(57)【要約】【課題】一つのネットワーク内に二つの車両制御情報が存在しないよう適切に伝送ループを構成することのできる車両情報伝送中継装置を得る。【解決手段】他編成の併結があり、車両情報制御信号が一つの車両のデータから検出された場合、送信権管理手段１０３は、自編成から受信した送信権を他編成の端末装置の一つに送信し、他編成から受信した送信権は１度目は破棄して２度目以降に自編成の端末装置に送信する。また、送信データ管理手段１０４は、自編成から受信したデータを他編成の端末装置に、他編成から受信したデータを自編成の端末装置に送信する。一方、他編成の併結でそれ以外の場合、送信権管理手段１０３は、自編成から受信した送信権は自編成の次の端末装置に、他編成から受信した送信権は他編成の次の端末装置に送信する。【選択図】図１
2010252415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編成の両端の車両のうちの少なくとも一方の車両において端末装置に接続し、前記編成内の各端末装置が送信するデータを受信してデータ保存手段に保持し、他編成の併結があった場合には、当該他編成の併結する一端となる車両の端末装置に接続し、前記他編成の各端末装置が送信するデータを受信してデータ保存手段に保持する車両情報伝送中継装置であって、
前記他編成の併結を検知しない場合は単独時の動作を指示し、前記他編成の併結を検知した場合は、車両情報制御信号が一つの車両のデータから検出された場合以外を併結時の第一の条件、前記車両情報制御信号が一つの車両のデータから検出された場合を併結時の第二の条件として、どちらの条件を満たしているかを判定する運転台有効数判定手段と、
前記運転台有効数判定手段で単独時の動作が指示された場合は、自編成から受信した送信権は当該自編成の次の端末装置に送信し、前記併結時の第一の条件を満たしていると判定された場合は、前記自編成から受信した送信権は当該自編成の次の端末装置に送信すると共に、前記他編成から受信した送信権は当該他編成の次の端末装置に送信し、前記併結時の第二の条件を満たしていると判定された場合は、前記自編成から受信した送信権は前記他編成の端末装置の一つに送信すると共に、前記他編成から受信した送信権は１度目は破棄して２度目以降に前記自編成の端末装置に送信する送信権管理手段と、
前記第二の条件を満たしていると判定された場合は、前記自編成から受信したデータを前記他編成の端末装置に送信すると共に、前記他編成から受信したデータを前記自編成の端末装置に送信する送信データ管理手段とを備えた車両情報伝送中継装置。
【請求項２】
編成の両端の車両のうちの少なくとも一方の車両において端末装置に接続し、前記編成内の各端末装置が送信するデータを受信してデータ保存手段に保持し、他編成の併結があった場合には、当該他編成の併結する一端となる車両の端末装置に接続し、前記他編成の各端末装置が送信するデータを受信してデータ保存手段に保持する車両情報伝送中継装置であって、
前記他編成の併結を検知しない場合は単独時の動作を指示し、前記他編成の併結を検知した場合は、車両情報制御信号が一つの車両のデータから検出された場合以外を併結時の第一の条件、前記車両情報制御信号が一つの車両のデータから検出された場合を併結時の第二の条件として、どちらの条件を満たしているかを判定する運転台有効数判定手段と、
前記運転台有効数判定手段で単独時の動作が指示された場合は、自編成から受信した送信権は当該自編成の次の端末装置に送信し、前記併結時の第一の条件を満たしていると判定された場合は、前記自編成から受信した送信権は当該自編成の次の端末装置に送信すると共に、前記他編成から受信した送信権は当該他編成の次の端末装置に送信し、前記併結時の第二の条件を満たしていると判定された場合、前記自編成内の送信権を受信したときは当該自編成に送信権を送信し、前記他編成内の送信権を受信したときは当該他編成に送信権を送信する送信権管理手段と、
前記送信権管理手段が前記自編成内の送信権を受信した場合は、前記他編成のデータを前記自編成の伝送路に対して送信し、前記送信権管理手段が前記他編成内の送信権を受信した場合は、前記自編成のデータを前記他編成の伝送路に対して送信する送信データ管理手段とを備え、
前記送信権管理手段は、前記併結時の第二の条件を満たしていると判定された場合、前記送信データ管理手段が前記自編成または前記他編成の伝送路にデータを送信した後に送信権を送信することを特徴とする車両情報伝送中継装置。
【請求項３】
自編成と他編成のデータの相互変換を行うデータ変換手段を備え、送信データ管理手段は、前記自編成と前記他編成間でデータの送受信を行う場合は、前記データ変換手段により変換を行ったデータを用いることを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両情報伝送中継装置。
【請求項４】
他編成との接続の際に相手先装置が端末装置であるか車両情報伝送中継装置であるかを判定する相手先装置判定手段を備え、
送信データ管理手段は、前記相手先装置が前記車両情報伝送中継装置である場合は、自編成のデータを前記車両情報伝送中継装置に送信するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の車両情報伝送中継装置。
【請求項５】
運転台有効数判定手段は、併結時の第一の条件か第二の条件かを判定する際に、併結車両の位置を示す運転台情報を用いることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の車両情報伝送中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、列車制御機能を停止することなく隣接編成との分離・併結を行える車両情報伝送装置を構成するための車両情報伝送中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両情報伝送装置とは、列車上において、各車両の空調装置、ブレーキ制御装置、主変換装置および電源などの機器を監視制御する装置であり、車両毎に設けられた端末装置間で情報を伝送しあいながら列車の加速・減速などの制御を行う。
このような装置においては、各車両の機器の情報を各車両に設置された端末装置に車両単位で入力し、これらをループ状に接続する伝送線を介して情報交換することにより、１編成分全ての車両機器の状態（データ）を収集する。
また、実際の列車の運転においては、二つ以上の編成を併結する場合があり、列車情報伝送装置同士の接続においても、これに対応する必要がある。このような装置としては、従来、例えば特許文献１に記載されたようなものがあった。
この装置では、編成両端の（運転台を持つ）車両に設けられた車両制御情報出力装置によって列車の先頭車両と後尾車両を判別し、併結後に車両制御情報出力装置からの車両制御情報の出力が停止するのを検知してスイッチを適切に切り替えて、伝送路を各編成毎の伝送ループから、２編成に渡る一つの伝送ループを構成する（分離時はその逆にする）という構成をとっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２７０２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたような従来の装置では、２編成の併結・分離時において、一つのネットワーク内に二つの車両制御情報が存在しないように適切にスイッチを制御するとしているが、次のような場合には適切に制御されない（文献で言うところの、非常ブレーキがかからない）可能性がある。即ち、二つの編成が併結されている場合において、両端の車両の車両制御情報入力装置の双方が入力状態となっている時である。これにより二つの編成の間で伝送が行われることになり、一つのネットワーク内に二つの車両制御情報が存在するということになってしまうという問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、一つのネットワーク内に二つの車両制御情報が存在しないよう適切に伝送ループを構成することのできる車両情報伝送中継装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る車両情報伝送中継装置は、編成の両端の車両のうちの少なくとも一方の車両において端末装置に接続し、編成内の各端末装置が送信するデータを受信してデータ保存手段に保持し、他編成の併結があった場合には、他編成の併結する一端となる車両の端末装置に接続し、他編成の各端末装置が送信するデータを受信してデータ保存手段に保持する車両情報伝送中継装置であって、他編成の併結を検知しない場合は単独時の動作を指示し、他編成の併結を検知した場合は、車両情報制御信号が一つの車両のデータから検出された場合以外を併結時の第一の条件、車両情報制御信号が一つの車両のデータから検出された場合を併結時の第二の条件として、どちらの条件を満たしているかを判定する運転台有効数判定手段と、運転台有効数判定手段で単独時の動作が指示された場合は、自編成から受信した送信権は自編成の次の端末装置に送信し、併結時の第一の条件を満たしていると判定された場合は、自編成から受信した送信権は自編成の次の端末装置に送信すると共に、他編成から受信した送信権は他編成の次の端末装置に送信し、併結時の第二の条件を満たしていると判定された場合は、自編成から受信した送信権は他編成の端末装置の一つに送信すると共に、他編成から受信した送信権は１度目は破棄して２度目以降は自編成の端末装置に送信する送信権管理手段と、第二の条件を満たしていると判定された場合は、自編成から受信したデータを他編成の端末装置に送信すると共に、他編成から受信したデータを自編成の端末装置に送信する送信データ管理手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の車両情報伝送中継装置は、車両情報制御信号が一つの車両のデータから検出された場合に、自編成から受信した送信権を他編成の端末装置の一つに送信し、他編成から受信した送信権は１度目は破棄して２度目以降は自編成の端末装置に送信するようにしたので、一つのネットワーク内に二つの車両制御情報が存在しないよう適切に伝送ループを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による車両情報伝送中継装置を適用した列車の編成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１による車両情報伝送中継装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態２による車両情報伝送中継装置を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態３による車両情報伝送中継装置を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態４による車両情報伝送中継装置を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態５による車両情報伝送中継装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による車両情報伝送中継装置を適用した列車の編成を示す説明図である。
図示のように、車両１１〜１４が連結されて一つの編成を構成しており、それぞれの車両１１〜１４は、端末装置２１〜２６を有している。即ち、車両１１は端末装置２１，２２を、車両１２は端末装置２３を、車両１３は端末装置２４を、車両１４は端末装置２５，２６をそれぞれ有している。また、編成両端の（運転台を持つ）車両１１および車両１４にはそれぞれ車両制御情報出力装置３１，３２が設けられ、車両制御情報出力装置３１には端末装置２１，２２が接続され、車両制御情報出力装置３２には端末装置２５，２６が接続されている。更に、車両１４には車両情報伝送中継装置４０が設けられている。尚、図中、伝送線については二重化された伝送線を一本の線として簡略化して記載している。
【００１０】
端末装置２１，２２，２４，２６が出力するデータには車両制御情報が含まれている。車両情報伝送中継装置４０は端末装置２５および２６と接続しており、また他編成（破線で示す）の車両１１ａの二つの端末装置２１ａ，２２ａとスイッチ５１，５２を介して接続できるようになっている。
尚、以下で車両１４の側に別の編成を併結する場合の説明を行うため、図では車両１４のみに車両情報伝送中継装置４０を搭載しているように記述しているが、車両１１に搭載してもよく、また両方に搭載してもよい。補足するならば、実際の列車においても、編成のいずれか一端のみに別の編成を併結することを想定して設計されるのはよくあることであり、またそうすることで装置全体およびそこに搭載するアプリケーションの簡素化、並びにコストの削減が可能となる。
【００１１】
図２は、車両情報伝送中継装置４０の内部構成図である。
車両情報伝送中継装置４０は、通信手段１０１、運転台有効数判定手段１０２、送信権管理手段１０３、送信データ管理手段１０４、データ保存手段１０５を備えている。また、通信手段１０１は、編成内第一通信手段１０１ａ、編成内第二通信手段１０１ｂ、編成外第一通信手段１０１ｃ、編成外第二通信手段１０１ｄを備えている。
【００１２】
編成内第一通信手段１０１ａおよび編成内第二通信手段１０１ｂは、編成内で車両情報伝送中継装置４０と接続している端末装置２１〜２６との通信を行う手段で、編成内第一通信手段１０１ａは端末装置２５、編成内第二通信手段１０１ｂは端末装置２６と接続している。
編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄは、車両１４および車両１１ａに設置された連結器６１，６２による他編成との併結時に、車両情報伝送中継装置４０と接続する他編成内の端末装置との通信を行う手段で、編成外第一通信手段１０１ｃは他編成における端末装置２１ａとスイッチ５１を経由して接続し、編成外第二通信手段１０１ｄは他編成の端末装置２２ａとスイッチ５２を経由して接続する。また、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄは他編成との接続状態を確認（必要であれば他編成との通信確認データの交換により通信状態の確立を確認）して編成外への通信の可否を運転台有効数判定手段１０２に通知する。
【００１３】
運転台有効数判定手段１０２は、データ保存手段１０５に保存された各端末装置のデータを参照して運転台が有効であるという情報を出力している車両がいくつあるかを判定し、その個数に応じて適切な動作状態を送信権管理手段１０３および送信データ管理手段１０４に指示する手段である。
送信権管理手段１０３は、通信手段１０１が受信した送信権を受け取って、運転台有効数判定手段１０２から通知された動作状態により、送信権を通信手段１０１の中の適切な通信手段を用いて送信する手段である。
送信データ管理手段１０４は、運転台有効数判定手段１０２から通知された動作状態により、データ保存手段１０５に保存されたデータを通信手段１０１の中の適切な通信手段を用いて送信する手段である。
データ保存手段１０５は、通信手段１０１が受信したデータを受け取って、送信先の端末装置毎に分けて保存し（よってその容量は併結を予定される二つの編成に搭載された全端末装置が送信するデータサイズの合計分だけ用意すればよい）、受信した時刻や、送信済みかどうかの状態を管理する手段である。
【００１４】
ここで、送信権について説明する。送信権は伝送ループ内を流れるデータの一種であるが、これを受信した端末装置のみが伝送線に対してデータを送信することができるという権利を示すデータで、トークンと呼ばれることもある。個々の端末装置２１〜２６は非同期にデータを送信するのではなく、送信権を取得したらデータを送信し、送信が終了すると次の端末装置に送信権を渡すようになっている。以下では送信権とデータ（車両機器の状態）は区別して扱う。
【００１５】
この編成が単独で使用される場合、即ち、他編成と併結していない場合の車両情報伝送中継装置４０の動作について、図１および図２を使って説明する。
先ず、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄにおいて他編成との接続が確認されないため、運転台有効数判定手段１０２に他編成との接続が不可であることが通知される。運転台有効数判定手段１０２は送信権管理手段１０３および送信データ管理手段１０４に単独時の動作を指示する。
次に、伝送路を流れてきた編成内のデータを受信した場合であるが、編成内第一通信手段１０１ａおよび編成内第二通信手段１０１ｂによって受信し、これをデータ保存手段１０５に送信先の端末装置毎に分けて保存する。編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄからは何もデータを受信しないため、データ保存手段１０５の他編成のための記憶領域はクリアされる。送信データ管理手段１０４は単独時の動作を指示されている時は何も処理を行わない。
【００１６】
次に、編成内の送信権を受信した場合であるが、該編成において送信権は（端末装置２１を起点とすると）端末装置２１→端末装置２２→端末装置２３→車両情報伝送中継装置４０→端末装置２６→端末装置２４→端末装置２２の順で時計回りに巡回し、端末装置２１に戻って以下同様に巡回を続けるよう設定されているとする。尚、反時計回りであっても差し支えなく、その場合、以下の説明において編成内第一通信手段１０１ａと編成内第二通信手段１０１ｂの役割が逆になるだけである。
車両情報伝送中継装置４０は、端末装置２５から送信権を受信すると、即ち、編成内第一通信手段１０１ａで送信権を受信すると、これを送信権管理手段１０３に引き渡す。送信権管理手段１０３は単独時の動作を指示されているため、送信権を編成内第二通信手段１０１ｂを用いて送信する。これにより、送信権は端末装置２６に渡る。
以上により、該編成は独立の伝送ループを持つ編成として動作する。
【００１７】
次に、該編成が他編成と併結している場合の車両情報伝送中継装置４０の動作について説明する。
先ず、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄにおいて他編成との接続が確認されるか否かであるが、これは他編成のスイッチ５１，５２の状態に依存している。即ち、他編成において併結用の端末装置２１ａ，２２ａに付随する他編成とのスイッチ５１，５２が接続されていれば通信が可能になり、開放されていれば通信は不可になる。編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄは他編成との接続が確認されれば通信可能を、接続が確認されなければ通信不可を、運転台有効数判定手段１０２に通知する（編成外第一通信手段１０１ｃと編成外第二通信手段１０１ｄの接続・通信状態は常に一致するものとする）。
【００１８】
運転台有効数判定手段１０２は、通信可能が通知されれば併結時の動作を、通信不可が通知されれば単独時の動作を、それぞれ送信権管理手段１０３および送信データ管理手段１０４に指示する。但し、運転台有効数判定手段１０２は、通信可能を通知された以後はデータ保存手段１０５を逐次監視し、併結した他編成の全ての端末装置のデータが揃い、なおかつ車両制御情報を出力する端末装置全てのデータの中で運転台が有効であるという情報を出力している車両が１両以下か、２両以上あるかを判定する。即ち、車両情報制御信号を出力している車両が１両以下か、２両以上あるかを判定する。
運転台が有効であるかどうかの情報には、データ中の「マスコン状態」と呼ばれるデータを使用する。「マスコン状態」とは、編成両端の車両においてどちらを先頭車両（前）とするかを示すスイッチの入力状態のことであり、これが「前」に設定されている車両が先頭車両に設定されている、即ち運転台が有効になっていることを示す。よって、「マスコン状態＝前」のデータを送信してきた端末装置がいくつあるかをチェックすればよい。
但し、図１に示すように、両端の車両に二つの端末装置が設置されている場合には、二つの端末装置に「正」あるいは「副」の設定がされているはずであるから、「正」である端末装置のデータのみをチェックすればよい。
【００１９】
例えば、図１において、端末装置２１と２５が「正」、端末装置２２と２６が「副」と設定されているとし、端末装置２１と２２が送信してきたデータに含まれる「マスコン状態」をチェックすればよい。これにより、「マスコン状態＝前」を出力している車両が１両以下であると判定された場合は、運転台有効数判定手段１０２は、送信権管理手段１０３および送信データ管理手段１０４に対し、併結時における第二の動作を指示する。
【００２０】
尚「マスコン状態」は従来から存在する全ての車両情報伝送装置において出力される情報である（例えば、公知である非常ブレーキの制御に使用するための情報である）。例えば、図１に示したような編成では、車両制御情報出力装置３１が有効であれば端末装置２１，２２が「マスコン状態＝前」を出力し、車両制御情報出力装置３２が有効であれば端末装置２５，２６が「マスコン状態＝前」を出力する。
【００２１】
この「併結時における第二の動作」を、前記の、他編成と通信可能と通知された直後の「併結時の動作」指示と明確に区別するために記すと、「全端末装置データが揃っていないか、全端末装置データが揃っていてかつその中で運転台有効情報を出力している車両が２両以上と判定した場合」（これを併結時の第一の条件と称する）に送信権管理手段１０３および送信データ管理手段１０４に指示する動作を「併結時の第一の動作」と称し、「全端末装置データが揃っていてかつ全データの中で運転台有効情報を出力している車両が１両以下と判定した場合」（これを併結時の第二の条件と称する）に指示する動作を「併結時の第二の動作」と称することとする。
また、運転台有効数判定手段１０２は「併結時の第二の動作」を送信権管理手段１０３および送信データ管理手段１０４に指示した以降もデータ保存手段１０５を逐次監視し、運転台有効情報を出力している車両が１両以下か２両以上かの判定が変わる度に（即ち、併結時の第一の条件と併結時の第二の条件のいずれが満たされるかが変わる度に）、併結時の第一の動作か併結時の第二の動作かを送信権管理手段１０３および送信データ管理手段１０４に指示する。また、他編成と通信不可と通知された場合には単独時の動作を指示する。
【００２２】
次に、伝送路を流れてきた編成内のデータを受信した場合であるが、編成内第一通信手段１０１ａおよび編成内第二通信手段１０１ｂによって受信し、これをデータ保存手段１０５に送信先の端末装置毎に分けて保存する。このとき、送信データ管理手段１０４は、単独時の動作あるいは併結時の第一の動作を指示されている場合は何も処理を行わず、併結時の第二の動作を指示されている場合はデータ保存手段１０５を逐次監視して編成内の端末装置のデータが保存されたことを検知し、これを取り出して編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄを用いて他編成に送信する。
このとき、送信するデータに付ける送信元の端末装置を示す値（一般にノードＩＤと呼ばれる）を、車両情報伝送中継装置４０の値の代わりに、受信元の端末装置の値をつけて送信する。これにより、他編成の各端末装置は、そのデータが「車両情報伝送中継装置４０を含む編成」の端末装置から送信されたように認識できる。
【００２３】
次に、他編成のデータを受信した場合であるが、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄによって受信し、これをデータ保存手段１０５に送信先の端末装置毎に分けて保存する。送信データ管理手段１０４は、単独時の動作あるいは併結時の第一の動作を指示されている場合は何も処理を行わず、併結時の第二の動作を指示されている場合はデータ保存手段１０５を逐次監視して他編成の端末装置のデータが保存されたことを検知し、これを取り出して編成内第一通信手段１０１ａおよび編成内第二通信手段１０１ｂを用いて編成内に送信する。
このとき、送信するデータに付ける送信元の端末装置を示す値は受信元の端末装置の値をつけて送信することは前記と同様である。これにより、編成内の各端末装置は、そのデータが他編成の端末装置から送信されたように認識できる。
【００２４】
次に、送信権を受信する場合であるが、車両情報伝送中継装置４０において送信権は編成内と編成外の両方から受信する可能性がある。つまり、該編成と併結している他編成が該編成と同様の形式の車両情報伝送装置を搭載している場合、車両情報伝送中継装置４０と他編成の車両情報伝送装置とで伝送ループを形成するので、他編成の送信権も車両情報伝送中継装置４０に伝送されるようになるからである。
【００２５】
先ず、送信権管理手段１０３が単独時の動作を指示されている場合について説明する。
編成内の送信権については、車両情報伝送中継装置４０は端末装置２５から送信権を受信すると、即ち、編成内第一通信手段１０１ａで送信権を受信すると、これを送信権管理手段１０３に引き渡す。送信権管理手段１０３は、送信権を編成内第二通信手段１０１ｂを用いて送信する。これにより、送信権は端末装置２６に渡る。その結果、送信権の遷移に関しては、該編成は独立の伝送ループを持つ編成として動作する。
編成外の送信権については、他編成との接続が確立していないため、受信することはない。他編成の送信権は例えば特許文献１に示す構成によれば、他編成内の伝送ループ内で巡回しているはずである。
以上により、二つの編成は、送信権の遷移に関しては、それぞれ独立の伝送ループを持つ編成として動作する。
【００２６】
次に、送信権管理手段１０３が併結時の第一の動作を指示されている場合について説明する。
編成内の送信権については、単独時の動作を指示されている場合と同じとする。
編成外の送信権については、車両情報伝送中継装置４０は編成外第一通信手段１０１ｃあるいは編成外第二通信手段１０１ｄで送信権を受信すると、送信権管理手段１０３に引き渡される。送信権管理手段１０３は、編成外第一通信手段１０１ｃで受信した場合は編成外第二通信手段１０１ｄを、編成外第二通信手段１０１ｄで受信した場合は編成外第一通信手段１０１ｃを、それぞれ用いて送信権を送信する。これにより、送信権は他編成の端末装置に渡る。これにより、送信権の遷移に関しては、他編成は車両情報伝送中継装置４０を間に挟んだ独立の伝送ループを持つ編成として動作する。
以上より、二つの編成は、送信権の遷移に関しては、それぞれ独立の伝送ループを持つ編成として動作する。
【００２７】
次に、送信権管理手段１０３が併結時の第二の動作を指示されている場合について説明する。
編成内の送信権については、車両情報伝送中継装置４０は端末装置２５から送信権を受信すると、即ち、編成内第一通信手段１０１ａで送信権を受信すると、送信権管理手段１０３に引き渡される。送信権管理手段１０３は、送信権を編成外第一通信手段１０１ｃを用いて送信する。これにより、送信権は他編成の端末装置に渡る。
編成外の送信権については、車両情報伝送中継装置４０は編成外第一通信手段１０１ｃあるいは編成外第二通信手段１０１ｄで送信権を受信すると、送信権管理手段１０３に引き渡される。送信権管理手段１０３は、それが編成外から受信した最初の送信権であれば、これを破棄する。そして２回目以降に受信した送信権であれば（これは前述の、自編成から他編成に渡した送信権であることは明らかであり、編成外第二通信手段１０１ｄで受信することになる）、編成内第一通信手段１０１ｂを用いて送信権を送信する。これにより、送信権は端末装置２６に渡る。
以上により、二つの編成は、送信権の遷移に関しては、一つの伝送ループを持つ編成として動作する。
【００２８】
以上の動作をまとめると、運転台有効数判定手段１０２が送信権管理手段１０３および送信データ管理手段１０４に対して３通りの指示を行うことにより、以下のような動作形態になる。
（１）単独時の動作を指示している場合、送信権、データともそれぞれの編成内の伝送ループ内のみで伝送されるため、二つの編成はそれぞれ独立の伝送ループを持つ編成として動作する。
（２）併結時の第一の動作を指示している場合、該編成の送信権は該編成内、他編成の送信権は車両情報伝送中継装置４０を経由しつつ他編成内で伝送され、データは他編成のデータが車両情報伝送中継装置４０に届くようになるものの、二つの編成の間でデータが交換されることはないため、二つの編成はそれぞれ独立の伝送ループを持つ編成として動作する。
（３）併結時の第二の動作を指示している場合、該編成の送信権は他編成にも流れ、他編成の（最初に存在した）送信権は破棄されて、ただ一つの送信権が二つの編成で共有され、データも二つの編成の間で交換されるようになるため、二つの編成が一つの伝送ループを持つ編成として動作する。
【００２９】
以上のように、この実施の形態１によれば、編成の両端の車両のうちの少なくとも一方の車両において端末装置に接続し、編成内の各端末装置が送信するデータを受信してデータ保存手段１０５に保持し、他編成の併結があった場合には、他編成の併結する一端となる車両の端末装置に接続し、他編成の各端末装置が送信するデータを受信してデータ保存手段１０５に保持する車両情報伝送中継装置であって、他編成の併結を検知しない場合は単独時の動作を指示し、他編成の併結を検知した場合は、車両情報制御信号が一つの車両のデータから検出された場合以外を併結時の第一の条件、車両情報制御信号が一つの車両のデータから検出された場合を併結時の第二の条件として、どちらの条件を満たしているかを判定する運転台有効数判定手段１０２と、運転台有効数判定手段１０２で単独時の動作が指示された場合は、自編成から受信した送信権は自編成の次の端末装置に送信し、併結時の第一の条件を満たしていると判定された場合は、自編成から受信した送信権は自編成の次の端末装置に送信すると共に、他編成から受信した送信権は他編成の次の端末装置に送信し、併結時の第二の条件を満たしていると判定された場合は、自編成から受信した送信権は他編成の端末装置の一つに送信すると共に、他編成から受信した送信権は１度目は破棄して２度目以降は自編成の端末装置に送信する送信権管理手段１０３と、第二の条件を満たしていると判定された場合は、自編成から受信したデータを他編成の端末装置に送信すると共に、他編成から受信したデータを自編成の端末装置に送信する送信データ管理手段１０４とを備えたので、二つの編成の併結・分離時に運転台有効情報を出力している車両が２両以上存在するときには二つの編成はそれぞれ独立の伝送ループを持つ編成として動作し、運転台有効情報を出力している車両が１両以下しか存在しないときには二つの編成は一つの伝送ループを持つ編成として動作し、列車制御機能を停止することなく隣接編成との分離・併結が行え、かつ適切に非常ブレーキを制御することができるという効果がある。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態１では二つの編成が併結して車両情報制御信号を出力する車両が１両以下になった場合に、二つの編成で一つの伝送ループを形成し、一つの送信権を共有する例を示したが、実施の形態２では伝送ループと送信権を二つにしたままで同様の効果を得られる構成について説明する。
【００３１】
図３は、実施の形態２の車両情報伝送中継装置の内部構成図である。
実施の形態２の車両情報伝送中継装置は、通信手段１０１、運転台有効数判定手段２０２、送信権管理手段２０３、送信データ管理手段２０４、データ保存手段１０５を備えている。また、通信手段１０１は、編成内第一通信手段１０１ａ、編成内第二通信手段１０１ｂ、編成外第一通信手段１０１ｃ、編成外第二通信手段１０１ｄを備えている。ここで、通信手段１０１およびデータ保存手段１０５は実施の形態１の車両情報伝送中継装置と同様であるため、その説明は省略し、実施の形態１とは異なる機能を有する手段について説明する。
【００３２】
運転台有効数判定手段２０２は、データ保存手段１０５に保存されたデータを参照して運転台有効情報を出力している車両がいくつあるかを判定し、その個数に応じて適切な動作状態を送信データ管理手段２０４に指示する手段である。
送信権管理手段２０３は、通信手段１０１から送信権を受け取って、送信データ管理手段２０４に適切なデータ送信処理を指示し、該処理終了後に送信権を通信手段１０１の中の適切な通信手段を用いて送信する手段である。
送信データ管理手段２０４は、送信権管理手段２０３の指示と運転台有効数判定手段２０２から通知された動作状態により、データ保存手段１０５に保存されたデータを、通信手段１０１の中の適切な通信手段を用いて送信する手段である。
【００３３】
この編成が単独で使用される場合、即ち他編成と併結していない場合の車両情報伝送中継装置の動作について、図１および図３を用いて説明する。
先ず、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄにおいて他編成との接続が確認されないため、運転台有効数判定手段２０２に他編成との接続が不可であることが通知される。運転台有効数判定手段２０２は送信データ管理手段２０４に単独時の動作を指示する。
次に、伝送路を流れてきた編成内のデータを受信した場合であるが、編成内第一通信手段１０１ａおよび編成内第二通信手段１０１ｂによって受信し、これをデータ保存手段１０５に送信先の端末装置毎に分けて保存する。編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄからは何もデータを受信しないため、データ保存手段１０５の他編成のための記憶領域はクリアされる。
【００３４】
次に、編成内の送信権を受信した場合であるが、車両情報伝送中継装置４０は端末装置２５から送信権を受信すると、即ち編成内第一通信手段１０１ａで送信権を受信すると、これを送信権管理手段２０３に引き渡す。送信権管理手段２０３は送信データ管理手段２０４に編成内の送信権を受信した場合の処理を開始するよう指示する。送信データ管理手段２０４は単独時の動作を指示されているため、何もせず、直ちに処理を終了して送信権管理手段２０３に処理を戻す。送信権管理手段２０３は送信権を編成内第二通信手段１０１ｂを用いて送信する。これにより、送信権は端末装置２６に渡る。
以上により、該編成は独立の伝送ループを持つ編成として動作する。
【００３５】
次に、該編成が他編成と併結している場合の車両情報伝送中継装置４０の動作について説明する。
先ず、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄから運転台有効数判定手段２０２に通知される通信可否状態は実施の形態１で説明したものと同じであるので、説明を省略する。
運転台有効数判定手段２０２は通信可能が通知されれば併結時の動作を、通信不可が通知されれば単独時の動作を、それぞれ送信データ管理手段２０４に指示する。単独時の動作、併結時の第一の動作、併結時の第二の動作を判定する処理は実施の形態１で説明したものと同じであるので、説明を省略する。
【００３６】
次に、伝送路を流れてきた編成内のデータを受信した場合であるが、編成内第一通信手段１０１ａおよび編成内第二通信手段１０１ｂによって受信し、これをデータ保存手段１０５に送信先の端末装置毎に分けて保存する。実施の形態１と異なり、送信データ管理手段２０４はこの時点では何もしない。
次に、他編成のデータを受信した場合であるが、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄによって受信し、これをデータ保存手段１０５に送信先の端末装置毎に分けて保存する。実施の形態１と異なり、送信データ管理手段２０４はこの時点では何もしない。
【００３７】
次に、送信権を受信する場合であるが、先ず、編成内の送信権を受信した場合について説明する。車両情報伝送中継装置４０は端末装置２５から送信権を受信すると、即ち編成内第一通信手段１０１ａで送信権を受信すると、これを送信権管理手段２０３に引き渡す。送信権管理手段２０３は送信データ管理手段２０４に編成内の送信権を受信した場合の処理を開始するよう指示する。送信データ管理手段２０４は、単独時の動作あるいは併結時の第一の動作を指示されている時は何も処理を行わず、併結時の第二の動作を指示されている場合はデータ保存手段１０５に保存された他編成の端末装置のデータがあればこれを取り出して、編成内第一通信手段１０１ａおよび編成内第二通信手段１０１ｂを用いて編成内に送信する。
【００３８】
このとき、端末装置毎にデータを分けて送信するが、その順序は車両情報伝送中継装置４０が他編成の各端末装置からデータを受信した順序とする。但し、他編成における送信権の巡回する順序であってもよいし、データ保存手段１０５において他編成のデータ用に用意した保存領域の並び順（即ち計算機のバッファにおけるアドレスの順序）でもよい。これは、データの送信順序はネットワーク上における送信タイミングの遅れなどで前後することがあるため、適切な送信順序は特に考慮しなくても差し支えないからである。
また、送信するデータに付ける送信元の端末装置を示す値は受信元の端末装置の値をつけて送信することは実施の形態１と同様である。これにより、編成内の各端末装置は、そのデータが他編成の端末装置から送信されたように認識できる。
送信データ管理手段２０４は上記処理を終えると送信権管理手段２０３に処理を戻す。送信権管理手段２０３は送信権を編成内第二通信手段１０１ｂを用いて送信する。これにより、送信権は端末装置２６に渡る。
以上により、該編成にとっては、送信権が端末装置２５から車両情報伝送中継装置４０に渡った後は、その送信権が他編成内を巡回して他編成の端末装置がそれぞれデータを送信し、端末装置２６に送信権が戻ってくるという動作が模擬されるようになる。即ち、二つの編成に渡る一つの伝送ループが形成されることが模擬されるようになる。
【００３９】
次に、他編成の送信権を受信した場合について説明する。ここで、他編成の送信権の巡回順は該編成と同様時計回りと仮定する。但し、反時計回りであっても差し支えなく、その場合、以下の説明において編成外第一通信手段１０１ｃと編成外第二通信手段１０１ｄの役割が逆になるだけである。
車両情報伝送中継装置４０は、他編成の端末装置２２ａから送信権を受信すると、即ち、編成外第二通信手段１０１ｄで送信権を受信すると、これを送信権管理手段２０３に引き渡す。送信権管理手段２０３は送信データ管理手段２０４に他編成の送信権を受信した場合の処理を開始するよう指示する。送信データ管理手段２０４は、単独時の動作あるいは併結時の第一の動作を指示されている時は何も処理を行わず、併結時の第二の動作を指示されている場合はデータ保存手段１０５に保存された編成内の端末装置のデータがあればこれを取り出して、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄを用いて送信する。このとき、端末装置毎にデータを分けて送信するが、その順序は車両情報伝送中継装置４０が該編成の各端末装置からデータを受信した順序とする。但し、前述の通りその順序は何であってもよい。
また、送信するデータに付ける送信元の端末装置を示す値は受信元の端末装置の値をつけて送信することは前記と同様である。これにより、他編成の各端末装置は、そのデータが「車両情報伝送中継装置４０を含む編成」の端末装置から送信されたように認識できる。
【００４０】
送信データ管理手段２０４は上記処理を終えると送信権管理手段２０３に処理を戻す。送信権管理手段２０３は送信権を編成外第一通信手段１０１ｃを用いて送信する。これにより、送信権は他編成の端末装置２１ａに渡る。
以上により、他編成にとっては、送信権が車両情報伝送中継装置４０に渡った後は、その送信権が「車両情報伝送中継装置４０を含む編成」内を巡回して端末装置がそれぞれデータを送信し、送信権が戻ってくるという動作が模擬されるようになる。即ち、二つの編成に渡る一つの伝送ループが形成されることが模擬されるようになる。
【００４１】
以上をまとめると、運転台有効数判定手段２０２が送信データ管理手段２０４に対して３通りの指示を行うことにより、以下のような動作形態になる。
（１）単独時の動作を指示している場合、送信権、データともそれぞれの編成内の伝送ループ内のみで伝送されるため、二つの編成はそれぞれ独立の伝送ループを持つ編成として動作する。
（２）併結時の第一動作を指示している場合、該編成の送信権は該編成内、他編成の送信権は車両情報伝送中継装置４０を経由しつつ他編成内で伝送され、データは他編成のデータが車両情報伝送中継装置４０に届くようになるものの、二つの編成の間でデータが交換されることはないため、二つの編成はそれぞれ独立の伝送ループを持つ編成として動作する。
（３）併結時の第二動作を指示している場合、該編成の送信権を車両情報伝送中継装置４０で受信したときには該編成に他編成のデータが送信されてその後該編成に送信権が戻り、他編成の送信権を車両情報伝送中継装置４０で受信したときには他編成に該編成のデータが送信されてその後他編成に送信権が戻り、「ただ一つの送信権が二つの編成で共有され、データも二つの編成の間で交換されるようになる」という状態が模擬されるように動作する。
【００４２】
以上のように、実施の形態２の車両情報伝送中継装置によれば、編成の両端の車両のうちの少なくとも一方の車両において端末装置に接続し、編成内の各端末装置が送信するデータを受信してデータ保存手段１０５に保持し、他編成の併結があった場合には、他編成の併結する一端となる車両の端末装置に接続し、他編成の各端末装置が送信するデータを受信してデータ保存手段１０５に保持する車両情報伝送中継装置であって、他編成の併結を検知しない場合は単独時の動作を指示し、他編成の併結を検知した場合は、車両情報制御信号が一つの車両のデータから検出された場合以外を併結時の第一の条件、車両情報制御信号が一つの車両のデータから検出された場合を併結時の第二の条件として、どちらの条件を満たしているかを判定する運転台有効数判定手段２０２と、運転台有効数判定手段２０２で単独時の動作が指示された場合は、自編成から受信した送信権は自編成の次の端末装置に送信し、併結時の第一の条件を満たしていると判定された場合は、自編成から受信した送信権は自編成の次の端末装置に送信すると共に、他編成から受信した送信権は他編成の次の端末装置に送信し、併結時の第二の条件を満たしていると判定された場合、自編成内の送信権を受信したときは自編成に送信権を送信し、他編成内の送信権を受信したときは他編成に送信権を送信する送信権管理手段２０３と、送信権管理手段２０３が自編成内の送信権を受信した場合は、他編成のデータを自編成の伝送路に対して送信し、送信権管理手段２０３が他編成内の送信権を受信した場合は、自編成のデータを他編成の伝送路に対して送信する送信データ管理手段２０４とを備え、送信権管理手段２０３は、併結時の第二の条件を満たしていると判定された場合、送信データ管理手段２０４が自編成または他編成の伝送路にデータを送信した後に送信権を送信するようにしたので、二つの編成の併結・分離時に運転台有効情報を出力している車両が２両以上存在するときには二つの編成はそれぞれ独立の伝送ループを持つ編成として動作し、運転台有効情報を出力している車両が１両以下しか存在しないときには二つの編成は一つの伝送ループを持つ編成として動作し、列車制御機能を停止することなく隣接編成との分離・併結が行え、かつ適切に非常ブレーキを制御することができるという効果がある。
【００４３】
実施の形態３．
各端末装置が送信するデータにおいて、併結する編成同士でそのフォーマットが異なる場合がある。実施の形態３ではそのような場合に対処する車両情報伝送中継装置について説明する。
図４は、本実施の形態の車両情報伝送中継装置の内部構成図である。車両情報伝送中継装置は、通信手段１０１、運転台有効数判定手段１０２、送信権管理手段１０３、送信データ管理手段１０４、データ保存手段１０５、データ変換手段１０６を備えている。
データ変換手段１０６は編成内で使用するデータのフォーマットと他編成で使用するデータのフォーマットを、内蔵した変換テーブルなどを利用して相互に変換する手段である。その他の手段は実施の形態１で説明した図２に記述したものと同じであるため、ここでの説明は省略する。
【００４４】
以下では実施の形態１と異なる動作のみを示す。他編成と併結していない場合の動作は全く同じであり、異なるのは併結して運転台有効数判定手段１０２で「併結時の第二の動作」と判定しているときの、送信データ管理手段１０４の動作である。このときの動作を以下で説明する。
【００４５】
先ず、編成内のデータを受信した場合であるが、編成内第一通信手段１０１ａおよび編成内第二通信手段１０１ｂによって受信し、これをデータ保存手段１０５に送信先の端末装置毎に分けて保存する。このとき、送信データ管理手段１０４は、単独時の動作あるいは併結時の第一の動作を指示されている場合は何も処理を行わず、併結時の第二の動作を指示されている場合はデータ保存手段１０５を逐次監視して編成内の端末装置のデータが保存されたことを検知し、これを取り出して、データ変換手段１０６を用いて該編成から他編成のフォーマットへのデータ変換を行い、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄを用いて他編成に送信する。
このとき、送信するデータに付ける送信元の端末装置を示す値は受信元の端末装置の値をつけて送信することは前記と同様である。これにより、他編成の各端末装置は、そのデータが同じデータフォーマットを使用する「車両情報伝送中継装置を含む編成」の端末装置から送信されたように認識できる。
【００４６】
次に、他編成のデータを受信した場合であるが、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄによって受信し、これをデータ保存手段１０５に送信先の端末装置毎に分けて保存する。送信データ管理手段１０４は、単独時の動作あるいは併結時の第一の動作を指示されている場合は何も処理を行わず、併結時の第二の動作を指示されている場合はデータ保存手段１０５を逐次監視して他編成の端末装置のデータが保存されたことを検知し、これを取り出して、データ変換手段１０６を用いて他編成から該編成のフォーマットへのデータ変換を行い、編成内第一通信手段１０１ａおよび編成内第二通信手段１０１ｂを用いて編成内に送信する。
このとき、送信するデータに付ける送信元の端末装置を示す値は受信元の端末装置の値をつけて送信することは前記と同様である。これにより、編成内の各端末装置は、そのデータが他編成の端末装置から送信されたように認識できる。
【００４７】
以上のように、実施の形態３の車両情報伝送中継装置によれば、自編成と他編成のデータの相互変換を行うデータ変換手段１０６を備え、送信データ管理手段１０４は、自編成と他編成間でデータの送受信を行う場合は、データ変換手段１０６により変換を行ったデータを用いるようにしたので、異なるデータフォーマット形式の車両情報伝送装置を搭載した編成と併結して動作することができる。
【００４８】
実施の形態４．
実施の形態４では、実施の形態３と同様に、実施の形態２の場合においてデータフォーマットを変更するための方法について説明する。
図５は、本実施の形態の車両情報伝送中継装置の内部構成図である。車両情報伝送中継装置は、通信手段１０１、運転台有効数判定手段２０２、送信権管理手段２０３、送信データ管理手段２０４、データ保存手段１０５、データ変換手段１０６を備えている。
データ変換手段１０６は実施の形態３の図４に記述したものと同様であり、その他の手段は実施の形態２で説明した図３に記述したものと同様である。
【００４９】
以下、図１および図５を用いて、実施の形態２と異なる動作のみを示す。
他編成と併結していない場合の動作は全く同じであり、異なるのは併結して運転台有効数判定手段２０２で「併結時の第二の動作」と判定しているときで、送信権を受信したときの、送信データ管理手段２０４の動作である。このときの動作を以下で説明する。
【００５０】
先ず、編成内の送信権を受信した場合について説明する。車両情報伝送中継装置４０は端末装置２５から送信権を受信すると、即ち編成内第一通信手段１０１ａで送信権を受信すると、これを送信権管理手段２０３に引き渡す。送信権管理手段２０３は送信データ管理手段２０４に編成内の送信権を受信した場合の処理を開始するよう指示する。送信データ管理手段２０４は、単独時の動作あるいは併結時の第一の動作を指示されている時は何も処理を行わず、併結時の第二の動作を指示されている場合はデータ保存手段１０５に保存された他編成の端末装置のデータがあればこれを取り出して、データ変換手段１０６を用いて他編成から該編成のフォーマットへのデータ変換を行い、編成内第一通信手段１０１ａおよび編成内第二通信手段１０１ｂを用いて編成内に送信する。
このとき、端末装置毎にデータを分けて送信することとその順序、また、送信するデータに付ける送信元の端末装置を示す値は受信元の端末装置の値をつけて送信することは前記と同様である。
【００５１】
次に、他編成の送信権を受信した場合について説明する。車両情報伝送中継装置４０は他編成の端末装置２２ａから送信権を受信すると、即ち編成外第二通信手段１０１ｄで送信権を受信すると、これを送信権管理手段２０３に引き渡す。送信権管理手段２０３は送信データ管理手段２０４に他編成の送信権を受信した場合の処理を開始するよう指示する。送信データ管理手段２０４は、単独時の動作あるいは併結時の第一の動作を指示されている時は何も処理を行わず、併結時の第二の動作を指示されている場合はデータ保存手段１０５に保存された編成内の端末装置のデータがあればこれを取り出して、データ変換手段１０６を用いて該編成から他編成のフォーマットへのデータ変換を行い、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄを用いて送信する。
このとき、端末装置毎にデータを分けて送信することとその順序、また、送信するデータに付ける送信元の端末装置を示す値は受信元の端末装置の値をつけて送信することは前記と同様である。
【００５２】
以上のように、実施の形態４の車両情報伝送中継装置によれば、自編成と他編成のデータの相互変換を行うデータ変換手段１０６を備え、送信データ管理手段２０４は、自編成と他編成間でデータの送受信を行う場合は、データ変換手段１０６により変換を行ったデータを用いるようにしたので、異なるデータフォーマット形式の車両情報伝送装置を搭載した編成と併結して動作することができる。
【００５３】
実施の形態５．
実施の形態５では、実施の形態１〜４で示した車両情報伝送中継装置４０を設置した車両同士が併結する場合に適切に動作するための構成について説明する。この構成は、実施の形態１〜４に適用可能であるが、一例として実施の形態１（図２の構成）に適用した場合について説明する。
図６は、実施の形態５の車両情報伝送中継装置を示す構成図である。図示のように、実施の形態５では、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄから送信データ管理手段１０４へ、接続状態を通知するための手段（矢印で示す）が追加されている。また、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄは相手先装置判定手段を構成している。
【００５４】
先ず、併結時に車両情報伝送中継装置４０に接続しているのが端末装置であるか車両情報伝送中継装置であるかを判定する方法であるが、これは、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄは伝送線接続後に相手との通信を確立する際に、相手が端末装置なら無視されるが、車両情報伝送中継装置（の、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄ）なら認識できる信号を送信することによって判定が可能である。編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄは接続相手が車両情報伝送中継装置であるかどうかを判定したら、通信可能であることを運転台有効数判定手段１０２に通知すると同時に、これを送信データ管理手段１０４に通知する。
尚、相手先装置の判定は、この構成に限定されるものではなく、他の手段を用いてもよい。
【００５５】
送信データ管理手段１０４は、接続先が端末装置であることを通知されたら実施の形態１〜４で説明したのと同じ動作を実施する。接続先が車両情報伝送中継装置であることを通知されたら、実施の形態１〜４で説明した併結時の第一の動作および併結時の第二の動作における編成外へのデータ送信動作の代わりに、（併結時の第一の動作および併結時の第二の動作のいずれにおいても）データ保存手段１０５を逐次監視して編成内の端末装置のデータが保存されたことを検知し、これを取り出して、編成外第一通信手段１０１ｃおよび編成外第二通信手段１０１ｄ（いずれか一方だけでもよい）を用いて他編成の車両情報伝送中継装置に送信する、という動作を実施する。このとき、実施の形態３または実施の形態４の場合であってもデータ変換は行わない（車両情報伝送中継装置が受信する他編成のデータは無変換であることが前提であるため）。
なお、編成内へのデータ送信時の動作や、他編成からのデータ受信時の動作、トークン受信時の動作は同じとする。
また、実施の形態２〜４についても送信データ管理手段１０４（２０４）は同様に動作する。
【００５６】
これにより二つの車両情報伝送中継装置の間で互いの編成の（無変換の）データが交換されるため、運転台有効数判定手段１０２は併結時の第一の条件または併結時の第一の条件の判定が可能になり、後は既に説明した手順に従って伝送ループの接続や送信権・データの送受信、変換などが適切に行われるようになる。
【００５７】
以上のように、実施の形態５の車両情報伝送中継装置によれば、他編成との接続の際に相手先装置が端末装置であるか車両情報伝送中継装置であるかを判定する相手先装置判定手段を備え、送信データ管理手段１０４（２０４）は、相手先装置が車両情報伝送中継装置である場合は、自編成のデータを車両情報伝送中継装置に送信するようにしたので、併結する車両の双方に車両情報伝送中継装置が搭載されていた場合でも適切に動作することができる。
【００５８】
実施の形態６．
実施の形態６では、実施の形態１〜５で示した運転台有効数判定手段１０２（２０２）における判定方法を、より厳密にした場合について説明する。図面上の構成は実施の形態１〜５のいずれかと同様であるため、その図示は省略する。
【００５９】
判定に端末データ中の「マスコン状態」を用いることは実施の形態１〜５と同様である。しかし、この「マスコン状態」には前述した「前」の他に「中」と「後」がある。「中」は併結している車両において設定される値であり、「後」は後尾車両、即ち運転台が有効でもなく、併結してもいない車両において設定される値である。列車の運行においては、単独で運転する場合には両端の車両は一つが「前」でもう一つが「後」に設定され、併結して運転する場合には両端の車両が同様に設定される他、併結している車両は全て「中」に設定される。そしてこの条件を満たさないと、非常ブレーキがかかるようになっている。そこで、運転台有効数判定手段１０２における判定方法にこれを考慮した場合について説明する。
【００６０】
先ず、単独時の動作を判定する条件は同じであるので説明を省略する。
次に併結時の動作を判定である条件であるが、併結時の第二の条件を「全端末装置データが揃っていて、かつ、全データの中で運転台有効情報を出力している車両が１両以下で、かつ、車両情報伝送中継装置４０を搭載している車両（例えば図１では車両１４）とこれに併結している車両の運転台情報が共に『マスコン状態＝中』である場合」とし、これ以外を「併結時の第一の条件」とする。その他の動作については実施の形態１〜５のいずれかと同様である。
【００６１】
以上のように、実施の形態６の車両情報伝送中継装置によれば、運転台有効数判定手段１０２（２０２）は、併結時の第一の条件か第二の条件かを判定する際に、併結車両の位置を示す運転台情報を用いるようにしたので、併結車両における運転台情報の設定が正しいときにのみ伝送ループが接続され、より適切な制御を行うことができる。
【符号の説明】
【００６２】
１１〜１４，１１ａ  車両、２１〜２６，２１ａ，２２ａ  端末装置、３１，３１ａ，３２  車両制御情報出力装置、４０  車両情報伝送中継装置、５１，５２  スイッチ、６１，６２  連結器、１０１  通信手段、１０１ａ  編成内第一通信手段、１０１ｂ  編成内第二通信手段、１０１ｃ  編成外第一通信手段、１０１ｄ  編成外第二通信手段、１０２，２０２  運転台有効数判定手段、１０３，２０３  送信権管理手段、１０４，２０４  送信データ管理手段、１０５  データ保存手段、１０６  データ変換手段。
【図１】
2010252415.tif 000003
【図２】
2010252415.tif 000004
【図３】
2010252415.tif 000005
【図４】
2010252415.tif 000006
【図５】
2010252415.tif 000007
【図６】
2010252415.tif 000008