(57)【要約】【課題】  電力の消費を抑えつつ、音声の検出を効率よく行なうことを目的とする。【解決手段】  制御部１００は、動き検出部１２によって検出されている加速度の変化の大きさが予め定められている第１の大きさ以下である場合に、通電頻度を予め定められている第１頻度Ｆ１に設定し、動き検出部１２によって検出されている加速度の変化の大きさが、第１の大きさよりも大きく予め定められている第２の大きさを超えている場合に、通電頻度を、第１頻度よりも高く予め定められている第２頻度Ｆ２に設定する。【選択図】図２Ａ
2020191532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの音声を検出する音声検出部と、
ユーザーの動きを検出する動き検出部と、
電源と、
前記電源からの電力が前記音声検出部に供給されている通電状態と、前記電力が前記音声検出部に供給されていない非通電状態とを切替える切替部と、
前記動き検出部によって検出されている前記ユーザーの動きに応じて設定されている前記通電状態の頻度にしたがって、前記切替部による前記非通電状態と前記通電状態との切替えを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記動き検出部によって検出されている前記ユーザーの動きの変化の大きさが予め定められている第１の大きさ以下である場合に、前記通電状態の頻度を予め定められている第１頻度に設定し、
前記動き検出部によって検出されている前記ユーザーの動きの変化の大きさが、前記第１の大きさよりも大きく予め定められている第２の大きさを超えている場合に、前記通電状態の頻度を、前記第１頻度よりも高く予め定められている第２頻度に設定する、ウェアラブル端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記通電状態の頻度が前記第２頻度に設定された後、前記動き検出部によって検出されている前記ユーザーの動きの変化の大きさが前記第１の大きさを超えており、かつ、前記第２の大きさ以下である場合であって、前記通電状態の頻度が前記第２頻度に設定された時点からの経過時間が予め定められている時間に達しておらず、かつ、前記音声検出部によって前記ユーザーの音声が検出されている場合には、前記通電状態の頻度を前記第１頻度に設定する、請求項１に記載のウェアラブル端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記通電状態の頻度が前記第２頻度に設定された後、前記動き検出部によって検出されている前記ユーザーの動きの変化の大きさが前記第１の大きさを超えており、かつ、前記第２の大きさ以下である場合であって、前記音声検出部によって前記ユーザーの音声が検出されることなく、前記通電状態の頻度が前記第２頻度に設定された時点からの経過時間が前記予め定められている時間に達している場合には、予め定められている規則にしたがって、前記通電状態の頻度の設定を段階的に変更して、前記通電状態の頻度を、前記第２頻度から前記第１頻度になるまで徐々に低下させる請求項１又は請求項２に記載のウェアラブル端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記音声検出部によって前記ユーザーの音声が予め定められている時間以上検出されている場合には、前記通電状態の頻度を前記第１頻度に設定する、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のウェアラブル端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブル端末に関し、特に、通電頻度を制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェアラブル端末に備えられているマイクロフォンによって検出された音声を、例えばユーザーのストレス又は疲労度等を分析するために利用する技術が知られている。特許文献１には、加速度センサー及びマイクロフォンを備えている無線センサーノードが開示されている。特許文献１には、加速度センサーによって検出された加速度に基づいてユーザーのうなずきの有無を推定し、推定されたうなずきの量によって、マイクロフォンによって検出された音声の重要性を判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５８２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ウェアラブル端末に備えられているマイクロフォンを常に通電状態にしておくと、消費電力が大きくなってしまうという問題がある。一方、消費電力を抑えるために通電頻度を減らすと、音声を適切に検出できなくなってしまうという問題がある。特許文献１には、マイクロフォンによって会議中の音声データを取得する構成が開示されているのみであり、上記した問題を解決することができない。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、電力の消費を抑えつつ、
音声の検出を効率よく行なうことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に係るウェアラブル端末は、ユーザーの音声を検出する音声検出部と、ユーザーの動きを検出する動き検出部と、電源と、電源からの電力が音声検出部に供給されている通電状態と、電力が音声検出部に供給されていない非通電状態とを切替える切替部と、動き検出部によって検出されているユーザーの動きに応じて設定されている通電状態の頻度にしたがって、切替部による非通電状態と通電状態との切替えを制御する制御部と、を備えている。制御部は、動き検出部によって検出されているユーザーの動きの変化の大きさが予め定められている第１の大きさ以下である場合に、通電状態の頻度を予め定められている第１頻度に設定し、動き検出部によって検出されているユーザーの動きの変化の大きさが、第１の大きさよりも大きく予め定められている第２の大きさを超えている場合に、通電状態の頻度を、第１頻度よりも高く予め定められている第２頻度に設定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザーの動きの変化が小さく、ユーザーによって発話が行なわれる可能性が低い場合には、通電頻度が低くなるように設定されるので、常に通電状態が維持されている場合と比較して、電力の消費を抑えることができる。また、ユーザーの動きの変化が大きく、ユーザーの動作の後にユーザーによって発話が行なわれる可能性が高い場合には、通電頻度が高くなるように設定されるので、音声の検出を効率よく行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るウェアラブル端末の内部構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】通電頻度変更処理を示すフローチャートである。
【図２Ｂ】通電頻度変更処理を示すフローチャートである。
【図３】ユーザーの動きの変化の様子と通電頻度とを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態に係るウェアラブル端末について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るウェアラブル端末の内部構成を示すブロック図である。図１を参照して、ウェアラブル端末１は、例えばオフィスにおいて、ユーザーが身に着けている状態で使用する社員証型の装置である。
【００１０】
ウェアラブル端末１は、制御部１０と、音声検出部１１と、動き検出部１２と、電源１３及び切替部１４を含んでいる電力供給部２０と、通信部１５と、記憶部１６と、を含んでいる。ウェアラブル端末１の上記した各部は、データバス２１を介して互いに接続されている。
【００１１】
制御ユニット１０は、プロセッサーを含んでいる。プロセッサーは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、又は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等である。
【００１２】
音声検出部１１は、マイクロフォン、及び、当該マイクロフォンに入力された音声に基づくアナログ信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換回路等を含んでいる。音声検出部１１は、マイクロフォンによってウェアラブル端末１を装着しているユーザーの音声をアナログ信号として検出し、Ａ／Ｄ変換回路によって、検出された音声をデジタル信号によって示す音声データを生成する。
【００１３】
動き検出部１２は、加速度センサー、例えば、３軸加速度センサーを含んでいる。当該３軸加速度センサーは、鉛直方向におけるユーザーの動きをＺ軸方向の加速度として検出し、水平方向におけるユーザーの例えば歩行による進行方向の動きをＸ軸方向の加速度として検出し、水平方向においてＸ軸方向と直交する方向におけるユーザーの動きをＹ軸方向の加速度として検出する。
【００１４】
電力供給部２０は、電源１３を含んでいる。電源１３は、例えば、一次電池又は二次電池等の畜電池を取換え可能に備えている。電源１３は、ウェアラブル端末１の各部に電気的に接続されており、当該ウェアラブル端末１の各部に電力を供給する。電力供給部２０はまた、切替部１４を含んでいる。切替部１４は、電源１３からの電力が音声検出部１１に供給されている通電状態と、電源１３からの電力が音声検出部１１に供給されていない非通電状態とを切替えるスイッチである。
【００１５】
通信部１５は、無線ＬＡＮ(Local Area Network)等による無線通信を行なうための無線通信モジュールを含んでいる。ウェアラブル端末１は、通信部１５を介して、ネットワーク上のサーバー装置１７とのデータ通信を行なう。
【００１６】
サーバー装置１７は、通信部１５を介してウェアラブル端末１から送信されてくる音声データから、音声の大きさ、アクセント、又はイントネーション等の特徴量を抽出し、抽出された特徴量に基づいて、ウェアラブル端末１のユーザーの疲労度又はストレス等を分析し、分析結果を出力する。ここで、ユーザーの疲労度又はストレス等を分析するためには、少なくとも５秒以上継続している音声データが必要であるものとする。
【００１７】
記憶部１６は、ＲＡＭ(Random Access Memory）及びフラッシュメモリー等を含んでいる。記憶部１６は、ウェアラブル端末１が備えている各種機能を実現するための各種制御プログラムを記憶している。記憶部１６は、上記の各種制御プログラムの１つとして、本実施形態に係る通電頻度変更処理を実行するための変更制御プログラムを記憶している。記憶部１６は、音声検出部１４から出力されてくる音声データ、又は、動き検出部１２から出力されてくる加速度を記憶する。
【００１８】
制御ユニット１０は、記憶部１６に記憶されている制御プログラムをプロセッサーによって実行することによって、制御部１００として機能する。制御部１００は、ウェアラブル端末１の全体制御を行なう。例えば、制御部１００は、動き検出部１２によって検出されているユーザーの動きに応じて設定されている通電状態の頻度（以下、「通電頻度」と記す。）にしたがって、切替部１４による非通電状態と通電状態との切替えを制御する。
【００１９】
制御部１００は、通信部１５を介して、記憶部１６に記憶されている音声データをサーバー装置１７に送信する。制御部１００は、一般的な当該タイムカウンタ機能を用いて、予め定められている時点からの経過時間を１秒単位で計測する。なお、制御部１００は、上記プロセッサーによる制御プログラムに基づく動作によらず、ハード回路によって動作可能に構成されていてもよい。
【００２０】
［動作］
以下、ウェアラブル端末１の動作について説明する。図２Ａ及び図２Ｂは、通電頻度変更処理を示すフローチャートである。図３は、ユーザーの動きの変化の様子と通電頻度とを示すグラフである。図３に示すグラフ３において、横軸は、ウェアラブル端末１の電源が投入された時点からの経過時間を示し、縦軸は、動き検出部１２によって検出されているＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向の加速度の合計値（Ｇ）を示している。
【００２１】
ウェアラブル端末１を身に着けているユーザーによって、ウェアラブル端末１の電源が投入されると、制御部１００は、通電頻度変更処理の実行を開始する。図２Ａ及び図３を参照して、通電頻度変更処理において、制御部１００はまず、通電頻度を、予め定められている第１頻度Ｆ１に設定する（ステップＳ１０）。第１頻度としては特に限定されないが、この場合、「１分経過ごとに５秒間」という第１頻度を用いるものとする。
【００２２】
通電頻度として第１頻度が設定されると、制御部１００は、第１頻度にしたがって、切替部１４に、非通電状態に切替えられた時点から１分が経過したときに通電状態に切替える第１動作と、通電状態に切替えられた時点から、音声検出部１１によってユーザーの音声が検出されることなく５秒が経過したときに非通電状態に切替える第２動作と、を繰り返して実行させる。制御部１００は、通電状態において音声検出部１１によってユーザーの音声が検出されている場合には、ユーザーの音声が検出されなくなるまで通電状態を維持し、ユーザーの音声が検出されなくなると、切替部１４に、第１頻度にしたがった第１動作と第２動作との切替えを実行させる。
【００２３】
通電頻度の設定後、制御部１００は、動き検出部１２によって検出されている加速度の変化の大きさが予め定められている第１の大きさ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、加速度の変化の大きさは、単位時間当たりの加速度の変化量の絶対値（以下、単に「加速度の変化量」と記す。）で示されるものとする。単位時間としては特に限定されないが、この場合、「５０ミリ秒」という単位時間を用いるものとする。
【００２４】
具体的には、制御部１００は、ステップＳ１１において、加速度の変化量が予め定められている第１の値以下である場合に、加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下であると判定する。制御部１００は、加速度の変化量が第１の値を超えている場合に、加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下ではないと判定する。
【００２５】
第１の値としては、加速度の変化量が第１の値以下である場合に、ユーザーが集中して作業している状態、又は、ユーザーが例えば歩行によって移動している状態を示す値として予め定められている値である。第１の値は、このような状態を示す値であれば特に限定されず、実験によって適宜設定される。ここでは、第１の値として、「０．５（Ｇ）」を用いるものとする。
【００２６】
ウェアラブル端末１の電源投入後、ユーザーは、期間３０Ａにおいて、椅子に着席した状態で集中して作業を行なっているものとする。期間３０Ａにおいて、動き検出部１２によって検出されている加速度の値は「０（Ｇ）」で一定しており、加速度の変化量は「０（Ｇ）」となるものとする。この場合、制御部１００は、期間３０Ａ中は、加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下であると判定して（ステップＳ１１にてＹＥＳ）、ステップＳ１１の処理を繰返す。
【００２７】
ユーザーは、期間３０Ｂにおいて、会議に出席するために、椅子から離席したものとする。期間３０Ｂにおいて、動き検出部１２によって検出されている加速度は大きく変化し、加速度の変化量は「１.０（Ｇ）」以上となるものとする。この場合、制御部１００は、加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下ではないと判定し（ステップＳ１１にてＮＯ）、加速度の変化の大きさが、第１の大きさよりも大きくなるように予め定められている第２の大きさを超えているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００２８】
具体的には、制御部１００は、ステップＳ１２において、加速度の変化量が予め定められている第２の値を超えている場合に、加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えていると判定する。制御部１００は、加速度の変化量が第２の値以下である場合に、加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えていないと判定する。
【００２９】
第２の値としては、加速度の変化量が第２の値を超えている場合に、例えば、ユーザーが椅子から離席したり、振り返ったり、又は立ち止まったりして、ユーザーの動作が大きく変化している状態を示す値として予め定められている値である。第２の値は、このような状態を示す値であれば特に限定されず、実験によって適宜設定される。ここでは、第２の値として、「１．０（Ｇ）」を用いるものとする。
【００３０】
期間３０Ｂにおける加速度の変化量は「１.０（Ｇ）」以上であるので、制御部１００は、加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えていると判定し（ステップＳ１２にてＹＥＳ）、通電頻度を、第１頻度Ｆ１よりも高くなるように予め定められている第２頻度Ｆ２に設定する（ステップＳ１３）。第２頻度としては、特に限定されないが、この場合、「１０秒経過ごとに５秒間」という第２頻度を用いるものとする。なお、制御部１００は、加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えていないと判定した場合（ステップＳ１２にてＮＯ）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００３１】
通電頻度として第２頻度が設定されると、制御部１００は、第２頻度にしたがって、切替部１４に、非通電状態に切替えられた時点から１０秒が経過したときに通電状態に切替える第３動作と、通電状態に切替えられた時点から音声検出部１１によってユーザーの音声が検出されることなく５秒が経過したときに非通電状態に切替える第４動作と、を繰り返して実行させる。制御部１００は、通電状態において音声検出部１１によってユーザーの音声が検出されている場合には、ユーザーの音声が検出されなくなるまで通電状態を維持し、ユーザーの音声が検出されなくなると、切替部１４に、第２頻度にしたがった第３動作と第４動作との切替えを実行させる。
【００３２】
通電頻度の変更後、制御部１００は、タイムカウンター機能を用いて、通電頻度が第２頻度に設定された時点からの経過時間の計測を開始する（ステップＳ１４）。経過時間の計測の開始後、制御部１００は、ステップＳ１２の処理と同様に、動き検出部１２によって検出されている加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えているか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００３３】
制御部１００は、期間３０Ｂ中は、加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えていると判定して（ステップＳ１５にてＹＥＳ）、ステップＳ１４の処理に戻り、経過時間の計測をリセットして再度開始する処理を繰返す。離席後、ユーザーは、期間３０Ｃにおいて、徒歩によって会議室まで移動したものとする。期間３０Ｃにおいて、動き検出部１２によって検出されている加速度の値は安定しており、加速度の変化量は「０.３（Ｇ）」以下となるものとする。
【００３４】
この場合、制御部１００は、加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えていないと判定し（ステップＳ１５にてＮＯ）、ステップＳ１１の処理と同様にして、動き検出部１２によって検出されている加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００３５】
期間３０Ｃにおける加速度の変化量は「０.３（Ｇ）」以下であるので、制御部１００は、加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下であると判定し（ステップＳ１６にてＹＥＳ）、ステップＳ１０の処理に戻って、通電頻度を第１頻度Ｆ１に設定する。このとき、制御部１００は、経過時間の計測を停止し、リセットする。制御部１００は、期間３０Ｃ中は、加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下であると判定して（ステップＳ１１にてＹＥＳ）、ステップＳ１１の処理を繰返す。
【００３６】
会議室に移動後、ユーザーは、期間３０Ｄにおいて、椅子に着席したものとする。期間３０Ｄにおいて、動き検出部１２によって検出されている加速度は大きく変化し、加速度の変化量は「１.１（Ｇ）」以上となるものとする。この場合、制御部１００は、加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下ではないと判定するとともに（ステップＳ１１にてＮＯ）、加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えていると判定し（ステップＳ１２にてＹＥＳ）、通電頻度を、第２頻度Ｆ２に設定する（ステップＳ１３）。
【００３７】
通電頻度の変更後、制御部１００は、経過時間の計測を開始する（ステップＳ１４）。制御部１００は、期間３０Ｄ中は、加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えていると判定して（ステップＳ１５にてＹＥＳ）、ステップＳ１４の処理に戻り、経過時間の計測をリセットして再度開始する処理を繰返す。
【００３８】
着席後、ユーザーは、期間３０Ｅにおいて、集中して会議に参加しているものとする。期間３０Ｅにおいて、動き検出部１２によって検出されている加速度の値は「０（Ｇ）」で一定しており、加速度の変化量は「０（Ｇ）」となるものとする。この場合、制御部１００は、加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えていないと判定するとともに（ステップＳ１５にてＮＯ）、加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下であると判定し（ステップＳ１６にてＹＥＳ）、ステップＳ１０の処理に戻って、通電頻度を第１頻度Ｆ１に設定する。このとき、制御部１００は、経過時間の計測を停止し、リセットする。
【００３９】
制御部１００は、期間３０Ｅ中は、加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下であると判定して（ステップＳ１１にてＹＥＳ）、ステップＳ１１の処理を繰返す。会議の終了後、ユーザーは、期間３０Ｆにおいて、同僚に後ろから話しかけられて振り向いたものとする。期間３０Ｆにおいて、動き検出部１２によって検出されている加速度は大きく変化し、加速度の変化量は「１．３（Ｇ）」以上となるものとする。
【００４０】
この場合、制御部１００は、加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下ではないと判定するとともに（ステップＳ１１にてＮＯ）、加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えていると判定し（ステップＳ１２にてＹＥＳ）。通電頻度を、第２頻度Ｆ２に設定する（ステップＳ１３）。
【００４１】
通電頻度の変更後、制御部１００は、経過時間の計測を開始する（ステップＳ１４）。制御部１００は、期間３０Ｆ中は、加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えていると判定して（ステップＳ１５にてＹＥＳ）、ステップＳ１４の処理に戻り、経過時間の計測をリセットして再度開始する処理を繰返す。
【００４２】
（１）経過時間が停止時間に達する前に音声が検出されている場合
ユーザーは、同僚に話しかけられて振り向いた後、期間３０Ｇにおいて、ジェスチャー等を交えながら、同僚と会話をしているものとする。期間３０Ｇにおいて、動き検出部１２によって検出されている加速度は安定せず、加速度の変化量の値は「０．６（Ｇ）」から「０．９（Ｇ）」の範囲内で変化しているものとする。
【００４３】
この場合、制御部１００は、加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えていないと判定するとともに（ステップＳ１５にてＮＯ）、加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下ではないと判定し（ステップＳ１６にてＮＯ）、図２Ｂに示すように、経過時間が停止時間に達しているか否かを判定する（ステップＳ１７）。停止時間は、発話が行なわれる可能性の高いと推定される期間であれば特に限定されないが、ここでは、「３０秒」という停止時間を用いるものとする。
【００４４】
このとき、制御部１００は、経過時間が停止時間に達していないと判定し（ステップＳ１７にてＮＯ）、音声検出部１１によって、ユーザーの音声が検出されているか否かを判定する（ステップＳ１８）。この場合、経過時間が停止時間に達する前に、音声検出部１１によって、同僚と会話をしているユーザーの音声が検出されているので、制御部１００は、ユーザーの音声が検出されていると判定し（ステップＳ１８にてＹＥＳ）、ステップＳ１０の処理に戻って、通電頻度を第１頻度Ｆ１に設定する。
【００４５】
（２）経過時間が停止時間に達する前に音声が検出されていない場合
ユーザーは、同僚に話しかけられて振り向いた後、期間３０Ｇにおいて、同僚の話に頷いて応答しながらも、発話を行なわなかったものとする。期間３０Ｇにおいて、動き検出部１２によって検出されている加速度は安定せず、加速度の変化量の値は「０．６（Ｇ）」から「０．８（Ｇ）」の範囲内で変化しているものとする。
【００４６】
この場合、図２Ａに示すように、制御部１００は、加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えていないと判定するとともに（ステップＳ１５にてＮＯ）、加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下ではないと判定し（ステップＳ１６にてＮＯ）、図２Ｂに示すように、経過時間が停止時間に達するまでは、経過時間が停止時間に達していないと判定する処理（ステップＳ１７にてＮＯ）、及び、音声検出部１１によって、ユーザーの音声が検出されていないと判定する処理（ステップＳ１８にてＮＯ）を繰返す。
【００４７】
制御部１００は、ユーザーの音声が検出されることなく、経過時間が停止時間に達していると判定すると（ステップＳ１７にてＹＥＳ）、予め定められている規則に従って、通電頻度が、第２頻度Ｆ２から第１頻度Ｆ１になるまで徐々に低下するように、通電頻度の設定を段階的に変更する（ステップＳ１９）。
【００４８】
予め定められている規則としては、特に限定されないが、この場合、３０秒経過ごとに、非通電状態に切替えられてから通電状態に切替えるまでの時間を、１０秒ずつ増やすように設定を変更していくという規則を用いるものとする。
【００４９】
上記実施形態によれば、制御部１００は、動き検出部１２によって検出されている加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下である場合に、通電頻度を第１頻度Ｆ１に設定し、動き検出部１２によって検出されている加速度の変化の大きさが第２の大きさを超えている場合に、通電頻度を第２頻度Ｆ２に設定する。
【００５０】
これによって、例えば、ユーザーが集中して作業している場合、又は、ユーザーが例えば歩行によって移動している状態等の、ユーザーの動きの変化が小さく、ユーザーによって発話が行なわれる可能性が低い場合には、通電頻度が低くなるように設定されるので、常に通電状態が維持されている場合と比較して、電力の消費を抑えることができる。また、ユーザーが移動している場合には、ノイズ量が増えて品質の低い音声が得られる可能性が高くなるので、常に通電状態が維持されている場合と比較して、必要となるノイズ除去処理を減らすことができ、ノイズ除去処理に要する電力の消費を抑えることができる。
【００５１】
さらに、ユーザーが椅子から離席した場合、振り返った場合、又は立ち止まった場合等の、ユーザーの動きの変化が大きく、ユーザーの動作の後にユーザーによって発話が行なわれる可能性が高い場合には、通電頻度が高くなるように設定されるので、音声検出部１２による音声の検出を効率よく行なうことができる。
【００５２】
また上記実施形態によれば、制御部１００は、通電頻度が第２頻度に設定された後、動き検出部１２によって検出されている加速度の変化の大きさが第１の大きさを超えており、かつ、第２の大きさ以下である場合であって、通電頻度が第２頻度Ｆ２に設定された時点からの経過時間が停止時間に達しておらず、かつ、音声検出部１１によってユーザーの音声が検出されている場合には、通電頻度を第１頻度Ｆ１に設定する。
【００５３】
このように、ユーザーの動きを特定し難く、ユーザーによって発話が行なわれる可能性の高低が不明である場合において、音声が検出されている場合には、通電頻度が低くなるように設定が変更されるので、電力が無駄に消費されてしまうことを防ぐことができる。
【００５４】
また上記実施形態によれば、制御部１００は、通電頻度が第２頻度に設定された後、動き検出部１２によって検出されている加速度の変化の大きさが第１の大きさを超えており、かつ、第２の大きさ以下である場合であって、音声検出部１１によってユーザーの音声が検出されることなく経過時間が停止時間に達している場合には、予め定められている規則にしたがって、通電頻度の設定を段階的に変更して、通電頻度を、第２頻度Ｆ２から第１頻度Ｆ１になるまで徐々に低下させる。
【００５５】
このように、ユーザーの動きを特定し難く、ユーザーによって発話が行なわれる可能性の高低が不明である場合において、発話が行なわれる可能性の高い期間内に音声が検出されていない場合には、通電頻度が徐々に低下するように設定が段階的に変更されるので、音声の検出を効率よく行ないつつ、電力が無駄に消費されてしまうことを防ぐことができる。
【００５６】
（その他の変形例）
上記実施形態では、制御部１００は、動き検出部１２によって検出されている加速度の変化の大きさが第１の大きさ以下である場合等に、通電頻度を第１頻度Ｆ１に設定したが、本発明は、そのような実施形態に限定されない。例えば、制御部１００はさらに、音声検出部１１によって、ユーザーの音声が予め定められている時間以上（例えば、５秒以上）検出されている場合に、通電頻度を第１頻度Ｆ１に設定する構成であってもよい。これによって、例えば、ユーザーの疲労度又はストレス等を分析するために充分な音声が検出されている場合には、通電頻度が低くなるように設定が変更されるので、電力が無駄に消費されてしまうことを防ぐことができる。
【００５７】
また上記実施形態では、動き検出部１２は、３軸加速度センサーを含むように構成されていたが、本発明はそのような実施形態に限定されない。動き検出部１２は、ユーザーの動きを示す情報を検出可能なセンサーであれば特に限定されず、例えば、心拍センサーを含んでいてもよい。また、この場合、第１の値及び第２の値は、心拍センサーから出力されてくる値に応じて、実験によって適宜設定される。
【００５８】
また上記実施形態では、サーバー装置１７によって、ウェアラブル端末１のユーザーの疲労度又はストレス等の分析が行なわれたが、本発明はそのような実施形態に限定されない。例えば、ウェアラブル端末１の制御部１００が上記分析を行なってもよい。この場合、ウェアラブル端末１はさらに、例えば液晶ディスプレイによって構成されている表示部を備えており、制御部１００は、分析結果を当該表示部に表示させるように構成されていてもよい。
【００５９】
また上記実施形態では、ウェアラブル端末１として、社員証型の装置が用いられたが、本発明はそのような実施形態に限定されない。例えば、ウェアラブル端末１として、腕時計型、又は眼鏡型の装置が用いられてもよい。
【００６０】
また上記実施形態では、電源１３は畜電池を備えていたが、本発明はそのような実施形態に限定されない。例えば、電源１０は、太陽電池又は震動発電素子等の発電素子を備えていてもよい。
【００６１】
図１乃至図３を用いて示した上記実施形態の構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００６２】
１    ウェアラブル端末
１０  制御部
１１  音声検出部
１２  動き検出部
１３  電源
１４  切替部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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