(57)【要約】【課題】顧客環境に適した推奨商品の提案を可能とする。【解決手段】機器の稼働実績を示す稼働データを取得する稼働データ取得手段と、商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記稼働データに基づいて前記商品情報から推奨する商品の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、前記稼働データと前記推奨条件とに基づいて推奨商品を判定する推奨商品判定手段と、を有する情報処理システム。【選択図】図６
2020086953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の稼働実績を示す稼働データを取得する稼働データ取得手段と、
商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記稼働データに基づいて前記商品情報から推奨する商品の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、
前記稼働データと前記推奨条件とに基づいて推奨商品を判定する推奨商品判定手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記商品情報と、前記推奨商品判定手段により判定された推奨商品とを表すカタログ画面を作成するカタログ画面作成手段をさらに有する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記カタログ画面作成手段は、ユーザ端末からの要求に応じて、前記カタログ画面のデータを前記ユーザ端末に送信する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記稼働データに基づいて、前記ユーザ端末を操作するユーザが属する顧客の顧客環境に属する機器の稼働台数を判定する稼働台数判定手段を有し、
前記推奨商品判定手段は、前記稼働台数が前記推奨条件を満たす商品を推奨商品と判定する請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記稼働台数判定手段は、前記稼働データの最終データ取得日が、前記ユーザ端末から前記カタログ画面の表示要求があった時点から過去一定期間内にある機器の台数を前記稼働台数として判定する請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末を操作するユーザが属する顧客の顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段を有し、
前記顧客情報記憶手段は、前記ユーザ端末を操作するユーザが属する前記顧客内のグループと機器とを対応付けた情報を記憶しており、
前記稼働台数判定手段は、前記ユーザのグループに属する機器の稼働台数を判定する請求項４又は５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記ユーザ端末を操作するユーザが属する顧客の顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
前記稼働データに基づいて、前記顧客の顧客環境に属する機器の稼働台数を判定する稼働台数判定手段と、
前記稼働台数判定手段が判定した機器の稼働台数と、前記顧客情報とに基づき、前記機器の１台当たりのユーザ数を判定するユーザ数判定手段と、を有し、
前記推奨商品判定手段は、前記ユーザ数判定手段が判定した前記ユーザ数と、前記推奨条件とに基づいて推奨商品を判定する請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記稼働データは、機器のカウンタ値を含み、
前記推奨条件は、前記カウンタ値と推奨商品とを対応付けた条件を含み、
前記推奨商品判定手段は、前記稼働データから得られる前記カウンタ値と、前記推奨条件とに基づいて推奨商品を判定する請求項１ないし７いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
機器の稼働実績を示す稼働データを取得する稼働データ取得手段と、
商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記稼働データに基づいて前記商品情報から推奨する商品の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、
前記稼働データと前記推奨条件とに基づいて推奨商品を判定する推奨商品判定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置を、
機器の稼働実績を示す稼働データを取得する稼働データ取得手段と、
商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記稼働データに基づいて前記商品情報から推奨する商品の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、
前記稼働データと前記推奨条件とに基づいて推奨商品を判定する推奨商品判定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
機器の稼働実績を示す稼働データを取得する稼働データ取得ステップと、
前記稼働データ取得ステップで取得された前記稼働データと、前記稼働データに基づいて商品情報から推奨する商品の推奨条件とに基づいて推奨商品を判定する推奨商品判定ステップと、
を有する推奨商品判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、プログラム、及び推奨商品判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続された複合機等の機器からの要求に応じて、当該機器に対して利用を推奨するアプリケーションを提示するシステムが知られている（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載のシステムは、発注元の機器に対して推奨商品の提案を行うものであるので、発注元の顧客が所有している複数の機器が属する顧客環境を考慮した商品の提案を行うことはできない。
【０００４】
また、従来のシステムでは、顧客環境を考慮した推奨商品の提案を行うことが可能であるとしても、顧客環境中に稼働していない機器が含まれる場合には、当該非稼働の機器を利用することを前提として推奨商品の提案を行ってしまうと考えられる。このような従来のシステムでは、システムが提供する推奨商品に基づいて顧客が商品の発注を行う場合に、非稼働の機器に対して提案された実際には不要な商品を発注してしまう可能性がある。
【０００５】
開示の技術は、上記事情に鑑みてこれを解決すべくなされたものであり、顧客環境に適した推奨商品の提案を可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術は、機器の稼働実績を示す稼働データを取得する稼働データ取得手段と、商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記稼働データに基づいて前記商品情報から推奨する商品の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、前記稼働データと前記推奨条件とに基づいて推奨商品を判定する推奨商品判定手段と、を有する情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、顧客環境に適した推奨商品の提案を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】機器の一例のハードウェア構成図である。
【図４】日次ＤＢサーバの機能ブロックを例示する図である。
【図５】月次ＤＢサーバの機能ブロックを例示する図である。
【図６】カタログ提供サーバを構成する機能ブロックを例示する図である。
【図７】日次設定の一例を示す図である。
【図８】日次データの一例を示す図である。
【図９】月次データの一例を示す図である。
【図１０】顧客機器情報の一例を示す図である。
【図１１】顧客登録情報の一例を示す図である。
【図１２】商品情報の一例を示す図である。
【図１３】推奨条件を表す条件テーブルの一例を示す図である。
【図１４】カタログ画面表示処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】カタログ画面の一例を示す図である。
【図１６】第２実施形態における顧客機器情報の一例である。
【図１７】第２実施形態における顧客登録情報の一例である。
【図１８】第２実施形態におけるカタログ画面の一例である。
【図１９】第３実施形態におけるカタログ提供サーバの機能ブロックを例示する図である。
【図２０】顧客ごとのユーザ数を表すユーザ数情報の一例である。
【図２１】第３実施形態における条件テーブルの一例を示す図である。
【図２２】第３実施形態におけるカタログ画面表示処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２３】第３実施形態におけるカタログ画面の一例を示す図である。
【図２４】第４実施形態における条件テーブルの一例を示す図である。
【図２５】第４実施形態におけるカタログ画面表示処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２６】第４実施形態におけるカタログ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１０】
［第１実施形態］
以下に、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１に示すように、情報処理システム１は、１以上の顧客環境と商品提供システムが、インターネットなどのネットワーク２を介して接続されている。顧客は、商品提供システムによって提供される商品を利用する顧客であって、企業、団体、教育機関、行政機関や部署などの組織が含まれる。
【００１２】
顧客環境には、１台以上の機器１０と、ユーザ端末１２と、仲介機１４と、ファイヤウォール（ＦＷ）１６と、がＬＡＮなどのネットワーク３を介して接続されている。ネットワーク３は、ＦＷ１６を介してネットワーク２に接続されている。
【００１３】
サービス提供環境には、稼働データ蓄積サーバ１８と、商品提供サーバ４０と、カタログ提供サーバ５０とが、ネットワーク２に接続されている。稼働データ蓄積サーバ１８には、日次ＤＢサーバ２０と、月次ＤＢサーバ３０とが含まれる。
【００１４】
機器１０は、レーザプリンタや複合機（ＭＦＰ）などの画像形成装置、プロジェクタ、電子ホワイトボード（ＩＷＢ）、テレビ会議装置、カメラ、通信機能を備えた産業用又は家庭用機器、通信機能を備えた医療機器などである。
【００１５】
ユーザ端末１２は、ユーザが利用するスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ等の情報処理装置である。ユーザ端末１２は、Ｗｅｂブラウザなどの画面表示機能を有するアプリケーションが搭載されている。なお、本実施形態では、ユーザとは、ユーザ端末１２を使用する個人を意味する。
【００１６】
仲介機１４は、機器１０から、その機器１０の稼働実績を示す情報（カウンタ値等）を収集する処理を行い、日次ＤＢサーバ２０にまとめて送信する。以下、機器１０の稼働実績を示すカウンタ値等の情報を稼働データという。仲介機１４は、稼働データ収集部として機能する。
【００１７】
なお、本開示において、稼働実績とは、機器１０が顧客環境に設置されているが実際には稼働しておらず、カウンタ値等の値が「０」である場合も含む概念であるが、実際には稼働していない機器１０を稼働実績の収集対象から除外してもよい。例えば、カウンタ値がすべて「０」である日次データを、稼働データから除外してもよい。
【００１８】
なお、機器１０は、仲介機１４を介さず、カウンタ値を自ら日次ＤＢサーバ２０に送信してもよい。すなわち、情報処理システム１は、仲介機１４を有していない場合もある。
【００１９】
日次ＤＢサーバ２０は、顧客環境から受信した機器１０のカウンタ値を、例えばオンライントランザクション処理（ＯＬＴＰ）テーブルで蓄積する。ＯＬＴＰテーブルには、機器１０のカウンタ値の日次データが蓄積される。
【００２０】
月次ＤＢサーバ３０は、日次ＤＢサーバ２０のＯＬＴＰテーブルを利用し、オンライン分析処理（ＯＬＡＰ）キューブを作成する。ＯＬＡＰキューブには、ＯＬＴＰテーブルに蓄積されている日次データから、締め日を基準に生成した月次データが蓄積される。
【００２１】
商品提供サーバ４０は、顧客環境に含まれる機器１０に対して商品の提供を行うための処理を行う。商品には、少なくともソフトウェア又はサービスが含まれる。商品提供サーバ４０は、ソフトウェアの提供を行う場合には、ネットワーク２，３を介して、提供先の機器１０へソフトウェアを提供する処理を行う。商品提供サーバ４０は、サービスの提供を行う場合には、提供先の機器１０と連携してサービスを実現するための処理を行う。
【００２２】
ソフトウェアの具体例としては、複合機でスキャンしたスキャン画像を、予め管理者が設定したルールに基づき、自動的に文書管理サーバ等に配信して保管する文書配信用のソフトウェアが挙げられる。
【００２３】
サービスの具体例としては、複合機としての複数の機器１０の設定、状態（用紙やトナー等の消耗品の残量値、印刷枚数のカウンタ値、エラー）などを統合的に遠隔地から監視して保守を行うリモート管理サービスが挙げられる。
【００２４】
また、サービスの具体例として、印刷ジョブを蓄積するサーバとして商品提供サーバ４０を機能させた「プリントサービス」が挙げられる。この場合、例えば、ＰＣ等の機器１０で作成された印刷ジョブが商品提供サーバ４０に蓄積される。また、複合機やプリンタ等の機器１０が、商品提供サーバ４０から印刷ジョブを取得し、当該印刷ジョブを実行することで、印刷が行われる。これにより、ＰＣ等の機器１０に対してプリントサービスが提供される。
【００２５】
また、サービスの他の具体例として、スキャン画像を所定の宛先に配信するサーバとして商品提供サーバ４０を機能させた「スキャン配信サービス」が挙げられる。
【００２６】
カタログ提供サーバ５０は、ユーザ端末１２に対して、商品提供サーバ４０が提供可能な商品の一覧情報（カタログ）を提供するとともに、顧客からユーザ端末１２を介した商品の発注を受け付ける。また、カタログ提供サーバ５０は、稼働データ蓄積サーバ１８から得られる顧客環境内の各機器１０の稼働実績を示す稼働データに基づいて、顧客環境に適した推奨商品の判定及び提案を行う。
【００２７】
図１に示す情報処理システム１の構成は一例であって、顧客環境と、日次ＤＢサーバ２０との間に１つ以上のサーバ装置（プロキシサーバやゲートウェイサーバなど）が介在していてもよい。また、ユーザ端末１２は、顧客環境以外にあってもよく、例えばネットワーク２に接続されていてもよい。日次ＤＢサーバ２０、月次ＤＢサーバ３０、商品提供サーバ４０、及びカタログ提供サーバ５０は、１台の情報処理装置に統合して実現してもよいし、複数台の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００２８】
このように本実施形態に係る情報処理システム１では、機器１０の日次データが日次ＤＢサーバ２０から集められる。月次ＤＢサーバ３０は、日次ＤＢサーバ２０から日次データを取得し、機器１０ごとの月次データを作成する。そして、カタログ提供サーバ５０は、日次データや月次データから機器１０の稼働データを取得して、顧客環境に適した推奨商品の判定及び提案を行う。カタログ提供サーバ５０は、推奨商品の情報を、カタログ画面とともにユーザ端末１２に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。
【００２９】
図１では、情報処理システム１は、稼働データ蓄積サーバ１８、商品提供サーバ４０、及びカタログ提供サーバ５０を含む商品提供システムが顧客環境の外側のネットワーク２に接続されている。すなわち、情報処理システム１は、商品提供システムが、いわゆるクラウドシステムとして設けられた例である。なお、商品提供システムは、顧客環境の内側（オンプレミス環境）に設けられていてもよい。
【００３０】
＜ハードウェア構成＞
（コンピュータ）
ユーザ端末１２は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、日次ＤＢサーバ２０、月次ＤＢサーバ３０、商品提供サーバ４０、及びカタログ提供サーバ５０を実現する１台以上の情報処理装置についても、図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００３１】
図２は、コンピュータの一例のハードウェア構成図である。コンピュータ５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、ＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は、必要時に接続して利用する形態であってもよい。
【００３２】
入力装置５０１は、キーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２は、ディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ５０７は、コンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は、通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００３４】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００は、ＨＤＤ５０８に替えてＳＳＤ（Solid State Drive）を利用するものであってもよい。
【００３５】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は、外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００３６】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００３７】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。ユーザ端末１２、日次ＤＢサーバ２０、月次ＤＢサーバ３０、商品提供サーバ４０、及びカタログ提供サーバ５０は、コンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実行する。
【００３８】
（機器）
機器１０は、複合機である場合、例えば図３に示すようなハードウェア構成により実現される。図３は、機器の一例のハードウェア構成図である。機器１０は、コントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５、スキャナ６０６などを備える。
【００３９】
コントローラ６０１は、ＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３には、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２は、プログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４には、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００４０】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、機器１０全体の制御や機能を実現する。
【００４１】
操作パネル６０２は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、機器１０は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカード等がある。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、機器１０をネットワーク２に接続させるインタフェースである。これにより、機器１０は、通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は、印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像を読み取るための読取装置である。なお、図３はあくまで機器１０が複合機の場合の例を示しており、機器１０が上述したように複合機でない場合にはプリンタ６０５やスキャナ６０６を必ずしも備える必要はない。また、機器１０は、カメラ、ランプ光源、タッチパネルなど、図３に示した以外のハードウェアを有していてもよい。
【００４３】
＜機能構成＞
（日次ＤＢサーバ）
日次ＤＢサーバ２０は、例えば図４に示す機能ブロックにより構成される。図４は、日次ＤＢサーバ２０の機能ブロックを例示する図である。日次ＤＢサーバ２０は、プログラムを実行することで、各機能ブロックを実現する。
【００４４】
日次ＤＢサーバ２０は、通信部２１、日次設定記憶部２２、カウンタ蓄積処理部２３、日次データ記憶部２４、日次データ提供処理部２５を実現している。通信部２１は、外部とのデータ通信を行う。
【００４５】
日次設定記憶部２２は、後述の日次設定を記憶している。日次設定はカウンタ蓄積処理部２３においてカウンタ値の蓄積を行うために必要な情報である。カウンタ蓄積処理部２３は、通信部２１によって受信したカウンタ値と日次設定に基づいて作成した機器１０ごとの日次データを日次データ記憶部２４に記憶させる。日次データ記憶部２４は機器１０ごとの日次データを記憶する。
【００４６】
日次データ提供処理部２５は、月次ＤＢサーバ３０からの要求に対し、日次データ記憶部２４に記憶されている機器１０ごとの日次データを、通信部２１によって月次ＤＢサーバ３０に提供する。また、日次データ提供処理部２５は、カタログ提供サーバ５０からの要求に対し、日次データ記憶部２４に記憶されている日次データを、通信部２１を介してカタログ提供サーバ５０に提供する。
【００４７】
（月次ＤＢサーバ）
月次ＤＢサーバ３０は、例えば図５に示す機能ブロックにより構成される。図５は、月次ＤＢサーバ３０の機能ブロックを例示する図である。月次ＤＢサーバ３０は、プログラムを実行することで、各機能ブロックを実現する。
【００４８】
月次ＤＢサーバ３０は、通信部３１、月次設定記憶部３２、月次データ作成部３３、月次データ記憶部３４、月次データ提供処理部３５を実現している。通信部３１は、外部とのデータ通信を行う。
【００４９】
月次設定記憶部３２は、月次設定を記憶している。月次設定は、月次データ作成部３３において日次データを分析に適した形（例えば年月、カウンタ種類別の月次データなど）に再構築して保存するために必要な情報である。月次設定は、例えば後述の機器情報を含む。
【００５０】
月次データ作成部３３は、日次データと月次設定とに基づき、機器１０ごとの日次データを分析に適した条件別（年月別、カウンタ種類別など）の月次データに再構築して月次データ記憶部３４に記憶させる。
【００５１】
月次データ記憶部３４は、条件別の月次データを記憶する。また、月次データ提供処理部３５は、カタログ提供サーバ５０からの要求に対し、月次データ記憶部３４に記憶されている条件別の月次データを、通信部３１を介してカタログ提供サーバ５０に提供する。
【００５２】
（カタログ提供サーバ）
カタログ提供サーバ５０は、例えば図６に示す機能ブロックにより構成される。図６は、カタログ提供サーバ５０を構成する機能ブロックを例示する図である。カタログ提供サーバ５０は、プログラムを実行することで、各機能ブロックを実現する。
【００５３】
カタログ提供サーバ５０は、通信部５１、商品情報記憶部５２、カタログ画面作成部５３、稼働データ取得部５４、顧客情報記憶部５５、稼働台数判定部５６、推奨商品判定部５８、推奨条件記憶部５９を実現している。通信部５１は、外部とのデータ通信を行う。
【００５４】
商品情報記憶部５２は、商品提供サーバ４０が提供する商品を含む商品情報を記憶している。商品情報は、例えば、商品ＩＤ、商品種別、商品名を対応付けたものである。なお、商品情報には、商品提供サーバ４０により提供される商品（ソフトウェア及びサービス）以外に、商品提供サーバ４０以外の業者から提供される機器（ハードウェア）等も含まれる。
【００５５】
カタログ画面作成部５３は、商品情報記憶部５２に記憶された商品情報に基づき、商品提供サーバ４０が提供する商品の一覧を表すカタログ画面を作成する。カタログ画面作成部５３は、ユーザ端末１２からの要求に対し、通信部５１を介してユーザ端末１２にカタログ画面のデータを送信する。
【００５６】
稼働データ取得部５４は、顧客情報記憶部５５に記憶された顧客機器情報に基づき、ユーザ端末１２を介してカタログ画面の要求があったユーザの顧客環境に含まれる各機器１０の稼働データを、通信部５１を介して稼働データ蓄積サーバ１８から取得する。具体的には、稼働データ取得部５４は、稼働データ蓄積サーバ１８に含まれる日次ＤＢサーバ２０から、当該ユーザの顧客環境下に含まれる機器１０から収集された日次データ及び月次データを取得する。なお、本実施形態では、稼働データ取得部５４は、稼働データ蓄積サーバ１８から、稼働データとして、日次データを取得するものとする。
【００５７】
顧客情報記憶部５５は、顧客を識別する顧客ＩＤと、機器１０を識別する機器ＩＤとを対応づけた顧客機器情報を記憶する。また、顧客情報記憶部５５は、カタログ提供サーバ５０にログインするユーザを認証するための顧客登録情報を記憶している。
【００５８】
稼働台数判定部５６は、稼働データ取得部５４により取得された稼働データ（日次データ）に基づき、顧客環境に含まれる機器１０の稼働台数を判定する。稼働台数判定部５６は、例えば、稼働データの最終データ取得日が現時点から過去一定期間（例えば６ヶ月間）内にある機器１０の台数を稼働台数と判定する。現時点とは、例えば、ユーザがカタログ提供サーバ５０にログインして、カタログ画面の表示を要求した日である。
【００５９】
推奨商品判定部５８は、稼働台数判定部５６により判定された顧客環境下における機器１０の稼働台数と、商品情報記憶部５２に記憶された商品情報と、推奨条件記憶部５９に記憶された推奨条件とに基づき、顧客環境に対する推奨商品を判定する。
【００６０】
推奨条件記憶部５９は、商品が対応する機器１０の推奨台数を、推奨条件として記憶している。推奨台数には、稼働中の機器１０の総数（以下、総稼働台数という）に関する推奨台数と、機器１０の機器種別ごと稼働台数に対する推奨台数とが含まれる。
【００６１】
カタログ画面作成部５３は、推奨商品判定部５８により判定された推奨商品を、カタログ画面上に、顧客環境に推奨される商品であることを認識可能に表示する。ユーザ端末１２には、当該ユーザ端末１２を操作するユーザの顧客環境に推奨される推奨商品情報が付加されたカタログ画面のデータが、カタログ画面作成部５３から通信部５１を介して提供される。
【００６２】
なお、商品情報記憶部５２が記憶する商品情報、顧客情報記憶部５５が記憶する顧客機器情報及び顧客登録情報、及び推奨条件記憶部５９が記憶する推奨条件は、商品提供システムの管理者等が適宜変更することが可能である。
【００６３】
（各種データ構成）
次に、商品提供システムに記憶される各種データ構成について説明する。
【００６４】
図７は、日次設定の一例を示す図である。日次設定は、機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤを項目として有する。機器ＩＤは、機器１０を一意に識別する識別情報の一例である。ＭＡＣアドレスは、通信ネットワーク上において機器１０を一意に識別するための識別情報の一例である。また、日次データＩＤは、機器ＩＤやＭＡＣアドレスにより特定される機器１０の日次データを一意に識別するための識別情報の一例である。なお、機器ＩＤは、ＩＰアドレス、シリアル番号などを含む概念である。また、機器ＩＤは、機器１０に接続された記録媒体に記録されているＩＤ番号も含む。
【００６５】
図８は、日次データの一例を示す図である。日次データは、日次データＩＤ、年月日、各種カウンタ値を項目として有する。日次データＩＤは、日次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月日は、その日次データの各種カウンタ値がカウントされた日次である。各種カウンタ値は、その日次のカウンタ値であって、カウンタ値のトータル（合計値）、機器１０の機能別、色別（カラー、モノクロ等）、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００６６】
図９は、月次データの一例を示す図である。月次データは、月次データＩＤ、年月、各種カウンタ値を項目として有する。月次データＩＤは、月次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月は、その月次データの各種カウンタ値がカウントされた月次を表している。各種カウンタ値は月次のカウンタ値であって、トータル、機能別、色別、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００６７】
図１０は、顧客機器情報の一例を示す図である。顧客機器情報は、顧客ＩＤ、機器ＩＤ、機器種別、日次データＩＤ、月次データＩＤを項目として有する。顧客ＩＤは、顧客を一意に識別する識別情報の一例である。機器種別は、機器１０の種別を識別する識別情報である。例えば、図１０中のＭＦＰは複合機を表し、ＩＷＢは電子ホワイトボードを表し、ＰＪはプロジェクタを表している。
【００６８】
顧客機器情報は、顧客ＩＤと機器ＩＤとを対応付けていることで、機器１０を顧客環境において使用している顧客を判別することができる。また、機器ＩＤを、日次データＩＤ及び月次データＩＤに対応付けていることで、機器１０の稼働状況（データ取得日等）を判別することができる。
【００６９】
図１１は、顧客登録情報の一例を示す図である。顧客登録情報は、顧客ＩＤ、ユーザＩＤ、パスワードを項目として有する。ユーザＩＤは、ユーザを一意に識別する識別情報の一例である。ユーザ名はユーザの名前である。パスワードは、ユーザが利用する認証情報の一例である。また、ユーザＩＤは、ユーザが所属する企業等を表す顧客ＩＤに対応付けられている。
【００７０】
図１２は、商品情報の一例を示す図である。商品情報は、商品ＩＤ、商品種別、商品名を項目として有する。商品ＩＤは、商品を一意に識別する識別情報の一例である。商品種別は、商品の種別を表す情報であり、ソフトウェア、サービス、及びハードウェアが含まれる。
【００７１】
図１３は、推奨条件を表す条件テーブルの一例を示す図である。推奨条件は、商品ＩＤ、総稼働台数の最小及び最大、機器種別ごとの稼働台数の最小及び最大を項目として有する。図１３では、機器種別ごとの稼働台数の例として、機器種別がＭＦＰである場合を例示している。
【００７２】
図１３に示す条件テーブルでは、例えば、商品ＩＤが「Ａ１」の商品については、総稼働台数及び機器種別ごとの稼働台数に関する制限がないことを表している。商品ＩＤが「Ａ２」の商品については、総稼働台数に関して最小台数が「２０」という制限があるが、最大台数については制限がなく、機器種別ごとの稼働台数についても制限がないことを表している。商品ＩＤが「Ａ２」の商品については、ＭＦＰの最小台数について「２０」という制限があるが、最大台数については制限がなく、総稼働台数についても制限がないことを表している。
【００７３】
＜カタログ画面表示処理のシーケンス＞
次に、本実施形態に係る商品提供システムにより実行されるカタログ画面表示処理のシーケンスについて説明する。図１４は、カタログ画面表示処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７４】
ステップＳ１０において、顧客環境の管理者などのユーザはユーザ端末１２を操作し、カタログ提供サーバ５０へのログイン要求を送信する。ステップＳ１１に進み、カタログ提供サーバ５０は、ログインを要求したユーザを、受信したログイン要求に含まれるユーザＩＤ及びパスワードに基づいて認証する。図１４では認証が成功した例を示している。なお、認証が失敗すれば、ステップＳ１２以降の処理は行われない。
【００７５】
ステップＳ１２では、カタログ提供サーバ５０は、ユーザ端末１２からカタログ画面の表示要求を受け付け、当該表示要求を受信すると、ステップＳ１３に進む。
【００７６】
ステップＳ１３では、カタログ提供サーバ５０は、稼働データ取得部５４により、顧客登録情報に基づいて当該ユーザのユーザＩＤに対応付けられた顧客ＩＤを特定し、当該顧客ＩＤに対応する機器ＩＤを有する機器１０の稼働データの取得要求を稼働データ蓄積サーバ１８に対して行う。ステップＳ１４では、カタログ提供サーバ５０は、稼働データ蓄積サーバ１８から、当該機器ＩＤに対応する稼働データ（日次データ）を受信する。
【００７７】
ステップＳ１５では、カタログ提供サーバ５０は、稼働台数判定部５６により、受信した稼働データから、最終データ取得日が現時点より一定期間内にある機器１０の総数（総稼働台数）を判定する。ステップＳ１６では、稼働台数判定部５６は、さらに機器種別ごとの稼働台数を判定する。
【００７８】
ステップＳ１７では、カタログ提供サーバ５０は、推奨商品判定部５８により、推奨条件を表す条件テーブルに基づいて、ステップＳ１５で判定した総稼働台数に対する推奨商品と、ステップＳ１６で判定した機器種別ごとの稼働台数に対する推奨商品とを判定する。具体的には、カタログ提供サーバ５０は、条件テーブルで規定された推奨条件を満たすものを推奨商品と判定する。
【００７９】
ステップＳ１８では、カタログ提供サーバ５０は、カタログ画面作成部５３により、商品情報に基づく商品の一覧に加えて、推奨商品を表示したカタログ画面を作成する。カタログ画面作成部５３は、例えば、推奨商品を、商品一覧の上位に配置する。
【００８０】
ステップＳ１８では、カタログ提供サーバ５０は、作成したカタログ画面のデータをユーザ端末１２へ送信する。カタログ画面のデータを受信したユーザ端末１２は、Ｗｅｂブラウザによりカタログ画面を表示する。
【００８１】
なお、上記シーケンスにおける各ステップは、上記順序には限定されず、矛盾が生じないことを条件として適宜変更可能である。
【００８２】
また、本実施形態では、稼働台数の判定をカタログ提供サーバ５０で行っているが、稼働データ蓄積サーバ１８内で稼働台数の判定を行ってもよい。また、稼働データ蓄積サーバ１８内で稼働台数の判定を定期的（例えば日次データを作成するたび）に行い、カタログ提供サーバ５０から要求があった際に、稼働データ蓄積サーバ１８からカタログ提供サーバ５０へ稼働台数を送信するように構成してもよい。
【００８３】
（カタログ画面の一例）
図１５は、カタログ画面の一例を示す図である。図１５に示すカタログ画面は、上記カタログ画面表示処理のステップＳ１８で表示されるカタログ画面の一例である。
【００８４】
図１５に示すように、カタログ画面には、商品種別ごとに商品を表すアイコンが表示されている。そして、カタログ画面内の最上位の欄には、顧客環境における機器１０の総稼働台数と、機器種別ごとの稼働台数とに対する推奨商品を表すアイコンが表示されている。例えば、総稼働台数が９０台であることに対して、「ストリームライン」が推奨商品とされ、ＭＦＰの稼働台数が４０台であることに対して「＠リモートアプライアンス」が推奨商品とされている。
【００８５】
ユーザは、ユーザ端末１２において、所望する商品のアイコンをクリックすることにより、ショッピングカートに商品を追加することができる。そして、カート画面で所定の操作を行うことにより、商品の発注を行うことができる。
【００８６】
発注された商品がソフトウェア又はサービスである場合には、発注内容が商品提供サーバ４０に送信され、商品提供サーバ４０から発注元の顧客環境に対して商品が提供される。発注された商品がハードウェアである場合には、発注内容が対応する業者に送信される。
【００８７】
以上のように、本実施形態では、カタログ画面の表示要求があった場合に、要求元の顧客環境における機器の稼働台数に応じた推奨商品をカタログ画面内に表示するので、ユーザは、自身の環境に最適な商品を容易に判断して発注を行うことができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、稼働台数判定部５６は、稼働データ蓄積サーバ１８から稼働データが得られた機器を稼働台数にカウントしているが、稼働データが得られるとしても一定期間内のカウンタ値がすべて０である場合に、当該機器をカウントしないことも好ましい。例えば、稼働データ蓄積サーバ１８から月次データを取得して、月次データに含まれるカウンタ値がすべて０である場合には、当該機器はカウントしない。
【００８９】
［第２実施形態］
以下に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００９０】
第１実施形態では、顧客環境を企業等の組織の単位として、顧客環境における機器の稼働台数を判定しているが、第２実施形態では、さらに細分化したグループ単位で機器の稼働台数を判定する。グループとは、例えば、企業内の事業所や部門、建物内のフロアなどの顧客（企業等）よりも小さい単位である。
【００９１】
第２実施形態では、顧客情報記憶部５５には、図１０に示す顧客機器情報に代えて、図１６に示す顧客機器情報が記憶される。図１６は、第２実施形態における顧客機器情報の一例である。第２実施形態における顧客機器情報では、各機器ＩＤに、その機器が属するグループのグループＩＤが対応付けられている。
【００９２】
また、第２実施形態では、顧客情報記憶部５５には、図１１に示す顧客登録情報に代えて、図１７に示す顧客登録情報が記憶される。図１７は、第２実施形態における顧客登録情報の一例である。第２実施形態における顧客登録情報では、各ユーザＩＤに、そのユーザが属するグループのグループＩＤが対応付けられている。
【００９３】
第２実施形態では、稼働データ取得部５４は、顧客登録情報に基づいて、カタログ提供サーバ５０にログインしたユーザのユーザＩＤに対応付けられたグループＩＤを特定する。そして、稼働データ取得部５４は、当該グループＩＤに対応する機器ＩＤを有する機器１０の稼働データの取得要求を稼働データ蓄積サーバ１８に対して行う。カタログ提供サーバ５０は、稼働データ蓄積サーバ１８から、当該機器ＩＤに対応する稼働データ（日次データ）を受信する。
【００９４】
これにより、第２実施形態では、推奨商品判定部５８により、上記グループに対する推奨商品が判定される。そして、第２実施形態では、カタログ画面作成部５３は、図１８に示すように、カタログ画面に推奨商品を表示するとともに、ユーザの属するグループに対する推奨商品であることを表示する。
【００９５】
第２実施形態のその他の構成や動作については、第１実施形態と同様である。
【００９６】
なお、第１実施形態の顧客を単位とした推奨商品の判定に加えて、第２実施形態のグループを単位とした推奨商品の判定を行ってもよい。
【００９７】
［第３実施形態］
以下に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００９８】
第１実施形態では、稼働台数に基づいて推奨商品を判定しているが、第３実施形態では、稼働中の機器１台当たりのユーザ数に基づいて推奨商品を判定する。
【００９９】
図１９は、第３実施形態におけるカタログ提供サーバ５０ａの機能ブロックを例示する図である。カタログ提供サーバ５０ａには、第１実施形態におけるカタログ提供サーバ５０の機能ブロックに対して、機器１台当たりのユーザ数を判定するユーザ数判定部５７が追加されている。
【０１００】
第３実施形態では、顧客情報記憶部５５には、図１１に示す顧客登録情報に加えて、図２０に示すユーザ数情報が記憶されている。図２０は、顧客ごとのユーザ数を表すユーザ数情報の一例である。このユーザ数情報は、顧客登録情報に基づいて作成される。なお、顧客情報記憶部５５にユーザ数情報が記憶されていることは必須ではなく、ユーザ数判定部５７が、顧客情報記憶部５５に記憶された顧客登録情報に基づいて求めてもよい。
【０１０１】
また、第３実施形態では、推奨条件記憶部５９には、図１３に示す推奨条件を表す条件テーブルに代えて、図２１に示す条件テーブルが記憶される。この条件テーブルは、商品ＩＤと、機器１台当たりの推奨ユーザ数の最小及び最大とを項目として有する。
【０１０２】
図２２は、第３実施形態におけるカタログ画面表示処理の一例を示すシーケンス図である。第３実施形態では、図２２に示すシーケンス中のステップＳ３５において、稼働台数判定部５６により機器１０の稼働台数が判定される。稼働台数は、総稼働台数、機器種別ごとの稼働台数のいずれか、又はである両方である。
【０１０３】
ステップＳ３６では、ユーザ数判定部５７は、稼働台数判定部５６により判定された稼働台数と、顧客情報記憶部５５に記憶されたユーザ数情報とに基づき、機器１台当たりのユーザ数を判定する。例えば、顧客ＩＤが「Ａ」の顧客の稼働台数が３であり、ユーザ数が３である場合には、機器１台当たりのユーザ数は１となる。
【０１０４】
ステップＳ３７では、推奨商品判定部５８は、図２１に示す条件テーブルに基づいて、ステップＳ３６で判定した機器１台当たりのユーザ数に対する推奨商品を判定する。例えば、機器１台当たりのユーザ数が１の場合には、商品ＩＤがＡ４である「＠リモートコネクタ」が推奨商品として判定される。
【０１０５】
その他のステップについては、第１実施形態と同様である。
【０１０６】
図２３は、第３実施形態におけるカタログ画面の一例を示す図である。第３実施形態では、カタログ画面の上位の欄に、機器１台当たりのユーザ数に対する推奨商品が上位の欄に表示される。
【０１０７】
第３実施形態のその他の構成や動作については、第１実施形態と同様である。
【０１０８】
なお、第１実施形態又は第２実施形態の稼働台数に基づく推奨商品の判定に加えて、第３実施形態の機器１台当たりのユーザ数に基づく推奨商品の判定を行ってもよい。
【０１０９】
［第４実施形態］
以下に、本発明の第４実施形態について説明する。
【０１１０】
第４実施形態では、顧客環境における機器の稼働台数に基づいて判定した推奨商品に加えて、機器の機能別カウンタ値に基づいて判定した推奨商品をカタログ画面に表示する。
【０１１１】
第４実施形態では、推奨条件記憶部５９には、図１３に示す推奨条件を表す条件テーブルに代えて、図２４に示す条件テーブルが記憶されている。この条件テーブルは、商品ＩＤと、機器の稼働台数の最小及び最大と、機能別カウンタ値の最小及び最大とを項目として有する。図２４では、機能別カウンタ値として印刷枚数とスキャン枚数とを例示している。稼働台数は、総稼働台数、機器種別ごとの稼働台数のいずれか、又はである両方である。
【０１１２】
第４実施形態では、推奨商品判定部５８は、条件テーブルに規定された稼働台数に関する推奨条件を満たす商品と、機能別カウンタ値に関する推奨条件を満たす商品とをそれぞれ推奨商品と判定する。なお、推奨商品判定部５８は、機能別カウンタ値を、稼働データ取得部５４が取得した稼働データから抽出する。第４実施形態では、稼働データ取得部５４は、稼働データとして日次データに加えて月次データを稼働データ蓄積サーバ１８から取得することが好ましい。
【０１１３】
図２５は、第４実施形態におけるカタログ画面表示処理の一例を示すシーケンス図である。第４実施形態では、図２５に示すシーケンス中のステップＳ５４において、稼働データ取得部５４は、稼働データ蓄積サーバ１８から稼働データ（日次データ及び月次データ）を取得する。
【０１１４】
ステップＳ５５では、稼働台数判定部５６により日次データに基づいて機器１０の稼働台数が判定される。ステップＳ５６では、推奨商品判定部５８は、月次データから、機能別カウンタ値（例えば、印刷枚数及びスキャン枚数）を抽出する。
【０１１５】
ステップＳ５７では、推奨商品判定部５８により、図２４に示す条件テーブルに基づいて、ステップＳ５５で判定した稼働台数に対する推奨商品と、ステップＳ５６で抽出した機能別カウンタ値に対する推奨商品とを判定する。例えば、月間のスキャン枚数が３６０枚である場合には、商品ＩＤがＡ１である「グローバルスキャン」が推奨商品として判定される。
【０１１６】
その他のステップについては、第１実施形態と同様である。
【０１１７】
図２６は、第４実施形態におけるカタログ画面の一例を示す図である。第４実施形態では、カタログ画面の上位の欄に、稼働台数に対する推奨商品以外に、機能別カウンタ値に対する推奨商品が上位の欄に表示される。
【０１１８】
第４実施形態のその他の構成や動作については、第１実施形態と同様である。
【０１１９】
なお、第１〜第３実施形態の推奨商品の判定に加えて、第４実施形態のカウンタ値に基づく推奨商品の判定を行ってもよい。
【０１２０】
なお、上記各実施形態における日次ＤＢサーバ２０、月次ＤＢサーバ３０、商品提供サーバ４０、及びカタログ提供サーバ５０は、それぞれ単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。
【０１２１】
なお、上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）や、従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【０１２２】
上記各実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【０１２３】
稼働データ取得部５４は、稼働データ取得手段の一例である。商品情報記憶部５２は、商品情報記憶手段の一例である。推奨条件記憶部５９は、推奨条件記憶手段の一例である。推奨商品判定部５８は、推奨商品判定手段の一例である。カタログ画面作成部５３は、カタログ画面作成手段の一例である。稼働台数判定部５６は、稼働台数判定手段の一例である。顧客情報記憶部５５は、顧客情報記憶手段の一例である。ユーザ数判定部５７は、ユーザ数判定手段の一例である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  情報処理システム
１０  機器
１２  ユーザ端末
１４  仲介機
１８  稼働データ蓄積サーバ
２０  日次ＤＢサーバ
３０  月次ＤＢサーバ
４０  商品提供サーバ
５０，５０ａ  カタログ提供サーバ
５２  商品情報記憶部
５３  カタログ画面作成部
５４  稼働データ取得部
５５  顧客情報記憶部
５６  稼働台数判定部
５７  ユーザ数判定部
５８  推奨商品判定部
５９  推奨条件記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開２０１８−２２４６４号公報
【図１】
2020086953.tif 000003
【図２】
2020086953.tif 000004
【図３】
2020086953.tif 000005
【図４】
2020086953.tif 000006
【図５】
2020086953.tif 000007
【図６】
2020086953.tif 000008
【図７】
2020086953.tif 000009
【図８】
2020086953.tif 000010
【図９】
2020086953.tif 000011
【図１０】
2020086953.tif 000012
【図１１】
2020086953.tif 000013
【図１２】
2020086953.tif 000014
【図１３】
2020086953.tif 000015
【図１４】
2020086953.tif 000016
【図１５】
2020086953.tif 000017
【図１６】
2020086953.tif 000018
【図１７】
2020086953.tif 000019
【図１８】
2020086953.tif 000020
【図１９】
2020086953.tif 000021
【図２０】
2020086953.tif 000022
【図２１】
2020086953.tif 000023
【図２２】
2020086953.tif 000024
【図２３】
2020086953.tif 000025
【図２４】
2020086953.tif 000026
【図２５】
2020086953.tif 000027
【図２６】
2020086953.tif 000028