【事件の表示】
　特許第６６１５０６３号発明「ノロウイルスに対して防御免疫応答を付与する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１５０６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１９〕について訂正することを認める。
　特許第６６１５０６３号の請求項１ないし１２、１４ないし１９に係る特許を維持する。
　特許第６６１５０６３号の請求項１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６１５０６３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１９に係る特許についての出願は、平成２８年７月２９日に出願（優先日　２００７年９月１８日）され、令和１年１１月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和１年１２月４日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許に対し、令和２年５月２９日に、合同会社ＳＡＳ（以下「申立人」という。）による特許異議の申立てがされ、以後の経緯は、概略次のとおりである。
令和２年　８月２１日付け：　取消理由通知書
令和２年１１月３０日付け：　特許権者による意見書及び訂正請求書
令和３年　２月１２日付け：　特許異議申立人による意見書
令和３年　３月１５日付け：　決定の予告
令和３年　６月１６日付け：　特許権者による意見書及び訂正請求書
　なお、申立人に、令和３年６月１６日付けの訂正請求があった旨の通知をして、期間を定めて意見を求めたが、期間内に申立人から意見の提出はなかった。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和３年６月１６日付けの訂正請求がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和２年１１月３０日付けの訂正請求は取り下げられたものと見なされる。令和３年６月１６日付けの訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、以下の訂正を求めるものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記ノロウイルスＶＬＰの少なくとも１つのタイプが、前記組成物中に１投与あたり約１５μｇ〜約５０μｇの用量で存在し、全ノロウイルスＶＬＰ抗原が、前記組成物中に１投与あたり約３０μｇ〜約２００μｇの用量で存在する」と記載されているのを、「前記ノロウイルスＶＬＰの少なくとも１つのタイプが、前記組成物中に１投与あたり約１５μｇ〜約５０μｇの用量で存在し、全ノロウイルスＶＬＰ抗原が、前記組成物中に１投与あたり約３０μｇ〜約２００μｇの用量で存在し、前記ワクチンが、粘膜、鼻腔内、または筋肉内に投与される」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に「前記送達剤が生体付着剤である」と記載されているのを、「前記ワクチンが粘膜に投与され、前記送達剤が生体付着剤である」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１２に、「前記ワクチンが液体製剤である」と記載されているのを、「前記ワクチンが液体製剤であり、筋肉内に投与される」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１４に「前記ワクチンが鼻腔内に投与される、請求項１３に記載のワクチン組成物。」とあるうち、引用する請求項１３のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群Ｉウイルス株からのノロウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）および少なくとも１つのノロウイルスウイルス遺伝子群ＩＩウイルス株からのノロウイルスＶＬＰを含む、ヒトにおいてノロウイルス感染に対する防御免疫を誘発するためのワクチン組成物であって、前記ノロウイルスＶＬＰの少なくとも１つのタイプが、前記組成物中に１投与あたり約１５μｇ〜約５０μｇの用量で存在し、全ノロウイルスＶＬＰ抗原が、前記組成物中に１投与あたり約３０μｇ〜約２００μｇの用量で存在し、前記ワクチンが鼻腔内に投与される、ワクチン組成物。」に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正後の請求項１は、前記ワクチンが、粘膜、鼻腔内、または筋肉内に投与される」との記載により、訂正後の請求項１にかかる発明におけるワクチンの投与経路を具体的に特定し、限定するものである。すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項１は、請求項１３及び明細書【００１１】、【００４３】及び【００５１】の記載から導き出される構成であり、訂正事項１による訂正は、明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的
　訂正後の請求項５は「前記送達剤が生体付着剤である」との記載により、訂正後の請求項５に係る発明におけるワクチンの投与経路をより具体的に特定し、さらに限定するものである。すなわち、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項２は、請求項１３及び明細書【００１１】、【００４３】及び【００５１】の記載から導き出される構成であり、訂正事項２による訂正は、明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的
　訂正後の請求項１２は、「筋肉内に投与される」との記載により、訂正後の請求項１２に係る発明におけるワクチンの投与経路をより具体的に特定し、さらに限定するものである。すなわち、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項３は、請求項１３及び明細書【００１１】、【００４３】及び【００５１】の記載から導き出される構成であり、訂正事項３による訂正は、明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的
　訂正事項４は、請求項１３を削除するというものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項４は、請求項１３を削除するというものであるから、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３は、請求項１３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的
　訂正事項５は、訂正前の請求項１４が請求項１３の記載を引用する記載であるところ、訂正事項４で削除された請求項１３のうち請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明または同４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることをも目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項５は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であり、実質的な内容の変更を伴うものではなく、請求項１３及び１４の記載から導き出される構成であるから、訂正事項３による訂正は、明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（６）一群の請求項
　訂正前の請求項１〜１９について、請求項２〜１９は、それぞれ、請求項１を直接または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　訂正前の請求項５〜９について、請求項６〜９は、それぞれ、請求項５を直接または間接的に引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。
　訂正前の請求項１３〜１６について、請求項１４〜１６は、それぞれ、請求項１３を直接または間接的に引用しているものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項１３に連動して訂正されるものである。
　訂正前の請求項１４について、請求項１５及び１６は、それぞれ、請求項１４を引用しているものであって、訂正事項５によって記載が訂正される請求項１４に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜１９に対応する訂正後の請求項１〜１９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（７）小括
　上記のとおり、訂正事項１〜５は、特許法第１２０条の５第２項の規定に適合し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するから、適法なものである。
第３　本件特許の発明
　上記第２のとおり、本件訂正は適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲は、以下のとおりとなる。（以下、訂正後の特許請求の範囲の請求項の番号によって、請求項を「訂正請求項１」、請求項に係る発明を「本件訂正発明１」などといい、また、まとめて「本件訂正発明」ということがある。）
　　【請求項１】
　少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群Ｉウイルス株からのノロウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）および少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群ＩＩウイルス株からのノロウイルスＶＬＰを含む、ヒトにおいてノロウイルス感染に対する防御免疫を誘発するためのワクチン組成物であって、前記ノロウイルスＶＬＰの少なくとも１つのタイプが、前記組成物中に１投与あたり約１５μｇ〜約５０μｇの用量で存在し、全ノロウイルスＶＬＰ抗原が、前記組成物中に１投与あたり約３０μｇ〜約２００μｇの用量で存在し、前記ワクチンが、粘膜、鼻腔内、または筋肉内に投与される、ワクチン組成物。
　　【請求項２】
　前記ノロウイルスＶＬＰが一価ＶＬＰである、請求項１に記載のワクチン組成物。
　　【請求項３】
　第１のノロウイルスＶＬＰがノーウォークウイルスＶＬＰであり、第２のノロウイルスＶＬＰがヒューストンウイルスＶＬＰである、請求項１に記載のワクチン組成物。
　　【請求項４】
　前記ワクチンが送達剤をさらに含む、請求項１に記載のワクチン組成物。
　　【請求項５】
　前記ワクチンが粘膜に投与され、前記送達剤が生体付着剤である、請求項４に記載のワクチン組成物。
　　【請求項６】
　前記生体付着剤が粘膜付着剤である、請求項５に記載のワクチン組成物。
　　【請求項７】
　前記粘膜付着剤が、デルマタン硫酸、コンドロイチン、ペクチン、ムチン、アルギン酸塩、ポリ（アクリル酸）の架橋誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、多糖、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、レクチン、線毛タンパク質、およびカルボキシメチルセルロースからなる群から選択される、請求項６に記載のワクチン組成物。
　　【請求項８】
　前記粘膜付着剤が多糖である、請求項７に記載のワクチン組成物。
　　【請求項９】
　前記多糖が、キトサン、キトサン塩、またはキトサン塩基である、請求項８に記載のワクチン組成物。
　　【請求項１０】
　前記ワクチンがアルミニウム塩をさらに含む、請求項１に記載のワクチン組成物。
　　【請求項１１】 
　前記ワクチンが粉末製剤である、請求項１に記載のワクチン組成物。
　　【請求項１２】
　前記ワクチンが液体製剤であり、筋肉内に投与される、請求項１に記載のワクチン組成物。
　　【請求項１３】（削除）
　　【請求項１４】
　少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群Ｉウイルス株からのノロウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）および少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群ＩＩウイルス株からのノロウイルスＶＬＰを含む、ヒトにおいてノロウイルス感染に対する防御免疫を誘発するためのワクチン組成物であって、前記ノロウイルスＶＬＰの少なくとも１つのタイプが、前記組成物中に１投与あたり約１５μｇ〜約５０μｇの用量で存在し、全ノロウイルスＶＬＰ抗原が、前記組成物中に１投与あたり約３０μｇ〜約２００μｇの用量で存在し、前記ワクチンが鼻腔内に投与される、ワクチン組成物。
　　【請求項１５】
　前記ワクチンが、鼻通路の近くに保持される前記ワクチンを含む１つ以上のデバイスからの鼻道内における迅速な被着によって、鼻粘膜に投与される、請求項１４に記載のワクチン組成物。
　　【請求項１６】
　前記ワクチンが、一方または両方の鼻孔に投与される、請求項１５に記載のワクチン組成物。
　　【請求項１７】
　前記ノロウイルスＶＬＰが、約０．０１％（ｗ／ｗ）〜約８０％（ｗ／ｗ）の濃度で存在する、請求項１に記載のワクチン組成物。
　　【請求項１８】
　前記ノロウイルスＶＬＰが、前記組成物中に１投与あたり約１００μｇ以下の用量で存在する、請求項１に記載のワクチン組成物。
　　【請求項１９】
　前記ワクチンが、ノロウイルス感染の１つ以上の症状に対して防御する、請求項１に記載のワクチン組成物。
第４　取消理由の概要
　令和２年１１月３０日付けの訂正請求により訂正された請求項１〜１９に係る特許に対して、当審が令和３年３月１５日付けの決定の予告で通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。（以下、令和２年１１月３０日付けの訂正により訂正された特許請求の範囲に記載された発明を、請求項の番号によって、「訂正発明１」などという。）
　発明の詳細な説明の記載は、訂正発明１〜５、１０、１１、１３、１７〜１９について当業者がそれら発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく（理由１：実施可能要件）、訂正発明１〜５、１０、１１、１３、１７〜１９は、発明の詳細な説明に記載したものでないから（理由２：サポート要件）、訂正発明１〜５、１０、１１、１３、１７〜１９についての特許は、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３号第４号に該当し、取り消されるべきものである。
第５　当審の判断
１　明細書及び図面の記載
（１）明細書の記載
ア　技術分野
　【０００２】
発明の分野
　本発明は、ワクチン、特に、ノロウイルスのワクチンの分野に属する。加えて、本発明は、ワクチン組成物を調製する方法および防御免疫応答を誘導する方法に関する。
イ　背景技術
　【０００５】
　ノロウイルスは、非分節ＲＮＡゲノムを含有する一本鎖のプラスセンスＲＮＡ ウイルスである。ウイルスゲノムは、３つのオープンリーディングフレームをコードし、後方の２つのフレームは、それぞれ、メジャーなカプシドタンパク質およびマイナーな構造タンパク質の産生を指令する（Glass et al. 2000）。真核細胞発現系において高レベルで発現させる場合、ＮＶ、および他の所定のノロウイルスのカプシドタンパク質が自己アセンブルして、天然のノロウイルスビリオンに構造的に類似するＶＬＰを形成する。透過型電子顕微鏡で観察する場合、ＶＬＰは、ヒト糞便サンプルから単離される感染性ビリオンとは形態学的に区別できない。
　【０００６】
　ノロウイルスに対する免疫応答は複雑であり、防御に関して相関する事柄が、現在解明されつつある。天然のウイルスによって実施されたヒト志願者試験によって、粘膜から誘導されるメモリー免疫応答が感染に対して短期間の防御を提供することが実証され、ワクチンを仲介する防御が可能であることが示唆された（Lindesmith et al. 2003;Parrino et al. 1997;Wyatt et al, 1974）。
　【０００７】
　ノロウイルスをインビトロで培養することはできないが、ＶＬＰが入手可能であり、それらを多量に産生させることが可能であるため、ノロウイルスカプシドの抗原および構造としての仕組みの定義が、かなり進められた。ＶＬＰは、ウイルスカプシドタンパク質の真正の高次構造を保存する一方、感染性の遺伝子材料が欠如する。従って、ＶＬＰは、ウイルスと細胞受容体との機能的相互作用を模倣し、それによって、適切な宿主免疫応答を誘発する一方、複製または感染を引き起こす能力を欠く。ＮＩＨとの共同で、Baylor College of Medicineでは、学術的な研究者主導型（investigator-sponsored）の第Ｉ相臨床治験において、ヒト志願者のＮＶＶＬＰに対する体液性、粘膜および細胞性免疫応答に関する試験が行われた。経口投与されたＶＬＰは、健常な成人において安全かつ免疫原性である（Ball et al. 1999;Tacket et al. 2003）。他の学術的な施設では、動物モデルの前臨床実験により、細菌外毒素アジュバントを鼻腔内に投与した場合、ＶＬＰに対する免疫応答が増強されることが実証された（Guerrero et al. 2001;Nicollier-Jamot et al. 2004;Periwal et al. 2003;Souza et al. (2007) Vaccine, doi:10.1016/j.vaccine.2007.09.040）。しかし、いずれの試験においても、何らかのノロウイルスワクチンを使用して、ノロウイルスに対する防御免疫を達成することが可能であることについては報告されていない。
ウ　課題を解決するための手段
　【０００８】
発明の概要
　本発明は、少なくとも１つのノロウイルス抗原を含むワクチンを投与することを含む、被験体、特に、ヒト被験体におけるノロウイルス感染に対する防御免疫を誘導する方法を提供する。一実施形態では、抗原はノロウイルスのウイルス様粒子（ＶＬＰ）である。本発明の方法において使用されるワクチンは、１つ以上のアジュバントをさらに含んでもよい。ノロウイルスＶＬＰは、遺伝子群Ｉもしくは遺伝子群ＩＩのウイルスまたはそれらの混合物から選択することができる。一実施形態では、ワクチンは、約０．０１％〜約８０重量％の濃度でノロウイルスＶＬＰを含む。別の実施形態では、ワクチンは、１用量あたり約１μｇ〜約１００ｍｇの用量のノロウイルスＶＬＰを含む。
　【０００９】
　いくつかの実施形態では、ワクチンは、抗原取り込みを増強するか、デポー効果を提供するか、送達部位における抗原保持時間を増加するか、または送達部位における細胞タイトジャンクションの弛緩を介して免疫応答を増強するように機能する送達剤をさらに含む。送達剤は、生体付着剤、好ましくは、デルマタン硫酸、コンドロイチン、ペクチン、ムチン、アルギン酸塩、ポリ（アクリル酸）の架橋誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、多糖類、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、レクチン、線毛タンパク質、およびカルボキシメチルセルロースからなる群から選択される粘膜付着剤であり得る。好ましくは、粘膜付着剤は多糖である。より好ましくは、粘膜付着剤は、キトサン、またはキトサン塩もしくはキトサン塩基などのキトサンを含有する混合物である。
　【００１０】
　他の実施形態では、ワクチンはアジュバントを含む。前記アジュバントは、ｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）アゴニスト、モノホスホリル脂質Ａ（ＭＰＬ（登録商標））、合成脂質Ａ、脂質Ａ擬似体または類似体、アルミニウム塩、サイトカイン、サポニン、ムラミルジペプチド（ＭＤＰ）誘導体、ＣｐＧオリゴ、グラム陰性細菌のリポ多糖（ＬＰＳ）、ポリホスファゼン、エマルジョン、ビロソーム（virosomes）、コキレート（cochleate）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧ）微小粒子、ポロキサマー粒子、微小粒子、内毒素、例えば、細菌内毒素およびリポソームからなる群から選択されてもよい。好ましくは、アジュバントはｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）アゴニストである。より好ましくは、アジュバントはＭＰＬ（登録商標）である。
　【００１１】
　本発明の方法は、液体または乾燥粉末として処方されたノロウイルスワクチンを投与することを含む。乾燥粉末製剤は、直径約１０〜約５００マイクロメートルの粒度を含有してもよい。ワクチンを投与するための適切な経路は、粘膜、筋肉内、静脈内、皮下（subcutaneous）、皮内、真皮下（subdermal）、または経皮経路を含む。特に、投与経路は、筋肉内または粘膜経路であってもよく、好適な粘膜投与経路は、鼻腔内、経口、もしくは膣投与経路を含む。別の実施形態では、ワクチンは、点鼻スプレー、点鼻薬、または乾燥粉末として処方され、ここで、ワクチンは、鼻通路の近くに保持される前記ワクチンを含有するデバイスからの鼻道内における迅速な被着によって投与される。別の実施形態では、ワクチンは、一方または両方の鼻孔に投与される。
エ　発明を実施するための形態
　【００１３】
発明の詳細な説明
　本発明は、被験体においてノロウイルス感染に対する防御免疫を誘発する方法に関する。特に、本発明は、ノロウイルスＶＬＰおよび少なくとも１つのアジュバントを含むワクチンをヒトに投与する方法を提供し、ここで、ワクチンは、ノロウイルス感染の少なくとも１つの症状に対して防御する。それに加えて、またはその代わりに、ワクチンは、少なくとも１つの送達剤をさらに含んでもよい。
　【００３０】
アジュバント
　本発明は、ノロウイルス抗原と共に使用するためのアジュバントを含む組成物をさらに提供する。ほとんどのアジュバントは、水酸化アルミニウムまたは鉱油などの、迅速な異化作用から抗原を防御するように設計された物質、およびボルデテラ・パータシス（Bordetella pertussis）またはヒト型結核菌（Mycobacterium tuberculosis）に由来するタンパク質などの、免疫応答の刺激因子を含有する。適切なアジュバントは市販されており、例えば、フロイント不完全アジュバントおよび完全アジュバント（Pifco Laboratories, Detroit, Mich.）；Ｍｅｒｃｋアジュバント６５（Merck and Company, Inc., Rahway, N.J.）；水酸化アルミニウムゲル（alum）またはリン酸アルミニウムなどのアルミニウム塩；カルシウム、鉄または亜鉛の塩；アシル化チロシンアシル化糖の不溶性懸濁液；カチオンまたはアニオン誘導体化多糖類；ポリホスファゼン；生分解性マイクロスフェア；ならびにＱｕｉｌＡがある。
　【００３１】
　また、適切なアジュバントとして、ｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）アゴニスト、モノホスホリル脂質Ａ（ＭＰＬ）、合成脂質Ａ、脂質Ａ擬似体または類似体、アルミニウム塩、サイトカイン、サポニン、ムラミルジペプチド（ＭＤＰ）誘導体、ＣｐＧオリゴ、グラム陰性細菌のリポ多糖（ＬＰＳ）、ポリホスファゼン、エマルジョン、ビロソーム、コキレート、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧ）微小粒子、ポロキサマー粒子、微小粒子、およびリポソームが挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは、アジュバントは、細菌に由来する外毒素である。また、３ＤＭＰＬまたはＱＳ２１などのＴｈ１型応答を刺激するアジュバントも好適である。
　【００３５】
送達剤
　本発明はまた、抗原取り込みを増強するか、デポー効果を提供するか、または送達部位における抗原保持時間を増加する（例えば、抗原の排除を遅延する）ように機能する送達剤を含む組成物を提供する。そのような送達剤は、生体付着性剤であってもよい。特に、生体付着剤は、キトサン、キトサン塩、またはキトサン塩基（例えば、キトサングルタミン酸）などの粘膜付着性剤であってもよい。
　【００３６】
　甲殻類の外殻のキチンに由来する正に荷電した直鎖状多糖であるキトサンは、上皮細胞およびそれらの表面を覆う粘膜層のための生体付着剤である。キトサンを伴う抗原の製剤は、それらの鼻粘膜との接触時間を増加し、それ故、デポー効果による取り込みを増加する（Ilium et al. 2001;2003;Davis et al. 1999;Bacon et al. 2000;van der Lubben et al. 2001;2001;Lim et al. 2001）。キトサンは、動物モデルおよびヒトの両方においてインフルエンザ、百日咳およびジフテリアを含むいくつかのワクチンの鼻送達システムとして試験されている（Ilium et al. 2001;2003;Bacon et al. 2000;Jabbal-Gill et al. 1998;Mills et al. 2003;McNeela et al. 2004）。これらの治験では、キトサンが、全身免疫応答を非経口ワクチン接種に等価なレベルまで増強することを示した。加えて、粘膜分泌液においてもまた、有意な抗原特異的ＩｇＡレベルが測定された。それ故、キトサンは、鼻ワクチンの有効性を顕著に増強することができる。さらに、その物理学的特長のため、キトサンは、粉末として処方される鼻腔内ワクチンに特に良好に適している（van der Lubben et al. 2001;Mikszta et al. 2005;Huang et al. 2004）。
　【００３９】
ワクチンおよび抗原製剤
　本発明の組成物は、ワクチンまたは抗原製剤としての投与のために処方することができる。本明細書において使用する用語「ワクチン」は、脊椎動物に投与することが可能な形態であり、感染を防御および／または改善するため、ならびに／あるいは感染の少なくとも１つの症状を減少させるため、ならびに／あるいは別の用量のＶＬＰもしくは抗原の効力を増強するために、免疫を誘導するのに十分な防御免疫応答を誘導する上記のような本発明のノロウイルスＶＬＰまたは他のノロウイルス抗原を含有する製剤を指す。本明細書において使用する用語「抗原製剤」または「抗原組成物」は、脊椎動物に投与する場合、例えば、哺乳動物が免疫応答を誘導する製剤を指す。本明細書において使用する用語「免疫応答」は、体液性免疫応答および細胞性免疫応答の両方を指す。・・・ノロウイルス由来の胃腸炎の臨床症状として、悪心、下痢、軟便、嘔吐、発熱、および全身の倦怠感が挙げられる。疾患症状を減少または解消する防御免疫応答は、ノロウイルスの集団発生の拡大を減少または停止させる。ワクチンの調製については、Vaccine Design（“The subunit and adjuvant approach” (eds Powell M. F. Newman M. J.) (1995) Plenum Press New York）に概説されている。本発明の組成物は、例えば、口、消化器、および呼吸器（例えば、鼻）粘膜のうちの１つ以上への送達のために、処方することができる。
　【００４０】
　組成物が、呼吸器（例えば、鼻）粘膜への送達を意図する場合、典型的に、エアゾルまたは点鼻薬として投与するための水溶液としてか、あるいは、例えば、鼻道内における迅速な被着のための乾燥粉末として、処方される。点鼻薬として投与するための組成物は、そのような組成物に通常含まれるタイプの１つ以上の賦形剤、例えば、保存剤、粘度調整剤、張度調整剤、緩衝剤などを含有してもよい。増粘剤は、微結晶セルロース、キトサン、澱粉、多糖類などであり得る。乾燥粉末として投与するための組成物もまた、そのような組成物に通常含まれる１つ以上の賦形剤、例えば、粘膜付着性剤、充填剤、ならびに適切な粉末流動およびサイズ特徴を送達するための剤を含有してもよい。充填剤ならびに粉末流動化およびサイズ剤として、マンニトール、スクロース、トレハロース、およびキシリトールを挙げることができる。
　【００４１】
　一実施形態では、本発明のノロウイルスワクチンまたは抗原製剤は、免疫原として１つ以上のノロウイルス遺伝子群抗原、ＭＰＬ（登録商標）などのアジュバント、粘膜表面への付着を促進するためのキトサンなどのバイオポリマー、ならびにマンニトールおよびスクロースなどの充填剤を含有する。例えば、ノロウイルスワクチンは、１つ以上のノロウイルス遺伝子群抗原（例えば、ノーウォークウイルス（Norwalk virus）、ヒューストンウイルス（Houston virus）、スノーマウンテンウイルス（Snow Mountain virus））、ＭＰＬ（登録商標）アジュバント、キトサン粘膜付着剤、ならびに充填剤としておよび適切な流動特徴を提供するためのマンニトールおよびスクロースを含有する１０ｍｇの乾燥粉末として処方してもよい。製剤は、約７．０ｍｇ（２５〜９０％ｗ／ｗの範囲）のキトサン、約１．５ｍｇのマンニトール（０〜５０％ｗ／ｗの範囲）、約１．５ｍｇのスクロース（０〜５０％ｗ／ｗの範囲）、約２５μｇのＭＰＬ（登録商標）（０．１〜５％ｗ／ｗの範囲）、および約１００μｇのノロウイルス抗原（０．０５〜５％ｗ／ｗの範囲）を含んでもよい。
・・・
　【００４３】
　別の実施形態では、抗原およびワクチン組成物は、被験体へのその後の投与のために、液体として処方することができる。鼻腔内投与を意図する液体製剤は、ノロウイルス遺伝子群抗原、アジュバント、およびキトサンなどの送達剤を含む。筋肉内（ｉ．ｍ．）投与のための液体製剤は、ノロウイルス遺伝子群抗原、アジュバント、および緩衝液を含み、送達剤（例えば、キトサン）を伴わない。
・・・
　【００５１】
　本発明の抗原およびワクチン製剤は、非粘膜を介して投与してもよく、または粘膜経路を介して投与してもよい。これらの投与は、非経口的注入（例えば、静脈内、皮下、および筋肉内）、または他の従来の直接的経路、例えば、口腔／舌下、直腸、経口、鼻、局所（例えば、経皮および眼）、膣、肺、動脈内、腹腔内、眼内、もしくは鼻腔内経路を介するか、あるいは特定の組織へ直接的なインビボ投与を含んでもよい。・・・
・・・
　【００５６】
　本発明は、ワクチンを被験体に投与することを含む、被験体において、ノロウイルス感染に対する防御免疫を誘発するための方法を提供し、ここで、前記ワクチンは、ノロウイルスＶＬＰおよび少なくとも１つのアジュバントを含む。・・・ワクチンの有効性が血清抗体と相関する、米国において現在許諾されているいくらかのワクチンとは異なり、研究により、ノーウォークウイルス（Norwalk virus）に対する血清抗体の力価の増加などの免疫応答のマーカーは、ヒトの防御免疫に関連しないことが示されている（Johnson et al. (1990) J. Infectious Diseases 161:18-21）。さらに、ヒトにおけるノーウォーク（Norwalk）ウイルス暴露について調べた別の研究により、ノーウォーク（Norwalk）感染に対する感受性は、多機能的であり、分泌型の状態およびメモリー粘膜免疫応答などの因子を含むことが示された（Lindesmith et al (2003) Nature Medicine 9: 548-553）。ノロウイルスは、インビトロで培養することができないため、現在利用可能なウイルス中和アッセイは存在しない。中和アッセイの代わりとして役立つ機能アッセイは、血球凝集阻害（ＨＡＩ）アッセイである。ノロウイルスＶＬＰは赤血球抗原に結合するため、ＨＡＩは、ノロウイルスワクチンから誘導される抗体が、ノロウイルスＶＬＰによる抗原被覆赤血球の凝集を阻害する能力を測定する。このアッセイでは、一定量のノロウイルスＶＬＰを、免疫した被験体由来の一定量の赤血球および血清と混合する。血清サンプルが機能的抗体を含有する場合、抗体は、赤血球への結合についてＶＬＰと競合し、それによって、赤血球の凝集を阻害する。
オ　実施例
　【００６２】
実施例１．ウサギにおけるノロウイルスワクチン製剤のＧＬＰ毒性試験
　本試験の目的は、ウサギへの３回の鼻腔内投薬後、ノーウォークウイルス（Norwalk virus）−ウイルス様粒子（ＮＶ−ＶＬＰ）ワクチンの潜在的毒性を評価することであった。ＮＶ−ＶＬＰワクチンは、（１０ｍｇの乾燥粉末あたり）２５μｇの遺伝子群ＩＶＬＰ、２５μｇのＭＰＬ、７ｍｇのキトサングルタミン酸、１．４７５ｍｇのマンニトール、および１．４７５ｍｇのスクロースを含有した。試験は、８週間の期間、行った。４週間の非処置回復間隔後、効果の持続性、可逆性、または発症の遅延を評価した。６０匹のニュージーランドホワイト（New Zealand White）種ウサギ（３０匹／性別）を、無作為に３つの群（１０匹のウサギ／性別／群）に割り当てた。群１の動物には、投薬しなかった（即ち、未処置）。群２の動物に、１０ｍｇ／鼻孔（合計で２０ｍｇ）のプラセボ（即ち、アジュバント／賦形剤：ＭＰＬ、キトサン、スクロース、およびマンニトール）を投与した。群３の動物に、１０ｍｇ／鼻孔（合計で２０ｍｇ）のＮＶ−ＶＬＰワクチン（１つの鼻孔あたり２５μｇの抗原（合計で５０μｇ）を示す）を投与した。群２および３の動物に対し、試験日（ＳＤ）１、２２、および４３日目に、Bespak Unidose鼻腔内乾燥粉末デバイスを使用する鼻腔内投与によって、投薬を行った。・・・
【００６３】
　　【表１】
・・・
　【００６６】
　ＥＬＩＳＡによりＮＶ−ＶＬＰ特異的ＩｇＧについて分析した血清学的サンプルは、単回投薬の１０日目に、免疫動物の３０％において測定可能な抗ＮＶ−ＶＬＰ力価を示した（図１を参照のこと）。２２および４３日目の追加処置により、抗体陽転した動物数および産物特異的抗体のレベルの両方が増加し、７３日目までに、免疫動物の９０％が抗体陽転した。未処置またはマトリックス処置対照のうち、定量化可能なレベルのＮＶ−ＶＬＰ特異的抗体を有するものは認められなかった（データ示さず）。
　【００６７】
　１、１５および２９日目に同じ製剤で鼻腔内に免疫を行ったさらなる組のウサギのメモリーＢ細胞応答を評価することによって、免疫応答をさらに特徴付けた。国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ０７／７９９２９号（その全体が参照により本明細書に援用される）に記載のように、メモリーＢ細胞応答を測定した。最後の追加処置の１５６日後に採取した組織では、末梢血液、脾臓、および最も顕著には、腸間膜リンパ節においてＮＶ−ＶＬＰ−特異的メモリーＢ細胞の存在が認められた。腸間膜リンパ節の抗原−特異的メモリーＢ細胞は、ＩｇＡ陽性であった。さらに、ＮＶ−ＶＬＰ−特異的抗体−分泌長寿命形質細胞が骨髄に存在した。
　【００６８】
実施例２．ヒトにおけるノーウォーク（Norwalk）ワクチン製剤の用量増加安全性試験
　ノロウイルス遺伝子群１ワクチンの安全性および免疫原性に関する二重盲検比較用量増加第１相試験を行った。ワクチンは、鼻腔内投与のために設計された乾燥粉末マトリックス中の凍結乾燥されたノーウォーク（Norwalk）ウイルス様粒子（ＶＬＰ）からなった。ワクチン被験体は、Ｈの１型抗原分泌型である健常成人志願者を含んだ。Ｈの１型抗原分泌型の登録の根拠は、Ｈの１型抗原分泌型がノーウォーク（Norwalk）ウイルス感染に感受性である一方、非分泌型は耐性であることである。対照として、それぞれの用量レベルの２例のさらなる志願者に、マトリックス単独を投与した。乾燥粉末マトリックスは、２５μｇのＭＰＬ（登録商標）アジュバント、７ｍｇのキトサン、１．５ｍｇのマンニトール、および１．５ｍｇのスクロースを含んだ。志願者に、０および２１日目に投薬し、各投薬後の症状について、７日間の日誌を書くように要求した。血清学、抗体分泌細胞（ＡＳＣ）のための血液、ならびに粘膜抗体評価のための糞便および唾液サンプルを採取した。
　【００６９】
　ノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰワクチンの成分を表３に列挙する。ワクチンを鼻腔内送達デバイス内に包装する。単回投与のノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰワクチンを、単回用量のBespak（Milton Keynes, UK）UniDose DP乾燥粉末鼻腔内送達デバイスに包装した。各デバイスは、１０ｍｇの乾燥粉末ワクチン製剤を送達した。ワクチンの各用量は、２つの送達デバイス（各鼻孔において１つ）よりなった。全ワクチン用量は、２０ｍｇの乾燥粉末であった。アジュバント／賦形剤の製剤は、製剤にノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰ抗原が含まれないことを除いて、ノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰワクチンと同じである。アジュバント／賦形剤の製剤（乾燥粉末マトリックスとも称される）を、表４にまとめて示す。
【００７０】
　　【表３】
【００７１】
　　【表４】
　【００７２】
　具体的には、ワクチンの用量増加を、次のとおりに行った：健常者の適切なスクリーニング後、３例の志願者の群を無作為に分けて、鼻腔内経路により、５μｇのノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰワクチンおよび乾燥粉末マトリックス（ｎ＝２）または乾燥粉末マトリックス単独（ｎ＝１）のいずれかを投与した。これらの３例の志願者を、２１日間、安全性について追跡し、それらの安全性データを、独立した安全性監視者（Independent Safety Monitor）（ＩＳＭ）が検討した。ＩＳＭの承認を基に、２１日目に、これらの個体に、前回投与したワクチンまたはマトリックスの２回目の投薬を行い、４例のさらなる志願者を無作為に分けて、鼻腔内により、５μｇのＶＬＰタンパク質および乾燥粉末マトリックス（ｎ＝３）またはマトリックス単独（ｎ＝１）のいずれかを投与した。ＩＳＭは、この第２の群由来の安全性データを再検討し、ＩＳＭの承認を基に、１回目の投薬の２１日後に、２回目の鼻腔内投薬を行った。志願者は、各投薬後の症状について７日間の日誌を書いた。ＩＳＭが、次のより高い用量への増加が許容可能であることを決定した後、７例の志願者の別の群を無作為に分け、０日目および２１日目に、鼻腔内経路により、１５μｇのＶＬＰタンパク質（ｎ＝５）または乾燥粉末マトリックス単独（ｎ＝２）を含有するいずれかのノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰワクチンを投与した。さらに、７日間の症状日誌に記録を付けさせ、２１日目の２回目の投薬前に、ＩＳＭが再検討を行った。最後に、最初の２回の投薬コホート由来の安全性データの再検討後、ＩＳＭは、用量増加が許容可能であることを決定し、７例の志願者の最終群を無作為に分けて、０日目および２１日目に、鼻腔内経路によって、５０μｇのＶＬＰタンパク質（ｎ＝５）または乾燥粉末マトリックス単独（ｎ＝２）を含有するいずれかのノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰワクチンを投与した。２１日目の２回目の投薬前に、７日間の症状日誌および安全性データを、ＩＳＭが再度検討を行った。
・・・ 
　【００７６】
　免疫化の前および７±１、２１±２、２８±２、５６±２、および１８０±１４日目に血液を採取して、酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ）により、ノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰワクチンに対する血清抗体を測定した。各用量のワクチンまたは乾燥粉末マトリックス単独の投与の前および投与後７日目に、末梢血リンパ球を採取して、ＥＬＩＳＰＯＴアッセイにより抗体分泌細胞を検出した。ワクチン接種前およびワクチン接種後２１±２、５６±２および１８０±１４日目に、全血を入手して、ノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰ抗原に対する応答におけるサイトカイン産生およびリンパ球増殖を含む細胞性免疫の将来の研究のために、細胞を分離し、凍結した。抗ノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰｓＩｇＡスクリーニングのために、免疫化前および７±１、２１±２、２８±２、５６±２日目、および１８０±１４日目に、全糞便サンプルを採取した。免疫化前および７±１、２１±２、２８±２、５６±２日目に、市販のデバイス（Salivette, Sarstedt, Newton, NC）により、唾液を採取し、５６日目に粘膜抗体について陽性であった場合、１８０±１４日目のサンプルを採取し、抗ノーウォーク（Norwalk）Ｖ ＬＰ ｓＩｇＡについてスクリーニングした。最後に、最も高い用量のノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰ（５０μｇ、上記の第３のコホート）を投与した志願者由来の血液を、０、２１、５６および１８０日目に、メモリーＢ細胞についてスクリーニングした。
　【００７７】
　以下の方法を使用して、免疫した個体または乾燥粉末マトリックス単独を投与した個体から採取した血液、糞便、および唾液サンプルを分析した：
Ａ．ＥＬＩＳＡによる血清抗体測定
　精製された組み換えノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰを標的抗原として使用するＥＬＩＳＡによるノーウォークウイルス（Norwalk virus）に対する抗体の測定のために、ワクチン接種前およびワクチン接種後の複数の時点において、２０ｍＬの血液を採取して、コード化された標本をスクリーニングした。簡単に説明すると、炭酸コーティング緩衝液ｐＨ９．６中ノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰを使用して、マイクロタイタープレートをコーティングした。コーティングしたプレートを洗浄し、ブロッキングし、２倍連続希釈の試験血清と共にインキュベートし、続いて、洗浄およびヒトＩｇＧ、ＩｇＭ、およびＩｇＡに特異的な酵素−コンジュゲート第二抗体試薬とのインキュベーションを行った。適切な基質溶液を添加し、発色させ、プレートを読み取り、ＩｇＧ、ＩｇＭ、およびＩｇＡのエンドポイント力価を、各抗体クラスの参照標準曲線と比較して、決定した。陽性の応答を、ワクチン接種後の力価の４倍上昇として定義した。ワクチン用量のそれぞれについての５６日目（２回目の免疫化の３５日後）の血清力価を、図２に示す。結果は、ＩｇＧおよびＩｇＡについての血清力価の用量依存的増加を示す。ＩｇＧおよびＩｇＡの両方について有意な血清力価を、５０μｇのノロウイルス抗原を含有するワクチンを投与した志願者において観察した。
　【００７８】
Ｂ．抗体分泌細胞アッセイ
　ＡＳＣアッセイのために、ヘパリン処理血液（コホート１および２について３０ｍＬ、コホート３について２５ｍＬ）からＰＢＭＣを採取して、ノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰに対する抗体を分泌する細胞を検出した。ノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰワクチンまたは乾燥粉末マトリックス単独の投与後０、７±１、２１±２、および２８±２日目に、これらのアッセイを実施した。各投薬の各時点における応答率および１０６個のＰＢＭＣあたりのＡＳＣの平均数について記載した。陽性の応答を、すべての被験体についてのワクチン接種前の平均計数を超える少なくとも３標準偏差（ＳＤ）である１０６個のＰＢＭＣあたりのワクチン接種後のＡＳＣ計数（対数的測度（log metric））および少なくとも８つのＡＳＣスポットとして定義したが、これは、類似のアッセイで決定した培地により刺激された陰性対照のウェル（２つのスポット）＋３ＳＤの平均に対応する。
　【００７９】
　５０μｇ用量のノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰのＡＳＣアッセイの結果を、図３に示す。循環ＩｇＧおよびＩｇＡ抗体を分泌する細胞が、初回および追加ワクチン接種の７日後に観察されたが、これは、ワクチンが免疫原性であることを示唆する。
　【００８０】
Ｃ．機能的抗体応答の測定
　上記の段落Ｂに記載のように採取した機能的抗体応答血清の測定をさらに分析して、抗ノーウォークウイルス（Norwalk virus）抗体の機能的特性を決定した。２倍連続希釈の試験血清を、ノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰ（防御免疫応答を示す機能アッセイ）によって、赤血球の血球凝集を阻害するそれらの能力に関して、分析した。陽性の応答を、ワクチン接種後の力価の４倍上昇として定義した。５０μｇ用量のノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰワクチンを投与した５例の被験体について、５６日目（追加処置の３５日後）における血清力価および血球凝集阻害力価を表６に示す。結果は、血清ＩｇＧ力価によって測定され抗体陽転応答を示した個体の７５パーセント（７５％）がまた、血球凝集阻害によって測定されるとヒト赤血球上の結合性受容体を遮断することが可能な機能的抗体応答を呈したことを示す。
【００８１】
　　【表６】
（２）図面
図１
図２
図３
２　決定の予告における取消理由について
（１）理由１（実施可能要件）について
ア　訂正請求項１について
（ア）実施可能要件について
　訂正請求項１の記載からみて、本件訂正発明１は、ノロウイルスＶＬＰの生体に対する作用を利用して、ヒトにおいてノロウイルス感染に対する防御免疫を誘発するためのワクチンの有効成分とする点に技術的特徴を有する医薬用途発明であると認められる。
　一般に、医薬の有効成分となる化学物質の構造や名称のみから生体に対する作用を予測することは困難であるから、医薬用途発明について、発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度の記載がされたものであるといえるためには、薬理試験結果または薬理試験と同視し得る程度の記載によって、その発明が、その医薬用途に使用できることが客観的に理解できるように裏付けられている必要がある。
（イ）明細書における試験及び試験結果の記載について
（ｉ）実施例１
　明細書の記載を検討すると、実施例１には、１０ｍｇの乾燥粉末あたり、２５μｇの遺伝子群Ｉ ＶＬＰ、２５μｇのＭＰＬ、７ｍｇのキトサングルタミン酸、１．４７５ｍｇのマンニトール、および１．４７５ｍｇのスクロースを含有するＮＶ−ＶＬＰワクチンを用いたウサギにおけるノロウイルスワクチン製剤のＧＬＰ毒性試験が記載されている（【００６２】）。実施例１の試験において、１０ｍｇ／鼻孔のＮＶ−ＶＬＰワクチン（１つの鼻孔あたり２５μｇの抗原（合計で５０μｇ）を示す）を鼻腔内乾燥粉末デバイスを使用して鼻腔内投与を行った群３のウサギでは、ＮＶ−ＶＬＰ特異的ＩｇＧが、単回投薬の１０日目に、免疫動物の３０％において測定可能な抗ＮＶ−ＶＬＰ力価を示し、２２および４３日目の追加処置により、抗体陽転した動物数および産物特異的抗体のレベルの両方が増加し、７３日目までに、免疫動物の９０％が抗体陽転したことが記載されている（【００６２】〜【００６６】、図１）。また、１、１５および２９日目に同じ製剤で鼻腔内に免疫を行ったさらなる組のウサギのメモリーＢ細胞応答を評価した結果、最後の追加処置の１５６日後に採取した組織では、末梢血液、脾臓、および最も顕著には、腸間膜リンパ節においてＮＶ−ＶＬＰ−特異的メモリーＢ細胞の存在が認められた。腸間膜リンパ節の抗原−特異的メモリーＢ細胞は、ＩｇＡ陽性であり、さらに、ＮＶ−ＶＬＰ−特異的抗体−分泌長寿命形質細胞が骨髄に存在したことが記載されている（【００６７】）。
（ｉｉ）実施例２
　明細書の実施例２には、２５μｇのＭＰＬ（登録商標）アジュバント、７ｍｇのキトサン、１．５ｍｇのマンニトール、および１．５ｍｇのスクロースを含む、鼻腔内投与のために設計された乾燥粉末マトリックス中の凍結乾燥されたノーウォーク（Norwalk）ウイルス様粒子（ＶＬＰ）からなるワクチンを用いたヒトにおけるノーウォーク（Norwalk）ワクチン製剤の用量増加安全性試験が記載されている（【００６８】）。実施例２で用いられたキトサンは、送達剤のうち、送達部位における抗原保持時間を増加することを介して免疫応答を増強するように機能する粘膜付着剤であると認められる（【０００９】【００３５】【００３６】【００４０】【００４１】【００４３】）。実施例２には、乾燥粉末鼻腔内送達デバイスで、１０ｍｇの乾燥粉末ワクチン製剤を各鼻孔に送達したことが記載され（【００６８】【００６９】）、乾燥粉末ワクチン製剤は、１０ｍｇ乾燥粉末あたり２．５、７．５、２５、または５０μｇのノーウォークＶＬＰを含むものであったことが記載されている（【００７０】【表３】）。そして、実施例２においては、用量増加が許容可能であることを決定した後に、７例の志願者を無作為に分けて、０日目および２１日目に、鼻腔内経路によって、５０μｇのＶＬＰタンパク質（ｎ＝５）または乾燥粉末マトリックス単独（ｎ＝２）を含有するいずれかのノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰワクチンを投与したことが記載されている（【００７２】）。
　処置の前後の時点で、免疫した個体または乾燥粉末マトリックス単独を投与した個体から採取した血液、糞便、および唾液サンプルを分析したことが記載され（【００７６】【００７７】）、以下の結果が記載されている。
Ａ．ＥＬＩＳＡによる血清抗体測定
　ＩｇＧ、ＩｇＭ、およびＩｇＡのエンドポイント力価を、各抗体クラスの参照標準曲線と比較して決定したワクチン用量のそれぞれについての５６日目（２回目の免疫化の３５日後）の血清力価を図２に示す。結果は、ＩｇＧおよびＩｇＡについての血清力価の用量依存的増加を示す。陽性の応答を、ワクチン接種後の力価の４倍上昇として定義し、ＩｇＧおよびＩｇＡの両方について有意な血清力価を、５０μｇのノロウイルス抗原を含有するワクチンを投与した志願者において観察した（【００７７】）。
Ｂ．抗体分泌細胞アッセイ
　５０μｇ用量のノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰのＡＳＣアッセイの結果を図３に示す。循環ＩｇＧおよびＩｇＡ抗体を分泌する細胞が、初回および追加ワクチン接種の７日後に観察されたが、これは、ワクチンが免疫原性であることを示唆する（【００７８】【００７９】図３）。
Ｃ．機能的抗体応答の測定
　５０μｇ用量のノーウォーク（Norwalk）ＶＬＰワクチンを投与した５例の被験体について、５６日目（追加処置の３５日後）における血清力価および血球凝集阻害力価を表６に示す（【００８０】【００８１】表６）。陽性の応答を、ワクチン接種後の力価の４倍上昇として定義し、結果は、血清ＩｇＧ力価によって測定され抗体陽転応答を示した個体の７５パーセント（７５％）がまた、血球凝集阻害によって測定されるとヒト赤血球上の結合性受容体を遮断することが可能な機能的抗体応答を呈したことを示す（【００５６】【００８０】）。
（ウ）本件訂正発明１のワクチンとしての効果について
（ｉ）実施例の試験結果から効果が推認できる用量の範囲について
　上記（イ）のとおり、実施例１の試験において、乾燥粉末ワクチン製剤として５０μｇ用量のノーウォークＶＬＰを投与したウサギでは、ＮＶ−ＶＬＰ特異的ＩｇＧの陽転及び末梢血液、脾臓、および最も顕著には、腸間膜リンパ節においてＮＶ−ＶＬＰ−特異的メモリーＢ細胞の存在が認められ、腸間膜リンパ節の抗原−特異的メモリーＢ細胞は、ＩｇＡ陽性であったことが示されている。また、上記（イ）のとおり、実施例２の試験において、乾燥粉末ワクチン製剤として５０μｇ用量のノーウォークＶＬＰを投与したヒトでは、ＩｇＧおよびＩｇＡの両方について有意な血清力価を示し、循環ＩｇＧおよびＩｇＡ抗体を分泌する細胞が、初回および追加ワクチン接種の７日後に観察されたこと、力価の４倍上昇として定義した血清ＩｇＧ力価の陽転応答を示した個人の７５パーセント（７５％）がまた、血球凝集阻害によって測定されるとヒト赤血球上の結合性受容体を遮断することが可能な機能的抗体応答を呈したことが示されている。そうすると、乾燥粉末ワクチン製剤として経鼻投与されたノーウィークＶＬＰによって、単にノーウォークウイルスに対する抗体価が上昇するだけでなく、ＶＬＰの機能を阻害する抗体を誘導することができ、ＮＶ−ＶＬＰ−特異的メモリーＢ細胞の存在によって、抗体産生の能力が長期に付与され、ワクチンとしての効果が得られるものであることが裏付けられていると認められる。
　また、実施例２におけるＩｇＧおよびＩｇＡ血清力価に関し、陽性の応答を、ワクチン接種後の力価の４倍上昇として定義しているところ（【００７７】）、２回目の免疫化の３５日後の血清力価を示した図２によれば、５０μｇの用量における血清力価は、ＩｇＡでは４．５倍、ＩｇＧでは４．７倍と、いずれも４倍を超える抗体応答をもたらしている。そうすると、実施例２において投与された用量である１５μｇと５０μｇのうち、陽性の応答が得られた用量は５０μｇのみであるとしても、陽性の応答を誘発するために必要な最小用量は、５０μｇよりも少ないことは明らかである。そして、図２から、ＩｇＡ及びＩｇＧの両方について、抗体価の上昇倍率と、ＶＬＰの用量との間に用量依存性があることが見て取れ、３０μｇの半分の用量である１５μｇにおいて、抗体力価がＩｇＡ２．５倍、ＩｇＧで１．９倍に上昇していることも考慮すると、組成物中にＶＬＰを３０μｇ含む用量で実施例２と同様に投与した場合にも、十分な効果が得られると推認される。
（ｉｉ）乙１の試験結果について
　令和２年１１月３０日付けの意見書とともに、筋肉内投与による試験結果が記載された乙１が提出されている。乙１の試験は、遺伝子型ＩのノロウイルスＶＬＰであるＧＩ．１ＶＬＰと、遺伝子型ＩＩのノロウイルスＶＬＰであるＧＩＩ．４ＶＬＰを、それぞれ１５μｇずつ含む１５／１５群、ＧＩ．１ＶＬＰ１５μｇ及びＧＩＩ．４ＶＬＰ５０μｇを含む１５／５０群、ＧＩ．１ＶＬＰ５０μｇ及びＧＩＩ．４ＶＬＰ５０μｇを含む５０／５０群、ＧＩ．１ＶＬＰ５０μｇ及びＧＩＩ．４ＶＬＰ１５０μｇを含む５０／１５０群に分けて、ワクチンを投与したものである。そして、乙１の表には、１５／１５群、１５／５０群、５０／５０群、５０／１５０群のＧＩ．１特異的ｐａｎ−Ｉｇ抗体価倍増が、それぞれ、１８．１、１９．０、３６．５、１８．７であったことが示され、また、１５／１５群、１５／５０群、５０／５０群のそれぞれについて、アジュバントを添加しない群、アジュバントとしてＭＰＬを１５μｇ添加した群、ＭＰＬを５０μｇ量添加した群についてのｐａｎ−Ｉｇ抗体価倍増が大きく変わらないことも示されている。
　ＧＩ．ＩノロウイルスＶＬＰを１５μｇ含み、ワクチン組成物中に３０μｇのノロウイルスＶＬＰを含む用量で投与された群である１５／１５群においても、ＧＩ．１特異的ｐａｎ−Ｉｇ抗体価倍増が、１８．１であることから、上記（ｉ）における、組成物中にＶＬＰを３０μｇ含む用量で実施例２と同様に投与した場合にも、十分な効果が得られるとの推認は、実際、正しいものであるといえる。
　実施例２の試験に用いた製剤は、アジュバントであるＭＰＬ（【００３０】【００３１】）と送達剤であるキトサン（【００３５】【００３６】）を含むものであるのに対し、乙１に記載の試験で用いた製剤は、キトサン等の送達剤を含まないが、【００４３】に「鼻腔内投与を意図する液体製剤は、ノロウイルス遺伝子群抗原、アジュバント、およびキトサンなどの送達剤を含む。筋肉内（ｉ．ｍ．）投与のための液体製剤は、ノロウイルス遺伝子群抗原、アジュバント、および緩衝液を含み、送達剤（例えば、キトサン）を伴わない。」との記載があり、乙１の製剤は、この記載に対応するものと理解できることからも、乙１の試験結果を明細書の記載内容を説明するための資料として参酌することは許されるといえる。
　なお、「ノーウォークウイルスワクチンの研究開発」と題する２００２年に発行された論文である甲３には、野生株ウイルスを用いた試験において、抗原性の近いＮＶとＭｏｎｔｏｇｏｍｅｒｙ　Ｃｏｕｎｔｒｙ　ａｇｅｎｔの間には、交差免疫がみられるが、抗原性の遠いＮＶとＨＶの間にはみられないという成績が得られていることが記載されている。甲３には、この記載に続けて、「しかし、これは野生株ウイルスを用いた志願試験による成績であり、ｒＮＶＶＬＰｓを用いるとどうなるかはわからないという。なぜならば、同じ胃腸炎ウイルスで多数の血清型があるロタウイルスでは、ＶＬＰを用いると広範な交差免疫反応抗体が誘導されるからである。実際、ＮＶでは交差反応性の単クローン抗体が得られている。」（ｐ．１２２６右欄５行〜１２行）との記載がある。
　そうすると、本件特許出願時において、野生株ウイルスを用いた場合とは異なり、ノーウォークＶＬＰを免疫原とした場合には、交差免疫が得られる蓋然性が高いと考えられていたと認められるから、当業者であれば、本件特許の明細書に記載された実施例の試験は、単一のＶＬＰを用いたものであっても、ＶＬＰの合計の用量が同じ場合について、同様に免疫化が可能であると理解するといえる。
（ｉｉｉ）本件訂正発明１が包含する投与経路について
　本件訂正発明１のワクチン組成物は、粘膜、鼻腔内、または筋肉内に投与されるものである。
　明細書に記載の実施例２では、キトサンを含む製剤が粘膜の一種である鼻腔内へ投与を行っているところ、当該製剤が含むキトサンは、ＶＬＰを粘膜に付着させる粘膜付着剤であり、送達部位における抗原保持時間を増加することによって、免疫応答を増強するように機能すると認められる（【０００９】【００３５】【００３６】【００４０】【００４１】【００４３】）。そして、鼻腔と同様の粘膜へ投与する製剤についても、当業者であれば、明細書の記載から、粘膜付着剤を添加するなどの方法により、免疫応答を増強したワクチン組成物とすることを理解するといえる。また、訂正発明１のワクチン組成物は、鼻道内に迅速に被着され（【００１１】【００４０】）、粘膜付着剤の作用により送達部位における抗原保持時間の増加を介して、免疫応答が増強される鼻粘膜投与製剤や、筋肉注射の製剤のように、直接、迅速にワクチンが組織に送達されるとともに、送達部位における抗原保持時間が確保されるような、免疫応答を増強したワクチン組成物であると認められるから、当業者であれば、明細書の記載から、本件訂正発明１がワクチンとしての効果が得られるものであることを理解する。
　よって、発明の詳細な説明は、本件訂正発明１について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
イ　訂正請求項２〜１２、１４〜１９について
　本件訂正により、訂正前の請求項１３は削除された。そして、削除されずに残った訂正後の請求項に係る発明である本件訂正発明２〜１２、１４〜１９も、粘膜、鼻腔内、または筋肉内のいずれかに投与されるものであるから、上記アのとおり、これらの発明についても、発明の詳細な説明の記載は、当業者がそれら発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
（２）理由２（サポート要件）について
　訂正後の特許請求の範囲の記載および【０００２】〜【０００７】の記載からみて、本件訂正発明の課題は、ヒトにおいてノロウイルス感染に対する防御免疫を誘発するためのノロウイルスＶＬＰに基づくワクチンを提供することであると認められる。
　これに対し、上記（１）のとおり、本件訂正発明１〜１２、１４〜１９は、明細書の記載から、当業者がワクチンとしての効果が得られることを理解するものである。
　したがって、本件訂正発明１〜１２、１４〜１９は、発明の詳細な説明の記載から、本件訂正発明の課題を解決可能であると当業者が認識可能な範囲内のものであるから、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。
３　決定の予告で採用しなかった特許異議の申立ての理由について
（１）理由の概要
　異議申立の理由は、本件特許の請求項１、２、１８、１９の発明は、本件特許 の出願前（優先日前）に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証（以下、単に「甲１」などという。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、１８、１９に係る特許は、特許法第２９条２項に違反してされたものであるから、取り消されるべきであるという理由を含むものであるが、この理由は、決定の予告では採用しなかった取消理由である。
甲１：特表２００９−５１６５２９号公報
甲２：Ｊ．Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ，１１７，４０−４８，１９９９
（２）甲１の記載
【請求項１】
ａ）配列番号１の配列を含むポリヌクレオチド；
ｂ）配列番号２の配列を含むポリヌクレオチド；および
ｃ）ノロウイルスまたはサポウイルス抗原をコードする配列、およびアジュバントをコードする配列を含む、ポリヌクレオチド
からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、組換え型ポリヌクレオチド。
・・・
【請求項９】
（ａ）請求項１〜７のいずれか１項に記載の組換え型ポリヌクレオチド、および／またはノロウイルスもしくはサポウイルスの２種以上の株に由来する少なくとも２種のポリペプチド；ならびに
（ｂ）薬学的に許容される賦形剤
を含む、組成物。
・・・
【請求項２６】
ウイルス様粒子（ＶＬＰ）もさらに含む、請求項９〜２５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２７】
前記ウイルス様粒子がノロウイルスまたはサポウイルスに由来する、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記ウイルス様粒子（ＶＬＰ）が、ノロウイルスまたはサポウイルスの異なる株に由来する少なくとも２種の抗原を含む、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
少なくとも１種の抗原が、ノーウォークウイルス（ＮＶ）、スノーマウンテンウイルス（ＳＭＶ）、ハワイウイルス（ＨＶ）、およびそれらの組み合わせからなる群より選択されるウイルスに由来する、請求項２８に記載の組成物。
【０００２】
（技術分野）
本発明は、一般的にノロウイルスおよび／またはサポウイルスに対する免疫応答を誘発する組成物に関する。特に、本発明は、ノロウイルスおよび／もしくはサポウイルス抗原をコードする核酸、ならびに／または構造ポリペプチド、非構造ペプチド、およびポリタンパク質を含めた免疫原性ポリペプチド、ならびにそれらの断片、ならびに／またはマルチエピトープ融合タンパク質、および／または１つ以上の遺伝子型および／またはノロウイルスおよびサポウイルスの分離株に由来するウイルス様粒子を含む免疫原性組成物に関する。免疫原性組成物はさらに、ロタウイルスに由来する抗原など、下痢性疾患の原因となる病原体に対する免疫化に使用することのできる抗原を含めた、ノロウイルスまたはサポウイルス抗原以外の抗原を含んでもよい。また、本発明の免疫原性組成物により免疫応答を誘発する方法、ならびにノロウイルスおよび／またはサポウイルス感染症を治療する方法も記載する。
【０００７】
（要旨）
本発明は、ノロウイルスおよびサポウイルス抗原を含む免疫原性組成物を提供する。特に、本発明は、１種以上のキャプシドタンパク質もしくはその断片、ならびに／またはノロウイルスおよび／もしくはサポウイルスの１種以上の株に由来する他の免疫原性ウイルスポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを提供する。
【０００８】
また、ノロウイルスまたはサポウイルスに由来するマルチエピトープ融合抗原またはポリタンパク質融合抗原の産生方法も記載する。免疫原性ポリペプチド、ペプチド、および／またはＶＬＰは、アジュバント（例えば、ＬＴ−Ｋ６３またはＬＴ−Ｒ７２などの大腸菌熱不安定性毒素（ＬＴ）の解毒された突然変異体）と混合されるか共発現されてもよい。本発明のポリヌクレオチドは、免疫化、または免疫原性ウイルスポリペプチドおよびウイルス様粒子（ＶＬＰ）の産生において使用することができる。免疫原性組成物は、本明細書に記載するような、１種以上のポリヌクレオチド、ポリペプチド、ペプチド、ＶＬＰ、および／またはアジュバントを含んでもよい。特に好ましいのは、すべての病原性ノロウイルスおよび／またはサポウイルスのすべてまたは成分を含む免疫原性組成物である。さらに、ノロウイルスまたはサポウイルス抗原以外の抗原を、免疫原性組成物（例えば、混合ワクチン）において使用してもよい。例えば、免疫原性組成物は、ロタウイルスに由来する抗原などの下痢性疾患を引き起こす病原体に対する免疫化において使用することのできる、他の抗原を含んでもよい。
【０００９】
本発明はまた種々のプロセスも提供する。
【００１０】
一実施形態において、本発明は、本発明のポリペプチドを産生するプロセスであって、ポリペプチドの発現を誘導する条件下において本発明の核酸で形質転換される宿主細胞を培養することを含む、プロセスを提供する。一例として、ノロウイルスまたはサポウイルスタンパク質が組換え技術によって発現され、組換え型サブユニットノーウォークまたはノーウォーク関連ワクチンを含む免疫原性組成物を開発するために使用されてもよい。あるいは、酵母細胞内において、またはバキュロウイルス／昆虫細胞の方法またはＶＥＥ／ＳＩＮアルファウイルスの方法を使用して、ウイルス様粒子（ＶＬＰ）を調製するために、ウイルスキャプシドタンパク質遺伝子が使用されてもよい。
【０３４７】
Ｆ．免疫原性組成物
本発明は、本明細書に開示される、１種以上の免疫原性核酸、ポリペプチド、ポリタンパク質、マルチエピトープ融合タンパク質および／またはＶＬＰを含む組成物をも提供する。異なるペプチド、ポリタンパク質およびマルチエピトープ融合タンパク質が、単一の製剤中で一緒に混合されてもよい。このような組み合わせでは、免疫原性組成物の抗原は、１種以上のポリペプチド、またはマルチエピトープポリペプチド、またはポリタンパク質中に存在してもよい。
【０４７２】
本発明の免疫原性組成物は、種々の形態で調製することができる。例えば、組成物は、液体または懸濁液のいずれかの注射剤として調製することができる。溶液、または懸濁液に適した固体形態、注射前の液体媒体も調製することができる（例えば、凍結乾燥組成物または噴霧凍結乾燥組成物）。組成物は、局所投与のために、例えば、軟膏、クリームまたは粉末として調製することができる。組成物は、経口投与のために、例えば、錠剤またはカプセルとして、スプレーとして、またはシロップ（風味をつけてもよい）および／または速溶性投与形態として調製することができる。組成物は、経肺投与のために、例えば、微粉末またはスプレーを使用して吸入剤として調製することができる。組成物は、坐薬またはペッサリーとして調製することができる。組成物は、鼻、耳または眼投与、例えば、ドロップとして調製することができる。このような医薬組成物の調製は、一般の当業者の範囲内である。例えば、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ'ｓ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｍａｃｋ ＰｕｂｌｉｓｈｉｎｇＣｏｍｐａｎｙ，Ｅａｓｔｏｎ，Ｐａ．，１８ｔｈｅｄｉｔｉｏｎ，１９９０を参照されたい。
【０４７３】
組成物は、一緒にした組成物が罹患体への投与の直前に再構築されるように、キットの形態であってもよい。このようなキットは、本明細書に開示するような、１種以上のノロウイルスおよび／またはサポウイルス抗原、または液状におけるこのような抗原をコードする核酸、および任意の追加抗原およびアジュバントを含んでもよい。
【０４７４】
ポリペプチド抗原または核酸分子を含む、本発明の免疫原性組成物は、好ましくはワクチン組成物である。このような組成物のｐＨは、好ましくは６〜８、好ましくは約７である。ｐＨは、緩衝剤の使用により維持することができる。組成物は、無菌および／または発熱物質フリーであり得る。組成物は、ヒトに関して等張性である。本発明のワクチンは、予防的または治療的のいずれかで使用することができるが、通常は予防的であり、動物（ペットおよび実験動物を含む）、特にヒトを治療するために使用することができる。
【０４７５】
ワクチンとして使用される免疫原性組成物には、免疫学的有効量の抗原および／または抗原をコードする核酸、および必要に応じて任意の他の成分が含まれる。「免疫学的有効量」とは、単一投与またはシリーズの一部としてのいずれかによる個体への投与量が治療または予防に有効であることを意味する。この量は、治療される個体の健康および身体状態、年齢、治療される個体の分類群（例えば、ヒト、非ヒト霊長類など）、抗体を産生する個体の免疫システムの能力、所望の保護の度合い、ワクチンの製剤、医学的状況の治療する医師の評価、および他の関連する因子に依存して変化する。この量が、所定の試験により決定することができる、相対的に広い範囲内に入ることが予想される。
【実施例】
【０５２５】
実施例１
酵母におけるノーウォークウイルスキャプシドタンパク質の発現
サッカロミセス・セレビシエにおけるノーウォークウイルス（ＮＶ）のＶＬＰの産生のための構築物を、ウイルスキャプシドタンパク質をコードする配列を、酵母発現ベクターｐＢＳ２４．１にクローニングすることによって生成した。ｐＢＳ２４．１ベクターは、全体が参考として本明細書で援用される、１９８９年７月１９に出願された、米国特許出願第３８２，８０５号に一般的に詳述されている。ｐＢＳ２４．１ベクターは酵母における自己複製のための２μ配列、選択マーカーとしての酵母遺伝子ｌｅｕ２ｄおよびＵＲＡ３を含む。βラクタマーゼ遺伝子、およびプラスミド複製に必要な、複製のＣｏｌＥ１オリジンも、この発現ベクター内に存在する。発現の調節は、ハイブリッドＡＤＨ２／ＧＡＰＤＨプロモーター（米国特許第６，１８３，９８５号に開示されている）およびα因子ターミネーターの制御下にある。
【０５２６】
生成され、ＮＶキャプシドタンパク質の発現のために使用される構築物には、ｏｒｆ２の修飾されたポリヌクレオチド配列を含むＮＶ．ｏｒｆ２（配列番号１）、およびｏｒｆ２＋ｏｒｆ３の修飾されたポリヌクレオチド配列を含むＮＶ．ｏｒｆ２＋３（配列番号２）が含まれる。ＧｅｎＢａｎｋ受入番号Ｍ８７６６１に由来するＤＮＡ配列に基づく、合成オリゴヌクレオチドを使用して、ｏｒｆ２（主要キャプシド遺伝子）およびｏｒｆ２＋３のコード配列を生成した。発現ベクター内へのＮＶ．ｏｒｆ２およびＮＶ．ｏｒｆ２＋３のクローニングを促進するため、ｏｒｆ２およびｏｒｆ３に多くのサイレント突然変異を導入した（図１）。
・・・
【０５３６】
実施例２
昆虫細胞内でのノーウォークウイルスキャプシドタンパク質の発現
昆虫細胞系におけるＮＶキャプシドｏｒｆ２およびＮＶキャプシドｏｒｆ２＋３の発現について、ＰＢＬＵＥＢＡＣ４．５バキュロウイルス発現ベクター中にクローニングすることのできるＮｈｅＩ／ＳａｌＩ断片を形成するために以下の操作を実施した。最初に、ｏｒｆ２およびｏｒｆ２＋３のＨｉｎｄＩＩＩ／Ｓａｌ断片の５’末端を修飾し、ＨｉｎｄＩＩ制限部位をＮｈｅＩ制限部位と置換した。これは、開始部位にＮｈｅＩ部位を含む６３塩基対の合成オリゴ、キャプシドタンパク質の１〜２１アミノ酸をコードする配列、および末端のＫｐｎＩ部位を使用して実施した。次いで、それぞれｐＳＰ７２．ＮＶ．ｏｒｆ２＃１およびｐＳＰ７２．ＮＶ．ｏｒｆ２＋３＃１６を、ＫｐｎＩおよびＳａｌＩで消化し、次いでゲル電気泳動分離バンドを精製することにより、１５３４塩基対のＫｐｎＩ／ＳａｌＩＮＶ．ｏｒｆ２断片、および２２３５塩基対のＫｐｎＩ／ＳａｌＩＮＶ．ｏｒｆ２＋３断片を分離した。ＮｈｅＩ／ＫｐｎＩオリゴおよびＫｐｎＩ／ＳａｌＩ断片を、ＰＣＥＴ９０６Ａシャトルベクター（ＭＬＬａｂｓ）に連結した。連結混合物でコンピテントＨＢ１０１を形質転換し、ルリア−アンピシリンプレートにプレーティングした。ミニプレップ解析、所望のクローンの特定、および配列確認の後、プラスミドｐＣＥＴ９０６Ａ．ＴＰＡＬ．ｏｒｆ２＃２１およびｐＣＥＴ９０６Ａ．ＴＰＡＬ．ｏｒｆ２＋３＃３４を増幅した（図１０）。
【０５３７】
ｐＣＥＴ９０６Ａ．ＴＰＡＬ．ｏｒｆ２＃２１およびｐＣＥＴ９０６Ａ．ＴＰＡＬ．ｏｒｆ２＋３＃３４をＮｈｅＩおよびＳａｌＩで消化し、ＮＶ．ｏｒｆ２をコードする１６０２塩基対の断片、およびＮＶ．ｏｒｆ２＋３をコードする２３０３塩基対の断片をそれぞれゲル分離した。ｏｒｆ２およびｏｒｆ２＋３のＮｈｅＩ／ＳａｌＩ断片をＰＢＬＵＥＢＡＣ４．５のＮｈｅＩ／ＳａｌＩ昆虫細胞発現ベクター（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）に連結し、プラスミドＰＢＬＵＥＢＡＣ４．５ＮＶ．ｏｒｆ２＃２およびＰＢＬＵＥＢＡＣ４．５．ＮＶ．ｏｒｆ２＋３＃１２を得た（図１１）。
【０５３８】
ＮＶ．ｏｒｆ２またはｏｒｆ２＋３をコードする配列を、既述の通り、ＰＢＬＵＥＢＡＣ４．５トランスファーベクターを通じて、２μｇのトランスファーベクターを０．５μｇの直線化した野生型ウイルスでＳＦ９細胞に共トランスフェクトすることにより、オートグラフ・カリフォルニアバキュロウイルス（ＡｃＮＰＶ）に組み換えた（Ｋｉｔｔｓｅｔａｌ．，１９９１）。組換え型バキュロウイルスをプラーク精製（Ｓｍｉｔｈｅｔａｌ．，１９９１）によって分離した。血清非含有培地中で２〜１０の感染の多様性（ｍｏｉ）で、１．５×１０６個ＳＦ９細胞／ｍＬの懸濁培養液を、関連するバキュロウイルスにより感染の４８時間後に回収した（Ｍａｉｏｒｅｌｌａｅｔａｌ．，１９８８）。市販されている。ＲＩＤＡＳＣＲＥＥＮノロウイルス免疫検定（ＳｃｉＭｅｄｘＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を使用して、培地中に組換えタンパク質を検出した（図１２）。ショ糖勾配沈降法（Ｋｉｒｎｂａｕｅｒｅｔａｌ．Ｊ．Ｖｉｒｏｌ．（１９９３）６７：６９２９−６９３６）により培地からＶＬＰを精製し、ピーク画分中のＶＬＰの存在を電子顕微鏡で確認した（図１３）。
【０５３９】
実施例３
マルチエピトープ融合タンパク質の産生
ノロウイルスＭＤ１４５−１２（配列番号１３）に対して番号付けされた、アミノ酸約１〜６９６を含むＮｔｅｒｍ−ＮＴＰａｓｅ融合体をコードするポリヌクレオチドをノロウイルスから分離する。この構築物を、ノロウイルスＭＤ１４５−１２に対して番号付けした、ポリタンパク質のアミノ酸約１１９０〜１６９９をコードするポリメラーゼポリペプチドを含むポリヌクレオチドと融合させる。得られた融合タンパク質が、そのＣ末端にポリメラーゼにコードされるポリペプチドを含むように、ポリメラーゼオードポリヌクレオチド配列を、構築物のＮｔｅｒｍ−ＮＴＰａｓｅコード部分から下流に融合する。構築物を、プラスミド、ワクシニアウイルス、アデノウイルス、アルファウイルス、および酵母ベクターにクローニングする。さらに、構築物を組換え発現ベクターに挿入し、宿主細胞を形質転換し、Ｎｔｅｒｍ−ＮＴＰａｓｅ−Ｐｏｌ融合タンパク質を産生するために使用する。
・・・
【０５４９】
実施例１１
ノロウイルス抗原およびアジュバントの組み合わせによる免疫
以下の実施例は、マウスモデルにおける、ＮＶ、ＳＭＶおよびＨＶ抗原の種々の組み合わせを使用した免疫を示す。ＮＶ、ＳＭＶおよびＨＶ抗原は、本明細書に記載の通り調製し、特徴付ける。ＣＤ１マウスを９個の群に分け、以下のように免疫化する。
【０５５０】
（３）引用発明
　甲１の請求項２６〜２９の記載から、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
（引用発明）
　ウイルス様粒子（ＶＬＰ）を含み、ウイルス様粒子（ＶＬＰ）が、ノーウォークウイルス（ＮＶ）、スノーマウンテンウイルス（ＳＭＶ）、ハワイウイルス（ＨＶ）、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、異なる株に由来する少なくとも２種の抗原を含む、組成物。
（４）対比・判断
ア　訂正請求項１について
（ア）　本件訂正発明１と引用発明を対比する。
　引用発明のノーウォークウイルスは、訂正発明１のノロウイルス遺伝子群Ｉウイルス株に相当し、引用発明のスノーマウンテンウイルス（ＳＭＶ）及びハワイウイルス（ＨＶ）は、本件訂正発明１のノロウイルス遺伝子群ＩＩウイルス株に相当する（【０４７４】【０４７５】）。甲１には、ノロウイルス抗原を含む組成物を、ヒトにおいてノロウイルス感染症に対するワクチンとすることが記載されているから（【０００２】、【０００７】〜【００１０】、【０４７２】〜【０４７５】）、引用発明のワクチンは、本件訂正発明１のヒトにおいてノロウイルス感染に対する防御免疫を誘発するためのワクチン組成物に相当する。
　したがって、本件訂正発明１と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
（一致点）
　少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群Ｉウイルス株からのノロウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）抗原および少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群ＩＩウイルス株からのノロウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）抗原を含む、ヒトにおいてノロウイルス感染に対する防御免疫を誘発するためのワクチン組成物。
（相違点）
　本件訂正発明１は、少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群Ｉウイルス株からのノロウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）および少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群ＩＩウイルス株からのノロウイルスＶＬＰを含み、ノロウイルスＶＬＰの少なくとも１つのタイプが、前記組成物中に１投与あたり約１５μｇ〜約５０μｇの用量で存在し、全ノロウイルスＶＬＰ抗原が、前記組成物中に１投与あたり約３０μｇ〜約２００μｇの用量で存在し、前記ワクチンが、粘膜、鼻腔内、または筋肉内に投与されるのに対し、引用発明は、少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群Ｉウイルス株からのノロウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）および少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群ＩＩウイルス株からのノロウイルスＶＬＰを含み、ノロウイルスＶＬＰの少なくとも１つのタイプが、前記組成物中に１投与あたり約１５μｇ〜約５０μｇの用量で存在し、全ノロウイルスＶＬＰ抗原が、前記組成物中に１投与あたり約３０μｇ〜約２００μｇの用量で存在し、前記ワクチンが、粘膜、鼻腔内、または筋肉内に投与されるものであることが特定されていない点。
（イ）上記相違点につき、検討する。
　抗原に関し、甲１における、より具体的な記載をみると、甲１には、「（技術分野）／本発明は、一般的にノロウイルスおよび／またはサポウイルスに対する免疫応答を誘発する組成物に関する。特に、本発明は、ノロウイルスおよび／もしくはサポウイルス抗原をコードする核酸、ならびに／または構造ポリペプチド、非構造ペプチド、およびポリタンパク質を含めた免疫原性ポリペプチド、ならびにそれらの断片、ならびに／またはマルチエピトープ融合タンパク質、および／または１つ以上の遺伝子型および／またはノロウイルスおよびサポウイルスの分離株に由来するウイルス様粒子を含む免疫原性組成物に関する。」（【０００２】）、「Ｆ．免疫原性組成物／　本発明は、本明細書に開示される、１種以上の免疫原性核酸、ポリペプチド、ポリタンパク質、マルチエピトープ融合タンパク質および／またはＶＬＰを含む組成物をも提供する。異なるペプチド、ポリタンパク質およびマルチエピトープ融合タンパク質が、単一の製剤中で一緒に混合されてもよい。」（【０３４７】）との記載があり、請求項２６及び２７を引用する請求項２８には、ウイルス様粒子（ＶＬＰ）を含み、ウイルス様粒子（ＶＬＰ）が、ノロウイルスまたはサポウイルスの異なる株に由来する少なくとも２種の抗原を含む組成物が記載されている。（注：／は改行を表す。）
　その上で、甲１【０５５０】には、「表３　免疫化計画」として、免疫組成物の組成が記載され、そのうち、群１〜４には、「ＮＶ、ＳＭＶ、ＨＶ抗原（それぞれ５μｇ）」を含む組成物であることが記載されている。
　しかしながら、甲１の表３に記載の組成物における抗原が具体的にどのような物質であるのかは特定して記載されていない。そして、【０５４９】に「ＮＶ、ＳＭＶおよびＨＶ抗原は、本明細書に記載の通り調製し、特徴付ける。」との記載があり、【０３４７】に、免疫原性組成物の成分として、免疫原性核酸、ポリペプチド、ポリタンパク質、マルチエピトープ融合タンパク質および／またはＶＬＰが挙げられるとともに、実施例１では、サッカロミセス・セレビシエにおけるノーウォークウイルス（ＮＶ）のＶＬＰの産生のためノーウォークウイルスキャプシドタンパク質の発現が記載され（【０５２５】〜【０５３５】）、実施例２には、昆虫細胞内でのノーウォークウイルスキャプシドタンパク質の発現が記載されているものの（【０５３６】〜【０５３８】）、実施例３には、ノロウイルス由来のタンパク質から構築したマルチエピトープ融合タンパク質である、Ｎｔｅｒｍ−ＮＴＰａｓｅ−Ｐｏｌ融合タンパク質が記載されており（【０５３９】〜【０５４８】）、甲１には、甲１の表３に記載の組成物における抗原がＶＬＰであることが明らかであるとはいえず、ＳＭＶおよびＨＶ抗原については、それらを製造した実施例の記載もない。
　また、仮に、甲１【０００２】、【０３４７】、【０５２５】〜【０５４９】、請求項２８における上記記載において、ＶＬＰを免疫原性組成物の成分とすることが示唆されているとしても、甲１の表３（【０５５０】）中、群１〜４の組成物中の１投与あたりの抗原の量は、合計１５μｇであり、本件訂正発明１における抗原の用量である、１投与あたり約３０μｇ〜約２００μｇの用量の範囲外であり、甲１には、抗原の用量を本件訂正発明１における約３０μｇ〜〜約２００μｇとすることについての記載も示唆もなく、甲１の記載から、引用発明におけるノロウイルス抗原の用量として、上記相違点におけるＶＬＰの用量を導き出すことはできない。
　甲２には、経口ノロウイルスＶＬＰワクチンの第１相試験を行った結果が記載されている。甲２には、ｒＮＶ　ＶＬＰｓ（組換えノーウォークウイルスのウイルス様粒子）をヒトに１００μｇ又は２５０μｇ投与した結果、副作用が見られなかったこと、血清中のｒＮＶ　ＶＬＰｓに反応するＩｇＧが用量依存的に増加したことが記載されている。（ｐ．４０左欄　背景及び目的）
　しかしながら、甲２には、少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群Ｉウイルス株からのノロウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）および少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群ＩＩウイルス株からのノロウイルスＶＬＰを組み合わせて、ノロウイルスＶＬＰの少なくとも１つのタイプが、前記組成物中に１投与あたり約１５μｇ〜約５０μｇの用量で存在し、全ノロウイルスＶＬＰ抗原が、前記組成物中に１投与あたり約３０μｇ〜約２００μｇの用量で存在するようにすることに対する示唆を与えるような記載はない。
　また、ノロウイルスＶＬＰの少なくとも１つのタイプが、前記組成物中に１投与あたり約１５μｇ〜約５０μｇの用量で存在し、全ノロウイルスＶＬＰ抗原が、前記組成物中に１投与あたり約３０μｇ〜約２００μｇの用量で存在することが、当業者に自明であるような技術常識の存在も見当たらない。
　また、甲１及び２のいずれにも、本件訂正発明１における所定の用量でＶＬＰ粒子を含むワクチン組成物を粘膜、鼻腔内、または筋肉内に投与することについて、記載も示唆もない。
　したがって、相違点に係る構成を備えるものとすることは、甲１及び甲２から当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
イ　訂正請求項２、１８、１９について
　本件訂正発明２、１８、１９は、いずれも、本件訂正発明１をさらに限定した発明であり、本件訂正発明１が甲１及び甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件訂正発明２、１８、１９も、甲１及び甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないことは明らかである。
（５）小括
　以上のとおり、訂正発明１、２、１８、１９は、甲１及び甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、取消理由通知で採用しなかった、請求項１、２、１８、１９に係る特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから、取り消されるべきであるとの特許異議の申立ての理由は、理由がない。
第６　むすび
　上記第２のとおり、本件訂正は適法なものであって、認められるべきものである。
　そして、上記第５　２（１）のとおり、発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明について当業者がそれら発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、上記第５　２（２）のとおり、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件訂正発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、特許法第１１３号第４号によって、取り消されるべきものでない。
　また、上記第５　３のとおり、本件訂正発明１、２、１８、１９は、その他の特許異議の申立ての理由によって取り消すことはできない。
　上記第２のとおり、本件訂正により請求項１３は削除されたので、特許法第１２０条の８により準用する同法第１３５条の規定により、請求項１３についての特許異議の申立ては却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
令和３年９月２９日（２０２１．９．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群Ｉウイルス株からのノロウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）および少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群ＩＩウイルス株からのノロウイルスＶＬＰを含む、ヒトにおいてノロウイルス感染に対する防御免疫を誘発するためのワクチン組成物であって、前記ノロウイルスＶＬＰの少なくとも１つのタイプが、前記組成物中に１投与あたり約１５μｇ〜約５０μｇの用量で存在し、全ノロウイルスＶＬＰ抗原が、前記組成物中に１投与あたり約３０μｇ〜約２００μｇの用量で存在
し、前記ワクチンが、粘膜、鼻腔内、または筋肉内に投与され
　【請求項２】
　前記ノロウイルスＶＬＰが一価ＶＬＰである、請求項１に記載のワクチン組成物。
　【請求項３】
　第１のノロウイルスＶＬＰがノーウォークウイルスＶＬＰであり、第２のノロウイルスＶＬＰがヒューストンウイルスＶＬＰである、請求項１に記載のワクチン組成物。
　【請求項４】
　前記ワクチンが送達剤をさらに含む、請求項１に記載のワクチン組成物。
　【請求項５】
　
前記ワクチンが粘膜に投与され、
　【請求項６】
　前記生体付着剤が粘膜付着剤である、請求項５に記載のワクチン組成物。
　【請求項７】
　前記粘膜付着剤が、デルマタン硫酸、コンドロイチン、ペクチン、ムチン、アルギン酸塩、ポリ（アクリル酸）の架橋誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、多糖、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、レクチン、線毛タンパク質、およびカルボキシメチルセルロースからなる群から選択される、請求項６に記載のワクチン組成物。
　【請求項８】
　前記粘膜付着剤が多糖である、請求項７に記載のワクチン組成物。
　【請求項９】
　前記多糖が、キトサン、キトサン塩、またはキトサン塩基である、請求項８に記載のワクチン組成物。
　【請求項１０】
　前記ワクチンがアルミニウム塩をさらに含む、請求項１に記載のワクチン組成物。
　【請求項１１】
　前記ワクチンが粉末製剤である、請求項１に記載のワクチン組成物。
　【請求項１２】
　前記ワクチンが液体製剤であ
り、筋肉内に投与され
　【請求項１３】
（削除）
　【請求項１４】
　
少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群Ｉウイルス株からのノロウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）および少なくとも１つのノロウイルス遺伝子群ＩＩウイルス株からのノロウイルスＶＬＰを含む、ヒトにおいてノロウイルス感染に対する防御免疫を誘発するためのワクチン組成物であって、前記ノロウイルスＶＬＰの少なくとも１つのタイプが、前記組成物中に１投与あたり約１５μｇ〜約５０μｇの用量で存在し、全ノロウイルスＶＬＰ抗原が、前記組成物中に１投与あたり約３０μｇ〜約２００μｇの用量で存在し、
、ワ
　【請求項１５】
　前記ワクチンが、鼻通路の近くに保持される前記ワクチンを含む１つ以上のデバイスからの鼻道内における迅速な被着によって、鼻粘膜に投与される、請求項１４に記載のワクチン組成物。
　【請求項１６】
　前記ワクチンが、一方または両方の鼻孔に投与される、請求項１５に記載のワクチン組成物。
　【請求項１７】
　前記ノロウイルスＶＬＰが、約０．０１％（ｗ／ｗ）〜約８０％（ｗ／ｗ）の濃度で存在する、請求項１に記載のワクチン組成物。
　【請求項１８】
　前記ノロウイルスＶＬＰが、前記組成物中に１投与あたり約１００μｇ以下の用量で存在する、請求項１に記載のワクチン組成物。
　【請求項１９】
　前記ワクチンが、ノロウイルス感染の１つ以上の症状に対して防御する、請求項１に記載のワクチン組成物。