【事件の表示】
　特許第６５９５３３３号発明「放射性物質収納容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９５３３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正することを認める。
　特許第６５９５３３３号の請求項１ないし１４に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６５９５３３３号の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２５日に出願され、令和元年１０月４日にその特許権の設定登録がされ、令和元年１０月２３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。  
令和　元年１２月２３日　　：特許異議申立人松川哲広（以下「申立人」と
　　　　　　　　　　　　　　いう。）による請求項１〜１４に係る特許に
　　　　　　　　　　　　　　対する特許異議の申立て  
令和　２年　７月２９日付け：取消理由通知書  
令和　２年１０月　２日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　２年１１月１８日　　：申立人による意見書の提出
令和　２年１２月１８日付け：取消理由通知書（決定の予告）  
令和　３年　３月　４日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　３年　４月１９日　　：申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否  
１　訂正の内容  
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１の「を備えることを特徴とする放射性物質収納容器。」を「を備え、前記放射線遮蔽部材は、平板形状を有するとともに前記軸方向に沿って延在する少なくとも１つの遮蔽板、及び、前記少なくとも１つの遮蔽板を所望の位置へ配置する支持部材を有することを特徴とする放射性物質収納容器。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜１４も同様に訂正する。）。
　なお、訂正前の請求項１ないし１４は、請求項２〜１４が請求項１の記載を直接または間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１ないし１４について請求されている。  
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
（１）訂正事項１  
ア　訂正の目的について  
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に対してさらなる限定を加えるものであり、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと  
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること  
　願書に添付した明細書の段落【００３５】には「このうち、図５（Ａ）に示す放射線遮蔽部材２６（２６ａ）の遮蔽板３０ａ及び３０ｂは互いに接続され、図５（Ｂ）に示す放射線遮蔽部材２６（２６ｂ）の遮蔽板３０ａ及び３０ｂは互いに分離して配置され、図５（Ｃ）に示す放射線遮蔽部材２６（２６ｃ）の遮蔽板３０ａ及び３０ｂは、別の部材３２に取り付けられる。」との記載があり、願書に添付した明細書の段落【００５２】には「図５（Ｃ）に示すように、放射線遮蔽部材２６（２６ｃ）において遮蔽板３０ａ及び３０ｂは別の部材３２に取り付けられるので、遮蔽板３０ａ及び３０ｂの所望の位置への配置が容易になると共に、遮蔽板３０ａ及び３０ｂの支持強度を向上できる。」との記載がある。
　以上より、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
３　小括  
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。  
第３　本件発明  
　本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし１４に係る発明（以下順に「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）は、下記のとおりのものである。  
「【請求項１】
　内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体と、
　前記胴本体に収容され、前記胴本体の横断面において、放射性物質を収容するための矩形空間が格子状に配列されてなる収容領域を有するバスケットと、
　前記バスケット及び前記胴本体間に形成された隙間に前記胴本体の軸方向に沿って延在し、前記矩形空間の対角線に平行でかつ前記胴本体の中心軸を通る線と交差する領域を中心とした周方向領域に設けられた放射線遮蔽部材と、
　前記胴本体の側面のうち、前記胴本体の周方向において前記放射線遮蔽部材と異なる位置に設けられたトラニオンと、
　を備え、
　前記放射線遮蔽部材は、平板形状を有するとともに前記軸方向に沿って延在する少なくとも１つの遮蔽板、及び、前記少なくとも１つの遮蔽板を所望の位置へ配置する支持部材を有することを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項２】
　前記収容領域は、
　前記胴本体の内側に対向する位置に設けられ、第１の放射線量を有する放射性物質を収容するための第１の収容領域と、
　前記第１の収容領域より前記胴本体の径方向内側に設けられ、前記第１の放射線量より高い第２の放射線量を有する放射性物質を収容する第２の収容領域と、
　を有し、
　前記放射線遮蔽部材は、前記胴本体の周方向において、前記胴本体の内側と前記第２の収容領域との間の距離が最も小さくなる領域を含むように配置れていることを特徴とする請求項１に記載の放射性物質収納容器。
【請求項３】
　前記トラニオンは、前記胴本体の周方向において、前記距離が最も大きくなる領域を含むように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の放射性物質収納容器。
【請求項４】
　前記胴本体の横断面において、前記横断面の中心点と前記トラニオンの中心とを結ぶ線と前記横断面の中心点と前記放射線遮蔽部材の配置位置とを結ぶ線との角度が１０°以上であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項５】
　前記バスケットは、前記横断面上において互いに交差するように組み合わされた複数の  板状部材で構成され、
　前記放射線遮蔽部材は、前記隙間のうち、前記複数の板状部材のうち前記収容領域より径方向外側に至るまで延在する延在部と前記胴本体の内側とによって規定される閉空間内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項６】
　前記放射線遮蔽部材は、前記閉空間を構成する壁面の少なくとも一部に沿って形成されていることを特徴とする請求項５に記載の放射性物質収納容器。
【請求項７】
　前記放射線遮蔽部材は、前記横断面において前記閉空間のうち径方向内側に形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の放射性物質収納容器。  
【請求項８】
　前記放射線遮蔽部材は、前記バスケットに対向配置される少なくとも２つの板材で構成されていることを特徴とする請求項７に記載の放射性物質収納容器。  
【請求項９】
　前記放射線遮蔽部材は、中空の構造体であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１０】
　前記放射線遮蔽部材は、前記胴本体の内壁面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１１】
　前記放射線遮蔽部材の内部に前記胴本体の軸方向に配置されたドレン流路をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１２】
　前記放射線遮蔽部材は中空空間が密閉された構成を有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１３】
　前記放射線遮蔽部材は７０００ｋｇ／ｍ３以上の密度を有する材料で構成されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。
【請求項１４】
　前記放射線遮蔽部材は前記胴本体より熱伝達率が大きい材料で構成されることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。」 
第４　取消理由（決定の予告）の概要　
１　訂正前の請求項１〜１４に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した令和２年１２月１８日付け取消理由の概要は、次のとおりである。
２　本件発明１、４〜８は、甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項１、４〜８に係る特許は取り消すべきものである。
　本件発明１は、甲１に記載された発明及び周知技術、
甲２に記載された発明及び周知技術、
又は、甲３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明２、３は、甲１に記載された発明、甲５の技術的事項及び周知技術、
甲２に記載された発明、甲５の技術的事項及び周知技術、
甲３に記載された発明、甲５の技術的事項及び周知技術、
又は、甲４に記載された発明及び甲５の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、　
　本件発明４は、甲１に記載された発明及び周知技術、
甲２に記載された発明及び周知技術、
又は、甲３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明５−８は、甲１に記載された発明及び周知技術、
甲２に記載された発明、甲４に記載された発明及び周知技術、
又は、甲３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明９、１０、１２は、甲１に記載された発明及び周知技術、
甲２に記載された発明及び周知技術、
甲３に記載された発明及び周知技術、
又は、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、　
　本件発明１１は、甲１に記載された発明、甲６の技術的事項及び周知技術、
甲２に記載された発明、甲６の技術的事項及び周知技術、
甲３に記載された発明、甲６の技術的事項及び周知技術、
又は、甲４に記載された発明及び甲６の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明１３、１４は、甲１に記載された発明、甲５の技術的事項及び周知技術、
甲２に記載された発明、甲５の技術的事項及び周知技術、
甲３に記載された発明、甲５の技術的事項及び周知技術、
又は、甲４に記載された発明及び甲５の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
３　引用文献等一覧  
甲第１号証：特開２００２−２５０７９０号公報  
甲第２号証：特開２００４−１２５７６３号公報
甲第３号証：特開２００４−６９６２０号公報
甲第４号証：特開昭６３−１５９７９４号公報
甲第５号証：特開昭５８−２７１００号公報
甲第６号証：特開２００７−２２５５２４号公報
甲第７号証：「使用済燃料中間貯蔵施設における金属製乾式キャスクについて（ＭＳＦ−２６ＰＪ型）」、三菱重工業株式会社、平成１９年３月、改１　平成２１年５月、ｐ．４，８−１２，３５  
（以下、甲第１ないし７号証を順に「甲１」ないし「甲７」と略して記載する。）  
周知技術を示す文献：特開２００２−５５１９５号公報（以下「周知文献１」という。当審で追加した文献。）
周知技術を示す文献：特開平６−９４８９２号公報（以下「周知文献２」という。当審で追加した文献。）
第５　当審の判断  
１　引用文献の記載事項  
（１）甲１には、以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同様。）。  
ア　「【０００２】
【従来の技術】核燃料サイクルの終期にあって燃焼を終え使用できなくなった核燃料集合体を、使用済み核燃料という。使用済み核燃料は、ＦＰなど高放射能物質を含むので熱的に冷却する必要があるから、原子力発電所の冷却ピットで所定期間（１〜３年間）冷却される。その後、遮蔽容器であるキャスクに収納され、トラック等で再処理施設に搬送、貯蔵される。
使用済み燃料集合体をキャスク内に収容するにあたっては、バスケットと称する格子状断面を有する保持要素を用いる。
イ　「【００２４】［実施の形態１］図１は、この発明の実施の形態１にかかるキャスクを示す斜視図である。図２は、図１に示したキャスクの軸方向断面図である。図３は、図１に示したキャスクの径方向断面図である。この実施の形態１にかかるキャスク１００は、胴本体１０１のキャビティ１０２内面をバスケット１３０の外周形状に合わせて機械加工したものである。キャビティ１０２内面の機械加工は、後述する専用の加工装置によってフライス加工する。胴本体１０１および底板１０４は、γ線遮蔽機能を有する炭素鋼製の鍛造品である。なお、炭素鋼の代わりにステンレス鋼を用いることもできる。前記胴本体１０１と底板１０４は、溶接により結合する。また、耐圧容器としての密閉性能を確保するため、一次蓋１１０と胴本体１０１との間には金属ガスケットを設けておく。
【００２５】胴本体１０１と外筒１０５との間には、水素を多く含有する高分子材料であって
中性子遮蔽機能を有するレジン
ウ　「【００２７】キャスク本体１１６の両側には、
キャスク１００を吊り下げるためのトラニオン１１７が設けられている。
【００２８】図４は、図１に示したバスケットの組立図である。この
バスケット１３０は、矩形の板状部材１３５を直交して交互に積み上げて構成したものである。
エ　「【００３３】図６の（ａ）は、図３に示したダミーパイプを示す斜視図である。図３に示すように、キャビティ１０２のうちセル数が５個または７個となるセル列の両側には、それぞれダミーパイプ１３３が挿入されている。このダミーパイプ１３３は、胴本体１０１の重量を軽減すると共に胴本体１０１の厚みを均一化することを目的とする。特に、厚みの均一化は、胴本体の特定部分に応力が集中するのを防止するのに効果がある。また、バスケット１３０を確実に固定する目的で用いることもできる。この
ダミーパイプ１３３の材料にはボロン入りアルミニウム合金を用い
【００３４】また、
ダミーパイプ１３３は角パイプ状であるが、その両端は蓋１３３ａによって閉じられている
蓋１３３ａを溶接してダミーパイプ１３３
【００３５】また、ダミーパイプ１３３の内部を密封することにより、内部に別の材料を充填することもできる。例えば内部にヘリウムガスを予め充填しておくことで、貯蔵の際のヘリウムガス導入作業を容易にできる。また、ヘリウムガスを封入することにより貯蔵時の熱伝導性を向上させることができる。なお、ヘリウムガスを導入する場合には、一方の蓋１３３ａにバルブを設けるようにするのが好ましい。また、ガス導入後はバルブを封止するようにするのが好ましい。ヘリウムガスのほか、熱伝導性の高い気体或いは流体を封入することでキャスクの熱伝導性を高めることができる。また、
ダミーパイプ１３３の内部に上記レジンを封入することもできる。このようにすれば、デッドスペースとなるダミーパイプ１３３の内部空間を有効利用して、中性子吸収性能を向上させることができる。
【００３６】図６の（ｂ）は、ダミーパイプの変形例を示す斜視図である。同図に示すように、
ダミーパイプ１３４の断面形状が扇形になる
【００３７】つぎに、ダミーパイプ１３３は、上記のように胴本体１０１の重量を軽減すると共に胴本体１０１の厚みを均一化することを目的とするから、必ずしも密封構造であることを要しない。このため、ダミーパイプ１３３の蓋１３３ａを省略してもよいし、図７の（ａ）に示すような、断面がＨ字形状のダミー部材１３７に代替することもできる。また、図７の（ｂ）に示すような、断面がＮ字形状のダミー部材１３８を用いることもできる。特に、断面がＮ字形状の場合は、弾性変形させて挿入することで、バスケット１３０を確実に固定することができる。なお、上記ダミーパイプ１３３は省略することもできる。」
オ　「【００４６】図１０は、上記
キャスク
胴本体２０１では、
キャビティ２０２内部が円筒形状をしたキャビティ２０２
に対し、バスケット１３０の一部が係合するような複数条の溝２０５を加工する。
キャビティ２０２とバスケット１３０との間に形成される空間Ｓｂには、当該空間Ｓｂの形状に応じたダミーパイプを挿入する
カ　図１及び図１０の記載から、胴本体１０１の側面で、バスケット１１０の格子状断面の辺に対向する領域に設けられたトラニオン１１７が、見て取れる。
　また、図１０の記載から、バスケット１１０の格子状断面の対角線に平行で胴本体２０１の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたキャビティ２０２とバスケット１３０との間に形成される空間Ｓｂの形状に応じたダミーパイプが、見て取れる。
　さらに、図１、図１０を見つつ、図６（ｂ）を見れば、ダミーパイプ１３４は、２つの平板形状と１つの曲面形状を有し、断面形状が扇形であり、２つの平板形状と１つの曲面形状は胴本体２０１の軸方向に沿って延びていることが見て取れる。
キ　したがって、甲１には、以下の発明が記載されている。  
「胴本体では、キャビティ内部が円筒形状をしたキャビティに対し、バスケットの一部が係合するような複数条の溝を加工され、
　使用済み燃料集合体をキャスク内に収容し、格子状断面を有するバスケットと、
　バスケットの格子状断面の対角線に平行で胴本体の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたキャビティとバスケットとの間に形成される空間Ｓｂには、当該空間Ｓｂの形状に応じたダミーパイプを挿入され、
　バスケットは、矩形の板状部材を直交して交互に積み上げて構成したものであり、
　ダミーパイプの材料にはボロン入りアルミニウム合金を用い、ダミーパイプの内部に中性子遮蔽機能を有するレジンを封入し、ダミーパイプの内部空間を有効利用して、中性子吸収性能を向上させることができ、
　胴本体の側面で、バスケットの格子状断面の辺に対向する領域に設けられたトラニオンが設けられ、
　ダミーパイプは、２つの平板形状と１つの曲面形状を有し、断面形状が扇形であり、２つの平板形状と１つの曲面形状は胴本体の軸方向に沿って延びており、その両端は蓋によって閉じられているキャスク。」（以下「甲１発明」という。）
（２）甲２には、以下の記載がある。  
ア　「【００４３】
（実施の形態５）
図１１は、この発明の実施の形態１に係るキャスクを示す軸方向断面図である。図１２は、図１１に示したキャスクの径方向断面図である。
キャスク５００は、
胴本体５０１と、胴本体５０１の周囲に配置した中性子遮蔽体５０２と、
胴本体５０１のキャビティ５０４内に配置したバスケット５０５とから構成される。バスケット５０５は、複数の角パイプ５０６をキャビティ５０４内に収納した構成であり、原子力発電の燃料として用いたリサイクル燃料集合体を収納する複数のセル５０７を構成する。
イ　「【００４６】
更に図１２において点線で示すように、外容器５０９は軸方向に分割されており、各分割体５０９ａ同士をボルトや溶接により固定するようにすることもできる。この場合、内容器５０８の外側から外容器５０９の分割体５０９ａを貼り付けるようにして固定できるので、内容器５０８の外容器５０９に対するシュリンクフィット作業の必要はない。このように、
胴本体５０１を内容器５０８と外容器５０９から構成し、
外容器５０９には
炭素鋼
ウ　「【００４８】
バスケット５０５を構成する角パイプ５０６と胴本体５０１のキャビティ５０４との間には、スペーサ５１６が介装されている。
内容器５０８の内側に予めスペーサ５１６をスポット溶接しても良い。
エ　図１１及び図１２の記載から、内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体５０１が、見て取れる。
　図１２の記載から、矩形空間が格子状に配列されてなる複数のセル５０７を有するバスケット５０５が、見て取れ、また、複数のセル５０７の矩形空間の対角線に平行でかつ胴本体５０１の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたバスケット５０５を構成する角パイプ５０６と胴本体５０１との間に介装されたスペーサ５１６が、見て取れる。
　さらに、図１２の記載から、スペーサ５１６は、２つの辺と１つの曲線により断面形状が扇形になっていることが見て取れる。そして、上記「２つの辺」は、図１１及び図１２の記載からみて、胴本体５０１の軸方向に沿って延びる平板形状であると解される。
オ　したがって、甲２には、以下の発明が記載されている。
「内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体５０１と、
　胴本体５０１のキャビティ５０４内に配置したバスケット５０５とから構成され、
　バスケット５０５は、複数の角パイプ５０６をキャビティ５０４内に収納した構成であり、原子力発電の燃料として用いたリサイクル燃料集合体を収納する矩形空間が格子状に配列されてなる複数のセル５０７を構成し、
　複数のセル５０７の矩形空間の対角線に平行でかつ胴本体５０１の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたバスケット５０５を構成する角パイプ５０６と胴本体５０１との間にスペーサ５１６が介装され、
　スペーサ５１６は、２つの辺と１つの曲線により断面形状が扇形になっており、当該２つの辺は胴本体５０１の軸方向に沿って延びる平板形状であり、内容器５０８の内側に予めスペーサ５１６をスポット溶接しているキャスク５００。」（以下「甲２発明」という。）
（３）甲３には、以下の記載がある。  
ア　「【００４５】
（実施の形態１）
まず、この発明の前提となるキャスク及びキャニスタの概要について説明する。図１は、キャスクの概要を示す説明図である。
キャスク２００は、胴本体２０１と、
とで構成される。
イ　「【００４７】
胴本体２０１の内部は、リサイクル燃料集合体を格納するバスケットが収納されるキャビティ２０１ｃとなる。このキャビティ２０１ｃに収納されるバスケット
ウ　「【００５４】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、
板状部材２０の長辺側端部同士が組み合わされて、リサイクル燃料集合体を格納するセル１０を構成する。
セル１０の外周部にはスペーサ３０ａ、３０ｂが配置されている。
エ　「【００５６】
なお、リサイクル燃料集合体格納用バスケット１００の外周に設けられた
スペーサ３０ａ及び３０ｂは、
Ｂ−Ａｌ材を使用してもよい。
オ　「【００５８】
図４は、バスケットの回転を防止する構造を示す説明図である。この発明の実施の形態１に係るバスケット１００（図３参照）は、胴本体２０１のキャビティ２０１ｃ内に板状部材２０とスペーサ３０ａ、３０ｂを差込み、それぞれを拘束せずに配置する。このため、バスケット１００全体が回転するおそれがある。これを防止するために、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、キャビティ２０１ｃの内壁に回転止め部材２０２を取り付ける。そして、
この回転止め部材２０２を二個のスペーサ３０ｂの間に配置して、これらと係合させる
回転止め部材２０２は、スペーサ３０ａ
に配置してもよい。
カ　「【０１３１】
（板状部材や角状パイプ等の製造法）
ここでは、上記板状部材や上記角状パイプの製造方法について説明する。なお、上記スペーサにＢ−Ａｌ材を使用する場合にも同じ製造方法が適用できる。図２６は、この発明に係る板状部材の製造方法を示すフローチャートである。まず、アトマイズ法などの急冷凝固法によりＡｌ又はＡｌ合金粉末を作製するとともに（ステップＳ２０１）、Ｂ又はＢ化合物の粉末を用意する（ステップＳ２０２）。これら両粒子は、次に説明するＭＡ（Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ａｌｌｏｙｉｎｇ：メカニカルアロイング）によって混合される（ステップＳ２０３）。なお、混合は、アルゴンに代表される不活性ガス雰囲気中で行うようにしてもよい。なお、
Ａｌ又はＡｌ合金にＢ又はＢ化合物を添加する
【０１３２】
ここで、天然ボロンには中性子の吸収に寄与するＢ１０と中性子の吸収には寄与しないＢ１１がある。したがって
中性子吸収能を有するＢ１０を濃縮した濃縮ボロンを使用する
【０１３３】
前記Ａｌ又はＡｌ合金には、純アルミニウム地金、Ａｌ−Ｃｕ系アルミニウム合金、Ａｌ−Ｍｇ系アルミニウム合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系アルミニウム合金、Ａｌ−Ｆｅ系アルミニウム合金などを用いることができる。また、前記Ｂ又はＢ化合物には、Ｂ４Ｃ、Ｂ２Ｏ３などを用いることができる。ここで、アルミニウムに対するＢ４Ｃを前提としたボロンの添加量は、１．５質量％以上、９質量％以下とするのが好ましい。１．５質量％以下では十分な中性子吸収能が得られず、９質量％より多くなると引っ張りに対する延びが低下するためである。さらに、加工性を向上させる観点からは、ボロンの添加量を７質量％以下にするのが好ましい。なお、濃縮ボロンを使用すれば、加工性を損なわずにより多くのＢ１０を添加できることは言うまでもない。
【０１３４】
Ｂ以外の中性子吸収材としては、ボロンの他にカドミウム、ハフニウム、希土類元素などの中性子吸収断面積の大きなものを用いることができる。希土類元素には、ユーロピウム、ディスプロシウム、サマリウム、ガドリニウムなどの酸化物を用いることができる。ここで、沸騰水型炉（ＢＷＲ）の場合には、主にＢ又はＢ化合物が用いられるが、加圧水型炉（ＰＷＲ）の場合には、Ａｇ−Ｉｎ−Ｃｄ合金が用いられる。Ａｇ−Ｉｎ−Ｃｄ合金の組成は、Ｉｎを１５質量％、Ｃｄを５質量％にするのが一般的である。」
キ　図１及び図３の記載から、内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体２０１が、見て取れる。
　図３の記載から、バスケット１００を構成する矩形空間が格子状に配列されてなるセル１０が、見て取れ、また、セル１０の対角線に平行でかつ胴本体２０１の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたセル１０の外周部に配置されたスペーサ３０ａが、見て取れる。
　さらに、図７の記載から、スペーサ３０ａは、２つの平板形状と１つの曲面形状を有し、当該２つの平板形状と１つの曲面形状は胴本体２０１の軸方向に沿って延びていることが見て取れる。
ク　したがって、甲３には、以下の発明が記載されている。  
「内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体２０１と、
　胴本体２０１の内部は、リサイクル燃料集合体を格納するバスケットが収納されるキャビティ２０１ｃとなり、このキャビティ２０１ｃに収納されるバスケットと、
　板状部材２０の長辺側端部同士が組み合わされて、リサイクル燃料集合体を格納し、バスケット１００を構成する矩形空間が格子状に配列されてなるセル１０とで構成され、
　セル１０の対角線に平行でかつ胴本体２０１の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたセル１０の外周部にスペーサ３０ａが配置され、
　スペーサ３０ａはＢ−Ａｌ材を使用し、Ｂは中性子吸収能を有するＢ１０を濃縮した濃縮ボロンを使用し、
　スペーサ３０ａは２つの平板形状と１つの曲面形状を有し、当該２つの平板形状と１つの曲面形状は胴本体２０１の軸方向に沿って延びており、
　回転止め部材２０２は、スペーサ３０ａに係合させ配置するキャスク２００。」（以下「甲３発明」という。）
（４） 甲４には、以下の記載がある。  
ア　「特許請求の範囲
　１．放射性物質を収容する金属製の筒形の容器本体中に挿入されるバスケットであって、帯状の金属板を互いの交差部に形成した切欠部に嵌合させることにより格子状に組合せ、これを各段の格子目が合致するように複数段積重ねることにより各格子目を収納物用の区画とし、各段の金属板の外周端部付近の２箇所以上の交差部で、各段の交差部に沿うように連結部材が配置され、この連結部材と少なくとも最上段および最下段の金属板とを結合させることによって全体を一体化させてなることを特徴とする
放射性物質の輸送兼貯蔵用容器
イ　「第１図において、炭素鋼等の鍛造品からなる
容器本体１は有底筒形に形成され
ウ　「
１１
トラニオン
エ　「
容器本体内に収納されたバスケットは、
帯状の板材からなる縦部材６と横部材８とが格子状に配置されて多数の燃料収納用の区画１０が形成されている
オ　「また
バスケットの外周端部付近の区画１０を形成させない部分
の交差部で、各段の交差部に沿うように連結部材９を配置し、この連結部材９と各段の縦部材６および横部材８とをボルト９０により結合させている。
カ　第１図及び第２図の記載から、容器本体１の側面で、縦部材６に対向する領域及び横部材８に対向する領域に設けられトラニオン１１が、見て取れる。
　また、第２図の記載から、縦部材６及び横部材８で形成される区画１０の対角線に平行で容器本体１の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたバスケットの外周端部付近の区画１０を形成させない部分（デッドスペース）の交差部で、各段の交差部に沿うように配置した連結部材９が、見て取れる。
　さらに、第２図の記載から、連結部材９の断面が略Ｌ字形状であることが見て取れる。
キ　したがって、甲４には、以下の発明が記載されている。  
「容器本体１は有底筒形に形成され、
　容器本体１内に収納されたバスケットは、帯状の板材からなる縦部材６と横部材８とが格子状に配置されて多数の燃料収納用の区画１０が形成され、
　縦部材６及び横部材８で形成される区画１０の対角線に平行で容器本体１の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたバスケットの外周端部付近の区画１０を形成させない部分（デッドスペース）の交差部で、各段の交差部に沿うように配置した連結部材９を配置し、
　トラニオン１１は、容器本体１の側面で、縦部材６に対向する領域及び横部材８に対向する領域に設けられ、
　連結部材９の断面が略Ｌ字形状であり、この連結部材９と各段の縦部材６および横部材８とをボルト９０により結合させている放射性物質の輸送兼貯蔵用容器。」（以下「甲４発明」という。）
（５）甲５には、以下の記載がある。  
ア　「以上を要するに、
使用済核燃料から放出されるガンマ線強度は燃焼度が高い程大きくなる。
イ　「なお、
使用済核燃料からの中性子放出率は、燃焼度が進むにつれ指数関数に近い程急激に増大する。
ウ　「第１図、第２図は本発明による輸送容器内の使用済核燃料配置の例を示している。第１図においては、
輸送容器１の中心部には４体の高燃焼度使用済核燃料２が正方形断面を呈する如くまとめて収納され、前記正方形の各辺にそれぞれ２体の低燃焼度使用済核燃料３が当接して収納されている。
前記正方形の各辺に当接して配置した低燃焼度使用済核燃料間に形成される凹角に、断面直角二等辺三角形状の鉄水層等のガンマ線、中性子に対する遮蔽体４を配置する。
エ　第１図は、以下のとおりである。
オ　したがって、甲５には、以下の技術的事項が記載されている。  
「使用済核燃料から放出されるガンマ線強度は燃焼度が高い程大きくなり、使用済核燃料からの中性子放出率は、燃焼度が進むにつれ指数関数に近い程急激に増大し、
　輸送容器１の中心部には４体の高燃焼度使用済核燃料２が正方形断面を呈する如くまとめて収納され、前記正方形の各辺にそれぞれ２体の低燃焼度使用済核燃料３が当接して収納され、
　前記正方形の各辺に当接して配置した低燃焼度使用済核燃料間に形成される凹角に、断面直角二等辺三角形状の鉄水層等のガンマ線、中性子に対する遮蔽体４を配置する。」（以下「甲５技術的事項」という。）
（６） 甲６には、以下の記載がある。  
ア　「【００３３】
　また、一次蓋２３には、これを貫通してベント・ドレン孔３３が形成されており、このベント・ドレン孔３３にベント・ドレンプラグ３４が嵌合して固定されており、ベント・ドレンプラグ３４の上部にこれを被覆するプラグカバー３５が固定されている。そして、
キャビティ１４の側部にはドレンパイプ３６が上下方向に沿って配設されており、上端部がベント・ドレン孔３３に接続する一方、下端部が胴本体１２（キャビティ１４）の底面近傍まで延出されている。
イ　図４−６は、以下のとおりである
ウ　したがって、甲６には、以下の技術的事項が記載されている。
「キャビティ１４の側部にはドレンパイプ３６が上下方向に沿って配設されており、上端部がベント・ドレン孔３３に接続する一方、下端部が胴本体１２（キャビティ１４）の底面近傍まで延出されている。」（以下「甲６技術的事項」という。）
２　理由１（新規性）について  
　本件発明１、４−８について
（１）甲４発明の「『有底筒形に形成され』た『容器本体１』」は、本件発明１の「内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体」に、
　甲４発明の「『帯状の板材からなる縦部材６と横部材８とが格子状に配置されて多数の燃料収納用の区画１０が形成され』た『容器本体１内に収納されたバスケット』」は、本件発明１の「前記胴本体に収容され、前記胴本体の横断面において、放射性物質を収容するための矩形空間が格子状に配列されてなる収容領域を有するバスケット」、本件発明５の「『前記横断面上において互いに交差するように組み合わされた複数の板状部材で構成され』た『バスケット』」に、
　甲４発明の「『容器本体１の側面で、縦部材６に対向する領域及び横部材８に対向する領域に設けられている』『トラニオン１１』」は、本件発明１の「前記胴本体の側面のうち、前記胴本体の周方向において前記放射線遮蔽部材と異なる位置に設けられたトラニオン」に、
　甲４発明の「放射性物質の輸送兼貯蔵用容器」は、本件発明１の「放射性物質収納容器」に、
　甲４発明の「縦部材６及び横部材８で形成される区画１０の対角線に平行で容器本体１の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたバスケットの外周端部付近の区画１０を形成させない部分（デッドスペース）の交差部で、各段の交差部に沿うように配置した連結部材９を配置し、トラニオン１１は、容器本体１の側面で、縦部材６に対向する領域及び横部材８に対向する領域に設けられている」は、本件発明４の「前記胴本体の横断面において、前記横断面の中心点と前記トラニオンの中心とを結ぶ線と前記横断面の中心点と前記放射線遮蔽部材の配置位置とを結ぶ線との角度が１０°以上である」に、
それぞれ相当する。  
（２）甲４発明の連結部材９は、縦部材６および横部材８がホウ素入りアルミニウムやホウ素入りステンレス鋼により構成され、縦部材６および横部材８とにボルト９０により結合しているものである。
　そうすると、甲４発明の連結部材９は、ある程度の放射線遮蔽機能を有する金属材料の部材と考えるのが自然であることから、
　甲４発明の「縦部材６及び横部材８で形成される区画１０の対角線に平行で容器本体１の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたバスケットの外周端部付近の区画１０を形成させない部分（デッドスペース）の交差部で、各段の交差部に沿うように配置した連結部材９」は、本件発明１の「前記バスケット及び前記胴本体間に形成された隙間に前記胴本体の軸方向に沿って延在し、前記矩形空間の対角線に平行でかつ前記胴本体の中心軸を通る線と交差する領域を中心とした周方向領域に設けられた放射線遮蔽部材」、本件発明５の「『前記隙間のうち、前記複数の板状部材のうち前記収容領域より径方向外側に至るまで延在する延在部と前記胴本体の内側とによって規定される閉空間内に設けられている』『放射線遮蔽部材』」、本件発明６の「『前記閉空間を構成する壁面の少なくとも一部に沿って形成されている』『放射線遮蔽部材』」、本件発明７の「『前記横断面において前記閉空間のうち径方向内側に形成されている』『放射線遮蔽部材』」、本件発明８の「『前記バスケットに対向配置される少なくとも２つの板材で構成されている』『放射線遮蔽部材』」に、相当する。
（３）甲４発明の「縦部材６及び横部材８で形成される区画１０の対角線に平行で容器本体１の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたバスケットの外周端部付近の区画１０を形成させない部分（デッドスペース）の交差部で、各段の交差部に沿うように配置した連結部材９を配置し、」「連結部材９の断面がＬ字形状であり」によれば、甲４発明の「連結部材９」は、２つの平板形状を有することにより断面が略Ｌ字形状であり、容器本体１の中心軸を通る線の方向に沿って配置されているといえ、甲４発明の「この連結部材９と各段の縦部材６および横部材８とをボルト９０により結合させている」によれば、甲４発明の「連結部材９」は「各段の縦部材６および横部材８」にボルト９０によって取り付けられている（配置されている）といえるから、甲４発明の「ボルト９０」は、本件発明１の「支持部材」に、相当する。
　そうすると、甲４発明の「連結部材９の断面が略Ｌ字形状であり、この連結部材９と各段の縦部材６および横部材８とをボルト９０により結合させているこの連結部材９と各段の縦部材６および横部材８とをボルト９０により結合させている」は、本件発明１の「前記放射線遮蔽部材は、平板形状を有するとともに前記軸方向に沿って延在する少なくとも１つの遮蔽板、及び、前記少なくとも１つの遮蔽板を所望の位置へ配置する支持部材を有する」に、相当するといえる。  
（４）したがって、本件発明１、４−８は甲４発明である。
３　理由２（進歩性）について  
（１）甲１を主引用例とした場合  
ア　本件発明１について
（ア）甲１発明の「使用済み燃料集合体をキャスク内に収容し、格子状断面を有するバスケット」は、本件発明１の「前記胴本体に収容され、前記胴本体の横断面において、放射性物質を収容するための矩形空間が格子状に配列されてなる収容領域を有するバスケット」に、
　甲１発明の「キャスク」は、本件発明１の「放射性物質収納容器」に、
それぞれ相当する。  
（イ）甲１発明の「ダミーパイプ」は、「材料にはボロン入りアルミニウム合金を用い、ダミーパイプの内部に中性子遮蔽機能を有するレジンを封入し、ダミーパイプの内部空間を有効利用して、中性子吸収性能を向上させることができ」ることから、ボロンやレジンによって、放射線遮蔽機能を有することは明らかである。
　そうすると、甲１発明の「『バスケットの格子状断面の対角線に平行で胴本体の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたキャビティとバスケットとの間に形成される空間Ｓｂには、当該空間Ｓｂの形状に応じたダミーパイプ』であって、『材料にはボロン入りアルミニウム合金を用い、ダミーパイプの内部に中性子遮蔽機能を有するレジンを封入し、ダミーパイプの内部空間を有効利用して、中性子吸収性能を向上させることができ』る『ダミーパイプ』」は、本件発明１の「前記バスケット及び前記胴本体間に形成された隙間に前記胴本体の軸方向に沿って延在し、前記矩形空間の対角線に平行でかつ前記胴本体の中心軸を通る線と交差する領域を中心とした周方向領域に設けられた放射線遮蔽部材」に、相当する。
（ウ）甲１発明の「『キャビティ内部が円筒形状をしたキャビティに対し、バスケットの一部が係合するような複数条の溝を加工され』た『胴本体』」は、本件発明１の「内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体」と、「内壁面の一部が円形断面である円筒形状を有する胴本体」である点で一致する。
（エ）甲１発明の「トラニオン」は、「胴本体の側面で、バスケットの格子状断面の辺に対向する領域に設けられ」ており、甲１発明の「ダミーパイプ」は、「バスケットの格子状断面の対角線に平行で胴本体の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたキャビティとバスケットとの間に形成される空間Ｓｂ」「の形状に応じた」配置である。当該配置状況から、甲１発明の「トラニオン」と甲１発明の「ダミーパイプ」は、胴本体の周方向で異なる位置に設けられていると解される。
　そうすると、甲１発明の「胴本体の側面で、バスケットの格子状断面の辺に平行な方向の領域に設けられたキャスクを吊り下げるためのトラニオン」は、本件発明１の「前記胴本体の側面のうち、前記胴本体の周方向において前記放射線遮蔽部材と異なる位置に設けられたトラニオン」に相当する。
（オ）甲１発明の「平板形状」の部分は、本件発明１の「平板形状」に相当するから、甲１発明の「ダミーパイプは、２つの平板形状と１つの曲面形状を有し、断面形状が扇形であり、２つの平板形状と１つの曲面形状は胴本体２０１の軸方向に沿って延びており」は、本件発明１の「前記放射線遮蔽部材は、平板形状を有するとともに前記軸方向に沿って延在する少なくとも１つの遮蔽板」「を有する」に相当する。
（カ）したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「内壁面の一部が円形断面である円筒形状を有する胴本体と、
　前記胴本体に収容され、前記胴本体の横断面において、放射性物質を収容するための矩形空間が格子状に配列されてなる収容領域を有するバスケットと、
　前記バスケット及び前記胴本体間に形成された隙間に前記胴本体の軸方向に沿って延在し、前記矩形空間の対角線に平行でかつ前記胴本体の中心軸を通る線と交差する領域を中心とした周方向領域に設けられた放射線遮蔽部材と、
　前記胴本体の側面のうち、前記胴本体の周方向において前記放射線遮蔽部材と異なる位置に設けられたトラニオンと、
　を備え、
　前記放射線遮蔽部材は、平板形状を有するとともに前記軸方向に沿って延在する少なくとも１つの遮蔽板を有する放射性物質収納容器。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）胴本体の内壁面について、本件発明１は、円形断面である円筒形状であるのに対し、甲１発明は、キャビティ内部が円筒形状をしたキャビティに対し、バスケットの一部が係合するような複数条の溝を加工されたものである点。
（相違点２）放射線遮蔽部材について、本件発明１は、「少なくとも１つの遮蔽板を所望の位置へ配置する支持部材を有する」のに対し、甲１発明は、そのような支持部材を有しているのか明らかでない点。
（キ）相違点１についての検討
　放射性物質収納容器に関する技術において、胴本体の内壁面が円形断面である円筒形状を有することは、甲２−４にも記載されているように周知技術にすぎない。
　そうすると、甲１発明のキャビティ内部が円筒形状をしたキャビティにおいて、上記周知技術を考慮し、キャビティ内部を複数条の溝の加工を小さくするなどして略円形断面である円筒形状とすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　なお、本件発明１の「内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体」との特定では、内壁面の全てが完全に円形断面である円筒形状を有する胴本体とまでは特定されておらず、内壁面が略円形断面である円筒形状を有する胴本体を含むと解すると、相違点１は、甲１発明との相違点にならない。
（ク）相違点２についての検討
　甲１発明は「ダミーパイプは、」「その両端は蓋によって閉じられている」と特定されており、蓋は、ダミーパイプの両端を支持しているから、ダミーパイプの平板形状のものを所望の位置に配置しているといえる。
　したがって、相違点２は実質的な相違点とはならない。
　仮に、上記蓋が支持部材に相当しないとしても、ダミーパイプと同様な位置に配置されるスペーサをボルトや回転止め部材等で支持することは、甲４や甲３等に記載されているように周知技術であることから、ダミーパイプを所望な位置へ配置する支持部材を設けるようになすことは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
イ　本件発明２、３について
　本件発明２、３と甲１発明を比較すると、上記相違点１、２に加えて以下の点で相違する。
（相違点３）バスケットの収容領域について、本件発明２は、前記胴本体の内側に対向する位置に設けられ、第１の放射線量を有する放射性物質を収容するための第１の収容領域と、前記第１の収容領域より前記胴本体の径方向内側に設けられ、前記第１の放射線量より高い第２の放射線量を有する放射性物質を収容する第２の収容領域と、を有し、前記放射線遮蔽部材は、前記胴本体の周方向において、前記胴本体の内側と前記第２の収容領域との間の距離が最も小さくなる領域を含むように配置されているのに対し、甲１発明は、そのようなものか明らかでない点。
（相違点４）トラニオンについて、本件発明３は、前記胴本体の周方向において、前記距離が最も大きくなる領域を含むように配置されているのに対し、甲１発明は、そのようなものか明らかでない点。
　甲５の技術的事項には「使用済核燃料から放出されるガンマ線強度は燃焼度が高い程大きくなり、使用済核燃料からの中性子放出率は、燃焼度が進むにつれ指数関数に近い程急激に増大」する旨記載されている。
　そうすると、甲５の技術的事項の「『輸送容器１の中心部には４体の高燃焼度使用済核燃料２が正方形断面を呈する如くまとめて収納』する領域」は、本件発明２の「前記胴本体の内側に対向する位置に設けられ、第１の放射線量を有する放射性物質を収容するための第１の収容領域」に、
　甲５の技術的事項の「『前記正方形の各辺にそれぞれ２体の低燃焼度使用済核燃料３が当接して収納され』る領域」は、本件発明２の「前記第１の収容領域より前記胴本体の径方向内側に設けられ、前記第１の放射線量より高い第２の放射線量を有する放射性物質を収容する第２の収容領域」に、
　甲５の技術的事項の「前記正方形の各辺に当接して配置した低燃焼度使用済核燃料間に形成される凹角に、断面直角二等辺三角形状の鉄水層等のガンマ線、中性子に対する遮蔽体４を配置する」は、本件発明２の「前記放射線遮蔽部材は、前記胴本体の周方向において、前記胴本体の内側と前記第２の収容領域との間の距離が最も小さくなる領域を含むように配置されている」に、
それぞれ相当する。
　甲１、甲５は、使用済み核燃料を搬送、貯蔵する容器に関する技術なので、甲１発明に甲５の技術的事項を採用し、上記相違点３、４に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　また、甲１発明の「胴本体の側面で、バスケットの格子状断面の辺に対向する領域に設けられたトラニオンが設けられている」ことから、甲１発明に甲５の技術的事項を採用した場合には、胴本体の周方向において、胴本体の内側と高燃焼度使用済核燃料を収納する領域との距離が最も大きくなる領域を含むように配置されていることになると解される。
ウ　本件発明４について　
　甲１発明において「胴本体の側面で、バスケットの格子状断面の辺に対向する領域に設けられたトラニオン」、「バスケットの格子状断面の対角線に平行で胴本体の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたキャビティとバスケットとの間に形成される空間Ｓｂには、当該空間Ｓｂの形状に応じたダミーパイプを挿入」と特定されている。
　そして、当該特定から、バスケットの格子状断面の辺に対向する領域とバスケットの格子状断面の対角線に平行な方向は、略４５°異なる方向であることが理解できるので、胴本体の中心点とトラニオンの中心とを結ぶ線と胴本体の横断面の中心点とダミーパイプの配置位置とを結ぶ線との角度を、１０°以上とすることは、甲１発明において満たしている。
エ　本件発明５−１０、１２について
　甲１発明の「バスケットは、矩形の板状部材を直交して交互に積み上げて構成したものであり」は、本件発明５の「前記バスケットは、前記横断面上において互いに交差するように組み合わされた複数の板状部材で構成され」に相当する。そして、板状部材を空間に配する際にどのように配置するかは当業者が適宜設計しうる事項にすぎず、甲１発明には「キャビティとバスケットとの間に形成される空間Ｓｂには、当該空間Ｓｂの形状に応じたダミーパイプを挿入され」と特定されていることから、本件発明５−７に係る構成のようにすることは、当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　また、甲１発明の「『ダミーパイプは、２つの平板形状』『を有し、』『２つの平板形状』『は胴本体の軸方向に沿って延びており』」は、本件発明８の「前記放射線遮蔽部材は、前記バスケットに対向配置される少なくとも２つの板材で構成されている」に相当することから、本件発明８に係る構成とすることは、当業者が容易になし得た事項にすぎない。　
　そして、甲１発明には「キャビティとバスケットとの間に形成される空間Ｓｂには、当該空間Ｓｂの形状に応じたダミーパイプを挿入され」と特定され、甲１の【００３３】−【００３７】には、ダミーパイプは、角パイプ状、蓋によって閉じられている角パイプ状、断面形状が扇形、Ｈ字形状、Ｎ字形状と各種形状について記載されていることから、甲１発明の、ダミーパイプを、中空の構造体、または、蓋によって閉じられている角パイプ状などの各種形状にし、本件発明９、１２に係る構成とすることは、当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　さらに、甲１発明において、ダミーパイプを胴本体の内壁面にスポット溶接、ボルトや回転止め部材等で固定し、本件発明１０に係る構成とすることは、当業者が適宜設計する事項にすぎない。
オ　本件発明１１について
　甲１、甲６は、使用済み核燃料を搬送、貯蔵する容器に関する技術であり、甲１のダミーパイプは角パイプ状が記載されていることから、甲１発明に甲６の技術的事項を採用し、ダミーパイプの内部に胴本体の上下方向に沿ってドレンパイプを配設することは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
カ　本件発明１３、１４について
　甲５には、遮蔽体として鉄水層についても記載され、甲１発明のダミーパイプの材料に鉄を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　また、甲１の【００２４】には、胴本体として炭素鋼製が記載されていることから、ダミーパイプの材料に鉄を採用した場合には、甲１発明において、ダミーパイプは、胴本体より熱伝達率の大きな材料となると解される。
（２）甲２を主引用例とした場合  
ア　本件発明１について
（ア）甲２発明の「内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体５０１」は、本件発明１の「内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体」に、
　甲２発明の「『胴本体５０１のキャビティ５０４内に配置したバスケット５０５』であって、『複数の角パイプ５０６をキャビティ５０４内に収納した構成であり、原子力発電の燃料として用いたリサイクル燃料集合体を収納する矩形空間が格子状に配列されてなる複数のセル５０７を構成し』ている『バスケット』」は、本件発明１の「前記胴本体に収容され、前記胴本体の横断面において、放射性物質を収容するための矩形空間が格子状に配列されてなる収容領域を有するバスケット」に、
　甲２発明の「キャスク５００」は、本件発明１の「放射性物質収納容器」に、
それぞれ相当する。  
（イ）甲２発明のスペーサ５１６は、内容器５０８の内側にスポット溶接しても良いものであることから金属といえる。
　そうすると、甲２発明のスペーサ５１６は、放射線遮蔽機能を有すると考えるのが自然であることから、甲２発明の「『複数のセル５０７の矩形空間の対角線に平行でかつ胴本体５０１の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたバスケット５０５を構成する角パイプ５０６と胴本体５０１との間に』『介装されている』『スペーサ５１６』」は、本件発明１の「前記バスケット及び前記胴本体間に形成された隙間に前記胴本体の軸方向に沿って延在し、前記矩形空間の対角線に平行でかつ前記胴本体の中心軸を通る線と交差する領域を中心とした周方向領域に設けられた放射線遮蔽部材」に、相当する。
（ウ）甲２発明の「スペーサ５１６は、２つの辺と１つの曲線により断面形状が扇形になっており、当該２つの辺は胴本体５０１の軸方向に沿って延びる平板形状であり」は、甲２発明の「平板形状」の部分は、本件発明１の「平板形状」に相当するから、本件発明１の「前記放射線遮蔽部材は、平板形状を有するとともに前記軸方向に沿って延在する少なくとも１つの遮蔽板」「を有する」に相当する。
（エ）したがって、本件発明１と甲２発明とは、
「内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体と、
　前記胴本体に収容され、前記胴本体の横断面において、放射性物質を収容するための矩形空間が格子状に配列されてなる収容領域を有するバスケットと、
　前記バスケット及び前記胴本体間に形成された隙間に前記胴本体の軸方向に沿って延在し、前記矩形空間の対角線に平行でかつ前記胴本体の中心軸を通る線と交差する領域を中心とした周方向領域に設けられた放射線遮蔽部材と、
　を備える放射性物質収納容器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点５）本件発明１は、前記胴本体の側面のうち、前記胴本体の周方向において前記放射線遮蔽部材と異なる位置に設けられたトラニオンを備えるのに対し、甲２発明は、トラニオンを備えるかどうか明らかでない点。
（相違点６）放射線遮蔽部材について、本件発明１は、「前記少なくとも１つの遮蔽板を所望の位置へ配置する支持部材を有する」のに対し、甲２発明は、そのようなものか明らかでない点。
（オ）相違点５についての検討
　使用済み核燃料を搬送、貯蔵する容器に関する技術において、胴本体の側面で、バスケットの格子状断面の辺に対向する領域にトラニオンを設けることは、周知技術（必要ならば、甲１、周知技術１（特に、図２、図５参照。）、周知技術２（特に、図５参照。）を、参照されたい。）である。
　そして、甲２発明に、周知技術を採用し、胴本体５０１の周方向においてスペーサ５１６と異なる位置にトラニオンを設けるようになすことは、当業者が容易になし得た事項にすぎない。
（カ）相違点６についての検討
　甲２発明は「内容器５０８の内側に予めスペーサ５１６をスポット溶接している」と特定されていることから、スペーサ５１６を所望に位置へ配置することも示唆されている。そして、スペーサをボルトや回転止め部材等で支持することは、甲４や甲３等に記載されているように周知技術であることから、スペーサ５１６を所望に位置へ配置する支持部材を設けるようになすことは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
イ　本件発明２、３について
　本件発明２、３と甲２発明を比較すると、上記相違点５、６に加えて以下の点で相違する。
（相違点７）バスケットの収容領域について、本件発明２は、前記胴本体の内側に対向する位置に設けられ、第１の放射線量を有する放射性物質を収容するための第１の収容領域と、前記第１の収容領域より前記胴本体の径方向内側に設けられ、前記第１の放射線量より高い第２の放射線量を有する放射性物質を収容する第２の収容領域と、を有し、前記放射線遮蔽部材は、前記胴本体の周方向において、前記胴本体の内側と前記第２の収容領域との間の距離が最も小さくなる領域を含むように配置されているのに対し、甲２発明は、そのようなものか明らかでない点。
（相違点８）トラニオンについて、本件発明３は、前記胴本体の周方向において、前記距離が最も大きくなる領域を含むように配置されているのに対し、甲２発明は、そのようなものか明らかでない点。
　甲５の技術的事項と本件発明２、３の相当関係については、上記（１）イで検討したとおりである。
　甲２、甲５は、使用済み核燃料を搬送、貯蔵する容器に関する技術なので、甲２発明に甲５の技術的事項を採用し、上記相違点７、８に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
ウ　本件発明４について
　本件発明４の角度の限定については、スペーサ５１６と異なる位置にトラニオンを設けるに際し、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　甲２発明に、上記ア（オ）で説示した周知技術を採用し、トラニオンとスペーサ５１６を、当該角度として配置することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
エ　本件発明５−１０、１２について
　甲４発明には「容器本体内に収納されたバスケットは、帯状の板材からなる縦部材６と横部材８とが格子状に配置されて多数の燃料収納用の区画１０が形成され」と特定されている。
　そうすると、甲２発明及び甲４発明は、共に使用済み核燃料を搬送、貯蔵する容器に関する技術に関するものなので、甲２発明に甲４発明を適用して、矩形空間が格子状に配列されてなる複数のセル５０７を構成するバスケット５０５を胴本体５０１内に収容し、帯状の板材からなる縦部材と横部材とを格子状に配置して構成するようになし、スペーサ５１６を当該構成を考慮し配置し、上記（１）エで説示したように、本件発明５−７に係る構成とすることは、当業者が容易になし得た事項にすぎない。
　また、甲２発明の「スペーサ５１６は、２つの辺と１つの曲線により断面形状が扇形になっており、当該２つの辺は胴本体５０１の軸方向に沿って延びる平板形状であり」は、本件発明８の「前記放射線遮蔽部材は、前記バスケットに対向配置される少なくとも２つの板材で構成されている」に相当することから、本件発明８に係る構成とすることは、当業者が容易になし得た事項にすぎない。
　そして、甲２の【００４８】には「内容器５０８の内側に予めスペーサ５１６をスポット溶接しても良い」と記載され、甲２発明のスペーサ５１６は、バスケット５０５を構成する角パイプ５０６と胴本体５０１との間に介装されていればよいので、スペーサ５１６を中空の構造体、または、中空空間が密閉された構成を有する形状にし、本件発明９、１２に係る構成とすることは、当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　さらに、甲２発明において、スペーサ５１６を胴本体５０１の内壁面にスポット溶接、ボルトや回転止め部材等で固定し、本件発明１０に係る構成とすることは、当業者が適宜設計する事項にすぎない。
オ　本件発明１１について
　甲２、甲６は、使用済み核燃料を搬送、貯蔵する容器に関する技術であり、甲２発明に甲６の技術的事項を採用し、スペーサ５１６の内部に胴本体５０１の上下方向に沿ってドレンパイプを配設することは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
カ　本件発明１３、１４について
　甲５には、遮蔽体として鉄水層についても記載され、甲２発明のスペーサ５１６の材料に鉄を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　また、胴本体には炭素鋼を用いることも一般に知られているので、スペーサ５１６の材料に鉄を採用した場合には、甲２発明において、スペーサ５１６は、胴本体５０１より熱伝達率の大きな材料となると解される。
（３）甲３を主引用例とした場合  
ア　本件発明１について
（ア）甲３発明の「内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体２０１」は、本件発明１の「内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体」に、
　甲３発明の「『胴本体２０１の内部は、リサイクル燃料集合体を格納するバスケットが収納されるキャビティ２０１ｃとなり、このキャビティ２０１ｃに収納されるバスケット』であり、『板状部材２０の長辺側端部同士が組み合わされて、リサイクル燃料集合体を格納し、バスケット１００を構成する矩形空間が格子状に配列されてなるセル１０とで構成され』る『バスケット』」は、本件発明１の「前記胴本体に収容され、前記胴本体の横断面において、放射性物質を収容するための矩形空間が格子状に配列されてなる収容領域を有するバスケット」に、
　甲３発明の「キャスク２００」は、本件発明１の「放射性物質収納容器」に、
それぞれ相当する。  
（イ）甲３発明の「スペーサ３０ａ」は、「Ｂ−Ａｌ材を使用し、Ｂは中性子吸収能を有するＢ１０を濃縮した濃縮ボロンを使用」することから、Ｂ１０を濃縮した濃縮ボロンによって、放射線遮蔽機能を有することは明らかである。
　そうすると、甲３発明の「『セル１０の対角線に平行でかつ胴本体２０１の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたセル１０の外周部にスペーサ３０ａ』であって、『Ｂ−Ａｌ材を使用し、Ｂは中性子吸収能を有するＢ１０を濃縮した濃縮ボロンを使用』する『スペーサ３０ａ』」は、本件発明１の「前記バスケット及び前記胴本体間に形成された隙間に前記胴本体の軸方向に沿って延在し、前記矩形空間の対角線に平行でかつ前記胴本体の中心軸を通る線と交差する領域を中心とした周方向領域に設けられた放射線遮蔽部材」に、相当する。
（ウ）甲３発明の「『スペーサ３０ａは２つの平板形状』『を有し、当該２つの平板形状』『は胴本体２０１の軸方向に沿って延びており』」は、本件発明１の「『平板形状を有するとともに前記軸方向に沿って延在する少なくとも１つの遮蔽板』『を有する』」に、
　甲３発明の「回転止め部材２０２は、スペーサ３０ａに係合させ配置する」によれば、甲３発明の「回転止め部材２０２」は「スペーサ３０ａ」を所望の位置に配置されているといえるから、甲３発明の「回転止め部材２０２」は、本件発明１の「支持部材」に、相当するといえる。
（エ）したがって、本件発明１と甲３発明とは、
「内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体と、
　前記胴本体に収容され、前記胴本体の横断面において、放射性物質を収容するための矩形空間が格子状に配列されてなる収容領域を有するバスケットと、
　前記バスケット及び前記胴本体間に形成された隙間に前記胴本体の軸方向に沿って延在し、前記矩形空間の対角線に平行でかつ前記胴本体の中心軸を通る線と交差する領域を中心とした周方向領域に設けられた放射線遮蔽部材と、
　を備え、
　前記放射線遮蔽部材は、平板形状を有するとともに前記軸方向に沿って延在する少なくとも１つの遮蔽板、及び、前記少なくとも１つの遮蔽板を所望の位置へ配置する支持部材を有する放射性物質収納容器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点９）本件発明１は、前記胴本体の側面のうち、前記胴本体の周方向において前記放射線遮蔽部材と異なる位置に設けられたトラニオンを備えるのに対し、甲３発明は、トラニオンを備えるかどうか明らかでない点。
(オ)相違点９についての検討
　使用済み核燃料を搬送、貯蔵する容器に関する技術において、胴本体の側面で、バスケットの格子状断面の辺に対向する領域に設けられたトラニオンを設けることは、周知技術（必要ならば、甲１、周知技術１（特に、図２、図５参照。）、周知技術２（特に、図５参照。）を、参照されたい。）である。
　そして、甲３発明に、周知技術を採用し、胴本体２０１の周方向においてスペーサ３０ａと異なる位置にトラニオンを設けるようになすことは、当業者が容易になし得た事項にすぎない。
イ　本件発明２、３について
　本件発明２、３と甲３発明を比較すると、上記相違点９に加えて以下の点で相違する。
（相違点１０）バスケットの収容領域について、本件発明２は、前記胴本体の内側に対向する位置に設けられ、第１の放射線量を有する放射性物質を収容するための第１の収容領域と、前記第１の収容領域より前記胴本体の径方向内側に設けられ、前記第１の放射線量より高い第２の放射線量を有する放射性物質を収容する第２の収容領域と、を有し、前記放射線遮蔽部材は、前記胴本体の周方向において、前記胴本体の内側と前記第２の収容領域との間の距離が最も小さくなる領域を含むように配置されているのに対し、甲３発明は、そのようなものか明らかでない点。
（相違点１１）トラニオンについて、本件発明３は、前記胴本体の周方向において、前記距離が最も大きくなる領域を含むように配置されているのに対し、甲３発明は、そのようなものか明らかでない点。
　
　甲５の技術的事項と本件発明２、３の相当関係は、上記（１）イで検討したとおりである。
　甲３、甲５は、使用済み核燃料を搬送、貯蔵する容器に関する技術なので、甲３発明に甲５の技術的事項を採用し、上記相違点１０、１１に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
ウ　本件発明４について
　本件発明４の角度の限定については、スペーサ３０ａと異なる位置にトラニオンを設けるに際し、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　甲３発明に、上記ア（オ）で説示した周知技術を採用し、トラニオンとスペーサ３０ａを、当該角度として配置することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
エ　本件発明５−１０、１２について
　甲３発明の「板状部材２０の長辺側端部同士が組み合わされて、リサイクル燃料集合体を格納し、バスケット１００を構成する矩形空間が格子状に配列されてなるセル１０とで構成され」は、本件発明５の「前記バスケットは、前記横断面上において互いに交差するように組み合わされた複数の板状部材で構成され」に相当し、甲３発明のスペーサ３０ａは、セル１０の外周部に、セル１０の対角線に平行でかつ胴本体２０１の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたセル１０の外周部に配置されればよいので、上記（１）エで説示したように、本件発明５−７に係る構成とすることは、当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　また、甲３発明の「『スペーサ３０ａは２つの平板形状』『を有し、当該２つの平板形状』『は胴本体２０１の軸方向に沿って延びており』」は、本件発明８の「前記放射線遮蔽部材は、前記バスケットに対向配置される少なくとも２つの板材で構成されている」に相当することから、本件発明８に係る構成とすることは、当業者が容易になし得た事項にすぎない。
　そして、甲３発明のスペーサ３０ａは、セル１０の外周部に、セル１０の対角線に平行でかつ胴本体２０１の中心軸を通る線と交差する領域を略中心としたセル１０の外周部に配置されればよいので、スペーサ３０ａを中空の構造体、または、中空空間が密閉された構成を有する形状にし、本件発明９、１２に係る構成とすることは、当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　さらに、甲３発明において、スペーサ３０ａを胴本体２０１の内壁面に固定し、本件発明１０に係る構成とすることは、当業者が適宜設計する事項にすぎない。
オ　本件発明１１について
　甲３、甲６は、使用済み核燃料を搬送、貯蔵する容器に関する技術であり、甲３発明に甲６の技術的事項を採用し、スペーサ３０ａの内部に胴本体２０１の上下方向に沿ってドレンパイプを配設することは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
カ　本件発明１３、１４について
　甲５には、遮蔽体として鉄水層についても記載され、甲３発明のスペーサ３０ａの材料に鉄を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　また、胴本体には炭素鋼を用いることも一般に知られているので、スペーサ３０ａの材料に鉄を採用した場合には、甲３発明において、スペーサ３０ａは、胴本体２０１より熱伝達率の大きな材料となると解される。
（４）甲４を主引用例とした場合  
　本件発明２、３と甲４発明を比較すると、以下の点で相違する。
ア　本件発明２、３について
（相違点１２）バスケットの収容領域について、本件発明２は、前記胴本体の内側に対向する位置に設けられ、第１の放射線量を有する放射性物質を収容するための第１の収容領域と、前記第１の収容領域より前記胴本体の径方向内側に設けられ、前記第１の放射線量より高い第２の放射線量を有する放射性物質を収容する第２の収容領域と、を有し、前記放射線遮蔽部材は、前記胴本体の周方向において、前記胴本体の内側と前記第２の収容領域との間の距離が最も小さくなる領域を含むように配置されているのに対し、甲４発明は、そのようなものか明らかでない点。
（相違点１３）トラニオンについて、本件発明３は、前記胴本体の周方向において、前記距離が最も大きくなる領域を含むように配置されているのに対し、甲４発明は、そのようなものか明らかでない点。
　甲５の技術的事項と本件発明２、３の相当関係については、上記（１）イで検討したとおりである。
　甲４、甲５は、使用済み核燃料を搬送、貯蔵する容器に関する技術なので、甲４発明に甲５の技術的事項を採用し、上記相違点１２、１３に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
イ　本件発明９、１０、１２について
　甲４発明の連結部材９は、バスケットの外周端部付近の区画１０を形成させない部分（デッドスペース）の交差部で、各交差部に沿うように配置したものであればよいので、連結部材９を中空の構造体、または、中空空間が密閉された構成を有する形状にし、本件発明９、１２に係る構成とすることは、当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　また、連結部材９を配置するに際し、連結部材９を容器本体の内壁面にも固定し、本件発明１０に係る構成とすることは、当業者が適宜設計する事項にすぎない。
ウ　本件発明１１について
　甲４、甲６は、使用済み核燃料を搬送、貯蔵する容器に関する技術であり、甲４発明に甲６の技術的事項を採用し、連結部材９の内部に容器本体１の上下方向に沿ってドレンパイプを配設することは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
エ　本件発明１３、１４について
　甲５には、遮蔽体として鉄水層についても記載され、甲４発明の連結部材９の材料に鉄を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　また、胴本体には炭素鋼を用いることも一般に知られているので、連結部材９の材料に鉄を採用した場合には、甲４発明において、連結部材９は、容器本体１より熱伝達率の大きな材料となると解される。
（５）特許権者の意見書での主張について  
ア　特許権者は、令和３年３月４日に提出した意見書において、
　「したがって甲１には、本件発明１の遮蔽板のように平板形状を有して軸方向に沿って延在する部材は開示されていない。また、甲１には、このように遮蔽板に相当する構成が開示されていないため、ましてや、遮蔽板を支持する支持部材についても開示されていない。」、
「甲２には、図１２等のように閉断面を有するスペーサ５１６しか示されておらず、本件発明１のように、放射線遮蔽部材を構成する部材として平板形状を有する遮蔽板が含まれておらず、ましてや、遮蔽板を支持する支持部材についても開示がない。」、
「甲３には、図３等のように閉断面を有するスペーサ３０ａしか示されておらず、本件発明１のように、放射線遮蔽部材を構成する部材として平板形状を有する遮蔽板が含まれておらず、ましてや、遮蔽板を支持する支持部材についても開示がない。」、
「これに対して甲４発明では、連結部材９は上述のように略Ｌ字形状を有しているため、そもそも平板形状を有しておらず、また連結部材９を支持するための支持部材も備えていない。」
旨主張する。  
イ　上記主張に対して、上記２（３）、３（１）ア（オ）及び（ク）、３（２）ア（ウ）及び（カ）、並びに３（３）ア（ウ）において説示したとおりである。
　また、本件発明１を引用する本件発明９には「前記放射線遮蔽部材は、中空の構造体である」と記載され、本件発明１を引用する本件発明１２には「前記放射線遮蔽部材は中空空間が密閉された構成を有する」と記載され、本件明細書の【００３６】、【００３７】の記載を見ると、本件においても複数の平坦な板材で構成され、内部が中空の横断面を有する放射線遮蔽部材が記載され、また、放射線遮蔽部材は、ボルト、固定具、又は上端に設けられた蓋の上面に設けられた固定具でも支持されるものが記載されていることから、甲１、甲３のような態様を排除しているとはいえない。
　したがって、当該主張は採用できない。  
第６　小括
　本件発明１、４〜８は、甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項１、４〜８に係る特許は取り消すべきものである。
　本件発明１は、甲１に記載された発明及び周知技術、
甲２に記載された発明及び周知技術、
又は、甲３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明２、３は、甲１に記載された発明、甲５の技術的事項及び周知技術、
甲２に記載された発明、甲５の技術的事項及び周知技術、
甲３に記載された発明、甲５の技術的事項及び周知技術、
又は、甲４に記載された発明及び甲５の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、　
　本件発明４は、甲１に記載された発明及び周知技術、
甲２に記載された発明及び周知技術、
又は、甲３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明５−８は、甲１に記載された発明及び周知技術、
甲２に記載された発明、甲４に記載された発明及び周知技術、
又は、甲３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明９、１０、１２は、甲１に記載された発明及び周知技術、
甲２に記載された発明及び周知技術、
甲３に記載された発明及び周知技術、
又は、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、　
　本件発明１１は、甲１に記載された発明、甲６の技術的事項及び周知技術、
甲２に記載された発明、甲６の技術的事項及び周知技術、
甲３に記載された発明、甲６の技術的事項及び周知技術、
又は、甲４に記載された発明及び甲６の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明１３、１４は、甲１に記載された発明、甲５の技術的事項及び周知技術、
甲２に記載された発明、甲５の技術的事項及び周知技術、
甲３に記載された発明、甲５の技術的事項及び周知技術、
又は、甲４に記載された発明及び甲５の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、４〜８は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。また、本件特許の請求項１〜１４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明の請求項１〜１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
令和３年６月１８日（２０２１．６．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　内壁面が円形断面である円筒形状を有する胴本体と、
　前記胴本体に収容され、前記胴本体の横断面において、放射性物質を収容するための矩形空間が格子状に配列されてなる収容領域を有するバスケットと、
　前記バスケット及び前記胴本体間に形成された隙間に前記胴本体の軸方向に沿って延在し、前記矩形空間の対角線に平行でかつ前記胴本体の中心軸を通る線と交差する領域を中心とした周方向領域に設けられた放射線遮蔽部材と、
　前記胴本体の側面のうち、前記胴本体の周方向において前記放射線遮蔽部材と異なる位置に設けられたトラニオンと、
　を備え
、
　前記放射線遮蔽部材は、平板形状を有するとともに前記軸方向に沿って延在する少なくとも１つの遮蔽板、及び、前記少なくとも１つの遮蔽板を所望の位置へ配置する支持部材を有す
　【請求項２】
　前記収容領域は、
　前記胴本体の内側に対向する位置に設けられ、第１の放射線量を有する放射性物質を収容するための第１の収容領域と、
　前記第１の収容領域より前記胴本体の径方向内側に設けられ、前記第１の放射線量より高い第２の放射線量を有する放射性物質を収容する第２の収容領域と、
　を有し、
　前記放射線遮蔽部材は、前記胴本体の周方向において、前記胴本体の内側と前記第２の収容領域との間の距離が最も小さくなる領域を含むように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射性物質収納容器。
　【請求項３】
　前記トラニオンは、前記胴本体の周方向において、前記距離が最も大きくなる領域を含むように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の放射性物質収納容器。
　【請求項４】
　前記胴本体の横断面において、前記横断面の中心点と前記トラニオンの中心とを結ぶ線と前記横断面の中心点と前記放射線遮蔽部材の配置位置とを結ぶ線との角度が１０°以上であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。
　【請求項５】
　前記バスケットは、前記横断面上において互いに交差するように組み合わされた複数の板状部材で構成され、
　前記放射線遮蔽部材は、前記隙間のうち、前記複数の板状部材のうち前記収容領域より径方向外側に至るまで延在する延在部と前記胴本体の内側とによって規定される閉空間内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。
　【請求項６】
　前記放射線遮蔽部材は、前記閉空間を構成する壁面の少なくとも一部に沿って形成されていることを特徴とする請求項５に記載の放射性物質収納容器。
　【請求項７】
　前記放射線遮蔽部材は、前記横断面において前記閉空間のうち径方向内側に形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の放射性物質収納容器。
　【請求項８】
　前記放射線遮蔽部材は、前記バスケットに対向配置される少なくとも２つの板材で構成されていることを特徴とする請求項７に記載の放射性物質収納容器。
　【請求項９】
　前記放射線遮蔽部材は、中空の構造体であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。
　【請求項１０】
　前記放射線遮蔽部材は、前記胴本体の内壁面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。
　【請求項１１】
　前記放射線遮蔽部材の内部に前記胴本体の軸方向に配置されたドレン流路をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。
　【請求項１２】
　前記放射線遮蔽部材は中空空間が密閉された構成を有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。
　【請求項１３】
　前記放射線遮蔽部材は７０００ｋｇ／ｍ３以上の密度を有する材料で構成されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。
　【請求項１４】
　前記放射線遮蔽部材は前記胴本体より熱伝達率が大きい材料で構成されることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の放射性物質収納容器。