(57)【要約】【課題】密閉空間の構築などに使用された場合に、内圧の上昇を防止できる、粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の粘着テープは、第１の粘着剤層と中間層と第２の粘着剤層をこの順に有する粘着テープであって、平面方向に貫通する貫通孔を少なくとも１個有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の粘着剤層と中間層と第２の粘着剤層をこの順に有する粘着テープであって、
平面方向に貫通する貫通孔を少なくとも１個有する、
粘着テープ。
【請求項２】
前記貫通孔が前記粘着テープの幅方向に貫通するように設けられている、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記中間層が印刷により形成される印刷層である、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記印刷層と前記第２の粘着剤層の間に基材層を有し、該印刷層が該基材層と積層されてなり、前記貫通孔が、該印刷層の印刷パターンと前記第１の粘着剤層と該基材層とにより規定されている、請求項３に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記中間層の厚みが０．１μｍ〜１００μｍである、請求項１から４までのいずれかに記載の内粘着テープ。
【請求項６】
総厚みが１μｍ〜５００μｍである、請求項１から５までのいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォンなどの多くの電子機器を構成する各種部材の接合には、通常、接着剤、粘着剤、粘着テープが用いられている（例えば、特許文献１）。このような電子機器の内部には、各種部材の接合によって、密閉空間が構築されることがある。
【０００３】
上記のような電子機器は、使用の際、機器内部において熱が発生する。その結果、電子機器内部の密閉空間内の温度が上昇し、該密閉空間内の圧力が上昇してしまう。このため、密閉空間を構築する部材が内圧の影響を受けて、該部材が、ダメージを受けたり、不具合が発生したり、発現すべき機能が十分に発現できないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０８７３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、密閉空間の構築などに使用された場合に、内圧の上昇を防止できる、粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の粘着テープは、
第１の粘着剤層と中間層と第２の粘着剤層をこの順に有する粘着テープであって、
平面方向に貫通する貫通孔を少なくとも１個有する。
【０００７】
一つの実施形態においては、上記貫通孔が前記粘着テープの幅方向に貫通するように設けられている。
【０００８】
一つの実施形態においては、上記中間層が印刷により形成される印刷層である。
【０００９】
一つの実施形態においては、上記印刷層と上記第２の粘着剤層の間に基材層を有し、該印刷層が該基材層と積層されてなり、上記貫通孔が、該印刷層の印刷パターンと上記第１の粘着剤層と該基材層とにより規定されている。
【００１０】
一つの実施形態においては、上記中間層の厚みが０．１μｍ〜１００μｍである。
【００１１】
一つの実施形態においては、総厚みが１μｍ〜５００μｍである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、密閉空間の構築などに使用された場合に、内圧の上昇を防止できる、粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】貫通孔の方向としての幅方向を説明する概略平面図である。
【図２】貫通孔の方向としての長手方向を説明する概略平面図である。
【図３】本発明の一つの実施形態における粘着テープの概略斜視図である。
【図４】本発明の一つの実施形態における粘着テープの概略断面図である。
【図５】本発明の一つの実施形態における粘着テープの概略断面図である。
【図６】本発明の一つの実施形態における粘着テープの概略断面図である。
【図７】リーク性評価のための枠型テープサンプルの概略平面図および評価サンプルの概略斜視図である。
【図８】積層体（１）の概略斜視図である。
【図９】積層体（２）の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味し、「Ｃｘ〜ｙアルキルエステル」とは、炭素数がｘ〜ｙのアルキル基のエステルを意味する。
【００１５】
≪粘着テープ≫
本発明の粘着テープは、第１の粘着剤層と中間層と第２の粘着剤層をこの順に有する。本発明の粘着テープは、第１の粘着剤層と中間層と第２の粘着剤層をこの順に有すれば、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な他の層を有していてもよい。他の層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００１６】
他の層としては、代表的には、基材層、剥離ライナーなどが挙げられる。
【００１７】
本発明の粘着テープは、平面方向に貫通する貫通孔を少なくとも１個有する。貫通孔の個数は、少なくとも１個であれば、目的等に応じて、適切に設定すればよい。
【００１８】
貫通孔は、平面方向に貫通するものであれば、どのような方向の貫通孔であってもよい。貫通孔の方向としての平面方向とは、具体的には、長手方向に沿った両端面のそれぞれに開口部を有している貫通孔がなす方向および幅方向に沿った両端面のそれぞれに開口部を有している貫通孔がなす方向から選ばれる少なくとも１種である。貫通孔の方向としての平面方向としては、例えば、粘着テープの幅方向、粘着テープの長手方向などが挙げられる。なお、貫通孔の方向としての幅方向とは、長手方向に沿った両端面のそれぞれに開口部を有している貫通孔であれば、図１の概略平面図で説明するように、粘着テープ１００の幅方向と厳密に平行な方向で貫通した貫通孔５０を与える方向（図１（ａ））、粘着テープ１００の幅方向と一定の角度をなす方向で貫通した貫通孔５０を与える方向（図１（ｂ））、粘着テープ１００の幅方向と複数の方向を経由して貫通した貫通孔５０を与える方向（図１（ｃ）、（ｄ））などが挙げられる。また、貫通孔の方向としての長手方向とは、幅方向に沿った両端面のそれぞれに開口部を有している貫通孔であれば、図２の概略平面図で説明するように、粘着テープ１００の長手方向と厳密に平行な方向で貫通した貫通孔５０を与える方向（図２（ａ））、粘着テープ１００の長手方向と一定の角度をなす方向で貫通した貫通孔５０を与える方向（図２（ｂ））、粘着テープ１００の長手方向と複数の方向を経由して貫通した貫通孔５０を与える方向（図２（ｃ）、（ｄ））などが挙げられる。
【００１９】
貫通孔は、設計のし易さ等の観点から、粘着テープの幅方向に貫通するように設けられていることが好ましい。
【００２０】
貫通孔の形状は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な形状を採用し得る。
【００２１】
貫通孔の開口部の大きさは、本発明の粘着テープの端面内に収まる大きさであれば、目的に応じて適切に設定し得る。
【００２２】
本発明の粘着テープの総厚みは、目的に応じて適切に設定し得る。本発明の粘着テープは、薄く設計できるので、本発明の粘着テープを薄い密閉空間の構築などに使用する場合などは、本発明の粘着テープの総厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは１μｍ〜１００μｍである。
【００２３】
図３は、本発明の一つの実施形態における粘着テープの概略斜視図である。図４は、図３に示す切断線Ａ−Ａに沿った概略断面図である。図３、図４において、粘着テープ１００は、第１の粘着剤層１０と中間層３０と基材層４０と第２の粘着剤層２０をこの順に有し、幅方向に貫通する貫通孔５０を有する。
【００２４】
図３、図４に示す粘着テープにおいては、貫通孔５０が、中間層３０のパターンと第１の粘着剤層１０と基材層４０とにより規定されている。具体的には、貫通孔５０が、貫通孔５０を幅方向に形成するパターンを有する中間層３０の第１の部分３１と第２の部分３２と第１の粘着剤層１０と基材層４０とにより規定されている。
【００２５】
本発明の粘着テープは、図５の概略断面図に示すように、第１の粘着剤層１０と中間層３０と基材層４０と第２の粘着剤層２０をこの順に有し、幅方向に貫通する貫通孔５０を有し、貫通孔５０が、中間層３０のパターンと第１の粘着剤層１０とにより規定されている実施形態も採り得る。具体的には、貫通孔５０が、貫通孔５０を幅方向に形成するパターンを有する中間層３０と第１の粘着剤層１０とにより規定されている。
【００２６】
本発明の粘着テープは、図６の概略断面図に示すように、第１の粘着剤層１０と中間層３０と第２の粘着剤層２０をこの順に有し、幅方向に貫通する貫通孔５０を有する実施形態も採り得る。図６に示す実施形態においては、貫通孔５０が、中間層３０のパターンと第１の粘着剤層１０と第２の粘着剤層２０とにより規定されている。具体的には、貫通孔５０を幅方向に形成するパターンを有する中間層３０の第１の部分３１と第２の部分３２と第１の粘着剤層１０と第２の粘着剤層２０とにより規定されている。
【００２７】
＜中間層＞
中間層は、好ましくは、少なくとも１個の貫通孔を平面方向に形成するパターンを有する。少なくとも１個の貫通孔を平面方向に形成するパターンとしては、目的に応じて適切に設定し得る。少なくとも１個の貫通孔を平面方向に形成するパターンとしては、好ましくは、図３、図４、図５、図６に示すようなパターンが挙げられる。
【００２８】
中間層の材料としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な材料を採用し得る。このような材料としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、尿素メラミン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリシラザン系樹脂、フッ素系樹脂、フェノキシ樹脂、メタクリル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル−ウレタン系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、セルロース類、ポリアセタール等が挙げられる。これらの樹脂は、熱硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂等の各種タイプの樹脂から選択される１種または２種以上の樹脂であり得る。
【００２９】
中間層には、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、架橋剤、滑剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、流動性調整剤（チクソトロピー剤、増粘剤等）、造膜助剤等の各種添加剤を、必要に応じて含んでよい。
【００３０】
中間層は、例えば、図３、図４、図５などの実施形態の場合、好ましくは、印刷により形成される印刷層である。中間層が印刷により形成される印刷層である場合、任意の大きさ、形状、数の貫通孔を平面方向に形成するパターンを容易に形成し得る。
【００３１】
中間層が印刷により形成される印刷層である場合、その形成方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な形成方法を採用し得る。このような形成方法としては、例えば、粘着テープ中において、中間層に隣接する層の表面上に印刷を行う方法が挙げられる。具体的には、例えば、図３、図４、図５に示す粘着テープの場合は、基材層４０の表面上に印刷を行う方法などが挙げられる。
【００３２】
基材層の表面上に印刷層が形成される場合、貫通孔は、図３、図４に示すような実施形態においては、該印刷層の印刷パターンと第１の粘着剤層と該基材層とにより規定され、図５に示すような実施形態においては、該印刷層の印刷パターンと第１の粘着剤層とにより規定される。
【００３３】
貫通孔の開口部が、図３、図４、図５、図６に示すような四角形状の場合、貫通孔の開口部の幅（平面方向の長さ）は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１μｍ〜１０００００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜１００００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜５０００μｍであり、特に好ましくは１００μｍ〜１０００μｍである。
【００３４】
貫通孔の開口部が、図３、図４、図５、図６に示すような四角形状の場合、貫通孔の開口部の高さ（厚み方向の長さ）は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜６０μｍであり、特に好ましくは１μｍ〜４０μｍである。
【００３５】
中間層の厚みは、目的に応じて適切に設定し得る。本発明の粘着テープは、薄く設計できるので、本発明の粘着テープを薄い密閉空間の構築などに使用する場合などは、中間層の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜６０μｍであり、特に好ましくは１μｍ〜４０μｍである。
【００３６】
＜基材層＞
基材層の材料としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な材料を採用し得る。このような材料としては、例えば、樹脂フィルム、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体などが挙げられる。
【００３７】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；塩化ビニル樹脂フィルム；酢酸ビニル樹脂フィルム；ポリイミド樹脂フィルム；ポリアミド樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン；などが挙げられる。
【００３８】
紙としては、例えば、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙などが挙げられる。
【００３９】
布としては、例えば、繊維状物質による織布や不織布などが挙げられる。繊維状物質としては、例えば、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維などが挙げられる。
【００４０】
ゴムシートとしては、例えば、天然ゴムシート、ブチルゴムシートなどが挙げられる。
【００４１】
発泡体シートとしては、例えば、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシートなどが挙げられる。
【００４２】
金属箔としては、例えば、アルミニウム箔、銅箔などが挙げられる。
【００４３】
基材層の厚みは、目的に応じて適切に設定し得る。本発明の粘着テープは、薄く設計できるので、本発明の粘着テープを薄い密閉空間の構築などに使用する場合などは、基材層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜５０μｍであり、特に好ましくは１μｍ〜３０μｍである。
【００４４】
＜第１の粘着剤層、第２の粘着剤層＞
第１の粘着剤層および第２の粘着剤層は、互いに同種の粘着剤層でもよいし、互いに異種の粘着剤層でもよい。第１の粘着剤層および第２の粘着剤層を構成する粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な粘着剤を採用し得る。粘着剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４５】
粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤などが挙げられ、好ましくは、アクリル系粘着剤である。
【００４６】
粘着剤層は、例えば、粘着剤が有機液状媒体または水系液状媒体に溶解または分散した溶液または分散液を支持体の一方の片面に層状に塗布し、加熱して有機液状媒体または水系液状媒体を乾燥除去することにより形成することができる。塗布方法としては、任意の適切な塗布方法を採用し得る。このような塗布方法としては、具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。加熱温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、より好ましくは５０℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。乾燥時間としては、任意の適切な時間が採用され得る。このような乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分であり、より好ましくは５秒〜１０分であり、さらに好ましくは１０秒〜５分である。乾燥時間を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。
【００４７】
（アクリル系粘着剤）
アクリル系粘着剤は、好ましくは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を主たるモノマー単位とするアクリル系重合体をベースポリマーとして含有する。アクリル系重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体など、任意の適切な構造を採り得る。アクリル系粘着剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノナデシル（メタ）アクリレート、ｎ−エイコシル（メタ）アクリレートなどの、（メタ）アクリル酸の炭素数１〜２０のアルキルエステルが挙げられる。このような（メタ）アクリル酸の炭素数１〜２０のアルキルエステルの中でも、好ましくは（メタ）アクリル酸の炭素数１〜１２のアルキルエステルであり、より好ましくは（メタ）アクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステルである。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４９】
アクリル系重合体を構成する全モノマー単位に対する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、好ましくは５０重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは７０重量％〜９９重量％である。
【００５０】
アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー由来の構成単位を含んでいてもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシ基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホ基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニト���ル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチルグリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー；イソプレン、ジブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；などが挙げられる。これらの中でも、他のモノマーとしては、カルボキシ基含有モノマー、ヒドロキシ基含有モノマーが好ましい。他のモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５１】
アクリル系重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法で製造し得る。このような方法としては、好ましくは、原料となるモノマーを任意の適切な重合形態によって重合させる製造方法が挙げられる。このような重合形態としては、例えば、溶液重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合などが挙げられる。このような重合形態で一般的に用い得る重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などの添加成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な添加成分を採用し得る。また、このような添加成分の使用量としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な使用量を採用し得る。
【００５２】
アクリル系重合体の重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤などの使用量、反応条件などにより制御することができる。
【００５３】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬株式会社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤；過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ；過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；などが挙げられる。
【００５４】
重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５５】
重合開始剤の使用量は、全モノマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１重量部であり、より好ましくは０．０２重量部〜０．５重量部である。
【００５６】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。
【００５７】
連鎖移動剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５８】
連鎖移動剤の使用量は、全モノマー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以下である。
【００５９】
乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤；などが挙げられる。
【００６０】
乳化剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６１】
乳化剤の使用量は、全モノマー１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜１重量部である。
【００６２】
アクリル系粘着剤は、ベースポリマー以外に架橋剤を含有していてもよい。このような架橋剤としては、例えば、多価イソシアヌレート化合物、多官能性イソシアネート化合物、多官能性メラミン化合物、多官能性エポキシ化合物、多官能性オキサゾリン化合物、多官能性アジリジン化合物、金属キレート化合物などが挙げられる。このような架橋剤のより具体的な化合物としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な化合物を採用し得る。このような架橋剤の使用量としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な使用量を採用し得る。このような架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６３】
多価イソシアヌレート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体などが挙げられる。多価イソシアヌレート化合物は市販品を使用することもでき、具体的には、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」（旭化成ケミカルズ株式会社製）、商品名「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」（東ソー株式会社製）などが挙げられる。
【００６４】
多官能性イソシアネート化合物としては、分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート基（好ましくは３個以上のイソシアネート基）を有する化合物であり、具体的には、例えば、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。
【００６５】
脂肪族ポリイソシアネート類としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート；１，２−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−テトラメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネートなどのテトラメチレンジイソシアネート；１，２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，５−ヘキサメチレンジイソシアネートなどのヘキサメチレンジイソシアネート；２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート；３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート；リジンジイソシアネート；などが挙げられる。
【００６６】
脂環族ポリイソシアネート類としては、例えば、イソホロンジイソシアネート；１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネートなどのシクロヘキシルジイソシアネート；１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネートなどのシクロペンチルジイソシアネート；水素添加キシリレンジイソシアネート；水素添加トリレンジイソシアネート；水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート；水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート；４，４’−ジシクヘキシルメタンジイソシアネート；などが挙げられる。
【００６７】
芳香族ポリイソシアネート類としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６８】
多官能性イソシアネート化合物としては、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類以外に、芳香脂肪族ポリイソシアネート類による二量体や三量体を用いることができ、具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネートの二量体や三量体；トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物；トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物；ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートなどの重合物；などが挙げられる。
【００６９】
多官能性イソシアネート化合物としては、市販品を使用することができ、具体的には、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートの三量体付加物として商品名「コロネートＬ」（東ソー株式会社製）、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートの三量体付加物として商品名「コロネートＨＬ」（東ソー株式会社製）などが挙げられる。
【００７０】
多官能性メラミン化合物としては、メチル化メチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミンなどが挙げられる。
【００７１】
多官能性エポキシ化合物としては、ジグリシジルアニリン、グリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００７２】
架橋剤の種類や使用量としては、形成した粘着剤層のゲル分率が、好ましくは３０重量％〜９８重量％、より好ましくは３５重量％〜９５重量％となるように選択することが好ましい。形成した粘着剤層のゲル分率が３０重量％未満であると、十分な保持力（凝集性）が得られなくなるおそれがある。形成した粘着剤層のゲル分率が９８重量％を超えると、架橋密度が高くなり、高い接着力（粘着力）が得られにくくなるおそれがある。
【００７３】
架橋剤の使用量としては、例えば、アクリル系重合体１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０２重量部〜５重量部である。架橋剤の使用量がアクリル系重合体１００重量部に対して０．０１重量部未満であると、粘着剤層の保持力（凝集力）の向上を図ることができず、耐熱性の低下などを招くおそれがある。架橋剤の使用量がアクリル系重合体１００重量部に対して１０重量部を超えると、架橋反応が進行しすぎてしまい、接着力の低下を伴うおそれがある。
【００７４】
アクリル系粘着剤は、粘着付与剤を含有していてもよい。このような粘着付与剤としては、例えば、テルペン系粘着付与剤、テルペンフェノール系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、スチレン系粘着付与剤（例えば、スチレン樹脂、ポリ（α−メチルスチレン）など）などが挙げられ、好ましくはロジン系粘着付与剤である。このような粘着付与剤の使用量としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な使用量を採用し得る。このような粘着付与剤の使用量としては、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜５０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜３０重量部である。このような粘着付与剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７５】
ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）を不均化、重合等により変性した変性ロジン（不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；各種のロジン誘導体；などが挙げられる。
【００７６】
ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンエステル、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化した変性ロジンエステルなどのロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体などのロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；などが挙げられる。ロジン誘導体としては、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂なども挙げられる。
【００７７】
ロジンエステル類を得る際に使用されるアルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの２価アルコール；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの３価アルコール；ペンタエリスリトール、ジグリセリンなどの４価アルコール；ジペンタエリスリトールなどの６価アルコール；などが挙げられる。
【００７８】
ロジン系粘着付与剤としては、好ましくは、変性ロジンエステルであり、より好ましくは、重合ロジンエステル（重合ロジンをアルコール類によりエステル化したもの）である。
【００７９】
粘着付与剤は、市販品を使用してもよい。例えば、重合ロジンエステルとしては、ペンセルＤ−１２５（荒川化学工業株式会社製）、ペンセルＤ−１３５（荒川化学工業株式会社製）、ペンセルＤ−１６０（荒川化学工業株式会社製）、スーパーエステルＥ−６５０（荒川化学工業株式会社製）、スーパーエステルＥ−７８８（荒川化学工業株式会製）、スーパーエステルＥ−７８６−６０（荒川化学工業株式会社製）、スーパーエステルＥ−８６５（荒川化学工業株式会社製）、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ（荒川化学工業株式会社製）、ハリエスターＳＫ−５０８（ハリマ化成株式会社製）、ハリエスターＳＫ−５０８Ｈ（ハリマ化成株式会社製）、ハリエスターＳＫ−８１６Ｅ（ハリマ化成株式会社製）、ハリエスターＳＫ−８２２Ｅ（ハリマ化成株式会社製）、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ（ハリマ化成株式会社製）などが挙げられる。
【００８０】
粘着付与剤は、軟化温度が、好ましくは８０℃以上であり、より好ましくは９０℃以上であり、さらに好ましくは１００℃以上であり、特に好ましくは１１０℃以上であり、最も好ましくは１２０℃以上である。また、初期接着力の低下防止の観点から、粘着付与剤は、軟化温度が、好ましくは１６０℃以下であり、より好ましくは１５０℃以下である。なお、ここでいう軟化温度とは、ＪＩＳ−Ｋ−２２０７環球式軟化点（温度）試験法に準拠して、定荷重細管押出し式レオメーター（島津フローテスタＣＦＴ−５００Ｄ）を用いて測定される環球式軟化温度Ｔｓであり、ダイ：１ｍｍ×１ｍｍ、荷重：４．９Ｎ、昇音速度：５℃／分の条件で測定された値を指す。
【００８１】
アクリル系粘着剤の一つの実施形態は、乳化重合で製造されたアクリル系重合体が分散質として乳化重合後の水系媒体に分散した分散液である、いわゆる「水分散型のアクリル系粘着剤」である。このような水分散型のアクリル系粘着剤には、エマルション型の粘着付与剤（すなわち、粘着付与剤（樹脂成分）が分散質として水系媒体に分散した分散液）を含んでいてもよい。エマルション型の粘着付与剤としては、エマルション型のロジン系粘着付与剤が好ましい。
【００８２】
アクリル系粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な他の成分を含み得る。このような他の成分としては、例えば、安定剤、フィラー、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などが挙げられる。このような他の成分としては、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８３】
（シリコーン系粘着剤）
シリコーン系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なシリコーン系粘着剤を採用し得る。このようなシリコーン系粘着剤としては、例えば、付加型シリコーン系粘着剤、過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤、縮合型シリコーン系粘着剤などが挙げられる。シリコーン系粘着剤としては、１液型シリコーン系粘着剤、２液型シリコーン系粘着剤が挙げられる。シリコーン系粘着剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８４】
シリコーン系粘着剤としては、例えば、過酸化物硬化型シリコーン樹脂１００重量部と、有機過酸化物硬化剤１．２重量部〜３．２重量部と、付加反応硬化型シリコーンゴム２重量部〜９重量部とを含む組成物からなるシリコーン系粘着剤が挙げられる。この組成物は、特に、高温環境下、例えば、２００℃を超える環境下においても、優れた加重荷重耐久性を発揮し得る。
【００８５】
過酸化物硬化型シリコーン樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８６】
過酸化物硬化型シリコーン樹脂は、過酸化物硬化型シリコーンゴムおよび／またはその部分縮合物を含む。シリコーンゴムは生ゴム（ガム）であってもよい。過酸化物硬化型シリコーン樹脂は、シリコーンレジンおよびその部分縮合物から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。過酸化物硬化型シリコーン樹脂の組成としては、過酸化物硬化型シリコーンゴムおよび／またはその部分縮合物を含んでいれば、任意の適切な組成を採用し得る。
【００８７】
過酸化物硬化型シリコーンゴムとしては、例えば、ジメチルシロキサンを主たる構成単位として有するオルガノポリシロキサンが挙げられる。オルガノポリシロキサンには、必要に応じて、水酸基その他の官能基が導入されていてもよい。オルガノポリシロキサンの具体例としては、ジメチルポリシロキサンなどが挙げられる。オルガノポリシロキサンの重量平均分子量は、好ましくは１８万以上であり、より好ましくは２８万〜１００万であり、さらに好ましくは５０万〜９０万である。過酸化物硬化型シリコーン樹脂は、２種以上の過酸化物硬化型シリコーンゴムを含み得る。過酸化物硬化型シリコーン樹脂は、過酸化物硬化型シリコーンゴムの部分縮合物を２種以上含み得る。
【００８８】
シリコーンレジンとしては、例えば、Ｍ単位（Ｒ３ＳｉＯ１／２）、Ｑ単位（ＳｉＯ２）、Ｔ単位（ＲＳｉＯ３／２）およびＤ単位（Ｒ２ＳｉＯ）から選ばれる少なくとも１種の単位を有するオルガノポリシロキサンが挙げられる。これら各単位におけるＲは、互いに独立して、一価の炭化水素基または水酸基である。シリコーンレジンには、必要に応じて官能基が導入されていてもよく、導入されている官能基は架橋反応を起こすものであってもよい。シリコーンレジンとしては、Ｍ単位とＱ単位とにより構成される、いわゆるＭＱレジンが好ましい。
【００８９】
シリコーンレジンがＭＱレジンである場合、Ｍ単位の含有率とＱ単位の含有率とのモル比は、例えば、Ｍ単位：Ｑ単位で表して、好ましくは０．３：１〜１．５：１であり、より好ましくは０．５：１〜１．３：１である。
【００９０】
過酸化物硬化型シリコーン樹脂は、２種以上のシリコーンレジンを含み得る。過酸化物硬化型シリコーン樹脂は、シリコーンレジンの部分縮合物を２種以上含み得る。
【００９１】
過酸化物硬化型シリコーン樹脂がシリコーンレジンを含む場合、シリコーンゴムとシリコーンレジンとの重量比としては、例えば、シリコーンゴム：シリコーンレジンで表して、好ましくは１００：１１０〜１００：２２０であり、より好ましくは１００：１６０〜１００：１９０である。過酸化物硬化型シリコーン樹脂がシリコーンゴムの部分縮合物および／またはシリコーンレジンの部分縮合物を含む場合、シリコーンゴムとシリコーンレジンとの重量比は、部分縮合前のシリコーンゴムおよびシリコーンレジンの重量から求めればよい。
【００９２】
有機過酸化物硬化剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３が挙げられる。
【００９３】
有機過酸化物硬化剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９４】
シリコーン系粘着剤に含まれ得る有機過酸化物硬化剤の量は、過酸化物硬化型シリコーン樹脂１００重量部に対して、好ましくは１．２重量部〜３．２重量部であり、より好ましくは１．４重量部〜３．０重量部である。シリコーン系粘着剤に含まれ得る有機過酸化物硬化剤の量が過酸化物硬化型シリコーン樹脂１００重量部に対して１．２重量部未満の場合、シリコーン系粘着剤の接着力が不足するおそれがある。シリコーン系粘着剤に含まれ得る有機過酸化物硬化剤の量が過酸化物硬化型シリコーン樹脂１００重量部に対して３．２重量部を超える場合、高温環境下での加重耐久性が低下するおそれがある。
【００９５】
シリコーン系粘着剤に含まれ得る付加反応硬化型シリコーンゴムは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９６】
付加反応硬化型シリコーンゴムは生ゴム（ガム）であってもよい。付加反応硬化型シリコーンゴムとしては、任意の適切な付加反応硬化型シリコーンゴムを採用し得る。付加反応硬化型シリコーンゴムは、付加重合基を含む。このような付加重合基は、例えば、ビニル基である。
【００９７】
付加反応硬化型シリコーンゴムの量は、過酸化物硬化型シリコーン樹脂１００重量部に対して、好ましくは２重量部〜９重量部であり、より好ましくは３重量部〜７重量部である。付加反応硬化型シリコーンゴムの量がこの範囲にあれば、高温環境下においても優れた加重耐久性を発揮するシリコーン粘着剤を提供し得る。
【００９８】
付加反応硬化型シリコーンゴムは、硬化したときの弾性率（貯蔵弾性率Ｇ’）が、好ましくは、常温（２５℃）で０．０１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下、かつ、２００℃で０．０１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下である。このような弾性率は、より好ましくは、常温で０．１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下、かつ、２００℃で０．１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下である。貯蔵弾性率Ｇ’は、レオメーターにより測定できる。具体的な測定方法の例としては、測定対象物を厚さ約１．５ｍｍとなるように成形、積層などした後、レオメーター（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ））を用い、せん断モード、周波数１Ｈｚおよび昇温速度５℃／分の測定条件下、−２０℃〜２５０℃の温度範囲で測定する。
【００９９】
シリコーン系粘着剤は、必要に応じて、その他の成分、例えば、添加剤、触媒、架橋剤、粘着剤の粘度を調整する溶剤などを含んでいてもよい。触媒としては、例えば、白金触媒が挙げられる。架橋剤としては、例えば、ＳｉＨ基を有するシロキサン系架橋剤が挙げられる。
【０１００】
シリコーン系粘着剤の硬化後のゲル分率（硬化物におけるゲル分率）は、好ましくは４０重量％〜６０重量％であり、より好ましくは４５重量％〜５５重量％である。シリコーン系粘着剤の硬化後のゲル分率は、例えば、シリコーン系粘着剤におけるゲル以外の成分を溶解させる浸漬により、以下のようにして求めることができる。
【０１０１】
硬化後のシリコーン系粘着剤、例えば、形成した粘着剤層の約０．１ｇを、平均孔径０．２μｍの多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シート（一例として、日東電工製、ＮＴＦ１１２２）に包んだ後、たこ糸で縛って測定サンプルとする。次に、作製した測定サンプルの重量を測定し、この重量を浸漬前重量Ｃとする。浸漬前重量Ｃは、粘着剤層とポリテトラフルオロエチレンシートとたこ糸との総重量である。これとは別に、ＰＴＦＥシートとたこ糸との合計重量を測定しておき、包袋重量Ｂとする。次に、トルエンで満たした内容積５０ｍＬの容器に測定サンプルを収容し、２３℃で７日間静置する。次に、測定サンプルごと容器内を酢酸エチルにより洗浄した後、容器から測定サンプルを取り出してアルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間乾燥して酢酸エチルを除去する。次に、酢酸エチルを除去した測定サンプルの重量を測定し、この重量を浸漬後重量Ａとする。ゲル分率は、以下の式より求めることができる。
ゲル分率（重量％）＝（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）×１００
【０１０２】
シリコーン系粘着剤は、例えば、過酸化物硬化型シリコーン樹脂と有機過酸化物硬化剤と付加反応硬化型シリコーンゴムとを混合することにより製造できる。各成分の混合の順序としては、任意の適切な順序を採用し得る。混合の際に、必要に応じて、任意の適切な他の成分を加えてもよい。
【０１０３】
（ゴム系粘着剤）
ゴム系粘着剤は、ゴム系ポリマーをベースポリマーとし、ベースポリマーが天然ゴム（ＮＲ）であるもの、ベースポリマーが変性天然ゴムであるもの、ベースポリマーが合成ゴムであるものが包含される。
【０１０４】
変性天然ゴムとしては、その変性天然ゴム中の５０重量％以上（好ましくは６０重量％以上）が天然ゴムに由来する構造部分であるものを好ましく採用し得る。変性天然ゴムの例としては、天然ゴムに他のモノマーをグラフトさせたグラフト変性天然ゴムなどが挙げられる。天然ゴムにグラフトさせるモノマーとしては、アクリル系モノマー、スチレンなどが挙げられる。グラフト変性天然ゴムとしては、グラフトさせるモノマーの５０重量％以上がアクリル系モノマー（好ましくは、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するモノマー）であるアクリル変性天然ゴムが好ましい。アクリル変性天然ゴムにおいて、天然ゴムにグラフトさせるアクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素原子数が１〜１６であるアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、好ましくは、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレートである。アクリル系モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０５】
合成ゴムとしては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブチルゴム、ポリイソブチレン、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）などが挙げられる。
【０１０６】
ゴム系粘着剤の一つの実施形態は、ベースポリマーが天然ゴムであるゴム系粘着剤である。このような天然ゴムとしては、例えば、ＭＳ（１＋４）１００℃（Ｌ型ロータ使用、予熱１分、粘度測定時間４分、試験温度１００℃）の測定条件におけるムーニー粘度が１０〜６０の天然ゴムが好ましい。
【０１０７】
ゴム系粘着剤の別の一つの実施形態は、ベースポリマーが、天然ゴムにメチルメタクリレートがグラフトしてなるアクリル変性天然ゴム（ＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体）であるゴム系粘着剤である。このようなアクリル変性天然ゴム（ＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体）は、任意の適切な方法によって製造することができ、あるいは、市販品として容易に入手することができる。アクリル変性天然ゴム（ＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体）におけるメチルメタクリレートのグラフト率は、好ましくは１％〜１２０％であり、より好ましくは５％〜１００％であり、さらに好ましくは１０％〜９０％であり、特に好ましくは３０％〜８０％である。なお、アクリル変性天然ゴム（ＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体）におけるメチルメタクリレートのグラフト率は、（天然ゴムに結合したメチルメタクリレートの重量／グラフト化に使用した天然ゴムの重量）×１００（％）により表され、通常は、アクリル変性天然ゴム（ＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体）の製造時に用いた天然ゴムとメチルメタクリレートとの重量比から算出される値と同等である。
【０１０８】
ゴム系粘着剤は、ベースポリマーに他のポリマー（以下、副ポリマーともいう。）がブレンドされた組成を有していてもよい。副ポリマーとしては、例えば、アクリル系粘着剤のベースポリマーとなり得るアクリル系ポリマー、ポリエステル系粘着剤のベースポリマーとなり得るポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系粘着剤のベースポリマーとなり得るポリウレタン系ポリマー、シリコーン系粘着剤のベースポリマーとなり得るシリコーンポリマー、ゴム系ポリマー中のベースポリマー以外のものなどが挙げられる。副ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０９】
副ポリマーの使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは１００重量部以下であり、より好ましくは７０重量部以下であり、さらに好ましくは５０重量部以下である。
【０１１０】
ゴム系粘着剤には粘着付与剤を含有させてもよい。粘着付与剤の種類としては、例えば、（アクリル系粘着剤）の項目において説明したもの、石油系樹脂（Ｃ５系、Ｃ９系等）、ケトン系樹脂などが挙げられる。粘着付与剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１１】
石油系樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、これらの水素化物などが挙げられる。
【０１１２】
ケトン系樹脂としては、例えば、ケトン類とホルムアルデヒドとの縮合によるケトン系樹脂が挙げられる。
【０１１３】
粘着付与剤は、例えば、ベースポリマーが天然ゴムまたは変性天然ゴムである実施形態において好適に使用され得る。好ましい粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、テルペン樹脂が挙げられる。
【０１１４】
粘着付与剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは２０重量部〜１５０重量部であり、より好ましくは３０重量部〜１００重量部である。
【０１１５】
ゴム系粘着剤には加硫促進剤を含有させてもよい。このような加硫促進剤としては、例えば、酸化亜鉛、ジチオカルバミン酸類（ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛等）、チアゾール類（２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等）、グアニジン類（ジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジン等）、スルフェンアミド類（ベンゾチアジル−２−ジエチルスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等）、チウラム類（テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなど）、キサントゲン酸類（イソプロピルキサントゲン酸ナトリウム、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛等）、アルデヒドアンモニア類（アセトアルデヒドアンモニア、ヘキサメンチレンテトラミン等）、アルデヒドアミン類（ｎ−ブチルアルデヒドアニリン、ブチルアルデヒドモノブチルアミン等）、チオウレア類（ジエチルチオウレア、トリメチルチオウレア等）などが挙げられる。このような加硫促進剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。加硫促進剤の使用量は、ベースポリマー成分１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜５重量部である。
【０１１６】
ゴム系粘着剤には、必要に応じて、架橋剤を含有させてもよい。このような架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、イオウ、含イオウ化合物、フェノール樹脂、有機金属化合物などが挙げられ、好ましくは、イソシアネート化合物である。イソシアネート化合物の具体例としては、例えば、（アクリル系粘着剤）の項目において説明したものが挙げられる。イソシアネート化合物の使用量は、ベースポリマー成分１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜５重量部である。
【０１１７】
ゴム系粘着剤には、必要に応じて、任意の適切な添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、例えば、軟化剤、難燃剤、耐電防止剤、着色剤（顔料、染料等）、光安定剤（ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等）、酸化防止剤などが挙げられる。
【０１１８】
＜剥離ライナー＞
第１の粘着剤層および／または第２の粘着剤層の表面は、実際に使用に供されるまで、剥離ライナーで保護しておいてもよい。この剥離ライナーは、粘着剤層を、粘着剤が有機液状媒体または水系液状媒体に溶解または分散した溶液または分散液を支持体の一方の片面に層状に塗布し、加熱して有機液状媒体または水系液状媒体を乾燥除去することにより形成する場合の、支持体として用いてもよい。
【０１１９】
剥離ライナーの構成材料としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム；紙、布、不織布などの多孔質材料；ネット；発泡シート；金属箔；およびこれらのラミネート体；などの、任意の適切な薄葉体などが挙げられる。これらの剥離ライナーの中でも、表面平滑性に優れる点から、好ましくはプラスチックフィルムである。
【０１２０】
剥離ライナーの厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜１００μｍである。
【０１２１】
剥離ライナーには、必要に応じて、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型剤、脂肪酸アミド系離型剤、シリカ粉などによる離型処理および防汚処理；塗布型帯電防止処理、練り込み型帯電防止処理、蒸着型帯電防止処理などの帯電防止処理；などを施してもよい。
【０１２２】
≪粘着テープの製造方法≫
粘着テープの製造方法は、第１の粘着剤層と中間層と第２の粘着剤層をこの順に有するように製造できる方法であれば、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法を採用し得る。
【０１２３】
製造する粘着テープが図３、図４、図５に示すような粘着テープである場合を代表例として説明すると、例えば、第１の粘着剤層を第１の剥離ライナー上に形成し（〔第１の粘着剤層〕／〔第１の剥離ライナー〕の積層体Ａ）、第２の粘着剤層を第２の剥離ライナー上に形成し（〔第２の粘着剤層〕／〔第２の剥離ライナー〕の積層体Ｂ）、基材層上に中間層を印刷により形成し（〔基材層〕／〔中間層〕の積層体Ｃ）、〔基材層〕／〔中間層〕の積層体Ｃの中間層側に〔第１の粘着剤層〕／〔第１の剥離ライナー〕の積層体Ａの第１の粘着剤層側を貼り合わせ、〔基材層〕／〔中間層〕の積層体Ｃの基材層側に〔第２の粘着剤層〕／〔第２の剥離ライナー〕の積層体Ｂの第２の粘着剤層側を貼り合わせ、必要に応じてエージングすることによって、〔第１の剥離ライナー〕／〔第１の粘着剤層〕／〔中間層〕／〔基材層〕／〔第２の粘着剤層〕／〔第２の剥離ライナー〕の積層体Ｄを製造することができる。積層体Ｄを使用する際に〔第１の剥離ライナー〕、〔第２の剥離ライナー〕を剥離すれば、図３、図４、図５に示すような粘着テープとなる。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０１２５】
＜リーク性評価＞
（枠型テープサンプルの準備）
実施例で得られた粘着テープを、図７（ａ）に示すように、幅１．５ｍｍ、縦横それぞれ５０ｍｍとなるような枠型テープサンプルにした。なお、貫通孔がコーナー部から２５ｍｍの位置に設けられるようにした。比較例で得られたテープについても、同様に、幅１．５ｍｍ、縦横それぞれ５０ｍｍとなるような枠型テープサンプルにした。
図７（ｂ）に示すように、ＳＵＳ板２００の上に枠型テープサンプル３００を貼り合わせ、その上に、ＰＥＴ＃２５板（東レ製、Ｓ−１０）４００を貼り合わせ、評価サンプル１０００を作成した。
作成した評価サンプルを、６０℃の温度環境下において２４時間保存して取り出し、２３℃の温度環境下において３０分間放置した後、ＰＥＴ＃２５板の膨らみの有無を観察し、下記の基準で評価した。
膨らみが観察された（リーク性が悪くて内圧上昇）：×
膨らみが観察されなかった（リーク性が良好で内圧上昇が抑制）：○
【０１２６】
〔製造例１〕
（積層体（１）の製造）
厚さ１２μｍのポリエステル樹脂フィルムの片面に、中間層形成材料（ウレタン系：２液混合硬化型インク）をグラビア印刷により付与し、図８に示すように、厚み１２μｍの基材層４０上に厚み５μｍの中間層３０（第１の部分３１と第２の部分３２が０．５ｍｍ間隔のパターンをなす）が設けられた積層体（１）を得た。
【０１２７】
〔製造例２〕
（積層体（２）の製造）
厚さ１２μｍのポリエステル樹脂フィルムの片面に、中間層形成材料（ウレタン系：２液混合硬化型インク）をグラビア印刷により付与し、図９に示すように、厚み１２μｍの基材層４０上に厚み５μｍの印刷層６０が設けられた積層体（２）を得た。
【０１２８】
〔実施例１〕
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、モノマー成分として、ブチルアクリレート（ＢＡ）：７０部、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）：２７部、アクリル酸（ＡＡ）：３部、および、４−ヒドロキシブチルアクリレート：０．０５部を仕込み、重合溶媒として、トルエン：１３５部を仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．１部を加え、６０℃で６時間溶液重合し、アクリル系重合体のトルエン溶液を得た。このアクリル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４０×１０４であった。
得られたアクリル系重合体のトルエン溶液に、該トルエン溶液に含まれるアクリル系重合体：１００部に対して、粘着付与樹脂として、重合ロジンエステル（商品名「ペンセルＤ−１２５」、軟化点：１２０℃〜１３０℃、荒川化学工業株式会社製）：３０部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、東ソー株式会社製、固形分：７５％）：２部を加え、アクリル系粘着剤組成物（１）を調整した。
市販の剥離ライナー（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、厚み：３８μｍ、三菱ポリエステル株式会社製）を２枚用意し、それぞれの一方の面（剥離面）に、アクリル系粘着剤組成物（１）を乾燥後の厚みが１６μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、２枚の剥離ライナーのそれぞれの剥離面上に粘着剤層を形成した。
製造例１で得られた積層体（１）の両面に、上記の２枚の剥離ライナー上に形成された粘着剤層のそれぞれを貼り合わせ、５０℃のオーブン中で１日間エージングし、粘着テープ（１）を得た。
粘着テープ（１）の積層構成は、〔剥離ライナー〕（厚み：３８μｍ）／〔粘着剤層〕（厚み：１６μｍ）／〔中間層〕（厚み：５μｍ）／〔基材層〕（厚み：１２μｍ）／〔粘着剤層〕（厚み：１６μｍ）／〔剥離ライナー〕（厚み：３８μｍ）である。
粘着テープ（１）についてリーク性評価を行った結果、膨らみが観察されず、○であった。
【０１２９】
〔比較例１〕
製造例１で得られた積層体（１）を用いる代わりに、製造例２で得られた積層体（２）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、テープ（Ｃ１）を得た。
テープ（Ｃ１）の積層構成は、〔剥離ライナー〕（厚み：３８μｍ）／〔粘着剤層〕（厚み：１６μｍ）／〔印刷層〕（厚み：５μｍ）／〔基材層〕（厚み：１２μｍ）／〔粘着剤層〕（厚み：１６μｍ）／〔剥離ライナー〕（厚み：３８μｍ）である。
テープ（１）についてリーク性評価を行った結果、膨らみが観察され、×であった。
【０１３０】
〔結果〕
実施例１で得られた粘着テープは、リーク性評価において膨らみが観察されず、リーク性が良好で、内圧上昇が抑制できていることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明の粘着テープは、密閉空間の構築などに使用された場合に、内圧の上昇を防止でき、例えば、電子機器を構成する各種部材の接合に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０        第１の粘着剤層
２０        第２の粘着剤層
３０        中間層
３１        中間層３０の第１の部分
３２        中間層３０の第２の部分
４０        基材層
５０        貫通孔
６０        印刷層
１００      粘着テープ
２００      ＳＵＳ板
３００      枠型テープサンプル
４００      ＰＥＴ＃２５板
１０００    評価サンプル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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