【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１２０１８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＲＫ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成６年１１月３０日に登録出願され、その後、指定商品については同１０年９月９日付の手続補正書により「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，のぼり及び旗（紙製のものを除く）」に補正されたものである。
　
第２　当審における拒絶理由
　当審において、平成１５年３月１２日付で請求人に通知した拒絶理由は次のとおりである。
１．当審において職権により調査したところ、以下の事実が認められる。
（１）株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきたこと、１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞したこと、１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（別掲参照。以下、「引用商標」という。）が結合して又は単独で用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれていること、が認められる。
（２）株式会社洋品界昭和５５年４月１５日発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報株式会社昭和５９年９月２５日発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
（３）ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、昭和５３年２月１６日付け日本経済新聞（夕刊）の広告、前出「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社昭和５４年５月２０日発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、株式会社チャネラー昭和５４年９月２０日発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月２０日発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月２５日発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月２０日発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、株式会社講談社昭和６０年５月２５日発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、前出「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
（４）平成３年研究社第３刷発行「英和商品名辞典」には、「ＰＯＬＯ　ポロ」の見出し語の下に「⇒Polo by Ralph Lauren」との記載があり、「Polo by Ralph Lauren　ポロバイラルフローレン」の見出し語の下に「米国のデザイナーRalph Lauren（１９３７−）がデザインした紳士物衣料品。通例Poloと略して呼ばれる。・・・１９７６年に紳士服でCoty賞を受賞、翌年には婦人服で受賞。・・・１９７４年の映画The Great Gatsby（「華麗なるギャッツビー」）の衣装を担当して、人気が急上昇した」と記載されている。平成１１年１月１０日小学館発行の「ランダムハウス英和大辞典」には、「polo」の見出し語の下に「３《商標》ポロ：米国のRalph Lauren デザインによるバッグなどの革製品。４ポロ⇒POLO BY Ralph Lauren」」の記載があり、「Polo by Ralph Lauren」の見出し語の下に「《商標》ポロバイラルフローレン：米国の Ralph Laurenデザインのメンズウエア」と記載されている。
（５）引用商標を模倣したブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、平成元年５月１９日付朝日新聞夕刊、同４年９月２３日付読売新聞（東京版）朝刊、同５年１０月１３日付読売新聞（大阪版）朝刊、同１１年６月８日付朝日新聞夕刊に報道されている。
（６）引用商標の周知性について認定した判決として、東京高裁平成２年（行ケ）１８３号（平成３．７．１１言渡）、東京地裁平成８年（わ）１５１９号（平成９．３．２４言渡）があるほか、東京高裁平成１１年（行ケ）２５０号、同２５１号、同２５２号、同２６７号、同２９０号（以上平成１１．１２．１６言渡）、同２６８号、同２８９号（以上平成１１．１２．２１言渡）、同２８８号（平成１２．１．２５言渡）、同２９８号、同２９９号（以上平成１２．２．１言渡）、同１９２号（平成１２．２．２９言渡）、同３３３号、同３３４号（以上平成１２．３．２９言渡）、平成１２年（行ケ）９２号（平成１２．１０．１６言渡）、同１４０号（平成１２．１０．２５言渡）、同１１２号（平成１２．１１．１４言渡）、同１６２号（平成１３．２．８言渡）、平成１３年（行ケ）９０号（平成１３．７．１０言渡）、同１１９号（平成１３．１１．２９言渡）等がある。
２．上記１の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として遅くとも本願商標の登録出願時には既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
３．以上の事実関係に基づいて、本願商標についてみるに、本願商標は、全体として親しまれた熟語的意味合いを有するものではなく、また、特定の団体名称等を表示するものとして我が国において広く知られているともいえないものであるから、上記のような引用商標の周知著名性を前提にすれば、引用商標が使用されている被服等の商品とは共にファッション（装身に関する流行）関連商品という意味で密接な関係を有する本願商標の指定商品について本願商標を使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に着目して、周知著名となっている引用商標を連想、想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
第３　当審の判断
　当審において、請求人に上記第２のとおりの拒絶理由を通知し、期間を指定して意見を述べる機会を与えたが、請求人からは何らの意見もない。
　そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。