(57)【要約】      （修正有）【課題】電動モータ駆動時におけるウォームギヤの振動等を抑制したステアリング装置を提供する。【解決手段】第１軸部材（モータシャフト）と第１カップリング部材（外歯部材）を組み合わせたものを第１軸部材組立体とし、第２軸部材（ウォームシャフト）と第２カップリング部材（内歯部材）を組み合わせたものを第２軸部材組立体とする。前記第１軸部材組立体と前記第２軸部材組立体との間には樹脂材料で形成された弾性部材を配置する。前記弾性部材には、第２軸部材（ウォームシャフト）側に突出した軸方向弾性部１４１が備えられている。前記軸方向弾性部１４１は、前記第１軸部材組立体と前記第２軸部材組立体の間の隙間が減少するとき、前記第１軸部材（モータシャフト）の回転軸線に対し傾斜する方向に曲げ変形する形状を有している。【選択図】図８Ａ
2020023999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング装置において、
ラックバーであって、ラック歯部を有し、転舵輪を転舵させる、前記ラックバーと、
ピ二オンシャフトであって、前記ラックバーの前記ラック歯部と噛合うピ二オン歯部を有する、ピ二オンシャフトと、
ウォームホイールであって、前記ピ二オンシャフトと一体に回転し、ホイール歯部を有する、前記ウォームホイールと、
ウォームシャフトであって、前記ウォームホイールの前記ホイール歯部と噛合うウォーム歯部を有する、前記ウォームシャフトと、
電動モータであって、モータシャフトを有し、前記ウォームシャフトを回転させる、前記電動モータと、
カップリングであって、第１カップリング部材、第２カップリング部材、および弾性部材を有し、前記ウォームシャフトと前記モータシャフトの一方を第１軸部材、他方を第２軸部材とし、前記第１軸部材と前記第１カップリング部材を組み合わせたものを第１軸部材組立体、前記第２軸部材と前記第２カップリング部材を組み合わせたものを第２軸部材組立体としたとき、
前記第１カップリング部材は、第１カップリング基部と、第１外羽部と、第２外羽部と、第３外羽部を備え、
前記第１カップリング基部は、前記第１軸部材に設けられており、
前記第１外羽部は、前記第１カップリング基部に設けられ、前記第１軸部材の回転軸線である第１軸線に関する径方向の外側に突出する形状を有し、
前記第２外羽部は、前記第１カップリング基部に設けられ、前記第１軸線に関する径方向の外側に突出する形状を有し、
前記第３外羽部は、前記第１カップリング基部に設けられ、前記第１軸線に関する径方向の外側に突出する形状を有しており、
前記第２カップリング部材は、第２カップリング基部と、第１内羽部と、第２内羽部を備え、
前記第２カップリング基部は、前記第２軸部材に設けられており、
前記第１内羽部は、前記第２カップリング基部に設けられ、前記第２軸部材の回転軸線である第２軸線に関する径方向の内側に突出する形状を有し、前記第１軸線に関する周方向において前記第１外羽部と前記第２外羽部の間に設けられており、
前記第２内羽部は、前記第２カップリング基部に設けられ、前記第２軸線に関する径方向の内側に突出する形状を有し、前記第２軸線に関する周方向において前記第２外羽部と前記第３外羽部の間に設けられており、
前記弾性部材は、樹脂材料で形成されており、弾性部材基部と、第１回転方向弾性部と、第２回転方向弾性部と、第３回転方向弾性部と、第４回転方向弾性部と、軸方向弾性部を備え、
前記弾性部材基部は、前記第１軸線の方向において前記第１軸部材組立体と前記第２軸部材組立体の間に設けられており、
前記第１回転方向弾性部は、前記弾性部材基部に設けられ、前記第１軸線に関する周方向において前記第１外羽部と前記第１内羽部の間に設けられており、
前記第２回転方向弾性部は、前記弾性部材基部に設けられ、前記第１軸線に関する周方向において前記第２外羽部と前記第１内羽部の間に設けられており、
前記第３回転方向弾性部は、前記弾性部材基部に設けられ、前記第１軸線に関する周方向において前記第２外羽部と前記第２内羽部の間に設けられており、
前記第４回転方向弾性部は、前記弾性部材基部に設けられ、前記第１軸線に関する周方向において前記第３外羽部と前記第２内羽部の間に設けられており、
前記軸方向弾性部は、前記弾性部材基部に設けられ、前記第１軸線の方向における前記第１軸部材組立体と前記第２軸部材組立体の間の隙間が減少するとき、前記第１軸線に対し傾斜する方向に曲げ変形する形状を有する、
前記カップリングと、
を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記軸方向弾性部は、前記第１軸線の方向において前記第１軸部材から前記第２軸部材に向かう方向に突出する形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のステアリング装置において、
前記軸方向弾性部は、前記第１軸線を包囲する軸方向弾性部環状部を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のステアリング装置において、
前記軸方向弾性部環状部は、前記第１軸部材組立体と当接する軸方向弾性部先端部に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のステアリング装置において、
前記軸方向弾性部は、前記第１軸線の方向において前記第１軸部材から前記第２軸部材に近づくほど、前記第１軸線に関する外径が徐々に小さくなるテーパ形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項６】
請求項３に記載のステアリング装置において、
前記弾性部材基部は、弾性部材基部本体部と、弾性部材基部底部を備え、
前記弾性部材基部本体部は、前記第１軸線に関する径方向において前記軸方向弾性部環状部の外側に設けられており、
前記弾性部材基部底部は、前記第１軸線に関する径方向において前記軸方向弾性部環状部の内側に設けられており、前記第１軸線に対し直角な板形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項７】
請求項６に記載のステアリング装置において、
前記弾性部材基部本体部は、前記第１軸線に対し直角な板形状を有し、かつ、前記第１軸線の方向における１対の端面であって、前記第２軸部材に近い弾性部材基部本体部第１端面と、前記弾性部材基部本体部第１端面の反対側に設けられた弾性部材基部本体部第２端面を有し、
前記弾性部材基部底部は、前記第１軸線の方向における１対の端面であって、前記第２軸部材に近い弾性部材基部底部第１端面と、前記弾性部材基部底部第１端面の反対側の弾性部材基部底部第２端面を有し、
前記弾性部材基部底部第１端面は、前記第１軸線の方向において、前記弾性部材基部本体部第１端面よりも前記第２軸部材から遠い位置に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項８】
請求項６に記載のステアリング装置において、
前記弾性部材基部底部は、前記第１軸線の方向に貫通する貫通孔を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項９】
請求項２に記載のステアリング装置において、
前記軸方向弾性部は、前記第１軸線を通る断面において、前記第２軸部材組立体と当接する軸方向弾性部先端部が、前記弾性部材基部と隣接する軸方向弾性部基部から前記軸方向弾性部先端部に向かう方向に突出する円弧形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項１０】
請求項２に記載のステアリング装置において、
前記軸方向弾性部は、前記第１軸線を通る断面において、前記第１軸線に対し直角な方向の厚さが、前記弾性部材基部と隣接する軸方向弾性部基部から前記第２軸部材組立体と当接する軸方向弾性部先端部に向かって徐々に減少する形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記第１回転方向弾性部、前記第２回転方向弾性部、前記第３回転方向弾性部、および前記第４回転方向弾性部の夫々は、回転方向弾性部本体部と、回転方向弾性部突出部を備え、
前記回転方向弾性部本体部は、前記第１軸部材組立体から前記第２軸部材組立体へのトルクの伝達が行われない無負荷状態において、前記第１軸線に関する周方向において、前記第１外羽部、前記第２外羽部、および前記第３外羽部の夫々と離間しており、
前記回転方向弾性部突出部は、前記回転方向弾性部本体部に設けられ、前記第１外羽部、前記第２外羽部、および前記第３外羽部の夫々に向かって突出する形状を有し、かつ、前記無負荷状態において、前記第１外羽部、前記第２外羽部、および前記第３外羽部の夫々と接触していることを特徴とするステアリング装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のステアリング装置において、
前記回転方向弾性部突出部は、前記第１軸線に関する径方向において、前記回転方向弾性部本体部の外側に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のステアリング装置において、
前記第１軸線に関する周方向において前記第１回転方向弾性部を２等分し、かつ前記第１軸線に対し直角な軸線を第３軸線としたとき、
前記回転方向弾性部突出部は、前記第１軸線に関する径方向における内側の面と前記第３軸線とで挟まれる角度が、鋭角となる形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項１４】
ステアリング装置において、
ラックバーであって、ラック歯部を有し、転舵輪を転舵させる、前記ラックバーと、
ピ二オンシャフトであって、前記ラックバーの前記ラック歯部と噛合うピ二オン歯部を有する、ピ二オンシャフトと、
ウォームホイールであって、前記ピ二オンシャフトと一体に回転し、ホイール歯部を有する、前記ウォームホイールと、
ウォームシャフトであって、前記ウォームホイールの前記ホイール歯部と噛合うウォーム歯部を有する、前記ウォームシャフトと、
電動モータであって、モータシャフトを有し、前記ウォームシャフトを回転させる、前記電動モータと、
カップリングであって、第１カップリング部材、第２カップリング部材、および弾性部材を有し、前記ウォームシャフトと前記モータシャフトの一方を第１軸部材、他方を第２軸部材とし、前記第１軸部材と前記第１カップリング部材を組み合わせたものを第１軸部材組立体、前記第２軸部材と前記第２カップリング部材を組み合わせたものを第２軸部材組立体としたとき、
前記第１カップリング部材は、第１カップリング基部と、第１外羽部と、第２外羽部と、第３外羽部を備え、
前記第１カップリング基部は、前記第１軸部材に設けられており、
前記第１外羽部は、前記第１カップリング基部に設けられ、前記第１軸部材の回転軸線である第１軸線に関する径方向の外側に突出する形状を有し、
前記第２外羽部は、前記第１カップリング基部に設けられ、前記第１軸線に関する径方向の外側に突出する形状を有し、
前記第３外羽部は、前記第１カップリング基部に設けられ、前記第１軸線に関する径方向の外側に突出する形状を有しており、
前記第２カップリング部材は、第２カップリング基部と、第１内羽部と、第２内羽部を備え、
前記第２カップリング基部は、前記第２軸部材に設けられており、
前記第１内羽部は、前記第２カップリング基部に設けられ、前記第２軸部材の回転軸線である第２軸線に関する径方向の内側に突出する形状を有し、前記第１軸線に関する周方向において前記第１外羽部と前記第２外羽部の間に設けられており、
前記第２内羽部は、前記第２カップリング基部に設けられ、前記第２軸線に関する径方向の内側に突出する形状を有し、前記第２軸線に関する周方向において前記第２外羽部と前記第３外羽部の間に設けられており、
前記弾性部材は、樹脂材料で形成されており、弾性部材基部と、第１回転方向弾性部と、第２回転方向弾性部と、第３回転方向弾性部と、第４回転方向弾性部と、軸方向弾性部を備え、
前記弾性部材基部は、前記第１軸線の方向において前記第１軸部材組立体と前記第２軸部材組立体の間に設けられており、
前記第１回転方向弾性部は、前記弾性部材基部に設けられ、前記第１軸線に関する周方向において前記第１外羽部と前記第１内羽部の間に設けられており、
前記第２回転方向弾性部は、前記弾性部材基部に設けられ、前記第１軸線に関する周方向において前記第２外羽部と前記第１内羽部の間に設けられており、
前記第３回転方向弾性部は、前記弾性部材基部に設けられ、前記第１軸線に関する周方向において前記第２外羽部と前記第２内羽部の間に設けられており、
前記第４回転方向弾性部は、前記弾性部材基部に設けられ、前記第１軸線に関する周方向において前記第３外羽部と前記第２内羽部の間に設けられており、
前記軸方向弾性部は、前記弾性部材基部に設けられ、前記第１軸線を通る断面において、前記第１軸線の方向において、前記第１軸部材から前記第２軸部材に向かう方向に突出する形状を有し、前記弾性部材基部に隣接する軸方向弾性部基部と、前記第２軸部材組立体と当接する軸方向弾性部先端部を有し、
前記軸方向弾性部基部と前記軸方向弾性部先端部とを結ぶ軸線は、前記第１軸線に対し傾斜している、
前記カップリングと、
を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のステアリング装置において、
前記軸方向弾性部は、前記第１軸線を包囲する軸方向弾性部環状部を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のステアリング装置において、
前記軸方向弾性部環状部は、前記第１軸部材組立体と当接する前記軸方向弾性部先端部に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のステアリング装置において、
前記軸方向弾性部は、前記第１軸線の方向において前記第１軸部材から前記第２軸部材に近づくほど、前記第１軸線に関する外径が徐々に小さくなるテーパ形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動パワーステアリング装置としては、例えは特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
特許文献１には、電動モータのモータシャフトとウォームシャフトと連結にあたり、電動モータのモータシャフトに固定された外歯部材と、ウォームシャフトに固定された内歯部材とから軸継手を構成し、外歯部材と内歯部材との間に緩衝部材を配置し、電動モータのモータシャフトとウォームシャフトとの間に発生する荷重変動を吸収するようにした技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３８８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術においては、外歯部材と内歯部材とを組み付けるにあたり、外歯部材と内歯部材との間に配置した緩衝部材を軸方向に押圧して圧縮変形させて、外歯部材と内歯部材との隙間を調整するようにしているので、緩衝部材の剛性力が高く、軸方向の隙間の調整が困難であった。このため、外歯部材に取り付けられたモータシャフトと、内歯部材の取り付けられたウォームシャフトとの軸心にずれが生じ、ウォームギヤへ振動を与えたり、トルク変動を発生する可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は上記課題を解決し、電動モータ駆動時におけるウォームギヤの振動等を抑制したステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、その一つの態様として、第１軸部材と第１カップリング部材を組み合わせたものを第１軸部材組立体とし、第２軸部材と第２カップリング部材を組み合わせたものを第２軸部材組立体とし、前記第１軸部材組立体と前記第２軸部材組立体との間に樹脂材料で形成された弾性部材を配置し、前記弾性部材に第２軸部材側に突出した軸方向弾性部を備え、前記軸方向弾性部は、前記第１軸部材組立体と前記第２軸部材組立体の間の隙間が減少するとき、前記第１軸部材の回転軸線に対し傾斜する方向に曲げ変形する形状を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電動モータ駆動時におけるウォームギヤの振動等を抑制したステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の第１実施例に係るステアリング装置の構成図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】本発明の第１実施例に係る軸継手の分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施例に係る軸継手の軸方向断面図である。
【図５】本発明の第１実施例に係る軸継手の軸方向を切断する断面図である。
【図６Ａ】本発明の第１実施例に係る第１弾性部材１３を基部１２０（第２カップリング基部）側から見た正面図である。
【図６Ｂ】本発明の第１実施例に係る第１弾性部材１３の側面図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施例に係る第２弾性部材１４を外歯部材１１（第１カップリング部材）側から見た正面図である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施例に係る第２弾性部材１４の側面図である。
【図７Ｃ】本発明の第１実施例に係る第２弾性部材１４を内歯部材１２（第２カップリング部材）側から見た斜視図である。
【図７Ｄ】図７ＡにおけるVII部の要部拡大図である。
【図８Ａ】は本発明の第１実施例に係る軸方向弾性部１４１の第１軸線方向に切断した断面図である。
【図８Ｂ】図８ＡにおけるVIIIＢ部の要部拡大図である。
【図９Ａ】は本発明の第２実施例に係る第２弾性部材１４の正面図である。
【図９Ｂ】図９ＡにおけるIXＢ−IXＢ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るステアリング装置の実施例を図面に基づいて説明する。本発明は以下の実施例に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例もその範囲に含むものである。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明の第１実施例に係るステアリング装置の構成図、図２は図１のII−II線断面図である。本実施例のステアリング装置は、電動モータを備えた電動パワーステアリング装置としている。
【００１２】
電動パワーステアリング装置は、いわゆるデュアルピニオン型のラック・ピニオン式電動パワーステアリング装置である。ラック・ピニオン式電動パワーステアリング装置は、図外のラック歯部を有し、転舵輪を転舵させるラックバーと、このラックバーの前記ラック歯部と噛合うピ二オン歯部を有するピ二オンシャフトとを備えているものである。
【００１３】
図１において、入力軸１には図示外のステアリングホイールが接続されている。入力軸１から入力された回転力は、図示外のトーションバーを介して相対回転可能に連結された第１のピニオンシャフトである第１出力軸２に伝達される、第１出力軸２は車体幅方向の一方側に設けられた第１の操舵機構である第１ラック・ピニオン機構ＲＰ１を介して図示外の転舵輪に連係する。また、入力軸１，第１出力軸２の外周にはトルクセンサＴＳなど各種センサが配置され、各センサからの出力信号に基づいて電子コントロールユニット３により電動モータ４を駆動する。電動モータ４には、ウォームギヤからなる減速機ＲＧが連結され、第２のピニオン軸である第２出力軸５が車体幅方向の他方側に設けられた第２の操舵機構である第２ラック・ピニオン機構ＲＰ２を介して前記図示外の転舵輪の方向を変更する。
【００１４】
そして、かかる構成から、前記図示外のステアリングホイールから入力軸１へと入力された操舵トルクに基づいて前記図示外のトーションバーが捩れ変形して、この捩れ変形に伴って当該トーションバーの復元時に発生する回転トルクに基づいて回転する第１出力軸２の回転運動が前記第１ラック・ピニオン機構ＲＰ１を介してラック軸６の直線運動へと変換されると共に、前記操舵トルクに基づいて電動モータ４により発生する操舵アシストトルクに基づいて回転する第２出力軸５の回転運動が前記第２ラック・ピニオン機構ＲＰ２を介してラック軸６の直線運動へと変換されることで、電動モータ４による操舵補助を得つつ前記図示外の転舵輪の向きが変更されることとなる。
【００１５】
前記減速機ＲＧは、図１、図２に示すように、電動モータ４のモータシャフト４ａ（第１軸部材）の先端部に軸継手１０（カップリング）を介して同軸上に連結され、その先端側に前記ウォームギヤを構成するウォーム歯部７ａを有するウォームシャフト７（第２軸部材）と、第２出力軸５の基端側外周に一体回転可能に固定され、その外周に形成されたホイール歯部８ａを介して前記ウォームシャフト７と噛合することにより電動モータ４の回転数を減速して第２出力軸５へと伝達するウォームホイール８と、で構成されている。電動モータ４はウォームシャフト７を回転させる。
【００１６】
前記ウォームシャフト７は、前記モータシャフト４ａ側となる一端側がスイベル可能なボールベアリングである第１軸受Ｂ１によって揺動可能に回転自在に支持されると共に、他端側が周知のボールベアリングである第２軸受Ｂ２によって回転自在に支持されている。そして、前記第２軸受Ｂ２の外周には、この第２軸受Ｂ２と共にウォームシャフトの他端側をウォームシャフト７とウォームホイール８との噛み合いが強まる方向へと常時押圧（付勢）することによって前記両歯部７ａ，８ａ間のバックラッシ（又は軸間）を調整する調整機構９が設けられている。
【００１７】
次に軸継手１０（カップリング）の構成について説明する。図３は本発明の第１実施例に係る軸継手の分解斜視図、図４は本発明の第１実施例に係る軸継手の軸方向断面図、図５は本発明の第１実施例に係る軸継手の軸方向を切断する断面図である。
【００１８】
前記軸継手１０は、図２〜図５に示すように、電動モータ４のモータシャフト４ａの先端部に一体回転可能に設けられる外歯部材１１（第１カップリング部材）と、ウォームシャフト７の一端部に一体回転可能に設けられ、外歯部材１１を受容するように係合する内歯部材１２（第２カップリング部材）と、外歯部材１１と内歯部材１２との間に設けられ、外歯部材１１と内歯部材１２と圧接するかたちで設けられ、外歯部材１１を介して伝達されるモータシャフト４ａの回転力を内歯部材１２へ伝達する第１弾性部材１３と、第１弾性部材１３と嵌合し、モータシャフト４ａの回転力を内歯部材１２へ伝達する第２弾性部材１４を備えている。本実施例では、外歯部材１１と内歯部材１２の間に配置される弾性部材を、２つの弾性部材である第１弾性部材１３と第２弾性部材１４より構成している。第２弾性部材１４のウォームシャフト７側の端部は、内歯部材１２に押圧されている。
【００１９】
前記外歯部材１１は、特に図４、図５に示すように、中央部に設けられた貫通孔１１ａを介して電動モータ４のモータシャフト４ａの先端部外周に圧入固定されるほぼ円筒状の外歯部材基部１１０（第１カップリング基部）と、該外歯部材基部１１０の外周側に周方向へ複数設けられ、かつ、それぞれがモータシャフト４ａの回転軸線である第１軸線Ｐ１に関する径方向の外側へと向かって突出する形状を成した第１外羽部１１０ａ〜第６外羽部１１０ｆと、によって構成されている。そして、図３に示すように、外歯部材１１（第１カップリング部材）とモータシャフト４ａ（第１軸部材）とを組み合わせて第１軸部材組立体２０を形成している。
【００２０】
前記内歯部材１２は、特に図４，図５に示すように、中央部に設けられた貫通孔１２ａを介してウォームシャフト７の一端部外周に圧入固定されるほぼ円筒状の内歯部材基部１２０（第２カップリング基部）と、該内歯部材基部１２０の内周側に周方向へ複数設けられ、かつ、それぞれがウォームシャフト７の回転軸線である第２軸線Ｐ２の径方向内側へと向かって突出する形状を成した第１内羽部１２０ａ〜第６内羽部１２０ｆと、によって構成されている。そして、図３に示すように、内歯部材１２（第２カップリング部材）とウォームシャフト７（第２軸部材）とを組み合わせて第２軸部材組立体２１を形成している。
【００２１】
本実施例では、外歯部材１１（第１カップリング部材）とモータシャフト４ａ（第１軸部材）とを組み合わせて第１軸部材組立体２０とし、内歯部材１２（第２カップリング部材）とウォームシャフト７（第２軸部材）とを組み合わせて第２軸部材組立体２１としているが、これらの組み合わせに限るものではない。例えば、外歯部材１１とウォームシャフトを組み合わせたものを第１軸部材組立体２０とし、内歯部材１２とモータシャフト４ａとを組み合わせたものを第２軸部材組立体２１としても良い。
【００２２】
第１弾性部材１３の構成について図６Ａ、図６Ｂを用いて説明する。図６Ａは本発明の第１実施例に係る第１弾性部材１３を内歯部材１２（第２カップリング部材）側から見た正面図、図６Ｂは本発明の第１実施例に係る第１弾性部材１３の側面図である。
【００２３】
第１弾性部材１３は、樹脂材料からなり、特に図６Ａ、図６Ｂに示すように、ほぼ円盤状に形成された弾性部材基部１３０と、該弾性部材基部１３０から径方向外側に延びた第１弾性部１３０ａ〜第１２弾性部１３０ｌを備えている。樹脂材料には、エラストマー、合成樹脂、ゴム（天然および合成）等が含まれる。また、第１弾性部１３０ａ〜第１２弾性部１３０ｌはモータシャフト４ａの軸方向に延びており、隣合う弾性部同士の間に第１開口部１３１ａ〜第６開口部１３１ｆが形成されている。
【００２４】
第１弾性部材１３は、外歯部材１１を覆うように配置される。弾性部同士の間に形成された第１開口部１３１ａ〜第６開口部１３１ｆをそれぞれ、外歯部材１１の第１外羽部１１０ａ〜第６外羽部１１０ｆに合わせ、第１開口部１３１ａ〜第６開口部１３１ｆに外歯部材１１の第１外羽部１１０ａ〜第６外羽部１１０ｆを挿入する。
【００２５】
次に第２弾性部材１４の構成について図７Ａ〜図７Ｄを用いて説明する。図７Ａは本発明の第１実施例に係る第２弾性部材１４を外歯部材１１（第１カップリング部材）側から見た正面図、図７Ｂは本発明の第１実施例に係る第２弾性部材１４の側面図、図７Ｃは本発明の第１実施例に係る第２弾性部材１４を内歯部材１２（第２カップリング部材）側から見た斜視図、図７Ｄは図７ＡにおけるVIIＤ部の要部拡大図である。
【００２６】
第２弾性部材１４は、樹脂材料からなり、特に図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃに示すように、ほぼ円盤状に形成された弾性部材基部１４０と、該弾性部材基部１４０から径方向外側に延びた第１回転方向弾性部１４０ａ〜第１２回転方向弾性部１４０ｌと、弾性部材基部１４０に設けられた軸方向弾性部１４１を備えている。樹脂材料には、エラストマー、合成樹脂、ゴム（天然および合成）等が含まれる。第１回転方向弾性部１４０ａ〜第１２回転方向弾性部１４０ｌは、例えば第１回転方向弾性部１４０ａと第２回転方向弾性部１４０ｂ、第３回転方向弾性部１４０ｃと第４回転方向弾性部１４０ｄといったように、隣合う回転方向弾性部同士によってＵ状に形成される。軸方向弾性部１４１は環状を成して弾性部材基部１４０に設けられている。
【００２７】
第１回転方向弾性部１４０ａ、第２回転方向弾性部１４０ｂ、第３回転方向弾性部１４０ｃ、および第４回転方向弾性部１４０ｄの夫々は、回転方向弾性部本体部１４０ａ１，１４０ｂ１，１４０ｃ１，１４０ｄ１と、回転方向弾性部突出部１４０ａ２，１４０ｂ２，１４０ｃ２，１４０ｄ２を備えている。
【００２８】
また、第５回転方向弾性部１４０ｅ〜第１２回転方向弾性部１４０ｌの夫々は、回転方向弾性部本体部１４０ｅ１〜１４０ｌ１と、回転方向弾性部突出部１４０ｅ２〜１４０ｌ２を備えている。
【００２９】
第２弾性部材１４が第１軸部材組立体２０と第２軸部材組立体２１との間に組み込まれた状態において、回転方向弾性部本体部１４０ａ１〜１４０ｄ１は、第１軸部材組立体２０から第２軸部材組立体２１へのトルクの伝達が行われない無負荷状態において、第１軸線Ｐ１に関する周方向において、第１外羽部１１０ａ、第２外羽部１１０ｂ、および第３外羽部１１０ｃの夫々と離間するように設けられている。回転方向弾性部本体部１４０ｅ１〜１４０ｌ１についても同様に無負荷状態において、第４外羽部１１０ｄ〜第６外羽部１１０ｆの夫々と離間するように設けられている。
【００３０】
また、  第２弾性部材１４が第１軸部材組立体２０と第２軸部材組立体２１との間に組み込まれた状態において、回転方向弾性部突出部１４０ａ２〜１４０ｄ２は、回転方向弾性部本体部１４０ａ１〜１４０ｄ１に設けられ、第１外羽部１１０ａ、第２外羽部１１０ｂ、および第３外羽部１１０ｃの夫々に向かって突出する形状を有しており、無負荷状態において、第１外羽部１１０ａ、第２外羽部１１０ｂ、および第３外羽部１１０ｃの夫々と接触するように設けられている。回転方向弾性部突出部１４０ｅ２〜１４０ｄ２についても同様に無負荷状態において、第４外羽部１１０ｄ〜第６外羽部１１０ｆの夫々と接触するように設けられている。
【００３１】
回転方向弾性部突出部１４０ａ２〜１４０ｄ２は、第１軸線Ｐ１に関する径方向において、回転方向弾性部本体部１４０ａ１〜１４０ｌ１の外側に設けられている。
【００３２】
本実施例によれば、回転方向においても、弾性部の低剛性化を図ることができる。よって、第１軸部材組立体と第２軸部材組立体の軸心のずれに起因する電動モータ駆動時におけるウォームギヤ（ウォームホイールとウォームシャフト）への影響（振動、トルク変動等）を抑制することができる。
【００３３】
また本実施例によれば、回転方向弾性部突出のモーメントアームが長くなるため、回転方向弾性部において、より大きな回転トルクを伝達することができる。よって、より広い範囲において、剛性の低い回転方向弾性部突出部による回転トルクの伝達を行うことができる。
【００３４】
回転方向弾性部突出部の構成について図７Ｄを用いて説明する。本実施例においては、第１回転方向弾性部１４０ａにおける回転方向弾性部突出部１４０ａ２について説明するが、回転方向弾性部突出部１４０ｂ２〜１４０ｌ２についても同様である。
【００３５】
図７Ｄにおいて、第１軸線Ｐ１に関する周方向において第１回転方向弾性部１４０ａを２等分し、第１軸線Ｐ１に対し直角な軸線を第３軸線Ｐ３とする。回転方向弾性部突出部１４０ａ２の径方向における内側の面に接する延長線をＬ１とする。回転方向弾性部突出部１４０ａ２は、第１軸線Ｐ１に関する径方向における内側の面の延長線Ｌ１と第３軸線Ｐ３とで挟まれる角度αが、鋭角となる形状を有している。本実施例によれば、回転方向弾性部突出部が外羽部から力を受けるとき、屈曲するように変形することが抑制される。換言すれば、回転方向弾性部突出部が周方向に圧縮するように変形し、回転方向弾性部において、より大きな回転トルクを伝達することができる。
【００３６】
２つの弾性部材である第１弾性部材１３と第２弾性部材１４は互いが組み合わされるように構成されている。組み合わせにあたっては、第１弾性部材１３の第１弾性部１３０ａ〜第１２弾性部１３０ｌと、第２弾性部材１４の第１回転方向弾性部１４０ａ〜第１２回転方向弾性部１４０ｌのそれぞれの面が対向するように配置する。これにより、第１弾性部材１３と第２弾性部材１４の組み合わせが完了し、外歯部材１１（第１カップリング部材）と内歯部材１２（第２カップリング部材）と間に配置される弾性部材として機能する。
【００３７】
次に外歯部材１１（第１カップリング部材）、内歯部材１２（第２カップリング部材）、弾性部材３０（第１弾性部材１３,第２弾性部材１４）の組み合わせ状態について図４及び図５を用いて説明する。
【００３８】
外歯部材１１（第１カップリング部材）は、外歯部材基部１１０（第１カップリング基部）と、第１外羽部１１０ａ〜第６外羽部１１０ｆを備えている。外歯部材基部１１０は、モータシャフト４ａ（第１軸部材）に設けられている。第１外羽部１１０ａは外歯部材基部１１０に設けられ、モータシャフト４ａの回転軸線である第１軸線Ｐ１に関する径方向の外側に突出する形状を有している。第２外羽部１１０ｂは、外歯部材基部１１０に設けられ、第１軸線Ｐ１に関する径方向の外側に向かって突出する形状を有している。第３外羽部１１０ｃは、外歯部材基部１１０に設けられ、第１軸線Ｐ１に関する径方向の外側に向かって突出する形状を有している。説明は省略するが、第４外羽部１１０ｄ、第５外羽部１１０ｅ、第６外羽部１１０ｆについても同様である。
【００３９】
内歯部材１２（第２カップリング部材）は、内歯部材基部１２０（第２カップリング基部）と、第１内羽部１２０ａ〜第６内羽部１２０ｆを備えている。内歯部材基部１２０は、ウォームシャフト７（第２軸部材）に設けられている。第１内羽部１２０ａは、内歯部材基部１２０に設けられ、ウォームシャフトの回転軸線である第２軸線Ｐ２に関する径方向の内側に向かって突出する形状を有しており、第１軸線Ｐ１に関する周方向において第１外羽部１１０ａと第２外羽部１１０ｂの間に設けられている。また、第２内羽部１２０ｂは、内歯部材基部１２０に設けられ、第２軸線Ｐ２に関する径方向の内側に向かって突出する形状を有しており、第２軸線Ｐ２に関する周方向において第２外羽部１１０ｂと第３外羽部１１０ｃの間に設けられている。説明は省略するが、第３内羽部１２０ｃ、第４内羽部１２０ｄ、第５内羽部１２０ｅ、第６内羽部１２０ｆについても同様である。
【００４０】
弾性部材である第２弾性部材１４は、前述したように樹脂材料で形成されており、弾性部材基部１４０と、第１回転方向弾性部１４０ａ〜第１２回転方向弾性部１４０ｌと、弾性部材基部１４０に設けられた円環状の軸方向弾性部１４１を備えている。弾性部材基部１４０は、図４に示すように第１軸線Ｐ１の方向において第１軸部材組立体２０と前記第２軸部材組立体２１の間に設けられている。
【００４１】
弾性部材基部１４０に設けられた第１回転方向弾性部１４０ａは、第１軸線Ｐ１に関する周方向において第１外羽部１１０ａと第１内羽部１２０ａの間に設けられており、第２回転方向弾性部１４０ｂは、第１軸線Ｐ１に関する周方向において第２外羽部１１０ｂと第１内羽部１２０ａの間に設けられている。第３回転方向弾性部１４０ｃは、第１軸線Ｐ１に関する周方向において第２外羽部１１０ｂと第２内羽部１２０ｂの間に設けられており第４回転方向弾性部１４０ｄは、第１軸線Ｐ１に関する周方向において第３外羽部１１０ｃと第２内羽部１２０ｂの間に設けられている。
【００４２】
弾性部材基部１４０に設けられた第５回転方向弾性部１４０ｅは、第１軸線Ｐ１に関する周方向において第３外羽部１１０ｃと第３内羽部１２０ｃの間に設けられており、第６回転方向弾性部１４０ｆは、第１軸線Ｐ１に関する周方向において第４外羽部１１０ｄと第３内羽部１２０ｃの間に設けられている。
【００４３】
弾性部材基部１４０に設けられた第７回転方向弾性部１４０ｇは、第１軸線Ｐ１に関する周方向において第４外羽部１１０ｄと第４内羽部１２０ｄの間に設けられており、第８回転方向弾性部１４０ｈは、第１軸線Ｐ１に関する周方向において第５外羽部１１０ｅと第４内羽部１２０ｄの間に設けられている。
【００４４】
弾性部材基部１４０に設けられた第９回転方向弾性部１４０ｉは、第１軸線Ｐ１に関する周方向において第５外羽部１１０ｅと第５内羽部１２０ｅの間に設けられており、第１０回転方向弾性部１４０ｊは、第１軸線Ｐ１に関する周方向において第６外羽部１１０ｆと第５内羽部１２０ｅの間に設けられている。
【００４５】
弾性部材基部１４０に設けられた第１１回転方向弾性部１４０ｋは、第１軸線Ｐ１に関する周方向において第６外羽部１１０ｆと第６内羽部１２０ｆの間に設けられており、第１２回転方向弾性部１４０ｌは、第１軸線Ｐ１に関する周方向において第１外羽部１１０ａと第６内羽部１２０ｆの間に設けられている。
【００４６】
次に軸方向弾性部１４１の構成について、図７Ｃ、図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。図８Ａは本発明の第１実施例に係る軸方向弾性部１４１の第１軸線方向に切断した断面図、図８Ｂは図８ＡにおけるVIIIＢ部の要部拡大図である。
【００４７】
軸方向弾性部１４１は、弾性部材基部１４０に設けられており、第１軸線Ｐ１の方向においてモータシャフト４ａ（第１軸部材）からウォームシャフト７（第２軸部材）に向かう方向に突出する形状を有している。また、軸方向弾性部１４１は第１軸線Ｐ１を包囲するように軸方向弾性部環状部１４３を有しており、軸方向弾性部環状部１４３で囲まれる部分には、空間部１４２が形成される。また、軸方向弾性部１４１（軸方向弾性部環状部１４３）は第１軸線Ｐ１の方向において弾性部材基部１４０から第２軸部材組立体２１の方向に向かって第１軸線Ｐ１に近づくように、第１軸線Ｐ１に対して傾斜している。本実施例は、弾性部材基部１４０に軸方向弾性部１４１を設けたことを特徴としている。
【００４８】
従来、外歯部材と内歯部材とを組み付けるにあたっては、外歯部材と内歯部材との間に配置した弾性部材を軸方向に押圧して圧縮変形させて、外歯部材と内歯部材との隙間を調整するようにしていた。弾性部材は剛性力が高く、軸方向の隙間の調整が困難であり、モータシャフトと、内歯部材の取り付けられたウォームシャフトとの軸心にずれが生じ、ウォームギヤへ振動を与えたり、トルク変動を発生する可能性があった。そこで、本実施例では、圧縮変形させる場合に比べて剛性を低くできる軸方向弾性部１４１を弾性部材基部１４０に設けた。
【００４９】
軸方向弾性部１４１は、第１軸線Ｐ１の方向における第１軸部材組立体２０と第２軸部材組立体２１の間の隙間が減少するとき、第１軸線Ｐ１に対し傾斜する方向に曲げ変形する形状を有している。
【００５０】
本実施例によれば、弾性部材が、樹脂材料で形成されているため、金属材料で形成される場合に比べ、剛性の低い領域を広くとることができる。また、軸方向弾性部を、曲げ変形により弾性力を発揮する形状としたことにより、圧縮変形させる場合に比べ、剛性をより低くすることができる。その結果、第１軸部材組立体と第２軸部材組立体の軸心のずれに起因する電動モータ駆動時におけるウォームギヤ（ウォームホイールとウォームシャフト）への影響（振動、トルク変動等）を抑制することができる。
【００５１】
また、本実施例の軸方向弾性部１４１は、弾性部材基部１４０に設けられており、第１軸線Ｐ１の方向においてモータシャフト４ａ（第１軸部材）からウォームシャフト７（第２軸部材）に向かう方向に突出する形状を有している。本実施例によれば、簡素な形状で曲げ変形による弾性力を発揮することができる。
【００５２】
さらに本実施例の軸方向弾性部１４１は、第１軸線Ｐ１を包囲するように軸方向弾性部環状部１４３を有している。本実施例によれば、軸方向弾性部を環状とすることにより、曲げ変形時において、環状部分が圧縮または引っ張りによる弾性力を発揮し、軸方向弾性部全体として適度な弾性力を得ることができる。
【００５３】
軸方向弾性部１４１は図８Ａ、図８Ｂに示すように、第１軸線Ｐ１の方向においてモータシャフト４ａ（第１軸部材）からウォームシャフト７（第２軸部材）に近づくほど、第１軸線Ｐ１に関する外径が徐々に小さくなるテーパ形状を有している。換言すると空間部１４２の開口面積がモータシャフト４ａ（第１軸部材）からウォームシャフト７（第２軸部材）に近づくほど、徐々に小さくなっている。
【００５４】
このように構成することにより、本実施例によれば、第１軸部材組立体と第２軸部材組立体の軸方向隙間が減少し、軸方向弾性部の軸方向の寸法が減少する力を受けるとき、軸方向弾性部は、環状部分が縮径し、周方向に圧縮変形するため、環状部分の耐久性を向上させることができる。一方、環状部分が広がる方向に傾斜したテーパ形状の場合、軸方向弾性部の変形時において、環状部分が引っ張り力を受けることになり、亀裂等の損傷の発生の可能性が高くなる。
【００５５】
また、第２弾性部材１４の弾性部材基部１４０は、弾性部材基部本体部１４４と、弾性部材基部底部１４５を備えている。弾性部材基部本体部１４４は、第１軸線Ｐ１に関する径方向において軸方向弾性部環状部１４３の外側になるように設けられている。
【００５６】
弾性部材基部底部１４５は、第１軸線Ｐ１に関する径方向において軸方向弾性部環状部１４３の内側に設けられており、第１軸線Ｐ１に対し直角な板形状を有している。本実施例によれば、軸方向弾性部環状部の内側を弾性部材基部底部で閉塞する構造となるため、軸方向弾性部環状部の剛性を向上させることができる。
【００５７】
弾性部材基部本体部１４４は、弾性部材基部底部１４５と同様、第１軸線Ｐ１に対し直角な板形状を有している。弾性部材基部本体部１４４の第１軸線Ｐ１の方向における１対の端面は、ウォームシャフト７（第２軸部材）に近い弾性部材基部本体部第１端面１４４ａと、弾性部材基部本体部第１端面１４４ａの反対側に設けられた弾性部材基部本体部第２端面１４４ｂとから構成されている。
【００５８】
弾性部材基部底部１４５の第１軸線Ｐ１の方向における１対の端面は、ウォームシャフト７（第２軸部材）に近い弾性部材基部底部第１端面１４５ａと、弾性部材基部底部第１端面１４５ａの反対側の弾性部材基部底部第２端面１４５ｂとから構成されている。
【００５９】
そして、弾性部材基部底部第１端面１４５ａは、第１軸線Ｐ１の方向において、弾性部材基部本体部第１端面１４４ａよりもウォームシャフト７（第２軸部材）から遠い位置に設けられている。換言すると、弾性部材基部底部第１端面１４５ａは、弾性部材基部本体部第１端面１４４ａからモータシャフト４ａ（第１軸部材）側に向かって凹んでいる。さらに、換言すると、弾性部材基部底部第１端面１４５ａの板厚は、弾性部材基部本体部第１端面１４４ａの板厚よりも薄く形成されている。本実施例によれば、弾性部材基部底部第１端面が、弾性部材基部本体部第１端面よりも奥まった位置に設けられているため、軸方向弾性部環状部が内側に倒れるように曲げ変形する際、軸方向弾性部基部の内周側の部分における内部応力を緩和することができる。
【００６０】
また、軸方向弾性部１４１は、第２軸部材組立体２１と当接する円弧形状に形成された軸方向弾性部先端部１４１ａを備えている。軸方向弾性部１４１は、第１軸線Ｐ１を通る断面において、第２軸部材組立体２１と当接する軸方向弾性部先端部１４１ａが、弾性部材基部１４０と隣接する軸方向弾性部基部１４１ｂから軸方向弾性部先端部１４１ａに向かう方向に突出するような円弧形状を有している。本実施例によれば、軸方向弾性部の曲げ変形に伴い、軸方向弾性部先端部が第１軸部材組立体と当接する箇所が移動する。一方、この軸方向弾性部先端部は円弧形状を有するため、第１軸部材組立体に対する摺動が滑らかに行われ、電動モータ駆動時におけるウォームギヤ（ウォームホイールとウォームシャフト）への影響（振動、トルク変動等）を抑制することができる。
【００６１】
また、軸方向弾性部１４１は、第１軸線Ｐ１を通る断面において、第１軸線Ｐ１に対し直角な方向の厚さが、弾性部材基部１４０と隣接する軸方向弾性部基部１４１ｂから第２軸部材組立体２１と当接する軸方向弾性部先端部１４１ａに向かって徐々に減少する形状を有している。すなわち、軸方向弾性部基部１４１ｂにおいて第１軸線Ｐ１に対する直角な方向の厚さをｔ１、軸方向弾性部先端部１４１ａにおいて第１軸線Ｐ１に対する直角な方向の厚さをｔ３、軸方向弾性部基部１４１ｂと軸方向弾性部先端部１４１ａの中間付近において第１軸線Ｐ１に対する直角な方向の厚さをｔ２としたとき、ｔ１、ｔ２、ｔ３の関係はｔ１＞ｔ２＞ｔ３となる。軸方向弾性部１４１の板厚は、軸方向弾性部基部１４１ｂでの厚さが最も厚く、軸方向弾性部先端部１４１ａでの厚さが最も薄い。本実施例では、軸方向弾性部は、第１軸線を通る断面で見たとき、所謂、片持ち梁形状となっている。そこで、軸方向弾性部基部の厚さを厚くし、軸方向弾性部先端部の厚さを薄くすることで、軸方向弾性部が曲げ変形する際の軸方向弾性部における応力集中を緩和することができる。
【００６２】
また、図８Ａにおいて、軸方向弾性部基部１４１ｂと軸方向弾性部先端部１４１ａとを結ぶ軸線をＸ１とする。そして、本実施例では、軸線Ｘ１を第１軸線Ｐ１に対し傾斜するようにしている。本実施例によれば、弾性部材が、樹脂材料で形成されているため、金属材料で形成される場合に比べ、剛性の低い領域を広くとることができる。また、軸方向弾性部は、軸方向弾性部基部と軸方向弾性部先端部とを結ぶ軸線Ｘ１が第１軸線に対し傾斜する形状をしているため、軸方向弾性部は、曲げ変形により弾性力を発揮することができる。よって、圧縮変形させる場合に比べ、剛性をより低くすることができる。その結果、第１軸部材組立体と第２軸部材組立体の軸心のずれに起因する電動モータ駆動時におけるウォームギヤ（ウォームホイールとウォームシャフト）への影響（振動、トルク変動等）を抑制することができる。
【実施例２】
【００６３】
次に図９Ａ及び図９Ｂを用いて本発明の第２実施例について説明する。図９Ａは本発明の第２実施例に係る第２弾性部材１４の正面図、図９Ｂは図９ＡにおけるIXＢ−IXＢ線断面図である。第１実施例と共通な構成については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６４】
第１実施例で説明したように、軸方向弾性部１４１は第２軸部材組立体２１と当接するように構成している。軸方向弾性部１４１は弾性部材基部１４０に円環状に設けられているので、第２軸部材組立体２１と当接した際（図４参照）、空間部１４２内にエアが閉じ込められ、閉じ込められたエアによって第２弾性部材１４の弾性特性が変化する可能性がある。これを解決する手段について以下説明する。本実施例においては、弾性部材基部底部１４５に、第1軸線Ｐ１の方向に貫通する貫通孔１４７を形成した。貫通孔１４７は弾性部材基部底部１４５のほぼ中央部に１つ設けている。貫通孔１４７の数は１つに限らず、複数設けるようにしても良い。また、形成する場所は中央部に限らず、適宜選択するようにしても良い。
【００６５】
軸方向弾性部１４１と第２軸部材組立体２１とを当接した際、空間部１４２内のエアは貫通孔１４７を通して、第１軸部材組立体２０側に移動することが可能である。本実施例によれば、弾性部材の内部にエアが閉じ込められ、弾性部材の弾性特性が変化することを抑制することができる。
〔本実施例の実施態様〕
以上説明した本実施例の実施態様を纏めると以下の通りである。
【００６６】
ステアリング装置において、
ラックバーであって、ラック歯部を有し、転舵輪を転舵させる、前記ラックバーと、
ピ二オンシャフトであって、前記ラックバーの前記ラック歯部と噛合うピ二オン歯部を有する、ピ二オンシャフトと、
ウォームホイール８であって、前記ピ二オンシャフトと一体に回転し、ホイール歯部８ａを有する、前記ウォームホイール８と、
ウォームシャフト７であって、前記ウォームホイール８の前記ホイール歯部８ａと噛合うウォーム歯部を有する、前記ウォームシャフト７と、
電動モータ４であって、モータシャフト４ａを有し、前記ウォームシャフト７を回転させる、前記電動モータ４と、
カップリング（軸継手１０）であって、第１カップリング部材（外歯部材１１）、第２カップリング部材（内歯部材１２）、および弾性部材３０を有し、前記ウォームシャフト７と前記モータシャフト４ａの一方を第１軸部材、他方を第２軸部材とし、前記第１軸部材と前記第１カップリング部材（外歯部材１１）を組み合わせたものを第１軸部材組立体２０、前記第２軸部材と前記第２カップリング部材（内歯部材１２）を組み合わせたものを第２軸部材組立体２１としたとき、
前記第１カップリング部材（外歯部材１１）は、第１カップリング基部（外歯部材基部１１０）と、第１外羽部１１０ａと、第２外羽部１１０ｂと、第３外羽部１１０ｃを備え、
前記第１カップリング基部（外歯部材基部１１０）は、前記第１軸部材（モータシャフト４ａ）に設けられており、
前記第１外羽部１１０ａは、前記第１カップリング基部（外歯部材基部１１０）に設けられ、前記第１軸部材（モータシャフト４ａ）の回転軸線である第１軸線Ｐ１に関する径方向の外側に突出する形状を有し、
前記第２外羽部１１０ｂは、前記第１カップリング基部（外歯部材基部１１０）に設けられ、前記第１軸線Ｐ１に関する径方向の外側に突出する形状を有し、
前記第３外羽部１１０ｃは、前記第１カップリング基部（外歯部材基部１１０）に設けられ、前記第１軸線Ｐ１に関する径方向の外側に突出する形状を有しており、
前記第２カップリング部材（内歯部材１２）は、第２カップリング基部（内歯部材基部１２０）と、第１内羽部１２０ａと、第２内羽部１２０ｂを備え、
前記第２カップリング基部（内歯部材基部１２０）は、前記第２軸部材（ウォームシャフト７）に設けられており、
前記第１内羽部１２０ａは、前記第２カップリング基部（内歯部材基部１２０）に設けられ、前記第２軸部材（ウォームシャフト７）の回転軸線である第２軸線Ｐ２に関する径方向の内側に突出する形状を有し、前記第１軸線Ｐ１に関する周方向において前記第１外羽部１１０ａと前記第２外羽部１１０ｂの間に設けられており、
前記第２内羽部１２０ｂは、前記第２カップリング基部（内歯部材基部１２０）に設けられ、前記第２軸線Ｐ２に関する径方向の内側に突出する形状を有し、前記第２軸線Ｐ２に関する周方向において前記第２外羽部１１０ｂと前記第３外羽部１１０ｃの間に設けられており、
前記弾性部材３０は、樹脂材料で形成されており、弾性部材基部１４０と、第１回転方向弾性部１４０ａと、第２回転方向弾性部１４０ｂと、第３回転方向弾性部１４０ｃと、第４回転方向弾性部１４０ｄと、軸方向弾性部１４１を備え、
前記弾性部材基部１４０は、前記第１軸線Ｐ１の方向において前記第１軸部材組立体２０と前記第２軸部材組立体２１の間に設けられており、
前記第１回転方向弾性部１４０ａは、前記弾性部材基部１４０に設けられ、前記第１軸線Ｐ１に関する周方向において前記第１外羽部１１０ａと前記第１内羽部１２０ａの間に設けられており、
前記第２回転方向弾性部１４０ｂは、前記弾性部材基部１４０に設けられ、前記第１軸線Ｐ１に関する周方向において前記第２外羽部１１０ｂと前記第１内羽部１２０ａの間に設けられており、
前記第３回転方向弾性部１４０ｃは、前記弾性部材基部１４０に設けられ、前記第１軸線Ｐ１に関する周方向において前記第２外羽部１１０ｂと前記第２内羽部１２０ｂの間に設けられており、
前記第４回転方向弾性部１４０ｄは、前記弾性部材基部１４０に設けられ、前記第１軸線Ｐ１に関する周方向において前記第３外羽部１１０ｃと前記第２内羽部１２０ｂの間に設けられており、
前記軸方向弾性部１４１は、前記弾性部材３０に設けられ、前記第１軸線Ｐ１の方向における前記第１軸部材組立体２０と前記第２軸部材組立体２１の間の隙間が減少するとき、前記第１軸線Ｐ１に対し傾斜する方向に曲げ変形する形状を有する、
前記カップリング（軸継手１０）と、
を有することを特徴とするステアリング装置。
【００６７】
本実態様によれば、弾性部材が、樹脂材料で形成されているため、金属材料で形成される場合に比べ、剛性の低い領域を広くとることができる。また、軸方向弾性部を、曲げ変形により弾性力を発揮する形状としたことにより、圧縮変形させる場合に比べ、剛性をより低くすることができる。その結果、第１軸部材組立体と第２軸部材組立体の軸心のずれに起因する電動モータ駆動時におけるウォームギヤ（ウォームホイールとウォームシャフト）への影響（振動、トルク変動等）を抑制することができる。
【００６８】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記軸方向弾性部１４１は、前記第１軸線Ｐ１の方向において前記第１軸部材から前記第２軸部材に向かう方向に突出する形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【００６９】
本実施態様によれば、簡素な形状で曲げ変形による弾性力を発揮させることができる。
【００７０】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記軸方向弾性部１４１は、前記第１軸線Ｐ１を包囲する軸方向弾性部環状部１４３を有することを特徴とするステアリング装置。
【００７１】
本実施態様によれば、軸方向弾性部を環状とすることにより、曲げ変形時において、環状部分が圧縮または引っ張りによる弾性力を発揮し、軸方向弾性部全体として適度な弾性力を得ることができる。
【００７２】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記軸方向弾性部環状部１４３は、前記第１軸部材組立体２０と当接する軸方向弾性部先端部１４１ａに設けられていることを特徴とするステアリング装置。
【００７３】
本実施態様によれば、軸方向弾性部のうち、第１軸部材組立体と当接する部分が環状であり、第１軸部材組立体と全周で当接可能であるため、第１軸部材組立体と第２軸部材組立体の相対的な倒れに対し、倒れ方向に因らず、適切な弾性力を発揮させることができる。
【００７４】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記軸方向弾性部１４１は、前記第１軸線Ｐ１の方向において前記第１軸部材（モータシャフト４ａ）から前記第２軸部材（ウォームシャフト７）に近づくほど、前記第１軸線Ｐ１に関する外径が徐々に小さくなるテーパ形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【００７５】
本実施態様によれば、第１軸部材組立体と第２軸部材組立体の軸方向隙間が減少し、軸方向弾性部の軸方向の寸法が減少する力を受けるとき、軸方向弾性部は、環状部分が縮径し、周方向に圧縮変形するため、環状部分の耐久性を向上させることができる。一方、環状部分が広がる方向に傾斜したテーパ形状の場合、軸方向弾性部の変形時において、環状部分が引っ張り力を受けることになり、亀裂等の損傷の発生の可能性が高くなる。
【００７６】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記弾性部材基部１４０は、弾性部材基部本体部１４４と、弾性部材基部底部１４５を備え、
前記弾性部材基部本体部１４４は、前記第１軸線Ｐ１に関する径方向において前記軸方向弾性部環状部１４３の外側に設けられており、
前記弾性部材基部底部１４５は、前記第１軸線Ｐ１に関する径方向において前記軸方向弾性部環状部１４３の内側に設けられており、前記第１軸線Ｐ１に対し直角な板形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【００７７】
本実施態様によれば、軸方向弾性部環状部の内側を弾性部材基部底部で閉塞する構造となるため、軸方向弾性部環状部の剛性を向上させることができる。
【００７８】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記弾性部材基部本体部１４４は、前記第１軸線Ｐ１に対し直角な板形状を有し、かつ、前記第１軸線Ｐ１の方向における１対の端面であって、前記第２軸部材（ウォームシャフト７）に近い弾性部材基部本体部第１端面１４４ａと、前記弾性部材基部本体部第１端面１４４ａの反対側に設けられた弾性部材基部本体部第２端面１４４ｂを有し、
前記弾性部材基部底部１４５は、前記第１軸線Ｐ１の方向における１対の端面であって、前記第２軸部材（ウォームシャフト７）に近い弾性部材基部底部第１端面１４５ａと、前記弾性部材基部底部第１端面１４５ａの反対側の弾性部材基部底部第２端面１４５ｂを有し、
前記弾性部材基部底部第１端面１４５ａは、前記第１軸線Ｐ１の方向において、前記弾性部材基部本体部第１端面１４４ａよりも前記第２軸部材（ウォームシャフト７）から遠い位置に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
【００７９】
本実施態様によれば、弾性部材基部底部第１端面が、弾性部材基部本体部第１端面よりも奥まった位置に設けられているため、軸方向弾性部環状部が内側に倒れるように曲げ変形する際、軸方向弾性部基部の内周側の部分における内部応力を緩和することができる。
【００８０】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記弾性部材基部底部１４５は、前記第１軸線Ｐ１の方向に貫通する貫通孔１４７を有することを特徴とするステアリング装置。
【００８１】
本実施態様によれば、弾性部材の内部にエアが閉じ込められ、弾性部材の弾性特性が変化することを抑制することができる。
【００８２】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記軸方向弾性部１４１は、前記第１軸線Ｐ１を通る断面において、前記第２軸部材組立体２１と当接する軸方向弾性部先端部１４１ａが、前記弾性部材基部１４０と隣接する軸方向弾性部基部１４１ｂから前記軸方向弾性部先端部１４１ａに向かう方向に突出する円弧形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【００８３】
本実施態様によれば、軸方向弾性部の曲げ変形に伴い、軸方向弾性部先端部が第１軸部材組立体と当接する箇所が移動する。一方、この軸方向弾性部先端部は円弧形状を有するため、第１軸部材組立体に対する摺動が滑らかに行われ、電動モータ駆動時におけるウォームギヤ（ウォームホイールとウォームシャフト）への影響（振動、トルク変動等）を抑制することができる。
【００８４】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記軸方向弾性部１４１は、前記第１軸線Ｐ１を通る断面において、前記第１軸線Ｐ１に対し直角な方向の厚さが、前記弾性部材基部と隣接する軸方向弾性部基部１４１ｂから前記第２軸部材組立体２１と当接する軸方向弾性部先端部１４１ａに向かって徐々に減少する形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【００８５】
本実施態様によれば、軸方向弾性部は、第１軸線を通る断面で見たとき、所謂、片持ち梁形状となっている。そこで、軸方向弾性部基部の厚さを厚くし、軸方向弾性部先端部の厚さを薄くすることで、軸方向弾性部が曲げ変形する際の軸方向弾性部における応力集中を緩和することができる。
【００８６】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記第１回転方向弾性部１４０ａ、前記第２回転方向弾性部１４０ｂ、前記第３回転方向弾性部１４０ｃ、および前記第４回転方向弾性部１４０ｄの夫々は、回転方向弾性部本体部１４０ａ１，１４０ｂ１，１４０ｃ１，１４０ｄ１と、回転方向弾性部突出部１４０ａ２，１４０ｂ２，１４０ｃ２，１４０ｄ２を備え、
前記回転方向弾性部本体部１４０ａ１，１４０ｂ１，１４０ｃ１，１４０ｄ１は、前記第１軸部材組立体２０から前記第２軸部材組立体２１へのトルクの伝達が行われない無負荷状態において、前記第１軸線Ｐ１に関する周方向において、前記第１外羽部１１０ａ、前記第２外羽部１１０ｂ、および前記第３外羽部１１０ｃの夫々と離間しており、
前記回転方向弾性部突出部１４０ａ２，１４０ｂ２，１４０ｃ２，１４０ｄ２は、前記回転方向弾性部本体部１４０ａ１，１４０ｂ１，１４０ｃ１，１４０ｄ１に設けられ、前記第１外羽部１１０ａ、前記第２外羽部１１０ｂ、および前記第３外羽部１１０ｃの夫々に向かって突出する形状を有し、かつ、前記無負荷状態において、前記第１外羽部１１０ａ、前記第２外羽部１１０ｂ、および前記第３外羽部１１０ｃの夫々と接触していることを特徴とするステアリング装置。
【００８７】
本実施態様によれば、回転方向においても、弾性部の低剛性化を図ることができる。よって、第１軸部材組立体と第２軸部材組立体の軸心のずれに起因する電動モータ駆動時におけるウォームギヤ（ウォームホイールとウォームシャフト）への影響（振動、トルク変動等）を抑制することができる。
【００８８】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記回転方向弾性部突出部１４０ａ２，１４０ｂ２，１４０ｃ２，１４０ｄ２は、前記第１軸線Ｐ１に関する径方向において、前記回転方向弾性部本体部１４０ａ１，１４０ｂ１，１４０ｃ１，１４０ｄ１の外側に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
【００８９】
本実施態様によれば、回転方向弾性部突出のモーメントアームが長くなるため、回転方向弾性部において、より大きな回転トルクを伝達することができる。よって、より広い範囲において、剛性の低い回転方向弾性部突出部による回転トルクの伝達を行うことができる。
【００９０】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記第１軸線Ｐ１に関する周方向において前記第１回転方向弾性部１４０ａを２等分し、かつ前記第１軸線Ｐ１に対し直角な軸線を第３軸線Ｐ３としたとき、
前記回転方向弾性部突出部１４０ａ２は、前記第１軸線Ｐ１に関する径方向における内側の面と前記第３軸線Ｐ３とで挟まれる角度αが、鋭角となる形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【００９１】
本実施態様によれば、回転方向弾性部突出部が外羽部から力を受けるとき、屈曲するように変形することが抑制される。換言すれば、回転方向弾性部突出部が周方向に圧縮するように変形し、回転方向弾性部において、より大きな回転トルクを伝達することができる。
【００９２】
さらに好ましい実施態様では、
ステアリング装置において、
ラックバーであって、ラック歯部を有し、転舵輪を転舵させる、前記ラックバーと、
ピ二オンシャフトであって、前記ラックバーの前記ラック歯部と噛合うピ二オン歯部を有する、ピ二オンシャフトと、
ウォームホイール８であって、前記ピ二オンシャフトと一体に回転し、ホイール歯部８ａを有する、前記ウォームホイール８と、
ウォームシャフト７であって、前記ウォームホイール８の前記ホイール歯部８ａと噛合うウォーム歯部を有する、前記ウォームシャフト７と、
電動モータ４であって、モータシャフト４ａを有し、前記ウォームシャフト７を回転させる、前記電動モータ４と、
カップリング（軸継手１０）であって、第１カップリング部材（外歯部材１１）、第２カップリング部材（内歯部材１２）、および弾性部材３０を有し、前記ウォームシャフト７と前記モータシャフト４ａの一方を第１軸部材、他方を第２軸部材とし、前記第１軸部材と前記第１カップリング部材（外歯部材１１）を組み合わせたものを第１軸部材組立体２０、前記第２軸部材と前記第２カップリング部材（内歯部材１２）を組み合わせたものを第２軸部材組立体２１としたとき、
前記第１カップリング部材（外歯部材１１）は、第１カップリング基部（外歯部材基部１１０）と、第１外羽部１１０ａと、第２外羽部１１０ｂと、第３外羽部１１０ｃを備え、
前記第１カップリング基部（外歯部材基部１１０）は、前記第１軸部材（モータシャフト４ａ）に設けられており、
前記第１外羽部１１０ａは、前記第１カップリング基部（外歯部材基部１１０）に設けられ、前記第１軸部材（モータシャフト４ａ）の回転軸線である第１軸線Ｐ１に関する径方向の外側に突出する形状を有し、
前記第２外羽部１１０ｂは、前記第１カップリング基部（外歯部材基部１１０）に設けられ、前記第１軸線Ｐ１に関する径方向の外側に突出する形状を有し、
前記第３外羽部１１０ｃは、前記第１カップリング基部（外歯部材基部１１０）に設けられ、前記第１軸線Ｐ１に関する径方向の外側に突出する形状を有しており、
前記第２カップリング部材（内歯部材１２）は、第２カップリング基部（内歯部材基部１２０）と、第１内羽部１２０ａと、第２内羽部１２０ｂを備え、
前記第２カップリング基部（内歯部材基部１２０）は、前記第２軸部材（ウォームシャフト７）に設けられており、
前記第１内羽部１２０ａは、前記第２カップリング基部に設けられ、前記第２軸部材の回転軸線である第２軸線に関する径方向の内側に突出する形状を有し、前記第１軸線に関する周方向において前記第１外羽部１１０aと前記第２外羽部１１０ｂの間に設けられており、
前記第２内羽部１２０ｂは、前記第２カップリング基部（内歯部材基部１２０）に設けられ、前記第２軸線Ｐ２に関する径方向の内側に突出する形状を有し、前記第２軸線Ｐ２に関する周方向において前記第２外羽部１１０ｂと前記第３外羽部１１０ｃの間に設けられており、
前記弾性部材３０は、樹脂材料で形成されており、弾性部材基部１４０と、第１回転方向弾性部１４０ａと、第２回転方向弾性部１４０ｂと、第３回転方向弾性部１４０ｃと、第４回転方向弾性部１４０ｄと、軸方向弾性部１４１を備え、
前記弾性部材基部１４０は、前記第１軸線Ｐ１の方向において前記第１軸部材組立体２０と前記第２軸部材組立体２１の間に設けられており、
前記第１回転方向弾性部１４０ａは、前記弾性部材基部１４０に設けられ、前記第１軸線Ｐ１に関する周方向において前記第１外羽部１１０ａと前記第１内羽部１２０ａの間に設けられており、
前記第２回転方向弾性部１４０ｂは、前記弾性部材基部１４０に設けられ、前記第１軸線Ｐ１に関する周方向において前記第２外羽部１１０ｂと前記第１内羽部１２０ａの間に設けられており、
前記第３回転方向弾性部１４０ｃは、前記弾性部材基部１４０に設けられ、前記第１軸線Ｐ１に関する周方向において前記第２外羽部１１０ｂと前記第２内羽部１２０ｂの間に設けられており、
前記第４回転方向弾性部１４０ｄは、前記弾性部材基部１４０に設けられ、前記第１軸線Ｐ１に関する周方向において前記第３外羽部１１０ｃと前記第２内羽部１２０ｂの間に設けられており、
前記軸方向弾性部１４１は、前記弾性部材基部１４０に設けられ、前記第１軸線Ｐ１を通る断面において、前記第１軸線Ｐ１の方向において、前記第１軸部材（モータシャフト４ａ）から前記第２軸部材（ウォームシャフト７）に向かう方向に突出する形状を有し、前記弾性部材基部１４０に隣接する軸方向弾性部基部１４１ｂと、前記第２軸部材組立体２１と当接する軸方向弾性部先端部１４１ａを有し、
前記軸方向弾性部基部１４１ｂと前記軸方向弾性部先端部１４１ａとを結ぶ軸線Ｘ１は、前記第１軸線Ｐ１に対し傾斜している、
前記カップリング（軸継手１０）と、
を有することを特徴とするステアリング装置。
【００９３】
本実施態様によれば、弾性部材が、樹脂材料で形成されているため、金属材料で形成される場合に比べ、剛性の低い領域を広くとることができる。また、軸方向弾性部は、軸方向弾性部基部と軸方向弾性部先端部とを結ぶ軸線が第１軸線に対し傾斜する形状をしているため、軸方向弾性部は、曲げ変形により弾性力を発揮することができる。よって、圧縮変形させる場合に比べ、剛性をより低くすることができる。その結果、第１軸部材組立体と第2軸部材組立体の軸心のずれに起因する電動モータ駆動時におけるウォームギヤ（ウォームホイールとウォームシャフト）への影響（振動、トルク変動等）を抑制することができる。
【００９４】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記軸方向弾性部１４１は、前記第１軸線Ｐ１を包囲する軸方向弾性部環状部１４３を有することを特徴とするステアリング装置。
【００９５】
本実施形態によれば、軸方向弾性部を環状とすることにより、曲げ変形時において、環状部分が圧縮または引っ張りによる弾性力を発揮し、軸方向弾性部全体として適度な弾性力を得ることができる。
【００９６】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記軸方向弾性部環状部１４３は、前記第１軸部材組立体２０と当接する前記軸方向弾性部先端部１４１ａに設けられていることを特徴とするステアリング装置。
【００９７】
本実施形態によれば、軸方向弾性部のうち、第１軸部材組立体と当接する部分が環状であり、第１軸部材組立体と全周で当接可能であるため、第１軸部材組立体と第２軸部材組立体の相対的な倒れに対し、倒れ方向に因らず、適切な弾性力を発揮させることができる。
【００９８】
また、より好ましい態様では、上記態様において、
前記軸方向弾性部１４１は、前記第１軸線Ｐ１の方向において前記第１軸部材（モータシャフト４ａ）から前記第２軸部材（ウォームシャフト７）に近づくほど、前記第１軸線Ｐ１に関する外径が徐々に小さくなるテーパ形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【００９９】
本実施態様によれば、第１軸部材組立体と第２軸部材組立体の軸方向隙間が減少し、軸方向弾性部の軸方向の寸法が減少する力を受けるとき、軸方向弾性部は、環状部分が縮径し、周方向に圧縮変形するため、環状部分の耐久性を向上させることができる。一方、環状部分が広がる方向に傾斜したテーパ形状の場合、軸方向弾性部の変形時において、環状部分が引っ張り力を受けることになり、亀裂等の損傷の発生の可能性が高くなる。
【０１００】
なお、本発明は、上述した実施例に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。上述した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。
【符号の説明】
【０１０１】
４…電動モータ、４ａ…モータシャフト（第１軸部材）、６…ラック軸、７…ウォームシャフト（第２軸部材）、７ａ…ウォーム歯部、８…ウォームホイール、８ａ…ホイール歯部、１０…軸継手（カップリング）、１１…外歯部材（第１カップリング部材）、１２…内歯部材（第２カップリング部材）、１３…第１弾性部材、１４…第２弾性部材、２０…第１軸部材組立体、２１…第２軸部材組立体、３０…弾性部材、１１０…外歯部材基部（第１カップリング基部）、１１０ａ…第１外羽部、１１０ｂ…第２外羽部、１１０ｃ…第３外羽部、１１０ｄ…第４外羽部、１２０…内歯部材基部（第２カップリング基部）、１２０ａ…第１内羽部、１２０ｂ…第２内羽部、１２０ｃ…第３内羽部、１２０ｄ…第４内羽部、１３０…弾性部材基部、１３０ａ…第１弾性部、１４０…弾性部材基部、１４０ａ…第１回転方向弾性部、１４０ａ１…回転方向弾性部本体部、１４０ａ２…回転方向弾性部突出部、１４０ｂ…第２回転方向弾性部、１４０ｂ１…回転方向弾性部本体部、１４０ｂ２…回転方向弾性部突出部、１４１…軸方向弾性部、１４１ａ…軸方向弾性部先端部、１４１ｂ…軸方向弾性部基部、１４３…軸方向弾性部環状部、１４４…弾性部材基部本体部、１４４ａ…弾性部材基部本体部第１端面、１４４ｂ…弾性部材基部本体部第２端面、１４５…弾性部材基部底部、１４５ａ…弾性部材基部底部第１端面、１４５ｂ…弾性部材基部底部第２端面、１４７…貫通孔
【図１】
2020023999.tif 000003
【図２】
2020023999.tif 000004
【図３】
2020023999.tif 000005
【図４】
2020023999.tif 000006
【図５】
2020023999.tif 000007
【図６Ａ】
2020023999.tif 000008
【図６Ｂ】
2020023999.tif 000009
【図７Ａ】
2020023999.tif 000010
【図７Ｂ】
2020023999.tif 000011
【図７Ｃ】
2020023999.tif 000012
【図７Ｄ】
2020023999.tif 000013
【図８Ａ】
2020023999.tif 000014
【図８Ｂ】
2020023999.tif 000015
【図９Ａ】
2020023999.tif 000016
【図９Ｂ】
2020023999.tif 000017