【事件の表示】
　特許第６７４０２７６号発明「基礎杭、該基礎杭を用いた基礎の構築方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７４０２７６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７４０２７６号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成３０年４月１１日に出願され、令和２年７月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和２年８月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、令和３年２月１２日受付で、特許異議申立人　特許業務法人藤央特許事務所（以下「申立人」という。）より、請求項１ないし３に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６７４０２７６号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下、「本件発明１」などといい、本件発明１ないし３をまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　施工区画に設けられた複数の基礎杭によって構成される大型上部構造物の基礎であって、前記複数の基礎杭は、それぞれ掘削機により削孔された杭孔に既製杭が挿入され、前記杭孔の内壁と前記既製杭との間に根固め液及び杭周固定液が充填されてなる基礎杭であって、前記杭孔は、根固め部に拡径部を有さず、根固め部からその上方の杭周部に亘って同一の杭孔径を有するストレートな杭孔であり、周囲を前記根固め液で充たされた前記既製杭の先端部における杭径Ｄ１は３００〜１２００ｍｍであり、かつ前記杭径Ｄ１と前記杭孔径Ｄ２との比Ｄ２／Ｄ１が１．３〜２．５であり、前記複数の基礎杭のうち、前記基礎における設置位置の違いにより必要とする杭先端支持力が異なる複数の基礎杭について、同一の杭径Ｄ１を有する既製杭が用いられ、個々の基礎杭が必要とする杭先端支持力に応じて、根固め部からその上方の杭周部に亘って同一の杭孔径とした前記ストレートな杭孔の杭孔径Ｄ２が、Ｄ２／Ｄ１＝１．３〜２．５となる範囲で基礎杭ごとに設定されていることを特徴とする大型上部構造物の基礎。
【請求項２】
　請求項１記載の基礎において、前記既製杭は、コンクリート杭、鋼管とコンクリートとからなる複合杭、前記コンクリート杭と前記複合杭とを組み合わせてなる杭のいずれかであることを特徴とする基礎。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の基礎において、前記既製杭は、その全長に亘って同一径のストレート形状の杭、もしくは、その杭底部及び／又は杭頭部に拡径部を有する杭であることを特徴とする基礎。」
第３　申立理由の概要
　申立人が申立書において主張する申立理由の要旨は、次のとおりである。
１（進歩性）
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第５号証に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第９号証に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、
　これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである（申立書第１１頁下から８行−第２０頁最終行、及び第２３頁第５行−第２７頁２行）。
２（拡大先願）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に公開がされた特願２０１６−２０１５３９号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである（申立書第１１頁下から８行−第１３頁下から８行、第２１頁１行−第２３頁４行、及び第２７頁３行−第３０頁７行）。
　
第４　証拠について
１　証拠一覧
　申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。なお、以下では甲第１号証、甲第２号証等を、それぞれ「甲１」、「甲２」等という。
　　甲１：　　特開２０１０−２０９６７８号公報
　　　　　　（平成２２年９月２４日公開）
　　甲２：　　特開平１０−２３７８６６号公報
　　　　　　（平成１０年９月８日公開）
　　甲３：　　特開２００９−１２１０９８号公報
　　　　　　（平成２１年６月４日公開）
　　甲４：　　特開２００４−３３２２６２号公報
　　　　　　（平成１６年１１月２５日公開）
　　甲５：　　特許第６０６５１５５号公報
　　　　　　（平成２９年１月２５日発行）
　　甲６：　　特開２００６−４５７７８号公報
　　　　　　（平成１８年２月１６日公開）
　　甲７：　　特開２０１３−２１０９号公報
　　　　　　（平成２５年１月７日公開）
　　甲８：　　意匠登録第１２６７４５３号公報
　　　　　　（平成１８年４月１０日発行）
　　甲９：　　意匠登録第１２６７４５４号公報
　　　　　　（平成１８年４月１０日発行）
　　甲１０：　特開２０１８−６２７８７号公報
　　　　　　（特願２０１６−２０１５３９号（平成２８年１０月１３日
　　　　　　　出願）の公開公報、平成３０年４月１９日公開）
２　各証拠の記載
（１）甲１
　ア　記載事項
　甲１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、杭穴を掘削しつつ既製杭を埋設する
中掘工法
（イ）「【課題を解決するための手段】
【００２５】
　前記課題を解決するために、この発明では、杭穴軸部も含めて、従来に比べて掘削径の大きい（既製杭の杭径に対して）杭穴を掘削し、更に当該杭穴の掘削中に、少なくとも設計上望ましい深度範囲の適宜区間に固化混合層を形成しつつ杭穴を掘削する構成とした。」
（ウ）「【発明の効果】
【００４０】
(1)　所定の区間で固化混合層を形成し、更に、掘削土を排出せず既製杭の外周壁で、地盤を押圧するので、同径の既製杭を使用した従来の中掘工法に比して、約２倍の支持力を発揮することが可能である。
【００４１】
　また、Ｎ値の大小に関わらず、適宜区間を大径で杭穴掘削をしてセメントミルク類を注入して固化混合層を形成する場合には、更に杭周摩擦力を復元及び補強できるので確実に支持力の増強が見込まれる。
【００４２】
(2)　従来の中掘工法は、掘削土の排出が多いのが難点であったが、本発明では既製杭の外径より大径（例えば、既製杭の外径の約１．４倍以上の大径）の杭穴をほぐして形成することにより、特に掘削ロッドに排土機構を設けることなく既製杭を沈設することもできるので、排土量を、セメントミルク等の杭穴内へ注入した注入物量程度にまで低減できる。また、比較的軟弱で支持力の期待できない地層（良くない地層）を含む深度区間のみに、掘削土にセメントミルク類を注入して撹拌混合して固化混合層を形成することもできる。更に、大径の杭穴を既製杭の外径の約１．４倍以上の径で掘削する場合には、高支持力が得られる根固め部が形成されるので、より高耐力を有する基礎杭も同時に構築できる。
【００４３】
・・・・（中略）・・・・
【００４４】
(4)　固化混合層の外径と杭穴の根固め部の径とを略同一とすることにより、杭穴掘削工事が単純になり、制御プロセスが簡素化され、かつ掘削ヘッドの信頼性も向上する。また、固化混合層の外径を、基礎杭の外径の１．５倍以上にできる掘削ヘッドも容易に実現できる。」
（エ）「【００７１】
(7)　 本工法では、
土質によって
掘削径の大小を調節して
既製杭１を速く沈設する
ために
、大径掘削に適した掘削ヘッドが必要である
【００７２】
　例えば、筒状のヘッド本体１９に外筒４１を昇降可能に取り付け、ヘッド本体１９の上端部に上部腕４２の上端、外筒４１の下端部に下部腕４３の下端を夫々ピンで連結し、上部腕４２の下端と下部腕４３の上端とをピンで連結して、掘削ヘッド１８を構成することもできる（図５）。この場合、上部腕４２、下部腕４３から掘削腕２１を構成し、外筒４１の下端に掘削刃２０、２０、上部腕４３の下面側に掘削刃２２、２２が形成してある。
【００７３】
　この掘削ヘッドでは、外筒４１とヘッド本体１９とを相対的に上下動させ、
掘削腕２１の
駆動範囲が長く取れる
掘削ヘッド１８では、既製杭との杭径比で２倍以上の大径掘削・撹拌も可能となり、
（オ）「【００８０】
　また、従来の
中掘工法
掘削径を従来より
大径（例えば
既製杭の杭径に対して１．４倍以上）で地盤をほぐし緩めながら掘削し、既製杭を沈設すると、既製杭の外側面
で、ほぐした掘削土を略放射状に周辺の地盤に押し圧をかけながら既製杭を沈設し、基礎杭を構築するので、
掘削ロッドに排土機構を設けなくても既製杭の沈設ができ
【００８１】
(9)　先掘工法により拡底根固め部３５を有する杭穴を掘削し、地盤強度より高い固化強度のソイルセメントを充填した拡底根固め部３５内に、下部軸部３６を細径にし、下部軸部３６を含む下端部に環状突起３７、３７を形成した既製杭１を埋設して、基礎杭構造３８を形成した場合、その環状突起３７、３７の表面からせん断力が充分に伝搬できるように築造すれば（図６）、従来の円筒状の既製杭で発揮する支持力に比較して、約２倍の支持力が得られることが確認されている。本発明の基礎杭構造３３では、先端金具１３を固着させた既製杭１又は環状突起３７を形成した既製杭１を上記のような手順で埋設するので（図２（ａ）（ｂ）、図３）、従来の先掘工法によるこの基礎杭構造３８と同等の高い支持力を発現させることが可能である（図６）。
【００８２】
　従って、本発明では、中掘工法で、掘削径を既製杭の外径より大径（例えば、既製杭の外径の１．４倍以上）にすることにより、
全体とし排土量を軽減できると共に、高い支持力が実現できる
（カ）「【実施例１】
【００８３】
　次ぎに、この発明の具体的な実施形態を実施例に基づいて説明する。
【００８４】
　　　　　［１］既製杭１
【００８５】
　
既製杭１として、
円筒形コンクリート杭を採用する
　　
杭外径　Ｄ０１＝８００ｍｍ
　　杭肉厚　ｔ０１＝１１０ｍｍ
　　杭内径　Ｄ０２＝５８０ｍｍ
　　杭長　Ｌ０１＝１９ｍ
【００８６】
　　　　　［２］
先端金具１３
【００８７】
　外径Ｄ１１、内径Ｄ１２、全長Ｌ１１の
鋼管本体
６の上端部
大径部７を既製杭１との連結部
大径部７の外径Ｄ１３は、接続するべき既製杭１の外径（Ｄ０１下端部の外径）と略同一とし
【００８８】
　
鋼管本体６の下端部外側面に、外径Ｄ１３の円盤状（ドーナツ状）の環状突起１０を突設
【００８９】
　以上のようにして、先端金具１３を構成する（図２（ｂ）、図１（ａ））。また大径部７と環状突起１０との間隔はＬ１２で形成され、突起部長さＬ１４（＝（Ｄ１３−Ｄ１１）÷２）とすると、支持面よりのせん断力の伝搬が障害なく作用するために、少なくとも
　　Ｌ１２＞Ｌ１４×ｔａｎθ≒Ｌ１４×ｔａｎ３０°＝Ｌ１４×√３
を満たすように形成されている。
【００９０】
　尚、寸法は、下記のように形成する。　
　　　・
鋼管本体
外径Ｄ１１＝６１０ｍｍ
　　　・鋼管本体１　内径Ｄ１２＝５７２ｍｍ
　　　・鋼管本体１　長さＬ１１＝７４９ｍｍ
　　　・大径部７の幅Ｌ１３＝１１９ｍｍ
　　　・大径部７と環状突起１０との間隔Ｌ１２＝４３０ｍｍ
【００９１】
　また、前記実施例では、鋼管本体６の内径Ｄ１２は上部に連結する既製杭１の内径Ｄ０２と同一とし、鋼管本体６の厚さｔ１１を１５〜４０ｍｍ程度としているので、環状突起１０の鋼材の節形状の外径Ｄ１３を上部の既製杭１の外径Ｄ０１以上に設定でき、突起面積（ソイルセメントとの付着面積）が大きく取れる。従って、
形成する環状突起１０の数を１個増加するだけで、既製杭１を外径で１ランク上の既製杭１で発揮する支持力と同等の支持力を得られ
【００９２】
　　　　　［３］掘削ロッド１５
【００９３】
・・・・（中略）・・・・
【００９７】
　この
掘削ヘッド１８
作動態様は、杭穴２８の掘削時（杭穴軸部掘削時、固化混合層を形成する掘削・撹拌時、根固め部掘削・撹拌時）及び既製杭１の中空部２を通過する時の２通りのステップ方式に簡素化し
掘削腕２１を揺動させて、既製杭１の外径の１．５倍（１２００ｍｍ）程度の外径で、掘削ロッド１５に排土機構が無くても、確実かつ安定な掘削・撹拌を実現し
【００９８】
　　　　　［４］中掘工法の説明
【００９９】
(1)　 既製杭１を埋設予定の地盤（主要部分は砂質土）は、地上２５から、６．５ｍ〜７．５ｍの厚さ１ｍ分、１３．５ｍ〜１４．５ｍの厚さ１ｍ分、に設計上指定された２箇所の（例えば比較的弱いＮ値５程度）地層２６Ａ、２６Ｂが存在している（図１（ｂ）、図３）。
【０１００】
(2)　 
先端金具１３
を
既製杭１の先端３
に
一体に固定して、先端金具１３付きの既製杭１を構成
【０１０１】
(3)　 所定の掘削位置で、
掘削ロッド１５を、先端金具１２付きの既製杭１の中空部２、先端金具１３の中空部６ａを挿通して、先端金具１３の先端１４から掘削ヘッド１８を突出させ
　この状態で、既製杭１及び掘削ロッド１５を鉛直に支持して、掘削ロッド１５を回転させれば、掘削腕２１がストッパー２３で規制されるまで揺動し、その揺動角度を保ったまま、掘削腕の掘削刃２２、２２、ヘッド本体１９の掘削刃２０、２０で、杭穴２８を掘削できる。
先端金具１３の先端１４から突出した掘削ヘッド１８で、既製杭１の外径より大径の杭穴２８の軸部を掘削
掘削しながら掘削ロッド１５を下降すると共に引き続き、既製杭１を下降させ
【０１０２】
(4)　 地上から６．０ｍ程度掘削した所で、
掘削土中に、ヘッド本体１８からセメントミルク
を注入し
掘削土とセメントミルクとを撹拌混合しながら掘削し、押し固めて、既製杭１の周囲に
ソイルセメント層（固化混合層）の形成
設計上で指定された
上下高さ
【０１０３】
・・・・（中略）・・・・
【０１０６】
(7)　 
支持地盤
である所定深さ
まで、杭穴掘削したならば、杭穴底３１から高さ２ｍ程度の間で、セメントミルク
を注入しながら掘削ヘッド１８を回転し昇降して
根固め層３０を形成
【０１０７】
(8)　 周辺の地盤強度より高い固化強度２０Ｎ／ｍｍ２程度の
根固め層３０を形成したならば、
掘削腕２１
を閉じて
掘削ヘッド１８を掘削ロッド１５と共に、先端金具１３の中空部６ａ及び既製杭１の中空部２を挿通して
地上に引き上げ
【０１０８】
・・・・（中略）・・・・
【０１０９】
(9)　 
続いて
既製杭１を下降して
先端金具１３付きの既製杭１を杭穴２８内に保持
【０１１０】
　
ソイルセメント層
根固め層３０が固化
後に、ソイルセメント層
及び根固め層３０と既製杭１とが定着して一体に形成された基礎杭構造３３を構築
（当審注；段落【０１０１】の「(3)」における「先端金具１２付きの既製杭１」は、「先端金具１３付きの既製杭１」の誤記と認める。）
（キ）図１には、次の図示がある。
「
」
（ク）図３には、次の図示がある。
「
」
　段落【０１０９】−【０１１０】の記載を踏まえると、図３（ｆ）（及び図１（ｂ））より、先端金具１３付きの既製杭１を杭孔２８内に保持して根固め層３０を固化させる際には、
先端金具１３及び既製杭１の下端を根固め層３０内に位置させ
（ケ）図５には、次の図示がある。
「
」
　図５に示される掘削ヘッド１８の構造が、図１及び図３に示される掘削ヘッド１８とは異なっていること、及び、掘削・攪拌を行う外径と既製杭の外径との杭径比について、図５に関して段落【００７１】−【００７３】に記載される「２倍以上」と、実施例１に関して段落【００９７】に記載される「１．５倍」とでは、杭径比が異なっていることから、【図５】及び段落【００７１】−【００７３】に記載される掘削ヘッドを用いることは、実施例１とは別の選択肢であることが、理解できる。
　イ　甲１に記載された発明
　上記アより、実施例１に着目しつつ、段落【００７１】−【００７３】及び【図５】に示される掘削ヘッドを用いる選択肢、及び段落【００９１】に示される杭の支持力を増す選択肢を含めて整理すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「中堀工法で、掘削径を従来より大径（例えば、既製杭の外径の１．４培以上）で地盤をほぐし緩めながら掘削し、既製杭を沈設すると、既製杭の外側面で、ほぐした掘削土を略放射状に周辺の地盤に押し圧をかけながら既製杭を沈設し、基礎杭を構築するので、掘削ロッドに排土機構を設けなくても既製杭の沈設ができ、全体として排土量を軽減できると共に、高い支持力が実現できる、基礎杭構造であって、
　既製杭１として、杭外径Ｄ０１＝８００ｍｍの円筒形コンクリート杭を採用し、
　先端金具１３は、鋼管本体６の上端部の大径部７を既製杭１との連結部とし、大径部７の外径Ｄ１３は、接続するべき既製杭１の外径（Ｄ０１下端部の外径）と略同一とし、鋼管本体６の下端部外側面に、外径Ｄ１３の円盤状（ドーナツ状）の環状突起１０を突設し、鋼管本体６の外径Ｄ１１＝６１０ｍｍであり、
　掘削ヘッド１８の作動態様は、杭穴２８の掘削時（杭穴軸部掘削時、固化混合層を形成する掘削・撹拌時、根固め部掘削・撹拌時）及び既製杭１の中空部２を通過する時の２通りのステップ方式に簡素化し、掘削腕２１を揺動させて、既製杭１の外径の１．５倍（１２００ｍｍ）程度の外径で、掘削ロッド１５に排土機構が無くても、確実かつ安定な掘削・撹拌を実現し、　　
　先端金具１３を既製杭１の先端３に一体に固定して、先端金具１３付きの既製杭１を構成し、掘削ロッド１５を、先端金具１３付きの既製杭１の中空部２、先端金具１３の中空部６ａを挿通して、先端金具１３の先端１４から掘削ヘッド１８を突出させ、先端金具１３の先端１４から突出した掘削ヘッド１８で、既製杭１の外径より大径の杭穴２８の軸部を掘削し、掘削しながら掘削ロッド１５を下降すると共に引き続き、既製杭１を下降させ、
　掘削土中に、ヘッド本体１８からセメントミルクを注入し、掘削土とセメントミルクとを撹拌混合しながら掘削し、押し固めて、既製杭１の周囲にソイルセメント層（固化混合層）の形成を、設計上で指定された上下高さで行い、
　支持地盤である所定深さまで、杭穴掘削したならば、杭穴底３１から高さ２ｍ程度の間で、セメントミルクを注入しながら掘削ヘッド１８を回転し昇降して、根固め層３０を形成し、
　根固め層３０を形成したならば、掘削腕２１を閉じて、掘削ヘッド１８を掘削ロッド１５と共に、先端金具１３の中空部６ａ及び既製杭１の中空部２を挿通して地上に引き上げ、
　続いて、既製杭１を下降して、先端金具１３及び既製杭１の下端を根固め層３０内に位置させて、先端金具１３付きの既製杭１を杭穴２８内に保持し、
　ソイルセメント層及び根固め層３０が固化後に、ソイルセメント層及び根固め層３０と既製杭１とが定着して一体に形成された基礎杭構造３３を構築し、
　先端金具１３に形成する環状突起１０の数を１個増加するだけで、既製杭１を外径で１ランク上の既製杭１で発揮する支持力と同等の支持力を得られ、
　土質によって掘削径の大小を調節して既製杭１を速く沈設するために、大径掘削に適した掘削ヘッドが必要である場合には、掘削腕２１の駆動範囲が長く取れる掘削ヘッド１８を用いれば、既製杭との杭径比で２倍以上の大径掘削・撹拌も可能となる、　
　基礎杭構造３３。」
（２）甲２
　甲２には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００２７】ところで、地盤30の状態は、コンクリート杭35を沈設する場所により異なるため、沈設されたコンクリート杭35の地盤30による支持力もそれぞれ異なる。また、建造物の構造上、コンクリート杭35を均等に沈設できずに建造物からの荷重が各コンクリート杭35に均等に掛からない状態となる。
【００２８】このため、
掘削孔31を掘削形成する際に、
球根部33の径寸法を適宜可変する
　イ　「【００３３】上述したように、
掘削する位置により異なる荷重に対応して所定の径寸法にビット９を拡径させて球根部33を形成するため、同一のコンクリート杭35を用いて長期許容支持力を可変することができ、
　ウ　図１には、次の図示がある。
「
」
　エ　図１０には、次の図示がある。
「
」
（３）甲３
　甲３には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００６２】
　 図５（ａ）には杭種テーブル３１の一例を示した。この
杭種テーブル３１には、市販されている鋼管杭７，・・・の管径と単位長さの組み合わせが記録されている
【００６３】
　一方、杭径を変えると算出される杭長は異なってくるので、複数の杭径で計算をおこなえば杭反力を満たす杭径と杭長の組み合わせのパターンが複数、抽出される（ステップＳ１３，Ｓ１６）。
【００６４】
　例えば、
一つの現場で施工する杭径が杭位置毎に変わると、最大径に合わせた重機を用意しなければならなかったり、施工が煩雑になったりするので、杭径を一つのサイズに固定したパターンで計算をおこなう
杭径を一つに固定
各杭位置によって支配面積及び上載荷重が異なるので、杭長は様々になり
【００６５】
　また、
別のパターンとして杭径を別の値に変えて固定すると、
ここでも様々な杭長の杭種が抽出される
・・・・（中略）・・・・
【００７１】
　このように、荷重条件を満たすような基礎構造のパターンは、杭径と杭長の組み合わせ、地盤改良の有無、杭周面の表面加工の有無など多数の組み合わせによるものが存在し、その費用も使用材料の積算値の大きさなどだけでは単純に決められるものではないので、このように
各パターン
の総費用がそれぞれ出力されると、最も経済的な基礎構造を選定することが容易にできる
　イ　図２には、次の図示がある。
「
」
（４）甲４
　甲４には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００３８】
【発明の効果】
本願発明は以上説明した通りであり、特に
既製杭の先端以深の支持層内に形成されたソイルセメント柱
【００３９】
また、ソイルセメント柱
の径と長さ（余掘り部の深さ）を調節する
　イ　図１には、次の図示がある。
「
」
（５）甲５
　甲５には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００４２】
　このため、本実施形態では、以下で説明する施工システム１００（図２参照）による基礎杭の施工方法を実施して、実際の施工現場における実測値を踏まえて、より効率良く確実に拡大比ωの最適値を求めて、オーバースペックを低減させている。また、既製杭１０を地盤ＧＮに建て込む際におけるオーバースペックや高止まりを抑制して、当該
既製杭１０
杭基礎１
【００４３】
　また、本実施形態では、
根固め部１４の拡大比ω、すなわち拡大掘削部５の拡大比ωは
拡大掘削部５の内径をＤｅ
既製杭１０の
外径設計値Ｄｓ
を用いて
　　　
ω＝Ｄｅ／Ｄｓ　
【００４４】
　本実施形態において、拡大比ωは、
例えば１．０〜２．０の範囲で設定されている
杭孔３
【００４５】
　クリアランス値ｘは、既製杭１０が施工される地盤強度を示すＮ値や過去の施工データ、土質データ等の施工に係る所定のデータに基づいて適宜決定される。例えば、既製杭１０の先端部１０ａの外径Ｄｏｎが１．０ｍの場合に、クリアランス値ｘは、０．０５ｍ〜０．１ｍのものが使用される。なお、クリアランス値ｘは、Ｎ値等によっては、０となることもある。また、クリアランス値ｘは、最大で０．２ｍである。さらに、本実施形態では、図１に示すように、既製杭１０として節杭が使用されているので、
既製杭１０の外径Ｄｏｎとして
既製杭１０がストレート杭の場合には、当該ストレート杭の軸部の外径が使用される
　イ　図１には、次の図示がある。
「
」
（６）甲６ないし甲９
　甲６ないし甲９には、摘記は省略するが、拡頭部及び／又は拡底部を有する杭に関する記載若しくは図示がされている。
（７）甲１０
　甲１０は、本件特許の出願の日前に出願された特願２０１６−２０１５３９号（以下、「先願」という。）の公開公報である。
　ア　先願明細書等の記載事項
　甲１０より、上記先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
　本開示は節杭及び継ぎ杭に関する。
【背景技術】
【０００２】
　杭基礎に適用される既製杭には、大別すると、支持杭と摩擦杭とがある。支持杭の先端（底面）は支持層まで到達させられ、支持杭は、先端に作用する上向きの力によって上部
構造を支持する。摩擦杭では、摩擦杭の周面に作用する摩擦力によって上部構造を支持する。
　摩擦杭として、従来から節杭が用いられている。節杭は、本体部（軸部）と、本体部から径方向外方に突出する複数の環状の節部とを有している（例えば特許文献１参照）。節杭の使用方法としては、複数の節杭を連結して継ぎ杭として用いる方法がある。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　節杭を囲むソイルセメント（根固め部又は杭周部）と杭孔の周面との間に生ずる杭周面摩擦支持力は、ソイルセメントを介して節杭に作用し、節杭の節部にせん断力が発生する。杭周面摩擦支持力は、砂質地盤における基礎杭の周面摩擦係数によっても変化するが、節部のせん断耐力は、短期時に生ずる杭周面摩擦支持力の最大値（短期最大杭周面摩擦支持力）よりも大きいことが望ましい。
　一方、節杭において、水平耐力の向上のために、本体部の外径を大きくすることが考えられる。ただしこの場合、節部の形状を変更せずに、従来の節部の根元部分を囲むように本体部の外径を大きくすると、本体部と節部の接触面積（節部根元面積）が小さくなる。そしてこの結果として、節部のせん断耐力が低下してしまう。このように節部のせん断耐力が低下した場合、節部のせん断耐力が短期最大杭周面摩擦支持力よりも小さくなってしまう。
【０００５】
　上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、節杭に短期最大杭周面摩擦支持力が作用したときでも、節部に作用するせん断力よりも節部のせん断耐力が大きい節杭及び継ぎ杭を提供することにある。」
（ウ）「【００２２】
　図１に示したように、２本の
節杭２ａ，２ｂ及びストレート杭４
直列に連結されて１本の継ぎ杭１０を構成し
上部構造を支持可能
【００２３】
　より詳しくは、
継ぎ杭１０
地盤６に予め掘削された杭孔１１の内部に沈設され
杭孔１１の底部には、根固め液が注入され、根固め液が硬化することによって、継ぎ杭１０の下端部を囲む根固め部１２が形成され
杭孔１１の底部よりも上方には、杭周液が注入され、杭周液が硬化することによって、継ぎ杭１０を囲む杭周部１４が形成され
継ぎ杭１０は、根固め部１２及び杭周部１４を介して地盤６によって支持され
節杭２ａ，２ｂ、ストレート杭４、根固め部１２及び杭周部１４は１つの基礎杭１５を構成する
（エ）「【００２８】
　図５及び図６に示したように、
節杭２ｂは、本体部
１６ｂと、本体部１６ｂと一体に成形された
節部１８ｂとを有
【００２９】
　第２節部１８ｂは、第２本体部１６ｂの円筒形状の外周面２６ｂから第２本体部１６ｂの径方向に突出している。第２節部１８ｂは、第２本体部１６ｂの外周面２６ｂの一部を囲むように環形状を有する。第２節部１８ｂは、例えば円筒形状の外周面２８ｂを有し、第２本体部１６ｂの外周面２６ｂと第２節部１８ｂの外周面２８ｂは同心上に配置されている。また、第２節部１８ｂは、第２本体部１６ｂの軸線方向にて両側に、テーパ形状の段差面３０ｂを有し、第２本体部１６ｂの外周面２６ｂと第２節部１８ｂの外周面２８ｂは、段差面３０ｂを介して連なっている。例えば、第２本体部１６ｂの外周面２６ｂと段差面３０ｂとがなす角度θｂは３０°〜６０°であり、好ましくは４５°である。
【００３０】
　
節杭２ｂでは
本体部１６ｂの外径をＤｐとし、本体部１６ｂの径方向における本体部１６ｂからの節部１８ｂの突出高さをＬｈとし
　Ｌｒ＞３８０×（Ｄｐ＋２×Ｌｈ）／（τ×Ｄｐ）
　Ｌｒ−２×（３＾０．５）×Ｌｈ≦Ｌｔ≦Ｌｒ−２／（３＾０．５）×Ｌｈ
で示される関係がそれぞれ満たされている。
　また、
節部１８ｂの外径
Ｄｎ
（オ）「【００３４】
　ここで、図８は、
基礎杭１５に短期時に作用する杭周面摩擦支持力（短期杭周面摩擦支持力）Ｒ１
想定される短期杭周面摩擦支持力Ｒ１の最大値（短期最大杭周面摩擦支持力Ｒｍａｘ）
【００３５】
　以下、上記所望の条件（Ｆ１＞Ｒｍａｘ）について検討する。
　短期杭周面摩擦支持力
Ｒ１は、次式：
　
Ｒ１＝２／３×Ｎａｖｅ×β×Ｌｓ×φ　　　・・・（１）
にて表され
　上記
式（１）中、Ｎａｖｅは、節杭２の周囲の地盤６における、標準貫入試験により得られるＮ値の平均値で
　
βは、砂質・礫質地盤中の杭周面摩擦力係数であり、杭周液が膨張型の場合、β＝９．５ωで表され
　
ωは、次式：ω＝Ｄｅ／Ｄｓにて表され
　
Ｄｅは杭孔１１の掘削径
　
Ｄｓは、節部１８の外径をＤｎとしたとき、次式：Ｄｓ＝Ｄｎ＋０．０５にて表され
　
Ｌｓは、地盤６に接する長さ
　
φは、節部１８の周長であり、次式：
φ＝π×Ｄｎ・・・（２）
にて表され
　節部１８のピッチＬｐが１ｍの場合、１ｍ当たりの短期最大杭周面摩擦支持力Ｒｍａｘは、式（１）にＮａｖｅ＝３０、β＝９．５×２．０、及びＬｓ＝１を代入することにより、次式：
　Ｒｍａｘ＝２／３×３０×９．５×２×１．０×φ　　　・・・（３）
にて表される。」
（カ）「【００３９】
　上記構成の節杭２（２ａ，２ｂ）では、節部１８の根元の長さＬｒ、本体部１６の外径Ｄｐ、節部１８の突出高さＬｈ、及び、コンクリートの短期せん断許容応力度τが、上記式（８）で表される所定の関係を満たしている。このため、本体部１６と節部１８との接触面積（節部根元面積）が十分に確保され、節部１８のせん断耐力Ｆ１が十分に確保される。この結果として、節杭２に
短期最大杭周面摩擦支持力Ｒｍａｘが作用したときでも、節部１８に作用するせん断力よりも節部のせん断耐力Ｆ１が大きい
　また、上記構成の節杭２（２ａ，２ｂ）では、節部１８の頭部の長さＬｔ、節部１８の根元の長さＬｒ、及び、節部１８の突出高さＬｈが、上記式（９）で表される所定の関係を満たしており、節部１８の頭部の長さＬｔが十分に確保される。このため、節部１８の外径に基づいて短期杭周面摩擦支持力Ｒ１を設定することができ、所望の大きさの短期杭周面摩擦支持力Ｒ１を実現することができる。」
（キ）「【００４２】
　幾つかの実施形態では、
本体部１６の外径Ｄｐは６００ｍｍ以上１４００ｍｍ以下
・・・（中略）・・・
【００４３】
　幾つかの実施形態では、
節部１８の突出高さＬｈは、４０ｍｍ以上１００ｍｍ以下
　幾つかの実施形態では、節杭２は、中空既製杭であり、高強度プレストレストコンクリート杭（ＰＨＣ杭）であるが、鉄筋コンクリート杭（ＲＣ杭）、又は、高強度プレストレスト鉄筋コンクリート杭（ＰＲＣ杭）であってもよい。」
（ク）図１には、次の図示がある。
「
」
　上記図１より、
節杭２ｂの下方の本体部及び節部は根固め部１２内に位置
杭孔１１は根固め部１２及び杭周部１４が同一径である
（ケ）図８には、次の図示がある。
「
」
　イ　先願明細書等に記載された発明
　上記アより、先願明細書等には、次の発明（以下、「甲１０発明」という。）が記載されている。
「節杭２ａ，２ｂ及びストレート杭４は直列に連結されて１本の継ぎ杭１０を構成し、上部構造を支持可能とするよう、
　継ぎ杭１０は、地盤６に予め掘削された杭孔１１の内部に沈設され、
　杭孔１１の底部には、根固め液が注入され、根固め液が硬化することによって、継ぎ杭１０の下端部を囲む根固め部１２が形成され、
　杭孔１１の底部よりも上方には、杭周液が注入され、杭周液が硬化することによって、継ぎ杭１０を囲む杭周部１４が形成され、
　継ぎ杭１０は、根固め部１２及び杭周部１４を介して地盤６によって支持され、
　節杭２ａ，２ｂ、ストレート杭４、根固め部１２及び杭周部１４は１つの基礎杭１５を構成する、基礎杭１５であって、
　節杭２ｂは、本体部１６ｂと、本体部１６ｂと一体に成形された節部１８ｂとを有し、節杭２ｂでは、本体部１６ｂの外径をＤｐとし、本体部１６ｂの径方向における本体部１６ｂからの節部１８ｂの突出高さをＬｈとし、節部１８ｂの外径をＤｎとし、
　基礎杭１５に短期時に作用する杭周面摩擦支持力（短期杭周面摩擦支持力）Ｒ１は、次式：
　Ｒ１＝２／３×Ｎａｖｅ×β×Ｌｓ×φ　　　・・・（１）
にて表され、
　式（１）中、Ｎａｖｅは、節杭２の周囲の地盤６における、標準貫入試験により得られるＮ値の平均値であり、
　βは、砂質・礫質地盤中の杭周面摩擦力係数であり、杭周液が膨張型の場合、β＝９．５ωで表され、
　ωは、次式：ω＝Ｄｅ／Ｄｓにて表され、
　Ｄｅは杭孔１１の掘削径であり、
　Ｄｓは、節部１８の外径をＤｎとしたとき、次式：Ｄｓ＝Ｄｎ＋０．０５にて表され、
　Ｌｓは、地盤６に接する長さであり、
　φは、節部１８の周長であり、次式：
φ＝π×Ｄｎ・・・（２）
にて表されるところ、
　想定される短期杭周面摩擦支持力Ｒ１の最大値（短期最大杭周面摩擦支持力Ｒｍａｘ）が作用したときでも、節部１８に作用するせん断力よりも節部のせん断耐力Ｆ１が大きく、
　本体部１６の外径Ｄｐは６００ｍｍ以上１４００ｍｍ以下であり、
　節部１８の突出高さＬｈは、４０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であり、
　節杭２ｂの下方の本体部及び節部は根固め部１２内に位置し、
　杭孔１１は根固め部１２及び杭周部１４が同一径である、
　基礎杭１５。」
第５　判断
１　進歩性について
（１）本件発明１について
　ア　甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「杭穴２８」は、「掘削ヘッド１８」により「掘削・攪拌」されるものであることを踏まえると、本件発明１における「掘削機により削孔された杭孔」に相当する。
　甲１発明における「先端金具１３を既製杭１の先端３に一体に固定」した「先端金具１３付きの既製杭１」は、本件発明１における「既製杭」に相当する。
　甲１発明において、「掘削ロッド１５を、先端金具１３付きの既製杭１の中空部２、先端金具１３の中空部６ａを挿通して、先端金具１３の先端１４から掘削ヘッド１８を突出させ、先端金具１３の先端１４から突出した掘削ヘッド１８で、既製杭１の外径より大径の杭穴２８の軸部を掘削し、掘削しながら掘削ロッド１５を下降すると共に引き続き、既製杭１を下降させ」る構成は、掘削ヘッド１８により掘削された杭穴２８内に、掘削ロッド１５の下降に引き続き、先端金具１３付きの既製杭１を下降させているから、本件発明１において、「削孔された杭孔に既製杭が挿入され」る構成に相当する。
　甲１発明において、「掘削土中に、ヘッド本体１８からセメントミルクを注入し、掘削土とセメントミルクとを撹拌混合しながら掘削し、押し固めて、既製杭１の周囲にソイルセメント層（固化混合層）の形成を、設計上で指定された上下高さで行い、支持地盤である所定深さまで、杭穴掘削したならば、杭穴底３１から高さ２ｍ程度の間で、セメントミルクを注入しながら掘削ヘッド１８を回転し昇降して、根固め層３０を形成」したうえで、「既製杭１を下降して、先端金具１３及び既製杭１の下端を根固め層３０内に位置させて、先端金具１３付きの既製杭１を杭穴２８内に保持」する構成は、本件発明１において、「杭孔の内壁と前記既製杭との間に根固め液及び杭周固定液が充填され」る構成に相当する。
　甲１発明において、「ソイルセメント層及び根固め層３０が固化後に、ソイルセメント層及び根固め層３０と既製杭１とが定着して一体に形成された基礎杭構造３３」は、本件発明１における「基礎杭」に相当する。
　甲１発明において、「掘削ヘッド１８の作動態様は、杭穴２８の掘削時（杭穴軸部掘削時、固化混合層を形成する掘削・撹拌時、根固め部掘削・撹拌時）及び既製杭１の中空部２を通過する時の２通りのステップ方式に簡素化」しているから、「杭穴２８」は軸部、混合固化層及び値固め部のいずれの箇所でも、「掘削腕２１を揺動させて、既製杭１の外径の１．５倍（１２００ｍｍ）程度の外径」という同じ径で「掘削・攪拌」されており、「杭穴２８」が「掘削・攪拌」される範囲がいずれの箇所でも同じ径である構成は、本件発明１において、「前記杭孔は、根固め部に拡径部を有さず、根固め部からその上方の杭周部に亘って同一の杭孔径を有するストレートな杭孔」である構成に相当する。
　甲１発明において、「根固め層３０内に位置」する「先端金具１３及び既製杭１の下端」の径について、「既製杭１」の「杭外径Ｄ０１」が「８００ｍｍ」、「先端金具１３」の「鋼管本体６の上端部の大径部７」及び「下端部外側面」の「円盤状（ドーナツ状）の環状突起１０」の「外径Ｄ１３」が「Ｄ０１」と「略同一」、「先端金具１３」の「鋼管本体６の外径Ｄ１１」が「６１０ｍｍ」である構成は、「先端金具１３付きの既製杭１」のうち、「値固め層３０内に位置」するいずれの箇所の径も「６１０ｍｍ」から「８００ｍｍ」の範囲内となることを踏まえると、本件発明１において、「周囲を前記根固め液で充たされた前記既製杭の先端部における杭径Ｄ１は３００〜１２００ｍｍ」である構成に相当する。
　甲１発明において、「杭孔２８」の「外径」が「既製杭１の外径の１．５倍（１２００ｍｍ）程度」であり、「先端金具１３付きの既製杭１」のうち「値固め層３０内に位置」する箇所の径である「６１０ｍｍ」から「８００ｍｍ」に対する比が、１２００／８００〜１２００／６１０で約１．５０〜１．９７である構成は、本件発明１において、「前記杭径Ｄ１と前記杭孔径Ｄ２との比Ｄ２／Ｄ１が１．３〜２．５」である構成に相当する。
　整理すると、本件発明１と甲１発明とは、
「掘削機により削孔された杭孔に既製杭が挿入され、前記杭孔の内壁と前記既製杭との間に根固め液及び杭周固定液が充填されてなる基礎杭であって、前記杭孔は、根固め部に拡径部を有さず、根固め部からその上方の杭周部に亘って同一の杭孔径を有するストレートな杭孔であり、周囲を前記根固め液で充たされた前記既製杭の先端部における杭径Ｄ１は３００〜１２００ｍｍであり、かつ前記杭径Ｄ１と前記杭孔径Ｄ２との比Ｄ２／Ｄ１が１．３〜２．５である、
　基礎杭。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は、「施工区画に設けられた複数の基礎杭によって構成される大型上部構造物の基礎」であり、「基礎杭」は本件発明１に係る「大型上部構造物の基礎」を構成する「複数の基礎杭」の一要素であるのに対し、
　甲１発明は、「施工区画に設けられた複数の基礎杭によって構成される大型上部構造物の基礎」ではない点。
＜相違点２＞
　本件発明１においては、「前記複数の基礎杭のうち、前記基礎における設置位置の違いにより必要とする杭先端支持力が異なる複数の基礎杭について、同一の杭径Ｄ１を有する既製杭が用いられ、個々の基礎杭が必要とする杭先端支持力に応じて、根固め部からその上方の杭周部に亘って同一の杭孔径とした前記ストレートな杭孔の杭孔径Ｄ２が、Ｄ２／Ｄ１＝１．３〜２．５となる範囲で基礎杭ごとに設定されている」のに対し、
　甲１発明では、「複数の基礎杭のうち、前記基礎における設置位置の違いにより必要とする杭先端支持力が異なる複数の基礎杭について、同一の杭径Ｄ１を有する既製杭が用いられ、個々の基礎杭が必要とする杭先端支持力に応じて、根固め部からその上方の杭周部に亘って同一の杭孔径とした前記ストレートな杭孔の杭孔径Ｄ２が、Ｄ２／Ｄ１＝１．３〜２．５となる範囲で基礎杭ごとに設定されて」いない点。
　イ　相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点２について、まず判断する。
（ア）甲２には、上記第４の２（２）に摘記した事項が記載されているが、甲２においては、掘削する位置により異なる荷重に同一のコンクリート杭を用いて対応するために、径寸法を適宜可変しているのは、掘削孔３１のうち球根部３３の径寸法である。そのため、甲２に記載された事項が有する構成は、上記相違点２に係る本件発明１の構成である、根固め部からその上方の杭周部に亘って同一の杭孔径とした杭孔全体の径を、個々の基礎杭が必要とする杭先端支持力に応じて、周囲を根固め液で充たされた既製杭の先端部における杭径に対する比率が、１．３〜２．５となる範囲で基礎杭ごとに設定する、という構成に相当するものではない。
　また、甲１発明は、杭穴を掘削しつつ既製杭を埋設する中堀工法を前提として、掘削ロッドに排土機構を設けなくとも既製杭を沈設することができるよう、地盤をほぐし緩めながら掘削する掘削径を従来より大径（例えば、既製杭の外径の１．４培以上）とし、杭外径Ｄ０１＝８００ｍｍのときに掘削ヘッド１８による掘削・攪拌の範囲を既製杭１の外径の１．５培程度とするものであり、中堀工法における掘削ヘッド１８の作動態様を２通りのステップ方式に簡素化するために、杭穴２８の外径を杭穴軸部、固化混合層を形成する部分及び根固め部の全てで同じとしているものであるから、球根部３３を有する掘削孔３１について、切削する位置により異なる荷重に対応するために掘削孔３１のうち球根部３３の径寸法を異ならせる甲２記載の事項とは、地盤をほぐし緩めながら掘削する掘削径を設定する点で、思想としての方向性が異なる。そして、甲１発明においては、既製杭１の支持力を高めるために、先端金具１３に形成する環状突起１０の数を増やすという選択肢を有するものであるから、甲１発明において、杭孔の球根部の径を変更する甲２記載の事項を適用する動機付けがあると言うこともできない。
　なお、甲１発明は、土質に応じて既製杭１を速く沈設するために、既製杭との杭径比で２倍以上の大径掘削・攪拌も可能となる掘削ヘッドを用いるという選択肢も有しているが、より大径掘削が可能な掘削ヘッドを用いる当該選択肢は、中堀工法における既製杭１の沈設速度を制御することを意図するものであって、基礎における設置位置の違いにより必要とする杭先端支持力が異なる複数の基礎杭について、既製杭１の杭径を同一としつつ、ストレートな杭孔の杭孔径を個々の基礎杭が必要とする先端支持力に応じて異ならせることを意図するものということはできず、また甲１発明において、切削する位置により異なる荷重に対応するために掘削孔の球根部の径寸法を異ならせる甲２に記載の事項を、掘削孔に球根部を設けない形態に変更したうえで適用することを示唆するものでもない。
　したがって、甲１発明において、甲２に記載された事項を考慮しても、当業者にとって、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることが、容易であったものではない。
（イ）甲３には、上記第４の２（３）に摘記した事項が記載されているが、甲３の記載は、杭径を一つのサイズに固定したパターンにおいて、各杭位置によって上載荷重が異なることには杭長を様々とすることで対応し、また杭径を別の値に変えて固定したパターンについて、同様に杭長を様々とし、各パターンの中で総費用が最も経済的な基礎構造を選定する、というものであるから、甲３において、異なる上載荷重に応じて変更しているのは、杭長であって、杭径ではない。また、甲３においては、杭径についても、既製杭の径と杭孔の径とを区別して、両者の比に着目したものではない。
　したがって、甲１発明において、甲３に記載された事項を考慮しても、当業者にとって、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることが、容易であったものではない。
（ウ）甲４には、上記第４の２（４）に摘記した事項が記載されているが、既製杭の先端以深の支持層内に形成されたソイルセメント柱について、その径と長さを調節するものであり、上記（ア）で甲２に関して述べたと同様に、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることを示唆するものではない。
　したがって、甲１発明において、甲４に記載された事項を考慮しても、当業者にとって、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることが、容易であったものではない。
　
（エ）甲５には、上記第４の２（５）に摘記した事項が記載されているが、既製杭１０、杭孔３及び根固め部１４となる箇所に拡大掘削部５を有する杭基礎１について、既製杭１０の外径設計値Ｄｓに対する拡大掘削部５の内径Ｄｅの拡大比ωが例えば１．０〜２．０の範囲内で設定されること、及び、既製杭１０がストレート杭の場合があることが示されているにとどまり、上記（ア）及び（ウ）で甲２及び甲４について述べたと同様に、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることを示唆するものではない。
　したがって、甲１発明において、甲５に記載された事項を考慮しても、当業者にとって、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることが、容易であったものではない。
（オ）甲６ないし甲９には、上記第４の２（６）に指摘したとおり、拡頭部及び／又は拡底部を有する杭に関する記載若しくは図示がされているが、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることを示唆するものではない。
　したがって、甲１発明において、甲６ないし甲９に記載された事項を考慮しても、当業者にとって、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることが、容易であったものではない。
　上記（ア）ないし（オ）に示したとおり、甲１発明において、甲２ないし甲９に記載された事項を考慮しても、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到できたものではない。
　そして、上記相違点２に係る本件発明１の構成が、容易に想到できたものではないから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲９に記載された事項に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（２）本件発明２及び本件発明３について
　本件発明２及び本件発明３は、本件発明１の構成を全て含み、さらに構成を追加したものである。
　そして、上記（１）のとおり、相違点２に係る構成を含む本件発明１は、甲１発明、及び甲２ないし甲９に記載される事項に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではないから、相違点２に係る構成を含む本件発明２及び３も、甲１発明、及び甲２ないし甲９に記載される事項に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）申立人の主張について
　ア　申立人の申立書における主張
　申立人は申立書において、上記相違点２に係る本件発明１の構成に関して、次の旨を主張している。
　・甲１には、上記相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「Ｈ　杭先端支持力に応じて、杭孔径Ｄ２が、Ｄ２／Ｄ１＝１．４〜２．５となる範囲で設定されている」という点について、一致する構成が記載されている（申立書第２４頁６−７行）。
　・上記相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「Ｇ　前記複数の基礎杭のうち、前記基礎における設置位置の違いにより必要とする杭先端支持力が異なる複数の基礎杭について、同一の杭径Ｄ１を有する既製杭が用いられる」ことについては、甲２及び甲３に記載される周知技術であるから、当業者が適宜なし得ることである（申立書第２４頁１２行−１５行及び第２５頁１行−７行）。
　・上記相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「Ｈ　個々の基礎杭が必要とする」杭先端支持力に応じて杭孔径Ｄ２が「基礎杭ごと」に設定されることについては、甲２に「個々の基礎杭が必要とする」杭先端支持力に応じて「基礎杭ごと」に「球根部（根固め部）の径」を調整することが記載されていて周知技術であること、ソイルセメント柱の径を調整して先端支持力を設定することのみであれば甲４に記載されており周知技術であること、甲１発明において杭外径と杭孔径との比を調整することにより得られる効果と、甲２において球根部（根固め部）の径を調整することにより得られる効果は、先端支持力を調整できるという点において共通していることから、甲１発明の基礎構造を複数用いて大型上部構造物の基礎を構成するに際し、甲２等に記載の周知技術を参考にして、「Ｈ　個々の基礎杭が必要とする」杭先端支持力に応じて、「基礎杭ごと」に杭外径と杭穴径の比を調整して先端支持力を調整することは、当業者にとって容易である（申立書第２４頁１６行−１８行及び第２５頁８行−２０行）。
　・上記相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「Ｆ　前記杭径Ｄ１と前記杭孔径Ｄ２との比Ｄ２／Ｄ１が１．３〜１．４であること」について、根固め部の拡大比を１．０〜２．０に設定することは甲５に記載されているように周知技術であり、根固め部の拡大比と同様に、甲１発明において杭径と杭穴径との比を１．３〜１．４に設定することは、当業者にとって容易である（申立書第２４頁１９行−２１行及び第２５頁２１行−２５行）。
　・そして、本件発明１の作用効果と甲１発明に周知技術を採用して得られる作用効果との間に顕著な差はない（申立書第２５頁最終行−第２６頁１行）。
　イ　申立人の主張に対する検討
　上記申立人の主張について、検討する。
（ア）上記相違点２に係る本件発明１の構成に関して、本件明細書の段落【００３２】ないし【００３５】には、次の記載がある。
「【００３２】
　本発明の基礎は、ビルディング、商業施設、倉庫などの大型構造物の下方の地盤に設けられる基礎であり、杭基礎の施工区画に基礎杭を複数設けてなるものである。
【００３３】
　また、設置位置の違いにより必要とする杭先端支持力が異なる複数の基礎杭について同一の杭径Ｄ１を有する既製杭を用い、個々の基礎杭が必要とする杭先端支持力に応じて、杭孔径Ｄ２を、Ｄ２／Ｄ１＝１．３〜２．５となる範囲で基礎杭ごとに設定する。例えば杭径Ｄ１を基礎杭ごとに替えることなく、全て同一径の既製杭を用いて、あるいは２種類、場合によって３種類程度の径の既製杭を用いて、杭孔径Ｄ２を替える、すなわち、Ｄ２／Ｄ１の比を替えることで得られる杭先端支持力を変える。このようにすることにより、i）用いる杭の種類を減らせる、ii）施工ミスが少なくなる、iii）既製杭の製造コスト減につなげられる、iv）杭の製造から杭基礎施工までの杭や基礎杭の管理が容易となるといった効果が得られる。
【００３４】
　杭孔径Ｄ２は、従来の拡径部を有する杭孔における拡径部の杭孔径に匹敵するものであり、杭孔径Ｄ２は、例えば、４００〜３０００ｍｍの範囲で必要な杭先端支持力に応じて変えればよい。
【００３５】
　本願発明の基礎では、必要な杭先端支持力を得るのに、削孔する杭孔径を替えるだけでよく、しかも、杭孔はストレート形状のものなので、良好な杭先端支持力を維持しつつ基礎の施工性や施工管理性の向上が図れる。」
　上記段落【００３２】ないし【００３５】の記載に示されるように、本件発明１は、大型構造物の下方の地盤に設けられる、基礎杭を複数設けてなる基礎において、上記相違点２に係る構成を採用することにより、設置位置の違いにより必要とする杭先端支持力が異なる複数の基礎杭について、必要な杭先端支持力を得るのに、削孔する杭孔径を替えるだけでよく、しかも、杭孔はストレート形状のものなので、良好な杭先端支持力を維持しつつ基礎の施工性や施工管理性の向上が図れる、という効果を得るものである。
（イ）上記（ア）に示したとおり、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、相互に連関し合うことによって、本件明細書の段落【００３２】ないし【００３５】に記載される効果を奏するものであるから、上記相違点２に係る構成に含まれる複数の小構成に分断したうえで、個別に周知技術との対比により、各小構成ごとに容易想到性が判断されるべきものではない。
　また、甲１発明は、上記（１）イ（ア）でも指摘したとおり、杭穴を掘削しつつ既製杭を埋設する中堀工法を前提として、掘削ロッドに排土機構を設けなくとも既製杭を沈設することができるよう、地盤をほぐし緩めながら掘削する掘削径を従来より大径（例えば、既製杭の外径の１．４培以上）とするものであり、中堀工法における掘削ヘッド１８の作動態様を２通りのステップ方式に簡素化するために、杭穴２８の外径を杭穴軸部、固化混合層を形成する部分及び根固め部の全てで同じとするものであるから、場所により異なる荷重に対応するため掘削孔３１の球根部３３の径又は既製杭の先端以深のソイルセメント柱の径を調節する甲２又は甲４、最も経済的な基礎構造を選定するうえで異なる上載荷重に対して各杭位置の杭長を様々とする甲３、既製杭１０の外径設計値Ｄｓに対する拡大掘削部５の内径Ｄｅの拡大比ωを例示する甲５等とは、地盤をほぐし緩めながら掘削する掘削径を設定する点で、いずれも思想としての方向性が異なるものである。
　そのため、甲１発明において、甲２ないし甲５に記載される構成から、それぞれ一部の構成を切り出して適用する動機付けがあったと言うこともできない。
（ウ）したがって、申立人の上記主張について検討しても、上記相違点２に係る本件発明１の構成について、上記（１）イの判断を変更すべき事情を見いだすことはできない。
　よって、申立人の主張を検討しても、本件発明１ないし３の進歩性については、上記（１）及び（２）に判断したとおりである。
２　拡大先願について
（１）本件発明１について
　ア　甲１０発明との対比
　本件発明１と甲１０発明とを対比する。
　甲１０発明における「地盤６に予め掘削された杭孔１１」は、切削が機械によって行われることが明らかであることを踏まえると、本件発明１における「掘削機により削孔された杭孔」に相当する。
　甲１０発明における「節杭２ａ，２ｂ及びストレート杭４」が「直列に連結」された「１本の継ぎ杭１０」は、本件発明１における「既製杭」に相当する。
　甲１０発明において、「継ぎ杭１０は、地盤６に予め掘削された杭孔１１の内部に沈設」される構成は、本件発明１において、「掘削機により削孔された杭孔に既製杭が挿入され」る構成に相当する。
　甲１０発明において、「杭孔１１の底部には、根固め液が注入され、根固め液が硬化することによって、継ぎ杭１０の下端部を囲む根固め部１２が形成され、杭孔１１の底部よりも上方には、杭周液が注入され、杭周液が硬化することによって、継ぎ杭１０を囲む杭周部１４が形成され」る構成は、本件発明１において、「前記杭孔の内壁と前記既製杭との間に根固め液及び杭周固定液が充填され」る構成に相当する。
　甲１０発明における「基礎杭１５」は、本件発明１における「基礎杭」に相当する。
　甲１０発明における「根固め部１２」及び「杭周部１４」は、それぞれ本件発明１における「根固め部」及び「杭周部」に相当する。
　甲１０発明において、「杭孔１１は根固め部１２及び杭周部１４が同一径である」構成は、本件発明１において、「前記杭孔は、根固め部に拡径部を有さず、根固め部からその上方の杭周部に亘って同一の杭孔径を有するストレートな杭孔」である構成に相当する。
　甲１０発明において、「継ぎ杭１０」のうち、「根固め部１２内に位置」する「節杭２ｂの下方の本体部及び節部」は、本件発明１における、「周囲を前記根固め液で充たされた前記既製杭の先端部」に相当する。
　以上を整理すると、本件発明１と甲１０発明とは、
「掘削機により削孔された杭孔に既製杭が挿入され、前記杭孔の内壁と前記既製杭との間に根固め液及び杭周固定液が充填されてなる基礎杭であって、前記杭孔は、根固め部に拡径部を有さず、根固め部からその上方の杭周部に亘って同一の杭孔径を有するストレートな杭孔であり、周囲を前記根固め液で充たされた前記既製杭の先端部を有する、基礎杭。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点Ａ＞
　本件発明１は、「施工区画に設けられた複数の基礎杭によって構成される大型上部構造物の基礎」であり、「基礎杭」は本件発明１に係る「大型上部構造物の基礎」を構成する「複数の基礎杭」の一要素であるのに対し、
　甲１０発明は、「施工区画に設けられた複数の基礎杭によって構成される大型上部構造物の基礎」ではない点。
＜相違点Ｂ＞
　本件発明１においては、「周囲を前記根固め液で充たされた前記既製杭の先端部における杭径Ｄ１は３００〜１２００ｍｍであり、かつ前記杭径Ｄ１と前記杭孔径Ｄ２との比Ｄ２／Ｄ１が１．３〜２．５であり、前記複数の基礎杭のうち、前記基礎における設置位置の違いにより必要とする杭先端支持力が異なる複数の基礎杭について、同一の杭径Ｄ１を有する既製杭が用いられ、個々の基礎杭が必要とする杭先端支持力に応じて、根固め部からその上方の杭周部に亘って同一の杭孔径とした前記ストレートな杭孔の杭孔径Ｄ２が、Ｄ２／Ｄ１＝１．３〜２．５となる範囲で基礎杭ごとに設定されている」のに対し、
　甲１０発明では、「根固め部１２内に位置」する「節杭２ｂの下方の本体部及び節部」の径（以下、「根固め部１２内の杭径」という。）が「３００〜１２００ｍｍ」と特定されておらず、根固め部１２内の杭径と「杭孔１１の掘削径」である「Ｄｅ」の比が「１．３〜２．５」と特定されておらず、また「複数の基礎杭のうち、前記基礎における設置位置の違いにより必要とする杭先端支持力が異なる複数の基礎杭について、同一の杭径Ｄ１を有する既製杭が用いられ、個々の基礎杭が必要とする杭先端支持力に応じて、根固め部からその上方の杭周部に亘って同一の杭孔径とした前記ストレートな杭孔の杭孔径Ｄ２が、Ｄ２／Ｄ１＝１．３〜２．５となる範囲で基礎杭ごとに設定されて」いない点。
　イ　相違点についての判断
（ア）事案に鑑み、上記相違点Ｂのうち、「複数の基礎杭のうち、前記基礎における設置位置の違いにより必要とする杭先端支持力が異なる複数の基礎杭について、同一の杭径Ｄ１を有する既製杭が用いられ、個々の基礎杭が必要とする杭先端支持力に応じて、根固め部からその上方の杭周部に亘って同一の杭孔径とした前記ストレートな杭孔の杭孔径Ｄ２が、Ｄ２／Ｄ１＝１．３〜２．５となる範囲で基礎杭ごとに設定」される、という構成（以下、「相違点Ｂ−１」という。）について、判断する。
（イ）上記相違点Ｂ−１に係る本件発明１の構成は、上記１（１）アで示した、甲１発明との相違点２に係る本件発明１の構成と同様であり、当該構成に関して、本件明細書の段落【００３２】ないし【００３５】には、上記１（３）イ（ア）に摘記した記載がある。
　当該段落【００３２】ないし【００３５】の記載に示されるように、本件発明１は、大型構造物の下方の地盤に設けられる、基礎杭を複数設けてなる基礎において、上記相違点Ｂ−１に係る構成を採用することにより、設置位置の違いにより必要とする杭先端支持力が異なる複数の基礎杭について、必要な杭先端支持力を得るのに、削孔する杭孔径を替えるだけでよく、しかも、杭孔はストレート形状のものなので、良好な杭先端支持力を維持しつつ基礎の施工性や施工管理性の向上が図れる、という効果を得るものである。
（ウ）これに対して、甲１０発明は、「節部１８」を有する「継ぎ杭１０」を含む「基礎杭１５」を対象として、「想定される短期杭周面摩擦支持力Ｒ１の最大値（短期最大杭周面摩擦支持力Ｒｍａｘ）が作用したときでも、節部１８に作用するせん断力よりも節部のせん断耐力Ｆ１が大きく」なるようにするものであるから、「基礎杭１５」を構成する「継ぎ杭１０」の「節部１８」に十分な強度を持たせることを目的としており、相違点Ｂ−１に係る構成を有する本件発明１とは、目的が異なる。
（エ）ここで、甲１０発明において、「節部のせん断耐力Ｆ１」を大きくするうえで比較対象とする「杭周面摩擦支持力（短期杭周面摩擦支持力）Ｒ１」を示す式（１）中には、「β」という係数が含まれているところ、「β」は「ω＝Ｄｅ／Ｄｓ」に比例し、かつ「Ｄｓ＝Ｄｎ＋０．０５」であることから、当該Ｒ１を示す式中の「β」あるいは「ω」という係数のみに着目すれば、甲１０発明において、杭の支持力の一部であるＲ１が「杭孔１１の掘削径」である「Ｄｅ」と「節部１８の外径」である「Ｄｎ」との比に応じて変わる関係が利用されているようにも見受けられる。
　しかしながら、甲１０発明における同式（１）は、「杭周面摩擦支持力」であるＲ１を示すものであって、杭の先端支持力を示すものではない。また、甲１０発明における式（１）においては、「ω」を含む係数「β」とともに、「φ」の係数も乗算されており、「φ」は式（２）に示されるとおり「Ｄｎ」に比例するから、「β」と「φ」とがともに乗算される式（１）の全体としては、「杭周面摩擦力支持力」であるＲ１について、「杭孔１１の掘削径」である「Ｄｅ」と「節部１８の外径」である「Ｄｎ」との比に比例して変わるという関係を示すものでもない。そして、甲１０発明における式（１）は、「継ぎ杭１０」の「節部１８」に十分な強度を持たせるために比較対象とする杭の周面摩擦支持力Ｒ１を示すものであるから、結局のところ「個々の基礎杭が必要とする杭先端支持力」に応じて「周囲を前記根固め液で充たされた前記既製杭の先端部における杭径」と「杭孔径」とをどのように設定すべきかを示す構成ではなく、かような設定について何らかの示唆をするものと言うこともできない。
（オ）このように、甲１０発明は、相違点Ｂ−１に係る本件発明１の構成に相当する構成を有しておらず、甲１０発明において相違点Ｂ−１に係る構成をとるべきことも示唆されていないところ、本件発明１は、相違点Ｂ−１に係る構成を有することにより、本件明細書の段落【００３２】ないし【００３５】の記載に示されるとおり、甲１０発明にはない効果を奏するものであるから、相違点Ｂ−１に係る本件発明１の構成は、甲１０発明との実質的な相違点である。
（カ）したがって、相違点Ｂ−１に係る構成を含む、相違点Ｂに係る本件発明１の構成は、甲１０発明との実質的な相違点であり、その余の相違点Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は甲１０発明と同一ではない。
（２）本件発明２及び本件発明３について
　本件発明２及び本件発明３は、本件発明１の構成を全て含み、さらに構成を追加したものである。
　そして、上記（１）のとおり、相違点Ｂに係る構成を含む本件発明１が、甲１０発明と同一でないから、相違点Ｂに係る構成を含む本件発明２及び３も、甲１０発明と同一ではない。
（３）申立人の主張について
　上記相違点Ｂ−１に関して、申立人は申立書において、甲１０において「短期杭周面摩擦支持力Ｒ１」を示す式（１）中の「β」に含まれる「ω」が「Ｄｅ／Ｄｓ」であり、かつ「Ｄｓ＝Ｄｎ＋０．０５」であること、及び同「ω」について甲１０の段落【００３５】に「１．０〜２．０である。」とも記載されていることから、甲１０に記載された発明は、上記相違点Ｂ−１に係る本件発明１の構成のうち、「Ｈ　杭孔径Ｄ２が、Ｄ２／Ｄ１＝１．３〜２．０となる範囲で設定されている。」という点で一致するものであり、上記相違点Ｂ−１に係る本件発明１の構成のうちその余の点についても、明示がないのみで周知技術であるから、甲１０に記載されているに等しい事項である旨を主張している（申立書第２１頁１行−第２３頁４行及び第２７頁３行−第２９頁６行、特には第２７頁下から２行−最終行、第２８頁５行−１１行及び同頁１７行−第２９頁４行）。
　しかしながら、甲１０において「短期杭周面摩擦支持力Ｒ１」を示す式（１）は、上記（１）イに指摘したとおり、「基礎杭１５」を構成する「継ぎ杭１０」の「節部１８」に十分な強度を持たせるための比較対象として、杭の「周面摩擦支持力」に言及するものであり、杭の「先端支持力」を示す式ではなく、また「個々の基礎杭が必要とする杭先端支持力」に応じて「周囲を前記根固め液で充たされた前記既製杭の先端部における杭径」と「杭孔径」とをどのように設定すべきかを示すものでもないから、甲１０中の同式（１）を含めて検討しても、相違点Ｂ−１に係る構成を有する本件発明１と甲１０発明とは、上記（１）イに示したとおり、目的、構成及び効果が相違しているものである。そして、甲１０中の式（１）を根拠として、相違点Ｂ−１に係る本件発明１の構成のうち一部の構成は甲１０発明との一致点であり、その余の構成も周知技術であるから甲１０に記載されているに等しい旨をいう、上記申立人の主張は、採用することができない。
　したがって、申立人の主張を検討しても、本件発明１ないし３に関する拡大先願の判断について、上記（１）及び（２）と異なる判断をすべき事情を見いだすことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月２０日（２０２１．５．２０）