなく、その場合、取り引き者、需要者は、その題号（商標）を一体的に把握し、称呼、観念するというのが、定期刊行物における取り引きの実情である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「シンリカード」の一連の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標より、「シンリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第4条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４８４４３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用首輪，愛玩動物用引き紐，愛玩動物用靴，愛玩動物用口輪，愛玩動物用下げ札，愛玩動物用被服類，愛玩動物用毛布，愛玩動物を持ち運ぶためのバッグ，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」、第２０類「海泡石，こはく，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，麦わらさなだ，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ストロー，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，植物の茎支持具，愛玩動物用カーペット，愛玩動物用ベッド，愛玩動物用キャリア，愛玩動物用トイレ，犬小屋，愛玩動物用葬祭用具，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」、第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物の排泄物処理用砂，愛玩動物用トイレシート，愛玩動物用の糞処理具，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ及びくし，愛玩動物用歯ブラシ，愛玩動物用爪とぎ，愛玩動物用おしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル，ブラシ用豚毛」及び第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く），愛玩動物用おもちゃ，愛玩動物用運動用器具，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１４年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第0707060号、登録第1644816号、登録第2479720号、登録第2642763号、登録第2709185号、登録第2709186号、登録第4118695号、登録第4329304号、商願2002-044823号、商願2002-044824号の商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、横向きの犬の頭部図形と、その犬の口の位置に「ＰＲＥＴＴＹ ＤＯＧ」の文字とを組み合わせてなるところ、たとえ、その構成中の犬の頭部図形及び「ＤＯＧ」の文字部分が「犬」の意味を表し、商品の品質、用途を表示する場合があるとしても、本願商標は、図形と文字とが外観上まとまりよく一体的に看取されるものであって、これより生ずる「プリティドッグ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「プリティドッグ」の称呼のみ生ずるものと判断するのが相当であるから、本願商標より、「プリティ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９００４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１３年１０月５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年２月２１日付提出の手続補正書により、「レコード，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・その他の記録媒体，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，自動販売機，両替機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，電気計算機，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・その他の記録媒体」に減縮する補正がなされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１０５８３５号（以下「引用１商標」という。）、登録第２２０４９０４号（以下「引用２商標」という。）及び登録第２７２１５２４号の登録商標（以下「引用３商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ＳＰＡＣＥ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品とし、昭和６１年５月２２日に登録出願され、平成元年１月２３日に設定登録、その後、同１１年２月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、
引用２商標は、「ＳＰＡＣＥ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品とし、昭和５９年７月３１日に登録出願され、平成２年１月３０日に設定登録、その後、同１２年２月１日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、
引用３商標は、「ＳＰＡＣＥ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品とし、平成２年１０月２５日に登録出願され、同９年５月１６日に設定登録されたものであって、いずれも現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用１ないし３商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標の指定商品は、引用１ないし３商標の指定商品と同一又は類似でない商品となったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１１５２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シルキープロテクト」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『シルキープロテクト』の文字を横書きしてなるものであるところ、化粧品との関係においては、『シルキー』は『シルクのようなつやや透明感』又は『肌触りの良いシルクのようなサラッとした感じ』を表し、『プロテクト』は『紫外線防止効果を有する商品』や『髪を保護すること』を表す語として使用されていて、商標全体から『サラッとした使用感やつや・透明感があり、保護するもの』の意味合いを容易に理解するから、これを指定商品中の『紫外線防止効果を有するファンデーション，日焼け防止用化粧品，頭髪用化粧品』等、上記文字に照応する商品に使用しても商品の品質・用途・使用感を表したものとして把握されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シルキープロテクト」の片仮名文字を横書きしてなるものであるところ、本願指定商品との関係において、その構成中の「シルキー」の語は「絹のようなにやわらかな、つやのある」などの意味を有する語であり、「シルクのようなつやや、透明感」又は「肌触りの良いシルクのようなサラッとした感じ」の意味で使用される場合があること、また、その構成中の「プロテクト」の語は「保護する。守る」などの意味を有する語であり「紫外線防止効果を有する商品」や「髪を保護すること」の意味で使用される場合があることは認め得るところである。しかしながら、「シルキー」と「プロテクト」の２語を結合した「シルキープロテクト」の語が、全体として特定の意味合いを有するとは認め難く、原審で述べるように商品の品質、用途を表示したものともいい難いものである。むしろ、本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとするのが相当である。
　さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、その品質、用途を表示する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別力を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。