(57)【要約】【課題】先端処置部材の回転規制とその解除を任意の突出長において容易に行って安全に処置を行うことができ、さらに、先端部分において部材脱落等のおそれのない耐久性の優れた内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】先端処置部材３が可撓性シース２に対し軸線周り方向に回転するのを規制するための回転規制機構５，６が設けられた内視鏡用処置具において、回転規制機構５，６が、可撓性シース２の先端に設けられた回転止め部５ａと、その回転止め部５ａに対して係脱自在に操作ワイヤ４の先端側に設けられた回転止め係合部６ａとを備えると共に、可撓性シース２に対して軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在な可撓性の外套管１が可撓性シース２に被嵌されている。【選択図】      図１
2010131039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シースの先端に、上記可撓性シースの軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に先端処置部材が配置されて、上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に挿通配置された操作ワイヤの先端が上記先端処置部材の後端側に連結されると共に、上記先端処置部材が上記可撓性シースに対し軸線周り方向に回転するのを規制するための回転規制機構が設けられた内視鏡用処置具において、
上記回転規制機構が、上記可撓性シースの先端に設けられた回転止め部と、その回転止め部に対して係脱自在に上記操作ワイヤの先端側に設けられた回転止め係合部とを備えると共に、
上記可撓性シースに対して軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在な可撓性の外套管が上記可撓性シースに被嵌され、
上記操作ワイヤを上記可撓性シースに対し基端側から相対的に牽引する操作をすると、上記回転止め係合部が上記回転止め部と係合して上記可撓性シースに対する上記先端処置部材の回転が規制され、
上記操作ワイヤを上記可撓性シースに対し基端側から先端側に押す操作をすると、上記回転止め係合部が上記回転止め部から離脱して上記先端処置部材が上記可撓性シースに対し軸線周り方向に回転可能になり、
上記外套管に対して上記操作ワイヤを基端側から軸線方向に進退させると、上記外套管の先端からの上記先端処置部材の突出長が変化することを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
上記可撓性シースに対して上記操作ワイヤを基端側から軸線方向に進退操作及び軸線周り方向に回転操作することができる操作部が設けられていて、上記外套管の基端部分が他の部材に対し単独で軸線方向に進退操作できるように上記操作部側に配置されている請求項１記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
上記外套管の基端部分を他の部材に対し単独で軸線方向に微動させることができるねじ機構が上記外套管の基端部分に設けられている請求項２記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
上記回転止め部と上記回転止め係合部とが、互いに当接し合うように双方に形成されたテーパ面である請求項１ないし３のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
上記回転止め部と上記回転止め係合部とが、弾力性のある材料で形成されたＯリング状部材を介して係合する請求項１ないし３のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
上記回転止め部と上記回転止め係合部とが、一方に形成された波状面の凹部に対し他方に形成された凸部が嵌まった状態に係合する請求項１ないし３のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
上記先端処置部材が上記外套管の先端から突出した状態の時に、上記可撓性シースの外周面に弾力的に圧接する凹み部が上記外套管に形成されている請求項１ないし６のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる内視鏡用高周波切開具等のように、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通されて生体組織を高周波電流で切開する等の処置を行うための内視鏡用処置具にあっては、先端処置部材である高周波電極が、可撓性シースの軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に可撓性シースの先端に配置されると共に、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に挿通配置された操作ワイヤの先端が先端処置部材の後端側に連結された構成のものが少なくない。
【０００３】
ただし、切開処置等を行う際に先端処置部材が振らつかないようにするために、先端処置部材が可撓性シースに対し軸線周り方向に回転するのを任意に規制することができる回転規制機構を設けることが望ましい（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２６１３７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、摩擦抵抗を利用して先端処置部材の回転規制を行うようにしたものや（図２等）、操作ワイヤの先端付近に設けられた突起が係合する多条溝を、可撓性シースの先端内に配置された部材の内周部に軸線と平行方向に形成して回転規制を行うようにしたもの（図１０等）が記載されている。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された発明においては、先端処置部材を可撓性シースの先端から最大限に突出させた状態の時しか回転規制が行われないので、粘膜の切開深さが所望より深くなってしまう場合等に、切開深さを適切に調整することができない。
【０００６】
また、回転規制をするための部材（ストッパ部材）が可撓性シースの先端に固着されていて、回転規制状態を得るために、操作ワイヤ側に設けられた部材（ストッパ受け部）が後方からそれに強く押し付けられる。
【０００７】
しかし、高周波処置具の場合は、大きな接着強度を得るのが困難な四フッ化エチレン樹脂チューブ等で可撓性シースが形成されるので、ストッパ部材が強い力で後方から押されると、可撓性シースの先端からストッパ部材が脱落してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、先端処置部材の回転規制とその解除を任意の突出長において容易に行って安全に処置を行うことができ、さらに、先端部分において部材脱落等のおそれのない耐久性の優れた内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、可撓性シースの先端に、可撓性シースの軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に先端処置部材が配置されて、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に挿通配置された操作ワイヤの先端が先端処置部材の後端側に連結されると共に、先端処置部材が可撓性シースに対し軸線周り方向に回転するのを規制するための回転規制機構が設けられた内視鏡用処置具において、回転規制機構が、可撓性シースの先端に設けられた回転止め部と、その回転止め部に対して係脱自在に操作ワイヤの先端側に設けられた回転止め係合部とを備えると共に、可撓性シースに対して軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在な可撓性の外套管が可撓性シースに被嵌され、操作ワイヤを可撓性シースに対し基端側から相対的に牽引する操作をすると、回転止め係合部が回転止め部と係合して可撓性シースに対する先端処置部材の回転が規制され、操作ワイヤを可撓性シースに対し基端側から先端側に押す操作をすると、回転止め係合部が回転止め部から離脱して先端処置部材が可撓性シースに対し軸線周り方向に回転可能になり、外套管に対して操作ワイヤを基端側から軸線方向に進退させると、外套管の先端からの先端処置部材の突出長が変化するものである。
【００１０】
なお、可撓性シースに対して操作ワイヤを基端側から軸線方向に進退操作及び軸線周り方向に回転操作することができる操作部が設けられていて、外套管の基端部分が他の部材に対し単独で軸線方向に進退操作できるように操作部側に配置されていてもよい。そして、外套管の基端部分を他の部材に対し単独で軸線方向に微動させることができるねじ機構が外套管の基端部分に設けられていてもよい。
【００１１】
また、回転止め部と回転止め係合部とが、互いに当接し合うように双方に形成されたテーパ面であってもよく、弾力性のある材料で形成されたＯリング状部材を介して係合するものであってもよい。或いは、回転止め部と回転止め係合部とが、一方に形成された波状面の凹部に対し他方に形成された凸部が嵌まった状態に係合するものであってもよい。
【００１２】
また、先端処置部材が外套管の先端から突出した状態の時に、可撓性シースの外周面に弾力的に圧接する凹み部が外套管に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回転規制機構が、可撓性シースの先端に設けられた回転止め部と、その回転止め部に対して係脱自在に操作ワイヤの先端側に設けられた回転止め係合部とを備えていて、操作ワイヤを可撓性シースに対し基端側から相対的に牽引する操作をすると可撓性シースに対して先端処置部材の回転が阻止され、可撓性シースに対して軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在な可撓性の外套管が可撓性シースに被嵌されていることにより、先端処置部材の回転規制とその解除を、外套管の先端に対する任意の突出長において容易に行って安全に処置を行うことができ、さらに、先端部分において回転止め部や回転止め係合部等を構成する部材の脱落のおそれがなく、優れた耐久性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
可撓性シースの先端に、可撓性シースの軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に先端処置部材が配置されて、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に挿通配置された操作ワイヤの先端が先端処置部材の後端側に連結されると共に、先端処置部材が可撓性シースに対し軸線周り方向に回転するのを規制するための回転規制機構が設けられた内視鏡用処置具において、回転規制機構が、可撓性シースの先端に設けられた回転止め部と、その回転止め部に対して係脱自在に操作ワイヤの先端側に設けられた回転止め係合部とを備えると共に、可撓性シースに対して軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在な可撓性の外套管が可撓性シースに被嵌され、操作ワイヤを可撓性シースに対し基端側から相対的に牽引する操作をすると、回転止め係合部が回転止め部と係合して可撓性シースに対する先端処置部材の回転が規制され、操作ワイヤを可撓性シースに対し基端側から先端側に押す操作をすると、回転止め係合部が回転止め部から離脱して先端処置部材が可撓性シースに対し軸線周り方向に回転可能になり、外套管に対して操作ワイヤを基端側から軸線方向に進退させると、外套管の先端からの先端処置部材の突出長が変化する。
【実施例】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は、本発明が内視鏡用高周波処置具に適用された第１の実施例の内視鏡用処置具の先端部分の側面断面図であり、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される外套管１が、可撓性シース２に、軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に被嵌されている。
【００１６】
外套管１と可撓性シース２は共に、四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブで１〜２ｍ程度の長さに形成されており、外套管１の外径は２〜２．５ｍｍ程度である。
【００１７】
可撓性シース２の先端が位置する外套管１の先端内には、先端が側方に折れ曲がったフック状に形成された導電金属製の先端処置部材３が、外套管１の先端から前方に突没自在に配置されている。先端処置部材３は、可撓性シース２に対してその軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に配置されている。
【００１８】
可撓性シース２の軸線位置には、導電金属製の操作ワイヤ４が軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に挿通配置されていて、可撓性シース２の先端には略円筒状のシース先端口金５が固着され、先端処置部材３の後端と操作ワイヤ４の先端とが略円筒状の連結用筒状部材６を介して連結されている。
【００１９】
図３はその連結部を分解して示しており、連結用筒状部材６の軸線位置に形成された貫通孔６ｈに前方から先端処置部材３の連結用尾部３ａが差し込まれ、後方から操作ワイヤ４の最先端部分が差し込まれて、それらが半田付け又はロー付け等で一体的に固着、連結されている。
【００２０】
連結用筒状部材６の外面は、先端付近が後方より太い径に形成されていて、その境界部分は後方へ次第に細くなるテーパ外周面６ａであり、可撓性シース２と操作ワイヤ４とが軸線方向に相対的に移動すると、テーパ外周面６ａが、シース先端口金５の先端内周部にテーパ外周面６ａと同じテーパ角で形成されたテーパ内周面５ａに対して当接し合う状態に係脱する。
【００２１】
そして、連結用筒状部材６のテーパ外周面６ａがシース先端口金５のテーパ内周面５ａに圧接する状態に係合すると、その圧接部に生じる摩擦抵抗により、連結用筒状部材６がシース先端口金５に対して回転できなくなり、可撓性シース２に対する先端処置部材３の軸線周り方向への回転が規制される。
【００２２】
このようにして、先端処置部材３が可撓性シース２に対し軸線周り方向に回転するのを規制するための回転規制機構が、シース先端口金５に形成されたテーパ内周面５ａ（回転止め部）と、連結用筒状部材６に形成されたテーパ外周面６ａ（回転止め係合部）とを備えている。以下、「回転止め部５ａ」及び「回転止め係合部６ａ」という。
【００２３】
このような構成により、可撓性シース２に対して操作ワイヤ４が基端側から軸線方向に牽引操作されると、図２に示されるように、回転止め係合部６ａが回転止め部５ａに係合して、可撓性シース２に対する先端処置部材３の回転が規制される。
【００２４】
この時、可撓性シース２に対して必ずしも充分な力で固着されていないシース先端口金５には、連結用筒状部材６が当接すると、可撓性シース２内に押し込まれる方向の力が作用するので、シース先端口金５が可撓性シース２の先端から脱落する等のおそれがない。
【００２５】
図４に示されるように、操作ワイヤ４が可撓性シース２対し基端側から先端側に押される操作がされると、回転止め係合部６ａが回転止め部５ａから前方に離脱して、先端処置部材３が可撓性シース２の軸線周り方向に回転可能になる。したがって、基端側から操作ワイヤ４を回転操作することにより、先端処置部材３の向きを処置に適した方向に任意に調整することができる。
【００２６】
そして、図１に示されるように、先端処置部材３が外套管１の先端から前方に突出した状態で、可撓性シース２に対して操作ワイヤ４が基端側から牽引操作されると（又は、操作ワイヤ４に対して可撓性シース２が基端側から押される操作がされると）、回転止め部５ａと回転止め係合部６ａが係合して、可撓性シース２に対する先端処置部材３の回転が規制され、先端処置部材３により安定して切開処置を行うことができる。
【００２７】
また、外套管１に対し操作ワイヤ４が基端側から軸線方向に進退操作されると、外套管１の先端からの先端処置部材３の突出長が変化するので、切開処置に供せられる先端処置部材３の突出長を最適の状態に容易に調整することができる。
【００２８】
図５は、そのような内視鏡用処置具に用いられる操作部１０の一例を示しており、操作部本体１１に細長く形成されたスリ割り１２に沿ってスライド操作部材１３がスライド自在に配置され、そのスライド操作部材１３に操作ワイヤ４の基端が連結されている。
【００２９】
したがって、スライド操作部材１３をスライド操作することにより操作ワイヤ４が軸線方向に進退する。１４は、図示されていない高周波電源コードが接続される接続端子であり、操作ワイヤ４を介して先端処置部材３に高周波電流を通電することができる。
【００３０】
可撓性シース２の基端に連結固着されたシース基端口金２Ａは、ルアーロック連結部９を介して回転保持環２Ｂに連結され、その回転保持環２Ｂが操作部本体１１の先端に軸線周り方向に回転自在に、但し軸線方向には移動しないように連結されている。
【００３１】
その結果、可撓性シース２は操作部本体１１に対して軸線方向には移動せず、回転保持環２Ｂを保持して操作部本体１１を軸線周り方向に回転させれば、可撓性シース２内で操作ワイヤ４が軸線周り方向に回転する。
【００３２】
外套管１の基端に連結固着された外套管基端口金１Ａは、シース基端口金２Ａに軸線周り方向に回転自在に且つ軸線方向に移動可能に被嵌された状態になっている。したがって、外套管１の基端部分は、他の部材とは独立して、単独で他の部材に対し相対的に軸線周り方向に回転自在であり、且つ軸線方向に進退可能である。
【００３３】
なお、図６に示されるように、シース基端口金２Ａと外套管基端口金１Ａとを螺合させるねじ機構Ｎを設けることにより、外套管１の基端部分を他の部材に対し単独で軸線方向に微動させて、外套管１の先端からの先端処置部材３の突出量を微調整することが可能になる。
【００３４】
その場合、外套管基端口金１Ａに対して軸線周り方向に回転自在な自由回転つなぎ部材１Ｂに外套管１の基端を連結しておくと、外套管１が外套管基端口金１Ａと共に回転してしまわないので、好ましい。
【００３５】
図７、図８及び図９は、本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具の先端部分を示しており、図７は、先端処置部材３が外套管１内に没入した状態、図８は、先端処置部材３が回転規制された状態で外套管１の先端から突出した状態、図９は、先端処置部材３が軸線周り方向に回転自在な状態で外套管１の先端から突出した状態を示している。
【００３６】
この実施例においては、先端処置部材３が外套管１の先端から突出した状態の時に、可撓性シース２の外周面に弾力的に圧接する凹み部１ａが外套管１の先端近傍に形成されている。
【００３７】
それによって、先端処置部材３が外套管１内で振らつかなくなるので、外套管１から突出する先端処置部材３の姿勢を安定させることができる。その他の構成及び作用効果は前述の第１の実施例と同様である。なお、このような凹み部１ａは以下の各実施例においても採用することができる。
【００３８】
図１０、図１１及び図１２は、本発明の第３の実施例の内視鏡用処置具の先端部分を示しており、図１０は、先端処置部材３が外套管１内に没入した状態、図１１は、先端処置部材３が回転規制された状態で外套管１の先端から突出した状態、図１２は、先端処置部材３が軸線周り方向に回転自在な状態で外套管１の先端から突出した状態を示している。
【００３９】
この実施例においては、弾力性のある材料で形成されたＯリング状部材７が、シース先端口金５の先端面（回転止め部）と連結用筒状部材６の後端面（回転止め係合部）とに挟み付けられた状態に係脱するようになっている。
【００４０】
シース先端口金５の先端面（回転止め部）と連結用筒状部材６の後端面（回転止め係合部）は共に軸線に対して垂直な面になっていて、その間にＯリング状部材７が圧迫された状態に挟み込まれることで発生する摩擦抵抗により、シース先端口金５に対する連結用筒状部材６の回転規制が行われる。
【００４１】
図１３及び図１４は、本発明の第４及び第５の実施例の内視鏡用処置具の先端部分を示しており、共に、先端処置部材３が回転規制された状態で外套管１の先端から突出した状態を示している。
【００４２】
第４及び第５の実施例においては、回転止め部５ａが、シース先端口金５の先端面部分に複数の凹部を一定の周期で形成した波状面であり、回転止め係合部６ａが、シース先端口金５側の凹部に嵌まった状態に係合する凸部で形成されている。
【００４３】
図１３に示される第４の実施例では、回転止め係合部６ａが連結用筒状部材６に固着されたピン状の部材であり、図１４に示される第５の実施例では、回転止め係合部６ａが先端処置部材３の基部自体に突出形成された凸部である。これらのように構成しても、第１の実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、高周波電流を使用しない各種の内視鏡用処置具に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具において、先端処置部材が回転規制状態で前方に突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具において、先端処置部材が外套管内に没入した状態の先端部分の側面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の先端部分の部分分解斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具において、先端処置部材が回転規制のない状態で前方に突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の操作部の側面断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の操作部の部分的な変形例の側面断面図である。
【図７】本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具において、先端処置部材が外套管内に没入した状態の先端部分の側面断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具において、先端処置部材が回転規制状態で前方に突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図９】本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具において、先端処置部材が回転規制のない状態で前方に突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施例の内視鏡用処置具において、先端処置部材が外套管内に没入した状態の先端部分の側面断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施例の内視鏡用処置具において、先端処置部材が回転規制状態で前方に突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施例の内視鏡用処置具において、先端処置部材が回転規制のない状態で前方に突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施例の内視鏡用処置具において、先端処置部材が回転規制状態で前方に突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図１４】本発明の第５の実施例の内視鏡用処置具において、先端処置部材が回転規制状態で前方に突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  外套管
１ａ  凹み部
２  可撓性シース
３  先端処置部材
４  操作ワイヤ
５  シース先端口金（回転規制機構）
５ａ  回転止め部
６  連結用筒状部材（回転規制機構）
６ａ  回転止め係合部
７  Ｏリング状部材
１０  操作部
Ｎ  ねじ機構
【図１】
2010131039.tif 000003
【図２】
2010131039.tif 000004
【図３】
2010131039.tif 000005
【図４】
2010131039.tif 000006
【図５】
2010131039.tif 000007
【図６】
2010131039.tif 000008
【図７】
2010131039.tif 000009
【図８】
2010131039.tif 000010
【図９】
2010131039.tif 000011
【図１０】
2010131039.tif 000012
【図１１】
2010131039.tif 000013
【図１２】
2010131039.tif 000014
【図１３】
2010131039.tif 000015
【図１４】
2010131039.tif 000016