【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４６５８０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２４６５８０１号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成元年３月３１日に登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録されたものであるが、その後、平成１４年１０月１６日付による指定商品の書換登録があった結果、指定商品及び商品の区分については、第９類「ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第２８類「運動用具，釣り具」とされているものである。
　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、商標登録第２４６５８０１号の指定商品中『第２４類　全指定商品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」と申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べている。
２　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は、取消されるべきである。
３　答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証について
　乙第１号証のカタログ自体には、発行年月日等の記載はなく、納品書にも品名として「ウインドブレーカーカタログ」とあり、カタログの表題「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」と一致していない。また、納品書に記載のある日付けは、平成１０年７月２７日であるから、本件審判の請求登録前３年以内に使用されているということを明らかにしたとはいえない。
　さらに、カタログの表紙に表示されている商標は、本件商標と社会通念上同一とは認められない。
（２）乙第２号証について
　乙第２号証の商品写真では、本件商標の使用の日付は明らかではなく、また、下げ札の納品は、平成１０年７月１７日及び平成１０年７月２２日であるから、本件審判の請求登録前３年以内に被請求人がかかる下げ札を使用しているということを明らかにすることができない。また、乙第２号証の５及び６の売上伝票の写しには、２０００／１２／１６、２００２／０１／２２の日付けが記載されているが、本件商標は記載されていない。被請求人は、売上伝票を介してカタログにおける本件商標の使用を証明しようとしているが、前記したようにかかるカタログは、本件審判の請求登録前３年以内に使用されていたかどうか明確ではないうえ、品番は商品との関係で特定されていると考えられ、商標の使用の態様との関係において特定されているものではないので、かかるカタログと売上伝票の品番とが一致しているからといって、カタログに記載の商品における商標が売上伝票に記載の日付の日に同一の態様で商品に使用されていたとは限らない。
（３）乙第３号証について
　乙第３号証の商品の写真は、商品の販売等の年月日が明らかにされておらず、本件商標の本件審判の請求登録前３年以内の使用を証明するものではない。また、乙第３号証の１の売上伝票は、写真の商品には品番の記載もなく、売上伝票の１９９９／１２／０６の記載に拘らず、かかる売上伝票にある「スノーボードブーツ」が写真にある商品を示すものであるか明確ではない。さらに、包装箱及び商品に付されている商標は、前記カタログの場合と同様、本件商標の使用とは認められない。
（４）乙第４号証について
　乙第４号証の「大阪スポーツ用品卸商組合の発行に係る２０００年記念組合史」は、商品との具体的な関係が明らかにされておらず、本件商標の使用と認められない。
（５）乙第５号証について
　乙第５号証は、乙第１号証の商品カタログと同様の理由により、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標を使用していたことを証明するものとは認められない。
　
第３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、被請求人自らにより、取消請求に係る指定商品に含まれる「ウインドパーカー、ロングボアコート、スノーボード用の靴」ついて、本件審判の登録前３年以内に日本国内において使用されていたものであり、かつ、現在も継続して使用されているものである。
　使用を立証するものとして、「ウインドパーカー、ロングボアコート」に使用している「カタログ」を乙第１号証として、当該カタログの納品書の写しを乙第１号証の１として、「ウィンドパーカー、ロングボアコート」に使用している「商品の写真」を乙第２号証として、商品に使用されている「下げ札」を乙第２号証の１として、下げ札の納品書の写しを乙第２号証の２及び３として、「襟マーク」を乙第２号証の４として、当該写真の商品が販売されたことを証する被請求人の売上伝票の写しを乙第２号証の５及び６として、「スノーボード用の靴」に使用している「商品の写真」を乙第３号証として、当該写真の商品が販売されたことを証する被請求人の売上伝票の写しを乙第３号証の１として、「大阪スポーツ用品卸商業組合の発行に係る２０００年記念　組合史」の抄写を乙第４号証として、乙第１号証の商品カタログの作成前に作成された「商品カタログ」を乙第５号証として提出する。
　したがって、本件商標の登録は取り消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断
　被請求人が提出した乙各号証をみるに、乙第１号証は、発行元の表示と認められる「ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ｂｙ　ＳＥＩＫＩ　ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」の表示がなされた商品カタログであり、表紙の上段部分に「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ（その下に、やゝ小さく「ＷＩＮＤ　ＢＲＥＫＥＲ　＆　ＴＲＡＩＮＩＮＧ　ＷＥＡＲ」の文字が書されている。）」の表題が付けられており、中央には、本件商標の図形部分が配され、右下には本件商標の欧文字部分が表示されている。そして、その２頁には、「ＰＩＳ…４００ウィンドパーカー　￥１２０００」及び「ＰＩＳ…５００ロングボアコート　￥１８０００」の商品が掲載されており、ウィンドパーカーやロングボアコートの襟部分、胸部分等に本件商標の図形部分と欧文字部分からなる商標が付されていることを認めることができる。また、乙第１号証の１は、株式会社研美社名義の請求書と納品書であり、平成１０年７月２７日に世紀運動用品（株）宛てに「ウィンドブレーカーカタログ」２０００部を納めた旨の表示がなされている。
　乙第２号証は、「商品の写真」であり、ウィンドパーカー及びロングボアコートの襟部分、胸部分、腕部分及び下げ札に本件商標の図形部分と欧文字部分からなる商標が表示されていることを認めることができる。
　そして、乙第２号証の１は、下げ札の実物であり、乙第２号証の２及び３は、株式会社研美社名義の請求書と納品書であり、平成１０年７月１７日と同２２日に世紀運動用品（株）宛てに「Ｐｉｓｔｅｘさげ札」を各７０００枚と８０００枚を納めた旨の表示がなされており、また、乙第２号証の５及び６は、被請求人名義の売上伝票の写しであり、乙第２号証の５には、発行年月日として２０００年１２月１６日の日付があり、徳島県の株式会社マナベスポーツに「ＰＩＳ−５００　￥１８０００のロングボアコート」を７着売り上げた旨の表示があり、乙第２号証の６には、２００２年１月２２日の日付があり、和歌山県のアダチスポーツに「ＰＩＳ−４００　￥１２０００のウインドパーカー」を１５着売り上げた旨の表示がなされている。
　この点について、請求人は、乙第１号証のカタログ自体には発行年月日等の記載がないこと、カタログの納品書の品名とカタログの表題とが一致していないこと、納品書の日付も本件審判の請求登録前３年以内のものではないこと、カタログの表紙に表示されている商標は本件商標と社会通念上同一のものとはいえないことから、本件商標の使用を証明するものではない旨の反論をしている。
　しかしながら、乙第１号証のカタログ自体には発行年月日の記載はないが、乙第１号証の１の納品書によれば、同カタログは、株式会社研美社により、平成１０年７月２７日に被請求人に納品されたものとみるのが自然である。確かに、納品書の品名におけるカタログの名称とカタログの表題とは一致してはいないが、同カタログの最初の頁で紹介されているのはウィンドブレーカーであり、カタログの表題中にも「ＷＩＮＤ　ＢＲＥＫＥＲ」の語があることから、馴染みやすい「ＷＩＮＤ　ＢＲＥＫＥＲ」の語をとらえて、当事者間において「ウィンドブレーカーカタログ」と略称して取引していたとしても、あながち否定し難いところであるから、乙第１号証のカタログと乙第１号証の１の納品書との関係は上記のように解するのが相当である。
　そして、乙第１号証のカタログ以前に発行されたカタログであるとして提出された乙第５号証のカタログに徴すれば、乙第１号証のカタログに掲載されているウィンドブレーカーやトレーニングウエアーと同様のデザインのＰＩＳ−４００ウインドパーカーやＰＩＳ−５００ロングボアコートが掲載されていることを認めることができる。そうとすれば、この種のウィンドブレーカーやトレーニングウエアーは、必ずしも流行の変化の激しい商品とはいえず、従ってまた、この種のカタログも必ずしも頻繁に更新されるものとはいえないから、乙第１号証のカタログは、本件審判の請求登録前３年を更に１年程遡った日時に発行されているものではあるが、同カタログを本件審判の請求登録前３年以内の期間内においても継続して使用していた旨の被請求人の主張に不自然さは認められない。
  また、カタログの表紙には、前記認定のとおり、中央に本件商標の図形部分が配され、右下に本件商標の欧文字部分が表示されているものであるから、本件商標の構成と同一の構成からなるものとはいえないとしても、商標の使用は、商標を付する対象に応じて、適宜に変更を加えて使用されるのがむしろ通常であり、本件の場合も、図形部分と欧文字部分の位置を離して表すことにより、商標の印象に格別の差異を感じさせるものとはいえず、また、欧文字からは「ピステックス」以外の称呼を生ずるものとも認められないから、片仮名文字部分を併記していなくても、社会通念上同一と認識し得る商標と認めて差し支えないものというべきである。
　さらに、請求人は、乙第２号証の商品写真では本件商標の使用の日付は明らかではないこと、下げ札の納品書の日付も本件審判の請求登録前３年以内のものではないこと、乙第２号証の５及び６の売上伝票には本件商標は記載されておらず、また、売上伝票とカタログの品番とが一致しているからといって、カタログに記載の商品における商標が売上伝票に記載の日付の日に同一の態様で商品に使用されていたとは限らないことを挙げて、本件商標の使用を証明するものではない旨の反論をしている。
　しかしながら、乙第２号証の商品写真は、使用の日時を証明するものというよりは、現実に、商標がウィンドパーカーやロングボアコートにどのように表示されていたかを示すために提出されたものと理解されるところであり、上記したところと同様の理由により、本件商標と社会通念上同一と認識し得る商標がウィンドパーカーやロングボアコートの襟部分、胸部分、腕部分及び下げ札に表示されている状態を把握することができる。そして、該写真に写っている下げ札と同一のものと認められる下げ札が乙第２号証の１として提出されており、その納品書が乙第２号証の２及び３として提出されているところ、前記のカタログの項で述べたところと同様の理由から、該下げ札についても、本件審判の請求登録前３年以内の期間内において継続して使用していた旨の被請求人の主張に不自然さは認められない。
　また、被請求人が発行したものと認められる乙第２号証の５及び６の売上伝票には、前記認定のとおり、発行年月日、売り上げ先、商品の品番等が明示されているところ、売上伝票に記載されている商品番号とカタログに表示されている商品番号とが一致している場合においては、通常、カタログに記載されている品番の商品と同一の商品が販売されたものとみるのが商取引上の当然の前提というべきものである。
　そうとすれば、被請求人は、乙第１号証のカタログに掲載されている商品の品番に相応する「ＰＩＳ−５００　￥１８０００のロングボアコート」を２０００年１２月１６日に株式会社マナベスポーツに、また、「ＰＩＳ−４００　￥１２０００のウインドパーカー」を２００２年１月２２日にアダチスポーツに、それぞれ販売したものというべきであり、これに反する事実があったことの立証もない本件においては、請求人のこの点についての主張は採用できない。
　してみれば、以上の乙各号証により、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されている乙第１号証のカタログを取引の場において使用していたものと推認され、かつ、該カタログに掲載されており、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている「ＰＩＳ−５００ロングボアコート」及び「ＰＩＳ−４００ウインドパーカー」を販売したものとみるのが相当である。
　そして、該ロングボアコート及びウインドパーカーは、本件商標の指定商品中の運動用特殊衣服に含まれる商品と認められるものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。