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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０３７３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＡＸＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３７類及び第３９類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成９年４月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１１年２月１２日、同１１年１０月１３日及び同１４年１２月１１日付けの手続補正書によって、第３７類「船舶の保守・清掃・洗浄・修理又は整備およびこれらに関する情報提供，航空機の保守・清掃・洗浄・修理又は整備およびこれらに関する情報提供，自動車の保守・清掃・洗浄・修理又は整備およびこれらに関する情報提供，鉄道車両の保守・清掃・洗浄・修理又は整備およびこれらに関する情報提供，二輪自動車の保守・清掃・洗浄・修理又は整備およびこれらに関する情報提供，自転車の保守・清掃・洗浄・修理又は整備およびこれらに関する情報提供」と補正されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４７３３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日登録出願、第３７類「自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備」を指定役務として、平成７年５月３１日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＸＵＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、これより英語読み風に「アクサス」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これより「アクセス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アクサス」の称呼と、引用商標より生ずる「アクセス」の称呼とを比較するに、両称呼は、第３音の「サ」と「セ」に差異を有するところ、両音の母音（ａ）と（ｅ）は、共に開放音であって、比較的明瞭に発音・聴取される音であり、しかも、引用商標の「ＡＣＣＥＳＳ」の文字は、「コンピュータの記憶装置への（からの）情報の入（出）力」等を意味する英語として親しまれている語であって、明瞭に発音、聴取されるものであるから、４音という比較的短い音構成において、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれ一連に称呼する場合には、語調・語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標の構成は前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、本願商標は、特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念については比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１１８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「工作機械用の軸・軸受け・軸継ぎ手・ベアリング，その他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成９年１１月２９日に登録出願され、指定商品については、その後、平成１１年７月１７日付け手続補正書により「工作機械用の軸，軸受け，ベアリング」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた長方形の輪郭内に『ＮＢ』の文字を普通に用いられる方法を脱しない程度に書してなるにすぎないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり細線をもって表された長方形内に「ＮＢ」の欧文字２文字を普通に用いられる域を出ない態様で表示したものであるところ、構成中の長方形の部分は細線をもって表されたありふれた図形にすぎず、また「ＮＢ」の欧文字部分は、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の種類が多く、しかもその材質、形状、強度等が多種多様にわたるため商品の管理上又は取引上の便宜性から、任意の欧文字の１文字ないし２文字が商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として類型的に広く使用されている実情よりすれば、これをその指定商品について使用しても、取引者・需要者をして、商品の型式・品番又は規格を表示するための記号・符号として普通に用いられる標章の一類型と理解するに止まるから、構成全体として、商品の出所を識別機能を有せず極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。
　しかしながら、請求人が当審において提出した甲第１号証ないし甲第５号証（枝番号を含む。）によれば請求人は、昭和５８年ころより現在に至るまで本件商標を付して軸、軸受けなどを製造し、全国で販売してること、工作機械用軸受けの年間販売数量は約８００万個であること、昭和５８年ころより軸、軸受けなどを掲載した商品カタログに本件商標を付して累計約２０万部頒布したことが認められる。この認定事実によれば、本件商標は、請求人が軸及び軸受けに永年使用した結果、同商品について商品の出所識別力を有するに至ったというのが相当である。なお、軸受けとベアリングとは同義と解され、請求人の前記使用商品は本願指定商品を包含するものである。
　したがって、原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２２８０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゲームステーション」の片仮名文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成７年３月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成９年１０月１４日付けの手続補正書によって、第４１類「家庭用テレビゲームおもちゃの操作方法に関する知識の教授，パーソナルコンピューター用ゲームソフトの操作方法に関する知識の教授」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係において『遊び、娯楽、遊戯設備』等の意を表すものとして一般に知られる『ゲーム』と『所在、場所』等の意を表す『ステーション』を一連に『ゲームステーション』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、テレビゲーム等の娯楽施設の提供に係る所を『○○ステーション』などのように称し、主に子供達を対象に操作方法や高得点を競うテレビゲーム大会のための指導・教授が行われている状況もあることから、全体として『テレビゲーム・パーソナルコンピューター等に関する操作方法の教授・提供の場所』等であることを看取させるものであるから、これを本願指定役務について使用するときは、単に役務の内容（質）・提供の場所を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
 ３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ゲームステーション」の文字を軽重の差なく一連一体に書してなるものであるから、該構成中の「ゲーム」の文字部分が「遊び、娯楽、遊戯施設」等の意を、また、「ステーション」文字部分が「所在、場所」等の意をそれぞれ表すとしても、これよりは、原審説示の如き特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、本願指定役務の質・提供の場所等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認めれないところである。　
　そして、当審において調査したが、該構成文字が本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質・提供の場所等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質・提供の場所等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第３条１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第　７９８４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「飼料、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年７月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成９年１０月９日付の手続補正書により「混合飼料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０４０５９３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「バイミックス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年６月１０日登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、昭和６３年４月２６日に設定登録され、その後、平成１０年３月１０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現在有効に存続しているものである。
　
　３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「バイルミックス」の片仮名文字と「ＢＩＬＥＭＩＸ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、その構成中前半部分の「バイル」と「ＢＩＬＥ」の文字は、後半部分の「ミックス」と「ＭＩＸ」の文字に比して大きく表示されているが、これよりは「バイルミックス」の称呼を生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、上記構成のとおりであって、その構成文字に相応して「バイミックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「バイルミックス」と引用商標より生ずる「バイミックス」の称呼とを比較するに、その差異は、中間音において「ル」の音の有無にあるところ、該差異音の「ル」は、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声音（弾音）であって、それ自体明確に発音され、かつ、聴取される音であることに加え、前音「イ」が、語頭音「バ」に吸収され、比較的弱く発音され、かつ、聴取されることと相俟って、より明瞭に発音されるものであるから、その差異が称呼全体に与える影響は決して小さいとはいえず、それぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、両者は、称呼上相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、本件商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じ得ない一種の造語と認められるものであるから、観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６８９４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＹＢＬＯＣ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「ポリマーフィルムのアンチブロック剤として使用する表面処理タルク」を指定商品として、平成９年１０月２１日に登録出願され、その後指定商品については、平成１４年１１月２８日付手続補正書により、「ポリマーフィルムのブロッキングを防止するために使用するタルクよりなるアンチブロッキング剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第８８４９６４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０８７６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年９月２６日に登録出願されたものである。　　
　そして、願書記載の指定商品については、当審において提出した平成１４年８月５日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」と減縮補正されたものである。　　　
　  　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８９１７９３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＯＵＴ　ＤＯＯＲ」の文字を書してなり、昭和５７年７月３１日登録出願、第２５類「紙類，文房具類」を指定商品として昭和６１年９月２９日に設定登録されたものである。　　
　同じく登録第２２９６６０６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＯＵＴ　ＤＯＯＲ」及び「アウトドアー」の文字を上下二段に書してなり、昭和６３年２月２５日登録出願、第２６類「録画済み磁気テープ、その他の写真」を指定商品として平成３年１月３１日に設定登録されたものである
　同じく登録第４１２９５７２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「アウトドアー」の文字を書してなり、平成７年１０月６日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），オゾン発生器，救命用具，電解槽，遊園地用機械器具，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，盗難警報器，火災報知機，消火ホース用ノズル，消火器，消火栓，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３３７０１２１号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字を書してなり、平成４年７月２８日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として平成１０年８月２８日に設定登録されたものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果本願の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、本願商標と引用Ｂ，Ｃ及びＤ商標の類否についてみるに、本願商標は、別掲に示すとおりのものであるところ、構成中の「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字部分は、その最前の「Ｏ」の文字と最後尾の「Ｒ」の文字を高度に図案化し、かつ、中間の文字より大きく書し、その下段の「ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字を抱えるように、二重楕円内側の黒塗りの楕円中に白抜き文字で配され、全体的にまとまりをもち、これらが一体のものとして、自他商品の識別力を具備しているものというべきである。
　しかして、本願商標に接する取引者、需要者は、一般に、本願商標の構成の全体について、商品の出所を表示する識別標識であると理解、認識し、「アウトドアープロダクツ」と称呼して取引にあたることが多いものと推認でき、本願商標の構成から「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字部分のみを独立して看取し、これを自他商品の識別標識であると認識、理解して「アウトドアー」と称呼し、記憶することは極めて希なことというべきである。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応し「アウトドアープロダクツ」の称呼のみが生ずるものと認められるものであって、これと引用Ｂ，Ｃ及びＤ商標の文字から生ずる「アウトドアー」の称呼とは、明らかに区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用Ｂ，Ｃ及びＤ商標とは、その外観、観念においても相紛れるおそれはなく、それぞれに接する取引者、需要者に与える印象、記憶、連想には、格段の相違があるものと認められる。
　これら、商標の類否判断における称呼、外観、観念の各要素を総合すると、本願商標は、引用Ｂ，Ｃ及びＤ商標と類似するものであるとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１８４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第６類「太陽電池一体の金属製屋根材」、第１９類「太陽電池一体の非金属製屋根材」を指定商品として、平成１１年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２２０６９号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、大正９年７月１０日登録出願、第１６類「靴用護謨底、靴踵護謨、其他護謨及他類ニ属セザル護謨製品一切」を指定商品として、大正９年１１月８日に設定登録され、その指定商品中「軟質合成樹脂製包装用袋」については、昭和５８年１０月１４日に取り消されたものである。同じく、登録第１２２０７３号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、大正９年６月１９日登録出願、第１６類「靴用護謨底、靴踵護謨、其他護謨及他類ニ属セザル護謨製品一切」を指定商品として、大正９年１１月８日に設定登録され、その指定商品中「軟質合成樹脂製包装用袋」については、昭和５９年１０月１８日に取り消されたものである。同じく、登録第４０１１８６号は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和２４年１１月１０日登録出願、第６類「亜鉛鍍平板及波板」を指定商品として、昭和２６年７月２５日に設定登録され、その後、昭和４７年５月１８日、同５７年４月３０日、平成３年８月２９日、同１３年２月１３日の４回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものであるが、平成１３年１２月１９日に、指定商品を「平板状亜鉛鉄板，波板状亜鉛鉄板」とする書換の登録がなされ、現在有効に存続しているものである。同じく、登録第４４０５４４号は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、昭和２８年４月６日に登録出願、第１５類「硝子並に他類に属しない硝子製品及琺瑯質品」を指定商品として、昭和２９年２月２３日に設定登録され、その後、昭和４９年７月２５日、同５９年５月２１日、平成６年１月２８日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現在有効に存続しているものである。同じく、登録第２３１７７０７号は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、昭和６３年４月２０日登録出願、第７類「アルミサッシ」を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録され、その後、平成１３年２月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものであるが、平成１４年３月６日に、指定商品を第６類「アルミサッシ」とする書換の登録がなされ、現在有効に存続しているものである（以下これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「サンビューティルーフ」の文字よりなるところ、その構成文字中「ン」の文字部分は多少図案化されているが、全体として、外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、本願商標から「サン」が「太陽」の意味を、「ビューティ」が「美、美人」の意味を、「ルーフ」が「屋根」の意味を把握させるとしても、その構成文字全体をもって一体不可分の一連の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、これより生ずると認められる「サンビューティルーフ」の称呼も格別冗長というべきでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「サン」の文字部分のみが独立して認識され得るとみるべき特段の事情は見出せない。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成中の「ｓｕｎ」「サン」の各文字より「サン」の称呼、「太陽」の観念が生じるというのが相当である。
　してみると、本願商標より「サン」の称呼を生ずるとし、それを前提に、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の認定、判断は妥当なものでなく、その取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１６０３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「個別指導シグマ」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年２月２４日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年５月２３日付け手続補正書により「技芸・スポーツ又は知識の教授」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第３１１４３８４号商標（以下「引用Ａ商標という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２１日に登録出願、第４１類「そろばんの教授」を指定役務として平成８年１月３１日に設定登録されているものである。
　同じく登録第３１２７７１０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４１類「語学の教授，発声法の教授，舞踊の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画・ビデオテ―プ映画の制作，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作」を指定役務として平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４３２６５３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１１年９月２２日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として平成１２年１１月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「個別指導シグマ」の文字よりなるところ、その構成前半の「個別指導」は、「個別に指導すること」を意味し、本願商標の役務についてその質を表示したものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字の全体に相応して、「コベツシドウシグマ」の一連の称呼を生ずるほか、その構成後半の「シグマ」の文字部分を自他役務の識別標識としてとらえ、取引に資する場合が決して少なくないというのが相当であって、単に「シグマ」の称呼及び観念をも生ずるものというべきである。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（１）に示すとおり、正六角形の黒地の中に、さらに正六角形を白地で二重に描いた中心部分に「Σ」を配してなるものであるが、これに接する需要者は、その商標中の「Σ」だけを商標の要部としてとらえ、自他役務の識別標識として認識するとはいい難く、図形と一体のものとして把握されるものとみるのが相当であるから、「Σ」が「シグマ」と称呼される文字としても、引用Ａ商標より「シグマ」の称呼を生ずるものとはいい得ない。
　次に、引用Ｂ商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなるところ、構成中の「倶楽部」及び「ＣＬＵＢ」の語は、他の語と結合して「会、団体、クラブ」を表すものとして一般的によく知られているものであるから、構成中のやや図案化した「Σ」及び「ＳＩＧＭＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情が存するものとは認め難く、また、引用Ｂ商標全体より生ずると認められる「シグマクラブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、引用Ｂ商標は、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であり、その構成文字に相応して「シグマクラブ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　また、引用Ｃ商標は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなるところ、構成中の「個別指導」は、本願商標の「個別指導」と同様に自他役務の識別機能を有しない部分であるから、この部分が共通していても、本願商標と引用Ｃ商標とが称呼上類似するものということはできない。
　以上よりすれば、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、称呼上類似する商標ということはできない。
　そして、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、その外観、観念において類似するものとも認められないから、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３２８６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フォトメイク」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第４０類「紙の加工，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，写真の加工，製本，一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分，廃棄物の再生，グラビア製版，化学機械器具の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，繊維機械器具の貸与，デジタル画像の電子画像処理，デジタル画像の写真印画紙・フィルム・紙類へのプリント」を指定商品として、平成１１年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、第９類については、「本願商標は、『写真等の映像、画像を製作する』程度の意味合いを認識する『フォトメイク』の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これを指定商品中の例えば『現像用、焼付け用、引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具、現像用又は仕上げ用の機械器具、ビデオカメラ、ビデオディスクプレーヤー　、デジタルカメラ、デジタルカメラ加工用の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープその他の記録媒体』について使用するときは、これに接する取引者・需要者が、『写真等の映像、画像を製作するための前記商品』を表したものと理解し得るものというのが相当であるから、単に該商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。また、第４０類については「本願商標は『写真等の映像、画像を製作する』程度の意味合いを認識する『フォトメイク』の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これを指定役務中の例えば『映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，写真の加工，グラビア製版，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，繊維機械器具の貸与，デジタル画像の電子画像処理，デジタル画像の写真印画紙・フィルム・紙類へのプリント』について使用するときは、これに接する取引者・需要者が、『写真等の映像、画像を現像・引き伸ばし・貸与等の役務』を表したものと理解し得るものというのが相当であるから、単に該役務の質を表示するにすぎないものと認める。として、本願商標は、商標法第３条第１項第３号の規定に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品及び役務の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号の規定に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　　　　　　
　本願商標は、前記のとおり、「フォトメイク」の文字よりなるところ、原査定の如き意味合いを認識させるものとはいい難いものである。そして、当審において調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、該文字が商品の品質及び役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することができず、また、多数の取引者、需要者が直接的に商品の品質及び役務の質等を表示するものとして理解できるものともいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質等を具体的に表示するものではなく、商品及び役務の出所識別標識としての機能を充分果たし得るものであり、また、これを指定商品中のいずれの商品及び指定役務中のいずれの役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれのないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４７４９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋ２　ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ」の文字を標準文字とし、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、１９９８年１２月４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年５月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１２年９月１９日付及び同１４年１１月２５日付手続補正書により、「義足」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（５）に示すものである。
（１）登録第１８５４０７６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年２月２８日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年４月２３日に設定登録され、その後、平成８年１０月３０日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２６１４８４５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年６月２７日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同６年１月３１日に設定登録されたものである。そして、商標権一部取消し審判の請求があった結果、指定商品中の「医療機械器具、これらの部品及び附属品」について登録を取り消す旨の審決がされ、その確定登録が同１３年１２月５日にされているものである。
（３）登録第２６２４８９８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「センセーション」の片仮名文字と「ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成３年４月１７日に登録出願、第１１類「民生用電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録されたものである。
（４）登録第３０８６０２２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年７月２３日に登録出願、第１０類「氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。そして、商標権一部取消し審判の請求があった結果、指定商品中の「耳かき」について登録を取り消す旨の審決がされ、その確定登録が同１１年８月１１日にされているものである。
（５）登録第４３７２６８６号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字とし、平成１０年１０月１日に登録出願、第３類「歯磨き」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、同１２年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標３ないし引用商標５の指定商品と同一又は類似する商品はすべて削除されたものと認められる。また、引用商標２についても、前記２（２）のとおりその指定商品の登録が一部取り消された結果、本願商標の指定商品とは非類似の商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３８２４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒートキープ」の片仮名文字を標準文字により書してなり、願書記載の第１１類に属する商品及び第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル，風鈴」を指定商品として、平成１１年４月２８日に登録出願されたものであるが、その後、第１１類の指定商品については、平成１４年１１月１２日付け手続補正書をもって、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，業務用揚物器，業務用食乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，家庭用し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器 ，和式便器用いす，あ��か，かいろ，かいろ灰，科学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、・・・全体としては、『熱エネルギー準位の保持性の高い保温効能を有する商品』の意味合いを容易に把握し認識させるに止まり、なんら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ヒートキープ」の文字よりなるところ、全体として、原審説示の如くの意味合いを看取させるものとは認め難く、特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい得ない。むしろ、特定の意味を有しない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ヒートキープ」の語が、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質等を表わすものとして普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質等を表示するものではなく、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０２６７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケアリクライナー」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１２類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１０年１１月３０日に登録出願、その後、指定商品については、平成１１年１１月２日付け手続補正書において第１２類「車いす，リクライニング介護車」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『介護用リクライナー』程の意味合いを容易に認識させる、『ケアリクライナー』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであり、『車いすを使用している方達のために脊椎に負担のかからない快適な生活のために資されるもの』というごく一般的な意味に止まるものであり、このような商標を本願指定商品中前記文字に照応する商品に使用しても、単に、指定商品の効能、品質としての意味合いを認識させるに止まり、何ら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、車いすを使用している方達のためのクッション，車いすを使用している方達のための介護用のクッション，車いすを使用している方達のためのクッション付き椅子，車いすを使用している方達のために脊椎に負担のかからない快適な生活のため用の介護用品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ケアリクライナー」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「ケア」の文字は「世話、保護、介護」を意味する外来語であり、「リクライナー」の文字は「寄りかかっているもの、もたれ椅子」を意味する英語「ｒｅｃｌｉｎｅｒ」の表音であって、「リクライニング金物（安楽椅子用金物で座と背もたれの角度を段階的あるいは自在に変化させる金物）」を指す語としても使用されている。
　そして、本願指定商品を取り扱う業界において、「ケアリクライナー」の文字が、原審説示の意味合いの語として一般に理解され、あるいは取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成中「ケア」の文字が「介護」の意味を有すること及び「リクライナー」の文字が「もたれ椅子」の意味を有することからすれば、暗示的に「介護用のもたれ椅子」の意味合いを理解する場合があっても、それ以上に当該商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないものということはできず、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質を誤認させるおそれもないものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２４５８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＡＳＨ　ＢＲＯＮＺＥＲ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯みがき」を指定商品として、平成１０年３月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４６６９４号商標は、「フラッシュ」の文字を横書きしてなり、平成６年１月２１日登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」を指定商品として同９年９月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１４５５９１号商標は、「フラッシュ」及び「Ｆｌａｓｈ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年１１月１１日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として同１０年５月１５日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＬＡＳＨ　ＢＲＯＮＺＥＲ」の文字よりなるところ、構成前半の「ＦＬＡＳＨ」は、「きらめき、閃光、ひらめき、瞬間」等の意味を有する語として知られている。
　そして、構成後半の「ＢＲＯＮＺＥＲ」が「小麦色に日焼けしたように見せる化粧クリーム」を意味する語であることから、本願商標は、その構成全体をもって「きらめきのある小麦色に日焼けしたように見せる化粧クリーム」というほどの意味合いを暗示させる一種の造語を表したものとみることができる。
　そうとすれば、本願商標は、殊更「ＦＬＡＳＨ」の文字部分を抽出し、そこから「フラッシュ」の称呼が生ずるものというよりも、むしろ、その構成文字全体に相応して、「フラッシュブロンザー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「フラッシュ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７５６０３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１本件商標
　本件登録第１７５６０３６号商標（以下「本件商標」という。）は、「サンシルビア」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５７年７月６日に登録出願、第２４類「運動用特殊靴、その他本類に属する商品」を指定商品として同６０年３月２５日に設定登録され、その後、平成７年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中『おもちゃ，人形』についてこれを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を以下のように述べ、甲第１号証を提出している。
　本件商標はその指定商品中「おもちゃ，人形」について、過去３年間、日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれも使用した事実がない。
　本件商標は、請求人の調査によると、商標権者によって過去３年以上継続して日本国内において請求に係る商品について使用された事実がなく、さらに商標登録原簿（甲第１号証）には専用使用権者及び通常使用権者の登録がなされていない。
　以上のように、本件登録商標は請求に係る商品について審判請求の登録前の３年以内に商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても請求に係る商品について使用されていないことは明らかであるから、請求の趣旨通りの審決を求めるものである。よって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「結論同旨の審決を求める。」と答弁し、その理由を以下のように述べ、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番号を含む。）を提出してる。
　本件商標の指定商品中「おもちゃ、人形」については、「サンシルビア、ＳＵＮＳＹＬＶＩＡ」のロゴがプリントされたセロテープ（添付資料）を平成９年７月２６日より製作し、カタログ（添付資料）記載の「テディ」「バレリーナマグネット」「キーチェーン電卓」「シルビアフォトアルバム」等の外装フィルムの封として使用することによって、商標の表示を行っていた。
　よって、本件審判請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙各号証（枝番号を含む。）よりは、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証の１及び乙第１号証の２は、「サンシルビア」の片仮名文字がプリントされた接着テープ片及び東京都足立区東綾瀬２−２−２２に所在するイルカ企画有限会社が（株）シルビア本社に宛てた平成１２年４月１２日及び平成９年７月２６日付け納品書であり、平成１２年４月１２日付け納品書には、品名欄に「セローテープ　セキスイ、１２×３５ｍ　１ｃ」数量「７６０」、単位「巻」、単価「１５５」、金額「１１７８００」、適用「前９，７，２６」の記載を確認できる。
（２）乙第２号証は、商品カタログであり、その２頁及び３頁には「バレリーナバンチ　各６００円　サイズ１６ｃｍ(ａ.カエル、ｂ.ブタ、ｃ.ウシ、ｄ.ネズミ及びその人形ａ.ｂ.ｃ.ｄ)」、「ＥＳＹ/６０７２５　シッティングバニー　各１１００円(ウサギの人形３種)」が表示されている。
　また、１頁右下部には「ホームページアドレスhttp://www.sylvia.co.jp」が表示されていることから、該商品カタログが被請求人の取り扱いに係るものであることが認められる。
（３）乙第３号証は、前記（２）の商品カタログの掲載された商品の包装状態を撮影した写真（８葉）であり、包装時の封印用に「サンシルビア」の文字が印刷された接着テープが使用されているのが確認でき、該使用商標は本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
　これらを総合すれば、本件商標は、本件審判請求登録日前３年以内に継続して被請求人により、本件取消に係る指定商品「おもちゃ、人形」に含まれる「人形」について使用されていたと認め得るものである。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対してなんら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によって取り消すことができない。