(57)【要約】【課題】柔軟性及び強靭さの双方を有する、免震建築物用電線保護パイプ及び免震建築物用電線保護パイプの製造方法を提供する。【解決手段】第１方向に延びる免震建築物用電線を被覆する、複数の筒状の第１部材と、前記免震建築物用電線を被覆する、複数の筒状の第２部材とを具備する。前記複数の第１部材と前記複数の第２部材とは、前記第１方向で交互となるように配置される。前記複数の第１部材の各々には、両端部に、前記第１方向に沿って膨らむ形状である複数の凸部が形成されている。前記複数の第２部材の各々には、両端部に、前記複数の凸部に対応する形状の複数の凹部が形成されている。前記複数の凸部と前記複数の凹部とは、前記複数の第１部材と前記複数の第２部材とが互いに外れることなく支持しあうように、嵌まり合っている。前記複数の凸部の各々は、前記複数の第１部材と前記複数の第２部材とが全体として屈曲可能になるように、前記複数の凹部の各々の形状よりも狭く形成されている。【選択図】図２
2010252522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延びる免震建築物用電線を被覆する、複数の筒状の第１部材と、
前記免震建築物用電線を被覆する、複数の筒状の第２部材と、
を具備し、
前記複数の第１部材と前記複数の第２部材とは、前記第１方向で交互となるように配置され、
前記複数の第１部材の各々には、両端部に、前記第１方向に沿って膨らむ形状である複数の凸部が形成されており、
前記複数の第２部材の各々には、両端部に、前記複数の凸部に対応する形状の複数の凹部が形成されており、
前記複数の凸部と前記複数の凹部とは、前記複数の第１部材と前記複数の第２部材とが外れないように、嵌まり合っており、
前記複数の凸部の各々は、前記複数の第１部材と前記複数の第２部材とが屈曲可能に連結されるように、前記複数の凹部の各々よりも狭く形成されている
免震建築物用電線保護パイプ。
【請求項２】
請求項１に記載された免震建築物用電線保護パイプであって、
前記複数の凸部は、前記第１部材の一端部に形成された２つの一端凸部と、前記第１部材の他端部に形成された２つの他端凸部とを備え、
前記複数の凹部は、前記第２部材の一端部に形成された２つの一端凹部と、前記第２部材の他端部に形成された２つの他端凹部とを備える
免震建築物用電線保護パイプ。
【請求項３】
請求項２に記載された免震建築物用電線保護パイプであって、
前記複数の第１部材及び前記複数の第２部材は、それぞれ、円筒状である
免震建築物用電線保護パイプ。
【請求項４】
請求項３に記載された免震建築物用電線保護パイプであって、
前記２つの一端凸部は、前記第１部材の円周上で互いに１８０°離れた位置に形成されており、
前記２つの他端凸部は、前記第１部材の円周上で互いに１８０°離れた位置に形成されており、
前記２つの一端凸部は、前記２つの他端凸部に対して、前記第１部材の円周上で９０°ずれた位置に、形成されている
免震建築物用電線保護パイプ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載された免震建築物用電線保護パイプであって、
前記複数の第１部材の各々と前記複数の第２部材の各々とは、それぞれ、剛体により形成されている
免震建築物用電線保護パイプ。
【請求項６】
請求項５に記載された免震建築物用電線保護パイプであって、
前記複数の第１部材の各々と前記複数の第２部材の各々とは、それぞれ、金属製である
免震建築物用電線保護パイプ。
【請求項７】
第１方向に伸びる筒状のパイプ部材を準備する工程と、
前記第１方向で交互に並ぶ複数の第１部材と複数の第２部材とが作成されるように、前記パイプ部材を切断する工程と、
前記複数の第１部材と前記複数の第２部材とによって、電線を被覆する工程と、
を具備し、
前記複数の第１部材の各々には、両端部に、前記第１方向に沿って膨らむ形状である複数の凸部が形成され、
前記複数の第２部材の各々には、両端部に、前記複数の凸部に対応する形状の複数の凹部が形成され、
前記複数の凸部と前記複数の凹部とは、前記複数の第１部材と前記複数の第２部材とが外れないように、嵌まり合い、
前記複数の凸部の各々は、前記複数の第１部材と前記複数の第２部材とが屈曲可能に連結されるように、前記複数の凹部の各々よりも狭く形成される
免震建築物用電線保護パイプの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載された免震建築物用電線保護パイプの製造方法であって、
前記パイプ部材を切断する工程は、前記パイプ部材を水圧により切断する工程を含んでいる
免震建築物用電線保護パイプの製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載された免震建築物用電線保護パイプの製造方法であって、
前記パイプ部材を切断する工程は、前記パイプ部材をレーザーにより切断する工程を含んでいる
免震建築物用電線保護パイプの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建築物用電線保護パイプ及び免震建築物用電線保護パイプの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物に対しては、内部に電力を供給するために、電線が接続される。電線が破損すると、建築物に対する電力供給に支障が生じる。そのため、電線を保護するための保護パイプが用いられる。
【０００３】
関連して、特許文献１（実開平６−４４３１８）には、ケーブル電線用カバーに関する技術が開示されている。特許文献１には、パイプを半分に割ったような形のケーブル電線用保護カバーと、ケーブル電線用保護カバーを固定する固定用サドルからなる、保護固定材が開示されている。
【０００４】
電線用保護パイプに対しては、電線を確実に保護するために、強靭であることが求められる。これに関連して、特許文献２（特開２００７−２７１０１５）には、塩化ビニル重合体からなるパイプ本体の外周を、アクリロニトリル／エチレンプロピレンゴム／スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）からなる外層によって被覆することが記載されている。特許文献２の記載によれば、パイプ本体をＡＥＳ樹脂によって被覆することにより、塩化ビニル重合体だけで構成する場合よりも、耐衝撃性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−４４３１８号公報
【特許文献２】特開２００７−２７１０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、建築物として、免震構造が採用された免震建築物が用いられることがある。免震建築物は、地面に対して揺動可能に設置される。免震建築物に対して剛直な電線保護パイプを使用すると、免震建築物が地震などで揺動したときに、電線保護パイプの一部分に負荷が集中してしまうことがある。その結果、電線保護パイプが破損してしまうことが想像される。そのため、免震建築物用の電線保護パイプに対しては、屈曲可能であることが求められる。しかしながら、電線保護パイプを屈曲可能に形成すると、逆に強靭さが失われ易い。
【０００７】
従って、本発明の目的は、柔軟性及び強靭さの双方を有する、免震建築物用電線保護パイプ及び免震建築物用電線保護パイプの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に、発明を実施するための形態で使用される番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための形態との対応関係を明らかにするために括弧付きで付加されたものである。ただし、それらの番号・符号を、特許請求の範囲に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００９】
本発明に係る免震建築物用電線保護パイプ（４）は、第１方向に延びる免震建築物用電線（１）を被覆する、複数の筒状の第１部材（５）と、電線（１）を被覆する、複数の筒状の第２部材（６）とを具備する。複数の第１部材（５）と複数の第２部材（６）とは、第１方向で交互となるように配置されている。複数の第１部材（５）の各々には、両端部に、第１方向に沿って膨らむ形状である複数の凸部（５１、５２）が形成されている。複数の第２部材（６）の各々には、両端部に、複数の凸部（５１、５２）に対応する形状の複数の凹部（６１、６２）が形成されている。複数の凸部（５１、５２）と複数の凹部（６１、６２）とは、複数の第１部材（５）と複数の第２部材（６）とが互いに外れることなく支持しあうように、嵌まり合っている。複数の凸部（５１、５２）の各々は、複数の第１部材（５）と複数の第２部材（６）とが全体として屈曲可能になるように、複数の凹部（６１、６２）の各々の形状よりも狭く形成されている。
【００１０】
この発明によれば、各第１部材（５）及び各第２部材（６）として剛直な材料を使用したとしても、複数の第１部材（５）と複数の第２部材（６）とが屈曲可能に連結される。そのため、屈曲性を有しながらも強靭な免新建築物用電線保護パイプを得ることができる。
【００１１】
本発明に係る免震建築物用電線保護パイプの製造方法は、第１方向に伸びる筒状のパイプ部材を準備する工程と、第１方向で交互に並ぶ、複数の第１部材（５）と複数の第２部材（６）とが作成されるように、パイプ部材を切断する工程と、複数の第１部材（５）と前記複数の第２部材（６）とによって、免震建築物用電線（１）を被覆する工程とを具備する。パイプ部材を切断する工程は、パイプ部材を、複数の第１部材（５）の各々の両端部に第１方向に沿って膨らむ形状である複数の凸部（５１、５２）が形成され、複数の第２部材（６）の両端部に複数の凸部（５１、５２）に対応する形状の複数の凹部（６１、６２）が形成され、複数の凸部（５１、５２）と複数の凹部（６１、６２）とが、複数の第１部材（５）と複数の第２部材（６）とが互いに外れることなく支持しあうように嵌まり合い、複数の凸部（５１、５２）の各々の形状が、複数の第１部材（５）と複数の第２部材（６）とが全体として屈曲可能になるように複数の凹部（６１、６２）の各々よりも狭く形成されるように、切断する工程を備えている
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、柔軟性及び強靭さの双方を有する、免震建築物用電線保護パイプ及び免震建築物用電線保護パイプの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】免震建築物を示す概略図である。
【図２】保護パイプを示す斜視図である。
【図３】保護パイプの展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る免震建築物用電線保護パイプが適用された免震建築物（例えば免震マンション）を示す概略図である。図１に示されるように、免震建築物２は、免震構造体３を介して、地上に設置されている。免震構造体３により、免震建築物２は、地面に対して揺動可能である。免震建築物２には、チューブ状の電線１（免震建築物用電線）が接続されている。電線１は、地中を延びて、免震建築物２に接続されている。電線１は、保護パイプ４（免震建築物用電線保護パイプ）によって被覆されている。
【００１６】
図２は、保護パイプ４を示す斜視図である。保護パイプ４は、電線１の形状に対応しており、円筒状である。電線１が延びる方向が第１方向と定義されている。すなわち、保護パイプ４は第１方向に向かって延びている。
【００１７】
保護パイプ４は、複数の第１部材５と、複数の第２部材６とを備えている。複数の第１部材５と複数の第２部材６とは、第１方向で交互となるように、配置されている。複数の第１部材５の各々は、円筒状である。同様に、複数の第２部材６の各々も、円筒状である。
【００１８】
各第１部材５及び各第２部材６は、剛体により形成される。具体的には、各第１部材５及び各第２部材６は、例えば、ＳＵＳなどの金属により、形成されている。
【００１９】
各第１部材５及び各第２部材６の直径φは、電線１の太さに依存するが、例えば、１２０ｍｍである。また、直径φが１２０ｍｍである場合には、各第１部材５及び各第２部材６の肉厚ｔは、例えば、５〜１０ｍｍである。
【００２０】
図３は、保護パイプ４の展開図である。図３において、第１方向における一方の側が、一端側と定義され、他方の側が、他端側と定義されている。
【００２１】
図３に示されるように、各第１部材５には、その両端部に、複数の凸部（５１、５２）が形成されている。具体的には、各第１部材５の一端部に、２つの凸部５１（一端凸部５１−１及び５１−２）が形成されている。また、各第１部材５の他端部には、２つの凸部５２（他端凸部５２−１及び５２−２）が形成されている。各凸部（５１、５２）は、第１方向に沿って突き出ている。各凸部（５１、５２）は、膨らむような形状である。
【００２２】
一方、各第２部材６には、その両端部に、複数の凹部（６１、６２）が形成されている。複数の凹部（６１、６２）は、複数の凸部（５１、５２）に対応して設けられている。すなわち、各第２部材６の一端部には、２つの凹部６１（一端凹部６１−１及び６１−２）が形成されている。各第２部材６の他端部にも、２つの凹部６２（他端凹部６２−１及び６２−２）が形成されている。各凹部（６１、６２）は、各凸部（５１、５２）に対応する位置に形成されている。各凹部（６１、６２）の形状は、各凸部（５１、５２）に対応する形状である。
【００２３】
各凹部（６１、６２）には、各凸部（５１、５２）が嵌め込まれている。ここで、各凸部（５１、５２）が膨らむような形状であるため、各第１部材５と各第２部材６とは、互いに外れることなく、支持しあっている。
【００２４】
また、各凸部（５１、５２）は、各凹部（６１、６２）よりも、僅かに狭く形成されている。すなわち、各凸部（５１、５２）と各（６１、６２）とは、遊びが生じるように、嵌まり合っている。この遊びにより、複数の第１部材５と複数の第２部材６とは、剛体で形成されているにもかかわらず、全体として屈曲可能になっている。すなわち、保護パイプ４は、屈曲可能である。
【００２５】
続いて、複数の凸部（５１、５２）の位置について説明する。
【００２６】
２つの一端凸部５１（５１−１、５１−２）は、各第１部材５の円周上において、１８０°離れた位置に形成されている。同様に、２つの他端凸部５２（５２−１、５２−２）は、各第１部材５の円周上において、１８０°離れた位置に形成されている。また、２つの一端凸部（５１−１、５１−２）と２つの他端凸部５２（５２−１、５２−２）とは、各第１部材５の円周上において、９０°だけずれている。
【００２７】
なお、各第２部材６に設けられた複数の凹部（６１、６２）の位置は、複数の凸部（５１、５２）の位置に対応している。
【００２８】
上述のような位置に複数の凸部（５１、５２）及び複数の凹部（６１、６２）が設けられていることにより、各第１部材５と各第２部材６とが外れてしまう事を確実に防止できる上、保護パイプ４を全方向に屈曲させることが可能となる。すなわち、図２に示されるように、凸部（５１−１、５１−２）の曲率中心（回転中心）を通る軸が一回転軸Ａを形成する。また、凸部（５２−１、５２−２）の曲率中心（回転中心）を通る軸が、軸Ａと９０°異なる回転軸Ｂを形成する。この軸Ａと軸Ｂとの合成角により、パイプ全体は、前方向に屈曲の自在性を持つことができる。屈曲の度合いは、第１部材５と第２部材６との間に形成される間隙の寸法に依存する。
【００２９】
本実施形態の保護パイプ４は、以下のようにして製造することができる。まず、筒状のパイプ部材を準備する。そして、このパイプ部材を、切断する。これにより、パイプ部材４が、複数の第１部材５と複数の第２部材６とに分割される。切断にあたっては、例えば、パイプ部材に水などの流体を吹きつけ、水圧によって切断することができる。また、レーザにより、パイプ部材を切断することもできる。このときの切断幅により、各第１部材５の各凸部（５１、５２）は、各第２部材６の各凹部（６１、６２）よりも、自ずと狭く形成される。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数の第１部材５と複数の第２部材６とが、複数の凹部（５１、５２）及び複数の凸部（６１、６２）により、連結されている。そのため、各第１部材５及び各第２部材６として剛体を用いたとしても、保護パイプ４を屈曲させることが可能である。すなわち、保護パイプ４を、強靭且つ屈曲可能に形成することができる。これにより、免震建築物２が揺動したとしても、保護パイプ４の一部に負荷が集中してしまうことが無く、確実に電線１を保護することが可能となる。
【符号の説明】
【００３１】
１  免震建築物用電線
２  免震建築物
３  免震構造体
４  免震建築物用電線保護パイプ
５  第１部材
６  第２部材
５１（５１−１、５１−２）  一端凸部
５２（５２−１、５２−２）  他端凸部
６１（６１−１、６１−２）  一端凹部
６２（６２−１、６２−２）  他端凹部
【図１】
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【図２】
2010252522.tif 000004
【図３】
2010252522.tif 000005