(57)【要約】      （修正有）【課題】作業現場の作業員に対して列車接近の情報を短時間で漏れなく確実に周知させる通報支援システムを提供する。【解決手段】通報支援システム１は、列車の進来を見張る中継見張員９１１、９１２によって操作された場合又は列車の進来を検知した場合に、発報信号を送信する見張員用発報装置１０と、見張員用発報装置と作業現場との間に設置されるものであって、見張員用発報装置とユニキャストの通信が可能で、かつ、見張員用発報装置以外の機器に対してブロードキャストの通信が可能であり、見張員用発報装置からユニキャストの通信により発報信号を受信した場合に、ブロードキャストの通信により通報信号を一斉送信する中継器２０と、作業現場の管理員又は作業員が携帯若しくは作業現場に設置され、通報信号を受信した場合に通報信号を受信した旨を報知する現場用報知装置６０と、を備える。【選択図】図１
2020132043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道の線路の保線作業において作業現場の作業員に対して列車が接近していることを通報するための通報支援システムであって、
列車の進来を見張る中継見張員によって操作された場合に、又は列車の進来を検知した場合に発報信号を送信する発報装置と、
前記発報装置と前記作業現場との間に設置されるものであって、前記発報装置とユニキャストの通信が可能でかつ前記発報装置以外の装置に対してブロードキャストの通信が可能であり、前記発報装置からユニキャストの通信により前記発報信号を受信した場合にブロードキャストの通信により通報信号を一斉送信する中継器と、
前記作業現場の管理員又は作業員が携帯するもの若しくは前記作業現場に設置されるものであって、前記通報信号を受信した場合に前記通報信号を受信した旨を報知する現場用報知装置と、
を備える通報支援システム。
【請求項２】
前記発報装置と前記中継器との間のユニキャストの通信による通信距離は、前記中継器のブロードキャストによる通信距離よりも長距離に設定されている、
請求項１に記載の通報支援システム。
【請求項３】
前記中継器は、前記発報装置から発信された前記発報信号を正常に受信した場合に、前記発報装置に対して前記発報信号を正常に受信した旨を示す応答信号を送信する機能を有し、
前記発報装置は、前記中継器から前記応答信号を受信した場合に前記応答信号を受信した旨を報知する機能を有している、
請求項１又は２に記載の通報支援システム。
【請求項４】
前記現場用報知装置として、前記作業現場の管理員が携帯する管理員用装置を備え、
前記管理員用装置は、前記管理員の操作によって、前記中継器を介して前記発報装置に対して解除信号を送信する機能を有し、
前記発報装置は、前記解除信号を受信した場合に前記解除信号を受信した旨を報知する機能を有している、
請求項１から３のいずれか一項に記載の通報支援システム。
【請求項５】
前記現場用報知装置として、前記作業現場の作業員が携帯する作業員用報知装置を備え、
前記作業員用報知装置は、前記通報信号を受信した場合に振動、音声、又は光の少なくともいずれか１つを用いて前記通報信号を受信した旨を前記作業員に報知する機能を有している、
請求項１から４のいずれか一項に記載の通報支援システム。
【請求項６】
前記中継器と前記作業員用報知装置との間の通信を更に中継する作業員用発信装置を更に備える、
請求項５に記載の通報支援システム。
【請求項７】
前記作業員用発信装置は、デジタル簡易無線送信器を含んで構成され、前記中継器から前記通報信号を受信した場合に当該通報信号を音声に変換して前記デジタル簡易無線送信器から一斉送信する機能を有し、
前記作業員用報知装置は、前記デジタル簡易無線送信器から送信される音声を受信した場合に当該音声を再生するとともに当該音声に応じた振動を発生させる機能を有している、
請求項６に記載の通報支援システム。
【請求項８】
前記現場用報知装置として、前記作業現場に設置されて、当該作業現場に設置される警告器に接続されて当該警告器の動作を制御する警告器用制御装置を備え、
前記警告器用制御装置は、リレーを含み、前記通報信号を受信した場合に前記リレーを制御することで前記警告器の動作を制御する機能を有している、
請求項１から７のいずれか一項に記載の通報支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、線路の保線作業において作業現場の作業員に対して列車が接近していることを通報するための通報支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
線路の保線作業において、作業現場の管理員は、作業員の安全を確保するために、作業現場に列車が接近している場合には、作業員に対してその旨を通報して線路上からの退避を促す必要がある。そのため、一般に保線作業においては、トランシーバなどの無線通信機器を持った中継見張員を、列車の進来を事前に見通せる位置に配置する。中継見張員は、列車の進来を確認した場合にはトランシーバなどの無線通信機器を用いて列車が接近していることを作業現場の管理員に伝える。そして、中継見張員から連絡を受けた管理員は、声を発することにより各作業員に対して退避を指示する。
【０００３】
この場合、中継見張員は、各作業員の退避時間を確保するため、列車の発見からその列車が現場に到達するまでの距離を十分に確保できる位置に配置される。そのため、中継見張員は、作業現場から列車の進来の見通しが良い場合は作業現場付近に配置されるが、作業現場から列車の進来の見通しが悪い場合は、作業現場から離れた位置に配置される。いずれの場合も、作業員の安全を確保するためには、その作業現場で作業している多くの作業員全員に対して、退避の指示を漏れなく確実にしかも短時間で伝達する必要がある。しかしながら、作業員の位置によっては管理員の声が作業員に直ぐに届かないこともあり、列車接近の情報が作業員全員に対して瞬時に周知されないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０８１３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業現場の作業員に対して列車接近の情報を短時間で漏れなく確実に周知させることができる、通報支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の鉄道の線路の保線作業において作業現場の作業員に対して列車が接近していることを通報するための通報支援システムであって、列車の進来を監視する中継見張員によって操作された場合に、又は列車の進来を検知した場合に発報信号を送信する発報装置と、前記発報装置と前記作業現場との間に設置されるものであって、前記発報装置とユニキャストの通信が可能でかつ前記発報装置以外の機器に対してブロードキャストの通信が可能であり、前記発報装置からユニキャストの通信により前記発報信号を受信した場合にブロードキャストの通信により通報信号を一斉送信する中継器と、前記作業現場の管理員又は作業員が携帯するもの若しくは前記作業現場に設置されるものであって、前記通報信号を受信した場合に前記通報信号を受信した旨を報知する現場用報知装置と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態による通報支援システムの一例について概略構成を示す図
【図２】第１実施形態による通報支援システムについて、見張員用発報装置の概略構成の一例を示すブロック図
【図３】第１実施形態による通報支援システムについて、中継器の概略構成の一例を示すブロック図
【図４】第１実施形態による通報支援システムについて、管理員用装置の概略構成の一例を示すブロック図
【図５】第１実施形態による通報支援システムについて、作業員用発信装置の概略構成の一例を示すブロック図
【図６】第１実施形態による通報支援システムについて、作業員用報知装置の概略構成の一例を示すブロック図
【図７】第１実施形態による通報支援システムについて、警告器用制御装置の概略構成の一例を示すブロック図
【図８】第１実施形態による通報支援システムについて、列車の接近情報を通報する際の各要素の動作フローの一例を示す図
【図９】第１実施形態による通報支援システムについて、退避指示を解除する際のの各要素の動作フローの一例を示す図
【図１０】第１実施形態による通報支援システムについて、当該線発報スイッチ及び隣接線発報スイッチが同時期に操作された場合における各要素の動作フローの一例を示す図
【図１１】第２実施形態による通報支援システムの一例について概略構成を示す図
【図１２】第２実施形態による通報支援システムについて、自動発報装置の概略構成の一例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、複数の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０００９】
（第１実施形態）
第１実施形態について、図１〜図１０を参照して説明する。まず図１を参照して、鉄道の線路の保線作業における人員の配置について説明する。図１では、保線作業の対象となる線路を当該線Ａとしている。また、線路が複線の場合、当該線Ａに隣接する線路を隣接線Ｂとしている。保線作業には、例えば、２名の中継見張員９１１、９１２と、１名の管理員９２と、複数の作業員９３と、が携わっている。
【００１０】
中継見張員９１１、９１２は、列車の接近を見張り、列車が接近した場合にその列車の接近を管理員９２に連絡する役目を有する。本実施形態の場合、２名の中継見張員９１１、９１２は、それぞれ作業現場から離れた場所に配置されており、当該線Ａ及び隣接線Ｂに接近する列車を見張っている。この場合、当該線Ａの進行方向の上流側に配置された中継見張員９１１は、当該線Ａに接近する列車を見張る。また、隣接線Ｂの進行方向の上流側に配置された中継見張員９１２は、隣接線Ｂに接近する列車を見張る。なお、以下の説明において、中継見張員９１１、９１２を区別しない場合は単に中継見張員９１と称する。管理員９２は、作業現場に配置されており、中継見張員９１から列車接近の連絡を受けた場合に、現場の作業員９３に対して退避の指示を行う。作業員９３は、作業現場において保線作業を行う。
【００１１】
ここで、管理員９２が退避の指示を行ってから実際に列車が作業現場を通過するまでの期間を退避猶予期間とする。この場合、この退避猶予期間が長すぎると現場の作業効率が低下してしまう。一方で、この退避猶予期間が短すぎると、作業員が退避するための十分な時間を確保することができず、作業員の安全性が低下してしまう。そのため、退避猶予期間は、作業効率と安全性の両立を考慮すると、１分程度であることが好ましい。この場合、例えば列車の速度が時速約１００ｋｍとすると、１分間の退避猶予期間を確保するためには約１．７ｋｍ手前で列車の接近を連絡する必要がある。
【００１２】
そこで、本実施形態の中継見張員９１１、９１２は、例えば作業現場から約１．５ｋｍ〜２．０ｋｍ離れた位置に配置されている。これにより、１分前後の退避猶予期間を確保することができる。なお、中継見張員９１の位置は、通過する列車の運行速度等に応じて適宜変更することができる。なお、作業現場の見通しが良く、作業現場から約１．５ｋｍ〜２．０ｋｍ離れた位置にいる列車を確認できる場合は、中継見張員９１１、９１２を作業現場付近に配置しても良い。
【００１３】
次に、通報支援システム１の構成について説明する。なお、以下の説明において、ユニキャスト及びブロードキャストの用語の意味は、無線通信技術の分野において用いられる一般的な用語の意味である。この場合、ユニキャストとは、通信の相手として特定の１つの相手を指定する１対１の通信を行う通信方式を意味する。また、ブロードキャストとは、特に通信の相手を指定せず、同一のグループやネットワークに属する相手全員、例えば無線通信の通信範囲内のある相手全員に対してデータを送信する通信方式を意味する。
【００１４】
図１に示す通報支援システム１は、鉄道の線路の保線作業において、作業現場の作業員に対して列車が接近していることを通報するためのものである。通報支援システム１は、見張員用発報装置１０、中継器２０、管理員用装置３０、作業員用発信装置４０、作業員用報知装置５０、及び警告器用制御装置６０、を備えている。
【００１５】
見張員用発報装置１０は、列車が進来した場合に発報信号を送信する発報装置の一例である。見張員用発報装置１０は、各中継見張員９１が携帯するものであり、中継見張員９１が列車の進来を発見した場合に中継見張員９１によって操作されることにより発報信号を送信するものである。見張員用発報装置１０は、中継器２０とユニキャストの通信により２ｋｍ以上の長距離通信が可能である。
【００１６】
見張員用発報装置１０は、図２に示すように、制御部１１、無線通信部１２、当該線発報スイッチ１３１、隣接線発報スイッチ１３２、当該線応答表示部１４１、隣接線応答表示部１４２、電源部１５、及び充電池１６を有している。制御部１１は、例えばＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び書き換え可能なフラッシュメモリなどの記憶領域を有するマイクロコンピュータを主体に構成されている。制御部１１は、見張員用発報装置１０の各要素の制御を行う。
【００１７】
無線通信部１２は、外部の機器と無線通信を行うためのものであり、制御部１１によって駆動制御される。無線通信部１２は、例えばユニキャストの無線通信方式として９２０ＭＨｚ帯のプライベートＬｏＲａ方式を採用しており、通信距離が１．５ｋｍ以上の長距離無線通信が可能である。本実施形態の場合、無線通信部１２の通信距離は２ｋｍに設定されている。本実施形態の場合、無線通信部１２のアンテナ１２１は、見張員用発報装置１０の筐体１０１から外部に露出した外付け方式を採用している。
【００１８】
当該線発報スイッチ１３１及び隣接線発報スイッチ１３２は、例えば押しボタン式のスイッチであって、中継見張員９１によって操作されるものである。この場合、当該線発報スイッチ１３１は、当該線Ａを見張る中継見張員９１１が操作するものである。当該線Ａの中継見張員９１１は、当該線Ａに列車が接近した場合に、当該線発報スイッチ１３１を操作する。同様に、隣接線発報スイッチ１３２は、隣接線Ｂを見張る中継見張員９１２が操作するものである。隣接線Ｂの中継見張員９１２は、隣接線Ｂに列車が接近した場合に、隣接線発報スイッチ１３２を操作する。
【００１９】
当該線応答表示部１４１及び隣接線応答表示部１４２は、例えばＬＥＤなどの光源を有した表示ランプで構成されている。当該線応答表示部１４１及び隣接線応答表示部１４２の点灯及び消灯は、制御部１１によって制御される。当該線応答表示部１４１は、当該線発報スイッチ１３１の操作によって送信された発報信号が、中継器２０で正常に受信されていることを示すための表示である。当該線応答表示部１４１は、当該線発報スイッチ１３１の操作による発報信号が、中継器２０で正常に受信された場合に点灯する。
【００２０】
同様に、隣接線応答表示部１４２は、隣接線発報スイッチ１３２の操作によって送信された発報信号が、中継器２０で正常に受信されていることを示すための表示である。隣接線応答表示部１４２は、隣接線発報スイッチ１３２の操作による発報信号が、中継器２０で正常に受信された場合に点灯する。
【００２１】
電源部１５は、充電池１６からの電力を、制御部１１、無線通信部１２、当該線応答表示部１４１及び隣接線応答表示部１４２に供給する機能を有する。充電池１６は、着脱可能な充電式の乾電池や、いわゆるモバイルバッテリーなどである。
【００２２】
中継器２０は、見張員用発報装置１０と作業現場との間に設置される装置である。本実施形態の場合、中継器２０は、作業現場に設置されている。中継器２０は、見張員用発報装置１０と、作業員用発信装置４０、管理員用装置３０、及び警告器用制御装置６０との間の無線通信を中継する機能を有する。中継器２０は、見張員用発報装置１０との間でユニキャストの通信により１対１の無線通信が可能である。また、中継器２０は、見張員用発報装置１０以外の機器に対してブロードキャストによる通信が可能である。つまり、中継器２０は、送信対象を特定しない一斉送信、この場合、例えば管理員用装置３０、作業員用発信装置４０、及び警告器用制御装置６０へ向けて一斉送信する無線通信が可能である。
【００２３】
見張員用発報装置１０と中継器２０との間のユニキャストの通信による通信距離は、中継器２０のブロードキャストによる通信距離よりも長距離に設定されている。すなわち、見張員用発報装置１０と中継器２０との間のユニキャストによる通信は長距離無線通信であり、中継器２０と他の装置３０、４０、６０との間のブロードキャストによる通信は短距離無線通信である。この場合、見張員用発報装置１０と中継器２０との間のユニキャストの通信による通信距離は２ｋｍ以上に設定されている。これに対し、中継器２０のブロードキャストによる通信距離は、数１００ｍ程度に設定されている。なお、中継器２０のブロードキャストによる通信距離は、見張員用発報装置１０と中継器２０との間のユニキャストの通信による通信距離と同程度の通信距離に設定されていても良い。
【００２４】
中継器２０は、図３に示すように、制御部２１、無線通信部２２、電源部２３、及び充電池２４を有している。制御部２１は、例えばＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び書き換え可能なフラッシュメモリなどの記憶領域を有するマイクロコンピュータを主体に構成されている。制御部１１は、中継器２０の各要素の制御を行う。
【００２５】
無線通信部２２は、外部の機器と無線通信を行うためのものであり、制御部２１によって駆動制御される。無線通信部２２は、例えば無線通信方式として９２０ＭＨｚ帯のプライベートＬｏＲａ方式を採用しており、通信距離が１．５ｋｍ以上の長距離無線通信、及び通信距離が５００ｍ未満の短距離無線通信が可能である。本実施形態の場合、無線通信部２２の通信距離は、長距離無線通信が２ｋｍに設定されており、短距離無線通信が２００ｍに設定されている。本実施形態の場合、中継器２０は、無線通信部２２のアンテナ２２１を複数本有している。そして、各アンテナ２２１は、中継器２０の筐体２０１から外部に露出した外付け方式を採用している。
【００２６】
この中継器２０は、長距離無線通信を用いる場合、見張員用発報装置１０と１対１の無線通信が可能である。また、中継器２０は、短距離無線通信を用いる場合、例えば作業員用発信装置４０、管理員用装置３０、及び警告器用制御装置６０へ向けて一斉送信する短距離無線通信つまり短距離のブロードキャストが可能である。
【００２７】
制御部２１は、見張員用発報装置１０から、当該線の発報信号又は隣接線の発報信号を正常に受信した場合、無線通信部２２を制御して長距離無線通信により、見張員用発報装置１０に対して応答信号を返信する。その後、制御部２１は、短距離無線通信により、管理員用装置３０、作業員用発信装置４０、及び警告器用制御装置６０へ向けて、通報信号を一斉送信する。
【００２８】
電源部２３は、充電池２４からの電力を、制御部２１及び無線通信部２２に供給する機能を有する。充電池１６は、着脱可能な充電式の乾電池や、いわゆるモバイルバッテリーなどである。
【００２９】
管理員用装置３０、作業員用発信装置４０、作業員用報知装置５０、及び警告器用制御装置６０は、作業現場の管理員９２又は作業員９３が携帯するもの若しくは作業現場に設置されるものであって、中継器２０から一斉送信された通報信号を受信した場合に、通報信号を受信した旨を直接的又は間接的に管理員９２又は作業員９３に報知するための現場用報知装置である。
【００３０】
管理員用装置３０は、管理員９２が携帯するものであり、見張員用発報装置１０によって送信された発報信号に基づく列車の接近情報を受信するための装置である。管理員用装置３０は、見張員用発報装置１０と同様の機能を有しているが、見張員用発報装置１０と比べて通信距離が短く、また、見張員用発報装置１０に対して解除スイッチ３７及びブザー３８を更に備えている点で異なっている。
【００３１】
管理員用装置３０は、制御部３１、無線通信部３２、当該線発報スイッチ３３１、隣接線発報スイッチ３３２、当該線通報表示部３４１、隣接線通報表示部３４２、電源部３５、充電池３６、解除スイッチ３７、及びブザー３８を有している。制御部３１は、制御部１１と同様に、例えばＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び書き換え可能なフラッシュメモリなどの記憶領域を有するマイクロコンピュータを主体に構成されている。制御部３１は、管理員用装置３０の各要素の制御を行う。
【００３２】
無線通信部３２は、外部の機器と無線通信を行うためのものであり、制御部３１によって駆動制御される。無線通信部３２は、例えば無線通信方式として９２０ＭＨｚ帯のプライベートＬｏＲａ方式を採用しており、通信距離が５００ｍ未満の短距離無線通信が可能である。本実施形態の場合、無線通信部３２の通信距離は２００ｍに設定されている。本実施形態の場合、無線通信部３２のアンテナ３２１は、管理員用装置３０の筐体３０１内に収容されている。
【００３３】
当該線発報スイッチ３３１及び隣接線発報スイッチ３３２は、見張員用発報装置１０の当該線発報スイッチ１３１及び隣接線発報スイッチ１３２と同様に、例えば押しボタン式のスイッチである。当該線発報スイッチ３３１及び隣接線発報スイッチ３３２は、万一中継見張員９１が見張員用発報装置１０の発報スイッチ１３１、１３２を押し忘れた場合などに管理員９２によって操作される予備的なものである。
【００３４】
当該線通報表示部３４１及び隣接線通報表示部３４２は、見張員用発報装置１０の当該線応答表示部１４１及び隣接線応答表示部１４２と同様に、例えばＬＥＤなどの光源を有した表示ランプで構成されている。当該線通報表示部３４１及び隣接線通報表示部３４２の点灯及び消灯は、制御部３１によって制御される。
【００３５】
当該線通報表示部３４１は、見張員用発報装置１０から当該線の発報信号が送信されたこと、つまり見張員用発報装置１０から送信された当該線の発報信号が中継器２０を介して通報信号となって管理員用装置３０で受信されたことを示すための表示である。つまり、当該線通報表示部３４１は、管理員９２に対して、当該線Ａに列車が接近していることを視認可能な表示により報知するためのものである。当該線通報表示部３４１は、中継器２０から一斉送信された当該線の発報信号に基づく通報信号を、管理員用装置３０において正常に受信した場合に点灯する。
【００３６】
同様に、隣接線通報表示部３４２は、見張員用発報装置１０から隣接線の発報信号が送信されたこと、つまり見張員用発報装置１０から送信された隣接線の発報信号が中継器２０を介して通報信号となって管理員用装置３０で受信されたことを示すための表示である。つまり、隣接線通報表示部３４２は、管理員９２に対して、隣接線Ｂに列車が接近していることを視認可能な表示により報知するためのものである。隣接線通報表示部３４２は、中継器２０から一斉送信された隣接線の発報信号に基づく通報信号を、管理員用装置３０において正常に受信した場合に点灯する。
【００３７】
電源部３５は、充電池３６からの電力を、制御部３１、無線通信部３２、当該線通報表示部３４１、隣接線通報表示部３４２、及びブザー３８に供給する機能を有する。充電池３６は、着脱可能な充電式の乾電池や、いわゆるモバイルバッテリーなどである。
【００３８】
解除スイッチ３７は、管理員用装置３０の当該線発報スイッチ３３１及び隣接線発報スイッチ３３２と同様に、例えば押しボタン式のスイッチであって、管理員９２によって操作されるものである。解除スイッチ３７は、作業員９３に対する退避指示を解除して通常の作業に復帰させる際に押される。すなわち、管理員９２は、列車の通過完了を確認し、作業員９３の退避の必要がなくなって作業現場の安全が確保された場合に、解除スイッチ３７を押す。解除スイッチ３７が操作されると、制御部３１は、無線通信部３２を制御して、中継器２０を介して見張員用発報装置１０に対して解除信号を送信する。この場合、制御部３１は、中継器２０を介して見張員用発報装置１０以外の他の装置、例えば管理員用装置３０と作業員用発信装置４０と警告器用制御装置６０とにも解除信号を送信する。
【００３９】
ブザー３８は、制御部３１によって制御されており、管理員９２に対して音による接近情報の報知を行うためのものである。制御部３１は、当該線通報表示部３４１及び隣接線通報表示部３４２の点灯表示に連動してブザー３８を鳴動させる。ブザー３８は、当該線通報表示部３４１及び隣接線通報表示部３４２に対応させて、少なくとも２種類の異なる音を発することができる。
【００４０】
例えば当該線通報表示部３４１が点灯表示した場合には、ブザー３８は第１音声として連続音を発する。また、隣接線通報表示部３４２が点灯表示した場合には、ブザー３８は第１音声とは異なる第２音声として間欠音を発する。これにより、管理員９２は、ブザー３８から発せられる音声を聞くことで、当該線通報表示部３４１又は隣接線通報表示部３４２を直接見ることなく、当該線に列車が接近しているか隣接線に列車が接近しているか、を直感的に把握することができる。
【００４１】
なお、管理員用装置３０は、ブザー３８と併用して又はブザー３８に換えて振動発生させることができる振動発生部を有していても良い。この場合、振動発生部は、ブザー３８の第１音声に対応した第１振動として連続的な振動を発生させるとともに、ブザー３８の第２音声に対応した第２振動として間欠的な振動を発生させるようにすることができる。
【００４２】
作業員用発信装置４０は、作業現場に設置されるものであって、中継器２０から通報信号を受信した場合に通報信号を受信した旨を、作業員用報知装置５０を介して各作業員に間接的に報知するためのものである。この場合、作業員用発信装置４０は、中継器２０と作業員用報知装置５０との間の通信を更に中継する機能を有する。作業員用発信装置４０は、図５に示すように、無線通信ユニット４１、デジタル簡易無線送信器４２、電源部４３、及び充電池４４を有している。無線通信ユニット４１、デジタル簡易無線送信器４２、電源部４３、及び充電池４４は、防水性を有し持ち運び可能な筐体４０１内に収容されている。
【００４３】
無線通信ユニット４１は、プライベートＬｏＲａ方式の無線通信を行うための機器であり、制御部４１１、無線通信部４１２、通報表示部４１３、及び音声信号再生回路４１４を有している。無線通信ユニット４１は、デジタル簡易無線送信器４２と独立した構成となっている。
【００４４】
制御部４１１は、例えばＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び書き換え可能なフラッシュメモリなどの記憶領域を有するマイクロコンピュータを主体に構成されている。制御部４１１は、作業員用発信装置４０の各要素の制御を行う。
【００４５】
無線通信部４１２は、管理員用装置３０の無線通信部３２と同様の構成である。すなわち、無線通信部４１２は、外部の機器と無線通信を行うためのものであり、制御部４１１によって駆動制御される。無線通信部４１２は、例えば無線通信方式として９２０ＭＨｚ帯のプライベートＬｏＲａ方式を採用しており、通信距離が５００ｍ未満の短距離無線通信が可能である。本実施形態の場合、無線通信部４１２の通信距離は例えば２００ｍに設定されている。本実施形態の場合、無線通信部４１２のアンテナ４１５は、筐体４０１内に収容されている。
【００４６】
通報表示部４１３は、見張員用発報装置１０の応答表示部１４１、１４２、及び管理員用装置３０の通報表示部３４１、３４２と同様に、例えばＬＥＤなどの光源を有した表示ランプで構成されている。通報表示部４１３の点灯及び消灯は、制御部４１１によって制御される。通報表示部４１３は、当該線及び隣接線の通報を兼用している。すなわち、通報表示部４１３は、見張員用発報装置１０から当該線又は隣接線の発報信号が送信されたこと、つまり見張員用発報装置１０から送信された当該線の発報信号が中継器２０を介して通報信号となって管理員用装置３０で受信されたことを示すための表示である。通報表示部４１３は、中継器２０から一斉送信された当該線の発報信号又は隣接線の発報信号に基づく通報信号を、作業員用発信装置４０において正常に受信した場合に点灯する。
【００４７】
音声信号再生回路４１４は、制御部４１１によって制御されており、デジタル簡易無線送信器４２を介し、各作業員９３に対して列車の接近情報の報知を行うためのものである。管理員用装置３０のブザー３８と同様に、制御部４１１は、通報表示部４１３の点灯表示に連動して音声信号再生回路４１４を鳴動させる。音声信号再生回路４１４は、管理員用装置３０のブザー３８と同様に、当該線における列車の接近と、隣接線における列車の接近との両方に対応させて、少なくとも２種類の異なる音を発することができる。
【００４８】
作業員用発信装置４０が当該線の発報信号に基づく通報信号を受信した場合、音声信号再生回路４１４は第１音声として連続音を発する。また、作業員用発信装置４０が隣接線の発報信号に基づく通報信号を受信した場合、音声信号再生回路４１４は第１音声とは異なる第２音声として間欠音を発する。
【００４９】
デジタル簡易無線送信器４２は、無線通信ユニット４１とは独立した構成となっており、例えば市販されているデジタルトランシーバであり、無線通信部４１２とは通信方式が異なっている。デジタル簡易無線送信器４２の外部音声信号入力部４２１は、例えばマイクなどであり、筐体４０１内において、ブザーなどを有して構成された音声信号再生回路４１４から発せられた音声を拾うことができる位置に配置されている。また、デジタル簡易無線送信器４２のアンテナ４２２は、筐体４０１内に収容されている。
【００５０】
なお、作業員用発信装置４０は、各作業員用報知装置５０に対して通報信号を一斉送信する無線送信器として、デジタル簡易無線送信器４２に換えて、携帯電話回の通信網を用いたＩＰ無線機や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮを用いた通信機器などを用いることができる。この場合、ＩＰ無線機には、ＬＴＥ無線機や、ＰｏＣ（Ｐｕｓｈ−to−Ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）無線機、無線ＬＡＮトランシーバなどが含まれる。
【００５１】
電源部４３は、充電池４４からの電力を、無線通信ユニット４１及びデジタル簡易無線送信器４２に供給する機能を有する。つまり、無線通信ユニット４１及びデジタル簡易無線送信器４２は、電源部４３及び充電池４４を共用している。充電池１６は、着脱可能な充電式の乾電池や、いわゆるモバイルバッテリーなどである。
【００５２】
この場合、制御部４１１は、中継器２０から通報信号を無線通信部４１２において受信すると、通報表示部４１３を点灯させるとともに、発報信号の種類に合った音声で音声信号再生回路４１４を鳴動させる。すると、デジタル簡易無線送信器４２の外部音声信号入力部４２１が、音声信号再生回路４１４から発せられた音声を取得し、その音声をデジタル簡易無線送信器４２によって作業員用報知装置５０に送信する。これにより、作業員用発信装置４０は、中継器２０から送信された通報信号を音声信号再生回路４１４によって音声に変換し、デジタル簡易無線送信器４２を用いて音声として送信する。
【００５３】
作業員用報知装置５０は、各作業員９３が例えば身体に装着して携帯するものであって、作業員用発信装置４０を介して中継器２０からの通報信号を受信した場合に、その通報信号を受信した旨を直接的に報知するものである。作業員用報知装置５０は、デジタル簡易無線送信器４２から送信される音声を受信した場合に当該音声を再生するとともに当該音声に応じた振動を発生させる機能を有している。作業員用報知装置５０は、例えば作業員９３が使用するヘルメットに内蔵されている。
【００５４】
作業員用報知装置５０は、図６に示すように、制御部５１、簡易デジタル無線受信部５２、スピーカ５３、振動発生部５４、電源部５５、及び充電池５６を有している。制御部５１は、例えばＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び書き換え可能なフラッシュメモリなどの記憶領域を有するマイクロコンピュータを主体に構成されている。制御部５１は、作業員用報知装置５０の各要素の制御を行う。
【００５５】
簡易デジタル無線受信部５２は、デジタル簡易無線送信器４２に対応した通信方式の受信機器であり、デジタル簡易無線送信器４２から送信された音声を受信することができる。なお、作業員用発信装置４０がデジタル簡易無線送信器４２に換えて、ＩＰ無線機や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は無線ＬＡＮを用いた通信機器などを備えたものである場合、作業員用報知装置５０は、簡易デジタル無線受信部５２に換えて、ＩＰ無線機や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は無線ＬＡＮを用いた通信機器などに対応した受信器を備えるものとする。
【００５６】
スピーカ５３は、制御部５１によって制御されており、作業員９３に対して音により接近情報の報知を行うためのものである。制御部５１は、作業員用発信装置４０のデジタル簡易無線送信器４２から発せられた音声を簡易デジタル無線受信部５２で受信した場合に、スピーカ５３を駆動制御し、受信した音声をスピーカ５３から流す。
【００５７】
振動発生部５４は、制御部５１によって制御されており、作業員９３に対して振動により接近情報の報知を行うためのものである。振動発生部５４は、例えば小型の振動モータ等で構成されている。制御部５１は、作業員用発信装置４０のデジタル簡易無線送信器４２から発せられた音声を簡易デジタル無線受信部５２で受信した場合に、振動発生部５４を駆動制御し、作業員用報知装置５０の一部又は全体を振動させる。
【００５８】
この場合、振動発生部５４は、スピーカ５３の鳴動と連動して動作させても良いし、非連動で動作させても良い。また、スピーカ５３からは、本実施形態の場合、連続的な音声である第１音声と、間欠的な音声である第２音声とのいずれかが流れる。この場合、制御部５１は、スピーカ５３から第１音声を流す場合には、振動発生部５４に発生させる振動の種類を連続的な振動である第１振動にし、スピーカ５３から第２音声を流す場合には、振動発生部５４に発生させる振動の種類を間欠的な振動である第２振動にしても良い。これによれば、作業員９３は、当該線Ａに列車が接近しているか、隣接線Ｂに列車が接近しているかを、音だけでなく振動の種類によっても容易に把握することができる。
【００５９】
警告器用制御装置６０は、作業現場に設置されるものであって、中継器２０から送信された通報信号を受信した場合に、その通報信号を受信した旨を管理員９２及び各作業員９３に間接的に報知するためのものである。警告器用制御装置６０は、警告灯７０等の警報器に接続されており、通報信号の受信に基づいて警告灯７０の動作を制御する。この場合、警告器用制御装置６０は、警告灯７０への電力の供給及び遮断を制御することで、警告灯７０の点灯及び消灯を制御する。
【００６０】
警告器用制御装置６０は、図７に示すように、制御部６１、無線通信部６２、通報表示部６３、電源部６４、充電池６５、及びリレー６６を有している。制御部６１は、例えばＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び書き換え可能なフラッシュメモリなどの記憶領域を有するマイクロコンピュータを主体に構成されている。制御部６１は、警告器用制御装置６０の各要素の制御を行う。
【００６１】
無線通信部６２は、管理員用装置３０の無線通信部３２及び作業員用発信装置４０の無線通信部４１２と同様の構成である。すなわち、無線通信部６２は、外部の機器と無線通信を行うためのものであり、制御部６１によって駆動制御される。無線通信部６２は、例えば無線通信方式として９２０ＭＨｚ帯のプライベートＬｏＲａ方式を採用しており、通信距離が５００ｍ未満の短距離無線通信が可能である。本実施形態の場合、無線通信部６２の通信距離は２００ｍに設定されている。本実施形態の場合、無線通信部６２のアンテナ６２１は、警告器用制御装置６０の筐体６０１内に収容されている。
【００６２】
通報表示部６３は、作業員用発信装置４０の通報表示部４１３と同様の構成である。すなわち、通報表示部６３は、例えばＬＥＤなどの光源を有した表示ランプで構成されている。通報表示部６３の点灯及び消灯は、制御部６１によって制御される。通報表示部６３は、当該線及び隣接線の通報を兼用している。すなわち、通報表示部６３は、見張員用発報装置１０から当該線又は隣接線の発報信号が送信されたこと、つまり見張員用発報装置１０から送信された当該線の発報信号が中継器２０を介して通報信号となって管理員用装置３０で受信されたことを示すための表示である。通報表示部６３は、中継器２０から一斉送信された当該線の発報信号又は隣接線の発報信号に基づく通報信号を、警告器用制御装置６０において正常に受信した場合に点灯する。
【００６３】
電源部６４は、充電池６５からの電力を、制御部６１、無線通信部６２、通報表示部６３、及びリレー６６に供給する機能を有する。充電池１６は、着脱可能な充電式の乾電池や、いわゆるモバイルバッテリーなどである。
【００６４】
リレー６６は、例えば電力供給用のパワーリレーであり、制御部６１の制御を受けて動作する。リレー６６は、警告灯７０と、電源７１との間に設けられている。制御部６１は、リレー６６の開閉を制御することで、警告灯７０の消灯及び点灯の動作を制御する。この場合、リレー６６が閉じられると、電源７１と警告灯７０との間が接続されて、警告灯７０が点灯する。また、リレー６６が開かれると、電源７１と警告灯７０との間が開放されて、警告灯７０が消灯する。
【００６５】
次に、通報支援システム１の動作フローについて、図８〜図１０を参照して説明する。
まず、図８を参照して、中継見張員９１１、９１２が、当該線Ａ又は隣接線Ｂに進来する列車を発見した場合について説明する。当該線Ａの中継見張員９１１が当該線Ａに進来する列車を発見した場合、及び隣接線Ｂの中継見張員９１２が隣接線Ｂに進来する列車を発見した場合の動作フローは、いずれも共通している。
【００６６】
すなわち、当該線Ａの中継見張員９１１は、当該線Ａにおける列車の接近を発見すると、図８のステップＡ１１に示すように、自己が携帯する見張員用発報装置１０の当該線発報スイッチ１３１を操作する。すると、見張員用発報装置１０は、ステップＡ１２に示すように、無線通信部１２の機能により、中継器２０に対して当該線の発報信号をユニキャストの長距離無線通信により送信する。中継器２０は、ステップＡ２１において、見張員用発報装置１０から送信された当該線の発報信号を正常に受信すると、ステップＡ２２に示すように、見張員用発報装置１０に対して応答信号を送信する。
【００６７】
見張員用発報装置１０は、ステップＡ１３に示すように中継器２０から応答信号を受信すると、ステップＡ１４に示すように、当該線応答表示部１４１及び隣接線応答表示部１４２のうち、操作した発報スイッチ１３１、１３２に対応するもの、この場合、当該線応答表示部１４１を点灯させる。なお、発報スイッチ１３１、１３２を操作したにも関わらず対応する応答表示部１４１、１４２が点灯しない場合は、無線通信が失敗した可能性がある。この場合、中継見張員９１１、９１２は、対応する応答表示部１４１、１４２が点灯するまで繰り返し発報スイッチ１３１、１３２の操作を行う。
【００６８】
また、見張員用発報装置１０は、ステップＡ２２において応答信号を送信すると、ステップＡ２３に示すように、当該線の発報信号を受信したことを示す通報信号を、ブロードキャストの短距離無線通信によって送信対象を特定せずに一斉に送信する。そして、管理員用装置３０、作業員用発信装置４０、及び警告器用制御装置６０は、中継器２０から送信された通報信号を受信すると、列車の接近を報知するための必要な動作をそれぞれ実行する。
【００６９】
この場合、管理員用装置３０は、ステップＡ３１に示すように、中継器２０から送信された通報信号を受信すると、ステップＡ３２に示すように、当該線通報表示部３４１及び隣接線通報表示部３４２のうち発報信号に対応するもの、この場合、当該線通報表示部４４１を点灯させる。そして、管理員用装置３０は、ブザー３８を、第１音声及び第２音声のうち発報信号に対応するもの、この場合、当該線の発報に対応した第１音声で鳴動させる。これにより、管理員用装置３０を携行する管理員９２は、通報表示部３４１、３４２の点灯及びブザー３８から発せられる音声によって、作業現場に列車が接近していること、及びその列車が当該線Ａ及び隣接線Ｂのいずれを走行しているかを、把握することができる。そして、管理員９２は、各作業員９３に対して例えば口頭により退避指示を行う。
【００７０】
また、作業員用発信装置４０は、ステップＡ４１に示すように、中継器２０から送信された通報信号を受信すると、ステップＡ４２に示すように、通報表示部４４３を点灯させる。そして、作業員用発信装置４０は、ステップＡ４３において、音声信号再生回路４１４を鳴動させるとともに、その音声信号再生回路４１４から発せられた音声を、デジタル簡易無線送信器４２を用いて一斉送信つまりトランシーバによるブロードキャストによって一斉送信する。そして、作業員用発信装置４０から送信されたデジタル無線の音声を作業員用報知装置５０が受信すると、作業員用報知装置５０は、スピーカ５３からその受信した音声を再生して流すとともに、振動発生部５４によってその音声に対応した振動を発生させる。これにより、各作業員９３は、スピーカ５３から流れる音声、及び振動発生部５４で発生した振動によって、作業現場に列車が接近していること、及びその列車が当該線Ａ及び隣接線Ｂのいずれを走行しているかを、把握することができる。そして、各作業員９３は、管理員９２の退避指示に従って、退避指示が解除されるまで安全な場所に退避する。
【００７１】
そして、警告器用制御装置６０は、ステップＳ６１に示すように、中継器２０から送信された通報信号を受信すると、ステップＡ６２に示すように、通報表示部６３を点灯させるとともに、ステップＡ６３に示すように、リレー６６を制御して、警告灯７０を点灯させる。これにより、管理員９２及び各作業員９３は、警告灯７０の点灯を見ることによって、作業現場に列車が接近していることを把握することができる。なお、警告灯７０は、例えば矢印形状の表示を行うことで、列車の進行方向を表すようにしても良い。
【００７２】
次に、図９を参照して、管理員９２が退避指示を解除する場合について説明する。
退避指示を解除する場合、管理員９２は、まず、図９のステップＢ３１に示すように、管理員用装置３０の解除スイッチ３７を操作する。すると、管理員用装置３０は、ステップＢ３２に示すように、中継器２０に対して解除信号を送信する。中継器２０は、ステップＢ２１において解除信号を受信すると、ステップＢ２２に示すように、ユニキャストによる長距離無線通信を用いた通信によって見張員用発報装置１０に対して解除応答信号を送信するとともに、ブロードキャストによる短距離無線通信を用いた通信によって解除応答信号を一斉送信する。
【００７３】
見張員用発報装置１０は、ステップＢ１１に示すように、中継器２０から送信された解除応答信号を受信すると、ステップＢ１２に示すように、当該線応答表示部１４１及び隣接線応答表示部１４２を消灯する。これにより、中継見張員９１は、列車が作業現場を通過して退避指示が解除されたことを把握することができる。
【００７４】
また、管理員用装置３０は、ステップＢ３３に示すように、中継器２０からブロードキャストにより一斉送信された解除応答信号を受信すると、ステップＢ３４に示すように、通報表示部３４１、３４２を消灯するとともに、ブザー３８の鳴動を停止する。
【００７５】
また、作業員用発信装置４０は、ステップＢ４１に示すように、中継器２０からブロードキャストにより一斉送信された解除応答信号を受信すると、ステップＢ４２に示すように、通報表示部４１３を消灯するとともに、デジタル簡易無線送信器４２からの送信つまりトランシーバの送信を停止する。すると、各作業員９３が装着している作業員用報知装置５０のスピーカ５３から流れる音声が停止するとともに、振動発生部５４の振動が停止する。これにより、各作業員９３は、退避指示が解除されたことを把握することができる。
【００７６】
そして、警告器は、ステップＢ６１に示すように、中継器２０からブロードキャストにより一斉送信された解除応答信号を受信すると、ステップＢ６２に示すように、通報表示部６３を消灯するとともに、リレー６６の制御を停止して接点を開く。すると、警告灯７０への電力供給が遮断されて、警告灯７０が停止つまり消灯する。これによっても、各作業員９３は、警告灯７０の動作が停止したことを確認することで、退避指示が解除されたことを把握することができる。
【００７７】
次に、見張員用発報装置１０又は管理員用装置３０において、当該線発報スイッチ１３１、３３１と隣接線発報スイッチ１３２、３３２とが同時期に操作された場合について、図１０を参照して説明する。本実施形態の場合、通報支援システム１は、当該線発報スイッチ１３１、３３１と隣接線発報スイッチ１３２、３３２とが同時期に操作された場合には、当該線発報スイッチ１３１、３３１による発報信号を優先する。この場合、同時期とは、当該線発報スイッチ１３１、３３１と隣接線発報スイッチ１３２、３３２の一方が操作されてから、解除スイッチ３７が操作されるまでの期間を意味する。
【００７８】
すなわち、通報支援システム１は、当該線発報スイッチ１３１、３３１が操作された後、解除スイッチ３７が操作される前に隣接線発報スイッチ１３２、３３２が更に操作された場合、及び隣接線発報スイッチ１３２、３３２が操作された後、解除スイッチ３７が操作される前に当該線発報スイッチ１３１、３３１が更に操作された場合には、当該線発報スイッチ１３１、３３１による発報信号を優先する。
【００７９】
この場合、中継器２０は、図１０のステップＡ２１に示すように、各見張員用発報装置１０からそれぞれ当該線の発報信号と隣接線の発報信号を同時期に受信した場合、ステップＡ２２に示すように、当該線の発報信号を送信した見張員用発報装置１０にのみ応答信号を送信する。これにより、例えば見張員用発報装置１０において当該線応答表示部１４１が点灯したり、管理員用装置３０において当該線通報表示部３４１が点灯したりするなど、各装置１０、３０、４０、５０、６０では、当該線における列車の接近に関する動作が実行される。
【００８０】
なお、通報支援システム１は、この構成に限られず、当該線発報スイッチ１３１、３３１と隣接線発報スイッチ１３２、３３２とが同時期に操作された場合に、見張員用発報装置１０において当該線応答表示部１４１及び隣接線応答表示部１４２の両方を点灯させたり、管理員用装置３０において当該線通報表示部３４１及び隣接線通報表示部３４２の両方を点灯させたりするなど、各装置１０、３０、４０、５０、６０において当該線及び隣接線の両方における列車の接近に関する動作を実行するようにしても良い。
【００８１】
以上説明した実施形態によれば、通報支援システム１は、鉄道の線路の保線作業において作業現場の作業員９３に対して列車が接近していることを通報するための通報支援システムである。通報支援システム１は、見張員用発報装置１０と、中継器２０と、現場用報知装置としての管理員用装置３０、作業員用発信装置４０、作業員用報知装置５０、及び警告器用制御装置６０と、を備えている。見張員用発報装置１０は、発報装置の一態様であり、作業現場から離れた中継見張員９１が携帯するものであって、中継見張員９１の操作によって発報信号を送信する機能を有している。
【００８２】
中継器２０は、見張員用発報装置１０と作業現場との間に設置されるものであって、見張員用発報装置１０とユニキャストによる長距離無線通信が可能である。また、中継器２０は、見張員用発報装置１０以外の装置、この場合、管理員用装置３０、作業員用発信装置４０、及び警告器用制御装置６０に対してブロードキャストの通信が可能である。中継器２０は、見張員用発報装置１０から送信された発報信号を受信した場合に、ブロードキャストの通信により通報信号を一斉送信する機能を有する。そして、現場用報知装置としての管理員用装置３０、作業員用発信装置４０、作業員用報知装置５０、及び警告器用制御装置６０は、作業現場の管理員９２又は作業員９３が携帯するもの若しくは作業現場に設置されるものであって、通報信号を受信した場合に通報信号を受信した旨を報知する機能を有する。
【００８３】
これによれば、管理員９２は、自己が携帯するり管理員用装置３０や作業現場に設置された警告器用制御装置６０に接続された警告器７０の動作によって、見張員用発報装置１０から発報信号を受信した旨つまり列車が接近していることを知ることができる。また、各作業員９３は、管理員９２の声だけでなく、自己が携帯する作業員用報知装置５０や作業現場に設置された警告器用制御装置６０に接続された警告器７０の動作によって、見張員用発報装置１０から発報信号を受信した旨つまり列車が接近していることを知ることができる。これにより、作業現場の各作業員９３に対して列車接近の情報を短時間で漏れなく確実に周知させることができる。
【００８４】
また、見張員用発報装置１０と中継器２０との間のユニキャストの通信による通信距離は、中継器２０のブロードキャストによる通信距離よりも長距離に設定されている。例えば本実施形態の場合、見張員用発報装置１０と中継器２０との間のユニキャストの通信による通信距離は２ｋｍに設定されており、中継器２０のブロードキャストによる通信距離は２００ｍに設定されている。そして、中継器２０は、作業現場付近に設置される。この場合、作業現場付近とは、作業現場に配置される管理員用装置３０、作用員用発信装置４０、及び警告器用制御装置６０に対して、中継器２０からのブロードキャストによる無線通信が届く範囲内を意味する。
【００８５】
これによれば、見張員用発報装置１０と中継器２０との間の通信距離を長くし、中継器２０を作業現場付近に設置することで、見張員用発報装置１０を作業現場から遠く離れた位置に配置できる。これによれば、作業現場の見通しが悪い場合に中継見張員９１を作業現場から遠く離れた場所に配置することができるため、列車の進来を事前に確実に確認することができ、その結果、安全性が向上する。更に、中継器２０のブロードキャストによる通信距離を、見張員用発報装置１０と中継器２０との間のユニキャストの通信による通信距離よりも短距離に設定するにより、ブロードキャストによる通信の出力を弱くでき、その結果、中継器２０の消費電力を低減することができる。このように、本実施形態によれば、ユニキャストによる長距離通信とブロードキャストによる短距離通信とを併用することにより、安全性を向上しつつ消費電力を低減することができる。
【００８６】
また、中継器２０は、見張員用発報装置１０から発信された発報信号を正常に受信した場合に、見張員用発報装置１０に対して発報信号を正常に受信した旨を示す応答信号を送信する機能を有している。そして、見張員用発報装置１０は、中継器２０から応答信号を受信した場合に応答信号を受信した旨を、例えば応答表示部１４１、１４２を点灯させることにより報知する機能を有している。
【００８７】
これによれば、中継見張員９１は、発報信号が中継器２０に送信されたことを確実に把握することができる。すなわち、実際の使用環境によっては、例えば中継見張員９１が発報スイッチ１３１、１３２を操作していないにも関わらず操作したと誤認したり、中継器２０との無線通信に一時的な通信障害が発生したりして、中継器２０で発報信号が受信されてない可能性がある。この場合、列車が接近しているにも関わらず中継器２０で発報信号が受信されてないことに中継見張員９１が気付かないでいると、列車の接近を作業現場の管理員９２や作業員９３に伝達できないため危険である。
【００８８】
これに対し、本実施形態によれば、中継見張員９１は、応答表示部１４１、１４２の点灯状態を見ることで、中継器２０に発報信号が確実に送信されたか否かを把握することができる。そして、中継見張員９１は、応答表示部１４１、１４２が点灯表示されるまで発報スイッチ１３１、１３２を繰り返し操作するなどの措置を取ることができる。このため、本実施形態によれば、中継見張員９１の誤解や中継器２０による発報信号の受信が失敗した場合などにおいて、中継見張員９１がその失敗に気付かずに放置してしまうことを抑制することができる。これにより、列車の接近を作業現場により確実に伝達することができ、その結果、作業現場の安全性を更に向上させることができる。
【００８９】
また、通報支援システム１は、現場用報知装置として、作業現場の管理員９２が携帯する管理員用装置３０を備えている。管理員用装置３０は、管理員９２の操作によって、中継器２０を介して見張員用発報装置１０に対して解除信号を送信する機能を有している。そして、見張員用発報装置１０は、解除信号を受信した場合に、例えば応答表示部１４１、１２を消灯することにより解除信号を受信した旨を報知する機能を有している。
【００９０】
これによれば、管理員９２は、自己が携帯する管理員用装置３０を操作することによって、退避指示の状態を解除することができるため、利便性が向上する。また、中継見張員９１は、自己が携帯する見張員用発報装置１０の応答表示部１４１、１２の消灯を確認することで、列車が作業現場を通過して退避指示が解除されたことを把握することができる。
【００９１】
また、通報支援システム１は、現場用報知装置として、作業現場の作業員９３が携帯する作業員用報知装置５０を備えている。作業員用報知装置５０は、中継器２０から作業員用発信装置４０を介して通報信号を受信した場合に、例えば振動発生部５４による振動又はスピーカ５３による音声の少なくともいずれかにより通報信号を受信した旨を作業員９３に報知する機能を有している。これによれば、表示等による提示に対して、現場で作用する作業員９３の注意を素早くより確実に引くことがき、作業員９３の退避猶予時間を極力長く確保することができる。その結果、作業現場の安全性を更に向上させることができる。
【００９２】
また、通報支援システム１は、中継器２０と各作業員用報知装置５０との間の通信を中継する作業員用発信装置４０を更に備えている。本実施形態の場合、作業員用発信装置４０は、各作業員用報知装置５０へブロードキャストを行う通信機器としてデジタル簡易無線送信器４２を含んで構成されている。作業員用発信装置４０は、中継器２０から通報信号を受信した場合に当該通報信号を音声に変換してデジタル簡易無線送信器４２から一斉送信する機能を有している。また、作業員用報知装置５０は、デジタル簡易無線送信器４２から送信される音声を受信した場合に当該音声を例えばスピーカ５３で再生することで通報するとともに、当該音声に対応した振動を振動発生部５４で振動させることで通報する機能を有している。
【００９３】
これによれば、上述したように、表示等による提示に対して、現場で作用する作業員９３の注意を素早くより確実に引くことがき、作業員９３の退避猶予時間を極力長く確保することができる。その結果、作業現場の安全性を更に向上させることができる。更に、通報信号は、音声に変換されてデジタル簡易無線送信器４２から一斉送信されるため、各作業員９３に対して列車の接近を一斉に瞬時に周知させることができる。その結果、作業現場の安全性の更なる向上を図ることができる。
【００９４】
また、通報支援システム１は、現場用報知装置として警告器用制御装置６０を備えている。警告器用制御装置６０は、作業現場に設置されるものであり、当該作業現場に設置される警告灯等の警告器７０に接続されて当該警告器７０の動作を制御する。そして、警告器用制御装置６０は、リレー６６を含み、通報信号を受信した場合にリレー６６を制御することで警告器７０の動作を制御する機能を有している。
【００９５】
これによれば、管理員９２及び作業員９３は、警告器７０の動作を見ることで列車の接近情報を知ることができる。そのため、管理員９２及び作業員９３に対して列車の接近情報をより確実に通報することができ、その結果、作業現場の安全性の更なる向上が図られる。
【００９６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図１１及び図１２を参照して説明する。
本実施形態の通報支援システム１は、上記第１実施形態の見張員用発報装置１０に換えて、自動発報装置８０を備えている。自動発報装置８０は、第１実施形態において中継見張員９１が配置される場所と同様の場所に配置される。自動発報装置８０は、列車の進来を例えばセンサや画像処理などにより自動で検知する機能を有している。そして、自動発報装置８０は、列車の進来を検知した場合に、中継器２０に対してユニキャストの長距離通信により発報信号を自動で送信する機能を有している。
【００９７】
本実施形態の場合、自動発報装置８０は、図１２に示すように、制御部８１、無線通信部８２、撮像部８３、画像処理部８４、電源部８５、及び充電池８６を有している。制御部８１は、例えばＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び書き換え可能なフラッシュメモリなどの記憶領域を有するマイクロコンピュータを主体に構成されている。制御部８１は、自動発報装置８０の各要素の制御を行う。
【００９８】
無線通信部８２は、上記第１実施形態における見張員用発報装置１０の無線通信部１２と同様の構成である。すなわち、無線通信部８２は、外部の機器と無線通信を行うためのものであり、制御部８１によって駆動制御される。無線通信部８２は、例えばユニキャストの無線通信方式として９２０ＭＨｚ帯のプライベートＬｏＲａ方式を採用しており、通信距離が１．５ｋｍ以上の長距離無線通信が可能である。本実施形態の場合、無線通信部８２の通信距離は２ｋｍに設定されている。本実施形態の場合、無線通信部８２のアンテナ８２１は、自動発報装置８０の筐体８０１から外部に露出した外付け方式を採用している。
【００９９】
撮像部８３は、列車の進来を自動で検出する自動検出手段である。撮像部８３は、例えば筐体８０１の外部に設けられたカメラ装置であり、連続した静止画又は動画を撮影可能に構成されている。なお、撮像部８３は、筐体８０１と一体に構成しても良い。また、撮像部８３は、温度画像を撮像できる赤外線カメラなどであっても良い。更に、自動発報装置８０は、自動検出手段として、撮像部８３に換えてセンサを有していても良い。
【０１００】
撮像部８３は、進来する列車を撮影する。画像処理部８４は、撮像部８３で撮影した画像を処理し、その画像に進来する列車が含まれているか否かを判断する。画像処理部８４は、予め記憶しているプログラムに従って列車を認識するものでも良いし、ＡＩなどによる学習を通して認識精度を高めていくものでも良い。また、画像処理部８４は、制御部８１でプログラムを実行することによって仮想的に実現するものでもよいし、制御部８１とは別の半導体回路などによって構成したものでも良い。
【０１０１】
制御部１１は、撮像部８３及び画像処理部８４によって列車の進来を検出すると、無線通信部８２を駆動させて、中継器２０に対してユニキャストの長距離無線通信により発報信号を自動で送信する。これによれば、自動発報装置８０は、第１実施形態の中継見張員９１を必要とせずに、列車の進来を自動で検知して発報信号を送信することができる。このため、列車の進来を見張るための人員を削減することができる。
【０１０２】
なお、本発明の実施形態は、上記し且つ図面に記載した各実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
図面中、１は通報支援システム、１０は見張員用発報装置、２０は中継器、３０は管理員用装置（現場用報知装置）、４０は作業員用発信装置（現場用報知装置）、４２はデジタル簡易無線送信器、５０は作業員用報知装置（現場用報知装置）、６０は警告器用制御装置（現場用報知装置）、６６はリレー、７０は警告灯（警告器）、８０は自動発報装置、９１は見張員、９１１は当該線の見張員、９１２は隣接線の見張員、９２は管理員、９３は作業員、Ａは当該線、Ｂは隣接線、を示す。
【図１】
2020132043.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉄道の線路の保線作業において作業現場の作業員に対して列車が接近していることを通報するための通報支援システムであって、
列車の進来を見張る中継見張員によって操作された場合に、又は列車の進来を検知した場合に発報信号を送信する発報装置と、
前記発報装置と前記作業現場との間に設置されるものであって前記発報装置との間で通信の相手として特定の１つの相手を指定する１対１の通信を行う通信方式であり通信距離が１．５ｋｍ以上の長距離無線通信によるユニキャストの無線通信が可能でかつ前記発報装置以外の装置に対して特に通信の相手を指定せず無線通信の通信範囲内にある相手全員に対してデータを送信する通信方式であるブロードキャストの無線通信が可能であり、前記発報装置からユニキャストの通信により前記発報信号を受信した場合にブロードキャストの通信により通報信号を一斉送信する中継器と、
前記作業現場の管理員又は作業員が携帯するもの若しくは前記作業現場に設置されるものであって、前記通報信号を受信した場合に前記通報信号を受信した旨を報知する現場用報知装置と、
を備える通報支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の鉄道の線路の保線作業において作業現場の作業員に対して列車が接近していることを通報するための通報支援システムであって、列車の進来を見張る中継見張員によって操作された場合に、又は列車の進来を検知した場合に発報信号を送信する発報装置と、前記発報装置と前記作業現場との間に設置されるものであって前記発報装置との間で通信の相手として特定の１つの相手を指定する１対１の通信を行う通信方式であり通信距離が１．５ｋｍ以上の長距離無線通信によるユニキャストの無線通信が可能でかつ前記発報装置以外の装置に対して特に通信の相手を指定せず無線通信の通信範囲内にある相手全員に対してデータを送信する通信方式であるブロードキャストの無線通信が可能であり、前記発報装置からユニキャストの通信により前記発報信号を受信した場合にブロードキャストの通信により通報信号を一斉送信する中継器と、前記作業現場の管理員又は作業員が携帯するもの若しくは前記作業現場に設置されるものであって、前記通報信号を受信した場合に前記通報信号を受信した旨を報知する現場用報知装置と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道の線路の保線作業において作業現場の作業員に対して列車が接近していることを通報するための通報支援システムであって、
列車の進来を見張る中継見張員によって操作された場合に、又は列車の進来を検知した場合に発報信号を送信する発報装置と、
前記発報装置と前記作業現場との間に設置されるものであって前記発報装置との間で通信の相手として特定の１つの相手を指定する１対１の通信を行う通信方式であり通信距離が１．５ｋｍ以上の長距離無線通信によるユニキャストの無線通信が可能でかつ前記発報装置以外の装置に対して特に通信の相手を指定せず無線通信の通信範囲内にある相手全員に対してデータを送信する通信方式であるブロードキャストの無線通信が可能であり、前記発報装置からユニキャストの通信により前記発報信号を受信した場合に前記発報装置に対して前記発報信号を正常に受信した旨を示す応答信号を送信するとともにブロードキャストの通信により通報信号を一斉送信する中継器と、
前記作業現場の管理員又は作業員が携帯するもの若しくは前記作業現場に設置されるものであって、前記通報信号を受信した場合に前記通報信号を受信した旨を報知する現場用報知装置と、
を備える通報支援システム。
【請求項２】
前記発報装置と前記中継器との間のユニキャストの通信による通信距離は、前記中継器のブロードキャストによる通信距離よりも長距離に設定されている、
請求項１に記載の通報支援システム。
【請求項３】
前記発報装置は、前記中継器から前記応答信号を受信した場合に前記応答信号を受信した旨を報知する機能を有している、
請求項１又は２に記載の通報支援システム。
【請求項４】
前記現場用報知装置として、前記作業現場の管理員が携帯する管理員用装置を備え、
前記管理員用装置は、前記管理員の操作によって、前記中継器を介して前記発報装置に対して解除信号を送信する機能を有し、
前記発報装置は、前記解除信号を受信した場合に前記解除信号を受信した旨を報知する機能を有している、
請求項１から３のいずれか一項に記載の通報支援システム。
【請求項５】
前記現場用報知装置として、前記作業現場の作業員が携帯する作業員用報知装置を備え、
前記作業員用報知装置は、前記通報信号を受信した場合に振動、音声、又は光の少なくともいずれか１つを用いて前記通報信号を受信した旨を前記作業員に報知する機能を有している、
請求項１から４のいずれか一項に記載の通報支援システム。
【請求項６】
前記中継器と前記作業員用報知装置との間の通信を更に中継する作業員用発信装置を更に備える、
請求項５に記載の通報支援システム。
【請求項７】
前記作業員用発信装置は、デジタル簡易無線送信器を含んで構成され、前記中継器から前記通報信号を受信した場合に当該通報信号を音声に変換して前記デジタル簡易無線送信器から一斉送信する機能を有し、
前記作業員用報知装置は、前記デジタル簡易無線送信器から送信される音声を受信した場合に当該音声を再生するとともに当該音声に応じた振動を発生させる機能を有している、
請求項６に記載の通報支援システム。
【請求項８】
前記現場用報知装置として、前記作業現場に設置されて、当該作業現場に設置される警告器に接続されて当該警告器の動作を制御する警告器用制御装置を備え、
前記警告器用制御装置は、リレーを含み、前記通報信号を受信した場合に前記リレーを制御することで前記警告器の動作を制御する機能を有している、
請求項１から７のいずれか一項に記載の通報支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の鉄道の線路の保線作業において作業現場の作業員に対して列車が接近していることを通報するための通報支援システムであって、列車の進来を見張る中継見張員によって操作された場合に、又は列車の進来を検知した場合に発報信号を送信する発報装置と、前記発報装置と前記作業現場との間に設置されるものであって前記発報装置との間で通信の相手として特定の１つの相手を指定する１対１の通信を行う通信方式であり通信距離が１．５ｋｍ以上の長距離無線通信によるユニキャストの無線通信が可能でかつ前記発報装置以外の装置に対して特に通信の相手を指定せず無線通信の通信範囲内にある相手全員に対してデータを送信する通信方式であるブロードキャストの無線通信が可能であり、前記発報装置からユニキャストの通信により前記発報信号を受信した場合に前記発報装置に対して前記発報信号を正常に受信した旨を示す応答信号を送信するとともにブロードキャストの通信により通報信号を一斉送信する中継器と、前記作業現場の管理員又は作業員が携帯するもの若しくは前記作業現場に設置されるものであって、前記通報信号を受信した場合に前記通報信号を受信した旨を報知する現場用報知装置と、を備える。