(57)【要約】      （修正有）【課題】２割司法の脱却および、社会貢献性の高い弁護士業務推進制度の構築につながる適切な情報管理システムを容易に提供する。【解決手段】約定履行保険システムは、解析処理部が、補償額管理テーブルを参照し判決・和解金と支払額が等しいか否かを判断する。次に、着手金が判決・和解金以上か否かを判断する。次に、補償額管理テーブルの損害種別の欄に敗訴損害を設定する。次に、着手金から支払額を減算した値を補償額管理テーブルの確定補償額の欄に設定する。【選択図】図１０
2020086681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
訴訟案件の内容および前記訴訟案件の判決結果または和解結果に基づき発生した訴訟依頼者の損害種別を判定し、
訴訟依頼者が弁護士に対し支払った着手金と被告の支払額との差額を算出し、
前記差額を出力する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
判決により提示された金額または和解により得られる金額と相手方が支払った額が等しく、着手金が判決により提示された金額または和解により得られる金額以上である場合、敗訴による損害であると判定する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
判決により提示された金額または和解により得られる金額と相手方が支払った額が異なり、着手金が相手方が支払った額以上である場合、回収不履行による損害であると判定する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
コンピュータに、
訴訟案件の内容および前記訴訟案件の判決結果または和解結果に基づき発生した訴訟依頼者の損害種別を判定し、
訴訟依頼者が弁護士に対し支払った着手金と被告の支払額との差額を算出し、
前記差額を出力する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
訴訟案件の内容および前記訴訟案件の判決結果または和解結果を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記訴訟案件の判決結果または和解結果に基づき発生した訴訟依頼者の損害種別を判定し、訴訟依頼者が弁護士に対し支払った着手金と被告の支払額との差額を算出し、前記差額を出力する処理部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理方法、プログラムおよび情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国の司法においては、国民の２割しか満足な司法サービスを享受できない、いわゆる「２割司法」問題が存在すると言われている。
【０００３】
欧米に比べ弁護士数が少ないことがその要因とされた時期から、司法制度改革の一環として、弁護士数増加策が講じられ、各地域別にみても、弁護士数は増加した（例えば非特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、２０１７年の集計において、１８〜６９歳の男女８，２０２万人を対象とした調査において、直近１年間に何等かの法律トラブルに遭遇した経験者１，６８９万人のうち、弁護士への相談を行った割合は２１．６％に過ぎず、二割司法の問題は、弁護士数の増加によって改善されていないことが明らかにされている（例えば非特許文献２参照）。
【０００５】
２０１４年の弁護士報酬市場は約８億円と試算されている一方で（例えば非特許文献２参照）、２割司法により顕在化されていない潜在市場は２兆円を超えるものと試算されている（例えば非特許文献３参照）。
【０００６】
この潜在市場の顕在化と、適切な司法制度を享受し得るインフラストラクチャーの構築は本邦の司法制度の革新的改革と社会的な共有価値の創造につながるものと考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】日本弁護士連合会著、「２０１５年版 弁護士白書」、２０１５年版、日本弁護士連合会、２０１５年１１月２５日、Ｐ４８−４９．
【非特許文献２】弁護士ドットコム株式会社、「弁護士ドットコム_2019年3月期_第1四半期決算説明資料」、３３ページ、[online]、２０１８年7月30日、弁護士ドットコム株式会社、[２０１８年８月２２日]、インターネット＜URL：https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/b80hkd/＞
【非特許文献３】片岡江康男、小出康成、千野信浩、津本朋子、藤井一、弁護士代激変  ２万５０４１人の意外な実態、「週刊ダイヤモンド、２００９年８月２９日号」、ダイヤモンド社、２００９年８月２９日号、Ｐ３２〜６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
２０００年初頭より、弁護士増加策に加え、弁護士広告の規制緩和、弁護士報酬制度の自由化などが進められてきたが、２割司法問題は２０１７年の時点においても改善されていない。
【０００９】
少額の訴訟案件においては、着手金の回収が難しいことから、依頼主の泣き寝入りとなる案件が多く、また、弁護士の積極的な受任の足かせとにもなっており、依頼主が着手金損害のリスクを負わずに弁護士への依頼を行えることが好ましい。
１つの側面では、本発明は、依頼者の金銭に係るリスクを軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、開示の情報処理方法が提供される。この情報処理方法は、コンピュータが、訴訟案件の内容および前記訴訟案件の判決結果または和解結果に基づき発生した訴訟依頼者の損害種別を判定し、訴訟依頼者が弁護士に対し支払った着手金と被告の支払額との差額を算出し、差額を出力する。
【発明の効果】
【００１１】
１態様では、依頼者の金銭に係るリスクを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態の約定履行保険システムを示す図である。
【図２】依頼主の損害額を説明する図である。
【図３】実施の形態の管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】実施の形態の管理装置の機能を示すブロック図である。
【図５】会員弁護士情報管理テーブルに記憶される情報を説明する図である。
【図６】依頼主情報管理テーブルに記憶される情報を説明する図である。
【図７】実施の形態の解析装置の機能を示すブロック図である。
【図８】補償額管理テーブルに記憶される情報を説明する図である。
【図９】解析装置の処理を示すフローチャートである。
【図１０】損害種別の特定および損害額の算出方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態の約定履行保険システムを、図面を参照して詳細に説明する。
＜実施の形態＞
図１は、実施の形態の約定履行保険システムを示す図である。
【００１４】
実施の形態の約定履行保険システム１００は、弁護士に訴訟を依頼した依頼主が損害を被ったときに、依頼主に補償する費用（以下、補償額という）を提示できるシステムである。実施の形態による約定履行保険システム１００の対象となる訴訟内容として、例えば、離婚、相続、敷金返還請求、詐欺商法、交通事故、企業法務、労働条件などの他、着手金未回収のリスクが発生し得るその他の案件が含まれる。
図２は、依頼主の損害額を説明する図である。
依頼主の損害額として、敗訴損害額と回収損害額の２つを定義する。
（１）敗訴損害額は、着手金から、着手金に満たなかった和解金等の金額を減算した金額である。
【００１５】
例えば、図２（ａ）に示すように、着手金３０万円を弁護士に支払った後に、和解または判決により２０万円が回収できたとする。この場合、依頼主の敗訴損害額は１０万円である。
【００１６】
また、図２（ｂ）に示すように、着手金３０万円を弁護士に支払った後に、判決により、または和解とならず、１円も回収できなかったとする。この場合、依頼主の敗訴損害額は３０万円である。
また、以下の説明では、敗訴損害額が発生することにより、依頼主が被る損害を「敗訴損害」という
【００１７】
このように、判決による支払、又は和解による支払金額が原告側依頼者の支払った着手金を下回る場合、敗訴損害の状況となる。和解金等で充足されなかった敗訴損害額の補償により、原告側依頼者が泣き寝入り状態となる状況を回避でき、弁護士の受任が容易になる。
（２）回収損害額は、着手金から、和解後実際に支払われた和解金の金額を減算した金額である。
【００１８】
例えば、図２（ｃ）に示すように、着手金３０万円を弁護士に支払った後に、５０万円で和解が成立したにもかかわらず、実際被告側から支払われた金額が１０万円であったとする。この場合、依頼主は、弁護士に支払った着手金３０万円より２０万円少ない１０万円しか受け取れていない。この場合、回収不履行が発生し、依頼主の回収損害額は２０万円である。
また、以下の説明では、回収損害額が発生することにより、依頼主が被る損害を「回収損害」という
【００１９】
このように、判決による支払、又は和解による支払金額が原告側依頼者の支払った着手金を上回る場合でも、被告側が全額、又は一部を支払わない状況が発生した場合、原告側依頼者は回収損害を被ることになるが、回収損害額の補償により、原告側依頼主の不安の解消につながる。
さらに、着手金の回収は被告側依頼主にも発生するものであり、被告側の弁護においても被告側からの弁護依頼の障壁の改善につながる。
【００２０】
このように、約定履行保険システム１００は、敗訴損害および回収損害、またはその双方の損害に対し、弁護士から依頼者に対し着手金のうち、補償額の返還を約定するものである。言い換えれば、約定履行保険システム１００は、依頼主が弁護士への委任契約時に約定履行保険としてのシステムを提示する、弁護士を対象とした革新的な保険運用を具体化するシステムである。
なお、図２にて図示したように、本実施の形態では、補償額の上限は、着手金の額とする。
【００２１】
再び図１に戻って説明する。実施の形態の約定履行保険システム１００は、会員契約をした弁護士等（弁護士または弁護士が所属する団体、あるいは弁護士会等をいう。以下、弁護士会員と言う）が操作可能な端末装置３と、クラウドサーバ４とを有している。
【００２２】
端末装置３は、約定履行保険システム１００に加入した弁護士会員が操作する装置である。端末装置３は、例えば弁護士会員が所属する法律事務所等に設置されている。端末装置３としては、固定端末装置や、タブレットやスマートフォン等の移動端末装置が挙げられる。
クラウドサーバ４は、管理装置１と、解析装置（コンピュータ）２とを有している。
端末装置３は、インターネット等のネットワークを介して管理装置１に接続されている。
管理装置１は、会員サービス提供機関１０が所有している。この管理装置１には、弁護士会員ＩＤに紐づく依頼主毎の管理番号を含めた情報が保管される。
【００２３】
また、管理装置１には、弁護士会員の訴訟内容が登録され、カテゴリー分類されている。弁護士会員の個人情報は、弁護士会員毎に発行される会員番号弁護士ＩＤに関連づけられる。
【００２４】
解析装置２は、解析機関２０内に設置されている。解析装置２は、少なくとも個人情報を統括する管理装置１からは独立している。このように解析機関２０においては個人情報との連動性が遮断されており、解析結果を含む個人情報の漏洩の懸念が考慮されているものが好ましい。
【００２５】
解析装置２には個人の特定ができる情報は共有されない。この解析装置２は、弁護士会員に紐づく依頼主管理番号毎の管理情報に基づき、敗訴損害、回収損害、あるいはその両方を含む案件等の整理を行い、損害の種類を判定する。
【００２６】
具体的には、解析装置２には着手金、その他の経費、訴訟の結果（和解を含む）、回収状況等の情報が登録される。解析装置２は、これらの情報を用いて弁護士会員の訴訟の結果および費用の回収状況を解析する。そして、解析装置２は、解析結果に基づき、補償額（着手金未回収分の費用）を計算する。そして、解析装置２は、計算結果を弁護士会員が操作する端末装置３に報告する。
以下、約定履行保険システム１００の処理を簡単に説明する。
【００２７】
利用者（会員弁護士となることを希望する者）は、端末装置３を操作して入会手続を行う。クレジットカード決済により会費を支払うことも可能である。入会手続を済ませた会員弁護士は、端末装置３を介して会員弁護士情報を登録する（Ｓｅｑ１）。会員弁護士は訴訟依頼者の情報を自ら登録することもできるし、訴訟依頼者が会員弁護士のＩＤサイトを介し、依頼主自らクラウドサーバ４にある管理装置１に依頼情報を登録することもできる（Ｓｅｑ２）。
【００２８】
この会員弁護士情報には、案件の突合に必要となる会員弁護士を識別する会員番号、依頼者の氏名、性別、年齢、訴訟内容などが含まれているが、依頼主は自身の案件に関する情報登録のみは行えるものの、訴訟の進捗や、補償額等にかかる情報の操作は行えない。進捗結果等は会員弁護士が設定する。
【００２９】
会員サービス機関１０は、管理装置１により会員情報をＩＤ化し、個人情報保護の上、解析装置２に提示する（Ｓｅｑ３）。この情報は全て会員弁護士のＩＤおよびそれに紐づく案件毎の管理番号で提示され、個人の特定に至る情報は提示されないことが望ましい。
［補償額の算定と結果報告］
【００３０】
解析装置２は、訴訟案件に応じた損害の内容（敗訴損害、回収損害、あるいはその両方に該当）と、その補償額を算定し、会員弁護士の端末装置３に送信する（Ｓｅｑ４）。
【００３１】
依頼主は、判決確定、または和解成立後、会員弁護士から補償額について情報提供を受けられる（Ｓｅｑ５）。情報提供の方法として、非公開の会員弁護士ＩＤサイトにアクセスし、依頼者のパソコン、あるいはスマートフォン上での確認の他、依頼者の希望に応じ会員弁護士からの書面による提示など、複数の報告方法のあることが好ましい。
報告の種別は、例えば以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の３つが挙げられる。
（ａ）判決による支払い、あるいは和解による支払いが確定しているものの、総支払額が着手金に満たない不足分を充当する敗訴損害額の報告。
【００３２】
（ｂ）勝訴あるいは和解により、着手金を上回る支払額が確定したものの、被告側の支払能力等の問題により回収不全となった場合におこる、着手金未回収分を充当する回収損害額の報告。
（ｃ）被告側が弁護士に依頼する着手金に対しての補償額の報告。
また、敗訴損害、回収損害のいずれの状況を含む案件に対する補償額の報告も対象となる。
【００３３】
なお、図１には図示していないが、補償額に基づき保険会社が補償額を依頼主に支払うようになっていてもよい。例えば、解析装置２が補償額を保険会社が備えるサーバに送信し、補償額を受け取った保険会社のサーバ経由で依頼主が予め設定した指定口座に補償額を振り込むようになっていてもよい。
以下、開示の約定履行保険システム１００を、より具体的に説明する。
図３は、実施の形態の管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【００３４】
管理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器が接続されている。
【００３５】
ＲＡＭ１０２は、管理装置１の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に使用する各種データが格納される。
【００３６】
バス１０８には、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、ドライブ装置１０６、および通信インタフェース１０７が接続されている。
【００３７】
ハードディスクドライブ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ハードディスクドライブ１０３は、管理装置１の二次記憶装置として使用される。ハードディスクドライブ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置を使用することもできる。
【００３８】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０４ａが接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１０４ａの画面に表示させる。モニタ１０４ａとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や、液晶表示装置等が挙げられる。
【００３９】
入力インタフェース１０５には、キーボード１０５ａとマウス１０５ｂとが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１０５ａやマウス１０５ｂから送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１０５ｂは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、例えばタッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボール等が挙げられる。
【００４０】
ドライブ装置１０６は、例えば、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された光ディスクや、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の持ち運び可能な記録媒体に記録されたデータの読み取りを行う。例えば、ドライブ装置１０６が光学ドライブ装置である場合、レーザ光等を利用して、光ディスク２００に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク２００には、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。
【００４１】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク５０に接続されている。通信インタフェース１０７は、ネットワーク５０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータを送受信する。
【００４２】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図２には管理装置１のハードウェア構成を示したが、解析装置２も管理装置１と同様のハードウェア構成で実現可能である。
図３に示すようなハードウェア構成の管理装置１および解析装置２内には、以下のような機能が設けられる。
図４は、実施の形態の管理装置の機能を示すブロック図である。
管理装置１は、記憶部１１と、処理部１２とを有している。
記憶部１１は、訴訟案件の内容を記憶する。また、記憶部１１は、訴訟案件の判決、又は和解といった結果を記憶する。
【００４３】
処理部１２は、訴訟の結果生じた損害の内容に応じ、和解金等で充填されなかった補償額の解析結果を解析装置２から受け取る。また、処理部１２は、記憶部１１に記憶されている情報と併せて、案件内容毎の情報、およびその補償額を報告書として出力する。
記憶部１１は、会員弁護士管理テーブルＴ１と、依頼主管理テーブルＴ２とを有している。
図５は、会員弁護士情報管理テーブルに記憶される情報を説明する図である。
【００４４】
図５に示す会員弁護士情報管理テーブルＴ１は、会員登録時に会員弁護士が入力する情報が設定されている。具体的には、会員弁護士情報管理テーブルＴ１には、会員番号弁護士ＩＤ、氏名、性別、年齢、住所、所属、メールアドレス、依頼主毎の管理番号の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
依頼主管理番号は依頼主毎に追加される。
会員番号弁護士ＩＤの欄には、当該管理装置１が割り振った、弁護士を識別するＩＤが設定される。
【００４５】
氏名、性別、年齢、住所、所属、メールアドレスの欄には、それぞれの弁護士会員の氏名、性別、年齢、住所、所属機関およびメールアドレスが設定される。一部の項目を任意入力項目としてもよい。依頼主の管理欄には、弁護士会員に紐づく依頼主毎の管理番号が割り振られ整理される。
図６は、依頼主情報管理テーブルに記憶される情報を説明する図である。
【００４６】
依頼主情報管理テーブルＴ２には、依頼主の個人情報にかかる情報が管理される。具体的には、依頼主情報管理テーブルＴ２には、依頼主管理番号、氏名、性別、年齢、住所、所属、メールアドレス、依頼主口座情報、訴訟種別分類、損害種別および、確定補償額の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００４７】
氏名、性別、年齢、住所、所属、メールアドレスの欄には、それぞれの依頼主の氏名、性別、年齢、住所、所属機関およびメールアドレスが設定される。一部の項目を任意入力項目としてもよい。
訴訟種別分類の欄には、訴訟の種別（労働事件、企業法務、敷金返還請求、詐欺商法、消費者トラブル、相続、離婚、交通事故等）が設定される。
損害種別の欄および確定補償額の欄には、それぞれ判決または和解等の確定後、解析装置２から受け取った損害の種別と補償額が格納される。
図７は、実施の形態の解析装置の機能を示すブロック図である。
解析装置２は、記憶部２１と、解析処理部２２とを有している。
【００４８】
記憶部２１には、訴訟案件の判決、または和解といった結果が記憶される補償額管理テーブルＴ３を有している。この補償額管理テーブルＴ３は、会員弁護士が端末装置３を介し、判決または和解確定段階で確定入力を行った値が設定される。
図８は、補償額管理テーブルに記憶される情報を説明する図である。
【００４９】
補償額管理テーブルＴ３には、依頼主管理番号、訴訟種別分類、訴訟内容、着手金、判決状況、判決・和解金、支払額、完了確認、損害種別および確定補償額の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
訴訟内容の欄には、訴訟種別分類の欄に設定されている訴訟の内容が格納される。
着手金の欄には、依頼主が会員弁護士に支払った着手金の額が格納される。
判決状況の欄には、当該訴訟の状況が格納される。
判決・和解金の欄には、訴訟が判決で決着が付いたときの判決により提示された金額または和解により得られる金額が格納される。
支払額の欄には、相手方が支払った額が格納される。
完了確認の欄には、補償額を確定したレコードにはチェックが入る。
損害種別の欄には、依頼主が敗訴損害または回収損害を被った場合に、そのいずれかが設定される。
確定補償額の欄には、解析処理部２２が演算した補償額が格納される。
【００５０】
解析処理部２２は、管理装置１の記憶部１１が有する情報と、補償額管理テーブルＴ３に記憶される判決または和解の結果をもとに、損害の種別（敗訴損害、回収損害、あるいはその両方）を判別して補償額を算出する。また、解析処理部２２は、算出した補償額と併せて、補償内容を管理装置１、および端末装置３に送信する。
また、解析装置２で確定された補償内容は管理装置１に提示され、依頼主は補償内容が確定したときに補償額等を確認できる。
次に、解析装置２の処理を、フローチャートを用いて説明する。
図９は、解析装置の処理を示すフローチャートである。
【００５１】
［ステップＳ１］  解析処理部２２は、管理装置１から依頼主管理番号、訴訟種別分類、および損害種別を受け取る。前述したように、訴訟種別分類、および損害種別は会員弁護士が入力した情報である。解析処理部２２は、受け取った情報を補償額管理テーブルＴ３に記憶する。その後、ステップＳ２に遷移する。
【００５２】
［ステップＳ２］  解析処理部２２は、補償額管理テーブルＴ３を参照し、読み込んだ依頼主管理番号に関連づけられた訴訟種別分類や判決・和解金等の内容を読み出す。その後、ステップＳ３に遷移する。
【００５３】
［ステップＳ３］  解析処理部２２は、ステップＳ２にて読み出した内容に関する損害種別を特定する。また、解析処理部２２は確定補償額を算出する。その後、ステップＳ４に遷移する。
【００５４】
［ステップＳ４］  解析装置２は、ステップＳ３までに得られた情報を用いて管理装置１、または端末装置３に提示できる報告内容を作成する。この報告内容には、少なくとも依頼主管理番号と確定補償額が含まれる。管理装置１は、報告内容を受け取ると、依頼主情報管理テーブルＴ２を参照し、対応する依頼主管理番号の確定補償額の欄に、報告内容に含まれる確定補償額を格納する。
次に、ステップＳ３の処理を詳述する。
図１０は、損害種別の特定および損害額の算出方法を説明するフローチャートである。
【００５５】
［ステップＳ３ａ］  解析処理部２２は、補償額管理テーブルＴ３を参照し判決・和解金と支払額が等しいか否かを判断する。判決・和解金と支払額が等しい場合（ステップＳ３ａのＹｅｓ）、ステップＳ３ｂに遷移する。判決・和解金と支払額が異なっている場合（ステップＳ３ａのＮｏ）、ステップＳ３ｆに遷移する。
【００５６】
［ステップＳ３ｂ］  解析処理部２２は、着手金が判決・和解金以上か否かを判断する。着手金が判決・和解金以上である場合（ステップＳ３ｂのＹｅｓ）、ステップＳ３ｃに遷移する。着手金が判決・和解金未満である場合（ステップＳ３ｂのＮｏ）、ステップＳ３ｅに遷移する。
［ステップＳ３ｃ］  解析処理部２２は、補償額管理テーブルＴ３の損害種別の欄に敗訴損害を設定する。その後、ステップＳ３ｄに遷移する。
【００５７】
［ステップＳ３ｄ］  解析処理部２２は、着手金から支払額を減算した値を補償額管理テーブルＴ３の確定補償額の欄に設定する。その後、図１０の処理を終了する。
［ステップＳ３ｅ］  解析処理部２２は、補償額管理テーブルＴ３の確定補償額の欄に「０」を設定する。その後、図１０の処理を終了する。
【００５８】
［ステップＳ３ｆ］  解析処理部２２は、着手金が支払額以上か否かを判断する。着手金が支払額以上である場合（ステップＳ３ｆのＹｅｓ）、ステップＳ３ｇに遷移する。着手金が支払額未満である場合（ステップＳ３ｆのＮｏ）、ステップＳ３ｅに遷移する。
［ステップＳ３ｇ］  解析処理部２２は、補償額管理テーブルＴ３の損害種別の欄に回収損害を設定する。その後、ステップＳ３ｈに遷移する。
【００５９】
［ステップＳ３ｈ］  解析処理部２２は、着手金から支払額を減算した値を補償額管理テーブルＴ３の確定補償額の欄に設定する。その後、図１０の処理を終了する。
【００６０】
以上述べたように、約定履行保険システム１００によれば、解析装置２が訴訟案件の内容および前記訴訟案件の判決結果または和解結果に基づき発生した訴訟依頼者の損害種別を判定し、訴訟依頼者が弁護士に対し支払った着手金と被告の支払額との差額を算出し、差額を補償額として出力するようにした。従って、依頼者の金銭に係るリスクを軽減することができる。これにより、着手金未回収リスクの解消による２割司法問題の革新的な改革を促すことができる。
２割司法の脱却につながる社会貢献性の高い弁護士業務推進制度の構築につながる適切な情報管理システムを容易に提供することができる。
【００６１】
弁護士が依頼主へ着手金全額を補償できれば、依頼主の泣き寝入り問題や、着手金損害の不安解消につながり、司法制度の改革に加え、社会との共有価値の創造につながるものと考えられる。
【００６２】
なお、解析装置２が行った処理が、複数の装置によって分散処理されるようにしてもよい。例えば、１つの装置が、損害種別を特定し、他の装置が、その補償額を算出するようにしてもよい。
【００６３】
以上、本発明の情報処理方法、プログラムおよび情報処理装置を、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
また、本発明は、前述した各実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００６４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、解析装置２が有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記憶装置には、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷ等が挙げられる。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【００６５】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６６】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６７】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）等の電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【００６８】
１  管理装置
２  解析装置
１１、２１  記憶部
１２  処理部
２２  解析処理部
３  端末装置
４  クラウドサーバ
１０  会員サービス機関
２０  解析機関
１００  約定履行保険システム
Ｔ１  会員弁護士情報管理テーブル
Ｔ２  依頼主情報管理テーブル
Ｔ３  補償額管理テーブル
【図１】
2020086681.tif 000003
【図２】
2020086681.tif 000004
【図３】
2020086681.tif 000005
【図４】
2020086681.tif 000006
【図５】
2020086681.tif 000007
【図６】
2020086681.tif 000008
【図７】
2020086681.tif 000009
【図８】
2020086681.tif 000010
【図９】
2020086681.tif 000011
【図１０】
2020086681.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月18日(2020.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
訴訟案件の内容および前記訴訟案件の判決結果または和解結果に基づき発生した訴訟依頼者に損害が発生しているか否かを判定し、
損害が発生している場合に訴訟依頼者が弁護士に対し支払った着手金と被告の支払額との差額を算出し、
前記訴訟依頼者が前記弁護士から前記差額を知ることができるように出力し、前記訴訟依頼者に支払うことができるよう前記差額を外部機関に送信する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
判決により提示された金額または和解により得られる金額と相手方が支払った額が等しく、着手金が判決により提示された金額または和解により得られる金額以上である場合、敗訴による損害であると判定する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
判決により提示された金額または和解により得られる金額と相手方が支払った額が異なり、着手金が相手方が支払った額以上である場合、回収不履行による損害であると判定する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
コンピュータに、
訴訟案件の内容および前記訴訟案件の判決結果または和解結果に基づき発生した訴訟依頼者に損害が発生しているか否かを判定し、
損害が発生している場合に訴訟依頼者が弁護士に対し支払った着手金と被告の支払額との差額を算出し、
前記訴訟依頼者が前記弁護士から前記差額を知ることができるように出力し、前記訴訟依頼者に支払うことができるよう前記差額を外部機関に送信する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
訴訟案件の内容および前記訴訟案件の判決結果または和解結果を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記訴訟案件の判決結果または和解結果に基づき発生した訴訟依頼者に損害が発生しているか否かを判定し、損害が発生している場合に訴訟依頼者が弁護士に対し支払った着手金と被告の支払額との差額を算出し、前記訴訟依頼者が前記弁護士から前記差額を知ることができるように出力し、前記訴訟依頼者に支払うことができるよう前記差額を外部機関に送信する、処理部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。