(57)【要約】【課題】車椅子利用者等障害者の操作性を犠牲にすることなく、また車椅子利用者以外の乗客が操作してもエレベータの運転効率を低下させることのないエレベータ及びエレベータの制御方法を提供する。【解決手段】乗客が乗る乗りかご２と、乗りかご２本体内部において行き先階ボタン３ａを備えるエレベータ操作盤３と、乗りかご２本体内部において専用行き先階ボタン４あを備えるエレベータ専用操作盤４と、エレベータ操作盤３、エレベータ専用操作盤４からの指示に基づいて乗りかごの運行を制御する制御部６とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客が乗る乗りかごと、
前記乗りかご本体内部において行き先階ボタンを備えるエレベータ操作盤と、
前記乗りかご本体内部において専用行き先階ボタンを備えるエレベータ専用操作盤と、
前記エレベータ操作盤、前記エレベータ専用操作盤からの指示に基づいて前記乗りかごの運行を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記制御部は、前記行き先階ボタン、前記専用行き先階ボタンが押圧された時間を計測する計時手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記制御部は、前記行き先階ボタン、前記専用行き先階ボタンが押圧された回数を計数する計数手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記乗りかごは、その内部に戸開時間の変更を前記乗客に知らせる報知手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項５】
エレベータ操作盤上の行き先階ボタン、エレベータ専用操作盤上の専用行き先階ボタンが押圧されたか否かを判断するステップと、
前記行き先階ボタン、前記専用行き先階ボタンが所定時間以上押圧されたか否かを判断するステップと、
所定時間以上押圧された場合は、戸開時間が通常の戸開時間よりも長くなるように乗りかごのドアの開閉を制御するステップと、
を備えることを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項６】
前記行き先階ボタン、前記エレベータ専用操作盤上の専用行き先階ボタンが所定時間以上押圧された場合には、その後に押圧された前記行き先階ボタン、前記専用行き先階ボタンと同一の行き先階ボタンが所定時間に満たない時間押圧されても戸開時間が通常の戸開時間よりも長くなるように乗りかごのドアの開閉を制御することを特徴とする請求項５に記載のエレベータの制御方法。
【請求項７】
エレベータ操作盤上の行き先階ボタン、エレベータ専用操作盤上の専用行き先階ボタンが押圧されたか否かを判断するステップと、
前記行き先階ボタン、前記専用行き先階ボタンが所定時間内に所定の回数押圧されたか否かを判断するステップと、
前記行き先階ボタン、前記専用行き先階ボタンが所定時間内に所定の回数押圧された場合は、戸開時間が通常の戸開時間よりも長くなるように乗りかごのドアの開閉を制御するステップと、
前記行き先階ボタン、前記専用行き先階ボタンが所定時間を越えて押圧された場合、前記行き先階ボタン、前記専用行き先階ボタンが所定回数と異なる回数押圧された場合は、乗りかごのドアの戸開時間を通常の戸開時間とする制御を行うステップと、
を備えることを特徴とするエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ及びエレベータの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗りかご内には、乗客が行き先階への呼び登録を行うための行き先階ボタンが設けられたエレベータ操作盤が設けられている。また、最近では乗りかご内に車椅子の利用者が使用するためにエレベータ操作盤とは別に車椅子利用者専用のエレベータ専用操作盤が設けられていることも多い。
【０００３】
このエレベータ専用操作盤に設けられている専用行き先階ボタンが押圧されると、車椅子利用者が余裕を持って乗りかごから降りることができるように、例えば、エレベータドアが開いている時間（以下、「戸開時間」という。）が通常設定されている戸開時間よりも長く開いているように制御される。
【０００４】
但し、エレベータ専用操作盤は、乗りかご内の低い位置に設けられているため、例えば乗客が子供である場合、エレベータ操作盤ではなくこのエレベータ専用操作盤を操作することもある。この場合に不必要にエレベータ専用操作盤が操作されると、乗りかごが不用意に長く停止する等の不都合が生ずるおそれがあった。
【０００５】
そこで、以下に示す特許文献１において開示されている発明では、専用行き先階ボタンの上方にこの専用行き先階ボタンを介して入力された情報の制御盤への伝達を遮断する操作無効スイッチが設けられている。この操作無効スイッチが設けられることで、上述したような不都合は回避することができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２４７４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された発明では、エレベータ専用操作盤に操作無効スイッチを設けなければならないことから、部品点数が増えてしまい、エレベータの製造コストを押し上げるという不都合が招来される。
【０００８】
また、現実的には、子供以外にも大人がエレベータ専用操作盤を操作することも多く、その場合には操作無効スイッチが設けられていてもその操作無効スイッチが操作されることはないため、このエレベータを含む建物全体のエレベータの運転効率が悪くなるというもともとの不都合が解消されない。
【０００９】
一方で、操作無効スイッチを設けずにいると、専用行き先階ボタンが操作された場合に戸開時間が一律に長くなり、エレベータの運転効率が悪くなる。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、車椅子利用者等障害者の操作性を犠牲にすることなく、また車椅子利用者以外の乗客が操作してもエレベータの運転効率を低下させることのないエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータにおいて、乗客が乗る乗りかごと、乗りかご本体内部において行き先階ボタンを備えるエレベータ操作盤と、乗りかご本体内部において専用行き先階ボタンを備えるエレベータ専用操作盤と、エレベータ操作盤、エレベータ専用操作盤からの指示に基づいて乗りかごの運行を制御する制御部とを備える。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、エレベータの制御方法において、エレベータ操作盤上の行き先階ボタン、エレベータ専用操作盤上の専用行き先階ボタンが押圧されたか否かを判断するステップと、行き先階ボタン、専用行き先階ボタンが所定時間以上押圧されたか否かを判断するステップと、所定時間以上押圧された場合は、戸開時間が通常の戸開時間よりも長くなるように乗りかごのドアの開閉を制御するステップとを備える。
【００１３】
本発明の実施の形態に係る第３の特徴は、エレベータの制御方法において、エレベータ操作盤上の行き先階ボタン、エレベータ専用操作盤上の専用行き先階ボタンが押圧されたか否かを判断するステップと、行き先階ボタン、専用行き先階ボタンが所定時間内に所定の回数押圧されたか否かを判断するステップと、行き先階ボタン、専用行き先階ボタンが所定時間内に所定の回数押圧された場合は、戸開時間が通常の戸開時間よりも長くなるように乗りかごのドアの開閉を制御するステップと、行き先階ボタン、専用行き先階ボタンが所定時間を越えて押圧された場合、行き先階ボタン、専用行き先階ボタンが所定回数と異なる回数押圧された場合は、乗りかごのドアの戸開時間を通常の戸開時間とする制御を行うステップとを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、車椅子利用者等障害者の操作性を犠牲にすることなく、また車椅子利用者以外の乗客が操作してもエレベータの運転効率を低下させることのないエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態におけるエレベータの全体構成を示す全体図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態におけるエレベータの制御方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態におけるエレベータの制御方法の流れを示すフローチャートである。
【図５】第３の実施の形態におけるエレベータの制御方法の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態におけるエレベータの全体構成を示す全体図である。エレベータ１は、ワイヤーロープＲの一端に乗りかご２が、また、ワイヤーロープＲの他端には釣り合い重りＷが連結されている。また、ワイヤーロープＲは巻上機Ｍのシーブに巻き掛けられている。この巻上機ＭがワイヤーロープＲを巻き上げたり降ろしたりすることで昇降路内を乗りかご２と釣り合い重りＷとが昇降し、指定された階床Ｆに止まる。
【００１８】
乗りかご２内には、図示しないエレベータドア側壁面にエレベータ操作盤３が設けられている。このエレベータ操作盤３には乗客が所望の行き先階へ行くために押す行き先階ボタン３ａやエレベータドアの開閉を行うための開閉ボタン等が設けられている。また、車椅子利用者等の障害者（以下、これらの者全てを「車椅子利用者」で代表させて表わす）が利用することができるように、エレベータ専用操作盤４が車椅子利用者が車椅子に乗ったまま操作できるように乗りかご２内の側面の低い位置に設けられている。エレベータ専用操作盤４には乗客が所望の行き先階へ行くために押す専用行き先階ボタン４ａやエレベータドアの開閉を行うための開閉ボタン等が設けられている。
【００１９】
乗りかご２内には、さらに乗りかご２の乗客に様々な情報を知らせる報知手段５も設けられている。この報知手段５の例としては、例えば、音声による案内を行うスピーカや画面、或いは、単にランプが点滅（フリッカー）する等が考えられるが、乗客に対して各種情報を知らせることができるものであればどのような形態のものであっても良い。
【００２０】
乗りかご２からの操作指示は、制御部６に送信され、その指示に基づいて例えば、駆動部７を介して巻上機Ｍを制御する。これによって乗りかご２の昇降路内における運行が制御される。その他、ここでは特に説明しないが、エレベータ１に関する制御は全てこの制御部６によって行われる。
【００２１】
図２は、制御部６の内部構成を示すブロック図である。制御部６は、例えばエレベータ操作盤２からの指示を受信する受信手段６ａと、例えば行き先階ボタンが押圧されてからの時間を計測する計時手段６ｂと、行き先階ボタンが押圧された回数を計測する計数手段６ｃと、行き先階ボタンの押圧状態を判断し、エレベータドアにその開閉を指示する判断・指示手段６ｄと、指示内容をエレベータドア等に送信する送信手段６ｅとから構成される。
【００２２】
次に、第１の実施の形態におけるエレベータ１の制御方法について図３のフローチャートを用いつつ、制御部６内部の各手段の働きをも併せて説明する。エレベータ１の制御方法は、まず行き先階ボタン３ａが押圧されたか否かが判断される（ＳＴ１）。すなわち、行き先階ボタン３ａが押圧される等、エレベータ操作盤３が操作されるとその信号は、受信手段６ａを介して判断・指示手段６ｄに送信される。行き先階ボタン３ａが押圧されない場合には、その状態で待機する。
【００２３】
なお、エレベータ操作盤３に設けられている行き先階ボタン３ａ、或いはエレベータ専用操作盤４に設けられている専用行き先階ボタン４ａの機能は、本発明の実施の形態においては同一であることから、以下では行き先階ボタン３ａを例にとって説明する。
【００２４】
行き先階ボタン３ａが押圧された場合には（ＳＴ１のＹｅｓ）、所定の時間以上押圧されたか否かが判断される（ＳＴ２）。すなわち、行き先階ボタン３ａが押圧されると、判断・指示手段６ｄにその旨の信号が送られるとともに、計時手段６ｂにおいて行き先階ボタン３ａが押圧されている時間が計測される。また、計測された時間についての情報は計時手段６ｂから判断・指示手段６ｄに送信される。なお、ここでの所定時間については、エレベータ１が設置されている状況を勘案して、例えば３秒というように任意に設定することができる。
【００２５】
所定時間の経過を待たずに行き先階ボタン３ａの押し下げが終了した場合には（ＳＴ２のＮｏ）、特にエレベータドアの戸開時間を延長する必要がないので判断・指示手段６ｄは戸開時間に変化がないと判断する（ＳＴ３）。その上で通常通りの戸開時間をもってエレベータドアの開閉を行う（ＳＴ４）。
【００２６】
一方、所定時間以上行き先階ボタン３ａが押圧されている場合には（ＳＴ２のＹｅｓ）、判断・指示手段６ｄはエレベータドアの戸開時間を長く（延長）する必要ありと判断し（ＳＴ５）、そのようにエレベータドアへ指示を出す（ＳＴ６）。なお、「戸開時間の延長」との概念の中には、エレベータドア（戸）が長い時間開いている状態の他、例えば、エレベータドアの開閉速度を遅くする、乗りかごが完全に停止してからエレベータドアの開動作を行う（ストップオープン）、といった状態も含まれる。
【００２７】
これまではエレベータ専用操作盤４が操作されたことをもってエレベータドアの戸開時間の延長を行い、車椅子利用者の利便性に配慮していた。本発明の実施の形態における制御方法では、行き先階ボタン３ａ、或いは、専用行き先階ボタン４ａの押し下げ時間が長かった場合に、すなわち、行き先階ボタン３ａ、或いは、専用行き先階ボタン４ａの押し下げ時間を基準に戸開時間の延長を行うこととしたものである。
【００２８】
判断・指示手段６ｄは、併せて乗りかご２内に設けられている報知手段５にも指示を出し（ＳＴ７）、乗客に戸開時間が延長されることを報知する。報知手段５からの報知によって、乗りかご２内の乗客は、戸開時間の延長が行われていることがわかる。
【００２９】
このような制御方法を採用することによって、たとえエレベータ専用操作盤４を車椅子利用者以外の乗客が操作したとしても、そのことをもってすぐに戸開時間を延長することにはならない。また、これまでは例えば障害者がエレベータドアの戸開時間を延長させるためには、わざわざ一般的に乗りかご２内奥に設置されているエレベータ専用操作盤４を操作しなければならなかった。しかし、本発明の実施の形態におけるエレベータ１ではエレベータ操作盤３、エレベータ専用操作盤４のいずれも同じ機能を持ち、行き先階ボタン３ａ、或いは、専用行き先階ボタン４ａを長く押し下げるだけでエレベータドアの戸開時間を延長させることができる。
【００３０】
従って、車椅子利用者等障害者の操作性を犠牲にすることなく、また車椅子利用者以外の乗客が操作してもエレベータの運転効率を低下させることのないエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することができる。
【００３１】
（第２の実施の形態）
次に本発明における第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００３２】
第２の実施の形態においては、車椅子利用者とその他、例えば、健常者の行き先階が同じであり、同一の行き先階ボタンが複数回押圧された場合のエレベータ制御方法の例である。以下、図４のフローチャートを利用しつつ説明する。
【００３３】
まず、行き先階ボタン３ａが押圧されて、その押し下げが所定時間以上であるか否かの判断がなされるのは上述した第１の実施の形態におけるエレベータ制御方法と同一である（ＳＴ１、ＳＴ２）。
【００３４】
行き先階ボタン３ａの押し下げが所定時間未満である場合には（ＳＴ２のＮｏ）、一旦仮に戸開時間は通常通りであり、不変更であることを登録する（ＳＴ１１）。これは乗りかご２がある階床Ｆに到着しエレベータドアが開いて乗客が乗り降りして、エレベータドアが閉まるまでの間に、再度同一の行き先階ボタンが押圧される可能性があるからである。そこで、行き先階ボタン３ａが押圧された後、エレベータドアが閉まるまでの間、仮に戸開時間の不変更を登録することとしたものである。
【００３５】
再度行き先階ボタン３ａが押圧されたか否かは判断・指示手段６ｄが判断する（ＳＴ１２）。その結果、行き先階ボタン３ａが押圧されていない場合には、戸開時間の不変更を登録した状態のままで足りるため、判断・指示手段６ｄは戸開時間は通常の場合と変更ないと判断し（ＳＴ１３）、その旨、送信手段６ｅを介してエレベータドアへの開閉動作を指示する（ＳＴ４）。
【００３６】
次に、一旦、行き先階ボタン３ａが所定時間以上押圧されたか否かの判断手順（ＳＴ２）に戻る。行き先階ボタン３ａが所定時間以上押圧された場合には（ＳＴ２のＹｅｓ）、戸開時間を延長する旨、仮に登録する（ＳＴ１４）。このように一旦戸開時間の延長を登録するのは、上述したように、さらに同一階の行き先階ボタン３ａが押圧されるか否かを判断する必要があるからである。
【００３７】
判断・指示手段６ｄは、行き先階ボタン３ａが再度押圧されたか否かを判断し（ＳＴ１５）、押圧された場合には（ＳＴ１５のＹｅｓ）、その押し下げが所定時間以上であるか否かを判断する（ＳＴ１６）。再度の行き先階ボタン３ａの押し下げが所定時間未満である場合（ＳＴ１６のＮｏ）、判断・指示手段６ｄは所定の時間が経過したか否かを判断する（ＳＴ１７）。この時点で一度でも行き先階ボタン３ａが所定時間以上押圧されたことがあるか否かを判断し（ＳＴ１８）、その上で戸開時間の延長を判断する。
【００３８】
この場合には、ステップ１４で一旦戸開時間の延長登録がされていることから、行き先階ボタン３ａが所定時間以上押圧されたことがある。すなわち車椅子利用者等の障害者が行き先階ボタン３ａを押し下げた後に健常者が同一の行き先階ボタン３ａを押し下げたものと判断することができる。そこで、戸開時間延長の制御を行う（ＳＴ１９）。戸開時間の延長が判断された後は、その旨判断・指示手段６ｄからエレベータドアへ指示が出され（ＳＴ６）、併せて乗りかご２内の報知手段５へも乗客へ報知するよう指示が出される（ＳＴ７）。
【００３９】
なお、このステップ１８において判断・指示手段６ｄが判断する所定の時間は、同一の行き先階ボタン３ａが三度押圧されるか否かを待つ時間であり、この時間は予め設定しておくことができ、計時手段６ｂが最初に行き先階ボタン３ａが押圧された時を開始時間として計時する。また、ステップ１８において判断基準となる「所定時間」は、計時手段６ｂが計時する「時間」であっても、或いは、例えば、エレベータドアの閉ボタンが押圧されたか否かであっても良い。
【００４０】
次に、最初に行き先階ボタン３ａが押圧され戸開時間の延長登録がなされた後に（ＳＴ１４）、再度行き先階ボタン３ａが押圧されなかった場合（ＳＴ１５のＮｏ）には、所定時間の経過を待って（ＳＴ２０のＹｅｓ）、仮に登録されていた戸開時間延長がそのまま正式な判断となる（ＳＴ１９）。
【００４１】
また、再度行き先階ボタン３ａが押圧された場合であり（ＳＴ１５のＹｅｓ）、かつ所定時間以上押圧される場合には（ＳＴ１６のＹｅｓ）、同一の行き先階ボタン３ａが押圧されたが、それはいずれも車椅子利用者によるものであったと判断することができるので、所定時間の経過を待って（ＳＴ２０のＹｅｓ）、戸開時間延長の制御が行われる（ＳＴ１９）。
【００４２】
ところで、最初に行き先階ボタン３ａが押圧された際に、その押し下げ時間が所定時間未満であった場合（ＳＴ２のＮｏ）、戸開時間の不変更を登録した（ＳＴ１１）後、再度行き先階ボタン３ａが押圧されたか否かを判断すること（ＳＴ１２）は上述した。その判断の結果、行き先階ボタン３ａが押圧された場合には（ＳＴ１２のＹｅｓ）、その押圧時間が所定時間以上であるか否かが判断される（ＳＴ１６）。
【００４３】
所定の時間以上行き先階ボタン３ａが押圧されなかった場合には（ＳＴ１６のＮｏ）、同一の行き先階ボタン３ａが複数回押圧されたにも拘わらずいずれも所定時間以上押圧されなかったことになる。このように一度でも行き先階ボタン３ａが所定時間以上押圧されたことがない場合には（ＳＴ１８のＮｏ）、車椅子利用者が行き先階ボタン３ａを押圧されたとは判断できない。従って、戸開時間は通常の場合と同じであることから、戸開時間に変更はなく（ＳＴ１３）、その旨エレベータドアへ指示が出される（ＳＴ４）。
【００４４】
一方、所定の時間以上行き先階ボタン３ａが押圧された場合には（ＳＴ１６のＹｅｓ）、複数回行き先階ボタン３ａが押圧された際において、最初は健常者が、次に車椅子利用者が行き先階ボタン３ａを押圧されたものと判断することができる。この場合は所定時間の経過後（ＳＴ１７）、所定時間以上の押し下げがあったと判断され（ＳＴ１８のＹｅｓ）、戸開時間延長の制御が行われる（ＳＴ１９）。
【００４５】
このような制御方法を採用することによって、車椅子利用者等障害者と健常者、車椅子利用者等障害者と車椅子利用者等障害者、或いは、健常者と健常者と、その組み合わせ、先後は問わず同一の行き先階ボタンが複数回押圧された場合であっても、その都度適切な戸開時間をもってエレベータドアの制御を行うことが可能となる。
【００４６】
従って、車椅子利用者等障害者の操作性を犠牲にすることなく、また車椅子利用者以外の乗客が操作してもエレベータの運転効率を低下させることのないエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することができる。また、上述した第１の実施の形態において説明した効果を有することはもちろんである。
【００４７】
（第３の実施の形態）
次に本発明における第３の実施の形態について説明する。なお、第３の実施の形態において、上述の第１、或いは第２の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００４８】
第３の実施の形態においては、上述した第１或いは、第２の実施の形態と異なり、戸開時間の延長か否かの判断を、行き先階ボタンを長く押し下げたかではなく、何度行き先階ボタンを押し下げたかを基準にする。
【００４９】
すなわち、図５に示すフローチャートを利用してエレベータ制御方法を説明すると、まず、行き先階ボタン３ａが押圧されたか否かを判断する点は同一である（ＳＴ１）。その後、乗客がその行き先階ボタン３ａの押し下げを、所定時間内に所定回数を押し下げたかを判断する（ＳＴ２）。
【００５０】
すなわち、制御部６内の計時手段６ｂが行き先階ボタン３ａが連続して押されている時間を、計数手段６ｃが行き先階ボタン３ａが押圧された回数をそれぞれ計数する。ここで表わす「所定時間」、「所定回数」はいずれも任意に設定することができる。例えば、「２秒」間に「２回」という具合である。なお、誤った行き先階ボタンを押し下げてしまった場合に、その行き先階ボタンを複数回押し下げることによってその復旧が可能とされている制御が行われる乗りかご２の場合は、その点も考慮して「所定時間」、「所定回数」を設定することができる。
【００５１】
「所定時間」間に「所定回数」、行き先階ボタン３ａが押圧されなかった場合には、戸開時間に変更はないと判断できるので（ＳＴ３２）、判断・指示手段６ｄは、その旨エレベータドアへと指示を出す（ＳＴ４）。
【００５２】
一方、「所定時間」間に「所定回数」、行き先階ボタン３ａが押圧された場合は（ＳＴ３１のＹｅｓ）、戸開時間を延長する必要があると判断できるので（ＳＴ３３）、判断・指示手段６ｄは、その旨エレベータドアへと指示を出す（ＳＴ６）とともに、併せて乗りかご２内の報知手段５へも乗客へ報知するよう指示を出す（ＳＴ７）。
【００５３】
以上説明したようなエレベータの制御方法を採用することによって、例えば、行き先階ボタンに荷物が触れ、その荷物によって行き先階ボタンが押圧されているような状態でも、その状態に的確に対応することができるとともに、車椅子利用者等障害者の操作性を犠牲にすることなく、また車椅子利用者以外の乗客が操作してもエレベータの運転効率を低下させることのないエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することができる。
【００５４】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、以上では、ワイヤーロープトラクション式のエレベータを例に挙げて説明したが、エレベータとしては様々な種類が存在し、そのいずれに対しても本発明の実施の形態において説明した発明を適用することができる。また、上述した本発明の実施形態においては、乗りかご２内に報知手段を設けた例を挙げて説明したが、この報知手段は、エレベータホールに設けられていても良い。
【００５５】
また、本発明の実施の形態についての説明では、乗りかご内にある行き先階ボタン、或いは専用行き先階ボタンが操作された場合を例に挙げて説明しているが、エレベータホールに設けられたかご呼びボタンからの信号に対する制御においても同じように本発明の実施の形態を適用することができる。上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    エレベータ
２    乗りかご
３    エレベータ操作盤
３ａ  行き先階ボタン
４    エレベータ専用操作盤
４ａ  専用行き先階ボタン
５    報知手段
６    制御部
６ａ  受信手段
６ｂ  計時手段
６ｃ  計数手段
６ｄ  判断・指示手段
６ｅ  送信手段
７    駆動部
Ｍ    巻上機
Ｒ    ワイヤロープ
Ｗ    釣り合い重り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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