(57)【要約】【課題】ＯＣＲソフトウェアによる変換後の変換ミスのチェックを容易にすることができる通帳変換装置、通帳変換システム及びプログラムを提供する。【解決手段】変換対象となる通帳の画像データである通帳画像データＤ１を取得する取得手段（制御部１１、通信部１３）と、ＯＣＲソフトウェア１２８を使用して、通帳画像データＤ１を文字コードに変換する変換手段（制御部１１）と、変換手段による変換結果から、変換ミスの可能性が高い所定の確認項目Ｃを抽出する抽出手段（制御部１１）と、確認項目Ｃを識別可能とした状態で、変換結果を表示する表示手段（制御部１１、表示部１４）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換対象となる通帳の画像データである通帳画像データを取得する取得手段と、
ＯＣＲソフトウェアを使用して、前記通帳画像データを文字コードに変換する変換手段と、
前記変換手段による変換結果から、変換ミスの可能性が高い所定の確認項目を抽出する抽出手段と、
前記確認項目を識別可能とした状態で、前記変換結果を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする通帳変換装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、
前記変換手段による過去の変換結果に関する通帳ごとの情報である変換履歴データを用いて、
前記変換結果と、前記変換履歴データと、を対比して、前記確認項目を抽出することを特徴とする請求項１に記載の通帳変換装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記変換結果における入出金の名義に、前記変換履歴データにおける、前記通帳画像データに係る通帳についてのデータに存在しない名義が含まれている場合に、当該名義を前記確認項目として抽出することを特徴とする請求項２に記載の通帳変換装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記変換結果における入出金の名義が、前記変換履歴データにおける、前記通帳画像データに係る通帳についてのデータに存在する名義である場合に、当該入出金の摘要に、当該名義による過去の入出金において存在しない摘要が含まれている場合に、当該摘要を前記確認項目として抽出することを特徴とする請求項２又は３に記載の通帳変換装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、
前記変換結果における各入出金額と、その前後の残高とを対比の上、入金前の残高に入金額を足した金額が入金後の残高と一致しない場合、又は出金前の残高から出金額を引いた金額が出金後の残高と一致しない場合に、当該入出金額及び／又は残高を前記確認項目として抽出することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の通帳変換装置。
【請求項６】
前記変換結果を用いて、
所定の金額以上の入出金のみを抽出した高額入出金一覧成果物データを含む成果物データを生成する成果物生成手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の通帳変換装置。
【請求項７】
前記変換結果を用いて、
所定の会計ソフトウェアにそのままインポート可能なインポート形式成果物データを含む成果物データを生成する成果物生成手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の通帳変換装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の通帳変換装置と、前記通帳画像データを直接又は外部サーバを介して前記通帳変換装置へと送信する端末装置と、が通信ネットワークを介して接続されていることを特徴とする通帳変換システム。
【請求項９】
請求項７に記載の通帳変換装置と、所定の会計ソフトウェアが備えられた端末装置と、が通信ネットワークを介して接続され、
前記通帳変換装置は、前記インポート形式成果物データを前記会計ソフトウェアに自動的にインポートすることを特徴とする通帳変換システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
変換対象となる通帳の画像データである通帳画像データを取得する取得手段、
ＯＣＲソフトウェアを使用して、前記通帳画像データを文字コードに変換する変換手段、
前記変換手段による変換結果から、変換ミスの可能性が高い所定の確認項目を抽出する抽出手段、
前記確認項目を識別可能とした状態で、前記変換結果を表示する表示手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通帳変換装置、通帳変換システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等の通帳は、通常紙媒体によって作成されているが、通帳における入出金等についての記載を、一般的な会計ソフトにおいて使用するためには、通帳の記載内容を文字コードに変換し、電子的な文字データにする必要がある。
そこで、従来、税理士、公認会計士等は、通帳の記載内容を逐一読み取った上で、手作業でコンピュータに入力していた。
【０００３】
しかし、このような手作業による通帳の記載内容の入力は、非常に手間が掛かる上に、入力ミスが生じることが避け難く、精度の上でも十分なものとは言い難かった。
そこで、ＯＣＲ（光学文字認識、Optical Character Recognition/Reader）ソフトウェアを用いて、通帳の記載内容を自動的に文字コードに変換することを可能としたシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６４０４５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ＯＣＲソフトウェアを用いて通帳の記載内容を自動的に文字コードに変換した場合においても、ＯＣＲソフトウェアによる変換ミスを確実に防止することは困難であるため、変換後に、人の目によるチェックを行うことが必須となる。しかし、全ての変換内容について隈なくチェックを行うためには相当の手間が掛かり、ＯＣＲソフトウェアを用いることによるメリットを低減させていた。
【０００６】
本発明の課題は、ＯＣＲソフトウェアによる変換後の変換ミスのチェックを容易にすることができる通帳変換装置、通帳変換システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、通帳変換装置において、
変換対象となる通帳の画像データである通帳画像データを取得する取得手段と、
ＯＣＲソフトウェアを使用して、前記通帳画像データを文字コードに変換する変換手段と、
前記変換手段による変換結果から、変換ミスの可能性が高い所定の確認項目を抽出する抽出手段と、
前記確認項目を識別可能とした状態で、前記変換結果を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通帳変換装置において、
前記抽出手段は、
前記変換手段による過去の変換結果に関する通帳ごとの情報である変換履歴データを用いて、
前記変換結果と、前記変換履歴データと、を対比して、前記確認項目を抽出することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の通帳変換装置において、
前記抽出手段は、前記変換結果における入出金の名義に、前記変換履歴データにおける、前記通帳画像データに係る通帳についてのデータに存在しない名義が含まれている場合に、当該名義を前記確認項目として抽出することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の通帳変換装置において、
前記抽出手段は、前記変換結果における入出金の名義が、前記変換履歴データにおける、前記通帳画像データに係る通帳についてのデータに存在する名義である場合に、当該入出金の摘要に、当該名義による過去の入出金において存在しない摘要が含まれている場合に、当該摘要を前記確認項目として抽出することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の通帳変換装置において、
前記抽出手段は、
前記変換結果における各入出金額と、その前後の残高とを対比の上、入金前の残高に入金額を足した金額が入金後の残高と一致しない場合、又は出金前の残高から出金額を引いた金額が出金後の残高と一致しない場合に、当該入出金額及び／又は残高を前記確認項目として抽出することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の通帳変換装置において、
前記変換結果を用いて、
所定の金額以上の入出金のみを抽出した高額入出金一覧成果物データを含む成果物データを生成する成果物生成手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の通帳変換装置において、
前記変換結果を用いて、
所定の会計ソフトウェアにそのままインポート可能なインポート形式成果物データを含む成果物データを生成する成果物生成手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、通帳変換システムにおいて、
請求項１から７のいずれか一項に記載の通帳変換装置と、前記通帳画像データを直接又は外部サーバを介して前記通帳変換装置へと送信する端末装置と、が通信ネットワークを介して接続されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、通帳変換システムにおいて、
請求項７に記載の通帳変換装置と、所定の会計ソフトウェアが備えられた端末装置と、が通信ネットワークを介して接続され、
前記通帳変換装置は、前記インポート形式成果物データを前記会計ソフトウェアに自動的にインポートすることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、
コンピュータを、
変換対象となる通帳の画像データである通帳画像データを取得する取得手段、
ＯＣＲソフトウェアを使用して、前記通帳画像データを文字コードに変換する変換手段、
前記変換手段による変換結果から、変換ミスの可能性が高い所定の確認項目を抽出する抽出手段、
前記確認項目を識別可能とした状態で、前記変換結果を表示する表示手段、
として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＯＣＲソフトウェアによる変換後の変換ミスのチェックを容易にすることができる通帳変換装置、通帳変換システム及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る通帳変換システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る通帳変換システムにおける、データの流れを示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る通帳変換システムにおける、通帳の記載内容の文字コードへの変換の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】変換内容の最終チェック時において、通帳変換装置の表示部に表示されるデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１から図４に基づいて、本発明の実施形態である通帳変換システム１００について説明する。
【００２０】
［１  構成の説明］
まず、通帳変換システム１００の構成につき、図１に基いて説明する
通帳変換システム１００は、図１に示すように、通帳の画像データ（通帳画像データＤ１）を文字コードに変換する通帳変換装置１と、通帳を画像データ化（デジタル静止画像化）し、通帳画像データＤ１を作成するために用いられる取込装置２Ａ、２Ｂと、取込装置２Ａによって画像データ化された通帳画像データＤ１の送信や、通帳変換装置１による変換後の成果物に関するデータ（成果物データＤ５）の受領等に用いられる複数の端末装置３と、端末装置３から通帳画像データＤ１が送信される通帳画像用クラウドサーバ４と、端末装置３からの入力に従って依頼書データＤ２が形成される依頼書用クラウドサーバ５と、を備え、通帳変換装置１と端末装置３との間、端末装置３と通帳画像用クラウドサーバ４及び依頼書用クラウドサーバ５との間、及び通帳画像用クラウドサーバ４及び依頼書用クラウドサーバ５と通帳変換装置１との間が、通信ネットワークＮを介して接続され、端末装置３と取込装置２Ａとの間、及び通帳変換装置１と取込装置２Ｂとの間が、有線又は無線の回線Ｌによって接続されている。
【００２１】
［（１）通帳変換装置］
通帳変換装置１は、例えば、通帳変換システム１００を運用する企業や税理士法人等において、ＩＴ関連のサービスを提供する所定の部署等に設置されたＰＣ（Personal Computer）、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であり、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、表示部１４と、操作部１５と、を備えて構成されている。
【００２２】
（制御部）
制御部１１は、通帳変換装置１の動作を制御する部分であり、具体的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムとＣＰＵとの協働により、通帳変換装置１の各部を統括制御する。
【００２３】
記憶部１２は、通帳変換装置１の運用に必要となる各種情報が記憶される部分であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリ等により構成され、プログラムデータ、各種設定データ等のデータを、制御部１１から読み書き可能に記憶する。
【００２４】
記憶部１２には、変換対象データ記憶部１２１と、変換データ記憶部１２２と、変換履歴データベース１２３と、ＯＣＲコストデータベース１２４と、ＯＣＲ選択データベース１２５と、ＯＣＲ設定データベース１２６と、会計ソフトデータベース１２７と、複数種類のＯＣＲソフトウェア１２８と、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）ソフトウェア１２９と、が備えられている。
なお、これらのデータベース、ソフトウェア等は、必ずしもそれ自体が記憶部１２内に備えられている必要はなく、通帳変換装置１とは別個のサーバ内に備えられ、記憶部１２内には、これらにアクセスするためのＵＲＬ、パスワード等のみが記憶され、必要に応じて、通帳変換装置１が通信ネットワークＮを介して情報を取得して用いるようにしてもよい。
【００２５】
変換対象データ記憶部１２１は、取込装置２Ａ、２Ｂによって画像データ化された通帳画像データＤ１が、当該通帳画像データＤ１に係る依頼書データＤ２（金融機関名、口座番号等が通帳画像データＤ１と一致する依頼書データＤ２）と関連付けられて保管されるフォルダである。
【００２６】
通帳画像データＤ１は、通帳を画像データ化したデータであり、ＰＤＦ、ＪＰＥＧ等、一般的な所定のデジタル静止画像データに係るファイル形式の画像を用いることができる。
なお、通帳画像データＤ１において、余白が存在していると、後述のＯＣＲソフトウェアによる変換処理（ステップＳ４−３：通帳画像データの変換）において誤った処理が行われる原因となることから、通帳画像データＤ１としては、通帳がスキャンされた画像データの周囲に余白が存在しないものであることが好ましい。
【００２７】
依頼書データＤ２は、例えば、端末装置３から通信ネットワークＮを介して、依頼書用クラウドサーバ５の記憶部５２の依頼書データ記憶部５２１に備えられた依頼書フォームＦに入力することによって形成された、通帳画像データＤ１の変換に際し必要となる所定の項目についての情報を含むデータである。
依頼書データＤ２には、変換を依頼する通帳画像データＤ１の口座番号についてのデータである口座番号データＤ２−１と、変換依頼を行う支店、事務所等の名称についてのデータである支店名データＤ２−２と、変換依頼を行う通帳画像データＤ１の口座名義人である顧客名についてのデータである顧客名データＤ２−３と、変換依頼を行う通帳画像データＤ１の金融機関名に係るデータである金融機関名データＤ２−４と、通帳画像データＤ１変換後に受領を希望する成果物の選択に係るデータである成果物選択データＤ２−５と、が含まれる。
【００２８】
成果物選択データＤ２−５には、後述の成果物データＤ５のうち、通帳形式成果物データＤ５−１、高額入出金一覧成果物データＤ５−２、インポート形式成果物データＤ５−３の中からいずれのデータを必要とするのかの選択に係るデータが含まれる。
【００２９】
また、成果物選択データＤ２−５で選択されたデータに、インポート形式成果物データＤ５−３が含まれる場合には、依頼書データＤ２には、インポートを予定する会計ソフトウェアの種類の選択に係るデータである会計ソフト選択データＤ２−６と、自動インポートを要するか否かの選択に係るデータである自動インポート要否データＤ２−７と、が含まれる。
【００３０】
変換データ記憶部１２２は、ＯＣＲソフトウェア１２８による変換後の各データ、すなわち、変換直後のデータである素変換データＤ３、所定の確認担当者による承認後のデータである承認済み変換データＤ４及び承認済み変換データＤ４を基に生成された最終的な成果物である成果物データＤ５が保管されるフォルダである。
【００３１】
素変換データＤ３は、後述のように、ＯＣＲソフトウェア１２８を用いての変換後、何らの加工もなされていない、通帳の表形式等がそのまま維持されたデータである。
【００３２】
承認済み変換データＤ４は、後述のように、素変換データＤ３につき、所定の確認担当者により、変換ミスが発見された場合にはこれが修正された後に、変換ミスが発見されなかった場合には素変換データＤ３のままで、承認がなされた後のデータである。
【００３３】
成果物データＤ５は、承認済み変換データＤ４を基に生成された最終的な成果物であり、依頼書データＤ２に含まれる成果物選択データＤ２−５に従って、以下の３種類の内一又は複数種類のデータが含まれる。
・通帳がそのまま読み取られ、通帳の形式が維持されたファイル、例えば、通帳の形式が維持されたExcelファイル等。以下、通帳形式成果物データＤ５−１という。
・通帳形式成果物データＤ５−１のうち、高額入出金に係る部分のみを一覧としたファイル、例えば、５０万円以上の入出金のみを一覧表としたExcelファイル等。以下、高額入出金一覧成果物データＤ５−２という。
・通帳形式成果物データＤ５−１の内容を、所定の会計ソフトに直接インポート可能な形式としたファイル、例えば、所定の会計ソフトウェアに直接データをインポート可能なcsvファイル等。以下、インポート形式成果物データＤ５−３という。
【００３４】
なお、インポート形式成果物データＤ５−３は、依頼書データＤ２に含まれる会計ソフト選択データＤ２−６で選択された会計ソフトにインポート可能なファイル形式で生成される。
【００３５】
変換履歴データベース１２３は、通帳ごとに、過去に通帳変換装置１によって文字コードに変換された内容を記憶したデータである変換履歴データＤ６を記憶したデータベースである。
【００３６】
変換履歴データＤ６は、例えば、通帳ごとに、これまでに変換がなされた通帳画像データＤ１の記載内容を時系列に従って羅列したデータであり、各通帳のデータにつき、顧客名、金融機関名、口座番号等によって特定され、検索可能に形成されている。
また、後述のように、変換履歴データＤ６の内容は、通帳変換装置１において、通帳画像データＤ１の文字コードへの変換がなされる度に、当該変換内容を反映して自動的に更新され、新たに変換された入出金の履歴に係るデータが追加される。
【００３７】
ＯＣＲコストデータベース１２４は、ＯＣＲソフトウェア１２８による通帳画像データＤ１の変換時に掛かる費用についてのＯＣＲソフトウェア１２８ごとのデータであるＯＣＲコストデータＤ７を記憶したデータベースである。
【００３８】
ＯＣＲコストデータＤ７には、複数のＯＣＲソフトウェア１２８それぞれについての、通帳画像データＤ１の変換に掛かる費用に関する情報が含まれている。具体的には、例えば、あるＯＣＲソフトウェアが、ソフトウェアの購入時にのみ費用が掛かるものであり、毎回の変換時には追加で掛かる費用が存在しないものであれば、変換に要する費用は０円と記憶されている。
また、文字コードへの変換一回ごとに費用が掛かるものであれば、このような一回の変換に際して要する費用が記憶されている。また、頁数、文字数等所定の単位毎に費用が掛かるものであれば、当該所定の単位毎に要する費用が記憶されている。
【００３９】
ＯＣＲ選択データベース１２５は、金融機関ごとに、金融機関名と、当該金融機関に係る通帳画像データＤ１の文字コードへの変換が可能なＯＣＲソフトウェア１２８の種類と、が対応付けられて記憶されたＯＣＲ選択データＤ８が記憶されたデータベースである。
【００４０】
ＯＣＲ選択データＤ８は、実際に複数の金融機関に係る通帳画像データＤ１につき複数のＯＣＲソフトウェア１２８を用いて変換を行った結果から判断された、各金融機関に係る通帳画像データＤ１につき、文字コードへの変換が可能な所定のＯＣＲソフトウェア１２８の種類、すなわち、変換ミスなく通帳画像データＤ１を文字コードに変換できるか、後述の変換内容の最終チェックの過程（ステップＳ６）において、過大な手間を要することなく修正可能な程度の変換ミスしか生じさせずに通帳画像データＤ１を文字コードに変換できるＯＣＲソフトウェア１２８の種類が記憶されたデータである。
なお、ＯＣＲ選択データＤ８は、後述のように、新規の金融機関に係る通帳画像データＤ１の変換が行われた場合に、当該変換が行われた通帳画像データＤ１に係る金融機関名と、後述の変換内容の最終チェックの過程（ステップＳ６）において承認された変換に使用されたＯＣＲソフトウェア１２８の種類と、に基づいて、自動的に更新される。
【００４１】
ＯＣＲ設定データベース１２６は、ＯＣＲソフトウェア１２８ごとに、通帳画像データＤ１の変換時の設定につき記憶されたデータであるＯＣＲ設定データＤ９が記憶されたデータベースである。
【００４２】
ＯＣＲ設定データＤ９は、実際に設定を変えつつ通帳画像データＤ１の変換を行った結果から判断された、ＯＣＲソフトウェア１２８ごとに、通帳画像データＤ１の変換に適したＯＣＲソフトウェア１２８の所定の設定内容につき記憶されたデータである。
【００４３】
具体的には、例えば、以下のような項目につき記憶されている。
・ＯＣＲソフトウェア１２８において、複数の読取範囲に同じ出力列を選択できず、１つの読取範囲ごとに出力列が変わる場合に、項目列ごとに読取範囲を設定し、行分割する。
・通帳画像データＤ１が、通帳を見開き状態でデジタル静止画像化したものである場合、見開きの真ん中に余白部分が存在するため、当該余白部分を読み取らない設定にする。
・行番号や余白等、不要な項目を読み飛ばすようにする。
・誤読が多発する文字につき、個別に文字列変換設定する。例えば、「*」が「★」や「※」として読み取られてしまう場合や、「,」が「.」として読み取られてしまう場合があるため、これらにつき個別に文字列変換設定を行う。
【００４４】
なお、ＯＣＲ設定データＤ９には、過去に変換履歴のある金融機関の通帳画像データＤ１の変換については、金融機関ごとにさらに詳細な設定内容が記憶されており、変換時には金融機関ごとにそれを適用可能とすることがさらに好ましい。
これに対し、過去に変換履歴のない金融機関の通帳画像データＤ１については、金融機関ごとの個別の設定内容に係るデータは存在しないため、ＯＣＲソフトウェア１２８ごとに、各金融機関の通帳に共通の設定内容のみを適用することとなる。
【００４５】
会計ソフトデータベース１２７は、後述のように端末装置３の記憶部３２に格納されている複数の会計ソフトウェア３２３の名称と、それに対して自動インポート可能なファイル形式とを対応付けて記憶したデータである会計ソフトデータＤ１０が記憶されたデータベースである。
【００４６】
ＯＣＲソフトウェア１２８は、一般的なＯＣＲ（光学文字認識、Optical Character Recognition/Reader）に係るソフトウェアであり、活自の文書の画像を文字コードの列に変換するソフトウェアである。
記憶部１２には、複数種類のＯＣＲソフトウェア１２８が記憶されている。
ただし、ＯＣＲソフトウェア１２８のソフトウェアそのものが記憶部１２内に記憶されていることは必須ではなく、例えばクラウド型のＯＣＲサービスを利用し、ＯＣＲソフトウェア１２８そのものは、所定のクラウドサーバ上に記憶され、記憶部１２内には、このようなＯＣＲソフトウェア１２８を呼び出すための、ＵＲＬ、パスワード等の情報のみ記憶されており、クラウドサーバ上のＯＣＲソフトウェア１２８を逐一呼び出して使用するようにしてもよい。
また、記憶部１２内にソフトウェアそのものが記憶されたＯＣＲソフトウェア１２８と、所定のクラウドサーバ上に記憶されたＯＣＲソフトウェア１２８の両者を選択的に使用可能としてもよい。
【００４７】
ＯＣＲソフトウェアには、ＡＩ（Artificial Intelligence）が導入されていないもの、ＡＩが導入されたもの、さらにはクラウド型のＯＣＲサービスにおいて、クラウドワーカーによるチェックが入るもの等様々なタイプのものが存在しており、ＯＣＲソフトウェアごとに、変換可能な画像データの範囲や、変換に要するコスト等は様々である。
通帳変換装置１においては、このようなＯＣＲソフトウェアを、複数種類使用可能とされている。
【００４８】
ＲＰＡ（Robotic Process Automation）ソフトウェア１２９は、通帳画像データＤ１の変換処理等を自動で行うように形成された所謂ソフトウェアロボットであり、後述の手順を自動的に実行するようにプログラムされたものである。
【００４９】
（通信部）
通信部１３は、通帳変換装置１と、取込装置２Ｂ、端末装置３、通帳画像用クラウドサーバ４及び依頼書用クラウドサーバ５と、の間の通信に用いられる部分であり、例えば、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部１１の制御の元、所定の通信プロトコルを用いて、通信ネットワークＮや回線Ｌを介したデータ通信を行う。
【００５０】
（表示部）
表示部１４は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイを備え、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００５１】
（操作部）
操作部１５は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイス等を備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部１１へと出力する。なお、操作部１５は、例えば、表示部１４と一体的に形成されたタッチパネル等であってもよい。
【００５２】
［（２）取込装置］
取込装置２Ａ、２Ｂは、紙媒体の画像や文書などをデジタル静止画像情報化するための機器であり、一般的なイメージスキャナが用いられる。具体的には、取込装置２Ａ、２Ｂは、紙媒体である通帳を、通帳変換装置１における文字コードへの変換の対象となるデジタル静止画像情報である通帳画像データＤ１とするために用いられる。
なお、取込装置としては、端末装置３と同一の場所に備えられ、端末装置３と有線又は無線の回線Ｌによって接続されている取込装置２Ａと、通帳変換装置１と同一の場所に備えられ、通帳変換装置１と有線又は無線の回線Ｌによって接続されていている取込装置２Ｂと、とが備えられている。
【００５３】
なお、取込装置としては、上記取込装置２Ａ及び取込装置２Ｂの両者が備えられていることは必須ではなく、これらのいずれかのみを備えてもよいし、通帳変換装置１又は端末装置３とは全く別個の端末に接続された取込装置を備え、当該端末から通帳変換装置１に対して通帳画像データＤ１を送信するように構成することも可能である。
【００５４】
［（３）端末装置］
端末装置３は、例えば、通帳変換システム１００を運用する企業や税理士法人等において、その支店、事務所等にそれぞれ設置されたＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であり、例えば、図１に示すように、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、表示部３４と、操作部３５と、を備えて構成されている。
【００５５】
（制御部）
制御部３１は、端末装置３の動作を制御する部分であり、具体的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３２に記憶されたプログラムとＣＰＵとの協働により、通帳変換装置１の各部を統括制御する。
【００５６】
（記憶部）
記憶部３２は、端末装置３の運用に必要となる各種情報が記憶される部分であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリ等により構成され、プログラムデータ、各種設定データ等のデータを、制御部３１から読み書き可能に記憶する。
記憶部３２には、通帳画像データ記憶部３２１と、成果物データ記憶部３２２と、会計ソフトウェア３２３と、が備えられている。なお、これらデータベース、ソフトウェア等は、必ずしもそれ自体が記憶部３２内に備えられている必要はなく、端末装置３とは別個のサーバ内に備えられ、記憶部３２内には、これらにアクセスするためのＵＲＬ、パスワード等のみが記憶され、必要に応じて、端末装置３が通信ネットワークＮを介して情報を取得して用いるようにしてもよい。
【００５７】
通帳画像データ記憶部３２１は、取込装置２Ａによって取り込まれた通帳画像データＤ１が保管されるフォルダである。
【００５８】
成果物データ記憶部３２２は、通帳変換装置１から成果物データＤ５を受信した場合に、これが保管されるフォルダである。
【００５９】
会計ソフトウェア３２３は、一般的な会計ソフトウェアであり、端末装置３が備えられた支店、事務所等の顧客に合わせて、所定の会計ソフトウェア３２３が複数種類備えられている。
【００６０】
（通信部）
通信部３３は、端末装置３と、通帳変換装置１、取込装置２Ａ、通帳画像用クラウドサーバ４及び依頼書用クラウドサーバ５と、の間の通信に用いられる部分であり、例えば、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部３１の制御の元、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮや回線Ｌを介したデータ通信を行う。
【００６１】
（表示部）
表示部３４は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイを備え、制御部３１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００６２】
（操作部）
操作部３５は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイス等を備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部３１へと出力する。なお、操作部３５は、例えば、表示部３４と一体的に形成されたタッチパネル等であってもよい。
【００６３】
［（４）通帳画像用クラウドサーバ］
通帳画像用クラウドサーバ４は、例えば、通帳変換装置１の近辺に設置されたＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器や、クラウドサービスを提供する会社が保有するＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、通帳画像用クラウドサーバ４の動作を制御する制御部４１と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリ等により構成された記憶部４２と、所定の通信インターフェイスである通信部４３と、を備え、記憶部４２には、通帳画像データＤ１が記憶される通帳画像データ記憶部４２１が形成されている。
通帳画像データ記憶部４２１は、端末装置３から、通信ネットワークＮを介して、通信部４３によって受信した通帳画像データＤ１を記憶可能であり、かつ、通信部４３から、通信ネットワークＮを介して、通帳変換装置１へと、通帳画像データＤ１を送信可能に構成されている。
【００６４】
通帳画像データ記憶部４２１は、例えば、各支店名・事務所名のフォルダ＞顧客名のフォルダ＞銀行名のフォルダ＞口座番号のフォルダと階層化されて特定されたフォルダが形成され、通帳画像データＤ１を、該当するフォルダ内に格納する等の方法により、各通帳画像データＤ１の格納場所を特定可能に形成されている。
【００６５】
［（５）依頼書用クラウドサーバ］
依頼書用クラウドサーバ５は、例えば、通帳変換装置１の近辺に設置されたＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器や、クラウドサービスを提供する会社が保有するＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、依頼書用クラウドサーバ５の動作を制御する制御部５１と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリ等により構成された記憶部５２と、所定の通信インターフェイスである通信部５３と、を備え、記憶部５２には、依頼書データＤ２が記憶される依頼書データ記憶部５２１が形成されている。
依頼書データ記憶部５２１には、依頼書フォームＦが備えられ、端末装置３から、通信ネットワークＮ及び通信部５３を介して依頼書フォームＦに入力することで、依頼書データＤ２を形成可能であり、かつ、通信部５３から、通信ネットワークＮを介して、通帳変換装置１へと依頼書データＤ２を送信可能に構成されている。
【００６６】
なお、依頼書フォームＦには、依頼書データＤ２に含まれる各項目（口座番号データＤ２−１、支店名データＤ２−２、顧客名データＤ２−３、金融機関名データＤ２−４、成果物選択データＤ２−５、会計ソフト選択データＤ２−６及び自動インポート要否データＤ２−７）についての入力欄が形成されている。また、これらについては、逐一入力する手間を省くため、例えば、過去に変換を行ったことがある通帳が対象である場合には、口座番号データＤ２−１のみを入力すれば、他のデータが過去の入力内容を参照して自動的に入力されるように構成されていてもよい。
【００６７】
［（６）通信ネットワーク］
通信ネットワークＮは、例えば、インターネット、電話回線網、携帯電話通信網等である。
【００６８】
［２  動作の説明］
以下、通帳変換システム１００の使用時の流れについて、図２から図４に基づいて説明する。
【００６９】
［（１）ステップＳ１：通帳画像データの作成］
図２及び図３に示すように、通帳変換システム１００の使用に際しては、まず、取込装置２Ａによって変換の対象となる通帳がスキャンされ、通帳画像データＤ１が作成された後に、これが端末装置３から、通帳画像用クラウドサーバ４に送信される。
【００７０】
具体的には、端末装置３が設置された支店、事務所等の所定の従業員等が、端末装置３に接続された取込装置２Ａを用いて、文字コードへの変換依頼を行う通帳の原本又はそのコピーをスキャンすることで、端末装置３が設置された支店、事務所等において、通帳画像データＤ１が作成される。
この場合、取込装置２Ａによって作成された通帳画像データＤ１は、有線又は無線の回線Ｌを介して、端末装置３に送信され、通信部３３によってこれを取得した端末装置３においては、制御部３１によって、記憶部３２の通帳画像データ記憶部３２１に、通帳画像データＤ１が記憶される。
【００７１】
通帳画像データ記憶部３２１に通帳画像データＤ１が記憶されると、端末装置３が設置された支店、事務所等の所定の従業員等が、操作部３５を用いて、通信部３３から、通信ネットワークＮ及び通帳画像用クラウドサーバ４の通信部４３を介して、通帳画像用クラウドサーバ４にアクセスし、記憶部４２に備えられた通帳画像データ記憶部４２１における、当該通帳画像データＤ１の所定の格納場所、例えば、当該通帳画像データＤ１が該当する、各支店名・事務所名のフォルダ＞顧客名のフォルダ＞銀行名のフォルダ＞口座番号のフォルダと階層化されて特定されたフォルダに、これを格納する。
【００７２】
なお、前述のように、通帳画像データＤ１としては、通帳がスキャンされたが画像データの周囲に余白が存在しないものであることが好ましい。
そのため、例えば、通帳のコピーを用いてスキャンを行う際には、予めその余白部分を切り取っておく等の作業を行った後にスキャンを行い、また、スキャンして得られた通帳画像データＤ１に余白が生じた場合には、当該余白を切り取り、通帳部分のみとする等の編集を行うことが望ましい。
【００７３】
［（２）ステップＳ２：依頼書データの作成］
図２及び図３に示すように、通帳画像データＤ１が取得されると、これに続いて、依頼書用クラウドサーバ５において、当該通帳画像データＤ１に対応する依頼書データＤ２が取得される。なお、依頼書データＤ２の取得は、通帳画像データＤ１の取得よりも先になされてもよいし、これらが同時になされてもよい。
【００７４】
具体的には、端末装置３が設置された支店、事務所等の所定の従業員等が、端末装置３から、操作部３５を用いて、端末装置３の通信部３３、通信ネットワークＮ、依頼書用クラウドサーバ５の通信部５３を介して、依頼書用クラウドサーバ５にアクセスする。そして、記憶部５２の依頼書データ記憶部５２１に備えられた依頼書フォームＦに、変換依頼を行う通帳画像データＤ１に係る口座番号、変換依頼を行う支店、事務所等の名称、変換依頼を行う通帳画像データＤ１の口座名義人、変換依頼を行う通帳画像データＤ１の金融機関名、通帳画像データＤ１の変換後に受領を希望する成果物の選択につき入力することで、それぞれの入力に対応して、口座番号データＤ２−１、支店名データＤ２−２、顧客名データＤ２−３、金融機関名データＤ２−４、成果物選択データＤ２−５が形成され、依頼書データ記憶部５２１に、変換依頼に係る通帳画像データＤ１に対応した依頼書データＤ２が形成される。
なお、成果物の選択において、インポート形式成果物データＤ５−３を希望する場合には、さらに、インポートする会計ソフトの種類と、会計ソフトへの自動インポートを要するか否かの選択についても入力し、会計ソフト選択データＤ２−６、自動インポート要否データＤ２−７も形成する。
【００７５】
なお、上記のように、これらについては逐一入力する手間を省くため、例えば、過去に変換を行ったことがある口座が対象である場合には、口座番号データＤ２−１のみを入力すれば、他のデータが過去の入力内容を参照して自動的に入力されるように構成されていてもよい。
【００７６】
なお、依頼書用クラウドサーバ５の依頼書データ記憶部５２１に依頼書フォームＦを備えることなく、例えば、端末装置３において記憶部３２に依頼書フォームＦを備え、端末装置３において依頼書フォームＦに入力がなされると、これが依頼書用クラウドサーバ５に送信されるようにしてもよい。
【００７７】
依頼書データ記憶部５２１に記憶された依頼書データＤ２は、制御部５１によって、通信部５３から、通信ネットワークＮを介して、通帳変換装置１へと送信される。そして、通信部１３を介してこれを取得した通帳変換装置１においては、制御部１１によって、記憶部１２の変換対象データ記憶部１２１に、依頼書データＤ２が記憶される。
【００７８】
［（３）ステップＳ３：通帳画像データの取得］
図２及び図３に示すように、変換対象データ記憶部１２１に依頼書データＤ２が記憶されると、通帳変換装置１は、当該依頼書データＤ２に対応する通帳画像データＤ１を取得する。具体的には、以下のとおりである。
なお、これ以降の過程は、ステップＳ６における確認担当者によるチェック及び承認／不承認の操作を除いて、ＲＰＡソフトウェア１２９によって自動的に行われる。
【００７９】
通帳変換装置１の制御部１１は、ＲＰＡソフトウェア１２９によって自動的に、通信部１３から、通信ネットワークＮ、通帳画像用クラウドサーバ４の通信部４３を介して、通帳画像用クラウドサーバ４の記憶部４２の通帳画像データ記憶部４２１にアクセスし、依頼書データＤ２による変換依頼に係る通帳画像データＤ１が格納されたフォルダを、依頼書データＤ２に含まれる口座番号データＤ２−１、支店名データＤ２−２、顧客名データＤ２−３、金融機関名データＤ２−４から特定の上、当該フォルダから、依頼書データＤ２による変換依頼に係る通帳画像データＤ１を取得する。すなわち、この場合、制御部１１及び通信部１３が、通帳画像データＤ１の取得手段として機能することとなる。
変換依頼に係る通帳画像データＤ１を取得すると、制御部１１は、これを記憶部１２の変換対象データ記憶部１２１に、当該通帳画像データＤ１に係る依頼書データＤ２と、例えば、金融機関名、口座番号等で特定された同一フォルダに格納する等の方法で、対応させて記憶する。
【００８０】
なお、上記のような過程を経ることなく、通帳変換装置１が設置された所定の部署の従業員等によって、通帳変換装置１に直接接続された取込装置２Ｂを用いて、通帳原本又はそのコピーをスキャンすることで、通帳変換装置１が、直接通帳画像データＤ１を取得してもよい。
この場合も、例えば、通帳のコピーを用いてスキャンを行う際には、予めその余白部分を切り取っておく等の作業を行った後にスキャンを行い、また、スキャンして得られた通帳画像データＤ１に余白が生じた場合には、当該余白を切り取る等の編集を行うことで、通帳画像データＤ１が、通帳がスキャンされたが画像データの周囲に余白が存在しないものであることが好ましい点は同様である。
【００８１】
この場合、取込装置２Ｂによって取り込まれた通帳画像データＤ１は、所定の有線又は無線の回線Ｌによって、通信部１３を介して通帳変換装置１に送信され、その後、通帳変換装置１が設置された所定の部署の従業員等による操作部１５からの入力に従って、制御部１１が、当該通帳画像データＤ１を、記憶部１２の変換対象データ記憶部１２１に、当該通帳画像データＤ１に係る依頼書データＤ２と、例えば、金融機関名、口座番号等で特定された同一フォルダに格納する等の方法で、対応させて記憶する。したがって、この場合も、制御部１１及び通信部１３が、通帳画像データＤ１の取得手段として機能することとなる。
紙媒体のままで、通帳原本又はそのコピーが、通帳変換装置１が設置された部署に送付されてきた場合等に、このような過程を経ることとなる。
【００８２】
また、依頼書データＤ２についても、紙媒体で送付されてきた依頼書の記載内容を、通帳変換装置１が設置された所定の部署の従業員等が、操作部１５を用いて入力することで、記憶部１２の変換対象データ記憶部１２１に直接形成されるようにすることも可能である。
【００８３】
［（４）ステップＳ４：通帳画像データの変換］
図３に示すように、通帳変換装置１において、依頼書データＤ２による変換依頼の対象である通帳画像データＤ１が取得されると、制御部１１は、ＲＰＡソフトウェア１２９により自動的に、通帳画像データＤ１の文字コードへの変換を行う。具体的には、以下の過程を経て変換が行われる。
【００８４】
（ステップＳ４−１：ＯＣＲソフトウェアの選択）
通帳変換装置１の制御部１１は、ＲＰＡソフトウェア１２９により自動的に、通帳画像データＤ１と、当該通帳画像データＤ１に係る依頼書データＤ２と、ＯＣＲコストデータベース１２４に記憶されたＯＣＲコストデータＤ７と、ＯＣＲ選択データベース１２５に記憶されたＯＣＲ選択データＤ８と、を用いて、変換対象となる通帳画像データＤ１の文字コードへの変換の際に使用するＯＣＲソフトウェア１２８を選択する。すなわち、制御部１１が、ＯＣＲソフトウェア１２８の選択手段として機能することとなる。
具体的には、以下のとおりである。
【００８５】
まず、変換対象となる通帳画像データＤ１に係る依頼書データＤ２から、金融機関名データＤ２−４を抽出の上、当該通帳画像データＤ１が該当する金融機関について、ＯＣＲ選択データベース１２５のＯＣＲ選択データＤ８にデータが含まれているかにつき判定する。
【００８６】
上記判定において、ＯＣＲ選択データＤ８に、変換対象となる通帳画像データＤ１が該当する金融機関についてのデータが含まれていた場合には、制御部１１は、ＯＣＲ選択データＤ８に含まれる、当該金融機関に係る通帳画像データＤ１の変換が可能なＯＣＲソフトウェア１２８についてのデータと、ＯＣＲコストデータＤ７に含まれる各ＯＣＲソフトウェア１２８による通帳画像データＤ１の変換時に掛かる費用についてのデータと、を用いて、ＯＣＲ選択データＤ８において当該金融機関に係る通帳画像データＤ１の変換が可能とされているＯＣＲソフトウェア１２８の中で、最も当該通帳画像データＤ１の変換時に掛かる費用が低いＯＣＲソフトウェア１２８を選択する。
【００８７】
これに対し、上記判定において、ＯＣＲ選択データＤ８に、変換対象となる通帳画像データＤ１が該当する金融機関についてのデータが含まれていなかった場合には、制御部１１は、ＯＣＲコストデータＤ７を用いて、全てのＯＣＲソフトウェア１２８の中から、当該通帳画像データＤ１を文字コードに変換する際の費用が最も低いＯＣＲソフトウェア１２８を選択する。
【００８８】
（ステップＳ４−２：ＯＣＲソフトウェアの設定）
ステップＳ４−１において、使用するＯＣＲソフトウェア１２８の選択がなされると、通帳変換装置１の制御部１１は、ＲＰＡソフトウェア１２９により自動的に、ＯＣＲ設定データベース１２６に記憶されたＯＣＲ設定データＤ９のうち、ステップＳ４−１において選択されたＯＣＲソフトウェア１２８についてのデータを適用して、当該ＯＣＲソフトウェア１２８につき、通帳画像データＤ１の変換に適するように設定を行う。すなわち、制御部１１が、ＯＣＲソフトウェア１２８の設定手段として機能することとなる。
【００８９】
（ステップＳ４−３：通帳画像データの変換）
ステップＳ４−１において使用するＯＣＲソフトウェア１２８が選択され、ステップＳ４−２において、当該ＯＣＲソフトウェア１２８の設定がなされると、通帳変換装置１の制御部１１は、ＲＰＡソフトウェア１２９により自動的に、ステップＳ４−１で選択されたＯＣＲソフトウェア１２８を用いて、ステップＳ４−２でなされた設定に従い、通帳画像データＤ１につき、文字コードに変換し、上記ＯＣＲソフトウェア１２８を用いての変換後何らの修正もなされていないデータである素変換データＤ３を作成する。すなわち、制御部１１が、ＯＣＲソフトウェア１２８の変換手段として機能することとなる。
また、制御部１１は、素変換データＤ３が作成されると、これを記憶部１２の変換データ記憶部１２２に記憶する。
【００９０】
なお、例えば、ＯＣＲソフトウェア１２８そのものは、通帳変換装置１の記憶部１２に記憶されておらず、所定のクラウドサーバ上に記憶され、記憶部１２内には、このようなＯＣＲソフトウェア１２８を呼び出すための、ＵＲＬ、パスワード等の情報のみ記憶されており、クラウドサーバ上のＯＣＲソフトウェア１２８を逐一呼び出して変換が行われる場合においても、このような呼び出しは、制御部１１が行うことから、この場合も、制御部１１が、ＯＣＲソフトウェア１２８の変換手段として機能することとなる。
【００９１】
［（５）ステップＳ５：変換内容の自動チェック］
図３に示すように、ステップＳ４−３において素変換データＤ３が作成されると、通帳変換装置１の制御部１１は、ＲＰＡソフトウェア１２９により自動的に、変換内容につきチェックを行い、変換ミスの可能性が高く、人の目による確認の必要性が高い所定の項目（確認項目Ｃ）を抽出する。すなわち、制御部１１が、ＯＣＲソフトウェア１２８による変換結果から確認項目Ｃを抽出する抽出手段として機能することとなる。
具体的には、以下のチェックが行われる。
【００９２】
（ステップＳ５−１：変換履歴との対比）
まず、制御部１１は、変換履歴データベース１２３を参照の上、変換履歴データベース１２３の変換履歴データＤ６に、当該素変換データＤ３に係る通帳についてのデータが存在するかにつき、依頼書データＤ２の口座番号データＤ２−１、支店名データＤ２−２、顧客名データＤ２−３、金融機関名データＤ２−４を用いて検索を行う。
【００９３】
上記検索において、変換履歴データＤ６に、当該素変換データＤ３に係る通帳についてのデータが存在した場合には、素変換データＤ３と、変換履歴データＤ６との対比を行う。
具体的には、以下のような対比がなされる。
・  素変換データＤ３における入出金（お引き出し金額、お支払金額等及びお預け入れ金額、お預り金額等）の名義に、変換履歴データＤ６における当該素変換データＤ３に係る通帳についての過去の変換履歴に存在しない名義が発見された場合には、当該名義を確認項目Ｃとして抽出する。
・  素変換データＤ３における入出金の名義が、変換履歴データＤ６おける当該素変換データＤ３に係る通帳についての過去の変換履歴に存在する名義である場合において、素変換データＤ３における当該入出金に係る振替、振込等の記号（摘要）が、変換履歴データＤ６の当該通帳に係るデータにおける同名義の入出金において過去に存在しない記号となっている場合に、当該記号を確認項目Ｃとして抽出する。
【００９４】
（ステップＳ５−２：入出金額と残高との対比）
続いて、制御部１１は、各入出金の金額と、その前後の残高とを対比の上、入金前の残高に入金額を足した金額、又は出金前の残高から出金額を引いた金額が、入出金後の残高と一致しない場合に、当該入出金額及び／又は残高を、確認項目Ｃとして抽出する。
なお、前後の入出金額及び残高から計算を行えば、金額が矛盾する入出金額又は残高のうち、いずれの記載が誤っているかを判断することが可能である。したがって、入出金額又は残高のいずれが誤っているかを判断の上、入出金額又は残高のうち誤っていると判断したものを確認項目Ｃとしてもよい。また、機械的に入出金額又は入出金前若しくは入出金後の残高のいずれかを確認項目Ｃとして抽出するか、または、矛盾する入出金額及び残高の記載の全てを確認項目Ｃとして抽出し、いずれが誤っているかの判断は、確認担当者に委ねるようにしてもよい。
【００９５】
［（６）ステップＳ６：変換内容の最終チェック］
図３に示すように、ステップＳ５において変換内容の自動チェックがなされ、確認項目Ｃが抽出されると、通帳変換装置１の制御部１１は、ＲＰＡソフトウェア１２９により自動的に、素変換データＤ３につき、図４に示すように、ステップＳ５において抽出された確認項目Ｃにつき、文字、背景等を他の項目と別の色で表示する等の所定の方法で、視覚的に識別可能とした状態で、表示部１４に表示する。すなわち、この場合、制御部１１及び表示部１４が、ＯＣＲソフトウェア１２８による変換結果の表示手段として機能することとなる。
なお、確認項目Ｃの表示方法は、確認担当者が、これを他の項目と識別できれば任意であり、例えば、確認項目Ｃのみを別表としてまとめて表示することで、確認担当者が確認項目Ｃを識別可能としてもよい。
【００９６】
表示部１４に、確認項目Ｃを識別可能とした状態で素変換データＤ３が表示されると、例えば、通帳変換システム１００を運用する企業や税理士法人等において、通帳変換装置１が設置された所定の部署に在籍する従業員等の所定の確認担当者が、表示された内容につき、確認項目Ｃを中心としてチェックを行う。
【００９７】
（承認時の流れ）
確認担当者は、チェックの結果、ＯＣＲソフトウェア１２８による変換ミスが発見された場合には、操作部１５を用いて修正し、修正が完了した後、所定の承認操作を行う。承認操作は、例えば、表示部１４に、素変換データＤ３と共に承認／不承認のボタンが表示され、修正後に承認ボタンを操作部１５を用いて操作することでなされるようにすればよい。
これに対し、変換ミスが発見されなかった場合には、そのまま承認操作を行うこととなる。なお、この修正・承認後のデータが承認済み変換データＤ４である。
【００９８】
承認操作が行われた場合、通帳変換装置１の制御部１１は、ＲＰＡソフトウェア１２９により自動的に、承認済み変換データＤ４の内容を追加して、変換履歴データベース１２３の変換履歴データＤ６の、当該承認済み変換データＤ４に係る通帳についてのデータを更新する。この際には、承認済み変換データＤ４に含まれる各入出金の日付け等のデータから、変換履歴データＤ６に未記録のデータが抽出され、当該データが変換履歴データＤ６に追加される。
【００９９】
また、ステップＳ４−１において、ＯＣＲ選択データベース１２５のＯＣＲ選択データＤ８に、変換対象となった通帳画像データＤ１が該当する金融機関についてのデータが含まれておらず、全てのＯＣＲソフトウェア１２８の中から選択されたＯＣＲソフトウェア１２８が用いられた場合において、承認操作がなされた場合には、当該ＯＣＲソフトウェア１２８が、当該金融機関に係る通帳画像データＤ１の変換が可能なＯＣＲソフトウェア１２８として、ＯＣＲ選択データベース１２５のＯＣＲ選択データＤ８に追加される。
【０１００】
その後、ステップＳ７の成果物の生成の工程に進むこととなる。
【０１０１】
（不承認時の流れ）
これに対して、ＯＣＲソフトウェア１２８による変換ミスが極めて多数である場合等において、確認担当者が、修正不可能であるか、修正可能であるとしても過大な手間が掛かると判断した場合には、所定の不承認の操作を行う。不承認操作も、例えば、表示部１４に、素変換データＤ３と共に承認／不承認のボタンが表示され、不承認ボタンを操作部１５を用いて操作することでなされるようにすればよい。
【０１０２】
なお、ステップＳ４−１のＯＣＲソフトウェアの選択において、ＯＣＲ選択データベース１２５のＯＣＲ選択データＤ８に、変換対象となる通帳画像データＤ１が該当する金融機関についてのデータが含まれていた場合には、ＯＣＲ選択データＤ８において当該金融機関に係る通帳画像データＤ１の変換が可能とされているＯＣＲソフトウェア１２８が選択され、使用されていることから、不承認となる事態は通常生じない。
【０１０３】
これに対して、ステップＳ４−１のＯＣＲソフトウェアの選択において、ＯＣＲ選択データベース１２５のＯＣＲ選択データＤ８に、変換対象となる通帳画像データＤ１が該当する金融機関についてのデータが含まれていなかった場合には、全てのＯＣＲソフトウェア１２８の中から、当該通帳画像データＤ１を文字コードに変換する際の費用が最も低いＯＣＲソフトウェア１２８が選択され、使用されていることから、不承認となる可能性がある。
【０１０４】
ステップＳ６において不承認となった場合には、ステップＳ４に戻ることとなる。すなわち、確認担当者によって不承認の操作がなされると、通帳変換装置１の制御部１１は、ＲＰＡソフトウェア１２９によって自動的に、再びＯＣＲソフトウェアの選択（ステップＳ４−１）からやり直すこととなる。
ただし、この場合には、ステップＳ４−１におけるＯＣＲソフトウェアの選択において、１度目の変換において用いられたＯＣＲソフトウェア１２８を除いて、ＯＣＲソフトウェアの選択がなされることとなる。すなわち、制御部１１が、ＯＣＲソフトウェア１２８の再選択手段として機能することとなる。
【０１０５】
すなわち、１度目の変換において、ＯＣＲ選択データベース１２５のＯＣＲ選択データＤ８に、変換対象となる通帳画像データＤ１が該当する金融機関についてのデータが含まれていないものとして、ＯＣＲコストデータベース１２４に記憶されたＯＣＲコストデータＤ７を用いて、全てのＯＣＲソフトウェア１２８の中から、当該通帳画像データＤ１を文字コードに変換する際の費用が最も低いＯＣＲソフトウェア１２８を選択していた場合には、２度目の変換においては、２番目に当該通帳画像データＤ１を文字コードに変換する際の費用が低いＯＣＲソフトウェア１２８が選択されることとなる。
【０１０６】
２度目の変換が不承認となった場合の３度目の変換についても同様であり、１度目及び２度目の変換で使用されたＯＣＲソフトウェア１２８を除いて、３番目に当該通帳画像データＤ１を文字コードに変換する際の費用が低いＯＣＲソフトウェア１２８を用いて、変換が行われることとなる。３度目の変換が不承認となった場合の４度目以降についても同様である。
【０１０７】
なお、上記のように、ステップＳ４−１のＯＣＲソフトウェアの選択において、ＯＣＲ選択データベース１２５のＯＣＲ選択データＤ８に、変換対象となる通帳画像データＤ１が該当する金融機関についてのデータが含まれていた場合には、不承認となる事態は通常生じないが、当該通帳画像データＤ１にイレギュラーな記載が多い場合等においては、不承認となる可能性は皆無ではない。
この場合には、同様に、ステップＳ４に戻り、通帳変換装置１の制御部１１は、ＲＰＡソフトウェア１２９によって自動的に、再びＯＣＲソフトウェアの選択（ステップＳ４−１）からやり直すこととなる。そして、この際には、ＯＣＲ選択データベース１２５に記憶されたＯＣＲ選択データＤ８に含まれる、当該金融機関に係る通帳画像データＤ１の変換が可能なＯＣＲソフトウェア１２８についてのデータと、ＯＣＲコストデータＤ７に含まれる各ＯＣＲソフトウェア１２８による通帳画像データＤ１の変換時に掛かる費用についてのデータと、を用いて、ＯＣＲ選択データＤ８において当該金融機関に係る通帳画像データＤ１の変換が可能とされているＯＣＲソフトウェア１２８の中で、２番目に当該通帳画像データＤ１の変換時に掛かる費用が低いＯＣＲソフトウェア１２８を選択する。したがって、この場合も、制御部１１が、１度目の変換において用いられたＯＣＲソフトウェア１２８を除いた上で、ＯＣＲソフトウェアを再選択する、ＯＣＲソフトウェア１２８の再選択手段として機能することとなる。
２度目の変換が不承認となった場合の３度目以降の変換についても同様である。
【０１０８】
［（７）ステップＳ７：成果物の生成］
図３に示すように、ステップＳ６において、承認操作がなされると、通帳変換装置１の制御部１１は、ＲＰＡソフトウェア１２９により自動的に、承認済み変換データＤ４から、依頼書データＤ２の成果物選択データＤ２−５に従って、成果物データＤ５を生成する。すなわち、制御部１１が、成果物を生成する成果物生成手段として機能することとなる。
【０１０９】
具体的には、依頼書データＤ２の成果物選択データＤ２−５を用いて、ステップＳ２の依頼書データの作成時における変換後に受領を希望する成果物の選択に従い、通帳形式成果物データＤ５−１、高額入出金一覧成果物データＤ５−２及びインポート形式成果物データＤ５−３の中から、一又は複数種類の成果物を生成する。
この際、インポート形式成果物データＤ５−３は、依頼書データＤ２の会計ソフト選択データＤ２−６の選択に従い、会計ソフトデータベース１２７に記憶された会計ソフトデータＤ１０における各会計ソフトウェアに対して自動インポート可能なファイル形式に係る情報を用いて、会計ソフト選択データＤ２−６において選択された会計ソフトウェアにインポート可能なファイル形式で生成する。
【０１１０】
［（８）ステップＳ８：成果物の納品］
図２及び図３に示すように、ステップＳ７を経て成果物データＤ５が生成されると、これがステップＳ１において通帳画像データＤ１を送信したのと同一の端末装置３へと納品される。
【０１１１】
具体的には、通帳変換装置１の制御部１１は、ＲＰＡソフトウェア１２９により自動的に、成果物データＤ５を、通信部１３から、通信ネットワークＮを介して、ステップＳ１において通帳画像データＤ１を送信したのと同一の端末装置３へと送信する。
【０１１２】
通信ネットワークＮを介して、通信部３３によって、成果物データＤ５を受信した端末装置３においては、制御部３１が、成果物データＤ５を、記憶部３２の成果物データ記憶部３２２に記憶する。
これによって、端末装置３において成果物データＤ５の使用が可能となる。
【０１１３】
また、成果物データＤ５に、インポート形式成果物データＤ５−３が含まれる場合に、さらに、依頼書データＤ２の自動インポート要否データＤ２−７において自動インポートを要する旨の選択がなされている場合には、通帳変換装置１の制御部１１は、成果物データＤ５を端末装置３へと送信するにとどまらず、端末装置３の記憶部３２に格納された会計ソフトウェア３２３への、インポート形式成果物データＤ５−３の自動インポートも行う。
【０１１４】
なお、上記のように、会計ソフトウェア３２３は、必ずしもソフトウェアそのものが端末装置３の記憶部３２に記憶されている必要はなく、所定の外部サーバ上に置かれたものを、所謂クラウドコンピューティングによって使用してもよい。この場合には、インポート形式成果物データＤ５−３は、必ずしも端末装置３へと送信される必要はなく、通帳変換装置１から、直接当該外部サーバへと送信され、インポートされるようにしてもよい。
【０１１５】
［３  効果の説明］
本実施形態に係る通帳変換システム１００によれば、複数のＯＣＲソフトウェア１２８から、通帳画像データＤ１の文字コードへの変換の際に使用するＯＣＲソフトウェア１２８を選択可能とすることによって、通帳画像データＤ１が該当する金融機関ごとに適切なＯＣＲソフトウェア１２８を選択することが可能となる。
【０１１６】
具体的には、ＯＣＲ選択データベース１２５のＯＣＲ選択データＤ８に、変換対象となる通帳画像データＤ１が該当する金融機関についてのデータが含まれていた場合には、当該データを用いることで、当該金融機関に係る通帳画像データＤ１の変換が可能とされているＯＣＲソフトウェア１２８を用いるとができ、通帳画像データＤ１の記載内容を正確に、すなわち、変換ミスがないか、変換ミスがあったとしてもステップＳ６の変換内容の最終チェックの過程において、過大な手間を要することなく修正可能な程度の変換ミスしか生じさせずに、文字コードに変換することが可能となる。
さらに、ＯＣＲコストデータＤ７を用いることで、ＯＣＲ選択データＤ８において当該通帳画像データＤ１の変換が可能とされているＯＣＲソフトウェア１２８のうち、最も費用が掛からないＯＣＲソフトウェア１２８を用いることができ、コストを抑えつつ、正確に通帳の記載内容を文字コードに変換することが可能となる。
【０１１７】
また、ＯＣＲ選択データＤ８に、変換対象となる通帳画像データＤ１が該当する金融機関についてのデータが含まれていなかった場合には、ＯＣＲコストデータＤ７を用いて、全てのＯＣＲソフトウェア１２８の中から、当該通帳画像データＤ１を変換する際に最も費用が掛からないＯＣＲソフトウェア１２８を最初に用いることで、コストの増大を抑えることができる。
その上で、ステップＳ６の最終チェックにおいて不承認となった場合に、順次、次に当該通帳画像データＤ１の変換時に掛かる費用が低いＯＣＲソフトウェア１２８を用いて変換を行うことで、コストの増大を抑えつつ、最終的には正確に通帳の記載内容を変換することが可能となる。
【０１１８】
また、このようにして順次用いられたＯＣＲソフトウェア１２８のうち、最終的にステップＳ６で承認がなされたＯＣＲソフトウェア１２８を、ＯＣＲ選択データベース１２５のＯＣＲ選択データＤ８に追加するようにすることで、変換を行うたびにＯＣＲ選択データＤ８を充実させることができる。
【０１１９】
また、使用するＯＣＲソフトウェア１２８の選択がなされた後に、ＯＣＲ設定データベース１２６に記憶されたＯＣＲ設定データＤ９のうち、当該ＯＣＲソフトウェア１２８についてのデータを適用して、当該ＯＣＲソフトウェア１２８につき、通帳画像データＤ１の変換に適するように設定を行うことで、さらに変換の正確性を向上できる。
また、通帳画像データＤ１として、通帳の周囲に余白が存在しないものを用いることで、さらに変換の正確性を向上できる。
【０１２０】
さらに、ＯＣＲソフトウェア１２８による変換結果につき、人の目によるチェックを行う前に自動的にチェックを行い、所定の確認項目Ｃを抽出するようにすることで、予めＯＣＲソフトウェア１２８による変換ミスの可能性が高い項目を抽出することができる。これによって、当該項目を中心として確認を行えばよくなることから、所定の確認担当者による変換内容の確認を容易にすることができる。
【０１２１】
まず、ＯＣＲソフトウェア１２８による変換結果（素変換データＤ３）と、変換履歴データＤ６との対比を行うことで、過去の変換履歴と相違する点を抽出することができる。
具体的には、変換結果における入出金の名義に、変換履歴データＤ６における同一の通帳についての過去の変換履歴に存在しない名義が発見された場合には、当該名義を確認項目Ｃとして抽出するようにすることで、確認を要する入出金の名義の記載を抽出できる。
また、変換結果における入出金の名義が、変換履歴データＤ６における同一の通帳についての過去の変換履歴に存在する名義である場合において、当該入出金に係る振替、振込等の記号（摘要）が、変換履歴データＤ６における過去の同名義の入出金において存在しない記号となっている場合に、当該記号を確認項目Ｃとして抽出することで、確認を要する摘要の記載を抽出できる。
企業等における通帳の入出金は、特定の取引先を名義とした、特定の摘要のものが大半となることが通常であるため、このような特定の取引先を名義とした、特定の摘要のものに該当しない項目を抽出することによって、変換ミスの可能性の高い項目を高精度で抽出できる。
【０１２２】
また、変換結果における特定の入出金の金額と、その前後の残高とを対比の上、入金前の残高に入金額を足した金額、又は出金前の残高から出金額を引いた金額が、入出金後の残高と一致しない場合に、当該入出金額及び／又は残高を、確認項目Ｃとして抽出することで、確認を要する入出金又は残高の金額に係る記載を抽出できる。
【０１２３】
また、変換結果について、ステップＳ６における承認操作が行われた場合に、承認済み変換データＤ４の内容を追加して、変換履歴データベース１２３の変換履歴データＤ６のうち当該通帳に係るデータを更新することで、変換履歴データＤ６の内容を最新の状態に保つことができる。
【０１２４】
さらに、承認済み変換データＤ４を用いて成果物データＤ５が生成され、かつ、これが高額入出金一覧成果物データＤ５−２を含むことで、変換がなされた通帳画像データＤ１の記載内容のうち、高額の入出金のみを即時に把握することが可能となる。
具体的には、例えば、５０万円以上の入出金のみを一覧表とすれば、相続時に国税庁に提出する必要のある５０万円以上の取引の一覧を得ることが可能となる。
【０１２５】
また、成果物データＤ５が、インポート形式成果物データＤ５−３を含むことで、成果物について、これを受領した端末装置３の側においてファイル形式の変換等を行うことなく、即時に会計ソフトウェア３２３にインポートすることが可能となる。
さらに、インポート形式成果物データＤ５−３が会計ソフトウェア３２３へ自動的にインポートされるようにした場合には、成果物を受領した端末装置３の側において会計ソフトウェア３２３にインポートすることも要しない。
【０１２６】
［４  変形例］
上記実施形態においては、ステップＳ１からＳ３において、通帳変換装置１が、通帳画像用クラウドサーバ４を介して端末装置３から通帳画像データＤ１を取得し、依頼書用クラウドサーバ５を介して依頼書データＤ２を取得する場合につき説明したが、通帳画像用クラウドサーバ４及び依頼書用クラウドサーバ５を備えることなく、通帳変換装置１は、通帳画像データＤ１及び依頼書データＤ２を、これらサーバを介することなくなく、直接端末装置３から取得するようにしてもよい。
【０１２７】
また、上記実施形態においては、ステップＳ４−１において、ＯＣＲ選択データＤ８に、変換対象となる通帳画像データＤ１が該当する金融機関についてのデータが含まれているかによって、ＯＣＲソフトウェア１２８の選択方法を分ける場合につき説明したが、これには限られない。
例えば、そもそも通帳画像データＤ１につき、ＯＣＲ選択データＤ８にデータが存在する金融機関に関するものに限定することで、ＯＣＲ選択データＤ８を用いるパターンでの選択のみがなされるようにしてもよい。
また、反対に、ＯＣＲ選択データＤ８を用いず、全ての場合において、ＯＣＲコストデータＤ７を用いて、全てのＯＣＲソフトウェア１２８の中から、当該通帳画像データＤ１を文字コードに変換する際の費用が最も低いＯＣＲソフトウェア１２８を選択し、ステップＳ６において不承認となった場合において、順次、次にコストの低いＯＣＲソフトウェア１２８を用いて変換を行うようにすることも可能である。
【０１２８】
また、例えば、ＯＣＲ選択データＤ８として、金融機関ごとに、通帳画像データＤ１の変換に用いることができるＯＣＲソフトウェア１２８のうち、コストが最も低くなる場合の多い一つのみを記憶しておくようにすることで、ＯＣＲ選択データベース１２５のＯＣＲ選択データＤ８に、変換対象となる通帳画像データＤ１が該当する金融機関についてのデータが含まれている場合において、ＯＣＲコストデータＤ７を用いずに、ＯＣＲ選択データＤ８のみを用いて通帳画像データＤ１の変換が行われるようにしてもよい。
この場合、万一ステップＳ６において不承認となった場合には、２回目以降の変換に用いるＯＣＲソフトウェア１２８の選択は、ＯＣＲ選択データＤ８に、変換対象となる通帳画像データＤ１が該当する金融機関についてのデータが含まれていなかった場合と同様に、ＯＣＲコストデータＤ７のみを用いて行われることとなる。
【０１２９】
上記実施形態においては、ステップＳ６において、確認項目Ｃについて、他の項目と別の色で表示する等の方法で視覚的に識別可能とした状態で、変換内容をそのまま表示部１４に表示する場合につき説明したが、確認項目Ｃの表示としては、これが確認担当者に識別可能であればよく、必ずしも変換内容がそのまま表示されることを要しない。例えば、これが自動的に修正された上で、修正された項目を確認項目として識別可能に表示するようにしてもよい。
具体的には、変換履歴データＤ６における過去の入出金の名義や摘要の記載に合致するように、入出金の名義や摘要の記載が自動的に修正された上で、修正箇所が識別可能に表示されてもよいし、入出金額又は残高に係る記載が、前後の入出金又は残高に係る記載と合致するように自動的に修正された上で、修正箇所が識別可能に表示されてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１００  通帳変換システム
１  通帳変換装置
１１  制御部（取得手段、選択手段、設定手段、変換手段、抽出手段、表示手段、再選択手段、成果物生成手段）
１２  記憶部
１２８  ＯＣＲソフトウェア
１３  通信部（取得手段）
１４  表示部（表示手段）
３  端末装置
３２  記憶部
３２３  会計ソフトウェア
Ｄ１  通帳画像データ
Ｄ３  素変換データ
Ｄ５  成果物データ
Ｄ５−２  高額入出金一覧成果物データ
Ｄ５−３  インポート形式成果物データ
Ｄ６  変換履歴データ
Ｄ７  ＯＣＲコストデータ
Ｄ８  ＯＣＲ選択データ
Ｄ９  ＯＣＲ設定データ
Ｃ  確認項目
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2020086974.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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