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【事件の表示】
　商願２０００−１００８０６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すしバー」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物」を指定商品として、平成１２年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、寿司を提供、販売する小コーナーを意味する語として使用されている『すしバー』の文字を書してなるところ、料理（特に寿司）と本願指定商品は、極めて関連の深いものであるから、これをその指定商品に使用しても、上記提供、販売場所を認識するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であると判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「すしバー」の文字を書してなるところ、原審説示のように「寿司を提供、販売する小コーナー」の意味で一般的に使用されているものであったとしても、本願の指定商品を販売する場所を表示するものということはできないばかりでなく、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が本願の指定商品の提供、販売場所を表示するものとして、普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係において、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識できないものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７４２０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダブルジェット」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年８月２０日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ダブルジェット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、該文字は、噴霧又は噴射する方法の一つとして（ダブルジェット式）使用されているものであり、そして、指定商品との関係からみれば、噴霧又は噴射する薬剤、例えば、殺虫剤、消臭剤、殺菌剤、患部に直接噴射する薬剤などに使用しても、単にダブルジェット式の噴霧又は噴射する商品（薬剤）であること、すなわち商品の使用方法、品質、形状等を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品
以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
                           　
３　当審の判断
　本願商標は、「ダブルジェット」の片仮名文字を横書きしてなるものであるところ、構成中の「ダブル」の語は「２倍」の意味を有する英語として、また、構成中の「ジェット」の語は「噴出」の意味を有する英語として、広く一般に知られていることは、認め得るところである。
　しかしながら、「ダブル」と「ジェット」の２語を結合した「ダブルジェット」の語が特定の意味合いを有するとは認め難く、原審で述べるように商品の使用方法、形状、品質等を表示したものともいい難いものである。
　むしろ、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとするのが相当である。
　さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、その品質を表示する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の使用方法、形状、品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７９０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「巨済柚子茶」の文字を横書きしてなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１３年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『巨済柚子茶』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中『巨済』の文字は、韓国の観光地として知られている韓国で２番目に大きな島『巨済島』を認識するものと認められ、同構成中『柚子茶』の文字は例えば、インターネットのサイトをみると『柚子茶とは』の表題のもと『ビタミンとクエン酸が豊富な柚子と、天然蜂蜜で作られたアルカリ性食品です。韓国では広く親しまれており、ここ日本でも近年の韓国旅行ブームの影響で、若い女性を中心に、口コミ、インターネット等で知名度が拡がりつつあります。花茶、ハーブティー同様、新しいお茶の習慣として日本にも定着してゆくと思われます。』との紹介にみられるように、茶の一種として『柚子の茶』が製造、販売されている実情が認められることから、全体の文字からは、『巨済島産の柚子茶』を容易に認識するといえ、これをその指定商品中、『韓国産の柚子入りの茶』に使用しても、単に商品の品質、原材料、産地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「巨済柚子茶」の文字を書してなるところ、その構成中、前半の「巨済」の文字部分は、例えば、「コンサイス外国地名辞典（株式会社三省堂、１９９０年６月３０日第６刷発行）」の「きょさいとう　巨済島」の項において、「韓国南部、慶尚南道南部、巨済群の島。朝鮮半島の属島中第２の大島」と記載されており、また、中間の「柚子」の文字部分は、「ミカン科の常緑低木で、黄色のミカンに似た果実を結ぶ。」（「広辞苑第５版」株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日第１刷発行）を意味し、さらに、後半の「茶」の文字部分は、本願商標の指定商品であり、商品の普通名称と認められるものであるから、全体として「韓国巨済島産の柚子入りのお茶」を認識するものというのが相当である。
　そして、「柚子茶」の文字部分がお茶の名称として、取引上普通に使用されている実情としては、例えば、以下のような書籍、株式会社ジー・サーチの提供に係るＧ−Ｓｅａｒｃｈ新聞情報データベース及びインターネットによるホームページの情報等により是認できるところである。
（１）砂糖漬け・・・よく熟したユズを薄く切り、砂糖をふりかけて器などに入れておく。そのまま食べてもおいしいが、一切れほど湯のみに入れて熱湯を注いで飲むと香りがよい。朝鮮半島には、この砂糖漬けによく似た柚子漬があり柚子茶に使う。（「新食品事典６果物・種実」株式会社真珠書院、１９９１年１０月３０日発行、３０８頁）
（２）茶房で味わう韓国の伝統茶とお菓子・・・韓国のお茶は、嗜好品ではなく漢方薬の仲間と考えられており、伝統茶と呼ばれている。代表的なものをいくつかあげると、高麗人参を煎じたインサムチャ、ショウガを干したセンガンチャ、ゆずのお茶ユジッチャなどがある。（「エリアガイド海外／９韓国」昭文社、２００１年１月２版１２刷発行、７４頁）
（３）「まるまるアジアン〈韓国風柚子茶ゼリー〉」は、ユズの皮をはちみつで煮詰め、湯で溶いた「柚子茶」のゼリー。１８５ｇ、１２０円。（「まるまるアジアン　香港風マンゴー」発売（マルハ））　平成１４年２月４日　日本食糧新聞）
（４）（株）ＯＫＦ＝柚子茶〈ゆず茶〉（ビタミンＣの含有量が一般の製品に比べて二〜三倍高め、肌の美容、疲労回復、風邪の予防に効果）（韓国商品展示・商談会、ＪＥＴＲＯビジネスサポートセンターで開催　平成１４年２月２５日　日本食糧新聞）
（５）韓国の伝統茶・・・古くから韓国では「薬食同源」の考えのもと、穀物や果実などを身体に良いお茶として楽しむ習慣がある。香ばしい「コーン茶」、身体を温める「スジョングァ」（生姜とニッキ）、「朝鮮人参茶」「クコ茶」「双和茶（韓方茶）」など２００種以上の伝統茶があるという。また薬効の高い果実をハチミツで漬け込み、水（湯）割りで飲むタイプもある。消化を助ける「柚子茶」、のどに良い「花梨茶」、血糖値を下げる「五味子茶」は、最近日本でもデザート感覚で人気のドリンクとなりつつある。（食同源・韓国の食材を使ったヘルシーレシピ：五味子花菜（オミジャファチェ）　平成１４年３月１０日　日本食糧新聞）
（６）ポン商会お勧め「世界の味」・・・（４）柚子茶（韓国）・・・（［ないもんはない］大阪舶来マート物語／２　輸入食品卸・小売販売「ボン商会」／大阪2平成１４年１０月１１日　地方版／大阪　２６頁　毎日新聞）
（７）美肌効果たっぷり！！のゆず茶の秘伝お教えします！柚子茶(ユジャチャ)は韓国でも大人気の伝統茶！毎年１１月末から１２月初旬にかけては、晩秋になった柚子で翌年１年分の漬け込み作業をするのにてんやわんやの大忙し！　柚子茶は妊娠初期の妊婦さんが風邪を引いたときには薬代わりにも活躍とか。ビタミンCがレモンの約３倍、柑橘類のなかでもトップクラスと豊富だから美肌効果もあるらしい。なるほど！今回は韓国の伝統茶の中でも一番人気である柚子茶の作り方を教わってきました！（http://www.konest.com/culture/foodstory/dictionary/no1002.htm）
（８）韓国の伝統茶柚子茶がアジアンカフェで若い女性に人気急上昇中、その理由は？（http://www.yujaron.com/p02.html）
（９）韓国・ソウルのカフェの定番。女性に大人気の飲み物です。柚子茶（ゆず茶）柚子の味がいきている、美味しいお茶です（http://www.rakuten.co.jp/rabbit/381275/377624/）
（１０）本場韓国ゆず茶　大阪コリアンタウン発・本格韓国食材専門店『キムチでやせる』　ほっと一息！柚子の味がいきている心に美味しいお茶（http://shop.gnavi.co.jp/Mall2/96/100735.html）
　上記実情からすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「韓国巨済島産の柚子を使用したお茶」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標を前記に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２９２５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＤＵＲＡＮＧＯ」の欧文字を書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１０年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『メキシコ中西部の州』及び『アメリカコロラド州南西部の都市』に通づる『ＤＵＲＡＮＧＯ』の文字を、普通に用いられる方法で横書してなるので、これを指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、該文字が原審説示の如く、メキシコ中西部の州及びアメリカコロラド州南西部の都市の名称を表示したものであるとしても、該地は我が国とは関係が浅く馴染みがないものであるから、我が国において地名として広く知られているものとは言い難いばかりでなく、本願の指定商品に関して、商品の産地、販売地を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３２５８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スクウェアワン」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年４月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年６月１２日付け手続補正書により、第３３類「日本酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１９１４４６６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標について、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（2001年審判第30249号）があった結果、その指定商品中の「日本酒」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成１４年１０月２日にされていることが認められる。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品となったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９９６１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月２日に登録出願されたものである。そして指定商品については、平成１５年５月３０日付手続補正書により、「磁気ディスク，光磁気ディスク，記憶カード，記憶カートリッジ，家庭用テレビゲームおもちゃ用の記憶装置，業務用テレビゲームおもちゃ用の記憶装置，コンピュータ用データ記憶装置・コネクター・アダプター・コンバーター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８９６４８３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５６年４月１３日登録出願、第１１類「電子応用機械器具（但し、電子管、半導体素子、電子回路を除く）」を指定商品として、同６１年９月２９日設定登録、その後、平成９年３月１１日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第２４５８６２８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成元年１２月８日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く　）レコ―ド、これらの部品および附属品」を指定商品として、同４年９月３０日設定登録、その後、平成１４年４月３０日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字は前半の「ＵＤ」と後半の「ｉｓｋ」とが外観上まとまりよく同書体で一体的に表されており、これより生ずると認められる「ユーディスク」の称呼も一連に称呼し得るものであって、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、「ＵＤｉｓｋ」構成文字全体に相応して「ユーディスク」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「イスク」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４０１４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＣＥＮＴ　ＥＳＳＥＮＣＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類「ファウンデーションクリーム，その他の化粧品，香料類」を指定商品として、平成１０年５月１５日に登録出願されたものである。   　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＬＵＣＥＮＴ　ＥＳＳＥＮＣＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、『ＬＵＣＥＮＴ』の文字は“透明な、透き通った”等の意味を有する英語であり、化粧品の分野においては商品の品質を表す語として普通に使用されており、『ＥＳＳＥＮＣＥ』の文字は“エキス、精油、香水”等の意味を有する英語であり、また、化粧品の分野においては“美容液”を表すものとして普通に使用されているものである。してみると、この様な商標を本願指定商品中『化粧品』について使用するときは、全体として“透明な美溶液”との意味合いを認識させるものであり、本願指定商品中『香料類』について使用するときは“透明な精油”との意味合いを認識させるものであると認められる。よって、本願商標を本願指定商品中『透明な美容液，透明な精油』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＬＵＣＥＮＴ　ＥＳＳＥＮＣＥ」の欧文字よりなるところ、「ＬＵＣＥＮＴ」が「透明な」の意味を有する英語であり、「ＥＳＳＥＮＣＥ」が「エキス、香油」の意味を有する英語であるとしても、両語を結合した「ＬＵＣＥＮＴ　ＥＳＳＥＮＣＥ」の語より、原査定説示のように「透明な美容液、透明な精油」の意味合いを認識させるものといい難いばかりでなく、これがその指定商品中「化粧品、香料類」について、その品質を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、化粧品、香料類を取扱う業界において、「ＬＵＣＥＮＴ　ＥＳＳＥＮＣＥ」の欧文字が商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品中「化粧品、香料類」に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中「化粧品、香料類」のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９８９１７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイリスケアサービス」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載の商品又は役務を指定して、平成１２年９月８日に登録出願、その後、指定商品または指定役務については、当審における同１５年５月３０日付け手続補正書によって、第３７類「機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守」及び第３８類「電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７２２９３３号商標、登録第３２１８２９４号商標、登録第３２２９８６９号商標、登録第３２５１９４６号商標、登録第４１２２２９４号商標、登録第４１４２５０５号商標、登録第４２３４１５８号商標、登録第４３０９８６７号商標、登録第４３３４９２８号商標、商願平８−１０１０１７号商標及び商願２０００−９０６９４号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、これらと同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標中、商願平８−１０１０１７号及び商願２０００−９０６９４号については、既に拒絶査定が確定している。
　そして、本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、残余の引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３８８８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＩＳＣＥＮＤ」の欧文字を標準文字により横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年５月１２日（パリ条約による優先権主張　１９９８年２月６日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３３８２４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＲＡＮＳＣＥＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年３月４日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，電子計算機用プログラムが記録された磁気ディスク・光学ディスク・磁気テープ」を指定商品として、同９年８月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のしたとおりの構成からなるものであるところ、固有の称呼、観念を有しない造語よりなるものといえ、その綴りからすると我が国において外国語の中で最も普及している英語の発音方法にならい発音した場合「トライセンド」又は「トリセンド」とごく自然に発音し得るものと認められるから、該構成文字に相応して、「トライセンド」又は「トリセンド」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、英語の辞書によれば「超越する、にまさる」等の意味を持つ語であるが、我が国において親しまれた語とは言い難くむしろ造語として認識するものとみるのが自然であるから、本願商標の発音方法と同様にその構成文字に相応して「トランセンド」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、この両称呼を比較するに、本願商標の「トリセンド」引用商標の「トランセンド」の称呼とは構成音数及び音質の明らかな相違により両称呼は明瞭に区別されるといえる。次に本願商標の「トライセンド」と引用商標の「トランセンド」の称呼を比較するに、両称呼の差異は中間における「イ」と「ン」の音の差異とはいえ、「イ」の音は声帯を振動させて発して聴取される音であるのに対して、「ン」の音は有声の気息を鼻から漏らして発する鼻音であり、その音質に明らかな差異を有し、中間音といえども、両称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、いずれも６音と比較的短いこととも相俟って、それぞれを一連に称呼するも、彼此相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
　その他、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき事由は見出せない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　３３８２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２４類「織物（畳べり地を除く。），布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳」を指定商品として、平成６年４月６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年５月２７日付け手続補正書により、第２４類「織物（畳べり地を除く。），ふきん，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳」と補正されたものである。 
　
第２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（ａ）及び（ｂ）のとおりである。
（ａ）登録第１９８８１１７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５５年７月４日登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録され、その後、平成９年９月９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（ｂ）登録第２３４００５８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６３年６月３日登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品、屋外装置品、記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録されたものであるが、平成１３年９月３０日存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が平成１４年６月１９日になされているものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記第１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであって、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、引用商標２の商標権は、上記第２（ｂ）のとおり、存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８８１８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＧＡＺＹＭＥ」の文字（標準文字）を書してなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年３月２３日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年５月２３日付け及び当審における同１５年６月１６日付け手続補正書をもって、第１類「化学研究用の分析に用いられるキット状の酵素・基質及び試薬，化学研究用の分析試薬，識別剤（医療用及び獣医科用のものを除く。），その他の化学品，試験紙」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０４５１２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＧＡ」の欧文字と「メガ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年１月２３日に登録出願、第１類「化学品（ただし、のりおよび接着剤を除く）」を指定商品として、昭和６３年５月２６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＥＧＡＺＹＭＥ」の文字を同じ書体、同じ大きさ、同間隔に書してなり、視覚上一体的に把握されるものであって、かつ、「メガザイム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ＺＹＭＥ」の文字が「酵素（ｅｎｚｙｍｅ）」を意味する語であるとしても、本願商標のごとき構成にあっては、商品の品質を表したものとはいえず、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「メガザイム」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、「メガ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３９６５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭＳトレーニング」の欧文字を標準文字とし、第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年４月２７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１４年６月１９日付け手続補正書により、「電気的刺激により筋肉の収縮を利用した家庭用電気式美容器具」と補正されているものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）に示すもの（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）である。
（１）登録第２５６１１４４号商標は、「ＴＲＡＩＮＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年６月２日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第４１９７２８０号商標は、「ＥＭＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年５月１７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月９日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５８５１０７号商標は、「ＥＭＳ」の欧文字と「イーエムエス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１３年２月５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年７月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＭＳトレーニング」の文字よりなるところ、構成中前半部の「ＥＭＳ」の文字について調査するに、例えば、いわゆるインターネット（「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」及び「Ｇｏｏｇｌｅ」）により各種情報を公開しているサイトをみると、「EMS（Electrical Muscle Stimulation）とは電流を流して筋肉を鍛える運動法です。・・・・・現在では、各種スポーツ選手の筋肉増強や一般のシェイプアップ、医療用リハビリテーションなどで幅広く活用されています。」（http://www.sports-ems.com/whats/）、「筋肉の収縮は、脳からの指令が神経に達して筋肉を刺激して起こります。この指令を身体の外から人工的に与えるのがＥＭＳです。」（http://venry.cool.ne.jp/itolator/ems.html）等の記述が認められる。
　これらによれば、「ＥＭＳ」の文字は、「電気的刺激を筋肉に与えること」を意味する「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　Ｍｕｓｃｌｅ　Ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ」を端的に表す略語として、使用されていることが窺える。
　そして、後半部の「トレーニング」の文字は、「訓練、練習、体をならし鍛えるための運動」を意味する親しまれた語である。
　そうとすれば、本願商標は、全体として「電気的刺激による筋肉の鍛錬」のごとき意味合いの一連の語と理解され、「イーエムエストレーニング」と一連に称呼されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「イーエムエス」及び「「トレーニング」の称呼をも生ずるものとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８８６１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第２４類に属する商品を指定商品として、平成１３年１０月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年７月３日付けの手続補正書によって、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」と補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた店名と看取される『つるや』の文字を、普通に用いられる程度の方法で書してなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、電話帳『ハローページ東京都２３区企業名全区版・下巻』（平成１３年３月東日本電信電話株式会社発行）の「つるや」の項を徴すると、該「つるや」の記載は４５件（「有限会社」、「株式会社」等を付したものを含む。）に及び、さらに、「つるや」に業種名等を付した記載（例えば「つるや酒店」、「つるや洋品店」等）は約８０件に及んでいることが認められる。
　そうすると、「つるや」の文字を表してなる本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、ありふれた名称を表示したものと直ちに理解、認識するというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　
　なお、請求人は、「GOLF」と「つるや」の文字の組み合わせからなる商標及び「ＴＳＵＲＵＹＡ」の文字からなる商標等の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、前者の商標は、「つ」に「ＧＯＬＦ」の文字を小さく冠し、かつ、該文字の高さを後に続く「るや」と同一（左右の幅も近似）にしたことを特徴とする特殊な態様からなるものであり、また、「ＴＳＵＲＵＹＡ」の名称は、前記『ハローページ』中には記載がないものであって、いずれも本願とは事案を異にするばかりでなく、そもそも具体的事案の判断は、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであって、本願商標については前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５０７２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アメニティサポート」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，土地・建物に関する相談」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，医療用機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，家具の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，浴槽類の修理又は保守，畳類の修理，布団綿の打直し，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），電気洗濯機の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与，煙突の清掃・洗浄，家庭用エアコン及びルームクーラーの清掃，住宅の清掃，食堂レストランの清掃，病院施設の清掃及び消毒，部屋の清掃及び整理」、第３９類「寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，駐車場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，自動車の貸与」を指定役務として、平成１２年５月１０日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『快適な生活環境の支援』といった意味合いを理解させる『アメニティサポート』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、該役務が上記意味合いに相当する目的・内容（提供物の特徴）の役務といったことを理解するにとどまるもので、単にその役務の質を表示したものと認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「アメニティサポート」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「アメニティ」及び「サポート」の文字がそれぞれ「生活の快適度、都市生活の環境」及び「支援、援助すること」を意味する外来語として知られているとしても、これらの語を結合した本願商標の全体からは、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１００７６２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１００７６２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」の欧文字と「ホーキンス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和４５年８月２９日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４８年４月３日に設定登録され、その後、昭和５８年７月２５日、平成５年７月２９日及び同１４年１０月２９日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『洋服、コート、及びこれらの類似商品』についてその登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、少なくとも本件審判請求前３年以内に、継続して日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれも、その指定商品中『洋服、コート、及びこれらの類似商品』に本件商標を使用した事実がない。したがって、本件商標は、その指定商品中上記商品について、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
１．使用の事実
(１)商標使用権設定契約書（乙第１号証）には、商標権者が株式会社バークス（以下「バークス」という。）に対して、「使用許諾商品を子供服全般」について、本件商標を独占的に使用する権利を許諾したことが記載されている。子供服が本件請求に係る指定商品中に属することは明らかである。
(２)前記契約書に基づいて、通常使用権者であるバークスは、子供ハーフパンツについて本件商標を使用している。バークスから梅本株式会社（以下「梅本」という。）への納品書（乙第２号証の１及び２）には、品番「２１１０２３、２１１０２４、２１１０２５、２１３０３５」及び「１１１０１６、１１１０１７、１１１０１９」と共に、品名「子供ハーフパンツ」、「子供シャツ」と「ホーキンス」の文字が記載されている。これらの納品書の日付は、平成１２年３月２７日（乙第２号証の１）と同１２年７月４日（乙第２号証の２）であり、契約期間中に使用されているものである。
(３)バークスの納品台帳の梅本欄（乙第３号証）６頁には、前記納品書（乙第２号証の１）と同じ品番と品名「ホーキンス子供パンツ」が記載されている。さらに、同７頁には、前記納品書（乙第２号証の２）と同じ品番と品名「子供シャツホーキンス」が記載されている。
(４)本件商標の使用態様について、梅本の納入用の注文書（商品企画書；乙第４号証）に基づいて明らかにする。
　ア．品番「２１１０２３、２１１０２４、２１１０２５、２１３０３５」（乙第４号証の１ないし４）について
　これらの品番は、納品書（乙第２号証の１）及び納品台帳（乙第３号証）に記載されている品番と同一であり、品名（Ｉｔｅｍ）がハーフパンツ（ＨＡＬＦＰＡＮＴＳ）である。さらに、「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」の文字の織りラベルを使用することが指示されており、また、品番と共に「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」の文字を入れた吊りタグを使用することが記載されている。
　イ．品番「１１１０１６、１１１０１７」（乙第４号証の５及び６）について
　これらの品番は納品書（乙第２号証の２）及び納品台帳（乙第３号証）に記載されている品番と同一であり、品名（Ｉｔｅｍ）がシャツ（ＳＨＩＲＴＳ）である。さらに、「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」の文字の織りラベルと、「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」の文字を入れた吊りタグを使用することが記載されている。
　ウ．品番「１１１０１９」（乙第４号証の７）について
　この品番は納品書（乙第２号証の２）及び納品台帳（乙第３号証）に記載されている品番と同一であり、品名（Ｉｔｅｍ）がテーシャツ（Ｔ−ＳＨＩＲＴ）である。さらに、「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」の文字の織りラベルを使用することが指示されており、また、品番と共に「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」の文字を入れた吊りタグを使用することが記載されている。
(５)上記乙各号証は、すべて品番が一致しており、注文書（商品企画書；乙第４号証）には、本件商標を使用することが指示され、製造された商品は、梅本に納品されていることを示している。
２．上記事実から、本件商標が指定商品中の洋服について使用されていることは明らかである。
　
第４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第４号証(枝番を含む。)を総合勘案すれば、被請求人は、通常使用権者が本件商標を請求に係る指定商品「洋服、コート、及びこれらの類似商品」の範疇に属する「子供用被服」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、上記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「洋服、コート、及びこれらの類似商品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７６０４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１０年９月４日登録出願、その後、指定商品については、原審における同１１年１０月１９日付提出の手続補正書をもって、第２９類「油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
  原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２９１７２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「大師」の漢字を横書きしてなり、平成６年４月２２日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に表示したとおり、左上部に丸に双葉様の小さな図形とその図形の下に「タイシ」の片仮名文字を横書きに配してなり、右横には「日光名水」の漢字を大書縦書きしてなるものであるのに対し、引用商標は、「大師」の漢字を横書きしてなるものである。
　そして、原査定は、本願商標の構成中の「タイシ」の片仮名部分をとらえ、これより生ずる「タイシ」の称呼において、引用商標と類似すると認定したものである。
　そこで、該「タイシ」について検討するに、請求人（出願人）の商号が「太子食品工業株式会社」であることから、請求人（出願人）は、「太子食品（登録第１２００５８０号）」「太子納豆（登録第２１１３８３５号）」「太子（登録第２２８８８９５号）」「ＴＡｉＳＨｉ（登録第４１０９５８０号）」等の文字よりなる商標を採択していることは当庁において確認し得た事実であり、この事実からすれば、該「タイシ」は、請求人（出願人）の商号の一部「太子」に通ずるものとして取引に資されるものであることが容易に推認でき、これより生ずる称呼及び観念も「タイシ」及び「皇位を継承する皇子または王子のみや。（広辞苑　岩波書店発行）」であるというを相当とする。
　他方、引用商標は、「大師」の文字よりなるものであるところ、これは、「偉大なる師の意で、仏などの尊称。また、高徳の僧の敬称。（広辞苑　岩波書店発行）」を意味する語であり、これよりは、上記観念が生じ、該文字に照応して「ダイシ」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、外観上明瞭な差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、本願商標より生ずる「タイシ」の称呼と引用商標の「ダイシ」の称呼においてやや近似するところがあるとしても、外観及び観念において明白な差異が認められ、両商標がその外観、称呼、観念等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない、非類似の商標であるというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６９３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＣ法面」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月２７日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１０月３日付け手続補正書をもって、第１類「植物育成剤，土壌改良剤，その他の植物成長調整剤類」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＣ法面』の文字を書してなるところ、欧文字『ＣＣ』の部分については、アルファベット２文字が、商品の品番、規格、型式を表示するための記号、符号の一類型として採択、使用されていることから、また、『法面』の文字は、『切取り・盛り土等でできた人工的な斜面』の意味を有することから、全体として、『人工斜面用の商品』であることを看取、理解させるものであるから、これを本願指定商品中、例えば、土壌改良剤等について使用しても、商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＣ法面」の文字よりなるところ、これが、何等かの略語を表す「ＣＣ」と「傾斜面のこと」（技報堂出版株式会社発行「建築用語事典（第二版）」）を意味する「法面」の語とを結合したものと認識されるとしても、これより本願指定商品の品質、用途を具体的に表示したものと理解されるものとは認め難い。また、当審において調査するも、該文字が、本願指定商品に関し、その品質、用途を表示するものとして取引上普通に用いられている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質、用途を表示するものではなく、一種の造語とみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。