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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３１７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲＥ　ＣＯＭＦＯＲＴ」（中間に１文字分の間隔を含む。）の欧文字を標準文字とし、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第９０６７４２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＵＲＥ」の欧文字を横書してなり、昭和４４年５月２８日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同４６年７月８日に設定登録、その後、同５６年１０月３０日、平成３年１１月２８日及び同１３年７月３日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、同１４年６月１９日に、その商品区分及び指定商品を、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする書換の登録がされたものである。
　同じく、登録第２１３２０６１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＯＭＦＯＲＴ」の欧文字を横書してなり、昭和６１年７月２６日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品とし、平成元年４月２８日設定登録、その後、同１０年１２月８日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４０９０３５２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成６年１１月２６日登録出願、第２５類「履物」を指定商品とし、同９年１２月１２日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４３０９８７３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＰＵＲＥ」の欧文字と「ピュア」の片仮名文字とを上下二段に横書してなり、平成１０年３月４日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，磁心，抵抗線，電極，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品とし、同１１年８月２７日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり、「ＰＵＲＥ　ＣＯＭＦＯＲＴ」の欧文字よりなるところ、外観上まとまりよく一体的に表わされているものである。　そして、これより生ずる称呼「ピュアコンフォート」の称呼も格別冗長に亘るものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみると、構成前半の「ＰＵＲＥ」の文字は、「不純物のない、純粋な」等の意味を有し、また、同後半の「ＣＯＭＦＯＲＴ」の文字は、「慰める、慰め、安心感」等の意味を有する語であるとしても、「ＰＵＲＥ」及び「ＣＯＭＦＯＲＴ」のそれぞれの文字部分のみを分離・抽出して取引に資されるとする点は見いだせない。むしろ、上述のごとく両文字（語）間には構成又は意味上における主従・軽重の差があるといい得ず、共に良く知られる語である点よりして、一体として「純粋な安心感」程度の抽象的意味合いを想起するものである。したがって、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ピュアコンフォート」の称呼のみをもって取引に資するものというべきである。
　他方、引用商標１及び４は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、これよりは、「ピュア」の称呼及び「不純物のない、純粋な」等の観念を生じるものである。
　引用商標２は、前記に示すとおり、「ＣＯＭＦＯＲＴ」の文字よりなるところ、これよりは、「コンフォート」の称呼及び「不純物のない、純粋な」等の観念を生じるものである。
　引用商標３は、別掲に示すとおり、該図形部分と下段に書された欧文字部分とからなるところ、両者を常に一体不可分のものとしてのみ観察しなければならない格別の事由が存するものとはいえず、該引用商標に接する取引者、需要者は、「ＰＵＲＥ」の文字部分にのみ着目することも決して少なくないから、該文字部分に相応して、「ピュア」の称呼及び前記したとおりの観念を生じるものである。
　そこで、まず、本願商標から生ずる「ピュアコンフォート」の称呼と、引用商標１、４及び５から生ずる「ピュア」の称呼とを比較すると、両称呼は、全体の構成音数に明らかな差異を有するから、全体の語調、語感が相違し、互いに紛れることはないものであり、外観及び観念においては明らかな差異を有するから、この点からも紛れることはないものである。
　そして、本願商標から生ずる「ピュアコンフォート」の称呼と、引用商標２から生ずる「コンフォート」の称呼とを比較すると、両称呼は、全体の構成音数に明らかな差異を有するから、全体の語調、語感が相違し、互いに紛れることはないものであり、外観及び観念においては明らかな差異を有するから、この点からも紛れることはないものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６０３８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１０年７月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１４年１１月１日付け手続補正書により、第６類「金属製建具，金属製の愛玩動物出入用専用ドア，金属製愛玩動物飛び出し及び侵入防止用フェンス」、第１１類「室外に配置される愛玩動物（犬・猫等）用の汚物流し」及び第１９類「愛玩動物出入用専用ドア（金属製のものを除く。），木製愛玩動物飛び出し及び侵入防止用フェンス，プラスチック製愛玩動物飛び出し及び侵入防止用フェンス」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３７５０２２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年６月１３日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品が互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１０６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＣＲＯＣＨＡＭＢＥＲ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「半導体基板検査装置、これらの部品及び付属品」を指定商品として、平成１１年５月１1日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３５９８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「チャンバー」の片仮名文字と「ＣＨＡＭＢＥＲ」の欧文字とを二段に書してなり、第１０類「体温計、その他本類に属する商品」を指定商品として平成４年３月１２日に登録出願、同６年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、引用商標の指定商品中「半導体基板検査装置，これらの部品及び付属品及びその他の測定機械器具」について、登録を取り消す旨の審決がされ、平成１３年１２月２６日にその確定審決の登録がされているものである。
　したがって、本願商標と引用商標の抵触する引用商標の指定商品は消滅したから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８３４９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＲＩＴＯＮ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１０年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第１４６０９４０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＫＵＲＥＴＯＮ」の欧文字及び「クレトン」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５２年１月２０日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５６年４月３０日に設定登録、その後、平成３年８月２９日及び同１３年２月２０日の二回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされたものであり、指定商品については、同１３年４月１１日に指定商品の書換登録があった結果、第１類「化学品」となっているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記２のとおり、引用商標の指定商品の書換登録があった結果、すべて抵触しなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２４９２２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第４類、第９類、第１０類、第１４類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１４年５月３０日付け及び同年１１月８日付け手続補正書により、第４類「固体燃料，液体燃料，気体燃料，靴油，固形潤滑剤，保革油，ろうそく」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の理由を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第登録第１６３２９４６号、登録第２０５６０７０号、登録第２５８０３１０号、登録第２５９２５７１号、登録第２６２６０８２号、登録第２７２０２６９号、登録第３２８３８１６号、登録第３３００３３６号、登録第４１７９９４１号、登録第４２８９０１１号、登録第４３５６２５４号及び登録第４４３３６９５号の各商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願指定商品の表示中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示を含むものであって、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができない。よって、本願商標は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであって、商品の内容も明確なものになり、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと、認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、同法第６条第１項及び第２項の規定の要件をも具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２７９１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウレタンポリマー加工」の文字を横書きしてなり、第３７類「自動車の洗車及びつや出し，自動車の修理又は整備」を指定役務として、平成１１年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ウレタンポリマー樹脂を用いて行う加工』という意味合いを直観させる『ウレタンポリマー加工』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する需要者及び取引者は、ウレタンポリマー樹脂を用いた車体の保護・つや出しや補修という程度の意味合いを認識するに止まり、単にその役務の質（内容等）を表示したものと認識されるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ウレタンポリマー加工」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「ウレタンポリマー」の文字部分は、接着剤、塗料、コーティング剤等の原材料として普通に使用されているものである。
　そして、請求人以外の者が、自動車のつや出し、自動車の塗装等の自動車整備分野において、前記ウレタンポリマーを原材料とする塗装剤及びつや出し剤を使用して車の整備（加工）を行い、それを「ウレタンポリマー加工」と称している実情がある。
　そうすると、このような自動車整備関連分野の実情からすると、前記構成よりなる本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、車の整備方法を表示するものと理解するにとどまり自他役務を識別するための商標であるとは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができないものである。
　請求人は、「本願商標は、商標法第３条第２項に該当する。」旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２０９号証を提出した。
　ところで、商標法第３条第２項の趣旨は、同法第３条第１項第３号ないし同第５号に該当するような本来的には自他商品又は役務について、識別力のない商標を特定の者が永年独占的にその業務に係る商品又は役務について使用した結果、それら商品又は役務の需要者、取引者の間において当該使用者の商品又は役務を表示するものとして広く認識されるに至った場合に初めて、その商標登録を認めようとするものである。
　そのため、その適用が受けられる商標（登録出願に係る商標）は、特定の者の業務に係る商品又は役務として広く認識された商標と同一の商標及びその商標が使用されていた商品又は役務と同一のものに限られるものと解される。
　そこで、本願商標が、商標法第３条第２項に該当するか否かについて検討するに、請求人の提出した資料を徴すれば、甲第１号証ないし甲第１５４号証は、いずれも、画一的な証明書に、請求人と、取引あるいは顧客の関係にある者が署名捺印したものと推認されるところ、その署名者は、ほとんどが新潟県所在の者であるばかりではなく、その証明書の一部には捺印のないものもあり、また、いかなる根拠により「ウレタンポリマー加工」標章の著名性を証明したものであるか明らかでない。
　また、甲第１５５号証ないし甲第２０９号証は、新潟県を対象に販売されている雑誌や頒布されたと認められるチラシ類、道路脇の立て看板の写真、上越産業フェアにおける写真等であるところ、これらに表示された標章は、必ずしも本願商標とその構成を同一にするものではないのみならず、その証拠中、甲第１５７号証、甲第１５９号証、甲第１６０号証、甲第１７４号証、甲第１９２号証は、請求人以外の者が「ウレタンポリマー」、「ウレタンポリマー加工」なる語を使用していることが認められる。
　そうすると本願商標は、請求人が提出したこれらの証拠によっては、請求人の業務に係る役務を表示する商標として需要者間に広く認識されているものとは認めることはできないから、いまだ、商標法第３条第２項の適用を受けるに至っているものということはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１０８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＷ」の欧文字を横書きしてなり、商標法第１０条第１項の規定に基づき、平成１１年５月３１日登録出願された平成１１年商標商標登録願第４８０７６号に係る商標登録出願を分割し、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１２年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第４２１９１２５号商標（以下「引用商標」という。）は、平成９年８月７日に登録出願、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１０年１２月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について検討する。
イ） 称呼について
　本願商標は、前記のとおり「ＶＡＷ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「バウ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、欧文字「Ｖ」「Ｏ」「Ｗ」をいわゆるつづけ文字風に一体的に「ＶＯＷ」と書したものと認められるものであって、例えば、わが国において親しまれている英語において、「誓い、誓約」等を意味する英語「ｖｏｗ」を「バウ」と発音し、また、「犬のほえ声」等を意味する英語「ｂｏｗｗｏｗ」、「母音」を意味する「ｖｏｗｅｌ」をそれぞれ「バウワウ」、「バウエル」と発音する例に倣い、引用商標は全体として「バウ」と称呼するのが自然であり、その称呼をもって商取引に当たる場合が多いとみるべきである。
　そうとすれば、引用商標よりは、「ボウ」の称呼のほかに、「バウ」の称呼をも生じるというのが相当である。
ロ）観念について
　本願商標は、特定の観念を生じない造語と認められるものであり、引用商標は、前記したとおりの観念を生じるものであるから、これらを比較することはできない。
ハ）外観について
　本願商標は、「ＶＡＷ」の欧文字３文字と認められ、引用商標は、別掲のとおりであるから、外観において相違する。
（２）してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては比較することができないが、「バウ」の称呼を共通にする類似する商標というべきであり、かつ、本願商標と引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものと認められるから、両商標は全体として類似するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３１２４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコグラスウール」の片仮名文字を書してなり、第１２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年４月１２日に登録出願されたものである。
　
２原査定の理由
　原査定は、「環境保全に役立つと認められる商品であることを表示するマークとして、「エコマーク」が選定され（財団法人日本環境協会の運営する制度）、その認定を受けたものの名称には「エコ」の語を冒頭に有するものが多数存在し、「エコマーク認定対象商品」には、「廃ガラスを再利用した製品」があり、「グラスウールは主原料の８０％以上にリサイクルガラスを使用していますので、環境にやさしい断熱材です。」（旭ファイバーグラス株式会社の商品情報）」と掲載されている事実があるから、これをその指定商品中「船舶用の装着個所に応じて作成された断熱吸音成型体，航空機用の装着個所に応じて作成された断熱吸音成型体，鉄道車両用の装着個所に応じて作成された断熱吸音成型体，自動車用の装着個所に応じて作成された断熱吸音成型体」に使用したときは、これに接する取引者・需要者は、前記の実情から、リサイクルガラスを使用し環境への負荷の軽いグラスウールを使った船舶用の装着個所 に応じて作成された断熱吸音成型体等の該商品、すなわち「環境に優しい該商品」の意を表したものと理解するにすぎず、単に該商品の品質を表示したにすぎないものというのが相当であり、前記意味合いとして認識される商品以外の商品について使用をするときには、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるが、その構成中の「エコ」が、「生態学、環境保護、自然保護運動」等を意味する「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）」（広辞苑掲載）の省略形として、例えば「エコ商品」、「エコマーク」、「エコカ−」の如く「地球環境を汚さない」、「環境に優しい」の意味合いで、広く一般的に使用されている語であり、また同じく「グラスウール」が、「ガラスを溶融し繊維化したものを、ある一定の厚み及び密度に成形した無機ガラス繊維」を指称する語であって、住宅、航空機、自動車からコンピュータを始めとするエレクトニクス製品の断熱材や吸音材などの用途に「グラスウール」が広く使用されていること、主原料の８０％以上にリサイクルガラスが用いられていること及び財団法人日本環境協会のエコマーク指定対象商品となっていること等の事情を併せて考慮すれば、本願商標は、全体として「地球環境に配慮したグラスウール」の意を容易に認識させるから、これを本願指定商品中前記文字に照応する商品、例えば「地球環境に配慮したグラスウールを使用した船舶、航空機、鉄道、自動車並びにこれらの部品及び附属品」に使用するときには、これに接した需要者、取引者をして、単に商品の品質（原材料）を表示したものと理解させるにとどまり、自他商品識別の機能を有しないものというべきであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときには商品の品質について誤認するおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１５８８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラークリエイター」の片仮名文字と「ＣＯＬＯＲ ＣＲＥＡＴＯＲ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１２年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８４３８２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「クリエイター」の片仮名文字と「ＣＲＥＡＴＯＲ」の欧文字を上下二段に書してなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和４２年１１月９日に登録出願、同４５年１月２２日に設定登録、その後、昭和５５年５月３０日、平成２年３月２０日、同１２年１月１８日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「カラークリエイター」の片仮名文字と「ＣＯＬＯＲ ＣＲＥＡＴＯＲ」の欧文字を上下二段に書してなるものであるところ、上段の「カラークリエイター」の各文字は、同書、同大、等間隔で書されており、また、下段の「ＣＯＬＯＲ ＣＲＥＡＴＯＲ」の各文字は、「ＣＯＬＯＲ」と「ＣＲＥＡＴＯＲ」の文字の間に半角程度の間隔があるとしても、同書、同大で書されており、外観上まとまりよく一体的に構成されているといえるものである。また、これより生ずると認められる「カラークリエイター」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、たとえ構成中の「カラー」「ＣＯＬＯＲ」の文字が、「色、色彩」の意味において親しまれているものであるとしても、かかる構成においては直ちに商品の品質を具体的に表示するものとはいい難いものであり、他に構成中の「クリエイター」、「ＣＲＥＡＴＯＲ」の文字のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の商標として認識されるものというのが相当であり、その構成文字に相応して「カラークリエイター」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標より「クリエイター」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６０８５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年７月６日に登録出願されたものである。
　これに対し、当審において新たに、別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第４４６６０５１号商標を引用し、本願商標は、この商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶理由を平成１４年６月２０日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何ら意見の開示はなかった。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８３６２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＴＳ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１０年９月２９日に登録出願、その指定役務については当審において平成１４年１０月２８日付手続補正書をもって、第３７類「金属加工機械器具の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，石材加工機械器具の修理又は保守，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）の修理又は保守，風水力機械器具の修理又は保守，農業用機械器具の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，修繕用機械器具の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守」及び第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機器の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１８９９９８号商標、登録第３２７７６０１号商標及び登録第３３６９１４９号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４００２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クラフティー」の片仮名文字と「ＣＲＵＦＴＥＥ」の欧文字を二段に横書してなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年４月１４日に登録出願、その後、指定商品については同１３年６月１２日付手続補正書により、「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷受用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第４０６０４５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「グラフティー」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、平成７年８月３０日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、同９年９月２６日に商標権の設定登録がされたものである。その後、商標権の一部取消審判により、その指定商品中「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ，その他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具，電気通信機械器具」については、同１３年５月１６日に取消す旨の確定審決の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、互いに抵触しない非類似の商品になった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６８９７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦｏｒＰｌａｙ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１２年７月１１日付け手続補正書をもって、第５類「性交渉用潤滑剤，その他の薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３２８１６３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、上段に「ｔｈｅ　ｍａｒｋｅｔ」の欧文字をやや太字に、下段に「ＦＯＲ　ＰＬＡＹ」の欧文字をやや細字に横書きしてなり、平成元年１月３０日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同３年８月３０日に設定登録、その後、同１３年８月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第３２６４８３０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＨＯＰＥＬＡＹ」の欧文字と「ホープレー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年２月４日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＦｏｒＰｌａｙ」の文字を書してなるところ、全体としてまとまりよく、一体的に構成されてなるものであるから、これよりは、「フォアプレイ」及び「フォープレー」の称呼を生ずるものである。
　そして、その構成中の「Ｆｏｒ」と「Ｐｌａｙ」の文字部分の最初の文字が大文字で書されていることから、該２つの単語からなるものであることが容易に認められ、これより「遊びのために、競技のために」のごとき意味合いの生ずる一種の造語というのが相当である。
　他方、引用Ｂ商標は、「ＨＯＰＥＬＡＹ」の文字と「ホープレー」の文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に照応して「ホープレー」の称呼が生ずること明らかである。
　そして、その構成中の「ＨＯＰＥ」及び「ＬＡＹ」の文字部分は、それぞれ、「希望、望み」及び「〜を横たえる、寝かす」等を意味する英語として極めて親しまれているものであるから、全体をして「希望が横たわった」のごとき意味合いの生ずる一種の造語というのが相当である。
　そして、両商標を外観上からみるに、両商標は、相紛れるおそれがない程度に相違し、観念においては、「遊びのために、競技のために」と「希望が横たわった」において明白な差異を有し、両商標から生ずる称呼が近似するところがあるとしても、該観念の差異において、両商標の取引者、需要者に与える印象、記憶、連想は、著しく相違しているものであり、外観、称呼及び観念を総合的に観察すれば、両商標は相紛れるおそれがない非類似の商標というべきである。
　なお、本願商標と引用Ａ商標とは、本願について、上記のとおりの補正があった結果、同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２３８４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＬＡ」の欧文字と「ソラ」の片仮名文字を上下２段に書してなり、第１６類「雑誌」を指定商品として、平成１１年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３２４００２号商標（以下「引用商標」という。）は、平成１０年５月１１日に登録出願され、「うつろ（空）」の文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物」及び第３７類「土木一式工事」を指定商品又は指定役務として、同１１年１０月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の欧文字と片仮名文字よりなるところ、上段の「ＳＯＬＡ」は特定の意味合いを有する語とは認められず、下段の「ソラ」は上段の欧文字の読みを特定したものとみられるから、本願商標は「ソラ」の称呼を生ずる造語よりなるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり、「うつろ」の語の後に「空」の漢字を括弧書きした構成からなるものである。
　ところで、「うつろ」の語は、「中に何も満たすものがなく、からであること、また、そういう所。心がむなしいさま」等の意味合いを表す語であり、「うつろ」の語に対応する漢字としては「空」「虚」あるいは「洞」の漢字が記載されている（株式会社岩波書店発行「広辞苑」、株式会社小学館発行「国語大辞典」参照）。また、括弧の意味合いは、例えば、日本語大辞典（株式会社講談社発行）によれば、「数字や文章を他と区別したり、注記したりするとき、前後をかこむ符号」とあり、上記の「国語大辞典」によれば、「文章や数式の全体ないしはある部分をかこって、他との区別や結合関係を明らかにする記号」と記載されている。
　しかして、上記辞典の記載に照らしてみれば、引用商標構成中、括弧書きされた「空」の部分は、平仮名で表された「うつろ」と同じ読みをする漢字が複数存在するのでその中から対応するものとして表され、又は平仮名のみによる表記より漢字を併記した方がより意味合いを看取し易くするためのものとして表されたと推認される。
　そうとすれば、引用商標は、その構成全体を観察してみれば、「中に何も満たすものがなく、からであること、また、そういう所。心がむなしいさま」等の意味合いを表し、「ウツロ」と読まれる語を採択したものと看取することができるものであるから、平仮名文字及び漢字を含めて、全体として「ウツロ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標から「ソラ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが「ソラ」の称呼において類似するものとする原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって類似のものとすることはできない。
　また、本願商標は、前記認定のとおり、造語と理解されるものであるから、引用商標とは観念上比較することができないものであり、それぞれの外観においても明らかに区別し得る。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５２５９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブラックメタル」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１２年３月８日付けの手続補正書により、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，ボードゲーム，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，液晶画面ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，電気式おもちゃ，その他のおもちゃ，人形」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は片仮名文字で『ブラックメタル』と普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであり、該文字は容易に『黒、黒い』を意味する英語の『black』と『金属、金属製』の意味に通ずる同「metal」の文字の発音を片仮名文字で一連に表してなるものと認識しうるものですから、これを補正後の指定商品について使用したとしても、需要者をして『黒い金属製からなる商品』又は『黒い金属的な外観を施してなる商品』等の意味合いを看取するに止まり、該意味合いにおいて単に商品の品質を表示してなるものとするのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブラックメタル」の文字からなるところ、全体として特定の音楽分野を表すために使用されている例はあるが、既成語として辞書等に掲載されているものとは認められない。
　また、その構成中の「ブラック」の文字が、「黒、黒い」、「メタル」の文字が「金属、金属製」の意味を有する文字（語）であることから、それぞれの語を関連づけて「黒い金属、黒い金属製の」という意味合いを看取させる場合があるとしても、該文字全体として本願の補正後の指定商品について、商品の品質等を表すものとして取引上普通に使用されている事実も認められない。
　そうとすれば、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得ないということはできないばかりでなく、いずれの指定商品に使用しても商品の内容・品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９０６２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＣＯフォーム」の文字を書してなり、第１９類「コンクリート用型枠（金属製のものを除く）」を指定商品として、平成１１年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２１２８９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＥＣＯ」の文字を書してなり、昭和６１年１０月１４日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として平成２年２月２３日に設定登録され、その後、平成１２年５月９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く）」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１３年６月１３日にその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８３８６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美アゴ」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１１年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『美しい顎』の意を片仮名まじりで表したものと理解される『美アゴ』の文字よりなるものであるが、近時は部分痩せと称し、ほほ、あご、くびなどの身体部位を部分的に引き締める効果を謳った化粧品があり、『植物エキスが二重あごをスリミング』のコピーが付され販売されていることなどよりすれば、これを化粧品に使用しても商品の効果、効能を端的に表したものとして認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「美アゴ」の文字よりなるところ、原査定説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、当審において調査するも本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、効能等を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見できず、また、多数の取引者及び需要者が直接的に商品の品質、効能等の表示するものとして理解できるものともいい難いものである。
　してみれば、本願商標を、指定商品に使用しても商品の出所識別標識の機能を充分果たし得るというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条１項３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４３３５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＰＥＲ　ＣＨＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１０年５月２６日に登録出願、その後、指定商品については、平成１４年９月１９日付け手続補正書により「チェス用具，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。
　　
 ２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『高品質のチェス用具』を想起させる『ＨＹＰＥＲ　ＣＨＥＳＳ』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品中『チェス用具』に使用しても単に商品の品質を表示するに過ぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ＨＹＰＥＲ　ＣＨＥＳＳ」の文字よりなるところ、その前半の「ＨＹＰＥＲ」が「過度、超越した」を意味する英語であり、同後半の「ＣＨＥＳＳ」が「西洋将棋（チェス）」を意味する英語であるとしても、これらの語を組み合わせた本願商標の全体からは、原審説示の意味合いが直ち理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が当該業界において、取引上商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとまでいうことができない。
　そして、指定商品が補正された結果、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもなくなった。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３１３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アップグレード」及び「ＵＰＧＲＡＤＥ」の文字を二段に横書きしてなり、第２８類「ゴルフ用具，その他の運動用具」を指定商品として、平成１１年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、製品などの品質をよくするの意味を有する英語の『ＵＰＧＲＡＤＥ』及び『アップグレード』の文字を二段の普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、該商品が従来の商品よりも品質が向上された商品であることを表すものであり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アップグレード」及び「ＵＰＧＲＡＤＥ」の文字よりなるところ、株式会社小学館発行「小学館ランダムハウス英和大辞典第二版」を徴するに、「上り勾配。上り坂。増加。向上。改良型。格上げすること。等級をあげる…」等多数の意味が解説され、その中には「改良型」という商品の品質に通ずるものも含まれてはいるが、この文字（語）が、商品又は役務等の品質（質）を表示するものとして使用されているか調査したところ、コンピュータソフト、宿泊施設、航空輸送等への使用例はあるものの、本願指定商品「ゴルフ用具，その他の運動用具」の品質等を表すものとして取引上普通に使用されている事実は認められなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するにすぎないものと言うことができないばかりでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。