【事件の表示】
　特許第６７７５６７０号発明「船舶用脱硫装置の排水システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７７５６７０号の請求項１〜８、１１〜１３、１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　出願の経緯
　特許第６７７５６７０号の請求項１〜１６に係る特許についての出願は、２０１８年３月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年３月２４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和２年１０月８日に特許権の設定登録がされ、同年１０月２８に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１〜８、１１〜１３、１６に係る特許に対し、令和３年４月２７日に特許異議申立人青木なお子（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６７７５６７０号の請求項１〜１６に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明１６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置の排水システムであって、
　内部に導入される前記排ガスに洗浄液を噴霧することで、前記排ガスと前記洗浄液とを気液接触させる気液接触部を内部に画定する脱硫塔と、
　前記船舶の喫水線よりも上方に位置し、且つ、液だまり部に貯留される前記排ガスに噴霧された前記洗浄液を含む液体が排水として流入する流入口、及び、前記喫水線よりも下方に位置し、且つ、前記流入口から流入した前記液体を前記船舶の外部に排出する排出口、を有する排水ラインと、を備え、
　前記液だまり部に貯留される前記液体の内、前記喫水線よりも上方に位置する堰部の高さを上回った前記液体が、前記堰部をオーバーフローすることで、前記流入口に流入するように構成され、
　前記液だまり部に貯留されている液体と前記排水ラインの内部に溜まっている液体とが空間的に分離されており、
　前記排水ラインに溜まった排水の液面位置と前記喫水線の高さ位置との高低差及び重力を利用して、前記排水ラインに溜まった排水の水頭圧によって排水を前記排出口に供給するように構成された、
船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項２】
　前記排水ラインは、鉛直方向に沿って延在し上端部および下端部の間に落差を有する落差管を含む、請求項１に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項３】
　前記脱硫塔は、前記気液接触部よりも下方に位置する前記液だまり部をさらに内部に画定する、請求項１又は２に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項４】
　前記脱硫塔は、前記排水ラインに接続される接続空間部であって、前記堰部が設けられる接続空間部をさらに内部に画定するとともに、前記接続空間部と前記気液接触部とを仕切る仕切部材を含み、
　前記仕切部材の下端は、前記堰部の上端よりも下方に位置する、請求項３に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項５】
　前記脱硫塔には、前記接続空間部と大気とを連通する大気開放口が形成される、請求項４に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項６】
　前記脱硫塔は、前記脱硫塔の対向する一対の壁面を接続するとともに、前記液だまり部を横断する横断部材を有する、請求項４又は５に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項７】
　前記横断部材は、前記仕切部材が延在する方向に沿って延在する、請求項６に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項８】
　前記横断部材の上端は、前記堰部の上端よりも上方に位置し、
　前記横断部材の下端は、前記堰部の上端よりも下方に位置し、
　前記横断部材の下端と前記脱硫塔の底面との間に隙間が設けられた、請求項７に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項９】
　船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置の排水システムであって、
　内部に導入される前記排ガスに洗浄液を噴霧することで、前記排ガスと前記洗浄液とを気液接触させる気液接触部を内部に画定する脱硫塔と、
　前記船舶の喫水線よりも上方に位置し、且つ、液だまり部に貯留される前記排ガスに噴霧された前記洗浄液を含む液体が排水として流入する流入口、及び、前記喫水線よりも下方に位置し、且つ、前記流入口から流入した前記液体を前記船舶の外部に排出する排出口、を有する排水ラインと、を備え、
　前記液だまり部に貯留される前記液体の内、前記喫水線よりも上方に位置する堰部の高さを上回った前記液体が、前記堰部をオーバーフローすることで、前記流入口に流入するように構成され、
　前記脱硫塔は、前記気液接触部よりも下方に位置する前記液だまり部をさらに内部に画定し、
　前記脱硫塔は、前記排水ラインに接続される接続空間部であって、前記堰部が設けられる接続空間部をさらに内部に画定するとともに、前記接続空間部と前記気液接触部とを仕切る仕切部材を含み、
　前記仕切部材の下端は、前記堰部の上端よりも下方に位置し、
　前記気液接触部と前記接続空間部とが隣接する方向を第１方向、
　前記第１方向における前記気液接触部側を一方側、及び
　前記第１方向における前記接続空間部側を他方側、と定義し、且つ、
　前記液だまり部の前記第１方向に沿った長さをＬ、
　前記液だまり部における前記第１方向の一方側から前記仕切部材までの長さをＬ１、
　前記液だまり部における前記仕切部材から前記堰部までの長さをＬ２、
　前記堰部の高さと前記仕切部材の下端の高さとの差をＤ、と定義した場合に、下記式（
Ａ）を満たす、船舶用脱硫装置の排水システム。
　Ｄ＞ｍａｘ｛Ｌ１、Ｌ２｝×ｔａｎθ・・・式（Ａ）
（ただし、上記式（Ａ）において、第１方向が船舶の幅方向に沿う場合はθ＝２２．５度とし、第１方向が船舶の前後方向に沿う場合はθ＝１５度とする。）
【請求項１０】
　船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置の排水システムであって、
　内部に導入される前記排ガスに洗浄液を噴霧することで、前記排ガスと前記洗浄液とを気液接触させる気液接触部を内部に画定する脱硫塔と、
　前記船舶の喫水線よりも上方に位置し、且つ、液だまり部に貯留される前記排ガスに噴霧された前記洗浄液を含む液体が排水として流入する流入口、及び、前記喫水線よりも下方に位置し、且つ、前記流入口から流入した前記液体を前記船舶の外部に排出する排出口、を有する排水ラインと、を備え、
　前記液だまり部に貯留される前記液体の内、前記喫水線よりも上方に位置する堰部の高さを上回った前記液体が、前記堰部をオーバーフローすることで、前記流入口に流入するように構成され、
　前記排水ラインにおける前記喫水線よりも上方の所定の位置と、前記船舶の外部とを接続する溢流管をさらに備える、
船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項１１】
　前記脱硫塔の外部に位置するとともに前記液だまり部を内部に画定する中継タンクをさらに備える、請求項１、２、９、１０の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項１２】
　前記中継タンクは、前記排水ラインに接続される接続空間部であって、前記堰部が設けられる接続空間部をさらに内部に画定する、請求項１１に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項１３】
　前記中継タンクは、前記接続空間部と大気とを連通する大気開放口が形成される、請求項１２に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項１４】
　前記排水ラインの内部における前記排水の液面位置を測定するための液面計と、
　前記喫水線よりも下方において前記排水ラインに設けられた液面位置調整バルブと、
　前記液面計で測定された前記液面位置に基づいて、前記液面位置調整バルブの開度を制御するバルブコントローラと、をさらに備える、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項１５】
　前記排出口から排出される前記洗浄液を含む前記液体と前記船舶の周囲の水とを混合するためのノズルをさらに備える、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。
【請求項１６】
　前記排水ラインに流体を注入するための流体注入装置をさらに備える、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の船舶用脱硫装置の排水システム。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、以下の甲第１〜９号証（以下、それぞれ「甲１」〜「甲９」ということがある。）を提出して、以下の申立理由により請求項１〜８、１１〜１３、１６に係る特許を取り消すべきである旨主張する。
１　証拠方法
甲１：特開２０１７−１９４１５号公報
甲２：中国実用新案第２０１０５８２８２号明細書
甲３：特開２００８−１７４１５４号公報
甲４：特開平９−２３９２３３号公報
甲５：特開２０１２−２４５９７２号公報
甲６：特表２０１５−５３６８２２号公報
甲７：国際公開第２０１２／１２７６８９号
甲８：特開２００８−２００６２１号公報
甲９：特許第５２２３７５３号公報
２　申立理由
　本件発明１、２は、主引用発明である甲１に記載された発明及び甲２、３、７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明３は、主引用発明である甲１に記載された発明及び甲２〜４、７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明４は、主引用発明である甲１に記載された発明及び甲２〜４、７〜９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明５〜８は、主引用発明である甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明１１〜１３は、主引用発明である甲１に記載された発明及び甲２、３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明１６は、主引用発明である甲１に記載された発明及び甲２、３、５〜７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　請求項１〜８、１１〜１３、１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。  
第４　証拠の記載事項等
１　甲１について
　甲１には、図面とともに以下の記載がある（下線は、当審が付与した。以下同様）。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
排ガス洗浄装置
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　海水を排ガス洗浄装置の洗浄水に用いる場合には、従来専用ポンプで海水を汲み上げて機関室内に配置される排ガス洗浄装置まで海水を送出する。このようなポンプは、海水を汲み上げるために常に喫水下となる船底付近に配置する必要があり、その容量および吐出圧も大きい。しかし、船底付近のデッキスペースは狭い上、バラスト水や冷却水に用いる海水をハンドリングするためのポンプやその予備ポンプが多数設置されるため、新たに排ガス洗浄装置のためのポンプを設置するには設計上大きな制約がある。
【０００５】
　本発明は、船舶用の排ガス洗浄装置へ洗浄水を供給する設計上の自由度の高い洗浄水供給システムを提供することを目的としている。」
（３）「【発明を実施するための形態】
【００１３】
　以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
　図１は、本発明の第１実施形態である排ガス洗浄装置へ洗浄水を供給する洗浄水供給システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
　第１実施形態の
洗浄水供給システム１０は
船舶の機関室に配置される排ガス洗浄装置１２へ洗浄水を供給するシステムである
排ガス洗浄装置１２は、エンジン等における化石燃料の燃焼により排出される排気ガスから例えば硫黄酸化物等を取り除く湿式のスクラバである
船体外から取り込んだ洗浄水（海水または清水）を排ガス洗浄装置１２へ供給し、使用の後船体外へ排出するオープンモードの洗浄水供給系列１４
【００１５】
　
オープンモードの洗浄水供給系列１４は、軽荷喫水線ＷＬよりも下に配置される第１ポンプＰ１を用いて
船体内に取り込まれた洗浄水を汲み上げる
汲み上げられた洗浄水は、軽荷喫水線ＷＬよりも上に配置される第２ポンプＰ２に送出され、第２ポンプＰ２で加圧されて排ガス洗浄装置１２へと供給される
排ガス洗浄装置１２は、機関室に配置される
・・・
【００１８】
　以上のように、第１実施形態によれば、オープンモードで使用される洗浄水をハンドリングするポンプを軽荷喫水線の上下に分割することで、船底付近のデッキに設置されるポンプ吐出圧を低くすることができ、小型なポンプを採用できるので、設計の自由度を向上することができる。」
（４）図１
　図１には、ＳＯｘスクラバ１２が軽荷喫水線ＷＬよりも上にある点が記載されている。
（５）上記（３）の【００１４】によれば、
エンジン等は、船舶に設置される
排ガス洗浄装置１２は、湿式のスクラバであり、エンジン等から排出される排気ガスから硫黄酸化物等を取り除くものである
洗浄水供給システム１０は、排ガス洗浄装置１２へ洗浄水を供給するシステムであり
湿式のスクラバと、オープンモードの洗浄水供給系列１４を備える
（６）上記（３）の【００１５】によれば、
オープンモードの洗浄水供給系列１４は、軽荷喫水線ＷＬよりも下に配置される第１ポンプＰ１を用いて、船体内に取り込まれた洗浄水を汲み上げ、汲み上げられた洗浄水を、軽荷喫水線ＷＬよりも上に配置される第２ポンプＰ２に送出し、第２ポンプＰ２で加圧して排ガス洗浄装置１２へと供給し、排ガス洗浄装置１２で洗浄に使用された洗浄水を、その後船体外へと排出する
湿式のスクラバは、軽荷喫水線ＷＬよりも上の機関室に配置される
（７）上記（１）〜（６）を総合すると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「船舶に設置されるエンジン等から排出される排気ガスから硫黄酸化物等を取り除く排ガス洗浄装置１２へ洗浄水を供給する洗浄水供給システム１０において、
　軽荷喫水線ＷＬよりも上の機関室に配置される湿式のスクラバと、
　軽荷喫水線ＷＬよりも下に配置される第１ポンプＰ１を用いて、船体内に取り込まれた洗浄水を汲み上げ、汲み上げられた洗浄水を、軽荷喫水線ＷＬよりも上に配置される第２ポンプＰ２に送出し、第２ポンプＰ２で加圧して排ガス洗浄装置１２へと供給し、排ガス洗浄装置１２で洗浄に使用された洗浄水を、その後船体外へと排出するオープンモードの洗浄水供給系列１４と、を備える、
排ガス洗浄装置１２へ洗浄水を供給する洗浄水供給システム１０。」
２　甲２について
　甲２には、図面とともに以下の記載がある。（日本語訳は、申立人が作成した抄訳をもとに当審が作成したものである。）
（１）（４頁２〜８行）
（日本語訳：技術分野
　本実用新案は
海水脱硫システム
背景技術
　現在、石炭燃焼工業ボイラあるいは発電所ボイラは、生ずる燃焼の煙道ガスに大量のＳＯ２などの酸性汚染物を含み、空気汚染と酸性雨を引き起こす主要原因である。間近な
海辺の工業燃焼システム
（２）（４頁１４〜１６行）
（日本語訳：発明の開示
　本実用新案目的は提案した海水配分および曝気量の対応の調整能力の海水脱硫システムを備えることを提供することにあり、これによってより良く脱硫反応を制御して電力消費の目的を低下させることに達する。）
（３）（５頁２７〜２９行）
（日本語訳：詳細な方法
　図１に示すように、本発明の
海水脱硫システムは
吸収塔５
曝気槽１１
を含む
（４）（６頁１３〜１９行）
（日本語訳：吸収塔５は、デミスター２１、配水器２２、および充填層２３を上から下に順次備えている。充填層２３は、吸収塔５の液面２４の上に設置されている。温度計６は、吸収塔５の液面２４と充填層２３との間の吸収塔５に設置されている。吸収塔５の液体入口は、配水器２２の吸収塔５上で開かれている。吸収塔５の下端にある
排気ガス入口は、液面２４の下端にある吸収塔５上で開かれている
　
曝気槽１１
曝気領域９および排水領域８を含む
（５）（６頁２２〜２７行）
（日本語訳：動作原理：
　海水脱硫プロセスの基本的な流れは次のとおり。
工業用燃焼システムからの煙道ガスが海水脱硫システムに入る
ガスは浄化処理のために吸収塔５に入る
海水は
そのごく一部（総水量の1/4未満）は
吸収塔5に送られる
（６）（７頁９〜１２行）
（日本語訳：
脱硫された海水は、吸収塔５の底部から曝気槽１１に排出される
　　　　　　　　　　　　　図１
（７）上記（１）によれば、
海水脱硫システムは、海辺の工業燃焼システムのためのもの
海水脱硫システムは、吸収塔５と曝気槽１１を含む
吸収塔５は、液面２４の下に排気ガスを導入することで脱硫をする
（８）上記（５）、（６）によれば、
海水は吸収塔５に送られ、脱硫された海水は、吸収塔５の底部から曝気槽１１に排出される
（９）上記（７）、（８）を総合すると、甲２には以下の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「海辺の工業燃焼システムのための海水脱硫システムにおいて、
　液面２４の下に排気ガスを導入することで脱硫をする吸収塔５と、
　曝気槽１１を含み、
　海水は吸収塔５に送られ、脱硫された海水は、吸収塔５の底部から曝気槽１１に排出され、その後、曝気槽１１の曝気領域９からオーバーフローすることで曝気槽１１の排出領域８に流入し、排出領域８から外に排出される、
海水脱硫システム。」
３　甲３について
　甲３には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、船舶の居住区等から排出される
一般生活排水又は汚水の処理水の少なくとも一方を含む排水を貯留するための排水用貯留タンクを配置した船舶
「【００１９】
　図３に示すように、この排水用貯留タンク８に、居住区の洗面器１１、シンク１２、ユニットラバトリー内の床面排水１３、エアコンのユニット１４、冷水飲器１５、洗濯機１６等や汚水処理水装置（図示しない）からの一般生活排水や汚水処理水を導く配管９ａを設け、更に、
排水用貯留タンク８内の排水を舷側から船外に排出する配管９ｂを設ける。この船外排出用の配管９ｂには船級協会等の認定機関に認められた船外排出弁１０を設ける
排水用貯留タンク８を満載喫水線（Ｌ．Ｗ．Ｌ．）よりも十分上方に配設する場合には重力排水も可能となるので、この場合は排出用ポンプを省くことができる
　　　　　　　　　　　　　図３
４　甲４について
　甲４には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は海洋上または臨海地域において
船舶または海洋構造物などから排出される排煙中の亜硫酸ガスを吸収除去する排煙脱硫技術
（２）「【０００９】そこで、本発明は海洋上または臨海地域において、簡素な装置構成で、保管が必要な副生物を発生させることなく、また工業用水などを使用することなく、排煙中の亜硫酸ガスを吸収除去できる排煙脱硫方法及び装置並びに該装置を搭載した船舶を提供することを目的とするものである。」
（３）「【００１７】この例の
排煙脱硫装置３０
吸収塔３１
吸収塔３１において排煙と気液接触して流下した海水を受止める吸収塔タンク３４
吸収塔タンク３４内の海水中にアルカリ剤を投入するための中和剤サイロ３６
吸収塔タンク３４内の海水を導出して海中に放流するための放出管３７
【００１８】ここで
吸収塔３１は
上部には海水を噴出させる複数のノズルが形成されたヘッダパイプ４０が略水平かつ平行に複数配設され
【００１９】導入管３２は管端に継手３２ａ（図３では省略）が設けられており、この継手３２ａにより他の船舶または海洋構造物の排煙導出部と容易に接離可能となっている。また、この導入管３２の途上には、ガスガスヒータ３９の熱回収部３９ｂが配設され未処理排煙Ａから熱回収されるようになっている。
吸収塔タンク３４は、この場合バージ船２０の床面下に形成
側壁の上部に放出管３７が接続されている
　　　　　　　　　　　　　　　図２
５　甲５について
　甲５には、以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
本発明は船舶のトイレに関するものである。」
（２）「【００５２】
図１０、図１１の実施例参考図に見られるような海水流入口２を複数個の２１に分け、それぞれ角度を有してタンク内への海水流入方向に渦巻き状の流れを形成するとタンク内での海水流れ抵抗を減ずると共にタンク内の洗浄に有効である。」
６　甲６について
　甲６には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
燃焼機関からの排ガスの洗浄のためのシステム
（２）「【００４３】　スクラバ水循環タンク１５の第２出口３３に端を発して、予備処理プロセスループ１６は、第１バルブ２７を備える第１入口２６及び第２バルブ３０を備える第２入口２９を有する導管を備えている。
第１バルブは、ＮａＯＨ（水酸化ナトリウム）又はＮａ２ＣＯ３（炭酸ナトリウム）のようなアルカリ性の薬剤の供給部２８に接続
第２バルブは、Ｈ２Ｏ２（過酸化水素）の供給部３１に接続
第１入口２６及び第２入口２９、第１バルブ２７及び第２バルブ３０、並びに供給部２８、３１は、化学薬品供給のための手段
【００４４】
　水洗浄ユニット３２の目的は、スクラバ水循環タンク１５に戻されるか、又は海に排出される粒状物質の量を最小化することである。このような水洗浄ユニット３２はこの技術分野ではよく知られている。例として、水洗浄ユニットは高速分離機の形の分離器、フィルタ、水力サイクロン、又はその種のものとすることができる。水洗浄ユニットによって集められた粒状物質は、好適な受け取り施設における後の送出のために（図示されていな
い）タンクの中に貯蔵することができるが、
洗浄されたスクラバ水は
出口３４を介して
船外へ排出されてもよい
　　　　　　　　　　　　　図２ａ
７　甲７について
　甲７には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「[0001]　本発明は、
排煙脱硫装置
発電設備の燃焼排ガスから排出される排ガスと海水を吸収塔内で接触させて、排ガス中の硫黄酸化物を海水に吸収させて除去する排煙脱硫装置
（２）「[0004]　前記モレタナ式吸収塔としては、例えば下記特許文献１がある。すなわち、たとえば発電設備から排出された燃焼排ガスは、吸収塔内に設けた多孔板上で吸収液としての海水と接触し、排ガス中の硫黄酸化物が除去される。硫黄酸化物が除去された排ガスは、吸収塔の排気口を通過して大気中に排気される。
　一方、硫黄酸化物を吸収した吸収液は吸収塔内下方へ降下し、
海水路で新鮮な海水と混合および、曝気処理が行われた後に海へ排出される
（３）「[0007]　・・・本発明者らは、モレタナ上または充填物表面で海水と効率よく接触させるためには、吸収塔内の圧力を所定の圧力にほぼ一定に保持することが必要であることを知見した。また、海水路の水位変動が生じた場合には、吸収塔内の圧力変動が生じ、とりわけ脱硫効率に直接影響するモレタナ上または充填物表面での排ガスと海水との接触状態が変動し、脱硫効率の変動及び低下をきたすことが知見された。
[0008]　従って、本発明の主たる課題は、海水路の水位変動などによる吸収塔内の圧力変動を抑制し、脱硫効率の変動及び低下を防止することにある。」
（４）「[0009]　上記課題を解決するための請求項１に係る本発明として、
排ガスと吸収液としての海水を吸収塔内において接触させて排ガス中の硫黄酸化物を吸収除去する排煙脱硫装置において、
　
前記吸収塔内下部に設けた吸収液貯留部と、
　
前記吸収液貯留部の壁部に設けた吸収液を越流させる堰と、
　
前記吸収塔の下方または前記吸収塔近傍の下方に設けた海水路と、
　
前記堰を越流した海水が前記海水路の水面上への自由空間中を流下するように案内する吸収液誘導部とを備え、
　
前記吸収液誘導部は、その排水口が前記海水路内の海水中に連絡しており、前記自由空間は外気と隔離している、
　ことを特徴とする
排煙脱硫装置
[0010]　（作用効果）
　吸収液である海水は、吸収液貯留部の壁部に設けた堰から越流する。次にその海水は、海水路の水面上への自由空間中を流下するように吸収液誘導部により案内される。この吸収液誘導部は、その排水口が海水路内の海水中に連絡しており、前記自由空間は外気と隔離している。このように、吸収液貯留部は堰を介して自由空間との間で縁切りしているので、海水路の水位変動などが生じても吸収塔内の圧力変動は抑制される。その結果、吸収塔内での排ガスと海水との接触状態の変動が少なくなり、脱硫効率の変動及び低下を抑制できる。
　他方、吸収液誘導部は、その排水口が海水路内の海水中に連絡しているため、内部の自由空間は外気と隔離される。その結果、処理済み排ガスが所定の位置（塔上部）以外から排気されることはないものとなる。」
（５）「[0021]　まず、吸収塔１がモレタナ式吸収塔である場合について説明する。吸収塔１の下部側面には、排ガス（たとえば発電設備における廃熱ボイラーからの燃焼排ガス）ＦＧを供給する供給口２が設けられている。また、吸収塔１の上面には、吸収塔１内での処理を経た処理排ガスＴＧを排気する排気口６が設けられている。
　また、
吸収塔１の上部には、吸収液である新鮮な海水ＳＷを
吸収塔１内下方へ噴射させるためのノズル４が設けられている
・・・
[0023]　吸収塔１下部側面に設置された前記供給口２から供給された排ガスＦＧは、吸収塔１内を上方へ向かって移動する。
当該排ガスＦＧと、吸収塔１上部に設けられたノズル４から下方へ噴射された新鮮な海水ＳＷは、吸収塔１内中部に設けられた多孔板５上で向流接触する
　硫黄酸化物が除去された処理排ガスＴＧは、吸収塔１上部に設けられた排気口６から排気される。また、硫黄酸化物を吸収した海水は、吸収塔１内下方へ降下する。
[0024]　吸
収塔１内下部には吸収液貯留部７が設けられており
　
当該吸収液貯留部７の壁部には堰８が設けられ、吸収液貯留部７に貯められた吸収液は、堰８を乗り越えて外方へ流れ出す
（６）「[0028]　そして、
海水路１０は
常時新鮮な海水ＳＷを流す
吸収液誘導部９からの吸収液を流入させる
海へ放流する
吸収液と新鮮な海水ＳＷを前記海水路１０で撹拌・混合し
吸収液に前記海水路１０で
曝気処理を行い
海へと放流される
　前記の例では、（１）の処理を行った後に（２）の処理を行う例を示したが、海水路１０で、（１）の処理と（２）の処理を連続的又は同時的に行うようにしてもよい。」
（７）「[0032]　なお、設備配置設計上の関係で、海水路１０の近傍に吸収塔１を設けることができない場合がある。この場合は、図５および図６に示すように、吸収塔１内の吸収液貯留部７から堰８を乗り越えてオーバーフローした吸収液を案内路９Ｃを通じて少し離れた場所に設けた海水路１０へ流し込むようにしてもよい。
　図５は、
案内路９Ｃ
　　　　　　　　　　　　　　　　図５
（８）上記（５）の[0021]及び[0023]によれば、
吸収塔１の上部にはノズル４が設けられ
排ガスＦＧとノズル４から下方へ噴射された吸収液は、吸収塔１内中部に設けられた多孔板５上で向流接触する
（９）上記（５）の[0024]及び図５によれば、
吸収液誘導部９は案内路９Ｃを有し
案内路９Ｃは、堰８を越流した吸収液が海水路１０の海水中に流入するように案内する
案内路９Ｃは、その排水口１３が海水路１０内の海水中に連絡している
（１０）上記（２）、（６）によれば、吸収液は、海水路１０で新鮮な海水と混合及び曝気処理が行われた後に海へ排出されると認められる。
（１１）上記（４）〜（１０）を総合すると、甲７には以下の事項（以下、「甲７記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「排ガスＦＧと吸収液としての海水を吸収塔１内において接触させて排ガスＦＧ中の硫黄酸化物を吸収除去する排煙脱硫装置において、
　吸収塔１上部に設けられたノズル４と、
　吸収塔１内下部に設けた吸収液貯留部７と、
　吸収液貯留部７の壁部に設けた吸収液を越流させる堰８と、
　吸収塔１近傍の下方に設けた海水路１０と、
　堰８を越流した吸収液が海水路１０の海水中に流入するように案内する案内路９Ｃを有する吸収液誘導部９とを備え、
　排ガスＦＧとノズル４から下方へ噴射された吸収液は、吸収塔１内中部に設けられた多孔板５上で向流接触し、
　案内路９Ｃは、その排水口１３が海水路１０内の海水中に連絡しており、
　吸収液は、海水路１０で新鮮な海水と混合及び曝気処理が行われた後に海へ排出される、
排煙脱硫装置。」
８　甲８について
　甲８には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、石炭焚き、原油焚き及び重油焚き等の
発電プラントに適用される排煙脱硫装置
（２）「【００１３】
　上述した
脱硫塔２は、希釈用海水を導入して流す水路９の上部開口に使用済海水出口６を連通させて配置される
　また、水路９に脱硫塔２を設置する開口部の下方には、
希釈用海水等が流れる水面より低い位置まで
海水の水中に入り込む位置まで、ガス封印用の仕切壁１０
　　　　　　　　　　　　　　図１
９　甲９について
　甲９には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、内部に水を貯留して内部のガスのシールを行う
有水式ガスホルダで発生する余剰水を排出する、余剰水排出装置
【背景技術】
【０００２】
　例えば製鉄所においては、
高炉や転炉から発生する可燃性の副生ガスをエネルギー源として有効利用するために、当該副生ガスを一旦貯蔵する有水式ガスホルダ
第５　当審の判断
１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明（上記第４　１（５））とを対比すると、後者における「設置される」ことは前者における「搭載される」ことに相当し、以下同様に、「エンジン等」は「排ガス発生装置」に、「排気ガス」は「排ガス」に、「硫黄酸化物等を取り除く」ことは「脱硫する」ことに、「湿式のスクラバ」は「脱硫塔」に、「設けられる」ことは「備える」ことに、それぞれ相当する。
　後者における「排ガス洗浄装置１２」は、船舶に設置されるエンジン等から排出される排気ガスから硫黄酸化物等を取り除くものであるから、前者の「船舶用脱硫装置」に相当する。
　後者における「洗浄水供給システム１０」の「オープンモードの洗浄水供給系列１４」が、洗浄に使用された洗浄水を船外に排出するから、後者における「洗浄水供給システム１０」、「オープンモードの洗浄水供給系列１４」は、それぞれ、前者における「排水システム」、「排水ライン」に相当する。
　そして、後者における「硫黄酸化物等を取り除く排ガス洗浄装置１２」は、前者における「脱硫するための船舶用脱硫装置」に相当し、後者における「排ガス洗浄装置１２へ洗浄水を供給する洗浄水供給システム１０」は、前者における「船舶用脱硫装置の排水システム」に相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
＜一致点＞
「船舶に搭載される排ガス発生装置から排出される排ガスを脱硫するための船舶用脱硫装置の排水システムであって、
　脱硫塔と、
　排水ラインと、を備える
船舶用脱硫装置の排水システム。」
＜相違点１＞
　脱硫塔について、本件発明１では、「内部に導入される前記排ガスに洗浄液を噴霧することで、前記排ガスと前記洗浄液とを気液接触させる気液接触部を内部に画定する」のに対し、甲１発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　排水ラインについて、本件発明１では、「前記船舶の喫水線よりも上方に位置し、且つ、液だまり部に貯留される前記排ガスに噴霧された前記洗浄液を含む液体が排水として流入する流入口、及び、前記喫水線よりも下方に位置し、且つ、前記流入口から流入した前記液体を前記船舶の外部に排出する排出口を、有する」とともに、「前記液だまり部に貯留される前記液体の内、前記喫水線よりも上方に位置する堰部の高さを上回った前記液体が、前記堰部をオーバーフローすることで、前記流入口に流入するように構成され、前記液だまり部に貯留されている液体と前記排水ラインの内部に溜まっている液体とが空間的に分離されており、前記排水ラインに溜まった排水の液面位置と前記喫水線の高さ位置との高低差及び重力を利用して、前記排水ラインに溜まった排水の水頭圧によって排水を前記排出口に供給する」のに対し、甲１発明では、そのような構成を有しない点。
（２）判断
　事情に鑑み、まず相違点２について検討する。
　甲１発明と甲２記載事項は、海水を用いた排ガスの脱硫装置という同一の技術分野に属するものであり、排水を最終的には海に廃棄するという機能も共通する。
　しかしながら、甲２には、船舶に関する記載はないから、喫水線に関する記載も示唆もなく、排出領域８から外に排水する構成について具体的な記載もないので、甲２記載事項（上記第４　２（９））は、相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「前記船舶の喫水線よりも上方に位置」する「流入口」、「前記喫水線よりも下方に位置」する「排出口」及び「前記排水ラインに溜まった排水の液面位置と前記喫水線の高さ位置との高低差及び重力を利用して、前記排水ラインに溜まった排水の水頭圧によって排水を前記排出口に供給する」に相当する構成を有しない。そうすると、仮に、甲１発明に甲２記載事項を適用できたとしても、相違点２に係る本件発明１の構成とはならない。
　また、甲３には、相違点２に係る本件発明１の構成のうち、少なくとも、「前記排ガスに噴霧された前記洗浄液を含む液体」が「貯留される」「液だまり部」に相当する構成について記載も示唆もないところ、そもそも、甲３には、生活排水や汚水に関する事項が記載されており、排ガス洗浄装置に関する甲１発明とは、処理する液体の種類が異なることから、甲１発明に甲３に記載された事項を適用する動機付けがあるとは認められない。
　さらに、甲１発明と甲７記載事項とは、海水を用いた排ガスの脱硫装置という同一の技術分野に属するものであり、排水を最終的には海に廃棄するという機能を有するという点で共通する。そして、甲７記載事項（上記第４　７（９））における「吸収液貯留部７」、「案内路９Ｃ」は、それぞれ、本件発明１における「液たまり部」、「排水ライン」に一応相当するといえる。
　しかしながら、甲７には、船舶に関する記載はなく、喫水線に関する記載も示唆もなく、また、案内路９Ｃが大気に連通する開口部を有しておらず貯まった排水を水頭圧によって排水を排出口に供給することについて記載も示唆もないことから、甲７記載事項は、相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「前記船舶の喫水線よりも上方に位置」する「流入口」、「前記喫水線よりも下方に位置」する「排出口」及び「前記排水ラインに溜まった排水の液面位置と前記喫水線の高さ位置との高低差及び重力を利用して、前記排水ラインに溜まった排水の水頭圧によって排水を前記排出口に供給する」に相当する構成を有しない。さらに、甲７記載事項における「案内路９Ｃ」の「排水口１３」は、陸上設備である海水路１０内の海水中に連絡しており、「排水口１３」から排出された吸収液は、当該海水路１０を介して海へと排出されるものである。そして、当該海水路１０は、吸収液に新鮮な海水と混合及び曝気処理をして、含有する硫黄酸化物等の濃度を下げた上で、吸収液を海に排出するものであることからもわかるとおり、甲７記載事項の排ガス処理装置において吸収液を海に排出できる程度に排ガス処理するには必要不可欠な構成であって、当該排ガス処理装置の構成として削除できないものであるといえる。そうすると、仮に、当業者が甲１発明及び甲７記載事項に触れる機会があったとしても、甲１発明の排ガス発生装置は船舶に搭載されるものであるのに対して、甲７記載事項の海水路は陸上設備であるところ、甲１発明の排ガス発生装置に甲７記載事項の海水路を適用することを当業者が想起するとは思えないし、また、仮に、適用できたとしても、甲１発明の「排水口１３」を本件発明１における「前記液体を前記船舶の外部に排出する排出口」に相当するものといえるためには、甲７記載事項から
海水路１０を削除しなければならないが、上述のとおり、甲７記載事項から海水路１０を削除することはできないものである。
　そして、本件発明１は、上記相違点１及び２に係る構成を有することにより、脱硫塔の排水を船舶の外部に排出する排水ラインの配管損傷を抑制できるという格別な作用効果を奏するものであるといえる。
　以上によれば、甲１発明に、甲２、３、７に記載された事項を適用して、相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできないから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２、３、７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、甲４〜６、８、９に記載された事項についてもさらに検討する。
　甲４には、船舶などから排出される排煙中の亜硫酸ガスを吸収除去する排煙脱硫技術が記載されているが、相違点２に係る本件発明１の構成のうち、少なくとも、「前記船舶の喫水線よりも上方に位置」する「流入口」については、記載も示唆もなく、甲５には、船舶のトイレに関することが記載され、甲６には、燃焼機関からの排ガスの洗浄のためのシステムにおいて、スクラバからの排水に対する化学薬品供給のための手段を設けること等が記載され、甲８には、発電プラントに適用される排煙脱硫装置において、脱硫塔の下方に設けられた、希釈用海水を導入する水路に、希釈用海水等が流れる水面より低い位置まで延びるガス封印用の仕切壁１０を設けること等が記載され、甲９には、高炉や転炉から発生する可燃性の副生ガスをエネルギー源として有効利用するために、当該副生ガスを一旦貯蔵する有水式ガスホルダについて記載されているところ、甲４〜６、８、９には、相違点２に係る本件発明１の構成に相当する事項については、記載も示唆もない。
　そうすると、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本件発明２〜８、１１〜１３、１６について
　本件発明２〜８、１１〜１３、１６は、本件発明１の全ての構成に請求項２〜８、１１〜１３、１６による特定をさらに付加することで限定したものであるから、上記１（２）で説示したのと同じ理由により、本件発明２は、甲１発明及び甲２、３、７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明３は、甲１発明及び甲２〜４、７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明４は、甲１発明及び甲２〜４、７〜９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明５〜８は、甲１発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明１１〜１３は、甲１発明及び甲２、３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明１６は、甲１発明及び甲２、３、５〜７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜８、１１〜１３、１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜８、１１〜１３、１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月２７日（２０２１．７．２７）