(57)【要約】【課題】簡易な構成で反応容器の開口部の内径が所定範囲内であるか否かを容易に判定することができる検査治具を提供する。【解決手段】少なくとも開口部１０ａが弾性部材で形成された反応容器１０を着脱自在に保持する保持部２と、開口部１０ａに嵌合し、開口部１０ａの内径が所定範囲内である場合に嵌合状態を維持する突起部３を有し、突起部３を支持する支持部４と、保持部２上に設けられ、突起部３先端を開口部１０ａに向けて支持部４を案内し、突起部３を開口部１０ａに一定の力で挿入させる案内部５と、を備え、反応容器１０が突起部３と嵌合状態を維持した場合に反応容器１０は良品であると判定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも開口部が弾性部材で形成された反応容器を着脱自在に保持する保持部と、
前記開口部に嵌合し、前記開口部の内径が所定範囲内である場合に嵌合状態を維持する突起部を有し、該突起部を支持する支持部と、
前記保持部上に設けられ、前記突起部先端を前記開口部に向けて前記支持部を案内し、前記突起部を前記開口部に一定の力で挿入させる案内部と、
を備え、前記反応容器が前記突起部と嵌合状態を維持した場合に該反応容器は良品であると判定することを特徴とする検査治具。
【請求項２】
前記案内部は、前記突起部の軸中心が前記開口部の軸中心に一致するように案内することを特徴とする請求項１に記載の検査治具。
【請求項３】
前記案内部は、筒状に形成され、
前記支持部は、前記案内部内に挿入されることによって前記開口部に案内されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の検査治具。
【請求項４】
前記保持部側に向けて前記支持部を付勢する弾性体を備え、
前記突起部は、前記支持部が前記弾性体により前記保持部に向けて付勢された状態で前記開口部に嵌合することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の検査治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体と試薬とを収容して反応させる反応容器の開口部の内径を判定する検査治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、血液や体液などの検体と試薬とを反応させた反応液を測定して免疫項目を分析する自動分析装置が知られている。この自動分析装置は、検体のキャーリーオーバーや洗浄不良による測定結果の変動を防止するため、ディスポーザブル型の反応容器を使用している（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８３９９２号公報
【特許文献２】特開平４−２０３９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の自動分析装置は、反応容器の開口部に移送ユニットが備えるロッド部を嵌合させ、反応容器がロッド部と嵌合した状態で移送される。このため、ロッド部に嵌合する反応容器の開口部の内径が所定範囲内である必要がある。
【０００５】
しかしながら、反応容器の開口部の内径が所定範囲内であるか否かを判定する場合、工業顕微鏡などを用いて内径の寸法を計測する必要があり、操作者に過大な作業負担を与えるという問題点があった（特許文献２参照）。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で反応容器の開口部の内径が所定範囲内であるか否かを容易に判定することができる検査治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる検査治具は、少なくとも開口部が弾性部材で形成された反応容器を着脱自在に保持する保持部と、前記開口部に嵌合し、前記開口部の内径が所定範囲内である場合に嵌合状態を維持する突起部を有し、該突起部を支持する支持部と、前記保持部上に設けられ、前記突起部先端を前記開口部に向けて前記支持部を案内し、前記突起部を前記開口部に一定の力で挿入させる案内部と、
を備え、前記反応容器が前記突起部と嵌合状態を維持した場合に該反応容器は良品であると判定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる検査治具は、上記の発明において、前記案内部は、前記突起部の軸中心が前記開口部の軸中心に一致するように案内することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる検査治具は、上記の発明において、前記案内部は、筒状に形成され、前記支持部は、前記案内部内に挿入されることによって前記開口部に案内されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる検査治具は、上記の発明において、前記保持部側に向けて前記支持部を付勢する弾性体を備え、前記突起部は、前記支持部が前記弾性体により前記保持部に向けて付勢された状態で前記開口部に嵌合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる検査治具は、少なくとも開口部が弾性部材で形成された反応容器の開口部に嵌合し、この開口部の内径が所定範囲内である場合に嵌合状態を維持する突起部を設け、案内部が突起部を反応容器の開口部に一定の力で挿入させ、反応容器が突起部と嵌合状態を維持した場合に反応容器が良品と判定することにより、簡易な構成で反応容器の開口部の内径が所定範囲内であるか否かを容易に判定することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、この発明にかかる検査治具の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によって発明は限定されるものではない。また、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１における検査治具の概略構成を示す斜視図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。この実施の形態１にかかる検査治具１は、血液や体液などの検体を分析する自動分析装置に用いる反応容器の開口部の内径が所定範囲内であるか否かを検査する場合に使用されるものである。
【００１４】
検査治具１は、図１および図２に示すように、反応容器１０を保持する保持部２と、反応容器１０の開口部１０ａに嵌合する突起部３を支持する支持部４と、突起部３の先端を反応容器１０の開口部１０ａに向けて支持部４を案内する案内部５とを備える。
【００１５】
保持部２は、板状の部材をなし、中央に反応容器１０を保持する孔部２ａを有する。孔部２ａは、円柱状をなし、反応容器１０を着脱自在に保持する。保持部２の四隅には、脚６がそれぞれ設けられ、保持部２を支持する。４本の脚６は、底板７に支持されている。
【００１６】
支持部４は、板状の部材をなし、両端にそれぞれ案内部５が挿通される孔部４ａを有し、中央下部で突起部３を支持する。突起部３は、先端が半球状をなし、反応容器１０の開口部１０ａに嵌合する。突起部３は、図２に示すように、断面の内径Ｗ１が反応容器１０の開口部１０ａの内径Ｗ２より大きく形成される。突起部３は、反応容器１０の開口部１０ａの内径Ｗ２が所定範囲内である場合に開口部１０ａと嵌合状態を維持する。
【００１７】
案内部５は、円柱状をなし、摩擦係数が低い素材、たとえば、ポリアセタールによって実現される。案内部５は、保持部２の孔部２ａの両側に設けられる。案内部５は、突起部３の先端を保持部２が保持する反応容器１０の開口部１０ａに向け、突起部３の軸中心が反応容器１０の開口部１０ａの軸中心に一致するように支持部４を案内する。ここで、一定の力とは、支持部４を所定位置から落下させた場合に突起部３および支持部４を含む自重によって反応容器１０の開口部１０ａの内径Ｗ２が広がるように変形し、突起部３が反応容器１０の開口部１０ａに嵌合する力をいう。また、所定位置は、規格内で製造された良品の反応容器１０の開口部１０ａに突起部３が嵌合する高さをもとに予め設定される。
【００１８】
つぎに、反応容器１０について説明する。図３は、反応容器を示す斜視図である。反応容器１０は、図３に示すように、容量が数ｍＬ〜数十ｍＬ程度の微少な容器であり、上部に開口部１０ａを有する。反応容器１０は、少なくとも開口部１０ａが弾性部材、たとえば、環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂によって形成される。
【００１９】
ここで、図４を参照して、上述した検査治具１の動作について説明する。図４は、検査治具１の動作を示す断面図である。検査治具１は、図４に示すように、保持部２の孔部２ａに反応容器１０を保持させ、支持部４を案内部５の所定位置で待機させる（図４（ａ））。
【００２０】
その後、検査治具１は、支持部４を案内部５の所定位置から落下させ、突起部３を反応容器１０の開口部１０ａに嵌合させる（図４（ｂ））。このとき、案内部５は、突起部３の軸中心が開口部１０ａの軸中心に一致するように支持部４を案内するため、突起部３が反応容器１０の開口部１０ａに一定の力で挿入される。
【００２１】
その後、検査治具１は、反応容器１０が良品の場合、支持部４を持ち上げると反応容器１０が突起部３と嵌合状態を維持し、支持部４とともに反応容器１０が保持部２から持ち上がる（図４（ｃ））。これに対して、検査治具１は、反応容器１０が不良の場合、支持部４を持ち上げると反応容器１０が突起部３との嵌合が外れ、反応容器１０が保持部２に残る（図４（ｄ））。
【００２２】
この実施の形態１では、反応容器１０の開口部１０ａに嵌合し、反応容器１０の開口部１０ａの内径が所定範囲内である場合に嵌合状態を維持する突起部３を設け、案内部５が突起部３を反応容器１０の開口部１０ａに一定の力で挿入し、反応容器１０が突起部３と嵌合状態を維持した場合に反応容器１０が良品であると判定することにより、簡易な構成で反応容器１０の開口部１０ａの内径が所定範囲内であるか否かを容易に判定することができる。また、検査治具１は、簡易な構成のため、操作者による携帯が容易である。
【００２３】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１では、突起部を支持する支持部を案内部の所定位置から落下させ、反応容器の開口部に突起部を嵌合させていたが、この実施の形態２では、保持部側に向けて支持部を付勢する弾性体によって突起部を反応容器の開口部に嵌合させるようにしている。
【００２４】
図５は、この実施の形態２にかかる検査治具２０の概略構成を示す斜視図である。図６は、図５のＢ−Ｂ線断面図である。検査治具２０は、図５および図６に示すように、保持部２側に向けて支持部４を付勢する弾性体２１を備える。弾性体２１は、引っ張りバネによって実現され、保持部２に設けた接続部２２と支持部４に設けた接続部２３との間に架設される。
【００２５】
以上のように構成される検査治具２０は、図６に示すように、支持部４を弾性体２１のバネ力に抗して保持部２から引き離し、反応容器１０を保持部２に保持させる。その後、検査治具２０は、保持部２から引き離した支持部４を解放し、支持部４が弾性体２１のバネ力によって保持部２側へ付勢され、図７に示すように、突起部３が開口部１０ａに一定の力で挿入される。ここで、弾性体２１の弾性係数は、たとえば、規格内で製造された良品の反応容器１０の開口部１０ａに突起部３が嵌合する力をもとに予め設定される。なお、弾性体２１は、必ずしも引っ張りバネである必要はなく、たとえば、伸縮するゴムであってもよい。
【００２６】
この実施の形態２では、突起部３は、支持部４が弾性体２１により保持部２側に向けて付勢された状態で反応容器１０の開口部１０ａに嵌合する。したがって、突起部３は、弾性体２１によって反応容器１０の開口部１０ａに一定の力で嵌合することができるため、支持部４の移動を案内する案内部５の長さを短くすることができ、検査治具２０が小型化され、携帯性を向上させることができる。さらに、実施の形態１と同様に、簡易な構成で反応容器１０の開口部１０ａの内径が所定範囲内であるか否かを容易に判定することができる。また、弾性体２１を用いて突起部３を反応容器１０の開口部１０ａに嵌合させているため、検査治具２０を配置する方向を横向きにすることができ、様々な設置状態に対応することができる。
【００２７】
（実施の形態３）
つぎに、この発明の実施の形態３について説明する。この実施の形態３では、案内部は、筒状に形成され、この案内部内に支持部が挿入されることによって反応容器の開口部に突起部を案内するようにしている。
【００２８】
図８は、この実施の形態３にかかる検査治具３０の概略構成を示す斜視図である。図９は、図８のＣ−Ｃ線断面図である。図８および図９に示すように、案内部３１は、筒状に形成され、保持部２上に設けられる。支持部３２は、円柱状に形成され、中央下部で突起部３を支持する。また、支持部３２の上部には、ロッド部３３が設けられている。支持部３２は、案内部３１内に挿入されることによって反応容器１０の開口部１０ａに案内され、突起部３が反応容器１０の開口部１０ａに一定の力で挿入される。
【００２９】
この実施の形態３では、案内部３１を筒状に形成し、支持部３２を案内部３１内に挿入することによって、突起部３を反応容器１０の開口部１０ａに一定の力で確実に挿入することができる。したがって、保持部２上に案内部３１を１箇所のみ設けることによって、検査治具３０が小型化され、携帯性を向上させることができる。さらに、実施の形態１と同様に、簡易な構成で反応容器１０の開口部１０ａの内径が所定範囲内であるか否かを容易に判定することができる。
【００３０】
なお、上述した実施の形態１〜３においては、突起部３の先端部の形状を変更することも可能である。図１０は、上述した実施の形態１〜３の第１変形例にかかる突起部の変形例を示す斜視図である。同図に示す突起部４１は、テーパー状の嵌合部４１ａが形成される。嵌合部４１ａは、上述した実施の形態１〜３のように、反応容器１０の開口部１０ａに嵌合する。
【００３１】
図１１は、上述した実施の形態１〜３の第２変形例にかかる突起部の変形例を示す斜視図である。同図に示す突起部４２は、立方体の嵌合部４２ａが形成される。嵌合部４２ａは、上述した実施の形態１〜３のように、反応容器１０の開口部１０ａに嵌合する。
【００３２】
図１２は、上述した実施の形態１〜３の第３変形例にかかる突起部の変形例を示す斜視図である。同図に示す突起部４３は、三角柱の嵌合部４３ａが形成される。嵌合部４３ａは、上述した実施の形態１〜３のように、反応容器１０の開口部１０ａに嵌合する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態１にかかる検査治具の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図３】反応容器を示す斜視図である。
【図４】検査治具の動作を示す断面図である。
【図５】実施の形態２にかかる検査治具の概略構成を示す斜視図である。
【図６】図５に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図５に示した弾性体が圧縮した状態を説明する図である。
【図８】実施の形態３にかかる検査治具の概略構成を示す斜視図である。
【図９】図８に示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】この実施の形態１〜３にかかる突起部の第１変形例を示す斜視図である。
【図１１】この実施の形態１〜３にかかる突起部の第２変形例を示す斜視図である。
【図１２】この実施の形態１〜３にかかる突起部の第３変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，２０，３０          検査治具
２                      保持部
２ａ，８                孔部
３，４１，４２，４３    突起部
４１ａ，４２ａ，４３ａ  嵌合部
４，３２                支持部
５，３１                案内部
６                      脚
７                      底板
１０                    反応容器
１０ａ                  開口部
２１                    弾性体
２２，２３              接続部
３３                    ロッド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010210345.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010210345.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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