(57)【要約】【課題】吊り荷としてのクランプ対象物が十分な力で挟持されていることをより確実に確認することのできるクランプを提供すること。【解決手段】クランプ本体３の１対の脚部１６，１７に連結された第１および第２受け部２３，３１でクランプ対象物２を挟持する。また、第２部材５とは所定値以下のトルクを伝達可能に連結された第３部材６と、第１打撃機構１１とが設けられている。第１打撃機構１１は、第２部材５に設けられた第１被打撃部、および第３部材６に設けられた第１打撃部を含む。第２部材５と第３部材６との間で伝達されるトルクが所定値を超えて第３部材６が第２部材５に対して相対回転したときに、第１打撃部が第１被打撃部を打撃する。【選択図】図１
2010163277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隙間を空けて互いに対向する１対の脚部を含むクランプ本体と、
前記１対の脚部の一方に連結されクランプ対象物を受ける第１受け部を含む第１部材と、
前記１対の脚部の他方に形成された雌ねじ部に螺合する雄ねじ部、および前記雄ねじ部に連結され前記第１受け部と協働して前記クランプ対象物を挟む第２受け部を含む第２部材と、
前記雄ねじ部とは所定値以下のトルクを伝達可能に連結され、前記雄ねじ部を前記雌ねじ部に対して回転させるための第３部材と、
前記第２部材に設けられた被打撃部および前記第３部材に設けられた打撃部を含み、前記第２部材と前記第３部材との間で伝達されるトルクが前記所定値を超えて前記第３部材が前記第２部材に対して相対回転したときに、前記打撃部が前記被打撃部を打撃する打撃機構と、を備えることを特徴とする、クランプ。
【請求項２】
前記打撃部を前記被打撃部側に弾性的に付勢する付勢機構と、
前記第３部材の一端面に形成された第１カム、および前記第２部材のうち前記第３部材の前記一端面に対向する一端面に形成された第２カムを含み、前記第２部材に対する前記第３部材の相対回転角が相対的に少ないときに、前記第１カムと前記第２カムとの係合により前記打撃部と前記被打撃部とを前記雄ねじ部の軸方向において離隔させるカム機構と、をさらに備え、
前記相対回転角が相対的に多くなったときに、前記第１カムおよび第２カムの係合が解除され前記打撃部が前記被打撃部を打撃することを特徴とする、請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記第１カムは、前記第２部材に対する前記第３部材の相対回転方向の上流側に向かうに従い、前記第３部材の前記一端面からの前記軸方向における突出量が多くされた第１傾斜面と、前記第１傾斜面に対して前記相対回転方向の上流側に配置された第１絶壁とを含み、
前記第２カムは、前記相対回転方向の下流側に向かうに従い、前記第２部材の前記一端面からの前記軸方向における突出量が多くされた第２傾斜面と、前記第２傾斜面に対して前記相対回転方向の下流側に配置された第２絶壁とを含むことを特徴とする、請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記打撃部は、前記第１カムの先端部を含み、
前記被打撃部は、前記第２部材の前記一端面において前記第２絶壁に隣接して配置されていることを特徴とする、請求項３に記載のクランプ。
【請求項５】
前記打撃部は、前記第３部材の前記一端面において前記第１絶壁に隣接して配置され、
前記被打撃部は、前記第２カムの先端部を含むことを特徴とする、請求項３または４に記載のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンなどを用いて吊り荷を吊り上げるときに、吊り荷を挟持するクランプを用いることがある（たとえば、特許文献１，２参照）。
特許文献１のクランプは、Ｕ字状をなすクランプ本体の１対の脚部の一方に装着される回転顎と、１対の脚部の他方を貫通する装着孔に装着される筒状のプレッシャナットと、プレッシャナットの内周に形成された雌ネジに螺合された締付ボルトとを含んでいる。これら回転顎と締付ボルトとで吊り荷を締め付けて挟持するようになっており、締付ボルトが吊り荷を締付ける締付力が所定値を超えると、プレッシャナットに設けられた締付確認リングがクランプ本体に対して隠れるようになっている。これにより、締付力が所定値を超えたことを作業者が目視確認できるようになっており、締付力不足が生じないようにしてある。
【０００３】
また、特許文献２のクランプは、一方の脚部に取り付けられる受け金およびソケットと、他方の脚部に螺着された締付ボルトとで吊り荷を挟持できるようになっている。受け金およびソケットは、皿バネによって締付ボルト側に付勢されている。受け金と締付ボルトとの間の軸力（吊り荷を締め付ける締付力）により、受け金およびソケットは一方の脚部に埋没するように所定量だけ移動するようになっている。これにより、ソケットに装着された締付確認リングが一方の脚部内に隠れ、吊り荷を締め付ける締付力が所定値以上になったことを目視確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３７９１９号公報
【特許文献２】特開２００７−６９３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クランプを繰り返し使用することなどにより、クランプに埃や油などの汚れが付着すると、締付確認リングが見え難くなってしまい、締付確認リングを確認し難くなってしまう。また、クランプを見る向きによっては、締付確認リングが吊り荷などに隠れてしまい、締付確認リングを目視確認し難い場合がある。その結果、吊り荷が所定の締付力以上で挟持されていることを確認し難い。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、吊り荷としてのクランプ対象物が十分な力で挟持されていることをより確実に確認することのできるクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、クランプであって、隙間を空けて互いに対向する１対の脚部を含むクランプ本体と、前記１対の脚部の一方に連結されクランプ対象物を受ける第１受け部を含む第１部材と、前記１対の脚部の他方に形成された雌ねじ部に螺合する雄ねじ部、および前記雄ねじ部に連結され前記第１受け部と協働して前記クランプ対象物を挟む第２受け部を含む第２部材と、前記雄ねじ部とは所定値以下のトルクを伝達可能に連結され、前記雄ねじ部を前記雌ねじ部に対して回転させるための第３部材と、前記第２部材に設けられた被打撃部および前記第３部材に設けられた打撃部を含み、前記第２部材と前記第３部材との間で伝達されるトルクが前記所定値を超えて前記第３部材が前記第２部材に対して相対回転したときに、前記打撃部が前記被打撃部を打撃する打撃機構と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
このような構成によると、第３部材を回転させることにより、第２部材の雄ねじ部をクランプ本体の雌ねじ部に対して回転させて第２部材を第１部材側に進めることができる。そして、第１受け部および第２受け部でクランプ対象物を挟持した状態で、第３部材から第２部材に伝わるトルクが所定値に達し、十分な挟持力でクランプ対象物を挟持できるようになったとき、第３部材が第２部材に対して相対回転することで、打撃部が被打撃部を打撃する。このときの振動と音により、十分な挟持力でクランプ対象物を挟持していることを確認できるので、目視確認が不要であり、クランプに汚れが付着しているときや、クランプが見えないときでも、十分な挟持力でクランプ対象物を挟持できていることを確実に確認できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記打撃部を前記被打撃部側に弾性的に付勢する付勢機構と、前記第３部材の一端面に形成された第１カム、および前記第２部材のうち前記第３部材の前記一端面に対向する一端面に形成された第２カムを含み、前記第２部材に対する前記第３部材の相対回転角が相対的に少ないときに、前記第１カムと前記第２カムとの係合により前記打撃部と前記被打撃部とを前記雄ねじ部の軸方向において離隔させるカム機構と、をさらに備え、前記相対回転角が相対的に多くなったときに、前記第１カムおよび第２カムの係合が解除され前記打撃部が前記被打撃部を打撃することを特徴としている。
【００１０】
このような構成によると、第３部材が第２部材に対して相対回転し始めると、第１カムと第２カムとの係合により打撃部と被打撃部とが雄ねじの軸方向において離隔し、第３部材がさらに相対回転すると、両カムの係合が解除される。このとき、付勢機構の付勢力によって打撃部が被打撃部に勢いよく打撃されるので、打撃による振動と音を十分に生じることができ、十分な挟持力でクランプ対象物を挟持できていることをより確実に確認できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１カムは、前記第２部材に対する前記第３部材の相対回転方向の上流側に向かうに従い、前記第３部材の前記一端面からの前記軸方向における突出量が多くされた第１傾斜面と、前記第１傾斜面に対して前記相対回転方向の上流側に配置された第１絶壁とを含み、前記第２カムは、前記相対回転方向の下流側に向かうに従い、前記第２部材の前記一端面からの前記軸方向における突出量が多くされた第２傾斜面と、前記第２傾斜面に対して前記相対回転方向の下流側に配置された第２絶壁とを含むことを特徴としている。
【００１２】
このような構成によると、第３部材が第２部材に対して相対回転することにより、第１傾斜面と第２傾斜面とが係合し、第３部材に設けられた打撃部が、第２部材に設けられた被打撃部に対して、雄ねじの軸方向において離隔する。そして、第３部材がさらに相対回転すると、第１絶壁が第２絶壁を乗り越えて、第１および第２傾斜面同士の係合が一気に解除されるので、打撃部を被打撃部に勢いよく打つことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記打撃部は、前記第１カムの先端部を含み、前記被打撃部は、前記第２部材の前記一端面において前記第２絶壁に隣接して配置されていることを特徴としている。
このような構成によると、第１カムの先端部を打撃部として用いている。カム機構の第１カムを打撃機構に兼用することができ、簡易な構成で打撃機構を構成できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の発明において、前記打撃部は、前記第３部材の前記一端面において前記第１絶壁に隣接して配置され、前記被打撃部は、前記第２カムの先端部を含むことを特徴としている。
このような構成によると、第２カムの先端部を被打撃部として用いている。カム機構の第２カムを打撃機構に兼用することができ、より簡易な構成で打撃機構を構成できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べたように、請求項１記載の発明によれば、打撃部が被打撃部を打撃する。このときの振動と音により、十分な挟持力でクランプ対象物を挟持できていることを確認できるので、目視確認が不要であり、クランプに汚れが付着しているときや、クランプが見えないときでも、十分な挟持力でクランプ対象物を挟持できていることを確実に確認できる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、付勢機構の付勢力によって打撃部が被打撃部に勢いよく打撃されるので、打撃による振動と音を十分に生じることができ、十分な挟持力でクランプ対象物を挟持できていることをより確実に確認できる。
請求項３に記載の発明によれば、打撃部を被打撃部に勢いよく打つことができる。
請求項４に記載の発明によれば、簡易な構成で打撃機構を構成できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、より簡易な構成で打撃機構を構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるクランプの概略構成を一部断面で示す側面図である。
【図２】（ａ）は、第２部材の主軸の一端面および第３部材の周辺の断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩａ−ＩＩａ線に沿う断面図である。
【図３】第２部材および第３部材の要部の斜視図である。
【図４】図２（ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、クランプにクランプ対象物を挟持させるときの手順を説明するための一部断面側面図である。
【図６】（ａ）は、第１カムが第２カムに対して滑るときの様子を説明するための要部の断面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線に沿う断面図である。
【図７】第１カムと第２カムの係合が解除された様子を示す要部の断面図である。
【図８】第２部材を緩めるときの様子を説明するための要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかるクランプの概略構成を一部断面で示す側面図である。図１を参照して、クランプ１は、鋼材などのクランプ対象物２を挟持して持ち上げるためのものである。
このクランプ１は、クランプ本体３と、第１部材４と、第２部材５と、第３部材６と、付勢機構７と、スリーブ８と、端部材９と、カム機構１０と、第１打撃機構１１および第２打撃機構１２と、を備えている。なお、図１を参照して説明するときは、クランプ１を図１のように側面視した状態を基準に説明する。
【００２０】
クランプ本体３は、鍛造などにより形成されており、所定の厚み（図１の紙面と直交する方向の長さ）を有している。このクランプ本体３は、略Ｕ字状のベース１３と、ベース１３とは一体に形成された第１吊り部１４および第２吊り部１５とを含んでいる。
ベース１３は、互いに隙間をあけて対向し略平行に延びる１対の脚部１６，１７と、これら１対の脚部１６，１７を接続する接続部１８とを含んでいる。
【００２１】
接続部１８は、左右（略水平）に細長い板状に形成されており、側面視において、略矩形状をしている。接続部１８のうち、後述する受入空間１９に臨む内側面１８ａとは反対を向く外側面１８ｂに、第１吊り部１４が設けられている。第１吊り部１４は、側面視において略三角形形状をしており、外側面１８ｂから遠ざかるに従い先細りになっている。この第１吊り部１４の頂部１４ａ付近に、第１吊り孔１４ｂが貫通形成されている。第１吊り孔１４ｂには、クレーンのフック（図示せず）などを引っ掛けることができる。
【００２２】
１対の脚部１６，１７は、接続部１８の長手方向の両端から延びる板状に形成されており、接続部１８から下方に向けて延びている。接続部１８および１対の脚部１６，１７によって、クランプ対象物２を受け入れるための受入空間１９が区画されている。
一方の脚部１６は、接続部１８の左端に固定されている。一方の脚部１６のうち、受入空間１９に臨む内側面１６ａには、第１部材４を収容するための凹状の第１収容孔１６ｃが形成されている。一方の脚部１６のうち、内側面１６ａとは反対を向く外側面１６ｂに第２吊り部１５が設けられている。第２吊り部１５は、側面視において略湾曲三角形形状をしており、外側面１６ｂから遠ざかるに従い先細りになっている。この第２吊り部１５に、第２吊り孔１５ｂが貫通形成されている。第２吊り孔１５ｂには、クレーンのフック（図示せず）などを引っ掛けることができる。なお、吊り方に応じて、適宜、第１吊り孔１４ｂまたは第２吊り孔１５ｂが使用される。
【００２３】
他方の脚部１７は、接続部１８の右端に固定されている。他方の脚部１７には、第１雌ねじ部２０が形成されている。第１雌ねじ部２０は、他方の脚部１７のうち、受入空間１９に臨む内側面１７ａと、この内側面１７ａとは反対を向く外側面１７ｂとの間を左右方向に貫通している。
第１部材４は、第２部材５と協働してクランプ対象物２を挟持するためのものであり、第１部材本体２１と、第１部材本体２１から膨出する第１膨出部２２とを一体的に備えている。
【００２４】
第１部材本体２１は、円柱状の部分であり、一方の脚部１６の第１収容孔１６ｃに収容されている。第１部材本体２１と第１収容孔１６ｃの内面とは、図示しない球面継手などを介して連結されており、第１部材本体２１が一方の脚部１６に対して揺動運動することができる。また、第１部材本体２１は、一方の脚部１６に対して、後述する軸方向Ｘにおいて進退変位できるようになっている。
【００２５】
第１膨出部２２は、受入空間１９内に配置された円板状の部分であり、第１収容孔１６ｃの開口部を通して第１部材本体２１に連なっている。第１膨出部２２の直径は、第１収容孔１６ｃの開口部の直径よりも大きい。第１膨出部２２のうち、他方の脚部１７側を向く一側面２２ａに、第１受け部２３が形成されている。第１受け部２３は、一側面２２ａに突設された複数の円環状の凸部であり、これら円環状の凸部が同心に配置されている。
【００２６】
第２部材５は、他方の脚部１７に保持される主軸２４と、主軸２４とは揺動可能に連結される揺動部２５とを含んでいる。
主軸２４は、１対の脚部１６，１７の対向方向と略平行に延びる丸棒部材であり、第２部材５の一端面としての一端面２４ａが第３部材６側を向くとともに、他端面２４ｂが第１部材４側を向いて受入空間１９に臨んでいる。主軸２４の外周面には、第１雄ねじ部２６が形成されている。
【００２７】
第１雄ねじ部２６は、主軸２４の他端面２４ｂから一端面２４ａ側に向けて延びており、主軸２４の軸方向Ｘ（以下、単に軸方向Ｘという）において、後述するスリーブ８とは接しない程度の全長を有している。第１雄ねじ部２６は、他方の脚部１７の第１雌ねじ部２０に螺合しており、第１雄ねじ部２６を第１雌ねじ部２０に対して回転させることにより、主軸２４を第１部材４に対して軸方向Ｘに進退移動できる。主軸２４の他端面２４ｂには、揺動部２５を収容するための凹状の第２収容孔２７が形成されている。
【００２８】
揺動部２５は、揺動部本体２８と、揺動部本体２８から膨出する第２膨出部２９とを含んでいる。
揺動部本体２８は、円柱状の部分であり、主軸２４の第２収容孔２７に収容されている。揺動部本体２８は、支軸３０を介して主軸２４に連結されており、主軸２４に対して支軸３０の回りを揺動可能となっている。支軸３０は、揺動部本体２８と主軸２４の双方を貫通している。
【００２９】
第２膨出部２９は、受入空間１９内に配置された円板状の部分であり、第２収容孔２７の開口部を通して揺動部本体２８に連なっている。第２膨出部２９の直径は、第２収容孔２７の開口部の直径よりも大きいが、第１膨出部２２の直径よりも小さい。第２膨出部２９のうち、第１部材４側を向く一側面２９ａに、第２受け部３１が形成されている。第２受け部３１は、一側面２９ａに突設された複数の円環状の凸部であり、これら円環状の凸部が同心に配置されている。第２受け部３１と第１受け部２３とが協働して、クランプ対象物２を挟むようになっている。
【００３０】
図２（ａ）は、第２部材５の主軸２４の一端面２４ａおよび第３部材６の周辺の断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩａ−ＩＩａ線に沿う断面図である。図３は、第２部材５および第３部材６の要部の斜視図である。
図２（ａ）および図３を参照して、第２部材５の主軸２４の一端面２４ａは、主軸２４の軸方向とは直交して延びる平坦な面に形成されている。この一端面２４ａには、後述するボルト４０と結合するための第２雌ねじ部３２が形成されている。第２雌ねじ部３２は、主軸２４と同軸上において、一端面２４ａから他端面２４ｂに向かって延びる円筒状に形成されている。
【００３１】
主軸２４の一端における外周面２４ｃには、第３雌ねじ部３３が形成されている。この第３雌ねじ部３３は、主軸２４の径方向に延びており、外周面２４ｃと第２雌ねじ部３２とを連通している。この第３雌ねじ部３３には、止めネジ３４が螺合しており、第２雌ねじ部３２に螺合された後述するボルト４０の回り止めをするようになっている。
第３部材６は、第１雄ねじ部２６を第１雌ねじ部２０に対して回転させることにより、第２部材５を進退変位させるためのものである。第３部材６を主軸２４の周方向Ｃの一方Ｃ１に回転させることにより、所定値以下のトルクを第２部材５の主軸２４に伝達し、この主軸２４を回転させ、第２部材５を軸方向Ｘに沿って第１部材４（図１参照）側に変位できる。また、第３部材６を周方向Ｃの他方Ｃ２に回転させることにより、第３部材６と第２部材５との相対回転を規制しつつ、第３部材６のトルクを第２部材５の主軸２４に伝達して、第２部材５を軸方向Ｘに沿って第１部材４から離れる側に変位できる。
【００３２】
第３部材６は、第２部材５の主軸２４の一端面２４ａに隣接配置されており、この主軸２４と同軸上に並んでいる。この第３部材６は、有底円筒状をしており、円筒状の周壁３５と、環状の底壁３６とを含んでいる。
周壁３５の一端には、棒状の連結ピン３７が挿通される連結ピン挿通孔３８が１対形成されており、これらの連結ピン挿通孔３８は、周壁３５の径方向に対向している。
【００３３】
底壁３６は、周壁３５の他端に配置されており、ボルト挿通孔３９が軸方向Ｘに沿って貫通形成されている。底壁３６のうち、周壁３５の内側を向く面が、底壁３６の内側面３６ａとされている。この内側面３６ａは、円環状をなしている。底壁３６のうち、内側面３６ａとは反対を向く面が、第３部材６の一端面６ａとされている。この一端面６ａは、主軸２４の軸方向Ｘと直交する方向に平坦に延びており、主軸２４の一端面２４ａとは軸方向Ｘに相対向している。
【００３４】
図２（ａ）を参照して、付勢機構７は、軸方向Ｘにおいて第３部材６を第２部材５側に付勢するためのものであり、ボルト４０と、付勢部材としての複数の皿ばね４１と、皿ばね４１とボルト４０との間に介装されるシート部材４２とを含んでいる。
ボルト４０は、第２部材５の主軸２４と第３部材６とを結合するものである。このボルト４０の軸部４０ａには、第２雄ねじ部４３が形成されている。ボルト４０の軸部４０ａは、底壁３６のボルト挿通孔３９および第２雌ねじ部３２を挿通しており、第２雄ねじ部４３が第２雌ねじ部３２に螺合している。第２雄ねじ部４３には、止めネジ３４の先端部が圧接されており、ボルト４０の軸部４０ａが回り止めされている。ボルト４０の頭部４０ｂは、周壁３５の内側に配置されている。
【００３５】
シート部材４２は、周壁３５の内側において、ボルト４０の頭部４０ｂと底壁３６との間に配置された円環状の部材である。シート部材４２は、内径が軸部４０ａの外径と略同一であり、外径がボルト４０の頭部４０ｂの直径よりも大きくされており、ボルト４０の軸部４０ａに挿通されている。
各皿ばね４１は、内径部４１ａの位置が当該皿ばね４１の外径部４１ｂの位置に対して軸方向Ｘにオフセットされており、軸方向Ｘにおいて弾性反発力を生じる弾性部材を構成している。皿ばね４１は、周壁３５内において、底壁３６とシート部材４２との間に配置されている。皿ばね４１は、たとえば、２枚の皿ばね４１を同じ向きにして重ねたものを１つの皿ばねユニット４４として、複数の皿ばねユニット４４の向きを変えて直列に配置されている。１つの皿ばねユニット４４の一端面は、底壁３６の内側面３６ａに当接してこの内側面３６ａに弾性反発力を生じており、別の皿ばねユニット４４の一端面は、シート部材４２の一側面に当接してこの一側面に弾性反発力を生じている。
【００３６】
第３部材６にトルクが作用していない状態としての自由状態のとき、複数の皿ばね４１によって、底壁３６とシート部材４２とが軸方向Ｘにおいて互いに離れるように付勢されている。このとき、各皿ばね４１は、底壁３６を第２部材５の主軸２４側に付勢している。
スリーブ８は、第２部材５の主軸２４の一端面２４ａ、および第３部材６の一端面６ａを覆い隠すための円筒状の部材である。スリーブ８は、第３部材６の他端面６ｂおよび主軸２４の一部を覆っている。スリーブ８の一端部８ａには、連結ピン挿通孔４５が１対形成されており、これらの連結ピン挿通孔４５は、スリーブ８の径方向に対向している。
【００３７】
端部材９は、作業者が第３部材６を回転操作するための操作部材であり、第３部材６の一端側に隣接して配置されている。この端部材９は、第３部材６の周壁３５内に配置される端部材本体４６と、端部材本体４６から一方側に延設される多角形部４７とを含んでいる。
端部材本体４６は、円柱状に形成されており、周壁３５の内側に嵌め入れられている。この端部材本体４６には、連結ピン挿通孔４８が径方向に貫通形成されている。この連結ピン挿通孔４８と、第３部材６の連結ピン挿通孔３８と、スリーブ８の連結ピン挿通孔４５とは、径方向において一直線に並んでおり、これらの連結ピン挿通孔４８，３８，４５を挿通する連結ピン３７によって、端部材９、第３部材６およびスリーブ８が同行回転可能に連結されている。
【００３８】
図２（ａ）および図２（ｂ）を参照して、多角形部４７は、第３部材６の周壁３５から一方側に露出しており、外周面４７ａの断面形状が多角形形状（本実施形態において、六角形形状）とされている。これにより、多角形部４７の外周面４７ａにスパナなどの工具を掛けて端部材９を回転させることができる。多角形部４７と端部材本体４６との接続部分には、環状の鍔部４９が形成されている。この鍔部４９は、第３部材６の周壁３５の一端面に全周に亘って接触している。
【００３９】
多角形部４７には、ハンドルバー５０が挿通されるバー挿通孔４７ｂが径方向に貫通形成されている。バー挿通孔４７ｂは、多角形部４７の外周面４７ａの互いに平行な２面にそれぞれ開放されている。このバー挿通孔４７ｂに挿通されるハンドルバー５０の一端には、頭部５０ａが固定されており、このハンドルバー５０の他端には、ナット５０ｂがねじ結合されている。作業者は、このハンドルバー５０を回すことにより、端部材９および第３部材６を周方向Ｃに回転することができる。
【００４０】
図４は、図２（ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図３および図４を参照して、カム機構１０は、第３部材６が第２部材５に対して周方向Ｃの一方Ｃ１に相対回転したときに、第３部材６の一端面６ａを第２部材５の主軸２４の一端面２４ａに対して軸方向Ｘに一時的に離隔させるためのものである。
カム機構１０は、第３部材６の一端面６ａに形成された複数の第１カム５１と、第２部材５の主軸２４の一端面２４ａに形成された複数の第２カム５２とを含んでいる。第１カム５１および第２カム５２は、周方向Ｃに関して等間隔に複数（本実施形態において、４つ）配置されている。なお、各第１カム５１の構成は同様であるので、１つの第１カム５１について主に説明する。また、各第２カム５２の構成は同様であるので、１つの第２カム５２について主に説明する。
【００４１】
第１カム５１は、第３部材６の径方向に投影したときに、直角３角形の一頂部を一端面６ａと平行に切断して取り除いた形状をしており、第１傾斜面５３と、第１絶壁５４と、第１カム５１の先端部としての第１平面６１とを含んでいる。
第１傾斜面５３は、第２部材５に対する第３部材６の相対回転方向としての周方向Ｃの一方Ｃ１の上流側、すなわち、周方向Ｃの他方Ｃ２側に向かうに従い、第３部材６の一端面６ａからの軸方向Ｘにおける突出量が連続的に多くされている。
【００４２】
第１絶壁５４は、第１傾斜面５３に対して周方向Ｃの一方Ｃ１の上流側（周方向Ｃの他方Ｃ２側）に配置されており、第３部材６の一端面６ａに対して略直交している。この第１絶壁５４は、第３部材６が第２部材５に対して周方向Ｃの一方Ｃ１に回転しているとき、第２カム５２とは当接せず、第３部材６が周方向Ｃの他方Ｃ２に回転しているとき、第２カム５２と当接可能である。
【００４３】
第１平面６１は、第３部材６の一端面６ａとは平行な平面であり、周方向Ｃにおける長さが、第１カム５１の高さＨ１と略同じである。この第１平面６１は、第１傾斜面５３の先端部と第１絶壁５４の先端部とを接続している。
第２カム５２は、第２部材５の主軸２４の径方向に投影したときに、直角３角形の一頂部を一端面２４ａと平行に切断して取り除いた形状をしており、第２傾斜面５５と、第２絶壁５６と、第２カムの先端部としての第２平面６２とを含んでいる。
【００４４】
第２傾斜面５５は、周方向Ｃの一方Ｃ１の下流側に向かうに従い、主軸２４の一端面２４ａからの軸方向Ｘにおける突出量が連続的に多くされている。主軸２４の一端面２４ａからの第２カム５２の高さＨ２は、第３部材６の一端面６ａからの第１カム５１の高さＨ１と略同じとされている。また、主軸２４の他端面２４ｂに対する第２傾斜面５５の傾斜角θ２は、第３部材６の一端面６ａに対する第１傾斜面５３の傾斜角θ１と略同じにされている。第２傾斜面５５は、第１傾斜面５４と略全面に亘って面接触することができる。
【００４５】
第２絶壁５６は、第２傾斜面５５に対して周方向Ｃの一方Ｃ１の下流側（周方向Ｃの他方Ｃ２側）に配置されており、主軸２４の一端面２４ａに対して略直交している。この第２絶壁５６は、第３部材６が第２部材５に対して周方向Ｃの一方Ｃ１に回転しているとき、第１カム５１とは当接せず、第３部材６が周方向Ｃの他方Ｃ２に回転しているとき、第１カム５１と当接する。
【００４６】
第２平面６２は、主軸２４の一端面２４ａとは平行な平面であり、周方向Ｃにおける長さが、第２カム５２の高さＨ２と略同じである。この第２平面６２は、第２傾斜面５５の先端部と第２絶壁５６の先端部とを接続している。第２平面６２と第１平面６１とは平行に並んでいる。
第１打撃機構１１は、第１カム５１の第１平面６１に配置された第１打撃部５７と、第２部材５の主軸２４の一端面２４ａに配置された第１被打撃部５８とを含んでいる。
【００４７】
第１打撃部５７は、第１平面６１の略全域に配置されている。
第１被打撃部５８は、第２部材５の主軸２４の一端面２４ａにおいて、第２カム５２の第２絶壁５６とは周方向Ｃに隣接して配置されており、平坦な形状をしている。第１被打撃部５８と第１打撃部５７とは、互いに平行に並んでおり、両者が十分広い面積で面接触することができる。
【００４８】
第２打撃機構１２は、第３部材６の一端面６ａに配置された第２打撃部５９と、第２カム５２の第２平面６２に配置された第２被打撃部６０とを含んでいる。
第２打撃部５９は、第３部材６の一端面６ａにおいて、第１カム５１の第１絶壁５４とは周方向Ｃに隣接して配置されており、平坦な形状をしている。
第２被打撃部６０は、第２平面６２の略全域に配置されている。第２被打撃部６０と第２打撃部５９とは、互いに平行に並んでいる。
【００４９】
付勢機構７（図２（ａ）参照）によって第３部材６が第２部材５の主軸２４側に弾性的に付勢されていることにより、軸方向Ｘにおいて、第１打撃機構１１の第１打撃部５７が第１被打撃部５８側に付勢されている。同様に、軸方向Ｘにおいて、第２打撃機構１２の第２打撃部５９が第２被打撃部６０側に付勢されている。
図５（ａ）および図５（ｂ）は、それぞれ、クランプ１にクランプ対象物２を挟持させるときの手順を説明するための一部断面側面図である。図５（ａ）を参照して、クランプ１を用いてクランプ対象物２を挟持するときは、まず、第２部材５の主軸２４の第１雄ねじ部２６を第１雌ねじ部２０に対して回転させることにより、軸方向Ｘにおける第２部材５の位置を調節する。これにより、第１部材４の第１受け部２３と、第２部材５の第２受け部３１との間の隙間を、クランプ対象物２の所定の被挟持部２ａの厚みより広くしておく。
【００５０】
次に、クランプ対象物２の被挟持部２ａを、黒塗り矢印で示すように、クランプ本体３の受入空間１９内に挿入し、両受け部２３，３１間に被挟持部２ａを配置する。この状態から、作業者がハンドルバー５０を周方向Ｃの一方Ｃ１に回転する。これにより、ハンドルバー５０とともに、端部材９、連結ピン３７、スリーブ８および第３部材６が周方向Ｃの一方Ｃ１に回転する。
【００５１】
また、図４および図５（ａ）に示すように、カム機構１０において、各第１カム５１の第１傾斜面５３および対応する第２カム５２の第２傾斜面５５が皿ばね４１の付勢力により互いに面接触していることにより、第３部材６および第２部材５が周方向Ｃの一方Ｃ１に同行回転する。第２部材５が周方向Ｃの一方Ｃ１に回転することにより、第１雄ねじ部２６が第１雌ねじ部２０に対して周方向Ｃの一方Ｃ１に回転し、第２部材５が第１部材４側に変位する。
【００５２】
これにより、図５（ｂ）に示すように、第２部材５の第２受け部３１、および第１部材４の第１受け部２３が、クランプ対象物２の被挟持部２ａを挟持する。この状態から、作業者がハンドルバー５０を周方向Ｃの一方Ｃ１にさらに回転させると、第３部材６から第２部材５に伝わるトルクが所定値（たとえば、数ｋＮ・ｃｍ）を超え、第１および第２受け部２３，３１によるクランプ対象物２の挟持力が十分な値になる。
【００５３】
すると、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、皿ばね４１の付勢力に抗して第２部材５に対して第３部材６が周方向Ｃの一方Ｃ１に相対回転し始める。このとき、第１カム５１の第１傾斜面５３が、対応する第２カム５２の第２傾斜面５５に対して周方向Ｃの一方Ｃ１に滑る。これにより、各皿ばね４１が第３部材６を第２部材５側に付勢する付勢力に抗して、第３部材６が軸方向Ｘにおいて第２部材５から離れる方向に変位し、第３部材６の一端面６ａと第２部材５の主軸２４の一端面２４ａとの間の間隔が広がる。
【００５４】
すなわち、第２部材５に対する第３部材６の相対回転角が相対的に少ないとき、軸方向Ｘにおける、第１打撃部５７と第１被打撃部５８との間の間隔が広がるとともに、軸方向Ｘにおける、第２打撃部５９と第２被打撃部６０との間の間隔が広がる。
そして、第２部材５に対して第３部材６が周方向Ｃの一方Ｃ１にさらに回転することにより、第２部材５に対する第３部材６の相対回転角が相対的に多くなると、第１平面６１と第２平面６２とが面接触し、その後、図７に示すように、第１カム５１の第１平面６１と第２カム５２の第２平面６２との係合が解除される。これにより、第１打撃機構１１の第１打撃部５７が第１被打撃部５８を打撃するとともに、第２打撃機構１２の第２打撃部５９が第２被打撃部６０を打撃し、第３部材６と第２部材５との間で打撃による振動および音が生じる。
【００５５】
第２カム５２との係合が解除された第１カム５１は、第３部材６が周方向Ｃの一方Ｃ１にさらに回転されることにより、主軸２４の一端面２４ａ上を摺動し、図６（ｂ）に示すように、再び第２カム５２に係合する。そして、第３部材６から第２部材５に伝わるトルクが前記所定値を超えている間、前述したのと同様に、各第１カム５１が対応する第２カム５２に乗り上げた後に両カム５１，５２の係合が解除され、第１打撃機構１１および第２打撃機構１２によって、打撃による振動および音が生じる。
【００５６】
一方、第２部材５を緩める場合には、第３部材６を周方向Ｃの他方Ｃ２に回転する。これにより、図８に示すように、第１カム５１の第１絶壁５４は、第２カム５２の第２絶壁５６に当接し、第３部材６と第２部材５とが周方向Ｃの他方Ｃ２に同行回転する。第２部材５が周方向Ｃの他方Ｃ２に回転することにより、図５（ａ）に示すように、第１雄ねじ部２６が第１雌ねじ部２０に対して回転し、第２部材５が受入空間１９から退避するように変位する。その結果、第１および第２受け部２３，３１による、クランプ対象物２の被挟持部２ａの挟持が解除されクランプ対象物２をクランプ１から取り外すことができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、第３部材６を周方向Ｃの一方Ｃ１に回転させることにより、第２部材５の第１雄ねじ部２６をクランプ本体３の第１雌ねじ部２０に対して周方向Ｃの一方Ｃ１に回転させて、第２部材５を第１部材４側に進めることができる。
そして、第１受け部２３および第２受け部３１でクランプ対象物２の被挟持部２ａを挟持した状態で、第３部材６から第２部材５に伝わるトルクが所定値に達し、十分な挟持力でクランプ対象物２を挟持できるようになったとき、第３部材６が第２部材５に対して周方向Ｃの一方Ｃ１に相対回転することで、第１打撃部５７が第１被打撃部５８を打撃するとともに、第２打撃部５９が第２被打撃部６０を打撃する。
【００５８】
このときの振動と音により、十分な挟持力でクランプ対象物２を挟持していることを作業者が確認できるので、目視確認が不要である。このため、クランプ１に汚れが付着しているときや、クランプ１が見えないときでも、十分な挟持力でクランプ対象物２を挟持できていることを、確実に確認できる。
より具体的には、第３部材６が第２部材５の主軸２４に対して周方向Ｃの一方Ｃ１に相対回転し始めると、各第１カム５１と対応する第２カム５２との係合により、第１打撃部５７と第１被打撃部５８とが軸方向Ｘにおいて離隔するとともに、第２打撃部５９と第２被打撃部６０とが軸方向Ｘにおいて離隔する。第３部材６が第２部材５に対して周方向Ｃの一方Ｃ１にさらに相対回転すると、両カム５１，５２の係合が解除される。
【００５９】
このとき、付勢機構７の付勢力によって、第１打撃部５７が第１被打撃部５８に勢いよく打撃されるとともに、第２打撃部５９が第２被打撃部６０に勢いよく打撃されるので、打撃による振動と音を十分に生じることができ、十分な挟持力でクランプ対象物２を挟持できていることを、より確実に確認できる。
さらに詳述すると、第３部材６が第２部材５に対して周方向Ｃの一方Ｃ１に相対回転することにより、第１傾斜面５３と第２傾斜面５５とが係合し、第１打撃部５７が第１被打撃部５８に対して軸方向Ｘに離隔するとともに、第２打撃部５９が第２被打撃部６０に対して軸方向Ｘに離隔する。
【００６０】
そして、第３部材６が第２部材５に対して周方向Ｃの一方Ｃ１にさらに相対回転すると、第１絶壁５４が第２絶壁５６を乗り越えて、第１および第２傾斜面５３，５５同士の係合が一気に解除されるので、第１打撃部５７を第１被打撃部５８に勢いよく打つことができるとともに、第２打撃部５９を第２被打撃部６０に勢いよく打つことができる。
また、第１カム５１の先端部としての第１平面６１を第１打撃部５７として用いている。カム機構１０の第１カム５１を第１打撃機構１１に兼用することができ、簡易な構成で第１打撃機構１１を構成できる。
【００６１】
また、第２カム５２の先端部としての第２平面６２を第２被打撃部６０として用いている。カム機構１０の第２カムを第２打撃機構１２に兼用することができ、より簡易な構成で第２打撃機構１２を構成できる。
さらに、皿ばね４１の枚数や向きや、ボルト４０の頭部４０ｂの位置などを適宜設定することにより、第１カム５１を第２カム５２に押圧する力のうちの軸方向Ｘの成分の値を適宜設定できる。これにより、第３部材６が第２部材５に対して周方向Ｃの一方Ｃ１に相対回転し始めるときのトルクを容易に調整できる。
【００６２】
本発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、第１打撃機構１１の第１打撃部５７を、カム機構１０の第１カム５１に設ける構成としたが、これに限らず、第１カム５１とは別に第１打撃部を第３部材６の一端面６ａに形成してもよい。同様に、第２打撃機構１２の第２被打撃部６０を、カム機構１０の第２カム５２に設ける構成としたが、これに限らず、第２カム５２とは別に第２被打撃部を第２部材５の主軸２４の一端面２４ａに形成してもよい。
【００６３】
また、第１打撃機構１１および第２打撃機構１２の何れか一方のみを設けてもよい。
さらに、本実施形態では、カム機構１０と、第１打撃機構１１と、第２打撃機構１２とを備える構成について説明したが、本発明は、これに限らない。要は、第３部材６と第２部材５の主軸２４との間で所定値より大きいトルクが作用したときに、両部材６，５が相対回転し、これに伴い、第３部材６に設けた打撃部が、第２部材５に設けた被打撃部を打撃する構成であればよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    クランプ
２    クランプ対象物
３    クランプ本体
４    第１部材
５    第２部材
６    第３部材
６ａ  （第３部材の）一端面
７    付勢機構
１０  カム機構
１１  第１打撃機構
１２  第２打撃機構
１６  一方の脚部（１対の脚部の一方）
１７  他方の脚部（１対の脚部の他方）
２０  第１雌ねじ部
２３  第１受け部
２４ａ  （第２部材の）一端面
２６  第１雄ねじ部
３１  第２受け部
５１  第１カム
５２  第２カム
５３  第１傾斜面
５４  第１絶壁
５５  第２傾斜面
５６  第２絶壁
５７  第１打撃部
５８  第１被打撃部
５９  第２打撃部
６０  第２被打撃部
６１  第１平面（第１カムの先端部）
６２  第２平面（第２カムの先端部）
Ｃ１  周方向の一方（相対回転方向）
Ｘ    軸方向
【図１】
2010163277.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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