【事件の表示】
　特許第６５４２０１９号発明「ソーラー充電器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５４２０１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第６５４２０１９号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５４２０１９号の請求項１〜４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（以下、「本願」という。）は、平成２７年　４月１５日に出願されたものであって、令和　１年　６月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年　７月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、令和２年　１月　８日に特許異議申立人　服部昇（以下、「申立人Ａ」という。）、及び同年　１月１０日に特許異議申立人　安藤宏（以下、「申立人Ｂ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされ、同年　３月３１日付けで取消理由が通知され、同年　５月２０日に特許権者との面接が行われ、同年　６月　２日に特許権者から訂正請求書及び意見書が提出されたものである。
　なお、当審は、令和　２年　６月３０日付けで、申立人Ａ及び申立人Ｂに対し訂正請求があった旨を通知し、期間を指定して意見書の提出を求めたが、いずれの申立人からも意見書は提出されなかった。
第２　訂正の適否
１　訂正請求の趣旨、及び訂正の内容について
　令和２年　６月　２日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正を求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである（なお、訂正箇所には当審が下線を付した。）。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されている「前記色素増感太陽電池モジュールは、基板と、電解質媒体と、前記基板の前記電解質媒体側に設けられた透明導電層と、前記透明導電層の前記電解質媒体側に形成された金属酸化物層と、前記金属酸化物層の前記電解質媒体側に設けられた多孔質半導体層と、前記多孔質半導体層に担持された増感色素とを有し」を「前記色素増感太陽電池モジュールは、基板と、電解質媒体と、前記基板の前記電解質媒体側に設けられた透明導電層と、前記透明導電層の前記電解質媒体側に形成された金属酸化物層と、前記金属酸化物層の前記電解質媒体側に設けられた多孔質半導体層と、前記多孔質半導体層に担持された増感色素と
、前記多孔質半導体層上に形成された多孔質絶縁層と、前記多孔質絶縁層上に形成された対極と、
（２）訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されている「前記電解質媒体は、Ｉ-とＩ3-とを含み、Ｉ3-の濃度は０．０２Ｍ超０．０５Ｍ以下である」を「前記電解質媒体は、
前記多孔質絶縁層内に侵入し、
（３）訂正事項３
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４について、引用する請求項から請求項３を削除する。
２　本件訂正についての当審の判断
（１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無
ア　訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１では、色素増感太陽電池モジュールが多孔質半導体層と該多孔質半導体層に担持された増感色素を有することが特定されていた一方で、上記多孔質半導体層上の構造については特定されていなかったところ、訂正後の請求項１では、当該構造が、多孔質半導体層上に多孔質絶縁層が形成され、さらに、該多孔質絶縁層上に対極が形成されたものであることを具体的に特定する事項を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　さらに、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の【００２７】には、「図１に示すように、ＤＳＣ１００は、透明基板１２と、透明基板１２上に形成された光アノード１５と、光アノード１５の上に形成された多孔質絶縁層２２と、多孔質絶縁層２２上に形成された対極３４と、基板３２と、光アノード１５と基板３２との間に充填された電解質媒体４２とを有している。」と記載され、【００３０】には、「ＤＳＣ１００の光アノード１５は、基板１２の電解質媒体４２側に設けられた透明導電層１４と、透明導電層１４の電解質媒体４２側に形成された金属酸化物層１６と、金属酸化物層１６の電解質媒体４２側に設けられた多孔質半導体層１８と、多孔質半導体層１８に担持された増感色素（不図示）とを有している。」と記載されていることから、上記訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加にも該当しない。
イ　訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項１では、色素増感太陽電池モジュールの電解質媒体が、Ｉ-とＩ3-とを含み、Ｉ3-の濃度は０．０２Ｍ超０．０５Ｍ以下であることは特定されているものの、当該電解質媒体がどのような形態で上記色素増感太陽電池モジュールに保持されているかは特定されていなかったところ、訂正後の請求項１では、「前記電解質媒体は、前記多孔質絶縁層内に侵入し、」との特定事項を付加することにより、電解質媒体が保持される形態を具体的に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　さらに、本件明細書等の【００２７】には、「電解質媒体４２は、光アノード１５と対極３４との間に設けられた多孔質絶縁層２２内に侵入し、多孔質絶縁層２２に保持された電解質媒体４２は、キャリア輸送層として機能する。」と記載されていることから、上記訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加にも該当しない。
ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４について、引用する請求項から請求項３を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
　また、訂正事項３は、訂正前の請求項４について、請求項３を引用する部分を単に削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加にも該当しない。
（２）独立特許要件について
　本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１〜３について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（３）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜４について、訂正前の請求項２〜４はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものである。
　したがって、本件訂正前の請求項１〜４は、一群の請求項である。
　そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１〜４〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
３　本件訂正請求についての結言
　以上のとおりであるから、本件訂正は、請求項〔１〜４〕について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求によって訂正された本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」といい、総称して「本件発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の色素増感太陽電池を備える色素増感太陽電池モジュールと、
　モバイル電子機器に電気的に直接接続され且つ一体化される構造であって、前記モバイル電子機器に一体化され、前記モバイル電子機器を使用する状態において、前記色素増感太陽電池モジュールの受光面を露出させる構造とを有し、
　前記色素増感太陽電池モジュールは、
　基板と、
　電解質媒体と、
　　前記基板の前記電解質媒体側に設けられた透明導電層と、
　　前記透明導電層の前記電解質媒体側に形成された金属酸化物層と、
　　前記金属酸化物層の前記電解質媒体側に設けられた多孔質半導体層と、
　　前記多孔質半導体層に担持された増感色素と、
　　前記多孔質半導体層上に形成された多孔質絶縁層と、
　　前記多孔質絶縁層上に形成された対極と、を有し、
　前記金属酸化物層の電気抵抗は、前記多孔質半導体層の電気抵抗よりも小さく、かつ、前記透明導電層の電気抵抗よりも大きく、
　前記電解質媒体は、
　　前記多孔質絶縁層内に侵入し、
　　Ｉ-とＩ3-とを含み、Ｉ3-の濃度は０．０２Ｍ超０．０５Ｍ以下である、ソーラー充電器。
【請求項２】
　前記金属酸化物層の厚さは１０ｎｍを超えない、請求項１に記載のソーラー充電器。
【請求項３】
　前記色素増感太陽電池モジュールの出力と、前記モバイル電子機器との間に電圧安定化回路をさらに有する、請求項１または２に記載のソーラー充電器。
【請求項４】
　前記色素増感太陽電池モジュールの出力を、前記モバイル電子機器に直接出力するように構成されている、請求項１または２に記載のソーラー充電器。」
２　特許異議申立理由の概要
（１）申立人Ａは、証拠方法として、後記する甲第１〜８号証を提出し、以下の理由により、請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。なお、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明を順に「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。
ア　申立理由Ａ１（取消理由として不採用）
（ア）本件特許発明１、２、４は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（イ）本件特許発明３は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　申立理由Ａ２（取消理由として採用）
　本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１〜４の「電解質媒体は、Ｉ−とＩ３−とを含み、Ｉ３−の濃度は０．０２Ｍ超０．０５Ｍ以下である」という要件を満たすようにソーラー充電器を製造することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないものであり、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
＜証拠方法＞
甲第１号証：特開２０１３−６５４２６号公報
甲第２号証：特開２００３−１５１３５５号公報
甲第３号証：特開２００８−６５９９９号公報
甲第４号証：特開２００５−２５１７３６号公報
甲第５号証：特開２００７−１７２４０７号公報
甲第６号証：Gerrit Boschloo 他, “Characteristics of the Iodide/Triiodide Redox Mediator in Dye-Sensitized Solar Cells”, Accounts of Chemical Research, November 2009,Vol.42, No.11, p.1819-1826
甲第７号証：特開２０１５−２６６０号公報
甲第８号証：特開２０１０−２５１４７８号公報
（なお、以下において、申立人Ａが提出した甲第１号証〜甲第８号証を「甲第Ａ１号証」〜「甲第Ａ８号証」という。）
（２）また、申立人Ｂは、証拠方法として、後記する甲第１〜６号証を提出し、以下の理由により、請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
ア　申立理由Ｂ１（取消理由として一部採用）
　本件特許発明１〜４は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　申立理由Ｂ２（取消理由として採用）
　本件特許発明４は、請求項３を引用する部分について、発明特定事項同士の関係が整合せず、特許を受けようとする発明が明確とはいえないものであり、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
＜証拠方法＞
甲第１号証：特開２０１３−６５４２６号公報
甲第２号証：Jo-Lin Lan 他, “Effects of Iodine Content in the Electrolyte on the Charge Transfer and Power Conversion Efficiency of Dye-Sensitized Solar Cells under Low Light Intensities”, The Journal of Physical Chemistry C, 2012, No.116,p.25727-25733
甲第３号証：三好幸三、「色素増感太陽電池の電極薄膜材料形成と光電変換特性評価に関する研究」、桐蔭横浜大学大学院工学研究科博士後期課程医用工学専攻、２００９年１２月、ｐ．２５、３６〜４１
甲第４号証：特開２００３−１５１３５５号公報
甲第５号証：特開２００４−７９６１０号公報
甲第６号証：特開２０１２−１７８２７６号公報
（なお、以下において、申立人Ｂが提出した甲第１号証〜甲第６号証を「甲第Ｂ１号証」〜「甲第Ｂ６号証」という。）
３　取消理由通知書に記載した取消理由の概要
　本件の請求項１〜４に係る特許に対して、当審が令和　２年　３月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）取消理由１（明確性要件）
ア　取消理由１−１（申立理由Ｂ２に対応）
　本件特許発明４のうち請求項３を引用する部分については、「色素増感太陽電池モジュールの出力」と「モバイル電子機器」との間に、電圧安定化回路等の回路は形成されないと解される一方で、「色素増感太陽電池モジュールの出力」と「モバイル電子機器」との間に「電圧安定化回路」が形成されるとも解されることから、上記請求項４の「直接出力」との文言を、両者の間に電圧安定化回路などの他の回路が形成されないとの通常の意味に解する限り、発明特定事項同士の関係に不整合が生じているといえる。
　したがって、請求項４の「直接出力」との文言の意味を一義的に確定することができず、当業者が本件特許発明４のうち請求項３を引用する部分について、当業者がその内容を明確に把握することは困難である。
　よって、本件特許発明４は、請求項３を引用する部分について、特許を受けようとする発明が明確とはいえないものであり、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　取消理由１−２（職権による）
　本件特許の請求項１には、「前記金属酸化物層の電気抵抗は、前記多孔質半導体層の電気抵抗よりも小さく、かつ、前記透明導電層の電気抵抗よりも大きく、」と記載されているが、本件明細書等の発明の詳細な説明には、「金属酸化物層」、「多孔質半導体層」、及び「透明導電層」の各「電気抵抗」について、「前記金属酸化物層の電気抵抗は、前記多孔質半導体層の電気抵抗よりも小さく、かつ、前記透明導電層の電気抵抗よりも大きい。」と記載されているに留まり、それらの具体的な測定方法は記載されていない。
　そうすると、請求項１に記載された「金属酸化物層の電気抵抗」、「多孔質半導体層の電気抵抗」、及び「透明導電層の電気抵抗」については、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識を考慮しても、その具体的な測定方法が不明であるため、「電気抵抗」の値を一義的に確定することができず、当業者がその内容を明確に把握することは困難である。
　したがって、本件特許発明１〜４は、特許を受けようとする発明が明確とはいえないものであり、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（実施可能要件）
ア　取消理由２−１（申立理由Ａ２に対応）
　本件特許発明１〜４の「電解質媒体は、Ｉ−とＩ３−とを含み、Ｉ３−の濃度は０．０２Ｍ超０．０５Ｍ以下である」との発明特定事項については、本件明細書等の記載及び本願出願時の技術常識を考慮しても、電解質媒体の「Ｉ３−」の濃度が、どのような方法により測定されたものかを理解することは困難であり、その濃度が「０．０２Ｍ超０．０５Ｍ以下」の範囲となるようにして本件特許発明１〜４に係る「ソーラー充電器」を製造するためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があるといえる。
　したがって、本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１〜４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないものであり、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　取消理由２−２（職権による）
　本件特許の請求項１に記載された「金属酸化物層の電気抵抗」、「多孔質半導体層の電気抵抗」、及び「透明導電層の電気抵抗」については、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識を考慮しても、その具体的な測定方法が不明であるため、「電気抵抗」の値を一義的に確定することができず、当業者がその内容を明確に把握することは困難である。
　また、本件明細書等の発明の詳細な説明には、本件特許発明１〜４のように、「金属酸化物層の電気抵抗」を、「多孔質半導体層の電気抵抗よりも小さく、かつ、透明導電層の電気抵抗よりも大
きい」ものとするための具体的な方法は記載されていない。
　そうすると、当業者が「金属酸化物層の電気抵抗」を、「多孔質半導体層の電気抵抗よりも小さく、かつ、透明導電層の電気抵抗よりも大きい」ものとなるようにして本件特許発明１〜４に係る「ソーラー充電器」を製造するためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があるといえる。
　したがって、本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１〜４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないものであり、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）取消理由３（進歩性；申立理由Ｂ１に対応）
　本件特許発明１〜４は、甲第Ｂ１号証に記載された発明、甲第Ｂ２号証、甲第Ｂ３号証、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
４　取消理由についての当審の判断
　当審は、令和　２年　６月　２日に提出された意見書における特許権者の主張を踏まえて検討した結果、上記３の取消理由はいずれも解消したと判断したところ、その理由は以下のとおりである。
（１）取消理由１（明確性要件）について
ア　取消理由１−１について
　本件訂正により請求項４が引用する請求項から請求項３が削除されたことで、両者の発明特定事項の関係に生じていた不整合が解消したため、請求項４の「直接出力」との文言の意味を一義的に確定することはでき、当業者がその内容を明確に把握することもできるといえる。
　したがって、本件請求項４の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、同請求項の発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
イ　取消理由１−２について
（ア）上記取消理由１−２に対して、特許権者は、令和　２年　６月　２日提出の意見書において、参考文献として乙第１号証を示しつつ、以下のとおり主張している。
ａ．本願出願時の技術常識を考慮すれば、本件特許発明１の「金属酸化物層の電気抵抗」、「多孔質半導体層の電気抵抗」、及び「透明導電層の電気抵抗」のそれぞれの大きさを比較する方法に、従来公知の手法を用いることができ、その結果、当業者がその内容を明確に把握することができる。
ｂ．具体的には、色素増感太陽電池を構成する「金属酸化物層」、「多孔質半導体層」及び「透明導電層」のそれぞれの電気抵抗の大小関係は、当業者であれば、電気化学的抵抗測定（ＥＩＳ：Electrochemical Impedance Spectroscopy）のNyquistプロットの抵抗成分を「金属酸化物層」、「多孔質半導体層」及び「透明導電層」のそれぞれの部分の抵抗と対応させることで評価できる。なお、本件特許発明１の特定事項は「前記金属酸化物層の電気抵抗は、前記多孔質半導体層の電気抵抗よりも小さく、かつ、透明導電層の電気抵抗よりも大きい」であり、「金属酸化物層の電気抵抗」、「多孔質半導体層の電気抵抗」等のそれぞれの値を具体的に特定しようとするものではない。
ｃ．なお、乙第１号証（M.Liberatore　他, “Using EIS for diagnosis of dye-sensitized solar cells performance”, J Appl Electrochem, (2009) 39:2291-2295）には、以下の記載がある。
（ａ）「During the last decade interest in dye-sensitized solar cells (DSC) has grown enormously. Electrical impedance spectroscopy (EIS) is an electrochemical technique commonly used for investigation of charge carrier dynamics in these photovoltaic devices.（当審訳：過去１０年間、色素増感太陽電池（ＤＳＣ）への関心が高まってきた。電気化学的抵抗測定（ＥＩＳ）は、これらの太陽電池の電荷キャリアダイナミクスを調べるために一般的に用いられる電気化学的手法である。）」（第２２９１頁「Abstract」 第１〜５行）
（ｂ）「By fitting of experimental data, we obtained values for the charge transfer resistance at the counter electrode and the electron percolation time at the photoelectrode.（当審訳：実験データをフィッティングすることで、対向電極での電荷移動抵抗と光電極での電子浸透時間の値を得ることができた。）」（第２２９１頁「Abstract」 第１３〜１５行）
（ｃ）「Regarding the catalytic activity of the Pt/FTO counterelectrode, Hauch and Georg [4] measured the charge-transfer resistance (Rct) with electrochemical impedance spectroscopy (EIS) using a symmetric cell with two identical Pt/TCO electrodes. This approach has the advantage of isolating the performance of the counterelectrode alone, allowing, through data analysis with a simple equivalent-circuit model, the evaluation of Rct. （当審訳：Ｐｔ／ＦＴＯ対向電極の触媒活性に関して、HauchとGeorgは、２つの同一のＰｔ／ＴＣＯ電極を有する対称セルを用いて、電気化学的抵抗測定（ＥＩＳ）で電荷移動抵抗（Ｒｃｔ）を測定した。このアプローチは、対向電極の性能を単独で分離できるという利点があり、単純な等価回路モデルを用いたデータ解析により、Ｒｃｔの評価を可能にする。）」（第２２９１頁「Introduction」 第１６〜２３行）
（ｄ）「Impedance data were plotted on a Nyquist diagram and the fit and simulation processes were achieved using ZSimp-Win 3.22d○Ｒ software. （当審訳：インピーダンスデータは、ナイキスト線図上にプロットされ、フィッティングとシミュレーションプロセスは、ZSimp-Win 3.22d（登録商標）ソフトウェアを用いて行われた。）」（第２２９２頁「2.3 Fit and simulation」 第１〜２行）
（イ）そこで、上記（ア）の主張について検討する。
ａ．まず、上記（ア）ｃ．の乙第１号証の各記載事項からすると、色素増感太陽電池のセルにおける抵抗成分を評価する方法として、電気化学的抵抗測定（ＥＩＳ）は一般的に用いられているものであり、等価回路モデルに基づいてナイキスト線図を用いたデータ解析を行うことにより、セルにおける抵抗成分を分離して評価することは可能であると認められる。
ｂ．そうすると、本件特許の請求項１に記載された「金属酸化物層の電気抵抗」、「多孔質半導体層の電気抵抗」、及び「透明導電層の電気抵抗」について、本件明細書等の発明の詳細な説明には、具体的な測定方法が記載されていないとしても、本願出願時の技術常識を考慮すれば、この分野において、抵抗成分を評価する一般的な方法である「電気化学的抵抗測定（ＥＩＳ）」によって評価されたものであることは明らかであり、各層の「電気抵抗」の値を一義的に確定して当業者がその内容を明確に把握することはできるといえる。
（ウ）したがって、本件請求項１〜４の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、同請求項の発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
（２）取消理由２（実施可能要件）について
ア　取消理由２−１について
（ア）上記取消理由２−１に対して、特許権者は、令和　２年　６月　２日提出の意見書において、平衡定数の算出方法に関する乙第２号証を示しつつ、以下のとおり主張している。
ａ．「Ｉ-」と「Ｉ3-」を含む電解質媒体における「Ｉ3-」の濃度の測定は、例えば、以下の１〜６の手順に従って行うことができる。１〜６の手順は、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験を課すものではない。
［手順１〜６］
１：調整された「Ｉ-」と「Ｉ3-」を含む電解質媒体（試料１）において、「Ｉ-」の濃度を銀滴定で求める。例えば、滴定には例えば、濃度既知の硝酸銀水溶液を用いる。
２：調整された「Ｉ-」と「Ｉ3-」を含む電解質媒体（試料１）の吸収スペクトルを分光光度計で測定する。分光光度計の測定結果では、波長３６５ｎｍのピークが「Ｉ3-」の吸収に相当する。
３：別途、「Ｉ-」と「Ｉ3-」を含まず、試料１と同じ電解質媒体にＩ2をそれぞれ０．０１Ｍ、０．０２Ｍ、０．０３Ｍ、０．０４Ｍ、０．０５Ｍ、０．０６Ｍ溶かした電解質媒体（試料２〜７）の吸収スペクトルを測定し、Ｉ2の溶解濃度と吸光度の検量線を作成する。
４：２で測定した吸光度と、３で作製した検量線から試料１におけるＩ2溶解濃度を求める。
５：室温（２５℃）における電解質媒体中における、Ｉ2＋Ｉ-←→Ｉ3-（式１）の平衡定数Ｋを求める。平衡定数の算出方法は、当業者が通常に実施される程度に例えば乙第２号証に開示されている。
　具体的には、平衡定数Ｋは下記の（式２）で与えられ、（式２）から（式３）が得られる。ここで、Ｃ10はＩ-の初期濃度であり、Ｃ20はＩ2の初期濃度であり、Ｃ3はＩ3-の濃度である。
　Ｋ＝Ｃ3／（Ｃ20−Ｃ3）Ｃ10　　 （式２）
　Ｃ10Ｃ20／Ｃ3＝１／Ｋ＋Ｃ10　　（式３）
　さらに具体的には、２５℃において、例えば０．１〜４×１０-3ｍｏｌ／Ｌ間のＩ2濃度、及び０．０１〜１．０ｍｏｌ／Ｌのアイオダイド塩（ＬｉＩ，ＫＩ，ＴＢＡＩなど）の電解液を作製し、（式３）に相当する測定点をプロットして、その傾きから平衡定数Ｋを求める。
６：５で得られたＫと、１で得られた試料１のＩ-濃度と、４で得られた試料１のＩ2濃度と、（式３）から試料１におけるＩ3-の濃度を求める。
（イ）そこで、上記（ア）の主張について検討する。
ａ．特許権者は、上記（ア）ａ．のとおり、電解質媒体における「Ｉ3-」の濃度の測定を銀滴定で求めることができる旨説明しているが、この方法は、イオン濃度を求める一般的な方法である滴定法の一種であって、本願出願時の技術常識を考慮すれば、これを本件発明１〜４の「Ｉ3-」の濃度の測定に適用し、より具体的には、上記（ア）ａ．の［手順１〜６］に従って測定することによりその値を確定できることは、当業者であれば十分理解できることといえる。
ｂ．そうすると、本件発明１〜４の電解質媒体の「Ｉ3-」の濃度が「０．０２Ｍ超０．０５Ｍ以下」の範囲になるようにして本件発明１〜４に係る「ソーラー充電器」を製造するために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等が必要であるとはいえない。
（ウ）したがって、本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
イ　取消理由２−２について
（ア）上記（１）イの「取消理由１−２について」において検討したとおり、本件特許の請求項１に記載された「金属酸化物層の電気抵抗」、「多孔質半導体層の電気抵抗」、及び「透明導電層の電気抵抗」について、本件明細書等の発明の詳細な説明には、具体的な測定方法が記載されていないとしても、本願出願時の技術常識を考慮すれば、この分野において、抵抗成分を評価する一般的な方法である「電気化学的抵抗測定（ＥＩＳ）」によって評価されたものであることは明らかであり、各層の「電気抵抗」の値を一義的に確定して当業者がその内容を明確に把握することはできるといえる。
（イ）また、特許権者は、令和　２年　６月　２日提出の意見書において、「本件の明細書の段落【００５２】〜【００５４】に記載された、実験例で試作した色素増感太陽電池の各層主の具体的な構造や製造方法の例（基板や層の材料、厚さ、サイズ、電気抵抗値、メーカ名など）に基づいて、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験を課すこともなく、本件特許発明１〜４に係る『ソーラー充電器』を製造することができると考えます。」と主張しているとこと、上記（ア）のとおり本件発明１〜４の各層の「電気抵抗」の値を一義的に確定して明確に把握した上で、本件明細書等の【００５２】〜【００５４】の以下の記載を参照すれば、本件発明１〜４のように、「金属酸化物層の電気抵抗」を、「多孔質半導体層の電気抵抗よりも小さく、かつ、透明導電層の電気抵抗よりも大きい」「ソーラー充電器」を製造するために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等が必要であるとはいえない。
ａ．本件明細書等の【００５２】〜【００５４】の記載
「【００５２】
　以下に、実験例を示して、本発明の実施形態によるソーラー充電器に好適に用いられるＤＳＣ１００を詳細に説明する。上述のＤＳＣモジュール２００ａ〜２００ｃはいずれも図２に示したＤＳＣモジュール２００と同様の構成を有し、単位セルとして、図１に示したＤＳＣ１００と同様の構成を有している。なお、７個のＤＳＣセルを連続して設けたＤＳＣモジュールを試作した例も併せて説明する。
【００５３】
　実験には、以下の構成を有するＤＳＣを試作した。
　透明基板１２および透明導電層１４：日本板硝子社製（ＴＥＣ  Ａ９Ｘ）ＦＴＯ層付きガラス基板、厚さ４ｍｍ、大きさ２０ｍｍ×７０ｍｍ（ＤＳＣモジュールでは、大きさ７０ｍｍ×７０ｍｍ）、電気抵抗値９Ω／ｓｑ
　多孔質半導体層１８：多孔質酸化チタン、酸化チタンペーストＤ／ＳＰ（Ｓｏｌａｒｏｎｉｘ社製）を用いて、７ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ２４μｍの矩形（ＤＳＣモジュールでは、１.２ｍｍの間隔を開けて７個連続するパターン）、電気抵抗値（一般的な物性値として１０-13〜１０-14ｍｈｏ／ｃｍ）、増感色素Ａ（商品名：Ｒｕｔｈｅｎｉｕｍ６２０−１Ｈ３ＴＢＡ（Ｓｏｌａｒｏｎｉｘ社製）、担持量：約７×１０- 8ｍｏｌ／ｃｍ 2
　多孔質絶縁層２２：多孔質酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムペーストＺｒ−Ｎａｎｏｘｉｄｅ  Ｚ／ＳＰ（Ｓｏｌａｒｏｎｉｘ社製）を用いて、７．２ｍｍ×５０．２ｍｍ×１３μｍの矩形（ＤＳＣモジュールでは、１ｍｍの間隔を開けて７個連続するパターン）
　対極３４：多孔質絶縁層２２の表面に、スパッタ法により、触媒層として、Ｐｔを約５０ｎｍ成膜し、多孔質絶縁層２２、透明導電層１４および金属酸化物層１６上に導電層として、Ｔｉ層を約２μｍ成膜したものを用いた。ここでは、触媒層およびＴｉ層をまとめて対極と呼ぶが、Ｔｉ層だけを指して対極３４と呼ぶこともある。対極３４の電気抵抗値は０．６Ω／ｓｑであった（ＤＳＣモジュールでは、隣接するＤＳＣセルの対極同士は電気的に数百キロΩ以上絶縁されるようにパターニングして形成した。）。
　基板３２：青板ガラス基板（松浪硝子社製）、厚さ１ｍｍ、大きさ１０ｍｍ×７０ｍｍ（ＤＳＣモジュールでは、大きさ６０ｍｍ×７０ｍｍ）
　封止部（不図示）：紫外線硬化樹脂（型番：３１Ｘ−１０１（スリーボンド社製））、シール幅１ｍｍ
　電解液４２：Ｉ3-の濃度０．０５Ｍ、溶媒アセトニトリル、厚さ５０μｍ（ギャップ）
　金属酸化物層１６の厚さが、１ｎｍ、２ｎｍ、４ｎｍ、８ｎｍ、１２ｎｍのＤＳＣを作製し、照度差による出力電圧変化量および短絡電流密度Ｊｓｃの減少量を評価した。高照度条件の照度を１．５ｍＷ／ｃｍ2とし、低照度条件の照度を０．０９ｍＷ／ｃｍ2とした。金属酸化物層１６として酸化チタン層を形成した。酸化チタン層は、以下の方法で形成した。
【００５４】
　シンクロン製スパッタ装置（ＣＳＳ−２ＭＴ−１２００Ｒ）を用いて、ＦＴＯ層を有する基板表面に、厚さが約２ｎｍのチタン層を形成した（ターゲット電力１１００Ｗ、Ａｒ流量１２０ｓｃｃｍ、搬送速度１００ｍｍ／ｓ）。その後、空気中で、５００℃で、１ｈ保持し、チタン層を熱酸化することによって、厚さが約２ｎｍの酸化チタン層を得た。なお、金属酸化物層の厚さは、通過製膜のスパッタ装置で形成する場合は搬送速度を変えることで膜厚を制御できる。例えば搬送速度のみを５０ｍｍ／ｓとすることで厚さが約４ｎｍの酸化チタン層が得られる。」
（ウ）したがって、本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
（３）取消理由３（進歩性）について
ア　甲第Ｂ１号証の記載事項
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第Ｂ１号証には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が付したものである。また、「・・・」は記載の省略を意味する。以下、同様。）。
（ア）「【０００１】
　本発明は、電子機器用カバー部材および電池蓋に関するものである。」
（イ）「【０００３】
　ところで、最近では、
携帯電話、携帯型のゲーム機器、電子ブック等の小型の電子機器
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかし、小型の電子機器を覆う従来のカバーやケースは、電子機器の防護性能や持ちやすさを兼ね備えたものとはいえず、カバーやケースにて外側を覆った状態の電子機器を落下した際に、電子機器が破損したり、カバーやケース自身が破損したり、あるいはカバーやケースを用いることによりかえって電子機器が持ちにくくなり、落下の頻度が高くなるという問題がある。また、電子機器に太陽電池を取り付けた場合、その上からカバーやケースを取り付けると、太陽電池が表面に露出できずに発電ができなくなるという問題がある。
【０００６】
　本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、電子機器をその落下や衝突から保護し、かつカバーにて電子機器を覆った状態で光電変換による発電を実現可能な電子機器用カバー部材および電池蓋を提供することを目的とする。」
（エ）「【００１６】
（１）電子機器用カバー部材の構成
　図１は、本発明の第一の実施の形態に係る電子機器用カバー部材をその開口面側から見た斜視図を示す。図２は、図１に示す電子機器用カバー部材をその開口面と反対側から見た斜視図を示す。
図３は、図１に示す電子機器用カバー部材を電子機器に取り付けた状態の斜視図を示す。
【００１７】
　第一の実施の形態に係る
電子機器用カバー部材（以後、単に、「カバー部材」と称する）１は、電子機器４の操作面５側を開口して当該電子機器４の外側を覆うと共に、少なくとも操作面５の方向に開口するトレイ２と、トレイ２よりも低硬度であると共にトレイ２の開口側内面の反対側の面を少なくとも覆う透光性の弾性部材３とを備える。
（オ）「【００２３】
　図１〜図３に示すように、
弾性部材３は、その内側に、色素増感太陽電池素子３０を配置する。より具体的には、トレイ２に、それより外側を覆う弾性部材３の方向に向かって窪む開口部１８を備え、色素増感太陽電池素子３０を、そこに配置している。
開口部１８は、その平面形状が角形であって、トレイ２の厚さ方向に貫通する貫通口である。色素増感太陽電池素子３０の外側の面を覆う弾性部材３は、その少なくとも開口部１８の開口面と対向する側を透光領域とする。色素増感太陽電池素子３０に光を当てることができるようにするためである。
　【００２４】
　また、トレイ２は、その内側に、開口部１８内に配置される色素増感太陽電池素子３０を覆うフィルム４０を備えるのが好ましい。フィルム４０は、開口部１８を塞ぎ、かつ接着層等を介してトレイ２に着脱自在あるいは着脱不能に固定するのが好ましい。フィルム４０を用いると、色素増感太陽電池素子３０を開口部１８から容易に抜け落ちるのを防止できる。フィルム４０の材料としては、トレイ２あるいは弾性部材３と同じ材料を好適に用いることができる。
　【００２５】
　
トレイ２は、その底板１０の内側の面に、電子機器４と電気的に接続可能な接続部５０と、当該接続部５０と色素増感太陽電池素子３０との間を電気的につなぐ導線５１，５２と、を備える。
　【００２６】
　この実施の形態に係るカバー部材１は、電子機器４に二次電池を入れた状態にて電子機器４に取り付けることにより、電池蓋１’としても機能するものである。このため、電子機器４に、カバー部材１以外に、二次電池の脱落を防止するための別の蓋を必要としない。ただし、カバー部材１が電池蓋１’を兼ねることは、必須ではない。電子機器４に専用の電池蓋を備え、その上からカバー部材１を取り付けても良い。カバー部材１が電池蓋１’を兼ねることが可能な点は、以後の実施の形態でも同様である。」
（カ）「【００２７】
　図７は、図６中の色素増感太陽電池素子の概略断面図を示す。
　【００２８】
　色素増感太陽電池素子３０は、如何なる集積構造を持つものでも良いが、一例として、図７に示す、いわゆるＷ型集積構造のものを挙げることができる。
図７に示す色素増感太陽電池素子３０は、透明な樹脂基板７０と透明な樹脂基板７１との間に、断面視にてＷ形状の直列接続を実現する構造を有する。樹脂基板７０，７１は、それぞれの裏面に、ＩＴＯ等から成る複数の透明導電膜７５を備える。樹脂基板７０側の透明導電膜７５と、樹脂基板７１側の透明導電膜７５とは、各隙間を互い違いになるように配置される。透明導電膜７５より内側には、電解質から成る電解質層８０と、色素を吸着した多孔質酸化チタンの層（「色素吸着・多孔質酸化チタン層」という）８１とを積層して備える。樹脂基板７０，７１の間には、図７中の左側から右側に向かって、色素吸着・多孔質酸化チタン層８１の上に電解質層８０を積層した積層体、電解質層８０の上に色素吸着・多孔質酸化チタン層８１を積層した逆層形態の積層体が順に配置される。
色素吸着・多孔質酸化チタン層８１は、酸化チタン微粒子の表面にＲｕ金属錯体色素等の色素を吸着し、色素のカルボキシル基と酸化チタンの脱水反応によって化学結合させた層である。一方、電解質層８０は、例えば、ヨウ素系電解質からなる層である。光が樹脂基板７０または樹脂基板７１を通して色素吸着・多孔質酸化チタン層８１中の色素に吸収されると、色素中の電子が励起され、その電子は、酸化チタンの伝導体に入り、透明導電膜７５を経由して外部に移動する。酸化後の色素は、電解質層８０から電子を受け取り、基底状態に戻る。色素によって酸化された電解質層８０は、これと接する透明導電膜７５から電子を受け取り、元に戻る。このような酸化・還元反応により、導線５１と導線５２との間に負荷回路を接続したときに、電子が図７中の点線の経路を移動する。
　【００２９】
　図８は、図１に示す電子機器用カバー部材に電子機器を取り付けた状態において、電子機器用カバー部材から電子機器に給電する状況の概略図を示す。
　【００３０】
　
電子機器４は、二次電池９１と、これと電気的に接続される電子機器側負荷回路９２とを備える。カバー部材１を電子機器４に取り付け、接続部５０を介して電子機器４と、カバー部材１の色素増感太陽電池素子３０とを電気的に接続すると、色素増感太陽電池素子３０から導線５１，５２を介して二次電池９１に給電できる。この結果、電子機器４は、二次電池９１から電子機器側負荷回路９２に給電できる。
キ　「
」
ク　「
」
ケ　「
」
コ　「
」
サ　「
」
イ　甲第Ｂ１号証に記載された発明
　上記アの（ア）〜（サ）の記載事項を総合勘案すると、甲第Ｂ１号証には、次の発明が記載されていると認める。
「携帯電話、携帯型のゲーム機器、電子ブック等の小型の電子機器４と、
　電子機器４の操作面５側を開口して当該電子機器４の外側を覆うと共に、少なくとも操作面５の方向に開口するトレイ２と、トレイ２よりも低硬度であると共にトレイ２の開口側内面の反対側の面を少なくとも覆う透光性の弾性部材３とを備える電子機器用カバー部材１と、
　弾性部材３の内側に配置される色素増感太陽電池素子３０と、を備えるものであって、
　色素増感太陽電池素子３０は、トレイ２に備えられた、それより外側を覆う弾性部材３の方向に向かって窪む開口部１８に配置され、
　開口部１８は、その平面形状が角形であって、トレイ２の厚さ方向に貫通する貫通口であり、
　色素増感太陽電池素子３０の外側の面を覆う弾性部材３は、色素増感太陽電池素子３０に光を当てることができるようにするために、その少なくとも開口部１８の開口面と対向する側を透光領域とし、
　トレイ２は、その底板１０の内側の面に、電子機器４と電気的に接続可能な接続部５０と、当該接続部５０と色素増感太陽電池素子３０との間を電気的につなぐ導線５１，５２と、を備え、
　色素増感太陽電池素子３０は、透明な樹脂基板７０と透明な樹脂基板７１との間に、断面視にてＷ形状の直列接続を実現する構造を有し、樹脂基板７０，７１は、それぞれの裏面に、ＩＴＯ等から成る複数の透明導電膜７５を備え、樹脂基板７０側の透明導電膜７５と、樹脂基板７１側の透明導電膜７５とは、各隙間を互い違いになるように配置され、透明導電膜７５より内側には、電解質から成る電解質層８０と、色素を吸着した多孔質酸化チタンの層（「色素吸着・多孔質酸化チタン層」という）８１とを積層して備え、樹脂基板７０，７１の間には、色素吸着・多孔質酸化チタン層８１の上に電解質層８０を積層した積層体、電解質層８０の上に色素吸着・多孔質酸化チタン層８１を積層した逆層形態の積層体が順に配置され、
　色素吸着・多孔質酸化チタン層８１は、酸化チタン微粒子の表面にＲｕ金属錯体色素等の色素を吸着し、色素のカルボキシル基と酸化チタンの脱水反応によって化学結合させた層であり、
　電解質層８０は、ヨウ素系電解質からなる層であり、光が樹脂基板７０または樹脂基板７１を通して色素吸着・多孔質酸化チタン層８１中の色素に吸収されると、色素中の電子が励起され、その電子は、酸化チタンの伝導体に入り、透明導電膜７５を経由して外部に移動し、酸化後の色素は、電解質層８０から電子を受け取り、基底状態に戻り、色素によって酸化された電解質層８０は、これと接する透明導電膜７５から電子を受け取り、元に戻る、との酸化・還元反応により、導線５１と導線５２との間に負荷回路を接続したときに、電子が図７中の点線の経路を移動し、
　電子機器４は、二次電池９１と、これと電気的に接続される電子機器側負荷回路９２とを備え、カバー部材１を電子機器４に取り付け、接続部５０を介して電子機器４と、カバー部材１の色素増感太陽電池素子３０とを電気的に接続すると、色素増感太陽電池素子３０から導線５１，５２を介して二次電池９１に給電でき、この結果、電子機器４は、二次電池９１から電子機器側負荷回路９２に給電できる、もの。」（以下、「甲１発明」という。）
ウ　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明との対比
ａ．甲１発明における、樹脂基板７０、７１の間の「透明導電膜７５」より内側に配置された「色素吸着・多孔質酸化チタン層８１の上に電解質層８０を積層した積層体」、又は「電解質層８０の上に色素吸着・多孔質酸化チタン層８１を積層した逆層形態の積層体」は、それぞれ本件発明１の「色素増感太陽電池」に相当し、甲１発明において、上記積層体がＷ形状に直列接続した構造は、本件発明１の「複数の色素増感太陽電池を備える色素増感太陽電池モジュール」に相当する。
ｂ．甲１発明における「携帯電話、携帯型のゲーム機器、電子ブック等の小型の電子機器」は、本件発明１の「モバイル電子機器」に相当する。
ｃ．甲１発明において、「カバー部材１」に備えられた「トレイ２」が、「その底板１０の内側の面に、電子機器４と電気的に接続可能な接続部５０と、当該接続部５０と色素増感太陽電池素子３０との間を電気的につなぐ導線５１，５２と、を備え」ているとともに、「電子機器４は、二次電池９１と、これと電気的に接続される電子機器側負荷回路９２とを備え、カバー部材１を電子機器４に取り付け、接続部５０を介して電子機器４と、カバー部材１の色素増感太陽電池素子３０とを電気的に接続すると、色素増感太陽電池素子３０から導線５１，５２を介して二次電池９１に給電でき、この結果、電子機器４は、二次電池９１から電子機器側負荷回路９２に給電できる」構造を備えている点は、本件発明１の「モバイル電子機器に電気的に直接接続され且つ一体化される構造」を備える点に相当する。
ｄ．甲１発明において、「色素増感太陽電池素子３０の外側の面を覆う弾性部材３は、色素増感太陽電池素子３０に光を当てることができるようにするために、その少なくとも開口部１８の開口面と対向する側を透光領域とし」ている点は、上記ｃ．の検討結果も考慮すると、本件発明１の「モバイル電子機器に一体化され、前記モバイル電子機器を使用する状態において、前記色素増感太陽電池モジュールの受光面を露出させる構造とを有」する点に相当する。
ｅ．甲１発明における「樹脂基板７０、７１」、「透明導電膜７５」、「色素吸着・多孔質酸化チタン層８１」、及び「Ｒｕ金属錯体色素等の色素」は、それぞれ本件発明１の「基板」、「透明導電層」、「多孔質半導体層」、及び「増感色素」に相当する。
ｆ．甲１発明における「ヨウ素系電解質からなる電解質層８０」は、本件発明１の「電解質媒体」と、ヨウ素系電解質である点で一致する。
ｇ．甲１発明における「電子機器」と、「電子機器用カバー部材」と、「色素増感太陽電池素子」とを備えるものは、本件特許発明１の「ソーラー充電器」に相当する。
ｈ．そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「複数の色素増感太陽電池を備える色素増感太陽電池モジュールと、
　モバイル電子機器に電気的に直接接続され且つ一体化される構造であって、前記モバイル電子機器に一体化され、前記モバイル電子機器を使用する状態において、前記色素増感太陽電池モジュールの受光面を露出させる構造とを有し、
　前記色素増感太陽電池モジュールは、基板と、電解質媒体と、前記基板の前記電解質媒体側に設けられた透明導電層と、前記透明導電層の前記電解質媒体側に設けられた多孔質半導体層と、前記多孔質半導体層に担持された増感色素とを有し、
　前記電解質媒体は、ヨウ素系電解質からなるものである、ソーラー充電器。」
ｉ．一方、本件発明１と甲１発明とは、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１の「色素増感太陽電池モジュール」は、「透明導電層」と、「多孔質半導体層」との間に「金属酸化物層」が形成されているとともに、前記「金属酸化物層」の電気抵抗が、前記多孔質半導体層の電気抵抗よりも小さく、かつ、前記透明導電層の電気抵抗よりも大きいのに対して、甲１発明は、そのような金属酸化物層が形成されていない点。
＜相違点２＞
 「ヨウ素系電解質」である「電解質媒体」について、本件発明１では、「Ｉ−とＩ３−とを含み、Ｉ３−の濃度は０．０２Ｍ超０．０５Ｍ以下である」と特定されているのに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点３＞
　本件発明１では、「色素増感太陽電池モジュール」の「多孔質半導体層」上にさらに「多孔質絶縁層」と「対極」とが順次形成され、当該「多孔質絶縁層」内に「電解質媒体」が侵入していると特定されているのに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点。
（イ）相違点についての判断
ａ．そこで、事案に鑑み、上記相違点３について、まず検討する。
（ａ）上記相違点３に係る本件発明１の、「色素増感太陽電池モジュール」の「多孔質半導体層」上にさらに「多孔質絶縁層」と「対極」とが順次形成され、当該「多孔質絶縁層」内に「電解質媒体」が侵入しているとの特定事項は、本件訂正によって本件発明１が備えたものであり、甲第Ｂ１号証のみならず、甲第Ｂ２号証及び甲第Ｂ３号証のいずれにも記載も示唆もされていない事項であって、また、これらの事項が本願出願当時既に周知の技術であるといえる根拠も見出せない。
（ｂ）また、特許権者が令和　２年　６月　２日提出の意見書において主張しているとおり、本件発明１に係る「色素増感太陽電池モジュール」が相違点３に係る上記特定事項を備えることで、電解質媒体が対極側から多孔質絶縁層内に侵入して、減少した多孔質半導体層と対極の間で消費されるＩ3-を補充することができるため、多孔質絶縁層内におけるＩ3-の濃度を維持することができ、色素増感太陽電池の寿命の向上に貢献できるという、甲１発明に対して有利な効果を奏するものと認められる。
（ｃ）そうすると、本件発明１が上記相違点３に係る特定事項を備える点については、甲１発明、甲第Ｂ２号証又は甲第Ｂ３号証に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ｂ．したがって、上記相違点１、２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲第Ｂ２号証又は甲第Ｂ３号証に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
エ　本件発明２〜４について
　上記ウ（イ）ｂ．のとおり、本件発明１が甲１発明、甲第Ｂ２号証又は甲第Ｂ３号証に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、本件の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜４に係る本件発明２〜４も、甲１発明、甲第Ｂ２号証又は甲第Ｂ３号証に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
オ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、甲第Ｂ１号証に記載された発明、甲第Ｂ２号証、甲第Ｂ３号証、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
５　取消理由としなかった申立理由について
（１）申立理由Ａ１について
ア　申立理由Ａ１は、上記取消理由３において採用した甲第Ｂ１号証と同一の証拠である甲第Ａ１号証（特開２０１３−６５４２６号公報）に記載された発明を主たる引用発明としたものであるから、本件発明１と当該引用発明との一致点、及び相違点は、上記４（３）ウ（ア）ｈ．ｉ．に記載したとおりである。
イ　そこで、上記４（３）ウ（ア）ｉ．に記載した相違点３について検討する。
（ア）上記４（３）ウ（イ）ａ．において検討したのと同様、上記相違点３に係る本件発明１の、「色素増感太陽電池モジュール」の「多孔質半導体層」上にさらに「多孔質絶縁層」と「対極」とが順次形成され、当該「多孔質絶縁層」内に「電解質媒体」が侵入しているとの特定事項は、本件訂正によって本件発明１が備えたものであり、甲第Ａ１号証のみならず、甲第Ａ２号証ないし甲第Ａ８号証のいずれにも記載も示唆もされていない事項であって、また、これらの事項が本願出願当時既に周知の技術であるといえる根拠も見出せない。
（イ）また、本件発明１に係る「色素増感太陽電池モジュール」が相違点３に係る上記特定事項を備えることで、電解質媒体が対極側から多孔質絶縁層内に侵入して、減少した多孔質半導体層と対極の間で消費されるＩ3-を補充することができるため、多孔質絶縁層内におけるＩ3-の濃度を維持することができ、色素増感太陽電池の寿命の向上に貢献できるという、甲第Ａ１号証に記載された発明（甲１発明）に対して有利な効果を奏するものと認められる。
（ウ）そうすると、本件発明１が上記相違点３に係る特定事項を備える点については、甲第Ａ１号証に記載された発明、甲第Ａ２号証ないし甲第Ａ８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ウ　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第Ａ１号証に記載された発明、甲第Ａ２号証ないし甲第Ａ８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
エ　そして、本件発明１が、甲第Ａ１号証に記載された発明、甲第Ａ２号証ないし甲第Ａ８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、本件の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜４に係る本件発明２〜４も、甲第Ａ１号証に記載された発明、甲第Ａ２号証ないし甲第Ａ８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
オ　よって、本件発明１〜４は、甲第Ｂ１号証に記載された発明、甲第Ｂ２号証、甲第Ｂ３号証、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
（２）申立理由Ｂ１について
ア　上記４（３）ウ（イ）ａ．において、取消理由３について検討したのと同様に、上記４（３）ウ（ア）ｉ．に記載した相違点３に係る本件発明１の、「色素増感太陽電池モジュール」の「多孔質半導体層」上にさらに「多孔質絶縁層」と「対極」とが順次形成され、当該「多孔質絶縁層」内に「電解質媒体」が侵入しているとの特定事項は、本件訂正によって本件発明１が備えたものであり、甲第Ｂ１号証ないし甲第Ｂ３号証のみならず、甲第Ｂ４号証ないし甲第Ｂ６号証のいずれにも記載も示唆もされていない事項であって、また、これらの事項が本願出願当時既に周知の技術であるといえる根拠も見出せない。
イ　また、本件発明１に係る「色素増感太陽電池モジュール」が相違点３に係る上記特定事項を備えることで、電解質媒体が対極側から多孔質絶縁層内に侵入して、減少した多孔質半導体層と対極の間で消費されるＩ3-を補充することができるため、多孔質絶縁層内におけるＩ3-の濃度を維持することができ、色素増感太陽電池の寿命の向上に貢献できるという、甲１発明に対して有利な効果を奏するものと認められる。
ウ　そうすると、本件発明１が上記相違点３に係る特定事項を備える点については、甲第Ｂ１号証に記載された発明、甲第Ｂ２号証ないし甲第Ｂ６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
エ　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第Ｂ１号証に記載された発明、甲第Ｂ２号証ないし甲第Ｂ６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
オ　そして、本件発明１が、甲第Ｂ１号証に記載された発明、甲第Ｂ２号証ないし甲第Ｂ６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、本件の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜４に係る本件発明２〜４も、甲第Ｂ１号証に記載された発明、甲第Ｂ２号証ないし甲第Ｂ６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
カ　よって、本件発明１〜４は、甲第Ｂ１号証に記載された発明、甲第Ｂ２号証ないし甲第Ｂ６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月１９日（２０２０．１０．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複数の色素増感太陽電池を備える色素増感太陽電池モジュールと、
　モバイル電子機器に電気的に直接接続され且つ一体化される構造であって、前記モバイル電子機器に一体化され、前記モバイル電子機器を使用する状態において、前記色素増感太陽電池モジュールの受光面を露出させる構造とを有し、
　前記色素増感太陽電池モジュールは、
　基板と、
　電解質媒体と、
　前記基板の前記電解質媒体側に設けられた透明導電層と、
　前記透明導電層の前記電解質媒体側に形成された金属酸化物層と、
　前記金属酸化物層の前記電解質媒体側に設けられた多孔質半導体層と、
　前記多孔質半導体層に担持された増感色素と
、
　
前記多孔質半導体層上に形成された多孔質絶縁層と、
　
前記多孔質絶縁層上に形成された対極と、
　前記金属酸化物層の電気抵抗は、前記多孔質半導体層の電気抵抗よりも小さく、かつ、前記透明導電層の電気抵抗よりも大きく、
　前記電解質媒体は、
　
前記多孔質絶縁層内に侵入し、
　Ｉ−とＩ３−とを含み、Ｉ３−の濃度は０．０２Ｍ超０．０５Ｍ以下である、ソーラー充電器。
　【請求項２】
　前記金属酸化物層の厚さは１０ｎｍを超えない、請求項１に記載のソーラー充電器。
　【請求項３】
　前記色素増感太陽電池モジュールの出力と、前記モバイル電子機器との間に電圧安定化回路をさらに有する、請求項１または２に記載のソーラー充電器。
　【請求項４】
　前記色素増感太陽電池モジュールの出力を、前記モバイル電子機器に直接出力するように構成されている、請求項１
または２