【事件の表示】
　特許第６５７８４５３号発明「コア−シェル構造のリチウムコバルト酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質、これを製造する方法、および前記正極活物質を含む正極および二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７８４５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１〜４、９〜１８〕、〔５〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６５７８４５３号の請求項１〜４、９〜１８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の特許第６５７８４５３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１８に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、２０１８年（平成３０年）　１月２６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１７年　１月３１日（ＫＲ）大韓民国、２０１７年　１月３１日（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であって、令和　１年　８月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年　９月１８日に特許掲載公報が発行された。
　その後、本件特許について、令和　２年　３月１７日付けで、特許異議申立人である秋山重夫（以下、「申立人」という。）により、請求項１〜４、９〜１８に係る本件特許に対して特許異議の申立てがされ、同年　６月３０日付けで当審から取消理由が通知され、同年１０月１２日付けで特許権者により意見書及び訂正請求書が提出され、これに対して、同年１１月２７日付けで申立人より意見書の提出があったものである。
第２　訂正請求について
１　訂正の内容
　上記訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「（ａ）前記コアに存在するドーパントの平均酸化数と、シェルに存在するドーパントの平均酸化数との比率が下記条件（１）を満足するか；」
と記載されているのを、
「（ａ）
前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、
に訂正する。
　また、請求項１を直接または間接的に引用する請求項２〜４、９〜１８も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に、
「前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物は、下記化学式１の組成を有する、請求項１に記載の正極活物質：」
と記載されているのを、
「
　コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、
　前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物とシェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、それぞれ互いに独立して３種類のドーパントを含み、下記（ａ）または（ｂ）を満足し、
　（ａ）前記コアに存在するドーパントの平均酸化数と、シェルに存在するドーパントの平均酸化数との比率が下記条件（１）を満足するか；
　０．７≦ｔ（比率）＝ＯＣ／ＯＳ＜０．９５　　（１）
　ここで、前記ＯＣは、コアに存在するドーパントの平均酸化数であり、ＯＳは、シェルに存在するドーパントの平均酸化数である。
　（ｂ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３の含有量は、モル比を基準として下記条件（２）を満足し；前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、前記Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’の含有量は、モル比を基準として下記条件（３）を満足する。
　２≦ｒ（モル比）＝ＣＭ１／（ＣＭ２＋ＣＭ３）≦３　　（２）
　０．５≦ｒ’（モル比）＝ＣＭ１’／（ＣＭ２’＋ＣＭ３’）＜２　　（３）
　ここで、前記ＣＭ１はＭ１の含有量、ＣＭ２はＭ２の含有量、ＣＭ３はＭ３の含有量、ＣＭ１’はＭ１’の含有量、ＣＭ２’はＭ２’の含有量、ＣＭ３’はＭ３の’含有量である。
　前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物は、下記化学式１の組成を有する
、正
に訂正する。
　また、請求項５を直接または間接的に引用する請求項７、８も同様に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に、
「前記シェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、下記化学式２の組成を有する、請求項１に記載の正極活物質：」
と記載されているのを、
「
　コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、
　前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物とシェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、それぞれ互いに独立して３種類のドーパントを含み、下記（ａ）または（ｂ）を満足し、
　（ａ）前記コアに存在するドーパントの平均酸化数と、シェルに存在するドーパントの平均酸化数との比率が下記条件（１）を満足するか；
　０．７≦ｔ（比率）＝ＯＣ／ＯＳ＜０．９５　　（１）
　ここで、前記ＯＣは、コアに存在するドーパントの平均酸化数であり、ＯＳは、シェルに存在するドーパントの平均酸化数である。
　（ｂ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３の含有量は、モル比を基準として下記条件（２）を満足し；前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、前記Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’の含有量は、モル比を基準として下記条件（３）を満足する。
　２≦ｒ（モル比）＝ＣＭ１／（ＣＭ２＋ＣＭ３）≦３　　（２）
　０．５≦ｒ’（モル比）＝ＣＭ１’／（ＣＭ２’＋ＣＭ３’）＜２　　（３）
　ここで、前記ＣＭ１はＭ１の含有量、ＣＭ２はＭ２の含有量、ＣＭ３はＭ３の含有量、ＣＭ１’はＭ１’の含有量、ＣＭ２’はＭ２’の含有量、ＣＭ３’はＭ３の’含有量である。
　前記シェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、下記化学式２の組成を有する
、正
に訂正する。
　また、請求項６を直接または間接的に引用する請求項７、８も同様に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１５に
「（ａ）前記コアに存在するドーパントの平均酸化数と、シェルに存在するドーパントの平均酸化数との比率が下記条件（１）を満足するか；」
と記載されているのを、
「（ａ）
前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、
に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１７に、
「請求項１〜１０のいずれか１項に記載の」
と記載されているのを、
「請求項１〜
４、９または
に訂正する。
　また、請求項１７を引用する請求項１８も同様に訂正する。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「（ａ）」において、コアとシェルが「それぞれ互いに独立して」含む「３種類のドーパント」を、「前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、」と限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　本願の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の【００２６】には、「具体的には、
＋２価の酸化数の金属は、ドーピングされた金属がＣｏ３＋より先に酸化されて、Ｃｏ４＋への酸化を防止することで、構造的なストレスの発生を防止して構造的安定性を向上させることができ、＋３価の酸化数の金属は、Ｃｏ４＋に酸化されたコバルトの代わりに構造を維持させる役割と共に表面安定性も向上させ、＋４価の酸化数の金属は、高温および高電圧下、表面構造の変化を抑制し、リチウムイオンの移動を相対的に容易にして二次電池の出力特性の低下を防止する。このようなドーパントの組み合わせにより、本発明によるリチウムコバルトドーピング酸化物は４．５Ｖ超過の作動範囲でも構造的安定性を維持することができる。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５号に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲の拡張・変更するものか否かについて
　訂正事項１は、平均酸化数を決定する「３種類のドーパント」について、３種類それぞれの酸化数を具体的に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６号に適合する。
エ　独立特許要件について
　請求項１〜４、９〜１８は、特許異議の申立てがされている請求項であるため、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項５を独立項形式に書き換える訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５号に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲の拡張・変更するものか否かについて
　訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６号に適合する。
エ　独立特許要件について
　請求項５、７、８は、特許異議の申立てがされていない請求項であるが、訂正事項２は、上記アに示したとおり、特許法第１２０条の５第１項ただし書第１号または２号を目的とするものではないから、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的
　訂正事項３は、訂正前の請求項１を引用する請求項６を独立項形式に書き換える訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５号に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲の拡張・変更するものか否かについて
　訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６号に適合する。
エ　独立特許要件について
　請求項６〜８は、特許異議の申立てがされていない請求項であるが、訂正事項３は、上記アに示したとおり、特許法第１２０条の５第１項ただし書第１号または２号を目的とするものではないから、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的
　訂正事項４は、訂正前の請求項１５の「（ａ）」において、コアとシェルが含む「３種類のドーパント」を、「前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、」と限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　訂正事項４で追加している事項は、訂正事項１で追加している事項と同様であるから、上記（１）イと同様の理由により、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５号に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲の拡張・変更するものか否かについて
　訂正事項４で追加している事項は、訂正事項１で追加している事項と同様であるから、上記（１）ウと同様の理由により、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６号に適合する。
エ　独立特許要件について
　請求項１５は、特許異議の申立てがされている請求項であるため、訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的
　訂正事項５は、請求項１７が引用する請求項について、「請求項１〜１０のいずれか」から「請求項１〜４、９または１０のいずれか」と変更するものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　訂正事項５は、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減であるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５号に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲の拡張・変更するものか否かについて
　訂正事項５は、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６号に適合する。
エ　独立特許要件について
　請求項１７、１８は、特許異議の申立てがされている請求項であるため、訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
３　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜１８について、訂正前の請求項２〜１８はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項１〜１８は一群の請求項である。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１８に対応する訂正後の請求項１〜１８は一群の請求項である。
　そして、本件訂正請求は、訂正後の請求項１〜１８について請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
４　別の訂正単位とする求めについて
　特許権者は、上記訂正請求書において、本件訂正請求について、訂正後の請求項５及び６と、訂正後の請求項５又は６の記載を引用する訂正後の請求項７及び８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
　そして、上記２（２）、（３）、（５）で示したように、訂正後の請求項５〜８についての訂正、及び訂正前に請求項５〜８を引用する構成を含んでいた請求項１７、１８についての訂正、すなわち訂正事項２、３、５は、引用関係を解消する訂正を含み、訂正が認められるから、訂正後の請求項５〜８を上記一群の請求項とは別の訂正単位として認める。
５　訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号または第４号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１〜４、９〜１８〕、〔５〜８〕について訂正を認める。
第３　本件特許発明
　上記第２で検討したとおり，令和　２年１０月１２日付け訂正請求書による本件訂正は適法なものである。そして、本件訂正後の請求項１〜１８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜１８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。下線は訂正箇所を示す。
「【請求項１】
　コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、
　前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物とシェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、それぞれ互いに独立して３種類のドーパントを含み、下記（ａ）または（ｂ）を満足する正極活物質：
　（ａ）
前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、
　０．７≦ｔ（比率）＝ＯＣ／ＯＳ＜０．９５　　（１）
　ここで、前記ＯＣは、コアに存在するドーパントの平均酸化数であり、ＯＳは、シェルに存在するドーパントの平均酸化数である。
　（ｂ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３の含有量は、モル比を基準として下記条件（２）を満足し；前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、前記Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’の含有量は、モル比を基準として下記条件（３）を満足する。
　２≦ｒ（モル比）＝ＣＭ１／（ＣＭ２＋ＣＭ３）≦３　　（２）
　０．５≦ｒ’（モル比）＝ＣＭ１’／（ＣＭ２’＋ＣＭ３’）＜２　　（３）
　ここで、前記ＣＭ１はＭ１の含有量、ＣＭ２はＭ２の含有量、ＣＭ３はＭ３の含有量、ＣＭ１’はＭ１’の含有量、ＣＭ２’はＭ２’の含有量、ＣＭ３’はＭ３の’含有量である。
【請求項２】
　前記（ａ）において、ｔ（比率）は、０．８≦ｔ＜０．９５の条件を満足する、請求項１に記載の正極活物質。
【請求項３】
　前記（ｂ）において、ｒ（モル比）は２≦ｒ≦２．５を、ｒ’（モル比）は０．５≦ｒ’≦１．５の条件を満足する、請求項１に記載の正極活物質。
【請求項４】
　前記コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物は、満充電時の正極電位がＬｉ電位基準で４．５Ｖ超過の範囲で、相変化なく結晶構造が維持される、請求項１に記載の正極活物質。
【請求項５】
　コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、
　前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物とシェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、それぞれ互いに独立して３種類のドーパントを含み、下記（ａ）または（ｂ）を満足し、
　（ａ）前記コアに存在するドーパントの平均酸化数と、シェルに存在するドーパントの平均酸化数との比率が下記条件（１）を満足するか；
　０．７≦ｔ（比率）＝ＯＣ／ＯＳ＜０．９５　　（１）
　ここで、前記ＯＣは、コアに存在するドーパントの平均酸化数であり、ＯＳは、シェルに存在するドーパントの平均酸化数である。
　（ｂ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３の含有量は、モル比を基準として下記条件（２）を満足し；前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、前記Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’の含有量は、モル比を基準として下記条件（３）を満足する。
　２≦ｒ（モル比）＝ＣＭ１／（ＣＭ２＋ＣＭ３）≦３　　（２）
　０．５≦ｒ’（モル比）＝ＣＭ１’／（ＣＭ２’＋ＣＭ３’）＜２　　（３）
　ここで、前記ＣＭ１はＭ１の含有量、ＣＭ２はＭ２の含有量、ＣＭ３はＭ３の含有量、ＣＭ１’はＭ１’の含有量、ＣＭ２’はＭ２’の含有量、ＣＭ３’はＭ３の’含有量である。
　前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物は、下記化学式１の組成を有する
、正
　ＬｉａＣｏ１−ｘ−ｙ−ｚＭ１ｘＭ２ｙＭ３ｚＯ２　　（１）
　上記式中、
　Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３は、互いに独立してＴｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｂａ、Ｃａ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｖ、およびＭｎからなる群より選択される１種の元素であり；
　０．９５≦ａ≦１．０５；
　０＜ｘ≦０．０４、０＜ｙ≦０．０４、０＜ｚ≦０．０４である。
【請求項６】
　コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、
　前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物とシェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、それぞれ互いに独立して３種類のドーパントを含み、下記（ａ）または（ｂ）を満足し、
　（ａ）前記コアに存在するドーパントの平均酸化数と、シェルに存在するドーパントの平均酸化数との比率が下記条件（１）を満足するか；
　０．７≦ｔ（比率）＝ＯＣ／ＯＳ＜０．９５　　（１）
　ここで、前記ＯＣは、コアに存在するドーパントの平均酸化数であり、ＯＳは、シェルに存在するドーパントの平均酸化数である。
　（ｂ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３の含有量は、モル比を基準として下記条件（２）を満足し；前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、前記Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’の含有量は、モル比を基準として下記条件（３）を満足する。
　２≦ｒ（モル比）＝ＣＭ１／（ＣＭ２＋ＣＭ３）≦３　　（２）
　０．５≦ｒ’（モル比）＝ＣＭ１’／（ＣＭ２’＋ＣＭ３’）＜２　　（３）
　ここで、前記ＣＭ１はＭ１の含有量、ＣＭ２はＭ２の含有量、ＣＭ３はＭ３の含有量、ＣＭ１’はＭ１’の含有量、ＣＭ２’はＭ２’の含有量、ＣＭ３’はＭ３の’含有量である。
　前記シェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、下記化学式２の組成を有する
、正
　ＬｉｂＣｏ１−ｓ−ｔ−ｗＭ１’ｓＭ２’ｔＭ３’ｗＯ２　　（２）
　上記式中、
　Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’は、互いに独立してＴｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｂａ、Ｃａ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｖ、およびＭｎからなる群より選択される１種の元素であり；
　０．９５≦ｂ≦１．０５；
　０＜ｓ≦０．０４、０＜ｔ≦０．０４、０＜ｗ≦０．０４である。
【請求項７】
　前記Ｍ１およびＭ１’は、＋２価の酸化数の金属であり、前記Ｍ２およびＭ２’は、＋３価の酸化数の金属であり、前記Ｍ３およびＭ３’は、＋４価の酸化数の金属である、請求項５または６に記載の正極活物質。
【請求項８】
　前記Ｍ１およびＭ１’は、それぞれ独立してＭｇ、Ｃａ、Ｎｉ、およびＢａからなる群より選択される１種の元素であり；
　前記Ｍ２およびＭ２’は、それぞれ独立してＴｉ、Ａｌ、Ｔａ、およびＮｂからなる群より選択される１種の元素であり；
　前記Ｍ３およびＭ３’は、それぞれ独立してＴｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｎ、およびＭｏからなる群より選択され、Ｍ２およびＭ２’と異なる元素である、請求項７に記載の正極活物質。
【請求項９】
　前記シェルの厚さは、５０〜２０００ｎｍである、請求項１に記載の正極活物質。
【請求項１０】
　前記シェルの表面には、５０ｎｍ〜１００ｎｍの厚さのＡｌ２Ｏ３がコーティングされている、請求項１に記載の正極活物質。
【請求項１１】
　請求項１に記載の二次電池用正極活物質のコア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する方法であって、
　（ｉ）３種類のドーパントを含むドーピングコバルト前駆体を共沈によって製造する過程；および
　（ｉｉ）前記ドーピングコバルト前駆体とリチウム前駆体とを混合し、１次焼成してコア粒子を製造する過程；および
　（ｉｉｉ）前記コア粒子、コバルト前駆体、リチウム前駆体、および３種類のドーパント前駆体を混合し、２次焼成してコア粒子表面にシェルを形成することによって、コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する過程；を含む製造方法。
【請求項１２】
　前記過程（ｉ）において、ドーパント元素を含む塩とコバルト塩を水に溶解させた後、溶液を塩基性雰囲気に切り替えて、共沈によってドーピングコバルト前駆体としてドーピングコバルト酸化物を製造する、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
　請求項１に記載の二次電池用正極活物質のコア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する方法であって、
　（ｉ）コバルト前駆体、リチウム前駆体、および３種類のドーパント前駆体を混合し、１次焼成してコア粒子を製造する過程；および
　（ｉｉ）前記コア粒子、コバルト前駆体、リチウム前駆体、および前記過程（ｉ）とは独立して３種類のドーパント前駆体を混合し、２次焼成してコア粒子表面にシェルを形成することによって、コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する過程；を含む製造方法。
【請求項１４】
　前記３種類のドーパント前駆体のドーパントは、互いに異なる酸化数を有する、請求項１１または１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
　前記コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物は、下記（ａ）または（ｂ）を満足する、請求項１１または１３に記載の製造方法：
　（ａ）
前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、
　０．７≦ｒ（比率）＝ＯＣ／ＯＳ＜０．９５　　（１）
　ここで、前記ＯＣは、コアに存在するドーパントの平均酸化数であり、ＯＳは、シェルに存在するドーパントの平均酸化数である。
　（ｂ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３の含有量は、モル比を基準として下記条件（２）を満足し；前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、前記Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’の含有量は、モル比を基準として下記条件（３）を満足する。
　２≦ｒ（モル比）＝ＣＭ１／（ＣＭ２＋ＣＭ３）≦３　　（２）
　０．５≦ｒ’（モル比）＝ＣＭ１’／（ＣＭ２’＋ＣＭ３’）＜２　　（３）
　ここで、前記ＣＭ１はＭ１の含有量、ＣＭ２はＭ２の含有量、ＣＭ３はＭ３の含有量、ＣＭ１’はＭ１’の含有量、ＣＭ２’はＭ２’の含有量、ＣＭ３’はＭ３の’含有量である。
【請求項１６】
　前記１次焼成は、８５０℃〜１１００℃の温度で８時間〜１２時間行われ、前記２次焼成は、７００℃〜１１００℃の温度で５時間〜１２時間行われる、請求項１１または１３に記載の製造方法。
【請求項１７】
　請求項１〜
４、９または
【請求項１８】
　請求項１７に記載の正極を含むことを特徴とする二次電池。」
第４　特許異議申立の理由及び取消理由の概要
１　申立人は、証拠方法として、後記する甲第１〜８号証を提出し、以下の理由により、請求項１〜４、９〜１８に係る本件特許を取り消すべきものである旨主張している。
　そして、当審は、このうち、申立理由１について根拠条文を変更して採用し、申立理由２について一部採用し、取消理由として通知した。なお、取消理由通知の「第３　申立理由の概要」の（３）において、申立理由３を「取消理由として一部採用」と記載しているが、取消理由通知の「第４　取消理由」において理由を記載していないことからも明らかなように、申立理由３については、「取消理由として不採用」である。
（１）申立理由１（実施可能要件）
　本件発明１〜４、９〜１８については、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである（根拠条文を特許法第３６条第６項第２号に変更して明確性の取消理由として採用。）。
（２）申立理由２（サポート要件）
　本件発明１〜４、９〜１８については、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである（取消理由として一部採用）。
（３）申立理由３（明確性要件）
　本件発明１〜４、９〜１８については、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである（取消理由として
不採用
（４）申立理由４（進歩性）
　本件発明１〜４、９〜１８は、甲第７号証に記載された発明及び甲第５号証、甲第８号証に記載された事項に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである（取消理由として不採用）。
２　証拠方法
　甲第１号証：特開２００４−００２１４１号公報
　甲第２号証：特開２００８−１２０６７９号公報
　甲第３号証：特開２０１０−１３５１８７号公報
　甲第４号証：特開２０１６−１０５３６６号公報
　甲第５号証：特開２０１６−１１０８８９号公報
　甲第６号証：マグローヒル科学技術用語大辞典　改訂第３版、表紙、１２８７〜１２８８頁、１５７５頁、株式会社日刊工業新聞社、２００１年５月３１日発行
　甲第７号証：特表２０１４−５２３３８３号公報
　甲第８号証：特表２０１８−５２４７７６号公報
第５　当審の判断
　当審は、本件訂正による訂正後の請求項１〜４、９〜１８は、特許権者が提出した令和　２年１０月１２日付け意見書を踏まえて検討した結果、以下のとおり、いずれも当審が通知した取消理由を解消しており、上記第４の申立理由１〜４のいずれにも該当しないものと判断する。その理由は次のとおりである。
１　取消理由通知に記載した取消理由について
１−１　取消理由１（サポート要件）（申立理由２を一部採用）について
（１）取消理由１の概要
ア　本件特許明細書の記載から、本件特許の解決すべき課題（以下、単に「課題」という。）は、高温および高電圧環境でも寿命特性が高く安定性が強化されたコア−シェル構造のリチウムコバルト酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質、及びその製造方法を提供することであると認められる。
イ　また、本件特許明細書の記載から、上記課題は、コア−シェル構造のリチウムコバルト酸化物において、コア及びシェルにドーピングするドーパントとして酸化数が＋２価、＋３価及び＋４価の３種類の金属を含み、これらドーパントの平均酸化数比または含有量比が特定の条件を満たすものとすることによって解決できるといえる。
ウ　他方、「（ａ）」の条件のみを満足する場合の訂正前の請求項１に係る発明は、「３種類のドーパント」がどのような種類のドーパントが３種類あるのか不明であるから、上記課題を解決することができるものであるとはいえない。
エ　また、「請求項１に記載の二次電池用正極活物質のコア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する方法」である訂正前の請求項１１、１３、及び訂正前の請求項１、１１、１３のいずれかを直接又は間接的に引用する請求項２〜４、９、１０、１２、１４〜１８についても上記課題を解決することができるものであるとはいえない。
オ　したがって、訂正前の請求項１〜４、９〜１８に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）特許権者の主張の概要
　特許権者は、令和　２年１０月１２日付け意見書において、同日付け訂正請求書において、請求項１、１５の記載を「（ａ）」の条件において、「
前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、
（３）申立人の主張の概要
　申立人は、令和２年１１月２７日付け意見書において、本件発明は、特定の組成の正極活物質と特定のドーピング酸化物の組合せという関係があってこそ高い電圧特性を示すという課題を達成できるものであり、明細書全体を精査しても、正極活物質の組成は請求項５に特定する「ＬｉａＣｏ１−ｘ−ｙ−ｚＭ１ｘＭ２ｙＭ３ｚＯ２　　（１）」以外の開示はないと主張している。
　また、上記意見は、特許請求の範囲の訂正に付随して生じたものであるので、実質的に新たな異議理由を含むものではないと主張している。
（４）当審の判断
ア　特許法第３６条第６項第１号に規定されるサポート要件適合性については、「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。」（知的財産高等裁判所　平成１７年（行ケ）第１００４２号）との判示事項に基づいて以下検討する。
イ　本件特許明細書等には、以下の記載がある（なお、下線は当審が付したものである。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。
「【０００２】
　本発明は、コア−シェル構造のリチウムコバルト酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質およびこれを製造する方法に関する。」
「【０００５】
・・・しかし、ＬｉＣｏＯ２は、充放電電流量が約１５０ｍＡｈ／ｇ程度と低く、４．３Ｖ以上の電圧では結晶構造が不安定で寿命特性が急激に低下する問題があり、電解液との反応による発火の危険性を抱えている。
【０００６】
　これを解決するために、
従来は、前記ＬｉＣｏＯ２にＡｌ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｚｒのような金属をドーピングするか、ＬｉＣｏＯ２の表面にＡｌ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｚｒのような金属をコーティングする技術が使用されたりしていた。しかし、
４．５Ｖ超過の高電圧では依然として構造的安定性を維持できない
【０００７】
・・・
高温および高電圧環境でも寿命特性が高く安定性が強化されたリチウムコバルト酸化物ベースの正極活物質の開発の必要性が高い
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、上記の従来技術の問題点とかつて要請されてきた技術的課題を解決することを目的とする。
【０００９】
　本出願の発明者らは、深い研究と多様な実験を繰り返した末に、後で説明するように、
コアのリチウムコバルトドーピング酸化物とシェルのリチウムコバルトドーピング酸化物にそれぞれ独立してドーピングされた３種類のドーパントを含み、前記ドーパントが特定条件を満足する場合、４．５Ｖ超過の作動電圧範囲でも結晶構造の構造的安定性が向上して結晶構造が維持されることから、高い高電圧特性を示すことを見出して、本発明を完成するに至った
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　したがって、本発明による二次電池用正極活物質は、コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、
　前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物とシェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、それぞれ互いに独立して３種類のドーパントを含み、下記（ａ）または（ｂ）を満足することを特徴とする。
　（ａ）前記コアに存在するドーパントの平均酸化数と、シェルに存在するドーパントの平均酸化数との比率が下記条件（１）を満足するか；
　０．７≦ｔ（比率）＝ＯＣ／ＯＳ＜０．９５　　（１）
　ここで、前記ＯＣは、コアに存在するドーパントの平均酸化数であり、ＯＳは、シェルに存在するドーパントの平均酸化数である。
　（ｂ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３の含有量は、モル比を基準として下記条件（２）を満足し；前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、前記Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’の含有量は、モル比を基準として下記条件（３）を満足する。
【００１１】
　２≦ｒ（モル比）＝ＣＭ１／（ＣＭ２＋ＣＭ３）≦３　　（２）
　０．５≦ｒ’（モル比）＝ＣＭ１’／（ＣＭ２’＋ＣＭ３’）＜２　　（３）
　ここで、前記ＣＭ１はＭ１の含有量、ＣＭ２はＭ２の含有量、ＣＭ３はＭ３の含有量、ＣＭ１’はＭ１’の含有量、ＣＭ２’はＭ２’の含有量、ＣＭ３’はＭ３の’含有量である。
【００１２】
　一般に、正極活物質として４．３５Ｖ、４．４Ｖ、４．４５Ｖの電池駆動のためのリチウムコバルト酸化物を高電圧で使用する場合、リチウムコバルト酸化物は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｐ、Ｃａ、Ｆ、Ｃｏなどのドーピングまたはコーティングにより高電圧環境で構造的な耐久性および表面安定性を実現していた。具体的には、
リチウムコバルト酸化物は、本質的な特性として、ＬｉｘＣｏＯ２でｘ＜５０の状況においてＣｏ３＋がＣｏ４＋に酸化されながら、小さいＣｏ４＋のイオン半径により構造的なストレスが増加し、充電し続けることによってｘ＝２０付近まで減少すると、コインハーフセル電圧基準４．５３Ｖの領域でＯ３構造からＨ１−３構造への構造変化が発生する。このような構造変化は、充放電時に不可逆的に発生し、４．５５Ｖ以上で効率、放電率特性、および寿命特性の劣位が目立って確認される。
４．５Ｖ以上の電池駆動のためには、前記Ｈ１−３への構造変化を防止しなければならない問題が発生する
【００１３】
　そこで、本出願の発明者らは、深い研究を繰り返した末に、
コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物として、コアのリチウムコバルトドーピング酸化物とシェルのリチウムコバルトドーピング酸化物がそれぞれ互いに異なる酸化数を有する３種類のドーパントを有しかつ、これらの平均酸化数を調節してコアとシェルにドーピングされたドーパントの平均酸化数比が前記範囲を有するようにして条件（１）を満足するか、ドーパントの含有量比を調節して条件（２）および（３）を満足する場合には、高温、高電圧下表面構造の変化を抑制して正極活物質粒子の構造的安定性を向上させることによって、寿命特性が顕著に向上することを突き止めた。
「【００２６】
　具体的には、
＋２価の酸化数の金属は、ドーピングされた金属がＣｏ３＋より先に酸化されて、Ｃｏ４＋への酸化を防止することで、構造的なストレスの発生を防止して構造的安定性を向上させることができ、＋３価の酸化数の金属は、Ｃｏ４＋に酸化されたコバルトの代わりに構造を維持させる役割と共に表面安定性も向上させ、＋４価の酸化数の金属は、高温および高電圧下、表面構造の変化を抑制し、リチウムイオンの移動を相対的に容易にして二次電池の出力特性の低下を防止する。このようなドーパントの組み合わせにより、本発明によるリチウムコバルトドーピング酸化物は４．５Ｖ超過の作動範囲でも構造的安定性を維持することができる。
「【００８３】
＜実施例１＞
　前記製造例１で製造されたリチウムコバルトドーピング酸化物２００ｇと、Ｍｇ　０．６ｍｏｌ、Ａｌ２Ｏ３　１ｍｏｌ、ＴｉＯ２　１ｍｏｌ、Ｃｏ３Ｏ４、およびＬｉ２ＣＯ３を乾式混合した後、炉にて、９５０℃で１０時間焼成して、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉがドーピングされたリチウムコバルトドーピング酸化物Ｌｉ１．０２Ｃｏ０．９４４Ｍｇ０．００６Ａｌ０．０４Ｔｉ０．０１Ｏ２がＬｉ１．０２Ｃｏ０．９４Ｍｇ０．０４Ａｌ０．０１Ｔｉ０．０１Ｏ２のコアに形成されたコア−シェル構造の正極活物質を製造した。
【００８４】
＜実施例２＞
　前記実施例１で製造されたリチウムコバルトドーピング酸化物に・・・アルミニウム５００ｐｐｍのコーティング層を形成した。・・・
【００８５】
＜実施例３＞
　前記製造例５で製造されたリチウムコバルトドーピング酸化物２００ｇと、ＭｇＯ　３ｍｏｌ、Ａｌ２Ｏ３　０．５ｍｏｌ、ＴｉＯ２　０．５ｍｏｌ、Ｃｏ３Ｏ４、およびＬｉ２ＣＯ３乾式混合した後、炉にて、９５０℃で１０時間焼成して、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉがドーピングされたリチウムコバルトドーピング酸化物Ｌｉ１．０２Ｃｏ０．９７７Ｍｇ０．００８Ａｌ０．０１Ｔｉ０．００５Ｏ２がＬｉ１．０２Ｃｏ０．９６Ｍｇ０．０３Ａｌ０．００５Ｔｉ０．００５Ｏ２のコアに形成されたコア−シェル構造の正極活物質を製造した。
【００８６】
＜実施例４＞
　前記実施例３で製造されたリチウムコバルトドーピング酸化物に・・・アルミニウム５００ｐｐｍのコーティング層を形成した。・・・
【００８７】
＜実施例５＞
　前記製造例１で製造されたリチウムコバルトドーピング酸化物２００ｇと、Ｍｇ　０．４ｍｏｌ、Ａｌ２Ｏ３　１ｍｏｌ、ＴｉＯ２　２ｍｏｌ、Ｃｏ３Ｏ４、およびＬｉ２ＣＯ３を乾式混合した後、炉にて、９５０℃で１０時間焼成して、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉがドーピングされたリチウムコバルトドーピング酸化物Ｌｉ１．０２Ｃｏ０．９４４Ｍｇ０．００４Ａｌ０．０１Ｔｉ０．０２Ｏ２がＬｉ１．０２Ｃｏ０．９４Ｍｇ０．０４Ａｌ０．０１Ｔｉ０．０１Ｏ２のコアに形成されたコア−シェル構造の正極活物質を製造した。
【００８８】
＜比較例１＞
　前記製造例２で製造されたリチウムコバルトドーピング酸化物２００ｇと、ＭｇＯ　０．０７６ｇ、Ａｌ２Ｏ３　０．２６７ｇ、ＴｉＯ２　０．４３ｇ、Ｃｏ３Ｏ４　５０ｇ、およびＬｉ２ＣＯ３　２０．４７５ｇを乾式混合した後、炉にて、９５０℃で１０時間焼成して、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉがドーピングされたリチウムコバルトドーピング酸化物Ｌｉ１．０２Ｃｏ０．９５７Ｍｇ０．０１３Ａｌ０．０２Ｔｉ０．０１Ｏ２がＬｉ１．０２Ｃｏ０．９４４Ｍｇ０．００６Ａｌ０．０４Ｔｉ０．０１Ｏ２のコアに形成されたコア−シェル構造の正極活物質を製造した。
【００８９】
＜比較例２＞
　前記製造例４で製造されたリチウムコバルトドーピング酸化物２００ｇと、ＭｇＯ　０．０７ｇ、Ａｌ２Ｏ３　０．５３ｇ、ＴｉＯ２　１．７３ｇ、Ｃｏ３Ｏ４　５０ｇ、およびＬｉ２ＣＯ３　２０．４７５ｇを乾式混合した後、炉にて、９５０℃で１０時間焼成して、Ａｌ、Ｔｉがドーピングされたリチウムコバルトドーピング酸化物Ｌｉ１．０２Ｃｏ０．９０８Ｍｇ０．０１２Ａｌ０．０４Ｔｉ０．０４Ｏ２がＬｉ１．０２Ｃｏ０．９６４Ｍｇ０．０３Ａｌ０．００４Ｔｉ０．００２Ｏ２のコアに形成されたコア−シェル構造の正極活物質を製造した。
【００９０】
＜比較例３＞
　前記製造例６で製造されたリチウムコバルトドーピング酸化物２００ｇと、ＭｇＯ　０．４８ｇ、Ａｌ２Ｏ３　０．１３ｇ、ＴｉＯ２　０．２１６ｇ、Ｃｏ３Ｏ４　５０ｇ、およびＬｉ２ＣＯ３　２０．４７５ｇを乾式混合した後、炉にて、９５０℃で１０時間焼成して、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉがドーピングされたリチウムコバルトドーピング酸化物Ｌｉ１．０２Ｃｏ０．９７Ｍｇ０．０２Ａｌ０．００５Ｔｉ０．００５Ｏ２がＬｉ１．０２Ｃｏ０．９８Ｍｇ０．００５Ａｌ０．０１Ｔｉ０．００５Ｏ２のコアに形成されたコア−シェル構造の正極活物質を製造した。
【００９１】
　下記表１は、前記実施例１〜５、および比較例１〜３のドーピング元素の平均酸化数（小数点第１位まで）とその比を示したものである。
【００９２】
【表１】
【００９３】
  下記表２および３は、前記実施例１〜５および比較例１〜３のドーピング元素の含有量と含有量比を示したものである。
【００９４】
【表２】
【００９５】【表３】
　【００９６】
　＜実験例１＞
　前記実施例１および３、および比較例１〜３で製造された酸化物粒子を正極活物質として用い、バインダーとしてＰＶｄＦ、および導電剤として天然黒鉛を用いた。正極活物質：バインダー：導電剤を重量比で９６：２：２となるようにＮＭＰによく混合した後、２０μｍの厚さのＡｌ箔に塗布した後、１３０℃で乾燥して正極を製造した。負極としてはリチウム箔を用い、ＥＣ：ＤＭＣ：ＤＥＣ＝１：２：１の溶媒に１ＭのＬｉＰＦ６が入っている電解液を用いてハーフコインセルを製造した。
【００９７】
　前記製造されたハーフコインセルを、２５℃、０．５Ｃで上限電圧をそれぞれ４．５５Ｖとして充電し、再び１．０Ｃで下限電圧３Ｖまで放電することを１回のサイクルとして、５０回サイクルの容量維持率を測定し、その結果を下記図１に示した。
【００９８】
　図１を参照すれば、本願発明による実施例の正極活物質を用いた電池の容量維持率は９０％以上の容量維持率を示すのに対し、いずれの条件も満足しない比較例の正極活物質を用いた電池の容量維持率は約８５％以下と寿命特性が良くなく、本願発明の条件を満足する実施例が高電圧高温寿命特性がさらに高いことが分かり、これはサイクルが進むほどその差がさらに加速化されることを予想することができる。」
「【図１】
【図２】
」
ウ　上記イの本件特許明細書【０００２】、【０００７】の記載から、本件特許の解決すべき課題は、高温および高電圧環境でも寿命特性が高く安定性が強化されたコア−シェル構造のリチウムコバルト酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質、及びその製造方法を提供することであると認められる。
エ　また、同【００１０】〜【００１３】、【００２６】では、コア及びシェルにドーピングするドーパントについて、酸化数が＋２価、＋３価及び＋４価の３種類の金属を含み、これらドーパントの平均酸化数比または含有量比が特定の条件（ａ）または（ｂ）を満たすものとすることにより、上記課題を解決できるとされている。
オ　そして、同【００８３】〜【００９８】、【図１】、【図２】から、コア及びシェルにドーピングするドーパントについて、酸化数が＋２価、＋３価及び＋４価の３種類の金属を含み、ドーパントの平均酸化数比が（１）を満足した実施例１〜５（【表１】）、または、ドーパントの含有量比が（２）及び（３）を満足した実施例３〜５（【表２】、【表３】）であれば、ドーパントの平均酸化数比及びドーパントの含有量比が（１）〜（３）を満足しない比較例１〜３に対して高電圧高温寿命特性が高くなっており、上記ウの課題を解決していることが理解できる。
カ　また、本件特許明細書には、コア及びシェルにドーピングするドーパントについて、酸化数が＋２価、＋３価及び＋４価の３種類の金属を含み、ドーパントの平均酸化数比が（１）を満足したもの、または、ドーパントの含有量比が（２）及び（３）を満足したもの以外に、上記ウの課題を解決する手段については記載されていない。
キ　そうすると、「コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質」、当該「正極活物質」を含む「正極」、当該「正極」を含む「二次電池」、及び「コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質」の「コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する方法」の発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲であるためには、コア−シェル構造のリチウムコバルト酸化物において、コア及びシェルにドーピングするドーパントとして酸化数が＋２価、＋３価及び＋４価の３種類の金属を含み、これらドーパントの平均酸化数比または含有量比が特定の条件である（ａ）または（ｂ）を満たす構成とすることが必要であると認められる。
ク　そして、本件発明１は、「（ｂ）」の条件に加えて「（ａ）」の条件においても、コア−シェル構造のリチウムコバルト酸化物において、コア及びシェルにドーピングするドーパントとして酸化数が＋２価、＋３価及び＋４価の３種類の金属を含むことが特定されているから、上記課題を解決することができるものであり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。
ケ　また、上記（３）の申立人の主張について検討すると、特許異議申立書では、請求項５で特定する具体的なコアの組成に特定していないことを理由とした申立理由はなく、申立人の意見の内容は、実質的に新たな理由を提示しているものであり、訂正の請求の内容に付随して生じる理由とも認められないので、申立人の主張は採用できない。
コ　よって、本件発明１〜４、９〜１８は、取消理由１について、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものである。
１−２　取消理由２（明確性）（申立理由１を根拠条文を変更して一部採用）について
（１）取消理由２の概要
ア　本件発明１の「コアに存在するドーパントの平均酸化数（ＯＣ）」及び「シェルに存在するドーパントの平均酸化数（ＯＳ）」について、本件特許明細書を参照しても、実施例１〜５および比較例１〜３のそれぞれの値が【００９２】の表１に示されるものの、平均酸化数の具体的な求め方が記載されておらず、上記表１の値をどのように特定したのか不明である。
イ　そして、リチウム複合酸化物の平均酸化数を求めるにあたっては、種々の分析方法があるところ、どのような分析方法を採用したとしても、その平均酸化数が一義的に決定されるという技術常識が存在していたとはいえない。
ウ　なお、上記表１に示された値は、リチウムコバルトドーピング酸化物の組成式から導出した値と一致するが、本件明細書【００２８】によれば、例えば、Ｔｉのように価数が可変の金属があるため、上記組成式から「平均酸化数」が一義的に決定できるとは認められない。
エ　そうすると、上記「コアに存在するドーパントの平均酸化数」及び「シェルに存在するドーパントの平均酸化数」を一義的に決定できないから、それらを特定の範囲に規定する本件発明１は、明確とはいえない。
オ　また、「請求項１に記載の二次電池用正極活物質のコア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する方法」である訂正前の請求項１１、１３、及び訂正前の請求項１、１１、１３のいずれかを直接又は間接的に引用する請求項２〜４、９、１０、１２、１４〜１８についても、明確とはいえない。
カ　したがって、訂正前の請求項１〜４、９〜１８に係る発明は明確とはいえないので、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）特許権者の主張の概要
　特許権者は、令和　２年１０月１２日付け意見書において、訂正後の請求項１に記載された「コアに存在するドーパントの平均酸化数（ＯＣ）」及び「シェルに存在するドーパントの平均酸化数（ＯＳ）」並びに「これらの比率ｔ＝ＯＣ／ＯＳ」は、正極活物質を構成するコア／シェルそれぞれの組成式を例えばＩＣＰ分析法等の一般的な方法によって決定し、
使用される原料に基づいた
（３）申立人の主張の概要
　申立人は、令和２年１１月２７日付け意見書において、特許権者の主張は、「特許異議申立人が言及した甲第１〜甲第５号証に記載の分析方法」に加え、更に他の算出方法が存在することを主張したにすぎないと主張している。
（４）当審の判断
ア　本件特許明細書の【００９２】の表１に示された「ＯＣ」（コアに存在するドーパントの平均酸化数）、「ＯＳ」（シェルに存在するドーパントの平均酸化数）、及び「ｔ」（ＯＣ／ＯＳ）の値は、特許権者が主張するように、使用される原料に基づいた各ドーパントの酸化数、及びリチウムコバルトドーピング酸化物の組成式から分かる各ドーパントのモル比から導出した値と一致する。
イ　そうすると、本件特許明細書においては、「コアに存在するドーパントの平均酸化数」及び「シェルに存在するドーパントの平均酸化数」を、使用される原料に基づいた各ドーパントの酸化数、及びリチウムコバルトドーピング酸化物の組成式から分かる各ドーパントのモル比から導出することで一義的に決定していることが理解できる。
ウ　よって、請求項１に「コアに存在するドーパントの平均酸化数」及び「シェルに存在するドーパントの平均酸化数」の導出方法が明確に記載されていなくても、本件特許明細書の記載を考慮することで、使用される原料に基づいた各ドーパントの酸化数、及びリチウムコバルトドーピング酸化物の組成式から分かる各ドーパントのモル比を用いて導出することで「コアに存在するドーパントの平均酸化数」及び「シェルに存在するドーパントの平均酸化数」を一義的に決定できることが理解できるから、本件発明１に記載された「コアに存在するドーパントの平均酸化数」及び「シェルに存在するドーパントの平均酸化数」は明確である。
エ　ここで、上記（３）の申立人の主張について検討すると、「コアに存在するドーパントの平均酸化数」及び「シェルに存在するドーパントの平均酸化数」を計算する方法として、他に甲第１〜甲第５号証に記載の分析方法が存在するとしても、上記ア〜ウで示したように、本件特許明細書の記載を考慮することで「コアに存在するドーパントの平均酸化数」及び「シェルに存在するドーパントの平均酸化数」は一義的に決定できるし、特許権者の主張する方法を差し置いて甲第１〜甲第５号証に記載の分析方法のいずれかを採用すべき特段の理由も存在しないから、本件発明１の「コアに存在するドーパントの平均酸化数」及び「シェルに存在するドーパントの平均酸化数」は明確であり、申立人の主張は採用できない。
　
オ　よって、本件発明１〜４、９〜１８は、取消理由２について、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものである。
２　取消理由として採用しなかった異議申立理由の判断
　取消理由として全部または一部を採用しなかった上記「第４」の申立理由２〜４について判断する。
２−１　申立理由２（サポート要件）（取消理由として一部採用）について
（１）申立人の主張の概要
　本件特許請求項１では、リチウムとコバルトとドーピング酸化物を構成成分として特定しているが、特許請求の範囲の文言解釈上は上記３成分以外のものを排除するものではなく、かつ上記３成分の成分割合も特定されていない。換言すれば、本件特許請求項１には、上記３成分以外の金属を含むものも包含されており、リチウムやコバルトの成分割合がどのような割合のものも包含されており、かつ、ドーピング酸化物の成分割合がリチウムやコバルトよりも多いものも含まれている。
　しかるに、本件特許明細書に記載の製造例１〜８、実施例１〜５では、コア、シェルのどちらも、リチウムとコバルトのモル比はいずれも約１であり、かつリチウム及びコバルトに対するドーピング酸化物は概ね０．１未満である。
　このことは、本件特許明細書で開示した技術より広い内容を本件特許請求項は包含していることを意味する。
　また、請求項１を引用する請求項２〜４、９、１０、１７、請求項１７を引用する請求項１８、請求項１記載の正極活物質を構成要件とする製造方法を特定した請求項１１、１３、請求項１１を引用する請求項１２、請求項１１または請求項１３を引用する請求項１４〜１６についても同様の異議申立理由がある。
（２）当審の判断
ア　特許法第３６条第６項第１号に規定されるサポート要件適合性については、上記１の１−１（４）アで示したように判断すべきものであると解される。
イ　また、本件特許明細書等の記載から、上記１の１−１（４）キで述べたように、「コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質」、当該「正極活物質」を含む「正極」、当該「正極」を含む「二次電池」、及び「コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質」の「コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する方法」の発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲であるためには、コア−シェル構造のリチウムコバルト酸化物において、コア及びシェルにドーピングするドーパントとして酸化数が＋２価、＋３価及び＋４価の３種類の金属を含み、これらドーパントの平均酸化数比または含有量比が特定の条件である（ａ）または（ｂ）を満たす構成とすることが必要であると認められる。
ウ　そして、「コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質」の発明である本件発明１〜４、９、１０、当該「正極活物質」を含む「正極」の発明である本件発明１７、当該「正極」を含む「二次電池」の発明である本件発明１８、及び「コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質」の「コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する方法」の発明である本件発明１１〜１６は、上記イの構成を含むから、本件発明１〜４、９〜１８は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲に含まれると認められる。
エ　ここで、上記（１）の申立人の主張について検討する。
オ　上記１の１−１（４）イの本件特許明細書の【０００５】、【０００６】、【００１２】、【００１３】、【００２６】を参照すると、本件発明の「リチウムコバルトドーピング酸化物」は、ＬｉＣｏＯ２としての構造を安定にするために金属をドーピングしたものであるから、リチウム、コバルト、ドーピング物質以外の金属は含まないし、ドーピングする金属の成分割合がリチウムやコバルトよりも多いものは含まないことは明らかである。
カ　また、本件特許明細書を参照した当業者であれば、上記イで示したように、コア−シェル構造のリチウムコバルト酸化物において、コア及びシェルにドーピングするドーパントを酸化数が＋２価、＋３価及び＋４価の３種類の金属を含み、これらドーパントの平均酸化数比または含有量比が特定の条件である（ａ）または（ｂ）を満たす構成とすることで上記課題を解決できることを理解し得ると認められる。
キ　そして、申立人は、本件特許明細書に記載の製造例１〜８、実施例１〜５では、コア、シェルのどちらも、リチウムとコバルトのモル比はいずれも約１であり、かつリチウム及びコバルトに対するドーピング酸化物は概ね０．１未満であるということを主張するのみであって、リチウムとコバルトのモル比や、リチウム及びコバルトに対するドーピング酸化物のモル比を限定しないと上記課題を解決できないとする具体的な理由（理論的根拠や具体例）を示していない。
ク　よって、申立人の主張は採用できない。
ケ　したがって、本件発明１〜４、９〜１８は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものである。
２−２　申立理由３（明確性）（取消理由として不採用）
（１）申立人の主張の概要
　本件特許請求項１では、「ドーパント」という用語が用いられているが、甲第６号証では、「ドーパント」は「ドーピングエージェント」として解説されており（１２８７頁右欄）、ドーピングエージェントとは、「半導体物質中に加える不純物元素」と解説され（１２８８頁左欄）、不純物とは、「純物質中の望ましくない異物」との解説がされている（１５７５頁左欄）。
　しかしながら、本件特許発明では、ドーパントは意図して添加しているので「望ましくない異物」と解することもできない。よって、本件特許において、「ドーパント」の意味は不明瞭である。
　また、請求項１を引用する請求項２〜４、９、１０、１７、請求項１７を引用する請求項１８、請求項１記載の正極活物質を構成要件とする製造方法を特定した請求項１１、１３、請求項１１を引用する請求項１２、請求項１１または請求項１３を引用する請求項１４〜１６についても同様の異議申立理由がある。
（２）当審の判断
ア　上記１の１−１（４）イの本件特許明細書【０００５】、【０００６】、【０００９】を参照すると、本件発明における「ドーパント」は、ＬｉＣｏＯ２としての構造を安定にするために意図して添加している金属であることは明らかである。
イ　申立人の主張について検討すると、甲第６号証の記載は、半導体の技術分野を前提とした説明であって、当該説明をリチウム二次電池用正極の技術分野に適用することが適切であるとはいえないし、上記アで示したように本件発明における「ドーパント」の意味は明瞭であって、本件発明における「ドーパント」について、意図して添加しているものを含まないと解釈する理由はない。
ウ　よって、申立人の主張は採用できない。
エ　したがって、本件発明１〜４、９〜１８は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものである。
２−３　申立理由４（進歩性）（取消理由として不採用）
（１）申立人の主張の概要
ア　本件特許請求項１は、リチウムとコバルトを含むリチウム二次電池用正極活物質であって、これは甲第７号証の発明および甲第８号証の発明と同一である。
イ　コアーシェル構造は甲第８号証で開示された公知技術である。
ウ　ドーピング元素を正極活物質に含ませる点は、甲第８号証で開示された公知技術である。
エ　本件特許請求項１の発明は構成要件（ａ）において、コアに存在するドーパントの平均酸化数とシェルに存在するドーパントの平均酸化数の比率ｔが０．７以上０．９５未満としているが、この比率は、１対１の比にかなり近いことを意味している。
　そして、甲第７号証にはコアとシェルとを分離してドーピングする記載はないから、ドーパントの平均酸化数はコアとシェルの間で明確な区別はつき難く、１対１に近いものとなさざるをえない。
　したがって、本件特許請求項１の発明が特定する平均酸化数ｔの比率（０．７以上０．９５未満）を満足していた蓋然性が高く、構成要件（ａ）は新規な限定とはいえない。
オ　甲第８号証の請求項１におけるＡグループとＭグループの金属には、２価のＭｇ、３価のＡｌ、３価または４価のＴｉが含まれている。したがって、２価、３価および４価の金属を用いることは公知である。
　そして、モル比を適切に設定することは、甲第８号証の【００７２】、【００８５】、【００８８】に記載されるように慣用の技術手段である。
　しかも、甲第５号証の【００３２】には、「本実施形態におけるリチウムニッケル複合酸化物は、含有される遷移金属の平均価数が２．９以上である。」また「リチウムニッケル複合酸化物に含有される遷移金属の平均価数の上限は、特に限定されるものではないが、例えば、３以下である。」と記載されている。このような平均価数の好適値が開示されている以上、実験的追試によって価数とそれに基づくモル比ｒの最適値を見出すのは通常行われる工夫を越えるものではなく、想到困難性は存在しない。
カ　本件特許請求項１の発明のほとんどは甲第７号証、甲第８号証および甲第５号証に記載されたものに等しいか、それらの記載から容易に想到できるものであるので、進歩性を欠如している。
キ　請求項２〜４、９、１０、１７、１８は、請求項１を引用する請求項であるため、請求項１と同様に、異議申立理由がある。
ク　甲第７号証の【００２８】の「沈殿」は本件特許発明でいう「共沈」を意味している。なお、甲第７号証の記載にかかわらず共沈技術は粉体の作製方法として周知慣用の技術である。
ケ　甲第８号証に記載するように、金属酸化物粉体を製造するに当たって、複数種の前駆体を混合して焼成すること、シェル形成のために前駆体を混合して焼成することは周知慣用の技術である。
コ　本件特許請求項１１、１３の発明は甲第７号証および甲第８号証の記載の周知技術を適用したものにすぎないので、進歩性を欠如している。
サ　請求項１２は請求項１１を引用する請求項であり、請求項１４〜１６は、請求項１１または１３を引用する請求項であるため、異議申立理由がある。
（２）当審の判断
　甲第８号証の公表日は、平成３０年８月３０日であり、本件特許の国際出願日である平成３０年１月２６日の後であるから、甲第８号証は、進歩性を否定するための証拠としては採用できない。
　一方、甲第８号証の国際公開（国際公開第２０１７／００２０５７号）の国際公開日は平成２９年１月５日であり、本件特許の優先日である平成２９年１月３１日の前であるから、以下では、甲第８号証については、甲第８号証の国際公開と読み替えて検討する。
Ａ　甲第７号証
Ａ−１　甲７号証の記載
　甲第７号証には以下の記載がある。
「【０００７】
　
本発明はリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料、およびその調製およびＬｉイオン電池におけるそれらの使用に、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料を調製する方法に、酸化コバルト（Ｃｏ３Ｏ４）粒子およびその調製方法に、および水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）２）粒子およびその調製方法に関する。
「【発明を実施するための形態】
【００１３】
　
本発明は新規のタイプのリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料に関する。
この材料は特にカソード材料としてＬｉイオン電池において使用することができる。
「【００２３】
　
ＬｉＣｏＯ２粒子の電気化学的性質は、コインセル試験で測定された。
カソード：活性材料９５％、アセチレンブラック２％、ＰＶｄＦ３％
「【００２８】
　
Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、およびＦの群から選択される１つ以上のドーパントをＬｉＣｏＯ２粒子中に添加することができる。
「【００３０】
　実施例１．本質的に八面体形状の粒子を含むＣｏ（ＯＨ）２粒子の調製
　
Ｃｏ（ＯＨ）２粒子は塩化コバルト溶液（８０ｇ／ｌ）、水酸化アンモニウム溶液（２２０ｇ／ｌ）および水酸化ナトリウム溶液（２２０ｇ／ｌ）を供給することによって１５０リットルの反応器中で沈殿された
「【００３６】
実施例４．実施例１のＣｏ（ＯＨ）２粒子からの、本質的に八面体形状の粒子を含むＬｉＣｏＯ２粒子の調製
　
実施例１に示される方法により調製されたＣｏ（ＯＨ）２粒子は、Ｌｉ／Ｃｏモル比１．００でＬｉ２ＣＯ３粒子と十分に混合された。得られた混合物はさらに、空気中１０００℃で５時間焼成された。
「【００３９】
　
コインセル試験が前述したように実施された。
「【００４９】
実施例８．実施例１のＣｏ（ＯＨ）２粒子からの本質的に八面体形状の粒子を含むドープされたＬｉＣｏＯ２粒子の調製
　
ドープされたＬｉＣｏＯ２粒子は実施例４に示される方法によって調製されたが、０．２ｍｏｌ−％のドーパント（Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ＋Ｔｉ、Ｍｇ＋Ａｌ、Ａｌ＋Ｚｒ、Ｆ、Ｃａ、Ｓｒ）が、Ｌｉ２ＣＯ３との混合の前に、Ｃｏ（ＯＨ）２粒子と十分混合された。
Ａ−２　甲第７号証に記載された発明
ア　上記Ａ−１の記載から、甲第７号証について以下のことがいえる。
（ア）【０００７】、【００１３】から、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料を含むＬｉイオン電池用カソード材料が記載されている。
（イ）【００２８】から、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、およびＦの群から選択される１つ以上のドーパントをリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料中に添加することができる。
（ウ）【００２３】から、活性材料９５％、アセチレンブラック２％、ＰＶｄＦ３％を含むカソードが記載されている。また、活性材料がリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料であることは明らかである。
（エ）甲第７号証のＬｉイオン電池は二次電池である。
（オ）【００３０】、【００３６】、【００４９】から、「ドーパント（Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ＋Ｔｉ、Ｍｇ＋Ａｌ、Ａｌ＋Ｚｒ、Ｆ、Ｃａ、Ｓｒ）」と、「Ｃｏ（ＯＨ）２粒子」を、「Ｌｉ２ＣＯ３」との混合の前に十分に混合し、「Ｌｉ２ＣＯ３」との混合により得られた混合物は、空気中１０００℃で５時間焼成された。
イ　上記（ア）〜（オ）から、甲第７号証には、以下の引用発明１〜４が記載されているといえる。
＜引用発明１＞
　リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料を含むＬｉイオン電池用カソード材料であって、
　Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、およびＦの群から選択される１つ以上のドーパントを含むカソード材料。
＜引用発明２＞
　引用発明１のカソード材料、アセチレンブラック、ＰＶｄＦを含むカソード。
＜引用発明３＞
　引用発明２に記載のカソードを含む二次電池。
＜引用発明４＞
　引用発明１のカソード材料を製造する方法であって、
　（ｉ）ドーパント（Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ＋Ｔｉ、Ｍｇ＋Ａｌ、Ａｌ＋Ｚｒ、Ｆ、Ｃａ、Ｓｒ）と、Ｃｏ（ＯＨ）２粒子を混合して混合物を製造する過程；および
　（ｉｉ）前記の混合物とＬｉ２ＣＯ３と混合し、焼成する過程；を含む製造方法。
Ｂ　甲第８号証の国際公開
Ｂ−１　甲第８号証の国際公開の記載
　甲第８号証の国際公開には以下の記載がある。
「
The present invention relates to a lithium cobalt-based oxide having a layered structure, for use as a cathode material in a rechargeable lithium-ion battery. The oxide has a core-shell configuration and is provided with doping elements, oxides and a dedicated coating layer.
（甲第８号証の翻訳：
本発明は、再充電可能リチウムイオン電池のカソード材料として用いられる、層状構造を有するリチウムコバルト系酸化物に関する。酸化物は、コア−シェル構造を有し、ドーピング元素、酸化物及び専用コーティング層を備える。
「Example 2 :
This example will demonstrate that materials comprising LiCo02-based particles bearing an electron insulating surface and comprising ion-conducting crystalline Li3PO4 have a superior electrochemical behavior compared to electron insulating-only materials.
Sample preparation : 
Ti and Mg doped LiCo02-base materials are prepared at mass- production scale using a mixture of Li2Co3, Co3O4, Tio2, MgO in a Li/Co/Ti/Mg molar ratio of 1.060/0.9967/0.0008/0.0025. The product is placed in a ceramic tray and sintered at a temperature of 990℃ for 10h in air.
The as-prepared sample is referred to as Core_3.
Next, 1.85 mol% Li3PO4 is applied on the surface of Core_3 as follows: first, lithium hydroxide monohydrate and phosphoric acid (H3PO4 produced by Wako Chem. Ltd.) is added to deionized water to provide a 10 wt% LiH2PO4 aqueous solution. 2 kilos of a mixture of Core_3 powder and Co3O4 (with D50〜3.5μm) materials in a molar ratio of Co(Core_3)/Co(Co3O4)=0.8696/0.1304 are placed in a tumbling fluidized coating apparatus (MP-01 mini from Powrex Corp.). The aqueous solution of LiH2PO4 is sprayed and dried on the surface of the powderous materials mixture under 90℃ hot air. The powderous materials mixture is fluidized by a rotating blade (300 rpm) and air flow of 0.4 Nm3/min. The as prepared solution is fed to a spray nozzle with a constant rate of 5 g/min. and sprayed with an atomized air of 60 L/min. Because the powderous materials mixture is fluidized by hot air during spraying, the aqueous solvent of the spraying solution vaporizes immediately. The as-prepared sample is referred to as Core_4. SEM images of Core_4 samples are shown on Figure 6b, and show that Core_3 particles are homogeneously covered by a homogeneous film of LiPO3 or LiH2PO4.
Next, sample 2a is prepared as follows. Powder of Core_4 materials is mixed with MgO, TiO2 and Al2O3 in order to achieve an overall Co/Ti/Mg/AI molar composition of 0.9919/0.0035/0.0028/0.0018. Next, 95.48 wt% of the above described mixture and 4.52 wt% of Li2CO3 are further blended together. The as-prepared blend is put in a ceramic crucible and fired at 980℃ for 10h in air. The sintered product is then crushed and classified, resulting in sample 2a. Figure 6c shows the SEM image of sample 2a. ICP data of sample 2a are listed on Table 2.
Sample 2b is prepared as follows:
 Core_3 powder and Co3O4 (with D50〜3.5μm) materials are mixed in a molar ratio of Co(Core_3)/Co(Co3O4)=0.8696/0.1304 (equivalent to a weight ratio of 0.8905/0.1095 when a cobalt weight content of 60.21% and 73.42% are considered for Core_3 and Co3O4, respectively). MgO, TiO2 and Al2O3 are further added in order to achieve an overall Co/Ti/Mg/AI molar composition of 0.9919/0.0035/0.0028/0.0018. The composition in Mg, Ti and Al dopants is identical to sample 2a. Next, 96.94 wt% of the above described mixture and 3.06 wt% of Li2CO3 are further blended together. The as- prepared blend is put in a ceramic crucible and fired at 980℃ for 10h in air. The sintered product is then crushed and classified, resulting in sample 2b.
（甲第８号証の翻訳：
　実施例２：
　この実施例は、電子絶縁表面を有するＬｉＣｏＯ２系粒子を含み、及びイオン伝導性の結晶性Ｌｉ３ＰＯ４を含む材料は、電子絶縁のみの材料と比較して優れた電気化学的挙動を有することを示すであろう。
　サンプル調製：
Ｌｉ／Ｃｏ／Ｔｉ／Ｍｇのモル比が１．０６０／０．９９６７／０．０００８／０．００２５であるＬｉ２ＣＯ３、Ｃｏ３Ｏ４、ＴｉＯ２及びＭｇＯの混合物を用いて、Ｔｉ及びＭｇをドープしたＬｉＣｏＯ２系材料を量産規模で調製する
調製したサンプルをコア＿３と呼ぶ。
　次に、１．８５ｍｏｌ％のＬｉ３ＰＯ４をコア＿３の表面に次のように適用する。まず、水酸化リチウム一水和物とリン酸（和光純薬工業製Ｈ３ＰＯ４）を脱イオン水に添加して１０重量％のＬｉＨ２ＰＯ４水溶液を得る。Ｃｏ（コア＿３）／Ｃｏ（Ｃｏ３Ｏ４）＝０．８６９６／０．１３０４のモル比のＣｏ＿３粉末とＣｏ３Ｏ４（Ｄ５０−３．５μｍ）の混合物２ｋｇをタンブリング流動コーティング装置（Ｐｏｗｒｅｘ Ｃｏｒｐ．製ＭＰ−０１ ｍｉｎｉ）中に配置する。ＬｉＨ２ＰＯ４の水溶液を、９０℃の高温空気下で粉末材料混合物の表面上に噴霧し、乾燥させる。粉状混合物を回転ブレード（３００ｒｐｍ）及び０．４Ｎｍ３／分の空気流によって流動化する。調製した溶液を、５ｇ／分の一定レートでスプレーノズルに供給し、６０Ｌ／分の噴霧空気を噴霧した。粉状材料混合物は噴霧の間に高温空気によって流動化されるので、噴霧溶液の水性溶媒は直ちに蒸発する。調製したサンプルをコア＿４と呼ぶ。コア＿４サンプルのＳＥＭ画像を図６ｂに示し、コア＿３粒子が「ＬｉＰＯ３」又は「ＬｉＨ２ＰＯ４」の均一なフィルムによって均一に覆われていることを示す。
　次に、サンプル２ａを以下のように調製する。コア＿４材料の粉末をＭｇＯ、ＴｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３と混合して、０．９９１９／０．００３５／０．００２８／０．００１８の全体Ｃｏ／Ｔｉ／Ｍｇ／Ａｌモル組成を達成する。次に、９５．４８ｗｔ％の上記混合物と４．５２ｗｔ％のＬｉ２ＣＯ３を更に共にブレンドする。調製したブレンドをセラミックるつぼに入れ、９８０℃で空気中で１０時間焼成する。次いで、焼結生成物を粉砕し、分級して、サンプル２ａを得る。図６ｃは、サンプル２ａのＳＥＭ画像を示す。サンプル２ａのＩＣＰデータを表２に示す。
　サンプル２ｂを次のように調製する。
コア＿３粉体とＣｏ３Ｏ４（Ｄ５０〜３．５μｍ）材料をＣｏ（コア＿３）／Ｃｏ（Ｃｏ３Ｏ４）＝０．８６９６／０．１３０４のモル比（コア＿３とＣｏ３Ｏ４に対してそれぞれ６０．２１％と７３．４２％のコバルト重量含量を考慮する場合、０．８９０５／０．１０９５の重量比に相当する）で混合する。ＭｇＯ、ＴｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３を更に添加して、０．９９１９／０．００３５／０．００２８／０．００１８の全体のＣｏ／Ｔｉ／Ｍｇ／Ａｌモル組成を達成する。Ｍｇ、Ｔｉ及びＡｌドーパントの組成は、サンプル２ａと同じである。次に、９６．９４重量％の上記混合物と３．０６重量％のＬｉ２ＣＯ３を更に共にブレンドする。調製したブレンドをセラミックるつぼに入れ、９８０℃で空気中で１０時間焼成する。次いで、焼結生成物を粉砕し、分級して、サンプル２ｂを得る。
「
」
「CLAIMS
1. A layered lithium metal oxide powder for a cathode material used in a rechargeable battery, with the general formula (1-x)[Lia-bAb]3a[Co1-cMc]3b[02-d-eN'e]6c. xLi3PQ4, with 0.0001≦x≦0.05, 0.90≦a≦1.10, Ob+c≦0.1, -0.1≦d≦0.1 and e≦0.05, wherein the Li to Co+A+M+3P molar ratio is between 0.970 and 1.005, wherein 
A and M are one or more elements including at least one of the group consisting of Mg, Ti and Al
（甲第８号証の翻訳：
請求項
１．一般式（１−ｘ）［Ｌｉａ−ｂＡｂ］３ａ［Ｃｏ１−ｃＭｃ］３ｂ［Ｏ２−ｄ−ｅＮ’ｅ］６ｃ．ｘＬｉ３ＰＯ４［式中、０．０００１≦ｘ≦０．０５、０．９０≦ａ≦１．１０、０＜ｂ＋ｃ≦０．１、−０．１≦ｄ≦０．１及びｅ≦０．０５である］で表される、再充電可能電池に用いられるカソード材料用の層状リチウム金属酸化物粉末であって、Ｌｉ対（Ｃｏ＋Ａ＋Ｍ＋３Ｐ）のモル比が０．９７０〜１．００５であり、
Ａ及びＭは、Ｍｇ、Ｔｉ及びＡｌからなる群の少なくとも１つを含む１つ以上の元素であり
Ｂ−２　甲第８号証の国際公開に記載された発明
ア　上記Ｂ−１の記載から、甲第８号証の国際公開について以下のことがいえる。
（ア）第１頁第３〜５行から、再充電可能リチウムイオン電池のカソード材料として用いられるリチウムコバルト系酸化物として、コア−シェル構造を有し、ドーピング元素、酸化物及び専用コーティング層を備えた構成が記載されている。
（イ）第２２頁第２６〜３６行から、実施例２において、まず、Ｌｉ／Ｃｏ／Ｔｉ／Ｍｇを所定のモル比となるようにＬｉ２ＣＯ３、Ｃｏ３Ｏ４、ＴｉＯ２及びＭｇＯの混合物を焼結して粉砕することで、Ｔｉ及びＭｇをドープしたＬｉＣｏＯ２系材料を調整したコア＿３を得ている。
（ウ）第２３頁第２１〜３１行から、サンプル２ｂは、前記コア＿３粒子をＣｏ３Ｏ４と混合し、更にＭｇＯ、ＴｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３と混合し、更にＬｉ２ＣＯ３をブレンドし、その後焼成して得たものである。
（エ）上記（ア）〜（ウ）から、実施例２のサンプル２ｂは、Ｔｉ及びＭｇをドーピング元素として含むコアと、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉをドーピング元素として含むシェルとを有するリチウムコバルト系酸化物であるといえる。
（オ）上記（ア）及び請求項１の記載から、請求項１のＡ及びＭは、リチウムコバルト系酸化物のドーピング元素であり、前記ドーピング元素としてＭｇ、Ｔｉ及びＡｌが挙げられている。
イ　上記（ア）〜（オ）から、甲第８号証の国際公開には、実施例２のサンプル２ｂとして、以下の引用発明５、６が記載されているといえる。
＜引用発明５＞
　コアーシェル構造のドーピング元素を備えたリチウムコバルト系酸化物であって、
　前記コアのリチウムコバルト系酸化物は、Ｔｉ及びＭｇをドーピング元素として含み、前記シェルのリチウムコバルト系酸化物は、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉをドーピング元素として含むリチウムコバルト系酸化物。
＜引用発明６＞
　引用発明５に記載のリチウムコバルト系酸化物を製造する方法であって、
　（ｉ）Ｃｏ３Ｏ４、Ｌｉ２ＣＯ３、およびＴｉＯ２とＭｇＯを混合し、焼結してコア＿３を得る過程；および
　（ｉｉ）前記コア＿３、Ｃｏ３Ｏ４、Ｌｉ２ＣＯ３、およびＭｇＯとＴｉＯ２とＡｌ２Ｏ３とを混合し、焼結してコア＿３表面にシェルを形成することによって、コアーシェル構造のリチウムコバルト系酸化物を製造する過程；を含む製造方法。
Ｃ　甲第５号証
Ｃ−１　甲第５号証の記載
　甲第５号証には以下の記載がある。
「【００３２】
　さらに、
本実施形態におけるリチウムニッケル複合酸化物は、含有される遷移金属の平均価数が２．９以上である
含有される遷移金属の平均価数が当該値以上である場合、リチウムイオン二次電池１０のサイクル特性が向上する。一方、含有される遷移金属の平均価数が２．９未満である場合、サイクル特性が低下するため好ましくない。
Ｃ−２　甲第５号証に記載された事項
　上記Ｃ−１の記載から、甲第５号証には、リチウムニッケル複合酸化物に含有される遷移金属の平均価数の下限をサイクル特性を向上するために設定する技術が記載されていると認められる。
Ｄ　本件発明１と引用発明１との対比
ア　Ｌｉイオン電池において、リチウムコバルト酸化物が正極活物質として使用されることは技術常識から明らかである。
イ　そうすると、引用発明１の「リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料を含むＬｉイオン電池用カソード材料」は、本件発明１の「リチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質」に相当する。
ウ　また、引用発明１の「Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、およびＦの群から選択される１つ以上のドーパントを含む」は、本件発明１の「前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物とシェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、それぞれ互いに独立して３種類のドーパントを含み、下記（ａ）または（ｂ）を満足する」に対して、「前記リチウムコバルトドーピング酸化物は、」「ドーパントを含」む点において一致する。
エ　そうすると、本件発明１と引用発明１とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞
　リチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、
　前記リチウムコバルトドーピング酸化物は、ドーパントを含む正極活物質。
＜相違点＞
　本件発明１は、
「リチウムコバルトドーピング酸化物」が「コア−シェル構造」であり、
「コアのリチウムコバルトドーピング酸化物」と「シェルのリチウムコバルトドーピング酸化物」が「それぞれ互いに独立して３種類のドーパントを含み」、
「（ａ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、前記コアに存在するドーパントの平均酸化数と、シェルに存在するドーパントの平均酸化数との比率が下記条件（１）を満足するか；
　０．７≦ｔ（比率）＝ＯＣ／ＯＳ＜０．９５　　（１）
　ここで、前記ＯＣは、コアに存在するドーパントの平均酸化数であり、ＯＳは、シェルに存在するドーパントの平均酸化数である。
　（ｂ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３の含有量は、モル比を基準として下記条件（２）を満足し；前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、前記Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’の含有量は、モル比を基準として下記条件（３）を満足する。
　２≦ｒ（モル比）＝ＣＭ１／（ＣＭ２＋ＣＭ３）≦３　　（２）
　０．５≦ｒ’（モル比）＝ＣＭ１’／（ＣＭ２’＋ＣＭ３’）＜２　　（３）
　ここで、前記ＣＭ１はＭ１の含有量、ＣＭ２はＭ２の含有量、ＣＭ３はＭ３の含有量、ＣＭ１’はＭ１’の含有量、ＣＭ２’はＭ２’の含有量、ＣＭ３’はＭ３の’含有量である」
のに対し、
　引用発明１は、
「コア−シェル構造」を有しておらず、
「ドーパント」が３種類である特定もなく、
「（ａ）」の平均酸化数比の条件（１）または「（ｂ）」の含有量比の条件（２）、（３）を満たすとの特定もない
点（以下「相違点１」という。）。
Ｅ　相違点１についての検討
ア　甲第７号証には、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料をコア−シェル構造とすることは記載されておらず、引用発明１には、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料をコアーシェル構造とする動機付けはないから、引用発明１においてリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料をコア−シェル構造とすることは、甲第７号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
イ　また、甲第７号証には、ドーパントを３種類使用することは記載されておらず、引用発明１には、上記アで示したように、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料をコアーシェル構造とする動機付けがないことに加え、ドーパントを３種類使用する動機付けもないから、引用発明１において「コアのリチウムコバルトドーピング酸化物」と「シェルのリチウムコバルトドーピング酸化物」が「それぞれ互いに独立して３種類のドーパントを含」む構成とすることも、甲第７号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ　そして、上記ア、イで示したように、引用発明１には、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料をコアーシェル構造とする動機付けがないことに加え、ドーパントを３種類使用する動機付けもないから、引用発明１において、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料において、コア及びシェルにドーピングするドーパントを酸化数が＋２価、＋３価および＋４価の３種類の金属とし、これらドーパントの平均酸化数または含有量比が特定の条件である（ａ）または（ｂ）を満たす構成とすることも、甲第７号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
エ　ここで、甲第８号証の国際公開には、コアーシェル構造についての記載はあるものの、コアが３種類のドーパントを含む構成や平均酸化数については記載されておらず、また、コアーシェル構造でない引用発明１に甲第８号証の国際公開のコアーシェル構造を適用する動機付けもない。なお、仮に適用したとしても、コアが３種類のドーパントを含まないから、コアが３種類のドーパントを含むことを前提としている「（ａ）」の「条件（１）」及び「（ｂ）」の「条件（２）」を満たす構成とはならないから、上記相違点１は甲第８号証の国際公開の記載に基いて当業者が容易に相当し得たことではない。
オ　また、甲第５号証には、リチウムニッケル複合酸化物についての記載はあるが、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）材料についての記載はないため、上記Ｃ−２に記載した平均価数の下限をサイクル特性を向上するために設定する技術を引用発明１に適用する動機付けはなく、また、仮に適用したとしても、本件発明が特定している「平均酸化数」の条件である「（ａ）」の「条件（１）」を満たす構成とはならないから、上記相違点１は甲第５号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
カ　そして、上記「（ａ）」または「（ｂ）」を満足することで、高温および高電圧環境でも寿命特性が高く安定性が強化されるという本件発明１の効果を奏することは、甲第７号証、甲第８号証の国際公開及び甲第５号証の記載から当業者が予測し得るものではない。
キ　ここで、申立人の主張を検討すると、０．７以上０．９５未満には１は含まれておらず、条件（１）における０．７以上０．９５未満が１に近いとはいえないし、甲第７号証には、ドーパントとして＋２価の酸化数の金属、＋３価の酸化数の金属、および＋４価の酸化数の金属の３種類を使用することは記載されていないから、甲第７号証に記載された発明が、「（ａ）」の平均酸化数の「条件（１）」を満足していた蓋然性が高いという主張は採用できない。
ク　したがって、本件発明１は、甲第７号証に記載された発明、甲第８号証の国際公開に記載された発明、及び甲５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｆ　本件発明２〜４、９、１０と引用発明１との対比・検討
ア　請求項１を引用する「正極活物質」の発明である本件発明２〜４、９、１０についても、引用発明１と対比した場合において上記相違点１は存在し、上記Ｅでの検討と同様に、上記相違点１は甲第７号証、甲第８号証の国際公開、及び甲第５号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
イ　また、申立人は、請求項２〜４、９、１０は、請求項１を引用する請求項であるため、請求項１と同様に、異議申立理由がある旨主張するが、通常、独立項に進歩性がないからといって、当該独立項を引用する請求項も進歩性がないことにはならないから当該主張は採用できない。
ウ　したがって、本件発明２〜４、９、１０は、甲第７号証に記載された発明、甲第８号証の国際公開に記載された発明、及び甲５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｇ　本件発明１７と引用発明２との対比・検討
ア　本件発明１７は、請求項１に記載の「正極活物質」を含む「正極」の発明であるから、本件発明１７と引用発明２とを対比した場合においても上記相違点１は存在し、上記Ｅでの検討と同様に、上記相違点１は甲第７号証、甲第８号証の国際公開、及び甲第５号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
イ　したがって、本件発明１７は、甲第７号証に記載された発明、甲第８号証の国際公開に記載された発明、及び甲５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｈ　本件発明１８と引用発明３との対比・検討
ア　本件発明１８は、請求項１に記載の「正極活物質」を含む「正極」を含む「二次電池」の発明であるから、本件発明１８と引用発明３とを対比した場合においても上記相違点１は存在し、上記Ｅでの検討と同様に、上記相違点１は甲第７号証、甲第８号証の国際公開、及び甲第５号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
イ　したがって、本件発明１８は、甲第７号証に記載された発明、甲第８号証の国際公開に記載された発明、及び甲５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｉ　本件発明１１、１３と引用発明４との対比・検討
ア　本件発明１１、１３は、「請求項１に記載の二次電池用正極活物質のコア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する方法」の発明であるから、本件発明１１または１３と引用発明４とを対比した場合においても上記相違点１は存在し、上記Ｅでの検討と同様に、上記相違点１は甲第７号証、甲第８号証の国際公開、及び甲第５号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
イ　したがって、本件発明１１、１３は、甲第７号証に記載された発明、甲第８号証の国際公開に記載された発明、及び甲５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｊ　本件発明１２、１４〜１６と引用発明４との対比・検討
ア　請求項１１を引用する発明である本件発明１２、請求項１１または１３を引用する発明である本件発明１４〜１６についても、引用発明４と対比した場合において上記相違点１は存在し、上記Ｅでの検討と同様に、上記相違点１は甲第７号証、甲第８号証の国際公開、及び甲第５号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
イ　また、申立人は、請求項１２は請求項１１を引用する請求項であり、請求項１４〜１６は、請求項１１または１３を引用する請求項であるため、請求項１１または１３と同様に、異議申立理由がある旨主張するが、通常、独立項に進歩性がないからといって、当該独立項を引用する請求項も進歩性がないことにはならないから当該主張は採用できない。
ウ　したがって、本件発明１２、１４〜１６は、甲第７号証に記載された発明、甲第８号証の国際公開に記載された発明、及び甲５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｋ　本件発明１と引用発明５との対比
ア　上記Ｂ−２のア（ア）から、引用発明５は、リチウムイオン電池のカソード材料として使用されることは明らかである。
イ　また、リチウムイオン電池において、リチウムコバルト系酸化物が正極活物質として使用されることは技術常識から明らかである。
ウ　そうすると、引用発明５の「リチウムコバルト系酸化物」は、リチウム二次電池用正極活物質として使用されるものであると認められる。
エ　また、引用発明５の「ドーピング元素を備えたリチウムコバルト系酸化物」は、本件発明１の「リチウムコバルトドーピング酸化物」に相当し、引用発明５の「前記コアのリチウムコバルト系酸化物は、Ｔｉ及びＭｇをドーピング元素として含み、前記シェルのリチウムコバルト系酸化物は、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉをドーピング元素として含む」は、本件発明１の「前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物とシェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、それぞれ互いに独立して３種類のドーパントを含み、下記（ａ）または（ｂ）を満足する」に対して、「前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物は」、２種類のドーパントを含み、「シェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、」コアのリチウムコバルトドーピング酸化物と「独立して３種類のドーパントを含」む点において一致する。
オ　引用発明５の、「コアのリチウムコバルト系酸化物」が含む「Ｔｉ及びＭｇ」は、本件発明１の「
コアのドーパント」の
＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）」、「および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）」に相当する。
カ　引用発明５の、「シェルのリチウムコバルト系酸化物」が含む「Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ」は、本件発明１の「
シェルのドーパント」の
＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）」に相当する。
キ　そうすると、本件発明１と引用発明５とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞
　コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、
　前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物は、２種類のドーパントを含み、シェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、コアのリチウムコバルトドーピング酸化物と独立して３種類のドーパントを含むリチウム二次電池用正極活物質。
　前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）である。
＜相違点＞
　本件発明５は、
「コアのリチウムコバルトドーピング酸化物」が「３種類のドーパントを含み」、
「（ａ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり」、「前記コアに存在するドーパントの平均酸化数と、シェルに存在するドーパントの平均酸化数との比率が下記条件（１）を満足するか；
　０．７≦ｔ（比率）＝ＯＣ／ＯＳ＜０．９５　　（１）
　ここで、前記ＯＣは、コアに存在するドーパントの平均酸化数であり、ＯＳは、シェルに存在するドーパントの平均酸化数である。
　（ｂ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３の含有量は、モル比を基準として下記条件（２）を満足し；「前記Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’の含有量は、モル比を基準として下記条件（３）を満足する。
　２≦ｒ（モル比）＝ＣＭ１／（ＣＭ２＋ＣＭ３）≦３　　（２）
　０．５≦ｒ’（モル比）＝ＣＭ１’／（ＣＭ２’＋ＣＭ３’）＜２　　（３）
　ここで、前記ＣＭ１はＭ１の含有量、ＣＭ２はＭ２の含有量、ＣＭ３はＭ３の含有量、ＣＭ１’はＭ１’の含有量、ＣＭ２’はＭ２’の含有量、ＣＭ３’はＭ３の’含有量である」
のに対し、
引用発明５は、
「コア」の「ドーパント」として「＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）」を含んでおらず、
「（ａ）」の平均酸化数比の条件（１）または「（ｂ）」の含有量比の条件（２）、（３）を満たすとの特定もない
点（以下「相違点２」という。）。
Ｌ　相違点２についての検討
ア　甲第８号証の国際公開には、コアのドーパントについて、＋２価の酸化数の金属、＋３価の酸化数の金属、および＋４価の酸化数の金属の３種類を使用することは記載されておらず、引用発明５には、コアのドーピング元素を３種類使用する動機付けはないから、引用発明５において「コアのリチウムコバルトドーピング酸化物」として、更に「＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）」を含ませることは、甲第８号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
イ　そして、上記アで示したように、引用発明５には、コアのドーピング元素を３種類使用する動機付けはないから、引用発明５において、コアにドーピングするドーパントとして酸化数を＋２価、＋３価、および＋４価の３種類の金属とし、これらドーパントとシェルのドーパントの平均酸化数比または含有量比が特定の条件である（ａ）または（ｂ）を満たす構成とすることも、甲第８号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ　また、甲第５号証には、リチウムニッケル複合酸化物についての記載はあるが、リチウムコバルト系酸化物についての記載はないため、上記Ｃ−２に記載した平均価数の下限をサイクル特性を向上するために設定する技術を引用発明５に適用する動機付けはなく、また、仮に適用したとしても、本件発明が特定している「平均酸化数」の条件である「（ａ）」の「条件（１）」を満たす構成とはならないから、上記相違点２は甲第５号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
エ　さらに、甲第７号証には、コアーシェル構造が開示されていないから、上記相違点２は甲第７号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
オ　そして、上記「（ａ）」または「（ｂ）」を満足することで、高温および高電圧環境でも寿命特性が高く安定性が強化されるという本件発明１の効果を奏することは、甲第８号証の国際公開、甲第７号証、及び甲第５号証の記載から当業者が予測し得るものではない。
カ　ここで、上記（１）の申立人の主張を検討すると、申立人は、甲第８号証の国際公開には、請求項１におけるＡグループとＭグループの金属には、２価のＭｇ、３価のＡｌ、３価または４価のＴｉが含まれているから、２価、３価および４価の金属を用いることは公知であると主張しているが、ＡグループとＭグループの金属は、「Ｍｇ、Ｔｉ及びＡｌからなる群の少なくとも１つを含む１つ以上の元素」であって、コアのドーピング元素として「Ｍｇ、Ｔｉ及びＡｌ」の全てを含む構成を選択する技術を開示しているわけではない。
キ　また、申立人は、甲第８号証の国際公開の第２２頁第３１〜３３行、第２３頁第２４〜２５行の記載（甲第８号証の【００８５】、【００８８】に対応する記載）等を参照し、モル比を適切に設定することは慣用の技術手段と主張しているが、３種類のドーパントを使用する際に所望の特性に応じてモル比を適切に設定することが慣用の技術手段であるとしても、上記「（ａ）」の「条件（１）」または「（ｂ）」の「条件（２）」、「条件（３）」を満足するようにモル比を設定することが慣用の技術手段であるとはいえない。
ク　よって申立人の主張は採用できない。
ケ　したがって、本件発明１は、甲第８号証の国際公開に記載された発明、甲第７号証に記載された発明、及び甲５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｍ　本件発明２〜４、９、１０と引用発明５との対比・検討
ア　請求項１を引用する「正極活物質」の発明である本件発明２〜４、９、１０についても、引用発明５と対比した場合において上記相違点２は存在し、上記Ｌでの検討と同様に、上記相違点２は甲第８号証、甲第７号証、及び甲第５号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
イ　また、申立人は、請求項２〜４、９、１０は、請求項１を引用する請求項であるため、請求項１と同様に、異議申立理由がある旨主張するが、通常、独立項に進歩性がないからといって、当該独立項を引用する請求項も進歩性がないことにはならないから当該主張は採用できない。
ウ　したがって、本件発明２〜４、９、１０は、甲第８号証の国際公開に記載された発明、甲第７号証に記載された発明、及び甲５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｎ　本件発明１７と引用発明５のリチウムコバルト系酸化物を含んだ正極との対比・検討
ア　上記Ｋのア〜ウを考慮すると、甲第８号証の国際公開には、引用発明５のリチウムコバルト系酸化物を含んだ正極の発明も実質的に開示されていると認められる。
イ　そして、本件発明１７は、請求項１に記載の「正極活物質」を含む「正極」の発明であるから、本件発明１７と引用発明５のリチウムコバルト系酸化物を含んだ正極の発明とを対比した場合においても上記相違点２は存在し、上記Ｌでの検討と同様に、上記相違点２は甲第８号証の国際公開、甲７号証、及び甲第５号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ　したがって、本件発明１７は、甲第８号証の国際公開に記載された発明、甲７号証に記載された発明、及び甲５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｏ　本件発明１８と引用発明５のリチウムコバルト系酸化物を含んだ正極を含む二次電池との対比・検討
ア　上記Ｋのア〜ウを考慮すると、甲第８号証の国際公開には、引用発明５のリチウムコバルト系酸化物を含んだ正極を含む二次電池の発明も実質的に開示されていると認められる。
イ　本件発明１８は、請求項１に記載の「正極活物質」を含む「正極」を含む「二次電池」の発明であるから、本件発明１８と引用発明５のリチウムコバルト系酸化物を含んだ正極を含む二次電池とを対比した場合においても上記相違点２は存在し、上記Ｌでの検討と同様に、上記相違点２は甲第８号証の国際公開、甲７号証、及び甲第５号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ　したがって、本件発明１８は、甲第８号証の国際公開に記載された発明、甲７号証に記載された発明、及び甲５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｐ　本件発明１１、１３と引用発明６との対比・検討
ア　本件発明１１、１３は、「請求項１に記載の二次電池用正極活物質のコア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する方法」の発明であるから、本件発明１１または１３と引用発明６とを対比した場合においても上記相違点２は存在し、上記Ｌでの検討と同様に、上記相違点２は甲第８号証の国際公開、甲７号証、及び甲第５号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
イ　したがって、本件発明１１、１３は、甲第８号証の国際公開に記載された発明、甲７号証に記載された発明、及び甲５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
Ｑ　本件発明１２、１４〜１６と引用発明６との対比・検討
ア　請求項１１を引用する発明である本件発明１２、請求項１１または１３を引用する発明である本件発明１４〜１６についても、引用発明６と対比した場合において上記相違点２は存在し、上記Ｌでの検討と同様に、上記相違点２は甲第８号証の国際公開、甲７号証、及び甲第５号証の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではない。
イ　また、申立人は、請求項１２は請求項１１を引用する請求項であり、請求項１４〜１６は、請求項１１または１３を引用する請求項であるため、請求項１１または１３と同様に、異議申立理由がある旨主張するが、通常、独立項に進歩性がないからといって、当該独立項を引用する請求項も進歩性がないことにはならないから当該主張は採用できない。
ウ　したがって、本件発明１２、１４〜１６は、甲第８号証の国際公開に記載された発明、甲７号証に記載された発明、及び甲５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正は適法であるから、これを認める。
　そして、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜４、９〜１８に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件請求項１〜４、９〜１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月１５日（２０２１．２．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、
　前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物とシェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、それぞれ互いに独立して３種類のドーパントを含み、下記（ａ）または（ｂ）を満足する正極活物質：
　（ａ）
前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、
　０．７≦ｔ（比率）＝ＯＣ／ＯＳ＜０．９５　　（１）
　ここで、前記ＯＣは、コアに存在するドーパントの平均酸化数であり、ＯＳは、シェルに存在するドーパントの平均酸化数である。
　（ｂ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３の含有量は、モル比を基準として下記条件（２）を満足し；前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、前記Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’の含有量は、モル比を基準として下記条件（３）を満足する。
　２≦ｒ（モル比）＝ＣＭ１／（ＣＭ２＋ＣＭ３）≦３　　（２）
　０．５≦ｒ’（モル比）＝ＣＭ１’／（ＣＭ２’＋ＣＭ３’）＜２　　（３）
　ここで、前記ＣＭ１はＭ１の含有量、ＣＭ２はＭ２の含有量、ＣＭ３はＭ３の含有量、ＣＭ１’はＭ１’の含有量、ＣＭ２’はＭ２’の含有量、ＣＭ３’はＭ３の’含有量である。
　【請求項２】
　前記（ａ）において、ｔ（比率）は、０．８≦ｔ＜０．９５の条件を満足する、請求項１に記載の正極活物質。
　【請求項３】
　前記（ｂ）において、ｒ（モル比）は２≦ｒ≦２．５を、ｒ’（モル比）は０．５≦ｒ’≦１．５の条件を満足する、請求項１に記載の正極活物質。
　【請求項４】
　前記コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物は、満充電時の正極電位がＬｉ電位基準で４．５Ｖ超過の範囲で、相変化なく結晶構造が維持される、請求項１に記載の正極活物質。
　【請求項５】
　コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、
　前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物とシェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、それぞれ互いに独立して３種類のドーパントを含み、下記（ａ）または（ｂ）を満足し、
　（ａ）前記コアに存在するドーパントの平均酸化数と、シェルに存在するドーパントの平均酸化数との比率が下記条件（１）を満足するか；
　０．７≦ｔ（比率）＝ＯＣ／ＯＳ＜０．９５　　（１）
　ここで、前記ＯＣは、コアに存在するドーパントの平均酸化数であり、ＯＳは、シェルに存在するドーパントの平均酸化数である。
　（ｂ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３の含有量は、モル比を基準として下記条件（２）を満足し；前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、前記Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’の含有量は、モル比を基準として下記条件（３）を満足する。
　２≦ｒ（モル比）＝ＣＭ１／（ＣＭ２＋ＣＭ３）≦３　　（２）
　０．５≦ｒ’（モル比）＝ＣＭ１’／（ＣＭ２’＋ＣＭ３’）＜２　　（３）
　ここで、前記ＣＭ１はＭ１の含有量、ＣＭ２はＭ２の含有量、ＣＭ３はＭ３の含有量、ＣＭ１’はＭ１’の含有量、ＣＭ２’はＭ２’の含有量、ＣＭ３’はＭ３の’含有量である。
　前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物は、下記化学式１の組成を有する
、正
　ＬｉａＣｏ１−ｘ−ｙ−ｚＭ１ｘＭ２ｙＭ３ｚＯ２　　（１）
　上記式中、
　Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３は、互いに独立してＴｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｂａ、Ｃａ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｖ、およびＭｎからなる群より選択される１種の元素であり；
　０．９５≦ａ≦１．０５；
　０＜ｘ≦０．０４、０＜ｙ≦０．０４、０＜ｚ≦０．０４である。
　【請求項６】
　コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、
　前記コアのリチウムコバルトドーピング酸化物とシェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、それぞれ互いに独立して３種類のドーパントを含み、下記（ａ）または（ｂ）を満足し、
　（ａ）前記コアに存在するドーパントの平均酸化数と、シェルに存在するドーパントの平均酸化数との比率が下記条件（１）を満足するか；
　０．７≦ｔ（比率）＝ＯＣ／ＯＳ＜０．９５　　（１）
　ここで、前記ＯＣは、コアに存在するドーパントの平均酸化数であり、ＯＳは、シェルに存在するドーパントの平均酸化数である。
　（ｂ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３の含有量は、モル比を基準として下記条件（２）を満足し；前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、前記Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’の含有量は、モル比を基準として下記条件（３）を満足する。
　２≦ｒ（モル比）＝ＣＭ１／（ＣＭ２＋ＣＭ３）≦３　　（２）
　０．５≦ｒ’（モル比）＝ＣＭ１’／（ＣＭ２’＋ＣＭ３’）＜２　　（３）
　ここで、前記ＣＭ１はＭ１の含有量、ＣＭ２はＭ２の含有量、ＣＭ３はＭ３の含有量、ＣＭ１’はＭ１’の含有量、ＣＭ２’はＭ２’の含有量、ＣＭ３’はＭ３の’含有量である。
　前記シェルのリチウムコバルトドーピング酸化物は、下記化学式２の組成を有する
、正
　ＬｉｂＣｏ１−ｓ−ｔ−ｗＭ１’ｓＭ２’ｔＭ３’ｗＯ２　　（２）
　上記式中、
　Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’は、互いに独立してＴｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｂａ、Ｃａ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｖ、およびＭｎからなる群より選択される１種の元素であり；
　０．９５≦ｂ≦１．０５；
　０＜ｓ≦０．０４、０＜ｔ≦０．０４、０＜ｗ≦０．０４である。
　【請求項７】
　前記Ｍ１およびＭ１’は、＋２価の酸化数の金属であり、前記Ｍ２およびＭ２’は、＋３価の酸化数の金属であり、前記Ｍ３およびＭ３’は、＋４価の酸化数の金属である、請求項５または６に記載の正極活物質。
　【請求項８】
　前記Ｍ１およびＭ１’は、それぞれ独立してＭｇ、Ｃａ、Ｎｉ、およびＢａからなる群より選択される１種の元素であり；
　前記Ｍ２およびＭ２’は、それぞれ独立してＴｉ、Ａｌ、Ｔａ、およびＮｂからなる群より選択される１種の元素であり；
　前記Ｍ３およびＭ３’は、それぞれ独立してＴｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｎ、およびＭｏからなる群より選択され、Ｍ２およびＭ２’と異なる元素である、請求項７に記載の正極活物質。
　【請求項９】
　前記シェルの厚さは、５０〜２０００ｎｍである、請求項１に記載の正極活物質。
　【請求項１０】
　前記シェルの表面には、５０ｎｍ〜１００ｎｍの厚さのＡｌ２Ｏ３がコーティングされている、請求項１に記載の正極活物質。
　【請求項１１】
　請求項１に記載の二次電池用正極活物質のコア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する方法であって、
　（ｉ）３種類のドーパントを含むドーピングコバルト前駆体を共沈によって製造する過程；および
　（ｉｉ）前記ドーピングコバルト前駆体とリチウム前駆体とを混合し、１次焼成してコア粒子を製造する過程；および
　（ｉｉｉ）前記コア粒子、コバルト前駆体、リチウム前駆体、および３種類のドーパント前駆体を混合し、２次焼成してコア粒子表面にシェルを形成することによって、コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する過程；を含む製造方法。
　【請求項１２】
　前記過程（ｉ）において、ドーパント元素を含む塩とコバルト塩を水に溶解させた後、溶液を塩基性雰囲気に切り替えて、共沈によってドーピングコバルト前駆体としてドーピングコバルト酸化物を製造する、請求項１１に記載の製造方法。
　【請求項１３】
　請求項１に記載の二次電池用正極活物質のコア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する方法であって、
　（ｉ）コバルト前駆体、リチウム前駆体、および３種類のドーパント前駆体を混合し、１次焼成してコア粒子を製造する過程；および
　（ｉｉ）前記コア粒子、コバルト前駆体、リチウム前駆体、および前記過程（ｉ）とは独立して３種類のドーパント前駆体を混合し、２次焼成してコア粒子表面にシェルを形成することによって、コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物を製造する過程；を含む製造方法。
　【請求項１４】
　前記３種類のドーパント前駆体のドーパントは、互いに異なる酸化数を有する、請求項１１または１３に記載の製造方法。
　【請求項１５】
　前記コア−シェル構造のリチウムコバルトドーピング酸化物は、下記（ａ）または（ｂ）を満足する、請求項１１または１３に記載の製造方法：
　（ａ）
前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、
　０．７≦ｒ（比率）＝ＯＣ／ＯＳ＜０．９５　　（１）
　ここで、前記ＯＣは、コアに存在するドーパントの平均酸化数であり、ＯＳは、シェルに存在するドーパントの平均酸化数である。
　（ｂ）前記コアのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３）であり、前記Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３の含有量は、モル比を基準として下記条件（２）を満足し；前記シェルのドーパントは、＋２価の酸化数の金属（Ｍ１’）、＋３価の酸化数の金属（Ｍ２’）、および＋４価の酸化数の金属（Ｍ３’）であり、前記Ｍ１’、Ｍ２’、およびＭ３’の含有量は、モル比を基準として下記条件（３）を満足する。
　２≦ｒ（モル比）＝ＣＭ１／（ＣＭ２＋ＣＭ３）≦３　　（２）
　０．５≦ｒ’（モル比）＝ＣＭ１’／（ＣＭ２’＋ＣＭ３’）＜２　　（３）
　ここで、前記ＣＭ１はＭ１の含有量、ＣＭ２はＭ２の含有量、ＣＭ３はＭ３の含有量、ＣＭ１’はＭ１’の含有量、ＣＭ２’はＭ２’の含有量、ＣＭ３’はＭ３の’含有量である。
　【請求項１６】
　前記１次焼成は、８５０℃〜１１００℃の温度で８時間〜１２時間行われ、前記２次焼成は、７００℃〜１１００℃の温度で５時間〜１２時間行われる、請求項１１または１３に記載の製造方法。
　【請求項１７】
　請求項１〜
４、９または１０
　【請求項１８】
　請求項１７に記載の正極を含むことを特徴とする二次電池。