(57)【要約】【課題】  真空断熱材を用いる断熱容器において、真空断熱材同士に発生する隙間および隙間に使用される弾性部材、さらには隙間を低減するために用いられる真空断熱材以外の断熱素材を通して流出入する熱により、断熱容器の断熱性能が低い課題がある。【解決手段】  端部と、端部より厚みがある中央部と、端部と中央部の間に存在してその厚みが連続的に変化する厚み変化部と、を有する第１真空断熱材と、第１真空断熱材の厚み変化部に、端部が接触している平板状の第２真空断熱材とを含む断熱容器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部と、端部より厚みがある中央部と、端部と中央部の間に存在してその厚みが連続的に変化する厚み変化部と、を有する第１真空断熱材と、第１真空断熱材の厚み変化部に、端部が接触している平板状の第２真空断熱材とを含む断熱容器。
【請求項２】
第１真空断熱材と第２真空断熱材の外側にある外箱をさらに含む断熱容器。
【請求項３】
外箱内に配置された真空断熱材のうち、
少なくとも１枚の真空断熱材の外箱側に軟質材が配置され、
軟質材が、外箱と真空断熱材の間で圧縮されていることを特徴とする請求項１から２に記載の断熱容器。
【請求項４】
外箱内部に配置される複数の真空断熱材同士が接触する部分に、弾性部材が設けられている、請求項１から３に記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液や薬品、検体などの保冷または保温が必要な荷物を輸送する場合に使用する、梱包用断熱容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
保冷または保温が必要な荷物を輸送するための梱包容器には、容器外の温度が及ぼす荷物への影響を最小限にとどめるため、従来から発泡体などの断熱材を含む構成が用いられる。
【０００３】
また荷物を目的の温度に維持するためには、可搬性の面から、外部電源を用いないものが好まれ、一般的には目的の温度で相変化するよう調整した相変化材が用いられる。
【０００４】
上記断熱容器の内部に、上記相変化材を配置することで、可搬性に優れ、なおかつ荷物を外部の低い温度あるいは高い温度から熱的に保護可能な梱包容器となる（特許文献１）
上記断熱容器の内部に梱包された荷物を、目的の温度に維持できる時間は、外気温のほかに、相変化材の重量と、断熱容器の断熱性能の影響を受ける。
【０００５】
相変化材の重量を増やせば、断熱容器内部の荷物を比較的長い時間目的の温度に維持できるが、容器を含む荷物の重量が重くなる課題があるため、断熱容器に真空断熱材を使用し、断熱容器の断熱性能を上げた構成が提案されている。（特許文献２）
しかしながら、上記真空断熱材を使用した断熱容器では、真空断熱材同士の接合部に発生する隙間のため、熱の流出入が大きくなるため、この低減を目的に、真空断熱材同士の接合部に、弾性部材を用いる方法も提案されている。（特許文献３）
他にも、真空断熱材と、真空断熱材以外の成形性の良い材料の複層材料とする事で、断熱材同士を嵌め合い形状にし、上記真空断熱材同士の接合部における熱の流出入を低減する方式も提案されている。（特許文献４）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１０−５２５９９６号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２２２７１号公報
【特許文献３】特開２０１７−１４１０５３号公報
【特許文献４】特許第５４３５４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３に記載の内容では、断熱材に真空断熱材を用い、なおかつ真空断熱材同士に発生する隙間を弾性部材で埋める事により断熱容器の断熱性能を向上させているが、一般的に弾性部材の熱伝導率は真空断熱材よりも低く、真空断熱材同士が接している部分を介して流出入する熱量は、依然として大きい課題がある。
【０００８】
さらには、断熱容器は、通常は断熱容器の組立て時や解体時の作業性や、パネル同士の干渉性を考慮して設計されるため、一般的に真空断熱材間に配置する弾性部材の厚みを厚くするために、弾性部材を介して流出入する熱量が、さらに大きくなる課題がある。
【０００９】
特許文献４に記載の内容は、高い断熱性能の真空断熱材以外の断熱ボードを組み合わせた構成であるために、断熱容器の壁厚さが厚くなり、断熱容器の容積率が下がるという課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためのものであり、端部と、端部より厚みがある中央部と、端部と中央部の間に存在してその厚みが連続的に変化する厚み変化部と、を有する第１真空断熱材と、第１真空断熱材の厚み変化部に、端部が接触している平板状の第２真空断熱材とを含む事を特徴とする断熱容器である。
【００１１】
真空断熱材の表面には、真空断熱材の芯材に主に使われるグラスウールの凹凸や、製造工程で真空断熱材の外被材に発生する微細なシワが存在するが、断熱容器内部に配置された真空断熱材同士を、第一の真空断熱材の厚み変化部に、第二の真空断熱材が接するように配置する事で、真空断熱材同士が線接触するために、真空断熱材同士が接する部分に集中的に荷重が加わり、真空断熱材表面に発生する凹凸やシワに形状に真空断熱材表面が追従し、上記隙間を大幅に低減できる。
【００１２】
接する断熱材同士が接合する部分を、テーパー形状にする事でも隙間を減らす事が可能になるが、上記真空断熱材の表面に発生する凹凸やシワの影響を強く受けるため、本発明の記手段によれば、真空断熱材同士の隙間を、より減らす事が可能になる。
【００１３】
本発明の手段によれば、真空断熱材に、厚みが連続的に変化する部分が存在ため、例えば断熱容器を組立て可能にしたり、真空断熱材を交換可能にしたりした場合において、上記厚み変化部により、断熱容器の内部に配置する真空断熱材の位置が規制されるため、断熱容器の組み立て時の作業性の向上も期待できる。
【００１４】
また、嵌め合い形状を形成するための、真空断熱材以外の断熱部材を必要としないため、断熱容器の容積率を向上できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、真空断熱材を用いる断熱容器の断熱性能および容積率を向上させることができ、保冷または保温が必要な荷物を断熱容器に梱包して輸送する際、断熱容器を含む貨物を軽く、なおかつ長い輸送時間を要する遠隔地まで運搬する事が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施の形態における、断熱容器の断面の概略図
【図２】本発明の実施例１における、断熱容器の断面の概略図
【図３】本発明の実施例１において、断熱容器の底部に配置した真空断熱材の概略図
【図４】本発明の実施例１において、断熱容器の側面に配置した真空断熱材の概略図
【図５】本発明の実施例１において、断熱容器の側面に配置した真空断熱材の概略図
【図６】本発明の第２実施の形態における、断熱容器の断面の概略図
【図７】本発明の第２実施の形態における、断熱容器の断面の概略図
【図８】本発明の実施例２における、断熱容器の断面の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図表を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態における、断熱容器の断面の概略図である。
【００１８】
断熱容器１は、内部に物品を収容する空間部２を有し、空間部２は真空断熱材３を外箱４内部に配置して形成される。
【００１９】
真空断熱材３は、芯材（図に記載無し）を、気体難透過性素材からなる外被材（図に記載無し）で覆い、前記外被材の内側の圧力が、大気圧よりも低い圧力に減圧されたものである。
【００２０】
真空断熱材３のうち少なくとも１枚は、端部５と、端部５より厚みがある中央部６と、端部５と中央部６の間に存在してその厚みが連続的に変化する厚み変化部７を有する。
【００２１】
外箱４は、内部に真空断熱材３を保持できればよく、例えば樹脂製や、ダンボールのケースなどを用いる事ができる。
【００２２】
外箱４内部に配置される少なくとも２枚の真空断熱材３同士は、厚み変化部７を有する真空断熱材３の厚み変化部７と、もう一方の真空断熱材３の端部５とが接触して配置される。
【００２３】
上記の構成とすることで、真空断熱材３の端部５と厚み変化部７は、線で接触する事になり、平面で接触させた場合や、弾性部材を介して接触させた場合に比べ、真空断熱材３同士の接触部分に集中的に力が加わるため、接触する２枚の真空断熱材３の表面は、それぞれの真空断熱材３の表面が有するシワや凹凸に追従してそれぞれ変形し、断熱容器１の断熱性能を悪化させるような真空断熱材３同士の隙間が、大幅に減少する。
【００２４】
また厚み変化部７は、厚みが連続的に変化しているため、断熱容器１を分解および組立て可能とした場合、断熱容器１の組立時に外箱４の内部に真空断熱材３を組み付ける際、上記厚み変化部７により、組み付け後の真空断熱材３の位置が外箱４側に規制されるため、組立ての作業性を大幅に改善できる。
【００２５】
本実施の形態では、真空断熱材３同士は、１箇所のみが、厚み変化部７と端部５の組み合わせで接触しているが、厚み変化部７を適切に配置する事で、全ての真空断熱材３同士の接触部を、厚み変化部７と端部５が接触するようにできる。
（実施例１）
次に、第１実施の形態における断熱容器１について説明する。
【００２６】
図２は、本実施例において使用した断熱容器１を上側からみた断面の概略図である。
【００２７】
外箱４の材質は、厚さ５ｍｍのダンボールを使用した。
【００２８】
外箱４の外寸は、幅４００ｍｍ、奥行き４００ｍｍ、高さ３５０ｍｍとした。
外箱４の内部に、本実施例の測定の安定化を目的に、フォーム材８を配置した。フォーム材８は発泡させたポリスチレンを使用し、外箱４の内側の６面全てを、厚み２５ｍｍで、隙間無く配置した。
【００２９】
上記フォーム材８の内側の計６面に、真空断熱材３を配置した。
【００３０】
そして真空断熱材３の内面に、蓄冷材９を配置した。
【００３１】
蓄冷材９は、合計で４個配置した。
【００３２】
上記蓄冷材９のうち２個は、真空断熱材３の側面の２面に接するように配置した。
【００３３】
上記蓄冷材９のうち残りの２個のうち、１個は底部に配置した真空断熱材３と接するように、また残りの１個は、天面に配置した真空断熱材３と接するようにはいちした。
【００３４】
次に、外箱４の内部に配置したフォーム材８の内部の６面に配置した、合計６枚の真空断熱材３について順次説明する。
【００３５】
まず、底面に使用した真空断熱材３について説明する。
【００３６】
図３に、底面に使用した真空断熱材３の概略図を示す。
【００３７】
真空断熱材３は、ガスバリア性の外被材１０の内部に芯材１１および水分吸着材１２を挿入し、外被材１０の内部を減圧して作成した。
【００３８】
芯材１１には、グラスウールを用いた。芯材１１のサイズは幅３４０ｍｍ、奥行き３４０ｍｍであり、重量は５９２ｇとした。
【００３９】
外被材１０には、ポリエチレンテレフタレート層と、アルミニウム層と、ポリプロピレン層を重ね、総厚を１００μｍとした複層フィルムを用いた。
【００４０】
本実施例では、上記樹脂とアルミニウム箔から成る複層フィルムを用いたが、ガスバリア性があれば、その他の材質でも良い。
【００４１】
上記フィルム２枚を、ポリプロピレン層同士を対向させ、周縁部を熱溶着することで袋状に形成した。
【００４２】
水分吸着材１２には、酸化カルシウムの粉末２０ｇを使用した。
【００４３】
プレス機を用い、真空断熱材３の全体の厚みを２４ｍｍに成型した後、真空断熱材３の周辺部の端部から１０ｍｍの幅について、全周にわたって、プレス機を用いて、厚みを１５ｍｍに成型した薄肉部１３を形成した。厚み変化部７は、真空断熱材３の片側のみに形成した。
【００４４】
この事で、中央部６と端部５の厚みを変化させるとともに、中央部６と端部５の間に厚み変化部７を形成した。
【００４５】
上記成型後の真空断熱材３の熱伝導率は２．３ｍＷ／ｍ・Ｋにした。
【００４６】
上記真空断熱材３の、外箱４の内部での配置は、厚み変化部７がある側と逆の真空断熱材３の表面が、外箱４の底面側を覆うフォーム材８と接するように配置した。
【００４７】
次に、図４および図５を用いて、側面に使用した合計４枚の真空断熱材３について説明する。
【００４８】
図４に示す真空断熱材３は、寸法を除き、上記底面に使用した真空断熱材３と同じである。
【００４９】
図４に示す真空断熱材３の寸法は、幅が３４０ｍｍ、奥行き２５０ｍｍとし、真空断熱材３の全体の厚みを２４ｍｍに成型した後、長さが２５０ｍｍの辺２箇所について、プレス機を用いて厚みを１５ｍｍに成型し、薄肉部１３を形成した。
【００５０】
この事により、中央部６と端部５の厚みが連続的に変化する厚み変化部７を形成した。厚み変化部７は、真空断熱材３の片側のみに形成した。
【００５１】
上記成型後の真空断熱材３の熱伝導率は２．５ｍＷ／ｍ・Ｋにした。
【００５２】
図５に示す真空断熱材３は、寸法を除き、上記底面に使用した図３に示す真空断熱材３と同じである。
【００５３】
図５に示す真空断熱材３の寸法は、幅が３００ｍｍ、奥行き２５０ｍｍとし、真空断熱材３の全体の厚みを２４ｍｍに成型した。
【００５４】
上記成型後の真空断熱材３の熱伝導率は２．５ｍＷ／ｍ・Ｋにした。
【００５５】
上記、図４に示す真空断熱材３を２枚と、上記図５に示す真空断熱材３を２枚の、合計４枚を、外箱４の内部に配置されたフォーム材８の内面に配置した。
【００５６】
配置する際、図４に示す２枚の真空断熱材３は、厚み変化部７が無いほうの面が、フォーム材８に接するように配置した。
【００５７】
上記側面に配置した合計４枚の真空断熱材３は、底部に配置した真空断熱材３と、３４０ｍｍの辺で接するように、底部に配置した真空断熱材３に対して垂直に配置した。
【００５８】
また、４枚の真空断熱材３同士の位置関係は、図２に示すように、図４に示す厚み変化部７を有する真空断熱材３同士が接しないように、図４に示す真空断熱材３と、図５に示す真空断熱材３が接するように配置した。この事は、側面に配置した真空断熱材３は、全て、厚み変化部７と端部５が接して配置される事を意味する。
【００５９】
上記のようにフォーム材８を配置した外箱４の内部に、底部および側面に真空断熱材３を配置した後、天面に真空断熱材３を配置した。
【００６０】
天面に配置した真空断熱材３は、図３に示す底部に配置した真空断熱材３と同一のものを使用した。
【００６１】
天面に配置した真空断熱材３は、厚み変化部７が、側面に配置した真空断熱材３の端部５と接するように配置した。
【００６２】
最後に、使用した合計４個の蓄冷材９について説明する。
【００６３】
蓄冷材９の材質は、融点が４℃のパラフィンを用いた。重量は、８００ｇとし、ガスバリア性の樹脂製複層材料で覆ったものを使用した。サイズは、幅２００ｍｍ、奥行き３００ｍｍのものを使用した。
【００６４】
蓄冷材９は、−２５℃で、２４時間以上冷却した後、断熱容器１の内部に配置した。断熱容器１の内部に配置した位置は、前記の通り、合計４個の蓄冷材９を配置し、そのうち２個を真空断熱材３の側面の２面に接するように配置し、１個を底部に配置した真空断熱材３と接するように配置し、残りの１個を天面に配置した真空断熱材３と接するように配置した。
【００６５】
測定のため、側面の真空断熱材３に配置した２個の蓄冷材９のうちの１個について、物品を収容するための空間部２側の表面の温度を測定するための熱電対（図に記載無し）を配置した。
【００６６】
上記の構成の断熱容器１を、３０℃の恒温室に放置し、放置してから、上記熱電対の温度が７℃を超えるまでの時間を測定した。
【００６７】
上記蓄冷材９は融点が４℃であるため、上記７℃を超えるまでの時間を測定する事により、―２５℃で２４時間冷却した固体状の上記蓄冷材９が完全に融解するまでの時間を間接的に評価する事ができ、さらには、断熱容器１の断熱性能を評価する事ができる。
【００６８】
その結果、上記の断熱容器１を３０℃の恒温室に放置してから、上記熱電対の温度が７℃を超えるまでの時間は８０時間だった。
（比較例１）
次に、比較例１について説明する。
【００６９】
比較例１で使用した断熱容器１は、真空断熱材３の形状を除き、実施例１の通りである。
【００７０】
本比較例で、外箱４の内面に配置されたフォーム材８の、底部に使用した真空断熱材３は、実施例１同様に、ガスバリア性の外被材１０の内部に芯材１１および水分吸着材１２を挿入し、外被材１０の内部を減圧して作成した。
【００７１】
芯材１１には、グラスウールを用い、芯材１１のサイズは幅３４０ｍｍ、奥行き３４０ｍｍであり、重量は５９２ｇとした。
【００７２】
外被材１０には、ポリエステルテレフタレート層と、アルミニウム層と、ポリプロピレン層を重ね合わせ、総厚みを１００μｍとした複層フィルムを用いた。本実施例では、上記の通り樹脂とアルミニウム箔から成る複層フィルムを用いたが、ガスバリア性があれば、その他の材質でも良い。
【００７３】
上記フィルム２枚を、ポリプロピレン層同士を対向させ、周縁部を熱溶着することで袋状に形成した。
【００７４】
水分吸着材１２には、酸化カルシウムの粉末２０ｇを使用した。
【００７５】
真空断熱材３の外被材１０の内部を減圧した後、プレス機にて、真空断熱材３の全体の厚みを２４ｍｍに成型した。
【００７６】
上記成型後の真空断熱材３の熱伝導率は２．３ｍＷ／ｍ・Ｋにした。
【００７７】
上記真空断熱材３を、外箱４の内面に配置されたフォーム材８の内面に、真空断熱材３の平面が接するように配置した。
【００７８】
次に、本比較例で外箱４の内面に配置されたフォーム材８の側面に使用した真空断熱材３について説明する。
【００７９】
側面に使用した真空断熱材３は、寸法を除き、上記比較例１にて底部に使用した真空断熱材３と同じである。
【００８０】
側面に使用した真空断熱材３の寸法は、幅を３１５ｍｍ、奥行きを３０２ｍｍにし、真空断熱材３の外被材１０の内部を減圧したのち、厚みをプレス機にて、真空断熱材３の全体の厚みを２４ｍｍに成型し、熱伝導率は２．３ｍＷ／ｍ・Ｋにした。
【００８１】
上記、本比較例で側面に使用した真空断熱材３を合計４枚、外箱４の内面に配置されたフォーム材８の内面の合計４つの側面に、真空断熱材３の平面が接するように配置した。
【００８２】
また、側面に使用した真空断熱材３は、天面および底部の真空断熱材３と、側面に使用した真空断熱材３の幅が３１５ｍｍの辺が接するように、配置した。
【００８３】
次に、本比較例で外箱４の内面に配置されたフォーム材８の天面に使用した真空断熱材３について説明する。
【００８４】
上記天面に使用した真空断熱材３は、本比較例にて底部に使用した真空断熱材３と同じものを使用した。
【００８５】
断熱容器１内部での配置は、外箱４の内面に配置されたフォーム材８の内面の合計４つの側面に、上記天面に使用した真空断熱材３の平面が接するように配置した。
【００８６】
上記構成の断熱容器１を、実施例１同様に、３０℃の恒温室に放置し、放置してから、側面に配置した真空断熱材３と接して配置された蓄冷材９の表面の温度が７℃を超えるまでの時間を測定した。
【００８７】
その結果、上記の断熱容器１を３０℃の恒温室に放置してから、上記蓄冷材９の表面温度が７℃を超えるまでの時間は５３時間だった。
【００８８】
実施例１は断熱容器１を構成する真空断熱材３の厚み変化部７が真空断熱材３の端部５と接するように配置したが、本比較例で断熱容器１を構成する真空断熱材３は厚み変化部７が無く、真空断熱材３同士の接触は、真空断熱材３の表面と、真空断熱材３の端部５が接触する形で配置され、この事により、上記、断熱容器１を３０℃の恒温室に放置してから、側面に配置された蓄冷材９の温度が７℃を超えるまでの時間が、実施例１は８０時間だったのに対し、本比較例は５３時間まで短くなった。
【００８９】
上記時間の差は、実施例１と比較例１の真空断熱材３の熱伝導率が若干異なるが、この差では説明できない大きさである。
【００９０】
この事は、本発明の、断熱容器１を構成する複数の真空断熱材３について、その接触方法を、第一の真空断熱材３の端部５と、第二の真空断熱材３の端部５と中央部６の間に存在してその厚みが連続的に変化する厚み変化部７とを接触させて配置する事により、断熱容器１の断熱性能が向上した事を意味する。
（第２実施の形態）
図６は、本発明の第２実施の形態において、使用した断熱容器１の断面の概略図である。
【００９１】
主な構成は第１実施の形態と同じだが、断熱容器１を構成する真空断熱材３のうち、厚み変化部７を有する真空断熱材３と、外箱４の間に、軟質材１４を圧縮して配置した。
【００９２】
圧縮された軟質材１４は復元しようとするために、外箱４を外側に広げる力と、軟質材１４が接する、厚み変化部７を有する真空断熱材３が空間部２に向かって押される力が働く。厚み変化部７を有する真空断熱材３は、別の真空断熱材３と接して配置されているため、厚み変化部７を有する真空断熱材３の厚み変化部７と、別の真空断熱材３の端部５が接する部分に、荷重が加わる。
【００９３】
この事により、上記厚み変化部７と端部５で接する真空断熱材３の間の隙間は、第１実施の形態に比べ、上記真空断熱材３同士の接触部分に、より集中的に力が加わるため、接触する２枚の真空断熱材３の表面は、それぞれの真空断熱材３の表面が有するシワや凹凸に追従して、より大きく変形し、断熱容器１の断熱性能を悪化させるような真空断熱材３間の隙間を、より低減することができる。
【００９４】
また、上記、圧縮された軟質材１４は常に真空断熱材３を空間部２に向かって荷重を加えるため、外箱４内部に配置する真空断熱材３を確実に固定させることができる。
【００９５】
本実施の形態では、真空断熱材３同士は、１箇所のみが、厚み変化部７と端部５の組み合わせで接触しているが、接触箇所はこの限りではなく、例えば全ての真空断熱材３同士の接触部を、厚み変化部７と端部５が接触する真空断熱材３の配置および寸法にしても良い。
【００９６】
本実施の形態では、軟質材１４を１箇所のみ配置したが、圧縮された軟質材１４が復元する力が、真空断熱材３の端部と、別の真空断熱材３の厚み変化部７が接する位置に荷重を加える範囲で、軟質材１４を複数配置しても良い。
【００９７】
また本実施の形態では、軟質材１４を、厚み変化部７と外箱４の間に配置したが、圧縮された軟質材１４が復元する力が、真空断熱材３の端部と、別の真空断熱材３の厚み変化部７が接する位置に荷重を加える範囲で、軟質材１４を別の位置に配置しても良い。
【００９８】
また本実施の形態では、軟質材１４を用いたが、例えば外箱４に弾性を持たせ、さらに外箱４の寸法を、真空断熱材３を空間部２の方向に果汁を加えるよう、より小さな寸法にするなど、軟質材１４の機能を、断熱容器１を構成する別の材料で代替しても実現可能である。
（実施例２）
図７は、本発明の実施例２で使用した断熱容器１の断面の概略図を示す。
【００９９】
主な構成は実施例１の通りであるが、図の上部に示す、天面に配置された真空断熱材３と、フォーム材８の間に、軟質材１４を配置した。
【０１００】
軟質材１４の材質は、幅が３００ｍｍ、奥行きが３００ｍｍ、厚みが１０ｍｍのウレタン製の発泡材を使用した。
【０１０１】
上記寸法と、構成によれば、真空断熱材３とフォーム材８の間で、本来１０ｍｍの厚みがある軟質材１４が圧縮され、天面および底部の真空断熱材３と、側面に配置された真空断熱材３の接触部分に、より強く接触させる方向に荷重を加える。
【０１０２】
この事により、上記真空断熱材３同士の接触部分の真空断熱材３の表面は、それぞれの真空断熱材３の表面が有するシワや凹凸に追従してそれぞれ変形し、断熱容器１の断熱性能を悪化させるような真空断熱材３同士の隙間が、実施例１と比較してさらに減少する。
【０１０３】
上記構成の断熱容器１を、実施例１同様に、３０℃の恒温室に放置し、放置してから、側面に配置した真空断熱材３と接して配置された蓄冷材９の表面の温度が７℃を超えるまでの時間を測定した。
【０１０４】
その結果、上記の断熱容器１を３０℃の恒温室に放置してから、上記蓄冷材９の表面温度が７℃を超えるまでの時間は８４時間だった。
【０１０５】
この事は、実施例１の結果と比べ、上記の断熱容器１を３０℃の恒温室に放置してから、上記蓄冷材９の表面温度が７℃を超えるまでの時間が４時間延びている事を示すが、軟質材１４は断熱材としても機能するものの、圧縮されたときの厚みは真空断熱材３と比べ非常に薄く、軟質材１４自体の断熱性能は真空断熱材３よりも遥かに低いため、上記４時間の差は、真空断熱材３同士の接触部分の隙間が減少した影響である事を示す。
【０１０６】
上記軟質材１４を構成により、断熱容器１の断熱性能を向上させることができる。
【０１０７】
（第３実施の形態）
図８は、本発明の第２実施の形態において、使用した断熱容器１の断面の概略図である。
【０１０８】
主な構成は第１実施の形態と同じだが、断熱容器１を構成する真空断熱材３のうち、厚み変化部７を有する真空断熱材３の、端部５から、厚み変化部７に弾性部材１５を配置した。
【０１０９】
弾性部材１５は、例えば発泡されたウレタンや、ゴム系の材質など、弾性があり、シート状のものであればどのようなものでも使用可能である。
【０１１０】
上記の構成とすることで、外箱４内部で接触する真空断熱材３の端部５と厚み変化部７に挟まれた弾性部材１５には、従来例のように真空断熱材３の平面部分により圧縮させた場合に比べ、集中的に力が加わるため、弾性部材１５をより圧縮可能になり、弾性部材１５の厚みをより薄くできる。
【０１１１】
この事は、例えば弾性部材１５を真空断熱材３の端部５に配置し、端部５と真空断熱材３の平面を、弾性部材１５を介して接触させた場合など、弾性部材１５を真空断熱材３と平面で接触させた場合に比べ、本実施の形態においては、真空断熱材３に比べ熱伝導率の悪い弾性部材１５の厚みをより薄くできるため、弾性部材１５を介して流出入する熱量を低減でき、断熱容器１の断熱性能が向上できる。
【０１１２】
また、弾性部材１５により、断熱容器１の断熱性能を悪化させるような真空断熱材３同士の隙間も大幅に減少するため、断熱容器１の断熱性能を向上できる。
【０１１３】
本実施の形態では、弾性部材１５を、厚み変化部７だけでなく薄肉部１３にも配置したが、熱の流出入は断熱容器１の内部に配置される真空断熱材３同士の隙間で主に起こる事から、弾性部材１５は、真空断熱材３同士が接する場所に配置される範囲で、位置を変更しても良い。
（実施例３）
次に、本発明の実施例２について図２を用いて説明する。
【０１１４】
主な構成は実施例１の通りであるが、使用した真空断熱材３は、厚み変化部７および薄肉部１３の全てを、弾性部材（図に記載無し）で覆った後、断熱容器１内部に配置した。
【０１１５】
上記弾性部材は、発泡させたポリエチレン製のシートを使用した。厚みは１ｍｍとした。
【０１１６】
上記弾性部材の、真空断熱材３への固定は、ポリプロピレン製の粘着テープを用いた。
【０１１７】
上記寸法と、構成によれば、断熱容器１の内部で真空断熱材３は上記弾性部材を介して接触し、上記弾性部材に強い圧縮を加え、上記弾性部材の厚みが薄くなると共に、真空断熱材３の表面が、真空断熱材３の凹凸やシワに追従して変形するため、各々の真空断熱材３が接触する部分の隙間を通って流出入する熱量を大幅に低減できる。
【０１１８】
上記構成の断熱容器１を、実施例１同様に、３０℃の恒温室に放置し、放置してから、側面に配置した真空断熱材３と接して配置された蓄冷材９の表面の温度が７℃を超えるまでの時間を測定した。
【０１１９】
その結果、上記の時間は９０時間だった。
【０１２０】
上記の結果は、実施例１の結果と比べ、上記の断熱容器１を３０℃の恒温室に放置してから、上記蓄冷材９の表面温度が７℃を超えるまでの時間が９時間延びている事を示し、この事は真空断熱材３同士の接触部分の隙間が減少した影響である事を示す。
【０１２１】
弾性部材を厚み変化部７および薄肉部１３に配置する事により、断熱容器１の断熱性能を向上させることができる。
【０１２２】
本実施例では、厚み変化部７だけでなく薄肉部１３にも上記弾性部材を配置したが、熱の流出入は断熱容器１の内部に配置される真空断熱材３同士の隙間で主に起こる事から、上記弾性部材を配置する場所は真空断熱材３同士が接する場所のみあれば良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、血液や薬品、検体などの保冷または保温が必要な荷物を輸送する場合に使用する、梱包用断熱容器に対して、断熱性能の高い真空断熱材を用いる際に生じる、真空断熱材同士の接合面の隙間を低減する事ができ、断熱容器の断熱性能と容積率の両方が改善される。
【符号の説明】
【０１２４】
１  断熱容器
２  空間部
３  真空断熱材
４  外箱
５  端部
６  中央部
７  厚み変化部
８  フォーム材
９  蓄冷材
１０  外被材
１１  芯材
１２  水分吸着材
１３  薄肉部
１４  軟質材
１５  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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