【事件の表示】
　上記当事者間の登録第７４８１２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第７４８１２３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示のとおりの構成よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４２年７月２４日に登録され、昭和５３年９月１日、同６２年１０月１９日更に平成９年８月１９日の三回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中「被服」についての登録はこれを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、被請求人、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、本件商標を継続して３年以上日本国内においてその指定商品中「被服」に使用した事実がない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の要件を充足し本件商標の登録は、取消されるべきである。
　　
３　被請求人の答弁及び当審による審尋に対する回答書の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９証を提出し、本件商標の使用に係る証拠の提出を求める当審による平成１４年４月１８日付け審尋に対して、回答書及び乙第１０号証を提出している。
（１）請求人は、本件商標が、その指定商品中 「被服」について、継続して過去３年以上日本国内において使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきであると主張しているが、かかる請求人の主張は事実に反し失当である。
（２）被請求人である「倉田治生」は、被請求人が代表者である大阪市中央区内本町二丁目２番１４−１００８号に本店を有する「株式会社エールインターナショナル」に対し、指定商品中「被服」について通常使用権を許諾しており（乙第１号証）、通常使用権者「株式会社エールインターナショナル」は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその指定商品「被服」主として「紳士服」に使用しているものである。
　なお、「株式会社エールインターナショナル」は、被請求人である「倉田治生」により、主に「紳士服」を製造・加工・販売をする会社として、平成元年４月４日に設立された会社であり（乙第２号証）、本件商標を使用した商品「被服」についても設立以来「倉田治生」より商標の通常使用権の許諾を受け商品の製造・販売を開始し、その後現在に至るまで継続して直営店での販売及び小売店等への販売を行っているものである。
（３）そこで、本件商標のその商品における使用態様の一例を示すと、乙第３号証の写真にある商品は「紳士用ジャケット」、乙第４号証の写真にある商品は「紳士用ズボン」で、これらは本件商標の指定商品中の「被服」に属する商品であり、商品の下げ札及びその裏地の織ネームに、多少デザイン化してはいるが本件商標と社会通念上同一と認められる「Ａ＆Ｆ」の文字よりなる商標が使用されている（乙第５号証）。
　さらに、大阪市中央区本町橋８番９号に所在する「株式会社エールインターナショナル」の直営店では、本件商標を使用した商品「紳士服」を取り扱っていることを示すため、店のショーウィンドウに「Ａ＆Ｆ」の文字を表示している（乙第６号証）。
（４）また、通常使用権者である「株式会社エールインターナショナル」は、本件商標を使用した商品「紳士服」を上記直営店での販売の他に小売店等にも販売している。
　これらの取引先への納品の事実を証するものとして、その一例を挙げると、大阪市中央区南久宝寺町三丁目３番１１号に所在する「株式会社萬栄」に対し、平成１０年（１９９８年）７月１７日、同年７月２９日、同年８月１０日に本件商標を使用した商品「紳士用ジャケット」を、また平成１０年（１９９８年）７月２４日には「紳士用ズボン」を、それぞれ「株式会社萬栄」の発注により「株式会社エールインターナショナル」から納品している。また、大阪府箕面市船場東１丁目１１番１１号に所在する「株式会社ニューム」に対しても、平成１１年（１９９９年）５月１２日に本件商標を使用した商品「紳士用ジャケット」を、「株式会社ニューム」の発注により「株式会社エールインターナショナル」から納品している。
　そのことは、乙第７号証ないし第９号証の証明書に添付の納品書（控）に示すとおりである。
（５）以上のとおり、本件商標の通常使用権者である「株式会社エールインターナショナル」が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判の取消請求にかかる指定商品に属する「被服」について使用していることは明らかである。
（６）本件商標の通常使用権者である「株式会社エールインターナショナル」は、指定商品中「紳士用ジャケット、ズボン」の製造について、その一部を他の紳士服製造業者に委託している。その一つである大阪市中央区大手通２−４−１ディア大手前６Ａ号に所在の「有限会社イムズ」から２０００年（平成１２年）３月２１日に「Ａ＆Ｆ　ジャケット」、「Ａ＆Ｆ　スラックス」が納品された際の納品書を乙第１０号証として提出する。乙第１０号証の納品書には、品名欄に「Ａ＆Ｆ　ジャケット」、「Ａ＆Ｆ　スラックス」と明記されており、添付の別紙１及び別紙２は、商品の企画書及び加工指図書である。これらによっても、本件商標「Ａ＆Ｆ」を商品「紳士用ジャケット」について使用していることは明確に把握できる。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙各号証、平成１４年４月１８日付けで当審における本件商標の使用に係る証拠の提出を求める審尋に対する回答書及び乙第１０号証をみるに以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、「株式会社エールインターナショナル」による本件商標の通常使用権に関する証明書であり、「株式会社エールインターナショナル」は被請求人倉田治生から本件指定商品中「被服」について通常使用権の許諾を受け、現在も継続使用している。
（２）乙第２号証は、通常使用権者「株式会社エールインターナショナル」の登記簿謄本であり、被請求人倉田治生は、「株式会社エールインターナショナル」の代表取締役の地位にあること及び衣料用繊維製品及び衣料用皮革製品の製造加工販売が「株式会社エールインターナショナル」の業務目的のひとつであること。
（３）乙第３号証は、平成１３年５月１１日、大阪府高槻市南平台五丁目２８番７号に居住する坪田圭司が撮影した写真であり、商品「紳士用ジャケット」の下げ札及びその裏地の織ネームにデザイン化された「Ａ＆Ｆ」が表示されていること。
（４）乙第４号証は、同じく坪田圭司が撮影した写真であり、商品「紳士用ズボン」の下げ札及びその裏地の織ネームにデザイン化された「Ａ＆Ｆ」が表示されていること。
（５）乙第５号証は、前記（３）及び（４）の下げ札及びその裏地の織ネームであり、デザイン化された「Ａ＆Ｆ」が表示されていること。
（６）乙第１０号証は、「株式会社エールインターナショナル」が「紳士用ジャケット、ズボン」の製造についてその一部を他の紳士服製造業者である大阪市中央区大手通２−４−１ディア大手前６Ａ号に所在の「ｅｍ’ｓ　INC．」に委託し、製品が納品された際の納品書及び商品の企画書及び本生産指図書であり、該納品書には２０００年（平成１２年）３月２１日の日付け、品名欄に「Ａ＆Ｆ　ジャケット」、「Ａ＆Ｆ　スラックス」の表示があること、また、該企画書には「スタイルｎｏ．６６３５」、「ブランドＡ＆Ｆ」の表示があり、その本生産指図書では、前記スタイルｎｏと同じ番号を記した「ＮＯ．６６３５　アレンジ型」の表示及び裏ポケット部分にネーム及び「Ａ＆Ｆ」の指示がなされていること。
　以上の事実を総合すれば、「株式会社エールインターナショナル」は被請求人倉田治生により設立された衣料用繊維製品及び衣料用皮革製品の製造加工販売を主な業務とする法人であり、被請求人から本件指定商品中「被服」について本件商標の通常使用権の許諾を受け、「紳士用ジャケット」、「紳士用スラックス」の裏地の織ネーム、商品タグに本件商標と社会通念上同一と認められる別掲に表示の商標（以下「使用商標」という。）を使用していると認められる。しかして、その使用時期については（６）のとおり、２０００年（平成１２年）３月２１日において「株式会社エールインターナショナル」は裏地の織ネームに使用商標を表示した「紳士用ジャケット」の製造を「ｅｍ’ｓ　INC．」に委託し、完成品の納品を受けていることからすれば、少なくとも２０００年（平成１２年）３月２１日には通常使用権者が本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を商品「紳士用ジャケット」について使用していたものと認められる。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の予告登録日前３年以内に継続して日本国内において通常使用権者により請求に係る指定商品中の「紳士用ジャケット」について使用されていたものと認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「被服」についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。