(57)【要約】【課題】基体の浸漬縦方向に生じる塗膜厚みの不均一性を解消でき、塗膜厚みの均一な電子写真感光体を効率よく製造することができる電子写真感光体の製造方法及び電子写真感光体の提供。【解決手段】基体を塗工槽内の機能性樹脂液に浸漬する第１の浸漬工程と、機能性樹脂液から基体を引き上げる第１の引上工程と、基体上に形成された樹脂膜中の残留溶媒濃度が５，０００ｐｐｍ以下になるまで乾燥する第１の乾燥工程と、塗工槽に対して前記基体の上下が逆になるように反転する反転工程と、反転した基体を塗工槽内の機能性樹脂液に浸漬する第２の浸漬工程と、機能性樹脂液から基体を引き上げる第２の引上工程と、基体上に形成された樹脂膜中の残留溶媒濃度が５，０００ｐｐｍ以下になるまで乾燥する第２の乾燥工程とを含む電子写真感光体の製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体を塗工槽内の機能性樹脂液に浸漬する第１の浸漬工程と、
前記機能性樹脂液から基体を引き上げる第１の引上工程と、
前記基体上に形成された樹脂膜中の残留溶媒濃度が５，０００ｐｐｍ以下になるまで乾燥する第１の乾燥工程と、
前記塗工槽に対して前記基体の上下が逆になるように反転する反転工程と、
反転した基体を塗工槽内の機能性樹脂液に浸漬する第２の浸漬工程と、
前記機能性樹脂液から基体を引き上げる第２の引上工程と、
前記基体上に形成された樹脂膜中の残留溶媒濃度が５，０００ｐｐｍ以下になるまで乾燥する第２の乾燥工程と、
を含むことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
機能性樹脂液の粘度が、１０ｍＰａ・ｓ〜１，０００ｍＰａ・ｓである請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
機能性樹脂液における溶媒が、テトラヒドロフランである請求項１から２のいずれかに記載する電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
樹脂膜の厚みが、０．５μｍ〜１００μｍである請求項１から３のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
電荷発生層が形成された円筒状基体を、電荷輸送層用樹脂液に浸漬して、電荷発生層上に電荷輸送層を形成する請求項１から４のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法により製造されたことを特徴とする電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浸漬塗工法により基体に機能性樹脂膜を均一な厚みで効率よく形成できる電子写真感光体の製造方法及び電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置にはドラム型又はベルト型の感光体が用いられている。前記感光体を製造するには、通常、浸漬塗工法によって導電性表面を有する基体を、光導電性材料とバインダー樹脂等からなる機能性樹脂液に浸漬させて基体表面に塗布層を形成させる方法が一般的に採用されている。
このような浸漬塗工法では、機能性樹脂液中に、例えば、円筒状基体を浸漬させ、次いで、この基体を軸方向に所定の速度で引き上げ、その表面に塗布された樹脂層を乾燥し、固化させて基体面に感光層を形成させて電子写真感光体を得ることができる。前記浸漬塗工法は、通常、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層等の複数の機能層を積層形成させることから、基体をそれぞれの機能性樹脂液に浸漬させて複数回の塗工を重ねることになる。
【０００３】
このため、積層される各塗膜が均質であって、その厚みが均一であることが、感光体として、帯電時の電位ムラ、現像時の印字ムラ等に係る品質に影響を及ぼすことから、極めて重要な製造上の課題である。即ち、機能性樹脂液中に基体を浸漬させてその表面に樹脂が付着され、基体を引き上げると基体表面に付着した樹脂が、その縦方向にタレ流れる条件下で浸漬塗工を行うことから、この方法においては、基体に塗布される塗膜厚みは浸漬時の縦方向の上部に薄く、下部に順次厚くなる傾向になることを防止することは困難である。このため、浸漬塗工法で、塗膜厚みを均一にすることは極めて困難であるのが一般的である。
【０００４】
前記課題を解決するため、例えば、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３には、塗料中に基体を浸漬してから、所定の速度で引き上げ、塗膜が乾燥する前に更にこの基体を複数回浸漬させた後、所定速度で全体を引き上げる浸漬塗工法が提案されている。しかし、これらの提案の方法では樹脂液の溶媒として、テトラヒドロフラン等の高沸点で蒸発速度の遅い溶媒を用いているので、乾燥により固化ムラを起こし易くなり、均一な塗膜形成が困難である。
また、特許文献４及び特許文献５には、浸漬塗工の際に、基体の周囲を伸縮性フードによって覆う方法が提案されている。これらの提案の方法は、溶媒の蒸発速度を制御できるので、感光体量産の膜厚安定性に効果があるが、高沸点の溶媒を使う場合には、塗膜のタレが防げない。
また、特許文献６には、塗料中に基体を浸漬してから、引上げ速度をドラム引上げ距離の増加とともに低下させる浸漬塗工法が提案されている。この提案の方法は、均一な塗膜形成にある程度の効果があったが、厚膜の感光層を作製する時には、トラム端部の膜垂れが生じやすくなり、塗膜中の残留溶媒が多いという欠点がある。
【０００５】
このように従来の浸漬塗工法では、高度に均一な塗膜厚みを有する感光体を作製することは困難であり、従来から樹脂液の良好な溶媒として使用されていた、例えば、ジクロロメタン等のハロゲン系溶剤は、環境及び自然界の回帰サイクルによる人体に及ぼす影響等が問題視されており、その代替溶媒として、高沸点で容易に大気中に飛散されない溶媒、例えば、テトラヒドロフラン等の溶媒を使用する場合には、十分に塗膜厚み均一化の課題を達成できる方法が得られていない。
【０００６】
したがって近年の高性能及び高機能化させている複写機、プリンター等の現像部性能に合わせて、更に画像の良質化等を十分達成させ得るには、感光体品質を向上させるための良好な塗膜均一化を図れる電子写真感光体の製造方法の提供が望まれているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、基体の浸漬縦方向に生じる塗膜厚みの不均一性を解消でき、塗膜厚みの均一な電子写真感光体を効率よく製造することができる電子写真感光体の製造方法、及び電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、第１回目の浸漬塗工を実施した後、第２回目の浸漬塗工を行う前に塗工槽に対して基体の上下が逆になるように反転させてから第２回目の浸漬塗工を行うことにより、基体の浸漬縦方向に生じる塗膜厚みの不均一性を解消でき、基体の浸漬縦方向に生じる塗膜厚みの不均一性を効果的に解消でき、塗膜厚みの均一な電子写真感光体を効率よく製造できることを知見した。
【０００９】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  基体を塗工槽内の機能性樹脂液に浸漬する第１の浸漬工程と、
前記機能性樹脂液から基体を引き上げる第１の引上工程と、
前記基体上に形成された樹脂膜中の残留溶媒濃度が５，０００ｐｐｍ以下になるまで乾燥する第１の乾燥工程と、
前記塗工槽に対して前記基体の上下が逆になるように反転する反転工程と、
反転した基体を塗工槽内の機能性樹脂液に浸漬する第２の浸漬工程と、
前記機能性樹脂液から基体を引き上げる第２の引上工程と、
前記基体上に形成された樹脂膜中の残留溶媒濃度が５，０００ｐｐｍ以下になるまで乾燥する第２の乾燥工程と、
を含むことを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
＜２＞  機能性樹脂液の粘度が、１０ｍＰａ・ｓ〜１，０００ｍＰａ・ｓである前記＜１＞に記載の電子写真感光体の製造方法である。
＜３＞  機能性樹脂液における溶媒が、テトラヒドロフランである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法である。
＜４＞  樹脂膜の厚みが、０．５μｍ〜１００μｍである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法である。
＜５＞  電荷発生層が形成された円筒状基体を、電荷輸送層用樹脂液に浸漬して、電荷発生層上に電荷輸送層を形成する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法である。
＜６＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法により製造されたことを特徴とする電子写真感光体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、基体の浸漬縦方向に生じる塗膜厚みの不均一性を解消でき、塗膜厚みの均一な電子写真感光体を効率よく製造することができる電子写真感光体の製造方法、及び電子写真感光体を提供することができる。
また、本発明によると、毎回の浸漬塗工を行う前に、基体上の樹脂膜中の残留溶媒濃度が５，０００ｐｐｍ以下になるまで乾燥させることにより、樹脂膜が厚膜になっても残留溶媒濃度が上昇しないので、良質の画像を形成できる高耐久な電子写真感光体を効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の電子写真感光体の製造方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、第１の浸漬工程と、第１の引上工程と、第１の乾燥工程と、反転工程と、第２の浸漬工程と、第２の引上工程と、第２の乾燥工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
本発明においては、第１の浸漬工程と第１の引上工程と第１の乾燥工程とからなる第１回目の浸漬塗工と、反転工程と、第２の浸漬工程と第２の引上工程と第２の乾燥工程とからなる第２回目の浸漬塗工とを１サイクルとし、該サイクルを塗膜が所定の厚みになるまで繰り返す。これにより、均一な厚みを有する塗膜が効率よく形成でき、目的とする感光体が得られる。
本発明の電子写真感光体の製造方法においては、積層型感光層の場合には、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層等の複数の機能層を積層形成することから、基体をそれぞれの機能性樹脂液に浸漬させて複数サイクルの塗工を行うことで形成する。
【００１３】
＜第１の浸漬工程＞
前記第１の浸漬工程は、基体を塗工槽内の機能性樹脂液に浸漬する工程である。
【００１４】
−基体−
前記基体としては、導電性を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電体又は導電処理をした絶縁体が好適であり、例えば、Ａｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕ等の金属、又はそれらの合金；ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属、あるいはＩｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２等の導電材料の薄膜を形成したもの；樹脂中にカーボンブラック、グラファイト、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ等の金属粉、導電性ガラス粉などを均一に分散させ、樹脂に導電性を付与した樹脂基体、導電処理をした紙、などが挙げられる。これらの中でも、アルミニウム又はその合金が特に好ましい。
前記基体の形状及び大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、板状、シート状、ウェブ状、ドラム状（円筒状）、及び無端のベルト状のいずれのものも使用できるが、ドラム状（円筒状）の基体が特に好ましい。
【００１５】
−機能性樹脂液−
前記機能性樹脂液としては、形成する機能層に応じて異なり特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、粘度は、２５℃で、１０ｍＰａ・ｓ〜１，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１００ｍＰａ・ｓ〜８００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。前記粘度が、１０ｍＰａ・ｓ未満であると、タレ長さが大きすぎて塗膜形成が困難になってしまうことがあり、１，０００ｍＰａ・ｓを超えると、樹脂液の粘度が高くなり、均一な塗膜形成が困難になることがある。
【００１６】
前記機能性樹脂液における溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、従来から一般的に使用されていた、ジクロロメタン等のハロゲン系溶剤に代えて、環境及び自然界の回帰サイクルによる人体等に及ぼす影響等から高沸点で容易に大気中に飛散し難い溶媒として、例えば、テトラヒドロフラン等の溶媒を好適に使用することができる。
【００１７】
前記塗工槽としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば実願昭６０−９２２５７号公報に記載した多重の蓋を設けた塗工槽、特許第４１３７３９８号公報に記載したオーバーフロー液槽付きの塗工槽、特許第４０８４５４６号公報に記載した伸縮性フード付きの塗工槽、特開２００１−１７９００号公報に記載した攪拌循環装置付きの塗工槽、などが挙げられる。
【００１８】
＜第１の引上工程＞
前記第１の引上工程は、前記機能性樹脂液から基体を引き上げる工程である。
前記基体を引き上げる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば一定速度で引き上げる方法と変化する速度で引き上げる方法などが挙げられる。
前記基体の引き上げ速度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば１ｍｍ／秒〜５０ｍｍ／秒であることが好ましい。
【００１９】
＜第１の乾燥工程＞
前記第１の乾燥工程は、基体上に形成された樹脂膜中の残留溶媒濃度が５，０００ｐｐｍ以下になるまで乾燥する工程である。浸漬塗工を行う前に、基体上の樹脂膜中の残留溶媒濃度が５，０００ｐｐｍ以下になるまで乾燥させることにより、樹脂膜が厚膜になっても残留溶媒濃度が上昇することを防止できる。
前記乾燥は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば熱風乾燥法、加熱乾燥法などを用いて行うことができる。
乾燥条件は、機能性樹脂液における溶媒の種類により異なるが、溶媒を揮発することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラヒドロフランを溶媒とする場合、８０℃以上で１０分間以上であることが好ましく、１２０℃以上で２０分間以上であることより好ましい。
毎回の浸漬塗工の乾燥の後、樹脂膜中の残留溶媒濃度は、５，０００ｐｐｍ以下が好ましく、４，０００ｐｐｍ以下がより好ましい。
前記残留溶媒濃度が、５，０００ｐｐｍを超えると、樹脂層表面にトナーや現像剤等が固着し易くなり、複写画像が地汚れを起こすことがある。
前記残留溶媒濃度は、例えばガスクロマトグラフィーなどにより測定することができる。
【００２０】
＜反転工程＞
前記反転工程は、前記塗工槽に対して前記基体の上下が逆になるように反転する工程である。
前記反転方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば第一工程に引き上げる際の基体長手方法の上端を下向きになるように基体を固定する方法などが挙げられる。
【００２１】
＜第２の浸漬工程＞
前記第２の浸漬工程は、反転した基体を塗工槽内の機能性樹脂液に浸漬する工程である。
【００２２】
＜第２の引上工程＞
前記第２の引上工程は、機能性樹脂液から基体を引き上げる工程である。
前記第２の引上工程における、引き上げ方法及び引き上げ速度は、前記第１の引上工程と同様である。
【００２３】
＜第２の乾燥工程＞
前記第２の乾燥工程は、基体上に形成された樹脂膜中の残留溶媒濃度が５，０００ｐｐｍ以下になるまで乾燥する工程である。
前記第２乾燥工程における、乾燥方法、乾燥条件は、前記第１の乾燥工程と同様である。
【００２４】
本発明の電子写真感光体の製造方法によって、基体上に形成される塗膜の厚みは、形成する層の種類により異なるが、０．５μｍ〜１００μｍが好ましく、５μｍ〜５０μｍがより好ましい。この範囲であれば、均一な厚みに形成することができる。前記厚みが、０．５μｍ未満であると、塗膜の強度が不足することがあり、１００μｍを超えると、電荷の拡散から画像の再現性が低下となることがある。
また、前記塗膜の厚みのバラツキは、２．０μｍ未満であることが好ましく、１．０μｍ以下がより好ましい。
前記塗膜厚みのバラツキは、例えば膜厚計で測った基体上の離れた２箇所の塗膜厚みの差異により求めることができる。
【００２５】
ここで、図１左図に示すように、まず、第１回目の浸漬塗工を行う。即ち、塗工槽１３中の機能性樹脂液１２に浸漬している基体１１（下端部がＢ、上端部がＡ）を所定速度で引き上げて、基体上の樹脂膜中の残留溶媒濃度が５０００ｐｐｍ以下になるまで乾燥する。
次いで、塗膜のタレを校正するため、基体１１を塗工槽１３に対して上下逆になるように反転（基体１１の下端部がＡ、上端部がＢ）させて、図１右図に示すように第２回目の浸漬塗工を行う。基体１１を機能性樹脂液１２に浸漬してから引き上げた後、乾燥を行う。なお、所定の塗膜厚みが得られるまで複数回繰り返して塗工を行う。
【００２６】
本発明の電子写真感光体の製造方法によって、基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層のように、複数の機能層を積層させて形成させることができる。なお、実用化されている感光体には、感光層以外に、下引き層、保護層、導電層等が、必要に応じて組み合わせて積層形成されていることから、本発明の電子写真感光体の製造方法は、これらの機能層を形成させるのに対しても適宜使用することができる。
【００２７】
＜電子写真感光体＞
本発明の電子写真感光体は、基体上に、感光層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
前記電子写真感光体としては、第一の形態では、基体と、該基体上に単層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
また、前記電子写真感光体としては、第二の形態では、基体と、該基体上に電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有する積層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。なお、前記第二形態では、電荷発生層、及び電荷輸送層は逆に積層しても構わない。
【００２８】
−複層型感光層−
前記複層型感光層は、電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有し、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
【００２９】
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００３０】
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機系材料と有機系材料とのいずれかを用いることができる。
【００３１】
前記無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、などが挙げられる。
【００３２】
前記有機系材料としては、特に制限はなく、公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣ．Ｉ．２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（Ｃ．Ｉ．２１２００）、シーアイシッドレッド５２（Ｃ．Ｉ．４５１００）、シーアイベーシックレッド３（Ｃ．Ｉ．４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料等のアゾ顔料；シーアイピグメントブルー１６（Ｃ．Ｉ．７４１００）等のフタロシアニン系顔料；シーアイバットブラウン（Ｃ．Ｉ．７３４１０）、シーアイバットダイ（Ｃ．Ｉ．７３０．５０）等のインジゴ系顔料；アルゴールスカーレット５（バイエル社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）等のペリレン系顔料；スクエリック染料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
なお、必要に応じて、電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質を添加することもできる。
【００３５】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法としては、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法等が挙げられる。この真空薄膜作製法は、上述した無機系材料又は有機系材料を良好に形成することができる。
また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、電荷発生層形成用塗工液を用いて、浸漬塗工法やスプレーコート法、ビードコート法などの慣用されている方法を用いて行うことができる。
【００３６】
前記電荷発生層形成用塗工液に用いられる有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、沸点が４０℃〜８０℃のテトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、メタノール、エタノールは、塗工後の乾燥が容易であることから特に好適である。
前記電荷発生層形成用塗工液は、上記有機溶媒中に前記電荷発生物質と、バインダー樹脂を分散、溶解して製造する。有機顔料を有機溶媒に分散する方法としては、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、振動ミルなどの分散メディアを用いた分散方法、高速液衝突分散方法などが挙げられる。
【００３７】
前記電荷発生層の厚みは、０．０１μｍ〜５μｍが好ましく、０．０５μｍ〜２μｍがより好ましい。
【００３８】
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性がよいことが要求される。
【００３９】
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００４０】
前記電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質、高分子電荷輸送物質、などが挙げられる。
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４３】
また、前記高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも、例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、等に記載の化合物が挙げられる。
【００４４】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には、例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【００４５】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【００４６】
前記電荷輸送層は、これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
【００４７】
前記電荷輸送層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５μｍ〜１００μｍが好ましく、近年の高画質化の要求から、電荷輸送層を薄膜化することが図られており、１２００ｄｐｉ以上の高画質化を達成するためには、５μｍ〜３０μｍがより好ましい。
【００４８】
−単層型感光層−
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質、電荷輸送物質、及びバインダー樹脂としては、上述した材料を用いることができる。
前記その他の成分としては、例えば、可塑剤、微粒子、各種添加剤、などが挙げられる。
【００４９】
前記単層型感光層の厚みは、５μｍ〜１００μｍが好ましく、５μｍ〜５０μｍがより好ましい。前記厚みが５μｍ未満であると、帯電性が低下することがあり、１００μｍを超えると感度の低下をもたらすことがある。
【００５０】
前記感光層上には、必要に応じて保護層を設けてもよい。該保護層は、少なくともバインダー樹脂、電荷輸送物質、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前バインダー樹脂、及び電荷輸送物質としては、上述した材料を用いることができる。
前記保護層には、更に必要に応じて接着性、平滑性、化学的安定性を向上させる目的で、種々の添加剤を加えてもかまわない。
前記保護層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１μｍ〜１５μｍが好ましく、１μｍ〜１０μｍがより好ましい。
【００５１】
前記基体と前記感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。前記下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。
【００５２】
前記下引き層は、少なくとも樹脂、及び微粉末を含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂；共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂、などが挙げられる。
前記微粉末としては、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物、金属硫化物、又は金属窒化物などが挙げられる。
前記下引き層の厚みについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、１μｍ〜５μｍがより好ましい。
【００５３】
前記感光体においては、必要に応じて前記基体上に、接着性、電荷ブロッキング性を向上させるために中間層を設けてもよい。該中間層は樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが好ましい。
前記樹脂としては、上記下引き層と同様のものを適宜選択して用いることができる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を実施例により、更に詳しく説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００５５】
（実施例１）
＜電子写真感光体の作製＞
アルミニウム（Ａｌ）製支持体（外径３０ｍｍ）上に、下記組成の下引き層用塗工液を浸漬塗工し、加熱乾燥させて、厚みが３．５μｍの下引き層を形成した。加熱乾燥にはタバイ社製、棚式乾燥機、ＨＰＳ−２２２を用いた。
−下引き層用塗工液−
・アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６質量部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４質量部
・酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ、石原産業株式会社製）・・・４０質量部
・メチルエチルケトン・・・５０質量部
【００５６】
次に、下引き層上に、下記組成の電荷発生層塗工液を浸漬塗工し、加熱乾燥させて、厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。加熱乾燥にはタバイ社製、棚式乾燥機、ＨＰＳ−２２２を用いた。
−電荷発生層用塗工液−
・下記構造式で表されるビスアゾ顔料・・・２．５質量部
【化１】
2010210798.tif 000003
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）・・・０．５質量部
・シクロヘキサノン・・・２００質量部
・メチルエチルケトン・・・８０質量部
【００５７】
次に、電荷発生層上に、粘度が６００ｍＰａ・ｓ（２５℃）の下記組成の電荷輸送層用塗工液を用いて、１回目の浸漬塗工を行い、１３０℃で３０分間加熱乾燥させた後、被塗膜支持体を１回目の浸漬塗工と上下が逆になるように反転させて、２回目の浸漬塗工を行い、前記同条件の乾燥処理をして、実施例１の感光体を作製した。電荷輸送層の平均厚みは４０μｍであった。加熱乾燥にはタバイ社製、棚式乾燥機、ＨＰＳ−２２２を用いた。
−電荷輸送層用塗工液−
・ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート・・・１０質量部
・下記構造式で表される低分子電荷輸送物質・・・７質量部
【化２】
2010210798.tif 000004
・テトラヒドロフラン・・・６０質量部
・１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）・・・０．２質量部
【００５８】
（実施例２）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、電荷輸送層用塗工液を、下記組成の電荷輸送層用塗工液に代えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。電荷輸送層の平均厚みは４１μｍであった。なお、電荷輸送層用塗工液の粘度は６５０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。
・下記構造式で表される高分子電荷輸送物質・・・２０質量部
【化３】
2010210798.tif 000005
ただし、式中、ｋは０．５０、ｊは０．５０、ｎは１５０である。
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
・１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）・・・０．２質量部
【００５９】
（実施例３）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、電荷輸送層用塗工液にアクリル変性ポリオルガノシロキサン（シャリーヌＲ−１７ＯＳ、日信化学工業株式会社製）４質量部を添加した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。なお、電荷輸送層用塗工液の粘度は６２０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。電荷輸送層の平均厚みは４３μｍであった。
【００６０】
（比較例１）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、電荷輸送層用塗工液の粘度を７５０ｍＰａ・ｓ（２５℃）に濃縮し、１回の浸漬塗工により電荷輸送層を形成した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。電荷輸送層の平均厚みは３８μｍであった。
【００６１】
（比較例２）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、基体の上下の反転を行わず、２回連続浸漬塗工により電荷輸送層を形成した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。電荷輸送層の平均厚みは３９μｍであった。
【００６２】
＜電荷輸送層用塗工液の粘度の測定＞
各電子写真感光体における電荷輸送層用塗工液の粘度測定は、Ｅ型粘度計（型式：ＥＬＤ、東京計器株式会社製）によって実施した。
【００６３】
＜残留テトラヒドロフラン濃度の測定＞
各電子写真感光体における第１回目の浸漬塗工及び第２回目の浸漬塗工（比較例１及び２は１回のみ）における電荷輸送層中の残留テトラヒドロフラン濃度を、ガスクロマトグラフ１５−Ａ（島津製作所製）を用い、得られたスペクトルのピーク面積値から測定した。
【００６４】
＜たれ長さの評価＞
各電子写真感光体の電荷輸送層の厚みを渦電流膜厚計（フィッシャー社製）で測定し、塗布開始から微小区間の変化量が０又は一定になるまでの塗布長さをたれ長さとして求め、塗布長全体に対するたれ長さの割合を求めた。なお、本発明においては、たれ長さの割合が１０％未満のものを良品とした。
【００６５】
＜電荷輸送層の厚みの均一性＞
電荷輸送層の厚み均一性については、渦電流式膜厚計で測ったドラム長手方向の上端から１１０ｍｍの厚みと、上端から２２０ｍｍの厚みの差により厚みのばらつきを求め、下記三段階で評価した。
〔評価基準〕
○：厚みのばらつきが１．０μｍ未満
△：厚みのばらつきが１．０μｍ以上２．０μｍ未満
×：厚みのばらつきが２．０μｍ以上
【００６６】
【表１】
2010210798.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の電子写真感光体の製造方法により製造された電子写真感光体は、画像形成装置の小型化、高速化に対応でき、例えばレーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機、直接又は間接の電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、及びフルカラー普通紙ファックス等に幅広く使用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１１      円筒状基体
１２      機能性樹脂液
１３      塗工槽
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開昭５９−８０３６４号公報
【特許文献２】特開平２−２１０４４７号公報
【特許文献３】特開２０００−２２１７０８号公報
【特許文献４】特開２００３−１４９８３６号公報
【特許文献５】特開２００４−１６０２７５号公報
【特許文献６】特開２００８−６２１３１号公報
【図１】
2010210798.tif 000007