【事件の表示】
　特許第６４９６７０７号発明「ゴム用離型剤、ゴム用離型剤水分散液、ゴム、およびゴムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９６７０７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１２］について訂正することを認める。
　特許第６４９６７０７号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　特許第６４９６７０７号（設定登録時の請求項の数は１２。以下、「本件特許」という。）は、平成２５年１１月２８日に出願された特願２０１３−２４６７８３号の一部を新たな特許出願として平成２８年１２月２６日に出願された特願２０１６−２５０６７８号に係るものであって、平成３１年３月１５日にその特許権が設定登録された。
　そして、本件特許に係る特許掲載公報は平成３１年４月３日に発行されたところ、特許異議申立人　夏目由美（以下、単に「異議申立人」という。）は、令和１年９月３０日、請求項１〜１２に係る特許に対して特許異議の申立てをした。
　当審において、令和２年１月２２日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年３月２４日に訂正請求書（当該訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」という。）及び意見書を提出した。
　当該訂正請求書に関し、当審から、令和２年７月１７日付けで異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人からの応答が何らなかったものである。 
 　 
第２　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし１７のとおりである。ここで、訂正事項１は訂正前の請求項１０及び１２という一群の請求項に係る訂正であり、訂正事項２ないし１７は特許請求の範囲の請求項１に関係する明細書の内容についての訂正を行っているから、訂正前の請求項１〜１２の一群の請求項に係る訂正である。そうすると、本件訂正請求による訂正全体として、訂正前の請求項１〜１２の一群の請求項に係る訂正となる。なお、下線は、訂正箇所に合議体が付したものである。
　
（１）　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１０における、
「ゴム用離型剤を水に分散させた、ゴム用離型剤水分散液。」との記載を、
「ゴム用離型剤を水に分散させた、
前記ゴム用離型剤の含有率が水１００ｇに対し０．５〜１０．０ｇであり、かつ、ｐＨが８．０を超え１０．０以下である、
と訂正する。
　請求項１０を直接に引用する請求項１２についても同様に訂正する。
（２）　訂正事項２
　訂正前の明細書の段落【００１８】〜【００２２】、【００３８】、【００３９】、【００４１】、【００６６】に記載された、
「本発明の第１のゴム用離型剤」との記載を、
「本発明
の
と訂正する。
　
（３）　訂正事項３
　訂正前の明細書の段落【００１２】に記載された、
「本発明の第１または第２のゴム用離型剤」との記載を、
「本発明
の
と訂正する。
　
（４）　訂正事項４
　訂正前の明細書の段落【０００９】の記載を、
「前記目的を達成するために、本発明
の
、
前記ゴム用離型剤が、無機粉末およびｐＨ緩衝剤を含み、前記ｐＨ緩衝剤は、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり、前記無機粉末が、前記ｐＨ緩衝剤以外の無機粉末であり、
１０．０以下であ
と訂正する。
　
（５）　訂正事項５
　訂正前の明細書の段落【００１１】の記載を、
「本発明のゴム用離型剤水分散液は、前記本発明
の
ゴム用離型剤の含有率が水１００ｇに対し０．５〜１０．０ｇであり、かつ、ｐＨが８．０を超え１０．０以下である、
と訂正する。
（６）　訂正事項６
　訂正前の明細書の段落【００１６】の記載を、
「前記本発明
の
の
の
が
が
と訂正する。
（７）　訂正事項７
　訂正前の明細書の段落【００１７】の記載を、
「前記本発明
の
において、
前述のとおり、
塩お
の
方
。
の
と訂正する。
（８）　訂正事項８
　訂正前の明細書の段落【００２３】の記載を、
「また、前記本発明
の
の
前述のとおり、
、
であり
の
前述のとおり、
、
前述のとおり、
と訂正する。
（９）　訂正事項９
　訂正前の明細書の段落【００３１】の記載を、
「前記本発明
の
３２
　（１）
　
前記ゴム用離型剤が、無機粉末およびｐＨ緩衝剤を含み、前記ｐＨ緩衝剤は、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり、前記無機粉末が、前記ｐＨ緩衝剤以外の無機粉末であり、
１０．０以下であ
　（２）　水１００ｇに前記ゴム用離型剤１．５〜４．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超える、（１）に記載のゴム用離型剤。
　（３）　水１００ｇに前記ゴム用離型剤０．５〜１０，０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超える、（１）に記載のゴム用離型剤。
　（４）　前記水分散液の前記ｐＨが９．０以上である、（１）〜（３）のいずれかに記載のゴム用離型剤。
　（
５
　（
６
（１）〜（５）のいずれか
　（
７
（１）〜（６）のいずれか
　（
８
７
　（
９
８
　（
１０
９
　（
１１
１０
　（
１２
１０
１１
　（
１３
１０
１１
　（
１４
１０
１１
　（
１５
１０
１４
　（
１６
１５
　（
１７
１６
　（
１８
１７
　（
１９
１７
　（
２０
１７
　（
２１
２０
　（
２２
２１
　（
２３
２１
２２
　（
２４
２１
２２
　（
２５
２４
　（
２６
２５
前記ゴム用離型剤の含有率が水１００ｇに対し０．５〜１０．０ｇであり、かつ、ｐＨが８．０を超え１０．０以下である、
　（
２７
２６
　（
２８
２６
　（
２９
２６
２８
　（
３０
２５
 　（
３１
３０
　 （
３２
２６
２９
３０
３１
と訂正する。
　
（１０）　訂正事項１０
　訂正前の明細書の段落【００３４】の記載を、
「［１
．
　前記本発明
の
、
前記ゴム用離型剤が、無機粉末およびｐＨ緩衝剤を含み、前記ｐＨ緩衝剤は、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり、前記無機粉末が、前記ｐＨ緩衝剤以外の無機粉末であり、
１０．０以下であ
の
　この理由は、必ずしも明らかでないが、例えば、前記ｐＨが前述の数値範囲であることにより、ゴム用離型剤水分散液の粘度等が適切な範囲となり、前記水分散液のゴム表面への濡れ性が高まるとともに、無機粉末の凝集等が防止できると推測される。ただし、この推測は、本発明を何ら限定しない。前記ｐＨは
、
と訂正する。
　
（１１）　訂正事項１１
　訂正前の明細書の段落【００３５】の記載を、
「また、前記本発明
の
の
。
と訂正する。
（１２）　訂正事項１２
　訂正前の明細書の段落【００４０】の記載を、
「前記本発明のゴム用離型剤は、
前述のとおり、
およびｐＨ緩衝剤を含むが、それら
前
の
、前記
前述のとおり、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり、
、
。
が
。
と訂正する。
（１３）　訂正事項１３
　訂正前の明細書の段落【００４５】の記載を、
「
前
の
前記他の成分として、
んでいてもよい。
の
例えば、
と訂正する。
（１４）　訂正事項１４
　訂正前の明細書の段落【００４６】の記載を、
「前記本発明
の
例えば、前記
前記鉱物油を含む
の
と訂正する。
　
（１５）　訂正事項１５
　訂正前の明細書の明細書の段落【００５３】に記載された「３．ゴム用離型剤水分散液」との記載を「
２
　
（１６）　訂正事項１６
　訂正前の明細書の段落【００５６】に記載された「４．ゴムおよびゴムの製造方法」との記載を「
３
　
（１７）　訂正事項１７
　訂正前の明細書の段落【００１０】、【００２４】〜【００２９】、【００３２】、【００４７】〜【００５０】、【００７９】〜【００９３】の記載を削除する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
ア　この訂正は、訂正前の請求項１０のゴム用離型剤水分散液について、ゴム用離型剤の含有率及びｐＨをさらに限定するものであるから、請求項１０に係る訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮の目的とするものである。
　
イ　請求項１０に係る訂正事項１の訂正は、願書に添付した明細書の段落【００２３】及び【００３１】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
ウ　　訂正事項１の訂正に伴って、訂正される請求項１２についての訂正も同様である。
（２）　訂正事項２ないし１７について
ア　訂正事項２ないし１７に係る明細書の訂正は、明細書の記載内容を、特許請求の範囲の記載と整合させるもの及びそれに伴う訂正によって生じる不備を生じさせないようにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
イ　訂正事項２ないし１７に係る明細書の訂正は、特許請求の範囲に記載されていない、ｐＨ緩衝材を含まない第２のゴム用離型剤に関する記載を削除し、その削除に伴って新たな不備が生じないようにするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１２］について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１２」という。）は、令和２年３月２４日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　ゴム表面に付着させて用いるゴム用離型剤であって、
　前記ゴム用離型剤が、無機粉末およびｐＨ緩衝剤を含み、
　前記ｐＨ緩衝剤は、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり、
　前記無機粉末が、前記ｐＨ緩衝剤以外の無機粉末であり、
　水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下であることを特徴とするゴム用離型剤。
【請求項２】
　前記水分散液の前記ｐＨが９．０以上である請求項１記載のゴム用離型剤。
【請求項３】
　前記ｐＨ緩衝剤が炭酸ナトリウムである請求項１または２記載のゴム用離型剤。
【請求項４】
　さらに、鉱物油を含む請求項１から３のいずれか一項に記載のゴム用離型剤。
【請求項５】
　前記鉱物油が、パラフィン系オイルおよびナフテン系オイルの少なくとも一方を含む請求項４記載のゴム用離型剤。
【請求項６】
　前記無機粉末が、水膨潤性無機粉末を含み、前記水膨潤性無機粉末の含有率が、前記ゴム用離型剤の総重量に対し、１０〜９０重量％である請求項１から５のいずれか一項に記載のゴム用離型剤。
【請求項７】
　前記無機粉末が、ベントナイトを含む請求項１から６のいずれか一項に記載のゴム用離型剤。
【請求項８】
　前記無機粉末が、さらに、クレー、タルク、マイカ、およびアルカリ土類金属炭酸塩からなる群から選択される少なくとも１種類の無機粉末を含む請求項７記載のゴム用離型剤。
【請求項９】
　さらに、界面活性剤を含む請求項１から８のいずれか一項に記載のゴム用離型剤。
【請求項１０】
　請求項１から９のいずれか一項に記載のゴム用離型剤を水に分散させた、前記ゴム用離型剤の含有率が水１００ｇに対し０．５〜１０．０ｇであり、かつ、ｐＨが８．０を超え１０．０以下である、ゴム用離型剤水分散液。
【請求項１１】
　離型処理されたゴムであって、
　離型処理されていないゴムの表面に、請求項１から９のいずれか一項に記載のゴム用離型剤が付着されて離型処理されていることを特徴とするゴム。
【請求項１２】
　請求項１０記載のゴム用離型剤水分散液を、離型処理されていないゴムの表面に付着させ、さらに水を揮発させることにより離型処理する離型処理工程を含む、請求項１１記載のゴムを製造する方法。」
　
第３　特許異議申立書に記載した理由の概要
　
　令和１年９月３０日に異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した理由の概要は次のとおりである。
　
１　本件発明１〜１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。すなわち、本件発明１〜１２は、甲１に記載された発明、甲２及び甲３に記載された事項に基づいてこの発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。
　
２　そして、上記取消理由には理由があるから、本件の請求項１〜１２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
３　また、証拠方法として書証を申出、以下の文書（甲１〜３）を提出する。
　・甲１：　米国特許第４３０６９９４号明細書
　・甲２：　特開２００９−２４９５３３号公報
　・甲３：　特開昭５１−２２７４１号公報
　
第４　取消理由の概要
　
　令和２年１月２２日付けで通知した取消理由は、おおむね次のとおりである。
　
「１　（新規性）　本件特許の請求項１０ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲１に記載された発明であるから、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。」
第５　上記取消理由についての判断
　
　以下の検討するとおり、上記取消理由には理由がないと判断する。
　
１　甲１の記載
　甲１には、以下の記載がある。なお、証拠の摘記は一部省略し、訳文のみを記載する場合がある。
　
（１）「発明の分野
　本発明は、未加硫ゴムにコーティングし、ゴムシート（及びまたは）ペレットどうしの接着を防ぐための組成物に関する。」（第１欄第６行〜第９行）
　
（２）「特定の粘土が水中で膨張し、顕著な連続被膜を形成する懸濁液となることが知られている。ワイオミング州で天然に存在するアルカリベントナイトは被膜形成に効果的であり、そしてこれらは本件発明の好ましい基本成分である。」（第２欄第１７行〜第２１行）
　
（３）「ベントナイト水懸濁液は、例えばプラスチック産業における金型へのコーティングには有用であるが、未加硫ゴムシートの粘着防止措置などとしては有用ではない。ベントナイト水懸濁液は未加硫ゴムシートの表面を均一に濡らすことはない。ゴム素材は表面特性が大きく異なり、べントナイト−界面活性剤の水懸濁液系によってかなり容易に濡れるものもあれば、濡れにくいものもある。また、そのような水懸濁液系の調製に使用される水は、分散液の特性に重要な役割を果たし、その効果は大きく異なることも発見した。」（第２欄第２７行〜第３７行）
　
（４）「私は、被膜形成粘土−界面活性剤混合物に対し、水に含まれるカルシウムイオンやマグネシウムイオンを不活性化する物質を添加することで、ゴム産業で用いられる様々なゴム種や水においても、均一で優れたゴムヘの濡れが得られることを見出した。これらの物質は合成洗剤業界では広く用いられており、「ビルダー」と呼ばれている。最も一般的なビルダーは、三リン酸ナトリウムおよびカリウム、リン酸三ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウムを例とする、金属ポリリン酸エステルです。ホウ酸ナトリウム（ホウ砂）が優れています。ケイ酸ナトリウムや炭酸ナトリウムもまた、カルシウムやマグネシウムイオンを不活性化するのに効果的である。」（第２欄第３８行〜第５０行）
　
（５）「界面活性剤は、任意のアニオン性または非イオン性界面活性剤が使用できる。ただし、界面活性剤は性質によって被膜形成粘土に吸着されて不活性化される傾向があるため、費用対効果はかなり異なる。ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムは、私が検討した界面活性剤の中で最も費用対効果が高いものである。」（第２欄第５４行〜第５９行）
　
（６）「これらの組成物は、水で適切な濃度（組成物１に対して水２０〜２５重量部程度）に希釈すると、未加硫ゴムを浸漬または未加硫ゴムに噴霧することで均一なフィルムを得るために塗布できる流動性コーティング組成物を生成する。乾燥後、実質的に粉塵が発生せず、ゴムスラブ同士の接着を防ぐのに効果的である。」（第３欄第２６行〜第３３行）
　
（７）「コスト面では、添加物はカオリンが最もよい。他の安価な添加物としては、タルク、炭酸カルシウム、シリカが挙げられる。」（第３欄第４４行〜第４５行）
　
（８）「
」
（　　　　　　　　　　　　実施例１
　　　　　　ナトリウムベントナイト製品
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　４９．０　ポンド　　ワイオミングベントナイト（天然のナトリウムベントナイト）
　　　３．２　ポンド　　ヘキサメタリン酸ナトリウム
　　　１．３　ポンド　　ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム
　
　　　　　　　　　　−続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　（活性物質７０％または活性物質０．９１ポンド）
　　　１．３　ポンド　　消泡剤（ＵＳ特許番号３０７６７８８の実施例１と同じ、鉱油と界面活性剤中に撥水性微粒子状に分散したシリカの５〜１０％分散液）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ゴム製ブレンダーでブレンドして、乾燥組成物を生成する。粉末状の混合物は、約１５０ガロンの水に攪拌して、未加硫またはグリーンゴムスラブ用の効果的な粘着防止コーティングを形成する組成物を生成する必要があります。これは、乾燥後に粉塵がなく、使用中に沈殿しない。」（第３欄第６１行〜第４欄第１３行）
　
（９）「
」
（　　　　　実施例５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　８０　　　ｇ　　　水道水
　７０　　　ｇ　　　８％ベントナイト水分散液
　１．５　　ｇ　　　１０％のジオクチルスルホコハク酸ナトリウム塩水溶液
　０．１５　ｇ　　　実施例１の消泡剤
　３．７５　ｇ　　　カルシウム及びマグネシウムイオンを不活性にする剤の１０％水溶液
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
不活性にする剤として、以下のものを用いて、これらを混合し、評価した。
　ホウ砂（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・Ｈ２Ｏの１０％溶液）
　ケイ酸ナトリウム（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ比＝３．２２）
　ケイ酸ナトリウム（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ比＝２．０）
　三ポリリン酸カリウム
　ピロリン酸テトラカリウム
　三ポリリン酸ナトリウム
　リン酸三ナトリウム
　炭酸ナトリウム
　これら全てが満足のいく結果をもたらし、ホウ砂組成物は、沈降において実施例１のものよりもいくぶん優れていた。炭酸ナトリウムによる剥離特性は、試験で使用した使用済みゴムではやや劣るが、一般的には満足できるものであった。」（第５欄第１１行〜第３９行）
　
２　甲１に記載された発明
　上記１（１）〜（９）の記載から、甲１には、実施例５として記載されている未加硫ゴム表面処理用防着剤組成物として、以下の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
　
＜甲１発明Ａ＞
「以下の成分を含む未加硫ゴム表面処理用防着剤組成物。
　８０ｇの水道水、７０ｇの８％ベントナイト水分散液、１．５ｇの１０％のジオクチルスルホコハク酸ナトリウム塩水溶液、０．１５ｇの鉱油と界面活性剤中に撥水性微粒子状に分散したシリカの５〜１０％分散液である消泡剤、３．７５ｇのカルシウム及びマグネシウムイオンを不活性にする剤である炭酸ナトリウム」
　
　また、甲１発明Ａを利用して離型処理されたゴム及び離型処理する方法として、次の発明も記載されていると認める。
　
＜甲１発明Ｂ＞
「離型処理されていないゴムの表面に、甲１発明Ａを付着させて離型処理されたゴム。」
　
＜甲１発明Ｃ＞
「甲１発明Ａを、離型処理されていないゴムの表面に付着させ、さらに乾燥させることにより、離型処理されたゴムを製造する方法。」
　
３　本件発明１０と甲１発明Ａとの対比・判断
　甲１発明Ａの「ベントナイト」、「炭酸ナトリウム」は、それぞれ、本件発明１０における「無機粉末」、「ｐＨ緩衝剤」である「炭酸塩」に相当し、甲１発明Ａにおいても、本件発明１０における「前記ｐＨ緩衝剤は、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり」及び「無機粉末が、前記ｐＨ緩衝材以外の無機粉末である」との発明特定事項を満たしている。
　甲１発明Ａの「未加硫ゴム表面処理用防着剤組成物」は、甲１発明Ａが８０ｇの水道水にベントナイト水分散液等を混合したものであることから、本件発明１におけるゴム用離型剤をさらに水に分散させた状態である、本件発明１０の「ゴム用離型剤水分散液」に相当する。
　そうすると、本件発明１０と甲１発明Ａとは、
「ゴム表面に付着させて用いるゴム用離型剤であって、
　前記ゴム用離型剤が、無機粉末およびｐＨ緩衝剤を含み、
　前記ｐＨ緩衝剤は、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり、
　前記無機粉末が、前記ｐＨ緩衝剤以外の無機粉末である、
　ゴム用離型剤を水に分散させたゴム用離型剤水分散液。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件発明１０においては、水に分散させたゴム用離型剤について、「水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下である」と特定するとともに、ゴム用離型剤水分散液に関し、「前記ゴム用離型剤の含有率が水１００ｇに対し０．５〜１０．０ｇであり、かつ、ｐＨが８．０を超え１０．０以下である」と特定するのに対し、甲１発明Ａにおいては、この点を特定しない点。
　以下、相違点１について検討する。
　甲１発明Ａにおいて、水とそれ以外の成分とに区分して、水以外の成分をゴム用離型剤としたとき、当該成分の配合量を計算すると、水１００ｇに対して約６．５ｇ程度配合されているといえるから、甲１発明Ａにおいても、ゴム用離型剤の配合量は本件発明１０のものに合致している。
　しかしながら、甲１発明Ａの「未加硫ゴム表面処理用防着剤組成物」（本件発明１０の「ゴム用離型剤水分散液」に相当）のｐＨについては不明であって、また、本件特許出願に係る審査段階において特許権者が提出した平成２９年４月３日付上申書に記載されている実験結果によれば、甲１発明Ａである「未加硫ゴム表面処理用防着剤組成物」のｐＨは１０．６であって、本件発明１０の範囲を満たさないものである。
　さらに、水１００ｇに甲１発明Ａにおけるゴム用離型剤に相当する成分２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨについても不明であって、８．０を超え１０．０以下であることを示す証拠もない。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点である。
　以上のことから、本件発明１０は、甲１発明Ａと同一であるとはいえない。
４　本件発明１１と甲１発明Ｂとの対比・判断
　本件発明１１と甲１発明Ｂとを対比すると、上記３での対比と同様であるから、両者は、
「離型処理されたゴムであって、
　離型処理されていないゴムの表面に、
　無機粉末およびｐＨ緩衝剤を含み、
　前記ｐＨ緩衝剤は、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり、
　前記無機粉末が、前記ｐＨ緩衝剤以外の無機粉末である、
　ゴム用離型剤が付着されて離型処理されているゴム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点２＞
　本件発明１１においては、ゴム用離型剤について、「水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下である」と特定するのに対し、甲１発明Ｂにおいては、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点２について検討する。
　甲１発明Ｂにおけるゴム用離型剤に相当する成分である甲１発明Ａにおけるゴム用離型剤に相当する成分を水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨについては不明であって、８．０を超え１０．０以下であることを示す証拠もない。
　そうすると、相違点２は実質的な相違点である。
　以上のことから、本件発明１１は、甲１発明Ｂと同一であるとはいえない。
５　本件発明１２と甲１発明Ｃとの対比・判断
　本件発明１２と甲１発明Ｃとを対比すると、上記３での対比と同様であるから、両者は、
「ゴム表面に付着させて用いるゴム用離型剤であって、
　前記ゴム用離型剤が、無機粉末およびｐＨ緩衝剤を含み、
　前記ｐＨ緩衝剤は、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり、
　前記無機粉末が、前記ｐＨ緩衝剤以外の無機粉末である、
　ゴム用離型剤の水１００ｇに対する含有率は０．５〜１０．０ｇであって、ゴム用離型剤水分散液を、離型処理されていないゴムの表面に付着させ、さらに水を揮発させることにより離型処理する離型処理工程を含む、ゴムを製造する方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点３＞
　本件発明１２においては、ゴム用離型剤について、「水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下である」と特定し、ゴム用離型剤水分散液に関し、「前記ゴム用離型剤の含有率が水１００ｇに対し０．５〜１０．０ｇであり、かつ、ｐＨが８．０を超え１０．０以下である」と特定するのに対し、甲１発明Ｃにおいては、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点３について検討する。
　相違点３は、上記３における相違点１と同じであるから、上記３で検討したとおりである。
　そうすると、相違点３は実質的な相違点であって、本件発明１２は、甲１発明Ｃと同一であるとはいえない。
　
６　まとめ
　以上検討したとおり、本件発明１０ないし１２は、甲１に記載された発明でないから、上記取消理由には理由がない。
　
第６　特許異議の申立理由について
　
１　甲１〜３の記載等
（１）甲１の記載及び甲１に記載された発明
　甲１には、上記第５　１のとおりの記載があり、第５　２のとおりの発明が記載されていると認める。
（２）甲２の記載
　甲２には、以下の記載がある。
「【００１８】
　無機粉体に占める水膨潤性粘土鉱物の重量割合については、特に限定はないが、ゴム表面に対する被膜性を考慮すると、通常、３０〜８０重量％であり、好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜８０重量％、特に好ましくは６０〜８０重量％、最も好ましくは６０〜７０重量％である。水膨潤性粘土鉱物の重量割合が８０重量％超であると、未加硫ゴム用防着剤組成物のハンドリング性が低下することがある。一方、水膨潤性粘土鉱物の重量割合が３０重量％未満であると、防着性が低下する。
　水膨潤性粘土鉱物は、大きく分けて、層状珪酸塩鉱物、非層状珪酸塩鉱物、酸化・水酸化鉱物に分類され、水膨潤性粘土鉱物が層状珪酸塩鉱物であると、入手が容易であるので好ましい。」
「【００２０】
　モンモリロナイトは２八面体型含水層状珪酸塩鉱物であり、ナトリウム、カルシウム、カリウム、マグネシウム、水素イオンなどを交換陽イオンとして含有する。これらの陽イオンは容易に交換される性質を有しており、かつ容易に水を取り込める性質も有している。交換陽イオンがナトリウムイオンであると、水和力で水分子を取り込みやすく、層間隔が増大し膨潤が著しい。
　一般に、モンモリロナイトを主成分として含有し、石英、クリストパライト、長石類、炭酸塩鉱物等を副成分として含有する水膨潤性粘土鉱物をベントナイトと呼ぶ。ベントナイトは、未加硫ゴム表面に容易に吸着し、被膜を形成することができる。ベントナイトの被膜は、防着性および滑性に優れることから、本発明のゴム用防着剤組成物における水膨潤性粘土鉱物がベントナイトであるとさらに好ましい。また、ベントナイトがナトリウムベントナイトを高い純度で含有すると、水膨潤性の効果が著しく最も好ましい。
【００２１】
　無機粉体は水膨潤性粘土鉱物を必須とし、これ以外のその他の無機粉体を含んでいてもよい。その他の無機粉体としては、特に限定はないが、たとえば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩；カオリン、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、クレー、タルク、マイカ、セリサイト等のケイ酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩；シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、酸化チタン、ホワイトカーボン、酸化鉄等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉄等の金属水酸化物；ベンガラ；カーボンブラック；グラファイト等が挙げられる。これらの中でも、無機粒子が、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、ホワイトカーボンから選ばれる少なくとも１種からなると、ゴム表面への付着性に優れるという理由から好ましい。 ・・・」
「【００２８】
　〔界面活性剤〕
　界面活性剤は、未加硫ゴムに対して「濡れ」を補助する成分である。界面活性剤が本発明のゴム用防着剤組成物に含まれていることによって、無機粉体および水溶性多糖類をより均一にゴム表面に被膜化できる。また、本発明のゴム用防着剤組成物が水を含む場合に、無機粉体の水中での分散性を向上できる。・・・」
「【００３４】
　未加硫ゴム用防着剤組成物が水を含有する場合、そのｐＨとしては、特に限定はないが、好ましくは５〜１２、さらに好ましくは５〜１０、特に好ましくは６〜９、最も好ましくは６〜８である。未加硫ゴム用防着剤組成物が水を含有する場合のｐＨが５未満または１２超であると、未加硫ゴム用防着剤組成物のハンドリング性に欠ける場合がある。
【００３５】
〔その他の成分等〕
　本発明のゴム用防着剤組成物は、上記で説明した各成分および水以外に、消泡剤や多価アルコール、金属石鹸粒子等をさらに含有していてもよい。
　消泡剤としては特に限定はないが、たとえば、ヒマシ油、ゴマ油、アマニ油、動植物油などの油脂系消泡剤；ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸などの脂肪酸系消泡剤；ステアリン酸イソアミル、こはく酸ジステアリル、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸ブチルなどの脂肪酸エステル系消泡剤；ポリオキシアルキレンモノハイドリックアルコールジ−ｔ−アミルフェノキシエタノール、３−ヘプタノール、２−エチルヘキサノールなどのアルコール系消泡剤；ジ−ｔ−アミルフェノキシエタノール３−ヘプチルセロソルブノニルセロソルブ３−ヘプチルカルビトールなどのエーテル系消泡剤；トリブチルオスフェート、トリス（ブトキシエチル）フオスフェートなどのリン酸エステル系消泡剤；ジアミルアミンなどのアミン系消泡剤；ポリアルキレンアミド、アシレートポリアミンなどのアミド系消泡剤；ラウリル硫酸エステルナトリウムなどの硫酸エステル系消泡剤；鉱物油等が挙げられ、１種または２種以上を併用してもよい。」
（３）甲３の記載
　甲３には、以下の記載がある。
「１．発明の名称
　　　ゴム密着防止用組成物」（第１頁左欄第２〜３行目）
「さらに、本発明で使用する鉱油類の例としては、流動パラフィン、固型パラフィン、スピンドル油、マシン油、グリース等、パラフィン系、ナフテン系油を含むものである。」（第１頁右欄下から第２行〜第２頁左欄第２行）
「さらに、本発明で使用する前記動物、植物油脂および鉱油類を、可溶化、乳化、分散させるに用いる界面活性剤の一例を挙げると、ドデシルベンゼンスルホン酸、ラウリルアルコール、硫酸エステル、トデカンスルホン酸、直鎖第二級アルカンスルホン酸、ジオクチルスルホ琥珀酸エステル、エトキシ化ラウリルアルコール硫酸エステル、ヒマシ油硫酸エステル、エトキシ化ラウリルアルコール燐酸エステル等のナトリウムやカリウムのごときアルカリ金属塩、カルシウム、マグネシウムのごときアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩あるいはアルカノールアミン塩、モルホリン塩等の有機アミン塩のごときアニオン性界面活性剤あるいはポリエチレングリコールラウリルエーテル、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールオレイルエーテル、ポリエチレングリコールオレイン酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールアルキルアミンエーテル、脂肪酸ジエタノールアミド等の非イオン性界面活性剤がある。」（第２頁左上欄第５〜第１９行）
「さらに、タルク、マイカ、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の粉末状無機物質を、本発明の組成物と併用した場合は、より効果的となる。その配合方法は本発明の組成物を水中に溶解する前でもよく、また溶解後水中に加えて懸濁液を調製しても良い。この場合、粉末無機物質の水中分散状態は極めて良く、また粉塵性についても処理液濃度中に０〜５重量部程度であれば特に影響を及ぼさない。」（第２頁右上欄第１３行〜第１９行）
２　本件発明１と甲１発明Ａとの対比・判断
　本件発明１と甲１発明Ａとを対比すると、上記第５　３での対比と同様であるから、両者は、
「ゴム表面に付着させて用いるゴム用離型剤であって、
　前記ゴム用離型剤が、無機粉末およびｐＨ緩衝剤を含み、
　前記ｐＨ緩衝剤は、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり、
　前記無機粉末が、前記ｐＨ緩衝剤以外の無機粉末である、
　ゴム用離型剤。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　本件発明１においては、ゴム用離型剤について、「水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下である」と特定するのに対し、甲１発明Ａにおいては、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点４について検討する。
　相違点４は、上記第５　４における相違点２と同じである。
　そして、甲１には、「水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨ」に関する記載はない。また、異議申立人が特許異議申立書に添付したいずれの証拠にも、「水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下である」ことに関する記載はない。
　してみれば、甲１発明Ａにおいて、「水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下である」ものとすることが、当業者に想到容易ということはできない。
　そして、本件発明１において、「水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下である」ゴム用離型剤を用いることで、ゴムへの付着性及びゴムの装着性に優れることが実施例において確認されているから、本件発明１に係る上記相違点において、格別顕著な効果が奏されるものである。
　よって、本件発明１は、甲１発明Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　異議申立人は、上記相違点４に関し、甲２の段落【００３４】には、ｐＨとして、好ましくは５〜１２、さらに好ましくは５〜１０と記載されているため、ｐＨが８〜１０の領域は特別なものでないといえ、上記相違点４は、甲２の記載を参酌することで容易に想到し得たことである旨主張する（特許異議申立書の１６〜１７頁）。しかしながら、上記甲２の段落【００３４】の記載は、「未加硫ゴム用防着剤組成物が水を含有する場合、そのｐＨとしては、（略）、最も好ましくは６〜８である。」であって、前記記載に基づいてことさらｐＨを８．０を超え１０．０以下とする動機もなく、本件特許の実施例からｐＨの上下限に臨界的意義が認められるから、当該主張は採用できない。
３　本件発明２ないし９と甲１発明Ａとの対比・判断
　本件発明２ないし９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに、その数値を限定するか、新たな限定事項を付加するものであるから、本件発明２ないし９と甲１発明Ａとを対比すると、少なくとも、上記２における相違点４で相違する。そして、上記相違点４についての判断は、上記２での検討のとおりであるから、本件発明２ないし９についても、甲１発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４　本件発明１０と甲１発明Ａとの対比・判断
　本件発明１０と甲１発明Ａとを対比すると、上記第５　３のとおりであって、第５　３に記載の相違点１で相違する。
　そして、甲１には、「水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下」とすること、及び、「ゴム用離型剤を水１００ｇに対して０．５〜１０．０ｇ配合した水分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下」とすることに関する記載はない。また、異議申立人が特許異議申立書に添付したいずれの証拠にも、これらに関する記載はない。
　本件発明１０において、「水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下である」ゴム用離型剤を用いて、ゴム用離型剤を分散させた分散液のｐＨを８．０〜１０．０とすることでゴムへの付着性及びゴムの装着性に優れることが実施例において確認されているから、本件発明１０に係る上記相違点において、格別顕著な効果が奏されるものである。
　してみれば、甲１発明Ａにおいて、「水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下である」と特定するとともに、当該「ゴム用離型剤を水１００ｇに対して０．５〜１０．０ｇ配合した水分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下である」ものとすることが、当業者に想到容易ということはできない。
　よって、本件発明１０は、甲１発明Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもといえない。
　
５　本件発明１１と甲１発明Ｂとの対比・判断
　　本件発明１１と甲１発明Ｂとを対比すると、上記第５　４のとおりであって、第５　４に記載の相違点２で相違する。
　そして、相違点２は、上記２における相違点４と同じであるから、その判断は上記２における相違点４に対して示したとおりである。
　よって、本件発明１１は、甲１発明Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもといえない。
６　本件発明１２と甲１発明Ｃとの対比・判断
　　本件発明１２と甲１発明Ｃとを対比すると、上記第５　５のとおりであって、第５　５に記載の相違点３で相違する。
　そして、相違点３は、上記４における相違点１と同じであるから、その判断は上記４における相違点１に対して示したとおりである。
　よって、本件発明１２は、甲１発明Ｃに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもといえない。
　
７　まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立て理由については理由がない。
第７　むすび 
　
　以上のとおりであるから、特許第６４９６７０７号の請求項１ないし１２に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月２０日（２０２０．１１．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ゴム用離型剤、ゴム用離型剤水分散液、ゴム、およびゴムの製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ゴム用離型剤、ゴム用離型剤水分散液、ゴム、およびゴムの製造方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　ゴムの生産加工の現場においては、ゴム（例えば、未加硫ゴム）の密着防止目的で、ゴムの表面に離型剤（密着防止剤）を付着させることが行われる。
　【０００３】
　ゴム用離型剤としては、無機粉末を主成分とするゴム用離型剤が広く用いられている。これらは、一般に、水分散液の形態にしてからゴム表面に付着させて用いることができる（特許文献１〜７等）。
　【０００４】
　ゴム用離型剤が良好な離型性を発揮するためには、ゴム表面への付着性が高いことが必要である。このため、ゴム用離型剤の付着性を高めるための種々の工夫がなされている。例えば、特許文献１〜３では、ベントナイト等の無機粉末を、離型（防着）効果向上のために、界面活性剤、金属石鹸等と組み合わせて用いている。また、ゴム表面への付着性向上のために、無機粉末にラテックス、水溶性高分子等を併用した防着剤（離型剤）も、種々提案されている。例えば、特許文献４〜７では、膨潤性の無機粉末に、水溶性高分子（アルギン酸ナトリウム、ＣＭＣ、ポリアクリル酸ナトリウム、ＰＶＡ等）、水溶性多糖類（キサンタンガム）等を配合して防着剤水分散液の粘度を上昇させ、ゴム表面への防着剤の付着性を向上させている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】　特開昭５０−１４９７７０
　【特許文献２】　特開昭５９−１９１３４
　【特許文献３】　特開２０１１−１４４２２１
　【特許文献４】　特開昭５３−０６１６３９
　【特許文献５】　特開昭６２−０３２１２７
　【特許文献６】　特開２００９−１６１６６７
　【特許文献７】　特開２００９−２４９５３３
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　ゴム用離型剤を水に分散させて使用する場合、ゴム（例えば、未加硫ゴムシート等）に配合されている薬剤等によりｐＨが低下する場合がある。このｐＨの変化により、前記離型剤中の成分の凝集等が起こり、前記ゴム表面への付着状態が悪化し、離型性（防着性）等の性能が発揮できなくなるおそれがある。
　【０００７】
　また、特許文献４〜７では、前述のとおり、離型剤水分散液の粘度を上昇させることで、ゴム表面への付着性を向上させている。しかし、離型剤水分散液の粘度が高すぎると、乾燥に時間がかかり、未乾燥部分でゴムが密着する（離型性を発揮できない）おそれがある。また、この問題があるために、離型剤水分散液の濃度コントロールによって、前記水分散液の粘度を厳しくコントロールする必要がある。このために、使用可能な前記水分散液の濃度範囲が狭くなるとともに、離型剤使用現場における前記濃度コントロールの難度が高くなる。すなわち、ゴム用離型剤の使い勝手が悪くなる。
　【０００８】
　そこで、本発明は、使い勝手および離型性の双方に優れたゴム用離型剤、ならびにそれを用いたゴム用離型剤水分散液、ゴム、およびゴムの製造方法の提供を目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　前記目的を達成するために、本発明
の
、
前記ゴム用離型剤が、無機粉末およびｐＨ緩衝剤を含み、前記ｐＨ緩衝剤は、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり、前記無機粉末が、前記ｐＨ緩衝剤以外の無機粉末であり、
１０．０以下であ
　【００１０】（削除）
　【００１１】
　本発明のゴム用離型剤水分散液は、前記本発明
の
前記ゴム用離型剤の含有率が水１００ｇに対し０．５〜１０．０ｇであり、かつ、ｐＨが８．０を超え１０．０以下である、
　【００１２】
　本発明のゴムは、ゴムの表面に、前記本発明
の
　【００１３】
　本発明によるゴムの製造方法は、前記本発明のゴム用離型剤水分散液を、離型処理されていないゴムの表面に付着させ、さらに水を揮発させることにより離型処理する離型処理工程を含む、前記本発明のゴムの製造方法である。
　【発明の効果】
　【００１４】
　本発明によれば、使い勝手および離型性の双方に優れたゴム用離型剤、ならびにそれを用いたゴム用離型剤水分散液、ゴム、およびゴムの製造方法を提供することができる。
　【発明を実施するための形態】
　【００１５】
　以下、本発明について、例を挙げて説明する。ただし、本発明は、以下の説明により限定されない。
　【００１６】
　前記本発明
の
の
の
が
が
　【００１７】
　前記本発明
の
において、
前述のとおり
塩お
の
方
。
の
　【００１８】
　前記本発明
の
の
　【００１９】
　前記本発明
の
の
　【００２０】
　前記本発明
の
　【００２１】
　また、前記本発明
の
の
　【００２２】
　前記本発明
の
　【００２３】
　また、前記本発明
の
の
前述のとおり
、
であり
の
前述のとおり、
、
前述のとおり、
　【００２４】（削除）
　【００２５】（削除）
　【００２６】（削除）
　【００２７】（削除）
　【００２８】（削除）
　【００２９】（削除）
　【００３０】
　前記本発明のゴムも特に限定されないが、例えば、未加硫ゴムであっても良い。
　【００３１】
　前記本発明
の
３２
　（１）
　
前記ゴム用離型剤が、無機粉末およびｐＨ緩衝剤を含み、前記ｐＨ緩衝剤は、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり、前記無機粉末が、前記ｐＨ緩衝剤以外の無機粉末であり、
１０．０以下であ
　（２）　水１００ｇに前記ゴム用離型剤１．５〜４．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超える、（１）に記載のゴム用離型剤。
　（３）　水１００ｇに前記ゴム用離型剤０．５〜１０．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超える、（１）に記載のゴム用離型剤。
　（４）　前記水分散液の前記ｐＨが９．０以上である、（１）〜（３）のいずれかに記載のゴム用離型剤。
　（
５
　（
６
（１）〜（５）のいずれか
　（
７
（１）〜（６）のいずれか
　（
８
７
　（
９
８
　（
１０
９
　（
１１
１０
　（
１２
１０
１１
　（
１３
１０
１１
　（
１４
１０
１１
　（
１５
１０
１４
　（
１６
１５
　（
１７
１６
　（
１８
１７
　（
１９
１７
　（
２０
１７
　（
２１
２０
　（
２２
２１
　（
２３
２１
２２
　（
２４
２１
２２
　（
２５
２４
　（
２６
２５
前記ゴム用離型剤の含有率が水１００ｇに対し０．５〜１０．０ｇであり、かつ、ｐＨが８．０を超え１０．０以下である、
　（
２７
２６
　（
２８
２６
　（
２９
２６
２８
　（
３０
２５
　（
３１
３０
　（
３２
２６
２９
３０
３１
　【００３２】（削除）
　【００３３】
　以下、本発明の実施形態について、さらに具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
　【００３４】
［１
．
　前記本発明
の
、
前記ゴム用離型剤が、無機粉末およびｐＨ緩衝剤を含み、前記ｐＨ緩衝剤は、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり、前記無機粉末が、前記ｐＨ緩衝剤以外の無機粉末であり、
１０．０以下であ
の
、
　【００３５】
　また、前記本発明
の
の
。
　【００３６】
　前記無機粉末は、前述のとおり、例えば、ベントナイト、クレー、タルク、マイカ、アルカリ土類金属炭酸塩等が挙げられる。前記アルカリ土類金属炭酸塩としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。
　【００３７】
　また、前記無機粉末は、特に限定されないが、前述のとおり、水膨潤性無機粉末を含むことが好ましい。前記水膨潤性無機粉末により、例えば、ゴム用離型剤に付着量の向上と分散安定性を付与することができる。前記水膨潤性無機粉末は、水を吸って体積が増大する性質を持つ無機粉末をいい、特に限定されないが、例えば、三層構造を有するコロイド含有ケイ酸アルミニウムの一種であっても良い。前記水膨潤性無機粉末としては、例えば、前述の水膨潤性ベントナイトがあるが、これには限定されない。前記水膨潤性無機粉末は、より具体的には、例えば、ベントナイト、パイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、無水ケイ酸が挙げられ、これらは天然物でも良いし合成物でも良い。前記水膨潤性無機粉末は、１種類のみ用いても、複数種類併用しても良い。また、前記水膨潤性無機粉末は、付着量の向上と分散安定性の観点から、ベントナイトが特に好ましい。前記ベントナイトは、前記ベントナイト中のモンモリロナイト含有率が４０重量％以上であることが好ましい。前記モンモリロナイト含有率は、日本ベントナイト工業会標準試験法（ＪＢＡＳ−１０７−９１）に準拠して測定することができる。また、前記ベントナイトは、人体への影響の観点から、結晶質シリカ含有量がなるべく少ないことが好ましい。前記ベントナイトは、ベントナイト５重量％水分散液の粘度が５０ｍＰａ・ｓ（２５℃）以上であるベントナイトが特に好ましい。なお、本発明において、ベントナイト水分散液の粘度は、例えば、以下の方法で測定できる。すなわち、まず、ガラス容器内に水を入れ、撹拌しながらベントナイトを任意の比で加え、水中に分散させる。前記分散機は特に限定されず、一般的な分散機でも良く、例えば、ホモミキサー、ホモディスパー等が挙げられる。この分散液を、３０分静置後にＢ型粘度計で６ｒｐｍ、１分後の粘度を測定する。なお、この測定方法は、例示であり、本発明を限定しない。
　【００３８】
　本発明
の
　【００３９】
　本発明
の
の
の
　【００４０】
　前記本発明
の
前述のとおり、
およびｐＨ緩衝剤を含むが、それら
前
の
、前記
前述のとおり、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり
、
。
が
。
　【００４１】
　また、前記本発明
の
　【００４２】
　前記他の成分としては、例えば水に難溶性の脂肪酸塩、例えば脂肪酸カルシウム、脂肪酸亜鉛、脂肪酸アルミニウム、脂肪酸マグネシウム等を滑性付与剤として使用してもよい。前記脂肪酸塩は粉末状で添加することが好ましい。本発明のゴム用離型剤が、前記脂肪酸塩を含む場合、その含有率の合計は、特に限定されないが、本発明のゴム用離型剤の総重量に対し、例えば０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは５〜１５重量％である。
　【００４３】
　また、前記他の成分としては、例えば、多価アルコールが挙げられる。前記多価アルコールとしては、特に限定されないが、例えば、［１］エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール等のポリエチレングリコール類、［２］ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ペンタプロピレングリコール、ヘキサプロピレングリコール等のポリプロピレングリコール類、［３］ジブチレングリコール、トリブチレングリコール、テトラブチレングリコール、ペンタブチレングリコール、ヘキサブチレングリコール等のポリブチレングリコール類、［４］エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，２−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、１，２−ヘキサデカンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ジメチルペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオ−ル、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ジメチロールオクタン、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘプタンジオール、トリシクロデカンジメタノール、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ヒドロキシメチルヘキサンジオール、トリメチロールオクタン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールポリピロピレングリコールおよびそれらの共重合物、等が挙げられる。本発明のゴム用離型剤が、前記多価アルコールを含む場合、その含有率は、特に限定されないが、本発明のゴム用離型剤の総重量に対し、例えば０．１〜１０重量％、好ましくは０．１〜７重量％、より好ましくは０．１〜５重量％である。
　【００４４】
　さらに、前記他の成分としては、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の糊剤、水、各種消泡剤、および、各種防腐剤等が挙げられる。
　【００４５】
　
前
の
前記他の成分として
んでいてもよい
の
例えば、
　【００４６】
　前記本発明
の
例えば、前記
前記鉱物油を含む
の
　【００４７】（削除）
　【００４８】（削除）
　【００４９】（削除）
　【００５０】（削除）
　【００５１】
　本発明のゴム用離型剤の製造方法も特に限定されないが、例えば、一般的なゴム用離型剤と同様でも良い。具体的には、例えば、本発明のゴム用離型剤の製造方法は、本発明のゴム用離型剤を構成する各成分を混合するのみでも良い。混合方法も特に限定されないが、例えば、機械等を用いて、必要に応じて粉砕しながら混合しても良い。混合に用いる機械も特に限定されない。本発明のゴム用離型剤の製造方法は、より具体的には、例えば、後述の実施例に準じて行っても良い。
　【００５２】
　また、本発明のゴム用離型剤の使用方法も特に限定されないが、使い勝手の観点から、水に分散させ、前記本発明のゴム用離型剤水分散液としてから使用することが好ましい。
　【００５３】
［
２
　つぎに、本発明のゴム用離型剤水分散液について説明する。
　【００５４】
　本発明のゴム用離型剤水分散液は、前述のとおり、前記本発明のゴム用離型剤を水に分散させた、ゴム用離型剤水分散液である。
　【００５５】
　本発明のゴム用離型剤水分散液の製造（調製）方法は特に限定されず、例えば、水に前記本発明のゴム用離型剤を混合して分散させるのみで良い。本発明のゴム用離型剤水分散液において、前記本発明のゴム用離型剤の濃度は、特に限定されないが、例えば、０．５〜１５重量％、好ましくは０．５〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％である。本発明のゴム用離型剤水分散液の使用方法も特に限定されず、例えば、一般的なゴム用離型剤の水分散液と同様で良い。具体的には、例えば、未加硫ゴムへ本発明のゴム用離型剤水分散液を、浸漬やシャワー、スプレー等を用いてゴム表面等に塗布して用いれば良い
。
　【００５６】
［
３
　本発明のゴムおよびゴムの製造方法については、前述のとおりである。これらについても特に限定はなく、例えば、一般的なゴム用離型剤または一般的なゴム用離型剤水分散液に代えて、前記本発明のゴム用離型剤または前記本発明のゴム用離型剤水分散液を用いること以外は、一般的なゴムまたはゴムの製造方法と同様でも良い。なお、前述のとおり、本発明のゴムおよびゴムの製造方法において、前記ゴムは、特に限定されず、どのようなゴムでも良いが、未加硫ゴムが好ましい。または、本発明のゴムは、例えば、未加硫ゴム表面に（例えば、浸漬、塗布等により）本発明のゴム用離型剤を付着させて離型処理し、さらに前記未加硫ゴムを加硫する方法（加硫ゴムの製造方法）により製造されるゴムであることも好ましい。前記離型処理は、例えば、前記本発明のゴム用離型剤水分散液を前記未加硫ゴム表面に付着させ、さらに水を揮発させることにより行っても良い。
　【実施例】
　【００５７】
　以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　【００５８】
　以下の実施例において、ゴム用離型剤の各成分は、特に断らない限り、下記表１に記載の成分を用いた。以下の実施例で用いたベントナイト（下記表１中の「サンベントナイトＫＡ−１」は、水膨潤性ベントナイトである。以下の実施例において、無機粉末の平均粒子径は、レーザー回折散乱法を用いて測定した重量平均粒子径であり、ＪＩＳ　Ｚ　８８２５−１（粒子径解折−レーザー回折法−）により測定した。また、以下の実施例において、単に「界面活性剤」と記載した場合は、特に断らない限り、下記表１に記載の界面活性剤Ａおよび界面活性剤Ｂを、界面活性剤Ａ：界面活性剤Ｂ＝３：１の質量比で混合して用いた。
　【００５９】
　【表１】
　【００６０】
　また、以下の実施例において、ゴムシートの離型処理およびゴム用離型剤の各種特性評価は、特に断らない限り、下記の方法に従って行った。
　【００６１】
〔ゴムシートの離型処理方法〕
　未加硫ゴムシート（長さ１５ｃｍ、幅６ｃｍ、厚み５ｍｍ）を１００℃に加熱し、ゴム用離型剤を水に配合して得られる水分散液（４５℃）に浸漬し、すぐに引き上げた。
　【００６２】
〔乾燥性〕
　前記未加硫ゴムシートの離型処理の際に、前記未加硫ゴムシートを引き上げてから、下部（下端から幅０．５ｃｍまでの部分）以外の部分が乾燥するまでの時間を目視により測定した。なお、前記未加硫ゴムシートの下部（下端から幅０．５ｃｍまでの部分）は、液溜まりができて乾燥しにくいため、無視した。
　【００６３】
　前記離型処理した未加硫ゴムシートにおいて、下部（下端から幅０．５ｃｍまでの部分）以外の部分における濡れ面積（％）を目視により確認した。濡れ面積（％）が大きいほど濡れ性が良好であり、理想的には濡れ面積１００％である。なお、前記未加硫ゴムシートの下部（下端から幅０．５ｃｍまでの部分）は、液溜まりができるため、無視した。
　【００６４】
〔ゴムへの付着性〕
　あらかじめ初期重量を測定した前記未加硫ゴムシート（長さ１５ｃｍ、幅６ｃｍ、厚み５ｍｍ）に、前記離型処理を行い、完全に乾燥させた。乾燥後の前記未加硫ゴムシートの重量を測定し、乾燥後重量から初期重量を引いた差分の重量を、面積１００ｃｍ２当たりに換算した数値を、付着量（ｍｇ／１００ｃｍ２）とした。なお、前記未加硫ゴムシートの表面積＝２０１ｃｍ２であるため、付着量（ｍｇ／１００ｃｍ２）は、下記数式（Ａ）で表される。
（付着量（ｍｇ／１００ｃｍ２））＝｛（処理後重量（ｍｇ））−（初期重量（ｍｇ））｝／２０１×１００　　　・・・・・（Ａ）
　前記付着量は、３０〜５０ｍｇ／１００ｃｍ２を最適（後述の表２および３中における付着性評価「○」）として評価した。前記付着量が多ければ、ゴムの防着性が良好になる傾向があるが、前記付着量が多すぎても、ゴムの防着性はほとんど向上せず、乾燥性が悪くなるためである。
　【００６５】
〔ゴムの防着性〕
　前記のとおり離型処理し、乾燥した未加硫ゴムシート２枚を重ね合わせ、１ｔ／ｍ２の荷重をかけ６０℃の恒温槽中で２４時間圧着させた。その後、室温まで空冷し、３０ｃｍ／ｍｉｎ．の速度で引っ張り、剥離抗力（Ｎ／ｃｍ）を測定した。前記剥離抗力が小さいほど、防着性に優れることを示す。
　【００６６】
［実施例１：本発明
の
〔実施例１−１〕
　ベントナイトを９０部、ゴムへの濡れ剤として界面活性剤を４部、ｐＨ緩衝剤として炭酸ナトリウムを２部配合した。更に処理液に混入が想定される酸としてステアリン酸を処理液中に０．０５％添加した。このようにして、本実施例のゴム用離型剤を得た。
　【００６７】
〔実施例１−２〕
　実施例１−１の混入想定ステアリン酸を０．１％に変更し添加した。このようにして、本実施例のゴム用離型剤を得た。
　【００６８】
〔実施例１−３〕
　実施例１−１のベントナイト９０部をベントナイト７０部とクレー２０部に変更し配合をした。このようにして、本実施例のゴム用離型剤を得た。
　【００６９】
〔実施例１−４〕
　実施例１−３の炭酸ナトリウムを全量アジピン酸二カリウムに変更し４部配合をした。このようにして、本実施例のゴム用離型剤を得た。
　【００７０】
〔実施例１−５〕
　実施例１−３のクレーを全量タルクに変更し配合をした。このようにして、本実施例のゴム用離型剤を得た。
　【００７１】
〔実施例１−６〕
　実施例１−２の配合成分に、さらに、鉱物油（パラフィン系）５部を加えて配合をした。このようにして、本実施例のゴム用離型剤を得た。
　【００７２】
〔実施例１−７〕
　実施例１−２の配合成分に、さらに、鉱物油（ナフテン系）５部を加えて配合をした。このようにして、本実施例のゴム用離型剤を得た。
　【００７３】
〔比較例１−１〕
　実施例１−１の炭酸ナトリウムを全量削除して配合をした。
　【００７４】
〔比較例１−２〕
　実施例１−２の炭酸ナトリウムを全量削除して配合をした。
　【００７５】
〔比較例１−３〕
　実施例１−３の炭酸ナトリウムを全量削除して配合をした。
　【００７６】
〔比較例１−４〕
　実施例１−５の炭酸ナトリウムを全量削除して配合をした。
　【００７７】
〔ゴムシートの離型処理およびゴム用離型剤の特性評価〕
　実施例１−１〜１−７、および比較例１−１〜１−４のゴム用離型剤（防着剤）について、それぞれ２重量％水分散液（処理液）を調整した。この水分散液（処理液）を用いて、前記方法により未加硫ゴムシートを離型処理した。そして、乾燥性、ゴムへの濡れ性、ゴムへの付着性、およびゴムの離型性（防着性）を、前記方法により評価した。下記表２に、その結果を示す。なお、ゴムの離型性（防着性）において、数値（Ｎ／ｃｍ）は、ゴムどうしを引き剥がすために必要な力の大きさの指標である。すなわち、この数値が小さいほど、ゴムどうしを引き剥がしやすく、離型性（防着性）が高いことを示す。表２に示すとおり、実施例のゴム用離型剤は、いずれも、ゴムへの付着性（ゴム表面への付着量）が高く、その結果、ゴムの離型性（防着性）が高かった。これに対し、比較例では、実施例に対し、ゴムへの付着性（ゴム表面への付着量）が低く、その結果、ゴムの離型性（防着性）が低かった。
　【００７８】
　【表２】
　【００７９】（削除）
　【００８０】（削除）
　【００８１】（削除）
　【００８２】（削除）
　【００８３】（削除）
　【００８４】（削除）
　【００８５】（削除）
　【００８６】（削除）
　【００８７】（削除）
　【００８８】（削除）
　【００８９】（削除）
　【００９０】（削除）
　【００９１】（削除）
　【００９２】（削除）
　【００９３】（削除）
　【産業上の利用可能性】
　【００９４】
　以上、説明したとおり、本発明によれば、使い勝手および離型性の双方に優れたゴム用離型剤、ならびにそれを用いたゴム用離型剤水分散液、ゴム、およびゴムの製造方法を提供することができる。本発明のゴム用離型剤およびそれを用いた本発明のゴム用離型剤水分散液は、特に、未加硫ゴムに対する密着防止剤として適するが、この用途に限定されず、どのようなゴムの離型用に用いても良い。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ゴム表面に付着させて用いるゴム用離型剤であって、
　前記ゴム用離型剤が、無機粉末およびｐＨ緩衝剤を含み、
　前記ｐＨ緩衝剤は、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり、
　前記無機粉末が、前記ｐＨ緩衝剤以外の無機粉末であり、
　水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下であることを特徴とするゴム用離型剤。
　【請求項２】
　前記水分散液の前記ｐＨが９．０以上である請求項１記載のゴム用離型剤。
　【請求項３】
　前記ｐＨ緩衝剤が炭酸ナトリウムである請求項１または２記載のゴム用離型剤。
　【請求項４】
　さらに、鉱物油を含む請求項１から３のいずれか一項に記載のゴム用離型剤。
　【請求項５】
　前記鉱物油が、パラフィン系オイルおよびナフテン系オイルの少なくとも一方を含む請求項４記載のゴム用離型剤。
　【請求項６】
　前記無機粉末が、水膨潤性無機粉末を含み、前記水膨潤性無機粉末の含有率が、前記ゴム用離型剤の総重量に対し、１０〜９０重量％である請求項１から５のいずれか一項に記載のゴム用離型剤。
　【請求項７】
　前記無機粉末が、ベントナイトを含む請求項１から６のいずれか一項に記載のゴム用離型剤。
　【請求項８】
　前記無機粉末が、さらに、クレー、タルク、マイカ、およびアルカリ土類金属炭酸塩からなる群から選択される少なくとも１種類の無機粉末を含む請求項７記載のゴム用離型剤。
　【請求項９】
　さらに、界面活性剤を含む請求項１から８のいずれか一項に記載のゴム用離型剤。
　【請求項１０】
　請求項１から９のいずれか一項に記載のゴム用離型剤を水に分散させた、
前記ゴム用離型剤の含有率が水１００ｇに対し０．５〜１０．０ｇであり、かつ、ｐＨが８．０を超え１０．０以下である、
　【請求項１１】
　離型処理されたゴムであって、
　離型処理されていないゴムの表面に、請求項１から９のいずれか一項に記載のゴム用離型剤が付着されて離型処理されていることを特徴とするゴム。
　【請求項１２】
　請求項１０記載のゴム用離型剤水分散液を、離型処理されていないゴムの表面に付着させ、さらに水を揮発させることにより離型処理する離型処理工程を含む、請求項１１記載のゴムを製造する方法。