(57)【要約】【課題】少なくとも２数種類の表示用粒子が混合された系において、当該２種類の表示用粒子毎に付着する高分子分散剤の分子量を異ならせない場合に比べ、表示用粒子の移動が開始する電界を付与するため電圧を、各表示用粒子間で異ならせた表示用粒子分散液を提供すること。【解決手段】着色剤と第１帯電基を持つ第１高分子とを含んで構成され電界に応じて移動する第１表示用粒子（その粒子群３４Ａ）と、第１表示用粒子に付着され第１高分子分散剤と、着色剤と第２帯電基を持つ第２高分子とを含んで構成され電界に応じて移動する第２表示用粒子（その粒子群３４Ｂ）と、第２表示用粒子に付着され第２表示用粒子の移動を開始する電圧を付与するための電圧が第１表示用粒子と異なるように前記第１高分子分散剤と重量平均分子量を異ならせた第２高分子分散剤５０と、第１表示用粒子及び第２表示用粒子を分散するための分散媒と、を具備する表示用粒子分散液。【選択図】図１
2010210660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と第１帯電基を持つ第１高分子とを含んで構成され、電界に応じて移動する第１表示用粒子と、
前記第１表示用粒子に付着され第１高分子分散剤と、
着色剤と第２帯電基を持つ第２高分子とを含んで構成され、電界に応じて移動する第２表示用粒子であって、と、
前記第２表示用粒子に付着され、前記第２表示用粒子の移動を開始する電圧を付与するための電圧が前記第１表示用粒子とは異なるように、前記第１高分子分散剤とは重量平均分子量を異ならせた第２高分子分散剤と、
前記第１表示用粒子、及び第２表示用粒子を分散するための分散媒と、
を具備する表示用粒子分散液。
【請求項２】
前記第１表示用粒子が、前記第１帯電基として酸基及び塩基のうち一方を持つ第１高分子を含んで構成される表示用粒子であり、
前記第１高分子分散剤が、酸基及び塩基のうち前記第１帯電基とは異なる一方を持つ高分子分散剤であり、
前記第２表示用粒子が、前記第２帯電基として酸基及び塩基のうち前記第１帯電基とは異なる一方を持つ第２高分子を含んで構成され、前記第１表示用粒子とは帯電極性が異なる表示用粒子であり、
前記第２高分子分散剤が、酸基及び塩基のうち第２帯電基とは異なる一方を持つ高分子分散剤であり、
且つ前記第１表示用粒子及び前記第１高分子分散剤と、前記第２表示用粒子及び前記第２高分子分散剤と、がそれぞれ酸塩基相互作用を及ぼし合う、請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【請求項３】
前記第１高分子分散剤と前記第２高分子分散剤との重量平均分子量が、３倍以上２０倍以下異なる請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【請求項４】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用分散液と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【請求項５】
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用分散液を有する領域と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、  表示用粒子分散液、表示媒体、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メモリー性を有するディスプレイとして電気泳動表示媒体が盛んに研究されている。本表示方式では、液体中に帯電した表示用粒子（電気泳動粒子）を用いて、電場付与によって泳動粒子をセル内（二枚の電極基板を重ねてその間に電気泳動材料を分散媒と共に封入した構成）の視野面及び背面へ交互に移動させることによって表示が行なわれる。
【０００３】
本技術において、例えば、特許文献１及び２では、色毎に移動度及び粒径が異なる複数色の電気泳動粒子（表示用粒子）を含む表示媒体及び表示装置が提案されている。
また、特許文献２では、色の異なる帯電粒子（表示用粒子）に異なる荷電レベルを与えることで、ディスプレイ媒体（表示媒体）中の帯電粒子が電場に応答して異なる速度で移動し、異なる色が表示される技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００６−３４３４５７公報
【特許文献２】特開２００６−３４３４５８公報
【特許文献３】特開２００８−００３６００公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願の課題は、少なくとも２数種類の表示用粒子が混合された系において、当該２種類の表示用粒子毎に付着する高分子分散剤の分子量を異ならせない場合に比べ、表示用粒子の移動が開始する電界を付与するため電圧を、各表示用粒子間で異ならせた表示用粒子分散液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
着色剤と第１帯電基を持つ第１高分子とを含んで構成され、電界に応じて移動する第１表示用粒子と、
前記第１表示用粒子に付着され第１高分子分散剤と、
着色剤と第２帯電基を持つ第２高分子とを含んで構成され、電界に応じて移動する第２表示用粒子と、
前記第２表示用粒子に付着され、前記第２表示用粒子の移動を開始する電圧を付与するための電圧が前記第１表示用粒子とは異なるように、前記第１高分子分散剤とは重量平均分子量を異ならせた第２高分子分散剤と、
前記第１表示用粒子、及び第２表示用粒子を分散するための分散媒と、
を具備する表示用粒子分散液。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記第１表示用粒子が、前記第１帯電基として酸基及び塩基のうち一方を持つ第１高分子を含んで構成される表示用粒子であり、
前記第１高分子分散剤が、酸基及び塩基のうち前記第１帯電基とは異なる一方を持つ高分子分散剤であり、
前記第２表示用粒子が、前記第２帯電基として酸基及び塩基のうち前記第１帯電基とは異なる一方を持つ第２高分子を含んで構成され、前記第１表示用粒子とは帯電極性が異なる表示用粒子であり、
前記第２高分子分散剤が、酸基及び塩基のうち第２帯電基とは異なる一方を持つ高分子分散剤であり、
且つ前記第１表示用粒子及び前記第１高分子分散剤と、前記第２表示用粒子及び前記第２高分子分散剤と、がそれぞれ酸塩基相互作用を及ぼし合う、請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記第１高分子分散剤と前記第２高分子分散剤との重量平均分子量が、３倍以上２０倍以下異なる請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用分散液と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用分散液を有する領域と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
請求項４又は５に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、少なくとも２数種類の表示用粒子が混合された系において、当該２種類の表示用粒子毎に付着する高分子分散剤の分子量を異ならせない場合に比べ、表示用粒子の移動が開始する電界を付与するため電圧を、各表示用粒子間で異ならせられる。
請求項２に係る発明によれば、２種類の表示用粒子と当該粒子毎に付着する高分子分散剤とが酸塩基相互作用を及ぼし合わない場合に比べ、表示用粒子移動が開始する電界を付与するため電圧を、各表示用粒子間で異ならせられる。
請求項３によれば、当該２種類の表示用粒子毎に付着する高分子分散剤の分子量差を考慮しない場合に比べ、表示用粒子移動が開始する電界を付与するため電圧を、各表示用粒子間で異ならせられる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、混色表示が抑制される。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、混色表示が抑制される。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、混色表示が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
（表示用粒子分散液）
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、電界に応じて移動する表示用粒子（その群）と、当該表示用粒子を分散するための分散媒と、を有する。表示用粒子は、電界に応じて移動する粒子であり、分散媒に分散された状態において帯電極性を有し、形成された電界に応じて分散媒内を移動するものである。表示用粒子は、少なくとも２種類の表示用粒子を有する。そして、具体的には、表示用粒子は、着色剤と第１帯電基を持つ第１高分子とを含んで構成され、電界に応じて移動する第１表示用粒子と、着色剤と第２帯電基を持つ第２高分子とを含んで構成され、電界に応じて移動する第２表示用粒子と、を有している。また、第１表示用粒子には第１高分子分散剤が付着されてなる一方、第２表示用粒子の移動を開始する電圧を付与するための電圧が前記第１表示用粒子とは異なるように、第１高分子分散剤とは重量平均分子量を異ならせた第２高分子分散剤が付着されてなる。
なお、第１表示用粒子及び第２表示用粒子とは異なる他の表示用粒子を有してもよく、この場合、他の表示用粒子に付着する他の高分子分散剤は、第１高分子分散剤及び第２高分子分散剤とは重量平均分子量が異なるものを適用する。つまり、複数種の表示用粒子を有する場合には、各表示用粒子毎に付着する高分子分散剤の重量平均分子量を異ならせる。
【００１４】
そして、本実施形態に係る表示用粒子分散液では、各表示用粒子に付着する高分子分散剤の分子量を異ならせることで、少なくとも２数種類の表示用粒子が混合された系において、表示用粒子移動が開始する電界を付与するため電圧を、各表示用粒子間で異ならせられる。これは、次の理由によるものと推測される。
【００１５】
各表示用粒子間において移動開始の電界強度（閾値）が異なるのは、粒子間に働く引力が各表示用粒子間で異なるためであると考えられる。すなわち、粒子間の引力が小さければより低い電界強度で移動を開始し、引力が大きければ電界強度が大きくなるまで移動を開始いないと考えられる。
一般的に、表示用粒子（電気泳動粒子）分散液のようなコロイド分散系において、粒子が凝集するか分散するかはＤＬＶＯ理論によって既述され、分散・凝集状態は、粒子間の分子間力引力と静電的な斥力の和によって決定される。電気泳動のような非水溶媒系においては、静電反発のみで分散を保つことは困難であることから、高分子分散剤の吸着による分散・凝集制御が必要となる。吸着高分子分散剤の反発効果は、吸着層厚に依存し、また吸着層厚は吸着高分子の分子量に依存することが知られている。以上のことから、各粒子付着する高分子分散剤の分子量によって閾値電圧を制御することが可能となったと推定される。
【００１６】
ここで、本実施形態に係る表示用粒子分散液において、各表示用粒子に付着する高分子分散剤毎に重量平均分子量が異なるが、具体的には、例えば、第１表示用粒子に付着する第１高分子分散剤と第２表示用粒子に付着する第２高分子分散剤との重量平均分子量は、３倍以上２０倍以下異なることがよく、より望ましくは４倍以上１５倍以下である。ここで、第１高分子分散剤と第２高分子分散剤との重量平均分子量が異なっていればよく、その大小は、特に制限はなく、第１高分子分散剤の方が第２高分子分散剤よりも重量平均分子量が大きくても小さくてもよい。つまり、例えば、第１高分子分散剤が、第２高分子分散剤よりも３倍以上２０倍以下大きい重量平均分子量を持つもの、又は小さい重量平均分子量を持つものであることがよい。無論、第１表示用粒子及び第２表示用粒子とは異なる他の表示用粒子を有する場合、当該他の表示用粒子に付着する他の高分子分散剤の重量平均分子量も、これ以外の高分子分散剤と上記同様の関係を持たせることがよい。
【００１７】
高分子分散剤の重量平均分子量は、例えば５，０００以上３００万以下がよく、望ましくは、３万以上１５０万以下である。この重量平均分子量の範囲内で、上記各高分子分散剤（第１高分子分散剤及び第２高分子分散剤）を選択することがよい。
【００１８】
ここで、高分子分散剤は、表示用粒子に付着してなるが、化学的に結合して付着してもよいし、化学的結合を介さず付着（例えば吸着や被覆）していてもよい。
【００１９】
なお、表示用粒子の移動を開始する電圧を付与するための電圧とは、２つの電極間の一方から他方へ移動し、色変化が開始し始めた電圧を意味する。
【００２０】
本実施形態に係る表示用粒子分散液の具体的な形態としては、例えば、以下の形態が挙げられる。
【００２１】
−形態Ａ−
第１表示用粒子が、第１帯電基として酸基及び塩基のうち一方を持つ第１高分子を含んで構成される表示用粒子であり、
第１高分子分散剤が、酸基及び塩基のうち第１帯電基とは異なる一方を持つ高分子分散剤であり、
第２表示用粒子が、第２帯電基として酸基及び塩基のうち第１帯電基とは異なる一方を持つ第２高分子を含んで構成され、前記第１表示用粒子とは帯電極性が異なる表示用粒子であり、
第２高分子分散剤が、酸基及び塩基のうち第２帯電基とは異なる一方を持つ高分子分散剤であり、
且つ第１表示用粒子及び前記第１高分子分散剤が酸塩基相互作用を及ぼし合うと共に、第２表示用粒子及び前記第２高分子分散剤も酸塩基相互作用を及ぼし合う形態。
【００２２】
形態Ａでは、各表示用粒子に付着する高分子分散剤の分子量を異ならせると共に、表示用粒子と高分子分散剤との間に酸塩基相互作用を及ぼし合わせることで、少なくとも２数種類の表示用粒子が混合された系において、表示用粒子移動が開始する電界を付与するため電圧を、各表示用粒子間で異ならせられる。これは、次の理由によるものと推測される。
【００２３】
塩基を持つ高分子で構成され、酸基を持つ高分子分散剤により分散媒中に分散している正帯電粒子を例にして考える。電界印加により負極側に引き寄せられた複数の表示用粒子（泳動粒子）において、ある粒子に吸着している分散剤中含まれる酸基は、近接する粒子を構成する塩基との間に酸塩基相互作用が生じる。これが粒子間引力として働くと考えられる。酸基をもつ高分子で構成され、塩基を持つ高分子分散剤により分散している粒子についても同様である。
このときの酸塩基相互作用の強度は、粒子を構成する高分子中に含まれる酸基(又は塩基)の数と分散剤中に含まれる塩基(又は酸基)の量によって制御可能であることから、正負それぞれの粒子を構成する高分子及び高分子分散剤中に含まれる官能基の多少により、異なる粒子間の閾値電圧を制御することが可能となったと推定される。
【００２４】
形態Ａとして具体的には、１）第１表示用粒子が塩基を持つ第１高分子を含んで構成される正帯電粒子であり、第１高分子分散剤が酸基を持つ高分子分散剤であり、第２表示用粒子が酸基を持つ第２高分子を含んで構成される負帯電粒子であり、第２高分子分散剤が塩基を持つ高分子分散剤である形態、又は、２）第１表示用粒子が酸基を持つ第１高分子を含んで構成される負帯電粒子であり、第１高分子分散剤が塩基を持つ高分子分散剤であり、第２表示用粒子が塩基を持つ第２高分子を含んで構成される正帯電粒子であり、第２高分子分散剤が酸基を持つ高分子分散剤である形態がある。
ここで、第１表示用粒子及び第２表示用粒子とは異なる他の表示用粒子を有する場合、他の表示用粒子を構成する他の高分子が持つ帯電基（酸基又は塩基）は帯電極性が同極の表示用粒子を構成する高分子の帯電基（酸基又は塩基）と同種のものであると共に、当該他の表示用粒子に付着する他の高分子分散剤が持つ官能基（酸基又は塩基）は帯電極性が同極の表示用粒子に付着する高分子分散剤が持つ官能基（酸基又は塩基）と同種であることがよい。
【００２５】
一方、形態Ａにおいて、高分子分散剤は、表示用粒子種に応じて、酸基及び塩基のうちの一方を持つ高分子分散剤から選択される。
【００２６】
酸基を持つ高分子分散剤としては、酸性基を有する単量体（アニオン性単量体）を少なくとも１種類以上含む共重合体が好ましく用いられる。具体的には、アニオン性単量体のうち、カルボン酸モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、又はそれらの無水物及びそのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を有するビニルエーテル類等がある。
スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩がある。また、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩がある。
リン酸モノマーとしては、例えば、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等がある。
【００２７】
好ましいアニオン性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸やスルホン酸を持ったものであり、より好ましくは重合前あるいは重合後にアンモニウム塩となった構造のものである。アンモニウム塩は、３級アミン類あるいは４級アンモニウムハイドロオキサイド類と反応させることで作製できる。
【００２８】
アニオン性単量体と共重合する単量体は、表示用粒子（泳動粒子）に対し分散媒への分散性を付与することのできるような単量体を含むことが望ましい。たとえば、溶媒がシリコーンオイルであるならば、ポリシロキサンを有するビニルモノマーなどが好ましく用いられる。炭化水素系溶媒の場合には、長鎖又は分岐鎖のアルキル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素環基などを有するモノマーなどが好ましく用いられる。
【００２９】
塩基を持つ高分子分散剤としては、塩基を有する単量体（カチオン性単量体）を少なくとも１種類以上含む共重合体が好ましく用いられる。カチオン性単量体として具体的には、例えば、以下のものが挙げられる。
【００３０】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オ  クチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類、
ビニル−Ｎ−エチル  −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類、ビニルアミン、Ｎ−ビニルピロール等のピロール類、Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類、Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類、Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類、Ｎ−ビニルインドール等のインドール類、Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピロジン等のピリジン類、（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類、２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類、４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類などが挙げられる
【００３１】
また、汎用性から特に好ましいカチオン性単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類が好ましく、特に重合前あるいは重合後に４級アンモニウム塩とした構造で使用されることが好ましい。４級アンモニウム塩化は、前記化合物をアルキルハライド類やトシル酸エステル類と反応することで得ることができる。
【００３２】
カチオン性単量体と共重合する単量体は、表示用粒子（泳動粒子）に対し分散媒への分散性を付与することのできるような単量体を含むことが望ましい。たとえば、溶媒がシリコーンオイルであるならば、ポリシロキサンを有するビニルモノマーなどが好ましく用いられる。炭化水素系溶媒の場合には、長鎖又は分岐鎖のアルキル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素環基などを有するモノマーなどが好ましく用いられる。
【００３３】
また、本実施形態に係る表示用粒子分散液の具体的な形態としては、上記形態に限られず、例えば、以下の形態が挙げられる。
【００３４】
−形態Ｂ−
第１表示用粒子及び第２表示用粒子（これを構成する高分子）がそれぞれ水素結合性ドナー及びアクセプターの双方を含み、且つ第１表示用粒子間同士、第２表示用粒子同士間同士、及び第１表示用粒子と第２表示用粒子との間同士で水素結合性相互作用を及ぼし合う形態。なお、第１表示用粒子及び第２表示用粒子にそれぞれ付着する第１高分子分散剤及び第２高分子分散剤が、それぞれ水素結合性ドナー及びアクセプターの双方を含み、且つ第１表示用粒子間同士、第２表示用粒子同士間同士、及び第１表示用粒子と第２表示用粒子との間同士で水素結合性相互作用を及ぼし合う形態であってもよい。
但し、ひとつの粒子内では水素結合性ドナー及び水素結合性アクセプタ―同士の水素結合性相互作用は及ぼし合わないことがよい。ここで、水素結合相互作用は、水素結合性ドナーと水素結合性アクセプターとの相互作用で生じる分子間力である。
【００３５】
形態Ｂでは、各表示用粒子に付着する高分子分散剤の分子量を異ならせると共に、各表示用粒子間等に水素結合相互作用を及ぼし合わせることで、少なくとも２数種類の表示用粒子が混合された系において、表示用粒子移動が開始する電界を付与するため電圧を、各表示用粒子間で異ならせられる。これは、次の理由によるものと推測される。
【００３６】
電界印加により引き寄せられた複数の表示用粒子（電気泳動粒子）において、ある粒子（例えばこれを構成する高分子）に含まれる水素結合性ドナー（アクセプター）は、近接する粒子に含まれるアクセプター（ドナー）との間に水素結合性相互作用を及ぼし合う。これが粒子間引力として働くと考えられる。
このときの水素結合性相互作用の強さは、粒子に含まれる水素結合性ドナー又はアクセプタ―の量によって制御されることから、それぞれ異なる表示用粒子に含まれる水素結合性ドナー及びアクセプタ―として寄与する官能基量の多少により、異なる粒子間の閾値電圧が制御されると推定される。
【００３７】
形態Ｂにおいて、各表示用粒子に含まれる水素結合性ドナーは水素結合する手を有する基であり、一方、水素結合性アクセプター基は水素結合する手を受け入れる基である。
【００３８】
水素結合性ドナーとしては、例えば、４級アンモニウム、ピリジニウム基、イミダゾリウム基等が挙げられる。  
一方、水素結合性アクセプターとしては、例えば、エステル基、ケトン基、ピリジン基、カルボキシラート基、スルホネート基、ホスホネート基等が挙げられる。
水素結合性ドナー及びアクセプタ―の双方を含む官能基としては、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、２級アミノ基、アミド基、イミダゾール基等が挙げられる。
【００３９】
表示用粒子や高分子分散剤を構成する、水素結合性ドナー及び水素結合性アクセプターの双方の官能基を含むモノマーとしては、例えば、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、（メタ)アクリル酸、アクリルアミド、N-イソプロピルアクリルアミド、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、1-ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【００４０】
また、本実施形態に係る表示用粒子分散液の具体的な形態としては、上記形態に限られず、例えば、以下の形態が挙げられる。
【００４１】
−形態Ｃ−
第１表示用粒子及び第２表示用粒子（これを構成する高分子）がそれぞれπ電子を有する構造を含み、且つ第１表示用粒子間、第２表示用粒子間及び第１と第２表示用粒子間でπ‐πスタッキング相互作用を及ぼし合う形態。なお、第１表示用粒子及び第２表示用粒子にそれぞれ付着する第１高分子分散剤及び第２高分子分散剤が、それぞれπ電子を有する構造を含み、且つ第１表示用粒子間、第２表示用粒子間及び第１と第２表示用粒子間でπ‐πスタッキング相互作用を及ぼし合う形態であってもよい。
但し、ひとつの粒子内（分子内）ではπ‐πスタッキング相互作用は及ぼし合わないことがよい。π−πスタッキング相互作用は、π電子を有する構造間同士に生じる分子間力である。
【００４２】
形態Ｃでは、各表示用粒子に付着する高分子分散剤の分子量を異ならせると共に、各粒子間にπ−πスタッキング相互作用を及ぼし合わせることで、少なくとも２数種類の表示用粒子が混合された系において、表示用粒子移動が開始する電界を付与するため電圧を、各表示用粒子間で異ならせられる。これは、次の理由によるものと推測される。
電界印加により引き寄せられた複数の表示用粒子（電気泳動粒子）において、ある粒子（これ構成する高分子）又は分散剤高分子に含まれるπ電子を有する官能基は、近接する粒子（これを構成する高分子）又は高分子分散剤に含まれるπ電子を有する官能基との間にπ‐πスタッキング相互作用を及ぼし合う。これが粒子間引力として働くと考えられる。
このときのπ‐πスタッキング相互作用の強さは、粒子に含まれるπ電子を有する官能基の量によって制御可能であることから、それぞれ異なる表示用粒子にπ電子を有する官能基量の多少により、異なる粒子間の閾値電圧を制御することが可能となったと推定される。
【００４３】
形態Ｃにおいて、π電子を有する構造を有する表示用粒子又は高分子分散剤は、その構成材料として、π電子を有する官能基を持つ単量体を少なくとも１種類以上含む共重合体が好ましく用いられ、特に、芳香族系単量体が好ましく用いられる。π電子を有する官能基をもつ単量体としては、スチレン、スチレンスルホン酸、ビニルナフタレン、フェノキシエチレングリコール(メタ)アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、ヒドロキシフェノキシプロピルアクリレート等が挙げられる。
【００４４】
次に、各表示用粒子全般の構成について詳細に説明する。
表示用粒子は、着色剤と高分子とを含んで構成され、必要に応じて、その他の配合材料と、を含んで構成されていてもよい。表示用粒子は、高分子中に着色剤が分散・配合された粒子であってもよいし、着色剤の粒子表面を高分子で被覆した粒子であってもよい。
【００４５】
高分子は、帯電基として塩基又は酸基を持つ。帯電基を有する高分子において、帯電基として機能する塩基（以下、カチオン性基）又は酸基（以下、アニオン性基）のうち、帯電基として機能するカチオン性基は、例えば、アミノ基、４級アンモニウム基が挙げられ（これら基の塩も含む）、このカチオン基により粒子に正帯電極性が付与される。一方、帯電基としてのアニオン性基としては、例えば、フェノール基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基及びテトラフェニルボロン基が挙げられ（これら基の塩も含む）、このアニオン性基により粒子に負帯電極性が付与される。
【００４６】
帯電基を有する高分子として、具体的には、例えば、帯電基を有する単量体の単独重合体であってもよいし、帯電基を有する単量体と他の単量体（帯電基を持たない単量体）との共重合体が挙げられる。
【００４７】
帯電基を有する単量体としては、カチオン性基を有する単量体（以下、カチオン性単量体）、アニオン性基を有する単量体（以下、アニオン性単量体）が挙げられる。
【００４８】
カチオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オ クチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類、
ビニル−Ｎ−エチル −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類、ビニルアミン、Ｎ−ビニルピロール等のピロール類、Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類、Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類、Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類、Ｎ−ビニルインドール等のインドール類、Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピロジン等のピリジン類、（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類、２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類、４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類などが挙げられる。
また、汎用性から特に好ましいカチオン性単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類が好ましく、特に重合前あるいは重合後に4級アンモニウム塩とした構造で使用されることが好ましい。4級アンモニウム塩化は、前記化合物をアルキルハライド類やトシル酸エステル類と反応することで得ることができる。
【００４９】
一方、アニオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。
具体的には、アニオン性単量体のうち、カルボン酸モノマーとしては、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、又はそれらの無水物及びそのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を有するビニルエーテル類等がある。
スルホン酸モノマーとしては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩がある。また、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩がある。
リン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等がある。
好ましいアニオン性単量体としては、（メタ）アクリル酸やスルホン酸を持ったものであり、より好ましくは重合前あるいは重合後にアンモニウム塩となった構造のものである。アンモニウム塩は、３級アミン類あるいは４級アンモニウムハイドロオキサイド類と反応させることで作製できる。
【００５０】
また、他の単量体としては、非イオン性単量体（ノニオン性単量体）が挙げられ、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、スチレン、ビニルカルバゾール、スチレン、スチレン誘導体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。
【００５１】
ここで、帯電基を有する単量体と他の単量体との共重合比は、所望の粒子の帯電量に応じて適宜変更される。通常は帯電基を有する単量体と他の単量体との共重合比がそのモル比で１：１００乃至１００：０からの範囲で選択される。
【００５２】
帯電基を有する高分子の重量平均分子量としては、１０００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１万以上２０万以下である。
【００５３】
次に、着色剤について説明する。着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が挙げられ、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、着色剤としては、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【００５４】
着色剤の配合量としては、帯電基を持つ高分子に対し１０質量％以上９９質量％以下が望ましく、望ましくは３０質量％以上９９質量％以下である。
【００５５】
次にその他の配合材料を説明する。その他の配合材料としては、例えば帯電制御材料、磁性材料が挙げられる。
帯電制御材料としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属微粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属微粒子を挙げることができる。
【００５６】
磁性材料としては、必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害せず、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性材料（カラーコートした材料）として、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉を用いることができる。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等適宜選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが好ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光の波長を選択的に反射するものである。
【００５７】
次に、表示用粒子の製造方法について説明する。
表示用粒子の製造方法は、例えば、イオン性高分子と着色剤と第１溶媒と前記第１溶媒に対して非相溶で前記第１溶媒より沸点が低く且つイオン性高分子を溶解する第２溶媒とを含む混合溶液を攪拌し、乳化させる工程と、前記乳化させた混合溶液から前記第２溶媒を除去して、前記イオン性高分子及び前記着色剤を含有する着色粒子（表示用粒子）を生成する工程と、を有することが好適である。所謂、液中乾燥法により、表示用粒子を作製すると、特に、安定した分散性及び帯電特性を持つ表示用粒子が得られる。
【００５８】
本手法は、第１溶媒として表示媒体に利用する分散媒を利用することで、そのまま、表示用粒子と分散媒を含む表示用粒子分散液として利用してもよい。これにより、本実施形態に係る表示用粒子の製造方法では、上記工程を経ることで、第１溶媒を分散媒とした表示用粒子分散液を、洗浄・乾燥工程を経ることなく簡易に作製される。勿論、電気的特性向上のために、粒子の洗浄（イオン性不純物の除去）や分散媒の置換を行なうことも実施可能である。以下、工程別に説明する。
【００５９】
なお、表示用粒子の製造方法は、上記製法に限られるわけではなく、例えば、その他周知の手法（コアセルベーション法、分散重合法、懸濁重合法等）などにより着色粒子（表示用粒子）を形成する手法を採用してもよい。
【００６０】
以下、上記液中乾燥法を適用した表示用粒子の製造方法の一例の詳細について説明する。以下、工程別に説明する。
【００６１】
−乳化工程−
乳化工程では、例えば、第１溶媒とからなる溶液と、イオン性高分子と着色剤と前記第１溶媒に対して非相溶で前記第１溶媒より沸点が低く且つイオン性高分子を溶解する第２溶媒とからなる溶液、との二つの溶液を混合し攪拌し、乳化させる。また、乳化させる混合溶液中には、必要に応じて、上記材料以外の他の配合材料（帯電制御剤、顔料分散剤等）を配合させることも可能である。
【００６２】
乳化工程では、上記混合液を攪拌することで、前記高沸点溶液を第１溶媒とした連続相中に、低沸点の第２溶媒が液滴状の分散相を形成して乳化される。なお、第２溶媒中にイオン性高分子及び着色剤が溶解又は分散されることになる。
【００６３】
乳化工程では、混合溶液には、各材料を順次混合してもよいが、例えば、まず、イオン性高分子と着色剤と第２溶媒とを混合した混合溶液を準備する。そして、混合溶液を第１溶媒に分散・混合して、混合溶液が第１溶媒中で粒子状に分散させるように乳化させることがよい。
【００６４】
この乳化させるための攪拌は、例えば、自体公知の攪拌装置（例えば、ホモジナイザー、ミキサー、超音波破砕機等）を用いて行われる。乳化時の温度上昇を抑制するために、乳化時の混合液の温度は０℃以上５０℃以下に保つことが望ましい。例えば、乳化させるためのホモジナイザーやミキサーの攪拌速度、超音波破砕機の出力強度及び乳化時間は，所望の粒子径に応じて設定される。
【００６５】
次に、第１溶媒について説明する。
第１溶媒としては、混合溶液中で連続相を形成し得る貧溶媒として用いられ、例えば、パラフィン系炭化水素溶媒、シリコーンオイル、フッ素系液体など石油由来高沸点溶媒が挙げられるが、これに限られないが、シリコーンオイルが好適である。
【００６６】
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）、変性シリコーンオイル（例えば、フッ素変性シリコーンオイル、アミン変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイルなど）が挙げられる。これらの中も、安全性が高く、化学的に安定で長期の信頼性が良く、且つ抵抗率が高いといった観点から、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【００６７】
シリコーンオイルの粘度は、温度２０℃の環境下において、０．１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましく、より望ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上２ｍＰａ・ｓ以下である。粘度を上記範囲とすることで、粒子の移動速度、すなわち、表示速度の向上が図れる。なお、この粘度の測定には、東京計器製Ｂ−８Ｌ型粘度計を用いる。
【００６８】
パラフィン系炭化水素溶媒としては、炭素数２０以上（沸点８０℃以上）のノルマルパラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素が挙げられるが、安全性、揮発性等の理由から、イソパラフィンを用いることが望ましい。具体的には、シェルゾル７１（シェル石油製）、アイソパーＯ、アイソパーＨ、アイソパーＫ、アイソパーＬ、アイソパーＧ、アイソパーＭ（アイソパーはエクソン社の商品名）やアイピーソルベント（出光石油化学製）等が挙げられる。
【００６９】
次に、第２溶媒について説明する。
第２溶媒は、混合溶液中で分散相を形成し得る良溶媒として用いられる。また、第１溶媒に対して非相溶で、第１溶媒より沸点が低く且つ帯電基を持つ高分子を溶解するものが選択される。ここで、非相溶とは、複数の物質系が混じりあわずにそれぞれ独立した相で存在する状態を示す。また、溶解とは、溶解物の残存が目視にて確認でない状態を示す。
【００７０】
第２溶媒として具体的には、例えば、水、炭素数５以下の低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール等）、テトラヒドロフラン、アセトン、その他有機溶剤（例えば、トルエン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド）やこれらの混合溶媒が挙げられるが、これに限られない。
【００７１】
第２溶媒は、例えば加熱減圧により混合溶液の系から除去され得ることから第１溶媒よりも沸点が低いものから選択されるが、当該沸点としては、例えば５０℃以上200℃以下であることが望ましく、より望ましくは５０℃以上１50℃以下である。
【００７２】
−第２溶媒除去工程−
次に、第２溶媒除去工程では、乳化工程において乳化させた混合溶液から第２溶媒（低沸点溶媒）を除去する。この第２溶媒を除去することで、当該第２溶媒により形成された分散相内で、イオン性高分子が、他の材料を内包させながら析出されて粒子化され、着色粒子が得られる。また、粒子を形成する高分子には顔料の分散剤や耐候安定剤などの種々の添加剤が含まれていても構わない。例えば、市販の顔料分散液には顔料を分散するための高分子物質や界面活性剤が含まれているが、これを使用する場合には、着色粒子には帯電を制御する樹脂とともに、これらの物質が含まれることとなる。この粒子化された着色粒子を、表示用粒子として適用する。
【００７３】
ここで、第２溶媒を除去する方法としては、例えば、混合溶液を加熱する方法、混合溶液を減圧する方法が挙げられ、これら方法を組み合わせて実施してもよい。
混合溶液を加熱して第２溶媒をする場合、当該加熱温度としては、例えば３０℃以上２００℃以下が望ましく、より望ましくは５０℃以上１８０℃以下である。なお、この第２溶媒の除去工程においての加熱によって反応性シリコン系高分子又は反応性長鎖アルキル系高分子を粒子表面と反応させても構わない。一方、混合溶液を減圧して第２溶媒を除去する場合、当該減圧圧力としては、０．０１ｍＰａ以上２００ｍＰａ以下が望ましく、より望ましくは０．０１ｍＰａ以上２０ｍＰａ以下である。
【００７４】
なお、表示用粒子の製造方法は、上記製法方法に限られず、例えば、周知の手法（粉砕法、コアセルベーション法、分散重合法、懸濁重合法等）などにより着色粒子（表示用粒子）を形成する手法が採用される。各手法では、溶媒（製法で最終的に残る溶媒）として表示媒体に利用する分散媒を利用し、製造後そのまま、表示用粒子と分散媒を含む表示用粒子分散液として利用してもよい。これにより、表示用粒子の製造方法では、各製造工程を経ることで、使用する溶媒を分散媒とした表示用粒子分散液を、洗浄・乾燥工程を経ることなく簡易に作製される。勿論、電気的特性向上のために、粒子の洗浄（イオン性不純物の除去）や分散媒の置換を行なうことも実施される。
【００７５】
ここで、上記高分子分散剤を表示用粒子に付着させる方法について説明する。高分子分散剤に結合又は被覆させる方法としては、例えば、コアセルベーション法や液中乾燥法を利用した方法が挙げられる。具体的には、例えば、作製した表示用粒子を、高分子分散剤が溶解された第１溶媒中に分散させ、当該第２溶媒中に第２溶媒を滴下させ乳化させた後、第１溶剤を除去し、高分子分散剤を表示用粒子に析出させて表示用粒子の表面に付着する手法が挙げられる。この第２溶媒として好適には例えば水、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、メタノール、エタノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。これらの中でも、安定した分散安定性及び帯電特性が付与される点から、水、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）が望ましい。一方、第１溶媒としてはシリコーンオイル、各種アイソパー等が好適に挙げられる。
なお、高分子分散剤を表示用粒子に付着させる方法は、上記手法に限られるわけではない。
【００７６】
上記工程を経て、表示用粒子を得ると共に、これを含む表示用粒子分散液が得られる。なお、得られた表示用粒子分散液に対し、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよい。
【００７７】
得られた表示用粒子分散液に対し、帯電制御剤として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、シリコーン系カチオン化合物、シリコーン系アニオン化合物、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等を添加してもよい。
【００７８】
帯電制御剤としては、イオン性若しくは非イオン性の界面活性剤、親油性部と親水性部からなるブロック若しくはグラフト共重合体類、環状、星状若しくは樹状高分子（デンドリマー）等の高分子鎖骨格をもった化合物、サリチル酸の金属錯体、カテコールの金属錯体、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、重合性シリコーンマクロマ（チッソ：サイラプレーン）とアニオンモノマーあるいはカチオンポリマーとの共重合体等が挙げられる。
イオン性及び非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下があげられる。ノニオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等がある。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等があげられる。これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１質量％以上、２０質量％以下が望ましく、特に０．０５質量％以上１０質量％以下の範囲が望ましい。
【００７９】
また、得られた表示用粒子分散液に対し、必要に応じて、例えば、第１溶媒（必要に応じて分散剤）を含む第１溶媒）で希釈したり、してもよい。
本表示用粒子分散液中の表示用粒子の濃度は、表示特性や応答特性あるいはその用途によって種々選択されるが０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で選択されることが望ましい。色の異なった多粒子を混合する場合にはその粒子総量がこの範囲であると望ましい。０．１質量％よりも少ないと表示濃度が低くなりすぎることがあり、３０質量％よりも多いと、表示速度が遅くなったり凝集が起こりやすいという課題がある。
【００８０】
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、第１表示用粒子（その分散液）と第２表示用粒子（その分散液）とをそれぞれ作製し、これを混合することで得られる。
【００８１】
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）、液体現像方式電子写真システムの液体トナーなどに利用される。なお、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）としては、公知である電極（基板）面に対して垂直方向に粒子群を移動させる方式、それとは異なり水平方向に移動させる方式（いわゆるインプレーン型素子）、又はこれらを組み合わせたハイブリッド素子がある。
【００８２】
（表示媒体、表示装置）
以下、実施形態に係る表示媒体、及び表示装置の一例について説明する。
【００８３】
−第１実施形態−
まず、第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【００８４】
第１実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の分散媒５０と粒子群３４とを含む粒子分散液として、上記実施形態に係る表示用粒子と分散媒とを含む本実施形態に係る表示用粒子分散液を適用する形態である。具体的には、粒子群３４のうち、粒子群３４Ａとして第１表示用粒子を適用し、当該粒子群３４Ａとは異なる色を呈し、且つ帯電極性が異なる粒子群３４Ｂとして第２表示用粒子を適用した形態である。
なお、本実施形態に係る表示装置１０では、帯電極性が異なる粒子群３４Ａ及び粒子群３４Ｂを適用した形態を説明するが、これら粒子群３４Ａ及び粒子群３４Ｂの帯電極性が同極である形態であってもよい。この形態の場合、各粒子群が、電界に応じて移動を開始する電界を付与するための電圧が、それぞれ異なるように設計される。
【００８５】
第１実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００８６】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４、及び粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
【００８７】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４（詳細後述）は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を反射粒子群３６の間隙を通じて移動する。
【００８８】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示が可能となるように構成してもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００９０】
まず、一対の基板について説明する。表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を積層した構成となっている。
【００９１】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００９２】
支持基板３８及び支持基板４４としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００９３】
表面電極４０及び背面電極４６には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が使用される。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用でき、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００Å以上２０００Å以下である。背面電極４６及び表面電極４０は、従来の液晶表示媒体あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、又はパッシブマトリックス駆動を可能とするストライプ状に形成してもよい。
【００９４】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００９５】
なお、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【００９６】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【００９７】
また、アクティブマトリックス駆動を可能にするために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。配線の積層化及び部品実装が容易であることから、ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に形成することが望ましい。
【００９８】
なお、表示媒体１２を単純マトリクス駆動とすると、表示媒体１２をそなえた後述する表示装置１０の構成を簡易な構成とすることができ、ＴＦＴを用いたアクティブマトリックス駆動とすると、単純マトリクス駆動に比べて表示速度が速くなる。
【００９９】
次に、間隙部材について説明する。上記表面電極４０及び背面電極４６が、各々支持基板３８及び支持基板４４上に形成されている場合、表面電極４０及び背面電極４６の破損や、粒子群３４の各粒子の固着を招く電極間のリークの発生を防止するため、必要に応じて表面電極４０及び背面電極４６各々上に誘電体膜としての表面層４２及び表面層４８を形成している。
【０１００】
この表面層４２及び表面層４８を形成する材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等を用いてもよい。
【０１０１】
また、上記した絶縁材料の他に、絶縁性材料中に電荷輸送物質を含有させたものも使用され得る。電荷輸送物質を含有させることにより、粒子への電荷注入による粒子帯電性の向上や、粒子の帯電量が極度に大きくなった場合に粒子の電荷を漏洩させ、粒子の帯電量を安定させるなどの効果が得られる。
【０１０２】
電荷輸送物質としては、例えば、正孔輸送物質であるヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、アリールアミン化合物等が挙げられる。また、電子輸送物質であるフルオレノン化合物、ジフェノキノン誘導体、ピラン化合物、酸化亜鉛等も使用してもよい。さらに、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を用いてもよい。
具体的には、ポリビニルカルバゾール、米国特許第４８０６４４３号に記載の特定のジヒドロキシアリールアミンとビスクロロホルメートとの重合によるポリカーボネート等が挙げられる。誘電体膜は、粒子の帯電特性や流動性に影響を及ぼすことがあるので、粒子の組成等に応じて適宜選択する。基板の一方である表示基板は光を透過する必要があるので、上記各材料のうち透明のものを使用することが望ましい。
【０１０３】
ここで、表面層４２及び表面層４８を形成する材料としては、上記本実施形態に係る表示用粒子分散液で用いた高分子分散剤を適用してもよい。これにより、本実施形態に係る表示用粒子分散液で説明したのと同様な推定理由から、上記表示基板２０と背面基板２２に同極の表示用粒子が近づいてきたとき、当該表示基板２２と背面基板２２（表面層４２と表面層４８）に対する同極の表示用粒子の拘束力が働き、表示維持性が付与される。
【０１０４】
次に、間隙部材について説明する。表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、表示基板２０の透光性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成される。
【０１０５】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製する。
【０１０６】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。
【０１０７】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
【０１０８】
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【０１０９】
次に、反射粒子群について説明する。反射粒子群３６は、帯電されていない粒子群であり、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。すなわち、反射粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ粒子群３４の各粒子は移動される。この反射粒子群子３６の色としては、例えば、背景色となるように白色又は黒色を選択することが望ましい。なお、本実施形態では、反射粒子群３６は白色である場合を説明するが、この色に限定されることはない。
【０１１０】
反射粒子群３６は、例えば、酸化チタンや酸化ケイ素、酸化亜鉛などの白色顔料を、ポリスチレンやポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物などに分散した粒子が使用される。また、反射粒子群３６を構成する粒子として、白色以外の粒子を適用する場合、例えば、所望の色の顔料、あるいは染料を内包した前記した樹脂粒子を使用してもよい。顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナーに使用されている一般的な顔料あるいは染料が使用してもよい。
【０１１１】
反射粒子群３６を基板間へ封入するには、例えば、インクジェット法などにより行う。また、反射粒子群３６を固定化する場合、例えば、反射粒子群３６を封入した後、加熱（及び必要があれば加圧）して、反射粒子群３６の粒子群表層を溶かすことで、粒子間隙を維持させつつ行われる。
【０１１２】
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示可能な表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【０１１３】
上記表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【０１１４】
このように構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存及び書換えが可能な掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【０１１５】
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【０１１６】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【０１１７】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受可能に接続されている。
【０１１８】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていることも可能である。
【０１１９】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１２０】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
【０１２１】
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４のうち、粒子群３４Ｂが負極性に帯電されており、粒子群３４Ｂが正極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、反射粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４Ａ及び粒子群３４Ｂの移動によって、それぞれの呈する色を表示し、その背景色として白色を表示する場合を説明する。
【０１２２】
まず、電圧を、特定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す初期動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。基板間に負極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、負極に帯電している粒子群３４Ａを構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に到る（図２（Ａ）参照）。一方で、正極に帯電している粒子群３４Ｂを構成する粒子が表示基板２０側へと移動して、表示基板２０に至る（図２（Ａ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし、粒子群３４Ｂの呈する色が視認される。なお、粒子群３４Ａは、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１２３】
このＴ１時間は、初期動作における電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この特定時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１２４】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、基板間に印加した電圧とは極性を反転させて、表面電極４０を正極とし背面電極４６を負極として電圧を印加すると、負極に帯電している粒子群３４Ａは表示基板２０側へと移動し、表示基板２０側に至る（図２（Ｂ）参照）。一方で、正極に帯電している粒子群３４Ｂを構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に至る（図２（Ｂ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし、粒子群３４Ａの呈する色が視認される。なお、粒子群３４Ｂは、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１２５】
このように、本実施形態に係る表示装置１０では、粒子群３４（粒子群３４Ａ、粒子群３４Ｂ）が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着することで表示が行われる。
【０１２６】
−第２実施形態−
以下、第２実施形態に係る表示装置について説明する。図３は、第２実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図４は、第２実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。図５は、第２実施形態に係る表示装置における、表示媒体の基板間へ印加する電圧態様と、粒子の移動態様との関係を模式的に示す説明図である。
【０１２７】
第２実施形態に係る表示装置１０は、２種類以上の粒子群を適用した形態、具体的に３種類の粒子群を適用した形態である。そして、第２実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の分散媒５０と粒子群３４とを含む粒子分散液として、上記実施形態に係る表示用粒子と分散媒とを含む本実施形態に係る表示用粒子分散液を適用する形態である。具体的には、粒子群３４のうち、例えば、イエロー粒子群３４Ｙとして第１表示用粒子を適用し、マゼンタ粒子群３４Ｍとして第２表示用粒子を適用し、シアン粒子群３４Ｃとして他の表示用粒子を適用した形態である。
なお、本実施形態に係る表示装置１０では、帯電極性が同極の粒子群（イエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ）を適用した形態を説明するが、いずれか１つが異なる帯電極性を有する形態であってもよい。この形態の場合でも、各粒子群が、電界に応じて移動を開始する電界を付与するための電圧が、それぞれ異なるように設計されることがよい。
【０１２８】
本実施形態に係る表示装置１０は、図３に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
なお、本実施形態に係る表示装置１０は、上記第１実施形態で説明した表示装置１０と略同一の構成であるため、同一構成には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【０１２９】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を所定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４、及び粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
表示基板２０及び背面基板２２の対向面は、第１実施形態と同様に帯電処理されており、この対向面上には、表面層４２及び表面層４８の各々が設けられている。
【０１３０】
本実施形態では、粒子群３４として、互いに色の異なる複数種の粒子群３４が分散媒５０に分散されている。
【０１３１】
なお、本実施形態では３種類の粒子群３４として、互いに色の異なる粒子群３４として、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、及びシアン色のシアン粒子群３４Ｃが分散されているとして説明するが、３種類に限られない。
この複数種類の粒子群３４は、基板間を電気泳動する粒子群であり、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。すなわち、各色の粒子群３４（イエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、及びシアン粒子群３４Ｃ）は、色毎に各色の粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲を有し、当該電圧範囲がそれぞれ異なる。
【０１３２】
この電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が異なる複数種の粒子群３４の各粒子としては、上記第１実施形態で説明した粒子群３４を構成する材料の内の、例えば、帯電制御剤や磁性粉の量、粒子を構成する樹脂の種類や濃度等を換える等して、帯電量の異なる粒子を含む粒子分散液をそれぞれ作製し、これを混合することで得られる。
【０１３３】
ここで、上述のように、本実施形態に係る表示媒体１２には３種類の粒子群３４として、互いに色の異なるイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、及びシアン粒子群３４Ｃが分散されており、これらの複数種類の粒子群３４は、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。
【０１３４】
なお、本実施形態では、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々が移動を開始するときの電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｔｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｔｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｔｙ｜であるとして説明する。また、各色粒子群３４のゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々をほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｄｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｄｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｄｙ｜であるとして説明する。
【０１３５】
なお、以下で説明するＶｔｃ、−Ｖｔｃ、Ｖｄｃ、−Ｖｄｃ、Ｖｔｍ、−Ｖｔｍ、Ｖｄｍ、−Ｖｄｍ、Ｖｔｙ、−Ｖｔｙ、Ｖｄｙ、及び−Ｖｄｙの絶対値は、｜Ｖｔｃ｜＜｜Ｖｄｃ｜＜｜Ｖｔｍ｜＜｜Ｖｄｍ｜＜｜Ｖｔｙ｜＜｜Ｖｄｙ｜の関係であるとして説明する。
【０１３６】
具体的には、図４に示すように、例えば、３種類の粒子群３４は、全て同極性に帯電された状態で分散媒５０内に分散され、シアン粒子群３４Ｃを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｃ≦Ｖｃ≦Ｖｄｃ｜（ＶｔｃからＶｄｃの間の値の絶対値）、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（ＶｔｍからＶｄｍの間の値の絶対値）、及びイエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）が、この順で重複することなく、大きくなるように設定されている。
【０１３７】
また、各色の粒子群３４を独立駆動するために、シアン粒子群３４Ｃをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｃ｜が、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（ＶｔｍからＶｄｍの間の値の絶対値）、及びイエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。また、マゼンタ粒子群３４Ｍをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｍ｜が、イエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。
【０１３８】
即ち、本実施形態では、各色の粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲が重ならないように設定することによって、各色の粒子群３４が独立駆動されるようにしている。
【０１３９】
なお、「粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲」とは、粒子が移動開始するために必要な電圧と移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和するまでの電圧範囲を示す。
また、「粒子群３４をほぼ全て移動させるために必要な最大電圧」とは上記の移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和する電圧を示す。
また、「ほぼ全て」とは、各色の粒子群３４の特性ばらつきがあるため、一部の粒子群３４の特性が表示特性に寄与しない程度異なるものがあることを表す。すなわち上述した移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和した状態である。
また、「表示濃度」は、表示面側における色濃度を光学濃度（Optical Density=0D）の反射濃度計X-rite社の反射濃度計で測定しながら、表示面側と背面側との間に電圧を印加して且つこの電圧を測定濃度が増加する方向に徐々に変化（印加電圧を増加又は減少）させて、単位電圧あたりの濃度変化が飽和し、且つその状態で電圧及び電圧印加時間を増加させても濃度変化が生じず、濃度が飽和したときの濃度を示している。
【０１４０】
そして、本実施形態に係る表示媒体１２では、表示基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖから電圧を印加して除々に印加電圧の電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｃを超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｃとなると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４１】
さらに電圧値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｍを超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４２】
さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｙを超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４３】
反対に、表示基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖからマイナス極の電圧を印加して除々に電圧の絶対値を上昇させ、基板間に印加された電圧−Ｖｔｃの絶対値を超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの基板間の移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値の絶対値を上昇させ、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｃ以上となると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４４】
さらに電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍの絶対値を超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４５】
さらに電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｙの絶対値を超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、基板間に印加された電圧が−Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１４６】
すなわち、本実施形態では、図４に示すように、基板間に印加される電圧が−Ｖｔｃから＋Ｖｔｃの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｃ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子群３４（シアン粒子群３４Ｃ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、及びイエロー粒子群３４Ｙ）の粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｃ及び電圧−Ｖｔｃの絶対値より高い電圧が印加されると、３色の粒子群３４の内のシアン粒子群３４Ｃについて表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じはじめて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｃ及び電圧Ｖｄｃの絶対値｜Ｖｄｃ｜以上の電圧が印加されると、単位電圧あたりの表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１４７】
さらに、基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍから＋Ｖｔｍの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｍ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度のマゼンタ粒子群３４Ｍ及びイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｍ及び電圧−Ｖｔｍの絶対値より高い電圧が印加されると、マゼンタ粒子群３４Ｍ及びイエロー粒子群３４Ｙの内のマゼンタ粒子群３４Ｍについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じはじめて単位電圧あたりの表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｍ及び電圧Ｖｄｍの絶対値｜Ｖｄｍ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１４８】
さらに、基板間に印加する電圧が−Ｖｔｙから＋Ｖｔｙの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｙ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度のイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｙ及び電圧−Ｖｔｙの絶対値より高い電圧が印加されると、イエロー粒子群３４Ｙについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じ始めて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｙ及び電圧Ｖｄｙの絶対値｜Ｖｄｙ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１４９】
次に、図５を参照して、表示媒体１２に画像を表示するときの粒子移動のメカニズムを説明する。
【０１５０】
例えば、表示媒体１２に、複数種類の粒子群３４として、図４を用いて説明したイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃが封入されているとして説明する。
【０１５１】
また、以下では、イエロー粒子群３４Ｙを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つイエロー粒子群３４Ｙの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「大電圧」と称し、マゼンタ粒子群３４Ｍを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つマゼンタ粒子群３４Ｍの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「中電圧」と称し、シアン粒子群３４Ｃを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つシアン粒子群３４Ｃの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「小電圧」と称して説明する。
【０１５２】
また、表示基板２０側に背面基板２２側より高い電圧を基板間に印加する場合には、各々の電圧を、「＋大電圧」、「＋中電圧」、及び「＋小電圧」各々と称する。また、背面基板２２側に表示基板２０側より高い電圧を基板間に印加する場合には、各々の電圧を、「−大電圧」、「−中電圧」、及び「−小電圧」各々と称して説明する。
【０１５３】
図５（Ａ）に示すように、初期状態では全ての粒子群としてのマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙの全てが背面基板２２側に位置されるとすると（白色表示状態）、この初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋大電圧」を印加させると、全ての粒子群として、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙが表示基板２０側に移動する。この状態で、電圧印加を解除しても、各粒子群各々は表示基板２０側に付着したまま移動せずに、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙによる減色混合（マゼンタと、シアンと、イエロー色の減色混合）により黒色を表示したままの状態となる。（図５（Ｂ）参照）。
【０１５４】
次に、図５（Ｂ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−中電圧」を印加させると、全ての色の粒子群３４の内、マゼンタ粒子群３４Ｍと、シアン粒子群３４Ｃと、が背面基板２２側に移動する。このため、表示基板２０側にはイエロー粒子群３４Ｙのみが付着した状態となることから、イエロー色表示がなされる（図５（Ｃ）参照）。
【０１５５】
さらに、図５（Ｃ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋小電圧」を印加させると、背面基板２２側に移動したマゼンタ粒子群３４Ｍ及びシアン粒子群３４Ｃの内、シアン粒子群３４Ｃが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、イエロー粒子群３４Ｙ及びシアン粒子群３４Ｃが付着した状態となり、イエローとシアンとの減色混合による緑色が表示される（図５（Ｄ）参照）。
【０１５６】
また、上記図５（Ｂ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−小電圧」を印加させると、全ての粒子群３４のシアン粒子群３４Ｃが背面基板２２側に移動する。このため、表示基板２０側にはイエロー粒子群３４Ｙとマゼンタ粒子群３４Ｍが付着した状態となることから、イエローとマゼンタの減色混合による赤色表示がなされる（図５（Ｉ）参照）。
【０１５７】
一方、図５（Ａ）に示す上記初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋中電圧」を印加させると、全ての粒子群３４（マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙ）の内、マゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃとが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、マゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃとが付着するので、マゼンタとシアンの減色混合による青色が表示される（図５（Ｅ）参照）。
【０１５８】
この図５（Ｅ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−小電圧」を印加させると、表示基板２０側に付着しているマゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃの内の、シアン粒子群３４Ｃが背面基板２２側に移動する。
このため、表示基板２０側には、マゼンタ粒子群３４Ｍのみが付着した状態となるので、マゼンタ色が表示される（図５（Ｆ）参照）。
【０１５９】
この図５（Ｆ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、表示基板２０側に付着しているマゼンタ粒子群３４Ｍが背面基板２２側に移動する。
このため、表示基板２０側には、何も付着しない状態となるため、反射粒子群３６の色としての白色が表示される（図５（Ｇ）参照）。
【０１６０】
また、上記図５（Ａ）に示す上記初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋小電圧」を印加させると、全ての粒子群３４（マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙ）の内、シアン粒子群３４Ｃが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、シアン粒子群３４Ｃが付着するので、シアン色が表示される（図５（Ｈ）参照）。
【０１６１】
さらに、上記図５（Ｉ）に示す状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、図５（Ｇ）に示すように全ての粒子群３４が背面基板２２側に移動して白色表示がなされる。
同様に、上記図５（Ｄ）に示す状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、図５（Ｇ）に示すように全ての粒子群３４が背面基板２２側に移動して白色表示がなされる。
【０１６２】
本実施形態では、各粒子群３４に応じた電圧を基板間に印加することで、当該電圧による電界に応じて選択的に所望の粒子を移動させるので、所望の色以外の色の粒子が分散媒５０中を移動することを抑制することができ、所望の色以外の色が混じる混色を抑制され、表示媒体１２の画質劣化を抑制しつつ、カラー表示がなされる。なお、各粒子群３４は、互いに電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が異なれば、互いに電界に応じて移動するために必要な電圧範囲が重なっていても、鮮明なカラー表示が実現されるが、当該電圧範囲が互いに異なるほうが、より混色を抑制してカラー表示が実現される。
【０１６３】
また、シアン、マゼンタ、イエローの３色の粒子群３４を分散媒５０中に分散することによって、シアン、マゼンタ、イエロー、青色、赤色、緑色、及び黒色を表示するとともに、例えば、白色の反射粒子群３６によって白色を表示し、特定のカラー表示を行うことが実現される。
【０１６４】
このように、本実施形態に係る表示装置１０でも、上記第１実施形態で説明した表示装置１０と同様に、粒子群３４が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着することで表示が行われる。
【実施例】
【０１６５】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。
【０１６６】
（実施例Ａ１）
−シアン粒子（その分散液）の作製−
酸基を持つ高分子分散剤種Ｐ１を以下のように作製した。ポリシロキサンを有するビニルモノマー（チッソ社製：サイラプレーン、ＦＭ−０７１１、Ｍｎ＝１，０００）とアクリル酸とのモル比で２０／８０の共重合体を重合溶媒としてイソプロピルアルコールを用いて通常のラジカル溶液重合で合成した。重合後の反溶液から溶媒を除去したもの３質量部をジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７質量部に溶解して、高分子分散剤種Ｐ１を含む溶液Ａ１（連続相）を調整した。
次に、アクリルアミドとジメチルアミノプロピルアクリルアミドとのモル比で５／５の共重合体を通常のラジカル溶液重合で合成した。これを、帯電基（塩基）を持つ高分子αとした。
次に、帯電基（塩基）を持つ高分子α  １質量部、着色剤としてのシアン顔料分散液（山陽色素社製エマコール：顔料固形分２０質量部相当）５質量部、及び良溶媒としての水８５質量部を混合して溶液Ｂ（分散相）を調整した。溶液Ａ１：  ８０質量部と溶液Ｂ２０質量部とを混合して乳化を行い、乳化液を調製した。乳化は、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）にて１０分間行った。
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ、撹拌しながらエバポレーターにて加熱（６５℃）／減圧（１０ｍＰａ）することで水分（良溶媒）を除去し、高分子分散剤が付着されたシアン粒子（表示用粒子）がシリコーンオイルに分散された粒子分散液を得た。
【０１６７】
作製したシアン粒子をＦｐａｒ１０００（動的光散乱式粒子分布測定装置）にて測定したところ、粒子の平均粒子径が７８０ｎｍであった。
本表示用粒子分散液中のシアン粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０１６８】
−マゼンタ粒子（その分散液）の作製−
塩基を持つ高分子分散剤Ｐ２を以下のように作製した。ＦＭ−０７１１とジメチルアミノプロピルアクリルアミドとのモル比で３０／７０の共重合体を重合溶媒としてイソプロピルアルコールを用いて通常のラジカル溶液重合で合成した。重合後の反溶液から溶媒を除去したものから３質量部をジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７質量部に溶解して、高分子分散剤種Ｐ２を含む溶液Ａ２（連続相）を調整した。
次に、アクリルアミドとアクリル酸とのモル比で５／５の共重合体を通常のラジカル溶液重合で合成し、これを帯電基（酸基）を持つ高分子βとした。
次に、帯電基（酸基）を持つ高分子β  １質量部、着色剤としてのマゼンタ顔料分散液（山陽色素社製エマコール：顔料固形分２０質量部相当）５質量部、及び良溶媒としての水８５質量部を混合して溶液Ｂ（分散相）を調整した。溶液Ａ２：  ８０質量部と溶液Ｂ２０質量部とを混合して乳化を行い、乳化液を調製した。乳化は、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）にて１０分間行った。
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ、撹拌しながらエバポレーターにて加熱（６５℃）／減圧（１０ｍＰａ）することで水分（良溶媒）を除去し、高分子分散剤が付着したマゼンタ粒子（表示用粒子）がシリコーンオイルに分散された粒子分散液を得た。
【０１６９】
作製したマゼンタ粒子をＦｐａｒ１０００（動的光散乱式粒子分布測定装置）にて測定したところ、粒子の平均粒子径が２８７ｎｍであった。
本表示用粒子分散液中のマゼンタ粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１７０】
（混合粒子分散液の作製）
上記得られたマゼンタ粒子分散液（固形分０．１質量部）  ０．１質量部と、シアン粒子分散液（固形分０．１質量部）  ０．１質量部と、を混合し、混合粒子分散液を作製した。
【０１７１】
（実施例Ａ２）
表１に従って、実施例１においてシアン粒子（その分散液）、マゼンタ粒子（その分散液）の作製で使用した高分子分散剤を変更した以外は、実施例１と同様にして、各粒子を作製すると共に、混合粒子分散液を作製した。なお、分散剤種Ｐ１、Ｐ２で異なる分子量のものは開始剤量を変えて同様に作製した。
【０１７２】
（実施例Ａ３）
下記の如く、イエロー粒子（その分散液）を作製した。このイエロー粒子（固形分０．１質量部）  ０．１質量部を、実施例１で作製した混合粒子分散液に加え、３種類の粒子を含む混合粒子分散液を作製した。
【０１７３】
塩基をもつ高分子分散剤として、組成はＰ２と同じで、重合溶媒量を３倍にして高分子分散剤を合成した。重合後の反溶液から溶媒を除去したものから３質量部をジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７質量部に溶解して溶液Ａ３（連続相）を調整した。
次に、アクリルアミドとアクリル酸とのモル比で３／７の共重合体を通常のラジカル溶液重合で合成し、これを帯電基（酸基）を持つ高分子γとした。
次に、帯電基（酸基）を持つ高分子γ  １質量部、着色剤としてのイエロー顔料分散液（山陽色素社製エマコール：顔料固形分２０質量部相当）５質量部、及び良溶媒としての水８５質量部を混合して溶液Ｂ（分散相）を調整した。溶液Ａ３：  ８０質量部と溶液Ｂ２０質量部とを混合して乳化を行い、乳化液を調製した。乳化は、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）にて１０分間行った。
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ、撹拌しながらエバポレーターにて加熱（６５℃）／減圧（１０ｍＰａ）することで水分（良溶媒）を除去し、高分子分散剤が付着したイエロー粒子（表示用粒子）がシリコーンオイルに分散された粒子分散液を得た。
【０１７４】
作製したイエロー粒子をＦｐａｒ１０００（動的光散乱式粒子分布測定装置）にて測定したところ、粒子の平均粒子径が２８７ｎｍであった。
本表示用粒子分散液中のイエロー粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１７５】
（比較例Ａ１）
表１に従って、実施例１においてシアン粒子（その分散液）、マゼンタ粒子（その分散液）の作製で使用した高分子分散剤を変更した以外は、実施例１と同様にして、各粒子を作製すると共に、混合粒子分散液を作製した。
そして、下記の如く、イエロー粒子（その分散液）を作製した。このイエロー粒子（固形分０．１質量部）  ０．１質量部を、作製した混合粒子分散液に加え、３種類の粒子を含む混合粒子分散液を作製した。
【０１７６】
塩基を持つ高分子分散剤種として、組成はＰ２と同じで、重合溶媒量を１．２倍にして高分子分散剤を合成した。重合後の反溶液から溶媒を除去したものから３質量部をジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７質量部に溶解して溶液Ａ４（連続相）を調整した。
次に、アクリルアミドとアクリル酸とのモル比で３／７の共重合体を通常のラジカル溶液重合で合成し、これを帯電基（酸基）を持つ高分子γとした。
次に、帯電基（酸基）を持つ高分子γ  １質量部、着色剤としてのイエロー顔料分散液（山陽色素社製エマコール：顔料固形分２０質量部相当）５質量部、及び良溶媒としての水８５質量部を混合して溶液Ｂ（分散相）を調整した。溶液Ａ４：  ８０質量部と溶液Ｂ２０質量部とを混合して乳化を行い、乳化液を調製した。乳化は、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）にて１０分間行った。
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ、撹拌しながらエバポレーターにて加熱（６５℃）／減圧（１０ｍＰａ）することで水分（良溶媒）を除去し、高分子分散剤が付着したイエロー粒子（表示用粒子）がシリコーンオイルに分散された粒子分散液を得た。
作製したイエロー粒子をＦｐａｒ１０００（動的光散乱式粒子分布測定装置）にて測定したところ、粒子の平均粒子径が２８７ｎｍであった。
本表示用粒子分散液中のイエロー粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１７７】
（表示媒体）
−表示媒体の作製−
以下のようにして、上記第１実施形態と同様な構成の表示媒体を作製した（図１参照）。厚さ０．７ｍｍのガラスからなる支持基板上に電極としてＩＴＯをスパッタリング法により５０ｎｍの厚さで成膜した。このＩＴＯ／ガラス基板で構成された背面基板に、感光性ポリイミドワニス（富士ハントエレクトロニクステクノロジー社製、ＰＲＯＢＩＭＩＤＥ  ７００５）を用いて層を塗布した後、露光、及びウエットエッチングを行うことにより高さ１００μｍ、幅２０μｍの間隙部材を形成した。
【０１７８】
間隙部材の上部に熱融着性の接着層（図示せず）を形成した後、下記白色粒子群及び得られた表示用粒子分散液（混合粒子分散液）を充填し、背面基板と同様にして作製したＩＴＯ／ガラスで構成され、且つ処理層の形成された表示基板を、互いの処理層の形成された側の面（電極面）が対向するように背面基板に張り合わせて熱をかけて表示媒体を作製した。
【０１７９】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、表示基板の電極がプラス、背面基板の電極がマイナスとなるように両電極に特定の電圧を印加すると、負に帯電されたマゼンタ粒子群が電圧印加による電界によって表示基板へ移動するのが観察されると共に、正に帯電されたシアン粒子群が電圧印加による電界によって背面基板へ移動するのが観察され、表示媒体はマゼンタ色を表示する。
【０１８０】
次に、表示基板の電極がマイナス、背面基板の電極がプラスとなるように両電極に特定の電圧を印加すると、負に帯電されたマゼンタ粒子群が電圧印加による電界によって背面基板へ移動するのが観察されると共に、正に帯電されたシアン粒子群が電圧印加による電界によって表示基板へ移動するのが観察され、表示媒体はシアン色を表示する。
なお、３種類の混合粒子分散液を作製した実施例Ａ３及び比較例Ａ１の場合、表示基板及び背面基板の両電極間に印加する電圧を変更することで、同極の負帯電されたマゼンタ粒子群とイエロー粒子群の移動を制御する。
すると、実施例Ａ１〜Ａ３では、混色なく表示されたのに対し、比較例Ａ１では異なる粒子が一緒に移動し混色表示が見られた。
【０１８１】
（白色粒子群の調製）
−分散液Ａの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液Ａを調製した。
＜組成＞
・メタクリル酸シクロヘキシル  ：５３質量部
・酸化チタン１（白色顔料）  （一次粒子径０．３μｍ、タイペークＣＲ６３：石原産業社製）  ：４５質量部
・シクロヘキサン：５質量部
【０１８２】
−炭カル分散液Ｂの調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭カル分散液Ｂを調製した。
＜組成＞
・炭酸カルシウム：４０質量部
・水：６０質量部
【０１８３】
−混合液Ｃの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液Ｃを調製した。
＜組成＞
・２質量％セロゲン水溶液（第一工業製薬社製）：４．３ｇ
・炭カル分散液Ｂ：８．５ｇ
・２０質量％食塩水：５０ｇ
【０１８４】
分散液Ａ３５ｇとジビニルベンゼン１ｇ、重合開始剤ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）：０．３５ｇをはかりとり、充分混合し、超音波機で脱気を１０分おこなった。これを前記混合液Ｃに加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をビンにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６５℃で１５時間反応させ粒子を調製した。冷却後、この分散液を凍結乾燥機により−３５℃、０．１Ｐａの下で２日間でシクロヘキサンを除去した。得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。その後充分な蒸留水で洗浄し、目開き：２０μｍ、２５μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。これを乾燥させ、体積平均粒子径２０μｍの白色粒子群を得た。これを白色粒子群（反射粒子群）とした。
【０１８５】
（評価）
−各粒子の移動開始電圧−
得られた混合粒子分散液が電界により移動を開始する電圧（電極間に印加する電圧）を調べた。具体的には、短冊状（１×５ｃｍ）の透明ガラス電極をスペーサー（厚さ１００μｍ）介して対向させた。対向させた電極側面部から各混合粒子分散液を注入した。最初に直流電圧を印加して泳動粒子をそれぞれ両電極に泳動させた。このとき透明ガラス電極側面部からは電極上に泳動してきた泳動粒子の色が観察される。その後、電極間に三角波（０．５Ｖ／ｓｅｃ）を印加しながら、透明ガラス側面部からの強度を測定した。色変化が開始し始めた電圧を閾値電圧（粒子の移動開始電圧）とした。結果を表示１に示す。
【０１８６】
【表１】
2010210660.tif 000003
【０１８７】
ここで、評価の結果、実施例Ａ１、Ａ２においては、直流電圧を印加すると正帯電シアン粒子は負極側へ、負帯電マゼンタ粒子は正極側へと電気泳動した。その後、三角波を印加すると、閾値（粒子の移動開始電圧）の低いマゼンタ粒子が正極側へと泳動し始めた。このとき閾値（粒子の移動開始電圧）の高いシアン粒子は正極側にとどまったままであるため、電極端面部の色は正極側が青、負極側は表示用粒子（泳動粒子）が存在しないために透明な状態となっていることが観察された。
一方、実施例Ａ３においては、まず直流電圧を印加すると、正帯電シアン粒子は負極側へ、負帯電マゼンタ、イエロー粒子は正極側へと泳動した。その後、三角波を印加すると、一番閾値（粒子の移動開始電圧）の低いイエロー粒子が正帯電側へ移動し、端面の色は正極側が緑、負極側がマゼンタとなった。さらに印加電圧が高くなると、マゼンタ粒子も正極側へ移動するために、端面の色は、正極側が黒、負極側が透明となった。
比較例Ａ1においては、まず直流電圧を印加すると、実施例Ａ３と同様に、正帯電シアン粒子は負極側へ、負帯電マゼンタ、イエロー粒子は正極側へと泳動した。しかし三角波を印加し始めると、それぞれの粒子間に十分な閾値差（粒子の移動開始電圧の差）がないことから、すべての粒子がほぼ同時に泳動を開始し、負極側の端面はシアン、正極側にはマゼンタ、イエロー粒子が存在するために、端面の色は赤となった。
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、各粒子が電界により移動開始する電圧を異ならせ、混色表示が抑制されることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【図３】第２実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図４】第２実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。
【図５】表示媒体の基板間へ印加する電圧態様と、粒子の移動態様との関係を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１０ 表示装置
１２ 表示媒体
１６ 電圧印加部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２２ 背面基板
２４ 間隙部材
３４ 粒子群
３４Ａ粒子群
３４Ｂ粒子群
３４Ｙ イエロー粒子群
３４Ｃ シアン粒子群
３４Ｍ マゼンタ粒子群
３６ 反射粒子群
３８ 支持基板
４０ 表面電極
４２ 表面層
４４ 支持基板
４６ 背面電極
４８ 表面層
５０ 分散媒
【図１】
2010210660.tif 000004
【図２】
2010210660.tif 000005
【図３】
2010210660.tif 000006
【図４】
2010210660.tif 000007
【図５】
2010210660.tif 000008