【事件の表示】
　特許第６５２３６８２号発明「焼結軸受」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２３６８２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６５２３６８２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５２３６８２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、平成２６年１２月２６日を出願日とする特願２０１４−２６５２４７号であって、令和　１年　５月１０日にその特許権の設定登録がなされ、同年　６月　５日にその特許掲載公報（以下、「本件特許公報」という。）が発行された。
　その後、令和　１年１２月　４日付けで、特許異議申立人松尾三佐子（以下、「申立人」という。）により、請求項１〜６（全請求項）に係る本件特許に対して特許異議の申立て（以下、「本件異議申立」という。）がなされ、令和　２年　２月２５日付けで取消理由が通知され、これに対して、特許権者（以下、「請求人」ともいう。）により同年　４月３０日付けで意見書が提出されるとともに、同日に訂正請求がされ、同年　７月　６日付けで訂正拒絶理由が通知されたが、これに対する意見書は提出されなかった。
　さらに、同年　９月３０日付けで２回目の取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、特許権者により同年１１月３０日付けで意見書が提出されるとともに、同日に訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、申立人により令和　３年　３月１１日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正請求について
１　訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容
（１）訂正請求の趣旨
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６５２３６８２号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３〜６について訂正を求めるものであり、その訂正の内容は下記（２）のとおりである。
　なお、令和　２年　４月３０日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。
（２）本件訂正の内容
ア　訂正事項１ 
　請求項３について、本件訂正前の 
 「原料粉末が純銅粉末を含まない」を 
 「前記焼結金属が純銅組織を含まない」と訂正する。  
　請求項３を引用する請求項４〜６も同様に訂正する。  
  
２　本件訂正についての当審の判断 
（１）　訂正の目的について 
　本件訂正前の請求項３は、「焼結軸受」という物の発明であるにもかかわらず、「原料粉末が純銅粉末を含まない」と記載され、原料粉末について特定されていたために、「焼結軸受」の製造工程で使用される「原料粉末」について「純銅粉末を含まない」と特定することが、当該製造の結果得られる「焼結軸受」においてどのような特徴を備えることを特定していたか不明であった。
　しかしながら、訂正事項１によって、「純銅粉末を含まない」「原料粉末」を用いて製造した結果得られる「焼結軸受」の特徴が、「焼結金属が純銅組織を含まない」ことであることが明らかにされた。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項１が、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかを検討する。 
　請求人が訂正事項１についての訂正の根拠として挙げている、本件明細書の段落【００１４】には次の記載がある。 
 「【００１４】
　ところで、純銅は硫化物が付着しやすいため、焼結軸受に純銅組織（Ｃｕ相）が存在すると、Ｃｕ相に硫化物が付着するため硫化腐食が生じやすい。このため、焼結軸受の原料に純銅粉末が含まれる場合は、Ｃｕ相にＡｌを拡散させて合金化する必要があり、焼結工程のコストが高くなる。従って、上記の焼結軸受の原料粉末は、純銅粉末を含まないことが好ましい。」 
　上記記載によれば、原料に純銅粉末が含まれる場合は焼結軸受に純銅組織が存在するが、純銅粉末を含まない場合には焼結軸受に純銅組織が存在しないものとなることが示されている。
　したがって、訂正事項１は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合している。 
  
（３）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１による訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。　
（４）　一群の請求項について 
 　本件訂正前の請求項３〜６について、請求項４〜６は請求項３を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項３〜６は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、上記一群の請求項についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 
（５）独立して特許を受けることができるかについて
　本件異議申立は本件特許の全請求項に対して申し立てられているので、本件訂正に、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されず、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。
３　小括
　以上のとおりであるから、令和　２年１１月３０日に特許権者が行った本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔３〜６〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２で検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を表す。
「【請求項１】
　Ａｌ、Ｃｕ、及びＮｉを含み、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織同士が焼結されたアルミ青銅系の焼結金属からなる焼結軸受であって、
　前記Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織には、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉマトリクス相及びＡｌ−Ｎｉ化合物相が析出し、Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない焼結軸受。
【請求項２】
　Ａｌを７〜１１質量％、Ｎｉを１〜６質量％含み、残部の主成分をＣｕとした請求項１記載の焼結軸受。
【請求項３】
　
前記焼結金属が純銅組織
【請求項４】
　軸受面に遊離黒鉛を露出させた請求項１〜３の何れかに記載の焼結軸受。
【請求項５】
　請求項１〜４の何れかに記載の焼結軸受と、前記焼結軸受の内周に挿入され、回転自在に支持される軸と、前記軸に固定されたポンプインペラとを備えた燃料ポンプ。
【請求項６】
　請求項１〜４の何れかに記載の焼結軸受と、前記焼結軸受の内周に挿入され、軸方向移動自在に支持される軸を有するバルブとを備えたＥＧＲバルブ。」
第４　特許異議申立について
１　申立理由の概要
申立人は、証拠方法として、いずれも本願の出願前に、日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記甲第１〜１４号証を提出して、以下の申立理由１〜６により、請求項１〜６に係る本件特許を取り消すべきである旨主張している。
（１）申立理由１（新規性、進歩性）
　本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、もしくは、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）申立理由２（進歩性）
　本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と、甲第１、３、４号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（３）申立理由３（進歩性）
　本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第３、４号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（４）申立理由４（進歩性）
　本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第３〜７号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（５）申立理由５（進歩性）
　本件訂正前の請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第３、４、８〜１０号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（６）申立理由６（明確性要件、サポート要件、実施可能要件）
　本件明細書の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載には不備があるから、本件訂正前の請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号、同法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
２　証拠方法
　甲第１号証：米国特許第６１３２４８６号明細書
　甲第２号証：米国特許出願公開第２００６／０２１９３２８号明細書
　甲第３号証：特開２０１３−２１６９７２号公報
　甲第４号証：特開２００９−７６５０号公報
　甲第５号証：特開２００７−３０９１５８号公報
　甲第６号証：特開２０１０−１１０１５２号公報
　甲第７号証：国際公開第２００４／０７３１４５号
　甲第８号証：特開２０１２−２３７２４０号公報
　甲第９号証：特開平１０−５４４７４号公報
　甲第１０号証：特開２０１４−１９０３３３号公報
　甲第１１号証：福田金属箔粉工業株式会社カタログ、１９９９年５月、第３頁
　甲第１２号証：粉体工学会（社）日本粉体工業技術協会（外１名）編、「改訂増補粉体物性図説」、第１版、日経技術図書株式会社、昭和６０年１２月２１日、１５９頁
　甲第１３号証：日本粉末冶金工業会編著、「焼結機械部品−その設計と製造−」、第１版、株式会社技術書院、昭和６２年１０月２０日、資料２３
　甲第１４号証：ヘガネス製品カタログ、ヘガネスＡＢ発行、２０１１年２月
　なお、甲第１号証〜甲第１４号証を、それぞれ、甲１〜甲１４ということがある。
第５　取消理由
１　令和　２年　２月２５日付けで通知した取消理由の概要 
　当審は、上記申立理由６に基いて、明確性に関する、次の（１）、（２）の取消理由を通知した。 
（１）本件訂正前の請求項１に係る発明は、どのような観察・測定手段によって、「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉマトリクス相及びＡｌ−Ｎｉ化合物相が析出」したと確認されたのか、また、「Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」と確認されたのか不明であるため、特許を受けようとする発明が明確ではない。また、請求項１を引用する請求項２〜６に係る発明も、同様に明確でない。
（２）本件訂正前の請求項３に係る発明は、「焼結軸受」という物の発明であるにもかかわらず、「原料粉末が純銅粉末を含まない」と原料が特定されており、製造工程で使用される原料粉末を特定することが、最終生成物である「焼結軸受」においてどのような特徴を備えることを特定しているのか不明であるため、特許を受けようとする発明が明確ではない。また、請求項３を引用する請求項４〜６に係る発明も、同様に明確でない。
２　令和　２年　９月３０日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要
　令和　２年　２月２５日付けで通知された、上記１の取消理由に対して、令和　２年　４月３０日付けで特許権者から意見書と訂正請求書が提出されたが、当審は、当該訂正請求書に係る訂正は適法なものとはいえないため認められず、上記意見書の主張によっても上記取消理由が解消したとはいえないと判断し、令和　２年　９月３０日付けの取消理由通知（決定の予告）によって、本件訂正前の請求項１〜６に係る発明に対して、上記１の（１）、（２）と同内容の取消理由を再度通知した。
第６　当審の判断
１　取消理由通知によって通知した理由について
（１）　明確性について（上記第５の１の理由（１）について）
　ア　令和　２年　２月２５日付け及び令和　２年　９月３０日付けで通知した取消理由（１）とは、本件特許の請求項１には、「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織には、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉマトリクス相及びＡｌ−Ｎｉ化合物相が析出し、Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」と記載されているが、本件明細書には、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織に析出した化合物相についての、観察・測定手段が記載されておらず、どのような観察・測定手段によって、「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉマトリクス相及びＡｌ−Ｎｉ化合物相が析出し」たと確認され、また、「Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」と確認されるのか不明である。そのため、請求項１〜６に係る発明は明確であるとはいえない、というものである。
　イ　上記アの取消理由に対して、特許権者は、令和　２年１１月３０日付けの意見書において以下（ア）〜（エ）の主張をしている。
（ア）合金組織の観察は顕微鏡による撮影画像を用いた画像解析で行うことが一般的であり、一般的な金属顕微鏡である株式会社ニコン製ＥＣＬＩＰＳＥ　ＬＶ１５０Ｎにより倍率１０００倍で撮影することにより化合物相の析出の有無を判断することができる。
（イ）次に示す乙第２号証の写真には、
・Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金粉で形成した、組成が、Ａｌ：１０質量％、Ｎｉ：５質量％、残部Ｃｕ及びＣである、焼結体（以下、「焼結体１」という。写真の左側の３つが該当し、上から順に写真１ａ、１ｂ、１ｃという。）と、
・Ａｌ−Ｃｕ合金粉で形成した、組成が、Ａｌ：１０質量％、残部Ｃｕ及びＣである、焼結体（以下、「焼結体２」という。写真の右側の３つが該当し、上から順に写真２ａ、２ｂ、２ｃという。）
を上記金属顕微鏡を用いて１０００倍で撮影した画像が示されている。
「乙第２号証
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ウ）左側の写真１ａ〜１ｃには、直線的なストライプ模様を呈した濃灰色（略黒色）のＡｌ−Ｎｉ化合物相（κ相）が析出しており、右側の写真２ａ〜２ｃには、まだらな網目模様を呈した薄灰色のＡｌ−Ｃｕ化合物相（γ相）が析出しており、Ａｌ−Ｎｉ化合物相（κ相）とＡｌ−Ｃｕ化合物相（γ相）は、その模様や色の違いから、顕微鏡による撮影画像で明確に区別することができる。
（エ）したがって、当業者であれば、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織を顕微鏡で観察するにあたり、析出している化合物相の模様や色を判別できるように観察条件（倍率等）を適宜設定することで、当該Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織に、Ａｌ−Ｎｉ化合物相が析出していること、Ａｌ−Ｃｕ化合物相が析出していないことを確認することができる。
　ウ　乙第２号証の上記写真１ａ〜１ｃを見ると、いずれの写真においても、「κ相（Ａｌ−Ｎｉ化合物相）」と表示された、直線的なストライプ模様を呈した濃灰色（略黒色）の領域が存在していることが確認でき、上記写真２ａ〜２ｃを見ると、いずれの写真においても、「γ相（Ａｌ−Ｃｕ化合物相）」と表示された、まだらな網目模様を呈した薄灰色の領域が存在していることが確認できる。
　したがって、当業者であれば、一般的な金属顕微鏡を用いて倍率１０００倍程度で「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織」の表面を観察すれば、撮影した画像において、各相の模様や色を判別することによって、「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉマトリクス相及びＡｌ−Ｎｉ化合物相が析出し」ていることや、「Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」ことを確認することが可能であるといえる。
　なお、金属の組織観察において倍率１０００倍程度で観察することは、通常使用される範囲のものと認められる（この点については、例えば、東北大学金属材料研究所　正橋直哉　ものづくり基礎講座（第４９回技術セミナー）『金属の弥勒をみなおそう　第三弾観察・分析編　第一回』の第１２頁に、組織観察に使用する光学顕微鏡の倍率が、数十倍〜数百倍、最高で２千倍程度であると記載されている。http://www.trc-center.imr.tohoku.ac.jp/_userdata/mono49_2a.pdf）。
　エ　よって、「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織」において「Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」点については、顕微鏡で金属組織表面を観察することで特に問題なく判別できるといえるから、本件発明は上記アの点について不明確であるとはいえない。
　したがって、上記第５の１の理由（１）は解消された。
　オ　なお、申立人は、令和　３年　３月１１日付けで提出された意見書において、上記イの主張にかかわらず、本件発明は「Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」という発明特定事項について、次の（ア）〜（ウ）の点で、依然として不明であると主張している。
（ア）Ａｌ−Ｃｕ焼結体においては、写真２ａ〜２ｃのように、Ａｌ−Ｃｕ化合物相がまだらな網目模様を呈するとしても、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ焼結体においても、同様なまだらな網目模様を呈するかは不明である。
（イ）写真１ａ〜１ｃにおいて、直線的なストライプ模様を呈した濃灰色（略黒色）の組織が「Ａｌ−Ｎｉ化合物相（κ相）」であり、写真２ａ〜２ｃにおいて、まだらな網目模様を呈した薄灰色の組織が、「Ａｌ−Ｃｕ化合物相（γ相）」であることの技術的根拠が不明である。
（ウ）金属組織を顕微鏡で観察する際の倍率が特定されていないため、「Ａｌ−Ｃｕ化合物相（γ相）」が実際に存在していたとしても、１０００倍の倍率では識別し得ない可能性があり、観察条件（倍率）の設定によっては、「Ａｌ−Ｃｕ化合物相（γ相）」の析出ありと析出なしの判断が分かれる場合があり得る。
　カ　そこで、上記オの申立人の主張について以下検討する。
（ア）について
　申立人が主張するように、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ焼結体において析出したＡｌ−Ｃｕ化合物が、写真２ａ〜２ｃと全く同じ「まだらな網目模様」を呈するかは不明である。
　しかしながら、仮に、「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ焼結体」に析出する「Ａｌ−Ｃｕ化合物相（γ相）」が、写真２ａ〜２ｃとは異なる様相を呈しているとしても、少なくとも、「Ａｌ−Ｃｕ化合物相（γ相）」は、「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉマトリクス相」や「Ａｌ−Ｎｉ化合物相」とは異なる様相を呈する領域として顕微鏡観察によって判別し得るものであり、また、下記（イ）でも言及している「ＳＥＭ−ＥＤＸ」によって上記異なる様相を呈する相の組成分析や元素マッピングを行うことにより、「Ａｌ−Ｃｕ化合物相（γ相）」を同定するとともに、当該相の特徴的な模様と色を確認することができると推定されるので、当業者であれば、１０００倍程度の倍率による金属組織の顕微鏡観察の結果と、必要に応じてＳＥＭ−ＥＤＸ等による元素分析を行うことによって、「Ａｌ−Ｃｕ化合物相（γ相）」の析出の有無を判断することは可能と考えられる。
　なお、本件発明１の焼結軸受の「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織」には、そもそも「Ａｌ−Ｃｕ化合物相」は析出していないのであるから、同一の「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織」中に「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉマトリクス相及びＡｌ−Ｎｉ化合物相」以外に「Ａｌ−Ｃｕ化合物相」が析出している試料の写真を提示する必要があるとまではいえず、実際に「Ａｌ−Ｃｕ化合物相」が撮影された写真２ａ〜２ｃを提示すれば「Ａｌ−Ｃｕ化合物相」を示す参照資料としては十分と考えられる。
（イ）について
　撮影で得られた画像の特定領域の組織を同定する方法については、本件明細書や意見書において、特に説明されていないが、例えば、申立人が意見書の第６頁において、一般に採用されている技術であると認めている「ＳＥＭ−ＥＤＸ」によって、観察している領域における組成分析や元素マッピングができることは当業者には周知の技術であるから、そのような観察のための常套手段を利用することにより、「Ａｌ−Ｎｉ化合物相（κ相）」と「Ａｌ−Ｃｕ化合物相（γ相）」の同定を行うことは当業者にとって格別困難なことであるとはいえない。
（ウ）について
　特許権者の上記イの主張によって、「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織」に「Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」ことを確認するための方法が、一般的な金属顕微鏡を用いて倍率１０００倍程度で表面観察をすることであることが明らかになった。そして、乙第２号証の写真によれば、１０００倍程度の倍率で観察すれば、「Ａｌ−Ｃｕ化合物相」の特徴的な模様や色によって「Ａｌ−Ｃｕ化合物相」の析出が判別できることが確認された。
したがって、特許権者によって、一般的な金属顕微鏡を用いて１０００倍程度の倍率で観察し、模様と色から「Ａｌ−Ｃｕ化合物相」の析出の有無を判断するとの基準が示された以上、仮に、申立人が主張するような、１０００倍程度の倍率では「Ａｌ−Ｃｕ化合物相」に特徴的な模様及び色が看取できないが、より高い倍率で観察すれば（例えば電子顕微鏡を用いれば）析出が確認できるような金属組織については、本件発明の「Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」ものに該当すると判断するのが相当である。　
　キ　以上の検討から、本願発明は、「Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」という発明特定事項について、上記（ア）〜（ウ）点で依然として不明である、との主張は採用できない。
（２）　発明の明確性について（上記第５の１の理由（２）について）
　上記第２において、本件訂正について検討したように、本件訂正前の請求項３の記載「原料粉末が純銅粉末を含まない」は、当該原料粉末を用いて製造した後の「焼結軸受」においてどのような特徴を備えることを特定しているのか不明であったが、本件訂正によって、当該記載は 「前記焼結金属が純銅組織を含まない」と訂正されたので、製造後の「焼結軸受」においてどのような特徴を備えることを特定しているのか明らかになった。
　したがって、上記第５の１の理由（２）は解消された。
２　取消理由通知では採用しなかった理由について
（１）サポート要件について（申立理由６について）
　ア　申立人は、請求項１について、「Ａｌ、Ｃｕ、及びＮｉを含み」とは、Ａｌ、Ｃｕ、及びＮｉ以外の他の成分元素を含有することを排除するものではなく、例えば、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｓｎなどの成分元素を含むことを許容するものであるから、本件発明１は、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉに加えて、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｓｎ等を含む４成分以上の多成分アルミ青銅系合金からなる焼結軸受を含むものであるが、本件明細書には、３成分アルミ青銅系合金である実施例１，２が記載されているのみで、４成分以上の多成分アルミ青銅系合金について具体的な開示はない。そうすると、わずか２例の３成分系アルミ青銅系合金に関する開示をもって、４成分以上の多成分アルミ青銅系合金からなる焼結軸受という本件発明１の範囲まで、これを拡張・一般化することは、出願時の技術常識に照らしても、到底許されるものではない、と主張している。　
　イ　そこで、上記主張について検討する。
　請求項１には、「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織同士が焼結されたアルミ青銅系の焼結金属からなる焼結軸受」と記載されており、当該焼結軸受の製造方法に関して、本件明細書には次の記載がある（下線は当審が付した。以下同様。）。
「【００５１】
Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ系アルミ青銅焼結体（実施例１、実施例２）
　７〜１１質量％Ａｌを含む
Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金粉を含む原料粉末
Ａｌを８．５質量％、Ｎｉを３．０質量％（実施例１）あるいは５．０質量％（実施例２）含み、残部の主成分がＣｕである
　上記製造方法の記載を参照すると、本件発明１の「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織同士が焼結されたアルミ青銅系の焼結金属」とは、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金粉を含む原料粉末を焼結することによって作成されたアルミ青銅系の焼結金属であって、当該Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金粉とは、Ａｌを８．５質量％、Ｎｉを３．０質量％（実施例１）あるいは５．０質量％（実施例２）含み、残部の主成分がＣｕという組成であるから、合金には必須元素以外に不可避不純物が含有されるとの技術常識も踏まえると、実施例１、２における含有金属元素は、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕと、明示されていない不可避不純物のみであることが理解される。
　ウ　ここで、本件発明１の「アルミ青銅系の焼結金属」が、仮に申立人が主張するように、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ以外の金属の第４成分を含有するとすれば、当該焼結金属のマトリクス相にはＡｌ、Ｃｕ、Ｎｉ以外に当該第４成分が含まれることになると考えられるが、実際には、マトリクス相はＡｌ−Ｃｕ−Ｎｉの三成分のみのマトリクス相であるから、当該焼結金属にはＡｌ、Ｃｕ、Ｎｉ以外の金属の第４成分が含まれることはないと解される。
　エ　そして、請求項１に「Ａｌ、Ｃｕ、及びＮｉを含み」と記載され、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉの３金属元素以外の元素の含有を許容していることについて、本件明細書には
「【００３０】
　Ｐ源としては、Ｐ合金粉末を使用できる。Ｐ合金粉末は、例えばＰ−Ｃｕ合金粉末を使用することができ、本実施形態では７〜１０質量％Ｐ−Ｃｕ合金粉末を用いた。Ｐは、焼結時の固液相間の濡れ性を高める効果がある。」
「【００３１】
　固体潤滑剤としては、例えば黒鉛粉末を使用できる。黒鉛粉末は、主として焼結軸受１の空孔内や表面に遊離黒鉛として存在する。特に、軸受面（内周面１ａ）に露出した黒鉛粉末は、焼結軸受１に優れた潤滑性を付与し、耐摩耗性の向上に寄与する。」
と記載されていることから、本件発明１の焼結金属には、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉの金属元素以外に、「焼結時の固液相間の濡れ性を高める効果がある」「Ｐ」や、「主として焼結軸受１の空孔内や表面に遊離黒鉛として存在」し「固体潤滑剤」として機能する「黒鉛粉末」が含まれることを許容することを意味しているものと解される。
　つまり、請求項１の「Ａｌ、Ｃｕ、及びＮｉを含み」との記載において、当該Ａｌ、Ｃｕ、及びＮｉ以外に含有することが許容される他の成分元素とは、不可避不純物と、金属元素ではない「Ｐ」や「黒鉛粉末」であるものと解される。
　オ　なお、Ｓｉ、Ｚｎについては、本件明細書に「本発明は上記の実施形態に限られない。例えば、焼結軸受１の組成は上記に限らず、例えば、上記の実施形態の
Ｎｉに代えて、Ｓｉを配合してもよい
Ｎｉに代えて、Ｚｎを配合してもよい
　カ　したがって、本件発明１において、「アルミ青銅系の焼結金属」を構成する合金組織とは、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉの３成分系の合金組織であって、不可避不純物としての金属元素以外の金属の第４成分を含有する合金組織は実質的に排除されていると解するのが相当である。
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記段落【００５１】の実施例１、２の焼結体のように、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉマトリクス相（α相）と、Ａｌ−Ｎｉ化合物相（κ相）の析出が確認されたが、Ａｌ−Ｃｕ化合物相（γ相）の析出は確認されなかったＡｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織が生成されていることが記載されているから、本件発明１が、発明の詳細な説明に記載したものであることは明らかである。
　よって、サポート要件についての申立人の上記アの主張は採用できない。
（２）新規性・進歩性について（申立理由１〜５について）
（２−１）甲第１号証の記載
　ア　甲１には次の記載がある（下線は当審が付した。また、「…」は記載の省略を表す。以下同様。）。
１ア　「
」（第１欄５〜１２行）（当審訳：本発明の分野
　本発明は、広くは粉末金属（Ｐ／Ｍ）混合物と、Ｐ／Ｍ混合物の形成の製造方法、プロセスに関するものである。特に、本発明は、軸受／ブッシュ、構造部品形成のための
Ｐ／Ｍ多相青銅材料
１イ「
」（第２欄２７〜４７行）（当審訳：発明の概要
　それゆえ、本発明は、
軸受
　本発明は、粉末金属の焼結製品を形成するプロセスを提供するものであり、以下のステップを含む。そのステップとは、
銅粉末、アルミニウム粉末、鉄粉末及びニッケル粉末のような粉末金属を潤滑剤とともに混合するステップ
型内の混合粉末を圧縮するステップ
高温焼結するステップ
混合粉末は、体積％（±０．５％）で、８０％の銅粉末、１１％のアルミニウム粉末、５％の鉄粉末及び４％のニッケル
１ウ　「
」（第１０欄４２〜５４行）（当審訳：
請求項１６　焼結された粉末金属部品は、以下を含む。
前記部品形状に形成された複数の金属粉末を含み、前記部品は、１１００°Ｆの焼結温度でＤＡ雰囲気中において焼結され、そして、前記部品は、多相ミクロ組織を有する。
請求項１７　
焼結された粉末金属部品
前記部品形状に形成された複数の金属粉末を含み、前記部品は、ＤＡ雰囲気中で焼結され、そして、
前記部品は、多相ミクロ組織を有し、前記複数の金属粉末は、実質的に、混合体積％で、８０％銅、１１％アルミニウム、５％鉄、そして４％ニッケルからなる
　イ　上記１ア〜１ウの記載によれば、甲１には、
「体積％で、８０％の銅粉末、１１％のアルミニウム粉末、５％の鉄粉末及び４％のニッケル粉末を潤滑剤（ステアリン酸）とともに混合した混合粉末を圧縮し、焼結することによって形成した多相ミクロ組織の焼結金属からなる焼結軸受。」
が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。
（２−２）甲第２号証の記載
　ア　甲２には次の記載がある。
２ア　「[0001] The invention relates to a process for producing a sliding bearing with a sliding surface, consisting of a copper multicomponent alloy having at least two phase constituents, and to a sliding bearing made from the copper multicomponent alloy.」
（当審訳：［０００１］本発明は、
少なくとも２つの相成分を有する銅多成分合金からなる滑り面を有する滑り軸受
２イ「[0016]Another aspect of the invention relates to a sliding bearing which has been produced by the process described above and consists of a copper/aluminum multicomponent bronze.
[0017]Alloys of copper and aluminum, referred to in language of general usage as “aluminum bronzes”, in the binary system with an element content of up to 9% by weight aluminum, have a homogenous alpha microstructure. In addition, there are aluminum multicomponent alloys with an aluminum content of up to 10% by weight, which also contain further alloying constituents, such as for example iron, nickel, manganese, zinc and silicon. The microstructure of the multicomponent alloy is then heterogeneous, with further phase constituents being formed. Additions of iron or nickel lead to the formation of an intermetallic phase, which effects a considerable increase in strength. In this case, iron has a grain-refining effect on the crystal microstructure even at a relatively low concentration.」
（当審訳：［００１６］本発明の別の態様は、上述の方法によって製造され、
銅／アルミニウム多成分青銅からなる滑り軸受に関する
［００１７］一般には
“アルミニウム青銅”と呼ばれる、銅とアルミニウム合金は
鉄またはニッケルの添加は、金属間化合物相の形成をもたらし、これは強度のかなりの増加をもたらす
２ウ「[0018]This group of materials also includes the multicomponent alloys produced by means of spray-compacting, which have a low-segregation, fine-grained microstructure. Examples of these materials include the alloys CuAl13Fe4.5CoMn and CuAl15Fe4.5CoMn.
[0019]Multicomponent aluminum bronzes of this type, in addition to a very high strength, also have a high wear resistance and a good corrosion resistance. They have a high load-bearing capacity and are thermally stable up to approx. 350°C. On account of their beneficial properties, these materials, when used as liners, satisfy the high demands imposed on the piston bearing arrangement in the automotive industry. This is true in particular for bearing bushes in highly loaded steel pistons and for connecting rods in diesel engines.」
（当審訳：［００１８］この材料グループは、スプレー形成によって形成された多成分合金も含み、この材料は、低偏析、微細粒構造を有する。例には、ＣｕＡｌ１３Ｆｅ４．５ＣｏＭｎ合金およびＣｕＡｌ１５Ｆｅ４．５ＣｏＭｎ合金が含まれる。
［００１９］
このタイプの多成分アルミニウム青銅は、非常に高い強度に加えて、高い耐摩耗性および良好な耐食性も有する
高負荷鋼ピストンの軸受ブッシュ
２エ「[0021]In a preferred configuration of the invention, the sliding bearing can consist of a two-phase CuAl10Ni5Fe4 alloy. The sliding bearing may advantageously have the following alloy composition [in % by weight]:
     Cu   remainder
     Al   9.0 to 10.5%
     Ni   4.0 to 6.0%
     Fe   3.5 to 5.0%
and optionally up to 1.0% Zn, 0.1% Pb, 1.5% Mn and 0.1% Si.
In the sliding bearing, the content of the element iron in the alloy may preferably be lower than that of nickel.
[0022]Materials of this type are multiphase and may advantageously have a hard kappa phase in addition to the Cu-rich alpha phase. The precipitation phases differ considerably from the base material in terms of their electrochemical potential. With this specific alloy, the “base” elements aluminum, iron and nickel are present to a greater extent in the hard kappa phase.」
（当審訳：［００２１］本発明の好ましい構成では、
滑り軸受は、２相のＣｕＡｌ１０Ｎｉ５Ｆｅ４合金から形成することができる
重量％
　　　Ｃｕ　残部
　　　Ａｌ　　９．０〜１０．５％
　　　Ｎｉ　　４．０〜６．０％
　　　
Ｆｅ　　３．５〜５．０％
そして、必要に応じて、最大で１．０％のＺｎ、０．１％のＰｂ、１．５％のＭｎ、０．１％のＳｉを含有してもよい。
滑り軸受において、合金中の鉄元素の含有量は、ニッケルよりも低いことが好ましい
［００２２］
このタイプの材料は多相であり、有利には、Ｃｕリッチα相に加えて硬質κ相を有しても良い
アルミニウム、鉄およびニッケルは、硬質κ相により多く存在する
　イ　上記２エによれば、甲２には、
「多相のＣｕＡｌ１０Ｎｉ５Ｆｅ４合金から形成された滑り軸受であって、上記多相は、Ｃｕリッチα相と硬質κ相を有しており、上記硬質κ相はアルミニウム、鉄、及びニッケルを含んでいる、滑り軸受。」
が記載されていると認められる（以下「甲２発明」という。）
（２−３）甲第３号証の記載
　甲３には次の記載がある。
「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者は、上記の目的を達成するために種々検討した結果、アルミニウム青銅系焼結軸受の製造方法として、生産性がよく、低コストで、多量生産に好適な製造方法を実現するために、焼結による膨張を有効利用するという新規な着想に至った。
【００１１】
　前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、３〜１２質量％のアルミニウムおよび０．０５〜０．５質量％の燐を含有し、残部の主成分を銅とし、不可避不純物を含んだ焼結軸受の製造方法であって、この製造方法が、少なくとも、原料粉末に焼結助剤が添加された圧粉体を成形する圧粉工程と、前記圧粉体からアルミニウム−銅合金が焼結された組織を有する焼結体を得る焼結工程と、前記焼結体を寸法整形するサイジング工程とを含んでいることを特徴とする。これにより、生産性がよく、低コストで、多量生産に好適なアルミニウム青銅系焼結軸受の製造方法を実現することができる。これにより製造された焼結軸受は、耐食性および強度、耐摩耗性などの機械的特性や油膜形成性、保油性を向上させると共に、コンパクト化を図ることができる。」
「【００２１】
  上記の原料粉末および不可避不純物の合計１００質量％に対して、１〜５質量％の黒鉛を添加することができる。これにより、分散分布する気孔内に遊離黒鉛として存在し、焼結軸受に優れた潤滑性を付与し、耐摩耗性の一段の向上を図ることができる。黒鉛の配合上は１〜５質量％が好ましい。１質量％未満では黒鉛添加による潤滑性、耐摩耗性の向上効果が得られない。一方、５質量％を越えると、強度が低下し好ましくない。」
「【００３９】
  ［黒鉛粉末］
  黒鉛は、主として素地に分散分布する気孔内に遊離黒鉛として存在し、焼結軸受に優れた潤滑性を付与し、耐摩耗性の向上に寄与する。黒鉛の配合量は、アルミニウム、珪素、錫、燐、銅および不可避不純物の合計１００質量％に対して、１〜５質量％が好ましい。１質量％未満では黒鉛添加による潤滑性、耐摩耗性の向上効果が得られない。一方、５質量％を越えると、強度が低下し好ましくない。」
（２−４）甲第４号証の記載
　甲４には次の記載がある。
「【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果としては、成形性に優れ、低焼結温度でも緻密で優れた機械的強度を有する焼結Ａｌ含有Ｃｕ合金を経済的に容易に得ることが可能となり、従来焼結Ｃｕ系合金にて対応できなかった機械的強度、耐食性および耐熱性を求められる焼結部品への用途展開ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の焼結Ａｌ含有Ｃｕ合金用混合粉末は、１〜１２質量％Ａｌと残部をＣｕとする合計１００質量％に対して、Ｐが０．０５〜１質量％、Ｓｉが０．５〜４質量％、Ｓｎが０．１〜１質量％の範囲内で含有されていることを特徴とする。」
「【００２０】
  本発明による焼結Ａｌ含有Ｃｕ合金用混合粉末は、２００〜５００ＭＰａで金型成型した後に、非酸化性或いは還元性雰囲気中８８０〜９２０℃での焼結により、優れた機械的特性および耐食性を有する焼結体となる。…」
（２−５）甲第５号証の記載
　甲５には次の記載がある。
「【００１１】
　以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
　図２に示す燃料ポンプ１０は、例えば図示しない二輪または四輪車両等の燃料タンク内に収容されており、燃料タンクから吸入した燃料をエンジン側に供給するものである。
…
【００１４】
　インペラ２３は、外周縁に全周にわたり羽根と、羽根の間に形成された羽根溝とを有している。ケーシング２１およびカバー２２は金属製であり、本実施形態ではアルミニウムのダイカスト成形により形成されている。ケーシング２１の中心には軸受部材３０が嵌着されており、この軸受部材３０により、電機子５２の回転軸５５の一方の端部は回転可能に支持されている。回転軸５５の他方の端部は、軸受部材４０により回転可能に支持されている。なお、軸受部材４０は、ハウジング１１の一端部に固定されたベアリングホルダ４２の中央部に保持されている。」
「【図２】
」
（２−６）甲第６号証の記載
　甲６には次の記載がある。
「【００１３】
＜モータ部２０について＞
　モータ部２０は、燃料ポンプ１０のポンプ部１２の駆動源であり、そのモータ部２０の回転軸２１の下端部２１ｄにインペラ１４が回り止めされた状態で同軸に連結されている。即ち、前記モータ部２０が本発明の燃料ポンプ用モータに相当する。
　モータ部２０（以下、燃料ポンプ用モータ２０という）は、２極８スロットの直流モータであり、永久磁石を備える円筒状の固定子２４と、その固定子２４内に均等な隙間を介した状態で同軸に収納される電機子２２とから構成されている。前記電機子２２の軸方向両端（上下端）には回転軸２１が同軸に突出形成されており、下側の回転軸２１がポンプ部１２のケース１２ｈに設けられた軸受１２ｊによって支持されている。また、電機子２２の上側の回転軸２１が燃料ポンプ用モータ２０の蓋部１８に設けられた軸受１８ｊによって支持されている。」
「【図３】
」
（２−７）甲第７号証の記載
　甲７には次の記載がある。
「　アウトレットハウジング23は、樹脂により形成され、流路27で昇圧された燃料を電機子6側に吐出する吐出口24が設けられるとともに、シャフト7を軸支する軸受25を収納する。
　樹脂により成形され、外周に複数の羽根溝が形成されたインペラ （羽根車）26の中心部のＤ字形状の孔には、断面がＤ字形状に形成されたシャフト7の端部であるＤカット部7aが嵌合している。
　インレットハウジング21およびアウトレットハウジング22の凹溝21 a、23aと、インペラ26の複数の羽根溝により流路27が形成される。
　次に、燃料ポンプの動作について説明する。
　図示しないバッテリーから給電端子（図示せず）、リード線11、ブラシ9、整流子6aを介して、電機子6に電流が供給されると、周知の直流電動機の原理により、電機子6はシャフト7を回転軸としてインペラ26とともに回転する。」（第５頁第１７行〜第６頁第４行）
「第１図
」
（２−８）甲第８号証の記載
　甲８には次の記載がある。
「【００２４】
　図１に、この実施形態におけるモータ式ＥＧＲバルブ（以下、単に「ＥＧＲバルブ」と言う。）１を正断面図により示す。このＥＧＲバルブ１は、エンジンから排出される排気ガスの一部（ＥＧＲガス）を吸気系へ戻すＥＧＲ通路に設けられ、ＥＧＲガス流量を調節するために使用される。ＥＧＲバルブ１は、ハウジング２と、ハウジング２に形成された流路３と、流路３の途中に設けられた弁座４と、弁座４に当接可能に設けられた弁体５と、弁体５と一体的に設けられ、弁体５から延びる弁軸６と、弁体５と共に弁軸６をその軸方向へ移動（ストローク運動）させるためのステップモータ７とを備える。
…
【００２６】
　弁軸６は、ステップモータ７と弁体５との間に設けられ、ハウジング２を図面上下方向（垂直方向）方向に貫通して配置される。弁体５は、弁軸６の下端に固定され、円錐形状をなし、その円錐面が弁座４に対して当接又は離間するようになっている。弁軸６の上端には、スプリング受９が一体に設けられる。…」
「【００４８】
　この実施形態で、弁軸６は、ハウジング２に対しスラスト軸受１１を介して図面上下方向へ移動可能に設けられる。弁軸６の上端は、ステップモータ７の出力軸２４の下端に連結される。同様に、支軸３５及びスプリング受９は、ケーシング２５にスラスト軸受１０を介して図面上下方向へ移動可能に設けられる。この実施形態のＥＧＲバルブ１５は、弁軸６が上方へ移動するに連れて弁体５の弁座４に対する開度が全開へ向けて大きくなり、弁軸６が下方へ移動するに連れて弁体５の弁座４に対する開度が全閉へ向けて小さくなる内開式に構成される。」
「【図１】
」
（２−９）甲第９号証の記載
　甲９には次の記載がある。
「【００１５】またバルブシャフト５を摺動案内する軸受２６の下端に設けられる第１パイプ２７はバルブシャフト５の周りに十分な隙間（１ｍｍ以上）を形成し、この第１パイプ２７のさらに外周に十分な隙間（１ｍｍ以上）をもって第２のパイプ２８が弁体４の付け根部に固定されている。つまり、第１パイプ２７と第２パイプ２８は二重構造管状になっている。この構造とすることで、排ガスが軸受２６とバルブシャフト５の隙間から上側の駆動部１２には抜け難い構成になっている。これにより、排ガスに含まれるデポジット成分が駆動部１２の上層部に行き難い構成になっていることから、バルブシャフト５の長期使用を確保している。」
「【図１】
」
（２−１０）甲第１０号証の記載
　甲１０には次の記載がある。
「【００１４】
　ＥＧＲバルブ収納部７のケース９内には、軸受け１０を介して支持軸１１が軸方向に摺動可能に取り付けられており、この支持軸１１の一端に設けられた円盤状のバルブ本体１２が配置されている。支持軸１１のバルブ本体１２が取り付けられている一端とは逆の一端には、開口部８からＥＧＲガスが漏れるのを防ぐためのスプリングホルダー１３を介してモータ１４のモータシャフト１５に取り付けられている。モータシャフト１５は支持軸１１を軸方向に摺動させるためのものであって、アクチュエータとしてのモータ１４によって駆動される。このモータ１４は、図示しない制御装置からの制御信号により動作し、モータシャフト１５の動きに応じて支持軸１１を軸線方向に駆動させ、バルブ本体１２の移動量を調整する。」
「【図２】
」
（２−１１）甲第１１号証の記載
　甲１１には次の記載がある。
「
　」
　甲１１によれば、電解銅粉（ＣＥ−１５）の見掛密度が１．３５〜１．６ｇ／ｃｍ３であることが見て取れる。
（２−１２）甲第１２号証の記載
　甲１２には次の記載がある。
「
」
　甲１２によれば、アトマイズ法によって製造されたアルミニウム粉の見掛のかさ密度が１．１〜１．２ｇ／ｃｍ３であることが見て取れる。
（２−１３）甲第１３号証の記載
　甲１３には次の記載がある。
「
　」
　甲１３によれば、ニッケル粉末（Ｔ−１２３）の見掛密度が、１．８〜２．７ｇ／ｃｃであることが見て取れる。
（２−１４）甲第１４号証の記載
「
　」
　甲１４によれば、鉄粉（ＮＣ１００．２４）の見掛密度が２．４３ｇ／ｃｍ３であることが見て取れる。
（２−１５）甲１を主引例とする新規性・進歩性について
　ア　本件発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の焼結金属は、４つの金属元素の粉末、すなわち、銅粉末、アルミニウム粉末、鉄粉末及びニッケル粉末が焼結したものであり、多相ミクロ組織からなるものである。
　一方、本件発明１の焼結金属は「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織同士が焼結され」たものであって、当該「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織」とは、本件明細書の段落【００５２】に記載した製造方法から明らかなように、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金粉を圧縮し、焼結することによって製造したものであり、また、上記（１）で検討したように、基本的には、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉの３成分のみを含有する合金組織であって、当該３成分及び不可避不純物としての金属元素以外の金属の第４成分を含有するものではない。
　そして、「アルミ青銅」とは、ＡｌとＣｕを含有する合金を表すことは技術常識であるから、甲１発明の合金もアルミ青銅合金である。
　したがって、本件発明１と甲１発明の一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞　
　「Ａｌ、Ｃｕ、及びＮｉを含」む「アルミ青銅系の焼結金属からなる焼結軸受」の点。
＜相違点１＞
　「焼結金属」について、不可避不純物を除けば、本件発明１では、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉの３成分のみを含有するのに対して、甲１発明では、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅの４成分を含有する点。
＜相違点２＞
　「焼結金属」の金属組織について、本件発明１では、「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉマトリクス相及びＡｌ−Ｎｉ化合物相が析出し、Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」金属組織であるのに対して、甲１発明では、「多相ミクロ組織」が具体的にどのような相を含む合金組織であるか不明である点。
　イ　相違点についての検討
　事案に鑑みて、相違点１について検討する。
　甲１発明において、焼結の原料粉末として、「銅粉末、アルミニウム粉末、鉄粉末及びニッケル粉末」に代えて、これら金属粉末から鉄粉を除去したものとする動機付けについては、甲１には記載も示唆もされておらず、甲２〜甲１４の記載を参照しても、そのような動機付けを見出すことができない。
　したがって、甲１発明において、焼結金属の原料粉末から、鉄粉末を除去する動機付けがあるとはいえず、本件発明１のアルミ、銅、ニッケルの３金属元素のみからなる「Ａｌ、Ｃｕ、及びＮｉを含み、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　ウ　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、少なくとも相違点１の点で甲１発明と相違するので、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２〜６についても、同様の理由で、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２−１６）甲２を主たる引用文献とする進歩性について
　ア　本件発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明の「ＣｕＡｌ１０Ｎｉ５Ｆｅ４合金」は、アルミニウムとＣｕを含む合金であり、上記段落［００１７］によれば、「アルミニウム青銅」と呼ばれるものであるから、本件発明１の「Ａｌ、Ｃｕ、及びＮｉを含み、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織同士が焼結されたアルミ青銅系の焼結金属」とは、「Ａｌ、Ｃｕ、及びＮｉを含」む「アルミ青銅系」の「金属」の点で共通する。
　また、甲２発明の「滑り軸受」は本件発明１の「軸受」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲２発明の一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞　
　「Ａｌ、Ｃｕ、及びＮｉを含」む「アルミ青銅系」の「金属からなる」「軸受」の点。
＜相違点３＞
　「金属」が、本件発明１では「焼結金属」であるのに対して、甲２発明では「金属」の製造方法が記載されておらず「焼結金属」であるか不明である点。
＜相違点４＞
　「金属」が、不可避不純物を除けば、本件発明１では、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉの３成分のみを含有するのに対して、甲２発明では、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅの４成分を含有する点。
＜相違点５＞
　「金属」の組織について、本件発明１では、「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉマトリクス相及びＡｌ−Ｎｉ化合物相が析出し、Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」のに対して、甲２発明では、「Ｃｕリッチα相と硬質κ相を有」する「多相」であり、「硬質κ相はアルミニウム、鉄、及びニッケルを含んでいる」ものである点。
　イ　事案に鑑みて、最初に、相違点４について検討する。
　甲２の［００１７］の記載によれば、甲２発明において、Ｆｅの添加は、金属間化合物相の形成をもたらして、強度の増加をもたらすものであり、同じく［００２０］の記載によれば、甲２発明において、Ｆｅの含有量は、３．５〜５．０重量％の範囲であってよいとされている。
　これらの記載より、甲２発明において、Ｆｅは、軸受として使用される金属の強度の増加をもたらすために添加される必須の元素であり、少なくとも３．５重量％含有させることが必要なものであるといえるから、甲２発明において、金属元素のうちＦｅを除去することには阻害要因があると認められるので、Ｆｅを除去して、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉの３成分からなる金属とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　ウ　次に相違点５について検討する。
　甲２発明の「金属」は多相であって「Ｃｕリッチα相と硬質κ相を有」するものであるところ、上記「硬質κ相」は「アルミニウム、鉄、及びニッケルを含」む相であるから、同じ「κ相」と呼ばれているとしても、本件発明１のＦｅを含まない「Ａｌ−Ｎｉ化合物相（κ相）」に該当するものであるとはいえないし、上記イで検討した理由と同じ理由により、「硬質κ相」から鉄を除去して「Ａｌ−Ｎｉ化合物相（κ相）」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるともいえない。
　また、甲２発明の「ＣｕＡｌ１０Ｎｉ５Ｆｅ４合金」において、Ｃｕの含有量は、１０重量％のＡｌと、５重量％のＮｉと、４重量％のＦｅの残部である、８１重量％という高い（リッチな）含有量であることも勘案すると、「Ｃｕリッチα相」とは、Ｃｕの含有量が多いマトリクス相を意味するものと解されるところ、当該「Ｃｕリッチα相」にはＦｅが含有されている蓋然性が高く、やはり、上記イで検討した理由と同じ理由により、「Ｃｕリッチα相」から鉄を除去して「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉマトリクス相（α相）」とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるともいえない。
　また、甲２発明の「金属」は多相であるが、「Ｃｕリッチα相と硬質κ相」以外の相構成が不明であるから、「Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」か不明であるし、甲１〜甲１４の記載を参照しても、甲２発明において、「Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」ものとするような動機付けを見出すことができない。
　エ　以上の検討から、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明と甲１〜１４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２〜６についても、同様の理由で、甲２に記載された発明と甲１〜甲１４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）実施可能要件について（申立理由６について）
　ア　申立人は、本件発明１の焼結軸受の焼結工程に関して、「本件特許明細書の段落【００３７】を参照しても、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉの３成分系のアルミ青銅系の焼結金属の焼結工程について開示するのみであって、４成分系以上のアルミ青銅系の焼結金属の焼結工程について、「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉマトリクス相及びＡｌ−Ｎｉ化合物相が析出し、Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」金属組織を実現するための成分及びその配合比の設定の仕方について何ら開示されていない。この点について、上記段落【００３７】には、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉの三元状態図を取得して、この三元状態図から上記の金属組織が得られる成分及びその配合比を設定することが記載されているが、４成分以上の多成分の場合は、その状態図の作成が困難であって、当業者に対して通常期待し得る程度をはるかに越える過度の試行錯誤や複雑な実験を強いることになる。したがって、本件特許明細書には、本件発明１を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」旨主張している。
　イ　そこで、上記主張について検討する。
　上記「（１）　サポート要件について（申立理由６について）」で検討したように、本件発明１において、「アルミ青銅系の焼結金属」を構成する合金組織とは、基本的には、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉの３成分系の合金組織であって、当該３成分及び不可避不純物としての金属元素以外の第４成分を含有する合金組織は実質的に排除されているものと認められる。したがって、本件発明１を実施するにあたり、３成分系の三元状態図を参照すれば、「Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉマトリクス相及びＡｌ−Ｎｉ化合物相が析出し、Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない」金属組織を実現することができる成分の配合比を設定することが可能であり、申立人の主張するような４成分以上の多成分系の状態図を作成する必要はない。そして、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉの３成分系の状態図を取得することが、当業者に対して通常期待し得る程度をはるかに越える過度の試行錯誤や複雑な実験を強いることになるともいえない。　
　ウ　よって、本件明細書には、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえるから、申立人の上記アの主張は採用できない。
（４）明確性について（申立理由６について）
　ア　申立人は、本件特許の請求項２の「残部の主成分をＣｕとした」なる記載について、「主成分」という表現では、焼結軸受を構成するアルミ青銅系の焼結金属に含有される成分元素の種類や成分元素の数を特定することができず曖昧であるため、焼結軸受の構成が明確でない、と主張している。
　イ　そこで、上記主張について検討する。
本件明細書には次のように記載されている。
「【００２０】焼結軸受１は、焼結金属、特にアルミ青銅系の焼結金属で形成され、本実施形態では、Ａｌ，Ｃｕ，及びＮｉを含む焼結金属で形成される。具体的に、
焼結軸受１は、例えば、Ａｌを７〜１１質量％、Ｎｉを１〜６質量％含み、残部の主成分がＣｕとされる
上記の他、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉの合計１００質量％に対し、３〜６質量％の黒鉛（遊離黒鉛）と、０．１〜０．４質量％のＰを含む
「【００５０】
 次に、
組成の異なる焼結金属からなる複数の試験片（実施例１〜４、比較例１〜４）を作製
各試験片は、下記の表１に示す組成を有し
【表１】【表１】
【００５１】
Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ系アルミ青銅焼結体（実施例１、実施例２）
  ７〜１１質量％Ａｌを含むＡｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金粉を含む原料粉末を用いて作成した
焼結体からなり、Ａｌを８．５質量％、Ｎｉを３．０質量％（実施例１）あるいは５．０質量％（実施例２）含み、残部の主成分がＣｕである
　ウ　上記イの記載を参照すれば、本件発明２の焼結軸受のアルミ青銅系の焼結金属において、「Ａｌを７〜１１質量％、Ｎｉを１〜６質量％含み、残部の主成分をＣｕとした」とは、当該焼結金属を構成する金属組織が「Ａｌを７〜１１質量％、Ｎｉを１〜６質量％含み、残部（Ｂａｌ．）がＣｕ」なる組成を有するものであるとともに、当該焼結金属が、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ以外に、不可避不純物としての金属元素と、微量の黒鉛（遊離黒鉛）及びＰを含むことを許容するものであることを意味すると理解される。
　エ　したがって、本件特許の請求項２の記載は明確であるといえるから、上記アの主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書の申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
令和３年６月３０日（２０２１．６．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ａｌ、Ｃｕ、及びＮｉを含み、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織同士が焼結されたアルミ青銅系の焼結金属からなる焼結軸受であって、
　前記Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ合金組織には、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉマトリクス相及びＡｌ−Ｎｉ化合物相が析出し、Ａｌ−Ｃｕ化合物相は析出していない焼結軸受。
　【請求項２】
　Ａｌを７〜１１質量％、Ｎｉを１〜６質量％含み、残部の主成分をＣｕとした請求項１記載の焼結軸受。
　【請求項３】
　
前記焼結金属が純銅組織
　【請求項４】
　軸受面に遊離黒鉛を露出させた請求項１〜３の何れかに記載の焼結軸受。
　【請求項５】
　請求項１〜４の何れかに記載の焼結軸受と、前記焼結軸受の内周に挿入され、回転自在に支持される軸と、前記軸に固定されたポンプインペラとを備えた燃料ポンプ。
　【請求項６】
　請求項１〜４の何れかに記載の焼結軸受と、前記焼結軸受の内周に挿入され、軸方向移動自在に支持される軸を有するバルブとを備えたＥＧＲバルブ。