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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３２４００２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３２４００２号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１０年５月１１日に登録出願され、「うつろ（空）」の文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物」及び第３７類「土木一式工事」を指定商品又は指定役務として、同１１年１０月１５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由として引用する登録第３１９１６４４号の２商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年１２月２８日に登録出願され、同８年８月３０日に設定登録された登録第３１９１６４４号商標権について、同１２年４月１２日付け分割移転の登録により分割された商標権に係る商標であり、第１６類「印刷物」を指定商品とするものであって、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品又は指定役務中、第１６類「印刷物」についての登録を無効とする、審判の費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を概略次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出した。
（１）本件商標は、その構成中の「空」の部分に対応して「ソラ」の称呼を生ずる。このことは、請求人の商標登録出願に係る「ＳＯＬＡ／ソラ」の文字を横書きしてなり、第１６類「雑誌」を指定商品とする平成１１年商標登録願第２３８４７号商標に対し、本件商標が引用され、「ソラ」の称呼を共通にする類似の商標であると認定され、当該商標登録出願が拒絶査定されたことより明らかである（甲第３号証、甲第４号証）。
　また、引用商標からは、その構成中の「空」の部分から「ソラ」の称呼を生ずる。このことは、請求人の上記商標登録出願に対し、登録第３１９１６４４号商標を引用して拒絶理由通知が出されたことから明らかである（甲第７号証）。
　したがって、本件商標は、引用商標と「ソラ」の称呼を共通にする類似の商標であり、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、第１６類「印刷物」についての登録は無効とすべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人の主張は、本件商標の登録無効事由の主張に対する反論になっていない。ちなみに、乙第１号証ないし甲第３号証及び「登録商標の使用説明書」における「うつろ」又は「空」の使用態様は、内容を示す普通名詞としての記述的な使用であって、本件商標の印刷物への使用とはいえない。仮に、本件商標が商標的に使用されている事実があるとしても、そのことと本件商標に無効原因があるか否かという問題とは何の関係もなく、また、請求人の出願とも無関係である。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証及び登録商標の使用説明書を提出した。
　本件商標は、引用商標の出願日以前から乙第１号証ないし乙第３号証に示すように、既に多くの印刷物に使用されており、別添の登録商標の使用説明書に示すように、現在も使用中の商標である。
　請求人の主張は、請求人が出願する「ＳＯＬＡ／ソラ」商標に起因した問題であり、これを理由に、それ以前に出願した本件商標に訴求するのはおかしい。
　したがって、本件商標の指定商品又は指定役務中、第１６類「印刷物」についての登録は無効とすべきでない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、前記したとおり、「うつろ」の語の後に「空」の漢字を括弧書きした構成からなるものである。
　ところで、「うつろ」の語は、「中に何も満たすものがなく、からであること、また、そういう所。心がむなしいさま」等の意味合いを表す語であり、「うつろ」の語に対応する漢字としては「空」「虚」あるいは「洞」の漢字が記載されている（株式会社岩波書店発行「広辞苑」、株式会社小学館発行「国語大辞典」参照）。また、括弧の意味合いは、例えば、日本語大辞典（株式会社講談社発行）によれば、「数字や文章を他と区別したり、注記したりするとき、前後をかこむ符号」とあり、上記の「国語大辞典」によれば、「文章や数式の全体ないしはある部分をかこって、他との区別や結合関係を明らかにする記号」と記載されている。
　しかして、上記辞典の記載に照らしてみれば、引用商標構成中、括弧書きされた「空」の部分は、平仮名で表された「うつろ」と同じ読みをする漢字が複数存在するのでその中から対応するものとして表され、又は平仮名のみによる表記より漢字を併記した方がより意味合いを看取し易くするためのものとして表されたと推認される。
　そうとすれば、本件商標は、その構成全体を観察してみれば、「中に何も満たすものがなく、からであること、また、そういう所。心がむなしいさま」等の意味合いを表し、「ウツロ」と読まれる語を採択したものと看取することができるものであるから、平仮名文字及び漢字を含めて、全体として「ウツロ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本件商標から「ソラ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本件商標と引用商標とが「ソラ」の称呼において類似するものとする請求人の主張は、その前提において誤っているものというべきであり、採用することはできない。
　その他、外観及び観念の類否については、請求人も何ら主張していないように、両商標間に外観及び観念上の類似点は見出せない。          
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本件商標の指定商品又は指定役務中、第１６類「印刷物」についての登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたと認められないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５１２４３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「保湿潤」と「ほしつじゅん」の文字を２段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１２年５月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『保湿潤』『ほしつじゅん』の文字よりなるが、肌に使用する商品においては、湿り気と潤いを保つことが、肌によいとの理由で、湿り気と潤いを保つ効能を有する商品が、普通に販売されていることからみて、全体として、湿り気と潤いを保つ商品としか認識することができない。そこで、これを本願指定商品中、湿り気と潤いを保つ石けん類、湿り気と潤いを保つ化粧品等に使用しても、湿り気と潤いを保つ効能を有する商品であること、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者、取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、その構成中「保」の文字が「たもつこと」、「湿潤」の文字が「しめりうるおうこと」の意味を有するものであるとしても、本願指定商品を取り扱う業界において、「保湿潤」「ほしつじゅん」の文字が、原審説示の如く「湿り気と潤いを保つ」の意味合いの語として一般に理解され、あるいは取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、暗示的に原審説示の如き意味合いを理解する場合はあっても、それ以上に当該商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないものということはできず、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質を誤認させるおそれもないものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４５１３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハンドレッドエレガンス」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，キーホルダー」を指定商品として、平成１３年５月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年３月６日付け手続補正書をもって、第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第５０３８９１号商標は、「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」の欧文字を筆記体で黒地に白抜き文字で書してなり、昭和２８年５月１９日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３２年６月１３日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２１４４８７８号商標は、「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」の欧文字を筆記体で書してなり、昭和５４年３月１４日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録され、その後、平成１１年４月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハンドレッドエレガンス」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔に、外観上まとまりよく一連一体に表されており、これより生ずる「ハンドレッドエレガンス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「ハンドレッドエレガンス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「エレガンス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９８１５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する商標登録願に記載された商品を指定商品として、平成１１年１０月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１３年７月２３日及び同１４年１０月３日付手続補正書により、「携帯電話用ストラップ，携帯電話，その他の電気通信機械器具，理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第６７２４７７号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和３８年５月２７日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」を指定商品とし、同４０年４月６日設定登録、その後、同５０年５月２６日、同６０年６月１８日及び平成７年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。その後、商標権の一部取消審判により、その指定商品中「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」については、その登録が取り消されているものである。
　同じく、登録第４０３４２８９号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ヘルメス」の文字を書してなり、平成６年１２月１５日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機」を指定商品とし、同９年７月２５日に設定登録がされたものである。その後、商標権の一部取消審判により、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」については、その登録が取り消されているものである。
　
３　当審の判断
　当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求があった結果、引用１商標について、その指定商品中の「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成１４年２月２０日にされ、同じく、引用２商標について、その指定商品中の「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成１４年２月２７日にされていることが認められる。
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用１及び２商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、互いに抵触しない非類似の商品になった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　９９２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標「ＬＯＳＴＥ」の欧文字を標準文字として、第２９類「食肉，魚，家きん，猟の対象となる鳥獣，肉エキス，肉製品，ソーセージ，豚のもも肉，卵，ミルク，乳製品」を指定商品として、平成１０年２月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年８月１２日及び平成１４年１０月３１日付け手続補正書において、「食肉（猟の対象となる鳥獣の食肉を含む。），魚（生きているものを除く。），家きんの食肉，肉エキス，肉製品，ソーセージ，豚のもも肉，卵，牛乳，その他の乳製品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４０６７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ロースティ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年１２月２７日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として平成１１年２月１２日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＬＯＳＴＥ」の文字からなるものであるところ、請求人が提出した甲各号証によれば、請求人の取扱いに係る商品は、我が国において「ＬＯＳＴＥ」の欧文字と「ロステ」の片仮名表記を併記して使用している事実が認められる。上記取引の実情及び「ＬＯＳＴＥ」の文字から無理なく「ロステ」の称呼が生ずることを合わせ考えると、本願商標は、「ロステ」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ロースティ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ロステ」の称呼と引用商標からから生ずる「ロースティ」とを比較するに、両者は４音対３音と構成音数を異にするばかりでなく、「ロースティ」は、語頭音である「ロー」の部分にアクセントが置かれ、以後、尻下がりに比較的弱く発音されるのに対して、「ロステ」は、一音一音明瞭に、かつ、平板に発音されるものであるから、両商標は、短い音構成であることも相俟って、これを一連に称呼するも、その語調、語感を異にし、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては、明らかな差異を有するものであり、いずれも造語と認められるものであるから、観念においては比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似しない商標である。　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５６６０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クイックネス」の片仮名文字と「ＱＵＩＣＫＮＥＳＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１２年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クイックネス』及び『ＱＵＩＣＫＮＥＳＳ』の文字を普通に用いられる方法で２段に書してなるものである。近時、短時間で乾くことをうたったネイルエナメルや、ネイルエナメルを素速く乾かすためのリキッドやスプレー等が販売されている。この点から本願商標は、指定商品との関係において『迅速に手入れを済ませることが出来る商品』程の意味合いを認識させるものですから、これをその指定商品中上記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「クイックネス」及び「ＱＵＩＣＫＮＥＳＳ」の文字よりなるところ、「敏捷、機敏、迅速」等の意味を有する英語「ＧＵＩＣＫＮＥＳＳ」とその表音からなるものとして理解されるとしても、これがその指定商品の品質、効能を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いばかりでなく、原査定説示のように「迅速に手入れを済ませることが出来る商品」を表すものとして認識されるものということもできない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「クイックネス」及び「ＱＵＩＣＫＮＥＳＳ」の文字が、化粧品等を取り扱う業界において、商品の品質、効能を表示するためものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、効能を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８８０１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載の第９類、第１５類、第２８類に属する商品を指定商品として平成１１年９月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１５年１月８日付けの手続補正書により第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」及び第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」並びに第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，運動用具，釣り具」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９４８８６号、登録第１１２７２３８号、登録第１６５５０３３号、登録第１８２９５４２号、登録第２２４４７７９号、登録第２３４６４８０号の各登録商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　引用各商標は、いずれも構成中に「光」の文字を含んでいるものの、他の構成部分である輪郭や図形と一体的に結合している独特の態様のものであって、その「光」の文字のみを殊更分離して認識すべき格別の事情も見出せない。
　そして、本願商標と引用各商標は、その外観が著しく相違している非類似の商標というべきである。
　そうとすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３１８４５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標                                                      
　本件登録第１３１８４５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ナインティーンホール」及び「１９　ＨＯＬＥ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４７年７月１４日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和５３年１月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、これを取消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、次のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録の取消を請求するものである。
　そして、請求人は、平成１４年２月５日付けで、被請求人の答弁に対し、弁駁をする資料を準備中である旨の上申を提出したものであるが、今日に至るも弁駁書の提出はなされていない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第６号証を提出した。
　被請求人は、通常使用権者である株式会社フジボウアパレルを通じて本件商標を、靴下及びにシャツについて使用していた。これらを示す証拠として乙第１号証ないし同第６号証を提出し、以下のとおり、乙各号証の概略を説明する。
（１）乙第１号証
　品番コードＮＨ０００１の靴下全体の写真である。靴下の包装上部に付されたラベル及び靴下のワンポイントとして、本件商標「ナインティーンホール／１９ＨＯＬＥ」と社会通念上同一とされる「１９　ＨＯＬＥ」商標が種々の態様で使用されていることが明らかである。
（２）乙第２号証
　上記靴下の包装上部に付されたラベル（表）の拡大写真である。本件商標「ナインティーンホール／１９ＨＯＬＥ」と社会通念上同一とされる「１９　ＨＯＬＥ」商標が使用されていることが明らかである。
（３）乙第３号証
　通常使用権者である株式会社フジボウアパレルが発行した株式会社共栄本社センター宛の平成１２年６月２日付請求書写である。上記靴下の包装に示された品番コードＮＨ０００１の靴下が、「ナインティーンホール」の品名の下、６５０足、平成１２年６月２日に被請求人の使用者から株式会社共栄本社センター宛に納品され、その請求がなされたことを示している。
（４）乙第４号証
　通常使用権者である株式会社フジボウアパレルが発行した株式会社おしゃれの店東京屋宛の平成１３年２月１７日付納品書写である。上記靴下の包装に示された品番コードＮＨ０００１の靴下が、「ナインティーンホール」の品名の下、４０足、平成１３年２月１７ 日に被請求人の使用者から株式会社おしゃれの店東京屋宛に納品されたことを示している。
（５）乙第５号証
　通常使用権者である株式会社フジボウアパレルが発行した株式会社全国小売業連合宛の平成１３年２月１７日付納品書写である。上記靴下の包装に示された品番コードＮＨ０００１の靴下が、「ナインティーンホール」の品名の下、５２０足、平成１３年２月１７日に被請求人の使用者から株式会社全国小売業連合宛に納品されたことを示している。
（６）乙第６号証
　被請求人が、本件商標と社会通念上同一とされる商標を使用するシャツの写真である。
　以上のとおり、被請求人並びに通常使用権者は、本件商標と社会通念上同一の商標を使用して、過去３年以内に、靴下及びシャツを販売していた事実があり、商標法第５０条第１項の規定には該当しない。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用事実ついて提出した乙各号証及び請求人の主張によれば、株式会社フジボウアパレル（大阪本社大阪市中央区安土町１丁目７番３号）は、本件商標に関する通常使用権者と認められる。また、乙第１号証及び同第２号証に示された「靴下」に表示されている商標は、本件商標と社会通念上同一というべきものであり、また、乙第３号証ないし同第５号証により同「靴下」は本件審判の請求の登録前３年以内に顧客に販売されたことが認められる。
　以上により、本件商標は、通常使用権者により本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標と社会通念上同一というべき商標を本件指定商品に含まれる「靴下」に付し、使用していたものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条により取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２１５６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「乳酸菌共棲培養生産物・乳酸菌共棲培養生産物のエキス・薬草・薬草のエキス・果実又は果汁を主原料とする加工食品」を指定商品として、平成１３年２月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年１１月１日付け手続補正書により「乳酸菌共棲培養生産物・乳酸菌共棲培養生産物のエキス・薬草・薬草のエキス・果実又は果汁を主原料とする粉末状・顆粒状・固形状・液状・ゼリー状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９２１８６号（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年６月３０日に登録出願、第３２類「食肉　その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とを比較検討するに、本願商標と引用商標の構成は、それぞれ別掲のとおりであるから、両商標は、その外観において著しい差異を有し、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼、観念についてみるに、本願商標は、別掲のとおり図形と文字との組合せよりなるところ、その構成中の「沖縄の源」の文字部分は、同一の書体をもって、同一の大きさ、同一の間隔で書されているものであるから、外観上一体のものとして看取されるものであり、該文字に相応して生じる「オキナワノゲン」又は「オキナワノミナモト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、全体として「沖縄の起源」なる意味合いを想起させるものといえる。
　そうとすると、本願商標はその構成中の「源」の文字部分のみが独立して認識されることはなく、これを構成する文字全体に相応した「オキナワノゲン」又は「オキナワノミナモト」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、文字と図形との組み合わせよりなるところ、その構成中「ＧＨＥＮ」及び「ゲン」の文字より「ゲン」の称呼が生じるものであって、該文字はもとより、構成全体としても、特定の観念は生じないというべきものである。
　してみると、本願商標より生ずる「オキナワノゲン」「オキナワノミナモト」の称呼と引用商標より生じる「ゲン」の称呼とは、音数、音構成に明らかな差異を有するから、相紛れるおそれはないものである。
　さらに、両商標の観念については、前記したとおり、引用商標は特定の観念を生ずるものではないから、観念上比較することができないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれの点からも相紛れることのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０５９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アルキー」の片仮名文字と「ＡＬＫＹ」の欧文字を上下二段に書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，衛生マスク，ガーゼ，眼帯，ばんそうこう，包帯」を指定商品として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アルコール中毒患者、アルカリ性』等を意味する英語を片仮名と欧文字で表した『アルキー』及び『ＡＬＫＹ』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば『アルコール中毒患者治療用薬剤』に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「アルキー」と「ＡＬＫＹ」の文字よりなるところ、「ＡＬＫＹ」（アルキー）が「アルコール中毒患者、アルカリ性」などの意味を有する英単語であるとしても、一般に親しまれている英単語ではなく、直ちに該意味において認識され得るものといい難いばかりか、これが特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＡＬＫＹ」（アルキー）の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、用途等を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３４０４３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３４０４３０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＵＳＢＥＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年７月１７日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品中上記の商品のいずれにも使用されていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、通常使用権者によって、その指定商品中「被服」について使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第１６号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証（被請求人と株式会社トーヨーとの間における本件商標についての平成１０年９月１９日付け商標使用許諾契約書）、同第２号証（本件商標についての平成１３年１１月２６日付け登録名義人の表示変更登録申請書）、同第３号証（平成１３年７月２４日付け名古屋法務局の被請求人の履歴事項全部証明書）、同第４号証（株式会社トーヨーの平成１２年４月吉日と表記された本社移転のご案内）、同第５号証（品番９５００６の「ティーシャツ」が２００１年９月１２日、品番９５００７の「ティーシャツ」が２００１年６月７日、同６月１２日、同９月１２日に取り引きされたことを示す株式会社トーヨーの商品台帳）、同第６号証（NO９５００６‐１４が表示された下げ札、タッグ及び「ティーシャツ」自体に本件商標が付された商品写真６葉）、同第７号証（NO９５００７‐１４が表示された下げ札、タッグ及び「ティーシャツ」自体に本件商標が付された商品写真６葉）、同第８号証（品番９５００６‐１４、品名 横附属使い刺繍入りＴシャツ、ネーム ＵＳＢＥＡＲと記載され、デザイン画中にＵＳＢＥＡＲが表示されている９８年１２月１７日付けの株式会社トーヨーの製品発注書）、同第９号証（品番９５００７‐１４、品名 切替ラグラン刺繍入りＴシャツ、ネーム ＵＳＢＥＡＲと記載され、デザイン画中にＵＳＢＥＡＲが表示されている９８年１２月１７日付けの株式会社トーヨーの製品発注書）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を通常使用権者により、請求に係る指定商品中「被服」に含まれる「ティーシャツ」について使用をしていたと認めることができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２６９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラースコープ」及び「Ｃｏｌｏｒ　Ｓｃｏｐｅ」の文字を二段に横書きしてなり、第２類及び第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月１０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１２年１２月１日付手続補正書により、第９類「コンピュータによる自動調色装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、色を表す『カラー』『Ｃｏｌｏｒ』の文字とマイクロスコープ、オシロスコープ、レーダスコープ、シネマスコープ等のように光学・映像機器を表す接尾語として用いられている『スコープ』『Ｓｃｏｐｅ』の文字を書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、『カラーの光学・映像機器』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「カラースコープ」及び「Ｃｏｌｏｒ　Ｓｃｏｐｅ」の文字よりなるところ、構成中の「カラー」及び「Ｃｏｌｏｒ」の文字が「色」を表す語であり、「スコープ」及び「Ｓｃｏｐｅ」の文字が「範囲、・・みる機械、・・検器」等を表わす語と認められるものである。
　そして、本願商標を構成する両文字（語）が上記意味合いを有し、「スコープ」の文字が「ファイバースコープ」「オシロスコープ」の如く、測定機器等に用いられているとしても、本願指定商品の品質を具体的に表わすものとして一般に用いられているとはいえず、この種業界においても取引上普通に使用されている事実は見いだせないから、本願商標は、全体として商品の具体的な品質を認識することができない一種の造語として認識され、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということができない。
　そうであれば、これを本願の指定商品に使用してもその品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他 、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９４２２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スムーズフェルト」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第２０類「家具，家具移動用パッド」を指定商品として、平成１１年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『スムーズフェルト』の文字を書してなるところ、これは「滑らかに進む、つるつるした」等を意味する英語の「ｓｍｏｏｔｈ」と商品の原材料を表す「ｆｅｌｔ」とを片仮名文字で「スムーズフェルト」と表示したものと認められ、全体として「滑らかなフェルト製の商品」の意味合いを容易に認識させるものであるから、これを本願指定商品中のフェルト製の家具移動用パッド等前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スムーズフェルト」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されており、たとえ、該文字を本願の指定商品に使用しても、原審説示の如く、商品の品質を具体的、直接的に表示しているものとはいえないものである。
　また、職権により調査するも、「スムーズフェルト」の文字が本願指定商品の品質を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４９４７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＮＤ　ＲＯＶＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、商品及び役務の区分第６類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成８年５月１０日に登録出願されたものであり、その後、願書記載の指定商品については、同１５年４月１６日付手続補正書により、「金属製金具，金庫，金属製貯金箱，金属製包装用容器，金属製のネームプレート・標札・看板，自動車用金属製バッジ及びエンブレム，自動車用金属製管，金属製管継ぎ手，金属製フランジ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願は、その指定商品中に、内容・範囲が不明確な商品が包含されているものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、平成１４年６月２１日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、ＲＶ車あるいは四輪駆動車の専門メーカーとして、日本においても根強いファンを持つイギリスの自動車会社のメーカー名（ランドローバー）あるいはその車名として著名な「ＬＡＮＤ　ＲＯＶＥＲ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、取引者、需要者をして、あたかも、それが上記の者の業務に係る商品又はその者と何らかの関係がある者の商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　なお、ランドローバー社は、もともと本願請求人（出願人）であるローバー社の子会社であったが、２０００年にフォードモーター社の傘下に入ったものであり、請求人は、原審における平成１２年８月２５日付上申書において、「出願をランドローバー・グループ・リミテッドに譲渡すると共に代理人を変更する手続の準備を進めており、…」と述べているものである。したがって、その旨の手続きをしたときはこの限りでない。」との拒絶の理由を通知した。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、平成１４年１１月１５日付で商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、前記３の拒絶の理由中に示した自動車を現在取扱う自動車会社と同一人となったと認め得るものであり、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはなくなったと認められるものであるから、当審において通知した本願に対する拒絶の理由もまた解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６６１０３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチ収納カート」の文字を標準文字により表わしてなり、第２０類「家具」を指定商品として、平成１３年７月１９日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『マルチ収納カート』の文字を書してなると  ころ、構成中の『マルチ』の文字部分は『多数、多重、多目的』等を意味する外来語として一般に親しまれており、『収納カート』は、『ふとん、衣類、日用品』等を整理するキャスター付きの収納家具の一種として広く普及しているのが実情であり、これからは『多目的な機能を有するキャスター付きの収納家具』であることを容易に看取させるものであるから、これを本願指定商品中の前記の如き商品に使用するときは、単に商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおり「マルチ収納カート」の文字よりなるところ、その構成前半の「マルチ」の文字部分は、広辞苑（第５版）によれば「（接頭語として）多数の、複数の、多目的の」の意味を表す極めて親しまれた外来語であって、例えば、「マルチウインドウ」、「マルチタスク」、「マルチスクリーン」等々の用例のごとく他の語と結合して、その商品の機能が単一でなく、多機能であること、あるいは多目的に用いられる商品であることを表す語として普通一般に使用されているところである。また、後半の「収納カート」の文字部分は、指定商品との関係において「カート付き収納家具」を容易に理解させる語として社会一般の人たちに認識され、かつ、使用されているものといえる。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、単に該商品が「多機能ないしは多目的に収納できるカート付き家具」であること、すなわち、その商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表示したものと理解するに止まり、それ以外にこれら文字を結合することによって、それぞれが有する意味とは別個の意味合いを表現するというような特段の事情は見出せず、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識しないものというのが相当である。
　また、上記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって結論の通り審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３６１５００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 本件審判請求は、登録第２３６１５００号商標（以下「本件商標」という。）の指定商品中の一部商品について、本件商標の不使用を理由として、平成１４年１月２４日に商標法第５０条第１項の規定によりその登録の取消を求めているものである。
　商標登録原簿によれば、本件商標は、同登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録されたものであること、本件審判請求の登録が同１４年２月２０日になされていること及び本件商標の商標権は、同１３年１２月２５日に存続期間が満了したことを原因として、同１４年９月１１日にその抹消登録がなされていることの各事実が認められる。
　これらの事実によれば、本件商標の商標権は本件審判請求の登録がなされる前に既に存続期間の満了により消滅しており、商標法第５０条第１項の審判による取消審決の効力はその審判の請求の登録日前には遡及せず（同法第５４条第２項）、本件審判請求の当否を判断する実益がないから、本件審判請求は、請求人に請求の利益がない不適法なものである。
　したがって、本件審判の請求は、不適法なものであって、その補正ができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０９９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品とし、平成１１年１２月２日登録出願、その後、指定商品について同１２年１０月１６日付手続補正書により「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６２４０３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５５年４月２８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５８年１０月２７日に設定登録がなされ、その後、平成５年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中、「電子応用機械器具及びその部品」の取消しの確定登録が同１３年３月２８日になされたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上部を横長の黒楕円形とし、下部を縦長の白抜きのやや歪んだ長方形状とした図形内に「ＣＯＮＮＥＣＴ」の欧文字の先頭の「Ｃ」の文字部分が重なるように組み合わせた構成よりなるものであり、該長方形状図形と「ＣＯＮＮＥＣＴ」の文字とが融合した一体的な外観を呈するものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「ＣＯＮＮＥＣＴ」「ｉｎｔｅｌｌｉｇａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ｉｎｔｅｌｌｉｇａｎｃｅ」の欧文字と男性と思しき人物の横顔を左右対にして各々を黒白にして重ね合わせた図形とを三段に書した構成よりなるものである。
　ところで、一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないと解されるものである。　
　これを本件についてみるに、本願商標の構成は、上記したように図形と文字とが組み合わさった一体的な外観を呈するものであり、その有する外観上の特徴は決して軽視することはできないというべきである。
　一方、引用商標の外観も、人物の横顔をモチーフとする特徴的な外観を呈するものであり、本願商標と引用商標とはその外観において顕著な差異を有するものである。
　しかして、本願商標及び引用商標は、ともにその構成中に「ＣＯＮＮＥＣＴ」の文字を有してなるものであるが、この文字（語）は、「（電気器具を）電源につなぐ，接続する」を意味する語として、広く一般に理解されているものであって、本願及び引用商標の指定商品との関係にあっては上記意味の技術的用語として日常的に使用されるものであることから、これ自体では自他商品識別標識としての機能を有しないか、若しくは極めて弱い部分と看取されるものである。
　そうとすれば、この「ＣＯＮＮＥＣＴ」から生ずる称呼及び観念が強い識別機能を発揮し専ら、その生ずる称呼、観念のみをもって取引に資されるとはいえないというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観において顕著な差異を有するものであって、その称呼、観念において一致する点があるとしても、両商標が与える印象、記憶等を総合的に観察、対比して考察すれば、両商標が類似するということはできないものとみるべきである。
　したがって、本願商標と引用商標が、その称呼、観念において類似するとの理由をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。