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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９８２０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１４類「貴金属製きせる・きせる筒・たばこ入れ・たばこケース・たばこホルダー・灰皿・パイプ・その他の貴金属製喫煙用具，イヤリング，カフスボタン，貴金属製き章，貴金属製バックル，貴金属製バッジ，貴金属製ボンネットピン，ネクタイ止め，ネクタイピン，ネックレス，ブレスレット，ペンダント，宝石ブローチ，メダル，指輪，ロケット，その他の身飾品，時計，時計の部品及び附属品」を指定商品として、平成８年９月３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『スノーボード、スノーボード用手袋・被服、その他の被服、バッグ類』の製造・販売を中心としている米国法人『Ｔｈｅ　Ｂｕｒｔｏｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ』が前記商品に付して著名な商標である『ＢＵＲＴＯＮ』の文字を書してなるものであるから、出願人がこれを指定商品について使用する場合、前者の業務に係る商品又は何らかの関係のある者に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＲＮ」の文字と、「Ｂ ＵＲＴＯＮ」の文字の左上に黒塗りの飛翔している鳥の図形を配してなるものである。
　ところで、本件請求人（出願人）が、本願商標と同一の構成よりなり、第２８類に属する商品を指定し、平成５年４月２６日に登録出願した出願（平成５年商標登録第４１２２９号）に対してなされた登録異議申立において、当該申立人である「ザ・バートン・コーポレーション」（以下「申立人」という。）が、同異議申立において提出した甲各号証によれば、
　申立人及びその創始者であるジェイク・バートン・カーペンター（Ｊａｋｅ　Ｂｕｒｔｏn 　Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ）は、スノーボードのパイオニアとして広く知られていること、
　申立人がそのスノーボードに使用している「ＢＵＲＴＯＮ」及びその片仮名表記の「バートン」の商標は、我が国においても、その商品の需要者である若者を中心とする一般消費者の間で、申立人の出所を示す商標として広く知られるに至っており、著名性を獲得したこと、
を立証しており、その状態は現在に至っても継続しているものと推認できる。そして、これらの事実は、本件審判においても認め得るところである。
　また、本願商標の指定商品中には、多分にファション（装身に関する流行）性において、スノーボード、スノーボード用被服等とは互いに共通性を有する「身飾り品」「時計」等の商品を含んでなるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、構成中の「ＢＵＲＴＯＮ」の文字に着目し、申立人の使用に係る商標を連想、想起し、申立人又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとくその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　請求人は、ヨーロッパで「ＢＵＲＴＯＮ」といえばイギリスの「バートン・メンズウエア」ストア一として有名であること、日本で「ＢＵＲＴＯＮ」の商標といえば、「東洋ゴム工業株式会社」の「靴」で有名なこと、また、我が国において、「ＢＵＲＴＯＮ」の商標を所有し、使用しているのはアメリカのＢＵＲＴＯＮ　ＧＯＬＦ社であり、日本で「ゴルフ用品」の販売店として知られている旨等を主張し、証拠提出しているが、そのような事実があるとしても、それが、上記のスノーボードに関係した商品につき申立人によって使用される商標の周知性が失われるということに結び付かない限り、本願商標を付した商品と引用商標を付した商品との間の出所の混同のおそれの有無の判断が影響を受けることはあり得ない。ところが、請求人提出の全証拠によっても、申立人以外の者が「ＢＵＲＴＯＮ」商標を使用していることによってその周知性が失われたという事実を認めることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８１９２９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年９月１０日に登録出願され、その後、指定商品について同１４年５月１３日付手続補正書により、「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第４１８９４５３号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「スタイル」のカタカナ文字及び「ＳＴＹＬＥ」の欧文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記してなり、平成９年１月３０日に登録出願され、商品及び役務の区分第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年９月１８日に設定登録がなされたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、放射線様に表された３本の短線を伴い、やや大きく表示された「Ｐ」の文字と、それに続く「ｓｔｙｌｅ」の文字を図案化した書体で表示した「Ｐｓｔｙｌｅ」の欧文字と、該欧文字に照応するように、放射線様に表された３本の短線を伴い、やや大きく表示された「ピ」の文字と、それに続く「スタイル」の文字を表示してなり、該欧文字の表音と認め得る「ピスタイル」のカタカナ文字とをそれぞれ横書きし、上下二段に併記した構成よりなるところ、構成上、大きく表示されている上段の欧文表記にあって、その構成中の「ｓｔｙｌｅ」の文字は、「型、様式」といった意を表す英語であって、他の語と結合して一連の意味合いを表す結合語として親しまれているものであり、これを構成する前半の「Ｐ」の文字と同後半の「ｓｔｙｌｅ」の各文字とを、殊更に分離して扱うべき特段の事情も存しないことや、色彩上の変化も併せて観察すれば、視覚上一体的に看取し得るものというのが相当である。
　また、下段に比較的小さく表示された、「ピスタイル」の文字も、上段の欧文字に照応する表音と認められるものであって、これより生ずる「ピスタイル」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成文字全体より生ずる称呼をもって、取引に資されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ピスタイル」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ず、本願商標より「スタイル」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　　７６８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＡＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「香料類」を指定して、平成６年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２３１２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＺＡＨＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１１月２９日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体が特定の意味合いを有する成語とは認められないことから、わが国において最も一般的に親しまれている英語風の読み方をもって称呼されることも決して少なくないというべきであり、その構成文字全体に相応して「ザラ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記した構成よりなるものところ、その構成文字全体が特定の意味合いを有する成語とは認められないことから、わが国において最も一般的に親しまれている英語風の読み方をもって称呼されることも決して少なくないというべきであり、一般に英語において、例えば「ｓｃｈｏｏｌ」が「スクール」、「ｎｉｇｈｔ」が「ナイト」のように、「ｈ」音を落として発音することに倣えば、引用商標は、その構成文字中の「ｈ」も発音されることなく、「ザラ」の称呼を生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、互いの外観が相違し、観念において共通するとはいえないものの、なお「ザラ」の称呼を同一にする称呼上類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、審判請求書において引用商標の商標権についての登録無効審判の審決が確定するまで、本件審理を猶予してほしい旨述べているが、当該無効審判は、引用商標の登録は商標法第４条第１項第７号、同第１０号、同第１１号、同第１５号に該当するとの理由で請求されたが、「本件請求は、成り立たない。」旨の審決がなされ、その確定の登録が平成１５年２月１２日にされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１１８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＴＩＴＬＥＤ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第４１類「美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，スケートボードその他のスポーツイベントの企画・運営又は開催」を指定役務として平成１２年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＵＮＴＩＴＬＥＤ』の文字を表してなるものであるところ、該語は『無題の、表題のない』等の意味を有する英語であって、映画や美術作品等が無題である場合に『アンタイトルド』のように、また、美術品を展示する役務を行う美術館等において『アンタイトルド・ミュージアム』のように使用されていることからすれば、これをその指定役務中の『美術品の展示，演芸の上映，音楽の演奏』等に使用しても、これに接する取引者、需要者は『題名のない美術品の展示，題名のない演芸の上映，題名のない音楽の演奏』等を認識させるにとどまるものであるから、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＵＮＴＩＴＬＥＤ」の文字よりなるところ、該文字が「無題の、表題のない」等の意味を有する英語としても、指定役務との関係においては、原審説示の如く、役務の内容、質等を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、さらに、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定役務の内容、質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質等を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標がその指定役務について使用された場合、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３７０６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、多少デザインを加えた「日本マーキュリーレコード」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に示すとおりの商品を指定して平成７年１２月２７日に登録出願、その後、指定商品については、平成１０年７月８日付け手続補正書をもって、「邦楽レコード，邦楽レコード原盤，録音済み邦楽磁気カード，磁気シート，磁気テープ，録音済み邦楽コンパクトディスク」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、洋楽・邦楽のコンパクトディスクやアーティストのライブビデオソフト等を制作及び販売している『マーキュリー・ミュージックエンタテイメント株式会社（東京・六本木在）』の著名な略称『マーキュリー』の文字をその構成中に一部有しているから、このような商標をその指定商品に使用した場合には、恰も前記会社と何らかの関係を有する商品であるかのように商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由に示されている「マーキュリー・ミュージックエンタテイメント株式会社（東京・六本木在）」について調査したところ、現在、当該会社は見当らないものである。
　そうすると、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできないものであり、原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１７４５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲｅｍｏｔｅＦｉｘ」の文字（標準文字）を書してなり、第３７類「医療用機械器具の遠隔修理又は保守，医療用機械器具の修理に関する情報の提供」を指定役務として、平成１２年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『遠隔操作』を意味する英語『Ｒｅｍｏｔｅ』の文字と『修理』を意味する英語『Ｆｉｘ』とを結合し、『ＲｅｍｏｔｅＦｉｘ』と書してなるところ、これより『遠隔操作で修理』することを容易に認識させることから、これをその指定役務中『医療用機械器具の遠隔修理又は保守、医療用機械器具の遠隔修理に関する情報の提供』に使用するときには、役務の提供の方法、質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲｅｍｏｔｅＦｉｘ」の文字よりなるところ、「Ｒｅｍｏｔｅ」の文字は「遠い、遠方の、遠隔の」等の意味を有し、「Ｆｉｘ」の文字は「・・を固定させる、・・を決定する、・・を修理する」の意味を有する語（株式会社小学館発行　小学館ランダムハウス英和大辞典）として良く知られているとしても、本願商標の構成文字全体からは、本願の指定役務の提供の方法、役務の質が具体的に理解されるものとは認め難い。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務との関係において、原査定で述べるごとき意味合いを表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務の提供の方法、質を表示する文字を普通に用いられる方法で表示してなるものとはいい難く、一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当であるから、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといえるものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８８１２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラパン」の片仮名文字を標準文字とし、平成１１年４月２０日に登録出願された平成１１年商標登録願第３５０４３号の商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）であって、第９類「バーコードプリンタその他の電子応用機械器具」を指定商品として、同１２年８月９日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２３４７０８１商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＡＶＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１１月４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録、その後、同１４年１月８日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。そして、指定商品については、同１３年１２月１８日の書換登録申請により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」として、同１４年１月３０日に書換登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ラパン」の片仮名文字を書してなるものであるから、これに相応して「ラパン」の称呼を生ずること明らかである。そして、該文字は、特定の意味を直ちに認識させるとはいい難いものであって、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＬＡＶＡＮ」の欧文字よりなるものであるから、これに相応して「ラバン」の称呼を生ずるものと認められる。そして、該文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ラパン」の称呼と引用商標より生ずる「ラバン」の称呼を比較すると、両称呼は、共に３音構成で、「ラ」「ン」の２音を共通にし、第２音において半濁音「パ」と濁音「バ」の差異を有するにすぎない。そして、該差異音の「パ（ｐａ）」と「バ（ｂａ）」は、その子音「ｐ」と「ｂ」が、無声・有声の違いはあるものの、共に両唇を合わせて破裂させる近似した音であって、それぞれの子音に伴う母音「ａ」を共通にするものであるから、極めて近似した音といわなければならない。さらに、この差異音が比較的明瞭に聴別し難い中間部の第２音に位置するものであることも相俟って、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が近似したものとなり、互いに紛れるおそれのあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては、特定の意味を生じないものであって比較することができないものであることを考慮するとしても、前記認定のとおり、称呼において相紛らわしいことから、類似する商標と認められる。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６４０５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＭＤ」「Ｗｈｏｌｅｓａｌｅｒ　Ａｒｅａ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｄａｔａ」及び「卸商圏販売統計」の文字を三段に横書きしてなり、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年１０月２日に登録出願、その後、出願当初願書に記載された指定役務は、原審及び当審において２度の手続補正書をもって補正され、さらに当審における平成１５年７月１１日付手続補正書をもって、第９類「電気通信回線を通じてダウンロード可能な医薬品の売上に関する電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３００７２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その「指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３７２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標「ＳＥＬＥＣＴ＆ＣＲＥＡＴＥ」の文字を標準文字とし、平成１２年２月１８日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年２月２２日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、選び抜かれた創造性豊かな商品の意味合いを看取させ、商品の品質の誇称表示の表現の一形態と認められる『ＳＥＬＥＣＴ＆ＣＲＥＡＴＥ』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる商品であるかを認識することができないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＥＬＥＣＴ＆ＣＲＥＡＴＥ」の文字よりなるところ、その構成中前半の「ＳＥＬＥＣＴ」が「選ぶ」等を意味する英語に通じ、後半の「ＣＲＥＡＴＥ」が「創造する」等を意味する英語に通じるとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを、商品の品質の誇称表示の表現の一形態を表示する語として直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、一種の造語よりなる商標というべきであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる商品であるかを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８５１６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｉｎｔｅｒＣａｓｔ」の文字を横書きしてなり、第４２類「科学及び産業的研究，技術的研究，新商品に関する研究開発，デザインの考案，コンピューターソフトウェアの最新化，コンピューターソフトウェアデザイン，その他のコンピュータープログラムの設計・作成又は保守，コンピューターハードウェアに関するコンサルティング，コンピューターソフトウェア又はコンピュータープログラムの貸与，その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，度盛測定，工事の設計，材料検査，技術的事項の研究，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，知的所有権の実施許諾，特許発明の実施，工業所有権に関する手続きの代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は信託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，品質管理」を指定役務として、平成７年８月１８日（パリ条約による優先権主張　１９９５年　２月２１日（ＳＥ）スウェーデン王国）に登録出願され、その後、指定役務については、原審及び当審において２度の手続補正書をもって補正され、さらに当審における平成１５年６月２７日付手続補正書をもって、第４２類「科学及び工業技術に関する試験・調査又は研究，商品開発に関する試験・調査又は研究，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，用途に応じて的確な操作をする為の高度の専門的知識・技術等を要する電子計算機のハードウエアの性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスクの貸与，その他の電子計算機の貸与，精密理化学機器用試料の測定，測定器の校正試験その他測定機械器具に関する試験又は研究，計測器その他の測定機械器具の貸与，建築設備工事の設計，住宅設備工事の設計，内外装工事の設計，建具工事の設計，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願の指定役務中、『度盛測定，工事の設計，材料検査，技術的事項の研究，品質管理，特許発明の実施』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、当該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものとは認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１０１８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣＬＵＳＴＥＲ　ＷＡＴＥＲ」の欧文字と「クラスターウォーター」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年７月１９日に登録出願された商標法第１０条第１項に基づく平成１１年商標登録願第６４８９６号の分割出願として、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），肥料，写真材料（いずれも液状のものに限る。）」を指定商品とし、同１３年２月８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＬＵＳＴＥＲ　ＷＡＴＥＲ』『クラスターウォーター』の文字を二段に横書きしてなるものであるところ、吸収や浸透が良いとされる『クラスターを小さくした水』の意味合いを表すものとして理解されている『クラスター水』を表すものと容易に認識するものであり、化学品、およびその他、液状肥料、化粧品等の原材料として使用されているから、これを指定商品に使用しても『クラスター化された水を含有する商品、または、クラスター化された水を原材料にした商品』であることを認識するにとどまり、商品の品質・原材料を表したものとして把握されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＣＬＵＳＴＥＲ　ＷＡＴＥＲ」の欧文字と「クラスターウォーター」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ、前半の「ＣＬＵＳＴＥＲ」の欧文字部分は、「物の集団」を意味する英語であり、後半の「ＷＡＴＥＲ」の欧文字部分は「水」を意味する日常親しまれた英語であるから、全体として「集団の（クラスター）水」の意味合いを認識するものというのが相当である。
　ところで、水の分子集団（クラスター）が小さくなるほど活性力が高まり、植物の細胞が水や肥料を吸収しやすくする作用があるといわれており、そのことは例えば以下のような株式会社ジー・サーチの提供に係るＧ−Ｓｅａｒｃｈ新聞情報データベース及びインターネットによるホームページの情報等により是認できるところである。
（１）アクアウエストは南九州の火山灰（シラス）を原料に高温処理したセラミックス「ひむかイオン焼石（しょうせき）」を発売した。この石を水に１０日間つけておくと、水の分子のクラスターが小さくなり、イオン水になる。このイオン水を農作物などに与えると肥料の吸収力を高め、発育が良くなるという。（アクアウエスト、火山灰原料のセラミックスを発売　平成１１年８月３１日　日刊工業新聞　２７頁）
（２）減農薬のための資材やシステム・・・水の活性化・・・オキシデータ・・・ドイツ生まれのシステムで、水槽に溜めた水に酸素をマイナスイオン状態で溶かし込み、土壌の酸欠を防ぐと共に作物に吸われやすいクラスターの小さい水を作ります。イオンパワー（電解イオン装置）・・・クラスターを小さくし、肥料の吸収力を高めて根や葉に活力を与える他、病原菌に対して抗菌作用が期待できます。
（http://www.page.sannet.ne.jp/itigo35/hiryou.html）
（３）磁化水でトマトを育てる！・・・トマトの９０％程度は水で出来ているということからも、水にこだわりました！水のクラスターを変化させて植物体への吸収を良くすることが出来る（らしい）と考えられています。
（http://www2u.biglobe.ne.jp/~spzz/fb/htmls/15tomato.html）
（４）クラスターとは、水分子の塊。水は単分子では存在せず、水素結合によって複数の分子が集合して、一単位を形成しているという理論だ。これまで見てきた農法でも、このクラスターを分解してさらに小さなクラスターや単分子とし、水の活性機能を高めるという説明が中心を占める。水分子の塊が小さければ、植物の細胞が水や養分を吸収しやすくなる、というわけだ。
（http://mira.internet.ne.jp/jikusen/denshisui.html）
　上記のよう肥料にクラスター水が用いられている実情からすれば、本願商標を、その指定商品中、「水、液状の肥料」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「水の分子集団（クラスター）が通常の水とくらべて小さい水、水の分子集団が通常の水とくらべて小さい水を原材料にした液状の肥料」であると認識し、商品の品質、原材料を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、前記商品の品質、原材料を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標を前記商品以外の「水、肥料」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人の、甲第５４号証における登録例は、その判断時点が相違するものであり、その他の甲第５５号証ないし同第８４号証における登録例は、いずれも本件と事案を異にするものであるから、前記認定を左右するものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４２０７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＹ’Ｓ　ＣＡＦＥ」及び「キーズカフェ」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，調味料，コーヒー豆，穀物の加工品」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品（指定役務）として、平成１４年５月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品（指定役務）については、原審における平成１５年３月２８日付け手続補正書をもって、第３０類「コーヒー」及び第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、その構成中に「コーヒー」を意味する「カフェ」の文字を有してなるから、本願商標をその指定商品中の「コーヒー」以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１とおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６１９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマイリー」の片仮名文字と「ＳＭＩＬＥＹ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１３年１月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１１月８日、同１４年１２月１２日及び同１５年７月１６日付け手続補正書により、第２４類「織物，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第４６２５１５９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１７日登録出願、第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，うちわ，買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，ストロー，せんす，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），洋服飾り型類，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく」を指定商品として同１４年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４６２５１６０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１７日登録出願、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は陶磁製の立て看板，香炉，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品として同１４年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４３５６０号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を標準文字により「ＢｉｏｐｓＴａｇ」の欧文字とし、指定商品を第６類、第８類及び第１０類に属する願書に記載の商品として、１９９８年１１月１８日ヨーロッパ商標庁への出願に基づく優先権を主張し平成１０年５月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１５年８月１２日付の手続補正書により、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車，ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工漁礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，キー，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤーロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製ブラインド，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，金属製あぶみ，金属製飛び込み台，拍車，ハーケン」、第８類「牛の印付けに使用する手動畜産用具，手動農業用具，手動工具，手動利器，くわ，鋤，レーキ，組みひも機及び靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。）」及び第１０類「組織サンプルを取り出すための動物用医療器具，獣医科用機械器具，医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、当審における補正の結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、商品の区分に従ったものになったことから、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとの拒絶の理由は解消したといえる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないということもできないことから、これを拒絶の理由に本願を拒絶すべきとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９２９１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１２年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２２３６９４１号商標は、「アームス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月１３日登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年６月２８日設定登録、その後、同１２年８月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中の「ＡＲＭ」の文字が、黒塗りの四角形内の下部に白抜きで大きく書され、該四角形内にその右辺にそって書された「ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字部分とは、視覚上分離して看取されるものである。そして、両文字を結合して一つの特定の観念が生ずるというような両文字を常に一体のものと見なければならないとする特段の理由もないから、「ＡＲＭ」の文字部分をもって商品の取引に資すられる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ＡＲＭ」の文字部分に相応して、「アーム」の称呼をも生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「アームス」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アーム」の称呼と、引用商標より生ずる「アームス」の称呼とを比較すると、両者は、語尾において「ス」の音の有無という差異を有するものであって、後者は「ム」の音が両唇音で比較的弱く発音される音であるため、それに続く「ス」の音が強調されるものであるから、「ス」の音が称呼全体に与える影響は決して小さいとはいえず、しかも、前者が３音、後者が４音という共に極めて短い構成音よりなるものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときはその語調、語感が相違し、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　さらに、本願商標は「腕」又は「武器」という観念が生ずるのに対し、引用商標は特定の観念を生じない造語と認められるから、観念上相違し、また、両商標はそれぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６２２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「旬や」の文字を書してなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１２年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務を取り扱う業界にあって『食材が一番美味しい時期』を意味する語として親しまれている『旬』の文字に、素材や形態等を表す他の語に付してそれに関連する店である意を表すために常用されている『屋』のバリエーションとして近時多数用いられている『や』の文字とを結合させ、普通に用いられる方法で表してなるものですから、これを指定役務に使用しても、これに接する者をして『旬の素材を使った料理の店』、『旬の素材にこだわった料理の店』といった意味合いを看取させ、その役務の内容・範囲・目的を理解させるにとどまるもので、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「旬や」の文字よりなるところ、「旬」の文字部分は、「果物・魚介などの食べ物の味が最もよい時期。出盛りの時。物事を行うのに適した時期」の意味を有し、「や」の文字部分は、「屋号・雅号の下に添える語」として用いられる場合があることから、これより原審説示の如き意味合いを看取させることがあるとしても、本願の指定役務との関係において、その役務の質を直接的、具体的に表しているものとは認め難い。　
　また、当審において調査したが、該文字が本願指定役務に関し、その役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これを指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１４０６５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１２月２１日に登録出願されたものである。         　
　　　　　　　　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６７４６４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年６月２７日登録出願、第２５類「靴類，げた，草履類」を指定商品として、平成１３年４月１３日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。                          　 　
　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、白抜きにした赤の実線のハート型図形の構成中央部に白抜きと赤の実線で二重縁取りした「Ｊ」の文字を中心部に配し、かつ、その下部に、白抜きと赤の実線で二重縁取りした「Ｊｅｒｒｙ」及び「Ｇｉｒｌ」の各文字を横書きしてなり、さらに、赤の感嘆符調マークを左側面上部に配した図形よりなるところ、かかる構成にあっては、赤の感嘆符調マーク及び構成中央部に「Ｊ」の文字を配したハート型図形部分と「Ｊｅｒｒｙ」及び「Ｇｉｒｌ」の文字部分とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、全体の構成から見て、図形部分と文字部分とが常に一体不可分にのみ認識されるとする特段の理由も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、該構成中の赤の感嘆符調マーク及び構成中央部に「Ｊ」の文字を配したハート型図形部分のみを捉えて、これをもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示したとおり、白抜きで縁取りした「Ｊ」の文字を中心部に配し、かつ、白抜きの感嘆符調マークを左側面上部に配した赤色のハート型図形を表してなるものである。
　してみると、この両図形は、「Ｊ」の縁取り等に若干の差異があるとしても、全体として極めて酷似したものといえるものであって、その構成の軌を一にするものであるから、本願商標と引用商標とは、これを時と処を異にして観察する場合には、外観において相紛れるおそれのある類似の商標であ  り、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、出願人の意見書に対して、何らの考慮もされてない旨主張しているが、当審において調査したところ、原審においては、拒絶理由の通知に対して意見書等何ら応答がされていないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。