(57)【要約】【課題】瓦を把持する状態の微調整を可能とし、特に、把持状態での瓦の高さ方向の大きさが異なる場合でも対応可能とする。【解決手段】複数枚の瓦を水平方向に積層させた状態の瓦群３０の上面側に位置する特定の一辺を把持可能な上部把持爪８と、この瓦群３０の下面側且つ前記特定の一辺の対角に位置する対角辺を把持可能な下部把持爪７とを備え、これら上部把持爪８および下部把持爪７が主軸１に対して回動することにより瓦群３０を対角方向から把持する瓦把持機構Ｘであって、下部把持爪７を回動可能に支持する第１アーム５に対して下部把持爪７をスライド可能とする。【選択図】図１
2010070961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の瓦を水平方向に積層させた状態の瓦群の上面側に位置する特定の一辺を把持可能な上部把持爪と、前記瓦群の下面側且つ前記特定の一辺の対角に位置する対角辺を把持可能な下部把持爪とを備え、該上部把持爪および下部把持爪が共通の第１軸に対して回動することにより当該瓦群を対角方向から把持する瓦把持機構であって、
前記下部把持爪を回動可能に支持する第１のアーム部材に対して前記下部把持爪がスライド可能とされている
ことを特徴とする瓦把持機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記スライドが、当該瓦把持機構の閉じ位置において上下方向にスライドする
ことを特徴とする瓦把持機構。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１のアーム部材が、くの字形状に屈曲した屈曲部を有し、該屈曲部に、前記瓦群の上面における他の一辺を支持可能な押え部材が配置されている
ことを特徴とする瓦把持機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記上部把持爪と下部把持爪との回動位置を固定可能なロック機構が備わっている
ことを特徴とする瓦把持機構。
【請求項５】
請求項４において、
前記ロック機構が、前記上部把持爪と前記押え部材とを連結する連結部材により連結することによって回動位置を固定する
ことを特徴とする瓦把持機構。
【請求項６】
請求項５において、
前記ロック機構が、前記押え部材または前記上部把持爪の少なくとも一方に設けられ且つ前記第１軸と平行な第２軸を中心に回動可能な操作部を有し、
前記連結部材の一端が前記操作部における前記第２軸以外の位置に係合し、且つ、前記操作部の回動位置を少なくとも一箇所以上で固定支持可能な固定支持機構を備える
ことを特徴とする瓦把持機構。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記ロック機構には、前記連結部材の長さ調整が可能な長さ調整機構が備わっている
ことを特徴とする瓦把持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚の瓦を纏めて把持することが可能な瓦把持機構に関する。この把持機構を利用して複数枚の瓦を把持し、例えば地面から屋根へと瓦を搬送する。
【背景技術】
【０００２】
屋根瓦（以下単に「瓦」という。）を地面から屋根へと搬送する場合、例えば、地面から屋根へと梯子形状のレールを敷設し、瓦を、当該レール上を移動可能な荷台に載置することより搬送がなされる。またその他にも、束ねて纏められた複数の瓦（以下単に「瓦群」という。）を把持可能な瓦把持機構が利用される。例えば瓦把持機構をクレーンの先端から吊り下げて取り付け、当該瓦把持機構にて瓦群を把持した上で、地面から屋根へと一気に搬送がなされる場合もある。
【０００３】
この瓦把持機構に関し、従来、図１７にて示している瓦把持機構１００が公知である（特許文献１参照）。
【０００４】
この瓦把持機構１００は、上下に略平行に配置された一対の主軸（上部主軸１０２、下部主軸１０４）を中心として所謂パンタグラフ構造によって上下の把持爪（支持腕）１０６、１０８を開閉し、瓦群１１０を所望のタイミングで把持することが可能な構成とされている。
【特許文献１】特開平５−３１９７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、把持しようとする瓦には様々な規格のものが存在するため、単一の把持機構で全ての瓦を把持して搬送することは困難である。
【０００６】
把持する状態での瓦の横方向（水平方向）の長さＷ（図１７参照）の多少の相違は、上下の把持爪１０６、１０８の開閉の程度を調整することによってある程度対応することが可能である。しかしながら、特に、把持する状態での瓦の高さ方向Ｈ（図１７参照）の違いは、上下の把持爪１０６、１０８の開閉の程度の調整では対応することが不可能であり、全てのサイズに対応するには、瓦の高さ（把持状態での高さ）が異なる毎にこのような瓦把持機構を用意する必要が生じる。しかしこれでは設備投資が過大となる他、異なる規格の瓦の搬送にあたって段取り替え（瓦把持機構自体の取替え）が頻繁に発生し、作業効率が低下する。
【０００７】
さらに、瓦自体の規格は変わらずとも、瓦を把持する状態を微調整することによって、把持搬送時の瓦の損傷を防止したり、瓦を把持する精度を向上させて搬送時の瓦落下の危険性を低減したいといった要望もある。
【０００８】
そこで本発明は、瓦を把持する状態をより細かく調整することの可能な瓦把持機構を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数枚の瓦を水平方向に積層させた状態の瓦群の上面側に位置する特定の一辺を把持可能な上部把持爪と、前記瓦群の下面側且つ前記特定の一辺の対角に位置する対角辺を把持可能な下部把持爪とを備え、該上部把持爪および下部把持爪が共通の第１軸に対して回動することにより当該瓦群を対角方向から把持する瓦把持機構であって、前記下部把持爪を回動可能に支持する第１のアーム部材に対して前記下部把持爪をスライド可能とすることにより上記課題を解決しようとするものである。より具体的には、当該瓦把持機構の閉じ位置において上下方向にスライド可能に構成する。
【００１０】
このような構成を採用することによって、瓦の規格が異なり、把持する状態での瓦（瓦群）の高さ方向の大きさが異なる場合でも、適切に把持することが可能となる。
【００１１】
また、前記第１のアーム部材が、くの字形状に屈曲した屈曲部を有し、該屈曲部に、前記瓦群の上面における他の一辺を支持可能な押え部材を配置することによって、瓦群の把持状態を安定化させることが可能となっている。
【００１２】
また、前記上部把持爪と下部把持爪との回動位置を固定可能なロック機構を備えることによって、例えば運搬時に、誤って把持状態が解除され瓦群が落下する等の危険性を防止することが可能となる。
【００１３】
また、前記ロック機構を、前記上部把持爪と前記押え部材とを連結する連結部材により連結することによって回動位置を固定する構成とすれば、簡易な構成でロック機構を実現でき、追加コストを低く抑えることが可能となる。
【００１４】
また、前記ロック機構が、前記押え部材または前記上部把持爪の少なくとも一方に設けられ且つ前記第１軸と平行な第２軸を中心に回動可能な操作部を有し、前記連結部材の一端が前記操作部における前記第２軸以外の位置に係合し、且つ、前記操作部の回動位置を少なくとも一箇所以上で固定支持可能な固定支持機構を備えるように構成すれば、当該操作部を回動させて固定支持機構により固定支持するという簡単な操作によってロック作用を発揮させることが可能となる。
【００１５】
また、この連結部材の長さ調整が可能な調整機構を備えることによって上部把持爪と下部把持爪との把持力を間接的に調整することが可能となるため、把持状態の微調整を容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明を適用することにより、瓦把持機構の調整自由度を広く確保することができるため、適切に把持して搬送できる瓦の種類が増加し設備投資を低減できる。また頻繁な段取り替えも不要であり、作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態の一例である瓦把持機構によって瓦群を把持した状態を示した斜視図（一部構成省略）である。図２は、瓦把持機構の分解斜視図（一部構成省略）である。図３は、図１における主軸周辺拡大図（一部構成省略）である。図４は、下部把持爪の第１の係止状態を示した図である。図５は、下部把持爪の第２の係止状態を示した図である。図６は、図１におけるロック機構を示した図（一部構成省略）である。図７は、ロック機構におけるロックレバーの動作状態を示した図であって、ロック状態を示した側面図である。図８は、図７における矢視Ｍ−Ｍ線方向端面図である。図９は、ロック機構におけるロックレバーの動作状態を示した図であって、ロック解除状態を示した側面図である。図１０は、瓦（瓦群）がパレット上に載置された状態を示した図である。図１１は、瓦把持機構によって瓦群を把持した状態を示す側面図である。図１２は、車両に搭載されたクレーン装置により瓦群を搬送している状態を示した図である。図１３は、ロック機構によるロックが解除されている状態を示した図（一部構成省略）である。図１４は、ロック機構によるロックを発揮させるための動作を示した図（一部構成省略）である。図１５は、主軸用リンク部材のストッパー手段を説明する説明図である。図１６は、ロック機構の他の実施例を示す説明図である。
【００１８】
<瓦把持機構の構成>
【００１９】
瓦把持機構Ｘの概略的な構成は、主軸（第１軸）１を中心として上部把持爪８および下部把持爪７が回動することによって、当該上部把持爪８および下部把持爪７によって瓦群３０を対角方向から把持することが可能な構成となっている（図１参照）。
【００２０】
図２において詳細に示すとおり、主軸１には、その長手方向略中央に、２つの主軸用リンク部材２０が所定の間隔を保って固定されている。この２つの主軸用リンク部材２０の先端にはそれぞれ貫通孔２０Ａが形成されている。また、２つの主軸用リンク部材２０の間には、ローラ１６が軸支されている。このローラ１６の軸支は、主軸１の長手方向から、ボルト３６、平ワッシャ３７、３８、スプリングワッシャ３９、ナット４０（以下単に「ボルト類」という場合がある。）によってローラ用軸部材１７を介して行われている（図３も併せて参照）。なお、このローラ１６には、クレーン装置（図示していない）の先端に繋がるワイヤリンク１８が係合される。なお、上記では主軸用リンク部材２０が合計２本で構成されているが、例えば、先端側のみが２本に枝分かれした態様であれば、１本のリンク部材で足りる。
【００２１】
また主軸１には、主軸用リンク部材２０を境に２つの円筒体２が嵌合し、それぞれ主軸１に対してガタつくことなく回転可能とされている。各円筒体２の一端（主軸用リンク部材２０側の一端）には、円筒体用リンク部材３がそれぞれ固定されている。この円筒体用リンク部材３は、主軸用リンク部材２０の延在方向と逆方向（主軸１を基準にして鏡像となる方向）に延在している。この２つの円筒体用リンク部材３の先端にはそれぞれ貫通孔３Ａが形成されている。また、これら２つの円筒体用リンク部材３の間にも、ローラ１６が軸支されている（図３も併せて参照）。この軸支もまた、主軸１の長手方向から、ボルト４１、平ワッシャ４２、スプリングワッシャ４３、ナット４４にてローラ用軸部材１７を介して行われている。またここでは、ボルト４１、平ワッシャ４２、スプリングワッシャ４３、ナット４４によってローラ用軸部材１７を固定するにあたり、コイルバネ係止部材１５も併せて固定されている。なお、このローラ１６にも、クレーン装置（図示していない）の先端に繋がるワイヤリンク１８が係合する。
【００２２】
円筒体２の他の一端（円筒体用リンク部材３が固定されている端の反対側の端）には、それぞれ、「くの字」形状の第１アーム（第１のアーム部材）５が固定されている。また、主軸１の先端（両端）は、各円筒体２を貫通して突出しており、当該突出した先端部分に第２アーム（第２のアーム部材）４がボルト２１によって締結固定されている（図３も併せて参照）。
【００２３】
２つの第１アーム５には、それぞれ「くの字」形状に屈曲した屈曲部５Ａが形成されており、当該屈曲部５Ａには、ボルト孔５Ｂが形成されている。このボルト孔５Ｂを利用して、ボルト５２、平ワッシャ５３、スプリングワッシャ５４、ナット５５により、瓦上部押え部材（押え部材）６が連結固定されている。即ち、瓦上部押え部材６によって２つの第１アーム５が主軸１の長手方向に連結され、剛性を高める構造とされている。またこの瓦上部押え部材６は、その長手方向に直交する方向の断面が「Ｌ字」形状とされており、自身の剛性を高く維持していると共に、瓦群３０の上面側に位置する他の一辺（後述する上部把持爪８が把持する一辺と異なる一辺）に対して適切にフィットすることが可能となっている。勿論、把持しようとする瓦群３０の形状に応じて、Ｌ字形状以外の形状を採用することも可能である。また当該瓦上部押え部材６の瓦群３０へのフィット面に、例えば、ゴム材などを配置することによって、瓦群３０を把持する能力を高めたり（滑り難くなる）、瓦群３０を保護する役目を発揮させることも可能である。なお、符号６Ａ、６Ｂは、瓦上部押え部材６を第１アーム５に取付固定するための取付フランジである。
【００２４】
第１アーム５の下端（図２において下端）付近には、上下方向に複数のボルト孔５Ｃが設けられている。一方、下部把持爪７には、スライドフランジ７Ａ、７Ｂが形成されている。各スライドフランジ７Ａ、７Ｂには、上下一列に複数のフランジ孔７Ｃが形成されている。このフランジ孔７Ｃは、前述したボルト孔５Ｃに対応する。スライドフランジ７Ａ、７Ｂと第１アーム５とは、フランジ孔７Ｃおよびボルト孔５Ｃを介して、ボルト４８、平ワッシャ４９、スプリングワッシャ５０、ナット５１にて連結固定される。この際、図４および図５にて示しているように、所望の位置（高さ）に取り付け位置を決定することが可能である。これらボルト孔５Ｃ、スライドフランジ７Ａ、７Ｂおよびボルト４８、平ワッシャ４９、スプリングワッシャ５０、ナット５１によりスライド機構Ｚが構成されている。なお、本実施形態においては、複数のボルト孔５Ｃを設けることによって第１アーム５に対する下部把持爪７を上下方向にスライドすることが可能とされているが、このような構成以外にも、例えば、複数の凹凸を形成してその噛合位置をずらすことでスライド機構を実現してもよい。
【００２５】
第１アーム５の下端付近に取り付けられる下部把持爪７は、瓦群３０の下面側の一辺に適切にフィットし、瓦群３０をしっかりと安定して支えることが可能となっている。そのため、当該下部把持爪７の長手方向に直交する方向の断面が、所謂「Ｌ字」形状とされている。勿論、把持しようとする瓦群３０の形状に応じて、Ｌ字形状以外の形状を採用することも可能である。なお、図面上は示していないが、当該下部把持爪７の表面に例えばゴム材などを貼り付けることによって、瓦群３０を把持する能力を高めたり（滑り難くなる）、瓦群３０を保護する役目を発揮させることも可能である。
【００２６】
一方、第２アーム４の下端には上部把持爪８が連結固定されている。この第２アーム４は第１アーム５に比較して短く構成されているため、結果的に、その下端に連結固定される上部把持爪８は、第１アーム５の下端に固定された下部把持爪７よりも上部に位置することとなる。その結果、上部把持爪８が瓦群３０の上面側の特定の一辺を把持するのに対して、下部把持爪７は丁度対角に位置する対角辺を把持することとなる（図１参照）。なお、上部把持爪８においても、当該上部把持爪８の長手方向に直交する方向の断面が、所謂「Ｌ字」形状とされている。勿論、把持しようとする瓦群３０の形状に応じて、Ｌ字形状以外の形状を採用することも可能である。なお、ここでも当該上部把持爪８の表面に例えばゴム材などを貼り付けることによって、瓦群３０を把持する能力を高めたり（滑り難くなる）、瓦群３０を保護する役目を発揮させることも可能である。
【００２７】
また、上部把持爪８の長手方向略中央部の上面には、連結棒固定部材９がボルトにより設置固定されている。この連結棒固定部材９には、後述する連結棒１２を貫通させるための連結棒用貫通孔９Ａおよびコイルバネ１９を係止させるためのコイルバネ係止用孔９Ｂが形成されている。
【００２８】
連結棒固定部材９に形成された連結棒用貫通孔９Ａには連結棒１２が通される。また連結棒１２の表面にはネジ山が形成されており、コイルバネ１３および平ワッシャ４５が通された上で２つのナット２５、４６が螺合している。なお、これらコイルバネ１３や平ワッシャ４５、ナット２５、４６は連結棒用貫通孔９Ａを通過することはできない。
【００２９】
一方、瓦上部押え部材６の長手方向略中央部の上面には、ロックレバー回動支持部材６Ｃが固定されている。またこのロックレバー回動支持部材６Ｃには貫通孔が設けられており、当該貫通孔にロックレバー（操作部）１０に形成されたピン（第２軸）１０Ａが貫通し、更に当該ピン１０Ａの先端にコイルバネ１４が挿嵌しおよびナット２４が螺合してロックレバー１０全体をガタつくことなく回動可能に支持している。
【００３０】
このロックレバー１０は、並列に配置される２つの枠体１０Ｄを握り部１０Ｃが懸架する態様で構成されている。この２つの枠体１０Ｄの一方には、貫通孔１０Ｅが形成されており、当該貫通孔１０Ｅを介して、調整ノブ支持部材２２がボルト２３によって回動可能な状態で支持固定されている（図８を併せて参照）。また、調整ノブ支持部材２２には、連結棒１２を自由に回転可能な状態で貫通させるための貫通孔２２Ａが形成されている。連結棒１２は、この貫通孔２２Ａを通過した上で、調整ノブ１１に連結固定されている（図７を併せて参照）。即ち、調整ノブ１１を回転させる（捻る）ことによって、連結棒１２が連動して回転する構成となっている。よって、上部把持爪８の上面に固定された連結棒固定部材９の位置にて連結棒１２に螺合しているナット２５、４６をレンチ等にて固定した上で、当該調整ノブ１１を捻ることで、連結棒１２の長さ（有効長さ）を調整することが可能となっている。なお、この調整ノブ１１自体は必須の構成要素ではなく、例えば調整ノブ支持部材２２が連結棒１２を回動可能に支持していてもよい。
【００３１】
また、ロックレバー１０における調整ノブ支持部材２２の取り付け位置は、ピン（第２軸）１０Ａと異なる位置に形成されているため、ロックレバー１０を（ピン１０Ａを中心に）回動させることによって、連結棒１２を介して固定されている上部把持爪８を引き寄せたり、押しやることが可能となっている（図７および図９を併せて参照）。
【００３２】
また、ロックレバー１０の下げ位置には、一方の枠体１０Ｄを挟持する態様で立設部６Ｄが設けられ、当該立設部６Ｄの内側にそれぞれ球状突起６Ｅが形成されている。一方、ロックレバー１０を構成する枠体１０Ｄには、円形の凹部１０Ｂが形成されており、ロックレバー１０の下げ位置において、当該凹部１０Ｂに球状突起６Ｅが嵌合し、ロックレバー１０の回動位置を固定することが可能となっている。即ち、凹部１０Ｂ、立設部６Ｄおよび球状突起６Ｅによってロックレバー（操作部）１０の固定支持機構６０が構成されている。なお、図７乃至図９は、説明容易のため部分的に構成比率を誇張して表現しているため、他の図面と整合しない表現となっている部分がある。
【００３３】
このように、ロックレバー１０の回動位置を固定支持機構６０にて固定することによって、結果的に、上部把持爪８と下部把持爪７の（主軸１を中心とした）回動位置を固定することが可能となっている。またこのとき調整ノブ１１の調整によって、上部把持爪８と下部把持爪７の（主軸１を中心とした）回動位置、更には把持力を間接的に調整することも可能となっている（調整機構６２）。なお、上記した連結棒固定部材９、ロックレバー１０、凹部１０Ｂ、調整ノブ１１、立設部６Ｄ、球状突起６Ｅ、連結棒１２およびナット２５、４６などによりロック機構Ｙが構成されている。
【００３４】
またこのとき、図１６に示したように、ロックレバー１０をロックした状態における貫通孔１０Ｅの形成位置が、ピン１０Ａの位置よりも低くなるように構成すれば、上記立設部６Ｄや球状突起６Ｅ等を用いずとも、自然なロック機構（固定支持機構）を実現できる（なお、図１６においては調整ノブ１１が備わっていない実施例として説明している。）。
【００３５】
また、上記のように、上部把持爪８と瓦上部押え部材６とを（連結棒１２によって）連結することによって、上部把持爪８と下部把持爪７との主軸１を中心とした回動位置を固定できる構成とすれば、簡易な構成でロック機構Ｙを実現でき、ロック機構Ｙの設置のための追加コストを低く抑えることが可能となっている。また、ロックレバー１０を回動させるという簡単な操作によってロック機能を発揮させることが可能であり、ロック操作が簡易且つ容易である。
【００３６】
なお、上部把持爪８に固定される連結棒固定部材９と、円筒体用リンク部材３に備わるコイルバネ係止部材１５とはコイルバネ１９にて連結されており、自由状態において、上部把持爪８と下部把持爪７とを開く方向に作用する構成とされている。なお、コイルバネ１９が、コイルバネ係止部材１５を介さずに直接的に円筒体用リンク部材３に係合していてもよい。
【００３７】
なお、上記説明した実施形態においては、ロックレバー１０が、瓦上部押え部材６側に設置されているが、例えば、上部把持爪８側に設置するような構成を採用することも可能である。
【００３８】
また、上記実施例には備わっていないが、図１５に示しているように、円筒体用リンク部材３にフランジ突起部３Ｓ、３Ｔを設け、このフランジ突起部３Ｓ、３Ｔ同士をピン３Ｌで連結するような構成を採用すれば、上部把持爪８と下部把持爪７との回動可能範囲を当該ピン３Ｌによって規制することが可能となる。即ち、上部把持爪８と下部把持爪７の閉じ過ぎや開き過ぎを未然に防止することができる。
【００３９】
また、この瓦把持機構Ｘの主軸は１本であり、従来例として示した瓦把持機構１００のように上下に２本の主軸を有していない。即ち、構造が簡単であり低コストで実現することが可能となっている。また、構造が簡単な分だけ計量且つコンパクトに構成することが可能であり、クレーン等にて吊り下げた状態においてもそのハンドリングが容易といった利点がある。
【００４０】
<瓦把持機構の作用>
【００４１】
図１０にて示しているように、屋根に搬送される前の瓦は、一定の枚数ごとに束ねられた状態（瓦群３０）で、パレット３１上に積載されている。このとき各瓦群３０は、複数枚の瓦が水平方向に積層された状態となっている。図１１においては、束ねられた瓦群３０が「３列×２段」の状態で載置されている。このような状態の瓦群３０を瓦把持機構Ｘによって把持し、建物３４の屋根３５へと搬送する（図１２参照）。
【００４２】
自由状態においては、コイルバネ１９の作用により、上部把持爪８と下部把持爪７とは開いた状態が保たれている（図１３参照）。このとき当然ロックレバー１０は、開放されている。その状態で、例えば、車両３２に搭載されたクレーン装置３３を操作し、瓦把持機構Ｘを所望の位置へと移動させる。その上で、作業員の手によって、瓦把持機構Ｘを位置決めする。即ち、上部把持爪８を瓦群３０の上面側に位置する特定の一辺に対応させ、更に、下部把持爪７を当該瓦群３０の下面側の一辺（上面側の一辺と丁度対角に位置する一辺）に対応させる。この状態でロックレバー１０をロック方向へと回動させると、連結棒１２を介して上部把持爪８が第１アーム５側（瓦上部押え部材６側）に引き寄せられて瓦群３０が把持されると共に、ロックレバー１０に形成された凹部１０Ｂに立設部６Ｄの球状突起６Ｅが嵌合することによって当該把持状態がロックされる。このようにロック機構Ｙの存在によって、運搬時に誤って把持状態が解除され、瓦群３０が落下する等の危険性を防止することが可能となっている。
【００４３】
更に、瓦把持機構Ｘにおいては、連結棒１２の長さ（有効長さ）を調整ノブ１１によって調整することが可能であり、当該調整によって上部把持爪８と下部把持爪７との把持力を間接的に調整することが可能となっている。そのため、瓦群３０の把持状態の微調整を容易に行うことが可能となっている。換言すると、当該調整ノブ１１による調整によって、把持状態での瓦群の水平方向（幅方向）の大きさが多少変化した場合でも、適切な把持状態を実現することが容易に可能となっている。
【００４４】
また、把持しようとする状態での瓦群３０の高さ方向の大きさが変化する場合においても、本発明を適用した瓦把持機構Ｘであれば、容易且つ柔軟に対応することが可能となっている。即ち、瓦群３０の高さに応じてスライド機構Ｚを調整する（第１アーム５に対する下部把持爪７の位置を適宜上下方向にスライドさせる）ことによって、適切な把持状態を実現することが可能となっている。
【００４５】
なお、上記の説明においては、当該瓦把持機構Ｘによる瓦群３０の搬送は、地面（地上面）から屋根への搬送であった。しかしながらこのような搬送はあくまでもその一例である。例えば、トラックなどの車両に対する瓦群３０の積み下ろし、更には、瓦を製造する工場内での瓦群３０の搬送等に幅広く使用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、主として瓦（瓦群）を地面から屋根へと搬送する際に使用されるが、その他にも、瓦（瓦群）の車両への積載や積み下ろし、更には、瓦製造工場での搬送などにも利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態の一例である瓦把持機構によって瓦群を把持した状態を示した斜視図（一部構成省略）
【図２】瓦把持機構の分解斜視図（一部構成省略）
【図３】図１における主軸周辺拡大図（一部構成省略）
【図４】下部把持爪の第１の係止状態を示した図
【図５】下部把持爪の第２の係止状態を示した図
【図６】図１におけるロック機構を示した図（一部構成省略）
【図７】ロック機構におけるロックレバーの動作状態を示した図であって、ロック状態を示した側面図
【図８】図７におけるＭ−Ｍ線方向端面図
【図９】ロック機構におけるロックレバーの動作状態を示した図であって、ロック解除状態を示した側面図
【図１０】瓦（瓦群）がパレット上に載置された状態を示した図
【図１１】瓦把持機構によって瓦群を把持した状態を示す側面図
【図１２】車両に搭載されたクレーン装置により瓦群を搬送している状態を示した図
【図１３】ロック機構によるロックが解除されている状態を示した図（一部構成省略）
【図１４】ロック機構によるロックを発揮させるための動作を示した図（一部構成省略）
【図１５】主軸用リンク部材のストッパー手段を説明する説明図
【図１６】ロック機構の他の実施例を示す説明図
【図１７】特許文献１に記載されている瓦把持機構
【符号の説明】
【００４８】
Ｘ…瓦把持機構
Ｙ…ロック機構
Ｚ…スライド機構
１…主軸（第１軸）
２…円筒体
３…円筒体用リンク部材
４…第２アーム
５…第１アーム
５Ａ…屈曲部
６…瓦上部押え部材
６Ａ、６Ｂ…取付フランジ
６Ｃ…ロックレバー回動支持部材
６Ｄ…立設部
６Ｅ…球状突起
７…下部把持爪
７Ａ、７Ｂ…スライドフランジ
８…上部把持爪
９…連結棒固定部材
９Ａ…連結棒用貫通孔
９Ｂ…コイルバネ係止用孔
１０…ロックレバー
１０Ａ…ピン（第２軸）
１０Ｂ…凹部
１０Ｃ…握り部
１０Ｄ…枠体
１１…調整ノブ
１２…連結棒
１３、１４、１９…コイルバネ
１５…コイルバネ係止部材
１６…ローラ
１７…ローラ用軸部材
１８…ワイヤリンク
２０……主軸用リンク部材
２１…ボルト
２２…調整ノブ支持部材
２２Ａ…貫通孔
２３…ボルト
２４、２５…ナット
３０…瓦（瓦群）
３０Ａ…切欠部
３１…パレット
３２…車両
３３…クレーン装置
３４…建物
３５…屋根
６０…固定支持機構
６２…調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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