(57)【要約】【課題】  前面パネルからの突出量を抑制した状態で機器を取り付けることができる消火栓格納箱の機器取付構造を提供すること。【解決手段】  上記前面パネルに透孔を貫設し、上記パネル裏面側の上記透孔の周縁に前後方向に所定長の支持板を固設し、上記前面パネルの裏面側に取り付ける機器に、上記支持板に沿って前後方向に位置調整可能なガイド板を有するガイド基板を取り付け、上記機器を上記前面パネルの裏面側から上記透孔に宛がい、該機器の前面が上記透孔を介して上記前面パネルの前面と略面一となる位置に当該機器の位置調整を行った状態において、上記支持板と上記ガイド板とを固定手段により固定し得るように構成する。【選択図】  図４
2010167068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火栓格納箱の前面パネルの裏面側に機器を取り付ける消火栓格納箱の機器取付構造であって、
上記前面パネルに透孔を貫設し、
上記パネル裏面側の上記透孔の周縁に前後方向に所定長の支持板を固設し、
上記前面パネルの裏面側に取り付ける機器に、上記支持板に沿って前後方向に位置調整可能なガイド板を有するガイド基板を取り付け、
上記機器を上記前面パネルの裏面側から上記透孔に宛がい、該機器の前面が上記透孔を介して上記前面パネルの前面と略面一となる位置に当該機器の位置調整を行った状態において、上記支持板と上記ガイド板とを固定手段により固定し得るように構成したものであることを特徴とする消火栓格納箱の機器取付構造。
【請求項２】
上記支持板に後端開放の前後方向位置調整用スリットを設け、上記ガイド板に透孔を設け、上記機器の位置調整を行った状態において、固定具を上記スリットを介して上記透孔に挿通し、該固定具に被固定具を接続することにより上記機器を固定するものであることを特徴とする請求項１記載の消火栓格納箱の機器取付構造。
【請求項３】
上記支持板は上記透孔周縁に対向して２個設け、上記ガイド基板に各支持板に対向するガイド板を各々設けたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の消火栓格納箱の機器取付構造。
【請求項４】
上記機器は発信機であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の消火栓格納箱の機器取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火栓格納箱の前面に設けられる発信機等の機器の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消火栓格納箱は、発信機、警報用スピーカ、警告灯等が設置される上部（警報機器部）と消火栓、消火用ホース等が格納されている下部の２段構成となっており、上部には前面パネルが設けられ、前面パネルの上記発信機と警告灯の対応位置には各々透孔が設けられており、上記発信機及び警告灯の前半部が上記各透孔から前面側に突出する構成であった（特許文献１）。
【０００３】
また、上記前面パネルに対して警告灯が突出していると、警告灯の破損等の原因になることから上記前面パネルに対して警告灯を面一となるように取り付ける技術も提案されている（特許文献２）。
【０００４】
また、特許文献１に示すように、発信機の前面部分が前面パネルより突出していると、例えば病院等の狭い廊下に設置されたような場合において、医療機器の運搬時等に当該発信機の突出部分に物が衝突するおそれがある。そこで、発信機においても警告灯と同様に、発信機の前面パネルからの突出量をできるだけ抑制することが望まれる。
【０００５】
ところで、消火栓格納箱の上記上部に設置されるベル、端子台等の各種機器は、製造メーカによって取付仕様が異なることから、これらを効率的に格納箱に取り付けるべく、各製造メーカの機器に共用可能な固定部を設ける技術が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−４２２９２号（図１）
【特許文献２】特許第４１１３２４９号
【特許文献３】実開平４−９０３６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献３においては、製造メーカ毎に異なる機器に対応して上記前面パネルからの突出量を抑制するための技術は開示されていない。
【０００８】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、発信機等の機器の厚み等の形状が製造メーカ毎に異なっていても、前面パネルからの突出量を抑制した状態で取り付けることができる消火栓格納箱の機器取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため本発明は、
第１に、消火栓格納箱の前面パネルの裏面側に機器を取り付ける消火栓格納箱の機器取付構造であって、上記前面パネルに透孔を貫設し、上記パネル裏面側の上記透孔の周縁に前後方向に所定長の支持板を固設し、上記前面パネルの裏面側に取り付ける機器に、上記支持板に沿って前後方向に位置調整可能なガイド板を有するガイド基板を取り付け、上記機器を上記前面パネルの裏面側から上記透孔に宛がい、該機器の前面が上記透孔を介して上記前面パネルの前面と略面一となる位置に当該機器の位置調整を行った状態において、上記支持板と上記ガイド板とを固定手段により固定し得るように構成したものであることを特徴とする消火栓格納箱の機器取付構造により構成される。
【００１０】
上記機器は例えば発信機である。上記固定手段は例えば雄螺子とナットにより構成することができるが、これに限定されず、係合ピンとピン固定用ブッシュ、クリップ等により構成することができる。このように構成すると、機器の前後方向の厚さが製造メーカ毎に異なっても、機器の前面と前面パネルが略面一となるように、機器を容易に取り付けることができる。尚、略面一とは面一を含み、機器の前面と前面パネルの前面との間に多少の段差ができる場合も含まれる。
【００１１】
第２に、上記支持板に後端開放の前後方向位置調整用スリットを設け、上記ガイド板に透孔を設け、上記機器の位置調整を行った状態において、固定具を上記スリットを介して上記透孔に挿通し、該固定具に被固定具を接続することにより上記機器を固定するものであることを特徴とする上記第１記載の消火栓格納箱の機器取付構造により構成される。
【００１２】
上記固定具とは例えば雄螺子、上記被固定具とは例えばナットであるが、これに限定されず、固定具として係合ピン、被固定具として係合ピンと接続されるピン係合用ブッシュ等により構成することもできる。このように構成すると、機器の前後方向厚さが製造メーカによって異なっても、機器の前後方向の位置を位置調整用スリットに沿って調整することが可能であるから、異なる製造メーカの機器であっても機器の前面と前面パネルが略面一となるように取り付けることができる。
【００１３】
第３に、上記支持板は上記透孔周縁に対向して２個設け、上記ガイド基板に各支持板に対向するガイド板を各々設けたものであることを特徴とする上記第１又は２記載の消火栓格納箱の機器取付構造により構成される。
【００１４】
このように構成すると、機器を支持板に対して前後方向に安定して位置調整が可能となる。
【００１５】
第４に、上記機器は発信機であることを特徴とする上記第１〜３の何れかに記載の消火栓格納箱の機器取付構造により構成される。
【００１６】
よって発信機の製造メーカ毎に筐体の厚さが異なっても、当該発信機を前面パネルから突出することなく略面一に容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成したので、発信機等の機器の前後方向の厚さが製造メーカ毎に異なっても、機器の前面と前面パネルが略面一となるように機器を容易に取り付けることができるので、消火栓格納箱を狭い場所に設置した場合等に機器の破損を効果的に防止することができる。
【００１８】
また、機器が前面パネルから突出せずに、前面パネルと略面一の状態となるので、消火栓格納箱がすっきりとしたデザインとなり、設置場所の範囲を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る消火栓格納箱の機器取付構造により機器を取り付けた状態の消火栓格納箱の正面図である。
【図２】同上取付構造の分解斜視図である。
【図３】同上取付構造の背面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ’断面における同上取付構造部分の断面図である。
【図５】同上取付構造における他の発信機を取り付けた状態を示す断面図である。
【図６】同上取付構造における他の発信機を取り付けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る消火栓格納箱の機器取付構造の一実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
図１は上記消火栓格納箱１の正面図である。同図において、２は前面開口箱であり、上段の警報機器部２ａと下段の消火栓格納部２ｂに仕切板３を以って分離されており、上記開口箱２の前面には方形のフレーム４が固定されている。
【００２２】
上記開口箱２の警報機器部２ａには、発信機５や警告灯６等へ電力を供給する電気回路基板７及び警報用ベル８等が設置されており、その前面側開口部２ａ’は長方形の前面パネル９で開閉可能に閉鎖されている。
【００２３】
また、上記消火栓格納部２ｂには開閉扉１０が右側のフレーム４に設けられた軸１０ａ，１０ｂを支点として開閉自在に設けられており、上記格納部２ｂには消火栓と消火用ホース（図示せず）が格納されている。
【００２４】
上記前面パネル９には、発信機５の取り付け用の透孔１１、及び警告灯６の取り付け用の透孔１２、放音用の小孔部１３が並設されており、上記透孔１１には上記前面パネル９の裏面側から発信機５が取り付けられており、上記透孔１１には上記前面パネル９の裏面側から警告灯６が取り付けられており、上記小孔部１３の後方側の上記警報機器部２ａ内には上記警報用ベル８が固定されている。
【００２５】
次に、上記発信機５の取付構造について説明する。図２〜図４に示すように、上記発信機５は上記前面パネル９の裏面９ａに取り付けられるものである。尚、以下の説明において、前面パネル９を中心として、手前側を「前方」、奥部側を「後方」として説明を行う。
【００２６】
上記前面パネル９の円形の上記透孔１１の直径は、取り付けられる発信機５の直径より若干小さい直径となるように形成されている。よって、上記発信機５をその中心が上記透孔１１の中心に一致するように、該透孔１１後方に設置すると、発信機５の外周部が若干透孔１１の背後に隠れた状態で、その前面５ａ’の略全体が透孔１１前方に臨出した状態となる（図５参照）。
【００２７】
１４，１４は、水平の基板部１４ａと、該基板部１４ａに対して直交するように起立形成された発信機取付位置調整用の支持板１４ｂ，１４ｂとから構成されたＬ型アングルであり、該アングル１４，１４はその基板部１４ａ，１４ａを以って、上記支持板１４ｂ，１４ｂが互いに平行に対向するように、上記透孔１１の周縁に固定されている。尚、具体的には上記基板部１４ａ，１４ａは上記裏面９ａに溶接、接着、ビス止め等により固定される。また、上記支持板１４ｂ，１４ｂは発信機５等の機器の前後方向位置を調整可能とするため、調整幅を確保するべく前後方向に所定の長さ（所定長）に構成されている。
【００２８】
このＬ型アングル１４，１４の各支持板１４ｂ，１４ｂは、その中央に後方から前方に向けて、該支持板１４ｂ，１４ｂの半ば付近まで、後端開放の前後方向位置調整用のスリット（位置調整用スリット）１５，１５が形成されており、これらの位置調整用スリット１５，１５が上記透孔１１の中心を通る直径線Ｌ上に位置するように上記両アングル１４，１４が配置されている。
【００２９】
上記発信機５は、図２に示すように、上記透孔１１より若干大きい直径を有する円筒形状の本体５ａと該本体５ａの裏面５ｂ中央部に設けられた押しボタン機構部５ｃとを具備しており、上記裏面５ｂの上記押しボタン機構部５ｃの両側には、上記発信機５の円筒の中心を通る直径線Ｍ上に位置するように２本の雄螺子１６，１６が後方に向けて突出形成されている。
【００３０】
この発信機５の前面側５ａ’には、非常用押しボタン５’（図１、図４）が設けられており、該ボタン５’は火災発生時に押圧されることにより、押しボタン機構部５ｃを通じて上記電気回路基板７に警報信号を発信させる機能を有している。
【００３１】
１７は上記発信機５の裏面５ｂ側に設けられる後面支持用ガイド基板（ガイド基板）であり、全体として８角形の板からなり、対向する一対の辺には板面から直交するように後方に切り起こされたガイド板１８ａ，１８ｂが互いに対向して平行に形成されている。この一対のガイド板１８ａ，１８ｂには上記直径線Ｌに沿う中央位置に透孔１９ａ，１９ｂが貫通形成されており、これら透孔１９ａ，１９ｂ内に雄螺子（固定具）２０，２０が挿入し得るように構成されている。
【００３２】
また、上記一対のガイド板１８ａ，１８ｂの外面間の距離は、上記Ｌ型アングル１４，１４の支持板１４ｂ，１４ｂの対向面間の距離と略同一乃至若干小さく形成されており、上記発信機５を支持した後面支持板１７を上記支持板部１４ｂ，１４ｂ間に位置させることができるように構成されている。
【００３３】
また上記ガイド基板１７の板面中央には上記押しボタン機構部５ｃが貫通し得る大きさの正方形状の中央開口部１７ａが貫通形成されると共に、該中央開口部１７ａの各辺に対応する位置に、これら各辺に直交する方向のスリット２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが十字状に貫通形成されている。これらのスリット２１ａ〜２１ｄは上記雄螺子１６，１６が貫通し得る幅に形成されており、上記各雄螺子１６，１６を貫通させた後、ナット２２，２２を各雄螺子１６，１６端部に螺合することで、上記ガイド基板１７を上記発信機５の裏面５ｂに固定し得るように構成されている。
【００３４】
上記スリット２１ａ〜２１ｄは、発信機の上記雄螺子１６，１６の取付位置及び取付間隔が発信機５の各製造メーカによって各種存在することを考慮して設けられたものであり、このようにスリット２１ａ〜２１ｄを十字状に設けると共に、長孔状に設けることで各種の発信機５の雄螺子１６，１６に対応可能に構成している。
【００３５】
そして、上記後面支持板１７を取り付けた上記発信機５を上記透孔１１の背後に宛がい、そのガイド板１８ａ，１８ｂを上記支持板１４ｂ，１４ｂ間に位置させ、上記発信機５の前面５ａ’が上記前面パネル９の前面９ａ’に面一となる位置に発信機５の前後方向の位置を合わせ、当該位置にて雄螺子（螺子）２０，２０を上記位置調整用スリット１５，１５を介して上記ガイド板１８ａ，１８ｂの透孔１９ａ，１９ｂに挿通し、ナット（被固定具）２２、２２にて当該発信機５を固定し得るように構成されている。
【００３６】
尚、図２中、Ｗは固定用のワッシャである。
本発明は上述のように構成されるものであるから、図２及び図４に示す発信機５を前面パネル９に装着するには、まず、発信機５の裏面５ｂに後面支持板用ガイド基板１７を図２に示すように、押しボタン機構部５ｃが中央開口部１７ａ内に位置するように装着し、発信機５の雄螺子１６，１６をスリット２１ｂ，２１ｄ内に挿通し、これら雄螺子１６，１６端部にワッシャＷを介してナット２２，２２をねじ込んで、当該後面支持用ガイド基板１７を上記発信機５裏面５ｂに固定する。このとき、上記ガイド基板１７が上記発信機５の中央に位置するように上記スリット２１ｂ，２１ｄの範囲内において発信機５に対するガイド基板１７の位置を調整する。
【００３７】
その後、上記ガイド基板１７のガイド板１８ａ，１８ｂが上記前面パネル９裏面９ａのＬ型アングル１４，１４の支持板１４ｂ，１４ｂ間に位置するように、上記発信機５の前面５ａ’を上記パネル９の透孔１１に宛がい、さらに図４に示すように、上記発信機５の前面５ａ’の位置が上記前面パネル９の前面９ａ’と面一（又は略面一）となるように当該発信機５の前後方向の位置を調節し、上記前面５ａ’と上記前面９ａ’が面一となる位置において、雄螺子２０，２０をワッシャＷを介して、上記支持板１４ｂ，１４ｂのスリット１５，１５から上記ガイド基板１７のガイド板１８ａ，１８ｂの透孔１９ａ，１９ｂに挿通し、ナット２２，２２を上記雄螺子２０，２０端部にねじ込むことで、上記発信機５を上記支持板１４ｂ，１４ｂに固定する（図４参照）。
【００３８】
これにより、発信機５の前面５ａ’が上記前面パネル９の前面９ａ’と面一（又は略面一）となった状態で、当該発信機５を前面パネル９に装着することができる。尚、上記スリット１５，１５は後端開口であるため、上記ガイド基板１７のガイド板１８ａ，１８ｂに予め押螺子２０，２０を挿通しておき、当該雄螺子２０，２０を上記支持板１４，１４のスリット１５，１５に後方から挿通しながら、当該ガイド基板１７を発信機１５共々上記支持板１４ｂ，１４ｂ間に位置させ、所定の位置にて、上記雄螺子２０，２０端部に上記ナット２２，２２をねじ込んで固定しても良い。
【００３９】
次に、上記発信機５とは異なる製造メーカの発信機５Ａ，５Ｂを装着する場合の実施形態を図５、図６に示す。図５の発信機５Ａは上記図４の発信機５と比較して前後方向の厚みＴ１が大きいもの、図６の発信機５Ｂは上記図４の発信機５と比較して前後方向の厚みＴ２が小さいものであり、その他の構成は上記発信機５と同様である。よって、図４の発信機５等と同一部分については同一符号を付してそれらの説明は便宜上省略する。
【００４０】
図５の発信機５Ａを装着する場合は、上記図２と同様に発信機５Ａの裏面５ｂに後面支持用ガイド基板１７を装着し、上記発信機５Ａの前面５ａ’を図２と同様に上記前面パネル９の透孔１１に宛がう。
【００４１】
そして、上記発信機５Ａの前後方向位置を調整し、前面５ａ’が上記前面パネル９の前面９ａ’に面一（又は略面一）となる位置において、上記雄螺子２０，２０を上記支持板１４ｂ，１４ｂのスリット１５，１５と上記ガイド板１８ａ，１８ｂの透孔１９ａ，１９ｂに挿入し上記ナット２２にて上記発信機５Ａを上記支持板１４ｂ，１４ｂに固定する。この場合、上記発信機５Ａの厚みＴ１が上記発信機５の厚みＴより大きいため、上記ガイド板１８ａ，１８ｂの固定位置はより後方に位置するが、このように当該固定位置を後方にずらすことにより、上記発信機５Ａにおいても、その前面５ａ’が上記前面パネル９の前面９ａ’と面一（又は略面一）となった状態で前面パネル９に装着することができる。
【００４２】
図６の発信機５Ｂを装着する場合は、上記図２と同様に発信機５Ｂの裏面５ｂに後面支持用ガイド基板１７を装着し、上記発信機５Ｂの前面５ａ’を図２と同様に上記前面パネル９の透孔１１に宛がう。
【００４３】
そして、上記発信機５Ｂの前後方向位置を調整し、前面５ａ’が上記前面パネル９の前面９ａ’に面一（又は略面一）となる位置において、上記雄螺子２０，２０を上記支持板１４ｂ，１４ｂのスリット１５，１５と上記ガイド板１８ａ，１８ｂの透孔１９ａ，１９ｂに挿入し上記ナット２２，２２にて上記発信機５Ｂを上記支持板１４ｂ，１４ｂに固定する。この場合、上記発信機５Ｂの厚みＴ２が上記発信機５の厚みＴより小さいため、上記ガイド板１８ａ，１８ｂの固定位置はより前方に位置するが、このように当該固定位置を前方にずらすことにより、上記発信機５Ｂにおいても、その前面５ａ’が上記前面パネル９の前面９ａ’と略面一となった状態で、当該発信機５Ｂを前面パネル９に装着することができる。
【００４４】
尚、上記発信機５Ａ，５Ｂ以外の製造メーカの発信機であり、上記雄螺子１６，１６の位置が異なっていても、後面支持用ガイド基板１７の各スリット２１ａ〜２１ｄの長孔の長さの範囲内において適宜対応して当該後面支持用ガイド基板１７を発信機の裏面中央部に取り付けることが可能である。また、上記雄螺子１６がスリット２１ａ，２１ｃに対応する位置にも存在する場合（雄螺子が計４本存在する場合）であっても支障なく取り付けが可能である。
【００４５】
また、上記発信機５の直径は各メーカ毎に略同一であるため、上記透孔１１は同一の直径で対応可能である。
【００４６】
本発明は以上のように、機器（発信機等）の前後方向の厚さ等の形状が製造メーカ毎に異なっても、機器の前面と前面パネルが略面一となるように機器を取り付けることができる。
【００４７】
また、機器（発信機等）の前後方向厚さが製造メーカによって異なっても、機器の前後方向の位置を位置調整用スリット１５に沿って調整することが可能であるから、異なる製造メーカの機器であっても機器の前面と前面パネルが略面一となるように取り付けることができる。
【００４８】
また、機器(発信機等)を支持板に対して前後方向に安定して位置調整が可能となる。
【００４９】
また、発信機等の製造メーカ毎に筐体の厚さが異なっても、当該発信機等を前面パネルから突出することなく略面一に容易に取り付けることができる。
【００５０】
また、発信機等の機器の前後方向の厚さが製造メーカ毎に異なっても、機器（発信機等）の前面と前面パネルが略面一となるように機器を容易に取り付けることができるので、消火栓格納箱を狭い場所に設置した場合等に機器の破損を効果的に防止することができる。
【００５１】
また、機器(発信機等)が前面パネルから突出せずに、前面パネルと略面一の状態となるので、消火栓格納箱がすっきりとしたデザインとなり、設置場所の範囲を広げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の消火栓格納箱の機器取付構造によれば、消火栓格納箱に取り付けられる各種機器を当該箱の前面パネルに略面一となるように容易に取り付けることができるので、各種のデザインにも対応し得る消火栓格納箱を実現することができ、設置場所の適用範囲を拡大して、広く利用することができるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１              消火栓格納箱
５              発信機（機器）
５ａ’          前面
５Ａ，５Ｂ      発信機
９              前面パネル
９ａ            裏面
９ａ’          前面
１１            透孔
１４            Ｌ型アングル
１４ｂ          支持板
１５            位置調整用スリット
１７            後面支持用ガイド基板(ガイド基板)
１８ａ，１８ｂ  ガイド板
１９ａ，１９ｂ  透孔
２０            雄螺子（固定具）
２２            ナット（被固定具）
【図１】
2010167068.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010167068.tif 000005
【図４】
2010167068.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010167068.tif 000008