(57)【要約】【課題】  誘導加熱用のコイルとヒートローラとの間の距離の微調整を容易にすることにより、メンテナンス性がよく、低コストの加熱装置を提供する。【解決手段】  誘導加熱コイル２７を保持するコイルホルダ７１をヒートローラ２２に対して微調整可能とするコイル位置調整機構７０を有する。誘導加熱コイル２７を含めた励磁回路には、その抵抗値を検知する抵抗検知器９０が接続され、検知した誘導加熱コイル２７の抵抗値によりＣＰＵ５２は、調整方向と調整量を決定する。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも金属層を含む加熱手段と、
この加熱手段の外部に配置され、前記金属層に誘導電流を発生させるためのコイルと、
このコイルを保持し、前記加熱手段への位置決めのためのコイル位置決め部材を有するコイル保持手段と、
前記加熱手段に対して移動可能に設けられた可変位置決め部材と、
前記コイル保持手段を前記加熱部材の方向へ押圧し、前記コイル位置決め部材を前記可変位置決め部材へ押圧する押圧手段と、
前記可変位置決め部材の位置を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記コイルを含めた励磁回路の抵抗値を測定する抵抗検知手段をさらに有し、
この抵抗検知手段の検知結果に基づいて、前記変更手段により前記可変位置決め部材の位置を変更することを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記可変位置決め部材は、前記加熱手段の回転軸付近の基準位置から前記コイルの位置可変方向に伸びた軸部材と、この軸部材表面に設けられたネジ溝に対応して回転可能に設けられた調整部材とからなり、前記コイル位置決め部材は、前記押圧手段によって前記調整部材へ押圧されることを特徴とする請求項１乃至２記載の加熱装置。
【請求項４】
少なくとも前記加熱手段は、前記コイル保持部材を含まないユニット内に組み込まれ、、この前記加熱手段を含むユニットは、単独で加熱装置に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３記載の加熱装置。
【請求項５】
前記加熱部材との間で圧力を加えた状態で、記録媒体を搬送する加圧部材と、
前記ユニットの着脱の際、前記加圧部材が前記加熱部材から離間するための離間機構とを具備したことを特徴とする請求項４記載の加熱装置。
【請求項６】
少なくとも金属層を含む加熱部材と、この加熱部材の外部に配置され、前記金属層に誘導電流を発生させるためのコイルと、このコイルを保持し、前記加熱手段への位置決めのためのコイル位置決め部材を有するコイル保持手段と、このコイル保持手段の前記加熱部材との距離を調整する調整手段と、前記コイルを含めた励磁回路の抵抗値を検知する検知手段を有する加熱装置において、
前記コイルの抵抗値を検知するステップと、
検知した抵抗値に基づいて、前記調整手段による前記コイル保持手段の位置の調整方向および調整量を決定するステップと、
からなることを特徴とする加熱装置のコイル位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱方式でローラを加熱する加熱装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、トナーを用紙に定着させるため、１８０度程度でトナーを加熱し、圧力を加えることで溶融定着させる定着器が搭載されている。この定着器の加熱源として、ハロゲンランプや誘導加熱コイルを用いたものが採用されている。誘導加熱コイルを用いた定着装置においては、誘導加熱コイルに対し、高周波の電流を流すことにより、加熱対象物である導電金属層を持つローラやベルトに誘導電流を発生させ、加熱を行っていた。
【０００３】
このような誘導加熱方式では、コイルと加熱対象である導電金属層との間の距離が重要であり、これらを正確に位置決めする技術が例えば特許文献１に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記導電金属層を有するヒートローラの表面は、その使用を長時間行うことで、表面に傷が付いたり、トナーが表面に固着する等の問題があるため、交換が必要となる。製造上、ヒートローラには個体差が存在しているため、通常、誘導加熱コイルとヒートローラは、画像形成装置から一体的に取り外すような構成としていた。このため、メンテナンスを行うには、ヒートローラとコイルとの間をメンテナンス時に調整しなければならず、メンテナンスに時間がかかり、その間、画像形成装置の動作を止めなければならなかった。また、ヒートローラとコイルとの距離が若干設計値から外れることにより、エネルギー効率が悪くなる問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、少なくとも金属層を含む加熱手段と、この加熱部材の外部に配置され、前記金属層に誘導電流を発生させるためのコイルと、このコイルを保持し、前記加熱手段への位置決めのためのコイル位置決め部材を有するコイル保持手段と、前記加熱手段に対して移動可能に設けられた可変位置決め部材と、前記コイル保持手段を前記加熱部材の方向へ押圧し、前記コイル位置決め部材を前記可変位置決め部材へ押圧する押圧手段と、前記可変位置決め部材の位置を変更する変更手段とを具備することを特徴とする加熱装置の構成を採る。
また、本発明は、上記課題を解決するための手段として、少なくとも金属層を含む加熱部材と、この加熱部材の外部に配置され、前記金属層に誘導電流を発生させるためのコイルと、このコイルを保持し、前記加熱手段への位置決めのためのコイル位置決め部材を有するコイル保持手段と、このコイル保持手段の前記加熱部材との距離を調整する調整手段と、前記コイルを含めた励磁回路の抵抗値を検知する検知手段を有する加熱装置において、前記コイルの抵抗値を検知するステップと、検知した抵抗値に基づいて、前記調整手段による前記コイル保持手段の位置の調整方向および調整量を決定するステップとからなる加熱装置のコイル位置調整方法を採る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、誘導加熱用のコイルとヒートローラの位置を容易に調整可能となり、低コストでエネルギー効率の高い加熱装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施態様の定着装置を搭載した画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】本発明の実施態様の定着装置を示す概略構成図。
【図３】本発明の実施態様の誘導電流発生コイルを示す概略説明図。
【図４】本発明の実施態様の誘導加熱制御回路のブロック図。
【図５】本発明の実施態様のコイル位置調整機構を示す概略断面図。
【図６】本発明の実施態様のコイル位置調整方法を示すフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下添付図面を例にとって、この発明の実施態様について詳細に説明する。図１はこの発明の実施態様の誘導加熱定着装置である定着装置１１を搭載してなる画像形成装置１を示す概略構成図である。画像形成装置１の上面には自動原稿送り装置４により供給される原稿を読取るスキャナ部６を備える。画像形成装置１は、画像形成ユニット１０に被定着媒体であるシート紙Ｐを供給するカセット機構３を備える。
【０００９】
カセット機構３は第１及び第２の給紙カセット３ａ、３ｂを備える。各給紙カセット３ａ、３ｂから、画像形成ユニット１０に至る搬送路７には、給紙カセット３ａ、３ｂからシート紙を取り出すピックアップローラ７ａ、７ｂ、分離搬送ローラ７ｃ、７ｄ、搬送ローラ７ｅ及びレジストローラ８が設けられる。画像形成ユニット１０の下流には、画像形成ユニット１０にてシート紙Ｐに形成されるトナー像を定着する定着装置１１を有する。定着装置１１の下流には、排紙ローラ４０が設けられ、定着後のシート紙Ｐを排紙部１ｂに搬送する排紙搬送路４１が設けられる。
【００１０】
画像形成ユニット１０は、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ステーション１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋを有する。各画像形成ステーション１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、矢印ｑ方向に回転される転写ベルト１０ａに沿って、タンデムに配列される。
【００１１】
イエロ（Ｙ）の画像形成ステーション１８Ｙは、矢印ｒ方向に回転する像担持体である感光体ドラム１２Ｙの周囲に、プロセス部材である帯電器１３Ｙ、現像装置１４Ｙ、転写ローラ１５Ｙ、クリーナ１６Ｙ、除電器１７Ｙを配置してなっている。またイエロ（Ｙ）の画像形成ステーション１８Ｙ上方には、感光体ドラム１２Ｙにレーザビームを照射するレーザ露光装置１９が設けられる。
【００１２】
マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ステーション１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、イエロ（Ｙ）の画像形成ステーション１８Ｙと同様の構成を有している。
【００１３】
画像形成ユニット１０においては、プリント操作開始により、イエロ（Ｙ）の画像形成ステーション１８Ｙにあっては、感光体ドラム１２Ｙが矢印ｒ方向に回転し、帯電器１３Ｙにより一様に帯電される。次いで感光体ドラム１２Ｙは、レーザ露光装置１９により、スキャナ部６で読取った画像情報に対応する露光々を照射され静電潜像を形成される。この後感光体ドラム１２Ｙは現像装置１４Ｙにてトナー像を形成され、転写ローラ１５Ｙ位置で、転写ベルト１０ａ上を矢印ｑ方向に搬送されるシート紙Ｐにトナー像を転写する。転写終了後、感光体ドラム１２Ｙはクリーナ１６Ｙにより残留トナーをクリーニングされ、除電器１７Ｙにより感光体ドラム１２Ｙ表面を除電され、次のプリント可能となる。
【００１４】
マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ステーション１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、イエロ（Ｙ）も画像形成ステーション１８Ｙと同様に画像形成操作を行い、シート紙Ｐにフルカラートナー像を形成する。この後シート紙Ｐは、誘導加熱定着装置である定着装置１１により加熱加圧定着されプリント画像を完成され排紙部１ｂに排紙される。
【００１５】
次に定着装置１１について述べる。図２は、定着装置１１を示す概略構成図である。定着装置１１は、エンドレスの被加熱部材であるヒートローラ２２と加圧部材であるプレスローラ２３を有する。ヒートローラ２２は、駆動モータ２５により矢印ｓ方向に駆動する。プレスローラ２３は、圧縮バネ２４ａによりヒートローラ２２に加圧接触される。これによりヒートローラ２２及びプレスローラ２３間に一定幅のニップ２６が形成される。プレスローラ２３は、ヒートローラ２２に従動して矢印ｔ方向に回転する。
【００１６】
更に定着装置１１の、ヒートローラ２２の外側には、ギャップを介して、ヒートローラ２２を加熱する誘導電流発生コイル２７が対向配置される。更にヒートローラ２２の外周には、定着後のシート紙Ｐの巻きつきを防止する剥離爪３１、ヒートローラ２２の表面温度を検出する第１のサーミスタ３３ａ、第２のサーミス３３ｂ、第３のサーミスタ３３ｃ及び、ヒートローラ２２の表面温度の異常を検知して、加熱を遮断するためのサーモスタット３４が設けられる。尚、シート紙Ｐがヒートローラに巻きつく恐れが無い場合は、剥離爪３１を設けなくても良い。プレスローラ２３の外周にはクリーニングローラ２４ｂが設けられる。
【００１７】
ヒートローラ２２は、芯金２２ａ周囲に厚さ５〜１２ｍｍの発泡ゴム(スポンジ）２２ｂ、ニッケル（Ｎｉ）からなる厚さ４０μｍの金属導電層２２ｄ、厚さ２００μｍのソリッドゴム層２２ｅ及び、厚さ３０μｍの離型層２２ｆからなっている。金属導電層２ｃは、ニッケルに限らず、ステンレス、アルミニウム、あるいはステンレスとアルミニウムの複合材等であっても良い。
【００１８】
プレスローラ２３は、芯金２３ａ、周囲にシリコンゴム層２３ｂを被覆してなっている。プレスローラ２３は、さらに離型層２３ｃを持つ。尚、シリコンゴム層２３ｂに換えて、フッ素ゴム層を用いても良い。ヒートローラ２２及びプレスローラ２３は、いずれも直径４０ｍｍに形成されている。シート紙Ｐは、このようなヒートローラ２２及びプレスローラ２３間のニップ２６を通過することにより、シート紙Ｐ上のトナー像を加熱加圧定着される。
【００１９】
尚プレスローラ２３も、必要に応じて、誘導電流発生コイルにより加熱される金属導電層を持つ構成としても、或いはハロゲンランプヒータを内蔵する等しても良い。
【００２０】
次に誘導電流発生コイル２７について述べる。誘導電流発生コイル２７は、第１乃至第３の誘導電流発生コイル２７ａ、２７ｂ、２７ｃからなっている。第１乃至第３の誘導電流発生コイル２７ａ、２７ｂ、２７ｃの磁性体コア２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、ヒートローラ２２とほぼ同軸状となっている。磁性体コア２８は、誘導電流発生コイル２７による磁束をヒートローラ２２に集中させる。磁性体コア２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、両側に磁気遮蔽材３０ａ、３０ｂ、３０ｃが凸設されていて、ヒートローラ２２に磁束を更に集中させることが出来る。
【００２１】
図３に示すように、第１の誘導電流発生コイル２７ａは、長さ２００ｍｍであり、ヒートローラ２２の中央領域を加熱する。第２及び第３の誘導電流発生コイル２７ｂ、２７ｃは、第１の誘導電流発生コイル２７ａの両側に配置される。第２及び第３の誘導電流発生コイル２７ｂ、２７ｃは、直列接続され、同じ制御で駆動される。第１乃至第３の誘導電流発生コイル２７ａ、２７ｂ、２７ｃにより、ヒートローラ２２全長の長さ３２０ｍｍを加熱する。第１の誘導電流発生コイル２７ａと、第２及び第３の誘導電流発生コイル２７ｂ、２７ｃは、交互に切り替えて出力される。尚、第１の誘導電流発生コイル２７ａと、第２及び第３の誘導電流発生コイル２７ｂ、２７ｃの出力は、同時であっても良い。
【００２２】
誘導電流発生コイル２７は高周波電流を印加することにより磁束を発生する。この磁束により、磁界の変化を妨げるように、ヒートローラ２２に渦電流を発生させる。この渦電流と、ヒートローラ２２の抵抗によって金属導電層２２ｄにジュール熱が発生し、ヒートローラ２２は加熱される。
【００２３】
誘導電流発生コイル２７は、例えば銅線材を複数本撚った線径３ｍｍのリッツ線を用いる。銅線の絶縁材は、耐熱性のポリアミドイミドを用いる。電線及び絶縁材はこれに限定されず、線径も任意である。又リッツ線を用いる場合にその構造も任意であり、単に複数の絶縁した銅線を束ねたものであっても良いし、銅線の数や太さも限定されない。誘導電流発生コイル２７は、リッツ線を磁性体コア２８ａ、２８ｂ、２８ｃに巻きつけてなる。
【００２４】
誘導加熱コイル２７は、図４に示す制御系１００に駆動され、ヒートローラ２２を加熱する。制御系１００は、センタコイル２７ａと、第１及び第２のサイドコイル２７ｂ、２７ｃに駆動電流を供給するインバータ回路５０、インバータ回路５０に１００Ｖの直流電源を供給する整流回路５１、画像形成装置１全体を制御するとともに、サーミスタ３３ａ、３３ｂの検出結果に応じてインバータ回路５０を制御するＣＰＵ５２を有する。
【００２５】
ＣＰＵ５２は、メインメモリ５２ａあるいは記憶装置５２ｂ等を有する。ＣＰＵ５２は、サーミスタ３３ａ、３３ｂの検出結果に応じて、センタコイル２７ａ或いは、第１及び第２のサイドコイル２７ｂ、２７ｃを選択的に切り換えるようインバータ回路５０を駆動する。サーミスタ３３ａ、３３ｂの検出結果に応じて、ＣＰＵ５２からは、センタコイル２７ａ或いは、第１及び第２のサイドコイル２７ｂ、２７ｃのいずれを駆動するか、全てのコイルをＯＦＦするか、或いはコイルへの出力値を幾つにするか等の命令がインバータ回路５０に出力される。
【００２６】
整流回路５１は、商用交流電源５１ａからの電流を１００Ｖの直流に整流して、インバータ回路５０に供給する。整流回路５１の前段にはトランス５３が配置される。これにより全消費電力が検出可能であり、商用交流電源５１ａから提供される電力を検知して、ＣＰＵ５２にフィードバックしている。
【００２７】
インバータ回路５０は、１つのコイルを１つのスイッチング素子で駆動する準Ｅ級回路を用いている。但しインバータ回路は、２つのスイッチング素子を使い、出力の可変を周波数調整するのではなく、パルス幅（ＰＷＭ）制御で出力調整する、ハーフブリッジタイプの回路を用いた回路仕様であっても良い。
【００２８】
センタコイル２７ａ及び第１及び第２のサイドコイル２７ｂ、２７ｃには、それぞれ共振用のコンデンサ５５、５６が並列に接続される。このコンデンサ５５、５６に、それぞれスイッチング素子５７、５８が接続されている。スイッチング素子５７、５８は、高耐圧、大電流で使用可能なＩＧＢＴやＭＯＳ−ＦＥＴ等が用いられる。
【００２９】
スイッチング素子５７、５８の制御端子には、それぞれ駆動回路６０、６１が接続されている。駆動回路６０、６１は、駆動電圧をスイッチング素子５７、５８の制御端子に印加して、スイッチング素子５７，５８をＯＮさせる。ＣＰＵ５２は、駆動回路６０、６１の駆動電圧印加タイミングを制御する。インバータ回路５０は、ＣＰＵ５２によりスイッチング素子５７、５８のＯＮ時間を制御して、周波数を２０〜５０ｋＨｚの範囲で可変し、センタコイル２７ａ或いは、第１及び第２のサイドコイル２７ｂ、２７ｃに電流を流す。インバータ回路５０は、駆動周波数を変動することで、センタコイル２７ａ或いは、第１及び第２のサイドコイル２７ｂ、２７ｃに７００Ｗ〜１５００Ｗまでの電力を供給可能となる。
【００３０】
センタコイル２７ａを含めた励磁回路には、励磁回路の抵抗を検知する抵抗検知器９０が接続され、センタコイル２７ａの抵抗を検知可能に構成されている。この検知結果は、ＣＰＵ５２に入力される。また、サイドコイル２７ｂ、２７ｃを含めた励磁回路には、これら２つのコイルを含めた励磁回路の抵抗を検知する抵抗検知器９１が接続されている。この抵抗検知器９１の検知結果は、ＣＰＵ５２に入力される。
【００３１】
図５は、コイル位置調整機構を示した断面図である。このコイル位置調整機構７０は、センタコイル２７ａ、サイドコイル２７ｂ、２７ｃとヒートローラ２２の芯金２３ａとの間の距離（言い換えるとヒートローラ２２表面とコイルコイル２７との距離）を微調整するためのものである。コイル位置調整機構７０は、後述するコイルホルダ７１の両端に設けられている。
【００３２】
センタコイル２７ａ、サイドコイル２７ｂ、２７ｃ、磁性体コア２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、これを一体的に保持するコイルホルダ７１に収納されている。このコイルホルダ７１の両端には、コイルホルダ７１を位置決めするための突起状のストッパ７５が設けられている。
【００３３】
押圧バネ７６ａ、７６ｂは、コイルホルダ７１をヒートローラ２２方向に押圧するものである。
【００３４】
軸受け８２は、ヒートローラ２２の芯金２２ａの両端を支持し、図示しないモータによりヒートローラ２２に対して回転力を付与するものである。この軸受け８２の外周部分には、固定部７２が固定されている。この固定部７２には、調整軸８０が着脱可能に接続されている。この調整軸８０の外表面には、螺旋状のネジ溝が形成されている。この調整軸８０には、ネジ溝に沿って回転する調整ナット７４が取り付けられている。この調整ナット７４は、モータ７８によって回転可能である。モータ７８は、約０．１ｍｍ単位で調整ナット７４を調整軸８０の軸方向に移動できるよう制御可能なものであり、ＣＰＵ５２からの指示により駆動する。
【００３５】
調整軸８０には、調整ナット７４の移動に影響しない位置に、固定ガイド７７が設けられている。この固定ガイド７７は、調整軸８０が加熱ローラ２２方向以外への動きを規制するものである。この調整軸８０は、加熱ローラ２２方向とは反対方向へ抜くことによって固定ガイド７７から取り外すことが可能である。
【００３６】
尚、これらコイル位置調整機構７０の各要素は、加熱装置１１の筐体に固定されている。ヒートローラ２２は、図示しない取り外し機構により例えば図６の右方向へ着脱可能に構成されている。これは、ヒートローラ２２表面の劣化等による交換時期に達した場合、コイルユニット７１を本体に残したままヒートローラ２２のみを交換可能とすることで、交換部品のコストを下げるメリットがある。
【００３７】
ヒートローラ２２単体のみ交換可能とする構成以外に、例えば、ヒートローラ２２表面にトナー等が固着することを防止するために塗布する離型剤を含有したローラ等を一体的に保持したユニットとし、これらをコイル位置調整機能７０と切り離して交換するよう構成してもよい。
【００３８】
ヒートローラ２２を含めたユニットを定着装置１１から取り外す際には、まず、プレスローラ２３をヒートローラ２２方向へ押圧する押圧バネ２４ａの圧力を解除して、プレスローラ２３とヒートローラ２２を離間させる必要がある。
【００３９】
次にコイル位置調整機構の作用について説明する。調整軸８０に取り付けられた調整ナット７４がある地点で固定されているものとする。コイルホルダ７１は、押圧バネ７６ａ、７６ｂによりヒートローラ２２に近づく方向に力が加えられている。コイルホルダ７１の両端に設けられたストッパ７５は、調整ナット７４の固定位置と比べ、ヒートローラ２２に遠い側に組み立てられている。したがって、押圧バネ７６ａ、７６ｂによりヒートローラ２２方向に押されているコイルホルダ７１の両端のストッパ７５は、調整ナット７４によりヒートローラ２２方向への移動が規制される。上記の状態で、モータ７８により調整ナット７４を０．１ｍｍ単位で回転させることによって、ストッパ７５の位置を微調整することが可能となり、結果、コイルホルダ７１内のコイル２７とヒートローラ２２表面の位置を調整することが可能となる。
【００４０】
図６は、コイル位置調整の制御方法を示すフローチャート図である。画像形成装置１に対して、コイル位置調整のモードが制御回路に入力されると、ヒートローラ２２表面温度を検知するサーミスタ３３の電源がＯＮされる（ＳＴ１）。この時、サーミスタ３３が正常に動作しているかチェックする構成としてもよい。
【００４１】
次に、制御系１００のＣＰＵ５２は、駆動回路６０、６１にヒートローラ２２の加熱を指示する（ＳＴ２）。同時にＣＰＵ５２は、図示しないタイマを作動させる（ＳＴ３）。ＣＰＵ５２は、タイマカウントが所定時間以内であるか（ＳＴ４）、サーミスタ３３からの出力が規定値に到達したか（ＳＴ５）のチェックを行う。
【００４２】
この動作は、サーミスタ３３が規定温度に到達するまで継続される（ＳＴ６）。規定温度に到達したことがＣＰＵ５２により判断されると、サーミスタ３３ａとサーミスタ３３ｂからの検知出力から換算される温度を比較する（ＳＴ７）。この差が予め決められた温度差以内である場合、問題ないと判断されてコイル位置調整のモードが終了される。
【００４３】
上記の動作で、ヒートローラ２２の加熱動作時にタイマカウントが所定時間を越えたと判断された場合（ＳＴ５）及びヒートローラ２２の加熱動作終了後にサーミスタ３３ａ、３３ｂからの検知出力温度差が予め決められた範囲を超えている場合、コイルホルダ７１の位置調整を実行する。
【００４４】
コイル位置調整モードが開始してから、実際のコイル位置調整を行うと判断された回数を保持するカウンタの値が１回分加算される（ＳＴ８）。ＣＰＵ５２は、このカウンタの値が規定値以下であることを確認すると（ＳＴ９）、センタコイル２７ａ、サイドコイル２７ｂ、２７ｃの抵抗値を抵抗検知器９０、９１により測定する。尚、上記のカウンタの値が規定値を超えている場合は、自動調整が困難であるとして専門の調整者への連絡をユーザに知らせるメッセージが例えば、画像形成装置１の表示パネルに表示される。
【００４５】
この抵抗値測定結果に応じて、ＣＰＵ５２は、コイル位置がヒートローラ２２表面に対して近いか、遠いかの判断により、調整方向および調整量を決定する（ＳＴ１０）。調整の基準値は、コイルの大きさ、ヒートローラの導電金属層の厚み等により変更されるが、本実施例では、１．２Ωを基準値とした。この調整方向および調整量に基づいて、コイル位置調整機構のモータ７８を駆動させる。モータ７８による調整ナット７４の位置が変更され、コイルホルダ７１の位置、すなわちセンタコイル２３ａ、サイドコイル２３ｂ、２３ｃの位置が変更される。
【００４６】
この調整が終了したことが判断されると（ＳＴ１１）、再度、抵抗検知器９０、９１により抵抗値が検知される。抵抗検知器９０、９１の検知出力が、規定範囲に入っているか否かが判断され、規定範囲内であれば、コイル位置調整モードは終了する。規定範囲外であると判断された場合、再度カウンタの値を１回分加算し（ＳＴ８）、再度、抵抗検知を含めた調整を実施する。
【００４７】
以上詳述したように、本発明の加熱装置においては、ヒートローラとコイルとの位置を微調整することが可能となる。これにより、ヒートローラ上に最適な熱量を加えることが可能となり、エネルギー効率を高めることが可能となる。
【００４８】
尚、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４９】
本実施形態では、画像形成装置の定着装置を例に説明したが、これに限定されない。例えば、用紙上に定着されたトナー像の色を消すような消色装置にも応用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１１…定着装置、２２…ヒートローラ、２７…誘導加熱コイル、７０…コイル位置調整機構、５２…ＣＰＵ、９０…抵抗検知器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００４−２７２２２６公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010181881.tif 000007
【図６】
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