【事件の表示】
　特許第６５１９７６０号発明「ガラス板用合紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１９７６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。
　特許第６５１９７６０号の請求項〔１、３、４、７、１０、１１〕、〔１２、１３〕に係る特許を維持する。
　特許第６５１９７６０号の請求項２、５、６、８、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１ 手続の経緯 
　特許第６５１９７６０号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２７年９月１１日（優先権主張　平成２６年９月１１日）に出願した特願２０１５−１７９９７８号の一部を平成２９年８月２４日に新たな特許出願としたものであって、令和元年５月１０日に特許権の設定登録がされ、令和元年５月２９日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。
　令和元年１１月２７日：特許異議申立人伊藤裕美（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て
　令和２年２月６日付け：取消理由通知
　令和２年４月９日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和２年６月８日：申立人による意見書の提出
　令和２年７月２８日付け：取消理由通知（決定の予告）
　令和２年９月２９日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和２年９月２９日に訂正請求書が提出されたことにより、特許法第１２０条の５第５項の規定により、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に意見書の提出はなかった。
　また、令和２年４月９日の訂正請求書による訂正の請求は、令和２年９月２９日に訂正請求書が提出されたことにより、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の請求についての判断 
１　訂正の内容 
　令和２年９月２９日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６５１９７６０号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１３について訂正することを求める。」というものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 
（訂正事項１）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「セルロース繊維を原料とするガラス板用合紙であって、
　前記ガラス板用合紙のＪＩＳ　Ｐ−８１３３に準拠して測定した熱水抽出ｐＨが３．５〜６．０であるガラス板用合紙。」とあるのを、
「セルロース繊維を原料とする、ＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板用合紙であって、
　前記ガラス板用合紙のＪＩＳ　Ｐ−８１３３に準拠して測定した熱水抽出ｐＨが３．５〜５．５であるＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板用合紙。」に訂正する。（請求項１を引用する請求項３、４、７、１０、１１についても同様に訂正する。）
（訂正事項２）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（訂正事項３）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に
「請求項１又は２記載のガラス板用合紙。」とあるのを、
「請求項１記載のガラス板用合紙。」に訂正する。（請求項３を引用する請求項４、７、１１についても同様に訂正する。）
（訂正事項４）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（訂正事項５）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（訂正事項６）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に
「請求項１乃至６のいずれかに記載のガラス板用合紙。」とあるのを、
「請求項１、３及び４のいずれかに記載のガラス板用合紙。」に訂正する。（請求項７を引用する請求項１１についても同様に訂正する。）
（訂正事項７）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（訂正事項８）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（訂正事項９）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に
「請求項９記載のガラス板用合紙。」とあるのを、
「請求項１記載のガラス板用合紙。」に訂正する。
（訂正事項１０）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に
「請求項１乃至１０のいずれかに記載のガラス板用合紙及びガラス板からなる積層体。」とあるのを、
「請求項１、３、４、７及び１０のいずれかに記載のガラス板用合紙及びＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板からなる積層体。」に訂正する。
（訂正事項１１）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に
「セルロース繊維及び少なくとも硫酸アルミニウムを水に分散及び溶解して水性分散液を得る分散工程、
　前記水性分散液を濾過及び／又は脱水して湿紙を得る抄紙工程、
　前記湿紙を乾燥する乾燥工程
を含む、ＪＩＳ　Ｐ−８１３３に準拠して測定した熱水抽出ｐＨが３．５〜６．０であるガラス板用合紙の製造方法であって、
　前記分散工程において水に溶解される硫酸アルミニウムの量をセルロース繊維の乾燥１００重量部に対して０．５〜３．５重量部とする、ガラス板用合紙の製造方法。」とあるのを、
「セルロース繊維及び少なくとも硫酸アルミニウムを水に分散及び溶解して水性分散液を得る分散工程、
　前記水性分散液を濾過及び／又は脱水して湿紙を得る抄紙工程、
　前記湿紙を乾燥する乾燥工程
を含む、ＪＩＳ　Ｐ−８１３３に準拠して測定した熱水抽出ｐＨが３．５〜５．５であるＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板用合紙の製造方法であって、
　前記分散工程において水に溶解される硫酸アルミニウムの量をセルロース繊維の乾燥１００重量部に対して０．５〜３．５重量部とする、ＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板用合紙の製造方法。」に訂正する。（請求項１２を引用する請求項１３についても同様に訂正する。） 
　ここで、訂正前の請求項１〜１１は、請求項２〜１１が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正前の請求項１２及び１３は、請求項１３が、訂正の請求の対象である請求項１２の記載を直接に引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１〜１１〕、〔１２、１３〕について請求されている。
２　訂正の適否 
（１）訂正事項１及び１１について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項１及び１１は、請求項１及び１２において、本件訂正前の「ガラス板用合紙」について、「ＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用」に限定し、さらに「熱水抽出ｐＨ」について、「３．５〜５．５」にその範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項１及び１１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項１及び１１は、本件訂正前の【請求項２】、【請求項８】、【請求項９】及び本件特許明細書の【００３６】等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項３は、上記訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項３が「請求項１又は２」を引用するものから「請求項１」を引用するものに整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（４）訂正事項４について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項４は、本件訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項４は、上記アのとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（５）訂正事項５について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項５は、本件訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項５は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項５は、上記アのとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（６）訂正事項６について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項６は、上記訂正事項２、４及び５により請求項２、５及び６が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項７が「請求項１乃至６」を引用するものから「請求項１、３及び４」を引用するものに整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項６は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項６は、上記アのとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（７）訂正事項７について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項７は、本件訂正前の請求項８を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項７は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項７は、上記アのとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（８）訂正事項８について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項８は、本件訂正前の請求項９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項８は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項８は、上記アのとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（９）訂正事項９について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項９は、上記訂正事項７及び８により請求項８及び９が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項１０が「請求項９」を引用し、請求項９が請求項８を引用し、さらに請求項８が請求項１乃至７を引用するものから「請求項１」を引用するものに整合させるとともに引用する請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項９は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項９は、上記アのとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（１０）訂正事項１０について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項１０は、上記訂正事項２、４、５、７及び８により請求項２、５、６、８及び９が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項１１が「請求項１乃至１０」を引用するものから「請求項１、３、４、７及び１０」を引用するものに整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項１０は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項１０は、上記アのとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（１１）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１１〕、〔１２、１３〕について訂正することを認める。 
第３　本件特許発明 
　上記のとおり本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１、３、４、７、１０〜１３に係る発明（以下「本件発明１、３、４、７、１０〜１３」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、３、４、７、１０〜１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　セルロース繊維を原料とする、ＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板用合紙であって、
　前記ガラス板用合紙のＪＩＳ　Ｐ−８１３３に準拠して測定した熱水抽出ｐＨが３．５〜５．５であるＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板用合紙。
【請求項２】（削除）
【請求項３】
　更に、硫酸アルミニウムを原料とする、請求項１記載のガラス板用合紙。
【請求項４】
　前記硫酸アルミニウムの量がセルロース繊維の乾燥１００重量部に対して０．５〜３．５重量部である、請求項３記載のガラス板用合紙。
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】
　単層である、請求項１、３及び４のいずれかに記載のガラス板用合紙。
【請求項８】（削除）
【請求項９】（削除）
【請求項１０】
　前記ガラス板表面にカラーフィルターが形成される、請求項１記載のガラス板用合紙。
【請求項１１】
　請求項１、３、４、７及び１０のいずれかに記載のガラス板用合紙及びＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板からなる積層体。
【請求項１２】
　セルロース繊維及び少なくとも硫酸アルミニウムを水に分散及び溶解して水性分散液を得る分散工程、
　前記水性分散液を濾過及び／又は脱水して湿紙を得る抄紙工程、
　前記湿紙を乾燥する乾燥工程
を含む、ＪＩＳ　Ｐ−８１３３に準拠して測定した熱水抽出ｐＨが３．５〜５．５であるＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板用合紙の製造方法であって、
　前記分散工程において水に溶解される硫酸アルミニウムの量をセルロース繊維の乾燥１００重量部に対して０．５〜３．５重量部とする、ＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板用合紙の製造方法。
【請求項１３】
　前記水性分散液のｐＨを３．５〜５．８とする、請求項１２記載の製造方法。」
第４　当審の判断 
１　取消理由の概要 
　令和２年４月９日の訂正請求書による訂正に対して通知した令和２年７月２８日付け取消理由通知（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 
（１）（新規性）請求項１〜４、７〜９、１１に係る発明は、本件特許出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であって、請求項１〜４、７〜１１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 
（２）（進歩性）請求項１〜４、７〜１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４、７〜１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
（３）（明確性要件）（実施可能要件）本件発明５中の「固体のアルミニウム系無機物質を含まない」は、その文言から、ガラス用合紙に固体のアルミニウム系無機物質を含まないことを意味すると理解されるが、本件特許明細書には、硫酸アルミニウムを添加してｐＨを調製する事が記載されており、【００２８】には、合紙中のアルミニウム系無機物が減少することは記載されているが、含まないことまでは、記載されていない。
　また、【００５０】には、「実施例２〜４のガラス板用合紙を用いたガラス板の表面にはアルミニウム系無機物が全く検出されなかった。」と記載されている。
　そうすると、当該記載は、何に「固体のアルミニウム系無機物質を含まない」ことを特定しているのか明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。
　また、当該記載が、ガラス用合紙に固体のアルミニウム系無機物質を含まないことを意味するとすると、本件特許明細書には、どのようにして実施するのか当業者が実施できる程度に記載されてないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものである。
　請求項５を引用する請求項６も同様である。
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
＜刊行物＞ 
　甲第１号証：実願昭６１−６６３６０号（実開昭６２−１７９９５７号）のマイクロフィルム 
　甲第２号証：特開昭６０−１６６２４６号公報 
　甲第３号証：特開２００９−１８４７０４号公報 
　甲第４号証：大江礼三郎翻訳監修、紙およびパルプ製紙の化学と技術　第３巻、有限会社　中外産業調査会、昭和５８年４月２５日、ｐ．４５８〜４５９ 
　甲第５号証：紙パルプ技術便覧、紙パルプ技術協会、１９９２年１月３０日　５版発行、ｐ．４４６〜４４７
　甲第６号証：”紙、板紙及びパルプ−水抽出液ｐＨの試験方法　Ｐ８１３３”、ＪＩＳハンドブック　３２　紙・パルプ、財団法人日本規格協会、２０１２年１月２３日、ｐ．３４８〜３４９ 
　甲第７号証：ＪＡＰＡＮ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法　Ｎｏ．６−７５　紙及び板紙の表面ｐＨ試験方法、１９９０年１２月 
　甲第８号証：Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法　Ｎｏ．４９−８６　紙の表面ｐＨ測定方法、昭和６２年４月 
　甲第９号証：泥谷直大、”紙パルプ製造の基礎知識（３７）ウエットエンドケミストリーと中性抄紙（１）”、紙パルプ技術タイムス、１９９３年７月１日、第３６巻、第８号、ｐ．２３〜３２ 
令和２年６月８日の意見書に添付した証拠
　甲第１０号証：特開２００３−４１４９８号公報 
　甲第１１号証：”硫酸アルミニウム　ー硫酸バンドー”、大明化学工業株式会社、２０１９年６月 
　甲第１２号証：白田　誠人、”紙の劣化問題の現状と劣化機構”、紙パ技協誌、１９８４年１月、第３８巻、第１号、ｐ．４８〜５７ 
　甲第１３号証：ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法　Ｎｏ．４９−１：２０００　紙−表面ｐＨ測定方法−第１部：ガラス電極法、２０００年
　甲第１４号証：ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法　Ｎｏ．４９−２：２０００　紙−表面ｐＨ測定方法−第２部：指示薬法、２０００年 
　甲第１５号証：ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法　Ｎｏ．４９−３：２０００　紙−表面ｐＨ測定方法−第３部：表面はく離法、２０００年
（以下単に「甲１」等という。） 
２　令和２年７月２８日付け取消理由（決定の予告）についての判断 
（１）甲１を主引用発明とした場合の本件発明１の新規性・進歩性について
ア　甲１の記載 
　甲１には、以下の記載がある。
・「２．実用新案登録請求の範囲
　ガラス板間に挟み込む合紙において、この合紙は脱インクパルプを主原料として硫酸アルミニウムの添加割合を減じて抄造され、合紙のＰＨが６〜７であることを特徴とするガラス用合紙。」（１頁５〜８行）
・「（産業上の利用分野）
　本考案は積み重ねて保管、荷役、搬送されるガラス板間に挟み込まれる合紙に関する。
（従来の技術）
　多数のガラス板を積層して保管、荷役或いは搬送する場合、ガラス表面が空気中の水分と接触すると所謂焼けを生じ、またガラス板同士が接触したり、衝撃を受けると破損するので、従来からガラス板間に合紙を挟み込むようにしている。
　斯る合紙は新聞古紙等からインク、インク基剤を除去した原料を主として、長網方式、短網方式或はツインワイヤー方式によって抄造しているが、その工程で硫酸アルミニウム（硫バン）を添加（原料１０００ｋｇに対し６５ｋｇ程度）する。この方法によるガラス用合紙はＰＨが４．５〜５．５であり且つ一面が滑面となるものが主体であり、概して密度が高く樹脂分も０．５〜１．２重量％程度含有している。」（１頁１０行〜２頁７行）
　甲１の「従来の技術」（１〜２頁）に注目すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 
「ガラス板間に挟み込む合紙において、この合紙は脱インクパルプを主原料として、硫酸アルミニウムを添加して抄造された、ｐＨ４．５〜５．５であるガラス用合紙。」 
 
イ　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、 
（ア）甲１発明の「脱インクパルプ」は、本件発明１の「セルロース繊維」に相当する。
（イ）甲１発明の「脱インクパルプを主原料と」する「ガラス板間に挟み込む合紙」と、本件発明１の「セルロース繊維を原料とする、ＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板用合紙」とは、「セルロース繊維を原料とするガラス板用合紙」の限りで一致する。
（ウ）甲１発明の「ｐＨ４．５〜５．５である」ことと、本件発明１の「前記ガラス板用合紙のＪＩＳ　Ｐ−８１３３に準拠して測定した熱水抽出ｐＨが３．５〜５．５である」こととは、「前記ガラス板用合紙のｐＨが３．５〜５．５である」ことの限りで一致する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。
 
＜一致点＞
「セルロース繊維を原料とするガラス板用合紙であって、
前記ガラス板用合紙のｐＨが３．５〜５．５であるガラス板用合紙。」 
＜相違点１＞
　ガラス板用合紙において、本件発明１は、「ＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用」であるのに対して、甲１発明は、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　ガラス板用合紙がｐＨ３．５〜５．５について、本件発明１は、「ＪＩＳ　Ｐ−８１３３に準拠して測定した熱水抽出ｐＨが３．５〜５．５」であるのに対して、甲１発明のｐＨ４．５〜５．５は、熱水注出ｐＨであるか不明である点。 
 
ウ　判断
　まず、相違点２について検討する。 
＜相違点２について＞ 
　紙のｐＨは、ＪＩＳ　Ｐ−８１３３（甲６）を参照すると、熱水又は冷水で抽出した水抽出液ｐＨであり、甲４（４５８頁右欄下から１１行〜末行）に記載されているように、熱水抽出により抽出された抽出液の方が広く採用されている。
　また、特許件者が令和２年９月２９日の意見書に添付して提出された乙７の２（稲葉政満、‘素材としての紙の問題について−おもに化学的側面から−’、計測と制御、１９８９年８月、Ｖｏｌ．２８、Ｎｏ．８、ｐ．６５６〜６６１）には、「紙のｐＨは、一定量の紙を水に懸濁させたときの水抽出液のｐＨのことである。最近は、紙上に水を数滴滴下した後、その上に平板ガラス電極あるいはｐＨ試験紙（試薬が水に不溶のタイプがよい）を当てて測定することが多い。」（６５６頁左欄１０〜１１行）と記載されている。
　そうすると、紙のｐＨとして、熱水抽出ｐＨ、水抽出ｐＨ及び表面のｐＨは、ともに広く利用されている測定方法であったといえるから、甲１発明のｐＨが、熱水抽出法により得た抽出液をＪＩＳ　Ｐ−８１３３により測定したものであるとまではいえない。そして、熱水抽出ｐＨ、水抽出ｐＨ及び表面のｐＨは、その測定方法が異なるから、甲４（４５８頁右欄末行〜４５９頁左欄９行）にも記載されているように、当然にその数値も異なり、上記相違点１は、実質的な相違点である。 
　また、ガラス板用合紙において、その熱水抽出ｐＨを３．５〜５．５とする証拠はないから、甲１発明において、上記相違点２とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
＜本件発明１の奏する効果について＞ 
　本件発明１は、熱水抽出ｐＨを３．５〜５．５「となるようにガラス板用合紙を抄紙した場合、白水中のアルミニウムは酸性領域でアルミニウムイオンとして存在するので、析出せず合紙中の固形異物にはなり難い。」（【００２８】）という格別な効果を奏する。
エ　小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲１発明及び従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）甲２を主引用発明とした場合の本件発明１の新規性、進歩性について
ア　甲２の記載 
　甲２には、以下の記載がある。
・「本発明は、積層ガラス板等のガラスの輸送、保管時に隣接ガラス間に挾込み使用される合紙で、その目的は、ガラス表面への紙肌付着防止に効果のあるガラス用合紙を提供しようとする点に目的を有する。」（１頁左欄８〜１２行）
・「
」（２頁左上欄）
　甲２の２頁左上欄中の表に注目すると、当該表の「ｐＨ」は、「紙の種類」の欄の、例えば、「本発明の合紙」のｐＨであることは明らかであるから、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 
「隣接するガラス間に挾込む合紙であって、アルミニウム化合物含有量を０．０７〜０．９４重量％、ｐＨ４．８〜６．０であるガラス用合紙。」 
イ　対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、 
　甲２発明の「隣接するガラス間に挾込む合紙」は、通常セルロース繊維を原料とするものであるから、甲２発明の当該記載と、本件発明１の「セルロース繊維を原料とするＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板用合紙」とは、「セルロース繊維を原料とするガラス板用合紙」である限りで一致する。
 
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致し、相違する。
 
＜一致点＞
「セルロース繊維を原料とするガラス板用合紙。」
＜相違点３＞
　ガラス板用合紙において、本件発明１は、「ＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用」であるのに対して、甲２発明は、そのように特定されていない点。
＜相違点４＞
　本件発明１は、「前記ガラス板用合紙のＪＩＳ　Ｐ−８１３３に準拠して測定した熱水抽出ｐＨが３．５〜５．５である」のに対して、甲２発明は、ｐＨ４．８〜６．０であって、熱水抽出のｐＨであるか不明である点。 
ウ　判断
　まず、相違点４について検討する。 
＜相違点４について＞ 
　紙のｐＨとして、熱水抽出ｐＨ、水抽出ｐＨ及び表面のｐＨは、ともに広く利用されている測定方法であったといえるから、甲２発明のｐＨが、熱水抽出法により得た抽出液をＪＩＳ　Ｐ−８１３３により測定したもの、すなわち熱水注出ｐＨであるとまではいえない。そして、熱水抽出ｐＨ、水抽出ｐＨ及び表面のｐＨは、その測定方法が異なるから、甲４（４５８頁右欄末行〜４５９頁左欄９行）にも記載されているように、当然にその数値も異なり、上記相違点４は、実質的な相違点である。 
　また、ガラス用合紙において、熱水抽出ｐＨを３．５〜５．５とする証拠はないから、甲２発明において、上記相違点４とすることは、当業者が容易に為し得たことであるとはいえない。
＜本件発明１の奏する効果について＞ 
　本件発明１は、熱水抽出ｐＨを３．５〜５．５「となるようにガラス板用合紙を抄紙した場合、白水中のアルミニウムは酸性領域でアルミニウムイオンとして存在するので、析出せず合紙中の固形異物にはなり難い。」（【００２８】）という格別な効果を奏する。
エ　小括
　したがって、本件発明１は、甲２発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲２発明及び周知・慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件発明３、４、７、１０及び１１の新規性・進歩性について
　本件発明３、４、７、１０及び１１と、甲１発明又は甲２発明とを対比すると、少なくとも上記＜相違点１＞〜＜相違点４＞で相違する。
　そして、上記＜相違点２について＞、＜相違点４について＞のとおりであるから、本件発明３、４、７、１０及び１１は、甲１発明又は甲２発明であるとはいえない。また、甲１発明又は甲２発明、及び従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）本件発明１２及び１３の新規性・進歩性について 
　甲１及び甲２には、それぞれ甲１発明及び甲２発明に係る合紙の製造方法が記載されている。
　そして、本件発明１２及び１３と甲１発明又は甲２発明に係る合紙の製造方法とを対比すると、少なくとも上記＜相違点１＞〜＜相違点４＞で相違する
　そして、上記＜相違点２について＞、＜相違点４について＞のとおりであるから、本件発明１２及び１３は、甲１発明又は甲２発明に係る合紙の製造方法、及び従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（５）明確性要件、実施可能要件について
　本件訂正により、請求項５及び６は削除された。
　したがって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第２項の規定を満たすものとなった。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている。
３　令和２年７月２８日付け取消理由（決定の予告）に採用しなかった異議申立理由について
　申立人は、本件特許発明は、本件発明が想定していないアルミニウム系無機物を含有しない系まで包含するものであり、本件特許発明の趣旨を超える範囲まで一般化し、拡張するものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張する。
　しかし、本件特許明細書の【０００１】〜【０００７】によると、液晶パネルディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ等のフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板を複数枚積層して保管、運搬する流通過程において、硝子板を包装する合紙、及び、ガラス板の間に挟み込む合紙によってフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板表面の汚染を完全に防げるわけではなく、場合によっては、何らかの原因によるガラス板表面の汚染のため、ガラス板の欠陥率が上昇することがあるのが実状であるところ、本件特許発明が解決しようとする課題は、高い清浄度及び傷品位が要求されるフラットパネル・ディスプレイ用の基板材料として用いられるガラス板向けの、当該ガラスの表面の汚染を格段に防止可能な合紙を提供することである。
　そして、【００２５】によると、本件特許発明のガラス板用合紙は、特にアルミニウム系無機物を低減することで、ガラス板表面の微細な損傷を低減又は防止するものであって、具体的には、アルミニウムは酸性領域ではＡｌ３＋で存在するが、中性領域では水酸化アルミニウムとなって固形物として析出しやすい（【００２６】）から、熱水抽出ｐＨを３．５〜５．５となるようにガラス板用合紙を抄紙した場合、白水中のアルミニウムは酸性領域でアルミニウムイオンとして存在し、析出せず合紙中の固形異物にはなり難い（【００２８】）ことで上記課題を解決するものと理解される。
　そうすると、通常、ガラス板用合紙の抄紙には、アルミニウム系無機物を添加する（【００２７】）が、そもそも、アルミニウム系無機物を含有しないガラス板用合紙は、アルミニウム系無機物によるガラス板表面の微細な損傷は起きないから、上記課題を解決するものと理解される。
　したがって、本件特許発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
第５　むすび 
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件発明１、３、４、７、１０〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、請求項２、５、６、８及び９に係る特許は、本件訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２、５、６、８及び９に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月４日（２０２０．１２．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　セルロース繊維を原料とする
、ＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用の
　前記ガラス板用合紙のＪＩＳ　Ｐ−８１３３に準拠して測定した熱水抽出ｐＨが３．５〜
５．５
ＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用の
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　更に、硫酸アルミニウムを原料とする、請求項
１
　【請求項４】
　前記硫酸アルミニウムの量がセルロース繊維の乾燥１００重量部に対して０．５〜３．５重量部である、請求項３記載のガラス板用合紙。
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　単層である、請求項１
、３及び４
　【請求項８】
　
（削除）
　【請求項９】
　
（削除）
　【請求項１０】
　前記ガラス板表面にカラーフィルターが形成される、請求項
１
　【請求項１１】
　請求項１
、３、４、７及び
ＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用の
　【請求項１２】
　セルロース繊維及び少なくとも硫酸アルミニウムを水に分散及び溶解して水性分散液を得る分散工程、
　前記水性分散液を濾過及び／又は脱水して湿紙を得る抄紙工程、
　前記湿紙を乾燥する乾燥工程
を含む、ＪＩＳ　Ｐ−８１３３に準拠して測定した熱水抽出ｐＨが３．５〜
５．５
ＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用の
　前記分散工程において水に溶解される硫酸アルミニウムの量をセルロース繊維の乾燥１００重量部に対して０．５〜３．５重量部とする、
ＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるフラットパネル・ディスプレイ用の
　【請求項１３】
　前記水性分散液のｐＨを３．５〜５．８とする、請求項１２記載の製造方法。