【事件の表示】
　特許第６７１０３０３号発明「吸収性物品及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７１０３０３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６７１０３０３号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成３１年３月２２日（優先権主張　平成３１年１月３０日）にされた出願であって、令和２年５月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、同年１２月１７日に特許異議申立人株式会社日本触媒（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和３年３月２９日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年５月３１日に意見書の提出を行った。
第２．本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、
　前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、
　前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、
　（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０〜１００モル％であり、
　下記式（１）：
　しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）
で表される、前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上であり、
　前記吸水性樹脂粒子の生理食塩水に対する吸水量が５０．０ｇ／ｇ以上である、
吸収性物品。
【請求項２】
　前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１３．０以上である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
　下記式（１）：
　しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）
で表されるしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上であり、生理食塩水に対する吸水量が５０．０ｇ以上である、吸水性樹脂粒子を選別することと、
　選別された前記吸水性樹脂粒子を含む吸収体を、液体不透過性シート及び液体透過性シートの間に配置することと、
を含み、
　前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、
　（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０〜１００モル％である、
吸収性物品を製造する方法。」
第３．取消理由通知の概要
　本件発明１〜３に対して、当審が令和３年３月２９日付けで、特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
１．本件発明１〜２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．本件発明１〜３は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
引用文献１：国際公開第２０１６／１０４３７４号
第４．取消理由に対する当審の判断
１．引用文献１に記載された事項、引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同様。）。
（１）「技術分野
[０００１] 　本発明は、吸水性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、
優れた吸水性能、即ち高い保水性能、高い液体吸引性能を有し、かつ通液性にも優れる吸水性樹脂組成物に関する。
背景技術
[０００２] 　
紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の衛生材料における吸収性物品
身体に接触する側に配された液体透過性シートと、身体に接触する側の反対側に配された液体不透過性シートとの間に、吸収体が保持された構造
（２）「[０００６] 　しかしながら、吸収体を薄型にするために、嵩高い親水性繊維を減らして、その分の吸収量を補うために吸水性樹脂の保水能等の吸水性能を高める必要がある。しかしながら、吸水性樹脂の保水能等の吸水性能を高めると、吸水後の膨潤ゲルがゲルブロッキングを起こしやすいために、
吸収体や吸収性物品において液体がスムーズに吸収されにくくなったり、吸収後の尿や体液の戻り量が増加する問題があった。
（３）「[００１４] 　本発明において用いられる
水溶性エチレン性不飽和単量体としては、例えば、(メタ)アクリル酸
及びその塩
[００１５] 　前記水溶性エチレン性不飽和単量体のなかでも、工業的に入手が容易である点から、
（メタ）アクリル酸及びその塩
（メタ）アクリル酸及びその塩
総水溶性エチレン性不飽和単量体に対して７０〜１００モル％
（４）「[００５７] 　このようにして、
水溶性エチレン性不飽和単量体をアゾ系重合開始剤存在下で重合させることにより得られる吸水性樹脂に、湿潤促進剤を添加することで、以下（Ａ）〜（Ｄ）の性能を満たす吸水性樹脂組成物
（Ａ）生理食塩水保水能が、３８〜４４ｇ／ｇ
（Ｂ）
無加圧ＤＷの５分値が、５０ｍＬ／ｇ以上
（Ｃ）
無加圧ＤＷの６０分値が、６０ｍＬ／ｇ以上
（Ｄ）
生理食塩水通液速度が、５ｇ／分以上
（５）「[００６６] （３）生理食塩水通液速度
　図２に概略構成を示す測定装置を用いて測定した。測定部は、ナイロンメッシュシート（２５０メッシュ）が接着された、内径１９ｍｍ、外径２５ｍｍ、高さ１２０ｍｍで、約３０ｇの重さを有するプレキシグラス製の円筒状容器（Ａ）２１と、同様のナイロンメッシュシートが接着された、内径２６ｍｍ、外径４０ｍｍ、高さ８０ｍｍのプレキシグラス製円筒状容器（Ｂ）２２と膨潤ゲル２３とから成る。測定部が載置されている金網２４は、１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズで、２ｍｍ四方の格子状開口部を有する。シャーレ２５の内径は約９０ｍｍである。
　測定は、約２５℃の室温で行った。円筒状容器（Ｂ）２２に、あらかじめ２５０〜５００μｍのサイズに分級した吸水性樹脂組成物０．２０ｇを均一に入れ、上部から円筒状容器（Ａ）２１を挿入し、測定部とした。
生理食塩水を適量入れたシャーレに、測定部のメッシュ側を浸漬して３０分間膨潤させ、膨潤ゲル２３を形成した。
　次に、測定部全体を空のシャーレ上に移動させ、２００ｇの重りを円筒状容器（Ａ）２１の上部にゆっくりと載置し、膨潤ゲル２３を３分間荷重した。
　あらかじめ空の質量を測定したシャーレ（Ｗｅ）２５上に、目開き２ｍｍの金網２４を載置し、さらに膨潤ゲル２３を含む測定部を載置した。次いで、円筒状容器（Ａ）２１の上部から生理食塩水を添加すると同時にストップウォッチをスタートさせた。以降、測定終了まで、液面の高さが円筒状容器（Ａ）の下端から６〜７ｃｍを保つように、生理食塩水を適宜追加した。投入から３０秒間（０．５分間）が経過するまでに、膨潤ゲル２３を通過して流出した生理食塩水を含むシャーレ質量（Ｗｆ）を測定し、通液速度（ｇ／分）を、以下の式により求めた。
　　通液速度（ｇ／分）＝（Ｗｆ−Ｗｅ）／０．５」
（６）「[００７２]　実施例１
　還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、撹拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する撹拌翼を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ−ヘプタン３４０ｇをとり、界面活性剤としてＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．８ｇを添加し、６０℃まで昇温して界面活性剤を溶解したのち、５０℃まで冷却した。
[００７３]　別途、５００ｍＬの三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、イオン交換水６．８ｇを加え、更に３０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１０２．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、室温にて撹拌して完全に溶解させた。さらに、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１１ｇ、エチレングリコールジグリシジルエーテル２０．２ｍｇをイオン交換水３６．９ｇに溶解し加えて、第１段目の単量体水溶液を調製した。
[００７４]　撹拌機の回転数を４５０ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行うことにより、第１段目の重合後スラリーを得た。
[００７５]　また、別途、別の５００ｍＬの三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇをとり、外部より冷却しつつ、イオン交換水９．７ｇを加え、更に３０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４３．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、溶解させた。さらに、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１５ｇ、エチレングリコールジグリシジルエーテル１１．６ｍｇをイオン交換水６．４５ｇに溶解して加え、第２段目の単量体水溶液を調製した。
[００７６]　前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２２℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間保持したのち、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行うことにより、第２段目の重合後スラリーを得た。
[００７７]　次いで、１２５℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ−ヘプタンとを共沸することにより、ｎ−ヘプタンを還流しながら、分留管に溜まった水の抜き出し量が計２４５ｇになった時点で後架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液４．４２ｇを添加し、内温８０℃で２時間保持し反応させた。その後、更に加熱してｎ−ヘプタンと水とを留去させて乾燥させたものを、８５０μｍの篩を通過させ、球状の１次粒子が凝集した粒子の形態を有する吸水性樹脂２２０ｇを得た。この吸水性樹脂１００ｇを分取し、
親水性シリカ（エボニックデグサジャパン社：カープレックス＃８０）を１．００ｇ（吸水性樹脂に対して１．０質量％）添加し、卓上クロスロータリー混合機で３０分混合して、実施例１の吸水性樹脂組成物とした。
（７）「［００９９］［表１］
」
　以上を総合し、特に実施例１に注目すると、引用文献１には以下の吸収性物品に係る物の発明（以下、「引用発明」という。）及び製造方法の発明（以下、「引用方法発明」という。）が記載されている。
引用発明
「身体に接触する側に配された液体透過性シートと、身体に接触する側の反対側に配された液体不透過性シートとの間に、吸収体が保持された構造を有した吸収性物品であって、吸収体は、吸水性樹脂と親水性繊維を主成分として構成されており、水溶性エチレン性不飽和単量体としてのアクリル酸を重合させることにより得られる吸水性樹脂に、湿潤促進剤としての親水性シリカを添加し、混合して、吸水性樹脂組成物とし、吸水性樹脂の無加圧ＤＷ５分値が６１ｍｌ／ｇ、無加圧ＤＷ６０分値が７０ｍｌ／ｇであって、生理食塩水を適量入れたシャーレに、測定部のメッシュ側を浸漬して３０分間膨潤させた膨潤ゲル２３の生理食塩水通液速度が７ｇ／分である、吸収性物品。」
引用方法発明
「身体に接触する側に配された液体透過性シートと、身体に接触する側の反対側に配された液体不透過性シートとの間に、吸収体が保持された構造を有した吸収性物品の製造方法であって、吸収体は、吸水性樹脂と親水性繊維を主成分として構成されており、水溶性エチレン性不飽和単量体としてのアクリル酸を重合させることにより得られる吸水性樹脂に、湿潤促進剤としての親水性シリカを添加し、混合して、吸水性樹脂組成物とし、吸水性樹脂の無加圧ＤＷ５分値が６１ｍｌ／ｇ、無加圧ＤＷ６０分値が７０ｍｌ／ｇであって、生理食塩水を適量入れたシャーレに、測定部のメッシュ側を浸漬して３０分間膨潤させた膨潤ゲル２３の生理食塩水通液速度が７ｇ／分である、吸収性物品の製造方法。」
２．本件発明１
　本件発明１と引用発明を対比する。
　引用発明の「液体不透過性シート」は、本件発明１の「液体不透過性シート」に相当し、以下同様に、「吸収体」は「吸収体」に、「液体透過性シート」は「液体透過性シート」に、「吸収性物品」は「吸収性物品」に、「吸水性樹脂」は「吸水性樹脂粒子」に、「水溶性エチレン性不飽和単量体」は「エチレン性不飽和単量体」に、「親水性シリカ」は「無機粒子」に、「生理食塩水通液速度」は「人工尿通液速度」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「吸水性樹脂」は、単量体としてアクリル酸のみを重合させたものであるから、引用発明の「水溶性エチレン性不飽和単量体としてのアクリル酸を重合させることにより得られる」ことは、本件発明１の「（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０〜１００モル％」であることに相当する。
　そうすると、本件発明１と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
「液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、
　前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、
　前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、複数の無機粒子とを含み、
　（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０〜１００モル％である吸収性物品。」
＜相違点１＞
　無機粒子について、本件発明１は、「該重合体粒子の表面上に配置され」ているのに対し、引用発明は、その配置について特定されていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）
で表される、前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上」であるのに対し、引用発明は、吸水性樹脂の無加圧ＤＷ５分値が６１ｍｌ／ｇであって、生理食塩水を適量入れたシャーレに、測定部のメッシュ側を浸漬して３０分間膨潤させた膨潤ゲル２３の生理食塩水通液速度が７ｇ／分である点。
＜相違点３＞
　吸水性樹脂粒子の生理食塩水に対する吸水量について、本件発明１は、５０．０ｇ／ｇ以上であるのに対し、引用発明は、不明である点。
　事案に鑑み、まず＜相違点２＞について検討する。
　引用発明の吸水性樹脂組成物は、生理食塩水を適量入れたシャーレに、測定部のメッシュ側を浸漬して３０分間膨潤させた膨潤ゲル２３の生理食塩水通液速度が７ｇ／分となるものであるものの、吸収性樹脂組成物が大きく膨潤しているほどその通液速度は小さくなるという技術常識もないから、引用発明の吸水性樹脂組成物が３０分間膨潤し、ほぼ飽和膨潤しているとしても、ほぼ飽和状態の通液速度から、１０倍膨張時の通液速度を推定することはできない。
　そもそも、引用文献１には、「吸収性物品の液体漏れを改善するには、吸収体に含まれる吸水性樹脂粒子の集合体に接触した液体を、集合体全体にしみわたり易くすることが重要であると考え」、「液体が吸水性樹脂粒子の集合体に接触してから短時間の間（初期）における吸水性樹脂粒子の吸水速度（ＤＷ）と通液速度とが吸収性物品の液体漏れに影響を及ぼす」（本件明細書の段落【０００６】）という知見に基づき、飽和膨潤前の１０倍膨張の段階での通液速度に着目して、本件発明１の「しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）で表される、吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上」とすることついて、記載も示唆もない。また出願前において周知技術であるともいえないから、引用発明において、本件発明１の＜相違点２＞に係る発明の構成とすることは当業者にとって容易ではない。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
３．本件発明２
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
４．本件発明３
　本件発明３と引用方法発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
＜相違点４＞
　本件発明３は、「しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）
で表される、前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上」であるのに対し、引用方法発明は、吸水性樹脂の無加圧ＤＷ５分値が６１ｍｌ／ｇであって、生理食塩水を適量入れたシャーレに、測定部のメッシュ側を浸漬して３０分間膨潤させた膨潤ゲル２３の生理食塩水通液速度が７ｇ／分である点。
＜相違点５＞
　吸水性樹脂粒子の生理食塩水に対する吸水量について、本件発明３は、５０．０ｇ／ｇ以上であるのに対し、引用方法発明は、不明である点。
＜相違点６＞
　無機粒子について、本件発明３は、「該重合体粒子の表面上に配置され」ているのに対し、引用方法発明は、その配置について特定されていない点。
　まず、＜相違点４＞について検討する。
　上記２．において検討したとおり、引用文献１には、１０倍膨潤時の人工尿通液速度を１．０ｇ／分以上とすることの記載も示唆もないから、引用方法発明に基いて、本件発明３の＜相違点４＞に係る発明の方法とすることは当業者にとって容易ではない。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、引用方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
第５．取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について
１．申立人の主張する申立理由のうち、取消理由としなかった申立理由
（１）申立人の主張する甲第２、４〜６、９、１０、２１、２２、２５号証に基づく特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項に係る理由
ア．本件発明１〜３は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証の記載に基づき容易に想到できる。
イ．本件発明１〜３は、甲第４号証に記載された発明であるか、甲第４号証の記載に基づき容易に想到できる。
ウ．本件発明１〜３は、甲第５号証に記載された発明であるか、甲第５号証の記載に基づき容易に想到できる。
エ．本件発明１〜３は、甲第６号証に記載された発明であるか、甲第６号証の記載に基づき容易に想到できる。
オ．本件発明１〜３は、甲第９号証に記載された発明であるか、甲第９号証の記載に基づき容易に想到できる。
カ．本件発明１〜３は、甲第１０号証に記載された発明であるか、甲第１０号証の記載に基づき容易に想到できる。
キ．本件発明１〜３は、甲第２１号証に記載された発明であるか、甲第２１号証の記載に基づき容易に想到できる。
ク．本件発明１〜３は、甲第２２号証に記載された発明であるか、甲第２２号証の記載に基づき容易に想到できる。
ケ．本件発明１〜３は、甲第２５号証に記載された発明であるか、甲第２５号証の記載に基づき容易に想到できる。
（２）申立人の主張する甲第３〜５、７、８号証に基づく特許法第２９条第１項第３号に係る理由
ア．本件発明１〜３は、甲第３号証及びその実施例２に記載された発明である。
イ．本件発明１〜３は、甲第４号証及びその実施例３２に記載された発明である。
ウ．本件発明１〜３は、甲第５号証及びその実施例２、実施例１１−５に記載された発明である。
エ．本件発明１〜３は、甲第７号証及びその実施例３に記載された発明である。
オ．本件発明１〜３は、甲第８号証及びその実施例３に記載された発明である。
（３）申立人の主張する甲第１号証及び甲第４号証に基づく特許法第２９条第２項に係る理由
　本件発明１〜３は、甲第１号証の記載と、甲第４号証の記載とを組み合わせることによって容易に想到できる。
（４）申立人の主張する特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に係る理由
ア．本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜３を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
イ．本件発明１〜３は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
＜証拠方法一覧＞
甲第１号証：国際公開第２０１６／１０４３７４号（引用文献１）
甲第２号証：特開２００９−１９０６５号公報
甲第３号証：特開２００６−６８７３１号公報
甲第４号証：特開２００５−１１１４７４号公報
甲第５号証：国際公開第２０１７／１７０６０５号
甲第６号証：国際公開第２０１８／１５５５９１号
甲第７号証：特開平９−１２４９５５号公報
甲第８号証：国際公開第２００８／１５９８０号
甲第９号証：特表２００９−５３１１５８号公報
甲第１０号証：国際公開第２０１５／１２９９１７号
甲第２１号証：国際公開第２０１２／０４３８２１号
甲第２２号証：特開２００４−２６１７９７号公報
甲第２５号証：特開２０１２−１２４５１号公報
２．上記主張についての検討
（１）申立人の主張する甲第２、４〜６、９、１０、２１、２２、２５号証に基づく特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項に係る理由
ア．上記１．（１）ア．について
　甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」等という。）は、加圧通液速度の測定において、重合体粒子１．０ｇを０．９％食塩水約１５０ｍＬの入ったビーカー中に３０分間浸漬し、十分に膨潤させるものであるが、３０分間膨潤させた時点で何倍膨潤しているものであるのか不明である。
　そうすると、３０分間膨潤させた時点での通液速度は、何倍膨潤させた時点での通液速度であるのか不明であって、１０倍膨潤時の通液速度とは言えない。
　したがって、本件発明１〜３と甲２発明を対比すると、本件発明１〜３が「しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）
で表される、前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上」であるのに対し、甲２発明は不明である点で相違し、上記相違点は実質的な相違点である。
　よって、甲２発明は本件発明１〜３ではない。
　また、本件発明１〜３で特定された「しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）
で表される、前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上」とする構成について、甲第１〜１０、２１、２２、２５号証に記載も示唆もなく、また出願前において周知技術であるともいえないから、甲２発明において、本件発明１〜３の上記構成とすることは当業者にとって容易ではない。
イ．上記１．（１）イ．について
　申立人が提出した甲第１２号証（実験成績証明書）によると、甲第４号証に記載された実施例３２の吸収剤と、当該実施例３２の吸収剤とほぼ同一の方法によって調製した吸収剤とでは、吸収剤の吸収性能に関わる「ＣＲＣｓ（０．９重量％食塩水の吸収倍率）」、「ＳＦＣ（０．６９重量％食塩水流れ誘導性）」、「ＡＡＰｓ（０．９重量％食塩水の加圧下吸収倍率）」において、測定結果が異なっている。
　そうすると、甲第４号証に記載された実施例３２の吸収剤は、その調製方法によっては吸収性能が変化し得るものであるから、甲第１２号証で調製された吸収剤の測定結果が、「しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）
で表される、前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上」であったとしても、甲４発明が、そのようなものであるとはいえない。
　したがって、本件発明１〜３と甲４発明を対比すると、本件発明１〜３が「しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）
で表される、前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上」であるのに対し、甲４発明は不明である点で相違し、上記相違点は実質的な相違点である。
　よって、甲４発明は本件発明１〜３ではない。
　そして、甲第４号証には、１０倍膨潤時の人工尿通液速度を１．０ｇ／分以上とすることの記載も示唆もないから、甲４発明に基いて、本件発明１〜３の構成とすることは当業者にとって容易ではない。
ウ．上記１．（１）ウ．について
　甲５発明は、粒子状吸水剤の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が４（×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）であるが、甲第１９号証に示される１０倍膨潤時の人工尿通液速度とＳＦＣの相関関係を示すグラフを参照しても、当該相関関係を示すグラフが十分に立証されていないため、食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が４（×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）である場合には、１０倍膨潤時の人工尿通液速度５ｇ／ｍｉｎとなることが読み取れない。
　　したがって、本件発明１〜３と甲５発明を対比すると、本件発明１〜３が「しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）
で表される、前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上」であるのに対し、甲５発明は不明である点で相違し、上記相違点は実質的な相違点である。
　よって、甲５発明は本件発明１〜３ではない。
　そして、甲第５号証には、１０倍膨潤時の人工尿通液速度を１．０ｇ／分以上とすることの記載も示唆もないから、甲５発明に基いて、本件発明１〜３の構成とすることは当業者にとって容易ではない。
エ．上記１．（１）エ．について
　上記ウ．と同様の理由により、甲６発明は本件発明１〜３ではない。
　そして、甲６発明に基いて、本件発明１〜３の構成とすることは当業者にとって容易ではない。
オ．上記１．（１）オ．について
　上記イ．と同様の理由により、甲９発明は本件発明１〜３ではない。
　そして、甲９発明に基いて、本件発明１〜３の構成とすることは当業者にとって容易ではない。
カ．上記１．（１）カ．について
　上記ウ．と同様の理由により、甲１０発明は本件発明１〜３ではない。
　そして、甲１０発明に基いて、本件発明１〜３の構成とすることは当業者にとって容易ではない。
キ．上記１．（１）キ．について
　甲第２１号証には、１０倍膨潤時の人工尿通液速度を１．０ｇ／分以上とすることの記載も示唆もないから、甲２１発明は本件発明１〜３ではない。
　そして、甲２１発明に基いて、本件発明１〜３の構成とすることは当業者にとって容易ではない。
ク．上記１．（１）ク．について
　甲第２２号証には、１０倍膨潤時の人工尿通液速度を１．０ｇ／分以上とすることの記載も示唆もないから、甲２２発明は本件発明１〜３ではない。
　そして、甲２２発明に基いて、本件発明１〜３の構成とすることは当業者にとって容易ではない。
ケ．上記１．（１）ケ．について
　甲第２５号証には、１０倍膨潤時の人工尿通液速度を１．０ｇ／分以上とすることの記載も示唆もないから、甲２５発明は本件発明１〜３ではない。
　そして、甲２５発明に基いて、本件発明１〜３の構成とすることは当業者にとって容易ではない。
（２）申立人の主張する甲第３〜５、７、８号証に基づく特許法第２９条第１項第３号に係る理由
ア．上記１．（２）ア．について
　申立人が提出した甲第１１号証（実験成績証明書）によると、甲第３号証に記載された実施例２の粒子状吸収剤と、当該実施例２の粒子状吸収剤とほぼ同一の方法によって調製した粒子状吸収剤とでは、粒子状吸収剤の吸収性能に関わる「無加圧下吸収倍率」、「１．９ＫＰａでの加圧下吸収倍率」、「１６時間水可溶分」、「吸収速度」、「質量平均粒子径Ｄ５０」、「対数標準偏差」において、測定結果が異なっている。
　そうすると、甲第３号証に記載された実施例２の粒子状吸収剤は、その調製方法によっては吸収性能が変化し得るものであるから、甲第１１号証で調製された粒子状吸収剤の測定結果が、「しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）
で表される、前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上」であったとしても、甲３発明が、そのようなものであるとはいえない。
　したがって、本件発明１〜３と甲３発明を対比すると、本件発明１〜３が「しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）
で表される、前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上」であるのに対し、甲３発明は不明である点で相違し、上記相違点は実質的な相違点である。。
　よって、甲第３号証の実施例２に係る発明は本件発明１〜３ではない。
イ．上記１．（２）イ．について
　上記２．（１）イ．のとおり。
ウ．上記１．（２）ウ．について
　上記２．（１）ウ．のとおり。
エ．上記１．（２）エ．について
　申立人が提出した甲第１４号証（実験成績証明書）によると、甲第７号証に記載された実施例３の吸収剤組成物と、当該実施例３の吸収剤組成物とほぼ同一の方法によって調製した吸収剤組成物とでは、吸収剤組成物の吸収性能に関わる「吸収倍率」、「拡散吸収倍率」、「拡散吸収指数」において、測定結果が異なっている。
　そうすると、甲第７号証に記載された実施例３の吸収剤組成物は、その調製方法によっては吸収性能が変化し得るものであるから、甲第１４号証で調製された吸収剤組成物の測定結果が、「しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）
で表される、前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上」であったとしても、甲７発明が、そのようなものであるとはいえない。
　したがって、本件発明１〜３と甲７発明を対比すると、本件発明１〜３が「しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）
で表される、前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上」であるのに対し、甲７発明は不明である点で相違し、上記相違点は実質的な相違点である。
　よって、甲第７号証の実施例３に係る発明は本件発明１〜３ではない。
オ．上記１．（２）オ．について
　申立人が提出した甲第１５号証（甲第８号証の実施例３を再現して試験した実験成績証明書）に記載された吸水性樹脂粒子と、甲第８号証の実施例３の記載との間には、測定項目である生理食塩水保水能、加圧吸水能、吸水速度、質量平均粒子径の４項目において、測定値にずれが生じており、甲第８号証の実施例３を完全に再現できているものとは言えないから、甲第８号証の実施例３の吸水性樹脂粒子の１０倍膨潤時の人工尿通液速度が、１．０ｇ／分以上であるか否かは不明である。そもそも、甲第８号証には、吸収剤組成物の１０倍膨潤時の人工尿通液速度を測定することは記載されておらず、甲第８号証に、本件発明１の「下記式（１）：しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）で表される、前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上であ」ることが、記載されているとはいえない。
　したがって、本件発明１〜３と甲第８号証の実施例３に係る発明を対比すると、本件発明１〜３が「しみわたり指数＝無加圧ＤＷの１分値（ｍＬ／ｇ）＋１０倍膨潤時の人工尿通液速度（ｇ／分）・・・（１）
で表される、前記吸水性樹脂粒子のしみわたり指数が１０．０以上で、前記無加圧ＤＷの１分値が７．０ｍＬ／ｇ以上で、前記１０倍膨潤時の人工尿通液速度が１．０ｇ／分以上」であるのに対し、甲第８号証の実施例３に係る発明は不明である点で相違し、上記相違点は実質的な相違点である。
　よって、甲第８号証の実施例３に係る発明は本件発明１〜３ではない。
（３）申立人の主張する甲第１号証及び甲第４号証に基づく特許法第２９条第２項に係る理由
　引用文献１及び甲第４号証には、１０倍膨潤時の人工尿通液速度を１．０ｇ／分以上とすることの記載も示唆もないから、引用発明及び甲４発明に基いて、本件発明１〜３の構成とすることは当業者にとって容易ではない。
（４）申立人の主張する特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に係る理由
ア．上記１．（４）ア．について
　申立人は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）の第１４２頁第２３行目〜第１４３頁第４行目において、「本件請求項１には無機微粒子の添加量または含有量がなんら規定されていない。それゆえ、当業者は、無機粒子の添加量または含有量が規定されていない場合に、どのようにして、本件発明の請求項１及び２に規定の物性を有する吸水性樹脂粒子を製造することができるかを理解することができない。したがって、本件明細書には本件発明の課題を解決するための手段が開示されているとは言えず、当業者は本件発明１および２を実施することができない。また、本件発明３についても無機粒子の添加量が規定されていないことから、同様に当業者は本件発明３を実施することができない。」と主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００６３】には、「吸水性樹脂粒子は、重合体の表面上に配置された複数の無機粒子を含んでいてもよい。例えば、重合体粒子と無機粒子とを混合することにより、重合体粒子の表面上に無機粒子を配置することができる。この無機粒子は、非晶質シリカ等のシリカ粒子であってもよい。吸水性樹脂粒子が重合体粒子の表面上に配置された無機粒子を含む場合、重合体粒子の質量に対する無機粒子の割合は、０．２質量％以上、０．５質量％以上、１．０質量％以上、又は１．５質量％以上であってもよく、５．０質量％以下、又は３．５質量％以下であってもよい。・・・」と記載されており、また、段落【００９７】には、「表面架橋反応後の反応液から、１２５℃での加熱により、ｎ−ヘプタンを留去して、重合体粒子（乾燥品）を得た。この重合体粒子を目開き８５０μｍの篩に通過させた。その後、重合体粒子の質量に対して０．５質量％の非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション、トクシールＮＰ−Ｓ）を重合体粒子に混合し、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子を２３１．０ｇ得た。該吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５５μｍであった。」と記載されており、無機微粒子、すなわち非晶質シリカの添加量または含有量が明記されているから、上記申立人の主張は根拠がなく採用できない。
イ．上記１．（４）イ．について
（ア）申立人は、申立書の第１４１頁第５行目〜同頁第９行目において、「無機粒子の添加量が本件発明の課題の達成に大きく影響を及ぼすと推察される。ところが、本件請求項１には無機微粒子の添加量または含有量がなんら規定されていないので、［００６３］で記載されている好適な添加量を満たさない範囲、すなわち発明の課題が解決できない範囲（例えば比較例１の０．１質量％）を含むことになる。」と主張する。
　しかしながら、請求項１には、無加圧ＤＷの１分値が「７．０ｍＬ／ｇ以上」と規定されており、本件特許明細書の段落【０１２０】【表１】を参照すれば、例えば比較例１〜４の無加圧ＤＷの１分値（比較例１：０．７、比較例２：３．４、比較例３：３．２、比較例４：２．０）は、いずれも請求項１に記載された範囲外のものであるから、無機微粒子の添加量または含有量がなんら規定されていないことを理由として、発明の課題が解決できない範囲（例えば比較例１の０．１質量％）を含むこととは言えない。
　よって、上記申立人の主張は根拠がなく採用できない。
（イ）申立人は、申立書の第１４４頁第５行目〜同頁第８行目において、「無機粉末として非晶質のシリカのみを開示する本件において、甲第２３号証の［請求項１］に記載の疎水性無機粉末も含むすべての無機粉末を添加した場合、およびどのような量の無機粉末を添加した場合にも、吸水性樹脂粒子の無加圧ＤＷ１分値が７ｍｌ／ｇ以上であるとは言えない。」と主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００６２】には、「本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、重合体粒子のみから構成されていてもよいが、例えば、ゲル安定剤、金属キレート剤、及び流動性向上剤（滑剤）等から選ばれる各種の追加の成分を更に含むことができる。追加の成分は、重合体粒子の内部、重合体粒子の表面上、又はそれらの両方に配置され得る。追加の成分としては、流動性向上剤（滑剤）が好ましく、そのなかでも無機粒子がより好ましい。無機粒子としては、例えば、非晶質シリカ等のシリカ粒子が挙げられる。」と記載されており、また、段落【００６３】には、「吸水性樹脂粒子は、重合体の表面上に配置された複数の無機粒子を含んでいてもよい。例えば、重合体粒子と無機粒子とを混合することにより、重合体粒子の表面上に無機粒子を配置することができる。この無機粒子は、非晶質シリカ等のシリカ粒子であってもよい。吸水性樹脂粒子が重合体粒子の表面上に配置された無機粒子を含む場合、重合体粒子の質量に対する無機粒子の割合は、０．２質量％以上、０．５質量％以上、１．０質量％以上、又は１．５質量％以上であってもよく、５．０質量％以下、又は３．５質量％以下であってもよい。ここでの無機粒子は、通常、重合体粒子の大きさと比較して微小な大きさを有する。例えば、無機粒子の平均粒子径が、０．１〜５０μｍ、０．５〜３０μｍ、又は１〜２０μｍであってもよい。ここでの平均粒子径は、動的光散乱法、又はレーザー回折・散乱法によって測定される値であることができる。
無機粒子の添加量が上述の範囲内であることによって、吸水性樹脂粒子の吸水特性、なかでも、しみわたり指数が好適な吸水性樹脂粒子が得られ易い。
　よって、上記申立人の主張は根拠がなく採用できない。
（ウ）申立人は、申立書の第１４４頁第１５行目〜同頁第２７行目において、「本件請求項１の１０倍膨潤時の人口尿通液速度・・・については上限が規定されていない。しかし、本件明細書の［０１１４］に記載の測定法によれば、「２０ｇの人工尿」すなわち約２０ｍｌの人工尿が「３０秒間」で流れる絶対量から、・・・理論的に上限は４０ｍｌ／分・・・であるので、・・・１０倍膨潤時の人口尿通液速度の上限を規定しない本件発明１およびこれを引用する本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」と主張する。
　しかしながら、本件発明は、初期の吸水速度と吸水後の通液性を反映するしみわたり指数を大きくすることで、吸水性樹脂粒子の集合体に接触した液体が、集合体全体にしみわたり易くなり、吸収性樹脂粒子が液体漏れを抑制するものである。
　そうすると、本件発明は、１０倍膨潤時の人工尿通液速度の上限によらず下限を特定することで、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるものである。
　よって、上記申立人の主張は根拠がなく採用できない。
（エ）申立人は、申立書の第１４５頁第６行目〜同頁第１４行目において、「本件特許権者は・・・本件の審査過程で・・・拒絶理由に対して提出した意見書・・・にて、吸水性樹脂粒子の吸水特性に関連すると考えられる「無加圧ＤＷの１分値」及び「１０倍膨潤時の人工尿通液速度」によって決定される「しみわたり指数」については、「イオンの浸透圧」、「高分子電解質の水との親和力」、及び「橋かけ密度」が支配的であるという技術常識があると述べている。それにも関わらず、本件請求項１では「イオンの浸透圧」、「高分子電解質の水との親和力」及び「橋かけ密度」に影響するアクリル酸の中和率と架橋剤量をなんら規定していない。」と主張する。
　しかしながら、本件特許明細書を参照しても、「イオンの浸透圧」、「高分子電解質の水との親和力」及び「橋かけ密度」と、「しみわたり指数」の相関関係については一切記載されておらず、また、「中和率」及び「架橋剤量」が本件発明の必須の構成要件であるとも記載されていないから、請求項１に記載されたしみわたり指数等の数値を満たす限りにおいて、如何なるアクリル酸の中和率、如何なる架橋剤量であっても良いことは当業者にとって自明である。
　よって、上記申立人の主張は根拠がなく採用できない。
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができず、また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月２１日（２０２１．９．２１）