(57)【要約】【課題】画像の転写の際に生じる衝撃力を良好に低減することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、トナー画像を担持する中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１上のトナー画像を用紙ＰＡに転写する転写部５０と、当該転写部５０を弾性支持するバネ５９と、用紙ＰＡを転写部５０に向けて搬送するタイミングローラ４１，４２とを備える。転写部５０は、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とベルト部材５３とを有する。転写部５０は、用紙ＰＡの搬送方向下流側への移動を許容する状態で弾性支持されている。用紙ＰＡがベルト部材５３の張架部分に衝突する際には、用紙搬送方向下流側へと転写部５０が移動するとともに、バネ５９は、転写部５０を当該移動前の位置に復帰させる向きの弾性力を転写部５０に付与して転写部５０を弾性支持する。【選択図】図５
2010210857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
トナー画像を担持する像担持体と、
前記像担持体上の前記トナー画像を転写材に転写する転写部と、
前記転写材を前記転写部に向けて搬送する搬送手段と、
前記転写部の所定方向における移動を許容しつつ前記転写部を弾性支持する弾性支持手段と、
を備え、
前記転写部は、
転写ローラと、
前記転写ローラよりも前記転写材の搬送方向上流側に設けられるローラ部材と、
前記転写ローラと前記ローラ部材とを含む複数のローラに巻き掛けられるベルト部材と、
を有し、
前記転写材が前記転写ローラと前記ローラ部材との間の前記ベルト部材の張架部分に衝突する際には、前記弾性支持手段は、前記転写材の搬送方向下流側への前記転写部の移動を許容しつつ、前記転写部を当該移動前の位置に復帰させる向きの弾性力を前記転写部に付与することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記転写部の所定部分に係合する係合状態と前記所定部分に係合しない非係合状態とを切り換えることが可能であり、前記係合状態において前記転写部の移動を抑止するストッパ部材と、
前記転写材の厚さが所定の閾値よりも小さいときには、前記ストッパ部材を駆動して前記所定部分に係合させる駆動手段と、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記転写材の厚さを検出する検出手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記転写材の厚さは、印刷指示に含まれる印刷設定内容に基づいて取得されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置であって、
トナー画像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向する転写ローラと、
前記転写ローラに対して略平行に設けられるローラ部材と、
前記転写ローラと前記ローラ部材とに巻き掛けられるベルト部材と、
前記転写ローラ側への前記ローラ部材の移動を許容しつつ、前記ローラ部材を弾性支持する弾性支持手段と、
前記トナー画像の転写対象である転写材を前記ベルト部材の可撓部分に向けて搬送する搬送手段と、
を備え、
前記弾性支持手段は、前記転写材が前記転写ローラと前記ローラ部材との間の前記可撓部分に衝突する際には、前記転写材の搬送方向下流側への前記ローラ部材の移動を許容しつつ、前記ローラ部材を当該移動前の位置に復帰させる向きの弾性力を前記ローラ部材に付与して、前記ローラ部材を弾性支持することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、感光体上に形成された画像を直接的もしくは間接的に用紙（転写材）に転写することによって最終的な画像が用紙上に形成される。
【０００３】
例えば、タンデム型電子写真方式のプリンタとして、複数の感光体上の各色成分の画像を重畳させて中間転写ベルトに転写し、当該中間転写ベルト上の画像（フルカラー画像）を用紙に転写する装置が存在する（特許文献１参照）。
【０００４】
このような画像形成装置においては、転写ローラ（２次転写ローラ）と中間転写ベルトの駆動ローラとの対向部であるニップ部を用紙が通過する際に、２次転写ローラの電圧印加によって中間転写ベルト上の画像が用紙に転写される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１７６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなニップ部を用紙が通過する際においては、用紙が当該ニップ部に突入する時点（あるいは用紙がニップ部に突入する直前に中間転写ベルトの駆動ローラ付近に到達する時点）で、用紙が中間転写ベルト等に衝突する。ここにおいて、用紙が当該中間転写ベルト等に衝突する際には、大きな衝撃力が生じることがある。特に、用紙が比較的厚いものである場合には比較的大きな衝撃力が生じる。このような衝撃力は、画像の乱れを引き起こし画像形成に悪影響を及ぼすことがある。なお、特許文献１の技術では、当該衝撃力は充分には低減されない。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、画像の転写の際に生じる衝撃力を良好に低減することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、トナー画像を担持する像担持体と、前記像担持体上の前記トナー画像を転写材に転写する転写部と、前記転写材を前記転写部に向けて搬送する搬送手段と、前記転写部の所定方向における移動を許容しつつ前記転写部を弾性支持する弾性支持手段とを備え、前記転写部は、転写ローラと、前記転写ローラよりも前記転写材の搬送方向上流側に設けられるローラ部材と、前記転写ローラと前記ローラ部材とを含む複数のローラに巻き掛けられるベルト部材とを有し、前記転写材が前記転写ローラと前記ローラ部材との間の前記ベルト部材の張架部分に衝突する際には、前記弾性支持手段は、前記転写材の搬送方向下流側への前記転写部の移動を許容しつつ、前記転写部を当該移動前の位置に復帰させる向きの弾性力を前記転写部に付与することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記転写部の所定部分に係合する係合状態と前記所定部分に係合しない非係合状態とを切り換えることが可能であり、前記係合状態において前記転写部の移動を抑止するストッパ部材と、前記転写材の厚さが所定の閾値よりも小さいときには、前記ストッパ部材を駆動して前記所定部分に係合させる駆動手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記転写材の厚さを検出する検出手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記転写材の厚さは、印刷指示に含まれる印刷設定内容に基づいて取得されることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、画像形成装置であって、トナー画像を担持する像担持体と、前記像担持体に対向する転写ローラと、前記転写ローラに対して略平行に設けられるローラ部材と、前記転写ローラと前記ローラ部材とに巻き掛けられるベルト部材と、前記転写ローラ側への前記ローラ部材の移動を許容しつつ、前記ローラ部材を弾性支持する弾性支持手段と、前記トナー画像の転写対象である転写材を前記ベルト部材の可撓部分に向けて搬送する搬送手段とを備え、前記弾性支持手段は、前記転写材が前記転写ローラと前記ローラ部材との間の前記可撓部分に衝突する際には、前記転写材の搬送方向下流側への前記ローラ部材の移動を許容しつつ、前記ローラ部材を当該移動前の位置に復帰させる向きの弾性力を前記ローラ部材に付与して、前記ローラ部材を弾性支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１ないし請求項５に記載の発明によれば、転写材がベルト部材に衝突する際に、弾性支持部材の弾性によって転写材衝突の衝撃力が緩和される。したがって、画像の転写の際に生じる衝撃力を良好に低減することが可能である。
【００１４】
特に、請求項２に記載の発明によれば、転写部を移動させたくない場合に、当該転写部を確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】転写部を示す側面図である。
【図３】転写部を示す斜視図である。
【図４】用紙の先端がベルト部材に向けて進行する様子を示す図である。
【図５】用紙の先端がベルト部材に衝突する様子を示す図である。
【図６】用紙の先端がニップ部に突入する様子を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る画像形成装置の転写部の概略構成を示す図である。
【図８】用紙の先端がベルト部材に向けて進行する様子を示す図である。
【図９】用紙の先端がベルト部材に衝突する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．装置概要＞
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す図である。画像形成装置１は、像担持体上の静電潜像を現像して画像を形成する装置である。ここでは、画像形成装置として、電子写真装置、より詳細には、タンデム方式のフルカラー電子写真装置を例示する。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置１は、複数（具体的には４つ）のイメージングユニット１０（詳細には、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を備えている。画像形成装置１は、具体的には、イエローのイメージングユニット１０Ｙと、マゼンタのイメージングユニット１０Ｍと、シアンのイメージングユニット１０Ｃと、ブラックのイメージングユニット１０Ｋとを備えている。各イメージングユニット１０は、それぞれ、最終出力画像のうちの各色成分（具体的には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各成分）の画像を電子写真方式によって形成し、中間転写ベルト（中間転写体とも称される）２１に転写する。そして、中間転写ベルト２１上に重畳された各色成分の画像が、さらに用紙（転写材）ＰＡに転写されることによって、用紙ＰＡにフルカラー画像が形成される。なお、中間転写ベルト２１は、各感光体１１（後述）から転写されたトナー画像を一時的に担持する像担持体であるとも表現される。
【００１９】
４つのイメージングユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）は、駆動ローラ２３と巻き掛けローラ２４とに巻き掛けられた中間転写ベルト２１の下側直線部分の主に下部において、当該下側直線部分に沿って直列に配置されている。各イメージングユニット１０は、それぞれ、感光体１１と帯電器１２と露光器１３と現像器１４と第１転写器（１次転写器）１５とイレーサ（除電器）１６とクリーナ１７とを有している。詳細には、各イメージングユニット１０において、略円柱状の感光体１１の外周を囲むように、帯電器１２と露光器１３と現像器１４と第１転写器１５とイレーサ１６とクリーナ１７とがこの順序で時計回りに配置されている。このうち、第１転写器１５（詳細には転写ローラ）は、中間転写ベルト２１を隔てて、感光体１１と対向する位置に配置されている。
【００２０】
中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２３の駆動によって矢印ＡＲ１の向きに移動する。また、駆動ローラ２３に対向する位置には、中間転写ベルト２１を隔てて、転写部５０が設けられている。転写部５０については後に詳述する。
【００２１】
また、各イメージングユニット１０および転写部５０の下側（搬送経路上において上流側）には給紙部３０が設けられている。給紙部３０は、給紙トレイ３１とフィードローラ３２と給紙ローラ３３とサバキローラ３４とを備えており、タイミングローラ４１，４２、および転写部５０に向けて、用紙ＰＡを供給するように構成されている。また、転写部５０の転写ローラ（２次転写ローラ）５１の位置を通過した用紙ＰＡの搬送方向下流側には定着器４５が設けられており、さらにその搬送方向下流側には排紙部４６が設けられている。
【００２２】
画像形成装置１は、ネットワーク等を介して接続された他の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）から伝送されてきた画像データに基づく画像を、上述のような印刷機構を用いて印刷出力することによって、カラーページプリンタとして機能する。
【００２３】
また、上述の転写部５０は、用紙搬送経路（転写材搬送経路）において、中間転写ベルト２１と２次転写ローラ５１との対向位置付近よりも上流側（且つ、タイミングローラ４１，４２の位置よりも下流側）の位置から当該対向位置付近にわたって設けられている。次に、この転写部５０の構成等について詳述する。
【００２４】
＜１−２．転写部５０＞
図２および図３は、第１実施形態に係る転写部５０（５０Ａとも称する）の構成を示す図である。図２は、転写部５０を示す側面図であり、図３は、転写部５０を示す斜視図である。なお、図３では、２次転写ローラ５１および従動ローラ５２の一端側（図２の紙面手前側）の構成のみを示しているが、他端側（図２の紙面奥側）においても同様の構成が設けられている。
【００２５】
図２および図３に示すように、転写部５０は、２次転写ローラ５１と、当該２次転写ローラ５１に略平行に配置された従動ローラ５２と、両ローラ５１，５２に巻き掛けられた無端状のベルト部材５３とを備えている。従動ローラ５２は、２次転写ローラ５１に対して、用紙ＰＡの搬送方向上流側に設けられている。また、ベルト部材５３において、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との間の張架部分ＰＴ１（次述）は、２次転写ローラ５１に対して搬送方向上流側に設けられている。
【００２６】
部分ＰＴ１は、図２に示すように、ベルト部材５３において２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とに張架された部分のうち用紙搬送経路側の部分であり、接点ＣＰ２と接点ＣＰ１との間の略直線部分である。ここで、接点ＣＰ１は２次転写ローラ５１とベルト部材５３の略直線部分との接点であり、接点ＣＰ２は従動ローラ５２とベルト部材５３の略直線部分との接点である。部分ＰＴ１は、２つのローラ５１，５２に張架された部分であることから、張架部分であるとも表現される。また、この部分ＰＴ１は、２次転写ローラ５１の外周部分に接しておらず且つ従動ローラ５２の外周部分にも接していない。換言すれば、部分ＰＴ１は、２次転写ローラ５１および従動ローラ５２のいずれにも支持されていない。そのため、部分ＰＴ１は、非支持部分とも称される。あるいは、部分ＰＴ１は、外力の付加に応じて撓むことが可能な部分、すなわち可撓部分であるとも表現される。
【００２７】
２次転写ローラ５１および従動ローラ５２は、搬送される用紙の幅方向（図３の紙面奥行方向）に伸びる回転軸をそれぞれ有しており、当該各回転軸を中心にそれぞれ回動する。２次転写ローラ５１は、回転駆動用のモータ（駆動装置）に機械的に接続されており、当該モータの回転駆動動作に応じて回転する。すなわち、２次転写ローラ５１は転写ローラであるとともに駆動ローラでもある。２次転写ローラ５１が回転すると、当該２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とに巻き掛けられたベルト部材５３が周回状に回転する。ベルト部材５３は、例えば、ポリイミド（ＰＩ）あるいはポリフェニレン−サルファイド（ＰＰＳ：Polyphenylene-sulfide）などの樹脂材料で構成される。また、ベルト部材５３には、導電性を付与する物質（例えばカーボンブラック等）が含有される。ベルト部材５３に導電性を付与することにより、２次転写ローラ５１による電圧印加に応じて中間転写ベルト２１上のトナー画像が適切に用紙ＰＡに転写される。
【００２８】
また、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との両者は、当該両者の相対距離が常に同一になるように配置されている。具体的には、図３に示すように、２次転写ローラ５１（および従動ローラ５２）の両端側には、板状のスライド部材５５が設けられている。そして、２次転写ローラ５１の軸部材は、スライド部材５５の円孔５５ｃを貫通して配置され、従動ローラ５２の軸部材は、スライド部材５５の円孔５５ｅを貫通して配置される。２次転写ローラ５１の軸部材の径と円孔５５ｃの径とは略同一であり、従動ローラ５２の軸部材の径と円孔５５ｅの径とは略同一である。このように、両ローラ５１，５２の中心軸の位置がスライド部材５５に対して固定されている。
【００２９】
また、転写部５０は、方向ＡＲ３に沿って全体的に平行移動可能に設けられている。詳細には、転写部５０のスライド部材５５の軸部材は、固定部材５７の円孔５７ｈを貫通するとともに、スライド軸受機構５８によって方向ＡＲ３に沿って摺動可能に支持されており、スライド部材５５は方向ＡＲ３に沿って平行移動（スライド移動）可能である。このスライド部材５５の平行移動動作に伴って、転写部５０の他の構成要素（具体的には、２次転写ローラ５１、従動ローラ５２およびベルト部材５３等）も、当該ＡＲ３に沿って平行移動する。このように、転写部５０の各要素は、方向ＡＲ３に沿って一体的に平行移動する。なお、方向ＡＲ３は、ベルト部材５３の張架部分ＰＴ１の略伸延方向であるとも表現される。
【００３０】
また、スライド部材５５と、画像形成装置１内の所定部材に固定された固定部材５７との間には、バネ５９（弾性支持部材）が設けられている。バネ５９は、その弾性力で転写部５０を支持する弾性支持部材である。バネ５９は、２次転写ローラ５１が駆動ローラ２３に対向する状態（図２参照）において、転写部５０の重さによって自然長よりも伸び、釣り合い状態を有している。一方、後述するように、用紙ＰＡがベルト部材５３の張架部分ＰＴ１に衝突する際（図５参照）には、バネ５９は、当該釣り合い状態よりも収縮し、収縮前の位置に転写部５０を復帰させる向きの弾性力を転写部５０に付与する。
【００３１】
さらに、このスライド部材５５の側面には、凹部５５ｈが設けられている。また、当該凹部５５ｈに対向する位置には、ストッパ部材８１が設けられている。このストッパ部材８１は、転写部５０の凹部５５ｈに対して挿抜自在に設けられる。ストッパ部材８１は、駆動部８２によって矢印ＡＲ４の方向に直動駆動され、凹部５５ｈに係合した係合状態（換言すれば凹部５ｈに嵌合した状態）と凹部５５ｈから離脱した状態（非係合状態）とを選択的に切り換えることが可能である。ストッパ部材８１は、凹部５５ｈに係合する状態において転写部５０の移動を抑止する。この係合状態は、転写部５０を係止する係止状態とも表現され、非係合状態は、当該係止が解除された係止解除状態であるとも表現される。後述するように、用紙ＰＡの厚さＤが閾値ＤＴよりも小さいときには、駆動部８２は、ストッパ部材８１を凹部５５ｈに係合させて、スライド部材５５の矢印ＡＲ３の方向における平行移動動作を抑止する。また、この抑止状態においては、駆動ローラ２３と２次転写ローラ５１とが対向している。換言すれば、中間転写ベルト２１における駆動ローラ２３への巻回部分とベルト部材５３における２次転写ローラ５１への巻回部分とが対向している。なお、両巻回部分は、互いに接触していてもよく、あるいは、用紙ＰＡの厚さよりも小さな間隙で近接していてもよい。
【００３２】
＜１−３．動作＞
つぎに、この転写部５０を用いた転写動作について詳細に説明する。なお、当該転写動作等は、画像形成装置１に内蔵されたコントローラ（制御部）によって制御される。
【００３３】
給紙部３０により供給され搬送経路の上流側から搬送されてきた用紙ＰＡがタイミングローラ４１，４２の位置を通過すると、用紙搬送経路において転写部５０よりも上流側に設けられた紙厚センサ６１（図１参照）によって紙の厚さＤが検出される。
【００３４】
この実施形態においては、検出された厚さＤに応じて、以後の動作が異なる。具体的には、当該厚さＤが所定の閾値ＤＴ（例えば、０．５ｍｍ（ミリメートル））よりも大きい場合と当該閾値ＤＴよりも小さい場合とで、以後の動作が異なる。なお、厚さＤが閾値ＤＴに等しい場合には、以下の２つの動作のうち、いずれの動作が実行されてもよい。
【００３５】
まず、用紙ＰＡの厚さＤが閾値ＤＴよりも大きい場合における動作について説明する。
【００３６】
用紙ＰＡの厚さＤが閾値ＤＴよりも大きい場合には、駆動部８２は、２次転写ローラ５１が駆動ローラ２３の対向位置に存在する状態で、ストッパ部材８１を矢印ＡＲ４に沿って凹部５５ｈから離れる向きに移動させ、当該ストッパ部材８１を凹部５５ｈから離脱させる。これによって、転写部５０は、用紙ＰＡの搬送方向下流側への移動が許容され且つバネ５９によって弾性支持された状態に移行する。
【００３７】
用紙ＰＡがタイミングローラ４１，４２（図１参照）の位置を通過した後、２次転写ローラ５１は適宜のタイミングで回転駆動を開始する。これにより、ベルト部材５３は、用紙ＰＡの搬送経路側においては、図２の矢印ＡＲ２に示すように、搬送経路の上流側から下流側に向けて進行する。
【００３８】
そして、図４に示すように、タイミングローラ４１，４２により搬送されてきた用紙ＰＡは、ベルト部材５３の部分ＰＴ１に向けて搬送された後、図５に示すように、衝突角度θを有する状態でベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突する。なお、衝突時の衝撃力を低減するため、衝突角度θは比較的小さな鋭角（具体的には４５度以下）であることが好ましい。また、当該衝突角度θは３０度以下であることがさらに好ましい。
【００３９】
図５に示すように、用紙ＰＡがベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突するときには、当該衝突に応じて、ベルト部材５３の弾性により当該部分ＰＴ１が撓む。すなわち、用紙ＰＡの先端部からベルト部材５３の部分ＰＴ１に作用する衝突力は、当該部分ＰＴ１が撓むことによって吸収される。このようにして、２次転写ローラ５１と中間転写ベルト２１とに伝達される衝撃力は低減される。したがって、画像形成への悪影響を抑制することが可能である。
【００４０】
また特に、転写部５０はバネ５９により弾性支持されているため、図５に示すように、用紙ＰＡがベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突するときには、バネ５９が収縮して、転写部５０が全体的に用紙搬送方向下流側へと移動する。また、バネ５９は、転写部５０を移動前の位置に復帰させる向きの弾性力を転写部５０に付与して転写部５０を弾性支持する。したがって、用紙ＰＡ衝突時における衝撃力は、バネ５９の弾性によって軽減される。なお、図５においては、用紙ＰＡ衝突時における転写部５０の搬送方向下流側への移動量等は、誇張して描画されている。例えば、当該移動量は、実際には、例えば１ｍｍ〜５ｍｍ（ミリメートル）程度でも充分である。
【００４１】
その後、用紙ＰＡの先端部は、ベルト部材５３上に接触した状態のまま、ベルト部材５３の回転動作にしたがって当該ベルト部材５３の速度と略同一の速度で下流側（図の上方）に搬送される。なお、用紙ＰＡの衝突時に生じたベルト部材５３の撓みは、この搬送動作中において低減される。また、バネ５９の収縮量も徐々に低減される。
【００４２】
そして、用紙ＰＡは、図６に示すように駆動ローラ２３と２次転写ローラ５１との対向部分であるニップ部Ｎ４（図２も参照）に突入する。換言すれば、駆動ローラ２３に対する中間転写ベルト２１の巻回部分と２次転写ローラ５１に対するベルト部材５３の巻回部分との対向部分に用紙ＰＡが突入する。そして、用紙ＰＡは当該ニップ部Ｎ４を通過する。
【００４３】
ニップ部Ｎ４の通過時において、中間転写ベルト２１上に形成されているフルカラートナー画像が、転写部５０（特に２次転写ローラ５１およびベルト部材５３への電圧印加）によって用紙ＰＡ上に転写される。なお、中間転写ベルト２１における駆動ローラ２３への巻回部分とベルト部材５３における２次転写ローラ５１への巻回部分とは、ニッブ部Ｎ４にて互いに接触していてもよく、あるいは、用紙ＰＡの厚さよりも小さな間隙で近接していてもよい。
【００４４】
さらに、用紙ＰＡ上に転写されたトナー画像は、定着器４５において加熱され、用紙ＰＡに定着される。その後、用紙ＰＡは排紙部４６に排出される。
【００４５】
厚さＤが閾値ＤＴよりも大きい場合には、以上のような動作が実行される。
【００４６】
つぎに、用紙ＰＡの厚さＤが閾値ＤＴよりも小さい場合について説明する。
【００４７】
用紙ＰＡの厚さＤが閾値ＤＴよりも小さい場合には、駆動部８２は、２次転写ローラ５１が駆動ローラ２３の対向位置に存在する状態で、ストッパ部材８１を矢印ＡＲ４に沿って凹部５５ｈ側に移動させ、当該ストッパ部材８１を凹部５５ｈに係合させる。これによって、スライド部材５５の矢印ＡＲ３の方向における平行移動動作が抑止される。すなわち、Ｄ＜ＤＴのときには、転写部５０の位置は、用紙ＰＡの衝突時においても変動しない。また、この移動抑止状態においては、駆動ローラ２３と２次転写ローラ５１とが対向している。換言すれば、中間転写ベルト２１における駆動ローラ２３への巻回部分とベルト部材５３における２次転写ローラ５１への巻回部分とが対向している。
【００４８】
用紙ＰＡがタイミングローラ４１，４２（図１参照）の位置を通過した後、２次転写ローラ５１は適宜のタイミングで回転駆動を開始する。
【００４９】
また、タイミングローラ４１，４２は、トナー画像の転写対象である用紙ＰＡをベルト部材５３の部分ＰＴ１に向けて搬送する。そして、上流側から搬送されてきた用紙ＰＡが搬送経路に沿ってさらに進行すると、衝突角度θを有する状態でベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突する。
【００５０】
用紙ＰＡがベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突するときには、ベルト部材５３の弾性により当該部分ＰＴ１が若干撓む。当該部分ＰＴ１が撓むことによって、用紙ＰＡの先端部からベルト部材５３の部分ＰＴ１に作用する衝突力は吸収される。
【００５１】
ただし、上述のように、ストッパ部材８１によってスライド部材５５の移動動作が抑止されているため、用紙ＰＡがベルト部材５３に衝突する時点の前後においても転写部５０の位置は変動しない。したがって、転写部５０は、用紙ＰＡの衝突前後において、図４に示す位置と同じ位置を維持する。換言すれば、転写部５０の２次転写ローラ５１は、中間転写ベルト２１を挟んで、駆動ローラ２３に対向する位置に常に存在する。
【００５２】
その後、用紙ＰＡの先端部は、ベルト部材５３上に接触した状態のまま、ベルト部材５３の回転動作にしたがって当該ベルト部材５３の速度と略同一の速度で下流側に搬送される。そして、用紙ＰＡは、２次転写ローラ５１と中間転写ベルト２１（および駆動ローラ２３）との対向部分であるニップ部（図４参照）に到達して突入する。そして、用紙ＰＡは当該ニップ部を通過する。用紙ＰＡがニップ部を通過する際には、中間転写ベルト２１上に形成されているフルカラートナー画像が、転写部５０（特に２次転写ローラ５１への電圧印加）によって用紙ＰＡ上に転写される。
【００５３】
そして、用紙ＰＡ上に転写されたトナー画像は、定着器４５において加熱され、用紙ＰＡに定着される。その後、用紙ＰＡは排紙部４６に排出される。
【００５４】
厚さＤが閾値ＤＴよりも小さい場合には、以上のような動作が実行される。
【００５５】
上記のように、この画像形成装置１によれば、用紙ＰＡがベルト部材５３に衝突する際に、ベルト部材５３の部分ＰＴ１（可撓部分）が撓むことによって、用紙ＰＡの衝突の際における衝撃力が緩和される。すなわち、画像の転写の際に生じる衝撃力を良好に低減することができる。
【００５６】
また特に、用紙ＰＡの厚さＤが閾値ＤＴよりも大きい場合には、転写部５０がバネ５９により弾性支持されている。そして、用紙ＰＡが２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との間のベルト部材５３の張架部分ＰＴ１に衝突する際には、バネ５９は、用紙ＰＡの搬送方向下流側への転写部５０の移動を許容しつつ、転写部５０を当該移動前の位置に復帰させる向きの弾性力を転写部５０に付与する。そのため、用紙ＰＡ衝突時の衝撃力は当該バネ５９の弾性により低減される。
【００５７】
一方、用紙ＰＡの厚さＤが閾値ＤＴよりも小さい場合には、２次転写ローラ５１がベルト部材５３と中間転写ベルト２１とを介して駆動ローラ２３に対向する状態において、転写部５０の移動がストッパ部材８１によって抑止される。これにより、転写部５０を移動させたくない場合に、当該転写部５０を確実に固定することができる。詳細には、転写部５０の移動を抑止しつつ、２次転写ローラ５１をも用いて、比較的薄い用紙ＰＡを確実に支持した状態で、中間転写ベルト２１上のトナー画像を用紙ＰＡに転写することができる。したがって、良好な転写動作を実行し良好な画像を得ることができる。用紙ＰＡが薄く用紙ＰＡの衝突時の衝撃が小さい場合（すなわち当該衝撃による画像への影響が小さい場合）には、転写部５０の移動動作を伴うことなく、良好な画像を得ることが可能である。
【００５８】
なお、上記実施形態においては、用紙ＰＡの厚さＤに応じて動作を変更する場合を例示しているが、これに限定されない。例えば、厚さＤにかかわらず、転写部５０がバネ５９により弾性支持された状態での動作（上記において、Ｄ＞ＤＴの場合の動作）を常に実行するようにしてもよい。これによれば、比較的薄い用紙ＰＡの衝突時における衝撃力が比較的大きい場合に、バネ５９に弾性支持された転写部５０の移動動作等に伴って当該衝撃力が低減され、良好な画像を得ることが可能である。
【００５９】
また、上記実施形態においては、用紙ＰＡのニップ部Ｎ４への突入前にバネ５９の収縮が解消される状況を想定しているが、これに限定されない。例えば、用紙ＰＡがニップ部Ｎ４を通過した後において、バネ５９の収縮が解消されてもよい。また、このような場合には、用紙ＰＡが、中間転写ベルト２１（および駆動ローラ２３）とベルト部材５３の張架部分ＰＴ１との対向部分であるニップ部に突入し、さらに当該ニップ部を通過するようにすればよい。
【００６０】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．概要＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６１】
図７は、第２実施形態に係る転写部５０（詳細には５０Ｂ）を示す斜視図であり、図８および図９は、当該転写部５０の側面図である。図８は用紙ＰＡの衝突前の様子を示し、図９は用紙ＰＡの衝突時の様子を示している。
【００６２】
上記第１実施形態においては、バネ５９等を用いて用紙ＰＡの衝突時の衝撃力を低減する場合を例示したが、この第２実施形態においては、次述するバネ５４等を用いて用紙ＰＡの衝突時の衝撃力を低減する場合を例示する。
【００６３】
この転写部５０Ｂにおいては、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とは相互間の距離を伸縮する方向に相対的に移動することが可能である。具体的には、従動ローラ５２は２次転写ローラ５１へ向けて移動可能である。そして、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との相対距離を増大させる向きにバネ５４による弾性力を付与することによって、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とに巻き掛けられたベルト部材５３に張力Ｆが付与されている。換言すれば、バネ５４は、搬送方向下流側（２次転写ローラ５１側）への従動ローラ５２の移動を許容しつつ、従動ローラ５２を当該移動前の位置に復帰させる向きの弾性力を従動ローラ５２に付与して、従動ローラ５２を弾性支持する。
【００６４】
具体的には、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との間には、画像形成装置１の所定位置に固定された固定部材１５５と当該固定部材１５５に固定された立設部材５６とを介してバネ５４が設けられており、両ローラ５１，５２相互間に適度の弾性力（付勢力）が付与されている。詳細には、図７に示すように、２次転写ローラ５１の軸部材は、固定部材１５５の円孔５５ｃを貫通して配置され、従動ローラ５２の軸部材は、固定部材１５５の長孔５５ｄを貫通して配置される。従動ローラ５２は、長孔５５ｄの伸延方向に移動可能であり、従動ローラ５２と２次転写ローラ５１とは相互間の距離を伸縮する方向に相対的に移動することが可能である。そして、立設部材５６と従動ローラ５２の軸受部５２ｃとの間にバネ５４が設けられている。バネ５４は、自然長よりも縮んだ状態で設けられており、当該バネ５４によって２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との間の相対距離をさらに増大させる向きの力が作用する。そして、このようなバネ５４の弾性力等によって、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とに巻き掛けられたベルト部材５３には適度の張力（テンション）Ｆが作用する。
【００６５】
この第２実施形態においては、上述のような転写部５０Ｂを用いて、上記第１実施形態と同様の動作が実行される。ただし、この第２実施形態においては、厚さＤに応じた切換動作は実行されず、厚さＤにかかわらず同様の動作が実行される。
【００６６】
第２実施形態においては、図８に示すように上流側から下流側へと搬送されてきた用紙ＰＡが更に下流側に進行し、図９に示すように用紙ＰＡがベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突する。そして、この衝突の際には、バネ５４の弾性およびベルト部材５３の弾性等によって、当該衝突時の衝撃力が吸収される。
【００６７】
より詳細には、用紙ＰＡがベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突すると、ベルト部材５３の部分ＰＴ１への衝撃力に応じて、従動ローラ５２が方向ＡＲ３に沿って図８の位置（図９で二点鎖線で示す位置）から搬送方向下流側の位置（図９の実線で示す位置）へと移動する。このとき、バネ５４は、さらに収縮し、当該移動前の位置に従動ローラ５２を復帰させる向きの弾性力を当該従動ローラ５２に付与して、従動ローラ５２を弾性支持する。このような弾性力によって、用紙ＰＡの先端部からベルト部材５３の部分ＰＴ１に作用する衝突力（用紙ＰＡの衝突による衝撃力）が吸収され、２次転写ローラ５１と中間転写ベルト２１とに伝達される衝撃力は低減される。したがって、画像形成への悪影響を抑制することが可能である。
【００６８】
＜３．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００６９】
たとえば、上記各実施形態においては、ベルト部材５３の張架部分ＰＴ１の略伸延方向である方向ＡＲ３に沿って転写部５０が移動する場合を例示したが、これに限定されない。具体的には、当該方向ＡＲ３に対して所定の傾斜角度を有する方向（例えば、用紙ＰＡの搬送方向とベルト部材５３の張架方向との間の所定の方向）において、転写部５０が搬送方向下流側に移動するようにしてもよい。より詳細には、用紙ＰＡとベルト部材５３との衝突直前における用紙搬送方向に沿って、転写部５０が用紙搬送方向下流側に移動するようにしてもよい。
【００７０】
また、第１実施形態においては、用紙ＰＡの厚さＤは紙厚センサ６１によって検出される場合を例示したが、これに限定されず、他の手法によって厚さＤが検出されるようにしてもよい。例えば、印刷出力要求元の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）から伝送されてきた印刷指示に含まれる印刷設定内容に基づいて、用紙ＰＡの厚さＤが取得されるようにしてもよい。詳細には、当該印刷出力要求元の情報処理装置において、当該情報処理装置の操作者がプリンタドライバの設定画面で設定した印刷設定情報（用紙厚さを示す情報（用紙種類情報等を含む））に基づいて、用紙ＰＡの厚さＤが取得されればよい。
【００７１】
また、上記各実施形態においては、弾性支持部材としてバネ５９，５４をそれぞれ例示したが、これに限定されず、その他の弾性材料（ゴム等）を弾性支持部材として用いるようにしてもよい。
【００７２】
また、上記各実施形態においては、画像形成装置としてタンデム方式のカラープリンタを例示しているが、これに限定されず、他の方式のプリンタ（４サイクル方式のカラープリンタあるいはモノクロプリンタ）などに上記の思想を適用するようにしてもよい。また、像担持体は中間転写ベルト２１に限定されず、例えば、４サイクル方式のカラープリンタにおける感光体ドラムなどであってもよい。
【００７３】
また、画像形成装置は、印刷機能のみを備える装置に限定されず、例えば、スキャン機能および／またはコピー機能等をも備える複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像形成装置
１０，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  イメージングユニット
２１  中間転写ベルト
２３  （中間転写ベルトの）駆動ローラ
５０，５０Ａ，５０Ｂ  転写部
５１  ２次転写ローラ
５２  従動ローラ
５３  ベルト部材
５４，５９  バネ
５５  スライド部材
５７，１５５  固定部材
６１  紙厚センサ
ＰＡ  用紙
ＰＴ１  可撓部分（張架部分）
【図１】
2010210857.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010210857.tif 000009
【図８】
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【図９】
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