【事件の表示】
　特許第６６２１７６９号発明「強度、成形性が改善された高強度被覆鋼板の製造方法および得られた鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２１７６９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−１２〕について訂正することを認める。
　特許第６６２１７６９号の請求項１〜９，１２〜２０に係る特許を維持する。
　特許第６６２１７６９号の請求項１０，１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２１７６９号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜２０に係る特許についての出願は，２０１５年（平成２７年）７月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年７月３日　（ＩＢ）国際事務局）を国際出願日とする出願であって，令和１年１１月２９日にその特許権の設定登録がされ，同年１２月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後，令和２年６月１８日に，本件特許の請求項１〜２０（全請求項）に係る特許に対し，特許異議申立人である前田洋志（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，当審は，同年９月９日付けで取消理由を通知し，特許権者は，同年１２月９日に意見書及び訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）を提出した。
　なお，同年１２月２２日付けで当審から申立人に対し，訂正の請求があった旨の通知をするとともに，相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが（特許法１２０条の５第５項），申立人から意見書は提出されなかった。
第２　訂正の適否
　１　訂正の内容
　本件訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１２について訂正することを求めるものであって，その内容は以下のとおりである。なお，下線は訂正箇所を表す。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「−  板を溶融めっきする工程，」とあるのを，「−  板を溶融めっきする工程，
ここで，当該溶融めっきする工程は，４９０℃から５３０℃の間の合金化温度ＴＧＡを有する合金化亜鉛メッキ工程であり，
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜９及び１２も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
（４）訂正事項４
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１１に記載の方法。」とあるのを，「請求項
１から９のいずれか一項
（５）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜１２について，請求項２〜１２は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから，訂正前の請求項１〜１２は，一群の請求項である。
　したがって，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
　２　訂正の適否に関する当審の判断
（１）訂正の目的の適否，特許請求の範囲の拡張・変更の存否，新規事項の有無
　ア　訂正事項１について
（ア）訂正の目的の適否，特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１による訂正は，本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「板を溶融めっきする工程」について，「４９０℃から５３０℃の間の合金化温度ＴＧＡを有する合金化亜鉛メッキ工程」に限定するものである。
　よって，訂正事項１による訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものには該当しない。
（イ）新規事項の有無
　本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件明細書等」という。）には，以下の記載がある。なお，下線は当審が付与し，「・・・」は記載の省略を表すものであって，以下同様である。
「【００１３】
　好ましくは，
溶融めっき工程は，亜鉛メッキ工程あるいは４９０℃から５３０℃の間または以下の条件，即ち，ＴＧＡ＞５１５℃およびＴＧＡ＜５２５℃の少なくとも１つを満たす合金化温度ＴＧＡを有する合金化亜鉛メッキ工程である。
「【００２７】
　好ましくは，組み合わされた連続焼鈍および溶融めっきライン上で行われる熱処理は，以下の工程を含む。
・・・
−  板を溶融亜鉛メッキすることにより，または板を合金化電気亜鉛メッキすることにより板を溶融めっきする工程。板が亜鉛メッキされる場合，それは通常の条件で行われる。
板が合金化亜鉛メッキされる場合，良好な最終機械的特性を得るには，アリエーション（ａｌｌｉａｔｉｏｎ）の温度ＴＧＡが高すぎてはならない。この温度は好ましくは４９０°から５３０℃の間
である。
「【請求項１１】
　
溶融めっき工程は，４９０℃から５３０℃の間の合金化温度ＴＧＡを有する合金化亜鉛メッキ工程である
　上記のとおり，「溶融めっきする工程は，４９０℃から５３０℃の間の合金化温度ＴＧＡを有する合金化亜鉛メッキ工程」であることは，本件明細書等に記載されているから，訂正事項１は，本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　イ　訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は，請求項１０を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，また，当該訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかであるし，本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ウ　訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は，請求項１１を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，また，当該訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかであるし，本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　エ　訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は，訂正事項３によって請求項１１を削除することに伴い，本件訂正前の請求項１２においてなされている請求項１１の引用をしないようにするものである。さらに同訂正は，本件訂正前の請求項１１が「請求項１から９のいずれか一項」を引用するものであって，同請求項１１において特定されていた「溶融めっき工程は，４９０℃から５３０℃の間の合金化温度ＴＧＡを有する合金化亜鉛メッキ工程である」との事項が，訂正事項１により訂正後の請求項１に付加されたことに伴い，訂正後の請求項１２が引用する請求項を「請求項１から９のいずれか一項」とするものである。
　よって，訂正事項４による訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し，また，当該訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかであるし，本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
（２）独立特許要件について
　申立人による特許異議の申立ては，訂正前の請求項１〜２０の全てに対してなされているので，特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法１２６条７項は適用されない。
　３　訂正の適否についての結論
　以上のとおり，本件訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　したがって，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　本件訂正は，上記第２で検討したとおり適法なものであるから，本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜２０の特許に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」〜「本件発明２０」といい，総称して「本件発明」ともいうことがある。）は，本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
「【請求項１】
　重量％で，
０．１３％≦Ｃ≦０．２２％
１．９％≦Ｓｉ≦２．３％
２．４％≦Ｍｎ≦３％
Ａｌ≦０．５％
Ｔｉ≦０．０５％
Ｎｂ≦０．０５％
を含む化学組成を有し，残部がＦｅおよび不可避的不純物である鋼製の板を熱処理して被覆することにより，改善された延性および改善された成形性を有する高強度被覆鋼板を製造する方法であって，被覆鋼板は少なくとも８００ＭＰａの降伏強度ＹＳ，少なくとも１１８０ＭＰａの引張強度ＴＳ，少なくとも１４％の全伸びおよび少なくとも３０％の穴広げ率ＨＥＲを有し，
熱処理および被覆は以下の工程：
−  Ａｃ３よりも高いが１０００℃未満の焼鈍温度ＴＡで３０秒を超える時間，板を焼鈍する工程，
−  オーステナイトと少なくとも５０％のマルテンサイトとからなる構造を得るのに十分な冷却速度で，２００℃から２８０℃の間の焼き入れ温度ＱＴまで板を冷却することによって板を焼き入れする工程，
−  板を４３０℃から４９０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し，１０秒から１００秒の間の分配時間Ｐｔの間，板をこの温度に維持する工程であって，この工程は分配工程である工程，
−  板を溶融めっきする工程，ここで，当該溶融めっきする工程は，４９０℃から５３０℃の間の合金化温度ＴＧＡを有する合金化亜鉛メッキ工程であり，および
−  板を室温まで冷却する工程，
を含み，それにより３％から１５％の間の残留オーステナイトおよび８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計からなり，フェライトを含まない最終的な構造が得られる，
方法。
【請求項２】
　以下の条件
ＰＴ≧４５５℃
および
ＰＴ≦４８５℃
の少なくとも１つが満たされる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　分配の間，板の温度はＰＴ−２０℃からＰＴ＋２０℃の間に留まる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　分配の間，板の温度は再加熱の温度から４５５℃から４６５℃の間の温度まで直線的に低下する請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
　鋼の化学組成は，以下の条件，
Ｃ≧０．１６％
Ｃ≦０．２０％
Ｓｉ≧２．０％
Ｓｉ≦２．２％
Ｍｎ≧２．６％
および
Ｍｎ≦２．８％
の少なくとも１つを満たす請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
　板が焼き入れ温度ＱＴに焼き入れされた後，板が分配温度ＰＴに加熱される前に，板は，２秒から８秒の間の保持時間の間，焼き入れ温度ＱＴに保持される請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
　保持時間が，３秒から７秒の間に含まれる，請求項６に記載の方法。
【請求項８】
　焼鈍温度は８７５℃より高い請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
　分配時間Ｐｔは１０から９０秒の間である請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
　合金化温度は，以下の条件
ＴＧＡ＞５１５℃
および
ＴＧＡ＜５２５℃
の少なくとも１つを満たす請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
　鋼の化学組成が重量％で
０．１３％≦Ｃ≦０．２２％
２．０％≦Ｓｉ≦２．２％
２．４％≦Ｍｎ≦３％
Ａｌ≦０．５％
Ｔｉ≦０．０５％
Ｎｂ≦０．０５％
を含み，残部は鉄および不可避的な不純物である被覆鋼板であって，被覆鋼板は，３から１５％の残留オーステナイト，８５から９７％の間のマルテンサイトとベイナイトの合計からなり，フェライトを含まない構造を有し，マルテンサイトは少なくとも５０％であり，被覆鋼板の少なくとも１つの面は金属被覆を含み，被覆鋼板は，少なくとも８００ＭＰａの降伏強度ＹＳ，少なくとも１１８０ＭＰａの引張強度ＴＳ，少なくとも１４％の全伸びおよび少なくとも３０％の穴広げ率ＨＥＲを有し，ベイナイトおよびマルテンサイトの粒子またはブロックの平均サイズは１０μｍ以下である被覆鋼板。
【請求項１４】
　穴広げ率ＨＥＲは４０％より大きい請求項１３に記載の被覆鋼板。
【請求項１５】
　鋼の化学組成は，以下の条件
Ｃ≧０．１６％
Ｃ≦０．２０％
Ｓｉ≧２．０％
Ｓｉ≦２．２％
Ｍｎ≧２．６％
および
Ｍｎ≦２．８％
の少なくとも１つを満たす請求項１３または１４に記載の被覆鋼板。
【請求項１６】
　金属被覆を含む被覆鋼板の少なくとも１つの面は亜鉛メッキされる請求項１３から１５のいずれか一項に記載の被覆鋼板。
【請求項１７】
　金属被覆を含む被覆鋼板の少なくとも１つの面は合金化亜鉛メッキされる請求項１３から１５のいずれか一項に記載の被覆鋼板。
【請求項１８】
　残留オーステナイトは，少なくとも０．９％のＣ含有率を有する，請求項１３から１７のいずれか一項に記載の被覆鋼板。
【請求項１９】
　残留オーステナイトは，少なくとも１．０％のＣ含有率を有する，請求項１８に記載の被覆鋼板。
【請求項２０】
　残留オーステナイトは５μｍ以下である平均粒径を有する，請求項１３から１９のいずれか一項に記載の被覆板。」
第４　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
　１　特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は，証拠方法として下記（３）の甲第１号証〜甲第３号証を提出し，下記（１）及び（２）を概要とする申立理由１及び２を主張し，本件特許の請求項１〜２０に係る特許は取り消されるべき旨を申立てた。
（１）申立理由１（サポート要件違反）
　以下ア〜キの申立理由１−１〜１−７により，本件訂正前の請求項１〜２０に係る特許は発明の詳細な説明に記載したものでないから，同発明に係る特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，取り消されるべきものである。
　ア　申立理由１−１
　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の実施例は，本件訂正前の請求項１に係る発明の「焼鈍温度ＴＡで３０秒を超える時間，板を焼鈍する」という規定を満たさない。
　イ　申立理由１−２
　本件明細書の実施例は，本件訂正前の請求項１に係る発明の「少なくとも５０％のマルテンサイト」という規定を満たさない。
　ウ　申立理由１−３
　本件訂正前の請求項１に係る発明の「３％から１５％の間の残留オーステナイトおよび８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイト」，及び請求項１３に係る発明の「３から１５％の残留オーステナイト，８５％から９７％の間のマルテンサイトとベイナイト」という規定に関して，本件明細書には，残留オーステナイ卜量が「１２．１％」である実施例しか開示されていない。
　エ　申立理由１−４
　本件訂正前の請求項１に係る発明の「０．１３％≦Ｃ≦０．２２％　１．９％≦Ｓｉ≦２．３％　２．４％≦Ｍｎ≦３％　Ａｌ≦０．５％　Ｔｉ≦０．０５％　Ｎｂ≦０．０５％」，及び請求項１３に係る発明の「０．１３％≦Ｃ≦０．２２％　２．０％≦Ｓｉ≦２．２％　２．４％≦Ｍｎ≦３％　Ａｌ≦０．５％　Ｔｉ≦０．０５％　Ｎｂ≦０．０５％」という規定に関して，本件明細書には，「Ｃ＝０．１９％，Ｓｉ＝２．１％，Ｍｎ＝２．７％」である実施例しか開示されていない。
　オ　申立理由１−５
　本件訂正前の請求項１，１０，１１及び１２に係る発明の「溶融めっき（亜鉛メッキ，合金化亜鉛メッキ）」に関して，本件明細書には，「５２０℃」で「合金化亜鉛メッキ」 した実施例しか開示されていない。
　カ　申立理由１−６
　本件訂正前の請求項６及び７に係る発明の焼入れ温度ＱＴでの「保持時間」 に関して，本件明細書には，焼入れ温度ＱＴにて保持したこと（保持時間）は記載されていない。
　キ　申立理由１−７
　本件訂正前の請求項１に係る発明の「１０秒から１００秒の間の分配時間Ｐｔ」に関して，本件明細書には，「分配時間Ｐｔ」が３０秒以外である場合に，所望の結果が得られる実施例は開示されていない。
（２）申立理由２（実施可能要件違反）
　以下ア〜ウの申立理由２−１〜２−３により，本件特許の発明の詳細な説明は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が本件訂正前の請求項１〜２０に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから，同発明に係る特許は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，取り消されるべきものである。
　ア　申立理由２−１
　本件明細書の実施例２〜４は，本件訂正前の請求項１に係る発明の「化学組成」 及び各「工程」を満たすが，「少なくとも１４％の全伸び」を満たさず，これを満たすための更に別の要件も明らかにされていない。
　イ　申立理由２−２
　甲第１号証〜甲第３号証に記載されるように，通常，再加熱すると，焼戻しマルテンサイトとなるが，本件訂正前の請求項１に係る発明及び請求項１３に係る発明では，マルテンサイトのままであり，どのように維持されるのか明らかではない。
　ウ　申立理由２−３
　本件明細書を見ても，本当に，最終的な組織において，請求項１３に係る発明のように「マルテンサイトは少なくとも５０％」にできるのか，明らかではない。
（３）証拠方法
　甲第１号証：特開２０１２−３１４６２号公報
　甲第２号証：特開２００９−２０９４５０号公報
　甲第３号証：特開２０１２−２２９４６６号公報
　２　当審から通知した取消理由
　当審は，上記１の特許異議の申立ての理由を検討した結果，上記１（１）申立理由１（サポート要件違反）のうちの「オ　申立理由１−５」を採用し，令和２年９月９日付けで取消理由を通知した。
第５　当審の判断
　当審は，特許権者が提出した令和２年１２月９日付けの意見書及び訂正請求書を踏まえて検討した結果，以下のとおり，取消理由は解消するとともに，特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由及びその他の理由によっても，本件請求項１〜２０に係る特許を取り消すべき理由はないと判断した。
　１　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　取消理由（サポート要件違反）の概要は以下のとおりである。
　ア　本件明細書の【０００４】〜【０００６】の記載からみて，発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）は，「少なくとも８００ＭＰａの降伏強度ＹＳ，約１１８０ＭＰａの引張強度ＴＳ，少なくとも１４％の全伸びおよびＩＳＯ規格１６６３０：２００９に従う２５％を超え，さらには３０％を超える穴広げ率ＨＥＲを有する板」及び「それを製造するための方法」を提供することであると認められる。
　イ　本件明細書には，以下の記載がある。
（ア）「【００２７】
　好ましくは，組み合わされた連続焼鈍および溶融めっきライン上で行われる熱処理は，以下の工程を含む。
・・・
−  板を溶融亜鉛メッキすることにより，または板を合金化電気亜鉛メッキすることにより板を溶融めっきする工程。板が亜鉛メッキされる場合，それは通常の条件で行われる。板が合金化亜鉛メッキされる場合，良好な最終機械的特性を得るには，アリエーション（ａｌｌｉａｔｉｏｎ）の温度ＴＧＡが高すぎてはならない。この温度は好ましくは４９０°から５３０℃の間，好ましくは５１５℃から５２５℃の間である。」
（イ）「【００３７】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ウ）「【００３９】
　全ての例は，合金化亜鉛メッキされた板に関連する。実施例１のみが特性に対する必要な条件を満たす。他の例（例２から８）では，十分な降伏強度を示さない例５を除いて，延性が十分ではない。これらの結果は，３００℃または３５０℃の焼入れ温度が満足のいく結果をもたらさないことを示す。焼入れ温度が２５０℃である場合，合金化温度が５５０℃または５７０℃である場合には，その結果も満足できるものではない。」
　ウ　上記イ（ア）〜（ウ）の記載からみて，特に実施例による具体的な実証を踏まえると，本件課題が解決できることが示されているのは，「溶融めっきする工程」が，４９０℃から５３０℃の間の合金化温度ＴＧＡを有する合金化亜鉛メッキ工程である場合であって，上記イ（ア）において，「板が亜鉛メッキされる場合，それは通常の条件で行われる」とされているにしても，通常の条件で亜鉛メッキする場合に，本件課題を解決できる作用機序は本件明細書に記載も示唆もされていないし，出願時の技術常識に照らし本件課題を解決できることが明らかであるともいえない。
　してみると，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識し得る範囲の発明は，溶融めっきする工程が，４９０℃から５３０℃の間の合金化温度ＴＧＡを有する合金化亜鉛メッキ工程であるものと理解できる。
　エ　一方，本件補正前の請求項１〜１０に係る発明における「溶融めっきする工程」は，「亜鉛メッキ工程」及び「合金化亜鉛メッキ工程」を含むものであるところ，４９０℃から５３０℃の間の合金化温度ＴＧＡを有する合金化亜鉛メッキ工程であることについて特定されていないから，当該請求項１〜１０に係る発明は，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識し得る範囲を超えるものであって，発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
（２）本件訂正後の特許請求の範囲の記載について
　本件訂正により，訂正後の請求項１において，「溶融めっきする工程」は，４９０℃から５３０℃の間の合金化温度ＴＧＡを有する合金化亜鉛メッキ工程であることが特定されたから，本件発明１〜９は，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識し得る範囲を超えるものではないものとなった。
（３）取消理由通知に記載した取消理由についての小括
　したがって，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえず，取消理由通知に記載した取消理由は解消した。
　２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について
（１）申立理由１（サポート要件違反）について
　ア　申立理由１−１について
　申立理由１−１は，本件明細書の実施例が，本件発明１の「焼鈍温度ＴＡで３０秒を超える時間，板を焼鈍する」という規定を満たさないことを理由とするものであるところ，実施例には焼鈍する時間の明示的な記載はないが，本件明細書の【００２７】において「板は，化学組成を均質化するのに十分な時間，焼鈍温度に維持され」と記載され，同【０００７】において「焼鈍温度ＴＡで３０秒を超える時間，板を焼鈍する」と記載されていることから，実施例においても，当然に「焼鈍温度ＴＡで３０秒を超える時間，板を焼鈍する」ことが行われているものと認められる。
　イ　申立理由１−２について
　申立理由１−２は，本件明細書の実施例が，本件発明１の「少なくとも５０％のマルテンサイト」という規定を満たさないことを理由とするものであるところ，本件発明１で特定されているのは，焼き入れする工程における冷却速度について，「オーステナイトと少なくとも５０％のマルテンサイトとからなる構造を得るのに十分な冷却速度」であって，実施例には焼き入れする工程における冷却速度の明示的な記載はないが，本件明細書の【００２７】において「得られる引張強度のために，最終的な構造中のマルテンサイトの量は５０％を超えると見積もることができる。３０℃／秒より高い冷却速度で十分である。」と記載され，同【０００７】において「オーステナイトと少なくとも５０％のマルテンサイトとからなる構造を得るのに十分な冷却速度で，２００℃から２８０℃の間の焼き入れ温度ＱＴまで板を冷却することによって板を焼き入れする」と記載されていることから，実施例においても，当然に「５０％のマルテンサイトとからなる構造を得るのに十分な冷却速度」で冷却され，「少なくとも５０％のマルテンサイト」を有する構造となっているものと認められる。
　ウ　申立理由１−３について
　申立理由１−３は，本件発明１の「３％から１５％の間の残留オーステナイトおよび８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイト」，及び本件発明１３の「３から１５％の残留オーステナイト，８５％から９７％の間のマルテンサイトとベイナイト」という規定に関して，本件明細書には，残留オーステナイ卜量が「１２．１％」である実施例しか開示されていないことを理由とするものであるところ，本件明細書の【００２９】において「この処理により，残留オーステナイトを３％から１５％，マルテンサイトとベイナイトの合計を８５％から９７％含み，フェライトを含まない最終的な構造を，即ち，分配，被覆および室温までの冷却後に得ることが可能になる。」と記載されており，所定の処理により，「３％から１５％の間の残留オーステナイトおよび８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイト」が得られることは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認められる。
　エ　申立理由１−４について
　申立理由１−４は，本件発明１の「０．１３％≦Ｃ≦０．２２％　１．９％≦Ｓｉ≦２．３％　２．４％≦Ｍｎ≦３％　Ａｌ≦０．５％　Ｔｉ≦０．０５％　Ｎｂ≦０．０５％」，及び本件発明１３の「０．１３％≦Ｃ≦０．２２％　２．０％≦Ｓｉ≦２．２％　２．４％≦Ｍｎ≦３％　Ａｌ≦０．５％　Ｔｉ≦０．０５％　Ｎｂ≦０．０５％」という規定に関して，本件明細書には，「Ｃ＝０．１９％，Ｓ＝２．１％，Ｍｎ＝２．７％」である実施例しか開示されていないことを理由とするものであるが，本件明細書の【００２３】には，鋼の成分組成を「０．１３％≦Ｃ≦０．２２％　１．９％≦Ｓｉ≦２．３％　２．４％≦Ｍｎ≦３％　Ａｌ≦０．５％　Ｔｉ≦０．０５％　Ｎｂ≦０．０５％」，または「０．１３％≦Ｃ≦０．２２％　２．０％≦Ｓｉ≦２．２％　２．４％≦Ｍｎ≦３％　Ａｌ≦０．５％　Ｔｉ≦０．０５％　Ｎｂ≦０．０５％」にそれぞれ限定する理由が記載されているから，本件発明１及び１３の成分組成は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認められる。
　オ　申立理由１−６
　申立理由１−６は，本件発明６及び７の焼入れ温度ＱＴでの「保持時間」に関して，本件明細書には，焼入れ温度ＱＴにて保持したこと（保持時間）は記載されていないことを理由とするものであるが，本件明細書の【００２７】には「好ましくは，焼き入れ工程と分配温度ＰＴでの板の再加熱工程との間で，板は，２秒から８秒の間，好ましくは３秒から７秒の間の保持時間の間，焼き入れ温度に保持される。」ことが記載されているから，本件発明６及び７の焼入れ温度ＱＴでの「保持時間」は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認められる。
　カ　申立理由１−７
　申立理由１−７は，　本件発明１の「１０秒から１００秒の間の分配時間Ｐｔ」に関して，本件明細書には，「分配時間Ｐｔ」が３０秒以外である場合に，所望の結果が得られる実施例は開示されていないことを理由とするものであるが，本件明細書の【００２７】には「板を分配温度ＰＴで１０秒から１００秒の間，例えば，９０秒間維持する工程。分配温度で板を維持することは，分配中，板の温度がＰＴ−２０℃からＰＴ＋２０℃の間に留まるか，または温度が再加熱の温度から４５５℃から４６５℃の間の温度まで直線的に低下することを意味する。」ことが記載されているから，本件発明１の「１０秒から１００秒の間の分配時間Ｐｔ」は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認められる。
　キ　申立理由１（サポート要件違反）についての小括
　したがって，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
（２）申立理由２（実施可能要件違反）について
　ア　申立理由２−１について
　申立理由２−１は，本件明細書の実施例２〜４が，本件発明１の「化学組成」 及び各「工程」を満たすが，「少なくとも１４％の全伸び」を満たさず。これを満たすための更に別の要件も明らかにされていないことを理由とするものであるが，実施例２〜４は，合金化亜鉛メッキの温度が５５０℃又は５７０℃であって，本件発明１が特定する「４９０℃から５３０℃の間の合金化温度」を満たさないものであるから，本件発明１の実施例ではない。
　イ　申立理由２−２について
　申立理由２−２は，甲第１号証〜甲第３号証に記載されるように，通常，再加熱すると，焼戻しマルテンサイトとなるが，本件発明１及び１３では，マルテンサイトのままであり，どのように維持されるのか明らかではないことを理由とするものであるが，本件明細書の実施例についての【００３５】に記載のように，「板の試料を８８０℃で焼鈍し，２５０℃，３００℃および３５０℃の焼き入れ温度まで焼き入れし，４８０℃までの加熱および４６０℃までの温度の直線降下により分配することにより熱処理した。」として，焼き入れ後に４８０℃までの加熱を行っていることから，焼き入れによって生じた焼き入れマルテンサイトが焼き戻されて焼戻しマルテンサイトとなっていることは明らかであって，焼戻しマルテンサイトも，マルテンサイトに含まれるものである。
　ウ　申立理由２−３
　申立理由２−３は，本件明細書を見ても，本当に，最終的な組織において，本件発明１３のように「マルテンサイトは少なくとも５０％」にできるのか，明らかではないことを理由とするものであるが，本件明細書の【００２７】において「得られる引張強度のために，最終的な構造中のマルテンサイトの量は５０％を超えると見積もることができる。３０℃／秒より高い冷却速度で十分である。」と記載されており，少なくとも，「３０℃／秒より高い冷却速度」によって冷却することにより，「マルテンサイトは少なくとも５０％」にできるものと認められる。
　エ　申立理由２（実施可能要件違反）についての小括
　したがって，本件特許の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，本件訂正は適法であるから，これを認める。
　また，本件特許の請求項１０，１１に係る特許は，訂正により削除されたため，当該請求項に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　そして，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜９，１２〜２０に係る特許を取り消すことはできないし，他に本件特許の請求項１〜９，１２〜２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２９日（２０２１．３．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　重量％で、
０．１３％≦Ｃ≦０．２２％
１．９％≦Ｓｉ≦２．３％
２．４％≦Ｍｎ≦３％
Ａｌ≦０．５％
Ｔｉ≦０．０５％
Ｎｂ≦０．０５％
を含む化学組成を有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物である鋼製の板を熱処理して被覆することにより、改善された延性および改善された成形性を有する高強度被覆鋼板を製造する方法であって、被覆鋼板は少なくとも８００ＭＰａの降伏強度ＹＳ、少なくとも１１８０ＭＰａの引張強度ＴＳ、少なくとも１４％の全伸びおよび少なくとも３０％の穴広げ率ＨＥＲを有し、
熱処理および被覆は以下の工程：
−　Ａｃ３よりも高いが１０００℃未満の焼鈍温度ＴＡで３０秒を超える時間、板を焼鈍する工程、
−　オーステナイトと少なくとも５０％のマルテンサイトとからなる構造を得るのに十分な冷却速度で、２００℃から２８０℃の間の焼き入れ温度ＱＴまで板を冷却することによって板を焼き入れする工程、
−　板を４３０℃から４９０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し、１０秒から１００秒の間の分配時間Ｐｔの間、板をこの温度に維持する工程であって、この工程は分配工程である工程、
−　板を溶融めっきする工程、
ここで、当該溶融めっきする工程は、４９０℃から５３０℃の間の合金化温度ＴＧＡを有する合金化亜鉛メッキ工程であり、
−　板を室温まで冷却する工程、
を含み、それにより３％から１５％の間の残留オーステナイトおよび８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計からなり、フェライトを含まない最終的な構造が得られる、
方法。
　【請求項２】
　以下の条件
ＰＴ≧４５５℃
および
ＰＴ≦４８５℃
の少なくとも１つが満たされる請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　分配の間、板の温度はＰＴ−２０℃からＰＴ＋２０℃の間に留まる請求項１または２に記載の方法。
　【請求項４】
　分配の間、板の温度は再加熱の温度から４５５℃から４６５℃の間の温度まで直線的に低下する請求項１または２に記載の方法。
　【請求項５】
　鋼の化学組成は、以下の条件、
Ｃ≧０．１６％
Ｃ≦０．２０％
Ｓｉ≧２．０％
Ｓｉ≦２．２％
Ｍｎ≧２．６％
および
Ｍｎ≦２．８％
の少なくとも１つを満たす請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項６】
　板が焼き入れ温度ＱＴに焼き入れされた後、板が分配温度ＰＴに加熱される前に、板は、２秒から８秒の間の保持時間の間、焼き入れ温度ＱＴに保持される請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項７】
　保持時間が、３秒から７秒の間に含まれる、請求項６に記載の方法。
　【請求項８】
　焼鈍温度は８７５℃より高い請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項９】
　分配時間Ｐｔは１０から９０秒の間である請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１０】
　（削除）
　【請求項１１】
　（削除）
　【請求項１２】
　合金化温度は、以下の条件
ＴＧＡ＞５１５℃
および
ＴＧＡ＜５２５℃
の少なくとも１つを満たす請求項
１から９のいずれか一項
　【請求項１３】
　鋼の化学組成が重量％で
０．１３％≦Ｃ≦０．２２％
２．０％≦Ｓｉ≦２．２％
２．４％≦Ｍｎ≦３％
Ａｌ≦０．５％
Ｔｉ≦０．０５％
Ｎｂ≦０．０５％
を含み、残部は鉄および不可避的な不純物である被覆鋼板であって、被覆鋼板は、３から１５％の残留オーステナイト、８５から９７％の間のマルテンサイトとベイナイトの合計からなり、フェライトを含まない構造を有し、マルテンサイトは少なくとも５０％であり、被覆鋼板の少なくとも１つの面は金属被覆を含み、被覆鋼板は、少なくとも８００ＭＰａの降伏強度ＹＳ、少なくとも１１８０ＭＰａの引張強度ＴＳ、少なくとも１４％の全伸びおよび少なくとも３０％の穴広げ率ＨＥＲを有し、ベイナイトおよびマルテンサイトの粒子またはブロックの平均サイズは１０μｍ以下である被覆鋼板。
　【請求項１４】
　穴広げ率ＨＥＲは４０％より大きい請求項１３に記載の被覆鋼板。
　【請求項１５】
　鋼の化学組成は、以下の条件
Ｃ≧０．１６％
Ｃ≦０．２０％
Ｓｉ≧２．０％
Ｓｉ≦２．２％
Ｍｎ≧２．６％
および
Ｍｎ≦２．８％
の少なくとも１つを満たす請求項１３または１４に記載の被覆鋼板。
　【請求項１６】
　金属被覆を含む被覆鋼板の少なくとも１つの面は亜鉛メッキされる請求項１３から１５のいずれか一項に記載の被覆鋼板。
　【請求項１７】
　金属被覆を含む被覆鋼板の少なくとも１つの面は合金化亜鉛メッキされる請求項１３から１５のいずれか一項に記載の被覆鋼板。
　【請求項１８】
　残留オーステナイトは、少なくとも０．９％のＣ含有率を有する、請求項１３から１７のいずれか一項に記載の被覆鋼板。
　【請求項１９】
　残留オーステナイトは、少なくとも１．０％のＣ含有率を有する、請求項１８に記載の被覆鋼板。
　【請求項２０】
　残留オーステナイトは５μｍ以下である平均粒径を有する、請求項１３から１９のいずれか一項に記載の被覆板。