【事件の表示】
　特許第６７０１５５０号発明「ペーパータオルのロール体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７０１５５０号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７０１５５０号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２４日に出願され、令和２年５月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和２年５月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年１１月１６日に、特許異議申立人赤松智信（以下「申立人」という。）が、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜６の各々に係る発明（以下「本件特許発明１」等という）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜６に各々記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　坪量が１９．０ｇ／ｍ２以上２５．０ｇ／ｍ２以下である単一シートを２枚積層したペーパータオルが、巻密度０．５０ｍ／ｃｍ２以上０．８０ｍ／ｃｍ２以下、巻き硬さ１０ｍｍ未満で２０ｍ以上４０ｍ以下巻回され、
　前記ペーパータオルの吸水性ＴＷＡが１７０ｇ／ｍ２以上２２０ｇ／ｍ２以下であり、
　前記ペーパータオルの乾燥時の縦方向引張り強さＤＭＤと乾燥時の横方向引張り強さＤＣＤの幾何平均ＧＭＴが、１２．０Ｎ／２５ｍｍ以上２２．０Ｎ／２５ｍｍ以下である、ペーパータオルのロール体。
【請求項２】
　巻き硬さが４ｍｍ以上８ｍｍ以下である、請求項１に記載のペーパータオルのロール体。
【請求項３】
　単一シートを２枚積層したペーパータオルの一方の表面がエンボス凸部を有し、他方の表面に前記エンボス凸部の裏面で構成されるエンボス凹部を有する、請求項１又は２に記載のペーパータオルのロール体。
【請求項４】
　前記エンボス凸部及び前記エンボス凹部を形成するエンボス加工のエンボス面積率が１０％以上２５％以下、エンボスエッジ率が０．３ｍｍ／ｍｍ２以上０．６ｍｍ／ｍｍ２以下である、請求項３に記載のペーパータオルのロール体。
【請求項５】
　一方の前記単一シートの前記エンボス凸部が、他方の前記単一シートの前記エンボス凹部に入り込んだ状態で糊付けされている、請求項３又は４に記載のペーパータオルのロール体。
【請求項６】
　前記単一シートは、叩解処理したパルプ繊維に乾燥紙力増強剤及び湿潤紙力増強剤を添加し、抄紙して得られる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のペーパータオルのロール体。」
第３　申立理由の概要
　申立人は本件特許異議申立書に以下の甲第１号証〜甲第９号証（以下「甲１」等という。また、甲１に記載された発明を、以下「甲１発明」という。）を提出して、大要、次の申立理由を主張している。
１．　申立理由１（進歩性）
　本件特許発明１〜６は、甲１発明と甲８及び甲９に記載された事項に基づき、又は甲１発明と甲２〜４、８、９に記載された事項に基づき、当業者が容易になし得た発明であり進歩性を欠如している。
２．　申立理由２（実施可能要件、サポート要件、明確性）
（１）　エンボス面積率が不明確（明確性、実施可能要件）
　エンボスは立体的なものなので、エンボス凸部の面積は一義的には決まらず、エンボス凸部の面積に基づくエンボス面積率も一義的には決まらない。本件特許発明４及び本件特許発明４を引用する本件特許発明５、６は、エンボス面積率が一義的に決まらないことから不明確である（特許法第３６条第６項第２号）。また、当業者は、エンボス面積率を理解できないので、本件特許発明４及び本件特許発明４を引用する本件特許発明５、６を実施できない（特許法第３６条第４項第１号）。
（２）　エンボスエッジ率が不明確（明確性、実施可能要件）
　エンボスは立体的なものなので、エンボス凸部のエッジの長さは一義的には決まらず、エンボス凸部のエッジの長さに基づくエンボスエッジ率も一義的には決まらない。本件特許発明４及び本件特許発明４を引用する本件特許発明５、６は、エンボスエッジ率が一義的に決まらないことから不明確である（特許法第３６条第６項第２号）。また、当業者は、エンボスエッジ率を理解できないので、本件特許発明４及び本件特許発明４を引用する本件特許発明５、６を実施できない（特許法第３６条第４項第１号）。
（３）　エンボスエッジ率と効果の関係が理解できない（サポート要件）
　当業者は、本件特許の効果を奏するエンボスエッジ率の範囲が、あらゆる形状のエンボスにおいて、同一であるとは理解できないので、本件特許発明４及び本件特許発明４を引用する本件特許発明５、６は、サポート要件を満たさない（特許法第３６条第６項第１号）。
（４）　エンボスエッジ率の調整方法が不明（実施可能要件）
　当業者は、エンボスを平面視した際の形状、エンボス一個あたりの面積、単位面積あたりのエンボスの個数の各々をどのように調整して、所定のエンボスエッジ率の範囲とすればよいのかを、理解することができないので、本件特許発明４及び本件特許発明４を引用する本件特許発明５、６を実施できない。（特許法第３６条第４項第１号）
（５）　規定された巻き硬さの範囲全体で効果を奏するとは理解できない（サポート要件）
　当業者は、巻き硬さが実施例１（巻長：２３ｍ）の５．８ｍｍより大きい場合にも、巻長を２０ｍ以上にできるとは理解できず、実施例３（ＴＷＡ：１７８ｇ／ｍ２）の４．２ｍｍより小さい場合にも、ＴＷＡを１７０ｇ／ｍ２以上にできるとは理解できないので、本件特許発明１〜６は、サポート要件を満たさない（特許法第３６条第６項第１号）。
（６）　規定されたＧＭＴの範囲全体で実施可能であるとは理解できない（実施可能要件）
　当業者は、どのようにして、ＧＭＴが２２．０Ｎ／２５ｍｍ、またはその値に近いペーパータオルを得ることができるのか理解できない。
　本件特許明細書は、本件特許発明１〜６を実施できる程度に記載されておらず、実施可能要件を満たさない（特許法第３６条第４項第１号）。
　　　　　　　　＜　引　用　文　献　等　一　覧＞
　甲第１号証：特開２０１０−６８９７２号公報
　甲第２号証：特開２０１３−２０８２９８号公報
　甲第３号証：特開２０１４−４５８０８号公報
　甲第４号証：米国特許出願公開第２０１４／０１１７１３５号明細書
　甲第５号証：紙加工便覧編集委員会、「最新　紙加工便覧」、株式会社　テックタイムス
　　　　　　　昭和６３年８月２０日発行、８９３−８９８ページ
　甲第６号証：特開昭６１−３３６２８号公報
　甲第７号証：特開２０１０−２０２９９０号公報
　甲第８号証：特開２００５−２８７７２５号公報
　甲第９号証：特開２０１３−２０２２０６号公報
第４　文献の記載
１．　甲１
（１）　甲１に記載された事項
　申立人が提出した甲１には、次の記載がある。
ア．　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　パルプ又は古紙配合パルプを叩解して抄紙してなり乾燥紙力増強剤を含む坪量１９ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２以下の単一シートを２枚重ねたペーパータオルであって、
　前記単一シートはそれぞれエンボス加工されて糊付けされ、
　保水量が１９０ｇ／ｍ２以上、ＧＭＴが１１．３以上であるペーパータオル。
【請求項２】
　前記一方の単一シートのエンボス凸部は、前記他の単一シートのエンボス凹部に入り込んだ状態で糊付けされている請求項１記載のペーパータオル。
【請求項３】
　前記エンボス凸部のエンボス面積は、５〜３０％である請求項１又は２記載のペーパータオル。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載のペーパータオルを巻芯の周りに巻回してなるペーパータオルのロール体であって、
　６２５ｇの荷重下で、前記ロール体の径の変形量が１２ｍｍ以下、巻径１００〜１２０ｍｍ、巻長１１．０〜１２．０ｍであるペーパータオルのロール体。
【請求項５】
　前記ロール体を構成する前記ペーパータオルには、前記ロール体の軸方向に沿ってミシン目が形成され、
　前記ミシン目の切断強度が１１．８〜２１．６Ｎ／１００ｍｍである請求項４に記載のペーパータオルのロール体。」
イ．　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、キッチンペーパー等のペーパータオル及びそのロール体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　キッチンペーパー等の家庭で広く用いられている使い捨てペーパータオルは、重ね合わせたシート間に空隙を生じさせるエンボス加工が施され、吸水性や吸油性を高めている・・・」
ウ．　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　これらのペーパータオル（特にキッチンペーパー）の用途として、油汚れの拭き取りなど、力のかかる使用がされる場合があるが、シートの破れやヘタリが生じて、吸水性が発揮されないことがあった。
　このような場合、エンボス加工を施すと吸水性や吸油性は向上するが、強度が低下する傾向にある。一方、強度を重視してエンボス加工を弱めると、エンボス効果が低下し、吸水性や紙厚の低下を招く。又、紙厚の低下によりロールに巻き取った際の巻き径の縮小（見栄えの悪化）等が起きる。また、シートの抄紙時の原料パルプの叩解の度合いを高めることも強度向上につながるが、吸収性やシートの風合いが低下する。
　これらに対し、シートの坪量を増やすことが解決策となるが、原料価格の高騰や省資源化志向の高まりにより、坪量の増大は難しい。
　そこで、本発明は、坪量を抑えつつ、強度と吸水性に優れたペーパータオル及びそのロール体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記課題を解決するため、本発明のペーパータオルは、パルプ又は古紙配合パルプを叩解して抄紙してなり乾燥紙力増強剤を含む坪量１９ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２以下の単一シートを２枚重ねたペーパータオルであって、前記単一シートはそれぞれエンボス加工されて糊付けされ、保水量が１９０ｇ／ｍ２以上、ＧＭＴが１１．３以上である。
【０００６】
　前記一方の単一シートのエンボス凸部は、前記他の単一シートのエンボス凹部に入り込んだ状態で糊付けされていることが好ましい。
　前記エンボス凸部のエンボス面積は、５〜３０％であることが好ましい。
【０００７】
　本発明のペーパータオルのロール体は、前記ペーパータオルを巻芯の周りに巻回してなり、６２５ｇの荷重下で、前記ロール体の径の変形量が１２ｍｍ以下、巻径１００〜１２０ｍｍ、巻長１１．０〜１２．０ｍである。」
エ．　「【発明の効果】
【０００９】
　この発明によれば、坪量を抑えつつ、強度と吸水性に優れたペーパータオル及びそのロール体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　以下、本発明の実施形態について説明する。
　本発明の実施形態に係るペーパータオルは、パルプ又は古紙配合パルプを叩解して抄紙してなり乾燥紙力増強剤を含む坪量１９ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２以下の単一シートを２枚重ねたペーパータオルであって、前記単一シートはそれぞれエンボス加工されて糊付けされ、前記単一シートのエンボス凸部が糊付けされ、保水量が１９０ｇ／ｍ２以上、ＧＭＴが１１．３以上である。
【００１１】
（単一シート）
　ペーパータオルに用いる単一シートは、パルプ又は古紙配合パルプを叩解処理したものを抄紙してなる。リファイナー等により、原料パルプに叩解処理を施すと、パルプが毛羽立ち、シートの強度が向上する。但し、叩解処理だけではシートの紙厚が低下し、吸水性も低下するため、抄紙時に乾燥紙力増強剤を内添することで、強度と吸水性をともに向上させる。
　このような構成により、単一シートの坪量を１９ｇ／ｍ２以上、２３ｇ／ｍ２以下の範囲にすることができ、省資源化が図られる。
　乾燥紙力増強剤としては、カチオン化でんぷん、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース等を用いることができるが、カチオン化でんぷんが好ましい。又、必要に応じ、乾燥紙力増強剤以外の湿潤紙力増強剤を内添してもよい。湿潤紙力増強剤としては、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂やメラミン樹脂等が用いられる。
　又、乾燥時にクレープ率を２０％以上に増加させると、単一シートの強度と吸水性を向上させるので好ましい。ここで、クレープ率（％）＝｛（ドライヤースピード）−（リールスピード）｝／（ドライヤースピード）×１００で表される。リールスピードはロールへの巻取り速度である。更に、Ｎ（針葉樹）材を高配合とすることにより紙力及び吸収性の向上に寄与する結果が得られる。
【００１２】
（エンボス加工）
　単一シートはエンボス加工され、一方の表面にエンボス凸部を有し、反対面にはエンボス凸部の裏側で構成されるエンボス凹部を有している。エンボス加工は公知の方法で行うことができ、例えば、ほぼ相補的な形状の雄（凸）エンボスロールと雌（凹）エンボスロールとがほぼぴったりと噛み合う「マッチした」エンボスロールにより加工してもよい。これに代えて、雄（凸）エンボスロールと雌（凹）エンボスロールの形状が同一でなく、両者が噛み合った際にシートにせん断力を与える、いわゆる「マッチしていない」エンボスロールにより加工してもよい。
　各単一シートにおいて、エンボス凸部のエンボス面積率は、５〜３０％であることが好ましく、１４〜２５％であることが更に好ましい。エンボス面積率が５％未満であると、吸水性が低下し、３０％を超えると強度が低下する場合がある。なお、エンボス凸部のエンボス面積率は、シート上に施されたエンボス部の面積を測定し、その面積率として算出することができる。
【００１３】
（単一シートの積層）
　エンボス加工された２枚の単一シートは、一方の単一シートのエンボス凸部が他の単一シートの所定部位に糊付けされてペーパータオルとなる。
　特に、一方の単一シートのエンボス凸部が、他の単一シートのエンボス凹部に入り込んだ状態で糊付けされている（いわゆるネステッド（ｎｅｓｔｅｄ）エンボス）ことが好ましい。ネステッドエンボスとすると、２枚の単一シート間に空間が保持され、吸水性や嵩高さを向上させることができる。
　なお、各単一シートの糊付けに用いる糊の濃度を従来より高濃度（例えば、１．５倍以上）とすると、ペーパータオルの強度（特にＧＭＴ）が向上するので好ましい。糊付けに用いる糊としては特に制限されないが、例えば、ポリビニルアルコール、澱粉系等が例示される。
【００１４】
（ペーパータオルの特性）
　以上のようにして得られたペーパータオルは、保水量が１９０ｇ／ｍ２以上、ＧＭＴが１１．３以上であり、坪量が少ないにもかかわらず、強度と吸水性に優れている。
　保水量（ＴＷＡ（Ｔｏｔａｌ　Ｗａｔｅｒ　Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ））は、以下のようにして求める。まず、得られたペーパータオルを７６×７６ｍｍの正方形の試験片に切断し、乾燥重量（Ｗ１）を測定する。その後、この試験片を蒸留水中に２分間浸漬した後、試験片の１つの角部が上側の頂部となるようにし、この頂部と隣接する２つの角部とを支持して展伸した状態（ＲＨ１００％）で吊るし、３０分放置後の重量（Ｗ２）を測定する。（Ｗ２　−Ｗ１）の値を算出し、この値をペーパータオル１ｍ２当りに換算したものを保水量（ＴＷＡ）とする。
【００１５】
　ＧＭＴは、以下のようにして求める。まず、得られたペーパータオルの縦方向（機械方向、ＭＤ方向、繊維方向）に沿い、幅２５ｍｍの短冊状の試験片Ａを切り出す。同様に、縦方向と直角な横方向に沿い、幅２５ｍｍの短冊状の試験片Ｂを切り出す。各試験片の引張強度（単位はＮ／２５ｍｍ）を、ＪＩＳ−Ｐ８１１３（紙及び板紙引張特性の試験方法）に従って測定する。試験片Ａについて得られた「乾燥縦引張強度」と、試験片Ｂについて得られた「乾燥横引張強度」に対し、ＧＭＴ＝√（乾燥縦引張強度×乾燥横引張強度）によってＧＭＴを算出する。
【００１６】
（ペーパータオルのロール体）
　上記したペーパータオルを、巻芯の周りに巻回してロール体が得られる。巻芯としては特に制限されず、紙芯等を用いることができる。
　本発明のロール体は、６２５ｇの荷重下で、ロール体の径の変形量が１２ｍｍ以下であり、巻長（ロールを展開したときの全長）１１．０〜１２．０ｍ、巻径（ロール体の外径）１００〜１２０ｍｍである。変形量が１２ｍｍを超えるものは、つぶれやすく、ペーパータオルの強度も低くなる。６２５ｇの荷重下で、ロール体の径の変形量が７〜９ｍｍであることが好ましい。
　ロール体の径の変形量は、図１に示す測定装置１０を用いて測定する。測定装置１０は、ベース部２と、支持棒４ａ、４ｂと、移動錘乗せ板６と、６２５ｇの錘８とを備える。２本の支持棒４ａ、４ｂは、ベース部２から垂直に立上り、矩形状の移動錘乗せ板６の両端には各支持棒４ａ、４ｂの挿通孔が設けられている。そして、ベース部２部上にあって各支持棒４ａ、４ｂの間にロール体２０を載置し、ロール体２の上から移動錘乗せ板６に各支持棒４ａ、４ｂを挿通し、移動錘乗せ板６をロール体２の上面に載せる。この状態での移動錘乗せ板６の高さを初期高さｈ１とする。さらに移動錘乗せ板６に錘８を乗せると、錘８の重さによって移動錘乗せ板６が各支持棒４ａ、４ｂを通して摺動しつつ、ロール体２を変形させて沈み込むので、このときの高さｈ２を測定し、（ｈ２−ｈ１）をロール体の径の変形量として求める。ここで、加工工程におけるロールのハンドリング性やロール変形等の管理の為に６２５ｇの錘が適している。」
オ．　「【実施例】
【００１８】
　以下、実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明は勿論これらの例に限定されるものではない。
【００１９】
　針葉樹クラフトパルプ（Ｎ−ＢＫＰ）と広葉樹クラフトパルプ（Ｌ−ＢＫＰ）とからなる紙料をリファイナーで叩解処理し、更に乾燥紙力増強剤（カチオン化デンプン）を表１の割合で添加し、さらに湿潤紙力増強剤（ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂）を所定量添加し、表１に示す坪量の単一シートをティシュ抄紙機により製造した。
　次に、エンボス加工機により、この単一シートにエンボス加工を施した。エンボス凸部の面積率が１４．０％又は２４．０％となるよう、エンボス加工機のエンボスロールを設定した。シート上に施されたエンボス部の面積を測定して面積率として算出した。
　エンボス加工した単一シートのうち、１枚の単一シートのエンボス凸部に水溶性糊（ポリビニルアルコール）を塗布し、このエンボス凸部が、他の単一シートのエンボス凹部に入り込んだ状態（ネステッドエンボス）で糊付けした。糊の原液に所定量の水を加え、表１に示す希釈率で希釈して用いた。このようにして得られた表１に示す各ペーパータオルを、それぞれ実施例１〜３とする。
　このようにして得られたペーパータオルの幅方向に、所定の切断強度でミシン目を入れ、巻芯の周りに巻回してロール体を得た。なお、ミシン刃の抜き間隔７％のミシン刃を使用した。ここで、抜き間隔とは、ミシン刃の全幅に対する、ミシン刃の切断部分の幅（切断幅）の合計長さの割合をいう。
【００２０】
　得られたペーパータオルについて、上記した方法で、それぞれ保水量、ＧＭＴ及びミシン目の切断強度を測定した。又、ロール体について、上記した方法でロール体の径の変形量を測定した。
　結果を表１及び図２に示す。
　なお、表１において、市販品１，２は、市場で入手可能な２プライのキッチンタオルである。又、市販品１のエンボスを観察したところ、ピン−トウ−ピン（キッチンタオルを構成する２枚のそれぞれのエンボス凸部同士が互いに接触するように重ね合わされる）加工されていることが判明した。又、従来品は、ペーパータオルの製造の際、パルプに乾燥紙力増強剤を添加せず、又、クレープ率を２０％未満としたこと以外は、実施例１〜３とまったく同様にして製造した。」
カ．　「【００２１】
【表１】
」
キ．　【図１】
「
」
 
（２）　甲１発明
　特に【００２１】の【表１】に示された実施例１〜３に着目して、上記（１）に示した摘記事項等を総合すると、甲１には、次の甲１発明が記載されている。
「坪量が１９．４ｇ／ｍ２以上２２．８ｇ／ｍ２以下である
　単一シートを２枚積層したペーパータオルが、
　ペーパータオルのロール体の径の変形量が８ｍｍ又は９ｍｍで、
　１１ｍ以上１２ｍ以下巻回され、
　前記ペーパータオルの保水量が１９０ｇ／ｍ２以上２１０ｇ／ｍ２以下であり、
　前記ペーパータオルの強度（ＧＭＴ）が、１１．３Ｎ／２５ｍｍ以上１１．５Ｎ／２５ｍｍ以下である、
　ペーパータオルのロール体」
２．　甲８
（１）　甲８に記載された事項
　申立人が提出した甲８には、次の記載がある。
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  それぞれにエンボスを付与した２枚のペーパーシートを貼り合わせ、ロール状に巻いたロール状衛生薄葉紙において、
　前記ロール状衛生用紙は、ロール密度が８０〜１１０ｋｇ／ｍ３であり、かつ紙厚×巻長さ／ロール断面積の値が７０〜８７％であることを特徴とするロール状衛生薄葉紙。
【請求項２】
  前記ロール状衛生用紙は、巻長さをロール断面積で割った値として定まる巻密度が０．５６〜０．７２×１０４ｍ−１である請求項１記載のロール状衛生薄葉紙。」
イ．　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、特にクッション感、厚み感に優れたトイレットペーパーなどロール状に巻かれた衛生薄葉紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
　トイレットペーパー、キッチンペーパーなどの衛生薄葉紙には、風合い、拭き取りやすさ、吸水性など、消費者の要求に応じて、１枚重ね（１プライ）又は２枚重ね（２プライ）のペーパーシートを紙管にロール状に巻いたものや、更にふんわり感や厚み感を出すために、ペーパーシートに凹凸状のエンボス加工を施したものが提供されている。製品形状は、前記トイレットペーパーの場合は、通常１プライで約６０m前後、２プライで約３０ｍ前後の薄葉紙を、外径３８〜４５ｍｍ程度の紙管に巻き付け、外径約１１０ｍｍ前後とするのが一般的である。」
ウ．　「【００１１】
　上記請求項２記載の本発明では、巻密度を０．５６〜０．７２×１０４ｍ−１としてある。巻密度を上記数値範囲とすることにより、クッション感、厚み感、柔らかさを有しながら、変形を起こし難くなる。
【００１２】
　請求項３に係る本発明として、前記２枚のペーパーシートは、一方側のペーパーシートの凸部が他方側のペーパーシートの凹部に接着されている請求項１、２いずれかに記載のロール状衛生薄葉紙が提供される。
【００１３】
　上記請求項３記載の本発明においては、一方側のペーパーシートの凸部が他方側のペーパーシートの凹部に接着されたラミネート構造、すなわち「Ｎｅｓｔｅｄ（ネステッド）方式」と呼ばれる貼り合わせ構造を採用する。ネステッド方式は、前述したＴｉｐＴｏＴｉｐ方式と比べると、ペーパーシート間を繋ぐ支柱部分（凸部と凹部との接合部分）が格段に多くなり、巻き圧や時間経過によってもエンボスが潰れ難い。エンボスが潰れ難いため、使用時においても、嵩高性、柔らかさ、クッション感などの感触が残ったままとなる。また、凹凸の程度が小さく、エンボスがきっちりと画成されるため、滑らかな感じとなる。また、２枚のペーパーシート間に形成される間隙を利用することにより吸水量が向上できるため、例えば温水便座用としても好適に使用可能となる。」
エ．　「【００２９】
　前記ロール状衛生薄葉紙１においては、巻長さをロール断面積で割った値として定まる巻密度が０．５６〜０．７２×１０４ｍ−１であることが望ましい。巻密度が上記数値範囲の場合には、クッション感、厚み感、柔らかさを有しながら、変形を起こし難くなる。前記巻密度が、０．５６×１０４ｍ−１未満の場合には、ロールが変形することとなり、０．７２×１０４ｍ−１を超える場合にはエンボスが潰れてしまうこととなる。なお、前記巻密度の調整は、紙管に巻き取る際の薄葉紙に加える引張力を調節することにより行うことができる。」
オ．　「【００３９】
【表１】
」
第５　当審の判断
１．　申立理由１（進歩性）について
（１）　本件特許発明１について
ア．　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　上記第４の１．（１）エ．に摘記した甲１の「保水量（ＴＷＡ（Ｔｏｔａｌ　Ｗａｔｅｒ　Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ））は、以下のようにして求める。まず、得られたペーパータオルを７６×７６ｍｍの正方形の試験片に切断し、乾燥重量（Ｗ１）を測定する。その後、この試験片を蒸留水中に２分間浸漬した後、試験片の１つの角部が上側の頂部となるようにし、この頂部と隣接する２つの角部とを支持して展伸した状態（ＲＨ１００％）で吊るし、３０分放置後の重量（Ｗ２）を測定する。（Ｗ２　−Ｗ１）の値を算出し、この値をペーパータオル１ｍ２当りに換算したものを保水量（ＴＷＡ）とする。」（【００１４】）という記載と、本件特許明細書に記載された「ペーパータオルの吸水性ＴＷＡ：Ｔｏｔａｌ　Ｗａｔｅｒ　Ａｂｓｏｒｖｅｎｃｙ」についての、「吸水性は、以下の測定方法に従って求めることができる。まず、ペーパータオルを７６ｍｍ×７６ｍｍの正方形に切断してサンプルを作製し、乾燥重量を測定する。次に、このサンプルを蒸留水中に２分間浸漬した後、水蒸気飽和状態（ＲＨ１００％）の容器中で、サンプルの１つの角部が上側の頂部となるようにし、この頂部と隣接する２つの角部とを支持して展伸した状態で吊るし、３０分放置して水切り後の重量を測定する。そして、測定値をサンプル１ｍ２あたりの吸水性（ｇ／ｍ２）に換算する。」（【００２７】）という記載から、甲１発明の「保水量」は、本件特許発明の「吸水性（ＴＷＡ）」と同義である。
　甲１には、「ペーパータオルの強度（ＧＭＴ）」について、上記第４の１．（１）エ．に摘記した「ＧＭＴは、以下のようにして求める。まず、得られたペーパータオルの縦方向（機械方向、ＭＤ方向、繊維方向）に沿い、幅２５ｍｍの短冊状の試験片Ａを切り出す。同様に、縦方向と直角な横方向に沿い、幅２５ｍｍの短冊状の試験片Ｂを切り出す。各試験片の引張強度（単位はＮ／２５ｍｍ）を、ＪＩＳ−Ｐ８１１３（紙及び板紙引張特性の試験方法）に従って測定する。試験片Ａについて得られた「乾燥縦引張強度」と、試験片Ｂについて得られた「乾燥横引張強度」に対し、ＧＭＴ＝√（乾燥縦引張強度×乾燥横引張強度）によってＧＭＴを算出する。」（【００１５】）という記載がある。そして、本件特許明細書には、本件特許発明１の「幾何平均ＧＭＴ」について、「本発明が適用されるペーパータオルは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３（紙及び板紙  引張り特性の試験方法）に準拠して、幅２５ｍｍの試験片について測定される乾燥時の縦方向引張り強さ（ＤＭＤ・・・）と横方向引張り強さ（ＤＣＤ・・・）の幾何平均ＧＭＴ・・・が、好ましくは、１１．０Ｎ／２５ｍｍ以上２２．０Ｎ／２５ｍｍ以下となり、より好ましくは、１２．０Ｎ／２５ｍｍ以上２０．０Ｎ／２５ｍｍ以下となる。・・・」（【００２８】）という記載があるから、甲１発明の「ペーパータオルの強度（ＧＭＴ）」は、本件特許発明１の「前記ペーパータオルの乾燥時の縦方向引張り強さＤＭＤと乾燥時の横方向引張り強さＤＣＤの幾何平均ＧＭＴ」と同義である。
　甲１には、甲１発明の「ペーパータオルのロール体の径の変形量」について、上記第４．１（１）エ．に摘記したように「ロール体の径の変形量は、図１に示す測定装置１０を用いて測定する。測定装置１０は、ベース部２と、支持棒４ａ、４ｂと、移動錘乗せ板６と、６２５ｇの錘８とを備える。２本の支持棒４ａ、４ｂは、ベース部２から垂直に立上り、矩形状の移動錘乗せ板６の両端には各支持棒４ａ、４ｂの挿通孔が設けられている。そして、ベース部２部上にあって各支持棒４ａ、４ｂの間にロール体２０を載置し、ロール体２の上から移動錘乗せ板６に各支持棒４ａ、４ｂを挿通し、移動錘乗せ板６をロール体２の上面に載せる。この状態での移動錘乗せ板６の高さを初期高さｈ１とする。さらに移動錘乗せ板６に錘８を乗せると、錘８の重さによって移動錘乗せ板６が各支持棒４ａ、４ｂを通して摺動しつつ、ロール体２を変形させて沈み込むので、このときの高さｈ２を測定し、（ｈ２−ｈ１）をロール体の径の変形量として求める。ここで、加工工程におけるロールのハンドリング性やロール変形等の管理の為に６２５ｇの錘が適している。」（【００１６】）と記載され、上記第４．１（１）キ．に摘記したように図１に測定装置が図示されている。そして、本件特許明細書には、本件特許発明１の「巻き硬さ」について、上記甲１の図１と同様な測定装置（本件特許の【図２】）の図示とともに「この巻き硬さは、本発明のペーパータオルのロール体に６２５ｇの荷重を掛けた際のペーパータオルのロール体の変形量として規定することができ、この巻き硬さは、図２に示す測定装置１０を用いて測定される。測定装置１０は、ベース部２と、支持棒４ａ，４ｂと、移動錘乗せ板６と、６２５ｇの錘８とを備える。２本の支持棒４ａ，４ｂは、ベース部２から垂直に立ち上り、矩形状の移動錘乗せ板６の両端には各支持棒４ａ，４ｂへの挿通孔が設けられている。そして、ベース部２上、各支持棒４ａ，４ｂの間にペーパータオルのロール体２０を載置し、ペーパータオルのロール体２０の上から移動錘乗せ板６に各支持棒４ａ，４ｂを挿通し、移動錘乗せ板６をロール体２０の上面に載せる。この状態での移動錘乗せ板６の高さを初期高さｈ１とする。さらに移動錘乗せ板６に錘８を乗せると、錘８の重さによって移動錘乗せ板６が各支持棒４ａ，４ｂを通して摺動しつつ、ロール体２０を変形させて沈み込むので、このときの高さｈ２を測定し、（ｈ２−ｈ１）をロール体の径の変形量として求める。」（【００３３】）という記載がある。そうすると、甲１発明の「ペーパータオルのロール体の径の変形量」は、本件特許発明１の「巻き硬さ」と同義である。
　そうすると、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。
＜一致点＞
　坪量が１９．０ｇ／ｍ２以上２５．０ｇ／ｍ２以下である単一シートを２枚積層したペーパータオルが、
　巻き硬さ１０ｍｍ未満で巻回され、
　前記ペーパータオルの吸水性ＴＷＡが１７０ｇ／ｍ２以上２２０ｇ／ｍ２以下であり、
　ペーパータオルのロール体。
＜相違点１＞
　本件特許発明１の「ペーパータオルのロール体」は、「単一シートを２枚積層したペーパータオル」が、「巻密度０．５０ｍ／ｃｍ２以上０．８０ｍ／ｃｍ２以下」で巻回されたものであるのに対して、甲１発明の「ペーパータオルのロール体」の「巻密度」は、不明である点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１の「ペーパータオルのロール体」は、「単一シートを２枚積層したペーパータオル」が、「２０ｍ以上４０ｍ以下巻回され」たものであるのに対し、甲１発明の「ペーパータオルのロール体」は、「単一シートを２枚積層したペーパータオルが」、「１１以上１２ｍ以下巻回され」たものである点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１は、「前記ペーパータオルの乾燥時の縦方向引張り強さＤＭＤと乾燥時の横方向引張り強さＤＣＤの幾何平均ＧＭＴが、１２．０Ｎ／２５ｍｍ以上２２．０Ｎ／２５ｍｍ以下」であるのに対して、甲１発明のＧＭＴは、１１．３Ｎ／２５ｍｍ以上１１．５Ｎ／２５ｍｍ以下である点。
イ．　相違点についての検討
（ア）　相違点１について
　上記第３の１．に示したように、本件特許発明１の特許法第２９条第２項についての申立理由は、甲１発明と甲８及び甲９に記載された事項に基づき、又は甲１発明と甲２〜４，８、９に記載された事項に基づき、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　そこで検討する。上記第４の２．（１）ア．に摘記した記載があるから、甲８には、「ロール状衛生薄葉紙」において、「巻密度が０．５６〜０．７２×１０４ｍ−１」すなわち「０．５６〜０．７２ｍ／ｃｍ２」と本件特許発明１に特定された「巻密度」の数値範囲「０．５０ｍ／ｃｍ２以上０．８０ｍ／ｃｍ２以下」のものが甲８には記載されている。
　一方、甲８には、上記第４の２．（１）オ．に摘記したとおりの、【００３９】【表１】が記載され、当該【表１】中に記載された実施例１及び２のそれぞれの「乾燥引張強度（縦）」と「乾燥引張強度（横）の値から幾何平均ＧＭＴを計算できる。
・実施例１について計算すると、
　「乾燥引張強度（縦）」×「乾燥引張強度（横）」
　＝３５２（ＣＮ／２５ｍｍ）×２２６（ＣＮ／２５ｍｍ）
　＝７９５５２（ＣＮ／２５ｍｍ）２
　幾何平均ＧＭＴ＝√　「乾燥引張強度（縦）」×「乾燥引張強度（横）」
　　　　　　　　＝√７９５５２（ＣＮ／２５ｍｍ）２
　　　　　　　　＝２８２（ＣＮ／２５ｍｍ）
　　　　　　　　＝２．８２（Ｎ／２５ｍｍ）
　である。
・実施例２の機械平均ＧＭＴについて同様に計算すると、２．９０（Ｎ／２５ｍｍ）である。
　よって、甲８の【表１】記載に記載されたすべての実施例（実施例１及び２）の幾何平均ＧＭＴは、本件特許発明１に特定された「１２．０以上２２．０以下」よりも小さい値である。
　したがって、甲１発明において、甲８に記載された上記事項を適用することで、上記請求項１に係る本件特許発明１の構成を備えたものにすることは、甲１発明において、「巻密度」が、甲８に記載された　「０．５６〜０．７２ｍ／ｃｍ２」を適用することで、本件特許発明１に特定された範囲内ものとすることができても、甲８に記載された幾何平均ＧＭＴが本件特許発明１に特定されたものよりも小さくなるのであるから、甲１発明に甲８に記載された事項を適用することには、この点、阻害事由があるといえる。
　また申立人は、幾何平均ＧＭＴについて、「甲９には、２プライのペーパータオル１枚のＤＭＤＴが２４．１Ｎ／２５ｍｍ、ＤＣＤＴが１０．２Ｎ／２５ｍｍの実施例１が記載されている。本件特許発明１のＧＭＴはＤＭＤＴとＤＣＤＴの幾何平均であるから、甲９の実施例１のＧＭＴは１５．７Ｎ／２５ｍｍである。」（申立人が令和２年１１月２５日に提出した手続補正書２８ページ１６〜２０行）と主張している。しかし、甲１発明は、「ペーパータオルのロール体」であるのに対し、甲９に記載されたものは、「ペーパータオルを１枚ずつポップアップ式に連続して引き出せる」（甲９、【請求項１】）ようにしたものであって、両者はペーパータオルを取り出す際の基本的な構成が相違し、その際のペーパータオル自体への力のかかり具合等が大きく異なることは明らかであるから、甲１発明に、甲９に記載された事項を適用することには阻害事由が存在するといえる。
　さらに、申立人は「例えば、甲２〜４に示すように、ペーパータオルの分野において、巻長を２０ｍ以上とすることは十分に想定されており、特に巻長を８．８〜３０ｍとすることは、カールの発生を抑制する観点でも好ましいことが知られている」（申立人が令和２年１１月２５日に提出した手続補正書２８ページ９〜１４行）と主張する。しかし、甲２〜４には、ペーパータオルのロール体の巻密度を、本件特許発明１に特定されたものとすることの、記載はないし、示唆する記載もない。
　そうすると、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明と甲８及び甲９に記載された事項に基づき、又は甲１発明と甲２〜４、８、９に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）　本件特許発明２〜６について
　本件特許発明１を直接的あるいは間接的に引用して本件特許発明１の特定事項の全てを包含する本件特許発明２〜６は、本件特許発明１が、上記（１）に示したように、甲１発明と甲８及び甲９に記載された事項に基づき、又は甲１発明と甲２〜４、８、９に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同様に、甲１発明と甲８及び甲９に記載された事項に基づき、又は甲１発明と甲２〜４、８、９に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜６は、甲１発明と甲８及び甲９に記載された事項に基づき、又は甲１発明と甲２〜４、８、９に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるとはいえない。
２．　申立理由２について
（１）　エンボス面積率が不明確（明確性、実施可能要件）について
　本件特許明細書には「・・・上記のエンボス凸部のエンボス面積率は、シート上に施されたエンボス部の面積・・・を測定し、その面積率として算出することができる」（【００２２】）と記載されているから、申立人が主張するような「エンボス凸部の頂面の面積、底面の面積も一義的には決まらない」といった「エンボス面積率が一義的に決まらない」ようなものは、本件特許の「エンボス凸部」に該当しない。
　したがって、本件特許４及び本件特許４を引用する本件特許５及び６が、第三者に不測の不利益をもたらすほど、明確ではないとまではいえないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。
　また、本件特許の「エンボス面積率」とは、上記本件特許明細書段落【００２２】により算出できるものをいうのであるから、本件特許明細書における発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまではいえないから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしている。　
（２）　エンボスエッジ率が不明確（明確性、実施可能要件）について
　本件特許明細書には「・・・上記エンボスエッジ率は、単位面積当たりのエンボス凸部の各辺の総計により求められ、・・・により計算される」（【００２３】）と記載されているから、申立人が主張するような「エンボス凸部のエッジの長さは一義的には決まらず、エンボス凸部のエッジの長さに基づくエンボスエッジ率も一義的には決まらない」ようなものは、本件発明の「エンボス凸部」に該当しないといえる。
　よって、本件特許発明４及び本件特許発明４を引用する本件特許発明が明確ではないとはいえないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。
　また、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものものではないとまではいえないから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしている。
（３）　エンボスエッジ率と効果の関係が理解できない（サポート要件）について
　本件特許発明４は、「ペーパータオルの吸水性ＴＷＡ」、「幾何平均ＧＭＴ」、「巻回され」た長さ、「巻密度」、「巻き堅さ」が特定されていて、その範囲内のものは、「巻き硬さを１０ｍｍ未満とした実施例のペーパータオルのロール体では、ペーパータオルの吸水性が良好なものとなり、強度も好適に維持された。また、実施例のペーパータオルでは、１０ｍｍ以上の巻き硬さ、０．５ｍ／ｃｍ２以上０．８０ｍ／ｃｍ２以下の巻密度と対応して、ロール体に巻き皺やロール変形が生じなかった」ものであり、「ペーパータオルのロール体がロール変形を生じにくいことで、ペーパータオルホルダーへの掛け替え時にも装填しやすいものとなった」ものであるから、本件特許発明４は、本件特許発明の課題を解決するものであるといえる。
　よって、本件特許発明４と本件特許発明４を引用する本件特許発明５及び６は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。
（４）　エンボスエッジ率の調整方法が不明（実施可能要件）について
　上記（２）に示したように、本件特許明細書には、エンボスエッジ率の算出方法が記載されているから、エンボスの形状等を適宜選択することで、エンボス凸部の辺長を決定でき、かつ当該辺長を、エッジで囲まれた面積で除することにより算出できるものと理解できる。そうすると、本件特許明細書には本件特許発明４及び本件特許発明４を引用する本件特許発明５、６を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものものではない、とまではいえないから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしている。
（５）　規定された巻き硬さの範囲全体で効果を奏するとは理解できない（サポート要件）について
　本件特許明細書の【００３７】【表１】の「比較例」をみると、巻き硬さが１０．６の場合に、巻長が２３ｍであるから、巻き硬さが１０をわずかに下回るようなものでは、巻長が２３ｍよりも若干大きくなると考えられる。そうすると、巻き硬さが１０．０ｍｍよりもわずかに下回る程度のものであっても、巻長を２０ｍ以上にできることが当業者には理解できるから、申立人の主張は失当である。
　また、本件特許明細書の「・・・本発明のペーパータオルのロール体は、巻き硬さが１０ｍｍ未満であり、４ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが好ましい。巻き硬さは、ペーパータオルの紙質の影響を受け、巻き取り工程におけるロールワインダーの張力、及びエンボスロールのニップ圧力により調整することができる。巻き硬さを上記のように設定することにより、２０ｍを超える巻長のペーパータオルのロール体であっても、巻き皺やロール変形の発生を防止することができる」（【００３２】）という記載から、当業者は、巻き硬さが実施例３の４．２ｍｍより小さな値でも、「ペーパータオルの紙質」の選択や、「巻き取り工程におけるロールワインダーの張力、及びエンボスロールのニップ圧力により調整すること」で、巻き皺やロール変形が発生することなしに、２０ｍを超える巻長にすることが、当業者には理解できる。
　そうすると、本件特許発明１〜６において規定された巻き硬さの範囲全体で効果を奏するとは理解できない旨、の申立人の主張は失当である。
（６）　規定されたＧＭＴの範囲全体で実施可能であるとは理解できない（実施可能要件）について
　申立人は、「当業者は、どのようにして、ＧＭＴが２２．０Ｎ／２５ｍｍ、またはその値に近いペーパータオルを得ることができるのか理解できない。」旨主張する。しかし、本件特許明細書には、【実施例】【００３５】において、ＧＭＴが本件特許発明１で特定される範囲である「１２．０Ｎ／２５ｍｍ以上２２．０Ｎ／２５ｍｍ以下」に含まれる実施例１〜３の実施例が記載されている。また、本件特許明細書には、「本発明においては、各単一シートの糊付けに用いる糊の濃度を従来のものよりも高濃度（例えば、１．５倍以上）とすることが好ましく、これにより、ペーパータオルの強度（特にＧＭＴ）が向上することが知られている。糊付けに用いる糊としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリビニルアルコールや澱粉系糊等を挙げることができる。」（【００２５】）と記載されている。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例として、本件特許発明１に含まれる「ペーパータオルのロール体」が記載されているといえ、さらにＧＭＴを増大させる手法についても記載があるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２〜６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまではいえないから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしている。
第６　むすび
　したがって、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
令和３年２月２４日（２０２１．２．２４）