(57)【要約】【課題】製造効率と、点検及び管理性が飛躍的に向上する消火器を提供する。【解決手段】  この消火器１００は、消火剤貯蔵容器１０と、消火器用パッキング８０と、サイホン管７０とを備える。消火器用パッキング８０は、弾性樹脂又はゴムにより一体成形される。この消火器用パッキング８０は、開口部１４と開口部１４に連設される消火器用弁箱３０との間に密に挟持される周状の被挟持部と、消火剤を消火器用弁箱３０に導入させる管状のサイホン管７０の上端部を嵌入する嵌入部とを有する。サイホン管７０は、嵌入部に嵌入される被嵌入部と、消火剤を導入する導入部７２と、導入部７２の少なくとも一部から下方に突出する突出部７３とを有する。このサイホン管７０は、被嵌入部の長さｈ１が突出部７３の最下端Ｐ１と消火剤貯蔵容器１０の底面内壁１１との間の長さｈ２よりも長い。【選択図】図２
2010131099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、消火剤を貯蔵する消火剤貯蔵容器と、
弾性樹脂又はゴムにより一体成形されるとともに、前記開口部と前記開口部に連設される弁箱との間に密に挟持される周状の被挟持部と、前記消火剤を前記弁箱に導く管状のサイホン管の上端部を嵌入する嵌入部とを有する消火器用パッキングとを備え、
前記サイホン管は、嵌入部に嵌入される被嵌入部と、前記消火剤を導入する導入部と、前記導入部の少なくとも一部から下方に突出する突出部とを有し、かつ、前記被嵌入部の長さが、前記突出部の最下端と前記消火剤貯蔵容器の底面内壁との間の長さよりも長い
消火器。
【請求項２】
前記突出部が、前記サイホン管の下端開口部を直線傾斜状に切断して形成されている
請求項１に記載の消火器。
【請求項３】
前記消火剤貯蔵容器と接触する前記被挟持部の接触面および／または前記弁箱と接触する前記被挟持部の接触面が、周状の切欠部を有する
請求項１又は請求項２に記載の消火器。
【請求項４】
前記被挟持部が、前記消火剤貯蔵容器の前記被挟持部との接触面上に周状に形成される凸部および／または前記弁箱の前記被挟持部との接触面上に周状に形成される凸部と接触する
請求項１又は請求項２に記載の消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器用パッキングを備える消火器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消火剤貯蔵容器と消火剤貯蔵容器の開口部に配置される消火器用弁箱との間からの消火剤の漏れを防止することを目的として、消火剤貯蔵容器の口金に装着したバルブケースの密封用ゴムパッキンを備える消火器が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−３２５６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、高度の密封性が求められるのは、消火剤貯蔵容器と消火器用弁箱との間のみではない。消火器の構造上、消火剤貯蔵容器内の消火剤を消火器用弁箱に導くサイホン管を固定する際、サイホン管と消火器用弁箱との間から消火剤が漏れないようにするための密封性も同様に求められる。消火器の特殊性を考慮すれば、常態として、又は急激に高圧力が消火剤貯蔵容器内に加わるため、高い確実性を以って消火器用弁箱とサイホン管とを固定する必要がある。従って、従来の消火器用弁箱とサイホン管とは、最も高い確度が得られると考えられていた螺合によって固定されることが一般的であった。
【０００４】
すなわち、消火剤貯蔵容器と消火器用弁箱との間の密封性と同時に、サイホン管と消火器用弁箱との間の密封性を達成することが、信頼性の高い消火器を得るために必要である。しかしながら、従来の方法は、各所の密封性を確保するための部品数が多く、その製造工程も煩雑であるため、極めて非効率なものであった。また、消火器は、需要者に納められた後、一度も使用されずに設置されたままでいることが一般的であるという、非常に特殊な製品である。従って、その消火器の納品から少なくとも数年間、所有者又は管理者によってその性能維持のための点検と管理が要求される。そうすると、前述のとおり、密封性確保のための多数の部品の存在は、消火器を構成する各部品の経年劣化に伴う交換作業や、耐用年数経過後の消火器のリサイクル作業を非常に困難なものにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の各技術課題を解決することにより、消火器の製造効率と、消火器の点検及び管理性の飛躍的な向上に貢献するものである。発明者は、消火剤貯蔵容器と消火器用弁箱との間の密封性を達成するための部材の弾性が、サイホン管の確実な固定のためには障害となる可能性を考慮したが、弾性部材及びサイホン管の構造と、各部材の配置を工夫することにより、上記の各技術課題が解決されることを知見した。本発明は、このような視点に基づいて創出された。
【０００６】
本発明の１つの消火器は、開口部を有し、消火剤を貯蔵する消火剤貯蔵容器と、弾性樹脂又はゴムにより一体成形されるとともに、前述の開口部と前述の開口部に連設される弁箱との間に密に挟持される周状の被挟持部と、前述の消火剤を前述の弁箱に導く管状のサイホン管の上端部を嵌入する嵌入部とを有する消火器用パッキングとを備えている。加えて、前述のサイホン管は、嵌入部に嵌入される被嵌入部と、前述の消火剤を導入する導入部と、前述の導入部の少なくとも一部から下方に突出する突出部とを有し、かつ、前述の被嵌入部の長さが前述の突出部の最下端と前述の消火剤貯蔵容器の底面内壁との間の長さよりも長い。
【０００７】
この消火器によれば、弾性樹脂又はゴムによって形成された被挟持部により、消火剤貯蔵容器と消火器用弁箱との間の密封性を確保することができる。また、仮に弾性を有する消火器用パッキングの嵌入部からサイホン管の被嵌入部の一部が滑り落ちた場合でも、サイホン管の最下端が消火剤貯蔵容器の底面内壁に当接することにより、サイホン管の被嵌入部が嵌入部から完全に抜け落ちることを防止できる。さらに、消火剤貯蔵容器と消火器用弁箱との間の密封用パッキングとサイホン管の固定部材とが一体成形されるため、製造コストの削減と同時に、所有者又は管理者による点検と管理が格段に容易になり、かつ耐用年数経過後の消火器のリサイクル作業も容易になる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の消火器によれば、消火器の製造効率と、消火器の点検及び管理性を飛躍的に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。なお、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略されうる。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の消火器１００を示す斜視図であり、図２は、その断面図である。また、図３は、消火器１００の消火器用パッキング８０付近を示す部分断面図である。さらに、図４は、消火器用パッキング８０の正面図であり、図５は、サイホン管７０の正面図である。図１６は、従来のサイホン管及び消火剤貯蔵容器の一部（下半分）を示す部分断面図である。なお、図４及び図５の破線は、それぞれの部材が管状であることを示している。
【００１１】
図１で示すように、本実施形態の消火器１００は、消火剤６０（例えば、粉末消火薬剤）が充填された消火剤貯蔵容器１０と、消火剤貯蔵容器１０の上方に配設される消火器用弁箱３０と、消火剤貯蔵容器１０内に貯蔵される消火剤６０を消火器用弁箱３０に導くためのサイホン管７０と、消火器用弁箱３０を操作することによりサイホン管７０と流通可能に接続される消火器用ホース４０とを備える。
【００１２】
また、消火器用弁箱３０は、蓋体３１、固定レバー３２、起動レバー３３、起倒杆３４、及び安全栓３５を備えている。本実施形態では、安全栓３５が起倒杆３４と係合することにより、起動レバー３３が固定レバー３２に対して回動可能な状態になる。
【００１３】
加えて、本実施形態における消火剤貯蔵容器１０は、開口部１４の外周部に雄ネジ部１２を有している。この雄ネジ部１２と消火器用弁箱３０の蓋体３１に形成される雌ネジ部３７とが螺合することにより、消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱３０とが固定される。また、消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱３０との間には、消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱３０との間からの消火剤６０の漏れを防止する消火器用パッキング８０が備えられる。なお、消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱３０との固定手段は、螺合に限られず、公知の接合手段が適用され得る。
【００１４】
図３及び図４に示すように、消火器用パッキング８０は、弾性を有する樹脂又はゴムにより一体成形される。また、この消火器用パッキング８０は、消火剤貯蔵容器１０と開口部１４に連設される消火器用弁箱３０との間に密に挟持される周状の被挟持部８１と、サイホン管７０の上端の被嵌入部７１を嵌入する嵌入部８２とを備える。なお、本実施形態ではニトリルゴムを採用しているが、他の弾性樹脂又はゴムとして、スチレンブタジエンゴムやエチレンプロピレンゴム等の合成ゴム全般、ポリアミド系の合成樹脂、エラストマー等が採用され得る。また、消火器用パッキング８０の一体成形は、公知の成形法が適用される。
【００１５】
また、図２に示すように、サイホン管７０は、嵌入部８２に嵌入される被嵌入部７１と、消火剤６０を導入する導入部７２と、導入部７２の一部から下方に突出する突出部７３とを有する。本実施形態では、この突出部７３は、サイホン管７０の下端開口部を直線傾斜状に切断することによって形成されている。すなわち、本実施形態のサイホン管７０は、図１６に示される、下端開口部が略水平に切断されている従来のサイホン管９７０と形状を大きく異にする。
【００１６】
また、本実施形態のサイホン管７０は、被嵌入部７１の長さｈ１が、突出部７３の最下端Ｐ１と消火剤貯蔵容器１０の底面内壁１１との間の距離ｈ２よりも長い。この構成により、万が一、嵌入部８２に対する被嵌入部７１の嵌入が緩んだ場合であっても、サイホン管７０の最下端Ｐ１が消火剤貯蔵容器１０の底部内壁１１と当接することにより、被嵌入部７１の嵌入部８２からの完全な離脱を防止できる。なお、図４及び図５に示すように、嵌入前の被嵌入部７１の径Ｘは、嵌入前の嵌入部８２の径Ｙよりも大きく形成されることが好ましい。この構成を採用することにより、被嵌入部７１は、嵌入部８２の弾性によって嵌入部８２からの離脱をより確度高く防止することになる。また、各部材に過度な負担を与えない範囲で被嵌入部７１の嵌入部８２からの離脱をさらに防止するために、自重の３倍の力に耐え得る程度に、嵌入前の被嵌入部７１の径Ｘを、嵌入前の嵌入部８２の径Ｙよりも大きく設定されることが好ましい。尚、本実施形態においては、嵌入前の被嵌入部７１の径Ｘを、嵌入前の嵌入部８２の径Ｙの１．０１倍以上１．０５倍以下としている。
【００１７】
＜第２の実施形態＞
図６は、本実施形態の消火器２００の断面図であり、図７は、サイホン管２７０の正面図である。
【００１８】
本実施形態の消火器２００は、第１の実施形態の消火器１００を構成するサイホン管７０がサイホン管２７０に変更されている点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００１９】
図６及び図７に示すように、サイホン管２７０は、導入部７２の一部から下方に突出する突出部２７３を有する。この突出部２７３は、最下端Ｐ２を除き、サイホン管７０の下端開口部を直線傾斜状に複数回切断することによって形成されている。また、本実施形態の最下端Ｐ２は複数個存在し、その角は丸くなっている。従って、万が一、嵌入部８２に対する被嵌入部７１の嵌入が緩んだ場合であっても、サイホン管７０の最下端Ｐ２が消火剤貯蔵容器１０の底部内壁１１と当接することにより、被嵌入部７１の嵌入部８２からの完全な離脱を防止できる。さらに、複数個形成される最下端Ｐ２によって当接時の安定性が向上し、かつその角が丸いために底部内壁１１を傷つける可能性が低減される。なお、本実施形態のサイホン管２７０は、樹脂製であるため、角部の丸みと相俟って、より底部内壁１１を傷めない工夫がされている。なお、本実施形態では、サイホン管２７０を構成する樹脂として、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアミド系の合成樹脂、又はポリプロピレンが採用されている。但し、環境への影響を考慮すると、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド系の合成樹脂又はポリプロピレンを採用することが好ましい。
【００２０】
また、本実施形態のサイホン管２７０は、被嵌入部７１の長さｈ１が、最下端Ｐ２と消火剤貯蔵容器１０の底面内壁１１との間の長さｈ２２よりも大きく構成されている。この構成により、第１の実施形態と同様に、万が一、嵌入部８２に対する被嵌入部７１の嵌入が緩んだ場合であっても、被嵌入部７１の一部が嵌入部８２に嵌入された状態で維持される。すなわち、サイホン管２７０の最下端Ｐ２が消火剤貯蔵容器１０の底部内壁１１と当接することにより、被嵌入部７１が嵌入部８２からの完全な離脱を防止できる。
【００２１】
＜第３の実施形態＞
図８は、本実施形態の消火器３００の消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱３０との固定前の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。また、図９は、消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱３０との固定後の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【００２２】
本実施形態の消火器３００は、第１の実施形態の消火器１００を構成する消火器用パッキング８０が消火器用パッキング３８０に変更されている点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００２３】
図８に示すように、本実施形態の消火器用パッキング３８０における被挟持部３８１の消火剤貯蔵容器１０との接触面３８４の一部に、周状の切欠部３８３が形成されている。この切欠部３８３は、消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱３０とを組み合わせる際に、消火剤貯蔵容器１０の方向へ押圧される。その結果、図９に示すように、切欠部３８３を形成しない場合と比較して、接触面３８４の消火剤貯蔵容器１０との接触面積が減少する。このため、単位面積当たりにかかる応力が増大すると考えられる。これにより、消火器用パッキング３８０を消火剤貯蔵容器１０に対してより確度高く密着させることができると考えられる。従って、消火器用パッキング３８０と消火剤貯蔵容器１０との密封性をさらに高めることができる。なお、消火剤貯蔵容器１０と消火器用パッキング３８０との密着性を高める観点から、切欠部３８３の幅は、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。また、切欠部３８３の高さは０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２４】
＜第４の実施形態＞
図１０は、本実施形態の消火器４００の消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱３０との固定前の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【００２５】
本実施形態の消火器４００は、第１の実施形態の消火器１００を構成する消火器用パッキング８０が消火器用パッキング４８０に変更されている点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００２６】
図１０に示すように、本実施形態の消火器用パッキング４８０における被挟持部４８１の消火器用弁箱３０との接触面４８６の一部に、周状の切欠部４８５が形成される。この切欠部４８５は、消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱３０とを組み合わせる際に、消火器用弁箱３０の方向へ押圧される。その結果、切欠部４８５を形成しない場合と比較して、接触面４８６の消火器用弁箱３０との接触面積が減少する。このため、単位面積当たりにかかる応力が増大すると考えられる。これにより、消火器用パッキング４８０を消火器用弁箱３０に対してより確度高く密着させることができると考えられる。従って、消火器用パッキング４８０と消火器用弁箱３０との密封性をさらに高めることができる。なお、消火器用弁箱３０と消火器用パッキング４８０との密着性を高める観点から、切欠部４８５の幅は０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。また、切欠部４８５の高さは０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
＜第５の実施形態＞
図１１は、本実施形態の消火器４００の消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱３０との固定前の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【００２８】
本実施形態の消火器５００は、第１の実施形態の消火器１００を構成する消火器用パッキング８０が消火器用パッキング５８０に変更されている点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００２９】
図１１に示すように、本実施形態の消火器用パッキング５８０における被挟持部５８１の消火剤貯蔵容器１０との接触面５８４の一部に、周状の切欠部５８３が形成される。また、消火器用パッキング５８０における被挟持部５８１の消火器用弁箱３０との接触面５８６の一部に、周状の切欠部５８５が形成される。切欠部５８３は、第３の実施形態と同様に、消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱３０とを組み合わせる際に、消火剤貯蔵容器１０の方向へ押圧される。その結果、切欠部５８３を形成しない場合と比較して、接触面５８４の消火剤貯蔵容器１０との接触面積が減少する。その結果、単位面積当たりにかかる応力が増大すると考えられる。これにより、消火器用パッキング５８０を消火剤貯蔵容器１０に対してより確度高く密着させることができると考えられる。他方、切欠部５８５は、第４の実施形態と同様に、消火器用弁箱３０の方向へ押圧される。その結果、切欠部５８５を形成しない場合と比較して、接触面５８６の消火器用弁箱３０との接触面積が減少する。このため、単位面積当たりにかかる応力が増大すると考えられる。これにより、消火器用パッキング５８０を消火器用弁箱３０に対してより確度高く密着させることができると考えられる。従って、消火器用パッキング５８０と消火剤貯蔵容器１０との密封性を高めると同時に、消火器用パッキング５８０と消火器用弁箱３０との密封性も高めることができる。
【００３０】
以上から、本実施形態の消火器用パッキング５８０を採用することにより、第３の実施形態や第４の実施形態の消火器用パッキング３８０，４８０と比較して、消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱３０との間からの消火剤の漏れをより確実に防止できる。但し、コスト低減の観点では、単一の切欠部３８３，４８５を形成する第３の実施形態の消火器３００又は第４の実施形態の消火器４００の方が、２つの切欠部５８３，５８５を形成する本実施形態の消火器５００よりも有利である。なお、消火剤貯蔵容器１０と消火器用パッキング５８０との密着性を高める観点から、切欠部５８３の幅は、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。また、切欠部５８３の高さは０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。同様に、消火器用弁箱３０と消火器用パッキング５８０との密着性を高める観点から、切欠部５８５の幅は０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。また、切欠部５８５の高さは０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
＜第６の実施形態＞
図１２は、本実施形態の消火器６００の消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱６３０との固定前の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である、また、図１３は、消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱６３０との固定後の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【００３２】
本実施形態の消火器６００は、第１の実施形態の消火器１００を構成する消火器用弁箱３０が消火器用弁箱６３０に変更されている点以外は、第１の実施形態の消火器１００と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００３３】
図１２に示すように、本実施形態の消火器用弁箱６３０における消火器用パッキング８０の被挟持部８１との接触面６３７の一部に、周状の凸部６３６が形成される。この凸部６３６は、消火剤貯蔵容器１０と消火器用弁箱６３０とを組み合わせる際に、消火器用パッキング８０の方向へ押圧される。その結果、図１３に示すように、消火器用パッキング８０の弾性により、凸部６３６が被挟持部８１内に侵入する。このため、消火器用弁箱６３０と消火器用パッキング８０との接触部分の中で、凸部６３６の先端と被挟持部８１との間にかかる応力が最大になると考えられる。また、凸部６３６を形成しない場合の消火器用弁箱６３０と消火器用パッキング８０にかかる応力よりも、凸部６３６の先端と被挟持部８１との間にかかる応力が大きいと考えられる。これにより、消火器用パッキング８０と消火器用弁箱６３０に対してより確度高く密着させることができると考えられる。従って、消火器用パッキング８０と消火器用弁箱６３０との密封性をさらに高めることができる。なお、消火器用弁箱６３０と消火器用パッキング８０との密着性を高める観点から、凸部６３６の幅は、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。また、凸部６３６の高さは、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
＜第７の実施形態＞
図１４は、本実施形態の消火器７００の消火剤貯蔵容器７１０と消火器用弁箱３０との固定前の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。また、図１５は、消火剤貯蔵容器７１０と消火器用弁箱３０との固定後の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【００３５】
本実施形態の消火器７００は、第１の実施形態の消火器１００を構成する消火剤貯蔵容器１０が消火剤貯蔵容器７１０に変更されている点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００３６】
図１４に示すように、本実施形態の消火剤貯蔵容器７１０における消火器用パッキング８０の被挟持部８１との接触面７１４の一部に、周状の凸部７１３が形成される。この凸部７１３は、消火剤貯蔵容器７１０と消火器用弁箱３０とを組み合わせる際に、消火剤貯蔵容器１０の方向へ押圧される。その結果、図１５に示すように、消火器用パッキング８０の弾性により、凸部７１３が被挟持部８１内に侵入する。このため、消火剤貯蔵容器７１０と消火器用パッキング８０との接触部分の中で、凸部７１３の先端と被挟持部８１との間にかかる応力が最大になると考えられる。また、凸部７１３を形成しない場合の消火剤貯蔵容器７１０と消火器用パッキング８０にかかる応力よりも、凸部７１３の先端と被挟持部８１との間にかかる応力が大きいと考えられる。これにより、消火器用パッキング８０と消火剤貯蔵容器７１０に対してより確度高く密着させることができると考えられる。従って、消火器用パッキング８０と消火剤貯蔵容器７１０との密封性をさらに高めることができる。なお、消火剤貯蔵容器７１０と消火器用パッキング８０との密着性を高める観点から、凸部７１３の幅は０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。また、凸部７１３の高さは０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
ところで、第３乃至第６の実施形態では、第１の実施形態のサイホン管７０を採用しているが、これに限られない。前述の各実施形態において、サイホン管７０の代わりに、第２の実施形態のサイホン管２７０が採用されることも好ましい一態様である。
【００３８】
また、第６及び第７の実施形態では、第１の実施形態の消火器用パッキング８０を採用しているが、これに限られない。消火器用パッキング８０が、第４の実施形態の消火器用パッキング４８０又は第５の実施形態の消火器用パッキング５８０に変更されても良い。
【００３９】
また、第７の実施形態では、第１の実施形態の消火器用弁箱３０を採用しているが、これに限られない。消火器用弁箱３０が第６の実施形態の消火器用弁箱６３０に変更されても良い。この場合には、消火器用パッキングと消火器用弁箱との密封性をさらに高めることができる。以上、述べたとおり、本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、消火器用パッキング及びその消火器用パッキングを備える消火器として広く利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の１つの実施形態の消火器を示す斜視図である。
【図２】本発明の１つの実施形態の消火器を示す断面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態の消火器の消火器用パッキング付近を示す部分断面図である。
【図４】本発明の１つの実施形態の消火器用パッキングを示す正面図である。
【図５】本発明の１つの実施形態のサイホン管を示す正面図である。
【図６】本発明の他の実施形態の消火器を示す断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態のサイホン管を示す正面図である。
【図８】本発明の他の実施形態の消火器の消火剤貯蔵容器と消火器用弁箱との固定前の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【図９】本発明の他の実施形態の消火器の消火剤貯蔵容器と消火器用弁箱との固定後の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の消火器の消火剤貯蔵容器と消火器用弁箱との固定前の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【図１１】本発明の他の実施形態の消火器の消火剤貯蔵容器と消火器用弁箱との固定前の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【図１２】本発明の他の実施形態の消火器の消火剤貯蔵容器と消火器用弁箱との固定前の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【図１３】本発明の他の実施形態の消火器の消火剤貯蔵容器と消火器用弁箱との固定後の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【図１４】本発明の他の実施形態の消火器の消火剤貯蔵容器と消火器用弁箱との固定前の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【図１５】本発明の他の実施形態の消火器の消火剤貯蔵容器と消火器用弁箱との固定後の図３のＡ部を拡大して示す部分拡大図である。
【図１６】従来のサイホン管及び消火剤貯蔵容器の一部（下半分）を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０，７１０  消火剤貯蔵容器
１１  底面内壁
１２  雄ネジ部
１４  開口部
３０，６３０  消火器用弁箱
３１  蓋体
３２  固定レバー
３３  起動レバー
３４  起倒杆
３５  安全栓
３７  雌ネジ部  
４０  消火器用ホース
６０  消火剤
７０，２７０，９７０  サイホン管
７１  被嵌入部
７２，２７２  導入部
７３，２７３  突出部
８０，３８０，４８０，５８０  消火器用パッキング
８１，３８１，４８１，５８１  被挟持部
８２  嵌入部
３８３，４８５，５８３，５８５  切欠部
３８４，４８６，５８４，５８６，６３７，７１４  接触面
６３６，７１３  凸部
Ｐ１，Ｐ２  最下端
ｈ１  被嵌入部７１の長さ
ｈ２  最下端Ｐ１と消火剤貯蔵容器１０の底面内壁１１との間の長さ
ｈ２２  最下端Ｐ２と消火剤貯蔵容器１０の底面内壁１１との間の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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