Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６７６３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＮＴＢＬＡＮＣ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成８年６月１９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年５月１５日付け手続補正書により、「化粧品（香水を含む）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６５００５４号商標（以下、「引用商標」という）は、「モンブラン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３８年１月２８日に登録出願、第４類「化粧品（薬剤に属するものを除く）」を指定商品として、同３９年８月１３日に設定登録され、その後、昭和５３年８月２日、同６０年５月１５日及び平成７年４月２７日の３回に亘り更新期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記のとおり、「ＭＯＮＴＢＬＡＮＣ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「モンブラン」の称呼及び「アルプス山脈の最高峰」の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標の構成は、前記のとおり、「モンブラン」の片仮名文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「モンブラン」の称呼及び「アルプス山脈の最高峰」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「モンブラン」の称呼及び「アルプスの最高峰」観念を同じくする点で相紛らわしく、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものである。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４６１００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＰＣＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「セルローズ，その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第２類「塗料増粘用セルローズ粉末，その他の塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，防錆グリース，マスチック，松脂，木材保存剤」及び第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルトに混入するセルローズ材その他のアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工漁礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，石製郵便受け，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成１１年５月２７日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５７９２８５号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「トップセラ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年４月２５日登録出願、第３類「塗料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６２２３７４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＴＯＰＣＥＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年４月２５日登録出願、第３類「塗料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１０００８４号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「トップセラ」の片仮名文字及び「ＴＯＰＣＥＲＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成７年１２月２５日登録出願、第１７類「ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），表面に無機質の膜を形成してなるプラスチック製シート，プリント配線に用いられる基礎材料としての銅張積層板，その他のプラスチック基礎製品，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，蹄鉄（金属製のものを除く。），床用・壁用又は天井用の音響吸収材料」を指定商品として、同１０年１月９日に設定登録されたものである。
　そして、引用各商標は、いずれも、現に有効に存続している。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＯＰＣＥＬ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これより生ずる自然の称呼は、「トップセル」というのが相当であり、構成文字全体として特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　引用Ａ商標は、「トップセラ」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「トップセラ」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　また、引用Ｂ商標は、「ＴＯＰＣＥＲＡ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これより生ずる自然の称呼は、「トップセラ」というのが相当であり、構成文字全体として特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　引用Ｃ商標は、「トップセラ」の片仮名文字及び「ＴＯＰＣＥＲＡ」の欧文字を二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「トップセラ」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「トップセル」の称呼と引用各商標より生ずる「トップセラ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に促音を含め５音の構成よりなり、称呼の識別上重要な位置を占める語頭音「ト」、第２音の促音「ッ」、第３音の「プ」、第４音の「セ」を共通にし、異なるところは、称呼の識別上印象の薄らぐ末尾音において、「ル」と「ラ」に差異があるのみである。
　しかして、該差異音の「ル」は、子音「ｒ」と母音「ｕ」とが結合した音であり、「ラ」は、子音「ｒ」と母音「ａ」とが結合した音であるところ、両音は、子音「ｒ」を共通にしているばかりでなく、「ル」の母音「ｕ」と「ラ」の母音「ａ」とは、共に非円唇母音である。
　そうとすると、該差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は小さく、聴者に与える影響は弱いものである。
　ゆえに、本願商標と引用各商標とを、それぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、互いに相紛れるおそれのある称呼上類似の商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とはともに特定の観念を生じないものであり、外観において相違するとしても、称呼において相紛れるおそれのある類似の商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、正当であって取り消すべき限りではない。
　なお、請求人が援用する審決例は、本件とは事案を異にするものであるから、それに基づく請求人の主張も採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０８２７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（Ａ）のとおりの構成態様からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」を指定商品として、平成１１年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして次の（１）ないし（５）に示す登録商標（以下「引用商標」という。）を引用して、本願を拒絶した。
（１）　登録第２５１７１２９号商標は、後掲（Ｂ）のとおりの構成態様からなり、平成２年２月２３日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成５年３月３１日に商標権の設定登録がされたものである。当該商標権は、平成１５年４月１日に存続期間の更新登録がされている。
（２）　登録第２５５６７２６号商標は、後掲（Ｂ）のとおりの構成態様からなり、平成２年２月２３日に登録出願され、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成５年７月３０日に商標権の設定登録がされたものである。当該商標権は、平成１５年７月１日に存続期間更新登録申請がされている。
（３）　登録第３３６５３８８号商標は、後掲（Ｂ）のとおりの構成態様からなり、平成７年４月２７日に登録出願され、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成９年１２月１２日に商標権の設定登録がされたものである。
（４）　登録第３３６９０９８号商標は、後掲（Ｂ）のとおりの構成態様からなり、平成５年７月９日に登録出願され、第２５類「履物」を指定商品として、平成１０年２月２７日に商標権の設定登録がされたものである。
（５）　登録第４１１０４４２号商標は、後掲（Ｂ）のとおりの構成態様からなり、平成５年７月９日に登録出願された平成５年商標登録願第７３３６６号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録願として平成９年５月２７日に登録出願され、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年２月６日に商標権の設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、後掲（Ａ）のとおり、爬虫類に属する「トカゲ」の特徴的姿態を描いてなるシルエット風な図形と、該図形の尻尾を介してその左右に「ＢＵＮ」及び「ＢＵＳＴＥＲ」の欧文字を配した構成態様のものであるところ、構成中の該図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとして理解しなければならない格別の事情も見出せないばかりでなく、それぞれの部分は外観上分離して看取させるものである。そして、これに接する取引者、需要者は、その構成中の顕著に描かれた該図形に着目し印象づけられて、これが強く記憶に残るものであって、それ自体が独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るる場合も決して少なくないものといえる。
　一方、引用商標は、後掲（Ｂ）のとおり、爬虫類に属する「トカゲ」の特徴的姿態を描いてなるシルエット風な図形と、その右側にレタリングされた「ＬＡＲＫＩＮＳ」の綴りからなる欧文字とを配した構成態様のものであるから、これに接する取引者、需要者は、本願商標と同様に、構成中の該図形部分を独立した自他商品の識別標識として認識し記憶して取引に資する場合も多いといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その構成中の該図形を仔細にみれば、頭部、胴体における位置及び尻尾における形状に差異を有するとしても、両者は後掲のとおり、その態様は頭部並びに胴体から尻尾に至るまでを描き、その形状は腹這い状にして四肢を拡げ、その四肢は歩行に適するかのように表されていて、全体として「トカゲ」の特徴的姿態をシルエット風に表現してなる点において、その態様を共通にする近似した図形よりなるものであって、かつ、両商標はこれら図形部分が強く記憶に残りそれ自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、両商標を時と処を異にして観察するときには、外観上彼此相紛らわしいものであると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において互いに類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標のそれぞれの指定商品と同一若しくは類似の商品を包含してなるものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとして、本願を拒絶した原査定は正当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６６７６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首、氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１０年８月５日登録出願、その後、指定商品については、平成１２年７月１２日付手続補正書により、「避妊用具，耳栓」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３５３９０８号商標、登録第４１２３９９８号商標及び登録第４１３２９１９号商標の構成及び指定商品は、それぞれ願書及び原簿記載のとおりであるが、本願商標の指定商品が、前記１のとおり補正された結果、これらの引用商標とは、指定商品において抵触しないものとなったので、当審において平成１５年６月２０日付拒絶理由通知書をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５５６５３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年２月４日登録出願、第１０類「避妊用具，耳栓」を指定商品として、平成１４年４月５日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の意見の要旨
（１）本願商標と引用商標の図形部分はともに「スマイルマーク」と称される類のもので、平成１３年１０月２５日の大阪地裁判決の判例の考え方に従えば、「スマイルマーク」に係る商標権の禁止権の効力が及ぶ範囲は、当該商標に表された「スマイルマーク」の図形そのものに限定されるべきであり、商標の類似の範囲もその範囲のものと考えるべきある。
　そこで、本願商標と引用商標の外観上の違いを列挙すると、
（２）本願商標の目の形状は、縦横の比が約３：１であってかなり縦長であるのに対し、引用商標の目の形状は、縦横の比が２：１であってさ程縦長感はなく、その表現位置は、本願商標の場合よりも上方である。
（３）本願商標の口は、細く微細に表され、また、輪郭に近く且つ輪郭と同心円に描かれ、口の両端は円の中心線辺りに止まっているのに対し引用商標の口は、太く極立つ線で、やや丸みを帯びたＶ字状に描かれ、また、その表現位置は輪郭から離れた中心寄りで、口の両端は中心線よりも上に位置している。　
（４）以上のとおり、本願商標と引用商標は、目の形状及び表現位置、並びに、口の形状及び表現位置が全く異なっていて、相異なったイメージを以て感取されるので、両者は外観において類似せず、全体的にも非類似と認定されるべきものである。
　
４　当審の判断
(1)商標について
　本願商標は、別掲(1)のとおり、図形よりなるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲(2)のとおり、図形と文字との組み合わせよりなるものであるところ、これらは常に一体不可分のものとして把握されるとは限らず、図形部分と文字部分とは、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められ、その構成中の図形部分は、文字部分が比較的多くの文字により構成されていることもあって、看者の注意を強く引く部分であるといえる。
　そこで、本願商標と引用商標の図形部分とについてみるに、いずれの図形部分も、円輪郭内に、目と思しき黒塗りの縦長楕円形の点を上部に２つ並べ、その下に、口と思しき両端上がりの弧とその両端に弧にほぼ直角になるように短い線を描いてなるものであって、全体として擬人化した図形を表したものと認められる。
　そして、本願商標と引用商標の図形部分とは、目及び口の位置、大きさ等において多少相違があるとしても、円輪郭内に黒塗りの縦長楕円形の点及び弧を用いて擬人化した点において共通するものであり、この点において看者に強く印象づけられるということができる。
　してみると、本願商標と引用商標とは、これを時と所を異にして離隔的に観察した場合は、互いに混同を生じさせるおそれがある外観上類似の商標といわなければならない。
(2)指定商品について
　本願商標と引用商標の指定商品は、前記したとおり、ともに第１０類の「避妊用具、耳栓」を指定するものであり、同一又は類似の商品と認められる。
(3)したがって、本願商標と引用商標とは、外観において類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録することができない。
　なお、請求人は、前記意見の要旨で（１）のとおり主張しているところ、いわゆる「スマイルマーク」商標に関して、その商標権の禁止権の効力が及ぶ範囲は、当該商標に示された具体的外観（顔、目及び口の位置、描線等）を備えるスマイルマークに限定されると解するのが相当である旨の判断が示されたことは認め得るが、これは登録商標の効力制限を判断したものであって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるかの適否を判断する本件にあっては、標章及び使用商品の相違等、別異の事案というべきであり、これをもって本願商標と引用商標とが類似しないとなるものでもない。
　このことは既に、同様に商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるかの適否が争われた事件（平成１４年（行ケ）第５３６号）で「なお、原告が引用する判例は、本件商標とはその構成等が異なる別の登録商標（登録第２１５４３９２号、昭和４６年１０月８日商標登録出願、平成元年７月３１日設定登録、指定商品・旧第２５類「紙類、文房具類」）に関するものであり、かつ、原告が引用する上記判例の判旨部分は、商標権の禁止権の効力が及ぶ範囲について判示するものであって、商標登録の要件に関する本件と事案を異にしており、本件商標と引用商標とが類似するとの本件決定の認定、判断に誤りがあると解することはできず、原告の上記判例の判旨に基づく主張も失当である。」との判断が東京高等裁判所により示されているところである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８７９７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、１９９８年４月１７日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第４１類「健康及び体力づくりに関する知識の教授，アスレチックジムの提供，その他の運動施設の提供」を指定役務として、平成１０年１０月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１６０８６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＤＥＡ」及び「イデア」の各文字を上下二段に書してなり、平成８年７月１６日に登録出願、第４１類「電子計算機に関する知識の教授，電子計算機利用技術に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、同１０年６月２６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ＩＤＥＡ」の欧文字を組み合わせた構成よりなるところ、図形部分と文字部分とを常に一体のものとみなければならない格別の事情は認められず、これに接する需要者、取引者は、該文字部分を捉えて称呼、観念する場合も決して少なくないといえる。
　そして、「ＩＤＥＡ」の欧文字部分については、大文字、小文字の相違はあるが、これが「考え、知識」を意味し、「アイデア」と発音する英語として知られた「ｉｄｅａ」と同じ綴りであることから、本願商標は、その構成中の「ＩＤＥＡ」の文字に相応して、「アイデア」の称呼及び「考え、知識」の観念が生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、上記構成よりなるところ、構成中「イデア」の文字に相応して「イデア」の称呼を生ずるほか、「ＩＤＥＡ」の欧文字に相応して、上記と同様に「アイデア」の称呼及び「考え、知識」の観念をも生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の相違を考慮しても、「アイデア」の称呼及び「考え、知識」の観念を同じくするものであり、類似の商標といわなければならない。
　また、引用商標の指定役務中には、本願商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標と引用商標は非類似であると主張し、この主張が通らなければ引用商標の権利者と譲渡交渉をする旨述べている。
　そこで、平成１３年６月８日付け審尋において、本願商標の登録の見込みがないこと及び譲渡交渉をするのであれば、具体的な期間を明示されたい旨を通知したところ、請求人は、同年８月１７日付け回答書にて、譲渡交渉を開始した旨を述べるとともに審理の猶予を申し出た。
　その後、請求人は、同年１２月２６日付けで本願商標の指定役務を補正する手続補正書を提出し、同日付け上申書において引用商標の指定役務との抵触はないとの主張をしたが、該手続補正書による補正は、願書に記載した指定役務の要旨を変更するものとして、同１４年１月２９日付けで補正却下の決定がされ、当該処分が既に確定しているものである。
　請求人は、その後、相当の期間が経過した現在に至るも、何らの手続をするところがない。
　そこで、これ以上、本件の審理を遅延させるべき事由はないものと判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２６８７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲ−Ｈ」の文字を標準文字により書してなり、第７類「スタンピングプレス」を指定商品とし、平成９年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・形式、あるいは規格等を表示するための記号・符合として、一般に使用されている欧文字の「ＣＲ」に、ハイフォンで「Ｈ」を一連に書してなるものと認められる。そうだとするならば、本願商標は全体として、極めて簡単でありふれた標章のみからなる商標と言わざるを得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＣＲ−Ｈ」と書してなるところ、これは全体として一定の意味合いを表す語ないし表示として、一般に親しまれているものとは認められないものであるから、かかる構成にあっては、ローマ文字の２字「ＣＲ」とローマ文字「Ｈ」の各文字をハイフンをもって結合してなるものとして看取されるとみるのが相当である。
　ところで、産業機械関連の業界をはじめ各種分野に携わる事業者は、それぞれに自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品管理又は取引上の便利性から、ローマ文字２文字及びこれにアラビア数字やローマ文字をハイフンで結合した標章等を当該商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に採択・使用している実情がある。そして、これは本願指定商品を取り扱う業界においても例外ではない。
　例えば、「機械技術１１　臨時増刊号　１９８９　ｖｏｌ.３７　Ｎｏ．１４　’８９年版　最新工作機械・工具総覧」（発行者　日刊工業新聞社）の記載によれば、工作機械に用いられる型式として「ＣＮＣロール旋盤『ＬＲ−８Ｎ型』（株）唐津鐵工所」（第２０頁）、「ＮＣ自動旋盤『ＬＮ−２０Ｇ形』富士機械製造（株）」（第３３頁）、「ＴｉＮコーティングドリル『Ｇ−ＳＤ、Ｇ−ＴＤ』（株）神戸製鋼所」（第１３８頁）、「カトウタッパー『ＳＡ−Ｖ形、ＳＡ−Ｒ形』カトウ工機（株）」（第１６９頁）、「マグネチッククーラントセパレータ『ＭＳ−Ｄ形』鐘通工業（株）」（第１９０頁）、「機械技術　１９９６年１１月臨時増刊号　第１８回日本国際工作機械見本市ガイドブック」（日刊工業新聞社）の記載によれば、工作機械に用いられる型式として「超高速スピンドル『ＴＣ−Ｘ』ブラザー工業株式会社」（資料請求番号９７）、等のように、また、インターネットのホームページ情報をみると、フライス盤の型式として、「ＳＶ−Ｆ」、「ＭＳ−Ｖ」（http://www.machinetoolist.com/mrkw/mfurai.htm）の如く、ローマ文字の２文字にアラビア数字やローマ文字の１文字ないし２文字をハイフンを介して組み合わせるなどして、商品の種別、規格又は品番を表すための記号・符号表示として、取引上普通に用いられている状況が認められる。
　してみれば、本願商標は、その構成前記のとおり、ローマ文字の２字（ＣＲ）にローマ文字の１字（Ｈ）をハイフンで連結させたものであって、その態様等に格別特異な点も見出せないものであり、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、商品の型式・品番又は規格を表示するための記号・符号として普通に用いられる標章の一類型と理解するに止まり、当該商品の出所を示す識別標識としては認識しないといわざるを得ないから、結局、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、事例を挙げて本願商標は登録されるべきである旨述べているが、いずれも本願商標とは商標の具体的構成が相違し、事案を異にするものであって、これを本件に採用することは適切でなく、また、本件については、前記認定のとおり判断するのを相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第２５９９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＣＫＭＡＮ」及び「ロックマン」の文字を二段に横書きしてなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵層類，金属製包装用容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。），金属製栓，金属製ふた，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製靴ぬぐいマット，金属製ブラインド，金属製の立て看板，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突」を指定商品として、平成６年３月１５日に登録出願されたものである。
　なお、本願商標の指定商品に関しては、平成９年９月１０日付けをもって手続補正書が提出されていたが、平成１５年５月６日付けをもって補正の却下の決定があり、該決定が確定したところである。
　
２　引用商標
　平成９年７月１日付けの拒絶理由通知において、本願の拒絶理由に引用した登録第１６０１６２７号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ロックマン」の文字を横書きしてなり、昭和５５年３月２６日に登録出願、第７類「建築又は構築専用材料，その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５８年７月２８日に設定登録、その後、平成５年１０月２８日と平成１５年７月８日に商標権の存続期間の更新登録、平成１５年７月２３日に指定商品を第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第１６５７９１３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ロックマン」の文字を横書きしてなり、昭和５５年８月１２日に登録出願、第１３類「手動利器，手動工具，金具」を指定商品として昭和５９年２月２３日に設定登録、その後、平成６年１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第１７７７４５８号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ロックマン」の文字を横書きしてなり、昭和５７年６月２１日に登録出願、第９類「穿孔機，さく岩機，その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６０年６月２５日に設定登録、その後、平成７年１０月３０日に商標権の存続期間の更新登録、平成９年８月１１日に第９類「遊園地用機械器具」を一部放棄に係る指定商品として一部抹消の登録がなされたものである。
　同じく、登録第２６３８４１８号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「ＲＯＣＫＭＡＮ」の文字を横書きしてなり、平成４年２月１８日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ，つえ，これらの部品および附属品」を指定商品として平成６年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１７８６２５号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、「ＲＯＣＫＭＡＮ」の文字を横書きしてなり、平成４年１０月３０日に登録出願、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，愛玩動物用被服類」を指定商品として平成８年７月３１日に設定登録されたものである。
　なお、上記引用商標のうち、原査定が拒絶の理由としたのは引用商標Ｂであるが、他の引用商標についても、平成９年７月１日付けの拒絶理由通知後、当審において、平成１５年５月６日付けをもって「平成９年９月１０日付け手続補正書は・・・却下されることになる。その結果、審査において拒絶の理由に引用した前記以外の登録第１６０１６２７号商標、登録第１７７７４５８号商標、登録第２６３８４１８号商標及び登録第３１７８６２５号商標との抵触関係も解消しないこととなるので、この点についても検討されたい。」との審尋を行ったものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＯＣＫＭＡＮ」及び「ロックマン」の文字を二段に横書きしてなるところ、下段の片仮名文字部分が上段の欧文字部分の表音を表示したものであることから、各文字部分に相応して「ロックマン」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標のうち、引用商標Ａ、引用商標Ｂ及び引用商標Ｃは、「ロックマン」の文字書してなるところ、その構成文字に相応して「ロックマン」の称呼を生ずるものである。
　次に、引用商標Ｄ及び引用商標Ｅは、「ＲＯＣＫＭＡＮ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ロックマン」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、引用商標Ａ、引用商標Ｂ及び引用商標Ｃは、本願商標の下段の片仮名文字部分と同じ綴りの文字によって構成されるものである点において、また、引用商標Ｄ及び引用商標Ｅは、本願商標の上段の欧文字部分と同じ綴りの文字によって構成されるものである点において、それぞれ本願商標と外観上の共通点を有するものであり、しかも、その「ロックマン」の称呼も本願商標と共通であることから、本願商標と引用商標は相紛れるおそれのある類似の商標ということができる。
　さらに、本願商標と引用商標の指定商品の関係をみるに、本願商標の指定商品中、「建築用又は構築用の金属製専用材料」は引用商標Ａの指定商品に包含されるものであり、同じく「金属製金具」は引用商標Ｂの指定商品に包含されるものであり、同じく「金属製貯蔵層類，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ」は引用商標Ｃの指定商品に包含されるものであり、同じく「つえ用金属製石突」は引用商標Ｄの指定商品に包含されるものであり、また、同じく「犬用鎖」は引用商標Ｅの指定商品中の「愛玩動物用被服類」と類似するものであることから、本願商標と引用商標は、その指定商品においても抵触するものである。
　したがって、本願商標は、引用商標と類似するものであり、かつ、その指定商品においても抵触を免れないものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録することはできない。
　なお、請求人は、審判請求の理由として、引用商標Ｂの譲渡交渉等を理由に審理の猶予を求めていたが、その後相当の期間を経過するも、本願商標と引用商標Ｂの名義人が合致するところがなく、当審において、平成１５年５月６日付けをもってした譲渡交渉の経緯を問う審尋にも何ら応ずるところがなかった。また、同審尋においては、上記２のとおり、引用商標Ｂ以外の引用商標との抵触関係も解消されていないことを明らかにし、その検討についても審尋したところ、この点の審尋に対しても、請求人は何ら応ずるところがなかった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２１５４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マングローブ染」の文字を標準文字により書してなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年３月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年１月１７日付け手続補正書をもって、第２４類「染織物（畳べり地を除く。），布製身の回り品，染織物製テーブルナプキン，敷布，布団カバー，まくらカバー，染織物製いすカバー，染織物製壁掛け，染織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，染織物製トイレットシートカバー」及び第２５類「被服，履物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『マングローブ染』と一連に書してなるものであるところ、指定商品との関係においては、熱帯の海岸沿いの海水と淡水が混じり合う場所に生育する『マングローブ』と呼ばれる数種類の植物の樹皮からとった液体を用いて染めた製品が取り引きされている実情があることから、本願商標をその指定商品中、上記の照応する商品について使用するときは、商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マングローブ染」の文字よりなるところ、その構成中前半の「マングローブ」の文字は、「熱帯・亜熱帯の浜辺や河口などに生える常緑樹の総称」（外来語辞典：株式会社ナツメ社発行）を意味する外来語として知られるものであり、また、後半の「染」の文字は、商品が「染物」であることを認識させるものである。
  そして、「マングローブ染」の文字について、当審において職権により調査したところ、「マングローブ」及び「マングローブ染」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、各種辞典類及び各種新聞に、次のような紹介記事とともに掲載されていることが認められたので、その旨請求人に通知した。
（１）各種辞典類
　（ア）「マングローブ入門」（９８年４月１６日、株式会社めこん発行）
「日本でマングローブ植物を利用したものとして、私たちが現在も見ることができるのは、草木染めの染料である。赤茶系の色の『丹殻』と呼ばれるもので、沖縄の織物である『紅型』とか八重山の『ミンサー』などにかなり古くから使用されていたようだ。」との記述。
　（イ）「草木染の辞典」（昭和５６年３月１０日、東京堂出版発行）
「雄蛭木（おひるぎ）・・・マングローブの一種でがくは赤色、葉は大きく・・・樹皮はタンニンが多く、江戸時代に輸入されて丹殻と称して染色に用いていた」との記述。
　（ウ）「染色加工の辞典」（９９年６月２０日、株式会社朝倉書店発行）
丹殻とは、「マングローブあるいはヒルギ（紅樹、蛭木）と呼ばれる染色植物の一種。ヒルギ科の植物にはいくつもの種類があるが、いずれも染色に供される。樹皮を使用するが、カテコールタンニン類を２２〜４２％と多量に含んでおり、鉄媒染で絹や木綿を黒茶色に染める。」との記述。
（２）各種新聞
　（ア）１９９９年２月２日付け沖縄タイムス夕刊５面
「マングローブ染」の文字について、「西表島のマングローブ染めが人気」との見出しが付けられている。
　（イ）１９９９年４月１９日付け琉球新報夕刊６頁
「特集はカラー五ページ。・・・カヌーツアー、マングローブ染め、日本最南端の・・・」との記事。
　（ウ）２００１年６月２１日付け琉球新報夕刊６頁
「マングローブを原料にした染め物『マングローブ染め』を紹介しようと、染色家の須永真知子さん・・・、『マングローブ染め』は従来の草木染めの手法を用いて、マングローブの樹皮をはいで・・・」との記事。
　（エ）２００１年７月５日朝日新聞東京朝刊３２頁
「須永真知子さん(四十)は、マングローブの樹皮を使って布を染める『マングローブ染め』を十年ほど前から始めた。・・・」との記事。
　上記各種辞典類の記述及び各種新聞の記事を総合すると、「マングローブ」については、マングローブから採取された「丹殻」と呼ばれるものが、草木染めの染料として、古くは江戸時代から利用されてきたことが、また、「マングローブ染め」については、マングローブ（丹殻）を用いた染色方法を表すものとして普通に使われているものと認めることができる。
　これに対し、請求人は、「マングローブ」だけでは、「熱帯や亜熱帯の河口や湾岸などの泥湿地に生育する植物で構成された地帯」のことを認識するにすぎないこと、マングローブに育成する植物を染色の材料として使用する染色方法を「マングローブ染」と称してきた事実は存在しないこと、上記各新聞記事は、請求人の創作及び宣伝活動が紹介されているものであり、請求人の商標として、自他商品の識別標識となり得るものであることを述べている。
　しかしながら、上記のとおり、「マングローブ」は、「熱帯・亜熱帯の浜辺や河口などに生える常緑樹の総称」であり、マングローブを用いた染色が行われている事実があることからすれば、結局、本願商標は、染料の原材料を認識させるにすぎない「マングローブ」の文字に、指定商品との関係では、商品が染織物であることを認識させる「染」の文字を結合したものであって、全体として「マングローブから採取した染料を用いた染織物」程度の意味合いを看取させるにすぎないものといわざるを得ず、本願商標に接する取引者・需要者をして、商品の品質（原材料、方法）を表示したものと理解・認識せしめるに止まり、商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当であって、また、「マングローブから採取した染料を用いた染織物」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１５６１８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月２３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年４月８日付手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気ブザー，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，自動車用シガーライター，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，作業記録機，写真複写機，電気計算機，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第１２７１３７３号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＮＡＶＩ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５０年３月２０日に登録出願、第１０類「測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年５月２３日に設定登録され、その後、同６２年９月１８日及び平成９年５月２７日の二回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１７３０５４０号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ナビー」の片仮名文字を横書してなり、昭和５６年３月６日に登録出願、第１１類「電気通信機械器具、その他本類に属する商品（但し、電子応用機械器具を除く）」を指定商品として、同５９年１１月２７日に設定登録され、その後、平成７年５月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２３１２０８５号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＮＡＶＩ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年３月１７日に登録出願、第１１類「電気通信機械器具、その他本類に属する商品（但し、電子応用機械器具を除く）」を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録され、その後、同１３年７月３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４２９１２９６号商標（以下「引用４商標」という。）は、「ＥＸＮＡＶＩ」の欧文字を標準文字とし、平成１０年４月９日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，発光式又は機械式の道路標識，磁心，抵抗線，電極，金銭登録機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１１年７月９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３６４７０５号商標（以下「引用５商標」という。）は、「エクスナビ」の片仮名文字を標準文字とし、平成１０年４月２７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，発光式又は機械式の道路標識，磁心，抵抗線，電極，金銭登録機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１２年３月３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３７４７２３号商標（以下「引用６商標」という。）は、「ナビ」の片仮名文字を標準文字とし、平成１０年１２月１１日に登録出願、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１２年４月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、紫がかった青色の「Ｘ」の文字をやや図案化してなるとしても容易に「Ｘ」の欧文字と認められ、他の文字部分より大きく背景的に表されている文字部分と、薄水色の「ｎａｖｉ」の欧文字とを重ねて表したと認められるから、これよりは、本願商標全体より「エックスナビ」の称呼を生じるものであり、これらの両文字は、観念的にも常に一体のものとして把握すべき特段の事情は認められないことから、顕著に表されている「ｎａｖｉ」の欧文字部分についても独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められるものであり、該文字に相応して「ナビ」の称呼をも生ずるものである。
　これに対し、引用１及び３商標は、前記したとおり「ＮＡＶＩ」の欧文字を書してなるから、該文字に相応して「ナビ」の称呼を生じるものであり、引用６商標よりは「ナビ」の称呼を、引用２商標よりは「ナビー」の称呼を生じること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と、引用１、３及び６商標とは、それぞれより生ずる「ナビ」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、引用２商標とは、語尾における長音の有無という称呼上の差異を有しているとしても、それ以外の音構成を共通にし、該差異も明確に聴取されにくい微差にすぎないものであるから、本願商標と引用１ないし３及び６商標は、称呼上互いに類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものを含むものである。
　さらに、引用４商標は、前記したとおり「ＥＸＮＡＶＩ」の欧文字よりなるので、その文字に相応して「エクスナビ」の称呼を生じ、引用５商標よりは「エクスナビ」の称呼を生じること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用４及び５商標との称呼については、本願商標前半の「エックス」の称呼と、引用４及び５商標前半の「エクス」の称呼において促音の有無の差異を有しているとしても、その促音の有無以外の音構成を共通にし、該差異も明確に聴取されにくい微差にすぎないものであるから、本願商標と引用４及び５商標は、称呼上互いに類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものを含むものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼において相紛らわしく、類似するのものであって、色彩において差異を有するとしても、使用された色彩について、この配色が図形全体に特定の意味合いを生じさせる等の特別な理由は認められないことから、全体として互いに紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９２９０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「介護支援用のコンピュータープログラムを記憶させた記憶媒体」を指定商品として、平成１２年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれて用いられる逆台形輪郭内に『Ｈｏｍｅ ｃａｒｅ』、『ｎａｖｉｇａｔｏｒ』及び『ｓｙｓｔｅｍ』の文字を三段に横書きしてなるところ、『Ｈｏｍｅ』は『自宅、家庭』、『ｃａｒｅ』は『看護、介護』、『ｎａｖｉｇａｔｏｒ ｓｙｓｔｅｍ』は「映像表示を用いて誘導するシステム」を意味し、全体として『家庭介護の映像による誘導システム』程度の意味合いを想起させるにすぎないから、需要者は、何人の業務に係る商品かを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、台形の枠内に、「Ｈｏｍｅ ｃａｒｅ」、「ｎａｖｉｇａｔｏｒ」及び「ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を三段に併記してなるところ、その構成中上段の「Ｈｏｍｅ ｃａｒｅ」の文字は「在宅介護、在宅看護」等を意味する英語であり、これに由来する「ホームケア」の文字も、福祉関係の分野においては一般的に使用されているものである（「コンサイスカタカナ語辞典」、「ｉｍｉｄａｓ２００３」等）。また、中段及び下段を合わせた「ｎａｖｉｇａｔｏｒ ｓｙｓｔｅｍ」の文字は、「カーナビ・システム」などで周知のとおり、「映像などによる道案内（誘導）等を行うシステム」の意味合いを看取させるにすぎないものである。
　ところで、平成１２年４月から介護保険制度の運用が開始され、在宅介護サービスの質、量が整備されてくるに従い、より質の高い在宅介護サービスを求めて利用者自身がケアプランを作る際に、在宅サービス業者・施設サービス業者など各種介護サービス提供可能な業者名リストや、そのサービスの内容、施設・ヘルパーの空き状況等、利用者のニーズにマッチした福祉・介護情報を検索できるシステムを希望するニーズが高まってきている。
　他方、こうした利用者のニーズに対応するため、各種の福祉・介護に関する「ナビゲーションシステム」と呼ばれる製品（ソフトウエア）が、ソフトウエア開発企業、公共団体等から販売ないし提供されている事実があり、例えば、以下のソフトウエア関連企業のインターネット・ホームページ情報等によっても、その実情の一端を窺い知ることが出来る。
（ア）「ｎａｖｉｎａｖｉ運営事務局」（http://www.navinavi.co.jp/hiroshima/kaigo/）
「介護ナビi-mode版公開中！！」の見出しの下、「高齢者介護のポイントや事業者検索が出来ます。」との記載。
（イ）「株式会社 日本オープンシステムズ」（http://www.jops.co.jp/）
「介護ナビゲーションシステム」の見出しの下、「介護保険制度に関わる、サービス提供機関の情報を、地図データを基に検索を行うシステムをインターネット上に構築し、CTI技術を用いてリアルタイムに情報を検索・更新できるシステムです。」との記載。
　上記の実情からして、本願商標は、その指定商品との関係では、全体として、「映像などにより在宅介護に関する情報の案内（誘導）を行うコンピュータ・システム」程度の意味合いを看取させるものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用した場合、特に看者の注意をひく特徴的な部分がなく、これに接する取引者・需要者は、該商品が、単に「在宅介護」に係る商品（ソフトウエア）であることを表示したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５８８４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１１年６月３０日に登録出願、その指定役務については、当審において平成１５年９月９日付け手続補正書により第３５類「インターネットを利用した商品の販売促進のためのトレーディングスタンプの発行・管理及び清算，販売促進のためのトレーディングスタンプ磁気ポイントカードの発行・管理及び清算，その他のトレーディングスタンプの発行，インターネットを利用した商品の販売促進・その他の商品の販売促進のためのトレーディングスタンプの発行に関する指導・助言及び情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ショッピングセンター、市場』等の意味合いを表示するものとして親しまれている英語『ＰＬＡＺＡ』のひらがな表記である『ぷらざ』の文字と、『その役務を提供する店の集まり』を認識させる『加盟店』の文字とを一連に『ぷらざ加盟店』と書してなるのものであるから、これをその指定役務に使用するときは、『ショッピングセンター加盟店のための役務』を認識させるにとどまり、単に役務の質（用途）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、例え構成文字中「ぷらざ」の文字部分が、「広場、市のたつ広場」等の意味を有する語である「ＰＬＡＺＡ」の表音を平仮名表記したものであったとしても、これに「加盟店」の文字を結合してなる本願商標全体として、原審説示の如き意味合いを想起するとはいい難く、さらには、本願商標より認識させるとした原審説示の意味合いとても、本願指定役務の質を具体的に表示するとはいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が本願指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別機能を充分に果たし得るものであり、また、いずれの役務に使用しても役務の質の誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。