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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４９０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くつ快適」の文字（標準文字による）を横書してなり、第１類「靴の中に入れ、靴の湿気を吸収する除湿剤」、第５類「靴の中に入れ、消臭する消臭剤」を指定商品として、平成１１年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『くつが快適になる』ほどの意味合いを理解させる『くつ快適』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「くつ快適」の文字を書してなるところ、本願商標前半の「くつ」の文字は、本願指定商品が靴に関係する商品であることから、「靴」を指称するものであることは、明らかである。また、後半の「快適」の文字は、「ぐあいがよくて気持のよいこと」の語義を有するものとして親しまれているものであることは、いうまでもないところであるから、全体をして「靴が快適なこと、靴を快適にすること」を認識するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「靴を快適にする商品」であると認識し、商品の品質、効能を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、種々述べているが、本願と事案を異にするので、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９４１６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＦＥＤＩＳＣ」の欧文字を標準文字として、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１１月４日（パリ条約による優先権主張　１９９８年５月７日　アメリカ合衆国）に登録出願、その後、指定商品については同１２年３月１０日付手続補正書をもって、「デジタルメディアの複製防止用の電子計算機用プログラム及びその他の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。（なお、請求人は、平成１２年８月９日付審判請求書において「同日提出の手続補正書によって指定商品を減縮した。」旨述べているが、該補正書の提出の事実は確認できない。）
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＡＦＥＤＩＳＣ』の欧文字を書してなるが、その構成中の『ＳＡＦＥ』の文字は『安全な』等の意味合いであり、『ＤＩＳＣ』の文字はディスク状の記録媒体のことを容易に想起させ、これより全体として『磁気ディスク等に記録されているデータやプログラムが安全であること』等の意味合いを容易に認識させるから、これを本願指定商品中の前記に照応する商品に使用する場合は、単にその商品の用途、品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＡＦＥＤＩＳＣ」の文字よりなり、第９類に属する前記の商品を指定商品とするものである。
　そして、本願商標を構成する前半の「ＳＡＦＥ」の文字部分は、「安全な、間違いのない、確実な、信頼できる」等の意味合いの、また、同後半の「ＤＩＳＣ」の文字部分は、その指定商品との関係においては、「フロッピーディスクやＭＯディスクなど記録装置のメディアのこと。」（日経ＢＰ社2000）を表す英語として、普通一般に親しまれているものである。（なお、該「ＤＩＳＣ」は、すでに、「円盤形の記憶媒体の総称。フロッピー・ディスクやハード・ディスク、CD、CD-ROM、LDなど。」を意味するカタカナ語（日本語として普通に使われてカタカナで表記される言葉）「ディスク」（＝disk，disc）として、普通に使用されている。）
　そうとすれば、「ＳＡＦＥＤＩＳＣ」の文字よりなる本願商標は全体として「安全な、信頼できるディスク」程度の意味合いを容易に感得し得るものであって、その品質、機能等を表してなるにすぎないものと認められる。
　ところで、コンピュータに関する新聞情報あるいはインターネットホームページ情報によれば、以下のとおり、「ＳＡＦＥＤＩＳＫ」の文字（語）が使用されている状況が窺える。
（１） 富士通　ストレージ製品の機能強化　２倍の処理性能（2001.06.26　日本工業新聞）
……富士通は二十五日、ストレージ（データ記憶装置）……ストレージ管理ソフトで稼働中の複製データ作成を可能とする「セーフディスク・スナップショット」を新たに提供するほか、……
（２）SafeDISK　SafeDISK／Global
（http://primeserver.fujitsu.com/primepower/soft/pdf/safedisk.pdf）
SafeDISKは、システムやデータが格納されているディスク装置をミラーリングし、ディスク故障等の不測の事態からお客様の資産を守るボリューム管理ソフトウェアです。……
SafeDISK　特徴　　　業務の無停止を実現する高可用性
　SafeDISKは、複数のディスク装置をミラーリングすることによってハードウェアの故障からデータを保護し、業務の継続を可能にします。……　
（３）ＤＡＳ　SafeDISK　for　solaris（デジタルテクノロジー株式会社）
　　　（http://www.dtc.co.jp/DAS/safe/safedisk.html）
SafeDISK　for　solaris（以下　SafeDISK）は、ディスク上のデータ資源を守るために、以下の３つの機能と特徴を備えております。
……　1． システムミラーリング機能
……　SafeDISK の機能の１つであるシステムミラーリング機能はシステムディスクに対してもミラーリングを行い、システムディスクの保護とRAID装置も同時に障害を起こした場合などにも再構築をスムーズに行い、全体の復旧速度を向上させることを目的とした機能となります。……
（４）セキュリティ対策（http://www.helios-van.co.jp/950.htm）
ウイルス＆セキュリティ情報ページ
●不正アクセス対策ソフト
SafeDisk（会社名　SoftLab　MIL-TEC　Ltd）
…「SafeDisk」は，不正なアクセスからPCを守るためのユーティリティ。…
（５）請求人（出願人）に関するインターネットホームページ情報より
（ア）ＣＤ用語集（http://ngold.tripod.co.jp/cd/word.html）
……ｓａｆｅｄｉｓｃ　Ｍｏｄｅ１トラックのＥＤＣやＥＣＣを操作し、通常ではコピーできなくする技術です……
（イ）クラスタサイズとエラー訂正機能とプロテクト…
　　　（http://xai.jp/suzu/cluster2.htm）
・ＳａｆｅＤｉｓｃ　　　ＳａｆｅＤｉｓｃとは、最近ＰＣゲームなどで使われるようになったコピープロテクト機能です。……
　以上によれば、ディスク装置の安全性を考慮したミラー機能を実現するソフトウエアや不正なアクセスからＰＣを守るためのユーティリティに「ＳａｆｅＤＩＳＫ」の文字（語）が使用され、あるいは、請求人においてもコピープロテクト機能を有するものとして「ＳａｆｅＤｉｓｃ」の文字（語）を使用していることが認められる。
　そして、これらは、それぞれ方法は違うものであるとしても、いずれもディスクあるいはディスク装置等の安全性又は信頼性を高めるための機能を備えたものであるといえる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中「前記の如き安全性を考慮したディスク・ディスク装置」等について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品の品質（機能）、効果等を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、また、前記機能を備えた商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「本願が登録されるべき理由」として、本願と同様に、商標構成前半部に「Ｓａｆｅ」の文字を含む商標が登録されていることを挙げているが、該登録商標は、具体的構成において本願とは事案を異にするものであるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５６８４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ちょうどいい」の平仮名文字を横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１１年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『適当な（ちょうどいい）量の商品』の意味合いを認識させる『ちょうどいい』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品中『清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ちょうどいい」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示のごとく全体として「適当な」を意味するものとしても、その指定商品との関係よりみるに、直接、具体的に商品の品質及び誇称等を表す記述的にすぎないものといい得ないものである。
　そして、当審において調査したが、「ちょうどいい」の文字が商品の品質及び誇称等を表すものとして使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５０５３６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５０５３６２号商標の指定商品中「頭飾品」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５０５３６２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「頭飾品、造花、化粧用具（但し、洗面用具入れを除く）」を指定商品として、平成元年８月２１日に登録出願、同５年２月２６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
  
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件登録商標「ｍｏｎｔ　Ｂｌａｎｃ」は被請求人が「頭飾品」に永年使用してきた商標であり、少なくとも本件審判請求前の３年の間に使用した事実は間違いのないことであるとし、その事実を立証するため、証拠資料を収集中なので、資料が整い次第提出する旨主張している。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、被請求人は、登録商標を使用している旨を主張するのみでは足らず、その請求に係る指定商品のいずれかについて登録商標の使用をしていることを証明するか又はその使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その商標登録の取消しを免れない。
　ところで、被請求人は、上述したとおり主張するが、その後、相当期間経過するも「頭飾品」について本件商標の使用を何ら証明していないし、またその使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、指定商品中「頭飾品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７３４６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第１１類「ビルの貯水槽・高架水槽に設置する業務用浄水機，その他の浄水装置」を指定商品とし、平成８年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『水が勢いよく流れること』の意味合いを有する外来語として認識させ理解するに止まる文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これをその指定商品『水が勢いよく流れるビルの貯水槽・高架水槽に設置する業務用浄水機，水が勢いよく流れるその他の浄水装置』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化した「ウオーターフラッシュ」の片仮名文字の下に下線を施し、その下にこれより小さい「ＷＡＴＥＲ　ＦＬＵＳＨ」の欧文字を配してなるものであるところ、ランダムハウス英和辞典（小学館発行）によれば、構成中前半の「ＷＡＴＥＲ」「ウォーター」の文字部分が「水」の意味を、後半の「ＦＬＵＳＨ」「フラッシュ」の文字部分が「（水・血液などが）勢いよく流れること」の意味を有するものであるとしても、これらの文字（語）を組み合わせた「ウオーターフラッシュ」及び「ＷＡＴＥＲ　ＦＬＵＳＨ」の文字全体からは、直ちに原審説示の如く「水が勢いよく流れるビルの貯水槽・高架水槽に設置する業務用浄水機，水が勢いよく流れるその他の浄水装置」の意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、全体として、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２１２５２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲したとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月７日登録出願、その後、指定商品については、平成１３年４月１８日付手続補正書により、「録音・録画済みビデオテープ及びビデオディスク，録音済みカセットテープ，録音・録画済みコンパクトディスク，録音・録画済み光学式ビデオディスク，レコード」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３３６９６２０号商標、登録第４３０９８６８号商標及び登録第４４１５３２７号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由で引用した引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１４年１１月５日にされているものである。
　そして、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用各商標の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品は全て削除されたと認められるから、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３２９４６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３２９４６１号商標の指定商品中「スロットマシン，ビリヤードクロス，遊戯用器具，ビリヤード用具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３２９４６１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、昭和６３年３月１４日に登録出願され、第２４類「運動具及びその他本類に属するもの」を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、その書換登録の申請があった結果、第８、第９、第２０、第２１、第２２、第２５及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１４年１０月９日にされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係るについての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条第１項による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係るのいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、同条第１項の規定により指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、本件商標の指定商品については、上記１のとおり、書換登録がされているところ、その効力は登録により生ずるものである（商標法附則第１２条第１項）。また、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、当該商標権は同審判の請求の登録日（予告登録日）に消滅したものとみなされる（同法第５４条第２項）。そうすると、本件審判請求の予告登録日は、平成１４年８月２１日であって、上記書換登録がされる前であることが明らかであるから、本件にあっては、書換登録がされる前の指定商品についての本件商標の使用について判断することを要するものと解するのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５０９２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリボン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年６月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年７月７日付け提出の手続補正書により、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第８００６５２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１０年１２月１３日存続期間満了により消滅し、同１１年９月１日本商標権の登録の抹消がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６２０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年１２月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１３年１月１６日付け手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，電話・ファクシミリ・インターネットによる預金の残高照会の代行，クレジットカードの発行者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，口座振込みに関する内容（メッセージ）の伝達，口座取引きに係る取引項目ごとの明細内容の提供，前払式証票の発行，商品市場における先物取引の受託，慈善のための募金，生命保険契約の締結の媒介，生命保険に関する情報の提供，生命保険についての相談及び助言，損害保険契約の締結の代理，企業の信用に関する調査，建物の管理，建物の貸与，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８３６７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「アカウント２１」の文字を横書きしてなり、平成８年４月８日登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に関する事務の取扱い」を指定役務として平成１０年９月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上段に顕著に書された「ＳｕｐｅｒＡｃｃｏｕｎｔ」の文字と、その下段にアンダーラインの如く描かれた複数の線図形に囲まれるように「スーパーアカウント」の文字が書され、全体として外観上まとまりよく一体に構成されているものであって、これより生ずると認められる「スーパーアカウント」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　また、本願商標構成中の「Ａｃｃｏｕｎｔ」及び「アカウント」の文字は、「計算、勘定、収支明細、会計、利益、考慮、預金口座」等を意味する英語であり、指定役務との関係においては、その有する意味より単独では自他役務の識別標識としての機能が無いか、極めて小さいものと判断される。
　そうとすると、本願商標より「Ａｃｃｏｕｎｔ」及び「アカウント」の文字部分のみをもって称呼を簡略化し、取引にあたることはないと判断するのが相当であるから、本願商標より「アカウント」の称呼は生じないものというべきである。
　したがって、本願商標より「アカウント」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２４７９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファイテン」及び「チタンテープ」の文字を二段に横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年３月８日に登録出願、その後、指定商品については、同１０年１１月２日付け、同１２年６月８日付け及び同１４年１１月２９日付け手続補正書により、「チタン製の医療用テープ，チタンを含有してなる医療用テープ」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に指定商品との関係では『チタン製の医療用粘着テープ』を意味する『チタンテープ』の文字を有してなるので、これを指定商品中、上記商品以外の商品に使用する時は商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれがなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　　５２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＳＴＩＧＥＣＨＯＣＯＬＡＴ」の欧文字と「プレスティージュショコラ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１月５日に登録出願、その後、原審における同１２年１月５日付け手続補正書をもって、第３０類「チョコレート，チョコレートを使用した菓子及びパン」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の査定に引用した登録第２６９３２３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＷＩＳＳ　ＰＲＥＳＴＩＧＥ」欧文字を横書きしてなり、平成３年４月５日に登録出願、第３０類「スイス産のチョコレート及びその他本類に属するスイス産の商品」を指定商品として、同６年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＥＳＴＩＧＥＣＨＯＣＯＬＡＴ」の文字と「プレスティージュショコラ」の文字を書してなるところ、該構成前半の「ＣＨＯＣＯＬＡＴ」「ショコラ」の文字部分は、「チョコレート」を意味するフランス語及び外来語として親しまれているものであり、商品の品質を表示するものと認められるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさない「ＣＨＯＣＯＬＡＴ」「ショコラ」の文字を省略して、前半の「ＰＲＥＳＴＩＧＥ」「プレスティージュ」の文字部分をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものといわざるを得ず、これより、「プレスティージュ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＳＷＩＳＳ　ＰＲＥＳＴＩＧＥ」の文字を書してなるところ、該構成前半の「ＳＷＩＳＳ」の文字部分は、「スイスの、スイス製の、スイス産の」を意味する英語として親しまれているものであり、商品の産地、販売地を表示するものと認められるから、引用商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさない「ＳＷＩＳＳ」の文字を省略して、該構成後半の「ＰＲＥＳＴＩＧＥ」の文字部分をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　そして、「ＰＲＥＳＴＩＧＥ」の文字は、「著名、評判、栄光」を意味する英語の成語として一般に親しまれているものであって、これよりは、該文字に相応する「プレスティージ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「プレスティージュ」の称呼と引用商標より生ずる「プレスティージ」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭より「プレスティー」までの音を共通にし、異なるところは、語尾音における「ジュ」と「ジ」にみられるところである。
　そして、該差異音「ジュ」と「ジ」の音は、サ行の濁音「ジ」に拗音「ュ」を伴うか否かの近似音であるから明瞭に聴取し難い語尾に位置することも相まって、これらをそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語調、語感が極まって近似し、かれこれ相紛れるおそれのあるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、観念において異なるところがあるとしても、称呼において類似し、全体として相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、引用商標の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録例等を挙げて述べるところがあるが、それらは、本件と事案を異にし、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０２４９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、別掲１に表示したおりの構成よりなり、第１６類「文房具類，紙類，印刷物，事務用又は家庭用のり及び接着剤」を指定商品として、平成１０年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第１１２３１５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２に表示したおり「ＹＥＳ」の文字を書してなり、昭和４７年７月６日に登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同５０年５月１９日に設定登録されているものである。
（２）登録第４００６４３３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３に表示したとおり「ＹＥＳ」の文字を書してなり、平成８年１月２５日に登録出願、第３４類「たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ，紙巻きたばこ用紙」を指定商品として、平成９年５月３０日に設定登録されているものである。
（３）登録第４１０３９４２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲４に表示したとおり「ＹＥＳ」の文字を書してなり、平成５年１２月２１日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具、事故防護用手袋、防火被服、防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，計算尺，犬笛」を指定商品として、平成１０年１月１６日に設定登録されているものである。
（４）登録第４１１４８０５号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲５に表示したとおり「ＹＥＳ」の文字を書してなり、平成８年１月２５日に登録出願、第１６類「紙類」を指定商品として、平成１０年２月１３日に設定登録されているものである。（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり黒塗り縦長長方形図形３個中に、「Ｙ．」、「Ｅ．」、「Ｓ．」のゴシック体の３欧文字と区切り符号を白抜きで表示し、これらの長方形図形を正面からみて、横方向の同一線上に互いに一定の間隔を保ちながら、一部が重なり合う程度に左方向に斜で、かつ、平行に並べてなる構成のものである。
　そうすると、構成各欧文字は、その文字が斜めの長方形図形によって仕切られ、また、区切り符号が付されており、それぞれが独立しているとみられるから、構成各欧文字に相応し、１文字ずつ区切って「ワイイーエス」の称呼を生ずるものである一方で、該３欧文字が並べられた場合、明らかに、それが既成語の「ｙｅｓ」に通じるものといえ、該３欧文字は「イエス」と読まれ、これより「イエス（はい）」の称呼、観念が生ずるものとみるのが自然である。
　これに対し引用商標は、前記のとおり、大きさ太さの点で違いはあるものの、「ＹＥＳ」の欧文字をゴシック体をもって書してなるものである。
　してみると、引用商標は、英語の既成語の「ｙｅｓ」に直ちに通じるところから、「イエス（はい）」と称呼、観念されることは否定し得ない。
　しかしながら、該文字の「ＹＥＳ」は、３欧文字程度の簡潔なもので、また、大文字により表され、（小文字より纏まり感が薄れ、）かつ、筆記体のように繋がっていないから、構成される各欧文字の一字一字、すなわち、「Ｙ」（ワイ）、「Ｅ」（イー）、「Ｓ」（エス）を個別的に並べたものと視覚上認識され、と同時にその音も認識されるものといえる。また、一般に、かかる３欧文字で、かつ、大文字からなる標章は、例えば、ある種の名称等の頭文字をとって作った連続した略記号的なものとして極めて多数、採択使用されており、その場合にはアルファベットの一文字づつを区切って、称呼する場合が決して少なくないから、本願商標は、「ワイイーエス」の称呼をもって取引に資する場合も少なからずあるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「イエス（はい）」及び「ワイイーエス」の称呼、観念を共通にし、両商標の外観の点を考慮してもなお、称呼、観念上相紛らわしいものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、観念上類似する商標と認められ、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一または類似の商品について使用するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９３８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物または地上権若しくは土地の賃借権の信託の引き受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎまたは代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎまたは代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、平成１０年１０月３０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『個人用のもの、個人向けのもの』を意味する英語『Ｐｅｒｓｏｎａｌ』の文字を普通に書してなるものであるから、これをその指定役務中、上記意味合いの役務に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ」の文字を書してなるところ、「ｐｅｒｓｏｎａｌ」の語は「個人の、自分の、個人に関する」の意味を有する英語として一般に良く知られている。
　ところで、金融業務を行う業界においては、近年の金融の規制緩和等により、個人の貯蓄・税金・保険等の個人資産の運用に関し、個人のニーズに適合したサービスが数多く提供されているのが実情である。
　そして、個人に提供するサービスを表示する語として、例えば、「個人金融（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｆｉｎａｎｃｅ）」、「パーソナルトレード（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｔｒａｄｅ）」、「パーソナルコーナー」等にみられるように「Ｐｅｒｓｏｎａｌ」の語又はこれと同等の「パーソナル」の語が使用されている。
　そのことは、（１）金融に関して、「個人金融（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｆｉｎａｎｃｅ）とは個人（ないしは家計）にとっての、資産運用、消費者・住宅ローン借り入れ、保険購入などの金融問題を扱う分野」（ｉｍｉｄａｓ２００１第６７頁「個人金融」の項）との説明がされていること。（２）金融業界において、個人客のニーズを重視したサービスの提供を紹介するものとして、（ア）「金融維新　第２部　動き出す１２００兆円・・・同行の個人客すべてを対象に、預金やローンなどの手続から資産運用の相談まで受け付ける。専門家が相談に応じる個室が並ぶ『プライベートコーナー』と間仕切りで隣の客がみえない『パーソナルコーナー』を設けた。」（１９９８．３．３付　毎日新聞「個人客のニーズ重視へ」より）、（イ）「マネートピックス・証券もマネー相談　総合金融めざす・・・銀行、保険、さらに証券会社が『総合化』を競うことによって、個人投資家の選択の幅が広がりそうだ。」（１９８８．６．１４付　読売新聞）との紹介記事が見受けられること。（３）個人用の保険商品を紹介するインターネット・ホームページ情報によれば、「個人生活上の様々なリスクをトータルにサポートする、総合保障商品・・・お客様のニーズにあった保障タイプが設計できます。」（http://www.tokiomarine.co.jp/j0402/html/1.html） とする紹介があること。（４）個人用の金融商品を紹介するインターネット・ホームページ情報によれば、「個人客がインターネットを用いた取引を行うこと『パーソナルトレード（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｔｒａｄｅ）』」（http://www.tmps.co.jp/personal/index.html）との紹介があることからも裏付けられるところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務中「預金の受入れ、有価証券の引受け、土地の売買の代理又は媒介」等に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、上記のような事情よりすれば、単に個人向け、個人対象の役務であることを示す文字、すなわち、役務の質（内容）を表示したものと理解するに止まり、自他役務の識別標識としての商標とは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８８９３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くらしの安心保険」の文字（標準文字）を書してなり、願書に記載の役務を指定役務として平成１０年１０月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、当審において、平成１２年５月１６日付け手続補正書をもって、第３６類「損害保険に係る損害の査定、損害保険の引受け，保険料率の算出」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『暮らしの不安や心配がない保険』程の意味合いを認識・理解させる『くらしの安心保険』の文字を普通の態様で書してなるから、これを本願の指定役務中上記に照応する役務に使用する場合には、単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字から見て、これより「生活（暮らし）を安心して過ごすための保険」の意味合いが直ちに理解されるものと認められる。
　ところで、損害保険等を取り扱う業界においては、当該保険が「暮らしを取り巻く事故や災害などによる財産などの損害に対応する保険」であることを表示するものとして「暮らし」、「安心」若しくは「暮らしの安心」等の文字を保険勧誘広告等に使用しているのが実情である。
　そのことは、例えば、損害保険関連業務に係るインターネット・ホームページ情報に（ア）「くらしを取り巻く危険とそれらに対応する損害保険・・・私たちの日常生活は様々な危険にさらされており、これらの危険に応じて様々な保険が用意されています。」（http://www.sonpo.or.jp/cgi-bin/page_view.cgi）」、（イ）「住まいと生活の保険・・事故や災害からお客様の財産を守り、暮らしの安心をお約束します。」（http://www.nisshinfire.co.jp/shiryou/shiryou-form.html）(ウ)「『くらし』のあらゆる場面で『安心』を提供します。」（http://www.anshinmy.com/service/must/frame.html）との記載があることからも裏付けられるところである。
　そうとすれば、本願商標を、補正後の指定役務中「損害保険に係る損害の査定、損害保険の引受け」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、それが「生活（暮らし）を安心して過ごすための保険」に係るものであること、即ち、役務の質（内容）等を表示したものとして把握するに止まり、自他役務の識別標識として認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４３３４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＣＨＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１０年５月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『優れたチェス用具』を想起させる「ＳＵＰＥＲ　ＣＨＥＳＳ」の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品中「チェス用具」に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に相応する商品以外の「囲碁用具、将棋用具、さいころ、すごろく、ダイスカップ、ダイヤモンドゲーム、チェッカー用具、手品用具、ドミノ用 具、マージャン用具、おもちゃ、人形」に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。また、本願商標は、登録第３１８９１１４号商標と同一又は類似であって、その商標に係る商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＣＨＥＳＳ」の文字よりなるところ、構成前半の「ＳＵＰＥＲ」は、「高級な、極上の」の意味合いを有する親しまれた英語であって、各種商品について、品質の誇称表示として一般に採択、使用されているものであり、また、同後半の「ＣＨＥＳＳ」は、「チェス（西洋将棋）」を意味する英語である。
　そして、請求人は、「ＣＨＥＳＳ」はゲームの名称であり、「チェス用具」を意味しない旨主張するが、チェス用具を「チェス」と略記することは、その取引において普通に行われている。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中の「チェス用具」について使用した場合、これに接する需要者は、「高級なチェス用具、極上のチェス用具」の意味であって、その商品の品質を誇称的に表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識として認識し得ないものというのが相当であるから、その商品の品質を表示するものというべきである。
　また、これを指定商品中「囲碁用具、将棋用具、さいころ、すごろく、ダイスカップ、ダイヤモンドゲーム、チェッカー用具、手品用具、ドミノ用 具、マージャン用具、おもちゃ、人形」について使用するときは、「チェス用具」であるかのごとく商品の品質について、誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５７１７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＭＭＥＲ　ＳＷＥＥＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１０年７月７日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、平成１２年１月１７日付けの手続補正書により、第３１類「人の食用に供するとうもろこし，野菜，野菜の種子」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、種苗法による品種登録を受けた農林水産植物『とうもろこし』に使用する品種の名称『サマースイート（平成１０年７月１７日登録、登録番号第６６２２号）』と類似するものであって、その品種の種苗又はこれに類似する商品に使用するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の拒絶理由
　当審において、新たに請求人（出願人）に対して通知した拒絶理由は、次のとおりである。
［拒絶理由］
　本願商標は、「ＳＵＭＭＥＲ　ＳＷＥＥＴ」の文字を標準文字で書してなるところ、これは種苗法に基づく品種登録がされた農林水産植物の種類「とうもろこし」の登録品種の名称「サマースイート」（平成１０年７月１７日登録、登録番号第６６２２号：品種登録者の名称北海道、ホクレン農業協同組合連合会）を、欧文字で表示したものと容易に看取させるものであるから、このようなものを本願の指定商品中「人の食用に供するとうもろこし」に使用しても、上記品種の名称が「とうもろこし」の品種の名称として存在することよりすれば、これに接する取引者・需要者は、本願商標が該とうもろこしの品種の名称を表示したものであると理解・認識するにとどまるというのが相当であり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、「サマースイート」の文字は、日本農業新聞（1995.11.21・７面）に、「▽トウモロコシ「サマースイート」（とうもろこし農林交３６号）＝旧系統名「十生２６号」。北海道立十勝農業試験場（国の指定試験地）が育成した中生、多収で缶詰加工に適する品種。道立十勝農試とホクレンの共同研究で、十勝農試が育成した「Ｔｏｓ１０」を種子親に、ホクレンが昭和六十二年に米国のアズグロシード社から導入した「８７：１４」を花粉親として交配、育成した一代雑種。平成元年から生産力検定予備試験を開始。三年から「十生２６号」の系統番号で適応性を検討してきた。稈（かん）長は「メロディスイート」より低い「短〜中」。着雌穂高は「中」で、雌穂長は「メロディスイート」より長く「スイートメモリー」よりやや長い「長〜極長」。粒色は「黄色」。粒形は「長方形」となっている。・・・・」と、前記品種の名称に関係する記事が掲載され、また、インターネットの農林水産研究情報センターのホームページにおける北海道立農業試験場集報のページ（http://rms2.agsearch.agropedia.affrc.go.jp/contents/JASI/pref/hokkaido_syuuhou-b.htm）に、前記品種の名称に関係する内容（加工用スイートコーン新品種「サマースイート」の育成について）が掲載されている事実がある。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＵＭＭＥＲ　ＳＷＥＥＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、これは種苗法に基づく品種登録を受けた農林水産植物の種類「とうもろこし」の登録品種の名称「サマースイート」（平成１０年７月１７日登録、登録番号第６６２２号：品種登録者の名称北海道、ホクレン農業協同組合連合会）を欧文字で表示したものと容易に看取させるものである。
　そうとすると、本願商標からは、該文字「ＳＵＭＭＥＲ　ＳＷＥＥＴ」に相応する「サマースイート」の称呼を生ずるものというべきであり、また、登録品種の名称「サマースイート」からは、該文字に相応する「サマースイート」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と該登録品種の名称とは、互いに「サマースイート」の称呼において類似するものである。
　そこで、本願商標が商標法第４条第１項第１４号に該当するか否かについて検討するに、本願指定商品中「野菜の種子」については、「とうもろこしの種子」を包含し、商品「種子類」に包含される商品であると認められるものである。
　よって、本願商標は、種苗法による品種登録を受けた農林水産植物の植物「とうもろこし」の登録品種の名称「サマースイート」と類似するものであって、その品種の種苗「とうもろこしの種子」又はこれに類似する商品「野菜の種子（「とうもろこしの種子」を除く。）」について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１４号に該当するものである。
　次に、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて検討するに、本願商標の「ＳＵＭＭＥＲ　ＳＷＥＥＴ」の文字は、「とうもろこし」の品種の名称「サマースイート」が存在することよりすれば、これを欧文字で表示したものと容易に看取させるものであるから、このようなものを本願の指定商品中「人の食用に供するとうもろこしのサマースイート」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「とうもろこしの品種の名称」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　ところで、種苗法は、新品種の保護のための品種登録に関する制度、指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的としており、１つの品種については、単一の名称が使用されるよう促すことをも意図しているものである。そして、同法による品種の名称は一定の品質を表示するものであるから、このような品質に該当しない商品について同一又は類似の商標を登録することは、商品の品質の誤認を生ぜしめるおそれがあるというべきである。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品中「人の食用に供するとうもろこしのサマースイート」について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品「とうもろこし（「とうもろこしのサマースイート」を除く。）」に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　なお、請求人は、当審において拒絶理由通知を発したのを捕らえて、原査定が、本願に商標法第４条第１項第１４号を適用して拒絶査定したのは誤りであることを認めたものである旨述べているが、本願における原審の拒絶理由（商標法第４条第１項第１４号）は、商標法第５６条で準用する特許法第１５８条の規定により、審判においても、その効力を有しているのであるから、原審の拒絶理由を当審において撤回したものではないことを付言する。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号及び同第４条第１項第１４号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。