【事件の表示】
　特許第６７８３３８９号発明「電流遮断素子、およびオゾン発生装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７８３３８９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６７８３３８９号の請求項１〜１７に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）５月３１日に国際出願され、令和２年１０月２３日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１１月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、令和３年４月３０日に特許異議申立人横沢聡（以下、「異議申立人」という。）から請求項１〜３に係る特許に対し、特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　特許第６７８３３８９号の請求項１〜１７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１〜３の特許に係る発明は次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）。
「【請求項１】
　中間導体の両側に、過電流が流れることにより溶融するヒューズ導体がそれぞれ接続された溶断エレメントの両側に板状の固定電極がそれぞれ接続され、それぞれの前記固定電極の板面が筒状の誘電体の基台の内面に固定材により固定されていることを特徴とする電流遮断素子。
　【請求項２】
　前記固定電極を３個以上有し、隣り合う前記固定電極の間にそれぞれ前記溶断エレメントが接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電流遮断素子。
　【請求項３】
　前記固定電極と前記溶断エレメントとの接続体である金属部材を一枚の金属板により形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の電流遮断素子。」
３　申立理由の概要
　異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び甲第２号証並びに従たる証拠として甲第３号証の１〜甲第７号証（いずれの文献も以下を参照。）を提出し、請求項１〜３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。また、請求項１〜３に係る特許は同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
甲第１号証：特開平１１−３５３９９３号公報
甲第２号証：特開２０１１−２４３４８４号公報
甲第３号証の１：国際公開第２０１５／１８３８０５号
甲第３号証の２：特表２０１７−５１７０９５号公報
甲第４号証：特開平７−５７６１３号公報
甲第５号証：特開２０１５−２２８３０２号公報
甲第６号証：特開２００９−９９４０４号公報
甲第７号証：特開２００９−２８３３２４号公報
　甲第３号証の２は、甲第３号証の１に対応する日本国公報である。
４　文献の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下同様。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波電流が通電される端子台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の
端子台は、第１端子と、第２端子と、これら端子間を接続し、電流経路を形成する金属片から構成され、機器間を接続する電線やケーブルの中間媒体、あるいは電流や信号の分岐手段などとして使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の上記端子台では、
高周波電流が通電されるとき、第１端子あるいは第２端子の緩みやケーブルや電線との取り付け不良などがあると、これら第１端子または第２端子または金属片が発熱し、この熱が周囲の機器へ悪影響を与える恐れがあった。またこの熱の発生が長時間続くことから、周囲の機器が焼損する恐れもあった。
【０００４】本発明は上記問題を解決するものであり、
高周波電流が通電されているときの発熱を感知して回路を遮断できる端子台を提供することを目的とする
「【００１１】
端子台Ｔは、水平面に載置された、中央に凹部１Ａを有する樹脂製の端子台本体１と、端子台本体１の両側の凸部１Ｂにそれぞれ一定間隔で設けられたねじ穴１Ｃに止められるネジ（導体の一例）からなる第１端子２および第２端子３と、これら第１端子２と第２端子３間を接続し、電流経路を形成する接続部４と、１組の第１端子２および第２端子３および接続部４を区分する仕切り板５を備えている。端子台Ｔは、端子台本体１に設けた、複数組の上記第１端子２および第２端子３および接続部４から構成される。
【００１２】
上記接続部４は、第１端子２側の第１金属片１１と、中央の第２金属片１２と、第２端子３側の第３金属片１３と、第１金属片１１と第２金属片１２間に介装されるとともに、第１端子２または第１金属片１１の発熱により溶断する第１溶断体１４と、第２金属片１２と第３金属片１３間に介装されるとともに、第２端子３または第３金属片１３の発熱により溶断する第２溶断体１５と、第２金属片１３の中央に載せられた重り１６から構成されている。
【図１】
　これらの記載より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
［甲１発明］
「第１端子２側の第１金属片１１と、中央の第２金属片１２と、第２端子３側の第３金属片１３と、第１金属片１１と第２金属片１２間に介装されるとともに、第１端子２または第１金属片の発熱により溶断する第１溶断体１４と、第２金属片１２と第３金属片１３間に介装されるとともに、第２端子３または第３金属片１３の発熱により溶断する第２溶断体１５とから構成される接続部４であって、
　接続部４は、樹脂製の端子台本体１の両側の凸部１Ｂにそれぞれ一定間隔で設けられたねじ穴１Ｃに止められるネジからなる第１端子２および第２端子３間を、電流経路を形成するよう接続するものである、接続部４。」
（２）甲第２号証
　甲第２号証には次の記載がある。
「【０００１】
　
この発明は電流遮断素子、特に高電圧を利用する機器の放電に起因する回路ショートや回路部品の故障などにおける異常電流発生時に回路を遮断する電流遮断素子に関するものである。
「【０００２】
　
電流遮断素子として、異常電流が流れた場合に導体が蒸発して電流を遮断するヒューズが一般に用いられており、
「【００３９】
実施の形態３．
　図１０（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施の形態３による電流遮断素子の構成を示す模式図である。図に示すように、径の異なるあるいは材質の異なる複数のヒューズ導体６や
径の等しい複数のヒューズ導体８を、空冷可能な表面積を持つ導体（ヒューズ接続板７）を挟んで複数個直列に接続している。この場合、間に挟むヒューズ接続板７を十分に冷却すれば、ヒューズ導体の抵抗による電力損失が無視できなくなるまで、ヒューズ導体を増やすことができる。
空冷可能な表面積を持つ導体の両端にヒューズを設ければ、異常電流発生時に両端が蒸発（もしくは溶融）して、導体が切り離される
　これらの記載より、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
［甲２発明］
「異常電流が流れた場合に溶融、蒸発するヒューズ導体８を、空冷可能な表面積を持つヒューズ接続板７を挟んで複数個直列に接続し、両側のヒューズ導体８のそれぞれを２つの電極２、３に取り付けた、電流遮断素子。」
（３）甲第３号証の１及び甲第３号証の２
　甲第３号証の１には次の記載がある（訳は、甲第３号証の２による。）。
「[0002] 
The field of the invention relates generally to electrical circuit protection fuses and methods of manufacture, and more specifically to the manufacture of high voltage, full-range power fuses.
[0003] 
Fuses are widely used as overcurrent protection devices to prevent costly damage to electrical circuits. Fuse terminals typically form an electrical connection between an electrical power source or power supply and an electrical component or a combination of components arranged in an electrical circuit. One or more fusible links or elements, or a fuse element assembly, is connected between the fuse terminals, so that when electrical current flow through the fuse exceeds a predetermined limit, the fusible elements melt and opens one or more circuits through the fuse to prevent electrical component damage.
「訳：［０００２］
本発明の技術分野は、一般には、電気回路保護用ヒューズ及び製造方法に関し、より詳細には、高圧全範囲型電力ヒューズの製造に関する。
［０００３］
電気回路の大きな損害を防止するための過電流保護装置として、ヒューズが広く使用されている。ヒューズ端子は、典型的には、電源と電気部品または電気回路中に配置された部品の組み合わせとの間の電気接続を形成する。ヒューズ端子の間には、１つまたは複数の可融リンクまたは要素、またはヒューズ要素アセンブリが接続される。これによって、ヒューズを通る電流が既定の限界を超えたとき、可融要素が融解して１つまたは複数の回路がヒューズを介して開き、電気部品の損傷が防止される。
「[0043] 
The housing 202 is fabricated from a non-conductive material known in the art such as glass melamine in one exemplary embodiment. 
Additionally, the housing 202 shown is generally cylindrical or tubular
 The housing 202 as shown includes a first end 210, a second end 212, and an internal bore or passageway between the opposing ends 210, 212 that receives and accommodates the fuse element assembly 208 (Figure 4).
 [0044] In some embodiments the housing 202 may be fabricated from an electrically conductive material if desired, although this would require insulating gaskets and the like to electrically isolate the terminal blades 204, 206 from the housing 202.
 [0045] 
The terminal blades 204, 206 respectively extend in opposite directions from each opposing end 210, 212 of the housing 202 and are arranged to extend in a generally co-planar relationship with one another.
「訳：［００４３］
１つの例示的な実施形態において、ハウジング２０２は、メラミンガラスなどの当該技術分野において既知の非導電材料から作製される。
ハウジング２０２は、全体的に円筒形状または管状であり、
ハウジング２０２は、第１の端部２１０、第２の端部２１２、及び、対向する両方の端部２１０、２１２の間の内部穴または通路を含んでいる。この内部穴または通路は、ヒューズ要素アセンブリ２０８（図４）を受け入れて収容する。
［００４４］幾つかの実施形態において、所望の場合、ハウジング２０２は、導電材料から作製されるものであってもよい。但し、この場合、端子ブレード２０４、２０６をハウジング２０２から絶縁するために、絶縁ガスケット等が必要となる。
［００４５］
端子ブレード２０４、２０６のそれぞれは、ハウジング２０２の対向する端部２１０、２１２のそれぞれから互いに反対の方向に、略共面関係を有して延びるように配置されている。
「 [0047] Figures 4-6 illustrate various views wherein the fuse element assembly 208 can be seen from various vantage points through the portion of the hosing that is shown transparent.
 The fuse element assembly 208 includes a first fuse element 218 and a second fuse element 220 that each respectively connect to terminal contact blocks 222, 224 provided on end plates 226, 228. The end plates 226, 228 including the blocks 222, 224 are fabricated from an electrically conductive material such as cooper, brass or zinc,
 [0048] In various embodiments, 
the end plates 226, 228 may be formed to include the terminal blades 204, 206 or the terminal blades 204, 206 may be separately provided and attached. 
 [0049] 
A number of fixing pins 230 are also shown that secure the end plates 226, 228 in position relative to the housing 202.
 [0050] 
An arc extinguishing filler medium or material 232 surrounds the fuse element assembly 208.
「訳：［００４７］図４〜図６は、ハウジングの透明に示された部分を通じて様々な視点からヒューズ要素アセンブリ２０８が見えるように示した様々な図である。
ヒューズ要素アセンブリ２０８は、第１のヒューズ要素２１８及び第２のヒューズ要素２２０を含む。各ヒューズ要素は、それぞれエンドプレート２２６、２２８に備えられた端子接点ブロック２２２、２２４に接続する。ブロック２２２、２２４を含むエンドプレート２２６、２２８は、銅、真鍮、または亜鉛のような導電材料から作製される。
［００４８］様々な実施形態において、
エンドプレート２２６、２２８は、端子ブレード２０４、２０６を含むように形成されるものであってもよく、あるいは、端子ブレード２０４、２０６は、別個に準備されて取付けられるものであってもよい。
［００４９］
エンドプレート２２６、２２８をハウジング２０２に対して定位置に固定するための幾つかの固定ピン２３０も示されている。
［００５０］
ヒューズ要素アセンブリ２０８は、消弧用充填媒質または材料２３２に取り囲まれている。
「[0056] In the exemplary fuse elements 218, 220 shown, the oblique sections 242, 244 are formed or bent out of plane from the planar sections 240, and the oblique sections 242 have an equal and opposite slope to the oblique sections 244. That is, one of the oblique sections 242 has a positive slope and the other of the oblique sections 244 has a negative slope in the example shown. The oblique sections 242, 244 are arranged in pairs between the planar sections 240 as shown. 
Terminal tabs 246 are shown on either opposed end of the fuse elements 218, 220 so that electrical connection to the end plates 226, 228 may be established as described above.
 [0057] 
In the example shown, the planar sections 240 define a plurality of areas of reduced cross-sectional area, referred to in the art as weak spots. The weak spots are defined by round apertures in the planar sections 240 in the example shown. The weak spots correspond to the thinnest portion of the section 240 between adjacent apertures. The reduced cross-sectional areas at the weak spots will experience heat concentration as current flows through the fuse elements 218, 220, and the cross-sectional area of the weak spots is strategically selected to cause the fuse elements 218 and 220 to open at the location of the weak spots if specified electrical current conditions are experienced.
「訳：［００５６］図示された例示的なヒューズ要素２１８、２２０において、斜行部分２４２、２４４は、共面部分２４０から形成される、または面外に曲げられる。斜行部分２４２は、斜行部分２４４と同等の対向する傾斜を有する。すなわち、図示された例において、一方の斜行部分２４２は、正の傾斜を有し、他方の斜行部分２４４は、負の傾斜を有する。斜行部分２４２、２４４は、図示されるように、共面部分２４０の間に一対で配置される。
ヒューズ要素２１８、２２０の対向する端部のそれぞれには、終端タブ２４６が示されており、これによって、上述したように、エンドプレート２２６、２２８への電気的接続を確立することができる。
［００５７］
例示された例において、共面部分２４０には、断面積が縮小された複数の領域が形成される。この領域は、当技術分野において、脆弱点と呼ばれる。図示の例において、脆弱点は、共面部分２４０中の丸い開口部によって形成される。脆弱点は、共面部分２４０の隣接する開口部の間の最も細い部分に相当する。ヒューズ要素２１８、２２０を通じて電流が流れると、脆弱点における断面積が縮小された領域に熱が集中する。脆弱点における断面積が縮小された領域は、特定の電流条件が発生した場合、ヒューズ要素２１８、２２０が脆弱点の位置において開くように戦略的に選択される。
　これらの記載より、甲第３号証の１には、次の技術的事項が記載されているといえる。
「第１のヒューズ要素２１８及び第２のヒューズ要素アセンブリ２２０を含むヒューズ要素アセンブリ２０８がそれぞれエンドプレート２２６、２２８に備えられた端子接点ブロック２２２、２２４に接続され、エンドプレート２２６、２２８は、全体的に円筒形状または管状の、非導電材料から作成されるハウジング２０２の対向する第１の端部２１０、第２の端部２１２の内側に固定ピン２３０によって固定されている、過電流保護装置であって、第１のヒューズ要素２１８及び第２のヒューズ要素２２０は、全体的に導電材料の帯状片から、斜行部分２４２、２４４によって連結された一連の共面部分２４０として形成されている、過電流保護装置。」
（４）甲第４号証
　甲第４号証には次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電流制限ヒューズに関する。
「【０００２】
【従来の技術】
電流制限ヒューズは、典型的には２つの導電端子を接続する１つ以上の可融性素子を絶縁性のハウジング中に有している。
「【００６７】
図５に示すヒューズ７０は、絶縁性材料（例えば熱硬化性材料）からなる管状ハウジング７２、導電性または絶縁性材料からなる端部ブロック７４、導電性材料からなる端子７６、導電性材料からなるピン４８、導電性材料からなる可融性素子１８、および栓７５を有している。管状ハウジング７２は、ピン孔７８（端部近くに位置する）および充填孔９６を有している。各端部ブロック７４は、端子スロット７７と、端部ブロック中を半径方向にかつスロット７７の長軸に垂直に延びる１つのピン孔８０とを有する。
【００６８】
端子７６および端部ブロック７４は、端部７４のピン孔７８および８０ならびに端子７６のピン孔９８を通るピン４８によって、管状ハウジング７２中に保持される。
【００６９】
ハウジング７２中に、管状ハウジング７２に位置する充填孔９６を介して難燃充填剤（図示せず）を充填する。
　これらの記載より、甲第４号証には次の技術的事項が記載されているといえる。
「電流制限切り欠き部３３を有する可融性素子１８の両端が、一対の端子７６に接続され、一対の端子７６は、端部ブロック７４と共に、ピン４８によって、絶縁性材料からなる管状ハウジング７２中に保持される、電流制限ヒューズ。」
（５）甲第５号証
　甲第５号証には次の記載がある。
「【０００１】
　
本発明は、電流経路を溶断することにより、電流経路上に接続された回路を保護する保護素子、
に関する。
「【００２０】
　
保護素子１は、第１、第２の外部電極２，３が外部回路の接続端子と接続されることにより当該外部回路に組み込まれるとともに、可溶導体６が当該外部回路の電流経路の一部を構成し、定格を超える過電流によって溶断することにより電流経路を遮断するものである（図２）
【００２１】
　
第１及び第２の外部電極２，３は、保護素子１を外部回路に接続する接続端子であり、それぞれ保護素子１の内部でハンダ等の接続材料７を介して可溶導体６と接続され、可溶導体６を介して接続されている。第１及び第２の外部電極２，３は、保護素子１の外筐体１０に支持されることにより保護素子１の内外にわたって配設されている。
【００２２】
　
保護素子１は、第１、第２の外部電極２，３が外筐体１０に支持されることにより、筐体内に臨まされる
【００２３】
　
外筐体１０は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド：Polyphenylenesulfide）等の耐熱性に優れるエンジニアリングプラスチックを用いて形成することができる。
【００２４】
　絶縁基板４は、例えば、アルミナ、ガラスセラミックス、ムライト、ジルコニアなどの絶縁性を有する部材によって形成される。その他、ガラスエポキシ基板、フェノール基板等のプリント配線基板に用いられる材料を用いてもよいが、ヒューズ溶断時の温度に留意する必要がある。
【００２５】
　絶縁基板４の表面４ａには表面電極５が形成されている。表面電極５は、ハンダ等の接続材料７を介して、第１、第２の外部電極２，３間を接続する可溶導体６と接続されている。表面電極５は、第１、第２の外部電極２，３間にわたって接続された可溶導体６を支持する支持電極である。また、
表面電極５は、可溶導体６が過電流による自己発熱により溶融すると、溶融導体６ａを凝集し、第１、第２の外部電極２，３間の電流経路を遮断する。
【００２６】
　なお、表面電極５は、可溶導体６の溶断後における絶縁抵抗を維持するために、第１、第２の外部電極２，３との十分な距離を隔てて設けることが好ましい。図１に示すように、第１、第２の外部電極２，３が外筐体１０内において対向されている場合、表面電極５は、絶縁基板４の略中央に配設することで、第１、第２の外部電極２，３とそれぞれ所定の距離を隔てて溶融導体６ａを保持し、また絶縁基板４の表面４ａに飛散した溶融導体６ａによる短絡のリスクを低減することができる。」
　これらの記載から、甲第５号証には、次の技術的事項が記載されているといえる。
「可溶導体６と接続された外部電極２、３が外筐体１０に支持される、保護素子。」
（６）甲第６号証
　甲第６号証には次の記載がある。
「【０００１】
　
この発明は電流遮断装置、特に機器の回路ショートや回路部品の故障などに起因する過電流によって生じる機器の発熱を感知して回路を遮断する他、通電などにより自己発熱して回路を遮断する電流遮断装置に関するものである．
「【００１１】
　実施の形態１は、
図１及び図２に示すように、例えばＰＢＴ（ポリブチレン テレフタレート：プラスチック樹脂）からなる絶縁体ケース７の底部に第１の電極１、第２の電極２、第３の電極３を所定の位置関係、例えばほぼ直線状あるいは側面から見たとき、上下方向に位置がずれた階段状に配置して構成される。
【００１２】
　
３つの電極のうち第１の電極１及び第３の電極３は絶縁体ケース７に固定され、第２の電極２は第１の電極１及び第３の電極３の中間部に両電極と適宜の間隔を介して配設され、絶縁体ケース７には固定されていない。
【００１３】
　
第２の電極２と第３の電極３とは低融点導体４により結合され電気的、機械的に接続されている。
「【００１８】
　一方、
規定値以上の電流が低融点導体４、可撓導体５を介して第１、第２、第３の電極１、２、３に流れたときには、低融点導体４における抵抗発熱により低融点導体４に局所的な温度上昇が生じる。そして低融点導体４の融点付近にまで温度が上昇すると、低融点導体４が軟化あるいは溶融し、
第２の電極２と第３の電極３間の導通を遮断する。
　これらの記載から、甲第６号証には次の技術的事項が記載されているといえる。
「低融点導体４に第２の電極２を介して接続された第１の電極１及び低融点導体４に接続された第３の電極３が絶縁体ケース７に固定された、電流遮断装置。」
（７）甲第７号証
　甲第７号証には次の記載がある。
「【０００１】
　
本発明は電気機器の保護素子に関し
「【００１７】
　以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
　図１−１の（イ）は本発明に係る保護素子の一実施例を示す側面図、図１−１の（ロ）は図１−１の（イ）におけるロ−ロ断面図である。
　
図１−１において、１０は耐熱性の絶縁台座、例えばフェノール樹脂台である。１，１は一対の並行なピン電極であり、絶縁台座１０に固定し、台座１０からリード部１１を引き出してある。
２は過電流発熱性片であり、
突部２０と抵抗器本体８０の一方のキャップ電極８０１とを接触させ、その接触箇所において、一方のリード導体８０ａと過電流発熱性片２とを可溶合金３により接合すると共に、各ピン電極１の一端端面の一半部を過電流発熱性片２各端部の裏面に接触させ、各ピン電極の一端端面の他半部と過電流発熱性片２の各端面とを可溶合金３により接合してある。
【００１８】
　
図１−２に示すように、過電流発熱性片２の裏面突部３０の孔口の肉を削ってキャビティ３０を形成し、過電流発熱性片２を一方のリード導体８０ａに挿通し、キャビティ３０に可溶合金を充填し、過電流発熱性片２の突部２０を抵抗器本体８０の一方のキャップ電極８０１に当接した状態で過電流発熱性片２の各端部２００と各ピン電極１の端面との可溶合金３による接合を行い、この接合時の熱で前記キャビティ内３０の可溶合金を溶融させて過電流発熱性片２と一方のリード導体８０ａとの可溶合金３による接合を行うことができる。
　この場合、可溶合金が凝固するまで、後述の支持板４を押えてバネ７，７の圧縮反力を支える必要がある。接合時の熱がバネ７，７に伝われば、バネ特性の低下が避けられないので、支持板は熱絶縁体とすることが好ましい。
【００１９】
　図１−１において、６，６はガイド軸であり、前記の抵抗器８及び一対のピン電極１，１を挾んで台座１０のバネサポータ１０２，１０２に植設してある。
　７，７は各ガイド軸６，６に挿通したバネであり、前記抵抗器８の一方のリード導体８０ａ及び一対のピン電極１，１並びにガイド軸６，６に共通の支持板４を摺動可能に挿通し、この支持板４で過電流発熱性片２を支承し、各バネ７，７の圧縮反力を支持板４を介して各可溶合金３，３，３に伝えている。
【００２０】
　この支持板４には、図１−３に示すように、過電流発熱性片２の突部の径よりもやや大きな径の孔２０１、ピン電極の径よりもやや大きな径の孔１０１，１０１、ガイド軸の径よりもやや大きな径の孔６０１，６０１が設けられている。これらの孔に代え、過電流発熱性片の外郭よりも小で、かつ図の孔を内包する内郭の一箇の孔を支持板に設けることもできる。図１−１において、５はケースであり、透視可能とすることが好ましい。」
「【００２５】
　
本発明に係る保護素子は、二次電池保護回路の保護素子として好適に使用できる。
　図２において、Ｅは二次電池を、Ｌは負荷を、Ｓは充電電源を、ｓｗはスイッチ例えばトランジスターを、Ｔは二次電池の過充電または過放電を検知しスイッチオン信号を発信するＩＣ回路をそれぞれ示している。
　Ａは本発明に係る保護素子を示し、電極１，１のリード部１０１，１０１と抵抗器本体８０の他方のリード導体８０ｂとを３端子とする構成である。
　
放電時に過電流が流れると、保護素子Ａの過電流発熱性片２を発熱させて低融点可溶材３，３を溶融させ、バネ７の応力エネルギーを解放し過電流発熱性片２を電極１，１間から脱離させて負荷Ｌと二次電池Ｅとの間を遮断し、
二次電池Ｅの過放電に対し、ＩＣ回路Ｔからの信号によりスイッチｓｗをオンさせ、抵抗器本体８０を二次電池Ｅによって通電発熱させ、その発生熱で低融点可溶材３を溶融させ、バネ７の圧縮応力エネルギーを解放し過電流発熱性片２を電極１，１間から脱離させて二次電池Ｅと負荷Ｌとの間を遮断させる。
　更に、
充電時、過充電に対し、ＩＣ回路Ｔからの信号によりスイッチｓｗをオンさせ、抵抗器本体８０を二次電池Ｅ若しくは充電電源Ｓで通電発熱させ、その発生熱で低融点可溶材３を溶融させ、バネ７の圧縮応力エネルギーを解放し過電流発熱性片２を電極間１，１から脱離させて二次電池Ｅと充電電源Ｓとの間を遮断させる。
　これらの記載から、甲第７号証には次の技術的事項が記載されているといえる。
「過電流が流れると一対のピン電極１、１から離脱させられるようバネ７により付勢された過電流発熱性片２と接続された一対のピン電極１、１を備える保護素子の一対のピン電極１、１をケース５の内面に絶縁台座１０によって固定した保護素子。」
５　当審の判断
（１）特許法第２９条第２項について
ア．甲１発明を主引用発明として
（ア）本件発明１について
ａ．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「中央の第２金属片１２」、「第１金属片１１」及び「第３金属片１３」は、その配置、機能からみて、それぞれ、本件発明１の「中間導体」、「板状の固定電極」に相当する。
　同様に、甲１発明の「第１溶断体１４」、「第２溶断体１５」はそれぞれ、本件発明１の「ヒューズ導体」に相当する。
　甲１発明の「第１金属片１１」及び「第３金属片１３」は、「中央の第２金属片１２」の両側に「第１溶断体１４」及び「第２溶断体１５」を介して接続されているといえるので、甲１発明の「第１端子２側の第１金属片１１と、中央の第２金属片１２と、第２端子３側の第３金属片１３と、第１金属片１１と第２金属片１２間に介装されるとともに、第１端子２または第１金属片の発熱により溶断する第１溶断体１４と、第２金属片１２と第３金属片１３間に介装されるとともに、第２端子３または第３金属片１３の発熱により溶断される第２溶断体１５とから構成される」ことは、本件発明１の「中間導体の両側に、過電流が流れることにより溶融するヒューズ導体がそれぞれ接続された溶断エレメントの両側に板状の固定電極がそれぞれ接続され」ることとの対比において、「中間導体の両側に、溶融するヒューズ導体がそれぞれ接続された溶断エレメントの両側に板状の固定電極がそれぞれ接続され」ることに相当する。
　甲１発明の「接続部４」は、本件発明１の「電流遮断素子」に相当する。
　甲１発明の「第１金属片１１」及び「第３金属片１３」は、その板面が固定材といえるネジからなる第１端子２及び第２端子３によって、誘電体である絶縁体の基台の一面であるといえる「樹脂製の端子台本体１の両側の凸部１Ｂ」に固定されているといえる（甲第１号証の【図１】を参照。）。
　したがって、甲１発明の「樹脂製の端子台本体１の両側の凸部１Ｂにそれぞれ一定間隔で設けられたねじ穴１Ｃに止められるネジからなる第１端子２および第２端子３間を、電流経路を形成するよう接続する」は、本件発明１の「それぞれの前記固定電極の板面が筒状の誘電体の基台の内面に固定材により固定されている」との対比において、「それぞれの前記固定電極の板面が誘電体の基台の一面に固定材により固定されている」との限度で一致する。
　以上のとおりであるから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
［一致点１］
「中間導体の両側に、溶融するヒューズ導体がそれぞれ接続された溶断エレメントの両側に板状の固定電極がそれぞれ接続され、それぞれの前記固定電極の板面が誘電体の基台の一面に固定材により固定されている電流遮断素子。」
［相違点１−１］
　ヒューズ導体に関し、本件発明１が、「過電流が流れることにより溶融する」ものであるのに対し、甲１発明は、「第１溶断体１４」あるいは「第２溶断体１５」が「第１端子２または第１金属片の発熱により溶断する」あるいは「第２端子３または第３金属片１３の発熱により溶断する」ものである点。
［相違点１−２］
　本件発明１では、それぞれの前記固定電極の板面が固定されているのが、「筒状の誘電体の基台の内面」であるのに対し、甲１発明では、「樹脂製の端子台本体１の両側の凸部１Ｂ」であり、端子台本体１が筒状ではなく、そのため第１金属片１１及び第３金属片１３が固定されているのが、端子台本体１の内面でもない点。
ｂ．判断
（ａ）相違点１−１について
　甲１発明は、高周波電流が通電される端子台に関するものであり、高周波電流が通電されるときに、端子台本体１の第１端子あるいは第２端子の緩みや、ケーブルや電線との取り付け不良などによる、第１端子２または第２端子３または各金属片１１、１２、１３が発熱により第１溶断体１４あるいは第２溶断体１５が溶断することで回路を遮断する作用をなすものである（甲第１号証の段落【０００１】〜【０００３】を参照。）。
　これに対し、甲第３号証の１に記載の技術的事項の「過電流保護装置」、甲第４号証に記載の技術的事項の「電流制限ヒューズ」、甲第５号証に記載の技術的事項の「保護素子」、甲第６号証に記載の技術的事項の「電流遮断装置」及び甲第７号証に記載の技術的事項の「保護素子」は、流れる電流が既定の限界を超えたとき、可溶要素が融解して回路がヒューズを介して開かれるものである（甲第３号証の１の段落［０００２］、［０００３］、甲第４号証の段落【０００１】、【０００２】、甲第５号証の段落【０００１】、甲第６号証の段落【０００１】及び甲第７号証の段落【０００１】を参照。）。
　甲１発明の「第１溶断体１４」あるいは「第２溶断体１５」が溶融するための熱の発生の原理は、甲第３号証の１〜甲第７号証に記載の技術的事項の可溶要素が溶融するための熱の発生の原理とは異なるし、甲１発明と甲第３号証の１〜甲第７号証に記載の技術的事項の目的も異なるから、甲第３号証の１〜甲第７号証に記載の技術的事項を参考に、甲１発明の「第１溶断体１４」あるいは「第２溶断体１５」を、過電流が流れることにより溶融するよう構成し、もって、相違点１−１に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（ｂ）相違点１−２について
α．上記（ａ）で説示のとおり、甲１発明と甲第３号証の１に記載の技術的事項では、両者の技術分野及び作用・機能が異なるといえるから、甲１発明に甲第３号証の１に記載の技術的事項を適用する前提を欠いているといえる。
　また、甲第３号証の１に記載の過電流保護装置は、全体的に円筒形状または管状の、非導電材料から作成されるハウジング２０２はその内部に、消弧用充填材料が充填されるものとされている（甲第３号証の１の段落［００５０］を参照。）。これに対し、甲１発明は、機器間を接続する電線やケーブルの中間媒体、あるいは電流や信号の分岐手段に適用して使用されるものであり（甲第１号証の段落【０００１】及び【０００２】を参照。）、消弧用充填材料を必要としない。
　したがって、甲１発明の端子台本体１の形状を、消弧用充填材料を保持可能とする筒状とする必要は無いし、端子台本体１を筒状とすれば、かえって、機器間を接続する電線やケーブルの中間媒体、あるいは電流や信号の分岐手段としての使用性に劣ることとなるともいえる。
　そうだとすれば、甲第３号証の１に記載の技術的事項を甲１発明に適用する動機付けもないといえる。
　さらに、甲第３号証の１に記載の過電流保護装置の、第１のヒューズ要素２１８及び第２のヒューズ要素２２０は、「全体的に導電材料の帯状片から、斜行部分２４２、２４４によって連結された一連の共面部分２４０として形成されている」ものであり、本件発明１の、「中間導体の両側に、過電流が流れることにより溶融するヒューズ導体がそれぞれ接続された溶断エレメント」との構成とは異なるから、仮に、甲第３号証の１に記載の技術的事項を甲１発明に適用しても、相違点１−２に係る本件発明１の構成に至ることはできない。
β．甲第４号証に記載の電流制限ヒューズは、甲第３号証の１に記載の過電流保護装置と同様に、ヒューズを通る電流が既定の限界を超えたとき、可溶要素が融解するものであり（甲第４号証の段落【０００１】、【０００２】を参照。）、また、筒状ハウジング７２の中に粒状難燃充填剤が充填されるものとされているという点でも甲第３号証の１に記載の過電流保護装置と同様である。さらに、その可融性素子１８は、（列状の穴によって規定される）電流制限切り欠き部３３を有するものであり、本件発明１の、「中間導体の両側に、過電流が流れることにより溶融するヒューズ導体がそれぞれ接続された溶断エレメント」との構成とは異なるといえる。
　そうだとすれば、上記α．と同様の理由により、甲第４号証に記載の技術的事項を甲１発明に適用する動機付けはないし、仮に、甲第４号証に記載の技術的事項を甲１発明に適用しても、相違点１−２に係る本件発明１の構成に至ることはできない。
γ．甲第５号証に記載の保護素子の外筐体１０及び甲第６号証に記載の電流遮断装置の絶縁体ケース７はどちらも、筒状でないから、甲１発明に甲第５号証及び甲第６号証に記載の技術的事項を適用しても相違点１−２に係る本件発明１の構成に至ることはできない。
δ．甲第７号証に記載の保護素子のケース５が筒状であるか否かはともかく、甲１発明の端子台本体１を筒状とすれば、かえって、機器間を接続する電線やケーブルの中間媒体、あるいは電流や信号の分岐手段としての使用性に劣ることとなるといえるから、甲１発明の端子台本体１を筒状とする動機付けがないということはα．で説示したとおりである。
　したがって、甲第７号証に記載の技術的事項を参考に、甲１発明において相違点１−２に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことではない。
（ｃ）以上のとおりであるので、本件発明１は、甲１発明及び甲第３号証の１〜甲第７号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定したものである。
　そうすると、本件発明２及び３と甲１発明との間には、少なくとも上記相違点１−１及び１−２が存在することとなる。
　したがって、上記（ア）ｂ．と同様の理由により、本件発明２及び３は、甲１発明及び甲第３号証の１〜甲第７号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ．甲２発明を主引用発明として
（ア）本件発明１について
ａ．対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「空冷可能な表面積を持つヒューズ接続板７」は、本件発明１の「中間導体」に相当する。
　甲２発明の「異常電流」及び「溶融、蒸発するヒューズ導体８」は、それぞれ本件発明１の「過電流」及び「溶融するヒューズ導体」に相当する。
　甲２発明の「ヒューズ導体８」は、「ヒューズ接続板７を挟んで」「接続し」たものであり、ヒューズ接続板７の両側にそれぞれ接続されているといえるから、甲２発明の「異常電流が流れた場合に溶融、蒸発するヒューズ導体８を、空冷可能な表面積を持つヒューズ接続板７を挟んで複数個直列に接続」することは、本件発明１の「中間導体の両側に、過電流が流れることにより溶融するヒューズ導体がそれぞれ接続された」ことに相当し、甲２発明の「ヒューズ接続板７」と「ヒューズ接続板７を挟んで接続」された「ヒューズ導体８」とからなる構成は、本件発明１の「溶断エレメント」に相当するといえる。
　甲２発明の「電極２、３」は、本件発明１の「板状の固定電極」に相当し、甲２発明の「両側のヒューズ導体８のそれぞれを２つの電極２、３に取り付けた」ことは、「ヒューズ接続板７」と「ヒューズ接続板７を挟んで接続」された「ヒューズ導体８」とからなる構成の両側に、電極２、３がそれぞれ接続されることといえるから、本件発明１の「溶断エレメントの両側に板状の固定電極がそれぞれ接続され」ることに相当する。
　
　したがって、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。
［一致点２］
「中間導体の両側に、過電流が流れることにより溶融するヒューズ導体がそれぞれ接続された溶断エレメントの両側に板状の固定電極がそれぞれ接続されている電流遮断素子。」
［相違点２−１］
　本件発明１は、「それぞれの前記固定電極の板面が筒状の誘電体の基台の内面に固定材により固定されている」ものであるのに対し、甲２発明の２つの電極２、３の固定手段については特定されていない点。
ｂ．判断
　相違点２−１について検討する。
（ａ）甲第３号証の１に記載の過電流保護装置における、エンドプレート２２６、２２８は、円筒形状または管状のハウジング２０２内部に消弧用充填材２３２を充填するための空間を構成するためのものであり（甲第３号証の１の段落［００５０］〜［００５３］を参照。）、いわばハウジング２０２を閉鎖する蓋部材といえ、甲２発明の電極２、３に相当する構成とはいえないから、甲第３号証の１に記載の技術的事項は、本件発明１の「固定電極の板面が筒状の誘電体の基台の内面に固定材により固定されている」に相当する構成とはいえないし、当該構成を示唆するものでもない。また、甲２発明に甲第３号証の１に記載の技術的事項を適用する動機付けも、甲第２及び３号証の１の記載からして存在しない。
　そうすると、甲２発明において、甲第３号証の１に記載の過電流保護装置のエンドプレート２２６、２２８が、全体的に円筒形状または管状の、非導電材料から作成されるハウジング２０２の対向する第１の端部２１０、第２の端部２１２の内側に固定ピン２３０によって固定されている構成を参考に、相違点２−１に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（ｂ）甲第４号証に記載の電流制限ヒューズの端部ブロック７４も、甲第３号証の１に記載の過電流保護装置の、エンドプレート２２６、２２８と同様に、管状ハウジング７２の内部に難燃充填剤を充填するための空間を構成するためのものであり（甲第４号証の段落【００６２】、【００６９】を参照。）、いわば管状ハウジング７２を閉鎖する蓋部材といえ、甲２発明の電極２、３に相当するものとはいえないから、甲第４号証に記載の技術的事項は、本件発明１の「固定電極の板面が筒状の誘電体の基台の内面に固定材により固定されている」に相当する構成とはいえないし、当該構成を示唆するものでもない。また、甲２発明に甲第４号証に記載の技術的事項を適用する動機付けも、甲第４号証の記載からして存在しない。
　そうすると、甲２発明において、甲第４号証に記載の電流制限ヒューズの、一対の端子７６は、端部ブロック７４と共に、ピン４８によって、絶縁性材料からなる管状ハウジング７２中に保持される構成を参考に、相違点２−１に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（ｃ）甲第５号証に記載の保護素子の外筐体１０及び甲第６号証に記載の電流遮断装置の絶縁体ケース７はどちらも、筒状でないから、甲２発明に甲第５号証及び甲第６号証に記載の技術的事項を適用しても相違点２−１に係る本件発明１の構成に至ることはできない。
（ｄ）甲第７号証に記載の技術的事項は、通電遮断を確実に行わせるために、ピン電極１、１からの放熱性を低くする必要があるとされているから（甲第７号証の段落【００３３】を参照。）、甲第７号証に記載の技術的事項のピン電極１、１は放熱性が低い構成とされる必要があり、本件発明１の「固定電極」に相当するとはいえない（本件明細書の段落【００３０】を参照。）。また、同様にピン電極１、１をケース５の内面に固定する絶縁台座１０も、熱絶縁性の性質が必要であるといえるから、甲第７号証に記載の技術的事項の絶縁台座１０は、本件発明１の「固定材」に相当するとはいえない（本件明細書の段落【００３０】を参照。）。
　そして、甲第７号証に記載の技術的事項の過電流発熱性片２は、過電流により発熱するものであるから、機能的に異なる甲２発明の「（空冷可能な表面積を持つ）ヒューズ接続板７」に相当する構成でもないし、本件発明１の「中間導体」に相当するともいえない。
　このように、甲第７号証に記載の技術的事項は、本件発明１の「それぞれの前記固定電極の板面が筒状の誘電体の基台の内面に固定材により固定されている」に相当する構成ということはできないし、当該構成を示唆するものでもない。また、甲２発明に甲第７号証に記載の技術的事項を適用する動機付けも、甲２発明の「ヒューズ接続板７」と甲第７号証の過電流発熱性片２とは機能が異なることからして存在しない。
　したがって、甲第７号証に記載の技術的事項を参考に、甲２発明において相違点２−１に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことではない。
（ｅ）以上のとおりであるので、本件発明１は、甲２発明及び甲第３号証の１〜甲第７号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定したものである。
　そうすると、本件発明２及び３と甲２発明との間には、少なくとも上記相違点２−１が存在することとなる。
　したがって、上記（ア）ｂ．と同様の理由により、本件発明２及び３は、甲２発明及び甲第３号証の１〜甲第７号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）特許法第３６条第６項第１号について
ア．本件の各請求項に係る発明は、けい砂を充填したヒューズを使用すると、ヒューズの寸法（外径）が大きい（本件明細書の段落【０００７】）、また、ヒューズ接続板、電極、及び、ヒューズ導体から構成される電流遮断素子を使用すると、ヒューズ導体が断線・破損しやすく電流遮断素子の寿命が短い（本件明細書の段落【０００８】）という従来技術の課題を解決するために、ヒューズ導体の発熱を抑え、その温度上昇を抑えることで、電流遮断素子寿命が短くない、細く小型化できる信頼性の高い電流遮断素子の提供（本件明細書の段落【００１０】）することを目的とするものと認められる。
　そして、本件発明１〜３においては、「固定電極の板面が筒状の誘電体の基台の内面に固定材により固定されている」という構成を発明特定事項として採用することにより、ヒューズ導体で発生する熱を、固定電極から誘電体を通じて放熱することで、ヒューズ導体の発熱を抑制し、その温度上昇を抑えることができるようにするとともに、放熱部材である中間導体の大きさを、従来のものより小さくすることができ、電流遮断素子を細く小型化できるようにしたものといえる（本件明細書の段落【００２９】、【００３０】、【００３６】、【００３８】）。
　このように、本件発明１〜３において、「固定電極の板面が筒状の誘電体の基台の内面に固定材により固定されている」という構成を採用することにより、本件の各請求項に係る発明が解決しようとする課題を解決することができるといえるから、本件発明１〜３は、課題を解決するための手段が反映されており、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであるとはいえない。
イ．異議申立人は特許異議申立書において、特許法第３６条第６項第１号について、概略次のように主張する。
（ア）本件発明の効果である、機械応力によるヒューズ導体の断線発生を抑制するためには、少なくとも中間導体の断面寸法、幅が規定される必要があると考えられるところ、本件発明１〜３は、発明特定事項として、中間胴体の断面寸法、幅について特定されていないから、請求項１〜３の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
（イ）本件発明の効果である、細い放電管を使用することができる電流遮断素子を備えたオゾン発生装置を提供するためには、誘電体管の内部に電流遮断素子が設けられていることが必須と考えられるところ、本件発明１〜３は、発明特定事項として、誘電体管の内部に電流遮断素子が設けられていることが特定されていないから、請求項１〜３の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
　しかしながら、機械応力によるヒューズ導体の断線発生を抑制するため、また、細い放電管を使用することができる電流遮断素子を備えたオゾン発生装置を提供するためには、前者については、少なくとも、放熱部材である中間導体の大きさ（重さ）を従来よりも小さく（軽く）すれば達成が可能であるといえ、また、後者については、ヒューズ導体の発熱を抑制し、放熱性を良くすれば達成が可能であるといえる。
　そして、「固定電極の板面が筒状の誘電体の基台の内面に固定材により固定されている」という構成を発明特定事項として採用することにより、ヒューズ導体で発生する熱を、固定電極から誘電体を通じて放熱することで、ヒューズ導体の発熱を抑制し、放熱性を良くできるようにするとともに、放熱部材である中間導体の大きさを、従来のものより小さくすることができるといえる。
　したがって、請求項１〜３の記載は、課題を解決するための手段が反映されており、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであるとはいえない。
　よって、異議申立人の、本件特許１〜３は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとの主張には理由がない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月１３日（２０２１．８．１３）