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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０５５８５３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５５８５３８号号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおり、「ＬＵＰＩＮＵＳ」及び「ルピナス」の文字を二段に横書きした構成よりなり、昭和３４年２月２８日に登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同３５年１０月２２日に設定登録、その後、同５５年１２月２３日、平成２年１１月２６日及び同１２年１１月１４日の三度にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「他類に属しない化粧品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨主張した。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
（１）被請求人は、昭和３４年２月２８日（出願日）より昭和３５年１０月２２日（登録日）以降現在に至るまで、本件商標により化粧品の製造・販売を行っているので、本件審判請求には理由がない。
（２）被請求人は、本件商標を使用した事実を明らかにするために、商品の取引書類及び写真を提出する。
（ア）乙第１号証は、納品書発行時の元票（写し）であるところ、これは被請求人（株式会社増原化学）がその製造する化粧品について、平成１４年３月１８日に東海地方代理店の東海ルピナス（三重県鈴鹿市東磯山３‐２３‐７）から注文を受け、直送先に所在する山川信子（愛知県豊田市喜多町２‐５５‐２）宛てに発送したものの写しである。
（イ）乙第２号証ないし乙第８号証は、当該元票における上位（１番目）から（７番目までの）の製品である。
（ａ）乙第２号証は、ネオＬ（ネオローション）スキンローションの商品写真である。
（ｂ）乙第３号証は、ネオスキンＳ美容液の商品写真である。
（ｃ）乙第４号証は、マスカットＬ（マスカットローション）スキンローションの商品写真である。
（ｄ）乙第５号証は、ハイミルクＳ乳液の商品写真である。
（ｅ）乙第６号証は、メーキャップＣ（メーキャップクリーム）下地クリームの商品写真である。
（ｆ）乙第７号証は、ネオ洗顔Ｃ（ネオ洗顔クリーム）洗顔料の商品写真である。
（ｇ）乙第８号証は、ネオコールドマッサージクリームの商品写真である。
　これらの写真の撮影日は（いずれも）平成１４年９月２日であり、撮影者は増原秀晃であり、（撮影場所の）住所は兵庫県尼崎市東大物町２‐７‐１３事業所内である。
（ｈ）乙第９号証は、被請求人の代表者の名刺実物である。
　なお、元票の住所のうち、「兵庫県尼崎市東大物町２‐７‐１３」は事業所の住所であり、「大阪市東住吉区桑津５‐２０‐２７」は本社の住所である。
（３）以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国において、その指定商品中「化粧品」について使用されたので、本件審判請求は理由がない。
４　請求人の弁駁
　請求人は、何ら弁駁するところがない。
５　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし乙第８号証及び答弁書における主張を総合勘案すると、本件審判請求の登録日（平成１４年７月１０日）前３年以内に我が国において、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる「Ｌｕｐｉｎｕｓ」、「ＬＵＰＩＮＵＳ」又は「ルピナス」の文字からなる商標を取消請求に係る指定商品「他類に属しない化粧品」に含まれる商品（例えば、スキンローション、乳液等）について、使用したものと推認し得る。
　したがって、本件商標の登録は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定によって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０６５７４１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第６５７４１４号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｃａｍｂｅｌｌ」の欧文字と「キャンベル」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１７類「被服、布製見回り品、寝具類」を指定商品として、昭和３８年５月２４日出願、同３９年１１月５日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権の指定商品中「被服（溶接マスク，防毒マスク，防じんマスク，防火被服を除く）」については、商標権一部取消し審判の確定登録により消滅（平成１４年８月２８日登録の抹消、同１３年１月１７日消滅）しているものである。
２　当審の判断
　本件審判請求は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判の確定登録により既に消滅（平成１４年８月２８日登録の抹消、同１３年１月１７日消滅）した指定商品「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，頭から冠る防虫網，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子及びこれらに類似する商品」に対してなされた不適法なものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６２６２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」を指定商品として、２００１年２月１６日Ｉｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１（平成１３）年７月２日を国際登録の日とするものである。その後、商標については、２００２（平成１４）年１１月７日付更正の通報により、別掲（２）のとおり、更正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、全体として、その指定商品の形状の一形態を表したものと容易に認識させる形状よりなるものであるから、これをその指定商品（『ｂｒａｃｅｌｅｔ，ｃｈａｒｍｓ，ｃｈｏｋｅｒｓなど』）について使用しても、需要者は単に商品の形状を普通に用いられる方法をもって表示したと認識するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その商標について、前記１のとおり更正の通報があった結果、別掲（２）のとおり、その構成中に「ＧＵＣＣＩ」の欧文字を有することが明らかになったものである。
　そして、該「ＧＵＣＣＩ」の文字は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果し得るものといえるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４５６４３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＴＥＬＩＵＭ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ，ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｎｄ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｆｏｏｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ；ｐｌａｓｔｅｒｓ，ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ；ｍａｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒ　ｓｔｏｐｐｉｎｇ　ｔｅｅｔｈ　ａｎｄ　ｄｅｎｔａｌ　ｗａｘ；ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ；ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ；ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ．」を指定商品として、２０００年４月２７日フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）１０月２６日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品については、平成１３年１１月１２日付の手続補正書により、「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ，ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｎｄ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｆｏｏｄｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｆｏｏｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ；ｐｌａｓｔｅｒｓ；ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ；ｍａｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒ　ｓｔｏｐｐｉｎｇ　ｔｅｅｔｈ，ｄｅｎｔａｌ　ｗａｘ；ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｄｅｓｔｒｏｙｉｎｇ　ｖｅｒｍｉｎ；ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ；ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９２４０７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「プロトリウム」の片仮名文字及び「ＰＲＯＴＯＲＩＵＭ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和４４年２月１日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として同４６年８月２３日に設定登録され、その後、同５６年９月３０日、平成３年１１月２８日及び同１３年８月２８日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　その後、指定商品については、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする書換の登録が同１３年９月１９日にされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＰＲＯＴＥＬＩＵＭ」の欧文字を書してなるところ、これよりは「プロテリウム」の称呼を自然に生ずるものと認められ、また、特定の観念を有しない造語とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり、「プロトリウム」の片仮名文字及び「ＰＲＯＴＯＲＩＵＭ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるから、片仮名文字部分に相応して、「プロトリウム」の称呼を生ずるものであり、これもまた、特定の観念を有しない造語とみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「プロテリウム」の称呼と引用商標より生ずる「プロトリウム」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに６音の同音数からなり、その異なるところは第３音目の「テ」と「ト」の差にすぎず、他の音を全て同じくするものである。そして、該差異音は、ともに舌先を上前歯のもとに密着して破裂させて発声する音であって、しかも「タ」行に属する近似音であり、称呼識別上明瞭に聴取し難い中間に位置していることから、両称呼を全体としてそれぞれ称呼するときには、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聴き誤るおそれがあるものというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては比較することができないとしても、それぞれより生ずる称呼において互いに紛れるおそれのある称呼上類似の商標といわざるを得ず、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３４６８２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｌａｎｅｘ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として、１９９９年１１月３日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）４月２０日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３４１３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＲＯＮＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年２月２１日に登録出願され、第５類「薬剤」を指定商品として、同９年７月２５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｅｌａｎｅｘ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない造語であり、その構成文字に相応して「エラネックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、「ＥＲＯＮＥＸ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない造語であり、構成文字に相応して「エロネックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エラネックス」の称呼と引用商標より生ずる「エロネックス」の称呼とを比較すると、両者はともに５音よりなり、第２音目において「ラ」と「ロ」の音の差異を有するのみである。
　しかも、該差異音である「ラ」と「ロ」は、ともに５０音図のラ行の同行音に属する近似した音であって、帯有する母音も近似したものであるうえ、語頭の「エ」の音と比較的強く発音される「ネックス」の音に挟まれてやや弱く発音されるために、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調語感が極めて近似したものとなり、これらを互いに聞き誤るおそれがあるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、観念においては比較することができず、外観における差異を考慮してもなお、称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人は、引用商標に対し不使用による登録取消審判を準備中である旨を述べるのみで、その後相当の期間を経過するも、何らの手続もされないので、審判長はその釈明を求めたところ、請求人はこれに何ら応答するところがないものであるから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はなく、上記のとおり判断するのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１４５４７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「べんとう，天丼，カツ丼」及び第４２類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１３年１２月２５日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審において平成１４年１０月２１日付け手続補正書により、最終的に、第４２類「飲食物の提供」と補正されたものである。　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２５１２００６号商標及び登録第２５１２００７号商標（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正され、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定商品と抵触しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４０５１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクラル」の片仮名文字を書してなり、第７類「食器洗浄機，電気ミキサー，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，ディスポーザーと浄化槽をセットした生ごみ処理装置」を指定商品として、平成１２年４月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において、同１３年５月２日付手続補正書により、「廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，ディスポーザーと浄化槽をセットした生ごみ処理装置」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３４７２０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡｇＲＡＬ」の欧文字と「アグラル」の片仮名文字を二段に書してなり、平成７年４月１４日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同９年９月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前項１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２２６８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天下統布」の漢字と「てんかとうふ」の平仮名文字を二段に書してなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月２２日登録出願、その後、指定商品については、同年１１月２２日付け手続補正書をもって、第２９類「豆腐」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４５１５１号商標は、「てんか」の文字と「天華」の文字を二段に書してなり、平成１１年１２月２４日登録出願、第２９類「粒状又は粉状に細分化された魚介類・肉類・野菜等が混在されてなるてんかす状揚げ物，ふりかけ，お茶漬けのり，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、平成１３年１月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「天下統布」の漢字と「てんかとうふ」の平仮名文字を二段に書してなるところ、それぞれ統一性のある書体でまとまりよく一体的に表されており、また、これより生ずると認められる「テンカトウフ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「とうふ」の文字が指定商品との関係において商品名を認識させる場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品名を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「テンカトウフ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「テンカ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７０２９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＦＴＥＣ」の文字（標準文字による）を書してなり、第１類、第２類、第３類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品・役務を指定商品・指定役務として、平成９年１０月２４日に登録出願、その後、指定商品・指定役務については、原審及び当審において３度の手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同１５年５月２１日付け手続補正書をもって、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具，防錆グリース」及び第３類「せっけん類，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定及び当審における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第７１９２９２号商標、登録第１７２８８４９号商標及び登録第４２６６８９４号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品・役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　さらに当審において、「本願商標は、登録第３１８５６５３号商標（上記３件の引用登録商標と併せて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品・指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品・指定役務と同一又は類似の商品・役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品・指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定及び当審の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２４５０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＩＴＲＯＮ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第５類「抗ウイルス剤，免疫調節剤」を指定商品として、平成１１年３月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１２年３月２２日付け手続補正書をもって、「人体用の抗ウイルス剤，人体用の免疫調節剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「ユニトロン」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、平成１０年４月６日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月６日に設定登録された登録第４３０２５６８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１３年２月２６日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品と非類似の商品となったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５６４４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「焼酎、その他の日本酒」を指定商品として、平成１１年６月２３日登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年７月１２日付提出の手続補正書によって、「芋焼酎」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品の原材料として用いられることを認識させる『いも麹』及び『芋』、指定商品の度数（品質）を表す『弐拾六度』、鹿児島県国分市で生産された商品であること（産地）を認識させる赤線の四角中の『こくぶ』、顧客の吸引・販売促進等のために取引業者が用いる惹句である『その昔芋だけで造っていた　焼酎があった　それが今こゝに復活　これぞ芋１００％を味わえる　薩摩の芋焼酎である』の文字を表示してなるものであるから、本願商標全体から商品『芋焼酎』を認識させるにすぎず、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり文字と図形の組み合わせよりなるところ、その構成中、赤色の正方形輪郭内にやや図案化された「こ」及び「ぶく」の平仮名文字を赤色で上下二段に横書きしてなる部分は、輪郭部分と文字部分とが特殊な構成で一体的に表示されているものである。
　そして、かかる構成態様による表示が、指定商品を取り扱う取引業界において、産地を表示するものとして普通に使用されているという事実は、見出せない。
　そうとすれば、当該構成部分は、指定商品の産地（国分）を普通に用いられる方法で表示したものであるということはできない。
　さらに、出願人が、平成１１年より、指定商品（芋焼酎）に本願商標を付して販売していることは出願人提出の甲各号証によって認めることができるものであり、かかる実情をも考え合わせると、本願商標は、看者をして何人かの業務に係るものと認識させることができるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９４３７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「ｉ―Ｒｅｍｕ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年８月２８日に登録出願され、その後、指定商品については同１３年１０月５日付手続補正書により「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　原審において登録第１９５１３０８号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第１９５１３０９号商標（以下「引用２商標」という。）及び登録第２７００６０８号商標（以下「引用３商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用各商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「イレーム」のカタカナ文字を横書きした構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５９年１２月６日に登録出願がなされ、同６２年５月２９日に設定登録、その後、平成９年５月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、
引用２商標は、「異麗夢」の文字を横書きした構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５９年１２月６日に登録出願がなされ、同６２年５月２９日に設定登録、その後、平成９年５月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、
引用３商標は、「ＲＥＭ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１１類「マイクロプロセツサー制御のエレベーター遠隔監視装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年８月２９日に登録出願がなされ、平成６年１２月２２日に設定登録されたものであって、いずれも現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示したとおり、「ｉ」及び「Ｒｅｍｕ」の各文字を「―」で結合してなるところ、同書、同大、一連に外観上一体的でまとまりある構成、態様で表されているものであるから、「ｉ」の表音である「アイ」と「Ｒｅｍｕ」の文字に相応する「レム」又は「レミュ」の称呼を結合させた「アイレム」又は「アイレミュ」と称呼されるのが自然であり、しかも、該称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、これを殊更「ｉ」と「Ｒｅｍｕ」とに分断すべき特別の理由も見出せないものであるから、本願商標は、構成全体より生ずる上記称呼をもって取引に資されるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は「アイレム」又は「アイレミュ」の称呼を生ずるものといえる。
。
　他方、引用各商標は、それぞれ前記２に示した構成よりなるところ、その構成文字に照応し、引用１商標からは「イレーム」の称呼を、引用２商標からは「イレイム」の称呼を、そして引用３商標からは「レム」又は「アアルイイエム」の称呼を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標より生ずる「アイレミュ」又は「アイレム」の称呼と、引用各商標より生ずる「イレーム」、「イレイム」、「レム」又は「アアルイイエム」の称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するものであるから、明らかに聴別し得るものであって、称呼において相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用各商標とは、前記のとおりの構成よりみて、外観において相紛れるおそれはなく、さらに、いずれも特定の意味合いを持たない一種の造語であるから、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６２３７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＮＴＵＲＹ２２」の文字（標準文字）よりなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成９年９月２６日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その拒絶の理由に引用した登録第３０８１３２２号商標は、赤く彩色された「センチュリー」の文字よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第３６類「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介」を指定役務とし、特例商標として、同７年１０月３１日に設定登録されたものであり、同じく、登録第３３３９１８２号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第３６類「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物の貸与」を指定役務とし、特例商標として、同９年８月１５日に設定登録されたものであり、同じく、登録第４２４９９３９号商標（商願平９−１０６１８７号）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年４月１４日登録出願、第３６類「建物又は土地の情報の提供，前払式証票の発行，商品市場における先物取引の受託，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、同１１年３月１２日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、欧文字の「ＣＥＮＴＵＲＹ」と数字の「２２」を連結してなるところ、前者「ＣＥＮＴＵＲＹ」は「世紀（１００年を１期として数える年代の数え方）」を意味する語として我が国においてもよく知られる英語であって、今世紀が２１世紀であることよりすると、これに近い数字の「２２」が連結されれば、その語法が正しいか否かはともかく、来世紀の「２２世紀」を容易に看取させるというを相当とするから、後者「２２」を単なる記号符号の一形態にとどまるとみるのは自然でない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体から来世紀を意味する「２２世紀」という一体不可分の熟語的意味合いの下、欧文字部分と数字部分とに分離することなく、一連に「センチュリーニジュウニ」又は「センチュリートゥエンティーツー」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標より「センチュリー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標を称呼上類似するものと認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６９３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＣクレー」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１２年１０月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１０月３日付け手続補正書により、第１類「植物育成剤，土壌改良剤，その他の植物成長調整剤類」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＲＣクレー』の文字を書してなるところ、欧文字『ＲＣ』の部分については、アルファベット２文字が、商品の品番、規格、型式を表示するための記号、符号の一類型として採択、使用されていることから、また、『クレー』の文字からは、指定商品との関係において、『土』を意味する英語『ｃｌａｙ』の表音であることを認識させることから、全体として、『土（クレー）用の商品』であることを看取、理解させるものであるから、これを本願指定商品中、例えば、土壌改良剤等について使用しても、商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、構成中の「ＲＣ」が商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として一般の商取引上採択使用されている欧文字２文字の一類型であり、「クレー」が「土」の意味を有する英語「ｃｌａｙ」に通ずるものであるとしても、同書同大で一連に表されており、構成文字全体として、原審説示の如く、商品の品質を表すものとはいい難く、また、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その用途の暗示的表示と理解する場合はあっても、それ以上に当該商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないものということはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２２０８９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＦＯＯＤＳ」の欧文字を標準文字としてなり、第３０類「焼肉のたれ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース」を指定商品として、平成１２年３月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商品の記号、符号として一般に用いられるアルファベットの１字である『Ｓ』の文字と、飲食物、食糧を表す英語として一般に親しまれているもので、食料品を取り扱う業界において商品の品質を表示するために普通に使用されている『ＦＯＯＤＳ』の文字を表してなるものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＦＯＯＤＳ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、各構成文字は、同一の書体をもって、同一の大きさ、同一の間隔で書されているものであるから、外観上一体的なものと看取されるものである。また、「ＳＦＯＯＤＳ」の文字より生ずると認められる「エスフーズ」の称呼も、淀みなく称呼し得るものということができるから、「Ｓ」及び「ＦＯＯＤＳ」の部分を分離して考察する特段の事由もないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これら構成全体をもって特定の語義を有しない造語として把握、認識されるものというべきであるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６２７１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＢＡＹ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第９類、第１４類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務とし、１９９９年（平成１１年）１月１３日アメリカ合衆国を第一国出願とする優先権を主張して、平成１１年７月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第１４７３１８１号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「エベ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５２年１２月１６日に登録出願、第２１類原簿記載の商品を指定商品として、同５６年７月３１日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１０月３日付で指定商品の書換登録があった結果、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」とされているものである。同じく、登録第２５４４４７９号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「イーベ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年１１月２７日に登録出願、第２６類原簿記載の商品を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５４４４８０号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成２年１１月２７日に登録出願、第２６類原簿記載の商品を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５７９５５６号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、「イーベ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年１１月２７日に登録出願、第１１類原簿記載の商品を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５７９５５７号商標（以下、「引用Ｅ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成２年１１月２７日に登録出願、第１１類原簿記載の商品を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＥＢＡＹ」の欧文字よりなるものであるところ、該文字は、英語等の成語であるとは認められないものであるから、このような場合、我が国の英語教育の普及の度合いに照らして、英語風読みをもって取引にあたる取引の実情があるものというを相当とする。
　そして、「ｅｂｏｎｉｔｅ（エボナイト）」を「エボナイト」、「ｅｂｕｌｌｉｅｎｔ（元気旺盛な）」を「イバリアント」と、また、「ｂａｙ（港）」を「ベイ」と発音する類例に照らして、本願商標からは、「エベイ」又は「イーベイ」の自然な称呼を生ずるものと認められる。
　他方、それぞれの構成に照らして、引用Ａ商標からは、「エベ」の称呼、また、引用Ｂ商標ないし引用Ｅ商標からは、「イーベ」の称呼が自然なものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エベイ」又は「イーベイ」の称呼と引用各商標より生ずる称呼とを比較するに、引用Ａ商標の「エベ」は、本願商標より生ずる「イーベイ」はもとより、「エベイ」の称呼においても、十分に聴別し得るものであり、また、引用Ｂ商標ないし引用Ｅ商標の「イーベ」は、本願商標より生ずる「エベイ」はもとより、「イーベイ」の称呼においても、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用各商標は、外観において、相紛れるおそれがない程度に相違し、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語よりなるものであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１８６６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１２年１１月１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年９月１１日付け手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物」と補正されたものである。　　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３２４６１１号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「貴金属製のがま口及び財布」について登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年１０月２日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４４３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シャープファイブ」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第９類「ＥＰレコード，ＬＰレコード，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，録音済みの光磁気ディスク，録音済みのデジタルオーディオテープ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済光学ディスク，録画済磁気ディスク，録画済光磁気ディスク，録画済デジタルビデオディスク」を指定商品として、平成１１年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、シャープ株式会社が、本願出願より以前に電気通信機械器具等に使用して著名な「シャープ」の文字をその構成中に有してなるので、これをその指定商品に使用するときは、あたかも当該商品が上記会社あるいは上記会社と組織的になんらかの関連ある者の業務にかかる商品であるかのごとく商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、各構成文字は、それぞれの文字が同書、同大で一連に表されていて、これより「シャープ」の文字部分のみが独立して認識されるものとはいえないものであり、これより生ずると認められる「シャープファイブ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって、一体不可分のものと理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「シャープ」の文字部分のみでは認識されないものであり、本願商標を、その指定商品に使用しても、原審指摘の会社又は同人と関係ある者であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８３６６８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１８３６６８８号商標の指定商品中「野菜ジュース及びこれに類似する商品」についての登録を、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８３６６８８号商標（以下「本件商標」という。）は、「カルキング」を文字を書してなり、昭和５８年５月３０日に登録出願、第３２類「加工食料品，その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年１月２４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中「野菜ジュース及びこれに類似する商品」の登録について、取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び弁駁を概要次のように述べている。
（１）請求人は、被請求人の業務内容、取扱商品の範囲、本件商標の使用の実態について調査した結果、被請求人は自然食品・健康食品、すなわち水産物を主原料とする加工食品の製造を業とし、本件商標に係る商品を関連会社とみられる「株式会社川ばた乃エキス」を通じて販売していることが判明した。
　しかしながら、本件請求に係る指定商品に関する限り、本件商標が使用されていることを示す資料は何ら発見できなかった。
　また、本件商標については専用使用権者、通常使用権者の登録もない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品「野菜ジュース及びこれに類似する商品」についてを取り消されるべきである。
（２）平成１４年４月１７日付け答弁書に対する弁駁
　被請求人は、本件商標は「野菜ジュース及びこれに類似する商品」について使用している旨主張しているが、本件商標の使用に係る商品「根昆布・いわし・乳酸カルシウム・澱粉を主原料とする粒上の加工食品」と「野菜ジュース」は、原材料・製造方法・用途・製造部門・流通経路などのいずれにおいても共通するということはできず、類似する商品とはいえない。
　また、本件商標が、審判請求の予告登録前３年以内に、その指定商品中「野菜ジュース及びこれに類似する商品」について使用した事実を証明していない。
　
３　被請求人の答弁
　本件商標登録の取消審判の請求は、その請求に係る指定商品「野菜ジュース及びこれに類似する商品」について、成り立たない、との審決を求める。
（１）本件商標は、本件取消審判の請求に係る商品「野菜ジュース及びこれに類似する商品」について、審判請求の登録前３年以内に商標権者によって使用されており、商標法第５０条第１項の規定に該当するものではないとの審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。
（２）請求人が認めているように、被請求人は本件商標に係る商品を実際に製造し、「株式会社川ばた乃エキス」を通じて販売している。この製造、販売に係る商品は、添付した乙第１号証の商品のカタログから明らかなように、「根昆布・いわし・乳酸カルシウム・澱粉」を原材料とする粒状の加工食品である。
「根昆布」及び「いわし」並びに「澱粉」を主原料として使用しているものである以上、「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」及び「加工水産物」並びに「加工野菜及び加工果実」の商品に含まれることは明らかである。
　一方、請求人が取消しを請求している商品「野菜ジュース及びこれに類似する商品」は、結局のところ「加工野菜及び加工果実」に他ならない。
（３）以上に詳述したところから明らかなように、本件商標は、その指定商品中「野菜ジュース及びこれに類似する商品」については本件取消審判の登録前３年以内に商標権者によって使用されており、商標法第５０条第１項の規定に該当するものではない。
　よって、上記指定商品について本件取消審判の請求は成り立たない、との審決を求めるものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出した商品パンフレット（乙第１号証）の「川ばた乃エキスの由来」の項には、「古来より、伝統的に民間薬として食されてきた海の幸・・・、鉄鍋で煮詰める独自の技術によりエキスを開発し、・・・」と記載され、「川端のカルキング（粒）」のタイトル部分以下には、「Ｃａｌｋｉｎｇ」、「イワシカルシウム・・・栄養素を損なうことなく召し上がりやすい粒状にしました。カルシウムの補給を心がける方へ。」、「（原材料名）根昆布・いわし・乳酸カルシウム・澱粉」、粒状１３０ｇ（約４００粒）入り、５，０００円などの記載が確認でき、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と見られる「Ｃａｌｋｉｎｇ」、「カルキング」商標を、「根昆布・いわし・乳酸カルシウム・澱粉を原材料とする粒状の加工食品」（以下「使用商品」という。）について使用していることが認められる。
（２）そこで、被請求人が本件商標を使用していると主張する商品（以下「使用商品」という。）についてみるに、使用商品は、根昆布、いわし、乳酸カルシウム及び澱粉等を原材料とする粒状の加工食品である。そして、平成２年４月２５日　改訂版２刷　発明協会発行「商品区分解説」によれば、第３２類に属する商品中の「加工食料品（他の類に属するものは除く。）」は、それぞれの原材料、加工方法、流通経路により１．「肉製品」、２．「加工水産物」、３．「加工穀物」、４．「加工野菜及び加工果実」及び５．「その他の加工食料品」（１から４の概念に含まれないもの。）の概念からなるものである。
　そうとすると、使用商品は、食用水産物である「根昆布・いわし」の加工食料品であると認められるが、その用途、加工方法、流通経路等が、前記加工食料品の概念である１．「肉製品」、２．「加工水産物」、３．「加工穀物」、４．「加工野菜及び加工果実」と異にするものであるから、５．「その他の加工食料品」（１．「肉製品」ないし５．「加工野菜及び加工果実」の概念に含まれない種々雑多な加工食料品が属する。）に属するものと認められる。
　そうとすると、使用商品は、本件取り消しに係る商品「野菜ジュース及びこれに類似する商品」に属するものとは認められず、被請求人が主張する「加工野菜及び加工果実」に包含されるものということもできない。
（３）また、前記商品パンフレット（乙第１号証）よりは、本件商標の使用時期を確認することができない。
（４）してみると、被請求人が提出した書証によっては、本件審判請求予告登録日前３年以内に、本件取消に係る指定商品の何れかについて、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が本件商標を使用していたことを証明したものと認めることはできない。
　したがって、本件商標の指定商品中「結論掲記の商品」についての登録は、商標法第５０条の規定に基づき、取り消す。
　よって、結論のとおり審決する。