Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−　　９４３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こだわり百姓一家のだんらん茶」の文字（標準文字）を書してなり、第３０類「茶，食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品，菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年２月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１３年２月１６日付け手続補正書により「茶，茶を使用した食品香料（精油のものを除く。），茶を使用した穀物の加工品，茶を使用した菓子，茶を使用したパン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２９４７号商標は、「ダンラン」の片仮名文字を縦書きしてなり、昭和２７年７月１５日登録出願、第３０類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として、同２８年１０月１７日に設定登録され、その後、同４９年３月８日、同５９年２月２１日及び平成５年１０月２８日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第８５８２２６号商標は、「だんらん」の平仮名文字を縦書きしてなり、昭和４３年６月６日登録出願、第２９類「茶」を指定商品として、同４５年５月２６日に設定登録され、その後、同５６年８月３１日、平成２年８月２９日及び同１２年５月２３日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなさているものである。
　同じく、登録第１００９３１５号商標は、やや図案化した「団らん」の文字を横書きしてなり、昭和４４年１０月２２日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（ただし肉製品、加工水産物、加工野菜および加工果実ならびに他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同４８年４月１６日に設定登録され、その後、同５８年３月２５日及び平成５年１０月２８日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。(上記した登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。)
　同じく、登録第２３４６２６８号商標は、「だんらん」の平仮名文字を横書きしてなり、平成１年１月３０日登録出願、第２９類「茶、コ―ヒ―、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同３年１０月３０日に設定登録されたものであるが、平成１３年１０月３０日に商標権の存続期間が満了し、同１４年７月１７日に抹消の登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「こだわり百姓一家のだんらん茶」の文字を横書きしてなるものであるところ、全体の構成及びこれより生ずる称呼が冗長であることは否定し得ないが、標準文字で一体的に表されており、いずれの文字部分で分断して観察するのが相当であるとの要素は見出せない。
　してみると、本願商標は、全体で一つの商標を表したと理解されるとみるのが相当であるから、その構成中の「だんらん」の文字部分を分離、抽出すべきでない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「コダワリヒャクショウイッカノダンランチャ」の一連の称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ダンラン」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「ダンラン」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９４９６２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第９４９６２４号商標の指定商品中第１１類「浄水装置」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第９４９６２４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ハリケーン」の片仮名文字を横書きしてなり、第9類「産業機械器具、風水力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品、機械要素、但し金属加工機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、ミシン、冷凍機、冷却機、冷却筒、製氷機、冷却蒸発機、ガス冷蔵庫、火災報知機、盗難用警報器、鉄道信号機、てんてつ機を除く」を指定商品として、昭和４４年３月２２日に登録出願され、同４７年２月８日設定登録されたものであるが、その後、同５７年４月３０日、平成４年４月２８日及び同１４年２月１９日に該商標権存続期間が更新登録され、その指定商品については、平成１４年２月４日にされた書換登録申請に基づき、同１５年２月５日に第１１類「浄水装置」を含む第６類、第１１類及び第１９類に属する商標登録原簿記載の指定商品に書換登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、平成１５年２月２１日に、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４３９３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類、第３５類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１２年４月５日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年７月４日付け及び当審における同１４年３月４日付け手続補正書において、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」及び第３８類「電子計算機端末による通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４４８３７０７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月２８日に登録出願、第３５類「商品の安売りに関する情報の提供，新商品の開発・販売に関する情報の提供，書籍・記録済みコンパクトディスク・ビデオテープ・ビデオディスクの販売に関する情報の提供」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第３９類「鉄道及び車両による運行ダイヤに関する情報の提供，旅行（宿泊に関するものを除く。）に関する情報の提供」、第４１類「地域のお祭りその他の催し事に関する情報の提供，書籍・記録済みコンパクトディスク・ビデオテープ・ビデオディスクの貸与に関する情報の提供，映画の上映に関する情報の提供」及び第４２類「電子計算機端末・ポケットベル受信機能を有する画像表示装置及びその他の通信機器を使用した情報通信システムを利用して行う医療情報の提供，その他の医療情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，新聞・雑誌に掲載された記事の情報の提供，緊急避難場所に関する情報の提供，社会福祉に関する情報の提供，宿泊施設の提供に関する情報の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同１３年６月２２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「街」と「ＮＥＴ」の文字を上下に組み合わせた構成よりなるところ、構成全体より「マチネット」の称呼が生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「まちねっと」の文字を書してなるから、これより「マチネット」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上の相違を考慮しても、「マチネット」の称呼を同一とするものであり、類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務中には、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１８１９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「情報通信総合研究所」の文字を書してなり、第３８類「報道をする者に対するニュースの供給」を指定役務として、平成１２年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、総合的な研究活動を行う組織の形態を表示するための『総合研究所』の文字と、その研究内容と認められる『情報通信』の文字とを結合してなり、同種の研究活動を行う組織であれば普通に採択・使用されうるもので所謂ありふれた名称表示と認められる『情報通信総合研究所』の文字を、普通の態様で表示してなるにすぎないものであるから、これをその指定する商品又は役務に使用しても、これに接する者をして『情報通信に関する総合的な研究施設』の意を想起するに止まり、何人かの取扱いに係るものであるかを認識することができない、自他商品又は役務の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当し、また、『情報通信に関する研究』といった文字に照応する指定役務以外の役務に使用した場合には、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「情報通信総合研究所」の文字よりなるところ、商標法第３条第１項第４号の「ありふれた名称」には、当該名称全体のものとしてありふれたものが該当すると解すべきであり、当該名称を構成する各要素が個別的にありふれているものからなる名称までも同号にいう「ありふれた名称」に該当すると解することはできない。
　これを本願商標についてみるに、職権を持って調査するも、本願商標が世間一般にありふれたものとして採択、使用されている事実は発見できなかった。
　しかして、本願商標は、一見直ちに商号の略称を表したものと理解されるというのが相当であって、かつ、ありふれた名称とは認め難いものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲【１】のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履き物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１１年１月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年１１月１７日提出の手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」と補正されたものである
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第５０９６７４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲【２】のとおりの構成よりなり、昭和３１年９月１４日登録出願、第１８類「メガネ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３２年１１月５日に設定登録されたものであるが、指定商品中の「体育用器械器具、体操用器械器具、唖鈴、こん棒、球竿」についての登録は、昭和５９年５月７日の審決により取り消され、その確定の登録が同５９年１０月１日になされ、続いて、平成７年４月６日の審決により指定商品中の「三角定規、地球儀、計算尺、算盤」についての登録が取り消され、その確定の登録が同７年７月２５日になされ、さらに、同１０年７月８日付けの指定商品の一部放棄により、「医術用器械器具」について登録が放棄され、その登録が同１０年８月２４日になされているものである。
（２）登録第４３９５６５０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＭＧＭ ＧＲＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年５月１７日登録出願、第２５類「ドレス，スカート，ジャンパー，ジャンプスーツ，オーバーオール，ジャケット，ブレザー，ジーンズパンツ，レギンス，スーツ，レインコート，その他のコート，子供用のスキーに適したカバーロール，スエットスーツ，ジョギングスーツ，ベスト，セーター，ブラウス，寝巻き，バスローブ，ティーシャツ，タンクトップ，その他のシャツ，ボディスーツ，ボクサーショーツ型下着，ショーツ，その他のパンツ，ランジェリー，タイツ，レオタード，その他の下着，水泳着，ソックス，その他の靴下，蝶ネクタイ，その他のネクタイ，ミトン，その他の手袋，エプロン，バンダナ，スカーフ，よだれ掛け，サンバイザー，帽子，ベルト，サスペンダー，ブーツ，スニーカー，サンダル靴，その他の靴，サンダルげた，スリッパ，仮装用衣服，グランドコート，リストバンド」を指定商品として、同１２年６月３０日に設定登録されたものである。
（３）登録第４３９５６５１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「エム‐ジイ‐エム　グランド」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年５月１７日登録出願、第２５類「ドレス，スカート，ジャンパー，ジャンプスーツ，オーバーオール，ジャケット，ブレザー，ジーンズパンツ，レギンス，スーツ，レインコート，その他のコート，子供用のスキーに適したカバーロール，スエットスーツ，ジョギングスーツ，ベスト，セーター，ブラウス，寝巻き，バスローブ，ティーシャツ，タンクトップ，その他のシャツ，ボディスーツ，ボクサーショーツ型下着，ショーツ，その他のパンツ，ランジェリー，タイツ，レオタード，その他の下着，水泳着，ソックス，その他の靴下，蝶ネクタイ，その他のネクタイ，ミトン，その他の手袋，エプロン，バンダナ，スカーフ，よだれ掛け，サンバイザー，帽子，ベルト，サスペンダー，ブーツ，スニーカー，サンダル靴，その他の靴，サンダルげた，スリッパ，仮装用衣服，グランドコート，リストバンド」を指定商品として、同１２年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲【１】のとおり、籠字風で他の文字に比べてやや大きい「ＭＣＭ」の欧文字に、「ＬＥＧＥＲＥ」（語頭の「Ｌ」の文字は、これに続く文字に比べてやや大きく、第２字と第４字の「Ｅ」の文字にはそれぞれアクサン記号が付されている。以下同じ。）の欧文字を「ＭＣＭ ＬＥＧＥＲＥ」と書してなるものである。
　そして、本願商標の前半部の「ＭＣＭ」の欧文字３字は、後半部の「ＬＥＧＥＲＥ」の文字との間にわずかではあるが間隔を有し、かつ、該後半部の文字部分に比べて大きく、特徴のある籠字風文字で表されているものであって視覚上印象に残り、看者の注意を惹くものと認められるから、本願商標は、前半部の「ＭＣＭ」の文字部分より生ずる「エムシイエム」の称呼をもって取引に資される場合も少なくないといえるものである。
　したがって、本願商標は、構成文字全体から生ずるものと認められる「エムシイエムレジェール」の称呼ほか、「ＭＣＭ」の欧文字３字部分より「エムシイエム」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とを比較するに、先ず、本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり、補正された結果、引用Ａ商標との指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであるから、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と類似しない商品となったものである。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標についてみるに、前記したとおり、引用Ｂ商標は、「ＭＧＭ ＧＲＡＮＤ」、引用Ｃ商標は「エム‐ジイ‐エム　グランド」の文字よりなるところ、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標は、これらを構成するいずれの文字も、同一文字、同じ書体をもってまとまりよく一体に表されているばかりでなく、これより生ずるものと認められる「エムジイエムグランド」の称呼も格別冗長に亘るものでなく、一気に称呼し得るものであるから、これらを「ＭＧＭ ／エム‐ジイ‐エム」と「ＧＲＡＮＤ／グランド」の文字とに分離して称呼、観察しなければならない格別の理由は見出せない。
　そうとすれば、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標は、それぞれの構成文字に相応して「エムジイエムグランド」の一連の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を有しない造語というのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「エムシイエムレジェール」の称呼と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標より生ずる「エムジイエムグランド」の称呼は、第３音の「シ」と「ジ」及び後半部の「レジェール」と「グランド」の音の顕著な差異を有するものであり、また、本願商標より生ずる「エムシイエム」と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標より生ずる「エムジイエムグランド」の称呼も、音構成、構成音数において著しい差異を有するものであるから、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標は、称呼上相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とは、いずれも特定の観念を有しないものであるから、比較することができない。
　さらに、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とは、前記したそれぞれの構成よりみて、外観上十分に区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とは、称呼、観念及び外観のいずれよりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６６８０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服、履物」を指定商品として、平成１２年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、その構成中に『ソックス、靴の中敷き』を意味する『ＳＯＣＫ』の文字を有してなるから、本願商標をその指定商品中の「靴下，靴中敷き」以外の「被服，履物」に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に 該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒地の長方形内に白抜きで表された「ＳＯＣＫ ＳＨＯＰ」の文字と、黒地の楕円形内に白抜きで「Ｓ」の文字とを、横一列に配した構成からなるところ、その構成中の「ＳＯＣＫ」の文字が、たとえ、原審説示の如く、「靴下」等を意味する英語であるとしても、一般には馴染みのない英語であり、他方、わが国では「靴下」を指す語としては、「ソックス（ｓｏｃｋｓ）」の文字が、英語及び外来語として広く一般的に使用されているものであるから（ナツメ社発行「外来語辞典」）、むしろ、該文字は、特定の意味を有しない一種の造語として認識され把握されるものと見るのが自然である。
　さらに、当審において職権を持って調査するも、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願の指定商品の品質を具体的に表示するものとして取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３４７２１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はじめてブック」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１５年３月１１日付け手続補正書により、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３０４６１４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６９３７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類「工業用油，ろう，固形潤滑剤」を指定商品として、平成１１年８月４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８２０１６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｍｏｌｙ」及び「モ　リ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４２年９月１８日に登録出願、第５類「潤滑油」を指定商品として、同４４年６月６日に設定登録され、その後、同５６年４月３０日、平成１年６月２１日及び同１１年６月２９日の３回に渡り、商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「ＬＩＱＵＩ」及び「ＭＯＬＹ」の白抜きの文字部分は、外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずると認められる「リキモリ」又は「リクィモリ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　しかして、かかる構成においては、構成中の「ＭＯＬＹ」の文字部分のみが独立して認識され、該文字に相応して「モリ」の称呼が生ずるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、「リキモリ」又は「リクィモリ」の一連の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「モリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　４５９４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファイバー噴水」の文字と「ファイバーファウンテン」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１１類「噴水機械器具，噴水用機械器具，噴水装置用機械器具」を指定商品として、平成７年５月１２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成７年１２月１４日付け手続補正書をもって、「噴水用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、「本願商標は、『ファイバー噴水』及び『ファイバーファウンテン』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で表示してなるところ、『ファイバー』の文字は、『繊維』の意味を有する『ｆｉｂｅｒ』の文字を片仮名文字で表したものと認められものであり、昭和６２年７月３０日発行の読売家庭経済新聞によれば、『直径０．２５ミリのファイバーが塔内の光源の光を伝え、…』のように、光ファイバーの略称として使用されている語である。
　また、『ファウンテン』の文字は、『噴水』の意味を有する『ｆｏｕｎｔａｉｎ』の文字を片仮名文字で表したものと認められ、『噴水』の文字は、補正後の指定商品『噴水用機械器具』の普通名称と認められるものである。
　してみれば、本願商標は、全体として、『光ファイバーを使用した噴水』の意味合いを看取させるものである。
　さらに、補正後の指定商品中には、『装飾用噴水装置』が存在することも知られているから、これを指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、「装飾用噴水装置」等）』について使用するときは、単に前記商品が光ファイバーを装飾に使用した噴水装置であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果さないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「ファイバー噴水」と「ファイバーファウンテン」の各文字よりなるところ、その構成中、「ファイバー」の文字部分は、「繊維、繊維質」等の意味を有する語として、一般によく知られているばかりでなく、「グラスファイバー」（ガラス繊維）、「カーボンファイバー」（炭素繊維）、「オプティカルファイバー」（光学ガラス繊維）、「ダイエタリーファイバー」（食物繊維）等のように、特定の繊維を指称するものとして使用されている実情よりすれば、必ずしも常に「光ファイバー」の略称としてのみ認識、理解されるものとは認めることはできない。
　してみると、本願商標は、その構成中の「噴水」、「ファウンテン」の各文字部分が、本願指定商品である「噴水用機械器具」を理解させるものであるとしても、前記したとおり、「ファイバー」の文字部分が「噴水用機械器具」の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい得ないから、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２４４０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「戸籍総合システム・ブックレス」の文字（標準文字）を書してなり、第９類、第１６類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１１月１日に登録出願、その後指定商品及び指定役務については、同１３年１２月２７日付け及び当審における同１５年６月２４日付け手続補正書をもって、第９類「戸籍に関する事務を処理するための電子計算機及びその附属品」及び第４２類「戸籍に関する事務を処理するための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，戸籍に関する事務を処理するための電子計算機及びその附属品の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『戸籍総合システム・ブックレス』の文字を普通に書してなるものであるところ、昨今、多くの地方自治体（市町村）において、戸籍に関する事務を電算化することによる事務処理の促進・住民サービスの向上が図られているところ、このためのシステムを『戸籍総合システム』と一般に称されており、また、そのための電子計算機プログラムの設計・作成やこれに関わる事務処理代行、説明・助言等の役務の提供や関連資材の販売が、大手コンピュータ関連企業により行われている現状にあること、並びに、本願商標後半部の『ブックレス』は『本（印刷物）がない、不要とする』という意味合いと認識されることに鑑みると、本願商標よりは、『所謂書籍戸籍総合システムであってこれにより印刷物の使用を不要とするシステムに関連する各種役務や商品』といった意味合いを容易に認識するに止まり、これを本願指定商品・役務中『戸籍総合システムに関連する商品・役務』に使用しても、単に商品の品質・用途、役務の質・用途等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「戸籍総合システム・ブックレス」の文字よりなるところ、構成中前半の「戸籍総合システム」の文字は、多くの地方自治体において行われている戸籍に関する事務の電算化処理を行うためのシステムを認識させるものであり、同後半の「ブックレス」の文字は、「本、書籍、帳簿」等の意味を有する英語「ｂｏｏｋ」の文字と、「・・・が無い」の意味を有する英語「ｌｅｓｓ」が結合された「ｂｏｏｋｌｅｓｓ」の語の表音と認められ、これより「本がない、帳簿がない」等の意味合いを看取させる場合があるとしても、補正後の指定商品及び指定役務との関係において、「戸籍総合システム・ブックレス」の文字が、原審説示の如く商品の品質若しくは役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとは言い難く、また、該意味合いをもって、これが取引上普通に使用されている事実も見出せないから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品、役務の識別標識としての機能を有しないとはいえないものであり、また、これを、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務についても商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３１５７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＰＮＩＯＮ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年４月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１５年１月２０日付け手続補正書により、第４２類「睡眠障害のための薬剤の研究及び開発その他の薬剤に関する研究及び開発，ゲノムの研究，オンラインによる睡眠障害に関する研究及び治療に関する情報の提供，その他の医療情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９９２８２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｇｏｏｄーｉ」（「ｇ」は筆記体で書されている。）の欧文字を横書きしてなり、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具（『電気式歯ブラシ』を除く。），電気式歯ブラシ，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製包装用容器（『ガラス製栓・ガラス製ふた』を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」を指定商品として、平成１３年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２７２３０号商標は、「グッディ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月２０日登録出願、第１９類「台所用品（但し、食料又は飲料貯蔵器具を除く）日用品」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。　
　同じく、登録第４４９２０１９号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）は、「グッディ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年６月７日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１３年７月１９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ｇｏｏｄ」の文字と「ｉ」の文字とをハイフンで結合して「ｇｏｏｄーｉ」と横書きしてなるところ、該文字は、ハイフンの介在によって、「良い、優秀な」等の意味を有する英語として一般に親しまれている「ｇｏｏｄ」と、同じく欧文字として一般に親しまれている「ｉ」との構成よりなるものであることを直ちに理解、認識させるものである。そして、このように一体的に書した構成よりなる商標は、全体として一連のものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、該構成文字に相応して「グッドアイ」の称呼のみを生ずるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「グッディ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９９２８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｇｏｏｄーｉ」（「ｇ」は筆記体で書されている。）の欧文字を横書きしてなり、第２７類「敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），畳類，洗い場マット，人工芝，体操用マット，壁紙」を指定商品として、平成１３年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２７２３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「グッディ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月２０日登録出願、第１９類「台所用品（但し、食料又は飲料貯蔵器具を除く）日用品」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ｇｏｏｄ」の文字と「ｉ」の文字とをハイフンで結合して「ｇｏｏｄーｉ」と横書きしてなるところ、該文字は、ハイフンの介在によって、「良い、優秀な」等の意味を有する英語として一般に親しまれている「ｇｏｏｄ」と、同じく欧文字として一般に親しまれている「ｉ」との構成よりなるものであることを直ちに理解、認識させるものである。そして、このように一体的に書した構成よりなる商標は、全体として一連のものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、該構成文字に相応して「グッドアイ」の称呼のみを生ずるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「グッディ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７２１７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トレハクラブ」の片仮名文字及び「ＴＲＥＨＡ　ＣＬＵＢ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，果実類，野菜類・コンブ類・茸類，プロポリス・松葉・熊笹・梅肉・ヨモギ・シソ・ドクダミ・アセロラ・ガラナ・アシタバ・オオバコ・イノコヅチ・エゾウコギ・クコ・アロエ・中国パセリ・甘草・藍・ハーブ・ニンニク・高麗人参・南米人参・プルーン・サンザシ・クロレラ・レバー又はそれらの抽出物を原材料とする固体状・半固体状・液体状の加工食品，冷凍果実・冷凍野菜・乾燥果実・乾燥野菜を原材料とする固体状・半固体状・液体状の加工食品」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす，糖類・糖アルコール類・澱粉を原材料とする固体状・半固体状・液体状の加工食品」を指定商品として、平成１１年８月１２日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京都渋谷区渋谷２−１−６青山純ビル３階所在の株式会社トレハクラブが、その取扱いに係る加工食品（健康食品）について使用する商標『トレハクラブ』と同一綴字を書してなるものであるが、このような商標を、該他人と何らかの関係を有することが認められない出願人が、自己の商標として採択・使用することは、商取引の秩序を乱すおそれがあり、穏当でない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断
　出願人が提出した甲第１号証６／４１には、「『トレハクラブ』は真に人に役立ちたいをモットーに『林原』グループが研究・開発した商品を中心に販売・企画しています。」の記載がある。
　そうとすれば、本願商標の出願人と「株式会社トレハクラブ」とは、卸売業者と小売業者の関係にあることが推認されるから、両者が何らかの関係を有していないということはできない。
　したがって、出願人が本願商標を自己の商標として使用しても、商取引の秩序を乱すおそれがあるとは認め難く、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９９２８０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｇｏｏｄーｉ」（「ｇ」は筆記体で書されている。）の欧文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（『昆虫採集用具』除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１３年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７３０８４７号商標は、「ＧＯＯＤＹ」の欧文字と「グツデイ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、昭和４０年６月２３日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４２年１月２４日に設定登録され、その後３回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第１９６１２６３号商標は、「ＧＯＯＤＹ」の欧文字と「グッディ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、昭和６０年６月２８日登録出願、第２０類「 家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、同６２年６月１６日に設定登録され、その後、平成９年５月２７日に商標権存続期間の更新登録、同１５年３月２６日に第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カツプ類、葬祭用具但し、洗面化粧台を除く」を指定商品とする登録第１９６１２６３号の１商標及び第２０類「洗面化粧台」を指定商品とする登録第１９６１２６３号の２商標に商標権の分割移転の登録がなされたものである。
　同じく、登録第２５０７０９７号商標は、「ＧＯＯＤＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月２９日登録出願、第１９類「台所用品（但し、食器類、パン入れ、つぼ、たる、菓子かん、茶かん及び食料又は飲料貯蔵器具を除く）日用品」を指定商品として、平成５年２月２６日に設定登録され、その後、平成１５年２月４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２６２７２３０号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）は、「グッディ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月２０日登録出願、第１９類「台所用品（但し、食料又は飲料貯蔵器具を除く）日用品」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ｇｏｏｄ」の文字と「ｉ」の文字とをハイフンで結合して「ｇｏｏｄーｉ」と横書きしてなるところ、該文字は、ハイフンの介在によって、「良い、優秀な」等の意味を有する英語として一般に親しまれている「ｇｏｏｄ」と、同じく欧文字として一般に親しまれている「ｉ」との構成よりなるものであることを直ちに理解、認識させるものである。そして、このように一体的に書した構成よりなる商標は、全体として一連のものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、該構成文字に相応して「グッドアイ」の称呼のみを生ずるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「グッディ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７６１３９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｉｍｅｒ　Ｔｗｅｌｖｅ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「配糖体を主成分とするカプセル状・粒状・顆粒状・粉状・液状の加工食品」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１２年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『二量体』の意味を有する欧文字の『Ｄｉｍｅｒ』と『１２の　１２個の』等の意味を有し、商品の規格・品番等を表示する記号・符号として取引上類型的に使用されている欧文字の『Ｔｗｅｌｖｅ』の文字を『Ｄｉｍｅｒ　Ｔｗｅｌｖｅ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより例えば『二量体の構造を持つ商品企画１２の商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｄｉｍｅｒ　Ｔｗｅｌｖｅ」の欧文字を書してなるところ、該文字が、原審説示のように「二量体の構造を持つ商品企画１２の商品」の意味合いを認識させるものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において取引上普通に使用されている事実は、発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したにすぎないものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９９２８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｇｏｏｄーｉ」（「ｇ」は筆記体で書されている。）の欧文字を横書きしてなり、第２０類「家具，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製の包装用容器（『コルク製栓・木製栓・木製ふた』を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」を指定商品として、平成１３年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２７２３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「グッディ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月２０日登録出願、第１９類「台所用品（但し、食料又は飲料貯蔵器具を除く）日用品」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ｇｏｏｄ」の文字と「ｉ」の文字とをハイフンで結合して「ｇｏｏｄーｉ」と横書きしてなるところ、該文字は、ハイフンの介在によって、「良い、優秀な」等の意味を有する英語として一般に親しまれている「ｇｏｏｄ」と、同じく欧文字として一般に親しまれている「ｉ」との構成よりなるものであることを直ちに理解、認識させるものである。そして、このように一体的に書した構成よりなる商標は、全体として一連のものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、該構成文字に相応して「グッドアイ」の称呼のみを生ずるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「グッディ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。