(57)【要約】【課題】トルクリミッタの損傷を抑制できる圧延装置を提供すること。【解決手段】最も上流側の圧延機以外の圧延機のうちで、ある一つの圧延機の演算部６３が、被圧延部材の厚さが予め定められた値以下であって、トルクリミッタでの動力の遮断が必要であると判断した場合、制御部６１からの信号を受けた送信部６６が、その圧延機よりも一つ上流側に位置する圧延機のワイヤレス受信機に、その一つ上流側に位置する電磁弁を開状態にする信号を無線により出力する。このようにして、その圧延機よりも一つ上流側に位置する圧延機のトルクリミッタで動力の遮断を行う。【選択図】図５
2010131623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧延部材の移動方向に間隔をおいて配置される複数の圧延機を備え、
上記各圧延機は、
上記被圧延部材を挟圧する第１ロールおよび第２ロールと、
上記第１ロールに駆動軸を介して回転力を付与する駆動装置と
を有し、
上記複数の圧延機は、
上記駆動軸に接続されると共に、電気的な指令信号に基づいて流体拡張室内の流体を外部に排出することにより、上記駆動軸から上記第１ロールへの回転動力の伝達を遮断する流体放出部を有するトルクリミッタを有する遮断部付圧延機と、
上記遮断部付圧延機に上記被圧延部材の移動方向の下流側に隣接して位置する下流隣接圧延機と
を含み、
上記遮断部付圧延機および上記下流隣接圧延機の夫々は、
上記第１ロールと上記第２ロールとの間を通過する上記被圧延部材の有無または厚さを検知する検知部を有し、
上記遮断部付圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されたことを示す信号を受け、かつ、上記下流隣接圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されなかったことを表す信号を受けるか、または、上記被圧延部材の厚さがあらかじめ定められた厚さ以下になったことを表す信号を受けた場合、上記流体放出部に上記流体を外部に放出することを表す信号を出力する制御部を備えることを特徴とする圧延装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧延装置において、
上記下流隣接圧延機は、その下流隣接圧延機の駆動軸に接続されると共に、電気的な指令信号によって、流体拡張室内の流体を外部に排出することにより上記下流隣接圧延機の駆動軸から上記下流隣接圧延機の第１ロールへの回転動力の伝達を遮断する流体放出部を有するトルクリミッタを有し、
上記制御部は、上記遮断部付圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されたことを示す信号を受け、かつ、上記下流隣接圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されなかったことを表す信号を受けるか、または、上記被圧延部材の厚さがあらかじめ定められた厚さ以下になったことを表す信号を受けた場合、上記下流隣接圧延機の上記トルクリミッタの上記流体放出部に、流体を外部に放出する信号を出力することを特徴とする圧延装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧延装置において、
上記複数の圧延機は、上記動力遮断圧延機よりも上記被圧延部材の移動方向の上流側に位置する一以上の上流側圧延機を含み、
上記各上流側圧延機は、その上流側圧延機の駆動軸に接続されると共に、電気的な指令信号によって、流体拡張室内の流体を外部に排出することにより上記各上流側圧延機の駆動軸から上記各上流側圧延機の第１ロールへの回転動力の伝達を遮断する流体放出部を有するトルクリミッタを有し、
上記制御部は、上記遮断部付圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されたことを示す信号を受け、かつ、上記下流隣接圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されなかったことを表す信号を受けるか、または、上記被圧延部材の厚さがあらかじめ定められた厚さ以下になったことを表す信号を受けた場合、全ての上記上流側圧延機の上記トルクリミッタの上記流体放出部に、流体を外部に放出する信号を出力することを特徴とする圧延装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の圧延装置において、
上記複数の圧延機は、上記下流隣接圧延機より上記下流側に位置する一以上の下流側圧延機を含み、
上記各下流側圧延機は、その下流側圧延機の駆動軸に接続されると共に、電気的な指令信号によって、流体拡張室内の流体を外部に排出することにより上記各下流側圧延機の駆動軸から上記各下流側圧延機の第１ロールへの回転動力の伝達を遮断する流体放出部を有するトルクリミッタを有し、
上記制御部は、上記遮断部付圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されたことを示す信号を受け、かつ、上記下流隣接圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されなかったことを表す信号を受けるか、または、上記被圧延部材の厚さがあらかじめ定められた厚さ以下になったことを表す信号を受けた場合、全ての上記下流側圧延機の上記トルクリミッタの上記流体放出部に、流体を外部に放出する信号を出力することを特徴とする圧延装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の圧延装置において、
上記複数の圧延機の夫々は、
上記第１ロールの軸方向の一端部を第１軸受を介して支持する第１チョックと、
上記第１ロールの軸方向の他端部を第２軸受を介して支持する第２チョックと、
上記第２ロールの軸方向の一端部を第３軸受を介して支持する第３チョックと、
上記第２ロールの軸方向の他端部を第４軸受を介して支持する第４チョックと
を有し、
上記第１軸受乃至第４軸受のうちの少なくとも一つは、転がり軸受であり、
上記検知部は、上記第１チョック乃至第４チョックのうちの一つに配置されていることを特徴とする圧延装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の圧延装置において、
上記制御部は、演算部と、無線送信部とを有し、
上記遮断部付圧延機の上記流体放出部は、電磁弁または電動弁であり、
上記検知部は、上記演算部に信号を出力するようになっており、
上記演算部は、上記検知部からの信号と、予め定められた信号とに基づいて、上記電磁弁または上記電動弁を開状態にする信号を、上記無線送信部を通じて上記電子弁または上記電動弁に出力することを特徴とする圧延装置。
【請求項７】
被圧延部材の移動方向に間隔をおいて配置される複数の圧延機を備え、
上記各圧延機は、
上記被圧延部材を挟圧する第１ロールおよび第２ロールと、
上記第１ロールに駆動軸を介して回転力を付与する駆動装置と
を有し、
上記複数の圧延機は、
上記駆動軸に接続されると共に、電気的な指令信号に基づいて流体拡張室内の流体を外部に排出することにより、上記駆動軸から上記第１ロールへの回転動力の伝達を遮断する流体放出部を有するトルクリミッタを有する遮断部付圧延機と、
上記遮断部付圧延機に上記被圧延部材の移動方向の下流側に隣接して位置する下流隣接圧延機と
を含み、
上記下流隣接圧延機は、
上記第１ロールと上記第２ロールとの間を通過する上記被圧延部材の有無または厚さを検知する検知部を有し、
上記下流隣接圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されなかったことを表す信号を受けるか、または、上記被圧延部材の厚さがあらかじめ定められた厚さ以下になったことを表す信号を受けた場合、上記遮断部付圧延機の上記流体放出部に上記流体を外部に放出することを表す信号を出力する制御部を備えることを特徴とする圧延装置。
【請求項８】
被圧延部材の移動方向に間隔をおいて配置される複数の圧延機を備え、
上記各圧延機は、
上記被圧延部材を挟圧する第１ロールおよび第２ロールと、
上記第１ロールに駆動軸を介して回転力を付与する駆動装置と
を有し、
上記複数の圧延機は、
上記駆動軸に接続されると共に、電気的な指令信号に基づいて流体拡張室内の流体を外部に排出することにより、上記駆動軸から上記第１ロールへの回転動力の伝達を遮断する流体放出部を有するトルクリミッタを有する遮断部付圧延機を含み、
上記遮断部付圧延機は、
上記第１ロールと上記第２ロールとの間を通過する上記被圧延部材の有無または厚さを検知する検知部を有し、
上記検知部から上記被圧延部材が検知されなかったことを表す信号を受けるか、または、上記被圧延部材の厚さがあらかじめ定められた厚さ以下になったことを表す信号を受けた場合、上記流体放出部に上記流体を外部に放出することを表す信号を出力する制御部を備えることを特徴とする圧延装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルクリミッタを有する圧延装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧延装置としては、被圧延部材の移動方向に間隔をおいて配置される複数の圧延機を備え、上記各圧延機は、上記被圧延部材を挟圧する第１ロールおよび第２ロールと、上記第１ロールに駆動軸を介して回転力を付与する駆動装置とを有し、少なくとも一つの圧延機が、実開平４−１２１５３８号公報（特許文献１）に記載のトルクリミッタを有しているものがある。
【０００３】
また、上記トルクリミッタは、軸部材と、筒部材とを備え、上記筒部材は、環状の油圧拡張室と、油解放通路とを有し、油解放通路の一端は、上記油圧拡張室に開口する一方、上記油解放通路の他端部は、密封されている。上記油圧拡張室および上記油解放通路は、密封室を構成している。この密封室内に、油圧拡張用の油を充填して、筒部材の内周面を縮径して、筒部材の内周面と軸部材の外周面とを摩擦結合している。
【０００４】
上記トルクリミッタは、上記軸部材に対して筒部材が相対回転した際、上記油解放通路の上記他端部が破壊されて、油圧拡張室内の油が放出されるようになっている。このようにして、筒部材と軸部材との摩擦係合を解いて、筒部材と軸部材との動力の伝達を遮断するようになっている。
【０００５】
上記圧延装置では、トルクリミッタの軸部材に対して筒部材が相対回転しなければ駆動装置の回転動力が、ロールに伝達するのを遮断できない、言い換えれば、筒部材に対する軸部材のすべりが発生しなければ、動力の遮断を行うことができないから、トルクリミッタに損傷が発生するのを避けがたい。
【特許文献１】実開平４−１２１５３８号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、トルクリミッタが損傷しにくくて、寿命が長い圧延装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の圧延装置は、
被圧延部材の移動方向に間隔をおいて配置される複数の圧延機を備え、
上記各圧延機は、
上記被圧延部材を挟圧する第１ロールおよび第２ロールと、
上記第１ロールに駆動軸を介して回転力を付与する駆動装置と
を有し、
上記複数の圧延機は、
上記駆動軸に接続されると共に、電気的な指令信号に基づいて流体拡張室内の流体を外部に排出することにより、上記駆動軸から上記第１ロールへの回転動力の伝達を遮断する流体放出部を有するトルクリミッタを有する遮断部付圧延機と、
上記遮断部付圧延機に上記被圧延部材の移動方向の下流側に隣接して位置する下流隣接圧延機と
を含み、
上記遮断部付圧延機および上記下流隣接圧延機の夫々は、
上記第１ロールと上記第２ロールとの間を通過する上記被圧延部材の有無または厚さを検知する検知部を有し、
上記遮断部付圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されたことを示す信号を受け、かつ、上記下流隣接圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されなかったことを表す信号を受けるか、または、上記被圧延部材の厚さがあらかじめ定められた厚さ以下になったことを表す信号を受けた場合、上記流体放出部に上記流体を外部に放出することを表す信号を出力する制御部を備えることを特徴としている。
【０００８】
尚、上記第１ロールと上記第２ロールとの間を通過する上記被圧延部材の有無または厚さを検知するとは、センサで第１ロールと第２ロールで挟持されている被圧延部材の一部（以下挟持部という）を検出する場合は勿論のこと、センサで被圧延部材において上記挟持部以外の部分を検出することにより、上記第１ロールと上記第２ロールとの間を通過する上記被圧延部材の有無または厚さを検知する場合も含むものとする。
【０００９】
本発明によれば、上記下流隣接圧延機の検知部から上記被圧延部材が検知されなかったことを表す信号を受けるか、または、上記被圧延部材の厚さがあらかじめ定められた厚さ以下になったことを表す信号を受けた場合、制御部からの信号を受けた遮断部付圧延機の流体放出部が、流体拡張室内の流体を外部に排出し、上記駆動軸から上記第１ロールへの回転動力の伝達を遮断する。したがって、この場合において、遮断部付圧延機および遮断部付圧延機の下流側に位置するトルクリミッタの損傷を防止できる。
【００１０】
また、本発明によれば、上記遮断部付圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されたことを示す信号を受けた場合のみに、制御部からの信号を受けた流体放出部が、上記駆動軸から上記第１ロールへの回転動力の伝達を遮断するから、例えば、全部の圧延機が検知部を有している場合に、被圧延部材の切断を生じた部分よりも下流側の圧延機において、次々に油圧拡張用の油の放出が行われることがない。したがって、被圧延部材の切断を生じた部分よりも下流側の圧延機において、油圧拡張室に油を再充填する必要がないから、圧延装置を迅速に再起動することができる。
【００１１】
また、一実施形態では、
上記下流隣接圧延機は、その下流隣接圧延機の駆動軸に接続されると共に、電気的な指令信号によって、流体拡張室内の流体を外部に排出することにより上記下流隣接圧延機の駆動軸から上記下流隣接圧延機の第１ロールへの回転動力の伝達を遮断する流体放出部を有するトルクリミッタを有し、
上記制御部は、上記遮断部付圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されたことを示す信号を受け、かつ、上記下流隣接圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されなかったことを表す信号を受けるか、または、上記被圧延部材の厚さがあらかじめ定められた厚さ以下になったことを表す信号を受けた場合、上記下流隣接圧延機の上記トルクリミッタの上記流体放出部に、流体を外部に放出する信号を出力する。
【００１２】
上記実施形態によれば、上記下流隣接圧延機のトルクリミッタの損傷を防止することができる。
【００１３】
また、一実施形態では、
上記複数の圧延機は、上記動力遮断圧延機よりも上記被圧延部材の移動方向の上流側に位置する一以上の上流側圧延機を含み、
上記各上流側圧延機は、その上流側圧延機の駆動軸に接続されると共に、電気的な指令信号によって、流体拡張室内の流体を外部に排出することにより上記各上流側圧延機の駆動軸から上記各上流側圧延機の第１ロールへの回転動力の伝達を遮断する流体放出部を有するトルクリミッタを有し、
上記制御部は、上記遮断部付圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されたことを示す信号を受け、かつ、上記下流隣接圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されなかったことを表す信号を受けるか、または、上記被圧延部材の厚さがあらかじめ定められた厚さ以下になったことを表す信号を受けた場合、全ての上記上流側圧延機の上記トルクリミッタの上記流体放出部に、流体を外部に放出する信号を出力する。
【００１４】
上記実施形態によれば、上記上流側圧延機のトルクリミッタの損傷を防止することができる。
【００１５】
また、一実施形態では、
上記複数の圧延機は、上記下流隣接圧延機より上記下流側に位置する一以上の下流側圧延機を含み、
上記各下流側圧延機は、その下流側圧延機の駆動軸に接続されると共に、電気的な指令信号によって、流体拡張室内の流体を外部に排出することにより上記各下流側圧延機の駆動軸から上記各下流側圧延機の第１ロールへの回転動力の伝達を遮断する流体放出部を有するトルクリミッタを有し、
上記制御部は、上記遮断部付圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されたことを示す信号を受け、かつ、上記下流隣接圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されなかったことを表す信号を受けるか、または、上記被圧延部材の厚さがあらかじめ定められた厚さ以下になったことを表す信号を受けた場合、全ての上記下流側圧延機の上記トルクリミッタの上記流体放出部に、流体を外部に放出する信号を出力する。
【００１６】
上記実施形態によれば、上記下流側圧延機のトルクリミッタの損傷を防止することができる。
【００１７】
また、一実施形態では、
上記複数の圧延機の夫々は、
上記第１ロールの軸方向の一端部を第１軸受を介して支持する第１チョックと、
上記第１ロールの軸方向の他端部を第２軸受を介して支持する第２チョックと、
上記第２ロールの軸方向の一端部を第３軸受を介して支持する第３チョックと、
上記第２ロールの軸方向の他端部を第４軸受を介して支持する第４チョックと
を有し、
上記第１軸受乃至第４軸受のうちの少なくとも一つは、転がり軸受であり、
上記検知部は、上記第１チョック乃至第４チョックのうちの一つに配置されている。
【００１８】
上記実施形態によれば、上記検知部が、被圧延部材の有無または厚さによって存在位置が敏感に変動する、圧延ロールを軸受を介して支持するチョックに配置されているから、上記検知部で被圧延部材の有無または厚さを精度良く測定できる。したがって、遮断部付圧延機の動力を適切な時期に遮断することができる。
【００１９】
また、一実施形態では、
上記制御部は、演算部と、無線送信部とを有し、
上記遮断部付圧延機の上記流体放出部は、電磁弁または電動弁であり、
上記検知部は、上記演算部に信号を出力するようになっており、
上記演算部は、上記検知部からの信号と、予め定められた信号とに基づいて、上記電磁弁または上記電動弁を開状態にする信号を、上記無線送信部を通じて上記電子弁または上記電動弁に出力する。
【００２０】
上記実施形態によれば、上記流体放出部に正確かつ確実に信号を出力することができる。
【００２１】
また、本発明の圧延装置は、
被圧延部材の移動方向に間隔をおいて配置される複数の圧延機を備え、
上記各圧延機は、
上記被圧延部材を挟圧する第１ロールおよび第２ロールと、
上記第１ロールに駆動軸を介して回転力を付与する駆動装置と
を有し、
上記複数の圧延機は、
上記駆動軸に接続されると共に、電気的な指令信号に基づいて流体拡張室内の流体を外部に排出することにより、上記駆動軸から上記第１ロールへの回転動力の伝達を遮断する流体放出部を有するトルクリミッタを有する遮断部付圧延機と、
上記遮断部付圧延機に上記被圧延部材の移動方向の下流側に隣接して位置する下流隣接圧延機と
を含み、
上記下流隣接圧延機は、
上記第１ロールと上記第２ロールとの間を通過する上記被圧延部材の有無または厚さを検知する検知部を有し、
上記下流隣接圧延機の上記検知部から上記被圧延部材が検知されなかったことを表す信号を受けるか、または、上記被圧延部材の厚さがあらかじめ定められた厚さ以下になったことを表す信号を受けた場合、上記遮断部付圧延機の上記流体放出部に上記流体を外部に放出することを表す信号を出力する制御部を備えることを特徴としている。
【００２２】
全ての圧延機が検知部を有している場合において、いずれか一つの検知部が、被圧延部材が存在しないことを検知するか、または、被圧延部材の厚さが予め定められた厚さ以下になったら、その検知部を有する圧延機の一つ上流側の圧延機のトルクリミッタで動力伝達を遮断するようにしても良い。この場合、更に、圧延装置の操業を停止するようにすると好ましい。尚、この場合、一つの検知部の検知のみで、トルクリミッタでの動力の遮断が判断されることは言うまでもない。
【００２３】
また、本発明の圧延装置は、
被圧延部材の移動方向に間隔をおいて配置される複数の圧延機を備え、
上記各圧延機は、
上記被圧延部材を挟圧する第１ロールおよび第２ロールと、
上記第１ロールに駆動軸を介して回転力を付与する駆動装置と
を有し、
上記複数の圧延機は、
上記駆動軸に接続されると共に、電気的な指令信号に基づいて流体拡張室内の流体を外部に排出することにより、上記駆動軸から上記第１ロールへの回転動力の伝達を遮断する流体放出部を有するトルクリミッタを有する遮断部付圧延機を含み、
上記遮断部付圧延機は、
上記第１ロールと上記第２ロールとの間を通過する上記被圧延部材の有無または厚さを検知する検知部を有し、
上記検知部から上記被圧延部材が検知されなかったことを表す信号を受けるか、または、上記被圧延部材の厚さがあらかじめ定められた厚さ以下になったことを表す信号を受けた場合、上記流体放出部に上記流体を外部に放出することを表す信号を出力する制御部を備えることを特徴としている。
【００２４】
全ての圧延機が検知部を有している場合において、いずれか一つの検知部が、被圧延部材が存在しないことを検知するか、または、被圧延部材の厚さが予め定められた厚さ以下になったら、その検知部を有するトルクリミッタで動力伝達を遮断しても良い。この場合、更に、圧延装置の操業を停止するようにすると好ましい。尚、この場合、一つの検知部の検知のみで、トルクリミッタでの動力の遮断が判断されることは言うまでもない。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の圧延装置によれば、従来の構成と比較して、トルクリミッタの損傷を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態の圧延装置において複数の圧延機１１の配置構成を示す模式図である。
【００２８】
図１に示すように、この圧延装置は、複数の圧延機１１を、被圧延部材１６の移動方向Ｘに互いに間隔をおいて配置している。各圧延機１１は、第１ロール１２および第２ロール１３と、バックアップロール１４および１５とを備える。各圧延機１１は、第１ロール１２と第２ロール１３とで被圧延部材１６を挟圧して、被圧延部材１６を圧延するようになっている。また、上記バックアップロール１４は、第１ロール１２をバックアップし、バックアップロール１５は、第２ロール１３をバックアップしている。上記バックアップロール１４および１５は、被圧延部材１６からの荷重を、第１ロール１２および第２ロール１３を介して受けることにより、第１ロール１２および第２ロール１３の所定外の位置の変動を防止する役割を果たしている。
【００２９】
図２は、上記各圧延機１１の他の構成の一部を示す模式図である。
【００３０】
図２に示すように、各圧延機１１は、駆動装置としての原動機２０、カップリング２１、減速機２２、トルクリミッタ２３、駆動軸２４およびスタンド２５を有する。各圧延機１１は、原動機２０で生成した回転動力を、カップリング２１を介して減速機２２に入力して、減速機２２で、その入力した回転動力の回転速度を適正な回転速度に減速するようになっている。
【００３１】
また、上記減速機２２の出力は、トルクリミッタ２３を介して駆動軸２４に伝達するようになっている。また、上記駆動軸２４に伝達された回転動力は、ロールスタンド２５を介して、第１および第２ロール１２,１３（図１参照）のロールチョックに伝達して、第１および第２ロール１２,１３を回転駆動するようになっている。
【００３２】
図３は、各圧延機１１における上記第１ロール１２および第２ロール１３周辺の部分を示す模式図である。尚、図３において、１６は、被圧延部材を指す。
【００３３】
上記第１ロール１２は、ロール本体３０、第１ロールチョック３４、第２ロールチョック３５、第１複列円筒ころ軸受３２および第２複列円筒ころ軸受３３を有する。上記第１複列円筒ころ軸受３２は、ロール本体３０の軸方向の一端部を、第１ロールチョック３４に対して回転自在に支持する一方、第２複列円筒ころ軸受３３は、ロール本体３０の軸方向の他端部を、第２ロールチョック３５に対して回転自在に支持している。
【００３４】
また、上記第２ロール１３は、ロール本体４０、第１ロールチョック４４、第２ロールチョック４５、第１複列円筒ころ軸受４２および第２複列円筒ころ軸受４３を有する。上記第１複列円筒ころ軸受４２は、ロール本体４０の軸方向の一端部を、第１ロールチョック４４に対して回転自在に支持する一方、第２複列円筒ころ軸受４３は、ロール本体４０の軸方向の他端部を、第２ロールチョック４５に対して回転自在に支持している。
【００３５】
上記各圧延機１１は、上記ロールスタンド２５（以下、第１ロールスタンド２５という）と、第１ロールスタンド２５と同一の機構で、原動機からの回転動力が伝達される第２ロールスタンド２７とを有する。上記第１ロールスタンド２５は、第１ロール１２の第１チョック３４と、第２ロール１３の第１チョック４４とを支持している。また、上記第２ロールスタンド２７は、第１ロール１２の第２チョック３５と、第２ロール１３の第２チョック４５とを支持している。
【００３６】
このようにして、上記原動機２０（図２参照）の回転動力を、第１および第２ロールスタンド２５,２７を介して第１および第２ロール１２,１３に伝達するようになっている。
【００３７】
図４は、上記トルクリミッタ２３（図２参照）の構造の模式図である。
【００３８】
上記トルクリミッタ２３は、筒部材５０、軸部材５１、流体放出部の一例としての電磁弁５４、および、無線受信部としてのワイヤレス受信機５５を有し、筒部材５０は、内部に環状の油圧拡張室５２および油通路５３を有する。上記油圧拡張室５２は、流体拡張室を構成している。上記油通路５３の一端は、油圧拡張室５２に開口している一方、油通路５３の他端は、電磁弁５４につながっている。上記油圧拡張室５２および油通路５３内には、油圧拡張用の油が封入されている。上記電磁弁５４が閉鎖位置に存在しているとき、上記油圧拡張室５２および油通路５３は、密封室を構成している。
【００３９】
このトルクリミッタ２３は、油圧拡張室５２に充填された油で、油圧拡張室５２の径方向の寸法を拡張することにより、筒部材５０の円筒内周面５７を縮径して、円筒内周面５７を、軸部材５１の円筒外周面５８に押し付けて、筒部材５０と、軸部材５１とを摩擦結合するようになっている。
【００４０】
上記筒部材５０および軸部材５１の一方は、駆動軸２４（図２参照）に連結される一方、筒部材５０および軸部材５１の一方は、減速機２２（図２参照）に連結されている。
【００４１】
このトルクリミッタ２３は、上記ワイヤレス受信機５５が、後述の送信部から電磁弁５４を開くことを示す信号を受けると、電磁弁５４が開状態になって、油通路５３の油圧拡張室５２側とは反対側の開口を、外部に連通するようになっている。このようにして、上記筒部材５０の軸部材５１に対する押圧力をなくして、筒部材５０と軸部材５１との間の動力の伝達を遮断するようになっている。
【００４２】
図５は、上記トルクリミッタ２３（図４参照）の動力の遮断の制御の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
上記各圧延機１１は、検知部の一例としての歪みゲージ６０、制御部６１および送信部６６を有し、制御部６１は、メモリ６２および演算部６３を有する。上記制御部６１は、マイクロコンピュータで構成されている。
【００４４】
図３を参照して、上記歪みゲージ６０は、第１ロール１２における第２複列円筒ころ軸受３３と第２チョック３５との間に位置すると共に、第２ロール１３における第２複列円筒ころ軸受４３と第２チョック４５との間に配置されている。
【００４５】
上記第１ロール１２と第２ロール１３との間を通過する被圧延部材１６の厚さが変化すると、それに基づいて各ロールチョック３４,３５,４４,４５の位置が変動する。すると、上記第１ロール１２および第２ロール１３の夫々において、第２複列円筒ころ軸受３３,４３と第２チョック３５,４５との間に配置されている歪みゲージ６０内に加わる歪みが変動して、歪みゲージ６０の抵抗が変動する。この実施形態では、上記被圧延部材１６の厚さを、歪みゲージ６０の抵抗値に基づいて測定するようになっている。
【００４６】
再度、図５を参照して、上記被圧延部材１６（図１参照）の流れの最も上流側の圧延機１１以外の圧延機１１（図１参照）の制御部６１は、歪みゲージ６０からの信号を受けると、制御部６１の演算部６３が、歪みゲージ６０から出力された値と、メモリ６２に記憶されている閾値とを比較する。そして、この比較に基づいて、演算部６３で、被圧延部材１６の厚さが予め定められた値以下（被圧延部材１６の厚さがない場合も含む）に変化したか否かを判断し、トルクリミッタ２３（図２参照）での動力の遮断の要否を判断する。
【００４７】
詳しくは、被圧延部材１６が、上流側に位置する圧延機１１である遮断部付圧延機と、遮断部付圧延機の一つ下流側に位置する圧延機１１である下流隣接圧延機との間で切れそうになる、或いは、切れてしまうことを検知する。ここで、上記被圧延部材１６が切れてしまうと、切れた下流側（進行方向前方側）の被圧延部材１６は、下流隣接圧延機を通過するが、切れた上流側（進行方向後方側）の被圧延部材１６は、下流隣接圧延機にぶつかり、遮断部付圧延機と下流隣接圧延機との間に滞留する。この際、遮断部付圧延機が上流側の被圧延部材１６を滞留している部分に押し込もうと過大な負荷を加えることを抑制し、トルクリミッタ２３が損傷することを抑制したい。
【００４８】
このため、遮断部付圧延機の検知部で、遮断部付圧延機の第１ロール１２と第２ロール１３との間に被圧延部材１６が存在することを検知し、下流隣接圧延機の検知部で、下流隣接圧延機の第１ロール１２と第２ロール１３との間に被圧延部材１６があって、かつ、下流隣接圧延機で検知された被圧延部材１６の厚さが予め定められた値より大きい状態である正常な状態から、遮断部付圧延機の検知部で、遮断部付圧延機の第１ロール１２と第２ロール１３との間に被圧延部材１６が存在することを検知したにも係わらず、下流隣接圧延機の検知部で、下流隣接圧延機の第１ロール１２と第２ロール１３との間に被圧延部材１６がないか、被圧延部材１６があっても下流隣接圧延機で検知された被圧延部材１６の厚さが、予め定められた値以下の異常な状態に変化した際に、遮断部付圧延機の動力を遮断するのである。
【００４９】
このように、最も上流側の圧延機１１以外の圧延機１１のうちで、ある一つの圧延機１１の演算部６３が、被圧延部材１６の厚さが予め定められた値以下（被圧延部材１６の厚さがない場合も含む）に変化して、トルクリミッタ２３（図２参照）での動力の遮断が必要であると判断した場合、上記制御部６１からの信号を受けた送信部６６が、その圧延機１１よりも一つ上流側に位置する圧延機１１のワイヤレス受信機５５（図４参照）に、その一つ上流側に位置する電磁弁５４を開状態にする信号を無線により出力する。すると、電磁弁の近傍に設置された電池（図示せず）から電力が供給されて、電磁弁５４が開状態になるようになっている。
【００５０】
上記演算部６３が、トルクリミッタ２３（図２参照）での動力の遮断が必要であると判断するための値の変化を検知した圧延機１１は、下流隣接圧延機を構成し、上記一つ上流側に位置する圧延機１１は、遮断部付圧延機を構成している。
【００５１】
上記実施形態の圧延装置によれば、下流隣接圧延機の歪みゲージ６０から被圧延部材１６の厚さがあらかじめ定められた厚さ以下（被圧延部材１６の厚さがない場合も含む）に変化したことを表す信号を受けた場合、制御部からの信号を受けた遮断部付圧延機の電磁弁５４が、駆動軸２４から第１および第２ロール１２,１３への回転動力の伝達を遮断する。したがって、この場合において、遮断部付圧延機および遮断部付圧延機の下流側に位置するトルクリミッタの損傷を防止できる。
【００５２】
また、上記実施形態の圧延装置によれば、上記遮断部付圧延機の歪みゲージ６０から被圧延部材１６が検知されたことを示す信号を受けた場合のみに、上記下流隣接圧延機の歪みゲージ６０から被圧延部材１６の厚さが予め定められた厚さ以下（被圧延部材１６の厚さがない場合も含む）に変化したことを表す信号を受けると制御部６１からの信号を受けた遮断部付圧延機の電磁弁５４が、駆動軸２４から第１および第２ロール１２,１３への回転動力の伝達を遮断するから、被圧延部材１６の切断を生じた部分よりも下流側の圧延機において、次々に油圧拡張用の油の放出が行われることがない。というのは、被圧延部材１６の切断を生じた部分よりも下流側の圧延機においては、一つ上流の圧延機１１が、必ず被圧延部材１６が存在しないという判断をするからである。したがって、被圧延部材１６の切断を生じた部分よりも下流側の圧延機において、油圧拡張室に油を再充填する必要がないから、圧延装置を迅速に再起動することができる。
【００５３】
また、上記実施形態の圧延装置によれば、歪みゲージ６０が、被圧延部材１６の有無または厚さによって存在位置が敏感に変動する、圧延ロール１２,１３を軸受３３,４３を介して支持するチョック３５,４５に配置されているから、検知部である歪みゲージ６０で被圧延部材１６の有無または厚さを精度良く測定できる。したがって、遮断部付圧延機の動力を適切な時期に遮断することができる。
【００５４】
尚、上記実施形態の圧延装置では、最も上流側の圧延機１１以外の圧延機１１のうちで、ある一つの圧延機１１の演算部６３が、被圧延部材１６の厚さが予め定められた値以下（被圧延部材１６の厚さがない場合も含む）に変化して、トルクリミッタ２３での動力の遮断が必要であると判断した場合、その一つ上流の圧延機のトルクリミッタ２３で動力の遮断を行うようにした。
【００５５】
しかしながら、この発明では、最も上流側の圧延機以外の圧延機のうちで、ある一つの圧延機の演算部が、被圧延部材の厚さが予め定められた値以下（被圧延部材１６の厚さがない場合も含む）に変化して、トルクリミッタでの動力の遮断が必要であると判断した場合、そのある一つの圧延機のトルクリミッタで動力の遮断を行うようにしても良い。
【００５６】
また、この発明では、最も上流側の圧延機以外の圧延機のうちで、ある一つの圧延機の演算部が、被圧延部材の厚さが予め定められた値以下（被圧延部材１６の厚さがない場合も含む）に変化して、トルクリミッタでの動力の遮断が必要であると判断した場合、そのある一つの圧延機よりも２以上上流に位置する全ての圧延機（これは、上流側圧延機を構成する）のトルクリミッタで動力の遮断を行うようにしても良い。
【００５７】
また、この発明では、最も上流側の圧延機以外の圧延機のうちで、ある一つの圧延機の演算部が、被圧延部材の厚さが予め定められた値以下（被圧延部材１６の厚さがない場合も含む）に変化して、トルクリミッタでの動力の遮断が必要であると判断した場合、そのある一つの圧延機よりも下流に位置する全ての圧延機（これは、下流側圧延機を構成する）のトルクリミッタで動力の遮断を行うようにしても良い。
【００５８】
また、上記実施形態の圧延装置では、遮断部付圧延機が、被圧延部材１６の存在を検知している状態で、遮断部付圧延機よりも一つ下流の下流隣接圧延機が、被圧延部材１６の厚さが予め定められた厚さ以下（被圧延部材１６の厚さがない場合も含む）に変化したと判断した場合に、遮断部付圧延機のトルクリミッタで、動力を遮断した。
【００５９】
しかしながら、この発明では、最も上流側の圧延機を含む連続した複数の圧延機の検知部が被圧延部材が存在しないことを検知している時に、この連続した複数の圧延機に下流隣接圧延機が含まれる場合や、最も下流側の圧延機を含む連続した複数の圧延機の検知部が、被圧延部材が存在しないことを検知している時に、この連続した複数の圧延機に下流隣接圧延機が含まれる場合を除いて、遮断部付圧延機が、被圧延部材の存在を検知しているかいなかに拘わらず、遮断部付圧延機よりも一つ下流の下流隣接圧延機が、被圧延部材１６の厚さが予め定められた厚さ以下（被圧延部材１６の厚さがない場合も含む）に変化したと判断した場合に、遮断部付圧延機のトルクリミッタで、動力を遮断するようにしても良い。
【００６０】
また、この発明では、最も上流側の圧延機を含む連続した複数の圧延機の検知部が被圧延部材が存在しないことを検知している時に、この連続した複数の圧延機に遮断部付圧延機が含まれる場合や、最も下流側の圧延機を含む連続した複数の圧延機の検知部が被圧延部材が存在しないことを検知している時に、この連続した複数の圧延機に遮断部付圧延機が含まれる場合を除いて、遮断部付圧延機が、被圧延部材の厚さが予め定められた厚さ以下（被圧延部材１６の厚さがない場合も含む）に変化したと判断した場合に、遮断部付圧延機のトルクリミッタで、動力を遮断するようにしても良い。
【００６１】
このように、全ての圧延機が検知部を有している場合において、いずれか一つの検知部が、最も上流側の圧延機を含む連続した複数の圧延機の検知部が、被圧延部材が存在しないことを検知している時に、この連続した複数の圧延機にこのいずれか一つの検知部が含まれる場合や、最も下流側の圧延機を含む連続した複数の圧延機の検知部が、被圧延部材が存在しないことを検知している時に、この連続した複数の圧延機にこのいずれか一つの検知部が含まれる場合を除いて、被圧延部材が存在しないことを検知するか、または、被圧延部材の厚さが予め定められた厚さ以下になったら、その検知部を有するトルクリミッタで動力伝達を遮断するか、または、その検知部を有する圧延機の一つ上流側の圧延機のトルクリミッタで動力伝達を遮断するようにし、かつ、圧延装置の操業を停止するようにすることもできる。尚、この場合、一つの検知部の検知のみで、トルクリミッタでの動力の遮断が判断されることは言うまでもない。
【００６２】
また、上記実施形態の圧延装置では、検知部である歪みゲージ６０が、被圧延部材１６の厚さが、予め定められた厚さ以下である場合に、トルクリミッタ２３で、動力の遮断を行うようにしたが、この発明では、検知部が、被圧延部材が存在しないと判断した場合に、トルクリミッタで、動力の遮断を行うようにしても良い。
【００６３】
また、上記実施形態の圧延装置では、トルクリミッタ２３の液圧拡張室が、油圧拡張室５２で、液圧拡張室に封入されるのが油であったが、この発明では、液圧拡張室に封入されるのは、水等、油以外の流体であっても良い。
【００６４】
また、上記実施形態の圧延装置では、流体放出部が、電磁弁であったが、この発明では、流体放出部は、電動弁や、電機信号を受けた切断機がシャーバブルの端部を切断する機構等であっても良く、電動で液圧拡張室を外部に解放するアクチュエータであれば良い。
【００６５】
また、上記実施形態の圧延装置では、検知部が、歪みゲージであったが、この発明では、検知部は、光学センサや、超音波センサ等であっても良く、入射波と反射波との関係により、被圧延部材の有無または厚さの値を検出する構成であっても良い。
【００６６】
また、上記実施形態の圧延装置では、歪みゲージ６０からの信号を、無線で電磁弁５４の方に送信したが、この発明では、検知部からの信号を、有線で流体放出部の方に送っても良い。
【００６７】
また、上記実施形態の圧延装置では、電池を用いて電磁弁に電力を供給するようにしたが、この発明では、スリップリングを用いて流体放出部に電力を供給するようにしても良い。
【００６８】
また、上記実施形態の圧延装置では、検知部である歪みゲージ６０を、ロールチョック３５,４５に設置したが、この発明では、検知部を、軸受や、スタンドや、ロールに対して静止している任意の部分に、設置しても良い。
【００６９】
また、上記実施形態の圧延装置では、制御部６１が、各圧延機１１に一つずつ存在していたが、この発明では、制御部は、一つしか存在しなくても良い。そして、全ての検知部からの信号が、その唯一の制御部に送られるようになっていても良い。
【００７０】
また、上記実施形態の圧延装置では、検知部である歪みゲージを、全ての圧延機１１に設置したが、この発明では、検知部を、一以上の特定の圧延機のみに設置し、検知部を有さない圧延機が存在していても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態の圧延装置において複数の圧延機の配置構成を示す模式図である。
【図２】各圧延機の構成の一部を示す模式図である。
【図３】各圧延機における第１ロールおよび第２ロール周辺の部分を示す模式図である。
【図４】トルクリミッタの構造の模式図である。
【図５】トルクリミッタの動力の遮断の制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１１  圧延機
１２  第１ロール
１３  第２ロール
１６  被圧延部材
２３  トルクリミッタ
２４  駆動軸
２５  第１ロールスタンド
２７  第２ロールスタンド
３２  第１複列円筒ころ軸受
３３  第２複列円筒ころ軸受
３４  第１ロールの第１チョック
３５  第１ロールの第２チョック
４２  第１複列円筒ころ軸受
４３  第２複列円筒ころ軸受
４４  第２ロールの第１チョック
４５  第２ロールの第２チョック
５４  電磁弁
５５  ワイヤレス受信機
６０  歪みゲージ
６１  制御部
６２  メモリ
６３  演算部
６６  送信部
【図１】
2010131623.tif 000003
【図２】
2010131623.tif 000004
【図３】
2010131623.tif 000005
【図４】
2010131623.tif 000006
【図５】
2010131623.tif 000007