(57)【要約】【課題】シフトレバーの操作性を大きく損なわずに、誤操作の発生を低減することが可能な車両用変速操作装置を提供する。【解決手段】シフトレバー１２を速く回動させるほど操作抵抗が大きくなるように、凹状クッション部材４４が凹凸形状面２８の底部３６と頂部３８との間の中間面４０に備えられている、又は、シフトレバー１２を遅く回動させるほど操作抵抗が大きくなるように、凸形状部が凹凸形状面２８の底部と頂部との間の中間面に備えられている。このようにすれば、運転者が急なシフトレバー１２の操作を行った場合に、又は、運転者がゆっくりとしたシフトレバー１２の操作を行った場合に、運転者に対し大きな操作抵抗を与えることが可能となる。このため、シフトレバー１２の操作性を大きく損なわずに、誤操作の発生を低減することができる。【選択図】図２
2020023230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えられる支持体に一軸線まわりに回動操作可能に支持され、複数のシフトポジションのいずれかへ選択的に操作されるシフトレバーと、
凹凸形状面を有し前記支持体および前記シフトレバーの一方に設けられた凹凸部材と、前記支持体および前記シフトレバーの他方に設けられ前記凹凸形状面に向かって常時付勢されて前記凹凸形状面と接触する転動体とを、有する節度機構と、
を備えた車両用変速操作装置であって、
前記シフトレバーを速く回動させるほど操作抵抗が大きくなるように、弾性部材が前記凹凸形状面の底部と頂部の間の中間面に備えられている、又は、
前記シフトレバーを遅く回動させるほど操作抵抗が大きくなるように、凸形状部が前記凹凸形状面の底部と頂部の間の中間面に備えられている
ことを特徴とする車両用変速操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の変速操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に備えられる支持体に一軸線まわりに回動操作可能に支持され、複数のシフトポジション（操作位置）のいずれかへ選択的に操作されるシフトレバーと、凹凸形状面を有し前記支持体および前記シフトレバーの一方に設けられた凹凸部材と、前記支持体および前記シフトレバーの他方に設けられ前記凹凸形状面に向かって常時付勢されて前記凹凸形状面と接触することで前記シフトレバーに節度感、すなわち、適度な位置決め感を発生させる転動体とを、有する節度機構と、を備えた車両用変速操作装置が知られている。例えば、特許文献１に記載された車両用変速操作装置がそれである。この特許文献１に記載された車両用変速操作装置には、シフトレバーのポジションピンがディテント溝に係合する際の打音の発生を軽減するために、ディテント溝に緩衝部材を設けられることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０８１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の車両用変速操作装置においては、節度機構の凹凸形状面の凹凸が大きい場合にはシフトレバーの操作性が損なわれるが、凹凸形状部の凹凸を小さくするとシフトレバーが止まりづらくなって誤操作が発生しやすくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、シフトレバーの操作性を大きく損なわずに、誤操作の発生を低減することが可能な車両用変速操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の要旨とするところは、車両に備えられる支持体に一軸線まわりに回動操作可能に支持され、複数のシフトポジションのいずれかへ選択的に操作されるシフトレバーと、凹凸形状面を有し前記支持体および前記シフトレバーの一方に設けられた凹凸部材と、前記支持体および前記シフトレバーの他方に設けられ前記凹凸形状面に向かって常時付勢されて前記凹凸形状面と接触する転動体とを、有する節度機構と、を備えた車両用変速操作装置であって、前記シフトレバーを速く回動させるほど操作抵抗が大きくなるように、弾性部材が前記凹凸形状面の底部と頂部の間の中間面に備えられている、又は、前記シフトレバーを遅く回動させるほど操作抵抗が大きくなるように、凸形状部が前記凹凸形状面の底部と頂部の間の中間面に備えられていることにある。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明によれば、前記シフトレバーを速く回動させるほど操作抵抗が大きくなるように、弾性部材が前記凹凸形状面の底部と頂部との間の中間面に備えられている。このようにすれば、運転者が急なシフト操作を行った場合に、シフトレバーを止めたいシフトポジション、例えば前進走行用のＤポジションにおいて、運転者に対し大きな操作抵抗を与えることが可能となる。又は、前記シフトレバーを遅く回動させるほど操作抵抗が大きくなるように、凸形状部が前記凹凸形状面の底部と頂部との間の中間面に備えられている。このようにすれば、運転者がゆっくりとしたシフト操作を行った場合にシフトレバーを止めたいシフトポジション、例えば後進走行用のＲポジションにおいて、運転者に対し大きな操作抵抗を与えることが可能となる。このため、シフトレバーの操作性を大きく損なわずに誤操作を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用される車両用変速操作装置のシフトレバー周辺の断面図である。
【図２】図１の車両用変速操作装置において、シフトレバーの遅い操作によりローラーが凹状クッション部材の上を通過する様子を示した図である。
【図３】図１の車両用変速操作装置において、シフトレバーの速い操作によりローラーが凹状クッション部材の上を通過する様子を示した図である。
【図４】図１の車両用変速操作装置において、シフトレバーの遅い操作によりローラーが凸状クッション部材の上を通過する様子を示した図である。
【図５】図１の車両用変速操作装置において、シフトレバーの速い操作によりローラーが凸状クッション部材の上を通過する様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態において、前記弾性部材は凹状弾性部材であり、前記凹状弾性部材が備えられる前記中間面は、前記凹凸形状面における前進走行用のＤポジションに対応する凹部における中間面である。
【００１０】
また、本発明の一実施形態において、前記凸形状部は凸状弾性部材であり、前記凸状弾性部材が備えられる前記中間面は、前記凹凸形状面における後進走行用のＲポジションに対応する凹部における中間面である。
【００１１】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において、図は説明のために適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例】
【００１２】
図１は、本発明の一実施例である車両用変速操作装置１０のシフトレバー１２周辺の断面図であり、車両の左側面から視たシフトレバー１２の中心軸線Ｌ１を含む断面を示す図である。車両用変速操作装置（以下、変速操作装置）１０は、ケース１４とシフトレバー１２とを有する。ケース１４は、例えば硬質樹脂又は金属板を所定形状に成形して得られる筐体であり、車両の車内側に固定されて設けられている。シフトレバー１２は、シフトレバーの下端形成された回動軸１２ａにより、回動軸線Ｃ２まわりに、例えば車両の前後方向に回動操作可能にケース１４により支持されている。ケース１４の上部には、シフトレバー１２を車両方向の前後方向に回動可能に挿通させつつ、シフトレバー１２を案内するガイド穴１８が設けられている。ケース１４はシフトレバー１２を支持する支持体に相当する。
【００１３】
シフトレバー１２は、運転者の走行ポジション選択の意思に応じて操作されるもので、例えば、Ｐ（パーキング）ポジション、Ｒ（リバース）ポジション、Ｎ（ニュートラル）ポジション、Ｄ（ドライブ）ポジション、Ｂ（ブレーキ）ポジションの５つのシフトポジションのいずれか一つの操作位置へ選択的に回動操作される。これにより、駐車用の「Ｐ走行ポジション」、後進走行用の「Ｒ走行ポジション」、動力伝達を遮断する「Ｎ走行ポジション」、前進走行用の「Ｄ走行ポジション」、エンジンブレーキを効かせて走行するエンジンブレーキ走行用の「Ｂ走行ポジション」の５つの走行ホジションが択一的に選択される。本実施例では、シフトレバー１２が車両の前側から後側に向けて回動操作された時に、Ｐポジション、Ｒポジション、Ｎポジション、Ｄポジション、Ｂポジションの順に切り替わるようにシフトポジションが配置されている。
【００１４】
変速操作装置１０は、ケース１４とシフトレバー１２との間に節度機構２０を備えている。節度機構２０は、凹凸形状面を有しケース１４に備えられた凹凸部材２２と、チェック装置２６とを、有している。チェック装置２６は、シフトレバー１２に備えられ、スプリング２６ａによりプランジャ２６ｂを介して凹凸部材２２の凹凸形状面２８に向かって常時付勢されているローラー２６ｃを有し、シフトレバー１２を回動操作する時にシフトポジションごとに運転者に節度感を与えるものである。
【００１５】
凹凸部材２２は例えば樹脂製であり、ケース１４の内側に、例えばねじなどで固定される。また、凹凸形状面２８は、凹凸部材２２のシフトレバー１２側の表面に形成されている。凹凸形状面２８の複数の凹部３０である凹部３０ｐ、凹部３０ｒ、凹部３０ｎ、凹部３０ｄ、凹部３０ｂは、それぞれ複数のシフトポジションであるＰポジション、Ｒポジション、Ｎポジション、Ｄポジション、Ｂポジションに対応する。
【００１６】
チェック装置２６の先端のローラー２６ｃは、チェック装置２６に備えられたスプリング２６ａの先端にプランジャ２６ｂを介して取り付けられており、凹凸部材２２の凹凸形状面２８に向かってスプリング２６ａにより常時付勢されている。ローラー２６ｃは、転動体に相当する。
【００１７】
図２から図５は、ローラー２６ｃが運転者によるシフトレバー１２の回動操作によって凹凸形状面２８の表面を移動する様子を示す図である。シフトポジションの変更は、運転者によるシフトレバー１２の回動操作によって、凹凸形状面２８の凹部３０に収まっていたローラー２６ｃが凹凸形状面２８の凸部３２や凹部３０を乗り越えて運転者が意図したシフトポジションに対応する凹部３０に収まることにより行われる。そして、変更後のシフトポジションが、例えば電気信号により図示しない車両の制御装置に伝えられることにより、車両の走行モードが変更される。
【００１８】
図２は、図１の変速操作装置において、シフトレバー１２の遅い操作によりローラー２６ｃがＤポジションに対応する凹部３０ｄを通過する様子を示した図である。凹凸形状面２８の凹部３０ｄは、凹部３０ｄの最低点である底部３６と凸部３２の最高点である頂部３８との間に中間面４０を有している。中間面４０は、平面、或いは、曲面の斜面である。凹部３０ｄの底部３６及び両側の中間面４０には、例えばインサート成型や圧入などにより、凹状クッション部材４４が挿入されて設けられている。挿入された凹状クッション部材４４の材質は、ローラー２６ｃによって傷つけられない弾力性のある材料であれば良く、例えば、エラストマー、好適には、デュロメータ  タイプＡ（測定時間１５秒）による硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３）が９０程度のシリコンゴムや、ペルプレン（登録商標）などが用いられる。本実施例では、凹状クッション部材４４は中間面４０の表面から５ｍｍ程度の厚みを有する凹状弾性部材である。
【００１９】
図２では、凹部３０ｄは、凹部３０ｎと凹部３０ｂの間に位置しており、ローラー２６ｃは運転者により凹部３０ｎから凹部３０ｂへゆっくり、すなわち遅い操作で回動させられている。このため、凹状クッション部材４４は、ほぼスプリング２６ａの付勢力によるエネルギーのみを受けるためほとんど変形せず、ローラー２６ｃの中心の移動を示す破線の矢印Ｌ２に示されるように、ローラー２６ｃは凹状クッション部材４４の表面に沿って移動する。従って、シフトレバー１２には比較的小さい一定の操作抵抗しか加わらない。
【００２０】
図３は、図１の変速操作装置１０において、シフトレバー１２の速い操作によりローラー２６ｃがＤポジションに対応する凹部３０ｄを通過する様子を示した図である。図３においても、凹部３０ｄは、凹部３０ｎと凹部３０ｂの間に位置しており、ローラー２６ｃは運転者により、例えば凹部３０ｐから後方にある凹部３０ｂへ急いで、すなわち速度が速い操作で回動させられている。このため、凹状クッション部材４４には、スプリング２６ａの付勢力によるエネルギーに加えて速い操作によるローラー２６ｃからのエネルギーが加わるため、凹状クッション部材４４が凹んでローラー２６ｃに対して中間面４０の傾斜が急となるので、運転者はシフトレバー１２に加える力を追加するか、シフトレバー１２の操作を止める必要がある。従って、ローラー２６ｃの中心の移動を示す破線の矢印Ｌ３に示されるように、ローラー２６ｃの動きが不規則となるので操作抵抗が大きくなる。すなわち、シフトレバー１２を速く回動させるほど、凹状クッション部材４４が大きく変形するので操作抵抗が大きくなる。これにより、シフトレバー１２のＰポジションからＤポジションへの操作、ＢポジションからＤポジションへの操作時の際、速い操作においてもＤポジションに容易にシフトレバー１２を止めることができる。
【００２１】
従来の変速操作装置においては、運転者が意図したシフトポジション、例えばＰポジション又はＢポジションからＤポジションに、シフトレバーを動かしたつもりでも、急なシフトレバーの操作などにより止めたいＤポジションを超えて意図と異なるシフトポジションにシフトレバーが入ってしまう可能性があった。これを防ぐため、例えば、節度機構のローラーを付勢するスプリングのバネ定数を大きして位置決めの力を強くすると、シフトレバーが動かしにくくなり操作性が損なわれてしまう。従って、従来の変速操作装置では、誤操作の防止と操作性を両立させるのは困難であった。
【００２２】
また、例えば、誤ってＢポジションにシフトレバーが入ってしまうことを防止するために、ＤポジションからＢポジションにシフトレバーを操作する際に押さなくてはならないノブボタンをシフトレバーに備えることが考えられる。しかし、特許文献１（特開２０１７−０８１３３２号公報）に示されるように、通常はシフトレバーのノブボタンはＰポジションを解除する時に押さなくてはならないものであるため、ＰポジションからＤポジションへシフトレバーを操作する場合にはノブボタンが押され続けることとなり、Ｄポジションで止まらず誤ってＢポジションにシフトレバーが入ってしまうという誤操作を防止することができなかった。更に、誤操作によりシフトレバーがＢポジションに位置しているのに運転者がＤポジションにシフトレバーが入ったと誤認し続けた場合は、Ｂ走行ポジションで車両が走行し続けるので、トランスミッションの負荷が大きくなるという問題があった。
【００２３】
本実施例の変速操作装置１０では、車両に備えられるケース１４に一軸線Ｃ１まわりに回動操作可能に支持され、複数のシフトポジションのいずれかへ選択的に操作されるシフトレバー１２と、凹凸形状面２８を有しケース１４およびシフトレバー１２の一方に設けられた凹凸部材２２と、ケース１４およびシフトレバー１２の他方に設けられ凹凸形状面２８に向かって常時付勢されて凹凸形状面２８と接触するローラー２６ｃとを、有する節度機構２０と、を備えた変速操作装置１０であって、シフトレバー１２を速く回動させるほど操作抵抗が大きくなるように、凹状クッション部材４４が凹凸形状面２８の底部３６と頂部３８との間の中間面４０に備えられている。このため、例えば、Ｄポジションの様な、急なシフトポジション変更が許容されにくい、或いは、急なシフトポジション変更の際にシフトレバー１２を通過させたくない、所定のシフトポジションからの変更に対して、運転者が急なシフトレバー１２の操作を行った場合に運転者に操作抵抗を与えることができるので、誤操作を抑制することができる。また、運転者が速度が遅いシフトレバー１２の操作を行った場合、例えば、通常の速度でのシフトレバー１２の操作を行った場合には、操作抵抗が小さいのでシフトレバー１２の操作性がそれほど損なわれずに済む。
【００２４】
一方、Ｒポジションに対応する凹部３０ｒにおいては、運転者がゆっくりとしたシフトレバー１２の操作を行った場合に運転者に操作抵抗を与えるように凸状クッション部材４６が設けられる。図４は、図１の変速操作装置１０において、速い操作によりローラー２６ｃが凹部３０ｒを通過する様子を示した図である。図４において、凹凸形状面２８の凹部３０ｒは、凹部３０ｒの最低点である底部５２と凸部５６の最高点である頂部５４との間に中間面５６を有している。中間面５６は、平面、或いは、曲面の斜面である。図４では、凹部３０ｒは、凹部３０ｐと凹部３０ｎの間に位置している。凹部３０ｒの凹部３０ｎ側の中間面５６には、例えばインサート成型、圧入、加硫などにより、凸状クッション部材４６が固設されている。本実施例では、凸状クッション部材４６は、一部が中間面５６から例えば２ｍｍ程度凸状に突き出すように設けられた凸状弾性部材である。凸状クッション部材４６は、凸形状部に相当する。
【００２５】
図４では、ローラー２６ｃは運転者により凹部３０ｐから凹部３０ｎへゆっくり、すなわち速度が遅い操作で回動させられている。シフトレバー１２のローラー２６ｃが凸状クッション部材４６に接触すると、ローラー２６ｃを凹部３０ｎへ移動させるには、運転者はシフトレバー１２に力を加えて、ローラー２６ｃに凸状クッション部材４６を乗り越えさせる必要がある。この時、ローラー２６ｃの中心の移動を示す破線の矢印Ｌ４に示されるように、ローラー２６ｃの動きが不規則となる。このように、シフトレバー１２を遅く回動させると、シフトレバー１２に大きな操作抵抗がかかることとなる。
【００２６】
図５は、図１の変速操作装置１０において、速い操作によりシフトレバー１２のローラー２６ｃが凹部３０ｒに対応する凹部３０を通過する様子を示した図である。図５において、凹部３０ｒは、凹部３０ｐと凹部３０ｎの間に位置しており、シフトレバー１２のローラー２６ｃは運転者によりＰポジションからＮポジションへ急いで、すなわち速い操作で回動させられている。このため、凸状クッション部材４６は速い操作によるシフトレバー１２からのエネルギーを受けて中間面５６の内側の方向に凹むので、運転者はシフトレバー１２にさらに力を加える必要が無く、ローラー２６ｃをＮポジションへ回動させることができる。従って、ローラー２６ｃの中心の移動を示す破線の矢印Ｌ５に示されるように、ローラー２６ｃはほぼ規則正しい軌跡で移動する。すなわち、運転者がシフトレバー１２を速く回動させるほど、シフトレバー１２に操作抵抗がかからない。言い換えると、シフトレバー１２を遅く回動させるほどシフトレバー１２に大きな操作抵抗がかかる。
【００２７】
従来の変速操作装置においては、例えば、後進走行時に車両の後方を目視や画面等で確認しながら走行を行うため、ゆっくりとしたシフトレバーの操作を行っていたとしても、運転者が誤ってシフトレバーを車両が前進走行するシフトポジションに入れてしまう可能性があった。これを防ぐため、例えば、Ｒポジションに対応する凹部をローラーが出づらい形状にした場合には、ＲポジションがＰポジションとＤポジションの間にある場合に、ＲポジションからＤポジションへ変更する際のシフトレバーの操作性が常に損なわれてしまうという問題があった。
【００２８】
しかし、本実施例の変速操作装置１０では、シフトレバー１２を遅く回動させるほど操作抵抗が大きくなるように、凸状クッション部材４６が凹凸形状面２８の底部３６と頂部３８との間の中間面４０に備えられている。このため、例えば、Ｒポジションの様な、ゆっくりとしたシフトポジション変更が許容されにくい、或いは、ゆっくりとしたシフトポジション変更の際にシフトレバー１２を通過させたくない、所定のシフトポジションからの変更に対して、運転者が遅いシフトレバー１２の操作を行った場合に運転者に大きな操作抵抗を与えることができるので、誤操作を抑制することができる。また、速度が速いシフトレバー１２の操作を行った場合、例えば、通常の速度でのシフトレバー１２の操作を行った場合には、操作抵抗が小さいので、シフトレバー１２の操作性がそれほど損なわれずに済む。
【００２９】
また、本実施例では、Ｄポジションに対応する凹部３０ｄにおいて、シフトレバー１２を速く回動させるほど操作抵抗が大きくなるように、凹状クッション部材４４が凹凸形状面２８の底部３６と頂部３８の間の中間面４０に備えられ、かつ、Ｒポジションに対応する凹部３０ｒにおいて、シフトレバー１２を遅く回動させるほど操作抵抗が大きくなるように、凸状クッション部材４６が凹凸形状面２８の底部５２と頂部５４の間の中間面５６に備えられているので、早くＰポジションからシフトレバー１２を回動させた場合には、Ｄポジションで操作抵抗が大きくなり、遅くＰポジションからシフトレバー１２を回動させた場合には、Ｒポジションで操作抵抗が大きくなる。このため、操作抵抗が大きくなった時点で回動操作を止めることにより、回動速度である程度シフトポジションを選択することも可能であり、シフトレバー１２の操作性を向上させることが可能である。
【００３０】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００３１】
例えば、前述の実施例では、シフトポジションは、車両の前側から後側に向けてＰポジション、Ｒポジション、Ｎポジション、Ｄポジション、Ｂポジションの順に並んでいたが、順番が変わってもよく、更に他の走行ポジションに対応するシフトポジションが存在していてもよい。また、シフトレバー１２が車両の前後方向だけでなく、それと異なる方向にも回動操作が可能であってもよい。
【００３２】
また、前述の実施例では、変速操作装置１０は、Ｄポジションに対応する凹部３０ｄにおける中間面４０に凹状クッション部材４４が備えられ、かつ、Ｒポジションに対応する凹部３０ｒにおける中間面５６に凹状クッション部材４６が備えられていたが、どちらか片方だけを備えるものであってもよい。また、誤操作を抑制するためであれば、Ｄポジション以外のシフトポジションに対応する凹部３０における中間面に凹状クッション部材４４が備えられても良いし、Ｒポジション以外のシフトポジションに対応する凹部３０における中間面に凸状クッション部材４６が備えられても良い。つまり、誤操作を抑制するために予め定められたシフトポジションに対して操作抵抗を与える中間面に、凹状クッション部材４４や凸状クッション部材４６が備えられていれば良い。
【００３３】
また、前述の実施例では、節度機構２０が、ケース１４に設けられた凹凸部材２２と、シフトレバー１２に設けられたローラー２６ｃとを有するものであったが、節度機構が、凹凸形状面を有しシフトレバー１２に設けられた凹凸部材と、ケース１４に設けられ前記凹凸形状面に向かって常時付勢されて前記凹凸形状面と接触するローラーとを有するものであってもよい。
【００３４】
また、前述の実施例では、凹状クッション部材４４は、凹部３０ｄの底部３６及び両側の中間面４０に挿入されていたが、凹部３０ｄの底部３６に凹状クッション部材４４が無くてもよく、例えば、凹部３０ｄの片側の中間面４０にのみ凹状クッション部材４６が挿入されていても良い。このようにすれば、所定のシフトポジションからの片側の方向への速い回動操作に対してのみ、大きな操作抵抗をかけることが可能である。
【００３５】
また、前述の実施例では、凹状クッション部材４４は、形状が凹状である弾性部材であったが、例えば、片側の中間面４０のみに挿入されてローラー２６ｃにより荷重がかかった時のみ凹んで凹状となる平板形状の弾性部材であってもよい。
【００３６】
また、前述の実施例では、凸状クッション部材４６は、凹部３０ｒの片側の中間面５６に挿入されていたが、例えば、凹部３０ｒの両側の中間面５６に１つずつ挿入されていてもよい。
【００３７】
また、前述の実施例では、凸形状部に相当する凸状クッション部材４６は形状が凸状である弾性部材であったが、弾性部材でなくてもよく、例えば凹凸形状面２８に形成されたものであってもよい。この場合でも、スプリング２６ａが伸縮するので、シフトレバー１２を速く回動させた場合は、ローラー２６ｃがシフトレバー１２からのエネルギーによりそのまま凸状クッション部材４６を乗り越えるので操作抵抗が小さく、シフトレバー１２を遅く回動させた場合は、シフトレバー１２からのエネルギーが小さいので、運転者はシフトレバー１２に加える力を追加する必要があるので操作抵抗が大きくなる。
【００３８】
また、前述の実施例では、転動体として棒状のローラ２６ｃが用いられていたが、球状のスチールボールが用いられてもよい。
【００３９】
尚、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ：変速操作装置（車両用変速操作装置）
１２  ：シフトレバー
１４  ：ケース（支持体）
２０  ：節度機構
２２  ：凹凸部材
２６ｃ：ローラー（転動体）
２８  ：凹凸形状面
３６  ：底部
３８  ：頂部
４０  ：中間面
４４  ：凹状クッション部材（弾性部材）
４６  ：凸状クッション部材（凸形状部）
５２  ：底部
５４  ：頂部
５６  ：中間面
【図１】
2020023230.tif 000003
【図２】
2020023230.tif 000004
【図３】
2020023230.tif 000005
【図４】
2020023230.tif 000006
【図５】
2020023230.tif 000007