(57)【要約】【課題】製造コストの高騰を抑制しつつ、フードの上方に入力される衝撃を安定して受け止めることができる車両のポップアップフード装置を提供する。【解決手段】ポップアップフード装置は、フードと、フードロック機構と、支持機構１１と、アクチュエータと、一対の補助支持部１３と、を備えている。支持機構１１は、可動ブロック１４と、ベースブロック１５と、を有する。各補助支持部１３は、フードの側縁部を下方から支持可能な荷重受けブロック２４と、荷重受けブロック２４を上方に付勢する付勢部材と、荷重受けブロック２４の初期位置からの上方変位を、付勢部材の付勢力に抗して規制する変位規制部材２８と、を備えている。可動ブロック１４と変位規制部材２８とは、アクチュエータによる可動ブロック１４の上方変位に応じて、変位規制部材２８を規制解除方向に変位させる連動部３１によって連係されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の外部の開口部を閉塞するフードと、
前記フードの車幅方向略中央部を車体側と固定するフードロック機構と、
前記フードロック機構を支持する可動ブロック、及び、車体側に固定され当該可動ブロックを昇降可能に支持するベースブロックを有する支持機構と、
所定条件を満たした場合に、前記可動ブロックを上方に変位させるアクチュエータと、
前記フードが前記アクチュエータの作動によって上方に変位したときに、前記フードの車幅方向両側の側縁部を下方から支持する一対の補助支持部と、を備え、
各前記補助支持部は、
前記フードの側縁部を下方から支持可能な荷重受けブロックと、
前記荷重受けブロックを上方に付勢する付勢部材と、
前記荷重受けブロックの初期位置からの上方変位を、前記付勢部材の付勢力に抗して規制する変位規制部材と、を備え、
前記可動ブロックと前記変位規制部材とは、前記アクチュエータによる前記可動ブロックの上方変位に応じて、前記変位規制部材を規制解除方向に変位させる連動部によって連係されていることを特徴とする車両のポップアップフード装置。
【請求項２】
前記所定条件は、緊急時と判断できる条件であることを特徴とする請求項１に記載の車両のポップアップフード装置。
【請求項３】
前記連動部は、
一端部が前記変位規制部材に連結された操作ケーブルと、
前記可動ブロックの上昇変位を前記操作ケーブルの他端部の引き込み動作に変換する動作変換部と、を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両のポップアップフード装置。
【請求項４】
前記動作変換部は、カム機構によって回動量を制御されるケーブル引き込みレバーによって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の車両のポップアップフード装置。
【請求項５】
前記荷重受けブロックが所定量以上に上方変位したときに、車体と前記荷重受けブロックの下面とに荷重伝達可能に当接する荷重支持部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両のポップアップフード装置。
【請求項６】
前記荷重支持部は、前記変位規制部材によって構成されていることを特徴とする請求項５に記載の車両のポップアップフード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時にフードが上方に変位する車両のポップアップフード装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボンネットフード等の車両のフードの技術として、緊急時に、フードをアクチュエータによって上方に変位させ、フードによって衝撃を柔軟に受け止めるポップアップフード装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のポップアップフード装置は、フードの前縁部を車体側に固定するフードロック機構が、車幅方向の略中央部において、上下スライド可能な機構を介して支持されるとともに、係止部によって初期位置に係止固定されている。そして、フードの前縁部の左右両側の下方には、一対のアクチュエータが配置されており、衝撃の入力がセンサによって検知されると、両アクチュータが作動してフードの前縁部を上方に押し上げる。
また、アクチュエータと、車幅方向略中央のフードロック機構の係止部とは、操作ケーブルを用いた連動機構によって連動可能とされており、衝撃検知時にアクチュエータが作動すると、アクチュエータの作動に連動してフードロック機構の係止が解除される。これにより、フードロック機構が上方にスライド変位可能となり、フードの前縁部が左右のアクチュエータの作動によって上昇する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のポップアップフード装置は、緊急時に、フードの左右の側縁部の下方に設置された一対のアクチュエータによってフードを上昇させる構造とされている。このため、特許文献１に記載のポップアップフード装置では、高価なアクチュエータを複数設置しなければならず、製造コストが高騰する傾向にある。
また、この対策として、フード上昇用のアクチュエータをフードの車幅方向中央領域に一つのみ設置することも考えられるが、この場合、アクチュエータによるフードの上昇時に、フードの左右の側縁部の挙動が不安定になり、フードの上方に入力される衝撃を安定して受け止めることが難しくなる。
【０００６】
そこで本発明は、製造コストの高騰を抑制しつつ、フードの上方に入力される衝撃を安定して受け止めることができる車両のポップアップフード装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る車両のポップアップフード装置は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る車両のポップアップフード装置は、車体の外部の開口部（例えば、実施形態の開口部３）を閉塞するフード（例えば、実施形態のフード４）と、前記フードの車幅方向略中央部を車体側と固定するフードロック機構（例えば、実施形態のフードロック機構９）と、前記フードロック機構を支持する可動ブロック（例えば、実施形態の可動ブロック１４）、及び、車体側に固定され当該可動ブロックを昇降可能に支持するベースブロック（例えば、実施形態のベースブロック１５）を有する支持機構（例えば、実施形態の支持機構１１）と、所定条件を満たした場合に、前記可動ブロックを上方に変位させるアクチュエータ（例えば、実施形態のアクチュエータ１２）と、前記フードが前記アクチュエータの作動によって上方に変位したときに、前記フードの車幅方向両側の側縁部を下方から支持する一対の補助支持部（例えば、実施形態の補助支持部１３）と、を備え、各前記補助支持部は、前記フードの側縁部を下方から支持可能な荷重受けブロック（例えば、実施形態の荷重受けブロック２４）と、前記荷重受けブロックを上方に付勢する付勢部材（例えば、実施形態のスプリング２５）と、前記荷重受けブロックの初期位置からの上方変位を、前記付勢部材の付勢力に抗して規制する変位規制部材（例えば、実施形態の変位規制部材２８）と、を備え、前記可動ブロックと前記変位規制部材とは、前記アクチュエータによる前記可動ブロックの上方変位に応じて、前記変位規制部材を規制解除方向に変位させる連動部（例えば、実施形態の連動部３１）によって連係されていることを特徴とする。
【０００８】
通常時には、フードはフードロック機構に固定された状態で車体の開口部を閉塞している。この状態から所定条件を満たした場合には、アクチュエータが作動し、アクチュエータが支持機構の可動ブロックを上方に変位させる。可動ブロックが上昇すると、フードロック機構がフードを固定した状態のまま、可動ブロックとともに上昇する。こうしてフードロック機構が上昇すると、各補助支持部の変位規制部材が連動部を通して可動ブロックの上方変位と連動し、各荷重受けブロックに対する上方変位規制を解除する。各荷重受けブロックの上方変位規制が解除されると、各荷重受けブロックが付勢部材の付勢力を受けて上昇し、フードの車幅方向両側の側縁部を下方から支持することになる。この結果、フードの側縁部が支持機構によって支持され、フードの上方から入力される衝撃を安定して支持することが可能になる。
【０００９】
前記所定条件は、緊急時と判断できる条件であることが望ましい。
この場合、緊急時にアクチュエータが作動したときに、フードの側縁部が支持機構によって支持され、フードの上方から入力される衝撃を安定して支持することが可能になる。
【００１０】
前記連動部は、一端部が前記変位規制部材に連結された操作ケーブル（例えば、実施形態の操作ケーブル３２）と、前記可動ブロックの上昇変位を前記操作ケーブルの他端部の引き込み動作に変換する動作変換部（例えば、実施形態の動作変換部３３）と、を備えた構成としても良い。
【００１１】
この場合、アクチュエータの作動によって可動ブロックが上昇すると、可動ブロックの上昇変位が動作変換部によって操作ケーブルの他端部の引き込み動作に変換される。これにより、変位規制部材が操作ケーブルの引き込みよって規制解除方向に操作される。
本構成のポップアップフード装置は、可動ブロックの上昇変位が動作変換された後に、変形自由度の高い操作ケーブルを介して車幅方向側部の変位規制部材に伝達されるため、車両内での装置の配置の自由度が高いという利点がある。したがって、本構成を採用した場合には、配置スペースの限られた車両においても、比較的容易に装置を設置することができる。
【００１２】
前記動作変換部は、カム機構（例えば、実施形態のカム面３７ａ、及び、曲線部３５ａ）によって回動量を制御されるケーブル引き込みレバー（例えば、実施形態のケーブル引き込みレバー３４）によって構成されるようにしても良い。
【００１３】
この場合、カム機構のカム面の形状によって操作ケーブルの引き込みを精度良く制御できるため、変位規制部材を可動ブロックの上昇変位に応じて所望通りに変位させることができる。
【００１４】
ポップアップフード装置は、前記荷重受けブロックが所定量以上に上方変位したときに、車体と前記荷重受けブロックの下面とに荷重伝達可能に当接する荷重支持部（例えば、実施形態の変位規制部材２８）を備えるようにしても良い。
【００１５】
この場合、所定条件を満たしたときに、荷重受けブロックが付勢部材の付勢力を受けて所定量以上に上方変位すると、荷重支持部が荷重受けブロックの下面に当接して、フードの側縁部の下降が荷重支持部によって規制される。したがって、本構成を採用した場合には、フードの上方から入力される衝撃を、フードの側縁部において、より安定して支持することが可能になる。
【００１６】
前記荷重支持部は、前記変位規制部材によって構成されるようにしても良い。
【００１７】
この場合、専用の荷重支持部を別途設ける必要がないため、部品点数を削減して製造コストをより抑制することが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、可動ブロックを上方に変位させる一つのアクチュエータの作動に連動して、車幅方向両側の荷重受けブロックが付勢部材の付勢力を受けて上昇する構成とされている。このため、所定条件を満たした場合にフードを上昇させるアクチュエータの設置数を最小限にして、製造コストの削減を図ることができる。
また、本発明は、アクチュエータの作動時に、一対の補助支持部によってフードの車幅方向両側の側縁部を下方から支持することができるため、所定条件を満たした場合に、フードの上方から入力される衝撃を安定して受け止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態の車両のポップアップフード装置が作動した状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態の車両のポップアップフード装置が作動した状態を示す側面図である。
【図３】実施形態のポップアップフード装置の概略構成を示す正面図である。
【図４】実施形態のポップアップフード装置の一部を示す斜視図である。
【図５】実施形態のポップアップフード装置の一部の分解斜視図である。
【図６】実施形態のポップアップフード装置の図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】実施形態のポップアップフード装置の概略構成を示す斜視図である。
【図８】実施形態のポップアップフード装置の補助支持部の作動を（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）で順次示す補助支持部の一部の模式的な正面図である。
【図９】実施形態のポップアップフード装置の動作変換部の作動を（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）で順次示す動作変換部の模式的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、前後や上下、左右については、特別に断らない限り、車両についての前後や上下、左右を意味するものとする。また、図面の適所には、車両の上方を指す矢印ＵＰと、車両の前方を指す矢印ＦＲと、車両の左側方を指す矢印ＬＨが記されている。
【００２１】
（車両構成）
図１は、実施形態の車両１の前部を前部上方から見た斜視図であり、図２は、車両１の前部の左側面図である。また、図３は、車両１の前部に設置されたポップアップフード装置１０の概略構成を示す正面図である。
車両１は、車室の前方にエンジンやモータ等の駆動源が配置される駆動室２を備えている。駆動室２の上部には、略矩形状の開口部３が設けられている。開口部３は、フード４によって開閉可能に閉塞されている。フード４は、例えば、複数の金属プレートが接合されて略中空構造とされている。車体の開口部３の後部寄りの左右の側縁部には、図示しないヒンジが取り付けられている。ヒンジの可動片は、フード４の後部の左右の側縁部に連結されている。フード４は、通常使用時には、左右のヒンジの回動軸を中心とし、開口部３に対して前開きに開閉可能とされている。
【００２２】
車体の開口部３の前部側中央には、フードロック機構９が設けられている。フードロック機構９は、閉じられたフード４の前部を車体側に固定してロック状態に維持する。フードロック機構９は、車室内からのレバー操作等によってロック解除が可能とされている。
なお、本実施形態の車両１は、車体の前部に駆動室２が配置され、その駆動室２の上方の開口部３がフード４によって閉塞されているが、車体の前部にラゲッジルームが配置され、そのラゲッジルームの上方の開口部がフードによって閉塞される車両にも、同様の構造を適用することができる。
【００２３】
（ポップアップフード装置）
ポップアップフード装置１０は、フード４と、フードロック機構９と、フードロック機構９を車体に昇降可能に支持する支持機構１１と、所定条件を満たした場合（例えば、衝撃Ｆが入力されて緊急時と判断できる条件を満たした場合）に、フード４の前部中央領域を上方に変位させるアクチュエータ１２と、アクチュエータ１２の作動時にフード４の前部寄りの左右の側縁部を下方から支持する一対の補助支持部１３と、を備えている。
【００２４】
図４は、フードロック機構９を支持する支持機構１１とアクチュエータ１２の斜視図であり、図５は、支持機構１１を分解してアクチュエータ１２とともに示した図である。また、図６は、支持機構１１の図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
支持機構１１は、フードロック機構９を支持する可動ブロック１４と、車体の前部の車幅方向略中央部に固定され、可動ブロック１４を上下スライド可能に支持するベースブロック１５と、を有している。
【００２５】
ベースブロック１５は、車体の前部の骨格部材にボルト締結等によって固定される固定ベース壁１６と、固定ベース壁１６の前面に突設された左右一対のガイドレール部１７と、を有している。左右のガイドレール部１７は、上下方向に略沿うガイド溝１７ａが車幅方向で相互に向かい合うように形成されている。左右の各ガイドレール部１７の下端近傍には、車幅方向内側に膨出する膨出部１８が設けられ、その膨出部１８の車幅方向内側の縁部に、略Ｖ字状に窪んだ係合溝１９が形成されている。なお、係合溝１９の形状は、略Ｖ字状に限定されるものでなく、後述する係止爪２２の係止部２２ａと係合可能な形状であれば任意の形状で良い。
【００２６】
可動ブロック１４は、左右の側縁部がベースブロック１５の左右のガイドレール部１７に摺動自在に支持される可動ベース壁２０と、可動ベース壁２０の前面の車幅方向中央部に固定設置された荷重受け部材２１と、荷重受け部材２１よりも下方位置において、可動ベース壁２０の前面に車幅方向にスライド可能に支持された左右一対の係止爪２２と、を有している。
【００２７】
荷重受け部材２１は、アクチュエータ１２の可動部の上端の楔部１２ａが当接してアクチュエータ１２から押し上げ荷重を受ける部材である。可動ベース壁２０は、荷重受け部材２１がアクチュエータ１２から押し上げ荷重を付与されることにより、左右のガイドレール部１７に案内されつつ上方に変位する。
【００２８】
係止爪２２は、左右のガイドレール部１７の対応する係合溝１９に挿入係合される略三角形状の係止部２２ａを有している。なお、係止部部２２ａの形状は、略三角形状に限定されるものではなく、係合溝１９に係合可能な形状であれば良い。各係止爪２２は、係止部２２ａが対応する係合溝１９内に挿入される方向に図示しないスプリングによって付勢されている。また、各係止爪２２には、上端側から下端側に向かって車幅方向外側に傾斜するカム面２２ｂが設けられている。各カム面２２ｂは、アクチュエータ１２の作動時に、アクチュエータ１２の楔部１２ａが上方に向かって移動するときに、楔部１２ａの傾斜部分が摺接する。各係止爪２２は、傾斜したカム面２２ｂを楔部１２ａの傾斜部分によって押圧されることにより、係合溝１９から離反する方向にスライド変位する。これにより、係止爪２２の係止部２２ａが対応する係合溝１９から外れ、可動ブロック１４の係止が解除される。
【００２９】
アクチュエータ１２は、例えば、図示しないコントローラからの信号を受けてロッド部が突出する火薬作動式のシリンダ装置等によって構成される。本実施形態では、フロントバンパー等に設置された図示しない衝撃検知センサ（例えば、加速度センサ）が所定以上の衝撃を検知すると、コントローラがアクチュエータ１２に作動信号を出力する。アクチュエータ１２は、火薬作動等によってロッド部が突出することにより、先端の楔部１２ａが、前述の可動ブロック１４の係止解除と、荷重受け部材２１を通した可動ブロック１４の押し上げを行う。
【００３０】
図７は、補助支持部１３と支持機構１１の一部を示した斜視図である。図８は、補助支持部１３の作動を（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）で順次示す補助支持部１３の模式的な正面図である。なお、車両の左右に配置される補助支持部１３は同様の基本構造とされている。
補助支持部１３は、円柱状の支持ロッド２３と、支持ロッド２３に昇降可能に外嵌された有底円筒状の荷重受けブロック２４と、支持ロッド２３と荷重受けブロック２４の間に介装されて荷重受けブロック２４を上方に付勢するスプリング２５（付勢部材）と、を備えている。支持ロッド２３は、ブラケット２６を介して、車体の前部の骨格部材に取り付けられている。荷重受けブロック２４は、フード４の側縁部の下面に当接可能な平坦な頂部２４ａを有している。また、荷重受けブロック２４の外周面には、一対の係止突起２７が突設されている。
【００３１】
また、補助支持部１３は、荷重受けブロック２４の初期位置（下降位置）からの上方変位を、スプリング２５の付勢力に抗して規制する変位規制部材２８をさらに備えている。変位規制部材２８は、正面視が略Ｌ字状の一対のレバー片２８ａを有し、両レバー片２８ａが連結壁２８ｂによって相互に連結されている。一対のレバー片２８ａは、相互に平行に配置され、荷重受けブロック２４の外周面の直径よりも広く離間した状態で連結壁２８ｂによって連結されている。一対のレバー片２８ａの連結壁２８ｂによって連結される側の辺の端部（以下、「基端部」と呼ぶ。）は、回動軸２９によってブラケット２６に回動可能に支持されている。
【００３２】
レバー片２８ａは、基端部から立ち上がる基壁２８ａ−１と、基壁２８ａ−１の上端部から略Ｌ字状に屈曲して延びる係止壁２８ａ−２と、を有している。また、変位規制部材２８は、図８に示すように、スプリング３０により、回動軸２９を中心とした一方向に回動付勢されている。スプリング３０は、例えば、変位規制部材２８の連結壁２８ｂとブラケット２６の間に介装されている。スプリング３０による変位規制部材２８の回動付勢方向は、図８（Ａ）に示すように、レバー片２８ａの係止壁２８ａ−２が荷重受けブロック２４の係止突起２７に上方側から係合する方向とされている。レバー片２８ａは、係止壁２８ａ−２が荷重受けブロック２４の係止突起２７に係合することにより、荷重受けブロック２４の初期位置（下降位置）からの上方変位を、スプリング２５の付勢力に抗して規制する。
【００３３】
変位規制部材２８は、図８（Ｂ）に示すように、外力を受けて回動軸２９を中心として他方向（スプリング３０による付勢方向と逆方向）に回動操作されると、レバー片２８ａの係止壁２８ａ−２が荷重受けブロック２４の係止突起２７から外れ、スプリング２５による荷重受けブロック２４の上方変位を許容する。
【００３４】
また、荷重受けブロック２４がスプリング２５の付勢力を受けて所定量以上に上昇した状態において、図８（Ｃ）に示すように、変位規制部材２８が再びスプリング３０の付勢力を受けて一方向に回動すると、変位規制部材２８が荷重受けブロック２４の下方に入り込む。これにより、変位規制部材２８の連結壁２８ｂの上端部が荷重受けブロック２４の下面に当接し、変位規制部材２８が荷重受けブロック２４の下方変位を規制するようになる。
【００３５】
また、支持機構１１の可動ブロック１４と、各補助支持部１３の変位規制部材２８とは連動部３１によって連係されている。連動部３１は、アクチュエータ１２による可動ブロック１４の上方変位に応じて、変位規制部材２８を規制解除方向に変位させる。連動部３１は、一端部が変位規制部材２８の連結壁２８ｂに連結された操作ケーブル３２と、フードロック機構９の上昇変位を操作ケーブル３２の他端部の引き込み動作に変換する動作変換部３３と、を備えている。
操作ケーブル３２は、インナケーブル３２ｉと、インナケーブル３２ｉを摺動自在に保持するアウタチューブ３２ｏと、を備え、インナケーブル３２ｉが変位規制部材２８の連結壁２８ｂと動作変換部３３の後述するケーブル引き込みレバー３４とに連結されている。
【００３６】
図９は、動作変換部３３の作動を（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）で順次示す動作変換部３３の模式的な正面図である。なお、図３〜図５では、説明の便宜上、動作変換部３３の記載は省略されている。
動作変換部３３は、図７，図９に示すように、支持機構１１のベースブロック１５の側縁部に回動可能に支持されたケーブル引き込みレバー３４と、支持機構１１の可動ブロック１４に固定設置された作動伝達片３５と、を備えている。ケーブル引き込みレバー３４は、ベースブロック１５の側縁部の前面に突設された支軸６０に回動可能に支持されている。ケーブル引き込みレバー３４は、操作ケーブル３２（インナケーブル３２ｉ）の他端部が連結されるケーブル連結部３６と、カム面３７ａを有する動作制御部３７と、を備えている。動作制御部３７のカム面３７ａには、可動ブロック１４側の作動伝達片３５が当接可能とされている。作動伝達片３５には、カム面３７ａに当接する曲線部３５ａが形成されている。
本実施形態においては、ケーブル引き込みレバー３４のカム面３７ａと、作動伝達片３５の曲線部３５ａがカム機構を構成している。
【００３７】
ケーブル引き込みレバー３４は、カム面３７ａが作動伝達片３５の曲線部３５ａと当接する方向に図示しないスプリングによって付勢されている。カム面３７ａは、動作制御部３７が、図９（Ａ）に示す初期状態のときに、支軸６０からの車幅方向内側方向への膨出量が下方から上方に向かって次第に増大するような湾曲形状に形成されている。このため、図９（Ａ）に示す初期状態から、作動伝達片３５が図９（Ｂ）に示すように可動ブロック１４とともに上昇すると、動作制御部３７がカム面３７ａを通して作動伝達片３５によって押圧され、その結果、ケーブル引き込みレバー３４がスプリングの付勢力に抗する方向に回動し、ケーブル連結部３６が操作ケーブル３２（インナケーブル３２ｉ）の他端を引き込む。
【００３８】
また、図９（Ｃ）に示すように、作動伝達片３５がケーブル引き込みレバー３４を超えて上昇すると、作動伝達片３５によるカム面２２ｂの押圧が無くなり、ケーブル引き込みレバー３４は、スプリングの付勢力を受けて初期位置方向に戻される。この結果、ケーブル連結部３６による操作ケーブル３２（インナケーブル３２ｉ）の他端の引き込みが解除される。
【００３９】
（ポップアップフード装置の作動）
図２に示すように、車両１の走行中にフロントバンパーに衝撃Ｆ１に入力されたときには、ポップアップフード装置１０は以下のように作動する。
【００４０】
最初に、フロントバンパーに衝撃Ｆ１が入力されると、そのことが衝撃検知センサによって検知され、コントローラによる指令に基づいて車体前部中央のアクチュエータ１２が作動する。アクチュエータ１２が作動すると、アクチュエータ１２の楔部１２ａが支持機構１１の一対の係止爪２２の間を通過し、このとき係止爪２２を係止解除方向にスライド変位させる。これにより、係止爪２２による可動ブロック１４の係止が解除され、可動ブロック１４の上方変位が可能になる。アクチュエータ１２の楔部１２ａは、一対の係止爪２２の間を通過した後に荷重受け部材２１に下方から当接し、荷重受け部材２１を通して可動ブロック１４を上方に押し上げる。この結果、可動ブロック１４に支持されたフードロック機構９がフード４とともに上昇する。
【００４１】
一方、アクチュエータ１２による押し上げによって可動ブロック１４が上昇を開始すると、図９（Ｂ）に示すように、動作変換部３３のケーブル引き込みレバー３４が作動伝達片３５によって押圧されて、ケーブル引き込み方向に回動する。これにより、操作ケーブル３２が引き込まれ、左右の支持機構１１の変位規制部材２８が、図８（Ｂ）に示すようにスプリング３０の付勢力に抗して他方向に回動操作される。この結果、変位規制部材２８のレバー片２８ａと、荷重受けブロック２４の係止突起２７との係合が外れ、荷重受けブロック２４がスプリング２５の付勢力を受けて上方に変位する。荷重受けブロック２４は、フード４の上昇に追従して上方に変位し、荷重受けブロック２４の頂部２４ａがフード４の側縁部の下面に当接する。
【００４２】
また、アクチュエータ１２の作動によってフード４がフードロック機構９（支持機構１１の可動ブロック１４）とともに所定量以上に上昇すると、図９（Ｃ）に示すように、作動伝達片３５がケーブル引き込みレバー３４を超えて上方に変位し、ケーブル引き込みレバー３４が操作ケーブル３２の引き込みを解除する方向に回動する。
【００４３】
一方、このとき左右の補助支持部１３の荷重受けブロック２４は、変位規制部材２８を超えて上方に変位している。この状態で操作ケーブル３２の引き込みが解除されると、図８（Ｃ）中の矢印で示すように、変位規制部材２８がスプリング３０の付勢力を受けて荷重受けブロック２４の下方に入り込むように回動する。この状態から荷重受けブロック２４がフード４とともに下降を開始すると、変位規制部材２８の連結壁２８ｂの上端部が、図８（Ｃ）に示すように、荷重受けブロック２４の下面に当接する。この結果、変位規制部材２８が回動軸２９と荷重受けブロック２４の下面との間に介在され、フード４の側縁部が変位規制部材２８によって下方から支持される。したがって、フード４の前縁部は、左右の補助支持部１３において安定して保持される。
【００４４】
次に、この状態からフード４の上面に上方から大きな衝撃Ｆ２が入力されると、その衝撃Ｆ２は、フード４やその支持部の変形によって柔軟に吸収される。特に、左右の補助支持部１３では、フード４に作用する衝撃Ｆ２が荷重受けブロック２４を通して変位規制部材２８に作用すると、変位規制部材２８が塑性変形することにより、衝撃のエネルギーを有効に吸収することができる。したがって、変位規制部材２８の耐荷重を適切に設定することにより、衝撃Ｆ２をより有効に吸収することができる。
【００４５】
（実施形態の効果）
本実施形態のポップアップフード装置１０は、緊急時等に所定条件を満たした場合に、中央のアクチュエータ１２の作動に連動して、車幅方向両側の補助支持部１３の荷重受けブロック２４がスプリング２５の付勢力を受けて上昇する構成とされている。このため、本実施形態のポップアップフード装置１０を採用した場合には、高価なアクチュエータの設置数を一として、装置の製造コストの削減を図ることができる。
【００４６】
本実施形態のポップアップフード装置１０は、アクチュエータ１２の作動時に、一対の補助支持部１３によってフード４の車幅方向両側の側縁部を下方から支持することができるため、緊急時等に所定条件を満たした場合に、フード４の上方から入力される衝撃を安定して受け止めることができる。
【００４７】
また、本実施形態のポップアップフード装置１０は、連動部３１が操作ケーブル３２と動作変換部３３を備え、操作ケーブル３２の一端部が変位規制部材２８に連結され、動作変換部３３がフードロック機構９の上昇変位を操作ケーブル３２の他端部の引き込み動作に変換する。このため、車幅方向略中央のフードロック機構９の上昇変位を動作変換した後に変形自由度の高い操作ケーブル３２を介して車幅方向側部の変位規制部材２８に伝達することができる。したがって、本構成を採用した場合には、配置スペースの限られた車両においても、比較的容易に装置部品を設置することができる。
【００４８】
特に、本実施形態のポップアップフード装置１０では、動作変換部３３が、カム機構（曲線部３５ａ、及び、カム面３７ａ）によって回動量を制御されるケーブル引き込みレバー３４によって構成されているため、カム面３７ａの形状によって操作ケーブル３２の引き込みを精度良く制御することができる。したがって、本構成を採用した場合には、変位規制部材２８をフード４の上昇変位に応じて所望通りに変位させることができる。
【００４９】
また、本実施形態のポップアップフード装置１０は、緊急時等に所定条件を満たした場合に、荷重受けブロック２４が所定量以上に上方変位したときに、変位規制部材２８が、荷重支持部として荷重受けブロック２４の下面に当接して、フード４の側縁部の下降を規制する。したがって、本構成を採用した場合には、フード４の上方から入力される衝撃を、フード４の側縁部において、より安定して支持することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、変位規制部材２８が金属製のプレート材によって構成され、荷重受けブロック２４を通して上方から大きな荷重が入力されたときに、変位規制部材２８が塑性変形する構成とされている。このため、フード４に上方から大きな衝撃が入力されたときに、その衝撃のエネルギーを変位規制部材２８によって有効に吸収することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態においては、緊急時等に所定条件を満たした場合に、荷重受けブロック２４が所定量以上に上方変位したときに、変位規制部材２８が、荷重支持部として荷重受けブロック２４の下面に当接する構成とされているが、荷重受けブロック２４が所定量以上に上方変位したときに荷重受けブロック２４の下面に当接する専用の荷重支持部を設けることも可能である。ただし、本実施形態のように、変位規制部材２８を荷重支持部として機能させるようにした場合には、フード４の下降を規制する専用の荷重支持部品を別途設ける必要がなくなるため、構成部品を削減して、製造コストの削減と装置の小型・軽量化を図ることができる。
【００５２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、連動部３１が、操作ケーブル３２と、動作変換部３３であるケーブル引き込みレバー３４によって構成されているが、連動部は、これらの構成に限らず、例えば、ラック・アンド・ピニオン機構によって可動ブロックの上昇変位をピニオンの回転に変換し、ピニオンの回転によって操作ケーブルを引き込む構成としても良い。また、センサによって可動ブロックの上昇変位を検出し、その検出結果に応じてアクチュエータによって変位規制部材を規制解除方向に操作するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５３】
３…開口部
４…フード
９…フードロック機構
１０…ポップアップフード装置
１１…支持機構
１２…アクチュエータ
１３…補助支持部
１４…可動ブロック
１５…ベースブロック
２４…荷重受けブロック
２５…スプリング（付勢部材）
２８…変位規制部材（荷重支持部）
３１…連動部
３２…操作ケーブル
３３…動作変換部
３４…ケーブル引き込みレバー
３５ａ…曲線部（カム機構）
３７ａ…カム面（カム機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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