【事件の表示】
　特許第６７６４６４１号発明「改修工法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７６４６４１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７６４６４１号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２７年１０月２０日に出願され、令和２年９月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月７日に特許掲載公報が発行された。その後、令和３年４月６日に、特許異議申立人　竹原　尚彦（以下「申立人」という。）より、請求項１ないし６に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６７６４６４１号の請求項１ないし６の特許に係る発明（以下、「本件発明１」などといい、本件発明１ないし６をまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
 【請求項１】
　既設の躯体の表面に施された既設の仕上げ層を改修する改修工法であって、
　前記仕上げ層から前記躯体に至るようにピンを打ち込むことで、又は前記打ち込んだピンによって前記仕上げ層と前記躯体との間に注入材を注入することで、前記仕上げ層の補修を行う補修工程と、
　前記補修工程の後、前記仕上げ層の表面に、加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂を含有する不陸調整用組成物を塗布して不陸調整層を形成する不陸調整層形成工程と、
　前記不陸調整層形成工程にて形成された前記不陸調整層の表面に、反応硬化型接着剤を用いて外装材を張り付ける外装工程と、を含み、
　前記補修工程において、前記ピンを、前記不陸調整層よりも外側に突出しない位置に打ち込む、
　改修工法。
　【請求項２】
　前記仕上げ層と前記外装材との間にネットを含まない、
　請求項１に記載の改修工法。
　【請求項３】
　前記不陸調整層形成工程に用いる不陸調整用組成物が、Ｂ型回転粘度計を用いて、ＪＩＳ　Ｋ６８３３−１に準拠し、２３［℃］の温度条件下、回転数１［ｒ／ｍｉｎ］で測定した粘度Ａが１０００［Ｐａ・ｓ］〜３０００［Ｐａ・ｓ］であり、当該粘度Ａと回転数１０［ｒ／ｍｉｎ］で測定した粘度Ｂとの粘度比（Ａ／Ｂ）が６以上であり、且つ、硬化して得られた硬化物が示すＪＩＳ　Ａ５５５７に準拠して測定したダンベル物性が、最大引っ張り強さが０．４［Ｎ／ｍｍ２］〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］であり、破断時の伸び率が４０［％］〜２００［％］である、
　請求項１又は２に記載の改修工法。
　【請求項４】
　前記仕上げ層は、複数のタイルを前記躯体の表面に沿って並設した層である、
　請求項１から３のいずれか一項に記載の改修工法。
　【請求項５】
　前記不陸調整層形成工程にて用いる前記不陸調整用組成物が、更にエポキシ樹脂を含有する、
　請求項１から４のいずれか一項に記載の改修工法。
　【請求項６】
　前記外装工程にて張り付ける前記外装材が、タイル又は石材である、
　請求項１から５のいずれか一項に記載の改修工法。
第３　申立理由の概要
　申立人が特許異議申立書（以下「申立書」という。）において主張する申立理由の要旨は、次のとおりである。
（１）申立理由１（進歩性：甲第１号証を主引用例とするもの）
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
（２）申立理由２（新規性、進歩性：甲第４号証を主引用例とするもの）
　本件特許の請求項１、５、６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基いて、又は、甲第４号証に記載された発明及び甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
第４　証拠について
１　証拠一覧
　申立人が提出した証拠は、次のとおりである。なお、以下では、甲第１号証、甲第２号証等を、それぞれ「甲１」、「甲２」等という。
　甲１：　特開２０１１−１３２７８４号公報
　甲２：　特開２０１３−３２６７５号公報
　甲３：　特開２００３−５６１５７号公報
　甲４：　ＬＩＸＩＬ　ＩＮＡＸ　「リタイル」施工マニュアル、
　　　　　株式会社ＬＩＸＩＬ、平成２５年１２月発行
２　各証拠の記載
（１）甲１
　ア　記載事項
　甲１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様）。
（ア）技術分野及び背景技術
「【０００１】
　本発明は、コンクリート構造物の外壁としてのコンクリート躯体の表面又は該コンクリート躯体上に形成された仕上材層の表面の浮き部分のはく落を防止する外壁のはく落防止技術に関し、詳しくは、外壁の表面に光透過性部材によるはく落防止層を形成することで補修前の外壁に意匠性が与えられていた場合の美観を活かすようにする外壁はく落防止構造及び外壁はく落防止工法に係るものである。
【０００２】
　土木構造物並びに公共建築物及び集合住宅等の大型建築物は、鉄筋コンクリート構造物が主であり、その外壁は、打放しのコンクリート躯体のままで使用される外、コンクリート躯体上にモルタル等の下地層が形成され、その上に塗材やタイル等の仕上材によって仕上げられて使用される。ところが、これらの外壁は、長期間使用されるうちに、浮きやひび割れ、欠損等を生じて、外壁のはく落事故が発生することがあった。そこで、この外壁のはく落事故を防止するために、従来からはく落防止構造が工夫されてきた。」
（イ）発明が解決しようとする課題
「【００１０】
　このような問題点に対処し、
本発明が解決しようとする課題は、補修前の外壁に意匠性が与えられていた場合の美観を活かすこと
（ウ）課題を解決するための手段
「【００１９】
　また、本発明による外壁はく落防止工法は、コンクリート構造物の外壁としてのコンクリート躯体の表面又は該コンクリート躯体上に形成された仕上材層の表面に、不揮発分が９２質量％以上の透明な硬化性液状樹脂組成物を層状に塗布する工程と、この層状に塗布された硬化性液状樹脂組成物の上に該硬化性液状樹脂組成物が含浸した状態で光透過性になる繊維から成る織物を層状に貼り付ける工程と、さらに上記層状に貼り付けられた織物を覆うように上記硬化性液状樹脂組成物を層状に塗布する工程と、その後、上記織物を含んで層状に塗布された硬化性液状樹脂組成物を硬化させて光透過性とされる繊維強化プラスチックを構成してはく落防止層を形成する工程と、を行うものである。」
（エ）発明の効果
「【００２８】
　また、請求項８に係る外壁はく落防止工法によれば、外壁としてのコンクリート躯体の表面又は該コンクリート躯体上に形成された仕上材層の表面に、不揮発分が９２質量％以上の透明な硬化性液状樹脂組成物を層状に塗布し、この層状に塗布された硬化性液状樹脂組成物の上に該硬化性液状樹脂組成物が含浸した状態で光透過性になる繊維から成る織物を層状に貼り付け、さらに上記層状に貼り付けられた織物を覆うように上記硬化性液状樹脂組成物を層状に塗布し、その後、上記織物を含んで層状に塗布された硬化性液状樹脂組成物を硬化させて光透過性とされる繊維強化プラスチックを構成してはく落防止層を形成することにより、外壁の表面に光透過性部材によるはく落防止層を形成することができる。これにより、補修前の外壁に意匠性が与えられていた場合、例えば仕上材層が形成されていた場合に、光透過性の繊維強化プラスチックによるはく落防止層を通して既存仕上材層が見え、その既存仕上材層の美観を活かすことができる。したがって、上記光透過性の繊維強化プラスチックの表面に、改めて新規仕上材層を形成する必要がなく、外壁のはく落防止の工期を短縮でき、コストも低減することができる。さらに、上記透明な硬化性液状樹脂組成物は、不揮発分が９２質量％以上であるので、溶剤を配合した樹脂による臭気、硬化収縮、ひび割れ・白化などの問題を除去することができる。」
（オ）発明を実施するための形態
「【００４９】
　次に、上記のような構成の外壁はく落防止構造を施工する
外壁はく落防止工法
コンクリート構造物の外壁は、
コンクリート構造物の外壁の主要部をなすコンクリート躯体１の上に、既存の仕上材層２が形成され
この仕上材層２は、上記コンクリート躯体１の上を覆って外表面の美観を整えたり、意匠性を与えたりするもので
タイル
６が貼り付けられ、
【００５０】
　このようなコンクリート構造物の外壁に対して、まず、図３（Ｂ）に示すように、
コンクリート躯体１上に形成された仕上材層２の表面に、不揮発分が９２質量％以上の透明な硬化性液状樹脂組成物８ａを層状に塗布
　・・・
【００５２】
　次に、図３（ｃ）に示すように、
上記塗付された透明な硬化性液状樹脂組成物層（８ａ）の上にその樹脂が含浸して光透過性になる網目状の織物９を層状に貼り付け
【００５３】
　次に、図３（ｄ）に示すように、
上記貼り付けられた網目状の織物層（９）の上に該網目状の織物層（９）を覆うように透明な硬化性液状樹脂組成物８Ｂを層状に塗布
【００５４】
　その後、図３（ｄ）の状態で、
上記層状に積層された硬化性液状樹脂組成物８ａ、８Ｂと網目状の織物９とを硬化させて光透過性の繊維強化プラスチックを構成してはく落防止層３を形成
【００５５】
　さらにその後、図３（ｅ）に示すように、上記のように形成されたはく落防止層３の上から、コンクリート躯体１に達するアンカーピン１０を打設し、該はく落防止層３を上記コンクリート躯体１に対して一体的に結合させてもよい。この場合、はく落防止層３の上から、仕上材層２のタイル６の目地部に、例えばハンマードリルを用いてコンクリート躯体１に達するまで穴１１を穿設した後、注入口を有するアンカーピン１０を上記穴１１の入口からワッシャー１２を通して挿入し、このアンカーピン１０の先端部内側に配置させている拡張子を、該アンカーピン１０の注入口から打込み棒を打ち込んでその先端部を拡開させて、上記アンカーピン１０をコンクリート躯体１に固定する。これにより、図２に示すと同様の構成の外壁はく落防止構造が形成される。
　・・・
【００５７】
　図４は、コンクリート躯体１に対するアンカーピン１０の打設状態の変形例を示す断面図である。前述の図３（ｅ）においては、はく落防止層３の上からコンクリート躯体１に対してアンカーピン１０を打設したものとしたが、これに限られず、図４（ａ）に示すように、
コンクリート躯体１の上に既存の仕上材層２が形成された状態にてはく落防止層３を施工する前に、上記仕上材層２のタイル６の上からアンカーピン１０を打設し
（カ）図３、図４
「　　【図３】
　　　【図４】
」
　イ　上記アの記載事項によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
【甲１発明】
　コンクリート構造物の外壁は、コンクリート構造物の外壁の主要部をなすコンクリート躯体１の上に、既存の仕上材層２が形成され、この仕上材層２は、上記コンクリート躯体１の上を覆って外表面の美観を整えたり、意匠性を与えたりするもので、タイル６が貼り付けられ、
　コンクリート躯体１の上に既存の仕上材層２が形成された状態にてはく落防止層３を施工する前に、上記仕上材層２のタイル６の上からアンカーピン１０を打設し、
　コンクリート躯体１上に形成された仕上材層２の表面に、不揮発分が９２質量％以上の透明な硬化性液状樹脂組成物８ａを層状に塗布し、
　上記塗付された透明な硬化性液状樹脂組成物層（８ａ）の上にその樹脂が含浸して光透過性になる網目状の織物９を層状に貼り付け、
　上記貼り付けられた網目状の織物層（９）の上に該網目状の織物層（９）を覆うように透明な硬化性液状樹脂組成物８Ｂを層状に塗布し、
　上記層状に積層された硬化性液状樹脂組成物８ａ、８Ｂと網目状の織物９とを硬化させて光透過性の繊維強化プラスチックを構成してはく落防止層３を形成する、
　外壁はく落防止工法。
（２）甲２
　ア　記載事項
　甲２には、次の事項が記載されている。
（ア）技術分野
「【０００１】
　本発明は、
外装工法
（イ）発明が解決しようとする課題
「【０００９】
　本発明は、前記の状況に鑑みなされたものであり、
不陸を有する下地材に対して、外装材を優れた密着性及び追従性にて張ることができ、且つ、施工が簡易な外装工法
（ウ）課題を解決するための手段
「【００１０】
　本発明者らは鋭意検討の結果、特定の不陸調製用組成物を用いた工法により前記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
　前記課題を解決するための手段は、以下に示す通りである。
【００１１】
＜１＞　
下地材表面の少なくとも一部に、
不陸調整用組成物を塗布して不陸調整層を形成する工程Ｘと、
　該不陸調整層が形成された下地材上に、反応硬化型接着剤を用いて、外装材を張り付ける工程Ｙと、を含む外装工法。
＜２＞　前記下地材が、セメント系硬化体である＜１＞に記載の外装工法。
【００１２】
＜３＞　
前記Ｘ工程に用いる不陸調整用組成物が、下記一般式（１）で表される加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂（Ａ）
を含有する
　　−ＳｉＲ１ｎ（Ｘ）３−ｎ　　・・・（１）
（一般式（１）中、Ｘは、加水分解性基を示し、Ｒ１は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｎは０、１又は２を示す。）」
（エ）発明を実施するための形態
「【００４８】
［エポキシ化合物（Ｂ）］
　不陸調整用組成物は、エポキシ化合物（Ｂ）を含有する。
　エポキシ化合物（Ｂ）は、分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物である。
　不陸調整用組成物において、硬化性樹脂（Ａ）とエポキシ化合物（Ｂ）とが併用されることにより、不陸調整用組成物により形成された不陸調整層と下地材及び反応硬化型接着剤により形成された層との密着性、不陸調整層の耐水性が向上する。
　・・・
【０１１０】
（外装材の張り付け）
　反応硬化型接着剤の塗布に次いで、外装材を張り付ける。
　外装材としては、タイル、石材、レンガ、外装用ボード、等が挙げられる。本発明の工法は、タイルの張り付けに特に好適に適用することができる。
　タイルの種類としては、特に限定はされないが、ＪＩＳ　Ａ　５２０９（２００８年度版）に記載される規格を満たすタイルであることが好ましい。
　・・・
【０１１３】
−実態態様例１−
　図１は、本発明の工法の実施形態の一例を示す概略断面図である。
　図１中、１は
コンクリートからなる下地材
の表面に
に不陸調整用組成物を塗布し、硬化させて、不陸調整層２（硬化物）が形成され
　
次いで、不陸調整層２の形成後の下地材１の表面の所定の領域に反応硬化型接着剤３を塗布した後、外装材であるタイル４を張り付け
　反応硬化型接着剤３が硬化した後、目地にシーリング処理を施す（不図示）。
【０１１４】
−実施態様例２−
　図２は、本発明の工法の他の実施形態の一例を示す概略断面図である。図２中に示される各符号は、図１と同一のものを示す。
　図２に示す実施形態２では、図１に示す実施態様例１において、下地材１の表面に存在する不陸部分のみを埋めるように形成された
不陸調整層２を、下地材１の表面全体に亘って形成し
（オ）図２
「
」
（３）甲３
　ア　記載事項
　甲３には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、既存外壁等の既存壁面をタイル張りにより改修するための方法に関する。
（イ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、図１を参照して実施の形態について説明する。
【００１７】この実施の形態においても、コンクリート等よりなる躯体１にモルタル２を介してモルタル３が張り付けられ、これによって既存壁面が構成されている。
【００１８】この
既存壁面が劣化してきた場合
【００１９】まず、この
既存壁面即ちタイル張り壁面に有機系接着剤を所定厚み
塗着して下地２０を形成
【００２０】この下地２０が硬化した後、躯体１にまで達するようにピンや釘等の固定用金具２１を打ち込み、下地２０を躯体１に固定するのが好ましい。ピンや釘等を打ち込むときには、ワッシャを通して打ち込むのが好ましい。
【００２１】
その後、張り付け用の有機系接着剤２２を用いてタイル２３を下地２０に張り付け
【００２２】このように、この実施の形態によるとセメント系モルタルを全く用いることなく改修を行うことができ、改修施工が容易であり、施工バラツキもない。とくに、この実施の形態では空目地としており、目地詰め作業を省いているので、改修施工がきわめて簡単である。また、セメント系モルタルを用いていないので改修による壁面の重量増加も少ない。
【００２３】この
改修された壁面は、タイル張りの美麗なもの
（ウ）図１
「
」
（４）甲４
　ア　記載事項
　甲４には、次の事項が記載されている。
（ア）２枚目１〜６行
「はじめに
　タイルラップ工法は、
既存外壁の上から直接タイルを張る外壁改修工法で
　また万が一のタイルの脱落を防止するネットを併用するために、リフォームでも安心してタイルを張ることができます。タイルと専用接着剤、Ｒネット等を合わせたシステム重量が約18kg/ｍ２と軽量であるため、既存外壁を取り壊すことなく施工できるタイルリフォーム工法です。」
（イ−１）１０頁（各頁下部に記載の数字による。以下同じ）１〜５行
「３−１−４　
鉄骨造薄型ＡＬＣ（50ｍｍ塗装仕上げ）
　
建物構造が鉄骨造で既存外壁が薄型ＡＬＣの場合
（イ−２）１０頁５行目の下の図
「
」
（イ−３）１０頁の上記（イ−２）の図の下の表
「
」
（ウ）２５頁１〜１２行
「４−２−３　リタイル工事（ラスモルタル塗装仕上げ・釘留めサイディング）
　４−２−３−１　プライマー塗布
・
既存外装材の表面塗装とタイルの良好な接着性を確保するため、Ｒプライマーを必ず全面に塗布し
・Ｒプライマーは既存外壁表面が乾燥した状態で塗布してください。
　・・・」
（エ）２６頁１〜３３行
「４−２−３−３　下地調整
＜下地の面段差や凹凸柄の調整＞
・
既存壁面に、面段差や深い凹凸柄がある場合には、下地調整パテで下地を平滑にし
・
既存壁面にＲプライマーを塗布した後に下地調整パテを使用し
・下地調整パテの塗布は、Ｒプライマーが乾燥してから （夏場20分、冬場30分程度）行って下さい。
・下地調整パテの塗布量は、一度に5mm厚までとしてください。5mm以上塗布すると硬化が遅くなります。2度塗りを行う場合には、パテの硬化後に最大7mm厚まで重ねて塗布することができます。・・・」
（オ−１）３８頁５〜１８行
「４−２−３−７　接着剤の塗布
　施工のポイント
　●
接着剤は、
指定の接着剤を使用し
　　品名：ワンパックボーイＶ１、ワンパックボーイＶ１ライト
　　品番：（ＪＲ）ＥＧ-Ｖ１，ＥＧ-Ｖ１ＬＴ
・タイル別の使用くし目ゴテおよび接着剤塗り付けの手順は下表のとおりです。
　・・・
・既存壁面が見えないよう細部まで接着剤（ワンパックボーイＶ１（ライト））を塗布してください。
（オ−２）３８頁の１８行目の下の図表
「
」
（カ）３９頁下から１７行〜最下行
「４−２−３−８　
タイルの張り付け
・
接着剤
塗布後、直ちにタイルを張り付け
個々のタイルが十分接着剤になじむように押えるように
　・・・」
（キ−１）４２頁１〜３行
「４−２−４　リタイル工事（薄型ＡＬＣ35・37ｍｍ塗装仕上げ）
　４−２−４−１　プライマー塗布
・プライマーの塗布方法はP.26を参照してください。
（キ−２）４２頁８〜２９行
「４−２−４−３　下地調整
・下地調整にあたっては、使用するタイルの種類と張り付け方向を事前に確認の上、施工を行ってください。
＜下地の面段差や凹凸柄の調整＞
・下地調整パテを金コテを使用して、ＡＬＣの全面に塗布してください。ただし、既存塗装仕上げがフラットもしくはリシン仕上げの場合でＡＬＣの面段差がない場合には、ＡＬＣのジョイントのみに、使用するジョイントテープ幅以上の部分にパテを塗布することも可能です。
・パネル目地間へのパテ充填は、目地底のシーリング部分まで確実に充填するようにしてください。
・下地調整パテの塗布量は、既存壁面の面状により異なります。P.47の表を参照してください。
・その他の注意事項等の詳細はP.27を参照してください。
＜既存塗装仕上げがフラットもしくはリシンの場合のＡＬＣジョイント部の処理＞
・ＡＬＣの縦横ジョイント部に金コテを使用して、ＡＬＣの目地部および使用するジョイントテープ幅以上の部分にパテを塗布します。
・パテの塗り厚は約0.5ｍｍ程度です。
・下地調整パテの塗布量は、P.47の表を参照してください。
（キ−３）４４頁１〜４行
「４−２−４−５　Ｒネットの施工
　
Ｒネットは、仮止めテープやステープルＮを用いて仮止めを行い、ワッシャー30とＡＬＣ用ビス
で本固定を行い
（キ−４）４６頁２０行〜下から４行
「４−２−４−８　接着剤の塗布
　施工のポイント
●接着剤は必ず指定の接着剤を使用してください。
　品名：ワンパックボーイＶ１、ワンパックボーイＶ１ライト
　品番：（ＪＲ）ＥＧ-Ｖ１，ＥＧ-Ｖ１ＬＴ
　※ ＡＬＣ下地へのタイルラップ工法では、既存塗膜の上にタイル張りするため、ワンパックボーイＶ１（ライト）を使用します。新築の場合（はるかべ工法、ワンパックボーイＲ-Ｖ２（ライト）使用）と異なる接着剤を使用しますので、ご注意ください。
・ラスモルタル・釘留めサイディングの場合の接着剤塗布方法を参考に作業を行ってください。P.38を参照してください。
・接着剤（ワンパックボーイＶ１（ライト））使用量はP.48を参照してください。」
（キ−５）４６頁下から３行〜最終行
「４−２−４−９　タイルの張り付け
・ラスモルタル・釘留めサイディングの場合のタイル工事を参考に作業を行ってください。P.39を参照してください。」
（ク−１）６７頁１〜５行
「鉄骨造編５−１
　鉄骨造薄型ＡＬＣ50ｍｍ塗装仕上げにおける注意点
　
基本的な施工方法は、「木造編リタイル工事（薄型ＡＬＣ35・37ｍｍ塗装仕上げ）」と同様
（クー２）６７頁１６〜２１行
「＜下地調整＞
・鉄骨造薄型ＡＬＣの場合には厚さが50ｍｍとなり、木造の35・37ｍｍよりもスリット柄などの意匠パネルでは柄が深くなっているので、パテの使用量に注意が必要です。パテの使用量についてはP.68の表を参照してください。」
（ケ）６８頁１〜５行
「５−２　下地調整パテ・接着剤の使用量の目安
ＡＬＣの面状および施工するタイル種類により接着剤（ワンパックボーイＶ１（ライト））および下地調整パテの使用量は異なります。下表に接着剤（ワンパックボーイＶ１（ライト））および下地調整パテの使用量の目安を示します。なお、既存外壁面に段差がある場合には更に下地調整パテの量が必要になることがありますので、現場診断の際にご確認ください。」
　イ　上記アの記載事項によれば、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
【甲４発明】
　既存外壁の上から直接タイルを張る外壁改修工法であり、
　建物構造が鉄骨造で既存外壁が薄型ＡＬＣの鉄骨造薄型ＡＬＣ（50ｍｍ塗装仕上げ）の場合、
　既存外装材の表面塗装とタイルの良好な接着性を確保するため、Ｒプライマーを必ず全面に塗布し、
　既存壁面にＲプライマーを塗布した後に下地調整パテを使用し、既存壁面に、面段差や深い凹凸柄がある場合には、下地調整パテで下地を平滑にし、
　接着剤の塗布は、指定の接着剤を使用し、ネットを埋め込むように接着剤を下地に塗りのばし、塗膜が均一となるようにし、
　タイルの張り付けは、接着剤塗布後、直ちにタイルを張り付け、個々のタイルが十分接着剤になじむように押える、
　外壁改修工法。
第５　当審の判断
１　申立理由１（甲１を主引用例とする進歩性）について
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明における「コンクリート躯体１」、「コンクリート躯体１の上を覆って外表面の美観を整えたり、意匠性を与えたりする」「既存の仕上材層２」は、それぞれ、本件発明１の『既設の躯体』、『既設の仕上げ層』に相当し、甲１発明は、「コンクリート躯体１の上に既存の仕上材層２が形成された状態にて」「はく落防止層３を施工する」「改修工法」といえるから、このような工法は、本件発明１における『既設の躯体の表面に施された既設の仕上げ層を改修する改修工法』に相当するといえる。
（イ）甲１発明において、「コンクリート躯体１の上に既存の仕上材層２が形成された状態にてはく落防止層３を施工する前に、上記仕上材層２のタイル６の上からアンカーピン１０を打設」することは、技術常識を踏まえれば、既存の仕上材層をコンクリート躯体へ結合させるから、本件発明１において、『前記仕上げ層から前記躯体に至るようにピンを打ち込むことで、』『前記仕上げ層の補修を行う』ことに相当し、本件発明１における『前記仕上げ層から前記躯体に至るようにピンを打ち込むことで、又は前記打ち込んだピンによって前記仕上げ層と前記躯体との間に注入材を注入することで、前記仕上げ層の補修を行う補修工程』に相当する。
（ウ）甲１発明において、「コンクリート躯体１上に形成された仕上材層２の表面に、不揮発分が９２質量％以上の透明な硬化性液状樹脂組成物８ａを層状に塗布」することは、技術常識を踏まえれば、「硬化性液状樹脂組成物８ａ」は、仕上材層のタイルの剥がれた部分やタイルとタイルの隙間に入り込み、本件発明１の『硬化性樹脂を含有する不陸調整用組成物』に相当するから、本件発明１における『前記補修工程の後、前記仕上げ層の表面に、』『硬化性樹脂を含有する不陸調整用組成物を塗布して不陸調整層を形成する不陸調整層形成工程』に相当する。
（エ）そして、甲１発明における「コンクリート躯体１の上に既存の仕上材層２が形成された状態にてはく落防止層３を施工する前に、上記仕上材層２のタイル６の上からアンカーピン１０を打設」する『補修工程』（上記（イ））は、「はく落防止層３を施工する前に」「上記仕上材層２のタイル６の上からアンカーピン１０を打設」するから、本件発明１と同様、『前記補修工程において、前記ピンを、前記不陸調整層よりも外側に突出しない位置に打ち込む』こととなる。
　上記（ア）〜（エ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
　既設の躯体の表面に施された既設の仕上げ層を改修する改修工法であって、
　前記仕上げ層から前記躯体に至るようにピンを打ち込むことで、又は前記打ち込んだピンによって前記仕上げ層と前記躯体との間に注入材を注入することで、前記仕上げ層の補修を行う補修工程と、
　前記補修工程の後、前記仕上げ層の表面に、硬化性樹脂を含有する不陸調整用組成物を塗布して不陸調整層を形成する不陸調整層形成工程と、を含み、
　前記補修工程において、前記ピンを、前記不陸調整層よりも外側に突出しない位置に打ち込む、
　改修工法。
【相違点１】
　本件発明１では、不陸調整用組成物は『加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂』を含有し、
『前記不陸調整層形成工程にて形成された前記不陸調整層の表面に、反応硬化型接着剤を用いて外装材を張り付ける外装工程』含むのに対し、
　甲１発明では、不陸調整用組成物に相当する「硬化性液状樹脂組成物８ａ」は『加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂』を含有せず、
「上記塗付された透明な硬化性液状樹脂組成物層（８ａ）の上にその樹脂が含浸して光透過性になる網目状の織物９を層状に貼り付け、
　上記貼り付けられた網目状の織物層（９）の上に該網目状の織物層（９）を覆うように透明な硬化性液状樹脂組成物８Ｂを層状に塗布し、
　上記層状に積層された硬化性液状樹脂組成物８ａ、８Ｂと網目状の織物９とを硬化させて光透過性の繊維強化プラスチックを構成してはく落防止層３を形成する」点。
　イ　判断
　上記相違点１について検討する。
　甲２には、加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂を含む不陸調整用組成物を下地材１に塗布して硬化させ不陸調整層２を形成し、不陸調整層２の形成後の下地材１の表面に反応硬化型接着剤３を塗布した後、外装材であるタイル４を張り付けことが記載されているから（上記「第４」「２（２）」参照）、相違点１に係る本件発明１の構成が記載されているといえる。
　しかし、甲１発明が解決しようとする課題は、補修前の外壁に意匠性が与えられていた場合の美観を活かすことであり（【００１０】）、層状に積層された硬化性液状樹脂組成物８ａ、８ｂと網目状の織物９とを硬化させて「光透過性」の繊維強化プラスチックにより「はく落防止層３」を形成し、新規仕上材層を形成する必要がないようにしたものであるところ（【００２８】）、甲１発明に甲２に記載の上記技術的事項を採用すると、既存の仕上材層が見えなくなり、既存仕上材層の美観を活かすことができなくなる上、新規に仕上材層を形成する必要が生じるから、甲１発明に甲２に記載の技術的事項を採用することに阻害要因があり、甲１発明において甲２に記載の技術的事項を採用する動機付けがない。
　甲３にも、既存壁面が劣化した場合、既存のタイル張り壁面に有機系接着剤を塗着して下地２０を形成した後、張り付け用の有機系接着剤２２を用いてタイル２３を張り付け、改修された壁面を美麗なものとすることが記載されているが（上記「第４」「２（３）」参照）、加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂を含むことは記載されていないから、甲３には、相違点１に係る本件発明１の構成が記載されているとはいえない。また、甲１発明に甲３に記載の技術的事項を採用することには、甲１発明に甲２に記載の技術的事項を採用する場合と同様の阻害要因がある。
　また、既存壁面に加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂を含む接着剤を用いてタイルを張り付けることが仮に周知技術であるとしても、甲１発明は、補修前の外壁に意匠性が与えられていた場合の美観を活かすようにしたものであるから、甲１発明において、既存の仕上材層の美観を活かすことができなくなる上、新規に仕上材層を形成する必要が生じる設計変更は行わない。
　
　そうすると、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明、又は、甲１発明及び甲２又は甲３に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　ウ　申立人の主張
　申立人は、甲１発明と甲２に記載の技術的事項について、両者は、いずれも壁に外装材を張り付ける工程に関するもので技術分野は関連し、壁の外装材が剥がれないようにするという課題が共通し、甲１では、硬化性液状樹脂組成物８ａを平坦に形成することで織物９及び硬化性液状樹脂組成物８ｂを精度よく形成でき、甲２では、不陸調整層２を設けることで不陸を吸収し、タイル４を平らに密着させることができるという点で作用、機能も共通しているから、甲１発明に甲２に記載の技術的事項を採用する動機付けがあるという旨主張している（申立書３９頁１７行〜４０頁１５行）。
　しかし、上記イで述べたとおり、甲１は、既存の仕上材層の美観を活かすもので新規に仕上材層を形成しないのに対し、甲２は、既存の仕上材層の美観を活かすのではなく新規に仕上材層を形成するというもので、両者は、採用する解決手段とそれによって得られる効果が全く異なるから、甲１発明に甲２に記載の技術的事項を採用する動機付けがない。
　申立人は、甲１発明に甲３に記載の技術的事項を適用する動機付けについても主張しているが（申立書４５頁下から４行〜４６頁下から５行）、同様の理由により、甲１発明に甲３に記載の技術的事項を採用する動機付けがない。
　したがって、申立人の上記主張は採用することができない。
　エ　まとめ
　したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲２又は甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
（２）本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記（１）と同様の理由により、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲２又は甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし６は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲２又は甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　したがって、申立人が主張する申立理由１によっては、本件請求項１ないし６に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。
２　申立理由２（甲４を主引用例とする新規性、進歩性）について
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
（ア）甲４発明における「薄型ＡＬＣ」は、「建物構造が鉄骨造」の「既存外壁」を構成するから、本件発明１の『既設の躯体』に相当し、甲４発明の「薄型ＡＬＣ」は、「塗装仕上げ」がされているから、本件発明１の『既設の仕上げ層』に相当する構成を備えているといえる。そして、甲４発明は、「既存外壁」としての「鉄骨造薄型ＡＬＣ（50ｍｍ塗装仕上げ）」の「上から直接タイルを張る外壁改修工法」であるから、このような工法は、本件発明１における『既設の躯体の表面に施された既設の仕上げ層を改修する改修工法』に相当するといえる。
（イ）甲４発明における「ＡＬＣ用ビス」は、本件発明１の『ピン』に相当し、「ＡＬＣ用ビス」は、「薄型ＡＬＣ」（既設の躯体）に対してＲネットを固定するものであるところ、Ｒネットの固定により、甲４発明の「薄型ＡＬＣ」の「塗装仕上げ」部分に割れなどが生じてもその落下を防止し得るから、甲４発明において、「ＡＬＣ用ビス」を用いて「薄型ＡＬＣ」（既設の躯体）に対してＲネットを固定することは、本件発明１における『前記仕上げ層から前記躯体に至るようにピンを打ち込むことで、又は前記打ち込んだピンによって前記仕上げ層と前記躯体との間に注入材を注入することで、前記仕上げ層の補修を行う補修工程』に相当するといえる。
（ウ）甲４発明において、「既存壁面にＲプライマーを塗布した後に下地調整パテを使用し、既存壁面に、面段差や深い凹凸柄がある場合には、下地調整パテで下地を平滑」にすることは、甲４発明の「下地調整パテ」とこれが硬化したものは、それぞれ、本件発明１の『不陸調整用組成物』、『不陸調整層』に相当することを踏まえると、本件発明１における『前記補修工程の後、前記仕上げ層の表面に、加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂を含有する不陸調整用組成物を塗布して不陸調整層を形成する不陸調整層形成工程』と、『前記仕上げ層の表面に』『不陸調整用組成物を塗布して不陸調整層を形成する不陸調整層形成工程』である点で共通する。
（エ）甲４発明において、「接着剤の塗布は、指定の接着剤を使用し、ネットを埋め込むように接着剤を下地に塗りのばし、塗膜が均一となるようにし、」「タイルの張り付けは、接着剤塗布後、直ちにタイルを張り付け、個々のタイルが十分接着剤になじむように押える」ことは、上記「接着剤」が「下地に塗りのば」されること、「下地」は「下地調整パテ」で「平滑」にされていることを踏まえると、本件発明１における『前記不陸調整層形成工程にて形成された前記不陸調整層の表面に、反応硬化型接着剤を用いて外装材を張り付ける外装工程』に相当する。
　上記（ア）〜（エ）によれば、本件発明１と甲４発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
　既設の躯体の表面に施された既設の仕上げ層を改修する改修工法であって、
　前記仕上げ層から前記躯体に至るようにピンを打ち込むことで、又は前記打ち込んだピンによって前記仕上げ層と前記躯体との間に注入材を注入することで、前記仕上げ層の補修を行う補修工程と、
　前記仕上げ層の表面に、不陸調整用組成物を塗布して不陸調整層を形成する不陸調整層形成工程と、
　前記不陸調整層形成工程にて形成された前記不陸調整層の表面に、反応硬化型接着剤を用いて外装材を張り付ける外装工程と、を含む、
　改修工法。
【相違点２】
　本件発明１では、「不陸調整用組成物」が「加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂を含有」し、「不陸調整層形成工程」が「前記補修工程の後」になされ、「前記補修工程において、前記ピン」が「前記不陸調整層よりも外側に突出しない位置に打ち込」まれるのに対し、
　甲４発明では、「下地調整パテ」が「加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂を含有」しておらず、「下地調整パテ」により「下地」を「平滑」にする不陸調整層形成工程の後に、「ＡＬＣ用ビス」を用いて「薄型ＡＬＣ」（既設の躯体）へ「Ｒネット」を「固定」する補修工程がなされ、したがって、「ＡＬＣ用ビス」が「下地調整パテ」及び「Ｒネット」の外側に突出する位置に打ち込まれる点。
　イ　判断
　上記相違点２について検討する。
　ここで、上記相違点２が実質的な相違点であることは明らかであるから、本件発明１は、甲４に記載された発明であるということはできない。
　甲４発明は、「下地調整パテ」により「下地」を「平滑」にする『不陸調整層形成工程』の後に、「ＡＬＣ用ビス」を用いて「薄型ＡＬＣ」（既設の躯体）へ「Ｒネット」を「固定」する『補修工程』を行うものであるところ、後者の補修工程を前者の不陸調整層形成工程の前に行うこととすると、先に張られた「Ｒネット」が「下地調整パテ」の既存壁面への塗布の妨げになるし、「下地調整パテ」の割れによる落下を「Ｒネット」により防止できなくなるから、甲４発明においては、「ＡＬＣ用ビス」を用いて「薄型ＡＬＣ」（既設の躯体）へ「Ｒネット」を「固定」する『補修工程』を、「下地調整パテ」により「下地」を「平滑」にする『不陸調整層形成工程』の前に行うこととする設計変更は行わない。
　また、甲２には、そもそも既存壁面にピンを用いてネットを固定することに関する記載はないし、甲３には、従来技術として、既存壁面にピンを用いてネットを固定することに関する記載はあるものの、既存壁面に左官用モルタル４をコテ塗りし、このモルタル４の上にネット組織体６を重ねるもので、不陸調整工程の後に補修工程を行うものであるから、甲２又は甲３の記載を参酌しても、甲４発明において、「ＡＬＣ用ビス」を用いて「薄型ＡＬＣ」（既設の躯体）へ「Ｒネット」を「固定」する『補修工程』を、「下地調整パテ」により「下地」を「平滑」にする『不陸調整層形成工程』の前に行うという構成は得られない。
　そうすると、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲４発明、又は、甲４発明及び甲２又は甲３に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　
　ウ　申立人の主張
　申立人は、甲４発明の接着剤（ワンパックボーイ）は、「加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂」に相当し、甲４の１９頁に「・Ｒネットを埋め込むように接着剤（ワンパックボーイＶ１（ライト））を塗り付け、タイル張りが可能なように均一に塗り広げます。」と記載されていることや、４６頁に「施工のポイント●木用ビス（（ＪＲ）Ｆ−ＣＳＲ６５）は、斜めに留め付けないでください。斜めに留め付けた場合、
ビス頭が不陸となり
　しかし、本件明細書の【００２９】に「不陸調整用組成物は、既設仕上げ層２０の不陸を埋めるように塗布されており」と記載されているように、本件発明１の「不陸調整層」は、既設仕上げ層の不陸を埋めるものであるところ、甲４の１０頁の図（上記「第４」「２（４）ア（イ−２）」）において、既存壁面の段差部分を平滑にしているのは「下地調整パテ」であることや、甲４の２６頁１〜３３行の記載（上記「第４」「２（４）ア（エ）」）を踏まえると、甲４発明においては、「下地調整パテ」により「下地」を「平滑」にする工程が、『不陸調整層形成工程』に相当するというべきである。他方、甲４に記載の上記「接着剤（ワンパックボーイＶ１（ライト））」について、甲４には、上記接着剤を用いて既設仕上げ層の不陸を埋めることは記載されておらず、上記「タイル張りが可能なように均一に塗り広げます。」との記載はタイルを張り付けるために当然なすべきことを述べていると理解するのが自然であるから、甲４発明における上記「接着剤」は、本件発明１における「不陸調整層」に相当するものではなく、甲４発明における「接着剤の塗布」は、本件発明１における『不陸調整層形成工程』に相当するものではない。
　したがって、申立人の上記主張は採用することができない。
　エ　まとめ
　したがって、本件発明１は、甲４に記載された発明であるとはいえず、甲４発明に基づいて、又は、甲４発明及び甲２又は甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるであるということができない。
（２）本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記（１）と同様の理由により、甲４に記載された発明であるということができないし、甲４発明に基づいて、又は、甲４発明及び甲２又は甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、５及び６は、甲４に記載された発明であるとはいえず、本件発明１ないし４は、甲２ないし甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　　
　したがって、申立人が主張する申立理由２によっては、本件請求項１ないし６に係る特許が特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月６日（２０２１．８．６）