(57)【要約】【課題】  搬送される搬送物に対して搬送物の破損を防止するため側面などからの衝撃を与えず、かつ搬送される搬送物を安定して確実に仕分ける。【解決手段】搬送物の搬送方向における搬送コンベヤ部の上流側に、第１の連結ロッドの他端側及び第２の連結ロッドの他端側を回動中心とし、且つ第１の連結ロッドの回動中心と第２の連結ロッドの回動中心とが一致するように第１の連結ロッド及び第２の連結ロッドが取り付けられ、第１の連結ロッドと第２の連結ロッドとが相反する方向に回動するように、第１の連結ロッドと第２の連結ロッドとを連動させる連動機構を設けるとともに、搬送コンベヤ部における搬送方向における下流側に設けられ、第１の連結ロッドの他端側を回動中心として主支持枠を回動させることで、連動機構を介して副支持枠を回動させる駆動機構と、を設ける。【選択図】    図４
2010163243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を仕分ける搬送コンベヤ部が形成された無端ベルトを走行させるドライブプーリが回転可能に取り付けられる主支持枠と、
前記無端ベルトが巻き掛けられたテールプーリが回転可能に取り付けられる副支持枠と、
前記主支持枠及び前記副支持枠が載置され、前記ドライブプーリ及び前記テールプーリに巻き掛けられた無端ベルトを、前記搬送コンベヤ部が上面に位置するように、且つ前記搬送物の搬送方向における前記搬送コンベヤ部の上流側で折り返す２つの折返し部材が取り付けられる基枠と、
前記主支持枠が一端側に取り付けられる第１の連結ロッドと、
前記副支持枠が一端側に取り付けられる第２の連結ロッドと、
前記第１の連結ロッドの他端側及び前記第２の連結ロッドの他端側を回動中心とし、且つ前記第１の連結ロッドの回動中心と前記第２の連結ロッドの回動中心とが一致するように前記第１の連結ロッド及び前記第２の連結ロッドが取り付けられ、前記第１の連結ロッドと前記第２の連結ロッドとが相反する方向に回動するように、前記第１の連結ロッドと前記第２の連結ロッドとを連動させる連動機構と、
前記搬送コンベヤ部における搬送方向における下流側に設けられ、前記第１の連結ロッドの他端側を回動中心として前記主支持枠を回動させることで、前記連動機構を介して前記副支持枠を回動させる駆動機構と、
を備えたことを特徴とするベルトジャンクションコンベヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のベルトジャンクションコンベヤにおいて、
前記連動機構は、前記基枠の前記搬送コンベヤ部の上流側となる位置に設けられ、
前記第１の連結ロッドの他端が取り付けられる第１のギアと、
前記第２の連結ロッドの他端が取り付けられ、前記第１のギアと同軸に、且つ該第１のギアとは個別に回転するように配置された第２のギアと、
前記第１のギアが回転したときに、前記第２のギアの回転方向が前記第１のギアの回転方向と相反する方向となるように、且つ前記第２のギアの回転量が前記第１のギアの回転量と等しくなるように、該第１のギアの回転を前記第２のギアに伝達する複数のギアと、
から構成されることを特徴とするベルトジャンクションコンベヤ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のベルトジャンクションコンベヤにおいて、
前記駆動機構は、
前記基枠に設けられ、円弧形状からなるレールと、
両端部が前記レールの両端部にて固定されるタイミングベルトと、
前記タイミングベルトが巻き掛けられるプーリと、
前記プーリが回転軸に固定され、前記主支持枠に取り付けられるモータと、
前記プーリに巻き掛けられる前記タイミングベルトの巻掛量を一定に保持する複数のピンチローラと、
から構成されることを特徴とするベルトジャンクションコンベヤ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のベルトジャンクションコンベヤにおいて、
前記駆動機構は、
歯車が回転軸に固定され、前記主支持枠に取り付けられるモータと、
前記基枠に設けられ、前記歯車と噛合する歯面が円弧形状に形成されたラックと、
から構成されることを特徴とするベルトジャンクションコンベヤ。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のベルトジャンクションコンベヤにおいて、
前記駆動機構は、
前記主支持枠に設けられた金属切片と、
前記基枠に複数設けられ、駆動時に磁界を発生させることで該磁界に挿通された前記金属切片を所定の方向に押し出すリニアモータと、
から構成されることを特徴とするベルトジャンクションコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤで搬送される搬送物を仕分けるベルトジャンクションコンベヤに関し、特に、搬送物を搬送する搬送コンベヤ部を左右に回動させて、該搬送物を仕分けるベルトジャンクションコンベヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空港手荷物、郵便物などの搬送物はベルトコンベヤにて搬送される過程で、搬送物が仕分けられるのが一般的である。搬送される過程で搬送物を仕分ける方法としては、例えば本流となるベルトコンベヤと、このベルトコンベヤから分岐するベルトコンベヤとの分岐部分にプッシャを配置し、このプッシャによって搬送物を押し出すか否かによって搬送物を仕分ける方法や、搬送物を搬送する搬送コンベヤ部を左右に回動させることにより搬送物を仕分ける方法などが提案されている（例えば特許文献１及び特許文献２など）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の場合、左右フレームを複数の連結杆を用いて連結したコンベヤフレームの内部に、一端がコンベヤフレームに回動自在に軸支される２つの折り返しローラを配置し、これらローラのうち、上流側に配置される折り返しローラの他端側に、基枠に取り付けられたシリンダの他端を取り付け、また、上流側に配置される折り返しローラの他端側と、下流側に配置される折り返しローラの他端側とをリンクにより連結させたベルトジャンクションコンベヤが提案されている。このベルトジャンクションコンベヤにおいては、シリンダを伸縮させることにより、基枠に対する折り返しローラの位置や角度を変化させることで、コンベヤフレームの形状が変化する。これにより、ベルトジャンクションコンベヤによって搬送される搬送物の搬送方向を切り替える、つまり搬送物を仕分けることが可能となる。しかしながら、このような構成のベルトジャンクションコンベヤにおいては、装置構成が複雑であり、また、搬送物の搬送方向を的確に切り替えることは難しい。さらに、コンベヤフレームの変形による両側フレーム間の接近により、搬送ベルトが側方からフレームに干渉されないようにするため両側のコンベヤフレームの連結杆の間隔が幅広くなること、シリンダとリンク機構とが振り分けコンベヤ搬送面の側方に大きく張り出させる必要があることから、振り分けコンベヤの周辺に広い空間が必要となる。また、駆動の機構上、大きな回転角度を設定することは不可能である。
【０００４】
また、特許文献２の場合、搬送コンベヤ部と可動ベルト部分との間に形成されたベルト屈曲部を支持する可動部材と可動ベルト部分を指示する可動ベルト支持部材とを回動軸に回動自在に支持し、仕分機構部の駆動源を用いてこれら部材をそれぞれ所定量回動させることで、搬送ベルト部で搬送される搬送物を仕分けることが提案されている。この特許文献２においては、特許文献１に比べて複雑な機構を用いなくとも搬送物の搬送方向を切り替えることが可能となるが、この特許文献２の場合には、可動ベルト支持部材及び可動部材をこれら部材の略中心近傍で回動させることから、回動時に発生する慣性モーメントを考えた場合には、出力性能が高い、つまり回動軸を高トルクで回動させ、且つ停止精度の良い駆動源を用いる必要がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するために発明されたものであり、搬送される搬送物を、容易な構成で且つ安定して確実に仕分けることができ、且つ、設置面積も最小限で、搬送面側方に邪魔で荷が引っかかる虞のある構造物のないすっきりとした構造であるベルトジャンクションコンベヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために、本発明のベルトジャンクションコンベヤは、搬送物を仕分ける搬送コンベヤ部が形成された無端ベルトを走行させるドライブプーリが回転可能に取り付けられる主支持枠と、前記無端ベルトが巻き掛けられたテールプーリが回転可能に取り付けられる副支持枠と、前記主支持枠及び前記副支持枠が載置され、前記ドライブプーリ及び前記テールプーリに巻き掛けられた無端ベルトを、前記搬送コンベヤ部が上面に位置するように、且つ前記搬送物の搬送方向における前記搬送コンベヤ部の上流側で折り返す２つの折返し部材が取り付けられる基枠と、前記主支持枠が一端側に取り付けられる第１の連結ロッドと、前記副支持枠が一端側に取り付けられる第２の連結ロッドと、前記第１の連結ロッドの他端側及び前記第２の連結ロッドの他端側を回動中心とし、且つ前記第１の連結ロッドの回動中心と前記第２の連結ロッドの回動中心とが一致するように前記第１の連結ロッド及び前記第２の連結ロッドが取り付けられ、前記第１の連結ロッドと前記第２の連結ロッドとが相反する方向に回動するように、前記第１の連結ロッドと前記第２の連結ロッドとを連動させる連動機構と、前記搬送コンベヤ部における搬送方向における下流側に設けられ、前記第１の連結ロッドの他端側を回動中心として前記主支持枠を回動させることで、前記連動機構を介して前記副支持枠を回動させる駆動機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記連動機構は、前記第１の連結ロッドの他端が取り付けられる第１のギアと、前記第２の連結ロッドの他端が取り付けられ、前記第１のギアと同軸に、且つ該第１のギアとは個別に回転するように配置された第２のギアと、前記第１のギアが回転したときに、前記第２のギアの回転方向が前記第１のギアの回転方向と相反する方向となるように、且つ前記第２のギアの回転量が前記第１のギアの回転量と等しくなるように、該第１のギアの回転を前記第２のギアに伝達する複数のギアと、から構成されることが好ましい。
【０００８】
また、前記駆動機構は、前記基枠に設けられ、円弧形状からなるレールと、両端部が前記レールの両端部にて固定されるタイミングベルトと、前記タイミングベルトが巻きかけられるプーリと、前記プーリが回転軸に固定され、前記主支持枠に取り付けられるモータと、前記プーリに巻き掛けられる前記タイミングベルトの巻掛量を一定に保持する複数のピンチローラと、から構成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記駆動機構は、歯車が回転軸に固定され、前記主支持枠に取り付けられるモータと、前記基枠に設けられ、前記歯車と噛合する歯面が円弧形状に形成されたラックと、から構成されること構成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記駆動機構は、前記主支持枠に設けられた金属切片と、前記基枠に複数設けられ、駆動時に磁界を発生させることで該磁界に挿通された前記金属切片を所定の方向に押し出すリニアモータと、から構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のベルトジャンクションコンベヤによれば、プッシャや分岐アーム等を用いなくとも搬送物を仕分けることができる。つまり、分岐アームやプッシャなどによる仕分け時の搬送物側面からの衝撃を、搬送物に与えずに済むので、搬送物の破損を防止することができるとともに、分岐アームの下端と搬送ベルト上面との間に生じた隙間に搬送物を挟み込んだり、引っ掛けることがなく、搬送物を安定して仕分けることができる。また、駆動機構を、主支持枠の回動中心から離して配置することで、主支持枠を回動させる際に要する駆動モータの駆動力（軸回転に必要なトルク）を抑えることができる。このように駆動モータの駆動力（軸回転に必要なトルク）を抑えることで、駆動モータの容量は小さいもの、つまり小型のモータで足りることとなり、主支持枠を停止させる際の駆動モータに係る負荷をも抑えることが可能となる。また、駆動機構を搬送ベルト部の下流側、且つ搬送面の下方に配置することで、ベルトジャンクションコンベヤを構成する各機構を基枠内に収めることができるので、装置自体を小型化することが可能となる。
【００１２】
また、連動機構として複数のギアから構成することにより、リンク機構を用いた場合に比べて、ベルトジャンクションコンベヤとしての設備を小さくできるので、ベルトジャンクションコンベヤの製造コストを抑えることができる。
【００１３】
また、駆動機構に用いられるアクチュエータとして駆動モータを用いた場合には、モータへ給電する電圧調整や電源交流周波数の調整、或いは動作速度を調整する（加減速などの調整）を行うことができるので、主支持枠、副支持枠などベルトジャンクションコンベヤの各部への衝撃をやわらげるように滑らかに動作させることが可能となる。それに加えて、ベルトジャンクションコンベヤの状態を駆動モータを用いて切り替える場合には、ストッパなどに当接させて停止させずに駆動モータの駆動停止で対応することから、ベルトジャンクションコンベヤの各部への衝撃を低減できるので、ベルトジャンクションコンベヤの各部を長寿命化でき、また、振動音や衝撃音等の騒音の発生等を防止することができる。
【００１４】
また、駆動機構を駆動モータの回転軸に取り付けられるプーリと、円弧形状のレールに取り付けられるタイミングベルトとから構成した場合には、ベルトジャンクションコンベヤの駆動時に生じる騒音の発生を抑えることができる。また、駆動機構を駆動モータの回転軸に取り付けられる歯車（ピニオンギア）と、円弧状のラックとを用いた場合には、他の部品を用いずに済み、テークアップ機構が不要で、停止制度を向上するのも例えばモータの回転軸にエンコーダを追加するだけで達成可能にもなる。さらに、リニアモータと、金属切片とから、駆動機構を構成した場合には、上述した駆動モータを駆動させたときに生じる駆動音の発生を抑えることができるので、ベルトジャンクションコンベヤの駆動時に発生する騒音をさらに抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ベルトジャンクションコンベヤが第１搬送状態となる場合を示す図である。
【図２】ベルトジャンクションコンベヤが第２搬送状態となる場合を示す図である。
【図３】ベルトジャンクションコンベヤが第３搬送状態となる場合を示す図である。
【図４】ベルトジャンクションコンベヤの側面を示す図である。
【図５】連動機構の構成を示す図である。
【図６】連動機構の動きを示す図である。
【図７】主支持枠、駆動機構及び連結ロッドの位置関係を示す図である。
【図８】駆動機構の動きを示す図である。
【図９】ドライブプーリ近傍の構成を示す図である。
【図１０】ベルトジャンクションコンベヤが第１搬送状態となる場合の主支持枠と副支持枠との位置関係を示す図である。
【図１１】ベルトジャンクションコンベヤが第２搬送状態となる場合の主支持枠と副支持枠との位置関係を示す図である。
【図１２】ベルトジャンクションコンベヤが第３搬送状態となる場合の主支持枠と副支持枠との位置関係を示す図である。
【図１３】駆動機構としてラック＆ピニオンを用いた場合の、主支持枠、駆動機構及び連結ロッドの位置関係を示す図である。
【図１４】駆動機構としてリニアモータを用いた場合の、主支持枠、駆動機構及び連結ロッドの位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図３に示すように、本発明のベルトジャンクションコンベヤ１０は、上流側に配置されたベルトコンベヤ１１によって搬送された搬送物を移載し、下流側に設けられたベルトコンベヤ１２，１３，１４の何れかに向けて搬送することで、搬送される搬送物を仕分ける装置である。
【００１７】
以下では、ベルトコンベヤ１２に向けて搬送物を搬送するときのベルトジャンクションコンベヤ１０の状態を第１搬送状態とし、ベルトコンベヤ１３に向けて搬送物を搬送するときのベルトジャンクションコンベヤ１０の状態を第２搬送状態、ベルトコンベヤ１４に向けて搬送物を搬送するときのベルトジャンクションコンベヤ１０の状態を第３搬送状態として説明する。また、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態と第２搬送状態との間、又は第１搬送状態と第３搬送状態との間で切り替えるときには、後述する主支持枠２１と副支持枠２２とを相反する方向にそれぞれ３０°回動させるものとして説明する。また、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第２搬送状態と第３搬送状態との間で切り替える時には、主支持枠２１と副支持枠２２とを相反する方向にそれぞれ６０°回動させるものとして説明する。
【００１８】
図４に示すように、ベルトジャンクションコンベヤ１０は、主支持枠２１、副支持枠２２、基枠２３、連結ロッド２４，２５、連動機構２６及び駆動機構２７を備えている。主支持枠２１は、ドライブプーリ３１、エンドプーリ３２、テークアッププーリ３３及びテンションプーリ３４がそれぞれ回転可能に、且つそれぞれの軸方向が平行となるように主支持枠２１に軸支される。
【００１９】
ドライブプーリ３１は、主支持枠２１の幅方向と直交する方向において、主支持枠２１の略中央となる位置に配置されている。このドライブプーリ３１の回転軸３１ａは、その一端が後述の駆動部を下部に備える駆動モータ３５に設けられた出力軸である嵌入型のフォローシャフト３５ａに嵌入される。これによって雄と雌の回転軸を接続するカップリング等が不要となり、且つモートル部と駆動伝達部が一体でコンパクト化されたフォローシャフト３５ａを備えた駆動モータ３５を利用することにより、主支持枠２１の重量を抑えることができ、主支持枠２１の回動時の慣性モーメントが減少する。
【００２０】
エンドプーリ３２は、主支持枠２１の幅方向と直交する方向における主支持枠２１の一端側（図中右側端部）、つまり、無端ベルト８５に設けられる搬送ベルト部における搬送方向の下流側に配置される。このエンドプーリ３２としては、望ましくはアルミニウム製の管部分を有するプーリが用いられるのが良い。テークアッププーリ３３は、走行する無端ベルト８５の経年変化による弛みを防止する。また、テンションプーリ３４は、折り返しプーリと、テークアッププーリ３３との間に配置され、これらプーリ間を走行する無端ベルト８５の弛みを防止する。
【００２１】
これらプーリが軸支される主支持枠２１の側面には、ドライブプーリ３１を回転させるための駆動モータ３５が設けられる。この駆動モータ３５は、モートルの回転軸の回動方向を変換する駆動部を一体化したもので、駆動部にはモートルの回転軸と直交する方向にドライブプーリ３１の回転軸３１ａを嵌入させるフォローシャフト３５ａが設けられている。また、駆動モータ３５は、主支持枠２１の下面にピン３５ｂで引っかかるようにしたトルクアームによりわずかにフォローシャフト３５ａの周りに遊びを持って固定される（図９参照）。このような固定方法を用いることで、駆動モータ３５の作動時にモータ自体が回転しないように、かつ主支持枠２１に固定することができる。これにより、トルクアームを用いないで主支持枠２１にボルトで遊びなく強固に固定した場合に起こる、ドライブプーリ３１の回転軸３１ａのぶれが直に駆動モータ３５のフォローシャフト３５ａに伝わり破損することが防止される。
【００２２】
この主支持枠２１の下面には、基枠２３の上面に配置された円弧形状のレール５３の上面に当接するキャスター３６と、基枠２３の上面に設けられた板面（以下、第１ステージ）５１に当接するキャスター３７とを備えている。これらキャスター３６，３７を設けることで、主支持枠２１を安定して且つ小さい力で回動させることができる。なお、これらキャスター３６，３７は、軸Ｌ１を支軸見通し先として設けられている。
【００２３】
また、キャスター３６の近傍には、該キャスター３６が当接される基枠のレールの内面に当接されるホイール３８が設けられている。このホイール３８を設けることで、主支持枠２１の回動時や、その停止時に発生する主支持枠２１の浮き上がりを防止することができる。
【００２４】
さらに、主支持枠２１の下面には、ベルトジャンクションコンベヤ１０の作動時に主支持枠２１の位置合わせに用いられる位置検出片３９が設けられている（図１０参照）。この位置検出片３９は、ベルトジャンクションコンベヤ１０が第２搬送状態となるときに基枠２３に設けられたフォトインタラプタ４０によって検出される（図１１参照）。なお、フォトインタラプタ４０の位置は、これに限定される必要はなく、ベルトジャンクションコンベヤ１０が第１搬送状態、或いは第３搬送状態のときに位置検出片３９を検出できるように、フォトインタラプタ４０を配置してもよい。
【００２５】
この主支持枠２１は、その幅方向と平行な方向に延び、主支持枠２１の両側面を繋ぐ連結部材を備えており、キャスター３７の近傍において連結ロッド２４の一端が前記連結部材に取り付けられる。
【００２６】
副支持枠２２は、テールプーリ４５を備えている。このテールプーリ４５は、その幅方向に直交する方向における両端部のうち、副支持枠２２の回動中心（Ｌ１）から離れた端部に副支持枠２２に回転可能に軸支される。また、このテールプーリ４５が軸支される端部とは反対側、つまり副支持枠２２の回動中心（Ｌ１）側の端部には、連結ロッド２５の一端が取り付けられる。また、この副支持枠２２にはキャスター４６が３カ所に、軸Ｌ１を各キャスター４６の車輪の支軸見通し先として設けられている。これらキャスター４６により、副支持枠２２を安定して回動させることができる。
【００２７】
基枠２３は、上述した主支持枠２１及び副支持枠２２が載置される。この基枠２３の上面には、第１ステージ５１、第２ステージ５２及びレール５３が設けられている。第１ステージ５１の上面には主支持枠２１のキャスター３７が、レール５３の上面には、主支持枠２１のキャスター３６がそれぞれ当接される。また、第２ステージに５２は、副支持枠２２のキャスター４６がそれぞれ当接される。なお、上述したレール５３は、例えば、断面がコ字状からなり、その長手方向が円弧状に湾曲している形状からなる。
【００２８】
この基枠２３は、その幅方向と直交する方向における一端部に折返しローラ５５，５６が回転自在に軸支される。このうち、折返しローラ５５は、エンドプーリ３２と上面を同じレベルになるように軸支され、無端ベルト８５の折返しローラとエンドプーリ３２との間に張設される部分が最上面になるように設けられる。これら折返しローラ５５，５６は、その軸方向が基枠２３の幅方向と一致するように、且つ所定間隔を空けて上下に配置される。
【００２９】
連結ロッド２４は、折返しローラ５６及び第２ステージ５２の下方に配置される。この連結ロッド２４は、その一端部が主支持枠２１に、他端部が連動機構２６にそれぞれ取り付けられる。また、連結ロッド２５は、折返しローラ５５と折返しローラ５６との間の空間部に、かつ第２ステージ５２の上方に配置される。この連結ロッド２５は、その一端部が副支持枠２２に、他端部が連動機構２６にそれぞれ取り付けられる。
【００３０】
連動機構２６は、基枠２３の上面で、且つ折返しローラ５５，５６の近傍に配置される。この連動機構２６は、連結ロッド２４の回動と連結ロッド２５の回動とを連動させる機構である。この連動機構２６は、複数のギア６１〜６６、軸６７〜６９、保持枠７０から構成される。
【００３１】
図５に示すように、複数のギア６１〜６６は、それぞれのギアの歯数が同一となるギアからそれぞれ構成される。なお、これらギア６１〜６６は、平歯車であっても、はすば歯車であってもよい。これらギア６１〜６６のうち、ギア６１、６２は図示を省略したベアリングを介して軸６７に、所定の間隔を空けて取り付けられる。これらギア６１，６２をベアリングを介して回転軸６７に取り付けることで、これらギア６１，６２が個別に回転することが可能となる。なお、ギア６１には連結ロッド２４の一端が、ギア６２には連結ロッド２５の一端がそれぞれ取り付けられる。これにより、連結ロッド２４と連結ロッド２５とを、軸６７を回動中心として回動させることが可能となる。つまり、この軸６７の中心軸が軸Ｌ１となる。また、ギア６３，６４は軸６８に、ギア６５，６６は軸６９にそれぞれ固定される。ギア６３はギア６１と噛合し、ギア６４は軸６９に固定されたギア６５と噛合する。また、ギア６６はギア６２と噛合する。
【００３２】
軸６７は、保持枠７０の上面を構成するブラケット７０ａ及び下面を構成するブラケット７０ｂに設けられた軸受け７１，７２を介して保持枠７０に固定される。また、軸６８は、ブラケット７０ａ及びブラケット７０ｂに設けられた軸受け７３，７５を介して、軸６９は、ブラケット７０ａ及びブラケット７０ｂに設けられた軸受け７４，７６を介して、保持枠７０に回転可能にそれぞれ取り付けられる。
【００３３】
図６に示すように、連結ロッド２４がＡ方向に回動すると、連結ロッド２４が取り付けられるギア６１が連結ロッド２４と同方向（この場合Ａ方向）に回転する。なお、ギア６１はベアリングを介して軸６７に取り付けられていることから、連結ロッド２４がＡ方向に回動したときには、ギア６２はＡ方向に回転せずに、ギア６１のみがＡ方向に回転する。このギア６１は、ギア６３と噛合していることから、ギア６１のＡ方向への回転に合わせて、ギア６３がＢ方向に回転する。なお、ギア６３はギア６４とともに軸６８に固定されていることから、このギア６３の回転時には、軸６８及び該軸６８に固定されているギア６４もＢ方向に回転する。
【００３４】
ギア６４は、ギア６５と噛合していることから、ギア６４のＢ方向への回転に合わせて、ギア６５がＣ方向に回転する。ギア６５はギア６６とともに軸６９に固定されていることから、このギア６５の回転に合わせて軸６９及び該軸６９に固定されているギア６６もＣ方向に回転する。なお、ギア６６は、ギア６２と噛合しているので、このギア６６のＣ方向の回転に合わせてギア６２がＤ方向に回転する。上述したように、ギア６２には、連結ロッド２５が取り付けられているので、このギア６２のＤ方向の回転により、連結ロッド２４がＤ方向に回動する。
【００３５】
一方、連結ロッド２４がＥ方向に回動すると、連結ロッド２４が取り付けられたギア６１もＥ方向に回転する。このギア６１のＥ方向への回転に合わせて、ギア６１と噛合しているギア６３がＦ方向に回転する。このギア６３のＦ方向への回転に合わせて、軸６８及び軸６８に固定されたギア６４もＦ方向に回転する。ギア６４がＦ方向へ回転すると、ギア６４に噛合するギア６５がＧ方向に回転する。このギア６５のＧ方向への回転に合わせて、軸６９及び軸６９に固定されたギア６５もＧ方向に回転する。ギア６５は、ギア６２と噛合しているので、このギア６５のＧ方向への回転に合わせてギア６２がＨ方向に回転する。ギア６２には連結ロッド２５が取り付けられているので、ギア６２のＨ方向の回転により、連結ロッド２５もＨ方向に回転する。
【００３６】
このように、連動機構２６を設けることで、連結ロッド２４の回動に連動して、連結ロッド２５が、連結ロッド２４の回動方向と相反する方向に回動する。複数のギア６１〜６６のそれぞれの歯数を同一とすることで、連結ロッド２４が回動したときの回動角度と、連動する連結ロッド２５の回動角度とが同一の角度となる。なお、連結ロッド２４が回動する角度と連結ロッド２５が回動する角度を同一角度とするために、歯数が同一となる６個のギア６１〜６６を用いているが、これに限定する必要はなく、ギア６１の回転角度とギア６２の回転角度とが同一角度で、それぞれのギア６１，６２の回転方向が相反する方向に設定できるのであれば、連動機構２６に用いるギアの数やギアの歯数は、本実施形態に限定される必要はない。
【００３７】
駆動機構２７は、主支持枠２１を回動中心として回動させるために設けられている。図７，８に示すように、駆動機構２７は、駆動モータ７６、タイミングプーリ７７、ピンチローラ７８，７９、タイミングベルト８０から構成される。
【００３８】
駆動モータ７６は、ブラケット８１を介して主支持枠２１に取り付けられる。なお、このブラケット８１により、駆動モータ６１は主支持枠２１の幅方向と直交する方向における両端部のうち、連結ロッド２４が取り付けられる端部とは反対側の端部に、つまり、無端ベルト８５の搬送ベルト部における搬送方向の下流側に配置される。この駆動モータ７６には、例えばサーボモータが用いられる。この駆動モータ７６の駆動軸７６ａには、タイミングプーリ７７がブラケット８１の下面から突出するように固着される。
【００３９】
ピンチローラ７８，７９は、ブラケット８１の下面に軸着される。なお、ピンチローラ７８，７９は、ベルトジャンクションコンベヤ１０の高さ方向において、タイミングプーリ７７の高さと略同一の高さとなるように配置される。これらピンチローラ７８，７９を設けることで、タイミングプーリ７７に巻き掛けられるタイミングベルト８０の巻掛量を一定に保つことが可能となる。タイミングベルト８０は、その両端部が、基枠２３に設けられる円弧状のレール５３の側面の両端部にて固定される。なお、このレール５３の周面の両端部には、タイミングベルト８０の張設状態を調節することができる調整機構（図示省略）が設けられ、この調整機構を介してタイミングベルト８０の両端部がそれぞれレール５３に取り付けられる。
【００４０】
例えば駆動モータ７６が駆動してタイミングプーリ７７がＰ方向に回転すると、タイミングベルト８０はＱ方向に引っ張られる。しかしながら、タイミングベルト８０はその両端部がレール５３の側面の両端部に固定されているので、タイミングベルト８０は移動することができない。これにより、タイミングプーリ７７がＲ方向に移動する、このタイミングプーリ７７は、駆動モータ７６の駆動軸７６ａに取り付けられていることから、タイミングプーリ７７のＲ方向への移動に合わせて駆動モータ７６もＲ方向に移動する。この駆動モータ７６は主支持枠２１に取り付けられていることから、駆動モータ７６のＲ方向への移動によって、主支持枠２１が上述した軸６７を回動中心としてＲ方向に回動する。
【００４１】
一方、駆動モータ７６が駆動してタイミングプーリ６２がＳ方向に回転すると、タイミングベルト８０はＴ方向に引っ張られるが、上述したようにタイミングベルト８０は、その両端部がレール５３の側面に固定されているので、タイミングプーリ７７がＵ方向に移動する。このタイミングプーリ７７のＵ方向への移動に合わせて駆動モータ７６も同一方向に移動する。なお、駆動モータ７６は主支持枠２１に取り付けられていることから、この駆動モータ７６のＵ方向への移動によって主支持枠２１が、上述した軸６７を回動中心としてＵ方向に回動する。
【００４２】
無端ベルト８５は、主支持枠２１及び副支持枠２２のそれぞれに取り付けられたプーリに巻き掛けられる。つまり、無端ベルト８５は、ドライブプーリ３１を起点とした場合に、ベルトジャンクションコンベヤ１０上面の搬送面における搬送方向の下流側に向けて折り返されるようにドライブプーリ３１に巻き掛けられた後、ベルトジャンクションコンベヤ１０上面の搬送面における搬送方向の上流側に向けて再度折り返されるようにエンドプーリ３２及びテークアッププーリ３３にそれぞれ巻き掛けられる。そして、ベルトジャンクションコンベヤ１０上面の搬送面における搬送方向の上流側に折り返された無端ベルト８５は、ベルトジャンクションコンベヤ１０上面の搬送面における搬送方向の下流側に折り返されるように折返しプーリ５５，５６にそれぞれ巻き掛けられた後、再びベルトジャンクションコンベヤ１０上面の搬送面における搬送方向の下流側に折り返されてテールプーリ４５に巻き掛けられ、該プーリ表面で無端状となっている。
【００４３】
これらプーリに巻き掛けられた無端ベルト８５のうち、折返しプーリ５５，５６とエンドプーリ３２との間に張設される上面が搬送物を載置して搬送仕分けする搬送ベルト部となる。この無端ベルト８５は、そのベルトジャンクションコンベヤ１０に掛け回された状態における搬送ベルト部上面となる面側で、且つ無端ベルト８５の幅方向の両端部に、無端ベルト８５の走行方向全長に亘って肉厚縁部８５ａが設けられる。このとき、無端ベルト８５の肉厚縁部８５ａ間の幅をＷ１とし、ドライブプーリ３１の長さＷ２とすると、無端ベルト８５の肉厚縁部８５ａ間の幅Ｗ１をドライブプーリ３１の長さＷ２よりも長くすることで、無端ベルト８５の肉厚縁部８５ａがドライブプーリ３１の外側に配置される。このように無端ベルト８５の幅を設定することで、巻き掛けられる無端ベルト８５は、その肉厚縁部８５ａがドライブプーリ３１の両端部によって、無端ベルト８５の幅方向の位置が規制されるので、走行時に生じる無端ベルト８５の蛇行が防止される。
【００４４】
次に、このようにして構成されたベルトジャンクションコンベヤ１０の動作について図１０〜図１２を用いて説明する。なお、これら図においては、主支持枠２１及び副支持枠２２の動作をわかりやすくするために、無端ベルト８５が張設されていない状態を示している。
【００４５】
ベルトジャンクションコンベヤ１０が第１搬送状態となる場合、主支持枠２１と副支持枠２２とは、それぞれに掛け回される無端ベルト８５の走行方向が同一方向となるように、つまり、連結ロッド２４と連結ロッド２５とのそれぞれの軸方向が平行となるように位置している。ベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態から第２搬送状態へと切り替える場合には、駆動モータ７６を作動させ、タイミングプーリ７７をＳ方向に回転させる。なお、タイミングベルト８０の両端部はレール５３の側面に固定されていることから、タイミングプーリ７７がＳ方向に回転することによって、タイミングプーリ７７がＵ方向に移動する。これに合わせて、駆動モータ７６及び該駆動モータ７６が取り付けられた主支持枠２１がＵ方向に移動する。
【００４６】
上述したように、主支持枠２１は連結ロッド２４を介して連動機構２６のギア６１に取り付けられていることから、主支持枠２１がＵ方向に移動したときには、ギア６１が取り付けられた軸６７を回動中心として回動する。
【００４７】
この主支持枠２１の回動に併せて連結ロッド２４も回動する。上述したように連結ロッド２４の一端はギア６１に取り付けられていることから、この連結ロッド２４の回動に併せて、ギア６１が回転する。このギア６１の回転に併せて、連動機構２６を構成する各ギア６２〜６６が所定方向に回転する。なお、ギア６６は、連結ロッド２５の一端が取り付けられていることから、このギア６６の回転に併せて、連結ロッド２５がＲ方向に回動する。この連結ロッド２５は副支持枠２２に取り付けられているので、この連結ロッド２５の回動に併せて、副支持枠２２が主支持枠２１と相反する方向（Ｒ方向）に回動する。例えば駆動モータ７６は駆動してから所定時間駆動すると停止される。この所定時間は例えば主支持枠２１を３０°回動させる時間である。これにより、主支持枠２１がＵ方向に３０°回動した後停止する。この主支持枠２１の回動に合わせて副支持枠２２が主支持枠２１の回動方向と相反する方向に３０°回動し停止される。これにより、ベルトジャンクションコンベヤ１０が第２搬送状態となる。
【００４８】
ベルトジャンクションコンベヤ１０の状態を第２搬送状態から第１搬送状態に切り替えるときには、駆動モータ７６の作動により、タイミングプーリ７７をＰ方向に回転させる。このタイミングプーリ７７の回転により、タイミングプーリ７７がＲ方向に移動する。つまり駆動モータ７６及び駆動モータ７６が取り付けられる主支持枠２１がＲ方向に移動する。なお、主支持枠２１は連結ロッド２４を介して連動機構２６のギア６１に取り付けられていることから、主支持枠２１がＲ方向に移動したときには、ギア６１が取り付けられた軸６７を回動中心として回動する。この主支持枠２１の回動に合わせて、副支持枠２２が連動機構２６を介して回動する。なお、この場合も主支持枠２１が回動する方向と、副支持枠２２が回動する方向は相反する方向となる。そして、駆動モータ７６が所定時間駆動した後停止されるので、主支持枠２１及び副支持枠２２の回動がそれぞれ停止される。これにより、ベルトジャンクションコンベヤ１０が第１搬送状態となる。
【００４９】
なお、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態から第３搬送状態に切り替えるときには、タイミングプーリ７７をＰ方向に回転させるように駆動モータ７６を駆動制御する。また、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第３搬送状態から第１搬送状態に切り替えるときには、タイミングプーリ７７をＰ方向に回転させるように駆動モータ７６を駆動制御すればよい。
【００５０】
さらに、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第２搬送状態から第３搬送状態に切り替えるときには、タイミングプーリ７７をＰ方向に回転させるように駆動モータ７６を駆動制御し、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第３搬送状態から第２搬送状態に切り替えるときには、タイミングプーリ７７をＳ方向に回転させるように駆動モータ７６を駆動制御すればよい。
【００５１】
これにより、ベルトジャンクションコンベヤ１０を第１搬送状態と第２搬送状態との間、第１搬送状態と第３搬送状態との間、及び第２搬送状態と第３搬送状態との間で高速で切り替えることができるので、搬送される搬送物が高速で搬送された場合であっても、高速に且つ確実に仕分けることができる。また、主支持枠２１と副支持枠２２とを回動させるだけで、無端ベルト８５の搬送ベルト部による搬送方向の切替が行えることから、搬送方向の切替時に、搬送物に衝撃を与えることを防止できる上に、仕分け時に搬送物を仕分け装置に生じる隙間に引っかける、又は引き込むことを防止することができ、安定した確実な搬送物の仕分けを行うことができる。
【００５２】
また、駆動機構２７を主支持枠２１に対して、その回動中心から離れた位置に設けることにより、主支持枠２１を回動させる際に必要となる駆動力が小さくて済むので、駆動モータとして出力性能の高いものを用いずに済む。
【００５３】
本実施形態では、第１搬送状態から第２搬送状態又は第３搬送状態に切り替えるときに、主支持枠２１と副支持枠２２とを回動させる角度を３０°としているが、これに限定される必要はなく、例えば２０〜４５°の範囲であってもよい。
【００５４】
また、ベルトジャンクションコンベヤ１０によって搬送物を下流側に設けられた３つのベルトコンベヤのいずれかに仕分ける場合について説明しているが、仕分ける際に用いるベルトコンベヤの数は３つに限定される必要はなく、３つ以上のベルトコンベヤに搬送物を仕分ける場合であっても、本発明のベルトジャンクションコンベヤ１０を用いることも可能である。つまり、このような場合には駆動モータの駆動時間を制御することで主支持枠２１及び副支持枠２２が回動する角度を制御すればよい。
【００５５】
本実施形態では、駆動モータ７６、タイミングプーリ７７、テンションローラ７８，７９及びタイミングベルト８０を用いた駆動機構２７を例に取り上げているが、駆動機構２７の構成はこれに限定されるものではない。例えば駆動機構２７としては、ラック＆ピニオンを用いた駆動機構２７や、リニアモータを用いた駆動機構２７を用いることも可能である。図１３に示すように、ラック＆ピニオンを用いた駆動機構２７の場合には、基枠２３に設けられるレール５３の周面に主支持枠２１の回動中心を中心とする円弧形状からなるラック９１を設けるとともに、該ラック９１に噛合する平歯車（ピニオンギア）９２を駆動モータ９３の駆動軸に取り付ければよい。この場合、駆動モータ９３は、ブラケット９４を介して主支持枠２１に取り付けることになるが、本実施形態と同様に、主支持枠２１の幅方向と直交する方向における両端部のうち、連結ロッド２４が取り付けられる一端とは反対側の端部、つまり無端ベルトの搬送コンベヤ部における搬送方向の下流側に、駆動モータ９４を取り付ければよい。
【００５６】
また、図１４に示すように、リニアモータを用いた駆動機構２７の場合には、基枠２３の上面に所定角度ピッチ間隔を空けてリニアモータ９６を複数設ける。また、主支持枠２１の幅方向と直交する方向における両端部のうち、連結ロッド２４が取り付けられる一端とは反対側の端部に金属切片９７を設ける。周知であることから、その詳細を省略するが、リニアモータ９６は、コイルとコイルとの間に磁界を発生させ、発生させた磁界に金属切片９７が入り込んだときに、該金属切片９７に生じる磁力とリニアモータ９６によって生じた磁界とを反発又は吸引させることにより、金属切片９７を所定の方向に移動させる。なお、金属切片９７の代わりに永久磁石を単数、或いは複数支持枠に設け、これら永久磁石をリニアモータ９６によって発生する磁界によって吸引及び反発させることで、永久磁石を所定の方向に移動させることも可能である。なお、リニアモータ９６を配置するにあたり、所定角度ピッチ間隔としているが、金属切片９７の一部がリニアモータ９６にて発生させる磁場のいずれかに入り込むように配置すればよい。駆動機構２７としてリニアモータを用いることで、ベルトジャンクションコンベヤ１０の構成を容易な構成とすることが可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１０…ベルトジャンクションコンベヤ、２１…主支持枠、２２…副支持枠、２３…基枠、２４，２５…連結ロッド、２６…連動機構、２７…駆動機構、３１…ドライブプーリ、４５…エンドプーリ、５３…レール、５５，５６…折返しローラ、６１〜６６…ギア、６７〜６９…軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００５−９６９８８号公報
【特許文献２】実公平８−５１４３号公報
【図１】
2010163243.tif 000003
【図２】
2010163243.tif 000004
【図３】
2010163243.tif 000005
【図４】
2010163243.tif 000006
【図５】
2010163243.tif 000007
【図６】
2010163243.tif 000008
【図７】
2010163243.tif 000009
【図８】
2010163243.tif 000010
【図９】
2010163243.tif 000011
【図１０】
2010163243.tif 000012
【図１１】
2010163243.tif 000013
【図１２】
2010163243.tif 000014
【図１３】
2010163243.tif 000015
【図１４】
2010163243.tif 000016