(57)【要約】【課題】止水時において減圧弁体によるゴミ等の異物の噛込みを防止できる小型で安価な減圧弁装置を提供する。【解決手段】減圧弁装置１０において、減圧弁体２２には止水用弁部９２と調圧用弁部９０とを設ける一方、弁シート７２には対応する止水用シート部７４と調圧用シート部７６とを設けて、１つの減圧弁機構に、ダイヤフラム３６と２次圧調節ばね３８とを含む駆動機構３４にて共通に駆動される、止水用弁部９２と止水用シート部７４とを含んで構成される止水弁機構と、調圧用弁部９０と調圧用シート部７６とを含んで構成される調圧弁機構とを具備させ、調圧時には調圧用弁隙間Ｓを止水用弁隙間よりも小さく保持し、止水動作時には減圧弁体２２を閉弁させた後に止水用弁部９２を止水用シート部７４に当接させて閉弁させ、止水を行う。【選択図】        図１
2010176229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(イ)流入口と流出口とを連絡する主通路上に設けられ、弁部を弁シートに向けて進退移動させて該主通路の水の流量を絞り、減圧作用する減圧弁体と、(ロ)２次側圧力を受ける受圧面を有し、該２次側圧力の変動に応じて感圧変位動作し、前記減圧弁体を進退移動させる感圧動作部材と、(ハ)該感圧動作部材に対して該２次側圧力の作用方向とは逆向きに付勢力を作用させる２次圧調節ばねと、を備えた減圧弁機構を有し、前記感圧動作部材を、前記２次側圧力の増大により前記２次圧調節ばねの付勢力の作用方向と逆方向に感圧変位動作させて前記減圧弁体の弁開度を小とする方向に、また該２次側圧力の減少により該２次圧調節ばねの付勢力の作用方向に感圧変位動作させて該減圧弁体の弁開度を大とする方向に該減圧弁体を移動させ、該２次側圧力を１次側圧力よりも低い減圧状態に保持する減圧弁装置において、
前記減圧弁体には止水用弁部と調圧用弁部とを設ける一方、前記弁シートには対応する止水用シート部と調圧用シート部とを設けて、１つの前記弁機構に、前記感圧動作部材と前記２次圧調節ばねとを含む駆動機構にて共通に駆動される、前記止水用弁部と止水用シート部とを含んで構成される止水弁機構と、前記調圧用弁部と前記調圧用シート部とを含んで構成される調圧弁機構とを具備させ、
調圧時には、前記調圧用弁部と調圧用シート部との間の調圧用弁隙間を、前記止水用弁部と止水用シート部との間の止水用弁隙間よりも小さく保持して、前記感圧動作部材とともに移動する前記調圧用弁部の進退移動による該調圧用弁隙間の増減変化により、前記主通路における水流に対する絞りを変化させて調圧作用させ、
止水動作時には、前記減圧弁体の前進移動により先ず前記調圧用弁部を前記調圧用シート部に当接させ閉弁させた上で、該閉弁状態を保持させたまま前記止水用弁部を前記止水用シートに当接させて閉弁させ、前記主通路を水密に遮断し止水するようになしてあることを特徴とする減圧弁装置。
【請求項２】
請求項１において、前記調圧用シート部が前記止水用シート部とは別体に構成されて、前記減圧弁体の移動方向に可動とされた上で、付勢手段にて前記調圧用弁部に向けて付勢されているとともに、
前記調圧時において、該調圧用シート部はストッパ機構により前記調圧用弁隙間を前記止水用弁隙間よりも小とする位置に位置保持されていて、該調圧時に前記調圧用弁部の進退移動により該調圧用弁隙間を変化させ、前記２次側圧力を調圧するものとなしてあり、
前記止水動作時に、前記減圧弁体の前進移動により先ず該調圧用弁部を該調圧用シート部に当接させ閉弁させた後、更なる該減圧弁体の前進移動により該閉弁状態を保持させたまま前記付勢手段の付勢力に抗して該調圧用弁部により該調圧用シート部を前記前進方向に押動しつつ、前記止水用弁部を前記止水用シート部に当接着座させ閉弁させるようになしてあることを特徴とする減圧弁装置。
【請求項３】
請求項１において、前記調圧用弁部が、前記感圧動作部材にて移動させられる前記止水用弁部とは別体に構成されて、該止水用弁部に対し該止水用弁部の移動方向に可動とされた上で、付勢手段にて前記調圧用シート部に向けて付勢されているとともに、
前記調圧時において、該調圧用弁部はストッパ機構により前記調圧用弁隙間を前記止水用弁隙間よりも小とする位置に位置保持されていて、該調圧時に該調圧用弁部を前記止水用弁部とともに進退移動させることで該調圧用弁隙間を変化させ、２次側液圧を調圧するようになしてあり、
前記止水動作時に、前記減圧弁体の前進移動により先ず該調圧用弁部を前記調圧用シート部に当接させ閉弁させた後、更なる該減圧弁体の前進移動により該閉弁状態を保持させたまま前記付勢手段の付勢力に抗して該調圧用シート部により該調圧用弁部を前記減圧弁体の後退方向に押動しつつ、前記止水用弁部を前記止水用シート部に当接させ閉弁させるようになしてあることを特徴とする減圧弁装置。
【請求項４】
請求項２，３の何れかにおいて、前記付勢手段としてばねを用いていることを特徴とする減圧弁装置。
【請求項５】
請求項２，３の何れかにおいて、前記付勢手段として１次側圧力と２次側圧力との差圧を用いていることを特徴とする減圧弁装置。
【請求項６】
請求項１において、前記止水用弁部と調圧用弁部とが前記減圧弁体に一体に構成してあるとともに、前記止水用シート部と調圧用シート部とが固定状態に設けてあり、
前記調圧時において前記止水用弁隙間に対し前記調圧用弁隙間が小さくされていて、前記止水動作時に前記減圧弁体の前進移動により先ず前記調圧用弁部が前記調圧用シート部に当接し閉弁した後に、該減圧弁体の更なる前進移動により前記止水用弁部が前記止水用シート部に当接し閉弁するようになしてあり、
且つ該調圧用弁部は、前記閉弁後に該減圧弁体の更なる前進移動により前記調圧用シート部に嵌入して閉弁状態を保持しつつ、前記減圧弁体とともに前進移動するものとなしてあることを特徴とする減圧弁装置。
【請求項７】
請求項６において、前記調圧用弁部と調圧用シート部とは、それぞれ前記止水用弁部と止水用シート部とに対して径方向の異なった位置に設けてあることを特徴とする減圧弁装置。
【請求項８】
請求項６において、前記調圧用弁部と調圧用シート部とは、それぞれ前記止水用弁部と止水用シート部とに対して前記減圧弁体の進退方向である軸方向の異なった位置に設けてあることを特徴とする減圧弁装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかにおいて、(ａ)主弁体としての前記減圧弁体の背後に形成され、内部の圧力を該減圧弁体に対して閉弁方向の押圧力として作用させる背圧室と、(ｂ)背圧室に連通し、前記主通路の該減圧弁体よりも上流側の１次側の水を該背圧室に導入して圧力上昇させる導入小孔と、(ｃ)該背圧室に連通して設けられ、該背圧室の水を前記主通路の該減圧弁体よりも下流側の２次側に抜いて圧力低下させる圧抜通路としてのパイロット通路と、(ｄ)前記減圧弁体の進退移動方向且つ該パイロット通路の開度を変化させる方向に進退移動し、該減圧弁体を追従して同方向に進退移動させるパイロット弁と、を有し、
該パイロット弁に対して前記感圧動作部材が連結されていて、該感圧動作部材の感圧変位動作により該パイロット弁を移動させることで、前記減圧弁体を進退移動させるようになしてあることを特徴とする減圧弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は２次側圧力を１次側圧力よりも低い設定圧力に保持する減圧弁装置に関し、詳しくはゴミ等の異物の噛込みを防止するための技術手段に特徴を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、２次側の水の圧力を１次側の水の圧力よりも低い一定の設定圧力に保持する減圧弁装置が各種の目的で使用されている。
例えば電気温水器を設置して、電気温水器で加熱した湯を水栓に供給する場合において、電気温水器の温水タンクの上流側に減圧弁装置を設置し、１次側の給水圧を減圧した上で温水タンクに給水するといったことが行われている。
【０００３】
図２０は、この種減圧弁装置として従来用いられているものの一例を示している（下記特許文献１の従来例として開示）。
同図において２００は減圧弁装置で、２０２はその減圧弁装置２００におけるバルブボデーであり、水の流入口２０４と流出口２０６とが設けられている。
２０８は、バルブボデー２０２の内部に形成され、流入口２０４と流出口２０６とを連絡する主通路で、２１０はその主通路２０８を流通する水の流量を絞って減圧作用を行う減圧弁機構である。
【０００４】
２１２は、減圧弁機構２１０における減圧弁体で、この減圧弁体２１２は弁部２１４と軸部２１６とを有しており、図中上下方向の進退移動により弁部２１４と弁シート２１８との間の弁隙間（弁開度）を変化させて、主通路２０８を流通する水の流量を絞り、その際に圧損（圧力損失）を生ぜしめて２次側圧力を１次側圧力よりも減圧状態とする。
【０００５】
２２０は、２次側圧力を受けて図中上向きに変位せしめられるダイヤフラム（感圧動作部材）で、図中下面が２次側圧力を受ける受圧面２２２とされている。
ダイヤフラム２２０には、図中上側に配置された２次圧調節ばね２２４の下端が下向きに当接させられており、かかるダイヤフラム２２０が、受圧面２２２に対して上向きに作用する２次側圧力の作用方向とは逆向きに２次圧調節ばね２２４の付勢力を受けている。
【０００６】
上記減圧弁体２１２は、軸部２１６がこのダイヤフラム２２０に連結され、ダイヤフラム２２０の図中上下の変位に連動して減圧弁体２１２が図中上下方向に進退移動せしめられる。
【０００７】
即ち、減圧弁体２１２は２次側圧力を上向きに受けるダイヤフラム２２０と、付勢力を下向きに作用させる２次圧調節ばね２２４とを有する駆動機構２２６によって、詳しくは２次側圧力による上向きの力と、２次圧調節ばね２２４による下向きの力との差によって、ダイヤフラム２２０の上下の変位に連動して上下方向に進退移動し、弁開度を変化させる。
尚２２８は異物ろ過のためのストレーナで、２３０は１次側から２次側への水の流れのみを許容し、逆方向の流れを阻止する逆止弁である。
【０００８】
この減圧弁装置２００では、ダイヤフラム２２０に対して上向きに作用する２次側圧力の大小に応じてダイヤフラム２２０が図中上下方向に感圧変位動作し、減圧弁体２１２を連動して上下に進退移動させて、減圧弁体２１２における弁部２１４と弁シート２１８との間の弁隙間即ち弁開度を変化させる。
【０００９】
即ち、２次側圧力が低いときには２次圧調節ばね２２４による下向きの付勢力が、ダイヤフラム２２０に対する２次側圧力の上向きの力に打ち勝って、ダイヤフラム２２０が図中下向きに変位し、減圧弁体２１２の弁部２１４と弁シート２１８との間の弁隙間（弁開度）を大として、１次側通路２０８Ａから２次側通路２０８Ｂに流れる水の流れに対する絞り量を少なくし、水流が減圧弁体２１２を通過する際の圧損を小さくして２次側圧力を高めるように作用する。
【００１０】
また２次側圧力が高まると、２次圧調節ばね２２４の付勢力に対して２次側圧力が打ち勝つに到って、ダイヤフラム２２０が図中上向きに移動し、ここにおいて減圧弁体２１２の弁開度が小となって減圧弁体２１２での圧損を大とする。
そしてこれらの作用によって２次側圧力を予め設定した圧力の減圧状態に保持する。
【００１１】
ところで、この減圧弁装置２００では例えば２次側に設置される水栓が通常の水道の蛇口のように大流量で水を吐水するような場合には、減圧弁体２１２の弁開度が大きくても２次側圧力を所望の圧力に減圧することが可能であるが、その水栓が例えば手洗用の自動水栓であったりすると、その自動水栓の吐水流量が少ないために、小さな弁開度の下で２次側圧力を所望の圧力に減圧させなければならない。
【００１２】
この場合減圧弁体２１２、詳しくは弁部２１４の弁開度が小さいために、上流側のストレーナ２２８を通過して流れて来た小さなゴミ等の異物が弁シート２１８周りで堰き止められてそこに蓄積してしまい、弁部２１４が閉弁したときに弁部２１４と弁シート２１８との間にその異物を噛み込んでしまう。
【００１３】
而してこのように閉弁時に弁部２１４が弁シート２１８との間に異物を噛み込んでしまうと止水が不十分となって、その後も１次圧が２次側に漏れて２次側圧力が増大し、最終的に２次側圧力が１次側圧力に近くなるか又は等しくなってしまう。
この場合、減圧弁装置２００の下流側に電気温水器が設置されていると、その電気温水器の温水タンクの圧力を規定圧力よりも高くしてしまう。
【００１４】
尚、特許文献１にはこうした問題の解決を狙いとして、逆止弁を有する弁機構を第２の減圧弁機構として構成し、その第２の減圧弁機構にて１次側圧力を一旦減圧した後、その下流側で図２０に示す減圧弁機構２１０を第２の減圧弁機構としてそこで更に減圧し、即ち第１及び第２の減圧弁機構を用いて１次側圧力を２段階に減圧し、そのことによって第２の減圧弁機構における減圧弁体の弁隙間を大きく確保して、そこでのゴミ等の異物の噛込みを防止するようになした点が開示されている。
【００１５】
また下記特許文献２には、同じような考え方の下に主通路に感圧動作部材としてのダイヤフラム及び２次圧調節ばねを備えた第１の減圧弁機構を設けるとともに、その下流側に同じく感圧動作部材としてのダイヤフラムと２次圧調節ばねを備えた第２の減圧弁機構を設け、それら２つの減圧弁機構にて１次側圧力を２段階に減圧して下流側の２次側圧力を所望圧力に減圧するようになし、そのことによって止水機能を有する第１の減圧弁機構において、減圧弁体が止水時にゴミ等の異物を噛み込んでしまうのを防止するようになした点が開示されている。
【００１６】
しかしながらこれら特許文献１，特許文献２に開示のものは、互いに別々の独立した駆動機構（ダイヤフラム及び２次圧調節ばねを含んだ駆動機構）をそれぞれ備えて独立に減圧作用する２つの減圧弁機構を設けていることから、全体として構造が複雑化し、また所要の部材数が多くなってコストも高くなってしまい、また減圧弁装置が大型化してしまうといった問題を有する。
【００１７】
更にこれらの減圧弁装置では、減圧弁体を進退移動させるための駆動機構が大きな駆動力を発生させなければならず、そのために駆動機構周りの構造も大型化してしまい、ひいてはこのことがまた減圧弁装置を大型化してしまう要因となる問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００８−２３４３６４号公報
【特許文献２】特開２００８−２４３１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は以上のような事情を背景とし、単一の減圧弁機構によって減圧動作を行うことができるとともに、止水時において減圧弁体がゴミ等の異物を噛み込むのを防止でき、１次側圧力と２次側圧力とを良好に遮断状態とすることができる小型で安価な減圧弁装置を提供することを目的としてなされたものである。
また本発明の他の目的は、減圧弁体を僅かな力で進退移動させることができ、減圧弁体を進退移動させるための駆動機構を小型化し得て、そのことにより装置全体を更にコンパクト化し得る減圧弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
而して請求項１のものは、(イ)流入口と流出口とを連絡する主通路上に設けられ、弁部を弁シートに向けて進退移動させて該主通路の水の流量を絞り、減圧作用する減圧弁体と、(ロ)２次側圧力を受ける受圧面を有し、該２次側圧力の変動に応じて感圧変位動作し、前記減圧弁体を進退移動させる感圧動作部材と、(ハ)該感圧動作部材に対して該２次側圧力の作用方向とは逆向きに付勢力を作用させる２次圧調節ばねと、を備えた減圧弁機構を有し、前記感圧動作部材を、前記２次側圧力の増大により前記２次圧調節ばねの付勢力の作用方向と逆方向に感圧変位動作させて前記減圧弁体の弁開度を小とする方向に、また該２次側圧力の減少により該２次圧調節ばねの付勢力の作用方向に感圧変位動作させて該減圧弁体の弁開度を大とする方向に該減圧弁体を移動させ、該２次側圧力を１次側圧力よりも低い減圧状態に保持する減圧弁装置において、前記減圧弁体には止水用弁部と調圧用弁部とを設ける一方、前記弁シートには対応する止水用シート部と調圧用シート部とを設けて、１つの前記弁機構に、前記感圧動作部材と前記２次圧調節ばねとを含む駆動機構にて共通に駆動される、前記止水用弁部と止水用シート部とを含んで構成される止水弁機構と、前記調圧用弁部と前記調圧用シート部とを含んで構成される調圧弁機構とを具備させ、調圧時には、前記調圧用弁部と調圧用シート部との間の調圧用弁隙間を、前記止水用弁部と止水用シート部との間の止水用弁隙間よりも小さく保持して、前記感圧動作部材とともに移動する前記調圧用弁部の進退移動による該調圧用弁隙間の増減変化により、前記主通路における水流に対する絞りを変化させて調圧作用させ、止水動作時には、前記減圧弁体の前進移動により先ず前記調圧用弁部を前記調圧用シート部に当接させ閉弁させた上で、該閉弁状態を保持させたまま前記止水用弁部を前記止水用シートに当接させて閉弁させ、前記主通路を水密に遮断し止水するようになしてあることを特徴とする。
【００２１】
請求項２のものは、請求項１において、前記調圧用シート部が前記止水用シート部とは別体に構成されて、前記減圧弁体の移動方向に可動とされた上で、付勢手段にて前記調圧用弁部に向けて付勢されているとともに、前記調圧時において、該調圧用シート部はストッパ機構により前記調圧用弁隙間を前記止水用弁隙間よりも小とする位置に位置保持されていて、該調圧時に前記調圧用弁部の進退移動により該調圧用弁隙間を変化させ、前記２次側圧力を調圧するものとなしてあり、前記止水動作時に、前記減圧弁体の前進移動により先ず該調圧用弁部を該調圧用シート部に当接させ閉弁させた後、更なる該減圧弁体の前進移動により該閉弁状態を保持させたまま前記付勢手段の付勢力に抗して該調圧用弁部により該調圧用シート部を前記前進方向に押動しつつ、前記止水用弁部を前記止水用シート部に当接着座させ閉弁させるようになしてあることを特徴とする。
【００２２】
請求項３のものは、請求項１において、前記調圧用弁部が、前記感圧動作部材にて移動させられる前記止水用弁部とは別体に構成されて、該止水用弁部に対し該止水用弁部の移動方向に可動とされた上で、付勢手段にて前記調圧用シート部に向けて付勢されているとともに、前記調圧時において、該調圧用弁部はストッパ機構により前記調圧用弁隙間を前記止水用弁隙間よりも小とする位置に位置保持されていて、該調圧時に該調圧用弁部を前記止水用弁部とともに進退移動させることで該調圧用弁隙間を変化させ、２次側液圧を調圧するようになしてあり、前記止水動作時に、前記減圧弁体の前進移動により先ず該調圧用弁部を前記調圧用シート部に当接させ閉弁させた後、更なる該減圧弁体の前進移動により該閉弁状態を保持させたまま前記付勢手段の付勢力に抗して該調圧用シート部により該調圧用弁部を前記減圧弁体の後退方向に押動しつつ、前記止水用弁部を前記止水用シート部に当接させ閉弁させるようになしてあることを特徴とする。
【００２３】
請求項４のものは、請求項２，３の何れかにおいて、前記付勢手段としてばねを用いていることを特徴とする。
【００２４】
請求項５のものは、請求項２，３の何れかにおいて、前記付勢手段として１次側圧力と２次側圧力との差圧を用いていることを特徴とする。
【００２５】
請求項６のものは、請求項１において、前記止水用弁部と調圧用弁部とが前記減圧弁体に一体に構成してあるとともに、前記止水用シート部と調圧用シート部とが固定状態に設けてあり、前記調圧時において前記止水用弁隙間に対し前記調圧用弁隙間が小さくされていて、前記止水動作時に前記減圧弁体の前進移動により先ず前記調圧用弁部が前記調圧用シート部に当接し閉弁した後に、該減圧弁体の更なる前進移動により前記止水用弁部が前記止水用シート部に当接し閉弁するようになしてあり、且つ該調圧用弁部は、前記閉弁後に該減圧弁体の更なる前進移動により前記調圧用シート部に嵌入して閉弁状態を保持しつつ、前記減圧弁体とともに前進移動するものとなしてあることを特徴とする。
【００２６】
請求項７のものは、請求項６において、前記調圧用弁部と調圧用シート部とは、それぞれ前記止水用弁部と止水用シート部とに対して径方向の異なった位置に設けてあることを特徴とする。
【００２７】
請求項８のものは、請求項６において、前記調圧用弁部と調圧用シート部とは、それぞれ前記止水用弁部と止水用シート部とに対して前記減圧弁体の進退方向である軸方向の異なった位置に設けてあることを特徴とする。
【００２８】
請求項９のものは、請求項１〜８の何れかにおいて、(ａ)主弁体としての前記減圧弁体の背後に形成され、内部の圧力を該減圧弁体に対して閉弁方向の押圧力として作用させる背圧室と、(ｂ)背圧室に連通し、前記主通路の該減圧弁体よりも上流側の１次側の水を該背圧室に導入して圧力上昇させる導入小孔と、(ｃ)該背圧室に連通して設けられ、該背圧室の水を前記主通路の該減圧弁体よりも下流側の２次側に抜いて圧力低下させる圧抜通路としてのパイロット通路と、(ｄ)前記減圧弁体の進退移動方向且つ該パイロット通路の開度を変化させる方向に進退移動し、該減圧弁体を追従して同方向に進退移動させるパイロット弁と、を有し、該パイロット弁に対して前記感圧動作部材が連結されていて、該感圧動作部材の感圧変位動作により該パイロット弁を移動させることで、前記減圧弁体を進退移動させるようになしてあることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２９】
以上のように請求項１のものは、減圧弁体に止水用弁部と調節用弁部とを設ける一方、弁シートには対応する止水用シート部と調圧用シート部とを設けて、それら止水用弁部と止水用シート部とを含んで構成される止水弁機構と、調圧用弁部と調圧用シート部とを含んで構成される調圧弁機構とを、１つの減圧弁機構に具備させ、そしてそれらを感圧動作部材と２次圧調節ばねとを含む駆動機構にて共通に駆動するようになし、調圧時には調圧用弁部と調圧用シート部との間の調圧用弁隙間を、止水用弁部と止水用シート部との間の止水用弁隙間よりも小さく保持して、感圧動作部材とともに移動する減圧弁体即ち調圧用弁部の進退移動により調圧用弁部の弁開度を変化させて２次側圧力を調圧作用させるようになし、また一方止水動作時には減圧弁体の前進移動により、先ず調圧用弁部を調圧用シート部に当接させ閉弁させた上で、その閉弁状態を保持させたまま止水用弁部を止水用シート部に当接させて閉弁させ、主通路を止水するようになしたものである。
【００３０】
かかる本発明の減圧弁装置にあっては、２次側圧力を１次側圧力よりも小さくするための減圧作用が調圧弁機構、具体的には調圧用弁部と調圧用シート部との間の調圧用弁隙間の変化によって行われる。
止水用弁部と止水用シート部とは、最終の止水時に閉弁動作して止水を行うものであり、従ってこの請求項１の減圧弁装置では、止水用弁シートと止水用シート部との間の弁隙間（止水用弁隙間）を予め大きく設定し、確保しておくことができる。
【００３１】
従ってこの本発明の減圧弁装置では、上流側から流れて来た水に微細なゴミ等の異物が含まれている場合、その異物は隙間の小さい調圧用弁部と調圧用シート部との間の調圧用弁隙間の周りで堰き止められてそこに溜まり、蓄積することとなる。
【００３２】
従って最終の止水動作時において、減圧弁体の前進移動により止水用弁部と止水用シート部とが当接して閉弁したときに、それら止水用弁部と止水用シート部とがゴミ等の異物を噛み込んでしまうのを防止でき、止水を良好に行うことができる。
【００３３】
この結果、１次側の圧力が２次側へと漏出して２次側圧力が止水後において次第に高くなってしまい、１次側圧力に近づいたり或いは１次側圧力と等しくなったりしてしまう問題を解決することができる。
【００３４】
本発明の減圧弁装置はまた、１つの減圧弁機構に止水を行うための止水弁機構と、調圧を行うための調圧弁機構とを具備させ、そして感圧動作部材と２次圧調節ばねとを含む駆動機構を共通の駆動機構として、それらを駆動させるようになしている点を特徴としている。
【００３５】
その結果として、本発明の減圧弁装置は構造が簡単となるとともに所要の部材数が少なくて済み、減圧弁装置を小型、コンパクトに構成することができるとともに、所要コストを安価となすことができる。
【００３６】
本発明では、上記調圧用シート部を止水用シート部とは別体に構成して、減圧弁体の移動方向に可動となし、これを付勢手段にて調圧用弁部に向けて付勢しておくとともに、ストッパ機構により調圧用弁部と調圧用シート部との間の調圧用弁隙間を、止水用弁部と止水用シート部との間の止水用弁隙間よりも小となる位置に位置規定するようになし、調圧時には調圧用弁部の進退移動によりその調圧用弁隙間を変化させて２次側圧力を調圧し、また止水動作時には減圧弁体の前進移動により、先ず調圧用弁部を閉弁させた後、更なる減圧弁体の前進移動により調圧用弁部を閉弁状態に保持したまま、付勢手段の付勢力に抗して調圧用弁部により調圧用シート部をその前進方向に押動しながら、止水用弁部を止水用シート部に接近させた後当接即ち閉弁させるようになしておくことができる（請求項２）。
このようにすることで、１つの減圧弁機構に止水弁機構と調圧弁機構とを容易に具備させることができる。
【００３７】
本発明ではまた、調圧用弁部を、感圧動作部材にて移動させられる止水用弁部とは別体に構成して、止水用弁部の移動方向に可動となし、これを付勢手段にて調圧用シート部に向けて付勢しておくとともに、ストッパ機構により、調圧用弁部と調圧用シート部との間の調圧用弁隙間を止水用弁部と止水用シート部との間の止水用弁隙間よりも小となる位置に位置規定するようになし、調圧時には調圧用弁部の進退移動により調圧用弁隙間を変化させて２次側圧力を調圧し、また止水動作時には止水用弁体の前進移動により先ず調圧用弁部を調圧用シート部に着座させて閉弁させた後、更なる減圧弁体の前進移動により、付勢手段の付勢力に抗して調圧用シート部にて調圧用弁部を減圧弁体の後退方向に押動しつつ（閉弁状態を維持しつつ）、止水用弁部を止水用シート部に当接させ、閉弁させるようになしておくことができる（請求項３）。
このようにした場合においても、１つの減圧弁機構に止水弁機構と調圧弁機構とを容易に具備させることができる。
【００３８】
これら請求項２，３において、上記付勢手段としてばねを用いることができる（請求項４）。
また付勢手段として、１次側圧力と２次側圧力との差圧を用いることができる（請求項５）。
【００３９】
次に請求項６は、止水用弁部と調圧用弁部とを減圧弁体に一体に構成し、また止水用シート部と調圧用シート部とを固定状態に設けておくとともに、止水用弁部と止水用シート部との間の止水用弁隙間に対し、調圧用弁部と調圧用シート部との間の調圧用弁隙間を小さくしておき、止水動作時に減圧弁体の前進移動により、先ず調圧用弁部を調圧用シート部に当接させて閉弁させた後に、減圧弁体の更なる前進移動により、止水用弁部を止水用シート部に当接させて閉弁するようになし、その際に調圧用弁部を閉弁後に減圧弁体の更なる前進移動に伴って調圧用シート部に嵌入して閉弁状態を保持しつつ減圧弁体とともに前進移動させ、止水用弁部を止水用シート部に当接させて閉弁させるようになしておくことができる（請求項６）。
このようになした場合においても、１つの減圧弁機構に止水弁機構と調圧弁機構とを容易に具備させることができる。
【００４０】
この場合において、調圧用弁部と調圧用シート部とは、止水用弁部と止水用シート部とに対し、それぞれ径方向の異なった位置に設けておくことができる（請求項７）。
【００４１】
或いは請求項６に従って、調圧用弁部と調圧用シート部とを、止水用弁部と止水用シート部とに対して減圧弁体の進退方向である軸方向の異なった位置に設けておくことができる（請求項８）。
【００４２】
本発明では、主弁体としての減圧弁体の背後に形成され、内部の圧力を減圧弁体に対し閉弁方向の押圧力として作用させる背圧室と、１次側の水を背圧室に導入して圧力上昇させる導入小孔と、背圧室の水を２次側に抜いて圧力低下させる圧抜通路としてのパイロット通路と、減圧弁体の進退移動方向且つパイロット通路の開度を変化させる方向に進退移動し、減圧弁体を追従して同方向に進退移動させるパイロット弁とを設け、そしてそのパイロット弁に対し、上記の感圧動作部材を連結して感圧動作部材の感圧変位動作によりパイロット弁を移動させることで、減圧弁体を進退移動させるようになしておくことができる（請求項９）。
【００４３】
この請求項９の減圧弁装置では、パイロット弁の進退移動により背圧室の圧力を増減させる方向に制御し、そしてその背圧室の圧力に基づいて、主弁体としての減圧弁体を進退移動させるようになしていることから、パイロット弁を介して僅かな力で主弁体としての減圧弁体を進退移動させることができる。
従って、感圧動作部材及び２次圧調節ばねを含む駆動機構を小型にコンパクトに構成でき、以て減圧弁装置全体をより一層小型、コンパクト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態である減圧弁装置の図である。
【図２】同実施形態の調圧時の作用説明図である。
【図３】図２に続く作用説明図である。
【図４】同実施形態の止水時の作用説明図である。
【図５】本発明の他の実施形態の図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態の図である。
【図７】図６の要部拡大図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態の図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態の図である。
【図１０】図９の要部拡大図である。
【図１１】本発明の更に他の実施形態の図である。
【図１２】同実施形態の作用説明図である。
【図１３】本発明の更に他の実施形態の図である。
【図１４】本発明の更に他の実施形態の図である。
【図１５】同実施形態の作用説明図である。
【図１６】本発明の更に他の実施形態の図である。
【図１７】同実施形態の作用説明図である。
【図１８】本発明の更に他の実施形態の図である。
【図１９】同実施形態の作用説明図である。
【図２０】従来の減圧弁装置を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて以下に詳しく説明する。
図１は、本発明をパイロット弁の移動により主弁体としての減圧弁体を進退移動させるようになしたパイロット式の減圧弁装置に適用した場合の例を示したもので、図中１０はその減圧弁装置を、１２は減圧弁装置１０のバルブボデーを表している。
バルブボデー１２には水の流入口１４と流出口１６、及びそれらを連絡する主通路１８が設けられている。
図中１８-１，１８-２はその主通路１８における１次側通路，２次側通路をそれぞれ表している。
【００４６】
２０は減圧弁機構で、この減圧弁機構２０は、主通路１８上に設けられた主弁体としての減圧弁体２２を有している。
減圧弁体２２はダイヤフラム式の弁体で、ゴム等の弾性材から成るダイヤフラム２４と、これを保持する硬質の樹脂製の保持部材２６とから成っており、そのダイヤフラム２４の外周部が全周に亘りバルブボデー１２に固定され、保持されている。
【００４７】
この減圧弁体２２の図中上側の背後には背圧室２８が形成されている。この背圧室２８は、内部の圧力を減圧弁体２２に対して図中下向きの閉弁方向の押圧力として作用させる。
【００４８】
３０は、減圧弁体２２の中心から偏心した位置で減圧弁体２２を貫通して設けられた導入小孔で、この導入小孔３０は、１次側通路１８-１と背圧室２８とを連通させて、１次側通路１８-１からの水を背圧室２８へと導入し、背圧室２８の圧力を上昇させる。
【００４９】
減圧弁体２２の中心部には、これを貫通して背圧室２８と２次側通路１８-２とを連通させるパイロット通路３２が設けられている。このパイロット通路３２は、背圧室２８の水を２次側通路１８-２へと流出させて背圧室２８の圧力を減少させる。
【００５０】
３４は、減圧弁体２２を移動させるための駆動機構で、この駆動機構３４は、２次側圧力（２次側通路１８-２の圧力）Ｐ２に感応して動作する感圧動作部材としてのダイヤフラム３６と、コイルばねから成る２次圧調節ばね３８とを含んで構成されている。
ダイヤフラム３６は、外周部が全周に亘りバルブボデー１２に固定され、保持されている。
【００５１】
このダイヤフラム３６の図中上面は２次側圧力Ｐ２を受ける受圧面４０とされている。
このダイヤフラム３６の図中下側には、連通孔４２を通じて大気に開放されたばね室４４が形成されていて、そこに上記の２次圧調節ばね３８が収容されている。
２次圧調節ばね３８は、その上端をばね受４６を介してダイヤフラム３６に当接させ、その付勢力をダイヤフラム３６に対して図中上向きに作用させている。
【００５２】
４８は、バルブボデー１２の図中下端部の開口を閉鎖するプラグで、外周面の雄ねじ５０においてバルブボデー１２の雌ねじ５２に螺合されている。
このプラグ４８は、２次圧調節ばね３８の下端を受けるとともに、図中上方の内側にばね室４４を形成している。
尚このプラグ４８には、図中下端に工具係合用の係合溝５４が設けられている。
【００５３】
ダイヤフラム３６の図中上側には、２次圧室５６が形成されており、この２次圧室５６が、連通孔５８を通じて２次側通路１８-２と連通させられている。
即ち２次側圧力Ｐ２が連通孔５８を通じて２次圧室５６に導入され、ダイヤフラム３６に対してこの２次側圧力Ｐ２が図中下向きに、即ち２次圧調節ばね３８による図中上向きの付勢力の作用方向とは反対方向に作用せしめられている。
【００５４】
ダイヤフラム３６は、この２次側圧力Ｐ２の変動に感応して図中上下方向に進退移動する。
詳しくは、２次側圧力Ｐ２による図中下向きの力と、２次圧調節ばね３８による図中上向きの付勢力との差に応じて中心部が図中上下方向に移動し、感圧動作せしめられる。
【００５５】
ダイヤフラム３６には軸部６０が固定され、かかる軸部６０が、ダイヤフラム３６から２次側通路１８-２を通って図中上向きに延び出している。
軸部６０は、減圧弁体２２の中心部を貫通して更に上向きに延びており、そして背圧室２８内において軸部６０の先端部（上端部）に、円柱状をなすパイロット弁６２が固定状態に設けられている。
【００５６】
パイロット弁６２は、減圧弁体２２の上面に設けられたパイロット弁座６６に向けて、パイロット通路３２の開度を増減変化させる方向に進退移動し、以て背圧室２８内の圧力制御を行う。
尚、パイロット弁６２はバルブボデー１２に形成された嵌合孔６８に摺動可能に嵌合され、その嵌合孔６８によって移動案内されるようになっている。
【００５７】
このパイロット弁６２の図中上側の背後には水室７０が形成されている。この水室７０は、パイロット弁６２と嵌合孔６８内面との間の環状隙間を通じて背圧室２８と連通しており、水室７０の圧力は背圧室２８内の圧力と同圧とされている。
【００５８】
７２は弁シートで、この弁シート７２は内周側の止水用シート部７４と、外周側に位置し、２次側圧力Ｐ２を減圧作用するための調圧用シート部７６とを有している。
止水用シート部７４は、バルブボデー１２に固定状態に一体に設けられた円筒部７８の先端部（図中上端部）にて構成されている。
この円筒部７８には、これとは別体をなす円筒部材８０が図中上下方向に摺動可能に嵌合されており、そしてこの円筒部材８０の図中上端部にて上記の調圧用シート部７６が構成されている。
【００５９】
ここで円筒部材８０は、コイルばね（付勢手段）８２により図中上向きに付勢されている。
但しこの円筒部材８０は、円筒部７８に形成された径方向外向きのフランジ部８４と、円筒部材８０の下端部に形成された径方向内向きのフランジ部８６から成るストッパ機構にて図中上向きの移動端が規定されており、調圧時における調圧用シート部７６の位置がこれらフランジ部８４と８６とが当接する位置に位置規定され、そこに保持されている。
【００６０】
尚、円筒部材８０におけるフランジ部８６の内周面にはリング状のシール材８８が保持されており、このシール材８８によって円筒部材８０の下端部の内周面と円筒部７８の外周面との間が水密にシールされている。
【００６１】
上記減圧弁体２２は、調圧用シート部７６に対して図中上下方向に対応する外周側部分が調圧用弁部９０を成し、また止水用シート部７４に対して図中上下方向に対応する内周側部分が止水用弁部９２を成している。
【００６２】
図に示しているようにこの実施形態では通常の状態、即ち２次側圧力Ｐ２を減圧状態に調圧する調圧時においては、調圧用弁部９０と調圧用シート部７６との間の弁隙間（調圧用弁隙間）が狭く設定され、そしてこれに対して止水用弁部９２と止水用シート部７４との間の弁隙間（止水用弁隙間）が大きく設定されている。
【００６３】
次にこの実施形態の減圧弁装置１０の作用を以下に説明する。
この実施形態の減圧弁装置１０では、２次側圧力Ｐ２が増大変化すると、これに感応してダイヤフラム３６が図中下向きに変位動作し、また逆に２次側圧力Ｐ２が減少変化すると、ダイヤフラム３６がこれに感応して図中上向きに変位動作する。
そしてこれに伴って、ダイヤフラム３６に軸部６０を介して一体移動する状態に連結されたパイロット弁６２が図中下向きに前進移動し、或いはまた逆に図中上向きに後退移動する。
そしてこのパイロット弁６２の進退移動に追従して主弁体としての減圧弁体２２が、パイロット弁６２の進退移動量と同じ距離だけパイロット弁６２と同方向に前進或いは後退移動せしめられる。
【００６４】
詳しくは、図２（Ｉ），（II）に示すようにパイロット弁６２が図中下向きに前進移動すると、パイロット弁６２とパイロット弁座６６との間の隙間即ちパイロット通路３２の開度が一時的に小さくなって、背圧室２８からパイロット通路３２を通じて２次側通路１８-２へと流出する水の量が少なくなり、背圧室２８の圧力が増大する。
【００６５】
するとその増大した背圧室２８の圧力によって、減圧弁体２２が図中下向きに前進移動し、そして減圧弁体２２を図中下向きに押圧する背圧室２８の圧力と、減圧弁体２２に対して図中上向きに作用する１次側圧力Ｐ１及び２次側圧力Ｐ２の圧力とが丁度均り合い、バランスしたところで減圧弁体２２の前進移動が停止する。
このとき、パイロット弁６２と減圧弁体２２（詳しくはパイロット弁座６６）との間の間隙が一定の微小な追従間隙に保持される。
【００６６】
そしてこの減圧弁体２２の図中下向きの前進移動により、調圧用弁部９０と調圧用シート部７６との間の調圧用弁隙間Ｓが小さくなって（図２（III））、１次側通路１８-１から２次側通路１８-２へと流れ込む水の流れに対する絞りが大となり、そこでの圧損が増大せしめられる。
即ちその圧損の増大によって２次側圧力Ｐ２が減少せしめられる。
【００６７】
この状態からパイロット弁６２が更に図中下向きに前進移動すると、上記の一定の追従間隙を維持しながら減圧弁体２２が更に図中下向きにパイロット弁６２に追従して前進移動し、上記の調圧用弁隙間Ｓを更に小さく変化させる。
これにより上記の調圧用弁部９０と調圧用シート部７６との間での圧損が更に増大して、２次側圧力Ｐ２が更に減少せしめられる（図２（IV））。
【００６８】
一方、逆にパイロット弁６２が図中上向きに後退移動すると（図３（I），(II））、これに追従して減圧弁体２２が図中上向きに後退移動し、調圧用弁部９０と調圧用シート部７６との間の調圧用弁隙間Ｓを大きく変化させる（図３(III)）。
これによって調圧用弁部９０と調圧用シート部７６とによる圧損が小さくなって、２次側圧力Ｐ２が増大変化せしめられる。
【００６９】
パイロット弁６２が更に図中上向きに後退移動し、そして減圧弁体２２がこれに追従して後退移動すると（図３(IV)）、上記の調圧用弁隙間Ｓは更に大きくなって、調圧用弁部９０と調圧用シート部７６とによる圧損が更に小さくなり、２次側圧力Ｐ２が更に高められる。
尚、止水用弁部９２と止水用シート部７４との間の止水用弁隙間は大きく設定されているため、減圧作用は調圧用弁部９０と調圧用シート部７６にて行われる。
【００７０】
これらの調圧時において、上流側のストレーナの目を通過して下流側に水とともに流れて来たゴミ等の微細な異物Ｇは、調圧用弁部９０と調圧用シート部７６との間の調圧用弁隙間Ｓが小さく保持されていることによって、図１の部分拡大図に示しているようにその周りで堰き止められて蓄積し、かかる異物Ｇが止水用弁部９２と止水用シート部７４との間の部分に流れ込んで来ることはない。
また若し流れ込んで来たとしても、止水用弁部９２と止水用シート部７４との間の止水用弁隙間が大きく保持されているので、同部分を通過して下流側へと流れて行く。
【００７１】
以上は調圧時の作用であるが、この減圧弁装置１０は止水時においては次のように作用する。
減圧弁装置１０は、２次側圧力Ｐ２が一定圧以上に高くなろうとすると、減圧弁体２２が大きく図中下向きに前進移動して、止水用弁部９２が止水用シート部７４に当って閉弁するが、その際、図４（Ｖ）に示しているように減圧弁体２２は先ず外周側の調圧用弁部９０が調圧用シート部７６に当接して閉弁し、調圧用弁部９０と調圧用シート部７６との間を閉鎖する。
【００７２】
この時点で１次側通路１８-１と２次側通路１８-２とは一応遮断されるが、１次側通路１８-１の水は導入小孔３０を通じて背圧室２８に流入し、更にパイロット通路３２を経由して２次側通路１８-２へと微小量流出する。
【００７３】
そしてこれに伴う２次側圧力Ｐ２の微小な圧力上昇に応じて、パイロット弁６２が更に図中下向きに前進移動し、またこれに伴って減圧弁体２２が更に図中下向きに前進移動し、止水用弁部９２が止水用シート部７４に向けて接近移動する。
このとき、調圧用弁部９０は調圧用シート部７６に当って閉弁状態を維持したまま、調圧用シート部７６即ち円筒部材８０をばね８２の付勢力に抗して図中下向きに押動し、前進移動を続行する（図４(VI)）。
【００７４】
そして減圧弁体２２の更なる図中下向きの前進移動により、最終的に止水用弁部９２が止水用シート部７４に当接して止水状態に閉弁する（図４(VII)）。
そしてこれに続いてパイロット弁６２が減圧弁体２２のパイロット弁座６６に当接して閉弁し、ここにおいて１次側通路１８-１と２次側通路１８-２とが完全に遮断される（図４(VIII)）。
【００７５】
この止水時においては、前述したように止水用弁部９２と止水用シート部７４とが異物Ｇを噛み込んでしまうことはなく、従ってその異物Ｇの噛込みに起因して止水用弁部９２と止水用シート部７４との間が止水不良となって、そこから１次側通路１８-１の水が２次側通路１８-２へと漏出するといったことはなく、従ってその後において、異物Ｇの噛込みに起因して２次側圧力Ｐ２が僅かづつ上昇して行き、最終的に１次側圧力Ｐ１に近づいたり、或いは１次側圧力Ｐ１と等しくなってしまうといった不具合を生じない。
【００７６】
以上のような本実施形態の減圧弁装置１０では、１つの減圧弁機構２０に、止水用弁部９２と止水用シート部７４とを含んで構成された止水を行うための止水弁機構と調圧用弁部９０と調圧用シート部７６とを含んで構成された調圧を行うための調圧弁機構とが備えられ、そして感圧動作部材としてのダイヤフラム３６と２次圧調節ばね３８とを含む駆動機構３４を共通の駆動機構として、それらが駆動されるようになっているため、減圧弁装置１０の構造が簡単となるとともに所要の部材数が少なくて済み、減圧弁装置１０を小型、コンパクトに構成することができるとともに、所要コストを安価となすことができる。
【００７７】
またこの実施形態の減圧弁装置１０では、パイロット弁６２の進退移動により背圧室２８の圧力を増減させる方向に制御し、そしてその背圧室２８の圧力に基づいて主弁体としての減圧弁体２２を進退移動させるようになしていることから、パイロット弁６２を介して僅かな力で主弁体としての減圧弁体２２を進退移動させることができる。
従って、ダイヤフラム３６及び２次圧調節ばね３８を含む駆動機構３４を小型にコンパクトに構成でき、以て減圧弁装置１０全体をより一層小型、コンパクト化することができる。
【００７８】
図５は本発明の他の実施形態を示している。
この実施形態は、円筒部材８０をバルブボデー１２に固定状態に一体に設けられた円筒部７８に対して径方向の内側に配置し、その円筒部材８０の上端部にて構成される調圧用シート部７６を止水用シート部７４の内側に形成し、そしてこれに対応して減圧弁体２２の、止水用シート部７４に対して上下方向に対向する外周側の部分を止水用弁部９２となし、また調圧用シート部７６に対して図中上下方向に対向する内周側の部分を調圧用弁部９０となした例である。
【００７９】
尚、この実施形態では止水用シート部７４に対して止水用弁部９２がダイヤフラム２４において弾性当接し止水するが、調圧用弁部９０は、ダイヤフラム２４を下側から挟持する樹脂製の保持部材２６の円板状の板状部９４が直接調圧用シート部７６に非弾性当接して閉弁する。
尚他の点については上記実施形態と基本的に同様である。
【００８０】
図６は本発明の更に他の実施形態を示している。
この例では、円筒部７８の径方向外側に配置された円筒部材８０の下端部がダイヤフラム９８にて全周に亘り円筒部７８に弾性連結されている。
また円筒部材８０は、円筒部７８の径方向外向きのフランジ部８４と、円筒部材８０の段付部９６から成るストッパ機構により上昇端が規定される。
【００８１】
この実施形態では、外周側の調圧用弁部９０が、保持部材２６において直接調圧用シート部７６に当接するようになしてあり、一方止水用弁部９２は、減圧弁体２２に設けられた弾性のシール材１００において止水用シート部７４に当接するようになしてある。
尚他の点については図１に示す実施形態と基本的に同様である。
【００８２】
この実施形態では、図７（Ａ）に示しているように円筒部材８０、即ち調圧用シート部７６は、図中上向きに作用する１次側圧力Ｐ１と、下向きに作用する２次側圧力Ｐ２との差圧によって図中上向きに付勢される。
この実施形態では、図１の実施形態のように調圧用シート部７６の付勢のためのばね８２については設けられていない。
【００８３】
この実施形態では、止水動作時に減圧弁体２２が図中下向きに前進移動し、そして減圧弁体２２が即ち調圧用弁部９０が調圧用シート部７６に当接した後においては、１次側圧力Ｐ１により円筒部材８０即ち調圧用弁部７６に対して上向きに働く力と、減圧弁体２２に対して１次側圧力（背圧室２８の圧力であるが、これは実質的に１次側圧力Ｐ１にほぼ等しい）により下向きに働く力によって（円筒部材８０に対しては２次側圧力Ｐ２が下向きに、また減圧弁体２２に対しては２次側圧力Ｐ２が上向きに働くために、この２次側圧力Ｐ２は互いに相殺される）、図７（Ｂ）に示しているように減圧弁体２２と円筒部材８０即ち調圧用弁部９０と調圧用シート部７６とが互いに押し付けられた状態の下で、それら減圧弁体２２と調圧用シート部７６とが一体に図中下向きに移動させられる。
【００８４】
詳しくは、止水用シート部７４より内側部分の面積Ｓ（図６参照）において減圧弁体２２に対し図中下向きに働く１次側圧力Ｐ１と上向きに働く２次側圧力Ｐ２との差圧により、減圧弁体２２と円筒部材８０とが互いに押し付けられながら一体に図中下向きに移動する。
【００８５】
従ってこの実施形態では、図１に示す実施形態のようにばね８２にて調圧用シート部７６を付勢する構造に比べて、１次側圧力が低い条件でも減圧弁体２２にて調圧用シート部７６を押動することができる。
【００８６】
図８は本発明の更に他の実施形態を示している。
この例は、調圧用シート部７６を一体に構成する円筒部材８０と、止水用シート部７４を構成する円筒部７８とをダイヤフラム９８で連結し、円筒部材８０を１次側圧力Ｐ１と２次側圧力Ｐ２との差圧によって図中上向きに付勢し、また円筒部材８０の下端の内向きのフランジ部８６と、止水用シート部７４に径方向外方に突出形成した外向きのフランジ部８４とから成るストッパ機構にて、円筒部材８０即ち調圧用シート部７６の上昇端を規定するようになし、そして減圧弁体２２の保持部材２６から下向きに突出させた止水用弁部９２を止水用シート部７４の上面の、ダイヤフラム９８にて形成されるシール材１０２に対して下向きに弾性当接させるようになした例である。
尚、調圧用弁部９０は減圧弁体２２における硬質の樹脂製の保持部材２６から成っており、この調圧用弁部９０が円筒部材８０の上端の調圧用シート部７６に対して非弾性当接するようになしてある。
【００８７】
図９及び図１０は本発明の更に他の実施形態を示している。
この例では、減圧弁体２２をダイヤフラム２４の可撓変形によって移動する第１部分２２-１と、これとは別体をなして第１部分２２-１に対し図中上下方向に相対移動する第２部分２２-２とで構成して、その第１部分２２-１に止水用弁部９２を設け、これを弾性を有するシール材１００の部分で、バルブボデー１２に一体に構成した止水用シート部７４に弾性当接させるようになし、また第２部分２２-２に調圧用弁部９０を設けて、これをバルブボデー１２に一体に構成した調圧用シート部７６に非弾性当接させるようになしている。
【００８８】
ここで第２部分２２-２は、円筒形状をなす小径部である内筒部１０４と、大径部１０６、及びそれらを径方向に連結する連結部１０８を有しており、また図中上端部には径方向外向きのフランジ部１１０を有していて、そのフランジ部１１０が、第１部分２２-１の径方向内向きのフランジ部１１２にて下側から支持されるようになっている。
【００８９】
第２部分２２-２の内筒部１０４は、第１部分２２-１に設けられた外筒部１１４に対して、リング状のシール材１１６による水密シール状態の下で図中上下方向に摺動可能に嵌合されている。
ここで第２部分２２-２は、１次側圧力Ｐ１と２次側圧力Ｐ２との差圧及びそれらに対する受圧面積の差によって図中下向き、即ち調圧用弁部９０を調圧用シート部７６に接近させる方向に図中下向きに付勢されている。
場合によってばねを用いてこの第２部分２２-２を下向きに付勢するといったことも可能である。
【００９０】
この実施形態では、上記各実施形態と同様に、調圧用弁部９０と調圧用シート部７６との間の調圧用弁隙間に対して、止水用弁部９２と止水用シート部７４との間の止水用弁隙間が大きくされており、調圧時においては、調圧用弁部９０と調圧用シート部７６との間の調圧用隙間によって減圧作用をなす。
【００９１】
また止水動作時には、図１０に示しているように減圧弁体２２-１の図中下向きの前進移動により先ず調圧用弁部９０を調圧用シート部７６に当接させて、調圧用弁部９０を閉弁させる（図１０（Ａ））。
その後、調圧用弁部９０を閉弁状態に保ったまま、第２部分２２-２を第１部分２２-１に対して図中上向き即ち第１部分２２-１の後退方向に相対移動させながら、第１部分２２-１が図中下向きに前進移動し、そして一定量前進移動したところで止水用弁部９２が止水用シート部７４に当接して閉弁し（図１０（Ｂ））、止水を行う。
【００９２】
またその後においてパイロット弁６２がパイロット弁座６６に当接して、パイロット弁６２が閉弁状態となる。
尚この実施形態では、背圧室２８が、水室７０及び連通路１１７を介して２次側通路１８-２に連通させられ、またパイロット弁６２がシール材１１８にて嵌合孔６８の内面に水密シール状態に嵌合されている。
【００９３】
図１１及び図１２は、本発明の更に他の実施形態を示している。
この実施形態は、減圧弁体２２の中心部に図中下向きの突出部１２０を設けて、その突出部１２０の先端部（下端部）に、調圧用弁部９０を止水用弁部９２と一体に構成し、またバルブボデー１２に、止水用シート部７４と調圧用シート部７６とを円筒部７８の部分に一体に固定状態に設けている。
ここで調圧用シート部７６には、中心側に向かって図中下方に傾斜する傾斜形状の当接面１２２が設けてある。
また一方、調圧用弁部９０には弾性を有するリング状のシール材（ここではＯリングが用いられている）１２４が保持させてある。
【００９４】
この実施形態では、上記のように止水用弁部９２と調圧用弁部９０とが減圧弁体２２に一体に設けてあるとともに、止水用シート部７４と調圧用シート部７６とがバルブボデー１２に固定状態に一体に設けてあり、且つ止水用弁部９２と止水用シート部７４とは、調圧用弁部９０と調圧用シート部７６とに対して径方向の異なった位置に設けてある。
同時にこの実施形態では、調圧用弁部９０と調圧用シート部７６とが、止水用弁部９２と止水用シート部７４とに対してそれぞれ軸方向の異なった位置に設けてある。
【００９５】
この実施形態においても、調圧用弁部９０と調圧用シート部７６との間の調圧用弁隙間が小さく設定され、そしてこれに対して止水用弁部９２と止水用シート部７４との間の止水用弁隙間が大きく設定されている点で、上記の各実施形態と同様である。
【００９６】
この実施形態では、止水動作時において図１２（I）に示すように減圧弁体２２が図中下向きに前進移動すると、先ずシール材１２４が調圧用シート部７６の傾斜形状の当接面１２２に当接し（図１２(II)）、そして更に減圧弁体２２が図中下向きに前進移動するのに伴って、シール材１２４が傾斜形状の当接面１２２による案内作用で弾性的に縮径変形し、かかるシール材１２４が円筒部７８の内面に嵌入する。
【００９７】
調圧用弁部９０は、その閉弁状態を維持したまま減圧弁体２２の前進移動にともない図中下向きに移動し、そして減圧弁体２２の下向きの前進移動により止水用シート部７４に接近した止水用弁部９２が、最終的に止水用シート部７４に当接して、そこにおいて止水用弁部９２が止水状態に閉弁する（図１２(III)）。
尚他の点については図９に示した実施形態と基本的に同様である。
【００９８】
尚この実施形態において、シール材１２４はシール主目的としたものではなく（この意味ではシール材１２４は弾性材としてのものである）、自らが弾性変形することにより調圧用弁部９０を調圧用シート部７６の内周側に嵌入させて、止水用弁部９２を止水用シート部７４に当接させ閉弁させる働きをなすものである。
【００９９】
この意味において、図１３に示しているようにシール材１２４の外周側に、例えば樹脂製のリング部材１２５を装着し、このリング部材１２５を傾斜形状の当接面１２２及びこの当接面１２２に続く下側の調圧用シート部７６における内周面に対して摺動させるようになしても良い。
このようにすれば、調圧用弁部９０の調圧用シート部７６に対する摺動抵抗を低減することができる。
ここでリング部材１２５は周方向所定個所にスリット１２６が設けてあって、このスリット１２６によって径方向の弾性変形能が高められている。
【０１００】
また下端部には径方向内向きに突出したフランジ部１２８が設けられていて、このフランジ部１２８においてシール材１２４をその下側で受けるようになしてある。
尚、図１３（Ｂ）に示しているように減圧弁体２２におけるダイヤフラム２４を、内周側において下向きに延長し、その延長部１３０の下端部を上記のシール材１２４として働かせるようになすこともできる。
【０１０１】
次に図１４は、本発明を非パイロット式の減圧弁装置に適用した場合の実施形態を示している。
この実施形態では、カバー１３１の内側にダイヤフラム３６と２次圧調節ばね３８とを含む駆動機構３４が収容されている。
尚、駆動機構３４の他の構成については図１に示したものと基本的に同様である。
【０１０２】
この実施形態では、減圧弁機構２０における減圧弁体２２が、弁部１３２と軸部１３４とを有している。
軸部１３４にはピストン部１３６が一体に構成されており、このピストン部１３６が、バルブボデー１２に一体に構成されたシリンダ部１３８の内面に、シール材１４０による水密シール状態の下で図中上下方向に摺動可能に嵌合している。
【０１０３】
尚、減圧弁機構２０の上流側には逆止弁１４２が設けられている。
この逆止弁１４２は、逆止弁体１４４と弁シート１４６とを有しており、逆止弁体１４４が弁シート１４６に当接することで、１次側通路１８-１と２次側通路１８-２とを遮断する。
この逆止弁１４２は、１次側通路１８-１から２次側通路１８-２への水の流通のみを許容し、逆方向の流通を遮断作用する。
【０１０４】
減圧弁機構２０の上流側にはまた、異物ろ過のためのストレーナ１４８が設けられ、更にその図中下側に水抜操作のための操作部１５０が設けられている。
水抜きの操作は、操作部１５０を図中上向きに押込操作し、逆止弁体１４４を強制的に開弁させることで行うことができる。
詳しくは２次側についている水栓を開放し、そして逆止弁１４２を開弁させることで、２次側の水栓からエアを導入することで１次側配管を水抜きすることができる。
【０１０５】
図１５に示すように、この実施形態において弁シート７２は、減圧弁体２２における弁部１３２に対向するようにバルブボデー１２に下向きに一体に構成された止水用シート部７４を有している。
止水用シート部７４は、円筒部７８の図中下端部に一体に構成されている。
【０１０６】
円筒部７８には、これとは別体をなす円筒部材８０が図中上下方向に摺動可能に嵌合されており、そしてこの円筒部材８０の下端部に調圧用シート部７６が一体に構成されている。
尚、円筒部材８０はリング状のシール材８８による水密シール状態の下で円筒部７８に対し摺動可能に嵌合している。
また円筒部材８０は、コイルばね（付勢手段）８２によって図中下向き即ち弁部１３２に向けて下向きに付勢されている。
【０１０７】
弁部１３２は、調圧用シート部７６に対応する外周側部分が調圧用弁部９０を成しており、また止水用シート部７４に対応する内周側部分が止水用弁部９２を成している。
尚この実施形態において、弁部１３２はほぼ全体が弾性を有するシール材にて構成されている。
【０１０８】
この実施形態においても、上記の各実施形態と同様、調圧用弁部９０と調圧用シート部７６との間の調圧用弁隙間が小さく設定され、これに対して止水用弁部９２と止水用シート部７４との間の止水用弁隙間が大きく設定されている。
【０１０９】
而して２次側圧力Ｐ２を減圧するための調圧時においては、調圧用弁部９０と調圧用シート部７６との間の調圧用弁隙間によって水流が絞られ、またその調圧用弁隙間の変化によって２次側圧力Ｐ２が増減変化せしめられ、２次側圧力Ｐ２が設定された一定圧力の減圧状態に保持される。
【０１１０】
この実施形態においても、止水動作時には減圧弁体２２の図中上向きの前進移動によって、先ず調圧用弁部９０が調圧用シート部７６に当接して閉弁し、続いて減圧弁体２２の更なる図中上向きの前進移動により、調圧用弁部９０が調圧用シート部７６即ち円筒部材８０をばね８２の付勢力に抗して図中上向きに押動しながら、止水用弁部９２が止水用シート部７４に接近移動し、そして最終的にかかる止水用弁部９２が止水用シート部７４に当接して水密に閉弁し止水を行う（図１５（Ｂ））。
【０１１１】
尚、この実施形態ではピストン部１３６の径ｄ１と、止水用シート部７４の径（シート径）、即ち弁部１３２が止水用シート部７４に当接し閉弁したときの止水用シート部７４より内側の部分の径が同径のｄ１である。
【０１１２】
この種従来の減圧弁装置２００では、前述したように図２０の弁部２１４と弁シート２１８との間の弁隙間の大小変化によって、２次側圧力Ｐ２を減圧するための調圧作用を行う。
このとき、ピストン部における１次側圧力Ｐ１の受圧面積と、弁部２１４における１次側圧力Ｐ１の受圧面積とは等しく、従ってその減圧特性に対して１次側圧力Ｐ１は特に影響を及ぼさない。
【０１１３】
但しこの実施形態では弁部１３２における調圧用弁部９０と調圧用シート部７６とによって調圧作用を行うものであり、而してその調圧用シート部７６は、止水用シート部７４に対してその径（シート径）ｄ２が大きいために、調圧作用に対して１次側圧力Ｐ１が影響を及ぼす問題が生ずる。
【０１１４】
更に調圧用弁部９０が調圧用シート部７６に当接してからは、弁部１３２がばね８２の付勢力に抗して前進移動することとなるため、調圧作用（減圧作用）に際して、駆動機構３４の２次圧調節ばね３８による付勢力に、このばね８２の付勢力の影響が加わることとなって、２次圧調節ばね３８だけの場合に対し減圧特性が変化してしまう。
【０１１５】
この点、図１〜図１３に示した上記のパイロット式の減圧弁装置では、パイロット弁６２の移動によって減圧弁体２２を背圧室２８の圧力を利用して移動させるものであるため、調圧特性（減圧特性）に対して影響を及ぼすのは２次圧調節ばね３８だけであり、またパイロット弁６２の移動に対して調圧用シート部７６の位置の如何が影響を及ぼすことがないため、それらの影響を排除して減圧作用を高精度で行うことができ、減圧特性が特に良好である利点を有する。
【０１１６】
図１６及び図１７は本発明の更に他の実施形態を示している。
この例では、止水用シート部７４の外周側においてバルブボデー１２から深さの浅い円筒部を立ち下げて、その円筒部の下端部に調圧用シート部７６を一体に構成し、そしてこの調圧用シート部７６と、弁部１３２における外周側部分の調圧用弁部９０との間に調圧用弁隙間を形成し、また止水用シート部７４と弁部１３２の内周側部分の止水用弁部９２との間に止水用弁隙間を形成するようになした例である。
【０１１７】
尚調圧用シート部７６には、図１１に示したのと同様の傾斜形状の当接面１２２が形成してある。
この実施形態では、調圧用弁部９０と止水用弁部９２とが減圧弁体２２に一体に構成され、また調圧用シート部７６と止水用シート部７４とがバルブボデー１２に固定状態に一体に構成され、そして調圧用弁部９０と調圧用シート部７６とが、止水用弁部９２と止水用シート部７４に対して径方向の異なった位置に設けられている。
尚他の点については図１４及び図１５に示した実施形態と基本的に同様である。
【０１１８】
この実施形態では、止水動作時において減圧弁体２２が図中上向きに前進移動すると、図１７（Ａ）に示すように弁部１３２における調圧用弁部９０が調圧用シート部７６の当接面１２２に当接して閉弁する。
更に減圧弁体２２が図中上向きに前進移動すると、図１７（Ｂ）に示しているように調圧用弁部９０が調圧用シート部７６の傾斜形状の当接面１２２に案内されて弾性的に縮径変形し、調圧用シート部７６の内面に嵌入するに到る。
このようにして調圧用弁部９０が閉弁状態を保ったまま、減圧弁体２２が図中上向きに更に前進移動して、最終的に止水用弁部９２が止水用シート部７４に当接して閉弁し、止水を行う。
【０１１９】
図１８及び図１９は、本発明の更に他の実施形態を示している。
この実施形態では、バルブボデー１２に一体に構成された止水用シート部７４の外周側において、円筒部１５２がバルブボデー１２から立ち下がる状態に一体に構成され、そしてこの円筒部１５２の図中下端部に、調圧用シート部７６が一体に構成されている。
ここで調圧用シート部７６は、止水用シート部７４と同径（同じシート径）で形成されている。
【０１２０】
一方減圧弁体２２には、図中下端部に調圧用シート部７６に対応した調圧用弁部９０が設けられ、またこの調圧用弁部９０の図中上側位置に、止水用シート部７４に対応した止水用弁部９２が軸部１３４に設けられている。
ここで止水用弁部９２には、シール材１００が保持されている。
【０１２１】
この実施形態では、図から明らかなように調圧用シート部７６及び調圧用弁部９０が、止水用シート部７４及び止水用弁部９２に対してそれぞれ軸方向の異なった位置に設けられている。
この実施形態では、止水動作時において図１９（Ａ）に示しているように減圧弁体２２の図中上向きの前進移動により、先ず調圧用弁部９０が調圧用シート部７６の傾斜形状の当接面１２２に当接して閉弁する。
【０１２２】
そして減圧弁体２２の更なる図中上向きの前進移動とともに、調圧用弁部９０が当接面１２２の案内作用で弾性的に縮径変形して、調圧用シート部７６に嵌入する。
このようにして調圧用弁部９０が閉弁状態を保持したまま、止水用弁部９２が止水用シート部７４に接近移動し、そして最終的に止水用弁部９２が閉弁して止水を行う（図１９（Ｂ））。
【０１２３】
この実施形態の場合、ピストン部１３６の外径即ちシリンダ部１３８の内径ｄ１に対して、止水用シート部７４及び調圧用シート部７６のシート径がｄ１で同径であり、従って２次側圧力Ｐ２の減圧のための調圧作用時において、１次側圧力Ｐ１の影響を排除することができる。
【０１２４】
更にこの実施形態では、図１４及び図１５の実施形態に示すような調圧用シート部７６の付勢のためのばね８２を用いていないため、そのばね８２による影響も排除することができる。
但しこの実施形態では、調圧用弁部９０が調圧用シート部７６内部に嵌入する際及びその後の調圧用弁部９０の弾性変形に基づく抵抗が止水動作の際に発生し、止水用弁部９２が閉弁する過程でその影響が最終の減圧特性に及ぶ。
【０１２５】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれらはあくまで一例示である。
例えば本発明は図１４〜図１９に示す実施形態の減圧弁装置１０をパイロット式の減圧弁装置として構成することも可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  減圧弁装置
１４  流入口
１６  流出口
１８  主通路
２０  減圧弁機構
２２  減圧弁体
２８  背圧室
３０  導入小孔
３２  パイロット通路
３４  駆動機構
３６  ダイヤフラム
３８  ２次圧調節ばね
４０  受圧面
６２  パイロット弁
７２  弁シート
７４  止水用シート部
７６  調圧用シート部
８２  コイルばね（付勢手段）
９０  調圧用弁部
９２  止水用弁部
Ｓ  調圧用弁隙間
【図１】
2010176229.tif 000003
【図２】
2010176229.tif 000004
【図３】
2010176229.tif 000005
【図４】
2010176229.tif 000006
【図５】
2010176229.tif 000007
【図６】
2010176229.tif 000008
【図７】
2010176229.tif 000009
【図８】
2010176229.tif 000010
【図９】
2010176229.tif 000011
【図１０】
2010176229.tif 000012
【図１１】
2010176229.tif 000013
【図１２】
2010176229.tif 000014
【図１３】
2010176229.tif 000015
【図１４】
2010176229.tif 000016
【図１５】
2010176229.tif 000017
【図１６】
2010176229.tif 000018
【図１７】
2010176229.tif 000019
【図１８】
2010176229.tif 000020
【図１９】
2010176229.tif 000021
【図２０】
2010176229.tif 000022