【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０７２９８５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第７２９８５１号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、昭和４０年８月３１日登録出願、同４２年１月１６日に設定登録され、その後、昭和５２年４月１８日、同６２年７月２２日、平成９年６月２７日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標はその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
１．請求の理由
　請求人は、本件商標を引用商標とした拒絶理由通知を受けたものであり、本件不使用取消審判に及んだ次第である(甲第２号証及び甲第３号証)。
　請求人は、本件審判を請求するに先立ち、本件商標の使用について、本件商標権者の社員に電話で確認したところ、「ＪＵＮ」や「ジュン」と該当する商品は扱っていない、との回答を得た。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれもが、その指定商品について登録商標を使用していないものと認められるから、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録は取り消されるべきものである。
２．答弁に対する弁駁
(1)乙各号証について
　ア．乙第１号証の１ないし３(「乙第１号証ないし乙第３号証」は誤記と認める。)について
　乙第１号証の１ないし３には、１９８３年４月にグラフィック・コンピュータの製造販売を開始する、と記載されているが、本件審判請求の登録前３年以上も前のことであり、期間的に「使用」の要件を満たしていない。
　また、乙第１号証の１の１ないし３までは、前記乙号証の拡大写真ということであるが、前記のように期間的に「使用」の要件を満たしていないので、たとえ拡大写真に写っていたと仮定しても、使用したことにはならない。
　しかも、「４Ｄ ＢＯＸ」としか見えない。乙第１号証の１の３の写真では、「ＪＵＮ」のようにも見えるが、その製品の中身が被請求人の製造販売に係る製品かどうかは不明である。この表示のみでは、実際に使用したという証明にはならない。いずれにしても、本件審判請求の登録前３年以内に使用されていたという証拠がない。
　イ．乙第２号証の１ないし３について
　乙第２号証の１ないし３は、１９８５年に作成されたものであるから、この証拠資料は、本件審判請求の登録前３年以上も前に作成されたものであって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていたことを証明する証拠としては認めることはできない。
　ウ．乙第３号証の１及び２について
　乙第３号証の１及び２は、１９９８年１月の資料であって、この資料も、本件審判請求の登録前３年以上も前の作成であるから、本件審判請求の登録前３年以内に使用されていたという証拠にはならない。
　エ．乙第４号証について
　乙第４号証は、１９９８年１１月の資料ということであるが、この資料の印刷が１９９８年１１月というだけであって、実際に公に頒布されたという証拠にはならず、よって商標を実際に使用したという証拠にはならない。実際に頒布された日付けの記載も証拠もないので、本件審判請求の登録前３年以内に使用されていたという証拠にはなり得ない。
　オ．乙第５号証について
　乙第５号証(注文書)に記載の物件名はすべて「アップルコンピュータ株式会社」や「エプソン販売株式会社」の製品であって、これらの製品に被請求人の「ＪＵＮ」という商標が使用されているという証拠にはならない。
　また、被請求人は、乙第５号証を他の各乙号証との関連で総合的にみると、商標「ＪＵＮ」を使用していることになると主張するが、前記のとおり、他の各乙号証は、本件審判請求の登録前３年以内に使用されていたことを証明する証拠にはならない。
(2)以上のように、どの乙号証を見ても、「ＪＵＮ」という商標が本件審判請求の登録前３年以内に使用されていたとは思われない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証(枝番を含む。)を提出した。
　なお、被請求人は、答弁書において、「８　証拠方法」として「(2)　乙第１号証の１の１から３　乙第１号証の３の写真を拡大した資料」と記載しているが、これに該当する証拠には、「乙第１号証の２の１、乙第１号証の２の２、乙第１号証の２の３」が付されているものである。そこで、請求人の弁駁、被請求人の答弁、当審の判断においては、証拠に付された「乙第１号証の２の１」を「乙第１号証の１の１」と、「乙第１号証の２の２」を「乙第１号証の１の２」と、「乙第１号証の２の３」を「乙第１号証の１の３」と置き換えた。
１．被請求人は、１９５８年１２月に設立された法人であるが、広範囲にわたり各種商品の製造販売、サービス業に従事してきた(乙第１号証の１ないし３；ＪＵＮ ＧＲＯＵＰ ＰＲＯＦＩＬＥ)。
　乙第１号証の２(ＨＩＳＴＯＲＹ ＯＦ ＪＵＮ)には、１９８３年４月にグラフイック・コンピュータの製造販売を開始した旨の記載がある。
　また、乙第１号証の３には、このコンピュータを「４Ｄ ＢＯＸ」と称していることが記載されている。そして、このコンピュータは特殊なソフトとハードにより構成されているものである。これを拡大したものを乙第１号証の１の１ないし３として提出する。
　拡大したコンピュータの写真中には、「ＪＵＮ」の文字が商標として表示されていることが認められる。
２．「４Ｄ ＢＯＸ」と称しているグラフイックコンピュータがどのようなものであるかを明らかにするために、１９８５年に作成された乙第２号証の１から３の資料を提出する。これにより、「４Ｄ ＢＯＸ」と称するコンピュータがどのようなものであるかがはっきりと分かる。
３．乙第３号証の１及び２(「ＪＵＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．Ｐ＆Ｅ ＰＲＯＪＥＣＴ」ＶＯＬ．５９／１９９８．ＪＡＮＵＡＲＹ」)には、「ＪＵＮ ４Ｄ ＢＯＸ」の文字が顕著に表示され、また、「４Ｄ ＢＯＸ」は登録商標である旨が記載されている(乙第３号証の１)。さらに、「ＪＵＮ ４Ｄ ＢＯＸ」の「Ｓｙｓｔｅｍ Ｎｅｔｗｏｒｋ」が分かり易く図示されている。これにも「ＪＵＮ」の商標が表示されていることが認められる(乙第３号証の２)。
３．被請求人は、乙第４号証の１及び２(「ＪＵＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．Ｐ＆Ｅ ＰＲＯＪＥＣＴ」ＶＯＬ．６２／１９９８．ＮＯＶＥＭＢＥＲ)を提出し、乙第４号証及び乙第１号証ないし乙第３号証(枝番を含む。)との関連において、乙第５号証を提出する。
　乙第５号証は、株式会社日本リースから被請求人に対する、「４Ｄ ＢＯＸ」コンピュータの１９９９年６月１４日付の注文書である。
４．以上のとおり、乙第５号証について、乙第１号証ないし乙第４号証(枝番を含む。)との関連において総合してみるとき、本件商標は、これと同一性を有する商標が、その指定商品中の電子応用機械器具に属するグラフイック・コンピュータについて、被請求人によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、使用されていたことが明らかなものであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきではない。
　
第４　当審の判断
１．乙各号証によれば以下のことが認められる。
(1)乙第１号証の１ないし３は、「ＪＵＮ ＧＲＯＵＰ ＰＲＯＦＩＬＥ」であるところ、これによれば、被請求人は、１９８３年４月にＰ＆Ｅ事業部を開設して、グラフィック・コンピュータの製造販売を開始し、該グラフィック・コンピュータは「４Ｄ ＢＯＸ」の名称が付けられたことが認められる。しかし、上記「ＪＵＮ ＧＲＯＵＰ ＰＲＯＦＩＬＥ」の発行年月日は不明である。
(2)乙第１号証の１の１ないし３は、乙第１号証の３中の「Ｐ＆Ｅ／ファッション産業グラフィック」部分の拡大写真であるところ、コンピュターを構成する機械の一部に「ＪＵＮ」の文字が表示されていることが認められる。
(3)乙第２号証の１ないし３は、「ＧＲＡＰＨＩＣ ＣＯＭＰＵＴＥＲ／４Ｄ ｂｏｘ」(裏表紙には、「ＪＵＮ」、「株式会社ジュンＰ＆Ｅプロジェクト／ＪＵＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．１９８５」などの記載がある。)なるパンフレットと認められるところ、被請求人の取扱いに係る「４Ｄ ｂｏｘ」なるグラフィック・コンピューターの性能等についての宣伝広告が掲載されている。
(4)乙第３号証の１及び２は、「ＣＯＭＰＵＴＥＲ ＧＲＡＰＨＩＣ ＳＹＳＴＥＭ／ＪＵＮ ４Ｄ ｂｏｘ」(ＶＯＬ．５９ １９９８．ＪＡＮＵＡＲＹ)なるリーフレットと認められるところ、その表紙には、「Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ」、「４Ｄ ｂｏｘ ＭＡＣ／Ｗｉｎｄｏｗｓ９５・ＮＴ」、「ＭａｃｉｎｔｏｓｈにもＷｉｎｄｏｗｓにも対応するハイブリッドなシステムコーディネイトをご提案いたします。」などの文字が記載され、見開き部分には、「Ｄｒａｗｉｎｇ Ｓｔａｇｅ」(アパレル向けの縫製仕様システム)、「刺繍デザインソフト」(Ｐｕｎｔｏ Ｃｒｅａｔｏｒ)やファッションデザイン等に関する電子データ(Ｔｈｅ ＳｎａｐＦａｓｈｕｎ Ｌｉｂｒａｒｙ)、あるいはファッション関連企業に対する「業務支援ソフト」などのソフトウエアを販売している旨の記載があり、また、その販売に関し、「学校の先生方へ　４Ｄ ｂｏｘ・ＤｒａｗｉｎｇＳｔａｇｅ・ＰＡＤのソフトウエアには、教育機関向けの特別価格が設定されています。」なる記載が認められる。
　さらに、裏頁には、「ＪＵＮ ４Ｄ ｂｏｘ Ｓｙｓｔｅｍ Ｎｅｔｗｏｒｋ」として、「４Ｄ ｂｏｘ」のシステムについて図解されているところ、要するに、同コンピュータシステムは、「ＭａｃｉｎｔｏｓｈにもＷｉｎｄｏｗｓにも対応する」ものであり、「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」や「Ｗｉｎｄｏｗｓ」といった機種に、被請求人が開発した「４Ｄ ｂｏｘ」(ＰＲＩＮＴ＆ＧＲＡＰＨＩＣ、Ｈｉ−ＴＥＸ、Ｈｉ−ＫＮＩＴ等)のソフトウエアや、「ＣＡＤ」(Ｄｒａｗｉｎｇ Ｓｔａｇｅ、Ｐｕｎｔｏ Ｄｅｓｉｇｎｅｒ、Ｐｕｎｔｏ Ｃｒｅａｔｏｒ等)のソフトウエアを組み込んで販売するというものと推測し得るところである。そして、コンピュータの周辺の機械器具である、「ＳＣＡＮＥＲ＆ＰＲＩＮＴＥＲ」は、「Ｆｕｊｉ Ｐｉｃｔｒｏｇｒａｐｈｙ ４０００、ＥＰＳＯＮ ＥＳ−８０００、ＥＰＳＯＮ ＭＪ−８０００Ｃ、ＣＡＮＯＮ ＣＡＮＯＳＣＡＮ６００」などの機種が採用されていることが窺える。
(5)乙第４号証の１及び２は、「ＣＯＭＰＵＴＥＲ ＧＲＡＰＨＩＣ ＳＹＳＴＥＭ／ＪＵＮ ４Ｄ ｂｏｘ」(ＶＯＬ．６２ １９９８．ＮＯＶＥＮＢＥＲ)なるリーフレットと認められるところ、被請求人の取扱いに係る上記グラフィック・コンピュータが、ファッション関連の専門学校に導入されたことなどの記事が掲載されているものである。また、裏頁には、乙第３号証と同様、「ＪＵＮ ４Ｄ ｂｏｘ Ｓｙｓｔｅｍ Ｎｅｔｗｏｒｋ」の図解がされている。
(6)乙第５号証は、１９９９年(平成１１年)６月１４日付け「注文書」であるところ、被請求人は、株式会社日本リースから上記期日に(ア)「アップルコンピュータ株式会社／Ｐ．ＭＡＣＮＥＷ９３」、(イ)「アップルコンピュータ株式会社／４Ｄ−ｂｏｘＯｒｉｚｉｎａｌソフト」、(ウ)「エプソン販売株式会社／入力装置」、(エ)「アップルコンピュータ株式会社／出入力用ソフトウエア」の注文を受け、同日にこれら商品を引き渡したことが認められる。そして、上記注文書に添付の「物件明細」によれば、上記(ア)は「Ｐ．ＭａＣ ＮｅｗＧ３／３５０ＭＨＺ／６４ＭＢ／６ ＧＢ／ＤＶＤ，３２ＣＤ  メモリ増設１２８ＭＢ」、「ＡｄａＰｔｅｃ Ｕｌｔｒａ ＳＣＳＩカード(ＡＨＡ２９３０Ｕ）」、「三菱モニター２１インチ(ＲＤＧ２１Ｘ）」、「ＭＯドライブ３．５ ”６４０ＭＢ(クリーニングキット、メディア付）」、「システムラック」の記載が、同(イ）は「４Ｄ−ｂｏｘ Ｏｒｉｚｉｎａｌソフト(ＨＩ‐Ｐｒｉｎｔ）」、「４Ｄ−ｂｏｘ Ｏｒｉｚｉｎａｌソフト(チャート出力）」の記載が、同(ウ）は「ＥＰＳＯＮ ＬＰ‐８００Ｃ(レーザーカラープリンター）」、「増設メモリ１２８ＭＢ(ＥＰＳＯＮ ＬＰ‐８０００用純正）」、「ＳＣＳＩ プリンターケーブル１式」、「ＥＰＳＯＮ ＥＳ−８０００(スキャナーＡ３迄対応）」、「ＥＰＳＯＮ ＣＳ−５５００Ｎ(コピーサーバー）」、「増設カセットユニット、３段(ＬＰＣＷＣ１）」、「専用キャビネット（ＣＳＣＰＮＩ）」、「スーパーディスクドライブ（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ １２０ＭＢ）」の記載が、同(エ）は「Ａｄｏｂｅ フォトショップ５．０ｊ」、「Ａｄｏｂｅ フォトショップ８．０ｊ」、「Ｎｏｒｔｏｎ　Ｕｔｉｌｉｔｉｅｓ　ｖｅｒ４．０　ｆｏｒ Ｍａｃ」、「Ｎｏｒｔｏｎ　Ａｎｔｉ　Ｖｉｒｕｓ　ｖｅｒ５．０３　ｆｏｒ　Ｍａｃ」の記載がある。
２．前記１．で認定した事実を総合すると、被請求人は、１９８３年より、ファッション関連の商品デザイン等を容易にするソフトウエアの開発、製造を行い、これらソフトウエアを組み込んだグラフィック・コンピュータ及び上記ソフトウエアをファッション関連の業界向けの商品として販売していたものと認められるところ、これら被請求人の取扱いに係るグラフィックコンピュータシステム等は、「４Ｄ ＢＯＸ」若しくは「４Ｄ ｂｏｘ」と名付けられたが、その名称とともに本件商標と社会通念上同一のものと認められる商標が使用されていた。
　そして、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内である１９９９年６月１４日に、前記１．(6)の商品の注文を受け、同日に買主に引き渡したことが認められる。
　しかしながら、上記注文書に記載された商品中の(ア)「アップルコンピュータ株式会社／Ｐ．ＭＡＣＮＥＷ９３」、(ウ)「エプソン販売株式会社／入力装置」、(エ)「アップルコンピュータ株式会社／出入力用ソフトウエア」は、注文書に添付された「物件明細」及び乙第１号証ないし乙第４号証(枝番を含む。)を詳察しても、これら商品が被請求人の取り扱うグラフィック・コンピュータ及びこれに関連する機器との間の関連性を見出すことはできず、したがって、これら商品に本件商標、若しくはこれと社会通念上同一の商標が使用されていたという事実も確認することはできない。(なお、乙第３号証及び乙第４号証中の「ＪＵＮ ４Ｄ ｂｏｘ Ｓｙｓｔｅｍ Ｎｅｔｗｏｒｋ」には、１９９９年(平成１１年)６月１４日付け「注文書」に添付の「物件明細」に記載された「ＥＰＳＯＮ ＥＳ−８０００」が記載されているが、該商品に本件商標、若しくはこれと社会通念上同一の商標が使用されていたという事実は確認できない。)
　一方、上記注文書に記載された商品中の(イ)「アップルコンピュータ株式会社／４Ｄ−ｂｏｘＯｒｉｚｉｎａｌソフト」についてみるに、乙第３号証に記載された被請求人によるソフトウエアの販売、並びに乙第３号証及び乙第４号証の裏頁の「ＪＵＮ ４Ｄｂｏｘ Ｓｙｓｔｅｍ Ｎｅｔｗｏｒｋ」の図解とともに記載されたコンピュータに組み込まれる「４Ｄ ｂｏｘ」なる各種ソフトウエアの存在事実からすれば、被請求人の開発したソフトウエアと認められ、前記したように、被請求人のソフトウエアを紹介するリーフレットには、「ＪＵＮ」の表示が認められるものである。
　してみると、被請求人は、本件商標の指定商品中、少なくとも「コンピュータ用ソフトウエア」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用し販売をしていたことが認められ、該商品は、本件商標の指定商品中の「電子応用機械器具」の範疇に属する商品である。
　したがって、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中に含まれる「コンピュータ用ソフトウエア」について使用していたものと認めることができる。
３．請求人の主張について
　請求人は、「乙第１号証ないし乙第３号証は、その作成年月日等から本件審判の請求の登録前３年以内に使用されたものとはいえず、証明資料とはなり得ない。」、「乙第４号証は、印刷された日付が１９９８年１１月というものであり、頒布されたものか不明であり、使用の証明資料とはなり得ない。」、「乙第５号証は、注文された商品に『ＪＵＮ』商標が使用されたという証明にはならない。」などの主張をする。
　しかしながら、乙第１号証ないし乙第４号証の証明資料は、実際に取引があったことを示す取引書類(本件においては乙第５号証)に記載された商品に、登録商標が商標権者等により如何なる態様で使用されていたかを証明するための、いわば登録商標の使用状態を明らかにするための資料というべきであるから、たとえ乙第１号証ないし乙第４号証の作成年月日が本件審判の請求の登録前３年以内のものでなかったり、実際の頒布が不明であったりしたとしても、本件においては、前記したとおり、乙第３号証及び乙第４号証により、商標権者により本件商標と社会通念上同一と認められる商標が本件商標の指定商品中に含まれる「コンピュータ用ソフトウエア」について使用されていたことが明らかとなり、そして、その商品が本件審判の請求の登録前３年以内に取引があったことが認められたものであるから、上記請求人の主張は採用することができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、商標権者である被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中の「コンピュータ用ソフトウエア」について使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。