(57)【要約】【課題】加熱調理器の調理操作部からの制御信号を無線信号として出力して、ドア及びドア取り付け構成を簡素化しながら耐熱性及び耐ノイズ性を向上させる。【解決手段】ドア３に設け調理メニューに対応した調理を実行あるいは停止させる調理操作部１４と、調理操作部１４からの制御信号を無線信号として出力するドア３に設けたドア側通信機１７（ドア側無線信号通信手段）と、ドア側通信機１７からの無線信号を入力して加熱手段による加熱状態をコントロールするコントロール回路１８（制御手段）へ制御信号を送信する本体側通信機１９（本体側無線信号通信手段）とを設けたものである。【選択図】図１
2010210226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、
前記加熱室内に収容された被加熱物を加熱するための高周波発生装置及びヒータ等の加熱手段を設けた調理器本体と、
前記加熱室の開口部を開閉するドアとを備え、
前記ドアに設け調理メニューに対応した調理を実行あるいは停止させる調理操作部と、
前記調理操作部からの制御信号を無線信号として出力する前記ドアに設けたドア側無線信号通信手段と、
前記ドア側無線信号通信手段からの無線信号を入力して前記加熱手段による加熱状態をコントロールする制御手段へ制御信号を送信する本体側無線信号通信手段と、
を設けた加熱調理器。
【請求項２】
調理操作部に表示部を設け、本体側無線信号通信手段は、制御手段からの信号をドア側無線信号通信手段へ電波を用いて無線送信する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
ドアにハンドルを設け、このハンドルに調理操作部及びドア側無線信号通信手段を設けた請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
調理器本体は金属で覆われ、前記調理器本体に電波を通過させる電波伝達部を設けた請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
被加熱物に対応するバーコード、ＩＣタグ等被加熱物識別手段を前記被加熱物に設け、ドア側無線信号通信手段は、前記被加熱物識別手段の情報を読み取り、本体側無線信号通信手段へ送信する請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項６】
制御手段はインターネットに接続可能であり、ドア側無線信号通信手段は、被加熱物の加熱データに対応するＱＲコードを読み取り本体側無線信号通信手段へ送信する請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項７】
調理操作部は、ドアに着脱可能に取り付けた請求項１から６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
調理操作部は二次電池を電源として用いるものであって、調理器本体に設けられた電源と、前記調理操作部に設けられ前記電源から非接触で電力を入力する電源入力部と、前記電源入力部から前記二次電池へ電力を出力する請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
調理操作部はコイルを有し、前記コイルは、調理器本体の電源との間で電磁誘導により電力の供給を受ける請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
調理操作部は、電源から二次電池への電力供給を許可する認証部と、二次電池の充電状態を監視する保護回路とを有し、前記認証部は、電源との間で通信を行いコイルを介して前記認証を電源へ送り電力供給を許可し、前記保護回路は、前記二次電池の充電状態に異常が検出された場合に、前記認証部における前記認証を不成立とする請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
ドア側無線信号通信手段と本体側無線信号通信手段との間の無線信号は、コイルを介して送受信される請求項９または１０に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドア側に調理用スイッチ等調理操作部を設けた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジ、オーブンレンジ等加熱調理器で、主に床置型の加熱調理器に関しは、加熱室の開口部を開閉するドアに、調理用スイッチ等調理操作部を設けるようにしているものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図４は特許文献１に記載された従来の加熱調理器の斜視図、図５は図４の調理器の要部拡大図である。図４、図５において、床置型加熱調理器のドアを縦開きに構成し、このドアの前面上部ハンドルを設け、このハンドルに一体的に調理用スイッチを設けている。
【０００４】
これにより、調理器本体の前面全体をドアで構成することができ、調理室内の容量を大型化することができる。また、ハンドルに調理用スイッチを装着することで、スイッチの操作性を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２３００２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、調理用操作部を操作し易くするため、ドア上部に設けたハンドルに調理用操作部を装着しているので、調理用操作部が加熱室の開口部の上部に隣接することになり、加熱室の熱影響を受け易く、熱による誤動作を防止するため、調理操作部の耐熱性を向上させなければならなかった。
【０００７】
また、調理器の加熱状態をコントロールする制御手段は調理器本体に設けられているため、調理用操作部から制御手段への配線が長くなり、しかも加熱室の開口部やドアに設けられた窓部に沿って配線しなければならず、電波ノイズの影響を受け易く、配線への電波シールドが必要になるため、構成が複雑になり、生産性が低下するという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、耐熱性、耐ノイズ性を向上させた加熱調理器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、加熱室と、前記加熱室内に収容された被加熱物を加熱するための高周波発生装置及びヒータ等の加熱手段を有する調理器本体と、前記加熱室の開口部を開閉するドアとを備え、前記ドアに設け調理メニューに対応した調理を実行あるいは停止させる調理操作部と、前記調理操作部からの制御信号を無線信号として出力する前記ドアに設けたドア側無線信号通信手段と、前記ドア側無線信号通信手段からの無線信号を入力して前記加熱手段による加熱状態をコントロールする制御手段へ制御信号を送信する本体側無線信号通信手段とを設け、耐熱性、耐ノイズ性を向上させることを目的とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の加熱調理器は、ドア上部に調理操作部を装着し操作性を向上させながら、調理操作部の耐熱性、耐ノイズ性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器の斜視図
【図２】図１の加熱調理器の正面図
【図３】本発明の実施の形態２における加熱調理器の回路ブロック図
【図４】従来の加熱調理器の斜視図
【図５】従来の加熱調理器の要部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の発明は、加熱室と、前記加熱室内に収容された被加熱物を加熱するための高周波発生装置及びヒータ等の加熱手段を有する調理器本体と、前記加熱室の開口部を開閉するドアとを備え、前記ドアに設け調理メニューに対応した調理を実行あるいは停止させる調理操作部と、前記調理操作部からの制御信号を無線信号として出力する前記ドアに設けたドア側無線信号通信手段と、前記ドア側無線信号通信手段からの無線信号を入力して前記加熱手段による加熱状態をコントロールする制御手段へ制御信号を送信する本体側無線信号通信手段とを備えたことにより、調理操作部からの制御信号を無線信号として出力するので、ドア上部に設けたハンドルに調理用操作部を装着しながら、調理操作部と制御手段とを配線で接続する必要がないので、ドア及びドア取り付け構成を簡素化しながら耐熱性及び耐ノイズ性を向上させることができる。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明の調理操作部に表示部を設け、本体側無線信号通信手段が、制御手段からの信号をドア側無線信号通信手段へ電波を用いて無線送信することにより、ドア側無線信号通信手段と本体側無線信号通信手段とを双方向通信させ、制御手段の制御状況、制御要求に応じた制御信号を電波により無線送信することができる。
【００１４】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明のドアにハンドルを設け、このハンドルに調理操作部及びドア側無線信号通信手段を設けることにより、調理操作部の操作性を向上することができる。
【００１５】
第４の発明は、特に、第３の発明の調理器本体は金属で覆われ、前記調理器本体に電波を通過させる電波伝達部を設けることにより、調理器本体が金属で覆われていても、ドア側無線信号通信手段と本体側無線信号通信手段との間で無線通信することができる。
【００１６】
第５の発明は、特に、第１または第２の発明に被加熱物に対応するバーコード、ＩＣタグ等被加熱物識別手段を設け、ドア側無線信号通信手段は、前記被加熱物識別手段の情報を読み取り、本体側無線信号通信手段へ送信することにより、被加熱物を自動的に識別することができ、被加熱物に応じた加熱ができる。
【００１７】
第６の発明は、特に、第１または第２の発明の制御手段がインターネットに接続可能であり、ドア側無線信号通信手段は、被加熱物の加熱データに対応するＱＲコードを読み取り本体側無線信号通信手段へ送信するので、インターネットを介して被加熱物の加熱情報することができる。
【００１８】
第７の発明は、特に、第１から第６の発明の調理操作部を、ドアに着脱可能に取り付けることにより、調理操作部の操作性を向上できる。
【００１９】
第８の発明は、特に、第７の発明の調理操作部が、二次電池を電源として用いるものであって、調理器本体に設けられた電源と、前記調理操作部に設けられ前記電源から非接触
で電力を入力する電源入力部と、前記電源入力部から前記二次電池へ電力を出力することにより、乾電池の取り替えを気にすることなく、ドアに調理操作部を着脱可能に取り付け使用でき、調理操作部の操作性を向上できる。
【００２０】
第９の発明は、特に、第８の発明の調理操作部がコイルを有し、前記コイルは、調理器本体の電源との間で電磁誘導により電力の供給を受けることにより、加熱室内で発生した蒸気が結露し易いドアにおいて、二次電池の充電端子の露出を避けることが望ましい場合でも、調理操作部を取り付けることができる。
【００２１】
第１０の発明は、特に、第９の発明の調理操作部が、電源から二次電池への電力供給を許可する認証部と、二次電池の充電状態を監視する保護回路とを有し、前記認証部は、電源との間で通信を行い、コイルを介して前記認証を電源へ送り電力供給を許可し、前記保護回路は、前記二次電池の充電状態に異常が検出された場合に、前記認証部における前記認証を不成立とすることにより、調理操作部に異常が生じた時に、電源との認証を不成立とするので、電源において電力供給すべきでない状況を認識することが可能となり、不要な電力供給を抑制し、電源における消費電力を軽減することができる。
【００２２】
第１１の発明は、特に、第９または１０の発明において、ドア側無線信号通信手段と本体側無線信号通信手段との間の無線信号が、コイルを介して送受信されることにより、調理操作部の電力供給用及び制御信号用ケーブル、コネクタを不要にでき、配線や構成を簡素化できるとともに、耐ノイズ性を向上できる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の本体カバーを外した状態の側面図、図２は、同調理器の斜視図を示すものである。
【００２５】
同図において、加熱調理器１は、外側を金属板で覆った調理器本体２と、ドア３とにより構成されている。そして、調理器本体２内には加熱室４が設けられ、加熱室４の前面に開口部５を形成している。ドア３は、ドア３の下辺部分を軸支され、開口部５を縦方向に開閉可能に取り付けられている。また、ドア３は、調理器本体２の前面全部を覆い得る大きさである。
【００２６】
また加熱室４の下方には、被加熱物を後述するマグネトロン（図示せず）による加熱と、この加熱とは別に輻射熱によって加熱するためのヒータ７（加熱手段）が加熱室４の天井部に取り付けられている。
【００２７】
ドア３は、外壁８と内壁９との間を空間部とした二重壁構造で構成されており、内壁９には、加熱室４の開口部５よりやや小さい面積のガラス窓１１と、ガラス窓１１を囲むように樹脂製枠が設けられている。ガラス窓１１の前面には、高周波シールド用の多孔板（図示省略）が設けられている。そして、ドア３の内壁９の外周部分は、ドア３を閉じた時に、加熱室４の開口部５の開口縁前面を、全周に亘って閉塞することとなっている。
【００２８】
またドア３の外壁８には、このドア３の外側から加熱室４内を覗き見るための透視窓１２が設けられている。ドア３の外壁８の上部には、ドア３を開閉する時に握るハンドル１３である。このハンドル１３の右側部分には、調理メニューを実行あるいは停止させる各種調理用スイッチ１４Ａや、調理完了までの所要時間や加熱室４内温度等を表示する液晶表示部１４Ｂ（表示部）を備えた調理操作部１４が設けられている。
【００２９】
このようにして、調理用スイッチ１４Ａは、ドア３の外壁８の内面に取り付けたスイッチボックス内に配設された基板１６に設けられており、外壁８側からの押圧操作により操作できるように構成されている。基板１６には、アンテナ（図示せず）を有するドア側通信機１７が設けられ、調理用スイッチ１４Ａからの制御信号を電波による無線信号として出力するドア側無線信号通信手段として機能する。このドア側通信機１７は、調理器本体２側に向って無線信号を出力し得る構造になっている。
【００３０】
コントロール回路１８（制御手段）は、調理器本体２側に設けられ、調理用スイッチ１４Ａからの制御信号を受けて、各調理用スイッチ１４Ａに対応する無線信号を電波出力するようドア側通信機１７に対して指令するものである。
【００３１】
本体側通信機１９は、ドア側通信機１７から受けた無線信号をコントロール回路１８に出力する。コントロール回路１８は、２４５０ＭＨｚのマイクロ波を発生するマグネトロン（高周波発生装置）、ヒータ７、マグネトロンの冷却ファン駆動用のモータ（図示せず）の駆動制御を行う制御手段として機能する。
【００３２】
そして調理器本体２の開口部５の開口縁には、ドア側通信機１７，本体側通信機１９から送信された電波を通過させる開孔２１が設けられている。電波伝送路２２を、調理器本体２の外壁を形成する金属板と、この金属板とは別の金属製区画壁とにより、ダクト状に形成している。電波伝送路２２は、一端をコントロール回路１８の上方に位置させ、他端を開孔２１に面している。また開孔２１は、誘電体材料であるプラスチック製カバー２３で塞がれている。特許請求の範囲に記載の電波伝達部は、本実施の形態の開孔２１、電波伝送路２２に相当する。
【００３３】
以上のように構成された加熱調理器１において、食品のような被加熱物を加熱調理する時は、ドア３の外壁８の上部に設けたハンドル１３を握り、ドア３を手前に引いて開口部５を開放し、加熱室４内に被加熱物を置き、ドア３を閉じて加熱室４の開口部５を閉塞する。
【００３４】
そして、ハンドル１３に設けた所定の調理用スイッチ１４Ａを操作することにより、この調理用スイッチ１４Ａに対応する制御信号が無線信号として、ドア側通信機１７から出力され、この無線信号が、ドア３の内壁９に設けられた樹脂製枠を通って、開孔２１、電波伝送路２２を介して本体側通信機１９に受信される。すると、本体側通信機１９からの制御信号を入力したコントロール回路１８により、指定された調理メニューに必要な機器、例えば、マグネトロン等が駆動制御される。
【００３５】
また、調理残り時間，加熱室４内温度等の制御情報が、コントロール回路１８から、本体側通信機１９、電波伝送路２２、開孔２１を介して、ドア側通信機１７に受信される。そして、調理操作部１４の表示部１４Ｂに制御情報が表示される。
【００３６】
以上のように構成された加熱調理器１において、床置型加熱調理器はもとより、卓上型加熱調理器においても、加熱調理器の上部に調理操作部を設けた方が、操作し易いという効果を奏するが、加熱調理器１のコントロール回路１８が調理器本体２の下部にあるため、調理操作部１４からコントロール回路１８への配線が長くなり、しかも加熱室４の開口部５やドア３に設けられたガラス窓１１や透視窓１２に沿って配線しなければならないため、電波ノイズの影響を受け易く、配線への電波シールドが必要になるという従来の課題を解決し、調理操作部１４からの制御信号、あるいはコントロール回路１８からの制御信号を無線信号として出力するので、ドア３上部に設けたハンドル１３に調理用の調理操作部１４を装着しながら、調理操作部１４とコントロール回路１８とを配線で接続する必要
がなく、ドア３及びドア３取り付け構成を簡素化しながら耐熱性及び耐ノイズ性を向上させることができる。
【００３７】
また、ドア３のみ交換し、無線信号の使用周波数を各国で許可された周波数になるよう選択して、適合する通信機を採用することにより、比較的容易に日本以外の海外でも使用可能な加熱調理器とすることができる。
【００３８】
また、通信媒体を光ではなく、電波にすることにより、光信号カプラの送受信面の汚れによる通信劣化や他の光信号カプラの影響による混信を防止できる。
【００３９】
また、調理操作部にＩＣタグの読み取り手段を設け、ＩＣタグに被加熱物の種類等のデータを書き込んでおくことにより、被加熱物の種類を自動的に特定できる。
【００４０】
また、携帯電話等のメディアと連携できるようにすることにより、インターネットのメニューサイトにアクセスして、必要な調理メニューを必要な時に、ダウンロードして使用でき、加熱調理器のコントロール回路の必要な記憶容量を少なくし、構成を簡単にでき、コストを削減できる。
【００４１】
また、調理操作部を着脱可能なリモコンにし、ＱＲコードを読み取り機能を持たせることにより、例えば、加熱調理器の取扱説明書に記載されたＱＲコードを読み取り、食品等被加熱物の加熱条件のような調理情報をリモコンに取り込み、コントロール回路へ送信して、利用することを可能にする。
【００４２】
また、調理操作部にバーコードを読み取る機能を持たせ、調理済みまたは半調理状態の食品を各戸に配達するサービス（宅配サービス）において、配達する食品に加熱情報に対応したバーコードを付与することにより、説明書を読むことなく配達された食品を加熱調理することができる。
【００４３】
さらに、調理操作部を設けたリモコンを、加熱調理器の多様な機能を利用しない人（例えば、老人）向けの単機能リモコンにすることにより、簡単な操作で加熱調理器を利用でき、操作性が向上できる。そして、個人ごとに使用する頻度の高い操作手順、例えば、ミルクのあたため操作を覚えこませたリモコンにすることにより、操作性が向上できる。さらに、リモコンにより、多様な調理メニューを呼び出すことを可能にすることにより、たくさんの種類の調理を行なう場合であっても、リモコンにより加熱調理器を使用できる。
【００４４】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２における加熱調理器本体と調理操作部との入出力構成を示す図を図１に示す。
【００４５】
図１において、調理操作部３０は、加熱調理器本体４０の操作や各種情報の入力を行うとともに、加熱調理器本体４０（調理器本体）の動作状態や入力に対する応答の出力を行うものであり、加熱調理器本体４０の入出力部である。調理操作部３０は、加熱調理器本体４０の前面開口部を縦方向に開閉可能に設けられたドアの上辺に、着脱自在に取り付けられており、ドアから外して使用可能に構成されている。
【００４６】
この調理操作部３０は、加熱調理器本体４０との情報の入出力を行うものである。調理操作部３０には、使用者が加熱調理器本体４０に対して操作を行う際の操作指令や加熱調理器本体４０へ通知するための各種情報の検出を行う入力手段である入力スイッチ３５と、加熱調理器本体４０における動作や異常などの状態情報の出力を行うとともに、前記入力スイッチ３５により入力された情報に対する応答情報を出力する出力手段であるＬＣＤ
（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）３６と、前記入力スイッチ３５より得られた入力信号と前記ＬＣＤ３６へ出力する出力情報の制御・管理、後述する通信手段の制御など調理操作部３０全体の制御を行うマイコン３４と、インダクタとキャパシタからなる共振回路手段３１と、前記共振回路手段３１を介して得られる電力を前記調理操作部３０の電源とする電源回路３２と、前記電源回路３２を介して電力を入出力する充電池３３（二次電池）と、前記共振回路手段３１を用いて調理操作部３０と加熱調理器本体４０との間で通信を行う通信手段３７と、が設けられている。
【００４７】
充電池３３は、共振回路手段３１、電源回路３２の経路で電力を入力し、電源回路３２を経由して、マイコン３４等に電力を出力する。
【００４８】
加熱調理器本体４０においては、調理操作部３０と対向する形で、インダクタとキャパシタとからなる本体側共振回路手段４４と、本体側共振回路手段４４を介して調理操作部３０に電力を供給する給電回路４３と、前記本体側共振回路手段４４を用いて調理操作部３０との通信を行う本体側通信手段４５と、本体側通信手段４５の制御や通信信号の制御・管理を行うとともに給電回路４３の制御と加熱調理器本体４０全体の管理・制御を行う本体側制御手段であるマイコン４１と、加熱調理器本体４０の機能を実現する本体機能部４２とからなる。
【００４９】
調理操作部３０の入力スイッチ３５の構成として、例えば、プッシュスイッチやタクトスイッチなどの機械的なスイッチ手段がある。以上のようなスイッチを入力スイッチ３５として用いることで、使用者はスイッチ上に記載された操作内容あるいは、表示装置などに表示されたスイッチに対応する操作内容に応じて加熱調理器本体４０へ操作指示を入力する。
【００５０】
調理操作部３０の入力スイッチ３５の構成として、例えば、タッチパネルがある。タッチパネルを用いる場合、タッチパネルとともにＬＣＤなどの表示手段が必要となる。表示手段を用いて、表示手段に表示された内容に応じて、タッチパネルを操作することで操作指示の入力を行う。
【００５１】
調理操作部３０の入力スイッチ３５の構成として、例えば、音声入力手段がある。音声入力手段を用いる場合、前記スイッチや、前記タッチパネルのように使用者が直接調理操作部３０に触れて操作できない状態においても、操作指示をできるようにする。入力手段として音声入力手段を用いた場合、音声入力手段からの音声信号はマイコン３４の中で処理され、音声信号の解析が行われる。
【００５２】
調理操作部３０の入力スイッチ３５の構成として、センサ手段がある。センサ手段として、例えば温度センサや湿度センサ、照度センサ、加速度センサ、磁気センサ、人感センサなどがある。前述したスイッチ手段やタッチパネル、音声入力手段のように使用者が意識的に加熱調理器本体４０へ操作指示を行う場合と異なり、加熱調理器本体４０が動作時に必要な動作環境などの情報について使用者の意思にかかわらず情報の入力を行う。
【００５３】
以上に示した入力スイッチ３５の構成については、調理操作部３０として前述した入力手段の全ての構成を搭載してもよい。図３においては、入力スイッチ３５としてスイッチ手段を搭載した例について示している。加熱調理器本体４０の機能や使用環境、使用状態、コストなどを考慮し、入力手段の前記構成の中から必要なものだけを搭載するものとしてもよい。
【００５４】
調理操作部３０の出力手段の構成として、例えばコレスティック液晶を用いたＬＣＤ３６などの表示装置がある。加熱調理器本体４０の動作や異常の状態あるいは入力スイッチ
３５による入力情報に対する応答情報を文字あるいは図面、色などの情報として出力する。ＬＣＤ３６を用いることで、使用者の視覚に対する出力を行う。
【００５５】
調理操作部３０の出力手段３の構成として、例えば、スピーカ（発音素子）などの音声出力手段がある。加熱調理器本体４０の動作や異常の状態あるいは入力スイッチ３５による入力情報に対する応答情報をビープ音、メロディ、音声などの音声信号として出力する。音声出力手段を用いることで、使用者の聴覚に対する出力を行う。
【００５６】
調理操作部３０の出力手段の構成として、例えば、振動モータなどの振動発生手段がある。加熱調理器本体４０の動作や異常の状態、あるいは入力スイッチ３５による入力情報に対する応答情報を振動として出力する。振動発生手段を用いることで、使用者の触覚に対する出力を行う。
【００５７】
以上に示した出力手段であるＬＣＤ３６の構成については、調理操作部３０として前述した出力手段のすべての構成を搭載してもよい。図３においては、出力手段としてＬＣＤ３６を搭載した例について示している。しかし、加熱調理器本体の機能や使用環境、使用状態、コストなどを考慮し、出力手段の前記構成の中から必要に応じて搭載するものとしてもよい。
【００５８】
調理操作部３０の共振回路手段３１は、コイルとコンデンサとから構成される。調理操作部３０は、加熱調理器本体４０の前面に開閉可能に設けられたドアのハンドル部に取り付けられている。調理操作部３０の共振回路手段３１と対向、また斜めにずれた相対的な位置関係で、電波伝送路２２の開孔２１が配置されている。
【００５９】
これにより、共振回路手段３１と本体側共振回路手段４４とは電磁誘導結合し、電磁誘導により本体側共振回路手段４４から共振回路手段３１へ電力が供給される。共振回路手段３１のインダクタンスとキャパシタンスの値は、加熱調理器本体４０の給電回路４３が本体側共振回路手段４４のインダクタに流す電流の周波数に応じて共振回路手段３１で共振が生じるような値に設定される。
【００６０】
また、共振回路手段３１と本体側共振回路手段４４とは電磁誘導結合し、電磁誘導により本体側共振回路手段４４から共振回路手段３１へ電力が供給される。共振回路手段３１のインダクタンスとキャパシタンスの値は、加熱調理器本体４０の通信回路４５が本体側共振回路手段４４のインダクタに流す電流の周波数に応じて共振回路手段３１で共振が生じるような値に設定される。
【００６１】
調理操作部３０の電源回路３２は、前記共振回路手段３１より得られる交流電力を整流・平滑化、直流電力へと変換し、充電池３３に出力して充電する。充電池３３に充電された直流電力は、必要に応じて充電池３３から電源回路３２へ出力され、レギュレータ等により所定の電圧に変換されて、マイコン３４をはじめとする調理操作部３０の電源として供給される。
【００６２】
調理操作部３０の通信回路３７は、加熱調理器本体４０の本体側のマイコン４１より送信され、本体側の通信回路４５により変調された通信信号で本体側共振回路手段４４と共振回路手段３１との間で電磁誘導により受信した信号を復調し、その通信信号をマイコン３４に転送する。また、調理操作部３０のマイコン３４より送信される通信信号に基づき、共振回路手段３１から本体側共振回路手段４４へ電磁誘導により送信を行うための変調を行う。
【００６３】
ここで、通信回路３７で用いられる変調方式は、例えば、ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ
Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式やＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式、ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式などである。
【００６４】
調理操作部３０を入出力手段として用いる加熱調理器本体４０において、本体側共振回路手段４４はコイルとキャパシタから構成される。調理操作部３０が取り付けられる部分には、調理操作部３０の共振回路手段３１と対向する形で加熱調理器本体４０の本体側共振回路手段４４が配置される。共振回路手段３１と本体側共振回路手段４４とは電磁誘導結合し、電磁誘導により本体側共振回路手段４４から共振回路手段３１へ電力を供給する。本体側共振回路手段４４のインダクタンスとキャパシタンスの値は、調理操作部３０の共振回路手段３１と同様に加熱調理器本体４０の給電回路４３が本体側共振回路手段４４のインダクタに流す電流の周波数に応じて共振回路手段３１で共振が生じるような値に設定される。
【００６５】
また、本体側共振回路手段４４のインダクタンスとキャパシタンスの値は、調理操作部３０の共振回路手段３１と同様に調理操作部３０の通信回路３７が共振回路手段３１のインダクタに流す電流の周波数に応じて本体側共振回路手段４４で共振が生じるような値に設定される。図３では、本体側共振回路手段４４について、給電用共振回路手段４４と通信用共振回路手段のように給電用と通信用の共振回路手段を分けた構成について記載している。
【００６６】
図３に示す構成とは別に、給電用と通信用の共振回路を共用した構成としてもよい。この時、調理操作部３０における受電用と通信用の共振回路手段も共用としてもよい。ここで、図３に示す給電用本体側共振回路手段４４および通信用本体側共振回路手段では給電回路４３あるいは本体側通信手段に対して、コイルとキャパシタが並列接続となる構成について示しているが、コイルとキャパシタを直列接続する構成としてもよい。
【００６７】
加熱調理器本体４０における給電回路４３は、本体側共振回路手段４４のコイルに交流電流を流すことで電磁誘導を利用し、調理操作部３０の共振回路３１に対して交流電力を供給する。
【００６８】
加熱調理器本体４０における本体側通信回路４５は、本体側マイコン４１が調理操作部３０に送信する通信信号を本体側共振回路手段４４と共振回路手段３１を介して、調理操作部３０へ送信するための変調を行う。また、調理操作部３０における通信回路３７で変調された調理操作部３０からの送信データを共振回路手段３１および本体側共振回路手段４４を介して受信し通信信号への復調を行う。
【００６９】
ここで、本体側通信回路４５で用いられる変調方式は、調理操作部３０で用いられる変調方式と同様にＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式やＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式、ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式などが用いられる。
【００７０】
加熱調理器本体４０における本体側マイコン４１は、加熱調理器本体側全体の制御を行うためのマイクロプロセッサなどである。前述したように、調理操作部３０と同様にマイクロプロセッサ以外にＣＰＬＤやＦＰＧＡなどにより構成してもよい。
【００７１】
加熱調理器本体４０における本体機能部４２は、加熱調理器本体の機能を実現するための構成要素を示す。例えば、加熱調理器においては加熱調理機能を実現する要素であり、誘導加熱調理器においては、誘導加熱調理機能を実現する要素であり、洗濯機においては
洗濯機能を実現するための要素であり、冷蔵庫においては冷蔵機能を実現する要素であり、ジャー炊飯器においては炊飯機能を実現する要素である。
【００７２】
加熱調理器本体４０における本体側マイコン４１は、前述した本体側通信回路４５への送信信号の生成や、本体側通信回路４５からの受信信号の処理を行う。また、本体機能部４２に対する制御を行う。また、給電回路４３に対する制御も行う。給電回路４３が本体側共振回路手段４４に対して電力供給を行った際に、所定の電圧値や電流値が得られない場合などに調理操作部３０が本体側共振回路手段４４の対向するところに存在しないことを検出し、電力供給を停止する処理を行う。また、電力供給停止後は、所定間隔ごとに調理操作部３０の存在を検出し、存在が確認された場合に電力供給を再開する処理を行う。
【００７３】
以上に示した調理操作部３０において、調理操作部３０を構成する入力スイッチ３５と、ＬＣＤ３６と、マイコン３４と、共振回路手段３１と、電源回路３２と、通信回路３７とを、加熱調理器本体４０と物理的な電気配線を用いずに、非接触で通信および電力供給する構成とする。また非接触での加熱調理器本体４０との通信や電力供給とするため、加熱調理器本体４０と分離することができ、また電池の交換も不要であるため、調理操作部３０の構成要素は全て密閉型の容器に収めることも可能である。あるいは樹脂などにより封止する構成としてもよい。このとき封止する樹脂を熱伝導性の高い樹脂とすることで、内部回路などの発熱を調理操作部３０全体からの放熱性を高めることもできる。
【００７４】
以上のように加熱調理器本体４０から、物理的な電気配線を省いた状態で配置される調理操作部３０の配置場所として以下のものが挙げられる。たとえば、加熱調理器や誘導加熱調理器や冷蔵庫の扉部、洗濯機の上蓋部、ジャー炊飯器の上蓋部である。扉や蓋が閉まった状態では調理操作部３０の共振回路手段３１と加熱調理器本体４０の本体側共振回路手段４４とは対向した状態となり、加熱調理器本体４０から調理操作部３０への電力供給および加熱調理器本体４０と調理操作部３０との間の通信が可能な状態となる。また、ドアや蓋を開けた状態では、加熱調理器本体４０から調理操作部３０への電力供給および加熱調理器本体４０と調理操作部３０との間の通信は停止した状態となる。通常、ドアや蓋を開けた状態では、入力スイッチ３５やＬＣＤ３６は使用者の視界や操作範囲から外れるため電力供給や通信が停止した状態となっても問題はない。
【００７５】
また、調理操作部３０と加熱調理器本体４０との接続に物理的な電気配線が無いため、前記機器のドアや蓋に対して、調理操作部３０が備えられたドアあるいは蓋が、加熱調理器本体４０から取り外せる構成とすることもできる。この時、調理操作部３０は、調理操作部３０単体としてドアや蓋に設置されてもよいし、ドアや蓋と一体化した構成としてもよい。
【００７６】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３における加熱調理器は、調理操作部（リモコン）が二次電池を電源とし、加熱調理器本体に設けられた非接触型充電回路から調理操作部が電力を入力する点、及び調理操作部と加熱調理器本体との間の制御信号通信及び電力供給を同一の通信手段で行う点を除き、上述の実施の形態１で説明した構成と同様である。
【００７７】
加熱調理器本体側充電回路と調理操作部側充電回路とは、それぞれアンテナとしての空芯（コアレス）コイルを備えている。これは、空芯コイルが、薄く、軽く、低コストであり、加熱調理器本体や調理操作部へ内蔵する上で、有利だからである。
【００７８】
調理操作部が、加熱調理器のドアの取り付け位置にセットされると、二次電池がその端子電圧が規定値を下回った場合に、加熱調理器本体側充電回路の空芯コイルと調理操作部側充電回路の空芯コイルとの間で電磁結合して、非接触にて供給された電力を二次電池に
充電するようになっている。
【００７９】
ここで、調理操作部と加熱調理器本体との間で通信を行い、加熱調理器本体では調理操作部に対する電力供給を許可するための認証を行い、調理操作部では加熱調理器本体からの電力供給を許可するための認証を行う。二次電池に異常が生じた時には、加熱調理器本体側充電回路との認証を不成立とするので、加熱調理器本体側充電回路において電力供給すべきでない状況を認識することが可能となり、不要な電力供給を抑制し、加熱調理器本体側充電回路における消費電力を軽減することができる。
【００８０】
そして、加熱調理器本体側充電回路が、本来の電力供給対象でない物体（異物）の近接を検出したり、電力供給対象を識別したりすることで、認証した調理操作部（リモコン）のみに電力を供給する安全機構を設けてもよい。
【００８１】
また、調理操作部（リモコン）あるいは加熱調理器本体に、ＬＥＤのような認証確認用表示手段を設けてもよく、これにより、例えば電力供給が始まった後に、加熱調理器のドアが開けられると電力供給が停止したことを示したり、調理操作部が加熱調理器のドアの取り付け位置にセットされた状態でＬＥＤが点灯から消灯することにより充電が完了したことを示したりすることができる。
【００８２】
なお、本実施の形態においては、調理操作部と制御手段との制御信号通信及び電力供給を同一の通信手段で行ったが、それぞれ専用の通信手段（アンテナ）を設けてもよい。これにより、制御信号通信及び電力供給に適した所望の指向性を持ち、整合させた通信手段を得ることができる。
【００８３】
なお、本願発明は、加熱調理器を対象とし、加熱調理器のドアに調理用操作部を取り付けたが、これに限定されるものではなく、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器の各収納物を出し入れするために使用する、ドアのハンドルに取り付けてもよい。
【００８４】
これにより、操作部からの制御信号を無線信号として出力するので、ドアに設けたハンドルに操作部を装着しながら、操作部と制御手段とを配線で接続する必要がなく、ドア及びドア取り付け構成を簡素化しながら、耐熱性及び耐ノイズ性を向上させることができる。
【００８５】
そして、調理操作部と加熱調理器本体との制御信号通信と電力供給とを同一のアンテナで行うことにより、調理操作部の電力供給用及び制御信号用ケーブル、コネクタを不要にでき、水等の液体を使用する機器における信頼性向上、配線や構成の簡素化、及び耐ノイズ性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の加熱調理器は、調理操作部からの制御信号を無線信号として出力するので、ドア上部に設けたハンドルに調理用操作部を装着しながら、調理操作部と制御手段とを配線で接続する必要がないので、ドア及びドア取り付け構成を簡素化しながら耐熱性及び耐ノイズ性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８７】
２  調理器本体
３  ドア
４  加熱室
５  開口部
１３  ハンドル
１４  調理操作部
１７  ドア側通信機（ドア側無線信号通信手段）
１８  コントロール回路（制御手段）
１９  本体側通信機（本体側無線信号通信手段）
２１  開孔
２２  電波伝送路
３０  調理操作部
３１  共振回路手段
３３  充電池
３７  通信回路（ドア側無線信号通信手段）
４０  加熱調理器本体（調理器本体）
４４  本体側共振回路手段
４５  本体側通信回路（本体側無線信号通信手段）
【図３】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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