(57)【要約】【課題】大量生産可能であって高引張強度が得られ且つ繊維束の糸割れが少ない炭素繊維束を製造できる前駆体繊維束の製造方法等を提供する。【解決手段】前駆体繊維束の製造方法は、紡糸口金から紡糸原液を紡糸して凝固繊維束を得る紡糸工程と、凝固繊維束に対して流体を吹き付けて交絡させる交絡工程とを有し、交絡工程は、含水率が２５〜５０％の範囲内にある凝固繊維束１４に対して、０．０２ｇ／ｄｔｅｘ以下のテンションを作用させた状態で、０．０１〜０．０５ＭＰａの範囲内の圧力の流体（１８）を吹き付ける。【選択図】図１
2020059937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡糸口金から紡糸原液を紡糸して凝固繊維束を得る紡糸工程と、
前記凝固繊維束に対して流体を吹き付けて交絡させる交絡工程と
を有し、
前記交絡工程は、含水率が２５〜５０％の範囲内にある前記凝固繊維束に対して、０．０２ｇ／ｄｔｅｘ以下のテンションを作用させた状態で、０．０１〜０．０５ＭＰａの範囲内の圧力の流体を吹き付ける
前駆体繊維束の製造方法。
【請求項２】
前記凝固繊維束は、３０，０００本以上の凝固繊維からなる
請求項１に記載の前駆体繊維束の製造方法。
【請求項３】
前記紡糸工程では１つの紡糸口金から前記凝固繊維束を紡糸する
請求項２に記載の前駆体繊維束の製造方法。
【請求項４】
前駆体繊維束から炭素繊維束を製造する炭素繊維束の製造方法において、
前記前駆体繊維束は請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法で製造された前駆体繊維束である
炭素繊維束の製造方法。
【請求項５】
フィラメント数が３０，０００本以上の繊維束であり、
前記フィラメントは、真円度が０．９以上、直径が４．８〜６．５μｍの範囲内であり、
引張強度が５，６００ＭＰａ以上である
炭素繊維束。
【請求項６】
明細書に記載の方法で測定される糸割れ比率が２％以下である
請求項５に記載の炭素繊維束。
【請求項７】
ストランド引張強度に対する、複合材料にしたときの引張強度の発現率が９０％以上である
請求項５又は６に記載の炭素繊維束。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維束の製造に用いられる前駆体繊維束の製造方法及び当該前駆体繊維束から製造する炭素繊維束の製造方法並びに炭素繊維束に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維は、比強度・比弾性率に優れ、軽量であるため、熱硬化性及び熱可塑性樹脂の強化繊維として、従来のスポーツ・一般産業用途だけでなく、航空・宇宙用途、自動車用途など、幅広い用途に利用されている。近年、炭素繊維複合材料の優位性はますます高まり、特に自動車、航空・宇宙用途において、炭素繊維複合材料の性能及び生産性の向上に対する要求が高い。複合材料としての特性は炭素繊維そのものの特性に起因するところが大きく、炭素繊維自身への強度及び生産性向上に対する要求もますます強まっている。
中でも、ポリアクリロニトリル繊維を前駆体繊維として得られる炭素繊維は、他の繊維を前駆体繊維とする炭素繊維に比べて高い引張強度を有するため、特に高い性能が必要とされる複合材料に使用される。高強度かつ高品位の炭素繊維束を得るため、その前駆体繊維であるポリアクリロニトリル繊維束には糸切れや毛羽などのない高品位な繊維束が必要とされる。
また、炭素繊維の製造工程において、耐炎化工程や炭素化工程で繊維束が開繊されすぎると、製造される繊維束のローラーへの巻付きや隣接する繊維束同士の干渉によって、物性の不均一な炭素繊維束となってしまう問題がある。そのため、前駆体繊維束には、高い品位とともに十分な収束性も必要とされる。
収束性に優れた前駆体繊維束を得るため様々な検討がなされている。例えば、特許文献１、２には前駆体繊維束に流体を用いて交絡処理を行うことが提案されている。しかし、特許文献１、２に記載される方法では、交絡処理に用いる流体の圧力が高いため、前駆体繊維束が損傷してしまい、得られる炭素繊維束の強度や品位は満足できるものではない。
一方、特許文献３、４には、比較的弱い圧力の流体を用いて交絡処理を行う方法が提案されている。しかし、特許文献３、４の方法では、特に繊維束の本数が多い場合など、繊維の収束性が不十分になる場合があった。
そのため、高い品位と十分な収束性を有し、高い強度の炭素繊維束を高い生産性で得られる炭素繊維前駆体繊維束が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３７６０２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４１７６０号公報
【特許文献３】特許第５１００７５８号公報
【特許文献４】特許第５２６４１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、高強度の炭素繊維束を高い生産性で製造できる前駆体繊維束の製造方法及び高強度且つ高品質の炭素繊維束を高い生産性で製造できる製造方法並びに、生産性に優れた高強度且つ高品質の炭素繊維束を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る前駆体繊維束の製造方法は、紡糸口金から紡糸原液を紡糸して凝固繊維束を得る紡糸工程と、前記凝固繊維束に対して流体を吹き付けて交絡させる交絡工程とを有し、前記交絡工程は、含水率が２５〜５０％の範囲内にある前記凝固繊維束に対して、０．０２ｇ／ｄｔｅｘ以下のテンションを作用させた状態で、０．０１〜０．０５ＭＰａの範囲内の圧力の流体を吹き付ける。
本発明に係る炭素繊維束の製造方法は、前駆体繊維束から炭素繊維束を製造する炭素繊維束の製造方法において、前記前駆体繊維束は上記の製造方法で製造された前駆体繊維束である。
本発明に係る炭素繊維束は、フィラメント数が３０，０００以上本の繊維束であり、前記フィラメントは、真円度が０．９以上、直径が４．８〜６．５μｍの範囲内であり、引張強度が５，６００ＭＰａ以上である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の前駆体繊維束の製造方法によれば、大量生産可能であって高強度を有し且つ繊維束の糸割れが少ない高品質の炭素繊維束を得られる前駆体繊維束を製造することができる。
本発明の炭素繊維束の製造委方法によれば、大量生産可能であって高強度を有し且つ繊維束の糸割れが少ない高品質の炭素繊維束を製造できる。
本発明の炭素繊維束は、ストランド引張強度に対する複合材料にしたときの引張強度の発現率が高いため、本発明の炭素繊維束を用いることで、より高性能の複合材料を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】前駆体繊維束の製造方法に用いるインターレース工程の説明図である。
【図２】糸割れの評価方法を説明する図である。
【図３】糸割れの評価方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜概要＞
実施形態に係る前駆体繊維束の製造方法は、紡糸口金から紡糸原液を紡糸して凝固繊維束を得る紡糸工程と、前記凝固繊維束に対して流体を吹き付けて交絡させる交絡工程とを有し、前記交絡工程は、含水率が２５〜５０％の範囲内にある前記凝固繊維束に対して、０．０２ｇ／ｄｔｅｘ以下のテンションを作用させた状態で、０．０１〜０．０５ＭＰａの範囲内の圧力の流体を吹き付ける。
実施形態に係る前駆体繊維束の製造方法において、生産性の観点から、前記凝固繊維束は、３０，０００本以上の凝固繊維からなることが好ましい。
また、実施形態に係る前駆体繊維束の製造方法において、前記紡糸工程では１つの紡糸口金から前記凝固繊維束を紡糸することも好ましい。１つの紡糸口金から繊維束を紡糸することにより、得られる前駆体繊維束及び炭素繊維束の糸割れがより抑制できる。
実施形態に係る炭素繊維束の製造方法は、前駆体繊維束から炭素繊維束を製造する炭素繊維束の製造方法において、前記前駆体繊維束は上記に記載の製造方法で製造された前駆体繊維束である。
【０００９】
実施形態に係る炭素繊維束は、フィラメント数が３０，０００本以上の繊維束であり、前記フィラメントは、真円度が０．９以上、直径が４．８〜６．５μｍの範囲内であり、引張強度が５，６００ＭＰａ以上である。このような炭素繊維束は、ストランド引張強度に対する、複合材料にしたときの引張強度の発現率が高いため、このような炭素繊維束を用いることにより高性能の複合材料を得ることができる。
実施形態に係る炭素繊維束は、以下の方法により測定される糸割れ比率が２％以下であることが好ましい。糸割れ比率が低い方が、繊維束の取り扱い性に優れ、より高性能の炭素繊維強化複合材料を得ることができる。
糸割れ比率は次のようにして求める。すなわち、３００ｇの重りを下端に設けた「Ｕ」字状の炭素繊維束に直径１３ｍｍの金属丸棒を通して、１４０ｍｍの落下試験を３回繰り返す。次いで、落下試験後の炭素繊維束について、金属丸棒との接触部分を除いた部位の、糸割れにより目隙になっている部分の面積及びストランド部分の面積を画像解析により測定する。糸割れにより目隙になっている部分の面積のストランド部分の面積に対する比率を、糸割れ比率として求める。
実施形態に係る炭素繊維束は、ストランド引張強度に対する、複合材料にしたときの引張強度の発現率が９０％以上であることが好ましい。引張強度の発現率が高い炭素繊維束を用いることで、より高強度の複合材料が得られる。
【００１０】
炭素繊維束は前駆体繊維束から製造される。炭素繊維束の製造工程は、前駆体繊維束を製造する前工程と、前駆体繊維束から炭素繊維束を製造する後工程とを含む。前工程と後工程とを、一貫（連続）して行ってもよいし、別々に行ってもよい。別々に行う場合は、前駆体繊維束を一旦ボビンやカートンに収容し、収容した前駆体繊維束を使って後工程がなされる。
以下、ポリアクリロニトリル繊維束を前駆体繊維束として、炭素繊維束を製造する場合を説明する。
＜前工程＞
１．全体
本発明において、前駆体繊維束は少なくとも紡糸工程と交絡工程とを経て製造される。
前駆体繊維束の製造方法は、必要に応じて、紡糸工程と交絡工程以外に、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系重合体を製造する重合工程、紡糸原液を作成する原液作成工程、凝固繊維束に対して水洗と延伸とを繰り返す水洗・延伸工程、延伸された凝固繊維束に油剤を付与する油剤付与工程、油剤が付与された凝固繊維束を乾燥・緻密化する乾燥・緻密化工程、乾燥・緻密化した凝固繊維束をさらに延伸する延伸工程、延伸した凝固繊維束に水を付与する水付与工程等を適宜含んでもよい。以下、各工程について説明する。
【００１１】
２．各工程の説明
【００１２】
（１）重合工程
ポリアクリロニトリル繊維束の原料に用いるポリアクリロニトリル系重合体は、従来公知のものが何ら制限なく使用できる。ポリアクリロニトリル系重合体としては、アクリロニトリルを好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５〜９９質量％含有する単量体を単独又は共重合した重合体である。
ポリアクリロニトリル系重合体の組成としては、アクリロニトリル単量体９０〜９９質量％、及びビニル骨格を有するアクリロニトリルと共重合可能なコモノマー１〜１０質量％含有する共重合体であることが好ましい。
【００１３】
アクリロニトリルと共重合可能なコモノマーとしては、例えばアクリル酸、イタコン酸等の酸類及びその塩類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル等のエステル類、アクリルアミド等のアミド類等が挙げられ、目的とする繊維特性に応じて１つ又は２以上を組み合わせて使用することができる。
【００１４】
ポリアクリロニトリル系重合体の重合方法は、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等公知の方法の何れも採用することができる。重合反応に用いる重合触媒としては、重合方法に応じて、適宜公知の触媒を用いることができ、例えば、アゾ化合物や過酸化物などのラジカル重合触媒やレドックス触媒等を用いることができる。レドックス触媒を用いる場合は、例えば還元剤としては、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素アンモニウム、アルキルメルカプタン類、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素アンモニウム、アスコルビン酸を、酸化剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素を挙げることができる。
【００１５】
（２）原液作成工程
前駆体繊維束の製造方法では上記ポリアクリロニトリル系重合体を溶剤に溶解した紡糸原液を紡糸することが好ましい。紡糸溶液に用いる溶剤としては、公知の溶剤を用いることができ、例えば塩化亜鉛、チオシアン酸ナトリウム等の無機化合物の水溶液や、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等の有機溶剤が挙げられる。紡糸溶液に用いる溶剤は、重合工程で用いた溶剤であってもよいし、異なっていてもよい。前記重合工程において、溶液重合など重合体が溶剤に溶解した重合体溶液が得られる重合方法を用いた場合、重合体を析出させることなく重合体溶液を紡糸原液として用いてもよい。
【００１６】
紡糸溶液を調整する際は、重合体濃度は特に限定されるものではないが、３〜４０質量％となるように溶剤の量を調節することが好ましく、４〜３０質量％とすることがより好ましく、５〜２５質量％とすることが特に好ましい。重合体濃度をこの範囲にすることで、紡糸しやすく、繊維の内部が緻密な凝固繊維を得やすい紡糸原液とすることができる。重合体濃度が高いほど、紡糸工程で得られる凝固繊維の繊維内部の緻密性が向上するため、高強度の炭素繊維を与える前駆体繊維を得やすい。重合体濃度が高くなりすぎると、紡糸原液の粘度が高くなり紡糸安定性が低下しやすい傾向がある。
【００１７】
（３）紡糸工程
上記のようにして得られた紡糸原液を、公知の紡糸方法を用いて、紡糸口金から紡出し凝固させることで凝固繊維束を得ることができる。紡糸方法としては、特に制限は無く、用いた溶剤の種類等に応じて、気相中で紡糸原液を凝固させる乾式紡糸法、凝固液中で紡糸原液を凝固させる湿式紡糸法などを用いて行うことができる。ここでは、湿式紡糸法を用いている。湿式紡糸法としては、紡糸口金を凝固浴中へ浸漬して、吐出される原液を凝固する湿式紡糸法と、紡糸口金を凝固浴液面から上方に設置して、吐出された原液を一旦紡糸口金と凝固液液面の間にある気相中を通過させてから凝固液の中に導入し凝固を進める乾湿式紡糸法があり、いずれの方法にも適用可能であるが、紡糸口金を凝固浴中へ浸漬して、吐出される原液を凝固する湿式紡糸法がより好ましい。紡糸口金を凝固浴中へ浸漬して、吐出される原液を凝固する湿式紡糸法を用いることにより、表面に皺を有する前駆体繊維束及び炭素繊維束を得やすい。
【００１８】
湿式紡糸法を用いる場合、凝固液としては、水にポリアクリロニトリル系重合体を溶解できる溶剤が溶解した水溶液を用いることが好ましい。凝固液中に含まれる溶剤としては、上述の紡糸溶剤に用いる溶剤として挙げられた溶剤を用いることができるが、使用する紡糸溶液の溶剤として用いた溶剤と同じであることが好ましい。凝固浴の溶剤濃度及び温度は特に限定されるものではないが、凝固性や紡糸安定性の点から溶剤濃度は１０〜７０質量％であることが好ましく、１５〜４０質量％であることがより好ましく、温度は２０〜６０℃であることが好ましい。凝固浴の溶剤濃度が高い方また温度が低い方が、真円度が高い前駆体繊維束及び炭素繊維束を得やすくなる傾向がある。
【００１９】
紡糸原液を押し出すための紡糸口金は、特に制限はないが、３０，０００以上の紡糸孔を備えていることが好ましい。より好ましくは、３０，０００〜１００，０００の紡糸孔を備える。紡糸孔の数に応じて、特定のフィラメント数を有する凝固繊維束を得ることができる。紡糸孔の孔径は０．０２〜０．５ｍｍであることが好ましい。孔径が０．０２ｍｍ以上であれば、吐出された糸同士の接着が起こりにくいので、均質性に優れた前駆体繊維束を得やすい。孔径が０．５ｍｍ以下であれば、紡糸糸切れの発生を抑制し、紡糸安定性を維持しやすい。
【００２０】
（４）水洗・延伸工程
紡糸工程で得られた凝固繊維束に対して、水洗すると共に水又は溶剤を含む液中で延伸するのが好ましい。工程通過性、生産性の観点から延伸倍率が３〜１５倍となるように延伸するのが好ましい。水洗と延伸は複数回（好ましくは５回以上）繰り返されるのが好ましい。なお、後述の後延伸工程と区別するための、本工程での延伸を「前延伸」とすることもある。
【００２１】
（５）油剤付与工程
上記水洗・延伸工程を経た凝固繊維束に対して油剤を付与することが好ましい。油剤を付与する方法は特に限定はされないが、油剤を含有する水溶液に凝固繊維束を浸漬させて、繊維表面と油剤とを接触させる。油剤の種類は、単繊維間の接着、耐熱性、離形性、工程通過性の点からシリコーン系油剤を主成分とすることが好ましい。
シリコーン系油剤としてはアミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、エーテル変性シリコーンが好ましく、これらのうち２種以上を混合してもよい。
【００２２】
油剤の付着量は０．０１〜１０ｗｔ％であることが好ましく、０．０３〜５ｗｔ％であることがより好ましく、０．０４〜１ｗｔ％であることが特に好ましい。油剤付着量をこの範囲に制御することで、その後の工程及び後工程での糸切れ、毛羽の発生を抑制し、高品質のポリアクリロニトリル繊維束及び炭素繊維束を得ることができる。
【００２３】
（６）乾燥・緻密工程
油剤付与工程を経た凝固繊維束に対して７０〜２００℃で乾燥・緻密化処理を行うことが好ましい。乾燥・緻密化処理においては、繊維束を表面温度７０〜２００℃の熱ローラーを使用して加熱することが好ましい。乾燥時間については、１〜１０分間が好ましい。
【００２４】
（７）（後）延伸工程
油剤が付与された凝固繊維束に対して、もしくは、乾燥・緻密工程を経た凝固繊維束に対して、さらなる延伸処理（後延伸処理）を行ってもよい。後延伸工程の延伸方法は特に制限されないが、スチーム延伸であることが好ましい。スチーム延伸処理を行う場合、飽和スチーム圧力は、０．０１〜０．５ＭＰａ（絶対圧）とすることが好ましく、０．０５〜０．４ＭＰａとすることがより好ましい。
【００２５】
スチーム延伸処理での延伸倍率は１．２〜１０倍であることが好ましく、１．８〜８倍であることがより好ましく、２〜７倍であることが特に好ましい。スチーム延伸処理の温度は、１０５〜１８０℃が好ましく、１１０〜１６０℃がより好ましい。
また、延伸倍率は、前延伸・乾燥・後延伸処理を通してのトータル延伸倍率で５〜２０倍とすることが好ましく、１０〜１７倍とすることがより好ましい。スチーム延伸処理後の繊度は０．５〜２ｄｔｅｘとすることが好ましい。
また、スチーム延伸処理後の凝固繊維束を、表面温度１００〜２００℃の加熱ローラーを使用して熱処理を行うことも好ましい。
【００２６】
（８）水付与工程
後延伸工程を経た凝固繊維束に対して、凝固繊維束の含水率が２０〜５０％となるように水を付与するのが好ましい。水の付与は、例えば、水中に凝固繊維束を浸漬させてもよいし、水の噴霧を吹き付けてもよい。
【００２７】
（９）交絡工程（インターレース工程）
水が付与された凝固繊維束に対して交絡処理を行う。交絡処理は、凝固繊維束に対して０．０２ｇ／ｄｔｅｘ以上のテンションを作用させた状態で行う。なお、テンションの調整は、例えば交絡工程の上流側と下流側に配されたローラーにより行うことができる。
交絡処理は、例えばエアー噴出孔を有する交絡付与装置を用いて行う。交絡付与装置１２は、図１に示すように、インターレースノズルを構成する円筒状主体１２ａを備え、当該円筒状主体１２ａの内部を凝固繊維束１４が通過する。交絡付与装置１２には、円筒状主体１２ａを貫通する複数（例えば３箇）の加圧空気供給口１６が設けられている。加圧空気供給口１６を通して、加圧空気１８が円筒状主体１２ａ内に供給される。供給される加圧空気により、円筒状主体１２ａ内には空気流２０が発生する。加圧空気の吹出し圧は、ゲージ圧で０．０１〜０．０５ＭＰａに保たれているのが好ましく、０．０２〜０．０５ＭＰａに保たれているのがより好ましい。
【００２８】
上記の交絡処理は、紡糸工程以降の凝固繊維束に対して行うことができるが、後延伸工程から耐炎化工程前までに行うのが好ましく、水付与工程後に行うのがより好ましい。
水付与工程後の凝固繊維束は前駆体繊維束であり、前駆体繊維束とするための工程（処理）がなく、当該凝固繊維束に交絡処理を行うことにより、安定した品質の前駆体繊維束が得られる。また、水付与工程後の凝固繊維束の直径は前駆体繊維束の直径に略等しく、交絡付与装置を小型化できる。
交絡工程に供される凝固繊維束は、３０，０００本以上の凝固繊維からなることが好ましい。本発明の交絡処理によれば、フィラメント数の多い凝固繊維束を用いても、収束性の良い前駆体繊維束を得ることができる。フィラメント数の多い凝固繊維束を用いることでより高い生産性で、前駆体繊維束及び炭素繊維束を得ることができる。
交絡工程に供される凝固繊維束は、１つの紡糸口金から紡糸された凝固繊維束を用いてもよいし、２つ以上の紡糸口金から紡糸された凝固繊維束を用いてもよいが、１つの紡糸口金から紡糸された凝固繊維束を用いることが好ましい。１つの紡糸口金から紡糸された凝固繊維束を用いることで、前駆体繊維束及び炭素繊維束の糸割れをより抑制することができる。２つ以上の紡糸口金から紡糸された凝固繊維束を用いる場合、交絡工程に供する前に凝固繊維束を合糸することが好ましい。
【００２９】
上記のポリアクリロニトリル繊維束（前駆体繊維束）の製造方法によれば、大量生産可能であって高強度を有し且つ繊維束の糸割れが少ない高品質の炭素繊維束を得られる前駆体繊維束を製造することができる。
また、当該前駆体繊維束を用いて炭素繊維束とした際に、毛羽の少ない炭素繊維束が得られる。つまり、上記の前駆体繊維束を用いて炭素繊維束を製造（後工程）すると、繊維束の切断等がなく、製造工程が安定し、単糸切れの少ない炭素繊維束が得られる。
さらに、当該炭素繊維束から複合材料を製造する場合、樹脂との含浸性を高めるために炭素繊維束を開繊した際、炭素繊維束が糸割れするのを少なくできる。これにより、炭素繊維の引張強度に対する複合材料の引張強度の発現率を９０％以上とすることができる。
【００３０】
前駆体繊維束の総単繊維繊度は、得られる炭素繊維束の強度の観点から、２，０００〜７，０００ｔｅｘであることが好ましい。前駆体繊維束の単繊維直径は７〜１２μｍであることが好ましい。
このようにして得られたポリアクリロニトリル繊維束を炭素繊維束の前駆体繊維束として用いると、炭素繊維束の製造工程における工程通過性及び生産性を向上させることができる。
【００３１】
＜後工程＞
１．全体
前駆体繊維束から炭素繊維束を製造する製造方法（後工程）は、少なくとも耐炎化工程と炭素化工程とをこの順で含む。後工程は、耐炎化工程及び炭素化工程以外に、例えば、炭素化された繊維の表面を改善する表面処理工程、炭素化された繊維にサイジング剤を付与する（付着させる）サイジング工程等を適宜含んでもよい。さらに、炭素化工程後に黒鉛化工程を含んでもよい。以下、各工程について説明する。
【００３２】
２．各工程の説明
（１）耐炎化工程
前駆体繊維束は、２００〜２８０℃の加熱空気中で耐炎化（酸化）処理される。酸化処理を行うことにより、前駆体繊維の分子内で環化反応が起こり、酸素結合量が増加する。その結果、前駆体繊維束は不融化され、難燃化されて、アクリル系酸化繊維(ＯＰＦ)を与える。
耐炎化工程は、前駆体繊維束の走行方向の上流側（前駆体繊維束が最初に処理される側）に位置し且つ上記温度範囲内の低めの温度で処理する予備耐炎化工程と、下流側に位置し且つ上記温度範囲内の高めの温度で処理する本耐炎化工程とを含んでいてもよい。予備耐炎化工程を含むことにより、環化反応がよりスムーズに行われる。
【００３３】
耐炎化処理は、０．９〜１．２の範囲の延伸倍率で延伸しながら行うことが好ましい。具体的には、予備耐炎化工程の延伸倍率は１．０〜１．２であることが好ましく、本耐炎化工程の延伸倍率は０．９〜１．１であることが好ましい。
耐炎化処理は、耐炎化された繊維束の密度が１．３４〜１．３８ｇ／ｃｍ３となるまで行うことが好ましい。耐炎化された繊維束の密度がこの範囲であると、より強度の高い炭素繊維束を得ることができる。
【００３４】
（２）炭素化工程
耐炎化された繊維束は、不活性雰囲気中で、最高温度が３００〜１８００℃で炭素化処理される。炭素化工程は、上流側に位置し且つ最高温度が３００〜８００℃の第１炭素化工程と、下流側に位置し且つ最高温度が５００〜１８００℃の第２炭素化工程とを含むことが好ましい。これにより、炭素化がスムーズに行われる。また、必要により第２炭素化工程より最高温度の高い第３炭素化工程を有していてもよい。
【００３５】
炭素化処理は、繊維束にテンションを作用させて行うことが好ましい。具体的には、第１炭素化工程では、５０〜２００ｇ／ｄｔｅｘ、第２炭素化工程では、２００〜１，０００ｇ／ｄｔｅｘのテンションを負荷することが好ましい。この範囲でテンションを負荷することで、より強度の高い炭素繊維束を得ることができる。
炭素化処理された繊維束の密度は１．７７〜１．８２ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。繊維束の繊維径は４．８〜６．５μｍである。繊維束のＸ線結晶子サイズ（Ｌｃ）は２０Å以下であることが好ましく、Ｘ線結晶配向度は８１％以上であることが好ましい。
【００３６】
（３）表面処理工程
炭素化された繊維束は気相又は液相により表面が酸化処理される。工程管理の簡便さや生産性を考慮すると、液相処理が好ましい。液相処理のうちでも、液の安全性、液の安定性の面から、電解液を用いる電解処理が好ましい。
【００３７】
（４）サイジング工程
表面処理された繊維束は、必要に応じ、サイジング処理される。サイジング処理は、公知の方法で行うことができる。サイジング剤は、公知のサイジング剤を用途に応じて適宜使用できる。サイジング剤を均一に付着させた後、乾燥させることが好ましい。
【００３８】
後工程、つまり、前駆体繊維束から炭素繊維束を製造する工程では、繊維束の切断等の工程トラブルが少なく、高い生産性が得られる。また、単糸切れも少なく、良好な毛羽品位の炭素繊維束が得られる。
上記前工程及び後工程を経て製造された炭素繊維は、真円度が０．９以上、より好ましくは０．９４〜０．９６であり、また、繊維の表面に皺を有していることが好ましい。このような炭素繊維束を強化繊維束として用いると、高性能の複合材料を得ることができる。
【００３９】
３．複合材料
上記方法で製造された炭素繊維束を樹脂材料と複合化することで、複合材料を製造することができる。上記のように製造された炭素繊維束は、樹脂との含浸性を高めるために炭素繊維束を開繊しても、糸割れが生じ難いため、高性能の複合材料を得ることができる。
また、上記方法で製造された炭素繊維束の開繊性は良好であり、炭素繊維に対する複合材料の引張強度の発現率が９０％以上となる複合材料を得ることができる。なお、炭素繊維に対する複合材料の引張強度の発現率を０ＴＳ発現率とする。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に具体的に説明する。各実施例、比較例における処理条件、及び前駆体繊維、酸化繊維、炭素繊維の物性の評価方法は、以下の方法によった。
＜炭素繊維の樹脂含浸ストランド強度、弾性率の測定方法＞
ＪＩＳ・Ｒ・７６０８に規定された方法により測定した。
＜結晶子サイズ、配向度＞
Ｘ線回折装置：リガク社製ＲＩＮＴ２０００を使用し、透過法により面指数(００２)の回折ピークの半値幅βから、下式
結晶子サイズＬｃ（ｎｍ）＝０．９λ／βｃｏｓθ
λ：Ｘ線の波長、β：半値幅、θ：回折角
を用いて、結晶子サイズＬｃを算出した。また、この回折ピーク角度を円周方向にスキャンして得られる二つのピークの半値幅Ｈ１／２及びＨ'１／２(強度分布に由来)から下式
結晶配向度（％）＝１００×［３６０−（Ｈ１／２−Ｈ'１／２）］／３６０
Ｈ１／２及びＨ'１／２：半値幅
を用いて結晶配向度を算出した。
【００４１】
＜炭素繊維の表面の皺＞
炭素繊維の表面の皺は、測定用の炭素繊維を測定用ステンレス円盤上に置き、サンプルの両端を円盤に固定することにより、測定用試料を調製した。走査型プローブ顕微鏡(ＤＩ社製 ＳＰＭ ＮａｎｏｓｃｏｐｅIII)を用いて観察した。
【００４２】
＜真円度＞
炭素繊維束をサンプリングし、カミソリで繊維軸に垂直に切断し、光学顕微鏡を用いて単糸の断面形状を観察する。測定倍率は、最も細い単糸が１ｍｍ程度に観察されるよう倍率２００〜４００倍とし、使用する機器の画素数は２００万画素とする。得られた画像を画像解析することにより炭素繊維束を構成する単糸の断面積と周長を求め、その断面積から真円と仮定した時の単糸の断面の直径（単糸径）を０．１μｍ単位で計算して求め、下記式を用いて炭素繊維束を構成する単糸の真円度を求める。真円度は無作為に選んだ１０本の単糸の平均値を用いる。
真円度＝４πＳ／Ｃ２       
（式中、Ｓは炭素繊維束を構成する単糸の断面積を表し、Ｃは単糸の周長を表す）。
【００４３】
＜品位の評価方法＞  
炭素繊維束を、１２５ｇの重りを乗せたウレタンシートの間を５０フィート／分の速度で２分間走行させ、ウレタンシートに溜まった炭素繊維量を測定した。ウレタンシートにたまった炭素繊維量が４０μｇ／ｆｔ以下の場合、毛羽品位が良好であると判断した。
【００４４】
＜糸割れ比率＞
糸割れの評価方法は、３００ｇの重りを下端に設けた「Ｕ」字状の炭素繊維束に直径１３ｍｍの金属丸棒を通して、１４０ｍｍの落下試験を３回繰り返して、炭素繊維束おける目隙部分の面積とストランド部分の面積を観察した。
換言すると、直方体状をし且つ対向する１組の面の距離が３０ｍｍである３００ｇの重りに対して、「Ｕ」字状に折り返した１本の炭素繊維束の端部を、折り返した側の端（「折返側端」とする）と重りとの距離が１４０ｍｍとなるように、重りの対向する１組の面に固定した試料を作成し、試料の炭素繊維束に直径１３ｍｍの表面が鏡面の金属丸棒を通して、金属丸棒に対する重りの１４０ｍｍの落下試験を３回繰り返した後、重りに固定していた部分と金属丸棒との接触部分（中央部）とを除いて炭素繊維束から切り出した８０ｍｍの繊維束部を白い紙の上に載せ、カメラにより撮像した画像を解析することで目隙部分の面積とストランド部分の面積を定量化し、目隙部分面積とストランド部分面積の比で評価した。
【００４５】
図２及び図３を用いて具体的に説明する。
図２に示すように、一本（全長３００ｍｍ）の炭素繊維束１をその中央で折り返して「Ｕ」字状にし、折返側端１ａと重り３との距離が１４０ｍｍとなるように炭素繊維束１の端部１ｂを重り３に固定して試料９を作成する。重り３の重量は５００ｇであり、炭素繊維束１の端部１ｂが固定される重りの対向面の距離は３０ｍｍである。
試料の炭素繊維束１の内側の空間に金属丸棒５を通し、金属丸棒５が試料９の重り３に接触するように重り３を支持する。金属丸棒５の直径は１３ｍｍで、その表面が鏡面となっている。
この状態で、重り３の支持を解除して試料９を落下させる。これにより炭素繊維束１の折返側端１ａを含む中央部分が金属丸棒５により支持され、試料９が金属丸棒５に吊り下げられる。このような落下試験を合計で３回行う。
【００４６】
次に、炭素繊維束１における重り３に固定した部分を除去して、図３の（ａ）に示すように、炭素繊維束１を直線状に展開して、金属丸棒５に直接叩きつけられた跡による光の照り返しが起こるため、中央部Ａの５０ｍｍを除外する。そして、除外した部位から８０ｍｍの位置で炭素繊維束１を切断して取り出した繊維束部Ｂに対してカメラ撮影して画像解析を行う。
具体的には、繊維束部Ｂ内の目隙部分７の面積を算出するため、図３の（ｂ）に示すように、目隙部分（糸割れ部分）７とストランド部分８とが判別できるようにして、画像処理ソフトとして「Ａ像くん」（登録商標）（旭化成エンジニアリング株式会社製）を用いて、解析モードを粒子解析条件として画像処理を実施した。
なお、画像処理は、粒子の明度を「明」とし、２値化の閾値を０−２５５の間の５０とし、雑音除去フィルタを有りで行った。
次に、ストランド部分８の面積を算出するため、図３の（ｃ）に示すように、ストランド部分８の境界が判別できるようにして、目隙部分７の面積の算出と同様の画像処理を実施した。なお、ここでの画像処理は、粒子の明度を「暗」として行った。
上記の画像処理に算出した面積を用いて、下記式に基づいて、糸割れ比率を求めた。
糸割れ比率＝目隙部分の面積／ストランド部分の面積×１００
ここで、糸割れ比率が２％以下の場合に糸割れに対して良好と判断し、実施例では、上記の解析は１０回行い、その平均値で評価している。
【００４７】
＜０ＴＳ発現率＞
（樹脂組成物）
〔成分〕
（エポキシ樹脂）
・ＭＹ０６００：グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ社製アラルダイトＭＹ０６００（商品名）・・・３５重量部
・ＥＰ６０４：グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン社製ＥＰ６０４（商品名）・・・３０重量部
・ＥＰ８２８：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン社製ＥＰ８２８（商品名）・・・１５重量部
・ＥＰＵ−６：ウレタン変性エポキシ樹脂、アデカ社製ＥＰＵ−６（商品名）・・・２０重量部
・芳香族アミン系硬化剤：４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（和歌山精化工業製セイカキュアＳ（商品名）・・・４０重量部
・ポリエーテルスルホン：住友化学工業（株）製ＰＥＳ−５００３Ｐ（商品名）・・・３５重量部
・ポリアミド樹脂粒子：エムスケミージャパン社製グリルアミド  ＴＲ−５５（商品名）・・・２０重量部
（樹脂組成物の調整）
エポキシ樹脂にポリエーテルスルホンを添加し、１２０℃で６０分間、プラネタリーミキサーを用いて撹拌しポリエーテルスルホンをエポキシ樹脂に完全溶解させた。樹脂温度を８０℃以下に冷ました後、ポリアミド樹脂粒子及び硬化剤を添加し、ロールミルを用いて混練して、エポキシ樹脂組成物を調製した。
（プリプレグの製造）
調製したエポキシ樹脂組成物を、フィルムコーターを用いてそれぞれ離型紙上に塗布して、５０ｇ／ｍ２の樹脂フィルムを、２枚作製した。次に、炭素繊維束を一方向に配列させた炭素繊維シートに、上記作製した樹脂フィルムをシート両面にそれぞれ１枚重ねた。加熱、加圧することにより、樹脂を炭素繊維シートに含浸させ、炭素繊維の目付が１９０ｇ／ｍ２で、マトリクス樹脂の質量分率が３５．０％の一方向プリプレグを作製した。
（０°引張強度（０ＴＳ））
作製した一方向プリプレグを、成型後の厚みが１ｍｍになるように積層した後、１８０℃で硬化させ、繊維強化複合材料を得た。これをＡＳＴＭ  Ｄ  ３０３に準拠し、室温で引張試験を行った。このときの強度を０°引張強度とし、下式に基づいて強度発現率（０ＴＳ発現率）を求めた。
０ＴＳ発現率  ＝  ０ＴＳ  ÷  （  ＴＳ  ×  Ｖｆ  ）
０ＴＳ：０°引張強度（ＭＰａ）
ＴＳ：ストランド引張強度（ＭＰａ）
Ｖｆ：繊維強化複合材料中の炭素繊維の体積含有率
【００４８】
（実施例１）
１つの紡糸口金に３６，０００の紡糸孔を有する紡糸口金を通して、紡糸原液を塩化亜鉛の２５質量％水溶液（凝固液）中に吐出させた。これにより、凝固繊維束を連続的に得た。紡糸原液は、アクリロニトリル９５質量％、アクリル酸メチル４質量％、イタコン酸１質量％よりなる共重合体を塩化亜鉛水溶液に７質量％溶解したものであった。
【００４９】
この凝固繊維束を、水洗・延伸、油脂付与、乾燥・緻密化、後延伸した後、糸含水率が３０％となるように凝固繊維束に水を付与（噴射）した。
その後、糸含水率が３０％の凝固繊維束に０．０１１ｇ／ｄｔｅｘのテンションを作用させた状態で、圧空気の吹出し圧がゲージ圧で０．０３５ＭＰａの交絡付与装置を通過させた。これにより、単繊維径（直径）が８．３μｍ、繊維束繊度が２，３００ｔｅｘ、単繊維数が３６，０００本の前駆体繊維束を得た。
【００５０】
この前駆体繊維束を、温度が２３０〜２６０℃、延伸倍率が１．０４で予備耐炎化した後に、温度が２４０〜２７０℃、延伸倍率が１．０で本耐炎化した。耐炎化した繊維束（耐炎化繊維束ともいう）の比重（ＣＰ比重）は１．３６ｇ／ｃｍ３であった。
その後、耐炎化繊維束を、最高温度が６００℃に設定された第一炭素化炉に供給した後、最高温度が１，５００℃に設定された第二炭素化炉を通過させた。なお、第二炭素化炉の入り口温度は７００℃に設定されている。第一炭素化炉でのテンションは１４６ｇ／ｄｔｅｘ、第二炭素化炉でのテンションは４８７ｇ／ｄｔｅｘであった
【００５１】
次いで、この第二炭素化炉を通過した繊維束を、硫酸アンモニウム水溶液を電解液として表面処理を施し、サイジング剤(エポキシ樹脂)を付与し乾燥した。
本方法により製造された炭素繊維束は、繊度１．２ｇ／ｍ、ストランド引張強度６，２００ＭＰａ、ストランド引張弾性率２９０ＧＰａ、Ｘ線結晶子サイズ１８．１Å、Ｘ線配向度８１．９％、比重１．８０ｇ／ｃｍ３、単繊維の繊維径（直径）４．９μｍであった。
得られた炭素繊維は、真円度０．９５であり、表面に皺が観察され、毛羽品位は良好（表１において「〇」である）であり、糸割れ比率は１．２％であった。
得られた炭素繊維束を用いた複合材料の０ＴＳ発現率は９２％であった。
以上の結果を表１にまとめて示す。
【００５２】
なお、耐炎化繊維の比重、炭素繊維の真円度は、後述の実施例２−８及び比較例１−４において同じあり、また、炭素繊維の表面に皺が各実施例及び各比較例において観察され、以下、その説明は省略する。
【００５３】
（実施例２）
実施例１と同じ紡糸原液を用いて、１つの紡糸口金に４８，０００の紡糸孔を有する紡糸口金から吐出させた。また、交絡工程でのテンションを０．０１ｇ／ｄｔｅｘとした以外は、実施例１と同じ条件で炭素繊維束を製造した。
このようして得られた炭素繊維の毛羽品位は良好（表中の「〇」である）であり、糸割れ比率は０．７％であった。
得られた炭素繊維束を用いた複合材料の０ＴＳ発現率は９２％であった（表１参照）。なお、前駆体繊維束及び炭素繊維束の他の特性については表１に示す。
【００５４】
（実施例３）
実施例１と同じ紡糸原液を用いて、１つの紡糸口金に６０，０００の紡糸孔を有する紡糸口金から吐出させた。前工程では、繊維束の本数を６０，０００本とした以外は、実施例２と同じ条件で炭素繊維束を製造した。
このようして得られた炭素繊維の毛羽品位は良好（表中の「〇」である）であり、糸割れ比率は０．７％であった。
得られた炭素繊維束を用いた複合材料の０ＴＳ発現率は９２％であった（表１参照）。なお、前駆体繊維束及び炭素繊維束の他の特性については表１に示す。
【００５５】
（実施例４）
実施例１と同じ紡糸原液を用いて、１つの紡糸口金に３６，０００の紡糸孔を有する紡糸口金から、得られる前駆体繊維束の単繊維径が９．６μｍとなるように吐出させた。前工程では、繊維束の本数を３６，０００本とし、前駆体繊維の繊維径を９．６μｍとした以外は、実施例２と同じである。後工程では、第二炭素化工程でのテンションが４７０ｇ／ｄｔｅｘであり、それ以外は実施例１と同じである。
このようして得られた炭素繊維の毛羽品位は良好（表中の「〇」である）であり、糸割れ比率は０．８％であった。
得られた炭素繊維束を用いた複合材料の０ＴＳ発現率は９２％であった（表１参照）。なお、前駆体繊維束及び炭素繊維束の他の特性については表１に示す。
【００５６】
（実施例５）
実施例１と同じ紡糸原液を用いて、１つの紡糸口金に３６，０００の紡糸孔を有する紡糸口金から、得られる前駆体繊維束の単繊維径が１０．５μｍとなるように吐出させた。前工程では、前駆体繊維の繊維径を１０．５μｍとし、交絡時の糸含水率を４０％とした以外は、実施例４と同じである。後工程では、第二炭素化工程でのテンションが３９６ｇ／ｄｔｅｘであり、それ以外は実施例１と同じである。
このようして得られた炭素繊維の毛羽品位は良好（表中の「〇」である）であり、糸割れ比率は１．５％であった。
得られた炭素繊維束を用いた複合材料の０ＴＳ発現率は９２％であった（表１参照）。なお、前駆体繊維束及び炭素繊維束の他の特性については表１に示す。
【００５７】
（実施例６）
１つの紡糸口金に４８，０００の紡糸孔を有する紡糸口金から吐出させ、繊維束の本数を４８，０００本とした以外は、実施例５と同じ条件で前駆体繊維束を得た。後工程では、第二炭素化工程でのテンションが４００ｇ／ｄｔｅｘであり、それ以外は実施例１と同じである。
このようして得られた炭素繊維の毛羽品位は良好（表中の「〇」である）であり、糸割れ比率は１．５％であった。
得られた炭素繊維束を用いた複合材料の０ＴＳ発現率は９０％であった（表１参照）。なお、前駆体繊維束及び炭素繊維束の他の特性については表１に示す。
【００５８】
（比較例１）
実施例１と同じ紡糸原液を用いて、１つの紡糸口金に３６，０００の紡糸孔を有する紡糸口金から吐出させた。前工程では、交絡工程の圧空気の吹出し圧をゲージ圧で０．０７ＭＰａとした以外は実施例４と同じである。後工程では実施例４と同じである。
このようして得られた炭素繊維の毛羽品位は良好（表中の「〇」である）であり、糸割れ比率は０．６％であった。
得られた炭素繊維束を用いた複合材料の０ＴＳ発現率は８３％であった（表１参照）。なお、前駆体繊維束及び炭素繊維束の他の特性については表１に示す。
【００５９】
（比較例２）
実施例１と同じ紡糸原液を用いて、１つの紡糸口金に３６，０００の紡糸孔を有する紡糸口金から吐出させた。前工程では、糸含水率を６０％とした以外は実施例４と同じである。後工程では実施例４と同じである。
このようして得られた炭素繊維の毛羽品位は良好（表中の「〇」である）であり、糸割れ比率は３．１％であった。
得られた炭素繊維束を用いた複合材料の０ＴＳ発現率が８５％であった（表１参照）。なお、前駆体繊維束及び炭素繊維束の他の特性については表１に示す。
【００６０】
（比較例３）
実施例１と同じ紡糸原液を用いて、１つの紡糸口金に３６，０００の紡糸孔を有する紡糸口金から吐出させた。前工程では、糸含水率を１５％とした以外は実施例４と同じである。後工程では実施例４と同じである。
このようして得られた炭素繊維の毛羽品位は良好（表中の「〇」である）であり、糸割れ比率は０．６％であった。
得られた炭素繊維束を用いた複合材料の０ＴＳ発現率は８２％であった（表１参照）。なお、前駆体繊維束及び炭素繊維束の他の特性については表１に示す。
【００６１】
（比較例４）
実施例１と同じ紡糸原液を用いて、１つの紡糸口金に３６，０００の紡糸孔を有する紡糸口金から吐出させた。前工程では、交絡時のテンションを０．０３ｇ／ｄｔｅｘとした以外は実施例４と同じである。後工程では実施例４と同じである。
このようして得られた炭素繊維の毛羽品位は不良（表中の「×」である）であり、糸割れ比率は２．６％であった。
得られた炭素繊維束を用いた複合材料の０ＴＳ発現率は８５％であった（表１参照）。なお、前駆体繊維束及び炭素繊維束の他の特性については表１に示す。
【００６２】
【表１】
2020059937.tif 000003
【００６３】
（まとめ）
表１に示すように、交絡工程において、含水率が２５〜５０％の範囲内の凝固繊維束に対して、０．０２ｇ／ｄｔｅｘ以下のテンションを作用させた状態で、０．０１〜０．０５ＭＰａの範囲内の圧力の流体を吹き付けた実施例１〜実施例６では、５，６００ＭＰａ以上のストランド引張強度が得られ、また、糸割れ比率も２％以下に抑えられた。そして、上記交絡工程を経て製造された炭素繊維束を用いた複合材料では９０％以上の０ＴＳ発現率が得られた。
【００６４】
交絡工程の圧空気の吹出し圧（ゲージ圧）を、０．０５ＭＰａよりも高い０．０７ＭＰａとした比較例１では、得られた炭素繊維束のストランド引張強度が５，５００ＭＰａとなり、５，６００ＭＰａよりも低くなった。また、０ＴＳ発現率も９０％未満であった。なお、比較例１の糸割れ率は０．６％であった。
糸含水率を、５０％より高い６０％とした比較例２では、得られた炭素繊維束の糸割れ比率が３．１％で、０ＴＳ発現率も９０％未満であった。なお、比較例２ではストランド引張強度は６，０００ＭＰａであった。
糸含水率を、２５％より低い１５％とした比較例３では、得られた炭素繊維束のストランド引張強度が５，５００ＭＰａとなり、５，６００ＭＰａより低く、０ＴＳ発現率も９０％未満であった。なお、比較例３の糸割れ率は０．６％であった。
交絡時のテンションを、０．０２ｇ／ｄｔｅｘよりも高い０．０３ｇ／ｄｔｅｘとした比較例４では、得られた炭素繊維束の糸割れ率は２．６％で、０ＴＳ発現率も９０％未満であった。なお、比較例４ではストランド引張強度は６，０００ＭＰａであった。
【００６５】
実施例１〜６では、１つの紡糸口金から３０，０００本以上の凝固繊維束（前駆体繊維束）を製造する場合について説明したが、上述した交絡工程は、複数の凝固繊維束を合わせて１つの凝固繊維束を製造する場合にも有効である。
【００６６】
（実施例７）
実施例１と同じ紡糸原液を用いて、１つの紡糸口金に２４，０００の紡糸孔を有する紡糸口金から吐出させた２つの凝固繊維束を後延伸工程後に１本に合わせて、水付与工程、交絡工程を行った。ここでの交絡工程の条件は実施例２と同じである。後工程では、第二炭素化工程でのテンションが４８２ｇ／ｄｔｅｘであり、それ以外は実施例２と同じである。
このようにして得られた炭素繊維束は、ストランド引張強度６，３００ＭＰａ、単繊維の繊維径（直径）４．９μｍ、毛羽品位は良好（表中の「〇」である）であり、糸割れ比率は０．８％であった。
また、得られた炭素繊維束を用いた複合材料の０ＴＳ発現率は９０％であった。なお、前駆体繊維束及び炭素繊維束の他の特性については表１に示す。
【００６７】
（実施例８）
実施例１と同じ紡糸原液を用いて、１つの紡糸口金に３０，０００の紡糸孔を有する紡糸口金から吐出させた２つの凝固繊維束を後延伸工程後に１本に合わせて、水付与工程、交絡工程を行った。ここでの交絡工程の条件は実施例２と同じである。後工程では、第二炭素化工程でのテンションが３９６ｇ／ｄｔｅｘであり、それ以外は実施例１と同じである。
このようにして得られた炭素繊維束は、ストランド引張強度５，７００ＭＰａ、単繊維の繊維径（直径）６．２μｍ、毛羽品位は良好（表中の「〇」である）であり、糸割れ比率は０．９％であった。
また、得られた炭素繊維束を用いた複合材料の０ＴＳ発現率は９０％であった。なお、前駆体繊維束及び炭素繊維束の他の特性については表１に示す。
【図１】
2020059937.tif 000004
【図２】
2020059937.tif 000005
【図３】
2020059937.tif 000006