【事件の表示】
　特許第６５０５７３２号発明「２次元バーコードおよびそのようなバーコードの認証方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５０５７３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−８〕，〔９−２５〕，〔２６−３３〕について訂正することを認める。
　特許第６５０５７３２号の請求項１ないし５，７ないし１６，１８ないし３３に係る特許を維持する。
　特許第６５０５７３２号の請求項６，１７に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５０５７３２号の請求項１ないし３３に係る特許についての出願は，平成２６年１１月６日に出願され，平成３１年４月５日にその特許権の設定登録がされ，同年４月２４日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許について，令和１年１０月２３日に特許異議申立人ウー−ニカ　システムズ　アーゲー（以下，「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，当審は，同年１２月２３日付けで取消理由を通知した。特許権者は，その指定期間内である令和２年４月３日に意見書の提出及び訂正の請求を行ったところ，その訂正の請求に対して，申立人は，同年６月３日に意見書を提出した。
　当審は，同年８月２１日付けで取消理由を通知した。特許権者は，その指定期間内である同年９月２４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下，この訂正の請求を単に「本件訂正請求」という。）を行った。当審は，同年１０月７日付けで訂正請求があった旨を通知したが（特許法１２０条の５第５項），申立人から意見書の提出はなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は，以下の訂正事項１ないし訂正事項１３のとおりである。（下線は訂正箇所を示すために，特許権者が付したものである。）
（１）訂正事項１
　特許請求項の範囲の請求項１に，「前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成され」と記載されているのを，「前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成され
、
前記可視パターン（４２０）は、前記２次元バーコード（４００）の信頼性をチェックするために前記２次元バーコードリーダーに接続された機器によりローカルに認証され得る署名（４２４）を含む
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法において、」とあるうち，請求項１を引用するものについて，独立形式に改め，「
２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法において、
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込むステップと、
　二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップと、
　を含み、
　可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され、
　前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成され、
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項８における「請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法」との記載を，「請求項１
〜５、
（５）訂正事項５
　特許請求項の範囲の請求項９に，「前記可視パターンは、該可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され」と記載されているのを，「前記可視パターンは、該可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され
、
前記可視パターンは、前記２次元バーコードの信頼性をチェックするために、前記２次元バーコードリーダーに直接接続された機器によって、ローカルに認証され得る、署名（４２４）を含む
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１７を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１８に「請求項９〜１７のいずれか１項に記載の製品において、」との記載を，「請求項９〜１
６
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１９に「請求項９〜１８のいずれか１項に記載の製品において」との記載を，「請求項９〜１
６、１
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項２０に「請求項１７に記載の製品の特徴を含む製品上の２次元バーコードを認証する方法において」との記載を，「請求項
９
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項２４に「請求項９〜１９のいずれか１項に記載の製品の特徴を含む製品を製造する方法において」との記載を，「請求項９〜１
６、１８、１
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項２４に「請求項１〜８のいずれか１項に記載の元の２次元バーコードを作成するステップ」とあるうち，請求項１を引用するものについて，独立形式に改め，「
２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法において、
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込むステップと、
　二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップと、
　を含み、
　可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され、
　前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成される、元の
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項２６に「請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法において」とあるうち，請求項１を引用するものについて，独立形式に改め，「
２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法において、
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込むステップと、
　二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップと、
　を含み、
　可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され、
　前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成される、
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項２７に「請求項１に記載の方法」と記載されているのを，独立形式に改め，「
２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法において、
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込むステップと、
　二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップと、
　を含み、
　可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され、
　前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成される、
（１４）一群の請求項
　訂正前の請求項１ないし８について，請求項２ないし８は，訂正の対象である請求項１を直接または間接的に引用する関係にあるから，訂正後の請求項２ないし８は，特許法１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
　訂正前の請求項９ないし２５について，請求項１０ないし２５は，訂正の対象である請求項９を直接または間接的に引用する関係にあるから，訂正後の請求項９ないし２５は，特許法１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
　訂正前の請求項２６ないし３３は，訂正の対象である請求項１を直接または間接的に引用する関係にあるから，訂正後の請求項２６ないし３３は，特許法１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
（１５）別の訂正単位とする求め
　特許権者は，訂正後の請求項２６ないし３３は，当該請求項についての訂正が認められる場合には，他の請求項とは別途訂正することを求めている。
２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，訂正前の「可視パターン（４２０）」について，「前記２次元バーコード（４００）の信頼性をチェックするために前記２次元バーコードリーダーに接続された機器によりローカルに認証され得る署名（４２４）を含む」との限定事項を付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，訂正前の請求項６に，「前記可視パターン（４２０）は、前記２次元バーコード（４００）の信頼性をチェックするために前記２次元バーコードリーダーに接続された機器によりローカルに認証され得る署名（４２４）を含む」と記載されていることから新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は請求項６を削除するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は，請求項１との引用関係を解消するものであるから，引用関係の解消を目的としており，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は，訂正事項２に伴い引用する請求項の一部を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は，訂正前の「可視パターン」について，「前記２次元バーコードの信頼性をチェックするために、前記２次元バーコードリーダーに直接接続された機器によって、ローカルに認証され得る、署名（４２４）を含む」との限定事項を付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，訂正前の請求項１７に，「前記可視パターンは、前記２次元バーコードの信頼性をチェックするために、前記２次元バーコードリーダーに直接接続された機器によって、ローカルに認証され得る、署名（４２４）を含む」と記載されていることから新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は，請求項１７を削除するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は，訂正事項６に伴い引用する請求項の一部を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は，訂正事項６に伴い引用する請求項の一部を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（９）訂正事項９について
　訂正事項９は，訂正事項６に伴い引用する請求項を，訂正前に請求項１７であったものから訂正後の請求項９に変更するものである。
　訂正後の請求項９は，訂正事項５によって訂正前の請求項１７の内容で限定されたものであるから，訂正事項９は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（１０）訂正事項１０について
　訂正事項１０は，訂正事項６に伴い引用する請求項の一部を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（１１）訂正事項１１について
　訂正事項１１は，請求項１との引用関係を解消するとともに，訂正事項６に伴い引用する請求項の一部を削除するものであるから，引用関係の解消及び特許請求の範囲の減縮を目的としており，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（１２）訂正事項１２について
　訂正事項１２は，請求項１との引用関係を解消するものであるから，引用関係の解消を目的としており，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
（１３）訂正事項１３について
　訂正事項１３は，請求項１との引用関係を解消するものであるから，引用関係の解消を目的としており，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
３　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　したがって，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−８〕，〔９−２５〕，〔２６−３３〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし３３に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３３」という。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（下線は，特許権者が付したものである。）
「　【請求項１】
　２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法において、
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込むステップと、
　二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップと、
　を含み、
　可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され、
　前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成され
、
　前記可視パターン（４２０）は、前記２次元バーコード（４００）の信頼性をチェックするために前記２次元バーコードリーダーに接続された機器によりローカルに認証され得る署名（４２４）を含む、
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、
　前記可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０）は、前記２次元バーコード内の、ただ１つの領域に埋め込まれる、方法。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の方法において、
　前記二次情報は、黒色および白色の基本サブセル（１２２）により形成され、黒色の基本サブセル（１２２）の５０％±５％とは異なる平均黒色濃度を有する、方法。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法において、
　前記二次情報は、前記可視パターン（１２０；３２０）の少なくとも２つの異なる部分（１２０ａ、１２０ｂ、３２０ａ、３２０ｂ１〜３２０ｂ４）に全体が位置し、少なくとも１つの部分は、黒色の基本サブセルの５０％±５％とは異なる平均黒色濃度を有する、方法。
　　【請求項５】
　請求項３または４に記載の方法において、
　前記平均黒色濃度は、黒色の基本サブセル（１２２）の４５％以下または５５％以上である、方法。
　　【請求項６】（削除）
　　【請求項７】
　２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法において、
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込むステップと、
　二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップと、
　を含み、
　可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され、
　前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成され、
　前記可視パターン（４２０）中の前記秘密の信頼性は、遠隔機器（３０）を用いることによってのみ、認証され得る、方法。
　　【請求項８】
　請求項１
〜５、
　前記秘密鍵（Ｋ２）は、ランダムまたは疑似ランダムに生成される、方法。
　　【請求項９】
　２次元バーコードリーダーにより読み取られることができる一次情報を表す一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）と、変更なしで再現することが困難にされた二次情報を表す可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）とを含む、２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を埋め込んだ製品において、
　前記可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）は、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれ、
　前記可視パターンは、該可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され
、
　前記可視パターンは、前記２次元バーコードの信頼性をチェックするために、前記２次元バーコードリーダーに直接接続された機器によって、ローカルに認証され得る、署名（４２４）を含む
　　【請求項１０】
　請求項９に記載の製品において、
　前記２次元バーコードは、修正されたＱＲコードまたはデータマトリックスを、データ領域を形成するシンボルの形態で含み、前記データ領域は、前記シンボルの３つの角に位置する位置検出パターン、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）により表される一次情報、および可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）により表される二次情報を含む、製品。
　　【請求項１１】
　請求項９または１０に記載の製品において、
　前記可視パターンは、二次情報のみを備えた矩形の中に全体が含まれている、製品。
　　【請求項１２】
　請求項９〜１１のいずれか１項に記載の製品において、
　前記可視パターンは、７×７ピクセル、または８×８もしくは９×９個の基本セルのゾーン、または１０×１０個の基本セルのゾーンに形成されている、製品。
　　【請求項１３】
　請求項１０に記載の製品において、
　前記ＱＲコードは、基本セルが２９×２９個のタイプのＱＲコードであるか、または基本セルが３３×３３個のタイプのＱＲコードである、製品。
　　【請求項１４】
　請求項９〜１３のいずれか１項に記載の製品において、
　前記可視パターンは、前記一次情報パターンの境界の内側に位置している、製品。
　　【請求項１５】
　請求項９〜１４のいずれか１項に記載の製品において、
　前記可視パターンは、前記一次情報パターンの中心に重なっている、製品。
　　【請求項１６】
　請求項９〜１３のいずれか１項に記載の製品において、
　前記可視パターン（５２０；６２０）は、前記一次情報パターンの境界の外側に位置している、製品。
　　【請求項１７】（削除）
　　【請求項１８】
　請求項９〜１
６
　前記可視パターンにおける前記秘密の信頼性は、遠隔機器（３０）を用いることによってのみ、認証され得る、製品。
　　【請求項１９】
　請求項９〜１
６、１
　前記秘密鍵（Ｋ２）は、ランダムまたは擬似ランダムに生成されている、製品。
　　【請求項２０】
　請求項
９
　２次元バーコードリーダーで前記２次元バーコードを読み取るステップと、
　前記可視パターンを識別し、前記二次情報内部の前記署名を識別し、これにより、検出された署名を形成するステップと、
　前記検出された署名を署名鍵と比較し、比較の結果として、署名類似性スコアを決定するステップと、
　前記署名類似性スコアを所定の署名閾値と比較するステップと、
　前記所定の署名閾値以上であれば成功であり、前記所定の署名閾値未満であれば失敗である、認証署名結果を確立するステップと、
　を含む、方法。
　　【請求項２１】
　請求項２０に記載の方法において、
　前記２次元バーコードリーダーは、モバイル機器（２０）の一部であり、
　前記署名鍵は、前記検出された署名と前記署名鍵との比較ステップを実施する、前記モバイル機器（２０）に格納される、方法。
　　【請求項２２】
　請求項１８または１９に記載の製品の特徴を含む製品上の２次元バーコードを認証する方法において、
　２次元バーコードリーダーで前記２次元バーコードを読み取るステップと、
　前記可視パターンを識別し、前記二次情報内部の前記秘密を識別し、これにより、検出された秘密を形成するステップと、
　前記検出された秘密を、元の２次元バーコードの秘密鍵と比較し、比較の結果として、秘密類似性スコアを決定するステップと、
　前記秘密類似性スコアを、所定の秘密閾値と比較するステップと、
　前記所定の秘密閾値以上であれば成功であり、前記所定の秘密閾値未満であれば失敗である、認証秘密結果を確立するステップと、
　を含む、方法。
　　【請求項２３】
　請求項２２に記載の方法において、
　前記２次元バーコードリーダーは、遠隔機器（３０）に接続された、モバイル機器（２０）の一部であり、
　前記元の２次元バーコードの前記秘密鍵は、前記検出された秘密と前記秘密鍵との比較ステップを実施する前記遠隔機器（３０）に格納され、
　前記方法は、前記認証秘密結果を前記モバイル機器（２０）に送り返すステップをさらに含む、方法。
　　【請求項２４】
　請求項９〜１
６、１８、１
　製品を準備するステップと、
　
２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法において、
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込むステップと、
　二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップと、
　を含み、
　可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され、
　前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成される、元の
　前記製品に前記元の２次元バーコードを印刷するステップであって、これにより、オリジナルの２次元バーコードを備えた製品を作る、印刷するステップと、
　を含む、方法。
　　【請求項２５】
　請求項２４に記載の方法において、
　前記印刷するステップは、前記製品に前記元の２次元バーコードを印刷する２つのサブステップを含み、前記２つのサブステップは、
　一次情報を含む前記一次情報パターンを印刷する第１の印刷手段を使用すること、および、
　二次情報を含む前記可視パターンを印刷する第２の印刷手段を使用し、これにより、オリジナルの２次元バーコードを備えた製品を作ること、
　である、方法。
　　【請求項２６】
　
２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法において、
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込むステップと、
　二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップと、
　を含み、
　可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され、
　前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成される、
　前記二次情報が、最初にオフセット印刷で印刷され、次に、一次情報が、インクジェット印刷で印刷される、方法。
　　【請求項２７】
　
２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法において、
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込むステップと、
　二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップと、
　を含み、
　可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され、
　前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成される、
　少なくとも１つの画像フレームを生成するためにローカル機器を用いて前記２次元バーコードをスキャンするステップと、
　前記画像フレームから、前記ローカル機器の一次情報を読み取るステップと、
　前記画像フレームから、前記ローカル機器の二次情報を抽出するステップと、
　前記ローカル機器に格納された鍵を用いて二次情報の一部を生成するステップであって、前記一部は、前記二次情報の署名を含むか、またはこれを形成する、ステップと、
　前記二次情報の前記署名を、抽出された二次情報と比較して、前記２次元バーコードの信頼性を第１のローカルレベルで認証する工程と、
　を含む、方法。
　　【請求項２８】
　請求項２７に記載の方法において、
　前記一次情報またはこれと相互に関連する情報、および抽出された二次情報の画像を、遠隔サーバーに送るステップと、
　抽出された二次情報の画像を、前記遠隔サーバーに格納されるか、もしくは前記遠隔サーバーにおいて生成されたオリジナルの２次元バーコード画像と比較することにより、２次元バーコードを認証するステップと、
　をさらに含む、方法。
　　【請求項２９】
　請求項２７または２８に記載の方法において、
　前記二次情報の前記署名を抽出された二次情報と比較することで、スコアが生成される、方法。
　　【請求項３０】
　請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の方法において、
　前記ローカル機器を用いて前記２次元バーコードをスキャンすることにより、複数の画像フレームが生成され、その結果、複数のスコアが得られ、
　前記複数のスコアは、遠隔サーバーによる第２のレベルの認証が行われるべきかどうか決定するために使用される、方法。
　　【請求項３１】
　請求項２８に記載の方法において、
　前記画像が遠隔サーバーによる２次元バーコードの認証に適しているかどうかを決定するために、前記少なくとも１つの画像フレームの画像品質を確かめるステップを含む、方法。
　　【請求項３２】
　請求項３１に記載の方法において、
　画像品質を確かめる技術は、
　前記画像フレームから、前記ローカル機器の二次情報を抽出することと、
　前記ローカル機器に格納された鍵を用いて二次情報の一部を生成することであって、前記一部は、二次情報の署名を含むか、またはこれを形成する、ことと、
　前記二次情報の前記署名を、抽出された二次情報と比較して、スコアを生成することと、
　画像品質のインジケーターとして１組のスコアを使用することと、
　を含む、方法。
　　【請求項３３】
　請求項３２に記載の方法において、
　画像品質を確かめる技術は、一次情報の黒色のセルと白色のセルとの間の移行の鮮鋭度を測定することを含む、方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし請求項５に係る特許，請求項８に係る特許及び請求項９に係る特許に対して，当審が令和２年８月２１日に特許権者に通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。
　請求項１ないし２，８及び９に係る発明は，甲第７号証に記載された発明と同一であり，請求項１ないし２，８及び９に係る特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである
　また，請求項１ないし５に係る発明，請求項８に係る発明及び請求項９に係る発明は，甲第７号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明することができたものであって，請求項１ないし請求項５に係る特許，請求項８に係る特許及び請求項９に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。
２　甲号証の記載
（１）甲第７号証に記載された事項及び引用発明
　甲第７号証（特表２０１０−５２９５３１号公報）には，次の事項が記載されている。
Ａ　「【０００１】
　本発明は、
文書をセキュア化するための方法
Ｂ　「【００４５】
　本発明の様々な特定的な実施形態の詳細内容を提供する前に、本明細書に用いることになる定義を下記に提供する。
　−「
情報マトリックス
例えば、２Ｄバーコード
所定数のドットが存在する特性可変ドットパターン（ＶＣＤＰ）
Ｃ　「【０１３４】
　更に、本発明者は、ある一定の実施形態では、コピーにおける予期されない未知要素の結果として、印刷ドットの上述の幾何学的特性のいわゆる予測不能な「コピー」変動をドット毎に引き起こす
コピーに対して文書のセキュリティを高めるためには、文書上にドット分布を印刷する時に、この印刷が、印刷における予期されない未知要素の結果として、印刷ドットの上述の幾何学的特性のいわゆる予測不能な「印刷」変動をドット毎に引き起こし、予測不能な印刷変動の平均的マグニチュードが、これらのコピーの予測不能な変動の平均最小マグニチュードと同じ大きさの程度のものである
　例えば、予測不能な変動の絶対値の平均値が０．２ピクセルと２０ピクセルの間にある場合に、２×２の発生ピクセルの大きさの「ドット」を有する１／６インチの印刷表面積において
１２００ドット毎インチで印刷された２００×２００ピクセルのＶＣＤＰ
６００ドット毎インチで印刷された１００×１００ピクセルのＶＣＤＰ
Ｄ　「【０１３７】
　
セキュリティの理由から、ＶＣＤＰは、例えば、秘密に保たれた鍵が供給される暗号アルゴリズムから発生される擬似ランダム性のものが望ましい
Ｅ　「【０１６３】
　
情報をＶＣＤＰに記憶する
Ｆ　「【０１６８】
　他のデジタル認証コードとの統合に関して、ＶＣＤＰは、付加的な保護層及び／又は文書を追跡する目立たない手段を提供するように、デジタル認証コードと統合することができる。
図８は、ＶＣＤＰ１５６が挿入された区域を中心に備えるセキュア化された情報マトリックス１５５を示している
Ｇ「
図８」
Ｈ　中心にＶＣＤＰを含むセキュア化された情報マトリックスの拡大図である【図８】から，“
情報マトリックス１５５内のただ１つの領域に，濃い色と薄い色のドットパターンで構成されるＶＣＤＰ１５６が該情報マトリックス１５５から分離するように埋め込まれ
　以上によれば，甲第７号証は，以下の発明（以下「引用発明」という。）を開示していると認められる。
「文書をセキュア化するための方法であって，
　該方法は，情報マトリックス内のただ１つの領域に，ＶＣＤＰが該情報マトリックスから分離するように埋め込まれることで実現され，
　前記情報マトリックスは，２Ｄバーコード等の機械可読の物理的メッセージ表現であり，
　前記ＶＣＤＰは，コピーに対して文書のセキュリティを高めるために，文書上にドット分布を印刷する時に，この印刷が，印刷における予期されない未知要素の結果として，印刷ドットの上述の幾何学的特性のいわゆる予測不能な「印刷」変動をドット毎に引き起こし，予測不能な印刷変動の平均的マグニチュードが，これらのコピーの予測不能な変動の平均最小マグニチュードと同じ大きさの程度のものである，１２００ドット毎インチ，または６００ドット毎インチの濃い色と薄い色のドットパターンで構成され，前記ＶＣＤＰには情報が記憶され，
　セキュリティの理由から，前記ＶＣＤＰは，秘密に保たれた鍵が供給される暗号アルゴリズムから発生される擬似ランダム性のものである，方法。」
３　当審の判断
（１）特許法２９条１項３号（理由１）及び２項（理由２）について
ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「２Ｄバーコード」は，本件発明１の「２次元バーコード」に相当する。引用発明の当該「２Ｄバーコード」は，２次元バーコードリーダーにより読取ることができることは自明である。
　引用発明の「情報マトリックス」は，「２Ｄバーコード等の機械可読の物理的メッセージ表現であ」ることから，本件発明１の「一次情報パターン」に相当する。また引用発明の「２Ｄバーコード等」が表す情報は，本件発明１の「一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込」まれた「一次情報」に相当するといえるから，引用発明と本件発明１とは，“２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を，一次情報パターンに埋め込むステップ”を有する点で一致するといえる。
ｂ　引用発明の「文書をセキュア化するための方法」は，「情報マトリックス内のただ１つの領域に，ＶＣＤＰが該情報マトリックスから分離するように埋め込まれることで実現され」るところ，上記ａの認定事項を踏まえると，引用発明の「情報マトリックス内のただ１つの領域」は，本件発明１の「前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域」に相当するといえる。
　また，引用発明の「ＶＣＤＰ」は，「１２００ドット毎インチ，または６００ドット毎インチの濃い色と薄い色のドットパターンで構成され，前記ＶＣＤＰには情報が記憶され」るものであり，本件発明１の「可視パターン」に相当する。また，当該「ＶＣＤＰ」に「記憶され」ている「情報」は，本件発明１の「二次情報」に相当するといえ，当該「ＶＣＤＰ」と「情報マトリックス」は分離していることから，以上総合して，引用発明と本件発明１とは，“二次情報が前記一次情報から分離するように，前記２次元バーコード内の，いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターンに前記二次情報を埋め込むステップ”を有する点で一致するといえる。
ｃ　引用発明の「ＶＣＤＰ」は，「１２００ドット毎インチ，または６００ドット毎インチの濃い色と薄い色のドットパターンで構成され」るものであり，２１．２μｍ（１２００ドット毎インチ），または４２．３μｍ（６００ドット毎インチ）毎のドットにより構成されるものであるといえるから，本件発明１の「５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され」るところの，「可視パターン内の前記二次情報」と，その大きさにおいて一致する。
　また，同じく「ＶＣＤＰ」は，「コピーに対して文書のセキュリティを高めるために，文書上にドット分布を印刷する時に，この印刷が，印刷における予期されない未知要素の結果として，印刷ドットの上述の幾何学的特性のいわゆる予測不能な「印刷」変動をドット毎に引き起こし，予測不能な印刷変動の平均的マグニチュードが，これらのコピーの予測不能な変動の平均最小マグニチュードと同じ大きさの程度のものであ」り，本件発明１と“変更なしでは再現することが困難となるように構成され”ている点で一致するといえるから，以上総合して，引用発明と本件発明１とは，“可視パターン内の前記二次情報は，変更なしでは再現することが困難となるように構成された，５０μｍより小さい最大寸法を有する，薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され”る点で一致するといえる。
ｄ　引用発明の「ＶＣＤＰ」はまた，「セキュリティの理由から，…（中略）…秘密に保たれた鍵が供給される暗号アルゴリズムから発生される擬似ランダム性のものである」ことから，当該「秘密に保たれた鍵」は，本件発明１の「秘密鍵」に相当し，「暗号アルゴリズムから発生される擬似ランダム性のものである」ことは，本件発明１と“二次情報”が“可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成され”ている点で一致しているといえるから，引用発明と本件発明１とは，“前記二次情報は，前記可視パターンが秘密を含むように秘密鍵を用いて生成される”点で一致するといえる。
ｅ　以上，上記ａないしｄで検討した内容を踏まえると，本件発明１と引用発明とは，次の点で一致し，また相違する。
〈一致点〉
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を，一次情報パターンに埋め込むステップと，
　二次情報が前記一次情報から分離するように，前記２次元バーコード内の，いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターンに前記二次情報を埋め込むステップと，
　を含み，
　可視パターン内の前記二次情報は，変更なしでは再現することが困難となるように構成された，５０μｍより小さい最大寸法を有する，薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され，
　前記二次情報は，前記可視パターンが秘密を含むように秘密鍵を用いて生成される，
方法。
〈相違点１〉
　本件発明１の方法は，「２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法」であるのに対し，引用発明の方法は，「文書をセキュア化するための方法」である点。
〈相違点２〉
　本件発明１の「可視パターン」は，「前記２次元バーコード（４００）の信頼性をチェックするために前記２次元バーコードリーダーに接続された機器によりローカルに認証され得る署名（４２４）を含む」ものであるのに対し，引用発明の「ＶＣＤＰ」は，「秘密に保たれた鍵が供給される暗号アルゴリズムから発生される擬似ランダム性のものである」点。
（イ）判断
ａ　特許法２９条１項３号について
　本件発明１と引用発明とは，上記した相違点１および２の点で異なっており，本件発明１は甲第７号証に記載された発明（引用発明）と同一とはいえない。
ｂ　特許法２９条２項について
　事案に鑑み，相違点２を先に検討する。
　甲第７号証には，「２次元バーコードリーダーに接続された機器によりローカルに認証され得る署名」については記載も示唆も無く，本件発明１は，この構成により，「２Ｄバーコードにおける正しい署名もしくは誤った署名の存在について表示され、それによって、２Ｄバーコードのオリジナルの特徴もしくはオリジナルでない特徴（コピー）に関する表示が得られる。例えば、擬似ランダムに生成された第１の鍵Ｋ１（もしくは「署名鍵」）が、すべての２Ｄバーコードに使用され、モバイル機器に存在するか、または、モバイル機器にとって利用可能であり、元の署名（source signature）の再構成は、好ましくは、モバイル機器に存在する第１のアルゴリズムを通じて、第１の鍵Ｋ１、および２Ｄコードメッセージの一部、すなわち一次情報（例えば、一次情報パターンの一部として存在する固有ＩＤ）を用いて行われる。したがって、第１のセキュリティレベル認証チェックは、チェックされるべき２Ｄバーコードの署名と、元の署名との比較によって行われる（この「比較」は、例えば、スコアを生み出す画像類似性計算、およびそのスコアと閾値との比較である）。第１のセキュリティ認証チェックは、認証機器がインターネットに接続されていない場合に有利となり得る。署名の別の大きな利点は、署名に対する測定を行うことにより、スキャンが適切な画像品質を有しているかどうかをローカルに認証し得ることである。例えば、連続したフレームに関し、測定が安定し、かつ一貫性がある場合、これは、それらのフレームが認証に使用でき、完全な認証のため遠隔サーバーに送られ得ることを示すものとなり得る。」（【００３９】）という本件発明１特有の効果を有するものである。
　そして，相違点２に係る構成，すなわち「可視パターン」を，「前記２次元バーコード（４００）の信頼性をチェックするために前記２次元バーコードリーダーに接続された機器によりローカルに認証され得る署名（４２４）を含む」ことは，本件特許出願前に周知な技術ともいえず，本件発明１は，上記相違点１について検討するまでもなく，甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとまではいえない。
（ウ）小括
　よって，本件発明１は，甲第７号証に記載された発明とは同一とはいえず，また，甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
イ　本件発明２ないし５及び８について
　本件発明２ないし５及び８は，本件発明１をさらに減縮したものであるから，本件発明１と同じ理由により，甲第７号証に記載された発明とは同一とはいえず，また甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
ウ　本件発明９について
　本件発明９は，本件発明１と概ねそのカテゴリー表現のみ異なるものであって，本件発明１と同じ理由により，甲第７号証に記載された発明とは同一とはいえず，また甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
エ　小括
　以上判断したとおり，本件発明１ないし５，８及び９は，甲第７号証に記載された発明と同一とはいえず，また甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２）小括
　よって，本件発明１ないし５，８及び９は，甲第７号証に記載された発明と同一ではなく，また甲第７号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明し得るものともいえず，本件発明１ないし５，８及び９は，令和２年８月２１日付けの取消理由通知の理由によっては，取り消すことはできない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許法２９条１項３号及び２項（理由１）について
（１）本件発明１について
　申立人は，特許異議申立書において，訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第７号証ないし甲第９号証に記載された発明であるから特許法２９条１項３号の規定により特許を取り消されるべきものである旨，及び，甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第７号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから同法同条２項の規定により特許を取り消されるべきものである旨主張する。
　しかしながら，上記第４の３（１）で示したとおり，本件発明１は，甲第７号証に記載された発明と同一とはいえず，また甲第７号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明し得るものともいえない。
　また，甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第８号証ないし甲第９号証には，本件発明１の，特に「前記可視パターン（４２０）は、前記２次元バーコード（４００）の信頼性をチェックするために前記２次元バーコードリーダーに接続された機器によりローカルに認証され得る署名（４２４）を含む」との事項は開示しておらず，少なくともこの点において相違しているから同一とはいえず，また当該事項を開示しない甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第８号証ないし甲第９号証に基づいて当業者が容易に発明し得たともいえない。
　したがって，かかる申立人の主張する理由によっては，本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
（２）本件発明２ないし５及び８について
　本件発明２ないし５及び８は，本件発明１をさらに減縮した発明であり，上記（１）に示した理由と同様に，申立人の主張する理由によっては，本件請求項２ないし５及び８に係る特許を取り消すことはできない。
（３）本件発明７について
　申立人は，特許異議申立書において，訂正前の特許請求の範囲の請求項７に係る発明は，甲第３号証，甲第４号証及び甲第７号証に記載された発明であるから特許法２９条１項３号の規定により特許を取り消されるべきものである旨，及び，甲第３号証ないし甲第４号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから同法同条２項の規定により特許を取り消されるべきものである旨主張する。
　そこで，甲第３号証ないし甲第４号証に記載された内容について検討する。
ア　甲第３号証に記載された事項
　甲第３号証（特開２００３−２９１５３５号公報）には，次の事項が記載されている。
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印刷したインク面にレーザマーキングにより文字や図形を形成する方法に関するもの
【０００２】
【従来の技術】一般に、
商品の管理や販売時の売上計算などに用いるため商品の包装に、縞状ストライプを印刷したバーコードが使用されている。しかしながらこの縞状ストライプによるバーコードは、使用する面積に比べて記録できるデーター量が少なく、製品の品番の管理程度にしか利用できなかった
【０００３】このため近年は、
ドット状の明暗模様によるマトリックスで形成された二次元コードが使用されるようになってきた。これは１ｍｍ角当り英数１２文字も記録でき単位面積当たりのデーター量がバーコードに比べて極めて多く、多量の情報を記録できる
Ｂ　「【００１７】
図４は本発明の他の実施の形態を示すもので、株券９の偽造防止用のマーク印刷面４に、レーザビームを照射してインク膜６を昇華させて飛ばし、紙５が露出した白い部分と、インク膜６とで明暗の模様の二次元コード１を形成したもの
【００１８】また
本発明は、１ｍｍ角以下の小さな面積の二次元コード１に十数文字を記録できるので、キャッシュカード、クレジットカード、プリペイドカードなどのカード類や、商品券、小切手、手形などの有価証券、紙幣などに印刷された文字や模様の中に微小な二次元コード１を埋め込むことにより、コピー機やパソコンのスキャナーで複写しても、明暗模様のセル２を再現できず、複写したものは読取装置で識別できないので真偽を容易に判別することができ偽造を防止することができる
…（中略）…
【００２０】つまり
オフセット印刷や、インクジェットプリンターにより二次元コード１を形成することもできる
Ｃ　「【００２４】また上記説明ではインク膜６に二次元コード１を形成した場合について示したが、
図７に示すように
バーコード１２
を形成しても良い
…（中略）…
【００３２】このように
錠剤包装２１にレーザビームを照射して二次元コード１を形成することにより、薬局で薬を出す時に読取装置で錠剤包装２１に形成された二次元コード１を読み取ることにより錠剤２０の種類を確認することができる
Ｄ　「
図４」
Ｅ　「
図７」
イ　甲第４号証に記載された事項
　甲第４号証（特開２００８−２３４６４３号公報）には，次の事項が記載されている。
Ｆ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、上記のようなバーコードシステムは、しばしば、文書の全体イメージを保存することができない。つまり、既存のバーコードシステムは、実現可能なデータパラメータの範囲内で、十分に原本イメージを復元するために必要な量のバーコードデータを記憶するには、記憶容量が不十分かもしれない。一般的に、バーコードから十分に文書を復元することができるシステムは、ファイルサイズがかなり大きくなるという結果を被る。それ故に、上記バーコードシステムは、例えば、過度に重荷となるデータ記憶条件や遅いファイル転送、その他の関連する不都合などの欠点を含んでいるかもしれない。
【０００５】
　このため、伝送前に、暗号化されたバーコードに文書画像データを安全に保管できるように、慎重に取り扱うべき文書の伝送を改善することが望まれていた。また、
バーコードが、比較的小さなバーコード内に十分な情報をコード化して文書の完全な復元を生成することができるように、バーコードを文書と関連付けるシステム及び方法が望まれていた
…（中略）…
【０００８】
　本発明の典型的な一実施形態によれば、オリジナル画像からオリジナル画像データを取得する画像取得部と、オリジナル画像が復元され得るようにオリジナル画像データをコード化する二次元バーコード用のバーコードデータを生成する命令を含む命令のプログラムを記憶する記憶部と、オリジナル画像データを処理するプロセッサと、
オリジナル画像データに基づく二次元バーコードを生成するバーコード生成部と、二次元バーコードとオリジナル画像の復元とを含む文書を生成する文書生成部と、を備え
る画像データ処理システム
Ｇ　「【００１９】
　図２は、文書及びこれと関連するバーコードの画像データを処理するための、典型的な処理工程を示すフローチャートである。まず、
オリジナル画像２０２は、様々な方法のいずれによって取得されてもよい。一部の実施形態において、オリジナル画像はスキャナによって取得される
Ｈ　「【００４２】
　具体的に、更なる実施形態では、
３００ＤＰＩで５×５ピクセルのバーコードで、タイルサイズ４００μｍ×４００μｍ、ピクセルの直径８０μｍ
より高い解像度のバーコードは、各ピクセルは直径４０μｍ
【００４３】
　本発明においては、種々の二次元バーコードが組み込まれ、使用されうる。多くの先行技術文献が無数のバーコードの種類について詳述しているが、そのうちの多くはここに開示する方法及びシステムに適用される。例えば、米国特許第 5,490,217号は、文書との関連づけのための
高容量の二次元バーコード
図５は、５×５ピクセルのタイルサイズを有し、最大のデジタル専用データ容量が９０，０００ビット、最大の閉ループデータ容量が３，６００ビットである白黒バーコードの一種を示している。このバーコードのサイズは、効率的な読み取り、印刷及び走査を許容し得る。図６は、１×１ピクセルのタイルサイズを有し、最大のデジタル専用データ容量が７２０，０００ビット、最大の閉ループデータ容量が２８，８００ビットである、８ビットのグレースケールバーコードを示している。相対的に、このバーコードはより低い印刷及び走査効率を有する。図７に示すＰＤＦ４１７及び図８に示すＱＲＣＯＤＥ等のより高い容量のバーコードも、本開示に適用することができる
Ｉ　「
図５
図６
図７
図８」
ウ　判断
　上記ア及びイに示したとおり，甲第３号証及び甲第４号証のいずれにも，本件発明７の「前記可視パターン（４２０）中の前記秘密の信頼性は、遠隔機器（３０）を用いることによってのみ、認証され得る」ことは記載されていない。また，上記第３の２に示したように，甲第７号証にも当該事項は記載されておらず，当該事項は本件特許出願前周知な技術ともいえない。
　したがって，本件発明７は，甲第３号証，甲第４号証及び甲第７号証に記載された発明とは同一とはいえず，また甲第３号証，甲第４号証及び甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないから，申立人の主張する理由によっては，本件請求項７に係る特許を取り消すことはできない。
（４）本件発明９について
　本件発明９は，本件発明１と概ねそのカテゴリー表現のみ異なるものであって，本件発明１と同じ理由により，甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第８号証ないし甲第９号証に記載された発明とは同一とはいえず，また甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第８号証ないし甲第９号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないから，申立人の主張する理由によっては，本件請求項９に係る特許を取り消すことはできない。
（５）本件発明１０ないし１６及び１８ないし２５について
　本件発明１０ないし１６及び１８ないし２５は，本件発明９をさらに減縮した発明であり，上記（４）に示した理由と同様に，申立人の主張する理由によっては，本件請求項１０ないし１６及び１８ないし２５に係る特許を取り消すことはできない。
（６）本件発明２６について
　申立人は，特許異議申立書において，訂正前の特許請求の範囲の請求項２６に係る発明は，甲第３号証に記載された発明であるから特許法２９条１項３号の規定により特許を取り消されるべきものである旨，及び，甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから同法同条２項の規定により特許を取り消されるべきものである旨主張する。
　甲第３号証には，上記（３）アに示した事項が記載されており，そのうち，上記Ｂには，「オフセット印刷や、インクジェットプリンターにより二次元コード１を形成することもできる」ことは記載されているものの，本件発明２６の「前記二次情報が、最初にオフセット印刷で印刷され、次に、一次情報が、インクジェット印刷で印刷される」ことは記載されていない。
　したがって，本件発明２６は，甲第３号証に記載された発明とは同一とはいえず，また甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないから，申立人の主張する理由によっては，本件請求項２６に係る特許を取り消すことはできない。
（７）本件発明２７について
　申立人は，特許異議申立書において，訂正前の特許請求の範囲の請求項２７に係る発明は，甲第５号証に記載された発明であるから特許法２９条１項３号の規定により特許を取り消されるべきものである旨，及び，甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから同法同条２項の規定により特許を取り消されるべきものである旨主張する。
　そこで，甲第５号証に記載された内容について検討する。
ア　甲第５号証に記載された事項
　甲第５号証（米国特許出願公開第２０１３／０１７３４０５号明細書）には，次の事項が記載されている。
Ｊ　「[0029] 
FIG. 1 illustrates a bank card 100 according to the invention
[0030] 
On one of its surfaces
the card also presents a two-dimensional barcode 120, responding to the QR standard (Quick Response)
（当審訳：
[0029] 
図1は，本発明による銀行カード100を示している
[0030] 
その一方の表面上に
カードはさらにQR(Quick Response)標準に対応する2次元バーコード120を示す
Ｋ　「[0040] FIG. 3 illustrates a reading terminal 300, used for the transaction, and which is connected by a network 310 to a server 320.
[0041] 
The reading terminal 300 comprises
a camera 302 for reading barcodes 2D
[0042] The server 320 can comprise in a memory a reference password 325 associated with the owner of the card 100 and a messaging address 327 associated with the owner of the card 100.」
（当審訳：
[0040] 図3には，トランザクションのために使用される閲覧端末300が，ネットワーク310を通じてサーバ320に接続されている様子が図示される。
[0041] 
閲覧端末300は
2次元バーコード用のカメラ302
を備えている
[0042] サーバ320は，カード100の所有者に関連付けられた参照パスワード325とカード100の所有者に関連付けられたメッセージングアドレス327をメモリに含むことができる。）
Ｌ　「
図１
図３」
イ　判断
　上記甲第５号証には，本件発明２７のうち，とりわけ「二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップ」，「可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され」ること，及び，「前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成される」ことについては，記載されていない。
　したがって，本件発明２７は，甲第５号証に記載された発明とは同一とはいえず，また甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないから，申立人の主張する理由によっては，本件請求項２７に係る特許を取り消すことはできない。
（８）本件発明２８ないし３３について
　本件発明２８ないし３３は，本件発明２６または２７をさらに減縮した発明であり，上記（６）及び（７）に示した理由と同様に，申立人の主張する理由によっては，本件請求項２８ないし３３に係る特許を取り消すことはできない。
２　特許法３６条４項１号及び６項（理由２）について
（１）特許法３６条４項１号（実施可能要件違反）について
　申立人は，特許異議申立書において，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない旨を主張し，訂正前の請求項１に係る発明の，特に「可視パターン内の前記二次情報」が，「変更なしでは再現することが困難となるように構成」する点，及び，訂正前の請求項９に係る発明の，「変更なしで再現することが困難にされ」る点について，本件明細書及び図面のいずれにも記載が無い旨を主張する。
　そこで，本件明細書の発明の詳細な説明において，とりわけ，「変更無しで（は）再現することが困難とな（にされ）」ることについて，どのような記載がなされるかを検討する。
　本件明細書段落【００２８】ないし【００３０】及び【００３４】には，次のとおりの記載が認められる。（下線は，当審が説明のために付加。以下同様。）
「【００２８】
　
本明細書には
開示
　２Ｄバーコードリーダーで読み取ることのできる一次情報を、一次情報パターンに埋め込むことと、
　
変更なしで再現することが難しくされた二次情報を、可視パターンに埋め込むこと
　を含み、
　このパターンは、このバーコードの、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれ、これにより、元の２Ｄバーコード（source 2D barcode）を形成する。
　本テキスト内で別段の指示がない限り、２Ｄバーコード、および２Ｄバーコードのすべての要素、例えば一次情報パターンおよびその一次情報、可視パターンおよびその二次情報、データ領域、基本セル、基本サブセル、署名、秘密等は、元の２Ｄバーコードおよびそのような２Ｄバーコードのすべての要素に関係するが、オリジナルの２Ｄバーコードおよびそのような２Ｄバーコードのすべての要素（すなわち、例えば、印刷されるか、またはスクリーンに表示された、元の２Ｄバーコード）には関係せず、またオリジナルの２Ｄバーコードを再現した後の、オリジナルでない２Ｄバーコード（すなわち、例えば、スキャンされるか、またはコピーされたオリジナルの２Ｄバーコード）には関係しない。
【００２９】
　この文脈では、「一次情報」は、専門のユーザー（dedicated users）にとって容易にアクセス可能である、製品もしくはサービスに関する情報に関連しており、この情報の存在は、検出するのが容易であり、２Ｄバーコード内で容易に認識される。また、この一次情報は、ある２Ｄバーコードタイプとして容易に認識されるように２Ｄバーコードの基準に従っていて、複製するのが容易となり得る、フォーマットである、認証するのが容易な内容を有する。
【００３０】
　
「二次情報」は、２Ｄバーコードの信頼性（オリジナルの特徴）を確認することを目的とし、かつ、一次情報よりも、変更なしで複製するのが困難である、情報
「二次情報」は、いわゆる「フィンガープリント」を形成する基本サブセルのパターンの形態であってよく、基本サブセルは、エラーを引き起こさずに、パターンの再現を防ぐように十分小さい。よって、二次情報を表す基本サブセルの、最初に印刷したパターンのコピー（スキャン）に、視覚的再現（例えば、スクリーン上に印刷もしくは表示すること）が続くことにより、「フィンガープリント」の変更を引き起こし、これは、本明細書に記載するさまざまな手段によって（例えば、フィンガープリントを二次情報生成ファイルと比較することによって、または、二次情報のオリジナルプリントのスキャンに対応する画像との比較によって）検出され得る
偽造者は、印刷されたオリジナルにアクセスできるだけであり、この印刷されたオリジナルは、何らかの検出可能な変更なしで、コピーおよび再現することができない
「【００３４】
　
「変更なしで再現が難しい」という表現は、コピーの影響を受けること、すなわち、可視パターンの変更なしで、大部分のコピー機、スキャナ、画像取り込み機器もしくはプリンタが、２Ｄバーコードをコピー、取り込み、または再現することができないこと、を意味し、これにより、オリジナルの印刷された可視パターンのスキャンもしくはコピー後に二次情報を体系的に読み取り不可能にするかもしくはその正確な読み取りを不可能にする
　上記記載によれば，「変更なしで再現が難しい」とは，「コピーの影響を受けること、すなわち、可視パターンの変更なしで、大部分のコピー機、スキャナ、画像取り込み機器もしくはプリンタが、２Ｄバーコードをコピー、取り込み、または再現することができないこと」を意味し，これにより，「オリジナルの印刷された可視パターンのスキャンもしくはコピー後に二次情報を体系的に読み取り不可能にするかもしくはその正確な読み取りを不可能にする」ような効果を奏するものであることを意味していることを読取ることができる。（【００３４】）
　また，本件明細書に開示された内容には，「変更なしで再現することが難しくされた二次情報を、可視パターンに埋め込むこと」が含まれていること（【００２８】），「二次情報」は，「２Ｄバーコードの信頼性（オリジナルの特徴）を確認することを目的とし、かつ、一次情報よりも、変更なしで複製するのが困難である、情報」であり，「いわゆる「フィンガープリント」を形成する基本サブセルのパターンの形態であってよく、基本サブセルは、エラーを引き起こさずに、パターンの再現を防ぐように十分小さい。よって、二次情報を表す基本サブセルの、最初に印刷したパターンのコピー（スキャン）に、視覚的再現（例えば、スクリーン上に印刷もしくは表示すること）が続くことにより、「フィンガープリント」の変更を引き起こし、これは、本明細書に記載するさまざまな手段によって（例えば、フィンガープリントを二次情報生成ファイルと比較することによって、または、二次情報のオリジナルプリントのスキャンに対応する画像との比較によって）検出され得る」こと（【００３０】）などを読取ることができ，このことにより，「偽造者」が，「印刷されたオリジナルにアクセスできるだけであり、この印刷されたオリジナルは、何らかの検出可能な変更なしで、コピーおよび再現することができない」という効果を奏するものであること（【００３０】）も読取ることができる。
　さらに，本件明細書段落【００３６】及び【００４６】には，次のとおりの記載が認められる。
「【００３６】
　
二次情報は、オリジナルの２Ｄバーコードにおいて、０．２ｍｍより小さい、好ましくは０．１ｍｍより小さい、好ましくは５０μｍより小さい、最大寸法を有する、黒色および白色の基本サブセル（特にピクセル）により形成され得る
「【００４６】
　図１から分かるように、この可視パターン１２０は、一次情報パターン１１０を形成する基本セル１０２より小さいピクセル（正方形として、非限定的に図示）の選択された配列として表わされていて、二次情報を符号化する、黒色および白色の基本サブセル１２２により形成される。基本サブセル１２２のサイズにより、大部分のコピー機は、この可視パターン１２０が後で正しく復号されるのを妨げる十分大幅な変更を行って、二次情報パターン１１０をコピーすることができる。本発明の重要な特徴は、印刷またはコピー前において、フィンガープリントに、さらに一般的にはオリジナルの可視パターン１２０に、どれだけ多くの情報があるかではなく、印刷もしくはコピー後に、どれだけ多くの情報が可視パターン１２０にあるかということである。同じ可視パターン１２０では、印刷もしくはコピーの影響、および印刷もしくはコピーされた可視パターン１２０における情報の密度は、印刷もしくはコピーの特性（プリンタもしくはコピー機の種類、紙の種類、インク、および印刷もしくはコピージョブに対する特定の色濃度要件）によって決まる。
可視パターン１２０において二次情報を符号化する基本サブセル１２２の典型的かつ非限定的なサイズは、１×１ピクセル〜５×５ピクセル、特に１×１ピクセル〜３×３ピクセルの範囲であり、好ましくは、１×１ピクセルまたは２×２ピクセルである。これは、５μｍ（マイクロメートル）〜３００μｍ、特に１０μｍ〜２００μｍ、好ましくは、特に２０μｍ〜１００μｍ、好ましくは、特に３０〜５０μｍの範囲の、オリジナルの２Ｄバーコード１００の基本サブセル１２２の典型的かつ非限定的なサイズ（最大寸法）に対応し得る
　上記記載によれば，「変更無しで（は）再現することが困難とな（にされ）」る具体的態様についても読取ることができ，当該記載に接した当業者は，本件明細書から，訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３３に係る発明を実施することができる程度の明確かつ十分な記載を見いだすことができるといえ，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとまではいえない。
　したがって，申立人のかかる主張は，採用することができない。
（２）特許法３６条６項について
　申立人は，特許異議申立書において，訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３３に係る発明は明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでは無く，かつ，不明確である旨を主張し，とりわけ，訂正前の請求項１に係る発明の，特に「可視パターン内の前記二次情報」が，「変更なしでは再現することが困難となるように構成」する点，及び，訂正前の請求項９に係る発明の，「変更なしで再現することが困難にされ」る点について，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず，かつ，不明確である旨を主張する。
　しかしながら，上記（１）に示したとおり，「変更無しで（は）再現することが困難とな（にされ）」る点については，本件明細書の発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されており，不明確であるともいえない。
　したがって，申立人のかかる主張は，採用することができない。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）の検討によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであって，特許法３６条４項１号の規定に違反するものとはいえず，また，訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載された発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり，かつ，不明確とまではいえず，同法同条６項の規定に違反するものともいえないから，申立人の主張する理由２によっては，本件請求項１ないし５，７ないし１６，１８ないし３３に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１ないし５，７ないし１６，１８ないし３３に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項１ないし５，７ないし１６，１８ないし３３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また，請求項６及び１７に係る特許は，上記のとおり，訂正により削除された。これにより，申立人による特許異議の申立てについて，請求項６及び１７に係る申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１月２９日（２０２１．１．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法において、
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込むステップと、
　二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップと、
　を含み、
　可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され、
　前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成され
、
　前記可視パターン（４２０）は、前記２次元バーコード（４００）の信頼性をチェックするために前記２次元バーコードリーダーに接続された機器によりローカルに認証され得る署名（４２４）を含む、
　【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、
　前記可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０）は、前記２次元バーコード内の、ただ１つの領域に埋め込まれる、方法。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の方法において、
　前記二次情報は、黒色および白色の基本サブセル（１２２）により形成され、黒色の基本サブセル（１２２）の５０％±５％とは異なる平均黒色濃度を有する、方法。
　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法において、
　前記二次情報は、前記可視パターン（１２０；３２０）の少なくとも２つの異なる部分（１２０ａ、１２０ｂ、３２０ａ、３２０ｂ１〜３２０ｂ４）に全体が位置し、少なくとも１つの部分は、黒色の基本サブセルの５０％±５％とは異なる平均黒色濃度を有する、方法。
　【請求項５】
　請求項３または４に記載の方法において、
　前記平均黒色濃度は、黒色の基本サブセル（１２２）の４５％以下または５５％以上である、方法。
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】
　２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法において、
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込むステップと、
　二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップと、
　を含み、
　可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され、
　前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成され、
　前記可視パターン（４２０）中の前記秘密の信頼性は、遠隔機器（３０）を用いることによってのみ、認証され得る、方法。
　【請求項８】
　請求項１
〜５、
　前記秘密鍵（Ｋ２）は、ランダムまたは疑似ランダムに生成される、方法。
　【請求項９】
　２次元バーコードリーダーにより読み取られることができる一次情報を表す一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）と、変更なしで再現することが困難にされた二次情報を表す可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）とを含む、２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を埋め込んだ製品において、
　前記可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）は、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれ、
　前記可視パターンは、該可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され
、
　前記可視パターンは、前記２次元バーコードの信頼性をチェックするために、前記２次元バーコードリーダーに直接接続された機器によって、ローカルに認証され得る、署名（４２４）を含む
　【請求項１０】
　請求項９に記載の製品において、
　前記２次元バーコードは、修正されたＱＲコードまたはデータマトリックスを、データ領域を形成するシンボルの形態で含み、前記データ領域は、前記シンボルの３つの角に位置する位置検出パターン、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）により表される一次情報、および可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）により表される二次情報を含む、製品。
　【請求項１１】
　請求項９または１０に記載の製品において、
　前記可視パターンは、二次情報のみを備えた矩形の中に全体が含まれている、製品。
　【請求項１２】
　請求項９〜１１のいずれか１項に記載の製品において、
　前記可視パターンは、７×７ピクセル、または８×８もしくは９×９個の基本セルのゾーン、または１０×１０個の基本セルのゾーンに形成されている、製品。
　【請求項１３】
　請求項１０に記載の製品において、
　前記ＱＲコードは、基本セルが２９×２９個のタイプのＱＲコードであるか、または基本セルが３３×３３個のタイプのＱＲコードである、製品。
　【請求項１４】
　請求項９〜１３のいずれか１項に記載の製品において、
　前記可視パターンは、前記一次情報パターンの境界の内側に位置している、製品。
　【請求項１５】
　請求項９〜１４のいずれか１項に記載の製品において、
　前記可視パターンは、前記一次情報パターンの中心に重なっている、製品。
　【請求項１６】
　請求項９〜１３のいずれか１項に記載の製品において、
　前記可視パターン（５２０；６２０）は、前記一次情報パターンの境界の外側に位置している、製品。
　【請求項１７】（削除）
　【請求項１８】
　請求項９〜１
６
　前記可視パターンにおける前記秘密の信頼性は、遠隔機器（３０）を用いることによってのみ、認証され得る、製品。
　【請求項１９】
　請求項９〜１
６、１
　前記秘密鍵（Ｋ２）は、ランダムまたは擬似ランダムに生成されている、製品。
　【請求項２０】
　請求項
９
　２次元バーコードリーダーで前記２次元バーコードを読み取るステップと、
　前記可視パターンを識別し、前記二次情報内部の前記署名を識別し、これにより、検出された署名を形成するステップと、
　前記検出された署名を署名鍵と比較し、比較の結果として、署名類似性スコアを決定するステップと、
　前記署名類似性スコアを所定の署名閾値と比較するステップと、
　前記所定の署名閾値以上であれば成功であり、前記所定の署名閾値未満であれば失敗である、認証署名結果を確立するステップと、
　を含む、方法。
　【請求項２１】
　請求項２０に記載の方法において、
　前記２次元バーコードリーダーは、モバイル機器（２０）の一部であり、
　前記署名鍵は、前記検出された署名と前記署名鍵との比較ステップを実施する、前記モバイル機器（２０）に格納される、方法。
　【請求項２２】
　請求項１８または１９に記載の製品の特徴を含む製品上の２次元バーコードを認証する方法において、
　２次元バーコードリーダーで前記２次元バーコードを読み取るステップと、
　前記可視パターンを識別し、前記二次情報内部の前記秘密を識別し、これにより、検出された秘密を形成するステップと、
　前記検出された秘密を、元の２次元バーコードの秘密鍵と比較し、比較の結果として、秘密類似性スコアを決定するステップと、
　前記秘密類似性スコアを、所定の秘密閾値と比較するステップと、
　前記所定の秘密閾値以上であれば成功であり、前記所定の秘密閾値未満であれば失敗である、認証秘密結果を確立するステップと、
　を含む、方法。
　【請求項２３】
　請求項２２に記載の方法において、
　前記２次元バーコードリーダーは、遠隔機器（３０）に接続された、モバイル機器（２０）の一部であり、
　前記元の２次元バーコードの前記秘密鍵は、前記検出された秘密と前記秘密鍵との比較ステップを実施する前記遠隔機器（３０）に格納され、
　前記方法は、前記認証秘密結果を前記モバイル機器（２０）に送り返すステップをさらに含む、方法。
　【請求項２４】
　請求項９〜１
６、１８、１
　製品を準備するステップと、
　
２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法において、
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込むステップと、
　二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップと、
　を含み、
　可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され、
　前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成される、元の
　前記製品に前記元の２次元バーコードを印刷するステップであって、これにより、オリジナルの２次元バーコードを備えた製品を作る、印刷するステップと、
　を含む、方法。
　【請求項２５】
　請求項２４に記載の方法において、
　前記印刷するステップは、前記製品に前記元の２次元バーコードを印刷する２つのサブステップを含み、前記２つのサブステップは、
　一次情報を含む前記一次情報パターンを印刷する第１の印刷手段を使用すること、および、
　二次情報を含む前記可視パターンを印刷する第２の印刷手段を使用し、これにより、オリジナルの２次元バーコードを備えた製品を作ること、
　である、方法。
　【請求項２６】
　
２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法において、
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込むステップと、
　二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップと、
　を含み、
　可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され、
　前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成される、
　前記二次情報が、最初にオフセット印刷で印刷され、次に、一次情報が、インクジェット印刷で印刷される、方法。
　【請求項２７】
　
２次元バーコード（１００；２００；３００；４００；５００；６００）を作成する方法において、
　２次元バーコードリーダーにより読み取ることができる一次情報を、一次情報パターン（１１０；２１０；３１０；４１０；５１０；６１０）に埋め込むステップと、
　二次情報が前記一次情報から分離するように、前記２次元バーコード内の、いかなる一次情報も含まない少なくとも１つの領域に埋め込まれた可視パターン（１２０；２２０；３２０；４２０；５２０；６２０）に前記二次情報を埋め込むステップと、
　を含み、
　可視パターン内の前記二次情報は、変更なしでは再現することが困難となるように構成された、５０μｍより小さい最大寸法を有する、薄い色と濃い色の基本サブセルにより形成され、
　前記二次情報は、前記可視パターンが秘密（４２６）を含むように秘密鍵を用いて生成される、
　少なくとも１つの画像フレームを生成するためにローカル機器を用いて前記２次元バーコードをスキャンするステップと、
　前記画像フレームから、前記ローカル機器の一次情報を読み取るステップと、
　前記画像フレームから、前記ローカル機器の二次情報を抽出するステップと、
　前記ローカル機器に格納された鍵を用いて二次情報の一部を生成するステップであって、前記一部は、前記二次情報の署名を含むか、またはこれを形成する、ステップと、
　前記二次情報の前記署名を、抽出された二次情報と比較して、前記２次元バーコードの信頼性を第１のローカルレベルで認証する工程と、
　を含む、方法。
　【請求項２８】
　請求項２７に記載の方法において、
　前記一次情報またはこれと相互に関連する情報、および抽出された二次情報の画像を、遠隔サーバーに送るステップと、
　抽出された二次情報の画像を、前記遠隔サーバーに格納されるか、もしくは前記遠隔サーバーにおいて生成されたオリジナルの２次元バーコード画像と比較することにより、２次元バーコードを認証するステップと、
　をさらに含む、方法。
　【請求項２９】
　請求項２７または２８に記載の方法において、
　前記二次情報の前記署名を抽出された二次情報と比較することで、スコアが生成される、方法。
　【請求項３０】
　請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の方法において、
　前記ローカル機器を用いて前記２次元バーコードをスキャンすることにより、複数の画像フレームが生成され、その結果、複数のスコアが得られ、
　前記複数のスコアは、遠隔サーバーによる第２のレベルの認証が行われるべきかどうか決定するために使用される、方法。
　【請求項３１】
　請求項２８に記載の方法において、
　前記画像が遠隔サーバーによる２次元バーコードの認証に適しているかどうかを決定するために、前記少なくとも１つの画像フレームの画像品質を確かめるステップを含む、方法。
　【請求項３２】
　請求項３１に記載の方法において、
　画像品質を確かめる技術は、
　前記画像フレームから、前記ローカル機器の二次情報を抽出することと、
　前記ローカル機器に格納された鍵を用いて二次情報の一部を生成することであって、前記一部は、二次情報の署名を含むか、またはこれを形成する、ことと、
　前記二次情報の前記署名を、抽出された二次情報と比較して、スコアを生成することと、
　画像品質のインジケーターとして１組のスコアを使用することと、
　を含む、方法。
　【請求項３３】
　請求項３２に記載の方法において、
　画像品質を確かめる技術は、一次情報の黒色のセルと白色のセルとの間の移行の鮮鋭度を測定することを含む、方法。