(57)【要約】【課題】            半画角が３８°程度と広角で、Ｆナンバが２．０程度と大口径でありながら、比較的小型で各収差を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有し、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じないようにする。【解決手段】        物体側から像面に向って順に、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＦＡ、第２レンズ群Ｇ２を配置する。第１レンズ群Ｇ１を、第１レンズ群Ｇ１の中で最も広い空気間隔を境として負の屈折力を有する前側レンズ群１Ｆと正の屈折力を有する後側第１レンズ群１Ｒとから構成する。  第２レンズ群Ｇ２を、物体側から順に、第１の正レンズと第１の負レンズとの接合レンズおよび第２の負レンズと第２の正レンズとの接合レンズからなる前側第２レンズ群２Ｆと少なくとも１枚のレンズからなる後側第２レンズ群２Ｒとから構成する。【選択図】          図１
2010210883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りを挟んで物体側に位置する第１レンズ群と、像側に位置する第２レンズ群とから構成される結像レンズにおいて、前記第１レンズ群を物体側から順に、前記第１レンズ群の中で最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する前側第１レンズ群と、正の屈折力を有する後側第１レンズ群とから構成し、前記第２レンズ群を物体側から順に、第１正レンズ、第１負レンズ、第２負レンズ、第２正レンズを連続して配設した前側第２レンズ群と、少なくとも１枚のレンズからなる後側第２レンズ群とから構成すると共に、以下の条件式を満足することを特徴とする結像レンズ。
６２．０＜νｄｐ１＜９８．０
２０．０＜νｄｎ１＜４５．０
２０．０＜νｄｎ２＜４５．０
３５．０＜νｄｐ２＜９８．０
−２０．０＜νｄｎ１−νｄｎ２＜１５．０
ただし、νｄｐ１は前記前側第２レンズ群の前記第１正レンズのアッベ数、νｄｎ１は前記第１負レンズのアッベ数、νｄｎ２は前記第２負レンズのアッベ数、νｄｐ２は前記第２正レンズのアッベ数を表す。
【請求項２】
請求項１に記載の結像レンズにおいて、前記前側第２レンズ群を構成する前記第１正レンズと前記第１負レンズおよび前記第２負レンズと前記第２正レンズがそれぞれ密接して一体に接合されていることを特徴とする結像レンズ。
【請求項３】
請求項２に記載の結像レンズにおいて，以下の条件式を満足することを特徴とする結像レンズ。
−２．４＜ｒＳ１／ｆＡ＜−０．８
１．０＜ｒＳ２／ｆＡ＜２．６
ただし、ｒＳ１は前記第１正レンズと前記第１負レンズの接合面の曲率半径、ｒＳ２は前記第２負レンズと前記第２正レンズの接合面の曲率半径、ｆＡは前記結像レンズの全系の焦点距離を表す。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、以下の条件式を満足することを特徴とする結像レンズ。
０．１＜Ｌ２Ｆ／Ｌ＜０．２５
ただし、Ｌ２Ｆは前記前側第２レンズ群の全長、Ｌは前記結像レンズの最も物体側の面から像面までの距離を表す。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、以下の条件式を満足することを特徴とする結像レンズ。
０．０＜ｆＡ／ｆ１＜０．８
ただし、ｆＡは、前記結像レンズの全系の焦点距離、ｆ１は、前記第１レンズ群の焦点距離を表す。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、以下の条件式を満足することを特徴とする結像レンズ。
０．３５＜Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＜０．７
ただし、Ａ１Ｆ−１Ｒは、前記前側第１レンズ群と前記後側第１レンズ群との間隔、Ｌ１は、前記第１レンズ群の全長を表す。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、以下の条件式を満足することを特徴とする結像レンズ。
νｄ＞８０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．０２５
ただし、νｄ  は、前記第１正レンズのアッベ数、Δθｇ，Ｆは、前記第１正レンズの異常分散性を表す。
ここで、前記異常分散性Δθｇ，Ｆとは、前記アッベ数νｄを横軸，部分分散比θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて，硝種Ｋ７（株式会社オハラ硝種名ＮＳＬ７）と硝種Ｆ２（株式会社オハラ硝種名ＰＢＭ２）を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差である。なお、ｎｇ，ｎＦ，ｎＣは、それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率である。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、前記前側第１レンズ群は、２枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを連続して配設した構成を有し、少なくともいずれか一方のレンズの像側面が非球面であることを特徴とする結像レンズ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、前記後側第２レンズ群は、１枚のレンズで構成され、非球面を有することを特徴とする結像レンズ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、前記第２レンズ群の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴とする結像レンズ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の結像レンズを、撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の結像レンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる銀塩カメラを含む各種のカメラに結像光学系として用いられる単焦点の結像レンズの改良に係り、特に、ディジタルカメラおよびビデオカメラ等のカメラに好適な結像レンズ並びにそのような結像レンズを撮影用光学系として有するカメラおよび携帯情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディジタルカメラの市場は、非常に大きなものとなっており、ユーザのディジタルカメラに対する要望も多岐にわたっている。その中で、高性能な単焦点レンズを搭載した小型で高画質のコンパクトカメラというカテゴリがユーザから一定の支持を得ており、期待も大きい。ユーザからの要望としては、高性能であることに加え、Ｆナンバが小さい、つまり、大口径であることに対するウエイトが高い。
ここで、高性能化という面では、少なくとも、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有することに加え、絞り開放からコマフレアが少なく高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがないこと、色収差が少なく輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じないこと、歪曲収差が少なく直線を直線として描写可能なこと等が必要である。
さらに、大口径化という面では、ズームレンズを搭載した一般のコンパクトカメラと差別化する必要性から、少なくともＦ２．４以下が必要であり、Ｆ２．０以下を望む声も少なくない。
また、撮影レンズの画角についてはある程度の広角を望むユーザが多く、結像レンズの半画角は３８度以上であることが望ましい。半画角３８度は、３５ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）換算の焦点距離で２８ｍｍに相当する。
【０００３】
ディジタルカメラ用の結像レンズには多くの種類が考えられるが、広角単焦点レンズの代表的な構成としては、物体側に負の屈折力のレンズ群、像側に正の屈折力のレンズ群を配設した、いわゆるレトロフォーカスタイプが挙げられる。これは、各画素ごとに色フィルタやマイクロレンズを有するエリアセンサの特性から、射出瞳位置を像面から遠ざけ、周辺光束がセンサに対し垂直に近い角度で入射するようにしたいという要求の存在が、レトロフォーカスタイプが採用される主な理由である。しかしながら、レトロフォーカスタイプは、その屈折力配置の非対称性が大きく、コマ収差や歪曲収差、倍率色収差等の補正が不完全になりがちである。
そのようなレトロフォーカスタイプの結像レンズの従来例の中で、比較的大口径、かつ、３８度前後の半画角を有するものとして、特許文献１（特開平０６−３０８３８５号公報）や、特許文献２（特開平０９−２１８３５０号公報）や特許文献３（特開２００６−３４９９２０号公報）等に開示のものがある。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された結像レンズは、Ｆ１．４と大口径ではあるものの、非点収差や像面湾曲が大きく、絞り開放付近では周辺部まで十分な性能を有しているとは言えない。また、特許文献２に開示された結像レンズは、Ｆ２．８と大口径化の面でも見劣りする上、非点収差や像面湾曲、倍率色収差が大きく、これも周辺部まで十分な性能を有しているとは到底言えない、また、両者とも歪曲収差が絶対値で２％を超えており、この点でも不満が残る。
また、特許文献３に開示された結像レンズは、非点収差や像面湾曲、歪曲収差は良好に補正されているが、明細書中に図示されていないコマ収差の色差が大きい。また、Ｆナンバの小さな実施例は小型化の点で不十分である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、請求項１に記載の発明の目的は、半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有すると共に、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じず、直線を直線として歪みなく描写可能な、高性能の結像レンズを提供することにある。
請求項２に記載の発明の目的は、実質的な製造誤差感度を低減し、安定した性能の得やすい、高性能の結像レンズを提供することにある。
請求項３に記載の発明の目的は、単色収差と色収差をバランス良く補正した、より高性能の結像レンズを提供することにある。
請求項４に記載の発明の目的は、各収差をより良好に補正した高性能の結像レンズを提供することにある。
請求項５に記載の発明の目的は、像面の平坦性などを向上した、さらに高性能の結像レンズを提供することにある。
【０００６】
請求項６に記載の発明の目的は、大口径化に伴う球面収差の発生を抑制した、さらに高性能の結像レンズを提供することにある。
請求項７に記載の発明の目的は、色収差をより良好に補正した、さらに高性能の結像レンズを提供することにある。
請求項８に記載の発明の目的は、より一層収差の発生を抑え、特に歪曲収差を良好に補正した、さらに高性能な結像レンズを提供することにある。
請求項９に記載の発明の目的は、必要以上に複雑な構成を採ることなくコマ収差をより良好に補正した、高性能の結像レンズを提供することにある。
請求項１０に記載の発明の目的は、有限距離物体へのフォーカシングを行うための適切な手段を提供することにある。
【０００７】
請求項１１に記載の発明の目的は、半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有すると共に、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じず、直線を直線として歪みなく描写可能な、高性能の結像レンズを撮影光学系として使用した、小型で高画質のカメラを提供することにある。
請求項１２に記載の発明の目的は、半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有すると共に、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じず、直線を直線として歪みなく描写可能な、高性能の結像レンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用した、小型で高画質の携帯情報端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載した本発明に係る結像レンズは、上述した目的を達成するために、開口絞りを挟んで物体側に位置する第１レンズ群と、像側に位置する第２レンズ群とから構成される結像レンズにおいて、前記第１レンズ群を物体側から順に、前記第１レンズ群の中で最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する前側第１レンズ群と、正の屈折力を有する後側第１レンズ群とから構成し、前記第２レンズ群を物体側から順に、第１正レンズ、第１負レンズ、第２負レンズ、第２正レンズを連続して配設した前側第２レンズ群と、少なくとも１枚のレンズからなる後側第２レンズ群とから構成すると共に、前記前側第２レンズ群の前記第１正レンズのアッベ数をνｄｐ１とし、前記第１負レンズのアッベ数をνｄｎ１とし、前記第２負レンズのアッベ数をνｄｎ２とし、前記第２正レンズのアッベ数をνｄｐ２として、
条件式：
６２．０＜νｄｐ１＜９８．０
２０．０＜νｄｎ１＜４５．０
２０．０＜νｄｎ２＜４５．０
３５．０＜νｄｐ２＜９８．０
−２０．０＜νｄｎ１−νｄｎ２＜１５．０
を満足することを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１に記載の結像レンズであって、前記前側第２レンズ群を構成する前記第１正レンズと前記第１負レンズおよび前記第２負レンズと前記第２正レンズがそれぞれ密接して一体に接合されていることを特徴としている。
請求項３に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項２に記載の結像レンズにであって、
前記第１正レンズと前記第１負レンズの接合面の曲率半径をｒＳ１とし、前記第２負レンズと前記第２正レンズの接合面の曲率半径をｒＳ２とし、前記結像レンズの全系の焦点距離をｆＡとして、
条件式：
−２．４＜ｒＳ１／ｆＡ＜−０．８
１．０＜ｒＳ２／ｆＡ＜２．６
を満足することを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の結像レンズであって、
前記前側第２レンズ群の全長をＬ２Ｆとし、前記結像レンズの最も物体側の面から像面までの距離をＬとして、
条件式：
０．１＜Ｌ２Ｆ／Ｌ＜０．２５
満足することを特徴としている。
請求項５に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の結像レンズであって、
前記結像レンズの全系の焦点距離をｆＡとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１として、
条件式：
０．０＜ｆＡ／ｆ１＜０．８
を満足することを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の結像レンズであって、
前記前側第１レンズ群と前記後側第１レンズ群との間隔をＡ１Ｆ−１Ｒとし、前記第１レンズ群の全長をＬ１として、
条件式：
０．３５＜Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＜０．７
を満足することを特徴としている。
請求項７に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の結像レンズであって、
前記第１正レンズのアッベ数をνｄとし、前記第１正レンズの異常分散性をΔθｇ，Ｆとしたとき、前記異常分散性Δθｇ，Ｆとは、前記アッベ数νｄを横軸、部分分散比θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７（株式会社オハラ硝種名ＮＳＬ７）と硝種Ｆ２（株式会社オハラ硝種名ＰＢＭ２）を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差をいい、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率を、それぞれ、ｎｇ，ｎＦ，ｎＣとして、
条件式：
νｄ＞８０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．０２５
を満足することを特徴としている。
【００１２】
請求項８に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の結像レンズであって、前記前側第１レンズ群は、２枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを連続して配設した構成を有し、少なくともいずれか一方のレンズの像側面が非球面であることを特徴としている。
請求項９に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の結像レンズであって、前記後側第２レンズ群は、１枚のレンズで構成され、非球面を有することを特徴としている。
請求項１０に記載した本発明に係る結像レンズは、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の結像レンズであって、前記第２レンズ群の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴としている。
請求項１１に記載した本発明に係るカメラは、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の結像レンズを、撮影用光学系として有することを特徴としている。
請求項１２に記載した本発明に係る携帯情報端末装置は、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の結像レンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、開口絞りを挟んで物体側に位置する第１レンズ群と、像側に位置する第２レンズ群とから構成される結像レンズにおいて、前記第１レンズ群を物体側から順に、前記第１レンズ群の中で最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する前側第１レンズ群と、正の屈折力を有する後側第１レンズ群とから構成し、前記第２レンズ群を物体側から順に、第１正レンズ、第１負レンズ、第２負レンズ、第２正レンズを連続して配設した前側第２レンズ群と、少なくとも１枚のレンズからなる後側第２レンズ群とから構成すると共に、前記前側第２レンズ群の前記第１正レンズのアッベ数をνｄｐ１とし、前記第１負レンズのアッベ数をνｄｎ１とし、前記第２負レンズのアッベ数をνｄｎ２とし、前記第２正レンズのアッベ数をνｄｐ２として、
条件式：
６２．０＜νｄｐ１＜９８．０
２０．０＜νｄｎ１＜４５．０
２０．０＜νｄｎ２＜４５．０
３５．０＜νｄｐ２＜９８．０
−２０．０＜νｄｎ１−νｄｎ２＜１５．０
を満足することにより、
半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有すると共に、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じず、直線を直線として歪みなく描写可能な、高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、小型かつ非常に高画質のカメラや携帯情報端末装置を実現することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の結像レンズであって、前記前側第２レンズ群を構成する前記第１正レンズと前記第１負レンズおよび前記第２負レンズと前記第２正レンズがそれぞれ密接して一体に接合されていることにより、
実質的な製造誤差感度を低減し、安定した性能の得やすい、高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、ばらつきなく良好な描写の得られるカメラや携帯情報端末装置を実現することができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の結像レンズにであって、
前記第１正レンズと前記第１負レンズの接合面の曲率半径をｒＳ１とし、前記第２負レンズと前記第２正レンズの接合面の曲率半径をｒＳ２とし、前記結像レンズの全系の焦点距離をｆＡとして、
条件式：
−２．４＜ｒＳ１／ｆＡ＜−０．８
１．０＜ｒＳ２／ｆＡ＜２．６
を満足することにより、
単色収差と色収差をバランス良く補正した、より高性能の結像レンズを提供することができるため、より高画質のカメラや携帯情報端末装置を実現することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の結像レンズであって、
前記前側第２レンズ群の全長をＬ２Ｆとし、前記結像レンズの最も物体側の面から像面までの距離をＬとして、
条件式：
０．１＜Ｌ２Ｆ／Ｌ＜０．２５
満足することにより、
各収差をより良好に補正した高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、より高画質のカメラや携帯情報端末装置を実現することができる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の結像レンズであって、
前記結像レンズの全系の焦点距離をｆＡとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１として、
条件式：
０．０＜ｆＡ／ｆ１＜０．８
を満足することにより、
像面の平坦性などを向上した、さらに高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、絞り開放から画面全体にわたって高い解像度を有する、より高画質のカメラや携帯情報端末装置を実現することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の結像レンズであって、
前記前側第１レンズ群と前記後側第１レンズ群との間隔をＡ１Ｆ−１Ｒとし、前記第１レンズ群の全長をＬ１として、
条件式：
０．３５＜Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＜０．７
を満足することにより、
大口径化に伴う球面収差の発生を抑制した、さらに高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、絞り開放からより先鋭度の高い画像が得られる高画質のカメラや携帯情報端末装置を実現することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の結像レンズであって、
前記第１正レンズのアッベ数をνｄとし、前記第１正レンズの異常分散性をΔθｇ，Ｆとしたとき、前記異常分散性Δθｇ，Ｆとは、前記アッベ数νｄを横軸、部分分散比θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７（株式会社オハラ硝種名ＮＳＬ７）と硝種Ｆ２（株式会社オハラ硝種名ＰＢＭ２）を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差をいい、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率を、それぞれ、ｎｇ，ｎＦ，ｎＣとして、
条件式：
νｄ＞８０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．０２５
を満足することにより、
色収差をより良好に補正した、さらに高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、色ずれや色滲みが気にならない、より高画質のカメラや携帯情報端末装置を実現することができる。
【００１８】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の結像レンズであって、前記前側第１レンズ群は、２枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを連続して配設した構成を有し、少なくともいずれか一方のレンズの像側面が非球面であることにより、
より一層収差の発生を抑え、特に歪曲収差を良好に補正した、さらに高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、建築物等を撮影しても歪みのほとんど感じられない、より高画質のカメラや携帯情報端末装置を実現することができる。
請求項９に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の結像レンズであって、前記後側第２レンズ群は、１枚のレンズで構成され、非球面を有することにより、
必要以上に複雑な構成を採ることなくコマ収差をより良好に補正した、高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、周辺部まで点像の崩れることのない、より高画質のカメラや携帯情報端末装置を、大型化させることなく実現することができる。
【００１９】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の結像レンズであって、前記第２レンズ群の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行うことにより、
有限距離物体へのフォーカシングを行うための適切な方法を提供できると共にフォーカス機構を小型化することが可能となり、延いては、高画質のカメラや携帯情報端末装置をよりコンパクトに実現することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の結像レンズを、撮影用光学系として有することにより、
半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有すると共に、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じず、直線を直線として歪みなく描写可能な、高性能の結像レンズを撮影光学系として使用した、小型で高画質のカメラを提供ことができるため、ユーザは携帯性に優れたカメラで高画質な画像を撮影することができる。
【００２０】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の結像レンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することにより、
半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有すると共に、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じず、直線を直線として歪みなく描写可能な、高性能の結像レンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用した、小型で高画質の携帯情報端末装置を提供ことができるため、ユーザは携帯性に優れた携帯情報端末装置で高画質な画像を撮影し、その画像を外部へ送信したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の数値実施例１に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の数値実施例２に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の数値実施例３に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の数値実施例４に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の数値実施例５に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図６】本発明の数値実施例６に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図７】本発明の数値実施例７に係る結像レンズの構成を示す断面図である。
【図８】本発明の数値実施例１に係る結像レンズの収差曲線図である。
【図９】本発明の数値実施例２に係る結像レンズの収差曲線図である。
【図１０】本発明の数値実施例３に係る結像レンズの収差曲線図である。
【図１１】本発明の数値実施例４に係る結像レンズの収差曲線図である。
【図１２】本発明の数値実施例５に係る結像レンズの収差曲線図である。
【図１３】本発明の数値実施例６に係る結像レンズの収差曲線図である。
【図１４】本発明の数値実施例７に係る結像レンズの収差曲線図である。
【図１５】本発明の実施例８に係るカメラの外観構成を物体側から見た斜視図であり、このうち、（ａ）は、撮影レンズがカメラのボディー内に沈胴埋没している状態、（ｂ）は、撮影レンズがカメラのボディーから突出している状態を示している。
【図１６】図１５のカメラの外観構成を模式的に示す撮影者側から見た斜視図である。
【図１７】図１５のカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態および実施例に基づき、図面を参照して本発明の結像レンズ、カメラおよび携帯情報端末装置を詳細に説明する。具体的な実施の形態および実施例について説明する前に、先ず、本発明の原理的な構成を説明する。
本発明のような、レトロフォーカスタイプの結像レンズは、一般に、物体側に負の屈折力、像側に正の屈折力を配設したものであり、その非対称性から、歪曲収差や倍率色収差等が発生しやすく、それら収差の低減が大きな課題となる。また、大口径化に伴ってはコマ収差やコマ収差の色差を補正することが困難となり、さらに課題は積み上がってしまう。本発明は、以下の構成を採ることによって、これら収差補正上の課題が解決できることを見出したものである。
すなわち、開口絞りを挟んで物体側に位置する第１レンズ群と、像側に位置する第２レンズ群とから構成される結像レンズにおいて、第１レンズ群を物体側から順に、第１レンズ群の中で最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する前側（位置的には、物体側であるが、以下、「前側」と称する）第１レンズ群と、正の屈折力を有する後側（位置的には、像側であるが、以下、「後側」と称する）第１レンズ群とから構成し、第２レンズ群を物体側から順に、第１正レンズ、第１負レンズ、第２負レンズ、第２正レンズを連続して配設した前側第２レンズ群と、少なくとも１枚のレンズからなる後側第２レンズ群とから構成すると共に、前記第１正レンズと前記第１負レンズ、前記第２負レンズと前記第２正レンズがそれぞれ密接して一体に接合されており、以下の条件式を満足するようにした（請求項１に対応する）。
【００２３】
６２．０＜νｄｐ１＜９８．０
２０．０＜νｄｎ１＜４５．０
２０．０＜νｄｎ２＜４５．０
３５．０＜νｄｐ２＜９８．０
２０．０＜νｄｎ１−νｄｎ２＜１５．０
ただし、νｄｐ１は第１正レンズのアッベ数、νｄｎ１は第１負レンズのアッベ数、νｄｎ２は第２負レンズのアッベ数、νｄｐ２は第２正レンズのアッベ数を表す。
まず、本発明の結像レンズにおいて、前記第１レンズ群は、いわば前記第２レンズ群に付加したワイドコンバータのような役割を果たしていると考えることができる。ここで、前記第１レンズ群は、物体側から負の屈折力（前側第１レンズ群）、正の屈折力（後側第１レンズ群）が順に配設されるように構成し、その間隔を比較的大きく取ることによって、十分な画角の確保と球面収差を始めとする各種収差の補正を両立させている。ここで、前記後側第１レンズ群は、前記前側第２レンズ群と前記開口絞りを挟んで対峙することになり、双方が持つ正の屈折力のバランスによって、コマ収差をコントロールするという側面もある。
【００２４】
本発明を最も特徴付けているのは前記前側第２レンズ群の役割と構成である。本発明に係る結像レンズにおいて、前記前側第２レンズ群は、主要な結像作用を担っており、収差補正上も最も重要なレンズ群であると言える。ここで、前記前側第２レンズ群は、その屈折力配置として正・負・正の、いわゆるトリプレットを基本としているが、中央の負の屈折力を２つに分割し、正・負・負・正の４枚構成とした。前記開口絞りが前記前側第２レンズ群の物体側に配設されることから、前記第１正レンズ、前記第１負レンズのペアと、前記第２負レンズ、前記第２正レンズのペアとでは軸外光線の高さが異なり、これを利用して軸上色収差と倍率色収差の双方を有効に低減させることができるようになっている。さらに、前記第２負レンズの自由度を利用してコマ収差の色差を低減することも可能となった。
条件式は、各種の色収差を良好に補正するためのものである。νｄｐ１が６２以下もしくはνｄｎ１が４５以上であると、主として軸上色収差、副次的には倍率色収差が補正不足となって好ましくない。一方、νｄｐ１が９８以上もしくはνｄｎ１が２０以下の条件は、使用できる光学材料がなかったり、あったとしても高価であって現実的でない。νｄｎ２が４５以上もしくはνｄｐ２が３５以下であると、主として倍率色収差、副次的には軸上色収差が補正不足となって好ましくない。一方、νｄｎ２が２０以下もしくはνｄｐ２が９８以上の条件は、使用できる光学材料がなかったり、あったとしても高価であって現実的でない。さらに、前記第１負レンズと前記第２負レンズのアッベ数の差；（νｄｎ１−νｄｎ２）を、−２０．０を超え１５．０未満の範囲に設定することにより、コマ収差の色差を十分に低減することが可能となる。
【００２５】
なお、さらに望ましくは、それぞれ以下の条件式を満足するのが良い。
６７．０＜νｄｐ１＜８５．０
２０．０＜νｄｎ１＜４０．０
２０．０＜νｄｎ２＜４０．０
４０．０＜νｄｐ２＜８５．０
−１５．０＜νｄｎ１−νｄｎ２＜１０．０
前記後側第２レンズ群には、収差のバランス取りと射出瞳距離のコントロールの役目を持たせている。正の屈折力を持たせれば、射出瞳距離の確保に効果があることは言うまでもないが、射出瞳距離が短くて良い場合には、負の屈折力を持たせてレンズ全長の短縮に寄与させることも可能である。
本発明の結像レンズの構成によれば、以上説明したように収差補正上の大きな効果を得ることが可能であり、半画角３８度程度の広角、Ｆナンバ２．０程度以下の大口径という厳しい条件の下でも、非常に高い像性能を達成することができる。
前記前側第２レンズ群においては、前記第１正レンズと前記第１負レンズ、前記第２負レンズと前記第２正レンズがそれぞれ密接して一体的に接合されていることが望ましい（請求項２に対応する）。
【００２６】
前記前側第２レンズ群内の各レンズ面においては、最終的な収差量を低減するために、各収差が大きくやり取りされており、製造誤差感度が高くなりがちである。前記第１正レンズと前記第１負レンズ、前記第２負レンズと前記第２正レンズをそれぞれ接合することによって、実質的な製造誤差感度が低減され、安定した性能が得やすくなる。また、実際にレンズを保持する鏡筒の部品削減にもつながる。
なお、前記後側第２レンズ群における色収差補正は、前記開口絞りに近い前記第１正レンズと第１負レンズのペアに主として軸上色収差を補正する役割を持たせ、前記開口絞りから離れた前記第２負レンズと前記第２正レンズのペアに主として倍率色収差を補正する役割を持たせる設計思想である。前記第１正レンズと前記第１負レンズ、前記第２負レンズと前記第２正レンズをそれぞれ接合する場合には、前記第１正レンズと前記第１負レンズの接合面は像側に凸の形状とし、前記第２負レンズと前記第２正レンズの接合面は物体側に凸の形状とするのが良く、これによって、全体の色収差補正をより効果的に行えるようになる。
【００２７】
上述のような構成を採った前記前側第２レンズ群は、以下の条件式を満足することが望ましい（請求項３に対応する）。
−２．４＜ｒＳ１／ｆＡ＜−０．８
１．０＜ｒＳ２／ｆＡ＜２．６
ただし、ｒＳ１は、前記第１正レンズと前記第１負レンズの接合面の曲率半径、ｒＳ２は、前記第２負レンズと前記第２正レンズの接合面の曲率半径、ｆＡは、結像レンズの全系の焦点距離を表す。
条件式は、単色収差を十分に小さく抑えたまま、色収差をバランス良く補正するためのものである。ｒＳ１／ｆＡが−２．４以下もしくはｒＳ２／ｆＡが２．６以上であると、色収差補正を優先したときに球面収差が補正不足となったり、内向性のコマ収差が残存したりして好ましくない。一方、ｒＳ１／ｆＡが−０．８以上もしくはｒＳ２／ｆＡが１．０以下であると、色収差補正を優先したときに球面収差が補正過剰となったり、外向性のコマ収差が残存したりして好ましくない。
【００２８】
前記前側第２レンズ群は、以下の条件式を満足することが望ましい（請求項４に対応する）。
０．１＜Ｌ２Ｆ／Ｌ＜０．２５
ただし、Ｌ２Ｆは前側第２レンズ群の全長、Ｌは結像レンズの最も物体側の面から像面までの距離を表す。
軸上色収差と倍率色収差の双方を有効に低減させることができるようになる仕組みとして、前記開口絞りが前記前側第２レンズ群の物体側に配設されることから、前記第１正レンズ、前記第１負レンズのペアと、前記第２負レンズ、前記第２正レンズのペアとでは、軸外光線の高さが異なることを利用していることはすでに述べたが、この条件式は、その仕組みが最も有効に働くための前記前側第２レンズ群の全長を規制したものである。Ｌ２Ｆ／Ｌが０．１以下であると、前記前側第２レンズ群内での軸外光線の高さの差が小さくなってしまい、上述した仕組みが働きにくくなって、色収差の補正が不十分となる恐れがある。一方、Ｌ２Ｆ／Ｌが０．２５以上であると、前記前側第２レンズ群が不必要にスペースを占めてしまい、他のレンズ群との関係が崩れて、像面湾曲や非点収差、コマ収差のバランスが取れなくなる恐れがある。
【００２９】
なお、さらに良好な収差補正のためには、以下の条件式を満足するのが良い。
０．１＜Ｌ２Ｆ／Ｌ＜０．２
結像レンズ全体の屈折力配置としては、以下の条件式を満足することが望ましい（請求項５に対応する）。
０．０＜ｆＡ／ｆ１＜０．８
ただし、ｆＡは、結像レンズの全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離を表す。
本発明の結像レンズにおいて、前記第１レンズ群は、いわば前記第２レンズ群に付加したワイドコンバータのような役割を果たしていると考えることができることを先に述べたが、実際の収差補正の上では、前記第１レンズ群が完全にアフォーカルであることが最良ではない。ｆＡ／ｆ１が０．０以下であると、前記第２レンズ群の屈折力を強くしなければならず、像面の曲がりが大きくなったり、負の歪曲収差が大きく発生しやすくなったりして好ましくない。一方、ｆＡ／ｆ１が０．８以上であると、前記第２レンズ群の結像作用への寄与が少なくなって、これまで説明してきたような収差補正の考え方が成立しづらくなったり、前記第１レンズ群で比較的大きな収差が発生し、必要以上に製造誤差感度が高まったりして好ましくない。
【００３０】
なお、さらに良好な収差補正のためには、以下の条件式を満足するのが良い。
０．０＜ｆＡ／ｆ１＜０．７
中でも最も望ましい範囲としては、以下の条件式を満足するのが良い。
０．０＜ｆＡ／ｆ１＜０．４
前記第１レンズ群は、以下の条件式を条件式を満足することが望ましい（請求項６に対応する）。
０．３５＜Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＜０．７
ただし、Ａ１Ｆ−１Ｒは、前記前側第１レンズ群と前記後側第１レンズ群との間隔、Ｌ１は前記第１レンズ群の全長を表す。
より良好な収差補正のためには、前記前側第１レンズ群と前記後側第１レンズ群との間隔を適切に設定するのが良い。Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１が０．３５以下であると、球面収差が補正不足になりやすく、Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１が０．７以上であると、逆に補正過剰となりやすく、いずれも好ましくない。
【００３１】
前記第１正レンズの材質は、以下の条件式を満足することが望ましい（請求項７に対応する）。
νｄ＞８０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．０２５
ただし、νｄ  は、前記第１正レンズのアッベ数、Δθｇ，Ｆは、前記第１正レンズの異常分散性を表す。
ここで、異常分散性Δθｇ，Ｆとは、アッベ数νｄを横軸、部分分散比θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７（株式会社オハラ硝種名ＮＳＬ７）と硝種Ｆ２（株式会社オハラ硝種名ＰＢＭ２）を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差である。なお、ｎｇ，ｎＦ，ｎＣは、それぞれ、ｇ線，Ｆ線，Ｃ線に対する屈折率である。
前記第１正レンズを本条件式を満足するような、いわゆる特殊低分散ガラスで構成することにより、色収差の２次スペクトルを効果的に低減して、より良好な補正状態を実現することができる。
【００３２】
前記前側第１レンズ群は、２枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを連続して配設した構成を有し、少なくともどちらか一方のレンズの像側面が非球面であることが望ましい（請求項８に対応する）。
前記前側第１レンズ群の負の屈折力を２枚のメニスカスレンズに分割し、特定の面で過大な収差が発生することを防ぐことによって、レンズ系全体として非点収差等をより良好に補正できる。また、曲率の大きな像側面を非球面とすることにより、歪曲収差の補正に大きな効果が得られる他、コマ収差等を補正する役割を持たせることもできる。
前記後側第２レンズ群は、１枚のレンズで構成され、非球面を有することが望ましい（請求項９に対応する）。
前記前側第２レンズ群が十分な自由度を有しているため、前記後側第２レンズ群は、簡単な構成でも十分であり、小型化のためには１枚とするのが適当である。また、前記後側第２レンズ群に非球面を設けることによって、主としてコマ収差をより良好に補正することができるようになる。
なお、前記前側第１レンズ群と後側第２レンズ群の非球面は、互いに収差補正の役割を補完し合い、より効果的に働くため、同時に設けることが望ましい。
【００３３】
本発明に係る結像レンズにおいては、前記第２レンズ群の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行うことができる（請求項１０に対応する）。
このようなフォーカシング方式によれば、結像レンズ全体を移動させてフォーカシングする方式に比べて、移動部分の重量が小さくでき、フォーカシングの高速化や省電力化に有利である。また、本発明に係る結像レンズを撮影光学系としてカメラに組み込む際、不使用時に各レンズ群の間隔やバックフォーカス部分を短縮し、コンパクトに収納する機構を有する場合には、前記第２レンズ群に関する収納のための機構をフォーカシング機構と共通化でき、都合が良い。
【実施例１】
【００３４】
次に、上述した本発明の実施の形態に基づく、具体的な実施例について、詳細に説明する。
以下に述べる実施例１〜実施例７は、本発明に係る結像レンズの実施の形態でもあり、具体的数値例による具体的構成の実施例をも示すものである。
実施例１〜実施例７に示されるような結像レンズを撮影光学系として用いた本発明に係るカメラおよび携帯情報端末装置の実施の形態については、図１５〜図１７を用いて後述する。
以下に本発明の結像レンズの具体的な実施例を示す。なお、全ての実施例において最大像高は、４．８０ｍｍである。
各実施例において、後側第２レンズ群２Ｒの像面側に配設される平行平板ＭＦは、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタや、ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）を想定したものである。
各実施例の収差は、高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明のように結像レンズを構成することにより、半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることは、実施例より明らかである。
【００３５】
本実施例における記号の意味は、以下の通りである。
ｆ  ：結像レンズ全系の焦点距離
Ｆ  ：Ｆナンバ
ω  ：半画角
Ｒ  ：曲率半径
Ｄ  ：面間隔
Ｎｄ ：屈折率
νｄ ：アッベ数
Ｋ  ：非球面の円錐定数
Ａ４ ：４次の非球面係数
Ａ６ ：６次の非球面係数
Ａ８ ：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
ただし、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、面頂点から光軸方向の変位量をＸ、非球面係数をＡ２ｉとして、非球面は、以下の式で定義される。
【００３６】
【数１】
2010210883.tif 000003
【００３７】
図１は、本発明の実施例１に係る結像レンズの構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図１に示す光学系は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第４レンズＥ４と負メニスカスタイプの負レンズである第５レンズＥ５とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、負メニスカスタイプの負レンズである第６レンズＥ６と両凸タイプの正レンズである第７レンズＥ７とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、物体側に非球面を形成した負メニスカスタイプの負レンズである第８レンズＥ８を配置した構成となっている。
第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第８レンズＥ８が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
第１レンズ群Ｇ１の中で、最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する物体側に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像側に位置する第３レンズＥ３をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
【００３８】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第４レンズＥ４、第１負レンズとしての第５レンズＥ５、第２負レンズとしての第６レンズＥ６、第２正レンズとしての第７レンズＥ７をもって、前側第２レンズ群２Ｆを構成し、第８レンズＥ８をもって、後側第２レンズ群２Ｒを構成する。上記結像レンズＬ１においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行う。
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの結像レンズでは、第８レンズＥ８の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＦＳ」と称呼する）を構成する。
尚、図１には、各光学面の面番号も付している。図１に対する各参照符号は、説明の煩雑化を避けるため、各実施例（実施の形態）毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を付していても他の実施の形態と共通の構成ではない。
また、図８は、図１に示す本発明に係る実施例１による結像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例１においては、焦点距離ｆ＝６．００ｍｍ、Ｆナンバ＝１．９２そして半画角ω＝３９．０°としている。各光学面の特性は、次表の通りである。
【００３９】
【表１】
2010210883.tif 000004
【００４０】
表１において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面および第１４面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面；第４面
K = -0.82391，A4 = 1.51453×10-4，A6 = -8.03748×10-6，A8 = 2.33697×10-7，A10 = -1.16222×10-8
非球面；第１４面
K = -26.92849，A4 = 9.33931×10-5，A6 = -1.79865×10-5，A8 = 3.06532×10-7，A10 = -3.57164×10-9
また、この実施例１における先に述べた条件式に係る各数値は、次の通りとなる。
条件式数値：
νｄｐ１＝８１．５４
νｄｎ１＝２６．２９
νｄｎ２＝２８．４６
νｄｐ２＝５４．８２
νｄｎ１−νｄｎ２＝−２．１７
ｒＳ１／ｆＡ＝−１．３６
ｒＳ２／ｆＡ＝１．７６
Ｌ２Ｆ／Ｌ＝０．１６４
ｆＡ／ｆ１＝０．１９２
Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＝０．５８０
したがって、この実施例１における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００４１】
図８は、上述した実施例１に係る図１に示した本発明の結像レンズＬ１の各収差球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
上述した本発明の実施例１に係る図１に示した構成の結像レンズＬ１によれば、図８に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例１のように結像レンズＬ１を構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが１．９２程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例２】
【００４２】
図２は、本発明の実施例２に係る結像レンズの構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図２に示す結像レンズＬ２は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３と負メニスカスタイプの負レンズＥ４とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第５レンズＥ５と負メニスカスタイプの負レンズである第６レンズＥ６とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、両凹タイプの負レンズである第７レンズＥ７と両凸タイプの正レンズである第８レンズＥ８とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、像面側に強い凸面を向け物体側に非球面を形成した両凸タイプの正レンズである第９レンズＥ９を配置した構成となっている。
第１レンズＥ１〜第４レンズＥ４が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第５レンズＥ５〜第９レンズＥ９が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
【００４３】
第１レンズ群Ｇ１の中で、最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する物体側（前側）に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像面側（後側）に位置する第３レンズＥ３と第４レンズＥ４をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
また、第２レンズ群Ｇ２を、物体側から順に、第１正レンズとしての第５レンズＥ５、第１負レンズとしての第６レンズＥ６、第２負レンズとしての第７レンズＥ７、第２正レンズとしての第８レンズＥ８をもって、前側第２レンズ群２Ｆを構成し、第９レンズＥ９をもって、後側第２レンズ群２Ｒを構成する。上記結像レンズＬ２においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行う。
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの結像レンズでは、第９レンズＥ９の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と称呼する）を構成する。
【００４４】
尚、図２には、各光学面の面番号も付している。図２に対する各参照符号は、説明の煩雑化を避けるため、各実施例（実施の形態）毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を付していても他の実施の形態と共通の構成ではない。
また、図９は、図２に示す本発明に係る実施例２による結像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例２においては、焦点距離ｆ＝５．９０ｍｍ、Ｆナンバ＝２．０４そして半画角ω＝３９．２°としている。各光学面の特性は、次表の通りである。
【００４５】
【表２】
2010210883.tif 000005
【００４６】
表２において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面および第１５面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面；第４面
K = -0.41935，A4 = -5.42080×10-5，A6 = -2.48263×10-5，A8 = 7.57412×10-7，A10 = -2.30755×10-8
非球面；第１５面
K = 0.0，A4 = -3.94481×10-4，A6 = 7.14419×10-7，A8 = 6.43089×10-8，A10 = -2.58953×10-9
また、この実施例２における先に述べた条件式に係る各数値は、次の通りとなる。
【００４７】
条件式数値：
νｄｐ１＝８１．５４
νｄｎ１＝３１．０７
νｄｎ２＝２９．５２
νｄｐ２＝４２．７１
νｄｎ１−νｄｎ２＝１．５５
ｒＳ１／ｆＡ＝−１．１６
ｒＳ２／ｆＡ＝２．１７
Ｌ２Ｆ／Ｌ＝０．１４３
ｆＡ／ｆ１＝０．６０４
Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＝０．６２８
したがって、この実施例２における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００４８】
図９は、上述した実施例２に係る図２に示した本発明の結像レンズＬ２の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
各収差曲線図中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
上述した本発明の実施例２に係る図２に示した構成の結像レンズＬ２によれば、図９に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例２のように結像レンズＬ２を構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０４程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例３】
【００４９】
図３は、本発明の実施例３に係る結像レンズの構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図３に示す結像レンズＬ３は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第４レンズＥ４と負メニスカスタイプの負レンズである第５レンズＥ５とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、負メニスカスタイプの負レンズである第６レンズＥ６と両凸タイプの正レンズである第７レンズＥ７とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、物体側に強い凸面を向け且つ非球面を形成した正メニスカスタイプの正レンズである第８レンズＥ８を配置した構成となっている。
【００５０】
第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第８レンズＥ８が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
第１レンズ群Ｇ１の中で、最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する物体側（前側）に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像面側（後側）に位置する第３レンズＥ３をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第４レンズＥ４、第１負レンズとしての第５レンズＥ５、第２負レンズとしての第６レンズＥ６、第２正レンズとしての第７レンズＥ７をもって、前側第２レンズ群２Ｆを構成し、第８レンズＥ８をもって、後側第２レンズ群２Ｒを構成する。上記結像レンズＬ３においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行う。
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの結像レンズでは、第８レンズＥ８の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と称呼する）を構成する。
【００５１】
尚、図３には、各光学面の面番号も付している。図３に対する各参照符号は、説明の煩雑化を避けるため、各実施例（実施の形態）毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を付していても他の実施の形態と共通の構成ではない。
また、図１０は、図３に示す本発明に係る実施例３による結像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例３においては、焦点距離ｆ＝６．００ｍｍ、Ｆナンバ＝１．９５そして半画角ω＝３９．１°としている。各光学面の特性は、次表の通りである。
【００５２】
【表３】
2010210883.tif 000006
【００５３】
表３において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第６面および第１４面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面；第４面
K = -0.82391，A4 = 7.26169×10-5，A6 = -5.10959×10-6，A8 = 4.38244×10-8，A10 = -6.97612×10-9
非球面；第６面
K = 0.0，A4 = 2.05935×10-5，A6 = -1.04777×10-6，A8 = 8.84156×10-8，A10 = -2.25119×10-9
非球面；第１４面
K = -26.92849，A4 = 5.11073×10-4，A6 = -2.92185×10-5，A8 = 7.49033×10-7，A10 = -1.06280×10-8
また、この実施例３における先に述べた条件式に係る各数値は、次の通りとなる。
【００５４】
条件式数値：
νｄｐ１＝８１．５４
νｄｎ１＝２７．７９
νｄｎ２＝３０．１３
νｄｐ２＝６５．４４
νｄｎ１−νｄｎ２＝−２．３４
ｒＳ１／ｆＡ＝−１．５０
ｒＳ２／ｆＡ＝１．６６
Ｌ２Ｆ／Ｌ＝０．１４２
ｆＡ／ｆ１＝０．２４３
Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＝０．６３７
したがって、この実施例３における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００５５】
図１０は、上述した実施例３に係る図３に示した本発明の結像レンズＬ３の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
各収差曲線図中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
上述した本発明の実施例３に係る図３に示した構成の結像レンズＬ３によれば、図１０に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例３のように結像レンズＬ３を構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが１．９５程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例４】
【００５６】
図４は、本発明の実施例４に係る結像レンズの構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図４に示す結像レンズＬ４は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、正メニスカスタイプの正レンズである第３レンズＥ３、両凸タイプの正レンズである第４レンズＥ４、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第５レンズＥ５と負メニスカスタイプの負レンズである第６レンズＥ６とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、負メニスカスタイプの負レンズである第７レンズＥ７と正メニスカスタイプの正レンズである第８レンズＥ８とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、物体側に強い凸面を向け物体側に非球面を形成した両凸タイプの正レンズである第９レンズＥ９を配置した構成となっている。
第１レンズＥ１〜第４レンズＥ４が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第５レンズＥ５〜第９レンズＥ９が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
【００５７】
第１レンズ群Ｇ１の中で、最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する物体側（前側）に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２と第３レンズＥ３とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像面側（後側）に位置する第４レンズＥ４をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第５レンズＥ５、第１負レンズとしての第６レンズＥ６、第２負レンズとしての第７レンズＥ７、第２正レンズとしての第８レンズＥ８をもって、前側第２レンズ群２Ｆを構成し、第９レンズＥ９をもって、後側第２レンズ群２Ｒを構成する。上記結像レンズＬ４においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行う。
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの結像レンズでは、第９レンズＥ９の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と称呼する）を構成する。
【００５８】
尚、図４には、各光学面の面番号も付している。図４に対する各参照符号は、説明の煩雑化を避けるため、各実施例（実施の形態）毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を付していても他の実施の形態と共通の構成ではない。
また、図１１は、図４に示す本発明に係る実施例４による結像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例４においては、焦点距離ｆ＝６．００ｍｍ、Ｆナンバ＝１．９６そして半画角ω＝３９．１°としている。各光学面の特性は、次表の通りである。
【００５９】
【表４】
2010210883.tif 000007
【００６０】
表４において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面および第１６面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面；第４面
K = -0.40687，A4 = -3.60864×10-4，A6 = -2.38402×10-5，A8 = 6.28983×10-7，A10 = -2.42525×10-8
非球面；第１６面
K = 0.0，A4 = -4.01894×10-4，A6 = 3.25574×10-6，A8 = -2.41480×10-7，A10 = 3.20689×10-9
また、この実施例４における先に述べた条件式に係る各数値は、次の通りとなる。
【００６１】
条件式数値：
νｄｐ１＝８１．５４
νｄｎ１＝３４．７１
νｄｎ２＝２７．５１
νｄｐ２＝８１．５４
νｄｎ１−νｄｎ２＝７．２０
ｒＳ１／ｆＡ＝−１．６８
ｒＳ２／ｆＡ＝１．３３
Ｌ２Ｆ／Ｌ＝０．１５４
ｆＡ／ｆ１＝０．１８３
Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＝０．４２４
したがって、この実施例４における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００６２】
図１１は、上述した実施例４に係る図４に示した本発明の結像レンズＬ４の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
各収差曲線図中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
上述した本発明の実施例４に係る図４に示した構成の結像レンズＬ４によれば、図１１に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例４のように結像レンズＬ４を構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが１．９６程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例５】
【００６３】
図５は、本発明の実施例５に係る結像レンズの構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図５に示す結像レンズＬ５は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３、両凸タイプの正レンズである第４レンズＥ４、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第５レンズＥ５と負メニスカスタイプの負レンズである第６レンズＥ６とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、負メニスカスタイプの負レンズである第７レンズＥ７と正メニスカスタイプの正レンズである第８レンズＥ８とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、物体側に強い凸面を向け物体側に非球面を形成した正メニスカスタイプの正レンズである第９レンズＥ９を配置した構成となっている。
【００６４】
第１レンズＥ１〜第４レンズＥ４が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第５レンズＥ５〜第９レンズＥ９が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
【００６５】
第１レンズ群Ｇ１の中で、最も広い空気間隔を境として、物体側（前側）に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２と第３レンズＥ３とをもって、負の屈折力を有する前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像面側（後側）に位置する第４レンズＥ４をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第５レンズＥ５、第１負レンズとしての第６レンズＥ６、第２負レンズとしての第７レンズＥ７、第２正レンズとしての第８レンズＥ８をもって、前側第２レンズ群２Ｆを構成し、第９レンズＥ９をもって、後側第２レンズ群２Ｒを構成する。上記結像レンズＬ５においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行う。
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの結像レンズでは、第９レンズＥ９の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と称呼する）を構成する。
【００６６】
尚、図５には、各光学面の面番号も付している。図５に対する各参照符号は、説明の煩雑化を避けるため、各実施例（実施の形態）毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を付していても他の実施の形態と共通の構成ではない。
また、図１２は、図５に示す本発明に係る実施例５による結像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例５においては、焦点距離ｆ＝６．００ｍｍ、Ｆナンバ＝１．９５そして半画角ω＝３９．１°としている。各光学面の特性は、次表の通りである。
【００６７】
【表５】
2010210883.tif 000008
【００６８】
表５において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面および第１６面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面；第４面
K = -0.85535，A4 = 3.24166×10-6，A6 = -2.56520×10-6，A8 = -3.63511×10-8，A10 = -1.39606×10-9
非球面；第１６面
K = 0.0，A4 = -3.27966×10-4，A6 = 3.00723×10-6，A8 = -2.59822×10-7，A10 = 4.26578×10-9
また、この実施例５における先に述べた条件式に係る各数値は、次の通りとなる。
【００６９】
条件式数値：
νｄｐ１＝８１．５４
νｄｎ１＝２９．２３
νｄｎ２＝２３．７８
νｄｐ２＝８１．５４
νｄｎ１−νｄｎ２＝５．４５
ｒＳ１／ｆＡ＝−１．９１
ｒＳ２／ｆＡ＝１．３３
Ｌ２Ｆ／Ｌ＝０．１３２
ｆＡ／ｆ１＝０．２３８
Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＝０．４６９
したがって、この実施例５における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００７０】
図１２は、上述した実施例５に係る図５に示した本発明の結像レンズＬ５の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
各収差曲線図中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
上述した本発明の実施例５に係る図５に示した構成の結像レンズＬ５によれば、図１２に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例５のように結像レンズＬ５を構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが１．９５程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例６】
【００７１】
図６は、本発明の実施例６に係る結像レンズの構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図６に示す結像レンズＬ６は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第４レンズＥ４と負メニスカスタイプの負レンズである第５レンズＥ５とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、負メニスカスタイプの負レンズである第６レンズＥ６と両凸タイプの正レンズである第７レンズＥ７とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、物体側に強い凸面を向け且つ非球面を形成した正メニスカスタイプの正レンズである第８レンズＥ８を配置した構成となっている。
第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第８レンズＥ８が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
【００７２】
第１レンズ群Ｇ１の中で、最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する物体側（前側）に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像面側（後側）に位置する第３レンズＥ３をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第４レンズＥ４、第１負レンズとしての第５レンズＥ５、第２負レンズとしての第６レンズＥ６、第２正レンズとしての第７レンズＥ７をもって、前側第２レンズ群２Ｆを構成し、第８レンズＥ８をもって、後側第２レンズ群２Ｒを構成する。上記結像レンズＬ６においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行う。
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの結像レンズでは、第８レンズＥ８の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と称呼する）を構成する。
尚、図６には、各光学面の面番号も付している。図６に対する各参照符号は、説明の煩雑化を避けるため、各実施例（実施の形態）毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を付していても他の実施の形態と共通の構成ではない。
また、図１３は、図６に示す本発明に係る実施例６による結像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例６においては、焦点距離ｆ＝６．００ｍｍ、Ｆナンバ＝１．９５そして半画角ω＝３９．１°としている。各光学面の特性は、次表の通りである。
【００７３】
【表６】
2010210883.tif 000009
【００７４】
表６において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面および第１４面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面；第４面
K = -0.83616，A4 = 1.06538×10-4，A6 = -2.50034×10-6，A8 = 9.83448×10-9，A10 = -1.85737×10-9
非球面；第１４面
K = 0.0，A4 = -2.40864×10-4，A6 = 3.17695×10-6，A8 = -1.91600×10-7，A10 = 2.94310×10-9
また、この実施例６における先に述べた条件式に係る各数値は、次の通りとなる。
【００７５】
条件式数値：
νｄｐ１＝８１．５４
νｄｎ１＝３０．１３
νｄｎ２＝３３．７９
νｄｐ２＝８１．５４
νｄｎ１−νｄｎ２＝−３．６６
ｒＳ１／ｆＡ＝−１．３６
ｒＳ２／ｆＡ＝１．６３
Ｌ２Ｆ／Ｌ＝０．１３７
ｆＡ／ｆ１＝０．０４９
Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＝０．６２１
したがって、この実施例６における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００７６】
図１３は、上述した実施例６に係る図６に示した本発明の結像レンズＬ６の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
各収差曲線図中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
上述した本発明の実施例６に係る図６に示した構成の結像レンズＬ６によれば、図１３に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例６のように結像レンズＬ６を構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが１．９５程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例７】
【００７７】
図７は、本発明の実施例７に係る結像レンズの構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図７に示す結像レンズＬ７は、物体側から像面に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、非球面を形成した強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３、開口絞りＦＡ、正メニスカスタイプの正レンズである第４レンズＥ４と負メニスカスタイプの負レンズである第５レンズＥ５とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、負メニスカスタイプの負レンズである第６レンズＥ６と両凸タイプの正レンズである第７レンズＥ７とを密接して貼り合わせてなる接合レンズ、物体側に強い凸面を向け且つ非球面を形成した両凸タイプの正レンズである第８レンズＥ８を配置した構成となっている。
第１レンズＥ１〜第３レンズＥ３が第１レンズ群Ｇ１を構成し、第４レンズＥ４〜第８レンズＥ８が第２レンズ群Ｇ２を構成する。
【００７８】
第１レンズ群Ｇ１の中で、最も広い空気間隔を境として、負の屈折力を有する物体側（前側）に位置する第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって、前側第１レンズ群１Ｆを構成し、正の屈折力を有する像面側（後側）に位置する第３レンズＥ３をもって後側第１レンズ群１Ｒを構成する。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第４レンズＥ４、第１負レンズとしての第５レンズＥ５、第２負レンズとしての第６レンズＥ６、第２正レンズとしての第７レンズＥ７をもって、前側第２レンズ群２Ｆを構成し、第８レンズＥ８をもって、後側第２レンズ群２Ｒを構成する。上記結像レンズＬ７においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行う。
例えば、ディジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの結像レンズでは、第８レンズＥ８の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれか（以下、「光学フィルタＭＦ」と称呼する）を構成する。
尚、図７には、各光学面の面番号も付している。図７に対する各参照符号は、説明の煩雑化を避けるため、各実施例（実施の形態）毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を付していても他の実施の形態と共通の構成ではない。
また、図１４は、図７に示す本発明に係る実施例７による結像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
この実施例７においては、焦点距離ｆ＝６．００ｍｍ、Ｆナンバ＝１．９６そして半画角ω＝３９．１°としている。各光学面の特性は、次表の通りである。
【００７９】
【表７】
2010210883.tif 000010
【００８０】
表７において面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面および第１４面の各光学面が非球面であり、各非球面の式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面；第４面
K = -0.82970，A4 = 6.46605×10-5，A6 = -2.89248×10-6，A8 = 1.03022×10-8，A10 = -1.71499×10-9
非球面；第１４面
K = 0.0，A4 = -2.57760×10-4，A6 = 1.76756×10-6，A8 = -1.22031×10-7，A10 = 1.59466×10-9
また、この実施例７における先に述べた条件式に係る各数値は、次の通りとなる。
【００８１】
条件式数値：
νｄｐ１＝７０．２４
νｄｎ１＝２８．３０
νｄｎ２＝３９．６８
νｄｐ２＝８１．５４
νｄｎ１−νｄｎ２＝−１１．３８
ｒＳ１／ｆＡ＝−１．１３
ｒＳ２／ｆＡ＝１．４８
Ｌ２Ｆ／Ｌ＝０．１５８
ｆＡ／ｆ１＝０．０７３
Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＝０．５９４
したがって、この実施例７における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００８２】
図１４は、上述した実施例７に係る図７に示した本発明の結像レンズＬ７の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差特性を示す収差曲線図である。
各収差曲線図中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
上述した本発明の実施例７に係る図７に示した構成の結像レンズＬ７によれば、図１４に示すように、収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明に係る実施例７のように結像レンズＬ７を構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが１．９６程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【実施例８】
【００８３】
次に、上述した実施例１〜実施例７に示されたような本発明に係る結像レンズＬ１〜結像レンズＬ７を撮影光学系として採用してカメラを構成した本発明の第７の実施例（実施の形態）について図１５〜図１７を参照して説明する。図１５は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラの外観を示す斜視図であり、このうち（ａ）は、鏡胴が沈胴した状態を示し、（ｂ）は、鏡胴が繰り出された状態を示す。図１６は、撮影者側である背面側から見たカメラの外観を示す斜視図であり、図１７は、カメラの機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、カメラについて説明しているが、いわゆるＰＤＡ（personal data assistant）や携帯電話機等の携帯情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが、近年登場している。このような携帯情報端末装置も外観は若干異にするもののカメラと実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような携帯情報端末装置に本発明に係るズームレンズを採用してもよい。
図１５および図１６に示すように、カメラは、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。さらに、図１７に示すように、カメラは、受光素子２０１、信号処理装置２０２、画像処理装置２０３、中央演算装置（ＣＰＵ）２０４、半導体メモリ２０５および通信カード等２０６も備えている。
【００８４】
カメラは、撮影レンズ１０１とＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子２０１を有しており、撮影光学系である撮影レンズ１０１によって形成される撮影対象となる物体、つまり被写体、の像を受光素子２０１によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ１０１としては、上述した実施例１〜７において説明したような本発明に係る（すなわち請求項１〜請求項１０で定義される）結像レンズを用いる（請求項１１および請求項１２に対応する）。
受光素子２０１の出力は、中央演算装置２０４によって制御される信号処理装置２０２によって処理され、ディジタル画像情報に変換される。信号処理装置２０２によってディジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置２０４によって制御される画像処理装置２０３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ２０５に記録される。この場合、半導体メモリ２０５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ２０５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ２０５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填した通信カード等２０６を介して外部へ送信することも可能である。
【００８５】
撮影レンズ１０１は、カメラの携帯時には図１５の（ａ）に示すように沈胴状態にあってカメラのボディー内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ１０８を操作して電源を投入すると、図１５の（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、カメラのボディーから突出する構成とする。
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。先に述べた実施例１〜７に示されたような結像レンズＬ１〜Ｌ７におけるフォーカシングは、第２群レンズ群Ｇ２の全部または一部の移動によって行われるが、受光素子２０１の移動によって行うこともできる。シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
半導体メモリ２０５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等２０６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ２０５および通信カード等２０６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
【００８６】
上述した本発明によれば、半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有すると共に、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じず、直線を直線として歪みなく描写可能な、高性能の結像レンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用した、小型で高画質のカメラおよび携帯情報端末装置を提供ことができるため、ユーザは携帯性に優れたカメラおよび携帯情報端末装置で高画質な画像を撮影し、その画像を外部へ送信したりすることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１〜１９  面番号
Ｅ１〜Ｅ９  第１レンズ〜第９レンズ
１Ｆ  前側第１レンズ群
１Ｒ  後側第１レンズ群
２Ｆ  前側第２レンズ群
２Ｒ  後側第２レンズ群
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
ＦＡ  開口絞り
ＭＦ  光学フィルタ
ＦＳ  像面
１０１  撮影レンズ
１０２  シャッタボタン
１０４  ファインダ
１０５  ストロボ
１０６  液晶モニタ
１０７  操作ボタン
１０８  電源スイッチ
１０９  メモリカードスロット
１１０  通信カードスロット
２０１  受光素子
２０２  信号処理装置
２０３  画像処理装置
２０４  中央演算装置
２０５  半導体メモリ
２０６  通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開平０６−３０８３８５号公報
【特許文献２】特開平０９−２１８３５０号公報
【特許文献３】特開２００６−３４９９２０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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