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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６２０６１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６２０６１９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２６２０６１９号商標（以下「本件商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年３月１４日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属する物を除く）」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録がされたものである。
　そして、本件審判の予告登録は、平成１４年８月２８日にされている。
　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　＜請求の理由＞
　本件商標の使用状況について請求人の調査したところによれば、本件商標は、継続して３年以上日本国において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないことが判明したので、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出している。
　＜答弁の理由＞
　本件商標は、審判請求に係る指定商品「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）」について、審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者又は使用権者により使用されている。
　（１）乙第１号証は、本件商標の使用許諾を証明する書面の写し、乙第１号証の２はその日本語翻訳文であって、商標権者が、株式会社イングラム（以下「イングラム」という。）に対して、その所有する商標権について使用許諾（再使用許諾を含む）を行ったことを証する書面である。この使用許諾は１９９９年（平成１１年）から現在まで有効に存続している。したがって、イングラムおよびその再使用許諾を受けた者は本件商標の正当な使用権者である。
　（２）乙第２号証は、本件審判請求の登録前３年以内である２００１年５月１日に、株式会社えい出版社（東京都世田谷区玉川台２−１３−２所在）により、日本国内で発行された月刊雑誌「Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ／ライトニング」の５月号の表紙及び第２７ページの写しである。この第２７ページの上部のノートン商品は、イングラム又はこれから再使用許諾を受けた本件商標の使用権者の業務に係る商品であり、当該商品の広告のために掲載したものである。
　ここで、乙第２号証の第２７ページの上部右側には、本件商標と同一（商標法第５０条第１項にいう社会通念上の同一）の商標が胸の部分にプリントされたＴシャツが表示されている。また、このＴシャツは，本件審判請求に係る指定商品「被服(運動用特殊被服を除く）」に含まれるものである。
　（３）乙第３号証及び乙第４号証は、本件審判請求の登録前３年以内から現在にかけて、イングラム又はこれから再使用許諾を受けた本件商標の使用権者が、販売しているトレーナーを写した写真である。このトレーナーも本件審判請求に係る指定商品「被服（運動用特殊被服を除く）」に含まれるものである。また、これら乙第３号証及び乙第４号証のトレーナーの襟首タグおよび付け札には、本件商標と同一（商標法第５０条第１項にいう社会通念上の同一）の商標が付されている。
　（４）以上、本件商標は、審判請求に係る指定商品「被服（運動用特殊被服を除く）」について、審判請求の登録前３年以内である２００１年５月１日に、日本国内において、使用権者により使用されているので、商標法第５０条第１項の規定には該当しない。
　
４．当審の判断
　（１）本件商標は、構成後掲のとおり「二重輪郭細線内に、多数縦細線で白抜きした部分と黒塗部分とを上下左右対象にした円状図形、さらに、多数横細線で『Ｎ』の字形を表した図形内に、『Ｎｏｒｔｏｎ』の変形文字を順次重ねるように描いた図形」（以下「図形部分」という。）と、その右側にかご字風の「Ｎｏｒｔｏｎ」の変形文字（以下「文字部分」という。）とを結合した商標である。
　そして、商標法第５０条による商標登録の取り消し審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該登録商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取り消しを免れないものであって、同項で規定するところの「登録商標の使用」とは、その請求に係る指定商品についての登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生じる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）ほか、同一と認められる範囲（例えば、商標の要部でない附記的な部分を多少変更して用いるとか、横書きの文字部分を縦書きにして用いるとかの場合）にあると解される。
（２）これを本件についてみるに、被請求人が本件商標の使用であると主張し提出した月刊雑誌「Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ／ライトニング」の５月号（乙第２号証）の第２７ページの上部のノートン商品とする当該商品の広告を掲載した箇所には上記と同一態様になる「Ｎｏｒｔｏｎ」の欧文字（以下「本件使用商標」という。）をもって、審判請求に係る指定商品「被服（運動用特殊被服を除く）」に含まれる商品「Ｔシャツ、パーカ」の紹介がされていることは認められる。また、同様にトレーナーを写した写真（乙第３号証及び乙第４号証）にも同一態様になる「Ｎｏｒｔｏｎ」の欧文字が使用されていることが認められる。
　しかしながら、本件商標は、前記のとおり、図形部分と文字部分との結合からなるものであって、その結合状態は図形部分と文字部分がまとまりよく一体的に表されていて、その構成中の図形部分ないしこれの中央に描かれた「Ｎｏｒｔｏｎ」の欧文字を除いた図形が、その指定商品との関係において、商標の要部でない附記的な部分とも認め難いところであり、かつ、本件使用商標と本件商標とは図形部分の有無という点で明かな構成態様上の差異を有する別異の商標というのが相当である。そうすると、本件使用商標と本件商標とは社会通念上同一の商標ということはできないから、該月刊雑誌の広告掲載箇所（乙第２号証）及び該写真（乙第３号証及び乙第４号証）における商標の使用をもって本件商標の使用とすることができない。
　したがって、これらの証拠によっては、本件商標が本件取り消し請求にかかる商品について使用されていたものとは認められない。
　その他、本件商標がその指定商品について使用されていることを示す証拠はない。
（３）してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者等により本件取り消し請求にかかる商品について使用されていたものとは認めることはできず、かつ、使用をしていないことについて正当な理由があったものとは認められない。
　このほか被請求人の主張をもって、本件審判の取消請求に係る指定商品についての使用は証明されない。その他前記認定を覆すに足りる証拠はない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０８３５６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件商標登録第４０８３５６７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＲＡＣ」の欧文字と「亜楽」の漢字を二段に横書きした構成よりなり、平成７年１２月１８日に登録出願され、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成９年１１月２１日に商標権の設定登録がされたものである。
　そして、本件審判請求の登録は、平成１４年９月４日にされている。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べている。
＜請求の理由＞
　請求人の知る限りでは、被請求人が登録商標又は同商標と社会通念上同一とみなされる商標を、日本国内でいずれかの指定商品について使用している事実を知らない。
　また、当該商標登録原簿（甲第１号証）によれば、被請求人の登録商標について使用権者の登録はされておらず、本件商標に使用権者が存在する事実も発見できない。
　更に、商標権設定登録から既に４年以上の歳月が経過しており、登録商標の指定商品の内容から考えて、被請求人が登録商標をその指定商品について使用していないことについて正当な理由が存在するとは考えられない。
　以上のとおり、請求人は本件商標を商標法第５０条第１項の規定により取消すとの審決を求める。
  
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として登録商標の使用説明書を提出している。 
＜答弁の理由＞
　（１）　本件商標は、その指定商品中「焼酎」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により使用されている（なお、商標権者である宝ホールディングス株式会社は、平成１４年４月１日付けにて「寳酒造株式会社」から商号変更している。）。
　（ア）　使用に係る商品「焼酎」
　本件商標の使用に係る「焼酎」は、添付の商品写真及びちらしに示すとおり、当該商品が、本件審判請求に係る指定商品中「焼酎」に含まれることは明らかである。
　（イ）　本件商標の使用
　添付の写真及びちらしに示すとおり、焼酎のラベルに、本件商標と同一の「亜楽」「ＡＲＡＣ」の文字が鮮明にあらわされ、本件商標が商品「焼酎」に使用されていることは明らかである。
　（ウ）　商品の販売事実
　本件商標を使用した前記商品が実際に販売された一例を示すと、平成１２年２月８日及び平成１２年６月１４日付け商品受領書により、東京都中央区銀座７−８−１５の株式会社タカラマーケティングビジネスの経営に係る松竹梅之酒蔵に本件商標の使用に係る焼酎「ＡＲＡＣ　２５°」が納入され受領された事を立証する。
　この取引時点における商標権者の商号は、寳酒造株式会社（宝酒造株式会社は通称）であった（伝票中「宝酒造株式会社　東日本物流センター　千葉県柏市正連寺４ ３ ０−１」とあるは、該商品が同社の東日本物流センターから出荷されたことを示す。）。
　（エ）　むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により、その請求に係る指定商品中「焼酎」について使用されているものであるから、本件の商標登録は、商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した登録商標の使用説明書に添付の書類をみるに、商標権者が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「焼酎」に使用していることが写真及びちらしにより認められ、かつ、取引書類（受領書）において、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において実際に取引していたものと認め得るものである。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、請求人の本件審判請求は理由がなく、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０６５９５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０６５９５９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「エクセル」の片仮名文字と「ＥＸＣＥＬ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成４年７月２１日に登録出願、第１類「肥料」を指定商品として、同７年８月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べた。
（１）請求人が調査したところによれば、本件商標は、その指定商品「肥料」について、日本国内において今日に至るまで継続して３年以上にわたり、被請求人によって使用されていない。また、本件商標の登録原簿には専用使用権又は通常使用権の設定登録がなされていないことのみならず、他に被請求人の許諾を受けてその指定商品について、本件商標を使用している者も見い出し得なかった。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、乙第１号証（カタログ）の作成時期を１９９６年１１月であるとし、乙第２号証（商品名リスト）の作成時期を１９９８年４月としているが、いずれも、本件審判の予告登録日である２００２年７月５日（商標登録原簿の記載によれば、７月１０日の誤記と認められる。）前３年以内に該当しない。
　また、被請求人は、乙第１号証及び同第２号証を現在も使用している旨主張しているが、本件審判請求の登録前３年以内に乙第１号証のカタログ及び乙第２号証の商品名リストが使用された事実は何等示されていない。
　更に、乙第３号証として提出された被請求人のホームページは、２００２年１０月１６日に閲覧、印刷されたものであり、その作成時期は、本件審判請求の予告登録日以降であるから、本件審判請求の予告登録日前３年以内に「肥料」について本件商標を使用していることを証明したことにはならない。
　したがって、乙第１号証ないし同第３号証をもってしては、本件商標が本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において商品「肥料」に表示され、被請求人によって継続的に販売されている事実を証明したものとはいえない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において商品「肥料」に表示され被請求人によって継続的に販売されている。
　乙第１号証は、商品「肥料」に本件商標が付された事実を示すカタログである。１９９６年１１月に作成されたものであり、現在も使用されているものであって、本件商標「エクセル」が明瞭に表現され、また、本件商標が付されている商品である液肥（肥料）が明確に表示されている。
　乙第２号証は、平成１０年（１９９８年）４月に作成された被請求人の商品名リストである。「エクセル１０、１２（液体肥料）」が記載されており、現在も使用されている商品名リストである。
　乙第３号証は、被請求人のホームページに掲載された関係部分の写しであり、インターネット上で「ｗｗｗ．ｓｕｍｉｔｏｍｏーｃｈｅｍ．ｃｏ．ｊｐ／ａｇｒｉｆｏｒｕｍ／」を入力すれば、誰でもが被請求人の販売する液肥を閲覧できるようになっている。そこには、本件商標の構成態様である「エクセル」が付されている商品が明確に表現されており、「エクセル１０」及び「エクセル１２」の製品名部分をクリックすると、乙第１号証で挙げたものと同じカタログが収納されている。
　したがって、乙第１号証ないし同第３号証により、本件商標は商品との具体的関係において１９９６年１１月から現在も日本国内において使用されているということが明白である。
　
４　当審の判断
　被請求人提出に係る乙各号証を徴するに、乙第１号証は、「住友液肥　エクセル１０／１２　側条施肥用」の表題が付けられた被請求人の商品カタログであり、末尾には「’９６．１１Ｆ」の日付表示がされている。また、乙第２号証は、被請求人会社のグループ内で使用される商品名リストと認められるものであり、その中には「エクセル１０、１２（液体肥料）」の商品も登載されており、平成１０年４月に作成された旨記載されている。さらに、乙第３号証は、２００２年１０月１６日打ち出しに係る「住友化学肥料部アグリフォーラム　ＨＯＭＥＰＡＧＥ」の関係部分の写しであり、該ホームページには乙第１号証と同じカタログが収納されていることを認めることができる。
　そして、該ホームページのインターネット上の掲載は、電磁的方法によるカタログの頒布であるということができ、乙第１号証ないし同第３号証を総合してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる「エクセル」の文字からなる商標を本件審判の請求に係る指定商品「肥料」に含まれる「液肥」について、使用したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５４２４２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＡ―ＭＵＸ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電線及びケーブル」を指定商品として平成１２年５月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標はポーラ化成工業株式会社及び有限会社忍総業が『化粧品』等に使用している著名な商標『ＰＯＬＡ』を一部に有するものであるから、この商標を、その指定する商品について使用するときは恰も上記会社と何等かの関係を有する商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＯＬＡ―ＭＵＸ」の欧文字を書してなるところ、構成各文字は、同書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ポーラマックス」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　さらに、本願商標の指定商品である第９類「電線及びケーブル」と「化粧品」は、その商品の品質・用途及び取引者、需要者層を著しく異にするものであることを考慮すると、かかる事情が存する本願商標にあっては、なお、「ＰＯＬＡ」の文字部分が独立して特に看者に強い印象を与えるものとは認め難く、他にこれを認めるに足りる資料は見あたらない。
　してみれば、請求人が本願商標をその指定商品に使用しても、その商品がポーラ化成工業株式会社及び有限会社忍総業と何等かの関係を有する商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものとは認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。 　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２３６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジッパーチューブ」の片仮名文字を書してなり、第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１５年１０月１４日付け手続補正書をもって、第１７類「チューブ状の電気絶縁材料，チューブ状のプラスチック基礎製品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『チューブ』の文字を有するものであるから、これを本願指定商品中「チューブ状の商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前項１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６３２９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「就職ジャーナル」の文字を標準文字とし、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，企業の人事・労務に関する指導又は助言，職業のあっせん」を指定役務として、平成１１年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原審において、「この商標登録出願に係る商標は、『就職のための求人誌』の意を認識させる『就職ジャーナル』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これをその指定役務中『広告、職業のあっせん』に使用するときは、『求人誌による広告の代理、求人誌による職業のあっせん』であることを認識させるにとどまり、単に役務の提供の質、方法を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「就職ジャーナル」の文字を書してなるものであるところ、該文字をその文字通りに解釈すれば、「就職に関する定期刊行の新聞又は雑誌」の意味合いを表したと理解される場合があることは認め得るところである。
　しかしながら、「就職ジャーナル」の語が、上記意味合いを生ずることにより、本願の指定役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい得ないばかりでなく、当審において請求人が提出した甲第１号証ないし甲第９号証（枝番を含む。）によれば、本願商標は、請求人の発行に係る雑誌の題号として、１９６８年７月に創刊されて以来、継続して使用され、需要者の間に広く認識されているものであることが認められる。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、前記した「就職に関する定期刊行の新聞又は雑誌」の意味合いを想起することなく、構成全体をもって、請求人の発行に係る雑誌の題号を表したと認識する場合が多いとみるのが相当である。
　してみると、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、提供に係る役務が請求人の提供に係る役務であると認識する場合が多いとみるのが自然であるというべきである。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１７２７８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１７２７８６号商標（以下「本件商標」という。）は、「セフティアイ」の文字を横書きしてなり、平成５年７月２８日に登録出願され、第９類「電子応用扉自動開閉装置」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立てその理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
（１）請求人の調査によれば、本件商標は継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められない。
（２）本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないのであるから、使用権者による使用ということも問題にならない。
　よって、商標法第５０条第１項の規定に基づき本件商標の登録取消審判を請求する。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由の要旨を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１２号証を提出している。
（１）本件商標は、商標権者である被請求人が、その指定商品について継続して使用しているものであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条により取り消されるべきでない。
（２）本件商標「セフティアイ」は、被請求人（本件商標権者）が、株式会社ツーデン及び株式会社エストロンと協同で開発した自動ドアセンサ（電子応用自動開閉装置）の名称であるところ、本件製品が、従来の１本の細い横線が走る補助光電スイッチに代えて、人体が自然に持つ「静電容量」に反応する新しい方式を実用化したことや、センサをドア本体に取り付けて一体化し、センサ検出範囲をドアの高さ等まで拡げた「面センサ」としたことで、ドアの閉じる動作中にドア動線上の人や物を感知すると、直ちに反応して反転しドアに接触したり、挟まれるなどの事故を防止できるという特徴を有することから、その開発当初（平成１０年１月頃）から業界紙にも取り上げられているものである。
　その後、カタログ、パンフレット、ホームページ上等、様々な形で宣伝、広告を行ってきているものである。　
　また、本件製品は、その優秀さもあって、平成１１年には、テレビ東京の番組「テクノ探偵団」においても取り上げられているものである。
（３）本件商標の使用状況は、以下に示すとおりである。
　尚、以下の資料において、「寺岡オート・ドア販売株式会社」とあるのは、被請求人（本件商標権者）の旧商号である。
（ア）平成１０年における本件製品の開発当初の事情等は、これを報道する新聞等（乙第１号証ないし乙第５号証）のとおりである。
（イ）平成１０年以降、顧客への販売促進用のカタログ、パンフレットの頒布（乙第６号証ないし乙第８号証）及びホームページへの掲載（乙第９号証）により、宣伝・広告を繰り返している。
（ウ）「テクノ探偵団　自動ドアの秘密」においても、本件製品は取り上げられている（乙第１０号証）。
（エ）本件製品は、平成１０年頃から現在に至るまでの間、現実に数多くの公共施設、百貨店、スーパー、病院等において設置されている（乙第１１号証及び乙第１２号証）。
　以上のように、被請求人である本件商標権者は、本件審判の請求前３年以内に国内において、指定商品につき本件商標を使用していることを証明するものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１０号証の商品カタログ（平成１３年２月発行）の１１頁の記載及び乙第１２号証の「注文書」（平成１４年２月１０日付）によれば、被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「自動ドアセンサ」（電子応用扉自動開閉装置）について使用していたものと認めることができる。
　一方、請求人は、平成１４年８月１３日付の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、被請求人である商標権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３３１７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒」を指定商品として平成１２年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、燗をして飲むすぐれた品であることを認識させる『燗一品』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その文字中、左端に書された漢字（「火」偏に「間」の作りからなる漢字）は、「酒を器に入れて適当な温度に温めること。」の意味を有する語であり、「一品」の文字は、「１つの品。最もすぐれた品。」（いずれも、「広辞苑第５版」）の意味を有する語であることは認め得るところである。
　しかしながら、上記した両語を一体不可分に結合した構成よりなりなる本願商標は、原審説示の意味合いが生ずるものとは認め難く、かつ、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するための語として普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、一種の造語を表したものと理解されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識として機能を果たし得るものというべきであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４９９７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｒｒａｒａ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字とし、第５類「歯科用セメント，歯科用補綴充てん用材料，歯科用ワックス，その他の歯科用材料」及び第１０類「歯科用機械器具」を指定商品として、２００１年１２月２１日にドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１４年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４０８５１６号及び登録第４４１３５９７号（以下、一括して「引用商標」という。）の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１５年４月１６日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９８２６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インターネットマイレージ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３５類「ポイント蓄積式カード・割引付特典カードによる販売又は営業促進策の企画」を指定役務として、平成１１年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願に係る指定役務「ポイント蓄積式カード・割引付特典カードによる販売又は営業促進策の企画」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　商標登録出願に当っての指定商品又は指定役務は、商標の構成と共に、権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は、客観的に明確なものでなければならない。
　そして、商標法の保護の対象となる役務は、それ自体「独立して商取引の対象となる労務又は便益」であるところ、本願指定役務「ポイント蓄積式カード・割引付特典カードによる販売又は営業促進策の企画」は、「販売又は営業促進策の企画」の文言よりすれば、商標法施行規則（平成３年１０月通商産業省令７０号により改正された。）第６条別表に定める分類表に照らして、その表現方法からは、第３５類の「事業の管理又は運営（商品及び役務の区分解説　特許庁商標課編　第３５類の項。）」に係る役務の範ちゅうに属するものいうべきである。
　してみれば、本願指定役務「ポイント蓄積式カード・割引付特典カードによる販売又は営業促進策の企画」は、その内容及び範囲は、客観的に明確なものというべきであるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しているものというを相当とする。
　したがって、本願を同法第６条第１項の要件を具備しないとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８９５６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワプロジービー」及び「パワプロＧＢ」の文字を二段に横書きしてなり、第２８類に属する商品を指定商品として、平成１２年７月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年６月１４日及び同１４年５月１３日付け手続補正書により、最終的に、第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，スキーワックス」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３４３８２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＷＥＲＰＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年８月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録、その後、その指定商品中「家庭用テレビゲームおもちゃ，映画機械器具，電気通信機械器具，レコード，スロットマシン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について、請求人（出願人）に分割移転され、平成１５年７月３０日にその登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由で引用した引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、上記のとおり、その一部指定商品について、請求人に分割移転の登録がされているものである。
　そして、引用商標の残余の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていないものと認めることができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６９２８２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「招福軍配」の文字を横書きしてなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月２１日登録出願、その後、指定商品については、同１３年３月１４日付け手続補正書により、第２０類「木製の置物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『福を招く縁起の良いもの』を表す語として一般に使用されている『招福』の文字と『軍配』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、『福を招く、軍配をかたどった置物』等であることを認識させるにすぎず、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審における職権証拠調べ通知
　本願商標を構成する「招福軍配」の文字について、当審において職権により証拠調べを行った結果、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて下記の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、証拠調べの結果を通知し、期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もない。
（１）「軍配」の文字が「軍配団扇」の略として一般に知られている事実
（ア）「ぐんばい【軍配】」の見出しのもと、「軍配団扇の略」との解説（広辞苑第５版）。
（２）「招福」の文字が置物を含む各種商品に使用されている事実
（ア）「まねき猫＆招福グッズの店　花鳥風月」の見出しで、「…現在、約２０００匹の招き猫とたくさんの招福グッズを揃えてお待ちしております。…」の記載（http://www.open-sesame.to/lickycat/index.html）。
（イ）「『招福縁起物』商品一覧」の見出しで、「…〈商品番号：０５４−ｋｉ―００８〉招福『招福　福俵枕猫』、〈商品番号：０５４―ｋｉ―００９〉バンク『親子招福バンク』、〈商品番号：０５４―ｋｉ―０１０〉貯金箱『招福　七福猫　宝船（貯金箱）』、…」の記載及び「『招福干支　巳』商品一覧」の見出しで、「…〈商品番号：０５４―ｋｉ―００１〉招福干支　『錦彩招福巳（瓢箪松竹梅）』、〈商品番号：０５４−ｋｉ−００６〉招福干支『錦彩招福巳（双槌）』、…」の記載（http://www.bazarland.co.jp/050en/cgis/goodslist.cgi）。
（ウ）「招福・開運」の見出しで、「…招福招き猫（２０ｃｍ）２５００円、招福　招きわんこ２，０００円…」の記載（http://www.ne.jp/asahi/mamayuko/koubou/engimono.html）。
（エ）「平成１２年『辰年』七福神招福小判・御杯」の見出しで、「…純金・純銀製 平成12年(辰歳)七福神招福小判・輝かしい平成12年(辰歳)の新春を迎える、ご尊家の皆様の招福開運・至福千年を寿ぎ、純金製の招福 小判を謹製いたしました。…」の記載（http://www.matsumoto-kisho.co.jp/saishinn5.html）。
（オ）「開運・招福　掛け軸　絵画　縁起物のお店。ゲットウェル（元気堂）」の見出しで、「…旭日、猛虎などの開運・招福の掛け軸を集めました。…」の記載（http://www5a.biglobe.ne.jp）。
（カ）「招福タオル」の見出しで、「…おめでたい日にいかがですか。『招福タオル　おめでたづくし』『招福タオル　七福神』…」の記載（http://www.orim.co.jp/A008.html）。
（３）「招福軍配」の文字が軍配型の置物等について使用されている事実
（ア）佐々木工業
  軍配の置物の写真及び「勝利を示すこの軍はあの手この手で福招く」の記載の下、「商品番号／１２８−１『招福軍配（欅）飾り台付き』」の文字と品番・寸法・ネット価格の表示（http://www.biwa.ne.jp/~skk/shopping/page5.html）。
（イ）有限会社開運社本店
  「持つ人に福を呼び、運を開き、繁栄をもたらす」の記載の下、軍配の置物の写真及び「招福　軍配」の文字と「出世栄達・招福万来」、「けやき飾り台付き」、価格等の表示（http://www.rakuten.co.jp/kaiunsha/454865/）。
（ウ）三福商事株式会社
   軍配の種類として「招福軍配」の文字と価格の表示（http://www.e-sanpuku.co.jp/06.html）。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「招福軍配」の文字よりなるところ、その構成中前半の「招福」の文字は、「福を招く」という意味合いを自然と認識させるものであり、上記の証拠調べ通知に挙げた用例のとおり、該文字が「福を招く」という意味合いで縁起物に多く使用されているものである。また、同じく後半の「軍配」の文字は、「軍配団扇」の略として一般に知られているものである。
　そして、「招福軍配」の文字をもって軍配型の置物等の商品が請求人（出願人）以外のものによって取り引きされている事実があり、かつ、それらにおいても「福を招く」、「運を開く」などの宣伝文言などと共に使用されていることから、「招福」の文字が「福を招く」という意味合いで使用され、当該商品がいわゆる縁起物の一種であることを表すものとして使用されているといえるものである。
　そうすると、「招福軍配」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「縁起物の軍配をかたどった木製の置物」であることを表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４２６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１２年４月２５日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を平成１３年５月７日付けの手続補正書により、第３類「泡状で使用する洗顔効果のある化粧水」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『２　Ｓｔｅｐ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｓｋｉｎ　Ｃａｒｅ』『Ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　Ｂｕｂｂｌｅ』『―クレンジングバブル―』『２　ステップ　センシティブ』の文字よりなるが、全体として、二段階による敏感肌のスキンケアーで、バブル（泡）によって、クレンジングする商品としか、看取し得ないものであるから、これを本願指定商品中『泡状の石けん類、泡状のよごれを落とすための化粧水』等に使用しても、単に泡状のよごれを落とす商品であることを理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、「２　Ｓｔｅｐ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ｓｋｉｎ　Ｃａｒｅ」「Ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　Ｂｕｂｂｌｅ」「―クレンジングバブル―」及び「２　ステップ　センシティブ」の文字を四段に横書きしてなるところ、上二段の欧文字部分は、「二段階による敏感肌スキンケア用の、バブルの形でクレンジングする商品」という意味合いを表したものであり、下二段の文字部分は、欧文字部分の一部の表音を表したものであるから、これに接する取引者、需要者は、全体として指定商品「泡状で使用する洗顔効果のある化粧水」の品質を記述的に表したものと理解、認識するに止まるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質を普通に表したにすぎないものというべきであり、自他商品の識別機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、本願商標は、その指定商品が上記１のとおり「泡状で使用する洗顔効果のある化粧水」と補正されたものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消している。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４２３３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２８類「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成８年４月１７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年１月２８日付け手続補正書をもって、「パチンコ器具，その他の遊戯用器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３０７９７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成６年１０月７日登録出願、同９年７月１８日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０３０７９９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＡＮＫＹＯ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成６年１０月７日登録出願、同９年７月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用各商標の類否について
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるものであるところ、やや図案化して書されているが、「ＳＡＮＫＹＯ」の欧文字よりなるものと理解されるというのが相当であるから、これより「サンキョウ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標１は、別掲（２）のとおり、正円輪郭内に、「ＳＡＮＫＹＯ」の欧文字を横書きし、該欧文字を挟んで「三」と「共」の各文字を縦書きしてなるものであるところ、構成全体をもって、「サンキョウ」の称呼が生ずるものといえる。
　また、引用商標２は、前記したとおり、「ＳＡＮＫＹＯ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これより「サンキョウ」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用各商標は、「サンキョウ」の称呼を共通にする商標ということができる。
　ところで、「サンキョウ」の称呼に相当する漢字として、例えば、「山峡」、「三教」、「三卿」、「三鏡」、「三強」などがあり、また、「三共」、「三協」、「三京」、あるいは片仮名文字の「サンキョウ」などは、商号の一部として比較的多く採択されている実情にあるところ、別掲（１）のとおりの構成よりなる本願商標は、請求人の業務に係る商品「パチンコ器具」について使用され、この種商品の関連分野の取引者、需要者に広く認識されている商標といえるものであり、また、本願商標は、その構成がやや図案化され、特徴的であるが故に、「サンキョウ」の称呼を生ずる他の業者と区別されて、その取引者、需要者に印象付けられ、記憶されているものといえる。
　上記事情からすると、本願商標と引用各商標の有する外観上の類否は、両商標の類否を決するうえで、極めて大きな比重を占めるものといえる。そして、両商標は、前記したそれぞれの構成よりみて、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
　してみると、本願商標と引用各商標は、「サンキョウ」の称呼を共通にするものであるとしても、これのみをもって直ちに類似する商標ということはできない。
（２）商品の類否について
　本願の指定商品は、前記したとおり、「パチンコ器具，その他の遊戯用器具」とするものである。そして、パチンコ器具をはじめとする、スロットマシン等の遊戯用器具は、近時、コンピューター技術などの先端技術を駆使した商品が開発され、部品の供給面からみると、エレクトロニクス関連業界等と比較的関連性が高い商品分野になりつつある実情にある。
　一方、引用各商標に係る指定商品中には、「ビリヤードクロス」が含まれるところ、該商品は、ビリヤード台の表面に張られる布製品であって、一般的には、織物加工業者によって製造される商品である。そして、その需要者は、主としてビリヤード用具製造者、あるいはビリヤード場の経営者といった、いわばこの種商品分野の専門家であり、一般の消費者ではない。
　そうすると、本願の指定商品である「パチンコ器具，その他の遊戯用器具」は、娯楽用具の一種類であり、引用各商標に係る指定商品中の「ビリヤードクロス」は、娯楽用具の部材の一種類であるから、両者は、娯楽用具及び娯楽用具の部材という関係において、商品の用途を共通する部分があるとしても、生産者、取引系統等において大きく相違する商品といえるのみならず、商品の原材料、品質等をも異にする商品であるということができる。
（３）出所の誤認混同について
　前記（１）のとおり、本願商標と引用各商標とは、称呼を同一にするものであるとしても、外観において明らかに相違するものである。また、両商標が使用される商品は、前記（２）のとおり、娯楽用具及び娯楽用具の部材という関係において、商品の用途を同じくする場合があるとしても、生産者、取引系統、需要者、商品の原材料・品質等において明らかに相違する商品ということができる。加えて、本願商標が商品「パチンコ器具」について使用され、その取引者、需要者の間で周知性を獲得している実情等を総合勘案すれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、引用各商標を使用した「ビリヤードクロス」との間に、出所について誤認混同を生じさせるおそれは極めて低いというのが相当である。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５５８０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＭＥＲＣＥ：ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字を書してなり、第３８類「電子計算機端末による通信，電子メール，コンピュータによるメッセージ及び映像の送信，ファクシミリによる通信」を指定役務として、平成８年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＭＭＥＲＣＥ：ＮＥＴＷＯＲＫ』の文字を書してなるが、これは『ネットワーク（コンピュータや端末装置、プリンター、音声・視覚表示装置、電話等が通信回線や通信ケーブルなどで接続されているシステム）による商い』の意味合いを容易に想起させるものであるから、本願指定役務中例えば、『電子計算機端末による通信』に使用しても単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ＣＯＭＭＥＲＣＥ」の文字部分が「商業、通商、交渉」等の意味を有し、「ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字部分が「放送網、コンピュータや端末装置、プリンター、音声・視覚表示装置、電話等が通信回線や通信ケーブルなどで接続されているシステム」等の意味を有する語であるとしても、これらを「：（コロン）」を介し一連に書した「ＣＯＭＭＥＲＣＥ：ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字が、全体として本願の指定役務との関係においては、原審において説示するような役務の質等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりなく、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は適当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第７４０８７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第７４０８７１号商標は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、昭和４２年４月２８日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権については、平成９年４月２５日に登録された存続期間の更新登録を無効とするとの審決が平成１５年１月１４日に確定したため消滅し、その旨の確定登録が平成１５年３月１２日になされていることを確認し得た。
　
２　当審の判断
　本件審判請求は、本件審判の予告登録日（平成１１年３月１７日）前である存続期間の満了の時に既に消滅した商標権に対してなされた不適法なものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。