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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１１００７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１１００７０号商標（以下「本件商標」という。）は、平成４年９月２３日に登録出願され、「アルプス（文字の一部に僅かな装飾が施されている）」の文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ」を指定役務として、同７年１２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。との審決を求める。」と申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１及び２を提出した。
　本件商標は、請求人の調査したところによれば、本件審判の請求に至るまで継続して３年以上にわたり、日本国内において指定役務につき使用されていない。
　また、その商標登録原簿には、専用使用権も通常使用権も登録されていないし、他に商標権者の許諾を受けてこれを指定役務について日本国内において使用している者も見いだし得ない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
　被請求人は、昭和２５年１１月１５日に創業し、平成元年２月１日に普通銀行へ転換し現在に至る総合金融機関である。その金融サービスは、多岐にわたり、顧客のニーズに合わせた数々の預金サービスを設定しているが、その金融サービスのうち「期日指定定期預金」の商標として本件商標を使用している。
　このことを示す証拠として、乙第１号証「Ｐｒｏｆｉｌｅ　ｏｆ　ＮＡＧＡＮＯ　ＢＡＮＫ　２００１」、乙第２号証「Ｐｒｏｆｉｌｅ　ｏｆ　ＮＡＧＡＮＯ　ＢＡＮＫ　２００２」、乙第３号証「新型期日指定定期預金〈アルプス〉証書の写し」、乙第４号証「新型期日指定定期預金〈アルプス〉の解約済証書の写し」、乙第５号証「通帳証書残高表の写し」及び乙第６号証「通帳・証書在庫票」を提出する。
　したがって、本件商標の登録は、取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）そこで、被請求人が提出した乙各号証を見るに、乙第１号証は、「Ｐｒｏｆｉｌｅ　ｏｆ　ＮＡＧＡＮＯ　ＢＡＮＫ　２００１」と題する平成１３年７月発行のディスクロージャー誌であり、また、同じく、乙第２号証は、「Ｐｒｏｆｉｌｅ　ｏｆ　ＮＡＧＡＮＯ　ＢＡＮＫ　２００２」と題する平成１４年７月発行のディスクロージャー誌であり、いずれも、その商品・サービス一覧表の中に「新型期日指定定期預金〈アルプス〉」の表示があることを認めることができる。
　乙第３号証は、「新型期日指定定期預金〈アルプス〉証書」の見本の写しであり、乙第４号証は、預金の預入れ及び解約が行われた「自動継続式期日指定定期預金〈アルプス〉の解約済証書」及び「新型期日指定定期預金〈アルプス〉の解約済証書」の写しである。これらによれば、平成８年１２月から同１４年６月の間において、株式会社長野銀行が「アルプス」の名称による新型期日指定定期預金の受入れを行っていたものと認めることができる。
　乙第５号証は、「通帳証書残高表の写し」であり、これによれば、平成１４年７月１日から同年同月３１日までの間において、期日指定アルプス証書は、前月残高が４４２２枚、この期間における証書の使用枚数が８４枚であり、当月末には４３３８枚の在庫が存在していたことが認められる。また、乙第６号証は、「通帳・証書在庫票」であり、これによれば、平成１４年４月９日以降同年８月１２日において、被請求人の本店及び中野支店における期日指定定期預金「アルプスの証書」の在庫及び発行枚数の状況を把握することができる。
（２）以上の乙各号証を総合してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、その指定役務である「預金の受入れ」について、使用していたものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４２４３１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４２４３１０号商標(以下「本件商標」という。)は、「アクチオス」の片仮名文字と「ＡＣＴＩＯＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１年２月２２日登録出願、第１類「化学品、薬剤」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録され、その後、同１４年１１月１９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『薬剤』についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中『薬剤』について、継続して３年以上日本国内において商標権者、使用権者のいずれもが使用した事実がない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
(１)本件商標は、商標権者である大洋薬品工業株式会社が、「アクチオス　錠２００」、「アクチオス　錠４００」及び「アクチオス　顆粒４０％」なる商品名で平成１３年から、いずれも医療用医薬品として保険薬価基準に収載し発売を開始し、現在においても継続発売している。
　したがって、本件商標は、被請求人によりその指定商品中の「薬剤」について、過去３年間に使用されており、また、現在も使用中であることから請求人の主張は根拠のないものである。
(２)本製品の写真(乙第１号証ないし乙第３号証)、製品添付文書(乙第４号証及び乙第５号証)、製品パンフレット(乙第６号証)並びに保険薬事典(乙第７号証及び乙第８号証；保険薬事典、平成１３年８月版及び平成１４年４月版)をもって本件商標の使用事実とする。
　なお、製品添付文書(乙第４号証及び乙第５号証)の表面左上に「作成年月：２００１年７月」と記載、同証の表面右上に「販売開始２００１年７月」と記載されている。また、製品パンフレット(乙第６号証)の裏面右下に「作成年月：２００１年７月」と記載されている。これらのことからも、過去３年間に使用されていることは明らかである。
(３)以上のとおり、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当するものではない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第８号証を総合勘案すれば、被請求人は、取消に係る商品「薬剤」の範疇に属する「抗ウイルス化学療法剤」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、被請求人が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６１４３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，カバン金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１３年１１月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年１月６日付け手続補正書により、第１８類「皮革，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の３件である。
（１）登録第１７０８５８５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５６年９月３０日登録出願、第２４類「運動用特殊衣服、その他本類に属する商品」を指定商品として同５９年８月２８日に設定登録され、その後、平成７年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１７２４５００号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５６年９月３０日登録出願、第２１類「かばん類、袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として同５９年１０月３１日に設定登録され、その後、平成７年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２７１０５７７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年２月２５日登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具」を指定商品として同７年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用ＡないしＣ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１２５１７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１２５１７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ロタチェック」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１１月２１日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定役務として、平成１年３月２７日に設定登録、その後、同１１年２月１６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「薬剤」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判請求日前３年以内に、日本国内において上記指定商品について使用されていないものであるから、本件商標は商標法第５０条第１項の規定によりその登録が取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標と社会通念上同一といえる商標が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者又は通常使用権者により、本件取消請求に係る指定商品「薬剤」のうちの「診断用薬剤／診断用試薬」について使用されている旨答弁し、証拠方法として乙第１ないし第５号証を提出している。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「診断用試薬」について、通常使用権者によって使用されていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４４７５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＥＲＡ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年５月１７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年９月４日付け及び当審における同１４年１２月２４日付け及び同１５年８月１３日付け手続補正書をもって、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電子メールによる通信，光ファイバー網による通信，衛星による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電子計算機端末によるメッセージ・画像・情報の伝送交換，電気通信に関する助言・情報の提供，電子計算機端末による報道をする者に対するニュースの供給，その他の報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与及びこれに関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２４３２６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＯＰＥＲＡ」の欧文字を書してなり、平成３年１１月２５日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年６月４日に設定登録されたものである。なお、引用商標１の商標権は同１４年６月１７日に移転登録され、その商標権は本件審判請求人と同一人となった。
　同じく、登録第３１９９３３５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＯＰＥＲＡ」の欧文字を書してなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年９月３０日に特例商標として設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２１９６７８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年４月４日登録出願（優先権主張　１９９４年１０月４日　フランス共和国）、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１２月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２６２７５８号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年４月４日登録出願（優先権主張　１９９４年１０月４日　フランス共和国）、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と類似する商品及び役務はすべて削除されたものである。
  したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３６３６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＳＴＥＯＳＥＴ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第５類「整形外科手術で用いる骨を修理し接骨する合成物，薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１１年４月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分については、平成１２年４月２８日付けの手続補正書による補正を経て、平成１５年８月２０日付けの手続補正書により、第１０類「新規な骨の成長を援助する、吸収可能な補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＯＳＴＥＯＳＥＴ』の文字よりなるところ、該構成中『ＯＳＴＥＯ』の文字は、骨の意味を有する接頭語で、『ＳＥＴ』の文字は、骨折等を整復することを意味し、全体として、骨を整復することを理解させるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、骨を修復するための商品（医薬品）、例えば、整形外科手術で用いる骨を修復し接骨する合成物、薬剤等に使用しても、該商品の品質を認識するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、標準文字をもって「ＯＳＴＥＯＳＥＴ」と書してなるものであるから、外観上、各文字の一体不可分性は強いといえるものである。また、本願商標全体から生ずる「オステオセット」の称呼も語呂よく一気に称呼し得るものである。
　してみると、本願商標に接する需要者は、これを殊更に「ＯＳＴＥＯ」の文字部分と「ＳＥＴ」の文字部分とに分離し、それぞれの持つ意味を考察し、原審説示の意味合いを認識するものとは認め難いところである。
　また、「ＯＳＴＥＯＳＥＴ」の語が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見当たらない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって造語を表したと理解されるというのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０１６６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月１８日に登録出願、その後、原審における同１３年９月１９日付け手続補正書をもって、第９類「眼鏡」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、これをその指定商品について使用した場合は、これに接する者は、『普通では考えられない驚くべき元の状態に戻る力を有するつるからなる眼鏡』であることを把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当であるから、本願商標は、その指定商品中、例えば、前記意味合いを有する『眼鏡』について使用するときは、何人の業務に係るものであるかを認識できないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、顕著に描かれた図形部分は、一見して眼鏡のフレームを表したものとは理解し得ない程度に変形させて表現したものといえるから、本願商標に接する需要者は、該図形部分に極めて強く印象付けられ、これを目印にして商品の取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を果たし得るものといわざるを得ず、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４７２７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リカ」の片仮名文字を標準文字により表わしてなり、第３類，第８類，第１４類，第２１類及び第２６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、平成１５年３月７日付け及び当審において平成１５年６月２０日付け手続補正書により、最終的に、第３類「植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料」，第８類「組みひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，手動利器（「刀剣」を除く。），刀剣，手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・ 砥石」を除く。），すみつぼ類，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，パレットナイフ」，第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製喫煙用具」，第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，愛玩動物用食器，植木鉢，貯金箱（金属製のものを除く。），ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」及び第２６類「魚網製作用杼，メリヤス機械用編針，針類，被服用はとめ，テープ，リボン，編みレース生地，刺しゅうレース生地，房類，組みひも，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），腕止め，頭飾品，造花の花輪，造花（「造花の花輪」を除く。）」と補正されたものである。　　
　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３１２８４８６号商標及び登録第３１２８４８７号商標（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８４１７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１２年１２月２６日付け及び同１５年８月１９日付け手続補正書により、最終的に、第７類「プラスチック加工機械器具，プラスチック加工機械器具の附属装置，プラスチック成形用冷却装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録第３２９９７９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＬＤ　ＪＥＴ　ＲＤＳ−ＣＵＢ」の欧文字（「−」（ハイフン）を含む。）と「コールド　ジェット　アールデイエス−カブ」の片仮名文字（「−」（ハイフン）を含む。）を二段に横書きしてなり、平成６年６月２９日に登録出願、第７類「ブラスト装置」を指定商品として、同９年５月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、「プラスチック加工機械器具，プラスチック加工機械器具の附属装置，プラスチック成形用冷却装置」であり、プラスチックの加工を用途とする商品である。
　他方、引用商標の指定商品は、「ブラスト装置」であるところ、「ＪＩＳ工業用語大辞典【第４版】」（（財）日本規格協会発行）によれば、「ブラスト装置」は「ブラストを行う装置」と説明され、「ブラスト」については「圧縮空気流，遠心力などを用いてブラスト材を素材の表面に吹き付けて黒皮，酸化物などを除去すると同時に粗面化すること→Ｇ５９０３，Ｒ６００１．［Ｈ８２００］」（「Ｇ５９０３，Ｒ６００１」は参照すべき用語等を示す。）と説明されていて、そこに付されている記号「Ｇ５９０３，Ｒ６００１，Ｈ８２００」における欧文字は、上記書籍の凡例によれば、「Ｈ　非鉄金属」、「Ｇ　鉄鋼」、「Ｒ　窯業」とあることから、この「ブラスト装置」は、「金属加工機械器具」に属するとみるのが相当である。
　そうとすれば、たとえ、原審説示のごとく、「ブラスト装置」が樹脂成形品のバリ取りやプラスチック製品のブラストなどに使用されることがあるとしても、そのことをもって、「ブラスト装置」が「プラスチック加工機械器具」と類似する商品とはいえないものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、それらに係る指定商品が互いに類似するものではないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９１３８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「勝沼工房」の漢字を標準文字として、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年１０月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、山梨県中央部、甲府盆地東端の町で、日本最大のブドウの産地である『勝沼』の文字と近年、工芸家等の仕事場の意が転じ、商品の提供場所として、一般的に使用されている『工房』の文字とを一連に『勝沼工房』と書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、『勝沼にある製造所で生産されたもの』と認識する以上に特別顕著性があるものとは認められず、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「勝沼工房」の文字からなるところ、構成文字中「勝沼」が「山梨県中央部、甲府盆地東端の町」を表す地名であり、「工房」の文字が「美術家や工芸家などの仕事場」を意味する語であるとしても、あらゆる商品の提供場所として、一般的に使用されている語とまではいえないものである。
　そして、本願商標の指定商品は、「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」であって、「美術家や工芸家などの仕事場」で製造される商品ではないことからしても、「勝沼」の文字と「工房」の文字とが結合した「勝沼工房」の文字よりは、原審説示のような意味において需要者に認識されているものとはいい難いものである。
　さらに、当審において、職権により調査したけれども、本願の指定商品である「酒類」を取り扱う業界において、「勝沼工房」の文字が、商品の品質等を表示する語として普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、一種の造語よりなる商標として把握するものとみるのが相当であり、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４１８７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＳＥＭＢＬＥ　ＭＵＳＩＣ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１月２８日に登録出願された平成１０年第５６５０号商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、平成１４年５月２２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同１４年１２月１６日付手続補正書により、「録音機能または音楽用データを記録する機能を備えた電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、重唱または合奏用の音楽録音装置の意味合いを認識させるの意味合いを認識させる『ＥＮＳＥＭＢＬＥ　ＭＵＳＩＣ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、『録音機械器具以外の商品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９４９１６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＤＥＳ」の文字（標準文字）を書してなり、第３５類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１０月２３日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年１１月２０日付け手続補正書をもって、第３５類「文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータによるファイルの管理，コンピュータ通信によるデータベースを利用させる事業の管理，経営の診断及び指導，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，市場調査，書類の複製，コンピュータデータベースへの情報編集」及び第４２類「インターネットサーバーの貸与，電子計算機のプログラムの設計作成又は保守，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，ＩＤの作成・ＩＤの付与・ＩＤの認証・ＩＤカードの発行・ＩＤユーザーの管理・決済システムの管理のためのコンピュータ通信用プログラムの提供及び同プログラムによる情報処理並びに保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０７８８６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＴＥＳ」の欧文字を書してなり、平成８年３月２６日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１２８６８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＴＥＳ」の欧文字を書してなり、平成８年３月２６日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　当審において、平成１５年７月８日付けで出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用各商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５６５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＳＥＭＢＬＥ　ＭＵＳＩＣ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ」の欧文字を標準文字とし、第９類及び第１５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１４年５月２２日及び当審における同年８月５日付手続補正書により、第９類の指定商品全部を削除し、最終的に、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『重唱或いは合奏用の音楽録音装置』の意味合いを認識させる『ＥＮＳＥＭＢＬＥ　ＭＵＳＩＣ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『録音機能又は音楽用データを記録する機能を備えた電気通信機械器具』に使用するときは、その商品が、『重唱或いは合奏用の録音』に用いる商品であるとの商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり手続補正書によって補正された結果、本願のいずれの指定商品についても商品の品質を表示するものでなく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するということはできず、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０９２４５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０９２４５４号商標の指定商品中「加工野菜及び加工果実」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０９２４５４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、被請求人は、本件商標を本件審判請求に係る指定商品「加工野菜及び加工果実」について継続して３年以上日本国内において使用しており、本件審判請求は根拠のないものである、現在、被請求人は使用証拠をまとめており、詳細な理由は追って補充する、旨主張している。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところ、被請求人は、なんら使用の事実を立証するところがなく、使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５９０３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１２年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７６３４７４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ジャスト」の片仮名文字と「ＪＵＳＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和４０年２月２０日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類（但しスラツクス、及びその類似商品を除く）」を指定商品として昭和４２年１１月３０日に設定登録され、その後３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく登録第１５７８８７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ジャスト」の片仮名文字と「ＪＵＳＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和５３年３月１０日登録出願、第１７類「スラツクス」を指定商品として昭和５８年３月２８日に設定登録され、その後２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく登録第２０１６８５９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＪＵＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１０月２９日登録出願、第１７類「被服（但し、洋服、コートを除く）布製身回品、寝具類」を指定商品として昭和６３年１月２６日に設定登録され、その後商標権存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく登録第２０７２９９９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ジャスト」の片仮名文字と「ＪＵＳＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年６月１９日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として昭和６３年８月２９日に設定登録され、その後商標権存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく登録第２５６４６９９号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ジャスト」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年１月２４日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として平成５年８月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４０９０６０２号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＬＯＮＧＢＯＤＹ」の文字を横書きしてなり、平成７年８月１７日登録出願、第２８類「テニス用・スカッシュ用・ラケットボール用又はバドミントン用のラケット」を指定商品として平成９年１２月１２日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４２８８４１５号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＬＯＮＧＢＯＡＲＤＳ」「ＲＵＬＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１０年７月１３日登録出願、第２５類「洋服，セーター，水泳着，帽子，靴下，マフラー，バンド，ベルト，靴類」を指定商品として平成１１年７月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ジャストロングボーズ」あるいは「ジャストロングボーディー」の一連の称呼が生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より、「ジャスト」、「ロングボード」、「ロングボーディー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４４８３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デカリール」の片仮名文字を標準文字により表わしてなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年５月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年８月７日付け手続補正書をもって、第９類「スロットマシン」及び第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，昆虫採集用具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」と補正されたものである。                        
　　　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５７７１８６号商標は、「ＤＥＣＣＡ」の欧文字を書してなり、平成３年４月８日登録出願、第２４類「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、録音済みのコンパクトデイスク及びカセツトテープ」を指定商品として平成５年９月３０日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４４２１６３０号商標は、「ＤＥＣＡ」の欧文字を標準文字により表わしてなり、第２５類及び第２８類に属する商標原簿記載の商品を指定商品として、１９９９年６月１６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１１年９月２１日登録出願されたものである。（以下、併せて「引用商標」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「デカリール」の片仮名文字を書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、「デカリール」の称呼も格別冗長に亘るものでなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、「リール」の文字部分は、指定商品との関係においては、直ちに特定の商品の品質等を表示するものとして理解し得るとはいい難いものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、常に「デカリ−ル」の一連の称呼のみをもって取引に資される固有の商標とみるのが相当である。
　また、そのほかに、該構成文字を「デカ」と「リール」とに分断し、かつ、「デカ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の理由は見出せないものである。
　そうすると、本願商標より単に「デカ」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に、本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき理由は見出せない。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　また、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６８８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「へんしんパズル」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年２月１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１１月２８日及び同１５年８月１３日付け手続補正書により、第２８類「乳幼児用室内遊具おもちゃ，体操用具，すべり台，ぶらんこ，その他の運動用具，知育玩具，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の３件（以下、「引用各商標」という。）である。
（１）登録第１０６６６８３号商標は、「変身」の文字を横書きしてなり、昭和４６年１２月１日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和４９年５月２０日に設定登録され、その後、２回に亘って商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１０６６６８４号商標は、「へんしん」の文字を横書きしてなり、昭和４６年１２月１日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和４９年５月２０日に設定登録され、その後、２回に亘って商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２１０８２８８号商標は、「へんしん」の文字と「変身」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和６０年８月８日登録出願、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として平成１年１月２３日に設定登録され、その後、同１１年２月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「へんしんパズル」の文字よりなるところ、前半の「へんしん」と後半の「パズル」の各文字は同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で主従軽重の差がなく外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、たとえ構成中の「パズル」の文字部分が「パズルおもちゃ」を想起させるものであるとしても、前記した構成からなる本願商標においては、該「パズル」の文字が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識できるものともいい難いところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、また、これより生ずると認められる「ヘンシンパズル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ヘンシンパズル」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ヘンシン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６７３１６４７号発明「ＵＳＢコンセント」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　特許第６７３１６４７号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし
６に係る特許についての出願は、平成２５年２月１３日の出願である特願２
０１３−２５２５６号の一部を、平成２９年７月２０日に新たに特許出願し
た特願２０１７−１４１２９２号の一部を、平成３１年３月１１日に特許出
願した特願２０１９−４４２４２号の一部を、令和２年４月３日に更に新た
な出願としたものであって、令和２年７月９日に特許権の設定登録がなされ
、令和２年７月２９日に特許掲載公報が発行されたものである。
　本件特許に対する特許異議の申立ては、特許法第１１３条の規定により、
特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和３年１月２９日までにされ
なければならないところ、令和３年１月２９日に、申立ての理由を「追って
補充する」とのみ記載した本件特許異議申立がなされただけであり、本件特
許異議申立書には申立ての理由及び必要な証拠が実質的に審理できる程度に
示されていないので、本件特許異議の申立ては、不適法な申立てであり、そ
の補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項にお
いて準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１０日（２０２１．３．１０）
【事件の表示】
　特許第６４５７０７７号発明「可視光活性光触媒タイル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５７０７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
　特許第６４５７０７７号の請求項１、３、４、６〜９に係る特許を取り消す。
　特許第６４５７０７７号の請求項２、５、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　特許第６４５７０７７号の特許請求の範囲について、令和　２年　１月２０日付けでなされた訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。 
　上記より、特許第６４５７０７７号の請求項１、３、４、６〜９に係る特許は、令和　２年　１月２０日付けでなされた訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１、３、４、６〜９に記載の事項により特定されるものである。
　これに対して、令和　２年１１月　２日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１、３、４、６〜９に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　また、令和　２年　１月２０日付けでなされた訂正請求による訂正により請求項２、５、１０が削除されたため、特許異議申立人による請求項２、５、１０に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月９日（２０２１．３．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　多孔性セラミックタイル；及び
　前記タイルの一面に水系溶媒及び可視光活性光触媒粒子を含むコーティング組成物に形成された光触媒層を含み、
　前記多孔性セラミックタイルの気孔体積は０．０１ｃｍ３／ｇないし０．２ｃｍ３／ｇであり、
　前記多孔性セラミックタイルは、γ−アルミナを２０ないし５０重量％含み、
　前記コーティング組成物は、アルコール溶媒及びバインダーを含ま
ず
　
前記水系溶媒は１００重量％の水を含み、
　
吸放湿量が約６０ｇ／ｍ２ないし約１００ｇ／ｍ２であり、
　
曲げ強度が約１０ＭＰａないし２０ＭＰａである、
　可視光活性光触媒タイル。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記γ−アルミナは、窒化アルミニウム、炭酸アルミニウム、塩化アルミニウム、塩化アルミニウム二水和物、水酸化アルミニウム、アルミニウムクロリド、アルミニウムニトリド、アルミナゾル、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる少なくとも一つのアルミニウムソースが相転移された物質を含む、請求項１に記載の可視光活性光触媒タイル。
　【請求項４】
　前記コーティング組成物は、前記水系溶媒９０ないし９６重量％、及び前記可視光活性光触媒粒子４ないし１０重量％を含む、請求項１に記載の可視光活性光触媒タイル。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記可視光活性光触媒粒子は、多孔性金属酸化物；及び前記多孔性金属酸化物に担持された金属粒子を含む、請求項１に記載の可視光活性光触媒タイル。
　【請求項７】
　前記多孔性金属酸化物は、酸化チタン、酸化タングステン、酸化亜鉛、酸化ニオブ、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる少なくとも一つを含む、請求項６に記載の可視光活性光触媒タイル。
　【請求項８】
　前記金属粒子は、タングステン、クロム、バナジウム、モリブデン、銅、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル、白金、金、銀、セリウム、カドミウム、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる少なくとも一つを含む、請求項６に記載の可視光活性光触媒タイル。
　【請求項９】
　前記可視光活性光触媒粒子は、前記多孔性金属酸化物を９０重量％ないし９９．９重量％含み、前記金属粒子を０．１重量％ないし１０重量％含む、請求項６に記載の可視光活性光触媒タイル。
　【請求項１０】
（削除）