(57)【要約】【課題】複数の動画の閲覧を容易にする。【解決手段】情報処理装置（２０００）は、要約部（２０４０）及び表示制御部（２０６０）を有する。要約部（２０４０）は、複数のカメラ（１０）それぞれによって生成される動画（３０）を取得する。さらに要約部（２０４０）は、動画（３０）の要約処理を行って、動画（３０）の要約情報を生成する。表示制御部（２０６０）は、動画（３０）をディスプレイシステム（２０）に表示させる。ここで、表示制御部（２０６０）は、ディスプレイシステム（２０）における動画（３０）の表示態様の変化が所定条件を満たすことに応じて、その動画（３０）の要約情報をディスプレイシステム（２０）に表示させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカメラによって生成される第１の動画及び第２のカメラによって生成される第２の動画を取得し、前記取得した第１の動画の要約処理を行って、前記取得した第１の動画の要約情報を生成する要約手段と、
前記第１の動画及び前記第２の動画を表示手段に表示させる表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記第１の動画と前記第２の動画との間での表示領域の変化が所定条件を満たすことに応じて、前記第１の動画の前記要約情報を前記表示手段に表示させる、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１の動画が、前記表示領域に表示されない態様から、前記表示領域に表示される態様に切り替わることに応じて、前記第１の動画の要約情報を前記表示手段に表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１の動画の表示領域が、第１サイズから、前記第１サイズよりも大きい第２サイズに切り替わることに応じて、前記第１の動画の要約情報を前記表示手段に表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記要約手段は、前記表示手段における前記第１の動画の表示領域が第１表示態様から第２表示態様に切り替わる第１時点と、前記表示手段における前記第１の動画の表示領域が前記第２表示態様から前記第１表示態様に切り替わる第２時点との間の期間について生成された前記第１の動画の要約情報を、前記表示手段に表示させる、請求項１乃至３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のカメラによって生成される前記第１の動画の表示領域の変化が前記所定条件を満たし、なおかつ前記第２のカメラによって生成される前記第２の動画の表示領域が前記所定条件を満たす場合、前記表示制御手段は、前記第１の動画の前記要約情報及び前記第２の動画の前記要約情報のうち、優先度がより高い前記要約情報を前記表示手段に表示させる、請求項１乃至４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記動画ごとにその動画の要約情報の優先度を記憶する記憶手段から、各前記動画の前記要約情報の前記優先度を取得する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、各前記要約情報の内容に基づいてその要約情報の前記優先度を算出する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記第１の動画と、当該第１の動画の過去の期間について生成される前記要約情報とを、前記表示手段における互いに異なる表示領域に表示させる、請求項１乃至７いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記第１の動画に対して、当該第１の動画の過去の期間について生成される前記要約情報を重畳して、前記表示手段に表示させる、請求項１乃至７いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記第１の動画の要約情報が前記表示手段に表示されている間、当該第１の動画を前記表示手段に表示させない、請求項１乃至８いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
第１のカメラによって生成される第１の動画及び第２のカメラによって生成される第２の動画を取得し、前記取得した第１の動画の要約処理を行って、前記取得した第１の動画の要約情報を生成する要約ステップと、
前記第１の動画及び前記第２の動画を表示手段に表示させる表示制御ステップと、を有し、
前記表示制御ステップは、前記表示手段における前記第１の動画と前記第２の動画との間での表示領域の変化が所定条件を満たすことに応じて、前記第１の動画の前記要約情報を前記表示手段に表示させる、制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラの映像が様々なシーンで活用されている。例えば、監視場所を撮像するカメラ（いわゆる監視カメラ）の映像を使った映像監視が行われている。
【０００３】
このような背景から、カメラの映像をより扱いやすいものにする技術が開発されている。例えば特許文献１は、監視映像から重要シーンを検出し、重要シーン以外のフレームを間引いた要約映像を作成する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０５０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
映像監視などでは、一人の人（例えば監視員）が複数の映像を見なければいけない状況がある。例えば、複数の監視場所をそれぞれ別の監視カメラで撮像している場合、監視員は、これら複数のカメラによって生成される映像を全て閲覧して、異常が発生している場所などを把握しなければならない。このような作業は、映像を見る人にとって大きな労力を要する。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的の一つは、複数の動画の閲覧を容易にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、（１）第１のカメラによって生成される第１の動画及び第２のカメラによって生成される第２の動画を取得し、前記取得した第１の動画の要約処理を行って、前記取得した第１の動画の要約情報を生成する要約手段と、（２）前記第１の動画及び前記第２の動画を表示手段に表示させる表示制御手段と、を有する。
前記表示制御手段は、前記第１の動画と前記第２の動画との間での表示領域の変化が所定条件を満たすことに応じて、前記第１の動画の前記要約情報を前記表示手段に表示させる。
【０００８】
本発明の制御方法は、コンピュータによって実行される。
当該制御方法は、（１）第１のカメラによって生成される第１の動画及び第２のカメラによって生成される第２の動画を取得し、前記取得した第１の動画の要約処理を行って、前記取得した第１の動画の要約情報を生成する要約ステップと、（２）前記第１の動画及び前記第２の動画を表示手段に表示させる表示制御ステップと、を有する。
前記表示制御ステップは、前記表示手段における前記第１の動画と前記第２の動画との間での表示領域の変化が所定条件を満たすことに応じて、前記第１の動画の前記要約情報を前記表示手段に表示させる。
【０００９】
本発明のプログラムは、本発明の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の動画の閲覧を容易にする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【００１２】
【図１】実施形態１に係る情報処理装置の動作を概念的に例示する図である。
【図２】実施形態１に係る情報処理装置をその使用環境と共に例示する図である。
【図３】情報処理装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図４】ディスプレイシステムにおける動画の表示態様を例示する第１の図である。
【図５】ディスプレイシステムにおける動画の表示態様を例示する第２の図である。
【図６】ディスプレイシステムにおける動画の表示態様を例示する第３の図である。
【図７】ディスプレイシステムにおける動画の表示態様を例示する第４の図である。
【図８】実施形態１の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】要約情報をテーブル形式で例示する図である。
【図１０】所定条件の第１の例に基づいて動画の要約情報を表示させるタイミングを例示する第１の図である。
【図１１】所定条件の第２の例に基づいて動画の要約情報が表示される様子を例示する図である。
【図１２】所定条件の第３の例に基づいて動画の要約情報が表示される様子を例示する図である。
【図１３】要約情報の表示態様を例示する第１の図である。
【図１４】要約情報の表示態様を例示する第２の図である。
【図１５】要約情報が生成される様子を例示する第１の図である。
【図１６】表示制御部がディスプレイシステムに表示すべき要約情報を選択する様子を例示する図である。
【図１７】要約情報が更新される様子を例示する第１の図である。
【図１８】要約情報が更新される様子を例示する第２の図である。
【図１９】実施形態２の情報処理装置の想定環境を例示する図である。
【図２０】優先度情報をテーブル形式で例示する図である。
【図２１】滞留時間と要約情報の優先度との関係を例示する図である。
【図２２】要約情報のスコアの時間変化を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、特に説明する場合を除き、各ブロック図において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１４】
［実施形態１］
＜情報処理装置２０００の動作の概要＞
図１は、実施形態１に係る情報処理装置２０００の動作を概念的に例示する図である。なお図１は、情報処理装置２０００の動作の理解を容易にすることを目的とする例示のための図であり、情報処理装置２０００の動作は図１によって何ら限定されない。
【００１５】
カメラ１０は、撮像を行って静止画像データ又は動画データを生成する。動画３０は、カメラ１０の撮像結果に基づく動画データである。
【００１６】
ディスプレイシステム２０には、動画３０が表示される。これにより、情報処理装置２０００のユーザは、動画３０を閲覧することができる。例えば情報処理装置２０００は、監視映像を監視員に提示する装置である。この場合、カメラ１０は、監視対象の場所を撮像する監視カメラである。またこの場合、情報処理装置２０００のユーザは、動画３０を閲覧することで監視場所を監視する監視員などである。
【００１７】
情報処理装置２０００は、動画３０の要約情報を生成する。動画３０の要約情報は、動画３０の内容から得られる任意の情報を示す。例えば要約情報は、動画３０に写っている人について、滞留時間や移動の軌跡などを示す。
【００１８】
情報処理装置２０００は、動画３０の要約情報をディスプレイシステム２０に表示させる。図１における要約情報は、動画３０に写っている人の移動の軌跡を示す矢印である。
【００１９】
ここで、動画３０の要約情報は、ディスプレイシステム２０におけるその動画３０の表示態様の変化が所定条件を満たしたことに応じて表示される。情報処理装置２０００のユーザは、動画３０の要約情報を見ることで、過去の動画３０の内容を容易に把握することができる。
【００２０】
＜情報処理装置２０００の構成の概要＞
図２は、実施形態１に係る情報処理装置２０００をその使用環境と共に例示する図である。情報処理装置２０００は、要約部２０４０及び表示制御部２０６０を有する。要約部２０４０は、複数のカメラ１０それぞれによって生成される動画３０を取得する。さらに要約部２０４０は、動画３０の要約処理を行って、動画３０の要約情報を生成する。表示制御部２０６０は、動画３０をディスプレイシステム２０に表示させる。ここで、表示制御部２０６０は、ディスプレイシステム２０における動画３０の表示態様の変化が所定条件を満たすことに応じて、その動画３０の要約情報をディスプレイシステム２０に表示させる。
【００２１】
＜作用・効果＞
本実施形態の情報処理装置２０００では、複数のカメラ１０によってそれぞれ動画３０が生成される。このようなケースにおいて、動画３０を閲覧する情報処理装置２０００のユーザ（例えば監視員）は、複数の動画３０の中から異常の発生などを把握しなければならない。しかし、複数の動画３０の内容を把握する作業には大きな労力を必要とする。また、動画３０の中の大事なシーンが見落とされてしまう恐れもある。
【００２２】
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、動画３０の内容が要約された要約情報が生成される。また、要約情報は、動画３０の表示態様の変化が所定条件を満たすことに応じて、ディスプレイシステム２０に表示される。ここで、上記所定条件を適切に定めれば、動画３０の内容を簡潔に把握できることがユーザにとって望ましいタイミングで、動画３０の要約情報をディスプレイシステム２０に表示させることができる。よって、本実施形態の情報処理装置２０００によれば、複数の動画３０の閲覧が容易になる。その結果、複数の動画３０の閲覧に要するユーザの労力の軽減や、重要なシーンが見落とされることの防止などを実現できる。
【００２３】
以下、本実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００２４】
＜情報処理装置２０００のハードウエア構成例＞
情報処理装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、情報処理装置２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２５】
図３は、情報処理装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。計算機１０００は任意の計算機である。例えば計算機１０００は、Personal Computer（PC）、サーバマシン、タブレット端末、又はスマートフォンなどである。計算機１０００は、情報処理装置２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００２６】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。プロセッサ１０４０は、CPU（Central Processing Unit）や GPU（Graphics Processing Unit）などの演算装置である。メモリ１０６は、RAM（Random Access Memory）などを用いて実現される主記憶装置である。ストレージデバイス１０８０は、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）、メモリカード、又は ROM（Read Only Memory）などを用いて実現される補助記憶装置である。ただし、ストレージデバイス１０８０は、RAM など、主記憶装置を構成するハードウエアと同様のハードウエアで構成されてもよい。
【００２７】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１１２０は、計算機１０００を通信網に接続するためのインタフェースである。この通信網は、例えば LAN（Local Area Network）や WAN（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース１１２０が通信網に接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。
【００２８】
例えば計算機１０００は、ネットワークを介して、カメラ１０と通信可能に接続されている。ただし、計算機１０００をカメラ１０と通信可能に接続する方法は、ネットワークを介した接続に限定されない。また、計算機１０００は、カメラ１０と通信可能に接続されていなくてもよい。
【００２９】
ストレージ１０８０は、情報処理装置２０００の各機能構成部（要約部２０４０及び表示制御部２０６０）を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、各プログラムモジュールに対応する機能を実現する。
【００３０】
なお情報処理装置２０００は、複数の計算機１０００を用いて実現されてもよい。例えば情報処理装置２０００は、要約部２０４０の機能を実現する第１の計算機１０００、及び表示制御部２０６０の機能を実現する第２の計算機１０００という２つの計算機によって実現されうる。この場合、第１の計算機は要約情報を生成するための処理を行う計算機である。一方、第２の計算機は、要約情報をディスプレイシステム２０に表示させるための処理を行う計算機である。第２の計算機は、任意の方法により、第１の計算機から要約情報を取得する。
【００３１】
第１の計算機１０００と第２の計算機１０００は、例えば前述したように、PC、サーバマシン、タブレット端末、又はスマートフォンなどで実現される。ただし、第１の計算機１０００は、カメラ１０で実現されてもよい。この場合、カメラ１０は、自身で生成した動画３０について要約処理を行うことで、要約情報を生成する。そして第２の計算機１０００は、カメラ１０によって生成された要約情報を取得する。このように要約部２０４０の機能を持たせるカメラ１０は、例えば、インテリジェントカメラ、ネットワークカメラ、IP（Internet Protocol）カメラなどと呼ばれるカメラである。
【００３２】
＜＜カメラ１０について＞＞
カメラ１０は、撮像を行って静止画像データ又は動画データを生成する任意のカメラである。動画３０は、カメラ１０によって生成されるデータに基づいて構成される。例えば動画３０は、カメラ１０によって生成される動画データである。その他にも例えば、動画３０は、カメラ１０によって生成される複数の静止画像データのシーケンスで構成される。
【００３３】
カメラ１０は、位置が固定されているカメラ（以下、固定カメラ）であってもよいし、位置が固定されていないカメラ（以下、移動カメラ）であってもよい。固定カメラは、例えば壁、柱、又は天井などの様々な場所に固定で設置されるカメラである。固定カメラが設置される場所は、屋内であってもよいし、屋外であってもよい。
【００３４】
なお、固定カメラが設置される壁等は、ある程度の期間位置が固定されていればよく、不動産に限定されない。例えば固定カメラが設置される壁等は、イベント会場などに臨時で設置される仕切りや柱などでもよい。
【００３５】
その他にも例えば、後述の移動カメラとしても利用可能なカメラが装備された移動体を或る場所で停止させ、そのカメラを固定カメラとして用いるようにしてもよい。移動体は、例えば車、バイク、ロボット、又は飛行物体（例えばドローンや飛行船）などである。
【００３６】
移動カメラは、例えば、人に身につけられたり、前述した移動体などに取り付けられたりするカメラである。人に身につけられる移動カメラは、例えば、手で保持するカメラ（ビデオカメラや、スマートフォンなどの携帯端末のカメラ）、又は頭若しくは胸などに固定されるカメラ（ウェアラブルカメラなど）などである。車、バイク、ロボット、又は飛行物体などに取り付けられるカメラは、いわゆるドライブレコーダとして用いるために取り付けられているカメラであってもよいし、情報処理装置２０００に提供する動画３０を生成するために別途取り付けられるカメラであってもよい。
【００３７】
カメラ１０によって撮像される場所は任意である。例えばカメラ１０が監視カメラである場合、カメラ１０は、監視対象の場所を撮像する。監視対象の場所は、例えば、イベント会場の中やその周辺、又はイベント会場とその最寄り駅との間の経路などである。なお、カメラ１０によって撮像される場所は、屋内であってもよいし、屋外であってもよい。
【００３８】
＜ディスプレイシステム２０について＞
ディスプレイシステム２０は、１つ又は複数のディスプレイ装置によって構成される。以下、ディスプレイシステム２０における動画３０の表示態様をいくつか例示する。なお、以下では、ディスプレイシステム２０が１つのディスプレイ装置２２で構成される例について説明する。
【００３９】
図４は、ディスプレイシステム２０における動画３０の表示態様を例示する第１の図である。図４のディスプレイ装置２２は、動画３０を表示するための表示領域２４を１つ有する。表示制御部２０６０は、この表示領域２４で、複数の動画３０を順番に表示させる。
【００４０】
例えば、２台のカメラ１０−１及び対象オブジェクト４０−２それぞれにより、動画３０−１及び動画３０−２が生成されるとする。この場合、表示領域２４において、動画３０−１、動画３０−２、動画３０−１、動画３０−２、・・・という順に動画３０が表示される。
【００４１】
図５は、ディスプレイシステム２０における動画３０の表示態様を例示する第２の図である。ディスプレイ装置２２には、複数の動画３０が同時に表示される。具体的には、ディスプレイ装置２２上に、サイズが等しい複数の表示領域２４が設けられており、各表示領域２４において異なる動画３０が表示されている。
【００４２】
このケースにおいて、動画３０の数（カメラ１０の数）が表示領域２４の数よりも多いとする。この場合、各表示領域２４において、複数の動画３０が順に表示される。例えば、動画３０の数が８であり、表示領域２４の数が４であるとする。この場合、表示制御部２０６０は、各表示領域２４において、２つの動画３０を交互に表示させる。
【００４３】
図６は、ディスプレイシステム２０における動画３０の表示態様を例示する第３の図である。図６のディスプレイ装置２２も複数の表示領域２４を有する。ただし、図６のディスプレイ装置２２には、サイズの異なる２種類の表示領域２４がある。表示領域２４−２から表示領域２４−８のサイズは、いずれも同じサイズである。一方、表示領域２４−１のサイズは、他の表示領域２４のサイズよりも大きい。
【００４４】
表示領域２４−１から領域２４−８には、それぞれ異なる動画３０が表示される。表示領域２４−１に表示される動画３０は、例えば、表示制御部２０６０によって自動で決定される。例えば表示制御部２０６０は、複数の動画３０を、表示領域２４−１に順番に表示させる。
【００４５】
その他にも例えば、表示領域２４−１に表示される動画３０は、情報処理装置２０００のユーザによって選択されてもよい。例えば、ディスプレイ装置２２がタッチパネルを備えているとする。この場合、ユーザは、表示領域２４−２から表示領域２４−８のいずれかをタッチする操作を行う。この操作を受けて、表示制御部２０６０は、タッチされた表示領域２４に表示されている動画３０の表示位置を、表示領域２４−１に変更する。
【００４６】
図７は、ディスプレイシステム２０における動画３０の表示態様を例示する第４の図である。図７は、サイズが大きい表示領域２４を複数有する点を除き、図６と同様である。
【００４７】
ここで前述したように、ディスプレイシステム２０は、複数のディスプレイ装置２２で構成されてもよい。例えばこの場合、前述の例における複数の表示領域２４それぞれが、１つのディスプレイ装置２２で実現される。この場合、表示制御部２０６０は、各ディスプレイ装置２２を、前述の例における表示領域２４と同様に扱う。
【００４８】
＜処理の流れ＞
図８は、実施形態１の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。要約部２０４０は、各カメラ１０から動画３０を取得する（Ｓ１０２）。要約部２０４０は、動画３０の要約情報を生成する（Ｓ１０４）。表示制御部２０６０は、動画３０の表示態様の変化が所定条件を満たした場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）に、その動画３０の要約情報をディスプレイシステム２０に表示させる（Ｓ１０８）。
【００４９】
なお後述するように、要約情報を生成するための処理（Ｓ１０２及びＳ１０４）が実行されるタイミングと、要約情報をディスプレイシステム２０に表示させるための処理（Ｓ１０６及びＳ１０８）が実行されるタイミングは様々である。そのため、これらの処理は必ずしも、図８に示すようにシーケンシャルに実行される必要はない。要約情報が生成されるタイミングと要約情報が表示されるタイミングの具体的な説明は後述する。
【００５０】
＜動画３０の取得方法：Ｓ１０２＞
要約部２０４０は動画３０を取得する（Ｓ１０２）。要約部２０４０が動画３０を取得する方法は任意である。例えば要約部２０４０は、カメラ１０から送信される動画３０を受信する。また例えば、要約部２０４０は、カメラ１０にアクセスし、カメラ１０に記憶されている動画３０を取得する。
【００５１】
なお、カメラ１０は、カメラ１０の外部に設けられている記憶装置に動画３０を記憶してもよい。この場合、要約部２０４０は、この記憶装置にアクセスして動画３０をする。なお、複数のカメラ１０によって生成された各動画３０は、同一の記憶装置に記憶されてもよいし、それぞれ異なる記憶装置に記憶されてもよい。
【００５２】
要約部２０４０の機能をカメラ１０に持たせる場合（第１の計算機１０００をカメラ１０で実現する場合）、要約部２０４０は、カメラ１０の内部の記憶装置（例えば図３のメモリ１０６０やストレージデバイス１０８０）に記憶されている動画３０を取得する。
【００５３】
＜要約情報の内容：Ｓ１０４＞
要約部２０４０は、動画３０の要約処理を行って、動画３０の要約情報を生成する（Ｓ１０４）。ここで、要約部２０４０が生成する要約情報の内容について説明する。前述したように、要約情報は、動画３０の内容から得られる任意の情報を示す。ただし、要約情報の内容は、ユーザにとって、動画３０自体を閲覧するよりも、その動画３０の要約情報を閲覧した方が、その動画３０の内容を簡潔に把握できるものであることが好適である。言い換えれば、要約情報の内容は、動画３０の内容のうち、ユーザにとって重要な内容が簡潔に表されたものであることが好ましい。
【００５４】
ユーザにとって重要な内容は、例えば、動画３０に写っているオブジェクトの特徴である。以下、要約情報が或るオブジェクトの特徴を示している場合、そのオブジェクトを「対象オブジェクト」と表記する。
【００５５】
対象オブジェクトとしては、様々な物を扱いうる。例えば対象オブジェクトは人物である。その他にも例えば、対象オブジェクトは、前述した任意の移動物体である。その他にも例えば、対象オブジェクトは、人物や移動物体などによって運搬される物（例えばカバンなどの荷物）であってもよい。
【００５６】
対象オブジェクトの特徴は、例えば、滞留時間、移動時間、移動速度、又は移動の態様などである。滞留時間は、対象オブジェクトが動画３０の中で滞留している期間の長さを表す。ここでいう滞留とは、停止又はほとんど動いていないこと（例えば移動範囲の大きさが所定値以下であること）を意味する。移動時間は、対象オブジェクトが動画３０の中で移動している期間の長さを表す。ここでいう移動とは、滞留していないこと（例えば移動範囲の大きさが所定範囲より大きいこと）を意味する。移動速度は、対象オブジェクトが移動している期間における対象オブジェクトの移動の速度（例えば平均速度）を表す。移動の態様は、例えば、移動の軌跡（まっすぐ移動しているか又は蛇行しているかなど）を表す。
【００５７】
ここで、対象オブジェクトが移動と滞留を繰り返す場合、要約情報が示す滞留時間は、複数の滞留時間それぞれであってもよいし、複数の滞留時間の統計値（合計値、最頻値、又は平均値など）であってもよい。移動時間、移動速度、及び移動の態様についても同様である。
【００５８】
このような対象オブジェクトの滞留や移動の特徴を示す要約情報を用いることで、例えば、注目すべき対象オブジェクトを特定し、その対象オブジェクトを重点的に監視することができるようになる。例えば、通常は人が立ち止まらない場所に長時間滞留している人物がいる場合、その人物は怪しい行動をしており、注目すべき人物であると考えられる。また、通常は物が放置されない場所に鞄などが放置されている場合、その物は怪しい物であり、注目すべき物であると言える。
【００５９】
なお、対象オブジェクトの特徴は、上述の例に限定されない。対象オブジェクトの特徴の他の例については後述する。
【００６０】
要約部２０４０は、動画３０から対象オブジェクトを検出し、その対象オブジェクトの特徴を算出する。例えば要約部２０４０は、動画３０を構成する各フレームから対象オブジェクトを検出することで対象オブジェクトの位置の変化を算出する。そして、要約部２０４０は、対象オブジェクトの位置の変化から、前述した滞留時間、移動時間、移動速度、及び移動の態様などを算出する。なお、動画３０から複数の異なる対象オブジェクトが検出される場合、要約部２０４０は、これらの対象オブジェクトそれぞれについて特徴を算出する。
【００６１】
ここで、対象オブジェクトが人物である場合、要約部２０４０は、対象オブジェクトについて種々の属性の値（以下、属性値）を算出し、これらの属性値を対象オブジェクトの特徴に含めてもよい。人の属性は、例えば、年齢層、性別、国籍、持ち物の有無、又は歩行困難者であるか否かなどである。ここで、歩行困難者とは、動物若しくは他の人物による補助を受けて歩行する人、又は補助具を利用して歩行する人を意味する。歩行困難者を補助する動物は、例えば盲導犬である。歩行困難者が利用する補助具は、例えば松葉杖や車いすなどである。
【００６２】
年齢層の属性値は、年齢層を表す種々の値である。例えば年齢の概数（１０代や２０代）や、年齢を表す区分（子供、若者、又は老人など）である。性別の属性値は、男性又は女性である。
【００６３】
国籍の属性値は、生まれた国や住んでいる国、又はそれらの国に基づく人の特徴を表す値である。例えば国籍の属性値は、日本人と外国人のいずれかを示す。また例えば、国籍の属性値は、アジア圏、ヨーロッパ圏又はアフリカ圏といった国の区分を示す。また例えば、国籍の属性値は、使用言語（日本語、英語、又は中国語など）を示してもよい。
【００６４】
持ち物の有無の属性値は、種々の持ち物について、その持ち物を持っているか否か又は使っているか否かを示す。例えば持ち物には、杖、車いす、又はベビーカーなどが該当する。例えば杖の有無の属性値は、杖を持っているか否か、又は杖を使っているか否かを表す。
【００６５】
歩行困難者であるか否かの属性値は、その人物が動物若しくは他の人物による補助を受けているか否かや、補助具を利用しているか否かなどを表す。例えば或る人物が歩行困難者であるか否かは、その人物を補助する動物や他の人物の有無によって判定することができる。例えば、要約部２０４０は、或る人物Ａが他の人物Ｂに支えられている様子を動画３０から検出した場合、人物Ａは歩行困難者であると判定する。また、要約部２０４０は、或る人物が盲導犬などの所定の特徴を持つ動物と一緒に移動している様子を動画３０から検出した場合、その人物は歩行困難者であると判定する。
【００６６】
その他にも例えば、或る人物が歩行困難者であるか否かは、補助具の利用の有無によって判定することができる。例えば要約部２０４０は、松葉杖や車いすなどの所定の道具を使っている人物が動画３０から検出された場合、その人物は歩行困難者であると判定する。
【００６７】
このような人の属性を示す要約情報を用いることで、例えば、老人や外国人、迷子の子供、又は歩行困難者など、助けを必要としている可能性がある人物を特定し、その人物に着目して監視を行うことができるようになる。また、このような人物の応対をするために、その人物がいる場所へ係員を向かわせるといった対処が可能となる。
【００６８】
図９は、要約情報をテーブル形式で例示する図である。図９のテーブルをテーブル５００と呼ぶ。テーブル５００は、識別子５０２及び特徴５０４という列を有する。識別子５０２は、対象オブジェクトの識別子である。特徴５０４は、識別子５０２で特定される対象オブジェクトの特徴を示す。図９において、特徴５０４は、滞留時間５０６や移動時間５０８などを含む。
【００６９】
＜要約情報を表示させるタイミング：Ｓ１０６＞
表示制御部２０６０は、ディスプレイシステム２０において或る動画３０の表示態様の変化が所定条件を満たしたことを検出する（Ｓ１０６）。この所定条件としては、様々なものを採用することができる。以下、この所定条件について、いくつか例示する。以下の説明において、動画３０−１は、カメラ１０−１によって生成される動画３０である。
【００７０】
＜＜所定条件の例１＞＞
所定条件は、例えば、「動画３０がディスプレイシステム２０に表示されない状態から、動画３０がディスプレイシステム２０に表示される状態に切り替わる」という条件である。
【００７１】
図１０は、所定条件の第１の例に基づいて動画３０の要約情報を表示させるタイミングを例示する第１の図である。時点ｔ１から時点ｔ２までの間、動画３０−１は、ディスプレイシステム２０に表示されている。一方、時点ｔ２から時点ｔ３までの間、動画３０−１は、ディスプレイシステム２０に表示されない。そして、時点ｔ３以降、動画３０−１は、再度ディスプレイシステム２０に表示される。
【００７２】
表示制御部２０６０は、上記所定条件が満たされるタイミング、つまりは時点ｔ３に、動画３０−１の要約情報をディスプレイシステム２０に表示させる。
【００７３】
ここで、表示制御部２０６０がディスプレイシステム２０に表示させる要約情報は、動画３０の表示態様が第１の表示態様から第２の表示態様に切り替わる第１時点と、動画３０の表示態様が第２の表示態様から第１の表示態様に切り替わる第２時点との間の期間について生成された要約情報とすることが好適である。例えば図１０の例において、第１時点は、動画３０がディスプレイシステム２０に表示される状態から、動画３０がディスプレイシステム２０に表示されない状態に切り替わる時点、すなわち時点ｔ２である。一方、第２時点は、動画３０がディスプレイシステム２０に表示されない状態から、動画３０がディスプレイシステム２０に表示される状態に切り替わる時点、すなわち時点ｔ３である。つまり、時点ｔ２から時点ｔ３の間の期間について生成された要約情報をディスプレイシステム２０に表示させる。
【００７４】
このような期間の要約情報をディスプレイシステム２０に表示させることで、動画３０−１がディスプレイシステム２０に表示されなかった期間、つまりは動画３０−１をユーザが閲覧することができなかった期間についての動画３０の要約情報がディスプレイシステム２０に表示される。時点ｔ３においてこの要約情報を見ることで、ユーザは、動画３０−１を閲覧できなかった期間にカメラ１０−１の撮像範囲で起こっていたことを容易に把握することができる。
【００７５】
＜＜所定条件の例２＞＞
所定条件は、例えば、「ディスプレイシステム２０において、動画３０が比較的小さいサイズで表示される状態から、動画３０が比較的大きいサイズで表示される状態に切り替わる」という条件である。
【００７６】
図１１は、所定条件の第２の例に基づいて動画３０の要約情報が表示される様子を例示する図である。時点ｔ１から時点ｔ２において、動画３０−１は、ディスプレイシステム２０の表示領域２４−１に表示されている。一方、時点ｔ２からｔ３の間、動画３０−１は、ディスプレイシステム２０の表示領域２４−２に表示されている。そして、時点ｔ３以降、動画３０−１は、再度表示領域２４−１に表示される。
【００７７】
ここで、表示領域２４−１のサイズは、表示領域２４−２のサイズよりも大きい。よって、動画３０−１は、時点ｔ２から時点ｔ３までの間、比較的小さいサイズでディスプレイシステム２０に表示される。
【００７８】
表示制御部２０６０は、上記所定条件が満たされるタイミング、つまりは時点ｔ３に、動画３０−１の要約情報をディスプレイシステム２０に表示させる。
【００７９】
このケースにおいて、例えば表示制御部２０６０は、時点ｔ２からｔ３の期間の動画３０について生成された要約情報をディスプレイシステム２０に表示させる。時点ｔ２は、「ディスプレイシステム２０において、動画３０が比較的大きいサイズで表示される状態から、動画３０が比較的小さいサイズで表示される状態に切り替わる」という条件が満たされる時点である。時点ｔ２からｔ３の期間は、動画３０−１がディスプレイシステム２０に小さく表示される期間であるため、ユーザにとって動画３０−１が閲覧しづらい期間であるといえる。よって、このような期間の動画３０の要約情報を時点ｔ３において見ることで、ユーザは、動画３０−１を閲覧しづらかった期間にカメラ１０−１の撮像範囲で起こっていたことを容易に把握することができる。
【００８０】
＜＜所定条件の例３＞＞
所定条件は、例えば、「ディスプレイシステム２０において、動画３０がユーザの視界に比較的入りにくい位置に表示されるという状態から、動画３０がユーザの視界に比較的入りやすい位置に表示されるという状態に切り替わる」という条件である。
【００８１】
図１２は、所定条件の第３の例に基づいて動画３０の要約情報が表示される様子を例示する図である。時点ｔ１から時点ｔ２において、動画３０−１は、ディスプレイシステム２０の表示領域２４−１に表示されている。一方、時点ｔ２からｔ３の間、動画３０−１は、ディスプレイシステム２０の表示領域２４−２に表示されている。そして、時点ｔ３以降、動画３０−１は、再度表示領域２４−１に表示される。
【００８２】
ここで、表示領域２４−１は、ユーザの正面方向がディスプレイシステム２０と交わる位置にあるとする。よって、表示領域２４−２は、表示領域２４−１と比較し、情報処理装置２０００のユーザの正面方向がディスプレイシステム２０と交わる位置から遠い。したがって、時点ｔ２から時点ｔ３の間、動画３０−１は、その他の期間よりもユーザにとって閲覧しづらいといえる。
【００８３】
表示制御部２０６０は、上記所定条件が満たされるタイミング、つまりは時点ｔ３に、動画３０−１の要約情報をディスプレイシステム２０に表示させる。
【００８４】
このケースにおいて、例えば表示制御部２０６０は、時点ｔ２からｔ３の期間の動画３０について生成された要約情報をディスプレイシステム２０に表示させる。時点ｔ２は、「ディスプレイシステム２０において、動画３０がユーザの視界に比較的入りやすい位置に表示されるという状態から、動画３０がユーザの視界に比較的入りにくい位置に表示されるという状態に切り替わる」という条件が満たされる時点である。このように要約情報を生成することで、要約情報を見るユーザは、動画３０−１を閲覧しづらかった期間にカメラ１０−１の撮像範囲で起こっていたことを容易に把握することができる。
【００８５】
ここで、前述した「ユーザの正面方向」は、例えば、ユーザの顔の正面方向、ユーザの胴体の正面方向、又はユーザの視線方向などとすることができる。ここで、ユーザの位置が固定されている場合（例えばユーザが座る椅子の位置が固定されている場合）、各表示領域２４と、ユーザの正面方向がディスプレイシステム２０に交わる位置との関係は、予め定めておくことができる。
【００８６】
その他にも例えば、要約部２０４０は、ユーザを撮像するカメラによって生成される画像を解析することで、ユーザの正面方向を特定してもよい。こうすることで、要約部２０４０は、各表示領域２４と、ユーザの正面方向がディスプレイシステム２０に交わる位置との関係を算出することができる。なお、ユーザを撮像するカメラは、例えば、ディスプレイシステム２０の付近に設けておく。ここで、前述したユーザの顔の正面方向などを特定する具体的な方法には、既存の方法を利用することができる。
【００８７】
また、各表示領域２４に対して、ユーザの視界に入りやすい度合いを予め対応づけておいてもよい。この対応付けの情報は、表示制御部２０６０からアクセス可能な記憶装置に予め記憶させておく。
【００８８】
＜＜その他の例＞＞
要約情報がディスプレイシステム２０に表示されるタイミングは、動画３０の表示態様が所定条件を満たしたタイミングに限定されなくてもよい。例えば情報処理装置２０００は、ユーザから、ディスプレイシステム２０に表示されている動画３０を選択する入力を受け付けたことに応じて、その動画３０の要約情報をディスプレイシステム２０に表示するようにしてもよい。
【００８９】
＜要約情報の表示態様：Ｓ１０８＞
表示制御部２０６０は、動画３０の表示態様の変化が所定条件を満たしたことに応じて、その動画３０の要約情報をディスプレイシステム２０に表示させる（Ｓ１０８）。要約情報の表示態様としては、様々なものを採用することができる。以下、要約情報の具体的な表示態様の例をいくつか説明する。なお、以下の各例において、要約情報は、カメラ１０−１が生成する動画３０−１について生成されたものである。
【００９０】
図１３は、要約情報の表示態様を例示する第１の図である。この例において、カメラ１０−１によってリアルタイムで生成されている動画３０−１（いわゆるライブ映像）は、ディスプレイシステム２０の表示領域２４に表示されている。そして、動画３０−１の要約情報も、表示領域２４に表示されている。
【００９１】
より具体的には、動画３０−１の要約情報は、カメラ１０−１によって生成されるライブ映像に重畳されて表示されている。図１３の要約情報は、動画３０−１に写っている対象オブジェクト４０が、（１）１０秒間の滞留、（２）２秒間の移動、（３）１３秒間の滞留、（４）１秒間の移動の順に行動したことを表している。また、矢印は対象オブジェクト４０の移動の軌跡を表している。
【００９２】
なお、動画３０−１に対象オブジェクト４０が複数含まれる場合、各対象オブジェクト４０について要約情報が表示される。
【００９３】
図１４は、要約情報の表示態様を例示する第２の図である。この例において、カメラ１０−１によって生成されているライブ映像は表示領域２４−１に表示されている。また、動画３０−１の要約情報５０−１が、表示領域２４−１ではなく、表示領域２４−２に表示されている。つまりこの例では、動画３０−１の要約情報が表示される表示領域２４が、動画３０−１が表示される表示領域２４と異なる。
【００９４】
ここで、動画３０−１について、複数の対象オブジェクト４０それぞれに関する要約情報が生成されているとする。この場合、これら複数の要約情報は、１つの表示領域２４（図１４の表示領域２４−２）に表示されてもよいし、異なる表示領域２４に表示されてもよい。なお、前者の場合、複数の要約情報は同時に表示されてもよいし、順番に表示されてもよい。
【００９５】
なお、動画３０−１の要約情報は、動画３０−１がディスプレイシステム２０に表示されていないタイミングでディスプレイシステム２０に表示されてもよい。例えば、表示制御部２０６０は、動画３０−１について前述した所定条件が満たされたタイミングから所定期間、動画３０−１の要約情報をディスプレイ装置２２の表示領域２４−１に表示させる。その間、表示制御部２０６０は、その動画３０をディスプレイシステム２０に表示させない。そして、上記所定期間経過後に、表示制御部２０６０は、表示領域２４−１に動画３０を表示させる。
【００９６】
なお、上述の各例において、要約情報は、文字や図形など、静止しているデータで表されている。しかし要約情報は、動画データとして生成されてもよい。この場合、例えば動画３０の要約情報は、動画３０の一部のフレームを省略することで生成される。例えば要約部２０４０は、対象オブジェクトが静止している期間について、静止が開始するフレームと静止が終了するフレーム以外のフレームを一つ以上省略する。また例えば、要約部２０４０は、対象オブジェクトが移動している期間のフレームについて、移動が開始するフレームと移動が終了するフレーム以外のフレームを一つ以上省略する。
【００９７】
なお、動画３０の一部のフレームを省略する際、対象オブジェクトの特徴的な動きが含まれるフレームについては省略しないことが好ましい。例えば対象オブジェクトが人物である場合、他の人物と接触している期間や周囲を見回している期間のフレームについては省略しないことが好ましい。
【００９８】
＜要約情報を生成するタイミング：Ｓ１０４＞
要約部２０４０は、動画３０の要約情報を生成する（Ｓ１０４）。要約部２０４０が要約情報を生成するタイミングは様々である。以下、そのタイミングについていくつか例示する。
【００９９】
＜＜要約情報を生成するタイミング１＞＞
例えば要約部２０４０は、所定周期で繰り返し動画３０の解析を行って、動画３０の複数の時間範囲について個別に要約情報を生成する。図１５は、要約情報が生成される様子を例示する第１の図である。この例において、要約部２０４０は、時点ｔ２において、時点ｔ１から時点ｔ２の間の動画３０の解析を行い、その結果に基づいて要約情報５０−１を生成する。また、要約部２０４０は、時点ｔ３において、時点ｔ２から時点ｔ３の間の動画３０の解析を行い、その結果に基づいて要約情報５０−２を生成する。
【０１００】
ここで、時点ｔ１から時点ｔ２において対象オブジェクトは２０秒間滞留しており、時点ｔ２から時点ｔ３において対象オブジェクトは３０秒間滞留している。そこで、要約部２０４０は、「滞留時間：２０秒」を示す要約情報５０−１と、「滞留時間：３０秒」を示す要約情報５０−２をそれぞれ生成する。
【０１０１】
なお、表示制御部２０６０は、上述のように動画３０について周期的に生成される複数の要約情報５０のうち、ディスプレイシステム２０に表示させるべき要約情報５０を選択する。図１６は、表示制御部２０６０がディスプレイシステム２０に表示すべき要約情報５０を選択する様子を例示する図である。
【０１０２】
この例において、表示制御部２０６０は、時点Ｔ１から時点Ｔ２の間の動画３０に関する要約情報５０をディスプレイシステム２０に表示させる。時点Ｔ１から時点Ｔ２の間の動画３０について生成された要約情報５０は、要約情報５０−２及び要約情報５０−３である。そこで表示制御部２０６０は、要約情報５０−２及び要約情報５０−３をディスプレイシステム２０に表示させる。
【０１０３】
ただし、要約情報５０−１の対象となっている期間である時点ｔ１から時点ｔ２までの一部（時点Ｔ０から時点ｔ２）は、時点Ｔ１から時点Ｔ２の期間と重なっている。そのため、表示制御部２０６０は、要約情報５０−２及び要約情報５０−３に加え、要約情報５０−１をさらにディスプレイシステム２０に表示させてもよい。
【０１０４】
このように複数の要約情報５０が選択される場合、表示制御部２０６０は、複数の要約情報５０を個別にディスプレイシステム２０に表示させてもよいし、複数の要約情報５０を一つにまとめる処理（例えば統計処理）を行い、その結果生成された１つの要約情報５０をディスプレイシステム２０に表示させてもよい。
【０１０５】
なお、周期的に行われる要約情報の生成は、常に（例えば情報処理装置２０００が起動された時から）繰り返し実行されていてもよいし、特定のタイミングから実行され始めてもよい。例えばこの特定のタイミングは、前述した「動画３０の表示態様が第１の表示態様から第２の表示態様に切り替わる第１時点」である。より具体的には、「動画３０がディスプレイシステム２０に表示される状態から、動画３０がディスプレイシステム２０に表示されない状態に切り替わる時点」、「ディスプレイシステム２０において、動画３０が比較的大きいサイズで表示される状態から、動画３０が比較的小さいサイズで表示される状態に切り替わる時点」、又は「ディスプレイシステム２０において、動画３０がユーザの視界に比較的入りやすい位置に表示されるという状態から、動画３０がユーザの視界に比較的入りにくい位置に表示されるという状態に切り替わる時点」などである。
【０１０６】
＜＜要約情報を生成するタイミング２＞＞
この例においても、要約部２０４０は、所定周期で繰り返し動画３０の解析を行う。ただし、要約部２０４０は、動画３０の解析結果に基づいて１つの要約情報５０を繰り返し更新する。
【０１０７】
図１７は、要約情報が更新される様子を例示する第１の図である。この例において、要約部２０４０は、時点ｔ２において、時点ｔ１から時点ｔ２の間の動画３０の解析を行い、その結果に基づいて要約情報５０を生成する。その後、要約部２０４０は、時点ｔ３において、時点ｔ２から時点ｔ３の間の動画３０の解析を行い、その結果に基づいて、要約情報５０を更新する。時点ｔ１から時点ｔ２における対象オブジェクトの滞留時間が２０秒であり、時点ｔ２から時点ｔ３における対象オブジェクトの滞留時間が３０秒であったとする。
【０１０８】
図１７では、上書きによって要約情報５０の更新が行われる。そのため要約部２０４０は、「滞留時間：２０秒」という要約情報５０の内容を、「滞留時間：３０秒」という情報で上書きする。その他にも例えば、要約部２０４０は、２つの期間における滞留時間の平均値である２５秒で要約情報５０を上書きするといった処理を行ってもよい。
【０１０９】
図１８は、要約情報が更新される様子を例示する第２の図である。更新の方法を除き、図１８は図１７と同様の内容を示す。
【０１１０】
図１８では、以前の解析結果に新たな解析結果を統合することによって、要約情報５０の更新が行われる。そのため要約部２０４０は、要約情報５０に「滞留時間：３０秒」という情報を追加している。
【０１１１】
＜＜要約情報を生成するタイミング３＞＞
要約部２０４０は、前述した所定条件（ディスプレイシステム２０に動画３０の要約情報を表示する条件）が満たされたタイミングで、表示すべき要約情報を生成してもよい。この場合、例えば要約部２０４０は、上記タイミングよりも所定時間前の時点から上記タイミングまでの期間の動画３０について、要約情報を生成する。
【０１１２】
なお、要約部２０４０を実現するための第１の計算機１０００がカメラ１０である場合において、表示制御部２０６０（第２の計算機１０００）は、前述した所定条件が満たされたときに、カメラ１０に対して要約情報の生成のリクエストを送信してもよい。要約部２０４０は、例えばこのリクエストを受信したタイミングで、そのタイミングよりも所定時間前の時点からそのタイミングまでの期間の動画３０について、要約情報を生成する。そして表示制御部２０６０は、カメラ１０によって生成された要約情報を取得する。
【０１１３】
［実施形態２］
実施形態２の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様に、図１で示される。下記で説明する事項を除き、実施形態２の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【０１１４】
実施形態２の表示制御部２０６０は、それぞれ異なる動画３０から生成された複数の要約情報をディスプレイシステム２０に表示させる場合に、各要約情報の優先度を考慮して、要約情報をディスプレイシステム２０に表示させる。
【０１１５】
図１９は、実施形態２の情報処理装置２０００の想定環境を例示する図である。この例において、動画３０の要約情報は、動画３０が表示される表示領域２４とは異なる表示領域２４に表示される。より具体的には、ディスプレイシステム２０がディスプレイ装置２２を１つ有し、ディスプレイ装置２２が３つの表示領域２４−１から表示領域２４−３を含む。そして、表示領域２４−１には動画３０−１と動画３０−２が交互に表示され、表示領域２４−２には動画３０−３と動画３０−４が交互に表示され、表示領域２４−３にはいずれかの要約情報が表示される。そして、動画３０−１の要約情報の優先度は、動画３０−３の要約情報の優先度よりも高いとする。
【０１１６】
この場合において、動画３０−１の表示態様の変化と動画３０−３の表示態様の変化が、いずれも所定条件を満たしたとする。ここで、表示領域２４−３には、動画３０−１の要約情報と動画３０−３の要約情報のいずれか一方のみを表示させるとする。
【０１１７】
そこで表示制御部２０６０は、動画３０−１の要約情報と動画３０−３の要約情報のうち、優先度が高い動画３０−１の要約情報を表示領域２４−３に表示させる。なおこの場合、表示制御部２０６０は、動画３０−１の要約情報のみを表示領域２４−３に表示させてもよいし、動画３０−１の要約情報を先に表示領域２４−３に表示させ、その後に動画３０−３の要約情報を表示領域２４−３に表示させてもよい。
【０１１８】
ここで、優先度に基づいて要約情報を表示する処理は、表示すべき要約情報の数が、要約情報の表示に利用できる表示領域の数よりも多い場合に必要となる。このようなケースは、図１９を用いて例示したケースに限られない。
【０１１９】
例えばディスプレイシステム２０が、図７に示したレイアウトを有するとする。そして、表示領域２４−１から表示領域２４−９それぞれでは、２つの動画３０が交互に表示されるとする。これに対し、表示領域２４−１０では、いずれか１つの動画３０の要約情報が表示されるとする。
【０１２０】
このケースにおいて、２つ以上の動画３０の表示態様の変化がいずれも所定条件を満たすと、表示すべき要約情報の数が２つ以上になる。一方で、要約情報の表示に利用できる表示領域の数は１つである。よって、表示すべき要約情報の数が、要約情報の表示に利用できる表示領域２４の数よりも多くなりうる。そこで表示制御部２０６０は、表示すべき要約情報の優先度に従って、表示領域２４−１０に表示させる要約情報を決定する。
【０１２１】
＜要約情報の優先度の定め方＞
要約情報の優先度を定める方法は様々である。以下、要約情報の優先度の定め方をいくつか例示する。
【０１２２】
＜＜優先度の定め方１＞＞
各カメラ１０に対して優先度を定めておく。そして、カメラ１０の優先度を、そのカメラ１０によって生成された動画３０の要約情報の優先度とする。例えば、動画３０−１の要約情報の優先度は、動画３０−１を生成するカメラ１０−１に対応づけられている優先度となる。以下、カメラ１０の優先度を示す情報を優先度情報と呼ぶ。
【０１２３】
図２０は、優先度情報をテーブル形式で例示する図である。図２０のテーブルをテーブル６００と呼ぶ。テーブル６００は、カメラ識別子６０２及び優先度６０４を有する。カメラ識別子６０２は、カメラ１０の識別子を表す。優先度６０４は、カメラ１０に対応づけられた優先度を示す。
【０１２４】
優先度情報（例えばテーブル６００）は、予め表示制御部２０６０からアクセス可能な記憶装置に記憶させておく。この記憶装置は、情報処理装置２０００の内部に設けられていてもよいし、情報処理装置２０００の外部に設けられていてもよい。
【０１２５】
＜要約情報の優先度の定め方２＞
要約情報の優先度は、その要約情報の内容に基づいて定められてもよい。例えば表示制御部２０６０は、要約情報に示されている何らかの数値を、要約情報の優先度として扱う。例えば、要約情報が対象オブジェクトの滞留時間を示す場合、表示制御部２０６０は、滞留時間の値を要約情報の優先度として扱う。こうすることで、対象オブジェクトの滞留時間が長い動画３０の要約情報ほど優先度が高くなる。ただし、優先度として扱われる数値は、滞留時間に限定されない。
【０１２６】
その他にも例えば、表示制御部２０６０は、要約情報の内容からその要約情報のスコアを算出する規則（例えば関数）を用いてその要約情報のスコアを算出し、そのスコアを優先情報の優先度として扱ってもよい。以下では、滞留時間と要約情報のスコアとを対応づける規則の一例を説明する。
【０１２７】
図２１は、滞留時間と要約情報の優先度との関係を例示する図である。横軸は動画３０に写っている人物の滞留時間、縦軸はその動画３０の要約情報のスコアを示している。ここで、スコアの最大値は１００である。
【０１２８】
この例では、人物が滞留を始めた時に要約情報のスコアが最大となっている。そして、滞留時間が長くなるほど要約情報のスコアが小さくなる。
【０１２９】
ただし、滞留時間が所定値ｔ１となったタイミングで、要約情報のスコアが大きくなる。こうすることで、所定値以上の長い時間滞留している人物の要約情報がディスプレイシステム２０に表示されやすくなる。
【０１３０】
なお、要約情報のスコアを算出する規則には、所定のイベントの発生に応じてスコアを大きくする規則が含まれてもよい。例えば所定のイベントは、他の人物との接触である。
【０１３１】
図２２は、要約情報のスコアの時間変化を例示する図である。図２２において要約情報のスコアを算出する規則は、（１）図２１で示した規則、及び（２）他の人物との接触に応じてスコアを大きくする規則の組み合わせで定義される。
【０１３２】
この例では、滞留している人物が、時点ｔ２において他の人と接触している。そのため、時点ｔ２において要約情報のスコアが大きくなっている。
【０１３３】
要約情報の優先度は、要約情報に含まれる複数の情報から算出される各スコアを用いて算出されてもよい。例えば表示制御部２０６０は、以下の数式（１）を用いて、要約情報の優先度を算出する。
【数１】
2020191645.tif 000003
数式（１）において、p は要約情報の優先度である。wi は、要約情報に含まれる各情報ｉ（滞留時間など）に与える重みである。di は、要約情報に含まれる情報ｉの値である。fi は、情報ｉについて要約情報のスコアを算出する関数である。
【０１３４】
＜優先度に基づく表示位置の決定＞
表示制御部２０６０は、要約情報の優先度に基づいて、その要約情報の表示位置を決定してもよい。例えば、要約情報を表示させる各表示領域２４に対して予め優先度を対応づけておく。そして表示制御部２０６０は、優先度が高い要約情報ほど、より優先度が高い表示領域２４に表示されるように、要約情報と表示領域２４とをマッチングさせる。ここで、ユーザにとって見やすい表示領域２４ほど優先度を高くすることが好適である。表示領域２４の優先度は、表示制御部２０６０からアクセス可能な記憶装置に予め記憶させておく。
【０１３５】
＜ハードウエア構成例＞
実施形態２の情報処理装置２０００は、実施形態１と同様に計算機１０００を用いて実現される（図４参照）。本実施形態において、前述したストレージ１０８０に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。
【０１３６】
＜作用・効果＞
本実施形態の情報処理装置２０００は、それぞれ異なる動画３０について生成された要約情報をディスプレイシステム２０に表示させる際に、要約情報の優先度に基づいて、要約情報の表示方法を決定する。こうすることで、例えば、「優先度が高い要約情報ほど情報処理装置２０００のユーザにとって見やすくする」といったことが可能となる。よって、重要な情報が見落とされてしまうことをより確実に防ぐことができる。また、情報処理装置２０００のユーザにとって、情報処理装置２０００の利便性が向上する。
【０１３７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１３８】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
１．  複数のカメラそれぞれによって生成される動画を取得し、前記取得した動画の要約処理を行って、前記取得した動画の要約情報を生成する要約手段と、
前記動画を表示手段に表示させる表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記表示手段における前記動画の表示態様の変化が所定条件を満たすことに応じて、その動画の前記要約情報を前記表示手段に表示させる、情報処理装置。
２．  前記表示制御手段は、第１の前記動画の表示態様が、前記表示手段に表示されない態様から、前記表示手段に表示される態様に切り替わることに応じて、第１の前記動画の要約情報を前記表示手段に表示させる、１．に記載の情報処理装置。
３．  前記表示制御手段は、第１の前記動画の表示態様が、第１サイズで前記表示手段に表示される態様から、前記第１サイズよりも大きい第２サイズで前記表示手段に表示される態様に切り替わることに応じて、第１の前記動画の要約情報を前記表示手段に表示させる、１．に記載の情報処理装置。
４．  前記要約手段は、前記表示手段における第１の前記動画の表示態様が第１表示態様から第２表示態様に切り替わる第１時点と、前記表示手段における第１の前記動画の表示態様が前記第２表示態様から前記第１表示態様に切り替わる第２時点との間の期間について生成された第１の前記動画の要約情報を、前記表示手段に表示させる、１．乃至３．いずれか一つに記載の情報処理装置。
５．  第１の前記カメラによって生成される第１の前記動画の表示態様の変化が前記所定条件を満たし、なおかつ第２の前記カメラによって生成される第２の前記動画の表示態様が前記所定条件を満たす場合、前記表示制御手段は、第１の前記動画の前記要約情報及び第２の前記動画の前記要約情報のうち、優先度がより高い前記要約情報を前記表示手段に表示させる、１．乃至４．いずれか一つに記載の情報処理装置。
６．  前記表示制御手段は、前記動画ごとにその動画の要約情報の優先度を記憶する記憶手段から、各前記動画の前記要約情報の前記優先度を取得する、５．に記載の情報処理装置。
７．  前記表示制御手段は、各前記要約情報の内容に基づいてその要約情報の前記優先度を算出する、５．に記載の情報処理装置。
８．  前記表示制御手段は、前記動画と、その動画の過去の期間について生成される前記要約情報とを、前記表示手段における互いに異なる表示領域に表示させる、１．乃至７．いずれか一つに記載の情報処理装置。
９．  前記表示制御手段は、前記動画に対して、その動画の過去の期間について生成される前記要約情報を重畳して、前記表示手段に表示させる、１．乃至７．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１０．  前記表示制御手段は、前記動画の要約情報が前記表示手段に表示されている間、その動画を前記表示手段に表示させない、１．乃至８．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１１．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
複数のカメラそれぞれによって生成される動画を取得し、前記取得した動画の要約処理を行って、前記取得した動画の要約情報を生成する要約ステップと、
前記動画を表示手段に表示させる表示制御ステップと、を有し、
前記表示制御ステップは、前記表示手段における前記動画の表示態様の変化が所定条件を満たすことに応じて、その動画の前記要約情報を前記表示手段に表示させる、制御方法。
１２．  前記表示制御ステップにおいて、第１の前記動画の表示態様が、前記表示手段に表示されない態様から、前記表示手段に表示される態様に切り替わることに応じて、第１の前記動画の要約情報を前記表示手段に表示させる、１１．に記載の制御方法。
１３．  前記表示制御ステップにおいて、第１の前記動画の表示態様が、第１サイズで前記表示手段に表示される態様から、前記第１サイズよりも大きい第２サイズで前記表示手段に表示される態様に切り替わることに応じて、第１の前記動画の要約情報を前記表示手段に表示させる、１１．に記載の制御方法。
１４．  前記要約ステップにおいて、前記表示手段における第１の前記動画の表示態様が第１表示態様から第２表示態様に切り替わる第１時点と、前記表示手段における第１の前記動画の表示態様が前記第２表示態様から前記第１表示態様に切り替わる第２時点との間の期間について生成された第１の前記動画の要約情報を、前記表示手段に表示させる、１１．乃至１３．いずれか一つに記載の制御方法。
１５．  第１の前記カメラによって生成される第１の前記動画の表示態様の変化が前記所定条件を満たし、なおかつ第２の前記カメラによって生成される第２の前記動画の表示態様が前記所定条件を満たす場合、前記表示制御ステップにおいて、第１の前記動画の前記要約情報及び第２の前記動画の前記要約情報のうち、優先度がより高い前記要約情報を前記表示手段に表示させる、１１．乃至１４．いずれか一つに記載の制御方法。
１６．  前記表示制御ステップにおいて、前記動画ごとにその動画の要約情報の優先度を記憶する記憶手段から、各前記動画の前記要約情報の前記優先度を取得する、１５．に記載の制御方法。
１７．  前記表示制御ステップにおいて、各前記要約情報の内容に基づいてその要約情報の前記優先度を算出する、１５．に記載の制御方法。
１８．  前記表示制御ステップにおいて、前記動画と、その動画の過去の期間について生成される前記要約情報とを、前記表示手段における互いに異なる表示領域に表示させる、１１．乃至１７．いずれか一つに記載の制御方法。
１９．  前記表示制御ステップにおいて、前記動画に対して、その動画の過去の期間について生成される前記要約情報を重畳して、前記表示手段に表示させる、１１．乃至１７．いずれか一つに記載の制御方法。
２０．  前記表示制御ステップにおいて、前記動画の要約情報が前記表示手段に表示されている間、その動画を前記表示手段に表示させない、１１．乃至１８．いずれか一つに記載の制御方法。
２１．  １１．乃至２０．いずれか一つに記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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