(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙後処理装置を画像形成装置本体に配置するとともに用紙後処理装置での増速が可能となり、用紙後処理装置内の搬送経路が短い場合にも増速させられる距離を延ばすことができ、それにより、用紙後処理装置を小型化することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体Ｂから送られてきた用紙に後処理を施す用紙後処理装置Ｄを前記画像形成装置本体Ｂに装備する画像形成装置において、前記画像形成装置本体Ｂの本体排紙ローラＨのニップが解除可能に設けられている画像形成装置。【選択図】図２
2010163273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体から送られてきた用紙に後処理を施す用紙後処理装置を前記画像形成装置本体に装備する画像形成装置において、
前記画像形成装置本体内の前記用紙後処理装置に前記用紙を排出する本体排紙ローラは２つの本体排紙ローラによってニップを形成し、該２つの本体排紙ローラの一方が前記ニップを解除させるために移動可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙後処理装置は、画像形成装置本体から送られてきた用紙を一時的に積載し整合することができるスティプルトレイと、該スティプルトレイへ前記用紙を排紙するスティプル排紙ローラと、前記用紙の搬送方向の揃えを行う叩きコロと、用紙後端を突き当てて揃えるための後端基準フェンスと、搬送幅方向の揃えを行うジョガーフェンスと、前記スティプルトレイで整合された用紙束に綴じ処理をするスティプラと、最終的に前記用紙及び用紙束が積載される排紙トレイと、を備え、前記画像形成装置本体の前記本体排紙ローラのニップが解除可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置本体内の本体定着ローラより用紙の搬送方向下流に配置された全ての搬送ローラのニップが解除可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙後処理装置によって後処理可能である搬送方向最長の前記用紙の先端が、前記用紙後処理装置の入口ローラに達した時に、前記画像形成装置本体内で前記用紙をニップしている全ての搬送ローラのニップが解除可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置本体の本体排紙ローラは、駆動側のコロがゴム材で、従動側のコロが樹脂材からなり、前記駆動側のコロが退避することでニップが解除されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置本体の前記本体排紙ローラのニップを解除した後、前記用紙後処理装置の前記入口ローラを加速するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙後処理装置が前記画像形成装置本体の胴内スペースに配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置本体内のニップが解除可能に設けられた複数の搬送ローラが、前記ニップが解除された後、それぞれ異なるタイミングでニップ位置に戻ることが可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に用紙後処理装置を装備した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
用紙後処理装置を装備した画像形成装置において、従来、用紙後処理装置のスティプルトレイでの用紙整合に要する時間を稼ぐため、プレスタック部を設けて用紙を重ね合わせて搬送する方法がある。
かかる方法では、プレスタック部を設ける必要があり、用紙後処理装置の小型化の妨げになったり、コストが掛かるという課題があった。かかる課題を解決するために、従来から、各種の提案がなされている（例えば、特許文献１及び２参照）。
従来の用紙後処理時間による生産性低下対策として、特許文献１には、用紙を複数枚同時に搬送するようなプレスタック部を設けることが開示されている。また、特許文献２には、上流側のローラにワンウェイクラッチを用いることにより、下流側のローラで用紙を引っ張ることで生産性を向上させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術による、用紙後処理装置内で本体での搬送線速から増速することにより、紙間を開けて処理時間を稼ぐ方法も、或る程度の搬送経路の距離を必要とし、用紙後処理装置の小型化には適さない。
さらに、上流側の搬送ローラが別の本体の搬送ローラと駆動を兼ねているなどの理由で増速できない場合に、ワンウェイクラッチを用いることにより、下流側の搬送ローラで引っ張るという方法も、画像への影響が懸念される。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、用紙後処理装置を画像形成装置本体に配置するとともに用紙後処理装置での増速が可能となり、用紙後処理装置内の搬送経路が短い場合にも増速させられる距離を延ばすことができ、それにより、用紙後処理装置を小型化することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、画像形成装置本体から送られてきた用紙に後処理を施す用紙後処理装置を前記画像形成装置本体に装備する画像形成装置において、前記画像形成装置本体内の前記用紙後処理装置に前記用紙を排出する本体排紙ローラは２つの本体排紙ローラによってニップを形成し、該２つの本体排紙ローラの一方が前記ニップを解除させるために移動可能に設けられている画像形成装置を特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記用紙後処理装置は、画像形成装置本体から送られてきた用紙を一時的に積載し整合することができるスティプルトレイと、該スティプルトレイへ前記用紙を排紙するスティプル排紙ローラと、前記用紙の搬送方向の揃えを行う叩きコロと、用紙後端を突き当てて揃えるための後端基準フェンスと、搬送幅方向の揃えを行うジョガーフェンスと、前記スティプルトレイで整合された用紙束に綴じ処理をするスティプラと、最終的に前記用紙及び用紙束が積載される排紙トレイと、を備え、前記画像形成装置本体の前記本体排紙ローラのニップが解除可能に設けられている請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記画像形成装置本体内の本体定着ローラより下流に配置された全ての搬送ローラのニップが解除可能に設けられている請求項１又は２記載の画像形成装置を特徴とする。
【０００５】
また、請求項４に記載の発明は、前記用紙後処理装置によって後処理可能である搬送方向最長の前記用紙の先端が、前記用紙後処理装置の入口ローラに達した時に、前記画像形成装置本体内で前記用紙をニップしている全ての搬送ローラのニップが解除可能に設けられている請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、前記画像形成装置本体の本体排紙ローラは、駆動側のコロがゴム材で、従動側のコロが樹脂材からなり、前記駆動側のコロが退避することでニップが解除される請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、前記画像形成装置本体の前記本体排紙ローラのニップを解除した後、前記用紙後処理装置の前記入口ローラを加速するように制御する請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、前記用紙後処理装置が前記画像形成装置本体の胴内スペースに配置されている請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項８に記載の発明は、前記画像形成装置本体内のニップが解除可能に設けられた複数の搬送ローラが、前記ニップが解除された後、それぞれ異なるタイミングでニップ位置に戻ることが可能である請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、用紙後処理装置が画像形成装置本体に設けられ、本体排紙ローラのニップが解除可能に設けられていることにより、この本体排紙ローラが別の本体ローラと同一駆動であった場合など他との兼ね合いで自由に線速を変化させることができない場合でも、本体から用紙後端が完全に抜け切る前に用紙を加速させることができ、用紙後処理装置内の搬送距離が短い場合でも紙間を稼ぐことができ後処理による生産性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の用紙後処理装置を装備した画像形成装置の全体を示す概略図。
【図２】図１の画像形成装置本体上部の本発明による用紙後処理装置を示す概略図。
【図３】用紙後処理装置の入口ローラに受け入れられて搬送されていく用紙をリンク機構とともに示す図２の本発明による用紙後処理装置の第１の実施の形態を示す概略図。
【図４】図３のリンク機構の第１の動作を示す図２の本発明による用紙後処理装置を示す概略図。
【図５】図３のリンク機構の第２の動作を示す図２の本発明による用紙後処理装置を示す概略図。
【図６】本発明による用紙の制御の流れを表すフローチャート。
【図７】図２の本発明による用紙後処理装置の第２の実施の形態を示す概略図。
【図８】第２の実施の形態の本体排紙ローラ及び本体搬送ローラの第１の動作を示す概略図。
【図９】第２の実施の形態の本体搬送ローラの第２の動作を示す概略図。
【図１０】第２の実施の形態の本体排紙ローラの第２の動作を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の用紙後処理装置を装備した画像形成装置の全体を示す概略図である。図１において、画像形成装置Ａには、画像形成装置本体Ｂ内に、上から、読み取り装置Ｃ、用紙後処理装置Ｄ、本体定着ローラＥ、画像形成部Ｆ、給紙装置Ｇが概略的に示してある。
図２は図１の画像形成装置本体上部の本発明による用紙後処理装置を示す概略図である。図２において、本体定着ローラＥから本体排紙ローラＨを通過してきた用紙（図示せず）は、ストレート排紙の場合、ガイド板１から入ってきて入口ローラ２、スティプル排紙ローラ３の順で搬送され、排紙開閉ガイド板４が閉じて排紙ローラ５により排紙トレイ６に排紙される。
排紙される際に数枚ごとに排紙トレイ可動部７がいったん下がり、用紙後端が排紙ローラ３を抜ける時には排紙の邪魔にならない位置に退避していた後端押え８により後端を押えられ上がってくる。この後端押え８は１枚ごとに動作する。図示はしていないが、後端押え８は紙面高さを検知している。
【０００９】
次にスティプル排紙の場合、ガイド板１から入ってきて入口ローラ２、スティプル排紙ローラ３の順で搬送され用紙がスティプルトレイ９に落下した後、叩きコロ１０が動作し、後端戻しコロ１１とともに用紙後端を後端基準フェンス１２に突き当てることにより縦揃えを行う。そして、ジョガーフェンス１３により横揃えを行う。
最終紙まで同様の動作を繰返し、最終紙がスタックされたらスティプラ１４により綴じ処理をされて、排紙開閉ガイド板４が閉じて排紙ローラ５により用紙束は排紙トレイ６に排紙される。
排紙される際に排紙トレイ可動部７がいったん下がり、用紙束が排紙ローラ３を抜ける時には排紙の邪魔にならない位置に退避していた後端押え８により後端を押えられ上がってくる。
【００１０】
図３は用紙後処理装置の入口ローラに受け入れられて搬送されていく用紙をリンク機構とともに示す図２の本発明による用紙後処理装置の第１の実施の形態を示す概略図である。図４は図３のリンク機構の第１の動作を示す図２の本発明による用紙後処理装置を示す概略図である。図５は図３のリンク機構の第２の動作を示す図２の本発明による用紙後処理装置を示す概略図である。
図３乃至図５の構成は一部分を除いて図２の構成と同じであるので、図２と同一部分に同一符号を付して、ここでの説明に必要以外の部分についての説明は省略する。図３乃至図５において、本体定着ローラＥ、本体排紙ローラＨを通り、矢印（ａ）の方向へ搬送されてきた用紙Ｐが、用紙後処理装置Ｄの入口ローラ２に受け入れられて搬送されていく。
用紙Ｐの後端が本体定着ローラＥを抜けたら本体排紙ローラＨの駆動側のコロＨａが、カム１５とリンク１６とからなるリンク機構Ｊにより矢印（ｂ）の方向へ退避し（図４）、ニップが解除され、用紙後処理装置Ｄの入口ローラ２及びスティプル排紙ローラ３の加速を開始して、次紙との紙間を稼ぐ。
【００１１】
画像形成装置本体Ｂの本体排紙ローラＨは、駆動側のコロＨａはゴム材で、従動側のコロＨｂは樹脂材であり、前記駆動側のコロＨａが退避することでニップが解除される。
用紙Ｐの後端が本体排紙ローラＨの位置を通過したら本体排紙ローラＨはカム１５とリンク１６からなるリンク機構Ｊにより駆動側のコロＨａが矢印（ｃ）の方向へ退避位置から戻り（図５）、次紙を受け入れる状態となる。
本体排紙ローラＨのニップが解除可能に設けられていることにより、用紙後処理装置Ｄの入口ローラ２まで用紙先端が到達したら本体排紙ローラＨのニップが解除され、用紙後処理装置Ｄでの増速が可能となり、この用紙後処理装置Ｄ内の搬送経路が短い場合にも増速させられる距離を延ばすことができる。
それにより、用紙後処理装置Ｄを小型化することができ、さらに、本体排紙ローラＨのニップを解除しているので、用紙Ｐを引っ張ることもなく画像への影響の心配もなくなる。
【００１２】
図６は本発明による用紙の制御の流れを表すフローチャートである。図６において、まず、本体排紙ローラＨを通って、用紙Ｐが用紙後処理装置Ｄへ搬送されてくる（Ｓ１）。次いで、用紙後端が本体定着ローラＥを抜ける（Ｓ２）。ここで、本体排紙ローラＨのニップが解除される（Ｓ３）。
次に、入口ローラ２及びスティプル排紙ローラ３を加速する（Ｓ４）。用紙後端が本体排紙ローラＨより下流に搬送される（Ｓ５）。本体排紙ローラＨがニップする。次いで、用紙Ｐが最終紙かどうかを判断し（Ｓ６）、最終紙ならば、用紙制御を終了する。最終紙でないならば、ステップ（Ｓ１）からの制御工程を繰り返す。
このように画像形成装置本体Ｂ内の本体排紙ローラＨのニップを解除した後、用紙後処理装置Ｄの入口ローラ２を加速するように制御することにより、画像形成装置本体Ｂと用紙後処理装置Ｄとで用紙Ｐを引っ張り合うことなしに用紙Ｐを加速し、紙間を最大限に稼ぐことができる。
【００１３】
図７は図２の本発明による用紙後処理装置の第２の実施の形態を示す概略図である。図８は第２の実施の形態の本体排紙ローラ及び本体搬送ローラの第１の動作を示す概略図である。図９は第２の実施の形態の本体搬送ローラの第２の動作を示す概略図である。図１０は第２の実施の形態の本体排紙ローラの第２の動作を示す概略図である。
図７乃至１０において、画像形成装置本体Ｂ内の本体定着ローラＥから本体搬送ローラＫを通って本体排紙ローラＨを通過してきた用紙Ｐは、ストレート排紙の場合、ガイド板１から入ってきて用紙後処理装置Ｄの入口ローラ２、スティプル排紙ローラ３の順で搬送され、排紙開閉ガイド板４が閉じて排紙ローラ５により排紙トレイ６に排紙される。
排紙される際に数枚ごとに排紙トレイ可動部７がいったん下がり、用紙後端が排紙ローラ３を抜ける時には排紙の邪魔にならない位置に退避していた後端押え８により後端を押えられ上がってくる。この後端押え８は１枚ごとに動作する。図示はしていないが、後端押え８は紙面高さを検知している。
【００１４】
次に、スティプル排紙の場合、ガイド板１から入ってきて入口ローラ２、スティプル排紙ローラ３の順で搬送され用紙Ｐがスティプルトレイ９に落下した後、叩きコロ１０が動作し、後端戻しコロ１１とともに用紙後端を後端基準フェンス１２に突き当てることにより縦揃えを行う。そして、ジョガーフェンス１３により横揃えを行う。
最終紙まで同様の動作を繰り返し、最終紙がスタックされたらスティプラ１４により綴じ処理をされて、排紙開閉ガイド板４が閉じて排紙ローラ５により用紙束は排紙トレイ６に排紙される。
排紙される際に排紙トレイ可動部７がいったん下がり、用紙束が排紙ローラ３を抜ける時には排紙の邪魔にならない位置に退避していた後端押え８により後端を押えられ上がってくる。
【００１５】
図７乃至１０に示す第２の実施の形態において、本体定着ローラＥの下流で本体排紙ローラＨの上流に本体搬送ローラＫが配置されている（図７）。本体搬送ローラＫはコロＫａ及びＫｂからなり、本体排紙ローラＨも同様にコロＨａ及びＨｂからなっている。
本体定着ローラＥ、コロＫａ及びＫｂからなる本体搬送ローラＫ、コロＨａ及びＨｂからな本体排紙ローラＨを通り矢印（ａ）の方向へ搬送されてきた用紙Ｐが、用紙後処理装置Ｄの入口ローラ２に受け入れられたら、本体搬送ローラＫのコロＫｂと本体排紙ローラＨのコロＨｂがそれぞれ矢印（ｂ１）、（ｂ２）の方向へ退避し、ニップが解除される（図８）。
用紙Ｐの後端が本体搬送ローラＫの位置を通過したら、この本体搬送ローラＫのコロＫｂは退避位置から矢印（ｃ１）の方向へ戻り、次紙を受け入れる状態となる（図９）。次いで、用紙Ｐの後端が本体排紙ローラＨのコロＨｂの位置を通過したら、この本体排紙ローラＨのコロＨｂは退避位置から矢印（ｃ２）の方向へ戻り、次紙を受け入れる状態となる（図９）。
このように、第２の実施の形態の画像形成装置においては、本体定着ローラＥから本体排紙ローラＨまでの間に本体搬送ローラＫがあった場合、この本体搬送ローラＫのニップも解除可能に設けられていることにより、本体定着ローラＥを抜けたら加速することができ、より長い加速距離を得られ、紙間を広げることができ、後処理による生産性の低下を抑えることができる。
【００１６】
また、第２の実施の形態の画像形成装置においては、用紙後処理装置Ｄが後処理可能である搬送方向最長の用紙の先端が、用紙後処理装置Ｄの入口ローラ２に達した時に、画像形成装置本体Ｂ内で用紙Ｐをニップしている全ての本体搬送（又は排紙）ローラのニップが解除可能に設けられていることにより、用紙先端が用紙後処理装置Ｄの入口ローラ２にニップされた直後から加速可能となり、用紙後処理装置Ｄでの可能な限り最大の紙間を稼ぐことができ後処理による生産性の低下を抑えることができる。
本発明の画像形成装置においては、画像形成装置本体Ｂ内のニップが解除可能に設けられた複数の搬送（又は排紙）ローラ（Ｈ、Ｋ）が、ニップが解除された後、それぞれ異なるタイミングでニップ位置に戻ることが可能であることにより、用紙後端が完全に画像形成装置本体Ｂ内のローラの位置を抜けていなくても、すでに後端が抜けたローラから順に次紙先端の受け入れが可能となり紙間がより狭い場合にも対応できる。
さらに、ニップが解除可能に設けられた本体排紙ローラＨ及び本体搬送ローラＫの駆動側のゴム材のコロＨｂ、Ｋｂが退避可能に設けられていることにより、加速時に用紙ＰがこれらのコロＨｂ、Ｋｂの部分に擦れることによる画像汚れや削れの発生を防ぐことができる。
【００１７】
本発明の第１及び第２の実施の形態において、用紙後処理装置Ｄは画像形成装置Ａの画像形成装置本体Ｂの胴内スペース部分に配置されている。これにより用紙後処理装置Ｄを画像形成装置Ａの側面に配置することが回避され、省スペース化を図ることができる。
本体排紙ローラＨのニップが解除可能に設けられていることにより、本体排紙ローラＨが別の本体ローラと同一駆動であった場合など、他との兼ね合いで自由に線速を変化させることができない場合でも、本体から用紙後端が完全に抜け切る前に用紙を加速させることができ、用紙後処理装置Ｄ内の搬送距離が短い場合でも紙間を稼ぐことができ、後処理による生産性の低下を抑えることができる。また、従来技術に示されるワンウェイクラッチを使用した場合におけるような用紙が若干でも引っ張られることにより、ガイド板ターン部で発生する画像削れも防ぐことができる。
以上、原稿読み取り部と画像形成部の間の空間に用紙後処理装置が配置されている場合について説明したが、当然ながら、用紙後処理装置の配置をこのように原稿読み取り部と画像形成部の間の空間に限ったものではなく、画像形成装置の側面に取り付けるタイプの用紙後処理装置でも同様の構成が実現可能であることは言うまでもない。
また、本体排紙ローラＨのローラＨａ及びＨｂ間のニップの解除方法についても、カムとリンク機構による一例を示したが、この機構に限ったものではないことも明白である。
【符号の説明】
【００１８】
Ａ  画像形成装置、Ｂ  画像形成装置本体、Ｃ  画像読み取り装置、Ｄ  用紙後処理装置、Ｅ  本体定着ローラ、Ｆ  画像形成部、Ｇ  給紙装置、Ｈ  本体排紙ローラ、Ｈａ  駆動コロ、Ｈｂ  コロ、Ｊ  リンク機構、Ｋ  本体搬送ローラ、Ｋａ  駆動コロ、Ｋｂ  コロ、Ｐ  用紙、３  スティプル排紙ローラ、５  スティプル排紙ローラ、６  排紙トレイ、９  スティプルトレイ、１０  叩きコロ、１２  後端基準フェンス、１３  ジョガーフェンス、１４  スティプラ、１５  カム、１６  リンク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特許第３９２６５２７号
【特許文献２】特開２００３−０４０４７９公報
【図１】
2010163273.tif 000003
【図２】
2010163273.tif 000004
【図３】
2010163273.tif 000005
【図４】
2010163273.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010163273.tif 000009
【図８】
2010163273.tif 000010
【図９】
2010163273.tif 000011
【図１０】
2010163273.tif 000012