(57)【要約】      （修正有）【課題】使用時の断熱性が良好な運搬用台車を提供する。【解決手段】運搬用台車１０は、台車本体５０と、台車本体５０に箱状に配置されることにより断熱容器３０を構成する複数の断熱パネル１１〜１６と、を備えている。断熱パネル１１〜１６は、天面パネル１１と、正面パネル１２と、背面パネル１３と、第１側面パネル１４と、第２側面パネル１５と、底面パネル１６とを含み、複数の断熱パネル１１〜１６のうち少なくとも４つの断熱パネルは、真空断熱材を含む真空断熱部材を有する。断熱容器３０は、換気回数が０．１回／ｈｒ以下となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬用台車であって、
台車本体と、
前記台車本体に箱状に配置されることにより断熱容器を構成する複数の断熱パネルと、を備え、
前記複数の断熱パネルのうち少なくとも４つの断熱パネルは、真空断熱材を含む真空断熱部材を有し、
前記断熱容器は、換気回数が０．１回／ｈｒ以下となっている、運搬用台車。
【請求項２】
運搬用台車であって、
台車本体と、
前記台車本体に箱状に配置されることにより断熱容器を構成する複数の断熱パネルと、を備え、
前記複数の断熱パネルのうち少なくとも４つの断熱パネルは、真空断熱材を含む真空断熱部材を有し、
前記断熱容器は、換気回数の常用対数における保冷時間の変化率が−１となる値以下となっている、運搬用台車。
【請求項３】
前記断熱容器の内容積が０．２ｍ３以上である、請求項１又は２記載の運搬用台車。
【請求項４】
前記断熱容器の外容積をＶＡとし、内容積をＶＢとした場合に、（ＶＡ−ＶＢ）／ＶＡの値が１／３以下である、請求項１乃至３のいずれか一項記載の運搬用台車。
【請求項５】
前記換気回数が０．０２回／ｈｒ以上である、請求項１乃至４のいずれか一項記載の運搬用台車。
【請求項６】
各々の前記真空断熱材を含む前記真空断熱部材を有する前記断熱パネルの熱貫流率の平均が０．５Ｗ／ｍ２Ｋ以下である、請求項１乃至５のいずれか一項記載の運搬用台車。
【請求項７】
前記複数の断熱パネルは、前記複数の断熱パネルを箱状に展開した展開状態と、前記複数の断熱パネルを折り畳むことにより折り畳み状態とをとることができる、請求項１乃至６のいずれか一項記載の運搬用台車。
【請求項８】
前記複数の断熱パネルは、前記折り畳み状態となったときに他の運搬用台車とネスティング可能となる、請求項７記載の運搬用台車。
【請求項９】
前記複数の断熱パネルは、少なくとも天面パネルと、正面パネルと、背面パネルと、一対の側面パネルとを有し、前記正面パネルが開放可能となっている、請求項１乃至８のいずれか一項記載の運搬用台車。
【請求項１０】
前記複数の断熱パネルのうちの少なくとも一部の断熱パネルが、前記台車本体に固定されている、請求項１乃至９のいずれか一項記載の運搬用台車。
【請求項１１】
前記複数の断熱パネルが、箱状に配置された状態で前記台車本体に着脱可能に取り付けられている、請求項１乃至９のいずれか一項記載の運搬用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、運搬用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば店舗や工場等では、食品等の積載物を運搬する運搬用台車が用いられている。このような運搬用台車は、一対の側枠を有する台車（台車本体）を有している。台車には、食品等の積載物を保温、保冷あるいは保護するために、断熱性のある台車用カバーが装着される。このような運搬用台車としては、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３３９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の運搬用台車の台車用カバーは、例えばシート材を縫製したものから構成されており、薄くて柔軟なものであることが一般的である（例えば特許文献１参照）。このため、従来の台車用カバーにおいては、断熱性能を十分に高めることが難しいという問題がある。
【０００５】
本開示は、使用時の断熱性が良好な運搬用台車を提供する。 
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態による運搬用台車は、運搬用台車であって、台車本体と、前記台車本体に箱状に配置されることにより断熱容器を構成する複数の断熱パネルと、を備え、前記複数の断熱パネルのうち少なくとも４つの断熱パネルは、真空断熱材を含む真空断熱部材を有し、前記断熱容器は、換気回数が０．１回／ｈｒ以下となっている。
【０００７】
本実施の形態による運搬用台車は、運搬用台車であって、台車本体と、前記台車本体に箱状に配置されることにより断熱容器を構成する複数の断熱パネルと、を備え、前記複数の断熱パネルのうち少なくとも４つの断熱パネルは、真空断熱材を含む真空断熱部材を有し、前記断熱容器は、換気回数の常用対数における保冷時間の変化率が−１となる値以下となっている。
【０００８】
本実施の形態による運搬用台車において、前記断熱容器の内容積が０．２ｍ３以上であってもよい。
【０００９】
本実施の形態による運搬用台車において、前記断熱容器の外容積をＶＡとし、内容積をＶＢとした場合に、（ＶＡ−ＶＢ）／ＶＡの値が１／３以下であってもよい。
【００１０】
本実施の形態による運搬用台車において、前記換気回数が０．０２回／ｈｒ以上であってもよい。
【００１１】
本実施の形態による運搬用台車において、各々の前記真空断熱材を含む前記真空断熱部材を有する前記断熱パネルの熱貫流率の平均が０．５Ｗ／ｍ２Ｋ以下であってもよい。
【００１２】
本実施の形態による運搬用台車において、前記複数の断熱パネルは、前記複数の断熱パネルを箱状に展開した展開状態と、前記複数の断熱パネルを折り畳むことにより折り畳み状態とをとることができてもよい。
【００１３】
本実施の形態による運搬用台車において、前記複数の断熱パネルは、前記折り畳み状態となったときに他の運搬用台車とネスティング可能となってもよい。
【００１４】
本実施の形態による運搬用台車において、前記複数の断熱パネルは、少なくとも天面パネルと、正面パネルと、背面パネルと、一対の側面パネルとを有し、前記正面パネルが開放可能となっていてもよい。
【００１５】
本実施の形態による運搬用台車において、前記複数の断熱パネルのうちの少なくとも一部の断熱パネルが、前記台車本体に固定されていてもよい。
【００１６】
本実施の形態による運搬用台車において、前記複数の断熱パネルが、箱状に配置された状態で前記台車本体に着脱可能に取り付けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本実施の形態によれば、使用時の断熱性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、一実施の形態による運搬用台車を示す斜視図であって、各断熱パネルが展開状態となっている図である。
【図２】図２は、一実施の形態による運搬用台車を示す斜視図であって、正面パネルのみが折り畳み状態となっている図である。
【図３】図３は、一実施の形態による運搬用台車を示す斜視図であって、各断熱パネルが折り畳み状態となっている図である。
【図４】図４は、台車本体を示す斜視図である。
【図５】図５（ａ）（ｂ）は、真空断熱材を例示する概略断面図である。
【図６】図６（ａ）−（ｄ）は、真空断熱部材を例示する概略断面図である。
【図７】図７（ａ）（ｂ）は、真空断熱パネルを例示する概略断面図である。
【図８】図８（ａ）−（ｃ）は、真空断熱部材を例示する概略断面図である。
【図９】図９（ａ）−（ｄ）は、二つの真空断熱パネルの接合部分を説明する模式図である。
【図１０】図１０（ａ）（ｂ）は、変形例１による運搬用台車を示す斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）−（ｃ）は、変形例２による運搬用台車を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例３による運搬用台車を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例４による運搬用台車を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、変形例５による台車本体を示す側面図である。
【図１５】図１５は、シミュレーションによる保冷時間と換気回数との関係を示すグラフである。
【図１６】図１６は、シミュレーションによる保冷時間と換気回数との関係を示すグラフである。
【図１７】図１７は、シミュレーションによる換気回数の常用対数における保冷時間の変化率を示すグラフである。
【図１８】図１８は、シミュレーションによる換気回数の常用対数における保冷時間の変化率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら一実施の形態について説明する。以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、以下に示す各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施の形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００２０】
また、以下の実施の形態において、「Ｘ方向」とは、運搬用台車の長手方向に平行かつ運搬用台車が配置される床面に平行な方向であり、「Ｙ方向」とは、Ｘ方向に垂直かつ運搬用台車が配置される床面に平行な方向である。「Ｚ方向」とは、鉛直方向に平行な方向である。また、「正面」とは、床面に垂直な面であって、ネスティングする際に他の運搬用台車が進入してくる方向を向く面をいい、「背面」とは、床面に垂直な面であって、正面に対向する面をいう。「天面」とは、床面に平行な面であって、運搬用台車の上方側の面をいい、「底面」とは、床面に平行な面であって、運搬用台車の下方側の面をいう。「側面」とは、床面に垂直な面であって、運搬用台車の長手方向端部側の面をいう。
【００２１】
（運搬用台車の構成）
本実施の形態による運搬用台車の構成について、図１乃至図４を用いて説明する。図１は、本実施の形態による運搬用台車が展開状態となっている斜視図である。図２は、本実施の形態による運搬用台車を示す斜視図であって、正面パネルのみが折り畳み状態となっている図である。図３は、本実施の形態による運搬用台車が折り畳み状態となっている斜視図である。図４は、台車本体の斜視図である。なお、運搬用台車が「展開状態となっている」とは、運搬用台車の各断熱パネルが広げられており、各断熱パネルが箱状に組み立てられ、複数の断熱パネル間に断熱空間が形成されている状態をいう。また、運搬用台車が「折り畳み状態となっている」とは、運搬用台車の各断熱パネルが折り畳まれて、複数の断熱パネル内に断熱空間が形成されていない状態をいう。
【００２２】
図１乃至図３に示すように、本実施の形態による運搬用台車１０は、台車本体（台車）５０と、台車本体５０に対してそれぞれ展開および折り畳み自在に設けられた複数（この場合は６枚）の断熱パネル１１〜１６とを備えている。このうち複数の断熱パネル１１〜１６は、展開して箱状に組立てられた展開状態（図１参照）と、折り畳まれることにより他の運搬用台車とネスティング可能となる折り畳み状態（図３参照）をとることができる。また、複数の断熱パネル１１〜１６は、展開状態となって箱状に配置されることにより、断熱容器３０を構成する。
【００２３】
運搬用台車１０は、例えば店舗、工場、物流過程等において、保冷または保温が必要な積載物を保管したり搬送したりする際に使用される。このような運搬用台車１０は、積載物を収納することが可能な断熱空間２０が６つの断熱パネル１１〜１６によって取り囲まれていることにより、運搬用台車１０の内部の温度変化が極力抑制されるように構成されている。一方、運搬用台車１０を使用しない場合には、他の同一の運搬用台車１０とネスティングする（横方向に隣接する他の運搬用台車１０に当該運搬用台車１０の一部を重ねる）ことにより、複数の運搬用台車１０をコンパクトに収納しておくことが可能である。
【００２４】
次に、図４を参照して、本実施の形態による台車本体（台車）５０の構成について説明する。図４に示すように、台車本体５０は、第１側枠５１と、第２側枠５２と、第１側枠５１と第２側枠５２とを互いに連結する連結部材５３とを有している。この場合、台車本体５０は、６輪の車輪６１〜６６を有し、車輪６１〜６６は、それぞれ連結部材５３から下方に向けて取り付けられている。
【００２５】
第１側枠５１は、台車本体５０の長手方向一端部（Ｘ方向マイナス側端部）に設けられており、連結部材５３から上方（Ｚ方向プラス側）に向かって突設されている。第１側枠５１は、梯子状に形成されており、上下方向（Ｚ方向）に延びる一対の縦杆５５と、一対の縦杆５５の間でそれぞれ水平方向（Ｙ方向）に延びる複数の横桟５６とを有している。
【００２６】
第２側枠５２は、台車本体５０の長手方向他端部（Ｘ方向プラス側端部）に設けられており、連結部材５３から上方（Ｚ方向プラス側）に向かって突設されている。第２側枠５２の構成は、上述した第１側枠５１の構成と略同一であり、第１側枠５１と平面視で点対称となるように構成及び配置されている。
【００２７】
連結部材５３は、平面視略王字状（２つの「Ｅ」の字を背中合わせにした形状）であり、台車本体５０の長手方向（Ｘ方向）に延びる中央フレーム５７と、中央フレーム５７にそれぞれ連結された３つの車輪取付フレーム６７〜６９（第１車輪取付フレーム６７、第２車輪取付フレーム６８、第３車輪取付フレーム６９）とを有している。
【００２８】
中央フレーム５７は、台車本体５０の幅方向（Ｙ方向）略中央部に位置している。なお、ネスティング時に他の運搬用台車１０の車輪取付フレーム６７〜６９と干渉しないように、中央フレーム５７は、車輪取付フレーム６７〜６９よりも高い位置に設けられている。
【００２９】
第１車輪取付フレーム６７と第２車輪取付フレーム６８と第３車輪取付フレーム６９とは、台車本体５０の長手方向（Ｘ方向）に互いに間隔を空けて配置されている。また第１車輪取付フレーム６７には、第１車輪６１および第２車輪６２が取り付けられ、第２車輪取付フレーム６８には、第３車輪６３および第４車輪６４が取り付けられ、第３車輪取付フレーム６９には、第５車輪６５および第６車輪６６が取り付けられている。
【００３０】
連結部材５３上には、折り畳み可能な略直方体状の底板５８が設けられている。底板５８は、連結部材５３に対して移動可能であり、連結部材５３上に配置される展開状態（図１、図２および図４参照）と、連結部材５３に対して持ち上げられて第２側枠５２の周囲に折り畳まれた折り畳み状態（図３参照）とをとることができる。
【００３１】
（断熱容器および断熱パネルの構成）
次に、図１乃至図３を参照して、断熱容器３０および断熱パネル１１〜１６の構成について説明する。
【００３２】
断熱パネル１１〜１６は、全体として台車本体５０に対して展開および折り畳み自在に設けられており、上述したように、展開して箱状に組立てられた展開状態（図１）と、ネスティング可能となる折り畳み状態（図３）とをとることができる。また、図２は、断熱パネル１１〜１６のうち正面パネル１２のみが折り畳み状態にある場合を示している。
【００３３】
図１に示すように、断熱パネル１１〜１６は、展開状態において略直方体形状となって断熱容器３０を構成するものであり、天面パネル１１と、正面パネル１２と、背面パネル１３と、第１側面パネル１４と、第２側面パネル１５と、底面パネル１６とを含んでいる。断熱パネル１１〜１６は、それぞれその主たる面（各断熱パネルを構成する６つの面のうち、最も広い互いに反対側を向く一対の面）がそれぞれ略長方形形状となっている。各断熱パネル１１〜１６は、それぞれ剛性をもつ板状の部材からなり、使用時に柔軟に変形しないようになっている。
【００３４】
展開状態において、６つの断熱パネル１１〜１６に取り囲まれることにより、積載物を収容する断熱空間２０を形成することが可能である。これら各断熱パネル１１〜１６を展開状態にして断熱容器３０を形成すると、各断熱パネル１１〜１６の間に略直方体形状の断熱空間２０が形成される。また、断熱容器３０は、後述するように、展開状態において換気回数が特定の値以下である。このため、断熱容器３０は、外部との熱の流入や流出が制限され、断熱性を維持することができる。また、６つの断熱パネル１１〜１６の少なくとも一部は、それぞれ隣接する他の断熱パネル１１〜１６に対して移動可能に設けられている。これにより、運搬用台車１０は、断熱空間２０が形成されている展開状態から、断熱空間２０が形成されない折り畳み状態に変更すること、および折り畳み状態から展開状態に変更することが可能である。このため、運搬用台車１０を使用しない場合には、断熱パネル１１〜１６を折り畳み状態とすることにより、他の運搬用台車１０とネスティングすることが可能となる。また展開状態において、６つの断熱パネル１１〜１６は、それぞれその周縁が他のいずれかの断熱パネル１１〜１６と密着するようになっており、これにより断熱空間２０の密閉性が確保されている。
【００３５】
断熱容器３０の内容積は、例えば０．２ｍ３以上であることが好ましい。断熱容器３０の内容積が０．２ｍ３以上である場合、断熱空間２０を十分に確保することができる。また、断熱容器３０は、使用時の断熱性が良く、不使用時に小型化できるため、大型の断熱容器にも適用可能であるという利点がある。さらに、大型の断熱容器は、より多くの物品を保管または輸送することが可能であるという利点がある。断熱容器３０の内容積は、０．３ｍ３以上にすることができ、０．５ｍ３以上であってもよく、０．８ｍ３以上であってもよい。なお、組立作業や分解作業がしやすいように、断熱容器３０の内容積は、８．０ｍ３以下にすることができる。
【００３６】
ここで、組立状態（展開状態）における断熱容器３０の外容積をＶＡとし、内容積をＶＢとした場合に、小型化指標＝（ＶＡ−ＶＢ）／ＶＡと定義する。外容積ＶＡは、組立状態の断熱容器３０の外形から算出される容積であり、内容積ＶＢは、組立状態の断熱容器３０の内形（断熱空間）から算出される容積である。なお、小型化指標における（ＶＡ−ＶＢ）は、理想的な分解状態（折り畳み状態）（内容積が０となるように断熱パネルを重ねた状態）における断熱容器３０の外容積に相当する。（ＶＡ−ＶＢ）の値を、組立状態の断熱容器３０の外容積ＶＡで除することで、組立状態から分解状態へ変更した場合の小型化の指標となる。（ＶＡ−ＶＢ）／ＶＡの値は、例えば、１／３以下であってもよく、１／４以下であってもよい。小型化の観点では、（ＶＡ−ＶＢ）／ＶＡの値は小さいほど好ましい。
【００３７】
（天面パネル）
天面パネル１１は、展開状態（図１）において、天面側（Ｚ方向プラス側）に位置する断熱パネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して平行に配置される。この天面パネル１１は、部分的に開閉可能な構造であり、第１側枠５１側に位置する第１天面部分パネル１１ａと、第２側枠５２側に位置するとともに、第１天面部分パネル１１ａよりも大きい第２天面部分パネル１１ｂと、を有している。第１天面部分パネル１１ａは、第１側面パネル１４に対して折り畳み自在に取り付けられている。また、第２天面部分パネル１１ｂは、第１天面部分パネル１１ａに対して折り畳み自在に取り付けられている。
【００３８】
（正面パネル）
正面パネル１２は、展開状態（図１）において、正面側（Ｙ方向マイナス側）に位置する断熱パネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して垂直（ＺＸ平面に平行）に配置される。この正面パネル１２は、折り畳み可能な構造であり、第１側枠５１側に位置する第１正面部分パネル１２ａと、中間に位置する第２正面部分パネル１２ｂと、第２側枠５２側に位置する第３正面部分パネル１２ｃとを有している。このうち第１正面部分パネル１２ａは、第１側面パネル１４に折り畳み自在に取り付けられている。また、第２正面部分パネル１２ｂは、第１正面部分パネル１２ａに対して折り畳み自在に取り付けられている。さらに、第３正面部分パネル１２ｃは、第２正面部分パネル１２ｂに折り畳み自在に取り付けられている。
【００３９】
（背面パネル）
背面パネル１３は、展開状態（図１）において、背面側（Ｙ方向プラス側）に位置する断熱パネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して垂直（ＺＸ平面に平行）に配置される。この背面パネル１３は、折り畳み可能な構造であり、第１側枠５１側に位置する第１背面部分パネル１３ａと、第２側枠５２側に位置する第２背面部分パネル１３ｂとを有している。このうち第２背面部分パネル１３ｂは、第１背面部分パネル１３ａに対して折り畳み自在に取り付けられている。また、第１背面部分パネル１３ａは、第１側面パネル１４に固定されている。
【００４０】
（第１側面パネル）
第１側面パネル１４は、展開状態（図１）および折り畳み状態（図３）の両方において第１側枠５１側（Ｘ方向マイナス側）に位置する断熱パネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して垂直（ＹＺ平面に平行）に配置される。この第１側面パネル１４は、一枚の板状の部材から構成される。また、第１側面パネル１４は、展開状態（図１）および折り畳み状態（図３）の両方において、移動することなく、台車本体５０の第１側枠５１の外側周囲に配置され、ＹＺ平面に平行となっている。
【００４１】
（第２側面パネル）
第２側面パネル１５は、展開状態（図１）および折り畳み状態（図３）の両方において第２側枠５２側（Ｘ方向プラス側）に位置する断熱パネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して垂直（ＹＺ平面に平行）に配置される。この第２側面パネル１５は、一枚の板状の部材から構成される。また、第２側面パネル１５は、展開状態（図１）および折り畳み状態（図３）の両方において、移動することなく、台車本体５０の第２側枠５２の外側周囲に配置され、ＹＺ平面に平行となっている。
【００４２】
（底面パネル）
底面パネル１６は、展開状態（図１）において、底面側（Ｚ方向マイナス側）に位置する断熱パネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して平行に配置される。また、展開状態において、底面パネル１６は、台車本体５０の底板５８上であって、第１側枠５１と第２側枠５２との間に配置される。底面パネル１６は、一枚の板状の部材から構成され、持ち上げることにより折り畳み可能な構造を有する。この底面パネル１６は、第１側枠５１に対して折り畳み自在に取り付けられている。
【００４３】
（各断熱パネルの構成）
上述した複数の断熱パネル１１〜１６は、真空断熱材を含む真空断熱部材を有する真空断熱パネルである。しかしながら、本実施の形態では、運搬用台車１０の断熱性能と利便性との両立を図る観点より、断熱パネル１１〜１６の全てが真空断熱パネルでなくてもよく、断熱パネル１１〜１６のうち少なくとも４つが真空断熱パネルであればよい。具体的には、荷物の重量により真空断熱材が破損する危険性を防ぐために、底面パネル１６が真空断熱材を含まないようにしてもよく、その場合は、例えば、天面パネル１１、正面パネル１２、背面パネル１３、第１側面パネル１４、および第２側面パネル１５の５つの断熱パネルが、真空断熱パネルであってもよい。また、開閉により真空断熱材が破損する危険性を防ぐために、開閉可能な構造を有する断熱パネルが真空断熱材を含まないようにしてもよい。例えば、正面パネル１２を開閉可能とし、天面パネル１１、背面パネル１３、第１側面パネル１４、および第２側面パネル１５の４つの断熱パネルが、真空断熱パネルであってもよい。
【００４４】
本開示によれば、真空断熱材を用いており、かつ、換気回数が特定の値以下であることから、使用時の断熱性が良く、不使用時に折り畳んでネスティングすることが可能な運搬用台車１０を提供することができる。以下で詳しく説明する。
【００４５】
断熱パネル１１〜１６の断熱材として真空断熱材を用いた場合、真空断熱材に特有の性質に起因して、断熱容器３０の気密性が低下しやすいという問題が生じる。すなわち、真空断熱材は、単位厚みあたりの断熱性が、一般的な発泡断熱材に比べて約５倍〜約１０倍も高いため、断熱材の厚みを大幅に薄くしても、所望の断熱性が得られるという性質がある。しかしながら、断熱材の厚みを大幅に薄くした場合、断熱パネル１１〜１６の端面と、断熱パネル１１〜１６の主面との接触面積も大幅に小さくなり、結果として、断熱容器３０の気密性が低下しやすくなる。
【００４６】
また、真空断熱材は、内部を大気圧よりも圧力が低い真空状態に保持する必要があるため、加工性が低いという性質がある。また、例えば発泡断熱材では、発泡断熱材の一部が破損した場合であっても、断熱性の低下は破損した一部に限定されるが、真空断熱材では、真空断熱材の一部が破損すると、その真空断熱材全体の断熱性が低下することになる。このように、真空断熱材は、破損時の性能劣化が大きいという性質がある。そのため、加工性向上および破損防止の観点から、断熱パネルとして、真空断熱材とともに、発泡断熱材を用いる場合がある。しかしながら、複数の断熱材を積層すると、真空断熱材の端面と発泡断熱材の主面との接触面、および、発泡断熱材の端面と発泡断熱材の主面との接触面という二つの接触面が生じ、結果として、断熱容器３０の気密性が低下しやすくなる。
【００４７】
さらに、本実施の形態による運搬用台車１０において、断熱パネル１１〜１６が台車本体５０に配置されている。一般に、台車本体５０は、使用時に不安定に揺れ動きやすい傾向がある。具体的には、台車本体５０の第１側枠５１と第２側枠５２とが揺れて、第１側枠５１の上部と第２側枠５２の上部との間隔が変動する場合がある。このため、台車本体５０の揺れに伴って、断熱パネル１１〜１６同士や部分パネル同士が、その接合部においてずれ、結果として、断熱容器３０の気密性が低下しやすくなる。
【００４８】
このように、断熱パネル１１〜１６の断熱材として真空断熱材を用いた場合、真空断熱材に特有の性質（厚みが薄く、加工性が低く、破損時の性能劣化が大きい性質）や、台車本体５０上に配置されるという性質に起因して、断熱容器３０の気密性が低下しやすくなる。そのため、台車本体５０上に配置され、かつ、真空断熱材を用いた断熱パネル１１〜１６を有する運搬用台車１０では、気密性の管理が重要になる。しかしながら、このような運搬用台車１０において、断熱容器３０の気密性が、断熱容器３０全体の断熱性に対して、どの程度の影響を与えるかに関する知見は、従来知られていなかった。本開示においては、気密性（換気回数）と、保冷時間との関係を詳細に検討したところ、換気回数を所定の値以下に設定することで、気密性に起因する断熱容器３０の断熱性の低下を抑制することができることを見い出した。
【００４９】
また、上述した気密性の管理という技術的思想は、台車本体上に配置され、かつ、真空断熱材を用いた断熱パネルを有する運搬用台車に特有の課題と密接に関連している。例えば、台車本体上に配置されていない断熱容器の場合、台車本体が不安定に揺れ動くことによって断熱パネル同士の接合部がずれることがないため、真空断熱材を用いた場合であっても、台車本体上に配置されていることに起因する気密性の問題は生じない。一方、台車本体上に配置された断熱容器の断熱パネルであっても、真空断熱材を用いず、一般的な発泡断熱材を用いた場合、一般的な発泡断熱材は十分に厚く、真空断熱材に比べて加工性も高いため、断熱材に起因する気密性の問題は生じにくい。また、一般的な発泡断熱材を用いた場合、断熱材の性能が真空断熱材よりも低いので、断熱性を向上させるためには、断熱材の性能を向上させる方がより適切な場合も多い。しかし、真空断熱材を用いた断熱パネルを有する断熱容器の場合、断熱材の性能は十分に優れているので、気密性を管理して断熱性を向上させることが重要である。このように、気密性の管理という技術的思想は、台車本体上に配置され、かつ、真空断熱材を用いた断熱パネルを有する運搬用台車に特有の課題と密接に関連している。以下、本開示の断熱容器３０について、さらに詳しく説明する。
【００５０】
（換気回数）
本開示の断熱容器３０の換気回数は、展開状態（組立状態）において、０．１回／ｈｒ以下であることが好ましい。換気回数が０．１回／ｈｒ以下である場合、断熱パネル１１〜１６同士の接合部等の隙間を通る熱の移動が保冷時間に与える影響は、断熱パネル１１〜１６を通る熱の移動が保冷時間に与える影響に比べて十分に少なく、保冷時間が安定するためである。言い換えると、換気回数が０．１回／ｈｒ以下であることが、気密性の低下に起因する断熱容器３０の断熱性の低下を抑制し、真空断熱材を用いた断熱容器３０の断熱性能を十分に発揮するうえで重要である。換気回数は、以下のように求める。
【００５１】
すなわち、断熱容器の換気回数（回／ｈｒ）は、ＪＩＳ Ａ １４０６：１９７４（屋内換気量測定方法（炭酸ガス法））に準拠して、１時間あたりの換気量（給気量ともいう、ｍ３／ｈｒ）を測定し、換気量Ｑを断熱容器の内容積で除することで求める。換気量は、断熱容器内に、ガスボンベまたは気化ドライアイスを使用して炭酸ガスを放出し、炭酸ガス濃度を測定し、上記ＪＩＳ規格の３．１に記載された（１）式（Seidelの式）により求める。炭酸ガス濃度は、上記ＪＩＳ規格の２．１（５）に記載された赤外線ガス分析計法を用い、測定点は断熱容器内において高さが異なる３点〜５点とし、各測定点での平均値を炭酸ガス濃度とする。また、上記ＪＩＳ規格の２．２に記載に基づき、最初の炭酸ガス濃度測定時に、濃度分布が均一となるように、小型の扇風機を用いて断熱容器内の雰囲気を撹拌する。「濃度分布が均一」とは、各測定点に炭酸ガス濃度が、平均値に対して±１０％以内である状態をいい、この状態が得られるように、断熱容器内の雰囲気を撹拌する。また、最初の測定時における炭酸ガス濃度は、５０００ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ以下となるように調整する。さらに、換気量の測定は、断熱容器内外での温度差なし、かつ、無風状態で行う。なお、換気量の測定は、複数回（例えば５回以上１０回以下）行い、平均値として求めることが好ましい。
【００５２】
また、本開示の断熱容器３０の換気回数は、展開状態において、上記換気回数の常用対数における保冷時間の変化率が−１となる値以下であることが好ましい。換気回数が、換気回数の常用対数における保冷時間の変化率が−１となる値以下である場合、断熱パネル１１〜１６の断熱性能を十分に発揮させることができるためである。言い換えると、換気回数の常用対数における保冷時間の変化率が−１となる値以下の換気回数であることが、真空断熱材を用いた断熱容器の断熱性能を十分に発揮するうえで重要である。換気回数の常用対数における保冷時間の変化率については、以下のように求める。
【００５３】
すなわち、保冷時間は、断熱容器の内部に収納したサンプル（断熱容器の内容積の１０％に相当する２℃の水を入れた２ＬのＰＥＴ容器）を、外気温３５℃の雰囲気で８℃以下に保つことが可能な時間（保冷時間）により評価する。まず、気温３５℃の雰囲気に断熱容器を静置し、断熱容器の内外の温度を３５℃にする。次に、収納するサンプルとして、断熱容器の内容積の１０％に相当する２℃の水を入れたＰＥＴ容器を準備する。なお、ＰＥＴ容器として、市販の２ＬのＰＥＴ容器を用いる。次に、サンプルを断熱容器の底面パネルの中央に配置する。ＰＥＴ容器のキャップ部分には穴が空けられ、その穴から、ＰＥＴ容器高さの半分程度の長さの熱電対または測温抵抗体が導入されている。これにより、ＰＥＴ容器の中央部分の温度を測定する。次に、断熱容器を密閉する。なお、保冷剤は使用しない。
【００５４】
このようにして、保冷時間を求めることができる。一方、開閉可能な構造を有する断熱容器を用いた場合には、開閉の程度を意図的な非正規状態に調整することによって、換気回数を実験的に調整可能である。開閉可能な構造を有する断熱容器を用いていない場合であっても、例えば内部が空洞のパイプを断熱パネル同士の接合部に挟む等の方法で断熱パネル同士の接合の程度を意図的な非正規状態に調整することによって、換気回数を実験的に調整可能である。そこで、実験的に調整した複数の換気回数に対して、都度、保冷時間を求めることで、換気回数および保冷時間の関係が得られる。複数の換気回数の測定は、例えば、換気回数が０．０１回／ｈｒ以上で１回／ｈｒ以下の範囲において常用対数軸で概ね偏りなく行うことが好ましく、複数の換気回数の測定点は、例えば５点以上であり、１０点以上であってもよい。
【００５５】
換気回数および保冷時間の関係が得られた後に、換気回数の常用対数における保冷時間の変化率を求める。例えば、換気回数が横軸の対数軸にプロットされ、保冷時間が縦軸の普通の軸にプロットされた片対数グラフを作成し、その片対数グラフにおける傾きを求める。
【００５６】
一方、本開示の断熱容器３０の換気回数は、展開状態において、０．０２回／ｈｒ以上であることが好ましい。０．０２回／ｈｒ以上の換気回数を許容することによって、断熱パネル同士の接合部を接合や取外がしやすい構造としたり、断熱容器を開閉可能な構造としたりすることが容易になるためである。
【００５７】
（断熱容器）
上述したように、断熱パネル１１〜１６のうち少なくとも４つの断熱パネルは、真空断熱材を含む真空断熱部材を有する真空断熱パネルである。真空断熱パネルの数を増やすことによって、断熱容器３０の断熱性能が向上する。真空断熱パネルの数を減らすことによって、真空断熱材が破損して断熱容器３０の断熱性能が急激に低下する危険性を低減できる。
【００５８】
なお、真空断熱パネル以外の断熱パネルとしては、例えば、真空断熱材を含まずに、多孔質断熱材および繊維断熱材の少なくとも一方を含む断熱部材を有する断熱パネルが挙げられる。なお、多孔質断熱材や繊維断熱材は、多孔質構造や繊維構造による多数の空隙を大気圧状態である内部に有する断熱材である。本開示の断熱容器では、真空断熱パネル以外の断熱パネルの熱貫流率は、例えば３Ｗ／ｍ２Ｋ以下とすることができ、２Ｗ／ｍ２Ｋ以下であってもよい。
【００５９】
（１）真空断熱パネル
真空断熱パネルは、真空断熱材を含む真空断熱部材を有する断熱パネルである。真空断熱部材は、断熱材として、真空断熱材のみを有する部材であってもよく、真空断熱材と、その他の断熱材とを有する部材であってもよい。本開示においては、真空断熱材を第一断熱材と称し、真空断熱材以外の断熱材を第二断熱材と称する場合がある。
【００６０】
（ｉ）真空断熱材
本開示における真空断熱材は、芯材と、芯材を包む外装材とを有する。図５は、本開示における真空断熱材を例示する概略断面図である。図５（ａ）に示すように、真空断熱材である第一断熱材４１は、芯材４１ａと、ガスバリア性を有する外装材４１ｂとを有する。外装材４１ｂの内部は減圧状態である。図５（ｂ）は、真空断熱材の他の一例である。図５（ａ）では、真空断熱材である第一断熱材４１の内部の両端に空隙が形成されているが、図５（ｂ）では、空隙が形成されていない。空隙は、第一断熱材４１の製造方法の違いにより形成されたり形成されなかったりする。
【００６１】
芯材としては、例えば、粉体、多孔質体、繊維体等を用いることができる。上記粉体は、無機系粉体であってもよく、有機系粉体であってもよく、具体的には、乾式シリカ、湿式シリカ、凝集シリカ粉末、導電性粉体、炭酸カルシウム粉末、パーライト、クレー、タルク等が挙げられる。上記多孔質体としては、例えば、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等が挙げられる。上記繊維体としては、無機繊維でも有機繊維でもよく、無機繊維としては、例えば、グラスウール、グラスファイバー等のガラス繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、セラミック繊維、ロックウール等が挙げられる。
【００６２】
外装材は、芯材の外周を覆う部材であり、例えば、芯材側から熱溶着層、ガスバリア層をこの順に有する可撓性シートが挙げられる。ガスバリア層としては、金属箔、樹脂シートの片面に蒸着層を有する蒸着シート等が挙げられる。金属箔としては、例えばアルミニウムが挙げられる。蒸着層としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム酸化物、ケイ素酸化物が挙げられる。樹脂シートとしては、公知の樹脂シートを用いることができる。
【００６３】
外装材の酸素透過度は、例えば０．５ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であってもよく、０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であってもよい。また、外装材の水蒸気透過度は、例えば０．２ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であってもよく、０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であってもよい。真空断熱材の内部真空度は、例えば５Ｐａ以下であってもよい。真空断熱材の初期熱伝導率は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であり、１０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であってもよく、５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であってもよい。
【００６４】
（ii）真空断熱部材
本開示における真空断熱部材は、断熱材として、真空断熱材（第一断熱材）のみを有する部材であってもよく、真空断熱材（第一断熱材）と、その他の断熱材（第二断熱材）とを有する部材であってもよい。上述したように、真空断熱材（第一断熱材）は、破損時の性能劣化が大きいが、その他の断熱材（第二断熱材）とともに用いることで、真空断熱材（第一断熱材）の破損時の断熱パネルの断熱性の低下を抑制できる。
【００６５】
図６は、本開示における真空断熱部材を例示する概略断面図である。図６（ａ）に示すように、真空断熱部材４５Ａは、真空断熱材である第一断熱材４１と、第一断熱材４１の一方の主面側に位置する第二断熱材４２とを有していてもよい。例えば、第一断熱材４１を金型にセットし、その後、射出成型で第一断熱材４１および第二断熱材４２を一体的に成形することができる。一方、図示しないが、第一断熱材４１および第二断熱材４２の間に、両者を接着する接着層を有していてもよい。
【００６６】
第二断熱材としては、発泡断熱材等の多孔質断熱材や、繊維断熱材が挙げられる。多孔質断熱材や繊維断熱材としては、例えば、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン、発泡ポリフェノール等の発泡プラスチック系断熱材、グラスウール、グラスファイバー、ロックウール、セルロースファイバー、インシュレーションボード等の繊維系断熱材、羊毛、炭化コルク等の天然素材系断熱材等が挙げられ
る。
【００６７】
また、図６（ａ）に示す真空断熱部材４５Ａは、第一断熱材４１の端面に第二断熱材４２を有しないが、図６（ｂ）に示すように、真空断熱部材４５Ａは、第一断熱材４１の両端面を覆うように第二断熱材４２を有していてもよい。なお、図示しないが、第一断熱材４１の一方の端面のみが、第二断熱材４２で覆われていてもよい。また、第一断熱材４１の端面の一部が、第二断熱材４２で覆われていてもよく、第一断熱材４１の端面の全部が、第二断熱材４２で覆われていてもよい。
【００６８】
また、図６（ａ）に示す真空断熱部材４５Ａは、第一断熱材４１の一方の主面側のみに第二断熱材４２を有するが、第一断熱材４１の両主面側に第二断熱材４２を有していてもよい。さらに、図６（ｃ）に示すように、真空断熱部材４５Ａは、第一断熱材４１の全周を覆うように第二断熱材４２を有していてもよい。
【００６９】
さらに、本開示における真空断熱部材は、第一断熱材の全周を覆うように、遮熱シートを有していてもよい。例えば、図６（ｄ）に示すように、真空断熱部材４５Ａは、第一断熱材４１および第二断熱材４２の全周を覆うように遮熱シート４３を有していてもよい。この場合、第一断熱材４１の周囲の一部は、第二断熱材４２を介して、遮熱シート４３で覆われている。
【００７０】
遮熱シートとしては、例えば、金属箔を含む多層シート、樹脂シートの片面に蒸着層を有する蒸着シートが挙げられる。金属箔の種類および蒸着シートの種類については、上述した内容と同様である。遮熱シートを設けることで、断熱部材の断熱性はさらに向上する。さらに、後述するように、断熱容器の気密性の向上を図ることができる。
【００７１】
（iii）保護部材
本開示における真空断熱パネルは、上述した真空断熱部材を少なくとも有する断熱パネルであり、真空断熱部材を保護する保護部材をさらに有していてもよい。図７は、本開示における真空断熱パネルを例示する概略断面図である。図７（ａ）に示すように、真空断熱パネル４５は、真空断熱部材４５Ａと、接着層４４と、保護部材４５Ｂとこの順を有していてもよい。図７（ａ）に示す真空断熱パネル４５は、第一断熱材４１の一方の主面側に第二断熱材４２を有し、第一断熱材４１の他方の主面側に保護部材４５Ｂを有する。一方、図７（ｂ）に示すように、真空断熱パネル４５は、真空断熱部材４５Ａの全周を覆うように保護部材４５Ｂを有していてもよい。なお、図示しないが、真空断熱パネルは、例えば図７（ｂ）に示す保護部材４５Ｂの全周を覆うように、上述した遮熱シートを有していてもよい。
【００７２】
保護部材としては、例えば、合板、発泡材、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等の有機高分子部材、および、セラミック部材等が挙げられる。また、軽量で比較的剛性のある材料として、例えば、プラスチックダンボール、養生された木材を使用することもできる。あるいは、上述した第二断熱材と同じものを用いてもよい。
【００７３】
（iv）真空断熱パネル
本開示における真空断熱パネルは、熱貫流率が低いことが好ましく、例えば、０．５Ｗ／ｍ２Ｋ以下とすることができる。
【００７４】
熱貫流率とは、断熱パネルにおける熱の伝わりやすさを表す値であり、値が小さいほど断熱性が高いことを表している。熱貫流率（Ｕ値）は、以下のように表される。
熱貫流率（Ｗ／ｍ２Ｋ）＝１／熱抵抗値（ｍ２Ｋ／Ｗ） …（１）
熱抵抗値（ｍ２Ｋ／Ｗ）＝厚み（ｍ）／熱伝導率（Ｗ／ｍＫ） …（２）
【００７５】
ここで、断熱パネルにおける熱貫流率の測定方法について説明する。例えば、断熱パネルそのものの熱抵抗値を求めてもよい（第一の測定方法）。また、例えば、測定対象である断熱パネルと同一の層構成を有し、厚み方向に対する垂直な面が３０ｃｍ×３０ｃｍ以上の大きさを有する試験用断熱パネルを作製し、その試験用断熱パネルの熱抵抗値を求めてもよい（第二の測定方法）。また、例えば、測定対象である断熱パネルを構成する各部材の熱伝導率を測定し、各部材の厚み、熱伝導率から各部材の総和の熱抵抗値を求めてもよい（第三の測定方法）。熱抵抗値および熱伝導率は、ＪＩＳ Ａ１４１２−１，２，３に準拠して求める。測定環境の温度は、２０℃以上２５℃以下とする。なお、熱貫流率の測定方法は、まずは直接的な測定方法である第一の測定方法を採用することが好ましく、第一の測定方法を採用が難しい場合には第二の測定方法を採用することが好ましく、第二の測定方法を採用が難しい場合には第三の測定方法を採用することが好ましい。なお、断熱パネルが、熱貫流率が異なる複数の領域を有する場合、領域が占める割合を考慮した平均的な熱貫流率を用いることが好ましい。
【００７６】
第三の測定方法を例示する。例えば、真空断熱パネルが、第一断熱材（真空断熱材）および第二断熱材（ＥＰＰ：発泡ポリプロピレン）を有する場合を想定する。第一断熱材（真空断熱材）の熱伝導率が０．００３（Ｗ／ｍＫ）であり、厚みが０．００６ｍである場合、熱抵抗値は、式（２）から０．００６／０．００３＝２（ｍ２Ｋ／Ｗ）となる。一方、第二断熱材（ＥＰＰ）の熱伝導率が０．０４（Ｗ／ｍＫ）であり、厚みが０．０２ｍである場合、熱抵抗値は、式（２）から０．０２／０．０４＝１／２（ｍ２Ｋ／Ｗ）となる。そのため、第一断熱材および第二断熱材を有する真空断熱パネルの熱貫流率は、式（１）から１／（２＋１／２）＝０．４（Ｗ／ｍ２Ｋ）となる。
【００７７】
断熱容器が複数の真空断熱パネルを有する場合、各々の真空断熱パネルの熱貫流率の平均を、例えば、０．５Ｗ／ｍ２Ｋ以下とすることができる。また、全ての真空断熱パネルの熱貫流率を、例えば、０．５Ｗ／ｍ２Ｋ以下とすることもできる。
【００７８】
真空断熱パネルは、断熱パネルの断熱性を向上させる手段を有していてもよい。例えば図８（ａ）に示すように、真空断熱材である第一断熱材４１は、幅方向において真空断熱部材の全域にわたるように、１つで形成されていることが好ましい。例えば断熱容器が大型化すると、断熱パネルの一辺も大きくなるが、そのような場合であっても、真空断熱材である第一断熱材４１が一つで形成されていることが好ましい。図８（ａ）に示すように、真空断熱部材の幅をＷ１とし、第一断熱材４１の幅をＷ２とした場合、Ｗ２／Ｗ１の値は、例えば９０％以上であることが好ましい。また、Ｗ１の値は、例えば６００ｍｍ以上であることが好ましい。
【００７９】
また、例えば図８（ｂ）に示すように、真空断熱部材４５Ａが、幅方向において、複数の第一断熱材４１を有する場合、真空断熱部材４５Ａは、平面視上、複数の第一断熱材４１の隙間部分αに該当する位置に補助断熱材４７を有していてもよい。隙間部分αにおける真空断熱部材の厚みを厚くすることで、真空断熱パネルの断熱性を向上させることができる。同様に、例えば図８（ｃ）に示すように、真空断熱部材４５Ａが、幅方向において、複数の第一断熱材４１を有する場合、真空断熱部材４５Ａは、平面視上、複数の第一断熱材４１の隙間部分αに該当する位置に、別の第一断熱材４１を有していてもよい。隙間部分αに別の第一断熱材４１が位置するため、真空断熱パネルの断熱性を向上させることができる。
【００８０】
（２）気密性向上手段
本開示の断熱容器は、展開状態における換気回数が、所定の値以下であることが好ましい。断熱容器の換気回数を低減する手段（断熱容器の気密性を向上させる手段）は、目的とする換気回数が得られる手段であれば特に限定されず、任意の手段を採用できる。
【００８１】
気密性向上手段の一例としては、例えば、二つの断熱パネル１１〜１６の接合部分の気密性を向上させる手段が挙げられる。例えば図９（ａ）に示すように、接合する断熱パネル１１〜１６において、一方の断熱パネルＶ１が、第一断熱材４１の端面を覆うように第二断熱材４２を有し、他方の断熱パネルＶ２が、第一断熱材４１の主面を覆うように第二断熱材４２を有し、展開状態において、断熱パネルＶ１における第一断熱材４１の端面に位置する第二断熱材４２と、断熱パネルＶ２における第一断熱材４１の主面に位置する第二断熱材４２とが接触していることが好ましい。図９（ａ）では、領域Ｘにおいて、第二断熱材４２同士を接触させることで、領域Ｘにおける気密性が向上する。なお、接触する二つの第二断熱材は、同材料の断熱材であってもよく、異材料の断熱材であってもよい。
【００８２】
また、例えば図９（ｂ）に示すように、接合する二つの断熱パネル１１〜１６において、一方の断熱パネルＶ１が、第一断熱材４１の端面を（第二断熱材４２を介して）覆うように遮熱シート４３を有し、他方の断熱パネルＶ２が、第一断熱材４１の主面を（第二断熱材４２を介して）覆うように遮熱シート４３を有し、展開状態において、断熱パネルＶ１における第一断熱材４１の端面に位置する遮熱シート４３と、断熱パネルＶ２における第一断熱材４１の主面に位置する遮熱シート４３とが接触していることが好ましい。図９（ｂ）では、領域Ｘにおいて、遮熱シート４３同士を接触させることで、領域Ｘにおける気密性が向上する。なお、接触する二つの遮熱シートは、同材料のシートであってもよく、異材料のシートであってもよい。また、図示しないが、領域Ｘにおいて、遮熱シート４３および第二断熱材４２が接触していてもよい。
【００８３】
また、例えば図９（ｃ）に示すように、断熱容器３０が、第一の面ファスナ部３５ａと、第一の面ファスナ部３５ａと結合可能な第二の面ファスナ部３５ｂと、第一の面ファスナ部３５ａに連結された可撓性部材３５ｃとを有する面ファスナ部材を備え、接合する二つの断熱パネル１１〜１６において、可撓性部材３５ｃの一部は、断熱パネルＶ１の外表面（断熱空間とは反対の表面）で固定され、第二の面ファスナ部３５ｂは、断熱パネルＶ２の外表面（断熱空間とは反対の表面）に位置していてもよい。図９（ｃ）では、断熱パネルＶ２の外表面において、第一の面ファスナ部３５ａおよび第二の面ファスナ部３５ｂが結合可能であるため、領域Ｘにおける気密性が向上する。
【００８４】
また、例えば図９（ｄ）に示すように、接合する二つの断熱パネル１１〜１６において、一方の断熱パネルＶ１が、第一断熱材４１の端面に第一の磁石３６ａを有し、他方の断熱パネルＶ２が、第一断熱材４１の端面に第一の磁石３６ａとは異なる磁極を有する第二の磁石３６ｂを有し、展開状態において、第一の磁石３６ａおよび第二の磁石３６ｂが磁力により引き合うことが好ましい。図９（ｄ）では、磁力により、領域Ｘにおける気密性が向上する。
【００８５】
（変形例）
次に、図１０乃至図１４を参照して、運搬用台車の変形例について説明する。図１０乃至図１４は、運搬用台車の各変形例を示す図である。図１０乃至図１４において、図１乃至図９に示す形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８６】
（変形例１）
図１０（ａ）（ｂ）は、変形例１による運搬用台車１０を示している。図１０（ａ）（ｂ）において、箱状に形成された断熱容器３０が台車本体５０上に搭載されており、断熱容器３０は、第１側枠５１と第２側枠５２との間に位置している。また断熱容器３０は、図示しない面ファスナー等の連結部材により、第１側枠５１および第２側枠５２に対して着脱自在に取り付けられていても良い。この場合、断熱容器３０の正面パネル１２が開放可能となっている。図１０（ｂ）に示すように、正面パネル１２は、折り畳み状態において、第１側枠５１および第２側枠５２の周囲に配置される。
【００８７】
（変形例２）
図１１（ａ）−（ｃ）は、変形例２による運搬用台車１０を示している。図１１（ａ）−（ｃ）に示す運搬用台車１０において、箱状に形成された断熱容器３０が台車本体５０上に搭載されている。図１１（ｃ）に示すように、正面パネル１２は、折り畳み状態において、天面パネル１１上に配置される。この他の構成は、図１０（ａ）（ｂ）に示す変形例１による運搬用台車１０と略同様である。
【００８８】
（変形例３）
図１２は、変形例３による運搬用台車１０を示している。図１２に示す運搬用台車１０において、箱状に形成された断熱容器３０が台車本体５０上に搭載されている。この場合、台車本体５０は、いわゆるかご台車からなり、第１側枠５１Ａと、第２側枠５２Ａと、背面側で第１側枠５１Ａと第２側枠５２Ａとを互いに連結する背面枠５９とを有している。第１側枠５１Ａ、第２側枠５２Ａおよび背面枠５９は、それぞれ金属製の格子体から構成されている。この他の構成は、図１０（ａ）（ｂ）に示す変形例１による運搬用台車１０と略同様である。
【００８９】
（変形例４）
図１３は、変形例４による運搬用台車１０を示している。図１３に示す運搬用台車１０において、箱状に形成された断熱容器３０が台車本体５０上に搭載されており、断熱容器３０は、第１側枠５１と第２側枠５２との間に位置している。この場合、外装袋３８が、断熱容器３０のうち、天面パネル１１と第１側面パネル１４と背面パネル１３と第２側面パネル１５と底面パネル１６とを覆うように配置されている。断熱容器３０の第１側面パネル１４と第２側面パネル１５とは、それぞれ、適宜の取付手段、例えば面ファスナーを介して外装袋３８に取り付けられている。外装袋３８は、気密性及び耐屈曲性を有する可撓性材料からなり、例えばアルミ蒸着シートを用いることができる。外装袋３８が天面パネル１１と第１側面パネル１４と背面パネル１３と第２側面パネル１５と底面パネル１６とを覆うことで、各パネルの水濡れや擦過傷等が予防され、商品寿命を延長することができる。また、第１側面パネル１４と第２側面パネル１５とが外装袋３８に取り付けられているため、各断熱パネル１１〜１６と外装袋３８とを一体に管理することができ、断熱パネル１１〜１６の紛失を容易に防ぐことができる。
【００９０】
（変形例５）
図１４は、変形例５による台車本体５０を示している。図１４に示す台車本体５０において、第１側枠５１は、上方に位置する第１金属部６０Ａと、下方に位置する第２金属部６０Ｂと、第１金属部６０Ａと第２金属部６０Ｂとの間に設けられた断熱性中継部７０とを有している。このうち断熱性中継部７０は、第１金属部６０Ａおよび第２金属部６０Ｂを連結する樹脂製ブロック７８を有している。なお、第２側枠５２の構成も、第１側枠５１の構成と略同様としても良い。
【００９１】
この場合、第１側枠５１には中央連結杆５４が設けられておらず、第１車輪取付フレーム６７上に、取付板６７ａが固定されている。樹脂製ブロック７８は、ボルト７９ａおよびナット７９ｂからなる連結具７９によって第１金属部６０Ａおよび第２金属部６０Ｂにそれぞれ固定されている。すなわち樹脂製ブロック７８には、複数のナット７９ｂが埋設固定されている。そして各ボルト７９ａをナット７９ｂにそれぞれ螺着することにより、樹脂製ブロック７８が第１金属部６０Ａおよび第２金属部６０Ｂに各々固定されている。
【００９２】
樹脂製ブロック７８は、直方体状であり、ナイロンやポリプロピレン等の樹脂を主たる材料として作製されている。樹脂製ブロック７８は、高い断熱性を有しており、第１金属部６０Ａと連結部材５３との間で熱伝導が生じにくくなっている。
【００９３】
樹脂製ブロック７８の上端は、複数の連結具７９によって最も下方（Ｚ方向マイナス側）の横桟５６に取り付けられている。なお、樹脂製ブロック７８の上端は、第１金属部６０Ａの任意の位置に取り付けられていれば良く、例えば他の横桟５６や縦杆５５に取り付けられていても良い。また、樹脂製ブロック７８の下端は、複数の連結具７９によって取付板６７ａに取り付けられているが、これに限らず、例えば第１車輪取付フレーム６７に直接取り付けられていても良い。すなわち、取付板６７ａを設けることなく、樹脂製ブロック７８が、第１金属部６０Ａと第１車輪取付フレーム６７とを直接連結していても良い。このように、第１金属部６０Ａと第２金属部６０Ｂとの間に樹脂製ブロック７８を設けたことにより、断熱空間（収容空間）２０の内部と外部との熱の伝達を遮断することができる。これにより台車本体５０から断熱容器３０への熱流入を低減することができる。また、樹脂製ブロック７８を用いることにより、第１金属部６０Ａと第２金属部６０Ｂとを広い面積で強固に連結することができるので、第１側枠５１の強度低下を抑えることができる。
【００９４】
また、図１４において、両方の縦杆５５を最も下方の横桟５６と直交させている。この場合、樹脂製ブロック７８を最も下方の横桟５６の長手方向（Ｙ方向）全域にわたって取り付けても良い。また、中央フレーム５７が樹脂製ブロック７８の下方をくぐるようにすることにより、ネスティング時に他の運搬用台車１０と干渉しないようになっている。
【００９５】
（実験例）
本開示の断熱容器の具体例の一つを作製して、上述の方法で換気回数および保冷時間を測定した。本具体例では、断熱容器は、１辺の内寸が縦幅１０１０ｍｍ×横幅１０１０ｍｍ×高さ７４０ｍｍの直方体形状とした。断熱容器の各々の真空断熱パネルでは、第一断熱材として厚み６ｍｍの真空断熱材（芯材としてグラスウール、熱伝導率０．００３Ｗ／ｍＫ）、第二断熱材として厚み１５ｍｍの発泡断熱材（ＸＰＳ：押出発泡ウレタン、熱伝導率０．０３６Ｗ／ｍＫ）、ならびに第一断熱材および第二断熱材の全周を覆う遮熱シートとして厚み１ｍｍのアルミニウム蒸着層付きプラスチックシートを用いた。また、断熱容器では、保護部材として厚み１ｍｍのポリエチレンシート、および縦枠および横枠としてアルミニウムを用いた。断熱容器の換気回数の上述の方法による測定値は０．０３４回／ｈｒであり、上述の方法による７５．５ｋｇの水の保冷時間の測定値は１３．６ｈｒであり、断熱容器が良好な断熱性を示すことを確認した。
【００９６】
（シミュレーション）
以下、シミュレーションによる保冷時間と換気回数との関係について説明する。
【００９７】
断熱容器の外部の温度が高く、断熱容器の内部の温度が低い場合、所定の時間ｔ［ｈｒ］の間に断熱容器の外部から内部に流入する熱量Ｑ[Ｊ]は、下記の式（１）で示すことができる。
Ｑ＝（ｑＡ＋ｑＢ）×ｔ    ・・・式（１）
ここで、ｑＡは、断熱容器を構成する断熱パネルを通って流入する単位時間当たりの熱量［Ｊ／ｈｒ］であり、ｑＢは、断熱容器の断熱パネル同士の間等の隙間を通って流入する単位時間当たりの熱量［Ｊ／ｈｒ］である。
【００９８】
断熱容器を構成する断熱パネルを通って流入する単位時間当たりの熱量ｑＡ［Ｊ／ｈｒ］は、下記の式（２）で示すことができる。
ｑＡ＝Ｕ×Ｌ×Ｔ×３６００    ・・・式（２）
ここで、Ｕは、断熱容器を構成する各々の断熱パネルの熱貫流率［Ｗ／ｍ２Ｋ］の平均であり、Ｌは、断熱容器の内部側の表面積［ｍ２］であり、Ｔは、断熱容器の内部と外部の温度差［Ｋ]である。
【００９９】
断熱容器の断熱パネル同士の間等の隙間を通って流入する単位時間当たりの熱量ｑＢ［Ｊ／ｈｒ］は、下記の式（３）で示すことができる。
ｑＢ＝Ｄ×Ｖ×ａ×Ｃ×Ｔ    ・・・式（３）
ここで、Ｄは、換気回数［回／ｈｒ］であり、Ｖは、断熱容器の内容積［ｍ３］であり、ａは、環境係数であり、Ｃは、空気の熱容量［Ｊ／ｍ３Ｋ］であり、Ｔは、断熱容器の内部と外部の温度差［Ｋ］である。本シミュレーションでは、環境係数５．３４、空気の比熱容量１．０Ｊ／ｇＫ、空気の密度１．３×１０３ｇ／ｍ３とした。
【０１００】
なお、環境係数ａは、断熱容器の外部と内部の温度差や断熱容器の外部の風速等の環境要因の影響を反映させるための乗率である。断熱容器の断熱パネル同士の間等の隙間を通って流入する空気の移動は、断熱パネル同士の間の大きさや形状等の断熱容器自体の要因だけでなく、環境要因の影響も受けるためである。環境係数ａは、次の手順で決定した。断熱容器を温度制御せずに密閉した部屋内に設置して、断熱容器の通常の換気回数を測定した。保冷材を入れて内部を約１０℃に保った状態の断熱容器を、３５℃〜４０℃（湿度無制御）に設定し、かつ、換気状態の環境試験室内に設置して、断熱容器の環境試験の換気回数を測定した。断熱容器の環境試験の換気回数を断熱容器の通常の換気回数で除することにより、環境係数を求めた。
【０１０１】
断熱容器は、全ての面が断熱パネルに囲まれた１辺の内寸が１ｍの立方体（内側の表面積Ｌが６ｍ２、内容積Ｖが１ｍ３）を設定した。また、断熱パネルは、押出発泡ポリスチレン（ＸＰＳ、熱伝導率０．０３６Ｗ／ｍＫ、厚み１５ｍｍ）、真空断熱材（熱伝導率０．００３Ｗ／ｍＫ、厚み５ｍｍ）、押出発泡ポリスチレン（ＸＰＳ、熱伝導率０．０３６Ｗ／ｍＫ、厚み１５ｍｍ）の三層構造を設定した。なお、この断熱パネルの熱貫流率Ｕは、０．４（Ｗ／ｍ２Ｋ）である。
【０１０２】
断熱容器の使用状態は、断熱容器の内部に保冷材（単位重量当たりの潜熱量３２０ｋＪ／ｋｇ）８ｋｇを入れて、断熱容器の内部と外部の温度差が３０Ｋの環境に断熱容器が設置されている状態を設定した。なお、この設定は、例えば、日本の夏（気温３０℃〜３５℃）に断熱内部が保冷材で冷蔵温度帯（０℃〜５℃）に保持されている状態が想定できる。
【０１０３】
上記より、保冷時間と換気回数との関係について、シミュレーションを行なった。保冷時間ｔ［ｈｒ］は、断熱容器の外部から内部に流入する熱量Ｑ［Ｊ］が、断熱容器の内部の保冷材の潜熱量２５６０ｋＪに達した時間とした。０．００１回／ｈｒ〜１０回／ｈｒの範囲に対数軸で概ね偏りなく換気回数を設定し、設定した換気回数ごとに保冷時間をそれぞれ計算し、計算値より最小二乗法で近似曲線を求めた。
【０１０４】
図１５は、真空断熱材の厚みが５．０ｍｍのシミュレーションの結果である。換気回数が０．１回／ｈｒである場合、換気回数が０．００１回／ｈｒである場合（気密性が極めて高い場合）に近い保冷時間を実現できた。これに対して、換気回数が０．１回／ｈｒより大きい場合、換気回数が大きくなるほど、保冷時間の低下が顕著であった。すなわち、換気回数が０．１回／ｈｒより大きい場合、換気回数（気密性）が僅かに変動すると、保冷時間に大きな影響を与えるが、換気回数が０．１回／ｈｒ以下である場合、換気回数（気密性）が多少変動しても、保冷時間に与える影響は少なく、保冷時間は安定していた。この傾向は、真空断熱材の厚みが５．０ｍｍである場合に限られず、図１６に示すように、真空断熱材の厚みが変わっても同様であった。なお、真空断熱材の厚みを変えた以外は、シミュレーションの条件は同じとし、各々の真空断熱材の厚みが、ａでは０．５ｍｍ、ｂでは２．５ｍｍ、ｃでは５．０ｍｍ、ｄでは７．５ｍｍ、ｅでは１０．０ｍｍ、ｆでは１２．５ｍｍの場合の結果である。
【０１０５】
断熱容器の外部から内部に流入する熱量ＱＴは、断熱容器を構成する断熱パネルを通って流入する熱量ＱＡと断熱容器の断熱パネル同士の間等の隙間を通って流入する熱量ＱＢの和である。保冷時間を安定させるためには、ＱＢが保冷時間に与える影響をＱＡが保冷時間に与える影響よりも十分に小さくすればよい。ＱＡが保冷時間に与える影響よりも十分に小さいＱＢの値は、ＱＡの値に依存し、ＱＡの値が大きければ比較的大きくてもよく、ＱＡの値が小さければ比較的小さいことが必要になる。したがって、真空断熱材の使用によりＱＡの値を小さくした断熱容器では、ＱＢの値も相応に小さくしなければ、保冷時間は安定しない。上記のシミュレーションの結果より、真空断熱材を用いた断熱容器の性能を十分に発揮させるのは、換気回数が０．１回／ｈｒ以下の断熱容器であることがわかる。すなわち、展開状態と、折り畳み状態とを変更可能であり、かつ、真空断熱材を用いた断熱容器においては、換気回数が０．１回／ｈｒ以下であることが、気密性に起因する断熱容器の断熱性の低下を抑制するうえで重要であることが確認できた。
【０１０６】
一方、図１５において、換気回数が０．０２回／ｈｒである場合、換気回数が０．００１回／ｈｒである場合（気密性が極めて高い場合）と、ほぼ同じ保冷時間であった。この傾向は、真空断熱材の厚みが５ｍｍである場合に限られず、図１６に示すように、真空断熱材の厚みが変わっても、同様であった。すなわち、断熱容器の断熱性向上を図る場合、換気回数を０．０２回／ｈｒよりも低くすることよりも（気密性を過度に高めるよりも）、断熱パネルの断熱性向上を図ることが有効であることが示唆された。
【０１０７】
また、図１５および図１６における各曲線の傾きより、図１７および図１８に示すように、換気回数の常用対数における保冷時間の変化率を求める。換気回数の常用対数における保冷時間の変化率が−１となる換気回数の断熱容器は、換気回数の常用対数における保冷時間の変化率が小さいので、断熱パネルの断熱性能が適切に発揮されている状態と言える。そのため、断熱パネルの断熱性を発揮させる観点より、換気回数の常用対数における保冷時間の変化率が−１となる換気回数をその断熱パネルを備えた断熱容器の換気回数の上限とすることが好ましい。
【０１０８】
また、気密性の影響だけを考慮すると、真空断熱材の厚みが厚くなるほど、目的とする換気回数が低くなり、一見すると、真空断熱材が厚いほど、高い気密性が要求されるようにも見える。しかしながら、実際には、真空断熱材が厚くなるほど、断熱パネルの断熱性は向上し、断熱容器としての断熱性も向上する。例えば、本シミュレーションでは、図１６において、真空断熱材の厚みが１２．５ｍｍであり、換気回数が０．１回／ｈｒである場合、保冷時間は１７時間もあり、この値は、真空断熱材の厚みが１０．０ｍｍであり、換気回数が０．００１回／ｈｒである場合の保冷時間を上回っている。このように、真空断熱材が厚くなるほど、断熱パネルの断熱性の影響が優位になり、断熱容器としての断熱性も向上する。
【０１０９】
また、換気回数と保冷時間との関係の詳細を表１に示す。
【０１１０】
【表１】
2020059371.tif 000003
【０１１１】
真空断熱材の厚みは、断熱パネルの熱貫流率と相関しており、真空断熱材の熱伝導率が同じであれば、真空断熱材の厚みが厚くなるほど、断熱パネルの熱貫流率は低くなる。例えば、本シミュレーションでは、７時間以上の保冷時間を有する断熱容器を得るための断熱パネルの熱貫流率は、０．５Ｗ／ｍ２Ｋ以下である。
【０１１２】
（断熱パネル厚み、断熱容器の容積および小型化指標の関係）
断熱パネル厚み、断熱容器の容積および小型化指標の関係を評価した。展開状態における断熱容器の外容積をＶＡとし、内容積をＶＢとした場合に、小型化指標＝（ＶＡ−ＶＢ）／ＶＡと定義する。
【０１１３】
例えば、一辺の長さが１００ｃｍであり、断熱パネル厚みが１０ｍｍ（１ｃｍ）である立方体を想定した場合、断熱容器の外容積ＶＡは、１ｍ３（１０００Ｌ）となる。一方、断熱容器の内容積ＶＢは、（１．００−（０．０１×２））３＝０．９４ｍ３（９４０Ｌ）となる。そのため、小型化指標は、６％となる。また、一辺の長さおよび断熱パネル厚みを表２に示す値に変更したこと以外は、同様にして、小型化指標を算出した。
【０１１４】
【表２】
2020059371.tif 000004
【０１１５】
表２に示すように、断熱パネル厚みと、断熱容器の一辺長（断熱パネルの一辺の長さ）との間には相関関係がある。例えば（ＶＡ−ＶＢ）／ＶＡ≦１／３を実現しようとする場合、断熱パネルの一辺の長さが１００ｃｍの時に、厚みが７０ｍｍ（７ｃｍ）未満という薄い断熱パネルを用いる必要がある。すなわち、不使用時の小型化を図ろうとすると、断熱パネル厚みを薄くする必要があり、断熱パネル厚みを薄くすると、断熱パネルの断熱性が低下しやすい。真空断熱材を用いることで断熱パネルの断熱性を高くすることが可能はあるが、真空断熱材を用いた場合、上述したように、真空断熱材に特有の性質（厚みが薄く、加工性が低く、破損時の性能劣化が大きい性質）に起因して、断熱容器の気密性が低下しやすい。そのため、不使用時に小型化できる断熱容器を得ようとする場合、より気密性に着目する必要がある。
【０１１６】
上記実施の形態および変形例に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記実施の形態および変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１０        運搬用台車
１１        天面パネル
１２        正面パネル
１３        背面パネル
１４        第１側面パネル
１５        第２側面パネル
１６        底面パネル
３０        断熱容器
５０        台車本体
５１        第１側枠
５２        第２側枠
５８        底板
【図１】
2020059371.tif 000005
【図２】
2020059371.tif 000006
【図３】
2020059371.tif 000007
【図４】
2020059371.tif 000008
【図５】
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【図６】
2020059371.tif 000010
【図７】
2020059371.tif 000011
【図８】
2020059371.tif 000012
【図９】
2020059371.tif 000013
【図１０】
2020059371.tif 000014
【図１１】
2020059371.tif 000015
【図１２】
2020059371.tif 000016
【図１３】
2020059371.tif 000017
【図１４】
2020059371.tif 000018
【図１５】
2020059371.tif 000019
【図１６】
2020059371.tif 000020
【図１７】
2020059371.tif 000021
【図１８】
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