【事件の表示】
　特許第６５１３８９３号発明「非水系二次電池用セパレータ及び非水系二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１３８９３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３、５〜１０〕、〔４、１１〜１５〕について訂正することを認める。
　特許第６５１３８９３号の請求項１〜２、４〜１５に係る特許を維持する。
　特許第６５１３８９３号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の特許第６５１３８９３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１１月３０日（優先権主張　２０１７年（平成２９年）１２月２７日　４件）に国際出願され、平成３１年４月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和１年５月１５日に特許掲載公報が発行された。
　その後、令和１年１１月１４日に、本件特許の請求項１〜１０（全請求項）に係る特許に対して、特許異議申立人である松本征二（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、以降の本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。
　令和　２年　２月　７日付け　：　取消理由通知書
　令和　２年　４月　３日　　　：　特許権者による訂正請求書及び意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　の提出
　令和　２年　７月　３日　　　：　申立人による意見書の提出
　令和　２年　９月１４日付け　：　取消理由通知書（決定の予告）
　令和　２年１１月１３日　　　：　特許権者による訂正請求書及び意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　の提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、本訂正請求書を「本件訂正請
　　　　　　　　　　　　　　　　　求書」といい、本訂正請求書による訂
　　　　　　　　　　　　　　　　　正の請求を「本件訂正請求」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　また、本件訂正請求により、令和２年
　　　　　　　　　　　　　　　　　４月３日付け訂正請求書による訂正の
　　　　　　　　　　　　　　　　　請求は、取り下げられたものとみなす
　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許法第１２０条の５第７項）。）
　なお、本件訂正請求の後に、令和２年１１月１８日付け通知書で、申立人に意見があれば意見書を提出するように通知したが、申立人は意見書を提出していない。
第２　本件訂正請求について
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）〜（１０）のとおりである（下線は訂正箇所を示す）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する多孔性被膜を有する耐熱性多孔質層と、」と記載されているものを、「前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有
し無機粒子を含有しない
し、下記の形態（１）及び形態（２）の少なくとも一方である
「　
形態（１）：耐熱性多孔質層が、無機粒子を含有し、無機粒子が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有すし無機粒子を含有しない多孔性被膜によって結着され且つ覆われてなる層である。
　
形態（２）：耐熱性多孔質層が、多孔質基材上に形成された内層であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種並びに無機粒子を含有する内層と、この内層の外面を覆うように形成された多孔性被膜であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜とを備える。
　請求項１の記載を引用する請求項２、５〜１０も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に
「・・・（前略）・・・
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層と、
　を備えた非水系二次電池用セパレータ。」と記載されているものを、
「・・・（前略）・・・
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層と、を備え
、
　
前記耐熱性多孔質層に占める無機粒子の質量割合が５０質量％〜９０質量％である、
　請求項１の記載を引用する請求項２、５〜１０も同様に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
「・・・（前略）・・・
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層と、を備え、
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度が５Ｎ／ｍ〜７５Ｎ／ｍである、非水系二次電池用セパレータ。」と記載されているものを、
「・・・（前略）・・・
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層と、を備え、
　
前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含み、
　
前記接着層に含まれる前記第一の接着性樹脂粒子と前記第二の接着性樹脂粒子との質量比が前記第一の接着性樹脂粒子：前記第二の接着性樹脂粒子＝５０：５０〜９０：１０であり、
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度が５Ｎ／ｍ〜７５Ｎ／ｍである、非水系二次電池用セパレータ。」に訂正する。
　請求項４の記載を引用する請求項６〜１０も同様に訂正する。なお、請求項４の記載を引用する請求項６〜１０は、以下の訂正事項６〜１０のとおり、請求項１１〜１５として記載する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５〜１０において、請求項３及び請求項４を引用する記載を削除し、請求項３及び請求項４を引用しないものに訂正する。すなわち、下記ア〜カのとおり訂正する。
ア　特許請求の範囲の請求項５に「前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。」と記載されているものを、「前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含む、請求項１
又は請求項２
イ　特許請求の範囲の請求項６に「前記非水系二次電池用セパレータのガーレ値と前記多孔質基材のガーレ値との差が２０秒／１００ｍＬ〜３００秒／１００ｍＬである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。」と記載されているものを、「前記非水系二次電池用セパレータのガーレ値と前記多孔質基材のガーレ値との差が２０秒／１００ｍＬ〜３００秒／１００ｍＬである、請求項１
、請求項２及び
ウ　特許請求の範囲の請求項７に「前記非水系二次電池用セパレータのＭＤ方向の引張強度及びＴＤ方向の引張強度の少なくとも一方が５００ｋｇｆ／ｃｍ２〜３０００ｋｇｆ／ｃｍ２である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。」と記載されているものを、「前記非水系二次電池用セパレータのＭＤ方向の引張強度及びＴＤ方向の引張強度の少なくとも一方が５００ｋｇｆ／ｃｍ２〜３０００ｋｇｆ／ｃｍ２である、請求項１
、請求項２、請求項５及び
エ　特許請求の範囲の請求項８に「前記接着層の重量が前記積層体の片面あたり０．２ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。」と記載されているものを、「前記接着層の重量が前記積層体の片面あたり０．２ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２である、請求項１
、請求項２及び請求項５
オ　特許請求の範囲の請求項９に「前記多孔質基材がポリプロピレンを含有する微多孔膜である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。」と記載されているものを、「前記多孔質基材がポリプロピレンを含有する微多孔膜である、請求項１
、請求項２及び請求項５
カ　特許請求の範囲の請求項１０に「正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータと、を備え、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池。」と記載されているものを、「正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項１
、請求項２、請求項５
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６のうち、請求項４を引用するものを、新たな請求項１１として下記のとおり訂正する。
「【請求項１１】
　
前記非水系二次電池用セパレータのガーレ値と前記多孔質基材のガーレ値との差が２０秒／１００ｍＬ〜３００秒／１００ｍＬである、請求項４に記載の非水系二次電池用セパレータ。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７のうち、請求項４及び６を引用するものを、新たな請求項１２として下記のとおり訂正する。
「【請求項１２】
　
前記非水系二次電池用セパレータのＭＤ方向の引張強度及びＴＤ方向の引張強度の少なくとも一方が５００ｋｇｆ／ｃｍ２〜３０００ｋｇｆ／ｃｍ２である、請求項４又は請求項１１に記載の非水系二次電池用セパレータ。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８のうち、請求項４、６及び７を引用するものを、新たな請求項１３として下記のとおり訂正する。
「【請求項１３】
　
前記接着層の重量が前記積層体の片面あたり０．２ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２である、請求項４、請求項１１及び請求項１２のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９のうち、請求項４及び６〜８を引用するものを、新たな請求項１４として下記のとおり訂正する。
「【請求項１４】
　
前記多孔質基材がポリプロピレンを含有する微多孔膜である、請求項４及び請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０のうち、請求項４及び６〜９を引用するものを、新たな請求項１５として下記のとおり訂正する。
「【請求項１５】
　
正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項４及び請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータと、を備え、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１に係る訂正は、請求項１に記載の「耐熱性多孔質層」について、「耐熱性多孔質層」が有する「多孔性皮膜」を「無機粒子を含有しない」ものに限定すると共に、「形態（１）：耐熱性多孔質層が、無機粒子を含有し、無機粒子が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜によって結着され且つ覆われてなる層である。」か「形態（２）：耐熱性多孔質層が、多孔質基材上に形成された内層であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種並びに無機粒子を含有する内層と、この内層の外面を覆うように形成された多孔性被膜であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜とを備える。」のいずれかの形態であるものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　新規事項の追加について
　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）及び図面には、以下の記載がある（下線は当審が付した。以下、同様）。
「　【００２５】
　第一のセパレータにおける耐熱性多孔質層は、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する多孔性被膜を有する。該多孔性被膜は、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミド以外の成分を含有していてもよい。
耐熱性多孔質層の形態例として、例えば、下記の形態（ａ）〜（ｄ）が挙げられる。
「　【００２８】
形態（ｃ）：耐熱性多孔質層が、さらに無機粒子を含有しており、無機粒子が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する多孔性被膜によって結着され且つ覆われてなる層である。
　【００２９】
形態（ｄ）：耐熱性多孔質層が、多孔質基材上に形成された内層であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種並びに無機粒子を含有する内層と、この内層の外面を覆うように形成された多孔性被膜であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する多孔性被膜とを備える。
「　【００３０】
　図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂに、第一のセパレータが備える耐熱性多孔質層の実施形態例の走査型電子顕微鏡画像（ＳＥＭ画像）を示す。図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂに示す耐熱性多孔質層は、無機粒子をも含有する形態である。
　【００３１】
　
図１Ａ及び図１Ｂに示す耐熱性多孔質層は、多孔性被膜が全芳香族ポリアミドを含有する形態である。図１Ａは、耐熱性多孔質層の外面（多孔質基材から遠い方の面）のＳＥＭ画像であり、図１Ｂは、耐熱性多孔質層及び多孔質基材の断面のＳＥＭ画像である。
　【００３２】
　
図２Ａ及び図２Ｂに示す耐熱性多孔質層は、多孔性被膜がポリアミドイミドを含有する形態である。図２Ａは、耐熱性多孔質層の外面（多孔質基材から遠い方の面）のＳＥＭ画像であり、図２Ｂは、耐熱性多孔質層及び多孔質基材の断面のＳＥＭ画像である。
　【００３３】
　
図３Ａ及び図３Ｂに示す耐熱性多孔質層は、多孔性被膜がポリイミドを含有する形態である。図３Ａは、耐熱性多孔質層の外面（多孔質基材から遠い方の面）のＳＥＭ画像であり、図３Ｂは、耐熱性多孔質層及び多孔質基材の断面のＳＥＭ画像である。
「　【００６６】
［第一のセパレータにおける耐熱性多孔質層］
　第一のセパレータにおける耐熱性多孔質層は、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する多孔性被膜を有する。多孔性被膜は、多数の微細孔を有し、一方の面から他方の面へと気体あるいは液体が通過可能となった被膜である。
多孔性被膜は、
耐熱性多孔質層の外面を成す膜状に広がった樹脂部
「【図１Ａ】
」
「【図１Ｂ】
」
「【図２Ａ】
」
「【図２Ｂ】
」
「【図３Ａ】
」
「【図３Ｂ】
」
　そして、訂正事項１における「多孔性皮膜」が「無機粒子を含有しない」という特定を除く「形態（１）」、「形態（２）」に関する記載は、【００２８】の「形態（ｃ）」、【００２９】の「形態（ｄ）」についての下線を付した記載において、「形態（ｃ）」を「形態（１）」に、「形態（ｄ）」を「形態（２）」に変更したものである。
　また、【００６６】の「多孔性皮膜」に関する記載を考慮して【００３０】〜【００３３】で挙げられた、図１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂを参照すると、図１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂの「多孔性被膜」は「無機粒子」を含んでいないといえる。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５号に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲の拡張・変更するものか否かについて
　訂正事項１に係る訂正は、請求項１に記載の「耐熱性多孔質層」を特定の形態のものに限定するものであって、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６号に適合する。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２に係る訂正は、請求項１に記載の「耐熱性多孔質層」を、「前記耐熱性多孔質層に占める無機粒子の質量割合が５０質量％〜９０質量％である」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　新規事項の追加について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３には、以下の記載がある。
「【請求項３】
　前記耐熱性多孔質層がさらに無機粒子を含有し、
前記耐熱性多孔質層に占める前記無機粒子の質量割合が５０質量％〜９０質量％である
　また、本件特許明細書には、以下の記載がある（「・・・」は、省略を示す。以下、同様）。
「　【００１０】
　［１］　多孔質基材と、前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する多孔性被膜を有する耐熱性多孔質層と、前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層と、を備えた非水系二次電池用セパレータ。
・・・
　［３］　前記耐熱性多孔質層がさらに無機粒子を含有し、
前記耐熱性多孔質層に占める前記無機粒子の質量割合が５０質量％〜９０質量％である
・・・」
「　【００８１】
　第一のセパレータにおける耐熱性多孔質層が無機粒子を含有する場合、
耐熱性多孔質層に占める無機粒子の質量割合は、耐熱性の観点から、５０質量％以上が好ましく、
９０質量％以下が好ましく、
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５号に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲の拡張・変更するものか否かについて
　訂正事項２に係る訂正は、請求項１に記載の「耐熱性多孔質層」を所定の割合で「無機粒子」を有するものに限定するものであって、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６号に適合する。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３に係る訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　新規事項の追加について
　訂正事項３に係る訂正は、請求項３を削除するものであって、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５号に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲の拡張・変更するものか否かについて
　訂正事項３に係る訂正は、請求項３を削除するものであって、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６号に適合する。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４に係る訂正は、請求項４に係る発明において、「接着性樹脂粒子」を「ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物」を含むものとし、「接着層」に含まれる「前記第一の接着性樹脂粒子と前記第二の接着性樹脂粒子との質量比が前記第一の接着性樹脂粒子：前記第二の接着性樹脂粒子＝５０：５０〜９０：１０」であるものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　新規事項の追加について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５には、以下の記載がある。
「【請求項５】
　
前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含む
　また、本件特許明細書には、以下の記載がある。
「　【０１２８】
　接着性樹脂粒子としては、２種以上の接着性樹脂粒子を組み合せて用いてもよい。接着層のイオン透過性、接着層の電極に対する接着性、接着層と耐熱性多孔質層との間の剥離強度、及び接着層のハンドリング性をバランスよく調整する観点からは、
ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物
第一の接着性樹脂粒子（以下「樹脂粒子Ｆ」ともいう。）
第二の接着性樹脂粒子（以下「樹脂粒子Ａ」ともいう。）
「　【０１３３】
　接着層に樹脂粒子Ｆと樹脂粒子Ａとの混合物が含まれる場合、接着層に含まれる樹脂粒子Ｆと樹脂粒子Ａの質量比は、接着層に求める特性に応じて調整すればよい。
接着層に含まれる樹脂粒子Ｆと樹脂粒子Ａの質量比は、樹脂粒子Ｆ：樹脂粒子Ａ＝５０：５０〜９０：１０であることが好ましい。
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５号に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲の拡張・変更するものか否かについて
　訂正事項４に係る訂正は、請求項４に記載の「接着性樹脂粒子」を「ポリフッ化ビニリデン系樹脂」と「アクリル系樹脂」に限定し、さらに「接着層」に含まれる「ポリフッ化ビニリデン系樹脂」と「アクリル系樹脂」の質量比を「５０：５０〜９０：１０」に限定するものであって、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６号に適合する。
（５）訂正事項５〜１０
ア　訂正の目的について
　訂正事項５に係る訂正において上記１（５）アに係る訂正は、多数項引用している請求項の引用請求項数の削減であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項５に係る訂正において上記１（５）イに係る訂正及び訂正事項６に係る訂正は、ｎ項（請求項１〜５の「５項」）引用している１の請求項である請求項６をｎ−１以下の請求項（請求項６と請求項１１の「２の請求項」）に変更するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項５に係る訂正において上記１（５）ウに係る訂正及び訂正事項７に係る訂正は、ｎ項（請求項１〜６の「６項」）引用している１の請求項である請求項７をｎ−１以下の請求項（請求項７と請求項１２の「２の請求項」）に変更するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項５に係る訂正において上記１（５）エに係る訂正及び訂正事項８に係る訂正は、ｎ項（請求項１〜７の「７項」）引用している１の請求項である請求項８をｎ−１以下の請求項（請求項８と請求項１３の「２の請求項」）に変更するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項５に係る訂正において上記１（５）オに係る訂正及び訂正事項９に係る訂正は、ｎ項（請求項１〜８の「８項」）引用している１の請求項である請求項９をｎ−１以下の請求項（請求項９と請求項１４の「２の請求項」）に変更するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項５に係る訂正において上記１（５）カに係る訂正及び訂正事項１０に係る訂正は、ｎ項（請求項１〜９の「９項」）引用している１の請求項である請求項１０をｎ−１以下の請求項（請求項１０と請求項１５の「２の請求項」）に変更するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正事項５〜１０に係る訂正において、訂正事項３により請求項３が削除されたことにともない、請求項５〜１０が直接または間接的に引用する複数の請求項から請求項３を削除する訂正については、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
イ　新規事項の追加について
　訂正事項５に係る訂正は、請求項５〜１０が直接または間接的に引用する複数の請求項から請求項３及び請求項４を削除するものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５号に適合する。
　訂正事項６〜１０に係る訂正は、請求項６〜１０が直接または間接的に引用する複数の請求項から請求項１〜３を削除し、新たに請求項１１〜１５とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５号に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものか否かについて
　訂正事項５に係る訂正は、請求項５〜１０が直接または間接的に引用する複数の請求項から請求項３及び請求項４を削除するものであって、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６号に適合する。
　訂正事項６〜１０に係る訂正は、請求項６〜１０が直接または間接的に引用する複数の請求項から請求項１〜３を削除し、新たに請求項１１〜１５とするものであって、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６号に適合する。
（６）独立特許要件について
　本件特許の全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、本件訂正請求に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（７）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２、３、５〜１０は、本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項１、〜３、５〜１０は一群の請求項である。
　また、本件訂正前の請求項６〜１０は、本件訂正前の請求項４を直接又は間接的に引用するものであって、請求項４の訂正に連動して訂正されるものであるので、本件訂正前の請求項４、６〜１０は一群の請求項である。
　上記訂正前の２つの一群の請求項は、共通する請求項６〜１０を介して一体となるから、本件訂正前の請求項１〜１０は一群の請求項である。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１０に対応する訂正後の請求項１〜１５は一群の請求項である。
　そして、本件訂正請求は、訂正後の請求項１〜１５について請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
（８）別の訂正単位とする求めについて
　特許権者は、本件訂正請求書において、訂正後の１〜３、５〜１０については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすること、及び、訂正後の請求項４、１１〜１５については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。
　そして、上記（１）〜（３）、（５）で示したように、訂正事項１〜３、５に係る訂正、すなわち、訂正後の請求項１〜３、５〜１０についての訂正は、訂正要件を満足し、訂正が認められるから、訂正後の請求項〔１〜３、５〜１０〕を一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として認める。
　また、上記（４）、（５）で示したように、訂正事項４、６〜１０に係る訂正、すなわち、訂正後の請求項４、１１〜１５についての訂正は、訂正要件を満足し、訂正が認められるから、訂正後の請求項〔４、１１〜１５〕を一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として認める。
（９）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１〜３、５〜１０〕、〔４、１１〜１５〕について訂正を認める。
第３　本件特許発明
　上記第２で検討したとおり、本件訂正請求書による本件訂正は適法なものであり認められるので、本件特許の請求項１〜１５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜１５」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜を有し、下記の形態（１）及び形態（２）の少なくとも一方である耐熱性多孔質層と、
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層と、を備え、
　前記耐熱性多孔質層に占める無機粒子の質量割合が５０質量％〜９０質量％である、非水系二次電池用セパレータ。
　形態（１）：耐熱性多孔質層が、無機粒子を含有し、無機粒子が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜によって結着され且つ覆われてなる層である。
　形態（２）：耐熱性多孔質層が、多孔質基材上に形成された内層であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種並びに無機粒子を含有する内層と、この内層の外面を覆うように形成された多孔性被膜であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜とを備える。
【請求項２】
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度が５Ｎ／ｍ〜７５Ｎ／ｍである、請求項１に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂並びに無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層と、を備え、
　前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含み、
　前記接着層に含まれる前記第一の接着性樹脂粒子と前記第二の接着性樹脂粒子との質量比が前記第一の接着性樹脂粒子：前記第二の接着性樹脂粒子＝５０：５０〜９０：１０であり、
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度が５Ｎ／ｍ〜７５Ｎ／ｍである、非水系二次電池用セパレータ。
【請求項５】
　前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含む、請求項１又は請求項２に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項６】
　前記非水系二次電池用セパレータのガーレ値と前記多孔質基材のガーレ値との差が２０秒／１００ｍＬ〜３００秒／１００ｍＬである、請求項１、請求項２及び請求項５のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項７】
　前記非水系二次電池用セパレータのＭＤ方向の引張強度及びＴＤ方向の引張強度の少なくとも一方が５００ｋｇｆ／ｃｍ２〜３０００ｋｇｆ／ｃｍ２である、 請求項１、請求項２、請求項５及び請求項６のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項８】
　前記接着層の重量が前記積層体の片面あたり０．２ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２である、請求項１、請求項２及び請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項９】
　前記多孔質基材がポリプロピレンを含有する微多孔膜である、請求項１、請求項２及び請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項１０】
　正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項１、請求項２及び請求項５〜請求項９のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータと、を備え、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池。
【請求項１１】
　前記非水系二次電池用セパレータのガーレ値と前記多孔質基材のガーレ値との差が２０秒／１００ｍＬ〜３００秒／１００ｍＬである、請求項４に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項１２】
　前記非水系二次電池用セパレータのＭＤ方向の引張強度及びＴＤ方向の引張強度の少なくとも一方が５００ｋｇｆ／ｃｍ２〜３０００ｋｇｆ／ｃｍ２である、 請求項４又は請求項１１に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項１３】
　前記接着層の重量が前記積層体の片面あたり０．２ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２である、請求項４、請求項１１及び請求項１２のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項１４】
　前記多孔質基材がポリプロピレンを含有する微多孔膜である、請求項４及び請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項１５】
　正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項４及び請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータと、を備え、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池。」
第４　特許異議申立の理由及び取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要
１　特許異議申立の理由の概要
　申立人は、証拠方法として、次の甲第１号証〜甲第１２号証（以下「甲１」等という。）を提出し、以下の申立理由１〜３により、訂正前の請求項１〜１０に係る本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証（甲１）：特開２０１２−９９３２４号公報
　甲第２号証（甲２）：国際公開２０１４／０８３９８８号
　甲第３号証（甲３）：特開２０１３−２１９００５号公報
　甲第４号証（甲４）：国際公開２０１６／０４７１６５号
　甲第５号証（甲５）：特開２０１６−２０７６１６号公報
　甲第６号証（甲６）：特開２００１−６７４４号公報
　甲第７号証（甲７）：特開２０１６−１３９４９０号公報
　甲第８号証（甲８）：特開２０１７−１３２９２５号公報
　甲第９の１号証（甲９の１）：韓国公開特許第１０−２０１７−００４５４３８号公報
　甲第９の２号証（甲９の２）：甲第９の１号証の訳文（部分訳）
　甲第１０号証（甲１０）：特開２０１３−２０７６９号公報
　甲第１１号証（甲１１）：特開２０１１−２３１６２号公報
　甲第１２号証（甲１２）：国際公開２０１２／０５７０３７号
（１）申立理由１（明確性）
　訂正前の請求項１の記載からは、「多孔性被膜」が何を被覆しているのかが明確でなく、請求項１の「前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する多孔性被膜を有する耐熱性多孔質層」とは、どのような層構造を指しているのかが不明である。
　したがって、訂正前の請求項１および請求項１を引用する請求項２、３の記載は、特許を受けようとする発明が不明確である。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
（２）申立理由２（新規性）
ア　申立理由２−１
　訂正前の請求項４に係る発明は、甲２に記載された発明である。
　したがって、訂正前の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
イ　申立理由２−２
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲３に記載された発明である。
　したがって、訂正前の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
（３）申立理由３（進歩性）
ア　申立理由３−１
　訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、甲１に記載された発明と、本件特許出願時における周知技術とから、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
イ　申立理由３−２
　訂正前の請求項４〜１０に係る発明は、甲２に記載された発明と、本件特許出願時における周知技術とから、または、甲２に記載された発明と、甲１に記載された発明と、本件特許出願時における周知技術とから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、訂正前の請求項４〜１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
ウ　申立理由３−３
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲３に記載された発明から、または、甲３に記載された発明と、本件特許出願時における周知技術とから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正前の請求項２及び４に係る発明は、甲３に記載された発明と、甲１に記載された発明とから、または、甲３に記載された発明と、甲１に記載された発明と、本件特許の出願時における周知技術とから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正前の請求項７〜１０に係る発明は、甲３に記載された発明と、甲１に記載された発明と、本件特許出願時における周知技術とから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、訂正前の請求項１、２、４、７〜１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
エ　申立理由３−４
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲１０に記載された発明と、本件特許出願時における周知技術とから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正前の請求項２〜１０に係る発明は、甲１０に記載された発明と、本件特許出願時における周知技術とから、または、甲１０に記載された発明と、甲１に記載された発明と、本件特許出願時における周知技術とから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
オ　申立理由３−５
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲１１に記載された発明と、本件特許出願時における周知技術とから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正前の請求項２〜１０に係る発明は、甲１１に記載された発明と、本件特許出願時における周知技術とから、または、甲１１に記載された発明と、甲１に記載された発明と、本件特許出願時における周知技術とから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
カ　申立理由３−６
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲１２に記載された発明と、本件特許出願時における周知技術とから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正前の請求項２〜１０に係る発明は、甲１２に記載された発明と、本件特許出願時における周知技術とから、または、甲１２に記載された発明と、甲１に記載された発明と、本件特許出願時における周知技術とから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
２　取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要
　当審は、上記１の申立理由１〜３について検討した結果、申立理由１（明確性）について採用し、申立理由２（新規性）について採用せず、申立理由３（進歩性）について一部採用し、令和２年９月１４日付け取消理由通知書（決定の予告）において取消理由１（明確性）及び取消理由３（進歩性）として通知した。
　また、当審は、当該取消理由に加え、職権審理によって、以下の取消理由も上記取消理由通知書（決定の予告）において取消理由１（明確性）及び取消理由３（進歩性）として通知した。
（１）（明確性）訂正前の請求項５〜１０に記載された発明は、請求項１または２を直接又は間接的に引用するから、申立理由１と同様の理由で明確でなく、同発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
（２）（進歩性）訂正前の請求項５に係る発明は、甲３に記載された発明と、甲１に記載された発明と、本件特許の出願時における周知技術とから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
第５　当審の判断
　当審は、特許権者が提出した令和２年１１月１３日付け意見書を踏まえて検討した結果、本件訂正による訂正後の請求項１、２、４〜１５は、以下のとおり、いずれも当審が通知した取消理由を解消しており、上記第４、１（１）〜（３）に概要を示した申立理由１〜３のいずれにも該当しないものと判断する。その理由は次のとおりである。
１　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
１−１　取消理由１（明確性）（申立理由１を採用）について
（１）取消理由１の概要
　以下に示すとおり、訂正前の請求項１の「形態（１）」、「形態（２）」のいずれの形態においても、
「多孔性被膜」が「無機粒子」を含み得るのか否か
「耐熱性多孔質膜」が「無機粒子」を含む場合における
ア　「多孔性被膜」が「無機粒子」を含み得るのか否かについて
（ア）請求項１の「形態（１）」において、
「多孔性被膜」が「無機粒子」を含み得るのか否か
（イ）請求項１の「形態（２）」において、
「多孔性被膜」が「無機粒子」を含み得るのか否か
イ　
「耐熱性多孔質膜」が「無機粒子」を含む場合における、
（ア）「多孔性被膜」の有無の判定基準について、
「多孔性被膜」が「無機粒子」を含む場合の
「耐熱性多孔質膜」が「無機粒子」を含む場合における
（イ）「形態（１）」において、「無機粒子」が「多孔性被膜によって結着され且つ覆われてなる」に含まれるものの範囲について、
「多孔性被膜」が「無機粒子」を含む場合における
（ウ）「無機粒子を含有する内層」を備えるものである「形態（２）」において、「この内層の外面を覆うように形成された多孔性被膜」に含まれるものの範囲について、
「多孔性被膜」が「無機粒子」を含む場合における
　なお、取消理由通知（決定の予告）の第５の１（３）における「
耐熱性多孔質
多孔性被
（取消理由の対象となった令和２年４月３日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１及び本件特許明細書には「耐熱性多孔質膜」という記載は無く、「「
多孔性被膜
耐熱性多孔質
耐熱性多孔質層が、無機粒子を含有し
耐熱性多孔質層が、
無機粒子を含有する内層
を備える
層
耐熱性多孔質
多孔性被
（２）特許権者の主張の概要
　特許権者は、令和２年１１月１３日付け意見書において、概ね次のとおり主張している。
　本件訂正請求による訂正によって、本件発明１の「多孔性被膜」は、「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し
無機粒子を含有しない
（３）当審の判断
　上記（１）で示したように、取消理由１は、請求項１の「形態（１）」及び「形態（２）」のいずれの形態においても、
「多孔性被膜」が「無機粒子」を含み得るのか否か
「多孔性被膜」が「無機粒子」を含み得る場合
　そして、請求項１には、「多孔性被膜」が「形態（１）」及び「形態（２）」のいずれの形態であっても「無機粒子を含有しない」ことが記載されているから、「多孔性被膜」が「無機粒子」を含み得ないことは明確であり、「多孔性被膜」が「無機粒子」を含み得る場合がないから、そのような場合を前提とした上記取消理由１も解消している。
　よって、本件発明１及び本件発明１に従属する本件発明２、５〜１０は、取消理由１について、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものである。
１−２　取消理由３（進歩性）（申立理由３を一部採用）について
（１）取消理由３の概要
ア　甲１を主たる引用例とした場合について
　訂正前の請求項４〜１０に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４〜１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
イ　甲２を主たる引用例とした場合について
　訂正前の請求項４〜１０に係る発明は、甲２に記載された発明、甲１に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４〜１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
ウ　甲３を主たる引用例とした場合について
　訂正前の請求項４、５、７〜１０に係る発明は、甲３に記載された発明、甲１に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４、５、７〜１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
エ　甲１０を主たる引用例とした場合について
　訂正前の請求項４、５、７〜１０に係る発明は、甲１０に記載された発明、甲１に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４、５、７〜１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
オ　甲１１を主たる引用例とした場合について
　訂正前の請求項４、５、７〜１０に係る発明は、甲１１に記載された発明、甲１に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４、５、７〜１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
カ　甲１２を主たる引用例とした場合について
　訂正前の請求項４〜１０に係る発明は、甲１２に記載された発明、甲１に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４〜１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）特許権者の主張の概要
　特許権者は、令和２年１１月１３日付け意見書において、概ね次のとおり主張している。
　訂正後の本件発明４と、甲１発明（セパレータ）、甲１−実施例１発明、甲２発明、甲３発明（セパレータ）、甲１０発明（セパレータ）、甲１１発明（セパレータ）、甲１２発明（セパレータ）、及び甲１２−実施例４発明とを対比すると、少なくとも以下の相違点があり、当該相違点は、甲２、甲５に記載が無いから、当業者が容易に想到し得ることではない。
＜相違点＞
　訂正後の本件発明４は、「前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含み、前記接着層に含まれる前記第一の接着性樹脂粒子と前記第二の接着性樹脂粒子との質量比が前記第一の接着性樹脂粒子：前記第二の接着性樹脂粒子＝５０：５０〜９０：１０であ」るのに対し、甲１発明（セパレータ）、甲１−実施例１発明、甲２発明、甲３発明（セパレータ）、甲１０発明（セパレータ）、甲１１発明（セパレータ）、甲１２発明（セパレータ）、及び甲１２−実施例４発明はそのようなものではない点。
　また、本件特許明細書の【表８】を参照すると、本件発明４は顕著な効果を奏する。具体的には、実施例Ｄ１（接着性樹脂粒子：ＰＶＤＦ粒子のみ）と実施例Ｄ１９〜Ｄ２１（接着性樹脂粒子：ＰＶＤＦ粒子とアクリル樹脂粒子の混合物ととを電極の接着強度において比較すると、実施例Ｄ１９〜Ｄ２１の接着強度が大幅に高く、実施例Ｄ１と実施例Ｄ１９〜Ｄ２１とをセパレータの引張強度において比較すると、実施例Ｄ１９〜Ｄ２１の引張強度が明らかに高く、実施例Ｄ２（接着性樹脂粒子：アクリル樹脂粒子のみ）と実施例Ｄ１９〜Ｄ２１とをセパレータの引張強度において比較すると、実施例１９〜Ｄ２１の方が優れていることが見てとれる。
　つまり、第一の接着性樹脂粒子と第二の接着性樹脂粒子とを質量比５０：５０〜９０：１０で混合してセパレータの表面に配置する音で、セパレータの引張強度と電極との接着強度とを高度に両立するという効果を奏し、この効果は当業者が予測し得た程度を超える。
（３）甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明
　甲１〜甲１２には、以下の記載がある（下線は当審による。また、「・・・」は省略を示す。以下同じ）。
　
ア　甲１について
（ア）甲１の記載事項
「【請求項１】
　
ポリオレフィン微多孔膜と、前記ポリオレフィン微多孔膜の片面又は両面に設けられ、耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層とを備え、前記耐熱性多孔質層の前記ポリオレフィン微多孔膜に対する剥離力が０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．５Ｎ／ｃｍ以下である非水電解質二次電池用セパレータ。
「【請求項３】
　
正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項１又は請求項２に記載の非水電解質二次電池用セパレータとを備え、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水電解質二次電池。
「【００１４】
　本発明においては、
耐熱性多孔質層のポリオレフィン微多孔膜に対する剥離力を所定の範囲に調整することで、電池デバイスを作製する際に生じやすいポリオレフィン微多孔膜と耐熱性多孔質層との間の剥がれの発生を防ぎ、高温下でポリオレフィンが耐熱性多孔質層に付着した状態で保持され、メルトダウンが防止されるので、従来に比べて、生産効率が高まることに加え、熱暴走や発火などに対する安全性が向上する。
【００１５】
　本発明における剥離力は、耐熱性多孔質層とポリオレフィン微多孔膜との間を剥離するのに必要とされる力を表すものであり、以下の方法で測定される。すなわち、剥離力は、ポリオレフィン微多孔膜の片面又は両面に耐熱性多孔質層を有する非水電解質二次電池用セパレータの両面（耐熱性多孔質層の表面）にテープを貼付して１０ｍｍ×２００ｍｍのサイズに切り出し、得られたサンプル片の両面に貼付されたテープの各端部を一部剥がし、テンシロン（ＯＲＩＥＮＴＥＣＲＴＣ−１２１０Ａ）でその部分を握持して、引張り方向：サンプル片の面に直交する方向、引張り速度：２００ｍｍ／ｍｉｎの引張り条件にて、セパレータの一方面と他方面に対してそれぞれ９０°の方向に引張って剥離試験を行なうことにより得られる。ここで用いる剥離力は、サンプル片の３ｃｍ〜１０ｃｍの範囲の応力値（引張り開始から３ｃｍ〜１０ｃｍ剥がしたときに連続測定して得られた値）を平均し、平均値として求められるものである。
【００１６】
　
剥離力の範囲は、０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．５Ｎ／ｃｍ以下とする。剥離力が該範囲内であることにより、耐熱性多孔質層のポリオレフィン微多孔膜への接着が良好になる。剥離力は０．０５Ｎ／ｃｍ未満であると、耐熱性多孔質層のポリオレフィン微多孔膜に対する接着が弱すぎて剥がれ易く、従って生産効率が低下するとともに高温時にメルトダウンを招きやすい。また、剥離力が０．５Ｎ／ｃｍを超えると、剥離力としては強すぎる結果、ポリオレフィン微多孔膜の熱収縮が耐熱性多孔質層により強く拘束されるため、ポリオレフィン微多孔膜のシャットダウンの応答性が低下し急速な膜抵抗の上昇の阻害、シャットダウン温度が所定の所望の範囲を超えて高くなる場合などがある。また、界面の接着性は一般に凹凸や孔を閉塞させることで向上するので、強固な接着はイオン透過に必要な孔をも閉塞させてしまい、サイクル特性を低下させる原因になる場合がある。
　中でも、剥離力は、上記と同様の理由から、０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．３Ｎ／ｃｍ以下が好ましく、更には０．０８Ｎ／ｃｍ以上０．２Ｎ／ｃｍ以下が好ましい。」
「【００２１】
（ポリオレフィン微多孔膜）
　本発明の非水電解質二次電池用セパレータは、ポリオレフィンを含むポリオレフィン微多孔膜を設けて構成されている。・・・
【００２２】
　
本発明におけるポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン等のモノマーを重合して得られる重合体（ホモ重合体や共重合体、多段重合体等）が挙げられる。具体的には、ポリオレフィンとして、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、アタクティックポリプロピレン、ポリブテン、エチレンプロピレンラバー等を挙げることができる。これら重合体は、１種を単独で又は２種以上を併用することができる。
「【００２５】
・・・
　
更には、ポリオレフィン微多孔膜の良好な成形性を確保し、耐熱性、透過性を確保する観点から、ポリプロピレン樹脂を併用することが好ましい。
「【００３０】
　
ポリオレフィン微多孔膜のガーレ値（ＪＩＳ Ｐ８１１７）は、機械強度と膜抵抗をバランス良く得る観点から、５０〜５００ｓｅｃ／１００ｃｃであることが好ましい。
・・・」
「【００３８】
（耐熱性多孔質層）
　
本発明の非水電解質二次電池用セパレータは、耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層を設けて構成されている。この耐熱性多孔質層は、内部に多数の微細孔を有し、これら微細孔が連結された構造となっており、一方の面から他方の面へと気体あるいは液体が通過可能となった層をいう。
【００３９】
−耐熱性樹脂−
　
耐熱性多孔質層を構成する耐熱性樹脂としては、融点２００℃以上の結晶性高分子、あるいは融点を有しないが分解温度が２００℃以上の高分子が適当であり、好ましくは全芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド、及びセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂が挙げられる。
【００４０】
・・・
　
さらに、耐熱性樹脂は、電解質溶液に対して不溶性であり、耐久性が高いことから全芳香族ポリアミドが好適であり、また、多孔質層を形成しやすく耐酸化還元性に優れるという観点から、メタ型全芳香族ポリアミドであるポリメタフェニレンイソフタルアミドがさらに好適である。
「【００４６】
−無機フィラー−
　
本発明における耐熱性多孔質層は、無機フィラーの少なくとも一種が含まれていることが好ましい。
「【００５０】
　
耐熱性多孔質層における無機フィラーの含有量としては、耐熱性向上効果、透過性及びハンドリング性の観点から、５０〜９５質量％であることが好ましい。
「【００５８】
［非水電解質二次電池］
　
本発明の非水電解質二次電池は、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水電解質二次電池であって、上述した構成の非水電解質二次電池用セパレータを用いたことを特徴とする。非水電解質二次電池は、負極と正極とがセパレータを介して対向配置されている電池要素に電解液が含浸され、これが外装に封入された構造となっている。
「【００６４】
［測定方法］
本実施例における各値は、以下の方法に従って求めた。
（１）剥離力
　非水電解質二次電池用セパレータの両面（耐熱性多孔質層の表面）にテープ（３Ｍ製、スコッチメンディングテープ８１０）を貼り、１０ｍｍ×２００ｍｍに切り出した。両面に貼ったテープの各端部の一部を剥し、テンシロン（ＯＲＩＥＮＴＥＣ ＲＴＣ−１２１０Ａ）にてその部分を握持して、引張り方向：サンプル片の面に直交する方向、引張り速度：２００ｍｍ／ｍｉｎの引張り条件にて、セパレータの一方面と他方面に対してそれぞれ９０°の方向に引張って剥離試験を実施した。剥離力は、３ｃｍ〜１０ｃｍの応力値（引張り開始から３ｃｍ〜１０ｃｍ剥がしたときに連続測定して得られた値）を平均して求めた。」
「【００７１】
（参考例１）：界面重合法によるポリメタフェニレンテレフタルアミドの重合
　イソフタル酸クロライド１６０．５ｇをテトラヒドロフラン１１２０ｍｌに溶解し、撹拌しながら、メタフェニレンジアミン８５．２ｇをテトラヒドロフラン１１２０ｍｌに溶解した溶液を、細流として徐々に加えていくと白濁した乳白色の溶液が得られた。撹拌を約５分間継続した後、更に撹拌しながら炭酸ソーダ１６７．６ｇ及び食塩３１７ｇを３４００ｍｌの水に溶かした水溶液を速やかに加え、５分間撹拌した。反応系は、数秒後に粘度が増大した後、再び低下し、白色の懸濁液が得られた。これを静置し、分離した透明な水溶液層を取り除き、ろ過することによって、ポリメタフェニレンイソフタルアミド（以下、ＰＭＩＡ（１）と略記することがある。）の白色重合体１８５．３ｇを得た。得られたＰＭＩＡ（１）の数平均分子量は、２．０万であった。」
「【００７３】
（参考例３）：ポリオレフィン微多孔膜の作製
　ハイゼックスミリオン３４０Ｍとハイゼックスミリオン０３０Ｓ（いずれも三井化学（株）製）を各々２０／８０の割合（質量比）になるように混合し、ポリオレフィン濃度が３０質量％となるように流動パラフィン（松村石油研究所社製；スモイルＰ−３５０Ｐ；沸点４８０℃）とデカリンの混合溶媒中に溶解させ、孔径５μｍのフィルターで濾過し、ポリオレフィン溶液を作製した。このポリオレフィン溶液の組成は、ポリオレフィン：流動パラフィン：デカリン＝３０：４５：２５（質量比）であった。
　得られたポリオレフィン溶液を１４８℃でダイから押し出し、水浴中で冷却してゲル状テープ（ベーステープ）を作製した。このベーステープを６０℃で８分、９５℃で１５分乾燥し、次いでベーステープを縦延伸、横延伸と逐次行なうことにより２軸延伸した。ここで、縦延伸では延伸倍率５．５倍、延伸温度９０℃とし、横延伸では延伸倍率１１．０倍、延伸温度１０５℃とし、面延伸倍率を６０．５倍とした。横延伸の後は、１２５℃で熱固定を行なった。次に、これを塩化メチレン浴に浸漬し、流動パラフィンとデカリンを抽出した。その後、５０℃で乾燥し、１２０℃でアニール処理することにより、ポリオレフィン微多孔膜を作製した。このとき、製膜、延伸、後処理の操作上、特に問題はなく、微多孔膜を良好に製造することができた。
膜の特性を下記表１に示す。
「【００７５】
【表１】
【００７６】
（実施例１）
　
参考例１で得たＰＭＩＡ（１）と、平均粒子径０．８μｍの水酸化アルミニウム（昭和電工社製；Ｈ−４３Ｍ）とを、前記水酸化アルミニウムと前記ＰＭＩＡ（１）との量比が質量比で２５：７５となるように調整すると共に、ＰＭＩＡ（１）濃度が５．５質量％となるように調整しながら、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）とトリプロピレングリコール（ＴＰＧ）の質量比が５０：５０である混合溶媒に混合し、塗工用スラリーを得た。
　一対のマイヤーバー（番手＃６）を、約２０μｍのクリアランスで対峙させた。マイヤーバーに、前記塗工用スラリーを適量のせ、進行方向と逆回転させつつ、一対のマイヤーバー間に参考例３のポリエチレン微多孔膜を通して、このポリエチレン微多孔膜の両面に塗工用スラリーを塗工した。そして、塗工後のポリエチレン微多孔膜を、質量比で水：ＤＭＡｃ：ＴＰＧ＝５０：２５：２５の凝固液（４０℃）中に浸漬した。次いで、水洗・乾燥を行ない、ポリエチレン微多孔膜の両面に表裏各２μｍの耐熱性多孔質層を形成し、非水電解質二次電池用セパレータとした。
　
得られたセパレータは、
剥離力が０．０８Ｎ／ｃｍで合格（○）であり、
ガーレ値は２５０秒／１００ｃｃ、
これらの結果をまとめて下記表２に示す。
「【００８３】
【表２】
」
（イ）甲１に記載された発明
ａ　上記摘示のうち、特に【請求項１】、【請求項３】、【００２２】、【００２５】、【００３９】、【００４６】、【００５０】から、甲１には、以下の甲１発明（セパレータ）’が記載されていると認められる。
［甲１発明（セパレータ）’］
「ポリオレフィン微多孔膜と、前記ポリオレフィン微多孔膜の片面又は両面に設けられ、耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層とを備え、前記耐熱性多孔質層の前記ポリオレフィン微多孔膜に対する剥離力が０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．５Ｎ／ｃｍ以下である非水電解質二次電池用セパレータであって、ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン樹脂を併用することが好ましく、耐熱性多孔質層を構成する耐熱性樹脂としては、好ましくは全芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド、及びセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であり、ポリメタフェニレンイソフタルアミドがさらに好適であり、耐熱性多孔質層は、無機フィラーの少なくとも一種が含まれていることが好ましく、耐熱性多孔質層における無機フィラーの含有量としては、５０〜９５質量％であることが好ましい、非水電解質二次電池用セパレータ。」
ｂ　また、上記摘示のうち、特に【００７１】、【００７３】、【００７５】、【００７６】、【００８３】から、以下の甲１−実施例１発明’が記載されていると認められる。
［甲１−実施例１発明’］
「ポリメタフェニレンイソフタルアミドと、水酸化アルミニウムとを、水酸化アルミニウムとポリメタフェニレンイソフタルアミドとの量比が質量比で２５：７５となるように調整するとともに、混合溶媒に混合し、塗工用スラリーを得、ポリエチレン微多孔膜の両面に塗工用スラリーを塗工し、塗工後のポリエチレン微多孔膜を凝固液中に浸漬し、次いで、水洗・乾燥を行ない、ポリエチレン微多孔膜の両面に耐熱性多孔質層を形成した、非水電解質二次電池用セパレータであって、前記非水電解質二次電池用セパレータは、剥離力が０．０８Ｎ／ｃｍであり、ガーレ値は２５０秒／１００ｃｃであり、ポリエチレン微多孔膜のガーレ値は１２４秒／１００ｃｃである非水電解質二次電池用セパレータ。」
イ　甲２について
（ア）甲２の記載事項
「[0033]〔多孔質基材〕
　本発明において多孔質基材とは、内部に空孔ないし空隙を有する基材を意味する。このような基材としては、微多孔膜；不織布、紙状シート等の繊維状物からなる多孔性シート；などが挙げられる。特に、セパレータの薄膜化及び高強度化の観点で、微多孔膜が好ましい。微多孔膜とは、内部に多数の微細孔を有し、これら微細孔が連結された構造となっており、一方の面から他方の面へと気体あるいは液体が通過可能となった膜を意味する。」
「[0035]　
多孔質基材を構成する材料は、多孔質基材にシャットダウン機能を付与する観点からは、熱可塑性樹脂が好ましい。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；などが挙げられる。
「[0092]＜第二実施形態に係る非水系二次電池用セパレータ＞
　
第二実施形態に係るセパレータは、多孔質基材と、前記多孔質基材の片面又は両面に設けられた耐熱性多孔質層と、前記多孔質基材及び前記耐熱性多孔質層の積層体の両面に設けられた接着性多孔質層と、を備えている。そして、前記耐熱性多孔質層は、樹脂及びフィラーを含み、下記の式（２）を満たし、前記接着性多孔質層は、接着性樹脂を含む。
「[0102]〔多孔質基材〕 
　
第二実施形態における多孔質基材は、第一実施形態における多孔質基材と同義である。
「[0104]　
第二実施形態において、耐熱性多孔質層は、樹脂及びフィラーを含む層である。
[0104]　第二実施形態において、
耐熱性多孔質層は、樹脂及びフィラーを含む層である。耐熱性多孔質層は、下記の態様Ａ及び態様Ｂが好ましい態様である。
[0105]−態様Ａ−
　態様Ａの耐熱性多孔質層は、内部に多数の微細孔を有する層であり、微細孔が一方の面から他方の面へ連通した構造となっており、一方の面から他方の面へと気体あるいは液体が通過可能となった層である。
態様Ａは、例えば、樹脂がフィブリル状となって３次元の網目構造を形成し、この網目構造にフィラーが補足された態様；フィラーの含有量が比較的多い場合、樹脂がフィラー表面の少なくとも一部に付着してフィラー同士を連結し、フィラー間に隙間が形成された態様；が好ましい。
[0106]−態様Ｂ−
　
態様Ｂの耐熱性多孔質層は、粒子状の樹脂（樹脂粒子）とフィラー（無機フィラーが好ましい。）の集合体である。
[0107]−樹脂− 
　樹脂としては、電解液に安定であり、電気化学的に安定であり、且つ、フィラーを連結する機能を有する物が好ましい。
[0108]　フィラーとして耐熱性の低い材料を用いる場合は、耐熱性樹脂（融点が２００℃以上のポリマー、又は、融点を有さず分解温度が２００℃以上のポリマー）を用いることが好ましい。
フィラーとして耐熱性に優れた材料を用いる場合は、耐熱性でない樹脂を用いてもよく、耐熱性樹脂を用いてもよく、セパレータの耐熱性をより向上させる観点では、耐熱性樹脂を用いることが好ましい。
[0109]　
耐熱性樹脂としては、例えば、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド、セルロース、ポリビニルアルコール等が挙げられる。中でも、電解液の保持性に優れる観点から、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホンが好ましい。
「[0120]−フィラー−
　
フィラーとしては、電解液に安定であり、且つ、電気化学的に安定な物が好ましい。フィラーは、有機フィラー及び無機フィラーのいずれでもよい。フィラーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してよい。
「[0150]〔接着性多孔質層〕
　
第二実施形態において、接着性多孔質層は、セパレータの両面に最外層として存在し、接着性樹脂を含み電極と接着し得る層である。
「[0153]−態様Ｂ’−
　
態様Ｂ’の接着性多孔質層は、粒子状の樹脂（樹脂粒子）の集合体である。即ち、複数の樹脂粒子が連結して層状の集合体を形成し、該集合体は、樹脂粒子の少なくとも一部を介して多孔質基材又は耐熱性多孔質層の表面に固定されている。
「[0159]　粒子状の樹脂（樹脂粒子）としては、例えば、
ポリフッ化ビニリデン系樹脂
[0160]　
樹脂粒子を構成するポリフッ化ビニリデン系樹脂としては、
ポリフッ化ビニリデンとアクリル系ポリマーの混合物、ポリフッ化ビニリデン共重合体とアクリル系ポリマーの混合物が挙げられる。
「[0165]　
樹脂粒子を構成するポリフッ化ビニリデンとアクリル系ポリマーの混合物、及びポリフッ化ビニリデン共重合体とアクリル系ポリマーの混合物は、耐酸化性の観点から、ポリフッ化ビニリデン又はポリフッ化ビニリデン共重合体を２０質量％以上含むことが好ましい。
「[0171]　
接着性多孔質層の塗工量は、電極との接着性とイオン透過性の観点から、両面合計で０．５ｇ／ｍ２〜３．５ｇ／ｍ２が好ましい。
「[0190]＜非水系二次電池＞
　
本発明の非水系二次電池は、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池であって、正極と、負極と、本発明の非水系二次電池用セパレータを備える。非水系二次電池は、負極と正極とがセパレータを介して対向した構造体に電解液が含浸された電池要素が、外装材内に封入された構造を有する。
「[0229]〔ガーレ値〕
　ガーレ値（秒／１００ｃｃ）は、ＪＩＳ　Ｐ８１１７（２００９）に従い、ガーレ式デンソメータ（東洋精機社製Ｇ−Ｂ２Ｃ）を用いて測定した。」
「[0289]≪本発明の第二実施形態（１）≫
　本発明の第二実施形態に係るセパレータ、及び該セパレータを使用した電池を作製し、セパレータ及び電池の性能評価を行った。
[0290]＜実施例１０１＞
〔セパレータの作製〕
−耐熱性多孔質層の形成− 　
　
ポリフッ化ビニリデン系樹脂（フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、poly(vinylidene fluoride-co-hexafluoropropylene)、ＰＶＤＦ−ＨＦＰ、モル比９５／５）７０質量％とアクリルポリマー３０質量％との混合物である平均粒子径２５０ｎｍの樹脂粒子を含む水系エマルションを用意した。
[0291]　フィラーとして、平均粒子径８８０ｎｍ、比重２．３５ｇ／ｃｍ３、ＣＰＶＣ４３体積％の水酸化マグネシウム（Ｍｇ(ＯＨ)２）を用意した。
[0292]　
樹脂粒子を含む水系エマルションに、水酸化マグネシウムを分散させて、耐熱性多孔質層形成用塗工液を作製した。
[0293]　
耐熱性多孔質層形成用塗工液を、ポリエチレン微多孔膜
ガーレ値１６０秒／１００ｃｃ
の両面に、バーコータを使用して等量塗工し、６０℃で乾燥した。
[0294]　こうして、
ポリエチレン微多孔膜の両面に、樹脂粒子と無機フィラーの集合体である耐熱性多孔質層が形成された積層体を得た。
[0295]　−接着性多孔質層の形成−
　ポリフッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ−ＨＦＰ、モル比９７／３、重量平均分子量１００万）を用意した。
 [0296]　ＰＶＤＦ−ＨＦＰを濃度が５質量％となるように、ジメチルアセトアミドとトリプロピレングリコールの混合溶媒（ジメチルアセトアミド／トリプロピレングリコール＝７／３［質量比］）に溶解し、接着性多孔質層形成用塗工液を作製した。
[0297]　接着性多孔質層形成用塗工液を前記積層体の両面に等量塗工し、これを４０℃の凝固液（水／ジメチルアセトアミド／トリプロピレングリコール＝５７／３０／１３［質量比］）に浸漬して固化させた。次いで、これを水洗し乾燥させた。
[0298]　こうして、
前記積層体の両面に、ＰＶＤＦ−ＨＦＰからなる接着性多孔質層が形成されたセパレータを得た。
「[0302]＜実施例１０２〜１０４＞
　
耐熱性多孔質層形成用塗工液における、樹脂とフィラーの合計量に占めるフィラーの割合を表３に示すとおりに変更した以外は実施例１０１と同様にしてセパレータを得た。そして、各セパレータを用いて、実施例１０１と同様にして、試験用電池を作製した。
「[0339]＜実施例１２１＞ 　
　
スチレン−ブタジエンゴム（styrene-butadienerubber、ＳＢＲ）からなる樹脂粒子（平均粒子径１５０ｎｍ）を濃度５．０質量％で含む水系エマルションを、接着性多孔質層形成用塗工液として使用し、塗工後に乾燥させて接着性多孔質層を形成した以外は実施例１０３と同様にしてセパレータを得た。そして、該セパレータを用いて、実施例１０１と同様にして、試験用電池を作製した。
「[0348]
[表4]
」
（イ）甲２に記載された発明
　上記摘示、特に、実施例１２１に関する部分（［０２９０］〜［０２９８］、［０３０２］、［０３３９］、［０３４８］）及び［００９２］から、甲２には，次の甲２発明が記載されていると認められる。
［甲２発明］
「ポリフッ化ビニリデン系樹脂とアクリルポリマーとの混合物である樹脂粒子を含む水系エマルションに、水酸化マグネシウムを分散させて、耐熱性多孔質層形成用塗工液を作製し、耐熱性多孔質層形成用塗工液を、ポリエチレン微多孔膜の両面に等量塗工し、乾燥して、ポリエチレン微多孔膜の両面に、樹脂粒子と無機フィラーの集合体である耐熱性多孔質層が形成された積層体を備え、前記積層体の両面に、スチレン−ブタジエンゴムからなる樹脂粒子を含む水系エマルションを、接着性多孔質層形成用塗工液として使用し、塗工後に乾燥させて接着性多孔質層を形成した非水系二次電池用セパレータであって、
　セパレータのガーレ値が３７５秒／１００ｃｃであり、ポリエチレン微多孔膜のガーレ値が１６０秒／１００ｃｃである、非水系二次電池用セパレータ。」
ウ　甲３について
（ア）甲３の記載事項
「【０００９】
　本発明の二次電池用接着樹脂組成物（本明細書中「組成物」と記載することがある）は、二次電池用セパレータと二次電池用電極とを接着させるために用いられるものであり、下記接着樹脂を含む。
　本発明の二次電池用接着樹脂組成物は、さらに、有機溶剤及び水を含むことが好ましい。
　本明細書において、「二次電池用セパレータ」を「セパレータ」と、「二次電池用電極」を「電極」と記載することがある。」
「【００２１】
　
本発明の組成物は、通常、接着樹脂の一部又は全部が有機溶剤及び水中に、微粒子状に分散しており、その微粒子の粒径は、好ましくは０．００５〜１００μｍ、より好ましくは０．０１〜５０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５０μｍである。かかる粒径は、本発明の組成物から有機溶剤及び水を除去した後、電子顕微鏡で１００個の粒子の長径と短径とを測定し、その平均値をとることにより求められる。
「【００２７】
＜接着層＞
　
本発明の接着層は、本発明の組成物を含み、本発明の組成物に含まれる接着樹脂が二次電池用セパレータと二次電池用電極との間に介在して、セパレータと電極を接着させる層である。
【００２８】
＜積層体＞
　
本発明の積層体は、本発明の接着層とセパレータ又は電極とを含む。
「【００３１】
（セパレータ）
　
セパレータとしては、例えば、
多孔質ポリオレフィン（例えば、多孔質ポリエチレン、多孔質ポリプロピレン）
の不織布又は多孔質膜
が挙げられる。
「【００３４】
　
セパレータは、前記膜（好ましくは多孔質ポリオレフィン）と耐熱層とが積層されてなる積層多孔質フィルムであってもよい。
【００３５】
　
耐熱層としては、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系ポリマー；ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、芳香族ポリアミド、ポリイミド等のポリアミド系又はポリイミド系ポリマー；フィラー粒子を含む層；等が挙げられる。セパレータは、１種の耐熱層を有していてもよいし、２種類以上の耐熱層を有してもよい。
【００３６】
　
前記フィラー粒子としては、無機物の微粒子又は有機物の微粒子が用いられる。
　無機物の微粒子としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、シリカ、ハイドロタルサイト、珪藻土、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、マイカ、ゼオライト、ガラス等が挙げられる。
・・・
【００３７】
　
耐熱層がフィラー粒子を含む層である場合、該層にはフィラー粒子以外に、フィラー粒子同士又はフィラー粒子と前記膜（好ましくは多孔質ポリオレフィン）とを結着させるために、結着剤が含まれてもよい。
　
結着剤としては、
ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、芳香族ポリアミド、ポリイミド等のポリアミド系又はポリイミド系ポリマー
等が挙げられる。
「【００５０】
＜二次電池用部材及びその製造方法＞
　
本明細書において「二次電池用部材」とは、本発明の組成物により電極とセパレータとが接着された部材を表し、電極と接着層とセパレータとからなる。
　かかる二次電池用部材は、例えば図２のように負極及びセパレータのみを接着させた部材であってもよいし、正極及びセパレータのみを接着させた部材（図示せず）であってもよいし、
図３のように負極−セパレータ−正極−セパレータの順でそれぞれ接着し、これが複数回繰り返された部材（ただし、２つの最表面は負極及び正極である。）であってもよい。
「【００５８】
＜二次電池＞
　
本発明の製造方法により得られる二次電池用部材と電解液とを有する二次電池のうち、代表的なものとしてリチウムイオン二次電池について以下に説明する。
　
リチウムイオン二次電池は、正極及び負極の両極においてリチウムの酸化・還元が行われ、電気エネルギーを貯蔵、放出する電池である。
【００５９】
（電解液）
　
リチウムイオン二次電池に用いられる電解液としては、例えばリチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液などが挙げられる。
（イ）甲３に記載された発明
　上記摘示から、甲３には，次の甲３発明（セパレータ）が記載されていると認められる。
［甲３発明（セパレータ）］
「多孔質膜と耐熱層とが積層されてなる積層多孔質フィルムであり、
　耐熱層としては、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系ポリマー；ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、芳香族ポリアミド、ポリイミド等のポリアミド系又はポリイミド系ポリマー；フィラー粒子を含む層が挙げられ、
　前記フィラー粒子としては、無機物の微粒子又は有機物の微粒子が用いられる、二次電池用セパレータであって、
　接着樹脂の一部又は全部が有機溶剤及び水中に、微粒子状に分散した二次電池用接着樹脂組成物により電極と接着された、非水電解液が用いられるリチウムイオン二次電池に用いられる二次電池用セパレータ。」
エ　甲４について
（ア）甲４の記載事項
「[0021]　本発明の蓄電デバイス用セパレータについて説明する。
　本発明の蓄電デバイス用セパレータは、少なくとも多孔膜を含む基材と、前記基材の少なくとも一つの面に配置された熱可塑性ポリマーと、を備える。
・・・
[0022]［ポリマー層］
　熱可塑性ポリマーを含有する層（ポリマー層）について説明する。 
　上記ポリマー層は、多孔膜、又は少なくとも一方の表面に無機フィラー及び樹脂製バインダを含む多孔層を有する多孔膜（これらをあわせて「基材」ともいう。）の少なくとも片面上に形成される。ポリマー層は、前記基材の少なくとも片面の、少なくとも一部の領域に形成されていればよい。
　
上記ポリマー層は、熱プレスの工程を経ることにより、電極とセパレータとの間を接着させることができる。すなわち、前記ポリマー層は、接着層として機能し得るものである。
[0023]　
ポリマー層の基材に対する担持量は、固形分として０．０５ｇ/ｍ２以上１．５０ｇ/ｍ２以下が好ましく、より好ましくは０．０７ｇ/ｍ２以上１．００ｇ/ｍ２以下であり、更に好ましくは０．１０ｇ/ｍ２以上０．７０ｇ/ｍ２以下である。ポリマー層の基材に対する担持量を０．０５ｇ/ｍ２以上１．５０ｇ/ｍ２以下の範囲に制御することは、得られるセパレータにおいて、基材の孔の閉塞によるサイクル特性（透過性）の低下を抑制しつつ、ポリマー層と基材との接着力を一層向上させる効果、を発現する観点から好ましい。
・・・」
「[0026]　
ポリマー層における熱可塑性ポリマーは、粒状の熱可塑性ポリマーを含むことが好ましく、熱可塑性ポリマーのすべてが粒状の熱可塑性ポリマーであることがより好ましい。
・・・」
　
オ　甲５について
（ア）甲５の記載事項
「【請求項１】
　融点が１００〜１７０℃である熱溶融性樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂多孔質層（I）と、耐熱温度が１５０℃以上で電気絶縁性のフィラーを主成分とし、かつ前記フィラーがバインダ樹脂（Ｂ）で結着されて形成された耐熱多孔質層（II）とを有する
電気化学素子用セパレータであって、
　少なくとも一方の表面に、加熱しながら加圧することによって電気化学素子が有する電極との接着性が発現する接着性樹脂（Ｃ）が存在しており、
　前記接着性樹脂（Ｃ）は、（i）ポリフッ化ビニリデン、（ii）フッ化ビニリデンとフッ素を含有する重合性ビニルモノマーとの共重合体、および（iii）アクリル系樹脂と（i）または（ii）とで構成された樹脂組成物よりなる群から選択される少なくとも１種であり、かつ平均粒子径が０．０１〜０．５μｍの球状の前記接着性樹脂（Ｃ）が分散している液を、前記樹脂多孔質層（I）および前記耐熱多孔質層（II）のうちの少なくとも一方の表面に塗布する工程を経て存在
させたものであり、
　前記接着性樹脂（Ｃ）が存在する面での、前記接着性樹脂（Ｃ）の目付けが、０．１〜１．５ｇ／ｍ２であること
「【００１４】
　
本発明の電気化学素子用セパレータ（以下、単に「セパレータ」という）は、その少なくとも片面に、加熱しながら加圧することによって接着性が発現する接着性樹脂（Ｃ）が存在している。本発明のセパレータは、この接着性樹脂（Ｃ）の作用によって電気化学素子を構成する正極および／または負極と接着して一体化することができる。
「【００２１】
　
接着性樹脂（Ｃ）には、（i）ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、（ii）フッ化ビニリデンとフッ素を含有する重合性ビニルモノマーとの共重合体、および（iii）アクリル系樹脂と（i）または（ii）とで構成された樹脂組成物よりなる群から選択される少なくとも１種を使用する。
カ　甲６について
（ア）甲６の記載事項
「【００２１】
即ち、発明者らは、正負電極と隔膜を接合する接着性樹脂層に使用する樹脂材料の検討を行ううち、
樹脂材料として適度の粒度を有する高分子粉体を使用し、これを溶解することなく接着剤層として用いることで電池の特性を改善できることを見出すに至ったものである。
キ　甲７について
（ア）甲７の記載事項
「【請求項１】
　多孔膜の少なくとも片面に、無機フィラーと樹脂バインダとを含む多孔層を備える電池用セパレータであって、
　前記電池用セパレータの１５０℃における熱収縮率が５．０％未満であり、
かつ前記電池用セパレータの引張強度が１２０ＭＰａ以上である、
　前記電池用セパレータ。」
「【００８８】
　
本発明のセパレータの引張強度は、電池の機械的安定性を向上させるという観点から、１２０ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは１３０ＭＰａ以上、更に好ましくは１５０ＭＰａ以上である。
ク　甲８について
（ア）甲８の記載事項
「【請求項１】
　
ＴＭＡ測定におけるフィルム溶断温度が１８０℃以上で且つ引張破断強度が４０ＭＰａ以上であることを特徴とする耐熱性合成樹脂微多孔フィルム。
「【００１６】
　
耐熱性合成樹脂微多孔フィルムの引張破断強度は、４０ＭＰａ以上であり、耐熱性合成樹脂微多孔フィルムの引張破断強度が上記範囲内であると、デンドライトや異物によって耐熱性合成樹脂微多孔フィルムが破損するのを抑制し、電極間の短絡を効果的に抑制することができる。
「【０１４１】
　本発明の耐熱性合成樹脂微多孔フィルムは、耐熱性及び耐メルトダウン性の双方に優れている。したがって、
この耐熱性合成樹脂微多孔フィルムは、非水電解液二次電池用セパレータとして好適に用いられる。
ケ　甲９の１について
（ア）甲９の１の記載事項
「
」
［訳（申立人が甲９の２として提出した訳を採用）：
請求項１
　二次電池用電極接着性コーティング分離膜において、ポリオレフィン系多孔性基材；及び前記多孔性基材の一面に形成される耐熱及び電極接着機能を具備するコーティング層；を含んでおり、前記コーティング層は耐熱性無機フィラー(inorganic filler)と電極との接着のためのヒートシール(heat seal)用有機高分子を含むことを特徴とする二次電池用電極接着性コーティング分離膜。］
「
」
［訳（申立人が甲９の２として提出した訳を採用）：
請求項７
請求項１において、前記コーティング分離膜は厚さ１０〜３０μｍ、気孔率３０〜５５％、通気度１００〜４００ｓｅｃ／１００ｍｌ、引張強度５００〜２０００ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする二次電池用電極接着性コーティング分離膜。］
コ　甲１０について
（ア）甲１０の記載事項
「【請求項１】
　
ポリオレフィンを含む多孔質基材と、
　
前記多孔質基材の両面に設けられ、耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層と、
　前記耐熱性多孔質層の少なくとも一方の上に設けられ、フッ素系樹脂を含む接着性多孔質層と、
　を備えた非水電解質電池用セパレータ。
【請求項２】
　
前記接着性多孔質層は、塗工量が０．５ｇ／ｍ２以上３．５ｇ／ｍ２以下の範囲である
「【請求項４】
　
前記耐熱性多孔質層は、無機フィラーを含み、前記無機フィラーの含有量が、前記耐熱性樹脂１質量部に対し１〜１０質量部の範囲である、
「【請求項６】
　
前記耐熱性樹脂は、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド及びポリスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種である
「【請求項８】
　
正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の非水電解質電池用セパレータとを備え、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水電解質電池。
「【００１２】
　前記ポリオレフィン微多孔膜としては、従来の非水電解質電池用セパレータに適用されているポリオレフィン微多孔膜の中から、十分な力学物性とイオン透過性を有するものを好適に用いることができる。
・・・
　ほかに、
高温に晒されたときの電池の安全性を確保する観点からは、ポリエチレンに加えポリプロピレンも含むポリオレフィン微多孔膜が好適である。
「【００１６】
［耐熱性多孔質層］
　前記耐熱性多孔質層としては、微多孔膜状、不織布状、紙状、その他三次元ネットワーク状の多孔質構造を有した層を挙げることができる。
耐熱性多孔質層としては、より優れた耐熱性が得られる観点から、微多孔膜状の層であることが好ましい。ここで、微多孔膜状の層とは、内部に多数の微細孔を有し、これら微細孔が連結された構造となっており、一方の面から他方の面へと気体あるいは液体が通過可能となった層をいう。
（イ）甲１０に記載された発明
上記摘示から、甲１０には、次の甲１０発明（セパレータ）’が記載されていると認められる。
［甲１０発明（セパレータ）’］
「ポリオレフィンを含む多孔質基材と、
　前記多孔質基材の両面に設けられ、耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層と、
　前記耐熱性多孔質層の少なくとも一方の上に設けられ、フッ素系樹脂を含む接着性多孔質層と、を備え、
　前記耐熱性樹脂は、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド及びポリスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
　前記耐熱性多孔質層は、無機フィラーを含み、前記無機フィラーの含有量が、前記耐熱性樹脂１質量部に対し１〜１０質量部の範囲であり、
　前記接着性多孔質層は、塗工量が０．５ｇ／ｍ２以上３．５ｇ／ｍ２以下の範囲である、
　非水電解質電池用セパレータ。」
サ　甲１１について
（ア）甲１１の記載事項
「【請求項１】
　
ポリオレフィン微多孔膜と、このポリオレフィン微多孔膜の両面に被覆され耐熱性樹脂を含んで構成された耐熱性多孔質層と、を備えた複合膜からなる非水系二次電池用セパレータ
　水銀圧入法を用いて前記耐熱性多孔質層の単位面積当たりにおける細孔径（μｍ）と積算細孔容積（ｍｌ／ｍ２）との関係を示す細孔プロットを求めた場合に、
　この細孔プロットにおいて、所定の細孔径において積算細孔容積が負となる部分が生じることを特徴とする非水系二次電池用セパレータ。」
「【請求項８】
　
前記耐熱性多孔質層が無機フィラーを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項１０】
　
前記耐熱性樹脂が、芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミドから成る群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項１１】
　
前記耐熱性樹脂がポリメタフェニレンイソフタルアミドあることを特徴とする請求項１０に記載の非水系二次電池用セパレータ。
「【００２５】
　
本発明において、耐熱性多孔質層は、ポリオレフィン微多孔膜の両面に被覆された耐熱性樹脂を含む多孔質被覆層である。この耐熱性多孔質層は、内部に多数の微細孔を有し、これら微細孔が互いに連結された構造となっており、一方の面から他方の面へと気体あるいは液体が通過可能となっている。
【００２６】
　本発明における耐熱性樹脂としては融点が２００℃以上の樹脂が挙げられるが、これには実質的に融点が存在しない熱分解温度が２００℃以上の樹脂も含まれる。このような耐熱性樹脂としては、例えば全芳香族ポリアミドやポリアミドイミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、セルロース等を挙げることができる。これらのうち全芳香族ポリアミドが、二次電池の耐久性が優れたものになるため好ましい。上記の全芳香族ポリアミドにはメタ型とパラ型があるが、メタ型の方がより二次電池の耐久性に優れるという観点から好ましく、多孔構造を形成しやすいという観点からも好適である。特に、本発明においては全芳香族ポリアミドがポリメタフェニレンイソフタルアミドあることが好ましい。
【００２７】
　
本発明におけるポリオレフィン微多孔膜は、ポリオレフィンからなり、内部に多数の微細孔を有し、これら微細孔が連結された構造となっており、一方の面から他方の面へと気体あるいは液体が通過可能となった膜である。本発明におけるポリオレフィンとしては、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリメチルペンテン、これらの組合せ等が挙げられる。
【００２８】
　本発明において、耐熱性多孔質層には無機フィラーが含まれていることが好ましい。・・・」
「【００２９】
　
耐熱性多孔質層中における無機フィラーの含有量は、耐熱性樹脂の体積に対し、０．４〜４倍であることが好ましい。無機フィラーの含有量が耐熱性樹脂の含有量に対し０．４倍未満であると、無機フィラーの耐熱性向上の効果が十分に得られないことがある。また、無機フィラーの含有量が耐熱性樹脂の体積に対し４倍を超えると、耐熱性多孔質層が緻密化されすぎ、イオン透過性が低下する場合がある。
「【００３１】
　本発明において、
無機フィラーの種類としては、
水酸化アルミニウム
が好適である。
「【００４８】
［
非水系二次電池
　
本発明の非水系二次電池用セパレータは、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る形態の非水系二次電池であれば、いかなる形態の非水系二次電池においても適用可能である。一般的な非水系二次電池は、負極と正極がセパレータを介して対向している電池要素に電解液が含浸され、これが外装に封入された構造となっている。
（イ）甲１１に記載された発明
上記摘示から、甲１１には、次の甲１１発明（セパレータ）’が記載されていると認められる。
［甲１１発明（セパレータ）’］
「ポリオレフィン微多孔膜と、
　このポリオレフィン微多孔膜の両面に被覆され耐熱性樹脂を含んで構成された耐熱性多孔質層と、を備えた複合膜からなる非水系二次電池用セパレータであって、
　水銀圧入法を用いて前記耐熱性多孔質層の単位面積当たりにおける細孔径（μｍ）と積算細孔容積（ｍｌ／ｍ２）との関係を示す細孔プロットを求めた場合に、この細孔プロットにおいて、所定の細孔径において積算細孔容積が負となる部分が生じることを特徴とし、
　前記耐熱性樹脂が、芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミドから成る群から選ばれる少なくとも一種であり、特に、ポリメタフェニレンイソフタルアミドであり、
　前記耐熱性多孔質層が無機フィラーを含み、
　前記耐熱性多孔質層中における前記無機フィラーの含有量が前記耐熱性樹脂の体積に対し、０．４〜４倍である、
　非水系二次電池用セパレータ。」
シ　甲１２について
（ア）甲１２の記載事項
「[0013]＜非水電解質電池用セパレータ＞　
　
本発明の非水電解質電池用セパレータは、ポリオレフィン微多孔質基材（以下「微多孔質基材」及び「基材」とも称する。）と、前記ポリオレフィン微多孔質基材の片面又は両面に設けられ耐熱性高分子を含む耐熱性多孔質層とを備える。
・・・」
「[0033]　前記ポリオレフィン微多孔質基材は、微多孔質基材の成型性、耐熱性及び機械強度の確保の観点から、ポリプロピレン樹脂を含んでもよい。」
「[0045]　（耐熱性多孔質層） 
　
本発明における耐熱性多孔質層は、内部に多数の微細孔を有し、これら微細孔が一方の面から他方の面へ連通した構造となっており、一方の面から他方の面へと気体あるいは液体が通過可能となった層を意味する。
「[0051]［耐熱性高分子］
・・・
例えば、全芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド及びセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂が挙げられる。
　さらにかかる耐熱性樹脂は、電解質溶液に対し不溶性であり、耐久性が高いことにより全芳香族ポリアミドが好適であり、多孔質層を形成しやすく、電極反応において耐酸化還元性に優れるという観点から、メタ型全芳香族ポリアミドであるポリメタフェニレンイソフタルアミド、ポリパラフェニレンテレフタルアミドが更に好適であり、ポリメタフェニレンイソフタルアミドが特に好適である。
・・・」
「[0053]［無機フィラー］
　
前記耐熱性多孔質層には無機フィラーが含まれていることが好ましい。
」
「[0055]
・・・
　
前記耐熱性多孔質層における無機フィラーの含有量は、耐熱性向上効果、透過性及びハンドリング性の観点から、５０〜９５質量％であることが好ましい。
・・・」
「[0063]＜非水電解質二次電池＞ 
　
本発明の非水電解質二次電池は、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水電解質二次電池であって、正極と、負極と、本発明の非水電解質電池用セパレータを備える。非水電解質二次電池は、負極と正極がセパレータを介して対向している電池要素に電解液が含浸され、これが外装に封入された構造を有する。
・・・」
「[0073]（６）ガーレ値
　ポリオレフィン微多孔質基材及び非水電解質電池用セパレータのガーレ値は、ＪＩＳ　Ｐ８１１７に従って求めた。」
「[0077]＜樹脂の製造＞
（重合例１） 
［界面重合法によるポリメタフェニレンイソフタルアミドの重合］　
　
イソフタル酸クロライド１６０．５ｇをテトラヒドロフラン１１２０ｍｌに溶解させて溶液を調製した。別途、メタフェニレンジアミン８５．２ｇをモレキュラーシーブで脱水乾燥させ、テトラヒドロフラン１１２０ｍｌに溶解させて溶液を調製した。前者の溶液を撹拌しながら、後者の溶液を細流として徐々に加えて、白濁した乳白色の溶液を得た。撹拌を約５分間継続した後、更に撹拌しながら、炭酸ソーダ１６７．６ｇと食塩３１７ｇを３４００ｍｌの水に溶かした水溶液を速やかに加え、５分間撹拌した。反応物は数秒後に粘度が増大し、その後低下し、白色の懸濁液が得られた。これを静置し、分離した透明な水溶液層を取り除き、濾過し、ポリメタフェニレンイソフタルアミド（以下、ＰＭＩＡ（１）と称することがある。）を１８５．３ｇ得た。
　ＰＭＩＡ（１）は、重量平均分子量（ポリスチレン換算）（ダルトン）が７．５万であり、分子量１００万以上の分子の含有量が２０質量％であった。
[0078]（重合例２）
［ポリプロピレンの重合］
　
５００ｍｌのフラスコに２０ｍｌのヘプタン、４ｇのジエトキシマグネシウム及び１．２ｇのフタル酸ジｎ−ブチルを加え、９０℃で撹拌しながら５ｍｌの四塩化チタンを滴下後１１０ｍｌの四塩化チタンを追加し、１１０℃で２時間反応させた。得られた生成物を８０℃のヘプタン１００ｍｌで洗浄した。次に、１１５ｍｌの四塩化チタンを加え１１０℃で２時間反応させた。反応終了後ヘプタンで数回洗浄し、固体触媒成分を得た。１Ｌのオートクレーブに４００ｍｌのヘプタン、１ｍｍｏｌのトリエチルアルミニウム、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン０．１２ｇ及び前記固体触媒成分５ｍｇを投入し、プロピレンモノマーを全圧９ｋｇ／ｃｍ２になるように導入し、７０℃で２時間重合を行い、重量平均分子量１８万のアタクチップポリプロピレンを得た。
[0079]＜ポリオレフィン微多孔質基材の製造＞
　
本発明の実施例及び比較例で使用したポリオレフィン微多孔質基材（製造例１〜製造例１３）は、以下に記載の方法で製造した。
　製膜材料として、下記のポリエチレン及びポリプロピレンを用意した。
・ＧＵＲ２１２６：Ｔｉｃｏｎａ社製、重量平均分子量４１５万
・ＧＵＲＸ１４３：Ｔｉｃｏｎａ社製、重量平均分子量５６万
・ハイゼックス８０００Ｆ：プライムポリマー社製、重量平均分子量２５万
・ハイゼックス７０００Ｆ：プライムポリマー社製、重量平均分子量２０万
・ポリプロピレン：前記重合例２、重量平均分子量１８万
[0080]（製造例１）
　
ＧＵＲ２１２６とＧＵＲＸ１４３とハイゼックス８０００Ｆとハイゼックス７０００Ｆを混合比２：３７：１３：４８（質量比）の割合で混合した。このポリエチレン混合物のＧＰＣ測定による重量平均分子量（ポリスチレン換算）（ダルトン）は、４６万であった。また、ポリオレフィンの総量に対する分子量１０万以下のポリオレフィンの含有量は２３質量％であった。
[0081]　
上記のポリエチレン混合物を、ポリエチレン濃度が３０質量％となるように流動パラフィン（松村石油研究所社製スモイルＰ−３５０Ｐ、沸点４８０℃）とデカリンの混合溶媒中に溶解させ、ポリエチレン溶液を作製した。このポリエチレン溶液の組成は、ポリエチレン：流動パラフィン：デカリン＝３０：４５：２５（質量比）であった。
[0082]　
上記で得たポリエチレン溶液を１４８℃でダイから押し出し、０℃の水浴中の冷却ロールを通し、６０℃／分以上の速度で急速に冷却してゲル状テープ（ベーステープ）を作製した。このベーステープを６０℃で８分、９５℃で１５分乾燥した。次いで、縦延伸と横延伸とを順次行う２軸延伸にてベーステープを延伸し、横延伸の後に１２５℃で熱固定を行って、シートを得た。ここで、縦延伸（ＭＤ方向）は、延伸倍率が５倍で延伸温度が９０℃であり、横延伸（ＴＤ方向）は、延伸倍率が８倍で延伸温度は１０５℃であり、面延伸倍率を４０倍とした。
　次に、上記で得たシートを塩化メチレン浴に浸漬し、流動パラフィンとデカリンを抽出除去した。その後、５０℃で乾燥し塩化メチレンを除去し、１２０℃で１０分アニール処理し、ポリオレフィン微多孔質基材を得た。以下、このポリオレフィン微多孔質基材をＰＯ１と略称することがある。
[0083]　ＰＯ１は、ベーステープの成膜、延伸、後処理の各工程において、操作上の問題なく良好に製造することができた。ＰＯ１の膜特性を表１に記載した。
[0084]（製造例２〜製造例９）
　
製造例１と同様にして、ただし、ポリオレフィンの総量に対する分子量１０万以下のポリオレフィンの含有量が表１及び表２記載の質量％になるようにＧＵＲ２１２６とＧＵＲＸ１４３とハイゼックス８０００Ｆとハイゼックス７０００Ｆとポリプロピレンの混合比を変えてポリオレフィン溶液を作製し、ポリオレフィン微多孔質基材ＰＯ２〜ＰＯ９を得た。
　ＰＯ２〜ＰＯ９は、ベーステープの成膜、延伸、後処理の各工程において、操作上の問題なく良好に製造することができた。ＰＯ２〜ＰＯ９の膜特性を表１及び表２に記載した。
「[0089]
[表1]
」
「[0091]＜非水電解質電池用セパレータの製造＞
（実施例１） 
−耐熱性多孔質層の塗工用スラリーの作製−
　
前記重合例１のＰＭＩＡ（１）と、無機フィラーとして平均粒子径０．８μｍの水酸化アルミニウム（昭和電工社製Ｈ−４３Ｍ）とを用意した。両者の混合比（ＰＭＩＡ（１）：水酸化アルミニウム）が２５：７５（質量比）で、ＰＭＩＡ（１）の濃度が５．５質量％となるように、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）とトリプロピレングリコール（ＴＰＧ）との混合溶媒（ＤＭＡｃ：ＴＰＧ＝５０：５０［質量比］）に混合し、塗工用スラリーを作製した。
[0092]−耐熱性多孔質層の形成−
　
約２０μｍのクリアランスで対峙させた一対のマイヤーバー（番手＃６）に、上記塗工用スラリーを適量のせ、ポリオレフィン微多孔質基材ＰＯ１をマイヤーバー間に通して、一対のマイヤーバーを回転させない（無回転法）で、ＰＯ１の両面に塗工用スラリーを塗工した。
　これを、両端をチャックで把持して、２０℃の凝固液（水：ＤＭＡｃ：ＴＰＧ＝５０：２５：２５［質量比］）に浸漬した。次いで、水洗と乾燥を行い、ＰＯ１の両面に耐熱性多孔質層（両面各２μｍ）を設けた非水電解質電池用セパレータを得た。この非水電解質電池用セパレータの特性と、この非水電解質電池用セパレータを備えた電池の性能を表３に記載した。
[0093]　（実施例２〜実施例６）
　
実施例１において、ポリオレフィン微多孔質基材ＰＯ１を表３に記載の基材に替え、そのほかは同様にして、非水電解質電池用セパレータを製造した。各非水電解質電池用セパレータの特性と、各非水電解質電池用セパレータを備えた電池の性能を表３に記載した。
「[0102]
[表3]
」
「[請求項1]　ポリオレフィンの総量に対する分子量１０万以下のポリオレフィンの含有量が１０質量％以上２５質量％以下であるポリオレフィン微多孔質基材と、
　前記ポリオレフィン微多孔質基材の片面又は両面に設けられ耐熱性高分子を含む耐熱性多孔質層とを備え、
下記式（１）で表されるＳの最大値が０．８以上であり、
　前記最大値を示す温度が１３０℃以上１５５℃以下である、非水電解質電池用セパレータ。
　式（１）　Ｓ＝ｄ（ｌｏｇＲ）／ｄＴ ［式（１）中、Ｒは、非水電解質電池用セパレータを配置したセルを含む電池を用いて昇温速度１．６℃／分の条件で測定した前記セルの抵抗（ｏｈｍ・ｃｍ２ ）を表し、Ｔは温度（℃）を表す。］」
「[請求項６]　正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の非水電解質電池用セパレータとを備え、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水電解質二次電池。」
（イ）甲１２に記載された発明
ａ　上記摘示、特に、［００１３］、［００３３］、［００４５］、［００５１］、［００５３］、［００５５］、［００６３］、請求項６から、甲１２には、次の甲１２発明（セパレータ）’が記載されていると認められる。
［甲１２発明（セパレータ）’］
「ポリオレフィン微多孔質基材と、前記ポリオレフィン微多孔質基材の片面又は両面に設けられ耐熱性高分子を含む耐熱性多孔質層とを備え、
　耐熱性高分子は、例えば、全芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド及びセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であり、全芳香族ポリアミドが好適であり、メタ型全芳香族ポリアミドであるポリメタフェニレンイソフタルアミド、ポリパラフェニレンテレフタルアミドが更に好適であり、ポリメタフェニレンイソフタルアミドが特に好適であり、
　前記耐熱性多孔質層には無機フィラーが含まれていることが好ましく、
　前記耐熱性多孔質層における無機フィラーの含有量は、耐熱性向上効果、透過性及びハンドリング性の観点から、５０〜９５質量％であることが好ましく、
　前記ポリオレフィン微多孔質基材は、ポリプロピレン樹脂を含んでもよい、
　非水電解質電池用セパレータ。」
ｂ　また、上記摘示、特に、［００７７］〜［００８４］、［００８９］、［００９１］〜［００９３］、［０１０２］から、甲１２には、次の甲１２−実施例４発明が記載されていると認められる。
［甲１２−実施例４発明’］
「ポリメタフェニレンイソフタルアミドと、無機フィラーとして水酸化アルミニウムとを、両者の混合比（ポリメタフェニレンイソフタルアミド：水酸化アルミニウム）が２５：７５で、混合溶媒（ＤＭＡｃ：ＴＰＧ＝５０：５０［質量比］）に混合し、塗工用スラリーを作製し、ポリオレフィン微多孔質基材ＰＯ４の両面に塗工用スラリーを塗工し、凝固液に浸漬し、次いで、水洗と乾燥を行い、ポリオレフィン微多孔質基材ＰＯ４の両面に耐熱性多孔質層を設けた、非水電解質電池用セパレータであって、
　ガーレ値は２４５秒／１００ｃｃであり、ポリオレフィン微多孔質基材ＰＯ４のガーレ値は１４５秒／１００ｃｃであり、
　ポリオレフィン微多孔質基材ＰＯ４は、ポリプロピレンを５質量％含む、
　非水電解質電池用セパレータ。」
（４）甲１を主たる引用例とした場合について
ア　甲１発明（セパレータ）’について
（ア）　本件発明４について
ａ　本件発明４と甲１発明（セパレータ）’との対比
（ａ）甲１発明（セパレータ）’の「ポリオレフィン微多孔膜」は、本件発明４の「多孔質基材」に相当する。
（ｂ）甲１発明（セパレータ）’の「耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層とを備え」、「耐熱性多孔質層を構成する耐熱性樹脂としては、好ましくは全芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド、及びセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であり、ポリメタフェニレンイソフタルアミドがさらに好適であり、耐熱性多孔質層は、無機フィラーの少なくとも一種が含まれていることが好ましく」との発明特定事項は、「耐熱性樹脂」が「全芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド」である場合、または「無機フィラー」を含む場合に、本件発明４の「分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層」に相当する。
（ｃ）本件発明４には、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度」の数値範囲が記載され、甲１発明（セパレータ）’には、「前記耐熱性多孔質層の前記ポリオレフィン微多孔膜に対する剥離力」の数値範囲が記載されているが、本件特許明細書の段落【０２１４】に記載の「剥離強度」の測定方法と、甲１の【００１５】、【００６４】に記載の「剥離力」の測定方法とは、測定サンプルの幅などにおいて測定方法が異なっており、両者の数値を直接換算することはできない。
（ｄ）したがって、本件発明４と甲１発明（セパレータ）’とは、以下の一致点１−１−２において一致し、以下の相違点１−１−３、１−１−４、１−１−５、１−１−８において相違する。
［一致点１−１−２］
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層と、
　を備えた非水系二次電池用セパレータ。」
［相違点１−１−３］
　本件発明４は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層」を備えるものであるのに対し、甲１発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
［相違点１−１−４］
　本件発明４は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度が５Ｎ／ｍ〜７５Ｎ／ｍである」のに対し、甲１発明（セパレータ）’は「前記耐熱性多孔質層の前記ポリオレフィン微多孔膜に対する剥離力が０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．５Ｎ／ｃｍ以下である」点。
［相違点１−１−５］
　本件発明４は、「前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含」むものであるのに対し、甲１発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
［相違点１−１−８］
　本件発明４は、「前記接着層に含まれる前記第一の接着性樹脂粒子と前記第二の接着性樹脂粒子との質量比が前記第一の接着性樹脂粒子：前記第二の接着性樹脂粒子＝５０：５０〜９０：１０であ」るのに対し、甲１発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
ｂ　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１−１−８から検討する。
　甲２の［０１６０］、［０１６５］には、セパレータと電極とを接着する接着性樹脂粒子において、フッ化ビニリデンの単独重合体の構成が記載されているとともに、ポリフッ化ビニリデンとアクリル系ポリマーの混合物、及びポリフッ化ビニリデン共重合体とアクリル系ポリマーの混合物は、耐酸化性の観点からポリフッ化ビニリデンまたはポリフッ化ビニリデン共重合体をアクリル系ポリマーに対して２０質量％以上含ことが好ましいことが記載されているが、接着層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂の粒子とアクリル系樹脂の粒子との質量比を５０：５０〜９０：１０とすることは記載されていない。
　また、甲５には、セパレータと電極とを接着する接着層に含まれるポリフッ化ビニリデンの粒子とアクリル系樹脂の粒子との質量比については記載されていない。
　そして、他の証拠においても、セパレータと電極との間の接着層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との質量比を前記第一の接着性樹脂粒子：前記第二の接着性樹脂粒子＝５０：５０〜９０：１０とすることは記載されていない。
　ここで、（２）で示した特許権者が主張する本件発明４の効果について検討する。
　本件特許明細書等には、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物に関して以下の記載がある。
「　【０２９２】
＜第二のセパレータの作製＞
［実施例Ｄ１］
　メタ型アラミド（ポリメタフェニレンイソフタルアミド、帝人、コーネックス）と、水酸化マグネシウム（協和化学社、キスマ５Ｐ、体積平均粒径０．８μｍ、ＢＥＴ比表面積６．８ｍ２／ｇ）とを、両者の質量比が２０：８０で、メタ型アラミド濃度が４質量％となるように、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）とトリプロピレングリコール（ＴＰＧ）の混合溶媒（ＤＭＡｃ：ＴＰＧ＝８０：２０［質量比］）に攪拌混合し、塗工液（Ｄ１）を得た。
　【０２９３】
　ポリフッ化ビニリデン樹脂粒子（融点１４０℃、体積平均粒径０．２μｍ）が水に分散したＰＶＤＦ粒子分散液（固形分濃度７質量％）を用意した。
　【０２９４】
　一対のマイヤーバーに塗工液（Ｄ１）を適量のせ、ポリエチレン微多孔膜（厚さ６μｍ、空孔率４０％、ガーレ値１００秒／１００ｍＬ）をマイヤーバー間に通して、塗工液（Ｄ１）を両面に等量塗工した。これを、凝固液（ＤＭＡｃ：ＴＰＧ：水＝３０：８：６２［質量比］、液温４０℃）に浸漬し塗工層を固化させ、次いで、水温４０℃の水洗槽で洗浄し、乾燥した。次いで、これを、ＰＶＤＦ粒子分散液を適量のせた一対のバーコータ間に通して、ＰＶＤＦ粒子分散液を両面に等量塗工し、乾燥した。こうして、ポリエチレン微多孔膜の両面に耐熱性多孔質層及び接着層が形成されたセパレータを得た。
　【０２９５】
［実施例Ｄ２］
　ＰＶＤＦ粒子分散液を、アクリル樹脂粒子（ガラス転移温度５９℃、体積平均粒径０．５μｍ）が水に分散したアクリル樹脂粒子分散液（固形分濃度７質量％）に変更した以外は、実施例Ｄ１と同様にしてセパレータを作製した。」
「　【０３０６】
［実施例Ｄ１９］
　ＰＶＤＦ粒子分散液を、ポリフッ化ビニリデン樹脂粒子（融点１４０℃、体積平均粒径０．２μｍ）とアクリル樹脂粒子（ガラス転移温度５９℃、体積平均粒径０．５μｍ）とが
質量比９０：１０
　【０３０７】
［実施例Ｄ２０］
　ＰＶＤＦ粒子分散液を、
ポリフッ化ビニリデン樹脂粒子
アクリル樹脂粒子
質量比７０：３０
　【０３０８】
［実施例Ｄ２１］
　ＰＶＤＦ粒子分散液を、
ポリフッ化ビニリデン樹脂粒子
アクリル樹脂粒子
「　【０３１８】
【表８】
」
　上記本件特許明細書等の記載から、特許権者が主張するように、接着層に含まれる樹脂粒子がポリフッ化ビニリデン樹脂粒子のみである実施例Ｄ１と、ポリフッ化ビニリデン系樹脂粒子とアクリル系樹脂粒子との質量比が５０：５０、７０：３０、９０：１０である実施例Ｄ１９〜Ｄ２１とでは、実施例Ｄ１９〜Ｄ２１の方が、「引張強度」及び「電極との接着強度」において優れていることが理解できる。
　また、接着層に含まれる樹脂粒子がアクリル系樹脂粒子のみである実施例Ｄ２と、実施例Ｄ１９〜Ｄ２１とでは、実施例Ｄ１９〜Ｄ２１の方が、「引張強度」において優れていることが理解できる。
　そして、これらの効果は、本件特許の出願時において当業者が予測し得ないものである。
　そうすると、甲１発明（セパレータ）’において、セパレータと電極とを接着性樹脂粒子にて接着すると共に、当該接着性樹脂粒子として、引張強度及び電極との接着強度を高度に両立するという効果を予測して、ポリフッ化ビニリデン系樹脂粒子とアクリル系樹脂粒子との質量比が５０：５０〜９０：１０のものを採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｃ　小括
　したがって、他の相違点に係る容易想到性について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明（セパレータ）’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（イ）　本件発明１２〜１５について
　本件発明１２〜１５は、請求項４を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点１−１−８において甲１発明（セパレータ）’と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は、上記（ア）ｂのとおりであるから、本件発明１２〜１５も、甲１発明（セパレータ）’ 及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ　甲１−実施例１発明’について
（ア）　本件発明４について
ａ　本件発明４と甲１−実施例１発明’との対比
（ａ）甲１−実施例１発明’の「ポリエチレン微多孔膜」は、本件発明４の「多孔質基材」に相当する。
（ｂ）甲１−実施例１発明’の「ポリメタフェニレンイソフタルアミド」は、本件発明４の「分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂」のうち「分子中にアミド結合を有する耐熱性樹脂」に相当する。
（ｃ）甲１−実施例１発明’の「水酸化アルミニウム」は、本件発明の「無機粒子」に相当する。
（ｄ）甲１−実施例１発明’の「耐熱性多孔質層」は「ポリエチレン微多孔膜」の「両面」に形成されたものである。
（ｅ）上記（ａ）〜（ｄ）より、甲１−実施例１発明’における「耐熱性多孔質層」と、本件発明４の「前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層」とは、「前記多孔質基材の両面に設けられ、分子中にアミド結合を有する耐熱性樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層」において一致する。
（ｆ）上記ア（ア）ａ（ｃ）で述べた理由により、本件発明４の「剥離強度」と甲１−実施例１発明’の「剥離力」とは直接相互に換算できるものではない。
（ｇ）したがって、本件発明４と甲１−実施例１発明’とは、以下の一致点１−２−１において一致し、以下の相違点１−２−１、１−２−２、１−２−３、１−２−９において相違する。
［一致点１−２−１］
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の両面に設けられ、分子中にアミド結合を有する耐熱性樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層と、
　を備えた非水系二次電池用セパレータ。」
［相違点１−２−１］
　本件発明４は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層」を備えるものであるのに対し、甲１−実施例１発明’はそのようなものではない点。
［相違点１−２−２］
　本件発明４は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度が５Ｎ／ｍ〜７５Ｎ／ｍである」のに対し、甲１−実施例１発明’は、「前記耐熱性多孔質層の前記ポリオレフィン微多孔膜に対する剥離力が０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．５Ｎ／ｃｍ以下である」点。
［相違点１−２−３］
　本件発明４は、「前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含」むものであるのに対し、甲１−実施例１発明’はそのようなものではない点。
［相違点１−２−９］
　本件発明４は、「前記接着層に含まれる前記第一の接着性樹脂粒子と前記第二の接着性樹脂粒子との質量比が前記第一の接着性樹脂粒子：前記第二の接着性樹脂粒子＝５０：５０〜９０：１０であ」るのに対し、甲１−実施例１発明’はそのようなものではない点。
ｂ　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１−２−９から検討する。
　相違点１−２−９は、上記相違点１−１−８と同様の相違点であり、上記ア（ア）ｂで述べた理由と同様の理由により、甲１−実施例１発明’において、セパレータと電極とを接着性樹脂粒子にて接着すると共に、当該接着性樹脂粒子として、引張強度及び電極との接着強度を高度に両立するという効果を予測してポリフッ化ビニリデン系樹脂粒子とアクリル系樹脂粒子との質量比が５０：５０〜９０：１０のものを採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｃ　小括
　したがって、他の相違点に係る容易想到性について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１−実施例１発明’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（イ）　本件発明１１〜１５について
　本件発明１１〜１５は、請求項４を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点１−２−９において甲１−実施例１発明’と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は、上記（ア）ｂとおりであるから、本件発明１１〜１５も、甲１−実施例１発明’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
ウ　甲１を主たる引用例とした場合についての結論
　よって、本件発明４、１１〜１５は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項４、１１〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（５）甲２を主たる引用例とした場合について
　ア　本件発明４について
（ア）本件発明４と甲２発明との対比
ａ　甲２発明の「ポリエチレン微多孔膜」は、本件発明４の「多孔質基材」に相当する。
ｂ　甲２発明の「水酸化マグネシウム」、「無機フィラー」は、本件発明４の「無機粒子」に相当する。
ｃ　上記ｂより、甲２発明の「樹脂粒子と無機フィラーの集合体である耐熱性多孔質層」は、本件発明４の「分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層」と、「樹脂」及び「無機粒子」を含有する「耐熱性多孔質層」において一致する。
ｄ　甲２発明と本件発明４とは、「多孔質基材」の「両面」に「耐熱性多孔質層」が設けられている点で一致する。
ｅ　甲２発明の「ポリエチレン微多孔膜の両面に、樹脂粒子と無機フィラーの集合体である耐熱性多孔質層が形成された積層体」は、本件発明４の「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体」に相当する。
ｆ　甲２発明の「スチレン−ブタジエンゴムからなる樹脂粒子」は、本件発明４の「接着性樹脂粒子」に相当する。
ｇ　上記ｆより、甲２発明の「スチレン−ブタジエンゴムからなる樹脂粒子を含む水系エマルションを、接着性多孔質層形成用塗工液として使用し、塗工後に乾燥させて接着性多孔質層」は、本件発明４の「接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層」に相当する。
ｈ　甲２発明と本件発明４とは、「積層体」の「両面」に「接着層」が設けられている点で一致する。
ｉ　したがって、本件発明４と甲２発明とは、以下の一致点２−１において一致し、以下の相違点２−１、２−２、２−７、２−８において相違する。
［一致点２−１］
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の両面に設けられ、樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層と、
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層と、
　を備えた非水系二次電池用セパレータ。」
［相違点２−１］
　本件発明４は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度が５Ｎ／ｍ〜７５Ｎ／ｍである」のに対し、甲２発明は、そのようなものではない点。
［相違点２−２］
　本件発明５は、「前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含む」ものであるのに対し、甲２発明はそのようなものではない点。
［相違点２−７］
　本件発明４は、「耐熱性多孔質層」が「分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂」を含有するものであるのに対し、甲２発明は、「耐熱性多孔質層」が含有する樹脂が「ポリフッ化ビニリデン系樹脂とアクリルポリマーとの混合物である樹脂粒子」である点。
［相違点２−８］
　本件発明４は、「前記接着層に含まれる前記第一の接着性樹脂粒子と前記第二の接着性樹脂粒子との質量比が前記第一の接着性樹脂粒子：前記第二の接着性樹脂粒子＝５０：５０〜９０：１０であ」るのに対し、甲２発明はそのようなものではない点。
（イ）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点２−８から検討する。
　相違点２−８は、上記相違点１−１−８と同様の相違点であり、上記（４）ア（ア）ｂで述べた理由と同様の理由により、甲２発明において、接着性樹脂粒子として、引張強度及び電極との接着強度を高度に両立するという効果を予測してポリフッ化ビニリデン系樹脂粒子とアクリル系樹脂粒子との質量比が５０：５０〜９０：１０のものを採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）小括
　したがって、他の相違点に係る容易想到性について検討するまでもなく、本件発明４は、甲２発明と甲１に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ　本件発明１１〜１５について
　本件発明１１〜１５は，請求項４を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点２−８において甲２発明と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は，上記ア（イ）のとおりであるから、本件発明１１〜１５も、甲２発明と甲１に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
ウ　甲２を主たる引用例とした場合についての結論
　よって、本件発明４、１１〜１５は、甲２に記載された発明と甲１に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項４、１１〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（６）甲３を主たる引用例とした場合について
　ア　本件発明４について
（ア）本件発明４と甲３発明（セパレータ）との対比
ａ　甲３発明（セパレータ）の「多孔質膜」は、本件発明４の「多孔質基材」に相当する。
ｂ　甲３発明（セパレータ）の「多孔質膜と耐熱層とが積層されてなる積層多孔質フィルム」との記載から、「耐熱層」を積層した状態でも多孔性が保たれていると認められるから、甲３発明（セパレータ）の「耐熱層」は、本件発明４の「耐熱性多孔質層」に相当する。
ｃ　甲３発明（セパレータ）の「ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、芳香族ポリアミド、ポリイミド等のポリアミド系又はポリイミド系ポリマー」は、本件発明４の「分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂」に相当する。
ｄ　甲３発明（セパレータ）の「無機物の微粒子」は、本件発明４の「無機粒子」に相当する。
ｅ　上記ｂ〜ｄより、甲３発明（セパレータ）の「耐熱層としては、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系ポリマー；ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、芳香族ポリアミド、ポリイミド等のポリアミド系又はポリイミド系ポリマー；フィラー粒子を含む層が挙げられ、前記フィラー粒子としては、無機物の微粒子又は有機物の微粒子が用いられる」との記載により特定される「耐熱層」は、本件発明４の「分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層」に相当する。
ｆ　甲３発明（セパレータ）の「耐熱層」は、「多孔質膜」の両面に設けられているか片面のみに設けられているか特定されていないが、「耐熱層」は、「多孔質膜」の両面に設けられているか片面に設けられるかのいずれかであり、それ以外の場合は想定し得ないでから、甲３発明（セパレータ）は、「耐熱層」が「多孔質膜」の「片面又は両面に設けられ」ているといえる。
ｇ　甲３発明（セパレータ）の「多孔質膜と耐熱層とが積層されてなる積層多孔質フィルム」は、本件発明１の「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体」に相当する。
ｈ　甲３発明（セパレータ）の「接着樹脂の一部又は全部が有機溶剤及び水中に、微粒子状に分散した二次電池用接着樹脂組成物」の個々の「微粒子状」の「接着樹脂」は、本件発明４の「接着性樹脂粒子」に相当し、甲３発明（セパレータ）の「二次電池用接着樹脂組成物」の全体は、本件発明４の「接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層」に相当する。
ｉ　上記ｆで述べた理由と同様の理由で、甲３発明（セパレータ）の「二次電池用接着樹脂組成物」は、「多孔質膜と耐熱層とが積層されてなる積層多孔質フィルム」の「片面又は両面に設けられ」ているといえる。
ｊ　したがって、本件発明４と甲３発明（セパレータ）とは、以下の一致点３−２において一致し、以下の相違点３−２、３−３、３−８において相違する。
［一致点３−２］
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層と、
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層と、を備える
　非水系二次電池用セパレータ。」
［相違点３−２］
　本件発明４は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度が５Ｎ／ｍ〜７５Ｎ／ｍである」のに対し、甲３発明（セパレータ）は、そのようなものではない点。
［相違点３−３］
　本件発明４は、「前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含む」ものであるのに対し、甲３発明（セパレータ）はそのようなものではない点。
［相違点３−８］
　本件発明４は、「前記接着層に含まれる前記第一の接着性樹脂粒子と前記第二の接着性樹脂粒子との質量比が前記第一の接着性樹脂粒子：前記第二の接着性樹脂粒子＝５０：５０〜９０：１０であ」るのに対し、甲３発明（セパレータ）はそのようなものではない点。
（イ）　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点３−８から検討する。
　相違点３−８は、上記相違点１−１−８と同様の相違点であり、上記（４）ア（ア）ｂで述べた理由と同様の理由により、甲３発明（セパレータ）において、接着性樹脂粒子として、引張強度及び電極との接着強度を高度に両立するという効果を予測してポリフッ化ビニリデン系樹脂粒子とアクリル系樹脂粒子との質量比が５０：５０〜９０：１０のものを採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）小括
　したがって、他の相違点に係る容易想到性について検討するまでもなく、本件発明４は、甲３発明（セパレータ）と甲１に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ　本件発明１２〜１５について
　本件発明１２〜１５は、請求項４を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点３−８において甲３発明（セパレータ）と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は、上記ア（イ）のとおりであるから、本件発明１２〜１５も、甲３発明（セパレータ）と甲１に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
ウ　甲３を主たる引用例とした場合についての結論
　よって、本件発明４、１２〜１５は、甲３に記載された発明と甲１に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項４、１２〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（７）甲１０を主たる引用例とした場合について
ア　本件発明４について
（ア）本件発明４と甲１０発明（セパレータ）’との対比
ａ　甲１０発明（セパレータ）’の「ポリオレフィンを含む多孔質基材」は、本件発明４の「多孔質基材」に相当する。
ｂ　甲１０発明（セパレータ）’の「耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層」、「前記耐熱性樹脂は、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド及びポリスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種であり」、「耐熱性多孔質層は、無機フィラーを含み」との発明特定事項は、「耐熱性樹脂」が「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド」である場合に、本件発明４の「分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層」に相当する。
ｃ　甲１０発明（セパレータ）’の「前記耐熱性多孔質層の少なくとも一方の上に設けられ、フッ素系樹脂を含む接着性多孔質層」は、本件発明４の「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層」と、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂が前記積層体に付着してなる接着層」である点で一致する。
ｄ　したがって、本件発明４と甲１０発明（セパレータ）’とは、以下の一致点１０−２において一致し、以下の相違点１０−３、１０−４、１０−５、１０−９において相違する。
［一致点１０−２］
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の両面に設けられ、分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂並びに無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂が前記積層体に付着してなる接着層と、
　を備えた非水系二次電池用セパレータ。」
［相違点１０−３］
　本件発明４は、「接着性樹脂粒子」が「接着層」を構成するものであるのに対し、甲１０発明（セパレータ）’は、「接着性多孔質層」を構成する「フッ素系樹脂」が粒子状であるか不明な点。
［相違点１０−４］
　本件発明４は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度が５Ｎ／ｍ〜７５Ｎ／ｍである」のに対し、甲１０発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
［相違点１０−５］
　本件発明５は、「前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含む」ものであるのに対し、甲１０発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
［相違点１０−９］
　本件発明４は、「前記接着層に含まれる前記第一の接着性樹脂粒子と前記第二の接着性樹脂粒子との質量比が前記第一の接着性樹脂粒子：前記第二の接着性樹脂粒子＝５０：５０〜９０：１０であ」るのに対し、甲１０発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
（イ）　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１０−９から検討する。
　相違点１０−９は、上記相違点１−１−８と同様の相違点であり、上記（４）ア（ア）ｂで述べた理由と同様の理由により、甲１０発明（セパレータ）’において、「接着性多孔質層」を接着性樹脂粒子からなる接着層とすると共に、当該接着性樹脂粒子として、引張強度及び電極との接着強度を高度に両立するという効果を予測してポリフッ化ビニリデン系樹脂粒子とアクリル系樹脂粒子との質量比が５０：５０〜９０：１０のものを採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）小括
　したがって、他の相違点に係る容易想到性について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１０発明（セパレータ）’と甲１に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ　本件発明１２〜１５について
　本件発明１２〜１５は、請求項４を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点１０−９において甲１０発明（セパレータ）’と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は，上記ア（イ）とおりであるから、本件発明１２〜１５も、甲１０発明（セパレータ）’と甲１に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
ウ　甲１０を主たる引用例とした場合についての結論
　よって、本件発明４、１２〜１５は、甲１０に記載された発明と甲１に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項４、１２〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（８）甲１１を主たる引用例とした場合について
ア　本件発明４について
（ア）本件発明４と甲１１発明（セパレータ）’との対比
ａ　甲１１発明（セパレータ）’の「ポリオレフィン微多孔膜」は、本件発明４の「多孔質基材」に相当する。
ｂ　甲１１発明（セパレータ）’の「耐熱性樹脂を含んで構成された耐熱性多孔質層」、「前記耐熱性樹脂が、芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミドから成る群から選ばれる少なくとも一種であり、特に、ポリメタフェニレンイソフタルアミドであり」、「耐熱性多孔質層が無機フィラーを含み」との発明特定事項は、「耐熱性樹脂」が「全芳香族ポリアミド」、「ポリイミド」、「ポリメタフェニレンイソフタルアミド」である場合に、本件発明４の「分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層」に相当する。
ｃ　したがって、本件発明４と甲１１発明（セパレータ）’とは、以下の一致点１１−２において一致し、以下の相違点１１−３、１１−４、１１−５、１１−１０において相違する。
　
［一致点１１−２］
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の両面に設けられ、分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層と、
　を備えた非水系二次電池用セパレータ。」
［相違点１１−３］
　本件発明４は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層」を備えるものであるのに対し、甲１１発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
　
［相違点１１−４］
　本件発明４は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度が５Ｎ／ｍ〜７５Ｎ／ｍである」のに対し、甲１１発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
［相違点１１−５］
　本件発明５は、「前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含む」ものであるのに対し、甲１１発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
［相違点１１−１０］
　本件発明４は、「前記接着層に含まれる前記第一の接着性樹脂粒子と前記第二の接着性樹脂粒子との質量比が前記第一の接着性樹脂粒子：前記第二の接着性樹脂粒子＝５０：５０〜９０：１０であ」るのに対し、甲１１発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
（イ）　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１１−１０から検討する。
　相違点１１−１０は、上記相違点１−１−８と同様の相違点であり、上記（４）ア（ア）ｂで述べた理由と同様の理由により、甲１１発明（セパレータ）’において、セパレータと電極とを接着性樹脂粒子にて接着すると共に、当該接着性樹脂粒子として、引張強度及び電極との接着強度を高度に両立するという効果を予測してポリフッ化ビニリデン系樹脂粒子とアクリル系樹脂粒子との質量比が５０：５０〜９０：１０のものを採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）小括
　したがって、他の相違点に係る容易想到性について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１１発明（セパレータ）’と甲１に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ　本件発明１２〜１５について
　本件発明１２〜１５は、請求項４を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点１１−１０において甲１１発明（セパレータ）’と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は，上記ア（イ）とおりであるから、本件発明１２〜１５も、甲１１発明（セパレータ）’と甲１に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
ウ　甲１１を主たる引用例とした場合についての結論
　よって、本件発明４、１２〜１５は、甲１１に記載された発明と甲１に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項４、１２〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（９）甲１２を主たる引用例とした場合について
ア　甲１２発明（セパレータ）’について
（ア）　本件発明４について
ａ　本件発明４と甲１２発明（セパレータ）’との対比
（ａ）甲１２発明（セパレータ）’の「ポリオレフィン微多孔膜」は、本件発明４の「多孔質基材」に相当する。
（ｂ）甲１２発明（セパレータ）’の「耐熱性高分子を含む耐熱性多孔質層とを備え」、「耐熱性高分子は、例えば、全芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド及びセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であり、全芳香族ポリアミドが好適であり、メタ型全芳香族ポリアミドであるポリメタフェニレンイソフタルアミド、ポリパラフェニレンテレフタルアミドが更に好適であり、ポリメタフェニレンイソフタルアミドが特に好適であり」、「前記耐熱性多孔質層には無機フィラーが含まれていることが好ましく」との発明特定事項は、「耐熱性高分子」が「全芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド」である場合、または「無機フィラー」を含む場合に、本件発明４の「分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層」に相当する。
（ｃ）したがって、本件発明４と甲１２発明（セパレータ）’とは、以下の一致点１２−１−２において一致し、以下の相違点１２−１−３、１２−１−４、１２−１−５、１２−１−８において相違する。
［一致点１２−１−２］
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂並びに無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と
　を備えた非水系二次電池用セパレータ。」
［相違点１２−１−３］
　本件発明４は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層」を備えるものであるのに対し、甲１２発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
　
［相違点１２−１−４］
　本件発明４は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度が５Ｎ／ｍ〜７５Ｎ／ｍである」のに対し、甲１２発明（セパレータ）’は、そのようなものではない点。
［相違点１２−１−５］
　本件発明５は、「前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含む」ものであるのに対し、甲１２発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
［相違点１２−１−８］
　本件発明４は、「前記接着層に含まれる前記第一の接着性樹脂粒子と前記第二の接着性樹脂粒子との質量比が前記第一の接着性樹脂粒子：前記第二の接着性樹脂粒子＝５０：５０〜９０：１０であ」るのに対し、甲１２発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
ｂ　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１２−１−８から検討する。
　相違点１２−１−８は、上記相違点１−１−８と同様の相違点であり、上記（４）ア（ア）ｂで述べた理由と同様の理由により、セパレータと電極とを接着性樹脂粒子にて接着すると共に、当該接着性樹脂粒子として、引張強度及び電極との接着強度を高度に両立するという効果を予測してポリフッ化ビニリデン系樹脂粒子とアクリル系樹脂粒子との質量比が５０：５０〜９０：１０のものを採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｃ　小括
　したがって、他の相違点に係る容易想到性について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１２発明（セパレータ）’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（イ）　本件発明１２〜１５について
　本件発明１２〜１５は、請求項４を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点１２−１−８において甲１２発明（セパレータ）’と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は、上記（ア）ｂのとおりであるから、本件発明１２〜１５も、甲１２発明（セパレータ）’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ　甲１２−実施例４発明’について
（ア）　本件発明４について
ａ　本件発明４と甲１２−実施例４発明’との対比
（ａ）甲１２−実施例４発明’の「ポリオレフィン微多孔質基材ＰＯ４」は、本件発明４の「多孔質基材」に相当する。
（ｂ）甲１２−実施例４発明’の「ポリメタフェニレンイソフタルアミド」は、本件発明４の「分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂」のうち「分子中にアミド結合を有する耐熱性樹脂」に相当する。
（ｃ）甲１２−実施例４発明’の「水酸化アルミニウム」は、本件発明の「無機粒子」に相当する。
（ｄ）甲１２−実施例４発明’の「耐熱性多孔質層」は「ポリエチレン微多孔膜」の「両面」に形成されたものである。
（ｅ）上記（ａ）〜（ｄ）より、甲１２−実施例４発明’における「耐熱性多孔質層」と、本件発明４の「前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層」とは、「前記多孔質基材の両面に設けられ、分子中にアミド結合を有する耐熱性樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」において一致する。
（ｆ）したがって、本件発明４と甲１２−実施例４発明’とは、以下の一致点１２−２−１において一致し、以下の相違点１２−２−１、１２−２−２、１２−２−３、１２−２−７において相違する。
［一致点１２−２−１］
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の両面に設けられ、分子中にアミド結合を有する耐熱性樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、
　を備えた、非水系二次電池用セパレータ。」
［相違点１２−２−１］
　本件発明４は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層」を備えるものであるのに対し、甲１２−実施例４発明’はそのようなものではない点。
［相違点１２−２−２］
　本件発明４は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度が５Ｎ／ｍ〜７５Ｎ／ｍである」のに対し、甲１２−実施例４発明’はそのようなものではない点。
［相違点１２−２−３］
　本件発明５は、「前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含む」ものであるのに対し、甲１２−実施例４発明’はそのようなものではない点。
［相違点１２−２−７］
　本件発明４は、「前記接着層に含まれる前記第一の接着性樹脂粒子と前記第二の接着性樹脂粒子との質量比が前記第一の接着性樹脂粒子：前記第二の接着性樹脂粒子＝５０：５０〜９０：１０であ」るのに対し、甲１２−実施例４発明’はそのようなものではない点。
ｂ　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１２−２−７から検討する。
　相違点１２−２−７は、上記相違点１−１−８と同様の相違点であり、上記（４）ア（ア）ｂで述べた理由と同様の理由により、セパレータと電極とを接着性樹脂粒子にて接着する共に、当該接着性樹脂粒子として、引張強度及び電極との接着強度を高度に両立するという効果を予測してポリフッ化ビニリデン系樹脂粒子とアクリル系樹脂粒子との質量比が５０：５０〜９０：１０のものを採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｃ　小括
　したがって、他の相違点に係る容易想到性について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１２−実施例４発明’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（イ）　本件発明１１〜１５について
　本件発明１１〜１５は、請求項４を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点１２−２−７において甲１２−実施例４発明’と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は、上記（ア）ｂのとおりであるから、本件発明１１〜１５も、甲１２−実施例４発明’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
ウ　甲１２を主たる引用例とした場合についての結論
　よって、本件発明４、１１〜１５は、甲１２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項４、１１〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
２　取消理由として採用しなかった異議申立理由の判断
　取消理由として全部または一部を採用しなかった上記「第４」の申立理由２、３について判断する。
（１）甲１に記載された発明を主たる引用例とした場合について
　上記第４、１（３）アの申立理由３−１に対し、請求項１、２、及び同項を直接または間接的に引用する請求項５〜１０についての申立理由（進歩性）は、取消理由通知（決定の予告）において取消理由として採用していない。
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明（セパレータ）’との対比
ａ　本件発明１と甲１発明（セパレータ）’の「ポリオレフィン微多孔膜」は、本件発明１の「多孔質基材」に相当する。
ｂ　甲１発明（セパレータ）は、「耐熱性樹脂」が「全芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド」である場合、甲１発明（セパレータ）の「耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層」は、本件発明１の「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する多孔性被膜を有」する「耐熱性多孔質層」に対し、「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する」「耐熱性多孔質層」の点で一致する。
ｃ　甲１発明（セパレータ）’の「耐熱性多孔質層における無機フィラーの含有量としては、５０〜９５質量％であることが好ましい」との発明特定事項における「耐熱性多孔質層における無機フィラーの含有量」は、本件発明１の「前記耐熱性多孔質層に占める前記無機粒子の質量割合が５０質量％〜９０質量％である」との発明特定事項における「前記耐熱性多孔質層に占める前記無機粒子の質量割合」に相当する。また、甲１発明（セパレータ）’の「５０〜９５重量％」との数値範囲と本件発明１の「５０質量％〜９０質量％」との数値範囲は、「５０質量％〜９０質量％」の範囲で一致する。
ｄ　したがって、本件発明１と甲１発明（セパレータ）’とは、以下の一致点１−１−５において一致し、以下の相違点１−１−１、１−１−９において相違する。
［一致点１−１−５］
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する耐熱性多孔質層と、
　前記耐熱性多孔質層に占める無機粒子の質量割合が５０質量％〜９０質量％である、非水系二次電池用セパレータ。」
［相違点１−１−１］
　本件発明１は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層」を備えるものであるのに対し、甲１発明（セパレータ）はそのようなものではない点。
［相違点１−１−９］
　本件発明１は、「耐熱性多孔質層」が「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜」を有し、「形態（１）：耐熱性多孔質層が、無機粒子を含有し、無機粒子が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜によって結着され且つ覆われてなる層である。」、「形態（２）：耐熱性多孔質層が、多孔質基材上に形成された内層であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種並びに無機粒子を含有する内層と、この内層の外面を覆うように形成された多孔性被膜であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜とを備える。」の「少なくとも一方である」のに対し、甲１発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
（イ）　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１−１−９から検討する。
　甲１発明（セパレータ）’において、「無機フィラー」を含有する「耐熱性多孔質層」に全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜を備える構成とすることは、甲１には何ら記載されておらず、他の証拠においても、上記構成とすることの動機付けとなるような記載は認められない。
　また、本件特許明細書等には、多孔性被膜に関して以下の記載がある。
「【００６７】
　
耐熱性多孔質層が多孔性被膜を有していると、接着層が耐熱性多孔質層の面上に配置された形態において、多孔性被膜に接着性樹脂粒子が付着していることにより、耐熱性多孔質層と接着層との間の界面破壊が発生しにくい。また、耐熱性多孔質層が多孔性被膜を有していると、耐熱性多孔質層が靱性に優れ、耐熱性多孔質層の凝集破壊が発生しにくい。
　そして、甲１発明（セパレータ）’は接着層を備えないから（相違点１−１−１）、「耐熱性多孔質層」が多孔性被膜を有することで、耐熱性多孔質層と接着層との間の界面破壊が発生しにくくなるという効果は予測できないし、また、「耐熱性多孔質層」が多孔性被膜を有することで、耐熱性多孔質層が靱性に優れ、耐熱性多孔質層の凝集破壊が発生しにくくなるという効果も、甲１の記載や他の証拠からは当業者が予測し得ないものである。
　そうすると、甲１発明（セパレータ）’において、「耐熱性多孔質層」と接着層との間の界面破壊を発生しにくくし、「耐熱性多孔質層」が靱性に優れ、「耐熱性多孔質層」の凝集破壊を発生しにくくするという効果を予測して、相違点１−１−９に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）小括
　したがって、他の相違点に係る容易想到性について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明（セパレータ）’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ　本件発明２、５〜１０について
　本件発明２、５〜１０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点１−１−９において甲１発明（セパレータ）’と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は、上記ア（イ）のとおりであるから、本件発明２、５〜１０も、甲１発明（セパレータ）’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
ウ　甲１を主たる引用例とした場合についての結論
　よって、本件発明１、２、５〜１０は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項１、２、５〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（２）甲２に記載された発明を主たる引用例とした場合について
　上記第４、１（２）アの申立理由２−１（請求項４に対する新規性）は、取消理由通知（決定の予告）において取消理由として採用していない。
ア　新規性について
　上記１−２（５）ア（ア）で示したように、本件発明４と甲２発明とは、相違点２−１、２−２、２−７、２−８があるから同一でない。
　よって、本件発明４は甲２に記載された発明と同一ではなく、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（３）甲３に記載された発明を主たる引用例とした場合について
　上記第４、１（２）イの申立て理由２−２（請求項１に対する新規性）は、取消理由通知（決定の予告）において取消理由として採用していない。
　また、上記第４、１（３）ウの申立理由３−３に対し、請求項１、２、及び同項を直接または間接的に引用する請求項５〜１０についての申立理由（進歩性）は、取消理由通知（決定の予告）において取消理由として採用していない。
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲３発明（セパレータ）との対比
ａ　甲３発明（セパレータ）の「多孔質膜」は、本件発明１の「多孔質基材」に相当する。
ｂ　甲３発明（セパレータ）の「多孔質膜と耐熱層とが積層されてなる積層多孔質フィルム」との記載から、「耐熱層」を積層した状態でも多孔性が保たれていると認められるから、甲３発明の「耐熱層」は、本件発明１の「耐熱性多孔質層」に相当する。
ｃ　甲３発明（セパレータ）の「耐熱層としては、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系ポリマー；ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、芳香族ポリアミド、ポリイミド等のポリアミド系又はポリイミド系ポリマー；フィラー粒子を含む層が挙げられ、前記フィラー粒子としては、無機物の微粒子又は有機物の微粒子が用いられる」との記載により特定される「耐熱層」は、「ポリイミド」、「無機物の微粒子」を含む場合に、本件発明１の「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜」を有する「耐熱性多孔質層」において、「ポリイミドを含有する多孔性被膜を有」し、「無機粒子」を含有する「耐熱性多孔質層」の点で一致する。
ｄ　甲３発明（セパレータ）の「耐熱層」は、「多孔質膜」の両面に設けられているか片面のみに設けられているか特定されていないが、「耐熱層」は、「多孔質膜」の両面に設けられているか片面に設けられるかのいずれかであり、それ以外の場合は想定し得ないから、甲３発明（セパレータ）は、「耐熱層」が「多孔質膜」の「片面又は両面に設けられ」ているといえる。
ｅ　甲３発明の「多孔質膜と耐熱層とが積層されてなる積層多孔質フィルム」は、本件発明１の「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体」に相当する。
ｆ　甲３発明（セパレータ）の「接着樹脂の一部又は全部が有機溶剤及び水中に、微粒子状に分散した二次電池用接着樹脂組成物」の個々の「微粒子状」の「接着樹脂」は、本件発明１の「接着性樹脂粒子」に相当し、甲３発明（セパレータ）の「二次電池用接着樹脂組成物」の全体は、本件発明１の「接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層」に相当する。
ｇ　上記ｄで述べた理由と同様の理由で、甲３発明（セパレータ）の「二次電池用接着樹脂組成物」は、「多孔質膜と耐熱層とが積層されてなる積層多孔質フィルム」の「片面又は両面に設けられ」ているといえる。
ｈ　したがって、本件発明１と甲３発明（セパレータ）とは、以下の一致点３−４において一致し、以下の相違点３−７、３−９において相違する。
［一致点３−４］
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、ポリイミドを含有する多孔性被膜を有する耐熱性多孔質層と、
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層と、を備え、
　前記耐熱性多孔質が無機粒子を含有する、非水系二次電池用セパレータ。」
［相違点３−７］
　本件発明１は、「前記耐熱性多孔質層に占める前記無機粒子の質量割合が５０質量％〜９０質量％である」のに対し、甲３発明（セパレータ）は、「無機物の微粒子」の割合が特定されていない点。
［相違点３−９］
　本件発明１は、「耐熱性多孔質層」が「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜」を有し、「形態（１）：耐熱性多孔質層が、無機粒子を含有し、無機粒子が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜によって結着され且つ覆われてなる層である。」、「形態（２）：耐熱性多孔質層が、多孔質基材上に形成された内層であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種並びに無機粒子を含有する内層と、この内層の外面を覆うように形成された多孔性被膜であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜とを備える。」の「少なくとも一方である」のに対し、甲３発明（セパレータ）はそのようなものではない点。
（イ）　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点３−９から検討する。
　甲３発明（セパレータ）において、「無機物の微粒子」を含有する「耐熱層」に全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜を備える構成とすることは、甲３には何ら記載されておらず、他の証拠においても、上記構成とすることの動機付けとなるような記載は認められない。
　また、甲３発明（セパレータ）において、「耐熱層」が多孔性被膜を有することで、本件特許明細書の【００６７】に記載されているように、「耐熱層」と接着層との間の界面破壊が発生しにくくなり、「耐熱層」が靱性に優れ、「耐熱層」の凝集破壊が発生しにくくなるという効果は、甲３の記載や他の証拠からは当業者が予測し得ないものである。
　そうすると、甲３発明（セパレータ）において、「耐熱層」と接着層との間の界面破壊を発生しにくくし、「耐熱層」が靱性に優れ、「耐熱層」の凝集破壊を発生しにくくするという効果を予測して、相違点３−９に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）小括
　したがって、本件発明１と甲３発明（セパレータ）とは、相違点３−７、３−９があるから同一でなく、また、他の相違点に係る容易想到性について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明（セパレータ）及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ　本件発明２、５〜１０について
　本件発明２、５〜１０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点３−９において甲３発明（セパレータ）と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は，上記ア（イ）のとおりであるから、本件発明２、５〜１０も、甲３発明（セパレータ）及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
ウ　甲３を主たる引用例とした場合についての結論
　よって、本件発明１は甲３に記載された発明と同一ではなく、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
　また、本件発明１、２、５〜１０は、甲３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項１、２、５〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（４）甲１０に記載された発明を主たる引用例とした場合について
　上記第４、１（３）エの申立理由３−４に対し、請求項１、２、及び同項を直接または間接的に引用する請求項５〜１０についての申立理由（進歩性）は、取消理由通知（決定の予告）において取消理由として採用していない。
　また、上記第４、１（３）エの申立理由３−４に対し、請求項１１（訂正前請求項６）及び同項を直接または間接的に引用する請求項１２〜１５（訂正前請求項７〜１０）についての申立理由（進歩性）は、取消理由通知（決定の予告）において取消理由として採用していない。
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１０発明（セパレータ）’との対比
ａ　甲１０発明（セパレータ）’の「ポリオレフィンを含む多孔質基材」は、本件発明１の「多孔質基材」に相当する。
ｂ　甲１０発明（セパレータ）'は、「耐熱性樹脂」が「全芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド」である場合、甲１０発明（セパレータ）'の「耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層」は、本件発明１の「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する多孔性被膜を有」する「耐熱性多孔質層」に対し、「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する」「耐熱性多孔質層」の点で一致する。
ｃ　甲１０発明（セパレータ）’の「前記無機フィラーの含有量が、前記耐熱性樹脂１質量部に対し１〜１０質量部の範囲であり」との発明特定事項は、「耐熱性多孔質層」における「無機フィラー」の「質量％」に換算すると、５０質量％〜約９１質量％であるから、甲１発明の「前記耐熱性多孔質層に占める前記無機粒子の質量割合が５０質量％〜９０質量％である」との発明特定事項と、「耐熱性多孔質層」に占める「無機粒子」の質量割合が「５０質量％〜９０質量％」の範囲で一致する。
ｄ　甲１０発明（セパレータ）’の「前記耐熱性多孔質層の少なくとも一方の上に設けられ、フッ素系樹脂を含む接着性多孔質層」は、本件発明１の「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層」と、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂が前記積層体に付着してなる接着層」である点で一致する。
ｅ　したがって、本件発明１と甲１０発明（セパレータ）‘とは、以下の一致点１０−４において一致し、以下の相違点１０−１、１０−１０において相違する。
［一致点１０−４］
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する多孔性被膜を有する耐熱性多孔質層と、
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂が前記積層体に付着してなる接着層と、を備え、
　前記耐熱性多孔質層に占める前記無機粒子の質量割合が５０質量％〜９０質量％である、非水系二次電池用セパレータ。」
［相違点１０−１］
　本件発明１は、「接着性樹脂粒子」が「接着層」を構成するものであるのに対し、甲１０発明（セパレータ）’は、「接着性多孔質層」を構成する「フッ素系樹脂」が粒子状であるか不明な点。
［相違点１０−１０］
　本件発明１は、「耐熱性多孔質層」が「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜」を有し、「形態（１）：耐熱性多孔質層が、無機粒子を含有し、無機粒子が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜によって結着され且つ覆われてなる層である。」、「形態（２）：耐熱性多孔質層が、多孔質基材上に形成された内層であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種並びに無機粒子を含有する内層と、この内層の外面を覆うように形成された多孔性被膜であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜とを備える。」の「少なくとも一方である」のに対し、甲１０発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
（イ）　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１０−１０から検討する。
　甲１０発明（セパレータ）’において、「無機フィラー」を含有する「耐熱性多孔質層」に全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜を備える構成とすることは、甲１０には何ら記載されておらず、他の証拠においても、上記構成とすることの動機付けとなるような記載は認められない。
　また、甲１０発明（セパレータ）’において、「耐熱性多孔質層」が多孔性被膜を有することで、本件特許明細書の【００６７】に記載されているように、「耐熱性多孔質層」と接着層との間の界面破壊が発生しにくくなり、「耐熱性多孔質層」が靱性に優れ、「耐熱性多孔質層」の凝集破壊が発生しにくくなるという効果は、甲１０の記載や他の証拠からは当業者が予測し得ないものである。
　そうすると、甲１０発明（セパレータ）’において、「耐熱性多孔質層」と接着層との間の界面破壊を発生しにくくし、「耐熱性多孔質層」が靱性に優れ、「耐熱性多孔質層」の凝集破壊を発生しにくくするという効果を予測して、相違点１０−１０に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）小括
　したがって、他の相違点に係る容易想到性について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１０発明（セパレータ）’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ　本件発明２、５〜１０について
　本件発明２、５〜１０は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点１０−１０において甲１０発明（セパレータ）’と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は，上記ア（イ）のとおりであるから、本件発明２、５〜１０も，甲１０発明（セパレータ）’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
ウ　本件発明１１〜１５について
　上記１−２（７）ア（ア）で示した本件発明４と甲１０発明（セパレータ）’との相違点１０−９は、上記１−２（７）ア（イ）で示したように、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　また、本件発明１１は、請求項４を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点１０−９において甲１０発明（セパレータ）’と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は，上記１−２（７）ア（イ）のとおりであるから、本件発明１１も、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　そして、本件請求項１１を引用する本件発明１２〜１５についても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
エ　甲１０を主たる引用例とした場合についての結論
　よって、本件発明１、２、５〜１５は、甲１０に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項１、２、５〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（５）甲１１に記載された発明を主たる引用例とした場合について
　上記第４、１（３）オの申立理由３−５に対し、請求項１、２、及び同項を直接または間接的に引用する請求項５〜１０についての申立理由（進歩性）は、取消理由通知（決定の予告）において取消理由として採用していない。
　また、上記第４、１（３）オの申立理由３−５に対し、請求項１１（訂正前請求項６）及び同項を直接または間接的に引用する請求項１２〜１５（訂正前請求項７〜１０）についての申立理由（進歩性）は、取消理由通知（決定の予告）において取消理由として採用していない。
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１１発明（セパレータ）’との対比
ａ　甲１１発明（セパレータ）’の「ポリオレフィン微多孔膜」は、本件発明１の「多孔質基材」に相当する。
ｂ　甲１１発明（セパレータ）'は、「耐熱性樹脂」が「全芳香族ポリアミド」、「ポリイミド」または「ポリメタフェニレンイソフタルアミド」である場合、甲１１発明（セパレータ）'の「耐熱性樹脂を含んで構成された耐熱性多孔質層」は、本件発明１の「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する多孔性被膜を有」する「耐熱性多孔質層」に対し、「全芳香族ポリアミド」「及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する」「耐熱性多孔質層」の点で一致する。
ｃ　甲１１発明（セパレータ）’の「無機フィラー」は、本件発明１の「無機粒子」に相当する。
ｄ　したがって、本件発明１と甲１１発明（セパレータ）’とは、以下の一致点１１−４において一致し、以下の相違点１１−１、１１−９、１１−１１において相違する。
［一致点１１−４］
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の両面に設けられ、全芳香族ポリアミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する多孔性被膜を有する耐熱性多孔質層と、を備え、
　前記耐熱性多孔質が無機粒子を含有する、非水系二次電池用セパレータ。」
［相違点１１−１］
　本件発明１は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層」を備えるものであるのに対し、甲１１発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
［相違点１１−９］
　本件発明１は、「前記耐熱性多孔質層に占める前記無機粒子の質量割合が５０質量％〜９０質量％であ」るのに対し、甲１１発明（セパレータ）’は、「前記耐熱性多孔質層中における前記無機フィラーの含有量が前記耐熱性樹脂の体積に対し、０．４〜４倍である」点。
［相違点１１−１１］
　本件発明１は、「耐熱性多孔質層」が「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜」を有し、「形態（１）：耐熱性多孔質層が、無機粒子を含有し、無機粒子が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜によって結着され且つ覆われてなる層である。」、「形態（２）：耐熱性多孔質層が、多孔質基材上に形成された内層であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種並びに無機粒子を含有する内層と、この内層の外面を覆うように形成された多孔性被膜であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜とを備える。」の「少なくとも一方である」のに対し、甲１１発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
（イ）　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１１−１１から検討する。
　甲１１発明（セパレータ）’において、「無機フィラー」を含有する「耐熱性多孔質層」に全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜を備える構成とすることは、甲１１には何ら記載されておらず、他の証拠においても、上記構成とすることの動機付けとなるような記載は認められない。
　また、甲１１発明（セパレータ）’は接着層を備えないから（相違点１１−１）、「耐熱性多孔質層」が多孔性被膜を有することで、本件特許明細書の【００６７】に記載されているように、耐熱性多孔質層と接着層との間の界面破壊が発生しにくくなるという効果は予測できないし、また、「耐熱性多孔質層」が多孔性被膜を有することで、耐熱性多孔質層が靱性に優れ、耐熱性多孔質層の凝集破壊が発生しにくくなるという効果も、甲１１の記載や他の証拠からは当業者が予測し得ないものである。
　そうすると、甲１１発明（セパレータ）’において、「耐熱性多孔質層」と接着層との間の界面破壊を発生しにくくし、「耐熱性多孔質層」が靱性に優れ、「耐熱性多孔質層」の凝集破壊を発生しにくくするという効果を予測して、相違点１１−１１に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）小括
　したがって、他の相違点に係る容易想到性について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１１発明（セパレータ）’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ　本件発明２、５〜１０について
　本件発明２、５〜１０は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点１１−１１において甲１１発明（セパレータ）’と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は，上記ア（イ）のとおりであるから、本件発明２、５〜１０も，甲１１発明（セパレータ）’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
ウ　本件発明１１〜１５について
　上記１−２（８）ア（ア）で示した本件発明４と甲１１発明（セパレータ）’との相違点１１−１０は、上記１−２（８）ア（イ）で示したように、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　また、本件発明１１は、請求項４を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点１１−１０において甲１１発明（セパレータ）’と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は、上記１−２（８）ア（イ）のとおりであるから、本件発明１１も、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　そして、本件請求項１１を引用する本件発明１２〜１５についても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
エ　甲１１を主たる引用例とした場合についての結論
　よって、本件発明１、２、５〜１５は、甲１１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項１、２、５〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（６）甲１２に記載された発明を主たる引用例とした場合について
　上記第４、１（３）カの申立理由３−６に対し、請求項１、２、及び同項を直接または間接的に引用する請求項５〜１０についての申立理由（進歩性）は、取消理由通知（決定の予告）において取消理由として採用していない。
ア　本件発明１について
（ア）　本件発明１と甲１２発明（セパレータ）’との対比
ａ　甲１２発明（セパレータ）の「ポリオレフィン微多孔膜」は、本件発明１の「多孔質基材」に相当する。
ｂ　甲１２発明（セパレータ）'は、「耐熱性樹脂」が「全芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド」である場合、甲１２発明（セパレータ）'の「耐熱性高分子を含む耐熱性多孔質層」は、本件発明１の「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する多孔性被膜を有」する「耐熱性多孔質層」に対し、「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する」「耐熱性多孔質層」の点で一致する。
ｃ　甲１２発明（セパレータ）’の「前記耐熱性多孔質層における無機フィラーの含有量は、耐熱性向上効果、透過性及びハンドリング性の観点から、５０〜９５質量％であることが好ましく」との発明特定事項における「耐熱性多孔質層における無機フィラーの含有量」は、本件発明１の「前記耐熱性多孔質層に占める前記無機粒子の質量割合が５０質量％〜９０質量％である」との発明特定事項における「前記耐熱性多孔質層に占める前記無機粒子の質量割合」に相当する。また、甲１２発明（セパレータ）’の「５０〜９５重量％」との数値範囲と本件発明４の「５０質量％〜９０質量％」との数値範囲は、「５０質量％〜９０質量％」の範囲で一致する。
ｄ　したがって、本件発明１と甲１２発明（セパレータ）’とは、以下の一致点１２−１−５において一致し、以下の相違点１２−１−１、１２−１−９において相違する。
［一致点１２−１−５］
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する多孔性被膜を有する耐熱性多孔質層とを備え、
　前記耐熱性多孔質層に占める無機粒子の質量割合が５０質量％〜９０質量％である、非水系二次電池用セパレータ。」
［相違点１２−１−１］
　本件発明１は、「前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層」を備えるものであるのに対し、甲１２発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
［相違点１２−１−９］
　本件発明１は、「耐熱性多孔質層」が「全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜」を有し、「形態（１）：耐熱性多孔質層が、無機粒子を含有し、無機粒子が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜によって結着され且つ覆われてなる層である。」、「形態（２）：耐熱性多孔質層が、多孔質基材上に形成された内層であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種並びに無機粒子を含有する内層と、この内層の外面を覆うように形成された多孔性被膜であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜とを備える。」の「少なくとも一方である」のに対し、甲１２発明（セパレータ）’はそのようなものではない点。
（イ）　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１２−１−９から検討する。
　甲１２発明（セパレータ）’において、「無機フィラー」を含有する「耐熱性多孔質層」に全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜を備える構成とすることは、甲１２には何ら記載されておらず、他の証拠においても、上記構成とすることの動機付けとなるような記載は認められない。
　また、甲１２発明（セパレータ）’は接着層を備えないから（相違点１２−１−１）、「耐熱性多孔質層」が多孔性被膜を有することで、本件特許明細書の【００６７】に記載されているように、耐熱性多孔質層と接着層との間の界面破壊が発生しにくくなるという効果は予測できないし、また、「耐熱性多孔質層」が多孔性被膜を有することで、耐熱性多孔質層が靱性に優れ、耐熱性多孔質層の凝集破壊が発生しにくくなるという効果も、甲１２の記載や他の証拠からは当業者が予測し得ないものである。
　そうすると、甲１２発明（セパレータ）’において、「耐熱性多孔質層」と接着層との間の界面破壊を発生しにくくし、「耐熱性多孔質層」が靱性に優れ、「耐熱性多孔質層」の凝集破壊を発生しにくくするという効果を予測して、相違点１２−１−９に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）小括
　したがって、他の相違点に係る容易想到性について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１２発明（セパレータ）’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
イ　本件発明２、５〜１０について
　本件発明２、５〜１０は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、少なくとも上記相違点１２−１−９において甲１２発明（セパレータ）’と相違するものであるところ、当該相違点についての判断は，上記ア（イ）のとおりであるから、本件発明２、５〜１０も，甲１２発明（セパレータ）’及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
ウ　甲１２を主たる引用例とした場合についての結論
　よって、本件発明１、２、５〜１０は、甲１２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項１、２、５〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正は適法であるから、これを認める。
　また、本件特許の請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により請求項３が削除された結果、申立ての対象が存在しないものとなった。したがって、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　そして、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４〜１５に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件請求項１、２、４〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１日（２０２１．３．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有
し無機粒子を含有しない
し、下記の形態（１）及び形態（２）の少なくとも一方である
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層と、を備え
、
　
前記耐熱性多孔質層に占める無機粒子の質量割合が５０質量％〜９０質量％である、
　
形態（１）：耐熱性多孔質層が、無機粒子を含有し、無機粒子が全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜によって結着され且つ覆われてなる層である。
　
形態（２）：耐熱性多孔質層が、多孔質基材上に形成された内層であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種並びに無機粒子を含有する内層と、この内層の外面を覆うように形成された多孔性被膜であって全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し無機粒子を含有しない多孔性被膜とを備える。
　【請求項２】
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度が５Ｎ／ｍ〜７５Ｎ／ｍである、請求項１に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられ、分子中にアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を有する耐熱性樹脂及び無機粒子の少なくとも一方を含有する耐熱性多孔質層と、
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との積層体の片面又は両面に設けられ、接着性樹脂粒子が前記積層体に付着してなる接着層と、を備え、
　
前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含み、
　
前記接着層に含まれる前記第一の接着性樹脂粒子と前記第二の接着性樹脂粒子との質量比が前記第一の接着性樹脂粒子：前記第二の接着性樹脂粒子＝５０：５０〜９０：１０であり、
　前記多孔質基材と前記耐熱性多孔質層との間の剥離強度が５Ｎ／ｍ〜７５Ｎ／ｍである、非水系二次電池用セパレータ。
　【請求項５】
　前記接着性樹脂粒子が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む第一の接着性樹脂粒子とアクリル系樹脂を含む第二の接着性樹脂粒子との混合物を含む、請求項１
又は請求項２
　【請求項６】
　前記非水系二次電池用セパレータのガーレ値と前記多孔質基材のガーレ値との差が２０秒／１００ｍＬ〜３００秒／１００ｍＬである、請求項１
、請求項２及び
　【請求項７】
　前記非水系二次電池用セパレータのＭＤ方向の引張強度及びＴＤ方向の引張強度の少なくとも一方が５００ｋｇｆ／ｃｍ２〜３０００ｋｇｆ／ｃｍ２である、請求項１
、請求項２、請求項５及び
　【請求項８】
　前記接着層の重量が前記積層体の片面あたり０．２ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２である、請求項１
、請求項２及び請求項５
　【請求項９】
　前記多孔質基材がポリプロピレンを含有する微多孔膜である、請求項１
、請求項２及び請求項５
　【請求項１０】
　正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項１
、請求項２及び請求項５
　【請求項１１】
　
前記非水系二次電池用セパレータのガーレ値と前記多孔質基材のガーレ値との差が２０秒／１００ｍＬ〜３００秒／１００ｍＬである、請求項４に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　【請求項１２】
　
前記非水系二次電池用セパレータのＭＤ方向の引張強度及びＴＤ方向の引張強度の少なくとも一方が５００ｋｇｆ／ｃｍ２〜３０００ｋｇｆ／ｃｍ２である、請求項４又は請求項１１に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　【請求項１３】
　
前記接着層の重量が前記積層体の片面あたり０．２ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２である、請求項４、請求項１１及び請求項１２のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　【請求項１４】
　
前記多孔質基材がポリプロピレンを含有する微多孔膜である、請求項４及び請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　【請求項１５】
　
正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項４及び請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータと、を備え、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池。