【事件の表示】
　特許第６４７３０８１号発明「ジルコニア焼結体、ジルコニア組成物及びジルコニア仮焼体並びにこれらの製造方法、及び歯科用補綴物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７３０８１号の請求項９〜３１、３３、３４に係る特許を取り消す。
　同請求項１〜８、３２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４７３０８１号の請求項１〜３４に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）５月８日（優先権主張　平成２５年５月１０日（ＪＰ）日本国）を国際出願日として出願され、平成３１年２月１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年２月２０日に特許掲載公報の発行がされたものであり、その後、請求項１〜３４に係る特許に対して、令和１年８月９日付けで特許異議申立人末吉直子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、令和１年１０月２９日付けで、請求項９〜３１、３３、３４に係る特許に対する取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかったものである。
第２　特許異議申立について
１　本件発明
　特許第６４７３０８１号の請求項１〜３４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３４」といい、まとめて、「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　ジルコニア、ジルコニアの相転移を抑制する安定化剤及び顔料を含有し、前記顔料の含有率が異なる少なくとも３つの粉末を作製する工程と、
　少なくとも３つの前記粉末を型内に積層する積層工程と、を含み、
　前記積層工程において、前記型内の前記粉末のうちの１つの上に別の１つの前記粉末を充填する度に、前記型に振動を与えて前記粉末間の境界において上下層の前記粉末が部分的に混合した混合層を形成することを特徴とするジルコニア組成物の製造方法。
　　【請求項２】
　ジルコニア、ジルコニアの相転移を抑制する安定化剤及び顔料を含有し、前記顔料の含有率が異なる低添加率粉末及び高添加率粉末を作製する工程と、
　前記低添加率粉末と前記高添加率粉末とを混合して少なくとも１つの積層用粉末を作製する混合工程と、
　前記低添加率粉末、前記高添加率粉末及び前記積層用粉末のうち、少なくとも３つの粉末を型内に積層する積層工程と、
を含み、
　前記積層工程において、前記型内の前記粉末のうちの１つの上に別の１つの前記粉末を充填する度に、前記型に振動を与えて前記粉末間の境界において上下層の前記粉末が部分的に混合した混合層を形成することを特徴とするジルコニア組成物の製造方法。
　　【請求項３】
　前記混合工程において、前記低添加率粉末と前記高添加率粉末の混合割合が異なる２以上の前記積層用粉末を作製し、
　前記積層工程において、前記低添加率粉末又は前記高添加率粉末の含有率が順に変化するように、前記少なくとも３つの粉末を前記型内に積層することを特徴とする請求項２に記載のジルコニア組成物の製造方法。
　　【請求項４】
　前記積層工程において、１つの前記粉末を前記型に充填した後、当該粉末の上面を平坦にならすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のジルコニア組成物の製造方法。
　　【請求項５】
　前記積層工程において、前記粉末中の顔料の含有率が順に変化するように、前記粉末を積層することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のジルコニア組成物の製造方法。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のジルコニア組成物の製造方法と、
　前記組成物を８００℃〜１２００℃で焼成する工程と、
を含むことを特徴とするジルコニア仮焼体の製造方法。
　　【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のジルコニア組成物の製造方法と、
　前記組成物を１４００℃〜１６００℃で焼成する工程と、
を含むことを特徴とするジルコニア焼結体の製造方法。
　　【請求項８】
　請求項６に記載のジルコニア仮焼体の製造方法と、
　前記ジルコニア仮焼体を１４００℃〜１６００℃で焼成する工程と、
を含むことを特徴とするジルコニア焼結体の製造方法。
　　【請求項９】
　請求項７又は８に記載の方法によって製造された状態であることを特徴とするジルコニア焼結体。
　　【請求項１０】
　前記ジルコニア組成物を焼結させた状態であるジルコニア焼結体であって、
　前記ジルコニア焼結体から長手方向を積層方向に沿って切り出した試験片が、
　ＪＩＳＲ１６０１に準拠し、前記混合層が荷重印加方向に沿って前記試験片を横断するように存在する前記試験片に対して、３点曲げ試験の荷重点を前記混合層の位置に合わせて測定した曲げ強度が１１００ＭＰａ以上であるという試験条件を満たす、
ことを特徴とする請求項９に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項１１】
　前記曲げ強度が１２００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１０にジルコニア焼結体。
　　【請求項１２】
　前記ジルコニア組成物を８００℃〜１２００℃で仮焼させた状態であるジルコニア仮焼体であって、
　前記ジルコニア仮焼体から長手方向を積層方向に沿って切り出した試験片が、
　ＪＩＳＲ１６０１に準拠し、前記混合層が荷重印加方向に沿って前記試験片を横断するように存在する前記試験片に対して、３点曲げ試験の荷重点を前記混合層の位置に合わせて測定した曲げ強度が、前記２つのジルコニア粉末の１つを単独で前記試験片の仮焼温度と同じ温度で仮焼させた他の試験片の曲げ強度の９０％以上であるという試験条件を満たす、
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項１３】
　前記ジルコニア組成物を８００℃〜１２００℃で仮焼させた状態であるジルコニア仮焼体を作製し、
　前記ジルコニア仮焼体を幅５０ｍｍ×高さ１０ｍｍ×奥行き５ｍｍの寸法の直方体形状に成形したものを試験片とし、前記試験片において、幅５０ｍｍ×奥行き５ｍｍとなる面を底面としたとき、前記ジルコニア粉末の積層によって形成される境界面が前記底面と同方向に延在しており、
　前記試験片を１５００℃で２時間焼成し、
　２つの前記底面のうち、凹面に変形した底面を下にして載置したとき、
（凹面に変形した前記底面と接地面との最大間隔）／（前記幅方向における接地部分間の距離）×１００が０．１５以下であるという試験条件を満たす、
ことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項１４】
　一端から他端に向かう第１方向に延在する直線上において、
　前記一端から全長の２５％までの区間にある第１点のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系による色度（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）を（Ｌ１，ａ１，ｂ１）とし、
　前記他端から全長の２５％までの区間にある第２点のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系による色度（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）を（Ｌ２，ａ２，ｂ２）としたとき、
　Ｌ１が５８．０以上７６．０以下であり、
　ａ１が−１．６以上７．６以下であり、
　ｂ１が５．５以上２６．７以下であり、
　Ｌ２が７１．８以上８４．２以下であり、
　ａ２が−２．１以上１．８以下であり、
　ｂ２が１．９以上１６．０以下であり、
　Ｌ１＜Ｌ２であり、
　ａ１＞ａ２であり、
　ｂ１＞ｂ２であり、
　前記第１点から前記第２点に向かってＬ＊ａ＊ｂ＊表色系による色度の増減傾向が変化しないことを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項１５】
　前記第１点と前記第２点とを結ぶ直線上において、
　前記第１点から前記第２点に向かってＬ＊値が１以上減少する区間が存在せず、
　前記第１点から前記第２点に向かってａ＊値が１以上増加する区間が存在せず、
　前記第１点から前記第２点に向かってｂ＊値が１以上増加する区間が存在しない
ことを特徴とする請求項１４に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項１６】
　前記第１点から前記第２点を結ぶ直線上において、前記第１点と前記第２点の間にある第３点のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系による色度（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）を（Ｌ３，ａ３，ｂ３）としたとき、
　Ｌ３が６２．５以上８０．５以下であり、
　ａ３が−１．８以上５．５以下であり、
　ｂ３が４．８以上２１．８以下であり、
　Ｌ１＜Ｌ３＜Ｌ２であり、
　ａ１＞ａ３＞ａ２であり、
　ｂ１＞ｂ３＞ｂ２である、
ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項１７】
　前記第１点から前記第２点を結ぶ直線上において、前記第３点と前記第２点の間にある第４点のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系による色度（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）を（Ｌ４，ａ４，ｂ４）としたとき、
　Ｌ４が６９．１以上８２．３以下であり、
　ａ４が−２．１以上１．８以下であり、
　ｂ４が３．５以上１６．２以下であり、
　Ｌ１＜Ｌ３＜Ｌ４＜Ｌ２であり、
　ａ１＞ａ３＞ａ４＞ａ２であり、
　ｂ１＞ｂ３＞ｂ４＞ｂ２である、
ことを特徴とする請求項１６に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項１８】
　前記第３点は前記一端から全長の４５％の距離にあり、
　前記第４点は前記一端から全長の５５％の距離にある、
ことを特徴とする請求項１７に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項１９】
　前記第１点、前記第３点、前記第４点及び前記第２点において、
　隣接する２点におけるＬ＊値の差をΔＬ＊とし、
　隣接する２点におけるａ＊値の差をΔａ＊とし、
　隣接する２点におけるｂ＊値の差をΔｂ＊とし、
　以下の式１よりΔＥ＊ａｂを算出した場合、
　前記第１点と前記第３点間のΔＥ＊ａｂは３．７以上１４．３以下であり、
　前記第３点と前記第４点間のΔＥ＊ａｂは１．８以上１０．５以下であり、
　前記第４点と前記第２点間のΔＥ＊ａｂは１．０以上９．０以下である、
ことを特徴とする請求項１７又は１８に記載のジルコニア焼結体。
［式１］
　　【請求項２０】
　前記第１点から前記第２点を結ぶ直線上において、前記第１点と前記第２点の間にある第３点のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系による色度（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）を（Ｌ３，ａ３，ｂ３）としたとき、
　Ｌ３が６９．１以上８２．３以下であり、
　ａ３が−２．１以上１．８以下であり、
　ｂ３が３．５以上１６．２以下であり、
　Ｌ１＜Ｌ３＜Ｌ２であり、
　ａ１＞ａ３＞ａ２であり、
　ｂ１＞ｂ３＞ｂ２である、
ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項２１】
　一端から他端に向かう第１方向に向かって色が変化しており、
　前記一端から前記他端に向かう直線上においてＬ＊ａ＊ｂ＊表色系による色度の増減傾向が変化しないことを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項２２】
　前記一端と前記他端とを結ぶ直線上において、前記一端から全長の２５％までの区間にある第１点から、前記他端から全長の２５％までの区間にある第２点に向かってＬ＊値は増加傾向にあり、ａ＊値及びｂ＊値は減少傾向にあることを特徴とする請求項２１に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項２３】
　前記一端から前記他端までの距離は５ｍｍ〜１８ｍｍであることを特徴とする請求項１４〜２２のいずれか一項に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項２４】
　前記第１方向と直交する第２方向に沿って色が変化しないことを特徴とする請求項１４〜２３のいずれか一項に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項２５】
　前記第２方向に延在する直線上の２点において、
　前記２点間のＬ＊値の差をΔＬ＊とし、
　前記２点間のａ＊値の差をΔａ＊とし、
　前記２点間のｂ＊値の差をΔｂ＊とし、
　以下の式２よりΔＥ＊ａｂを算出した場合、
　ΔＥ＊ａｂが１未満であることを特徴とする請求項２４に記載のジルコニア焼結体。
［式２］
　　【請求項２６】
　ＪＩＳＲ１６０１に準拠して測定した曲げ強度が１０００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１４〜２５のいずれか一項に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項２７】
　ＪＩＳＲ１６０７に準拠して測定した破壊靭性が３．５ＭＰａ・ｍ１／２以上であることを特徴とする請求項１４〜２６のいずれか一項に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項２８】
　１８０℃、１ＭＰａで５時間水熱処理試験を施した後のジルコニア焼結体のＸ線回折パターンにおいて、２θが３０°付近の正方晶由来の［１１１］ピークが生ずる位置付近に存在するピークの高さに対する、２θが２８°付近の単斜晶由来の［１１−１］ピークが生ずる位置付近に存在するピークの高さの比が１以下であるという試験条件を満たす、
ことを特徴とする請求項１４〜２７のいずれか一項に記載のジルコニア焼結体。
　　【請求項２９】
　請求項６に記載の方法によって製造された状態であることを特徴とするジルコニア仮焼体。
　　【請求項３０】
　前記ジルコニア仮焼体から長手方向を積層方向に沿って切り出した試験片が、
　ＪＩＳＲ１６０１に準拠し、前記混合層が荷重印加方向に沿って前記試験片を横断するように存在する前記試験片に対して、３点曲げ試験の荷重点を前記混合層の位置に合わせて測定した曲げ強度が、前記２つのジルコニア粉末の１つを単独で前記試験片の仮焼温度と同じ温度で仮焼させた他の試験片の曲げ強度の９０％以上であるという試験条件を満たす、
ことを特徴とする請求項２９に記載のジルコニア仮焼体。
　　【請求項３１】
　前記ジルコニア仮焼体を幅５０ｍｍ×高さ１０ｍｍ×奥行き５ｍｍの寸法の直方体形状に成形したものを試験片とし、前記試験片において、幅５０ｍｍ×奥行き５ｍｍとなる面を底面としたとき、前記ジルコニア粉末の積層によって形成される境界面が前記底面と同方向に延在しており、
　前記試験片を１５００℃で２時間焼成し、
　２つの前記底面のうち、凹面に変形した底面を下にして載置したとき、
（凹面に変形した前記底面と接地面との最大間隔）／（前記幅方向における接地部分間の距離）×１００が０．１５以下であるという試験条件を満たす、
ことを特徴とする請求項２９又は３０に記載のジルコニア仮焼体。
　　【請求項３２】
　請求項１〜５のいずれかに記載の方法によって製造された状態であることを特徴とするジルコニア組成物。
　　【請求項３３】
　請求項２９〜３１のいずれか一項に記載のジルコニア仮焼体を切削加工した後、焼結された状態であることを特徴とする歯科用補綴物。
　　【請求項３４】
　前記切削加工は、ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを用いて行うことを特徴とする請求項３３に記載の歯科用補綴物。」
２　取消理由について
（１）取消理由の概要
　本件発明９〜３１、３３、３４に係る特許に対して、令和１年１０月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
　ア　本件発明９〜２８に係る特許に対して
　請求項９には、「請求項７又は８に記載の方法によって製造された状態であることを特徴とするジルコニア焼結体。」と記載されているところ、「請求項７又は８に記載の方法によって製造された状態であること」は、請求項７及び８の記載によれば、請求項１〜５に記載された「ジルコニア組成物の製造方法」によって製造された積層構造のジルコニア組成物を、最終的に１４００℃〜１６００℃で焼成した状態であることといえるが、このような状態であることは、請求項１〜５に記載された「ジルコニア組成物の製造方法」によって製造された積層構造のジルコニア組成物が、単に「焼結された状態」であることを特定しているのか、当該積層構造のジルコニア組成物が「焼結された状態」であることに加えて、焼成温度に関係する物性を有していることを特定しているのか、あるいは、それ以外の状態であることを特定しているのかが明らかでないから、本件発明９及びこれを引用する本件発明１０〜２８は明確でない。
　よって、本件発明９〜２８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしてない特許出願に対してされたものである。
　イ　本件発明２９〜３１、３３、３４に係る特許に対して
　請求項２９には、「請求項６に記載の方法によって製造された状態であることを特徴とするジルコニア仮焼体。」と記載されているところ、「請求項６に記載の方法によって製造された状態であること」は、請求項６の記載によれば、請求項１〜５に記載された「ジルコニア組成物の製造方法」によって製造された積層構造のジルコニア組成物を、８００℃〜１２００℃で焼成した状態であることといえるが、このような状態であることは、請求項１〜５に記載された「ジルコニア組成物の製造方法」によって製造された積層構造のジルコニア組成物が、単に「仮焼された状態」であることを特定しているのか、当該積層構造のジルコニア組成物が「仮焼された状態」であることに加えて、焼成温度に関係する物性を有していることを特定しているのか、あるいは、それ以外の状態であることを特定しているのかが明らかでないから、本件発明２９及びこれを引用する本件発明３０、３１、３３、３４は明確でない。
　よって、本件発明２９〜３１、３３、３４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしてない特許出願に対してされたものである。
　ウ　本件発明３４に係る特許に対して
　請求項３４には、「前記切削加工は、ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを用いて行うことを特徴とする請求項３３に記載の歯科用補綴物。」と記載されているところ、請求項３３の記載を踏まえると、請求項３４は、「請求項２９〜３１のいずれか一項に記載のジルコニア仮焼体を」「ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを用いて」「切削加工した後、焼結された状態である」「歯科用補綴物」を特定するものであるといえるが、「ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを用いて」「切削加工した後、焼結された状態である」ことは、単に、歯科用補綴物の形状に加工されて焼結された状態であることを特定しているのか、あるいは、それ以外の状態であることを特定しているのか明らかでないから、本件発明３４は明確でない。
　よって、本件発明３４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしてない特許出願に対してされたものである。
（２）当審の判断
　手続の経緯に示したとおり、上記（１）の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明９〜３１、３３、３４に係る特許は、上記取消理由によって取り消されるべきものである。
３　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由（以下、「申立理由」という。）のうち、取消理由を通知していない本件発明１〜８、３２に係る特許に対する申立理由について検討する。
（１）特許法第３６条第６項第２号に関する申立理由について
　ア　申立人は、請求項１及び２に記載の「ジルコニア組成物」と称されているものは、組成の異なる少なくとも３つの粉体を積層したものであり、少なくとも一定の組成を有する「組成物」には当たらないため、本件発明１及び２、並びに、これらを引用する本件発明３〜８、３２は明確でない旨を主張している（特許異議申立書第２１頁「ア　具体的理由Ａ」）。
　この点について検討するに、請求項１及び２の記載からみて、請求項１及び２に記載の「ジルコニア組成物」は、一様な組成を有する組成物ではなく、顔料の含有率が積層方向に変化しているジルコニア組成物を示していることは明らかであるから、申立人の上記主張は採用できない。
　イ　申立人は、本件発明３２は、ジルコニア組成物といった「物の発明」に係るものであるが、この発明は、本件発明１〜５の製造方法を引用しており、その物の製造方法に関する特定事項を含むため、本件発明３２は明確でないし、また、製造方法に関する特定事項が状態を示すとしても、具体的な原料組成や原料粒子径が特定されておらず、どのような状態にあるか不明であるため、本件発明３２は明確でない旨を主張している（特許異議申立書第２１〜２２頁「イ　具体的理由Ｂ」及び同２３頁「オ　具体的理由Ｅ」）。
　この点について検討するに、本件発明３２の組成物は、ジルコニア、ジルコニアの相転移を抑制する安定化剤及び顔料を含有する組成物であって、本件発明１〜５の製造方法によって特定される、積層方向に変化している顔料の含有率の状態を示していることは明らかであるから、申立人の上記主張は採用できない。
　ウ　申立人は、本件特許明細書の実施例から明らかなように、顔料は複数種用いられることが一般的であるところ、本件発明２及び５における「顔料の含有率」は、特定の１つの顔料のみの含有率を意味するのか、複数の顔料の含有率を意味するのか定かでないし、顔料の種類も特定されていないため、本件発明２及び５、並びに、これらを引用する本件発明３〜８、３２は明確でない旨を主張している（特許異議申立書第２４頁「ケ　具体的理由Ｉ」及び同２４〜２５頁「コ　具体的理由Ｊ」）。
　この点について検討するに、本件発明２及び５の「顔料の含有量」は、本件特許明細書の段落【０００６】、【００１８】、【００５９】及び【００９４】などの記載からみて、ジルコニア焼結体の着色を変化させるためのものであり、変化させる顔料の種類や数に関わらず、ジルコニア焼結体の着色を変化できることは明らかであるため、本件発明２及び５の「原料の含有量」は、特定の１つの顔料のみの含有率でも、複数の顔料の含有率でも良いことは明らかであるし、原料の種類を特定する必要が無いことも明らかであるから、申立人の上記主張は採用できない。
　エ　小活
　以上のとおりであるから、特許法第３６条第６項第２号に関する申立理由に理由はない。
（２）特許法第３６条第６項第１号に関する申立理由
　申立人は、本件発明の課題は、「自然なグラデーションを有するジルコニア焼結体を得ること」であるところ、本件発明１及び２は、「型に振動を与えて前記粉末間の境界において上下層の前記粉末が部分的に混合した混合層を形成する」ことが規定されているものの、振動の方法や混合層の形成範囲等が特定されていないし、また、「少なくとも３つの粉末を型内に積層する」ことが特定されているものの、その積層順や顔料の種類が特定されていないため、上記課題を解決し得ない範囲を含むものであるから、本件発明１及び２、並びに、これを引用する本件発明３〜８、３２はサポート要件を満たさない旨を主張している（特許異議申立書第２５〜２６頁「ア　具体的理由Ｋ」及び同２６〜２８頁「イ　具体的理由Ｌ」）。
　そこで検討するに、本件発明１及び２は、「前記積層工程において、前記型内の前記粉末のうちの１つの上に別の１つの前記粉末を充填する度に、前記型に振動を与えて前記粉末間の境界において上下層の前記粉末が部分的に混合した混合層を形成する」との特定事項を有する「ジルコニア組成物の製造方法」の発明である。
　そして、本件特許明細書の段落【０１１９】に「・・・各層を充填する度に振動を与えることにより、隣接する層間において、上下層の粉末が混合した境界層を形成することができると考えられる。・・・隣接する層間の色の差異を緩和することができる。これにより、焼結体において、積層方向に色を自然に変化させることができる（グラデーションを作り出すことができる）。」ことが記載されていることからして、前記特定事項によって形成された混合層によって、隣接する上下層間の色の急激な変化を緩和でき、積層方向の色を自然に変化させると認識することができるから、本件発明１及び２は、混合層を形成するための振動方法、混合層の形成範囲、積層順序、あるいは、顔料の種類を限定しなくとも、上記課題を解決できると当業者であれば認識できる範囲のものである。
　また、本件発明１及び２を引用する本件発明３〜８、３２についても同様である。
　したがって、申立人の上記主張は採用できないから、特許法第３６条第６項第１号に関する申立理由に理由はない。
（３）特許法第２９条第１項第３号及び第２項に関する申立理由
　ア　申立人は、本件発明１〜８、３２は、下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるか、あるいは、甲第１号証に記載された発明、及び、下記の甲第２号証〜甲第４号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨を主張している（特許異議申立書第２８〜４７頁）。
（証拠方法）
　甲第１号証：中国特許出願公開第１０２２８５７９５号明細書
　甲第２号証：特開２０００−３４５０４号公報
　甲第３号証：特開平１−１９７４２１号公報
　甲第４号証：独国特許出願公開第１０２００６０２４４８９号明細書
　イ　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審仮訳：［００２２］主色調が淡い黄色であり、５種類の彩度を有する切削可能な歯科用複色ジルコニアセラミックスを作製し、歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを用いて上顎中切歯の歯冠修復物を作製する。
［００２３］ジルコニア粉体の原料は、白色及び黄色のジルコニア粉体であり、主成分（ｗｔ％）がＹ２Ｏ３５．２±０．５、Ａｌ２Ｏ３０．１〜０．４及び微量のＮａ２Ｏ、ＳｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３であり、残余がＺｒＯ２であり、実際の粒子径が９０ｎｍである。
［００２４］着色ジルコニア粉体の作製については、白色ジルコニア粉体及び黄色ジルコニア粉体を、それぞれ６０％：４０％、７０％：３０％、８０％：２０％、９０％：１０％、９５％：５％の重量分率（ｗｔ％）の割合で秤量して混合し、各種の混合粉体の総重量を１０ｇにし、密封管内に入れて、前記割合に従って１、２、３、４、５号と表記して、均一に混合する。
［００２５］切削可能な複色ジルコニアセラミックス生地の作製については、１〜５の順序に従って、電子天秤で着色ジルコニア混合をそれぞれ３、２、２、２、３（ｇ）秤量して、彩度が徐々に増すように直方体金型（１４ｍｍ×１５ｍｍ×２０ｍｍ）内に順に添加して、積層し、ドライプレス圧力を４Ｍｐａにする。作製した切削可能な複色セラミックス生地をプラスチックフィルムで緊密に包んで、冷間静水等方圧プレス機内に入れ、２００ＭＰａの成形圧力で３分間保圧して成形する。）
ことが記載されている。
　これら記載を整理すると、甲第１号証には、
「少なくともＺｒＯ２、Ｙ２Ｏ３及びＦｅ２Ｏ３を含有する白色ジルコニア粉体及び黄色ジルコニア粉体を準備し、前記白色ジルコニア粉体及び前記黄色ジルコニア粉体を、それぞれ６０ｗｔ％：４０ｗｔ％、７０ｗｔ％：３０ｗｔ％、８０ｗｔ％：２０ｗｔ％、９０ｗｔ％：１０ｗｔ％、９５ｗｔ％：５ｗｔ％の割合で秤量して混合して、５種類の着色ジルコニア混合粉末を形成し、５種類の前記着色ジルコニア混合粉末を直方体金型内に彩度が徐々に増すように順に添加して積層し、ドライプレスする、複色セラミックス生地の製造方法。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　ウ　本件発明１に対する当審の判断
　（ア）本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「ＺｒＯ２」、「Ｙ２Ｏ３」、「Ｆｅ２Ｏ３」、「複色セラミックス生地」は、それぞれ、本件発明１の「ジルコニア」、「ジルコニアの相転移を抑制する安定化剤」、「顔料」、「ジルコニア組成物」に相当する。
　また、甲１発明の「前記白色ジルコニア粉体及び前記黄色ジルコニア粉体を、それぞれ６０ｗｔ％：４０ｗｔ％、７０ｗｔ％：３０ｗｔ％、８０ｗｔ％：２０ｗｔ％、９０ｗｔ％：１０ｗｔ％、９５ｗｔ％：５ｗｔ％の割合で秤量して混合して」形成された「５種類の着色ジルコニア混合粉末」は、黄色ジルコニア粉体の割合が異なっていることから、本件発明１の「顔料の含有率が異なる少なくとも３つの粉末」に相当する。
　したがって、本件発明１は、甲１発明と、
「ジルコニア、ジルコニアの相転移を抑制する安定化剤及び顔料を含有し、前記顔料の含有率が異なる少なくとも３つの粉末を作製する工程と、
　少なくとも３つの前記粉末を型内に積層する積層工程と、を含むジルコニア組成物の製造方法。」
の点で一致し、以下の相違点１で相違している。
（相違点１）
　本件発明１では、積層工程において、「前記型内の前記粉末のうちの１つの上に別の１つの前記粉末を充填する度に、前記型に振動を与えて前記粉末間の境界において上下層の前記粉末が部分的に混合した混合層を形成」しているのに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。
　そこで、相違点１を検討するに、甲第１号証には、「型内の粉末のうちの１つの上に別の１つの粉末を充填する度に、前記型に振動を与えて前記粉末間の境界において上下層の前記粉末が部分的に混合した混合層を形成」するとの技術思想は記載も示唆もされていないことから、相違点１は実質的な相違点である。
　そして、相違点１の容易想到性について検討するに、「型内の前記粉末のうちの１つの上に別の１つの粉末を充填する度に、前記型に振動を与えて前記粉末間の境界において上下層の前記粉末が部分的に混合した混合層を形成」することは、甲第２号証〜甲第４号証のいずれにも記載されていないし、このようなことが、本件特許に係る優先日における技術常識であるともいえないから、甲第２号証〜甲第４号証の記載を参酌しても、甲１発明において、「型内の前記粉末のうちの１つの上に別の１つの粉末を充填する度に、前記型に振動を与えて前記粉末間の境界において上下層の前記粉末が部分的に混合した混合層を形成」することは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるともいえないし、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証〜甲第４号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　（イ）申立人は、甲第２号証には、混合率の異なる複数の混合粉末の層を形成するに際し、各層を形成する度に、混合粉末を密に充填させるために、粉末充填容器をタッピングすることが記載されていること、及び、甲第３号証には、色調の異なる複数の粉末化粧料を順次層状に充填する際に、この充填中に型枠に振動を与えて充填された粉末化粧料の境界部分を互いに混ぜ合わせることが記載されていることを根拠にして、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは、甲第２号証及び甲第３号証の記載を参酌して、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している（特許異議申立書第３５〜３７頁「イ−１　本件発明１と甲１発明との対比」）。
　しかしながら、甲第２号証の各層を形成する度にタッピングすることは、混合粉末を密に充填させるためのものであり、各層の境界において上下層の粉末が部分的に混合した混合層を形成するものではないし、また、甲第３号証の振動を与えて混合層を形成することは、複数の粉末化粧料を順次層状に充填しながら行うものであって、各層を充填する度に行われるものではないから、甲第２号証及び甲第３号証には、各層を充填する度に振動を与えて、各層の境界において上下層の粉末が部分的に混合した混合層を形成することが記載又は示唆されているといえない。
　よって、申立人の上記主張は採用できない。
　エ　本件発明２に対する当審の判断
　本件発明２と甲１発明を対比すると、甲１発明の「ＺｒＯ２」、「Ｙ２Ｏ３」、「Ｆｅ２Ｏ３」、「着色ジルコニア混合粉末」、「複色セラミックス生地」は、それぞれ、本件発明２の「ジルコニア」、「ジルコニアの相転移を抑制する安定化剤」、「顔料」、「積層用粉末」、「ジルコニア組成物」に相当する。
　また、甲１発明の「少なくともＺｒＯ２、Ｙ２Ｏ３及びＦｅ２Ｏ３を含有する白色ジルコニア粉体及び黄色ジルコニア粉体」は、白色ジルコニア粉体と黄色ジルコニア粉体の色の違いがあり、Ｆｅ２Ｏ３含有量が異なっているといえるから、本件発明２の「顔料の含有率が異なる低添加率粉末及び高添加率粉末」に相当する。
　そして、甲１発明の「前記白色ジルコニア粉体及び前記黄色ジルコニア粉体を、それぞれ６０ｗｔ％：４０ｗｔ％、７０ｗｔ％：３０ｗｔ％、８０ｗｔ％：２０ｗｔ％、９０ｗｔ％：１０ｗｔ％、９５ｗｔ％：５ｗｔ％の割合で秤量して混合して、５種類の着色ジルコニア混合粉末を形成」すること、「５種類の前記着色ジルコニア混合粉末を直方体金型内に彩度が徐々に増すように順に添加して積層」することは、それぞれ、本件発明２の「前記低添加率粉末と前記高添加率粉末とを混合して少なくとも１つの積層用粉末を作製する混合工程」、「前記低添加率粉末、前記高添加率粉末及び前記積層用粉末のうち、少なくとも３つの粉末を型内に積層する積層工程」に相当する。
　したがって、本件発明２は、甲１発明と、
「ジルコニア、ジルコニアの相転移を抑制する安定化剤及び顔料を含有し、前記顔料の含有率が異なる低添加率粉末及び高添加率粉末を作製する工程と、
　前記低添加率粉末と前記高添加率粉末とを混合して少なくとも１つの積層用粉末を作製する混合工程と、
　前記低添加率粉末、前記高添加率粉末及び前記積層用粉末のうち、少なくとも３つの粉末を型内に積層する積層工程と、を含むジルコニア組成物の製造方法。」
の点で一致し、以下の相違点２で相違している。
（相違点２）
　本件発明２では、積層工程において、「前記型内の前記粉末のうちの１つの上に別の１つの前記粉末を充填する度に、前記型に振動を与えて前記粉末間の境界において上下層の前記粉末が部分的に混合した混合層を形成」しているのに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。
　上記相違点２について検討すると、上記ウの相違点１に対する検討と同様であるから、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるともいえないし、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証〜甲第４号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　オ　本件発明３〜８、３２に対する当審の判断
　本件発明３〜８、３２は、本件発明１又は本件発明２を引用するものであって、少なくとも上記相違点１又は上記相違点２が存在するから、本件発明３〜８、３２も、上記ウ又はエで検討したとおり、甲第１号証に記載された発明であるともいえないし、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証〜甲第４号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　カ　小活
　以上のとおりであるから、特許法第２９条第１項第３号及び第２項に関する申立理由に理由はない。
第３　むすび
　以上のとおり、本件請求項９〜３１、３３、３４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしてない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるものである。
　また、本件請求項１〜８、３２に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって、特許を取り消すことはできない。そして、他に本件請求項１〜８、３２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月２９日（２０２０．１．２９）