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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３７２４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハエとりポット」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」、第２１類「はえの捕獲器」を指定商品として、平成１１年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ハエとりポット』の文字を標準文字で書してなるところ、構成中、『ハエとり』の文字部分は、『蝿取り用』等の意味合いで指定商品の効能、使用の用途を指称する部分として、また、『ポット』の文字部分は,英語の“pot”に通じ、『壷状の,瓶の,容器,ポット』等、指定商品の『形状,容器』を表す文字部分であり、一般的に『壷状商品』といった意味合いで、指定商品の形状・容器の領域で、使用されているものである。そうとすれば、本願商標全体としては、『蝿取り用のポット形商品』『蝿取り壷』程の意味合いを容易に把握し認識されるに止まるものであって、上記文字に照応する商品に使用しても、単に、その商品の品質、用途、効能を表すものとして認識され、自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハエとりポット」の文字からなるところ、岩波書店発行「広辞苑第５版」を徴するに、その構成中の「ハエとり」の文字は、「はえ‐とり【蠅取】」の項をみると「蠅を取ること。また、それに使う道具。」として、「ポット」の文字は「ポット【pot】」の項によれば「壺。瓶。湯わかし。」を意味する語として、いずれもよく知られているものであり、同時に、「はえとり‐〇〇」の如く掲載されている語、例えば「はえとり‐がみ【蠅取紙】」の項では「とまった蠅がはりつくように、粘着性のある薬品を塗った紙。」と説明されているように、商品の目的を表す「はえとり【蠅取】」の文字が前半に位置し、材質等の商品の性質・状態を表す「紙」の文字を後半に配して、全体で商品を表す語として活用されていることからすれば、「ハエとりポット」の文字全体としても、「蝿を取るための壺、瓶又は壷状の商品」として容易に理解させるというのが相当である。
　そして、以上のことは、例えば「ハエ取り」の文字をキーとして株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ―Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」を検索してみるに、「『ビバ阪神』／６８　渦巻の巻　その２止　／（2000.11.26　毎日新聞　地方版／兵庫　24頁）」の見出しのもと「『案内人紹介』・・・・明治から大正にかけては『ハエ取りビン』というのもあった。ガラス製の透明なビンの内側に水を張り、ハエの好きな魚汁などを入れて誘い込み、ハエを水死させる仕組み。なぜかハエ対策は『水責め』が目立つ。」という記載があることからも、本願商標の構成が、商品の用途等を端的に表した一類型であることが、十分に裏付けられるところである。
　そうとすれば、「ハエとりポット」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中、例えば、「壷形状のはえの捕獲器、及び、それ用の殺虫剤、防虫剤」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、その商品の用途、形状等を表示する語として理解するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものと認められる。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、具体的事案の判断においては、過去の判断に拘束されることなく検討されるべきものであり、本願商標については上記のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　してみれば、本願商標は、「ハエとりポット」の文字を普通に書してなるものであるから、指定商品中の上記商品に使用しても、単に商品の用途、形状等を表示するにすぎないものであり、かつ、これを上記以外の薬剤に使用した場合には、商品の用途、品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８６２１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｚｉ　ＣＨＥＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１０年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・記号として一般に使用・採択される『Ｚｉ』の文字と西洋将棋（チェス）の意味を表す『ＣＨＥＳＳ』の文字とを連結して、『Ｚｉ　ＣＨＥＳＳ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、『チェス用具』に使用しても、該商品の品番・記号を表すものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｚｉ　ＣＨＥＳＳ」の文字を書してなるところ、「Ｚｉ」及び「ＣＨＥＳＳ」の文字（語）からなることは、一文字分のスペースを介してなることから外観上明らかなものである。
　しかして、構成前半の「Ｚｉ」の文字は、アルファベットの大文字「Ｚ」と小文字「ｉ」よりなるところ、本願指定商品との関係では、大文字と小文字との組み合わせによるものが、原審説示のような、商品の規格等を表すための記号又は符号として使用されている事実は発見できなかった。そして、「Ｚｉ」の文字がある場合には、記号又は符号としてではなく「ズィー」と称呼させ、使用されているものが見受けられることから、単に商品の品番・記号を表すものであるとすることは出来ないとみるのが相当である。
　また、構成後半の「ＣＨＥＳＳ」の文字（語）については、「チェス（西洋将棋）。チェスをする。」を意味し、「広辞苑第五版」（岩波書店発行）においても「チェス（Ｃｈｅｓｓ）」の項で「西洋将棋。白・黒16個ずつの駒すなわちキング（王）・クイーン（女王）各1、ビショップ（僧正）・ナイト（騎士）・ルーク（城）各2、ポーン（卒）8を、縦横8列の六四枡ますから成る市松（いちまつ）模様の盤上に並べ、相手の王を詰めた方が勝ち。将棋に似るが、取った駒は使えない。」と解説されているように、その称呼「チェス」がそのまま外来語として多くの国語辞典、外来語辞典等にも掲載され、広く一般に親しまれているものと認められる。
　そして、本願商標「Ｚｉ　ＣＨＥＳＳ」は、「Ｚｉ」と「ＣＨＥＳＳ」の文字間に一文字分のスペースを有することにより、視覚的にも二つの語からなるものと把握されること、全体で特定の名称や特定の熟語として特に親しまれていると認められるものでもないことから、「Ｚｉ」及び「ＣＨＥＳＳ」の文字（語）がそれぞれ独立して看取されるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中に「チェス（西洋将棋）」の意味で親しまれている「ＣＨＥＳＳ」の文字を顕著に有しているものであり、その指定商品中には、「ＣＨＥＳＳ」の文字が指し示す「チェス用具」以外に囲碁用具，将棋用具等のように、チェス用具同様、駒を縦横のますの盤上に並べ、相手の王を詰めるゲーム用具も指定されていることから、本願商標「Ｚｉ　ＣＨＥＳＳ」をチェスと似かよった遊技方法で行われ、チェス用具と類する形状の用具、例えば囲碁用具，将棋用具等に使用する場合には、これに接する取引者、需要者は、構成中の「ＣＨＥＳＳ」の文字（語）部分を捉え、あたかもチェス用具であるかのごとく商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しないものではあるが、同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５８７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「速読英熟語」の文字（標準文字）を書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１１年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　本願の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願は、『速く読める工夫がしてある英熟語集』の意味合いを容易に認識させる『速読英熟語』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する事項を内容とする印刷物に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
 　
３　当審の判断   　
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「速読」の語は、「本などの文章を普通より速く読むこと」の意を有するものであり、また、「英熟語」の語は、「二つ以上の英単語がいつも続けて使われ、全体である決まった意味を表す英語の言葉」の意味を有するものである。　
　そして、本願商標は、「速読英熟語」の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これを本願指定商品中「英語の学習教材本」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これより、「英熟語を速く読み、理解することができるもの」の如き意味合いを把握するとみるのが相当である。　                     
　してみれば、本願商標をその指定商品中「英語の学習教材本」に使用するとしても、取引者、需要者は、上記意味合いにおいて商品の品質（内容）を表示したものと認識させるに止まり、自他商品識別としての機能を有しないものであり、また、これを上記「速読英熟語を内容とする英語の学習教材」以外の商品に使用するときには、商品の品質（内容）について誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない
　したがって、本願商標が、商標法第３条１項第３号及び商標法第４条１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りではない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３１５９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゲットウ」の片仮名文字と「月桃」の漢字を毛筆体風に表したものとを上下二段に書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成８年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ゲットウ』と『月桃』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるものであるが、『月桃』はインド原産のショウガ科の多年草であり、芳香健胃剤として利用されるものであるから、この様な商標を本願指定商品中『月桃からなる芳香健胃薬』に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ゲットウ」「月桃」の各文字を書してなるものであるところ、「月桃」の語については、株式会社廣川書店平成２年６月２５日発行「廣川　薬科学大辞典〔第２版〕」には、「月桃（げっとう）」の項に、「インド、中国南部、台湾、日本では鹿児島県大隅半島に自生する植物ゲットウ　Ａｌｐｉｎｉａ　ｓｐｅｃｉｏｓａ　Ｋ．Ｓｃｈｕｍ（ショウガ科）の種子で、芳香をもつ。市場では黒様伊豆縮砂、白様伊豆縮砂の２種あるが、月桃は後者に属する。芳香健胃剤として利用される。」との記載が、日本月桃株式会社のホームページには「沖縄の草　月桃」と題して、「月桃とは沖縄県を含む亜熱帯に群生するショウガ科の植物（草本）です。初夏に白い花が咲き、秋になるとこれが赤い実になります。濃緑色の葉には独特の芳香があり、沖縄ではこの葉に餅を包んで蒸し、菓子として食します。月桃は古来より漢方薬として利用され、健胃整腸、食欲増進、毒虫刺され、咳止め等の効能が伝承されています。月桃には明治薬科大の研究で血栓予防成分の存在も確認されています。」との記載があることが認められる。
　そして、「月桃」は、沖縄においては、古来より漢方薬として利用され、健胃整腸、食欲増進、毒虫刺され、咳止め等の効能が伝承されていることから、月桃のエキスを利用して防虫・防菌・防臭剤、農薬（土壌活性剤）、食料品（茶）等に用いられているものであり、その地において名産品や土産品として販売されていることを窺うことができる。
　上記実情よりすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「月桃を原料、成分とした商品」なる意味合いを表したものと容易に理解し、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中「月桃の成分が添加された薬剤」について使用しても、単にその商品の品質、原材料を表示するにすぎないものであって、それ以外の薬剤について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「月桃」は植物名の正式な呼び方ではないこと、「ゲットウ」「月桃」は特定の人のみにより使用されていたこと、他の登録例を挙げ本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、「月桃」の文字が使用されていること、そして本願商標が自他商品の識別機能を有しないことは前記したとおりである。また、商標法第３条第１項第３号の趣旨は、商品や役務を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であるから、何人も使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであるから一私人に独占を認めるのは妥当ではなく、また、現実に使用され、あるいは、将来一般的に使用されるものであることから、出所識別機能を認めることができないものと解されるものであるから、仮に「月桃」が一般に知られていない場合であっても、前記の趣旨からして特定人に独占させることは適切ではないものである。そして、請求人の挙げる登録例は、構成する文字、指定商品において相違するものであるから、該登録例と本願商標とを同列に論ずることはできない。したがって、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２４００３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として平成９年６月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における同１２年２月９日付けの手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、新たに拒絶理由通知書をもって、請求人（出願人）に対し、期間を指定して意見を述べる機会を与えて示した本願商標の拒絶理由は、要旨次のとおりである。
「本願商標は、『ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ』の文字を横書きしてなるところ、その構成中の一部に、下記の事実により、米国ニューヨーク生まれの著名なデザイナーである『ラルフ・ローレン』（注、同人の関連企業『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ』　）が、１９７０年代より現在まで眼鏡、紳士服、シャツ等の商品に長年に亘って使用してきた結果、本願商標の登録出願時に、我が国で、当該文字よりなる商標は、上記デザイナーである『ラルフ・ローレン』（『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ』）の業務に係る商品を表わす商標として、取引者・需要者の間に広く認識されていた『ＰＯＬＯ』の文字を有してなるものであるから、これを請求人（出願人）が、その指定商品について使用した場合には、上記『ラルフ・ローレン』に係る商品又は同人と何らかの関係のある企業の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について誤認・混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行『男の一流品大図鑑』及びサンケイマーケティング　昭和５８年９月２８日発行『舶来ブランド事典　’８４　ザ・ブランド』によれば、以下の事実が認められる。アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を『ポロ・ファッションズ』とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバン等のデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服のデザインにも進出、服飾業界の名誉ある『コティ賞』を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画『華麗なるギャツビー』で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。わが国においても、そのころからラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には『Ｐｏｌｏ』の文字とともに『ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ』の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレイヤーの図形の各商標が用いられ、これらの商標は『ＰＯＬＯ』『Ｐｏｌｏ』『ポロ』と略称されている。
２．（株）洋品界　昭和５５年４月発行『海外ファッションブランド総覧　１９８０年版』における『ポロ／Ｐｏｌｏ』の項、ボイス情報（株）　昭和５９年９月発行『ライセンス・ビジネスの多角的戦略　’８５』の『ポロ・バイ・ラルフローレン』の項及び同６３年１０月２９日付けの日経流通新聞には、わが国においては、ポロ・ファッションズとの契約に基づき、西武百貨店が昭和５１年にポロ・ファッションズから使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始した旨記述されている。
３．ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、『ｄａｎｓｅｎ男子専科』（株式会社スタイル社　１９７１年７月発行）、前出『男の一流品大図鑑』、『世界の一流品大図鑑　’７９年版』（株式会社講談社　昭和５４年５月発行）、別冊チャネラー『ファッションブランド年鑑　’８０』（株式会社チャネラー　同５４年９月発行）、『男の一流品大図鑑　’８１年版』（株式会社講談社　同５５年１１月発行）、『世界の一流品大図鑑　’８０年版』（株式会社講談社　同５５年６月発行）、『ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０．１２』（婦人画報社　同５５年１２月発行）、『世界の一流品大図鑑　’８１年版』（株式会社　講談社　同５６年６月発行）、前出『舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド』、『流行ブランド図鑑』（株式会社　講談社　同６０年５月発行）において、眼鏡については、『世界の一流品大図鑑　’８０年版』、『ファッションブランド年鑑　’８０』、『男の一流品大図鑑　’８１年版』において、『ＰＯＬＯ』、『ポロ』、『Ｐｏｌｏ』、『ポロ（アメリカ）』及び『ポロ／ラルフローレン（アメリカ）』等の商標の下に紹介されている。
４．ラルフ・ローレンの『ＰＯＬＯ』、『ポロ』、『Ｐｏｌｏ』の商標について、上記事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡、判例時報１４０１号）及び東京地方裁判所の判決（平成８年特（わ）１５１９号、平成９年３月２４日言渡、判例時報１６１９号）があるほか、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第２５０号、同第２５１号、同第２５２号、同第２６７号、同第２９０号（以上平成１１年１２月１６日言渡）、同第２６８号、同２８９号（以上１１年１２月２１日言渡）等の一連の判決がある。
５．引用商標を模倣した偽ブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、平成元年５月１９日付け朝日新聞夕刊、同４年９月２３日付け読売新聞（東京版）朝刊、同５年１０月１３日付け読売新聞（大阪版）朝刊、同１１年６月８日付け朝日新聞夕刊等において報道されている。」
　
３　請求人（出願人）の対応
　請求人は、上記拒絶理由の通知に対して、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標についてした上記２の拒絶理由は妥当なものであって、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、上記『ラルフ・ローレン』に係る商品又は同人と何らかの関係のある企業の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について誤認・混同を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　そして、上記２の拒絶理由に対して、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの意見、応答するところもない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１０１１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類「コーヒー豆の選別機・水洗機および焙煎機を含む化学機械器具，穀物処理機械器具」を指定商品として、平成８年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、極めてありふれた黒塗りにした長方形状の背景図の中に、ありふれた氏と容易に認識される『淀川』の文字に通ずる『ＹＯＤＯＧＡＷＡ』の文字を普通に用いられる方法で白抜きに書してなるにすぎないことから、これを、その指定商品に使用しても、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、四隅を弧状にしてなる黒塗りの横長方形内に「ＹＯＤＯＧＡＷＡ」の欧文字を白抜きで書してなるものであるところ、近時の企業におけるＣＩの重要性の認識の高まりによる社名等文字のレタリング（図案化）が行われているところではあるが、該構成文字は格別特異なものとは認められず、これに接する取引者、需要者は容易にありふれた氏「淀川」を表してなるものと認識し、理解するものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は前記のことより他の「淀川」なる氏を有する事業者の業務に係る同種商品とその出所を区別することができないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、ありふれた氏と容易に認識される「淀川」に通ずる「ＹＯＤＯＧＡＷＡ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであり、これを本願指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものであり、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　なお、請求人は、商品カタログを提出し、本願指定商品の業界では、誰しもが出願人の業務に係る商品であることを認識する旨主張している。
　しかしながら、提出された商品カタログから、請求人が焙煎機等を販売していることは窺えるとしても、提出された証拠のみをもっては、本願商標が自他商品の識別機能を果たすものとなっているとは認められず、また、前記のとおり判断するのを相当とするから、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６２０２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボンド」の片仮名文字と「ＢＯＮＤ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，かつら装着用・つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，つや出し紙，つや出し布，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨」を指定商品として、平成１０年７月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年１２月４日付けの手続補正書により、「せっけん類，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，つや出し紙，つや出し布，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『接着剤』を意味する語として認識、使用されている『ボンド』『ＢＯＮＤ』の文字を二段に横書きしてなるものであるから、これを補正後の指定商品中『さび除去剤』等に使用するときは、当該商品が接着剤であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ボンド」と「ＢＯＮＤ」の文字を書してなるものであるところ、これが「接着剤」を意味する語であるとしても、上記１のとおり、本願商標の指定商品は補正されており、その補正後の指定商品「さび除去剤」ほかと「接着剤」とは、その用途をはじめ原材料を著しく異にするばかりでなく、その取引系統をも異にする異質の商品であるから、本願商標を指定商品のいずれに使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４３４８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年５月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１２年６月２０日付け、同１２年８月２５日付け、同１４年１月１７日付け及び同１４年６月１７日付け手続補正書によって、最終的に第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おりものシート，シート状の創傷保護被覆剤，医療用テープ，医療用ドレッシング，医療用粘着テープ，水虫治療用パッド，清浄綿，洗浄綿，尿吸収専用パッド，皮膚清浄布，綿球，医療用腕環，検査診断薬，人工受精用精液，乳糖，防虫紙，医薬用抗生物質，医療用ガス，医療用接着剤，コンタクトレンズ用洗浄剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４８１１０９号，登録第２４８１１１０号（以下２件まとめて、「引用各商標」という。）及び登録第４２４５５７６号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用各商標の商標権者と同一人になったものである。
　また、本願商標の指定商品について前記１のとおり補正された結果、登録第４２４５５７６号商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、登録第４２４５５７６号商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。　　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３２９３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＯＴＯ　ＴＡＰＥＳＴＲＹ」、「フォト　タペストリー」の文字を二段に横書きしてなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），ベッドカバー，カーテンスクロール」を指定商品として、平成８年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＰＨＯＴＯ　ＴＡＰＥＳＴＲＹ』『フォト　タペストリー』の文字を書してなるが、これは『写真をモチーフにしたタペストリー』を認識させるにすぎないから、これを本願指定商品中、例えば『織物製壁掛け』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＰＨＯＴＯ　ＴＡＰＥＳＴＲＹ」、「フォト　タペストリー」の文字を書してなるものであるところ、その構成中「ＰＨＯＴＯ」、「フォト」の文字が「写真」を意味する語として一般に広く知られているものであり、同じく「ＴＡＰＥＳＴＲＹ」、「タペストリー」の文字部分が「羊毛や絹、麻などの色糸を材料として、模様や風景を織り出したつづれ織り。又、その壁掛け。」（「官公庁のカタカナ語辞典」株式会社三省堂、１９９８年３月３０日第１刷発行）を意味する語であると認められるものであるから、本願商標は、「ＰＨＯＴＯ（フォト）」と「ＴＡＰＥＳＴＲＹ（タペストリー）」の２語を結合したものと容易に理解されるものである。
　してみると、「ＴＡＰＥＳＴＲＹ（タペストリー）」は、それ自体、色糸によって模様や風景を織り出したつづれ織り、あるいはその壁掛けであるばかりでなく、職権で行った証拠調べによれば（平成１４年５月２１日付け証拠調べ通知書）、わが国の染織分野においては、「写真織」なる織物が存在することが認められ、該織物は、「写真版の網目が影像の濃淡を表すのと同じ原理により、黒または白の緯糸を用いた織目で濃淡を表して、風景・人物・花鳥などを織り出したもの。」（広辞苑第５版）であること、及び該写真織は、「額や壁掛けなどに用いる」（「原色染織大辞典」株式会社淡交社　昭和５２年６月６日発行）のものであることが認められる。さらに、近時、コンピュータ技術を応用し、写真をリアルに表現した「写真織」（１９９８年２月２５日付け毎日新聞、１９９８年１０月６日付け流通サービス新聞など）が存在することも認められるところである。
　上記した織物、あるいは染織の分野における取引の実情よりすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「黒または白の緯糸を用い、人物や風景などを写真のように織り出したタペストリー（壁掛け）」、あるいは「コンピュータ技術を応用した写真織」などの意味合いを表したものと理解するにとどまるものとみるのが相当であるから、本願商標は、これをその指定商品中「織物製壁掛け」について使用しても、自他商品の識別機能を果たし得ないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中「織物製壁掛け」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、前記「織物製壁掛け」以外の商品について使用した場合は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４９０９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビーユース薬品」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成９年８月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商標構成中に『薬品』の文字を有してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、該商品があたかも薬品であるかのように商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ビーユース薬品」の文字からなるものであるところ、その構成中の「薬品」の文字部分が、「薬種の品類、くすり」を表す場合があるとしても、「薬品」なる商品が本願指定商品を取り扱う業界において、普通に取り引きされているという証左は見出せないのみならず、「薬品」の語が、本願の指定商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されている事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１５３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウオーターキュア」の片仮名文字と「ＷＡＴＥＲ ＣＵＲＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６７９６０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１１年４月８日に登録出願、同１２年３月１７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ウオーターキュア」の片仮名文字と「ＷＡＴＥＲ ＣＵＲＥ」の欧文字よりなるものであるから、これより「ウオーターキュア」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、楕円を組み合わせた図形と「Ｃｕｒｅ Ｗａｔｅｒ」の欧文字と「クアウォーター」の片仮名文字よりなるものであるから、これより「キュアウォーター」及び「クアウォーター」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ウオーターキュア」の称呼と、引用商標より生ずる「キュアウォーター」及び「クアウォーター」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音の配列、音構成に明らかな差があるので、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、聴き誤るおそれはないものというのが相当である。さらに、本願商標と引用商標とが、外観、観念上類似するとすべき点も見出せない。　
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９３５３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢａｌーＣｏｎ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第７類「繊維機械器具」を指定商品として、平成１１年１０月１４日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標第４１８０３４８号商標は、「ＶＡＬＣＯ」の欧文字を横書してなり、昭和５９年５月２日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として、平成１０年８月２１日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｂａｌ」と「Ｃｏｎ」の各欧文字をハイフンを介した構成よりなるものであるから、その構成全体をもって「バルコン」の称呼を生じ、全体として特定の意味を生じない造語よりなるものである。
　これに対し、引用商標は、「ＶＡＬＣＯ」の欧文字を横書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「バルコ」の称呼を生じ、特定の意味合いを生じない造語を表示したものである。
　そこで、本願商標より生ずる「バルコン」の称呼と引用商標より生ずる「バルコ」の両称呼を比較するに、両称呼は、「バ」「ル」「コ」の３音を共通にし、異なるのは、語尾において「ン」の音の有無の差異にすぎない。そして、当該差異音である「ン」の音は鼻音の弱音であって、明確に聴別され難い語尾に位置することと相俟って、該差異が称呼全体に及ぼす影響は小さいものといわざるを得ない。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり互いに聞き誤られるおそれがある紛らわしいものといわなければならない。
　そして、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の語義を有しない造語として理解されるものであるから、両商標の有する観念の差異が両称呼の類否判断に影響を及ぼすということもない。
　したがって、両商標は、外観上の差異を有するものであるとしても、称呼上、類似の商標であって、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　なお、請求人は審決例を挙げ本願商標は登録されるべきである旨主張するが、請求人の挙げる審決例は、対比する商標の構成態様において本件とは事案を異にするものであるから、本件審判請求事件の参考とするには適切でない。上記審決例をそのまま本願の類否判断に当てはめることは妥当でなく上記審決例の存在をもって、本願の類否判断が左右されるものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３５６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物，傘，ステッキ，杖」を指定商品として、平成１１年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６１４８８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の文字を横書きしてなり、平成３年８月１０日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として同６年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すように、アルファベット「Ｈ」と「Ｍ」を基調としたと認められるモノグラム図形と、その下段に「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の文字を配してなるところ、図形部分と文字部分とが一体となって特定の観念等を有するものとも認められないし、両者は、その大きさ、図形と普通に書された文字（語）という構成上の違いにより、視覚上分離して看取されるものである。
　そして、構成中の「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の文字は、株式会社小学館発行の「小学館ロベール仏和大辞典」を徴するに「…氏、…さん（男性に対する敬称）。…閣下。旦那様。」等の意味の仏語として掲載され、また、株式会社集英社発行の「日本語になった外国語辞典第２版」の「ムッシュー（monsieur）」の項にも「男性に対する敬称、…さん、…氏、英語のミスター（Ｍｒ）にあたる。」との解説がされていることよりすれば、これが仏語ではあるものの、我が国においても広く一般に親しまれた文字（語）と認められるものであり、本願指定商品との関係において、該文字（語）部分が、商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難く、通常用いられる「Ｍｏｎｓｉｅｕｒ　〇〇〇〇〇」のような単に敬称を表すために付属的に書されているものでもないことから、独立して自他商品の識別機能を有する文字部分とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字部分に相応して「ムッシュー」の称呼を生ずるほか、「男性に対する敬称。閣下。旦那様。」という観念を生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の文字のみからなるものであるから、その構成文字に相応して「ムッシュー」の称呼、「男性に対する敬称。閣下。旦那様。」という観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観における差異を考慮してもなお、電話等による称呼の取引も存在することを踏まえ、称呼・観念を同一にする場合のある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７４８３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコクリーンエア」の文字（標準文字）よりなり、第７類「圧縮機より排出される圧縮空気中の水蒸気、油分、不純物を除去するためのフィルター」を指定商品として、平成１１年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『エコクリーンエア』の文字を普通に用いられる方法で表示してなり、前半の『エコ』の文字は、『エコロジー』（生態学）の略語として、また、今日ではもっと広い意味で『環境保護運動』を指す語として使用されているもので、例えば『環境保護を考えて開発した雑貨や道具など。』を『エコグッズ』、『ガソリンや軽油の代わりに電気や天然ガス、メタノールで走る自動車の燃料供給所。』を『エコ・ステーション』、『自然環境を乱さないで自然保護を意識した観光。』を『エコツーリズム』、『経済効率だけでなく地球環境を守るような商品も開発していこうという産業。』を『エコ・ビジネス』、『地球環境に優しい、工業技術および材料。』を『エコマテリアル』などのように『エコ』の文字が使用されていることが認めらる。（『現代用語の基礎知識２０００』９５７頁・１４２４頁、『情報・知識ｉｍｉｄａｓ２０００』１３０６頁）また、後半の『クリーンエア』の文字は、『きれいな空気』といった意味合いを表したものと理解され、この商標登録出願に係る商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『地球環境に配慮した、空気を清浄・浄化するための商品』であることを表したものと理解するに止まり、単に商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記構成のとおり「エコクリーンエア」と表してなるところ、構成中の「エコ」の文字は、「生態学、環境保護、自然保護運動」等を意味する「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）」（広辞苑掲載）の省略形として、例えば、「エコ商品」、「エコマーク」、「エコカー」の如く「地球環境を汚さない」、「環境に優しい」等の意味合いで、他の語に冠して日常一般に使用されている語といえるものであり、また、同じく「クリーン」の文字は、「清潔な、汚れのない、きれいにする、取り除く」等の意味を、「エア」の文字は「空気」等の意味をそれぞれ有する外来語として、これらはよく知られているものである。
（２）ところで、指定商品にかかる「圧縮空気」は、近年、精密機械クリーンルームのエアーシャワー、食品加工の窒素ガス冷却用エアー及び医療等に利用され、圧縮空気が細菌やカビなどに汚染されることへの対策、予防、また排気された空気による工場内や地球環境の汚染への配慮から、圧縮空気を除菌・滅菌するための抗菌型や除菌型のフィルターも開発されている実情が窺われる。
（３）してみれば、本願商標は全体として「環境に優しい清潔な空気」の意味合いを容易に理解させ、その指定商品である「圧縮機より排出される圧縮空気中の水蒸気、油分、不純物を除去するためのフィルター」に使用するときには、これに接する取引者、需要者をして、上記意味合いの係るフィルターであること、すなわち「環境に優しい清潔な空気にするためのフィルター」を把握・認識させるに止まるというのが相当であり、単に、商品の品質を端的に表示したものであって、自他商品識別の機能を有しないものといわざるを得ないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとの理由をもって、本願を拒絶した原査定は妥当であり、これを取り消すべき限りではない。
（４）なお、請求人は、「エコ」の文字と他の文字との結合商標が一連の造語と認識され、登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、かつ、本件については前記認定を相当とするものであるから、それら事例をもって本願商標の登録の適否についての判断基準とするのは必ずしも適切でなく、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第５２３４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字をやや図案化した筆記体風に横書きした構成よりなり、第６類「金属製貯金箱」を指定商品として、平成５年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９１９３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年３月２９日登録出願、第２１類に属する原簿記載の商品を指定商品として、平成１２年６月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字をやや図案化し筆記体風に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「インディアン」の称呼・観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲（２）に示すとおりの構成であるところ、羽根飾りを付けたアメリカインディアンの横顔を描いたと思しき図形中の羽根飾りの部分に重ねて「Ｉｎｄｉａｎ」の筆記体風の文字を配した図形と、その下段に、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の筆記体風の文字により商号を英語表記したものと理解される部分とからなるところ、該「Ｉｎｄｉａｎ」の文字を含む該図形部分と該商号の文字部分とを常に一体のものとみなければならない事情はみいだせないことから、両者は、それぞれ個々独立して自他商品識別標識として機能し得るものといえる。
　したがって、引用商標は、アメリカインディアンの図形及びその図形に重ねて記載されている「Ｉｎｄｉａｎ」の文字から、「インディアン」の称呼・観念が生ずるものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「インディアン」の称呼・観念を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品を包含するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、審判請求の理由において「引用商標権者と商標権譲渡等に関する交渉を検討中」である旨述べていたが、相当期間経過するも進捗状況について説明がなされなかった。そこで、当審において「引用商標権者と商標権譲渡等に関する交渉の進捗状況について釈明されたい」との釈明を求める審尋書を平成１４年２月１９日付で発したが、請求人は何ら応答するところがなく、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５３６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯｎｅＣｈａｎｎｅｌ」の欧文字を書してなり（標準文字による商標）、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年９月２１日登録出願、その後指定役務については、平成１２年１０月１１日付け手続補正書により「旅行情報の提供，鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，包装用機械器具の貸与」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第３３６８７３３号商標（以下「引用商標という。）は、「ＯＮＥ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の欧文字を書してなり、平成７年４月２８日登録出願、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，駐車場の提供，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与」を指定役務として平成１０年１月３０日に設定登録されているものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＯｎｅＣｈａｎｎｅｌ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ワンチャネル」、「ワンチャンネル」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＯＮＥ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ワンチャネルサービスサービス」、「ワンチャンネルサービス」の称呼を生ずるが、その構成文字中後半の「ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字は、「サービス、奉仕、特に客に対するもてなし」等の意を有する親しまれた英語であり、本願の指定役務に使用しても自他役務を識別する機能はないといえるから、その構成文字中前半の「ＯＮＥ　ＣＨＡＮＮＥＬ」の部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものであり、該文字部分に相応して、単なる「ワンチャネル」、「ワンチャンネル」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たす要部の綴り字が一致しており、同一の称呼である「ワンチャネル」、「ワンチャンネル」を生じ、互いに紛らわしいものであるから、類似する商標といわざるをえない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。