(57)【要約】【課題】文書にユーザーが独自に付与した技術細分類について、該技術細分類の整合性、統一性を評価し、該技術細分類の編集を可能とする文書分類編集装置、文書分類編集方法およびプログラムを提供する。【解決手段】特徴量抽出部１０４は、文書入力部１０２に入力された項目別技術細分類付与済特許公報１００からＦＴを抽出する。技術細分類間関連度計算部１０６は、特徴量抽出部１０４で得られた項目別技術細分類付与済特許公報１００に付与されているＦＴと、項目別技術細分類付与済特許公報１００に付与されている技術細分類とから、該技術細分類と該ＦＴとの共起に基づく技術細分類間の関連度を、項目別技術細分類付与済特許公報１００に付与されている技術分類項目ごとに計算する。技術細分類間関連度表示部１０８は、技術細分類間関連度計算部１０６で得られた技術細分類間の関連度を、技術分類項目全てにおいて正規化し表示する。【選択図】  図１
2010176638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めユーザーによって用意された技術分類項目を複数有する文書の文書分類編集装置において、
前記技術分類項目ごとに付与された技術細分類と、所定の基準に基づいて付与された特徴量と、を有する複数の文書を入力とする文書入力部と、
前記文書入力部から入力された文書から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
前記特徴量抽出部で得られた前記特徴量と、前記文書入力部から入力された文書に付与されている前記技術細分類とから、前記文書入力部から入力された文書に付与されている前記技術細分類間の関連度を、前記文書入力部に入力された文書に付与されている前記技術分類項目ごとに計算する技術細分類間関連度計算部と、
前記技術細分類間関連度計算部で得られた技術細分類間の関連度を前記技術分類項目全てにおいて正規化し表示する技術細分類間関連度表示部と、を備え、
前記関連度は、前記技術細分類と前記特徴量との共起に基づくことを特徴とする文書分類編集装置。
【請求項２】
請求項１において、前記入力される文書が特許公報文書であり、前記特徴量抽出部で得られる特徴量が、ＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ：国際特許分類）、ＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ：ファイル・インデックス）、Ｆターム（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ：ファイル・フォーミング・ターム）のいずれか一つであることを特徴とする文書分類編集装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記関連度が式１で表されることを特徴とする文書分類編集装置。
【数１】
2010176638.tif 000006
【請求項４】
予めユーザーによって用意された技術分類項目を複数有する文書の文書分類編集方法において、
前記技術分類項目ごとに付与された技術細分類と、所定の基準に基づいて付与された特徴量と、を有する複数の文書を入力とする文書入力ステップと、
前記文書入力ステップで入力された文書から特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、
前記特徴量抽出ステップで得られた前記特徴量と、前記文書入力ステップから入力された文書に付与されている前記技術細分類とから、前記文書入力ステップで入力された文書に付与されている前記技術細分類間の関連度を、前記文書入力ステップで入力された文書に付与されている前記技術分類項目ごとに計算する技術細分類間関連度計算ステップと、
前記技術細分類間関連度計算ステップで得られた技術細分類間の関連度を前記技術分類項目全てにおいて正規化し表示する技術細分類間関連度表示ステップと、を備え、
前記関連度は、前記技術細分類と前記特徴量との共起に基づくことを特徴とする文書分類編集方法。
【請求項５】
請求項４において、前記入力される文書が特許公報文書であり、前記特徴量抽出部で得られる特徴量が、ＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ：国際特許分類）、ＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ：ファイル・インデックス）、Ｆターム（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ：ファイル・フォーミング・ターム）のいずれか一つであることを特徴とする文書分類編集方法。
【請求項６】
請求項４または５において、前記関連度が式１で表されることを特徴とする文書分類編集方法。
【数２】
2010176638.tif 000007
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載された文書分類編集方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書にユーザーが独自に付与した技術細分類について、該技術細分類間の関連度を表示し、関連する該技術分野の編集を行えるようにする、文書分類編集装置、文書分類編集方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入力された文書を何らかの指標で自動分類する方法が提案されているが、それらの方法では完全な自動分類はなしえなかった。自動分類したとしても、人が内容を確認し判断する必要があった。文書を自動分類、検索する技術として、例えば特許文献１がある。特許文献１に記載の技術は、文書検索において文章を構成する項目別に検索対象を絞り込んでおり、検索対象を絞り込むことで、目的に応じた検索を可能にし、検索精度の向上を実現している。
【０００３】
また、予め分類カテゴリが付与されている文書から該分類カテゴリと文書の属性との関連度を学習し、該関連度をもとに、前記分類カテゴリが付与されていない文書への前記分類カテゴリの自動付与方法が提案されている。そのような分類カテゴリ付与技術として特許文献２がある。特許文献２に記載の技術は、予め分類カテゴリが付与されている文書、およびシソーラス辞書を入力とし、該分類カテゴリが付与されている文書を構成している単語と、前記シソーラス辞書とから意味カテゴリを作成し、該意味カテゴリと前記分類カテゴリとを関連付ける関連度を計算する。前記意味カテゴリと前記分類カテゴリと前記関連度とを学習データとして保存し、前記分類カテゴリが付与されていない文書を構成している単語と前記シソーラス辞書とから前記分類カテゴリが付与されていない文書の意味カテゴリを求め、該意味カテゴリと、前記関連度とを用いて前記分類カテゴリが付与されていない文書の分類カテゴリを決定する。ここでシソーラス辞書とは単語間の概念関係を記したものであり、一つの単語がもつ複数の概念のあいまいさ（多義性の問題）の解消に用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９６５５０号公報
【特許文献２】特開平１１−３９３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
文書の内容が関連しているか否かを判断する指標として、文書内で使用されている単語が存在するが、異なる単語を使用していても同一の内容を表している場合（表現の問題）がしばしばある。また同一の単語を使用していても異なる内容を表している場合（多義性の問題）がしばしばある。特許文献１では、文書に含まれる指定キーワードの有無により文書同士が同一の内容を表しているか否かを機械的に判断するため、関連する内容であっても指定キーワードがなければ検索結果に反映されず、検索漏れが発生するという問題があった（表現の問題）。また、指定キーワードが含まれている文書を得ても、内容が異なるという検索ノイズが混入する問題があった（多義性の問題）。また、文書の内容は単語の有無だけで判断できるものではなく、得られた結果に対し再評価する工程が必要であるが、得られた結果に対する評価方法については特許文献１では言及がなされてはいない。
【０００６】
また、特許文献２では、分類カテゴリと、文章を構成する単語から得られる意味カテゴリとの関連度を予め計算しておくことで、分類カテゴリが付与されていない文章に対する分類カテゴリ付与方法を実現しているが、意味カテゴリの抽出に用いられるシソーラス辞書は一般的な単語の概念関係を表したものにすぎず、文書作成者の意図を正確に表現したものではない。文書中に使用される単語は、文書作成者の表現方法に大きく依存し、文書作成者の意図に則した意味カテゴリを表現することは困難であるという問題があった。また文書に付与されている分類カテゴリについても、分類カテゴリ付与者は文書毎に付与すべき分類カテゴリを作成、設定することがしばしばあり、付与される分類カテゴリの整合性、統一性がはなはだ低くなることがある。さらに複数の分類カテゴリ付与者によって分類カテゴリが付与される場合には該複数の分類カテゴリ付与者の考え方の違いによって付与される分類カテゴリが異なり、また分類カテゴリを付与する日時、その時々の分類カテゴリ付与者の考えの変化によって、同一の内容を持つ文書に対しても異なる分類カテゴリが付与されることがあり、前記分類カテゴリの整合性、統一性が著しく低くなることがあった。このように付与される分類カテゴリは、その整合性、統一性について評価される必要があるが、特許文献２では言及がなされてはいない。
そこで本発明は、上記従来の未解決の問題に着目しなされたものであり、文書にユーザーが独自に付与した技術細分類について、該技術細分類の整合性、統一性を評価し、該技術細分類の編集を可能とする文書分類編集装置、文書分類編集方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明の請求項１にかかる文書分類編集装置は、予めユーザーによって用意された技術分類項目を複数有する文書の文書分類編集装置において、前記技術分類項目ごとに、前記技術細分類と、所定の基準に基づいて付与された特徴量と、を有する複数の文書を入力とする文書入力部と、前記文書入力部から入力された文書から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、前記特徴量抽出部で得られた前記特徴量と、前記文書入力部から入力された文書に付与されている前記技術細分類とから、前記文書入力部から入力された文書に付与されている前記技術細分類間の関連度を、前記文書入力部に入力された文書に付与されている前記技術分類項目ごとに計算する技術細分類間関連度計算部と、前記技術細分類間関連度計算部で得られた技術細分類間の関連度を前記技術分類項目全てにおいて正規化し表示する技術細分類間関連度表示部と、を備え、前記関連度は、前記技術細分類と前記特徴量との共起に基づくことを特徴とする。
【０００８】
この請求項１の発明によれば、前記入力された文書に付与されている前記技術細分類間の関連度を表示することが可能になり、該表示された技術細分類間の関連度に基づいて前記技術細分類の編集の可能性を判別し、編集することにより、文書全体で整合性、統一性がとれた前記技術細分類が付与された文書集合を得ることが可能になる。
また、前記所定の基準に基づいて付与された特徴量は基準が明確にされており、特徴量付与の観点にブレが少なく安定した特徴量が体系付けられて付与されている。一方、ユーザーが文書の付与する前記技術細分類は前記基準が明確に定められていないことが多く、ユーザーが付与する前記技術細分類付与の観点は、前記特徴量付与の観点に比べ、ブレが大きく、誤った付与がなされたり、異なる解釈の前記技術細分類が付与されることがあるが、この請求項１の発明によれば、前記関連度は、前記技術細分類と前記特徴量との共起に基づいて求められるため、信頼できる前記関連度に基づいて、付与されている前記技術細分類を編集することが可能になる。
【０００９】
また、請求項２にかかる文書分類編集装置は、請求項１において、前記入力される文書が特許公報文書であり、前記特徴量抽出部で得られる特徴量が、ＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ：国際特許分類）、ＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ：ファイル・インデックス）、Ｆターム（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ：ファイル・フォーミング・ターム）のいずれか一つであることを特徴とする。
この請求項２の発明によれば、特許公報に対し、特許公報集合全体で整合性、統一性がとれたユーザー独自の技術細分類を付与することが可能になる。
また、請求項３にかかる文書分類編集装置は、請求項１または２において、前記関連度が式１で表されることを特徴とする。
【００１０】
【数１】
2010176638.tif 000003
【００１１】
また、請求項４にかかる文書分類編集方法は、予めユーザーによって用意された技術分類項目を複数有する文書の文書分類編集方法において、前記技術分類項目ごとに、前記技術細分類と、所定の基準に基づいて付与された特徴量と、を有する複数の文書を入力とする文書入力ステップと、前記文書入力ステップで入力された文書から特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、前記特徴量抽出ステップで得られた前記特徴量と、前記文書入力ステップで入力された文書に付与されている前記技術細分類とから、前記文書入力ステップで入力された文書に付与されている前記技術細分類間の関連度を、前記文書入力ステップで入力された文書に付与されている前記技術分類項目ごとに計算する技術細分類間関連度計算ステップと、前記技術細分類間関連度計算ステップで得られた技術細分類間の関連度を前記技術分類項目全てにおいて正規化し表示する技術細分類間関連度表示ステップと、を備え、前記関連度は、前記技術細分類と前記特徴量との共起に基づくことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５にかかる文書分類編集方法は、請求項４において、前記入力される文書が特許公報文書であり、前記特徴量抽出部で得られる特徴量が、ＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ：国際特許分類）、ＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ：ファイル・インデックス）、Ｆターム（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ：ファイル・フォーミング・ターム）のいずれか一つであることを特徴とする。
また、請求項６にかかる文書分類編集方法は、請求項４または５において、前記関連度が式１で表されることを特徴とする。
【００１３】
【数２】
2010176638.tif 000004
【００１４】
また、請求項７にかかるプログラムは、請求項４から６のいずれか１項に記載された文書分類編集方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。該プログラムをサーバからのダウンロードあるいは記録媒体からのコピーによってコンピュータに記憶させることで、請求項４から６のいずれか１項に記載された文書分類編集方法をコンピュータによって実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、文書分類編集装置は、文書に付与されている技術細分類と特徴量との共起に基づく技術細分類間の関連度を、文書に付与されている技術分類項目ごとに計算し、該技術細分類間の関連度を、技術分類項目全てにおいて正規化し表示するため、技術細分類が付与された文書について、該技術細分類の整合性、統一性を評価し、編集することで整合性、統一性が取れた技術細分類が付与された文書を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１にかかる文書分類編集装置の構成図である。
【図２】実施例１にかかる技術細分類とＦＴとの共起関係の例を示す図である。
【図３】実施例１にかかる技術細分類間の関連度の例を示す図である。
【図４】実施例１にかかる技術細分類間関連度表示部１０８の表示結果を示す図である。
【図５】実施例１にかかる、技術分類項目「態様」における技術細分類間関連度が高い上位の技術細分類の組み合わせの表示結果を示す図である。
【図６】実施例１にかかる、技術分類項目「素材」における技術細分類間関連度が高い上位の技術細分類の組み合わせの表示結果を示す図である。
【図７】実施例１にかかる技術細分類間関連度表示部１０８において正規化処理を行わないときの表示結果を示す図である。
【図８】実施例１にかかる技術細分類間関連度表示部１０８の表示結果の中で技術細分類間関連度が高い技術細分類の組み合わせについての表示結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
【実施例１】
【００１８】
以下、具体的な実施例として、項目別技術細分類付与済特許公報１００を入力とした場合について説明する。
図１は、本実施例にかかる文書分類編集装置の構成図である。同図に示すように、文書分類編集装置は、文書入力部１０２、特徴量抽出部１０４、技術細分類間関連度計算部１０６、および技術細分類間関連度表示部１０８、を備えている。これらの機能は、文書分類編集装置が備える図示せぬＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が、ハードディスクやＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶装置に記憶されたプログラムを実行することにより実現される機能である。
【００１９】
文書入力部１０２には、項目別技術細分類付与済特許公報１００が入力される。ここで、項目別技術細分類付与済特許公報１００とは、ＩＰＤＬ（特許電子図書館）が一般に公開している電子版特許公報テキストと、技術細分類を付与する観点を示す複数の技術分類項目と、該技術分類項目毎に該特許公報テキストの内容からユーザーが独自に付与した複数の技術細分類と、を一つにまとめたものである。
【００２０】
特徴量抽出部１０４は、入力された複数の項目別技術細分類付与済特許公報１００に含まれる前記特許公報テキストから、前記特許公報テキストに記載されているＦターム（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ：ファイル・フォーミング・ターム、以下「ＦＴ」という）を特徴量として抽出する。
技術細分類間関連度計算部１０６は、特徴量抽出部１０４で抽出されたＦＴ、および項目別技術細分類付与済特許公報１００に含まれる、前記複数の技術細分類を用いて、前記技術分類項目ごとに、前記技術細分類間の関連度を式１に従って計算する。ここで技術細分類間関連度（ｉ，ｊ）とは、技術細分類ｉと技術細分類ｊの関連度を表し、該技術細分類間関連度（ｉ，ｊ）が高いほど、技術細分類ｉおよび技術細分類ｊは関連している可能性が高いことを意味する。
【００２１】
【数３】
2010176638.tif 000005
【００２２】
例えば、入力された特許公報が１００件あり、前記特許公報に付与されている技術細分類として、技術細分類Ａ、技術細分類Ｂ、技術細分類Ｃ、技術細分類Ｄの４種が存在し、前記特許公報に付与されているＦＴとして、ＦＴ１、ＦＴ２、ＦＴ３、ＦＴ４、ＦＴ５の５種が存在し、付与されている技術細分類とＦＴとの関係が図２に示すようになっているとする。図２に示す表では、行が技術細分類Ａであって列がＦＴ１であるセルに●がつけられているが、これは技術細分類Ａが付与された特許公報にＦＴ１が付与されていることを意味している。すなわち、各セルにおける●の有無は、各セルに対応する技術細分類とＦＴとの共起の有無を表現している。
【００２３】
図２の場合、Ｐ（Ｂ，Ｃ）＝２／５、Ｐ（Ｂ）＝２／５、Ｐ（Ｃ）＝３／５であり、これから、技術細分類間関連度（Ｂ，Ｃ）＝ｌｏｇ（５／３）となる。
図３は、技術細分類Ａ〜Ｄの間の技術細分類間関連度を表したものである。図３より、お互いに共通のＦＴ（ＦＴ２、ＦＴ３）を多くもつ技術細分類Ｂと技術細分類Ｃとは、関連性が高いことが示されている。
ＦＴは、特許審査における先行技術調査を機械検索により効率的に行うことを目的に開発された特徴量であり、目的、用途、構造、等の様々な観点から細かく体系づけられて設定されたものであり、付与者も習熟者であることが予想される。したがって、付与されたＦＴの結果は、ユーザーが独自に付与する技術細分類に比べ、判断基準にぶれが少なく安定したものであると考えられる。
【００２４】
これに対して、ユーザーが独自に付与した技術細分類は、明確な基準が定められていることは少なく、ＦＴに比べ付与結果にはブレが多く含まれていて不安定であり、また、明確な基準が定められていない上に、複数人によって技術細分類が付与されているような場合には、付与された結果は非常に不安定なものになる。
前記技術細分類間関連度は、判断基準にぶれが少なく安定したＦＴとの共起に基づき求めており、技術細分類間関連度計算部１０６で得られた結果は信頼できるものであると予想される。
【００２５】
技術細分類間関連度表示部１０８は、技術細分類間関連度計算部１０６で求めた技術細分類間関連度を、全技術分類項目における前記技術細分類間関連度の最高値で正規化したものを、前記技術分類項目ごとに表示する。
図４（Ａ）は、技術分類項目として、技術分類１乃至３、「素材」、および「態様」が存在する場合の、技術細分類間関連度表示部１０８における表示結果である。技術分類項目別に表示されている各図のｘ軸、ｙ軸は、前記技術分類項目に属する技術細分類を表し、ｘ軸上の技術細分類ｉとｙ軸上の技術細分類ｊとの技術細分類間関連度（ｉ，ｊ）の値をｚ軸の値として表示している。ここで、山が高いものほど、技術細分類ｉと技術細分類ｊとの関連度が高く、山が低いものほど、技術細分類ｉと技術細分類ｊとの関連度が低い。
【００２６】
図４（Ａ）より、技術分類項目「素材」、「様態」において、技術細分類数が多く、ｚ軸方向に高い山が多いことが容易にわかり、お互いに関連している可能性が高い技術細分類の組合せが多く存在していることが分かる。
図４（Ｂ）は、技術分類項目「素材」における、技術細分類間関連度表示部１０８における表示結果を拡大したものである。
図４（Ｃ）は、技術分類項目「態様」における、技術細分類間関連度表示部１０８における表示結果を拡大したものである。
【００２７】
図５は技術分類項目「態様」、図６は技術分類項目「素材」において、関連度が高い上位の技術細分類の組み合わせを、関連度が高いものから具体的に表示したものである。
図５の技術分類項目「態様」についてみた場合、技術細分類「接着処理」と技術細分類「接着後処理」との組み合わせ、および技術細分類「ソフト」と技術細分類「シミュレーション」との組み合わせが上位に示されており、関連度が高いことが示されている。「ソフト」と「シミュレーション」とは内容的に同一のものであり、技術細分類としては統合すべきものであることがわかる。
【００２８】
また「接着処理」と「接着後処理」には、包含関係（「接着後処理」∈「接着処理」）があるが、５位に（「接着処理」、「接着前処理」）の組み合わせがあることから、技術細分類「接着処理」を詳細化し、「接着前処理」および「接着後処理」に設定するか、「接着前処理」および「接着後処理」を「接着処理」に統合するか、という判断をユーザーに促し、例えば「接着処理」へ統合するというような技術細分類の編集に利用することができる。
【００２９】
また３位と４位で「装置」が「接着後処理」および「接着処理」と関連性があることが示されている。「装置」は多くの特許公報に記載されている一般的に発明に記載されている表現であり、技術細分類としては細分類自身が持つ情報量が少なく、「その他一般」に相当している可能性が高い。本実施例では「装置」には接着処理に関する技術細分類設定忘れが多くある可能性が高いことを示唆しており、ユーザーが技術細分類の再編集をする際に「装置」を中心に見直すというように利用することができる。
【００３０】
図４（Ｃ）の「態様」における、技術細分類間関連度表示部１０８における表示結果を拡大したものにおいて、技術細分類間の関連度が高いものがｚ軸方向に山が高く表示されていることが明示されている。
本発明によって、表示された技術細分類間の関連度に基づいて、技術細分類の再編集の可能性を判別し、ユーザーが独自に付与した技術細分類の統合または廃止という編集が可能になり、文書集合全体として整合性、統一性がとれた効果的な分類付与が可能になる。
図７は、図４と同一の内容のものを正規化せずに全（技術細分類ｉ、技術細分類ｊ）の組み合わせについての関連度を表示したものである。図７と図４との比較により、技術細分類間関連度表示部１０８における正規化の効果が示される。
【００３１】
すなわち、図７では、技術分類項目間における関連度の大小関係が考慮されておらず、分類１乃至分類３においても「素材」、「態様」での技術細分類と同等に関連度が高い技術細分類が存在していると理解されてしまう恐れがある。しかし、図４より明らかなとおり、例えば分類１における関連技術細分類よりも、「素材」、「態様」における技術細分類の方が関連度が高く、文書集合全体としての整合性、統一性を効果的に得るには、「素材」、「態様」における特許公報の内容の再評価を優先させる必要があるが、図７からはそのような処理の優先順位について判断することができない。
また、図７を用いた場合、本来あまり関連する技術細分類が存在しない分類１においても、関連している技術細分類が存在するものと見誤らせてしまう問題があるが、技術分類項目間で正規化、表示することにより、該問題は解決される。
【００３２】
図８は、技術分類項目「態様」において、技術細分類間関連度表示部１０８における、図４とは異なる表示例を示したものである。図８（Ａ）においては、技術細分類間の関連度が技術細分類を結びつける線の太さで表示されており、図８（Ｂ）においては、関連する技術細分類間を結ぶ線の上に関連度の大きさに応じた半径をもつ円が表示されており、関連度が高い技術細分類の組み合わせを容易に判別することが可能になる。
なお、上述した実施例では、特徴量抽出部１０４では特徴量としてＦＴが抽出されるとして説明したが、抽出される特徴量はこれに限定されることはなく、例えばＩＰＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ：国際特許分類）、またはＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ：ファイル・インデックス）であってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１００  項目別技術細分類付与済特許公報
１０２  文書入力部
１０４  特徴量抽出部
１０６  技術細分類間関連度計算部
１０８  技術細分類間関連度表示部
【図１】
2010176638.tif 000008
【図２】
2010176638.tif 000009
【図３】
2010176638.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010176638.tif 000014
【図８】
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