(57)【要約】【課題】リールとホイールが一体的に回転する鉄筋結束機において、リールからワイヤを引き出すアクチュエータに過剰な負荷がかかる事を抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】本明細書は、鉄筋結束機を開示する。前記鉄筋結束機は、ワイヤを有するリールと、前記リールを保持し、前記リールと一体的に回転可能なホイールと、前記ホイールを回転可能に保持するホイール保持部と、前記ホイールと前記ホイール保持部の間に介在する弾性体と、を備えていてもよい。本明細書は、別の鉄筋結束機も開示する。前記鉄筋結束機は、ワイヤを有するリールと、前記リールを保持し、前記リールと一体的に回転可能なホイールと、前記ホイールを回転可能に保持するホイール保持部と、を備えていてもよい。前記ホイールは、前記ホイール保持部に対して移動可能に構成されていてもよい。【選択図】図６
2020023831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤを有するリールと、
前記リールを保持し、前記リールと一体的に回転可能なホイールと、
前記ホイールを回転可能に保持するホイール保持部と、
前記ホイールと前記ホイール保持部の間に介在する弾性体と、を備える鉄筋結束機。
【請求項２】
前記リールが、仕切り壁によって区画された開口を備えており、
前記ホイールが、前記開口に入り込んで、前記リールが回転する方向に前記仕切り壁と当接する係合突起を備えている、請求項１の鉄筋結束機。
【請求項３】
前記弾性体が、圧縮バネである、請求項１または２の鉄筋結束機。
【請求項４】
前記リールを前記ホイールに対して押圧する押圧機構をさらに備える、請求項１から３の何れか一項の鉄筋結束機。
【請求項５】
前記ホイールの前記ホイール保持部に対する回転を検出する回転検出機構をさらに備える、請求項１から４の何れか一項の鉄筋結束機。
【請求項６】
ワイヤを有するリールと、
前記リールを保持し、前記リールと一体的に回転可能なホイールと、
前記ホイールを回転可能に保持するホイール保持部と、を備えており、
前記ホイールは、前記ホイール保持部に対して移動可能に構成されている鉄筋結束機。
【請求項７】
前記ホイールが、前記ホイール保持部に対して、前記リールの回転軸に沿った方向に移動可能であり、前記リールの回転軸に直交する方向に移動不能である、請求項６の鉄筋結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、鉄筋結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、鉄筋結束機が開示されている。この鉄筋結束機は、ワイヤを有するリールと、前記リールを保持し、前記リールと一体的に回転可能なホイールと、前記ホイールを回転可能に保持するホイール保持部を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１１９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、リールがホイールに押し付けられることでリールとホイールが係合して、リールとホイールを一体的に回転させる。このような構成では、何らかの原因によってリールがホイールに過度に押し付けられると、リールやホイールを回転させる際の抵抗が増大してしまう。この際に、リールからワイヤを引き出すアクチュエータに過剰な負荷がかかってしまうことがある。本明細書では、リールとホイールが一体的に回転する鉄筋結束機において、リールをスムーズに回転可能な技術を提供する。また、リールからワイヤを引き出すアクチュエータに過剰な負荷がかかる事を抑制することが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、鉄筋結束機を開示する。前記鉄筋結束機は、ワイヤを有するリールと、前記リールを保持し、前記リールと一体的に回転可能なホイールと、前記ホイールを回転可能に保持するホイール保持部と、前記ホイールと前記ホイール保持部の間に介在する弾性体と、を備えていてもよい。
【０００６】
上記の構成によれば、何らかの原因によってリールがホイールに過度に押し付けられる場合でも、弾性体によってリールやホイールに過剰な押圧力が作用することが抑制される。これによって、リールやホイールを回転させる際の抵抗が増大することを抑制することができる。また、リールからワイヤを引き出すアクチュエータに過剰な負荷がかかる事を抑制することができる。
【０００７】
本明細書は、別の鉄筋結束機も開示する。前記鉄筋結束機は、ワイヤを有するリールと、前記リールを保持し、前記リールと一体的に回転可能なホイールと、前記ホイールを回転可能に保持するホイール保持部と、を備えていてもよい。前記ホイールは、前記ホイール保持部に対して移動可能に構成されていてもよい。
【０００８】
上記の構成によれば、何らかの原因によってリールがホイールに過度に押し付けられる場合でも、ホイールがホイール保持部に対して移動することで、リールやホイールに過剰な押圧力が作用することが抑制される。リールやホイールを回転させる際の抵抗が増大することを抑制することができる。また、リールからワイヤを引き出すアクチュエータに過剰な負荷がかかる事を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例に係る鉄筋結束機２を左上後方から見た斜視図である。
【図２】実施例に係る鉄筋結束機２を右上後方から見た斜視図である。
【図３】実施例に係る鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を右上後方から見た斜視図である。
【図４】実施例に係る鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を左上前方から見た斜視図である。
【図５】実施例に係る鉄筋結束機２のリール収容室２０を左上後方から見た斜視図である。
【図６】実施例に係る鉄筋結束機２の収容機構３６の断面図である。
【図７】実施例に係る鉄筋結束機２のワイヤリールＷＲ、回転台６０および磁気センサ６６を右上後方から見た斜視図である。
【図８】実施例に係る鉄筋結束機２のワイヤリールＷＲを右上後方から見た斜視図である。
【図９】実施例に係る鉄筋結束機２の回転台６０を左上後方から見た斜視図である。
【図１０】実施例に係る鉄筋結束機２において、回転台６０の係合突起６０ｃがワイヤリールＷＲの仕切り壁ＷＲｄに乗り上げた状態での、ワイヤリールＷＲおよび回転台６０の断面図である。
【図１１】実施例に係る鉄筋結束機２において、回転台６０の係合突起６０ｃがワイヤリールＷＲの開口ＷＲｅに入り込んだ状態での、ワイヤリールＷＲおよび回転台６０の断面図である。
【図１２】比較例の鉄筋結束機１０２において、回転台６０の係合突起６０ｃがワイヤリールＷＲの仕切り壁ＷＲｄに乗り上げた状態での、ワイヤリールＷＲおよび回転台６０の断面図である。
【図１３】変形例に係る鉄筋結束機２のワイヤリールＷＲ、回転台６０および光学センサ９０を右上後方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１つまたはそれ以上の実施形態において、鉄筋結束機は、ワイヤを有するリールと、前記リールを保持し、前記リールと一体的に回転可能なホイールと、前記ホイールを回転可能に保持するホイール保持部と、前記ホイールと前記ホイール保持部の間に介在する弾性体と、を備えていてもよい。
【００１１】
上記の構成によれば、何らかの原因によってリールがホイールに過度に押し付けられる場合でも、弾性体によってリールやホイールに過剰な押圧力が作用することが抑制される。これによって、リールやホイールを回転させる際の抵抗が増大することを抑制することができる。また、リールからワイヤを引き出すアクチュエータに過剰な負荷がかかる事を抑制することができる。
【００１２】
１つまたはそれ以上の実施形態において、前記リールは、仕切り壁によって区画された開口を備えていてもよい。前記ホイールは、前記開口に入り込んで、前記リールが回転する方向に前記仕切り壁と当接する係合突起を備えていてもよい。
【００１３】
上記のように、リールが回転する方向にリールの仕切り壁とホイールの係合突起が当接する構成では、確実にリールとホイールを一体的に回転させることができる。しかしながら、このような構成とした場合、リールをホイールに取り付ける際に、係合突起が開口に入り込まずに、係合突起が仕切り壁に乗り上げてしまう事がある。係合突起が仕切り壁に乗り上げてしまうと、係合突起が開口に入り込む場合に比べて、リールがホイールに過度に押し付けられることになる。上記の構成によれば、ホイールとホイール保持部の間に弾性体が介在しているので、係合突起が仕切り壁に乗り上げてしまった場合でも、弾性体によってリールやホイールに過剰な押圧力が作用することが抑制される。これによって、リールやホイールを回転させる際の抵抗が増大することを抑制することができる。また、リールからワイヤを引き出すアクチュエータに過剰な負荷がかかる事を抑制することができる。
【００１４】
１つまたはそれ以上の実施形態において、前記弾性体は、圧縮バネであってもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、リールがホイールに過度に押し付けられる場合に、リールやホイールに過剰な押圧力が作用することを効果的に抑制することができる。
【００１６】
１つまたはそれ以上の実施形態において、前記鉄筋結束機は、前記リールを前記ホイールに対して押圧する押圧機構をさらに備えていてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、押圧機構によってリールがホイールに過度に押し付けられる場合でも、ホイールとホイール保持部の間に介在する弾性体によって、リールやホイールに過剰な押圧力が作用することが抑制される。これによって、リールやホイールを回転させる際の抵抗が増大することを抑制することができる。また、リールからワイヤを引き出すアクチュエータに過剰な負荷がかかる事を抑制することができる。
【００１８】
１つまたはそれ以上の実施形態において、前記鉄筋結束機は、前記ホイールの前記ホイール保持部に対する回転を検出する回転検出機構をさらに備えていてもよい。
【００１９】
上記のような回転検出機構を用いて、リールの回転を検出しようとする場合、リールとホイールを確実に一体的に回転させる必要がある。しかしながら、リールとホイールが確実に一体的に回転するように、リールをホイールに対して強く押し付ける構成とすると、リールがホイールに過度に押し付けられるおそれがある。上記の構成によれば、リールがホイールに過度に押し付けられる場合でも、ホイールとホイール保持部の間に介在する弾性体によって、リールやホイールに過剰な押圧力が作用することが抑制される。これによって、リールやホイールを回転させる際の抵抗が増大することを抑制することができる。また、リールからワイヤを引き出すアクチュエータに過剰な負荷がかかる事を抑制することができる。
【００２０】
１つまたはそれ以上の実施形態において、鉄筋結束機は、ワイヤを有するリールと、前記リールを保持し、前記リールと一体的に回転可能なホイールと、前記ホイールを回転可能に保持するホイール保持部と、を備えていてもよい。前記ホイールは、前記ホイール保持部に対して移動可能に構成されていてもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、何らかの原因によってリールがホイールに過度に押し付けられる場合でも、ホイールがホイール保持部に対して移動することで、リールやホイールに過剰な押圧力が作用することが抑制される。リールやホイールを回転させる際の抵抗が増大することを抑制することができる。また、リールからワイヤを引き出すアクチュエータに過剰な負荷がかかる事を抑制することができる。
【００２２】
１つまたはそれ以上の実施形態において、前記ホイールは、前記ホイール保持部に対して、前記リールの回転軸に沿った方向に移動可能であってもよく、前記リールの回転軸に直交する方向に移動不能であってもよい。
【００２３】
ホイールをホイール保持部に対して移動した時に、それによってホイールの回転軸がリールの回転軸からずれてしまうと、リールとホイールを一体的に回転させる際の抵抗が増大し、リールからワイヤを引き出すアクチュエータに過剰な負荷がかかってしまう。上記の構成によれば、ホイールをホイール保持部に対して移動した場合でも、それによってホイールの回転軸がリールの回転軸からずれてしまうことがないので、リールとホイールを一体的に回転させる際の抵抗が増大することを抑制することができる。また、リールからワイヤを引き出すアクチュエータに過剰な負荷がかかる事を抑制することができる。
【００２４】
（実施例）
実施例に係る鉄筋結束機２について図面を参照して説明する。図１に示す鉄筋結束機２は、複数の鉄筋ＲをワイヤＷによって結束するための電動工具である。
【００２５】
図１、図２に示すように、鉄筋結束機２は、結束機本体４と、結束機本体４の下部に設けられており、ユーザが把持可能なグリップ６と、グリップ６の下部に設けられたバッテリ取り付け部８を備えている。バッテリ取り付け部８の下部には、バッテリＢが着脱可能である。バッテリＢは、バッテリ取り付け部８に対してスライドさせることで着脱可能な、スライド式のバッテリである。バッテリＢは、例えば、図示しない充電器によって充電可能な、リチウムイオンバッテリである。バッテリＢがバッテリ取り付け部８に取り付けられると、鉄筋結束機２には、バッテリＢから電力が供給される。
【００２６】
鉄筋結束機２は、ハウジング１２を備えている。ハウジング１２は、左ハウジング１４と、右ハウジング１６と、側面カバーハウジング１８を備えている。図１に示すように、左ハウジング１４には、結束機本体４の左半分の外形形状と、グリップ６の左半分の外形形状と、バッテリ取り付け部８の左半分の外形形状が、一体的に形成されている。図２に示すように、右ハウジング１６には、結束機本体４の右半分の外形形状の一部と、グリップ６の右半分の外形形状と、バッテリ取り付け部８の右半分の外形形状が、一体的に形成されている。左ハウジング１４は右ハウジング１６に対して、複数のねじによって固定されている。側面カバーハウジング１８には、結束機本体４の右半分の外形形状の一部が形成されている。側面カバーハウジング１８は、右ハウジング１６に対して複数のねじによって固定されている。
【００２７】
結束機本体４の後方には、ワイヤＷが巻回されたワイヤリールＷＲ（図３等参照）を収容するリール収容室２０が形成されている。リール収容室２０は、リールカバー２２によって、上方を覆われている。リールカバー２２は、左右に設けられた円環状の取り付け部２２ａ、２２ｂを介して結束機本体４に回動可能に保持されている。リールカバー２０は、左右方向を回動軸として結束機本体４に対して回動することで、リール収容室２０を開閉する。
【００２８】
グリップ６の前方上部には、ユーザが引き操作可能なトリガ２８と、トリガ２８の後方に配置されており、トリガ２８の引き操作を許可する状態と禁止する状態の間で切換可能なトリガロック３０が設けられている。
【００２９】
図３、図４に示すように、結束機本体４は、主に、制御基板３４と、収容機構３６と、送り機構３８と、ブレーキ機構４０と、案内機構４２と、切断機構４４と、捩り機構４６を備えている。制御基板３４は、結束機本体４の下部に配置されている。
【００３０】
収容機構３６は、結束機本体４の後部に配置されている。収容機構３６は、リール収容室２０に収容されたワイヤリールＷＲを、着脱可能に保持する。ワイヤリールＷＲは、リール収容室２０において、収容機構３６により回転可能に支持される。
【００３１】
送り機構３８は、結束機本体４の前後方向の中央近傍の上部に配置されている。送り機構３８は、送りモータ７２の駆動によって送りローラ７４を回転させて、収容機構３６のワイヤリールＷＲからワイヤＷを引き出し、結束機本体４の前方の案内機構４２へと送り出す。送りモータ７２の動作は、制御基板３４によって制御される。
【００３２】
案内機構４２は、結束機本体４の前部に配置されている。案内機構４２は、送り機構３８から送られたワイヤＷを、複数の鉄筋Ｒの周囲に円環状に案内する（図１参照）。
【００３３】
ブレーキ機構４０は、結束機本体４の前後方向の中央近傍に配置されている。ブレーキ機構４０は、送り機構３８がワイヤＷの送り出しを停止するタイミングに合わせて、ワイヤリールＷＲの回転を停止する。ワイヤリールＷＲには、所定の角度間隔で切り欠きＷＲａが形成されており、ブレーキ機構４０は、ソレノイド７６の駆動によってブレーキ部材７８を切り欠きＷＲａに係合させることで、ワイヤリールＷＲの回転を停止する。ソレノイド７６の動作は、制御基板３４によって制御される。
【００３４】
切断機構４４は、結束機本体４の前部に配置されている。切断機構４４は、ワイヤＷを複数の鉄筋Ｒの周囲に巻回した状態で、捩り機構４６に連動して回動するカッタ（図示せず）によって、ワイヤＷを切断する。
【００３５】
捩り機構４６は、結束機本体４の前部から前後方向の中間部にかけて配置されている。捩り機構４６は、捩りモータ８０の回転に連動して進退および回転するフック８２を備えている。捩り機構４６は、複数の鉄筋Ｒの周囲に巻回されたワイヤＷをフック８２によって把持して捩ることで、複数の鉄筋ＲをワイヤＷで結束する。捩りモータ８０の動作は、制御基板３４によって制御される。
【００３６】
図１に示すように、ユーザが、複数の鉄筋Ｒに鉄筋結束機２をセットして、トリガ２８を引き操作すると、鉄筋結束機２は、送り機構３８、ブレーキ機構４０および案内機構４２によって、ワイヤＷを複数の鉄筋Ｒの周囲に巻回するとともに、切断機構４４および捩り機構４６によって、ワイヤＷを切断して、複数の鉄筋Ｒに巻回されたワイヤＷを捩る、一連の動作を実行する。
【００３７】
以下では、収容機構３６について詳細に説明する。図５、図６に示すように、収容機構３６は、リール収容室２０の左側に設けられた左支持機構４８と、リール収容室２０の右側に設けられた右支持機構５０を備えている。
【００３８】
図６に示すように、左支持機構４８は、ベース部材５２と、カム部材５４と、シャフト部材５６と、圧縮バネ５８を備えている。ベース部材５２は、左ハウジング１４に対して複数のねじによって固定されている。カム部材５４は、ベース部材５２を貫通するように配置されており、左右方向にスライド可能にベース部材５２に保持されている。カム部材５４は、リール収容室２０の外側に突出する円筒状のカバー保持部５４ａを備えている。カバー保持部５４ａは、リールカバー２２の取り付け部２２ａを保持する。なお、リールカバー２２の取り付け部２２ｂは、側面カバーハウジング１８に形成された円筒状のカバー保持部１８ａに摺動可能に保持されている。図５に示すように、カバー保持部５４ａの外周面には、カム突起５４ｂが形成されている。カバー保持部５４ａのカム突起５４ｂに対応して、リールカバー２２の取り付け部２２ａの内周面には、図示しないカム突起が形成されている。図６に示すように、シャフト部材５６は、リール収容室２０の内側に突出する円筒状のリール保持部５６ａを備えている。シャフト部材５６は、カム部材５４に対して複数のねじによって固定されている。このため、シャフト部材５６は、カム部材５４と一体となって、ベース部材５２に対して左右方向にスライド可能である。また、シャフト部材５６は、ベース部材５２に保持された圧縮バネ５８によって、右方向へ（すなわち、リール収容室２０の内側へ）付勢されている。通常時は、圧縮バネ５８の付勢力によって、カム部材５４とシャフト部材５６はベース部材５２に対して右側に（すなわちリール収容室２０の内側に）移動している。この状態では、リール保持部５６ａがワイヤリールＷＲのシャフト受け溝ＷＲｂに入り込むとともに、カム部材５４のカム突起５４ｂが取り付け部２２ａのカム突起をリールカバー２２が閉じる方向に押圧して、リールカバー２２が閉じられている。この際に、リール保持部５６ａはシャフト受け溝ＷＲｂに対して摺動可能に当接するため、ワイヤリールＷＲはリール保持部５６ａに対して回転可能に保持される。この状態では、ワイヤリールＷＲはリール保持部５６ａによって、右方向に（すなわちリール収容室２０の内側に）押圧されている。この状態から、ユーザが圧縮バネ５８の付勢力に抗してリールカバー２２を開くと、リールカバー２２の回動に伴って、リールカバー２２の取り付け部２２ａのカム突起がカバー保持部５４ａのカム突起５４ｂを左方向へ（すなわち、リール収容室２０の外側へ）押圧する。これによって、カム部材５４とシャフト部材５６はベース部材５２に対して左側に（すなわちリール収容室２０の外側に）移動し、リール保持部５６ａはワイヤリールＷＲのシャフト受け溝ＷＲｂから抜け出る。この状態で、ユーザは、ワイヤリールＷＲをリール収容室２０から出し入れすることができる。
【００３９】
図６に示すように、右支持機構５０は、回転台６０と、内側ベアリング６２と、外側ベアリング６４と、磁気センサ６６（図３参照）と、圧縮バネ６８を備えている。回転台６０は、内側ベアリング６２と外側ベアリング６４を介して、右ハウジング１６に回転可能に保持されている。また、回転台６０は、内側ベアリング６２と外側ベアリング６４に対して、左右方向に摺動可能である。回転台６０は、外側ベアリング６４に保持された圧縮バネ６８によって、左方向へ（すなわち、リール収容室２０の内側へ）付勢されている。通常時は、圧縮バネ６８の付勢力によって、回転台６０は右ハウジング１６に対して左側に（すなわちリール収容室２０の内側に）移動している。
【００４０】
回転台６０は、リール収容室２０の内側に突出する円筒状のリール保持部６０ａと、リール収容室２０の内側面に沿って配置された円盤状の回転検出部６０ｂと、リール収容室２０の内側に突出する略三角平板形状の複数の係合突起６０ｃ（図９参照）を備えている。図８に示すように、ワイヤリールＷＲには、回転軸の近傍に形成されたシャフト受け溝ＷＲｃと、シャフト受け溝ＷＲｃよりも径方向外側に配置されており、仕切り壁ＷＲｄによって周方向に区切られた複数の開口ＷＲｅが形成されている。リール保持部６０ａは、ワイヤリールＷＲのシャフト受け溝ＷＲｃに入り込んで、シャフト受け溝ＷＲｃに摺動可能に当接する。また、係合突起６０ｃは、ワイヤリールＷＲの開口ＷＲｅに入り込む。ワイヤリールＷＲが回転すると、リール保持部６０ａにシャフト受け溝ＷＲｃからの静摩擦力が作用するとともに、係合突起６０ｃが仕切り壁ＷＲｄと周方向に当接することで、回転台６０もワイヤリールＷＲと一体となって回転する。図７に示すように、回転検出部６０ｂには、所定の角度間隔で複数のマグネット６０ｄが取り付けられている。磁気センサ６６は、マグネット６０ｄからの磁気を検出するホールＩＣ６６ａを備えている。図３に示すように、磁気センサ６６は、右ハウジング１６の外側に配置されている。磁気センサ６６は、制御基板３４と電気的に接続されている。ワイヤリールＷＲが回転すると、回転台６０のマグネット６０ｄがワイヤリールＷＲと一体となって回転し、ホールＩＣ６６ａで検出される磁気が変動する。制御基板３４は、磁気センサ６６のホールＩＣ６６ａが検出するマグネット６０ｄからの磁気の変動から、ワイヤリールＷＲの回転を検出することができる。
【００４１】
図１０に示すように、ワイヤリールＷＲを収容機構３６にセットする際に、係合突起６０ｃの先端が、開口ＷＲｅに入り込まずに、仕切り壁ＷＲｄに乗り上げてしまうことがある。この場合、圧縮バネ６８が圧縮して回転台６０が右方向に（すなわちリール収容室２０の外側に）移動する。この状態では、リール保持部６０ａがシャフト受け溝ＷＲｃに当接しておらず、係合突起６０ｃが開口ＷＲｅに入り込んでおらず、係合突起６０ｃの先端が仕切り壁ＷＲｄの先端に当接している。この際に、ワイヤリールＷＲは左支持機構４８のシャフト部材５６によって右支持機構５０の回転台６０に向けて押圧されているものの、圧縮バネ６８が圧縮して回転台６０が右方向に移動しているので、ワイヤリールＷＲや回転台６０には大きな押圧力が作用しない。このため、送り機構３８が送りモータ７２の駆動によってワイヤリールＷＲからワイヤＷを引き出す際に、ワイヤリールＷＲが回転台６０に対して容易に回転しやすくなる。従って、送り機構３８が送りモータ７２の駆動によってワイヤリールＷＲからワイヤＷを引き出すことで、図１１に示すように、係合突起６０ｃが開口ＷＲｅに入り込み、リール保持部６０ａがシャフト受け溝ＷＲｃに入り込んで、ワイヤリールＷＲが通常通りに保持された状態とすることが可能となる。
【００４２】
図１２は、比較例として、圧縮バネ６８を備えておらず、回転台６０が内側ベアリング６２と外側ベアリング６４に対して左右方向に摺動可能ではない（すなわち、回転台６０が右ハウジング１６に対して左右方向に移動可能ではない）、鉄筋結束機１０２を示している。鉄筋結束機１０２において、係合突起６０ｃの先端が、開口ＷＲｅに入り込まずに、仕切り壁ＷＲｄに乗り上げてしまった場合、ワイヤリールＷＲは左支持機構４８のシャフト部材５６によって右支持機構５０の回転台６０に向けて押圧されているので、ワイヤリールＷＲや回転台６０に非常に大きな押圧力が作用する。この状態で、送り機構３８が送りモータ７２の駆動によってワイヤリールＷＲからワイヤＷを引き出そうとしても、ワイヤリールＷＲは回転台６０に対して容易に回転できず、回転台６０は右ハウジング１６に対して容易に回転できないため、送りモータ７２に非常に大きな負荷がかかってしまう。これに対して、図１０、図１１に示す本実施例の鉄筋結束機２によれば、回転台６０が右ハウジング１６に対して左右方向に移動可能であり、回転台６０と右ハウジング１６の間に圧縮バネ６８を備えているので、係合突起６０ｃが仕切り壁ＷＲｄに乗り上げてしまった場合であっても、送りモータ７２に大きな負荷がかかる事を抑制することができる。
【００４３】
上記の実施例では、ワイヤリールＷＲの回転を検出するために、収容機構３６が、回転台６０に設けられた複数のマグネット６０ｄと、右ハウジング１６に設けられた磁気センサ６６を備えている構成について説明した。これとは異なり、ワイヤリールＷＲに所定の角度間隔で複数のマグネットが直接取り付けられており、回転台６０にはマグネット６０ｄが取り付けられていない構成としてもよい。この場合でも、磁気センサ６６によって検出されるワイヤリールＷＲのマグネットからの磁気の変動から、ワイヤリールＷＲの回転を検出することができる。なお、ワイヤリールＷＲの回転を検出する必要がない場合には、ワイヤリールＷＲや回転台６０に複数のマグネットを設けなくてもよいし、右ハウジング１６に磁気センサ６６を設けなくてもよい。
【００４４】
上記の実施例では、ワイヤリールＷＲの回転を検出するために、収容機構３６が、回転台６０に設けられた複数のマグネット６０ｄと、右ハウジング１６に設けられた磁気センサ６６を備えている構成について説明した。これとは異なり、例えば図１３に示すように、ワイヤリールＷＲの回転を検出するために、収容機構３６が、回転台６０に設けられた複数の反射板６０ｅと、右ハウジング１６に設けられた光学センサ９０を備える構成としてもよい。図１３に示す構成では、光学センサ９０は、検出用のレーザをワイヤリールＷＲに向けて発光する発光部９０ａと、反射板６０ｅで反射されたレーザを受光する受光部９０ｂを備えている。光学センサ９０の発光部９０ａと受光部９０ｂは、それぞれ、制御基板３４と電気的に接続されている。回転台６０の回転検出部６０ｂには、所定の角度間隔で複数の反射板６０ｅが取り付けられている。光学センサ９０は、右ハウジング１６の外側に配置されている。右ハウジング１６には、光学センサ９０の発光部９０ａおよび受光部９０ｂがワイヤリールＷＲに対して露出するように、図示しない貫通孔が形成されている。図１３に示す構成によれば、制御基板３４は、光学センサ９０の受光部９０ｂが検出する光の変化から、ワイヤリールＷＲの回転を検出することができる。
【００４５】
上記の実施例では、ワイヤリールＷＲが結束機本体４の後部で保持される構成について説明したが、ワイヤリールＷＲは、これ以外の位置で保持されていてもよい。例えば、ワイヤリールＷＲと、ワイヤリールＷＲを保持する収容機構３６が、結束機本体４の下方であって、グリップ６の前方の位置、例えば案内機構４２とバッテリ取り付け部８の間の位置に配置されていてもよく、送り機構３８とブレーキ機構４０が、収容機構３６の上方に配置されていてもよい。
【００４６】
上記の実施例では、鉄筋結束機２が１つのワイヤリールＷＲを使用する構成について説明したが、鉄筋結束機２は、２つ以上のワイヤリールＷＲを使用する構成としてもよい。例えば、鉄筋結束機２が、収容機構３６と、送り機構３８と、ブレーキ機構４０を複数備えており、複数のワイヤリールＷＲを別個に保持して、それぞれのワイヤリールＷＲから案内機構４２へワイヤＷを送り出す構成としてもよい。
【００４７】
以上のように、１つまたはそれ以上の実施形態において、鉄筋結束機２は、ワイヤＷを有するワイヤリールＷＲ（リールの例）と、ワイヤリールＷＲを保持し、ワイヤリールＷＲと一体的に回転可能な回転台６０（ホイールの例）と、回転台６０を回転可能に保持する右ハウジング１６（ホイール保持部の例）と、回転台６０と右ハウジング１６の間に介在する圧縮バネ６８（弾性体の例）と、を備えている。
【００４８】
上記の構成によれば、何らかの原因によってワイヤリールＷＲが回転台６０に過度に押し付けられる場合でも、圧縮バネ６８によってワイヤリールＷＲや回転台６０に過剰な押圧力が作用することが抑制される。これによって、ワイヤリールＷＲや回転台６０を回転させる際の抵抗が増大することを抑制することができる。また、ワイヤリールＷＲからワイヤＷを引き出すアクチュエータである送りモータ７２に過剰な負荷がかかる事を抑制することができる。
【００４９】
１つまたはそれ以上の実施形態において、ワイヤリールＷＲは、仕切り壁ＷＲｄによって区画された開口ＷＲｅを備えている。回転台６０は、開口ＷＲｅに入り込んで、ワイヤリールＷＲが回転する方向に仕切り壁ＷＲｄと当接する係合突起６０ｃを備えている。
【００５０】
上記のように、ワイヤリールＷＲが回転する方向にワイヤリールＷＲの仕切り壁ＷＲｄと回転台６０の係合突起６０ｃが当接する構成では、確実にワイヤリールＷＲと回転台６０を一体的に回転させることができる。しかしながら、このような構成とした場合、ワイヤリールＷＲを回転台６０に取り付ける際に、係合突起６０ｃが開口ＷＲｅに入り込まずに、係合突起６０ｃが仕切り壁ＷＲｄに乗り上げてしまう事がある。係合突起６０ｃが仕切り壁ＷＲｄに乗り上げてしまうと、係合突起６０ｃが開口ＷＲｅに入り込む場合に比べて、ワイヤリールＷＲが回転台６０に過度に押し付けられることになる。上記の構成によれば、回転台６０と右ハウジング１６の間に圧縮バネ６８が介在しているので、係合突起６０ｃが仕切り壁ＷＲｄに乗り上げてしまった場合でも、圧縮バネ６８によってワイヤリールＷＲや回転台６０に過剰な押圧力が作用することが抑制される。これによって、ワイヤリールＷＲや回転台６０を回転させる際の抵抗が増大することを抑制することができる。また、ワイヤリールＷＲからワイヤＷを引き出す送りモータ７２に過剰な負荷がかかる事を抑制することができる。
【００５１】
１つまたはそれ以上の実施形態において、回転台６０と右ハウジング１６の間に介在する弾性体は、圧縮バネ６８である。
【００５２】
上記の構成によれば、ワイヤリールＷＲが回転台６０に過度に押し付けられる場合に、ワイヤリールＷＲや回転台６０に過剰な押圧力が作用することを効果的に抑制することができる。
【００５３】
１つまたはそれ以上の実施形態において、鉄筋結束機２は、ワイヤリールＷＲを回転台６０に対して押圧する左支持機構４８（押圧機構の例）をさらに備えている。
【００５４】
上記の構成によれば、左支持機構４８によってワイヤリールＷＲが回転台６０に過度に押し付けられる場合でも、回転台６０と右ハウジング１６の間に介在する圧縮バネ６８によって、ワイヤリールＷＲや回転台６０に過剰な押圧力が作用することが抑制される。これによって、ワイヤリールＷＲや回転台６０を回転させる際の抵抗が増大することを抑制することができる。また、ワイヤリールＷＲからワイヤＷを引き出す送りモータ７２に過剰な負荷がかかる事を抑制することができる。
【００５５】
１つまたはそれ以上の実施形態において、鉄筋結束機２は、回転台６０の右ハウジング１６に対する回転を検出する回転検出機構（例えば、マグネット６０ｄと磁気センサ６６の組み合わせ、あるいは、反射板６０ｅと光学センサ９０の組み合わせ）をさらに備えている。
【００５６】
上記のような回転検出機構を用いて、ワイヤリールＷＲの回転を検出しようとする場合、ワイヤリールＷＲと回転台６０を確実に一体的に回転させる必要がある。しかしながら、ワイヤリールＷＲと回転台６０が確実に一体的に回転するように、ワイヤリールＷＲを回転台６０に対して強く押し付ける構成とすると、ワイヤリールＷＲが回転台６０に過度に押し付けられるおそれがある。上記の構成によれば、ワイヤリールＷＲが回転台６０に過度に押し付けられる場合でも、回転台６０と右ハウジング１６の間に介在する圧縮バネ６８によって、ワイヤリールＷＲや回転台６０に過剰な押圧力が作用することが抑制される。これによって、ワイヤリールＷＲや回転台６０を回転させる際の抵抗が増大することを抑制することができる。また、ワイヤリールＷＲからワイヤＷを引き出す送りモータ７２に過剰な負荷がかかる事を抑制することができる。
【００５７】
１つまたはそれ以上の実施形態において、鉄筋結束機２は、ワイヤＷを有するワイヤリールＷＲ（リールの例）と、ワイヤリールＷＲを保持し、ワイヤリールＷＲと一体的に回転可能な回転台６０（ホイールの例）と、回転台６０を回転可能に保持する右ハウジング１６（ホイール保持部の例）と、を備えている。回転台６０は、右ハウジング１６に対して移動可能に構成されている。
【００５８】
上記の構成によれば、何らかの原因によってワイヤリールＷＲが回転台６０に過剰に押し付けられる場合でも、回転台６０が右ハウジング１６に対して移動することで、ワイヤリールＷＲや回転台６０に過剰な押圧力が作用することが抑制される。ワイヤリールＷＲや回転台６０を回転させる際の抵抗が増大することを抑制することができる。また、ワイヤリールＷＲからワイヤＷを引き出すアクチュエータである送りモータ７２に過剰な負荷がかかる事を抑制することができる。
【００５９】
１つまたはそれ以上の実施形態において、回転台６０は、右ハウジング１６に対して、ワイヤリールＷＲの回転軸に沿った方向に移動可能であり、ワイヤリールＷＲの回転軸に直交する方向に移動不能である。
【００６０】
回転台６０を右ハウジング１６に対して移動した時に、それによって回転台６０の回転軸がワイヤリールＷＲの回転軸からずれてしまうと、ワイヤリールＷＲと回転台６０を一体的に回転させる際の抵抗が増大し、ワイヤリールＷＲからワイヤＷを引き出す送りモータ７２に過剰な負荷がかかってしまう。上記の構成によれば、回転台６０を右ハウジング１６に対して移動した場合でも、それによって回転台６０の回転軸がワイヤリールＷＲの回転軸からずれてしまうことがないので、ワイヤリールＷＲと回転台６０を一体的に回転させる際の抵抗が増大することを抑制することができる。また、ワイヤリールＷＲからワイヤＷを引き出す送りモータ７２に過剰な負荷がかかる事を抑制することができる。
【００６１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００６２】
２      ：鉄筋結束機
４      ：結束機本体
６      ：グリップ
８      ：バッテリ取り付け部
１２    ：ハウジング
１４    ：左ハウジング
１６    ：右ハウジング
１８    ：側面カバーハウジング
１８ａ  ：カバー保持部
２０    ：リール収容室
２２    ：リールカバー
２２ａ  ：取り付け部
２２ｂ  ：取り付け部
２８    ：トリガ
３０    ：トリガロック
３４    ：制御基板
３６    ：収容機構
３８    ：送り機構
４０    ：ブレーキ機構
４２    ：案内機構
４４    ：切断機構
４６    ：捩り機構
４８    ：左支持機構
５０    ：右支持機構
５２    ：ベース部材
５４    ：カム部材
５４ａ  ：カバー保持部
５４ｂ  ：カム突起
５６    ：シャフト部材
５６ａ  ：リール保持部
５８    ：圧縮バネ
６０    ：回転台
６０ａ  ：リール保持部
６０ｂ  ：回転検出部
６０ｃ  ：係合突起
６０ｄ  ：マグネット
６０ｅ  ：反射板
６２    ：内側ベアリング
６４    ：外側ベアリング
６６    ：磁気センサ
６６ａ  ：ホールＩＣ
６８    ：圧縮バネ
７２    ：送りモータ
７４    ：送りローラ
７６    ：ソレノイド
７８    ：ブレーキ部材
８０    ：捩りモータ
８２    ：フック
９０    ：光学センサ
９０ａ  ：発光部
９０ｂ  ：受光部
１０２  ：鉄筋結束機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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