【事件の表示】
　特許第６７４３１６２号発明「タイヤ加硫金型」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７４３１６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。
　特許第６７４３１６２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７４３１６２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）９月２８日を国際出願日とする出願であって、令和２年７月３１日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年８月１９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和３年２月１８日に特許異議申立人　福森　加寿子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし３）がされ、同年４月１９日付けで取消理由が通知され、同年６月１８日に特許権者　ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年同月２５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、特許異議申立人からは、意見書の提出はなかったものである。
第２　本件訂正について
１　訂正の内容
　令和３年６月１８日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
・訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「タイヤを加硫成型するタイヤ加硫金型において、タイヤのサイドウォール部を成型するサイド成型面を有する上下一対のサイドモールドを備え、」とあるのを、「タイヤを加硫成型するタイヤ加硫金型において、タイヤのサイドウォール部を成型するサイド成型面を有する上下一対のサイドモールド
と上下一対のビードリングと
、前記凹部のタイヤ径方向内側は、前記ビードリングによって覆われるようになってい
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２および３についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
２　訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）請求項１の訂正について
　請求項１の訂正のうち、「タイヤを加硫成型するタイヤ加硫金型において、タイヤのサイドウォール部を成型するサイド成型面を有する上下一対のサイドモールドと上下一対のビードリングとを備え、」との訂正は、「タイヤ加硫金型」を、「上下一対のビードリング」を備えるものに限定するものであり、「前記凹部は、タイヤ径方向外側を区画する外側内壁面と、タイヤ径方向内側を区画する内側内壁面と、前記外側内壁面と前記内側内壁面との間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面と、前記外側内壁面及び前記径方向内壁面をなめらかに接続する曲面を含む面とを備え、前記凹部のタイヤ径方向内側は、前記ビードリングによって覆われるようになっているタイヤ加硫金型。」との訂正は、「タイヤ加硫金型」の「凹部のタイヤ径方向内側」を「ビードリングによって覆われる」ものに限定するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項１の訂正は、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００１７】及び【００２８】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
（２）請求項２の訂正について
　請求項２は請求項１を引用していることから、請求項２についての訂正も、請求項１についての訂正と同様である。
（３）請求項３の訂正について
　請求項３は請求項１又は２を引用していることから、請求項３についての訂正も、請求項１又は２についての訂正と同様である。
３　むすび
　以上のとおり、請求項１ないし３についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、請求項１ないし３についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　なお、訂正前の請求項２ないし３は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし３は一群の請求項に該当するものである。そして、請求項１ないし３についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし３に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という場合がある。）は、令和３年６月１８日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　タイヤを加硫成型するタイヤ加硫金型において、
　タイヤのサイドウォール部を成型するサイド成型面を有する上下一対のサイドモールドと上下一対のビードリングとを備え、
　前記サイドモールドは、サイドモールド本体と、複数のピースと、隙間とを備え、
　前記サイドモールド本体は、前記サイド成型面に開口する凹部を周方向に間隔をあけて複数備え、
　前記ピースは、前記凹部に嵌まり前記サイドモールド本体とともに前記サイド成型面を形成し、
　前記隙間は、前記サイドモールド本体と前記ピースとの間に形成され、前記サイド成型面に開口し、
　前記凹部は、タイヤ径方向外側を区画する外側内壁面と、タイヤ径方向内側を区画する内側内壁面と、前記外側内壁面と前記内側内壁面との間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面と、前記外側内壁面及び前記径方向内壁面をなめらかに接続する曲面を含む面とを備え、前記凹部のタイヤ径方向内側は、前記ビードリングによって覆われるようになっているタイヤ加硫金型。
【請求項２】
　前記曲面は、曲率半径が１ｍｍ以上の円弧からなる円弧面である請求項１に記載のタイヤ加硫金型。
【請求項３】
　前記内側内壁面と前記ピースとの間隔が０．５ｍｍ以上、前記外側内壁面及び前記径方向内壁面と前記ピースとの間隔が０．０５ｍｍ以下である請求項１又は２に記載のタイヤ加硫金型。」
第４　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和３年２月１８日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性）
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第２号証に基づく新規性）
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）申立理由３（甲第１号証に基づく進歩性）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（４）申立理由４（甲第２号証に基づく進歩性）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（５）申立理由５（甲第３号証に基づく進歩性）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（６）申立理由６（甲第４号証に基づく進歩性）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（７）申立理由７（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　なお、その理由の概略は以下のとおりである。
ア　本件特許発明１では「サイドモールドは、サイドモールド本体と、複数のピースと、隙間とを備え」と特定されており、この「ピース」には、文字や記号を刻印するための替駒やプレート、インサート等が含まれるところ、発明の詳細な説明には、タイヤ周方向に分割された複数のサイドセグメントをサイドモールド本体とピースとで構成する態様が記載されているのみであるから、本件特許発明に係る範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
イ　本件特許発明１では「外側内壁面及び径方向内壁面をなめらかに接続する曲面を含む面」と特定されているが、発明の詳細な説明には、「凹部２５の外側内壁面２５ａと径方向内壁面２５ｃとを繋ぐ曲面２５ｄ」及び「凹部２５の外側内壁面２５ａや径方向内壁面２５ｃとの接続部分を湾曲面２５ｄ‘１で構成し、その間を平面部２５ｄ’２で連結してなる曲面２５ｄ‘」が記載されているのみであり、「曲面を含む面」は記載も示唆もされていない。
ウ　本件特許発明１では「凹部を周方向に間隔をあけて複数備え」と特定され、この「凹部」が「曲面を含む面とを備える」と特定されているが、この特定では、複数の凹部のうち、一部の凹部が曲面を含む面を備える態様を含んでいるところ、発明の詳細な説明には、ピースが嵌まる全ての凹部が曲面である態様が記載されているのみであるから、本件特許発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
エ　本件特許発明３では「内側内壁面とピースとの間隔が０．５ｍｍ以上、外側内壁面及び径方向内壁面と前記ピースとの間隔が０．０５ｍｍ以下である」と特定されているが、発明の詳細な説明には、「一定間隔の第４隙間２９ｄ」と記載されているのみであり、本件特許発明３の「間隔」が発明の詳細な説明の何に対応するものであるのか不明瞭となり、サポート要件に違反する。
（８）申立理由８（明確性要件）
　本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　なお、その理由の概略は以下のとおりである。
ア　請求項１には「外側内壁面及び径方向内壁面をなめらかに接続する曲面を含む面」と記載されているが、「なめらかに」は、比較の程度が不明確な表現であり、その結果、「なめらかに接続する」がどのような接続を意図しているのか特定できず、明確ではない。
イ　請求項１に記載の「曲面を含む面」とは、どのような面を特定しようとしているのか、明確ではない。
ウ　発明の詳細な説明では「外側内壁面」が円弧面であるところ、「外側内壁面」と「曲面を含む面」との境界が明確ではなく、また、「径方向内壁面」の形状が特定されていないことから、本件特許発明の「凹部」が、例えば、円筒状の凹部や小判状の凹部を含むのか否か、明確ではない。
（９）証拠方法
　甲第１号証：特開２０１５−５１６０５号公報
　甲第２号証：特開２００１−１７９７５１号公報
　甲第３号証：特開２００２−３２６２２７号公報
　甲第４号証：特開平６−６４０６８号公報
　甲第５号証：特開平８−１３２４４７号公報
　甲第６号証：米山猛著，「機械設計の基礎知識　はじめて設計をする人へ」，初版１１刷，日刊工業新聞社，２００２年４月３０日，ｐ．９０−９５，１０４−１０５，１３８−１３９
　甲第７号証：真柄卓司，外３名，「ワイヤ放電加工における形状精度に関する研究（第２報）−仕上加工における工作物角部（コーナ部）加工精度の向上−」，電気加工学会誌，１９９２年，Ｖｏ１．２６，Ｎｏ．５２
　甲第８号証：登録実用新案第３１８２９４５号公報
　甲第９号証：畠中徹，「金型とエッジ」，精密工学会誌，１９８８年，５４巻，１１号，ｐ．２０５６−２０５８
　なお、証拠の表記は、特許異議申立書に添付された証拠説明書の記載におおむね従った。
　以下、順に「甲１」のようにいう。
２　取消理由の概要
　令和３年４月１９日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。
（１）取消理由１（甲３に基づく新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、上記発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）取消理由２（甲４に基づく新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、上記発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）取消理由３（甲１に基づく新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、上記発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（４）取消理由４（甲２に基づく新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、上記発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
第５　取消理由についての当審の判断
１　取消理由１（甲３に基づく新規性・進歩性）について
（１）甲３に記載された事項等
ア　甲３に記載された事項
　甲３には、図面とともにおおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。他の証拠についても同様。
・「【請求項１】タイヤのサイドウォール部を成形するサイドウォール成形面を具えたサイドプレートを有するタイヤ加硫金型であって、
前記サイドプレートは、サイドプレート本体と、このサイドプレート本体に嵌め込まれた嵌め込み片とを含むとともに、
前記サイドウォール成形面を、前記サイドプレート本体がなす主面と、前記嵌め込み片がなす補助面とを含んで形成し、しかもサイドプレート本体と前記嵌め込み片との間に空気が通過可能な微小隙間を有することを特徴とするタイヤ加硫金型。」
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、タイヤ加硫中における空気の排出性を高めサイドウォール部の成形不良を減じるのに役立つタイヤ加硫金型、タイヤの製造方法及びタイヤに関する。」
・「【０００４】
本発明は、以上のような問題点に鑑み案出なされたもので、タイヤの外観を損ねることなく加硫中における空気の排出性を高め、サイドウォール部の成形不良を減じるのに役立つタイヤ加硫金型、タイヤの製造方法及びタイヤを提供することを目的としている。
・「【００１２】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の一形態を図面に基づき説明する。図１は本実施形態のタイヤ加硫金型１の断面図、図２はその部分拡大図、図３はその要部斜視図をそれぞれ示している。図において
タイヤ加硫金型１
一対のサイドプレート２、２と、そのタイヤ半径方向外側に配されたトレッド成形リング３と、前記サイドプレート２のタイヤ半径方向内側に配されたビード成形リング６とを具えるものを例示している。
【００１３】前記トレッド成形リング３は、例えばタイヤ周方向に分割された複数個のセグメント３ａを連結することにより環状に形成されるものである。またトレッド成形リング３は、少なくとも
タイヤＴ
…（中略）…
【００１５】また
サイドプレート２は
サイドウォール部Ｓを成形するサイドウォール成形面４を具える。さらにサイドプレート２は、本例ではタイヤ半径方向外端側が前記トレッド成形リング３に連なりかつタイヤ半径方向内端側がタイヤＴのビード部Ｂを保持成形するビード成形リング６に連なるサイドプレート本体２ａと、このサイドプレート本体２ａに嵌め込まれた１以上の嵌め込み片２ｂとからなるものを例示している。
【００１６】
前記嵌め込み片２ｂは、図２、図３に示すように、前記サイドプレート本体２ａに形成した孔部１１に例えばサイドウォール成形面４側から挿入されることにより嵌着されている。
【００１７】前記孔部１１は、本例ではサイドプレート本体２ａをタイヤ軸方向内、外に貫通するとともに嵌め込み片２ｂの外周面１２と当接しうる内周面１３を具えた透孔として形成されたものを示す。また孔部１１は、図２に略示する如く、前記内周面１３のうち、サイドウォール成形面４に対する法線Ｎに対して小角度θでかつ孔部１１の開口面積を減じる向きに傾く少なくとも一つの狭持面１４を具える。また嵌め込み片２ｂには、この狭持面１４に沿う嵌着面１５を具え、該嵌め込み片２ｂをサイドウォール成形面側から孔部１１に挿入していくことにより、孔部１１の内周面１３と嵌め込み片２ｂの外周面１２と互い強く接触させ締まり嵌めしうる。なお前記小角度θは、特に限定されないが、好ましくは０°以上かつ３°以下とすることが望ましい。
また孔部１１の構成は、上記態様に限定されるものではなく、嵌め込み片２ｂを嵌め込みうるものであれば種々の態様を採用しうる。例えば図８に示すように、
構成しても良い。
【００１８】前記サイドウォール成形面４は、前記サイドプレート本体２ａのタイヤ軸方向内側面なす主面４ａと、前記嵌め込み片２ｂのタイヤ軸方向内側面がなす補助面４ｂとを含んで形成される。また
サイドプレート本体２ａと前記嵌め込み片２ｂとの間には、空気が通過可能な微小隙間１０が形成されている。
【００１９】
このような微小隙間は、加硫中において、タイヤＴ（ないし生カバーＬ）とサイドウォール成形面４との間の空気を金型外部に排気できかつ該微小隙間１０内への多量のゴムの浸入を防止できる。従って、このような嵌め込み片２ｂをサイドプレート本体２ａの適所の位置（例えば、タイヤ周方向及び／又はタイヤ半径方向に間隔を隔てた位置）、さらには空気が溜まりやすい位置に設けることにより、スピューをサイドウォール部Ｓに形成することなし、或いはスピューの本数を減じつつ、サイドウォール部Ｓで空気の排気を可能としうる。これによりタイヤＴのサイドウォール部Ｓにおけるベア等の成形不良を防止しうる。
【００２０】
前記微小隙間１０は、特に限定はされないが、その間隙が例えば０μｍよりも大かつ１００μｍ以下、さらに好ましくは５〜１０μｍであるのが望ましい。前記間隙が１００μｍを超えると、空気の排気効率は向上するものの該隙間に多量のゴムが浸入し易くなり、成形後のタイヤＴに目立つバリが形成される傾向がある。逆に前記微小隙間１０の間隙が５μｍ未満であると、空気が通過する際の抵抗が大きく十分な排気をなし得ない傾向がある。
【００２１】このような微小隙間１０は、前記嵌め込み片２ｂの周囲に沿って連続して形成されるのが望ましく、これによって、より広範囲の位置から効率良く空気の排出を可能としうる。また例えば孔部１１の内周面１３又は／及び嵌め込み片２ｂの外周面１２の表面粗さを、主面４ａ及び補助面４ｂよりも大とすることによって、両者の境界面により複雑な経路で微小隙間１０を形成することもできる。なお孔部１１には、例えば真空ポンプ等を連係させることにより、前記微小隙間１０からの強制的に吸気を行うことも好ましく実施しうる。
【００２２】また、サイドウォール成形面４において、前記主面４ａと補助面４ｂとは、実質的に連続して同一平面ないし曲面を形成することもできるが、より好ましくは図２、図に示す本実施形態のように、前記嵌め込み片２ｂがなす補助面４ｂを、主面４ａに対して小深さｄで凹ませることが望ましい。
タイヤＴのサイドウォール部Ｓには、図４に示すように、タイヤブランド名、製造メーカ名等が加硫成形によって凸模様１５として形成される。このような凸模様１５は、サイドウォール成形面４に凹部を彫刻することで加硫成形される。
…（中略）…
【００２８】上述のように、本実施形態のタイヤ加硫金型を用いてタイヤを加硫成形することにより、タイヤＴのサイドウォール部Ｓを精度良く成形できる。特に近年では軽量化を図るべくサイドウォール部Ｓのサイドウォールゴムの厚さが小のタイヤ、より好ましくはサイドウォールゴムの厚さｔが１．０〜２．０mm程度に設定されたものがあるが、このようなタイヤＴはサイドウォール部でのゴムの流れが少なくベアに対しては一般的に不利となる。このようなタイヤに対して本発明を採用することにより、薄いサイドウォールゴムを有するタイヤでも成形不良を減じて成形できる。
【００２９】また補助面４ｂを主面４ａから凹ませたときには、この補助面４ｂを利用してサイドウォール部Ｓにベタ模様などを精度良く成形するのに好適である。また上述のようなサイドウォール成形面４を採用するときには、該サイドウォール成形面４からベントホールを無くすことや、或いはベントホールの数を減じることが可能となるため、サイドウォール部Ｓへのスピューの本数を従来に比して減じることが可能である。
【００３０】以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である
。例えば、嵌め込み片２ｂは、
中抜き部分を有する文字（例えば「Ｒ」、「Ｏ」など）についてもベタ模様１５Ａ又は袋文字模様１５Ｂなどで精度良く成形できる。
また、本発明のタイヤ加硫金型１は、サイドプレート２以外の構成については、例示の実施形態に限定されることなく種々変形が可能であるのは言うまでもない。」
・「【図１】
」
・「【図３】
」
・「【図４】
」
・「【図８】
」
イ　甲３発明
　甲３の図４からは、凸模様１５が周方向に間隔をあけて複数備えられていることが看取できるから、当該凸模様１５に対応する孔部１１も周方向に間隔をあけて複数備えられていることは明らかである。
　甲３の図３からは、孔部１１が、タイヤ径方向外側を区画する外側内壁面と、タイヤ径方向内側を区画する内側内壁面と、前記外側内壁面と前記内側内壁面との間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面とを備えていることが看取できる。
　これらの点を踏まえつつ、甲３に記載された事項を、特に発明の実施の形態に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲３発明＞
「タイヤＴを加硫成形するタイヤ加硫金型１において、
　タイヤＴのサイドウォール部Ｓを成形するサイドウォール成形面４を有する一対のサイドプレート２と一対のビード成形リング６とを備え、
　前記サイドプレート２は、サイドプレート本体２ａと、複数の嵌め込み片２ｂと、微小隙間１０とを備え、
　前記サイドプレート本体２ａは、前記サイドウォール成形面４に開口する孔部１１を周方向に間隔をあけて複数備え、
　前記嵌め込み片２ｂは、前記孔部１１に嵌まり前記サイドプレート本体２ａとともに前記サイドウォール成形面４を形成し、
　前記微小隙間１０は、前記サイドプレート本体２ａと前記嵌め込み片２ｂとの間に形成され、前記サイドウォール成形面４に開口し、
　前記孔部１１は、タイヤ径方向外側を区画する外側内壁面と、タイヤ径方向内側を区画する内側内壁面と、前記外側内壁面と前記内側内壁面との間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面とを備えるタイヤ加硫金型１。」
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲３発明を対比する。
　甲３発明における「加硫成形」は、本件特許発明１における「加硫成型」に相当し、以下同様に、「サイドウォール成形面４」は「サイド成型面」に、「サイドプレート２」は「サイドモールド」に、「ビード成形リング６」は「ビードリング」に、「サイドプレート本体２ａ」は「サイドモールド本体」に、「嵌め込み片２ｂ」は「ピース」に、「微小隙間１０」は「隙間」に、それぞれ相当する。
　当業者が甲３の図３をみれば、甲３発明における「一対のサイドプレート２」、「一対のビード成形リング６」は、それぞれ、本件特許発明１における「上下一対のサイドモールド」、「上下一対のビードリング」に相当するといえる。
　甲３発明における「孔部１１」は、「サイドウォール成形面４に開口」するものであり、甲３の図８に示されている凹部を形成する構造のものでも良いことが記載（甲３の段落【００１７】）されていることから、本件特許発明１における「凹部」に相当するといえる。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「タイヤを加硫成型するタイヤ加硫金型において、
　タイヤのサイドウォール部を成型するサイド成型面を有する上下一対のサイドモールドと上下一対のビードリングとを備え、
　前記サイドモールドは、サイドモールド本体と、複数のピースと、隙間とを備え、
　前記サイドモールド本体は、前記サイド成型面に開口する凹部を周方向に間隔をあけて複数備え、
　前記ピースは、前記凹部に嵌まり前記サイドモールド本体とともに前記サイド成型面を形成し、
　前記隙間は、前記サイドモールド本体と前記ピースとの間に形成され、前記サイド成型面に開口し、
　前記凹部は、タイヤ径方向外側を区画する外側内壁面と、タイヤ径方向内側を区画する内側内壁面と、前記外側内壁面と前記内側内壁面との間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面とを備えるタイヤ加硫金型。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点３−１＞
　外側内壁面と径方向内壁面を接続する部分に関して、本件特許発明１は、「外側内壁面及び径方向内壁面をなめらかに接続する曲面を含む面」を備えていると特定するのに対し、甲３発明は、そのような面を備えているのか否か不明である点。
＜相違点３−２＞
　サイドモールド本体のサイド成型面に開口する凹部に関して、本件特許発明１は、「凹部のタイヤ径方向内側」が「ビードリングによって覆われる」と特定するのに対し、甲３発明の「孔部１１」は、「ビード成形リング６」によって覆われていない点。
（イ）判断
　事案に鑑み相違点３−２について検討する。
＜相違点３−２について＞
　相違点３−２は、実質的な相違点である。
　そして、甲３の段落【００２２】によると、甲３発明の「タイヤ加硫金型１」の「孔部１１」は、タイヤにタイヤブランド名、製造メーカ名等の文字を付けるために設けられているものであるから、その部分をあえて、「ビード成形リング６」で覆う構成とする動機付けはない。
　また、他の証拠にも、上記構成とする動機付けとなる記載はない。
　さらに、本件特許発明１は、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００４０】及び【００４７】に記載されているように、ビードリングで覆われる隙間の幅を大きく設定することができるため、凹部内でピースの位置を調整する際の調整代とすることができるという当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、甲３発明において、相違点３−２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
（ウ）まとめ
　よって、相違点３−１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明であるとはいえないし、また、甲３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有した上でさらに限定を加えたものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３発明であるとはいえないし、また、甲３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、取消理由１によっては取り消すことはできない。
２　取消理由２（甲４に基づく新規性・進歩性）について
（１）甲４に記載された事項等
ア　甲４に記載された事項
　甲４には、図面とともにおおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１】　タイヤのサイドウオールの外側表面を成形するための少なくとも１つのシェル (1)を有し、このシェル (1)がサイドウオール上に成形される任意輪郭のマークのネガを備えているタイヤ用金型において、シェル (1)は少なくとも１つのマークのための孔 (3)を有し、この孔 (3)のシェル (1)の成形面側の形は上記マークの輪郭に正確に一致しており、この孔 (3)は嵌め込み部品(4, 6, 70)が挿入されて塞がれ、この嵌め込み部品(4, 6, 70)とシェル (1)との間の隙間は金型の外部と連通して確実にガス抜きできることを特徴とする金型。」
・「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はタイヤの成形金型に関するものであり、特に、タイヤ側面（サイドウオール）にマークを付ける金型に関するものである
・「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、タイヤ成形金型のシェル上で転写成形によってマークを簡単に付けることができるようにするために、タイヤのサイドウオールに大きな凹凸のマークを形成する際に生じるガス抜きの問題を、金型のシェルにガス抜き孔を形成せずに、全て解決することにある。
本発明のさらに他の目的は、文字、数字、さらにはロゴやその他の識別サイン等のマーク入れに適した解決法を提供することにある。
・「【０００７】
【実施例】
図１は本発明の金型の放射方向断面図である。この図にはシェル１と円錐形タガ20によって閉位置に保持されたセクター２とが見える。シェル１にはマークの輪郭の正確な像に合わせて作られた孔３が形成されている。図示した例ではマークは文字であり、マークだけを取り出して示した時の形は図２に示してある。
【０００８】図３〜図６から分かるように、シェル１の背面には、放射方向断面で見た場合に、シェルの内側輪郭表面の接線（この接線はシェル１の孔３が形成された区域の平均的な傾斜に対応するように選択される）に対して平行な平らな支持面10が形成されている。なお、
シェル１のゴムの成形を行う面（この面は前面または内側表面とよぶ
形成すべきマークの正確な形を有する孔３は当業者には公知の種々の方法、例えば、放電加工、ワイヤ放電加工、切断工具による切除、レーザカッティング、さらには高圧水の噴出による切除等で形成することができる。
【０００９】図３〜５は、本発明による取外し可能な部品の３つの実施例を示している。
取外し可能な部品は、形成すべきマークの正確な形を有するインサート（挿入物）４である。このインサート４は孔３の中で摺動可能な状態で取付けられており、
…（中略）… 
【００１３】こうして作られたインサート４の厚さは孔３の位置でシェル１の厚さに正確に一致している。タイヤ上で浮き出たマークにする場合には、シェル１の表面に対してインサート４を対応する深さだけ孔３の中に押し込む必要がある。そのために、孔３の位置に対向した支持部材７の表面70に溝71が形成されている。この溝71はインサート４を孔３の中に押し込むのに十分な深さにする。これによってインサート４はシェル１の表面から下がった位置を取ることができる。
【００１４】
インサート４とシェル１との間およびシェル１と支持部材７との間には隙間が常に存在するので、タイヤ成形時に閉じ込められた空気はこの隙間を通って外部に向かうことができる。従って、タイヤ上に目に見える跡を全く残さないで金型のガス抜きをすることができる。インサート４とシェル１との間の隙間が十分に小さければ（通常、0.05 mm 以下) 、ゴムがインサート４とシェル１との間に流入すること無しに、空気をこの隙間から逃がすことができる。この隙間がこの値よりわずかに大きくなると、少量のゴムがインサート４とシェル１との間に流入して、小さな成形バリができることがある。
当然ながら、シェル１と支持部材７との間に空気が金型の外部に向かって確実に流れるようにする溝を形成して、空気を外部に導くのが好ましい。
…（中略）…
【００１６】
また、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｏ等の文字や閉じた輪郭を有するその他の文字や記号の場合には、輪郭と輪郭によって囲まれた閉じた面との間、例えば文字Ｏの外側輪郭とその内部との間に高さの差ができるようにインサートを加工または成形しなければならない。タイヤ側面で文字が (マークの輪郭によって囲まれた凹凸の深さに応じて) 凹んで形成される場合には、シェルの表面とほぼ平行な横方向の小さいガス抜き孔を形成してガス抜きを行ってマークの輪郭の内側から外側へ空気を導くことが望ましい。
・「【図１】
」
・「【図２】
」
イ　甲４発明
　甲４の図２からは、孔３が周方向に間隔をあけて複数備えられていること、及び孔３が、タイヤ径方向外側を区画する外側内壁面と、タイヤ径方向内側を区画する内側内壁面と、前記外側内壁面と前記内側内壁面との間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面とを備えていることが看取できる。
　この点を踏まえつつ、甲４に記載された事項を、特に実施例に関して整理すると、甲４には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲４発明＞
「タイヤを成形するタイヤ成形金型において、
　タイヤのサイドウオールを成形する内側表面を有する上下一対のシェル１を備え、
　前記シェル１は、インサート４と、隙間とを備え、
　前記シェル１は、前記内側表面に開口する孔３を周方向に間隔をあけて複数備え、
　前記インサート４は、前記孔３に嵌まり前記シェル１とともに前記内側表面を形成し、
　前記隙間は、前記シェル１と前記インサート４との間に形成され、前記内側表面に開口し、
　前記孔３は、タイヤ径方向外側を区画する外側内壁面と、タイヤ径方向内側を区画する内側内壁面と、前記外側内壁面と前記内側内壁面との間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面とを備えるタイヤ成形金型。」
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲４発明を対比する。
　タイヤは加硫により製造されることが技術常識であることから、甲４発明における「成形」は、本件特許発明１における「加硫成型」に相当する。
　甲４発明における「サイドウオール」は、本件特許発明１における「サイドウォール部」に相当し、以下同様に、「内側表面」は「サイド成型面」に、「シェル１」は「サイドモールド」に、「インサート４」は「ピース」に、それぞれ相当する。
　甲４発明における「タイヤ成形金型」は、タイヤを成形するものであるから、当然「上下一対のビードリング」を備えるものである。
　甲４発明における「シェル１」の「孔３」以外の部分は、本件特許発明１における「サイドモールド本体」に相当する。
　甲４発明における「孔３」は、「内側表面に開口」するものであるし、また、甲４の図１を参酌すれば「孔３」が支持部材７で覆われていることから、本件特許発明１における「凹部」に相当するといえる。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「タイヤを加硫成型するタイヤ加硫金型において、
　タイヤのサイドウォール部を成型するサイド成型面を有する上下一対のサイドモールドと上下一対のビードリングとを備え、
　前記サイドモールドは、サイドモールド本体と、複数のピースと、隙間とを備え、
　前記サイドモールド本体は、前記サイド成型面に開口する凹部を周方向に間隔をあけて複数備え、
　前記ピースは、前記凹部に嵌まり前記サイドモールド本体とともに前記サイド成型面を形成し、
　前記隙間は、前記サイドモールド本体と前記ピースとの間に形成され、前記サイド成型面に開口し、
　前記凹部は、タイヤ径方向外側を区画する外側内壁面と、タイヤ径方向内側を区画する内側内壁面と、前記外側内壁面と前記内側内壁面との間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面とを備えるタイヤ加硫金型。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点４−１＞
　外側内壁面と径方向内壁面を接続する部分に関して、本件特許発明１は、「外側内壁面及び径方向内壁面をなめらかに接続する曲面を含む面」を備えていると特定するのに対し、甲４発明は、そのような面を備えているのか否か不明である点。
＜相違点４−２＞
　サイドモールド本体のサイド成型面に開口する凹部に関して、本件特許発明１は、「凹部のタイヤ径方向内側」が「ビードリングによって覆われる」と特定するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。
（イ）判断
　事案に鑑み相違点４−２について検討する。
＜相違点４−２について＞
　相違点４−２は実質的な相違点である。
　そして、甲４の段落【０００４】及び【０００７】ないし【０００９】によると、甲４発明の「孔３」は、タイヤに文字、数字、ロゴやその他の識別サイン等のマークを付けるために設けられているものであるから、その部分をあえて、ビードリングで覆う構成とする動機付けはない。
　また、他の証拠にも、上記構成とする動機付けとなる記載はない。
　さらに、本件特許発明１は、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００４０】及び【００４７】に記載されているように、ビードリングで覆われる隙間の幅を大きく設定することができるため、凹部内でピースの位置を調整する際の調整代とすることができるという当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、甲４発明において、相違点４−２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
（ウ）まとめ
　よって、相違点４−１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲４発明であるとはいえないし、また、甲４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有した上でさらに限定を加えたものであるから、本件特許発明１と同様に、甲４発明であるとはいえないし、また、甲４発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、取消理由２によっては取り消すことはできない。
３　取消理由３（甲１に基づく新規性・進歩性）について
（１）甲１に記載された事項等
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、図面とともにおおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１】
　タイヤ加硫金型のタイヤ成型面に着脱可能に装着され、タイヤの外表面に識別表示を形成するための表示刻印プレートであって、
　前記識別表示を形成するための表示形成部が設けられた表示形成面を備え、
　前記表示形成部に対して正対するように前記表示形成面を見て、タイヤ周方向の中央を通りタイヤ径方向に延びる第１基準線またはタイヤ径方向の中央を通りタイヤ周方向に延びる第２基準線に対して非対称な形状を表することを特徴とする表示刻印プレート。」
・「【０００１】
　
本発明は、タイヤ成型時に識別表示を形成するための表示刻印プレート、この表示刻印プレートを用いたタイヤ加硫金型、および、このタイヤ加硫金型を用いて成型したタイヤに関する
・「【０００６】
　本発明は、タイヤ加硫金型に表示刻印プレートが誤った姿勢で装着されるのを防止することを課題とする。」
・「【００２２】
　図１に概念的に示すように、
タイヤのサイドウォール部には、製造番号および製造年月日を含む識別表示が形成されている。識別表示は、工場コード、サイズコード、設計コード、週セリアルおよび年セリアルを有する。
【００２３】
（第１実施形態）
　
図２および図３は、本発明の第１実施形態に係る表示刻印プレート２５を用いたタイヤ加硫金型（以下「金型」と略する。）１０を示す。この金型１０は、空気入りタイヤ（タイヤ）４０のサイドウォール部４２の外表面を形成するサイド型部１２Ｂに、識別表示４４の一部を形成するための表示刻印プレート２５（２５Ａ，２５Ｂ）が着脱可能に配設される
【００２４】
　
図２に示すように、金型１０は、
サイドウォール部４２が当接する一対のサイド型部１２Ａ，１２Ｂと、ビード部４３を嵌合保持するビードリング部１３とを備える。
【００２５】
　トレッド型部１１のタイヤ成型面１４ａには、所定パターンの溝部を成型するための図示しない骨部（凸部）と、陸部を成型するための凹部が設けられている。
サイド型部１２Ａ，１２Ｂのタイヤ成型面１４ｂには、製造メーカのロゴを形成するためのロゴ刻印部（図示せず）と、製品の識別表示４４を形成するための識別表示刻印部１５とが設けられている。ロゴ刻印部は、タイヤ成型面１４ｂに凹部を設けることで構成される。識別表示刻印部１５は、ビードリング部１３の近傍に位置するように、タイヤ成型面１４ｂに凹部または凸部を設けることで構成される。
【００２６】
　
図３に示すように、識別表示刻印部１５は、実質的に表示内容を変更する必要がない不変部１６と、表示内容の変更頻度が低い第１可変部１８Ａと、表示内容の変更頻度が高い第２可変部１８Ｂとを備える。不変部１６は、図１における工場コードおよびサイズコードに対応する。第１可変部１８Ａは、トレッドパターンの設計変更等により変更される設計コードに対応する。第２可変部１８Ｂは、定期的に変更される週セリアルおよび年セリアルに対応する。不変部１６には、設定された英数文字（反転文字）に応じた文字溝１７が刻設されている。第１および第２可変部１８Ａ，１８Ｂには、第１の表示刻印プレート２５Ａに対応する形状の第１のプレート配設凹部１９Ａと、第２の表示刻印プレート２５Ｂに対応する形状の第２のプレート配設凹部１９Ｂとが設けられている。
【００２７】
　
図２に示すように、表示刻印プレート（セリアルプレート）２５Ａ，２５Ｂは、プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂの深さより薄い肉厚の金属プレートである。
…（中略）…
【００３１】
　
表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂの表面２５ａの左縁３０Ａ，３０Ｂは、直線部３１Ａ，３１Ｂと、左上隅縁（第１角縁部）３２Ａ，３２Ｂ
を備える。また、表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂの表面２５ａの右縁３４Ａ，３４Ｂは、
右上隅縁（第３角縁部）３６Ａ，３６Ｂ
を備える。
【００３２】
　直線部３１Ａ，３１Ｂ，３５Ａ，３５Ｂは、上縁２８Ａ，２８Ｂおよび下縁２９Ａ，２９Ｂの曲率中心からタイヤ径方向に延びる。また、直線部３１Ａ，３５Ａと直線部３１Ｂ，３５Ｂは、第１基準線Ｌ１に対して線対称である。
左上隅縁３２Ａ，３２Ｂは、直線部３１Ａ，３１Ｂの上端に連続するとともに、上縁２８Ａ，２８Ｂの左端に連続する所定曲率の円弧状である。
右上隅縁３６Ａ，３６Ｂは、直線部３５Ａ，３５Ｂの上端に連続するとともに、上縁２８Ａ，２８Ｂの右端に連続する所定曲率の円弧状である。
言い換えれば、各隅縁は、隣接する縁の角部を丸面取りした構成である。
【００３３】
　表示刻印プレート２５Ａは、左上隅縁３２Ａと左下隅縁３３Ａの曲率を同一とし、右上隅縁３６Ａと右下隅縁３７Ａの曲率を同一とする一方、左隅縁３２Ａ，３３Ａと右隅縁３６Ａ，３７Ａの曲率を異ならせている。同様に、表示刻印プレート２５Ｂは、左上隅縁３２Ｂと左下隅縁３３Ｂの曲率を同一とし、右上隅縁３６Ｂと右下隅縁３７Ｂの曲率を同一とする一方、左隅縁３２Ｂ，３３Ｂと右隅縁３６Ｂ，３７Ｂの曲率を異ならせている。具体的には、表示刻印プレート２５Ａの左上隅縁３２Ａおよび左下隅縁３３Ａと表示刻印プレート２５Ｂの右上隅縁３６Ｂおよび右下隅縁３７Ｂとを同一曲率Ｒ１とし、表示刻印プレート２５Ａの右上隅縁３６Ａおよび右下隅縁３７Ａと表示刻印プレート２５Ｂの左上隅縁３２Ｂおよび左下隅縁３３Ｂとを同一曲率Ｒ２としている。そして、曲率Ｒ１は、曲率Ｒ２より小さくしている。これらの曲率半径の差は、表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂの径方向の高さが５ｍｍから１５ｍｍの場合、１．０ｍｍ以上が好ましく、２．０ｍｍ以上とすることがより好ましい。これは、曲率半径の差が１．０ｍｍ未満の場合には、異なる曲率の隅縁であっても無理入れすることで装着できるためである。
【００３４】
　これら表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂを装着する
プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂは、文字突起２６Ａ，２６Ｂに対して正対するように表面２５ａを見た状態で、上縁２８Ａ，２８Ｂに対応する形状の上壁面２０Ａ，２０Ｂと、下縁２９Ａ，２９Ｂに対応する形状の下壁面２１Ａ，２１Ｂと、左縁３０Ａ，３０Ｂに対応する形状の左壁面２２Ａ，２２Ｂと、右縁３４Ａ，３４Ｂに対応する形状の右壁面２３Ａ，２３Ｂと、これらの端部を閉塞する底壁面２４Ａ，２４Ｂとを備える。
【００３５】
　表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂを用いた金型１０によって空気入りタイヤ４０を成型する場合には、まず、図示しない開閉機構によって金型１０を型開きする。そして、サイド型部１２Ｂのプレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂに対応する表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂを装着する。
…（中略）…
【００３８】
　表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂを装着すると、型開きした金型１０の内部に未加硫のグリーンタイヤ（生タイヤ）をタイヤ軸方向が上下になるようにセットして型締めする。その後、グリーンタイヤの内部からゴムバッグを膨張させ、加熱手段（図示せず）によってグリーンタイヤを拡張変形させる。これにより、グリーンタイヤにおいて、外周部がトレッド型部１１のタイヤ成型面１４ａに押し当てられ、両側部がサイド型部１２Ａ，１２Ｂのタイヤ成型面１４ｂに押し当てられ、加硫される。
【００３９】
　図５に示すように、成型された空気入りタイヤ４０には、外周部にトレッド型部１１のタイヤ成型面１４ａの凹凸形状に対応したトレッドパターンからなるトレッド部４１が形成される。また、両側部にサイド型部１２Ａ，１２Ｂのタイヤ成型面１４ｂに押し当てられ、刻印部の凹凸形状に対応したロゴおよび識別表示４４を有するサイドウォール部４２が形成される。そして、サイドウォール部４２の径方向内側に、ホイールのリムに密着するビード部４３が形成される。
【００４０】
　サイドウォール部４２の識別表示４４は、不変部１６により成型される第１文字表示４５と、第１可変部１８Ａによる第２文字表示４６と、第２可変部１８Ｂによる第３文字表示４７とを備える。第１文字表示４５は、文字溝１７により設定されたコードの英数文字であり、外表面から突出するように形成されている。第２および第３文字表示４６，４７は、文字突起２６Ａ，２６Ｂにより設定されたコードおよびセリアルの英数文字であり、外表面から窪むように形成されている。第２および第３文字表示４６，４７は、プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂの形状に対応する枠部４８Ａ，４８Ｂ内に形成されている。
【００４１】
　
枠部４８Ａ，４８Ｂは、プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂと表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂとの間に形成される段差（プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂと表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂとの隙間）により、表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂの反転形状に一致した非対称および非対称な形状で、外表面から突出している。
また、プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂと表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂの表面２５ａとを同一平面状とし、プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂの外周の各壁面と表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂの外周の各縁との隙間により、線状に突出する環状枠により構成してもよい。
・「【図２】
」
・「【図３】
」
・「【図４】
」
・「【図５】
」
イ　甲１発明
　甲１の図３、図５からは、プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂが周方向に間隔をあけて複数備えられていることが看取できる。
　甲１の段落【００３２】には、左上隅縁３２Ａ，３２Ｂは、直線部３１Ａ，３１Ｂの上端に連続するとともに、上縁２８Ａ，２８Ｂの左端に連続する所定曲率の円弧状であり、右上隅縁３６Ａ，３６Ｂは、直線部３５Ａ，３５Ｂの上端に連続するとともに、上縁２８Ａ，２８Ｂの右端に連続する所定曲率の円弧状である旨が記載されていることから、左上隅縁３２Ａ，３２Ｂ、右上隅縁３６Ａ，３６Ｂは、直線部３５Ａ，３５Ｂ、上縁２８Ａ，２８Ｂになめらかに接続する曲面であるといえる。そして、甲１の段落【００３４】、図３等によると、プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂの形状は、表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂと対応しており、表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂと略同一の形状となっているといえるから、プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂにおける左上隅縁３２Ａ，３２Ｂ、右上隅縁３６Ａ，３６Ｂに対応する壁面は、プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂの上壁面２０Ａ，２０Ｂと前記左壁面２２Ａ，２２Ｂ、右壁面２３Ａ，２３Ｂとをなめらかに接続する曲面を含む面であるといえる。
　これらの点を踏まえつつ、甲１に記載された事項を、特に第１実施形態に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲１発明＞
「タイヤ４０を加硫成型するタイヤ加硫金型１０において、
　タイヤ４０のサイドウォール部４２を成型するタイヤ成型面１４ｂを有する上下一対のサイド型部１２Ａ，１２Ｂと、上下一対のビードリング部１３とを備え、
　前記サイド型部１２Ａ，１２Ｂは、識別表示刻印部１５と、表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂと、隙間とを備え、
　前記識別表示刻印部１５は、前記タイヤ成型面１４ｂに開口するプレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂを周方向に間隔をあけて複数備え、
　前記表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂは、前記プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂに嵌まり前記識別表示刻印部１５とともに前記タイヤ成型面１４ｂを形成し、
　前記隙間は、前記識別表示刻印部１５と前記表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂとの間に形成され、前記タイヤ成型面１４ｂに開口し、
　前記プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂは、タイヤ径方向外側を区画する上壁面２０Ａ，２０Ｂと、タイヤ径方向内側を区画する下壁面２１Ａ，２１Ｂと、前記上壁面２０Ａ，２０Ｂと前記下壁面２１Ａ，２１Ｂとの間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する左壁面２２Ａ，２２Ｂ、右壁面２３Ａ，２３Ｂと、前記上壁面２０Ａ，２０Ｂ及び前記左壁面２２Ａ，２２Ｂ、右壁面２３Ａ，２３Ｂをなめらかに接続する曲面を含む面とを備えるタイヤ加硫金型１０。」
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　甲１発明における「タイヤ成型面１４ｂ」は、本件特許発明１における「サイド成型面」に相当し、以下同様に、「サイド型部１２Ａ，１２Ｂ」は「サイドモールド」に、「ビードリング部１３」は「ビードリング」に、「識別表示刻印部１５」は「サイドモールド本体」に、「表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂ」は「ピース」に、「プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂ」は「凹部」に、「上壁面２０Ａ，２０Ｂ」は「外側内壁面」に、「下壁面２１Ａ，２１Ｂ」は「内側内壁面」に、「左壁面２２Ａ，２２Ｂ、右壁面２３Ａ，２３Ｂ」は「一対の径方向内壁面」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「タイヤを加硫成型するタイヤ加硫金型において、
　タイヤのサイドウォール部を成型するサイド成型面を有する上下一対のサイドモールドと上下一対のビードリングを備え、
　前記サイドモールドは、サイドモールド本体と、複数のピースと、隙間とを備え、
　前記サイドモールド本体は、前記サイド成型面に開口する凹部を周方向に間隔をあけて複数備え、
　前記ピースは、前記凹部に嵌まり前記サイドモールド本体とともに前記サイド成型面を形成し、
　前記隙間は、前記サイドモールド本体と前記ピースとの間に形成され、前記サイド成型面に開口し、
　前記凹部は、タイヤ径方向外側を区画する外側内壁面と、タイヤ径方向内側を区画する内側内壁面と、前記外側内壁面と前記内側内壁面との間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面と、前記外側内壁面及び前記径方向内壁面をなめらかに接続する曲面を含む面とを備えるタイヤ加硫金型。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１−１＞
　サイドモールド本体のサイド成型面に開口する凹部に関して、本件特許発明１は、「凹部のタイヤ径方向内側」が「ビードリングによって覆われる」と特定するのに対し、甲１発明の「プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂ」は、「ビードリング部１３」によって覆われていない点。
（イ）判断
　上記相違点１−１について検討する。
＜相違点１−１について＞
　相違点１−１は実質的な相違点である。
　そして、甲１の段落【００２６】によると、甲１発明の「タイヤ加硫金型１０」の「プレート配設凹部１９Ａ，１９Ｂ」は、タイヤに、定期的に変更される週セリアルおよび年セリアルを表示刻印するための「表示刻印プレート２５Ａ，２５Ｂ」が装着される部分であるから、その部分をあえて、「ビードリング部１３」で覆う構成とする動機付けはない。
　また、他の証拠にも、上記構成とする動機付けとなる記載はない。
　さらに、本件特許発明１は、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００４０】及び【００４７】に記載されているように、ビードリングで覆われる隙間の幅を大きく設定することができるため、凹部内でピースの位置を調整する際の調整代とすることができるという当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、甲１発明において、相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
（ウ）まとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいえないし、また、甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有しさらに限定を加えたものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、また、甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、取消理由３によっては取り消すことはできない。
４　取消理由４（甲２に基づく新規性・進歩性）について
（１）甲２に記載された事項等
ア　甲２に記載された事項
　甲２には、図面とともにおおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１】　
タイヤトレッド部のプロファイル面に対応した凹凸部を備えた複数のピースと、タイヤショルダーからサイド部を成形する上下一対のサイドモールドとから成る加硫成形用金型の製造方法であって
予めダイカスト鋳造の第１ショットまたは機械加工により中空部を備えたスピューレス粗材を製造し、その後、スピューレス粗材の中空部に同種金属または異種金属を第２ショットしてスピューレス粗材の組立体を製造すると共に、この両スピューレス粗材の鋳継ぎ部に、金属材料の凝固収縮による微細な隙間を形成し、前記サイドモールドのプロファイル面側の必要箇所に、前記スピューレス粗材の組立体が嵌合する凹部を形成し、この凹部に前記スピューレス粗材の組立体を嵌合固定し、その後、サイドモールドの加工代の必要部位に機械加工若しくは放電加工でプロファイル面を形成し、次いで必要部位に文字彫刻加工を施した後、このサイドモールドをベースプレートに組込んで固定するタイヤ加硫成形用金型の製造方法。
…（中略）…
【請求項４】　
前記凝固収縮により形成される微細な隙間は、0.005 〜0.06mmである
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
タイヤ加硫成形用金型の製造方法に係わり、更に詳しくは文字彫刻を施すサイドモールドのスピューレス化を図ったタイヤ加硫成形用金型の製造方法
・「【００１０】
この発明の目的は、特に文字彫刻を施すサイドモールドのスピューレス化を図り、サイドブランド部の外観を向上させると共に、ブランド切替えも容易に行うことが出来るようにしてコストダウンを図ることが出来るタイヤ加硫成形用金型の製造方法を提供することにある
・「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。
【００１４】図１（ａ）〜（ｈ）は、この発明を実施したスピューレス化を図ったサイドモールドの製造工程を示している。
【００１５】
この発明の実施形態では、先ずサイドモールドのスピューレス化を図るために、図１（ａ）に示すように、アルミニュウムを材料としてスピューレス粗材１ａ，１ｂを製作する。
【００１６】即ち、
ベースとなるスピューレス粗材１ａは、ダイカスト鋳造で第１ショットするか、または機械加工により中空部２を備えた板状のスピューレス粗材１ａを製作する。そして、この第１ショットによるスピューレス粗材１ａの中空部２に同種または異種の金属材料（スピューレス粗材１ｂ）をダイカスト鋳造で第２ショットとして、第１ショットと第２ショットとの鋳継ぎ部Ｐに、金属材料の凝固収縮による微細な隙間（例えば、0.005 〜0.06mm）を形成する。
【００１７】
また、スピューレス粗材１ａの背面側からは、前記第２ショットのスピューレス粗材１ｂまでの排気孔３を加工する。
【００１８】
次に、図１（ｂ）に示すように、鉄やスチール等を粗材としたサイドモールド４のプロファイル面４ａの必要箇所に、前記スピューレス粗材１ａが嵌合する凹部５と、ボルト挿通孔６を機械加工等により形成する。そして、この凹部５にスピューレス粗材１ａ，１ｂを嵌合し、サイドモールド４の背面側からボルト等の締結部材７を介して締め付け固定する（図１（ｃ）参照）。
【００１９】その後、図１（ｄ）に示すように、サイドモールド４のプロファイル面４ａの加工代４ｘの必要部位に機械加工（ターニング加工）若しくは放電加工でブランド面を形成する（図１（ｅ）参照）。そして、このプロファイル面４ａ（ブランド面）の必要部位に図１（ｆ）に示すように文字彫刻Ｗの加工を施した後、このサイドモールド４を、予め形成してある鉄またはスチール製のベースプレート８に組込んで、サイドモールド４の背面側からボルト等の締結部材９により締め付け固定するものである（図１（ｇ），（ｈ）参照）。
【００２０】なお、図１（ｆ）において、Ｑは従来のベントホールの位置を示しており、図１（ｈ）において、１０は前記排気孔３に連通する排気通路を示している。
【００２１】また、前記サイドモールド４の粗材も、スピューレス粗材１ａ，１ｂの粗材（アルミニュウム）と同様に標準化するのが望ましい。
【００２２】以上のように、この発明の実施形態では、予めダイカスト鋳造の第１ショットまたは機械加工により中空部２を備えたスピューレス粗材１ａを製造し、その後、スピューレス粗材１ａの中空部２に同種金属等を第２ショットしてスピューレス粗材１ｂを製造すると共に
、スピューレス粗材１ａと１ｂとの鋳継ぎ部Ｐに、金属材料の凝固収縮による微細な隙間を形成する。
【００２３】そして、前記サイドモールド４のプロファイル面４ａの必要箇所に、前記スピューレス粗材１ａ，１ｂが嵌合する凹部５を形成し、この凹部５に前記スピューレス粗材１ａと１ｂを嵌合固定し、その後、サイドモールド４の加工代４ｘの必要部位に機械加工若しくは放電加工でプロファイル面４ａを形成する。
…（中略）…
【００２６】
【発明の効果】この発明は、上記のように予めダイカスト鋳造の第１ショットまたは機械加工により中空部を備えたスピューレス粗材を製造し、その後、スピューレス粗材の中空部に同種金属または異種金属を第２ショットしてスピューレス粗材の組立体を製造すると共に、この両スピューレス粗材の鋳継ぎ部に、金属材料の凝固収縮による微細な隙間を形成し、前記サイドモールドのプロファイル面側の必要箇所に、前記スピューレス粗材の組立体が嵌合する凹部を形成し、この凹部に前記スピューレス粗材の組立体を嵌合固定し、その後、サイドモールドの加工代の必要部位に機械加工若しくは放電加工でプロファイル面を形成し、次いで必要部位に文字彫刻加工を施した後、このサイドモールドをベースプレートに組込んで固定するので、以下のような優れた効果を奏するものである。
○１．（合議体注：「○」１は○の中に１が表記される記号である。以下同様。）特に文字彫刻を施すサイドモールドのスピューレス化を図り、サイドブランド部の外観を向上させることが出来る。
○２．サイドモールドを分割することにより、共通部品を持つことが出来、またブランド切替えも容易に行うことが出来るようにしてコストダウンを図ることが出来る。
○３．ブランド部分を分解出来るので、クリーニングを容易に行うことが出来る。
○４．
モールドの任意の位置に必要な排気性能を確保できる隙間を形成して、外観が良好で寸法精度が高いタイヤを製造することが出来る。
○５．隙間は第２ショットの鋳造条件で、その隙間量をコントロールすることが出来る。
○６．
タイヤ加硫後にスピューを取り除く工程を必要とせず、スピューの痕跡をタイヤ表面に残すことなくタイヤ外観を良好にすることが出来る。
・「【図１】
」
イ　甲２発明
　甲２の図１からは、中空部２が、タイヤ径方向外側を区画する外側内壁面と、タイヤ径方向内側を区画する内側内壁面と、前記外側内壁面と前記内側内壁面との間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面と、前記外側内壁面及び前記径方向内壁面をなめらかに接続する曲面を含む面とを備えていることが看取できる。
　この点を踏まえつつ、甲２に記載された事項を、特に発明の実施の形態に関して整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲２発明＞
「タイヤを加硫成形するタイヤ加硫成形用金型において、
　タイヤのサイド部を成形するプロファイル面４ａを有する上下一対のサイドモールド４を備え、
　前記サイドモールド４は、スピューレス粗材１ａと、複数のスピューレス粗材１ｂと、隙間とを備え、
　前記スピューレス粗材１ａは、前記プロファイル面４ａに開口する中空部２を周方向に間隔をあけて複数備え、
　前記スピューレス粗材１ｂは、前記中空部２に嵌まり前記スピューレス粗材１ａとともに前記プロファイル面４ａを形成し、
　前記隙間は、前記スピューレス粗材１ａと前記スピューレス粗材１ｂとの間に形成され、前記プロファイル面４に開口し、
　前記中空部２は、タイヤ径方向外側を区画する外側内壁面と、タイヤ径方向内側を区画する内側内壁面と、前記外側内壁面と前記内側内壁面との間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面と、前記外側内壁面及び前記径方向内壁面をなめらかに接続する曲面を含む面とを備えるタイヤ加硫成形用金型。」
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明における「加硫成形」は、本件特許発明１における「加硫成型」に相当し、以下同様に、「タイヤ加硫成形用金型」は「タイヤ加硫金型」に、「サイド部」は「サイドウォール部」に、「プロファイル面４ａ」は「サイド成型面」に、「スピューレス粗材１ｂ」は「ピース」に、それぞれ相当する。
　甲２発明における「タイヤ加硫成形用金型」は、タイヤを成形するものであるから、当然「上下一対のビードリング」を備えるものである。
　甲２発明における「サイドモールド４」及び「スピューレス粗材１ａ」の部分は、本件特許発明１における「サイドモールド本体」に相当するといえる。
　甲２発明における「中空部２」は、「プロファイル面４に開口」するものであるし、また、甲２の図１を参酌すれば、「中空部２」に底部が存在していることが看取できることから、本件特許発明１における「凹部」に相当するといえる。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「タイヤを加硫成型するタイヤ加硫金型において、
　タイヤのサイドウォール部を成型するサイド成型面を有する上下一対のサイドモールドと上下一対のビードリングとを備え、
　前記サイドモールドは、サイドモールド本体と、複数のピースと、隙間とを備え、
　前記サイドモールド本体は、前記サイド成型面に開口する凹部を周方向に間隔をあけて複数備え、
　前記ピースは、前記凹部に嵌まり前記サイドモールド本体とともに前記サイド成型面を形成し、
　前記隙間は、前記サイドモールド本体と前記ピースとの間に形成され、前記サイド成型面に開口し、
　前記凹部は、タイヤ径方向外側を区画する外側内壁面と、タイヤ径方向内側を区画する内側内壁面と、前記外側内壁面と前記内側内壁面との間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面と、前記外側内壁面及び前記径方向内壁面をなめらかに接続する曲面を含む面とを備えるタイヤ加硫金型。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点２−１＞
　サイドモールド本体のサイド成型面に開口する凹部に関して、本件特許発明１は、「凹部のタイヤ径方向内側」が「ビードリングによって覆われる」と特定するのに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。
（イ）判断
　上記相違点２−１について検討する。
＜相違点２−１について＞
　相違点２−１は実質的な相違点である。
　そして、甲２の段落【００２２】及び【００２６】によると、甲２発明の「中空部２」は、排気性能を確保するための隙間を設けるために備えられたものであるから、その部分をあえて、ビードリングで覆う構成とする動機付けはない。
　また、他の証拠にも、上記構成とする動機付けとなる記載はない。
　さらに、本件特許発明１は、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００４０】及び【００４７】に記載されているように、ビードリングで覆われる隙間の幅を大きく設定することができるため、凹部内でピースの位置を調整する際の調整代とすることができるという当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、甲２発明において、相違点２−１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
（ウ）まとめ
　よって、本件特許発明１は甲２発明であるとはいえないし、また、甲２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有しさらに限定を加えたものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明であるとはいえないし、また、甲２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、取消理由４によっては取り消すことはできない。
第６　取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について
　取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は申立理由７（サポート要件）及び申立理由８（明確性要件）である。
　そこで、申立理由７及び８について以下検討する。
１　申立理由７（サポート要件）について
（１）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）特許請求の範囲の記載
　上記第３のとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件特許の発明の詳細な説明には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。
・「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、タイヤ加硫金型に関する。」
・「【０００５】
　そこで、下記特許文献１では、タイヤ周方向に分割された複数のサイドセグメントをタイヤ周方向に連ねることによりリング状のサイドモールドを形成するタイヤ加硫金型が提案されている。
このタイヤ加硫金型では、サイドセグメントの合わせ面によってタイヤ半径方向にのびる複数の隙間をサイド成型面に形成し、この隙間からグリーンタイヤとサイドモールドとの間に存在する空気を排出する。
…（中略）…
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　
しかしながら、上記のようなタイヤ加硫金型では、
成型不良が発生しやすいという問題がある。
【０００８】
　
そこで、サイド成型面に開口する凹部にピースを嵌め込み、ピースの周囲にサイド成型面に開口する隙間を形成し、この隙間からグリーンタイヤとサイドモールドとの間に存在する空気を排出することが考えられる。このようなタイヤ加硫金型では、ピースを固定する際に生じる取付位置の誤差が累積しないが、凹部の内角部を精度良く形成することが難しく、ピースの周囲に形成される隙間を所望の幅に精度良く設けるのが困難であるという問題がある。
【０００９】
　
本発明は
サイド成型面に開口する凹部を精度良く設けることができ、
るタイヤ加硫金型を提供することを目的とする。
・「【発明の効果】
【００１４】
　本実施形態のタイヤ加硫金型では、サイド成型面に開口する凹部を精度良く設けることができ、グリーンタイヤとサイドモールドとの間に存在する空気を排出する隙間をサイド成型面に精度良く設けることができる。」
・「【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
　以下、第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
　図１は、本実施形態に係るタイヤ加硫金型１０の断面図である。このタイヤ加硫金型１０は、タイヤ軸方向が上下になるようにセットされた未加硫のグリーンタイヤＴを加熱及び加圧により加硫成型する成型金型であり、トレッドモールド１２と、上下一対のサイドモールド１４、１５と、上下一対のビードリング１６，１７とを備える。
【００１８】
　トレッドモールド１２は、タイヤのトレッド部を成型するトレッド成型面１２ａを有する金型である。トレッドモールド１２は、タイヤ周方向に分割された複数のセクタからなる。複数のセクタは、タイヤ放射方向（タイヤ径方向）に拡縮変位可能に設けられている。各セクタを型閉め位置に配置した型閉め状態では、タイヤ周方向に隣り合うセクタが、互いに寄り集まって環状をなしている。
【００１９】
　グリーンタイヤＴの上方に位置する上側サイドモールド１４は、グリーンタイヤＴの上側のサイドウォール部を成型するサイド成型面１４ａを有するリング状の金型である。グリーンタイヤＴの下方に位置する下側サイドモールド１５は、グリーンタイヤＴの下側のサイドウォール部を成型するサイド成型面１５ａを有するリング状の金型である。
【００２０】
　ビードリング１６は、上側サイドモールド１４のビードリング固定部１８に載置されボルトなどにより固定された上側ビードリングである。上側ビードリング１６は、グリーンタイヤＴの上側のビード部を成型するビード成型面１６ａを有する金型である。
【００２１】
　ビードリング１７は、下側サイドモールド１５のビードリング固定部１９に載置されボルトなどにより固定された下側ビードリングである。下側ビードリング１７は、グリーンタイヤＴの下側のビード部を成型するビード成型面１７ａを有する金型である。
【００２２】
　図２は、下側サイドモールド１５を分解して示す断面斜視図である。なお、上側サイドモールド１４及び下側サイドモールド１５は、サイド成型面１４ａとサイド成型面１５ａの形状が異なる場合があるが、いずれもサイドモールド本体２０、２１とピース２２，２３と、隙間２８、２９を備え基本的な構成が同一である。そのため、ここでは下側サイドモールド１５について説明し、上側サイドモールド１４について詳細な説明を省略する。
【００２３】
　下側サイドモールド１５は、サイドモールド本体２１と、複数のピース２３と、サイドモールド本体２１とピース２３との間に形成された隙間２９とを備える。
【００２４】
　サイドモールド本体２１は、アルミニウムやアルミニウム合金や鉄などの金属材料からなる平板リング状の基部２４を有している。基部２４のタイヤ径方向内側には、ビードリング１７を固定するビードリング固定部１９が設けられている。基部２４のタイヤ径方向外側には、タイヤ周方向に間隔を開けて設けられた複数の凹部２５と、タイヤ周方向に隣り合う凹部２５の間に設けられた基部２４から上方へ突出する複数の凸部２６と、凹部２５及び凸部２６のタイヤ径方向外側に設けられた環状突起３４とが設けられている。
【００２５】
　凹部２５は、タイヤ周方向及びタイヤ径方向に閉塞し、平面視（タイヤ回転軸方向視）においてサイド成型面１５ａに開口する窪みであり、凹部２５の内部にピース２３が嵌め込まれている。
【００２６】
　より詳細には、図３及び図４に示すように、凹部２５は、タイヤ径方向外側を区画するタイヤ周方向に延びる外側内壁面２５ａと、タイヤ径方向内側を区画するタイヤ周方向に延びる内側内壁面２５ｂと、外側内壁面２５ａと内側内壁面２５ｂとの間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面２５ｃ、２５ｃと、外側内壁面２５ａ及び一対の径方向内壁面２５ｃ、２５ｃを接続する曲面２５ｄ、２５ｄとを備える。
【００２７】
　本実施形態では、外側内壁面２５ａ及び内側内壁面２５ｂは、いずれも水平断面がタイヤ回転軸を中心とする同心円の円弧からなる円弧面であり、径方向内壁面２５ｃ，２５ｃは、タイヤ径方向に延びる平面からなる。また、曲面２５ｄ、２５ｄは、水平断面が円弧からなる円弧面であり、例えば、曲率半径が１ｍｍ以上の円弧からなる円弧面であることが好ましい。
…（中略）…
【００４５】
　更に、
本実施形態では、凹部２５の外側内壁面２５ａと径方向内壁面２５ｃとを、直接突き合わせることなく曲面２５ｄを介して両内壁面２５ａ、２５ｃをなめらかに連結しているため、凹部２５の内角部分（外側内壁面２５ａと径方向内壁面２５ｃの接合部分）を精度良く形成することができ、ピース２３の周囲に形成される隙間２９を所望の幅に精度良く設けることができる。その結果、隙間２９が広すぎてゴムがはみ出したり、あるいは、隙間２９が狭すぎて排気性能が不足することが抑えられ、成型不良が発生しにくくなる。
…（中略）…
【００５１】
　
上記した第１実施形態では、凹部２５の外側内壁面２５ａと径方向内壁面２５ｃとを繋ぐ曲面２５ｄを水平断面が円弧からなる円弧面の場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、外側内壁面２５ａと径方向内壁面２５ｃとをなめらかに接続する曲面であればよい。例えば、図９に示すように、凹部２５の外側内壁面２５ａや径方向内壁面２５ｃとの接続部分を湾曲面２５ｄ‘１で構成し、その間を平面部２５ｄ’２で連結してなる曲面２５ｄ‘であってもよい。
・「【図１】
」
・「【図３】
」
・「【図６】
」
・「【図９】
」
（４）発明の課題
　発明の詳細な説明の段落【０００９】によると、本件特許発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「サイド成型面に開口する凹部を精度良く設けることができるタイヤ加硫金型を提供すること」である。
（５）サポート要件についての判断
　発明の詳細な説明の記載、特に段落【００４５】、【００５１】の記載に基づけば、当業者は、タイヤ加硫金型のサイドモールド本体において、凹部の外側内壁面と径方向内壁面とをなめらかに連結している曲面を有するものであれば、発明の課題を解決すると認識する。
　そして、本件特許発明には、「前記凹部は、タイヤ径方向外側を区画する外側内壁面と、タイヤ径方向内側を区画する内側内壁面と、前記外側内壁面と前記内側内壁面との間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面と、前記外側内壁面及び前記径方向内壁面をなめらかに接続する曲面を含む面とを備え」との特定がされている。
　したがって、本件特許発明に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　よって、本件特許発明に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第４　１（７）アのように主張している。しかし、凹部の外側内壁面と径方向内壁面とをなめらかに連結している曲面を有するものであれば、「ピース」がどのような種類のものであったとしても、当業者は発明の課題を解決すると認識する。
　さらに、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第４　１（７）イのように主張している。しかし、凹部の外側内壁面と径方向内壁面とをなめらかに連結している曲面を有するものであれば、発明の課題を解決すると当業者は認識し、「曲面を含む面」の実施例が２つしかないからといって、発明の課題が解決できないとはいえない。
　また、許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第４　１（７）ウのように主張している。しかし、凹部の外側内壁面と径方向内壁面とをなめらかに連結している曲面を有するものであれば、発明の課題を解決すると当業者は認識し、ピースが嵌まる全ての凹部が曲面を備える態様しか記載がないからといって、発明の課題が解決できないとはいえない。
　そして、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第４　１（７）エのように主張している。しかし、本件特許発明３の「間隔」は、発明の課題を解決する手段とは関係がない。
　したがって、特許異議申立人の前記各主張は採用できない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、申立理由７によっては取り消すことはできない。
２　申立理由８（明確性要件）について
（１）明確性要件の判断基準
　特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、発明の詳細な説明の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
（２）明確性要件についての判断
　本件特許発明に関して、特許請求の範囲の記載は、その記載自体明確であり、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから、明確性要件を充足する。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第４　１（８）アのように主張している。しかし、「なめらかに接続」の「なめらか」とは、何かと比較している程度を示すものではなく、当業者が段落【００４５】、【００５１】、図３、図９をみれば、外側内壁面と径方向内壁面とが、「直接突き合わさることなく曲面を介して接続」していることを示していると解することができるから、特許請求の範囲の記載は明確である。
　さらに、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第４　１（８）イのように主張している。しかし、「曲面を含む面」とは、「面」が「曲面」を備えていればよいのであるから、特許請求の範囲の記載自体に不明確な点はない。
　また、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記第４　１（８）ウのように主張している。しかし、「外側内壁面」、「径方向内壁面」、「曲面を含む面」が区別できるのであれば本件特許発明であり、「外側内壁面」、「径方向内壁面」、「曲面を含む面」が区別できないのであれば本件特許発明とはならないから、特許請求の範囲の記載は明確である。
　したがって、特許異議申立人の前記各主張は採用できない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、申立理由８によっては、本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
第７　結語
　上記第５及び６のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月２４日（２０２１．９．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　タイヤを加硫成型するタイヤ加硫金型において、
　タイヤのサイドウォール部を成型するサイド成型面を有する上下一対のサイドモールド
と上下一対のビードリングと
　前記サイドモールドは、サイドモールド本体と、複数のピースと、隙間とを備え、
　前記サイドモールド本体は、前記サイド成型面に開口する凹部を周方向に間隔をあけて複数備え、
　前記ピースは、前記凹部に嵌まり前記サイドモールド本体とともに前記サイド成型面を形成し、
　前記隙間は、前記サイドモールド本体と前記ピースとの間に形成され、前記サイド成型面に開口し、
　前記凹部は、タイヤ径方向外側を区画する外側内壁面と、タイヤ径方向内側を区画する内側内壁面と、前記外側内壁面と前記内側内壁面との間においてタイヤ周方向一方側及び他方側を区画する一対の径方向内壁面と、前記外側内壁面及び前記径方向内壁面をなめらかに接続する曲面を含む面とを備え
、前記凹部のタイヤ径方向内側は、前記ビードリングによって覆われるようになってい
　【請求項２】
　前記曲面は、曲率半径が１ｍｍ以上の円弧からなる円弧面である請求項１に記載のタイヤ加硫金型。
　【請求項３】
　前記内側内壁面と前記ピースとの間隔が０．５ｍｍ以上、前記外側内壁面及び前記径方向内壁面と前記ピースとの間隔が０．０５ｍｍ以下である請求項１又は２に記載のタイヤ加硫金型。