【事件の表示】
　特許第６６０４０００号発明「インクジェットインク組成物及びインクジェット記録方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０４０００号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６６０４０００号の請求項１、２、４〜９に係る特許を維持する。
　特許第６６０４０００号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６６０４０００号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２７年２月２４日に出願され、令和元年１０月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１〜９に係る特許に対し、令和２年５月１３日に特許異議申立人渡辺陽子により特許異議の申立てがされ、当審は、同年７月１４日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年９月２３日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年同月３０日付けで特許異議申立人に通知し、特許異議申立人は、その指定期間内である同年１０月２９日及び１１月２日に意見書を提出した。当審は、同年１２月２日付けで訂正拒絶理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である令和３年１月５日に意見書及び手続補正書の提出を行った。
第２　本件訂正の適否についての判断
１　本件訂正の内容
　本件訂正は、以下の訂正事項１〜５からなる。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含」むことを特定するとともに、「前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であ」ること及び「前記一般式 （２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有」することを特定する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、５〜９も同様に訂正する）。
　さらに、「環状エステル化合物が、γ−ブチロラクトンであること」を特定する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、５〜９も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を、請求項１及び請求項３を引用するものについて独立形式に改め、「一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であ」ること及び「一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有」することを特定する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５〜９も同様に訂正する）。
　さらに、「環状エステル化合物が、γ−ブチロラクトンであること」を特定する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５〜９も同様に訂正する）。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５〜９の引用関係について、次のように訂正する。
ア　請求項５について、請求項１〜４のいずれか１項を引用するものから、請求項１〜２、４のいずれか１項を引用するものに訂正する。
イ　請求項６について、請求項１〜５のいずれか一項を引用するものから、請求項１〜２、４〜５のいずれか一項を引用するものに訂正する。
ウ　請求項７について、請求項１〜６のいずれか一項を引用するものから、請求項１〜２、４〜６のいずれか一項を引用するものに訂正する。
エ　請求項８について、請求項１〜７のいずれか一項を引用するものから、請求項１〜２、４〜７のいずれか一項を引用するものに訂正する。
オ　請求項９について、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェット組成物または請求項８に記載のインクセットを引用するものから、請求項１〜２、４〜７のいずれか一項に記載のインクジエットインク組成物または請求項８に記載のインクセットを引用するものに、それぞれ訂正する。
（５）訂正事項５
　願書に添付した明細書の００４４段落に記載された「式（１）で表される化合物」を「式（２）で表される化合物」に訂正する。
（６）別の訂正単位とする求め
特許権者は、訂正後の請求項４と、訂正後の請求項４の記載を引用する訂正後の請求項５〜９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項１に係る特許発明は、溶剤として一般式（２）で表される化合物の１種以上を含むこと及び環状エステル化合物の具体的な成分については特定していない。
　これに対して、訂正後の請求項１は、「溶剤として一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み」との記載、「前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であ」るとの記載、「前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有」するとの記載により、訂正後の請求項１に係る発明における非水系インクジェットインク組成物に含有される成分をより具体的に特定し、更に限定するものである。
　また、訂正後の請求項１は、「環状エステル化合物が、γ−ブチロラクトンであること」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における非水系インクジェットインク組成物に含有される成分をより具体的に特定し、更に限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　同様に、訂正後の請求項２、５〜９は、訂正後の請求項１の上記の記載を引用することにより、訂正後の請求項２、５〜９に係る発明における非水系インクジェットインク組成物の組成や成分をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、以下のとおり、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて導き出される構成である。
　すなわち、本件特許明細書の段落【００３６】には、「溶剤として一般式（２）で表される化合物（グリコールエーテルともいう）を含有することが好ましい。」と記載されており、段落【００４２】には、一般式（２）で表される化合物のインクジェットインク組成物の全量に対する合計の含有量が記載されており、下限値「６５．５質量％」は実施例の数値（例えば、組成物Ｎｏ．１３のインク）として記載されており、段落【００４４】には、一般式（２）で表される化合物のうち、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有すること及びその作用効果が記載されており、段落【００２９】には、環状エステルの具体例の一つとしてγ−ブチロラクトンが記載されている。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、訂正後の請求項１に係る発明における非水系インクジェットインク組成物の組成や成分をより具体的に特定し、更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２、５〜９の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記アの理由から明らかなように、訂正後の請求項１の記載は、訂正前の請求項１との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２、５〜９の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項２、５〜９に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項３を削除するというものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、請求項３を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、請求項３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項３の記載を引用する記載であるところ、請求項３を引用しないものとした上で、請求項１及び請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるといえる。
　また、訂正後の請求項４は、訂正前の請求項２を引用する請求項３の引用を削除するものであるから、当該訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　さらに、訂正後の請求項４は、「前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９０質量％以下であ」るとの記載、「前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有」するとの記載、「環状エステル化合物が、γ−ブチロラクトンであること」との記載により、訂正後の請求項４に係る発明における非水系インクジェットインク組成物に含有される成分をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものといえる。
　同様に、訂正後の請求項５〜９は、訂正後の請求項４の上記の記載を引用することにより、訂正後の請求項５〜９に係る発明における非水系インクジェットインク組成物の組成や成分をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものといえる。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものでもあるといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、以下のとおり、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて導き出される構成である。
　すなわち、本件特許明細書の段落【００４２】には、一般式（２）で表される化合物のインクジェットインク組成物の全量に対する合計の含有量が記載されており、下限値「６５．５質量％」は実施例の数値（例えば、組成物Ｎｏ．１３のインク）として記載されており、段落【００４４】には、一般式（２）で表される化合物のうち、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有すること及びその作用効果が記載されており、段落【００２９】には、環状エステルの具体例の一つとしてγ−ブチロラクトンが記載されている。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アの理由から明らかなように、訂正事項３は、訂正後の請求項４に係る発明における非水系インクジェットインク組成物の組成や成分をより具体的に特定し、更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。
　訂正事項３は、訂正前の請求項４の記載を引用する訂正前の請求項５〜９の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記アの理由から明らかなように、訂正後の請求項４の記載は、訂正前の請求項４との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項３は、訂正前の請求項４の記載以外に、訂正前の請求項５〜９の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項５〜９に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、請求項５〜９のそれぞれについて引用する請求項数を滅縮するものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４は、請求項５〜９のそれぞれについて 引用する請求項を減縮するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、請求項５〜９のそれぞれについて引用する請求項数を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的について
　訂正前の本件特許明細書の段落【００３６】〜【００４４】は式（２）で表される化合物について説明していることが明らかなので、訂正前の明細書の段落【００４４】に記載された「式（１）で表される化合物」は、「式（２）で表される化合物」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものといえる。
イ　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項５は、明細書の段落【００３６】に記載されている「式（２）で表される化合物」という正しい記載に基づいて誤記を訂正するものであることが明らかであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アから明らかなように、訂正事項５は、単に明細書中の誤記を訂正するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。
エ　明細書又は図面の訂正と関係する請求項についての説明
　訂正事項５は、誤記を訂正することを目的とするものであり、これは一群の請求項１〜９に関係する訂正である。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものといえる。
（６）一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについての判断
　訂正前の請求項１〜９について、請求項２、３、５〜９はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、請求項４は請求項３を引用しているものであるので、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　一方、訂正後の請求項５〜９は、訂正後の請求項４を引用するとともに、訂正後の請求項１をも引用しているから、請求項１、２、４〜９は一群の請求項であって、請求項４及び請求項５〜９が別の訂正単位であるといえないから、別の訂正単位とする求めは認められない。
（７）小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項〜第６項の規定に適合する。
　したがって、特許第６６０４０００号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項１〜９について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１〜９に係る発明は、令和３年１月５日付けの手続補正により補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明９」、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。
　
「【請求項１】
　溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３(ＰＯ−４３)と、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂と、溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み、
　前記環状エステル化合物の含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、２〜４０質量％であり、
　前記塩化ビニル系樹脂の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対 して、０．５〜５質量％であり、
　前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり、
　前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有し、
　前記環状エステル化合物が、γ−ブチロラクトンである、非水系インクジェットインク組成物。
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　・・・（２）
［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］
【請求項２】
請求項１において、
　前記環状エステルの総含有量に対する定着樹脂の総含有量の比が０．１〜１．０である、非水系インクジェットインク組成物。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）と、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂と、溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み、
　前記環状エステル化合物の含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、２〜４０質量％であり、
　前記塩化ビニル系樹脂の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５〜５質量％であり、
　前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９０質量％以下であり、
　前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有し、
　前記環状エステル化合物が、γ−ブチロラクトンである、非水系インクジェットインク組成物。
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　・・・（２）
［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］ 
【請求項５】
　請求項１〜２、４の何れか１項において、
　前記環状エステルの含有量が５〜４０質量％である、非水系インクジェットインク組成物。
【請求項６】
　塩化ビニル系記録媒体への記録に用いられる、請求項１〜２、４〜５のいずれか一項に記載の非水系インクジェットインク組成物。
【請求項７】
　前記定着樹脂が、さらに（メタ）アクリル系樹脂を含有する、請求項１〜２、４〜６のいずれか一項に記載の非水系インクジェットインク組成物。
【請求項８】
　請求項１〜２、４〜７のいずれか一項に記載の非水系インクジェットインク組成物と、溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と顔料とを含む非水系シアンインクジェットインク組成物と、溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と顔料とを含む非水系マゼンタインクジェットインク組成物と、溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と顔料とを含む非水系イエローインクジェットインク組成物と、を少なくとも備えるインクセット。
【請求項９】
　請求項１〜２、４〜７のいずれか一項に記載のインクジェットインク組成物または請求項８に記載のインクセットを用いて、記録媒体にインクジェット法により記録を行う、インクジェット記録方法。」 
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜９に係る特許に対して、当審が令和２年７月１４日付けで特許権者に通知した取消理由（理由１及び２）の要旨は、次のとおりである。
理由１（進歩性）　本件特許の請求項１〜９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証〜甲第７号証、甲第９号証及び甲第１０号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
理由２（サポート要件）　本件特許の下記の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項１〜９に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
甲第１号証：特開２０１４−２２７８１２号公報
甲第２号証：Organic Pigments Handbook 有機顔料ハンドブック、２００６年５月初版発行、ｐ．２４８、４９９−５００ 
甲第３号証：特開２０１２−１６２００２号公報
甲第４号証：特許２０１０−４３１４９号公報
甲第５号証：特許２００９−２１５４６１号公報
甲第６号証：特許２００９−２１５４６０号公報
甲第７号証：特許２０１５−７２０６号公報
甲第９号証：特許２０１０−５９３６４号公報
甲第１０号証：日本画像学会誌、第５２巻、第２号、２０１３年、ｐ．１４７−１５３
２　甲号証の記載について　
（１）甲第１号証（以下、「甲１」という。）
１ａ「【０００５】
　本発明の目的は、ポリ塩化ビニル基材への印字に適し、印字品質、印刷安定性、印字乾燥性、インクの保存安定のいずれにも優れる油性インクセットであって、特に、色再現性、色彩度の高い画像を得ることができる油性インクセットの提供を課題とする。」
１ｂ「【００４１】
　本発明の第１の油性インクセットとしては、波長領域４００〜７００ｎｍにおける反射率の関係を満たすものであればよく、格別、限定されるものではないが、インク種としては・・・第２の油性インクとしてオレンジインクが例示される。・・・第２の油性インクであるオレンジインクとしては、ピグメントオレンジ６４、７１、ピグメントレッド２５４等が例示される。・・・
【００４４】
　また、第１の油性インクセットには、さらにシアンインクおよび／またはブラックインクを含むことができる。シアンインクとしては、ピグメントブルー１５：４を、また、ブラックインクとしては、ピグメントブラック７を挙げることができる。」
１ｃ「【００７８】
　（インク１の調製）
　溶媒として下記の組成とした。
・　ジエチレングリコールジエチルエーテル　　　・・・　６０．０質量部
・　テトラエチレングリコールジメチルエーテル　・・・　１５．０質量部
・　γ−ブチロラクトン　　　　　　　　　　　　・・・　１５．０質量部。
【００７９】
　次に、上記組成の溶媒の一部に、ピグメントイエロー１５０（ランクセス社製、ＹＥＬＬＯＷ　ＰＩＧＭＥＮＴ　Ｅ４ＧＮ−ＧＴ）を３．０質量部と分散剤としてルブリゾール社製「ソルスパース３２０００」を２．０質量部とを添加し、ディゾルバーで３，０００ｒｐｍにて１時間攪拌した後、ジルコニアビーズ（２ｍｍ）を充填したビーズミルで予備分散した。得られる顔料粒子の平均粒径は５μｍ以下であった。更に、ジルコニアビーズ（０．３ｍｍ）を充填したナノミルで本分散を行い、顔料分散液を得た。この本分散で得られる顔料粒子の平均粒径は２５０ｎｍであった。
【００８０】
　得られた顔料分散液を１，５００ｒｐｍで攪拌しながら、バインダー樹脂として上記で合成した重合体１を５．０質量部と、上記で得た混合溶媒の残部とを添加して、油性インク１（２０℃での粘度４．３ｍＰａ・ｓ）を調製した。」
１ｄ「【００８７】
　（インク４の調製）
　溶媒として下記の組成とした。
・　ジエチレングリコールジエチルエーテル　　　・・・　４８．０質量部
・　テトラエチレングリコールジメチルエーテル　・・・　１８．０質量部
・　テトラエチレングリコールモノブチルエーテル・・・　　５．０質量部
・　γ−バレロラクトン　　　　　　　　　　　　・・・　２０．０質量部。
【００８８】
　次に、上記組成の溶媒の一部に、ピグメントオレンジ７１（チバスペシャリティーケミカルズ社製、ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ(R) ＤＰＰ　ＯＲＡＮＧＥ　ＴＲ）を３．０質量部と分散剤としてルーブリゾール社製「ソルスパース３２０００」を１．０質量部とを添加し、ディゾルバーで３，０００ｒｐｍにて１時間攪拌した後、ジルコニアビーズ（２ｍｍ）を充填したビーズミルで予備分散した。得られる顔料粒子の平均粒径は５μｍ以下であった。更に、ジルコニアビーズ（０．３ｍｍ）を充填したナノミルで本分散を行い、顔料分散液を得た。この本分散で得られる顔料粒子の平均粒径は２５０ｎｍであった。
【００８９】
　得られた顔料分散液を１，５００ｒｐｍで攪拌しながら、バインダー樹脂としてロームアンドハース社の「パラロイドＢ９９Ｎ」（メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート共重合体）Ｔｇ８２℃、重量平均分子量１５，０００）を４．０質量部とダウケミカル社「ＶＡＧＣ」（ヒドロキシアルキルアクリレート変性塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、Ｔｇ６５℃、重量平均分子量２４，０００）を１．０質量部、上記で得た混合溶媒の残部とを添加して油性インク４（２０℃での粘度４．０ｍＰａ・ｓ）を調製した。」
１ｅ「【００９３】
　（インク６の調製）
　溶媒として下記の組成とした。
・　ジエチレングリコールジエチルエーテル　　　・・・　４８．０質量部
・　テトラエチレングリコールジメチルエーテル　・・・　２８．０質量部
・　γ−ブチロラクトン　　　　　　　　　　　　・・・　１５．０質量部。
【００９４】
　次に、上記組成の溶媒の一部に、ピグメントレッド１２２（大日本インキ化学工業社製、ＦＡＳＴＧＥＮ　ＳＵＰＥＲ　ＭＡＧＥＮＴＡ　ＲＧ）を３．０質量部と分散剤として味の素ファインテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１」を１．０質量部とを添加し、ディゾルバーで３，０００ｒｐｍにて１時間攪拌した後、ジルコニアビーズ（２ｍｍ）を充填したビーズミルで予備分散した。得られる顔料粒子の平均粒径は５μｍ以下であった。更に、ジルコニアビーズ（０．３ｍｍ）を充填したナノミルで本分散を行い、顔料分散液を得た。この本分散で得られる顔料粒子の平均粒径は２５０ｎｍであった。
【００９５】
　得られた顔料分散液を１，５００ｒｐｍで攪拌しながら、バインダー樹脂として上記で合成した重合体１を５．０質量部と、上記で得た混合溶媒の残部とを添加して、油性インク６（２０℃での粘度４．２ｍＰａ・ｓ）を調製した。」
１ｆ「【０１３２】
　（第１の油性インクセット）
　下記表１に示す各油性インクを組合せて実施例１〜６、比較例Ａ、比較例１、２のインクセットとし、実施例１〜６、比較例Ａ、比較例１、２を用いて第１の油性インクセットについて説明する。
【０１３３】
【表１】
【０１３４】
　セイコーエプソン社製「４色インクジェットプリンター　ＭＪ８０００Ｃ」に上記で得た各油性インクを充填し、軟質ポリ塩化ビニルシート（リンテック社製、ＬＡＧマウントＰ−２２３ＲＷ）上に印字し、印字された各インクにおける反射率スペクトル、Ｌ* 値、ａ* 値、ｂ* 値、色相角Ｈ°を、グレタグ社製「ＧＲＥＴＡＧ　Ｓｐｅｄｔｒｏｌｉｎｏ」（Ｄ６５光源、視野角２°）で測定した。」
（２）甲第２号証（以下、「甲２」という。）
２ａ「
」（第２４８ページ）
２ｂ「
」（第４９９〜５００ページ）
（３）甲第３号証（以下、「甲３」という。）
３ａ「【請求項１】
　特定インクを吐出して印刷領域に位置する被印刷媒体に画像を形成する工程と、被印刷媒体を搬送する搬送工程と、を交互に行うことにより印刷を行うインクジェット記録方法であって、
　前記画像を形成する工程は、
　前記印刷領域に静止させた被印刷媒体に対してプリントヘッドを相対的に移動させながら、前記プリントヘッドから前記インクを前記被印刷媒体に吐出する走査を複数回行い、かつ、
　前記被印刷媒体に吐出された前記特定インクにエネルギーを与えて前記被印刷媒体に定着させるものであり、
　前記被印刷媒体が、インク非吸収性又は低吸収性の被印刷媒体であり、
　前記特定インクは、沸点が１２０℃以上２４０℃以下の、グリコールエーテル系溶剤及び非プロトン性極性溶剤からなる群から選ばれる１種以上の有機溶剤をインクの組成中に６０質量％以上含有する、インクジェット記録方法。」
３ｂ「【０１０３】
　また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ　７，１０、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｒａｗｎ　３，５，２５，２６、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ　１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等が挙げられる。
【０１０４】
　本インクに顔料を用いる場合は、その平均粒径が１０〜２００ｎｍの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは５０〜１５０ｎｍ程度のものである。
本インクに色材を用いる場合、色材の添加量は、０．１〜２５質量％程度の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜１５質量％程度の範囲である。
本インクに顔料を用いる場合は、分散剤または界面活性剤で媒体中に分散させて得られた顔料分散液を用いることができる。好ましい分散剤としては、顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤、たとえば高分子分散剤を使用することができる。
本インクが色材を含有する場合、色材を複数含有するものであっても良い。たとえば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの基本４色に加えて、グリーン、オレンジ、ブルー、ホワイトなどの特色や、それぞれの色毎に同系列の濃色や淡色を加えることができる。すなわち、マゼンタに加えて淡色のライトマゼンタ、シアンに加えて淡色のライトシアン、濃色のレッド、濃色のブルー、ブラックに加えて淡色であるグレイ、ライトブラック、濃色であるマットブラックを含有させることが例示できる。」
３ｃ「【０１１４】
〔定着樹脂〕
　本実施形態の特定インクは定着樹脂を含有してもよい。この定着樹脂として、特に限定されないが、例えば、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルのうち少なくともいずれかから製造されるアクリル樹脂、それらとスチレンの共重合体であるスチレン−アクリル樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、変性テルペン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、繊維素系樹脂（例えば、セルロースアセテートブチレート、ヒドロキシプロピルセルロース）、ポリビニルブチラール、ポリアクリルポリオール、ポリビニルアルコール、ポリウレタンや水素添加石油樹脂が挙げられる。」
３ｄ「【０１２３】
［材料］
　実施例及び比較例において使用した材料は、下記に示すとおりである。
〔顔料〕
・Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９（表中「ＰＶ１９」と省略）
・Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　２１３（表中「ＰＹ２１３」と省略）
・Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：３（表中「ＰＢ１５：３」と省略）
・カーボンブラック（ＣＢ）　ＭＡ７７（商品名、三菱化学社製）（表中「ＣＢ ＭＡ７７」と省略）
〔分散剤〕
・ポリエステル系高分子　Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（商品名、アビシア（Avecia）社製）（表中「Ｓｏｌ３２０００」と省略）
〔定着樹脂〕
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体　ＵＣＡＲ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｖｉｎｙｌ　ＶＲＯＨ　（商品名、日本ユニオンカーバイド社（Union Carbide Corporation）製、分子量１５０００，Ｔｇ＝６５℃）（表中「Ｐ（ＶＣ−ＶＡｃ）」と省略）
・ポリアクリルポリオール樹脂エマルジョン　Ｎ−２０４３−６０ＭＥＸ（商品名、ハリマ化成社（Harima Chemicals, Inc.）製）（表中「ＡＰ−ｅ」と省略）
〔界面活性剤〕
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ビックケミー・ジャパン社製）（表中「ＢＹＫ３５００」と省略）
【０１２４】
〔各種溶剤〕
（１．グリコールエーテル系溶剤）
・プロピレングリコールジメチルエーテル（表中「ＰＧＤＭＥ」と省略）
・プロピレングリコールモノメチルエーテル（表中「ＰＧＭＥ」と省略）
・プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（表中「ＰＧＭＥＡ」と省略）
・ジプロピレングリコールジメチルエーテル（表中「ＤＰＧＤＭＥ」と省略）
・ジエチレングリコールジエチルエーテル（表中「ＤＥＧＤＥＥ」と省略）
・トリエチレングリコールジメチルエーテル（表中「ＧＬ−３」と省略）
・エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（表中「ＥＧＢＥＡ」と省略）
・ジプロピレングリコールプロピルエーテル（表中「ＤＰＧＰＥ」と省略）
・テトラエチレングリコールジメチルエーテル（Ｔｅｔｒａｇｌｙｍｅ、表中「ＧＬ−４」と省略）
・ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（表中「ＰＥＧＭＥ」と省略）
（２．非プロトン極性溶剤）
・Ｎ−エチル−２−ピロリドン（表中「ＮＥＰ」と省略）
・ジメチルスルホキシド（表中「ＤＭＳＯ」と省略）
・Ｎ−メチル−２−ピロリドン（表中「ＮＭＰ」と省略）
・γ−ブチロラクトン（表中「ＧＢＬ」と省略）
・１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（表中「ＤＭＩ」と省略）
・２−ピロリドン（表中「ピロリドン」と省略）
・γ−ウンデカラクトン（表中「ＧＵＬ」と省略）
（３．その他の有機溶剤）
・メチルエチルケトン（表中「ＭＥＫ」と省略）
・２−プロパノール（表中「プロパノール」と省略）
・シクロヘキサノン
・１，２−ヘキサンジオール（表中「ヘキサンジオール」と省略）
・ジプロピレングリコール（表中「ＤＰＧ」と省略）
・トリエチレングリコール（表中「ＴＥＧ」と省略）
【０１２５】
［実施例１〜６、比較例１〜５、参考例１〜２］
〔特定インクの調製〕
　まず、下記表１及び表２に示す組成で材料を混合して、インクＡ〜Ｋを調製した。
　なお、表１及び表２中、空欄部は無添加を意味し、数値の単位は質量％である。
【０１２６】
【表１】
【０１２７】
【表２】
【０１２８】
〔印刷〕
　次に、下記の印刷装置を用いて、上記表１及び表２のインクＡ〜Ｋを下記の被印刷媒体にそれぞれ印刷した。
（被印刷媒体）
・塩ビフィルム（ローランド社（Roland DG Corporation）製、商品名「ＬＬＥＸ」）
・ＰＰフィルム（エイブリィ・デニソン社（Avery Dennison Corporation）製、商品名「ＢＡ２０７６」）
・ＰＥＴフィルム（リンテック社（Lintec Corporation）製、商品名「Ｋ２４１１」）
・ＰＥフィルム（エイブリィ・デニソン社製、商品名「ＢＡ１２０１」）
・印刷本紙（王子製紙社（Oji Paper Company, Limited）製、商品名「ＯＫトップコート＋」）
【０１２９】
（印刷装置（印刷方式））
（１．プリンター１）
　図２に示すものと同様の基本構成を備える印刷装置を用いた。但し、ヘッドのノズル列におけるノズル密度は１８０ｄｐｉであった。ホットプラテン２３に静止した被印刷媒体に対してヘッド４０を所定パス数、走査させて１回の印刷動作による画像の形成を行った。」
（４）甲第４号証（以下、「甲４」という。）
４ａ「【請求項５】
　前記レッドインク組成物の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０および／またはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４であり、前記ブルーインク組成物の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０であり、前記オレンジインク組成物の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３であり、前記グリーンインク組成物の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６であることを特徴とする請求項４に記載のインクセット。」
（５）甲第５号証（以下、「甲５」という。）
５ａ「【請求項５】
　前記有機顔料が以下に示す群から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物。
　Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６
　Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３，３７、及び
　Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７」
（６）甲第６号証（以下、「甲６」という。）
６ａ「【請求項７】
　前記有機顔料が以下に示す群から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜６のいずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物。
　Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３，７１、
　Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３，３２，３７，３９、及び
　Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７」
（７）甲第７号証（以下、「甲７」という。）
７ａ「【００２０】
　本発明に係るインクジェット記録用油性インク組成物は、色材、溶剤及びアクリル樹脂を含有する油性インク組成物であって、必要に応じて他の成分を含有していても良いものである。
　以下、構成成分について順に説明する。」
（８）甲第９号証（以下、「甲９」という。）
９ａ「【００２１】
　また、含まれる２種類以上のバインダー樹脂には、塩化ビニル系樹脂および／またはアクリル系樹脂を使用する事ができる。印刷物光沢や塗膜延伸性に優れている塩化ビニル系樹脂と、印刷物の乾燥性に優れているアクリル系樹脂を併用する事により、印刷速度の速いインクジェットプリンターでも裏写り（ブロッキング）無く優れた印刷物を得ることができる。」
（９）甲第１０号証（以下、「甲１０」という。）
１０ａ「
」（第１５０ページ左欄第２９行〜第１５１ページ左欄第９行）
３　甲号証に記載された発明 
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証にはインク４として「ジエチレングリコールジエチルエーテル４８．０質量部、テトラエチレングリコールジメチルエーテル１８．０質量部、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル５．０質量部、γ−バレロラクトン２０．０質量部、ピグメントオレンジ７１を３．０質量部、分散剤を１．０質量部、バインダー樹脂としてメチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート共重合体を４．０質量部とヒドロキシアルキルアクリレート変性塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体を１．０質量部含む、油性インク４。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。
（２）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証にはインクＦとして「ＰＹ２１３を４質量％、分散剤を２質量％、Ｐ（ＶＣ−ＶＡｃ）を４質量％、界面活性剤を０．５質量％、ＰＧＭＥを１０質量％、ＤＥＧＤＥＥを５０質量％、ＧＬ−３を９．５質量％、ＧＢＬを２０質量％含むインク。」（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる（摘記３ｄ参照）。
４　当審の判断
（１）対比・判断 
ア　甲１発明を主たる引用発明とする場合
（ア）本件特許発明１
ａ．甲１発明との対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。 
甲１発明の「γ−バレロラクトン２０．０質量部」は本件特許発明１の「溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種・・・を含み・・・前記環状エステル化合物の含有量がインク組成物の全量に対して、２〜４０質量％であり」に相当する。
　甲１発明の「バインダー樹脂として・・・ヒドロキシアルキルアクリレート変性塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体を１．０質量部」は本件特許発明１の「定着樹脂として塩化ビニル系樹脂を含み・・・前記塩化ビニル系樹脂の含有量がインク組成物の全量に対して、０．５〜５質量％である」に相当する。
　甲１発明の「油性インク」は本件特許発明１の「非水系・・・インク組成物」に相当する。
　甲１発明の「ジエチレングリコールジエチルエーテル４８．０質量部、テトラエチレングリコールジメチルエーテル１８．０質量部、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル５．０質量部」は、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル及びテトラエチレングリコールモノブチルエーテルは、いずれも、本件特許発明１の一般式（２）で表される化合物に該当し、その合計含有量は６８重量部であり、そのうちテトラエチレングリコールモノブチルエーテルは一般式（２）においてＲ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルに該当するから、本件特許発明１の「溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み・・・前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり、
　前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有し・・・Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　・・・（２）
［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］
に相当する。
　そうすると、本件特許発明と甲１発明とは「溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と、顔料と、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂と、溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み、
　前記環状エステル化合物の含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、２〜４０質量％であり、
　前記塩化ビニル系樹脂の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５〜５質量％であり、
　前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり、
　前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有・・・する非水系インクジェットインク組成物。
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　・・・（２）
［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］
」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　顔料が、本件特許発明１ではＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３（ＰＯ−４３）であるのに対し、甲１発明ではピグメントオレンジ７１である点。
＜相違点２＞
　インク組成物が、本件特許発明１ではインクジェットインク組成物であるのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。
＜相違点３＞
　環状エステル化合物が、本件特許発明１ではγ−ブチロラクトンであるのに対し、甲１発明ではγ―バレロラクトンである点。
ｂ．相違点についての検討
　相違点１及び３について検討する。
　甲１には、第１の油性インクセットのインク種としてオレンジインクが例示され、当該オレンジインクとしてはピグメントオレンジ６４、７１が例示されることは記載されている（摘記１ｂ参照）としても、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３（ＰＯ−４３）を用いることについては記載も示唆もない。
　確かに、甲２（摘記２ａ参照）、甲４（摘記４ａ参照）、甲５（摘記５ｂ参照）、甲６（摘記６ａ参照）、甲１０（摘記１０ａ参照）に記載されるように、ＰＯ−４３が周知のオレンジ顔料であるといえるにしても、本件特許明細書に記載の【表１】及び【表２】の評価試験結果の記載からみて、ＰＯ−４３とγ−ブチロラクトンを含む溶剤との組み合わせである組成物Ｎｏ．１３は、この組み合わせではない組成物に比して、耐候性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ、耐擦性及び発色性のいずれもが良好となっており、このような作用効果は甲１〜甲７、甲９、甲１０に記載も示唆もない。
　したがって、甲１には、甲１発明において、ピグメントオレンジ７１に代えて、ＰＯ−４３を採用することまでも開示されているということはできないことに加えて、甲２〜甲７、甲９、甲１０の記載を参照しても、甲１発明において、ピグメントオレンジ７１に代えて、ＰＯ−４３を採用することの動機付けは見いだせない。
　よって、上記相違点１及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。　
ｃ．本件特許発明１の効果について
　本件特許発明１は、顔料として、ＰＯ−４３を採用し、上記特定の有機溶剤を用いることによって耐候性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ、耐擦性及び発色性等の特性が良好となるという、甲１発明からは予測し得ない、格別顕著な作用効果を奏するものであり、そのような作用効果は、本件明細書に記載された実施例において確認されていると認められる。
ｄ．特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において「ピグメントオレンジ７１に代えて、ＰＯ−４３を採用すること当業者が容易に想到し得ることである」と主張し、令和２年１０月２９日提出の意見書において「γ−バレロラクトンに代えて、γ―ブチロラクトンを採用することは当業者が容易に想到し得ることであり、本件特許発明１の光沢性が良好であるという効果は、甲１のインクでも得られるはずである。」と主張している。
　しかし、上記（イ）のとおり、甲１には、本件特許発明１の上記のようなＰＯ−４３を含有するインク組成物は具体的には開示されておらず、そのようなインク組成物とする動機付けもないし、甲１のインクはいずれも本件特許発明１とは組成が異なるものであり、本件特許発明１の光沢性が良好であるという効果は、甲１のインクでも得られるはずであるとまではいえない。
　なお、特許異議申立人は、訂正によって溶剤の種類と溶剤の含有量を限定したことにより生じた事項について、参考資料１〜３に基づく、特許法第２９条第２項の規定に関する新たな取消理由が採用されるべきであると主張するが、本件訂正は、訂正前の明細書の記載に基づいて、溶剤の種類を特定したものであるから、訂正によって、実質的に新たな内容を含む部分が生じたとはいえず、参考資料１〜３に基づく取消理由は、新たな取消理由として採用されるべきものではない。
ｅ．まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（イ）本件特許発明２、４〜９について
　本件特許発明２、４〜９は、「ＰＯ−４３」及び「γ−ブチロラクトン」という点を発明特定事項に備えているところ、上記本件発明１と甲１発明との相違点１及び３と実質的に同等の相違点を有するものであるから、本件特許発明２、４〜９は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
イ　甲３発明を主たる引用発明とする場合
（ア）本件特許発明１
ａ．甲３発明との対比
　甲３発明の「Ｐ（ＶＣ−ＶＡｃ）を４質量部」は、Ｐ（ＶＣ−ＶＡｃ）は塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体であるから（摘記３ｄ参照）、本件特許発明１の「定着樹脂として塩化ビニル系樹脂を含み・・・前記塩化ビニル系樹脂の含有量がインク組成物の全量に対して、０．５〜５質量％である」に相当する。
　甲３発明の「ＧＢＬを２０質量部含む」は、ＧＢＬはγ−ブチロラクトンであるから、本件特許発明１の「溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種・・・を含み、前記環状エステル化合物の含有量がインク組成物の全量に対して、２〜４０質量％であり」に相当する。
　甲３発明の「ＰＹ２１３」は、本件特許発明１の「顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）」と顔料である限りにおいて一致する。
　甲３発明の「ＤＥＧＤＥＥ」は、ＤＥＧＤＥＥはジエチレングリコールジエチルエーテルであるから（摘記３ｄ参照）、本件特許発明１の「溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み・・・Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　・・・（２）
　［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、mは、２〜６の整数を表す。ただし、 Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］」に相当する。
　そうすると、本件特許発明１と甲３発明は、「溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３(ＰＯ−４３)と、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂と、溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み、
　前記環状エステル化合物の含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、２〜４０質量％であり、
　前記塩化ビニル系樹脂の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５〜５質量％であり、
　前記環状エステル化合物が、γ−ブチロラクトンである、非水系インクジェットインク組成物。
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　・・・（２）
　［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　顔料が、本件特許発明１ではＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３（ＰＯ−４３）であるのに対し、甲３発明ではＰＹ２１３である点。
＜相違点５＞
　インク組成物が、本件特許発明１では非水系インクジェットインク組成物であるのに対し、甲３発明ではそのような特定がない点。
＜相違点６＞
　溶剤について、本件特許発明１は「一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり、
　前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有し」と特定されているのに対し、甲３発明では、一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、５０質量％であり、
　前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有していない点。
ｂ．相違点についての検討
　相違点４について検討する。
　確かに、甲３にはマゼンタ、シアン、及びイエロー以外に使用される顔料として、C.I.ピグメントグリーン、C.I.ピグメントブラウンと並んで、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３（ＰＯ−４３）等が列記されてはいるものの（摘記３ｂ参照）、単なる例示にすぎず、また、多数列挙される選択肢の一つであり、さらに、実施例として具体的に開示されている甲３発明の顔料はイエローのみであり、オレンジではないことから、甲３に、甲３発明においてＰＹ２１３に代えて、ＰＯ−４３を採用することまでの記載や示唆があるとはいえない。
　また、確かに、甲２（摘記２ａ参照）、甲４（摘記４ａ参照）、甲５（摘記５ｂ参照）、甲６（摘記６ａ参照）、甲１０（摘記１０ａ参照）に記載されるように、ＰＯ−４３が周知の顔料であるといえるとしても、本件特許明細書に記載の【表１】及び【表２】の評価試験結果の記載からみて、ＰＯ−４３とγ−ブチロラクトンを含む溶剤との組み合わせである組成物Ｎｏ．１３は、この組み合わせではない組成物に比して、耐候性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ、耐擦性及び発色性のいずれもが良好となっており、このような作用効果は甲１〜甲７、甲９、甲１０に記載も示唆もない。
　したがって、相違点４は実質的相違点であり、甲３に、甲３発明において、ＰＹ２１３に代えて、ＰＯ−４３を採用することまでも開示されているということはできないし、甲１、甲２、甲４〜甲７、甲９、甲１０の記載を参照しても、甲３発明において、ＰＹ２１３に代えて、ＰＯ−４３を採用すること動機付けは見いだせない。
　よって、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。　
ｃ．本件特許発明１の効果について
　本件特許発明１は、顔料として、ＰＯ−４３を採用し、一般式（２）においてＲ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含む上記特定の有機溶剤を用いることによって耐候性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ、耐擦性及び発色性が良好となるという、甲３発明からは予測し得ない、格別顕著な作用効果を奏するものであり、そのような作用効果は、本件明細書に記載された実施例において確認されていると認められる。
ｄ．特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書においてＰＹ２１３に代えて、ＰＯ−４３を採用すること当業者が容易に想到し得ることである」と主張し、令和２年１０月２９日提出の意見書において「本件特許発明１の光沢性が良好であるという効果は、甲３のインクでも得られるはずである。」と主張している。
　しかし、上記（イ）のとおり、甲３には、本件特許発明１の上記のようなＰＯ−４３を含有するインク組成物は具体的には開示されておらず、そのようなインク組成物とする動機付けもないし、甲３のインクはいずれも本件特許発明１とは組成が異なるものであり、本件特許発明１の発色性、凝集ムラ、耐擦性、光沢性等が良好であるという効果は、甲３のインクでも得られるはずであるとまではいえない。
ｅ．まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１は、上記相違点５及び６について検討するまでもなく、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（イ）本件特許発明２、４〜９について
　本件特許発明２、４〜９は、「ＰＯ−４３」という点を発明特定事項に備えているところ、本件発明１と甲３発明と実質的に同等の相違点を有するものであるから、本件特許発明２、４〜９は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
５　理由２（サポート要件）について
　本件特許発明の課題は、段落【０００８】の記載からみて、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供し、また、さらに、耐擦性と発色性が優れたインクジェットインク組成物を提供し、また上記特性の優れたインクセット、インクジェット記録方法を提供することにあると認める。
　ここで、本件特許発明１、２、４〜９は、溶剤としてγ―ブチロラクトン及び一般式（２）で表される化合物を含むものを包含する。
　そして、発明の詳細な説明の実施例等を参酌すると、溶剤としてγ―ブチロラクトン及び一般式（２）で表される化合物を含むものが、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供し、また、さらに、耐擦性と発色性が優れたインクジェットインク組成物を提供し、また上記特性の優れたインクセット、インクジェット記録方法を提供できることは、記載されている。
　そうすると、発明の詳細な説明の内容を参酌しても、本件特許発明１、２、４〜９が、前記課題を解決できると認識できる範囲にあるといえる。
　したがって、本件特許発明１、２、４〜９は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が理解できるように記載された範囲にあると認められる。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由
（１）特許法第２９条第１項第３号　
　本件特許発明１〜９は甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明である。
（２）特許法第３６条第６項第１号
　本件特許発明１では、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂を含むこと、及びその含有量が０．５〜５質量％であることは特定されているものの、他の樹脂を含んでもよいし、含まなくてもよいといういわゆるオープンクレームとなっているから、本件特許発明１の範囲まで本件特許発明の範囲を拡張ないし一般化することはできない。
　したがって、本件特許発明１〜９は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
（３）特許法第３６条第４項第１号
　本件特許発明１では、環状エステル化合物の少なくとも１種を含むこと、環状エステル化合物の含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して２〜４０質量％含むことが特定されているものの、他の溶剤については含んでもよいし、含まなくてもよいといういわゆるオープンクレームとなっており、また、本件特許発明１では、各溶剤の配合比率は何ら特定されておらず、さらに、本件特許発明１では、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂を含むこと、及びその含有量が０．５〜５質量％であることは特定されているものの、他の樹脂を含んでもよいし、含まなくてもよいといういわゆるオープンクレームとなっているから、発明の詳細な説明の記載は当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断
（１）　特許法第２９条第１項第３号
　上記第４、４（１）イで対比検討したとおり、本件特許発明１〜９と甲３発明には相違点４があり、相違点４は実質的な相違点であるから、本件特許発明１〜９は甲３に記載された発明とすることはできない。
（２）特許法第３６条第６項第１号
　本件特許明細書の段落【００５９】に塩化ビニル系樹脂以外の定着樹脂について列記されており、段落【００７５】に定着樹脂の含有量についても記載されていることから、本件特許発明１の範囲まで本件特許発明の範囲を拡張ないし一般化することはできないとすることはできない。
（３）特許法第３６条第４項第１号について
　本件特許発明１は溶剤としてγ―ブチロラクトン及び一般式（２）で表される化合物を含むインク組成物であり、本件特許明細書の実施例（特に組成物No.13）の記載からみて、そのようなインク組成物を製造し使用することができることは明らかである。
　また、本件特許明細書の段落【００５９】に塩化ビニル系樹脂以外の定着樹脂について列記されており、段落【００７５】に定着樹脂の含有量についても記載されていることから、そのようなインク組成物を製造し使用することができることは明らかである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、令和２年７月１４日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、４〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　訂正前の請求項３は本件訂正により削除されたため、請求項３についての特許異議の申立ては、不適法なものであり、その補正をすることができないから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１０日（２０２１．３．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インクジェットインク組成物及びインクジェット記録方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、インクジェットインク組成物及びインクジェット記録方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　記録ヘッドのノズル孔からインクの微小な液滴を吐出させ記録媒体に付着させて、画像や文字を記録するインクジェット記録装置が知られている。また、係る記録に用いるインクとして、例えば、色材、界面活性剤、水、有機溶剤等の種々の成分を含むインクジェット用インクが知られている。また、インクジェット用インク組成物においては水を主溶媒としない溶剤系（非水系）のインク組成物の開発も行われている。
　【０００３】
　例えば、特許文献１には炭化水素系溶剤、エステル基とエーテル基とを持つ溶剤、その双方に溶解する溶剤を含むインク組成物が開示され、特許文献２には、アミド系溶剤（エーテルアミド類）が配合されたインク組成物が開示され、特許文献３には沸点の異なる３種のアルコールが配合されたインク組成物がそれぞれ開示されている。このような、非水系インク組成物は、塩化ビニル系の記録媒体への適応性が良好であり、例えば、屋外の看板等のいわゆるサイン用途の記録に用いられることが多い。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２０１２−０１２４３２号公報
　【特許文献２】特開２０１２−０４６６７１号公報
　【特許文献３】特開２０１０−０１８７３０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかしながら、非水系インクジェットインク組成物を、サイン用途に使用する場合には、記録物の耐候性が不十分となる場合があった。すなわち、サイン用途の記録物は、雨や日光等にさらされる屋外環境で使用されることが多く、屋内での使用よりも高い耐候性が求められている。発明者らによると、インクのうちでも、オレンジ色系の顔料を含むインクを使用することで暖色系の色再現領域を広げようとする際に、耐候性にも優れたインクとすることが重要であること、暖色系の色再現領域の特に広いインクとすることが重要であることがわかってきた。また、インクの発色性がよいことも色再現領域を広げる機能を十分発揮するために重要であることが分かってきた。
　【０００６】
　インクジェットインク組成物の耐候性を向上させるための手段の一つとしては、耐候性の高い色材を用いることが考えられる。しかし、インクジェット記録においては、インク組成物、記録装置、記録媒体などの複数の構成のそれぞれに対して多くの性能が要求され、その上、各構成間の高度なバランスが要求される。そのため、単に色材に耐候性の高いものを選択するだけでは、インクジェットインク組成物の他の性能が不十分となることが懸念される。さらに、記録物の耐擦性を優れたものとするために、非水系インク組成物に溶剤として環状エステル化合物や特定のアミド系化合物などを含有させた場合、インクの発色性が劣ってしまう課題があった。
　【０００７】
　発明者らは、インクジェットインク組成物の総合的な性能を維持しつつ暖色系色再現領域を広げ、耐候性、発色性、耐擦性を向上させるために、特定の顔料種と溶剤の組み合わせが重要であることを見出し本発明を為すに至った。
　【０００８】
　すなわち、本発明の幾つかの態様に係る目的の１つは、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供することにある。また、さらに、耐擦性と発色性が優れたインクジェットインク組成物を提供することにある。また上記特性の優れたインクセット、インクジェット記録方法を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するために為されたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。このようなインクジェットインク組成物は、暖色系の色再現領域が優れかつ耐候性が優れる。また、さらに、記録物の耐擦性、発色性が優れる。
　【００１０】
　［適用例１］
　［１］
　環状エステル化合物と下記一般式（１）で表される化合物からなる溶剤群Ａの少なくとも１種を含む溶剤と、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）と、を含む非水系インクジェットインク組成物。
　【００１１】
　【化１】
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３はメチル基またはエチル基を表す。）
　【００１２】
　［２］
　［１］において、さらに、定着樹脂を含む、非水系インクジェットインク組成物。
　【００１３】
　［３］
　［１］又は［２］において、
　溶剤群Ａの総含有量に対する定着樹脂の総含有量の比が０．１〜１．０である、非水系インクジェットインク組成物。
　【００１４】
　［４］
　［１］〜［３］の何れか一において、さらに、溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含む、非水系インクジェットインク組成物。
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　　・・・（２）
［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］
　【００１５】
　［５］
　［４］において、
　前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、１０質量％以上９０質量％以下である、非水系インクジェットインク組成物。
　【００１６】
　［６］
　［１］〜［５］の何れか１において、
　溶剤Ａの含有量が２〜４０質量％である、非水系インクジェットインク組成物。
　【００１７】
　［７］
　塩化ビニル系記録媒体への記録に用いられる、［１］〜［６］のいずれか一に記載の非水系インクジェットインク組成物。
　【００１８】
　［８］
　定着樹脂が、（メタ）アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂の少なくとも何れかである、［１］〜［７］のいずれか一に記載の非水系インクジェットインク組成物。
　［９］
　定着樹脂が、インク組成物に対し２．５〜５質量％の（メタ）アクリル系樹脂と、インク組成物に対し０．５〜２．５質量％の塩化ビニル系樹脂を含む、［１］〜［８］のいずれか一に記載の非水系インクジェットインク組成物。
　【００１９】
　［１０］
　溶剤と顔料としてピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）とを含む特定の非水系インクジェットインク組成物と、溶剤と顔料とを含む非水系シアンインクジェットインク組成物と、溶剤と顔料とを含む非水系マゼンタインクジェットインク組成物と、溶剤と顔料とを含む非水系イエローインクジェットインク組成物と、を少なくとも備えるインクセット。
　【００２０】
　［１１］
　前記特定の非水系インクジェットインク組成物、非水系シアンインクジェットインク組成物、非水系マゼンタインクジェットインク組成物、非水系イエローインクジェットインク組成物が、それぞれ溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含む、［１０］記載のインクセット。
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　　・・・（２）
［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］
　【００２１】
　［１２］
　前記特定の非水系インクジェットインク組成物が、［１］〜［９］の何れか一に記載の非水系インクジェットインク組成物である、［１０］又は［１１］に記載のインクセット。
　【００２２】
　［１３］
　［１］〜［９］のいずれか一に記載のインクジェットインク組成物または［１０］〜［１２］の何れか一に記載のインクセットを用いて、記録媒体にインクジェット法により記録を行う、インクジェット記録方法。
　【発明を実施するための形態】
　【００２３】
　以下に本発明のいくつかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
　【００２４】
　１．インクジェットインク組成物
　本実施形態に係るインクジェットインク組成物は、溶剤と、顔料と、を含む。本実施形態に係るインクジェットインク組成物は、非水系インク組成物であり、揮発性の溶剤（主に有機溶剤）を主成分とする溶剤系インク組成物とすることが好ましい。記録媒体上に付着させた後、加熱あるいは常温により溶剤を乾燥させて固形分を定着させて記録を行う非光硬化型インクとすることが好ましい。放射線（光）を照射して硬化させる光硬化型インクとしてもよいが、放射線照射を不要とする点で非光硬化型インクが好ましい。
　非水系インク組成物は、水を主要な溶媒成分とするものではなく、インクの機能や性能を奏するための機能成分としては水を含有しないインク組成物である。インク組成物に対する水の含有量は５質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下であり、さらに好ましくは１質量％以下であり、特に好ましくは０．５質量％以下であり、より特に好ましくは０．１質量％以下であり、さらには水を含有しないとしてもよい。本実施形態における非水系インクジェットインク組成物の溶剤の含有量は、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、さらに好ましくは８０質量％以上であり、特に好ましくは８５〜９８質量％である。
　【００２５】
　１．１．溶剤
　本実施形態に係るインクジェットインク組成物に含有される溶剤は、環状エステル化合物または下記一般式（１）で表される化合物からなる溶剤群Ａの少なくとも１種を含むことが好ましい。
　【００２６】
　１．１．１．環状エステル化合物
　本実施形態に係るインクジェットインク組成物は、溶剤として環状エステル（環状ラクトン）を含有することが好ましい。インクジェットインク組成物は、環状エステル（環状エステル化合物）が含有されることにより、記録媒体の記録面（好ましくは塩化ビニル系樹脂を含む記録面）の一部を溶解して記録媒体の内部にインクジェットインク組成物を浸透させることができる。このように記録媒体の内部にインク組成物が浸透することで、記録媒体上に記録した画像の耐擦性（摩擦堅牢性）を向上させることができる。換言すると、環状エステルは、塩化ビニル系樹脂との親和性が高いため、インクジェットインク組成物の成分を記録面に浸潤させやすい（食い付かせやすい）。環状エステルがこのような作用を有する結果、これを配合したインクジェットインク組成物が、屋外環境等の厳しい条件下であっても、耐擦性に優れた画像を形成できるものと考えられる。また、インク組成物中に含む定着樹脂などの固形分成分の溶解性にも優れるため、インクの長期保管中や使用中のインク中の樹脂の析出を防止してインクジェットヘッドからインクを吐出する際の吐出不良の原因となることが無いことや、記録物表面に付着した顔料を樹脂により均一に覆うことができ記録物の耐候性が一層優れ傾向があり好ましい。反面、上記環状エステルは、記録媒体内部へのインクの浸透を促進するため、記録媒体の表面の横方向へインクが広がることを抑制し、このため記録物におけるインク組成物の発色性を妨げる傾向がある。
　【００２７】
　環状エステルとは、ヒドロキシル基とカルボキシル基とを有する１つの分子において、当該分子内で、該ヒドロキシル基と該カルボキシル基とが脱水縮合した構造を有する化合物である。環状エステルは、炭素原子を２個以上、酸素原子を１個含む複素環を有し、当該複素環を形成する酸素原子に隣接してカルボニル基が配置された構造を有し、ラクトンと総称される化合物である。
　【００２８】
　環状エステルのうち、単純な構造を有するものとしては、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、σ−バレロラクトン、およびε−カプロラクトンなどを例示することができる。なお、環状エステルの複素環の環員数には特に制限が無く、さらに、例えば、複素環の環員には任意の側鎖が結合していてもよい。環状エステルは、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
　【００２９】
　本実施形態のインク組成物によって形成される画像の耐擦性をより高める観点からは、上記例示した環状エステルのうち、３員環以上７員環以下の環状エステルが好ましく、５員環または６員環の環状エステルを用いることがより好ましく、いずれの場合でも側鎖を有さないことがより好ましい。このような環状エステルの具体例としては、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、およびγ−バレロラクトンが挙げられる。またこのような環状エステルは、特に、ポリ塩化ビニルとの親和性が高いので、ポリ塩化ビニルが含有される記録媒体に付着された場合に、耐擦性を高める効果を極めて顕著に得ることができる。
　【００３０】
　環状エステルを配合する場合における、インクジェットインク組成物の全量に対する含有量（複数種を使用する場合にはその合計量）は、２質量％以上４０質量％以下であり、好ましくは５質量％以上４０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上３０質量％以下であり、特に好ましくは１０質量％以上２０質量％以下である。含有量が上記範囲内である場合、耐擦性、発色性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ抑制の点で一層好ましい。
　【００３１】
　１．１．２．式（１）で表される化合物。
　本実施形態に係るインクジェットインク組成物は、溶剤として一般式（１）で表される化合物（環状エステルや環状ラクトンともいう）を含有することが好ましい。
　【００３２】
　【化２】
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３はメチル基またはエチル基を表す。）
　式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。「炭素数１〜４のアルキル基」は、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であることができる。Ｒ１は、炭素数が少ない場合、炭素数が多い場合と比べて沸点が低くインク組成物の乾燥性を比較的高める点で好ましく、炭素数１が特に好ましい。Ｒ２およびＲ３も同様の点で炭素数が少ない場合好ましい。
　【００３３】
　式（１）で表される化合物は、前述の環状エステル化合物と同様の機能や性質を有し、画像の耐擦性（摩擦堅牢性）や耐候性を向上させインクに含む成分の溶解性を向上させインク組成物の吐出安定性を向上させることができるが、記録媒体の記録面やインク組成物に含有する成分を良好に溶解させる性質は一層優れている。また、式（１）で表される化合物は、非水系インク組成物に適度な擬塑性を付与することでき、これによりインクの良好な吐出安定性を確保することができる。塩化ビニル系樹脂と相互作用するため、塩化ビニル系樹脂を含有する記録媒体の表面にインクを一層強固に定着させる点でも特に優れている。
　【００３４】
　本実施の形態に係る非水系インク組成物中における前記式（１）で示される溶媒の含有量は、２質量％以上４０質量％以下であり、好ましくは５質量％以上４０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上３０質量％以下であり、特に好ましくは１０質量％以上２０質量％以下である。含有量が上記範囲内である場合、耐擦性、発色性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ抑制の点で一層好ましく、非水系インク組成物に適度な擬塑性が付与され、インクの吐出安定性を確保することができる点でも好ましい。
　【００３５】
　非水系インク組成物中における溶剤群Ａの総含有量は、２質量％以上４０質量％以下であり、好ましくは５質量％以上４０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上３０質量％以下であり、特に好ましくは１０質量％以上２０質量％以下である。含有量が上記範囲内である場合、耐擦性、発色性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ抑制の点で一層好ましい。
　【００３６】
　１．１．３．式（２）で表される化合物
　本実施形態に係るインクジェットインク組成物は、溶剤として一般式（２）で表される化合物（グリコールエーテルともいう）を含有することが好ましい。
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　　・・・（２）
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３は、少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］
　【００３７】
　上記のうち、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上４以下のアルキル基が好ましく、ｍは、２〜３の整数が好ましい。
　ここで、炭素数１以上５以下のアルキル基としては、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、又はｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。また、炭素数２又は３のアルキレン基としては、エチレン基（ジメチレン）、プロピレン基（トリメチレン、又は、メチルエチレン）が挙げられる。なお、上記一般式（２）に示す化合物は、アルキレングリコールアルキルエーテルである。上記一般式（２）で表される化合物は、１種単独で含有されてもよいし、２種以上含有されてもよい。
　【００３８】
　一般式（２）で表される化合物の具体例としては、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル（６４℃）（「ＤＥＧＭＥＥ」又は「ＭＥＤＧ」と略記することがある。）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（５６℃）（「ＤＥＧｄＭＥ」と略記することがある。）、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（６５℃）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（７１℃）（「ＤＥＧｄＥＥ」又は「ＤＥＤＧ」と略記することがある。）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（１０５℃）（「ＤＥＧｍＭＥ」と略記することがある。）、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル（１１２℃）、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル（１０１℃）、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（１４１℃）、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル（９４℃）（「ＤＥＧＢＭＥ」と略記することがある。）、ジエチレングリコールジブチルエーテル（１２２℃）（「ＤＥＧｄＢＥ」と略記することがある。）、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（１０８℃）、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（１１７℃）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（１３９℃）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（１５６℃）、トリエチレングリコールジメチルエーテル（１１３℃）（「ＴｒｉＥＧｄＭＥ」又は「ＤＭＴＧ」と略記することがある。）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（１２３℃）、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル（１３８℃）、トリプロピレングリコールジメチルエーテル（１０４℃）、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル（１７７℃）（「ＴｅｔｒａＥＧｍＢＥ」又は「ＢＴＧ−Ｈ」と略記することがある。）、テトラエチレングリコールジメチルエーテル（１４１℃）（「ＴｅｔｒａＥＧｄＭＥ」と略記することがある。）、等が挙げられる。なお、上記例示における括弧内の数値は、引火点を示す。
　【００３９】
　本実施形態における化合物の引火点は、タグ密閉式引火点試験器による引火点が８０℃以下では無い場合はクリーブランド開放式引火点試験器による引火点とし、タグ密閉式引火点試験器による引火点が８０℃以下の場合は、当該引火点における溶剤の動粘度が１０ｃＳｔ未満の場合はタグ密閉式引火点試験器による引火点とし、当該引火点における溶剤の動粘度が１０ｃＳｔ以上の場合はセタ密閉式引火点試験器による引火点とする。
　【００４０】
　インクジェットインク組成物の乾燥性をより高くすることができる観点からは、これらの化合物のうち、引火点が１４０℃以下の化合物を用いることが好ましい。引火点が１４０℃以下の化合物を用いることにより、インクジェットインク組成物の乾燥性が高まり、形成される画像における凝集ムラ（顔料の凝集等）をより生じにくくすることができ耐擦性も優れたものとできる。
　【００４１】
　また、これらの化合物は、溶剤に混合して配合されることができるが、引火点が１４０℃以下の化合物が配合されることがより好ましい。引火点が１４０℃を越える化合物のみが配合される場合には、インクジェットインク組成物の乾燥が遅くなる場合があり、インクの記録媒体上での濡れ拡がり性が高まり、形成される画像の光沢性を期待できる反面、例えば、形成される画像における凝集ムラ（顔料の凝集等）が生じてしまう場合がある。他方、引火点が１４０℃以下の化合物は、インクジェットインク組成物の乾燥性を向上させるため、これを配合することにより、形成される画像における凝集ムラ（顔料の凝集等）を生じにくくすることができる。そして、引火点が１４０℃を越える化合物と、引火点が１４０℃以下の化合物との配合量をバランスさせれば、形成される画像の光沢性を高くし、かつ、凝集ムラを抑制することができる。上記化合物は引火点が７０℃以下の化合物が配合されることがさらに好ましい。
　【００４２】
　上記式（２）で表される化合物の、インクジェットインク組成物の全量に対する含有量（複数種を使用する場合にはその合計量）は、好ましくは１０質量％以上９５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上９０質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以上８０質量％以下、よりさらに好ましくは３０質量％以上７５質量％以下、特に好ましくは４０質量％以上７０質量％以下である。
　【００４３】
　また、上記式（２）の化合物のうち、引火点が１４０℃以下の化合物のインクジェットインク組成物の全量に対する含有量（複数種を使用する場合にはその合計量）は、好ましくは１０質量％以上９５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上９０質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以上８０質量％以下、よりさらに好ましくは４０質量％以上７０質量％以下である。また、上記式（２）の化合物のうち、引火点が７０℃以下の化合物のインクジェットインク組成物の全量に対する含有量（複数種を使用する場合にはその合計量）は、１０質量％以上９０質量％以下であり、好ましくは２０質量％以上８０質量％以下、より好ましくは４０質量％以上７０質量％以下である。
　【００４４】
　式（
２
　式（
２
　【００４５】
　１．１．４．その他の溶剤
　本実施形態に係るインクジェットインク組成物は、溶剤として、上記の他に、以下のような化合物を用いることができる。
　【００４６】
　そのような溶剤としては、例えば、アルコール類（メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、フッ化アルコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、カルボン酸エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等）、エーテル類（ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、多価アルコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオグリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等）等が挙げられる。
　【００４７】
　また、溶剤として、（多価）アルコール類を含有してもよい。（多価）アルコール類としては、グリセリン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールや、２−メチルペンタン−２，４−ジオールなどが挙げられる。
　【００４８】
　インクジェットインク組成物に、（多価）アルコール類を含有させる場合の合計の含有量は、記録媒体上での濡れ拡がり性及び浸透性を向上させて濃淡むらを低減させる効果や、保存安定性及び吐出信頼性を確保する観点から、インクジェットインク組成物の全質量に対して、０．０５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましい。（多価）アルコール類の含有量が上記範囲内にあることで、インクの濡れ性、浸透性、乾燥性が良好となり、良好な印刷濃度（発色性）を備えた画像が得られる場合がある。また、（多価）アルコール類の含有量が上記範囲内にあることで、インクの粘度を適正にすることができ、ノズルの目詰まり等の発生を低減できる場合がある。
　【００４９】
　また、インクジェットインク組成物にはアミン類を配合してもよく、例えば、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−アミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエタノール等のヒドロキシルアミンが挙げられ、１種または複数種を用いることができる。アミン類を含有させる場合の合計の含有量は、インクジェットインク組成物の全質量に対して、０，０５質量％以上５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３質量％以下であることがさらに好ましい。
　【００５０】
　また、溶剤として、ラウリン酸メチル、ヘキサデカン酸イソプロピル（パルミチン酸イソプロピル）、ミリスチン酸イソプロピル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル等の高級脂肪酸エステル、炭素数２〜８の脂肪族炭化水素のジカルボン酸（炭素数はカルボキシル基の炭素を除く）を炭素数１〜５のアルキル基でジエステル化した二塩基酸ジエステル、並びに、炭素数６〜１０の脂肪族炭化水素のモノカルボン酸（炭素数はカルボキシル基の炭素を除く）をアミド化した（アミド窒素原子を置換している置換基がそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜４のアルキル基である）アルキルアミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルデカンアミド等）等が挙げられる。
　【００５１】
　ここで例示したその他の溶剤は、一種又は複数種を、インクジェットインク組成物に対して、適宜の配合量で添加することができる。
　【００５２】
　１．２．顔料
　本実施形態のインクジェットインク組成物は、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）を含むことが好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）を含むことで、記録物が、屋外での使用にも好適な優れた耐候性と暖色系の広い色再現範囲が得られる。
　【００５３】
　ＰＯ−４３は、ＣＡＳ登録番号４４２４−０６−０の顔料であり、化学名は、ビスベンゾイミダゾ［２，１−ｂ：２’，１’−ｉ］ベンゾ［ｌｍｎ］［３，８］フェナントロリン−８，１７−ジオン、又は、１，８−（１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２，１−ジイルカルボニル）−５，４−（１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２，１−ジイルカルボニル）ナフタレンである。ＰＯ−４３は、ペノリン構造を有し、一般名として「ペノリンオレンジ」が与えられている。ＰＯ−４３の色相としては、鮮やかな赤味のオレンジである。なお、「Ｃ．Ｉ．は、カラーインデックスの略である。非水系インクジェットインク組成物がＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ピグメントオレンジ−４３、ＰＯ−４３）を含むことで、暖色系の色再現領域を広げることができ、かつ、耐候性、発色性にも優れる記録物の記録が可能となる。発色性が優れることは、所定の濃度の印刷を行う際に要する記録媒体へのインクの付着量を少なくできる点で有利である。インクの付着量が少ないことは、乾燥を早めて、凝集ムラ低減などにより画質を向上する点で有利であり、印刷コスト低減の点でも有利である。
　【００５４】
　暖色系の色再現領域は、ＣＩＥ（国際照明委員会）が推奨した、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系において、ａ＊とｂ＊が共に正の範囲を言う。本実施形態において、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３を含むインク組成物を、特定の非水系インク組成物とも言う。本実施形態のＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３を含むインク組成物は、少なくともＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３を含むものであればよく、オレンジインク、イエローインク、レッドインク、マゼンタインクなどにしてもよい。後述の基本色インクと比べて暖色系の色の印刷に特に用いられるインクとしてもよい。特にオレンジ色の色再現領域が広いことからオレンジインク（オレンジインク組成物）とする場合に特に有用である。オレンジインクはオレンジ系の着色に用いるインクである。オレンジインクは、商品名がオレンジインクやこれと実質的に似た意味の商品名のインクである場合は少なくともオレンジインクとする。また、後述の基本色インクと比べてオレンジ色の印刷に特に用いられるインクが該当する。
　【００５５】
　ＰＯ−４３は、市販品を利用することができ、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ社の「Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ　Ｏｒａｎｇｅ」、「ＰＶ　Ｇａｓｔ　Ｏｒａｎｇｅ　ＧＲＬ」、ＤＩＣ株式会社製「Ｆａｓｏｇｅｎ　Ｓｕｐｅｒ　Ｏｒａｎｇｅ　６２００」、東洋インキ株式会社製「Ｌｉｏｎｏｇｅｎ　Ｏｒａｎｇｅ　ＧＲ−Ｆ」等として入手することができる。
　【００５６】
　本実施形態のインクジェットインク組成物に含有されるＰＯ−４３の体積平均粒子径は、吐出安定性や耐候性や発色性の点で１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。ここで顔料の体積平均粒子径は、レーザー回折・散乱法により評価することができる。具体的には、インク化した検体（顔料）を、ＤＥＧｄＥＥ（ジエチレングリコールジエチルエーテル）にて１０００ｐｐｍ以下となるように希釈し、これをレーザー回折・散乱測定装置（例えば、マイクロトラックＵＰＡ２５０（日機装株式会社製））を用いて２０℃の環境下で、メディアン径Ｄ５０の値を読み取ることにより測定することができる。したがって、異なる体積平均粒子径を有するＰＯ−４３を混合して使用する場合においても、それぞれの体積平均粒子径及び混合物の体積平均粒子径を測定することもできる。
　【００５７】
　本実施形態のインクジェットインク組成物の全量に対する、ＰＯ−４３の含有量は、好ましくは０．０５質量％以上１０質量％以下であり、さらに好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下であり、よりさらに好ましくは１質量％以上１０質量％以下であり、より好ましくは２質量％以上８質量％以下、特に好ましくは３質量％以上７質量％以下である。
　【００５８】
　一方、本実施形態のインクジェットインク組成物は、上述のＰＯ−４３以外の色材をさらに含有してもよい。そのような色材としては、ＰＯ−４３と類似する色相の顔料及び染料が挙げられ、例えば、カラーインデックス番号で、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジの番号が与えられている顔料や、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッドの番号が与えられているものなどが挙げられる。
　【００５９】
　１．３．定着樹脂
　本実施形態に係るインクジェットインク組成物は定着樹脂を含有することが好ましい。定着樹脂は顔料などのインクに含む固形分を記録媒体に保護、接着し耐擦性を高める樹脂である。使用し得る定着樹脂としては塩化ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂などがある。定着樹脂は、インクに含む溶剤が前記溶剤群Ａの溶剤である場合、良好に溶解されインクに溶解させることができる。その結果、定着樹脂により記録媒体の表面にインクを強固に定着させることができ記録物の耐擦性に優れ、また、インクに溶解しきらずに異物となりインクジェット吐出時の吐出安定性を低下させることがない。定着樹脂の中でも、塩化ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂は、溶剤、特に溶剤群Ａへの溶解性が特に優れ、耐擦性に特に優れ好ましい。
　【００６０】
　塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニル重合体、塩化ビニル共重合体などがあげられ、塩化ビニル共重合体としては、塩化ビニル及び酢酸ビニルを含む共重合体などが挙げられる。塩化ビニル及び酢酸ビニルを含む共重合体は、インクに含む溶剤が前記溶剤群Ａの溶剤である場合、溶解性が特に優れ良好にインクに溶解させることができる。その結果、溶剤に溶解した塩化ビニル及び酢酸ビニルを含む共重合体により、塩化ビニル系樹脂を含有する記録媒体の表面にインクを強固に定着させることができる。
　【００６１】
　塩化ビニル系樹脂は、常法によって得ることができ、例えば、懸濁重合によって得ることができる。具体的には、重合器内に水と分散剤と重合開始剤を仕込み、脱気した後、塩化ビニル及び酢酸ビニルを圧入し懸濁重合を行うか、塩化ビニルの一部と酢酸ビニルを圧入して反応をスタートさせ、残りの塩化ビニルを反応中に圧入しながら懸濁重合を行うことができる。
　【００６２】
　塩化ビニル系樹脂は、その構成として、塩化ビニル単位を７０〜９０質量％含有することが好ましい。上記の範囲であれば、インクジェットインク組成物中に安定して溶解するため長期の保存安定性に優れる。さらには、吐出安定性に優れ、記録媒体に対して優れた定着性を得ることができる。
　【００６３】
　塩化ビニル系樹脂は、例えば、塩化ビニル単位及び酢酸ビニル単位とともに必要に応じて、その他の構成単位を備えていても良く、例えば、カルボン酸単位、ビニルアルコール単位、ヒドロキシアルキルアクリレート単位が挙げられ、とりわけビニルアルコール単位が好ましく挙げられる。前述の各単位に対応する単量体を用いることで得ることができる。カルボン酸単位を与える単量体の具体例としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。ヒドロキシアルキルアクリレート単位を与える単量体の具体例としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。これらの単量体の含有量は本発明の効果を損なわない限り限定されないが、例えば単量体全量の１５質量％以下の範囲で共重合させることができる。
　【００６４】
　塩化ビニル系樹脂は、市販されているものを用いてもよく、例えば、ソルバインＣＮ、ソルバインＣＮＬ、ソルバインＣ５Ｒ、ソルバインＴＡ５Ｒ、ソルバインＣＬ（以上、日信化学工業社製）などが挙げられる。
　【００６５】
　塩化ビニル系樹脂は、平均重合度は、特に限定されないが、好ましくは１５０〜１１００、より好ましくは２００〜７５０である。塩化ビニル系樹脂は、平均重合度が上記の範囲である場合、本実施形態のインク組成物中に安定して溶解するため長期の保存安定性に優れる。さらには、吐出安定性に優れ、記録媒体に対して優れた定着性を得ることができる。なお、塩化ビニル系樹脂は、平均重合度は、比粘度を測定し、これから算出されるものであり、「ＪＩＳＫ６７２０−２」に記載の平均重合度算出方法に準じて求めることができる。
　【００６６】
　また、塩化ビニル系樹脂は、数平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは１００００〜５００００、より好ましくは１２０００〜４２０００である。なお、数平均分子量は、ＧＰＣによって測定することが可能であり、ポリスチレン換算とした相対値として求めることができる。
　インクジェットインク組成物中における塩化ビニル系樹脂の含有量は、例えば、０．０５〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％、より好ましくは０．５〜３質量％、さらに好ましくは０．５〜２．５質量％とすることができ、特に好しくは１〜２質量％とすることができる。含有量が前記範囲であると、溶剤への溶解性が良好でインクの吐出安定性に優れ、記録媒体に対して特に優れた定着性が得られ耐擦性が優れる。また含有量が上記範囲内であると、記録物が白っぽく濁って見えてしまうことがなく優れた発色が得られる。このことは、特にＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３を含むインクの場合、暖色系の色の優れた発色性を得るために特に好ましい。
　【００６７】
　（メタ）アクリル系樹脂（（メタ）アクリル樹脂）は、アクリル系樹脂又はメタクリル系樹脂を意味する。（メタ）アクリルモノマーの重合体や（メタ）アクリルモノマーと他のモノマーとの共重合体である。（メタ）アクリル樹脂としては、例えば、エチル−、プロピル−、またはブチル−（メタ）アクリレートなどのアルキル−（メタ）アクリレート：ヒドロキシメチル−、ヒドロキシエチル−、ヒドロキシプロピル−、ヒドロキシブチル−、ヒドロキシペンチル−（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の単独重合体またはこれらの共重合体が挙げられるが、メチル（メタ）アクリレート単独重合体、また、メチル（メタ）アクリレートとブチル（メタ）アクリレートの共重合体、メチル（メタ）アクリレートとエチル（メタ）アクリレートの共重合体、メチル（メタ）アクリレートとプロピル（メタ）アクリレートの共重合体が好ましい。
　（メタ）アクリルモノマーと他のモノマーとの共重合体としては、スチレン（メタ）アクリル共重合樹脂などのオレフィン（メタ）アクリル共重合樹脂が挙げられる。（メタ）アクリルモノマーと他のモノマーとの共重合体における（メタ）アクリルモノマーの質量比としては、３０質量％以上が好ましく５０質量％以上がより好ましい。
　【００６８】
　市販の（メタ）アクリル樹脂としては、例えばロームアンドハース社の「パラロイドＢ９９Ｎ」（メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート共重合体）Ｔｇ８２℃、重量平均分子量１５，０００）、「パラロイドＢ６０」（メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート共重合体）Ｔｇ７５℃、重量平均分子量５０，０００）等が例示される。
　【００６９】
　（メタ）アクリル樹脂は、上記一般式（１）で示されるポリオキシエチレングリコールジアルキルエーテル、または、上記一般式（３）で示されるポリオキシエチレン（アルキレン）グリコールアルキルエーテルアセテート中でラジカル重合開始剤を用いて溶液重合して得られる（メタ）アクリル樹脂とするとよい。
　【００７０】
　（メタ）アクリル樹脂を溶液重合して形成することにより、溶剤への溶解性を向上させることができ、良好な吐出安定性、耐擦性、再溶解性に優れたインクジェットインク組成物とできる。
　【００７１】
　（メタ）アクリル樹脂の分子量ならびにガラス転移温度（Ｔｇ）は任意であるが、（メタ）アクリル樹脂のポリスチレン換算の重量平均分子量は８，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜６０，０００である。また、（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は７０℃以上、特に８０℃以上であるものが好ましい。なお、ガラス転移温度の上限は１２０℃程度である。重量平均分子量またはＴｇが上記範囲内とすることにより、良好なインク保存安定性と、乾燥性、隠蔽性等が良好な印刷物が得られるという効果が特に顕著となるので好ましい。
　【００７２】
　インクジェットインク組成物中における（メタ）アクリル系樹脂の含有量は、例えば、０．０５〜１０質量％、好ましくは０．５〜７質量％、より好ましくは１〜６質量％、さらに好ましくは２〜５質量％、特に好ましくは２．５〜５質量％、よりさらに好ましくは２．５〜４．５質量％、より特に好ましくは３〜４．５質量％とすることができる。含有量が前記範囲であると、溶剤への溶解性が良好でインクの吐出安定性に優れ、記録媒体に対して優れた定着性が得られ耐擦性が優れる。
　【００７３】
　他の定着樹脂をインクに含有させてもよい。他の樹脂としては、例えば、ロジン変成樹脂、フェノール樹脂、テルペン系樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、セルロースアセテートブチレート等の繊維素系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂等が挙げられ、溶解性、耐擦性が優れる点で、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂が好ましい。
　【００７４】
　インクジェットインク組成物中における定着樹脂の含有量は、例えば、０．０５〜１０質量％、好ましくは０．５〜７質量％、より好ましくは１〜６質量％、さらに好ましくは２〜５質量％とすることができる。定着樹脂の含有量が前記範囲であると、溶剤への溶解性が良好でインクの吐出安定性に優れ、記録媒体に対して優れた定着性が得られ耐擦性が優れる。
　【００７５】
　インクジェットインク組成物において、溶剤群Ａの総含有量に対する定着樹脂の総含有量の比が質量基準で０．１〜１．５であることが好ましく、０．１〜１．０であることがより好ましく、０．２〜０．５がさらに好ましく、０．３〜０．５が特に好ましい。前記量比の範囲内であれば、溶剤中に定着樹脂を容易に溶解させることができノズルの目詰まりが起こりにくくなり、かつ記録媒体の表面へのインク定着性を充分に向上できる。上述の定着樹脂の含有量や量比において、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂及びまたは（メタ）アクリル系樹脂とする場合、上記の点でより好ましい。
　インクが定着樹脂として塩化ビニル系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂を含有する場合、耐擦性、耐候性、吐出安定性などを共にバランスよく優れたものとできる点で好ましい。
　【００７６】
　１．４．その他
　（界面活性剤）
　本実施の形態に係るインクジェットインク組成物には、前記有機溶媒の他に、表面張力を低下させ記録媒体との濡れ性を向上させる観点から、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、または非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレン誘導体を添加してもよい。
　【００７７】
　シリコン系界面活性剤としては、ポリエステル変性シリコンやポリエーテル変性シリコンを用いることが好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（いずれもビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
　【００７８】
　フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
　【００７９】
　また、ポリオキシエチレン誘導体としては、アセチレングリコール系界面活性剤を用いることが好ましい。具体例としては、サーフィノール（登録商標）８２、１０４、４６５、４８５、ＴＧ（いずれもエアープロダクツジャパン社製）、オルフィン（登録商標）ＳＴＧ、Ｅ１０１０（いずれも日信化学株式会社製）、ニッサンノニオン（登録商標）Ａ−１０Ｒ、Ａ−１３Ｒ（いずれも日油株式会社製）、フローレンＴＧ−７４０Ｗ、Ｄ−９０（共栄社化学株式会社製）、ノイゲン（登録商標）ＣＸ−１００（第一工業製薬株式会社製）等が挙げられる。
　【００８０】
　本実施形態に係るインクジェットインク組成物中における界面活性剤の含有量は、好ましくは０．０５質量％以上３質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上２質量％以下である。
　【００８１】
　（分散剤）
　本実施形態に係るインクジェットインク組成物は、顔料の分散安定性を向上させる観点から、通常のインク組成物において用いられる任意の分散剤を用いることができる。このような分散剤の具体例としては、ヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００Ｅ（いずれも武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００、３７５００（いずれもＬＵＢＲＩＺＯＬ社製「ソルスパース」）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２（いずれもビックケミー・ジャパン社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（いずれも共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（いずれも味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（いずれもＥＦＫＡケミカルズ社製）等が挙げられる。
　【００８２】
　また、分散剤としては、金属石鹸、塩基性基を有する高分子分散剤等を用いることもでき、塩基性基を有する高分子分散剤が好ましい。特に、塩基性基としてアミノ基、イミノ基又はピロリドン基を有するものが好ましい。塩基性基を有する高分子分散剤として、ポリアルキレンポリアミン、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、変性ポリウレタン、ポリエステルポリアミン等を用いることができる。
　【００８３】
　塩基性基を有する高分子分散剤の具体例としては、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製の「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイドリン酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイドリン酸塩と酸エステル）１３０（ポリアマイド）を挙げることができる。また、アビシア社製のソルスパース５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３９４０（ポリエステルポリイミン）、１７０００、１８０００、１９０００（ポリエステルポリアミン）、１１２００（ポリエステルポリイミン）を挙げることができる。また、ＩＳＰ社製のＶ−２１６、Ｖ−２２０（長鎖アルキル基を持ったポリビニルピロリドン）を挙げることができる。
　【００８４】
　本実施形態に係るインク組成物において、前記分散剤を使用する場合の含有量は、含有される顔料に応じて適宜選択することができるが、インク組成物中の顔料の含有量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上２００質量部以下、より好ましくは３０質量部以上１２０質量部以下である。顔料分散剤は用いる顔料に応じて分散安定性に優れるよう適したものを使用すれば良い。
　【００８５】
　（その他）
　本実施形態のインクジェットインク組成物は、上記の成分の他にも、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）等のキレート化剤、防腐剤・防かび剤、及び防錆剤など、所定の性能を付与するための物質を含有することができる。
　【００８６】
　２．インクセット
　本実施の形態に係るインクセットは、溶剤と、ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）を含む顔料と、を含む非水系インクジェットインク組成物と、溶剤と顔料とを含む非水系シアンインクジェットインク組成物と、溶剤と顔料とを含む非水系マゼンタインクジェットインク組成物と、溶剤と顔料とを含む非水系イエローインクジェットインク組成物と、を少なくとも備えるインクセットとすることが、暖色系の色再現範囲が広く、記録物の耐候性にも優れる点で好ましい。インクセットにおいて、溶剤とピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）を含む顔料とを含む非水系インクジェットインク組成物をオレンジインク組成物とすると特に好ましい。以下、溶剤とピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）を含む顔料とを含む非水系インクジェットインク組成物をオレンジインク組成物としても記載するがオレンジインク組成物には限られない。
　【００８７】
　非水系オレンジインクジェットインク組成物は、溶剤と顔料としてピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）を含むものとした前述のインクジェットインク組成物とする場合、前述の効果を奏する点で好ましい。非水系シアンインクジェットインク組成物、非水系マゼンタインクジェットインク組成物、非水系イエローインクジェットインク組成物（以下、基本色インクという）は、それぞれ、顔料として、シアン系顔料、マゼンタ系顔料、イエロー系顔料を含むこと以外は、前述のインクジェットインク組成物とすることができ前述の効果を奏する点で好ましい。
　【００８８】
　基本色インク組成物に含む顔料としては、それぞれ、従来の非水系インク組成物に通常用いられている有色無機顔料または有色有機顔料等の顔料を用いることができる。顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキ；ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料；カーボンブラック等の無機顔料等が挙げられる。顔料粒子の平均一次粒径は、特に限定されるものではないが、好ましくは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
　【００８９】
　マゼンタインクに用いるマゼンタ系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ，ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４等が挙げられる。
　【００９０】
　イエローインクに用いるイエロー系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等が挙げられる。
　【００９１】
　シアンインクに用いるシアン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４等が挙げられる。
　【００９２】
　基本色インクの顔料は、インクに対し１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。インク組成物における顔料の含有量は、好ましくは０．５〜２５質量％、より好ましくは１〜１５質量％、さらに好ましくは２〜１０質量％、特に好ましくは３〜７質量％である。
　【００９３】
　基本色インクと非水系オレンジインクジェットインク組成物は、それぞれ、前述の溶剤郡Ａの溶剤を含有する場合、耐候性、耐擦製、吐出安定性などが優れる点で好ましい。特に、溶剤郡Ａの溶剤を含有することで記録媒体へインクの浸透が促進されることにより、インクの凝集ムラの低減の点でも好ましく、複数のインクを用いて二次色以上の色の記録を行う際に、インクが凝集してしまいきれいな二次色が得られないという問題を低減する点で好ましい。また、溶剤として前述の一般式（２）で表される化合物の１種以上を含む場合、特に、インク組成物としての特性、例えば、乾燥性、凝集ムラ抑制、光沢性、発色性などの点でバランスよく優れ好ましく、一般式（２）で表される化合物の中でも引火点が１４０℃以下、さらに７０℃以下、及びまたはグリコールモノエーテルのものがより好ましい。溶剤として前述の溶剤郡Ａの溶剤や一般式（２）で表される化合物の１種以上、その中でも特に好ましいものを含む場合、それらの含有量は前述の範囲が好ましい。
　【００９４】
　基本色インクと非水系オレンジインクジェットインク組成物は、それぞれ、溶剤として前述の溶剤群Ａの溶剤の少なくとも何れかを含む場合、耐擦性、耐候性、吐出安定性が一層優れる点で好ましい。溶剤として溶剤群Ａの１種以上を含む場合、その含有量は前述の範囲が好ましい。
　【００９５】
　本実施形態のインセットにはさらに他の非水系インクジェットインク組成物を備えても良い。他の非水系インクジェットインク組成物としては、顔料として上記の各系顔料とは異なるものを含有するインク組成物や、着色のために用いるものではないクリアインク組成物などがあげられる。他の非水系インクジェットインク組成物の顔料種以外の構成については前述のインクジェットインク組成物と同様にすることができる。例えばブラック系顔料を含む非水系インクジェットブラックインク組成物を備える場合、濃色系（Ｌ＊値の低い色領域）の色再現範囲が広く好ましい。ブラック系顔料としては、例えば、カーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）等が挙げられる。
　【００９６】
　３．インクジェット記録方法
　本実施の形態に係るインクジェット記録方法は、前述したインクジェットインク組成物またはインクセットを用いて、記録媒体に対してインクジェット法により記録することを特徴とする。本実施の形態に係るインクジェット記録方法によれば、前述したインクジェットインク組成物またはインクセットを用いるので、耐候性が良好で暖色系色再現領域が広い画像を形成でき、さらに、かつ、安定したインクジェット記録が可能で、画質及び堅牢性の良好な画像の記録が可能である。記録媒体は塩化ビニル系記録媒体が上記の点で好ましい。
　【００９７】
　インクジェットインク組成物又はインクセットのインクに溶剤群Ａの溶剤を含む場合、該溶剤は、塩化ビニル系樹脂と相互作用する。そのため、本実施の形態に係るインクジェット記録方法は、塩化ビニル系記録媒体の表面に前述したインクジェットインク組成物の液滴を付着させて画像を記録する場合に、記録媒体上に強固に定着される点で優れている。
　【００９８】
　本実施の形態に係るインクジェット記録方法における塩化ビニル系記録媒体としては、塩化ビニル系樹脂を含有するものであれば特に限定されない。塩化ビニル系樹脂を含有する記録媒体としては、硬質もしくは軟質の塩化ビニル系フィルムまたはシート等が挙げられる。前述したインクジェットインク組成物は、塩化ビニル系樹脂基材における無処理表面への画像の記録を可能ならしめるものであり、従来の受容層を有する記録媒体のごとく、高価な記録媒体の使用を不要とする優れた効果を有するが、インク受容層により表面処理された基材であっても適用できることは言うまでもない。
　【００９９】
　本実施の形態に係るインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置は、特に限定されないが、ドロップオンデマンド型のインクジェット記録装置が好ましい。ドロップオンデマンド型のインクジェット記録装置には、記録ヘッドに配設された圧電素子を用いて記録を行う圧電素子記録方法を採用したもの、記録ヘッドに配設された発熱抵抗素子のヒーター等による熱エネルギーを用いて記録を行う熱ジェット記録方法を採用したもの等があるが、いずれの記録方法も採用することができる。また、本実施の形態に係るインクジェットインク組成物は、撥インク処理された吐出ノズル表面に対して不活性であるという利点を有するので、例えば撥インク処理された吐出ノズル表面を有するインクジェット記録用ヘッドから吐出させるインクジェット記録方法に有利に用いることができる。
　【０１００】
　３．実施例
　以下に実施例を示し、本発明をさらに説明するが、本発明は以下の例によってなんら限定されるものではない。
　【０１０１】
　３．１．インク組成物例
　３．１．１．顔料分散液の調製
　顔料として一次粒径１６０ｎｍのピグメントオレンジ４３（ＰＯ−４３）を用意した。分散剤としてソルスパース１７０００（ルーブリゾール社製、ポリエステルポリアミン）を用い、当該顔料に対して同質量の範囲で分散剤の添加量をして分散液を作製した。分散媒としては、各インク組成例ごとに溶剤として最も含有量の多い溶剤を分散媒として用い顔料分散液とした。ピグメントオレンジ３１、６４、７１についてもこれと同様にして顔料分散液を得た。顔料の体積平均粒子径はいずれも約２００ｎｍとした。
　【０１０２】
　３．１．２．インク組成物の調製
　上記で調製された顔料分散液を用いて、表に示す材料組成にて顔料や組成の異なるインク組成物を調製した。各インク組成物は、表中に示す材料を容器中に入れ、マグネチックスターラーにて２時間混合撹拌した後、孔径５μｍのメンブランフィルターにて濾過してゴミや粗大粒子等の不純物を除去することにより調製した。なお、表中の組成欄の数値は、質量％を示す。
　【０１０３】
　なお、表に示した略称又は商品名は、以下の通りである。
＜顔料＞
　・ＰＯ−４３：Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３
　・ＰＯ−３１：Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１
　・ＰＯ−６４：Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４
　・ＰＯ−７１：Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１
＜環状エステル溶剤＞
　・γ−ブチロラクトン：商品名、関東化学株式会社製
　・σ−バレロラクトン：商品名、キシダ化学株式会社製
＜一般式（１）溶剤＞
　・Ｍ１００：商品名、出光興産社製。
　・Ｂ１００：商品名、出光興産社製。
　【０１０４】
＜一般式（２）溶剤＞
　・ＤＥＧＭＥＥ：ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、商品名「ハイソルブＥＤＭ」、東邦化学工業株式会社製、引火点６４℃）
　・ＤＥＧｄＭＥ：ジエチレングリコールジメチルエーテル、商品名「ジエチレングリコールジメチルエーテル」、東京化成工業株式会社製、引火点５６℃）
　・ＤＥＧＤＥＥ：ジエチレングリコールジエチルエーテル、商品名「ジエチレングリコールジエチルエーテル」、東京化成工業株式会社製、引火点７１℃）
　・ＤＥＧＢＭＥ：ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、商品名「ハイソルブＢＤＭ」、東邦化学工業株式会社製、引火点９４℃）
　・ＴｒｉＥＧｄＭＥ：トリエチレングリコールジメチルエーテル、商品名「トリエチレングリコールジメチルエーテル」、キシダ化学株式会社製、引火点１１３℃）
　・ＴｅｔｒａＥＧｄＭＥ：テトラエチレングリコールジメチルエーテル、商品名「テトラエチレングリコールジメチルエーテル」、東京化成工業株式会社製、引火点１４１℃）
　・ＴｅｔｒａＥＧｍＢＥ：テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、商品名「ブチセノール４０」、ＫＨネオケム株式会社製、引火点１７７℃）
＜その他溶剤＞
　・ＡＦ−７：ＪＸ日鋼日石エネルギー社製、ナフテン系炭化水素溶剤。
　・パルミチン酸イソオクチル：日光ケミカルズ社製、脂肪酸エステル溶剤。
　【０１０５】
＜顔料分散剤＞
　・ソルスパース１７０００：商品名、ルーブリゾール社製、ポリエステルポリアミン
＜界面活性剤＞
　・ＢＹＫ３４０：商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、シリコン系界面活性剤
＜定着樹脂＞
　・ソルバインＣＬ：商品名、日信化学工業株式会社製、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体
　・パラロイドＢ６０：商品名、ダウケミカル社製、（メタ）アクリル樹脂。
　【０１０６】
　３．１．３．評価試験
　３．１．３．１．耐候性
　調製した各インク組成物を用いて、インクジェットプリンター（セイコーエプソン株式会社製、型式「ＳＣ−Ｓ７０６５０」）により、初期ＯＤ値が０．５、１．０、最大値となるようにＤｕｔｙを調整しながら印刷を行った。記録解像度１４４０×１４４０ｄｐｉとした。記録媒体には、光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社、型番ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ）を使用した。得られた記録物を一般環境下で１時間放置して乾燥させた。その後、得られた記録物をキセノンウェザーメーター（スガ試験機株式会社製）のチャンバー内に投入し、「光照射２５分間」→「光照射＋水降雨２０分間」→「光照射３０分間」→「水降雨６０分間」のサイクル試験を行った。このサイクル試験を４週間連続して行い、４週間後にその記録物を取り出した。取り出した各記録物について、グレタグ濃度計（グレタグマクベス社製）を用いてＯＤ値を測定し、ＯＤ値の残存率（％）を求め、初期ＯＤ値が０．５、１．０、最大値の３種の記録物のうち、残存率が最も低い記録物を評価の対象とした。耐候性は、下記基準に基づき判定した。その結果を表に示す。
　５：ＯＤ値残存率が９０％以上
　４：ＯＤ値残存率が８７％以上９０％未満
　３：ＯＤ値残存率が８４％以上８７％未満
　２：ＯＤ値残存率が８１％以上８４％未満
　１：ＯＤ値残存率が８１％未満
　【０１０７】
　３．１．３．２．吐出安定性（間欠評価）
　インクジェットプリンター（セイコーエプソン株式会社製、型式「ＳＣ−Ｓ７０６５０」）に搭載されているピエゾ素子の振動数を７ｋＨｚとし、その駆動波形を最適化した状態で、各インク組成物についてヘッドの各ノズルから２５０秒間の液滴の連続吐出を行い、その後３００秒間液滴の吐出を中断した（１シーケンス）。その後、同様に、液滴の連続吐出、及び、吐出の中断の操作を１０シーケンス繰り返し行った。１０シーケンス終了時において、ノズル３６０個中の不吐出ノズル数をカウントすることにより印字安定性評価（間欠評価）を行った。その評価結果を表に示す。なお、評価基準は、以下の通りである。
　４：不吐出ノズル数が０個
　３：不吐出ノズル数が１〜２個
　２：不吐出ノズル数が３〜４個
　１：不吐出ノズル数が５個以上
　【０１０８】
　３．１．３．３．光沢性（画質）
　上記プリンターを用いて、実施例および比較例の各インク組成物を光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社、型番ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ）上に記録解像度１４４０×１４４０ｄｐｉの１００％濃度でベタ印刷をした後、２５℃−６５％ＲＨ（相対湿度）にて１日間乾燥させて各例の記録物を作製した。このようにして得られた記録物を、光沢度計ＭＵＬＴＩ　Ｇｌｏｓｓ　２６８（コニカミノルタ社製）を用いて、記録面２０°反射の光沢度を測定した。その評価結果を表に示す。なお、評価基準は、以下の通りである。
　４：５０以上
　３：４０以上５０未満
　２：３０以上４０未満
　１：３０未満
　【０１０９】
　３．１．３．４．凝集ムラ
　上記「光沢性の評価」と同様にして各例の記録物を作製した。このようにして得られた記録物の記録面における顔料の凝集ムラを目視にて観察することにより、凝集ムラの評価を行った。その評価結果を表に示す。なお、評価基準は、以下の通りである。
　４：凝集ムラが認められない。
　３：拡大観察で凝集ムラが認められる。
　２：若干の凝集ムラが認められる。
　１：凝集ムラが目立つ。
　【０１１０】
　３．１．３．５．耐擦性
　上記「光沢性の評価」と同様にして各例の記録物を作製した。このようにして得られた記録物につき、ＪＩＳ　Ｋ５７０１（ＩＳＯ　１１６２８）に準じて、学振式摩擦堅牢度試験機（テスター産業株式会社製、商品名「ＡＢ−３０１」）を用いて耐擦性の評価を行った。すなわち、記録物の記録面に綿布を載せ、荷重５００ｇで２０回往復させて擦り、擦った後の記録物の記録面の剥離状態を目視にて観察した。その評価結果を表に示す。なお、評価基準は、以下の通りである。
　３：綿布に汚れが無い。記録面に傷が無い。
　２：綿布に記録物の付着がある。記録面に傷がほとんど無い。
　１：綿布に記録物の付着がある。記録面に傷がある。
　【０１１１】
　３．１．３．６．発色性
　上記の耐候性評価と同様にして印刷を行い、同様に初期ＯＤ値を測定した。ただし、記録媒体へのインクの付着量は何れの例も８ｍｇ／ｉｎｃｈ２の付着量とし、記録解像度１４４０×１４４０ｄｐｉとした。評価結果を表に示す。
　４：初期ＯＤ値が１．０以上
　３：初期ＯＤ値が０．８５以上１．０未満
　２：初期ＯＤ値が０．７以上０．８５未満
　１：初期ＯＤ値が０．７未満
　【０１１２】
　【表１】
　【０１１３】
　【表２】
　【０１１４】
　３．１．４．評価結果
　溶剤群Ａとピグメントオレンジ４３を含むインク組成物である組成物１〜１６は何れも優れた耐候性、耐擦性、発色性を示した。これに対し、溶剤群Ａの溶剤を含まないインク組成物１７は耐擦性が劣り、ピグメントオレンジ４３を含まない組成物１８〜２０は耐候性と発色性の何れかが劣った。溶剤群Ａの溶剤もピグメントオレンジ４３も含まないインク組成物２１は、組成物２０と比べて発色性は比較的良かったが、耐擦性が劣った。また、塩化ビニル系樹脂を比較的多く含有するインク組成物１６は発色性がやや劣る傾向が見られたが、記録物が白く白濁して見え、このため発色性がやや劣ったと推測する。このことから、特にピグメントオレンジ４３を含有するインクとして暖色系の優れた発色を得る場合に、塩化ビニル系樹脂の特に好ましい範囲があることがわかった。
　【０１１５】
　３．２．インクセット例
　３．２．１．インク組成物調製
　顔料と顔料分散剤の種類を変え、前述のインク組成物例と同様に他の色のインク組成物２２〜２５を調製した。顔料分散液は、顔料毎に適した顔料分散剤を使用した。
＜顔料＞
　・Ｐ．Ｂ．１５：３　Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３
　・Ｐ．Ｒ．１２２：　Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２
　・Ｐ．Ｙ．１５５：　Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５
　・ＣＢ：　カーボンブラック顔料
　【０１１６】
　３．２．２．評価試験
　３．２．２．１．耐候性
　前述のインク組成物例の耐候性評価と同様にして印刷を行った。ただし、各インクセットの備えるインクを使用して記録媒体へ色再現が可能な、Ｌ＊値が７０、ａ＊ｂ＊の成すａ＊ｂ＊平面上の色相角が４５°においてＣ＊＝√（ａ＊２＋ｂ＊２）の値が最も大きい色の印刷物を印刷し評価に用いた。その際のＬ＊ａ＊ｂ＊値の確認には、分光測色系（コニカミノルタ社製）を用いた。耐候加速試験、ＯＤ値測定、評価基準はインク組成物例の耐候性評価と同様にして行った。評価結果を表に示す。
　【０１１７】
　３．２．２．２．ガマット体積
　上記耐候性評価と同様にして印刷を行った。ただし、各インクセットのインクを使用して記録媒体へ色再現が可能な全ての色の印刷を行い、印刷可能なＬ＊ａ＊ｂ＊色空間のガマット体積を計算した。結果を表に示す。
　【０１１８】
　【表３】
　【０１１９】
　【表４】
　【０１２０】
　３．２．２．３．凝集ムラ
　前述のインク組成物の凝集ムラ評価と同様にして印刷と評価を行った。ただし、インクセットによる二次色以上の色を印刷した場合の凝集ムラの評価をするために、印刷は、インクセットを構成する５つのインクの記録媒体に対する合計のインクの付着量を、インク組成物の凝集ムラの評価の場合のインク付着量と同じとして、各インクごとのインクの付着量は等しくして５等分とした。インクセット１、２を用いて行った。結果を下記に記す。
　インクセットＮｏ．　　　　　　凝集ムラ
　インクセット１　　　　　　　　４
　インクセット２　　　　　　　　１
　【０１２１】
　３．２．３．評価結果
　ピグメントオレンジ４３を含むオレンジインク組成物を備えるインクセット１、２は、記録物の優れた耐候性を示しガマット体積も広かった。これに対し、ピグメントオレンジ４３を含むオレンジインク組成物を備えないインクセット３〜５は、耐候性が劣ったかガマット体積が狭かった。また、各インクが溶剤郡Ａの溶剤を含有するインクを含むインクセット１は二次色凝集ムラ低減にも優れていたが、溶剤郡Ａの溶剤を含まないインク組成物１７を含むインクセット２は二次色凝集ムラ低減の点で劣っていた。
　【０１２２】
　本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）と、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂と、溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み、
　前記環状エステル化合物の含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、２〜４０質量％であり、
　前記塩化ビニル系樹脂の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５〜５質量％であり、
　前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり、
　前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有し、
　前記環状エステル化合物が、γ−ブチロラクトンである、非水系インクジェットインク組成物。
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　　・・・（２）
［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］
　【請求項２】
　請求項１において、
　前記環状エステルの総含有量に対する定着樹脂の総含有量の比が０．１〜１．０である、非水系インクジェットインク組成物。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　溶剤として環状エステル化合物の少なくとも１種と、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）と、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂と、溶剤として下記一般式（２）で表される化合物の１種以上を含み、
　前記環状エステル化合物の含有量がインクジェットインク組成物の全量に対して、２〜４０質量％であり、
　前記塩化ビニル系樹脂の含有量が前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５〜５質量％であり、
　前記一般式（２）で表される化合物の合計含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９０質量％以下であり、
　前記一般式（２）で表される化合物として、Ｒ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテルを含有し、
　前記環状エステル化合物が、γ−ブチロラクトンである、非水系インクジェットインク組成物。
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　　・・・（２）
［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］
　【請求項５】
　請求項１〜
２、
　前記環状エステルの含有量が５〜４０質量％である、非水系インクジェットインク組成物。
　【請求項６】
　塩化ビニル系記録媒体への記録に用いられる、請求項１〜
２、４〜
　【請求項７】
　前記定着樹脂が、さらに（メタ）アクリル系樹脂を含有する、請求項１〜
２、４〜
　【請求項８】
　請求項１〜
２、４〜
　【請求項９】
　請求項１〜
２、４〜