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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０５２７３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０５２７３８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＮＥＴＭＡＳＴＥＲ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械．器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、平成３年５月１３日に登録出願、平成９年９月５日に商標権の設定登録がされたものである。
　なお、本件審判の予告登録は、平成１４年２月２０日にされている。
　
２　請求人の主張
＜請求の趣旨＞
　請求人は、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についての登録はこれを取消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由を次のとおり述べている。
＜請求の理由＞
　本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」のいずれについても、継続して３年以上、日本国内において使用されておらず、商標原簿にも専用使用権者、通常使用権者の設定登録がないものであるから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その商標登録は取消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
＜答弁の趣旨＞
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出している。
＜答弁の理由＞
（１）請求人の子会社であるスターリングソフトウエア（ジャパン）株式会社は、本件審判の請求の登録前３年の期間内である平成１１年（１９９９年）１２月３１日までは被請求人の通常使用権者として（乙第１号証）、本件商標と社会通念上同一といい得る商標を「ネットワーク管理プログラム（記録媒体）」について使用していた（乙第２号証）。その事実は、乙第３号証及び同第４号証により明らかである。
　すなわち、株式会社エヌティーティーデータの社内ベンチャー「ＴＯＰＰＡＧＥ」の提供に係る電子カタログライブラリ（平成１３年１０月、ＮＴＴデータ等により設立された、株式会社リアライズに引き継がれ本格事業化された。：乙第５号証）には、通常使用権者の商品カタログが掲載されており、その掲載内容が乙第２号証に掲載された商品の発売日（１９９８年４月２１日）以降のものであることは、ＮＴＴデータ当時の「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ）１９９８−１９９９」の表示からも明らかである（乙第３号証）。そして、ウェブサイトの提供者が株式会社リアライズに引き継がれてからも、同様の内容ものが２０００年１月のデータをもとに新たに追加され（乙第４号証）、少なくとも前者は使用許諾契約の満了までの期間であって、かつ、本件審判の請求の登録前３年にあたる期間を通じ、今日に至るまで継続してインターネット上に掲載されてきたものである。
（２）さらに、被請求人は、自己の製造販売に係る商品「データ端末装置」に本件商標を使用している（乙第６号証及び同第７号証）。乙第６号証のカタログの発行日は、本件審判の請求の登録前３年の期間より前の１９９４年６月であるが、同第７号証に掲げる取引書類（送品ご案内状）には、カタログ記載の商品番号と同一の記載があり、その「年月日」の欄には本件審判の請求の登録前３年の期間内である平成１１年１月２１日にあたる記載が認められる。また、平成１１年３月１２日付及び平成１２年１月７日付取引書類（乙第８号証及び同第９号証）はいずれも「データ端末装置」についてのものであり、本件商標と同一といい得る商標の使用が認められる。
（３）よって、本件商標は、被請求人により本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件請求に係る指定商品について使用されているものである。
　　　
４　当審の判断
　被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した乙第１号証ないし乙第９号証をみるに、
（１）被請求人（商標権者）と請求人の子会社である「スターリングソフトウエア（ジャパン）株式会社」（以下「通常使用権者」という。）は、商標を第１１類の「ｎｅｔ ｍａｓｔｅｒ」（商願商６２−２４９７７）及び「ネットマスター」（商願商６２−２４９７８）とし、商品を「ネットワーク管理プログラム」として、１９９９年１２月３１日迄有効とする商標使用許諾契約（乙第１号証）がされていることが認められ、この契約内容には、本件商標の使用に関し直接的な契約はないとしても、本件商標と上記の使用許諾された商標とは、社会通念上同一と認められる標章であって、被請求人（商標権者）は本件商標についてその通常使用権を黙示的に認めていたものとみて差し支えないものである。そして、通常使用権者ないしその関連会社により本件商標と社会通念上同一と認められる標章を本件審判の取消対象商品の範疇になる「ネットワーク管理用のソフトウェア」について使用していたことをインターネット上における商品カタログの掲載情報（乙第２号証ないし同第４号証）において認められ、また、この使用時期は、掲載された商品の発売日（１９９８年４月２１日）以降からプリント時（２００２年４月５日）の間掲載されていたと推認させるものであり、これは本件審判請求の登録前３年以内を含む期間であって、かつ、日本国内においての使用と認められるものである。
（２）さらに、被請求人（商標権者）は、商品カタログ（乙第６号証）において本件審判の取消対象商品の範疇になる「データ端末装置」を自己の製造販売に係る商品として、本件商標と社会通念上同一と認められる標章を使用していることが認められる（乙第６号証）。
　そして、このカタログの発行日は、本件審判の請求の登録前３年の期間より前の１９９４年６月であるが、送品ご案内状（乙第７号証）とする取引書類には、カタログ記載の商品番号と同一の記載、及びその「年月日」の欄には「１０１２１」の記載が認められるものであって、これを被請求人は答弁の理由において「平成１１年１月２１日にあたる記載」と述べているところ、該記載よりは「（２００）１年０１月２１日」とみるのが自然であるから、商品カタログ（乙第６号証）に係る商品が該年月日をもって取引されたものと推認せざるを得ないものである。そうとすれば、この使用時期は本件審判請求の登録前３年以内であって、かつ、日本国内においての使用といわざるを得ない。
（３）してみれば、被請求人において、本件審判の取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していたことを立証し得たものというべきである。
　そして、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１１４５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａｎｄ　ｍｏｒｅ」の欧文字を書してなり、第１４類「身飾品，宝玉及びその模造品」を指定商品として、平成１２年１０月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ａｎｄ　ｍｏｒｅ』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、指定商品との関係において、『ａｎｄ　ｍｏｒｅ』の文字が『いやそれ以上』を意味する連語であり、宝飾品等を取り扱う業界において、いろいろなデザインの商品や高価な商品が各種販売されていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、『いやそれ以上』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標が、「いやそれ以上」を意味する英語を表すものとしても、これを本願の指定商品に使用した場合、取引者、需要者にその商品の品質を誇称する文字として理解されるものとは認め難い。
　また、当審において調査するも、該文字が、本願指定商品に関し、その商品の品質を誇称的に表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これを指定商品について使用しても、その商品の品質を誇称表示するものといえないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０８３４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＨ！ＮＥＷ？」の文字を書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月２５日登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年２月５日付け手続補正書及び平成１３年８月２０日付け手続補正書をもって、第４２類「インターネット等の電子計算機端末通信による気象情報・求人情報・ファッション情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与，ファッション情報の提供，機械・装置若しくは器具又はこれらの機械（装置）等により構成される設備の設計（建築・土木に係る設計を除く。），電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，社会保険に関する手続の代理，身の上相談，家事の代行，理化学機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，カメラの貸与，鉱山機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，印刷用機械器具の貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，冷暖房装置（業務用）の貸与，美容院用・理髪店用機械器具の貸与，業務用調理機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。），芝刈機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，家具の貸与，敷物の貸与，カーテンの貸与，壁掛けの貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与，装身具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、驚き・苦痛・失望・喜び等を表す英語『ＯＨ』の文字と『！』（感嘆符）と新しいの意味を指称する語として一般に用いられている英語『ＮＥＷ』の文字と『？』（疑問符）を一連に普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願の指定商品（役務）について使用するときには、商品や役務が従来にない新商品や新役務であることを誇称的に表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＯＨ！」の文字部分は、驚きや苦痛等の感情を表す場合に用いられる英語としてよく知られているものであり、また、「ＮＥＷ」の語に疑問符「？」を一連に表示した文字部分から、「新しいのだろうか」との意味合いを看取する場合があるとしても、これを本願の指定役務に使用した場合、取引者、需要者がその役務の質を誇称する文字として理解するものとは認め難い。
　そして、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、本願指定役務について、役務の質を誇称的に表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これを指定役務について使用しても、その役務の質を誇称表示するものといえないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９７９２８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年９月６日（平成１１年商標登録願第１１６９７２号の分割出願、遡及出願日平成１１年１２月２０日）に登録出願、その指定役務については、当審において平成１３年７月２５日付け手続補正書により、第４２類「育毛料・養毛料の使用方法に関する助言，毛髪用剤の使用方法に関する助言，育毛・発毛の促進のための処理及び助言（医業に関するものを除く。），増毛方法・人工植毛の研究開発，育毛・発毛の促進のための処理及び増毛施術において使用する機器の貸与，写真の撮影，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，栄養の指導，家庭用電気マッサージ器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲が把握できないものが含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。また、本願商標は、登録第４２３６２０９号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　そして、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年９月２５日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務とは非類似の役務になったと認め得るところである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないとして、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定の拒絶の理由はいずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２９９１８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１２年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第３１６７８５１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、図形と文字との組み合わせよりなるものであるところ、これらは常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとは限らず、図形部分、文字部分もそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。しかして、該構成中の、「ＣＡＦＥ」、「ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」及び「ＥＸＰＲＥＳＳ」の各文字は、他の構成文字に比べ明らかに小さく記載してあること、及び、指定役務との関係において、これら文字が有する「喫茶店、軽食堂」、「飲食店、レストラン」及び「至急の、急行の」の各意味より、役務の提供場所、注文から提供までの時間が短い等、役務の質を表す部分として認識されるものであって、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認められ、これらの文字部分をもって取引に当たることは無いものと判断するを相当とする。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標の構成中の「ｎｅｗｓ」及び「ＤＥＬＩ」の文字部分に自他役務識別機能を見出すものと認められるところ、「ｎｅｗｓ」の文字部分が「ニュース、事件、音信」の意味を有する日常的に慣れ親しまれた英語であって、一般的に、他の要素がある場合にはこれと結合し「○○ｎｅｗｓ」、「ｎｅｗｓ○○」と使用されることが多いこと、さらには、その構成において「ｎｅｗｓ」及び「ＤＥＬＩ」の各文字部分と、図形部分とが、全体として正方形状を呈するようバランス良く配されていることとが相俟って、「ｎｅｗｓ」及び「ＤＥＬＩ」の文字部分を一体のものと認識し、その全体より生ずる称呼をもって取引に資することが多いものと認められる。
　また、原審及び当審において提出された証拠によれば、本願商標は、「ニューズデリ」との称呼によって、請求人の営業に係る「飲食物の提供」の役務の出所を表示する標章として、その取引者・需要者に相当程度知られていることが認められる。
　してみれば、本願商標は、「ｎｅｗｓ」及び「ＤＥＬＩ」の文字部分全体に相応し「ニューズデリ」の称呼のみが生ずるというを相当とするものであり、少なくとも、これに接する取引者・需要者が「ｎｅｗｓ」の文字部分のみを捉えて取引に当たると判断することはできない。
　したがって、本願商標より「ニュース」の称呼をも生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５７６５７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５７６５７１号商標（以下「本件商標」という。）は、「サン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３３類「穀物、飼料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年６月２７日に登録出願、平成５年９月３０日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中『穀物、豆、粉類（素材蛋白を除く。）』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べている。
　請求人の調査によると、本件商標は、指定商品中請求にかかる商品について過去３年間以商標権者、専用使用権、通常使用権によって使用されていない。
　よって、請求の趣旨のとおり審決を求める。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は本件審判の請求の登録前３年以内に通常使用権者及び商標権者によって、指定商品「穀物」について使用されているものであり、請求人の主張は根拠がないものである。
ａ） 通常使用権者による使用
　本件商標は、被請求人と新潟県新潟市東中通１番町８６の新潟県経済農業協同組合連合会との間で、平成９年１１月１日付けで商品「贈答用精米」について同日より平成１４年１０月３１日までの期間（ただし、期間満了に当たり両者協議のうえ本契約を更新できる旨記載）を定めて通常使用権を許諾している。（乙第１号証の１）
　なお、新潟県経済農業協同組合連合会は平成１３年４月１日付けで全農と合併し、販売部門が全農パールライス東日本株式会社に移行したため（乙第６号証の１、乙第６号証の２）、平成１３年４月１日付けで新たに新潟県新潟市山田２３１０番地１５の全農パールライス東日本株式会社新潟支店との間で、期間を平成１８年３月３１日までとし、その他は同じ内容で通常使用権を許諾している。（乙第１号証の２）
　通常使用権者である新潟県経済農業協同組合連合会（略称　ＪＡ新潟経済連）は、平成９年１１月より平成１３年３月まで、商品「精米」の包装用袋に「さん」の文字を表示して使用していた。（乙第２号証の１）
　なお、実際に取引していたことを実証するために、請求書写しを提出する。（乙第３号証の１）
　現在の通常使用権者である全農パールライス東日本株式会社新潟支店は、本社である全農パールライス東日本株式会社の名前で、平成１３年４月より現在まで、商品「精米」の包装用袋に「さん」の文字を表示して使用している。（乙第２号証の２、乙第２号証の３）
　なお、実際に取引していたことを実証するために、請求書写しを提出する。（乙第３号証の２）
　以上のことより、本件商標が平成９年１１月から現在まで、指定商品「穀物」について通常使用権者により使用されていることは明らかである。なお、本願商標「サン」と使用態様「さん」とは、片仮名と平仮名の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずるもので、本願商標の使用といえるものである。
ｂ）　商標権者による使用
　商標権者である石橋工業株式会社は本件登録時より現在に至るまで、穀物の包装用袋に「サンライス」の文字を表示して使用してきた。（乙第４号証）また、実際に取引していたことを実証するために売上伝票を提出する。（乙第５号証）
　なお、「サンライス」の使用は、商品との関係で「サンライス」中の「ライス」は穀物を表示するものであり、商標の要部が「サン」にあることは明白である。
　したがって、取引の実情から「サンライス」を単に「サン」と認識しうるものであり、本件商標「サン」と「サンライス」とは社会通念上同一と認められる商標である。
　以上、本件商標は平成１１年より現在まで、指定商品「穀物」について商標権者が使用していることは明らかである。
　以上述べたことから明らかなように、本件商標は本件審判の請求の登録前３年以内に通常使用権者及び商標権者によって、指定商品「穀物」について使用されているものであり、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものではない
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁並びに乙第４号証及び乙第５号証によれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認め得る「サン」が表示された穀物の包装用袋を使用し、また、被請求人の平成１１年４月２日付サン商事株式会社への売上伝票の品名規格の欄に「サンライス１×１２」と表示され、前記袋入りの穀物の販売を窺い知ることができる。
　そうすると、被請求人は、本件商標を取消請求に係る商品中の「穀物」について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「穀物、豆、粉類（素材蛋白を除く。）」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１４４１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あっと驚くうまさ！」の文字及び符号を横書きしてなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１２年６月５日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年７月２４日付け手続補正書により「日本酒」と補正されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『びっくりするほど美味である』の意を認識させる『あっと驚くうまさ！』の文字及び符号を表してなるものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、これに接する者は、美味の商品であることを強調する商品の宣伝、広告語句の類型の一つと認識、理解するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「あっと驚くうまさ」の文字及び「！」の感嘆符よりなるところ、これは、全体として「あっと声を発して驚くほどおいしい」さまを形容する語句として認識されるものであって、飲食物の美味しさを表すため日常一般に用いられる誇称的な表現の一つと認められる。
　ところで、企業は、その取扱商品や企業イメージに関して、消費者や需要者に親しみや好感、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているといえるところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ）などを採択し、それを通して商品の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているのが実情であり、これらの中には、端的な宣伝語句であるもののほか、顧客の購買心をそそることを目的とする観念的、抽象的表現の標語も採択されているところである。
　そして、かかる表現が飲食物を扱う業界において、極めて一般的かつ常套的に用いられている状況は、例えば、以下のインターネットのホームページ情報により窺い知ることができる。
（ア）あっと驚くうまさと安さで日田に新登場！当店は遠い昔、讃岐の国、満願成就祈願神社の参道に讃岐や玉三郎というご利益茶屋が、後、此処に立ち寄り縁起の良いそば、うどんを食していったというめでたい茶屋・・・（http://www.del-sole.jp/cafe.htm）
（イ）＜ネスレよりひとこと＞ お子さまに大人気、お父さんのおつまみとしても重宝するフライドチキンは、家庭の定番レシピですね。難しい下味も、マギーコンソメ液体を使えばあっと驚くうまさに仕上がります。ハイキングなどにもぴったりのメニューですね。（http://www.nestle.co.jp/vevey/recipe/00299.html）
（ウ）・・・釣り上げた９枚の小さなカワハギですが帰宅してから肝を取りだし、お湯をさっとかけて冷蔵庫で一日寝かせました。あっとおどろくうまさでした。フォアグラとかアンキモとか、ウニとかカニ味噌とか、その辺りが好きな人はこのキモを食べたら又釣りに行きたくなるでしょう。（http://www1.u-netsurf.ne.jp/~egu/tsuri/umi/980131/） 
（エ）・・・鶏のから揚げを小さめにカット、ゴマ風味ドレッシングじゃなくてゴメン！→　白ゴマとマヨネーズで味付けってのもイケル。ところで私はメキシカンじゃないよ。ジャパニーズよー。興味ある方は是非やってみてね。あっと驚くうまさだったよー。（http://www3.plala.or.jp/uranai/bbs/38.html）
（オ）健康に乾杯！米米酒誕生胃をやさしくいたわる成分ライスパワーエキスNo101を加えた低アルコールの純米酒、米の力は誰も知らなかった。米を加工しただけでは効能に限界がある、というかだれも米ってご飯か日本酒かぐらいのイメージですよね。しかし、麹という微生物のあっと驚く思いがけないパワーを引き出したのです。（http://www.kcc.zaq.ne.jp/simaya/komekome01.html）
（カ）あっと驚く、麺の美味しさ！！そして、だしと麺の奏でるハーモニー！！ 三重県桑名市歌行燈（http://www.nmc.ne.jp/5200/0853/all_list.html）
（２）以上によれば、本願商標「あっと驚くうまさ！」をその指定商品「日本酒」に使用した場合、需要者は、これを単に顧客吸引、あるいは購買心をそそるための宣伝語句（キャッチフレーズ）を表示したものとして理解するに止まり、商品の識別標識としての商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとの理由により、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０６１８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第５０６１８０号商標の指定商品中「綿棒に類似する商品」については、その商標登録は取り消す。
　取消請求に係る商品「綿棒」については、その請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判は、登録第５０６１８０号商標（以下「本件商標」という。）の指定商品中「綿棒及びこれに類似する商品」について、その登録の取消を請求するものである。
　しかるところ、商標登録原簿に徴すれば、本件商標は、旧々商標法施行規則（大正１０年１２月１７日農商務省令第３６号）の第１５条に規定された類別の第１６類「護謨、『エボナイト』、『ガタペルチヤ』、『「ラバーサブスチチユート』、及び他類に属しないその軟質製品」を指定商品として、設定登録されたものであることを確認し得るところである。
　しかして、取消請求に係る指定商品中「綿棒」は、医療の補助具の一として、前記類別の第１６類というよりもむしろ第１８類に属する商品というべきものである（商品類別集、新旧類似商品対照表及び書換ガイドライン参照）。してみれば、該商品は本件商標の指定商品には包含されないものといわなければならない。
　そうとすれば、本件審判において「綿棒」について登録の取消を求める請求は、その限りにおいて、取り消すべき対象を欠く不適法な請求といわざるを得ないものである。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところである。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何らの答弁、立証をしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「綿棒に類似する商品」についての登録を取り消すべきものとし、その余の取消請求に係る指定商品についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８７０１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホメオパシー研究所」の文字を標準文字により書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１１年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、『同種（類似）療法』を意味する英語『ｈｏｍｅｏｐａｔｈｙ』の表音『ホメオパシー』の文字と『研究所』の文字を組み合わせ、『ホメオパシー研究所』と普通に用いられる方法で表してなるものであるから、全体より『同種療法について研究している場所』であることを認識させるにすぎず、これを本願指定商品中「薬剤」に使用しても、これに接する需要者が、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ホメオパシー研究所」の文字よりなるところ、その構成中の「ホメオパシー」の文字が原審説示の如き意味合いがあるとしても、殊更、これを「研究所」の文字と分断して観察すべきではなく、同書・同大の文字を一連にまとまりよく書された全体の構成からしても、出願人（請求人）の商号の略称を表示したものと看取されるというのが相当である。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中「薬剤」について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものであって、また、これをその指定商品中の「薬剤」以外の商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３９３３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＢＯＯＫ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１１年４月３０日に登録出願、その後、指定商品については、平成１４年３月２０日付手続補正書により、「ノートブック型コンピュータ及びノートブック型コンピュータ周辺機器（但し電子計算機用プログラムを除く）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第４５１０９９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＢＯＯＫ」の欧文字を標準文字とし、平成１１年２月１０日に登録出願、第９類「コンピュータネットワークを通じてダウンロードされるコンピュータプログラム，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１３年１０月５日に設定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　当審において、本願商標の出願人について出願人名義変更届が平成１４年８月２３日に提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、前記項目２の引用商標の商標権者と同一人となったものと認められる。
　したがって、引用商標は、他人の登録商標ということはできないものとなったことから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７７２１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成１２年７月１１日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１４年８月１５日付けの手続補正書により、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４８７２９１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、後掲（２）に示したとおりの構成よりなり、昭和３０年７月２１日に登録出願、第７０類「合成樹脂の部分と金属の部分とを組合せた魚釣用リール、合成樹脂の部分と金属の部分とを組合せた擬餌、金属の部分と貝の部分とを組合せた擬餌、金属の部分と硝子の部分とを組合せた擬餌、金属と毛繊維と組合せた擬餌、グラスフアイバー織布に合成樹脂溶液を浸透し巻回し乾燥硬化せしめた釣竿及該釣竿に金属接属管金属の糸通環、キルクの握子を取付けた釣竿」を指定商品として、同３１年９月４日に設定登録され、その後、同５２年２月１４日、同６１年９月１８日及び平成９年１月３０日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２４４７４４５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、後掲（３）に示したとおりの構成よりなり、平成元年１２月２８日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録され、その後、同１４年６月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１４年７月１７日に第２９類「乳製品，食用油脂」とする指定商品の書換登録がなされたものである。同じく、登録第４２８１６９４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、後掲（４）に示したとおりの構成よりなり、平成１０年５月１５日に登録出願、第２８類「釣り具」を指定商品として、同１１年６月１１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４５７０６８３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、後掲（５）に示したとおりの構成よりなり、平成１０年７月２４日に登録出願、第３１類「家畜用塩類，その他の飼料，飼料用たんぱく」を指定商品として、同１４年５月２４日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）に示したとおりであるところ、その構成中の「Ｃｈａｍｐｉｏｎ」（「ｎ」の上部に小さな幾何図形が配されている。）の欧文字に相応して「チャンピオン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、後掲（２）ないし（５）に示したとおりの構成よりなるところ、その構成に照応して「チャンピオン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標は、それぞれより生ずる共通の「チャンピオン」の称呼において、類似する商標である。
　また、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品に包含されているものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当なものであった。
　ところで、本願商標の指定商品は、上記１の補正の結果、引用各商標の指定商品とは、同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、原査定における拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７２０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月１１日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、当審において提出した平成１５年２月２５日付け手続補正書により、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，ガラス製又は陶磁製の包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」と補正されたものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２２６４１２２号，登録第２３３１３０７号，登録第２３４９９９５号，登録第２３５１８４９号，（以下、併せて「引用Ａ各商標」という。），商願２０００−３６３１８号（以下、「引用Ｂ商標」という。），登録第４８２７２６号，登録第５２２９０９号，登録第８２４０１４号，登録第１８１６７１３号，登録第２２６６４６７号，登録第２３９４４２７号，登録第２５７１０９８号，登録第３１８６４８０号，登録第３２４５８１０号，登録第４５０２１０２号商標（商願２０００−４８２４４号），商願２０００−１０６５８７号及び商願平１１ー７０７５０号（以下、併せて「引用Ｃ各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
　　　　　　　　
３　当審の判断
　引用Ａ各商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により消滅し、その消滅した日から一年を経過していることが確認し得たものである。
　また、引用Ｂ商標については、平成１３年１０月１０日に拒絶が確定となっている。
　そして、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用Ｃ各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｃ各商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６５７１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジャパンホームシールド」（標準文字による商標）の文字を書してなり、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年６月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年１０月１６日け手続補正書により、第３６類「住宅設備・住宅設備機器に対する損害保険の引受け」、第３７類「建築一式工事」及び第４２類「地盤調査」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ジャパン』の文字が役務の提供場所である『日本』を表示したものと認められ、『ホーム』の文字が『家』を意味する外来語として、また、『シールド』の文字が『防水・絶縁などの目的で密封状態にすること』を意味するものとして一般的に使用されている語であるから、これをその指定役務中の『建築一式工事』に使用するときは、単に『役務の提供場所、役務の対象物及びその提供の内容』を表してなるものと認識されるにとどまり、需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、これを構成する「ジャパン」、「ホーム」及び「シールド」の各文字部分がそれぞれ「日本」、「家」及び「防水・絶縁などの目的で密封状態にすること」を意味するとしても、これらを結合して「ジャパンホームシールド」と一連に表してなる文字の全体からは、原審説示の如く、その指定役務中「建築一式工事」に使用しても「役務の提供場所、役務の対象物及びその提供の内容」を認識させるものとはいい難く、また、該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見出せないから、むしろ、これよりは全体として特定の意味を有しない一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標について、自他役務の識別標識として機能し得ないとまではいうことができず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８３２７７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８３２７７８号商標（以下、「本件商標」という。）は、ややレタリングしてなる「ＨＥＩＫＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年７月４日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、同６１年１月２４日に設定登録、その後、平成８年６月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　商標法５０条１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
（２）請求の理由
　請求人は、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　本件商標は本件審判請求日現在において既に登録後３年以上経過しており、しかもこの間、被請求人は、本件商標をその指定商品「台所用品、日用品」について使用した事実は存在しない。
　また、原簿謄本（甲第１号証）においてみるも、本件商標について専用使用権者若しくは通常使用権者の設定登録がなされていないところから、使用権者の存在並びにそれによる本件商標の使用を推認せしめる根拠もない。
　したがって、本件商標は、継続して過去３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品「台所用品、日用品」について使用されていないものであるから、商標法５０条１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第８号証を提出した。
　本件商標の商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標に係る標章を指定商品中「ゴミ収集用袋」について確実に使用している事実がある。以下、使用の事実を主張し立証する。
（１）まず、被請求人会社の「平成１３年度版総合カタログ」（抜粋）（社名入り）を提出する。（乙第１号証）
　この「総合カタログ」の１６４頁及び１６５頁には、「ゴミ袋」の見出しで各種のゴミ収集用袋が掲載されており、本件商標に係る標章と同一の標章が付された商品の写真が掲載されている。
　即ち、１６４頁には上から「東京都推奨ごみ収集袋」「透明ポリエチレン袋」「半透明ポリエチレン袋」「ＬＤダストパック　カラータイプ」、１６５頁には上から「ゴミ用ポリエチレン袋　黒」「ゴミ用ポリエチレン袋　ブルー」「ダストパック」「ダストパック（ロールタイプ）」「サニタリーポリ」の各種のゴミ収集用袋が商品の写真とともに掲載され、各商品の包装には本件商標に係る標章と同一の標章が付されている。前記「ごみ収集用袋」は、本件取消請求に係る旧第１９類の指定商品「台所用品、日用品」中、日用品の「清掃または洗たく用具」に属する商品である。
　この「総合カタログ」は、被請求人会社の依頼を受けて、東京書籍印刷株式会社が１１，０００部を印刷し、平成１３年４月２日に納品したものである。ここに、「総合カタログ」の納品書（乙第２号証）と、同印刷会社発行の証明書（乙第３号証）を提出する。また、この「総合カタログ」を配布した取引先は多数に及ぶが、そのうちの一社、アロントレーディング株式会社へ販売した事実を証明するため、被請求人会社の請求書（経理控）（乙第４号証）と、同社の物品購入証明書（乙第５号証）とを提出する。
　なお、「総合カタログに」、「社名入り」と「社名無し」の区別があるが、「社名入り」とは、乙第１号証として提出したタイプのものであり、表紙の下部に渦巻き図形の社票と「ＳＨＩＭＯＪＩＭＡ」のローマ字が、奥付にシモジマ商事株式会社の各連絡先が印刷されたものをいう。
　これに対し、「社名無し」とは、上記のような印刷をしていないものであり、各取引先が自社の社名を裏表紙に独自に記載して使用するタイプのものである。
（２）次に、本件商標に係る標章と同一の標章を付した「ごみ収集用袋」を販売した事実を証明する。
　ここに提出するものは、被請求人会社の「平成１３年度版総合カタログ」の１６４頁最上段に掲載された「東京都推奨ごみ収集袋」の９０ｌ（リットル）タイプ（コードNo．６６０３５０１）を販売した事実を証明するものである。
　この商品を販売した取引先は多数に及ぶが、そのうちの一社、株式会社ワタナべへ販売した事実を証明するため、被請求人会社の請求書（経理控）（乙第６号証）と、株式会社ワタナべの物品販売証明書（乙第７号証）とを提出する。同社は、被請求人会社より商品を仕入れて販売している業者である。また、証明書中に「別紙請求書の通り」とあるは、乙第６号証の請求書のことである。
（３）ところで、本件被請求人は、旧第１８類に属する包装用容器に含まれる紙製包装用容器（特に、紙袋）について、商標登録第１８５７４５２号（昭和６１年４月２３日登録．更新登録済）に係る商標「ＨＥＩＫＯ」（乙第８号証）を専有しているが、その標章の構成態様は本件商標と同一のロゴから成るものである。
　そして、紙袋業界においては、本件被請求人はトップクラスのシェアを占めている企業であり、当該標章は周知著名な標章となっていることは衆目の認めるところである。
（４）以上のとおり、本件商標の商標権者が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を指定商品中の「ごみ収集用袋」について使用していた事実は歴然としている。
　
４　当審の判断　
　本件商標は、上記に示したとおりの構成及び指定商品によりなるものであるところ、被請求人提出に係る乙各号証を徴するに、乙第１号証は、平成１３年４月に発行された被請求人の「平成１３年度版総合カタログ」（写し）であるが、その１６４頁及び１６５頁には、「ゴミ袋」の見出しで各種のゴミ収集用袋が掲載されており、本件商標に係る標章と同一の標章が付された商品の写真が掲載されている。
　そして、乙第２号証及び同第３号証では、当該カタログが１１，０００部作成されたものであることを示しており、乙第４号証では、当該カタログが、本件審判の請求の登録前３年以内に該当する平成１３年８月８日に、請求外「アロントレーディング株式会社」に販売（頒布）されたものであることが認められ、また、乙第６号証及び同第７号証では、同じく、同年８月２８日付けで上記カタログ中の「（東京都２３区推奨）ごみ収集袋」を請求外「株式会社渡辺」に納品（販売）した事実が認められる。
　以上の事実を総合すれば、本件商標は、取消しに係る本件指定商品中の「ゴミ収集用袋」について、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標の商標権者である被請求人によって、使用されたものであることを認め得るものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、上申書を提出し、弁駁書提出につき検討中である旨述べているが、これが結論に影響を及ぼすものでないから、採用しない。
　よって、結論のとおり審決する。