(57)【要約】【課題】不要なジャムの発生を防ぐ。【解決手段】本発明の一側面を反映した画像形成装置１は、記録材上に画像を印字する画像形成部１１０と、画像形成部１１０に搬送される記録材の姿勢を矯正する少なくとも１種類以上の補正を行う用紙矯正部と、記録材の搬送に要した時間を計測する記録材搬送時間計測部１０７と、記録材搬送時間計測部１０７による計測時間に基づいて、記録材の搬送に遅れが生じていると判定した場合、実施しない補正の種類を選択する搬送時間確保部１０８と、搬送時間確保部で選択された補正を実施しないように、用紙矯正部の動作を制御する用紙矯正動作制御部１０６と、を備える。【選択図】図２
2020086142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に画像を印字する画像形成部と、
前記画像形成部に搬送される前記記録材の姿勢を矯正する少なくとも１種類以上の補正を行う用紙矯正部と、
前記記録材の搬送に要した時間を計測する記録材搬送時間計測部と、
前記記録材搬送時間計測部による計測時間に基づいて、前記記録材の搬送に遅れが生じていると判定した場合、実施しない前記補正の種類を選択する搬送時間確保部と、
前記搬送時間確保部で選択された補正を実施しないように、前記用紙矯正部の動作を制御する用紙矯正動作制御部と、を備えた
画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送時間確保部は、前記用紙矯正部が行う補正のうち、その実施を行わないことによって、前記記録材の搬送に生じている遅れ時間を解消することが可能な補正を、前記実施しない補正として選択する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送時間確保部は、搬送中の前記記録材の種類の情報に基づいて、前記実施しない補正を選択する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙矯正部が行う補正は、前記記録材を幅方向に移動させることによって画像の位置合わせを行うレジスト揺動補正であり、
前記搬送時間確保部は、前記レジスト揺動補正による補正量が所定の閾値を超えている場合、前記実施しない補正の対象から、前記レジスト揺動補正を外す
請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙矯正部が行う補正は、前記記録材の平面上の回転方向における画像の曲がりを矯正する曲がり補正であり、
前記搬送時間確保部は、前記曲がり補正による補正量が所定の閾値を超えている場合、前記実施しない補正の対象から、前記曲がり補正を外す
請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送時間確保部が選択した補正の実施が行われなかった場合においても、前記遅れ時間を解消することができないと判断した場合に、すでに給紙済みの前記記録材を画像形成装置の外に排出させる制御を行うとともに、前記遅れ時間の情報に基づいて、前記画像形成部が再印字を行う場合のサイクル時間である生産性を算出し、前記算出された生産性に基づいて再印字を行うよう前記画像形成部に指示する生産性演算部をさらに備える
請求項２〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置に設けられた表示部への文字又は画像の表示動作を制御する表示制御部をさらに備え、
前記生産性演算部が算出する生産性は、１枚の前記記録材に印字を行う場合における生産性に、前記遅れ時間を加算することにより算出される時間であり、
前記表示制御部は、前記遅れ時間が加算された生産性で前記画像形成部が再印字を行う場合に、生産性を落として印字を行う旨を前記表示部に表示させる制御を行う
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部で画像が形成された前記記録材上の画像を測定して、前記画像の品質の検査を行うことにより、前記画像が形成された前記記録材が良品であるか否かの良品判定を行う画像測定部をさらに備え、
前記画像測定部は、前記用紙矯正動作制御部の制御に基づいて、前記用紙矯正部による前記補正が実施されなかった場合に、前記補正が実施されなかった画像の品質を検査する
請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録材が出力される先のトレイを切り替える排紙制御部をさらに備え、
前記排紙制御部は、前記補正が実施されなかった前記記録材を良品であると判定された場合、予め出力されることが予定されていたトレイへ前記記録材を排出させ、前記良品でないと判定した前記記録材は、前記予め出力されることが予定されていたトレイ以外のトレイに排出させる制御を行う
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像測定部は、前記搬送時間確保部によって実施をとりやめる補正として選択されたことにより実施が取りやめられた補正の種類に応じて、良品判定の方法を切り替える
請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像測定部は、同一のジョブにおいて所定の期間連続して印字された画像を読み取って得た画像値の平均値と、参照用の画像とを比較することにより前記良品判定を行う
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成部は、前記画像測定部による前記良品判定が完了するまでの間、次の記録材に対する印字は実施しない
請求項８〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録材上に画像を印字する画像形成部と、
前記画像形成部に搬送される前記記録材の姿勢を矯正する少なくとも１種類以上の補正を行う用紙矯正部と、
前記記録材の搬送に要した時間を計測する記録材搬送時間計測部と、
前記記録材搬送時間計測部による計測時間に基づいて、前記記録材の搬送に遅れが生じていると判定した場合、実施しない前記補正の種類を選択する搬送時間確保部と、
前記搬送時間確保部で選択された補正を実施しないように、前記用紙矯正部の動作を制御する用紙矯正動作制御部と、を有する画像形成装置と、
前記画像形成部で画像が形成された前記記録材上の画像を測定して、前記画像の品質の検査を行うことにより、前記画像が形成された前記記録材が良品であるか否かを判定する良品判定を行う画像測定装置と、を備え、
前記画像測定装置は、前記用紙矯正部による前記補正が実施されなかった場合に、前記補正が実施されなかった画像の品質を検査する
画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成システムによる印刷速度の高速化に伴い、用紙が給紙装置から給紙されてから画像形成装置内の画像転写位置に到達するまでの間における用紙の搬送速度も速くなっている。一方、画像転写位置に到達するまでの間に用紙の姿勢を整える目的で、用紙の搬送経路において用紙の搬送を複数回停止させて、用紙の曲がりを補正することも行われている。
【０００３】
このような曲がり補正が複数回行われる状況下においても、用紙の搬送速度として要求される速度には変化がない。それゆえ、用紙を曲がり補正実施位置から画像転写位置まで搬送する場合における遅延量の許容マージンも非常に少なくなる。曲がり補正実施位置から画像転写位置までにおける用紙の搬送速度の遅れが許容マージンを超えた場合には、画像形成装置は、搬送において何らかの問題が発生していると判断し、その時点で画像形成処理を停止する。このとき、既に給紙済みの用紙は画像形成装置内に留まり、ジャムが発生する。ジャムが発生した場合、搬送が停止された用紙を自動で、又は、ユーザーが手動で画像形成装置から取り除いた上で、再度印刷を実施する必要がある。
【０００４】
上述したように、印刷速度の高速化が進んでいる状況においては、用紙そのもののサイズのばらつきや、用紙搬送時に発生した用紙のスリップ等が原因となって用紙の到達が少し遅れた場合にも、遅延量のマージンはすぐに消費されてしまう恐れがある。そして、この場合、ジャムの発生頻度も高くなってしまう。
【０００５】
例えば、特許文献１には、給紙された用紙にループを形成するループ形成ローラーと、給紙された用紙が突き当てられて停止した後に画像形成部へ再給紙するレジストローラーと、制御手段とを有する画像形成装置が記載されている。また、特許文献１には、制御手段は、給紙手段による用紙の給紙開始から所定時間後に、給紙手段の下流側に設けられた第１用紙検知センサの位置に用紙に到達したか否かの判定に基づき、用紙の一時停止を行うか否かの制御を行うことが記載されている。さらに、特許文献１には、制御手段は、一時停止した場合の給紙開始から、レジストローラーの近傍に設けられた第２用紙検知センサの位置に用紙が到達するまでの間の到達時間を計測し、到達時間に基づいて一時停止の時間を補正することが記載されている。このような制御が行われることにより、用紙がレジストローラーに到達するまでの時間が一定になり、それゆえ、安定した搬送を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１４０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、用紙の搬送速度が高速化し、遅延量の許容マージンが少なくなってくると、特許文献１に記載の技術による用紙の搬送時間調整における「調整しろ」も、少なくなってしまう。つまり、特許文献１に記載の技術によっても、不要なジャムの発生を防ぐことができなくなってしまう。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、本発明の目的は、不要なジャムの発生を防ぐことが可能な画像形成装置及び画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一側面を反映した画像形成装置は、例えば、画像形成部と、用紙矯正部と、記録材搬送時間計測部と、搬送時間確保部と、用紙矯正動作制御部と、を備える。画像形成部は、記録材上に画像を印字する。用紙矯正部は、画像形成部に搬送される記録材の姿勢を矯正する少なくとも１種類以上の補正を行う。記録材搬送時間計測部は、記録材の搬送に要した時間を計測する。搬送時間確保部は、記録材搬送時間計測部による計測時間に基づいて、記録材の搬送に遅れが生じていると判定した場合、実施しない補正の種類を選択する。用紙矯正動作制御部は、搬送時間確保部で選択された補正を実施しないように、用紙矯正部の動作を制御する。
【００１０】
また、本発明の一側面を反映した画像形成システムは、例えば、画像形成装置と画像測定装置とを備える。画像形成装置は、例えば、用紙矯正部と、記録材搬送時間計測部と、搬送時間確保部と、用紙矯正動作制御部と、を備える。画像形成部は、記録材上に画像を印字する。用紙矯正部は、画像形成部に搬送される記録材の姿勢を矯正する少なくとも１種類以上の補正を行う。記録材搬送時間計測部は、記録材の搬送に要した時間を計測する。搬送時間確保部は、記録材搬送時間計測部による計測時間に基づいて、記録材の搬送に遅れが生じていると判定した場合、実施しない補正の種類を選択する。用紙矯正動作制御部は、搬送時間確保部で選択された補正を実施しないように、用紙矯正部の動作を制御する。画像測定装置は、搬送時間確保部によって補正が実施されなかった場合に、補正が実施されなかった画像の品質を検査する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、記録材の搬送に遅れが生じていると判定した場合に、実施しない補正として選択された補正が、実施されなくなる。それゆえ、本発明によれば、記録材の搬送の遅れに起因するジャムの発生を防ぐことができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成例を示す概要図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの制御系の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る用紙の搬送に遅延が発生していない正常な状態における搬送経路上の用紙の位置と時間との対応を示す動作線図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る用紙の搬送に遅延が発生している状態における搬送経路上の用紙の位置と時間との対応を示す動作線図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る搬送時間確保部による搬送時間確保処理が行われた場合における搬送経路上の用紙の位置と時間との対応を示す動作線図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、図４に示した例よりも用紙Ｓｈの遅延量がさらに大きい場合において搬送時間確保部による搬送時間確保処理が行われた場合における搬送経路上の用紙の位置と時間との対応を示す動作線図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るレジスト揺動補正の実施がキャンセルされた場合における、画像測定装置による良品判定処理を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る画像形成装置による搬送時間確保処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る画像形成装置による搬送時間確保処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る画像測定装置による搬送時間確保処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態の実施例１における、各補正に対応する補正の実施時間、補正実施許可フラグのセットの有無、キャンセル実施フラグのセットの有無の各情報を示すグラフである。
【図１２】本発明の一実施形態の実施例２における、各補正に対応する補正の実施時間、補正実施許可フラグのセットの有無、キャンセル実施フラグのセットの有無の各情報を示すグラフである。
【図１３】本発明の一実施形態の実施例３における、各補正に対応する補正の実施時間、補正実施許可フラグのセットの有無、キャンセル実施フラグのセットの有無の各情報を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素は、同一の符号を付し、構成要素の重複説明は省略する。
【００１４】
＜画像形成システムの構成＞
まず、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システム１０００の構成例を示す概要図である。
【００１５】
図１に示すように、画像形成システム１０００は、画像形成装置１、給紙装置２、画像測定装置３及び後処理装置４を備える。
【００１６】
［給紙装置］
給紙装置２は、画像形成装置１の上流に配置され、給紙トレイ２０１〜２０３と、搬送経路２０４と、レジスト部２０５と、用紙通過検出センサ２０６１〜２０６３、２０７とを備える。
【００１７】
給紙トレイ２０１〜２０３は、用紙Ｓｈの紙種、紙長さ、紙質等が異なる様々な用紙Ｓｈが収容されるトレイである。なお、本実施形態では、給紙トレイが３つある例を挙げるが、本発明はこれに限定されない。給紙トレイは１つであっても、４つ以上であってもよい。
【００１８】
搬送経路２０４は、用紙Ｓｈ（記録材の一例）を給紙トレイ２０１〜２０３の各給紙口（図示略）から画像形成装置１まで搬送する経路である。
【００１９】
レジスト部２０５は、搬送経路２０４における画像形成装置１との接続部分の近傍に配置され、レジストローラー対２０５１及びループローラー対２０５２を備える。レジストローラー対２０５１は、レジストローラー２０５１ａ及びレジスト従動ローラー２０５１ｂよりなる。レジストローラー２０５１ａは、搬送経路２０４の下面に配置され、不図示のレジストローラー搬送モーターにより搬送方向又は搬送方向の逆方向に回転駆動される。また、レジストローラー２０５１ａは、不図示のレジストローラー揺動モーターによって駆動されることにより、用紙Ｓｈの幅方向に移動（揺動）する。
【００２０】
レジスト従動ローラー２０５１ｂは、レジストローラー２０５１ａに対して圧着及び離間可能な形態で搬送経路２０４の上面に配置される。レジスト従動ローラー２０５１ｂは、レジストローラー２０５１ａに圧着された状態においては、レジストローラー２０５１ａの回転動作に従動して回転する。
【００２１】
ループローラー対２０５２は、ループローラー２０５２ａ及びループ従動ローラー２０５２ｂよりなる。ループローラー２０５２ａは、搬送経路２０４の下面に配置され、不図示のループローラー搬送モーターにより搬送方向に回転駆動される。
【００２２】
ループ従動ローラー２０５２ｂは、ループローラー２０５２ａに対して圧着及び離間可能な形態で搬送経路２０４の上面に配置される。ループ従動ローラー２０５２ｂは、ループローラー２０５２ａに圧着された状態においては、ループローラー２０５２ａの回転動作に従動して回転する。
【００２３】
上述のレジスト部２０５によって、給紙装置２内での用紙Ｓｈの曲がりの補正や、タイミング調整等を目的としたプレレジストが行われる。プレレジストは、レジストローラー２０５１ａ及びレジスト従動ローラー２０５１ｂが互いに圧着された状態でレジストローラー２０５１ａの回転を停止し、圧着により形成されるニップ部に、搬送経路２０４上を搬送される用紙Ｓｈの先端を突き当てることにより行われる。プレレジストの実施中は、用紙Ｓｈの搬送は停止される。
【００２４】
画像形成装置１側での用紙Ｓｈの受け入れが許可となったタイミングで、レジストローラー２０５１ａが再起動されることにより、用紙Ｓｈが画像形成装置１に送り込まれる。
【００２５】
用紙通過検出センサ２０６１は、給紙トレイ２０１の給紙口近傍に配置され、用紙通過検出センサ２０６２は、給紙トレイ２０２の給紙口近傍に配置され、用紙通過検出センサ２０６３は、給紙トレイ２０３の給紙口近傍に配置される。用紙通過検出センサ２０７は、ループローラー対２０５２の上流の位置に配置される。用紙通過検出センサ２０６１〜２０６３、２０７は、例えば反射型の光電センサ等で構成され、センサの位置に搬送されてきた用紙Ｓｈの先端の通過タイミングを検出する。
【００２６】
より詳細には、用紙通過検出センサ２０６１〜２０６３は、給紙トレイ２０１〜２０３から給紙された用紙Ｓｈの通過タイミングを検出し、用紙通過検出センサ２０７は、ループローラー対２０５２の手前（上流）の位置を用紙Ｓｈが通過するタイミングを検出する。用紙通過検出センサ２０６１〜２０６３、２０７で検出された用紙の先端の通過タイミングの情報は、後述する用紙搬送時間計測部１０７（図２参照）に供給される。
【００２７】
［画像形成装置］
画像形成装置１は、給紙装置２から搬送された用紙Ｓｈに画像を形成する。画像形成装置１は、静電気を用いて画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。なお、画像形成装置１が扱うトナーの色は４色に限定されず、５色以上であってもよい。
【００２８】
画像形成装置１は、画像形成装置本体１０と、操作表示部１１（表示部の一例）とを備える。
【００２９】
操作表示部１１は、液晶パネル等からなる表示部、及び、タッチセンサ等からなる操作部で構成される。表示部及び操作部は、例えばタッチパネルとして一体に形成される。操作表示部１１は、操作部に入力されたユーザーからの操作の内容を表す操作信号を生成し、該操作信号を後述の制御部１００（図２参照）に供給する。例えば、ユーザーより、画像形成処理の開始を指示する操作が入力された場合には、画像形成処理を開始させる信号を生成して、制御部１００に供給する。また、操作表示部１１は、制御部１００から供給される表示信号に基づいて、後述する表示制御部１０５（図２参照）による制御に基づいて、表示部に、ユーザーによる操作内容や設定情報等を表示する。なお、操作部をマウスやタブレットなどで構成し、表示部とは別体で構成することも可能である。
【００３０】
画像形成装置本体１０には、給紙装置２から給紙された用紙Ｓｈを画像測定装置３まで搬送する搬送経路２１が形成される。搬送経路２１には、用紙Ｓｈを搬送するための複数のローラー（搬送ローラー）（図示略）が設けられる。また、搬送経路２１には、両面印刷時に使用される両面経路２２が形成される。
【００３１】
また、画像形成装置本体１０は、画像形成部３０を有する。画像形成部３０は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成するための、４つの画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ及び３１Ｋを備える。画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ及び３１Ｋはそれぞれ、帯電部、ＬＥＤ書き込みユニット（いずれも不図示）、画像担持体としての感光体ドラム３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ、及び、現像部を備える。現像部は、感光体ドラム３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋの表面（外周部）に潜像を形成するとともに、該潜像に不図示の現像器から供給されたトナーを付着させることにより、感光体ドラム３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ上にトナー画像を形成する。
【００３２】
また、画像形成部３０は、中間転写ベルト３４及び２次転写部３５を備える。中間転写ベルト３４は、感光体ドラム３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋに形成された画像が一次転写されるベルトである。２次転写部３５は、中間転写ベルト３４上に１次転写された各色のトナー画像を、搬送経路２１を介して搬送された用紙Ｓｈに２次転写するローラーである。
【００３３】
搬送経路２１における２次転写部３５の配置位置の上流には、レジストローラー３６１及びレジスト従動ローラー３６２よりなるレジストローラー対３６が設けられる。レジストローラー３６１は、不図示のレジストローラー搬送モーターにより搬送方向又は搬送方向の逆方向に回転駆動される。また、レジストローラー３６１は、不図示のレジストローラー揺動モーターによって駆動されることにより、用紙幅方向に移動する。
【００３４】
レジスト従動ローラー３６２は、レジストローラー３６１に対して圧着及び離間可能に配置され、レジストローラー３６１に圧着された状態においては、レジストローラー３６１の回転動作に従動して回転する。
【００３５】
レジストローラー対３６の配置位置の上流には、ループローラー３７１及びループ従動ローラー３７２よりなるループローラー対３７が設けられる。ループローラー３７１は、不図示のループローラー搬送モーターによって、搬送方向に回転駆動される。ループ従動ローラー３７２は、ループローラー３７１に対して圧着及び離間可能に配置され、ループローラー３７１に圧着された状態においては、ループローラー３７１の回転動作に従動して回転する。
【００３６】
上述のレジストローラー対３６及びループローラー対３７（用紙矯正部の一例）によって、用紙Ｓｈの搬送方向に対する回転方向のずれ（用紙Ｓｈの姿勢）を矯正する曲がり補正が行われる。曲がり補正は、レジストローラー３６１及びレジスト従動ローラー３６２が互いに圧着された状態でレジストローラー３６１の回転を停止し、圧着により形成されるニップ部に、搬送経路２１上を搬送される用紙Ｓｈの先端を突き当てることにより行われる。
【００３７】
用紙Ｓｈの先端がニップ部に突き当たった状態で、ループローラー対３７がレジストローラー対３６の方向に用紙Ｓｈを送り込むことにより、用紙Ｓｈの先後端間にループ（たわみ）が形成され、用紙Ｓｈの弾性により用紙Ｓｈの曲がりが矯正される。
【００３８】
また、レジストローラー対３６によって、レジスト揺動補正も行われる。レジスト揺動補正は、用紙Ｓｈを用紙幅方向に移動させることにより、用紙Ｓｈ上に形成された画像の用紙幅方向における位置合わせを行う補正である。さらに、レジストローラー対３６によって、レジストローラー３６１を逆回転させることにより用紙Ｓｈの姿勢を矯正するレジスト逆転補正も行われる。
【００３９】
画像形成装置１内における、給紙装置２から用紙Ｓｈが挿入される挿入口（図示略）の近傍には、用紙通過検出センサ４１が配置され、ループローラー対３７の上流の（手前の）位置には、用紙通過検出センサ４２が配置される。用紙通過検出センサ４１及び４２は、上述した給紙装置２内の用紙通過検出センサ２０６１〜２０６３、２０７と同様に、センサの下を用紙Ｓｈの先端が通過するタイミングを計測する。用紙の先端の通過タイミングの情報は、後述する用紙搬送時間計測部１０７（図２参照）に供給される。
【００４０】
搬送経路２１における２次転写部３５の配置位置の下流には、定着部３８が設けられる。定着部３８は、２次転写部３５で用紙Ｓに転写された画像を、用紙Ｓ上に定着させる定着処理を行う。定着部３８で定着処理が行われた用紙Ｓｈは、画像測定装置３に搬送される。
【００４１】
［画像測定装置］
画像測定装置３は、画像形成装置１によって用紙Ｓｈに形成された画像を測定して、その品質を検査することにより、画像が形成された用紙Ｓｈが、画像の曲がり等の不良を含む不良紙であるか、不良を含まない良品であるか否かを判定する（以下、該判定を良品判定と称する）。画像測定装置３は、搬送経路３０１と、搬送経路３０１上を搬送される表面を測定するインラインスキャナ３０２ａと、裏面を測定するインラインスキャナ３０２ｂとを備える。インラインスキャナ３０２ａ、インラインスキャナ３０２ｂによる用紙Ｓｈの読み取り動作は、後述の読み取り制御部３０３（図２参照）によって制御される。
【００４２】
インラインスキャナ３０２ａ、３０２ｂで測定された各画像データは、画像形成装置１の制御部１００（図２参照）に送信される。また、画像測定装置３による良品判定結果の情報は、後述する画像形成装置１の搬送時間確保部１０８（図２参照）に送信される。測定が行われた用紙Ｓｈは、搬送経路３０１を介して後処理装置４に搬送される。画像測定装置３による良品判定処理については、後述の図７を参照して詳述する。
【００４３】
なお、本実施形態では、画像形成装置１とは別に画像測定装置３が設けられる例を上げたが、本発明はこれに限定されない。例えば、画像測定装置３が有するインラインスキャナ３０２ａ、３０２ｂ及び読み取り制御部３０３を、画像形成装置１の内部に形成してもよい。
【００４４】
［後処理装置］
後処理装置４は、画像測定装置３から搬送された用紙に対して、パンチ、ステープル等の後処理を施す装置である。図１において、これらの処理を行う機構の図示は省略している。後処理が施された用紙Ｓｈは、メイントレイ４０１ａ（予め出力されることが予定されていたトレイの一例）又はサブトレイ４０１ｂ（パージトレイ）に排紙される。用紙Ｓｈの排紙先をメイントレイ４０１ａとサブトレイ４０１ｂとで切り替える制御は、後述の排紙制御部４０３（図２参照）によって行われる。
【００４５】
［画像形成システムの制御系の構成］
次に、図２を参照して、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の制御系の構成例について説明する。図２は、画像形成装置１の制御系の構成例を示すブロック図である。なお、図２において、図１と重複する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００４６】
図２に示すように、画像形成システム１０００は、画像形成装置１、給紙装置２、画像測定装置３及び後処理装置４を備える。
【００４７】
［給紙装置］
給紙装置２は、給紙トレイ２０１〜２０３からの用紙Ｓｈの給紙動作を制御する給紙制御部２０６を備える。
【００４８】
［画像形成装置］
画像形成装置１は、制御部１００と、記憶部１０４と、表示制御部１０５と、用紙矯正動作制御部１０６と、用紙搬送時間計測部１０７と、搬送時間確保部１０８と、生産性演算部１０９と、画像形成部１１０とを備える。
【００４９】
制御部１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３とを有する。
【００５０】
ＣＰＵ１０１は、記憶部１０４、表示制御部１０５、用紙矯正動作制御部１０６、用紙搬送時間計測部１０７、搬送時間確保部１０８、生産性演算部１０９及び画像形成部１１０のそれぞれと、システムバスＢを介して接続される。そして、ＣＰＵ１０１は、システムバスＢを介して接続されたこれらの各部と通信を行うことにより、各部の動作を制御する。また、ＣＰＵ１０１は、システムバスＢを介して接続される給紙装置２、画像測定装置３及び後処理装置４を構成する各部の動作も制御する。
【００５１】
記憶部１０４は、例えば、メモリやＨＤＤ（Hard Disc Drive）等で構成され、ＣＰＵ１０１の制御に基づいて、不図示の端末装置等から送信された原稿画像の画像データや、出力済みの画像データ等を記憶する。
【００５２】
表示制御部１０５は、操作表示部１１（図１参照）の表示部に対する文字や画像等の表示動作を制御する。
【００５３】
用紙矯正動作制御部１０６は、画像形成装置１内又は給紙装置２内に設けられた不図示のループローラー搬送モーター、レジストローラー搬送モーターの動作を制御する。用紙矯正動作制御部１０６によって、これらのモーターの動作が制御されることにより、プレレジスト、曲がり補正、レジスト揺動補正、レジスト逆転補正の実施又は不実施、実施される場合の実施タイミングが調整される。
【００５４】
用紙搬送時間計測部１０７（記録材搬送時間計測部の一例）は、画像形成装置１内の用紙通過検出センサ４１及び４２による検出結果に基づいて、給紙装置２から挿入された用紙Ｓｈがレジストローラー対３６の手前の位置に到達するまでに要した搬送時間を計測する。以下、用紙搬送時間計測部１０７が計測したこの搬送時間を、「計測時間」とも称する。
【００５５】
搬送時間確保部１０８は、搬送時間確保処理を行う。搬送時間確保処理では、搬送時間確保部１０８は、用紙搬送時間計測部１０７による計測時間が、予め定められた搬送予定時間よりも長いか否かを判定する。そして、計測時間が搬送予定時間よりも長い場合、すなわち、用紙Ｓｈの搬送に遅れが生じている場合、搬送時間確保部１０８は、曲がり補正、レジスト揺動補正、レジスト逆転補正のいずれか又はすべての実施をキャンセルする（実施しない）ことにより、用紙Ｓｈの搬送時間を確保する。
【００５６】
搬送時間確保部１０８による、実施をキャンセルする補正の選択は、搬送予定時間から測定時間を減算した差分の時間として表される遅れ時間や、搬送される用紙Ｓｈの紙種（種類、サイズ、坪量）、後段の画像測定装置３によって測定された画像の状態の情報等に基づいて行われる。また、搬送時間確保部１０８は、補正の実施をキャンセルした場合には、後段の画像測定装置３に対して、画像の測定の実施を指示する。搬送時間確保部１０８による用紙Ｓｈの搬送時間確保処理については、後述の図３〜図６を参照して詳述する。
【００５７】
生産性演算部１０９は、搬送時間確保部１０８により決定された補正の実施がキャンセルされた場合にも、用紙Ｓｈの搬送の遅れが解消されない場合、後処理装置４の排紙制御部４０３に対して、すでに給紙済みの用紙Ｓｈをサブトレイ４０１ｂから排紙させるように指示する。そして、生産性演算部１０９は、用紙Ｓｈへの再印字を行うよう画像形成部１１０に指示する。このとき、生産性演算部１０９は、再印字時の印刷の生産性（サイクル時間）として、遅れ時間を含む生産性を演算する。再印字時の生産性は、下記の式（１）により算出することができる。
【００５８】
再印字時の生産性（サイクル時間）＝１枚を印字する場合における生産性（サイクル時間）＋遅れ時間…式（１）
【００５９】
なお、生産性演算部１０９によって、上記式（１）に基づいて算出された生産性で印字が再開される場合、表示制御部１０５によって、生産性を落として印字を行う旨を、操作表示部１１の表示画面に表示させる制御が行われる。このような制御が行われることにより、ユーザーは、生産性を落として印字が行われていることを認識することができる。
【００６０】
画像形成部３０は、ＣＰＵ１０１による制御に基づいて、画像形成用又は画像調整用のトナー画像を感光体３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ及び３２Ｋ（図１参照）上に形成させ、該トナー画像を中間転写ベルト３４に１次転写させる。また、画像形成部３０は、２次転写部３５を駆動制御し、中間転写ベルト３４が担持するトナー画像を用紙Ｓｈに２次転写させる。さらに、画像形成部３０は、定着部３８を駆動制御して、トナー画像を用紙Ｓｈに定着させる。
【００６１】
［画像測定装置］
画像測定装置３は、インラインスキャナ３０２ａ、３０２ｂと、読み取り制御部３０３とを備える。読み取り制御部３０３は、インラインスキャナ３０２ａ、３０２ｂによる用紙Ｓｈ上の画像の読み取り動作を制御する。
【００６２】
［後処理装置］
後処理装置４は、排紙制御部４０３を備える。排紙制御部４０３は、用紙Ｓｈの排紙先をメイントレイ４０１ａとサブトレイ４０１ｂとで切り替える制御を行う。排紙制御部４０３は、画像測定装置３によって不良紙と選択された用紙と、生産性演算部１０９によってサブトレイ４０１ｂへの排紙が指示された用紙とを、サブトレイ４０１ｂから排紙させる。一方、良品と判断された用紙は、メイントレイ４０１ａから排紙させる。
【００６３】
＜搬送時間確保部による用紙の搬送時間確保処理＞
次に、搬送時間確保部１０８による用紙Ｓｈの搬送時間確保処理について説明する。用紙Ｓｈの搬送時間確保処理の説明を行うにあたり、まず、用紙Ｓｈの搬送に遅延が発生していない正常な状態における用紙Ｓｈの動作と、遅延が発生している状態における用紙Ｓｈの動作とについて説明する。
【００６４】
図３は、用紙Ｓｈの搬送に遅延が発生していない正常な状態における搬送経路上の用紙Ｓｈの位置と時間との対応を示す動作線図である。図３の動作線図の縦軸は、用紙Ｓｈの搬送距離を示し、横軸は時間を示す。用紙Ｓｈが給紙装置２から給紙された時点ｔ０から所定の時間が経過した時点ｔ１において、画像形成部１１０（図２参照）による画像形成（作像）が開始される。その後、用紙Ｓｈが給紙装置２のレジストローラー対２０５１の手前（上流）の位置（以下、プレレジスト待機位置と称する）に到達した時点ｔ２から、用紙Ｓｈに対するプレレジストが行われる。
【００６５】
プレレジストでは、所定の待機時間が経過するまでの間、用紙Ｓｈの搬送が停止される。そして、待機時間が経過した時点ｔ３から、用紙Ｓｈの搬送が再開される。用紙Ｓｈが画像形成装置１内のレジストローラー対３６の手前（上流）の位置（以下、曲がり補正待機位置と称する）に到達した時点ｔ４から時点ｔ６までの間、用紙Ｓｈに対する曲がり補正が実施される。曲がり補正が終了した時点ｔ６から時点ｔ７までの間、レジスト揺動補正が行われ、レジスト揺動補正が終了した時点ｔ７から時点ｔ８までの間は、レジスト逆転補正が行われる。そして、レジスト逆転補正が終了した時点ｔ８から用紙Ｓｈの搬送が再開され、時点ｔ９において、用紙Ｓｈが画像の２次転写位置（図においては「用紙・画像合流ポイント」と表記）に到達する。２次転写位置は、中間転写ベルト３４（図１）上に１次転写された各色のトナー画像が用紙Ｓｈに２次転写される位置である。
【００６６】
この時点ｔ９が訪れるまでの間に、用紙Ｓｈが２次転写位置に到達していない場合、用紙Ｓｈ上に形成される画像の形成位置が、正常な位置からずれてしまう。
【００６７】
図４は、用紙Ｓｈの搬送に遅延が発生している状態における搬送経路上の用紙Ｓｈの位置と時間との対応を示す動作線図である。図４の動作線図の縦軸は、用紙Ｓｈの搬送距離を示し、横軸は時間を示す。図４において、図３に示した正常な状態における用紙Ｓｈの動作を一点鎖線で示す。
【００６８】
図４に示す例では、プレレジストが終了した時点ｔ１３から再開された用紙Ｓｈの搬送に遅れが生じていることにより、曲がり補正の開始時点ｔ１４が、図３に示した正常な状態における例（図４の一点鎖線で示す動作における時点ｔ１４′）と比較して遅延している。図４には、この遅延の影響で、以降の各補正の実施タイミングにも遅れが生じ、用紙・画像合流ポイント（２次転写位置）に用紙Ｓｈが到達すべき時点ｔ１９において、用紙Ｓｈは２次転写位置に到達していないことが示されている。
【００６９】
図５は、搬送時間確保部１０８による搬送時間確保処理が行われた場合における搬送経路上の用紙Ｓｈの位置と時間との対応を示す動作線図である。図５の動作線図の縦軸は、用紙Ｓｈの搬送距離を示し、横軸は時間を示す。
【００７０】
図５に示す例では、図４に示した例と同様に、用紙Ｓｈの搬送に遅延が発生している。この場合、搬送時間確保部１０８（図２参照）は、用紙Ｓｈに対するプレレジストが終了する時点ｔ１３から用紙Ｓｈが曲がり補正待機位置に到達する時点ｔ１４までの時間を計測する。そして、計測時間が搬送予定時間に対して長い（用紙Ｓｈの搬送に遅れが生じている）ことを検知したため、搬送時間確保部１０８は、曲がり補正の実施をキャンセルすることを決定する。なお、曲がり補正の実施をキャンセルすることを決定した場合、搬送時間確保部１０８は、曲がり補正に対応するキャンセル実施フラグ（図１１〜図１３参照）をセットする。一方、曲がり補正の実施をキャンセルしない場合、すなわち、曲がり補正が実施されることが決定された場合、搬送時間確保部１０８は、曲がり補正に対応付けられた補正実施許可フラグ（図１１〜図１３参照）をセットする。
【００７１】
図５には、曲がり補正の実施がキャンセルされたことにより、用紙Ｓｈの搬送の遅れが解消され、用紙・画像合流ポイントに用紙Ｓｈが到達しているべき時点ｔ１８に、用紙Ｓｈが用紙・画像合流ポイントに到達している様子が示されている。
【００７２】
図６は、図４に示した例よりも用紙Ｓｈの遅延量がさらに大きい場合において、搬送時間確保部１０８による搬送時間確保処理が行われた場合における搬送経路上の用紙Ｓｈの位置と時間との対応を示す動作線図である。図６の動作線図の縦軸は、用紙Ｓｈの搬送距離を示し、横軸は時間を示す。
【００７３】
図６に示す例においても、搬送時間確保部１０８は、用紙Ｓｈに対するプレレジストが終了する時点ｔ１３から用紙Ｓｈが曲がり補正待機位置に到達する時点ｔ１４までの時間を計測する。図６に示す例では、図４に示した例よりも用紙Ｓｈの遅延量がさらに大きいため、搬送時間確保部１０８は、曲がり矯正の実施をキャンセルしたのみでは、用紙Ｓｈの搬送の遅れを解消できないと判断する。この結果、搬送時間確保部１０８は、曲がり補正、レジスト揺動補正及びレジスト逆転補正の実施をキャンセルすることを決定する。このとき、搬送時間確保部１０８は、曲がり補正、レジスト揺動補正及びレジスト逆転補正のそれぞれに対応する各キャンセル実施フラグをセットする。
【００７４】
一方、レジスト揺動補正の実施をキャンセルしない場合、すなわち、レジスト揺動補正が実施されることが決定された場合、搬送時間確保部１０８は、レジスト揺動補正に対応付けられた補正実施許可フラグをセットする。レジスト逆転補正の実施をキャンセルしない場合も同様に、搬送時間確保部１０８は、レジスト逆転補正に対応付けられた補正実施許可フラグをセットする。
【００７５】
図６には、曲がり補正、レジスト揺動補正及びレジスト逆転補正の実施がキャンセルされたことにより、用紙・画像合流ポイントに用紙Ｓｈが到達しているべき時点ｔ１７において、用紙Ｓｈが用紙・画像合流ポイントに到達している様子が示されている。
【００７６】
なお、図６に示す例では、曲がり補正、レジスト揺動補正及びレジスト逆転補正の実施がキャンセルされたことにより、時点ｔ１７が訪れるまでの間に用紙Ｓｈが用紙・画像合流ポイントに到達してしまうことが見込まれる。よって、搬送時間確保部１０８は、レジスト待機時間（時点ｔ１５から時点ｔ１６までの間の時間）を長めに確保することにより、用紙Ｓｈが用紙・画像合流ポイントに到達する時間を、時点ｔ１７に合致させる制御を行っている。レジスト待機時間を延長する場合、搬送時間確保部１０８は、レジスト待機時間延長実施フラグ、及び、レジスト待機時間をセットする。
【００７７】
その補正をキャンセルすることにより、搬送時間の確保時間が遅れ時間を上回ることを可能とするような補正の種類を選択できなかった場合、つまり、搬送時間の確保が難しいと判定した場合、搬送時間確保部１０８は、搬送時間確保不可フラグをセットする。
【００７８】
搬送時間確保部１０８によって、補正の実施がキャンセルされた場合、搬送時間確保部１０８から画像測定装置３に対して、画像の測定の実施が指示される。
【００７９】
＜画像測定装置による良品判定処理＞
次に、図７を参照して、画像測定装置３による良品判定処理の例について説明する。図７Ａは、曲がり補正の実施がキャンセルされた場合における、画像測定装置３による良品判定処理を説明する図である。
【００８０】
画像測定装置３は、良品判定において、参照用に用紙Ｓｈに予め印字された参照用のトンボマーク（図中に実線で表記）と、画像形成部１１０により印字されたトンボマーク（図中に破線で表記）とを比較する。
【００８１】
曲がり補正の実施がキャンセルされた場合、画像測定装置３は、実線で示す参照用のトンボマークに対する、破線で示す印字されたトンボマークの、用紙平面の回転方向におけるズレ幅を測定する。測定したズレ幅が、予め定められた規定の仕様値の範囲内の値であれば、画像測定装置３は、用紙Ｓｈは良品であると判定する。一方、測定したズレ幅が、予め定められた仕様値の範囲外の値である場合には、画像測定装置３は、用紙Ｓｈは不良紙であると判定する。
【００８２】
図７Ｂは、レジスト揺動補正の実施がキャンセルされた場合における、画像測定装置３による良品判定処理を説明する図である。レジスト揺動補正の実施がキャンセルされた場合、画像測定装置３は、参照用のトンボマークに対する印字されたトンボマークの、用紙幅方向におけるズレ幅を測定する。測定したズレ幅が、予め定められた所定の仕様値の範囲内の値であれば、画像測定装置３は、用紙Ｓｈは良品であると判定し、仕様値の範囲外の値であれば、用紙Ｓｈは不良紙であると判定する。
【００８３】
図７Ｃは、用紙Ｓｈの曲がり量が仕様値の範囲内である場合における、画像測定装置３の処理を説明する図である。図７Ｃに示す例では、印字されたトンボマークは、参照用のトンボマークに対して回転方向にずれた位置に形成されており、画像に曲がりが認められる。しかしながら、そのズレ幅は仕様値（閾値の一例）の範囲内である。このような場合、搬送時間確保部１０８は、実施をキャンセルする補正として、曲がり補正は選択しない。
【００８４】
つまり、本実施形態では、画像測定装置３は、実施がキャンセルされた補正の種類に応じて、良品判定の方法を切り替えている。
【００８５】
なお、本実施形態において、参照用のトンボマークと比較する対象として、画像形成部１１０により印字されたトンボマークの代わりに、同一のジョブにおいて所定の期間連続して印字されたトンボマークを読み取って得た画像値の平均値（以下、平均画像値とも称する）を用いてもよい。
【００８６】
平均画像値を用いた良品判定が行われる場合、画像形成部１１０においては、良品判定が行われた対象の用紙に形成された画像と、その前又は後に印刷される用紙に形成される画像との間における画像形成位置のズレが少なくなるように、画像の形成位置が調整される。
【００８７】
また、トンボマークを用いて良品判定を行う例は一例であり、本発明はこれに限定されない。画像測定装置３は、用紙Ｓｈに形成された実際の画像の一部と、記憶部１０４（図２参照）等に記憶された参照画像の対象箇所とを比較することにより、画像の品質の検査を行ってもよい。
【００８８】
＜画像形成システムによる搬送時間確保処理＞
次に、図８〜図１０を参照して、本実施形態に係る画像形成システム１０００による搬送時間確保処理について説明する。図８及び図９は、画像形成装置１による搬送時間確保処理の手順を示すフローチャートである。図１０は、画像測定装置３による搬送時間確保処理の手順を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、給紙装置２による用紙Ｓｈの搬送が開始される（図８のステップＳ１）。次いで、画像形成装置１のＣＰＵ１０１は、用紙Ｓｈの先端が不図示の作像開始ポイントに到達したか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２で、用紙Ｓｈは作像開始ポイントに到達していないと判定された場合（ステップＳ２がＮＯ判定の場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２の判定を繰り返す。
【００９０】
一方、ステップＳ２で、用紙Ｓｈは作像開始ポイントに到達したと判定された場合（ステップＳ２がＹＥＳ判定の場合）、ＣＰＵ１０１は、画像形成部１１０に画像形成を開始させる（ステップＳ３）。次いで、ＣＰＵ１０１は、用紙Ｓｈがプレレジスト待機位置に到達したか否かを判定する（ステップＳ４）。プレレジスト待機位置は、上述したように、給紙装置２内におけるレジストローラー対２０５１の手前（上流）の位置である。
【００９１】
ステップＳ４で、用紙Ｓｈはプレレジスト待機位置に到達していないと判定された場合（ステップＳ４がＮＯ判定の場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４の判定を繰り返す。一方、ステップＳ４で、用紙Ｓｈはプレレジスト待機位置に到達したと判定された場合（ステップＳ４がＹＥＳ判定の場合）、用紙Ｓｈの搬送が停止される（ステップＳ５）。用紙Ｓｈの搬送の停止は、ＣＰＵ１０１による制御に基づいて、用紙矯正動作制御部１０６がレジストローラー対２０５１及びループローラー対２０５２の回転を停止することにより実施される。
【００９２】
次いで、ＣＰＵ１０１は、予め定められた待機時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６で、待機時間は経過していないと判定された場合（ステップＳ６がＮＯ判定の場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ６の判定を繰り返す。一方、ステップＳ６で、待機時間は経過したと判定された場合（ステップＳ６がＹＥＳ判定の場合）、ＣＰＵ１０１は、用紙Ｓｈの搬送を再開させる（ステップＳ７）。
【００９３】
次いで、画像形成装置１の用紙搬送時間計測部１０７は、搬送時間の計測を開始する（ステップＳ８）。次いで、用紙搬送時間計測部１０７は、用紙通過検出センサ４１及び４２の検出結果に基づいて、用紙Ｓｈが曲がり補正待機位置に到達したか否かを判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９で、用紙Ｓｈは曲がり補正待機位置に到達していないと判定された場合（ステップＳ９がＮＯ判定の場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ９の判定を繰り返す。
【００９４】
一方、ステップＳ９で、用紙Ｓｈは曲がり補正待機位置に到達したと判定された場合（ステップＳ９がＹＥＳ判定の場合）、ＣＰＵ１０１は、用紙搬送時間計測部１０７による搬送時間の計測を終了させる（ステップＳ１０）。
【００９５】
次いで、搬送時間確保部１０８は、搬送時間確保処理を行う（ステップＳ１１）。搬送時間確保処理は、上述したように、用紙Ｓｈの搬送に遅れが生じているか否かを判定し、遅れが生じていると判定した場合、曲がり補正、レジスト揺動補正、レジスト逆転補正のいずれか又はすべての実施をキャンセルすることにより、用紙Ｓｈの搬送時間を確保する処理である。搬送時間確保部１０８による搬送時間確保処理の具体的な実施例については、後述の図１０〜図１２を参照して詳述する。
【００９６】
次いで、ＣＰＵ１０１は、曲がり補正に対応する補正実施許可フラグがセットされているか否か（フラグの値が“可”であるか否か）を判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で、曲がり補正に対応する補正実施許可フラグがセットされていると判定された場合（ステップＳ１２がＹＥＳ判定の場合）、曲がり補正が実施される（ステップＳ１３）。
【００９７】
次いで、ＣＰＵ１０１は、レジスト揺動補正に対応する補正実施許可フラグがセットされているか否かを判定する（ステップＳ１４）。ステップＳ１２で、曲がり補正に対応する補正実施許可フラグがセットされていないと判定された場合（ステップＳ１２がＮＯ判定の場合）にも、ステップＳ１４の判定が行われる。
【００９８】
ステップＳ１４で、レジスト揺動補正に対応する補正実施許可フラグは設定されていると判定された場合（ステップＳ１４がＹＥＳ判定の場合）、レジスト揺動補正が実施される（ステップＳ１５）。次いで、結合子Ａによって接続される図９のステップＳ１６の判定が行われる。ステップＳ１６では、ＣＰＵ１０１によって、レジスト待機時間延期実施許可フラグがセットされているか否かが判定される。図８のステップＳ１４で、レジスト揺動補正に対応する補正実施許可フラグはセットされていないと判定された場合（ステップＳ１４がＮＯ判定の場合）にも、ステップＳ１６の判定が行われる。
【００９９】
ステップＳ１６で、レジスト待機時間延期実施許可フラグがセットされていると判定された場合（ステップＳ１６がＹＥＳ判定の場合）、レジスト待機の延長時間が確保される（ステップＳ１７）。次いで、ステップＳ１７で確保された待機延長時間の間、レジスト待機が行われる（ステップＳ１８）。ステップＳ１６で、レジスト待機時間延期実施許可フラグはセットされていないと判定された場合（ステップＳ１６がＮＯ判定の場合）にも、ステップＳ１８の処理が行われる。
【０１００】
次いで、用紙Ｓｈの搬送が再開される（ステップＳ１９）。次いで、ＣＰＵ１０１は、キャンセル実施フラグがセットされているか否かを判定する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０で、キャンセル実施フラグがセットされていると判定された場合（ステップＳ２０がＹＥＳ判定の場合）、ＣＰＵ１０１は、給紙装置２に対して、次の用紙Ｓｈの搬送を待機するように指示する（ステップＳ２１）。その後、画像形成装置１による搬送時間確保処理は終了する。ステップＳ２０で、キャンセル実施フラグはセットされていないと判定された場合（ステップＳ２１がＮＯ判定の場合）にも、画像形成装置１による搬送時間確保処理は終了する。
【０１０１】
次に、図１０を参照して、本実施形態に係る画像測定装置３による搬送時間確保処理について説明する。まず、画像測定装置３のインラインスキャナ３０２ａ、３０２ｂは、画像形成装置１から搬送された用紙Ｓｈ上に形成された画像を読み取る（ステップＳ３１）。次いで、ＣＰＵ１０１は、搬送時間確保不可フラグがセットされているか否かを判定する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２で、搬送時間確保不可フラグがセットされていると判定された場合（ステップＳ３２がＹＥＳ判定の場合）、ＣＰＵ１０１は、キャンセル実施フラグがセットされているか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【０１０２】
ステップＳ３３で、キャンセル実施フラグがセットされていると判定された場合（ステップＳ３３がＹＥＳ判定の場合）、画像測定装置３は、良品判定処理を行う（ステップＳ３４）。次いで、画像測定装置３は、ステップＳ３４で行った良品判定処理の結果、用紙Ｓｈが良品と判定されたか否かを判定する（ステップＳ３５）。ステップＳ３５で、用紙Ｓｈは良品であると判定された場合（ステップＳ３５がＹＥＳ判定の場合）、ＣＰＵ１０１は、給紙装置２に対して、次の用紙Ｓｈの搬送を許可する指示を行う（ステップＳ３６）。ステップＳ３３で、キャンセル実施フラグはセットされていないと判定された場合（ステップＳ３３がＮＯ判定の場合）にも、ステップＳ３６の処理が行われる。そして、ステップＳ３６の処理後、画像測定装置３による搬送時間確保処理は終了する。
【０１０３】
ステップＳ３２で、搬送時間確保不可フラグはセットされていないと判定された場合（ステップＳ３２がＮＯ判定の場合）、ＣＰＵ１０１の制御に基づいて、後処理装置４の排紙制御部４０３が、用紙Ｓｈの排出先を、不良紙が排紙されるサブトレイ４０１ｂに切り替える（ステップＳ３７）。ステップＳ３５で、用紙Ｓｈは良品ではない、すなわち、不良紙であると判定された場合（ステップＳ３５がＮＯ判定の場合）にも、ステップＳ３７の処理が行われる。
【０１０４】
ステップＳ３７の処理後、ＣＰＵ１０１は、画像形成部１１０に対して、再印刷の実行を指示する（ステップＳ３８）。ステップＳ３８の処理後、画像測定装置３による搬送時間確保処理は終了する。
【０１０５】
＜搬送時間確保処理の実施例＞
次に、図１１〜図１３を参照して、搬送時間確保部１０８による搬送時間確保処理の具体的な実施例について説明する。図１１は、実施例１における、各補正に対応する補正の実施時間、補正実施許可フラグのセットの有無、キャンセル実施フラグのセットの有無の各情報を示すグラフである。図１２は、実施例２における、各補正に対応する補正の実施時間、補正実施許可フラグのセットの有無、キャンセル実施フラグのセットの有無の各情報を示すグラフである。図１３は、実施例３における、各補正に対応する補正の実施時間、補正実施許可フラグのセットの有無、キャンセル実施フラグのセットの有無の各情報を示すグラフである。なお、図１１〜図１３のそれぞれにおいて、フラグは「Ｆ」と表記する。
【０１０６】
実施例１〜３のいずれの例においても、曲がり補正の実施に要する時間（実施時間）は７０ｍｓであり、レジスト揺動補正の実施時間は６０ｍｓであり、レジスト逆転補正の実施時間は５０ｍｓであるものとする。
【０１０７】
（実施例１）
実施例１においては、曲がり補正に対して、キャンセル実施フラグがセットされているものとする。そして、搬送予定時間から、確保時間を減算して得られる遅れ時間が、例えば、６５ｍｓであるとする。確保時間は、その補正の実施をキャンセルすることにより確保可能な時間である。この場合、搬送時間確保部１０８は、以下の式（２）を満たすことを可能とする補正を選択する。
【０１０８】
遅れ時間≦確保時間…式（２）
【０１０９】
実施例１では、遅れ時間が６５ｍｓであるため、上記式（２）を満たすことができる補正の種類は、実施時間が７０ｍｓである曲がり補正となる。したがって、搬送時間確保部１０８は、実施をキャンセルする補正として、曲がり補正を選択する。
【０１１０】
なお、選択された補正をキャンセルすることにより、確保時間に余りが生じる場合、搬送時間確保部１０８は、その余りの時間をレジスト待機時間の延長時間に割り当てる。確保時間の余り時間、すなわち、レジスト待機時間延長時間は、以下の式（３）により算出することができる。
【０１１１】
確保時間−遅れ時間＝レジスト待機時間延長時間…式（３）
【０１１２】
実施例１においては、レジスト待機時間延長時間は、７０ｍｓ−６５ｍｓ＝５ｍｓとなる。そして、搬送時間確保部１０８は、レジスト待機時間延長時間を５ｍｓとすることにより、用紙Ｓｈに２次転写が行われるタイミングと、２次転写位置（図３〜図５の用紙・画像合流ポイント）に用紙Ｓｈが到達するタイミングとを一致させることができる。
【０１１３】
（実施例２）
実施例２においても、遅れ時間は６５ｍｓであるものとする。この遅れ時間に基づいて、実施をキャンセル可能な補正を選択する場合、搬送時間確保部１０８は、その補正に対応する補正実施許可フラグがセットされているか否かを確認する。図１２に示す実施例２においては、曲がり補正と対応づけられた補正実施許可フラグはセットされていない（フラグの値が“不可”である）。したがって、搬送時間確保部１０８は、曲がり補正以外の補正であるレジスト揺動補正、レジスト逆転補正の中から、上記式（２）を満たすことを可能とする補正を選択する。
【０１１４】
実施例２では、遅れ時間は６５ｍｓであるため、上記式（２）を満たすことができる補正の種類は、実施時間が６０ｍｓであるレジスト揺動補正、及び、実施時間が５０ｍｓであるレジスト逆転補正の両方となる。したがって、搬送時間確保部１０８は、実施をキャンセルする補正として、レジスト揺動補正及びレジスト逆転補正を選択する。
【０１１５】
実施例２では、上記式（３）により求まるレジスト待機時間延長時間は、（６０ｍｓ＋５０ｍｓ）−６５ｍｓ＝４５ｍｓとなる。よって、搬送時間確保部１０８は、レジスト待機時間延長時間に４５ｍｓを設定する。
【０１１６】
なお、曲がり補正と対応づけられた補正実施許可フラグの値に“不可”が設定されるのは、図７Ｃに示したように、不良紙と判定されるまでには至らないが、画像に曲がりが認められる場合である。このような場合に、搬送時間確保のために曲がり補正の実施がキャンセルされてしまうと、画像の曲がりが補正される機会がなくなり、曲がりが累積していってしまう可能性がある。
【０１１７】
本実施形態では、画像に曲がりの傾向が認められる場合には、曲がり補正と対応する補正実施許可フラグの値は“可”に設定されないため、曲がりが累積して不良紙と判定されるレベルに達してしまうことを防ぐことができる。
【０１１８】
同様の理由により、画像に用紙幅方向におけるずれの傾向が認められる場合に、搬送時間確保部１０８が、レジスト揺動補正を、実施をキャンセルする補正として選択しない制御を行ってもよい。
【０１１９】
（実施例３）
実施例３においても、遅れ時間は６５ｍｓであるものとする。この遅れ時間に基づいて、実施をキャンセル可能な補正を選択する場合、搬送時間確保部１０８は、その補正に対応する補正実施許可フラグがセットされているか否かを確認する。図１３に示す実施例３においては、曲がり補正及びレジスト揺動補正と対応づけられた各補正実施許可フラグはセットされていない（フラグの値が“不可”である）。したがって、搬送時間確保部１０８は、その補正の実施をキャンセルすることによって搬送時間を確保可能な補正として、レジスト逆転補正を選択できるか否かを判定する。
【０１２０】
レジスト逆転補正の実施時間は５０ｍｓであり、これを上記式（２）に当てはめた場合、遅れ時間：６５ｍｓ＞確保時間：５０ｍｓとなってしまい、式（２）は満たされない。したがって、搬送時間確保部１０８は、式（２）を満たさない補正は、実施しない補正としては選択できないと判断する。この場合、搬送時間確保部１０８は、搬送時間確保不可フラグの値に、“不可”を設定する。
【０１２１】
その一方で、搬送時間確保部１０８は、搬送時間の確保を目的として、レジスト逆転補正の実施はキャンセルする。
【０１２２】
上述の実施形態では、搬送時間確保部１０８は、用紙搬送時間計測部１０７による計測時間に基づいて、用紙Ｓｈの搬送に遅れが生じていると判定した場合、実施しない（キャンセルする）補正の種類を選択する。そして、用紙矯正動作制御部１０６が、搬送時間確保部１０８で選択された補正を実施しないように、レジストローラー対３６及びループローラー対３７の動作を制御する。したがって、本実施形態によれば、実施が行われなかった補正の実施時間の分だけ、用紙Ｓｈの搬送の遅れが解消されるため、用紙Ｓｈの搬送の遅れに起因するジャムの発生を防ぐことができる。
【０１２３】
また、上述の実施形態では、搬送時間確保部１０８は、レジストローラー対３６及びループローラー対３７が行う補正のうち、実施しないことによって遅れ時間を解消することが可能な補正を、実施しない補正として選択する。したがって、本実施形態によれば、用紙Ｓｈの遅れが確実に解消されるため、用紙Ｓｈの搬送の遅れに起因するジャムの発生を防ぐことができる。
【０１２４】
また、上述の実施形態では、搬送時間確保部１０８は、搬送中の用紙Ｓｈの種類の情報に基づいて、実施しない補正を選択する。つまり、本実施形態によれば、塗光紙、薄紙、厚紙、長尺紙等の用紙Ｓｈの種類に応じて、実施しない補正が選択される。したがって、本実施形態によれば、曲がりやすい特性を有する用紙Ｓｈに対しては、用紙Ｓｈの姿勢のずれを矯正するための補正の実施がキャンセルされない（実施される）ため、不要なジャムの発生を防ぎつつ、出力物（印刷物）に求められる品質を保つことができる。
【０１２５】
また、上述の実施形態では、搬送時間確保部１０８は、レジスト揺動補正による補正量が所定の閾値を超えている場合、実施しない補正の選択対象から、レジスト揺動補正を外す。これにより、レジスト揺動補正は実施される。したがって、本実施形態によれば、不要なジャムの発生を防ぎつつ、用紙幅方向へのずれを有する傾向にある用紙Ｓｈに対するレジスト揺動補正も実施することができる。つまり、出力物に求められる品質を保つことができる。
【０１２６】
また、上述の実施形態では、搬送時間確保部１０８は、曲がり補正による補正量が所定の閾値を超えている場合、実施しない補正の選択対象から、曲がり補正を外す。これにより、曲がり補正は実施される。したがって、本実施形態によれば、不要なジャムの発生を防ぎつつ、回転方向へのずれを有する傾向にある用紙Ｓｈに対する曲がり補正も実施することができる。つまり、出力物に求められる品質を保つことができる。
【０１２７】
また、上述の実施形態では、生産性演算部１０９は、搬送時間確保部１０８が選択した補正の実施が行われなかった場合においても、遅れ時間を解消することができないと判断した場合に、すでに給紙済みの用紙Ｓｈを画像形成装置の外に排出させる制御を行う。また、生産性演算部１０９は、遅れ時間の情報に基づいて、画像形成部１１０が再印字を行う場合のサイクル時間である生産性を算出する。さらに、生産性演算部１０９は、算出された生産性に基づいて、再印字を行うよう画像形成部１１０に指示する。
【０１２８】
ここで生産性演算部１０９が算出する生産性は、１枚の用紙Ｓｈに印字を行う場合における生産性に、遅れ時間を加算することにより算出される時間である。したがって、本実施形態によれば、例えば、搬送ローラーの経時変化等に基づいて用紙Ｓｈの搬送時間が慢性的に遅れてしまう場合等に、その都度、実施しない補正の種類を判断する処理が行われることを防ぐことができる。
【０１２９】
また、上述の実施形態では、表示制御部１０５は、遅れ時間が加算された生産性で画像形成部１１０が再印字を行う場合に、生産性を落として印字を行う旨を表示部に表示させる制御を行う。したがって、本実施形態によれば、ユーザーは、生産性を落として印字が行われていることを認識することができる。
【０１３０】
また、上述の実施形態では、画像測定装置３は、画像形成部１１０で画像が形成された用紙Ｓｈ上の画像を測定して、画像の品質の検査を行うことにより、画像が形成された用紙が良品であるかの良品判定を行う。そして、画像測定装置３は、用紙矯正動作制御部１０６の制御に基づいて、いずれかの補正が実施されなかった場合に、補正が実施されなかった画像の品質を検査する。したがって、本実施形態によれば、補正が実施されなかった出力物の品質も確保することができる。
【０１３１】
また、上述の実施形態では、排紙制御部４０３は、補正が実施されなかった用紙Ｓｈが良品であると判定された場合、予め出力されることが予定されていたメイントレイ４０１ａへ用紙Ｓｈを排出させる。一方、良品でないと判定された用紙Ｓｈは、予め出力されることが予定されていたメイントレイ４０１ａ以外のサブトレイ４０１ｂに排出させる制御を行う。したがって、本実施形態によれば、補正が実施されなかった用紙Ｓｈに対して画像測定装置３による良品判定が行われるため、補正が実施されなかった出力物の品質も確保することができる。
【０１３２】
また、上述の実施形態では、画像測定装置３は、搬送時間確保部１０８によって実施をとりやめる補正として選択されたことにより実施がキャンセルされた補正の種類に応じて、良品判定の方法を切り替える。したがって、本実施形態によれば、補正が実施されなかった用紙Ｓｈに対する画像測定装置３による良品判定が、適切に実施されるため、補正が実施されなかった出力物の品質も確保することができる。
【０１３３】
また、上述の実施形態では、画像測定装置３は、同一のジョブにおいて所定の期間連続して印字された画像を読み取って得た画像値の平均値と、参照用の画像とを比較することにより良品判定を行う。したがって、該良品判定の結果に基づいて、前後に印字される用紙Ｓｈとの画像値のズレが少なくなるように画像形成部１１０により画像形成位置が調整されることにより、搬送時間の遅れが検知される都度、実施しない補正の種類を判断する処理が行われることを防ぐことができる。
【０１３４】
さらに、上述の実施形態では、画像形成部１１０は、画像測定装置３による良品判定が完了するまでの間、次の用紙Ｓｈに対する印字は実施しない。したがって、本実施形態によれば、良品と判定されない見込みである出力物が無駄に生成されてしまうことを防ぐことができる。
【０１３５】
［各種変形例］
なお、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得る。例えば、上述した各実施形態は本発明を分かりやすく説明するために装置（画像形成システム１０００、画像形成装置１、給紙装置２、画像測定装置３、後処理装置４）の構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、図２中に実線又は矢印で示した制御線又は情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線又は情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１３６】
上述した実施形態では、用紙矯正部としてのレジストローラー対３６及びループローラー対３７が複数の補正（曲がり矯正、レジスト揺動補正、レジスト逆転補正）を行う例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。用紙矯正部が行う補正の種類が１種類である画像形成装置に対しても、本発明を適用することが可能である。用紙矯正部が行う補正の種類が１種類である場合、搬送時間確保部１０８は、用紙Ｓｈの搬送の遅れを解消するために、その補正を実施しない補正として選択する。
【０１３７】
また、上述した実施形態では、給紙装置２内にプレレジストを行うレジスト部２０５が設けられた例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。本発明は、プレレジストが行われない給紙装置を含む画像形成システムに適用されてもよい。
【０１３８】
また、上述した実施形態では、給紙装置２内のレジスト部２０５が、プレレジスト（用紙Ｓｈの搬送の停止及び再起動）を毎回行う例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。レジスト部２０５は、用紙Ｓｈの種類に応じて、プレレジストを実施するか否かを判定してもよい。例えば、曲がりやすい特性を有する用紙Ｓｈに対しては、必ずプレレジストを実施し、それ以外の用紙に対しては、プレレジストを実施しないように構成してもよい。レジスト部２０５がこのような制御を行う場合、用紙搬送時間計測部１０７による搬送時間の計測は、プレレジストが実施された場合にのみ行ってもよい。
【０１３９】
また、上述の各実施形態では、本発明の画像形成システムを構成する画像形成装置を、電子写真方式を用いた画像形成装置に適用した例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。本発明の画像形成装置は、インクジェット方式等の他の方式で画像形成を行う画像形成装置に適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１…画像形成装置、２…給紙装置、３…画像測定装置、４…後処理装置、１０…画像形成装置本体、１１…操作表示部、２１…搬送経路、３０…画像形成部、３５…２次転写部、３６…レジストローラー対、３７…ループローラー対、３８…定着部、４１、４２…用紙通過検出センサ、１００…制御部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…記憶部、１０５…表示制御部、１０６…用紙矯正動作制御部、１０７…用紙搬送時間計測部、１０８…搬送時間確保部、１０９…生産性演算部、１１０…画像形成部、３０２ａ、３０２ｂ…インラインスキャナ、３０３…読み取り制御部、４０１ａ…メイントレイ、４０１ｂ…サブトレイ、４０３…排紙制御部、１０００…画像形成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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