(57)【要約】【課題】ユーザが、より理想的な活動内容となるように、現在の活動内容を再構築することを促すこと。【解決手段】活動管理装置は、ユーザの活動を管理する活動管理装置であって、設備情報を記録する設備情報データベース５１と、活動内容情報を記録する活動内容情報データベース５３と、ユーザ位置情報を取得する情報取得部１１３と、ユーザ位置情報と、設備情報と、活動内容情報とに基づいて、ユーザが所定エリアごとに実施した活動内容を特定する活動内容特定部１１５と、所定期間におけるユーザの特定された活動内容の配分と、予め設定された、ユーザの所定期間における活動内容の配分の目標値とを比較する比較部１１７と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの活動を管理する活動管理装置であって、
１又は複数のエリアごとに配置された１又は複数の設備を示す設備情報を記録する設備情報データベースと、
前記１又は複数の設備ごとに予め定義されたユーザが実施する活動内容を示す活動内容情報を記録する活動内容情報データベースと、
前記ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得する情報取得部と、
前記ユーザ位置情報と、前記設備情報と、前記活動内容情報とに基づいて、前記ユーザが所定エリアごとに実施した活動内容を特定する活動内容特定部と、
所定期間における前記ユーザの特定された活動内容の配分と、予め設定された、前記ユーザの前記所定期間における活動内容の配分の目標値とを比較する比較部と、を備える、
活動管理装置。
【請求項２】
前記ユーザと当該ユーザの職種又は役職とを関連づけて記録するユーザ情報データベースと、
前記職種又は前記役職ごとに予め設定されている、活動内容の配分の目標値を記録する目標値データベースと、を更に備え、
前記比較部は、前記職種又は前記役職ごとに、所定期間における前記ユーザの特定された活動内容の配分と、予め設定された、前記ユーザの前記所定期間における活動内容の配分の目標値とを比較する、
請求項１に記載の活動管理装置。
【請求項３】
前記１又は複数の設備ごとに予め定義されたユーザが実施する活動内容は、一のユーザが実施する活動内容、又は、複数のユーザが協働して実施する活動内容を含む、
請求項１又は請求項２に記載の活動管理装置。
【請求項４】
前記比較部の比較結果に基づいて、前記ユーザに対して、当該ユーザの前記所定期間における活動内容の目標とする配分に関する情報を通知する通知部を更に備える、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の活動管理装置。
【請求項５】
ユーザの活動を管理するコンピュータが実行する活動管理方法であって、
前記コンピュータは、
１又は複数のエリアごとに配置された１又は複数の設備を示す設備情報を記録する設備情報データベースと、
前記１又は複数の設備ごとに予め定義されたユーザが実施する活動内容を示す活動内容情報を記録する活動内容情報データベースと、を参照可能に構成され、
前記ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得するステップと、
前記ユーザ位置情報と、前記設備情報と、前記活動内容情報とに基づいて、前記ユーザが所定エリアごとに実施した活動内容を特定するステップと、
所定期間における前記ユーザの特定された活動内容の配分と、予め設定された、前記ユーザの前記所定期間における活動内容の配分の目標値とを比較するステップと、を含む、
活動管理方法。
【請求項６】
ユーザの活動を管理するコンピュータにおいて実行されるプログラムであって、
前記コンピュータを、
１又は複数のエリアごとに配置された１又は複数の設備を示す設備情報を記録する設備情報データベースと、
前記１又は複数の設備ごとに予め定義されたユーザが実施する活動内容を示す活動内容情報を記録する活動内容情報データベースと、を参照可能に機能させ、
前記ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得する情報取得部と、
前記ユーザ位置情報と、前記設備情報と、前記活動内容情報とに基づいて、前記ユーザが所定エリアごとに実施した活動内容を特定する活動内容特定部と、
所定期間における前記ユーザの特定された活動内容の配分と、予め設定された、前記ユーザの前記所定期間における活動内容の配分の目標値とを比較する比較部と、して機能させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの活動を管理する活動管理装置、活動管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業内の従業員がどのような行動状態（勤務状況）にあるのかを自動的に管理する行動管理技術が知られている。
【０００３】
これに関し、特許文献１には、無線端末を有する従業員の行動を管理し、従業員の所定時間の行動内容を含む行動管理情報を作成する情報処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５６４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１記載の情報処理装置においては、従業員の業務内容を従業者が所在したエリアごとに特定し管理することができる。しかしながら、上記情報処理装置においては、従業者の活動を自動的に管理するのみである。このような従来の情報処理装置を使用する限り、各従業員は自身の現在の活動内容を把握することは可能であるが、各従業員が、現在の活動内容を、より理想的な活動内容となるように再構築することを促すことができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが、より理想的な活動内容となるように、現在の活動内容を再構築することを促すことを可能にする活動管理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る活動管理装置は、ユーザの活動を管理する活動管理装置であって、１又は複数のエリアごとに配置された１又は複数の設備を示す設備情報を記録する設備情報データベースと、１又は複数の設備ごとに予め定義されたユーザが実施する活動内容を示す活動内容情報を記録する活動内容情報データベースと、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得する情報取得部と、ユーザ位置情報と、設備情報と、活動内容情報とに基づいて、ユーザが所定エリアごとに実施した活動内容を特定する活動内容特定部と、所定期間におけるユーザの特定された活動内容の配分と、予め設定された、ユーザの所定期間における活動内容の配分の目標値とを比較する比較部と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る活動管理方法は、ユーザの活動を管理するコンピュータが実行する活動管理方法であって、コンピュータは、１又は複数のエリアごとに配置された１又は複数の設備を示す設備情報を記録する設備情報データベースと、１又は複数の設備ごとに予め定義されたユーザが実施する活動内容を示す活動内容情報を記録する活動内容情報データベースと、を参照可能に構成され、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得するステップと、ユーザ位置情報と、設備情報と、活動内容情報とに基づいて、ユーザが所定エリアごとに実施した活動内容を特定するステップと、所定期間におけるユーザの特定された活動内容の配分と、予め設定された、ユーザの所定期間における活動内容の配分の目標値とを比較するステップと、を含む。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、ユーザの活動を管理するコンピュータにおいて実行されるプログラムであって、コンピュータを、１又は複数のエリアごとに配置された１又は複数の設備を示す設備情報を記録する設備情報データベースと、１又は複数の設備ごとに予め定義されたユーザが実施する活動内容を示す活動内容情報を記録する活動内容情報データベースと、を参照可能に機能させ、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得する情報取得部と、ユーザ位置情報と、設備情報と、活動内容情報とに基づいて、ユーザが所定エリアごとに実施した活動内容を特定する活動内容特定部と、所定期間におけるユーザの特定された活動内容の配分と、予め設定された、ユーザの所定期間における活動内容の配分の目標値とを比較する比較部と、して機能させる。
【００１０】
なお、本発明において、「部」、「装置」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」、「装置」」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」、「装置」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」、「装置」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記態様によれば、ユーザが、より理想的な活動内容となるように、現在の活動内容を再構築することを促すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る活動管理システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るユーザ端末の出力部における画面の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る活動管理サーバ及びユーザ端末の概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る活動管理サーバの機能的構成の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る設備情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る設備情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る１又は複数のエリアごとに１又は複数の設備が配置されている状況を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るユーザ情報及び目標値の一例を示す概念図である。
【図９】本発明の実施形態に係る活動管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る活動管理処理における活動内容比較結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（各実施例を組み合わせる等）して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る活動管理システム１００の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、活動管理システム１００は、例示的に、例えば、企業内の従業員等を含むユーザの活動を管理する活動管理サーバ１（活動管理装置）と、ｎ台（ｎは、１以上の任意の整数値）のユーザ端末３と、ネットワークＮとを含んで構成される。
【００１５】
活動管理システム１００は、いわゆるクライアント・サーバシステムである。活動管理システム１００は、クライアントであるｎ台のプレイヤ端末３と、活動管理サーバ１とがネットワークＮを介して相互に通信を行うことにより実現される。なお、ネットワークＮは、例えば、インターネット、携帯電話網といったネットワーク、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいはこれらを組み合わせたネットワークにより実現される。
【００１６】
活動管理サーバ１は、例えば、１つ又は複数のサーバ装置により実現される。また、ユーザ端末３は、例えば、スマートフォンや、ゲーム機や、パーソナルコンピュータにより実現される。なお、図中には、ｎ台のユーザ端末３として、ユーザ端末３ａ及びユーザ端末３ｎを図示している。ただし、以下の説明において、これらｎ台のユーザ端末３を区別することなく説明する場合には、符号を一部省略して、単に「ユーザ端末３」と呼ぶ。
【００１７】
ここで、本実施形態に係る活動管理システム１００の概要について説明する。活動管理システム１００は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の位置取得手段を用いて、ユーザの現在の位置を取得することにより、ユーザの活動内容（労働者の労働状況等）を測定し管理する。活動管理システム１００は、測定したユーザの活動内容をユーザ端末３で表示することができる。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態に係るユーザ端末３の出力部３４における画面の一例を示す図である。図２に示すように、ユーザ端末３の出力部３４においては、例えば、各ユーザ（例えばＭｒ．Ａ等）が施設内の各フロアＦのどこに（どのエリア）に滞在しているかを示すアイコン画像ＩＣを含む画面を出力する。また、あるユーザが画面内の入力欄ＥＦに特定のユーザ（例えばＭｓ．Ｄ）を入力して検索を実行すると、出力部３４は、画面内でＭｓ．Ｄがいる位置に配置されたアイコン画像ＩＣを他のアイコン画像よりも強調して表示することが可能である。
【００１９】
活動管理システム１００においては、上記に加えて、取得したユーザの現在の活動内容と、ユーザの現在の活動内容と、ユーザ自身又はユーザの管理者（上司等）が設定した理想的な（目標とすべき）活動内容（ユーザに期待される労働状況等）と、を比較する。活動内容の比較処理は、任意のタイミングで行ってもよいし、所定の期間ごとに実行してもよい。活動管理システム１００は、ユーザに対して、活動内容の比較結果を通知等することによって、ユーザは、自身の現在の活動内容と、理想的な活動内容との乖離を把握することができる。そして、例えば、協働作業を積極的に行うように要請されているユーザには、個人の作業時間を大幅に削減し、協働作業の時間を多くとるように促す通知をして、自己の活動内容の再構築を促す。このように活動管理システム１００は、ユーザが、より理想的な活動内容となるように、現在の活動内容を再構築することを促すことを可能にする。以下では、活動管理システム１００の具体的な構成について説明する。
【００２０】
図３は、本発明の実施形態に係る活動管理サーバ１のハードウェアの構成と、ユーザ端末３のハードウェアの構成とを示すブロック図である。なお、図中では、活動管理サーバ１のハードウェアに対応する符号には括弧を付すことなく記載し、ユーザ端末３のハードウェアに対応する符号には括弧を付して記載する。
【００２１】
活動管理サーバ１は、例示的に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなるメモリ１２と、入力部１３と、出力部１４と、記録部１５と、通信部１６と、バス１７と、を備えている。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記録されているプログラム、又は、記録部１５からメモリ１２にロードされたプログラムにしたがって各種の処理を実行する。
【００２３】
メモリ１２には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。ＣＰＵ１１及びメモリ１２は、バス１７を介して相互に接続されている。また、このバス１７には、入力部１３と、出力部１４と、記録部１５と、通信部１６と、が接続されている。
【００２４】
入力部１３は、活動管理サーバ１の管理者等の指示操作に応じて各種情報を入力する。入力部１３は、例えば、各種ボタン、タッチパネルあるいはマイク等で構成される。なお、入力部１３は、活動管理サーバ１の他の各部を収容する本体とは独立した、キーボードやマウス等の入力装置により実現してもよい。
【００２５】
出力部１４は、画像データや音声データを出力する。出力部１４は、例えば、ディスプレイやスピーカ等で構成される。出力部１４が出力した画像データや音声データは、ディスプレイやスピーカ等から、画像や音楽としてプレイヤが認識可能に出力される。
【００２６】
記録部１５は、各種データを記憶する。記録部１５は、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリで構成される。
【００２７】
通信部１６は、他の装置との間で行う通信を実現する。例えば、通信部１６は、ネットワークＮを介して、ユーザ端末３との間で相互に通信を行う。
【００２８】
なお、活動管理サーバ１には、不図示であるがドライブを必要に応じて適宜設けられる。ドライブには、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等から構成されるリムーバブルメディアが適宜装着されてもよい。ドライブによってリムーバブルメディアから読み出されたプログラムや、画像データ等の各種のデータは、必要に応じて記録部１５にインストールされる。
【００２９】
ユーザ端末３のハードウェアの構成について説明をする。ユーザ端末３は、図３に示すように、例示的に、ＣＰＵ３１と、メモリ３２と、入力部３３と、出力部３４と、記録部３５と、通信部３６と、バス３７と、を備えている。これら各部は、上述の活動管理サーバ１が備える、符号のみが異なる同名の各部と同等の機能を有している。
【００３０】
図４は、本発明の実施形態に係る活動管理サーバ１の機能的構成の一例を示すブロック図である。活動管理サーバ１は、例示的に、ユーザの活動を管理するための処理を実行する情報処理部１１１と、ユーザの活動を管理するために必要な各種情報を記録するデータベース群と、を備えて構成される。なお、図４の例においては、データベース群は、図３に示す記録部１５に含まれる。
【００３１】
データベース群は、例示的に、１又は複数のエリアごとに配置された１又は複数の設備を示す設備情報を記録する設備情報データベース（ＤＢ）５１と、１又は複数の設備ごとに予め定義されたユーザが実施する活動内容を示す活動内容情報を記録する活動内容情報ＤＢ５３と、ユーザと当該ユーザの職種又は役職とを関連づけて記録するユーザ情報ＤＢ５５と、職種又は役職ごとに予め設定されている、活動内容の配分の目標値を記録する目標値ＤＢ５７と、を備える。なお、図４の例においては、各ＤＢのすべては、活動管理サーバ１に含まれているが、この実施形態には限られない。例えば、各ＤＢの少なくとも一つのＤＢは、活動管理サーバ１以外の他のサーバ装置等に配置されてもよい。活動管理サーバ１は、当該他のサーバ装置等に配置されているＤＢについては、当該ＤＢに格納されているデータを参照可能に構成されている。
【００３２】
図５から図７を参照して「設備情報」及び「活動内容情報」を説明する。図５は、本発明の実施形態に係る設備情報の一例を示す図である。図６は、本発明の実施形態に係る設備情報の一例を示す図である。ここで、「設備」とは、人が内部に入って利用する建築物等（例えば、施設）内の所定エリアに配置されている１つ又は複数の機器等を含む。図５（Ａ）に示すように、例えば、「設備」はテーブルおよびチェア等を含んで構成される、個人で使用するための個室を含む。また、図５（Ｂ）に示すように、「設備」は、１つ又は複数のテーブルおよびチェア等を所定のパーティションで囲むことで構成される、個人で使用するための所定の空間を含む。さらに、図６（Ａ）に示すように、「設備」は、１つのテーブルおよび複数のチェア等を含んで構成される、複数人が協働して使用するための個室を含む。さらにまた、図６（Ｂ）に示すように、「設備」は、比較的大きな１つのテーブルおよび多数のチェア等を含んで構成される、複数人が協働して使用するための所定の空間を含む。
【００３３】
なお「設備」は、例えば、テーブル、チェア、テレビやディスプレイモニター等の表示装置、照明装置、空調制御装置、又は、音声出力装置等の個々の機器を含んでもよい。「設備」は、例えば、接着ないしねじ止めなどで簡単には取り外せないように固定されてもよいし、少なくとも部分的に交換したり修理したりできるように構成されてもよい。
【００３４】
図７は、本発明の実施形態に係る１又は複数のエリアごとに１又は複数の設備が配置されている状況を示す図である。図７に示すように、フロアＦのエリアＥ１には、例えば、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示す、個人で使用するための個室又は所定の空間を含む設備が配置され、エリアＥ３及びＥ５には、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示す、複数人が協働して使用するための個室又は所定の空間を含む設備が配置される。このように、設備情報ＤＢ５１においては、１又は複数のエリアごとに配置された１又は複数の設備を示す設備情報を記録している。なお、図７では、単一のフロアが例示されているが、これに限られない。設備情報ＤＢ５１においては、複数のフロアごとに、１又は複数のエリアごとに配置された１又は複数の設備を示す設備情報を記録してもよい。
【００３５】
「活動内容」は、一のユーザが実施する活動内容、又は、複数のユーザが協働して実施する活動内容を含む。「一のユーザが実施する活動内容」は、例えば、ユーザが、個人で業務に関して検討すること、個人でメール及び資料を作成すること、他の人と対話すること、個人で作業スペースを整理整頓すること、休憩すること等の複数の活動内容を含む。「複数のユーザが協働して実施する活動内容」は、例えば、複数のユーザが打ち合わせにおいて業務内容を検討すること、業務の進捗に関して確認し、情報を共有すること等の複数の活動内容を含む。また、「活動内容」には、遠隔地にいるユーザ同士が協働して取り組みものを含んでもよい。
【００３６】
例えば、「一のユーザが実施する活動内容」は、図７に示すエリアＥ１に予め関連づけられている。つまり、「一のユーザが実施する活動内容」は、エリアＥ１に配置されている、個人で使用するための１又は複数の設備ごとに予め定義されている。また、「複数のユーザが協働して実施する活動内容」は、図７に示すエリアＥ３及びＥ５に予め関連づけられている。つまり、「複数のユーザが協働して実施する活動内容」は、エリアＥ３及びＥ５に配置されている、複数人が協働して使用するための１又は複数の設備ごとに予め定義されている。このように、活動内容情報ＤＢ５３においては、１又は複数の設備ごとに予め定義されたユーザが実施する活動内容を示す活動内容情報が記録されている。なお、「活動内容」と「設備」との関連付けに関して、本実施例では、「活動内容」として、「一のユーザが実施する活動内容」と「複数のユーザが協働して実施する活動内容」とを設定するようにしているが、比較・分析を行いたい「活動内容」を適宜設定し、その「活動内容」と、「活動内容」に適した、又は設備提供者（企業など）が推奨・指定する「設備」とを関連付けるようにしてもよい。こうすることにより、企業内の従業員等を含むユーザの活動をよりフレキシブルに比較・分析することが可能である。一例として、「一のユーザが実施する活動内容」をさらに細分化し、例えば、集中作業であれば、作業用の大きいモニターなどが用意された空間を設備として設定し、また、電話などで他の人と対話する作業であれば、遮音性の高い空間を設備として設定し、さらに、休憩をとる場合には、リラックスし易い空間を設備として設定するなどしてもよい。他方で、「複数のユーザが協働して実施する活動内容」をさらに細分化し、例えば、アイデア出し等の複数人の協働作業の場合は、ホワイトボードなどを用意した空間を設備として設定し、また、ＴＶ会議やＷｅｂ会議等の複数人の協働作業の場合は、ＴＶ会議システムやＷｅｂ会議システムが用意されている空間を設備として設定するなどしてもよい。
【００３７】
次に、図８を参照して、「ユーザ情報」及び「目標値」を説明する。図８（Ａ）は、本発明の実施形態に係るユーザ情報の一例を示す概念図である。図８（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る目標値の一例を示す概念図である。図８（Ａ）に示すように、ユーザ情報は、ユーザ情報ＤＢ５５において、ユーザの名称等を含む識別情報と、ユーザの職種（例えば、営業等）とが関連づけられて記録されている。また、ユーザ情報は、ユーザの名称等を含む識別情報と、ユーザの役職（不図示）とが関連づけられて記録されてもよい。役職とは、例えば、企業における会長、社長、部長、課長、係長、及び主任等を含む。
【００３８】
図８（Ｂ）に示すように、目標値は、目標値ＤＢ５７において、ユーザの職種又は役職と、活動内容の配分の目標値と、が関連づけられて記録されている。目標値の配分は、目標値の割合が把握できればよく、例えば、「ＸＸ」％という指標で設定されてもよいし、活動時間で設定されてもよいし、活動時間から算出する金額（例えば、作業時間１時間あたりＺ万円として実際の活動時間にＺ万円を乗じて算出される金額）で設定されてもよい。なお、図８（Ｂ）の例では、目標値は、「個人活動」及び「協働活動」の２つの分類のみで記載されているがこれに限られない。上記したとおり、「個人活動」には、例えば、ユーザが、個人で業務に関して検討すること、個人でメール及び資料を作成すること、他の人と対話すること、個人で作業スペースを整理整頓すること、休憩すること等の複数の活動内容を含まれるので、「個人活動」は、複数に細分化され分類されてもよい。また、「協働活動」にも、上記したとおり、例えば、複数のユーザが打ち合わせにおいて業務内容を検討すること、業務の進捗に関して確認し、情報を共有すること等の複数の活動内容を含まれるので、「協働活動」も、複数に細分化され分類されてもよい。なお、目標値は、目標値ＤＢ５７において、ユーザの識別情報と関連づけられて記録されてもよい。
【００３９】
図４に戻り、情報処理部１１１は、機能的に、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得する情報取得部１１３と、ユーザ位置情報と、設備情報と、活動内容情報とに基づいて、ユーザが所定エリアごとに実施した活動内容を特定する活動内容特定部１１５と、所定期間におけるユーザの特定された活動内容の配分と、予め設定された、ユーザの所定期間における活動内容の配分の目標値とを比較する比較部１１７と、比較結果を通知する通知部１１９と、を備える。上記各機能の詳細については、後述する。
【００４０】
なお、情報処理部１１１は、例えば、図３に示すメモリ１２や記録部１５に格納されているプログラムをＣＰＵ１１が実行したりすることにより実現することができる。
【００４１】
＜活動管理処理＞
図９及び図１０を参照して本発明の実施形態に係る活動管理処理の一例を説明する。図９は、本発明の実施形態に係る活動管理処理の一例を示すフローチャートである。まず前提として、図１に示す活動管理システム１００においては、本活動管理処理を実行するために、設備情報データベース（ＤＢ）５１と、活動内容情報ＤＢ５３と、ユーザ情報ＤＢ５５と、目標値ＤＢ５７と、を少なくとも参照可能に構成されている。
【００４２】
（ステップＳ１）
図４に示す活動管理サーバ１の情報取得部１１３は、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得する。例えば、情報取得部１１３は、ユーザ端末３に搭載されているＧＰＳ機能を用いてユーザ端末３（ユーザ）の位置情報を取得する。また、ユーザの位置情報の取得の精度を高めるために、ユーザ端末３に搭載された地磁気センサ（コンパス等）を併用してもよい。なお、情報取得部１１３は、ユーザの位置情報として、ユーザが滞在するエリアを特定してもよい。また、位置情報取得手法は上記手法に限られず、以下の手法も採り得る。
【００４３】
例えば、ユーザ端末３に搭載されているＢｅａｃｏｎ受信機能（通信部１６）を用いて、ユーザの位置を特定する。具体的には、各エリアに配置されたビーコン送信装置から送信される、ビーコン送信装置を識別するためのビーコン送信装置識別情報を含むビーコンをユーザ端末３が受信する。ユーザ端末３は、ビーコンを受信すると、受信したビーコンに含まれるビーコン送信装置識別情報を抽出し、活動管理サーバ１に送信する。図３に示す活動管理サーバ１の記録部１５は、ビーコン送信装置識別情報と、ビーコン送信装置の配置位置情報と、が予め関連付けられたビーコン情報テーブルを記録している。情報取得部１１３は、取得したビーコン送信装置識別情報に基づいて、当該ビーコン情報テーブルを参照することにより、ビーコン送信装置の配置位置、つまり、ユーザの位置情報を特定する。
【００４４】
なお、情報取得部１１３は、ユーザが現在滞在している位置をユーザ端末３に直接入力することにより、ユーザの位置情報を特定してもよい。
【００４５】
（ステップＳ３）
図４に示す活動内容特定部１１５は、ユーザ位置情報と、設備情報と、活動内容情報とに基づいて、ユーザが所定エリアごとに実施した活動内容を特定する。例えば、情報取得部１１３は、任意のタイミングで、又は、定期的にユーザの位置情報を１回又は２回以上にわたり取得し、記録部１５に記録している。活動内容特定部１１５は、情報取得部１１３が１回又は２回以上にわたり取得したユーザ位置情報に基づいて、設備情報ＤＢ５１及び活動内容情報ＤＢ５３に格納されている設備情報及び活動内容情報（図５から図７を参照）を参照することにより、ユーザが滞在したエリアごとに実施した活動内容を特定する。
【００４６】
（ステップＳ５）
比較部１１７は、所定期間（例えば、１日）におけるユーザの特定された活動内容の配分と、予め設定された、ユーザの所定期間における活動内容の配分の目標値とを比較する。所定期間は、数時間単位、数分単位であってもよく、また、複数日にわたる期間（週単位や月単位等）であってもよい。
【００４７】
図１０は、本発明の実施形態に係る活動管理処理における活動内容比較結果の一例を示す図である。図１０に示すように、通知部１１９は、比較部１１７の比較結果に基づいて、ユーザに対して、当該ユーザの所定期間における活動内容の目標とする配分に関する情報を通知してもよい。例えば、通知部１１９は、ユーザの現状の活動内容の割合（配分）の情報を通知するとともに、例えば、協働作業を積極的に行うように要請されているユーザには、個人の活動時間を大幅に削減し、協働活動の時間を多くとるように促す通知をして、自己の活動内容の再構築を促す。
【００４８】
なお、比較部１１７は、例えば、図８（Ａ）に示す職種又は役職ごとに、所定期間におけるユーザの特定された活動内容の配分と、予め設定された、ユーザの所定期間における活動内容の配分の目標値とを比較してもよい。
【００４９】
この構成によれば、職種又は役職ごとに、所定期間におけるユーザの特定された活動内容の配分と、予め設定された、ユーザの所定期間における活動内容の配分の目標値との比較結果（乖離）が把握できるので、特定の職種のユーザの活動内容の傾向、又は、特定の役職のユーザの活動内容の傾向を測定することができる。
【００５０】
以上説明した実施形態によれば、取得したユーザの現在の活動内容と、ユーザの現在の活動内容と、理想的な活動内容と、を比較する。活動管理システム１００は、ユーザに対して、活動内容の比較結果を通知等することによって、ユーザは、自身の現在の活動内容と、理想的な活動内容との乖離を把握することができる。このように活動管理システム１００は、ユーザが、より理想的な活動内容となるように、現在の活動内容を再構築することを促すことを可能にする。
【００５１】
（他の実施形態）
上記各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更／改良（例えば、各実施形態を組み合わせること、各実施形態の一部の構成を省略すること）され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００５２】
図４に示す情報取得部１１３は、ＧＰＳ、地磁気センサ等の各種センサを併用してユーザの位置検出精度を高めることにより、例えば、会議室で一緒に会議をしている複数のユーザの人数を正確に測定し、また、各ユーザを正確に把握するように構成されてもよい。この構成によれば、ある会議において会議室にいたユーザの人数が適正であったかどうかの確認をとることができる。例えば、定員２０名の会議室で３０名の会同が開催された場合は、人数が適切ではなかったと判断することができる。なお、活動管理システム１００として「設備」の稼働率などを蓄積させる設備稼働率情報データベースを構成し、「設備」の稼働率の情報から「活動内容」に適した、又は推奨・指定する「設備」の過不足などの設備過不足情報を抽出するようにしてもよい。こうすることにより、ユーザが、より理想的な活動内容となるように、設備側の再構築を促すことを可能になる。
【００５３】
図４に示す活動内容特定部１１５は、ユーザの生体情報（例えば、体温、脈拍、血圧、呼吸数等）、ユーザの行動情報（例えば、特定のユーザが他のユーザとコミュニケーションをした回数や合計時間等）、及び、環境情報（例えば、室温、湿度、照度、音圧、二酸化炭素濃度、会議室の利用状況等）をさらに取得して、ユーザの活動内容をより正確に測定してもよい。
【００５４】
上記実施形態においては、図４に示す比較部１１７は、あるユーザ自身の実際の活動内容と理想的な活動内容とを比較しているが、これに限られない。例えば、比較部１１７は、複数人で構成されたグループ内のあるユーザと他のユーザとの活動内容を比較してもよい。なお、理想的な活動内容は、例えば、優秀なユーザの活動内容の配分等を教師データとして含んでもよい。
【００５５】
上述の実施形態で活動管理サーバ１が実行している処理の少なくとも一部を、代わりにユーザ端末３に実装されている活動管理アプリケーションが実行するようにしてもよい。例えば、活動管理サーバ１が備える、図４に示す情報取得部１１３と、活動内容特定部１１５と、比較部１１７と、通知部１１９は、ユーザ端末３が実行してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…活動管理サーバ、３…ユーザ端末、１１（３１）…ＣＰＵ、１２（３２）…メモリ、１３（３３）…入力部、１４（３４）…出力部、１５（３５）…記録部、１６（３６）…通信部、１７（３７）…バス、設備情報データベース…５１、活動内容情報データベース…５３、ユーザ情報データベース…５５、目標値データベース…５７、１１１…情報処理部、１１３…情報取得部、１１５…活動内容特定部、１１７…比較部、１１９…通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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