【事件の表示】
　特許第６６１６５９９号発明「固体酸化物形燃料電池用の電極材料とこれを用いた固体酸化物形燃料電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１６５９９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６６１６５９９号の請求項１〜４、６に係る特許を維持する。
　特許第６６１６５９９号の請求項５に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６６１６５９９号の請求項１〜６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年６月３０日の出願であって、令和１年１１月１５日にその特許権の設定登録がなされ、同年１２月４日に特許掲載公報が発行された。
　本件は、その後、その特許について、令和２年６月３日に特許異議申立人村山玉恵（以下、「申立人」という。）より請求項１〜６（全請求項）に対して特許異議の申立てがなされ、令和２年９月４日付けで取消理由が通知され、これに対して、同年１１月５日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、その後、同年１２月２３日に、同年１１月５日になされた訂正請求に係る訂正について、申立人から意見書が提出され、令和３年２月１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、同年４月５日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、その後、同年５月１３日に、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）について、申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正請求について 
１　訂正の趣旨、及び、訂正の内容
　本件訂正請求は、特許第６６１６５９９号の特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、令和２年１１月５日になされた訂正請求は、本件訂正請求がなされたため、取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。
　また、訂正箇所には、当審で下線を付した。
 
（１）訂正事項１
　請求項１について、訂正前の「固体酸化物形燃料電池の電極を形成するために用いる電極材料であって、
　　前記固体酸化物形燃料電池の運転環境において電子伝導性を有する遷移金属および遷移金属化合物のうちの少なくとも一つからなる遷移金属成分粉末と、
　　前記固体酸化物形燃料電池の運転環境において少なくとも酸素イオン伝導性を有する酸素イオン伝導性材料粉末と、
を含み、
前記遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり且つ混合された状態で存在しており、
　前記遷移金属成分粉末は、平均結晶子径をＳ、平均粒子径をＤとしたとき、次式で表されるパラメータＰ：Ｐ＝Ｓ／Ｄ；がＰ＞０．０８５を満たす、電極材料。」を
「固体酸化物形燃料電池の電極を形成するために用いる電極材料であって、
　　前記固体酸化物形燃料電池の運転環境において電子伝導性を有する遷移金属および遷移金属化合物のうちの少なくとも一つからなる遷移金属成分粉末と、
　　前記固体酸化物形燃料電池の運転環境において少なくとも酸素イオン伝導性を有する酸素イオン伝導性材料粉末と、
　　
少なくとも１種の分散媒と、
を含み、
　前記遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり
、
、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく
　前記遷移金属成分粉末は、平均結晶子径をＳ、平均粒子径をＤとしたとき、次式で表されるパラメータＰ：Ｐ＝Ｓ／Ｄ；がＰ＞０．０８５を満た
し、
　
ここで前記遷移金属成分粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下であり、前記酸素イオン伝導性材料粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下であり、
　
前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とが該分散媒中に分散したペースト状に調製された
　請求項１の記載を引用する請求項２〜４および請求項６も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項５を削除する。
（３）訂正事項３
　請求項６の「請求項１〜５のいずれか１項」を「請求項１〜
４
２　当審の判断 
２−１　訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、本件の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）【００３３】の記載を根拠として、「少なくとも１種の分散媒」を含むことを特定する事項（以下、「訂正事項１−１」という。）、本件明細書【００２９】の記載を根拠として、訂正前の「遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末」について、「互いに独立した粉末であり且つ混合された状態で存在して」いたとの記載を、明瞭にするために、「互いに結合して複合化された状態ではな」いとの記載を付加する事項（以下、「訂正事項１−２」という。）、本件明細書【００２５】及び【００２７】の平均粒子径についての記載を根拠として、訂正前の「前記遷移金属成分粉末」及び「前記酸素イオン伝導性材料粉末」について、いずれもその「平均粒子径」を「０．１μｍ以上３μｍ以下」と特定する事項（以下、「訂正事項１−３」という。）、及び、本件明細書【００３３】の記載を根拠として、「遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とが分散媒中に分散したペースト状に調製された」ことを特定する事項（以下、「訂正事項１−４」という。）である。
　したがって、訂正事項１−１、訂正事項１−３及び訂正事項１−４は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、訂正事項１−２は「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、いずれについても、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載された範囲内の訂正である。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項５を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正事項２において訂正前の請求項５を削除することに伴い、本件訂正前の請求項６について、引用する請求項を「請求項１〜５」から請求項５を省き「請求項１〜４」に変更するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。
２−２　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜６は、請求項１を引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１〜６は一群の請求項である。
　そして、本件訂正は、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めがないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜６〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
２−３　独立特許要件について
　本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。
３　訂正請求についてのむすび 
　以上のとおりであるから、令和３年４月５日に特許権者が行った訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕についての訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　令和３年４月５日に特許権者が行った請求項１〜６についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明（以下、請求項１〜６に係る発明をそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。また、請求項１〜６に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　固体酸化物形燃料電池の電極を形成するために用いる電極材料であって、
　　前記固体酸化物形燃料電池の運転環境において電子伝導性を有する遷移金属および遷移金属化合物のうちの少なくとも一つからなる遷移金属成分粉末と、
　　前記固体酸化物形燃料電池の運転環境において少なくとも酸素イオン伝導性を有する酸素イオン伝導性材料粉末と、
　　少なくとも１種の分散媒と、
を含み、
　前記遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり、且つ、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態で存在しており、
　前記遷移金属成分粉末は、平均結晶子径をＳ、平均粒子径をＤとしたとき、次式で表されるパラメータＰ：Ｐ＝Ｓ／Ｄ；がＰ＞０．０８５を満たし、
　ここで前記遷移金属成分粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下であり、前記酸素イオン伝導性材料粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下であり、
　前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とが該分散媒中に分散したペースト状に調製された電極材料。
【請求項２】
　前記酸素イオン伝導性材料粉末は、イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ），スカンジア安定化ジルコニア（ＳｃＳＺ），サマリウムドープセリア（ＳＤＣ）およびガドリニウムドープセリア（ＧＤＣ）からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の電極材料。
【請求項３】
　前記遷移金属成分粉末は、少なくとも酸化ニッケル（ＮｉＯ）を含む、請求項１または２に記載の電極材料。
【請求項４】
　前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末との割合は、質量比で、９０：１０〜４０：６０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極材料。
【請求項５】（削除）
【請求項６】
　燃料極と、固体電解質と、空気極と、を備えた固体酸化物形燃料電池であって、
　前記燃料極が請求項１〜４のいずれか１項に記載の電極材料から作製されている、固体酸化物形燃料電池。」
２　令和３年２月１日付けで通知された取消理由（決定の予告）の概要
　本件特許は、その特許請求の範囲請求項１の「遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり且つ混合された状態で存在して」いるとの記載が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである（申立理由を採用）。
３　令和２年９月４日付けで通知された取消理由の概要
　なお、令和２年９月４日付けで通知された取消理由は、特許異議申し立ての理由をすべて採用した。
（１）上記２と同じ（申立理由を採用）。
（２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである（申立理由を採用、一部職権で通知）。
請求項１〜６：刊行物１
請求項１〜４、６：刊行物２
（３）本件特許の請求項１〜６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１または２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである（申立理由を採用、一部職権で通知）。
請求項１〜６：刊行物１または刊行物２
刊行物１：Haeran Cho et al.，Synthesis of Octahedral-Shaped NiO and Approaches to an Anode Material of Manufactured Solid Oxide Fuel Cells Using the Decalcomania Method, Journal of Nanomaterials, Vol.2013（申立人が提出した甲第１号証：以下、「甲１」という。）
刊行物２：特開２００６−４０６１２号公報（申立人が提出した甲第２号証：以下、「甲２」という。）
４　当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第２号について（上記２、及び上記３の（１））
ア　本件発明１は、「遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり、且つ、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態で存在して」いるとの発明特定事項（以下、「発明特定事項１」という。）、及び、「遷移金属成分粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下であり、前記酸素イオン伝導性材料粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下である」との発明特定事項（以下、「発明特定事項２」という。）を含むものである。
イ　ここで、上記アの発明特定事項１について、本件明細書【００２９】には、次の記載がある。
「なお、遷移金属成分粉末と酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに単独で混合された状態（いわゆるサーメット）であっても良いし、複合化された状態であっても良い。例えば、酸素イオン伝導性材料粉末を構成する粒子の表面に、遷移金属成分粉末が担持された状態であっても良い。この場合、遷移金属成分粉末と酸素イオン伝導性材料粉末とは、（１）機械的結合、（２）物理的結合（例えば分子間結合）、（３）化学的結合（例えば共有結合、イオン結合（焼結を含む））のいずれか１つまたは２つ以上の組み合わせにより結合されていても良い。」
ウ　上記アの発明特定事項１の「独立」とは、一般に「他のものとはっきり別になっていること」（三省堂大辞林 第三版）を意味するから、上記アの「互いに独立し」、且つ、「互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態」とは、上記イの「互いに単独で混合された状態」に該当すると解される。
エ　また、上記イの記載において、「互いに単独で混合された状態」と「複合化された状態」とは、その文言からみて互いに別々の状態を意味していると解される。
オ　さらに、上記イの記載において、「例えば」との文言の位置からみて、「酸素イオン伝導性材料粉末を構成する粒子の表面に、遷移金属成分粉末が担持された状態」とは、「複合化された状態」の一例であると解される。
カ　また、上記イの記載において、「例えば」及び「この場合」との文言の位置からみて、「（１）機械的結合、（２）物理的結合（例えば分子間結合）、（３）化学的結合（例えば共有結合、イオン結合（焼結を含む））のいずれか１つまたは２つ以上の組み合わせ」は、「酸素イオン伝導性材料粉末」と「遷移金属成分粉末」とが「複合化された状態」の種類を例示していると解される。
キ　そうすると、上記エ〜カの検討により、上記カの「（２）物理的結合（例えば分子間結合）」は、「遷移金属成分粉末と酸素イオン伝導性材料粉末と」が「複合化され」る際の結合の一例であり、「（２）物理的結合（例えば分子間結合）」をしているものは、「互いに単独で混合された状態」ではない、すなわち、上記アの「互いに独立し」、且つ、「互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態」ではないこととなる。
ク　ここで、申立人が提出した甲第５号証（セメダイン株式会社「接着ガイド」　１．接着の原理（https://www.cemedine.co.jp/basic/pro/guide/principle.html））の「３．物理的相互作用」には、「物理的相互作用とは分子間力やファンデルワールス力といわれるもの」と記載されており、また、新たに当審において引用する参考電子媒体（マルヤ通商株式会社「接着剤の基礎知識」（http://www.maruya-t.co.jp/topics/secchakuzai-1.htm））には、「物理的相互作用とは分子間力(ファン・デル・ワールス力)をいい、二次結合力ともいって接着剤の基本的原理とされています」（「接着のメカニズム」第１２〜１３行）と記載されているから、上記イの「（２）物理的結合（例えば分子間結合）」とは、所謂ファンデルワールス力が含まれると考えられる。
ケ　したがって、本件明細書の記載と、上記クの文献の記載事項を参照すると、上記アの「互いに独立し」、且つ、「互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態」には、ファンデルワールス力により凝集されたものは含まれないと解される。
コ　一方、上記アの発明特定事項２によれば、「遷移金属成分粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下であり、前記酸素イオン伝導性材料粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下であ」り、通常、この程度の平均粒子径の微粒子は混合するだけで、ファンデルワールス力により、「遷移金属成分粉末」と「酸素イオン伝導性材料粉末」とが引き寄せられて、ある程度凝集することは技術常識である。
サ　すなわち、上記コの検討より、上記アの「遷移金属成分粉末」及び「酸素イオン伝導性材料粉末」は、混合するだけで、ファンデルワールス力によりある程度凝集することとなる。
シ　しかしながら、本件発明１は、本件訂正により、「少なくとも１種の分散媒」「を含み」、「遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とが該分散媒中に分散したペースト状に調製された」ものであることが特定された。
ス　そうすると、本件発明１の「電極材料」は、「分散媒」を含んでいるために、必ずファンデルワールス力による凝集が生じているとまではいえず、「遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり、且つ、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態で存在して」いることも可能であると考えられる。
セ　したがって、本件発明１がどのような「電極材料」であるかが特定できるから、本件発明１は明確である。
ソ　また、本件発明１を引用する本件発明２〜４、６も同様に明確である。
（２）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について（上記３の（２）及び（３））
（２）−１　甲１の記載
　甲１には、次の記載がある。なお、引用刊行物に記載された発明の認定に関連する個所には、当審で下線を付した。また、翻訳は当審による。以下、同じ。
ア　「2.Experimental
2.1. Synthesis of Octahedral-Shaped Ni. The NiO was synthesized by the microwave thermal treatment method. The process used was as follows. First, after the addition of polystyrene (molecular weight = 10,000, Aldrich, USA) and Ni source (NiCl2・H20, 99.95%, Junsei Chemical, Japan) into ethanol, the solution was stirred homogeneously. The mixed solution was then placed in a quartz liner and the solution was microwave heated at 300 W for 15 min. The product like a lump so obtained was then thermally treated at 450℃ for 3 h to allow crystallization and remove polymer components. To prepare anode functional layers, we purchased a commercially available YSZ powder (TZSY, D50 = 3μm, Tosoh, Japan). To prepare the synthesized NiO (60 wt%)/YSZ (40 wt%) material, a physically mixing technique was used.」（第２頁左欄第２０行〜右欄第１０行）
（訳）「２. 実験
２．１　八面体形状Ｎｉの合成
　
ＮｉＯは、マイクロ波熱処理法により合成された
Ｎｉ源  (ＮｉＣｌ２・Ｈ２Ｏ，９９．９５％,  純正化学，日本）の添加後
３００Ｗで１５分間マイクロ波で加熱された
ＹＳＺ粉末
Ｄ５０＝３μｍ
合成したＮｉＯ(６０ｗｔ％)/ＹＳＺ(４０ｗｔ％) の材料を準備するため、物理的混合法が使用された
イ　「2.3. Fabrication of Solid Oxide Fuel Cells Using Decalcomania Method. The decalcomania paper was prepared next. Briefly, two types of commercial and synthesized NiO were each mixed with YSZ powders at a weight ratio 6:4 in a mortar for 1 h to obtain anode functional layer (AFL) precursor powder. Mixtures were reduced to unique and fine particles (5〜10μm) using a 3-roll ball mill (EXAKT50, German) and a high speed mixer (Thinky centrifugal mixer, Japan), and then a binder (benzene oil) was dropped into the powder mixture (the weight ratio of powder to benzene oil in paste was 58〜66 : 42〜34). The prepared pastes were assembled onto decalcomania sheets (Tullis Russell Coaters, Republic of Korea) using screen printing equipment (DSP-380VS, Nsys, Republic of Korea).」（第３頁左欄第１７行〜右欄第３行）
（訳）「２．３．デカルコマニー法を用いた
固体酸化物形燃料電池
　デカルコマニーペーパーが次に準備された。簡潔に言えば、市販及び合成された２種類の
ＮｉＯが、
ＹＳＺ粉末と６：４の重量比にてすり鉢内で１時間混合され、アノード機能層 (ＡＦＬ) 前駆体粉末が得られた
その後にバインダ（ベンゼン油）が混合粉末に滴下され
準備されたペースト
ウ　「Cell 1 was based on commercial NiO anodes (particle size 0.6μm, Sumitomo, Japan) and NiO anode in cell 2 was synthesized in this study; cell efficiencies were compared.」（第３頁右欄第１４〜１７行）
（訳）「セル１は、市販のＮｉＯアノード（粒子サイズ０．６μｍ，住友，日本）に基づくものであり、セル２のＮｉＯアノードは、本研究で合成されたものであり、これらのセル効率が比較された。」
エ　「3. Results and Discussion
Figures１(a),１(b), and１(c) show the XRD pattern, SEM image, and particle size distribution of an NiO powder synthesized by microwave treatment.」（第４頁左欄第1〜４行）
（訳）「３．結果及び議論
Figure 1(a), 1(b)及び1 (c) は、マイクロ波処理によって合成されたＮｉＯ粉末のＸＲＤパターン、ＳＥＭ像及び粒子サイズ分布である。」
オ　「Fortunately, we were able to obtain the octahedral NiO by using the microwave thermal treatment method, as shown in Figure l(a). The NiO structure showed peaks at 2 theta= 38.0, 43.5, 63.0, 70.0, and 78.58, which were assigned to the (d111),(d200)，(d220), (d311), and (d222) planes, respectively. Line broadening of the peak of the main 200 plane is related to crystallite size. The full width at half maximum (FWHM) of the peak at 2 theta = 43.58 was estimated using Scherrer's equation (t=0.9λ／βcosθ, where λ is the wavelength of incident X-rays, β the FWHM height in radians, and θ the diffraction angle). From this calculation, the crystalline domain size was calculated as 7.2μm. Figure１(b) shows FE-SEM images of the particle shapes of NiO. A relatively uniform octahedral shape and particle sizes in the range 4〜10μm (average size 7.2μm by the particle size analyzer in Figure１(c)) were observed.」（第４頁右欄第１６〜３１行）
（訳）「幸運にも、我々は、Figure１(a) に示すとおり、マイクロ波熱処理法を用いて八面体のＮｉＯを得ることに成功した。
ＮｉＯ構造は、
結晶ドメインサイズは７．２μｍ
Figure１(b) は、ＮｉＯの粒子形状のＦＥ−ＳＥＭ像である。相対的に均一な八面体形状及び４〜１０μｍの範囲の粒子径  (Figure１(c)では粒子径分析器により平均サイズ７．２μｍ) が観察された
カ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第２頁上欄）
（訳）「Figure１: マイクロ波加熱処理を用いて合成されたＮｉＯ粉末のＸＲＤパターン(a)、ＳＥＭ像(b)、及び粒子径分布(c)」
（２）−２　甲２の記載
　甲２には、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  酸素イオン伝導性を有するセラミックス粒子の表面に、当該セラミックス粒子の粒径よりも小さい粒径の金属含有粒子が複合化された構造の複合粒子からなる固体電解質形燃料電池の燃料極原料粉体。」
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
固体電解質形燃料電池の燃料極原料粉体
「【０００８】
  本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、固体電解質形燃料電池の燃料極を形成するＮｉ等の金属含有粒子のナノレベルの微細化とＹＳＺ等の酸素イオン伝導性のセラミックス粒子の粒径制御を同時に実現できる燃料極原料粉体、及び、安価かつ簡素な燃料極原料粉体の製造方法、並びに、当該燃料極原料粉体を用いて作製した燃料極及び固体電解質形燃料電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
  上記目的を達成するための本発明に係る固体電解質形燃料電池の燃料極原料粉体の第一特徴構成は、酸素イオン伝導性を有するセラミックス粒子の表面に、当該セラミックス粒子の粒径よりも小さい粒径の金属含有粒子が複合化された構造の複合粒子からなる点にある。
【００１０】
  すなわち、燃料極原料粉体を構成する複合粒子において、酸素イオン伝導性を有するセラミックス粒子の粒径を例えば５０ｎｍから十数μｍ程度に制御しつつ、当該セラミックス粒子の表面に、当該セラミックス粒子の粒径よりも小さい、例えば数ｎｍから数μｍ程度の粒径の金属含有粒子を複合化させることにより、金属含有粒子のナノレベルの微細化が可能になるとともに、微細な金属含有粒子のセラミックス粒子表面への均質な混合と高分散化が可能となる。」
「【００３４】
　図５及び図６に基づいて、セラミックス粒子がＹＳＺであり、金属成分を含む溶液がニッケル成分を含む有機溶液（具体的には、酸化ニッケル又は硝酸ニッケルのアルコール溶液）である場合を例にして、仮焼をしない第１方法と仮焼をする第２方法に分けて、具体的に説明する。
　第１方法（図５）では、先ず、ＮｉＯ粉末とＹＳＺ粉末を溶媒（エタノール等）と共にボールミルに投入して湿式ボールミル粉砕を行って、ＹＳＺ粉末が分散したＮｉＯの溶液を得る。次に、エバポレーター等を用いてこの溶液から溶媒を除去し、乾燥させた後、乳鉢で粉砕して燃料極原料粉体を得る。図７に、上記溶媒除去から乾燥工程を経て、次第に複合粒子が形成される過程を模式的に示している。」
「【実施例】
【００３７】
　図５の仮焼無しの燃料極原料粉体の作製では、
ＹＳＺ粉末
０．３μｍ
とＮｉＯ粉末
をＹＳＺ／Ｎｉ＝５０／５０ｖｏｌ％となるように
秤量し、
エタノール、及び
ＺｒＯ２ビーズ
と共に
ＰＥボトルに投入し、
湿式ボールミル粉砕を行った
【００３８】
　
得られた粉砕スラリー
完全に乾燥させてから、乳鉢で粉砕後、＃２５０の篩を通して
粉末を得た
「【００４４】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【００４６】
　表１、表２より、
複合粒子
　結晶相はすべてＮｉＯとＹＳＺで構成され、ＮｉＯとＹＳＺの結晶子径はすべて１００ｎｍ以下に形成され、ＮＡ処理品よりも小さくなっている。特に、Ｎ−１０、Ｎ−３０，Ｎ−５０については、ＮｉＯ粒子の結晶子径とＹＳＺ粒子の結晶子径が共に５０ｎｍ以下で、かつ、ＮｉＯ粒子の結晶子径がＹＳＺ粒子の結晶子径よりも１０ｎｍ程度小さく、ＮｉＯ粒子が微細化されていることが確認できる。」
（２）−３　対比・判断
（２）−３−１　甲１を主たる引例とする場合について
ア　上記（２）−１のオの「マイクロ波熱処理法を用いて」得られた「八面体のＮｉＯ」は、上記（２）−１のアで合成された「ＮｉＯ」であり、また、上記（２）−１のイで「ＹＳＺ粉末」と「混合され」た「ＮｉＯ」粉末である。
　さらに、上記（２）−１のカのFigure１(c)には、ＮｉＯ粉末のＤ５０が６．８６７μｍであることが記載されている。
　そうすると、上記（２）−１より、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＮｉＯ粉末が、ＹＳＺ粉末と６：４の重量比にてすり鉢内で１時間混合され、その後にバインダ（ベンゼン油）が混合粉末に滴下され、準備された、固体酸化物系燃料電池のアノード機能層用ペーストであって、
　ＮｉＯ粉末の結晶ドメインサイズは７．２μｍであり、ＮｉＯ粉末のＤ５０は６．８６７μｍであり、
　ＹＳＺ粉末のＤ５０は３μｍである、固体酸化物系燃料電池のアノード機能層用ペースト。」
イ　ここで、本件発明１と甲１発明とを対比する。
ウ　ＮｉＯが、「固体酸化物形燃料電池の運転環境において電子伝導性を有する」ことは周知であるから、甲１発明の「ＮｉＯ粉末」は、本件発明１の「固体酸化物形燃料電池の運転環境において電子伝導性を有する遷移金属および遷移金属化合物のうちの少なくとも一つからなる遷移金属成分粉末」に相当する。
エ　ＹＳＺが、「固体酸化物形燃料電池の運転環境において少なくとも酸素イオン伝導性を有する」ことは周知であるから、甲１発明の「ＹＳＺ粉末」は、本件発明１の「固体酸化物形燃料電池の運転環境において少なくとも酸素イオン伝導性を有する酸素イオン伝導性材料粉末」に相当する。
オ　甲１発明の「バインダ（ベンゼン油）」は、常温で液体であって、「ＮｉＯ粉末」と「ＹＳＺ粉末」が分散されている溶媒であると考えられるから、本件発明１の「少なくとも１種の分散媒」に相当する。
カ　甲１発明の「アノード機能層用ペースト」は、「ＮｉＯ粉末が、ＹＳＺ粉末と６：４の重量比にてすり鉢内で１時間混合され、その後にバインダ（ベンゼン油）が混合粉末に滴下され、準備された」ものであり、「ＮｉＯ粉末」と「ＹＳＺ粉末」は「バインダ（ベンゼン油）」中で分散されていると考えられるから、本件発明１の「遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり、且つ、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態で存在して」いる事項に含まれるものであると考えられる。
キ　本件発明１の「平均結晶子径」について、本件明細書には、次のとおり記載されている。
「遷移金属成分粉末に関する平均結晶子径（結晶子の大きさ）は、粉末Ｘ線回折法により得られる回折パターンに基づきシェラー（Scherrer）の式：Ｓ＝Ｋλ／（β×ｃｏｓθ）；を用いて算出することができる。式中、Ｓは平均結晶子径を、ＫはScherrer定数（０．９２）を、λは使用Ｘ線の波長を、βは回折線（回折ピーク）の半値全幅を、θは回折角を示している。　粉末Ｘ線回折法において、例えば、遷移金属成分粉末がＮｉＯ粉末である場合、２θ＝４３°に検出される回折線に基づき、平均結晶子径を算出することができる。」（【００２３】）
ク　また、甲１発明の「ＮｉＯ粉末の結晶ドメインサイズ」について、甲１には、次のとおり記載（上記（２）−１のオ参照。）されている。
「主２００面のピークの線の広がりは、結晶サイズに関係している。２θ＝４３．５８におけるピークの半値全幅（ＦＷＨＭ) は、シェラーの式を用いて評価された (ｔ＝０．９λ／βｃｏｓθ、λは入射Ｘ線の波長、βはラジアンで表したＦＷＨＭ高さ、θは回折角である）。この計算から、結晶ドメインサイズは７．２μｍと算出された。」
ケ　ここで、上記キの２θ＝４３°の回折ピークと上記クの２θ＝４３．５８の回折ピークは、両者ともにＮｉＯ粉末のピークであり、同一のピークであると考えられる。
　そして、シェラーの式のシェラー定数について、上記キによれば、本件発明１の「平均結晶子径」は、０．９２を採用し、上記クによれば、甲１発明の「ＮｉＯ粉末の結晶ドメインサイズ」は、０．９を採用している。
コ　そうすると、甲１発明の「ＮｉＯ粉末の結晶ドメインサイズは７．２μｍであ」る事項は、本件発明１の「平均結晶子径」に換算すると、７．２μｍ×０．９２÷０．９＝７．３６μｍとなる。
　したがって、甲１発明における「ＮｉＯ粉末の結晶ドメインサイズ」を本件発明１の「平均結晶子径」に換算して、甲１発明の（ＮｉＯ粉末の平均結晶子径）／（ＮｉＯ粉末のＤ５０）を計算すると、（ＮｉＯ粉末の平均結晶子径）／（ＮｉＯ粉末のＤ５０）は７．３６／６．８６７＝約１．０７２となるから、甲１発明の「ＮｉＯ粉末の結晶ドメインサイズは７．２μｍであり、ＮｉＯ粉末のＤ５０は６．８６７μｍである」事項は、本件発明１の「遷移金属成分粉末は、平均結晶子径をＳ、平均粒子径をＤとしたとき、次式で表されるパラメータＰ：Ｐ＝Ｓ／Ｄ；がＰ＞０．０８５を満たす」事項に含まれる。
サ　甲１発明の「固体酸化物系燃料電池のアノード機能層用ペースト」は、「ＮｉＯ粉末が、ＹＳＺ粉末と６：４の重量比にてすり鉢内で１時間混合され、その後にバインダ（ベンゼン油）が混合粉末に滴下され、準備された」ものであるから、本件発明１の「固体酸化物形燃料電池の電極を形成するために用いる電極材料であって、」「遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とが該分散媒中に分散したペースト状に調製された電極材料」に相当する。
シ　甲１発明の「ＹＳＺ粉末のＤ５０は３μｍであ」る事項は、本件発明１の「酸素イオン伝導性材料粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下であ」る事項に含まれる。
ス　上記ウ〜シの検討より、本件発明１と甲１発明とは、
「固体酸化物形燃料電池の電極を形成するために用いる電極材料であって、
　　前記固体酸化物形燃料電池の運転環境において電子伝導性を有する遷移金属および遷移金属化合物のうちの少なくとも一つからなる遷移金属成分粉末と、
　　前記固体酸化物形燃料電池の運転環境において少なくとも酸素イオン伝導性を有する酸素イオン伝導性材料粉末と、
　　少なくとも１種の分散媒と、
を含み、
　前記遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり、且つ、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態で存在しており、
　前記遷移金属成分粉末は、平均結晶子径をＳ、平均粒子径をＤとしたとき、次式で表されるパラメータＰ：Ｐ＝Ｓ／Ｄ；がＰ＞０．０８５を満たし、
　ここで前記酸素イオン伝導性材料粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下であり、
　前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とが該分散媒中に分散したペースト状に調製された電極材料。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点１）
「遷移金属成分粉末の平均粒子径」が、本件発明１は、「０．１μｍ以上３μｍ以下」であるのに対し、甲１発明は、「６．８６７μｍ」である点。
セ　以下、相違点１について検討する。
ソ　本件発明１は、「遷移金属成分粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下であ」るのに対し、甲１発明は、「ＮｉＯ粉末のＤ５０は６．８６７μｍであ」るから、相違点１は実質的な相違点である。
タ　次に、念のため、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことか否かを検討する。
チ　甲１には、ＮｉＯ粉末は「４〜１０μｍの範囲の粒子径」（上記（２）−１のオ）と記載され、甲１の図１（ｃ）（上記（２）−１のカ）には、ＮｉＯ粉末はＤ１０が４．３４５μｍであることが示されている。
ツ　一方、本件明細書の記載によれば、「一般的に、平均粒子径が小さい程、反応表面積や燃料ガス／固体電解質／遷移金属成分粉末が接する三相界面を増大できる点で好ましい」が、「遷移金属成分粉末は熱凝集しやすいという問題が生じ得」、「多孔質電極が緻密化されたり、電極の導電パスを遮断されたりする等の問題が生じ得た」（【００２０】）ところ、本件発明１は、「Ｐ＞０．０８５を満たすようにして」（【００２１】）、「遷移金属成粒子内で結晶子が大きく成長され」、「遷移金属成分粉末の電子伝導性が高められるとともに、熱安定性が改善され」、「遷移金属成分粉末の熱凝集の問題を抑制することができ」（【００２２】）るものである。すなわち、本件発明１は、「遷移金属成分粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下」という小さい粒子であっても、「Ｐ＞０．０８５を満た」すことにより、凝集を抑制するものといえる。
テ　そうすると、甲１発明において、ＮｉＯ粉末の粒子径（４．３４５μｍ）を、わざわざ凝集しやすくなるような、０．１μｍ以上３μｍ以下とする動機がない。
ト　したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
ナ　よって、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ニ　また、本件発明２〜４、６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるため、少なくとも相違点1で相違するから、これまで検討した理由と同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）−３−２　甲２を主たる引例とする場合について
ア　上記（２）−２の【００４４】の【表１】には、サンプル名「Ｍ−５０」の燃料極原料粉体について、ＮｉＯの結晶子径が５２４Åであり、原料粉体の粒度が０．３３１μｍであることが記載されている。
　また、上記（２）−２の【００４６】には、「表１、表２より、複合粒子の粒度はＮ−５０を除いてＮＡ処理品よりも細かくなっている」と記載されているから、表１に記載されたサンプル名「Ｍ−５０」の燃料極原料粉体は、「複合粒子」であるといえる。
　そうすると、上記（２）−２より、サンプル名「Ｍ−５０」の燃料極原料粉体に注目すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＹＳＺ粉末とＮｉＯ粉末をＹＳＺ／Ｎｉ＝５０／５０ｖｏｌ％となるように秤量し、エタノール、及びＺｒＯ２ビーズと共にＰＥボトルに投入し、湿式ボールミル粉砕を行い、得られた粉砕スラリーを完全に乾燥させてから、乳鉢で粉砕後、＃２５０の篩を通して得た複合粒子の粉体であって、
　ＮｉＯの結晶子径が５２４Åであり、
　原料粉体の粒度が０．３３１μｍである、固体電解質形燃料電池の燃料極原料粉体。」
イ　ここで、本件発明１と甲２発明とを対比する。
ウ　甲２発明の「固体電解質形燃料電池の燃料極原料粉体」は、本件発明１の「固体酸化物形燃料電池の電極を形成するために用いる電極材料」に相当する。
エ　ＮｉＯが、「固体酸化物形燃料電池の運転環境において電子伝導性を有する」ことは周知であるから、甲２発明の「ＮｉＯ粉末」は、本件発明１の「固体酸化物形燃料電池の運転環境において電子伝導性を有する遷移金属および遷移金属化合物のうちの少なくとも一つからなる遷移金属成分粉末」に相当する。
オ　ＹＳＺが、「固体酸化物形燃料電池の運転環境において少なくとも酸素イオン伝導性を有する」ことは周知であるから、甲２発明の「ＹＳＺ粉末」は、本件発明１の「固体酸化物形燃料電池の運転環境において少なくとも酸素イオン伝導性を有する酸素イオン伝導性材料粉末」に相当する。
カ　上記ウ〜オより、本件発明１と甲２発明とは、
「固体酸化物形燃料電池の電極を形成するために用いる電極材料であって、
　　前記固体酸化物形燃料電池の運転環境において電子伝導性を有する遷移金属および遷移金属化合物のうちの少なくとも一つからなる遷移金属成分粉末と、
　　前記固体酸化物形燃料電池の運転環境において少なくとも酸素イオン伝導性を有する酸素イオン伝導性材料粉末と、
を含む、
　電極材料。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点２−１）
　本件発明１は、「少なくとも１種の分散媒」を含み、「遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とが該分散媒中に分散したペースト状に調製された」ものであるのに対し、甲２発明は、「粉体」であって、分散媒を含まず、ペースト状に調製されたものでない点。
（相違点２−２）
　本件発明１は、「遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり、且つ、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態で存在して」いるのに対し、甲２発明は、「複合粒子」である点。
（相違点２−３）
　本件発明１は、「遷移金属成分粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下であり、前記酸素イオン伝導性材料粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下であ」るのに対し、甲２発明は、ＮｉＯ粉末及びＹＳＺ粉末の平均粒子径が不明である点。
（相違点２−４）
　本件発明１は、「遷移金属成分粉末は、平均結晶子径をＳ、平均粒子径をＤとしたとき、次式で表されるパラメータＰ：Ｐ＝Ｓ／Ｄ；がＰ＞０．０８５を満たす」のに対し、甲２発明は、「ＮｉＯの結晶子径が５２４Åであり、原料粉体の粒度が０．３３１μｍである」点。
キ　事案に鑑み、まず、相違点２−２について検討する。
ク　甲２発明は、「複合粒子の粉体」であるから、本件発明１の「互いに独立した粉末であり、且つ、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態で存在して」いる事項を含むとはいえない。
ケ　また、甲２の「固体電解質形燃料電池の燃料極原料粉体」は、「固体電解質形燃料電池の燃料極を形成するＮｉ等の金属含有粒子のナノレベルの微細化とＹＳＺ等の酸素イオン伝導性のセラミックス粒子の粒径制御を同時に実現できる」（【０００８】）ものを提供するために、「固体電解質形燃料電池の燃料極原料粉体」が、「酸素イオン伝導性を有するセラミックス粒子の表面に、当該セラミックス粒子の粒径よりも小さい粒径の金属含有粒子が複合化された構造の複合粒子からなる」（【０００９】）ものであって、「複合粒子」であることが必須のものである。
コ　そうすると、甲２発明において、相違点２−２に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
サ　よって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
シ　また、本件発明２〜４、６は、本件発明1を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるため、少なくとも相違点２−２で相違するから、これまで検討した理由と同様の理由により、甲２発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
５　申立人の意見について
（１）申立人は、令和３年５月１３日付けの意見書において、次のア〜ウの主張をしている。
ア「「分散媒」の有無によって各粒子の状態は大きく影響を受けることは明らかであるから、【0016】〜【0029】記載の粉末状の「電極材料」とこれを分散媒中に分散したペースト状の電極材料とは、「電極材料」という枠組みで共通するものの、性質として全く異なるものである。
　特に、「粉末状の電極材料」から出発して、「分散媒」の添加によって「ペースト状の電極材料」を得る過程においては、通常、「公知の三本ロールミル等」（【0036】）を用いた混練が行われるから、混練中に作用する剪断力により、「遷移金属成分粉末」及び「酸素イオン電導性材料粉末」の平均粒子径や両粉末の混合状態は大きく変化する。
　然るに、本件明細書には、混練後の「ペースト状の電極材料」に関して、平均粒子径や両粉末の混合状態を何ら説明していない。
　そうすると、構成要件lD及び構成要件1Eは、「ペースト状の電極材料」を特定するものではなく、本件明細書において各構成要件との対応関係が明確に説明された「粉末状の電極材料」に関するものであると考えなければならない。」（第５頁第１１行〜最終行）
「構成要件lDについては、粉末状の電極材料に関する技術的特徴として【0029】で説明されているため、本件明細書に接した当業者の立場からは、特許権者の上記主張を受け容れることはできない。
　しかし、訂正後請求項1の文言だけを考慮すれば、訂正後請求項1において、構成要件lDの発明特定事項は、「ペースト状に調製された、電極材料」における「遷移金属成分粉末」と「酸素イオン伝導性材料粉末」との関係を特定するものであると考える特許権者のような立場もあるかもしれず、訂正後請求項1の文言上、構成要件1Dの発明特定事項が分散剤添加前の粉末状の電極材料についてのものであるのか、分散媒の添加によって「ペースト状に調製された、電極材料」についてのものであるのかが判然としない。
　よって、訂正後請求項1は、粉末状の電極材料、または、ペースト状の電極材 料の何れを特定するものとして構成要件lDを特定しているのか不明である点において、特許法36条6項2号の規定に違反するものである。」（第７頁第２１行〜第８頁第８行）
イ「訂正後請求項6について、「固体酸化物形燃料電池」において各粉末の粒子が互いに焼結されている場合、それは、「…複合化された状態…」の例示である「(3)化学的結合（例えば共有結合、イオン結合（焼結を含む））」（【 0029 】）に他ならない。
　また、例えば甲第10号証においても、「サーメットの構造は微細なセラミックス粉末を金属によって結合した構造を持つ。…この結合力の中心こそ化学的な結合力であるが，…。…セラミックスと金属間の結合力として主に作用する化学的な結合力は…」(「4・1焼結体内部に成立する強度発生の機構」）と記載されるように、サーメットにおけるセラミックスと金属との結合形態は化学的結合であることが当業者にとっても周知の事実である。
　そうすると、訂正後請求項6に係る「固体酸化物形燃料電池」において、引用先である訂正後請求項1の構成要件lDが、焼結後の各粉末の状態を意味すると考えた場合、かかる焼結後の各粉末の状態が実際には「…複合化された状態…」（化学的結合）であることと矛盾し、訂正後請求項6の場合における構成要件1Dが各粉末のどのような状態を意味するのか不明である。
　以上述べたように、訂正後請求項6は、引用先である訂正後請求項1で特定された構成要件lDが各粉末のどのような状態を特定しているのか不明確である点において、特許法36条6項2号の規定に違反するものである。」（第９頁第１２行〜第１０頁第３行）
ウ　次のア．〜オ．より、本件発明１の「令和3年2月1日付の取消理由通知書における「第3」「3」で指摘された特許法 36条 6項2号に関する取消理由が訂正後請求項1及びこれを引用する訂正後請求項2〜4及び6においても依然として解消していない。」
「ア．訂正後の請求項１における構成要件１Ｄについて説明した【0029】の記載は分散媒の存在を前提としていない。」
「イ．訂正後請求項1の構成要件1Dは、 ペースト状に調製される前の粉体状物に関する発明特定事項である。」
「ウ．「遷移金属成分粉末」と 「酸素イオン電導性材料粉末」とが、「…互いに単独で混合された状態（いわゆるサーメット）…」（【0029】)であると解釈することは、当業者の技術常識に照らして、 決して正当化されるものではない。」
「エ． ペースト状の電極材料の分散状態は、ペースト状に調製される前の粉体状物に関する訂正後請求項1の構成要件1Dの発明特定事項とは無関係である。」
「オ．「分散媒」を含んでいるからといって、ファンデルワールスカによる凝集が起きないとは限らない。」（以上、第１０頁第４行〜第１４頁第１８行）
（２）アの主張について
ア　特許出願に係る発明の要旨認定は、特段の事情のない限り、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、あるいは、一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎない（昭和６２年（行ツ）第３号）。
イ　上記アを本件発明１に当てはめると、本件発明１は、「少なくとも１種の分散媒」「を含み、前記遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり、且つ、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態で存在しており、」「前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とが該分散媒中に分散したペースト状に調製された電極材料」である。
ウ　そうすると、請求項１の記載には、上記アの「特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、あるいは、一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情」は存在しない。
エ　したがって、本件発明１は、「遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とが該分散媒中に分散したペースト状に調製された」状態で、「前記遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり、且つ、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態で存在して」いるものであり、特段明確ではないといえるような記載は認められない。
オ　よって、申立人の意見には理由がない。
（３）イの主張について
ア　本件発明６は、「燃料極と、固体電解質と、空気極と、を備えた固体酸化物形燃料電池であって、前記燃料極が請求項１〜４のいずれか１項に記載の電極材料から作製されている、固体酸化物形燃料電池」であって、「燃料極」が「遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり、且つ、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態で存在して」（請求項１）いる「電極材料」から作製されているものである。
イ　そして、申立人も認めているように、通常、燃料極は電極材料を焼結して形成するものであるから、焼結されることにより、電極材料同士は、化学的結合で結合された状態となる。
ウ　そうすると、「電極材料」の状態では、「遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり、且つ、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態で存在して」いたものの、この「電極材料」から「燃料極」を作製することにより、電極材料同士は、焼結されることにより化学的結合で結合された状態となることは明らかである。
エ　したがって、本件発明６は、電極材料同士が化学的結合で結合された状態である以外考えられないから、明確であるといえる。
オ　よって、申立人の意見には理由がない。
（４）ウの主張について
ア　上記（１）のウのア．〜エ．の主張は、本件発明１の「遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり、且つ、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態で存在して」いる事項について、明細書を参酌することを前提とした主張である。
イ　しかしながら、本件発明１は、上記（２）のイで述べたとおりのものであって、上記（２）のアの「特段の事情」は存在せず、「明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される」場合に該当するものとはいえない。
ウ　したがって、上記（１）のウのア．〜エ．の主張には理由がない。
エ　次に、上記（１）のウのオ．の主張について検討する。
オ　確かに、申立人が主張するように、「分散媒」を含んでいるからといって、ファンデルワールスカによる凝集が起きないとは限らないかもしれない。
カ　しかしながら、本件発明１は、「少なくとも１種の分散媒」「を含み、前記遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり、且つ、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく混合された状態で存在して」いるものである。
キ　そうすると、本件発明１の「電極材料」は、「分散媒」またはその他の手段（例えば、分散剤の使用）により、ファンデルワールスカによる凝集がほぼ起きていないものと解される。
ク　よって、申立人の上記（１）のウのオ．の主張にも理由がない。
６　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜４、６に係る特許は、令和２年９月４日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、令和３年２月１日付けで通知された取消理由に記載した取消理由（決定の予告）、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１〜４、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件の請求項５は、本件訂正により削除されたから、本件の請求項５に係る特許に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月７日（２０２１．７．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　固体酸化物形燃料電池の電極を形成するために用いる電極材料であって、
　前記固体酸化物形燃料電池の運転環境において電子伝導性を有する遷移金属および遷移金属化合物のうちの少なくとも一つからなる遷移金属成分粉末と、
　前記固体酸化物形燃料電池の運転環境において少なくとも酸素イオン伝導性を有する酸素イオン伝導性材料粉末と、
を含み、
　前記遷移金属成分粉末と、前記酸素イオン伝導性材料粉末とは、互いに独立した粉末であり
、
、前記電極材料において前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とは互いに結合して複合化された状態ではなく
　前記遷移金属成分粉末は、平均結晶子径をＳ、平均粒子径をＤとしたとき、次式で表されるパラメータＰ：Ｐ＝Ｓ／Ｄ；がＰ＞０．０８５を満た
し、
　
ここで前記遷移金属成分粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下であり、前記酸素イオン伝導性材料粉末の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下である、
　【請求項２】
　前記酸素イオン伝導性材料粉末は、イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ），スカンジア安定化ジルコニア（ＳｃＳＺ），サマリウムドープセリア（ＳＤＣ）およびガドリニウムドープセリア（ＧＤＣ）からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の電極材料。
　【請求項３】
　前記遷移金属成分粉末は、少なくとも酸化ニッケル（ＮｉＯ）を含む、請求項１または２に記載の電極材料。
　【請求項４】
　前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末との割合は、質量比で、９０：１０〜４０：６０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極材料。
　【請求項５】
　少なくとも１種の分散媒を含み、
前記遷移金属成分粉末と前記酸素イオン伝導性材料粉末とが該分散媒中に分散した
　【請求項６】
　燃料極と、固体電解質と、空気極と、を備えた固体酸化物形燃料電池であって、
　前記燃料極が請求項１〜５のいずれか１項に記載の電極材料から作製されている、固体酸化物形燃料電池。