(57)【要約】【課題】塗布欠陥のない、長期間現像性が安定して使用可能な感光材料処理装置を提供することにある。特に菊四裁幅以上の感光材料に塗布欠陥を生じることなく安定に処理できる感光材料処理装置を提供することにある。【解決手段】少なくとも弾性を有する配管と、配管を２方向に分岐させる分岐管と、複数の吐出口が穿設された処理液供給管と、処理液供給管に送られる処理液に圧力損失を与える抵抗部材とを少なくとも有し、分岐管により分岐された処理液を抵抗部材を介して処理液供給管の両端部に供給し、処理液供給管の複数の吐出口から処理液を拡散フィルムに向けて流下させる処理液供給部を有することを特徴とする感光材料処理装置。【選択図】図４
2010176007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料の感光面側に配設されその表面が粗面化された塗布ローラと、感光材料の感光面と反対側に配設され前記塗布ローラに当接するバックアップローラと、前記塗布ローラに処理液を供給する処理液供給部とを有し、前記塗布ローラと前記バックアップローラとの間に形成された液溜め部に感光材料を通過させることにより感光材料に処理液を塗布する感光材料処理装置において、前記処理液供給部が少なくとも弾性を有する配管と、配管を２方向に分岐させる分岐管と、複数の吐出口が穿設された処理液供給管と、処理液供給管に送られる処理液に圧力損失を与える抵抗部材とを少なくとも有し、分岐管により分岐された処理液を抵抗部材を介して処理液供給管の両端部に供給し、処理液供給管の複数の吐出口から処理液を拡散フィルムに向けて流下させる処理液供給部を有することを特徴とする感光材料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光材料を処理する感光材料処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フィルム、印画紙、印刷版等の感光材料は、画像が露光等の手段により記録された後に、現像液、定着液、安定化液、水洗水等の処理液によって処理される。このような処理を行う感光材料の処理装置としては、複数の搬送ローラ対等により構成される搬送手段により処理液を貯留した処理槽中に感光材料を搬送し、感光材料を処理液中に浸漬することにより処理を行う浸漬型の処理装置が知られている。
【０００３】
このような浸漬型の処理装置においては、感光材料の処理に伴う処理疲労、或いは大気中の炭酸ガスや酸素による経時疲労等により処理液が劣化するため、処理液に補充液を補充することにより処理液の劣化を回復させている。このため、処理開始時の処理液の成分と、その後も処理を継続した場合の処理液の成分とは異なることになり、厳密に均一な処理を行うことは不可能である。また、このような浸漬型の処理装置は、処理液の廃液量が多く、また、装置のメンテナンス性が悪いという問題もある。
【０００４】
このような問題点を解消するための感光材料処理装置として、感光材料を処理液中に浸漬するかわりに、感光材料の処理に必要な量の処理液を感光材料の感光面に塗布して処理を行う塗布方式の処理装置も知られている。例えば、特開昭６２−２３７４５５号公報（特許文献１）においては、このような塗布方式の処理装置として、複数の処理液吐出口を有する処理液供給ノズルから、その表面に溝を形成すること等によりその表面を粗面化したローラ（以下「塗布ローラ」と呼称する）に処理液を吐出すると共に、この塗布ローラを感光材料と当接して回転させることにより、当該塗布ローラを介して感光材料に処理液を塗布する感光材料処理装置が開示されている。
【０００５】
このような処理装置においては、処理液を貯留する処理液タンクから複数の処理液吐出口を有する処理液供給管に処理液を供給する手段として、処理液を圧送するポンプが使用される。そして、このポンプとしては、単位時間当たりに少量の処理液を定量だけ正確に供給する必要があることから、ペリスタルティックポンプ（蠕動ポンプ）、オシレーティングポンプ或いはベローズポンプ等の脈動のあるポンプ（この明細書において「脈動ポンプ」と呼称する）が使用されている。
【０００６】
このような脈動ポンプを使用した処理液供給部においては、脈動ポンプにより圧送される処理液の脈流に伴って、処理液が複数の処理液吐出口から吐出する吐出状態と処理液が吐出されない非吐出状態とが繰り返される。そして、処理液の非吐出状態においては、処理液供給口から処理液供給管内に逆にエアが吸い込まれて処理液供給管内で気泡が生じる場合がある。処理液供給管内に発生した気泡が処理液吐出口より大きくなった場合においては、気泡を形成する処理液の表面張力により、当該気泡が処理液吐出口を塞いだままの状態となり、その吐出口を処理液が通過できない状態となってしまう。このため、処理液供給管における複数の吐出口から吐出される処理液の吐出量が不均一になるという問題が生ずる。
【０００７】
処理液供給管の処理液吐出部内へのエアの進入を防止し、処理液を均一に吐出する方法は、特許第３３６７８３６号公報（特許文献２）に記載されるように、処理液吐出口と脈動ポンプとの間に、そこを通過する処理液に圧力損失を与える抵抗部材を配設すると共に、脈動ポンプと抵抗部材との間の供給管路の少なくとも一部が弾性を有する管路の構成が提案されている。脈動ポンプによる処理液の脈流は、弾性を有する管路により吸収される。
【０００８】
しかし、図６の従来の一例であるポンプと処理液供給管との接続形態を示す断面図のように、感光材料の幅方向寸法が菊四裁を超える幅方向寸法、具体的には幅方向寸法が約５００ｍｍ以上になると、前記処理液供給管１０２の片側から処理液を供給しても、複数の吐出口１０１からの処理液吐出量が感光材料の幅方向に均一に供給させることは困難となる。また、このような塗布方式の感光材料処理装置は、使用しない日は装置の電源を停止させ、処理装置を洗浄することなく、休み明けに処理を再開させることが一般に行われる。しかし、複数の吐出口１０１は小径であるため１ヶ月以上の連続使用により結晶化しやすく、長期間にわたって安定して使用することが困難であった。
【０００９】
更に感光材料の幅方向に安定した処理液の供給がされていない場合には、特に感光材料の一部乃至先端部において、処理液が不足することに起因する処理むらが発生する。
特に、感光材料として、現像の進行が速い銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用する平版印刷版を使用した場合には、上記の問題が特に顕著となるばかりではなく、平版印刷版特有の問題である印刷性能の低下、特に耐刷性が低下するという問題が生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６２−２３７４５５号公報
【特許文献２】特許第３３６７８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、塗布方式の感光材料処理装置において、処理液供給管の複数の吐出口に結晶化の目詰まりがなく、塗布欠陥のない、長期間現像性が安定して使用可能な感光材料処理装置を提供することにある。特に菊四裁幅以上の感光材料を塗布欠陥が生じることなく安定に処理できる感光材料処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、以下の感光材料処理装置によって達成された。
１．感光材料の感光面側に配設されその表面が粗面化された塗布ローラと、感光材料の感光面と反対側に配設され前記塗布ローラに当接するバックアップローラと、前記塗布ローラに処理液を供給する処理液供給部とを有し、前記塗布ローラと前記バックアップローラとの間に形成された液溜め部に感光材料を通過させることにより感光材料に処理液を塗布する感光材料処理装置において、前記処理液供給部が少なくとも弾性を有する配管と、配管を２方向に分岐させる分岐管と、複数の吐出口が穿設された処理液供給管と、処理液供給管に送られる処理液に圧力損失を与える抵抗部材とを少なくとも有し、分岐管により分岐された処理液を抵抗部材を介して処理液供給管の両端部に供給し、処理液供給管の複数の吐出口から処理液を拡散フィルムに向けて流下させる処理液供給部を有することを特徴とする感光材料処理装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の感光材料処理装置により、処理液供給管の複数の吐出口に結晶化の目詰まりがなく、塗布欠陥のない、長期間安定した現像性が可能となる。とりわけ、菊四裁幅以上の感光材料を塗布欠陥が生じることなく長期間安定して現像処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の処理液供給部を備えた製版装置の概要図である。
【図２】本発明の処理液供給部を備えた現像液塗布機構を示す概要図である。
【図３】本発明の処理液供給部を備えた現像液塗布機構における吐出口と開口部との関係を示す斜視図である。
【図４】本発明の処理液供給部における分岐管と処理液（現像液）供給管との接続状態を示す断面図である。
【図５】本発明の一例を示す配管継手構造の抵抗部材を示す概要図である。
【図６】従来の一例を示すポンプと処理液（現像液）供給管との接続状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の感光材料処理装置は、後述の銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用した平版印刷版や、特開平０７−２０６２９号公報、特開２０００−０８９４５２号公報、特開２００１−２７２７７８号公報等に記載される重合性の感光層を有する平版印刷版、感光性ハロゲン化銀乳剤層を１層以上有してなる白黒印画紙、カラー印画紙等の公知のハロゲン化銀感光材料の現像処理に好適である。銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版、特に、ハロゲン化銀乳剤層の上に物理現像核層を有する平版印刷版は、例えば、米国特許第３，７２８，１１４号明細書、米国特許第４，１３４，７６９号明細書、米国特許第４，１６０，６７０号明細書、米国特許第４，３３６，３２１号明細書、米国特許第４，５０１，８１１号明細書、米国特許第４，５１０，２２８号明細書、米国特許第４，６２１，０４１号明細書等に記載されている。露光されたハロゲン化銀はＤＴＲ現像により化学現像を生起し黒色の銀となり親水性の非画線部を形成し、一方、未露光のハロゲン化銀結晶は現像液中の銀塩錯化剤により銀錯体となって表面の物理現像核層まで拡散し、核の存在により物理現像を生起してインキ受容性の物理現像銀を主体とする画線部を形成する。このような銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版は、上記重合性の感光層を有する平版印刷版や白黒印画紙等の感光材料と比べて特に現像初期の段階において銀錯体が移動しやすく、現像の進行が速いことから現像液の供給量のむらに起因する現像むらが生じやすいという特性を有するため、本発明の課題が顕著に表れる。
【００１６】
本発明の感光材料処理装置が銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用する平版印刷版の現像処理に適用した例を挙げ、以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の処理液供給部を備えた製版装置の概要図である。図２は本発明の処理液供給部を備えた現像液塗布機構を示す概要図である。図３は本発明の処理液供給部を備えた現像液塗布機構における吐出口と開口部との関係を示す斜視図である。
【００１７】
本発明の感光材料処理装置について説明する。図１において、露光装置７により画像を記録された平版印刷版Ｍの先端部が、導入ガイド１０を通って感光材料処理装置９に進入し、一対の導入ローラ１１、１２によって搬送され、後述する現像液塗布機構５により、平版印刷版Ｍの現像処理に必要な量の現像液が塗布される。現像処理に必要な量の現像液を塗布した平版印刷版Ｍは、現像液塗布機構５から一対の絞りローラ１５、１６に至る空間現像部を搬送される間に、その感光面において現像処理が行われる。そして、平版印刷版Ｍに付着している現像処理に供された現像液は、一対の絞りローラ１５、１６により除去される。続いて、一対の導入ローラ１７、１８と安定槽２３内の搬送ガイド２４に沿って、平版印刷版Ｍを搬送させるガイドローラ１９、２２と一対の絞りローラ２０、２１を有する安定液が貯留された安定槽２３において平版印刷版Ｍは安定液による浸漬処理が行われる。そして、安定処理の終了した平版印刷版Ｍは、乾燥部３に搬送され、ファン２５及びヒータ２６を有し平版印刷版Ｍに温風を吹き付けて乾燥する乾燥機構６により乾燥処理されて排出される。
【００１８】
次に現像液塗布機構５を図１により説明する。現像液塗布機構５は、現像液を貯留する現像液タンク４８とポンプ５１が接続された配管５４を介して接続されている。また、現像液塗布機構５の下方には回収トレイ４０が設置されている。現像液タンク４８内の現像液は配管５４を介してポンプ５１により現像液塗布機構５に圧送され、平版印刷版Ｍ上に供給される。そして、平版印刷版Ｍに塗布されなかった現像液は、回収トレイ４０上に滴下する。この現像液は、再使用が可能なため、回収トレイ４０の下端部に設けられた回収管４４を介して現像液タンク４８内に回収される。現像液タンク４８には、パネルヒータ５０が内蔵されており、現像液タンク４８と現像液塗布機構５を含む現像液の循環路中を循環する現像液を所定の温度に維持するように構成されている。
【００１９】
尚、図１に示す現像液を現像液タンク４８から配管５４を介して現像液塗布機構５へ圧送するポンプ５１としては、例えばその駆動モータに印加するパルス電圧のパルス幅を変化させるか、駆動モータの回転速度を変更することにより、現像液の吐出量を変更することのできる吐出量可変型のポンプが使用されている。このようなポンプとしては、例えば、ペリスタルティックポンプやベローズポンプやダイヤフラムポンプ或いはオシレーティングポンプ等を使用することができる。
【００２０】
一方、一対の絞りローラ１５、１６の下方には回収トレイ４１が設置されている。一対の絞りローラ１５、１６によって平版印刷版Ｍから除去された疲労現像液は、回収トレイ４１上に滴下する。そして、更にこの現像液は、再使用できないため、回収トレイ４１の下端部に設けられた回収管４５を介して排液タンク５５に排出される。
【００２１】
現像液塗布機構５は、図２に示すように、その下方に複数の吐出口１０１が穿設された現像液供給管１０２と、その下端部に現像液を流下させるための複数の開口部１０３を穿設した現像液受け部１０４と、現像液受け部１０４の開口部１０３から流下した現像液を平版印刷版Ｍと当接して回転する表面が粗面化された塗布ローラ１０５に案内するための拡散フィルム１０６と、表面が粗面化された塗布ローラ１０５に当接する逆流防止フィルム１０７ａで構成される処理液供給部１１１と、その表面に複数の溝を有し平版印刷版Ｍと当接して回転する表面が粗面化された塗布ローラ１０５と、表面が粗面化された塗布ローラ１０５に当接するバックアップローラ１０８とを有する。尚、逆流防止フィルム１０７ａには、塗布ローラ１０５を清掃するブラシ１０７ｂが併設されていてもよい。図２の平版印刷版Ｍに示される矢印は、搬送方向を示している。塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８に示す矢印は、各々のローラの回転方向を示している。
【００２２】
図３に示すように現像液供給管１０２は、図３において図示されない配管５４から供給された現像液を幅方向に拡散させるための複数の吐出口１０１を有する。図３に示す吐出口１０１から流下する現像液は、現像液受け部１０４の下端部で一旦受け取られた後、幅方向に拡散されると共に、平版印刷版Ｍの搬送方向と直交する幅方向に穿設されている複数の開口部１０３から拡散フィルム１０６に向けて流下する。拡散フィルム１０６から流下した現像液は、塗布ローラ１０５と拡散フィルム１０６との当接部分に一旦貯留されて、平版印刷版Ｍの搬送方向と直交する幅方向に拡散される。
【００２３】
そして、図２に示すように、現像液は、塗布ローラ１０５の回転に伴い、塗布ローラ１０５の溝による開口部を通過して塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８との当接部方向に移動し、そこに液溜め１０９を形成する。平版印刷版Ｍがこの液溜め１０９を通過するときに、平版印刷版Ｍの感光面に現像液が付着する。このとき、平版印刷版Ｍの感光面はバックアップローラ１０８により塗布ローラ１０５の表面に押しつけられていることから、平版印刷版Ｍの感光面に塗布された現像液は、塗布ローラ１０５の溝による開口部により一定量に計量され平版印刷版Ｍに塗布される。従って、バックアップローラ１０８と塗布ローラ１０５との当接部を通過した平版印刷版Ｍの感光面には、常に現像に必要な一定量の現像液が塗布されていることになる。
【００２４】
感光材料が現像処理されていない場合は、図１に示す現像液タンク４８から配管５４を介してポンプ５１により、図２に示す現像液供給機構５の現像液供給管１０２に供給された現像液は、図２に示す現像液受け部１０４、拡散フィルム１０６、塗布ローラ１０５及びバックアップローラ１０８を順次流下し、図１の回収トレイ４０に滴下する。そして、この現像液は、図１に示す回収トレイ４０の下端部に設けられた回収管４４を介して現像液タンク４８内に回収されることにより循環供給される。従って本発明において、処理液の塗布ローラへの処理液供給量はポンプ５１により、この循環供給量を調整することにより行われる。また、このときパネルヒータ５０により現像液は所定の温度まで昇温されている。
【００２５】
次に本発明の特徴部分である処理液供給部を備えた現像液供給機構の構成について説明する。図４は本発明の処理液供給部における分岐管と処理液（現像液）供給管との接続状態を示す断面図である。本発明の感光材料処理装置は、少なくとも弾性を有する配管と、配管を２方向に分岐させる分岐管と、複数の吐出口が穿設された処理液供給管と、処理液供給管に送られる処理液に圧力損失を与える抵抗部材とを少なくとも有し、分岐管により分岐された処理液を抵抗部材を介して処理液供給管の両端部に供給し、処理液供給管の複数の吐出口から処理液を拡散フィルムに向けて流下させる処理液供給部を有することを特徴とする。
【００２６】
図４に示すように現像液供給管１０２は、ポンプ５１から配管５４を通して供給された現像液を幅方向に拡散させるための複数の吐出口１０１を有する。ポンプ５１は上述した脈動を生じるペリスタルティックポンプ（蠕動ポンプ）が使用されている。
【００２７】
従来技術においては、前述の通り図６に示すポンプ５１から現像液供給管１０２の手前に抵抗部材５６が設置されている配管５４を通して、現像液供給管１０２が接続されていて、現像液供給管１０２の一端を閉止して現像液を圧送した場合、複数の吐出口１０１からの処理液吐出量が感光材料の幅方向に均一に供給させることは困難となる。また１〜３日間の休日で処理装置を洗浄することなく停止させると、現像液供給管１０２の中を満たしている現像液が流れ落ちてしまい、しかも、複数の吐出口１０１は小径のため結晶化を起こし、感光材料の幅方向に安定した処理液の供給ができない。
【００２８】
本発明の図４に示すポンプ５１から弾性を有する配管５４を使用すると共に配管５４を２方向に分岐管５８により分岐させて、現像液供給管１０２の両端部から供給される現像液は、現像液供給管１０２の手前の配管５４内で現像液に圧力損失を与えるための抵抗部材５６を各々に配設している。
【００２９】
具体的には前記配管５４は軟質のシリコンゴム、フッ素ゴム等より構成されている。現像液供給管１０２は硬質塩化ビニルパイプより構成されている。抵抗部材５６は耐薬品性特にアルカリ性に耐久性のある硬質塩化ビニル、ポリアセタール、ポリスルフォン、ポリスチレン等より構成されている。図４の抵抗部材５６の外径は配管５４の内径より若干大きくなっていて、抵抗部材５６は配管５４内に挿入されることにより配管５４内に固定されている。この抵抗部材５６は現像液通過口５７を有し、現像液通過口５７の内径は０．５〜１．５ｍｍとすることが好ましく、より好ましくは０．７〜１．１ｍｍである。配管５４及び現像液供給管１０２の内径は３〜６ｍｍが好ましく、より好ましくは３〜４ｍｍである。現像液供給管１０２の吐出口１０１の穴径は１．０〜１．３ｍｍが好ましい。より好ましくは、中央部のみ１．０ｍｍ、その他の吐出口の穴径は１．１〜１．３ｍｍである。現像液供給管１０２の厚みは１．５ｍｍ以下が好ましい。下限は強度の点から０．８ｍｍ以上とすることが好ましい。このため、２方向の配管５４から両端部の現像液供給管１０２を通り吐出口１０１に至る現像液は２つの抵抗部材５６により大きな抵抗を受け、大きな圧力損失を生じて、現像液供給管１０２の中は現像液で満たされる。
【００３０】
このような構成においてポンプ５１により現像液タンク４８から現像液を圧送した場合には、ポンプ５１の脈動により、現像液がポンプ５１から吐出される吐出状態と現像液がポンプ５１から吐出されない非吐出状態が繰り返される。しかしながら、配管５４が弾性を有する軟質ゴムより構成されており、かつ、その下流側に抵抗部材５６が配設されていることから、吐出状態においては現像液の圧力によりポンプ５１と抵抗部材５６との間で配管５４が膨張し、また、非吐出状態においては現像液の圧力の低下に伴い膨張した配管５４が収縮することにより、ポンプ５１による現像液の脈流が配管５４により吸収され、抵抗部材５６の現像液通過口５７を通過した後の現像液には殆ど脈流は生じない。
【００３１】
このため、現像液供給管１０２の各吐出口１０１からは、常に一定の圧力で現像液が吐出されることになり、現像液供給管１０２内にエアが吸い込まれることはない。従って、一部の吐出口１０１が塞がれることにより、現像液供給管１０２から吐出される現像液の吐出量が不均一になることを有効に防止することが可能となる。
【００３２】
このような配管５４としては、適度な弾性（収縮性）と耐薬品性を有する材料であれば、任意の材質のものを使用することができる。尚、配管５４としては、ポンプ５１と抵抗部材５６との間の全域で弾性を有する必要はなく、ポンプ５１と抵抗部材５６との間の少なくとも一部にポンプ５１による脈動を吸収しうる弾性部を有していればよい。
【００３３】
図５は本発明の一例を示す配管継手構造の抵抗部材５６を示す概要図である。図４では、抵抗部材５６を配管５４内部に挿入する構造を用いたが、図５に示すような配管継手構造の抵抗部材５６を使用することもできる。継手内径が現像液通過口５７となり、上述の内径範囲にあればよい。材質についても同様で、耐薬品性特にアルカリ性に耐久性のある硬質塩化ビニル、ポリアセタール、ポリスルフォン、ポリスチレン等より構成される。
【００３４】
また、複数の吐出口１０１の結晶化による目詰まりの発生を防止するためは、感光材料の処理を終了した後の次に前記感光材料処理装置を使用するまでに少なくとも１日１回処理液供給部に処理液を供給することが好ましい。
【００３５】
更に、上述した実施の形態はいずれも、感光材料として銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版Ｍを使用した場合について説明したが、この発明は、その他の各種の感光材料を使用する感光材料処理装置にも適用することが可能である。
【００３６】
以下、この発明の銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用した平版印刷版に適用した場合の実施例について説明する。本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３７】
平版印刷版Ｍは、特開平９−３０４９４４号公報の実施例に従い、ゼラチンによる下引き処理したポリエステルフィルム支持体上の片面に平均粒子サイズ５μｍのシリカ粒子を含有するマット化層を設け、反対側の面にカーボンブラックを含み、写真用ゼラチンに対して２０質量％の平均粒径３．５μｍのシリカ粉末を含むハレーション防止用下塗層（ｐＨ４に調整）と、平均粒径３．５μｍのシリカ粉末を写真用ゼラチンに対して５質量％含む高感度塩化銀乳剤層（ｐＨ４に調整）とをフィルム支持体上にこの順に設けた。尚マット化層の塗布量はゼラチンが５．０ｇ／ｍ２となるように塗布し、下塗層はゼラチンが３．５ｇ／ｍ２となるよう塗布した。乳剤層はゼラチンが０．８ｇ／ｍ２、硝酸銀に換算したハロゲン化銀量は１．０ｇ／ｍ２となるよう塗布した。またこの下塗層と乳剤層とは硬膜剤としてホルマリンをゼラチン１ｇに対して５．０ｍｇ含んでいる。乾燥後４０℃で１０日間加熱した後、乳剤層の上に特開昭５４−１０３１０４号公報実施例２のプレートＮｏ．３１の記載に従い核塗液を塗布、乾燥して平版印刷版Ｍを作製した。現像液及び安定液は下記を用いた。
【００３８】
現像液
水酸化カリウム                                        １５ｇ
水酸化ナトリウム                                      １０ｇ
亜硫酸ナトリウム                                      ３５ｇ
Ｎ−（アミノエチル）エタノールアミン                  １０ｇ
２−メルカプト−５−ｎ−ヘプチルオキサジアゾール    ０．２ｇ
四級塩ポリマー                                          ６ｇ
水を加えて１ｌとする。液ｐＨは１３．４である。
【００３９】
安定液
燐酸１カリウム                                        ３６ｇ
亜硫酸ナトリウム                                        ２ｇ
ＥＤＴＡ−Ｎａ                                    ６．２５ｇ
水を加えて１ｌとする。
【００４０】
処理方法１（本発明１）
本発明に従って上記処理液を用いて図１に記載の最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、幅７５４ｍｍ、長さ６８０ｍｍの平版印刷版Ｍを使用して、１日２５ｍ２処理を連続４日処理した後に３日連続して感光材料処理装置を停止させた。これを１ヶ月（４週間）間総処理量４００ｍ２の処理を行った。ポンプ５１はペリスタルティックポンプ（蠕動ポンプ）、配管５４は軟質シリコンゴム、現像液供給管１０２は硬質塩化ビニル、抵抗部材５６は硬質塩化ビニルを使用した。また図４に示すポンプ５１から配管５４を２方向に分岐管５８により分岐させて、現像液供給管１０２の両端部から現像液を供給して、現像液供給管１０２の手前の配管５４内に抵抗部材５６を各々に配設した。抵抗部材５６の現像液通過口５７の内径は１．１ｍｍ、配管５４及び現像液供給管１０２の内径は４ｍｍ、現像液供給管１０２の吐出口１０１の穴径は、中央部のみ１．０ｍｍ、その他の吐出口１０１の穴径は１．２ｍｍ、現像液供給管１０２の厚みは１．０ｍｍとした。尚、感光材料処理装置を温度２３℃、湿度３０％に調整した室内環境で処理を行った。
【００４１】
処理方法２（本発明２）
本発明に従って上記処理液を用いて図１に記載の最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、幅７５４ｍｍ、長さ６８０ｍｍの平版印刷版Ｍを使用して、１日２５ｍ２処理を連続４日処理した後に３日連続して感光材料処理装置を停止させた。これを１ヶ月（４週間）間総処理量４００ｍ２の処理を行った。ポンプ５１はペリスタルティックポンプ（蠕動ポンプ）、配管５４は軟質シリコンゴム、現像液供給管１０２は硬質塩化ビニル、抵抗部材５６は硬質塩化ビニルを使用した。また図４に示すポンプ５１から配管５４を２方向に分岐管５８により分岐させて、現像液供給管１０２の両端部から現像液を供給して、現像液供給管１０２の手前の配管５４内に抵抗部材５６を各々に配設した。抵抗部材５６の現像液通過口５７の内径は０．７ｍｍ、配管５４及び現像液供給管１０２の内径は４ｍｍ、現像液供給管１０２の吐出口１０１の穴径は、中央部のみ１．０ｍｍ、その他の吐出口１０１の穴径は１．２ｍｍ、現像液供給管１０２の厚みは１．０ｍｍとした。尚、感光材料処理装置を温度２３℃、湿度３０％に調整した室内環境で処理を行った。
【００４２】
処理方法３（本発明３）
本発明に従って上記処理液を用いて図１に記載の最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、幅７５４ｍｍ、長さ６８０ｍｍの平版印刷版Ｍを使用して、１日２５ｍ２処理を連続４日処理した後に３日連続して感光材料処理装置を停止させた。これを１ヶ月（４週間）間総処理量４００ｍ２の処理を行った。ポンプ５１はペリスタルティックポンプ（蠕動ポンプ）、配管５４は軟質シリコンゴム、現像液供給管１０２は硬質塩化ビニル、抵抗部材５６は硬質塩化ビニルを使用した。また図４に示すポンプ５１から配管５４を２方向に分岐管５８により分岐させて、現像液供給管１０２の両端部から現像液を供給して、現像液供給管１０２の手前の配管５４内に抵抗部材５６を各々に配設した。抵抗部材５６の現像液通過口５７の内径は０．７ｍｍ、配管５４及び現像液供給管１０２の内径は４ｍｍ、現像液供給管１０２の吐出口１０１の穴径は、中央部のみ１．０ｍｍ、その他の吐出口１０１の穴径は１．２ｍｍ、現像液供給管１０２の厚みは２．０ｍｍとした。尚、感光材料処理装置を温度２３℃、湿度３０％に調整した室内環境で処理を行った。
【００４３】
処理方法４（比較例１）
比較例として上記実施例と同様の処理液を用いて図１に記載の最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、図６に示すポンプと現像液供給管との接続状態により、幅７５４ｍｍ、長さ６８０ｍｍの平版印刷版Ｍを使用して、１日２５ｍ２処理を連続４日処理した後に３日連続して感光材料処理装置を停止させた。これを１ヶ月（４週間）間総処理量４００ｍ２の処理を行った。ポンプ５１はペリスタルティックポンプ（蠕動ポンプ）、配管５４は軟質シリコンゴム、現像液供給管１０２は硬質塩化ビニル、抵抗部材５６は硬質塩化ビニルを使用した。また図６に示すポンプ５１から現像液供給管１０２の手前に抵抗部材５６が設置されている配管５４を通して、一端を閉止した現像液供給管１０２から現像液を供給した。抵抗部材５６の現像液通過口５７の内径は０．７ｍｍ、配管５４及び現像液供給管１０２の内径は４ｍｍ、現像液供給管１０２の吐出口１０１の穴径は、中央部のみ１．０ｍｍ、その他の吐出口１０１の穴径は１．２ｍｍ、現像液供給管１０２の厚みは１．０ｍｍとした。尚、感光材料処理装置を温度２３℃、湿度３０％に調整した室内環境で処理を行った。
【００４４】
上記のような処理方法１〜４において、１ヶ月間で４００ｍ２処理した後に現像処理した平版印刷版Ｍを用いて、印刷性、処理むら、現像液供給管の複数の吐出口から現像液の供給状態を観察して目詰まり発生有無を評価した。印刷性は４００ｍ２処理後の印刷版をハイデルベルグＴＯＫオフセット印刷機に装着し、エッチング液を版面にくまなく与え、インキは大日本インキ化学工業製ニューチャンピオン墨Ｈ、給湿液はＤＴＲ平版印刷給湿液を用いて印刷し、１００μｍの細線画像の印刷性能（耐刷力）を評価した。処理むらは４００ｍ２処理後の印刷版を目視確認した。目詰まりは４００ｍ２処理した後に現像液供給管に現像液を供給した際の吐出状態を目視確認した。
印刷性（耐刷力）  ◎  ：  ２０，０００枚以上
○  ：  １５，０００〜２０，０００枚未満
△○：  １０，０００〜１５，０００枚未満
△  ：    ５，０００〜１０，０００枚未満
×  ：    ５，０００枚未満
処理むら          ◎  ：  むら無し
○  ：  殆どむら無し
△  ：  部分的にむら
目詰まり          ◎  ：  発生無し
○  ：  殆ど発生無し
×  ：  目詰まり発生
上記の結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2010176007.tif 000003
【００４６】
表１より本発明の処理液供給部における下方に複数の吐出口が穿設された処理液供給管の両端部から処理液を供給させる処理装置は、本発明の目的を明確に達成している。
尚、比較例１の処理方法４における１ヶ月間で４００ｍ２処理した後に現像処理した平版印刷版Ｍを用いた評価結果は、次の通りである。現像液供給管の吐出口の目詰まりが現像液供給管１０２の閉管端に一番近い吐出口で発生した。このためこの吐出口付近を通過した平版印刷版Ｍの幅方向端部及び先端部１０ｃｍ付近に処理むらが発生し、印刷性における耐刷不良もこの部分に発生した。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の現像処理方法は、銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）以外にもネガ型平版印刷版、ハロゲン化銀感光材料等の塗布現像型感光材料処理装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  現像部
２  安定部
３  乾燥部
５  現像液塗布機構
６  乾燥機構
７  露光装置
９  感光材料処理装置
１０  導入ガイド
１１  導入ローラ
１５  絞りローラ
２３  安定槽
４０  回収トレイ
４８  現像液タンク
４９  水洗水タンク
５１  ポンプ
５４  配管
５５  排液タンク
５６  抵抗部材
１００  取付板
１０１  吐出口
１０２  現像液供給管
１０３  開口部
１０４  現像液受け部
１０５  塗布ローラ
１０６  拡散フィルム
１０８  バックアップローラ
１１１  処理液供給部
Ｍ      平版印刷版
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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