【事件の表示】
　商願２００２−２９７８８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボディステップ」の片仮名文字を書してなり、願書記載の第９類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年３月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年１０月１５日及び平成１５年３月３１日付け手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具，ダウンロード可能な携帯電話機用のゲームプログラム，パーソナルコンピュータ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＡＭ，ダウンロード可能なパーソナルコンピュータ用のゲームプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＡＭ，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用のゲームプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＡＭ，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ（送受信機能付き携帯用液晶画面ゲームおもちゃを含む。）用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ（送受信機能付き携帯用液晶画面ゲームおもちゃを含む。）用のゲームプログラム，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽，録音済み磁気カード・磁気テープ，録音済みコンパクトディスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な映像，電子出版物，電子出版物の映像を記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ，オゾン発生器，電解槽，ロケット，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知器，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置，耳栓」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第２８類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ（送受信機能付き携帯用液晶画面ゲームおもちゃを含む。），その他のおもちゃ，人形，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，遊戯用カード，マージャン用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り」及び第４１類「電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行うゲームの提供，テレビゲーム機（家庭用及び業務用を含む。）による通信を用いたゲームの提供，電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行うゲームに関する情報の提供，オンラインによる音楽の提供，オンラインによる画像の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，インターネットを利用した図書及び記録の供覧，その他のインターネットを利用した印刷物の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，ゲーム機械器具を備えた遊戯場の提供，スロットマシン場の提供，ビリヤード場の提供，カラオケ・ビデオカラオケ施設の提供，その他の娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，図書の貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，家庭用テレビゲーム機の貸与，業務用ビデオゲーム機の貸与，その他の遊戯場機械器具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，書画の貸与，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，その他のスポーツの興行の企画・運営又は開催，キャラクターショーの企画・運営又は開催，声優イベントの企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。   
（１）本願商標は、「ボディステップ」の文字を普通に表してなるところ、アスレチッククラブ・ジム等において、身体のトレーニングの一つに「多彩なステップパターンを取り入れたエクササイズ」を「ボディステップ」と称するプログラムが存在する事からすれば、これを本願指定商品・役務について使用した場合、需要者は「ボディステップに係る商品・役務」で有るとのみ理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４５２１９２４号、登録第４５２８５３３号、登録第４５２８５３４号の商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「ボディステップ」の文字よりなるところ、たとえ、該文字が原審説示の如く「多彩なステップパターンを取り入れたプログラム」の意味合いを看取させる場合があるとしても、本願の指定商品及び指定役務について、具体的な商品の品質及び役務の質等を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字がその指定商品及び指定役務の品質及び質等を表示するものとして、当該業界において取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質等を表示したにすぎないものとはいえず、自他商品及び自他役務の識別機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示変更の登録が平成１５年１月１９日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。