(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高い比誘電率を有し、ガラスに対する高い接着力があり、耐白化性に優れた粘着剤組成物を提供する。【解決手段】ガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０℃〜１０℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）が８０，０００〜１，０００，０００であり、かつ、質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比率が１．０５〜３．０であるアクリル系粘着性ポリマーを含有する粘着剤組成物であって、  前記アクリル系粘着性ポリマーを構成する単量体として、アクリル酸アルコキシアルキル及び／又はアクリル酸メチルを含み、前記アクリル酸アルコキシアルキル及び前記アクリル酸メチルの合計量は、前記アクリル系粘着性ポリマーの全構成単量体の６０〜９９質量％の範囲である粘着剤組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０℃〜１０℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）が８０，０００〜１，０００，０００であり、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比率が１．０５〜３．０であるアクリル系粘着性ポリマーを含有する粘着剤組成物であって、
前記アクリル系粘着性ポリマーを構成する単量体として、アクリル酸アルコキシアルキル及び／又はアクリル酸メチルを含み、前記アクリル酸アルコキシアルキル及び前記アクリル酸メチルの合計量は、前記アクリル系粘着性ポリマーの全構成単量体の６０〜９９質量％の範囲である粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル酸アルコキシアルキルが、アクリル酸２−メトキシメチル、アクリル酸２−エトキシメチル、アクリル酸２−メトキシエチル及びアクリル酸２−エトキシエチルからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記アクリル系粘着性ポリマー及び架橋剤を含有する請求項１又は請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記前記アクリル系粘着性ポリマーがリビングラジカル重合で製造されたポリマーである請求項１〜請求項３のいずれかに記載の粘着剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物に関し、特にタッチパネル部材貼付け用途などに適した粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤（感圧接着剤ともいう）は、例えば、テープ、ラベルなどの形態に加工され、幅広い用途において利用されている。また、その被着対象物もプラスチック、紙類、金属、ガラス及び陶器など様々な物質に対して適用される。
一方、近年のエレクトロニクス技術の飛躍的進歩により、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）などの種々のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）が、様々な分野で表示装置として使用されるようになってきた。
これらの表示装置は、一般的にはガラス若しくはポリカーボネート等の透明プラスチック材料を粘着剤で貼り合せた積層構造を有する。このような用途では、粘着剤には、ガラス、透明プラスチック基板および光学フィルム等の視認性を損なわない透明性を有することは勿論のこと、高温、又は高温高湿条件下での過酷な耐久性試験後においても、基板界面からの剥がれや浮きが生じないことが要求されている。
また、外部からの水分の侵入によって白化現象が生じることがあり、その改善も要求されている。
【０００３】
上記の課題に対し、様々な粘着剤組成物が提案されている。
例えば、特許文献１には、耐熱性の観点から、高分子量アクリルポリマーと低分子量アクリルポリマーとを含む粘着剤組成物が開示されている。これらの粘着剤組成物は、異なる分子量のアクリルポリマーの組み合わせにより、高温高湿条件下での浮きや剥がれの抑制を実現している。
特許文献２には、特定のビニル重合体及びアクリル系粘着性ポリマーを含む粘着剤組成物によって、プラスチック基板を被着体とする場合であっても、高湿負荷後の浮きや剥がれが防止できることが開示されている。
また、特許文献３には、周波数１ＭＨｚでの比誘電率及びガラスに対する接着力を特定な範囲とすることで、光学部材に対して優れた接着性を発揮する優れた光学シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４１４５３号公報
【特許文献２】特開２０１４−８８５４９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４０６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、耐熱性（耐久性）や白化防止への要求はますます高まる傾向があり、例えば、ディスプレイ等の光学用積層体の分野では、プラスチック基材等から発生するアウトガスに由来する粘着剤層中の発泡現象を極力抑えることが望まれている。
上記特許文献１〜３に記載の粘着剤組成物によれば、高温高湿条件下における粘着剤の浮きや剥がれの抑制には一定の効果が見られるものの、ガラスへの剥離強度が不足し、白化防止、微細な発泡の抑制という点では改善の余地がある。
本発明の目的は、高い比誘電率を有し、ガラスに対する高い接着力があり、耐白化性に優れた粘着剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定のアクリル系粘着性ポリマーを含有する粘着剤組成物が、ガラスに対する高い接着力を有し、かつ、耐白化性に優れた粘着剤組成物であることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００７】
〔１〕ガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０℃〜１０℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）が８０，０００〜１，０００，０００であり、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比率が１．０５〜３．０であるアクリル系粘着性ポリマーを含有する粘着剤組成物であって、
前記アクリル系粘着性ポリマーを構成する単量体として、アクリル酸アルコキシアルキル及び／又はアクリル酸メチルを含み、前記アクリル酸アルコキシアルキル及び前記アクリル酸メチルの合計量は、前記アクリル系粘着性ポリマーの全構成単量体の６０〜９９質量％の範囲である粘着剤組成物。
〔２〕前記アクリル酸アルコキシアルキルが、アクリル酸２−メトキシメチル、アクリル酸２−エトキシメチル、アクリル酸２−メトキシエチル及びアクリル酸２−エトキシエチルからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の粘着剤組成物。
〔３〕前記アクリル系粘着性ポリマー及び架橋剤を含有する請求項１又は請求項２に記載の粘着剤組成物。
〔４〕前記アクリル系粘着性ポリマーがリビングラジカル重合で製造されたポリマーである請求項１〜請求項３のいずれかに記載の粘着剤組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粘着剤組成物によれば、高い比誘電率を有するためタッチパネルの感度が向上し、かつ、ガラスへの高い剥離強度を有し、優れた透明性（耐白化性）の粘着剤組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳しく説明する。尚、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味する。
【００１０】
本発明による粘着剤組成物は、以下に説明するアクリル系粘着性ポリマーを含有するものである。
【００１１】
本発明におけるアクリル系粘着性ポリマーは、−８０〜１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する重合体であり、−６０〜０℃の範囲のＴｇがより好ましく、−６０〜−２０℃の範囲のＴｇがさらに好ましい。本発明では、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により昇温速度１０℃／分で測定した値をＴｇとして採用する。Ｔｇが−８０℃未満であると、得られる粘着剤の凝集力が十分でなく耐久性に劣る場合がある。また、１０℃を超える場合は、段差追随性及び低温下での粘着力等が十分でない場合がある。
【００１２】
前記アクリル系粘着性ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は８０，０００〜１，０００，０００であり、好ましくは８０，０００〜６００，０００であり、さらに好ましくは８０，０００〜３００，０００である。
Ｍｎが１，０００，０００を超えると、段差追従性が低下する傾向があり、製造上の扱いも困難となる。一方、Ｍｎが８０，０００未満では十分な凝集力と良好な接着性を発揮できなくなる。
さらに、前記アクリル系粘着性ポリマーは、十分な凝集力と良好な接着性とを発揮する観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上であることが好ましく、２５０，０００以上であることがより好ましく、４００，０００以上であることがさらに好ましい。
一方、重量平均分子量が高すぎると段差追随性が低下する傾向があり、製造上の扱いも困難となる。よって、上限値は２，０００，０００以下であることが好ましく、１，０００，０００以下であることがより好ましく、５００，０００以下であることがさらに好ましい。
【００１３】
また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比率である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０５〜３．０であり、２．５以下が好ましく、２．２以下がより好ましく、２．０以下がさらに好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが１．０５〜３．０であると、凝集力が高く良好な接着性が発揮される。
ここで、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて得られた標準ポリスチレン換算値である。
【００１４】
前記アクリル系粘着性ポリマーを構成する単量体としては、アクリル酸アルコキシアルキル及び／又はアクリル酸メチルを含み、前記アクリル酸アルコキシアルキル及びアクリル酸メチルの合計量が、アクリル系粘着性ポリマーを構成する全単量体の６０〜９９質量％の範囲である。６５〜９９質量％の範囲であることが好ましく、７０〜９８質量％の範囲であることがさらに好ましい。含有量が６０質量％以上であると、比誘電率が高くなりタッチパネル感度が良好になる。
さらに、アクリル酸アルコキシアルキルの量が６０〜９９質量％の範囲にあることが好ましく、７０〜９８質量％であることがさらに好ましい。アクリル酸アルコキシアルキルの量が６０質量％以上であると、比誘電率が高くなり、かつ、親水性が高いことから耐白化性が良くなる。
【００１５】
前記アクリル酸アルコキシアルキルとしては、例えば、アクリル酸２−メトキシメチル、アクリル酸２−エトキシメチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−（ｎ−プロポキシ）エチル、アクリル酸２−（ｎ−ブトキシ）エチル、アクリル酸３−メトキシプロピル、アクリル酸３−エトキシプロピル、アクリル酸２−（ｎ−プロポキシ）プロピル及びアクリル酸２−（ｎ−ブトキシ）プロピル等が挙げられる。
これらの中でも、アクリル酸２−メトキシメチル、アクリル酸２−エトキシメチル、アクリル酸２−メトキシエチル及びアクリル酸２−エトキシエチルが好ましく、耐白化性及びコストの面から、アクリル酸２−メトキシエチルが特に好ましい。
【００１６】
前記アクリル系粘着性ポリマーを構成する単量体としては、アクリル酸アルコキシアルキル及びアクリル酸メチル以外に、炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを挙げることができる。
【００１７】
炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等が挙げられ、好ましい単量体としては（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル等が挙げられる。
【００１８】
炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外にも粘
着性能を損なわない範囲で、これと共重合可能な他の単量体を使用することができる。
共重合可能な単量体としては例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のα、β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体；（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等の炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族系単量体；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロドデシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の脂肪族環系ビニル単量体；イタコン酸モノエチルエステル、フマル酸モノブチルエステル等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート及びポリエチレン−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基含有単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシブチルアクリルアミド等のエチレン系不飽和カルボン酸アミド及びＮ−置換化合物；アリルアルコール等の不飽和アルコール；（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸グリシジル、ダイアセトンアクリルアミド等が挙げられ、これらのうちの１種又は２種以上を使用することができる。
【００１９】
前記のような分子量分布が狭いアクリル系粘着性ポリマーは、特段の制限を受けるもの
ではなく、公知の製造方法を採用することができる。例えば、リビングラジカル重合およ
びリビングアニオン重合等の各種制御重合法を利用する方法や、再沈殿方法、クロマトグ
ラフィーにより分離する方法等を挙げることができる。これらの中でも、操作が簡便であ
り、広い単量体に対して適応することができる観点から、リビングラジカル重合が好ま
い。
【００２０】
リビングラジカル重合は、バッチプロセス、セミバッチプロセス、乾式連続重合プロセス、連続攪拌槽型プロセス（ＣＳＴＲ）等のいずれのプロセスを採用してもよい。また、重合形式は、溶剤を用いないバルク重合、溶剤系の溶液重合、水系の乳化重合、ミニエマルション重合又は懸濁重合等の各種態様に適用することができる。
リビングラジカル重合法の種類についても特段の制限はなく、可逆的付加−開裂連鎖移動重合法（ＲＡＦＴ法）、ニトロキシラジカル法（ＮＭＰ法）、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ法）、有機テルル化合物を用いる重合法（ＴＥＲＰ法）、有機アンチモン化合物を用いる重合法（ＳＢＲＰ法）、有機ビスマス化合物を用いる重合法（ＢＩＲＰ法）及びヨウ素移動重合法等の各種重合方法を採用することができる。これらの内でも、重合の制御性と実施の簡便さの観点から、ＲＡＦＴ法、ＮＭＰ法及びＡＴＲＰ法が好ましい。
【００２１】
ＲＡＦＴ法では、特定の重合制御剤（ＲＡＦＴ剤）及び一般的なフリーラジカル重合開始剤の存在下、可逆的な連鎖移動反応を介して制御された重合が進行する。ＲＡＦＴ剤としては、ジチオエステル化合物、ザンテート化合物、トリチオカーボネート化合物及びジチオカーバメート化合物等、公知の各種ＲＡＦＴ剤を使用することができる。ＲＡＦＴ剤は活性点を１箇所のみ有する一官能のものを用いてもよいし、二官能以上のものを用いてもよい。
また、ＲＡＦＴ剤の使用量は、用いる単量体及びＲＡＦＴ剤の種類等により適宜調整される。
【００２２】
ＲＡＦＴ法による重合の際に用いる重合開始剤としては、アゾ化合物、有機過酸化物及び過硫酸塩等の公知のラジカル重合開始剤を使用することができるが、安全上取り扱い易く、ラジカル重合時の副反応が起こりにくい点からアゾ化合物が好ましい。上記アゾ化合物の具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）等が挙げられる。上記ラジカル重合開始剤は１種類のみ使用しても又は２種以上を併用してもよい。
【００２３】
ラジカル重合開始剤の使用割合は特に制限されないが、分子量分布がより小さい重合体を得る点から、上記ＲＡＦＴ剤１ｍｏｌに対する上記ラジカル重合開始剤の使用量を０．５ｍｏｌ以下とすることが好ましく、０．２ｍｏｌ以下とするのがより好ましい。
また、重合反応を安定的に行う観点から、ＲＡＦＴ剤１ｍｏｌに対するラジカル重合開始剤の使用量の下限は、０．０１ｍｏｌである。よって、ＲＡＦＴ剤１ｍｏｌに対するラジカル重合開始剤の使用量は、０．０１ｍｏｌ以上０．５ｍｏｌ以下の範囲が好ましく、０．０５ｍｏｌ以上０．２ｍｏｌ以下の範囲がより好ましい。
【００２４】
ＲＡＦＴ法による重合反応の際の反応温度は、好ましくは４０℃以上１００℃以下であり、より好ましくは４５℃以上９０℃以下であり、さらに好ましくは５０℃以上８０℃以下である。反応温度が４０℃以上であれば、重合反応を円滑に進めることができる。
一方、反応温度が１００℃以下であれば、副反応が抑制できるとともに、使用できる開始剤や溶剤に関する制限が緩和される。
【００２５】
ＮＭＰ法では、ニトロキシドを有する特定のアルコキシアミン化合物等をリビングラジカル重合開始剤として用い、これに由来するニトロキシドラジカルを介して重合が進行する。本開示では、用いるニトロキシドラジカルの種類に特に制限はなく、商業的に入手可能のニトロキシド系重合開始材を用いることができる。また、アクリレートを含む単量体を重合する際の重合制御性の観点から、ニトロキシド化合物として下記一般式（３）で表される化合物を用いることが好ましい。
【００２６】
【化１】
2020059798.tif 000002
（式中、Ｒ1は炭素数１〜２のアルキル基又は水素原子であり、Ｒ2は炭素数１〜２のアルキル基又はニトリル基であり、Ｒ3は−（ＣＨ2）m−、ｍは０〜２であり、Ｒ4、Ｒ5は炭素数１〜４のアルキル基である。）
【００２７】
上記一般式（３）で表されるニトロキシド化合物は、７０〜８０℃程度の加熱により一次解離し、ビニル系単量体と付加反応を起こす。この際、２以上のビニル基を有するビニル系単量体にニトロキシド化合物を付加することにより多官能性の重合前駆体を得ることが可能である。
次いで、上記重合前駆体を加熱下で二次解離することにより、ビニル系単量体をリビング重合することができる。この場合、重合前駆体は分子内に２以上の活性点を有するため、より分子量分布の狭い重合体を得ることができる。また、ニトロキシド化合物の使用量は、用いる単量体及びニトロキシド化合物の種類等により適宜調整される。
【００２８】
上記一般式（３）で表されるニトロキシド化合物１ｍｏｌに対し、一般式（４）で表されるニトロキシドラジカルを０．００１〜０．２ｍｏｌの範囲で添加して重合を行ってもよい。
【００２９】
【化２】
2020059798.tif 000003
【００３０】
（式中、Ｒ6およびＲ7は炭素数１〜４のアルキル基である。）
【００３１】
上記一般式（４）で表されるニトロキシドラジカルを０．００１ｍｏｌ以上添加することにより、ニトロキシドラジカルの濃度が定常状態に達する時間が短縮される。これにより、重合をより高度に制御することが可能となり、より分子量分布の狭い重合体を得ることができる。
一方、上記ニトロキシドラジカルの添加量が多すぎると重合が進行しない場合がある。上記ニトロキシド化合物１ｍｏｌに対する上記ニトロキシドラジカルのより好ましい添加量は０．０１〜０．５ｍｏｌの範囲であり、さらに好ましい添加量は０．０５〜０．２ｍｏｌの範囲である。
【００３２】
ＮＭＰ法における反応温度は、好ましくは５０℃以上１４０℃以下であり、より好ましくは６０℃以上１３０℃以下であり、さらに好ましくは７０℃以上１２０℃以下であり、特に好ましくは８０℃以上１２０℃以下である。反応温度が５０℃以上であれば、重合反応を円滑に進めることができる。一方、反応温度が１４０℃以下であれば、ラジカル連鎖移動等の副反応が抑制される傾向がある。
【００３３】
ＡＴＲＰ法では、一般に有機ハロゲン化物を開始剤とし、触媒に遷移金属錯体を用いて重合反応が行われる。開始剤である有機ハロゲン化物は、一官能性のものを用いてもよいし、二官能以上のものを用いてもよい。また、ハロゲンの種類としては臭化物及び塩化物が好ましい。
【００３４】
ＡＴＲＰ法における反応温度は、好ましくは２０℃以上２００℃以下であり、より好ましくは５０℃以上１５０℃以下である。反応温度２０℃以上であれば、重合反応を円滑に進めることができる。
【００３５】
本発明におけるアクリル系粘着性ポリマーの製造では、リビングラジカル重合において公知の重合溶媒を用いることができる。具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族化合物；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物；ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、アルコール、水等が挙げられる。また、重合溶媒を使用せず、塊状重合等の態様で行ってもよい。
【００３６】
本発明の粘着剤組成物は、前記アクリル系粘着性ポリマーの他に、必要に応じて、架橋剤（硬化剤）、粘着付与剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、難燃剤、防かび剤、シランカップリング剤、充填剤、着色剤等の添加剤を含有した組成物とすることもできる。
これらの成分の中でも、本発明の粘着剤組成物は、接着性及び凝集性などの粘着物性を確保する観点から、架橋剤（硬化剤）を加えることが好ましい。
【００３７】
前記架橋剤（硬化剤）としては、グリシジル基を２つ以上有するグリシジル化合物、イソシアネート基を２つ以上有するイソシアネート化合物、アジリジニル基を２つ以上有するアジリジン化合物、オキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物等が挙げられる。これらのうち、アジリジン化合物、グリシジル化合物及びイソシアネート化合物が好ましい。
【００３８】
前記アジリジン化合物としては、１，６−ビス（１−アジリジニルカルボニルアミノ）ヘキサン、１，１’−（メチレン−ジ−ｐ−フェニレン）ビス−３，３−アジリジル尿素、１，１’−（ヘキサメチレン）ビス−３，３−アジリジル尿素、エチレンビス−（２−アジリジニルプロピオネート）、トリス（１−アジリジニル）ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリアジリジニル−１，３，５−トリアジン、トリメチロールプロパン−トリス−（２−アジリジニルプロピオネート）等が挙げられる。
【００３９】
前記グリシジル化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、テトラグリシジルキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等の多官能グリシジル化合物が挙げられる。
【００４０】
前記イソシアネート化合物としては、好ましくは、イソシアネート基を２つ以上有する化合物が用いられる。
上記イソシアネート化合物としては、芳香族系、脂肪族系、脂環族系の各種イソシアネート化合物、更には、これらのイソシアネート化合物の変性物（プレポリマー等）を用いることができる。
【００４１】
前記芳香族イソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）等が挙げられる。
脂肪族イソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リシンジイソシアネート（ＬＤＩ）、リシントリイソシアネート（ＬＴＩ）等が挙げられる。
脂環族イソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキシルジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、水添化ＸＤＩ（Ｈ６ＸＤＩ）、水添化ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）等が挙げられる。
また、変性イソシアネートとしては、上記イソシアネート化合物のウレタン変性体、２量体、３量体、カルボジイミド変性体、アロファネート変性体、ビューレット変性体、ウレア変性体、イソシアヌレート変性体、オキサゾリドン変性体、イソシアネート基末端プレポリマー等が挙げられる。
【００４２】
本発明の粘着剤組成物が架橋剤（硬化剤）を含有する場合、その含有量は、上記（メタ）アクリル系重合体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０３〜５質量部、更に好ましくは０．０５〜２質量部である。
【００４３】
前記粘着性付与剤としては、ロジンエステル、ガムロジン、トール油ロジン、水添ロジンエステル、マレイン化ロジン、不均化ロジンエステル等のロジン誘導体；テルペンフェノール樹脂、α−ピネン、β−ピネン、リモネン等を主体とするテルペン系樹脂；（水添）石油樹脂；クマロン−インデン系樹脂；水素化芳香族コポリマー；スチレン系樹脂；フェノール系樹脂；キシレン系樹脂；（メタ）アクリル系重合体等が挙げられる。
【００４４】
前記可塑剤としては、ジｎ−ブチルフタレート、ジｎ−オクチルフタレート、ビス（２−エチルヘキシル）フタレート、ジｎ−デシルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ジｎ−オクチルアジペート等のアジピン酸エステル類；ビス（２−エチルヘキシル）セバケート、ジｎ−ブチルセバケート等のセバシン酸エステル類；ビス（２−エチルヘキシル）アゼレート等のアゼライン酸エステル類；塩素化パラフィン等のパラフィン類；ポリプロピレングリコール等のグリコール類；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ変性植物油類；トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類；トリフェニルホスファイト等の亜リン酸エステル類；アジピン酸と１，３−ブチレングリコールとのエステル化物等のエステルオリゴマー類；低分子量ポリブテン、低分子量ポリイソブチレン、低分子量ポリイソプレン等の低分子量重合体；プロセスオイル、ナフテン系オイル等のオイル類等が挙げられる。
【００４５】
前記酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−〔β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、ビス〔３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール類等のフェノール系酸化防止剤；ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ステアリル３，３’−チオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤；トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジフォスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４６】
前記紫外線吸収剤としては、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤；ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、〔２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート）〕−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカルバメート等のニッケル系紫外線安定剤等が挙げられる。
【００４７】
前記老化防止剤としては、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）、６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、１−（Ｎ−フェニルアミノ）−ナフタレン、スチレン化ジフェニルアミン、ジアルキルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、モノ（α−メチルベンジル）フェノール、ジ（α−メチルベンジル）フェノール、トリ（α−メチルベンジル）フェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルハイドロキノン、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジステアリル等が挙げられる。
【００４８】
前記難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ヘキサブロモベンゼン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、デカブロモジフェニルオキサイド、含ハロゲンポリフォスフェート等のハロゲン系難燃剤；リン酸アンモニウム、トリクレジルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、酸性リン酸エステル、含窒素リン化合物等のリン系難燃剤；赤燐、酸化スズ、三酸化アンチモン、水酸化ジルコニウム、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機系難燃剤；ポリ（ジメトキシシロキサン）、ポリ（ジエトキシシロキサン）、ポリ（ジフェノキシシロキサン）、ポリ（メトキシフェノキシシロキサン）、メチルシリケート、エチルシリケート、フェニルシリケートのようなシロキサン系難燃剤等が挙げられる。
【００４９】
前記防かび剤としては、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾール、トリハロアリル、トリアゾール、有機窒素硫黄化合物等が挙げられる。
【００５０】
前記シランカップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００５１】
前記充填剤としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、マイカ、タルク等の無機粉末充填剤；ガラス繊維、有機補強用繊維等の繊維状充填剤等が挙げられる。
【００５２】
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系粘着性ポリマーを含むものであればその形態に特段の制約はない。例えば、酢酸エチル等の有機溶剤に溶解した溶剤型粘着剤組成物の形態として用いてもよいし、水媒体中にアクリル系粘着性ポリマー及び粘着付与剤が分散したエマルション型粘着剤組成物の形態として用いてもよい。
前記溶液型粘着剤組成物及びエマルション型粘着剤組成物の場合、用いられる有機溶剤または水等の媒体は、粘着剤組成物１００質量部に対して通常２０〜８０質量部である。
【００５３】
エマルション型粘着剤として用いる場合には、安定剤が配合されてなるものとすることができる。この安定剤としては、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ジブチルスズジラウリン酸鉛、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト等の塩化ビニル用安定剤；ジ−ｎ−オクチルスズビス（イソオクチルチオグリコール酸エステル）塩、ジ−ｎ−オクチルスズマレイン酸塩ポリマー、ジ−ｎ−オクチルスズジラウリン酸塩、ジ−ｎ−オクチルスズマレイン酸エステル塩、ジ−ｎ−ブチルスズビスマレイン酸エステル塩、ジ−ｎ−ブチルスズマレイン酸塩ポリマー、ジ−ｎ−ブチルスズビスオクチルチオグリコールエステル塩、ジ−ｎ−ブチルスズβ−メルカプトプロピオン酸塩ポリマー、ジ−ｎ−ブチルスズジラウレート、ジ−ｎ−メチルスズビス（イソオクチルメルカプトアセテート）塩、ポリ（チオビス−ｎ−ブチルスズサルファイド）、モノオクチルスズトリス（イソオクチルチオグリコール酸エステル）、ジブチルスズマレエート、ジ−ｎ−ブチルスズマレートエステル・カルボキシレート、およびジ−ｎ−ブチルスズマレートエステル・メルカプチド等の有機スズ系安定剤；三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜硫酸鉛、二塩基性フタル酸鉛、ケイ酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉛等の鉛系安定剤；カドミウム系石けん、亜鉛系石けん、バリウム系石けん、鉛系石けん、複合型金属石けん、ステアリン酸カルシウム等の金属石けん系安定剤等が挙げられる。
【００５４】
また、本発明の粘着剤組成物は、アクリル系粘着性ポリマーと、単官能及び／又は多官能の（メタ）アクリル酸系単量体、並びに光重合開始剤等を含む組成物とすることにより、紫外線等の活性エネルギー線により硬化するいわゆるシロップ型の光硬化型粘着剤組成物の形態として用いてもよい。
【００５５】
光硬化型粘着剤組成物の場合、当該組成物中は有機溶剤等を含んでも良いが、一般的には溶剤類を含まない無溶剤型として用いられる。
【００５６】
前記単官能（メタ）アクリル酸系単量体としては、炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；（メタ）アクリル酸等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００５７】
前記多官能（メタ）アクリル酸系単量体としては、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；トリエチレングリコールのジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びそのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド変性物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。この他にも、ポリウレタン（メタ）アクリレート及びポリイソプレン系（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基を有する重合体（マクロモノマー）を使用することもできる。ポリイソプレン系（メタ）アクリレートの具体的な化合物としては、例えば、イソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物等が該当する。これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００５８】
前記光重合開始剤としては、ベンゾインとそのアルキルエーテル類、アセトフェノン類、アントラキノン類、チオキサントン類、ケタール類、ベンゾフェノン類及、キサントン類、アシルホスフィンオキシド類、α−ジケトン類等が挙げられる。
又、活性エネルギー線による感度を向上させるため、光増感剤を併用することもできる。
光増感剤としては、安息香酸系及びアミン系光増感剤等が挙げられる。これらは、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
光開始剤及び光増感剤の使用量は、単官能及び／又は多官能の（メタ）アクリル酸系単量体１００質量部に対して０．０１〜１０質量部が好ましい。
【００５９】
本発明の粘着剤組成物は、粘着フィルム、粘着シート、粘着テープ、ラベル等の各種一般粘着加工製品の他に、各種光学フィルム等の積層体を構成する際の貼り合せ用途にも好適に用いることができる。
【００６０】
前記一般粘着加工製品に適用する場合、本発明の粘着剤組成物を各種基材の片面又は両面に塗工後、乾燥またはＵＶ等の活性エネルギー線を照射することにより粘着剤層を形成し、粘着シート又は粘着テープ等の粘着製品とすることができる。また、組成物を溶融状態にして、基材に塗工した後、冷却することにより、粘着層を有する製品を得ることもできる。
基材としては、紙類、フィルム、布、不織布、及び金属箔等を用いることができ、粘着剤組成物の塗工は直接これらの基材上に行っても良いし、離型紙等に塗工して乾燥した後に基材に転写しても良い。
粘着シートに形成される粘着剤の厚み（乾燥後の膜厚）は用途により選択されるが、通常は１〜３００μｍの範囲であり、５〜２５０μｍの範囲が好ましく、１０〜２００μｍの範囲が更に好ましい。
【００６１】
上記一般粘着加工製品の具体例としては、粘着シート、粘着フィルム、粘着テープ、感圧性テープ、表面保護フィルム、表面保護テープ、マスキングテープ、電気絶縁用テープ、ラミネート物等が挙げられる。
【００６２】
本発明の粘着剤組成物は、透明性及び耐湿熱白化性に優れ、かつ、ガラスをはじめとする各種被着体に対して高いタックと接着強度を有するため、タッチパネル、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイパネル等のディスプレイ及びこれに用いられる各種光学フィルムの貼り合せにも好適である。また、フレキシブルプリント回路基板等の電子部品における接着用途にも有用である。
【実施例】
【００６３】
（合成例１：重合体Ａ−１の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコにジベンジルトリチオカーボネート（以下「ＤＢＴＴＣ」ともいう。）  ０，７９ｇ、２，２´−アゾビス２−メチルブチロニトリル（以下「ＡＢＮ−Ｅ」ともいう。）  ０．１０ｇ、アクリル酸メトキシエチル（以下、「ＭＥＡ」ともいう。）４７５ｇ、アクリル酸ヒドロキシエチル（以下、「ＨＥＡ」ともいう。）１４．７ｇ及び酢酸エチル２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが１４４, ０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．６０であった。
【００６４】
（合成例２：重合体Ａ−２の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに、ＤＢＴＴＣ  ０．７３ｇ、ＡＢＮ−Ｅ  ０．１０ｇ、ＭＥＡ  ４６６ｇ、ＨＥＡ  ２４．５ｇ及び酢酸エチル２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが１５６, ０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．２８であった。
【００６５】
（合成例３：重合体Ａ−３の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに、ＤＢＴＴＣ  ０．７６ｇ、ＡＢＮ−Ｅ  ０．１０ｇ、ＭＥＡ  ４４１ｇ、アクリル酸ブチル（以下、「ＢＡ」ともいう）２４．５ｇ、アクリル酸（以下、「ＡＡ」ともいう）２４．５ｇ及び酢酸エチル２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが１３８，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．６３であった。
【００６６】
（合成例４：重合体Ａ−４の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに、ＤＢＴＴＣ  １．２３ｇ、ＡＢＮ−Ｅ  ０．１６ｇ、ＭＥＡ  ３９２ｇ、ＢＡ  ７３．５ｇ、ＨＥＡ  ２４．５ｇ、および酢酸エチル  ２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが８４，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．８９であった。
【００６７】
（合成例５：重合体Ａ−５の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに、ＤＢＴＴＣ  ０．８５ｇ、ＡＢＮ−Ｅ  ０．１１ｇ、ＭＥＡ  ３９２ｇ、ＢＡ  ７３．５ｇ、ＨＥＡ  ２４．５ｇ及び酢酸エチル  ２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが１１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．９５であった。
【００６８】
（合成例６：重合体Ａ−６の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに、ＤＢＴＴＣ  ０．３７ｇ、ＡＢＮ−Ｅ  ０．０５ｇ、ＭＥＡ  ３９２ｇ、ＢＡ  ７３．５ｇ、ＨＥＡ  ２４．５ｇ及び酢酸エチル  ２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが２５０，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．９２であった。
【００６９】
（合成例７：重合体Ａ−７の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに、ＤＢＴＴＣ  ０．１１ｇ、ＡＢＮ−Ｅ  ０．０４ｇ、ＭＥＡ  ３９２ｇ、ＢＡ  ７３．５ｇ、ＨＥＡ  ２４．５ｇ及び酢酸エチル  ２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが５１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．１４であった。
【００７０】
（合成例８：重合体Ａ−８の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに、ＤＢＴＴＣ  ０．７４ｇ、ＡＢＮ−Ｅ  ０．１０ｇ、ＭＥＡ  ３１８ｇ、ＢＡ  １４７ｇ、ＨＥＡ  ２４．５ｇ及び酢酸エチル  ２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが１３６，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．９０であった。
【００７１】
（合成例９：重合体Ａ−９の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに、ＤＢＴＴＣ  ０．７９ｇ、ＡＢＮ−Ｅ  ０．１０ｇ、ＭＥＡ  ３１８ｇ、ＢＡ  ７３．５ｇ、アクリル酸メチル（以下、「ＭＡ」ともいう）７３．５、ＨＥＡ  ２４．５ｇ及び酢酸エチル  ２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが１２５，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．９２であった。
【００７２】
（合成例１０：重合体Ａ−１０の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに、ＤＢＴＴＣ  ０．８５ｇ、ＡＢＮ−Ｅ  ０．１１ｇ、ＭＥＡ  ２４５ｇ、ＢＡ  ７３．５ｇ、ＭＡ  １４７ｇ、ＨＥＡ  ２４．５ｇ及び酢酸エチル  ２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが１４２，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．９６であった。
【００７３】
（合成例１１：重合体Ａ−１１の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに、ＤＢＴＴＣ  １．００ｇ、ＡＢＮ−Ｅ  ０．１４ｇ、ＢＡ  ７３．５ｇ、ＭＡ  ３９２ｇ、ＨＥＡ  ２４．５ｇ及び酢酸エチル  ２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．８９であった。
【００７４】
（合成例１２：重合体Ａ−１２の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに、ＤＢＴＴＣ  ０．７４ｇ、ＡＢＮ−Ｅ  ０．１０ｇ、ＭＥＡ  ２４５ｇ、ＢＡ  ２２０ｇ、ＨＥＡ  ２４．５ｇ及び酢酸エチル  ２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが１３６，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．８７であった。
【００７５】
（合成例１３：重合体Ａ−１３の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに、ＤＢＴＴＣ  ０．７４ｇ、ＡＢＮ−Ｅ  ０．１０ｇ、ＭＥＡ  １４７ｇ、ＢＡ  ３１８ｇ、ＨＥＡ  ２４．５ｇ及び酢酸エチル  ２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが１２５，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．６８であった。
【００７６】
（合成例１４：重合体Ａ−１４の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに、ＤＢＴＴＣ  ０．７４ｇ、ＡＢＮ−Ｅ  ０．１０ｇ、ＢＡ  ４６５ｇ、ＨＥＡ  ２４．５ｇ及び酢酸エチル  ２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが１３２，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．８９であった。
【００７７】
（合成例１５：重合体Ａ−１５の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに、ＤＢＴＴＣ  ０．８５ｇ、ＡＢＮ−Ｅ  ０．１１ｇ、ＢＡ  ３１８ｇ、ＭＡ  １４７ｇ、ＨＥＡ  24.5g、および酢酸エチル  ２００ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７０℃の恒温槽で重合を開始した。６時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが１４５，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．０６であった。
【００７８】
（合成例１６：重合体Ａ−１６の製造）
攪拌機、温度計を装着した１Ｌフラスコに２，２‘−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（以下、「Ｖ−６５」ともいう）０．１０ｇ、ＭＥＡ  １２０ｇ、ＢＡ  ２２．５ｇ、ＨＥＡ  ７．５g及び酢酸エチル  ２７０ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７５℃の恒温槽で重合を開始した。５時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが６８，０００、Ｍｗ／Ｍｎは４．５６であった。
【００７９】
（合成例１７：重合体Ａ−１７の製造）
攪拌機、温度計を装着した１ＬフラスコにＶ−６５  ０．０３ｇ、ＭＥＡ  １２０ｇ、ＢＡ  ２２．５ｇ、ＨＥＡ  ７．５g及び酢酸エチル  ２２０ｇを仕込み、窒素バブリングで十分脱気し、７５℃の恒温槽で重合を開始した。５時間後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加することで固形分濃度が３０％になるように調整した。得られたアクリル系ポリマーの分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定（ポリスチレン換算）より、Ｍｎが１４８，０００、Ｍｗ／Ｍｎは５．８８であった。
【００８０】
上記で得られた重合体Ａ−１〜Ａ−１７について、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及びガラス転移温度（Ｔｇ）を下記の方法で測定し、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比率を計算した。その結果を、表１に示す。
【００８１】
（数平均分子量、重量平均分子量）
ゲル浸透クロマトグラフ装置（型式名「ＨＬＣ−８３２０」、東ソー社製）を用いて、下記の条件よりポリスチレン換算による数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を得た。また、得られた値から分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
○測定条件
カラム：東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｍ×４本
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
検出器：ＲＩ
流速：６００μＬ／ｍｉｎ
【００８２】
（ガラス転移温度）
得られた重合体のガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計を用いて得られた熱流束曲線のベースラインと変曲点での接線の交点から決定した。熱流束曲線は試料約１０ｍｇを−５０℃まで冷却し、５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎで３００℃まで昇温し、引き続き−５０℃まで冷却し、５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎで３５０℃まで昇温する条件で得た。
測定機器：エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０
測定雰囲気：窒素雰囲気下
【表１】
2020059798.tif 000004
【００８３】
「実施例１」
上記合成例１で得られた重合体（Ａ−１）を酢酸エチルに溶解して、固形分濃度３０質量％の重合体（Ａ−１）溶液を調整した。当該重合体（Ａ−１）溶液１００質量部に架橋剤としてタケテートＤ−１１０Ｎ（固形濃度７５質量％、三井化学社製）０．１６部を混合し、粘着剤組成物を得た。
この粘着剤組成物を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という）製セパレーター上に、乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗布した。粘着性組成物を８０℃、４分間乾燥することで、酢酸エチルを除去するとともに架橋反応させ、前記セパレーターとは剥離力の異なる厚さ３８μｍのＰＥＴ製セパレーターを貼り合わせて、４０℃で５日間静置して熟成（エージング）することにより、両面セパレーター付き粘着フィルムを得た。得られた粘着フィルムについて、下記の方法で、ガラスへの剥離強度、耐白化性及び比誘電率を測定して、その結果を表２及び表３に記載した。
【００８４】
「実施例２」〜「実施例１２」、「比較例１」〜「比較例６」
実施例１と同様に、重合体Ａ−２〜重合体Ａ−Ａ−１７について、下記表２及び下記表３に記載の架橋剤を混合して粘着剤組成物（実施例１〜実施例１２及び比較例１〜比較例６）を得た（実施例５は架橋剤なし）。得られた粘着剤組成物から実施例１と同様な方法で粘着フィルムを作製して、得られた粘着フィルムについて、下記の方法で、ガラスへの剥離強度、耐白化性及び比誘電率を測定して、その結果を表２及び表３に記載した。
【００８５】
（ガラスへの剥離強度）
粘着フィルム試料を易接着処理したＰＥＴフィルム（１００μｍ）に転写して評価用の粘着シートを得た。被着体をガラス板（旭硝子社製、ファブリテックＦＬ１１Ａ、１ｍｍ厚）とし、上記評価用の粘着シートを貼り合せ、卓上加圧脱泡装置ＴＢＲ−２００（千代田電気工業社製）を用いて０．５ＭＰａ、５０℃の条件下で２０分間圧着した後、恒温槽付き引張り試験機ストログラフＲ型（東洋精機社製）を用いて、温度が２３℃、剥離速度が３００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件で、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準じて粘着シートの１８０度剥離強度を測定し、ガラスへの剥離強度とした。
【００８６】
（耐白化性）
粘着フィルム試料から剥離フィルムを剥がし、易接着処理したＰＥＴフィルム（１００μｍ）に転写し、もう一方の剥離フィルムを剥がしてポリカーボネート板を貼り合せた積層体を作製し、前記粘着シートの片面に易接着処理したＰＥＴフィルム（１００μｍ）を貼り合わせ、他の面にポリカーボネート板を貼り合せた積層体を作製し、卓上加圧脱泡装置ＴＢＲ−２００（千代田電気工業社製）を用いて０．５ＭＰａ、５０℃の条件下で２０分間圧着処理を行った。その後、上記積層体を８５℃、８５％ＲＨの恒温恒湿槽内に２４時間置いて負荷を与えた。負荷後の積層体の外観（発泡の有無および白化の程度）を光学顕微鏡Ｍ２０５Ｃ（ライカマイクロシステムズ社製）および目視で確認し、以下の基準に従って評価した。
（白化の程度：耐白化性）
○：粘着剤層の白化は見られず、透明な状態を維持
△：粘着剤層の白化が見られるが、積層体の裏面を視認できる
×：粘着剤層が白化し、積層体の裏面が見えない
【００８７】
（比誘電率）
前記粘着シートについて、周波数１００００Ｈｚでの比誘電率を、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて、装置：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  Ａｎａｌｉｚｅｒ４２９４、フィクスチャー：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｄｉｅｌｅｃｔｉｃ  Ｔｅｓｔ  Ｆｉｘｔｕｒｅ  １６４５１Ｂを用いて、２３℃、５０％ＲＨ環境下で測定した。
【００８８】
【表２】
2020059798.tif 000005
【００８９】
【表３】
2020059798.tif 000006
【００９０】
表２及び表３における架橋剤
タケネートＤ−１１０Ｎ（三井化学社製）
コロネートＬ（東ソー社製）
【００９１】
表２に示すように、実施例１〜１２のアクリル系共重合体を用いた粘着フィルム試料では、タッチパネル用粘着剤としての良好な粘着物性（ガラスへの剥離強度、耐白化性、高い比誘電率）を示した。これに対して、比較例１〜６のアクリル系共重合体を用いた粘着フィルム試料では、いずれかの粘着物性が不十分であった。
【００９２】
また、実施例１〜１２の結果から、アクリル系共重合体にアクリル酸アルコキシアルキル及び／又はアクリル酸メチルを６０質量部以上含み、分子量分布が３．０以下であると、一層の粘着物性を発揮できることがわかった。