【事件の表示】
　特許第６５３６５７０号発明「光硬化性組成物、及びそれを含有する光硬化性インクジェットインク、光硬化性組成物を用いた記録方法、並びに光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３６５７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第６５３６５７０号の請求項１、３ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３６５７０号（請求項の数９。以下、「本件特許」という。）は、平成２７年３月１９日（優先権主張：平成２６年３月３１日、日本国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１６−５１１５３０号）に係るものであって、令和１年６月１４日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和１年７月３日である。）。
　その後、令和１年１２月２５日に、本件特許の請求項１、３〜９に係る特許に対して、特許異議申立人である加藤浩志（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
　それ以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
　令和１年１２月２５日　　　特許異議申立書
　令和２年　３月　６日付け　取消理由通知書
　　　同年　４月３０日　　　訂正請求書、意見書（特許権者）
　　　同年　６月２９日付け　通知書
　　　同年　７月２９日　　　意見書（申立人）
　　　同年１０月１９日付け　訂正拒絶理由通知書
　　　同年１１月２４日　　　手続補正書、意見書（特許権者）
　令和３年　２月１５日付け　取消理由通知書（決定の予告）
　　　同年　４月２３日　　　訂正請求書、意見書（特許権者）
　　　同年　５月１７日付け　通知書
　　
　なお、令和３年４月２３日提出の訂正の請求及び意見書に対する申立人からの応答はなかった。
　また、この訂正の請求により、令和２年４月３０日提出の訂正の請求は取り下げられたものと見なす（特許法第１２０条の５第７項）。
第２　訂正の適否　
１．訂正の内容
　令和３年４月２３日提出の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下の訂正事項１のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
・訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「光重合性化合物、及び光開始剤を含有し、
　前記光重合性化合物はラジカル重合性モノマーであり、前記光開始剤は光ラジカル開始剤である光硬化性組成物を含有する光硬化性インクジェットインクであって、
　前記光硬化性組成物は金属キレート化合物を、前記光硬化性組成物に溶解した状態で含有し、
　前記金属キレート化合物の中心金属元素は２族、４族、８族、及び１３族の何れかから選択されると共に、前記金属キレート化合物は前記光硬化性組成物全体の質量に対して０．１質量％以上５質量％以下で含有されることを特徴とする光硬化性組成物を含有する光硬化性インクジェットインク。」と記載されているものを、
「光重合性化合物、及び光開始剤を含有し、
　前記光重合性化合物はラジカル重合性モノマーであり、前記光開始剤は光ラジカル開始剤である光硬化性組成物を含有する光硬化性インクジェットインクであって、
　
前記光重合性化合物は、エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド変性の 多官能の（メタ）アクリレート化合物を含み、
　前記光硬化性組成物は金属キレート化合物を、前記光硬化性組成物に溶解した状態で含有し、　
　前記金属キレート化合物の中心金属元素は２族、４族、８族、及び１３族の何れかから選択されると共に、前記金属キレート化合物は前記光硬化性組成物全体の質量に対して０．１質量％以上５質量％以下で含有されることを特徴とする光硬化性組成物を含有する光硬化性インクジェットインク。」に訂正する。
（請求項１の記載を引用する請求項２〜９も同様に訂正する。）
　なお、訂正前の請求項２〜９は、訂正前の請求項１を直接または間接的に引用する関係にあり、訂正事項１により、訂正前の請求項２〜９も、訂正前の請求項１に連動して訂正されることになるから 、訂正前の請求項１〜９は、一群の請求項に該当するものである。
　したがって、本件訂正は、請求項〔１−９〕の一群の請求項についてなされたものといえる。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更
　　の存否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「光重合性化合物」を、その下位概念にあたる、「エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド変性の多官能の（メタ）アクリレート化合物」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また、本件特許の願書に添付した明細書の【００２４】には、「光重合性化合物として、本発明においてはラジカル重合性モノマーを用いることができ、例えば（メタ）アクリレート基、ビニル基、アリルエーテル基、マレイミド基、を有する化合物が用いられる。」と記載され、（メタ）アクリレート基を有する化合物の具体例として、同【００２５】に「…具体的には、イソアミルアクリレート…ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマー；トリエチレングリコールジアクリレート…ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等の二官能モノマー；トリメチロールプロパントリアクリレート…カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の三官能以上の多官能モノマー…等のメタクリル誘導体が挙げられる。」との記載がある。
　そして、同【００２８】には、「本発明で好ましく用いることのできる化合物として、エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド（ＥＯ）変性モノマーが挙げられる。このようなＥＯ変性モノマーは、エチレンオキサイド基中に酸素原子を有しているため、金属キレート化合物と比較的緩やかな配位結合しうる部位が多い。そのため、本願発明の効果をより効果的に発揮することができる。」との記載があり、「多官能モノマー」と「エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド（ＥＯ）変性モノマー」の両方の要件を満たすものが、「［光重合性化合物（Ｌ）］エトキシ化（９）トリメチロールプロパントリアクリレート：分子量６９２（ＳＲ５０２、サートマー社製）」として、実施例３９の光硬化性組成物や試料４３のインクジェットインク組成物において使用されている（同【０１５２】、同【０１７７】の【表４】の試料３９、同【０１８６】の【表５】の試料４３）。
　そうすると、「光重合性化合物」を「エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド変性の多官能の（メタ）アクリレート化合物」とする訂正事項１が、新規事項の追加に該当するとはいえない。
　さらに、「光重合性化合物」を、その下位概念にあたり、本件明細書の実施例に、その具体例の記載がある「エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド変性の多官能の（メタ）アクリレート化合物」に限定しても、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更することになるとはいえない。
３．本件訂正後の発明の独立特許要件について
　上記の「第１　手続の経緯」で述べたように、本件特許異議の申立ては、本件請求項１〜９に係る特許のうち請求項１、３〜９に係る特許に対して申立てられたものであり、請求項２に係る特許に対しては申立てられていない。
　そこで、本件特許異議の申立てがなされていない請求項２に係る発明についての独立特許要件について、以下で検討する。
　訂正前の請求項１に対する訂正事項１は、上記２．で述べたように特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、訂正事項１により、訂正前の請求項２についても、訂正前の請求項１に連動して、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がなされるものということができる。
　そして、下記の「第５　当審の判断」で示すように、本件訂正後の請求項１に係る発明には取消理由がなく、当該発明を直接又は間接的に引用する本件訂正後の請求項２に係る発明においても、他に取り消すべき理由を発見しないから、本件訂正後の請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
４．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものであり、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。
　したがって、本件の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜９に係る発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明９」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである（下線部は訂正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　光重合性化合物、及び光開始剤を含有し、
　前記光重合性化合物はラジカル重合性モノマーであり、前記光開始剤は光ラジカル開始剤である光硬化性組成物を含有する光硬化性インクジェットインクであって、
　
前記光重合性化合物は、エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド変性の多官能の（メタ）アクリレート化合物を含み、
　前記光硬化性組成物は金属キレート化合物を、前記光硬化性組成物に溶解した状態で含有し、
　前記金属キレート化合物の中心金属元素は２族、４族、８族、及び１３族の何れかから選択されると共に、前記金属キレート化合物は前記光硬化性組成物全体の質量に対して０．１質量％以上５質量％以下で含有されることを特徴とする光硬化性組成物を含有する光硬化性インクジェットインク。
【請求項２】
　前記光硬化性組成物は架橋促進剤を含有し、前記架橋促進剤は部分構造として活性メチレン部を有し、前記光硬化性組成物全体の質量に対して前記架橋促進剤の含有量は５質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の光硬化性組成物を含有する光硬化性インクジェットインク。
【請求項３】
　前記光硬化性組成物は有機溶剤を含有し、前記有機溶剤の含有量は、前記光硬化性組成物全体の質量に対して３質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光硬化性組成物を含有する光硬化性インクジェットインク。 
【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光硬化性インクジェットインクに色材を含有させることを特徴とする光硬化性インクジェットインク。
【請求項５】
　前記色材は顔料であり、さらに顔料分散剤を含有させることを特徴とする請求項４に記載の光硬化性インクジェットインク。
【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光硬化性インクジェットインクを記録媒体に付与した後、活性光線を照射して前記光硬化性インクジェットインクを硬化させることを特徴とする光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法。
【請求項７】
　前記記録媒体は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラートのいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法。
【請求項８】
　請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光硬化性インクジェットインクを吐出するインクジェットヘッドと、
　活性光線を照射する照射部と、
　記録媒体を搬送する搬送部と、
　を備えるインクジェット記録装置における光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法において、
　前記インクジェットヘッドによって前記光硬化性インクジェットインクを前記記録媒体に付与した後、前記照射部による活性光線の照射によって前記光硬化性インクジェットインクを硬化させることを特徴とする光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法。
【請求項９】
　前記記録媒体は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラートのいずれかであることを特徴とする請求項８に記載の光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法。」
第４　異議申立ての理由と当審が通知した取消理由
１．異議申立ての理由（以下、「申立理由」という。）　
（１）申立理由の概要
　本件特許の請求項１、３〜９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（本件異議申立てに係る審理対象は、請求項１、３〜９に係る特許についてであり、請求項２に係る特許については、審理対象外である。）
（２）証拠方法
　申立人が、特許異議申立書に添付した証拠方法（甲第１〜３号証）及び令和２年７月２９日提出の意見書に添付した証拠方法（甲第４〜５号証）は、以下のとおりである。
　・甲第１号証：特開２０１３−１５９７１６号公報
　・甲第２号証：「高性能重合禁止剤　Ｑ−１３００，Ｑ−１３０１」の
　　　　　　　　カタログ、和光純薬工業株式会社、２０１４年９月
　　　　　　　　１７日、ｐ．４
　・甲第３号証：「Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｑｕａｒｅ」、和光純薬工業株式
　　　　　　　　会社、２０１２年６月、Ｎｏ．４０、ｐ．１２
　・甲第４号証：特開２００６−２８４０３号公報
　・甲第５号証：特開２０１０−１８５０５４号公報
（以下、「甲第１号証」〜「甲第５号証」を「甲１」〜「甲５」という。）
　これに対して、特許権者が、令和３年４月２３日提出の意見書に添付した証拠方法（乙第１号証）は、以下のとおりである。
　・乙第１号証：令和３年４月２０日付け実験結果報告書
　　　　　　　　（コニカミノルタ株式会社宮野雅士）
（以下、「乙第１号証」を「乙１」という。）
２．当審が通知した取消理由の概要　
（１）当審が令和２年３月６日付け取消理由通知書で通知した取消理由
　令和２年３月６日付け取消理由通知書により、下記の理由１、２の取消理由が通知された。
ア．理由１
　本件特許の請求項１、４〜９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
イ．理由２
　本件特許の請求項３、６〜９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）当審が令和３年２月１５日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知
　　　した取消理由
　令和２年４月３０日提出の訂正請求書に記載された訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書の記載を総合することにより導かれる技術的事項とはいえず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではないから、当該訂正請求書に基づく請求項１〜９からなる一群の請求項に係る訂正は認めることができず、令和２年３月６日付け取消理由通知書と同旨の取消理由が通知された。
第５　当審の判断
　当審は、以下に述べるように、当審が通知した取消理由、及び、申立理由によっては、本件訂正発明１、３〜９に係る特許は取り消すことはできない、と判断する。
１．当審が通知した取消理由の検討　
（１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明　
ア．甲１に記載された事項　
（甲１−１）
「【請求項１】
　少なくともエチレン性不飽和二重結合を有する化合物と、重合禁止剤と、光重合開始剤とを含有し、前記重合禁止剤が、フェノチアジン類重合禁止剤とニトロソアミン類重合禁止剤とを含む、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項２】
　更に顔料を含有する、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項３】
　インクジェットインク組成物全体における、前記フェノチアジン類重合禁止剤の含有量が０．００１〜０．２質量％であり、前記ニトロソアミン類重合禁止剤の含有量が０．００１〜０．２質量％である、請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項４】
　被記録媒体上に、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を硬化させて形成された層を有する印刷物。」
（甲１−２）
「【０００７】
　本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、無酸素雰囲気下、及び酸素存在下のいずれの場合においても長期間安定で、且つ、硬化性に優れた、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物、並びに、当該活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を用いることにより、均質で再現性の高いインク層を有する印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物は、少なくともエチレン性不飽和二重結合を有する化合物と、重合禁止剤と、光重合開始剤とを含有し、前記重合禁止剤が、フェノチアジン類重合禁止剤とニトロソアミン類重合禁止剤とを含むことを特徴とする。
　また、本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物は、更に顔料を含有してもよい。
【０００９】
　本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物においては、インクジェットインク組成物全体における、前記フェノチアジン類重合禁止剤の含有量が０．００１〜０．２質量％であり、前記ニトロソアミン類重合禁止剤の含有量が０．００１〜０．２質量％であることが、無酸素雰囲気下、及び酸素存在下のいずれの場合においても長期間安定で、且つ、硬化性に優れる点から好ましい。
【００１０】
　また、本発明は、被記録媒体上に、前記本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を硬化させて形成された層を有する印刷物を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、無酸素雰囲気下、及び酸素存在下のいずれの場合においても長期間安定で、且つ、硬化性に優れた、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物、並びに、当該活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を用いることにより、均質で再現性の高いインク層を有する印刷物を提供することができる。」
（甲１−３）
「【００１７】
（エチレン性不飽和二重結合を有する化合物）
　本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物において用いられるエチレン性不飽和二重結合を有する化合物は、後述する光重合開始剤の作用によって重合可能なものであればよく、特に限定されない。
　エチレン性不飽和二重結合は上記化合物中に１個のみ有していても２個以上有していてもよい。得られるインクの硬化性及び膜強度の点からは、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有する化合物が好ましい。一方、硬化時の収縮が小さく、被記録媒体への密着性の点からは、エチレン性不飽和二重結合を１個のみ有する化合物が好ましい。
【００１８】
　エチレン性不飽和二重結合を有する化合物におけるエチレン性不飽和二重結合の構造は、特に限定されない。例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。中でも、エチレン性不飽和二重結合が（メタ）アクリロイル基であることが、インクの硬化性の点から好ましい。
【００１９】
　本発明においては、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、中でも、低粘度であって、得られるインクの硬化性に優れ、かつ硬化時の収縮が小さい点から、（メタ）アクリレート基を化合物中に１個のみ有する単官能（メタ）アクリレート、又は（メタ）アクリレート基を化合物中に２個有する二官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。単官能（メタ）アクリレートは、低粘度で、かつ、硬化収縮が小さいため柔軟性を要する用途に特に適している。また二官能（メタ）アクリレートは、低粘度で、かつ、硬化時に架橋密度が高くなるため、耐性を要する用途に特に適している。」
（甲１−４）
「【００３１】
（重合禁止剤）
　本発明において用いられる重合禁止剤は、フェノチアジン類重合禁止剤とニトロソアミン類重合禁止剤とを含むものである。重合禁止剤としてフェノチアジン類重合禁止剤とニトロソアミン類重合禁止剤とを組み合わせて用いることにより、無酸素雰囲気下、及び酸素存在下のいずれの場合においても長期間安定で、且つ、硬化性に優れた、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物が得られる。
　本発明において用いられる重合禁止剤は、少なくともフェノチアジン類重合禁止剤とニトロソアミン類重合禁止剤とを含むものであり、他の重合禁止剤を含んでいても良いものである。
　以下、本発明において用いられる重合禁止剤の各成分について順に説明する。
【００３２】
（１）フェノチアジン類重合禁止剤
　本発明において用いられるフェノチアジン類重合禁止剤は、フェノチアジン及びその誘導体からなる重合禁止剤をいう。
　なお、フェノチアジン類重合禁止剤を用いることで、長期間保存後であっても黄変が少なく、特に顔料を含有しないインクジェットインク組成物を、黄変のないクリアなものとすることができる。
【００３３】
　フェノチアジン類重合禁止剤の具体例としては、例えば、フェノチアジン、２−メトキシフェノチアジン、２−シアノフェノチアジン、ビス（α−メチルベンジル）フェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン、ビス（α、α−ジメチルベンジン）フェノチアジン等が挙げられる。中でも、フェノチアジン類重合禁止剤は、フェノチアジン、２−メトキシフェノチアジン、又は２−シアノフェノチアジンであることが好ましい。
【００３４】
　フェノチアジン類重合禁止剤は、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせても良い。上記フェノチアジン類重合禁止剤の含有量は特に限定されない。中でも、上記エチレン性不飽和二重結合を有する化合物の重合反応を効率的に抑え、且つインクの硬化性が良好な点から、インクジェットインク組成物全体に対して０．００１〜０．２質量％であることが好ましく、０．０１〜０．１質量％であることがより好ましく、０．０２〜０．０５質量％であることが更により好ましい。
【００３５】
（２）ニトロソアミン類重合禁止剤
　本発明において用いられるニトロソアミン類重合禁止剤は、ニトロソアミン及びニトロソアミン誘導体からなる重合禁止剤をいう。ニトロソアミン類重合禁止剤は、無酸素雰囲気下でのラジカル補足性能に特に優れており、更にニトロソアミンが遊離酸を中和するため、酸による重合反応を抑制することができる。上記ニトロソアミン類重合禁止剤は加熱下においても、上記の機能を発揮し、重合反応を抑制することができる。
　また、ニトロソアミン類重合禁止剤をフェノチアジン類重合禁止剤に組み合わせて用いることで、酸素存在下での安定性を更に向上し、無酸素雰囲気下での安定性を特に向上する。ニトロソアミン類重合禁止剤をフェノチアジン類重合禁止剤に組み合わせによる相乗効果により、インク組成物中の重合禁止剤の含有割合を従来よりも低くした場合であっても、重合反応を充分に抑制することがでる。このため、活性エネルギー線を照射した際には、光重合開始剤が効率よく機能するため、エチレン性不飽和二重結合の重合反応が充分に進行し、硬化性にも優れている。
【００３６】
　本発明において用いられるニトロソアミン類重合禁止剤は、例えば、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミンアンモニウム塩、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミンアルミニウム塩、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミンセリウム塩、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミンナトリウム塩、Ｎ−ニトロソ−ジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−シクロへキシルアニリン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−メチルアニリン、Ｎ−ニトロソジメチルアミン、等が挙げられる。中でも、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミンアンモニウム塩、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミンアルミニウム塩、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミンセリウム塩、及びＮ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミンナトリウム塩であることが好ましい。
【００３７】
　ニトロソアミン類重合禁止剤は、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせても良い。上記ニトロソアミン類重合禁止剤の含有量は特に限定されない。中でも、上記エチレン性不飽和二重結合を有する化合物の重合反応を効率的に抑え、且つインク層の硬化性が良好な点から、インクジェットインク組成物全体に対して０．００１〜０．２質量％であることが好ましく、０．００２〜０．１質量％であることがより好ましく、０．００５〜０．０５質量％であることが更により好ましい。」
（甲１−５）
「【００８４】
（活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物の製造方法）
　本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物の製造方法は、特に限定されない。
　インクジェットインク組成物が顔料を含有しない場合には、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物に、重合禁止剤と、光重合開始剤を加えて、均一になるまで攪拌することによりインクジェットインク組成物を得ることができる。…
【００８６】
＜印刷物＞
　本発明に係る印刷物は、被記録媒体上に、前記本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を硬化させて形成された層を有することを特徴とする。 
　本発明の印刷物は、保存安定性に優れ、且つ、硬化性にも優れた前記本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を用いることにより、再現性が良く、高品質なものとなる。
　以下、本発明の印刷物について説明するが、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物は前述したとおりであるため、ここでの説明は省略する。
【００８７】
（被記録媒体）
　本発明の印刷物において、被記録媒体は特に限定されない。例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等、インク非吸収性樹脂や、合成紙、ガラス類、金属類、ゴムなどを挙げることができる。
【００８８】
（印刷物の製造方法）
　上記印刷物の製造方法は特に限定されないが、被記録媒体上に、前記本発明に係るインクジェットインク組成物を吐出する工程、及び、吐出されたインクジェットインク組成物に活性エネルギー線を照射して、該インクジェットインク組成物を硬化させる工程を含む、インクジェット記録方法を用いることが好ましい。
　以下、上記各工程について説明する。
【００８９】
（１）被記録媒体上に、インクジェットインク組成物を吐出する工程
　本工程では、通常、インクジェット方式により被記録媒体上に、インクジェットインク組成物を吐出する。インクジェット組成物を吐出して、所望の像を描画してもよいし、比較的広範囲にクリア層を形成してもよい。本発明においては、安定性に優れ、粘度の変化が少ない前記本発明に係るインクジェットインク組成物を用いるため、吐出安定性に優れる。
【００９０】
（２）活性エネルギー線を照射して、インクジェットインク組成物を硬化させる工程
　活性エネルギー線の線種は、上記光重合開始剤との組み合わせで、適宜選択されるものであり、特に制限されない。例えば、波長３６５ｎｍの紫外線等が好適に用いられる。
　活性エネルギー線の光源としては、紫外線を照射する場合には、例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、低圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、紫外線レーザー、発光ダイオード（ＬＥＤ）等を用いることができ、特に制限されない。
　インクジェットインク組成物が、被記録媒体に着弾後、直ちに活性エネルギー線を照射することが好ましい。
【実施例】
【００９１】 
　以下、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「質量部」を表す。
【００９２】
（製造例１：黒色顔料分散体Ａの調製）
　フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９Ａ、ｓａｒｔｏｍｅｒ製）７６部に高分子分散剤（ｂｙｋ１６８、ビックケミー製、アミン価１１ｍｇＫＯＨ／ｇ、有効成分約３０質量％）１２部を溶解させ、カーボンブラック（ｄｅｇｕｓａ製　ブラック顔料）１２部を加え、ペイントシェイカーで、１ｍｍ直径のジルコニアビーズを用いて顔料粒子径（メジアン径）が２００ｎｍ以下となるように分散し、黒色顔料分散体Ａを得た。粒子径は、大塚電子製 ＦＰＡＲ−１０００によって測定した。…
【００９４】
（実施例１：活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物（１）の調製）
　製造例１で得られた黒色顔料分散体Ａに、エチレン性二重結合を有する化合物であるフェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９Ａ）、ｔ−ブチルシクロへキシルアクリレート（ＬａｒｏｍｅｒＴＢＣＨ、ＢＡＳＦ社製）、及びイソボルニルアクリレート（ＺＡ−ＩＢＸＡ、共栄社化学社製）と、光重合開始剤である、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（Ｌｕｃｉｒｉｎ　ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（イルガキュア３６９、ＢＡＳＦ社製）、及び１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）と、シリコン系界面活性剤（Ｔｅｇｏｒａｄ２３００）を下記表１の黒色インクＡの組成になるようにそれぞれ配合し、黒色インクＡを調製した。次いで、重合禁止剤として、フェノチアジン類重合禁止剤であるフェノチアジン（ＴＤＰ、精工化学社製）を０．０２部、ニトロソアミン類重合禁止剤であるＮ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩（Ｑ−１３０１、和光純薬社製）を０．０１部加えて攪拌した後、メンブランフィルターで濾過し、実施例１の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物（１）を得た。
【００９５】
…
【００９９】
（実施例５：活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物（５）の調製）
　実施例１において、ＴＤＰの配合量を０．０５部とし、Ｑ?１３０１の配合量を０．１部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例５の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物（５）を得た。…
【０１０２】
（比較例３：比較活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物（３）の調製）
　実施例１において、Ｑ−１３０１の配合量を０．２部とし、ＴＤＰを用いなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例３の比較活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物（３）を得た。」
（甲１−６）
「【０１１７】
＜硬化性評価＞
　上記実施例１〜７及び比較例１〜１２の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物をそれぞれ、インクジェットヘッド（ＫＭ５１２ＭＨヘッド：コニカミノルタ製）を用いて３６０ｄｐｉになるようにＰＥＴ原反（東洋紡績製Ａ４３００）に印字した。その後、ＵＶランプ（ＬｉｇｈｔＨａｍｍｅｒ６：フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン製）により積算光量３０ｍＪ／ｃｍ２、ピーク照度９０ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線照射し、塗膜を得た。結果は下記評価基準に従って判断した。評価結果を表２に示す。・・・
【０１１９】  
」  
イ．甲１に記載された発明
　甲１には、特に摘記（甲１−５）の比較例３の記載からみて、以下の発明が記載されている。
「フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９Ａ、ｓａｒｔｏｍｅｒ製）７６部に高分子分散剤（ｂｙｋ１６８、ビックケミー製、アミン価１１ｍｇＫＯＨ／ｇ、有効成分約３０質量％）１２部を溶解させ、カーボンブラック（ｄｅｇｕｓａ製　ブラック顔料）１２部を加え、ペイントシェイカーで、１ｍｍ直径のジルコニアビーズを用いて顔料粒子径（メジアン径）が２００ｎｍ以下となるように分散して得た、黒色顔料分散体Ａに、
各配合成分が、カーボンブラック（ｄｅｇｕｓａ製 ブラック顔料）２質量部、高分子分散剤（ｂｙｋ１６８、ビックケミー製、アミン価１１ｍｇＫＯＨ／ｇ、有効成分約３０質量％）２質量部、エチレン性二重結合を有する化合物であるフェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９Ａ）１５．８質量部、ｔ−ブチルシクロへキシルアクリレート（ＬａｒｏｍｅｒＴＢＣＨ、ＢＡＳＦ社製）８質量部、及びイソボルニルアクリレート（ＺＡ−ＩＢＸＡ、共栄社化学社製）６０質量部と、光重合開始剤である、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（Ｌｕｃｉｒｉｎ　ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）４質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（イルガキュア３６９、ＢＡＳＦ社製）４質量部、及び１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）４質量部と、シリコン系界面活性剤（Ｔｅｇｏｒａｄ２３００）０．２質量部の組成になるように配合して、黒色インクＡ（１００質量部）を調製し、
次いで、重合禁止剤として、ニトロソアミン類重合禁止剤であるＮ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩（Ｑ−１３０１、和光純薬社製）を０．２質量部加えて攪拌した後、メンブランフィルターで濾過して得た、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物。」（以下「甲１発明１」という。）
　甲１発明１の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物は、上記摘記（甲１−６）によると、インクジェットヘッドを用いて印字し、塗膜とするものであるから、次の発明が記載されているといえる。
「甲１発明１の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を、インクジェットヘッド（ＫＭ５１２ＭＨヘッド：コニカミノルタ製）を用いて３６０ｄｐｉになるようにＰＥＴ原反（東洋紡績製Ａ４３００）に印字し、その後、ＵＶランプ（ＬｉｇｈｔＨａｍｍｅｒ６：フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン製）により積算光量３０ｍＪ／ｃｍ２、ピーク照度９０ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線照射し、塗膜を得る方法。」（以下「甲１発明２」という。）
  
（２）甲２〜甲５に記載された事項　
ア．甲２に記載された事項
（甲２−１）
「       
」（第４頁上部）
イ．甲３に記載された事項
（甲３−１）
「       
」（１２頁）    
 
ウ．甲４に記載された事項
（甲４−１）
「【請求項１】
　重合性化合物、
　光重合開始剤、及び
　Ｎ−ニトロソアミン化合物又はその金属塩の少なくとも１種
　を含有するインク組成物。」
（甲４−２）
「【００１２】
　重合禁止剤は単独で使用しても、２種以上併用してもよい。 
　重合禁止剤は、重合性化合物に対して１００〜１０，０００ｐｐｍ添加することが好ましく、１００〜２，０００ｐｐｍ添加することがより好ましい。」
（甲４−３）
「【００２４】
　本発明において、インク組成物が重合性化合物として多官能の（メタ）アクリレートを少なくとも１種含むことが好ましい。また、重合性化合物が（ａ）少なくとも１種の三官能以上の（メタ）アクリレート、並びに（ｂ）少なくとも１種の単官能および／または二官能（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。また、（ａ）三官能以上の（メタ）アクリレートが、四官能、五官能または六官能の（メタ）アクリレートであることがさらに好ましい。」
（甲４−４）
「【００５７】
（その他の添加剤）
　本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択したその他の成分を含んでいてもよい。前記その他の成分としては、例えば、溶剤やポリマー、表面張力調整剤、貯蔵安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、導電性塩類、ｐＨ調整剤、連鎖移動剤等の公知の添加剤が挙げられる。」
（甲４−５）
「【００６３】　　　
　以下、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
　本発明の実施例で使用する材料は、以下のとおりである。
　ＰＥＴＡ：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ダイセル・ユーシー
　　　　　　ビー製
　ジプロピレングリコールジアクリレート：ダイセル・ユーシービー製
　Ｌｕｃｉｒｉｎ　ＴＰＯ：アシルフォスフィンオキサイド化合物、
　　　　　　　　　　　　　ＢＡＳＦ製
　Ｌｕｃｉｒｉｎ　ＴＰＯの化学構造を以下に示す。
【００６４】
【化４】        
   
Ｌｕｃｉｒｉｎ　ＴＰＯ
　重合禁止剤（１）：Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウ
　　　　　　　　　　ム塩、和光純薬工業（株）製Ｑ−１３０１
　重合禁止剤（２）：Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、和光純薬
　　　　　　　　　　工業（株）製Ｑ−１３００
　重合禁止剤（３）：２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチル
　　　　　　　　　　）ハイドロキノン、和光純薬工業（株）製ＤＯＨＱ
　重合禁止剤（４）：２，５−ビス（１，１−ジメチルブチル）ハイドロキ
　　　　　　　　　　ノン、和光純薬工業（株）製ＤＨＨＱ」
「【００７１】
　（実施例ＩＩ−１）
重合性化合物：ＰＥＴＡ　５ｇ
重合性化合物：ジプロピレングリコールジアクリレート　１５ｇ
光重合開始剤：Ｌｕｃｉｒｉｎ　ＴＰＯ　０．６ｇ
重合禁止剤（１）　０．０２ｇ
着色剤：Ｍ−１　０．４ｇ
以上の成分を撹拌混合し、マゼンタインク組成物を得た。」
エ．甲５に記載された事項
（甲５−１）
「【００１７】
　インクは、ベースコート層のバインダー樹脂を溶解できる組成であることが望ましい。それにより、形成される画像のベースコート層への密着性がより良好なものとなる。換言すると、ベースコート層に含まれるバインダー樹脂は、ＵＶインクに溶解できるものであることが好ましい。…」
（甲５−２）
「【００２３】
　皮革印刷物の製造方法は、皮革表面にベースコート層を形成する工程；ベースコート層表面に紫外線硬化型インクを用いて画像（印刷層）を形成する工程；画像を備えたベースコート層上にさらにトップコート層を形成する工程；を含むことができる。画像形成工程は、任意の印刷機を用いてインクジェット記録法により行なわれることが好ましい。」
（甲５−３）
「【００２９】
（１）インクの調製　表１に示した組成に従い、各成分を高速撹拌機を用いて充分に混合し、各ＵＶインクを調製した。
　使用した成分の詳細は次のとおりである。
　顔料：カーボンブラック（三菱化学（株）製ＭＡ１１）
　顔料分散剤：ソルスパース２４０００（ノヴェオン社製）
　多官能モノマー（１）：１，９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学（株）製ライトアクリレート、１，９−ＮＤＡ）　
　多官能モノマー（２）：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（共栄社化学（株）製）
　多官能モノマー（３）：ポリエチレングリコールジアクリレート（第一工業製薬（株）製ＰＥ−３００）
　多官能モノマー（４）：ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート（第一工業製薬（株）製ＮＰＧ−２ＰＯ）
　多官能モノマー（５）：ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（日本化薬（株）製ＭＡＮＤＡ）
　単官能モノマー：イソボニルアクリレート（共栄社化学（株）製ライトアクリレート、ＩＢ−ＸＡ）
　オリゴマー：ウレタンアクリレート（日本合成（株）製ＵＶ３０００Ｂ）　重合開始剤：イルガキュア９０７（チバスペシャリティケミカルズ（株））
　増感剤（１）：日本化薬（株）製ＤＥＴＸ−Ｓ
　増感剤（２）：日本化薬（株）製ＥＰＡ
　重合禁止剤：和光純薬工業（株）製Ｑ−１３０１　
【００３０】       
」
（３）本件訂正発明１について　
ア．甲１発明１との対比　
　本件訂正発明１と甲１発明１を対比する。
　甲１発明１の「光重合開始剤」である、「２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（Ｌｕｃｉｒｉｎ　ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）」、「２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（イルガキュア３６９、ＢＡＳＦ社製）」、及び「１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）」は、本件訂正発明１の「光開始剤」である「光ラジカル開始剤」に相当する。
　甲１発明１の「Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩（Ｑ−１３０１、和光純薬社製）」は、１３族の金属元素であるアルミニウムを有する化合物であるから、本件訂正発明１の「金属キレート化合物」と、「中心金属元素は２族、４族、８族、及び１３族の何れかから選択される」金属化合物である限りにおいて共通し、その配合量は黒色インクＡ（１００質量部）に対し０．２質量部であるところ、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物（黒色インクＡ：１００質量部＋Ｑ−１３０１：０．２質量部）に対する質量％に換算すると０．１９９６質量％（＝０．２／１００．２×１００）となるので、本件訂正発明１の「光硬化性組成物全体の質量に対して０．１質量％以上５質量％以下」の範囲を満たしている。
　甲１発明１の「活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物」は、活性エネルギー線が光を包含することから、本件訂正発明１の「光硬化性インクジェットインク」に相当する。
　甲１発明１の得られた樹脂の組成分析の「エチレン性二重結合を有する化合物」である「フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９Ａ）」、「ｔ−ブチルシクロへキシルアクリレート（ＬａｒｏｍｅｒＴＢＣＨ、ＢＡＳＦ社製）」、及び「イソボルニルアクリレート（ＺＡ−ＩＢＸＡ、共栄社化学社製）」は、本件訂正発明１の「エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド変性の多官能の（メタ）アクリレート化合物を含」み、「ラジカル重合性モノマーであ」る「光重合性化合物」とは、「ラジカル重合性モノマーであ」る「光重合性化合物」である限りにおいて一致する。
　なお、甲１発明１においてさらにシリコン系界面活性剤などの他の成分を含有することについて、本件訂正発明１において「…含有する光硬化性インクジェットインク。」と記載されていることから、他の成分を含有するものを包含しており、この点は相違点ではない。
　そうすると、本件訂正発明１と甲１発明１は、
「光重合性化合物、及び光開始剤を含有し、
　前記光重合性化合物はラジカル重合性モノマーであり、前記光開始剤は光ラジカル開始剤である光硬化性組成物を含有する光硬化性インクジェットインクであって、
　前記光硬化性組成物は金属化合物を含有し、
　前記金属化合物の金属元素は２族、４族、８族、及び１３族の何れかから選択されると共に、前記金属化合物は前記光硬化性組成物全体の質量に対して０．１質量％以上５質量％以下で含有される光硬化性組成物を含有する光硬化性インクジェットインク。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　上記光重合性化合物について、本件訂正発明１では、「エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド変性の多官能の（メタ）アクリレート化合物」を用いているのに対して、甲１発明１では、「フェノキシエチルアクリレート」、「ｔ−ブチルシクロへキシルアクリレート」、及び「イソボルニルアクリレート」を用いている点。
＜相違点２＞
　上記金属化合物について、本件訂正発明１では、「金属キレート化合物の中心金属元素は２族、４族、８族、及び１３族の何れかから選択される」「金属キレート化合物」を用いているのに対して、甲１発明１では、「Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩（Ｑ−１３０１、和光純薬社製）」であり、「金属キレート化合物」であることを特定していない点。
＜相違点３＞ 
　本件訂正発明１では、金属キレート化合物を、「前記光硬化性組成物に溶解した状態で含有する」のに対し、甲１発明１では、金属化合物が光硬化性組成物に溶解した状態であることを特定していない点。
イ．判断
　相違点１について検討する。
　甲１には、「本発明においては、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、中でも、低粘度であって、得られるインクの硬化性に優れ、かつ硬化時の収縮が小さい点から、（メタ）アクリレート基を化合物中に１個のみ有する単官能（メタ）アクリレート、又は（メタ）アクリレート基を化合物中に２個有する二官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。」との記載があるものの（【００１９】）、（メタ）アクリレートを「エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド」を変性することについては、記載も示唆もされていない。
　また、甲２、３には、「Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩」に関する情報を示すに止まり、「エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド変性の多官能の（メタ）アクリレート化合物」は、記載も示唆もされていない。
　さらに、甲４には、「本発明において、インク組成物が重合性化合物として多官能の（メタ）アクリレートを少なくとも１種含むことが好ましい。」との記載があり（【００２４】）、具体例として、「ＰＥＴＡ：ペンタエリスリトールトリアクリレート」、「ジプロピレングリコールジアクリレート」が挙げられ（【００６３】）、（実施例ＩＩ−１）として、「ＰＥＴＡ　５ｇ」、「ジプロピレングリコールジアクリレート　１５ｇ」と「重合禁止剤（１）：Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩、和光純薬工業（株）製Ｑ−１３０１　０．０２ｇ」を組み合わせた、マゼンタインク組成物が記載されている（【００６４】、【００７１】）。
　同じく、甲５には、「多官能モノマー（１）：１，９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学（株）製ライトアクリレート、１，９−ＮＤＡ）、多官能モノマー（２）：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（共栄社化学（株）製）、多官能モノマー（３）：ポリエチレングリコールジアクリレート（第一工業製薬（株）製ＰＥ−３００）、多官能モノマー（４）：ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート（第一工業製薬（株）製ＮＰＧ−２ＰＯ）、多官能モノマー（５）：ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（日本化薬株）製ＭＡＮＤＡ）」と「重合禁止剤：和光純薬工業（株）製Ｑ−１３０１」を組み合わせた、インク（１）〜（５）が記載されている（【００２９】、【００３０】）。
　しかしながら、甲４、５のいずれにも、甲１発明１で、「エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド変性の多官能の（メタ）アクリレート化合物」を用いることを当業者に動機付ける記載や示唆は、何ら存在しない。
　しかも、本件明細書の【００２８】には、「本発明で好ましく用いることのできる化合物として、エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド（ＥＯ）変性モノマーが挙げられる。このようなＥＯ変性モノマーは、エチレンオキサイド基中に酸素原子を有しているため、金属キレート化合物と比較的緩やかな配位結合しうる部位が多い。そのため、本願発明の効果をより効果的に発揮することができる。」との記載があるところ、それを裏付けるように、本件明細書の表４，表５には、本件訂正発明１の「エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド変性の多官能の（メタ）アクリレート化合物」の一つである「エトキシ化（９）トリメチロールプロパントリアクリレート」を含む試料が、記録材料が異なっても良好な密着性を示すとともに、硬化収縮を抑制できることが示されており（同【０１７７】の【表４】の試料３９、同【０１８６】の【表５】の試料４３）、本件訂正発明１は、相違点１として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を採用することにより、甲１〜５に記載の無い効果を奏するものであることが理解できる。
　そうすると、甲１〜５の記載事項を参酌しても、甲１発明１において、相違点１として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を採用することが、当業者にとって容易に想到し得たとすることはできない。
ウ．小括
　以上からすると、相違点２、３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１に記載されたものではなく、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明に、甲１〜５に記載された事項を組み合わせても、当業者が本件訂正発明１を容易に想到し得たとすることはできない。
（４）本件訂正発明３〜５について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１、２に記載の光硬化性組成物について、「有機溶剤を含有し、前記有機溶剤の含有量は、前記光硬化性組成物全体の質量に対して３質量％以下である」ことを特定するものである。
　本件訂正発明４、５は、それぞれ、本件訂正発明１〜３に記載の光硬化性組成物に、「色材を含有させる」、「色材は顔料であり、さらに顔料分散剤を含有させる」ことを特定するものである。
　しかし、本件訂正発明３〜５と甲１発明１は、少なくとも上記の相違点１（（３）ア）で相違しており、かかる相違点１に想到することは、甲１〜５の記載事項に接した当業者といえども容易ではないから（（３）イ）、本件訂正発明１で説示したものと同様の理由により、本件訂正発明３〜５は、甲１に記載されたものではなく、甲１に記載された発明に、甲１〜５に記載された事項を組み合わせても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（５）本件訂正発明６について　
ア．甲１発明２との対比
　本件訂正発明６と甲１発明２を対比する。
　甲１発明２の「活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物をインクジェットヘッド（ＫＭ５１２ＭＨヘッド：コニカミノルタ製）を用いて３６０ｄｐｉになるようにＰＥＴ原反（東洋紡績製Ａ４３００）に印字し」は、甲１発明２の「ＰＥＴ原反」が、被記録媒体であり、かつＰＥＴは一般的にポリエチレンテレフタレートの略称であることから、本件訂正発明６の「光硬化性インクジェットインクを記録媒体に付与した」に相当する。
　甲１発明２の「その後、ＵＶランプ（ＬｉｇｈｔＨａｍｍｅｒ６：フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン製）により積算光量３０ｍＪ／ｃｍ２、ピーク照度９０ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線照射し」は、ＵＶランプから活性光線であるＵＶを照射していることからみて、本件訂正発明６の「した後、活性光線を照射して」に相当する。
　甲１の【００８６】〜【００８９】によると、甲１発明２の「塗膜を得る方法」は、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を印字したものを活性エネルギー線である紫外線照射により硬化させて塗膜とするものであるから、本件訂正発明６の「光硬化性インクジェットインクを硬化させる」「光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明６と甲１発明２は、
「光硬化性インクジェットインクを記録媒体に付与した後、活性光線を照射して前記光硬化性インクジェットインクを硬化させる光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法。」で一致し、本件訂正発明６では、
「請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光硬化性インクジェットインク」を用いているのに対し、甲１発明２では、
「甲１発明１の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物」を用いている点（相違点４）で相違している。
イ．判断
　請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光硬化性インクジェットインク、すなわち本件訂正発明１〜５の光硬化性インクジェットインクと、甲１発明１の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物は、少なくとも上記の相違点１（（３）ア）で相違している。
　そして、かかる相違点１に想到することは、甲１〜５の記載に接した当業者といえども容易ではないことから（（３）イ）、本件訂正発明６は、本件訂正発明１で説示したものと同様の理由により、甲１に記載されたものではなく、甲１に記載された発明に、甲１〜５に記載された事項を組み合わせても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（６）本件訂正発明７について
　本件訂正発明７は、本件訂正発明６について、さらに「記録媒体は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラートのいずれかであること」を特定するものであるが、本件訂正発明７と甲１発明２は、少なくとも上記の相違点４（（５）ア）で相違する。
　そして、上記のとおり、かかる相違点４に想到することは、甲１〜５の記載に接した当業者といえども容易ではないから（（５）イ）、本件訂正発明７は、甲１に記載されたものではなく、甲１に記載された発明に、甲１〜５に記載された事項を組み合わせても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（７）本件訂正発明８について　
ア．甲１発明２との対比
　本件訂正発明８は、本件訂正発明１において、さらに本件訂正発明１〜５の「光硬化性インクジェットインク」を「吐出するインクジェットヘッドと、
　活性光線を照射する照射部と、
　記録媒体を搬送する搬送部と、
　を備えるインクジェット記録装置における光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法において、
　前記インクジェットヘッドによって前記光硬化性インクジェットインクを前記記録媒体に付与した後、前記照射部による活性光線の照射によって前記光硬化性インクジェットインクを硬化させることを特徴とする光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法。」であることを特定するものである。
　本件訂正発明８と甲１発明２を対比する。
　甲１発明２の「活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を、インクジェットヘッド（ＫＭ５１２ＭＨヘッド：コニカミノルタ製）を用いて３６０ｄｐｉになるようにＰＥＴ原反（東洋紡績製Ａ４３００）に印字し」は、インクジェット方式により被記録媒体上にインクジェットインク組成物を吐出することであり、「ＰＥＴ原反」が被記録媒体であり、かつＰＥＴは一般的にポリエチレンテレフタレートの略称であることから、本件訂正発明８の「光硬化性インクジェットインクを吐出するインクジェットヘッド」及び「前記インクジェットヘッドによって前記光硬化性インクジェットインクを前記記録媒体に付与した後」に相当する。
　甲１発明２の「その後ＵＶランプ（ＬｉｇｈｔＨａｍｍｅｒ６：フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン製）により積算光量３０ｍＪ／ｃｍ２、ピーク照度９０ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線照射し」は、ＵＶランプから活性光線であるＵＶを照射していることからみて、本件訂正発明８の「活性光線を照射する照射部と」、「前記照射部による活性光線の照射」に相当する。
　甲１発明２の「塗膜を得る方法」は、甲１発明２の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を印字したものを紫外線照射により硬化させて塗膜とすることから、本件訂正発明８の「光硬化性インクジェットインクを硬化させる」「光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明８と甲１発明２は、
「光硬化性インクジェットインクを吐出するインクジェットヘッドと、
　活性光線を照射する照射部と、
　記録媒体を搬送する搬送部と、
を備えるインクジェット記録装置における光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法において、
　前記インクジェットヘッドによって前記光硬化性インクジェットインクを前記記録媒体に付与した後、前記照射部による活性光線の照射によって前記光硬化性インクジェットインクを硬化させる光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法。」で一致し、
本件訂正発明８では、
「請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光硬化性インクジェットインク」を用いているのに対し、甲１発明２では、
「甲１発明１の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物」を用いている点（相違点５）で相違している。
イ．判断
　請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光硬化性インクジェットインク、すなわち本件訂正発明１〜５の光硬化性インクジェットインクは、甲１発明１の活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物とは、少なくとも上記の相違点１（（３）ア）で相違している。
　そして、かかる相違点１に想到することは、甲１〜５の記載に接した当業者といえども容易ではないことから（（３）イ）、本件訂正発明８は、本件訂正発明１で説示したものと同様の理由により、甲１に記載されたものではなく、甲１に記載された発明に、甲１〜５に記載された事項を組み合わせても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（８）本件訂正発明９について
　本件訂正発明９は、本件訂正発明８について、さらに「記録媒体は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラートのいずれかであること」を特定するものであるが、本件訂正発明９と甲１発明２は、少なくとも上記の相違点５（（７）ア）で相違する。
　そして、上記のとおり、かかる相違点５に想到することは、甲１〜５の記載に接した当業者といえども容易ではないから（（７）イ）、本件訂正発明９は、甲１に記載されたものではなく、甲１に記載された発明に、甲１〜５に記載された事項を組み合わせても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
２．取消理由で採用しなかった申立理由について
　当審が通知した取消理由と申立人が主張した申立理由は、甲１を主引用例として、本件発明の新規性の欠如（特許法第２９条第１項第３号）、進歩性の欠如（同法同条第２項）を、取消理由にしている点で共通するものであるが、当審が通知した取消理由では、甲１の特に比較例３に基づき甲１に記載された発明を認定しているのに対し、申立理由では、甲１の実施例１、５に基づき甲１に記載された発明を認定している点で異なっている。
　しかし、甲１の実施例５に記載された「Ｑ−１３０１」の配合量は、黒色インクＡ（１００質量部）に対し０．１質量部であるところ、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物（黒色インクＡ：１００質量部＋Ｑ−１３０１：０．１質量部＋ＴＤＰ：０．０５質量部）に対する質量％に換算すると、「Ｑ−１３０１」の配合量は、０．９９９質量％（＝０．１／（１００＋０．１＋０．０５）×１００）となり、本件訂正発明１の「光硬化性組成物全体の質量に対して０．１質量％以上５質量％以下」の発明特定事項を満たしていない。
　よって、申立理由に記載された、甲１の実施例１、５に基づき認定できる発明は、本件訂正発明１と当審が認定した甲１発明１の相違点である、相違点１〜３の他に、金属キレート化合物の含有量においても本件訂正発明１と相違していることになる。
　したがって、申立理由に記載された、甲１の実施例１、５に基づき認定できる発明を検討しても、当審が通知した取消理由と同様に、本件訂正発明１，３〜９は、甲１に記載された発明ではなく、甲１〜５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３．当審が通知した取消理由および申立理由の検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１、３〜９は、甲１に記載された発明ではなく、甲１〜５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正については、適法であるから、これを認める。
　また、本件異議申立ての理由及び当審からの取消理由によっては、本件訂正発明１、３〜９に係る特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月６日（２０２１．８．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　光重合性化合物、及び光開始剤を含有し、
　前記光重合性化合物はラジカル重合性モノマーであり、前記光開始剤は光ラジカル開始剤である光硬化性組成物を含有する光硬化性インクジェットインクであって、
　前記光重合性化合物は、エチレンオキサイド基の数が６以上であるエチレンオキサイド変性の多官能の（メタ）アクリレート化合物を含み、
　前記光硬化性組成物は金属キレート化合物を、前記光硬化性組成物に溶解した状態で含有し、
　前記金属キレート化合物の中心金属元素は２族、４族、８族、及び１３族の何れかから選択されると共に、前記金属キレート化合物は前記光硬化性組成物全体の質量に対して０．１質量％以上５質量％以下で含有されることを特徴とする光硬化性組成物を含有する光硬化性インクジェットインク。
　【請求項２】
　前記光硬化性組成物は架橋促進剤を含有し、前記架橋促進剤は部分構造として活性メチレン部を有し、前記光硬化性組成物全体の質量に対して前記架橋促進剤の含有量は５質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の光硬化性組成物を含有する光硬化性インクジェットインク。
　【請求項３】
　前記光硬化性組成物は有機溶剤を含有し、前記有機溶剤の含有量は、前記光硬化性組成物全体の質量に対して３質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光硬化性組成物を含有する光硬化性インクジェットインク。
　【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光硬化性インクジェットインクに色材を含有させることを特徴とする光硬化性インクジェットインク。
　【請求項５】
　前記色材は顔料であり、さらに顔料分散剤を含有させることを特徴とする請求項４に記載の光硬化性インクジェットインク。
　【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光硬化性インクジェットインクを記録媒体に付与した後、活性光線を照射して前記光硬化性インクジェットインクを硬化させることを特徴とする光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法。
　【請求項７】
　前記記録媒体は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラートのいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法。
　【請求項８】
　請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光硬化性インクジェットインクを吐出するインクジェットヘッドと、
　活性光線を照射する照射部と、
　記録媒体を搬送する搬送部と、
　を備えるインクジェット記録装置における光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法において、
　前記インクジェットヘッドによって前記光硬化性インクジェットインクを前記記録媒体に付与した後、前記照射部による活性光線の照射によって前記光硬化性インクジェットインクを硬化させることを特徴とする光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法。
　【請求項９】
　前記記録媒体は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラートのいずれかであることを特徴とする請求項８に記載の光硬化性インクジェットインクを用いた記録方法。