【事件の表示】
　特許第６６５３９６８号発明「水中電動ポンプ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６５３９６８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６６５３９６８号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略
　特許第６６５３９６８号の請求項１〜９に係る特許（以下「本件特許」という。）についての手続の経緯は，概ね，以下のとおりである。
　　平成２８年　７月１１日　　　特許出願
　　令和　２年　１月３１日　　　設定登録
　　令和　２年　２月２６日　　　特許掲載公報発行
　　令和　２年　８月２０日　　　特許異議申立書
　　令和　２年１１月　２日付け　取消理由通知書
　　令和　２年１２月２８日受付　訂正請求書（以下，これに係る訂正を「本件訂正」という。）
　　令和　３年　３月１８日　　　意見書（特許異議申立人）
第２　本件訂正の適否
１　本件訂正の内容
　本件訂正の請求は，特許第６６５３９６８号の明細書及び特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜９について訂正することを求めるものであって，その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の請求項１に，
　「固定子および回転子と，前記固定子および前記回転子を配置するモータ室とを含むモータと，
　前記モータにより駆動される羽根車が配置されたポンプ室と，
　前記モータ室と前記ポンプ室との間に配置され，摺動部を有するメカニカルシールが設けられたオイル室と，
　前記オイル室に配置され，前記オイル室に浸入した水を検知する浸水検知部と，
　前記モータの回転軸に沿った位置において，前記モータ室と前記オイル室との間に配置された流体貯留部と，
　前記流体貯留部に配置され，前記流体貯留部に浸入した流体を検知する流体検知部と，
　前記流体貯留部の流体を外部に排出するための第１排出路とを備える，水中電動ポンプ。」
とあるのを，
　「固定子および回転子と，前記固定子および前記回転子を配置するモータ室とを含むモータと，
　前記モータにより駆動される羽根車が配置されたポンプ室と，
　前記モータ室と前記ポンプ室との間に配置され，摺動部を有するメカニカルシールが設けられたオイル室と，
　前記オイル室に配置され，前記オイル室に浸入した水を検知する浸水検知部と，
　前記モータの回転軸に沿った位置において，前記モータ室と前記オイル室との間に配置された流体貯留部と，
　前記流体貯留部に配置され，前記流体貯留部に浸入した流体を検知する流体検知部と，
　前記流体貯留部の流体を外部に排出するための第１排出路とを備え
，
　前記オイル室は，前記流体貯留部を取り囲むように設けられている
と訂正する。（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜９も同様に訂正する。）
（２）訂正事項２
　本件訂正前の請求項４に，
「前記オイル室は，前記流体貯留部を取り囲むように設けられ，
　前記流体検知部は，前記浸水検知部よりも前記回転軸の近くに配置されている，請求項１〜３のいずれか１項に記載の水中電動ポンプ。」
とあるのを，
　「
前
と訂正する。（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５〜９も同様に訂正する。）
（３）訂正事項３
　本件訂正前の明細書の段落【０００６】に，
「この発明の一の局面による水中電動ポンプは，固定子および回転子と，固定子および回転子を配置するモータ室とを含むモータと，モータにより駆動される羽根車が配置されたポンプ室と，モータ室とポンプ室との間に配置され，摺動部を有するメカニカルシールが設けられたオイル室と，オイル室に配置され，オイル室に浸入した水を検知する浸水検知部と，モータの回転軸に沿った位置において，モータ室とオイル室との間に配置された流体貯留部と，流体貯留部に配置され，流体貯留部に浸入した流体を検知する流体検知部と，流体貯留部の流体を外部に排出するための第１排出路とを備える。」
とあるのを，
「この発明の一の局面による水中電動ポンプは，固定子および回転子と，固定子および回転子を配置するモータ室とを含むモータと，モータにより駆動される羽根車が配置されたポンプ室と，モータ室とポンプ室との間に配置され，摺動部を有するメカニカルシールが設けられたオイル室と，オイル室に配置され，オイル室に浸入した水を検知する浸水検知部と，モータの回転軸に沿った位置において，モータ室とオイル室との間に配置された流体貯留部と，流体貯留部に配置され，流体貯留部に浸入した流体を検知する流体検知部と，流体貯留部の流体を外部に排出するための第１排出路とを備え
，オイル室は，流体貯留部を取り囲むように設けられている
と訂正する。
（４）訂正事項４
　本件訂正前の明細書の段落【００１０】に，
「上記一の局面による水中電動ポンプにおいて，好ましくは，オイル室は，流体貯留部を取り囲むように設けられ，流体検知部は，浸水検知部よりも回転軸の近くに配置されている。このように構成すれば，流体検知部が浸水検知部よりも回転軸の近くに配置されるので，回転軸に沿って，流体貯留部に浸入した流体を迅速に検知することができる。」
とあるのを，
「上記一の局面による水中電動ポンプにおいて，好ましくは
，流
と訂正する。
２　本件訂正の適否について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，本件訂正前の請求項１における「オイル室」について，「
流体貯留部を取り囲むように設けられている
　そして，本件訂正前の明細書には，「オイル室５は，図２に示すように，流体貯留部７を取り囲むように設けられている。」（段落【００２７】）との記載があり，本件訂正前の請求項４には，「前記オイル室は，前記流体貯留部を取り囲むように設けられ，前記流体検知部は，前記浸水検知部よりも前記回転軸の近くに配置されている」との記載があるから，訂正事項１に係る本件訂正は，新規事項を追加するものではない。また，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，本件訂正前の請求項４に「前記オイル室は，前記流体貯留部を取り囲むように設けられ，前記流体検知部は，前記浸水検知部よりも前記回転軸の近くに配置されている」ことが記載されていたところ，訂正事項１により訂正された請求項１において「
前記オイル室は，前記流体貯留部を取り囲むように設けられている
　そして，訂正事項２に係る本件訂正は，新規事項を追加するものではなく，また，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は，訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，訂正事項３に係る本件訂正は，新規事項を追加するものではなく，また，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は，訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，訂正事項４に係る本件訂正は，新規事項を追加するものではなく，また，実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するものではない。
（５）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜９は，請求項１と，直接又は間接的に請求項１を引用する請求項２〜９からなるものであって，訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって，本件訂正前の請求項１〜９に対応する本件訂正後の請求項〔１〜９〕は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
３　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであって，同条第４項及び同条第９項において準用する同法１２６条第４項〜第６項の規定に適合するので，訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　前記第２のとおり本件訂正は認められるから，本件特許の請求項１〜９に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って，「本件発明１」などという。
　　【請求項１】
　固定子および回転子と，前記固定子および前記回転子を配置するモータ室とを含むモータと，
　前記モータにより駆動される羽根車が配置されたポンプ室と，
　前記モータ室と前記ポンプ室との間に配置され，摺動部を有するメカニカルシールが設けられたオイル室と，
　前記オイル室に配置され，前記オイル室に浸入した水を検知する浸水検知部と，
　前記モータの回転軸に沿った位置において，前記モータ室と前記オイル室との間に配置された流体貯留部と，
　前記流体貯留部に配置され，前記流体貯留部に浸入した流体を検知する流体検知部と，
　前記流体貯留部の流体を外部に排出するための第１排出路とを備え，
　前記オイル室は，前記流体貯留部を取り囲むように設けられている，水中電動ポンプ。
　　【請求項２】
　前記流体検知部は，フロートスイッチで構成されている，請求項１に記載の水中電動ポンプ。
　　【請求項３】
　前記回転軸の軸方向から見て，前記回転軸に対して前記第１排出路と同じ側に配置され，前記オイル室の流体を外部に排出するための第２排出路をさらに備える，請求項１または２に記載の水中電動ポンプ。
　　【請求項４】
　前記流体検知部は，前記浸水検知部よりも前記回転軸の近くに配置されている，請求項１〜３のいずれか１項に記載の水中電動ポンプ。
　　【請求項５】
　前記オイル室は，前記メカニカルシールが配置され，前記回転軸を取り囲む環状部分と，前記環状部分の外側端部から前記モータ側に突出するとともに，前記流体貯留部を取り囲む突出部分とを含み，前記回転軸に沿った断面において略Ｕ字形状に形成され，
　前記第１排出路は，高さ位置において，前記突出部分と重なる位置に配置されている，請求項４に記載の水中電動ポンプ。
　　【請求項６】
　前記突出部分は，前記第１排出路を内側に配置するリブ部を有している，請求項５に記載の水中電動ポンプ。
　　【請求項７】
　前記モータ室と前記流体貯留部との間に配置され，前記回転軸を支持する軸受と，
　前記軸受と前記流体貯留部との間に配置され，前記軸受から落ちるグリスを受けるグリス受け部と，
　前記回転軸の軸方向から見て，前記回転軸に対して前記第１排出路と同じ側に配置され，前記グリス受け部のグリスを外部に排出するための第３排出路とをさらに備える，請求項１〜６のいずれか１項に記載の水中電動ポンプ。
　　【請求項８】
　外部から前記軸受にグリスを注入するためのグリス注入路をさらに備え，
　前記第３排出路と前記グリス注入路とは，前記回転軸に対して互いに反対側に配置されている，請求項７に記載の水中電動ポンプ。
　　【請求項９】
　外部から前記オイル室にオイルを注入するためのオイル注入路をさらに備え，
　前記第１排出路と前記オイル注入路とは，前記回転軸に対して互いに反対側に配置されている，請求項１〜８のいずれか１項に記載の水中電動ポンプ。
第４　取消理由の概要
１　本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は，概ね，次のとおりである。
　本件発明１〜３，７〜９は，本件特許の出願前に公然知られた甲第１号証の１〜１０（後記２）に係る発明，甲第２号証〜甲第６号証，甲第８号証〜甲第１０号証（後記２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　本件発明１〜３，７〜９は，甲第２号証に記載された発明，公知技術，甲第４号証〜甲第６号証，甲第８号証〜甲第１０号証に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである
２　証拠方法
　特許異議申立人が提出した証拠方法は以下のとおりである。証拠番号に従い，「甲１」などという。
　甲１の１：２０１５年７月２８日〜７月３０日に東京ビッグサイト東４ホールにおいて開催された「第４７回　管工機材・設備総合展」に於いて展示した展示パネルの写し，及び，部分拡大参考図
　甲１の２：「第４７回　管工機材・設備総合展」における異議申立人の展示ブースの写真
　甲１の３：「第４７回　管工機材・設備総合展」における異議申立人の展示ブースの写真
　甲１の４：甲１の３に写っている手提げ袋を拡大した写真
　甲１の５：「第４７回　管工機材・設備総合展」における異議申立人の展示ブースの写真
　甲１の６：甲１の５に写っている手提げ袋を拡大した写真
　甲１の７：東京管工機材商業協同組合ホームページ，「第４７回　管工機材・設備総合展」，インターネットＵＲＬ https://www.tokanki.or.jp/sogo47［令和２年５月２８日検索］
　甲１の８：東京管工機材商業協同組合ホームページ，「第４７回　管工機材・設備総合展」，出品者リスト，インターネットＵＲＬhttps://www.tokanki.or.jp/sogo/sogo47/shupinsyalist.pdf［令和２年５月２８日検索］
　甲１の９：東京管工機材商業協同組合ホームページ，「管工機材・設備総合展」，インターネットＵＲＬhttps://www.tokanki.or.jp/sogoten［令和２年６月３日検索］
　甲１の１０：「第４７回　管工機材・設備総合展」で来場者に配布された出品者名簿の「表紙」，「第４７回　管工機材・設備総合展会場レイアウト」，第１３ページ，及び，裏表紙の写し
　甲２：実願昭５１−２１８２７号（実開昭５２−１１４４０１号）のマイクロフィルム
　甲３：実願昭６０−１２９０１９号（実開昭６２−３８４９４号）のマイクロフィルム
　甲４：桜川ポンプハンドブック　Ｐ．３３１〜３３２
　甲５：実願昭５９−５３２１号（実開昭６０−１１９８５７号）のマイクロフィルム
　甲６：特開２００７−３３２８２５号公報
　甲７：特開２０１２−５７５５１号公報
　甲８：特開昭５６−１１３０９２号公報
　甲９：特開２００４−６８５９９号公報
　甲１０：特開２０１２−１５４４７２号公報
第５　取消理由について
１　甲１，甲２，甲７に記載された事項
（１）甲１
　　ア　甲１の１〜１０について
　　（ア）甲１の１のタイトルには，「高揚程大水量水中ポンプ」と記載されている。
　　（イ）甲１の１には，「■４極モータ」と記載され，甲１の１に記載された水中ポンプは「４極モータ」を備えることがわかる。
　　（ウ）甲１の１の「■全面水路」には，「モータを効率的に冷却出来る全面水路を採用しています。ポンプ最大径を出来る限り小さくしたコンパクト設計で設置や取扱が安易です。」と記載されている。
　　（エ）甲１の１の「■背圧抜き機構」には，「背圧抜き機構を採用する事で，メカニカルシールへの水圧を低減します。」と記載され，甲１の１に記載された水中ポンプは，メカニカルシールを備えることがわかる。
　　（オ）甲１の１の「■２段階の浸水検出」には，「浸水検出器のパイオニアとして，万が一のモータへの浸水が起こった場合に備えて，２個の浸水検出器を装備しています。１個目は，図○１（原文は丸付き数字。以下同様。）に装備しており，早期に予備機の準備に取り掛かれます。２個目は，図○２の浸水溜まり室に装備しており，モータ内に浸水する前に交換を可能としております。」と記載され，前記記載，及びその下の正常時の図，図○１，及び図○２より，甲１の１に記載された水中ポンプは，羽根車が配置されるポンプ室を備え，前記ポンプ室の上部に，２室が設けられ，前記２室それぞれに各室への浸水を検出する浸水検出器が装備されていることがわかる。
　　（カ）モータが固定子，回転子を含んでいること，それらを配置するモータ室が存在すること，モータ室がポンプ室の上部に設けられていること，及び羽根車がモータの回転軸によって回転させられることは技術常識である（例えば，甲２の明細書第３ページ第３行〜第４ページ第５行及び図，甲３の明細書第３ページ第１７行〜第５ページ第３行及び図等参照。）。
　　（キ）上記（オ），（カ），甲１の１「■２段階の浸水検出」の図○２より，モータ室とポンプ室との間に設けられた２室のうち，モータの回転軸に沿った位置において，モータ室側の１室は浸水溜まり室であり，他の１室は浸水溜まり室とポンプ室の間に設けられていることがわかる。
　　（ク）上記（ウ），甲１の１の「■２段階の浸水検出」の下の正常時の図，及び右上の写真から，甲１の１に記載された水中ポンプは，ポンプ室，浸水溜まり室及びモータ室の外壁に接するように，ポンプ室から吐出される水をモータに冷却水として導く水路が設けられていることが分かる。
　　（ケ）甲１の２〜１０を総合してみれば，甲１の１は，平成２７年７月２８日（火）〜３０日（木）に，東京ビッグサイト　東４ホールで開催された「第４７回管工機材・設備総合展」において，展示されたことがわかる。
　　イ　上記ア（ア）〜（ケ），甲１の１より，本件特許の出願前に次の発明（以下「甲１発明」という。）が公然知られる状況にあったと認められる。
　　（甲１発明）
「固定子及び回転子と，前記固定子及び前記回転子を配置するモータ室とを含むモータと，
　前記モータにより駆動される羽根車が配置されたポンプ室と，
　メカニカルシールと，
　前記モータ室と前記ポンプ室との間に２室が設けられ，前記２室のうち，前記モータの回転軸に沿った位置において，モータ室側の１室は浸水溜まり室であり，他の１室は浸水溜まり室とポンプ室の間に設けられている２室と，
　前記浸水溜まり室に装備され，前記浸水溜まり室への浸水を検出する浸水検出器と，
　前記２室の他の１室に装備され，前記他の１室への浸水を検出する浸水検出器と，
　前記ポンプ室，前記浸水溜まり室及び前記モータ室の外壁に接するように設けられ，前記ポンプ室から吐出される水を前記モータに冷却水として導く水路とを備える，高揚程大水量水中ポンプ。」
（２）甲２
　　本件特許の出願前に頒布された甲２には，「水中モータポンプ」に関して次の記載がある。
　　ア　甲２の記載
　　（ア）「図は本考案に係る水中モータポンプを示す側断面図で，１はモータ室ケーシングで，これの内部にはコイル２が嵌着され，上部はカバー３で閉止され，このカバー３に設けた配線導入孔４より配線５が導入されている。前記モータ室ケーシング１の下方には軸受ブラケツト６が設けられ，その下方には油室７が設けられており，この油室７の下方にはポンプケーシング８が設けられている。・・・」（明細書第３ページ第３行〜第１１行）
　　（イ）「９はロータで，カバー３と軸受ブラケツト６に設けた軸受１０，１１によつて支持されており，油室７の中央部の開口に設けた支持体１２を介してメカニカルシール１３，１４が設けられ，前記ロータ９の軸１５の下端にはインペラ１６が設けられている。」（明細書第３ページ第１４行〜第１９行）
　　（ウ）「軸受ブラケツト６と油室７の中央部で対面する部分には浸水通路１７が軸１５に沿つて設けられている。１８は水室でこれの内部に所定の浸水があつた場合には警報を発するように浸水検知器１９が設けられている。２０はドレーン孔，２１は油抜き孔である。」（明細書第３ページ最終行〜第４ページ第５行）
　　（エ）「水中ポンプが水中で運転されていると，油室７より油２２が供給されているメカニカルシール１３，１４の個所を通つて浸水し，前記浸水通路１７より水室１８内に溜められる。この水室１８の下部は油室７にできるだけ食い込むようにして大きな容積の部屋にして大量の水を溜めることができるようにしてある。・・・」（明細書第４ページ第６行〜第１２行）
　　（オ）「・・・この浸入水が一定量になると浸水検知器１９が作動するので，この信号によつて水中ポンプを水中より引き上げドレーン孔２０より水を抜き取ればよい。・・・」（明細書第４ページ第１５行〜第１８行）
　　（カ）上記（ア），（イ），及び図より，水中モータポンプは，コイル２及びロータ９と，前記コイル２及びロータ９が配置されるモータ室ケーシング１，カバー３，軸受ブラケット６によって囲まれる空間とを含むモータを備えていることがわかる。
　　（キ）上記（ア），（イ），及び図より，インペラ１６は，モータにより駆動され，ポンプケーシング８と油室７を形成する部材によって囲まれる空間に配置されていることがわかる。
　　（ク）上記（イ），（ウ），（オ），及び図より，油室７にメカニカルシール１３と，油抜き孔２１が設けられ，モータの軸１５に沿った位置において，前記油室７とモータ室ケーシング１，カバー３，軸受ブラケット６によって囲まれる空間の間に水室１８が配置され，前記水室１８には，内部に所定の浸水があった場合に浸水を検知して警報を発する浸水検知器１９と，浸入水を抜き取るためのドレーン孔２０が配置されていることがわかる。
　　（ケ）上記（エ），及び図より，モータの軸１５に沿った位置において，水室１８外周側の下部が油室７と重なり合うように設けられていることがわかる。
　　イ　上記ア（ア）〜（ケ），明細書第第３ページ第３行〜第４ページ第１８行及び図より，甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　　（甲２発明）
「コイル２及びロータ９と，前記コイル２及び前記ロータ９を配置するモータ室ケーシング１，カバー３，軸受ブラケット６によって囲まれる空間（以下，「空間Ａ」という。）とを含むモータと，
　前記モータにより駆動されるインペラ１６が配置されたポンプケーシング８と油室７を形成する部材によって囲まれる空間（以下，「空間Ｂ」という。）と，
　空間Ａと空間Ｂとの間に配置され，メカニカルシール１３が設けられた油室７と，
　前記モータの軸１５に沿った位置において，前記空間Ａと前記油室７との間に配置された水室１８と，
　前記水室１８に配置され，前記水室１８の浸水を検知する浸水検知器１９と，
　前記水室１８の浸入水を抜き取るためのドレーン孔２０とを備え，
　モータの軸１５に沿った位置において，前記水室１８の外周側の下部が前記油室７と重なり合うように設けられている，水中モータポンプ。」
（３）甲７
　　本件特許の出願前に頒布された甲７には，「ポンプの冷却液循環構造」に関して次の記載がある（下線は，当審にて付した。）。
　　ア　甲７の記載
　　（ア）「【００２７】図１，２は，ポンプの冷却液循環構造が適用されたポンプの例としての，水中ポンプ１を示している。この水中ポンプ１は，例えば下水道における揚水ポンプとして利用され得るポンプである。
水中ポンプ１は，羽根車２３を有するポンプ部２１と，羽根車２３を駆動するモータ３を有するモータ部２２と，を備えている。水中ポンプ１は，ポンプ部２１が相対的に下側に，モータ部２２が相対的に上側になるように，上下方向に並んで配置され，それによってモータ３のシャフト３５は，上下方向（つまり，所定の軸方向に対応する）に延びるように配設されている。この水中ポンプ１は
モータ部２２側とポンプ部２１側との間で冷却液を循環させることによって，モータ３を冷却する冷却液循環流路（円周状の冷却液流路３７及び連通室４８）を備えた，強制冷却仕様である
冷却液を，冷却油によって構成してもよい。
　　（イ）「【００２８】
モータ部２２は，ステータ３１及びロータ３２からなるモータ３と，
その内部にモータ３を収容するモータケーシング３３と，を備えている
　　（ウ）「【００３０】モータ部２２はまた，モータケーシング３３の外周囲を囲むように，このモータケーシング３３の外周面に対し所定の隙間を空けて，アウターケーシング３６が配置されている。アウターケーシング３６は，両端開口の概略円筒状であり，その上端部が延長部３３３のフランジ３３４に固定されている。こうして，
モータケーシング３３の外周面と，アウターケーシング３６の内周面とによって，冷却液が流れる円周状の冷却液流路３７が，モータ３を囲みながら，モータケーシング３３及びアウターケーシング３６の軸方向の全域に亘って広がるように形成されている。冷却液流路３７は，冷却液循環流路の一部を構成する。
　　（エ）「【００３２】
ポンプ部２１は，
羽根車２３と，羽根車２３を収容するポンプケーシング２４と，を備えている。
　　（オ）「【００３９】
ハウジング４は，モータケーシング３３の下端及びアウターケーシング３６の下端に取り付けられ，これにより，モータケーシング３３の下端開口及びアウターケーシング３６の下端開口をそれぞれ閉塞している。ハウジング４は，
上側部材４１と，
下側部材４２と，
複数のリブ４３と，を含んで構成されている。
　　（カ）「【００４４】
上側部材４１には，径方向内側のベアリングホルダ４１４と，径方向外側の周壁部４１１との間に，上向きに開口する環状の空間が形成され，この環状の空間は，前記貫通孔４１３を通じてモータ部２２側へ浸水が生じたときに，その浸入した水を溜める浸水溜まり室４１６として機能する
ハウジング４には，
浸水溜まり室４１６が形成されている。
　　（キ）「【００４９】下側部材４２は概略円環状を有しており，その上端部分は，上向きに開口すると共にアウターケーシング３６の下端部に内嵌される内嵌部４２１とされる一方，その下端には，前記内嵌部４２１の開口よりも小径で下向きに開口する下端開口４２２が形成されている。上側部材４１と下側部材４２とは，上側部材４１の下端部の一部が，下側部材４２の内嵌部４２１の開口に内挿したような相対位置で，前記のリブ４３により連結されている。
下側部材４２は，
その下端部が，ポンプ部２１の蓋ケーシング２４２に対して，Ｏリングを介在させた状態で取付固定される。
　　（ク）「【００５０】そうして，図３に示すように，この
ハウジング４の外周部には，上側部材４１と下側部材４２とを連結するリブ４３とリブ４３との間に，径方向の外方に向かって開口すると共に，円周状の冷却液流路３７に連通する流入口４６及び流出口４７が，それぞれ２つ形成されている。
流入口４６と流出口４７とは，上側部材４１と下側部材４２との間に形成される連通室４８を介して互いに連通している。
図２，３に示すように，下側部材４２において流出口４７に対応する角度範囲には，下端開口４２２よりも径方向の外側に，厚み方向に貫通する円弧状のスリット４２３が形成されている。
流入口４６に対応する角度範囲には，そうしたスリットが形成されていない。
連通室４８はまた，前記ハウジング４（下側部材４２）の下端部が，ポンプ部２１の蓋ケーシング２４２に取り付けられることによって，上側部材４１，下側部材４２及び蓋ケーシング２４２によって区画形成される。
　　（ケ）「【００５２】
メカニカルシール５は，連通室４８内において，モータ３のシャフト３５に取り付けられることで，モータ部２２側とポンプ部２１側との間で，シャフト３５を軸封（シール）する。
メカニカルシール５は，
連通室４８内に配置されているため，冷却液に浸漬している。このため，冷却液は，モータ３の冷却のみならず，メカニカルシール５の潤滑液としても機能する。
　　（コ）上記（ア），（オ），（カ），（ク），及び図１〜２より，モータ部２２のシャフト３５に沿った位置において，浸水溜まり室４１６は，モータケーシング３３，ハウジング４によって囲まれる空間と連通室４８との間に配置されていることがわかる。
　　（サ）上記（ア），（ウ），（ク），及び図１〜２より，円周状の冷却液流路３７，流入口４６，流出口４７及び連通室４８によって形成される冷却液循環流路は，浸水溜まり室４１６を取り囲むように設けられていることがわかる。
　　イ　上記ア（ア）〜（サ），段落【００２５】〜【００５２】及び図１〜３より，甲７には次の事項が記載されていると認められる。
「ステータ３１及びロータ３２と，前記ステータ３１及び前記ロータ３２を配置するモータケーシング３３，ハウジング４によって囲まれる空間（以下，「空間Ｃ」という。）とを含むモータ部２２と，
　前記モータ部２２により駆動される羽根車２３が配置されたポンプケーシング２４と，
　空間Ｃとポンプケーシング２４との間に配置され，メカニカルシール５が設けられた連通室４８と，
　前記モータ部２２のシャフト３５に沿った位置において，前記空間Ｃと連通室４８との間に配置された浸水溜まり室４１６と，
　前記モータケーシング３３の外周面と，前記モータケーシング３３の外周面に対し所定の隙間を空けて配置されたアウターケーシング３６の内周面とにより形成され，冷却液が流れる円周状の冷却液流路３７と，
　前記円周状の冷却液流路３７にそれぞれ連通するとともに，前記連通室４８を介して互いに連通している流入口４６及び流出口４７とを備え，
　円周状の冷却液流路３７，流入口４６，流出口４７及び前記連通室４８によって形成される冷却液循環流路は，前記浸水溜まり室４１６を取り囲むように設けられている，水中ポンプ。」
２　甲１発明に基づく検討
（１）本件発明１について
　　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，甲１発明における，「固定子」，「回転子」，「モータ室」，「モータ」，「羽根車」，「ポンプ室」，「メカニカルシール」，「回転軸」，「浸水溜まり室」，「高揚程大水量水中ポンプ」は，その機能に照らして，それぞれ，本件発明１における，「固定子」，「回転子」，「モータ室」，「モータ」，「羽根車」，「ポンプ室」，「メカニカルシール」，「回転軸」，「流体貯留部」，「水中電動ポンプ」に相当する。
　また，甲１発明における「前記浸水溜まり室に装備され，前記浸水溜まり室への浸水を検出する浸水検出器」は，その機能に照らして，本件発明１における「前記流体貯留部に浸入した流体を検知する流体検知部」に相当する。
　そして，メカニカルシールは，その構成上，摺動部を備えることは明らかであるから，甲１発明の「メカニカルシール」も「摺動部を有するメカニカルシール」であるといえる。
　したがって，本件発明１と甲１発明は以下の点で，一致し，相違する。
　　（一致点１）
「固定子および回転子と，前記固定子および前記回転子を配置するモータ室とを含むモータと，
　前記モータにより駆動される羽根車が配置されたポンプ室と，
　摺動部を有するメカニカルシールと，
　流体貯留部と，
　前記流体貯留部に配置され，前記流体貯留部に浸入した流体を検知する流体検知部と，備える，水中電動ポンプ。」
　　（相違点１の１）
　本件発明１は，前記モータ室と前記ポンプ室との間に配置され，「摺動部を有するメカニカルシールが設けられたオイル室」と，「前記オイル室」に配置され，「前記オイル室」に浸入した水を検知する浸水検知部と，前記モータの回転軸に沿った位置において，前記モータ室と「前記オイル室」との間に配置された流体貯留部とを備えるのに対し，甲１発明は，摺動部を有するメカニカルシールと，モータの回転軸に沿った位置において，浸水溜まり室とポンプ室の間に浸水を検出する浸水検出器が装備された他の１室を備えるものの，前記他の１室が，摺動部を有するメカニカルシールが設けられたオイル室であるか不明である点。
　　（相違点１の２）
　本件発明１は，前記流体貯留部の流体を外部に排出するための「第１排出路」を備えるのに対し，甲１発明は，浸水溜まり室の流体を外部に排出するための排出路を備えているか不明である点。
　　（相違点１の３）
　本件発明１では，「前記オイル室」は，「前記流体貯留部を取り囲むように設けられている」のに対し，甲１発明は，そのような構成を備えていない点。
　　イ　判断
　事案に鑑み，相違点１の３について先に検討する。
　甲７には，円周状の冷却液流路３７，流入口４６，流出口４７及び前記連通室４８によって形成される冷却液循環流路が，前記浸水溜まり室４１６を取り囲むように設けられているという技術的事項を備える水中ポンプが記載されている。
　しかし，甲１発明の他の１室は，前記モータ室と前記ポンプ室との間に独立した区画として設けられた空間であるのに対して，甲７に記載された水中ポンプの冷却液循環流路は，モータ部２２側とポンプ部２１側との間で冷却液を循環させることによりモータ３を冷却するために，モータ部２２とポンプ部２１とに亘って設けられた空間であり，甲１発明の浸水溜まり室と甲７に記載された水中ポンプの冷却液循環流路とは，前提となる構成が大きく異なるから，甲１発明に，甲７に記載された冷却液循環流路と浸水溜まり室４１６との配置に係る技術的事項を適用する動機付けはない。
　また仮に，甲１発明に，甲７に記載された冷却液循環流路と浸水溜まり室４１６との配置に係る事項を適用するとしても，甲１発明では，ポンプ室，浸水溜まり室及びモータ室の外壁に接するように，ポンプ室から吐出される水をモータに冷却水として導く水路を設けて，「ポンプ最大ポンプ最大径を出来る限り小さくしたコンパクト設計で設置や取扱が容易」とされているところ（甲１の記載事項ア（ア），（ク）），上記適用によって，浸水溜まり室を取り囲むように他の１室が設けられることで，水路の大幅なレイアウトの変更が必要となるとともに，水中ポンプの径方向寸法が大型化することとなるから，阻害要因があるといえる。
　そして，本件発明１は，相違点１の３に係る本件発明１の構成を備えるものとしたことにより，水中電動ポンプ１００の高さ方向の大きさが大きくなるのを抑制することができ，オイル室５の容量を大きくすることができる（段落【００５０】）という所定の効果を奏するものである。
　そうすると，甲１発明に甲７に記載された事項を適用し，相違点１の３に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　この点に関し，申立人は令和３年３月１８日付け意見書（以下「意見書」という。）において，特許異議申立書とともに提出された甲７に加えて，参考資料１〜５として，特開２０１６−９４８６２号公報，実願昭５７−２２７６号（実開昭５８−１０４３９３号）のマイクロフィルム，特開平５−８７０８４号公報，特開２００８−１４４６２９号公報，桜川ポンプハンドブック（１９９２年４月１日発行，株式会社桜川ポンプ製作所ハンドブック委員会発行，ｐ．１２３−１２４，ｐ．３４７−３４８，ｐ．５９９−６０２）を新たに提出し，オイル室が流体貯留部を取り囲むように設けられる点は，甲７及び参考資料１〜５に記載されているように周知の技術であり，当業者が適宜採用し得る設計的事項であると主張している（意見書第３ページ第８行〜第２３行）。
　しかし，参考文献１の環状空間部８は，オイル室６と連通しているため，甲１発明の浸水溜まり室とは前提となる構成が大きく異なるものであり，参考文献２〜５からは，浸水検知器を設けた空間が，オイル室の内側に存在することが図面から把握されるものの，当該空間が流体貯留部として機能することの明示的な記載はなく，また仮に，上記空間が流体貯留部として機能するものであり，オイル室が流体貯留部を取り囲むように設けられる点が周知の技術であることを示すものであったとしても，甲１発明にかかる周知の技術を適用することによって，甲１発明において水路の大幅なレイアウトの変更が必要となるとともに，水中ポンプの径方向寸法が大型化することとなるから，阻害要因があるといえる。
　よって，申立人の主張を採用することはできない。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，他の相違点について検討するまでもなく，本件発明１を甲１発明及び甲２，３，７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（２）本件発明２〜９について
　本件発明２〜９は，本件発明１を特定するための事項を全て含み更に限定したものであるから，本件発明１についての判断と同様の理由により，甲１発明及び甲２〜１０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
３　甲２発明に基づく検討
（１）本件発明１について
　　ア　対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると，甲２発明における，「コイル２」，「ロータ９」，「モータ室ケーシング１，カバー３，軸受ブラケット６によって囲まれる空間（空間Ａ）」，「モータ」，「インペラ１６」，「ポンプケーシング８と油室７を形成する部材によって囲まれる空間（空間Ｂ）」，「油室７」，「メカニカルシール１３」，「軸１５」，「水室１８」，「浸水検知器１９」，「ドレーン孔２０」，「水中モータポンプ」は，その機能に照らして，それぞれ，本件発明１における，「固定子」，「回転子」，「モータ室」，「モータ」，「羽根車」，「ポンプ室」，「オイル室」，「メカニカルシール」，「回転軸」，「流体貯留部」，「流体検知部」，「第１排出路」，「水中電動ポンプ」に相当する。
　また，甲２発明における「前記水室１８の浸水を検知する浸水検知器１９」，「前記水室１８の浸入水を抜きとるためのドレーン孔２０」は，その機能に照らして，本件発明１における「前記流体貯留部に浸入した流体を検知する流体検知部」，「前記流体貯留部の流体を外部に排出するための第１排出路」に相当する。
　そして，メカニカルシールは，その構成上，摺動部を備えることは明らかであるから，甲２発明の「メカニカルシール１３」も「摺動部を有するメカニカルシール」であるといえる。
　そうすると，本件発明１と甲２発明は，以下の点で一致し，相違する。
　　（一致点２）
「固定子および回転子と，前記固定子および前記回転子を配置するモータ室とを含むモータと，
　前記モータにより駆動される羽根車が配置されたポンプ室と，
　前記モータ室と前記ポンプ室との間に配置され，摺動部を有するメカニカルシールが設けられたオイル室と，
　前記モータの回転軸に沿った位置において，前記モータ室と前記オイル室との間に配置された流体貯留部と，
　前記流体貯留部に配置され，前記流体貯留部に浸入した流体を検知する流体検知部と，
　前記流体貯留部の流体を外部に排出するための第１排出路とを備える，水中電動ポンプ。」
　　（相違点２の１）
　本件発明１は，前記オイル室に配置され，前記オイル室に浸入した水を検知する「浸水検知部」を備えているのに対し，甲２発明は，オイル室に浸水検知部を備えていない点。
　　（相違点２の２）
　本件発明１では，オイル室は，前記流体貯留部を取り囲むように設けられているのに対して，甲２発明では，モータの軸１５に沿った位置において，前記水室１８の外周側の下部が前記油室７と重なり合うように設けられている点。
　　イ　判断
　事案に鑑み，相違点２の２について先に検討する。
　甲７には，円周状の冷却液流路３７，流入口４６，流出口４７及び前記連通室４８によって形成される冷却液循環流路が，前記浸水溜まり室４１６を取り囲むように設けられているという技術的事項を備える水中ポンプが記載されている。
　しかし，甲２発明の油室７は，空間Ａ（モータ室ケーシング１，カバー３，軸受ブラケット６によって囲まれる空間）と空間Ｂ（ポンプケーシング８と油室７を形成する部材によって囲まれる空間）との間に，独立した区画として設けられた空間であるのに対して，甲７に記載された水中ポンプの冷却液循環流路は，モータ部２２側とポンプ部２１側との間で冷却液を循環させることによりモータ３を冷却するために，モータ部２２とポンプ部２１とに亘って設けられた空間であり，甲２発明の油室７と甲７に記載された水中ポンプの冷却液循環流路とは，前提となる構成が大きく異なるから，甲２発明に，甲７に記載された冷却液循環流路と浸水溜まり室４１６との配置に係る技術的事項を適用する動機付けはない。
　また仮に，甲２発明に，甲７に記載された冷却液循環流路と浸水溜まり室４１６との配置に係る事項を適用するとしても，甲２発明では，水室１８の下部は油室７にできるだけ食い込むようにして大きな容積の部屋にして大量の水を溜めることができるようにするために，モータの軸１５に沿った位置において，前記水室１８の外周側の下部が前記油室７と重なり合うように設けられているところ（甲２の記載事項ア（エ），（ケ）），上記適用によって，油室７を水室１８を取り囲むように設けることにより，水室１８の容積が大幅に減少することになるから，阻害要因があるといえる。
　そして，本件発明１は，相違点２の２に係る本件発明１の構成を備えるものとしたことにより，水中電動ポンプ１００の高さ方向の大きさが大きくなるのを抑制することができ，オイル室５の容量を大きくすることができる（段落【００５０】）という所定の効果を奏するものである。
　そうすると，甲２発明に甲７に記載された事項を適用し，相違点２の２に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　この点に関し，申立人は令和３年３月１８日付け意見書（以下「意見書」という。）において，特許異議申立書とともに提出された甲７に加えて，参考資料１〜５として，特開２０１６−９４８６２号公報，実願昭５７−２２７６号（実開昭５８−１０４３９３号）のマイクロフィルム，特開平５−８７０８４号公報，特開２００８−１４４６２９号公報，桜川ポンプハンドブック（１９９２年４月１日発行，株式会社桜川ポンプ製作所ハンドブック委員会発行，ｐ．１２３−１２４，ｐ．３４７−３４８，ｐ．５９９−６０２）を新たに提出し，オイル室が流体貯留部を取り囲むように設けられる点は，甲７及び参考資料１〜５に記載されているように周知の技術であり，当業者が適宜採用し得る設計的事項であると主張している（意見書第３ページ第８行〜第２３行）。
　しかし，参考文献１の環状空間部８は，オイル室６と連通しているため，甲２発明の水室１８とは前提となる構成が大きく異なるものであり，参考文献２〜５からは，浸水検知器を設けた空間が，オイル室の内側に存在することが図面から把握されるものの，当該空間が流体貯留部として機能することの明示的な記載はなく，また仮に，上記空間が流体貯留部として機能するものであり，オイル室が流体貯留部を取り囲むように設けられる点が周知の技術であることを示すものであったとしても，甲２発明にかかる周知の技術を適用することによって，甲２発明において水室１８の容積が大幅に減少することになるから，阻害要因があるといえる。
　よって，申請人の主張を採用することはできない。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，相違点２の１について検討するまでもなく，本件発明１を甲２発明及び甲１，５，７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（２）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は，本件発明１を特定するための事項を全て含み更に限定したものであるから，本件発明１についての判断と同様の理由により，甲２発明及び甲１，３〜１０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件の請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件の請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２５日（２０２１．６．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
水中電動ポンプ
　【技術分野】
　【０００１】
　従来、メカニカルシールを備える水中電動ポンプが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
　【背景技術】
　【０００２】
　上記特許文献１には、モータと、ポンプ室と、モータとポンプ室との間に配置され、メカニカルシールが設けられたオイル室と、オイル室に配置され、オイル室に浸入した水を検知する浸水検知部とを備えた水中電動ポンプが開示されている。この特許文献１の水中電動ポンプは、浸水検知部により浸水を検知した場合に、運転を停止するように構成されている。この際、水中電動ポンプは、モータに水が及ぶことがないように、分解してメカニカルシールを交換するメンテナンスが行われる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２００２−３１００９１号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかしながら、上記特許文献１の水中電動ポンプでは、浸水検知部によりオイル室への浸水を検知した場合に、水中電動ポンプの運転が自動的に停止され、必ず、水中電動ポンプを分解してメンテナンスを行わなければならないように構成されている。そのため、モータ側へ浸水が生じておらず、しばらくの間は水中電動ポンプの運転が継続可能であると考えられるにも関わらず、水中電動ポンプの運転が自動的に停止され、その度にメンテナンスを行うことが必要であったので、メンテナンス作業の手間が掛かり、かつメンテナンス作業の回数も増えるという不都合がある。このため、維持管理が非効率であるという問題点がある。
　【０００５】
　この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、維持管理を効率的に行うことが可能な水中電動ポンプを提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　この発明の一の局面による水中電動ポンプは、固定子および回転子と、固定子および回転子を配置するモータ室とを含むモータと、モータにより駆動される羽根車が配置されたポンプ室と、モータ室とポンプ室との間に配置され、摺動部を有するメカニカルシールが設けられたオイル室と、オイル室に配置され、オイル室に浸入した水を検知する浸水検知部と、モータの回転軸に沿った位置において、モータ室とオイル室との間に配置された流体貯留部と、流体貯留部に配置され、流体貯留部に浸入した流体を検知する流体検知部と、流体貯留部の流体を外部に排出するための第１排出路とを備え
、オイル室は、流体貯留部を取り囲むように設けられている
　【０００７】
　この発明の一の局面による水中電動ポンプでは、上記のように、オイル室に配置され、オイル室に浸入した水を検知する浸水検知部と、モータの回転軸に沿った位置において、モータとオイル室との間に配置された流体貯留部と、流体貯留部に配置され、流体貯留部に浸入した流体を検知する流体検知部と、流体貯留部の流体を外部に排出するための第１排出路とを設ける。これにより、浸水検知部と流体検知部とにより、ポンプ室からモータ側への浸水を異なる２つの浸水レベルで検知（把握）することができるので、浸水の程度（レベル）に応じたメンテナンスを行うことができるようになり、維持管理を効率的に行うことができる。たとえば、浸水検知部により浸水が検知され、流体貯留部への流体の浸入が検知されていない場合には、メンテナンスを行った方が好ましいが、しばらくは水中電動ポンプの継続使用可能と判断できる。一方、流体貯留部への浸水が把握された場合（流体検知部による流体の検知後に、第１排出路を介して水の浸入が確認された場合）には、モータ近傍の流体貯留部にまで浸水していると判断できるので、水中電動ポンプの継続使用不可と判断できる。このように、浸水を異なる２つの浸水レベルで検知（把握）することにより、浸水レベルに応じて必要なタイミングでメンテナンスを行うことができ、維持管理を効率的に行うことができる。また、第１排出路により、流体貯留部内の流体を確認することができるので、流体貯留部に浸入した流体に水が含まれているのか否かを判断することができる。また、第１排出路により、流体検知部に浸入した流体を排出することができるので、浸水がモータ側まで進むのを抑制することができる。この点でも、維持管理を効率的に行うことができる。
　【０００８】
　上記一の局面による水中電動ポンプにおいて、好ましくは、流体検知部は、フロートスイッチで構成されている。このように構成すれば、流体検知部により、絶縁体であるオイルでも検知可能となるため、オイル室から流体貯留部へのオイル昇りも検知することができ、また、フロートスイッチが作用するタイミングで、水中電動ポンプのメンテナンスを実施することが望ましいタイミングを知ることができる。
　【０００９】
　上記一の局面による水中電動ポンプにおいて、好ましくは、回転軸の軸方向から見て、回転軸に対して第１排出路と同じ側に配置され、オイル室の流体を外部に排出するための第２排出路をさらに備える。このように構成すれば、第２排出路を介してオイル室の流体を外部に排出して流体を確認することができるので、オイル室への浸水レベルをより正確に把握することができる。その結果、メンテナンスが必要なタイミングをより正確に判断することができるようになるので、維持管理をより効率的に行うことができる。また、浸水検知部によって検出されない比較的少ない浸水レベルであっても、オイル室内の流体を確認することにより、浸水を把握することができる。また、第１排出路と第２排出路とが回転軸に対して同じ側に配置されるので、第１排出路と第２排出路とが下を向くように水中電動ポンプを横向きに配置することができる。その結果、横向きに配置した後に、水中電動ポンプを回動させる（向きを変える）ことなく、第１排出路と第２排出路とから流体を排出することができる。
　【００１０】
　上記一の局面による水中電動ポンプにおいて、好ましくは
、流
　【００１１】
　この場合、好ましくは、オイル室は、メカニカルシールが配置され、回転軸を取り囲む環状部分と、環状部分の外側端部からモータ側に突出するとともに、流体貯留部を取り囲む突出部分とを含み、回転軸に沿った断面において略Ｕ字形状に形成され、第１排出路は、高さ位置において、突出部分と重なる位置に配置されている。このように構成すれば、高さ位置において、オイル室の突出部分と流体貯留部とがオーバーラップするので、水中電動ポンプの高さ方向の大きさが大きくなるのを抑制することができる。また、突出部分が設けられるので、オイル室の容量を大きくすることができる。さらに、流体貯留部を取り囲む突出部分と同じ高さ位置に第１排出路を設けることにより、容易に流体貯留部に第１排出路を接続することができる。
　【００１２】
　上記オイル室が環状部分と突出部分とを含む構成において、好ましくは、突出部分は、第１排出路を内側に配置するリブ部を有している。このように構成すれば、突出部分に流体を流出させることなく、突出部分のリブ部の内側に配置された第１排出路により、流体貯留部と外部とを接続することができる。
　【００１３】
　上記一の局面による水中電動ポンプにおいて、好ましくは、モータ室と流体貯留部との間に配置され、回転軸を支持する軸受と、軸受と流体貯留部との間に配置され、軸受から落ちるグリスを受けるグリス受け部と、回転軸の軸方向から見て、回転軸に対して第１排出路と同じ側に配置され、グリス受け部のグリスを外部に排出するための第３排出路とをさらに備える。このように構成すれば、水中電動ポンプを回動させる（向きを変える）ことなく、同じ配置の向きでオイルの排出とグリスの排出とを行うことができる。
　【００１４】
　この場合、好ましくは、外部から軸受にグリスを注入するためのグリス注入路をさらに備え、第３排出路とグリス注入路とは、回転軸に対して互いに反対側に配置されている。このように構成すれば、第３排出路とグリス注入路とが、回転軸に対して互いに反対側に配置されるので、グリス注入路からグリスを圧入するだけで、軸受けに新しいグリスが供給されるととともに、元々軸受けに供給されていたグリスが押し出されて第３排出路から排出されるように構成できるので、グリス交換を容易に行うことができる。また、水中電動ポンプを分解（オーバーホール）しなくても、グリスを交換することができるので、効率的にメンテナンスを行うことができる。
　【００１５】
　上記一の局面による水中電動ポンプにおいて、好ましくは、外部からオイル室にオイルを注入するためのオイル注入路をさらに備え、第１排出路とオイル注入路とは、回転軸に対して互いに反対側に配置されている。このように構成すれば、第１排出路とオイル注入路とが、回転軸に対して互いに反対側に配置されるので、第１排出路からの流体の排出と、オイル注入路からのオイルの注入を同じ姿勢で容易に行うことができる。
　【発明の効果】
　【００１６】
　本発明によれば、上記のように、維持管理を効率的に行うことが可能な水中電動ポンプを提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１７】
　【図１】
　本発明の一実施形態による水中電動ポンプを示した概略図である。
　【図２】
　本発明の一実施形態による水中電動ポンプの下側部分の拡大図である。
　【図３】
　図２に示す２００−２００線に沿った模式的な断面図である。
　【図４】
　図２に示す３００−３００線に沿った模式的な断面図である
　【図５】
　図３に示す５００−５００線に沿った模式的な断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１８】
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
　【００１９】
（水中電動ポンプの構成）
　図１〜図４を参照して、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態による水中電動ポンプ１００は、図１に示すように、モータ１と、回転軸２と、羽根車３と、ポンプ室４と、オイル室５と、浸水検知部５ａと、摺動部６ａおよび６ｂを有するメカニカルシール６と、流体貯留部７と、流体検知部７ａと、軸受８と、グリス受け部９とを備えている。また、水中電動ポンプ１００は、流体貯留部７の流体を外部に排出するための第１排出路７ｂと、オイル室５の流体を外部に排出するための第２排出路５ｂと、グリス受け部９のグリスを外部に排出するための第３排出路９ａとを備えている。また、水中電動ポンプ１００は、外部からオイル室５にオイルを注入するためのオイル注入路５ｃと、外部からグリス受け部９にグリスを注入するためのグリス注入路９ｂとを備えている。なお、第１排出路７ｂと、第２排出路５ｂと、第３排出路９ａと、オイル注入路５ｃと、グリス注入路９ｂとは、水中電動ポンプ１００の使用時において栓部材（図示せず）により封止されている。また、水中電動ポンプ１００は、回転軸２が上下方向に延びる円柱形状の縦型の水中電動ポンプである。
　【００２０】
　第１排出路７ｂと、第２排出路５ｂと、第３排出路９ａと、オイル注入路５ｃと、グリス注入路９ｂとは、共に、回転軸２（水中電動ポンプ１００）の半径方向に延びている。なお、図１において破線で示される第１排出路７ｂと、第２排出路５ｂと、第３排出路９ａと、オイル注入路５ｃと、グリス注入路９ｂとは、共に、図１に示す断面上に存在しないが、説明の便宜上、図１に示す断面上に存在するように破線にて図示している。また、第１排出路７ｂを除く、第２排出路５ｂと、第３排出路９ａと、オイル注入路５ｃと、グリス注入路９ｂとは、共に、回転軸２に沿った同一の断面Ｄ（図３および図４参照）上に設けられている。
　【００２１】
　以下では、回転軸２の延びる方向を、軸方向（Ａ方向）とする。また、軸方向（Ａ方向）に直交する円柱形状の水中電動ポンプ１００の半径方向を、単に半径方向とする。
　【００２２】
　モータ１は、固定子１１と、回転子１２とを含んでいる。モータ１は、外部からの水が浸入しないように、密閉されている。また、モータ１は、羽根車３（回転軸２）を回転駆動させるように構成されている。
　【００２３】
　固定子１１は、コイルを有する。また、固定子１１は、モータ１の外周部に配置されている。また、ケーブル１３より固定子１１のコイルに電力が供給されることにより、磁界を発生させるように構成されている。回転子１２は、固定子１１と対向するようにモータ１の内側に配置されている。また、回転子１２は、回転軸２に取り付けられている。また、回転子１２は、固定子１１からの磁界により回転するように構成されている。
　【００２４】
　回転軸２は、モータ１の駆動により回転するように構成されている。また、回転軸２は、モータ１の駆動を羽根車３に伝達するように構成されている。また、回転軸２は、平面視において（上方から見た場合に）、時計回り（右回り）に回転するように構成されている。また、回転軸２は、軸受２１により回転可能に支持されている。軸受２１は、モータ１の反負荷側（ポンプ室４に対して反対側）に設けられている。また、回転軸２は、モータ１からオイル室５を貫通してポンプ室４まで延びるように配置されている。また、回転軸２のポンプ室４側端部には、羽根車３が取り付けられている。
　【００２５】
　羽根車３は、ポンプ室４内に配置されている。また、羽根車３は、回転駆動することにより、水に速度エネルギーを与える。そして、ポンプ室４内にて水の速度エネルギーが圧力エネルギーに変換されることによって、水に圧力が作用されて送られるように構成されている。水中電動ポンプ１００の下方端部および上方端部には、それぞれ、吸水口４１および吐出口４２が設けられている。また、水中電動ポンプ１００には、モータ１において、半径方向の外側に上下方向に延びる複数の水路４３が設けられている。水中電動ポンプ１００は、羽根車３の回転駆動により、ポンプ室４の吸水口４１から水を吸い上げて、水路４３を介して水を上方に移動させるとともに、吐出口４２から水を吐出するように構成されている。なお、水路４３は、第１排出路７ｂ、第２排出路５ｂおよび第３排出路９ａが設けられた所定の高さ範囲の近傍において、上方に向かうにつれて徐々に広がる（回転軸２を中心とする周方向の長さが大きくなる）ように構成されている。これにより、水に対して与える圧力損失を小さくして、吐出口４２へ水を送り出すことができる。また、水路４３は、第１排出路７ｂ、第２排出路５ｂ、第３排出路９ａ、オイル注入路５ｃおよびグリス注入路９ｂと干渉しないように設けられている。つまり、水路４３は、第１排出路７ｂ、第２排出路５ｂおよび第３排出路９ａが設けられた所定の高さ範囲の近傍において、上方に向かうにつれて徐々に広がるように構成されているが、第１排出路７ｂ、第２排出路５ｂおよび第３排出路９ａ近傍においては、これらとつながらない広がり形状となっている。
　【００２６】
　オイル室５は、モータ１およびポンプ室４の間に配置されており、オイル室５には、オイルが充填されている。また、オイル室５の回転軸２の周りには、オイルリフター５１が設けられている。また、オイル室５内には、摺動部６ａおよび６ｂを有するメカニカルシール６が設けられており、オイル室５に充填されたオイルによって摺動部６ａおよび６ｂが潤滑されるとともに、摺動部６ａおよび６ｂが焼きつかないように冷却されるように構成されている。具体的には、メカニカルシール６の負荷側（ポンプ室４側）の摺動部６ａは、オイル室５のポンプ室４側に設けられている。つまり、メカニカルシール６の負荷側（ポンプ室４側）の摺動部６ａは、ポンプ室４の圧力水がオイル室５に入らないように設けられている。また、メカニカルシール６の反負荷側（ポンプ室４に対して反対側）の摺動部６ｂは、オイル室５のモータ１側に設けられている。つまり、メカニカルシール６の反負荷側（ポンプ室４に対して反対側）の摺動部６ｂは、オイル室５のオイルを含む流体がモータ１側に入らないように設けられている。
　【００２７】
　オイル室５は、図２に示すように、流体貯留部７を取り囲むように設けられている。詳細には、オイル室５は、環状部分５２（２点鎖線で囲われた部分）と、突出部分５３（１点鎖線で囲われた部分）とを含んでいる。環状部分５２は、メカニカルシール６が配置され、回転軸２を取り囲むとともに、回転軸２の半径方向に延びるように構成されている。すなわち、環状部分５２は、水平方向に延びる円盤状の空間部分である。突出部分５３は、環状部分５２の外側端部（水路４３側の端部）からモータ１側に突出するとともに、流体貯留部７を取り囲むように構成されている。
　【００２８】
　突出部分５３は、高さ位置（軸方向（Ａ方向）の位置）において、第１排出路７ｂと重なる位置に配置されている。このため、第１排出路７ｂが突出部分５３（オイル室５）を貫通しないように（第１排出路７ｂから突出部分５３に流体が流出しないように）、突出部分５３は、図３および図４に示すように、第１排出路７ｂを内側に配置するリブ部５３ａを有している。リブ部５３ａは、図５に示すように、上方に突出する逆Ｕ字形状に形成されている。なお、図１および図２においては、リブ部５３ａの図示を省略している。また、グリス注入路９ｂおよび第３排出路９ａも同様の逆Ｕ字形形状のリブ部を有している。
　【００２９】
　図１に示すように、浸水検知部５ａは、オイル室５の突出部分５３に配置され、オイル室５に浸入した水を検知可能に構成されている。詳細には、浸水検知部５ａは、導電性の材料により構成され、水中電動ポンプ１００のケーシングとは絶縁された状態で配置されており、水中電動ポンプ１００のケーシングと、浸水検知部５ａと、オイル室５に浸入した水との導通を取ることによって、オイル室５に水が浸入したことを検出することができる。また、オイル室５に浸水が生じた場合、浸水検知部５ａは、水中電動ポンプ１００のケーシングと導通状態となり、ケーブル１３に接続された制御盤（図示せず）において、その導通状態が認識されることにより浸水状態が検知されるように構成されている。そして、制御盤は、制御盤の報知ランプを点灯させたり、水中電動ポンプ１００を停止させるなどの各種制御を行なうことが可能に構成されている。
　【００３０】
　オイルリフター５１は、回転軸２の周りに筒状に設けられている。オイルリフター５１は、回転軸２の回転に伴い移動するオイルを上方向に持ち上げるように構成されている。つまり、オイルリフター５１は、摺動部６ｂにオイルを供給するように構成されている。オイルリフター５１の下部には、貫通孔５１ａが設けられている。貫通孔５１ａからオイルリフター５１の内周側にオイルが導かれるように構成されている。
　【００３１】
　メカニカルシール６は、固定部材６１と、回転部材６２と、バネ６３とを含んでいる。固定部材６１は、摺動面６１１を有している。回転部材６２は、摺動面６２１を有している。固定部材６１は、オイル室５のハウジングに固定されている。また、固定部材６１は、回転軸２を囲むように円環状に形成されている。回転部材６２は、回転軸２に取り付けられている。つまり、回転部材６２は、回転軸２とともに回転するように構成されている。また、回転部材６２は、回転軸２を囲むように円環状に形成されている。また、回転部材６２は、バネ６３により、固定部材６１側に付勢されている。
　【００３２】
　固定部材６１および回転部材６２は、回転軸２の軸方向（Ａ方向）に対向するように配置されている。摺動部６ａおよび６ｂでは、固定部材６１の摺動面６１１と、回転部材６２の摺動面６２１とが、互いに摺動するように構成されている。また、摺動面６１１および６２１の間には、オイル室５内のオイルがわずかに入るように構成されている。これにより、摺動面６１１および６２１が潤滑されるとともに、摺動面６１１および６２１が焼きつかないようにオイルにより冷却され、摺動部６ａおよび６ｂ（オイル室５）がシールされるように構成されている。
　【００３３】
　流体貯留部７は、モータ１の回転軸２に沿った位置において、モータ１とオイル室５との間に配置されている。
　【００３４】
　流体検知部７ａは、流体貯留部７に配置されている。また、流体検知部７ａは、浸水検知部５ａよりも回転軸２の近くに配置されている。つまり、流体検知部７ａは、浸水検知部５ａ（突出部分５３）の半径方向の内側に配置されている。また、流体検知部７ａは、浸水検知部５ａと略同じ高さ位置に配置されている。また、流体検知部７ａは、流体貯留部７に浸入した流体を検知可能に構成されている。たとえば、流体検知部７ａは、フロートスイッチで構成されており、流体検知部７ａに浸入した流体により磁石が内蔵されたフロートが上方に移動し、フロートスイッチの軸に内蔵されたリードスイッチから離れて、リードスイッチを開くことにより、フロートスイッチの導通状態が解除され、その導通状態の解除が、ケーブル１３に接続された制御盤（図示せず）にて認識されることで浸水を検知することができる。そして、制御盤は、制御盤の報知ランプを点灯させたり、水中電動ポンプ１００を停止させるなどの各種制御を行なうことが可能に構成されている。また、流体貯留部７には、回転軸２に沿って、流体貯留部７とモータ１側（グリス受け部９）とをシールするシール部材７１が設けられている。
　【００３５】
　軸受８は、モータ１と流体貯留部７との間に配置され、回転軸２を支持している。また、軸受８は、上下に互いに隣接するように２つ設けられている。
　【００３６】
　グリス受け部９は、軸受８と流体貯留部７との間に配置されている。つまり、グリス受け部９は、軸受８の下側に設けられている。また、グリス受け部９は、軸受８から落ちたグリスを受けることが可能に構成されている。
　【００３７】
　図３に示すように、第２排出路５ｂは、回転軸２の軸方向（Ａ方向）から見て、回転軸２に対して第１排出路７ｂと同じ側に配置されている。詳細には、第２排出路５ｂは、回転軸２の軸方向（Ａ方向）から見て、第１排出路７ｂに垂直で、かつ、回転軸２を通る面に対して、第１排出路７ｂと同じ側に配置されている。つまり、第２排出路５ｂは、回転軸２の軸方向（Ａ２方向）から見て、グリス注入路９ｂおよびオイル注入路５ｃよりも第１排出路７ｂに近い位置に配置されている。
　【００３８】
　図４に示すように、第３排出路９ａは、回転軸２の軸方向（Ａ方向）から見て、回転軸２に対して第１排出路７ｂと同じ側に配置されている。詳細には、第３排出路９ａは、回転軸２の軸方向（Ａ方向）から見て、第１排出路７ｂに垂直で、かつ、回転軸２を通る面に対して、第１排出路７ｂとは同じ側に配置されている。また、第３排出路９ａと第２排出路５ｂとは、図３に示すように、回転軸２の軸方向（Ａ１方向）から見て、互いに重なる位置に配置されている。すなわち、第３排出路９ａと第２排出路５ｂとは、円柱形状の水中電動ポンプ１００の周方向において同位相の位置に配置されている。
　【００３９】
　オイル注入路５ｃと第１排出路７ｂとは、回転軸２に対して互いに反対側に配置されている。詳細には、オイル注入路５ｃは、回転軸２の軸方向（Ａ方向）から見て、第１排出路７ｂに垂直で、かつ、回転軸２を通る面に対して、第１排出路７ｂとは反対側に配置されおり、オイル注入路５ｃと第２排出路５ｂとは、円柱形状の水中電動ポンプ１００の周方向において、互いに１８０度位相が異なる位置に配置されている。
　【００４０】
　図４に示すように、第３排出路９ａとグリス注入路９ｂとは、回転軸２に対して互いに反対側に配置されている。詳細には、グリス注入路９ｂは、回転軸２の軸方向（Ａ方向）から見て、第３排出路９ａに垂直で、かつ、回転軸２を通る面に対して、第３排出路９ａとは反対側に配置されおり、第３排出路９ａとグリス注入路９ｂとは、円柱形状の水中電動ポンプ１００の周方向において、互いに１８０度位相が異なる位置に配置されている。
　【００４１】
（水中電動ポンプのメンテナンス）
　次に、図２を参照して、水中電動ポンプ１００のメンテナンスの一例について説明する。
　【００４２】
　まず、オイル室５の浸水検知部５ａが浸水を検知し、かつ、流体貯留部７の流体検知部７ａが流体を検知していない場合について説明する。この場合、少なくとも、オイル室５には水が浸入していると判断することが可能である。したがって、メカニカルシール６の負荷側（ポンプ室４側）部分などが劣化していると考えられ、水中電動ポンプ１００を分解して、メカニカルシールなど（浸水の原因となる部品）を交換することが望ましい。また、メンテナンスを行う際には、第２排出路５ｂからオイル室５のオイルを排出し、オイル注入路５ｃからオイルを注入することでオイル室５内のオイルの交換も行う事が望ましい。なお、流体検知部７ａが流体を検知するまでは、メンテナンスを行わずに水中電動ポンプ１００の使用を継続することも可能である。なお、流体貯留部７に浸水した場合には、水中電動ポンプ１００を分解してメンテナンスを行うことが望ましい。
　【００４３】
　次に、流体貯留部７の流体検知部７ａが流体を検知した場合について説明する。この場合、流体貯留部７には、水およびオイルが浸入している、または、オイルのみが浸入していると判断することが可能である。このため、第１排出路７ｂを介して流体貯留部７内の流体を排出し、流体の確認が行なわれる。この際、第１排出路７ｂを介して排出される流体がオイルのみならば、少なくともメカニカルシール６の反負荷側（ポンプ室４に対して反対側）は正常に機能していると考えられるので、第１排出路７ｂからオイルを排出した後に、しばらくは水中電動ポンプ１００の継続使用可能と判断することができ、水中電動ポンプ１００の使用を継続することができる。また、第１排出路７ｂを介して排出される流体に水が含まれているならば、メカニカルシール６などが劣化していると考えられ、水中電動ポンプ１００を分解して、メカニカルシールなど（浸水の原因となる部品）を交換することが望ましい。なお、流体貯留部７にオイルのみが浸入する場合とは、メカニカルシール６が正常に機能しており、メカニカルシール６の潤滑に伴い摺動面に入り込んだオイルが流体貯留部７側に流れ出た場合である。
　【００４４】
　また、軸受８のグリス交換を行う場合について説明する。この場合、たとえば、グリス注入路９ｂからグリスガンを用いて軸受８に対してグリスを圧入する。新しいグリスが圧入された結果、元々軸受８に供給されていたグリスが押し出されて、グリス受け部９に落ちて、そのまま第３排出路９ａより水中電動ポンプ１００の外部へ排出されることとなる。
　【００４５】
（本実施形態の効果）
　本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
　【００４６】
　本実施形態では、上記のように、オイル室５に配置され、オイル室５に浸入した水を検知する浸水検知部５ａと、モータ１の回転軸２に沿った位置において、モータ１とオイル室５との間に配置された流体貯留部７と、流体貯留部７に配置され、流体貯留部７に浸入した流体を検知する流体検知部７ａと、流体貯留部７の流体を外部に排出するための第１排出路７ｂとを設ける。これにより、浸水検知部５ａと流体検知部７ａとにより、ポンプ室４からモータ１側への浸水を異なる２つの浸水レベルで検知（把握）することができるので、浸水の程度（レベル）に応じたメンテナンスを行うことができるようになり、維持管理を効率的に行うことができる。たとえば、浸水検知部５ａにより浸水が検知され、流体貯留部７への流体の浸入が検知されていない場合には、メンテナンスを行った方が好ましいが、しばらくは水中電動ポンプ１００の継続使用可能と判断できる。一方、流体貯留部７への浸水が把握された場合（流体検知部７ａによる流体の検知後に、第１排出路７ｂを介して水の浸入が確認された場合）には、モータ１近傍の流体貯留部７にまで浸水していると判断できるので、水中電動ポンプ１００の継続使用不可と判断できる。このように、浸水を異なる２つの浸水レベルで検知（把握）することにより、浸水レベルに応じて必要なタイミングでメンテナンスを行うことができ、維持管理を効率的に行うことができる。また、第１排出路７ｂにより、流体貯留部７内の流体を確認することができるので、流体貯留部７に浸入した流体に水が含まれているのか否かを判断することができる。また、第１排出路７ｂにより、流体貯留部７に浸入した流体を排出することができるので、浸水がモータ１側まで進むのを抑制することができる。この点でも、維持管理を効率的に行うことができる。
　【００４７】
　また、本実施形態では、流体検知部７ａをフロートスイッチで構成する。これにより、流体検知部７ａにより、絶縁体であるオイルでも検知可能となるため、オイル室５から流体貯留部７へのオイル昇りも検知することができる。また、フロートスイッチが作用するタイミングで、水中電動ポンプ１００のメンテナンスを実施することが望ましいタイミングを知ることができる。
　【００４８】
　また、本実施形態では、上記のように、回転軸２の軸方向から見て、回転軸２に対して第１排出路７ｂと同じ側に配置され、オイル室５の流体を外部に排出するための第２排出路５ｂを設ける。これにより、第２排出路５ｂを介してオイル室５の流体を外部に排出して流体を確認することができるので、オイル室５への浸水程度をより正確に把握することができる。その結果、メンテナンスが必要なタイミングをより正確に判断することができるようになるので、維持管理をより効率的に行うことができる。また、浸水検知部５ａの設置位置によっては検出されない比較的少ない浸水レベルであっても、オイル室５内の流体を確認することにより、浸水を把握することができる。また、第１排出路７ｂと第２排出路５ｂとが回転軸２に対して同じ側に配置されるので、第１排出路７ｂと第２排出路５ｂとが下を向くように水中電動ポンプ１００を横向きに配置することができる。その結果、横向きに配置した後に、水中電動ポンプ１００を回動させる（向きを変える）ことなく、第１排出路７ｂと第２排出路５ｂとから流体を排出することができる。
　【００４９】
　また、本実施形態では、上記のように、オイル室５を、流体貯留部７を取り囲むように設け、流体検知部７ａを、浸水検知部５ａよりも回転軸２の近くに配置する。これにより、流体検知部７ａが浸水検知部５ａよりも回転軸２の近くに配置されるので、回転軸２に沿って、流体貯留部７に浸入した流体を迅速に検知することができる。
　【００５０】
　また、本実施形態では、上記のように、オイル室５に、メカニカルシール６が配置され、回転軸２を取り囲む環状部分５２と、環状部分５２の外側端部からモータ１側に突出するとともに流体貯留部７を取り囲む突出部分５３とを設け、オイル室５を、回転軸２に沿った断面において略Ｕ字形状に形成し、第１排出路７ｂを、高さ位置において、突出部分５３と重なる位置に配置する。これにより、高さ位置において、オイル室５の突出部分５３と流体貯留部７とがオーバーラップするので、水中電動ポンプ１００の高さ方向の大きさが大きくなるのを抑制することができる。また、突出部分５３が設けられるので、オイル室５の容量を大きくすることができる。さらに、流体貯留部７を取り囲む突出部分５３と同じ高さ位置に第１排出路７ｂを設けることにより、容易に流体貯留部７に第１排出路７ｂを接続することができる。
　【００５１】
　また、本実施形態では、上記のように、突出部分５３に、第１排出路７ｂを内側に配置するリブ部５３ａを設ける。これにより、突出部分５３に流体を流出させることなく、突出部分５３のリブ部５３ａの内側に配置された第１排出路７ｂにより、流体貯留部７と外部とを接続することができる。
　【００５２】
　また、本実施形態では、上記のように、モータ１と流体貯留部７との間に配置され、回転軸２を支持する軸受８と、軸受８と流体貯留部７との間に配置され、軸受８から落ちるグリスを受けるグリス受け部９と、回転軸２の軸方向から見て、回転軸２に対して第１排出路７ｂと同じ側に配置され、グリス受け部９のグリスを外部に排出するための第３排出路９ａとを設ける。これにより、水中電動ポンプ１００を回動させる（向きを変える）ことなく、同じ配置の向きでオイルの排出とグリスの排出とを行うことができる。
　【００５３】
　また、本実施形態では、上記のように、外部からグリス受け部９にグリスを注入するためのグリス注入路９ｂを設け、第３排出路９ａとグリス注入路９ｂとを、回転軸２に対して互いに反対側に配置する。これにより、第３排出路９ａとグリス注入路９ｂとが、回転軸２に対して互いに反対側に配置されるので、グリス注入路９ｂからグリスを圧入するだけで、軸受８に新しいグリスが供給されるとともに、元々軸受８に供給されていたグリスが押し出されて第３排出路９ａから排出されるように構成できるので、グリス交換を容易に行うことができる。また、水中電動ポンプ１００を分解（オーバーホール）しなくても、グリスを交換することができるので、効率的にメンテナンスを行うことができる。
　【００５４】
　また、本実施形態では、上記のように、外部からオイル室５にオイルを注入するためのオイル注入路５ｃを設け、第１排出路７ｂとオイル注入路５ｃとを、回転軸２に対して互いに反対側に配置する。これにより、第１排出路７ｂとオイル注入路５ｃとが、回転軸２に対して互いに反対側に配置されるので、第１排出路７ｂからの流体の排出と、オイル注入路５ｃからのオイルの注入を同じ姿勢で容易に行うことができる。
　【００５５】
（変形例）
　なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
　【００５６】
　たとえば、上記一実施形態では、水中電動ポンプにオイル室から流体を排出する第２排出路を設けた例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、水中電動ポンプに第２排出路を設けなくてもよい。
　【００５７】
　また、上記一実施形態では、水中電動ポンプにグリス受け部からグリスを排出する第３排出路を設けた例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、水中電動ポンプに第３排出路を設けなくてもよい。
　【００５８】
　また、上記一実施形態では、オイル室の断面がＵ字形状になるように形成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、たとえば、オイル室の断面が矩形状になるように形成してもよい。
　【００５９】
　また、上記一実施形態では、水中電動ポンプにグリス受け部を設けた例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、水中電動ポンプにグリス受け部を設けなくてもよい。
　【００６０】
　また、上記一実施形態では、水中電動ポンプに浸水検知部を１つ設けた例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、水中電動ポンプに浸水検知部を複数設けてもよい。
　【００６１】
　また、上記一実施形態では、水中電動ポンプに流体検知部を１つ設けた例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、水中電動ポンプに流体検知部を複数設けてもよい。
　【００６２】
　また、上記一実施形態では、流体貯留部とモータ側（グリス受け部）との間にシール部材を設け、シール部材によりシールした例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、流体貯留部とモータ側（グリス受け部）との間にシール部材を設けずに、流体貯留部とモータ側（グリス受け部）とを連通させてもよい。このように構成すると、流体貯留部で、グリス受け部からのグリスとオイル室からの流体とを混合させることができるので、グリスと流体とが混ざり合った流体を、１つの排出路（第１排出路）を介して外部に排出することが可能である。
　【００６３】
　また、上記一実施形態では、水中電動ポンプにオイルリフターを設けた例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、たとえば、水中電動ポンプにオイルリフターを設けずに、メカニカルシールの上側摺動部にオイルが供給されるよう、オイル室内のオイルの液位を調整してもよい。
　【００６４】
　また、上記一実施形態では、流体検知部をフロートスイッチで構成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、流体貯留部への流体（オイルおよび水）の浸入を検知可能であれば流体検知部をフロートスイッチ以外で構成してもよい。
　【００６５】
　また、上記一実施形態では、流体検知部を浸水検知部と略同じ高さ位置に配置した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、たとえば、浸水検知部をポンプ室側の方向に長く形成するなどにより、流体検知部と浸水検知部とを互いに異なる高さ位置に配置してもよい。
　【符号の説明】
　【００６６】
　１　モータ
　２　回転軸
　３　羽根車
　４　ポンプ室
　５　オイル室
　５ａ　浸水検知部
　５ｂ　第２排出路
　５ｃ　オイル注入路
　６　メカニカルシール
　６ａ、６ｂ　摺動部
　７　流体貯留部
　７ａ　流体検知部
　７ｂ　第１排出路
　８　軸受
　９　グリス受け部
　９ａ　第３排出路
　９ｂ　グリス注入路
　５２　環状部分
　５３　突出部分
　５３ａ　リブ部
　１００　水中電動ポンプ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　固定子および回転子と、前記固定子および前記回転子を配置するモータ室とを含むモータと、
　前記モータにより駆動される羽根車が配置されたポンプ室と、
　前記モータ室と前記ポンプ室との間に配置され、摺動部を有するメカニカルシールが設けられたオイル室と、
　前記オイル室に配置され、前記オイル室に浸入した水を検知する浸水検知部と、
　前記モータの回転軸に沿った位置において、前記モータ室と前記オイル室との間に配置された流体貯留部と、
　前記流体貯留部に配置され、前記流体貯留部に浸入した流体を検知する流体検知部と、
　前記流体貯留部の流体を外部に排出するための第１排出路とを備え
、
　
前記オイル室は、前記流体貯留部を取り囲むように設けられている
　【請求項２】
　前記流体検知部は、フロートスイッチで構成されている、請求項１に記載の水中電動ポンプ。
　【請求項３】
　前記回転軸の軸方向から見て、前記回転軸に対して前記第１排出路と同じ側に配置され、前記オイル室の流体を外部に排出するための第２排出路をさらに備える、請求項１または２に記載の水中電動ポンプ。
　【請求項４】
　
前
　【請求項５】
　前記オイル室は、前記メカニカルシールが配置され、前記回転軸を取り囲む環状部分と、前記環状部分の外側端部から前記モータ側に突出するとともに、前記流体貯留部を取り囲む突出部分とを含み、前記回転軸に沿った断面において略Ｕ字形状に形成され、
　前記第１排出路は、高さ位置において、前記突出部分と重なる位置に配置されている、請求項４に記載の水中電動ポンプ。
　【請求項６】
　前記突出部分は、前記第１排出路を内側に配置するリブ部を有している、請求項５に記載の水中電動ポンプ。
　【請求項７】
　前記モータ室と前記流体貯留部との間に配置され、前記回転軸を支持する軸受と、
　前記軸受と前記流体貯留部との間に配置され、前記軸受から落ちるグリスを受けるグリス受け部と、
　前記回転軸の軸方向から見て、前記回転軸に対して前記第１排出路と同じ側に配置され、前記グリス受け部のグリスを外部に排出するための第３排出路とをさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水中電動ポンプ。
　【請求項８】
　外部から前記軸受にグリスを注入するためのグリス注入路をさらに備え、
　前記第３排出路と前記グリス注入路とは、前記回転軸に対して互いに反対側に配置されている、請求項７に記載の水中電動ポンプ。
　【請求項９】
　外部から前記オイル室にオイルを注入するためのオイル注入路をさらに備え、
　前記第１排出路と前記オイル注入路とは、前記回転軸に対して互いに反対側に配置されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の水中電動ポンプ。