(57)【要約】【課題】可搬型機器の受け渡しや移動に伴う引っ張りに対してコネクタの抜けを防止することが可能な、コネクタ構造及びケーブル取付構造を提供する。【解決手段】可搬型機器１０に設けられコネクタ５０が接続される接栓座４５と、接栓座４５の両側に形成される１対の固定孔４６と、固定孔４６に固定される１対の可逆的固定部材８０と、可逆的固定部材８０をコネクタ５０に一体化させる接続支持部材７０とを備え、可逆的固定部材７０は、固定孔４６に挿入され、接続支持部材７０は、接続ケーブル５１が挿通されるケーブル係止部７１と、可逆的固定部材８０が挿通される固定部材係止部７２と、ケーブル係止部７１と固定部材係止部７２との間に介在し、コネクタ５０の幅より狭い間隔の１対の狭隘部７３及び１対の狭隘部７３と固定部材係止７２部とを連結する１対の連結部７４を有する、１対の介在部７５と、を有する、可搬型機器１０のコネクタ構造。【選択図】図９Ｇ
2020092011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続ケーブルの先端に設けられるとともに該接続ケーブルの外径より幅広なコネクタと、
可搬型機器に設けられ前記コネクタが接続される接栓座と、
前記可搬型機器の前記接栓座を挟んだ位置に形成される１対の固定孔と、
前記１対の固定孔に固定される１対の可逆的固定部材と、
前記１対の可逆的固定部材を前記コネクタに一体化させる接続支持部材と、を備え、
前記可逆的固定部材は、前記固定孔に挿入される挿入部と、該挿入部より大径の係止部とからなり、
前記接続支持部材は、
前記接続ケーブルが挿通されるとともに前記コネクタの幅より小さい内径を有するケーブル係止部と、
前記１対の可逆的固定部材の前記挿入部がそれぞれ挿通されるとともに前記係止部より小さい内径を有する１対の固定部材係止部と、
前記ケーブル係止部と前記１対の固定部材係止部との間にそれぞれ介在するとともに、前記コネクタの幅より狭い間隔を有する１対の狭隘部、及び、前記１対の狭隘部と前記固定部材係止部とを連結する１対の連結部を備えた１対の介在部と、
を有する、可搬型機器のコネクタ構造。
【請求項２】
前記可逆的固定部材は、前記挿入部としての雄ネジが切られているネジ部と、前記係止部としての頭部とを有するネジであるとともに、
前記固定孔の内部には前記ネジ部と螺合する雌ネジが切られている、請求項１に記載の可搬型機器のコネクタ構造。
【請求項３】
前記１対の介在部の各狭隘部は前記コネクタの挿入方向と平行であり、
前記ケーブル係止部と、前記１対の固定部材係止部とはいずれも、前記挿入方向に対し垂直な環状に形成されているとともに、
前記ケーブル係止部及び前記１対の固定部材係止部の各々の中心は、前記挿入方向から見て一直線上に位置している、請求項１又は２に記載の可搬型機器のコネクタ構造。
【請求項４】
前記１対の介在部の各連結部は、前記１対の狭隘部の端部から前記１対の固定部材係止部にかけて互いの間隔が漸増している、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の可搬型機器のコネクタ構造。
【請求項５】
接続ケーブルの先端に設けられたコネクタが該接続ケーブルの外径より幅広である接続ケーブルを可搬型機器に取り付けるための可搬型機器の接続ケーブル取付構造であって、
前記コネクタが接続される接栓座と、前記接栓座を挟んだ位置に形成される１対の固定孔とが設けられた前記可搬型機器と、
前記１対の固定孔に固定される１対の可逆的固定部材と、
前記１対の可逆的固定部材を前記コネクタに一体化させる接続支持部材と、を備え、
前記可逆的固定部材は、前記固定孔に挿入される挿入部と、該挿入部より大径の係止部とからなり、
前記接続支持部材は、
前記接続ケーブルが挿通されるとともに前記コネクタの幅より小さい内径を有するケーブル係止部と、
前記１対の可逆的固定部材の前記挿入部がそれぞれ挿通されるとともに前記係止部より小さい内径を有する１対の固定部材係止部と、
前記ケーブル係止部と前記１対の固定部材係止部との間にそれぞれ介在するとともに、前記コネクタの幅より狭い間隔を有する１対の狭隘部、及び、前記１対の狭隘部と前記固定部材係止部とを連結する１対の連結部を備えた１対の介在部と、
を有する、可搬型機器の接続ケーブル取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯決済端末装置のような、可搬型機器のコネクタ構造及び接続ケーブル取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、磁気カードで決済を行うための機能、接触式ＩＣカードで決済を行うための機能、非接触式ＩＣカードで決済を行うための機能の全てをオールインワンで搭載した携帯決済端末装置が存在する。たとえば、このような携帯決済端末装置として、下記の特許文献１に記載の技術がある。
【０００３】
また、このような可搬型機器としての携帯決済端末装置は、たとえばタクシー車内のような移動環境下でカード決済を行うために、従来から導入されている。携帯決済端末装置は、たとえば下記の特許文献２に記載の技術のように、たとえば、車載用通信装置と接続され、車載用通信装置を介して種々の装置と通信が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７３８００８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１６４５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような可搬型機器は、移動環境下（たとえば、タクシー車内）においては、制御装置(たとえば、車載用通信装置）とケーブルを介して接続されている場合がある。ケーブルの先端には制御装置側との接続に直接関与するコネクタが形成されている。このような場合、カード決済時には、サービスの提供者（たとえば、タクシーの運転手）と決済者（たとえば、タクシーの乗客）との間で可搬型機器が受け渡される。この際、狭い移動環境下において、ケーブルが何かに引っかかるなどして引っ張られ、可搬型機器とケーブルのコネクタとの接続が外れてしまうことも考えられる。そうすると、決済作業に支障を来すとともに、可搬型機器の故障にも繋がりかねない。
【０００６】
このような可搬型機器の受け渡しは、移動環境下での業務中で頻繁に行われるため、何らかの対策が必要である。たとえば、ケーブルの先端のコネクタの構造を特殊なものにするということも考えられる。しかし、制御装置との互換性の関係で汎用規格（たとえば、ＵＳＢ）に従ったコネクタの形状を採用する場合には、そのような特殊な構造を採用することはできない。
【０００７】
そこで、本開示は、可搬型機器に接続されるケーブルが、汎用規格に従ったコネクタを備えている場合でも、可搬型機器の受け渡しや、移動に伴う引っ張りに対しての抜けを防止することが可能な、コネクタ構造及びケーブル取付構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本開示の第１の態様の可搬型機器のコネクタ構造は、接続ケーブルの先端に設けられるとともに該接続ケーブルの外径より幅広なコネクタと、可搬型機器に設けられ前記コネクタが接続される接栓座と、前記可搬型機器の前記接栓座を挟んだ位置に形成される１対の固定孔と、前記１対の固定孔に固定される１対の可逆的固定部材と、前記１対の可逆的固定部材を前記コネクタに一体化させる接続支持部材と、を備え、前記可逆的固定部材は、前記固定孔に挿入される挿入部と、該挿入部より大径の係止部とからなり、前記接続支持部材は、前記接続ケーブルが挿通されるとともに前記コネクタの幅より小さい内径を有するケーブル係止部と、前記１対の可逆的固定部材の前記挿入部がそれぞれ挿通されるとともに前記係止部より小さい内径を有する１対の固定部材係止部と、前記ケーブル係止部と前記１対の固定部材係止部との間にそれぞれ介在するとともに、前記コネクタの幅より狭い間隔を有する１対の狭隘部、及び、前記１対の狭隘部と前記固定部材係止部とを連結する１対の連結部を備えた１対の介在部と、を有する。
【０００９】
上記構成により、接続支持部材のケーブル係止部にコネクタの一端が当接し、同時に接続支持部材の１対の固定部材係止部にそれぞれ可逆的固定部材の挿入部が挿通されることで、コネクタと１対の固定部材係止部とが、接続支持部材によって一体化される。そして、コネクタを接栓座に接続してから各１対の可逆的固定部材を各１対の固定孔に固定することで、１対の可逆的固定部材が、接続支持部材を介して、コネクタの抜け止めとして機能する。
【００１０】
すなわち、コネクタがケーブルの外径よりも幅広なため、ケーブルが挿通されるケーブル係止部の内径はコネクタの幅よりも小さい。よって、接続支持部材のケーブル係止部は、コネクタの一端（具体的には、接栓の反対端）と当接する。一方、１対の固定部材係止部を通して１対の可逆的固定部材がそれぞれ１対の固定孔に固定されることで、１対の可逆的固定部材が、接続支持部材を介して、コネクタの一端を押さえつけることになり、引き抜き方向の荷重に抵抗する抜け止めとして機能する。
【００１１】
また、１対の可逆的固定部材は、接続支持部材を介して、引き抜き方向に対し幅方向に直交する方向への荷重にもコネクタが抵抗するように機能する。なお、可逆的固定部材は、必要に応じて固定孔との固定を解除することができる。
【００１２】
さらに、接続支持部材においては、ケーブル係止部と１対の固定部材係止部との間に介在する１対の介在部の一部が、コネクタの幅より狭い１対の狭隘部となっているため、１対の可逆的固定部材で可搬型機器に固定されている接続支持部材が、引き抜き方向に対して、幅方向も含めた直交する全ての方向（すなわち、ケーブル係止部の円周方向）への荷重にもコネクタが抵抗するように機能する。
【００１３】
以上より、接続支持部材は、１対の可逆的固定部材の１対の固定孔への固定によって、コネクタが、引き抜き方向及びこれに直交する全ての方向（すなわち、ケーブル係止部の円周方向）への荷重に対しいずれも抵抗するように機能する。
【００１４】
本開示の第２の態様の可搬型機器のコネクタ構造は、第１の態様の構成に加え、前記可逆的固定部材は、前記挿入部としての雄ネジが切られているネジ部と、前記係止部としての頭部とを有するネジであるとともに、前記固定孔の内部には前記ネジ部と螺合する雌ネジが切られている。
【００１５】
第２の態様は、第１の態様の可逆的固定部材を、可逆的に、すなわち着脱可能に固定されるネジとして規定したものである。したがって、可逆的固定部材は、必要な際には適宜の工具、たとえばドライバーを用いて固定孔から取り外すことが可能である。
【００１６】
本開示の第３の態様の可搬型機器のコネクタ構造は、第１又は第２の態様の構成に加え、前記１対の介在部の各狭隘部は前記コネクタの挿入方向と平行であり、前記ケーブル係止部と、前記１対の固定部材係止部とはいずれも、前記挿入方向に対し垂直な環状に形成されているとともに、前記ケーブル係止部及び前記１対の固定部材係止部の各々の中心は、前記挿入方向から見て一直線上に位置している。
【００１７】
すなわち、第３の態様は、第１の態様のケーブル係止部及び１対の固定部材係止部を、いずれも環状の構造として規定したものである。そして、これら環状の構造の各々の中心が、コネクタの挿入方向から見て一直線上に位置しているため、押す方向の幅方向の荷重により強く抵抗し得る。
【００１８】
本開示の第４の態様は、前記１対の介在部の各連結部は、前記１対の狭隘部の端部から前記１対の固定部材係止部にかけて互いの間隔が漸増している。
【００１９】
上記構成により、接続支持部材を金属製とした場合、連結部がコネクタの金属部分と干渉するのを回避することができる。
【００２０】
本開示の第５の態様は、接続ケーブルの先端に設けられたコネクタが該接続ケーブルの外径より幅広である接続ケーブルを可搬型機器に取り付けるための可搬型機器の接続ケーブル取付構造であって、前記コネクタが接続される接栓座と、前記接栓座を挟んだ位置に形成される１対の固定孔とが設けられた前記可搬型機器と、前記１対の固定孔に固定される１対の可逆的固定部材と、前記１対の可逆的固定部材を前記コネクタに一体化させる接続支持部材と、を備え、前記可逆的固定部材は、前記固定孔に挿入される挿入部と、該挿入部より大径の係止部とからなり、前記接続支持部材は、前記接続ケーブルが挿通されるとともに前記コネクタの幅より小さい内径を有するケーブル係止部と、前記１対の可逆的固定部材の前記挿入部がそれぞれ挿通されるとともに前記係止部より小さい内径を有する１対の固定部材係止部と、前記ケーブル係止部と前記１対の固定部材係止部との間にそれぞれ介在するとともに、前記コネクタの幅より狭い間隔を有する１対の狭隘部、及び、前記１対の狭隘部と前記固定部材係止部とを連結する１対の連結部を備えた１対の介在部と、を有する。
【００２１】
上記構成により、接栓座及び１対の固定穴が設けられた可搬型機器と、１対の可逆的固定部材と、接続支持部材とで構成される可搬型機器の接続ケーブル取付構造によって、コネクタを備えた接続ケーブルが、引き抜き方向及びこれに直交する全ての方向（すなわち、ケーブル係止部の円周方向）への荷重に対しいずれも抵抗するように、可搬型機器に取り付けられる。
【発明の効果】
【００２２】
本開示の態様によれば、可搬型機器に接続されるケーブルが、汎用規格に従ったコネクタを備えている場合でも、可搬型機器の受け渡しや、移動に伴う引っ張りに対しての抜けを防止することが可能な、コネクタ構造及びケーブル取付構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態に係るコネクタ構造を有する可搬型機器の平面図である。
【図２】第１の実施形態に係るコネクタ構造を有する可搬型機器の底面図である。
【図３】第１の実施形態に係るコネクタ構造を有する可搬型機器の正面図である。
【図４】第１の実施形態に係るコネクタ構造を有する可搬型機器の背面図である。
【図５】第１の実施形態に係るコネクタ構造を有する可搬型機器の右側面図である。
【図６】第１の実施形態に係るコネクタ構造を有する可搬型機器の左側面図である。
【図７】第１の実施形態において、コネクタが接続されていない状態の可搬型機器の背面図である。
【図８】第１の実施形態に係る接続支持部材及び可逆的固定部材の底面図である。
【図９Ａ】第１の実施の形態に係る可搬型機器のコネクタ構造において、コネクタに接続支持部材及び可逆的固定部材を装着した状態の平面図である。
【図９Ｂ】第１の実施の形態に係る可搬型機器のコネクタ構造において、コネクタに接続支持部材及び可逆的固定部材を装着した状態の底面図である。
【図９Ｃ】第１の実施の形態に係る可搬型機器のコネクタ構造において、コネクタに接続支持部材及び可逆的固定部材を装着した状態の正面図である。
【図９Ｄ】第１の実施の形態に係る可搬型機器のコネクタ構造において、コネクタに接続支持部材及び可逆的固定部材を装着した状態の背面図である。
【図９Ｅ】第１の実施の形態に係る可搬型機器のコネクタ構造において、コネクタに接続支持部材及び可逆的固定部材を装着した状態の左側面図である。
【図９Ｆ】第１の実施の形態に係る可搬型機器のコネクタ構造において、コネクタに接続支持部材及び可逆的固定部材を装着した状態の平面左方斜視図である。
【図９Ｇ】第１の実施の形態に係る可搬型機器のコネクタ構造において、コネクタに接続支持部材及び可逆的固定部材を装着した状態の底面右方斜視図である。
【図１０】第２の実施形態に係る接続支持部材及び可逆的固定部材の底面図である。
【図１１Ａ】第２の実施の形態に係る可搬型機器のコネクタ構造において、コネクタに接続支持部材及び可逆的固定部材を装着した状態の平面図である。
【図１１Ｂ】第２の実施の形態に係る可搬型機器のコネクタ構造において、コネクタに接続支持部材及び可逆的固定部材を装着した状態の底面図である。
【図１１Ｃ】第２の実施の形態に係る可搬型機器のコネクタ構造において、コネクタに接続支持部材及び可逆的固定部材を装着した状態の正面図である。
【図１１Ｄ】第２の実施の形態に係る可搬型機器のコネクタ構造において、コネクタに接続支持部材及び可逆的固定部材を装着した状態の背面図である。
【図１１Ｅ】第２の実施の形態に係る可搬型機器のコネクタ構造において、コネクタに接続支持部材及び可逆的固定部材を装着した状態の左側面図である。
【図１１Ｆ】第２の実施の形態に係る可搬型機器のコネクタ構造において、コネクタに接続支持部材及び可逆的固定部材を装着した状態の平面左方斜視図である。
【図１１Ｇ】第２の実施の形態に係る可搬型機器のコネクタ構造において、コネクタに接続支持部材及び可逆的固定部材を装着した状態の底面右方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の各実施形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明で各部材間の位置関係に関して言及される「平行」、「垂直」及び「直角」という表現は、幾何学的に厳密な意味で使用されているわけではなく、実質的に「平行」、「垂直」及び「直角」と認められる位置関係であれば多少のずれやゆがみは許容されるものである。
【００２５】
[第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を、図１〜図８及び図９Ａ〜図９Ｅを参照しつつ説明する。本実施形態では、携帯決済端末装置としての可搬型機器１０の筐体２０は略六面体形状、具体的には略直方体形状を呈しており、この可搬型機器１０が平坦面上に載置された状態を想定して、最も面積の大きい面を平面（図１）及び底面（図２）と称し、これらに次いで面積の大きい面を右側面２５（図５）及び左側面２６（図６）と称し、最も面積の小さい面を正面２３（図３）及び背面２４（図４）と称する。
【００２６】
＜平面＞
図１は、本実施形態の可搬型機器１０の平面図であり、平面として、操作部３０が設けられる筐体２０の表面２１が現れている。換言すると、表面２１は、六面体としての可搬型機器１０の平面側に相当する。操作部３０は、液晶表示器にて構成される表示画面３１と、テンキーにて構成される操作キー３２とからなる。表示画面３１の裏側には、表面２１からは視認できない、非接触式ＩＣカード読み取り用のリーダ４１が内蔵されている。リーダ４１は、非接触式ＩＣカード（ＩＣチップを内蔵したスマートフォンや携帯電話等の決済可能な通信機器を含む）内に記録されるカード情報の読み取り、及び書き込みを行う図示しない非接触式ＩＣカードリーダのアンテナにより構成されている。
【００２７】
表面２１において、背面２４（図４参照）の近傍部分は、表面２１の短手方向に沿って外方、すなわち平面方向に）突出した凸部２８として形成されている（図５及び図６参照）。
【００２８】
なお、平面視において、接続ケーブル５１及びその先端に形成されて背面２４（図４参照）に接続されるコネクタ５０、同じく背面２４（図４参照）に螺着される２個の取付ネジとしての可逆的固定部材８０、コネクタ５０と各可逆的固定部材８０とを連結するコネクタ金具としての接続支持部材７０並びに底面（図２参照）に装着されるとともに穴１１Ａを有する吊り下げ具１１がそれぞれ視認される。なお、接続ケーブル５１は、図示しない中枢操作装置（たとえば、車載通信装置）と可搬型機器１０とを接続する。
【００２９】
＜底面＞
図２は、本実施形態の可搬型機器１０の底面図であり、底面として、案内溝４０が設けられる筐体２０の裏面２２が現れている。換言すると、裏面２２は、六面体としての可搬型機器１０の底面側に相当する。案内溝４０は、正面２３（図３参照）の近傍部分において、裏面２２の短手方向に沿って、右側面２５（図５参照）と左側面２６（図６参照）とを連結するように形成された、磁気カード読み取り用の溝である。この案内溝４０に沿って磁気カードの磁気記録部分を通過させることで、磁気カードによる決済が行われる。裏面２２の中央には、内蔵する図示しないバッテリーを被覆するバッテリーカバー２９が着脱可能に装着されている。
【００３０】
また、裏面２２において、背面２４（図４参照）の近傍部分に、背面方向に突出した吊り下げ具１１が装着されている。この吊り下げ具１１には、穴１１Ａが設けられており、壁面（たとえば、タクシー車内のダッシュボード）に設置されたフックをこの穴１１Ａに引っ掛けることで、可搬型機器１０を壁面に吊り下げることができる。
【００３１】
なお、底面視においても、接続ケーブル５１及び背面２４（図４参照）に接続されるコネクタ５０、同じく背面２４（図４参照）に螺着される２個の可逆的固定部材８０、並びにコネクタ５０と各可逆的固定部材８０とを連結する接続支持部材７０がそれぞれ視認される。
【００３２】
＜正面＞
図３は、本実施形態の可搬型機器１０の正面図であり、カードスロット４２が設けられる筐体２０の正面２３が現れている。カードスロット４２には、接触式ＩＣカードを挿入することで、筐体２０に内蔵されている接触式ＩＣカードリーダによって接触式ＩＣカードによる決済が可能となっている。
【００３３】
＜背面＞
図４は、本実施形態の可搬型機器１０の背面図であり、筐体２０の背面２４が現れている。背面２４には、コネクタ５０が装着され、また、２個の可逆的固定部材８０がコネクタ５０の両側に螺着される。これらのコネクタ５０及び２個の可逆的固定部材８０は、接続支持部材７０で連結されている。なお、コネクタ５０が先端に形成されている接続ケーブル５１は本図では断面で示されている。
【００３４】
なお、背面視において、裏面２２（図２参照）に装着される吊り下げ具１１が視認される。
【００３５】
＜右側面＞
図５は、本実施形態の可搬型機器１０の右側面図であり、筐体２０の右側面２５が現れている。右側面２５には、長手方向に沿った紡錘形状の凹部２７が形成されており、その凹部２７の底に操作ボタン１２が１個設けられている。凹部２７は右側面２５から陥凹した形状に形成されているため、凹部２７の底に設けられている操作ボタン１２は右側面２５とは面一ないし僅かに低い位置にある。そのため、右側面２５及び左側面２６（図６参照）を把持して可搬型機器１０を移動させても、操作ボタン１２の誤操作は起こりにくくなっている。
【００３６】
また、右側面２５からは、裏面２２（図２参照）に設けられる案内溝４０の端縁が視認される。さらに、表面２１（図１参照）に設けられる凸部２８が外方、すなわち平面方向（図中では左方向）に突出している状態も視認される。
【００３７】
なお、右側面視においても、接続ケーブル５１及び背面２４（図４参照）に接続されるコネクタ５０、同じく背面２４（図４参照）に螺着される２個の可逆的固定部材８０のうちの一方、コネクタ５０と各可逆的固定部材８０とを連結する接続支持部材７０並びに裏面２２（図２参照）に装着される吊り下げ具１１がそれぞれ視認される。
【００３８】
＜左側面＞
図６は、本実施形態の可搬型機器１０の左側面図であり、筐体２０の左側面２６が現れている。左側面２６には、長手方向に沿った紡錘形状の凹部２７が形成されており、その凹部２７の底に操作ボタン１２が４個設けられている。凹部２７は左側面２６から陥凹した形状に形成されているため、凹部２７の底に設けられている操作ボタン１２はいずれも左側面２６とは面一ないし僅かに低い位置にある。そのため、右側面２５（図５参照）及び左側面２６を把持して可搬型機器１０を移動させても、操作ボタン１２の誤操作は起こりにくくなっている。
【００３９】
また、左側面２６からも、裏面２２（図２参照）に設けられる案内溝４０の端縁が視認される。さらに、表面２１（図１参照）に設けられる凸部２８が外方、すなわち平面方向（図中では右方向）に突出している状態も視認される。
【００４０】
なお、左側面視においても、接続ケーブル５１及び背面２４（図４参照）に接続されるコネクタ５０、同じく背面２４（図４参照）に螺着される２個の可逆的固定部材８０のうちの一方、コネクタ５０と各可逆的固定部材８０とを連結する接続支持部材７０並びに裏面２２（図２参照）に装着される吊り下げ具１１がそれぞれ視認される。
【００４１】
＜接栓座及び固定孔＞
図７は、図４の背面図と同じ視点から、コネクタ５０及び各可逆的固定部材８０が接続されていない可搬型機器１０を示したものである。可搬型機器１０の筐体２０の背面２４には、コネクタ５０の接栓５３（図９Ａ参照）が挿入されることでコネクタ５０が接続される接栓座４５と、その接栓座４５を挟んだ位置に形成された１対の固定孔４６とが設けられている。接栓座４５とその両側に位置する１対の固定孔４６とは、コネクタ５０の挿入方向、すなわち背面側から見て一直線上に位置している。接栓座４５は、たとえば、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ  Ｃのソケットインサートをこれに充てることができる。固定孔４６はネジ孔であり、内部に雌ネジが切られている。
【００４２】
＜コネクタ構造＞
図８は、本実施形態に係る接続支持部材７０に、１対の可逆的固定部材８０が装着されている状態を、図２の底面図と同じ視点から示したものである。また、図９Ａ〜図９Ｇは、本実施形態に係る可搬型機器１０のコネクタ構造において、コネクタ５０に接続支持部材７０及び可逆的固定部材８０を装着した状態をそれぞれ、平面図（図９Ａ）、底面図（図９Ｂ）、正面図（図９Ｃ）、背面図（図９Ｄ）、左側面図（図９Ｅ）、平面左方斜視図（図９Ｆ）及び底面右方斜視図（図９Ｇ）で示したものである。なお、これら図９Ａ〜図９Ｅにおける平面、底面、正面、背面及び左側面についてはそれぞれ図１、図２、図３、図４及び図６と同じ視点から示したものであり、図９Ｆの平面斜方斜視図及び図９Ｇの底面右方斜視図もこれらの方向に準じたものである。
【００４３】
接続支持部材７０は、図８に示すように、ケーブル係止部７１、１対の固定部材係止部７２及び１対の狭隘部７３と１対の連結部７４とからなる１対の介在部７５を備える。
【００４４】
可逆的固定部材８０は、頭部とネジ部とを有するネジとして形成され、外周に、固定孔４６の雌ネジと螺合する雄ネジが切られたネジ部としての挿入部８１と、挿入部８１より大径な頭部としての係止部８２とからなる。
【００４５】
固定部材係止部７２には、可逆的固定部材８０の挿入部８１が背面側（図中上方向）から正面側（図中下方向）に向かって挿入され、係止部８２が固定部材係止部７２に係止する。その際、固定部材係止部７２の背面側、すなわち、固定部材係止部７２と係止部８２との間には、図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｅ、図９Ｆ及び図９Ｇにも示されるように、ワッシャ９０及びスプリングワッシャ９１が介装される。また、固定部材係止部７２の正面側、すなわち、固定部材係止部７２と筐体２０の背面２４（図７参照）との間には、図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃ、図９Ｅ、図９Ｆ及び図９Ｇにも示されるように、可逆的固定部材８０の外れ防止目的でｅリング９２が介装される。
【００４６】
ケーブル係止部７１は、図９Ｄ、図９Ｆ及び図９Ｇに示すように、環状を呈する。ケーブル係止部７１は、図８、図９Ｂ及び図９Ｇに示すように、底面側（図８における手前側）が欠けた環状であり、この欠けた箇所の両端からそれぞれ正面方向（図中下方向）へ１対の狭隘部７３が延設される。さらに、図８、図９Ｂ及び図９Ｇに示すように、その狭隘部７３の正面端からさらに正面方向へ互いの間隔を漸増させつつ、それぞれ固定部材係止部７２へ至る１対の連結部７４が延設されている。また、ケーブル係止部７１は、図９Ｅに示すように狭隘部７３に対し垂直である。換言すると、コネクタ５０の挿入方向（図中下方向）に対し垂直である。
【００４７】
固定部材係止部７２は、図９Ｃ、図９Ｆ及び図９Ｇに示されるように環状を呈する。また、固定部材係止部７２は、図９Ｅに示すようにケーブル係止部７１と平行である。換言すると、コネクタ５０の挿入方向（図中下方向）に対し垂直である。
【００４８】
ケーブル係止部７１と、１対の固定部材係止部７２とは、コネクタ５０の挿入方向から見て、具体的には正面視及び背面視にて、各々の中心が一直線上に位置している（図９Ｃ及び図９Ｄ参照）。
【００４９】
コネクタ５０は、正面視の形状が長円形状を呈している（図９Ｃ参照）。コネクタ５０の先端側、換言すると図面でいう正面側には、接栓５３が設けられている。接栓５３は、図９Ｃに示すように、図７に示す接栓座４５と嵌合し得る形状であり、接栓５３の中には各種の端子５４が設けられている。接栓５３としては、たとえば、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ  Ｃのピンインサートをこれに充てることができる。一方、コネクタ５０の、接栓５３の反対側には接続ケーブル５１が接続されている。接続ケーブル５１の根本は外径が拡がったケーブル基部５２となっている。コネクタ５０の背面側において、ケーブル基部５２が接続されている以外の部分は、コネクタ段部５５となっている（図９Ｄ、図９Ｆ及び図９Ｇ参照）。
【００５０】
接続支持部材７０において、狭隘部７３及び連結部７４からなる介在部７５は、コネクタ５０の底面側に位置する（図９Ｂ及び図９Ｇ参照）。１対の狭隘部７３は互いにコネクタ５０の挿入方向（図中下方向）と平行であり、その間隔はコネクタ５０の幅より狭い。また、１対の連結部７４はそれぞれ、狭隘部７３の正面側の端部（図中の下端）から、固定部材係止部７２まで互いの間隔を漸増させるように延設され、狭隘部７３と固定部材係止部７２とを連結する。換言すると、１対の介在部７５はそれぞれ、１対の狭隘部７３と１対の連結部７４とからなり、ケーブル係止部７１と固定部材係止部７２との間に介在する。
【００５１】
すなわち、接栓座４５及び１対の固定孔４６を備える可搬型機器１０と、１対の可逆的固定部材８０と、接続支持部材７０とを有する可搬型機器１０の接続ケーブル取付構造が形成される。この可搬型機器１０の接続ケーブル取付構造によって、コネクタ５０が設けられた接続ケーブル５１が可搬型機器１０に取り付けられる。
【００５２】
図８に示すように、１対の可逆的固定部材８０が装着された接続支持部材７０が、図９Ａ〜図９Ｇに示すようにコネクタ５０に装着されることで、１対の可逆的固定部材８０はコネクタ５０に一体化される。具体的には、１対の狭隘部７３の間に接続ケーブル５１を通し、ケーブル係止部７１に接続ケーブル５１を挿通させる。そして、接続支持部材７０を正面方向へ移動させると、ケーブル基部５２を挿通させた状態で、ケーブル係止部７１はコネクタ段部５５と当接する（図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｆ、図９Ｇ）。この状態で、接続支持部材７０の１対の連結部７４は、コネクタ５０のほぼ中間部分から、接栓５３の両側に位置する可逆的固定部材８０まで、斜めに延接されていることで、接栓５３との物理的干渉を避けている。
【００５３】
この状態で、コネクタ５０の接栓５３を、筐体２０の背面の接栓座４５（図７参照）へ接続し、次いで、各々の可逆的固定部材８０の挿入部８１を、接栓座４５の両側の固定孔４６に螺入させ、可逆的固定部材８０を筐体２０の背面２４に固定させる。これにより、コネクタ５０と、接続支持部材７０を介してコネクタ５０に一体化される１対の可逆的固定部材８０とが、筐体２０の背面側の接栓座４５と、その両側に位置する１対の固定孔４６とにそれぞれ接続されることで、図１、図２及び図４〜図６に示すように、本実施形態の可搬型機器１０のコネクタ構造が形成される。
【００５４】
＜作用＞
以上の第１実施形態の可搬型機器１０のコネクタ構造は、以下のように作用する。
【００５５】
まず、コネクタ５０が接続ケーブル５１の外径よりも幅広であり（図９Ａ、図９Ｂ）、接続ケーブル５１が挿通されるケーブル係止部７１の内径はコネクタ５０の幅よりも小さい（図９Ｄ）。よって、接続支持部材７０のケーブル係止部７１は、コネクタ５０の一端であるコネクタ段部５５と当接する（図９Ｆ、図９Ｇ）。一方、１対の固定部材係止部７２を通して１対の可逆的固定部材８０がそれぞれ１対の固定孔４６に固定されることで、１対の可逆的固定部材８０が、接続支持部材７０を介して、コネクタ段部５５を押さえつけることになる。これにより、１対の可逆的固定部材８０は、接続支持部材７０を介して、コネクタ５０の引き抜き方向の荷重に抵抗する抜け止めとして機能する。
【００５６】
また、筐体２０の背面２４の接栓座４５とその両側の１対の固定孔４６とは背面視で一直線上に位置し（図７）、また、接続支持部材７０のケーブル係止部７１と１対の固定部材係止部７２とは正面視及び背面視で一直線上に位置する（図９Ｃ、図９Ｄ）ことで、コネクタ５０の接栓５３とその両側の１対の可逆的固定部材８０もまた、正面視で一直線上に位置する（図９Ｃ）。これにより、１対の可逆的固定部材８０は、接続支持部材７０を介して、コネクタ５０の幅方向への荷重にもコネクタ５０が最大限抵抗するように機能する。なお、このように、各構造が一直線上に位置していなくても、コネクタ５０の幅方向への荷重にはある程度抵抗することは可能である。
【００５７】
さらに、接続支持部材７０においては、ケーブル係止部７１と１対の固定部材係止部７２との間に介在する１対の介在部７５の一部が、コネクタ５０の幅より狭い１対の狭隘部７３となっている（図９Ｂ）。よって、１対の可逆的固定部材８０で可搬型機器１０に固定されている接続支持部材７０が、コネクタ５０の引き抜き方向に対して、幅方向も含めた直交する全ての方向（すなわち、ケーブル係止部の円周方向）への荷重にもコネクタ５０が抵抗するように機能する。
【００５８】
以上より、接続支持部材７０は、１対の可逆的固定部材８０の１対の固定孔４６への固定によって、コネクタ５０が、引き抜き方向及びこれに直交する全ての方向（すなわち、ケーブル係止部の円周方向）への荷重に対しいずれも抵抗するように機能する。
【００５９】
[第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態を、図１０及び図１１Ａ〜図１１Ｅを参照しつつ説明する。本実施形態における可搬型機器１０の構造は、図１〜図７に示す第１実施形態と同様である。
【００６０】
＜コネクタ構造＞
図１０は、本実施形態に係る接続支持部材７０に、１対の可逆的固定部材８０が装着されている状態を、図２の底面図と同じ視点から示したものである。また、図１１Ａ〜図１１Ｇは、本実施形態に係る可搬型機器１０のコネクタ構造において、コネクタ５０に接続支持部材７０及び可逆的固定部材８０を装着した状態をそれぞれ、平面図（図１１Ａ）、底面図（図１１Ｂ）、正面図（図１１Ｃ）、背面図（図１１Ｄ）、左側面図（図１１Ｅ）、平面左方斜視図（図１１Ｆ）及び底面右方斜視図（図１１Ｇ）で示したものである。なお、これら図１１Ａ〜図１１Ｅにおける平面、底面、正面、背面及び左側面についてはそれぞれ図１、図２、図３、図４及び図６と同じ視点から示したものであり、図１１Ｆの平面斜方斜視図及び図１１Ｇの底面右方斜視図もこれらの方向に準じたものである。
【００６１】
接続支持部材７０は、図１０に示すように、ケーブル係止部７１、１対の固定部材係止部７２及び１対の狭隘部７３と１対の連結部７４とからなる１対の介在部７５を備える。
【００６２】
可逆的固定部材８０は、頭部とネジ部とを有するネジとして形成され、外周に、固定孔４６の雌ネジと螺合する雄ネジが切られたネジ部としての挿入部８１と、挿入部８１より大径な頭部としての係止部８２とからなる。
【００６３】
固定部材係止部７２には、可逆的固定部材８０の挿入部８１が背面側（図中上方向）から正面側（図中下方向）に向かって挿入され、係止部８２が固定部材係止部７２に係止する。その際、固定部材係止部７２の背面側、すなわち、固定部材係止部７２と係止部８２との間には、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｅ、図１１Ｆ及び図１１Ｇにも示されるように、ワッシャ９０及びスプリングワッシャ９１が介装される。また、固定部材係止部７２の正面側、すなわち、固定部材係止部７２と筐体２０の背面２４（図７参照）との間には、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃ、図１１Ｅ、図１１Ｆ及び図１１Ｇにも示されるように、可逆的固定部材８０の緩み防止目的でｅリング９２が介装される。
【００６４】
ケーブル係止部７１は、図１１Ｄ、図１１Ｆ及び図１１Ｇに示すように、環状を呈する。ケーブル係止部７１は、図１０、図１１Ｂ及び図１１Ｇに示すように、底面側（図１０における手前側）が欠けた環状であり、この欠けた箇所の両端からそれぞれ正面方向（図中下方向）へ１対の狭隘部７３が延設される。さらに、図１０、図１１Ｂ及び図１１Ｇに示すように、その狭隘部７３からエルボー状に屈曲した部分を介して側方へ直角に曲がり、それぞれ固定部材係止部７２へ至る１対の連結部７４が延設されている。また、ケーブル係止部７１は、図１１Ｅに示すように狭隘部７３に対し垂直である。換言すると、コネクタ５０の挿入方向（図中下方向）に対し垂直である。
【００６５】
固定部材係止部７２は、図１１Ｃ、図１１Ｆ及び図１１Ｇに示されるように環状を呈する。また、固定部材係止部７２は、図１１Ｅに示すようにケーブル係止部７１と平行である。換言すると、コネクタ５０の挿入方向（図中下方向）に対し垂直である。
【００６６】
ケーブル係止部７１と、１対の固定部材係止部７２とは、コネクタ５０の挿入方向から見て、具体的には正面視及び背面視にて、各々の中心が一直線上に位置している（図１１Ｃ及び図１１Ｄ参照）。
【００６７】
コネクタ５０は、正面視の形状が長円形状を呈している（図１１Ｃ参照）。コネクタ５０の先端側、換言すると図面でいう正面側には、接栓５３が設けられている。接栓５３は、図１１Ｃに示すように、図７に示す接栓座４５と嵌合し得る形状であり、接栓５３の中には各種の端子５４が設けられている。接栓５３としては、たとえば、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ  Ｃのピンインサートをこれに充てることができる。一方、コネクタ５０の、接栓５３の反対側には接続ケーブル５１が接続されている。接続ケーブル５１の根本は外径が拡がったケーブル基部５２となっている。コネクタ５０の背面側において、ケーブル基部５２が接続されている以外の部分は、コネクタ段部５５となっている（図１１Ｄ、図１１Ｆ及び図１１Ｇ参照）。
【００６８】
接続支持部材７０において、狭隘部７３及び連結部７４からなる介在部７５は、コネクタ５０の底面側に位置する（図１１Ｂ及び図１１Ｇ参照）。１対の狭隘部７３は互いにコネクタ５０の挿入方向（図中下方向）と平行であり、その間隔はコネクタ５０の幅より狭い。また、１対の連結部７４はそれぞれ、狭隘部７３の正面側の端部（図中の下端）から、狭隘部７３に対して屈曲部分を介して側方へ直角に曲がって固定部材係止部７２まで延設され、狭隘部７３と固定部材係止部７２とを連結する。すなわち、１対の連結部７４は一直線上に位置している。換言すると、１対の介在部７５はそれぞれ、１対の狭隘部７３と１対の連結部７４とからなり、ケーブル係止部７１と固定部材係止部７２との間に介在する。
【００６９】
すなわち、接栓座４５及び１対の固定孔４６を備える可搬型機器１０と、１対の可逆的固定部材８０と、接続支持部材７０とを有する可搬型機器１０の接続ケーブル取付構造が形成される。この可搬型機器１０の接続ケーブル取付構造によって、コネクタ５０が設けられた接続ケーブル５１が可搬型機器１０に取り付けられる。
【００７０】
図１０に示すように、１対の可逆的固定部材８０が装着された接続支持部材７０が、図１１Ａ〜図１１Ｇに示すようにコネクタ５０に装着されることで、１対の可逆的固定部材８０はコネクタ５０に一体化される。具体的には、１対の狭隘部７３の間に接続ケーブル５１を通し、ケーブル係止部７１に接続ケーブル５１を挿通させる。そして、接続支持部材７０を正面方向へ移動させると、ケーブル基部５２を挿通させた状態で、ケーブル係止部７１はコネクタ段部５５と当接する（図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｆ、図１１Ｇ）。
【００７１】
この状態で、コネクタ５０の接栓５３を、筐体２０の背面の接栓座４５（図７参照）へ接続し、次いで、各々の可逆的固定部材８０の挿入部８１を、接栓座４５の両側の固定孔４６に螺入させ、可逆的固定部材８０を筐体２０の背面２４に固定させる。これにより、コネクタ５０と、接続支持部材７０を介してコネクタ５０に一体化される１対の可逆的固定部材８０とが、筐体２０の背面側の接栓座４５と、その両側に位置する１対の固定孔４６とにそれぞれ接続されることで、図１、図２及び図４〜図６に示す第１実施形態において接続支持部材７０を本実施形態の可搬型機器１０の接続支持部材７０に置き換えた、本実施形態の可搬型機器１０のコネクタ構造が形成される。
【００７２】
＜作用＞
以上の第２実施形態の可搬型機器１０のコネクタ構造は、以下のように作用する。
【００７３】
まず、コネクタ５０が接続ケーブル５１の外径よりも幅広であり（図１１Ａ、図１１Ｂ）、接続ケーブル５１が挿通されるケーブル係止部７１の内径はコネクタ５０の幅よりも小さい（図１１Ｄ）。よって、接続支持部材７０のケーブル係止部７１は、コネクタ５０の一端であるコネクタ段部５５と当接する（図１１Ｆ、図１１Ｇ）。一方、１対の固定部材係止部７２を通して１対の可逆的固定部材８０がそれぞれ１対の固定孔４６に固定されることで、１対の可逆的固定部材８０が、接続支持部材７０を介して、コネクタ段部５５を押さえつけることになる。これにより、１対の可逆的固定部材８０は、接続支持部材７０を介して、コネクタ５０の引き抜き方向の荷重に抵抗する抜け止めとして機能する。
【００７４】
また、筐体２０の背面２４の接栓座４５とその両側の１対の固定孔４６とは背面視で一直線上に位置し（図７）、また、接続支持部材７０のケーブル係止部７１と１対の固定部材係止部７２とは正面視及び背面視で一直線上に位置する（図１１Ｃ、図１１Ｄ）ことで、コネクタ５０の接栓５３とその両側の１対の可逆的固定部材８０もまた、正面視で一直線上に位置する（図１１Ｃ）。これにより、１対の可逆的固定部材８０は、接続支持部材７０を介して、コネクタ５０の幅方向への荷重にもコネクタ５０が抵抗するように機能する。ここで、本実施形態では、１対の連結部７４が一直線上に位置している（図１０）ため、第１実施形態よりも、コネクタ５０の幅方向への荷重により強く抵抗できることになる。
【００７５】
さらに、接続支持部材７０においては、ケーブル係止部７１と１対の固定部材係止部７２との間に介在する１対の介在部７５の一部が、コネクタ５０の幅より狭い１対の狭隘部７３となっている（図１１Ｂ）。よって、１対の可逆的固定部材８０で可搬型機器１０に固定されている接続支持部材７０が、コネクタ５０の引き抜き方向に対して、幅方向も含めた直交する全ての方向（すなわち、ケーブル係止部の円周方向）への荷重にもコネクタ５０が抵抗するように機能する。ここで、本実施形態では、１対の狭隘部７３がコネクタ５０のほぼ全長にわたり支持しているため、第１実施形態よりも、コネクタ５０の厚さ方向への荷重により強く抵抗できることになる。
【００７６】
以上より、接続支持部材７０は、１対の可逆的固定部材８０の１対の固定孔４６への固定によって、コネクタ５０が、引き抜き方向及びこれに直交する全ての方向（すなわち、ケーブル係止部の円周方向）への荷重に対しいずれも抵抗するように機能する。
【００７７】
［その他］
なお、上記した第１実施形態及び第２実施形態のいずれも、接続支持部材７０においてケーブル係止部７１及びその両側の１対の固定部材係止部７２が一直線上に位置している（図９Ｃ及び図９Ｄ並びに図１１Ｃ及び図１１Ｄ参照）。よって、接続支持部材７０は、平面側と底面側とを反対にして取り付けても問題なく使用することでき、またいずれの方向で取り付けても作用に変わりはないため、取付時に特に方向性を注意する必要がなく、使い勝手が非常によい。
【符号の説明】
【００７８】
１０  可搬型機器          １１  吊り下げ具          １１Ａ  穴
１２  操作ボタン
２０  筐体                ２１  表面                ２２  裏面
２３  正面                ２４  背面                ２５  右側面
２６  左側面              ２７  凹部                ２８  凸部
２９  バッテリーカバー
３０  操作部              ３１  表示画面            ３２  操作キー
４０  案内溝              ４１  リーダ              ４２  カードスロット
４５  接栓座              ４６  固定孔
５０  コネクタ            ５１  接続ケーブル        ５２  ケーブル基部
５３  接栓                ５４  端子                ５５  コネクタ段部
７０  接続支持部材
７１  ケーブル係止部      ７２  固定部材係止部      ７３  狭隘部
７４  連結部              ７５  介在部
８０  可逆的固定部材
８１  挿入部              ８２  係止部
９０  ワッシャ            ９１  スプリングワッシャ  ９２  ｅリング
【図１】
2020092011.tif 000003
【図２】
2020092011.tif 000004
【図３】
2020092011.tif 000005
【図４】
2020092011.tif 000006
【図５】
2020092011.tif 000007
【図６】
2020092011.tif 000008
【図７】
2020092011.tif 000009
【図８】
2020092011.tif 000010
【図９Ａ】
2020092011.tif 000011
【図９Ｂ】
2020092011.tif 000012
【図９Ｃ】
2020092011.tif 000013
【図９Ｄ】
2020092011.tif 000014
【図９Ｅ】
2020092011.tif 000015
【図９Ｆ】
2020092011.tif 000016
【図９Ｇ】
2020092011.tif 000017
【図１０】
2020092011.tif 000018
【図１１Ａ】
2020092011.tif 000019
【図１１Ｂ】
2020092011.tif 000020
【図１１Ｃ】
2020092011.tif 000021
【図１１Ｄ】
2020092011.tif 000022
【図１１Ｅ】
2020092011.tif 000023
【図１１Ｆ】
2020092011.tif 000024
【図１１Ｇ】
2020092011.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
接続ケーブルの先端に設けられるとともに該接続ケーブルの外径より幅広なコネクタと、
可搬型機器に設けられ前記コネクタが接続される接栓座と、
前記可搬型機器の前記接栓座を挟んだ位置に形成される１対の固定孔と、
前記１対の固定孔に着脱可能に固定される１対の可逆的固定部材と、
前記１対の可逆的固定部材を前記コネクタに一体化させる接続支持部材と、を備え、
前記可逆的固定部材は、前記固定孔に挿入される挿入部と、該挿入部より大径の係止部とからなり、
前記接続支持部材は、
前記接続ケーブルが挿通されるとともに前記コネクタの幅より小さい内径を有するケーブル係止部と、
前記１対の可逆的固定部材の前記挿入部がそれぞれ挿通されるとともに前記係止部より小さい内径を有する１対の固定部材係止部と、
前記ケーブル係止部と前記１対の固定部材係止部との間にそれぞれ介在するとともに、前記ケーブル係止部の径より狭い間隔を有する１対の狭隘部、及び、前記１対の狭隘部と前記固定部材係止部とを連結する１対の連結部を備えた１対の介在部と、
を有する、可搬型機器のコネクタ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
接続ケーブルの先端に設けられたコネクタが該接続ケーブルの外径より幅広である接続ケーブルを可搬型機器に取り付けるための可搬型機器の接続ケーブル取付構造であって、
前記コネクタが接続される接栓座と、前記接栓座を挟んだ位置に形成される１対の固定孔とが設けられた前記可搬型機器と、
前記１対の固定孔に着脱可能に固定される１対の可逆的固定部材と、
前記１対の可逆的固定部材を前記コネクタに一体化させる接続支持部材と、を備え、
前記可逆的固定部材は、前記固定孔に挿入される挿入部と、該挿入部より大径の係止部とからなり、
前記接続支持部材は、
前記接続ケーブルが挿通されるとともに前記コネクタの幅より小さい内径を有するケーブル係止部と、
前記１対の可逆的固定部材の前記挿入部がそれぞれ挿通されるとともに前記係止部より小さい内径を有する１対の固定部材係止部と、
前記ケーブル係止部と前記１対の固定部材係止部との間にそれぞれ介在するとともに、前記ケーブル係止部の径より狭い間隔を有する１対の狭隘部、及び、前記１対の狭隘部と前記固定部材係止部とを連結する１対の連結部を備えた１対の介在部と、
を有する、可搬型機器の接続ケーブル取付構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本開示の第１の態様の可搬型機器のコネクタ構造は、接続ケーブルの先端に設けられるとともに該接続ケーブルの外径より幅広なコネクタと、可搬型機器に設けられ前記コネクタが接続される接栓座と、前記可搬型機器の前記接栓座を挟んだ位置に形成される１対の固定孔と、前記１対の固定孔に着脱可能に固定される１対の可逆的固定部材と、前記１対の可逆的固定部材を前記コネクタに一体化させる接続支持部材と、を備え、前記可逆的固定部材は、前記固定孔に挿入される挿入部と、該挿入部より大径の係止部とからなり、前記接続支持部材は、前記接続ケーブルが挿通されるとともに前記ケーブル係止部の径より小さい内径を有するケーブル係止部と、前記１対の可逆的固定部材の前記挿入部がそれぞれ挿通されるとともに前記係止部より小さい内径を有する１対の固定部材係止部と、前記ケーブル係止部と前記１対の固定部材係止部との間にそれぞれ介在するとともに、前記コネクタの幅より狭い間隔を有する１対の狭隘部、及び、前記１対の狭隘部と前記固定部材係止部とを連結する１対の連結部を備えた１対の介在部と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本開示の第５の態様は、接続ケーブルの先端に設けられたコネクタが該接続ケーブルの外径より幅広である接続ケーブルを可搬型機器に取り付けるための可搬型機器の接続ケーブル取付構造であって、前記コネクタが接続される接栓座と、前記接栓座を挟んだ位置に形成される１対の固定孔とが設けられた前記可搬型機器と、前記１対の固定孔に着脱可能に固定される１対の可逆的固定部材と、前記１対の可逆的固定部材を前記コネクタに一体化させる接続支持部材と、を備え、前記可逆的固定部材は、前記固定孔に挿入される挿入部と、該挿入部より大径の係止部とからなり、前記接続支持部材は、前記接続ケーブルが挿通されるとともに前記コネクタの幅より小さい内径を有するケーブル係止部と、前記１対の可逆的固定部材の前記挿入部がそれぞれ挿通されるとともに前記係止部より小さい内径を有する１対の固定部材係止部と、前記ケーブル係止部と前記１対の固定部材係止部との間にそれぞれ介在するとともに、前記ケーブル係止部の径より狭い間隔を有する１対の狭隘部、及び、前記１対の狭隘部と前記固定部材係止部とを連結する１対の連結部を備えた１対の介在部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
接続ケーブルの先端に設けられるとともに該接続ケーブルの外径より幅広なコネクタと、
可搬型機器に設けられ前記コネクタが接続される接栓座と、
前記可搬型機器の前記接栓座を挟んだ位置に形成される１対の固定孔と、
前記１対の固定孔に着脱可能に固定される１対の可逆的固定部材と、
前記１対の可逆的固定部材を前記コネクタに一体化させる接続支持部材と、を備え、
前記可逆的固定部材は、前記固定孔に挿入される挿入部と、該挿入部より大径の係止部とからなり、
前記接続支持部材は、
前記接続ケーブルが挿通されるとともに前記コネクタの幅より小さい内径を有するケーブル係止部と、
前記１対の可逆的固定部材の前記挿入部がそれぞれ挿通されるとともに前記係止部より小さい内径を有する１対の固定部材係止部と、
前記ケーブル係止部と前記１対の固定部材係止部との間にそれぞれ介在するとともに、前記ケーブル係止部の径より狭い間隔を有する１対の狭隘部、及び、前記１対の狭隘部と前記固定部材係止部とを連結する１対の連結部を備えた１対の介在部と、
を有するとともに、
前記１対の狭隘部は、前記ケーブル係止部の径より狭い間隔で前記コネクタの挿入方向に延在することで、前記ケーブル係止部と前記連結部との間で前記コネクタを支持する、可搬型機器のコネクタ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
接続ケーブルの先端に設けられたコネクタが該接続ケーブルの外径より幅広である接続ケーブルを可搬型機器に取り付けるための可搬型機器の接続ケーブル取付構造であって、
前記コネクタが接続される接栓座と、前記接栓座を挟んだ位置に形成される１対の固定孔とが設けられた前記可搬型機器と、
前記１対の固定孔に着脱可能に固定される１対の可逆的固定部材と、
前記１対の可逆的固定部材を前記コネクタに一体化させる接続支持部材と、を備え、
前記可逆的固定部材は、前記固定孔に挿入される挿入部と、該挿入部より大径の係止部とからなり、
前記接続支持部材は、
前記接続ケーブルが挿通されるとともに前記コネクタの幅より小さい内径を有するケーブル係止部と、
前記１対の可逆的固定部材の前記挿入部がそれぞれ挿通されるとともに前記係止部より小さい内径を有する１対の固定部材係止部と、
前記ケーブル係止部と前記１対の固定部材係止部との間にそれぞれ介在するとともに、前記ケーブル係止部の径より狭い間隔を有する１対の狭隘部、及び、前記１対の狭隘部と前記固定部材係止部とを連結する１対の連結部を備えた１対の介在部と、
を有するとともに、
前記１対の狭隘部は、前記ケーブル係止部の径より狭い間隔で前記コネクタの挿入方向に延在することで、前記ケーブル係止部と前記連結部との間で前記コネクタを支持する、可搬型機器の接続ケーブル取付構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本開示の第１の態様の可搬型機器のコネクタ構造は、接続ケーブルの先端に設けられるとともに該接続ケーブルの外径より幅広なコネクタと、可搬型機器に設けられ前記コネクタが接続される接栓座と、前記可搬型機器の前記接栓座を挟んだ位置に形成される１対の固定孔と、前記１対の固定孔に着脱可能に固定される１対の可逆的固定部材と、前記１対の可逆的固定部材を前記コネクタに一体化させる接続支持部材と、を備え、前記可逆的固定部材は、前記固定孔に挿入される挿入部と、該挿入部より大径の係止部とからなり、前記接続支持部材は、前記接続ケーブルが挿通されるとともに前記ケーブル係止部の径より小さい内径を有するケーブル係止部と、前記１対の可逆的固定部材の前記挿入部がそれぞれ挿通されるとともに前記係止部より小さい内径を有する１対の固定部材係止部と、前記ケーブル係止部と前記１対の固定部材係止部との間にそれぞれ介在するとともに、前記コネクタの幅より狭い間隔を有する１対の狭隘部、及び、前記１対の狭隘部と前記固定部材係止部とを連結する１対の連結部を備えた１対の介在部と、を有するとともに、前記１対の狭隘部は、前記ケーブル係止部の径より狭い間隔で前記コネクタの挿入方向に延在することで、前記ケーブル係止部と前記連結部との間で前記コネクタを支持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本開示の第５の態様は、接続ケーブルの先端に設けられたコネクタが該接続ケーブルの外径より幅広である接続ケーブルを可搬型機器に取り付けるための可搬型機器の接続ケーブル取付構造であって、前記コネクタが接続される接栓座と、前記接栓座を挟んだ位置に形成される１対の固定孔とが設けられた前記可搬型機器と、前記１対の固定孔に着脱可能に固定される１対の可逆的固定部材と、前記１対の可逆的固定部材を前記コネクタに一体化させる接続支持部材と、を備え、前記可逆的固定部材は、前記固定孔に挿入される挿入部と、該挿入部より大径の係止部とからなり、前記接続支持部材は、前記接続ケーブルが挿通されるとともに前記コネクタの幅より小さい内径を有するケーブル係止部と、前記１対の可逆的固定部材の前記挿入部がそれぞれ挿通されるとともに前記係止部より小さい内径を有する１対の固定部材係止部と、前記ケーブル係止部と前記１対の固定部材係止部との間にそれぞれ介在するとともに、前記ケーブル係止部の径より狭い間隔を有する１対の狭隘部、及び、前記１対の狭隘部と前記固定部材係止部とを連結する１対の連結部を備えた１対の介在部と、を有するとともに、前記１対の狭隘部は、前記ケーブル係止部の径より狭い間隔で前記コネクタの挿入方向に延在することで、前記ケーブル係止部と前記連結部との間で前記コネクタを支持する。