【事件の表示】
　特許第６５８９６３４号発明「ソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８９６３４号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
　特許第６５８９６３４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５８９６３４号は、平成２７年１２月２８日に出願され、令和１年９月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和１年１０月１６日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許について、令和２年４月１４日に、特許異議申立人　丸山　博隆（以下、「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１に係る発明の特許に対して、特許異議の申立てがされた。
　その後の経緯は、以下のとおりである。
　令和２年　６月１５日付け：取消理由通知
　令和２年　８月１１日：　　特許権者による意見書の提出及び訂正の請求
　　　　　　　　　　　　　（以下、「１次訂正請求」という。）
　令和２年　９月１８日：　　申立人による意見書の提出
　令和２年１０月１５日付け：取消理由通知（決定の予告）
　令和２年１２月１６日：　　特許権者による意見書の提出及び訂正の請求
　　　　　　　　　　　　　（以下、「本件訂正請求」という。）
　なお、申立人に対して、本件訂正請求があった旨を通知（令和３年１月５日発送）したところ、指定期間内に申立人による意見書の提出はなかった。
　１次訂正請求は、本件訂正請求がされたことから、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。以下、同様。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「地盤から定まる極限支持力と杭材料の許容応力度から定まる極限支持力の両者を算定したうえで、いずれか小さい方の値を前記単杭の極限支持力として選定し、該単杭の許容鉛直支持力を算定する」とあるのを、「地盤から定まる極限支持力と杭材料の許容応力度から定まる極限支持力の両者を算定したうえで、いずれか小さい方の値を前記単杭の極限支持力として選定し、該単杭の許容鉛直支持力を算定する
ものであり、前記杭材料の許容応力度から定まる極限支持力は、芯材及びソイルセメントの極限付着力と芯材及びソイルセメントから定まる極限先端支持力との和により算定され、前記芯材及びソイルセメントから定まる極限先端支持力は、前記芯材にスタッドがある場合及びない場合各々で設定したソイルセメント設計強度に応じた定数を採用して算定し、前記地盤から定まる極限支持力は、地盤の極限周面摩擦力と地盤の極限先端支持力との和により算定され、前記地盤の極限先端支持力は、前記芯材のせいとフランジ幅から定まる前記芯材の閉塞面積を採用して算定する
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００８】に、「地盤から定まる極限支持力と杭材料の許容応力度から定まる極限支持力の両者を算定したうえで、いずれか小さい方の値を前記単杭の極限支持力として選定し、該単杭の許容鉛直支持力を算定することを特徴とする。」と記載されているのを、「地盤から定まる極限支持力と杭材料の許容応力度から定まる極限支持力の両者を算定したうえで、いずれか小さい方の値を前記単杭の極限支持力として選定し、該単杭の許容鉛直支持力を算定する
ものであり、前記杭材料の許容応力度から定まる極限支持力は、芯材及びソイルセメントの極限付着力と芯材及びソイルセメントから定まる極限先端支持力との和により算定され、前記芯材及びソイルセメントから定まる極限先端支持力は、前記芯材にスタッドがある場合及びない場合各々で設定したソイルセメント設計強度に応じた定数を採用して算定し、前記地盤から定まる極限支持力は、地盤の極限周面摩擦力と地盤の極限先端支持力との和により算定され、前記地盤の極限先端支持力は、前記芯材のせいとフランジ幅から定まる前記芯材の閉塞面積を採用して算定する
２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項について
（１）訂正事項１について
　ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における、「地盤から定まる極限支持力」及び「杭材料の許容応力度から定まる極限支持力」について、それぞれの算定方法を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項１のうち、「杭材料の許容応力度から定まる極限支持力」に関して、願書に添付した明細書の段落【００１９】には、「杭材料の許容応力度から定まる極限支持力Ｒｕｃ１は、極限付着力Ｒｆｕｃと極限先端支持力Ｒｐｕｃの和で表すことができる。」と記載されている。そして、段落【００２０】−【００２３】には、「極限付着力Ｒｆｕｃ」が、「芯材２とソイルセメント柱３との間の極限付着力」として算定されることが記載されている。また、段落【００２４】―【００２６】には、「極限先端支持力Ｒｐｕｃ」が、「芯材およびソイルセメントから定まる極限先端支持力算定時の定数」である「ソイルセメント設計強度ｑｕｃに応じた定数νｐおよびνｐｓｔ」のうち、「スタッドがない場合」には「νｐ」を用いて、「スタッドがある場合」には「νｐｓｔ」を用いて、算定されることが記載されている。
　訂正事項１のうち、「地盤から定まる極限支持力」に関して、願書に添付した明細書の段落【００２９】には、「地盤から定まる極限支持力Ｒｕｃ２は、地盤から定まる極限先端支持力Ｒｐｕｓと地盤から定まる極限周面摩擦力Ｒｆｕｓの和で表すことができる。」と記載されている。そして、段落【００３０】には、「極限先端支持力Ｒｐｕｓ」が、「芯材のせい」と「フランジ幅」とから求まる「芯材の閉塞面積」を用いて算定されることが記載されている。
　そのため、訂正事項１において、「杭材料の許容応力度から定まる極限支持力」及び「地盤から定まる極限支持力」の「算定」について限定した構成は、願書に添付した明細書に記載されていたと認めることができる。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、明細書の段落【０００８】の記載を、訂正事項１により訂正される請求項１の記載に整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認めることができ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項２は、明細書の段落【０００８】の記載を、訂正事項１により訂正される請求項１の記載と整合させるものであるところ、訂正事項１により訂正される請求項１の内容は、上記（１）イに指摘したとおり、願書に添付した明細書に記載されていたものである。
　そのため、訂正事項２において、明細書の段落【０００８】の記載を訂正した内容も、願書に添付した明細書に記載されていたと認めることができる。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）訂正の対象とする請求項、及び独立特許要件について
　訂正事項１及び２は、訂正前の請求項１について、特許請求の範囲を減縮するとともに、明細書の記載を訂正後の請求項１の記載に整合させるものであるから、本件訂正は、請求項１に対して請求されたものである。
　そして、本件においては、訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１により特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３　本件訂正に対する申立人の主張について
　申立人は、本件訂正請求があった旨の通知に対して、指定期間内に意見書を提出しなかった。
　また、本件訂正請求による訂正の適否について、上記２と異なる判断をすべき事情を見いだすことはできない。
４　まとめ
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１について訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　仮設山留め壁として機能するソイルセメント柱列壁を、前記仮設山留め壁を利用して地下部分を構築した構造物の本設杭として利用するための、ソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法であって、
　前記ソイルセメント柱列壁において、芯材が埋設された複数のソイルセメント柱各々を単杭とみなして、前記構造物の底盤下面高さを杭頭、前記芯材の先端部を杭先端部に設定し、
　地盤から定まる極限支持力と杭材料の許容応力度から定まる極限支持力の両者を算定したうえで、いずれか小さい方の値を前記単杭の極限支持力として選定し、該単杭の許容鉛直支持力を算定するものであり、
　前記杭材料の許容応力度から定まる極限支持力は、芯材及びソイルセメントの極限付着力と芯材及びソイルセメントから定まる極限先端支持力との和により算定され、
　前記芯材及びソイルセメントから定まる極限先端支持力は、前記芯材にスタッドがある場合及びない場合各々で設定したソイルセメント設計強度に応じた定数を採用して算定し、
　前記地盤から定まる極限支持力は、地盤の極限周面摩擦力と地盤の極限先端支持力との和により算定され、
　前記地盤の極限先端支持力は、前記芯材のせいとフランジ幅から定まる前記芯材の閉塞面積を採用して算定することを特徴とするソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法。」
第４　証拠一覧、異議申立理由の概要、取消理由の概要、及び証拠の記載
１　証拠一覧
（１）申立人により、申立書とともに提出された証拠は、以下のとおりである。
・甲第１号証：
　「ＴＳＰ合成地下壁・壁杭工法」、田屋　裕司、竹中技術研究報告　Ｎｏ．６９、株式会社　竹中工務店、２０１３年１２月発行
・甲第２号証：
　「多くの実績を持つ「ＴＳＰ合成地下壁・壁杭工法」が一般評定を取得〜仮設の山留め壁を有効利用することで基礎工事の合理化や環境負荷の低減を実現〜」、株式会社　竹中工務店　ホームページ、ニュースリリース２００８、インターネットＵＲＬ　https://www.takenaka.eo.jp/news/pr0807 /m0807 _01.html（2020/03/19日出力）
・甲第３号証：
　特開第３６２５７５０号公報（平成１７年３月２日発行）
（２）その他の証拠（当審が職権により探知）は、以下のとおりである。
・文献１：
　「ソイルセメント壁の杭利用に関する研究（その４　ソイルセメントと芯材の付着力・スタッド耐力）」、田屋　裕司他、日本建築学会大会学術講演梗概集Ｂ−１　構造１、２０１１年、第４７１−４７２頁（２０１１年７月２０日発行）
２　異議申立理由、及び取消理由の概要
（１）申立人による異議申立理由の概要
　ア　新規性
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　イ　進歩性
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　ウ　実施可能要件
　本件明細書の記載は、本件特許の請求項１に係る発明について、当業者が容易に実施をすることができる程度の記載をしておらず、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）令和２年１０月１５日付け取消理由（決定の予告）の概要
　当審が令和２年１０月１５日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
・進歩性
　１次訂正請求後の本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明、及び文献１に示される技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
３　証拠に記載された事項
　事案に鑑み、（１）甲第１号証、（２）文献１、（３）甲第２号証、（４）甲第３号証、の順に、各証拠に記載された事項を確認する。
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証の記載
　甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。
（ア）第１３頁　表題
「２．６　
ＴＳＰ合成地下壁・壁杭工法
TAKENAKA Soil-cement Pile
（イ）第１３頁　第４行−第１８行
「近年，資源の有効利用による環境負荷低減およびコスト削減の観点から，
仮設山留め壁であるソイルセメント柱列壁
合成構造の地下外壁として活用する工法
建物の本設杭
工法
ソイルセメント柱列壁を地下外壁だけでなく杭としても活用できれば，
基礎工事のさらなる環境負荷低減と経済性向上に寄与できる
　ここでは，特に狭小地において地下外壁を薄くできることで地下階の有効面積拡大が図れるとともに，地下外壁外側に配置されているため巨大地震による押込み・引抜き力に対して合理的な抵抗要素となる
ＴＳＰ合成地下壁・壁杭工法
（ウ）第１３頁　第１９行−第３２行
「（１）工法概要
　
ＴＳＰ合成地下壁・壁杭工法
ソイルセメント品質の安定化を図り，本設杭としての支持性能と山留め壁としての連続性（遮水性）を確保した
・ソイルセメント強度はＦｃ＝１．０Ｎ／ｍｍ２程度（仮設では一般に０．３〜０．５Ｎ／ｍｍ２）
・施工仕様（撹拌翼形状・段数，撹拌回数等）を規定し，安定したソイルセメント品質を確保
・鉛直支持力確保のため，鋼材の杭利用部分にはスタッドを打設（ウェブ面）
・建物荷重は合成壁のスタッドまたは鋼材頭部の臥梁により伝達」
（エ）第１３頁　第３３行−第４５行
「（２）支持力の考え方
　
設計における鉛直支持力の算定は，ＴＳＰ壁杭が地盤改良を併用したＨ鋼杭と考え
３つの想定破壊モードの最小値としている
○１地盤破壊
○３芯材表面すべり破壊
○２芯材閉鎖断面破壊は，ソイルコラム径に対してサイズが小さい広幅系の鋼材で最小値となることもあるが，一般に山留めで用いられる鋼材では，鉛直支持力は○１または○３で決定されることが多い
（オ）第１図
　第１図には、次の図示がある。
　上記第１図からは、
ＴＳＰ合成地下壁・壁杭のうち、建物の地下部分の下面高さから上の部分を、合成地下壁部分であるＴＳＰ合成地下壁とし、建物の地下部分の下面高さから下の部分を、壁杭部分であるＴＳＰ壁杭とする
（カ）第２図
　第２図には、次の図示がある。
　上記第２図より、３つの想定破壊モードの支持力は、
　
○１地盤破壊；　ソイルコラム周面と先端地盤が極限状態となる支持力
　
○２芯材閉鎖断面破壊；　ソイルコラム内の芯材閉鎖断面のせん断耐力が極限状態となる支持力
　
○３芯材表面すべり破壊；　ソイルコラム内の芯材表面の付着とスタッドの支圧力が極限状態となる支持力
であることが、示されている。
（キ）第３図
　第３図には、次の図示がある。
（ク）参考文献
　第１４頁の「参考文献」には、上記（エ）の末尾で言及する参考文献名として、次の記載がある。
「５）田屋　裕司ほか：ソイルセメント壁の杭利用に関する研究（その４）、日本建築学会大会学術講演梗概集（構造Ｉ）、ｐｐ４７１−４７２、2011.8.」
　イ　記載された発明
　上記ア（エ）において、ＴＳＰ壁杭の設計における鉛直支持力の算定につき、３つの想定破壊モードの最小値とすることが記載されていることから、甲第１号証には、ＴＳＰ壁杭の設計における鉛直支持力を算定する方法が記載されていると認められる。
　このことを勘案すると、上記アより、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
・甲１発明
「仮設山留め壁であるソイルセメント柱列壁を、合成構造の地下外壁として活用するとともに、建物の本設杭としても活用できれば、基礎工事のさらなる環境負荷低減と経済性向上に寄与できることから、ソイルセメント品質の安定化を図り，本設杭としての支持性能と山留め壁としての連続性（遮水性）を確保した、ＴＳＰ（Ｔａｋｅｎａｋａ　Ｓｏｉｌ−ｃｅｍｅｎｔ　Ｐｉｌｅ）合成地下壁・壁杭工法において、
　ＴＳＰ合成地下壁・壁杭のうち、建物の地下部分の下面高さから上の部分を、合成地下壁部分であるＴＳＰ合成地下壁とし、建物の地下部分の下面高さから下の部分を、壁杭部分であるＴＳＰ壁杭とし、ＴＳＰ壁杭を、地盤改良を併用したＨ鋼杭と考えて、次の３つの想定破壊モードの最小値として、設計における鉛直支持力を算定する方法。
　○１地盤破壊；　ソイルコラム周面と先端地盤が極限状態となる支持力
　○２芯材閉鎖断面破壊；　ソイルコラム内の芯材閉鎖断面のせん断耐力が極限状態となる支持力
　○３芯材表面すべり破壊；　ソイルコラム内の芯材表面の付着とスタッドの支圧力が極限状態となる支持力
　ただし、○２芯材閉鎖断面破壊は、ソイルコラム径に対してサイズが小さい広幅系の鋼材で最小値となることもあるが、一般に山留めで用いられる鋼材では、鉛直支持力は○１地盤破壊または○３芯材表面すべり破壊で決定されることが多い。」
（２）文献１
　ア　文献１の記載
　文献１は、上記（１）ア（ク）において甲第１号証が参照する文献であり、同文献１には、次の事項が記載されている。
（ア）第４７１頁左欄第１行−第１０行
「１．はじめに
　著者らは、
ソイルセメント壁を本設の支持杭として活用するため
支持力特性
鉛直支持力
ソイルセメント中で芯材表面に滑りが発生して破壊に至る
壁体中のソイルセメントとその芯材の付着力、および滑り防止のため芯材に打設したスタッド耐力
（イ）第４７２頁左欄第１５行−第２６行
「１）
ソイルセメントと芯材の付着力
　載荷試験結果の残留付着力を付着面積で除した付着強度とその計測深度との関係を土質別に整理して図−４に示す。また、付着強度と
計測深度のソイルセメントコアの平均圧縮強度
ｑｕの大きさに応じて強度の３％〜６％程度の付着力は期待できるものと考えられる
（ウ）第４７２頁左欄第２７行−第３３行
「２）ソイルセメントに対するスタッド耐力
　試験場所毎の
スタッド有り・無しの耐力差をスタッド本数で除して算定した
１本当りのスタッド耐力は、ソイルセメント強度に比例して大きくなる傾向を示
（エ）図−１
　図−１には、次の図示がある。
（オ）図−５
　図−５には、次の図示がある。
（カ）図−６
　図−６には、次の図示がある。
　イ　文献１に示される技術的事項
　上記アより、文献１には、
「ソイルセメント壁を本設の支持杭として活用するための支持力特性について、
　ソイルセメント中で芯材表面に滑りが発生して破壊に至る際の鉛直支持力である、壁体中のソイルセメントとその芯材の付着力、および滑り防止のために芯材に打設したスタッド耐力に関し、
　ソイルセメントと芯材の付着力は、計測深度のソイルセメントコアの平均圧縮強度ｑｕの大きさに応じて強度の３％〜６％程度の付着力は期待できるものと考えられ、
　スタッド有り・無しの耐力差をスタッド本数で除して算定した１本当りのスタッド耐力は、ソイルセメント強度に比例して大きくなる傾向を示す。」
　という技術的事項が示されている。
（３）甲第２号証
　甲第２号証には、冒頭部に次の事項が記載されている。 
「（株）竹中工務店（本社：大阪市）は、地下のある建物において、
仮設の山留め壁を地下の外壁及び建物外周部の杭として有効利用する「ＴＳＰ（ＴＡＫＥＮＡＫＡ　ＳＯＩＬ　ＣＥＭＥＮＴ　ＰＩＬＥ）合成地下壁・壁杭工法
（４）甲第３号証
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
「【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明の建物の地下部の構造の説明図であり、図２は本発明に係る連結部を示す説明図であり、図３は本発明の建物の地下部の構造を平面視した説明図である。
【００１２】
これらの図において、８は地層９を掘削して例えば直方体形状に形成した地下空間であり、この地下空間８を囲繞するように掘削形成溝１０に沿って地中壁体１１が形成されている。
【００１３】
地中壁体１１は、従来の土留壁としての機能とともに支持杭或いは摩擦杭としての機能を有するもの
第５　当審の判断
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたので、以下では本件訂正発明について判断する。
１　先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
（１）対比
　本件訂正発明と甲１発明とを対比する。
　甲１発明において、「ＴＳＰ（Ｔａｋｅｎａｋａ　Ｓｏｉｌ−ｃｅｍｅｎｔ　Ｐｉｌｅ）合成地下壁・壁杭工法」は、「仮設山留め壁であるソイルセメント柱列壁を、合成構造の地下外壁として活用するとともに、建物の本設杭としても活用できれば、基礎工事のさらなる環境負荷低減と経済性向上に寄与できることから、ソイルセメント品質の安定化を図り，本設杭としての支持性能と山留め壁としての連続性（遮水性）を確保した」ものであるから、甲１発明における「ＴＳＰ合成地下壁・壁杭」は、「ソイルセメント柱列壁」の一形態であり、本件訂正発明における「ソイルセメント柱列壁」に相当する。
　甲１発明において、「ＴＳＰ合成地下壁・壁杭」は、「仮設山留め壁であるソイルセメント柱列壁」について、「ソイルセメント品質の安定化を図り，本設杭としての支持性能と山留め壁としての連続性（遮水性）を確保」したものであるところ、品質の安定化を図ることによって「ソイルセメント柱列壁」が有する「仮設山留め壁」としての機能が失われる事情はないから、甲１発明における「ＴＳＰ合成地下壁・壁杭」が「ソイルセメント柱列壁」として「仮設山留め壁である」機能も有する点は、本件訂正発明における「ソイルセメント柱列壁」が「仮設山留め壁として機能する」構成に相当する。
　甲１発明において、「ＴＳＰ（Ｔａｋｅｎａｋａ　Ｓｏｉｌ−ｃｅｍｅｎｔ　Ｐｉｌｅ）合成地下壁・壁杭工法」により、「仮設山留め壁であるソイルセメント柱列壁を、合成構造の地下外壁として活用するとともに、建物の本設杭としても活用」した「建物」は、本件訂正発明において、「前記仮設山留め壁を利用して地下部分を構築した構造物」に相当する。
　甲１発明において、「ＴＳＰ合成地下壁・壁杭」を「建物の本設杭としても活用」することは、本件訂正発明において、「ソイルセメント柱列壁」を「構造物の本設杭として利用」することに相当する。また、甲１発明において、「ＴＳＰ合成地下壁・壁杭」のうち、「建物の地下部分の下面高さから下の部分を、壁杭部分であるＴＳＰ壁杭」とした「ＴＳＰ壁杭」は、本件訂正発明における「ソイルセメント柱列壁よりなる杭」に相当する。そして、甲１発明において、「ＴＳＰ壁杭」の「設計における鉛直支持力を算定する方法」は、「ＴＳＰ壁杭」を「建物の本設杭としても活用」する意図があることを勘案すると、本件訂正発明において、「構造物の本設杭として利用するため」の「杭の評価方法」に相当する。
　甲１発明において、「ＴＳＰ合成地下壁・壁杭」のうちの「ＴＳＰ壁杭」を、「地盤改良を併用したＨ鋼杭と考え」ることは、本件訂正発明において、「前記ソイルセメント柱列壁において、芯材が埋設された複数のソイルセメント柱各々を単杭とみな」すことに相当する。また、甲１発明において、「ＴＳＰ合成地下壁・壁杭」のうち、「建物の地下部分の下面高さから下の部分を、壁杭部分であるＴＳＰ壁杭」としていることは、本件訂正発明において、「前記構造物の底盤下面高さを杭頭」に設定することに相当する。さらに、甲１発明においては、「ＴＳＰ壁杭」を、「地盤改良を併用したＨ鋼杭と考え」ているとともに、杭としての支持力を算定するうえでも「芯材閉鎖断面のせん断耐力が極限状態となる支持力」や「芯材表面の付着とスタッドの支圧力が極限状態となる支持力」を考慮するから、「杭」としての先端は「芯材」である「Ｈ鋼」の先端に設定すると解され、このことは本件訂正発明において、「前記芯材の先端部を杭先端部に設定」することに相当する。
　甲１発明において、「ＴＳＰ壁杭」を「地盤改良を併用したＨ鋼杭と考え」たうえで、「ＴＳＰ壁杭」の「設計における鉛直支持力を算定」することは、本件訂正発明において、「単杭の許容鉛直支持力を算出」することに相当する。
　甲１発明において、「ＴＳＰ壁杭」の「設計における鉛直支持力を算定」する際の、「○１地盤破壊；　ソイルコラム周面と先端地盤が極限状態となる支持力」は、本件訂正発明における、「地盤から定まる極限支持力」に相当する。また、甲１発明において、「ＴＳＰ壁杭」の「設計における鉛直支持力を算定」する際の、「○２芯材閉鎖断面破壊；　ソイルコラム内の芯材閉鎖断面のせん断耐力が極限状態となる支持力」、及び「○３芯材表面すべり破壊；　ソイルコラム内の芯材表面の付着とスタッドの支圧力が極限状態となる支持力」は、いずれも杭の材料である芯材及びソイルコラムが、すべりやせん断といった応力にどこまで耐えられるかによって定まる支持力であるから、本件訂正発明における「杭材料の許容応力度から定まる極限支持力」に相当する。
　甲１発明において、「ＴＳＰ壁杭」の「設計における鉛直支持力を算定」するうえで、「○１地盤破壊；　ソイルコラム周面と先端地盤が極限状態となる支持力」、「○２芯材閉鎖断面破壊；　ソイルコラム内の芯材閉鎖断面のせん断耐力が極限状態となる支持力」、「○３芯材表面すべり破壊；　ソイルコラム内の芯材表面の付着とスタッドの支圧力が極限状態となる支持力」の「３つの想定破壊モードの最小値」とする構成と、本件訂正発明において、「単杭の許容鉛直支持力を算定」するうえで、「地盤から定まる極限支持力と杭材料の許容応力度から定まる極限支持力の両者を算定したうえで、いずれか小さい方の値を前記単杭の極限支持力として選定」する構成とは、「地盤から定まる極限支持力と杭材料の許容応力度から定まる極限支持力を算定したうえで、小さい値を前記単杭の極限支持力とする」という点で、共通する。
　以上より、甲１発明と本件訂正発明とは、
「仮設山留め壁として機能するソイルセメント柱列壁を、前記仮設山留め壁を利用して地下部分を構築した構造物の本設杭として利用するための、ソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法であって、
　前記ソイルセメント柱列壁において、芯材が埋設された複数のソイルセメント柱各々を単杭とみなして、前記構造物の底盤下面高さを杭頭、前記芯材の先端部を杭先端部に設定し、
　地盤から定まる極限支持力と杭材料の許容応力度から定まる極限支持力を算定したうえで、小さい値を前記単杭の極限支持力として選定し、該単杭の許容鉛直支持力を算定する、ソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法。」
　という点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞　
　単杭の極限支持力の選定に関し、
　本件訂正発明においては、「地盤から定まる極限支持力と杭材料の許容応力度から定まる極限支持力の両者を算定したうえで、いずれか小さい方の値」を選定すると特定されているのに対し、
　甲１発明においては、「○１地盤破壊；　ソイルコラム周面と先端地盤が極限状態となる支持力」、「○２芯材閉鎖断面破壊；　ソイルコラム内の芯材閉鎖断面のせん断耐力が極限状態となる支持力」、及び、「○３芯材表面すべり破壊；　ソイルコラム内の芯材表面の付着とスタッドの支圧力が極限状態となる支持力」という、「３つの想定破壊モードの最小値」としており、選定対象を「○１」又は「○２」、あるいは「○１」又は「○３」の「両者」としたうえで、「いずれか小さい方」の値を選定するとは、特定されていない点。
＜相違点２＞
　杭材料の許容応力度から定まる極限支持力、及び、地盤から定まる極限支持力に関し、
　本件訂正発明においては、「前記杭材料の許容応力度から定まる極限支持力は、芯材及びソイルセメントの極限付着力と芯材及びソイルセメントから定まる極限先端支持力との和により算定され、前記芯材及びソイルセメントから定まる極限先端支持力は、前記芯材にスタッドがある場合及びない場合各々で設定したソイルセメント設計強度に応じた定数を採用して算定し、前記地盤から定まる極限支持力は、地盤の極限周面摩擦力と地盤の極限先端支持力との和により算定され、前記地盤の極限先端支持力は、前記芯材のせいとフランジ幅から定まる前記芯材の閉塞面積を採用して算定する」と特定されているのに対し、
　甲１発明においては、「○１地盤破壊」の支持力と「○２芯材閉鎖断面破壊」の支持力、若しくは、「○１地盤破壊」の支持力と「○３芯材表面すべり破壊」の支持力について、本件訂正発明と同様の手法で算定することが特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、まず上記相違点２について判断する。
　本件訂正発明は、上記相違点２に係る構成を採用したことにより、「杭材料の許容応力度から定まる極限支持力」及び「地盤から定まる極限支持力」のいずれについても、「極限先端支持力」と「極限付着力」若しくは「極限周面摩擦力」の両者を考慮して算定し、いずれか小さい方の値を単杭の極限支持力として選定する２種類の極限支持力について、考慮する条件のバランスをとりつつ、それぞれ算定の精度を高めるという効果を奏することが、当業者であれば理解できる。
　これに対して、先の取消理由通知（決定の予告）で引用した文献１には、上記第４の３（２）に示した技術的事項が記載されているが、杭材料の許容応力度から定まる極限支持力と地盤から定まる極限支持力とを、上記相違点２に係る本件訂正発明の構成により算定することは、記載も示唆もされていない。
　甲第２号証、及び甲第３号証には、それぞれ上記第４の３（３）及び（４）に摘記した事項が記載されているが、支持力の算定について記載あるいは示唆するものではない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明の構成に至ることは、文献１に記載される事項、及び甲第２号証並びに甲第３号証に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に想到できたものではない。
　そして、相違点２が想到容易でないから、その余の相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明は、甲１発明、及び文献１に記載された事項並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件訂正発明に係る特許は、先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によって取り消されるべきものではない。
２　先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった異議申立理由について
（１）新規性について
　申立人は申立書において、登録査定時の本件特許の請求項１に係る発明は、甲１発明と同一である旨を申立てている（申立書第１１頁第１０行−第１７頁第１７行参照）。
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたので、本件訂正発明が甲１発明と同一であるか否かを判断する。
　本件訂正発明と甲１発明とは、上記１（２）で示した相違点１及び相違点２で相違する。
　そして、本件訂正発明は、相違点２に係る構成を有することで、「杭材料の許容応力度から定まる極限支持力」及び「地盤から定まる極限支持力」のいずれについても、「極限先端支持力」と「極限付着力」若しくは「極限周面摩擦力」の両者を考慮して算定し、いずれか小さい方の値を単杭の極限支持力として選定する２種類の極限支持力について、考慮する条件のバランスをとりつつ、それぞれ算定の精度を高めるという効果を奏することが、当業者であれば理解できるから、相違点２は実質的な相違点である。
　したがって、その余の相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明は甲１発明と同一ではない。
（２）実施可能要件について
　申立人は申立書において、本件明細書の発明の詳細な説明は、次の点で、登録査定時の本件発明について、当業者がその実施をすることができる程度の説明を記載したものではない旨を申立てている（申立書第２２頁下から４行−第２６頁下から５行）。
　ア　本発明は、建物の設計段階からソイルセメント柱列壁を本設杭として期待するものに他ならないから、ソイルセメント柱列壁は分担することとなる構造物の鉛直荷重を負担できるように設計されることとなり、土留壁として機能するソイルセメント柱列壁を本設杭として利用することには結びつかず、解決すべき課題と効果、及び課題解決手段に整合性がない。
　イ　本件明細書の記載は、極限支持力の算出について、一般式を記載するのみで、具体的な算出例を示していないから、どの程度の支持力が算出されてソイルセメント柱列壁が本設杭として機能するのか、確認することができない。
　ウ　本件明細書の記載は、具体的なデータを開示しておらず、明細書に記載される一般式にも具体性がないから、実施例が検証できず発明の成立性も確認できない。
　申立人の上記主張について、判断する。
　特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分な説明を記載しなければならない旨を規定するところ、実施可能要件を充足するためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の説明が記載されていることを要する。
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたので、本件訂正請求により訂正された明細書について、過度の試行錯誤を要することなく、本件訂正発明を実施することができる程度の説明が記載されているか否かを判断する。
　本件訂正発明は、「ソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法」の発明であり、「芯材が埋設された複数のソイルセメント柱各々を単杭とみなして・・・・該単杭の許容鉛直支持力を算定するもの」であるから、「芯材が埋設された複数のソイルセメント柱各々」について、「単杭」とみなした場合の「許容鉛直支持力」を、過度の試行錯誤を要することなく算定することができれば、本件訂正発明は実施できるものである。なお、本件訂正発明は、、ソイルセメント柱列壁の杭としての強度を高める発明ではないから、算定した杭としての許容鉛直支持力が具体的にどの程度の値となるかは、本件訂正発明を実施することができるか否かに影響するものではない。
　そして、訂正明細書には、段落【００１９】−【００３５】に、単杭の許容鉛直支持力Ｒａｃを算定する手順が必要十分な程度に記載されている。また、訂正明細書に記載される一般式はいずれも意味内容を理解することができるものであるから、具体的な数値を用いた計算例が示されていなくとも、当業者がソイルセメント柱列壁のソイルセメント柱について、単杭としての許容鉛直支持力を算定するうえで、過度の試行錯誤が必要となるものではない。
　したがって、訂正明細書は、本件訂正発明を実施することができる程度に、発明の説明を記載しているものである。
（３）小括
　よって、本件訂正発明に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった異議申立理由によっても、取り消されるべきものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件訂正発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２６日（２０２１．３．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、仮設山留め壁として機能するソイルセメント柱列壁を、仮設山留め壁の前面側に構築した構造物の本設杭として利用するための、ソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来より、仮設山留め壁として機能するソイルセメント柱列壁を構造物の本設杭として利用する場合には、ソイルセメント柱列壁を構成する複数のソイルセメント柱各々を単杭とみなして、単杭の許容鉛直支持力を地盤から定まる許容鉛直支持力にて評価する方法が一般に知られている。ただし、この場合にはあらかじめ、地盤から定まる許容鉛直支持力が、杭材料の許容応力度より定まる許容鉛直支持力を超えないよう対処する必要が生じる。
　【０００３】
　このため、例えば、特許文献１では、セメント系固化材とＨ形鋼よりなり、建物の地下部を構築する際の土留壁としての機能を有する地中壁体を、建物の地中の外壁として使用するとともに支持杭として使用するべく、地中壁体を従来の土留壁と比較して強度的にはるかに優れた構造物に構築している。また、地中壁体の下端部を支持層内に埋設するとともに、Ｈ形鋼下端部にはセメント系固化材より強度の高いセメント系根固め材を打設している。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特許第３６２５７５０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかし、上記の地中壁体のように本設杭としての機能を確保するべく、従来の土留壁と比較して強度を向上させ、また、セメント系根固め材を打設することは、施工を煩雑にするだけでなく材料費が嵩むこととなり、合理的な方法とはいえない。
　【０００６】
　また、地中壁体の下端部にセメント系根固め材を打設する方法に替えて、Ｈ形鋼の先端に閉塞加工を施すことで鉛直支持力を確保することも考えられるが、このような場合には、セメント系固化材中にＨ形鋼を建て込む際の施工性が大幅に低下するといった課題が生じる。
　【０００７】
　本発明は、かかる課題に鑑みなされたものであって、その主な目的は、仮設土留め壁としての機能のみを考慮し構築したソイルセメント柱列壁であっても、本設杭として利用するべく許容鉛直支持力を評価することの可能な、ソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法を提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　かかる目的を達成するため、本発明のソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法は、仮設山留め壁として機能するソイルセメント柱列壁を、前記仮設山留め壁を利用して地下部分を構築した構造物の本設杭として利用するための、ソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法であって、前記ソイルセメント柱列壁において、芯材が埋設された複数のソイルセメント柱各々を単杭とみなして、前記構造物の底盤下面高さを杭頭、前記芯材の先端部を杭先端部に設定し、地盤から定まる極限支持力と杭材料の許容応力度から定まる極限支持力の両者を算定したうえで、いずれか小さい方の値を前記単杭の極限支持力として選定し、該単杭の許容鉛直支持力を算定する
ものであり、前記杭材料の許容応力度から定まる極限支持力は、芯材及びソイルセメントの極限付着力と芯材及びソイルセメントから定まる極限先端支持力との和により算定され、前記芯材及びソイルセメントから定まる極限先端支持力は、前記芯材にスタッドがある場合及びない場合各々で設定したソイルセメント設計強度に応じた定数を採用して算定し、前記地盤から定まる極限支持力は、地盤の極限周面摩擦力と地盤の極限先端支持力との和により算定され、前記地盤の極限先端支持力は、前記芯材のせいとフランジ幅から求まる前記芯材の閉塞面積を採用して算定する
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明によれば、ソイルセメント柱列壁において、芯材が埋設された複数のソイルセメント柱各々を単杭とみなし、その極限支持力を地盤から定まる極限支持力と杭材料の許容応力度から定まる極限支持力の両者から選定する。これにより、本設杭として利用しようとするソイルセメント柱列壁は、杭材料の許容応力度より定まる許容鉛直支持力を地盤から定まる許容鉛直支持力が超えることのないよう、予め仕様を設定して構築したものではなくとも、構造物の荷重の一部を負担する本設杭として利用することが可能となる。
　【００１０】
　したがって、ソイルセメント柱列壁は、少なくとも仮設山留め壁として機能する仕様を確保していればいずれの構造を有するものであってもよく、実情に見合った設計に基づいて経済的に構築することが可能となる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１１】
　【図１】ソイルセメント柱列壁の概略を示す図である。
　【図２】本発明のソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法のフロー図である。
　【図３】ソイルセメント柱列壁を構成する芯材の平面図である。
　【図４】本発明における杭材料の許容応力度から定まる極限支持力の算定に用いる定数νｐおよびνｐｓｔとソイルセメント設計強度との関係を示す図である。
　【図５】ソイルセメント柱列壁の平面図である。
　【図６】ソイルセメント柱列壁の本設杭として機能する部分の概略を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１２】
　本発明は、仮設山留め壁として構築したソイルセメント柱列壁が副次的に有する壁杭としての支持性能を、仮設山留め壁を利用して地下部分を構築した構造物の荷重の一部を支持する本設杭として利用するための、ソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法に関するものである。
　【００１３】
　以下に、本発明のソイルセメント柱列壁よりなる杭の設計方法を、図１〜図６を参照して説明する。なお、本実施の形態では、構造物４が地下部４１のみを有する場合を事例とするが、必ずしもこれに限定されるものではなく、地下部４１と地上部を有するものであってもよい。
　【００１４】
　図１で示すように、地下部４１を有する構造物４の外周には、地下部４１を構築する際に仮設山留め壁として使用したソイルセメント柱列壁１が配置されている。ソイルセメント柱列壁１は、図５で示すように、芯材２が挿入された複数のソイルセメント柱３を連続一体に構築したものであり、ソイルセメント柱３は、例えば、多軸オーガーにて原地盤を削孔し、その先端よりセメントスラリーを吐出して削孔撹拌を行うことにより構築され、芯材２はＨ形鋼よりなる。
　【００１５】
　本実施の形態では、ソイルセメント柱３の一軸圧縮強度として高さ方向に一様な０．５Ｎ／ｍｍ２程度を確保するとともに、スタッドは設置しない構成のものを採用しているが、仮設山留め壁として機能するものであって、かつ芯材２とソイルセメント柱３が支持層５に根入れされているものであれば、ソイルセメントの一軸圧縮強度や芯材に対するスタッドの設置の有無等、その構造はなんら制限されるものではない。
　【００１６】
　上述する構成のソイルセメント柱列壁１は、図１で示すように、構造物４の鉛直荷重が、芯材２から芯材２とソイルセメント柱３の接触面における付着力や支圧によりソイルセメント柱３に伝達され、ソイルセメント柱３から周面摩擦力および先端支持力により周辺地盤へ伝達される。したがって、ソイルセメント柱列壁１を本設の壁杭とみなして、構造物４の鉛直荷重の一部を負担させる設計とすれば、構造物４の基礎構造は、負担すべき構造物４の鉛直荷重が低減されるため、杭の本数を削減する、もしくは杭径を小さくする等、経済的な設計を行うことができる。
　【００１７】
　そこで本実施の形態では、仮設山留め壁として構築したソイルセメント柱列壁１が副次的に有する壁杭としての支持性能を評価するにあたり、ソイルセメント柱列壁１において、図５で示すように、芯材２が埋設された複数のソイルセメント柱３各々を単杭６とみなし、これら単杭６の許容鉛直支持力を評価することとした。
　【００１８】
　以下に、図２のフロー図に従いながら、ソイルセメント柱列壁１よりなる杭の評価方法の手順を示す。なお、ソイルセメント柱列壁１が壁杭として機能する高さ範囲は、図１で示すように、構造物４の底盤４２の下面から芯材２の先端部２１までであるから、単杭６の杭頭部を構造物４の底盤４２の下面に相当する高さに、杭先端部を芯材２の先端部２１に相当する高さにそれぞれ設定している。
　【００１９】
〈杭材料の許容応力度から定まる極限支持力の算定：ＳＴＥＰ１〉
　本実施の形態において、単杭６の杭材料は芯材３とソイルセメント柱２であり、杭材料の許容応力度から定まる極限支持力Ｒｕｃ１は、極限付着力Ｒｆｕｃと極限先端支持力Ｒｐｕｃの和で表すことができる。そこでまず、極限付着力Ｒｆｕｃの算定方法を以下に示す。
　【００２０】
〈極限付着力Ｒｆｕｃの算定：ＳＴＥＰ１−１〉
　極限付着力Ｒｆｕｃは（１）式で示すように、残留付着力度τｂｕ＊から算定した芯材２とソイルセメント柱３との間の極限付着力Ｒ’ｆｕｃと、残留付着力度τｂｕ＊とせん断強度τｓ＊から算定した芯材２とソイルセメント柱３との間の極限付着力Ｒ”ｆｕｃのうち、いずれか小さい値を採用する。
　【００２１】
　芯材２とソイルセメント柱３との間の極限付着力Ｒ’ｆｕｃとＲ”ｆｕｃを算定するにあたっては、図６で示すように高さ範囲として、杭先端部より上方０．５ｍから杭頭部までの間の区間Ｌを設定するが、芯材２におけるスタッドの有無でその計算方法が異なる。芯材２の先端部近傍にスタッドがない場合、極限付着力Ｒ’ｆｕｃ、は（２）式にて、極限付着力Ｒ”ｆｕｃは（３）式にて算定される。
〈スタッドがない場合〉
　【００２２】
　一方、芯材２の先端部近傍にスタッドがある場合には、極限付着力Ｒ’ｆｕｃは（４）式にて、極限付着力Ｒ”ｆｕｃは（５）式にて算定される。なお、図３に示すように、本実施の形態では芯材２がＨ形鋼であるから、Ｂはフランジ幅、Ｈはウェブ幅（Ｈ形鋼のせい）をさす。
〈スタッドがある場合〉
このとき、
　φＨ：芯材の周長（ｍ）、φＨ＝２Ｈ＋４Ｂ−２ｔｗ（ｔｗ：ウェブ厚）
　τｂｕ＊：残留付着力度（ｋＮ／ｍ２）
　Ｌ：付着力を算定する区間長（ｍ）（杭先端部から上部０．５ｍを減じた長さ）
　Ｑｓ：スタッドの支圧耐力（ｋＮ）、Ｑｓ＝ｎＡｓτｓｔ＊
　ｎ：スタッドの本数
　τｓｔ＊：スタッドの支圧強度（ｋＮ／ｍ２）
　Ａｓ：スタッドの支圧面積（ｍ２）
　τｓ＊：せん断強度（ｋＮ／ｍ２）
　【００２３】
　なお、残留付着力度τｂｕ＊は、極限付着力Ｒｆｕｃが地震等によりソイルセメント柱３が損傷を受けた後にも耐力を担保できる評価式となるよう定義したものであり、せん断強度τｓ＊、およびスタッドの支圧強度τｓｔ＊と同様に、ソイルセメント設計強度ｑｕｃに係数をかけて規定されるものである。また、それぞれの係数は、地盤条件や構造物４の条件等を鑑み、あらかじめ模型実験を行い適宜設定する。
　【００２４】
〈極限先端支持力Ｒｐｕｃの算定：ＳＴＥＰ１−２〉
　極限先端支持力Ｒｐｕｃは、本実施の形態において芯材２の実断面積Ａｐ＊に、定数νｐおよびνｐｓｔと低減係数ｒうをかけあわせることで算定しており、芯材２の先端部近傍にスタッドがない場合には（６）式にて、またスタッドがある場合には、芯材２の実断面積Ａｐ＊にスタッドの支圧面積を含めた上で、（７）式にて算定される。
〈スタッドがない場合〉
〈スタッドがある場合〉
このとき、
　νｐ，νｐｓｔ：芯材およびソイルセメントから定まる極限先端支持力算定時の定数
　Ａｐ＊：芯材の実断面積（ｍ２）（スタッド有りの場合はスタッドの支圧面積を含む）
　ｒｕ：実大載荷試験による芯材とのスケール差による低減係数
　芯材の対角線長さが実大載荷試験による最大対角線長さを超えない場合は「１」、超えるものについては、その増加比率の逆数とする。（例：Ｈ−７００×３００シリーズの場合：ｒｕ≒０．７となる）
　【００２５】
　ここで、極限先端支持力Ｒｐｕｃを算定するにあたり、ソイルセメント設計強度ｑｕｃに応じた定数νｐおよびνｐｓｔを採用している。定数νｐおよびνｐｓｔは、実大載荷試験の結果に基づくものであり、芯材２先端への到達軸力とソイルセメント柱３の強度から、それらの荷重伝達機構を考慮して、これら定数を下限値として設定している。
　【００２６】
　なお、図４で示すように、ソイルセメント設計強度ｑｕｃと定数νｐおよびνｐｓｔはそれぞれ比例関係にあることから、定数νｐおよびνｐｓｔはソイルセメント設計強度ｑｕｃに応じて図４から適宜直線補完し設定すればよい。
　【００２７】
〈杭材料の許容応力度から定まる極限支持力Ｒｕｃ１：ＳＴＥＰ１−３〉
　上記の算定結果である極限付着力Ｒｆｕｃと極限先端支持力Ｒｐｕｃとを足し合わせることにより、杭材料の許容応力度から定まる極限支持力Ｒｕｃ１が（８）式のように算定できる。
　【００２８】
　上記のとおり、杭材料の許容応力度から定まる極限支持力Ｒｕｃ１の算定では、芯材２の先端部近傍にスタッドが設けられているか否かにより算定方法が異なる点が、大きな特徴である。スタッドの有無が、極限付着力Ｒｆｕｃおよび極限先端支持力Ｒｐｕｃの両者に反映されているため、芯材２にスタッドがない場合であっても極限支持力Ｒｕｃ１に対して実情に合った安全側の評価を行うことが可能となる。
　【００２９】
〈地盤から定まる極限支持力の算定：ＳＴＥＰ２〉
　地盤から定まる極限支持力Ｒｕｃ２は、地盤から定まる極限先端支持力Ｒｐｕｓと地盤から定まる極限周面摩擦力Ｒｆｕｓの和で表すことができる。
　【００３０】
〈極限先端支持力Ｒｐｕｓの算定：ＳＴＥＰ２−１〉
　地盤から定まる極限先端支持力Ｒｐｕｓは、図５で示すような芯材２の閉塞面積Ａｐを採
を採用し、１０未満の場合は、本発明のソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法を採用しない。
このとき、
　Ａｐ：芯材の閉塞面積（ｍ２）
　Ａｐ＝Ｈ×Ｂ（Ｈ：芯材のせい、Ｂ：フランジ幅）
　【００３１】
〈極限周面摩擦力Ｒｆｕｓの算定：ＳＴＥＰ２−２〉
　本実施の形態では、図６で示すように、極限周面摩擦力Ｒｆｕｓを算定する高さ範囲として、杭先端部より上方０．５ｍから杭頭部までの間の区間Ｌを設定し、地盤から定まる極限周面摩擦力Ｒｆｕｓを（１０）式より算定している。
　このとき、
　φ：芯材の設置状況により定まる周長（ｍ）
　τｆｕ：地盤の極限周面摩擦力度（ｋＮ／ｍ２）
　Ｌ：周面摩擦力を算定する区間長（ｍ）（杭先端部から上部０．５ｍを減じた長さ）
　【００３２】
　ここで、周長φは図５で示すように、平面視におけるソイルセメント柱２と地盤とが接する部分の長さである。また、極限周面摩擦力Ｒｆｕｓはソイルセメント柱２の周長を用いているが、極限先端支持力Ｒｐｕｓは、ソイルセメント柱２に破壊が生じる場合を想定し安全側に評価するべく、ソイルセメント柱２の断面積を用いず、芯材２の閉塞面積Ａｐを採用している。
　【００３３】
〈地盤から定まる極限支持力Ｒｕｃ２：ＳＴＥＰ２−３〉
　上記の算定結果である極限先端支持力Ｒｐｕｓと極限周面摩擦力Ｒｆｕｓとを足し合わせることで、地盤から定まる極限支持力Ｒｕｃ２は（１１）式のように算定できる。
　【００３４】
〈単杭６の極限支持力：ＳＴＥＰ３〉
　ＳＴＥＰ１で算定した芯材２及びソイルセメント柱３の許容応力度から定まる極限支持力Ｒｕｃ１と、ＳＴＥＰ２で算定した地盤から定まる極限支持力Ｒｕｃ２とを比較し、単杭６の極限支持力Ｒｕｃをとして、（１２）式で示すようにいずれか値の小さい方を選定する。
　【００３５】
　（１２）式より得られた単杭６の極限支持力Ｒｕｃを、（１３）式で示すように、安全率で除することにより、単杭６の許容鉛直支持力Ｒａｃが算定される。
　このとき、
　Ｒａｃ：載荷試験を行なわない場合の許容鉛直支持力（ｋＮ）
　Ｆｓ：安全率（長期３、短期１．５）
　【００３６】
　上記の算定結果から、ソイルセメント柱列壁１を本設杭として利用する場合には、単杭６が上記の鉛直支持力Ｒａｃを有するものとして、ソイルセメント柱列壁１が壁杭として負担可能な構造物４の鉛直荷重を算定し、その分を差し引いて構造物４における基礎構造の設計を行えばよい。
　【００３７】
　上記の方法によれば、ソイルセメント柱列壁１を構成する、芯材２が埋設された複数のソイルセメント柱３各々を単杭６とみなし、単杭６の極限支持力に、杭材料の許容応力度から定まる極限支持力Ｒｕｃ１と地盤から定まる極限支持力Ｒｕｃ２のうち、値の小さい方を選定する。これにより、ソイルセメント柱列壁１は、従来のように、杭材料の許容応力度より定まる許容鉛直支持力を地盤から定まる許容鉛直支持力が超えないよう、予め仕様を設定して構築したものではなくても、地下部４１を有する構造物４について、荷重の一部を負担する本設杭として使用することが可能となる。
　【００３８】
　したがって、ソイルセメント柱列壁１を本設杭として利用するべく、地盤の強度に対応させてソイルセメント柱３の一軸圧縮強度を変更する、ソイルセメント柱３との一体性を高めるため芯材２にスタッドを設ける、芯材２の先端部に閉塞効果を高める部材を設ける等を実施する必要がないため、施工時における煩雑な作業を不要とし、また、経済的な負担も回避することが可能となる。
　【００３９】
　なお、本発明のソイルセメント柱列壁１よりなる杭の評価方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
　【符号の説明】
　【００４０】
１　　　ソイルセメント柱列壁
２　　　芯材
２１　　先端部
３　　　ソイルセメント柱
４　　　構造物
４１　　地下部
４２　　底盤
５　　　支持層
６　　　単杭
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　仮設山留め壁として機能するソイルセメント柱列壁を、前記仮設山留め壁を利用して地下部分を構築した構造物の本設杭として利用するための、ソイルセメント柱列壁よりなる杭の評価方法であって、
　前記ソイルセメント柱列壁において、芯材が埋設された複数のソイルセメント柱各々を単杭とみなして、前記構造物の底盤下面高さを杭頭、前記芯材の先端部を杭先端部に設定し、
　地盤から定まる極限支持力と杭材料の許容応力度から定まる極限支持力の両者を算定したうえで、いずれか小さい方の値を前記単杭の極限支持力として選定し、該単杭の許容鉛直支持力を算定する
ものであり、
　前記杭材料の許容応力度から定まる極限支持力は、芯材及びソイルセメントの極限付着力と芯材及びソイルセメントから定まる極限先端支持力との和により算定され、
　前記芯材及びソイルセメントから定まる極限先端支持力は、前記芯材にスタッドがある場合及びない場合各々で設定したソイルセメント設計強度に応じた定数を採用して算定し、
　前記地盤から定まる極限支持力は、地盤の極限周面摩擦力と地盤の極限先端支持力との和により算定され、
　前記地盤の極限先端支持力は、前記芯材のせいとフランジ幅から求まる前記芯材の閉塞面積を採用して算定する