【事件の表示】
　特許第６７６４９７９号発明「炒め調理用の油脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７６４９７９号の請求項１〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６７６４９７９号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２６年１１月２８日を出願日として特許出願された特願２０１４−２４２１０９号の一部を、令和１年６月２０日に新たな特許出願としたものであって、令和２年９月１６日に特許権の設定登録がされ、令和２年１０月７日にその特許公報が発行され、その後、令和３年３月１９日に、特許異議申立人　石井　千秋（以下、「申立人１」という。)により、その請求項１〜１１に係る発明の特許について特許異議の申立て（以下、「申立１」という。）がされ、さらに、令和３年４月１日に、特許異議申立人　菅原　結（以下、「申立人２」という。)により、その請求項１に係る発明の特許について特許異議の申立て（以下、「申立２」という。）がされたものである。
　
第２　本件発明
　特許第６７６４９７９号の請求項１〜１１に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１１」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）および食用油脂を含有する、炊飯済の米飯を炒め調理するための油脂組成物であって、
　乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％である、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるための油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）。
【請求項２】
　（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して４．５重量％以上である、請求項１に記載の油脂組成物。
【請求項３】
　（ａ）と（ｂ）の重量比が、９０：１０〜１０：９０である、請求項１または２に記載の油脂組成物。
【請求項４】
　（ａ）と（ｂ）の重量比が、７０：３０〜３０：７０である、請求項１〜３のいずれかに記載の油脂組成物。
【請求項５】
　前記乳化剤（ａ）が、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、有機酸脂肪酸エステルから選ばれる１以上を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の油脂組成物。
【請求項６】
　前記乳化剤（ａ）が、クエン酸モノオレイン酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステルから選ばれる１以上を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の油脂組成物。
【請求項７】
　前記乳化剤（ｂ）が、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルから選ばれる１以上を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の油脂組成物。
【請求項８】
　米飯に対して０．１〜５重量％の量で使用される、請求項１〜７のいずれかに記載の油脂組成物。
【請求項９】
　請求項１〜８のいずれかに記載の油脂組成物を添加して炊飯済の米飯を炒め調理して、炒め調理後の米飯のパラパラ感を向上させることを含む、米飯の調理方法。
【請求項１０】
　請求項１〜８のいずれかに記載の油脂組成物を、下記：
（１）前記油脂組成物を、炒め油として炒め調理を行う調理器具に付着させる；
（２）前記油脂組成物を、米飯に予め付着させてから炒め調理に供する；
（３）前記油脂組成物を、炒め調理中の米飯に直接的又は間接的に付着させる；
（４）前記油脂組成物を、米飯を炒め調理した食品を再加熱する際に食品に付着させる；
のいずれか１以上の態様で用いることを含む、炊飯済の米飯の調理方法。
【請求項１１】
　前記油脂組成物が、米飯に対して０．１〜５重量％の量で使用される、請求項９または１０に記載の方法。」
第３　申立理由の概要及び証拠方法
１　申立１の申立理由の概要及び証拠方法
　申立人１は、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第１７号証を提出し、以下の申立理由を主張している。　
　　　
（証拠方法）
甲第１号証：特開２００９−３９０２１号公報（以下「申立１甲１」という。）
甲第２号証：特開平４−１８７０４８号公報（以下「申立１甲２」という。）
甲第３号証：特開２０１４−２０９８８７号公報（以下「申立１甲３」という。）
甲第４号証：特開２０１４−１１３１１６号公報（以下「申立１甲４」という。）
甲第５号証：特開２００３−１４４０８５号公報（以下「申立１甲５」という。）
甲第６号証：特許第４８３５９６５号公報（以下「申立１甲６」という。）
甲第７号証：油化学、第３２巻、第５号、（１９８３）、ｐ．２４５−２５７（以下「申立１甲７」という。）
甲第８号証：特開２００７−１０５０３５号公報（以下「申立１甲８」という。）
甲第９号証：特開平８−１３１０７１号公報（以下「申立１甲９」という。）
甲第１０号証：特開２００３−２３０３６７号公報（以下「申立１甲１０」という。）
甲第１１号証：特開２０１１−５０３０１号公報（以下「申立１甲１１」という。）
甲第１２号証：特開平９−２２０４６４号公報（以下「申立１甲１２」という。）
甲第１３号証：特開２０００−１５７１６８号公報（以下「申立１甲１３」という。）
甲第１４号証：特開２００１−２４０８９４号公報（以下「申立１甲１４」という。）
甲第１５号証：特開２００６−２０５４９号公報（以下「申立１甲１５」という。）
甲第１６号証：特開２０１４−６２１７５号公報（以下「申立１甲１６」という。）
甲第１７号証：藤本武彦著、「全訂版　新・界面活性剤入門」、（１９９２年）、三洋化成工業株式会社発行、ｐ．１９２−１９５（以下「申立１甲１７」という。）
（申立理由の概要）
申立理由１（新規性）（以下「申立１理由１」という。）
　本件発明１〜３、５〜１１は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された申立１甲１〜申立１甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１〜３、５〜１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
申立理由２（進歩性）（以下「申立１理由２」という。）
　本件発明１〜１１は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された申立１甲１〜申立１甲６に記載された発明及び申立１甲１〜申立１甲１６に記載された技術的事項に基いて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明１〜１１に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　 
申立理由３（サポート要件）（以下「申立１理由３」という。）
　本件発明１〜１１は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件発明１〜１１に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
（１）特許明細書に具体的に記載されている事項は、乳化剤（ａ）及び（ｂ）に相当する特定の乳化剤を特定の量で組み合わせると、炒め飯のパラパラ感が非常に良好となったことであり、これらの範囲外の場合でも、炒め飯のパラパラ感が非常に良好となると合理的に推論できる理由はないから、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものといえる。
（２）周知技術を示す甲１７によれば、一般に、油脂組成物に複数の乳化剤を混用した場合、乳化剤の総合的な挙動は、各乳化剤のＨＬＢの加重平均値をもって評価できることが知られており、本件発明の油脂組成物においても、乳化剤（ａ）及び（ｂ）のＨＬＢの加重平均値の影響を受ける可能性が高いところ、特許明細書には当該加重平均値をもつ乳化剤を単独に使用した油脂組成物を用いた炒め飯の評価がなく、ＨＬＢの異なる乳化剤（ａ）及び（ｂ）を併用したことによってはじめて炒め飯のパラパラ感が非常に良好となったことが証明できていないから、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
申立理由４（明確性要件）（以下「申立１理由４」という。）
　本件発明１〜１１は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件発明１〜１１に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
（１）請求項１に記載の「炒め調理するための油脂組成物」が炒め油以外の使用を含むのであれば、当該記載は不明確であり、請求項１を引用する本件発明２〜１１についても同様である。　
（２）請求項５に記載の「有機酸脂肪酸エステル」に何が含まれ、何が含まれないのか把握できず、本件発明５、７〜１１の範囲が不明確である。
２　申立２の申立理由の概要及び証拠方法
　申立人２は、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第５号証を提出し、以下の申立理由を主張している。　
　　　
（証拠方法）
甲第１号証：特開２００９−７２１６３号公報（以下「申立２甲１」という。）
甲第２号証：理研ビタミン株式会社の公式ホームページ、「蒸留ジグリセリン脂肪酸エステル」、［online］、公開年月日不明、[検索日２０２１年２月１７日]、インターネット URL: https://www.rikenvitamin.jp/chemicals/product/polyglycerin/002.html （以下「申立２甲２」という。）
甲第３号証：理研ビタミン株式会社の公式ホームページ、「ポリグリセリン脂肪酸エステル」、［online］、公開年月日不明、[検索日２０２１年２月１７日]、インターネットURL:https://www.rikenvitamin.jp/chemicals/product/polyglycerin/003.html （以下「申立２甲３」という。） 
甲第４号証：cookpadの公式ホームページ、「食べラーチャーハン」、［online］、２０１１年１月２０日、[検索日２０２１年３月３０日]、インターネット URL: https://cookpad.com/recipe/1334397（以下「申立２甲４」という。）
甲第５号証：価格.comマガジンの公式ホームページ、「料理がもっと美味しくなる、キユーピーマヨネーズの裏ワザ」、［online］、２０１３年４月２２日、[検索日２０２１年３月３１日]、インターネット URL: https://kakakumag.com/food/?id=6545（以下「申立２甲５」という。）
（申立理由の概要）
申立理由（新規性）（以下「申立２理由」という。）
　本件発明１は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された申立２甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
第４　当審の判断
Ｉ　新規性、進歩性（申立１理由１、申立１理由２、申立２理由）について
１　申立１甲１〜申立１甲１６及び申立２甲１の記載、並びに、引用発明
（１）申立１甲１について
ア　申立１甲１の記載
申立１甲１ａ「【請求項１】
　食用油脂、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、微粒二酸化ケイ素、およびレシチンを含む調理用油脂組成物。
・・・・・
【請求項５】
　前記ポリグリセリン脂肪酸エステルが、実質的にジグリセリンモノオレイン酸エステルからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の調理用油脂組成物。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載の調理用油脂組成物を使用してなる食品。」
申立１甲１ｂ「【背景技術】
【０００２】
　従来、食品加工業界において、加熱調理の際、焼成後の食品素材と調理器具、焼型、天板などとの付着を防止する目的で、離型油が使用されている。特に、食品工業では、コンベアや鉄板上の調理食品を次工程に移管する際、調理食品が自重により剥離することを可能にする離型油は、省力化や無人化を図り、製造コストを下げ、さらに衛生に寄与する。
・・・・・
【００１２】
　本発明の目的は、連続的に高温加熱調理される食品工業用途に充分な離型性と作業性を与えるとともに、最終調理食品に良好な外観（こげ）を付与する調理用油脂組成物を提供することである。
・・・・・
【００１４】
　すなわち、本発明は、食用油脂、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、微粒二酸化ケイ素、およびレシチンを含む調理用油脂組成物を提供する。本発明の調理用油脂組成物は、離型油、鉄板焼油、天板油として使用される。
・・・・・
【発明の効果】
【００１９】
　本発明の調理用油脂組成物は、炒め工程や焼き工程といった加熱調理の際に高い離型性を保持する。本発明の調理用油脂組成物は、最終調理食品に好ましいこげ感や調理感を付与して、該食品の外観や風味を改善する。さらに、本発明の調理用油脂組成物は、調理器具、焼型、天板などに付着したカスの拭き取りが容易にし、作業性を向上する。したがって、本発明の調理用油脂組成物は、コンベアなどを用いた連続生産工程での使用に好適である。」
申立１甲１ｃ「【００２４】
　本発明に使用するポリグリセリン脂肪酸エステルは、構成脂肪酸の種類と数やグリセリン重合度に特に制限されない。ポリグリセリン脂肪酸エステルは、単独でもよく、あるいは２種類以上を併用することができる。
【００２５】
　ポリグリセリン脂肪酸エステルグリセリンの重合度は、具体的には２〜１０であり、好ましくは２〜６であり、さらに好ましくは２（すなわち、ジグリセリン脂肪酸エステル）である。
【００２６】
　特に好ましくは、ジグリセリンモノ脂肪酸エステルである。ジグリセリンモノ脂肪酸エステルは、ジグリセリン残基に一個の脂肪酸がエステル結合したものであり、一般に、食品添加物の乳化剤として使用されている。ジグリセリンモノ脂肪酸エステルは、一般に、ジグリセリンと脂肪酸のエステル化反応、あるいは、ジグリセリンとトリグリセライドとのエステル交換反応の後、分子蒸留によって、目的に合うモノエステル純度まで高めることにより製造される。モノエステル純度は、通常、30〜100％でよく、50％以上が好ましく、70％以上のものがより好ましい。
【００２７】
 ポリグリセリンモノ脂肪酸エステルの構成脂肪酸は、具体的には、炭素数8〜24であり、炭素数8〜22であることが好ましく、炭素数16〜22であることがさらに好ましい。具体的には、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、エルカ酸などが挙げられる。構成脂肪酸は、飽和脂肪酸および不飽和脂肪酸のいずれでもよいが、不飽和脂肪酸が好ましく、オレイン酸がさらに好ましい。
【００２８】
　したがって、本発明の調理用油脂組成物に最も好ましいポリグリセリン脂肪酸エステルは、実質的にジグリセリンモノオレイン酸エステルからなる。
【００２９】
　本発明の調理用油脂組成物において、ポリグリセリンモノ脂肪酸エステルの添加量に特に制限はない。通常、0.05〜15重量％であり、好ましくは0.1〜5重量％であり、特に好ましくは0.1〜3重量％である。
【００３０】
　本発明の調理用油脂組成物に配合されるポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルは、食品添加物である乳化剤の一種である。親油性が強く、一般的には強力なO／W乳化剤として使用されている。本発明では、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルは、レシチンの沈殿、分離を防止するために使用される。すなわち、本発明の調理用油脂組成物にポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルを添加しないと、レシチンが分離するなどの調理用油脂組成物として不適切な性状が現れる。
【００３１】
　ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルは、結合脂肪酸数、グリセリンの重合度および添加量に特に制限されることなく用いることができる。ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルは、リシノレイン酸同士をエステル化して得られる縮合リシノレイン酸とポリグリセリンとをエステル化することにより得られる。
【００３２】
　本発明の調理用油脂組成物においてポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルの添加量は、通常、0.01〜10重量％でよく、0.1〜5重量％であることが好ましく、0.5〜3重量％であることがより好ましい。
・・・・・
【００４９】
　本発明は、また、上記調理用油脂組成物を使用してなる食品を提供する。その食品素材は、卵焼き、焼きそば、焼肉、チャーハン、野菜炒めなどの炒め物類；各種ケーキ類、パン類、ピザ、クレープ、お好み焼きなどの加工食品および生地；肉類；魚介類；卵類；これらをカット、ミンチなどの加工を施したもの；上記食品に類似させた動植物タンパク含有食品などが挙げられる。また、これらの食品素材を加熱調理前に、塩や醤油、砂糖などを含むタレにつけこんだもの、加熱し適度な「こげ」を付与することで好ましい風味や調理感をつけることが可能なものも、本発明における食品素材の範囲内である。これらの食品素材に、本発明の調理用油脂組成物を刷毛やスプレーで塗布する。
【００５０】
　さらに、本発明の調理用油脂組成物は、食品素材に塗布、散布する使い方だけでなく、鉄板や型上に生地を載せ、該生地を焼成して製造する食品の製造に際し、鉄板などに塗布してもよい。特に、コンベアを用いる連続式焼成機での食品製造では、良好な離型性が得られる。焼成後の食品は、剥離性が良好なものとなる。このような食品（焼成品）は、例えば卵焼き、焼きそば、焼肉、チャーハン、野菜炒め、各種炒め物類、ケーキ類、パン類、ピザ、クレープ、お好み焼きなどが挙げられる。」
申立１甲１ｄ「【００５３】
〔実施例1〜21、比較例1〜5〕
（調理用油脂組成物の調製）
　本発明に従う調理用油脂組成物（実施例1〜21）を表１〜3に示す組成で調合した。また、比較例1〜5として、表４に示す組成の調理用油脂組成物を調合した。ここで、微粒二酸化ケイ素として、気相法で製造されたものは平均粒子径0.01μmのアエロジル200（日本アエロジル（株）製）、湿式法で製造されたものは平均粒子径4μmのサイロページ720（富士シリシア化学（株）製）を使用した。クルードレシチンには、商品名：SLPペーストNP（辻製油（株）製）を、高純度に精製した精製レシチンには、商品名：SLPホワイト（辻製油（株）製）を使用した。また、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルには、商品名：SYグリスターCR-ED（阪本薬品工業（株）製）を使用した。
【００５４】
　配合された調理用油脂組成物を、60℃にて溶解、撹拌し、放冷後、サンプル瓶に充填して、25℃にて一晩保管した。
【００５５】
　次に、各調理用油脂組成物の保管後の状態を、均一性、および調理器具へ塗布する際の作業性の2項目について評価した。結果を、表１〜４に示す。
【００５６】
【表１】
【００５７】
【表２】
【００５８】
【表３】
　」
イ　申立１甲１に記載された発明
（ア）申立１甲１の実施例５（申立１甲１ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「菜種油９４．５重量％、精製レシチン［商品名：ＳＬＰホワイト（辻製油（株）製）］２重量％、気相法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径０．０１μｍのアエロジル２００（日本アエロジル（株）製）］１重量％、湿式法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径４μｍのサイロページ７２０（富士シリシア化学（株）製）］１重量％、ジグリセリンモノオレイン酸エステル０．５重量％、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［商品名：ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（阪本薬品工業（株）製）］１重量％で調合された、調理用油脂組成物」（以下、「申立１甲１発明１」という。）
　また、実施例の調理用油脂組成物は、食品の提供のために使用されていることも明らかであるから、
「菜種油９４．５重量％、精製レシチン［商品名：ＳＬＰホワイト（辻製油（株）製）］２重量％、気相法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径０．０１μｍのアエロジル２００（日本アエロジル（株）製）］１重量％、湿式法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径４μｍのサイロページ７２０（富士シリシア化学（株）製）］１重量％、ジグリセリンモノオレイン酸エステル０．５重量％、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［商品名：ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（阪本薬品工業（株）製）］１重量％で調合された、調理用油脂組成物の使用方法」（以下、「申立１甲１発明１−２」という。）
（イ）申立１甲１の実施例１０（申立１甲１ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「菜種油９２．５重量％、精製レシチン［商品名：ＳＬＰホワイト（辻製油（株）製）］２重量％、気相法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径０．０１μｍのアエロジル２００（日本アエロジル（株）製）］１重量％、湿式法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径４μｍのサイロページ７２０（富士シリシア化学（株）製）］１重量％、ジグリセリンモノオレイン酸エステル３重量％、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［商品名：ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（阪本薬品工業（株）製）］０．５重量％で調合された、調理用油脂組成物」（以下、「申立１甲１発明２」という。）
「菜種油９２．５重量％、精製レシチン［商品名：ＳＬＰホワイト（辻製油（株）製）］２重量％、気相法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径０．０１μｍのアエロジル２００（日本アエロジル（株）製）］１重量％、湿式法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径４μｍのサイロページ７２０（富士シリシア化学（株）製）］１重量％、ジグリセリンモノオレイン酸エステル３重量％、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［商品名：ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（阪本薬品工業（株）製）］０．５重量％で調合された、調理用油脂組成物の使用方法」（以下、「申立１甲１発明２−２」という。）
（ウ）申立１甲１の実施例１２（申立１甲１ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「菜種油９２．５重量％、精製レシチン［商品名：ＳＬＰホワイト（辻製油（株）製）］２重量％、気相法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径０．０１μｍのアエロジル２００（日本アエロジル（株）製）］１重量％、湿式法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径４μｍのサイロページ７２０（富士シリシア化学（株）製）］１重量％、ジグリセリンモノオレイン酸エステル０．５重量％、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［商品名：ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（阪本薬品工業（株）製）］３重量％で調合された、調理用油脂組成物」（以下、「申立１甲１発明３」という。）
「菜種油９２．５重量％、精製レシチン［商品名：ＳＬＰホワイト（辻製油（株）製）］２重量％、気相法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径０．０１μｍのアエロジル２００（日本アエロジル（株）製）］１重量％、湿式法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径４μｍのサイロページ７２０（富士シリシア化学（株）製）］１重量％、ジグリセリンモノオレイン酸エステル０．５重量％、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［商品名：ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（阪本薬品工業（株）製）］３重量％で調合された、調理用油脂組成物の使用方法」（以下、「申立１甲１発明３−２」という。）
（エ）申立１甲１の実施例２０（申立１甲１ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「菜種油９０．５重量％、精製レシチン［商品名：ＳＬＰホワイト（辻製油（株）製）］２重量％、気相法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径０．０１μｍのアエロジル２００（日本アエロジル（株）製）］１重量％、湿式法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径４μｍのサイロページ７２０（富士シリシア化学（株）製）］１重量％、ジグリセリンモノオレイン酸エステル５重量％、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［商品名：ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（阪本薬品工業（株）製）］０．５重量％で調合された、調理用油脂組成物」（以下、「申立１甲１発明４」という。）
「菜種油９０．５重量％、精製レシチン［商品名：ＳＬＰホワイト（辻製油（株）製）］２重量％、気相法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径０．０１μｍのアエロジル２００（日本アエロジル（株）製）］１重量％、湿式法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径４μｍのサイロページ７２０（富士シリシア化学（株）製）］１重量％、ジグリセリンモノオレイン酸エステル５重量％、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［商品名：ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（阪本薬品工業（株）製）］０．５重量％で調合された、調理用油脂組成物の使用方法」（以下、「申立１甲１発明４−２」という。）
（オ）申立１甲１の実施例２１（申立１甲１ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「菜種油９０．５重量％、精製レシチン［商品名：ＳＬＰホワイト（辻製油（株）製）］２重量％、気相法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径０．０１μｍのアエロジル２００（日本アエロジル（株）製）］１重量％、湿式法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径４μｍのサイロページ７２０（富士シリシア化学（株）製）］１重量％、ジグリセリンモノオレイン酸エステル０．５重量％、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［商品名：ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（阪本薬品工業（株）製）］５重量％で調合された、調理用油脂組成物」（以下、「申立１甲１発明５」という。）
「菜種油９０．５重量％、精製レシチン［商品名：ＳＬＰホワイト（辻製油（株）製）］２重量％、気相法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径０．０１μｍのアエロジル２００（日本アエロジル（株）製）］１重量％、湿式法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径４μｍのサイロページ７２０（富士シリシア化学（株）製）］１重量％、ジグリセリンモノオレイン酸エステル０．５重量％、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［商品名：ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（阪本薬品工業（株）製）］５重量％で調合された、調理用油脂組成物の使用方法」（以下、「申立１甲１発明５−２」という。）
（２）申立１甲２について
ア　申立１甲２の記載
申立１甲２ａ「２．特許請求の範囲
（１）食用油脂１００重量部に対して、クエン酸モノグリセリン脂肪酸エステル０．３〜５重量部、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル０．１〜１重量部、蔗糖脂肪酸エステル０．０５〜０．５重量部、およびエタノール１〜７重量部を添加したことを特徴とする食用油脂組成物。」（特許請求の範囲）
申立１甲２ｂ「〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明の目的は、食用油脂の上記の問題点を解決し、食品を焼く、あるいは炒める等の加熱調理に用いる際、油脂の着色を伴うことなくスパッタリング現象を防止し、また食品へのしみ込みが少なく、さらに乳化力の優れた調理、加工食用の油脂組成物を提供することである。」（２頁右上欄９〜１５行）
申立１甲２ｃ「　本発明に用いられる食用油脂としては特に制限がなく、たとえばコーン油、ナタネ油、大豆油、パーム油等の植物性油脂や、乳脂、牛脂、豚脂、魚油等の動物性油脂などを、種類を問わず使用することができる。得られる食用油脂組成物の粘稠度を調節するために、これらの油脂を水添硬化して使用してもよい。
　本発明で用いるクエン酸モノグリセリン脂肪酸エステルはグリセリンに脂肪酸が１個結合したモノグリセリン脂肪酸エステルにクエン酸が結合したエステルであり、乳化剤として用いられる。クエン酸モノグリセリン脂肪酸エステルはその脂肪酸が不飽和脂肪酸を主体とするものが望ましいが、飽和脂肪酸を主体とするものでもよい。
　本発明で乳化剤の一成分として使用するポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルは、主にひまし油を原料とする縮合リシノレイン酸とポリグリセリンとのエステル化反応により得られるものであり、ポリグリセリンの重合度は２〜１６、好ましくは４〜１０、リシノレイン酸の縮合度は２〜１６、好ましくは３〜６が適当である。
　本発明で他の乳化剤成分として使用する蔗糖脂肪酸エステルについては、ＨＬＢ７以下であることが望ましく、また脂肪酸としては炭素数１０〜２０、好ましくは１４〜１８のものが適している。」（２頁左下欄３〜右下欄７行）
申立１甲２ｄ「〔実施例〕
・・・・・
　実施例中、部は重量基準である。
実施例１〜２、比較例１〜２
（乳化剤の沈澱および油脂部の白濁の確認）
　ナタネ油１００部に対して、第１表に示す乳化剤およびエタノールを添加し、実施例１〜２および比較例１〜２の食用油脂組成物を得た。これを室温で１週間放置し、沈澱物および油脂部の白濁状況を見た。結果を第１表に示す。
　なお、用いた乳化剤は、クエン酸モノグリセリン脂肪酸エステルとしてポエムＫ−３７（理研ビタミン（株）製、商品名）、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルとしてＳＹ−グリスターＣＲ−３１０（阪本薬品工業（株）製、商品名）、蔗糖脂肪酸エステルとしてリョートーシュガーエステルＰ−３７０（ＨＬＢ３、三菱化成食品（株）製、商品名）を使用した。
実施例３〜４、比較例３〜１４
（油脂組成物の調製）
　コーンサラダ油１００部に対し、第２表に示す乳化剤およびエタノールを添加し、実施例３〜４および比較例３〜１４の食用油脂組成物を得た。
・・・・・
（ナス巻きテスト）
　１８０℃に熱したホットプレートの一定面積上（１０ｃｍ×１０ｃｍ）に実施例３〜４および比較例３〜１４の油脂組成物１５ｇを敷き、３０秒後に縦割にしたナスを２枚並べて表裏を弱火で各２分ずつ焼き、色の観察を行い、試食した。・・・
」（３頁右下欄３行〜５頁第２表）
イ　申立１甲２に記載された発明
（ア）申立１甲２の実施例２（申立１甲２ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「ナタネ油１００重量部、クエン酸モノグリセリン脂肪酸エステル［ポエムＫ−３７（理研ビタミン（株）製、商品名）］５．０重量部、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［ＳＹ−グリスターＣＲ−３１０（阪本薬品工業（株）製）、商品名］１．０重量部、蔗糖脂肪酸エステル［リョートーシュガーエステルＰ−３７０（HLB3、三菱化成食品（株）製、商品名）］０．５重量部、エタノール７．０重量部からなる食用油脂組成物」（以下、「申立１甲２発明１」という。）
（イ）申立１甲２の実施例４（申立１甲２ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「コーンサラダ油１００重量部、クエン酸モノグリセリン脂肪酸エステル［ポエムＫ−３７（理研ビタミン（株）製、商品名）］５．０重量部、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［ＳＹ−グリスターＣＲ−３１０（阪本薬品工業（株）製）、商品名］１．０重量部、蔗糖脂肪酸エステル［リョートーシュガーエステルＰ−３７０（HLB3、三菱化成食品（株）製、商品名）］０．５重量部、エタノール３．０重量部からなる食用油脂組成物」（以下、「申立１甲２発明２」という。）
「コーンサラダ油１００重量部、クエン酸モノグリセリン脂肪酸エステル［ポエムＫ−３７（理研ビタミン（株）製、商品名）］５．０重量部、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［ＳＹ−グリスターＣＲ−３１０（阪本薬品工業（株）製）、商品名］１．０重量部、蔗糖脂肪酸エステル［リョートーシュガーエステルＰ−３７０（HLB3、三菱化成食品（株）製、商品名）］０．５重量部、エタノール３．０重量部からなる食用油脂組成物を用いたナス焼きの調理方法」（以下、「申立１甲２発明２−２」という。）
（３）申立１甲３について
ア　申立１甲３の記載
申立１甲３ａ「【請求項１】
　液状油脂１００質量部に対して、乳化剤として、下記の乳化剤（Ａ）０．２〜２．５質量部及び／又は下記の乳化剤（Ｂ）０．５〜２．５質量部、並びに、下記の乳化剤（Ｃ）０．２〜１．０質量部及び／又は下記の乳化剤（Ｄ）０．２〜１．０質量部のみを含有する炊飯用油脂組成物。
　乳化剤（Ａ）：グリセリン重合度が１０のポリグリセリンと、炭素数１８以上２２以下の一価の不飽和脂肪酸又は飽和脂肪酸とのエステルであるポリグリセリン脂肪酸エステル
　乳化剤（Ｂ）：グリセリン重合度が２のポリグリセリンと、炭素数１８の一価の不飽和脂肪酸とのエステルであるポリグリセリン脂肪酸エステル
　乳化剤（Ｃ）：ソルビタンと、炭素数１８の飽和脂肪酸又は一価の不飽和脂肪酸とのエステルであるソルビタン脂肪酸エステル
　乳化剤（Ｄ）：ショ糖と、炭素数１８以上２２以下の一価の不飽和脂肪酸とのエステルであるショ糖脂肪酸エステル
・・・・・
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の炊飯用油脂組成物を精白米１００質量部に対して０．２〜２．０質量部添加し炊飯したご飯。
【請求項５】
　請求項４に記載のご飯を加工して得られる加工食品。
【請求項６】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の炊飯用油脂組成物を精白米１００質量部に対して０．２〜２．０質量部添加し炊飯することによりご飯を製造するご飯の製造方法。」
申立１甲３ｂ「【発明が解決しようとする課題】
・・・・・
【０００５】
　従って、本発明の目的は、炊飯したご飯を１日以上保管しても軟らかく、優れた食感を長持ちさせることができる炊飯用油脂組成物、当該炊飯用油脂組成物を用いて炊飯したご飯及びその製造方法、並びに当該ご飯を加工して製造した加工食品を提供することである。」
申立１甲３ｃ「【００１１】
　本発明の実施の形態における乳化剤（Ａ）としては、グリセリン重合度が１０のポリグリセリンと、炭素数１８以上２２以下の一価の不飽和脂肪酸又は飽和脂肪酸とのエステルであるポリグリセリン脂肪酸エステルを用いる。中でも、グリセリン重合度が１０のポリグリセリンと、炭素数１８の一価の不飽和脂肪酸又は炭素数２２の飽和脂肪酸とのエステルであるポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることが好ましく、グリセリン重合度が１０のポリグリセリンと、炭素数１８の一価の不飽和脂肪酸とのエステルであるポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることがより好ましい。
【００１２】
　炊飯用油脂組成物中の乳化剤（Ａ）の含有量は、液状油脂１００質量部に対して、０．２〜２．５質量部であり、０．５〜２．５質量部であることが好ましく、０．８〜２．５質量部であることがより好ましく、１．０〜２．５質量部であることがさらに好ましい。乳化剤（Ｂ）と併用する場合には、０．３〜２．０質量部であることが好ましく、０．５〜１．５質量部であることがより好ましく、０．７〜１．３質量部であることがさらに好ましい。また、乳化剤（Ａ）の含有量は、乳化剤（Ｃ）や乳化剤（Ｄ）の含有量と同量以上であることが好ましく、乳化剤（Ｃ）や乳化剤（Ｄ）の含有量よりも大であることがより好ましく、乳化剤（Ｃ）や乳化剤（Ｄ）の含有量の２〜４倍であることがさらに好ましい。
【００１３】
　本発明の実施の形態における乳化剤（Ｂ）としては、グリセリン重合度が２のポリグリセリンと、炭素数１８の一価の不飽和脂肪酸とのエステルであるポリグリセリン脂肪酸エステルを用いる。
【００１４】
　炊飯用油脂組成物中の乳化剤（Ｂ）の含有量は、液状油脂１００質量部に対して、０．５〜２．５質量部であり、１．０〜２．５質量部であることが好ましく、１．３〜２．５質量部であることがより好ましく、１．５〜２．５質量部であることがさらに好ましい。乳化剤（Ａ）と併用する場合には、０．８〜２．０質量部であることが好ましく、１．０〜２．０質量部であることがより好ましく、１．２〜１．８質量部であることがさらに好ましい。また、乳化剤（Ｂ）の含有量は、乳化剤（Ｃ）や乳化剤（Ｄ）の含有量と同量以上であることが好ましく、乳化剤（Ｃ）や乳化剤（Ｄ）の含有量よりも大であることがより好ましく、乳化剤（Ｃ）や乳化剤（Ｄ）の含有量の２〜４倍であることがさらに好ましい。
【００１５】
　本発明の実施の形態における乳化剤（Ｃ）としては、ソルビタンと、炭素数１８の飽和脂肪酸又は一価の不飽和脂肪酸とのエステルであるソルビタン脂肪酸エステルを用いる。中でも、ソルビタンと、炭素数１８の一価の不飽和脂肪酸とのエステルであるソルビタン脂肪酸エステルを用いることが好ましい。
【００１６】
　炊飯用油脂組成物中の乳化剤（Ｃ）の含有量は、液状油脂１００質量部に対して、０．２〜１．０質量部であり、０．５〜１．０質量部であることが好ましく、０．７〜１．０質量部であることがより好ましい。乳化剤（Ｄ）と併用する場合には、０．２〜０．８質量部であることが好ましく、０．３〜０．７質量部であることがより好ましい。
【００１７】
　本発明の実施の形態における乳化剤（Ｄ）としては、ショ糖と、炭素数１８以上２２以下の一価の不飽和脂肪酸とのエステルであるショ糖脂肪酸エステルを用いる。中でも、ショ糖と、炭素数１８又は２２の一価の不飽和脂肪酸とのエステルであるショ糖脂肪酸エステルを用いることが好ましく、ショ糖と、炭素数２２の一価の不飽和脂肪酸とのエステルであるショ糖脂肪酸エステルを用いることがより好ましい。
【００１８】
　炊飯用油脂組成物中の乳化剤（Ｄ）の含有量は、液状油脂１００質量部に対して、０．２〜１．０質量部であり、０．２５〜１．０質量部であることが好ましく、０．３〜１．０質量部であることがより好ましい。乳化剤（Ｃ）と併用する場合には、０．２〜０．８質量部であることが好ましく、０．２〜０．５質量部であることがより好ましい。
【００１９】
　本発明の実施の形態で用いる液状油脂は、特に限定されるものではないが、５℃で液状のものであり、植物性原料から製造される油脂であることが好ましい。具体的には、大豆油、菜種油、コーン油、綿実油、紅花油、ヒマワリ油、落花生油、オリーブ油、ゴマ油などが挙げられる。・・・
・・・・・
【００２０】
　本発明で用いる乳化剤（Ａ）〜（Ｄ）の合計量は、液状油脂１００質量部に対して、０．６〜６．０質量部であることが好ましく、１．０〜５．０質量部であることがより好ましく、１．２〜４．０質量部であることが最も好ましい。
・・・・・
【００２２】
〔ご飯及びその製造方法〕
　本発明の実施の形態に係るご飯は、上記の炊飯用油脂組成物を精白米１００質量部に対して０．２〜２．０質量部、好ましくは０．５〜１．０質量部、より好ましくは１．０質量部添加し炊飯したものである。
【００２３】
　当該ご飯の製造方法としては、例えば、精白米の１．３〜１．５倍量の水、好ましくは１．４倍量の水を精白米に加えて０．５〜２時間、好ましくは１〜１．５時間浸漬させた後に、本発明の実施の形態に係る炊飯用油脂組成物を精白米１００質量部に対して０．２〜２．０質量部となるように添加し、炊飯器にて炊飯することにより製造できる。
【００２４】
〔加工食品〕
　本発明の実施の形態に係る加工食品は、上記ご飯を加工して得られる。加工食品としては、例えば、おにぎり、いなりずし、炒飯、オムライス等が挙げられる。
【００２５】
〔本発明の実施の形態の効果〕
　本発明の実施の形態に係る炊飯用油脂組成物によれば、１日以上保管しても軟らかく、優れた食感を長持ちできるご飯を炊飯することができる。また、ほぐれ易く、べたつき難く、かつ成形性が良いおにぎり等を製造できるご飯が得られる。
申立１甲３ｄ「【実施例】
【００２７】
〔炊飯用油脂組成物の製造〕
　液状油脂としてはコーン油を用い、表１及び２に示した配合に従って実施例１〜８及び比較例１〜３の炊飯用油脂組成物を調製した。表１及び２中の配合量は、コーン油１００質量部に対する質量部で表した数値である。
【００２８】
＜使用材料＞
・乳化剤（Ａ）：デカグリセリンペンタオレイン酸エステル（商品名：Ｏ−５０Ｄ、三菱化学フーズ株式会社製）
・乳化剤（Ｂ）：ジグリセリンモノオレート（商品名：ポエムＤＯ−１００Ｖ、理研ビタミン株式会社製）
・乳化剤（Ｃ）：モノオレイン酸ソルビタン（商品名：サンソフトＮｏ．８１Ｓ、太陽化学株式会社製）
・乳化剤（Ｄ）：ショ糖エルカ酸エステル（商品名：ＥＲ−２９０、三菱化学フーズ株式会社製）
【００２９】
〔ご飯の製造（炊飯）〕
　精白米の１．４倍量の水を精白米に加えて１時間浸漬させた後、得られた実施例１〜８及び比較例１〜３の炊飯用油脂組成物のいずれかをそれぞれ精白米１００質量部に対して１．０質量部（実施例８は０．５質量部）となるように添加し、よく攪拌した。その後、電気炊飯器にて炊飯することによりご飯を製造した。
【００３０】
　炊き上がりから３０分後にボウルへ移し、米粒を潰さぬように杓文字で底から大きく混ぜ、湯気が出なくなるまで５分に１回の間隔で攪拌し、その後は１５分に１回攪拌し、ご飯の温度が４０℃付近になったらラップをかけ、次の評価に供した。
【００３１】
【表１】
」
イ　申立１甲３に記載された発明
（ア）申立１甲３の実施例２（申立１甲３ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「コーン油１００質量部、ジグリセリンモノオレート（商品名：ポエムＤＯ−１００Ｖ、理研ビタミン株式会社製）２．５質量部、ショ糖エルカ酸エステル（商品名：ＥＲ−２９０、三菱化学フーズ株式会社製）１．０質量部からなる炊飯用油脂組成物」（以下、「申立１甲３発明１」という。）
「コーン油１００質量部、ジグリセリンモノオレート（商品名：ポエムＤＯ−１００Ｖ、理研ビタミン株式会社製）２．５質量部、ショ糖エルカ酸エステル（商品名：ＥＲ−２９０、三菱化学フーズ株式会社製）１．０質量部からなる炊飯用油脂組成物を用いたご飯の製造方法」（以下、「申立１甲３発明１−２」という。）
（イ）申立１甲３の実施例７（申立１甲３ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「コーン油１００質量部、デカグリセリンペンタオレイン酸エステル（商品名：Ｏ−５０Ｄ、三菱化学フーズ株式会社製）１．０質量部、ジグリセリンモノオレート（商品名：ポエムＤＯ−１００Ｖ、理研ビタミン株式会社製）１．５質量部、モノオレイン酸ソルビタン（商品名：サンソフトＮｏ．８１Ｓ、太陽化学株式会社製）０．５質量部、ショ糖エルカ酸エステル（商品名：ＥＲ−２９０、三菱化学フーズ株式会社製）０．３質量部からなる炊飯用油脂組成物」（以下、「申立１甲３発明２」という。）
「コーン油１００質量部、デカグリセリンペンタオレイン酸エステル（商品名：Ｏ−５０Ｄ、三菱化学フーズ株式会社製）１．０質量部、ジグリセリンモノオレート（商品名：ポエムＤＯ−１００Ｖ、理研ビタミン株式会社製）１．５質量部、モノオレイン酸ソルビタン（商品名：サンソフトＮｏ．８１Ｓ、太陽化学株式会社製）０．５質量部、ショ糖エルカ酸エステル（商品名：ＥＲ−２９０、三菱化学フーズ株式会社製）０．３質量部からなる炊飯用油脂組成物を用いたご飯の製造方法」（以下、「申立１甲３発明２−２」という。）
（４）申立１甲４について
ア　申立１甲４の記載
申立１甲４ａ「【請求項１】
　風味油にＨＬＢ  １〜１５  である乳化剤を０．０１〜７重量％添加することを特徴とする加熱時の風味を維持する方法。
【請求項２】
　前記風味油が１００℃以上で使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記乳化剤がポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリドのいずれか１種または２種以上である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
　前記風味油がバターフレーバーオイル、ガーリックオイル、または、ねぎ油である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。」
申立１甲４ｂ「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　このように、風味油は、加熱等により風味を消失されやすい欠点を有していたにもかかわらず、風味油の加熱時の風味を維持する方法は、まだ、見出されていない。従って、本発明は、このような問題点に鑑み、風味油の加熱時の風味を維持する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者は、鋭意研究の結果、風味油に所定の乳化剤を所定量含有することにより、加熱時の風味を持続できることを見出した。
【０００８】
　すなわち、本発明は、風味油に、ＨＬＢ  １〜１５  である乳化剤を０．０１〜７重量％含有させることを特徴とする、当該風味油の加熱時の風味を維持する方法である。」
申立１甲４ｃ「【００１４】
　本発明の風味油とは、第一の風味油としては、フレーバー等の香料を添加した油脂である。例えば、バターフレーバーオイル等である。第二の風味油としては、ねぎ、ガーリック等の香味を有する野菜等を油脂中で加熱することで得られる当該野菜等の風味を有する油脂である。例えば、ねぎ油、ガーリックオイル等である。風味油としては、バターフレーバーオイル、ねぎ油、ガーリックオイルであることが好ましく、風味持続性の点で、特にバターフレーバーオイルが好ましい。また、２種以上の風味油を混合していても良い。
【００１５】
　風味油に使用される油脂には、焙煎ごま油やオリーブオイル等のように油脂そのものが風味を有しているものと異なり、風味を有していない、あるいは、風味の少ない油脂が使用される。例えば、大豆油、菜種油、コーン油、パーム油等であり、また、これらの水添油、分別油、エステル交換油、さらにはこれらの油を１種あるいは２種以上配合した油脂等である。
【００１６】
　本発明で使用する乳化剤は、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ　Ｂａｌａｎｃｅ）が１〜１５である。好ましくは４〜１３であり、より好ましくは６．０〜１２．５であり、さらに好ましくは６．５〜１２である。１５より大きいと加熱時の十分な風味持続性を得ることができない。
  また、乳化剤の配合量は、０．０１〜７重量％であり、好ましくは０．０８〜７重量％であり、より好ましくは０．８〜７重量％であり、さらに好ましくは０．８〜５重量％である。
【００１７】
　また、乳化剤として、グリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等を使用することができる。好ましくはポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリドのいずれか１種または２種以上であり、より好ましくは、ヘキサグリセリンモノオレイン酸エステルまたはクエン酸モノオレイン酸グリセリンのいずれか１種または２種であり、さらに好ましくは、クエン酸モノオレイン酸グリセリンである。また、ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリドを併用することで、より効果が得られ、ヘキサグリセリンモノオレイン酸エステル及びクエン酸モノオレイン酸グリセリンを併用することで、さらに効果を得ることができる。」
申立１甲４ｄ「【００２１】
（使用油脂）
　バターフレーバーオイル  
　　　Ｓａｖｏｒ　Ｕｐ　バターフレーバーオイル（株式会社Ｊ−オイルミルズ社製）
　ガーリックオイル
　　　Ｓａｖｏｒ　Ｕｐ　ガーリックオイル（株式会社Ｊ−オイルミルズ社製）
　ねぎ油
　　　Ｓａｖｏｒ　Ｕｐ　ねぎ油（株式会社Ｊ−オイルミルズ社製）
【００２２】
（使用乳化剤）
　ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（ＣＲＳ−７５　ＨＬＢ　１　阪本薬品工業株式会社製）
　ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（ＣＲ−ＥＤ　ＨＬＢ　３　阪本薬品工業株式会社製）
　ヘキサグリセリンペンタオレイン酸エステル（ＰＯ−５Ｓ　ＨＬＢ　４．９　阪本薬品工業株式会社製）
　蒸留ジグリセリンモノオレイン酸エステル（ＤＯ−１００Ｖ　ＨＬＢ　７．３　理研ビタミン株式会社製）
　テトラグリセリンモノラウリン酸エステル（ＭＬ−３１０　ＨＬＢ　１０．３　阪本薬品工業株式会社製）
　ヘキサグリセリンモノオレイン酸エステル（ＭＯ−５Ｓ　ＨＬＢ　１１．６　阪本薬品工業株式会社製）
　デカグリセリンモノミリスチン酸エステル（ＭＭ−７５０　ＨＬＢ　１５．５　阪本薬品工業株式会社製）
　ショ糖エルカ酸エステル（ＥＲ−２９０　ＨＬＢ　２　三菱化学フーズ株式会社製）
　クエン酸モノオレイン酸グリセリン（６２３Ｍ　ＨＬＢ　７　太陽化学株式会社製）
・・・・・
【００３１】
（１−３）乳化剤の組み合わせ
　表３に示すようにバターフレーバーオイルに乳化剤を添加した風味油を調製した。評価方法１に従い、加熱時の風味の持続性を測定した。その結果を表３に示す。
【００３２】
【表３】
【００３３】
　表３に示すように、２種類の乳化剤を組み合わせても、加熱時の風味持続性効果を得ることができた。特に６２３ＭとＭＯ−５Ｓの組合せが好ましく、加熱４分後まで、相乗効果を得ることができた。
・・・・・
【００３６】
（２−２）
　表５に示すようにガーリックオイルに乳化剤を添加した風味油を調製した。評価方法１に従い、加熱時の風味の持続性を測定した。その結果を表５に示す。
【００３７】
【表５】
・・・・・
【００４５】
（４−２）パスタ
　１２０℃に加熱したフライパンに実施例４−１の油脂１５ｇをひいた。１０秒後、１％塩水で茹でたパスタ１００ｇ、茹で汁２０ｃｃ、食塩、こしょうを加え、炒めて、ガーリック風味パスタを調理した。同様に実施例４−２、対照（乳化剤無添加）の油脂で調理した。ガーリック風味パスタを食したところ、実施例４−１の油脂で調理したときは、対照の油脂に比べ、ガーリックの風味、香りが強かった。また、乳化剤の添加量が多い実施例４−２の油脂のほうが、実施例４−１の油脂に比べ、ガーリックの風味、香りが強かった。」
イ　申立１甲４に記載された発明
（ア）申立１甲４の実施例３−１（申立１甲４ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「バターフレーバーオイル（Ｓａｖｏｒ　Ｕｐ　バターフレーバーオイル（株式会社Ｊ−オイルミルズ社製））に、乳化剤である、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（ＣＲＳ−７５　ＨＬＢ　１　阪本薬品工業株式会社製）０．５重量％、及び、蒸留ジグリセリンモノオレイン酸エステル（ＤＯ−１００Ｖ　ＨＬＢ　７．３　理研ビタミン株式会社製）０．５重量％を添加した、風味油」（以下、「申立１甲４発明１」という。）
「バターフレーバーオイル（Ｓａｖｏｒ　Ｕｐ　バターフレーバーオイル（株式会社Ｊ−オイルミルズ社製））に、乳化剤である、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（ＣＲＳ−７５　ＨＬＢ　１　阪本薬品工業株式会社製）０．５重量％、及び、蒸留ジグリセリンモノオレイン酸エステル（ＤＯ−１００Ｖ　ＨＬＢ　７．３　理研ビタミン株式会社製）０．５重量％を添加した、風味油の使用方法」（以下、「申立１甲４発明１−２」という。）
（イ）申立１甲４の実施例３−４（申立１甲４ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「バターフレーバーオイル（Ｓａｖｏｒ　Ｕｐ　バターフレーバーオイル（株式会社Ｊ−オイルミルズ社製））に、乳化剤である、ショ糖エルカ酸エステル（ＥＲ−２９０　ＨＬＢ　２　三菱化学フーズ株式会社製）０．５重量％、及び、クエン酸モノオレイン酸グリセリン（６２３Ｍ　ＨＬＢ　７　太陽化学株式会社製）０．５重量％を添加した、風味油」（以下、「申立１甲４発明２」という。）
「バターフレーバーオイル（Ｓａｖｏｒ　Ｕｐ　バターフレーバーオイル（株式会社Ｊ−オイルミルズ社製））に、乳化剤である、ショ糖エルカ酸エステル（ＥＲ−２９０　ＨＬＢ　２　三菱化学フーズ株式会社製）０．５重量％、及び、クエン酸モノオレイン酸グリセリン（６２３Ｍ　ＨＬＢ　７　太陽化学株式会社製）０．５重量％を添加した、風味油の使用方法」（以下、「申立１甲４発明２−２」という。）
（ウ）申立１甲４の実施例５−１（申立１甲４ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「ガーリックオイル（Ｓａｖｏｒ　Ｕｐ　ガーリックオイル（株式会社Ｊ−オイルミルズ社製））に、乳化剤である、ショ糖エルカ酸エステル（ＥＲ−２９０　ＨＬＢ　２　三菱化学フーズ株式会社製）０．５重量％、及び、クエン酸モノオレイン酸グリセリン（６２３Ｍ　ＨＬＢ　７　太陽化学株式会社製）０．５重量％を添加した、風味油」（以下、「申立１甲４発明３」という。）
「ガーリックオイル（Ｓａｖｏｒ　Ｕｐ　ガーリックオイル（株式会社Ｊ−オイルミルズ社製））に、乳化剤である、ショ糖エルカ酸エステル（ＥＲ−２９０　ＨＬＢ　２　三菱化学フーズ株式会社製）０．５重量％、及び、クエン酸モノオレイン酸グリセリン（６２３Ｍ　ＨＬＢ　７　太陽化学株式会社製）０．５重量％を添加した、風味油の使用方法」（以下、「申立１甲４発明３−２」という。）
（５）申立１甲５について
ア　申立１甲５の記載
申立１甲５ａ「【請求項１】　風味成分を含有するＷ／Ｏ型乳化組生物であって、ＨＬＢ値が２以下で且つ融点の低い乳化剤と、ＨＬＢ値が２を超え且つ融点の高い乳化剤とを含有することを特徴とする炒め物用調味料。
・・・・・
【請求項３】　請求項１又は２に記載の調味料を用いて調理された炒め物。
【請求項４】　請求項１又は２に記載の炒め物用調味料を製造する方法であって、２５℃のときに液状の油脂と固形状の油脂とを加熱混合して得られた油相を、ＨＬＢ値が２を超え且つ融点の高い乳化剤の融点よりも低い温度に冷却した後、当該油相に、ＨＬＢ値が２以下で且つ融点の低い乳化剤と、ＨＬＢ値が２を超え且つ融点の高い乳化剤とを添加混合し、その後、風味成分を含有する水相を添加混合してＷ／Ｏ型乳化組生物とすることを特徴とする炒め物用調味料の製造方法。
【請求項５】　風味成分を含有するＷ／Ｏ型乳化組生物であって、ＨＬＢ値が２以下で且つ融点の低い乳化剤と、ＨＬＢ値が２を超え且つ融点の高い乳化剤とを含有することを特徴とする、電子レンジ又はオーブンにより加熱調理して炒め物を得るための炒め物用調味料。」
申立１甲５ｂ「【０００２】
【従来の技術】・・一般に、炒飯は中華鍋やフライパン等に油脂を入れて熱し、これに溶き卵を入れ、この溶き卵が固まるか又は固まらないうちに米飯、具材その他調味料を加え、これらを炒めながら混合して調理されるが、この際、手早く上手に混合して米粒の表面に速やかに油膜を形成すると、米飯がべとつかず、ぱらりとした舌触り・食感を有する炒飯に仕上げることができる。しかしながら、この調理操作には熟練した調理技術を要し、通常の一般家庭では、このように手早く上手に混合することができないことから、米粒の表面に油膜が形成される前に、米粒同士が糊化してくっつき、べとついた舌触り・食感の炒飯となり易く、また焦げを生じさせてしまう場合もある。
【０００３】このため、一般家庭等でも、米飯がべとつかず、ぱらりとした舌触り・食感の炒飯を簡単に調理するための調味料として、ＨＬＢ値が４〜１０程度の乳化剤を含ませた粉体調味料が提案され、上市されている。この粉体調味料を用いると、比較的速やかに米粒の表面に油膜を形成することができ、ぱらりとした舌触り・食感の炒飯を調理し易くなる。しかしながら、この粉体調味料は、別途油脂を準備する必要があるとともに、油脂と上記ＨＬＢ値の乳化剤とを別々に添加するため、実際の調理においては、依然としてある程度の調理技術を要し、べとついた舌触り・食感の炒飯となる場合が多いのが実情であった。これに対して、このような調味料を、上記ＨＬＢ値の乳化剤を含ませたＷ／Ｏ型乳化組生物の形態とすれば、油脂を別途準備する必要がなくなり、また、油脂に予め上記ＨＬＢ値の乳化剤が含まれているため、求める炒飯を一層簡単に調理することが可能になる。しかしながら、Ｗ／Ｏ型乳化組生物には、上記ＨＬＢ値の乳化剤を含ませると乳化状態が直ぐに壊れるという別の問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、良好な舌触り・食感を有する炒飯等の炒め物を簡単に調理することができる乳化安定性の優れたＷ／Ｏ型乳化組生物からなる炒め物用調味料を提供することを目的とする。また、本発明は、当該調味料を用いて調理された炒め物を提供することを目的とする。更に、本発明は、当該調味料の製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、風味成分を含有するＷ／Ｏ型乳化組生物に、ＨＬＢ値が２以下で且つ融点の低い乳化剤と、ＨＬＢ値が２を超え且つ融点の高い乳化剤とを含有させることにより、上記課題を解決することができるとの知見に基づくものである。」
申立１甲５ｃ「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明する。本発明の炒め物用調味料は、上述の炒飯に限らず、種々の炒め物に適用することができる。このような炒め物としては、例えば、ピラフ、ドリヤ、焼飯、蕎麦飯等の米飯の炒め物、チンジャオロース、ホイコウロウ、野菜炒め等の肉類、野菜類、魚介類の炒め物、スパゲッティ、パスタ等が挙げられる。特に、これらのうちでも、米飯の炒め物に有用である。尚、本発明において「炒め物」とは、中華鍋等を用い直火で炒めて調理されるものに限らず、電子レンジ又はオーブンにより加熱調理して得られるものをも包含するものとする。
・・・・・
【０００９】また、Ｗ／Ｏ型乳化組生物の油相を構成する油性成分としては、食用油脂を用いることができる。食用油脂としては、例えば、大豆油、菜種油、コーン油、綿実油、ゴマ油、オリーブ油、サフラワー油、牛脂、豚脂、バター、及びこれらの分別油脂、水素添加油脂、エステル交換油脂等の加工油脂、マーガリン、ショートニング等が挙げられる。これらの油脂は単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。特に、本発明では、２５℃のときに液状の油脂と固形状の油脂とを例えば６０〜１００℃程度で加熱混合することにより、常温下では高粘度で且つ高温下では低粘度となる油脂混合物を調製し、当該油脂混合物をＷ／Ｏ型乳化組生物の油相として用いることにより、後述する好適な粘度の炒め物用調味料を得ることができる。上記油脂は、炒め物用調味料中に好ましくは３０〜９０質量％（以下、％という）、より好ましくは４０〜６０％含有させるのがよい。
・・・・・
【００１１】本発明の炒め物用調味料には、ＨＬＢ値が２以下で且つ融点の低い乳化剤（以下、低融点乳化剤という）を含有させる。本発明において、ＨＬＢ値が２以下の低融点乳化剤を含有させるのは、Ｗ／Ｏ型乳化組生物の乳化を促進し、安定に保持するためである。尚、低融点乳化剤の最も好ましいＨＬＢ値は１である。低融点乳化剤の融点は、５０℃未満、より好ましくは４７℃以下、更に好ましくは４５℃以下であるのがよい。このような低融点乳化剤としては、例えば、不飽和脂肪酸又は炭素数が１４未満の飽和脂肪酸のエステル等が挙げられる。当該脂肪酸の中では、オレイン酸が好ましい。
【００１２】また、低融点乳化剤として、具体的には、例えば、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を併用してもよい。低融点乳化剤は、炒め物用調味料中に好ましくは１〜１０％、より好ましくは２〜８％含有させるのがよい。尚、本明細書において「融点」とは、示唆走査熱量計等によって測定した融点（ピークトップ温度）をいう。
【００１３】本発明の炒め物用調味料には、ＨＬＢ値が２を超え且つ融点の高い乳化剤（以下、高融点乳化剤という）を含有させる。これにより、Ｗ／Ｏ型乳化組生物の乳化状態を保持し、かつ、炒飯等の炒め物を簡単に調理することができる炒め物用調味料を得ることができる。その原理は定かでないが、次のように考えられる。すなわち、保存時等の常温下では、高融点乳化剤は実質的に溶解していないか又は低融点油脂と比較して溶解の不充分な状態にあるためにＷ／Ｏ型乳化組生物の乳化破壊の作用が抑えられ、一方、調理時の高温下では、高融点乳化剤は充分に溶解して、米飯等の食材表面への油膜の形成を促進し、良好な舌触り・食感を有する炒め物を簡単に調理することができると考えられる。尚、高融点乳化剤のＨＬＢ値は、好ましくは４〜１０であり、より好ましくは５〜７である。
【００１４】高融点乳化剤の融点は、５０℃以上、より好ましくは５０〜７０℃、更に好ましくは５５〜６５℃であるのがよい。このような高融点乳化剤としては、例えば、炭素数が１４以上の飽和脂肪酸のエステル等が挙げられる。当該飽和脂肪酸としては、ステアリン酸、パルチミン酸、ベヘリン酸等が挙げられる。また、具体的には、例えば、ショ糖ステアリン酸エステル等のショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を併用してもよい。高融点乳化剤は、炒め物用調味料中に好ましくは０．１〜２．０％、より好ましくは０．２〜１．０％含有させるのがよい。また、低融点乳化剤と高融点乳化剤の割合は、５：１〜４０：１とするのが好ましく、より好ましくは１０：１〜３０：１である。
・・・・・
【００１８】このようにして得られる炒め物用調味料は、容器に充填密封するなどして製品に供することができる。容器としては、柔軟性で炒め物用調味料を絞り出し可能なものが好ましく、例えば、チューブ状容器、パウチ等が挙げられる。本発明の炒め物用調味料の使用方法は任意であるが、例えば、中華鍋やフライパン等の調理器具に、炒め物用調味料とともに米飯等の食材、適当な大きさに刻んだ野菜・肉等の具材、溶き卵等を入れて炒めながら混合することにより、良好な風味、舌触り・食感を有する炒飯等の炒め物を簡単に調理することができる。・・・
・・・・・
【００１９】また、本発明の炒め物用調味料によれば、電子レンジ又はオーブンを用いて、良好な風味、舌触り・食感を有する炒飯等の炒め物を簡単に調理することもできる。ここで、本発明の炒め物用調味料について、電子レンジを用いて炒め物を得る場合の好ましい使用方法  の一例について説明する。すなわち、料理皿等の食器に米飯等の食材と炒め物用調味料を入れ、これらを混合することなく、そのまま電子レンジに入れて２〜３分間程度加熱調理する。そして、電子レンジによる加熱調理後に、米飯等の食材と炒め物用調味料を箸やスプーン等を用いて混合すればよい。この方法によれば、電子レンジによる加熱により炒め物用調味料中の高融点乳化剤が充分に溶解しているため、米飯等の食材に対し、炒め物用調味料を簡単かつ均一に混合することができ、しかも、中華鍋等を用いて直火で加熱調理したものと同等の良好な風味、舌触り・食感を有する炒飯等の炒め物を得ることができる。・・・
・・・・・
【００２２】
【発明の効果】本発明によれば、良好な風味、舌触り・食感を有する炒飯等の炒め物を簡単に調理することができる乳化安定性の優れたＷ／Ｏ型乳化組生物からなる炒め物用調味料が提供される。また、本発明によれば、当該調味料を用いて調理された良好な風味、舌触り・食感を有する炒め物が提供される。更に、本発明によれば、電子レンジ又はオーブンにより加熱調理して、良好な風味、舌触り・食感を有する炒飯等の炒め物を簡単に得ることができる炒め物用調味料及び炒め物用素材が提供される。」
申立１甲５ｄ「【００２３】
【実施例】実施例１
１）炒飯用調味料の製造
○１　顆粒醤油２５質量部（以下、部という）、肉エキス２５部、食塩１０５部、胡椒５部、グルタミン酸ナトリウム１２０部、ゼラチン２５部、及びブイヨン２１０部をミキサーで５分間攪拌混合して水相部を調製した。
○２　サラダ油（液状）４００部及び菜種極度硬化油（固形状）３５部をミキサーで７０℃で加熱しながら５分間攪拌混合して油相部を調製した。
○３　この油相部を品温３０℃に冷却した後、融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）６０部、及び融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５）５部を添加し、ホモジナイザーを用いて、１０００ｒｐｍで５分間攪拌混合した。
○４　次に、この油相部に、上記○１で得られた水相部を加え、ホモジナイザーにより、１０００ｒｐｍで１０分間攪拌混合して、Ｗ／Ｏ型乳化組生物の炒飯用調味料を製造した。そして、この炒飯用調味料を２３ｇずつパウチに充填密封して、パウチ入りの炒飯用調味料を得た。尚、この炒飯用調味料は、品温２５℃における粘度が２５０００ｍＰａ・ｓであり、品温９０℃における粘度が１７００ｍＰａ・ｓのものであった（Ｂ型粘度計）。
【００２４】２）炒飯の調理
試作人２５名により、次の○１〜○３の手順に従って炒飯を調理した。
○１　フライパンに、パウチを開封して炒飯用調味料を絞り出すとともに米飯２５０ｇを入れ、弱火で２分間炒めながらフライ返しを用いてかき混ぜる。
○２　次に、刻んだハム１０ｇと長ネギ５ｇを加え、中火で３０秒間炒めながらかき混ぜる。
○３　次に、溶き卵（１個分）を加え、中火で更に２分３０秒間炒めながらかき混ぜる。
【００２５】３）評価
試作人２５名が自ら調理した炒飯について、（１）ぱらりとした舌触り・食感に仕上がっている、（２）ぱらりとした舌触り・食感に仕上がっていない、（３）どちらともいえない、の基準により評価を行った。その結果は、次のとおりであった。
（評価結果）
（１）　ぱらりとした舌触り・食感に仕上がっている：　２３名
（２）　ぱらりとした舌触り・食感に仕上がっていない：　２名
（３）　どちらともいえない：　０名
４）乳化安定性
前記のパウチ入り炒飯用調味料は、２５℃で３０日間保存後も、水性成分の分離が認められず良好な乳化状態を保持していた。
【００２６】実施例２
１）炒飯用調味料の製造
○１　実施例と同様にして水相部を調製した。
○２　サラダ油（液状）２００部にネギ１０部を添加し、攪拌混合しながら２０分間で１２０℃にまで昇温させ、当該温度を２０分間保持した後、残渣をとり除き、油相を採取して香味油を得た。この香味油２００部、サラダ油（液状）２００部及び菜種極度硬化油（固形状）３５部をミキサーで７０℃で加熱しながら５分間攪拌混合して油相部を調製した。
○３　この油相部を品温３０℃に冷却した後、融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）６０部、及び融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５）５部を添加し、ホモジナイザーを用いて、１０００ｒｐｍで５分間攪拌混合した。
○４　次に、この油相部に、上記○１で得られた水相部を加え、ホモジナイザーにより、１０００ｒｐｍで１０分間攪拌混合して、Ｗ／Ｏ型乳化組生物の炒飯用調味料を製造した。そして、この炒飯用調味料を２３ｇずつパウチに充填密封して、パウチ入りの炒飯用調味料を得た。尚、この炒飯用調味料は、品温２５℃における粘度が２５０００ｍＰａ・ｓであり、品温９０℃における粘度が１７００ｍＰａ・ｓのものであった（Ｂ型粘度計）。
２）乾燥食材の製造
○１　溶き卵をマイクロウェーブドライヤーにより乾燥し、乾燥卵（水分７．５％）を得た。また、生のエビ、ネギをそれぞれ熱風乾燥し、乾燥エビ（水分６．０％）、乾燥ネギ（水分６．０％）を得た。
○２　上記乾燥卵６．０ｇ、上記乾燥エビ１．０ｇ及び上記乾燥ネギ２．０ｇずつパウチに充填密封して、パウチ入り乾燥食材を得た。
【００２７】３）炒飯の調理
皿に米飯（冷飯）２５０ｇを盛り、その上に、パウチを開封して炒飯用調味料を絞り出すとともに乾燥食材を振り掛け、この皿をそのまま電子レンジに入れて２分間加熱調理した。次に、電子レンジから皿を取り出し、スプーンを用いて米飯、炒飯用調味料及び乾燥食材を混ぜ合わせた。
【００２８】４）評価
得られた炒飯は、香ばしいネギの香味が活かされ、実施例１と同様に、ぱらりとした舌触り・食感に仕上がっていた。又、卵、エビ及びネギが復元されており、良好な食味・食感を有するものであった。」（決定注：○数字は、丸付き数字を表す。以下同様。）
イ　申立１甲５に記載された発明
（ア）申立１甲５の実施例１（申立１甲５ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。なお、申立１甲５に記載の「組
生
成
「○１　顆粒醤油２５質量部（以下、部という）、肉エキス２５部、食塩１０５部、胡椒５部、グルタミン酸ナトリウム１２０部、ゼラチン２５部、及びブイヨン２１０部をミキサーで５分間攪拌混合して水相部を調製し、
○２　サラダ油（液状）４００部及び菜種極度硬化油（固形状）３５部をミキサーで７０℃で加熱しながら５分間攪拌混合して油相部を調製し、
○３　この油相部を品温３０℃に冷却した後、融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）６０部、及び融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５）５部を添加し、ホモジナイザーを用いて、１０００ｒｐｍで５分間攪拌混合し、
○４　次に、この油相部に、上記○１で得られた水相部を加え、ホモジナイザーにより、１０００ｒｐｍで１０分間攪拌混合して製造された、Ｗ／Ｏ型乳化組成物の炒飯用調味料」（以下、「申立１甲５発明１」という。）
「○１　フライパンに、パウチを開封して以下の炒飯用調味料を絞り出すとともに米飯２５０ｇを入れ、弱火で２分間炒めながらフライ返しを用いてかき混ぜ、
○２　次に、刻んだハム１０ｇと長ネギ５ｇを加え、中火で３０秒間炒めながらかき混ぜ、
○３　次に、溶き卵（１個分）を加え、中火で更に２分３０秒間炒めながらかき混ぜ、
ぱらりとした舌触り・食感に仕上がっている、炒飯の調理方法であって、
　該炒飯用調味料が、
○１　顆粒醤油２５質量部（以下、部という）、肉エキス２５部、食塩１０５部、胡椒５部、グルタミン酸ナトリウム１２０部、ゼラチン２５部、及びブイヨン２１０部をミキサーで５分間攪拌混合して水相部を調製し、
○２　サラダ油（液状）４００部及び菜種極度硬化油（固形状）３５部をミキサーで７０℃で加熱しながら５分間攪拌混合して油相部を調製し、
○３　この油相部を品温３０℃に冷却した後、融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）６０部、及び融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５）５部を添加し、ホモジナイザーを用いて、１０００ｒｐｍで５分間攪拌混合し、
○４　次に、この油相部に、上記○１で得られた水相部を加え、ホモジナイザーにより、１０００ｒｐｍで１０分間攪拌混合して製造された、Ｗ／Ｏ型乳化組成物の炒飯用調味料である。」（以下、「申立１甲５発明１−２」という。）
（イ）申立１甲５の実施例２（申立１甲５ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「○１　顆粒醤油２５部、肉エキス２５部、食塩１０５部、胡椒５部、グルタミン酸ナトリウム１２０部、ゼラチン２５部、及びブイヨン２１０部をミキサーで５分間攪拌混合して水相部を調製し、
○２　サラダ油（液状）２００部にネギ１０部を添加し、攪拌混合しながら２０分間で１２０℃にまで昇温させ、当該温度を２０分間保持した後、残渣をとり除き、油相を採取して香味油を得、この香味油２００部、サラダ油（液状）２００部及び菜種極度硬化油（固形状）３５部をミキサーで７０℃で加熱しながら５分間攪拌混合して油相部を調製し、
○３　この油相部を品温３０℃に冷却した後、融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）６０部、及び融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５）５部を添加し、ホモジナイザーを用いて、１０００ｒｐｍで５分間攪拌混合し、
○４　次に、この油相部に、上記○１で得られた水相部を加え、ホモジナイザーにより、１０００ｒｐｍで１０分間攪拌混合して製造された、Ｗ／Ｏ型乳化組成物の炒飯用調味料」（以下、「申立１甲５発明２」という。）
「皿に米飯（冷飯）２５０ｇを盛り、その上に、パウチを開封して以下の炒飯用調味料を絞り出すとともに乾燥食材を振り掛け、この皿をそのまま電子レンジに入れて２分間加熱調理し、次に、電子レンジから皿を取り出し、スプーンを用いて米飯、炒飯用調味料及び乾燥食材を混ぜ合わせ、ぱらりとした舌触り・食感に仕上がっている、炒飯の調理方法であって、
　該炒飯用調味料が、
○１　顆粒醤油２５部、肉エキス２５部、食塩１０５部、胡椒５部、グルタミン酸ナトリウム１２０部、ゼラチン２５部、及びブイヨン２１０部をミキサーで５分間攪拌混合して水相部を調製し、
○２　サラダ油（液状）２００部にネギ１０部を添加し、攪拌混合しながら２０分間で１２０℃にまで昇温させ、当該温度を２０分間保持した後、残渣をとり除き、油相を採取して香味油を得、この香味油２００部、サラダ油（液状）２００部及び菜種極度硬化油（固形状）３５部をミキサーで７０℃で加熱しながら５分間攪拌混合して油相部を調製し、
○３　この油相部を品温３０℃に冷却した後、融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）６０部、及び融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５）５部を添加し、ホモジナイザーを用いて、１０００ｒｐｍで５分間攪拌混合し、
○４　次に、この油相部に、上記○１で得られた水相部を加え、ホモジナイザーにより、１０００ｒｐｍで１０分間攪拌混合して製造された、Ｗ／Ｏ型乳化組成物の炒飯用調味料である。」（以下、「申立１甲５発明２−２」という。）
（６）申立１甲６について
ア　申立１甲６の記載
申立１甲６ａ「【請求項１】
　食用油脂にHLBが５以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを０．１〜３重量%添加し、前記ポリグリセリン脂肪酸エステルに対して重量比で１／３０以上１／３未満のポリグリセリン縮合リシノール酸エステルを添加してなる油脂組成物。」
申立１甲６ｂ「【０００１】
　本発明は、使用量を低減しても美味しい炒め物を作ることができ、かつ、揚げ調理、マヨネーズの調製などの生食にも使用可能な汎用性を有する新規な油脂組成物に関する。
・・・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　本発明は、従来の少ない使用量で炒め物ができる油は、汎用性が低く、専用用途に限らざるを得ないという上記問題点に鑑みて、揚げ物調理やマヨネーズの調製等もできる汎用性のきわめて広い炒め油を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
　本発明者らは、上記課題を解決せんと鋭意研究を行った結果、特定の範囲のＨＬＢを有する乳化剤を０．１〜３重量％添加することで、上記機能を有する油を提供することが出来ることを見出した。すなわち、本発明は、食用油脂にＨＬＢが５以下である乳化剤を０．１〜３重量％添加してなる油脂組成物である。ここで、ＨＬＢとはGriffin計算式　ＨＬＢ＝２０×（１−ＳＶ／ＮＶ）（ＳＶ：エステルのケン化価、ＮＶ：脂肪酸の中和価）で算出したものである。」
申立１甲６ｃ「【００１５】
　乳化剤はポリグリセリン脂肪酸エステルなどが好適に使用できるが、これに限定されるものではない。食品用に一般的に使用可能な乳化剤を単独又は組み合わせて使用して良いが、界面張力を１３mN／mよりも下げたり、表面張力を上昇させたりする乳化剤は適切ではない。さらに、炒め機能を発揮する乳化剤が沈降するのを防止するために、沈降防止剤を添加することが望ましいが、沈降防止剤としては、ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル（ＰＧＰＲ）が特に好ましく、かつ、乳化剤とＰＧＰＲとの添加比率が特定の範囲内の場合においてのみ、使用量低減機能と極めて広い汎用性を両立し、さらに風味のよさを実現できることを見出した。
【発明の効果】
【００１６】
　本発明により、従来、用途に合わせた専用の油を準備する必要があったが、一種類の油で炒め物、揚げ物調理やマヨネーズの調製もできるようになる。
・・・・・
【００１８】
　以下、本発明の油脂組成物について説明する。なお、本明細書において、「炒め物」とは、例えば、焼きそば、チンジャオロース、ホイコウロウ、八宝菜、チャーハン等の料理、一般的な肉類、野菜類、魚介類の炒め物、ソテー、焼き肉、餃子等、その他これらに関する料理を意味する。
【００１９】
　本発明で用いる乳化剤としては、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、モノグリセリド等の食用乳化剤があるが、ＨＬＢが５以下であることが必須であり、さらには４以下であることがより好ましい。ポリグリセリン脂肪酸エステルは風味が好ましく、かつ油脂使用量軽減効果が大きいため特に好ましい。
【００２０】
  なお、ポリグリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸としては、特に限定されるものではないが、炭素数１４〜２４のものでは、例えば、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘニン酸、エルカ酸等が挙げられ、リノール酸、リノレン酸と比較すると酸化されにくいステアリン酸、オレイン酸が特に好ましい。また、ポリグリセリン脂肪酸エステル中の遊離グリセリンおよび遊離ポリグリセリンの合計含量は、１重量％未満であることが望ましい。
【００２１】
  さらに、ポリグリセリン脂肪酸エステルは、１種類または２種類以上を混合して使用することができ、他の乳化剤、例えば、モノグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルなどと併用してもよい結果が得られる。また、酸化防止剤、例えば、トコフェロール、アスコルビン酸パルミテート、ローズマリー抽出物などを添加しても良い。
【００２２】
  本発明で用いる食用油脂は、食用に適するものであれば特に限定されるものではない。例えば、常温で液状の食用油脂として、大豆油、菜種油、コーン油、綿実油、米油、サフラワー油、ひまわり油、オリーブ油など、また、常温で固形状の食用油脂として、パーム油、牛脂、豚脂などが挙げられる。また、前述の油脂を２種類以上混合した調合油、油脂を水素添加して得られる硬化油、固形油脂を分別して得られる分別油、油脂をエステル交換して得られる油などでもよい。」
申立１甲６ｄ「【００２４】
（実施例１）
（油脂組成物の調製）
　菜種油（J−オイルミルズ製）に以下に示す乳化剤を添加し、本発明に従う油脂組成物Ａ〜Ｇおよび比較例となる油脂組成物Ａ〜Ｆを調製した（表１）。
　ペンタオレイン酸テトラグリセリン　（阪本薬品工業株式会社　SYグリスターPO−3S）
　デカオレイン酸デカグリセリン　（阪本薬品工業株式会社　SYグリスターDAO−7S）
　ペンタオレイン酸ヘキサグリセリン　（阪本薬品工業株式会社　SYグリスターPO−5S）
　モノオレイン酸テトラグリセリン　（阪本薬品工業株式会社　SYグリスターMO−3S）
　モノオレイン酸ヘキサグリセリン　（阪本薬品工業株式会社　SYグリスターMO−5S）
　モノオレイン酸デカグリセリン　（阪本薬品工業株式会社　SYグリスターMO−7S）
　モノカプリル酸デカグリセリン　（阪本薬品工業株式会社　SYグリスターMCA−750）
　大豆レシチン　（J−オイルミルズ製　レシチンAY）
【００２５】
【表１】
【００２６】
（画像解析法による評価方法）
　「少ない量で美味しい炒めものができる」機能を客観的に評価するため、下記に示す評価法を構築した（以下画像解析法と記載）。すなわち、
１．試験油を食用色素（ゼアキサンチン）で着色した。
２．キャベツを４ｃｍ×１．５ｃｍにカットした。
３．表面温度２００℃に熱したフライパンに、着色した試験油を入れ、続いて上記のキャベツ１５０ｇを入れて１分３０秒間炒めた。
４．炒めたキャベツを取り出し、室温まで冷却した後、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製）を用いてキャベツ表面の状態を撮影した。
５．撮影した写真の視野における着色部位（油に被覆された部位）の割合を画像解析ソフト（Scion Image Scion社）で定量し、数値化した。
　ただし、炒め調理においてキャベツ１５０ｇに対する標準的な油の使用量は、文献などを参考に１０ｇとした。
・・・・・
【００３３】
（実施例２）　汎用性の評価（揚げ調理適性・加熱臭）
　実施例Ａ〜Ｇおよび比較例Ａ〜Ｆの油脂組成物４００ｇをステンレス製片手鍋に張り込み、１８０℃に加熱し、加熱時の臭気を官能的に評価した。さらに、これらの油脂組成物で市販の冷凍コロッケ（味の素冷凍食品社製）を揚げて泡立ちを目視し、揚げ調理適性を評価し、結果を表３にまとめた。
・・・・・
【００３９】
（実施例４）　ポリグリセリン脂肪酸エステルとＰＧＰＲとの比率
　菜種油にペンタオレイン酸テトラグリセリンを０．３重量％およびＰＧＰＲ（阪本薬品工業株式会社　SYグリスターCR−ED）を０〜０．３重量％添加した油脂組成物（実施例ＢおよびＨ〜Ｍ）を調製し、実施例１に記載の方法で炒め機能を評価した。また、実施例２に記載の方法で揚げ調理適性を評価した。
　さらに、油脂組成物をビーカーに入れ、蓋をせずに相対湿度９０％、温度４０℃の環境で保管し、乳化剤に起因する濁り・沈殿の生成を２週間経時的に観察し、保存安定性を評価した。評価結果は、◎：濁り・沈殿なし、○：透明度が僅かに低下、△：濁りが発生、×：沈殿生成の４段階で表わした。
また、実施例３に記載の方法でマヨネーズを調製し、加工適性を評価した。全ての結果を表５にまとめた。
【００４０】
【表５】
【００４１】
　表５より、乳化剤に対して重量比で１／３０以上１／３未満、好ましくは１／３０以上１／６以下、さらに好ましくは１／３０以上１／１５以下のポリグリセリン縮合リシノール酸エステル（ＰＧＰＲ）を添加した油脂組成物は、少ない油でおいしい炒め物を作るのに適しており、且つ、揚げ調理に使用が可能で、保存安定性が高く、マヨネーズの調製も可能な極めて広い汎用性を兼ね備えていた。
【００４２】
（実施例５）　油種の比較
　菜種油（実施例Ｉ）、大豆油（実施例Ｎ）、パームオレイン（実施例Ｏ）（いずれもJ−オイルミルズ製）にペンタオレイン酸テトラグリセリンを０．３重量％およびＰＧＰＲを０．０１重量％添加した油脂組成物を調製し、実施例１に記載の方法で炒め機能を評価した。また、実施例２に記載の方法で揚げ調理適性を評価した。結果を表６にまとめた。
【００４３】
【表６】
」
イ　申立１甲６に記載された発明
（ア）申立１甲６の実施例４（申立１甲６ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「菜種油にペンタオレイン酸テトラグリセリン（ＨＬＢ３）を０．３重量％およびポリグリセリン縮合リシノール酸エステル（ＰＧＰＲ）（阪本薬品工業株式会社　SYグリスターCR−ED）を０〜０．３重量％添加した油脂組成物」（以下、「申立１甲６発明１」という。）
　また、申立１甲６の実施例１、２（申立１甲６ｄ）にそれぞれ、炒め機能評価、揚げ調理特性の評価が行われ、それらの用途に使用されることが明らかであるから、
「菜種油にペンタオレイン酸テトラグリセリン（ＨＬＢ３）を０．３重量％およびポリグリセリン縮合リシノール酸エステル（ＰＧＰＲ）（阪本薬品工業株式会社　SYグリスターCR−ED）を０〜０．３重量％添加した、油脂組成物の炒め調理、揚げ調理への使用方法」（以下、「申立１甲６発明１−２」という。）
（イ）申立１甲６の実施例５（申立１甲６ｄ）の記載より、以下の発明が記載されていると認められる。
「菜種油、大豆油又はパームオレイン（いずれもJ−オイルミルズ製）にペンタオレイン酸テトラグリセリン（ＨＬＢ３）を０．３重量％およびポリグリセリン縮合リシノール酸エステル（ＰＧＰＲ）を０．０１重量％添加した油脂組成物」（以下、「申立１甲６発明２」という。）
「菜種油、大豆油又はパームオレイン（いずれもJ−オイルミルズ製）にペンタオレイン酸テトラグリセリン（ＨＬＢ３）を０．３重量％およびポリグリセリン縮合リシノール酸エステル（ＰＧＰＲ）を０．０１重量％添加した、油脂組成物の炒め調理、揚げ調理への使用方法」（以下、「申立１甲６発明２−２」という。）
（７）申立１甲７の記載
申立１甲７ａ「　２　いためものに用いる油脂
　いため物には油脂を用いる。この場合の油脂の機能は次のようである。
１）食品に付着または吸収されて油の持ち味を出す。
２）食品のフレーバーや色の発現に役立つ。食品のフレーバーにはいろいろなものが関与するが，特に油脂の分解生成物のフレーバーは重要である。
３）食品がなべに付着するのを防ぐ，また食品が相互に付着するのを防ぐ。
　いため物に用いた油脂は次のようになる。
１）大部分の油脂は食品に移行する。食品内部に浸透するとともに表面に付着する。
２）一部は加熱器具に付着する。
３）一部のものは食品の水分の蒸発とともに飛散する。
４）過剰に用いられた時には残油となる。」（２４６頁右欄下から２１行〜下から７行）
（８）申立１甲８の記載
申立１甲８ａ「【０００３】
　炒め物は、上述したような油脂を少量用いて食品を撹拌しながら加熱を行う調理方法である。炒め物を行う際の油脂の役割は、食品と食品とが、また食品と調理器具とが付着することを防止すると共に、高温加熱による食品及び油脂の風味を向上させることである。味、風味、食感等の調理効果を向上させるための調理用油脂組成物として、特許文献１に、ジグリセリンモノオレイン酸エステルを含有する調理用油脂組成物が開示されている。特許文献１に開示された調理用油脂組成物によれば、上記調理効果の向上は達成することができると記載されているが、調理後の調理器具、及び調理品を乗せた後の食器の洗浄効果は十分なものでなく、これらの洗浄効果を更に向上させることが望まれていた。
・・・・・
【００１０】
　以下、本発明の炒め物用油脂組成物について説明する。なお、本明細書において、「炒め物」とは、例えば、焼きそば、チンジャオロース、ホイコウロウ、八宝菜、チャーハン等の料理、一般的な肉類、野菜類、魚介類の炒め物、ソテー、焼き肉、餃子等、その他これらに関する料理を意味する。」
（９）申立１甲９の記載
申立１甲９ａ「【０００５】また、炒め物は少量の油脂を用いて食品を絶えず攪拌しながら加熱を行う。この油脂の役割は食品間、または食品と鍋の間で付着するのを防ぐと同時に、高温加熱で食品および油脂の風味を向上させることである。」
（１０）申立１甲１０の記載
申立１甲１０ａ「【０００２】
【従来の技術】通常、中華料理専門店等で出されるチャーハン、ピラフ等の調理飯は、米飯粒のホグレ性が良好で、パラパラと分散しているため米飯粒同士のべたつきがなく、また、米飯粒個々に均一な味付けがなされている。更に、米飯粒自体も柔らかくふっくらしており、非常に口当たりが良く、風味、食感に優れた調理飯である。
・・・・・
【００１１】すなわち、本発明者らは、炊飯後の米飯に調味料を添加し、更に加熱調理して得る調理飯において、誰でも簡単にホグレ性、風味及び食感に優れた調理飯を得ることができる調味料について検討を行った。なお、本発明で得ようとするホグレ性とは、米飯粒同士の非結着性である。風味とは、乳化剤等由来の臭みがなく、素材が十分に生かされているかどうかということである。また、食感とは、喫食時に口中でのべたつきがなく、パラパラ感が得られるかということである。
・・・・・
【００１４】
【発明の実施の形態】・・・また、調理飯とは、炊飯後の米飯を更に加熱調理したものを指し、例えば、チャーハン、ピラフ、ナシゴレン等が挙げられる。」
（１１）申立１甲１１の記載
申立１甲１１ａ「【０００３】
　炒飯のパラパラ感は、米粒の表面に油がコーティングされることで付与され、粘りやふっくらとした食感が少ない米飯の方が炒飯の製造には適している。炒飯を製造するための米飯と白米を食するいわゆる銀しゃりと呼ばれる米飯とは、求められる米飯の物性が異なるものであり、米飯の捌きを良くするための炊飯油も、炒飯の製造用としては不充分なものである。
【０００４】
　一般に、炒飯の製造には米飯のべたつきをカバーするため、炒め油に乳化剤を含む油脂組成物が用いられている。乳化剤を含む炒め油を用いると焦げ付きが少なくなることから炒め時の作業性が改善されるが、一方で炒め油に含まれる乳化剤特有の匂いが必要以上に炒飯に付着するおそれがあり、場合によっては食味の低下を招きかねない。
【０００５】
　こうした中、特許文献１には、米飯を炊飯する際に用いる炊飯油と、米飯を炒める際に用いる炒め油に、レシチンやポリグリセリン脂肪酸エステルのような乳化剤と風味油脂とを添加した調理用油脂組成物が開示されている。かかる油脂組成物を用いれば、米飯にある程度のパラパラ感を付与しつつ、乳化剤に由来する独特の匂いや食味に誘発される風味の低下を風味油脂によって抑制した炒飯類を得ることが可能である。」
（１２）申立１甲１２の記載
申立１甲１２ａ「【００４２】実施例１０
還元澱粉糖化物液（東和化成工業（株）製、ＰＯ−４０）５０．０ｇ、ジェランガム０．６ｇ、グアーガム０．２ｇ、乳酸カルシウム０．２ｇ、クエン酸ナトリウム０．１ｇ及び水５０．０ｇの混合溶解物を水相（８０℃）とし、硬化魚油（融点４０℃）５０．０ｇ、大豆油２０．０ｇ、アスコルビン酸ステアレート０．１ｇ、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（阪本薬品工業（株）製、ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ、ＨＬＢ：２）４．０ｇ及びグリセリン脂肪酸モノエステル（実施例３と同じ）２．０ｇの混合溶解物を油相（８０℃）とした以外は、実施例２と同様の乳化法により油中多価アルコールゲル型乳化組成物を得た。ゲル微粒子の数平均粒子径は１．１μｍであった。」
（１３）申立１甲１３の記載
申立１甲１３ａ「【００５４】
実施例１０
茶抽出物（太陽化学（株）製、サンフェノン）８０．０ｇ、水溶性コーンファイバー（日本食品化工（株）製、セルエース＃４０）２０．０ｇ、Ｄ−ソルビトール液（東和化成工業（株）製、ソルビットＬ−７０、水分含有量：３０重量％）２０．０ｇ及び２０重量％エタノール水溶液４５０．０ｇを混合して６０℃に加温したものを水相とし、大豆油４００．０ｇ、テトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（阪本薬品工業（株）製、ＳＹグリスターＣＲ−３１０、ＨＬＢ：２）２８．０ｇ及びグリセリン脂肪酸モノエステル（理研ビタミン（株）製、エマルジーＭＵ、ＨＬＢ：４．２）２．０ｇを混合して６０℃で溶解させたものを油相とした。・・・」
（１４）申立１甲１４の記載
申立１甲１４ａ「【００１７】
【実施例】以下、実施例及び比較例により、本発明をさらに詳細に説明する。（以下、質量％を％と現す。）
実施例１〜２及び比較例１〜４
グリセリン脂肪酸エステルとして、ＨＬＢが6.0であるクエン酸モノグリセリド（ポエムK−37：理研ビタミン（株）製）とＨＬＢが9.1であるグリセリンステアリン酸エステル（阪本薬品工業（株）製：SY−グリスターTS−750）とＨＬＢが7.0のグリセリンエルカ酸エステル（三菱化学フーズ（株）製：リョートーポリグリエステルER−60D）とをそれぞれ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）とした。・・・」
（１５）申立１甲１５の記載
申立１甲１５ａ「【００１８】
　表１〜３中、下記のものを用いた。
・・・・・
デカグリセリンモノオレエート：リョートーポリグリエステルO−50D〔三菱化学フーズ(株)製〕、HLB＝8.0
・・・・・」
（１６）申立１甲１６の記載
申立１甲１６ａ「【００２６】
＜比較例２〜３＞
　表２の配合になるように、、ＨＬＢ２のショ糖エルカ酸エステル（リョートーシュガーエステルＥＲ２９０：エルカ酸純度約９０％  三菱化学フーズ株式会社製）、又はＨＬＢ値１のショ糖オレイン酸エステル（リョートーシュガーエステルＯ−１７０：オレイン酸純度約８０％　三菱化学フーズ株式会社製）を６０℃で加温し、窒素雰囲気下で密閉された４０℃の精製菜種油（日清オイリオグループ株式会社製）にプロペラで撹拌しながら添加した。・・・
・・・・・
【００２８】
＜比較例４＞
　表３の配合になるように、ＨＬＢ値５．１のモノオレイン酸ソルビタン（サンソフトＮｏ．８１Ｓ：太陽化学株式会社製）、ＨＬＢ約７のデカグリセリンオレイン酸エステルを６０℃で加温混合し、乳化剤混合液を得た。・・・」
（１７）申立２甲１について
ア　申立２甲１の記載
申立２甲１ａ「【請求項１】
　下記のＡ成分とＢ成分とを含有することを特徴とする香味油組成物。
　Ａ成分：トリグリセリン不飽和脂肪酸エステルおよび／またはテトラグリセリン不飽和脂肪酸エステル；
　Ｂ成分：ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルおよび／またはプロピレングリコール脂肪酸エステル；
【請求項２】
　ラー油（辣油）、葱油またはガーリックオイルである、請求項１に記載の香味油組成物。」
申立２甲１ｂ「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、水相への分散性が改善され、且つ室温下で乳化剤に起因する濁りの発生が抑えられた香味油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、香味油に（ａ）トリグリセリン不飽和脂肪酸エステルおよび／またはテトラグリセリン不飽和脂肪酸エステルと（ｂ）ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルおよび／またはプロピレングリコール脂肪酸エステルとを組み合わせて含有せしめることにより、目的に叶う香味油組成物が得られることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
・・・・・
【００１０】
　本発明で言うところの香味油とは、例えば唐辛子、花山椒、陳皮、黒胡麻、白胡麻、麻の実、けしの実、胡椒、桂皮、八角などの香辛料類、例えば五香粉、七味唐辛子、カレー粉、ガラムマサラなどの調合香辛料類、並びに例えば長ねぎ（青い部分）、生姜、にんにく、玉ねぎ、人参、セロリ、紫蘇、茗荷などの香味野菜類などと油脂とを接触させ、香辛料や香味野菜に含まれる香味成分や色素類などを油脂に移行させたものを指し、具体的には、例えばラー油（辣油）、葱油およびガーリックオイル（アーリオオイルとも言う。）などが挙げられる。・・・・・
【００１１】
　香味油の製造に用いられる油脂としては、食用可能な油脂であれば特に制限はないが、例えばオリーブ油、ごま油、こめ油、サフラワー油、大豆油、とうもろこし油、なたね油、パーム油、パームオレイン、パーム核油、ひまわり油、ぶどう油、綿実油、やし油、落花生油などの植物油脂が好ましく、これら植物油脂のサラダ油が特に好ましい。本発明においては、これらの油脂を一種類で用いても良いし、二種類以上を任意に組み合わせて用いても良い。
【００１２】
　本発明の香味油組成物は、Ａ成分（トリグリセリン不飽和脂肪酸エステルおよび／またはテトラグリセリン不飽和脂肪酸エステル）とＢ成分（ポリグリセリン縮合リシノール酸エステルおよび／またはプロピレングリコール脂肪酸エステル）の二群の食品用乳化剤を含有することを特徴とするものである。」
申立２甲１ｃ「【００３５】
［モノエステル体含有量測定法］
　ＨＰＬＣを用いて、以下に示す分析条件でエステル組成分析を行い、データ処理装置によってクロマトグラム上に記録されたモノエステル体に該当するピークの面積から、モノエステル体含有量を面積百分率（％）として求める。
〈ＨＰＬＣ分析条件〉
　装置　　　　島津高速液体クロマトグラフ
　　　　　　　　ポンプ（型式：ＬＣ−１０Ａ；島津製作所社製）
　　　　　　　　カラムオーブン（型式：ＣＴＯ−１０Ａ；島津製作所社製）
　　　　　　　　データ処理装置（型式：Ｃ−Ｒ７Ａ；島津製作所社製）
　カラム　　　ＧＰＣカラム（型式：ＳＨＯＤＥＸ　ＫＦ−８０２；昭和電工社製）
　　　　　　　２本連結
　移動相　　　ＴＨＦ
　流量　　　　１．０ｍＬ／ｍｉｎ
　検出器　　　ＲＩ検出器（型式：ＲＩＤ−６Ａ；島津製作所社製）
　カラム温度　４０℃
　検液注入量　１５μＬ（ｉｎ　ＴＨＦ）
【００３６】
［実施例１］
［香味油組成物の作製］
（１）原材料
　１）辣油（市販品；エスビー食品社製）
　２）ジグリセリンオレイン酸エステル（商品名：ポエムＤＯ−１００Ｖ；理研ビタミン社製）
　３）トリグリセリンオレイン酸エステル（試作品）
　４）テトラグリセリンオレイン酸エステル（商品名：ＳＹグリスターＭＯ−３Ｓ；阪本薬品工業社製）
　５）ペンタグリセリンオレイン酸エステル（商品名：サンソフトＡ−１７１Ｅ；太陽化学社製）
　６）デカグリセリンオレイン酸エステル（商品名：ポエムＪ−０３８１Ｖ；理研ビタミン社製）
　７）ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル（商品名：ポエムＰＲ−３００；理研ビタミン社製）
　８）プロピレングリコールオレイン酸エステル（商品名：リケマールＰＯ−１００Ｖ；理研ビタミン社製）
【００３７】
（２）香味油組成物の配合
　上記原材料を用いて作製した香味油組成物（試料１〜１２）の配合組成を表１に示した。この内、試料１〜５は本発明に係る実施例であり、試料６〜１２はそれらに対する比較例である。
【００３８】
【表１】
【００３９】
（３）香味油組成物の作製
　表１に示した配合に基づいて辣油と各種乳化剤とを混合し、約５０℃に加熱して溶解し香味油組成物（試料１〜１２）を作製した。なお、各試料の一回の作製量は３０ｇとした。」
イ　申立２甲１に記載された発明
　申立２甲１の実施例において、比較例の一つとして、【表１】（申立２甲１ｃ【００３８】）中の「試料１０」に示される配合に基づいて、原材料として、「辣油（市販品：エスビー食品社製）」「９８」、「ジグリセリンオレイン酸エステル(商品名：ポエムDO−１００Ｖ；理研ビタミン社製)」「１」、「ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル(商品名：ポエムPR−３００；理研ビタミン社製)」「１」「合計１００」を混合し、約５０℃に加熱して溶解し「香味油組成物」を作製したことが記載されている（申立２甲１ｃ）ことから、以下の発明が記載されていると認められる。
「辣油（市販品：エスビー食品社製）９８％、ジグリセリンオレイン酸エステル（商品名：ポエムDO−１００Ｖ；理研ビタミン社製）１％、ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル（商品名：ポエムPR−３００；理研ビタミン社製）１％を混合し、約５０℃に加熱して溶解し作製された香味油組成物」（以下、「申立２甲１発明」という。）
（１８）申立２甲２の記載
申立２甲２ａ「蒸留ジグリセリン脂肪酸エステル」（標題）
申立２甲２ｂ「
」（表）
（１９）申立２甲３の記載
申立２甲３ａ「ポリグリセリン脂肪酸エステル」（標題）
申立２甲３ｂ「
」（表）
（２０）申立２甲４の記載
申立２甲４ａ「食べラーチャーハン」（標題）
申立２甲４ｂ「作り方
１　ウィンナーを輪切りにして油で炒める。
２　だいたい火が通ったら、溶き卵にごはんを入れて混ぜものを（卵掛けごはんみたいにする）フライパンに入れていためる。
３　ごはんがぱらぱらになってきたら、ネギを入れて塩こしょうをかける。その後に食べラーをいれてよくいためる。
４　最後に鍋肌に醤油をたらして香ばしい香りが出てきたら完成！」（作り方）
（２１）申立２甲５の記載
申立２甲５ａ「料理がもっと美味しくなる、キユーピーマヨネーズの裏ワザ」（標題）
申立２甲５ｂ「［裏ワザ３］：パラパラ炒飯が作れる！
油の代わりにマヨネーズで炒めると、マヨネーズ中の卵黄と乳化された植物油が、ご飯の一粒一粒をコーティングするから、パラッと仕上がります。」（［裏ワザ３］）
２　申立１甲１を主引用例とする場合
（１）本件発明１について
ア　申立１甲１発明１との対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲１発明１の「菜種油」は、食用油脂であるから、本件発明１の「食用油脂」に該当する。
ｂ　申立１甲１発明１の「調理用油脂組成物」は、食用油脂の組成物であり、Ｗ／Ｏ型乳化組成物ではないから、本件発明１の「油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」に相当する。
ｃ　申立１甲１発明１の「ジグリセリンモノオレイン酸エステル」及び「ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［商品名：ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（阪本薬品工業（株）製）］」は、乳化剤であるから（申立１甲１ｃ）、本件発明１の「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」及び「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」と、２種類の乳化剤である点で共通する。
　そうすると、本件発明１と申立１甲１発明１とは、
「２種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲１発明１）相違点１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲１発明１は、調理用である点
　（申立１甲１発明１）相違点２：２種類の乳化剤について、本件発明１は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲１発明１は、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
（イ）判断
ａ　新規性について
（ａ）（申立１甲１発明１）相違点１について
　
ｉ　本件発明１は、炊飯済の米飯の炒め調理用で、特定の２種類の乳化剤を特定重量％食用油脂に配合した油脂組成物を用いることにより、調理後の米飯のパラパラ感を向上させた炒め調理した食品が得られることを見出したことによる発明である［本件明細書【００１３】、実施例の試験１〜６（【００３７】〜【００５７】）］。
　申立１甲１には、その特定の２種類の乳化剤を特定重量％食用油脂に配合した油脂組成物を用いることにより、炊飯済の米飯を炒め調理するためのものであることも、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであることも記載されていない。
　また、そのことが記載されているに等しいといえる本件出願時の技術常識も存在しない。
　したがって、申立１甲１発明１の「調理用油脂組成物」が、炊飯済の米飯を炒め調理するためのものであり、かつ、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであることは、実質的相違点である。
ｉｉ　申立人１は、令和３年３月１９日付けの特許異議申立書（以下、「申立書１」という。）３６頁４行〜３７頁１０行において、
（ｉ）申立１甲１には、申立１甲１に記載の調理用油脂組成物は、チャーハン等の炒め物の離型油として用いられ、焼成後の食品は、剥離性が良好なものとなることが記載され、申立１甲７〜９の周知技術に記載されるように、炒め油は、食品と調理器具との間の離型油として機能するとともに、食品間の付着を防止するために用いられることから、申立１甲１に記載の調理用油脂組成物は、炒め油として、炊飯済の米飯を炒め調理するために用いられるものに相当する旨、及び、
（ｉｉ）申立１甲１０〜１１の周知技術から、チャーハン等の調理飯には一般にホグレ性やパラパラ感が求められ、ホグレ性やパラパラ感は、米飯粒同士のべたつきや結着性がないことによって生じることや米粒の表面に油がコーティングされることにより付与されることが周知であるから、調理後の米飯のパラパラ感の向上は、炒め油に新たな用途を限定したことにならない旨を主張している。
　前記主張の（ｉ）について、申立１甲１には、「【００１４】・・
本発明の調理用油脂組成物
離型油、鉄板焼油、天板油
加熱調理の際、焼成後の食品素材と調理器具、焼板、鉄板などとの付着を防止する目的で、離型油が使用されている
　申立１甲１には、さらに、「【００４９】本発明は・・
上記調理用油脂組成物を使用してなる食品
チャーハン
加熱調理の際に高い離型性を発揮する
最終調理食品に好ましいこげ感や調理感を付与して、該食品の外観や風味を改善する
　これらの記載から、離型油、鉄板焼油、天板油として使用される申立１甲１発明１の「調理用油脂組成物」は、チャーハンの調理に使用し得ること、及び、最終調理食品に調理感を付与して風味を改善することまでは記載されていると認められる。
　しかしながら、前記主張の（ｉｉ）について、申立１甲７〜９には、「いため物には油脂を用いる。この場合の油脂の機能は次のようである・・・３）
食品がなべに付着するのを防ぐ、また食品が相互に付着するのを防ぐ
表面に付着する
　実際に、本件明細書の実施例の試験１−６及び試験１−７（【００４０】【表１−１】）には、油脂組成物を用いた場合であっても、炒め調理時の米飯のほぐれ状態、調理直後及び冷却保存後の炒め飯のパラパラ感は、いずれも良好な結果を得られなかったことが示されている。
　したがって、申立１甲１発明１の「調理用油脂組成物」が、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるとは認められない。
　したがって、特許異議申立人の前記主張を採用することはできない。
（ｂ）したがって、（申立１甲１発明１）相違点１は、実質的な相違点といえる。
　よって、（申立１甲１発明１）相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲１に記載された発明（申立１甲１発明１）ではない。
ｂ　進歩性について
　
（ａ）（申立１甲１発明１）相違点１について
ｉ　申立１甲１発明１の「調理用油脂組成物」が、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであることについて、申立１甲１には記載も示唆もなされていない。
　
　本件発明１は、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるための、炊飯済みの米飯を炒め調理するための油脂組成物を提供する課題の下、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）および食用油脂を含有する油脂組成物であって、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量を、食用油脂に対して１．５〜２０重量％とすることにより、当該課題を解決したものである。
　他方、申立１甲１発明１は、食品素材と調理器具等の付着を防止するための離型油、鉄板焼油、天板油として使用される調理用油脂組成物で、連続的に高温加熱調理される食品工業用途に充分な離型性と作業性を与えるとともに、最終調理食品に良好な外観（こげ）を付与する調理用油脂組成物を提供することを課題とするものであって、そのような調理用油脂組成物を、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとしようという動機付けがあるとは認められない。
ｉｉ　また、申立１甲２〜１６には、以下に示すように、申立１甲１発明１のような調理用油脂組成物を、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとすることを導き出す記載や示唆を認めることができない。
　申立１甲２は、後述の３で詳細に説明するように、食品を焼くあるいは炒める等の加熱調理に用いる際、油脂の着色を伴うことなくスパッタリング現象を防止し、また食品へのしみ込みが少なく、さらに乳化力の優れた調理、加工食用の油脂組成物を提供することを課題とするものであって、そのような食用油脂組成物に関する記載より、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとすることを導き出す記載や示唆があるとは認められない。
　申立１甲３は、後述の４で詳細に説明するように、炊飯したご飯を１日以上保管しても軟らかく、優れた食感を長持ちさせることができる炊飯用油脂組成物を提供することを課題とするものであって、そのような炊飯用油脂組成物に関する記載より、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとすることを導き出す記載や示唆があるとは認められない。
　申立１甲４は、後述の５で詳細に説明するように、風味油の加熱時の風味を維持する方法を提供することを課題とするものであって、そのような風味油に関する記載より、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとすることを導き出す記載や示唆があるとは認められない。
　申立１甲５は、後述の６で詳細に説明するように、良好な舌触り・食感を有する炒飯等の炒め物を簡単に調理することができる乳化安定性の優れた
Ｗ／Ｏ型乳化組成物
　申立１甲６は、後述の７で詳細に説明するように、揚げ物調理やマヨネーズの調製等もできる汎用性のきわめて広い炒め油を提供することを課題とするものであって、そのような炒め油に関する記載より、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとすることを導き出す記載や示唆があるとは認められない。
　申立１甲７には、いためものに用いる一般的な油脂の機能が記載されている。
　申立１甲８には、炒め物を行う際の油脂の役割は、食品と食品とが、また食品と調理器具とが付着することを防止することが記載されている。
　申立１甲９には、炒め物における油脂の役割は、食品間または食品と鍋との間で付着するのを防ぐことであることが記載されている。
　申立１甲１０には、チャーハン、ピラフ等の調理飯は、米飯粒のホグレ性が良好で、パラパラと分散しているため米飯粒同士のべたつきがないものであること、ホグレ性とは、米飯粒同士の非結着性であることが記載されている。
　申立１甲１１には、炒飯のパラパラ感は、米粒の表面に油がコーティングされることで付与されること、一般に、炒飯の製造には米飯のべたつきをカバーするため、炒め油に乳化剤を含む油脂組成物が用いられており、米飯を炊飯する際に用いる炊飯油と、米飯を炒める際に用いる炒め油に、レシチンやポリグリセリン脂肪酸エステルのような乳化剤と風味油脂とを添加した調理用油脂組成物を用いれば、米飯にある程度のパラパラ感を付与し得ることが記載されている。
　申立１甲１２には、「ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（阪本薬品工業（株）製、ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ、ＨＬＢ：２）」が記載されている。
　申立１甲１３には、「テトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（阪本薬品工業（株）製、ＳＹグリスターＣＲ−３１０、ＨＬＢ：２）」が記載されている。
　申立１甲１４には、「ＨＬＢが6.0であるクエン酸モノグリセリド（ポエムK−37：理研ビタミン（株）製）」が記載されている。
　申立１甲１５には、「デカグリセリンモノオレエート：リョートーポリグリエステルO−50D〔三菱化学フーズ(株)製〕、HLB＝8.0」が記載されている。
　申立１甲１６には、「ＨＬＢ２のショ糖エルカ酸エステル（リョートーシュガーエステルＥＲ２９０：エルカ酸純度約９０％  三菱化学フーズ株式会社製）」及び「ＨＬＢ値５．１のモノオレイン酸ソルビタン（サンソフトＮｏ．８１Ｓ：太陽化学株式会社製）」が記載されている。
ｉｉｉ　そうすると、申立１甲１発明１に申立１甲１〜１６の記載を組み合わせたとしても、申立１甲１発明１の調理用油脂組成物を、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとしようとすることについては、申立１甲１〜１６いずれにも記載も示唆もなく、本件出願当時の技術常識であったとも認められず、他に動機付けられるものもない以上、本件発明１の（申立１甲１発明１）相違点１に係る構成を採用することは、当業者といえども、申立１甲１〜１６の記載から容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。
（ｂ）本件発明１の効果について
　本件発明１の効果は、本件明細書の段落【００１５】の記載及び実施例の試験１〜６（【００３７】〜【００５７】）の記載より理解されるように、炒め調理後の米飯のパラパラ感が出るように炒め調理することが容易になり、米飯と調理器具の付着性を抑制できるのみならず、炒め調理によって美味しい食品を得ることが容易になることであり、そのような効果は、申立１甲１〜１６の記載から当業者が予測し得たものとはいえない。
（ｃ）したがって、（申立１甲１発明１）相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲１発明１及び申立１甲１〜１６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　申立１甲１発明２〜５それぞれとの対比・判断
（ア）対比
　申立１甲１発明２〜５は、それぞれ、申立１甲１発明１と、調理用油脂組成物を構成する成分の種類（菜種油、精製レシチン［商品名：ＳＬＰホワイト（辻製油（株）製）］、気相法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径０．０１μｍのアエロジル２００（日本アエロジル（株）製）］、湿式法微粒二酸化ケイ素［平均粒子径４μｍのサイロページ７２０（富士シリシア化学（株）製）］、ジグリセリンモノオレイン酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［商品名：ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（阪本薬品工業（株）製）］）は同一で、菜種油、ジグリセリンモノオレイン酸エステル及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［商品名：ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（阪本薬品工業（株）製）］の組成（配合量）が異なるのみである。
ａ　そうすると、前記ア（ア）で検討したａ〜ｃについては、申立１甲１発明２〜５それぞれにおいても、同じである。
ｂ　したがって、本件発明１と、申立１甲１発明２〜５それぞれとは、
「２種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲１発明２〜５）相違点１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲１発明２〜５それぞれは、調理用である点
　（申立１甲１発明２〜５）相違点２：２種類の乳化剤について、本件発明１は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲１発明２〜５それぞれは、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
（イ）判断
　（申立１甲１発明２〜５）相違点１及び（申立１甲１発明２〜５）相違点２は、前記ア（ア）に記載の（申立１甲１発明１）相違点１及び（申立１甲１発明１）相違点２と、それぞれ同じである。
　そうすると、（申立１甲１発明２〜５）相違点１についての判断は、前記ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲１発明２〜５）相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲１に記載された発明（申立１甲１発明２〜５）ではなく、また、申立１甲１発明２〜５及び申立１甲１〜１６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　小括
　以上より、本件発明１は、申立１甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明１は、申立１甲１に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（２）本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１をさらに技術的に限定した発明である。
　したがって、本件発明２、３、５〜８は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明２〜８は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲１に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（３）本件発明９について
ア　申立１甲１発明１−２、申立１甲１発明２−２、申立１甲１発明３−２、申立１甲１発明４−２、申立１甲１発明５−２（決定注：「申立１甲１発明１−２〜５−２」という。以下同様。）それぞれとの対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲１発明１−２〜５−２における「調理用油脂組成物」と、本件発明９の「請求項１〜８のいずれかに記載の油脂組成物」とは、前記（１）ア（ア）及び（１）イ（ア）で述べた、一致点及び相違点と同じである。
ｂ　申立１甲１発明１−２〜５−２の「調理用油脂組成物の使用方法」と、本件発明９の「米飯の調理方法」とは、油脂組成物に関する方法である点で、共通する。
ｃ　そうすると、本件発明９と、申立１甲１発明１〜５それぞれとは、
「２種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）に関する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点９−１：油脂組成物について、本件発明９は炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲１発明１−２〜５−２それぞれは、調理用である点
　（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点９−２：２種類の乳化剤について、本件発明９は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲１発明１−２〜５−２それぞれは、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
　（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点９−３：油脂組成物に関する方法について、本件発明９は、油脂組成物を添加して炊飯済の米飯を炒め調理して、炒め調理後のパラパラ感を向上させることを含む、米飯の調理方法であるのに対し、申立１甲１発明１−２〜５−２それぞれは、油脂組成物の使用方法である点
（イ）判断
　（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点９−１及び（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点９−２は、前記（１）ア（ア）に記載の（申立１甲１発明１）相違点１及び（申立１甲１発明１）相違点２と、それぞれ同じである。
　そうすると、（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点９−１についての判断は、前記（１）ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点９−２及び（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点９−３を検討するまでもなく、本件発明９は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明９は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲１に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（４）本件発明１０について
ア　申立１甲１発明１−２〜５−２それぞれとの対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲１発明１−２〜５−２における「調理用油脂組成物」１−２〜５−２と、本件発明１０の「請求項１〜８のいずれかに記載の油脂組成物」とは、前記（１）ア（ア）及び（１）イ（ア）で述べた、一致点及び相違点と同じである。
ｂ　申立１甲１発明１−２〜５−２の「調理用油脂組成物の使用方法」と、本件発明１０の「炊飯済の米飯の調理方法」とは、油脂組成物に関する方法である点で、共通する。
ｃ　そうすると、本件発明１０と、申立１甲１発明１−２〜５−２それぞれとは、
「２種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）に関する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点１０−１：油脂組成物について、本件発明１０は炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲１発明１−２〜５−２それぞれは、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとの特定がない点
　（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点１０−２：２種類の乳化剤について、本件発明１０は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲１発明１−２〜５−２それぞれは、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
　（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点１０−３：油脂組成物に関する方法について、本件発明１０は、油脂組成物を、下記：
（１）前記油脂組成物を、炒め油として炒め調理を行う調理器具に付着させる；
（２）前記油脂組成物を、米飯に予め付着させてから炒め調理に供する；
（３）前記油脂組成物を、炒め調理中の米飯に直接的又は間接的に付着させる；
（４）前記油脂組成物を、米飯を炒め調理した食品を再加熱する際に食品に付着させる；
のいずれか１以上の態様で用いることを含む、炊飯済の米飯の調理方法であるのに対し、申立１甲１発明１−２〜５−２それぞれは、油脂組成物の使用方法である点
（イ）判断
　（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点１０−１及び（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点１０−２は、前記（１）ア（ア）に記載の（申立１甲１発明１）相違点１及び（申立１甲１発明１）相違点２と、それぞれ同じである。
　そうすると、（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点１０−１についての判断は、前記（１）ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点１０−２及び（申立１甲１発明１−２〜５−２）相違点１０−３を検討するまでもなく、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲１に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（５）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１０をさらに技術的に限定した発明である。
　したがって、本件発明１１は、本件発明１０と同様の理由により、申立１甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明１１は、本件発明１０と同様の理由により、申立１甲１に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
３　申立１甲２を主引用例とする場合
（１）本件発明１について
ア　申立１甲２発明１との対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲２発明１の「ナタネ油」は、食用油脂であるから、本件発明１の「食用油脂」に該当する。
ｂ　申立１甲２発明１の「食用油脂組成物」は、食用油脂の組成物であり、Ｗ／Ｏ型乳化組成物ではないから、本件発明１の「油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」に相当する。
ｃ　申立１甲２発明１の「クエン酸モノグリセリン脂肪酸エステル［ポエムＫ−３７（理研ビタミン（株）製、商品名）］」及び「ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル［ＳＹ−グリスターＣＲ−３１０（阪本薬品工業（株）製）、商品名］」は、乳化剤であるから（申立１甲２ｃ）、本件発明１の「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」及び「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」と、２種類の乳化剤である点で共通する。
　そうすると、本件発明１と申立１甲２発明１とは、
「２種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲２発明１）相違点１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲２発明１は、食用である点
　（申立１甲２発明１）相違点２：２種類の乳化剤について、本件発明１は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲２発明１は、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
（イ）判断
ａ　新規性について
（ａ）（申立１甲２発明１）相違点１について
　
ｉ　本件発明１は、炊飯済の米飯の炒め調理用で、特定の２種類の乳化剤を特定重量％食用油脂に配合した油脂組成物を用いることにより、調理後の米飯のパラパラ感を向上させた炒め調理した食品が得られることを見出したことによる発明である［本件明細書【００１３】、実施例の試験１〜６（【００３７】〜【００５７】）］。
　申立１甲２には、その特定の２種類の乳化剤を特定重量％食用油脂に配合した油脂組成物を用いることにより、炊飯済の米飯を炒め調理するためのものであることも、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであることも記載されていない。
　また、そのことが記載されているに等しいといえる本件出願時の技術常識も存在しない。
　したがって、申立１甲２発明１の「食用油脂組成物」が、炊飯済の米飯を炒め調理するためのものであり、かつ、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであることは、実質的相違点である。
ｉｉ　申立人１は、申立書１の３７頁１１行〜３８頁１５行において、
（ｉ）申立１甲２には、申立１甲２に記載の食用油脂組成物は、炊飯済の米飯を炒め調理するための油脂組成物と実質的に等価であり、たとえ、実質的に等価でないとしても、申立１甲１〜６の記載のように、ＨＬＢの異なる２つの乳化剤を配合したものが炒め調理後の炒め物の優れた離型性、ほぐれやすさ、パラパラ感に寄与することも、当業者が認識できるから、申立１甲２に記載の食用油脂組成物を炊飯済の米飯の炒め調理用に使用することは、容易に想到し得る旨、及び、
（ｉｉ）申立１甲７〜１１の周知技術から、炒め油は食品間の付着を防止するためにも用いられ、チャーハン等の調理飯には一般にホグレ性やパラパラ感が求められ、ホグレ性やパラパラ感は、米飯粒同士のべたつきや結着性がないことによって生じることや米粒の表面に油がコーテイングされることにより付与されることが周知であるから、調理後の米飯のパラパラ感の向上は、炒め油に新たな用途を限定したことにならない旨を主張している。
　前記主張の（ｉ）について、申立１甲２には、「本発明の目的は、食用油脂の上記の問題点を解決し、
食品を
炒める等の加熱調理に用いる際
　しかしながら、前記主張の（ｉｉ）については、前記２（１）ア（イ）で述べたとおりであり、申立１甲２発明１の「食用油組成物」が、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるとは認められない。
　したがって、特許異議申立人の前記主張を採用することはできない。
（ｂ）したがって、（申立１甲２発明１）相違点１は、実質的な相違点といえる。
　よって、（申立１甲２発明１）相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲２に記載された発明（申立１甲２発明１）ではない。
ｂ　進歩性について
　
（ａ）（申立１甲２発明１）相違点１について
ｉ　申立１甲２発明１の「食用油脂組成物」が、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであることについて、申立１甲２には記載も示唆もなされていない。
　
　本件発明１は、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるための、炊飯済みの米飯を炒め調理するための油脂組成物を提供する課題の下、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）および食用油脂を含有する油脂組成物であって、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量を、食用油脂に対して１．５〜２０重量％とすることにより、当該課題を解決したものである。
　他方、申立１甲２発明１は、食品を焼くあるいは炒める等の加熱調理に用いる際、油脂の着色を伴うことなくスパッタリング現象を防止し、また食品へのしみ込みが少なく、さらに乳化力の優れた調理、加工食用の油脂組成物を提供することを課題とするものであって、そのような食用油脂組成物を、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとしようという動機付けがあるとは認められない。
　また、申立１甲１〜１６には、申立１甲２発明１のような食用油脂組成物を、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとすることを導き出す記載や示唆を認めることができない。
　そうすると、申立１甲２発明１に申立１甲１〜１６の記載を組み合わせたとしても、申立１甲２発明１の食用油脂組成物を、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとしようとすることについては、申立１甲１〜１６いずれにも記載も示唆もなく、本件出願当時の技術常識であったとも認められず、他に動機付けられるものもない以上、本件発明１の（申立１甲２発明１）相違点１に係る構成を採用することは、当業者といえども、申立１甲１〜１６の記載から容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。
　また、本件発明１の効果は、申立１甲１〜１６の記載から当業者が予測し得たものとはいえない。
（ｂ）したがって、（申立１甲２発明１）相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲２発明１及び申立１甲１〜１６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　申立１甲２発明２との対比・判断
（ア）対比
　申立１甲２発明２は、申立１甲２発明１と、食用油脂の種類が異なり、かつ、エタノールの配合量が異なるのみである。
　そうすると、前記ア（ア）で検討したａ〜ｃについては、申立１甲２発明２においても、同じである。
　
　したがって、本件発明１と、申立１甲２発明２とは、
「２種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲２発明２）相違点１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲２発明２は、食用である点
　（申立１甲２発明２）相違点２：２種類の乳化剤について、本件発明１は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲２発明２は、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
（イ）判断
　（申立１甲２発明２）相違点１及び（申立１甲２発明２）相違点２は、前記ア（ア）に記載の（申立１甲２発明１）相違点１及び（申立１甲２発明１）相違点２と、それぞれ同じである。
　そうすると、（申立１甲２発明２）相違点１についての判断は、前記ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲２発明２）相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲２に記載された発明（申立１甲２発明２）ではなく、また、申立１甲２発明２及び申立１甲１〜１６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　小括
　以上より、本件発明１は、申立１甲２に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明１は、申立１甲２に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（２）本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１をさらに技術的に限定した発明である。
　したがって、本件発明２、３、５〜８は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲２に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明２〜８は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲２に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（３）本件発明９について
ア　申立１甲２発明２−２との対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲２発明２−２における「食用油脂組成物」と、本件発明９の「請求項１〜８のいずれかに記載の油脂組成物」とは、前記（１）イ（ア）で述べた、一致点及び相違点と同じである。
ｂ　申立１甲２発２−２の「ナス焼きの調理方法」と、本件発明９の「米飯の調理方法」とは、油脂組成物を用いた食品の調理方法である点で、共通する。
ｃ　そうすると、本件発明９と、申立１甲２発明２−２とは、
「２種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）を用いた食品の調理方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲２発明２−２）相違点９−１：油脂組成物について、本件発明９は炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲２発明２−２は、食用である点
　（申立１甲２発明２−２）相違点９−２：２種類の乳化剤について、本件発明９は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲２発明２−２は、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
　（申立１甲２発明２−２）相違点９−３：食品の調理方法について、本件発明９は、油脂組成物を添加して炊飯済の米飯を炒め調理して、炒め調理後のパラパラ感を向上させることを含む、米飯の調理方法であるのに対し、申立１甲２発明２−２は、ナス焼きの調理方法である点
（イ）判断
　（申立１甲２発明２−２）相違点９−１及び（申立１甲２発２−２）相違点９−２は、前記（１）イ（ア）に記載の（申立１甲２発明２）相違点１及び（申立１甲２発明２）相違点２と、さらには、前記（１）ア（ア）に記載の（申立１甲２発明１）相違点１及び（申立１甲２発明１）相違点２と、それぞれ同じである。
　そうすると、（申立１甲２発明２−２）相違点９−１についての判断は、前記（１）ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲２発明２−２）相違点９−２及び（申立１甲２発明２−２）相違点９−３を検討するまでもなく、本件発明９は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲２に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明９は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲２に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（４）本件発明１０について
ア　申立１甲２発明２−２との対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲２発明２−２における「食用油脂組成物」と、本件発明１０の「請求項１〜８のいずれかに記載の油脂組成物」とは、前記（１）イ（ア）で述べた、一致点及び相違点と同じである。
ｂ　申立１甲２発明２−２の「ナス焼きの調理方法」と、本件発明１０の「炊飯済の米飯の調理方法」とは、油脂組成物を用いた食品の調理方法である点で、共通する。
ｃ　そうすると、本件発明１０と、申立１甲２発明２−２とは、
「２種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）を用いた食品の調理方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲２発明２−２）相違点１０−１：油脂組成物について、本件発明１０は炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲２発明２−２は、食用である点
　（申立１甲２発明２−２）相違点１０−２：２種類の乳化剤について、本件発明１０は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲２発明２−２は、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
　（申立１甲２発明２−２）相違点１０−３：食品の調理方法について、本件発明１０は、油脂組成物を、下記：
（１）前記油脂組成物を、炒め油として炒め調理を行う調理器具に付着させる；
（２）前記油脂組成物を、米飯に予め付着させてから炒め調理に供する；
（３）前記油脂組成物を、炒め調理中の米飯に直接的又は間接的に付着させる；
（４）前記油脂組成物を、米飯を炒め調理した食品を再加熱する際に食品に付着させる；
のいずれか１以上の態様で用いることを含む、炊飯済の米飯の調理方法であるのに対し、申立１甲２発明２−２は、ナス焼きの調理方法である点
（イ）判断
　（申立１甲２発明２−２）相違点１０−１及び（申立１甲２発明２−２）相違点１０−２は、前記（１）イ（ア）に記載の（申立１甲２発明２）相違点１及び（申立１甲２発明２）相違点２と、さらには、前記（１）ア（ア）に記載の（申立１甲２発明１）相違点１及び（申立１甲２発明１）相違点２と、それぞれ同じである。
　そうすると、（申立１甲２発明２−２）相違点１０−１についての判断は、前記（１）ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲２発明２−２）相違点１０−２及び（申立１甲２発明２−２）相違点１０−３を検討するまでもなく、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲２に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲２に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（５）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１０をさらに技術的に限定した発明である。
　したがって、本件発明１１は、本件発明１０と同様の理由により、申立１甲２記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明１１は、本件発明１０と同様の理由により、申立１甲２に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
４　申立１甲３を主引用例とする場合
（１）本件発明１について
ア　申立１甲３発明１との対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲３発明１の「コーン油」は、食用油脂であるから、本件発明１の「食用油脂」に該当する。
ｂ　申立１甲３発明１の「炊飯用油脂組成物」は、食用油脂の組成物であり、Ｗ／Ｏ型乳化組成物ではないから、本件発明１の「油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」に相当する。
ｃ　申立１甲３発明１の「ジグリセリンモノオレート（商品名：ポエムＤＯ−１００Ｖ、理研ビタミン株式会社製）」及び「ショ糖エルカ酸エステル（商品名：ＥＲ−２９０、三菱化学フーズ株式会社製）」は、乳化剤であるから（申立１甲３ｃ）、本件発明１の「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」及び「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」と、複数種類の乳化剤である点で共通する。
　そうすると、本件発明１と申立１甲３発明１とは、
「複数種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲３発明１）相違点１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲３発明１は、炊飯用である点
　（申立１甲３発明１）相違点２：複数種類の乳化剤について、本件発明１は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲３発明１は、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
（イ）判断
ａ　新規性について
（ａ）（申立１甲３発明１）相違点１について
　
ｉ　本件発明１は、
炊飯済の米飯の炒め調理用
　他方、申立１甲３発明１の油脂組成物は、
炊飯用
　さらに、申立１甲３には、特定の２種類の乳化剤を特定重量％食用油脂に配合した油脂組成物を用いることにより、炊飯済の米飯を炒め調理するためのものであることも、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであることも記載されていない。
　また、そのことが記載されているに等しいといえる本件出願時の技術常識も存在しない。
　したがって、申立１甲３発明１の「炊飯用油脂組成物」が、炊飯済の米飯を炒め調理するためのものであり、かつ、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであることは、実質的相違点である。
ｉｉ　申立人１は、申立書１の３８頁１６行〜４０頁３行において、
（ｉ）申立１甲３に記載の炊飯用油脂組成物は、炊飯前の精米に添加されて、得られた米飯を炒飯等に加工するために使用され、その結果、米飯がほぐれ易く、べたつき難くなるものであり、一方、本件発明１の油脂組成物は、米飯に予め付着させてから炒め調理に供することも記載されている［請求項１０、段落【００１７】］ことから、油脂組成物の米飯への添加時期が異なっても、ほぐれ易い炒飯が得られる点で変わりないから、申立１甲３発明１の炊飯用油脂組成物は、本件発明１の炊飯済の米飯を炒め調理するための油脂組成物と実質的に等価である旨、及び、
（ｉｉ）申立１甲７〜１１の周知技術から、炒め油は食品間の付着を防止するためにも用いられ、チャーハン等の調理飯には一般にホグレ性やパラパラ感が求められ、ホグレ性やパラパラ感は、米飯粒同士のべたつきや結着性がないことによって生じることや米粒の表面に油がコーテイングされることにより付与されることが周知であるから、調理後の米飯のパラパラ感の向上は、炒め油に新たな用途を限定したことにならない旨を主張している。
　前記主張の（ｉ）について、申立１甲３には、「本発明の目的は、炊飯したご飯を１日以上保管しても軟らかく、優れた食感を長持ちさせることができる炊飯用油脂組成物・・を提供すること」（申立１甲３ｂ）及び「【００２３】当該ご飯の製造方法としては・・水を精白米に加えて・・浸漬させた後に、本発明の・・
炊飯用油脂組成物を精白米・・に対して・・添加し、炊飯器にて炊飯する
　一方、本件発明１の油脂組成物は、米飯に予め付着させてから炒め調理に供することも記載されている［請求項１０、段落【００１７】］が、これは油脂組成物を
炊飯済の米飯
　それ故、申立１甲３発明１の炊飯用油脂組成物の用途である、炊飯前の精白米に添加して炊飯して米飯を得るための「炊飯用」が、本件発明１の油脂組成物の用途である「炊飯済の米飯を炒め調理するための」と、実質的に等価であるとは認められない。
　
　前記主張の（ｉｉ）については、前記２（１）ア（イ）で述べたとおりである。
　したがって、申立１甲３発明１の「炊飯用油脂組成物」が、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるとは認められない。
　したがって、特許異議申立人の前記主張を採用することはできない。
（ｂ）したがって、（申立１甲３発明１）相違点１は、実質的な相違点といえる。
　よって、（申立１甲３発明１）相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲３に記載された発明（申立１甲３発明１）ではない。
ｂ　進歩性について
　
（ａ）（申立１甲３発明１）相違点１について
　申立１甲３発明１の「炊飯用油脂組成物」が、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであることについて、申立１甲３には記載も示唆もなされていない。
　
　本件発明１は、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるための、
炊飯済みの米飯を炒め調理するための
　他方、申立１甲３発明１は、炊飯したご飯を１日以上保管しても軟らかく、優れた食感を長持ちさせることができる
炊飯用
　また、申立１甲１〜１６には、申立１甲３発明１のような炊飯用油脂組成物を、炊飯済みの米飯を炒め調理するための用途とすること、及び、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとすることを導き出す記載や示唆を認めることができない。
　そうすると、申立１甲３発明１に申立１甲１〜１６の記載を組み合わせたとしても、申立１甲３発明１の食用油脂組成物を、炊飯済みの米飯を炒め調理するための用途とすること、及び、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとしようとすることについては、申立１甲１〜１６いずれにも記載も示唆もなく、本件出願当時の技術常識であったとも認められず、他に動機付けられるものもない以上、本件発明１の（申立１甲３発明１）相違点１に係る構成を採用することは、当業者といえども、申立１甲１〜１６の記載から容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。
　また、本件発明１の効果は、申立１甲１〜１６の記載から当業者が予測し得たものとはいえない。
（ｂ）したがって、（申立１甲３発明１）相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲２発明１及び申立１甲１〜１６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　申立１甲３発明２との対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲３発明２の「コーン油」は、食用油脂であるから、本件発明１の「食用油脂」に該当する。
ｂ　申立１甲３発明２の「炊飯用油脂組成物」は、食用油脂の組成物であり、Ｗ／Ｏ型乳化組成物ではないから、本件発明１の「油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」に相当する。
ｃ　申立１甲３発明２の「デカグリセリンペンタオレイン酸エステル（商品名：Ｏ−５０Ｄ、三菱化学フーズ株式会社製）」、「ジグリセリンモノオレート（商品名：ポエムＤＯ−１００Ｖ、理研ビタミン株式会社製）」、「モノオレイン酸ソルビタン（商品名：サンソフトＮｏ．８１Ｓ、太陽化学株式会社製）」及び「ショ糖エルカ酸エステル（商品名：ＥＲ−２９０、三菱化学フーズ株式会社製）」は、乳化剤であるから（申立１甲３ｃ）、本件発明１の「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」及び「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」と、複数種類の乳化剤である点で共通する。
ｄ　したがって、本件発明１と、申立１甲３発明２とは、
「複数種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲３発明２）相違点１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲３発明２は、炊飯用である点
　（申立１甲３発明２）相違点２：複数種類の乳化剤について、本件発明１は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲３発明２は、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
（イ）判断
　（申立１甲３発明２）相違点１及び（申立１甲３発明２）相違点２は、前記ア（ア）に記載の（申立１甲３発明１）相違点１及び（申立１甲３発明１）相違点２と、それぞれ同様である。
　そうすると、（申立１甲３発明２）相違点１についての判断は、前記ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲３発明２）相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲３に記載された発明（申立１甲３発明２）ではなく、また、申立１甲３発明２及び申立１甲１〜１６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
ウ　小括
　以上より、本件発明１は、申立１甲３に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明１は、申立１甲３に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（２）本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１をさらに技術的に限定した発明である。
　したがって、本件発明２、３、５〜８は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲３に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明２〜８は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲３に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（３）本件発明９について
ア　申立１甲３発明１−２、申立１甲３発明２−２（決定注：「申立１甲３発明１−２〜２−２」という。以下同様。）それぞれとの対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲３発明１−２〜２−２における「炊飯用油脂組成物」と、本件発明９の「請求項１〜８のいずれかに記載の油脂組成物」とは、前記（１）ア（ア）及び（１）イ（ア）で述べた、一致点及び相違点と同じである。
ｂ　申立１甲３発１−２〜２−２の「ご飯の製造方法」と、本件発明９の「米飯の調理方法」とは、油脂組成物を用いた食品の調理方法である点で、共通する。
ｃ　そうすると、本件発明９と、申立１甲３発明１−２〜２−２それぞれとは、
「複数種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）を用いた食品の調理方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点９−１：油脂組成物について、本件発明９は炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲３発明１−２〜２−２それぞれは、炊飯用である点
　（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点９−２：複数種類の乳化剤について、本件発明９は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲３発明１−２〜２−２それぞれは、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
　（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点９−３：食品の調理方法について、本件発明９は、油脂組成物を添加して炊飯済の米飯を炒め調理して、炒め調理後のパラパラ感を向上させることを含む、米飯の調理方法であるのに対し、申立１甲３発明１−２〜２−２それぞれは、ご飯の製造方法　　である点
（イ）判断
　（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点９−１及び（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点９−２は、前記（１）ア（ア）に記載の（申立１甲３発明１）相違点１及び（申立１甲３発明１）相違点２と、それぞれ同じである。
　そうすると、（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点９−１についての判断は、前記（１）ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点９−２及び（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点９−３を検討するまでもなく、本件発明９は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲３に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明９は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲３に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（４）本件発明１０について
ア　申立１甲３発明１−２〜２−２それぞれとの対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲３発明１−２〜２−２における「炊飯用油脂組成物」と、本件発明１０の「請求項１〜８のいずれかに記載の油脂組成物」とは、前記（１）ア（ア）及び（１）イ（ア）で述べた、一致点及び相違点と同じである。
ｂ　申立１甲３発１−２〜２−２の「ご飯の製造方法」と、本件発明１０の「炊飯済の米飯の調理方法」とは、油脂組成物を用いた食品の調理方法である点で、共通する。
ｃ　そうすると、本件発明１０と、申立１甲３発明１−２〜２−２それぞれとは、
「複数種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）を用いた食品の調理方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点１０−１：油脂組成物について、本件発明１０は炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲３発明１−２〜２−２それぞれは、炊飯用である点
　（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点１０−２：複数種類の乳化剤について、本件発明１０は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲３発明１−２〜２−２それぞれは、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
　（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点１０−３：食品の調理方法について、本件発明１０は、油脂組成物を、下記：
（１）前記油脂組成物を、炒め油として炒め調理を行う調理器具に付着させる；
（２）前記油脂組成物を、米飯に予め付着させてから炒め調理に供する；
（３）前記油脂組成物を、炒め調理中の米飯に直接的又は間接的に付着させる；
（４）前記油脂組成物を、米飯を炒め調理した食品を再加熱する際に食品に付着させる；
のいずれか１以上の態様で用いることを含む、炊飯済の米飯の調理方法であるのに対し、申立１甲３発明１−２〜２−２それぞれは、ご飯の製造方法である点
（イ）判断
　（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点１０−１及び（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点１０−２は、前記（１）ア（ア）に記載の（申立１甲３発明１）相違点１及び（申立１甲３発明１）相違点２と、それぞれ同じである。
　そうすると、（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点１０−１についての判断は、前記（１）ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点１０−２及び（申立１甲３発明１−２〜２−２）相違点１０−３を検討するまでもなく、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲３に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲３に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（５）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１０をさらに技術的に限定した発明である。
　したがって、本件発明１１は、本件発明１０と同様の理由により、申立１甲３記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
　また、本件発明１１は、本件発明１０と同様の理由により、申立１甲３に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
５　申立１甲４を主引用例とする場合
（１）本件発明１について
ア　申立１甲４発明１との対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲４発明１の「バターフレーバーオイル（Ｓａｖｏｒ　Ｕｐ　バターフレーバーオイル（株式会社Ｊ−オイルミルズ社製））」は、食用油脂であるから、本件発明１の「食用油脂」に該当する。
ｂ　申立１甲４発明１の「風味油」は、バターフレーバーオイルに２種類の乳化剤を添加した食用油脂の組成物であり、Ｗ／Ｏ型乳化組成物ではないから、本件発明１の「油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」に相当する。
ｃ　申立１甲４発明１の「乳化剤である」「ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（ＣＲＳ−７５　ＨＬＢ　１　阪本薬品工業株式会社製）」は、本件発明１の「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」に相当する。
ｄ　申立１甲４発明１の「乳化剤である」「クエン酸モノオレイン酸グリセリン（６２３Ｍ　ＨＬＢ　７　太陽化学株式会社製）」は、本件発明１の「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」に相当する。
ｅ　申立１甲４発明１の「乳化剤である、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（ＣＲＳ−７５　ＨＬＢ　１　阪本薬品工業株式会社製）０．５重量％、及び、蒸留ジグリセリンモノオレイン酸エステル（ＤＯ−１００Ｖ　ＨＬＢ　７．３　理研ビタミン株式会社製）０．５重量％」の合計の配合量は、食用油脂である「バターフレーバーオイルに」対して、１．０重量％［＝100×（０．５重量％＋０．５重量％）／１００重量％］といえ、前記ｃ及びｄで述べたことを踏まえると、本件発明１の「乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％」と、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して特定重量％である点で共通する。
　そうすると、本件発明１と申立１甲４発明１とは、
「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）および食用油脂を含有する、油脂組成物であって、
　乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して特定重量％である、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲４発明１）相違点１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲４発明１は、風味用である点
　（申立１甲４発明１）相違点２：乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量について、本件発明１は、１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲４発明１は、１．０重量％である点
（イ）判断　（進歩性について）
ａ　（申立１甲４発明１）相違点１について
（ａ）申立１甲４発明１の「風味油」が、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであることについて、申立１甲４には記載も示唆もなされていない。
　
　本件発明１は、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるための、炊飯済みの米飯を炒め調理するための油脂組成物を提供する課題の下、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）および食用油脂を含有する油脂組成物であって、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量を、食用油脂に対して１．５〜２０重量％とすることにより、当該課題を解決したものである。
　他方、申立１甲４発明１は、風味油の加熱時の風味を維持する方法を提供することを課題とするものであって、そのような風味油を、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとしようという動機付けがあるとは認められない。
　また、申立１甲１〜１６には、申立１甲４発明１のような風味油を、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとすることを導き出す記載や示唆を認めることができない。
　そうすると、申立１甲４発明１に申立１甲１〜１６の記載を組み合わせたとしても、申立１甲４発明１の風味油を、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとしようとすることについては、申立１甲１〜１６いずれにも記載も示唆もなく、本件出願当時の技術常識であったとも認められず、他に動機付けられるものもない以上、本件発明１の（申立１甲４発明１）相違点１に係る構成を採用することは、当業者といえども、申立１甲１〜１６の記載から容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。
　また、本件発明１の効果は、申立１甲１〜１６の記載から当業者が予測し得たものとはいえない。
（ｂ）申立人１は、申立書１の４０頁４行〜４１頁１０行において、
ｉ　申立１甲４に記載の風味油を炊飯済の米飯を炒め調理するために用いることについては、申立１甲４の実施例４−２（申立１甲４ｄ）に、ＨＬＢ７の乳化剤を単独に添加した風味油でパスタを炒め、風味油を「炒め油」として使用しており、申立１甲１〜３、５、６にも接した当業者であれば、食用油脂に二種類のＨＬＢを有する乳化剤を添加した油脂組成物が、炒飯等の炒め物の調理用に使用されることを踏まえ、申立１甲４発明１の風味油についても、炊飯済の米飯の炒め調理用として使用することに特段の創意を要しない旨、
ｉｉ　申立１甲４に記載の風味油中の乳化剤の合計の配合量について、申立１甲４には、「【００１６】・・乳化剤の配合量は、０．０１〜７重量％であり」（申立１甲４ｃ）と記載されていることから、当該記載を参考に、申立１甲４に記載の風味油中の乳化剤の合計の配合量を、本件発明１の構成とすることに、格別の創意工夫を要しない旨、及び、
ｉｉｉ　申立１甲７〜１１の周知技術から、炒め油は食品間の付着を防止するためにも用いられ、チャーハン等の調理飯には一般にホグレ性やパラパラ感が求められ、ホグレ性やパラパラ感は、米飯粒同士のべたつきや結着性がないことによって生じることや米粒の表面に油がコーテイングされることにより付与されることが周知であるから、調理後の米飯のパラパラ感の向上は、炒め油に新たな用途を限定したことにならず、また、当該効果は当業者の予測の範囲内である旨を主張している。
　前記主張のｉについて、申立１甲４の実施例４−２（申立１甲４ｄ）には、ＨＬＢ７の乳化剤を単独に添加した風味油でパスタを炒め、ガーリック風味パスタを調理したことが記載されていることから、申立１甲４発明１の「風味油」は、炒め油として用いられるとは認められる。
　また、前記主張のｉｉについて、申立１甲４には、「【００１６】・・乳化剤の配合量は、０．０１〜７重量％であり」（申立１甲４ｃ）と記載されていることから、風味油の加熱時の風味を維持する方法を提供するという課題の下、申立１甲４発明１の乳化剤の合計の配合量を、０．０１〜７重量％の範囲内で変更し得るとは認められる。
　しかしながら、前記主張のｉｉｉについては、前記２（１）ア（イ）で述べたとおりであり、申立１甲４発明１の「風味油」を、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとすることは、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　したがって、特許異議申立人の前記主張を採用することはできない。
ｂ　したがって、（申立１甲４発明１）相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲４発明１及び申立１甲１〜１６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　申立１甲４発明２〜３との対比・判断
（ア）対比
　申立１甲４発明２〜３は、申立１甲４発明１と、乳化剤の種類（ＨＬＢはそれぞれ本件発明１の乳化剤（ａ）、（ｂ）の範囲内）及び／又は使用油脂の種類が異なるのみである。
　そうすると、前記ア（ア）で検討したａ〜ｅについては、申立１甲４発明２〜３においても、同じである。
　
　したがって、本件発明１と、申立１甲４発明２〜３とは、
「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）および食用油脂を含有する、油脂組成物であって、
　乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して特定重量％である、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲４発明２〜３）相違点１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲４発明２〜３は、風味用である点
　（申立１甲４発明１）相違点２：乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量について、本件発明１は、１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲４発明２〜３は、１．０重量％である点
（イ）判断
　（申立１甲４発明２〜３）相違点１及び（申立１甲４発明２〜３）相違点２は、前記ア（ア）に記載の（申立１甲４発明１）相違点１及び（申立１甲４発明１）相違点２と、それぞれ同じである。
　そうすると、（申立１甲４発明２〜３）相違点１についての判断は、前記ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲４発明２〜３）相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲４発明２〜３及び申立１甲１〜１６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　小括
　以上より、本件発明１は、申立１甲４に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（２）本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１をさらに技術的に限定した発明である。
　したがって、本件発明２〜８は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲４に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（３）本件発明９について
ア　申立１甲４発明１−２、申立１甲４発明２−２、申立１甲４発明３−２（決定注：「申立１甲４発明１−２〜３−２」という。以下同様。）それぞれとの対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲４発明１−２〜３−２における「風味油」と、本件発明９の「請求項１〜８のいずれかに記載の油脂組成物」とは、前記（１）ア（ア）及び（１）イ（ア）で述べた、一致点及び相違点と同じである。
ｂ　申立１甲４発１−２〜３−２の「風味油の使用方法」と、本件発明９の「米飯の調理方法」とは、油脂組成物に関する方法である点で、共通する。
ｃ　そうすると、本件発明９と、申立１甲４発明１−２〜３−２それぞれとは、
「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）および食用油脂を含有する、油脂組成物に関する方法であって、
　乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して特定重量％である、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点９−１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲４発明１−２〜３−２は、風味用である点
　（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点９−２：乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量について、本件発明１は、１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲４発明１−２〜３−２は、１．０重量％である点
　（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点９−３：本件発明９は、油脂組成物を添加して炊飯済の米飯を炒め調理して、炒め調理後のパラパラ感を向上させることを含む、米飯の調理方法であるのに対し、申立１甲４発明１−２〜３−２それぞれは、風味油の使用方法である点
（イ）判断
　（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点９−１及び（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点９−２は、前記（１）ア（ア）に記載の（申立１甲４発明１）相違点１及び（申立１甲４発明１）相違点２と、それぞれ同じである。
　そうすると、（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点９−１についての判断は、前記（１）ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点９−２及び（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点９−３を検討するまでもなく、本件発明９は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲４に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（４）本件発明１０について
ア　申立１甲４発明１−２〜３−２それぞれとの対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲４発明１−２〜３−２における「風味油」と、本件発明１０の「請求項１〜８のいずれかに記載の油脂組成物」とは、前記（１）ア（ア）及び（１）イ（ア）で述べた、一致点及び相違点と同じである。
ｂ　申立１甲４発１−２〜３−２の「風味油の使用方法」と、本件発明１０の「炊飯済の米飯の調理方法」とは、油脂組成物に関する方法である点で、共通する。
ｃ　そうすると、本件発明１０と、申立１甲４発明１−２〜３−２それぞれとは、
「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）および食用油脂を含有する、油脂組成物であって、
　乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して特定重量％である、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点１０−１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲４発明１−２〜３−２は、風味用である点
　（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点１０−２：乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量について、本件発明１は、１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲４発明１−２〜３−２は、１．０重量％である点
　（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点１０−３：本件発明１０は、油脂組成物を、下記：
（１）前記油脂組成物を、炒め油として炒め調理を行う調理器具に付着させる；
（２）前記油脂組成物を、米飯に予め付着させてから炒め調理に供する；
（３）前記油脂組成物を、炒め調理中の米飯に直接的又は間接的に付着させる；
（４）前記油脂組成物を、米飯を炒め調理した食品を再加熱する際に食品に付着させる；
のいずれか１以上の態様で用いることを含む、炊飯済の米飯の調理方法であるのに対し、申立１甲４発明１−２〜３−２それぞれは、風味油の使用方法である点
（イ）判断
　（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点１０−１及び（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点１０−２は、前記（１）ア（ア）に記載の（申立１甲４発明１）相違点１及び（申立１甲４発明１）相違点２と、それぞれ同じである。
　そうすると、（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点１０−１についての判断は、前記（１）ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点１０−２及び（申立１甲４発明１−２〜３−２）相違点１０−３を検討するまでもなく、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲４に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（５）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１０をさらに技術的に限定した発明である。
　したがって、本件発明１１は、本件発明１０と同様の理由により、申立１甲４に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
６　申立１甲５を主引用例とする場合
（１）本件発明１について
ア　申立１甲５発明１との対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲５発明１の「サラダ油（液状）」「及び菜種極度硬化油（固形状）」は、食用油脂であるから、本件発明１の「食用油脂」に該当する。
ｂ　申立１甲５発明１の「炒飯用」について、申立１甲５発明１の「炒飯用調味料」を用いた「炒飯の調理」の実施例（申立１甲５ｄ【００２４】）では、当該「炒飯用調味料」と「米飯」とを炒め調理していることから、炊飯済の米飯の炒め調理用といえる。
　さらに、当該「炒飯の調理」した炒飯の「評価」（申立１甲５ｄ【００２５】）には、「試作人２５名」中、「（１）ぱらりとした舌触り・食感に仕上がっている：２３名」と記載されていることから、調理後の米飯のパラパラ感が向上されているといえる。
　そうすると、申立１甲５発明１の「炒飯用」は、本件発明１の「炊飯済の米飯を炒め調理するための」及び「調理後の米飯のパラパラ感を向上させるための」に相当する。
ｃ　申立１甲５発明１の「Ｗ／Ｏ型乳化組成物の炒飯用調味料」は、食用油脂である「サラダ油（液状）・・及び菜種極度硬化油（固形状）」を攪拌混合して調製された「油相部」に、乳化剤である「融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）・・及び融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５）」を添加し攪拌混合した油相部に、「水相部」を加え攪拌混合して製造された組成物であり、油脂組成物といえる。
　そうすると、申立１甲５発明１の「Ｗ／Ｏ型乳化組成物の炒飯用調味料」と、本件発明１の「油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」とは、油脂組成物である点で共通する。
ｄ　申立１甲５発明１の「融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）」は、ＨＬＢ値が１の乳化剤であるから（申立１甲５ｃ）、本件発明１の「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」に相当する。
ｅ　申立１甲５発明１の「融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５」は、ＨＬＢ値が５の乳化剤であるから（申立１甲５ｃ）、本件発明１の「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」に相当する。
ｆ　申立１甲５発明１の「サラダ油（液状）４００部及び菜種極度硬化油（固形状）３５部を・・攪拌混合して油相部を調製し、・・この油相部を・・冷却した後、融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）６０部、及び融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５）５部を添加し」について、食用油脂である「サラダ油（液状）４００部及び菜種極度硬化油（固形状）３５部」に対して、「融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）６０部、及び融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５）５部」を添加しているから、申立１甲５発明１の「融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）６０部」及び「融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５）５部」の合計の配合量は、食用油脂である「サラダ油（液状）４００部及び菜種極度硬化油（固形状）３５部」に対して、１４．９質量部［＝100×（６０質量部＋５質量部）／（４００質量部＋３５質量部）］といえ、質量部は重量％と同様であるから、本件発明１の「乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％」に相当する。
　そうすると、本件発明１と申立１甲５発明１とは、
「　ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）および食用油脂を含有する、炊飯済の米飯を炒め調理するための油脂組成物であって、
　乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％である、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるための油脂組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲５発明１）相違点１：油脂組成物について、本件発明１は、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除くものであるのに対し、申立１甲５発明１は、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である点
（イ）判断　（進歩性について）
ａ　（申立１甲５発明１）相違点１について
（ａ）申立１甲５発明１は、「良好な舌触り・食感を有する炒飯等の炒め物を簡単に調理することができる
乳化安定性の優れたＷ／Ｏ型乳化組成物
Ｗ／Ｏ型乳化組成物に
　それ故、申立１甲５発明１の炒飯用調味料が、Ｗ／Ｏ型乳化組成物であることは、必須の技術的特徴であるといえるから、申立１甲５発明１の炒飯用調味料を、Ｗ／Ｏ型乳化組成物以外のものとしようという動機付けがあるとは認められない。
　また、申立１甲１〜１６の記載を検討しても、申立１甲５発明１のような炒飯用調味料を、Ｗ／Ｏ型乳化組成物以外のものとすることを導き出す記載や示唆を認めることができない。
　そうすると、申立１甲５発明１に申立１甲１〜１６の記載を組み合わせたとしても、申立１甲５発明１の炒飯用調味料を、Ｗ／Ｏ型乳化組成物以外のものとしようとすることについては、申立１甲１〜１６いずれにも記載も示唆もなく、本件出願当時の技術常識であったとも認められず、他に動機付けられるものもない以上、本件発明１の（申立１甲５発明１）相違点１に係る構成を採用することは、当業者といえども、申立１甲１〜１６の記載から容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。
（ｂ）申立人１は、申立書１の４１頁１１行〜４２頁１２行において、申立１甲５発明１は良好な風味と良好な舌触り・食感を企図するところ、良好な風味は、風味成分を溶解した水相にあり、良好な舌触り・食感は専ら油相部から得られ、申立１甲５発明１の炒飯用調味料からＷ／Ｏ型乳化組成物を除いた発明（例えば実施例１の油相部）においても、良好な舌触り・食感を有する炒め物用調味料が得られると当業者は容易に予測するから、Ｗ／Ｏ型乳化組成物を単に除いただけでは、申立１甲５発明１に対する進歩性は解消されない旨を主張している。
　しかしながら、前記（ａ）で述べたとおり、申立１甲５発明１の炒飯用調味料を、Ｗ／Ｏ型乳化組成物以外のものとしようという動機付けがあるとは認められないことから、申立１甲５発明１の炒飯用調味料を、Ｗ／Ｏ型乳化組成物以外のものとしようとすることは、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　したがって、特許異議申立人の前記主張を採用することはできない。
ｂ　したがって、本件発明１は、申立１甲５発明１及び申立１甲１〜１６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　申立１甲５発明２との対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲５発明２の「香味油」、「サラダ油（液状）」及び「菜種極度硬化油（固形状）」は、食用油脂であるから、本件発明１の「食用油脂」に該当する。
ｂ　申立１甲５発明２の「炒飯用」について、申立１甲５発明２の「炒飯用調味料」を用いた「炒飯の調理」の実施例（申立１甲５ｄ【００２７】）では、当該「炒飯用調味料」と「米飯」と併せ電子レンジで加熱調理しており、炒め物を得ているといえる（申立１甲５ｃ【００１９】）ことから、炊飯済の米飯の炒め調理用といえる。
　さらに、当該「炒飯の調理」した炒飯の「評価」（申立１甲５ｄ【００２８】）には、「ぱらりとした舌触り・食感に仕上がっていた」と記載されていることから、調理後の米飯のパラパラ感が向上されているといえる。
　そうすると、申立１甲５発明２の「炒飯用」は、本件発明１の「炊飯済の米飯を炒め調理するための」及び「調理後の米飯のパラパラ感を向上させるための」に相当する。
ｃ　申立１甲５発明２の「Ｗ／Ｏ型乳化組成物の炒飯用調味料」は、食用油脂である「香味油・・、サラダ油（液状）・・及び菜種極度硬化油（固形状）」を攪拌混合して調製された「油相部」に、乳化剤である「融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）・・、及び融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５）」を添加し攪拌混合した油相部に、「水相部」を加え攪拌混合して製造された組成物であり、油脂組成物といえる。
　そうすると、申立１甲５発明２の「Ｗ／Ｏ型乳化組成物の炒飯用調味料」と、本件発明１の「油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」とは、油脂組成物である点で共通する。
ｄ　申立１甲５発明２の「融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）」は、ＨＬＢ値が１の乳化剤であるから（申立１甲５ｃ）、本件発明１の「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」に相当する。
ｅ　申立１甲５発明２の「融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５」は、ＨＬＢ値が５の乳化剤であるから（申立１甲５ｃ）、本件発明１の「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」に相当する。
ｆ　申立１甲５発明２の「香味油２００部、サラダ油（液状）２００部及び菜種極度硬化油（固形状）３５部を・・攪拌混合して油相部を調製し、・・この油相部を・・冷却した後、融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）６０部、及び融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５）５部を添加し」について、食用油脂である「香味油２００部、サラダ油（液状）２００部及び菜種極度硬化油（固形状）３５部」に対して、「融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）６０部、及び融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５）５部」を添加しているから、申立１甲５発明２の「融点が３０℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＯ−１７０、ＨＬＢ値：１）６０部」及び「融点が５５℃のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、商品名：リョウトウエステルＳ−５７０、ＨＬＢ値：５）５部」の合計の配合量は、食用油脂である「香味油２００部、サラダ油（液状）２００部及び菜種極度硬化油（固形状）３５部」に対して、１４．９質量部［＝100×（６０質量部＋５質量部）／（２００質量部＋２００質量部＋３５質量部）］といえ、質量部は重量％と同様であるから、本件発明１の「乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％」に相当する。
　そうすると、本件発明１と申立１甲５発明２とは、
「　ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）および食用油脂を含有する、炊飯済の米飯を炒め調理するための油脂組成物であって、
　乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％である、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるための油脂組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲５発明２）相違点１：油脂組成物について、本件発明１は、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除くものであるのに対し、申立１甲５発明２は、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である点
（イ）判断　（進歩性について）
　（申立１甲５発明２）相違点１は、前記ア（ア）に記載の（申立１甲５発明１）相違点１と同じである。
　そうすると、（申立１甲５発明２）相違点１についての判断は、前記ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、本件発明１は、申立１甲５発明２及び申立１甲１〜１６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　小括
　以上より、本件発明１は、申立１甲５に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（２）本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１をさらに技術的に限定した発明である。
　したがって、本件発明２〜８は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲５に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（３）本件発明９について
ア　申立１甲５発明１−２、申立１甲５発明２−２（決定注：「申立１甲５発明１−２〜２−２」という。以下同様。）それぞれとの対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲５発明１−２〜２−２における「炒飯用調味料」と、本件発明９の「請求項１〜８のいずれかに記載の油脂組成物」とは、前記（１）ア（ア）及び（１）イ（ア）で述べた、一致点及び相違点と同じである。
ｂ　申立１甲５発明１−２〜２−２の「炒飯の調理方法」は、炒飯が米飯といえるから、本件発明９の「米飯の調理方法」に相当する。
ｃ　申立１甲５発明１−２の「フライパンに・・炒飯用調味料を絞り出すとともに米飯・・を入れ、弱火で・・炒めながら・・かき混ぜ」、及び、申立１甲５発２−２の「米飯（冷飯）・・その上に・・炒飯用調味料を絞り出す・・そのまま電子レンジに入れ・・加熱調理し」は、共に、炒飯用調味料を添加して炊飯済の米飯を炒め調理しているといえるから、本件発明９の「油脂組成物を添加して炊飯済の米飯を炒め調理して」に相当する。
ｄ　申立１甲５発明１−２〜２−２の「ぱらりとした舌触り・食感に仕上がっている」は、炒め調理後の米飯のパラパラ感を向上させているといえるから、本件発明９の「炒め調理後の米飯のパラパラ感を向上させる」に相当する。
ｅ　そうすると、本件発明９と、申立１甲５発明１−２〜２−２それぞれとは、
「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）および食用油脂を含有する、炊飯済の米飯を炒め調理するための油脂組成物であって、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％である、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるための油脂組成物を添加して炊飯済に米飯を炒め調理して、炒め調理後の米飯のパラパラ感を向上させることを含む、米飯の調理方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲５発明１−２〜２−２）相違点９−１：油脂組成物について、本件発明１は、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除くものであるのに対し、申立１甲５発明１−２〜２−２は、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である点
（イ）判断
　（申立１甲５発明１−２〜２−２）相違点９−１は、前記（１）ア（ア）に記載の（申立１甲５発明１）相違点１と同じである。
　そうすると、（申立１甲５発明１−２〜２−２）相違点９−１についての判断は、前記（１）ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、本件発明９は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲５に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（４）本件発明１０について
ア　申立１甲５発明１−２〜２−２それぞれとの対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲５発明１−２〜２−２における「Ｗ／Ｏ型乳化組成物の炒飯用調味料」と、本件発明１０の「請求項１〜８のいずれかに記載の油脂組成物」とは、前記（１）ア（ア）及び（１）イ（ア）で述べた、一致点及び相違点と同じである。
ｂ　申立１甲５発明１−２〜２−２の「炒飯の調理方法」は、炒飯が炊飯済の米飯といえるから、本件発明１０の「炊飯済の米飯の調理方法」に相当する。
ｃ　申立１甲５発明１−２の「フライパンに・・炒飯用調味料を絞り出すとともに米飯・・を入れ、弱火で・・炒めながら・・かき混ぜ」、及び、申立１甲５発２−２の「米飯（冷飯）・・その上に・・炒飯用調味料を絞り出す・・そのまま電子レンジに入れ・・加熱調理し」は、共に、炒飯用調味料と炊飯済の米飯とを調理器具に入れ炒め調理しており、炒飯用調味料を炒め調理中の米飯に直接的に付着させているといえるから、本件発明１０の「（３）前記油脂組成物を、炒め調理中の米飯に直接的又は間接的に付着させる」に相当する。
ｄ　そうすると、本件発明１０と、申立１甲５発明１−２〜２−２それぞれとは、
「　ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）および食用油脂を含有する、炊飯済の米飯を炒め調理するための油脂組成物であって、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％である、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるための油脂組成物を、
（３）前記油脂組成物を、炒め調理中の米飯に直接的又は間接的に付着させる：
態様で用いることを含む、炊飯済の米飯の調理方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲５発明１−２〜２−２）相違点１０−１：油脂組成物について、本件発明１は、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除くものであるのに対し、申立１甲５発明１−２〜２−２は、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である点
（イ）判断
　（申立１甲５発明１−２〜２−２）相違点１０−１は、前記（１）ア（ア）に記載の（申立１甲５発明１）相違点１と同じである。
　そうすると、（申立１甲５発明１−２〜２−２）相違点１０−１についての判断は、前記（１）ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲５に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（５）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１０をさらに技術的に限定した発明である。
　したがって、本件発明１１は、本件発明１０と同様の理由により、申立１甲５に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
７　申立１甲６を主引用例とする場合
（１）本件発明１について
ア　申立１甲６発明１との対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲６発明１の「菜種油」は、食用油脂であるから、本件発明１の「食用油脂」に該当する。
ｂ　申立１甲６発明１の「油脂組成物」は、Ｗ／Ｏ型乳化組成物ではないから、本件発明１の「油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」に相当する。
ｃ　申立１甲６発明１の「ペンタオレイン酸テトラグリセリン（ＨＬＢ３）」及び「ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル（ＰＧＰＲ）（阪本薬品工業株式会社　SYグリスターCR−ED）」は、乳化剤であるから（申立１甲６ｃ）、本件発明１の「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」及び「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」と、２種類の乳化剤である点で共通する。
　そうすると、本件発明１と申立１甲６発明１とは、
「２種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物であって、
　２種類の乳化剤の合計の配合量が、食用油脂に対して特定重量％である、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲６発明１）相違点１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲６発明１は、そのような用途であるか明らかでない点
　（申立１甲６発明１）相違点２：２種類の乳化剤について、本件発明１は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲６発明１は、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
ａ　（申立１甲６発明１）相違点１について
（ａ）申立１甲６発明１の「油脂組成物」が、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであることについて、申立１甲６には記載も示唆もなされていない。
　
　本件発明１は、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるための、炊飯済みの米飯を炒め調理するための油脂組成物を提供する課題の下、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）および食用油脂を含有する油脂組成物であって、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量を、食用油脂に対して１．５〜２０重量％とすることにより、当該課題を解決したものである。
　他方、申立１甲６発明１は、揚げ物調理やマヨネーズの調製等もできる汎用性のきわめて広い炒め油を提供することを課題とするものであって、本件発明１の課題と異なるものであり、そのような油脂組成物を、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとする動機付けがあるとは認められない。
　また、申立１甲１〜１６には、申立１甲６発明１のような油脂組成物を、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとすることを導き出す記載や示唆を認めることができない。
　そうすると、申立１甲６発明１に申立１甲１〜１６の記載を組み合わせたとしても、申立１甲６発明１の油脂組成物を、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとすることについては、申立１甲１〜１６いずれにも記載も示唆もなく、本件出願当時の技術常識であったとも認められず、他に動機付けられるものもない以上、本件発明１の（申立１甲６発明１）相違点１に係る構成を採用することは、当業者といえども、申立１甲１〜１６の記載から容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。
　また、本件発明１の効果は、申立１甲１〜１６の記載から当業者が予測し得たものとはいえない。
（ｂ）申立人１は、（申立１甲６発明１）相違点１に関し、申立書１の４２頁１３行〜４３頁１行において、申立１甲７〜１１の周知技術から、炒め油は食品間の付着を防止するためにも用いられ、チャーハン等の調理飯には一般にホグレ性やパラパラ感が求められ、ホグレ性やパラパラ感は、米飯粒同士のべたつきや結着性がないことによって生じることや米粒の表面に油がコーテイングされることにより付与されることが周知であるから、調理後の米飯のパラパラ感の向上は、炒め油に新たな用途を限定したことにならず、また、当該周知技術を理解している当業者は、申立１甲６発明１の油脂組成物を炒飯にパラパラ感を付与するために用いることに特段の創意を要するとはいえない旨を主張している。
　しかしながら、当該主張については、前記２（１）ア（イ）で述べたとおりである。
　したがって、申立１甲６発明１の「油脂組成物」を、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものとすることは、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　したがって、特許異議申立人の前記主張を採用することはできない。
ｂ　したがって、（申立１甲６発明１）相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲６発明１及び申立１甲１〜１６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　申立１甲６発明２との対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲６発明２は、申立１甲６発明１と、食用油脂の種類が異なり、かつ、ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル（ＰＧＰＲ）の配合量が異なるのみである。
　そうすると、前記ア（ア）で検討したａ〜ｃについては、申立１甲６発明２においても、同じである。
ｂ　したがって、本件発明１と申立１甲６発明２とは、
「２種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」である点一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲６発明２）相違点１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲６発明２は、そのような用途であるか明らかでない点
　（申立１甲６発明２）相違点２：２種類の乳化剤について、本件発明１は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲６発明２は、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
（イ）判断
　（申立１甲６発明２）相違点１及び（申立１甲６発明２）相違点２は、前記ア（ア）に記載の（申立１甲６発明１）相違点１及び（申立１甲６発明１）相違点２と、それぞれ同じである。
　そうすると、（申立１甲６発明２）相違点１についての判断は、前記ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲６発明２）相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲６発明２及び申立１甲１〜１６に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　小括
　以上より、本件発明１は、申立１甲６に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（２）本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１をさらに技術的に限定した発明である。
　したがって、本件発明２〜８は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲６に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（３）本件発明９について
ア　申立１甲６発明１−２、申立１甲６発明２−２（決定注：「申立１甲６発明１−２〜２−２」という。以下同様。）それぞれとの対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲６発明１−２〜２−２における「油脂組成物」と、本件発明９の「請求項１〜８のいずれかに記載の油脂組成物」とは、前記（１）ア（ア）及び（１）イ（ア）で述べた、一致点及び相違点と同じである。
ｂ　申立１甲６発明１−２〜２−２の「油脂組成物の炒め調理、揚げ調理への使用方法」と、本件発明９の「米飯の調理方法」とは、油脂組成物に関する方法である点で共通する。
ｃ　そうすると、本件発明９と、申立１甲６発明１−２〜２−２それぞれとは、
「２種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）に関する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点９−１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲６発明１−２〜２−２それぞれは、そのような用途であるか明らかでない点
　（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点９−２：２種類の乳化剤について、本件発明１は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲６発明１−２〜２−２それぞれは、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
　（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点９−３：油脂組成物に関する方法について、本件発明９は、油脂組成物を添加して炊飯済の米飯を炒め調理して、炒め調理後のパラパラ感を向上させることを含む、米飯の調理方法であるのに対し、申立１甲６発明１−２〜２−２それぞれは、油脂組成物の炒め調理、揚げ調理への使用方法である点
（イ）判断
　（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点９−１〜（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点９−２は、前記（１）ア（ア）に記載の（申立１甲６発明１）相違点１〜（申立１甲６発明１）相違点２と、それぞれ同じである。
　そうすると、（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点９−１についての判断は、前記（１）ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点９−２〜（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点９−３を検討するまでもなく、本件発明９は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲６に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（４）本件発明１０について
ア　申立１甲６発明１−２〜２−２それぞれとの対比・判断
（ア）対比
ａ　申立１甲６発明１−２〜２−２における「油脂組成物」と、本件発明１０の「請求項１〜８のいずれかに記載の油脂組成物」とは、前記（１）ア（ア）及び（１）イ（ア）で述べた、一致点及び相違点と同じである。
ｂ　申立１甲６発明１−２〜２−２の「油脂組成物の調製方法」と、本件発明１０の「炊飯済の米飯の炒め調理、揚げ調理への使用方法」とは、油脂組成物に関する方法である点で共通する。
ｃ　そうすると、本件発明１０と、申立１甲６発明１−２〜２−２それぞれとは、
「２種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）に関する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点１０−１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立１甲６発明１−２〜２−２それぞれは、そのような用途であるか明らかでない点
　（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点１０−２：２種類の乳化剤について、本件発明１は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立１甲６発明１−２〜２−２それぞれは、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
　（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点１０−３：油脂組成物に関する方法について、本件発明１０は、油脂組成物を、下記：
（１）前記油脂組成物を、炒め油として炒め調理を行う調理器具に付着させる；
（２）前記油脂組成物を、米飯に予め付着させてから炒め調理に供する；
（３）前記油脂組成物を、炒め調理中の米飯に直接的又は間接的に付着させる；
（４）前記油脂組成物を、米飯を炒め調理した食品を再加熱する際に食品に付着させる；
のいずれか１以上の態様で用いることを含む、炊飯済の米飯の調理方法であるのに対し、申立１甲６発明１−２〜２−２それぞれは、油脂組成物の炒め調理、揚げ調理への使用方法である点
（イ）判断
　（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点１０−１〜（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点１０−２は、前記（１）ア（ア）に記載の（申立１甲６発明１）相違点１〜（申立１甲６発明１）相違点２と同じである。
　そうすると、（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点１０−１についての判断は、前記（１）ア（イ）で述べたことと同様である。
　したがって、（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点１０−２〜（申立１甲６発明１−２〜２−２）相違点１０−３を検討するまでもなく、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、申立１甲６に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（５）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１０をさらに技術的に限定した発明である。
　したがって、本件発明１１は、本件発明１０と同様の理由により、申立１甲６に記載された発明及び申立１甲１〜１６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
８　申立２甲１発明との対比　（本件発明１のみ）
（１）本件発明１と申立２甲１発明との対比
ア　申立２甲１発明の「辣油（市販品：エスビー食品社製）」は、「香味油」、すなわち、香辛料類等と油脂とを接触させ、香辛料等に含まれる香味成分や色素類などを油脂に移行させたものであり、香味油の製造に用いられる油脂は、食用可能な油脂であるから（申立２甲１ｂ）、本件発明１の「食用油脂」に該当する。
イ　申立２甲１発明の「香味油組成物」は、前記アより、食用油脂の組成物といえ、Ｗ／Ｏ型乳化組成物ではないから、本件発明１の「油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」に相当する。
ウ　申立２甲１発明の「ジグリセリンオレイン酸エステル（商品名：ポエムDO−１００Ｖ；理研ビタミン社製）」及び「ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル（商品名：ポエムPR−３００；理研ビタミン社製）」は、乳化剤であるから（申立２甲１ｂ）、本件発明１の「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」及び「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」と、２種類の乳化剤である点で共通する。
エ　そうすると、本件発明１と申立２甲１発明とは、
「２種類の乳化剤および食用油脂を含有する、油脂組成物（ただし、Ｗ／Ｏ型乳化組成物である場合を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（申立２甲１発明）相違点１：油脂組成物について、本件発明１は、炊飯済の米飯を炒め調理するためのもので、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるのに対し、申立２甲１発明は、香味油用である点
　（申立２甲１発明）相違点２：２種類の乳化剤について、本件発明１は、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）及びＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）であり、乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％であるのに対し、申立２甲１発明は、乳化剤のＨＬＢ及びその配合量がそのようなものか明らかでない点
（２）判断　（新規性のみ）
ア　（申立２甲１発明）相違点１について
（ア）申立２甲１発明の「香味油組成物」が、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであることについて、申立２甲１には記載も示唆もなされておらず、そのことが記載されているに等しいといえる本件出願時の技術常識も存在しない。
　したがって、申立２甲１発明の「香味油組成物」が、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであるとは認められない。
（イ）申立人２は、令和３年４月１日付けの特許異議申立書（以下、「申立書２」という。）６頁下から４行〜８頁下から３行において、「甲５には、「乳化した油で米飯を炒めることにより、パラッとした炒飯を作ることができること」が記載されている。そして、申立２甲１の「ジグリセリンオレイン酸エステル（商品名：ポエムDO−１００Ｖ；理研ビタミン社製）」及び「ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル（商品名：ポエムPR−３００；理研ビタミン社製）」は乳化剤であることから、調理後の米飯のパラパラ感を向上させる効果を有する。」、よって、申立２甲１発明は、調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものである旨主張している。
　しかしながら、申立２甲５は、「料理がもっと美味しくなる、キユーピーマヨネーズの裏ワザ」（申立２甲５ａ）に関し記載するものであって、申立２甲５には「［裏ワザ３］：パラパラ炒飯が作れる！　油の代わりにマヨネーズで炒めると、マヨネーズ中の卵黄と乳化された植物油が、ご飯の一粒一粒をコーティングするから、パラッと仕上がります」（申立２甲５ｂ）と記載されている。
　この記載より、マヨネーズ中の卵黄が乳化剤として用いられ乳化された植物油が、炒飯がパラッと仕上がると理解される。
　一方、申立２甲１発明は、「香味油組成物」に含有される乳化剤として、「ジグリセリンオレイン酸エステル(商品名：ポエムDO−１００Ｖ；理研ビタミン社製)１％」及び「ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル(商品名：ポエムPR−３００；理研ビタミン社製)１％」を用いたものであり、乳化剤として卵黄を用いたものとは異なると理解される。
　そして、一般に、油脂組成物において、含有する乳化剤の種類が異なれば、その乳化剤により奏される作用を、同様に有しているとは限らないと理解される。
　実際に、本件明細書の実施例の試験１−６及び試験１−７（【００４０】【表１−１】）には、食用油脂及び乳化剤（ＨＬＢ１又はＨＬＢ０．５）を含有する油脂組成物を用いた場合であっても、炒め調理時の米飯のほぐれ状態、調理直後及び冷却保存後の炒め飯のパラパラ感は、いずれも良好な結果を得られなかったことが示されている。
　そうすると、申立２甲１発明の香味油組成物は、甲５に記載のマヨネーズ、すなわち、マヨネーズ中の卵黄と乳化された植物油を含有する油脂組成物ではないから、申立２甲１発明の香味油組成物の用途の理解に、甲５の記載を参照して、申立２甲１発明の香味油組成物は調理後の米飯のパラパラ感を向上させるためのものであると理解しなければならない理由は存在しない。
　したがって、特許異議申立人の前記主張を採用することはできない。
（ウ）以上より、（申立２甲１発明）相違点１は、実質的な相違点といえる。
（３）小括
　したがって、（申立２甲１発明）相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、申立２甲１に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえない。
９　まとめ
　以上より、本件発明１〜１１に係る特許は、特許法第２９条第１又は２項の規定に違反してなされたものではないから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。
ＩＩ　サポート要件（申立１理由３）について
１　特許法第３６条第６項第１号の判断の前提について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。
　以下、この観点に立って、判断する。
２　発明の詳細な説明の記載
（１）背景技術に関する記載
「【背景技術】
【０００２】
　一般に米飯や麺類などの澱粉系食材は、調理直後の結着性はそれほど強くないものの、時間の経過とともに、澱粉によって互いが結着したり、食材同士がべとつきやすくなる。これは、糊化された澱粉の粘着性によって、食材が互いに付着してしまうことが原因である。
【０００３】
　従来、麺類などの澱粉系食材の付着を抑制し、ほぐれ性を改善するために、いくつかの技術が提案されている。例えば、食用油脂を用いて麺類の付着を抑制することが提案されているが、単に食用油脂を添加しただけでは、均一に食用油脂を付着させることが難しく、むらができてしまう場合がある。
【０００４】
　そこで、麺類への食用油脂の付着性を高めるために、食用油脂に乳化剤を添加した組成物を麺類のほぐれ性向上剤として使用することが提案されている。例えば、特許文献１〜３には、特定のポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることが記載されており、特許文献４には、ジグリセリン脂肪酸エステルを用いることが記載されている。また、特許文献５には、ポリグリセリン脂肪酸エステルとポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを併用することが記載されている。
【０００５】
　また、炒め調理などの調理時に用いる油脂組成物にレシチンを用いることも提案されている。例えば、特許文献６〜８には、食用油脂にレシチンを配合することによって調理用の油脂組成物を調製することが記載されている。
【０００６】
　さらに、炒め調理などの調理時に用いる油脂組成物に乳化剤を用いることも提案されている。例えば、特許文献９には、グリセリンのオレイン酸エステルを食用油脂に配合した炒め物用の油脂組成物が記載されている。」
（２）発明が解決しようとする課題に関する記載
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　従来、澱粉系食材を炒め調理する際の技術課題として、フライパンや中華鍋などの調理器具への付着防止が重視され、種々の提案がなされてきた。例えば、炒め調理の際に用いられる油脂（炒め油）については、上述したように、レシチンや乳化剤を配合することによって調理器具への剥離性を向上させることが提案されてきた（特許文献６〜９）。
【０００９】
　また近年は、調理器具や調理設備、さらには調理手法の観点から、炒め調理する際の食材と調理器具との付着防止技術の改良が進んでおり、炒め油にあまり依存せずに食材と調理器具の付着防止を図ることも可能になっている。
【００１０】
　このような状況の中、炒め調理時に用いられる油脂（炒め油）に求められるニーズが変化してきており、従来重視されてきた調理器具への澱粉系食材の付着防止だけでなく、炒め調理した食材へ付加価値を与えられるような炒め調理用油脂が求められている。例えば、炒め調理時に用いることによって、調理器具への澱粉系食材の付着防止を図ることはもちろん、炒め飯であればパラパラ感、麺類であればつるみ感などを食材に付与するなど、炒め調理後の食品の美味しさをも向上させるような油脂組成物が求められている。
【００１１】
　上述したように、炒め調理用の油脂組成物としては、従来、レシチンを配合することが知られているが、レシチンを配合した油脂組成物を用いて炒め調理を行うと味や臭いに影響が生じてしまい、また、炒め調理時の熱によって着色（加熱着色）が生じてしまうという問題があった。すなわち、従来用いられてきたレシチンを配合した油脂組成物では、炒め調理時の調理器具と食材との剥離性を向上させることはできるものの、調理後の食品の価値を損なってしまうことがあった。
【００１２】
　このような状況に鑑み、本発明の課題は、特に澱粉系食材を炒め調理した後の食品の価値を高められる、炒め調理に利用するための油脂組成物を提供することである。」
（３）「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」及び「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」の種類、並びに、「乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量」についての実施の態様の記載
「【００２１】
　本発明に係る油脂組成物には、ＨＬＢが４．７〜８である乳化剤（ａ）が配合される。本発明において乳化剤のＨＬＢとは、Hydrophilic Lipophilic Balanceの略語であり、０（親油基のみの場合）〜２０（親水基のみの場合）の数値を有する。Griffin法による場合は、ＨＬＢ＝２０×〔１−（エステルのケン化価／原料脂肪酸の中和価）〕によってＨＬＢを算出することができる。乳化剤のＨＬＢが８を超えると、乳化剤が油脂に溶解しにくくなり、白濁してしまう場合がある。一方、乳化剤のＨＬＢが４．７未満であると、澱粉系食材を炒め調理した際に調理しにくく、また、調理後の澱粉系食材がべとつきやすくなる。ＨＬＢが４．７〜８である乳化剤（ａ）については、ある態様において、ＨＬＢが５．５以上であってもよく、別の好ましい態様においてＨＬＢを６．０以上としてもよい。
【００２２】
　ＨＬＢが４．７〜８である乳化剤（ａ）の配合量は特に制限されないが、例えば、食用油脂１００重量％に対して合計で０．１〜２０重量％の乳化剤を配合することが好ましく、０．５〜１５重量％がより好ましく、１．０〜１２重量％がさらに好ましく、１．５〜１０重量％としてもよい。
【００２３】
　ＨＬＢが４．７〜８である乳化剤（ａ）としては、これに限定されるものではないが、例えば、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、有機酸脂肪酸エステルから選ばれる１以上を使用することができる。中でも、ポリグリセリン脂肪酸エステル、有機酸脂肪酸エステルから選ばれる１以上が好ましい。有機酸脂肪酸エステルの中でも、有機酸としてはクエン酸が好ましく、脂肪酸としてはオレイン酸が好ましく、特にクエン酸モノオレイン酸エステル（クエン酸モノオレイン酸グリセリン）が好ましい。またポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、ジグリセリン脂肪酸エステルが好ましく、ジグリセリンモノ脂肪酸エステルがより好ましく、脂肪酸エステルの脂肪酸としてはオレイン酸が特に好ましい。
【００２４】
　なお、ポリグリセリン脂肪酸エステルとは、ポリグリセリンと脂肪酸とのエステル化生成物であり、一般にエステル化反応などの方法で製造することができる。ポリグリセリンは、例えば、グリセリンまたはグリシドールあるいはエピクロルヒドリンなどを加熱し、重縮合反応させて得ることができる。本発明で用いられるポリグリセリンとしては平均重合度が約２〜１０程度のものを使用してもよく、例えば、具体的にはジグリセリン（平均重合度２）、トリグリセリン（平均重合度３）、テトラグリセリン（平均重合度４）、ヘキサグリセリン（平均重合度６）、オクタグリセリン（平均重合度８）またはデカグリセリン（平均重合度１０）などが挙げられ、好ましくはジグリセリン、トリグリセリンまたはテトラグリセリン、より好ましくはジグリセリンが挙げられる。上記脂肪酸としては、食用可能な動植物油脂を起源とする脂肪酸であれば特に制限はなく、例えば炭素数６〜２４の直鎖の飽和または不飽和脂肪酸、好ましくは炭素数８〜１８の直鎖の飽和または不飽和脂肪酸、より好ましくは炭素数１８の直鎖の不飽和脂肪酸が挙げられる。例えば、具体的にはオレイン酸、リノール酸およびリノレン酸の群から選ばれる一種または二種以上の脂肪酸が挙げられる。
【００２５】
　本発明の好ましい態様において、ＨＬＢが４．７〜８である乳化剤（ａ）とともにＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）を使用する。併用する乳化剤（ｂ）のＨＬＢの下限は特にないが、ＨＬＢが０．１以上としてもよく、後述する実施例において示すようにＨＬＢが０．５程度の乳化剤を用いても本発明の効果は十分に発揮される。ＨＬＢが４．７〜８である乳化剤（ａ）と併用する乳化剤（ｂ）は、ＨＬＢが２．５以下であるが、ある態様においてＨＬＢが１．９以下とすることもでき、別の態様においてはＨＬＢを１．５以下とすることもできる。
【００２６】
　ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）としては、これに限定されるものではないが、例えば、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルから選ばれる１以上が好ましく、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルから選ばれる１以上が特に好ましい。
【００２７】
　ＨＬＢが４．７〜８である乳化剤（ａ）とＨＬＢが２．５以下である乳化剤（ｂ）の両方を併用する場合、両者の併用比率は特に制限されないが、例えば、（ａ）と（ｂ）の重量比を９０：１０〜１０：９０とすることができ、好ましくは８５：１５〜１５：８５であり、７０：３０〜３０：７０としてもよい。また、本発明においては、ＨＬＢが４．７〜８である乳化剤（ａ）とＨＬＢが２．５以下である乳化剤（ｂ）の合計量は、例えば、油脂１００重量％に対して合計で０．３〜２０重量％の乳化剤を配合することが好ましく、１〜１５重量％がより好ましく、１．５〜１２重量％がさらに好ましく、２〜１０重量％としてもよい。」
（４）本件発明の実施例に関する記載
「【００３７】
　
乳化剤
　以下の実験例においては、下記の乳化剤を使用した。なお、各乳化剤のＨＬＢはカタログ記載の数値である。
・モノオレイン酸ジグリセリン（ＨＬＢ：７．４、理研ビタミン、ポエムDO100V）
・クエン酸モノオレイン酸グリセリン（ＨＬＢ：６．０、理研ビタミン、ポエムK−37V）
・シュガーエステル（オレイン酸エステル）（ＨＬＢ：１、三菱化学フーズ、O−170）
・ヘキサグリセリン縮合リシノレート（ＨＬＢ：０．５、理研ビタミン、ポエムPR300）
・テトラグリセリン縮合リシノレート（ＨＬＢ：１．０、理研ビタミン、ポエムPR100）
　
試験１：炒め飯
　食用菜種油（キャノーラ油、昭和産業）に対して各種乳化剤を添加し、加温可能な容器において撹拌しながら６０℃に加温し、均一な油脂組成物を得た。使用した乳化剤の種類と量を以下の表に示す。表における各種乳化剤の量は、食用菜種油に対する重量％である。
【００３８】
　千葉県産コシヒカリに対して水を加え（加水１４５％）、炊飯器を用いて米飯を調製した。ステンレス製フライパンに油脂組成物１０ｇを入れ、電磁調理器で加熱し、１５０℃になったところで、５０〜６０℃に保温した米飯５００ｇを投入し、２分間炒め調理して炒め飯（具なし、味付けなしのチャーハン）を製造した。炒め調理時の米飯のほぐれ状態（ほぐれ性）を４段階で評価した。
【００３９】
　また、炒めた米飯について、調理直後、および、真空冷却後１時間経過した段階で、パラパラ感と食感（口当たり）をそれぞれ４段階で評価した。評価基準は以下のとおりである。
［炒め調理時の米飯のほぐれ状態］
◎：炒め時のほぐれが良好で、固まりがなく、全体がパラパラしている。
○：炒め時に固まりなくほぐれる。
△：炒め時の固まりは無いが、ご飯同士の粘着性は高い。
×：炒め時にご飯がもったりし、ほぐれが悪い。
［炒め飯のパラパラ感］
◎：非常に良好である。
○：良好である。
△：やや劣る。
×：パラパラしていない。
［食感（口当たり）］
◎：米飯の表面が滑らかで口当たりが非常に良い。
○：米飯の表面が滑らかで口当たりが良い。
△：米飯の表面に滑らかさが無く、口当たりが劣る。
×：米飯の表面がパサパサしており、口当たりが悪い。
【００４０】
【表１ー１】
【００４１】
【表１ー２】
【００４２】
　上記の表から明らかなように、ＨＬＢが４．７〜８である乳化剤を食用油脂に配合した油脂組成物を炒め油として使用すると、炒め調理時の米飯のほぐれ性が良好であり、また、調理直後および冷却保存後の炒め飯のパラパラ感や食感も優れたものであった。
【００４３】
　一方、ＨＬＢが低い乳化剤のみを食用油脂に配合した油脂組成物を用いた場合（試験１−６、試験１−７）、炒め調理時の米飯のほぐれ性、調理直後および冷却保存後の炒め飯のパラパラ感や食感のいずれも、良好な結果は得られなかった。
【００４４】
　しかしながら、ＨＬＢが低い乳化剤であっても、ＨＬＢが４．７〜８である乳化剤と併用した場合（試験１−８〜試験１−１３）、炒め調理時の米飯のほぐれ性、調理直後および冷却保存後の炒め飯のパラパラ感や食感のいずれも、良好な結果が得られた。ＨＬＢの異なる乳化剤を併用した場合に特に優れた効果が得られる理由の詳細は明らかでないが、ＨＬＢの大きく異なる乳化剤を併用することによって、澱粉系食材と調理器具という性状の異なる対象のいずれに対しても油脂組成物が迅速になじむことができるため優れた効果が奏されたものと推測される。
【００４５】
　
試験２：炒め飯（その２）
　試験１と同様にして米飯を調製した。テフロン（登録商標）コーティングされたフライパンに炒め油としてサラダ油（乳化剤無添加）５ｇを入れ、電磁調理器で加熱し、１５０℃になったところで、５０〜６０℃に保温した米飯５００ｇを投入し、１分間炒めたところで、下表の油脂組成物１０ｇを鍋肌より添加し、さらに１分間炒めて炒め飯（具なし、味付けなし）を製造した。ここで、油脂組成物の調製、および、炒めた米飯の評価は、試験１と同様にして行った。
【００４６】
【表２】
【００４７】
　
試験３：炒め飯（その３）
　試験１と同様にして米飯を調製し、この米飯に油脂組成物を２重量％添加して２０℃の環境下で２時間保管した。
【００４８】
　テフロン（登録商標）コーティングされたフライパンに炒め油としてサラダ油（乳化剤無添加）５ｇを入れ、電磁調理器で加熱し、１５０℃になったところで、予め油脂組成物を添加しておいた冷飯５００ｇを投入し、２分間炒めて炒め飯（具なし、味付けなし）を製造した。ここで、油脂組成物の調製、および、炒めた米飯の評価は、試験１と同様にして行った。
【００４９】
【表３】
【００５０】
　
試験４：炒め飯（その４、ケチャップライス）
　試験１と同様にして米飯を調製した。ステンレス製フライパンに油脂組成物１０ｇを入れ、電磁調理器で加熱して１５０℃になったところで、５０〜６０℃に保温した米飯５００ｇを投入して１分間炒め、塩５ｇ、ケチャップ２５ｇを加え、さらに１分炒めた。ここで、油脂組成物の調製、および、炒めた米飯の評価は、試験１と同様にして行った。
【００５１】
【表４】
【００５２】
　
試験５：炒め飯（その５）
　ステンレス製フライパンに炒め油としてサラダ油１０ｇを入れ、電磁調理器で加熱して１５０℃になったところで、みじん切りにしたタマネギ（１玉分）を入れて軽く炒め、次いで、輪切りにしたウインナー（２本分）と細かく切ったキャベツ（１／８玉分）を入れて、全体に火が通るまで炒めた。塩・コショウを少々添加した後、５０〜６０℃に保温した米飯５００ｇを投入し、次いで油脂組成物１０ｇを米飯全体に振り掛けるように添加した。全体を均等に混ぜながら１分間炒めた後、ウスターソースを大さじ１杯添加し、さらに１分間炒めて炒め飯を製造した。なお、本試験において米飯および油脂組成物は試験１と同様にして調製したが、油脂組成物は、食用菜種油に対してモノオレイン酸ジグリセリン（ＨＬＢ：７．４）２重量％、クエン酸モノオレイン酸グリセリン（ＨＬＢ：６．０）３重量％、ヘキサグリセリン縮合リシノレート（ＨＬＢ：０．５）３重量％を配合したものを使用した。
【００５３】
　この炒め飯は、皿に盛り付ける際に、米飯のパラパラ感を感じるほど良好な状態に仕上がった。また、喫食したところ、非常に良好なパラパラ感があり、おいしく食すことができた。
【００５４】
　
試験６：炒め飯（その６）
　試験１と同様にして米飯を調製した。テフロン（登録商標）コーティングされたフライパンに、炒め油としてサラダ油１０ｇを入れ、電磁調理器で加熱して１５０℃になったところで、みじん切りにしたタマネギ（１玉分）を入れて軽く炒めた。次いで、５０〜６０℃に保温した米飯５００ｇを投入して２分間炒め、塩・コショウで味を調え、火を止めて炒め飯を調理した。
【００５５】
　炒め飯をステンレスバットに移して粗熱を取ったのち、全体を２等分した。片方に油脂組成物（試験３−１と同じ）５ｇを添加して全体に軽く混ぜ合わせ、プラスチック製容器に盛り付けて蓋をして２０℃の環境下で４時間保管した（試験６−１）。もう一方は、油脂組成物を添加せずにそのままプラスチック製容器に盛り付けて蓋をして２０℃の環境下で４時間保管した（試験６−２）。
【００５６】
　試験６−１の炒め飯は、電子レンジで再加熱を行ってから喫食した。一方、試験６−２の炒め飯は、油脂組成物（試験３−１と同じ）５ｇを全体に振り掛けるように添加してか
ら電子レンジで再加熱して喫食した。
【００５７】
　試験６−１、試験６−２の炒め飯は、いずれも、電子レンジで再加熱後、米飯のパラパラ感を感じる状態に仕上がっていた。また、喫食したところ、いずれも非常に良好なパラパラ感があり、おいしく食すことができた。」
３　本件発明の解決しようとする課題について
　発明の詳細な説明の、背景技術の記載（【０００２】〜【０００４】）、発明が解決しようとする課題の記載（【００１２】）及び実施例の記載（【００３６】〜【００６６】）等からみて、本件発明１〜８の解決しようとする課題は、炊飯済の米飯を炒め調理した後の米飯のパラパラ感を向上させられる、炊飯済みの米飯の炒め調理に利用するための油脂組成物を提供すること、本件発明９の解決しようとする課題は、炊飯済の米飯を炒め調理した後の米飯のパラパラ感を向上させられる米飯の調理方法を提供すること、及び、本件発明１０〜１１の解決しようとする課題は、炊飯済の米飯を炒め調理した後の米飯のパラパラ感を向上させられる、炊飯済の米飯の調理方法を提供することであると認める。
４　特許請求の範囲の記載
　前記第２に記載したとおりである。
５　判断
（１）発明の詳細な説明の、試験１〜５（【００３７】〜【００５３】）には、ＨＬＢ７．４の乳化剤であるモノオレイン酸ジグリセリン又はＨＬＢ６．０の乳化剤であるクエン酸モノオレイン酸グリセリン、及び、ＨＬＢ１の乳化剤であるシュガーエステル（オレイン酸エステル）又はＨＬＢ０．５の乳化剤であるヘキサグリセリン縮合リシノレートを、合計の配合量が食用菜種油に対して、４．５〜１５重量％含有する油脂組成物を、炊飯済の米飯用の炒め油として使用し、炒め調理後の米飯のパラパラ感は、「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」又は「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」をそれぞれ単独で使用した場合と比較し、優れたものであったことを客観的に確認したことが記載されている。
　それ故、本件発明１〜１１の「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）および食用油脂を含有する」「油脂組成物」であって、「乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％である」「油脂組成物」（Ｗ／Ｏ型乳化組成物ではない）を、「炊飯済の米飯を炒め調理するための」ものとして使用し、「炒め調理後の米飯のパラパラ感を向上させ」ていることは明らかであり、本件発明１〜１１の前記課題を解決できているといえる。
（２）申立人１の主張（１）について
　本件発明１〜１１の「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」及び「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」の種類、並びに、「乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量」について、発明の詳細な説明には、一般的な実施の態様の記載として、「【００２３】ＨＬＢが４．７〜８である乳化剤（ａ）としては、これに限定されるものではないが、例えば、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、有機酸脂肪酸エステルから選ばれる１以上を使用することができる。・・・
【００２６】ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）としては、これに限定されるものではないが、例えば、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルから選ばれる１以上が好ましく・・・
【００２７】・・・本発明においては、ＨＬＢが４．７〜８である乳化剤（ａ）とＨＬＢが２．５以下である乳化剤（ｂ）の合計量は、例えば、油脂１００重量％に対して合計で０．３〜２０重量％の乳化剤を配合することが好ましく、１〜１５重量％がより好ましく、１．５〜１２重量％がさらに好ましく・・」と記載されており、「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」及び「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」の種類としては、特に限定されるものではなく、並びに、「乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量」としては、食用油脂１００重量％に対して合計で１．５〜２０重量％であれば、炊飯済の米飯を炒め調理した後の米飯のパラパラ感を向上させられると理解され、そのことは、試験１〜５の評価結果より裏付けられているといえる。
　そうすると、試験１〜５の記載のように油脂組成物を製造し、それを用いて炊飯済の米飯を炒め調理すれば、調理後の米飯のパラパラ感を向上させることができることを考慮に入れると、ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）、ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）及び食用油脂を含有する、炊飯済の米飯を炒め調理するための油脂組成物において、実施の態様の記載に基づいて、本件発明１〜１１に特定されている、「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」及び「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」として任意の種類の各乳化剤、並びに、「乳化剤（ａ）および（ｂ）の合計の配合量が、食用油脂に対して１．５〜２０重量％」で実施すれば、炊飯済の米飯を炒め調理した後の米飯のパラパラ感を向上させられる油脂組成物を得ることができると、当業者は理解できるといえ、本件発明１〜１１の前記課題を解決し得ると認識できるといえる。
（３）申立人１の主張（２）について
　申立人１は、甲１７の下記の記載を指摘し、前記主張（２）を主張している。
　しかしながら、甲１７には、「一般に、油脂組成物に複数の乳化剤を混用した場合、乳化剤の総合的な挙動は、各乳化剤のＨＬＢの加重平均値をもって評価できること」は記載されておらず、また、本件出願当時の技術常識であったとも認められない。
　本件明細書の試験１（【００３７】〜【００４４】）には、表１−１の「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」又は「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」それぞれを単独で用いた油脂組成物と比較し、表１−２の「ＨＬＢが４．７〜８の乳化剤（ａ）」又は「ＨＬＢが２．５以下の乳化剤（ｂ）」を併用した油脂組成物では、炒め飯のパラパラ感が向上していることが、客観的に示されている。
　仮に、申立人１の主張する、本件発明の油脂組成物においても、乳化剤（ａ）及び（ｂ）の加重平均値のＨＬＢの影響を受ける可能性が高いとして、本件発明の実施例である、本件明細書の試験１の表１−２に記載の油脂組成物における乳化剤のＨＬＢ（加重平均値）を検討すると、次のように算出される。
「試験１−８」の乳化剤のＨＬＢ（加重平均値）＝３．５７［＝７．４×２．０／（２．０＋２．５）＋０．５×２．５／（２．０＋２．５）］
「試験１−９」の乳化剤のＨＬＢ（加重平均値）＝３．９５［＝７．４×４．０／（４．０＋４．０）＋０．５×４．０／（４．０＋４．０）］
「試験１−１０」の乳化剤のＨＬＢ（加重平均値）＝３．５［＝６．０×４．０／（４．０＋４．０）＋１×４．０／（４．０＋４．０）］
「試験１−１１」の乳化剤のＨＬＢ（加重平均値）＝４．２［＝７．４×４．０／（４．０＋４．０）＋１×４．０／（４．０＋４．０）］
「試験１−１２」の乳化剤のＨＬＢ（加重平均値）＝３．５［＝６．０×３．０／（３．０＋２．５）＋０．５×２．５／（３．０＋２．５）］
「試験１−１３」の乳化剤のＨＬＢ（加重平均値）＝３．２５［＝６．０×４．０／（４．０＋４．０）＋０．５×４．０／（４．０＋４．０）］
　これらのＨＬＢ（加重平均値）は３．２５〜４．２であるが、本件明細書には、実施の態様として「【００２１】・・・一方、乳化剤のＨＬＢが４．７未満であると、澱粉系食材を炒め調理した際に調理しにくく、また、調理後の澱粉系食材がべとつきやすくなる」と記載されており、ＨＬＢが４．７未満の乳化剤を用いると、単独に使用する場合も含め、調理後の澱粉系食材がべとつきやすくなり、炒め飯のパラパラ感は良好とならないと理解される。
　実際に、本件明細書の試験１の表１−１の試験１−６及び試験１−７は、ＨＬＢ１又は０．５の乳化剤を単独に使用した油脂組成物であるが、これらを用いた場合、炒め飯はパラパラしていないことが確認されている（表１−１（【００４０】））。
　そうすると、本件発明の油脂組成物において、乳化剤（ａ）及び（ｂ）の加重平均値のＨＬＢの影響を受ける可能性が高いとしても、乳化剤（ａ）及び（ｂ）の加重平均値のＨＬＢを持つ乳化剤を単独に使用した油脂組成物を用いた場合と比較し、異なる乳化剤（ａ）及び（ｂ）を併用することにより、炒め飯のパラパラ感が向上すると理解されるといえ、本件発明１〜１１の前記課題を解決し得ると認識できるといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（申立１甲１７の記載）
申立１甲１７ａ「配合した乳化剤のＨＬＢはそれぞれ配合原料の乳化分散剤のＨＬＢの重量平均として求めることができる。
　たとえば，だいたいＨＬＢ＝１０程度の乳化剤が欲しいときには，ソルビタンステアリン酸モノエステル（ＨＬＢ＝４．７）４５％とソルビタンステアリン酸モノエステルＥＯ付加物（ＨＬＢ＝１４．９）５５％とを配合すれば次の計算で示すようにＨＬＢ＝１０．３の配合乳化剤を得ることができる。
　配合物のＨＬＢ＝（４．７×０．４５）＋（１４．９×０．５５）＝１０．３
　このようにして必要なＨＬＢより高いものと低いものとをいろいろ組み合わせて数多く実験すれば適当な乳化剤を見つけることができる。」（１９３頁下から５行〜１９４頁４行）
６　まとめ
　したがって、本件発明１〜１１は発明の詳細な説明に記載したものであるといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合するものである。
　よって、本件発明１〜１１に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すことができない。
ＩＩＩ　明確性要件（申立１理由４）について
１　申立人１の主張（１）について
　本件発明１の発明特定事項として、請求項１が、２種の乳合剤及び食用油脂を含有すること、油脂組成物の用途を「炊飯済の米飯を炒め調理するための」ものであることを特定しているだけで、申立人１の主張する、本件発明１の油脂組成物とは別に、炒め油として別の油が使用されていたとしても、それによって「炒め調理するための」という特定が不明確になるとはいえない。
　また、申立人１の主張する試験６を含めて試験６、７、８は、本件発明１に該当しない実施例であって、そのことは特許請求の範囲から明確であるから、本件発明１に該当しない例が「試験」として記載されているからといって、本件発明１が明確でないことにはならない。
　したがって、請求項１に記載の「炒め調理するための油脂組成物」は、明確である。
　請求項１を引用して特定されている本件発明２〜１１についても、同様である。
２　申立人１の主張（２）について
　請求項５に記載の「有機酸脂肪酸エステル」について、本件明細書には「【００２３】・・有機酸脂肪酸エステルの中でも、有機酸としてはクエン酸が好ましく、脂肪酸としてはオレイン酸が好ましく、特にクエン酸モノオレイン酸エステル（クエン酸モノオレイン酸グリセリン）が好ましい。」と記載されており、「有機酸脂肪酸エステル」とは、クエン酸等の有機酸とオレイン酸等の脂肪酸のエステルを意味するといえ、技術常識を勘案すれば、「有機酸脂肪酸エステル」として包含される化合物を、当業者は理解することができるといえる。
　したがって、請求項５に記載の「有機酸脂肪酸エステル」は、明確である。
　請求項５を引用して特定されている本件発明７〜１１についても、同様である。
３　まとめ
　したがって、本件発明１〜１１は明確であるといえ、特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。
　よって、本件発明１〜１１に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すことができない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、申立１の理由及び証拠、並びに、申立２の理由及び証拠によっては、本件発明１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月６日（２０２１．８．６）