(57)【要約】【課題】事業主と離職者とが連携した不正を抑制すること。【解決手段】離職者を特定する情報を含む失業等給付の受給申請の登録を受け付け、離職者が離職した事業所の事業所情報と、離職者の事業所における就業期間を示す情報と、就業期間に前記離職者が事業所から受け取った賃金を示す賃金情報とを関連付けて記憶した記憶部を参照して、離職者が就業していた事業所の規模が所定の規模以下であり、離職者の就業期間が、就業期間に関する条件を満たし、且つ、離職者の賃金情報が、賃金に関する条件を満たす場合に、就業期間における離職者の所得税の納税試算金額を算出し、離職者のマイナンバー情報に基づき、離職者の所得税の納税の履歴を示す納税情報を問い合わせて納税金額を取得し、納税試算金額と納税金額との差額の大きさに応じて、不正受給の疑いの有無を判定する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離職者を特定する情報を含む失業等給付の受給申請の登録を受け付け、
離職者が離職した事業所の事業所情報と、前記離職者の事業所における就業期間を示す情報と、前記就業期間に前記離職者が事業所から受け取った賃金を示す賃金情報と、を関連付けて記憶した離職者情報記憶部を参照して、離職者が就業していた事業所の規模が所定の規模以下であり、前記離職者の就業期間が、就業期間に関する条件を満たし、且つ、前記離職者の賃金情報が、賃金に関する条件を満たす場合に、前記就業期間における前記離職者の所得税の納税試算金額を算出し、
前記離職者のマイナンバー情報に基づき、前記離職者の所得税の納税の履歴を示す納税情報を問い合わせて納税金額を取得し、
前記納税試算金額と前記納税金額との差額の大きさに応じて不正受給の疑いの有無を判定する、処理をコンピュータに実行させる、不正受給判定プログラム。
【請求項２】
前記就業期間に関する条件は、前記離職者の前記就業期間が、失業等給付の受給資格を得るための条件を満たし、且つ、所定の期間より短いことであり、
前記賃金に関する条件は、前記離職者の前記就業期間中の月額の賃金が一定額以上であること、である、請求項１記載の不正受給判定プログラム。
【請求項３】
前記就業期間に関する条件は、前記離職者が雇用保険の被保険者となってから離職するまでの期間が、１年以上１年半未満であることであり、
前記賃金に関する条件は、
前記離職者の前記就業期間中の月額の賃金が３０万円以上であること、である、請求項２記載の不正受給判定プログラム。
【請求項４】
前記納税試算金額を算出した離職者毎に、前記不正受給の疑いの有無の判定結果の一覧を表示させるための情報を出力する処理を、前記コンピュータに実行させる、請求項１乃至３の何れか一項に記載の不正受給判定プログラム。
【請求項５】
コンピュータによる不正受給判定方法であって、前記コンピュータが、
離職者を特定する情報を含む失業等給付の受給申請の登録を受け付け、
離職者が離職した事業所の事業所情報と、前記離職者の事業所における就業期間を示す情報と、前記就業期間に前記離職者が事業所から受け取った賃金を示す賃金情報とを関連付けて記憶した離職者情報記憶部を参照して、離職者が就業していた事業所の規模が所定の規模以下であり、前記離職者の就業期間が、就業期間に関する条件を満たし、且つ、前記離職者の賃金情報が、賃金に関する条件を満たす場合に、前記就業期間における前記離職者の所得税の納税試算金額を算出し、
前記離職者のマイナンバー情報に基づき、前記離職者の所得税の納税の履歴を示す納税情報を問い合わせて納税金額を取得し、
前記納税試算金額と前記納税金額との差額の大きさに応じて、不正受給の疑いの有無を判定する、不正受給判定方法。
【請求項６】
離職者を特定する情報を含む失業等給付の受給申請の登録を受け付ける受付部と、
離職者が離職した事業所の事業所情報と、前記離職者の事業所における就業期間を示す情報と、前記就業期間に前記離職者が事業所から受け取った賃金を示す賃金情報とを関連付けて記憶した離職者情報記憶部を参照して、離職者が就業していた事業所の規模が所定の規模以下であり、前記離職者の就業期間が、就業期間に関する条件を満たし、且つ、前記離職者の賃金情報が、賃金に関する条件を満たす場合に、前記就業期間における前記離職者の所得税の納税試算金額を算出する試算金額算出部と、
前記離職者のマイナンバー情報に基づき、前記離職者の所得税の納税の履歴を示す納税情報を問い合わせて納税金額を取得する納税情報取得部と、
前記納税試算金額と前記納税金額との差額の大きさに応じて、不正受給の疑いの有無を判定する不正判定部と、を有する不正受給判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正受給判定プログラム、不正受給判定装置及び不正受給判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、会社や機関等の組織で勤務する従業員が離職した場合、所轄の公共職業安定所に雇用保険離職証明書を提出することで、失業等給付の支給を受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５０６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、失業等給付が不正に受給されるケースが年間で１万件近く発生しており、税金が無駄に遣われている。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、事業主と離職者とが連携した不正を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、離職者を特定する情報を含む失業等給付の受給申請の登録を受け付け、離職者が離職した事業所の事業所情報と、前記離職者の事業所における就業期間を示す情報と、前記就業期間に前記離職者が事業所から受け取った賃金を示す賃金情報とを関連付けて記憶した離職者情報記憶部を参照して、離職者が就業していた事業所の規模が所定の規模以下であり、前記離職者の就業期間が、就業期間に関する条件を満たし、且つ、前記離職者の賃金情報が、賃金に関する条件を満たす場合に、前記就業期間における前記離職者の所得税の納税試算金額を算出し、前記離職者のマイナンバー情報に基づき、前記離職者の所得税の納税の履歴を示す納税情報を問い合わせて納税金額を取得し、前記納税試算金額と前記納税金額との差額の大きさに応じて、不正受給の疑いの有無を判定する、処理をコンピュータに実行させる。
【０００７】
上記各処理は、上記各処理を実現する機能部、各処理を実現する手順としても良く、各処理をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【０００８】
事業主と離職者とが連携した不正を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】不正受給判定システムについて説明する図である。
【図２】不正受給判定装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】事業所データベースの一例を示す図である。
【図４】被保険者データベースの一例を示す図である。
【図５】離職票データベースの一例を示す図である。
【図６】シミュレーション結果データベースの一例を示す図である。
【図７】所得税算出データベースの一例を示す図である。
【図８】不正受給判定装置の機能を説明する図である。
【図９】不正受給判定装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】端末装置の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、実施形態について説明する。図１は、不正受給判定システムについて説明する図である。
【００１１】
本実施形態の不正受給判定システム１００は、不正受給判定装置２００と、端末装置３００とを有し、両者はネットワーク等を介して接続される。
【００１２】
本実施形態の不正受給判定装置２００は、会社や機関等の組織から離職した離職者が受給しようとしている失業等給付が、事業主と結託した不正なものであるか否かを判定し、判定結果を端末装置３００へ送信する。以下の説明では、不正受給判定装置２００による判定を、不正受給判定と呼ぶ場合がある。
【００１３】
端末装置３００は、例えば、全国各地の公共職業安定所に設置された情報処理装置の一例を示す。以下の説明では、公共職業安定所をハローワークと呼ぶ。
【００１４】
本実施形態の不正受給判定装置２００は、事業所データベース２１０、被保険者データベース２２０、離職票データベース２３０、シミュレーション結果データベース２４０、所得税算出データベース２５０、不正受給判定処理部２６０を有する。
【００１５】
事業所データベース２１０は、全国各地の事業所に関する情報が格納される。被保険者データベース２２０には、事業主に雇用されている、雇用保険の被保険者に関する情報が格納される。離職票データベース２３０は、会社や機関等の組織から離職した離職者に関する情報が格納される。
【００１６】
本実施形態の事業所データベース２１０、被保険者データベース２２０、離職票データベース２３０は、例えば、ハローワークにおいて管理されており、ハローワークの有するサーバ装置から取得されても良い。
【００１７】
シミュレーション結果データベース２４０は、不正受給判定処理部２６０によるシミュレーション結果が格納される。所得税算出情報記憶部２５０は、所得税を算出するシミュレーションに必要となる情報が格納される。
【００１８】
不正受給判定処理部２６０は、事業所データベース２１０、被保険者データベース２２０、離職票データベース２３０を参照して、不正受給判定を行う対象者となる離職者を抽出する。
【００１９】
次に、不正受給判定処理部２６０は、所得税算出データベース２５０を参照し、抽出された離職者が納付したであろう所得税の金額をシミュレーションにより求める。次に、不正受給判定処理部２６０は、離職者のマイナンバーに基づき、外部のサーバ装置４００から離職者の納税情報を取得し、シミュレーション結果と照合する。
【００２０】
そして、不正受給判定処理部２６０は、照合の結果に応じて、離職者が、事業主と連携（結託）して、不正に失業等給付を受給しようとしているか否かを判定し、離職者毎の判定結果を、端末装置３００に送信する。
【００２１】
尚、外部のサーバ装置４００とは、税務署等に設けられ、離職者毎の納税情報が格納されたサーバ装置である。
【００２２】
ここで、不正受給判定を行う対象者を抽出する際の着目点について説明する。
【００２３】
失業等給付は、事業主が作成した離職票から得られる情報に基づき、支給額が決定される。したがって、不正受給が疑われるケースでは、事業主が共謀していることが想定されるが、大企業等の大きな組織では、事業主が離職者と共謀することは考えにくい。
【００２４】
したがって、まず、本実施形態では、事業所の規模に着目し、不正受給判定を行う対象者を抽出する第一の条件を、事業所の規模が中小企業に相当する規模であることとする。具体的には、例えば、第一の条件は、従業員数が３００人以下の事業所であること、等である。
【００２５】
また、本実施形態では、失業等給付の受給資格を得るための条件に着目し、不正受給判定を行う対象者を抽出する第二の条件を、雇用保険の被保険者となってから離職するまでの期間が、失業等給付の受給資格を得るための条件を満たし、且つ、所定の期間より短いこととする。具体的には、例えば、第二の条件は、雇用保険の被保険者となってから離職するまでの期間が、１年以上１年半未満であることと、等である。
【００２６】
また、本実施形態では、賃金が高いほど、失業等給付の支給額も高くなる点に着目し、不正受給判定を行う対象者を抽出する第三の条件を、月額の賃金が一定額以上であることとする。具体的には、第三の条件は、月額の賃金が３０万円以上であること、等である。
【００２７】
本実施形態では、以上の３点に着目して、不正受給判定を行う対象者を抽出し、抽出した対象者についてのみ、不正受給判定の処理を行うため、処理の負荷を軽減できる。また、本実施形態では、上述した着目点に基づき決められた条件で対象者を抽出するため、高い精度で不正受給の疑いがある離職者を抽出することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、事業主が作成する離職票の情報を用いて求めた所得税の金額と、離職者のマイナンバーと紐付けられた納税情報とを照合することで、離職者と事業主とが連携した不正が行われているか否かを判定することができる。また、本実施形態では、判定した結果を端末装置３００に出力するため、端末装置３００が配置されたハローワークの職員に対し、不正受給をしようとしている離職者を通知することができ、不正を防止できる。
【００２９】
以下に、本実施形態の不正受給判定装置２００について説明する。図２は、不正受給判定装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３０】
本実施形態の不正受給判定装置２００は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１、出力装置２２、ドライブ装置２３、補助記憶装置２４、メモリ装置２５、演算処理装置２６及びインターフェース装置２７を含む情報処理装置である。
【００３１】
入力装置２１は、各種の情報の入力を行うための装置であり、例えばキーボードやポインティングデバイス等により実現される。出力装置２２は、各種の情報の出力を行うためものであり、例えばディスプレイ等により実現される。インターフェース装置２７は、ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。
【００３２】
不正受給判定処理部２６０を実現させる不正受給判定プログラムは、不正受給判定装置２００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。不正受給判定プログラムは例えば記憶媒体２８の配布やネットワークからのダウンロード等によって提供される。不正受給判定プログラムを記録した記憶媒体２８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記憶媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記憶媒体を用いることができる。
【００３３】
また、不正受給判定プログラムは、不正受給判定プログラムを記録した記憶媒体２８がドライブ装置２３にセットされると、記憶媒体４８からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた不正受給判定プログラムは、インターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００３４】
補助記憶装置２４は、インストールされた不正受給判定プログラムを格納すると共に、不正受給判定装置２００が収集したログ情報等の各種の必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置２５は、不正受給判定装置２００の起動時に補助記憶装置２４から不正受給判定プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置２６はメモリ装置２５に格納された不正受給判定プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００３５】
次に、図３乃至図７を参照して、本実施形態の不正受給判定装置２００の有する各記憶部について説明する。尚、本実施形態では、各データベースは不正受給判定装置２００に設けられるものとしたが、これに限定されない。本実施形態の各データベースは、不正受給判定装置２００以外の装置に設けられていても良い。
【００３６】
図３は、事業所データベースの一例を示す図である。本実施形態の事業所データベース２１０は、情報の項目として、事業所番号、従業員数、事業所名等を含み、項目「事業所番号」と、その他の項目とが対応付けられている。
【００３７】
項目「事業所番号」の値は、事業所を特定する識別情報を示す。項目「従業員数」の値は、事業所の従業員数を示す。項目「事業所名」の値は、事業所の名称を示す。尚、事業所データベース２１０は、図３に示す項目以外の項目を含んでいても良い。
【００３８】
図４は、被保険者データベースの一例を示す図である。本実施形態の被保険者データベース２２０は、情報の項目として、事業所番号、被保険者番号、枝番、就業期間、マイナンバー等を含み、項目「被保険者番号」と、その他の項目とが対応付けられている。
【００３９】
項目「被保険者番号」の値は、雇用保険の被保険者を特定するための識別番号である。項目「枝番」の値は、被保険者番号の枝番を示す。
【００４０】
項目「就業期間」は、項目「就職年月日」、「離職年月日」と対応付けられており、項目「就職年月日」の値は、被保険者が、事業所番号で特定される事業所へ就職した年月日を示し、項目「離職年月日」の値は、被保険者が、事業所番号で特定される事業所を退職（離職）した年月日を示す。
【００４１】
項目「マイナンバー」の値は、被保険者のマイナンバーを示す。マイナンバーとは、行政手続における特定の個人を識別するための番号である。
【００４２】
以下の説明では、項目「被保険者番号」の値と、その他の項目の値とを含む情報を、被保険者情報と呼ぶ。
【００４３】
また、本実施形態の被保険者データベース２２０には、図４に示す項目以外の項目が含まれても良い。
【００４４】
図５は、離職票データベースの一例を示す図である。本実施形態の離職票データベース２３０は、情報の項目として、被保険者番号、賃金情報、マイナンバー等を含み、項目「被保険者番号」とその他の項目とが対応付けられている。離職票データベース２３０に格納される情報は、離職者によってハローワークに持参された離職票を読み込むことで取得される。
【００４５】
項目「賃金情報」は、項目「賃金支払対象期間（開始）」、「賃金支払対象期間（終了）」、「賃金」を有する。項目「賃金支払対象期間（開始）」の値と、項目「賃金支払対象期間（終了）」の値とは、それぞれが、被保険者番号で特定される被保険者に対して賃金の支払いを開始した日時と、賃金の支払いを終了した日時とを示す。項目「賃金」の値は、賃金支払対象期間において被保険者に支払われた賃金を示す。
【００４６】
つまり、本実施形態の離職票データベース２３０は、離職者が就業していた事業所の情報と、離職者の事業所における就業期間を示す情報と、就業期間において離職者が企業から受け取った賃金を示す賃金情報を関連付けて記憶した離職者情報記憶部の一例である。
【００４７】
以下の説明では、離職票データベース２３０において、項目「被保険者情報」の値と、その他の項目の値とを含む情報を離職者情報と呼ぶ。尚、離職票データベース２３０には、図５に示す項目以外の項目が含まれていても良い。
【００４８】
図６は、シミュレーション結果データベースの一例を示す図である。本実施形態のシミュレーション結果データベース２４０は、情報の項目として、マイナンバー、賃金情報、所得税シミュレーション結果、納税情報、判定結果を有し、項目「マイナンバー」とその他の項目とが対応付けられている。
【００４９】
項目「所得税シミュレーション結果」の値は、所得税を算出するシミュレーションを実行した結果を示す。
【００５０】
項目「納税情報」は、項目「賃金支払対象期間（開始）」、「賃金支払対象期間（終了）」、「所得税」と対応付けられており、項目「納税情報」の値は、各地の税務署に設けられたサーバ装置４００から取得されるものであり、マイナンバーによって特定される個人の納税の履歴を示す情報である。
【００５１】
項目「所得税」の値は、納税情報に含まれる賃金支払対象期間（開始）から賃金支払対象期間（終了）までの間に、マイナンバーによって特定される個人が納税した所得税の金額を示す。項目「判定結果」の値は、不正受給判定の結果を示す。
【００５２】
以下の説明では、シミュレーション結果データベース２４０において、項目「マイナンバー」の値と、その他の項目の値とを含む情報をシミュレーション結果情報と呼ぶ。
【００５３】
本実施形態では、不正受給検出処理部２６０の処理によって、項目「所得税シミュレーション結果」、「納税情報」、「判定結果」のそれぞれの値が、シミュレーション結果データベース２４０に格納される。
【００５４】
図７は、所得税算出データベースの一例を示す図である。本実施形態の所得税算出データベース２５０は、情報の項目として、課税所得金額、税率、課税控除額を有する。これらの項目は、所得税の算出に用いられる予め決められた項目であり、各項目の値も、予め決められたものである。
【００５５】
次に、図８を参照して、本実施形態の不正受給判定処理部２６０について説明する。図８は、不正受給判定装置の機能を説明する図である。
【００５６】
本実施形態の不正受給判定装置２００は、不正受給判定処理部２６０を有する。不正受給検出処理部２６０は、不正受給判定装置２００の演算処理装置２６がメモリ装置２５に格納された不正受給判定プログラムを読みだして実行することで実現される。
【００５７】
本実施形態の不正受給判定処理部２６０は、条件保持部２６１、事業所抽出部２６２、離職者抽出部２６３、シミュレーション実行部２６４、納税情報取得部２６５、照合部２６６、不正判定部２６７、リスト生成部２６８、出力部２６９を有する。
【００５８】
条件保持部２６１は、不正受給判定を行う対象者を抽出するための条件を保持する。条件保持部２６１で保持される条件は、上述した第一の条件、第二の条件、第三の条件である。
【００５９】
事業所抽出部２６２は、事業所データベース２１０に格納された事業所の中から、条件保持部２６１に保持された第一の条件を満たす事業所を抽出する。尚、事業所抽出部２６２は、離職者を特定する情報を含む失業等給付の受給申請の登録を受け付けて、事業所を抽出しても良い。言い換えれば、事業所抽出部２６２は、失業等給付の受給申請の登録を受け付ける受付部の一例である。
【００６０】
離職者抽出部２６３は、被保険者データベース２２０を参照して、事業所抽出部２６２で抽出された事業所と対応付けられた被保険者を抽出する。また、離職者抽出部２６３は、抽出された被保険者の中から、離職票データベース２３０を参照して、条件保持部２６１に保持された第二の条件と第三の条件を満たす離職者を抽出する。
【００６１】
シミュレーション実行部２６４は、離職者抽出部２６３によって抽出された離職者について、所得税算出データベース２５０を参照して、各離職者が納税したと推定される所得税の金額を算出する。言い換えれば、シミュレーション実行部２６４は、抽出された離職者毎に、所得税の納税試算金額を算出する試算金額算出部の一例である。
【００６２】
納税情報取得部２６５は、離職者抽出部２６３により抽出された離職者のマイナンバーに基づき、サーバ装置４００から納税情報を取得する。
【００６３】
照合部２６６は、シミュレーション実行部２６４により算出された所得税の金額と、納税情報取得部２６５により取得された納税情報に含まれる所得税の金額とを照合する。
【００６４】
不正判定部２６７は、照合部２６６の結果に基づき、離職者が不正受給を行おうとしているか疑いがあるか否かを判定する。
【００６５】
リスト生成部２６８は、不正判定部２６７による判定結果を一覧にしたリストを生成する。具体的には、リスト生成部２６８は、シミュレーション結果データベース２４０に格納されたシミュレーション結果情報を、端末装置３００が設置されたハローワークが管轄する地域毎の情報とする。したがって、本実施形態では、端末装置３００に出力されるリストは、シミュレーション結果情報の一覧となる。
【００６６】
尚、リスト生成部２６８は、例えば、シミュレーション結果情報に含まれるマイナンバーと対応付く事業所の事業所番号に応じて、シミュレーション結果情報をハローワークの管轄毎にグループ化したものを、判定結果を一覧にしたリストとすれば良い。
【００６７】
出力部２６９は、リスト生成部２６８が生成したリストを各端末装置３００へ出力（配信）する。
【００６８】
以下に、図９を参照して、本実施形態の不正受給判定装置２００の動作を説明する。図９は、不正受給判定装置の動作を説明するフローチャートである。尚、図９の処理は、例えば、夜間や、所定のタイミングに応じて、定期的に実行されても良い。
【００６９】
また、図９の処理は、端末装置３００において、新たな離職者情報が入力されて、失業等給付の受給申請の登録（申込み）が受け付けられた日等に実行されても良い。
【００７０】
本実施形態の不正受給判定処理部２６０は、事業所抽出部２６２は、事業所データベース２１０を参照して、各事業所の従業員数を取得する（ステップＳ９０１）。続いて、事業所抽出部２６２は、条件保持部２６１に格納された第一の条件を満たす事業所を抽出する（ステップＳ９０２）。具体的には、事業所抽出部２６２は、従業員数が３００人以下の事業所を抽出する。
【００７１】
続いて、不正受給判定処理部２６０は、離職者抽出部２６３により、被保険者データベース２２０を参照して、抽出された事業所の従業員のうち、就業期間が第二の条件を満たす離職者が存在するか否かを判定する（ステップＳ９０３）。具体的には、離職者抽出部２６３は、就業期間が１年半未満の離職者が存在するか否かを判定する。
【００７２】
ステップＳ９０３において、該当する離職者が存在しない場合、不正受給判定処理部２６０は、処理を終了する。ステップＳ９０３において、該当する離職者が存在する場合、離職者抽出部２６３は、該当する離職者を抽出する（ステップＳ９０４）。
【００７３】
続いて、離職者抽出部２６３は、離職票データベース２３０を参照して、ステップＳ９０４で抽出された離職者の中で、条件保持部２６１に保持された第三の条件を満たす離職者が存在するか否かを判定する（ステップＳ９０５）。具体的には、離職者抽出部２６３は、ステップＳ９０４で抽出された離職者のうち、月額賃金が３０万円以上の離職者が存在するか否かを判定する。
【００７４】
ステップＳ９０５において、該当する離職者が存在しない場合、不正受給判定処理部２６０は、処理を終了する。ステップＳ９０５において、該当する離職者が存在する場合、離職者抽出部２６３は、ステップＳ６０４で抽出された離職者の中から、該当する離職者を抽出する（ステップＳ９０６）。ステップＳ９０６で抽出された離職者は、不正受給判定を行う対象者となる。
【００７５】
続いて、不正受給判定処理部２６０は、シミュレーション実行部２６４により、所得税算出データベース２５０を参照して、抽出された離職者（対象者）毎に、過去６ヶ月の賃金情報に基づく所得税を算出する（ステップＳ９０７）。
【００７６】
尚、算出された所得税は、シミュレーション結果データベース２４０に、項目「所得税シミュレーション結果」の値として、離職者のマイナンバーと対応付けられて格納される。
【００７７】
続いて、不正受給判定処理部２６０は、納税情報取得部２６５により、離職者毎に、マイナンバーで紐付けられた納税情報をサーバ装置４００から取得する（ステップＳ９０８）。
【００７８】
尚、ここで取得された納税情報は、シミュレーション結果データベース２４０に、項目「納税情報」の値として、離職者のマイナンバーと対応付けられて格納される。
【００７９】
続いて、不正受給判定処理部２６０は、照合部２６６により、ステップＳ９０６で抽出された離職者（対象者）を選択する（ステップＳ９０９）。
【００８０】
続いて、照合部２６６は、選択した離職者について、ステップＳ９０７で算出されたシミュレーション結果である所得税と、ステップＳ９０８で取得した納税情報に含まれる所得税とを照合し、不正判定部２６７により、両者が一致するか否かを判定する（ステップＳ９１０）。
【００８１】
ステップＳ９１０において、両者が一致する場合、不正判定部２６７は、不正受給の疑いがないものとして、失業等給付の受給の手続きが許可されたことを示す情報を、シミュレーション結果データベース２４０の項目「判定結果」の値として、離職者のマイナンバーと対応付けて格納する（ステップＳ９１１）。
【００８２】
ステップＳ９１０において、両者が一致しない場合、不正判定部２６７は、不正受給の可能性があることを示す情報、シミュレーション結果データベース２４０の項目「判定結果」の値として、離職者のマイナンバーと対応付けて格納する（ステップＳ９１２）。
【００８３】
尚、本実施形態の不正判定部２６７は、シミュレーション結果の所得税と納税情報に含まれる所得税とが一致しない場合には、不正受給の疑いがあるものと判定しているが、判定の仕方はこれに限定されない。
【００８４】
不正判定部２６７は、例えば、シミュレーション結果の所得税と納税情報に含まれる所得税との差額が所定額以上である場合に、不正受給の疑いがあると判定しても良い。
【００８５】
続いて、不正受給判定処理部２６０は、リスト生成部２６８により、ステップＳ９０６で抽出された全ての離職者（対象者）について、処理が行われたか否かを判定する（ステップＳ９１３）。ステップＳ９１３において、全ての離職者（対象者）に対して処理が実行されていない場合、不正受給判定処理部２６０は、ステップＳ９０９へ戻る。
【００８６】
ステップＳ９１３において、全ての離職者（対象者）に対して処理が実行されていた場合は、不正受給判定処理部２６０は、リスト生成部２６８により、判定結果を示すリストを生成し、出力部２６９により、リストと対応付く各端末装置３００出力し（ステップＳ９１４）、処理を終了する。
【００８７】
尚、本実施形態では、図９の処理は、定期的に実行されるものとしたが、これに限定されない。図９の処理は、例えば、ハローワークにおいて、新たな離職票から離職者情報が読み込まれる度に実行されても良い。
【００８８】
その場合、不正受給判定処理部２６０は、新たな離職票に示される事業所が第一の条件を満たし、且つ、新たな離職票に示される離職者が第二及び第三の条件を満たす場合に、この離職者の納税情報を取得し、離職者情報の賃金情報と照合すれば良い。
【００８９】
このようにすれば、離職者が失業等給付の受給手続きのためにハローワークを訪れたときに、その場で、この離職者についての判定結果を得ることができる。
【００９０】
以下に、図１０を参照して、本実施形態の不正受給判定処理部２６０による判定結果を示すリストについて説明する。図１０は、端末装置の表示例を示す図である。
【００９１】
本実施形態の画面３０１は、ハローワークに設置された端末装置３００に表示される画面の例である。
【００９２】
画面３０１には、リスト生成部２６８により生成されたリスト３０２が表示されている。リスト３０２では、第一の条件、第二の条件、第三の条件に基づき抽出された離職者毎に、マイナンバーと、ハローワークで管理される賃金情報と、税務署で管理される納税情報と、両者を比較した判定結果とが、一覧として表示される。
【００９３】
図１０では、例えば、マイナンバー「１２３４５６７８９０１２」の離職者について、就業期間「２０１７／１２２１〜２０１７／１２／３１」の賃金情報から算出されたシミュレーション結果の所得税は１９，０００円であるのに対し、納税情報の所得税は、１２，０００円である。
【００９４】
この場合、この離職者の就業期間中に、離職者情報における賃金情報に示される賃金が支払われていた場合には、１９，０００円の所得税が納税されるはずであるのにも関わらず、実際に納税された所得税が１２，０００円であったことがわかる。
【００９５】
したがって、この場合には、失業等給付の支給額を高くするために、この就業期間に、この離職者を雇用していた事業主が離職票の賃金情報を改竄した可能性があることがわかる。
【００９６】
また、例えば、マイナンバー「１２３４５６７８９０１２」の離職者について、就業期間「２０１７／１０／２１〜２０１７／１１／２０」の賃金情報から算出されたシミュレーション結果の所得税は４０，０００円であるのに対し、納税情報の所得税も４０，０００円である。
【００９７】
したがって、この就業期間に、この離職者を雇用していた事業主は、離職票の賃金情報を改竄していないことがわかる。
【００９８】
以上のように、本実施形態によれば、事業主が作成した離職票に基づき、ハローワークで管理されている賃金情報と、税務署で管理されている納税情報とを、マイナンバーをも用いて対応付ける。そして、本実施形態では、両者を比較することで、失業等給付の不正受給の疑いの有無を判定することができ、不正を抑制することができる。
【００９９】
開示の技術では、以下に記載する付記のような形態が考えられる。
（付記１）
離職者を特定する情報を含む失業等給付の受給申請の登録を受け付けると、
離職者が離職した事業所の事業所情報、前記離職者の事業所における就業期間を示す情報、前記就業期間に前記離職者が事業所から受け取った賃金を示す賃金情報を関連付けて記憶した離職者情報記憶部を参照して、
離職者が就業していた事業所の規模が所定の規模以下であり、前記離職者の就業期間が、就業期間に関する条件を満たし、且つ、前記離職者の賃金情報が、賃金に関する条件を満たす場合に、前記就業期間における前記離職者の所得税の納税試算金額を算出し、
前記離職者のマイナンバー情報に基づき、前記離職者の所得税の納税の履歴を示す納税情報を問い合わせて納税金額を取得し、
前記納税試算金額と前記納税金額との差額の大きさに応じて、不正受給の疑いの有無を判定する、処理をコンピュータに実行させる、不正受給判定プログラム。
（付記２）
前記就業期間に関する条件は、
前記離職者の前記就業期間が、失業等給付の受給資格を得るための条件を満たし、且つ、所定の期間より短いことであり、
前記賃金に関する条件は、
前記離職者の前記就業期間中の月額の賃金が一定額以上であること、である、付記１記載の不正受給判定プログラム。
（付記３）
前記就業期間に関する条件は、
前記離職者が雇用保険の被保険者となってから離職するまでの期間が、１年以上１年半未満であることであり、
前記賃金に関する条件は、
前記離職者の前記就業期間中の月額の賃金が３０万円以上であること、である、付記２記載の不正受給判定プログラム。
（付記４）
前記納税試算金額を算出した離職者毎に、前記不正受給の疑いの有無の判定結果の一覧を表示させるための情報を出力する処理を、前記コンピュータに実行させる、付記１乃至３の何れか一項に記載の不正受給判定プログラム。
（付記５）
前記一覧は、
前記納税試算金額を算出した離職者毎の、前記賃金情報と、前記納税試算金額と、前記離職者の納税金額と、前記判定結果と、を含む、付記４記載の不正受給判定プログラム。
（付記６）
コンピュータによる不正受給判定方法であって、前記コンピュータが、
離職者を特定する情報を含む失業等給付の受給申請の登録を受け付けると、
離職者が離職した事業所の事業所情報、前記離職者の事業所における就業期間を示す情報、前記就業期間に前記離職者が事業所から受け取った賃金を示す賃金情報を関連付けて記憶した離職者情報記憶部を参照して、
離職者が就業していた事業所の規模が所定の規模以下であり、前記離職者の就業期間が、就業期間に関する条件を満たし、且つ、前記離職者の賃金情報が、賃金に関する条件を満たす場合に、前記就業期間における前記離職者の所得税の納税試算金額を算出し、
前記離職者のマイナンバー情報に基づき、前記離職者の所得税の納税の履歴を示す納税情報を問い合わせて納税金額を取得し、
前記納税試算金額と前記納税金額との差額の大きさに応じて、不正受給の疑いの有無を判定する、不正受給判定方法。
（付記７）
離職者を特定する情報を含む失業等給付の受給申請の登録を受け付けると、離職者が離職した事業所の事業所情報、前記離職者の事業所における就業期間を示す情報、前記就業期間に前記離職者が事業所から受け取った賃金を示す賃金情報を関連付けて記憶した離職者情報記憶部を参照して、離職者が就業していた事業所の規模が所定の規模以下であり、前記離職者の就業期間が、就業期間に関する条件を満たし、且つ、前記離職者の賃金情報が、賃金に関する条件を満たす場合に、前記就業期間における前記離職者の所得税の納税試算金額を算出する試算金額算出部と、
前記離職者のマイナンバー情報に基づき、前記離職者の所得税の納税の履歴を示す納税情報を問い合わせて納税金額を取得する納税情報取得部と、
前記納税試算金額と前記納税金額との差額の大きさに応じて、不正受給の疑いの有無を判定する不正判定部と、を有する不正受給判定装置。
【０１００】
本発明は、具体的に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  不正受給判定システム
２００  不正受給判定装置
２１０  事業所データベース
２２０  被保険者データベース
２３０  離職票データベース
２４０  シミュレーション結果データベース
２５０  所得税算出データベース
２６０  不正受給判定処理部
２６１  条件保持部
２６２  事業所抽出部
２６３  離職者抽出部
２６４  シミュレーション実行部
２６５  納税情報取得部
２６６  照合部  
２６７  不正判定部
２６８  リスト生成部
２６９  出力部
３００  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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