【事件の表示】
　特許第６８２０８０８号発明「硬化性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８２０８０８号の請求項１乃至１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第６８２０８０８号（請求項の数１０。以下、「本件特許」という。）は、２０１７年（平成２９年）７月２０日にされた出願に係る特許であって、令和３年１月７日に設定登録がされ（特許掲載公報の発行日は同年１月２７日である。）、令和３年７月２７日に、本件特許の請求項１〜１０に係る特許に対して、特許異議申立人である林法子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　請求項１〜１０に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１〜１０に係る発明を、順に「本件発明１」等という。）。
「【請求項１】
　（Ａ）ポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマー、（Ｂ）反応性可塑剤および（Ｃ）重量平均分子量が４００〜５０００であり、ポリオキシアルキレン骨格を有し、加水分解性シリル基を含有しない可塑剤を含む硬化性組成物であって、反応性可塑剤（Ｂ）は、以下の式（１）：
Ｒ（ＣＨ３Ｏ）２Ｓｉ−        （１）
〔式中、Ｒは、水素原子または炭素原子数が１または２であるアルキル基を示す〕
で示されるジメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−１）、ならびにトリメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−２）を含み、（Ｂ）中の式（１）で示されるジメトキシシリル基のモル比は、ジメトキシシリル基とトリメトキシシリル基のモル数の合計に対して２０モル％以上８０モル％以下である硬化性組成物。
【請求項２】
　加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）の加水分解性シリル基は、式（１）で示されるジメトキシシリル基である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
　加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）の平均加水分解性シリル基数は１以上である、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
　加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）は、重量平均分子量が５０００〜５００００である、請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
　反応性可塑剤（Ｂ）の平均加水分解性シリル基数は０．５以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
　反応性可塑剤（Ｂ）の重量平均分子量は１０００〜２００００である、請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項７】
　可塑剤（Ｃ）は末端ＯＨ基を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項８】
　可塑剤（Ｃ）は２個の末端ＯＨ基を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項９】
　硬化性組成物は、硬化性組成物の質量を基準に、加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）１０〜５０質量％、反応性可塑剤（Ｂ）１〜４０質量％、可塑剤（Ｃ）１〜２０質量％を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
　ＪＩＳ  Ａ  １４３９  ５．１７「耐久性試験」（２０１０）における耐久性区分８０２０を満たす、請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性組成物。」
第３　特許異議申立ての申立理由
　申立人は、本件発明１〜１０は下記１〜７のとおりの理由があるから、本件特許の請求項１〜１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものであると主張し、証拠方法として、下記８の甲第１号証〜甲第６号証（以下、順に「甲１」等という。）を提出した。
１　申立理由１−１（甲１を主引用文献とする新規性）　
　請求項１〜１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１〜１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
２　申立理由１−２（甲１を主引用文献とする進歩性）
　請求項１〜１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３　申立理由２（実施可能要件）
　発明の詳細な説明に、本件発明１において特定された可塑剤（Ｃ）が備える特徴が、本件発明の課題の解決にどのように貢献するのかについて明確かつ十分な説明がなされていないので、当業者が上記課題を解決できる硬化性組成物を実施するには過度の試行錯誤を要する。
　したがって、本件特許は、明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。　　
４　申立理由３（明確性要件）
　本件発明１には、ポリマー（Ｂ−１）がトリメトキシシリル基を含有しないこと、および、ポリマー（Ｂ−２）がジメトキシシリル基を含有しないことが規定されていないから、ジメトキシシリル基およびトリメトキシシリル基を含有し、アクリル骨格を有するポリマーが、ポリマー（Ｂ−１）に該当するのか、ポリマー（Ｂ−２）に該当するのか、あるいは両方に該当するのかが不明である。
　したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
５　申立理由４（サポート要件）
　実施例１〜４の硬化性組成物は、可塑剤（Ｃ）として、〔Ｃ−１〕または〔Ｃ−２〕と共に、〔Ｃ−３〕を含有しているし、発明の詳細な説明には、〔Ｃ−３〕を用いることの技術的意味について何ら説明されていないから、本件発明１〜１０の硬化性組成物が〔Ｃ−３〕を含有しない場合に、実施例１〜４と同じように上記課題を解決できることを具体的に確認できない。
　したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
６　申立理由５−１（甲２を主引用文献とする新規性）
　請求項１〜１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１〜１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
７　申立理由５−２（甲２を主引用文献とする進歩性）
　請求項１〜１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明及び甲２〜甲６に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
８　証拠方法
　　甲１：再公表２０１６／０３５７１８号公報
　　甲２：特開２００４−８３６０６号公報
　　甲３：ＡＧＣ　ＥＸＣＥＮＯＬの製品カタログ、URL:https://www.agc-chemicals.com/file.jsp?id=jp/ja/products/pfd/EXCENOL_POLYOLS_01.pdf
　　甲４：特開２００９−６７８５７号公報
　　甲５：再公表２００７／０９４２７４号公報
　　甲６：再公表２００７／０９４２７５号公報
第４　当審の判断
１　申立理由３（明確性要件）
　事案に鑑みて、申立理由３から判断する。
（１）本件発明１について
　本件発明１は、反応性可塑剤（Ｂ）がポリマー（Ｂ−１）とポリマー（Ｂ−２）を含むことを発明特定事項とするものであるから、反応性可塑剤（Ｂ）はポリマー（Ｂ−１）とポリマー（Ｂ−２）という二種のポリマーの混合物であると解される。また、本件明細書の【００４０】にも同内容の記載がある。
　そして、本件明細書には、ポリマー（Ｂ−１）の例として、（ｉ）（ａ）アクリル酸アルキルエステルと、（ｂ）ビニルジメトキシシラン、必要に応じてビニルトリメトキシシラン等の他のビニルアルコキシシランとの混合物とを、ラジカル共重合させて製造されるポリマー、（ｉｉ）（ａ）ビニル系モノマーと、（ｂ）ジメトキシシリル基含有ジスルフィド化合物、必要に応じてビス（トリメトキシシリルメチル）ジスルフィド等との混合物とを光重合に付すことによって製造されるポリマーであること（【００３８】）が記載され、ポリマー（Ｂ−１）がトリメトキシシリル基を含有してもよいことが示唆されているが、以上の記載は、ポリマー（Ｂ−１）が、トリメトキシシリル基を含む場合があっても、必要に応じて含有可能なことを示すものに過ぎないと解される。
　一方、本件明細書の【００４０】〜【００４２】には、ポリマー（Ｂ−２）の原料モノマーや分子構造について記載されているが、ポリマー（Ｂ−２）がジメトキシシリル基を含有することは記載も示唆もされておらず、ポリマー（Ｂ−２）はジメトキシシリル基含有モノマーを実質的に含まないポリマーであると解するのが相当である。そして、実施例１〜４においても、反応性可塑剤（Ｂ）として、ジメトキシシリル基とトリメトキシシリル基のうち、ジメトキシシリル基のみを含有するポリマーとトリメトキシシリル基のみを含有するポリマーの混合物であるアクリル系反応性可塑剤Ａ〜Ｃを用いることが記載されている（【００９８】）。
　そうすると、本件発明１の「反応性可塑剤（Ｂ）」におけるポリマー（Ｂ−１）とポリマー（Ｂ−２）とは、ジメトキシシリル基含有モノマーの有無により構造上明確に区別され、ジメトキシシリル基および必要に応じてトリメトキシシリル基を含有し、アクリル骨格を有するポリマーは、ポリマー（Ｂ−１）に該当するものであって、ポリマー（Ｂ−２）に該当しないことは明らかであるといえる。
　したがって、本件発明１は明確である。
（２）本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１について上記（１）で述べたのと同じ理由により、明確である。
（３）まとめ
　以上のことから、申立理由３（明確性要件）によっては、本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由１−１（新規性）及び申立理由１−２（進歩性）
（１）甲１に記載された事項及び甲１発明
　甲１には、特許請求の範囲の請求項１に、「架橋性シリル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位を有する加水分解性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）と、分子鎖末端もしくは分子鎖末端部位のみに架橋性シリル基を有する有機重合体（Ｂ）を含有する硬化性組成物であって、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が非ニトリル系アゾ系重合開始剤に由来する基を有する硬化性組成物」が記載されており、当該硬化性組成物について、【００１４】（発明の効果）、【００５５】及び【００５６】（上記有機重合体（Ｂ）の分子量）、【０１１４】〜【０１１９】（高分子可塑剤）、【０１７０】（硬化性組成物の用途）、【０１７８】及び【０１７９】（上記重合体（Ａ）の合成例）、【０１８０】及び【０１８１】（上記重合体（Ｂ）の合成例）、【０１９９】及び【０２００】（硬化性組成物の実施例）の記載がある。
　そして、甲１には、請求項１に係る硬化性組成物の具体例である実施例８に着目し、上記硬化性組成物を構成する上記重合体（Ａ）の合成例２および上記重合体（Ｂ）の合成例（Ｂ−１）を参照すると、以下の発明が記載されているといえる。
「フラスコでイソブタノールを１０５℃に加熱し、窒素雰囲気下で攪拌しながら、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３．０重量部、アクリル酸ブチル（ＢＡ）７３．２重量部、メタクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル（ＴＳＭＡ）１．９重量部、メタクリル酸３−（メチルジメトキシシリル）プロピル（ＤＳＭＡ）１．９重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）２０．０重量部からなるアクリル酸エステル系単量体と、重合開始剤であるジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（Ｖ−６０１）と、イソブタノール（ＩＢＡ）からなる溶液を滴下した後に重合を行い、加熱減圧下でイソブタノールを除去して得た、透明で粘稠なポリアクリル系重合体の液体（以下、「合成例２のポリアクリル系重合体」という。）　５０重量部、
ポリオキシプロピレングリコール（数平均分子量約２，０００）を開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキサイドの重合を行って、両末端に水酸基を有する、数平均分子量２７，９００（末端基換算分子量１７７００）、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２１のポリオキシプロピレン重合体（Ｐ−１）を得て、この重合体（Ｐ−１）の水酸基に対して１．２モル当量のナトリウムメトキシドの２８％メタノール溶液を添加しメタノールを留去した後、この重合体（Ｐ−１）の水酸基に対して１．５モル当量の塩化アリルを添加して未精製のアリル基末端ポリオキシプロピレンを得て、これにｎ−ヘキサンと水を混合攪拌して精製し、末端部位にアリル基を有するポリオキシプロピレン重合体（Ｑ−１）を得て、重合体（Ｑ−１）５００ｇに対して白金ジビニルジシロキサン錯体溶液１５０μｌを加え、撹拌しながらジメトキシメチルシラン４．８ｇを滴下して、６％酸素条件下、１００℃で６時間反応させて得た、ジメトキシメチルシリル基を１つの末端に平均０．８個、１分子中に平均１．６個有する、数平均分子量約２８，５００のポリオキシプロピレン（Ｂ−１）　５０重量部、
ＰＰＧ３０００（分子量３０００のジオール型ポリプロピレングリコール）　２０重量部、
表面処理膠質炭酸カルシウム（白艶華ＣＣＲ）　５０重量部、
重質炭酸カルシウム（ホワイトンＳＢ）　５０重量部、
チクソ性付与剤（ディスパロン６５００）　２重量部
を混練りした後、１２０℃で２時間減圧脱水して５０℃以下に冷却し、脱水剤であるビニルトリメトキシシラン（Ｓｉｌｑｕｅｓｔ  Ａ−１７１）２重量部、接着性付与剤であるγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン（Ｓｉｌｑｕｅｓｔ  Ａ−１１２０）３重量部、硬化触媒であるジブチル錫ビスアセチルアセトナート（ネオスタンＵ−２２０Ｈ）１重量部を加えて混練して得た硬化性組成物」（以下、「甲１発明」という。）
（３）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１の「反応性可塑剤（Ｂ）」は「ポリマー（Ｂ−１）」及び「ポリマー（Ｂ−２）」を含むものであり、「１　申立理由３（明確性要件）」で述べたように、「ポリマー（Ｂ−１）」と「ポリマー（Ｂ−２）」はジメトキシシリル基含有モノマーの有無により、構造上明確に区別されるもの同士であって、「ポリマー（Ｂ−１）」はジメトキシシリルを含有するのに対し、「ポリマー（Ｂ−２）」はジメトキシシリルを含有しないものと解される。
　甲１発明の「ジメトキシメチルシリル基を１つの末端に平均０．８個、１分子中に平均１．６個有する、数平均分子量約２８，５００のポリオキシプロピレン（Ｂ−１）」における「ジメトキシメチルシリル基」及び「ポリオキシプロピレン」は、それぞれ本件発明１の「加水分解性シリル基」及び「ポリオキシアルキレン骨格」に相当し、甲１発明の上記「ポリオキシプロピレン（Ｂ−１）」は、本件発明１の「（Ａ）ポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基ポリマー」に相当する。
　甲１発明の「ＰＰＧ３０００（分子量３０００のジオール型ポリプロピレングリコール）」は、申立書の２０頁下６〜下２行に示された特開２０１７−１１５０４６号公報（【００５５】）等からみて、上記「分子量」が重量平均分子量を意味することは明らかであるといえるから、本件発明１の「（Ｃ）重量平均分子量が４００〜５０００であり、ポリオキシアルキレン骨格を有し、加水分解性シリル基を含有しない可塑剤」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「（Ａ）ポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマー、および（Ｃ）重量平均分子量が４００〜５０００であり、ポリオキシアルキレン骨格を有し、加水分解性シリル基を含有しない可塑剤を含む硬化性組成物。」の点で一致し、次の点で相違するといえる。
相違点１：本件発明１は、「（Ｂ）反応性可塑剤」を含み、「反応性可塑剤（Ｂ）は、以下の式（１）：
Ｒ（ＣＨ３Ｏ）２Ｓｉ−        （１）
〔式中、Ｒは、水素原子または炭素原子数が１または２であるアルキル基を示す〕
で示されるジメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−１）、ならびにトリメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−２）を含み、（Ｂ）中の式（１）で示されるジメトキシシリル基のモル比は、ジメトキシシリル基とトリメトキシシリル基のモル数の合計に対して２０モル％以上８０モル％以下である」のに対して、甲１発明は、「合成例２のポリアクリル系重合体」を含むものである点
イ　検討                                                   
　相違点１について検討する。
　「１　申立理由３（明確性要件）」で述べたように、本件発明１の「（Ｂ）反応性可塑剤」は「ジメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−１）」と、実質的にジメトキシシリル基を含まない「ポリマー（Ｂ−２）」との混合物である。そして、「アクリル骨格」は「（メタ）アクリル酸エステル構造単位を含むもの」（本件明細書【００３６】）である。
　一方、甲１発明の「合成例２のポリアクリル系重合体」は、その原料モノマーからみて、メタクリル酸３−（メチルジメトキシシリル）プロピル（ＤＳＭＡ）に由来するメチルジメトキシシリル基と、メタクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル（ＴＳＭＡ）に由来するトリメトキシシリル基と、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、アクリル酸ブチル（ＢＡ）及びアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造とを有する単一のポリマーであり、甲１発明は、少なくとも本件発明１の「ポリマー（Ｂ−２）」に相当する成分を含まないものである。
　このことから、甲１発明の「合成例２のポリアクリル系重合体」は、本件発明１の「（Ｂ）反応性可塑剤」に相当するものではなく、相違点１は実質的な相違点であるといえる。
　そうすると、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。
　次に、申立理由１−２（進歩性）について検討する。
　甲１には、甲１発明の「合成例２のポリアクリル系重合体」である「加水分解性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）」の構造単位及び合成方法が【００１７】〜【００３９】に記載され、上記重合体（Ａ）の具体例である合成例１〜６が【０１７８】、【０１７９】及び【０１８１】の表１に記載されているが、上記重合体（Ａ）を、本件発明１の「ジメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−１）、ならびにトリメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−２）を含」む混合物とすることは記載されていないし、ましてや、本件発明１の「（Ｂ）中の式（１）で示されるジメトキシシリル基のモル比は、ジメトキシシリル基とトリメトキシシリル基のモル数の合計に対して２０モル％以上８０モル％以下である」ものとすることは記載も示唆もされていない。また、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が本件出願時の技術常識であるとはいえない。
　そうすると、甲１発明において、「合成例２のポリアクリル系重合体」に代えて、本件発明１の「ジメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−１）、ならびにトリメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−２）を含」むものとすること、さらに「（Ｂ）中の式（１）で示されるジメトキシシリル基のモル比は、ジメトキシシリル基とトリメトキシシリル基のモル数の合計に対して２０モル％以上８０モル％以下である」ものとすることが、甲１の記載から動機付けられるとはいえず、本件発明１は、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は、「硬化後の耐候性および塗料適性が良好であり、同時に優れた動的耐久性をも発揮することができるため、建築用シーリング材、特に目地の動きに対する追従性が要求される中高層ビル等に用いるシーリング材として好適である」（本件明細書の【０００８】）という効果を奏するものであり、前記効果は本件明細書の実施例と比較例からも確認できるものであるところ、甲１には、本件発明１の発明特定事項により奏される前記効果について、具体的な記載は存しない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（３）で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１０は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１−１（新規性）及び申立理由１−２（進歩性）によっては、本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由５−１（新規性）及び申立理由５−２（進歩性）
（１）甲２に記載された事項及び甲２発明
　甲２には、特許請求の範囲の請求項１に、「シロキサン結合を形成することによって架橋しうるケイ素含有官能基を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）、シロキサン結合を形成することによって架橋しうるケイ素含有官能基を有し、分子鎖がアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／又はメタクリル酸アルキルエステル単量体単位からなる共重合体（Ｂ）を含む硬化性組成物において、ケイ素含有官能基を有し、分子鎖がアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／又はメタクリル酸アルキルエステル単量体単位からなる共重合体（Ｂ）のケイ素含有官能基のうち、少なくとも一部がジアルコキシシリル基であり、かつ、少なくとも一部がトリアルコキシシリル基であることを特徴とする硬化性組成物」が記載されており、上記硬化性組成物について、請求項４（硬化性組成物の具体例）、【０００９】（発明の課題）、【００４５】（共重合体（Ｂ）の分子量）、【００６６】（上記重合体（Ａ）と上記共重合体（Ｂ）の使用割合）、【００８８】（可塑剤）、【０１０３】（上記重合体（Ａ）の合成例２）、【０１０５】（上記共重合体（Ｂ）の合成例８及び９）、【０１１３】（実施例４）の記載がある。
　そして、甲２には、請求項１に係る硬化性組成物の具体例である実施例４に着目し、上記硬化性組成物を構成する上記重合体（Ａ）の合成例２および上記共重合体（Ｂ）の合成例８及び９を参照すると、以下の発明が記載されているといえる。　
「トルエン７００ｇを１１０℃に加熱し、モノマー混合物（アクリル酸ブチル２５０部、メタクリル酸メチル６００部、メタクリル酸ステアリル５０部、γ−メタキリロキシプロピルメチルジメトキシシランを１００部）に、重合開始剤（ノルマルドデシルメルカプタンを７０部、アゾビス−２−メチルブチロニトリルを２０部）を溶解した溶液を６時間かけて滴下した後、２時間、後重合を行って得た、アクリル樹脂溶液（以下、「合成例８の共重合体（Ｂ）」という。）３０重量部、及び、
トルエン７００ｇを１１０℃に加熱し、モノマー混合物（アクリル酸ブチル２５０部、メタクリル酸メチル６００部、メタクリル酸ステアリル５０部、γ−メタキリロキシプロピルメチルトリメトキシシランを１００部）に、重合開始剤（ノルマルドデシルメルカプタン７０部、アゾビス−２−メチルブチロニトリル２０部）を溶解した溶液を６時間かけて滴下した後、２時間、後重合を行って得た、アクリル樹脂溶液（以下、「合成例９の共重合体（Ｂ）」という。）１０重量部に、
Ｍｎが２０００のポリオキシプロピレングリコール９００ｇとＭｎが３０００のポリオキシプロピレントリオール１００ｇに、ナトリウムメトキサイドのメタノール溶液を添加し、加熱減圧下メタノールを留去してポリプロピレンオキシドの末端をナトリウムアルコキシドに変換した後、ジクロロメタンを添加して高分子量し、その後、次に塩化アリルを反応させて、未反応の塩化アリルを除去し、精製して、末端にアリル基を有するポリプロピレンオキシド（Ｍｎが約１２０００、Ｍｗ／Ｍｎが２．３）を得て、これにヒドロシリル化合物であるメチルジメトキシシランを白金触媒の存在下反応させて得た、末端にメチルジメトキシシリル基を有するポリプロピレンオキシド（以下、「合成例２の重合体（Ａ）」という。）６０重量部を、分割して加えて均一に混合した後、キシレンを留去して得たアクリル・変成シリコーン樹脂組成物　１００重量部、
炭酸カルシウム　５０重量部、
Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン　２重量部、
ビニルトリメトキシシラン　３重量部、
「ネオスタンＵ−２２０」（ジブチルスズビスアセチルアセトナト）　２重量部、
からなる硬化性組成物」（以下、「甲２発明」という。）
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「合成例２の重合体（Ａ）」における「メチルジメトキシシリル基」及び「ポリプロピレンオキシド」は、本件発明１の「（Ａ）ポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマー」における「加水分解性シリル基」及び「ポリオキシアルキレン骨格」に相当し、甲２発明の「合成例２の重合体（Ａ）」は、本件発明１の「（Ａ）ポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマー」に相当する。
　甲２発明の「合成例８の共重合体（Ｂ）」は、「γ−メタキリロキシプロピルメチルジメトキシシラン」に由来するジメトキシシリル基を含有し、「アクリル酸ブチル」、「メタクリル酸メチル」及び「メタクリル酸ステアリル」に由来する（メタ）アクリル骨格の主鎖を有すると解されるから、本件発明１の「式（１）で示されるジメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−１）」に相当する。これと同様に、甲２発明の「合成例９の共重合体（Ｂ）」は、本件発明１の「トリメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−２）」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、
「（Ａ）ポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマー、（Ｂ）反応性可塑剤を含む硬化性組成物であって、反応性可塑剤（Ｂ）は、以下の式（１）：
Ｒ（ＣＨ３Ｏ）２Ｓｉ−        （１）
〔式中、Ｒは、水素原子または炭素原子数が１または２であるアルキル基を示す〕
で示されるジメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−１）、ならびにトリメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−２）を含む、硬化性組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点２Ａ：本件発明１は「（Ｃ）重量平均分子量が４００〜５０００であり、ポリオキシアルキレン骨格を有し、加水分解性シリル基を含有しない可塑剤」を含有するのに対して、甲２発明は、これを含有しない点
相違点２Ｂ：本件発明１は、「（Ｂ）中の式（１）で示されるジメトキシシリル基のモル比は、ジメトキシシリル基とトリメトキシシリル基のモル数の合計に対して２０モル％以上８０モル％以下である」のに対して、甲２発明は、これが不明である点
イ　検討
　まず、相違点２Ａについて検討する。
（ア）上記アで述べたように、甲２発明は、本件発明１の（Ｃ）成分である可塑剤を含有しないものであり、相違点２Ａは実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２に記載された発明ではない。
（イ）そして、甲２には、「一般的な可塑剤を使用しうる。…中でもフタル酸エステル系可塑剤が性能、経済性の点で最も好ましい。しかし、…近年忌避される傾向にある。性能だけでなく安全衛生上の理由から低分子量タイプに替えて高分子量タイプの可塑剤を使用しうる。高分子量タイプの可塑剤としては…などが挙げられる。具体的には、旭硝子（株）製のエクセノール５０３０（分子量約５１００のポリエーテルポリオール）…等が例示される」（【００８８】）と記載されており、甲２に記載された硬化性組成物に可塑剤が使用し得ること、及び、可塑剤の具体例として「エクセノール５０３０」が示されている。
　しかしながら、甲２の【００８８】には、フタル酸エステル類を始めとする低分子又は高分子の多種多様な可塑剤が列記されており、「エクセノール５０３０」は上記列記された可塑剤の一例示に過ぎないものであるから、このような例示に基づき、甲２発明に「エクセノール５０３０」を添加することが動機付けられるとはいえない。
　仮に、【００８８】の記載から、甲２発明への「エクセノール５０３０」の配合が動機付けられるとしても、甲２には、「分子量約５１００」と記載されているから、甲２の記載に基づき、本件発明１の「重量平均分子量が４００〜５０００」である可塑剤の配合が当業者にとって容易に想到し得たことであるとは認められない。
　そして、甲２と同様に、「エクセノール５０３０」の製品カタログである甲３にも分子量が５１００である旨の記載はあるが、これらが本件発明１の「重量平均分子量が４００〜５０００」を満たすか否かは外観上明らかでないし、甲２及び甲３の記載に接した当業者が、「エクセノール５０３０」の重量平均分子量が４００〜５０００の範囲内であることを本件出願時の技術常識として認識していたとも認められない。
　なお、申立人は、申立書の３７頁５〜１２行に特開２００４−２３１７５１号公報等の文献を提示して、「エクセノール５０３０」の重量平均分子量が５０００である旨を主張するが、上記文献は、同一出願人による、ほぼ同時期に頒布された公開公報であって、甲２及び甲３に上記記載があることも考慮すると、かかる公開公報の記載により、「エクセノール５０３０」の重量平均分子量が５０００であると認定することはできないし、当業者が、本件出願時の技術常識として、そのように認識していたとも解されない。
　そうすると、甲２発明において、甲２の記載に基づき、「重量平均分子量が４００〜５０００であり、ポリオキシアルキレン骨格を有し、加水分解性シリル基を含有しない可塑剤」を添加することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）また、甲４には、【０００５】〜【０００９】（発明が解決しようとする課題）、【００３２】（可塑剤の添加量）、【００３４】（可塑剤の重量平均分子量）の記載があり、甲４に記載された発明は、内燃機関のインテークマニホールドに好適に用いられ、マグネシウム系素材等の軽量化素材への接着性及び高い燃焼ガスシール性を満たす液状ガスケット組成物に関するものであって、甲２発明とは課題も技術分野も異なるものであるし、甲５には、【００１２】（発明が解決しようとする課題）、【０１４３】〜【０１６５】（可塑剤）、【０１８３】（用途）の記載があり、甲６には、【００１１】（発明が解決しようとする課題）、【０１２２】〜【０１４４】（可塑剤）、【０２３８】〜【０２４１】（用途）の記載があり、甲５及び甲６に記載された発明は、毒性の高い有機錫系硬化触媒を使用しないことを課題とするものであって、「ネオスタンＵ−２２０」（ジブチルスズビスアセチルアセトナト）を用いる甲２発明とは相反する課題を有するものである。そして、甲４〜甲６の記載は、甲２の【００８８】に記載された可塑剤の分子量を、「重量平均分子量が４００〜５０００」の範囲に設定することを動機付けるものとも認められない。
　そうすると、甲２発明において、甲４〜甲６の記載に基づき、「重量平均分子量が４００〜５０００であり、ポリオキシアルキレン骨格を有し、加水分解性シリル基を含有しない可塑剤」を添加することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（エ）したがって、本件発明１は、相違点２Ｂについて検討するまでもなく、甲２発明及び甲２〜甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（３）で述べたのと同じ理由により、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明及び甲２〜甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１０は、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明及び甲２〜甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由５−１及び５−２によっては、本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　
４　申立理由２（実施可能要件）
（１）実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）の判断について
　特許法第３６条第４項第１号は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一　経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と定めている。
　これは、当業者が、明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、物の発明については、その物を作れ、かつ、その物を使用することができ、物を生産する方法の発明については、その方法により物を生産することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならないことを意味するものである。そこで、この点について以下に検討する。
（２）本件発明１について
　本件明細書には、【００１０】〜【００１７】、【００３１】及び【００３２】（（Ａ）成分）、【００３３】〜【００４５】（（Ｂ）成分）、【００４６】〜【００５１】（（Ｃ）成分）の記載があり、本件発明１における（Ａ）〜（Ｃ）の各成分として用いられる化合物、各成分の製造方法や入手先が示されている。また、本件明細書には、実施例１〜４として本件発明１の具体例である硬化性組成物及びその構成成分が記載され、それらの物性も記載されている（【００９５】〜【０１０４】）。そして、当業者であれば、これらの記載に基づき、本願出願時の技術常識を参酌することにより、本件発明１に係る硬化性組成物を過度の試行錯誤を要することなく、製造することができると解される。
　そうすると、発明の詳細な説明は、当業者が、本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（３）本件発明２〜１０について
　本件発明２〜８は、本件発明１の発明特定事項をさらに具体化するものであるし、本件発明９は、本件発明１における各成分の含有量を特定するものであるから、本件発明１について上記（２）で述べたのと同じ理由により、当業者であれば、本件明細書の記載に基づき、本件出願時の技術常識を参酌することにより、本件発明２〜９に係る硬化性組成物を製造することができると解される。
　また、本件発明１０は、本件発明に係る硬化性組成物が満たす「耐久性試験」における物性を特定したものであり、実施例１〜４には、「耐久性試験」において優れた動的耐久性を示す硬化性組成物が記載されている。
　そうすると、発明の詳細な説明には、当業者が、本件発明２〜１０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（４）申立人の主張について
　申立人は、「可塑剤（Ｃ）」の発明特定事項が、後記５（２）で示す、本件発明の課題の解決にどのように貢献するのかが明確かつ十分に記載されていないから、実施可能要件を満たさない旨を主張する。
　しかしながら、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に規定する要件の判断は上記（１）のとおりに行われ、その手法に従って上記（２）及び（３）で判断したように、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１〜１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているから、申立人の上記主張を採用することはできない。
（５）まとめ
　以上のことから、申立理由２（実施可能要件）によっては、本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
５　申立理由４（サポート要件）
（１）特許法第３６条第６項第１号の判断について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点に立って判断する。
（２）本件発明の課題
　本件発明が解決しようとする課題は、「硬化後の耐候性および塗料適性に優れると共に、十分な動的耐久性を発揮するシーリング材として用いることができる硬化性組成物を提供すること」（本件明細書の【０００６】）であると解される。
（３）本件発明１について
　発明の詳細な説明には、「シーリング材の動的耐久性について鋭意検討を行った結果、シーリング材の架橋密度が動的耐久性に大きく影響を及ぼすこと、およびジメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有する反応性可塑剤を用いた場合、上記目的を達成することができることを見出した。」（本件明細書の【０００７】）、及び、「本発明の硬化性組成物は、硬化後の耐候性および塗料適性が良好であり、同時に優れた動的耐久性をも発揮することができるため、建築用シーリング材、特に目地の動きに対する追従性が要求される中高層ビル等に用いるシーリング材として好適である。」（同【０００８】）と記載されている。そして、実施例１〜４では、【００８８】〜【００９１】に記載された試験法により、本件発明１の具体例である硬化性組成物の塗料適性、耐候性および動的耐久性の評価を行い、いずれの組成物も優れた特性を有するものであることが具体的に示されている。
　そうすると、発明の詳細な説明は、本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。
（４）本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１について上記（３）で述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明は、本件発明２〜１０が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。
（５）申立人の主張について
　申立人は、実施例１〜４の硬化性組成物は、可塑剤として〔Ｃ−１〕又は〔Ｃ−２〕と共に、〔Ｃ−３〕（炭化水素系可塑剤ＮＡＳ５Ｈ（日本油化産業））を含有するものであるから、上記〔Ｃ−３〕を含有することを発明特定事項としていない本件発明１〜１０が、実施例１〜４と同様に上記課題を解決できることを確認できない旨を主張する（申立書３１〜３２頁）。
　しかしながら、発明の詳細な説明に、本件発明１〜１０が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていることは、上記（３）及び（４）で述べたとおりである。また、発明の詳細な説明には、「硬化性組成物は、加水分解性シリル基を含有しない可塑剤（Ｃ）を更に含むことができる。…また、公知のパラフィン系、ナフテン系、ポリブテンなどの炭化水素を、引火点、粘度、塗料付着性などに支障のない範囲の量で使用することができる。」（【００４７】）と記載されており、上記〔Ｃ−３〕はこのパラフィン系等の炭化水素に該当するものであり、発明の詳細な説明の【００４８】及び【００４９】の記載によれば、〔Ｃ−３〕は、〔Ｃ−１〕又は〔Ｃ−２〕とは異なり、好ましい可塑剤とは位置づけられていないものである。
　そうすると、本件明細書の記載に接した当業者は、〔Ｃ−３〕の存否が上記課題の解決を左右することを認識するとは認められない。
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
（６）まとめ
　以上のことから、申立理由４（サポート要件）によっては、本件発明１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜１０に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１１月８日（２０２１．１１．８）