(57)【要約】【課題】  シュリンク包装におけるシュリンクフィルムの重ね合わせ部の連続熱融着裁断処理を安定させ、高速で連続熱融着裁断を行っても融着部分の融着強度を落とさずにシュリンクフィルムを熱融着させる電池包装用シュリンクフィルムの連続熱融着裁断装置を提供する。【解決手段】  シュリンクフィルムの重ね合せ部分を連続的に熱融着裁断する装置であって、超音波発振器31と、連続送給される前記シュリンクフィルムとの接触を保ちつつ前記シュリンクフィルムを案内する無限軌道状の凸部4aを有し、前記無限軌道状の凸部が前記連続送給されるシュリンクフィルムと同期して移動するように回転駆動されるアンビル4と、前記アンビルの凸部との接触を保ちつつ移動するシュリンクフィルムの重ね合せ部分に押圧される平坦な先端部3aを有し、該平坦な先端部を介して前記超音波発振器から発振される超音波を前記シュリンクフィルムの重ね合せ部分に印加するホーン3と、を具備する。【選択図】    図４
2010070252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池を横並びに配列して送給しつつ、前記電池列を上下から挟み込むように前記電池列と並行に熱融着性のシュリンクフィルムを連続送給し、送給される前記シュリンクフィルムの重ね合せ部分に超音波を印加し、前記シュリンクフィルムの重ね合せ部分を連続的に熱融着し、裁断する電池包装用シュリンクフィルムの連続熱融着裁断装置であって、
超音波発振器と、
連続送給される前記シュリンクフィルムとの接触を保ちつつ前記シュリンクフィルムを案内する無限軌道状の凸部を有し、前記無限軌道状の凸部が前記連続送給されるシュリンクフィルムと同期して移動するように回転駆動されるアンビルと、
前記アンビルの凸部との接触を保ちつつ移動するシュリンクフィルムの重ね合せ部分に押圧される平坦な先端部を有し、該平坦な先端部を介して前記超音波発振器から発振される超音波を前記シュリンクフィルムの重ね合せ部分に印加するホーンと、
を具備することを特徴とする電池包装用シュリンクフィルムの連続熱融着裁断装置。
【請求項２】
前記アンビルの凸部のテーパー角度θが８０°以上１６０°以下であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記アンビルの凸部は、先端部分に０．２０ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下の平坦面を有することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載の装置。
【請求項４】
前記アンビルの凸部は、先端部分が尖っていて、実質的に該先端部分に平坦面をもたないことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記シュリンクフィルムが厚さ１５μｍ以上３５μｍ以下のポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池を出荷包装する際の一方法であるシュリンク包装において、シュリンクフィルムの重ね合わせ部を超音波溶接機を使用して連続熱融着裁断する際の、超音波ホーン形状とアンビルの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシュリンク包装におけるシュリンクフィルムの重ね合わせ部の連続熱融着裁断は、超音波溶接機を使用してフィルムの融着と裁断を同時に行っており、その時のアンビルと超音波ホーンの形状はそれぞれ図８と図９に示すように、アンビル１０４は周面が平坦な円筒形状であり、超音波ホーンは先端に円弧状フラット面を持つテーパー形状である。
【０００３】
このような形状のアンビルと超音波ホーンは、例えば特許文献１や特許文献２などに記載されている。また、シュリンクフィルムを超音波シール融着する技術は、特許文献３〜５などに記載されている。
【特許文献１】特開２０００−１４１４９０号公報
【特許文献２】特開平９−２７８０２２号公報
【特許文献３】特開２００３−２６７４３９号公報
【特許文献４】特開平４−２５３６２１号公報
【特許文献５】特開平８−２５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近時、地球環境問題の影響を受けて、包装用シュリンクフィルム材料として塩化ビニルの使用が制限されるようになり、その代替材料としてポリエチレンテレフタレート(PET)樹脂が採用されるようになってきている。
【０００５】
しかしながら、従来の熱融着裁断装置を用いてPET樹脂フィルムを高速で連続的に熱融着処理すると、熱融着部分の融着強度が不安定になり、融着部の強度不足品（不良品）が頻繁に発生して製造歩留まりが低下するという問題を生じる。
【０００６】
図１０に従来装置を用いて熱融着処理したPET樹脂フィルムの熱融着部分の断面を示すが、融着ナゲット６が重ね合せ融着部から外れたシュリンクフィルムＦ１の外側に形成され、全体として不連続な形状となり、継手強度の弱い融着部が形成される。なお、裁断処理は超音波ホーンの振動加圧により融着と同時に行われ、融着部中央の裁断部７において製品側のフィルムＦ１と回収側のフィルムＦ２とに分離され、回収側のフィルムＦ２は図示しない巻取り回収リールに巻き取られるようになっている。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、シュリンク包装におけるシュリンクフィルムの重ね合わせ部の連続熱融着裁断処理を安定させ、高速で連続熱融着裁断を行っても融着部分の融着強度を落とさずにシュリンクフィルムを熱融着させる電池包装用シュリンクフィルムの連続熱融着裁断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電池包装用シュリンクフィルムの連続熱融着裁断装置は、複数の電池を横並びに配列して送給しつつ、前記電池列を上下から挟み込むように前記電池列と並行に熱融着性のシュリンクフィルムを連続送給し、送給される前記シュリンクフィルムの重ね合せ部分に超音波を印加し、前記シュリンクフィルムの重ね合せ部分を連続的に熱融着し、裁断する電池包装用シュリンクフィルムの連続熱融着裁断装置であって、超音波発振器と、連続送給される前記シュリンクフィルムとの接触を保ちつつ前記シュリンクフィルムを案内する無限軌道状の凸部を有し、前記無限軌道状の凸部が前記連続送給されるシュリンクフィルムと同期して移動するように回転駆動されるアンビルと、前記アンビルの凸部との接触を保ちつつ移動するシュリンクフィルムの重ね合せ部分に押圧される平坦な先端部を有し、該平坦な先端部を介して前記超音波発振器から発振される超音波を前記シュリンクフィルムの重ね合せ部分に印加するホーンと、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シュリンク包装におけるシュリンクフィルムの重ね合わせ部の連続熱融着裁断処理を安定化させることができる。また、本発明によれば、高速で連続熱融着裁断処理を行った場合であっても、融着部分の融着強度を低下させることなく、十分な強度レベルでシュリンクフィルムを熱融着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の電池包装用シュリンクフィルムの連続熱融着裁断装置では、ホーンの先端部を平坦な形状とし、アンビルのほうに凸部を形成することにより、アンビルとホーンとでフィルム重ね合せ部を挟んで加圧し、超音波を印加すると、超音波エネルギがホーン→フィルム重ね合せ部→アンビルの順にPET樹脂フィルムの溶融・変形・凝固に適した状態で伝播し、図６に示すように融着ナゲット６Ａが重ね合せ融着部に連続する良好な形状になる。このように本発明装置を用いて熱融着された重ね合せ融着部では、融着ナゲット６Ａが重ね合せ融着部から外れることなく形成されるため、重ね合せ融着部の全体が滑らかに連続する形状になり、容易に破断しない十分な継手強度が得られる。これに対して従来の装置を用いて熱融着処理した重ね合せ融着部は、図１０に示すように融着ナゲット６が重ね合せ融着部から外れたシュリンクフィルムＦ１の外側に形成され、全体として不連続な形状となり、融着強度が低く、破断しやすい。
【００１１】
本発明では、アンビル凸部のテーパー角度θを８０°以上１６０°以下とすることが好ましい。テーパー角度θが８０°未満になると、フィルム重ね合せ部を通ってアンビル凸部に流れ込む超音波エネルギのエネルギ密度が過大になり、フィルムが過剰に溶融して融着ナゲットが形状不良になるおそれがあり、さらに極端な場合はフィルムに破れ穴を生じるおそれがあるからである。一方、テーパー角度θが１６０°を超えると、超音波エネルギの集中度が低下してフィルムの溶融不足を生じやすくなり、必要な融着強度を得られなくなるおそれがあるからである。なお、アンビル凸部のテーパー角度θは、より好ましくは９０°以上１５０°以下とする。テーパー角度θを９０°とする表１の実施例３，６では良好な引張強度（破断強度）が得られている。また、テーパー角度θを１５０°とする表１の実施例１，４においても良好な引張強度（破断強度）が得られている。
【００１２】
本発明では、アンビル凸部の先端部分に０．２０ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下の平坦面を有することが好ましい。アンビル凸部先端部のフラット幅を０．２５ｍｍ（寸法公差±０．０５ｍｍ）とする表１の実施例１〜３では非常に高い引張強度（破断強度）が得られている。一方、本発明では、アンビル凸部の先端部分が尖っていて、実質的に該先端部分に平坦面をもたないようにすることもできる。アンビル凸部の先端部分を尖らせた表１の実施例４〜６においても良好な引張強度（破断強度）が得られている。
【００１３】
本発明では、処理対象物となるシュリンクフィルムに厚さ１５μｍ以上３５μｍ以下のポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを用いることができる。厚さ１５μｍ未満のPET樹脂フィルムでは破れ穴を生じるおそれがあり、破れ穴が発生しないようにホーンの加圧力を低く設定すると、必要な融着強度が得られなくなるからである。一方、PET樹脂フィルムの厚さが３５μｍを超えると、重ね合せ部分を超音波溶接することが困難になり、継手強度が不足するおそれがあるからである。なお、本発明では、処理対象物となるシュリンクフィルムにPET樹脂の他にポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、およびこれらの樹脂フィルムを貼り合せて複合化した多層フィルムなどを用いることができる。
【００１４】
以下、添付の図面を参照して本発明を実施するための最良の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、電池包装用シュリンクフィルムの連続熱融着裁断装置１は、円柱形状の電池Ｂの包装に用いられるシュリンクフィルムＦのパスラインがアンビル４とホーン３の間を通るように配置されている。パスラインはＸ軸方向に延び出し、その上流側には図示しない電池整列送出し機構およびフィルム送給リールがそれぞれ配置され、その下流側には図示しない電池パック収容機構およびフィルム巻取り回収リールがそれぞれ配置されている。
【００１６】
包装対象物となる電池Ｂは、パスラインの上流側で電池整列送出し機構により軸がほぼ水平（Ｙ軸方向）になるようにＸ軸方向に横並びに整列され、同機構から送り出されるタイミングでフィルム送給リールから送給されるＵターン状に折り曲げられたフィルムＦにより上下から挟み込まれるように覆われ、この状態でフィルムＦの送給速度と同期する速度で同機構から送り出されるようになっている。電池Ｂ列およびシュリンクフィルムＦの送給速度は例えば９〜１５ｍ／分である。本実施例ではシュリンクフィルムＦとして厚さ２５μｍのPET樹脂フィルムを用いた。
【００１７】
連続熱融着裁断装置１は、電池Ｂ／フィルムＦのパスラインがほぼ高さ中央を通り、このパスラインより上方に超音波ホーン３などを備えた上部２ａの構造体を有し、同パスラインより下方にアンビル４などを備えた下部２ｂの構造体を有する。装置上部２ａは、超音波ホーン３、超音波溶接機として機能する超音波発振器３１、振動子３２およびダイヤルゲージ３３などを備えている。装置下部２ｂは、アンビル４、アンビル駆動機構５、エアシリンダ４１およびエアクッション４２などを備えている。
【００１８】
超音波ホーン３は、図示しない超音波伝達媒体を介して超音波発振器３１に接続され、さらに上方のエアシリンダ３２により昇降可能に支持されている。ホーン３の先端部分は完全に平坦なフラット面３ａとした。ホーン３は、炭素鋼、Ｔｉ、Ｔｉ合金、Ａｌ、Ａｌ合金、モネル合金のいずれかの金属材料を用いてつくることができる。
【００１９】
ダイヤルゲージ３３は、ホーン３とアンビル４との間のギャップを表示するものである。なお、他に図示しない圧力計が取り付けられている。圧力計はエアシリンダ３２によりホーン３をアンビル４上のフィルムＦに押圧したときの加圧力を検出し表示するための計測器であり、検出した圧力信号を図示しないプロセスコンピュータシステムに送り、図示しないモニタ画面に表示させるようになっている。
【００２０】
アンビル４は、図１〜図３に示すように円筒形状をなし、アンビル駆動機構５の水平回転駆動軸５６のまわりに回転駆動可能に支持されている。アンビル４は、図４及び図５に示すように、プロファイル断面形状が先端部に幅狭のフラット面４ａを有し、それに続く両側にテーパー面４ｂをもつテーパー形状とした。アンビル４のテーパー角度θは８０°〜１６０°の範囲内でシュリンクフィルムＦの厚みと材質に応じて適宜選択されるが、先端部に幅狭のフラット面４ａを有するタイプのアンビルではテーパー角度θを９０°とすることが望ましい。
【００２１】
アンビル４は、超音波ホーン３と同じ金属材料としてもよいし、異なる金属材料としてもよい。アンビル４は、連続送給されるシュリンクフィルムと長時間連続して接触するため大きな摩耗を受けることから、例えばオーステナイト系ステンレス鋼やマルテンサイト系ステンレス鋼のような耐摩耗性に優れた金属材料を用いることが望ましい。
【００２２】
アンビル駆動機構５は、モーター５１、駆動プーリー５２、従動プーリー５３、ベルト５４，５５および回転駆動軸５６を有する。モーター５１は、アンビル４の周速度が電池Ｂ／フィルムＦの送給速度と同期する速度になるように、図示しないプロセスコンピュータによって動作が制御されるようになっている。プロセスコンピュータがモーター５１を起動させると、駆動プーリー５２→ベルト５４→従動プーリー５３→ベルト５５→回転駆動軸５６の順に回転力が伝達され、アンビル４が所望速度で回転駆動される。
【００２３】
連続熱融着処理において、プロセスコンピュータは、エアシリンダ４１の動作をコントロールし、フィルムＦの重ね合せ部をホーン３とアンビル４とで押圧して、フィルムＦの重ね合せ部に所望の加圧力を印加させる。この加圧力は、シュリンクフィルムＦの厚みや材質に応じてプロセスコンピュータのタップ切換えにより５段階に切り換えられる。加圧力は、例えばエアシリンダ（ボア径φ２５mm）駆動用エアのゲージ圧が０．５〜２．０ｋｇ／ｃｍ2となる範囲で切り換えられる。なお、エアクッション４２により加圧力を調整するようにしている。
【００２４】
裁断処理は、超音波ホーン３の振動加圧により熱融着と同時に行われる。裁断処理では、融着部中央の裁断部７において製品側のフィルムＦ１と回収側のフィルムＦ２とに分離され、分離された回収側のフィルムＦ２はパスライン下流側の図示しない巻取り回収リールに巻き取られる。
【００２５】
一方、分離された製品側のフィルムＦ１と複数の電池列は、パスライン下流側で図示しない他の熱融着裁断装置により所定間隔ごとにフィルムＦ１がＹ軸に沿って熱融着裁断され、例えば１０個の電池ＢがフィルムＦ１で包装された電池パックとなって図示しない電池パック収容機構の容器内に収容される。
【実施例】
【００２６】
（実施例）  
次に、本発明装置により連続熱融着されたシュリンクフィルムの融着部を従来装置により連続熱融着されたシュリンクフィルムの融着部と対比して図６および図１０を参照して説明する。
【００２７】
本発明装置を用いて連続熱融着されたシュリンクフィルムは、図６に示すように、融着ナゲット６Ａが上下のフィルムＦ１が出合う合流点に形成され、融着強度の強いものであった。これは、本発明装置では超音波エネルギがホーン→フィルム重ね合せ部→アンビルの順にシュリンクフィルムの溶融・変形・凝固に適した状態で伝播したためであると考えられる。このように本発明装置を用いて熱融着された重ね合せ融着部では、融着ナゲット６Ａが重ね合せ融着部から外れることなく形成されるため、重ね合せ融着部の全体が滑らかに連続する形状になり、容易に破断しない十分な継手強度が得られた。
【００２８】
シュリンクフィルムＦの厚さ、材質などにもよるが、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（PET）フィルムの場合、アンビル凸部の先端部フラット面の幅寸法が０．２５ｍｍ、テーパー角度θが９０°のときに最も良い結果が得られた。なお、実施例１〜３ではアンビル凸部の寸法公差を０．０５ｍｍとするため、フラット面の幅寸法は実質的には０．２０〜０．３０ｍｍである。
【００２９】
これに対して従来の装置を用いて熱融着処理した重ね合せ融着部は、図１０に示すように融着ナゲット６が重ね合せ融着部から外れたシュリンクフィルムＦ１の外側に形成され、全体として不連続な形状となり、融着強度が低いものであった。
【００３０】
（評価試験）  
図７に示す引張試験機８を用いてシュリンクフィルムＦ１の融着部の引張破断強度を測定して評価した。引張試験は、一対のクランパー８１で融着ナゲット６Ａ又は６を有する実施例１〜６および比較例のフィルムＦ１の両端をクランプし、融着ナゲット６Ａ又は６が破断するまで引っ張り、そのときの破断強度を測定した。それらの結果を表１に示した。
【表１】
2010070252.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】シュリンクフィルム連続熱融着裁断装置の正面図。
【図２】シュリンクフィルム連続熱融着裁断装置の側面図。
【図３】本発明装置の主要部を示す要部拡大図。
【図４】本発明装置のアンビルとホーンを示す拡大図。
【図５】本発明装置のアンビルとホーンを示す拡大図。
【図６】本発明装置を用いて融着されたシュリンクフィルムを示す断面模式図。
【図７】引張試験方法を説明するための模式図。
【図８】従来装置の主要部を示す要部拡大図。
【図９】従来装置のアンビルとホーンを示す要部拡大図。
【図１０】従来装置を用いて融着されたシュリンクフィルムを示す断面模式図。
【符号の説明】
【００３２】
１…連続熱融着裁断装置、
３…ホーン、３ａ…フラット面、
３１…超音波発振器（超音波溶接機）、３２…振動子、３３…ダイヤルゲージ、
４…アンビル、４ａ…フラット面、４ｂ…テーパー面、
４１…エアシリンダ、４２…エアクッション、
５…アンビル駆動機構、５１…モーター、５２…駆動プーリー、５３…従動プーリー、５４，５５…ベルト、５６…回転駆動軸、
６，６Ａ…融着ナゲット、７…裁断部、
８…引張試験機、８１…クランパー、
Ｂ…電池、Ｆ，Ｆ１，Ｆ２…シュリンクフィルム。
【図１】
2010070252.tif 000004
【図２】
2010070252.tif 000005
【図３】
2010070252.tif 000006
【図４】
2010070252.tif 000007
【図５】
2010070252.tif 000008
【図６】
2010070252.tif 000009
【図７】
2010070252.tif 000010
【図８】
2010070252.tif 000011
【図９】
2010070252.tif 000012
【図１０】
2010070252.tif 000013