(57)【要約】【課題】他の電子データを参照するリンクデータを移動操作した場合に発生し得る不具合を低減する。【解決手段】情報処理装置において、移動またはコピーの対象となる電子データを指定する指定手段と、指定された電子データがリンクデータであるか否かを判定するデータ種別判定手段と、指定された電子データがリンクデータであると判定された場合、該リンクデータにリンクする電子データを取得可能か否かを判定する取得可否判定手段と、電子データを取得可能と判定された場合、当該電子データを取得し、リンクデータの代わりに取得した電子データの複製データを移動またはコピーするファイル処理手段と、を備える。【選択図】図５
2010176634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された情報処理装置であって、
所定のデータ格納位置への移動またはコピーの対象となる電子データを指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータであるか否かを判定するデータ種別判定手段と、
前記データ種別判定手段により、前記指定手段により指定された電子データが他の電子データへのリンクデータであると判定された場合、該リンクデータにリンクする前記他の電子データを取得可能か否かを判定する取得可否判定手段と、
前記取得可否判定手段により前記他の電子データを取得可能と判定された場合、該他の電子データを取得し、前記リンクデータの代わりに前記他の電子データの複製データを前記所定のデータ格納位置へ移動またはコピーする、ファイル処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データ種別判定手段は、さらに、前記指定手段により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータを含む構造化データであるか否かを判定し、
前記取得可否判定手段は、前記データ種別判定手段により、前記指定手段により指定された電子データがリンクデータを含む構造化データであると判定された場合、該リンクデータにリンクする前記他の電子データを取得可能か否かを判定し、
前記ファイル処理手段は、前記取得可否判定手段により前記他の電子データを取得可能と判定された場合、該他のデータを取得し、前記構造化データの代わりに前記リンクデータを前記他の電子データの複製データで置換した構造化データを前記所定のデータ格納位置へ移動またはコピーする、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
通信ネットワークに接続された情報処理装置であって、
所定のデータ格納位置への移動またはコピーの対象となる電子データを指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータまたは該リンクデータを含む構造化データであるかを判定するデータ種別判定手段と、
前記データ種別判定手段により、前記指定手段により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータであるかまたは該リンクデータを含む構造化データであると判定された場合、前記リンクデータに含まれる前記他の電子データのパス情報が前記情報処理装置でのみ利用されるローカルパス情報であるか否かを判定するパス情報判定手段と、
前記パス情報判定手段により前記パス情報がローカルパス情報であると判定された場合、前記通信ネットワークで共通的に利用される前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得できた場合、前記パス情報を前記ユニバーサルパス情報で置換したリンクデータまたは該リンクデータを含む構造化データを前記所定のデータ格納位置へ移動またはコピーし、前記取得手段により前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得できなかった場合、前記パス情報の示す前記他の電子データの複製データまたは該複製データを含む構造化データを前記所定のデータ格納位置へ移動またはコピーする、ファイル処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記所定のデータ格納位置が前記通信ネットワークに接続した端末からアクセス可能な共有格納位置であるか否かを判定する共有判定手段をさらに備え、
前記共有判定手段により前記所定のデータ格納位置が共有格納位置ではないと判定された場合、前記ファイル処理手段は前記指定手段により指定された電子データを前記所定のデータ格納位置へ移動またはコピーすることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信ネットワークに接続され、電子メールを送信可能な情報処理装置であって、
電子メールに添付する対象の電子データを指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータまたは該リンクデータを含む構造化データであるかを判定するデータ種別判定手段と、
前記データ種別判定手段により、前記指定手段により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータであるかまたは該リンクデータを含む構造化データであると判定された場合、前記リンクデータに含まれる前記他の電子データへのパス情報が前記情報処理装置でのみ利用されるローカルパス情報であるか否かを判定するパス情報判定手段と、
前記パス情報判定手段により前記パス情報がローカルパス情報であると判定された場合、前記通信ネットワークで共通的に利用される前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得できた場合、前記パス情報を前記ユニバーサルパス情報で置換したリンクデータまたは該リンクデータを含む構造化データを前記電子メールに添付して送信し、前記取得手段により前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得できなかった場合、前記パス情報の示す前記他の電子データの複製データまたは該複製データを含む構造化データを前記電子メールに添付して送信する、メール送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記ユニバーサルパス情報は、ＵＲＩまたはＵＮＣの記法を用いて記述されることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
通信ネットワークに接続された情報処理装置の制御方法であって、
所定のデータ格納位置への移動またはコピーの対象となる電子データを指定する指定工程と、
前記指定工程により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータであるか否かを判定するデータ種別判定工程と、
前記データ種別判定工程により、前記指定工程により指定された電子データが他の電子データへのリンクデータであると判定された場合、該リンクデータにリンクする前記他の電子データを取得可能か否かを判定する取得可否判定工程と、
前記取得可否判定工程により前記他の電子データを取得可能と判定された場合、該他の電子データを取得し、前記リンクデータの代わりに前記他の電子データの複製データを前記所定のデータ格納位置へ移動またはコピーする、ファイル処理工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
通信ネットワークに接続された情報処理装置の制御方法であって、
所定のデータ格納位置への移動またはコピーの対象となる電子データを指定する指定工程と、
前記指定工程により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータまたは該リンクデータを含む構造化データであるかを判定するデータ種別判定工程と、
前記データ種別判定工程により、前記指定工程により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータであるかまたは該リンクデータを含む構造化データであると判定された場合、前記リンクデータに含まれる前記他の電子データへのパス情報が前記情報処理装置でのみ利用されるローカルパス情報であるか否かを判定するパス情報判定工程と、
前記パス情報判定工程により前記パス情報がローカルパス情報であると判定された場合、前記通信ネットワークで共通的に利用される前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得できた場合、前記パス情報を前記ユニバーサルパス情報で置換したリンクデータまたは該リンクデータを含む構造化データを前記所定のデータ格納位置へ移動またはコピーし、前記取得工程により前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得できなかった場合、前記パス情報の示す前記他の電子データの複製データまたは該複製データを含む構造化データを前記所定のデータ格納位置へ移動またはコピーする、ファイル処理工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
通信ネットワークに接続され、電子メールを送信可能な情報処理装置の制御方法であって、
電子メールに添付する対象の電子データを指定する指定工程と、
前記指定工程により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータまたは該リンクデータを含む構造化データであるかを判定するデータ種別判定工程と、
前記データ種別判定工程により、前記指定工程により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータであるかまたは該リンクデータを含む構造化データであると判定された場合、前記リンクデータに含まれる前記他の電子データへのパス情報が前記情報処理装置でのみ利用されるローカルパス情報であるか否かを判定するパス情報判定工程と、
前記パス情報判定工程により前記パス情報がローカルパス情報であると判定された場合、前記通信ネットワークで共通的に利用される前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得できた場合、前記パス情報を前記ユニバーサルパス情報で置換したリンクデータまたは該リンクデータを含む構造化データを前記電子メールに添付して送信し、前記取得工程により前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得できなかった場合、前記パス情報の示す前記他の電子データの複製データまたは該複製データを含む構造化データを前記電子メールに添付して送信する、メール送信工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データの管理技術に関するものであり、特に外部電子データへのリンク情報を有する電子データの処理理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年文書の電子化が進み、オフィスではそれらの電子データを管理する文書データ管理システムがますます台頭してきている。文書データ管理システムは一般的に、様々な装置に格納されている文書データを一元的に管理している。そして、格納された文書データに対し、ユーザは検索・閲覧・ダウンロードといった操作をすることができる。
【０００３】
また、文書データ管理システムにおいては、オペレーティングシステム（ＯＳ）におけるファイルシステムと同様に、別のファイル（実体ファイル）へアクセスするためのリンク情報を含むファイル（リンクデータ）を作成することができる。つまり、リンクデータは実体を持たず、別のファイルへの参照情報（パス情報）のみを保持している。リンクデータを利用することにより、同じ内容の電子データが多数存在することを防ぐことができ、ディスク容量の削減や電子データ操作時のネットワークトラフィックの削減を実現することができる。
【０００４】
ただし、あるクライアントＰＣ（ＰＣ１）に存在する実体ファイルを参照するリンクデータをネットワーク上の共有ディスクにコピーや移動した場合、又はメールに添付して送信した場合には以下の問題点が発生する。つまり、当該リンクデータをＰＣ１とは異なる他のクライアントＰＣ（ＰＣ２）で利用した場合、実体ファイルにアクセスできないか、又は別の誤った実体ファイルにアクセスしてしまうことになる。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１では、リンク先の情報が存在するかどうかを調べ、存在しない場合は当該リンク情報を削除する技術が開示されている。また、特許文献２や特許文献３には、リンクデータを電子メールに添付して送信する場合、電子メールにリンクデータを添付するか参照先の実体ファイルを添付するかを切り換える技術が開示されている。特に、送信先の接続状況やリンクデータの参照先へのアクセス権の有無などに基づいて決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０１７４６号公報
【特許文献２】特開２００３−２２３４０４号公報
【特許文献３】特開２００７−０１１７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術においては、リンクデータと実体ファイルの使い分け処理を実行するために、サーバにおいてユーザ情報を管理したり、或いは使い分けのための条件を予め設定したりする必要があった。また、ファイルが１以上の他のファイルを包含する、いわゆる構造化ファイルについて、前述したリンク情報ファイルを含む場合について考慮していなかった。そのため、構造化ファイルを異なる機器間で交換する場合には、リンク先が参照不能になる場合があった。
【０００８】
本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、他の電子データを参照するリンクデータを移動操作した場合に発生し得る参照不能などの不具合を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の１以上の問題点を解決するために、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、通信ネットワークに接続された情報処理装置において、所定のデータ格納位置への移動またはコピーの対象となる電子データを指定する指定手段と、前記指定手段により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータであるか否かを判定するデータ種別判定手段と、前記データ種別判定手段により、前記指定手段により指定された電子データが他の電子データへのリンクデータであると判定された場合、該リンクデータにリンクする前記他の電子データを取得可能か否かを判定する取得可否判定手段と、前記取得可否判定手段により前記他の電子データを取得可能と判定された場合、該他の電子データを取得し、前記リンクデータの代わりに前記他の電子データの複製データを前記所定のデータ格納位置へ移動またはコピーする、ファイル処理手段と、を備える。
【００１０】
または、通信ネットワークに接続された情報処理装置において、所定のデータ格納位置への移動またはコピーの対象となる電子データを指定する指定手段と、前記指定手段により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータまたは該リンクデータを含む構造化データであるかを判定するデータ種別判定手段と、前記データ種別判定手段により、前記指定手段により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータであるかまたは該リンクデータを含む構造化データであると判定された場合、前記リンクデータに含まれる前記他の電子データのパス情報が前記情報処理装置でのみ利用されるローカルパス情報であるか否かを判定するパス情報判定手段と、前記パス情報判定手段により前記パス情報がローカルパス情報であると判定された場合、前記通信ネットワークで共通的に利用される前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得する取得手段と、前記取得手段により前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得できた場合、前記パス情報を前記ユニバーサルパス情報で置換したリンクデータまたは該リンクデータを含む構造化データを前記所定のデータ格納位置へ移動またはコピーし、前記取得手段により前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得できなかった場合、前記パス情報の示す前記他の電子データの複製データまたは該複製データを含む構造化データを前記所定のデータ格納位置へ移動またはコピーする、ファイル処理手段と、を備える。
【００１１】
さらに、通信ネットワークに接続され、電子メールを送信可能な情報処理装置において、電子メールに添付する対象の電子データを指定する指定手段と、前記指定手段により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータまたは該リンクデータを含む構造化データであるかを判定するデータ種別判定手段と、前記データ種別判定手段により、前記指定手段により指定された電子データが、他の電子データへのリンクデータであるかまたは該リンクデータを含む構造化データであると判定された場合、前記リンクデータに含まれる前記他の電子データへのパス情報が前記情報処理装置でのみ利用されるローカルパス情報であるか否かを判定するパス情報判定手段と、前記パス情報判定手段により前記パス情報がローカルパス情報であると判定された場合、前記通信ネットワークで共通的に利用される前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得する取得手段と、前記取得手段により前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得できた場合、前記パス情報を前記ユニバーサルパス情報で置換したリンクデータまたは該リンクデータを含む構造化データを前記電子メールに添付して送信し、前記取得手段により前記データ格納位置を示すユニバーサルパス情報を取得できなかった場合、前記パス情報の示す前記他の電子データの複製データまたは該複製データを含む構造化データを前記電子メールに添付して送信する、メール送信手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、他の電子データを参照するリンクデータを移動操作した場合に発生し得る参照不能などの不具合の低減を可能とする技術を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る文書管理システムの全体構成図である。
【図２】クライアントＰＣのハードウェア構成図である。
【図３】第１実施形態に係る文書管理システムの機能ブロック構成を示す図である。
【図４】リンクファイルのコピー処理の概念図である。
【図５】リンクファイルのコピー処理の動作フローチャートである。
【図６】構造化ファイルのコピー処理の概念図である。
【図７】構造化ファイルのコピー処理の動作フローチャートである。
【図８】構造化ファイル作成処理の詳細フローチャートである。
【図９】構造化ファイルを参照するリンクファイルのコピー処理の概念図である。
【図１０】リンクファイルのコピー処理の概念図である（リモート間）。
【図１１】リンクファイルのコピー処理の動作フローチャートである（リモート間）。
【図１２】構造化ファイル置換処理の詳細フローチャートである。
【図１３】パス情報変換処理の処理フローチャートである。
【図１４】パス情報変換処理の他の処理フローチャートである。
【図１５】リンク情報の一例を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る文書管理システムの機能ブロック構成を示す図である。
【図１７】ファイルを電子メールに添付し送信する際の処理の概念図である。
【図１８】メール作成時のユーザインタフェース（ＵＩ）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。なお、以下の実施の形態はあくまで例示であり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１５】
（第１実施形態）
本発明に係る情報処理装置の第１実施形態として、文書管理クライアントアプリケーションプログラム（以下、単に文書管理クライアントと呼ぶ）を実行するクライアントＰＣを例に挙げて以下に説明する。
【００１６】
＜用語の定義＞
リンクファイル（リンクデータ）：あるファイル（実体ファイル）へアクセスするための当該ファイルへのリンク情報（パス情報）を持つファイル。
【００１７】
構造化ファイル（構造化データ）：他の１以上のファイル（リンクファイルを含む）を包含するファイル。
【００１８】
ローカルディスク：文書管理クライアントが動作しているＰＣに直接接続された記憶領域。
【００１９】
リモートディスク：文書管理クライアントが動作しているＰＣに直接接続されておらず、ネットワークなどを介してアクセス可能な記憶領域。
【００２０】
キャビネット：文書管理クライアントにより利用される文書管理領域。ローカルディスクに存在するキャビネットをローカルキャビネットと呼ぶ。文書管理サーバに存在し他のクライアントからも共通的にアクセス可能なキャビネットを共有キャビネットと呼ぶ。
【００２１】
ローカルパス情報：特定のクライアントＰＣのみで利用可能なリンク情報（パス情報）。
【００２２】
ユニバーサルパス情報：文書管理システム内の機器（ネットワーク内の機器）で共通的に利用されるリンク情報（パス情報）。
【００２３】
＜システム構成＞
図１は、第１実施形態に係る文書管理システムの全体構成図である。文書管理システムは、文書管理クライアント３０１が動作するクライアントＰＣ１０１と、文書管理サーバＰＣ１０２と、ネットワーク複合機１０３とが通信ネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。また、１０４は文書管理クライアント３０１を操作するユーザである。
【００２４】
ユーザ１０４は、文書管理クライアント３０１を操作することにより、クライアントＰＣ１０１、文書管理サーバＰＣ１０２、ネットワーク複合機１０３におけるキャビネット内のファイルを操作することができる。また、文書管理クライアント３０１はローカルディスクのファイルシステムにアクセスすることが出来る。さらに、文書管理サーバＰＣ１０２、ネットワーク複合機１０３において提供されるリモートディスクにアクセスすることも可能である。
【００２５】
なお、図１において、クライアントＰＣ１０１は１台のみ示しているが、ネットワーク上に複数存在してもよい。また文書管理クライアント３０１は文書管理システムへアクセスするための専用のアプリケーションとして構成されうる他、Ｗｅｂブラウザ上で動作するＷｅｂアプリケーションとして構成してもよい。
【００２６】
＜クライアントＰＣのハードウェア構成＞
図２は、クライアントＰＣのハードウェア構成図である。図２に示されるハードウェア構成図は一般的な情報処理装置（ＰＣ）のハードウェア構成図に相当するものを示している。
【００２７】
ＣＰＵ２００は、ＲＯＭ２０２のプログラム用ＲＯＭに記憶された、或いはハードディスク２０９からＲＡＭ２０１にロードされたＯＳや文書管理クライアントなどの各種アプリケーションプログラムを実行する。ここでＯＳとはオペレーティングシステムの略語である。後述する各フローチャートの処理は、ＣＰＵ２００が文書管理クライアントを実行することにより実現される。
【００２８】
ＲＡＭ２０１は、ＣＰＵ２００の主メモリ、ワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ２０３は、キーボード２０７や図示しないポインティングデバイスからのキー入力を制御する。ディスプレイコントローラ２０４は、各種ディスプレイ２０８の表示を制御する。ディスクコントローラ２０５は、各種データを記憶するハードディスク（ＨＤ）２０９やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等におけるデータアクセスを制御する。ＮＣ２０６はネットワークに接続されて、ネットワークに接続された他の機器との通信制御処理を実行する。
【００２９】
＜文書管理システムの機能ブロック構成＞
図３は、第１実施形態に係る文書管理システムの機能ブロック構成を示す図である。特に、クライアントＰＣ１０１で動作する文書管理クライアント３０１、および、文書管理サーバＰＣ１０２で動作する文書管理サーバアプリケーションプログラム（以下、単に文書管理サーバと呼ぶ）のソフトウェア構成を示している。なお、図３に示す構成要素は本願発明に関連のある部分を抽出し図示したものであり、文書管理システムにはその他の構成要素も含まれる。
【００３０】
ＣＰＵ２００は文書管理クライアント３０１を実行することにより、ファイル管理部３０２、参照先調査部３０３、ファイル置換部３０４、ファイルタイプ判別部３０５、構造化ファイル調査部３０６、改変権限調査部３０７、リンク情報変換部３０８、ファイル情報記憶部３０９の各部を実現する。
【００３１】
ファイル管理部３０２は、キーボード２０７や図示しないポインティングデバイスを介したユーザからの指示に基づいて、ファイルのコピー、或いは移動処理を制御する。なお、”ファイルのコピー”は、文書管理クライアント３０１の外、すなわちＯＳが管理するファイルシステムから文書管理クライアント３０１へのファイルのインポート処理も含む。またシステム構成で前述したように、文書管理クライアント３０１はキャビネットとファイルシステムの双方を操作することができ、ローカルディスクおよびリモートディスクが操作の対象と成り得る。ファイル管理部３０２は、対象のファイルがキャビネット上にあるかファイルシステム上にあるかに関わらず、また、ローカルディスク上かリモートディスク上かに関わらず、当該対象のファイルのコピーを実行することができる。
【００３２】
参照先調査部３０３は、リンクファイルの参照先を調べて、当該リンクファイルに対応する実体ファイルがローカルディスク上に存在するかリモートディスク上に存在するかを判定する機能部である。またリンクファイルの参照先の実体ファイルを実際に取得可能かどうかの判別を併せて行なうよう構成してもよい（取得可否判定手段）。具体的には、文書管理サーバＰＣ１０２あるいはクライアントＰＣ１０１上のＯＳに対し問合せを行うことにより実現される。例えば、参照先としてファイルシステム上の”Ｘ：￥ｄａｔａ￥ｔｅｓｔ．ｄｏｃ”が設定されていた場合、ＯＳに対しドライブ文字”Ｘ”の記憶領域がローカルディスクであるかリモートディスクであるかを問い合わせる。
【００３３】
ファイル置換部３０４（ファイル処理手段）は、リンクファイルの参照先がローカルディスクであると判断した場合に、コピー対象のファイルであるリンクファイルを当該リンクファイルのその参照先の実体ファイルに置換する機能部である。
【００３４】
ファイルタイプ判別部３０５（データ種別判定手段）は、コピー、或いは移動処理の対象となっているファイルがリンクファイルであるか構造化ファイルであるか、あるいはそのどちらでもないかを判別する機能部である。
【００３５】
構造化ファイル調査部３０６は、構造化ファイルに含まれているファイルを調べる機能部である。特に、構造化ファイルにリンクファイルを含んでいるかを調べる。
【００３６】
改変権限調査部３０７は、構造化ファイルに含まれるファイルの改変権限が、クライアントＰＣ１０１を操作しているユーザに有るか否かを調べる機能部である。つまり、ファイル置換部３０４による実体ファイルへの置換が可能かどうかを調べる。
【００３７】
リンク情報変換部３０８は、コピー或いは移動処理後のリンクファイルを用いてユーザが所定の実体ファイルに正しくアクセス可能なように、リンクファイルが持つリンク情報を書き換える機能部である。具体的には、リンクファイルが持つリンク情報がクライアントＰＣ１０１でのみ利用されるローカルパス情報であって場合に、当該ローカルパス情報を文書管理システム内の機器（端末）で共通的に利用されるユニバーサルパス情報に書き換える。
【００３８】
ファイル情報記憶部３０９は、クライアントＰＣ１０１における文書管理クライアント３０１が利用できるファイルを管理、保存する機能部である。ファイル情報記憶部３０９で管理されるデータは、文書管理クライアント３０１にとってローカルキャビネットのデータとなる。
【００３９】
文書管理サーバＰＣ１０２のＣＰＵは文書管理サーバを実行することにより、共有ファイル管理部３１２、共有ファイル情報記憶部３１３の各部を実現する。
【００４０】
共有ファイル管理部３１２は、文書管理サーバのファイルの入出力を管理する機能部である。例えば、文書管理クライアント３０１において、ローカルキャビネットから共有キャビネットへファイルをコピーする際は、ファイル管理部３０２が共有ファイル管理部３１２へファイルをコピーすることになる。
【００４１】
共有ファイル情報記憶部３１３は、文書管理サーバＰＣ１０２における文書管理クライアント３０１が利用できるファイルを管理、保存する機能部である。共有ファイル情報記憶部３１３で管理されるデータは、文書管理クライアント３０１にとっては共有キャビネットのデータとなる。
【００４２】
＜文書管理システムの処理＞
以下、第１実施形態に係る文書管理システムの処理について、図４から図１２を参照して具体的に説明する。
【００４３】
＜パターン１：リンクファイルのコピー処理＞
図４は、リンクファイルのコピー処理の概念図である。以下では、ローカルディスク上のリンクファイルをリモートディスク上にコピー（あるいは移動）する指示をユーザから受け付けた場合について説明する。ここで、リンクファイル５０１はローカルディスクに存在し、リンクファイル５０１の参照先はローカルディスクのファイル５０２あるいはリモートディスクのファイル５０３である。
【００４４】
図５は、文書管理クライアント３０１において、リンクファイルをローカルディスクからリモートディスクへコピーする処理の動作フローチャートである。なお、以下の処理は、ファイル（電子データ）に対する所定のデータ格納位置へのコピー処理がユーザから指定された場合に実行される。
【００４５】
ステップＳ４０１では、ファイル管理部３０２は、ユーザから指定されたコピー処理がローカルディスクからリモートディスクへのファイルのコピー処理であるか否かを判定する。つまり、ネットワーク上の他の端末から参照されうる共有格納位置へのコピーであるか否かを判定する共有判定手段として機能する。なお、コピー元及びコピー先がファイルシステムかキャビネットかには依存しない。ＹｅｓであればステップＳ４０２に進み、ＮｏであればステップＳ４０６に進む。
【００４６】
ステップＳ４０２では、ファイルタイプ判別部３０５は、コピー対象のファイルがリンクファイルかそうでないかを判定する。ＹｅｓであればステップＳ４０３に進み、ＮｏであればステップＳ４０６に進む。
【００４７】
ステップＳ４０３では、参照先調査部３０３は、リンクファイル５０１の参照先の実体ファイルがローカルディスク上に有るかリモートディスク上にあるかを判定する。ローカルディスク上に有る場合はステップＳ４０４に進み、リモートディスク上に有る場合はステップＳ４０６に進む。さらに、ステップＳ４０４では、ファイル置換部３０４はリンクファイル５０１の参照先の実体ファイルを取得可能かどうか調査する。取得可能であればステップＳ４０５に進み、取得不可能であればステップＳ４０６に進む。その後、ステップＳ４０５では、コピー対象であるリンクファイル５０１を参照先の実体ファイル５０２に置き換える。
【００４８】
ステップＳ４０６では、コピー対象のファイルをユーザから指定されたリモートディスク上にコピーする。つまり、ステップＳ４０５を経てステップＳ４０６に到達した場合は実体ファイル５０２の複製データをリモートディスク上にコピーする。一方、他のステップから直接ステップＳ４０６に到達した場合は、ユーザから指定されたリンクファイル５０１をリモートディスク上にコピーする。
【００４９】
＜パターン２：構造化ファイルのコピー処理＞
図６は、構造化ファイルのコピー処理の概念図である。以下では、ローカルディスク上の構造化ファイルをリモートディスク上にコピー（あるいは移動）する指示をユーザから受け付けた場合について説明する。ここで、構造化ファイル７０１はローカルディスクに存在し、構造化ファイル７０１にはリンクファイル７０２が含まれ得る。リンクファイル７０２の参照先はローカルディスクのファイル７０４あるいはリモートディスクのファイル７０５である。
【００５０】
図７は、文書管理クライアント３０１において、構造化ファイルをローカルディスクからリモートディスクへコピーする処理の動作フローチャートである。また、図８は、構造化ファイル作成処理（Ｓ６０３）の詳細フローチャートである。
【００５１】
ステップＳ６０１では、ファイル管理部３０２は、ユーザから指定されたコピー処理がローカルディスクからリモートディスクへのファイルのコピー処理であるか否かを判定する。なお、コピー元及びコピー先がファイルシステムかキャビネットかには依存しない。ＹｅｓであればステップＳ６０２に進み、ＮｏであればステップＳ６０４に進む。
【００５２】
ステップＳ６０２では、ファイルタイプ判別部３０５は、コピー対象のファイルが構造化ファイルかそうでないかを判定する。ＹｅｓであればステップＳ６０３に進み、ＮｏであればステップＳ６０４に進む。
【００５３】
ステップＳ６０３では、構造化ファイル内のファイルを置き換えた構造化ファイルを作成する。
【００５４】
ステップＳ６０５では、構造化ファイル調査部３０６は、構造化ファイルに含まれるすべてのファイルをチェックしたかどうか判断する。まだ未チェックのファイルがある場合は、ステップＳ６０６で構造化ファイル調査部３０６は、構造化ファイルの中からファイルを１つ選択し、ステップＳ６０７でファイルタイプ判別部３０５は選択されたファイルがリンクファイルか否かを調べる。
【００５５】
さらに、ステップＳ６０８では、参照先調査部３０３はリンクファイルの参照先がローカルディスク上のファイルか否かを調べる。さらに、ステップＳ６０９では、ファイル置換部３０４はリンクファイルの参照先が取得可能かどうか調査し、可能であればステップＳ６１０においてコピー用の構造化ファイルが既に準備されているかどうか調べる。ステップＳ６１０でコピー用の構造化ファイルが準備されていないと判別した場合、ステップＳ６１１でファイル置換部３０４はコピー用の構造化ファイルを作成する。
【００５６】
ステップＳ６１２では、ファイル置換部３０４はコピー用の構造化ファイルにおけるリンクファイル７０２を参照先の実体ファイル７０４に置き換える。
【００５７】
ステップＳ６０４では、コピー対象のファイルをユーザから指定されたリモートディスク上にコピーする。つまり、ステップＳ６０３を経てステップＳ６０４に到達した場合は実体ファイル７０４を含む構造化ファイルをリモートディスク上にコピーする。一方、他のステップから直接ステップＳ６０４に到達した場合は、ユーザから指定された構造化ファイル７０１をそのままリモートディスク上にコピーする。
【００５８】
＜パターン３：構造化ファイルを参照するリンクファイルのコピー処理＞
図９は、構造化ファイルを参照するリンクファイルのコピー処理の概念図である。ローカルディスク上の構造化ファイルをリモートディスク上にコピー（あるいは移動）する指示をユーザから受け付けた場合については、図５と図７の組み合わせであるため、動作フローの説明は省略する。
【００５９】
リンクファイル８０１はローカルディスクに存在し、その参照先はローカルディスクのファイル８０２かリモートディスクのファイル８０３であり、かつそれらは構造化ファイルである。さらに構造化ファイル８０２に含まれるリンクファイル８０４の参照先はローカルディスクのファイル８０５かリモートディスクのファイル８０６である。
【００６０】
リンクファイル８０１をリモートディスクへコピーする場合、参照先が構造化ファイル８０３である場合そのままリンクファイル８０１がコピーされる。一方、参照先が構造化ファイル８０２ならば、ファイル置換部３０４によって置き換えられた構造化ファイル８０７がコピーされる。また、構造化ファイル８０７に含まれるリンクファイル８０８は、元のリンクファイル８０４の参照先に応じてファイル置換部３０４によってファイル８０５に置換される。
【００６１】
図１０は、リンクファイルをリモートディスクからリモートディスクにコピーする際の概念図である。
【００６２】
リンクファイル１００１はリモートディスクに存在し、その参照先は構造化ファイル１００２である。そして構造化ファイル１００２内のリンクファイル１００３はローカルディスクのファイル１００４またはリモートディスクのファイル１００５を参照している。
【００６３】
ユーザ１０４が構造化ファイル１００２の改変権限を持っている場合は、リンクファイル１００３は実体ファイル１００４に置き換えられ、また、リモートディスクにコピーされるファイルはリンクファイル１００１となる。一方、ユーザ１０４が構造化ファイル１００２の改変権限を持っていない場合は、リモートディスクにコピーされるファイルは構造化ファイル１００２となる。さらに、コピーされた構造化ファイル１００７が含むリンクファイル１００８は、元のリンクファイル１００３の参照先に応じて、ファイル１００４に置き換えられる。
【００６４】
図１１は、文書管理クライアント３０１において、構造化ファイルを参照するリンクファイルをリモートディスクからリモートディスクへコピーする処理の動作フローチャートである。また、図１２は、構造化ファイル置換処理（Ｓ９０７）の詳細フローチャートである。
【００６５】
ステップＳ９０１では、ファイル管理部３０２はファイルがリモートディスクからリモートディスクへのコピーかどうかを調べる。図５、図７と同様に、コピー元及びコピー先がファイルシステムかキャビネットかには依存しない。ＹｅｓであればステップＳ９０２に進み、ＮｏであればステップＳ９０５に進む。
【００６６】
ステップＳ９０２では、ファイルタイプ判別部３０５は、コピー対象のファイルがリンクファイルかそうでないかを判定する。ＹｅｓであればステップＳ９０３に進み、ＮｏであればステップＳ９０５に進む。
【００６７】
ステップＳ９０３では、ファイルタイプ判別部３０５は、コピー対象のファイルが構造化ファイルかそうでないかを判定する。ＹｅｓであればステップＳ９０４に進み、ＮｏであればステップＳ９０５に進む。
【００６８】
ステップＳ９０４では、改変権限調査部３０７はユーザ１０４に構造化ファイルを改変する権限があるかどうか調べる。権限が有る場合はステップＳ９０７に進み、無い場合はステップＳ９０６に進む。
【００６９】
ステップＳ９０７では、リンクファイルの参照先の構造化ファイルに対して、構造化ファイル内のファイルを置き換える処理を行う。
【００７０】
ステップＳ９０８からステップＳ９１２は図８のステップＳ６０５からステップＳ６０９の処理と同様のため説明は省略する。ステップＳ９１３では、ファイル置換部３０４は構造化ファイル内のリンクファイルを、該リンクファイルの参照先の実体ファイルに置き換える。そしてステップＳ９０５でファイル管理部３０２は構造化ファイルを参照しているリンクファイルをコピーする。
【００７１】
一方、ステップＳ９０４において改変権限がないと判断した場合、ファイル管理部３０２は構造化ファイル自体をコピーする。その後、ステップＳ６０５からＳ６１２と同様、コピー用の構造化ファイルを新規に作成する処理を行う。
【００７２】
＜パターン４：リンクファイルのパス変換処理＞
ここでは、コピー（あるいは移動）処理の対象ファイルが、キャビネットでは共有されていないがファイルシステムではネットワーク共有がなされている場合を想定した処理を説明する。つまり、上述の何れかのパターンにおいて、参照先調査部３０３の判定がローカルディスクであると判別した場合でも、参照先のファイルがネットワーク上の他のユーザから参照できる可能性がないか調べる。そして、ファイルシステムではネットワーク共有がなされている場合、リンクファイルに含まれるリンク情報（パス情報）を変換する。以下のようなリンク情報の変換を行なうことにより、実体ファイルへの置換を行なうこと無く、コピー先のリンクファイルを用いて参照先の実体ファイルを正しく参照することが可能となる。
【００７３】
図１３および図１４は、リンクファイルに含まれるパス情報変換処理の処理フローチャートである。なお、図１４は、ステップＳ１２０２のみ図１３と異なっている。
【００７４】
ステップＳ１１０１では、リンクファイルの参照先（実体ファイル）がファイルシステム上に存在するかどうか調べる。リンクファイルの参照先がファイルシステム上にある場合はステップＳ１１０２に進み、そうでない場合はステップＳ１１０４に進む。
【００７５】
ステップＳ１１０２では、参照先調査部３０３は実体ファイルを格納するドライブがネットワークドライブをマウントしたものかどうか調べる（パス情報判定手段）。具体的には、例えば、”Ｘ：￥ｄａｔａ￥ｔｅｓｔ．ｄｏｃ”と示されるようなものであるかどうかを調べる。マウントしたものである場合にはステップＳ１１０３に進み、そうでない場合はステップＳ１１０４に進む。
【００７６】
なお、図１４におけるステップＳ１２０２では、参照先調査部３０３はそのファイルを格納するフォルダに共有設定がなされているかどうか調査する。
【００７７】
ステップＳ１１０３では、リンク情報変換部３０８は、リンクファイルの参照先情報を、ネットワーク上の他のクライアントＰＣから参照できる形式へ変換する。
【００７８】
図１５は、リンク情報変換部３０８が変換するリンク情報の一例を示す図である。
【００７９】
１３０１は変換前のリンク情報であり、ローカルドライブとしてマウントされたファイルシステムでの表現が用いられている。具体的には、ローカルのＰＣのみで有効なアドレス表記として、マウントしてドライブ文字を含む形式で表記されている。１３０２は変換後のリンク情報であり、ここではＵＮＣ（Universal Naming Convention）での記法が用いられている。ＵＮＣは、ネットワークに接続した複数のコンピュータで共通に使用されるアドレス表記の１つであり、主にマイクロソフト社のオペレーティングシステム（ＯＳ）であるウィンドウズ（登録商標）で使用される。
【００８０】
なお、変換後のリンク情報は、ネットワークに接続した複数のコンピュータで共通に使用され得るアドレス表記であれば他の記述方法であっても良い。たとえば、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）の記法を使用することも可能である。
【００８１】
ステップＳ１１０４では、ファイル置き換え処理を行う。これは図５のステップＳ４０４およびステップ４０５と同様の処理であるため説明は省略する。
【００８２】
以上説明したように、第１実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザからファイルのコピー処理を受け付けた場合、リンクファイルを参照先の実体ファイルに置換してコピー処理を実行する。特に、当該ファイルのコピー前後の格納場所およびファイルの種別に応じて当該置換を行なう。このように構成することにより、他のファイルを参照するリンクファイルまたは該リンクファイルを含む構造化ファイルをコピーした場合において、コピー後のファイルに基づいてユーザは適切な実体ファイルにアクセスすることが可能となる。
【００８３】
なお、構造化ファイルが多重の入れ子構造になっている場合であっても、上述の処理を再帰的に実行することにより、同様にユーザは適切な実体ファイルにアクセスすることが可能となる。
【００８４】
（第２実施形態）
第２実施形態では、ファイルを電子メールに添付して送信する場合の処理について説明する。システム構成（図１）、及びハードウェア構成（図２）は第１実施形態とほぼ同様であるため説明は省略する。メール送信が通常のファイルのコピーや移動と異なる点は、主にファイルからリンクファイルを作成する処理が増えることにある。
【００８５】
＜文書管理システムの機能ブロック構成＞
図１６は、第２実施形態に係る文書管理システムの機能ブロック構成を示す図である。ＣＰＵ２００は文書管理クライアント３０１を実行することにより、電子メールを送信可能にするためのメール作成部１４０１がさらに実現される点が図３と異なる。
【００８６】
メール作成部１４０１は、ユーザ１０４がファイルを電子メールに添付して送信する場合に、当該ファイルの格納場所およびファイルの種別に応じて、リンクファイルを参照先の実体ファイルに置換して電子メールに添付し送信する。
【００８７】
＜パターン５：電子メールによるファイルの送信処理＞
図１７は、ファイルを電子メールに添付し送信する際の処理の概念図である。
【００８８】
ステップＳ１５０１では、メール作成部１４０１は、送信対象のファイルがローカルディスク上に存在するかリモートディスク上に存在するかを判定する。ローカルディスク上にあると判定した場合ステップＳ１５０２に進み、そうでなければステップＳ１５０４に進む。
【００８９】
ステップＳ１５０２では、メール作成部１４０１はファイルを取得し、取得したファイルを圧縮する。そして、ステップＳ１５０３において、ステップ１５０２で圧縮したファイルを電子メールに添付する。このとき圧縮したファイルのサイズが予めユーザによって定められた閾値を超える場合は、不図示の表示部に警告メッセージを表示するよう構成してもよい。或いは、予めユーザによって定められたリモートディスクの領域にファイルをコピーし、そのファイルへのリンクファイルを作成し、添付しても良い。
【００９０】
一方、ステップＳ１５０４では、メール作成部１４０１はファイルのリンクファイルを作成する。そして、ステップＳ１５０５において、ステップ１５０４で作成したリンクファイルを電子メールに添付する。
【００９１】
なお、ユーザがメール送信のために選択したファイルがリンクファイルであった場合は、図５のフローチャートと同様の処理を行う。また、ユーザが選択したファイルが構造化ファイルの場合は、図７の処理と図１７の処理の組み合わせとなるため、説明は省略する。
【００９２】
図１８は、メール作成時のユーザインタフェース（ＵＩ）の一例を示す図である。本ＵＩは一例であり、もちろんこれに限定されるものではない。また、メール作成画面、及びメーラーは文書管理クライアント３０１の機能の一部として用意しても良いし、別のアプリケーションであっても良い。
【００９３】
１６０１は文書管理クライアント３０１であり、格納しているファイルの一覧がリストされている状態である。ここでは、ユーザ１０４によって選択されたファイルは１６０２であり、メニュー１６０３から”メール送信”が選択されると、図１７の処理が行われる。その後、メール送信画面１６０４が表示され、ここで添付されることになるファイル１６０５は、ユーザ１０４によって選択されたファイルそのものかリンクファイルとなる。  
以上説明したように、第２実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザからファイルの電子メールへの添付処理を受け付けた場合、当該ファイルの格納場所に応じて、リンクファイルを参照先の実体ファイルに置換してコピー処理を実行する。このように構成することにより、当該電子メールを受信したユーザは、実体ファイルを受け取るか、あるいは、適切な実体ファイルにアクセス可能なリンクファイルを受け取ることが可能となる。
【００９４】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００９５】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウェア（プログラム）をパソコン等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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