【事件の表示】
　特許第６８０５５３８号発明「シリカ粒子分散体及び表面処理シリカ粒子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８０５５３８号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６８０５５３８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２８年　４月２８日に出願され、令和　２年１２月　８日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２３日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、令和　３年　６月２２日に、特許異議申立人　本多　眞治（以下、「申立人」という。）により甲第１〜３号証を証拠方法として特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明 
　本件特許の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明９」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理シリカ粒子と溶媒とを含むシリカ粒子分散体であって、
該表面処理シリカ粒子は、シリカ粒子表面の水酸基の少なくとも一部がフェニルアルコキシシラン由来の基で置換され、疎水化度が１５〜３５％であり、
該溶媒は、比誘電率が５〜３０であり、
該分散体中の表面処理シリカ粒子濃度が、３０〜７０質量％である
ことを特徴とするシリカ粒子分散体。
【請求項２】
表面処理シリカ粒子と溶媒とを含むシリカ粒子分散体であって、
該表面処理シリカ粒子は、シリカ粒子表面の水酸基の少なくとも一部がフェニルアルコキシシラン由来の基で置換され、疎水化度が１５〜３５％であり、
該溶媒は、比誘電率が５〜３０であり、
該分散体は、下記の方法により測定される１０００時間静置による沈降率が１０％以下であることを特徴とするシリカ粒子分散体。
＜沈降率の測定条件＞
分散体５０ｇを１４０ｍｌのマヨネーズ瓶に秤量し、２４〜２６℃で１０００時間静置した後、分散体の高さ（ｃ）と沈降物の高さ（ｄ）とを測定し、下記数式より沈降率を算出する。
ｄ／ｃ×１００（％）
【請求項３】
前記表面処理シリカ粒子は、１５０〜２１０℃での気化水分量が６００ｐｐｍ以下である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシリカ粒子分散体。
【請求項４】
前記分散体中の表面処理シリカ粒子濃度は、３０〜７０質量％である
ことを特徴とする請求項２に記載のシリカ粒子分散体。
【請求項５】
１０００時間静置による沈降率が１０％以下である
ことを特徴とする請求項１に記載のシリカ粒子分散体。
【請求項６】
前記表面処理シリカ粒子は、平均ＳＥＭ径が０．０５〜０．２０μｍである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシリカ粒子分散体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のシリカ粒子分散体を製造する方法であって、
該製造方法は、
シリカ粒子と表面処理剤とを混合する工程（Ｉ）と、
該工程（Ｉ）で得た混合物を１２０〜２５０℃に加熱する工程（ＩＩ）と、
溶媒に分散させる工程（ＩＩＩ）とを含み、
該表面処理剤は、フェニルアルコキシシランを含む
ことを特徴とするシリカ粒子分散体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のシリカ粒子分散体と、樹脂成分とを含む
ことを特徴とするシリカ含有樹脂組成物。
【請求項９】
フィルム状封止材料用樹脂組成物である
ことを特徴とする請求項８に記載のシリカ含有樹脂組成物。」
第３　特許異議申立理由の概要
１　各甲号証
　甲第１号証：特開２０１４−７４９０５号公報
　甲第２号証：特開昭４６−１３１２号公報
　甲第３号証：特開２００５−５４０１１号公報
２　特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
　本件発明１、２、４〜８は、甲第３号証に記載された発明であるから、本件発明１、２、４〜８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
３　特許法第２９条第２項について
　本件発明１〜９は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
第４　特許異議申立理由についての当審の判断
１　各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明
（１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明
ア　甲第１号証には以下（１ａ）〜（１ｃ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　下記（ｉ）または（ｉｉ）：
　（ｉ）重合性単量体およびシリカ粒子を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に加えて該重合性単量体組成物の粒子を形成し、該粒子中に含有される該重合性単量体を重合させてトナー粒子を製造する工程；
　（ｉｉ）結着樹脂およびシリカ粒子ならびに該結着樹脂を溶解しうる有機溶媒を混合し、該シリカ粒子を分散させ、該有機溶媒に該結着樹脂を溶解させた樹脂溶解液を、水系媒体中に加えて樹脂溶解液の粒子を形成し、該粒子中に含有される該有機溶媒を除去してトナー粒子を製造する工程；
を含む製造方法によって製造されたトナー粒子を含有するトナーであって、
　該シリカ粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）が、５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下であり、
　該シリカ粒子を１０５℃から２００℃に加熱した際の質量減少率が、０．６０％以下であり、
　
該シリカ粒子の疎水化度が、５％以上４０％未満である
ことを特徴とするトナー。
・・・
【請求項３】
前記シリカ粒子が、疎水化処理剤によって疎水化処理されている請求項１または２に記載のトナー。
（１ｂ）「【００２８】
　シリカ粒子の疎水化処理剤としては、例えば、
　メチルトリクロロシラン、・・・などのクロロシラン類や、
　テトラメトキシシラン、・・・フェニルトリメトキシシラン、・・・フェニルトリエトキシシラン、・・・などのアルコキシシラン類や、・・・上記脂肪酸と、亜鉛、鉄、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、ナトリウム、リチウムなどの金属との塩などが挙げられる。これらの疎水化処理剤のうち、アルコキシシラン類、シラザン類、シリコーンオイル（特にはストレートシリコーンオイル）は、シリカ粒子に対する疎水化処理を実施しやすい点で好ましい。・・・」
（１ｃ）「【実施例】
【０１０３】
　＜シリカ粒子１の製造例＞
　
撹拌機、滴下ロートおよび温度計を備えた３Ｌのガラス製反応器に、メタノール５８９．６ｇ、水４２．０ｇ、２８質量％アンモニア水４７．１ｇを加えて混合した。得られた溶液を３５℃となるように調整し、撹拌しながら、テトラメトキシシラン１１００．０ｇ（７．２３ｍｏｌ）および５．４質量％アンモニア水３９５．２ｇを同時に添加し始めた。テトラメトキシシランは６時間かけて、アンモニア水は５時間かけて、それぞれを滴下した。滴下が終了した後、さらに０．５時間撹拌を継続して加水分解を行うことにより、親水性球状ゾルゲルシリカ微粒子のメタノール−水分散液を得た。次いで、ガラス製の反応器にエステルアダプターと冷却管とを取り付け、上記分散液を８０℃、減圧下で十分乾燥させた。得られたシリカ粒子を、恒温槽にて４００℃にて１０分間加熱した。
【０１０４】
　
上記工程を複数回実施し、得られたシリカ粒子に対して、パルベライザー（ホソカワミクロン社製）にて解砕処理を行った。
【０１０５】
　
その後、表面処理工程として、まず、シリカ粒子５００ｇを内容積１０００ｍＬのポリテトラフルオロエチレン内筒式ステンレスオートクレーブに仕込んだ。次いで、オートクレーブ内を窒素ガスで置換した。その後、オートクレーブ付属の撹拌羽を４００ｒｐｍで回転させながら、３．５ｇのＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン（表面処理剤））および１．０ｇの水を、二流体ノズルにて霧状にしてシリカ粒子に均一になるように吹き付けた。３０分間撹拌した後、オートクレーブを密閉し、２００℃で２時間加熱した。続いて、加熱したまま系中を減圧して脱アンモニア処理を行い、シリカ粒子１を得た。
・・・
【０１２２】
　＜トナー１の製造例＞
　
スチレン単量体１００質量部に対して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５：３を１６．５質量部、ジ−ｔ−ブチルサリチル酸のアルミニウム化合物（商品名：ボントロンＥ８８、オリエント化学工業社製）を３．０質量部用意した。これらを、アトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径１．２５ｍｍのジルコニアビーズ１４０質量部を用いて２００ｒｐｍにて２５℃で１８０分間撹拌を行い、マスターバッチ分散液１を調製した。
【０１２３】
　一方、イオン交換水７１０質量部に０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０質量部を投入し、６０℃に加温した後、１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液６７．７質量部を徐々に添加してリン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得た。
・マスターバッチ分散液１ ４０質量部
・スチレン単量体 ２８質量部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体 １８質量部
・低分子量ポリスチレン（Ｍｗ：３，０００、Ｍｎ：１，０５０、Ｔｇ：５５℃） ２０質量部
・炭化水素系ワックス（フィッシャートロプシュワックス、最大吸熱ピークのピーク温度：７８℃、Ｍｗ：７５０） ９質量部
・荷電制御樹脂１ ０．３質量部
・ポリエステル樹脂（テレフタル酸：イソフタル酸：プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）：エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）＝３０：３０：３０：１０の重縮合物、Ｍｗ：１１，０００、Ｍｎ：４，０００、Ｔｇ：７４℃） ５質量部
・シリカ粒子１ ３質量部
　上記材料を６５℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍにて均一に溶解させ、分散させた。
イ　前記ア（１ａ）〜（１ｃ）によれば、甲第１号証には、疎水化度が５％以上４０％未満である、疎水化処理剤によって疎水化処理されている「シリカ粒子」を含む「トナー」が記載されており、前記「シリカ粒子」は、撹拌機、滴下ロートおよび温度計を備えた３Ｌのガラス製反応器に、メタノール５８９．６ｇ、水４２．０ｇ、２８質量％アンモニア水４７．１ｇを加えて混合し、得られた溶液を３５℃となるように調整し、撹拌しながら、テトラメトキシシラン１１００．０ｇ（７．２３ｍｏｌ）および５．４質量％アンモニア水３９５．２ｇを同時に添加し始め、テトラメトキシシランは６時間かけて、アンモニア水は５時間かけて、それぞれを滴下し、滴下が終了した後、さらに０．５時間撹拌を継続して加水分解を行うことにより、親水性球状ゾルゲルシリカ微粒子のメタノール−水分散液を得て、次いで、ガラス製の反応器にエステルアダプターと冷却管とを取り付け、前記分散液を８０℃、減圧下で十分乾燥させ、得られたシリカ粒子を、恒温槽にて４００℃にて１０分間加熱し、前記工程を複数回実施し、得られたシリカ粒子に対して、パルベライザー（ホソカワミクロン社製）にて解砕処理を行い、その後、表面処理工程として、まず、シリカ粒子５００ｇを内容積１０００ｍＬのポリテトラフルオロエチレン内筒式ステンレスオートクレーブに仕込み、次いで、オートクレーブ内を窒素ガスで置換し、その後、オートクレーブ付属の撹拌羽を４００ｒｐｍで回転させながら、３．５ｇのＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン（表面処理剤））および１．０ｇの水を、二流体ノズルにて霧状にしてシリカ粒子に均一になるように吹き付け、３０分間撹拌した後、オートクレーブを密閉し、２００℃で２時間加熱し、続いて、加熱したまま系中を減圧して脱アンモニア処理を行って、「シリカ粒子１」として得られたものである。
　そして、前記「トナー」を製造する際には、スチレン単量体１００質量部に対して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５：３を１６．５質量部、ジ−ｔ−ブチルサリチル酸のアルミニウム化合物（商品名：ボントロンＥ８８、オリエント化学工業社製）を３．０質量部用意し、これらを、アトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径１．２５ｍｍのジルコニアビーズ１４０質量部を用いて２００ｒｐｍにて２５℃で１８０分間撹拌を行い、「マスターバッチ分散液１」を調製し、前記「マスターバッチ分散液１」 ４０質量部、スチレン単量体 ２８質量部、ｎ−ブチルアクリレート単量体 １８質量部、低分子量ポリスチレン（Ｍｗ：３，０００、Ｍｎ：１，０５０、Ｔｇ：５５℃） ２０質量部、炭化水素系ワックス（フィッシャートロプシュワックス、最大吸熱ピークのピーク温度：７８℃、Ｍｗ：７５０） ９質量部、荷電制御樹脂１ ０．３質量部、ポリエステル樹脂（テレフタル酸：イソフタル酸：プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）：エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）＝３０：３０：３０：１０の重縮合物、Ｍｗ：１１，０００、Ｍｎ：４，０００、Ｔｇ：７４℃） ５質量部、「シリカ粒子１」 ３質量部の材料を６５℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍにて均一に溶解させ、分散させ、これに、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７０％トルエン溶液７．１質量部を溶解させ、重合性単量体組成物（トナー組成物）を調製するものであるが、前記「マスターバッチ分散液１」、スチレン単量体、ｎ−ブチルアクリレート単量体、低分子量ポリスチレン、炭化水素系ワックス、荷電制御樹脂１、ポリエステル樹脂を混合後の液体成分に、「シリカ粒子１」等が分散しているものは、「分散体」といえるものである。
ウ　前記イによれば、甲第１号証には、
「撹拌機、滴下ロートおよび温度計を備えた３Ｌのガラス製反応器に、メタノール５８９．６ｇ、水４２．０ｇ、２８質量％アンモニア水４７．１ｇを加えて混合し、得られた溶液を３５℃となるように調整し、撹拌しながら、テトラメトキシシラン１１００．０ｇ（７．２３ｍｏｌ）および５．４質量％アンモニア水３９５．２ｇを同時に添加し始め、テトラメトキシシランは６時間かけて、アンモニア水は５時間かけて、それぞれを滴下し、
　滴下が終了した後、さらに０．５時間撹拌を継続して加水分解を行うことにより、親水性球状ゾルゲルシリカ微粒子のメタノール−水分散液を得て、
　次いで、ガラス製の反応器にエステルアダプターと冷却管とを取り付け、前記分散液を８０℃、減圧下で十分乾燥させ、得られたシリカ粒子を、恒温槽にて４００℃にて１０分間加熱し、
　前記工程を複数回実施し、得られたシリカ粒子に対して、パルベライザー（ホソカワミクロン社製）にて解砕処理を行い、その後、表面処理工程として、まず、シリカ粒子５００ｇを内容積１０００ｍＬのポリテトラフルオロエチレン内筒式ステンレスオートクレーブに仕込み、次いで、オートクレーブ内を窒素ガスで置換し、その後、オートクレーブ付属の撹拌羽を４００ｒｐｍで回転させながら、３．５ｇのＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン（表面処理剤））および１．０ｇの水を、二流体ノズルにて霧状にしてシリカ粒子に均一になるように吹き付け、３０分間撹拌した後、オートクレーブを密閉し、２００℃で２時間加熱し、続いて、加熱したまま系中を減圧して脱アンモニア処理を行って、シリカ粒子１を得た後、
　スチレン単量体１００質量部に対して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５：３を１６．５質量部、ジ−ｔ−ブチルサリチル酸のアルミニウム化合物（商品名：ボントロンＥ８８、オリエント化学工業社製）を３．０質量部用意し、これらを、アトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径１．２５ｍｍのジルコニアビーズ１４０質量部を用いて２００ｒｐｍにて２５℃で１８０分間撹拌を行い、マスターバッチ分散液１を調製し、
　前記マスターバッチ分散液１ ４０質量部、
　スチレン単量体 ２８質量部、
　ｎ−ブチルアクリレート単量体 １８質量部、
　低分子量ポリスチレン（Ｍｗ：３，０００、Ｍｎ：１，０５０、Ｔｇ：５５℃） ２０質量部、
　炭化水素系ワックス（フィッシャートロプシュワックス、最大吸熱ピークのピーク温度：７８℃、Ｍｗ：７５０） ９質量部、
　荷電制御樹脂１ ０．３質量部、
　ポリエステル樹脂（テレフタル酸：イソフタル酸：プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）：エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）＝３０：３０：３０：１０の重縮合物、Ｍｗ：１１，０００、Ｍｎ：４，０００、Ｔｇ：７４℃） ５質量部、
　シリカ粒子１ ３質量部
の材料を６５℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍにて均一に溶解させ、分散させた、分散体。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（２）甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明
ア　甲第２号証には以下（２ａ）〜（２ｃ）の記載がある。
（２ａ）「２．特許請求の範囲
　
少なくとも１０ｍ２／ｇの表面積をもちかつメタノール滴定試験によつて測定された疎水度が５〜３５の範囲の値を示す、オルガノシリコン化合物によつて表面処理されたシリカ粉末。
（２ｂ）「
シリカ表面をかように処理するための好ましい一方法は粉末シリカを式：（Ｒ）ｎ−Ｓｉ−（Ｌ）４−ｎ（式中ｎ＝１，２または３，（Ｒ）はシリカ表面上のシラノール基に対して非反応性の疎水性基、そして（Ｌ）はシリカ表面上のシラノール基に対して反応性の基である）をもつ実質的に無水の単量体状シランと化学的に反応させることからなる。
　
基Ｌは低級アルコキシ基、塩素もしくは臭素原子またはアシル基を包含し得る。・・・特に好ましい基Ｌはエトキシ基であり、特に適当なシランは式（Ｒ）−Ｓｉ−（ＯＣ２Ｈ５）３（式中Ｒは後記のごとき基である）をもつ化合物であることが認められた。
　
基Ｒは炭化水素基またはシリカに対して安定かつ不活性である原子または基、例えば塩素、トリフルオロメチル、アルキルまたはアリールエーテルのような原子または基で置換された炭化水素基であり得る。炭化水素基は通常１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基もしくはアルケニル基、フエニル基、ベンジル基、トリル基、シクロペンチル基またはシクロヘキシル基であるだろう。
（２ｃ）「シリカが使用される種々の他の技術分野において、部分的に疎水性化されたシリカは有用であり、特に水性系及び非水性系が関係する用途において有用である。・・・
　疎水性シリカは粉末のための流動化用添加剤として、すなわち貯蔵時の塊状化を防止しかつ貯蔵容器からの除去を容易にし、しかもその後の粉末の流動性を助長する添加剤として広く使用される。・・・
　シリカはグリース製造のためのシリコーン油の増稠化に使用され、その表面の親水性／疎水性の度合いが重要であるので、本発明の処理されたシリカは従来技術によるシリカを超える改良をもたらす。シリコーン油／グリースの作動安定性（浸潤円錐針入度計によつて測定された）は本発明によつて部分的に疎水化されたシリカ５〜３０％を組成物に添加することによつて改善される。
・・・
　多数の有機泡状体処方においては充填剤または増稠剤の使用が望ましいが、かゝる添加剤は泡末の安定性を損なわないものであることが必要であることは明らかである。したがつて合成ゴム（例えばポリウレタンゴム）または天然ゴム泡状体の製造のための泡状体処方は部分的に疎水化されたシリカの使用によつて改善される。
　シリコーンゴム技術においては、シリカは充填剤として用いられるが、シランまたはシロキサンによつて変性されたシリカはゴム構造体中により容易に化学的に結合され得、したがつて改善された製品を与えるので好ましい。さらにプラスチツクフイルム、たとえば包装用フイルムにおけるブロツキング防止剤としておよび可塑化重合体たとえば可塑化ポリ塩化ビニルの電気抵抗性の改善用添加剤としても、本発明のシリカは有用である。」（５頁左上欄１２行〜６頁左上欄４行）
イ　前記ア（２ａ）〜（２ｂ）によれば、甲第２号証には、少なくとも１０ｍ２／ｇの表面積をもちかつメタノール滴定試験によつて測定された疎水度が５〜３５の範囲の値を示す、オルガノシリコン化合物によつて表面処理された「シリカ粉末」が記載されている。
　そして、前記「シリカ粉末」のシリカ表面を処理するための好ましい一方法は、粉末シリカを式：（Ｒ）ｎ−Ｓｉ−（Ｌ）４−ｎ（式中ｎ＝１，２または３，（Ｒ）はシリカ表面上のシラノール基に対して非反応性の疎水性基、そして（Ｌ）はシリカ表面上のシラノール基に対して反応性の基である）をもつ実質的に無水の単量体状シランと化学的に反応させることからなるものであり、基Ｌは低級アルコキシ基、塩素もしくは臭素原子またはアシル基を包含し得るものであり、特に好ましい基Ｌはエトキシ基であり、特に適当なシランは式（Ｒ）−Ｓｉ−（ＯＣ２Ｈ５）３（式中Ｒは後記のごとき基である）をもつ化合物であり、基Ｒは炭化水素基またはシリカに対して安定かつ不活性である原子または基、例えば塩素、トリフルオロメチル、アルキルまたはアリールエーテルのような原子または基で置換された炭化水素基であり得るものであり、炭化水素基は通常１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基もしくはアルケニル基、フエニル基、ベンジル基、トリル基、シクロペンチル基またはシクロヘキシル基であるものである。
ウ　前記イによれば、甲第２号証には、
「少なくとも１０ｍ２／ｇの表面積をもちかつメタノール滴定試験によつて測定された疎水度が５〜３５の範囲の値を示す、オルガノシリコン化合物によつて表面処理されたシリカ粉末であって、
　前記シリカ粉末のシリカ表面を処理するための好ましい一方法は、粉末シリカを式：（Ｒ）ｎ−Ｓｉ−（Ｌ）４−ｎ（式中ｎ＝１，２または３，（Ｒ）はシリカ表面上のシラノール基に対して非反応性の疎水性基、そして（Ｌ）はシリカ表面上のシラノール基に対して反応性の基である）をもつ実質的に無水の単量体状シランと化学的に反応させることからなるものであり、
　基Ｌは低級アルコキシ基、塩素もしくは臭素原子またはアシル基を包含し得るものであり、特に好ましい基Ｌはエトキシ基であり、特に適当なシランは式（Ｒ）−Ｓｉ−（ＯＣ２Ｈ５）３（式中Ｒは後記のごとき基である）をもつ化合物であり、
　基Ｒは炭化水素基またはシリカに対して安定かつ不活性である原子または基、例えば塩素、トリフルオロメチル、アルキルまたはアリールエーテルのような原子または基で置換された炭化水素基であり得るものであり、炭化水素基は通常１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基もしくはアルケニル基、フエニル基、ベンジル基、トリル基、シクロペンチル基またはシクロヘキシル基である、シリカ粉末。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
（３）甲第３号証の記載事項及び甲第３号証に記載された発明
ア　甲第３号証には以下（３ａ）〜（３ｂ）の記載がある。
（３ａ）「【請求項１】
孤立シラノール基を有する超微粉シリカに、末端がフェニル基であるシランカップリング剤を、その最小被覆面積から算出した被覆率が１０〜５０％となる量を添加してから、孤立シラノール基に化学結合させたシランカップリング剤と化学結合をしていないシランカップリング剤とが混在する状態に処理した後、それを溶媒に分散させること特徴とする樹脂充填用超微粉シリカ分散スラリーの製造方法。
（３ｂ）「【０００９】
本発明で用いられる末端にフェニル基を有するシランカップリング剤としては、γ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシランなどがあげられるが、好ましくはγ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシランである。
【００１０】
超微粉シリカの被覆は、振動流動槽を用い、超微粉シリカを振動流動化させた状態でシランカップリング剤の液滴をミストスプレーで直接噴霧して混合する方法、シランカップリング剤の液滴をミストスプレーで超微粉シリカに直接噴霧した後、ボールミル、ヘンシェルミキサーなどを用いて混合してから放置する方法によって行うことができる。
・・・
【００１３】
ついで、シランカップリング剤で処理された超微粉シリカは、溶媒と混合さて本発明のシリカ分散スラリーとなる。溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル等の極性溶媒が用いられるが、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンが好適である。溶媒量は、目的とするスラリー濃度に応じて適宜変量されるが、良好な沈降安定性を保つ点から、超微粉シリカ濃度が５０〜９０質量％となる量が望ましい。
イ　前記ア（３ａ）〜（３ｂ）によれば、甲第３号証には、孤立シラノール基を有する超微粉シリカに、末端がフェニル基であるシランカップリング剤を、その最小被覆面積から算出した被覆率が１０〜５０％となる量を添加してから、孤立シラノール基に化学結合させたシランカップリング剤と化学結合をしていないシランカップリング剤とが混在する状態に処理した後、それを溶媒に分散させる、「樹脂充填用超微粉シリカ分散スラリーの製造方法」により製造された、「シリカ分散スラリー」が記載されているといえる。
　また、前記「樹脂充填用超微粉シリカ分散スラリーの製造方法」において用いられる末端にフェニル基を有するシランカップリング剤としては、γ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシランなどがあげられるものであり、超微粉シリカの被覆は、振動流動槽を用い、超微粉シリカを振動流動化させた状態でシランカップリング剤の液滴をミストスプレーで直接噴霧して混合する方法、シランカップリング剤の液滴をミストスプレーで超微粉シリカに直接噴霧した後、ボールミル、ヘンシェルミキサーなどを用いて混合してから放置する方法によって行うことができるものであり、ついで、シランカップリング剤で処理された超微粉シリカは、溶媒と混合されて「シリカ分散スラリー」となるのであり、溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル等の極性溶媒が用いられるものであり、溶媒量は、良好な沈降安定性を保つ点から、超微粉シリカ濃度が５０〜９０質量％となる量が望ましいものである。
ウ　前記イによれば、甲第３号証には、
「孤立シラノール基を有する超微粉シリカに、末端がフェニル基であるシランカップリング剤を、その最小被覆面積から算出した被覆率が１０〜５０％となる量を添加してから、孤立シラノール基に化学結合させたシランカップリング剤と化学結合をしていないシランカップリング剤とが混在する状態に処理した後、それを溶媒に分散させる、樹脂充填用超微粉シリカ分散スラリーの製造方法により製造された、シリカ分散スラリーであって、
　末端にフェニル基を有するシランカップリング剤としては、γ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシランなどがあげられるものであり、
　超微粉シリカの被覆は、振動流動槽を用い、超微粉シリカを振動流動化させた状態でシランカップリング剤の液滴をミストスプレーで直接噴霧して混合する方法、シランカップリング剤の液滴をミストスプレーで超微粉シリカに直接噴霧した後、ボールミル、ヘンシェルミキサーなどを用いて混合してから放置する方法によって行うことができるものであり、
　ついで、シランカップリング剤で処理された超微粉シリカは、溶媒と混合されてシリカ分散スラリーとなり、
　溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル等の極性溶媒が用いられるものであり、溶媒量は、良好な沈降安定性を保つ点から、超微粉シリカ濃度が５０〜９０質量％となる量が望ましい、シリカ分散スラリー。」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
２　特許法第２９条第１項第３号について
（１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲３発明とを対比した場合、甲３発明における「シリカ分散スラリー」及び「シランカップリング剤で処理された超微粉シリカ」は、それぞれ、本件発明１における「シリカ粒子分散体」及び「表面処理シリカ粒子」に相当する。
　そして、甲３発明における「表面処理シリカ粒子」は、「孤立シラノール基を有する超微粉シリカに、末端がフェニル基であるシランカップリング剤を、その最小被覆面積から算出した被覆率が１０〜５０％となる量を添加」して製造されたものであるが、このときの「表面処理シリカ粒子」の「疎水化度」は明らかでないから、本件発明１と甲３発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点３：本件発明１は、「表面処理シリカ粒子」の「疎水化度が１５〜３５％」であるのに対して、甲３発明は、「表面処理シリカ粒子」が、「孤立シラノール基を有する超微粉シリカに、末端がフェニル基であるシランカップリング剤を、その最小被覆面積から算出した被覆率が１０〜５０％となる量を添加」して製造されたものである点。
イ　以下、前記アの相違点３について検討すると、甲３発明において、「孤立シラノール基を有する超微粉シリカに、末端がフェニル基であるシランカップリング剤を、その最小被覆面積から算出した被覆率が１０〜５０％となる量を添加」して製造された「表面処理シリカ粒子」の「疎水化度」が「１５〜３５％」であることを明らかにする証拠は提出されておらず、そのような技術常識も存在しないから、甲３発明において、「表面処理シリカ粒子」の「疎水化度が１５〜３５％」であるとはいえないので、前記相違点３は実質的な相違点である。
　したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲３発明であるとはいえない。
（２）本件発明２について
　前記（１）アと同様にして本件発明２と甲３発明とを対比した場合、本件発明２と甲３発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点３’：本件発明２は、「表面処理シリカ粒子」の「疎水化度が１５〜３５％」であるのに対して、甲３発明は、「表面処理シリカ粒子」が、「孤立シラノール基を有する超微粉シリカに、末端がフェニル基であるシランカップリング剤を、その最小被覆面積から算出した被覆率が１０〜５０％となる量を添加」して製造されたものである点。
　そして、前記相違点３’は前記（１）アの相違点３と実質的に同じものであるから、前記（１）イに記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２も甲３発明であるとはいえない。
（３）本件発明４〜８について
　本件発明４〜８は、いずれも、直接的又は間接的に本件発明１又は２を引用するものであるから、本件発明４〜８と甲３発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも、前記（１）アの相違点３又は前記（２）の相違点３’の点で相違する。
　そうすると、前記（１）イ又は（２）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明４〜８も、甲３発明であるとはいえない。
（４）小括
　よって、本件発明１、２及び４〜８は、甲第３号証に記載された発明であるとはいえないから、前記第３の２の特許法第２９条第１項第３号についての特許異議申立理由は理由がない。
３　特許法第２９条第２項について
（１）甲第１号証を主引用例とする場合について
（１−１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明とを対比した場合、甲１発明における「分散体」及び「マスターバッチ分散液１」、スチレン単量体、ｎ−ブチルアクリレート単量体、低分子量ポリスチレン、炭化水素系ワックス、荷電制御樹脂１、ポリエステル樹脂を混合後の液体成分は、それぞれ、本件発明１における「シリカ粒子分散体」及び「溶媒」に相当する。
　そして、甲１発明における「溶媒」である「マスターバッチ分散液１」、スチレン単量体、ｎ−ブチルアクリレート単量体、低分子量ポリスチレン、炭化水素系ワックス、荷電制御樹脂１、ポリエステル樹脂を混合後の液体成分の「比誘電率」は明らかでないから、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点１：本件発明１は、「溶媒」が、「比誘電率が５〜３０」の「溶媒」であるのに対して、甲１発明は、「溶媒」が、「マスターバッチ分散液１」、スチレン単量体、ｎ−ブチルアクリレート単量体、低分子量ポリスチレン、炭化水素系ワックス、荷電制御樹脂１、ポリエステル樹脂を混合後の液体成分である点。
イ　以下、前記アの相違点１について検討すると、甲１発明における「溶媒」である「マスターバッチ分散液１」、スチレン単量体、ｎ−ブチルアクリレート単量体、低分子量ポリスチレン、炭化水素系ワックス、荷電制御樹脂１、ポリエステル樹脂を混合後の液体成分の「比誘電率」が「５〜３０」であることを明らかにする証拠は提出されておらず、そのような技術常識も存在しないから、甲１発明における「溶媒」の「比誘電率が５〜３０」であるとはいえないので、前記相違点１は実質的な相違点である。
　そして、甲１発明において、「溶媒」の「比誘電率」を「５〜３０」とする動機付けは存在しないのであって、このことは、甲第２〜３号証の記載事項に左右されるものでもないから、甲１発明において、「溶媒」を「比誘電率が５〜３０」の「溶媒」として、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２〜３号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
　したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２〜３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（１−２）本件発明２について
　前記（１−１）アと同様にして本件発明２と甲１発明とを対比した場合、本件発明２と甲１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点１’：本件発明２は、「溶媒」が、「比誘電率が５〜３０」の「溶媒」であるのに対して、甲１発明は、「溶媒」が、「マスターバッチ分散液１」、スチレン単量体、ｎ−ブチルアクリレート単量体、低分子量ポリスチレン、炭化水素系ワックス、荷電制御樹脂１、ポリエステル樹脂を混合後の液体成分である点。
　そして、前記相違点１’は前記（１−１）アの相違点１と実質的に同じものであるから、前記（１−１）イに記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２も、甲１発明及び甲第２〜３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（１−３）本件発明３〜９について
　本件発明３〜９は、いずれも、直接的又は間接的に本件発明１又は２を引用するものであるから、本件発明３〜９と甲１発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも、前記（１−１）アの相違点１又は前記（１−２）の相違点１’の点で相違する。
　そうすると、前記（１−１）イ又は（１−２）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明３〜９も、甲１発明及び甲第２〜３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（１−４）まとめ
　よって、本件発明１〜９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）甲第２号証を主引用例とする場合について
（２−１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲２発明とを対比した場合、甲２発明における「オルガノシリコン化合物によつて表面処理されたシリカ粉末」は、本件発明１における「表面処理シリカ粒子」に相当する。
　そして、甲２発明は、「オルガノシリコン化合物によつて表面処理されたシリカ粉末」に係るものであって、「シリカ粒子分散体」に係るものではなく、更に「溶媒」を含むものでもないから、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点２：本件発明１は、「表面処理シリカ粒子と溶媒とを含むシリカ粒子分散体」に係るものであって、「該溶媒は、比誘電率が５〜３０」であるのに対して、甲２発明は、「表面処理シリカ粒子」に係るものであって、更に「溶媒」を含むものでもない点。
イ　以下、前記アの相違点２について検討すると、前記１（２）ア（２ｃ）の「シリカ粉末」の用途からみれば、甲２発明に係る「シリカ粉末」は、例えばグリース製造のためのシリコーン油の増稠化や、合成ゴムまたは天然ゴム泡状体の製造のための泡状体処方や、プラスチツクフイルム、たとえば包装用フイルムにおけるブロツキング防止剤としておよび可塑化重合体たとえば可塑化ポリ塩化ビニルの電気抵抗性の改善用添加剤として使用されるものであるが、甲第２号証には、このとき、「シリカ粉末」を「比誘電率が５〜３０」である「溶媒」に分散させることが記載も示唆もされるものではないし、このことが本件特許の出願時における周知技術または技術常識であったことを示す証拠もないので、前記相違点２は実質的な相違点である。
　そして、甲２発明において、「表面処理シリカ粒子」を「比誘電率が５〜３０」である「溶媒」に分散させて「表面処理シリカ粒子と溶媒とを含むシリカ粒子分散体」とする動機付けは存在しないのであって、このことは、甲第１、３号証の記載事項に左右されるものでもない。
　してみれば、甲２発明を、「表面処理シリカ粒子と溶媒とを含むシリカ粒子分散体」に係るものであって、「該溶媒は、比誘電率が５〜３０」である、との前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第１、３号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
　したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲第１、３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−２）本件発明２について
　前記（２−１）アと同様にして本件発明２と甲２発明とを対比した場合、本件発明２と甲２発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点２’：本件発明２は、「表面処理シリカ粒子と溶媒とを含むシリカ粒子分散体」に係るものであって、「該溶媒は、比誘電率が５〜３０」であるのに対して、甲２発明は、「表面処理シリカ粒子」に係るものであって、更に「溶媒」を含むものでもない点。
　そして、前記相違点２’は、前記（２−１）アの相違点２と実質的に同じものであるから、前記（２−１）イに記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２も、甲２発明及び甲第１、３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−３）本件発明３〜９について
　本件発明３〜９は、いずれも、直接的又は間接的に本件発明１又は２を引用するものであるから、本件発明３〜９と甲２発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも、前記（２−１）アの相違点２又は前記（２−２）の相違点２’の点で相違する。
　そうすると、前記（２−１）イ又は（２−２）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明３〜９も、甲２発明及び甲第１、３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−４）まとめ
　よって、本件発明１〜９は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）甲第３号証を主引用例とする場合について
（３−１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲３発明とを対比した場合、本件発明１と甲３発明とは、少なくとも前記２（１）アの相違点３で相違し、前記相違点３は実質的な相違点であることは、前記２（１）イに記載のとおりである。
イ　そこで、以下、前記相違点３の容易想到性について検討すると、甲３発明には、「表面処理シリカ粒子」の「疎水化度」を特定しようとする動機付けはないし、このことは甲第１、２号証の記載に左右されるものではない。
ウ　また、本件特許明細書には以下（ａ）の記載がある。
（ａ）「【００８０】
調製例１
水６３００ｇにメタノール２７００ｇを投入した後、５０℃に昇温した。５０℃に保持した水とメタノール溶液にフェニルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、信越シリコーンＫＢＭ−１０３）を９０ｇ投入し、５０℃にて３０分撹拌することによりフェニルトリメトキシシラン加水分解液（１）を調製した。
【００８１】
調製例２〜７
原料及びその投入量を表１のとおりに変更したこと以外は、調製例１と同様にして、表面処理剤の加水分解液（２）〜（７）を各々調製した。なお、調製例７では、表面処理剤を２種併用した。表１中、ＨＭＤＳとは、ヘキサメチルジシラザンを意味する。
【００８２】
【表１】
【００８３】
試験例１
水３０００ｇに、比表面積４７．０ｍ２／ｇのシリカ（堺化学工業社製、商品名「Ｓｃｉｑａｓ ０．０５μｍ」、平均ＳＥＭ径：０．０７〜０．０８μｍ）１０００ｇと、調製例１で得た加水分解液（１）を全量投入し、撹拌羽根を使用し６０分撹拌することによりシリカスラリーを調製した。シリカスラリーのｐＨは３．９９であった。このシリカスラリーをスプレードライヤー（アシザワ・ニロアトマイザー社製、モービルマイナー型スプレードライヤー）を使用し、熱風入口温度３００℃、熱風出口温度８０℃で乾燥した後、ステンレス製のバットに充填し、１３０℃に設定した乾燥機で３時間熱をかけ、表面処理シリカ粒子（１）を得た。
得られた表面処理シリカ粒子（１）の物性を上述した方法にて測定又は評価した。結果を表３に示す。
【００８４】
次に、１４０ｍｌのマヨネーズ瓶に、表面処理シリカ粒子（１）４２．０ｇ、シクロヘキサノン２８．０ｇ、０．７ｍｍΦガラスビーズ４９．８ｇを秤量し、レッドデビル社製ペイントシェーカーで４０分間分散した。分散後、ナイロンメッシュ（目開き２５μｍ）でガラスビーズを分離し、シリカ粒子分散体（１）を得た。
得られたシリカ粒子分散体（１）の物性を上述した方法にて測定又は評価した。結果を表３に示す。
【００８５】
試験例２〜１５
原料及び乾燥機の温度を表２のとおりに変更したこと以外は、試験例１と同様にして、表面処理シリカ粒子（２）〜（１５）を各々得た。得られた各表面処理シリカ粒子の物性を上述した方法にて測定又は評価した。結果を表３に示す。
次に、原料及び溶媒を表２のとおりに変更したこと以外は、試験例１と同様にして、シリカ粒子分散体（２）〜（１５）を各々得た。得られた各シリカ粒子分散体の物性を上述した方法にて測定又は評価した。結果を表３に示す。
なお、試験例７及び１５で使用した原料シリカ粒子の詳細は以下のとおりである。
試験例７：堺化学工業社製、商品名「Ｓｃｉｑａｓ ０．１μｍ」、比表面積：２１．２ｍ２／ｇ、平均ＳＥＭ径：０．１５μｍ
試験例１５：堺化学工業社製、商品名「Ｓｃｉｑａｓ ０．２５μｍ」、比表面積：１３．７ｍ２／ｇ、平均ＳＥＭ径：０．２４μｍ
【００８６】
【表２】
【００８７】
表２中、※１は、下記ａをｂで除した値（ａ／ｂ）を意味する。
ａ：原料シリカ粒子の使用量１００重量部に対する、表面処理剤の使用量（重量部）である。
ｂ：原料シリカ粒子の比表面積（ｍ２／ｇ）
【００８８】
【表３】
【００８９】
表３中、以下の略号はそれぞれ以下の化合物を意味する。
ＭＥＫ：メチルエチルケトン
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＰＧＭＥ：プロピレングリコールモノメチルエーテル
【００９０】
上記例より、以下のことが確認された。
試験例１〜１１で得たシリカ粒子分散体は、フェニルアルコキシシランで表面処理されてなり、疎水化度が１５〜３５％である表面処理シリカ粒子と、溶媒とを含むのに対し、試験例１２〜１５で得たシリカ粒子分散体は、表面処理シリカ粒子の疎水化度が１５％未満又は３５％を超えており、かつ試験例１３、１４は、表面処理シリカ粒子を得る際にフェニルアルコキシシラン以外の表面処理剤を使用した例である。このような相違の下、シリカ粒子分散体の１０００時間静置後の沈降度を比較すると、試験例１２〜１５で得た分散体に対し、試験例１〜１１で得た分散体は、沈降度が著しく低い。従って、フェニルアルコキシシランにより表面処理されてなり、疎水化度が１５〜３５％である表面処理シリカ粒子と、溶媒とを含む構成の分散体であると、シリカ粒子の沈降が充分に抑制され、保管や輸送が容易で、長期間安定して分散状態を維持できることが分かった。」
エ　前記ウ（ａ）の本件特許明細書の記載によれば、試験例１〜１１で得た「シリカ粒子分散体」は、フェニルアルコキシシランで表面処理されてなり、「疎水化度」が２０〜３３％である「表面処理シリカ粒子」と、「溶媒」とを含むものであり、前記「疎水化度」は、本件発明１における「表面処理シリカ粒子」の「疎水化度」である「１５〜３５％」に合致するのに対し、試験例１２及び１５で得た「シリカ粒子分散体」は、試験例１〜１１と同様に、フェニルアルコキシシランで表面処理されたものであるが、試験例１２の「疎水化度」は１３％であり、試験例１５の「疎水化度」は３６％であって、本件発明１における「表面処理シリカ粒子」の「疎水化度」である「１５〜３５％」に僅かに合致しない。
　そして、これらの「シリカ粒子分散体」の１０００時間静置後の沈降度を比較すると、「表面処理シリカ粒子」の「疎水化度」が本件発明１における「表面処理シリカ粒子」の「疎水化度」である「１５〜３５％」に合致する試験例１〜１１では、前記沈降度が１．５％〜４．５％であるのに対して、「疎水化度」が本件発明１の「疎水化度」に僅かに合致しない試験例１２及び試験例１５の沈降度は、それぞれ１３．１％及び１８．５％であり、「疎水化度」が本件発明１の「疎水化度」に合致する試験例１〜１１の「シリカ粒子分散体」は、「疎水化度」が本件発明１の「疎水化度」と僅かに合致しない試験例１２及び１５の「シリカ粒子分散体」よりも沈降度が著しく低く、シリカ粒子の沈降が十分に抑制され、保管や輸送が容易で、長期間安定して分散状態を維持できるものであり、前記僅かな「疎水化度」の相違によって係る作用、効果を奏することは、甲第１〜２号証の記載事項から当業者が予測し得るものではない。
　すると、本件発明１は、「表面処理シリカ粒子」の「疎水化度を１５〜３５％」とすることで、沈降度が著しく低く、シリカ粒子の沈降が十分に抑制され、保管や輸送が容易で、長期間安定して分散状態を維持できる、という甲第１〜２号証の記載事項からは当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものといえる。
オ　前記イ、エによれば、甲３発明において、「表面処理シリカ粒子」の「疎水化度」を「１５〜３５％」として、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを当業者が容易になし得るとはいえないので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲第１〜２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−２）本件発明２について
　本件発明２と甲３発明とを対比した場合、本件発明２と甲３発明とは、少なくとも前記２（２）の相違点３’で相違し、前記相違点３’は前記２（１）アの相違点３と実質的に同じものであることは、前記２（２）に記載のとおりである。
　してみれば、前記（３−１）イ、エ、オに記載したのと同様の理由により、甲３発明において、「表面処理シリカ粒子」の「疎水化度」を「１５〜３５％」として、前記相違点３’に係る本件発明２の発明特定事項を有するものとすることを当業者が容易になし得るとはいえないので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２も、甲３発明及び甲第１〜２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−３）本件発明３〜９について
　本件発明３〜９は、いずれも、直接的又は間接的に本件発明１又は２を引用するものであるから、本件発明３〜９と甲３発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも、前記２（１）アの相違点３又は前記２（２）の相違点３’の点で相違する。
　そうすると、前記（３−１）イ、エ、オ又は（３−２）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明３〜９も、甲３発明及び甲第１〜２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−４）まとめ
　よって、本件発明１〜９は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１〜２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）小括
　したがって、前記第３の３の特許法第２９条第２項についての特許異議申立理由はいずれも理由がない。
第５　むすび
　以上のとおりであるので、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月７日（２０２１．９．７）