(57)【要約】【課題】  メールの現実の利用態様をより簡便に把握可能にする技術を提供することができる。【解決手段】  メールの送信先名と受信先名を結合して管理するテーブルを参照して、入力されたメールの操作履歴情報からメールの利用状況を分析する。その分析結果を出力する。【選択図】  図１
2010176566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールを利用する端末の操作履歴情報に基づいて、メールの利用状況を分析する情報分析装置であって、
前記端末のメールの操作履歴情報を入力する入力手段と、
メールの送信先名と受信先名を結合して管理するテーブルを有する管理手段と、
前記テーブルを参照して、前記入力手段により入力されたメールの操作履歴情報からメールの利用状況を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記管理手段は、
処理対象のメールの操作履歴情報から得られる送信先名を示すアドレスと受信先名を示すアドレスを結合した第１結合アドレスと同一の第２結合アドレスが前記テーブルに管理されているかどうかを判定する判定手段を備え、
前記管理手段は、
前記判定手段の判定の結果、前記第１結合アドレスと同一の前記第２結合アドレスが前記テーブルに管理されている場合、その数をカウントアップし、
前記判定手段の判定の結果、前記第１結合アドレスと同一の前記第２結合アドレスが前記テーブルに管理されていない場合、前記結合アドレスを前記テーブルに登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記テーブルで管理されている前記第２結合アドレスを構成するアドレス群を名前順に並べ替え、判定対象の前記第１結合アドレスを構成するアドレス群を並べ替え、両者を比較することで、該第１結合アドレスと同一の前記第２結合アドレスが前記テーブルに管理されているかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記端末とはネットワークを介して接続されており、
前記入力手段は、前記ネットワークを介して前記メールの操作履歴情報を受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項５】
前記端末とはネットワークを介して接続されており、
前記出力手段は、前記分析結果をネットワークを介して前記端末へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項６】
前記分析手段は、所定の条件に従って、メールの利用状況を分析する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項７】
前記所定の条件とは、分析日時範囲、特定の端末、送信先名、送信件数のいずれか、またはそれらの組み合わせである
ことを特徴とする請求項６に記載の情報分析装置。
【請求項８】
メールを利用する端末の操作履歴情報に基づいて、メールの利用状況を分析する情報分析方法であって、
前記端末のメールの操作履歴情報を入力する入力工程と、
メールの送信先名と受信先名を結合して管理するテーブルを記憶媒体で管理する管理工程と、
前記テーブルを参照して、前記入力工程により入力されたメールの操作履歴情報からメールの利用状況を分析するための分析工程と
前記分析工程による分析結果を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報分析方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報分析装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
メールを利用する少なくとも１つの端末と、前記端末の操作履歴情報を収集する管理サーバと、メールの利用状況を分析する情報分析装置とを備える情報処理システムであって、
前記管理サーバは、
前記端末の操作履歴情報を収集する収集手段と、
前記操作履歴情報を管理する管理手段とを備え、
前記情報分析装置は、
前記端末のメールの操作履歴情報を入力する入力手段と、
メールの送信先名と受信先名を結合して管理するテーブルを有する管理手段と、
前記テーブルを参照して、前記入力手段により入力されたメールの操作履歴情報からメールの利用状況を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
前記端末は、
当該端末の操作履歴情報を取得する監視手段と、
前記操作履歴情報を前記管理サーバへ送信する送信手段とを備え、
前記管理サーバの前記収集手段は、前記端末から前記操作履歴情報を収集する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記端末の操作履歴情報として、メールの操作履歴情報を取得し、前記管理サーバへ送信するメールサーバを更に備え、
前記管理サーバの前記収集手段は、前記メールサーバから前記操作履歴情報を収集する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記管理サーバと、前記情報分析装置は、同一の情報処理装置上で実現されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各端末のメールの利用状況を収集し、分析する情報分析装置、情報分析方法、プログラム、記憶媒体に関し、メールの利用状況を分析する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子メールが普及して多くの人が利用するようになった。このような状況の中、企業内においても電子メールは必要不可欠なものになっている。その利用は簡単なものであり、また、電子的にあるがゆえ他人に知られないように業務以外の使用を多く見かけるようになった。
【０００３】
そこで、端末からメール利用状況を受信して、メール利用状況情報に基づいてメールを業務、業務外に区分けするシステムが開示されている。（特許文献１）
【特許文献１】特開２００３−３３３１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、メールの業務・業務外の使用を把握することは可能だが、そのメールの利用実態の把握をすることはできなかった。
【０００５】
また、オフィス等においてメールの件数が多いことは生産性を低下させる要因の一つと考えられている。その中でも、特定人物、若しくは特定グループ内で繰り返しやり取りされるメール（以下、「ラリーメール」という）は、業務に集中できず、受信者もメールを確認する時間がロスになるため特に問題であると考えられている。
【０００６】
しかしながら、このようなラリーメールを簡便な方法で把握することはできなかった。
【０００７】
本発明は以上の課題に鑑みてなされたものであり、メールの現実の利用態様を簡便に把握可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による情報分析装置は以下の構成を備える。即ち、
メールを利用する端末の操作履歴情報に基づいて、メールの利用状況を分析する情報分析装置であって、
前記端末のメールの操作履歴情報を入力する入力手段と、
メールの送信先名と受信先名を結合して管理するテーブルを有する管理手段と、
前記テーブルを参照して、前記入力手段により入力されたメールの操作履歴情報からメールの利用状況を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、メールの現実の利用態様をより簡便に把握可能にする技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。但し、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
＜第一実施形態＞
第一実施形態におけるメールに関する操作ログの分析について説明する。第一実施形態における分析は、ログ管理サーバ側で操作ログを集計し、集計した操作ログを情報分析装置に入力する。これにより、メールの現実の利用態様をより簡便に情報分析装置で分析することを実現するものである。
（システム構成）
図１は本発明の第一実施形態における情報処理システムの構成を示す図である。
【００１３】
第一実施形態に係るシステム（情報処理システム）は、複数のユーザ端末装置１１と、ユーザ端末装置１１の操作履歴を管理するログ管理サーバ１２と、情報分析装置１８で構成されている。これらの装置は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して接続されている。
【００１４】
尚、ログ管理サーバ１２と、情報分析装置１８は、同一企業内で管理されても良いし、別企業で管理されても良い。また、ユーザ端末装置１１にメールを提供するメールサーバ（不図示）が、ネットワークを介して接続されている。
【００１５】
ユーザ端末装置１１は、メールの利用状況を監視し、操作ログ（操作履歴情報）を取得する監視部１３を備えている。操作ログには、例えば、以下のものが含まれる。
【００１６】
・送信先名
・受信先名
・操作日時
・操作名（送信等）
ユーザ端末装置１１は、自己の操作内容を示す操作ログを定期的（例えば、１分毎）に取得して、ログ管理サーバ１２に送信する。尚、ログ管理サーバ１２に操作ログを送信するタイミングは、所定時間単位（例えば、２時間毎）、所定量以上の操作ログが蓄積された場合、ユーザ端末装置１１が起動した場合、ログ管理サーバ１２からの要求を受けた場合等、様々な条件を設定可能である。
【００１７】
ログ管理サーバ１２は、ユーザ端末装置１１の動作を管理する情報処理装置である。図１のように、ログ管理サーバ１２は、ログ管理ＤＢ（データベース）１４を備える。ログ管理サーバ１２は、ユーザ端末装置１１から受信した操作ログに基づいて、ログ管理ＤＢ１４に、ユーザ端末装置毎（または利用者毎）に操作ログを記録する。
【００１８】
情報分析装置１８は、メール判定部１５、メール結合テーブル１６、分析結果ＤＢ１７を備える。情報分析装置１８は、ログ管理サーバ１２からネットワークを介して受信した操作ログに基づいて、分析（例えば、メールの利用状況）を行う。
【００１９】
尚、ログ管理サーバ１２で収集されたユーザ端末装置群の操作ログの情報分析装置１８への受け渡しは、ネットワークを利用する以外にも、外部記憶媒体（ＦＤ、ＭＯ、ＵＳＢ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）等の操作ログを授受可能な媒体でも可能である。
【００２０】
メール判定部１５は、入力された操作ログから送信先名と受信先名を結合し、メール結合テーブル１６に存在するかどうかのメールの判定、分析を行い、その分析結果を分析結果ＤＢ１７に記録する。
【００２１】
メール結合テーブル１６は、メールがどのユーザからどのユーザ（または、グループ）へ送信されたのかをグループ分けするためのテーブルである。
【００２２】
分析結果ＤＢ１７に記録された分析結果は、ログ管理サーバ１２へネットワークを介して送信する。
【００２３】
尚、分析結果のログ管理サーバ１２への受け渡しは、ネットワークを利用する以外にも、外部記憶媒体（ＦＤ、ＭＯ、ＵＳＢ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）等の操作履歴データを授受可能な媒体でも可能である。
【００２４】
また、分析結果は、情報分析装置１８の表示部（不図示）にて、グラフ・表等にして出力することも可能である。
（ハードウェア構成）
図２は本発明の第一実施形態のユーザ端末装置１１、ログ管理サーバ１２及び情報分析装置１８に適用可能なコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。ユーザ端末装置１１、ログ管理サーバ１２及び情報分析装置１８は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション（ＷＳ）等の情報処理装置により実現することができる。
【００２５】
ＣＰＵ２１は中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２２やＲＡＭ２３に格納されているコンピュータプログラムやデータを用いてコンピュータ全体の制御を行う。本コンピュータをログ管理サーバ１２に適用した場合、ＣＰＵ２１は、ログ管理サーバ１２が行う後述の各処理を実行する。また、本コンピュータをユーザ端末装置１１に適用した場合には、ＣＰＵ２１は、ユーザ端末装置１１が行う後述の各処理を実行する。また、本コンピュータを情報分析装置１８に適用した場合には、ＣＰＵ２１は、情報分析装置１８が行う後述の各処理を実行する。
【００２６】
ＲＯＭ２２は読出専用メモリであり、本コンピュータの設定データや、ブートプログラム等が格納されている。
【００２７】
ＲＡＭ２３は書込可能メモリであり、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２４からロードされたコンピュータプログラムやデータ、インタフェース２７を介して外部から受信したデータ等を一時的に記憶するためのエリアを有する。更に、ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを有する。即ち、ＲＡＭ２３は、各種のエリアを適宜提供することができる。
【００２８】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２４には、ＯＳ（オペレーティングシステム）や、本コンピュータを適用した装置が行う各種の処理をＣＰＵ２１に実行させるためのコンピュータプログラムやデータが保存されている。
【００２９】
本コンピュータを情報分析装置１８に適用した場合、ＨＤＤ２４に格納されたコンピュータプログラムには、情報分析装置１８が行う各処理をＣＰＵ２１に実行させるためのコンピュータプログラムが含まれる。また、分析結果ＤＢ１７もこのＨＤＤ２４内に設けられる。
【００３０】
また、本コンピュータをログ管理サーバ１２に適用した場合、ＨＤＤ２４に格納されたコンピュータプログラムには、ログ管理サーバ１２が行う各処理をＣＰＵ２１に実行させるためのコンピュータプログラムが含まれる。また、ログ管理ＤＢ１４もこのＨＤＤ２４内に設けられる。
【００３１】
また、本コンピュータをユーザ端末装置１１に適用した場合、ＨＤＤ２４に格納されたコンピュータプログラムには、ユーザ端末装置１１が行う各処理をＣＰＵ２１に実行させるためのコンピュータプログラムが含まれる。
【００３２】
ＨＤＤ２４に保存されているコンピュータプログラムやデータは、ＣＰＵ２１による制御に従って適宜ＲＡＭ２３にロードされ、ＣＰＵ２１による処理対象となる。
【００３３】
入力装置２５は、ユーザがコンピュータに対して指示を入力するための装置であり、キーボードやポインティングデバイス（例えば、マウス）等により構成されている。本コンピュータの操作者は、この入力装置２５を操作することで、各種の指示をＣＰＵ２１に対して入力することができる。
【００３４】
表示装置２６は、ＣＲＴや液晶画面等により構成されており、ＣＰＵ２１による処理結果を画像や文字等でもって表示することができる。
【００３５】
インタフェース２７は、コンピュータ装置をネットワークに接続するためのネットワークインタフェースである。例えば、本コンピュータをユーザ端末装置１１に適用した場合、インタフェース２７は、本コンピュータをネットワークに接続するためのネットワークインタフェースを含む。また、本コンピュータをログ管理サーバ１２に適用した場合、インタフェース２７は、本コンピュータをネットワークに接続するためのネットワークインタフェースにより構成されている。
【００３６】
２８は、コンピュータを構成する上述の各種構成要素を繋ぐバスである。
【００３７】
第一実施形態では、説明を簡単にするために、ユーザ端末装置１１、ログ管理サーバ１２及び情報分析装置１８の何れも図２に示す構成を有するコンピュータであるものとして説明するが、コンピュータの構成については係る構成に限定するものではない。また、ユーザ端末装置１１、ログ管理サーバ１２及び情報分析装置１８とで異なる構成を有するコンピュータを適用しても良い。
（ログ管理データベース）
ユーザ端末装置１１からログ管理サーバ１２へ送信された操作ログの情報は、ログ管理サーバ１２のログ管理ＤＢ１４に記録される。ログ管理ＤＢ１４の記録内容について、図３を参照して説明する。図３は本発明の第一実施形態のログ管理ＤＢ１４の記録内容例を示す図である。特に、図３では、ユーザ端末装置１１から受信したメールに関する操作ログの一例を示している。
【００３８】
図３において、３１はユーザ端末装置１１の端末の識別情報、例えば、マシン名である。３２はユーザ端末装置１１の利用者の識別情報、例えば、ユーザ名である。３３は操作名であり、これには、例えば、送信（ｓｎｄ）、受信（ｒｃｖ）等がある。電子メールを送信した場合は「ｓｎｄ」、電子メールを受信した場合は「ｒｃｖ」と記録される。
【００３９】
３４は操作日時である。３５は送信先名（メールアドレス）、３６は受信先名（メールアドレス）である。３７は添付ファイル名であり、添付ファイルがある場合、その添付ファイル名が記録される。３８はメールの件名である。
【００４０】
尚、この操作ログは、１操作につき１レコード単位で、操作が発生した順に時系列に沿って記録されるものとする。
（情報分析装置の処理）
情報分析装置１８において、メールの利用状況を分析する処理について、図４を参照して説明する。図４は本発明の第一実施形態の情報分析装置１８が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
処理の実行が開始されると、まず、情報分析装置１８は、ログ管理ＤＢ１４に記録された操作ログをネットワークを介して読み出す（ステップＳ４１）。
【００４２】
尚、読出単位は、ユーザ単位、グループ単位、所定期間等、自由に設定できる。また、操作ログの読出は、ネットワークを利用する以外にも、外部記憶媒体（ＦＤ、ＭＯ、ＵＳＢ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）等の操作ログを授受可能な媒体からでも可能である。
【００４３】
次に、操作ログの読出に成功した場合、情報分析装置１８は、操作ログから１レコードを呼び出す（ステップＳ４２）。レコードの読出に成功した場合、情報分析装置１８は、操作名は「送信」かどうか判定する（ステップＳ４３）。操作名が「送信」の場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）、情報分析装置１８は、送信先名（アドレス）と受信先名（アドレス）を結合し、グループ化する（ステップＳ４４）。
【００４４】
尚、操作名が送信以外の場合（ステップＳ４３でＮＯ）、ステップＳ４２の処理を繰り返す。
【００４５】
メール判定部１５にて、グループ化した結合アドレスがメール結合テーブル１６に存在しているか確認する（ステップＳ４５）。
【００４６】
尚、この判定は、例えば、予めメール結合テーブル１６のレコード毎の結合アドレスを名前順に並べ替えて記録させておき、同様に、判定対象のグループ化した結合アドレスも名前順に並べ替え、両者を比較することで行う。
【００４７】
結合アドレスがメール結合テーブル１６に存在している場合（ステップＳ４５でＹＥＳ）、その結合アドレスの総件数を１カウントアップ行い（ステップＳ４６）、分析結果ＤＢ１７に記録し、処理を繰り返す。
【００４８】
一方、結合アドレスがメール結合テーブル１６に存在しない場合（ステップＳ４５でＮＯ）、メール結合テーブル１６に結合アドレスの登録を行い（ステップＳ４７）、登録した結合アドレスの件数を１とする（ステップＳ４６）。
【００４９】
このように、情報分析装置１８では、所定の条件に従って、メールの利用状況を分析する。ここで、所定の条件には、例えば、分析日時範囲、特定の端末、送信先名、送信件数のいずれか、またはそれらの組み合わせがある。
【００５０】
図５は本発明の第一実施形態の、図３の操作ログから、送信先名（アドレス）と受信先名（アドレス）を結合しグループ化した結合アドレスの一例を示す図である。
【００５１】
メール判定部１５は、送信先名（アドレス）と受信先名（アドレス）の組み合わせ順序は問わずに判定を行う。つまり、レコード５１とレコード５２の結合アドレスは、異なった結合アドレスのように見えるが、その内容は順序が異なるだけで、構成されるメールアドレスは同一である。そのため、メール判定部１５は、このような順序が異なるだけのメールアドレスの組み合わせからなる結合アドレスはすべて、同一結合アドレスとして認識する。
【００５２】
従って、例えば、メール結合テーブル１６に、レコード５１の結合アドレスが存在した場合、レコード５２の結合アドレスは、メール結合テーブル１６に存在すると判断し、総件数を１カウントアップすることになる。
【００５３】
図６は本発明の第一実施形態の分析結果ＤＢ１７に記録されている分析結果の一例を示す図である。
【００５４】
図６において、６１は結合アドレスであり、６２は総送信件数である。ここで、メール判定部１５の判定により、レコード６３、レコード６４のように、所定の送信件数（例えば、２０件）を超えていた場合、ＣＰＵ２１により、更に詳細な分析結果を出力することも可能である。
また、レコード６３、レコード６４のように、所定の送信件数（例えば、２０件）を超えているレコードのみ、ＣＰＵ２１により、表示形式を変更（例えば、赤色に変更）して表示することも可能である。
【００５５】
また、所定の送信件数を超えているレコードのみ抽出した分析結果を、ＣＰＵ２１により、管理者（不図示の管理端末装置）にメールで通知することも可能である。
【００５６】
図７は本発明の第一実施形態の図６のレコード６３について、更に詳細分析した結果の一例を示す図である。
【００５７】
図７において、７１は操作日時、７２は送信先名（アドレス）、７３は受信先名（アドレス）、７４は件名である。時系列に沿って表示することにより、より正確にメールの利用態様が把握でき、例えば、生産性を低下させる要因を特定できる。
【００５８】
図８は本発明の第一実施形態の図６のレコード６４について、更に詳細分析した結果の一例を示す図である。
【００５９】
図８において、８１は送信先名（アドレス）、８２は受信先名（アドレス）、８３は送信件数である。
【００６０】
例えば、図８より、グループ全体でのメールの総送信件数は２５件と多い。しかしながら、送信者毎の件数より、送信先名（アドレス：２２２＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ）のユーザが一方的に、受信先名（アドレス：１１１１＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ）のユーザと、受信先名（アドレス：３３３＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ）のユーザにメールを送信していることがわかる。
【００６１】
従って、グループ化された結合アドレスを送信者毎の送信件数で表示することにより、より正確にメールの利用態様が把握でき、例えば、生産性を低下させる要因を特定できる。
【００６２】
また、送信先名（アドレス：２２２＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ）のように、所定の送信件数（例えば、２０件）を超えているユーザ（アドレス：２２２＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ）に、特定のグループ間において所定の送信件数を超えている旨の連絡をメール通知することも可能である。ユーザに通知を行うことにより、特定のグループ間における不要なメールを抑制させ、業務効率をアップさせることができる。
【００６３】
また、送信件数が所定の送信件数を超えて送信した送信者（ユーザ）には、送信者のユーザ端末装置１１のＣＰＵ２１により、メール送信を禁止する制御をおこなうことも可能である。
【００６４】
また、ＣＰＵ２１により、受信先名のユーザ数をカウントすることも可能である。例えば、受信先のユーザ数が、所定数（例えば、５０ユーザ以上）を超えている場合は、メールを送信した送信者（ユーザ）や管理者に、受信先のユーザ数が所定数を超えている旨の連絡をメール通知することも可能である。
【００６５】
送信者に通知を行うことにより、多数のユーザに送信するメール（一斉配信メール）を抑制させることができるため、受信者がメールを確認する時間を削減させ、業務効率をアップさせることができる。
【００６６】
また、受信先のユーザ数が所定数を超えてメール送信した送信者（ユーザ）には、送信者のユーザ端末装置１１のＣＰＵ２１により、メール送信を禁止する制御を行うことも可能である。
【００６７】
また、例えば、ラリーメールを
・特定期間（例えば、１日）内特定人物間、あるいは特定グループ間でやり取りされるメール
・送信者が２名以上
・各々の送信件数が一定以上である
と定義した場合、上述した分析方法から、ラリーメールの検出が可能になる。
【００６８】
また、送信先名と受信先名を結合して分析を行うことから、ユーザＡとユーザＢによるラリーメールと（１対１）、ユーザＡとグループＧ（ユーザＢ・Ｃ・Ｄ）によるラリーメール（１対多）を区別して検出することができる。
【００６９】
また、特定期間（例えば、１週間）に、特定人物間（ユーザＡとユーザＢ）における所定件数（例えば、２０件）以上のラリーメールは、ユーザＡとユーザＢの意思の疎通がうまくとれていない為に、不要なメールのやり取りがされている可能性が高い。
【００７０】
よって、特定期間内特定人物間における所定件数以上のラリーメールを検出した場合は、ＨＤＤ２４に予め登録されている管理者（例えば、ユーザＡとユーザＢの上司）に、仲裁に入る旨の連絡をメール通知することも可能である。当事者（ユーザＡとユーザＢ）以外の第三者（管理者）が仲裁に入ることにより、ユーザＡとユーザＢの意思の疎通を改善させることができ、不要なメールを減らすことができる。
【００７１】
以上のように、第一実施形態では、メールの現実の利用態様をより正確に把握することが可能になる。そして、オフィス等において生産性を低下させる要因の特定をすることにより、不要なメールを減らすことができ、業務効率をアップさせることが可能となる。
【００７２】
＜第二実施形態＞
第二実施形態では、複数のユーザ端末装置１１が利用するメールサーバ１９から操作ログを取得し、ログ管理サーバ１２で収集を行い、情報分析装置１８で分析を行う構成を説明する。
【００７３】
尚、第二実施形態の動作の大部分は第一実施形態の動作と共通するため、第一実施形態と異なる動作についてのみ説明し、共通の動作については説明を省略する。
【００７４】
第一実施形態は、ユーザ端末装置１１のメールの利用状況を監視し、その操作ログをユーザ端末装置１１内の監視部１３で取得した後、情報分析装置１８でメールに関する分析を行う構成である。これに対して、第二実施形態では、メールサーバ１９から操作ログを取得した後、情報分析装置１８でメールに関する分析を行う構成である。
【００７５】
図９は本発明の第二実施形態における情報処理システムの構成を示す図である。
【００７６】
メールサーバ１９は、操作ログをユーザ端末装置１１毎にメールログＤＢ２０に蓄積する。そのため、第二実施形態のユーザ端末装置１１には、監視部１３を必ずしも搭載しておく必要はない。
【００７７】
メールログＤＢ２０に蓄積された操作ログは、定期的にログ管理サーバ１２に送信する。尚、ログ管理サーバ１２に送信するタイミングは、所定時間単位（例えば２時間毎）、所定量以上の操作ログが蓄積された場合、メールサーバ１９が起動した場合、ログ管理サーバ１２からの要求を受けた場合等、様々な条件を設定可能である。
【００７８】
ログ管理サーバ１２は、メールサーバ１９から受信した操作ログを、ログ管理ＤＢ１４に記録し、第一実施形態の図４の処理を実行する。
【００７９】
尚、メールサーバ１９が、送信（例えば、ＳＭＴＰサーバ）機能のみを備える場合、メールログＤＢ２０には、ユーザ端末装置１１が送信に係る操作ログのみが蓄積されるため、図４におけるステップＳ４３の操作名の判定処理は、省略される。
【００８０】
また、メールサーバ１９が、送信機能と受信（例えばＰＯＰサーバ）機能の両方を備える場合、メールログＤＢ２０には、ユーザ端末装置１１が送信に係る操作ログのファイルと、受信に係る操作ログのファイルが別々に蓄積される。よって、送信に係る操作ログのファイルのみをログ管理サーバ１２に送信し、ログ管理ＤＢ１４に記録させることも可能である。その場合、上述したように、図４におけるステップＳ４３の操作名の判定処理は、省略される。
【００８１】
以上のように、第二実施形態では、ユーザ端末装置１１に、メールの利用状況を監視し、操作ログを取得するソフトウェアをインストールすることなく、メールの現実の利用態様をより正確に把握することが可能になる。そして、オフィス等において生産性を低下させる要因の特定をすることにより、不要なメールを減らすことができ、業務効率をアップさせることが可能となる。
【００８２】
＜第三実施形態＞
第三実施形態では、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１８が同一のサーバ上で実現する構成を説明する。
【００８３】
第一及び第二実施形態は、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１８が、ネットワークもしくは外部記憶媒体を介してデータ通信を行う構成である。これに対して、第三実施形態では、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１８を同一の集中管理サーバ上で実現して、メールに関する分析を行う。
【００８４】
この場合、情報分析装置１８が、ログ管理ＤＢ１４、メール判定部１５、メール結合テーブル１６、分析結果ＤＢ１７を有している。そして、監視部１３によって、取得された操作ログはログ管理ＤＢ１４に記録され、第一実施形態の図４の処理を実行する。
【００８５】
以上のように、第三実施形態では、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１８を同一のサーバ上で実現することで同一企業内での管理が可能となり、よりセキュリティを考慮した分析が可能となる。
【００８６】
尚、第二実施形態のメールサーバ１９と、第三実施形態の集中管理サーバからなる、メールに関する分析を行う構成を実現することも可能である。
【００８７】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８８】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００８９】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００９０】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００９１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスクがある。また、更に、記録媒体としては、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）等がある。
【００９２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、その接続先のホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００９３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００９４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。また、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第一実施形態における情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態のユーザ端末装置１１、ログ管理サーバ１２及び情報分析装置１８に適用可能なコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態のログ管理ＤＢ１４の記録内容例を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態の情報分析装置１８が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第一実施形態の、図３の操作ログから、送信先名（アドレス）と受信先名（アドレス）を結合しグループ化した結合アドレスの一例を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態の分析結果ＤＢ１７に記録されている分析結果の一例を示す図である。
【図７】本発明の第一実施形態の図６のレコード６３について、更に詳細分析した結果の一例を示す図である。
【図８】本発明の第一実施形態の図６のレコード６４について、更に詳細分析した結果の一例を示す図である。
【図９】本発明の第二実施形態における情報処理システムの構成を示す図である。
【図１】
2010176566.tif 000003
【図２】
2010176566.tif 000004
【図３】
2010176566.tif 000005
【図４】
2010176566.tif 000006
【図５】
2010176566.tif 000007
【図６】
2010176566.tif 000008
【図７】
2010176566.tif 000009
【図８】
2010176566.tif 000010
【図９】
2010176566.tif 000011