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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３５０４２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、登録第１３５０４２７号商標（以下「本件商標」という。）につき、指定商品中「レーザ装置（医療用のものを除く）及びその類似商品」について登録の取消を求める請求であるところ、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、本件商標は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表に基づく第９類「保安用機械器具」を指定商品とするものであることを確認し得た。
　ところで、前記別表に基づく第９類所定の商品として「その他の機械器具で他の類に属しないもの」中に「保安用機械器具」が掲げられ、その範疇の商品として「救命用具　消火器　消火せん　消防用ホース　火災報知機器　鉄道用信号機　てんてつ機　盗難警報器」が例示されている。
　しかして、請求人は、本件商標の登録の取り消しを求める指定商品として「レーザ装置（医療用のものを除く）及びその類似商品」としている。
　しかしながら、「レーザ装置（医療用のものを除く）」とは、「レーザー」が「メーザーと同じ原理によってマイクロ波よりも波長の短い可視光線・近赤外線などの光の増幅・発振をする装置。光通信・機械的加工・医療などに応用。」（広辞苑第５版）の意を有する語であることから、光通信や金属の切断などの機械的加工に利用される装置とみるのが相当である。
　そうすると、本件商標の登録の取り消しの対象となる指定商品「レーザ装置（医療用のものを除く）及びその類似商品」とは、専ら工場、作業場、鉄道などでの安全を保つことを用途とする機器といえる本件商標の指定商品「保安用機械器具」中の如何なる概念の商品に相当するものであるか直ちに理解できない不明確なものといわなければならない。
　なお、仮に、本件商標の指定商品「保安用機械器具」について、いわゆる「レーザー」がその商品の部品として用いられていることがあったとしても、そのことをもって、「保安用機械器具」が「レーザ装置（医療用のものを除く）」の概念の商品に相当するとはいえず、また、その類似商品に当たるとみることもできないというべきである。
　してみれば、本件審判の請求は、その取消対象とする商品が含まれていると特定できない不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８５１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒカリでキレイ」の文字を標準文字とし、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１３年８月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１４年６月１８日及び同年１０月１日付け手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３７９８７８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものであるから、本願商標と引用商標とは指定商品において抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３７０８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ　Ｋ　ＲＯＷＬＩＮＧ」の文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第２５類及び第２８類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、１９９９年１２月２２日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００（平成１２）年６月２１日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、２００２（平成１４）年７月２９日付けの商品及び役務の限定通報により、第９類「Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ，ｖｉｄｅｏ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ；ａｒｃａｄｅ　ｖｉｄｅｏ　ｇａｍｅ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｏｎｓｕｍｅｒ　ｖｉｄｅｏ　ｇａｍｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｉｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｃｃｅｓｓｉｂｌｅ　ｆｏｒｍ；ｓｉｇｎａｌ−ａｎｄ　ｄａｔａ−ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｅｄｉａ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｗｉｒｅｓ，ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｔａｐｅｓ，ｍａｇｎｅｔｉｃ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃｓ　ａｎｄ　ｃａｒｄｓ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｔａｐｅｓ　ａｎｄ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃｓ　ｂｅａｒｉｎｇ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｖｉｄｅｏ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ；ｖｉｄｅｏ　ａｎｄ　ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｃａｒｒｉｅｒｓ；ｆｒｉｄｇｅ　ｍａｇｎｅｔｓ．」、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ，ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ；ｂｏｏｋｓ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ（ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ）；ｐｌａｙｉｎｇ　ｃａｒｄｓ；ｐｏｓｔｅｒｓ；ｐｅｎｓ；ｂｏｏｋｍａｒｋｓ；ｃａｌｅｎｄａｒｓ；ｗｒａｐｐｉｎｇ　ｐａｐｅｒ；ｎｏｔｅｐａｄｓ；ｇｒｅｅｔｉｎｇ　ｃａｒｄｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｈｅａｄｇｅａｒ；Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔ　ｓｈｉｒｔｓ，ｈａｔｓ，ｃａｐｓ，ｂａｓｅｂａｌｌ　ｃａｐｓ，ｈｅａｄ　ｂａｎｄｓ；ｊｕｍｐｅｒｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ．」及び第２８類「Ｇａｍｅｓ，ｔｏｙｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｔｈｉｎｇｓ；ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｔｏｙｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｇａｍｅｓ；ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ　ｔｒｅｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１００７５７０号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１２１１９５７号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第１７７３６４２号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、引用商標１及び３の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標１及び３の指定商品とは抵触しないものとなった。
　さらに、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、商標権を取り消すべき旨の審決が平成１４年５月７日に確定し、商標権の抹消の登録が同年６月１９日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４３５０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４４３５０９号商標の指定商品中「釦鈕、カフスボタン」については、その商標登録は、取り消す。
　その余の指定商品についての審判請求は、却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４４３５０９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、昭和２８年３月３１日に登録出願され、第３６類「タオル、その他本類に属する商品（但し足袋、足袋カバー及甲馳並に其の類似商品を除く）」を指定商品として、昭和２９年４月１０日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「釦鈕、甲馳、カフスボタン」についての登録を取り消すとの審決を求め、その理由として、本件商標は継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが上記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、上記商品についての商標登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
（１）　請求人は、上記のとおり、本件商標の指定商品中「釦鈕、甲馳、カフスボタン」についての登録の取消を求めるものであるところ、当庁備え付けの商標登録原簿を徴するに、「甲馳」は本件商標の指定商品から除外されていることが明らかである。
　そうすると、本件審判請求は、「甲馳」についてみれば、本件商標の指定商品に含まれない商品についての登録の取消を求めるものであるから、不適法なものであって、その補正をすることができないものである。
（２）　次に、「釦鈕、カフスボタン」は本件商標の指定商品に含まれているものといえるので、本件商標が該商品について使用されていたかどうかについて検討する。
　商標法第５０条第１項による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その取消を免れない。
　ところが、被請求人は、本件審判の請求に対し何ら答弁していない。
　そうすると、本件商標は、その指定商品中「釦鈕、カフスボタン」について使用されていたものとは認められない。
（３）　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その指定商品中「釦鈕、カフスボタン」についての登録を取り消すべきものであり、本件審判請求のうち、「甲馳」についての登録の取消を求める部分は、同法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定に基づき却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第４０９０８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＤＲＯＳＯＬ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第２類「Ｄｙｅｓ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｆａｂｒｉｃｓ　ａｎｄ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｓａｉｄ　ｄｙｅｓ．」を指定商品とし、２０００（平成１２）年４月２７日を事後指定の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、『液体成分が水であるゾル』の如き意味合いを有する『ＨＹＤＲＯＳＯＬ』の文字よりなるにすぎないから、これをその指定商品について使用するときは、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記品質を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＹＤＲＯＳＯＬ」の欧文字を横書きした構成よりなるところ、構成前半の「ＨＹＤＲＯ」及び同後半の「ＳＯＬ」の各文字がそれぞれ「水、水素」及び「ゾル、液体中に微小な固体がコロイド状に分散している状態」等の意味合いを有する語であるとしても、それら文字を結合して一連に表してなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如き商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、かつ、これを本願のいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９８７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＶ−ＡＧＵＳＴＡ」の文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、１９９５年８月４日にイタリア共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成８年２月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１３年１月１２日付、同１５年２月１２日付及び同１５年２月１７日付手続補正書により、「オートバイ・オートバイ用のサイドカー・その他の二輪自動車（タイヤ・チューブを除く），補助原動機付き自転車・その他の自転車並びにそれらの部品及び附属品（タイヤ・チューブを除く）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（５）に示すものである。
（１）登録第２３０５６８０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年９月２９日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成３年４月３０日に設定登録がされたものであるが、その後、該登録に係る権利は、同１３年４月３０日に存続期間満了により消滅し、同１４年１月３０日に本権の抹消の登録がされたものである。
（２）登録第２３５３０１３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＧＵＳＴＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１０月６日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録されたものであるが、その後、該登録に係る権利は、同１３年１１月２９日に存続期間満了により消滅し、同１４年８月１４日に本権の抹消の登録がされたものである。
（３）登録第２３６３２９４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＡＧＵＳＴＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１０月６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録されたものであるが、その後、該登録に係る権利は、同１３年１２月２５日に存続期間満了により消滅し、同１４年９月１１日に本権の抹消の登録がされたものである。
（４）登録第２５８７０８３号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年９月２９日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。そして、その指定商品中の「鉄道車両，自動車，自転車，人力車，荷車，馬車，リヤカー，手押し車，うば車，そり，これらの部品および附属品，タイヤ・チューブ修繕用ゴム貼付片，気体クッション式輸送機械器具」について、平成１３年８月２１日に商標権の一部放棄の登録がされたものである。
（５）登録第２７０８５５１号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＡＧＵＳＴＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１０月６日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成７年７月３１日に設定登録されたものである。そして、その指定商品中の「鉄道車両，自動車，自転車，人力車，荷車，馬車，リヤカー，手押し車，うば車，そり，これらの部品および附属品，タイヤ・チューブ修繕用ゴム貼付片，気体クッション式輸送機械器具」について、平成１３年８月２１日に商標権の一部放棄の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし引用商標３の指定商品と同一又は類似する商品はすべて削除されたものと認められる。また、引用商標４及び引用商標５についても、前記２（４）及び（５）のとおりその指定商品の一部放棄による権利の一部抹消の登録がされた結果、本願商標の指定商品とは非類似の商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８６３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年２月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審において、平成１３年８月３０日提出の手続補正書により、第１類「工業用黒鉛」、第４類「ベンジン，内燃機関用燃料，燃料油，ディーゼル油，液体燃料，気体燃料，燃料ガス，発生炉ガス，ガス油，ガソリン，灯油，原動機用燃料，ナフサ，石油（精製されたものであるかを問わない。）」及び第３９類「エネルギーの供給，船舶の保管，パイプラインによる輸送」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１３６７１８３号商標、同第３０８３５６４号商標、同第３０８９６２８号商標、同第３１７７１０２号商標、同第３１７７１０３号商標、同第３２５９７２７号商標、同第４０５７２１０号、同第４０８７６５２号商標、同第４３８０３５８号商標、同第４３８０３６３号商標及び同第４４３０２９３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０２８９１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件商標登録第１０２８９１９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＤＡＮＡ」の欧文字と「ダナ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和４６年２月１０日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４８年９月１日に設定の登録がなされ、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
                           　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により登録第１０２８９１９号商標の指定商品『被服』について、登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」と申し立てた。
２　請求の理由
　本件商標は、商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品について使用されていない。
　したがって、本件商標の登録は、取消されるべきものである。
                           　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。　
１　被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標「ＤＡＮＡ」を付した「パンティーストッキング」を、１９９５年から現在に至るまで継続して製造、販売している。
２　乙第２号証及び乙第３号証は、被請求人が、平成１３年４月から平成１４年３月まで製造、販売していた、また乙第４号証は、平成１４年３月から製造、販売しているパンティーストッキングのパッケージ在庫品の現物である。左右上部に「Ｄａｎａ」の文字が表示され、中央上部にはサイズ、品番を表示している。これにより品番名「ＴＳＰ３６Ｈ」「ＴＨ１００Ｍ」「ＴＳＰ３７Ｈ」を記載し販売していたことがわかる。また左下部には当該商品の製造元であり、被請求人「グンゼ株式会社」の名称がその製造者連絡先「お客様相談室」のフリーダイヤルとともに記載されている。
　乙第５号証ないし乙第８号証は、被請求人が平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日に販売した得意先店舗名と売上金額を示した表である。当該表は社内資料であるため、商標名でなく連動する商品品番で管理されている。乙第２号証ないし乙第４号証にある品番商品が、それぞれの得意先店舗に納められている。乙第９号証は、平成１４年４月２日付けで被請求人であるグンゼ株式会社の商品の販売子会社であるグンゼ販売株式会社が、得意先錦糸町ＰＩＣＫ　ＵＰに対して当該商標を記した上記品番を出荷した際の仕入伝票の写しである。当該仕入伝票には納品元のグンゼハンバイＫＫ及び納品先店名キンシチョウＰＩＣＫ　ＵＰ、当該商品品番、上記の出荷年月日が記載されている。
　これにより、当該商標が、本件審判請求日である平成１４年４月１８日より前に使用していたことが明らかである。
　　　　　　　              　
第４ 当審の判断
　乙第２号証ないし乙第９号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、指定商品中「パンティーストッキング」について使用していたことを証明したものと認め得るところである。　
　そして、請求人は、上記第３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６８９８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｖｅｈｉｃｌｅ」の欧文字を横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類及び第３８類に属する願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年６月２１日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については同１３年８月９日付手続補正書により「第９類　理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、「第３８類　移動体電話による通信，テレックスによる通信，車載用情報通信端末への音楽・文字・静止画及び動画を伝送する通信，その他の電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　原審において登録第４１３９４６４号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＮｅｔＶｅｈｉｃｌｅ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成８年１２月１６日に登録出願がなされ、同１０年４月２４日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示したとおり、「ｅ」及び「ｖｅｈｉｃｌｅ」の各文字を「−」で結合してなるところ、同書、同大、一連に外観上一体的でまとまりある構成、態様で表されているものであるから、「ｅ」の表音である「イイ」と「ｖｅｈｉｃｌｅ」の文字に相応する「ビークル」の称呼を結合させた「イイビークル」と称呼されるのが自然であり、しかも、該称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、これを殊更「ｅ」と「ｖｅｈｉｃｌｅ」とに分断すべき特別の理由も見出せないものであるから、本願商標は、構成全体より生ずる上記称呼をもって取引に資されるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は「イイビークル」の称呼を生ずるものといえる。
。
　他方、引用商標は、前記２に示した構成よりなるところ、「Ｎｅｔ」と「Ｖｅｈｉｃｌｅ」の文字は一連に表され、全体としてまとまりをもった商標としてとらえられるものであるから、その構成中の「Ｖｅｈｉｃｌｅ」の文字のみをことさら抽出して称呼されるというよりも、その構成文字全体から生ずる「ネットビークル」の称呼をもって取引に資せられるものと判断するのが相当であり、また、該称呼も冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標は、「ネットビークル」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標より生ずる両称呼は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において相紛れるおそれはなく、さらに、いずれも特定の意味合いを持たない一種の造語であるから、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９５７５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１０月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９９年４月２３日　フランス国）に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年４月９日付け手続補正書をもって、第３類「洗濯用漂白剤，配水管清浄剤，つや出し剤，油脂除去剤（製造工程用のものを除く。），研磨剤（歯科用のもの及び化学品に属するものを除く。），香水，化粧水，身体用防臭剤，精油，化粧用油脂剤，化粧用乳液，メークアップ用化粧品，化粧落とし剤，肌の手入れ用・痩身用・浴用・日焼け用化粧品，美顔用パック，化粧用鉛筆，おしろい，マニキュア液，口紅，歯磨き，口内洗浄剤（医療用のものを除く。），ヘアローション，頭髪の手入れ用化粧品，シャンプー，毛髪用着色剤，染毛剤，脱毛剤，ひげそり用化粧品，ひげそり用せっけん，化粧用脱脂綿，化粧用綿棒，ティッシュに浸み込ませた化粧水，その他の化粧品，せっけん」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、デザイン化された特徴ある形状からなるものであるが、その指定商品との関係よりすれば、その商品の収納容器として採用し得る形状の一形態を表したものと容易に認識させる立体的形状よりなるものであり、これをその指定商品について使用しても、単に商品の収納容器（包装）の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認め、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなる立体商標と認められる。
　そして、本願商標は、その構成中に、頂点が湾曲した楕円筒状容器と思しき内部に人形を配してなるところ、当該人形は、ドレスを着ている女性を模した人形であって、本願の指定商品との関係からみて、商品又は商品の包装容器の形状そのものの機能又は美感とは関係がない特異な形をなしているものである。そして、指定商品を取り扱う分野において、商品の容器等の形状の一形態として内部に人形等を配する用い方が普通に行われている実情も見い出し難いものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、当該人形の部分を捉えて、自他商品の識別に資するものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、上記人形をもって、自他商品の識別標識として機能し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　また、原審における拒絶の理由に開示した商標法第６条第１項及び同条第２項の拒絶の理由は、平成１３年４月９日付け手続補正書によって解消しているものと認められる。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６８５６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年８月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１１年１０月１２日付け手続補正書により「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定が、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録第４０１３９８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年２月９日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、左側に少し傾斜させた赤地正方形内にさまざまな大きさのアルファベットを白抜きで不規則に配してなる図形の右側に、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」及び「ｉｎ　ｔｈｅ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ａｇｅ」の欧文字を二段に書してなり、さらに前記文字の下側に赤色の細線を引きそれが前記図形の下部を貫くように延長線を引いてなるものであるところ、該図形部分と該文字部分は、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。そして、該文字部分は、二段に書されているとしても、全体が同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表示されており、全体として「解決年齢での革新」程度の熟語的意味合いを看取させるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ａｇｅ」の文字部分全体に相応して、「イノベーションインザソリューションエイジ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「イノベーション」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８７３０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天王洲スタジオ」の文字を横書きし、第４１類「音響用又は映像用のスタジオの提供」を指定役務として、平成１１年９月２９日に登録出願されたものである。　　
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『天王洲スタジオ』の文字を普通に書してなるから、これを本願指定役務である『音響用又は映像用のスタジオの提供』に使用しても、単に役務の提供の場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「天王洲スタジオ」の文字よりなるところ、「天王洲」が地名であるとしても、本願商標を構成する文字全体がその指定役務の提供場所として取引上普通に使用されている事実は見出すことができない。
　また、本願商標は、請求人の管理に係るテレビスタジオ、事務所、共同住宅を用途とする建造物（東京都品川区東品川１−３−３在）の名称として知られている。
　してみれば、本願商標は、地名のみから構成されるものではなく、これに接する取引者、需要者が、単に役務の提供場所を理解するにすぎないものというよりは、請求人に係る上記建造物を示すものとみるのが相当であり、役務の提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９４０９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，印刷物，提手付簡易買物袋，紙製簡易買物袋，プラスチック製簡易買物袋」を指定商品として、平成１１年１０月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第６６６０７４号商標は、「エコ」の文字を横書きしてなり、昭和３８年５月１６日に登録出願、第２５類「紙、布、セロフアン、合成樹脂薄膜等の片面又は両面に粘着剤を塗布しロール状に巻回した粘着テープ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４０年２月６日設定登録、その後、同５０年４月２１日、同６０年１月１６日及び平成７年３月３０日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０６５７１８号商標は、「Ｅ．Ｃ．Ｏ．」の文字を横書きしてなり、平成３年６月１９日に登録出願、第１９類「日用品（他の類に属するものを除く。）その他本類に属する商品」を指定商品として、平成９年１０月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１１８８３４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年１１月２６日に登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１０年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以上の引用商標３件をまとめて、以下、「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、別掲（１）に示したとおり、モノグラム化させたアルファベット文字の「Ｐ」または人物の手腕と思しき図形に植物のふた葉を重ね合わせ、その右下部に底辺を合わせて「．ｅｃｏ」の欧文字を連続させて書し、それらの下段に「自然な目で、みつめたい。」の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、「ｅｃｏ」や「エコ」の文字（語）は、「ｅｃｏｌｏｇｙ（生態（学）、環境）」「ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ（生態系）」などから派生し、他の文字（語）と接続されて、環境や自然などに関わりのある語をつくる文字（語）として、例えば、企業活動関連で「エコビジネス」、自動車関連で「エコカー」「エコビークル」、商品のデザイン関連で「エコデザイン」、技術開発との関連で「エコテクノロジー」、商品の品質表示等との関連で「ｅｃｏ商品、ｅｃｏ対応、エコグッズ、エコ文具」のように広く使用され、「ｅｃｏ」及び「エコ」の文字自体、環境を意識した商品や活動という意味合いを強く認識させるものとなっているのが実情である。
　そして、本願指定商品は、環境保全対象商品としてリサイクル、安全廃棄性等を要求されている商品ということができる。
　かかる事情に照らせば、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中、「ｅｃｏ」の文字及びこれより生ずる「エコ」の称呼からは、該商品が環境・自然保護等に配慮したものであるという商品の品質を表示したものであることを容易に認識するというべきであり、自他商品の識別機能を有しないか、もしくは識別機能の極めて弱い部分として認識し把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標中の、「ｅｃｏ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとしたうえで、これより生ずる「エコ」の称呼のみをもって取引に資される場合もあると想定し、本願商標と引用各商標とを類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２９７５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＴＭ」の文字を標準文字として書してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１２年３月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年４月１１日付け手続補正書により、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５９０７７９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１３年８月９日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５４７５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＧＡＲ ＲＯＳＥ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５６１８２４号商標は、「シュガー」の片仮名文字を書してなり、昭和４９年９月５日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５８年１月２８日に設定登録され、その後、平成５年７月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第２３２７１１８号商標は、「Ｓｕｇａｒ」の欧文字を書してなり、昭和５７年４月３０日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録され、その後、平成１３年１０月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２６１０９７号商標は、「シュガー」の片仮名文字を標準文字により書してなり、平成９年１２月１９日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月９日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、ややレタリングされた「ＳＵＧＡＲ ＲＯＳＥ」の欧文字を表してなるところ、たとえ、原審説示の如く、その構成中の「ＲＯＳＥ」の文字部分が、「バラ色（淡紅色）」の意味合いを想起させる場合があるとしても、常に「ＲＯＳＥ（ローズ）」の文字が、品質表示（色彩）としての「バラ色（淡紅色）」を表しているわけではなく、広辞苑（第五版）によれば、「ばら【薔薇】」の見出しの下、「花色は深紅・黄・白」とあるとおり、「ＲＯＳＥ（ばら）」といっても色の表示があいまいであり、どの色を指しているのか特定することが出来ないといわざるを得ないものである。
　そして、本願商標は、同書・同大に、外観上まとまりよく一連一体に表されており、これより生ずる「シュガーローズ」の称呼も格別冗長というべきほどでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「シュガーローズ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であるから、本願商標より「シュガー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０４１３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＴ　Ｓｈｏｔ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１３年１１月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において提出した同１４年１２月６日付の手続補正書をもって「航空機，鉄道車両並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，リヤカー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２７６８６６号、同第３１３８６７６号、同第３１３８６７７号及び同第４４４０７１０号の登録商標（以下「引用各商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似でない商品となったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４２９０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成９年７月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１４年７月８日付け手続補正書をもって「ウォッカ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第７３２６７１号（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＬＭＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４０年１０月２０日登録出願され、第２８類「ウオツカ」を指定商品として、同４２年２月８日に登録設定され、同５３年５月１０日、同６２年３月１７日及び平成９年９月５日の３回に亘り、存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本件商標登録出願により生じた権利は、平成１４年７月８日付け提出の商標登録出願人名義変更届によって、引用商標の商標権者に譲渡されたものである。
　したがって、本願商標の出願人（本件審判の請求人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０２８７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６１６６７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年５月１５日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く）」を指定商品として平成１１年４月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。    
　同じく、登録第４３３４４２４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＴＨＥ　ＤＯＧ」の文字を標準文字で表わしてなり、平成１０年１１月１１日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く），仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く）」を指定商品として平成１１年１１月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４６８３００号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＤＯＧ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字を標準文字で表わしてなり、平成１２年６月１６日登録出願、第２５類「洋服，セーター類，ワイシャツ類」を指定商品として平成１３年４月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　　
　　　　　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１４年８月２０日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用Ａ商標の商標権者は同一人になったものである。
　また、本願商標は、別掲のとおり、波の中をサーフボードに乗った犬の図形と「ＨＹＰＥＲ ＤＯＧ」の欧文字との構成よりなるところ、該文字部分と図形部分とが常に一体不可分にのみ認識されるとする特段の事由も見出せないものである。
　そうすると、本願商標の構成中、顕著に表された「ＨＹＰＥＲ ＤＯＧ」の文字部分も、独立した指標として看取させるのである。また、上記構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。そして、これより生ずる「ハイパードッグ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＤＯＧ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せないから、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であって、これよりは「ハイパードッグ」の一連の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ドッグ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標と称呼上類似するものとして、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。