【事件の表示】
　特許第６７１６２７４号発明「パテ組成物及びこれを用いた補修塗装方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７１６２７４号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７１６２７４号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２８年２月４日の出願であって、令和２年６月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１〜１１に係る特許に対し、同年１２月２４日に特許異議申立人石川琢也（以下、「申立人」という。）が、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
１　特許第６７１６２７４号の請求項１〜１１の特許に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　主剤成分（Ｉ）と硬化剤成分（II）を含む組成物であって、主剤成分（Ｉ）が、重合性不飽和結合を有する不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）、重合性不飽和化合物（Ｂ）、及び脱水剤（Ｃ）を含み、硬化剤成分（II）が有機過酸化物を含むものであり、脱水剤（Ｃ）の配合量が、不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）及び重合性不飽和化合物（Ｂ）の合計質量１００質量部を基準にして０．１〜５０質量部の範囲内にあり、主剤成分（Ｉ）中の含水量が、２０００ｐｐｍ以下であることを特徴とするパテ組成物。
【請求項２】
　主剤の粘度が１５０〜１８００Ｐａ・ｓｅｃである、請求項１に記載のパテ組成物。
【請求項３】
　重合性不飽和化合物（Ｂ）が、その成分の一部としてヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはジシクロペンテニル基含有重合性不飽和化合物を含む、請求項１又は２に記載のパテ組成物。
【請求項４】
　脱水剤（Ｃ）が、無機系脱水剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載のパテ組成物。
【請求項５】
　脱水剤（Ｃ）が、水吸着型脱水剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載のパテ組成物。
【請求項６】
　多価金属化合物（Ｄ）をさらに含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のパテ組成物。
【請求項７】
　平均粒子径が１〜７０μｍのタルクをさらに含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のパテ組成物。
【請求項８】
　平均粒子径が１８〜７０μｍの範囲内の大粒子径タルク（ｄ1）と平均粒子径が１μｍ以上で且つ１８μｍ未満の範囲内の小粒子径タルク（ｄ２）を併用する請求項７に記載のパテ組成物。
【請求項９】
　ノンスチレン型である請求項１〜８のいずれか１項に記載のパテ組成物。
【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか１項に記載の主剤成分（Ｉ）及び硬化剤成分（II）を混合して得られるパテ組成物。
【請求項１１】
　塗装体の損傷部に請求項１０に記載のパテ組成物の混合物を充填し、乾燥させた後にパテ層を研磨し、その上に補修用塗料組成物を塗装する補修塗装方法。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、下記３の甲第１〜４号証を提出し、次の１及び２について主張している（以下、甲号証は、単に「甲１」などと記載する。）。
　１　特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３条第２号）
　本件発明１及び３〜１１は、甲１に記載された発明と同一であり、本件発明１、２，４〜７及び９〜１１は、甲２に記載された発明と同一であり、本件発明１、４〜７、１０及び１１は、甲３に記載された発明と同一であるから、本件発明１〜１１は、同法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、本件発明１〜１１に係る特許は、取り消されるべきものである。
　２　同法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号）
　本件発明１〜１１は、甲１〜甲３に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、本件発明１〜１１に係る特許は、取り消されるべきものである。
　３　証拠方法
　　甲１：特開２００７−２２４２１１号公報
　　甲２：特開２００２−１２１４７６号公報
　　甲３：特開２００７−７７１７６号公報
　　甲４：松村産業株式会社インターネットホームページ、「製品情報」の項（申立人が印刷したもの）
第４　甲１〜３の記載
　１　甲１
　甲１には、「ノンスチレン型下地補修用パテと同下地補修用パテを用いた自動車ボディー等の補修方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
（１）「【請求項１】
　自動車ボディー等の塗装損傷個所を補修するための単官能及び又は多官能（メタ）アクリレートモノマーを反応性希釈剤とする不飽和ポリエステル樹脂を主体とする主剤と、有機過酸化物を主成分とする硬化剤とを含有するノンスチレン型下地補修用パテであって、
　前記単官能及び又は多官能（メタ）アクリレートモノマーからなる反応性希釈剤が、環式有機化合物である不飽和ポリエステル樹脂からなることを特徴とするノンスチレン型下地補修用パテ。
（中略）
【請求項５】
　促進剤、安定剤、湿潤分散剤、充填剤および着色顔料との混合物を、前記主剤に添加したペースト状からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のノンスチレン型下地補修用パテ。」
（２）「【００４１】
　促進剤としては、ナフテン酸又はオクチル酸の金属塩（コバルト、ジルコニウム、カルシウム、銅、亜鉛、マンガンなどの金属塩）及びジメチルアニリンやジエチルアニリンなどの第三級アミンを単独又は２種以上を混合して使用できる。
【００４２】
　重合禁止剤としては、ハイドロキノン、メトキシフェノール、Ｐ−ｔブチルカテコール、ピロガロールなどのキノン類、メチルエチルケトンオキシムなどのオキシム類が挙げられ、これらは単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００４３】
　その他、本発明の効果を損なわない範囲で、湿潤分散剤、充填剤、着色顔料を配合することができる。
【００４４】
　湿潤分散剤には、高分子量ポリカルボン酸の長鎖アミン塩又はポリカルボン酸系高分子活性剤などが使用できる。
【００４５】
　充填剤としては特に限定されないが、タルク、カオリン、クレー、マイカ、アルミナ、無水硅酸、含水硅酸、炭酸カルシウム、胡粉、ドロマイト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、リトポン、パーライト、ガラス質の中空バルーン、有機質の中空バルーン、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維などを使用できる。
【００４６】
　着色顔料としては、酸化チタン、鉄黒、弁柄、カーボンブラックやシアニンブルー等の有機顔料、アルミペースト等を使用できる。」
　
　２　甲２
　甲２には、「補修塗料及び補修塗装方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
（１）「【請求項１】　自動車ボディー等の塗装損傷箇所をスプレー塗装により補修するための主剤と、イソシアネート化合物を含有するうすめ液と、有機過酸化物を主成分とする硬化剤とを含む補修塗料であって、
　前記主剤が、（ａ）ビニルエステル樹脂、若しくはエポキシ化合物とアクリル系モノマーを一成分として含む不飽和ポリエステル樹脂の何れか又はこれらの混合物と、反応性希釈剤との混合組成物２６〜５５重量部に、
（ｂ）充填剤３５〜６５重量部を混合していることを特徴とする補修塗料。
【請求項２】　湿潤分散剤、チクソ性付与剤および低吸油量の充填剤との混合物を前記主剤に添加されている請求項１に記載の補修塗料。
【請求項３】　前記チクソ性付与剤が、微粉末の無水珪酸、含水珪酸、有機化合物系チクソ性付与剤の何れか又はこれらのうち２種以上の混合物である請求項２に記載の補修塗料。」
（２）「【００４７】主剤に添加されるチクソ性付与剤は、塗装作業開始直前に主剤、うすめ液、硬化剤を混合するために攪拌されることにより、補修塗料は更に低粘度となりスプレーが可能となる。逆に塗布後は直ちに増粘することによりタレを生じさせない効果を有する。チクソ性付与剤としては、アエロジル（日本アエロジル（株）製）等の商標で市販される無水珪酸、ニプシール（日本シリカ（株）製）、カープレックス（シオノギ製薬（株）製）等の商標で市販される含水珪酸、ディスパロン（楠本化成（株）製）等の商標で市販される脂肪酸系およびポリカルボン酸系チクソ性付与剤等の一般に市販される有機チクソ性付与剤が効果的に使用できる。」
（３）「【００５４】硬化促進剤には、６％ナフテン酸コバルト、８％オクチル酸コバルトおよびジメチルアニリン等のアニリン化合物やトルイジン化合物を使用した。安定剤としてはＲＳ４０４（大日本インキ化学工業（株）製）等の商標で市販されるキノン化合物の希釈品を使用し、充填剤としては一般的に使用されている体質顔料のタルク粉、炭酸カルシウム、着色顔料としては酸化チタン、酸化鉄等を用いた。また体質顔料は吸油量２５〜４０ｍｌ／１００ｇのタルク粉末、給油量が１５〜２５ｍｇ／１００ｇの炭酸カルシウムを選択した。」
　３　甲３
　甲３には、「補修用材料及びこれを用いた車両塗装面の補修方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
（１）「【請求項１】
　防錆鋼板用不飽和ポリエステル樹脂、低収縮剤、及び充填剤を含有するパテ用樹脂材料。
【請求項２】
　前記防錆鋼板用不飽和ポリエステル樹脂は、多塩基酸成分と多価アルコール成分とを用いて製造され、
　当該多価アルコール成分として、ジシクロペンタジエン及びその誘導体の少なくとも何れか、及び／又はビスフェノールＡ及びその誘導体の少なくとも何れかが使用されている、請求項１に記載のパテ用樹脂材料。
【請求項３】
　前記低収縮剤としてポリスチレン系低収縮剤、及び／又はゴム系低収縮剤が使用されており、その配合量は、当該パテ用樹脂材料１００重量部中、０．５〜１５重量部（有効成分）である、請求項１又は２に記載のパテ用樹脂材料。
【請求項４】
　前記充填剤は体質顔料及び／又は着色顔料から選択される、請求項１〜３の何れか一項に記載のパテ用樹脂材料。
【請求項５】
　パテ用主剤（ａ）と当該パテ用主剤（ａ）を硬化させる為の（ｂ）硬化剤とからなる補修用材料であって、
　当該パテ用主剤（ａ）として、請求項１〜４の何れか一項に記載のパテ用樹脂材料が使用されている、補修用材料。」
（２）「【００２５】
　上記防錆鋼板用不飽和ポリエステル樹脂は、多塩基酸成分と多価アルコール成分とを用いて製造されており、特に当該多価アルコール成分として、ジシクロペンタジエン及びその誘導体の少なくとも何れか、及び／又はビスフェノールＡ及びその誘導体の少なくとも何れかを使用して製造された不飽和ポリエステル樹脂を使用することができる。より具体的には、かかる防錆鋼板用不飽和ポリエステル樹脂は、以下に詳述する多塩基酸成分、多価アルコール成分及び空乾性成分で不飽和ポリエステル樹脂固形分を作成し、反応性希釈剤成分で希釈して製造することができる。その際、多塩基酸成分、多価アルコール成分及び空乾性成分の配合合計量と反応性希釈剤成分の配合量との比（重量基準）は、５５〜７０：３０〜４５となる事が望ましい。」
（３）「【００３１】
　そして反応性希釈剤成分としては、ビニル重合性単量体を使用することができ、例えば、スチレン、α‐メチルスチレン、ジビニルトルエン、ジアリルフタレート、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル等の一種又は二種以上を使用することができる。」
（４）「【００４５】
　体質顔料としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、カオリン、ドロマイト、クレー、マイカ、セライト、シリカ、胡粉、アルミナ、水酸化アルミ、中空バルーン、ガラス粉などを使用することができ、中でも特にタルク、炭酸カルシウムが望ましい。例えばタルクは松村産業（株）から商品名：クラウンタルクＳＣで提供されており、また炭酸カルシウムは白石カルシウム（株）から入手することができる。」
第５　申立理由についての当審の判断
　１　甲１〜３に記載された発明
（１）甲１に記載された発明（甲１発明）
　甲１の請求項１を引用する請求項５には、
「自動車ボディー等の塗装損傷個所を補修するための単官能及び又は多官能（メタ）アクリレートモノマーを反応性希釈剤とする不飽和ポリエステル樹脂を主体とする主剤と、
　有機過酸化物を主成分とする硬化剤とを含有するノンスチレン型下地補修用パテであって、
　前記単官能及び又は多官能（メタ）アクリレートモノマーからなる反応性希釈剤が、環式有機化合物である不飽和ポリエステル樹脂からなり、
　促進剤、安定剤、湿潤分散剤、充填剤および着色顔料との混合物を、前記主剤に添加した、
　ペースト状からなるノンスチレン型下地補修用パテ。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）甲２に記載された発明（甲２発明）
　甲２の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３には、
「自動車ボディー等の塗装損傷箇所をスプレー塗装により補修するための主剤と、イソシアネート化合物を含有するうすめ液と、有機過酸化物を主成分とする硬化剤とを含む補修塗料であって、
　前記主剤が、（ａ）ビニルエステル樹脂、若しくはエポキシ化合物とアクリル系モノマーを一成分として含む不飽和ポリエステル樹脂の何れか又はこれらの混合物と、反応性希釈剤との混合組成物２６〜５５重量部に、
（ｂ）充填剤３５〜６５重量部を混合しており、
　湿潤分散剤、チクソ性付与剤および低吸油量の充填剤との混合物を前記主剤に添加され、
　前記チクソ性付与剤が、微粉末の無水珪酸、含水珪酸、有機化合物系チクソ性付与剤の何れか又はこれらのうち２種以上の混合物である補修塗料。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）甲３に記載された発明（甲３発明）
　甲３の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項５には、
「パテ用主剤（ａ）と当該パテ用主剤（ａ）を硬化させる為の（ｂ）硬化剤とからなり、
　当該パテ用主剤（ａ）として、
　防錆鋼板用不飽和ポリエステル樹脂、低収縮剤、及び充填剤を含有するパテ用樹脂材料であり、
　前記防錆鋼板用不飽和ポリエステル樹脂は、多塩基酸成分と多価アルコール成分とを用いて製造され、
　当該多価アルコール成分として、ジシクロペンタジエン及びその誘導体の少なくとも何れか、及び／又はビスフェノールＡ及びその誘導体の少なくとも何れかが使用され、
　前記充填剤は体質顔料及び／又は着色顔料から選択されるパテ用樹脂材料、が使用されている補修用材料。」（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　２　本件発明１〜１１と甲１〜３発明との対比・判断
（１）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「不飽和ポリエステル樹脂」は、重合性不飽和結合を有するものであることは明らかであるから、本件発明１の「重合性不飽和結合を有する不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）」に相当する。
　また、甲１発明の「反応性希釈剤」は「単官能及び又は多官能（メタ）アクリレートモノマー」であるから、本件発明１の「重合性不飽和化合物（Ｂ）」に相当する。
　そして、甲１発明の「主剤」は、本件発明１の「主剤成分（Ｉ）」に相当する。
　さらに、甲１発明の「有機過酸化物硬化剤」は、本件発明１の「有機過酸化物硬化剤成分（II）」に相当し、甲１発明の「硬化剤」は「有機過酸化物硬化剤」を主成分とするものであるから、本件発明１の「有機過酸化物を含む」「硬化剤成分（II）」に相当する。
　また、甲１発明の「ノンスチレン型下地補修用パテ」は「主剤」と「硬化剤」とを含有するから、本件発明１の「主剤成分（Ｉ）と硬化剤成分（II）を含む組成物であ」る「パテ組成物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「主剤成分（Ｉ）と硬化剤成分（II）を含む組成物であって、主剤成分（Ｉ）が、重合性不飽和結合を有する不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）及び重合性不飽和化合物（Ｂ）を含み、硬化剤成分（II）が有機過酸化物を含むパテ組成物。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点１−１）
　本件発明１は、「主剤成分（Ｉ）」に「脱水剤（Ｃ）」を含み、「脱水剤（Ｃ）の配合量が、不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）及び重合性不飽和化合物（Ｂ）の合計質量１００質量部を基準にして０．１〜５０質量部の範囲内にあ」る点が特定されているのに対し、甲１発明は、「主剤」に「促進剤、安定剤、湿潤分散剤、充填剤および着色顔料との混合物」を含む点。
（相違点１−２）
　本件発明１は、「主剤成分（Ｉ）中の含水量が、２０００ｐｐｍ以下である」点が特定されているのに対し、甲１発明では、「主剤」の含水量については規定されていない点。
　ここで、上記相違点について検討する。
（相違点１−１について）
　甲１には、主剤の水分量については記載されておらず、脱水剤を含ませることについても記載がない。
　また、主剤に含まれる促進剤、安定剤、湿潤分散剤、充填剤及び着色顔料は、それ自体が脱水作用を有するものがあるとしても、いずれも、脱水作用を利用するものではなく、甲１発明の主剤が脱水剤を含むものであるということはできない。
　また、仮に、甲１発明の主剤に脱水剤を含有させた場合、主剤の水分量が低下することにより、特性が所望のものから変化することがあり得るし、また、どの程度の量の脱水剤を含有させることができるかどうかについての技術常識もないことから、甲１発明において、脱水剤を含有させ、さらにその含有量を「不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）（不飽和ポリエステル樹脂）及び重合性不飽和化合物（Ｂ）（反応性希釈剤）の合計質量１００質量部を基準にして０．１〜５０質量部の範囲内にあ」るようにすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　なお、甲１において充填剤として例示されたものの中に、本件明細書に「脱水剤」として例示されたものがあるとしても、甲１の【００４５】には、充填剤として「タルク、カオリン、クレー、マイカ、アルミナ、無水硅酸、含水硅酸、炭酸カルシウム、胡粉、ドロマイト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、リトポン、パーライト、ガラス質の中空バルーン、有機質の中空バルーン、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維」が例示されており、充填剤として、ガラス質の中空バルーン、ガラス繊維、カーボン繊維等の、脱水剤として機能しないものも含まれている。そして、これらの中から、本件明細書に「脱水剤」として例示されたものを選択する動機付けは見いだせない。仮に、それらの中から、本件明細書に「脱水剤」として例示されたものを選択できたとしても、あくまで「充填剤」として含有させることが開示されているのであって、それらに対して乾燥処理を行うことで「脱水剤」として機能させることが示唆されているとはいえない。
　したがって、上記相違点１−１に係る本件発明１の発明特定事項は当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
（相違点１−２について）
　甲１発明は、積極的に水分を含有させるものではないものの、甲１発明の主剤に含まれる、不飽和ポリエステル樹脂、促進剤、安定剤、湿潤分散剤、充填剤及び着色顔料には、主剤に混合する前に空気中で吸湿して、内部に水分を含むと推認できる。例えば、「クラウンタルク」は甲４によると、０．１〜０．２％の水分を含むものである。そうすると、甲１発明の主剤が水分を含まないものであるということはできず、その含水量は不明というほかない。また、甲１発明の主剤に含まれる成分について、それらの含水量の総和が２０００ｐｐｍ以下となる技術常識も存在しない。
　そして、甲１には主剤の含水量についての記載はないことから、甲１発明の主剤の含水量を、２０００ｐｐｍ以下とする動機付けを見出すことはできない。
（本件発明１の効果について）
　一方、本件明細書の【００４７】には、「主剤成分（Ｉ）自体の含水量を調整し、且つ主剤成分（Ｉ）が脱水剤（Ｃ）を特定量含有することで、長期貯蔵後の主剤成分（Ｉ）を用いて形成されたパテ層の表面乾燥性、耐水性、耐水付着性の低下が抑制され、安定した品質のパテ組成物を得ることができる効果がある。」と記載され、本件発明１について、長期貯蔵後の主剤成分（Ｉ）を用いて形成されたパテ層の表面乾燥性、耐水性、耐水付着性の低下が抑制されることは、実施例においても確認されている。
　そうすると、本件発明１は、上記相違点１−１及び１−２に係る発明特定事項を備えることで、甲１発明からは予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものであるというべきである。
（まとめ）
　以上のことから、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということもできない。
　イ　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「不飽和ポリエステル樹脂」は、重合性不飽和結合を有するものであることは明らかであるから、本件発明１の「重合性不飽和結合を有する不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）」に相当する。
　また、甲２発明の「アクリル系モノマー」は、本件発明１の「重合性不飽和化合物（Ｂ）」に相当する。
　そして、甲２発明の「主剤」は、本件発明１の「主剤成分（Ｉ）」に相当する。
　さらに、甲２発明の「有機過酸化物」は、本件発明１の「有機過酸化物硬化剤成分（II）」に相当し、甲２発明の「硬化剤」は「有機過酸化物」を主成分とするものであるから、本件発明１の「有機過酸化物を含む」「硬化剤成分（II）」に相当する。
　また、甲２発明の「補修塗料」は「主剤」と「硬化剤」とを含有するから、本件発明１の「主剤成分（Ｉ）と硬化剤成分（II）を含む組成物であ」る「パテ組成物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「主剤成分（Ｉ）と硬化剤成分（II）を含む組成物であって、主剤成分（Ｉ）が、重合性不飽和結合を有する不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）及び重合性不飽和化合物（Ｂ）を含み、硬化剤成分（II）が有機過酸化物を含むパテ組成物。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点２−１）
　本件発明１は、「主剤成分（Ｉ）」に「脱水剤（Ｃ）」を含み、「脱水剤（Ｃ）の配合量が、不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）及び重合性不飽和化合物（Ｂ）の合計質量１００質量部を基準にして０．１〜５０質量部の範囲内にあ」る点が特定されているのに対し、甲２発明は、「主剤」に「反応性希釈剤」、「充填剤」、「湿潤分散剤」、「微粉末の無水珪酸、含水珪酸、有機化合物系チクソ性付与剤の何れか又はこれらのうち２種以上の混合物である」「チクソ性付与剤」及び「低吸油量の充填剤」を含む点。
（相違点２−２）
　本件発明１は、「主剤成分（Ｉ）中の含水量が、２０００ｐｐｍ以下である」点が特定されているのに対し、甲２発明では、「主剤」の含水量については規定されていない点。
　ここで、上記相違点について検討する。
（相違点２−１について）
　甲２には、主剤の水分量については記載されておらず、脱水剤を含ませることについても記載がない。
　また、主剤に含まれる「反応性希釈剤」、「充填剤」、「湿潤分散剤」、「微粉末の無水珪酸、含水珪酸、有機化合物系チクソ性付与剤の何れか又はこれらのうち２種以上の混合物である」「チクソ性付与剤」及び「低吸油量の充填剤」は、いずれも、それ自体が備える特性として脱水作用を利用するものではなく、甲２発明が脱水剤を含むものであるということはできない。
　また、甲２発明の主剤に脱水剤を含有させた場合、主剤の水分量が低下することにより、その特性が所望のものから変化することがあり得るし、どの程度の量の脱水剤を含有させることができるかどうかについての技術常識もないことから、「不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）及び重合性不飽和化合物（Ｂ）の合計質量１００質量部を基準にして０．１〜５０質量部の範囲内にあ」る点は、当業者が容易に想到し得るものではない。
　なお、「微粉末の無水珪酸、含水珪酸、有機化合物系チクソ性付与剤の何れか又はこれらのうち２種以上の混合物である」「チクソ性付与剤」のなかに、本件明細書に「脱水剤」として例示されたものが含まれるとしても、有機化合物系チクソ性付与剤など、脱水剤として機能しないものが含まれている。そして、これらの中から、本件明細書に「脱水剤」として例示されたものを選択する動機付けは見いだせない。仮に、それらの中から、本件明細書に「脱水剤」として例示されたものを選択できたとしても、あくまで「チクソ性付与剤」として含有させることが開示されているのであって、それらに対して乾燥処理を行うことで「脱水剤」として機能させることが示唆されているとはいえない。
　したがって、上記相違点２−１に係る本件発明１の発明特定事項は当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
（相違点２−２について）
　甲２発明は、積極的に水分を含有させるものではないものの、甲２発明の主剤に含まれる、「（ａ）ビニルエステル樹脂、若しくはエポキシ化合物とアクリル系モノマーを一成分として含む不飽和ポリエステル樹脂の何れか又はこれらの混合物」、「反応性希釈剤」、「充填剤」、「湿潤分散剤、チクソ性付与剤および低吸油量の充填剤との混合物」には、主剤に混合する前に空気中で吸湿して、内部に水分を含むと推認できる。例えば、「クラウンタルク」は甲４によると、０．１〜０．２％の水分を含むものである。そうすると、甲２発明の主剤が水分を含まないものであるということはできず、その含水量は不明というほかない。また、主剤に含まれる成分について、それらの含水量の総和が２０００ｐｐｍ以下となる技術常識も存在しない。
　そして、甲２には主剤の含水量についての記載はないことから、甲２発明の主剤の含水量を、２０００ｐｐｍ以下とする動機付けを見出すことはできない。
（本件発明１の効果について）
　一方、上述したように、本件発明１は、長期貯蔵後の主剤成分（Ｉ）を用いて形成されたパテ層の表面乾燥性、耐水性、耐水付着性の低下が抑制されるものであり、本件発明１は、上記相違点２−１及び２−２に係る発明特定事項を備えることで、甲２発明からは予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものであるということができる。
（まとめ）
　以上のことから、本件発明１は、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということもできない。
　ウ　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「防錆鋼板用不飽和ポリエステル樹脂」は、重合性不飽和結合を有するものであることは明らかであるから、本件発明１の「重合性不飽和結合を有する不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）」に相当する。
　また、甲３発明の「反応性希釈剤」は「単官能及び又は多官能（メタ）アクリレートモノマー」であるから、本件発明１の「重合性不飽和化合物（Ｂ）」に相当する。
　そして、甲３発明の「パテ用主剤（ａ）」は、本件発明１の「主剤成分（Ｉ）」に相当する。
　さらに、甲３発明の「（ｂ）硬化剤」は、本件発明１の「硬化剤成分（II）」に相当する。
　また、甲３発明の「補修用材料」は「パテ用主剤（ａ）」と「（ｂ）硬化剤」とを含有するから、本件発明１の「主剤成分（Ｉ）と硬化剤成分（II）を含む組成物であ」る「パテ組成物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、「主剤成分（Ｉ）と硬化剤成分（II）を含む組成物であって、主剤成分（Ｉ）が、重合性不飽和結合を有する不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）を含む、パテ組成物。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点３−１）
　本件発明１は、「主剤成分（Ｉ）」に「脱水剤（Ｃ）」を含み、「脱水剤（Ｃ）の配合量が、不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）及び重合性不飽和化合物（Ｂ）の合計質量１００質量部を基準にして０．１〜５０質量部の範囲内にあ」る点が特定されているのに対し、甲３発明は、「パテ用主剤（ａ）」に「低収縮剤」及び「体質顔料及び／又は着色顔料から選択される」「充填剤」を含む点。
（相違点３−２）
　本件発明１は、「主剤成分（Ｉ）中の含水量が、２０００ｐｐｍ以下である」点が特定されているのに対し、甲３発明では、「パテ用主剤（ａ）」の含水量については規定されていない点。
（相違点３−３）
　本件発明１は、「主剤成分（Ｉ）」に「重合性不飽和化合物（Ｂ）」を含むことが特定されているのに対し、甲３発明は、そのようなことは規定されていない点。
（相違点３−４）
　「硬化剤成分（II）」について、本件発明１は「有機過酸化物を含む」ことが特定されているのに対し、甲３発明の「（ｂ）硬化剤」は、そのようなことは規定されていない点。
　ここで、事案に鑑み、上記相違点３−１及び３−２について検討する。
（相違点３−１について）
　甲３には、パテ用主剤（ａ）の水分量については記載されておらず、脱水剤を含ませることについても記載がない。
　また、パテ用主剤（ａ）に含まれる低収縮剤及び体質顔料及び／又は着色顔料から選択される充填剤は、いずれも、それ自体が備える特性として脱水作用を利用するものではなく、甲３発明が脱水剤を含むものであるということはできない。
　また、甲３発明の主剤に脱水剤を含有させた場合、主剤の水分量が低下することにより、その特性が所望のものから変化することがあり得るし、どの程度の量の脱水剤を含有させることができるかどうかについての技術常識もないことから、「不飽和ポリエステル樹脂（Ａ）及び重合性不飽和化合物（Ｂ）の合計質量１００質量部を基準にして０．１〜５０質量部の範囲内にあ」る点は、当業者が容易に想到し得るものではない。
　なお、甲３において、低収縮剤及び体質顔料及び／又は着色顔料から選択される充填剤として例示されたもののなかに、本件明細書に「脱水剤」として例示されたものがあるとしても、これらの中には、脱水剤として機能しないものも含まれることは明らかであり、しかも、本件明細書に「脱水剤」として例示されたものを選択する動機付けもない。仮に、それらの中から、本件明細書に「脱水剤」として例示されたものを選択できたとしても、あくまで「充填剤」として含有させることが開示されているのであって、それらに対して乾燥処理を行うことで「脱水剤」として機能させることが示唆されているとはいえない。
　したがって、上記相違点３−１に係る本件発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
（相違点３−２について）
　甲３発明は、積極的に水分を含有させるものではないものの、甲３発明のパテ用主剤（ａ）に含まれる、不飽和ポリエステル樹脂、低収縮剤及び体質顔料及び／又は着色顔料から選択される充填剤には、パテ用主剤（ａ）に混合する前に空気中で吸湿して、内部に水分を含むと推認できる。例えば、「クラウンタルク」は甲４によると、０．１〜０．２％の水分を含むものである。そうすると、甲３発明の主剤が水分を含まないものであるということはできず、その含水量は不明というほかない。また、主剤に含まれる成分について、それらの含水量の総和が２０００ｐｐｍ以下となる技術常識も存在しない。
　そして、甲３には主剤の含水量についての記載はないことから、甲３発明の主剤の含水量を、２０００ｐｐｍ以下とする動機付けを見出すことはできない。
（本件発明１の効果について）
　一方、上述したように、本件発明１は、長期貯蔵後の主剤成分（Ｉ）を用いて形成されたパテ層の表面乾燥性、耐水性、耐水付着性の低下が抑制されるという、上記相違点３−１及び３−２に係る発明特定事項を備えることで、甲３発明からは予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものであるということができる。
（まとめ）
　以上のことから、相違点３−３及び３−４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明であるとはいえないし、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということもできない。
（２）本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１は、本件発明１を直接的又は間接的に引用してさらに限定するものであり、本件発明１と同様な理由から、甲１発明〜甲３発明であるとはいえないし、甲１発明〜甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということもできない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１７日（２０２１．３．１７）