【事件の表示】
　特許第６５８５１５１号発明「エレベータ装置及び診断方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８５１５１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２〜７〕、８について訂正することを認める。
　特許第６５８５１５１号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５８５１５１号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２９年１２月１１日に出願され、令和１年９月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和１年１０月２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、特許異議申立人角田朗（以下「特許異議申立人」という。）により、請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和２年　３月２４日　　：特許異議申立人による特許異議の申立て
　令和２年　６月２６日付け：取消理由通知書
　令和２年　８月２８日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
　令和２年　９月２３日付け：手続補正指令書（方式）
　令和２年１０月１２日　　：特許権者による手続補正書（方式）の提出
　令和２年１２月１８日　　：特許異議申立人による意見書の提出
　令和３年　１月２９日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　なお、上記取消理由通知書（決定の予告）に対して、特許権者は応答しなかった。
第２　訂正の請求についての判断
１　訂正の内容
　令和２年１０月１２日に適法にされた手続補正により補正された令和２年８月２８日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）ないし（３）のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
（１）特許請求の範囲の請求項１に係る訂正
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「昇降路を、レールに沿って昇降する移動体と、
　前記移動体に設けられ、地震によって停止した前記移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、
　前記センサの検出結果が、設計水平震度を用いて求められる基準値より小さい場合には、前記移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記センサの検出結果が、前記基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する判断手段と、
　を備えるエレベータ装置。」
と記載されているものを、
「昇降路
に設けられたレールに、上下方向に複数のガイドシューを介して取り付けられ、前記
　前記移動体に設けられ、地震によって停止した前記移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、
　前記センサの検出結果と、前記移動体の質量と、に基づいて、前記ガイドシューを介して前記レールに作用する作用力を演算する演算手段と、
　
前記演算手段の演算結果
と前記ガイドシューそれぞれの加重比と
前記演算手段の演算結果
　を備えるエレベータ装置。」
に訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項２ないし７に係る訂正
ア　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、
「昇降路を、第１のレールに沿って昇降するかごと、
　前記かごに設けられ、地震によって停止した前記かごの水平方向の加速度を検出する第１のセンサと、
　前記第１のセンサの検出結果が、設計水平震度を用いて求められる第１の基準値より小さい場合には、前記かごを昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記第１のセンサの検出結果が、前記第１の基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する判断手段と、
　を備えるエレベータ装置。」
と記載されているものを、
「昇降路
に設けられた第１のレールに、上下方向に複数の第１のガイドシューを介して取り付けられ、前記
　前記かごに設けられ、地震によって停止した前記かごの水平方向の加速度を検出する第１のセンサと、
　前記第１のセンサの検出結果と、前記かごの質量と、に基づいて、前記第１のガイドシューを介して前記第１のレールに作用する第１の作用力を演算する演算手段と、
　
前記第１の作用力
と前記第１のガイドシューそれぞれの加重比と
前記第１の作用力
　を備えるエレベータ装置。」
に訂正する。請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３ないし７についても同様に訂正する。
イ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、
「前記かごを昇降させるモータと、
　前記昇降路を、第２のレールに沿って昇降するカウンタウエイトと、
　一端が前記かごに固定されるとともに他端が前記カウンタウエイトに固定され、前記モータの回転軸に巻回されるワイヤと、
　前記カウンタウエイトに設けられ、地震によって停止した前記カウンタウエイトの水平方向の加速度を検出する第２のセンサと、
　を備え、
　前記判断手段は、前記第２のセンサの検出結果が、設計水平震度を用いて求められる第２の基準値より小さい場合には、前記診断運転が可能であると判断し、前記第２のセンサの検出結果が、前記第２の基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する請求項２に記載のエレベータ装置。」
と記載されているものを、
「前記かごを昇降させるモータと、
　前記昇降路
に設けられた第２のレールに、上下方向に複数の第２のガイドシューを介して取り付けられ、前記
　一端が前記かごに固定されるとともに他端が前記カウンタウエイトに固定され、前記モータの回転軸に巻回されるワイヤと、
　前記カウンタウエイトに設けられ、地震によって停止した前記カウンタウエイトの水平方向の加速度を検出する第２のセンサと、
　を備え、
　
前記演算手段は、前記第２のセンサの検出結果と、前記カウンタウエイトの質量と、に基づいて、前記第２のガイドシューを介して前記第２のレールに作用する前記第２の作用力を演算し、
　前記判断手段は、
前記第２の作用力
と前記第２のガイドシューそれぞれの加重比と
前記第２の作用力
に訂正する。請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４ないし７についても同様に訂正する。
ウ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に、
「前記第２のセンサは、前記判断手段と無線通信が可能な請求項２乃至４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。」
と記載されているものを、
「前記第２のセンサは、前記判断手段と無線通信が可能な
請求項３
に訂正する。請求項５を引用する請求項６及び７についても同様に訂正する。
（３）特許請求の範囲の請求項８に係る訂正
ア　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に、
「昇降路を、レール沿って昇降する移動体が、地震によって停止したときの前記移動体の水平方向の加速度を検出する工程と、
　前記加速度が、設計水平震度を用いて求められる基準値より小さい場合には、前記移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記加速度が、前記基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する工程と、
　を含む診断方法。」
と記載されているものを、
「昇降路
に設けられたレールに、上下方向に複数のガイドシューを介して取り付けられ、前記レールに
　
前記加速度と、前記移動体の質量と、に基づいて、前記ガイドシューを介して前記レールに作用する作用力を演算する工程と、
　
前記作用力
と前記ガイドシューそれぞれの加重比と
作用力
　を含む診断方法。」
に訂正する。
２　訂正の要件
（１）特許請求の範囲の請求項１に係る訂正について
ア　訂正事項１について
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「昇降路を、レールに沿って昇降する移動体」を、
「昇降路
に設けられたレールに、上下方向に複数のガイドシューを介して取り付けられ、前記
上下方向に複数のガイドシューをレールと移動体の間に介していることを具体的に特定するものである。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１における「前記センサの検出結果が、設計水平震度を用いて求められる基準値より小さい場合には、」を、
「
前記センサの検出結果と、前記移動体の質量と、に基づいて、前記ガイドシューを介して前記レールに作用する作用力を演算する演算手段と、
　
前記演算手段の演算結果
と前記ガイドシューそれぞれの加重比と
　「判断手段」における基準値を求めるための事項として、ガイドシューそれぞれの加重比を特定するものであり、該基準値との比較対象の作用力が、センサの検出結果と移動体の質量とに基づくものであることを特定するものである。
　更に、訂正事項１において、訂正前の請求項１における「前記センサの検出結果が、前記基準値以上である場合には、」を、
「
前記演算手段の演算結果
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項１に係る発明を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）新規事項追加の有無
　移動体について、願書に添付した明細書の段落【００１３】には、「図２に示されるように、かご３１は、ガイドシュー３１ａを介して、ガイドレール２１，２２に摺動可能に設けられる。」と記載されている。また、段落【００１４】には、「図２に示されるように、カウンタウエイト３２も、ガイドシュー３２ａを介して、ガイドレール２３，２４に摺動可能に設けられる。」と記載されている。また、図２からは、ガイドシュー３１ａ、３２ａが、いずれも上下方向の２箇所に設けられていることが看取される。
　また、作用力について、段落【００３３】には、「作用力Ｆは、移動体の等価質量をｍ、加速度センサ５１，５２からの出力によって算出される加速度をａとすると、以下の式（１）を用いて求めることができる。」と記載されており、段落【００３４】には、「Ｆ＝ｍ×ａ …（１）」と記載されているとともに、段落【００３６】には、「エレベータ装置１０では、加速度センサ５１からの出力信号は電圧信号Ｓｖである。このため、ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖの値ｖを、比例関数ｆ（ｖ）へ代入することにより加速度ａを求め、求めた加速度ａを上記式（１）へ代入することで作用力Ｆを求める。一方、加速度センサ５２からの無線による出力信号は、デジタル信号Ｓｄである。このため、ＣＰＵ８１は、このデジタル信号Ｓｄに示される加速度ａを上記式（１）へ代入することで作用力Ｆを求める。」と記載されている。
　同様に、演算手段について、段落【００６２】には、「上記実施形態では、例えば、制御ユニット８０のＣＰＵ８１が、ガイドレール２１〜２４に作用する作用力Ｆを演算する演算手段として機能し、自動診断運転を行うか否かを判断する判断手段として機能する。」と記載されている。
　更に、基準値について、段落【００４２】には、「基準値Ｐは、設計水平震度をｋ、移動体の等価質量をｍ、重力加速度をｇ、移動体の上下ガイドシューの加重比をεとすると、次式（２）を用いて求めることができる。」と記載されており、段落【００４３】には、「Ｐ＝ｋ×ｍ×ｇ×ε …（２）」と記載されている。
　そして、判断手段について、段落【００４１】には、「次に、ＣＰＵ８１は、時系列的に記録された演算結果としての作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）の解析を行う（ステップＳ１０７）。具体的には、作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と、各作用力に応じて設定された基準値Ｐとを比較する。」と記載されており、段落【００４８】には、「作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）に対応する基準値Ｐ２１〜Ｐ２４は、予め補助記憶部８３に記憶されている。ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と基準値Ｐ２１〜Ｐ２４とを比較する。」と記載されているとともに、段落【００４９】には、「図７は、作用力Ｆ２１（ｔ）の一例を示す図である。図７に示されるように、作用力Ｆ２１（ｔ）の波形は、図６に示される電圧信号Ｓｖの波形と相似形状になる。ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２１（ｔ）と基準値Ｐ２１とを比較する。同様に、ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２２（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４とをそれぞれ比較する。そして、いずれかの作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）が対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４以上である場合には（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ８１は、自動診断運転を実施することが不可能であると判断し、エレベータ装置１０の運転の停止を継続する（ステップＳ１１１）。次に、解析結果と、エレベータ装置１０のオペレータによる点検が必要であることを、ネットワーク１２０を介して、例えば外部の管理センターなどへ通知する（ステップＳ１１３）。これにより、管理センターなどの外部機関へ、時系列的に記憶された作用力Ｆ２２（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）などの情報が送信される。」との記載があり、段落【００５０】には、「一方、ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２２（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４とをそれぞれ比較した結果、すべての作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）が対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４より小さい場合には（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、自動診断運転を実施することが可能であると判断し、自動診断運転を実施する（ステップＳ１０９）。」と記載されている。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（２）特許請求の範囲の請求項２ないし７に係る訂正について
ア　訂正事項２について
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項２は、訂正前の請求項２における「昇降路を、第１のレールに沿って昇降するかご」を、
「昇降路
に設けられた第１のレールに、上下方向に複数の第１のガイドシューを介して取り付けられ、前記
上下方向に複数の第１のガイドシューを第１のレールとかごの間に介していることを具体的に特定するものである。
　また、訂正事項２は、訂正前の請求項２における「第１の前記センサの検出結果が、設計水平震度を用いて求められる第１の基準値より小さい場合には、」を、
「前記第１のセンサの検出結果
と、前記かごの質量と、に基づいて、前記第１のガイドシューを介して前記第１のレールに作用する第１の作用力を演算する演算手段と、
　
前記第１の作用力
と前記第１のガイドシューそれぞれの加重比と
　「判断手段」における第１の基準値を求めるための事項として、第１のガイドシューそれぞれの加重比を特定するものであり、該第１の基準値との比較対象の第１の作用力が、第１のセンサの検出結果とかごの質量とに基づくものであることを特定するものである。
　更に、訂正事項２において、訂正前の請求項２における「前記第１のセンサの検出結果が、前記第１の基準値以上である場合には、」を、
「
前記第１の作用力
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項２に係る発明を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）新規事項追加の有無
　かごについて、願書に添付した明細書の段落【００１３】には、「図２に示されるように、かご３１は、ガイドシュー３１ａを介して、ガイドレール２１，２２に摺動可能に設けられる。」と記載されている。また、図２からは、ガイドシュー３１ａが、上下方向の２箇所に設けられていることが看取される。
　また、第１の作用力について、段落【００３３】には、「作用力Ｆは、移動体の等価質量をｍ、加速度センサ５１，５２からの出力によって算出される加速度をａとすると、以下の式（１）を用いて求めることができる。」と記載されており、段落【００３４】には、「Ｆ＝ｍ×ａ …（１）」と記載されているとともに、段落【００３６】には、「エレベータ装置１０では、加速度センサ５１からの出力信号は電圧信号Ｓｖである。このため、ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖの値ｖを、比例関数ｆ（ｖ）へ代入することにより加速度ａを求め、求めた加速度ａを上記式（１）へ代入することで作用力Ｆを求める。一方、加速度センサ５２からの無線による出力信号は、デジタル信号Ｓｄである。このため、ＣＰＵ８１は、このデジタル信号Ｓｄに示される加速度ａを上記式（１）へ代入することで作用力Ｆを求める。」と記載されている。
　同様に、演算手段について、段落【００６２】には、「上記実施形態では、例えば、制御ユニット８０のＣＰＵ８１が、ガイドレール２１〜２４に作用する作用力Ｆを演算する演算手段として機能し、自動診断運転を行うか否かを判断する判断手段として機能する。」と記載されている。
　更に、第１の基準値について、段落【００４２】には、「基準値Ｐは、設計水平震度をｋ、移動体の等価質量をｍ、重力加速度をｇ、移動体の上下ガイドシューの加重比をεとすると、次式（２）を用いて求めることができる。」と記載されており、段落【００４３】には、「Ｐ＝ｋ×ｍ×ｇ×ε …（２）」と記載され、段落【００４４】には、「なお、移動体がかご３１の場合には、ｍは、かご３１の質量であり、移動体がカウンタウエイト３２である場合には、ｍは、カウンタウエイト３２の質量である。」と記載されている。
　そして、判断手段について、段落【００４１】には、「次に、ＣＰＵ８１は、時系列的に記録された演算結果としての作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）の解析を行う（ステップＳ１０７）。具体的には、作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と、各作用力に応じて設定された基準値Ｐとを比較する。」と記載されており、段落【００４８】には、「作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）に対応する基準値Ｐ２１〜Ｐ２４は、予め補助記憶部８３に記憶されている。ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と基準値Ｐ２１〜Ｐ２４とを比較する。」と記載されているとともに、段落【００４９】には、「図７は、作用力Ｆ２１（ｔ）の一例を示す図である。図７に示されるように、作用力Ｆ２１（ｔ）の波形は、図６に示される電圧信号Ｓｖの波形と相似形状になる。ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２１（ｔ）と基準値Ｐ２１とを比較する。同様に、ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２２（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４とをそれぞれ比較する。そして、いずれかの作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）が対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４以上である場合には（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ８１は、自動診断運転を実施することが不可能であると判断し、エレベータ装置１０の運転の停止を継続する（ステップＳ１１１）。次に、解析結果と、エレベータ装置１０のオペレータによる点検が必要であることを、ネットワーク１２０を介して、例えば外部の管理センターなどへ通知する（ステップＳ１１３）。これにより、管理センターなどの外部機関へ、時系列的に記憶された作用力Ｆ２２（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）などの情報が送信される。」との記載があり、段落【００５０】には、「一方、ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２２（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４とをそれぞれ比較した結果、すべての作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）が対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４より小さい場合には（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、自動診断運転を実施することが可能であると判断し、自動診断運転を実施する（ステップＳ１０９）。」と記載されている。
　よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
イ　訂正事項３について
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項３は、訂正前の請求項３における「昇降路を、第２のレールに沿って昇降するカウンタウエイト」を、
「昇降路
に設けられた第２のレールに、上下方向に複数の第２のガイドシューを介して取り付けられ、前記
上下方向に複数の第２のガイドシューを第２のレールとカウンタウエイトの間に介していることを具体的に特定するものである。
　また、訂正事項３は、訂正前の請求項３における「前記判断手段は、前記第２のセンサの検出結果が、設計水平震度を用いて求められる第１の基準値より小さい場合には、」を、
「
前記演算手段は、前記第２のセンサの検出結果と、前記カウンタウエイトの質量と、に基づいて、前記第２のガイドシューを介して前記第２のレールに作用する第２の作用力を演算し、
　前記判断手段は、
前記第２の作用力
と前記第２のガイドシューそれぞれの加重比と
　「判断手段」における第２の基準値を求めるための事項として、第２のガイドシューそれぞれの加重比を特定するものであり、該第２の基準値との比較対象の第２の作用力が、第２のセンサの検出結果とカウンタウエイトの質量とに基づくものであることを特定するものである。
　更に、訂正事項３において、訂正前の請求項３における「前記第２のセンサの検出結果が、前記第２の基準値以上である場合には、」を、
「
前記第２の作用力
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項３に係る発明を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）新規事項追加の有無
　カウンタウエイトについて、願書に添付した明細書の段落【００１４】には、「図２に示されるように、カウンタウエイト３２も、ガイドシュー３２ａを介して、ガイドレール２３，２４に摺動可能に設けられる。」と記載されている。また、図２からは、ガイドシュー３２ａが、いずれも上下方向の２箇所に設けられていることが看取される。
　また、第２の作用力については、段落【００３３】、【００３４】、【００３６】の各記載が、演算手段については、段落【００６２】の記載が、第２の基準値については、段落【００４２】、【００４３】、【００４４】の各記載が、判断手段については、段落【００４１】、【００４８】、【００４９】、【００５０】の各記載がそれぞれ訂正の根拠であることは、上記訂正事項２の場合と同様である。
　よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　訂正事項４について
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項４は、訂正前の請求項５において、請求項２乃至４のいずれか一項を引用していたものを、請求項２及び請求項４の引用関係を解消して請求項３のみを引用するものとする訂正である。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４は、上記（ア）のとおり、請求項の引用関係を一部解消して減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）新規事項追加の有無
　訂正事項４は、上記（ア）のとおり、請求項の引用関係を一部解消して減縮するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の請求項８に係る訂正について
ア　訂正事項５について
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項５は、訂正前の請求項８における「昇降路を、レールに沿って昇降する移動体」を、
「昇降路
に設けられたレールに、上下方向に複数のガイドシューを介して取り付けられ、前記レールに
上下方向に複数のガイドシューをレールと移動体の間に介していることを具体的に特定するものである。
　また、訂正事項５は、訂正前の請求項８における「前記加速度が、設計水平震度を用いて求められる基準値より小さい場合には、」を、
「前記加速度
と、前記移動体の質量と、に基づいて、前記ガイドシューを介して前記レールに作用する作用力を演算する工程と、
　
前記作用力
と前記ガイドシューそれぞれの加重比と
　「判断手段」における基準値を求めるための事項として、ガイドシューそれぞれの加重比を特定するものであり、該基準値との比較対象の作用力が、加速度と移動体の質量とに基づくものであることを特定するものである。
　更に、訂正事項５においては、訂正前の請求項８における「前記加速度が、前記基準値以上である場合には、」を、
「
前記作用力
　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項８に係る発明を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）新規事項追加の有無
　移動体について、願書に添付した明細書の段落【００１３】には、「図２に示されるように、かご３１は、ガイドシュー３１ａを介して、ガイドレール２１，２２に摺動可能に設けられる。」と記載されている。また、段落【００１４】には、「図２に示されるように、カウンタウエイト３２も、ガイドシュー３２ａを介して、ガイドレール２３，２４に摺動可能に設けられる。」と記載されている。また、図２からは、ガイドシュー３１ａ、３２ａが、いずれも上下方向の２箇所に設けられていることが看取される。
　また、作用力について、段落【００３３】には、「作用力Ｆは、移動体の等価質量をｍ、加速度センサ５１，５２からの出力によって算出される加速度をａとすると、以下の式（１）を用いて求めることができる。」と記載されており、段落【００３４】には、「Ｆ＝ｍ×ａ …（１）」と記載されているとともに、段落【００３６】には、「エレベータ装置１０では、加速度センサ５１からの出力信号は電圧信号Ｓｖである。このため、ＣＰＵ８１は、電圧信号Ｓｖの値ｖを、比例関数ｆ（ｖ）へ代入することにより加速度ａを求め、求めた加速度ａを上記式（１）へ代入することで作用力Ｆを求める。一方、加速度センサ５２からの無線による出力信号は、デジタル信号Ｓｄである。このため、ＣＰＵ８１は、このデジタル信号Ｓｄに示される加速度ａを上記式（１）へ代入することで作用力Ｆを求める。」と記載されている。
　同様に、演算する工程について、段落【００６２】には、「上記実施形態では、例えば、制御ユニット８０のＣＰＵ８１が、ガイドレール２１〜２４に作用する作用力Ｆを演算する演算手段として機能し、自動診断運転を行うか否かを判断する判断手段として機能する。」と記載されている。
　更に、基準値について、段落【００４２】には、「基準値Ｐは、設計水平震度をｋ、移動体の等価質量をｍ、重力加速度をｇ、移動体の上下ガイドシューの加重比をεとすると、次式（２）を用いて求めることができる。」と記載されており、段落【００４３】には、「Ｐ＝ｋ×ｍ×ｇ×ε …（２）」と記載されている。
　そして、判断する工程について、段落【００４１】には、「次に、ＣＰＵ８１は、時系列的に記録された演算結果としての作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）の解析を行う（ステップＳ１０７）。具体的には、作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と、各作用力に応じて設定された基準値Ｐとを比較する。」と記載されており、段落【００４８】には、「作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）に対応する基準値Ｐ２１〜Ｐ２４は、予め補助記憶部８３に記憶されている。ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と基準値Ｐ２１〜Ｐ２４とを比較する。」と記載されているとともに、段落【００４９】には、「図７は、作用力Ｆ２１（ｔ）の一例を示す図である。図７に示されるように、作用力Ｆ２１（ｔ）の波形は、図６に示される電圧信号Ｓｖの波形と相似形状になる。ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２１（ｔ）と基準値Ｐ２１とを比較する。同様に、ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２２（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４とをそれぞれ比較する。そして、いずれかの作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）が対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４以上である場合には（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ８１は、自動診断運転を実施することが不可能であると判断し、エレベータ装置１０の運転の停止を継続する（ステップＳ１１１）。次に、解析結果と、エレベータ装置１０のオペレータによる点検が必要であることを、ネットワーク１２０を介して、例えば外部の管理センターなどへ通知する（ステップＳ１１３）。これにより、管理センターなどの外部機関へ、時系列的に記憶された作用力Ｆ２２（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）などの情報が送信される。」との記載があり、段落【００５０】には、「一方、ＣＰＵ８１は、作用力Ｆ２２（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）と対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４とをそれぞれ比較した結果、すべての作用力Ｆ２１（ｔ）〜Ｆ２４（ｔ）が対応する基準値Ｐ２２〜Ｐ２４より小さい場合には（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、自動診断運転を実施することが可能であると判断し、自動診断運転を実施する（ステップＳ１０９）。」と記載されている。
　よって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　小括
　上記２のとおり、訂正事項１ないし５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　また、上記２（１）ないし（３）のとおり、訂正事項１ないし５に係る訂正は、一群の請求項ごとに当該請求をしているものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　そして、本件特許異議の申立てにおいては、訂正前のすべての請求項１ないし８について特許異議の申立てがされているため、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　よって、訂正事項１〜５に係る訂正は、訂正の要件を満たしている。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ 、〔２〜７〕、８について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
［本件発明１］
「昇降路に設けられたレールに、上下方向に複数のガイドシューを介して取り付けられ、前記レールに沿って昇降する移動体と、
　前記移動体に設けられ、地震によって停止した前記移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、
　前記センサの検出結果と、前記移動体の質量と、に基づいて、前記ガイドシューを介して前記レールに作用する作用力を演算する演算手段と、
　前記演算手段の演算結果が、設計水平震度と前記ガイドシューそれぞれの加重比とを用いて求められる基準値より小さい場合には、前記移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記演算手段の演算結果が、前記基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する判断手段と、
　を備えるエレベータ装置。」
［本件発明２］
「昇降路に設けられた第１のレールに、上下方向に複数の第１のガイドシューを介して取り付けられ、前記第１のレールに沿って昇降するかごと、
　前記かごに設けられ、地震によって停止した前記かごの水平方向の加速度を検出する第１のセンサと、
　前記第１のセンサの検出結果と、前記かごの質量と、に基づいて、前記第１のガイドシューを介して前記第１のレールに作用する第１の作用力を演算する演算手段と、
　前記第１の作用力が、設計水平震度と前記第１のガイドシューそれぞれの加重比とを用いて求められる第１の基準値より小さい場合には、前記かごを昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記第１の作用力が、前記第１の基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する判断手段と、
　を備えるエレベータ装置。」
［本件発明３］
「前記かごを昇降させるモータと、
　前記昇降路に設けられた第２のレールに、上下方向に複数の第２のガイドシューを介して取り付けられ、前記沿って昇降するカウンタウエイトと、
　一端が前記かごに固定されるとともに他端が前記カウンタウエイトに固定され、前記モータの回転軸に巻回されるワイヤと、
　前記カウンタウエイトに設けられ、地震によって停止した前記カウンタウエイトの水平方向の加速度を検出する第２のセンサと、
　を備え、
　前記演算手段は、前記第２のセンサの検出結果と、前記カウンタウエイトの質量と、に基づいて、前記第２のガイドシューを介して前記第２のレールに作用する前記第２の作用力を演算し、
　前記判断手段は、前記第２の作用力が、設計水平震度と前記第２のガイドシューそれぞれの加重比とを用いて求められる第２の基準値より小さい場合には、前記診断運転が可能であると判断し、前記第２の作用力が、前記第２の基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する請求項２に記載のエレベータ装置。」
［本件発明４］
「前記判断手段による判断結果を、ネットワークへ出力する通信手段を備える請求項２又は３に記載のエレベータ装置。」
［本件発明５］
「前記第２のセンサは、前記判断手段と無線通信が可能な請求項３に記載のエレベータ装置。」
［本件発明６］
「前記昇降路の内壁又は、前記かごの下面に設けられ、前記第２のセンサからの無線信号を受信するアンテナを備える請求項５に記載のエレベータ装置。」
［本件発明７］
「前記判断手段によって、前記診断運転が可能であると判断された場合に、前記かごを昇降させて前記診断運転を行う制御手段を備える請求項２乃至６のいずれか一項に記載のエレベータ装置。」
［本件発明８］
「昇降路に設けられたレールに、上下方向に複数のガイドシューを介して取り付けられ、前記レールに沿って昇降する移動体が、地震によって停止したときの前記移動体の水平方向の加速度を検出する工程と、
　前記加速度と、前記移動体の質量と、に基づいて、前記ガイドシューを介して前記レールに作用する作用力を演算する工程と、
　前記作用力が、設計水平震度と前記ガイドシューそれぞれの加重比とを用いて求められる基準値より小さい場合には、前記移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記作用力が、前記基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する工程と、
　を含む診断方法。」
第４　取消理由通知（決定の予告）について
　当審が令和３年１月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。
（進歩性）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献２に記載された発明及び引用文献３ないし５に記載の技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
＜引用文献等一覧＞
２．特開平１０−１７２３２号公報
３．一般財団法人日本建築設備・昇降機センター、「第４部　昇降機耐震設計・施工指針２０１６年版」、昇降機技術基準の解説 2016年版、2016年11月25日、第4.1-1頁ないし第4.5-7頁、第4.9-14頁ないし第4.9-16頁
４．特開２０１５−２２４１１９号公報
５．一般財団法人日本建築設備・昇降機センター、「第４部　昇降機耐震設計・施工指針２０１６年版」、昇降機技術基準の解説 2016年版、2016年11月25日、第4.6.1頁ないし第4.6-6頁
　なお、引用文献２ないし４は、特許異議申立書における甲第２ないし４号証である。また、引用文献５は、特許異議申立人が令和２年１２月１８日に提出した意見書に添付された参考資料１である。
第５　当審の判断
１　引用文献２に記載の事項
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はエレベータの地震感知装置に係わり、特に、
地震時のエレベータ機器の振動を用いてその損傷を予測診断するエレベータの地震感知装置に関する
「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面によって説明する。図１は本発明の一実施の形態によるエレベータの地震感知装置を採用したエレベータの構成図で、
昇降路の上部の機械室に設けられた巻上機６の綱車７に主ロープ１１を掛け、この主ロープ１１の一端をガイドレール３に沿って昇降する乗りかご１に連結し、その他端をガイドレール４に沿って昇降する釣り合いおもり２に連結している
制御盤８と乗りかご１と釣り合いおもり２とには、加速度検出手段５がそれぞれ取り付けられており
「【０００９】次に、図１に示した地震感知装置３０の動作を、図５のフローチャートと共に説明する。地震が発生すると、図５のフローチャートに示すように、ステップＳ１で
乗りかご１、釣り合いおもり２および制御盤８に取り付けられた加速度検出手段５が出力した加速度
この地震検知手段１６は、ステップＳ２で設定値以上の加速度が出力されていないか常に監視しており、設定値以上の加速度であったときには、エレベータ停止指令回路１５を介して制御盤８に停止信号を送り、ステップＳ３で直ちにエレベータを停止させる
【００１０】ここで、ガイドレール３に作用する応力は、図２および図３の昇降路の横断面図および縦断面図に示すように、
乗りかご１に加わった力がガイドシュー９を介してガイドレール３にＸ方向のＰＸ２とＹ方向のＰＹ２の力として作用するが、これは乗りかご１に設けた加速度検出手段５で検出したＸ方向の加速度データαＸ１と、Ｙ方向の加速度データαＹ１から算出できる
【００１１】
ＰＸ１（ＰＹ１）＝ｍ１・αＸ１（αＹ１）／ｇ
この式（１）で、
ｍ１は乗りかご１の重量
【００１２】
σＸ（σＹ）＝７・β・ＰＸ２（ＰＹ２）・Ｌ／（４０・ＺＸ（ＺＹ））…………（２）
この式（２）で、βは荷重低減率、Ｌはレールブラケット２１の間隔、Ｚはガイドレール３の断面係数を表している。
ガイドシュー９の１個当たりに作用する力は、Ｘ方向にはＰＸを二分力した値
【００１３】
ＰＸ２＝ＰＸ１／２
ＰＹ２＝ＰＹ１／４ …………（４）
従って、これら式（２）〜式（４）からガイドレール３に作用する応力σＸおよびσＹは、式（５）および式（６）で表すことができる。
【００１４】
σＸ＝７・β・ｍ１・αＸ１・Ｌ／（２・４０・ＺＸ・ｇ）
σＹ＝７・β・ｍ１・αＹ１・Ｌ／（４・４０・ＺＹ・ｇ）…………（６）
またガイドレール３のＸ方向の変位δＸとＹ方向の変位δＹは、式（７）で表すことができる
【００１５】
δＸ（δＹ）＝１１・β・ＰＸ２（ＰＹ２）・Ｌ３／（９６０・Ｅ・１Ｘ（１Ｙ））
この式（７）で、Ｅはガイドレール３のヤング率、Ｉはガイドレール３の断面二次モーメントを示しており、この式（７）および式（３），式（４）よりガイドレール３の変位は次の式（８），式（９）で表すことができる。
【００１６】
δＸ＝１１・β・ｍ１・αＸ１・Ｌ３／（２・９６０・Ｅ・Ｉ・ｇ）
δＹ＝１・β・ｍ１・αＹ１・Ｌ３／（２・９６０・Ｅ・Ｉ・ｇ）…………（９）
式（５），式（６），式（８），式（９）において、ｍ１，β，Ｉ，ｚ，Ｅ，Ｌは既知定数であり、予め演算手段１３に記憶させておく。
【００１７】また、
釣り合いおもり２のガイドレール４に作用する応力、変位も同様にして求めることができる
「【００２１】上述のようにして
演算手段１３で求めたガイドレール３の変位δＸ，δＹは、図５に示すステップＳ５で被害判定手段１８によって予め記憶したガイドレール３の許容応力と比較して、ガイドレール３の曲がりの被害が発生したかを判定する。また被害判定手段１８は、演算手段１３によって求めたガイドレール３の変位δＸ，δＹと、予め記憶したガイドレール３とガイドシュー９の掛かり代Ｌを比較し、乗りかご１がガイドレール３から外れる被害が発生したかを判定する
これらステップＳ５での比較によって許容値を超えてエレベータに被害ありと判定した場合、ステップＳ６で、被害伝達手段２０からエレベータ保守会社に被害を伝達する。その後、ステップＳ７でエレベータ保守会社から派遣されたエレベータの保守員がエレベータの点検および修復を行なう。この間、エレベータを動かすと二次災害の起こる恐れがあるため、エレベータの保守員が手動によって地震感知装置３０のリセットを行なわない限りエレベータが動かないようにしている
【００２２】このように、
地震時のエレベータ機器の加速度データからエレベータ機器に作用する力や変位を演算手段１３で算出し、求めた変位とエレベータ機器の許容値を比較してエレベータ機器の被害を判定する被害判定手段１８を設け、この被害判定手段１８により求めた変位が許容値を超えたときエレベータ機器が被害を受けたと判定するようにした
【００２３】従って、ステップＳ５でエレベータ機器の許容値の方が算出値よりも大きい場合、図１に示した自動復帰手段１４から制御盤８に平常運転への復帰指令を与えるようにすることができる。しかし、ここでは信頼性を一層向上するために、
ステップＳ５での比較によってエレベータ機器に作用した応力および変位が許容値の範囲内にあると判定した場合、図６に示したフローチャートに従うようにしている
具体的にはステップＳ９で自動低速運転手段１９を作動させ、制御盤８に指令を与えてエレベータを低速運転させ、ステップＳ１０で、加速度検出手段５によって乗りかご１、釣り合いおもり２および制御盤８の加速度を検出するようにしている。このステップＳ１０で得られた振動データと、予め記憶しているエレベータ正常時の振動データを、次のステップＳ１１で振動判定手段１７によって比較して、エレベータ機器に被害が発生していないかを判定する。その結果、エレベータに被害なしと判定した場合は、ステップＳ１２で自動復帰手段１４によりエレベータを平常運転に復帰させる
２　引用文献２に記載の技術的事項
　引用文献２には、上記１及び図１ないし６の記載から、次の＜２−１＞ないし＜２−１１＞のとおりの技術的事項が記載されているものと認めることができる。
＜２−１＞地震時のエレベータ機器の振動を用いてその損傷を予測診断するエレベータの地震感知装置（段落【０００１】）。
＜２−２＞乗りかご１及び釣り合いおもり２は、それぞれガイドシュー９、１０を介してガイドレール３、４に取り付けられ、該ガイドレール３、４に沿って昇降する（段落【０００７】、【０００９】、【００１０】、図１、図２）。
＜２−３＞ガイドシュー９、１０は、それぞれ上下に一対設けられている（段落【００１２】、【００１３】、【００１７】、図３）。
＜２−４＞地震が発生すると、乗りかご１及び釣り合いおもり２にそれぞれ設けられた加速度検出手段５は加速度を検出し、地震検知手段１６において設定値以上の加速度を検出すると、地震検知手段１６は、エレベーター停止指令回路１５を介して制御盤８に停止信号を送り、ステップＳ３でエレベータを停止させる（段落【０００９】、図５）。
＜２−５＞エレベータ停止後に、ステップＳ４で地震時の乗りかご１及び釣り合いおもり２の加速度データからガイドレール３、４に作用する力及び変位を算出する（段落【０００９】、図５）。
＜２−６＞乗りかご１及び釣り合いおもり２にそれぞれ設けられた加速度検出手段５は、Ｘ方向及びＹ方向の加速度データαＸ１及びαＹ１を検出する（段落【００１０】）。
＜２−７＞地震感知装置３０の演算手段１３は、乗りかご１に設けた加速度検出手段５で検出したＸ方向及びＹ方向の加速度データαＸ１及びαＹ１と、乗りかご１の重量ｍ１と、に基づいて、ガイドシュー９を介してガイドレール３にＸ方向及びＹ方向の力として作用する応力σＸ及びσＹを算出する（段落【００１１】、【００１２】、【００１３】、【００１４】）。
＜２−８＞引用文献２の段落【００２１】に記載の「演算手段１３で求めたガイドレール３の
変位δＸ，δＹ
変位δＸ，δＹ
掛かり代Ｌ
応力σＸ，σＹ
　上記を踏まえると、ステップＳ５で、演算手段１３で求めたガイドレール３にＸ方向及びＹ方向に働く応力σＸ及びσＹを被害判定手段１８によって予め記憶したガイドレール３の許容応力と比較して、ガイドレール３の曲がりの被害が許容値を超えて発生したか被害判定手段１８において判定し、被害ありと判定した場合、ステップＳ６で、被害伝達手段２０からエレベータ保守会社に被害を伝達し、ステップＳ７で、エレベータの保守員が点検及び修復を行うものとし、エレベータの保守員が手動によって地震感知装置３０のリセットをするまでエレベータが動かないようにする（段落【００２１】、図１、図５）。
＜２−９＞同様に、上記＜２−８＞を考慮すると、ステップＳ５で、演算手段１３で求めたガイドレール３にＸ方向及びＹ方向に働く応力σＸ及びσＹを、被害判定手段１８によって予め記憶したガイドレール３の許容応力と比較して、ガイドレール３の曲がりの被害が許容値を超えて発生したか被害判定手段１８において判定し、算出値が許容値の範囲内の場合、ステップＳ９で、自動低速運転手段１９を作動させ、ステップＳ１０で、乗りかご１及び釣り合いおもり２の加速度を加速度検出手段５によって検出し、エレベータに被害がないかを確認する（段落【００２１】、【００２３】、図５、図６）。
＜２−１０＞乗りかご１の重量ｍ１を釣り合いおもり２の重量ｍ２に置き換えることで、同様にガイドレール４に作用する応力を求めることができる（段落【００１７】）。
３　引用文献２に記載の発明
　上記２の事項を総合して整理すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
［引用発明］
「昇降路に設けられたガイドレール３、４に、上下方向に一対のガイドシュー９、１０を介して取り付けられ、前記ガイドレール３、４に沿って昇降する乗りかご１及び釣り合いおもり２と、
　前記乗りかご１及び釣り合いおもり２に設けられ、地震によって停止した前記乗りかご１及び釣り合いおもり２のＸ方向及びＹ方向の加速度αＸ１及びαＹ１を検出する加速度検出手段５と、
　前記加速度検出手段５の検出結果と、前記乗りかご１の重量ｍ１及び釣り合いおもり２の重量ｍ２と、に基づいて、前記ガイドシュー９及び１０を介して前記ガイドレール３及び４に作用するＸ方向及びＹ方向の応力σＸ及びσＹを演算する演算手段１３と、
　前記演算手段１３の演算結果が、予め記憶したガイドレール３及び４の許容応力の範囲内の場合には、エレベータに被害がないかを確認する自動低速運転が可能であると判定し、前記演算手段１３の演算結果が、前記許容応力よりも大きい場合には、エレベータが動かないように判定する被害判定手段１８を備え、
　前記演算手段１３の演算結果が、前記許容応力よりも大きい場合には、前記被害判定手段１８が被害伝達手段２０からエレベータ保守会社に被害を伝達し、
　前記演算手段１３の演算結果が、前記許容応力の範囲内の場合には、自動低速運転手段１９を作動させる、
　エレベータの地震感知装置３０を備えるエレベータ。」
４　本件発明１ないし８について
（１）本件発明１
ア　対比
　引用発明の「昇降路」は、本件発明１の「昇降路」に相当し、同様に引用発明の「ガイドレール３、４」は、本件発明１の「レール」に相当する。
　引用発明の「上下方向に一対のガイドシュー９、１０」は、本件発明１の「上下方向に複数のガイドシュー」に相当する。
　引用発明の「乗りかご１」又は「釣り合いおもり２」は、本件発明１の「移動体」に相当するから、引用発明の「乗りかご１の重量ｍ１」又は「釣り合いおもり２の重量ｍ２」は、本件発明１の「移動体の質量」に相当する。
　引用発明の「Ｘ方向及びＹ方向」は、図２から本件発明１の「水平方向」に相当するから、引用発明の「Ｘ方向及びＹ方向の加速度αＸ１及びαＹ１」は、本件発明１の「水平方向の加速度」に相当する。
　引用発明の「加速度検出手段５」は、本件発明１の「センサ」に相当する。
　引用発明の「前記ガイドレール３及び４に作用するＸ方向及びＹ方向の応力σＸ及びσＹ」は、本件発明１の「前記レールに作用する作用力」に相当する。
　引用発明の「演算手段１３」は、本件発明１の「演算手段」に相当する。
　引用発明の「エレベータに被害がないかを確認する自動低速運転」は、本件発明１の「前記移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転」に相当する。
　そうすると、引用発明の「予め記憶したガイドレール３又は４の許容応力」は、本件発明１の「設計水平震度と前記ガイドシューそれぞれの加重比とを用いて求められる基準値」との対比において、前記自動低速運転（診断運転）を実施する判定（判断）に用いる「診断運転可否判断の基準値」である限りにおいて共通すると言える。
　そして、引用発明の「前記演算手段１３の演算結果が、予め記憶したガイドレール３又は４の許容応力の範囲内の場合には、エレベータに被害がないかを確認する自動低速運転が可能であると判定し、前記演算手段１３の演算結果が、前記許容応力よりも大きい場合には、エレベータが動かないように判定する」ものは、本件発明１の「前記演算手段の演算結果が、設計水平震度と前記ガイドシューそれぞれの加重比とを用いて求められる基準値より小さい場合には、前記移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記演算手段の演算結果が、前記基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する」ものとの対比において、「前記演算手段の演算結果が、診断運転可否判断の基準値より小さい場合には、前記移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記演算手段の演算結果が、前記基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する」ものである点で共通すると言える。
　引用発明の「被害判定手段１８」は、本件発明１の「判断手段」に相当する。
　引用発明の「エレベータの地震感知装置３０を備えるエレベータ」は、本件発明の「エレベータ装置」に相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「昇降路に設けられたレールに、上下方向に複数のガイドシューを介して取り付けられ、前記レールに沿って昇降する移動体と、
　前記移動体に設けられ、地震によって停止した前記移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、
　前記センサの検出結果と、前記移動体の質量と、に基づいて、前記ガイドシューを介して前記レールに作用する作用力を演算する演算手段と、
　前記演算手段の演算結果が、診断運転可否判断の基準値より小さい場合には、前記移動体を昇降させて異常診断を行う診断運転が可能であると判断し、前記演算手段の演算結果が、前記基準値以上である場合には、前記診断運転が不可能であると判断する判断手段と、
　を備えるエレベータ装置。」
＜相違点１＞
　本件発明１は、「設計水平震度と前記ガイドシューそれぞれの加重比とを用いて求められる基準値」を用いて診断運転が可能又は不可能であると判断しているのに対し、引用発明の「予め記憶したガイドレール３又は４の許容応力」が、設計水平震度及び上下一対のガイドシュー９又は１０それぞれの加重比を用いて求められているものか不明である点。
イ　判断
　上記相違点１について、検討する。
　引用文献５の第4.6-1には、以下の記載がある。
「6.1 レールへの作用荷重
　地震力によってかご又は釣合おもりからレールに作用する荷重は次の式により求める。
Ｐｘ＝Ｆｈ・ε＝ＫＨ（ｍ０＋αｍｌ）ｇ・ε（Ｎ）
Ｐｙ＝１／２Ｆｈ・ε＝１／２ＫＨ（ｍ０＋αｍｌ）ｇ・ε（Ｎ）
ここで、
Ｐｘ：レールのＸ方向の荷重（Ｎ）
　　　　
Ｐｙ：レールのＹ方向の荷重（Ｎ）
　　　　Ｆｈ：設計用水平地震力（Ｎ）
　　　　
ＫＨ：設計用水平震度
　　　　ｍ０：かご又は釣合おもりの質量（kg）
　　　　ｍｌ：かごの積載量（kg）
　　　　
ε：上下ガイドシューの加重比率：0.6
　　　　ｇ：重力加速度：9.8（m/s2）
　　　　α：積載質量の水平動等価質量係数（表5-1による）
（１）確認事項
レール及びレール支持部材の設計に際しては５章で定められた設計用水平震度において、かご又は釣り合いおもりからレールに作用する荷重を求め、レール及びその支持部材に発生する応力度が許容応力度以下であることを確認する
「（２）レールへの作用荷重
・・・（中略）・・・
　２）上下ガイドシューの荷重比率εについて
　
かご又は釣合おもりに作用する地震力は、上・下のガイドシューを介してレールに伝わるが、その荷重比率εの値は、重心の偏りを考慮して図6-1-2に示すように原則として下側ガイドシューで0.6とする
　また、引用文献３の第4.1-2には、次の記載がある。
「（１）エレベーターの耐震性能の目標
・・・（中略）・・・
　そこで、
稀に発生する地震に対しては、かご、釣合おもりの昇降案内機器の運行限界の耐力評価方法を規定するとともに、地震時管制運転の取り込みで運行限界を補い、自動診断で仮復旧できる機能に対応できることを目標とする
　加えて、引用文献３の第4.3-1には、次の記載がある。
「（１）昇降機機器の構造強度規定
　表3-1に建築物の耐震設計の目標性能に対する昇降機の耐震設計目標の位置付けを示す。昇降機の耐震性能を建築物の耐震性能と関連付け、昇降機の耐震限界耐力を次のとおり確保する。
１）
建築物の損傷限界耐力を評価する際と同等の設計用震度において、エレベーター運行に関わる機器の強度と変形が、それぞれ許容応力度と許容たわみ量の範囲内であることを計算により確認することで、エレベーターの運行限界耐力を確保する
　ここで、引用文献５と引用文献３とは、上記引用文献等一覧にも記載のとおり、ともに同じ「昇降機技術基準の解説　２０１６年版」の「第４部　昇降機耐震設計・施工指針２０１６年版」の異なる部分であり、地震時に管制運転による自動診断でエレベーターの運行を仮復旧できる機能に対応する点で、引用発明と技術分野が共通し、且つ課題も共通であるといえる。
　引用文献５及び引用文献３の上記記載からは、かご又は釣合おもりのレールは、「設計用水平震度ＫＨ」及び「上下ガイドシュー荷重比率ε」を用いて算出されたレールに作用するＸ方向及びＹ方向の荷重に応じて、地震時の運行限界耐力を確保する技術的事項が記載されているものといえる。ここで、「上下ガイドシュー荷重比率ε」は、本件発明１における「上下方向に複数のガイドシューそれぞれの加重比」に相当する技術的事項である。
　そして、引用発明において、ガイドレール３又は４の許容応力の設定に際し、「設計用水平震度ＫＨ」及び「上下ガイドシュー荷重比率ε」を用いてその値を求めることで本件発明１の相違点１に係る構成とすることは、上記引用文献５及び引用文献３に記載の技術的事項を適用することで、当業者が容易に想到し得たこととといえる。
ウ　小括
　以上によれば、本件発明１は、引用発明、ならびに、引用文献３及び引用文献５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１において「移動体」を「かご」に特定したものである。引用発明の「乗りかご１」は、本件発明２の「かご」に相当し、同様に引用発明の「乗りかご１の重量ｍ１」は、本件発明２の「かごの質量」に相当するものである。
　そうすると、本件発明２は、引用発明との間で、上記相違点１と同様の相違点を有するものであり、新たな相違点を有しない。
　したがって、本件発明２は、上記本件発明１と同様に、引用発明、ならびに、引用文献３及び引用文献５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明３
　本件発明３は、本件発明２を減縮したものであって、本件発明１に係る「移動体」としてさらに「カウンタウエイト」を追加して特定したものである。引用発明の「釣り合いおもり２」は、本件発明３の「カウンタウエイト」に相当し、同様に引用発明の「釣り合いおもり２の重量ｍ２」は、本件発明３の「カウンタウエイトの質量」に相当するものである。
　そうすると、本件発明３は、引用発明との間で、上記相違点１と同様の相違点を有するものであり、新たな相違点を有しない。
　したがって、本件発明３は、上記本件発明１及び２と同様に、引用発明、ならびに、引用文献３及び引用文献５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件発明４
　本件発明４は、本件発明２又は３を減縮するものであって、「前記判断手段による判断結果を、ネットワークへ出力する通信手段を備える」点を追加して特定するものである。
　この点について、引用文献２の段落【００２１】には、被害判定手段１８が、エレベータに被害ありと判定した場合、被害伝達手段２０からエレベータ保守会社に被害を伝達することが記載されている。
　すなわち、引用発明の「被害伝達手段２０」は、本件発明４における「通信手段」に相当する。
　そうすると、本件発明４は、引用発明との間で、上記相違点１を有するものであり、新たな相違点を有しない。
　したがって、本件発明４は、上記本件発明２又は３と同様に、引用発明、ならびに、引用文献３及び引用文献５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件発明５
　本件発明５は、本件発明３を減縮するものであって、「前記第２のセンサは、前記判断手段と無線通信が可能な」点を追加して特定するものである。
　すなわち、本件発明５と引用発明とは、上記相違点１を有するとともに、次の相違点２を有するものである。
＜相違点２＞
　本件発明５が「前記第２のセンサは、前記判断手段と無線通信が可能な」ものであるのに対し、引用発明は係る構成を備えていない点。
　上記相違点２について検討する。
　引用文献４の段落【００２０】、【００２３】、【００２４】及び図１、２には、エレベータのカウンタウェイト装置３に設けられ、加速度センサ７ｃと、無線装置７ｄと、制御装置７ｅとを含む異常検出装置７であって、制御装置７ｅは、異常検出に対応した情報を無線装置７ｄに無線で送信させる異常検出装置７が記載されている。
　そして、引用発明において、引用文献４に記載の技術的事項を適用して、釣り合いおもり２に取り付けた加速度検出手段５を、被害判定手段１８を備える地震感知装置３０と無線通信可能とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本件発明５は、引用発明、及び、引用文献３ないし引用文献５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）本件発明６
　本件発明６は、本件発明５を減縮するものであり、「前記昇降路の内壁又は、前記かごの下面に設けられ、前記第２のセンサからの無線信号を受信するアンテナを備える」点を追加して特定するものである。
　すなわち、本件発明６と引用発明とは、上記相違点１及び上記相違点２を有するとともに、次の相違点３を有するものである。
＜相違点３＞
　本件発明６が「前記昇降路の内壁又は、前記かごの下面に設けられ、前記第２のセンサからの無線信号を受信するアンテナを備える」ものであるのに対し、引用発明は係る構成を備えていない点。
　上記相違点３について検討する。
　引用文献４の段落【００１１】、【００２４】及び図１、２には、無線装置７ｄから送信された異常検出に対応した情報を、昇降路に設けられた制御盤に、受信させることが記載されている。
　そして、引用発明において、引用文献４に記載の技術的事項を適用する際、釣り合いおもり２に取り付けた加速度検出手段５からの無線信号を被害判定手段１８を備える地震感知装置３０へ中継するためのアンテナを、昇降路の内壁や乗りかご１の下面に設けることは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。
　したがって、本件発明６は、引用発明、及び、引用文献３ないし引用文献５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（７）本件発明７
　本件発明７は、本件発明２ないし本件発明６のいずれかを減縮するものであり、「前記判断手段によって、前記診断運転が可能であると判断された場合に、前記かごを昇降させて前記診断運転を行う制御手段を備える」点を追加して特定するものである。
　この点について、引用文献２の段落【００２３】には、エレベータ機器の許容応力が算出値よりも大きい場合、エレベータに被害がないと判定したとしても、再度エレベータ機器に被害がないことを確認するために、自動低速運転手段１９を作動させることが記載されている。
　すなわち、引用発明の「自動低速運転手段１９」は、本件発明７における「制御手段」に相当する。
　そうすると、本件発明７は、引用発明との間で、上記相違点１乃至相違点３を有するものであり、新たな相違点を有しない。
　したがって、本件発明７は、引用発明、ならびに、引用文献３乃至引用文献５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（８）本件発明８
　本件発明８は、本件発明１とカテゴリが異なるだけであり、本件発明１と同等の技術的特徴を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、引用発明に係る診断方法の発明、ならびに、引用文献３及び引用文献５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　当審は、上記第５で検討したとおり、令和３年１月２９日付けの取消理由通知書（決定の予告）により取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月２８日（２０２１．５．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　昇降路
に設けられたレールに、上下方向に複数のガイドシューを介して取り付けられ、前記
　前記移動体に設けられ、地震によって停止した前記移動体の水平方向の加速度を検出するセンサと、
　前記センサの検出結果と、前記移動体の質量と、に基づいて、前記ガイドシューを介して前記レールに作用する作用力を演算する演算手段と、
　
前記演算手段の演算結果
前記ガイドシューそれぞれの加重比とを
前記演算手段の演算結果
　を備えるエレベータ装置。
　【請求項２】
　昇降路
に設けられた第１のレールに、上下方向に複数の第１のガイドシューを介して取り付けられ、前記
　前記かごに設けられ、地震によって停止した前記かごの水平方向の加速度を検出する第１のセンサと、
　
前記第１のセンサの検出結果と、前記かごの質量と、に基づいて、前記第１のガイドシューを介して前記第１のレールに作用する第１の作用力を演算する演算手段と、
　
前記第１の作用力
前記第１のガイドシューそれぞれの加重比とを
前記第１の作用力
　を備えるエレベータ装置。
　【請求項３】
　前記かごを昇降させるモータと、
　前記昇降路
に設けられた第２のレールに、上下方向に複数の第２のガイドシューを介して取り付けられ、前記
　一端が前記かごに固定されるとともに他端が前記カウンタウエイトに固定され、前記モータの回転軸に巻回されるワイヤと、
　前記カウンタウエイトに設けられ、地震によって停止した前記カウンタウエイトの水平方向の加速度を検出する第２のセンサと、
　を備え、
　
前記演算手段は、前記第２のセンサの検出結果と、前記カウンタウエイトの質量と、に基づいて、前記第２のガイドシューを介して前記第２のレールに作用する第２の作用力を演算し、
　前記判断手段は、
前記第２の作用力
前記第２のガイドシューそれぞれの加重比と
前記第２の作用力
　【請求項４】
　前記判断手段による判断結果を、ネットワークへ出力する通信手段を備える請求項２又は３に記載のエレベータ装置。
　【請求項５】
　前記第２のセンサは、前記判断手段と無線通信が可能な
請求項３
　【請求項６】
　前記昇降路の内壁又は、前記かごの下面に設けられ、前記第２のセンサからの無線信号を受信するアンテナを備える請求項５に記載のエレベータ装置。
　【請求項７】
　前記判断手段によって、前記診断運転が可能であると判断された場合に、前記かごを昇降させて前記診断運転を行う制御手段を備える請求項２乃至６のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
　【請求項８】
　昇降路
に設けられたレールに、上下方向に複数のガイドシューを介して取り付けられ、前記レールに
　
前記加速度と、前記移動体の質量と、に基づいて、前記ガイドシューを介して前記レールに作用する作用力を演算する工程と、
　前記
作用力
前記ガイドシューそれぞれの加重比とを
作用力
　を含む診断方法。