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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６９７０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１０年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第１５２８４８８号商標は、「Ｓｅｅ’ｓ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５３年８月２３日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同５７年７月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第１９１７９０５号商標は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５９年５月１８日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録されたものである。同じく、登録第１９４３５０８号商標は、「ｓｈｅ’ｓ」の欧文字と「シーズ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５９年１１月１日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同６２年３月２７日に設定登録されたものである。同じく、登録第２０２５７７５号商標は、「シーズ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年１１月１２日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録されたものである。同じく、登録第２４２１１１９号商標は、後掲（３）に示したとおりの構成よりなり、昭和５９年１１月２２日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５２１２８８号商標は、後掲（４）に示したとおりの構成よりなり、昭和６３年３月１７日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６８１５５２号商標は、「ＳＥＥ’Ｓ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ　ＱＵＡＬＩＴＹ　ＣＨＯＣＯＬＡＴＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年１２月２日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６９３０４６号商標（以下、これらを一括して「引用各商標」という。）は、「シーズ」の片仮名文字と「Ｓｅｅ’ｓ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年３月２６日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同６年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　引用各商標は、上記のとおりの構成よりなるものであるのに対し、本願商標は、後掲（１）のとおり、ややレタリングしてなる「ＸＩＥ’Ｓ」の欧文字よりなるものであり、これが特に英語等の熟語を構成するものではないところ、該文字は、本件審判請求で援用された原審における平成１１年９月７日付けの意見書添付の参考資料１ないし６を徴するに、漫画家である請求外「鴨沢祐二」氏の著作に係る主人公「クシー君」の「クシー」の英語表記として採択されたものであり、「クシー君」は、「クシー君の夜の散歩」等のタイトルで漫画雑誌「ガロ」を始め、該著作物は、広く出版されていたものであることが認められる。
　なお、参考資料２の末尾頁（後付）に「９６年から（株）トーイズ（ＴＥＬ　０４５−６２１−８６５５）よりクシー君のグッズを発売中。」の記載があることから、請求人（出願人）が何らかの該キャラクターの商品化権を有していることを推認できる。
　そして、上記実情を考慮すれば、本願商標は、「クシーズ」の称呼において取引に資される事情にあることを認め得るものであるから、これよりは、「クシーズ」の称呼のみが生ずるものというを相当とする。
　してみれば、本願商標より「シーズ」の称呼をも生ずるとして引用各商標と比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用各商標とは、外観上明らかに相違し、観念においては、本願商標が上記キャラクター（主人公）の観念を生ずるのに対し、引用商標からは、これに類する観念が生じないこと明らかであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５５４９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤」を指定商品として、平成１０年６月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年７月２８日提出の手続補正書により、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９１０３１４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＳＭＯＯＺＥＲ」の欧文字と「スムーザー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年４月２６日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６１年１１月２７日に設定登録されたものである。同じく、登録第４３３７５３５号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「スムーザー」の片仮名文字を標準文字として、平成９年７月７日登録出願、第３類「せっけん類，薫料，その他の香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１１年１１月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｌｉｇｈｔ」「ｓｍｏｏｔｈｅｒ」「ライトスムーサー」の文字を３段に書してなるところ、その構成中上段の語頭「Ｌ」の文字が、他の文字と比べてやや大きく筆記体風に表されているとしても、他の各段のそれぞれの文字は同一の書体、同一の大きさで書されており、全体として、視覚上もまとまりよく一体に構成されているものである。
　また、３段目の「ライトスムーサー」の片仮名文字部分は、上段と中段を合わせた欧文字部分全体の読みを表したものと認められ、これより生ずると認められる「ライトスムーサー」の称呼も冗長でなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「Ｌｉｇｈｔ」の欧文字部分が、指定商品との関係において、「薄い、淡い」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、中段の「ｓｍｏｏｔｈｅｒ」の文字部分のみを分離抽出して、これより生ずる「スムーサー」の称呼のみをもって取引されるような格別の事情があるものとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ライトスムーサー」のみの称呼を生ずるものであって、構成全体をもって一つの造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とを比較するに、先ず、本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり、補正された結果、引用Ａ商標との指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであるから、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と類似しない商品となったものである。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標についてみるに、引用Ｂ商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「スムーザー」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「ライトスムーサー」の称呼と引用Ｂ商標より生ずる「スムーザー」の称呼は、「サー」と「ザー」の音の相違に加えて、「ライト」の音の有無の差異という顕著な差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用Ｂ商標は、それぞれ前記した構成よりみて、外観上十分に区別し得る差異を有するものである。
　さらに、本件商標は、前記のとおり、造語よりなるものと認められるから、引用Ｂ商標とは観念上比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標は、称呼、外観及び観念のいずれからみても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３０１９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「家族とペットの住民票」の文字を標準文字で書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第４２類「ペットの登録・登録証明」を指定商品又は指定役務として、平成１２年３月２７日に登録出願され、その後、指定役務については、同１５年８月５日付け手続補正書により削除されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『市区町村が住民の氏名、生年月日等、住民に関する一定の事項について記載したもの』を表す『住民票』の文字を有してなるものであるから、このようなものを一出願人が自己の商標として採択使用することは、公の秩序をそこねるおそれがあり穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標」には、商標の構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合が含まれ、さらに、他の法律によって、その使用等が禁止されている商標も含むと解されるものである。
　ところで、本願商標は、前記したとおり、「家族とペットの住民票」の文字を書してなるところ、構成中の「住民票」の文字は、「市町村（特別区を含む）の住民の氏名、出生年月日、男女の別、世帯主との関係、戸籍の表示、住民となった年月日、住所などを記載（又は磁気ディスクに記録）したもの」（住民基本台帳法第７条）を表し、また、「住民」とは「市町村の区域内に住所を有する者」（地方自治法第１０条第１項）とされていることから、「住民票」は、個人を単位とすると解されるものである。
　しかして、本願商標は、その構成中に「住民票」の文字を有しているとしても、その前半に「家族とペット」の文字を有しているものであるから、前記した構成からなる本願商標をその指定商品に使用した場合には、個人を単位とする住民票を想起させるものとは言い難く、むしろ、全体として一種の造語を表したものと理解し、把握されるとみるのが相当である。
　また、請求人（出願人）が、本願商標を採択、使用することが、他の法令により制限又は禁止されるという格別の事情も認められない。
　そうすると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２９６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＤＲＡ」の文字を標準文字とし、平成１０年６月２４日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１２年５月８日付け手続補正書により、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，パイプライン構築用金属製ふいご・ホース・滑り支持具・低摩擦ローラー支持具・吊り金具・吊り支持具・誘導具・固定具，その他の金属製構築専用材料」と補正され、当審における平成１３年１１月９日付け手続補正書により、最終的に第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，パイプライン構築用金属製材料，その他の金属製構築専用材料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中『パイプライン構築用金属製ふいご・ホース・滑り支持具・低摩擦ローラー支持具・吊り金具・吊り支持具・誘導具・固定具』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７４８７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｅｅｌ Ｄｒｙ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｆｅｅｌ Ｄｒｙ』と普通に書してなるところ、その構成中『Ｆｅｅｌ』は『（皮膚・体内で…）を感じる』の意味を、『Ｄｒｙ』は『乾いた、乾燥した』等の意味を有する共によく知られた英語である。そして、『Ｄｒｙ』の表音と認められる『ドライ』の文字が、被服、履物等を取り扱う業界において、前記意味合いで使用されていることが新聞等で確認でき、また、通気性にすぐれ、汗などの吸湿性・速乾性を備え、身体や足を乾燥した快適な状態に保つ機能を有する商品が販売されていることから、これをその指定商品に使用するときは、取引者・需要者に『乾燥した感触の商品』如き意味合いを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示してなるにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｆｅｅｌ Ｄｒｙ」の欧文字よりなるところ、「Ｆｅｅｌ」が「…を触ってみる、（皮膚・体内で）…を感じる、（心で）…を感じる」等の意味を有する英語であり、同じく「Ｄｒｙ」が「乾いた、乾燥した」等の意味を有する英語であって、いずれも、一般に知られているものであるとしても、これらを結合した「Ｆｅｅｌ Ｄｒｙ」全体よりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るものともいい難いばかりか、これがその指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、該「Ｆｅｅｌ Ｄｒｙ」の文字が商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１５００４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＮＫ　ＳＯＵＲＣＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による）、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年２月２２日に登録出願、その後、指定役務については、最終的に当審における平成１５年７月１１日付手続補正書により、第４２類「化学技術に関する分析・調査・研究及びそれに関する情報の提供」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、その拒絶の理由に引用した登録第４３５５１８０号商標（以下「引用商標という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０７９９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「Ｒ−ＷＲＡＰ」の欧文字を横書きしてなり、第１９類「建造物断熱用のプラスチック製シート材，建造物断熱用のプラスチック製フィルム材」を指定商品として、平成８年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・記号として一般に使用されている「Ｒ」の文字と英語で「包む，覆う」の意味を有する「ＷＲＡＰ」の文字とを「−」でつないで「Ｒ−ＷＲＡＰ」と普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、該商品が商品を包んだり、覆ったりすることができる商品であることを認識するに止まるものであり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｒ」の文字と「ＷＲＡＰ」の文字を連結記号といえるハイフンを介して「Ｒ−ＷＲＡＰ」と連綴してなるところ、その構成中、後部の「ＷＲＡＰ」の文字は、「包む、くるむ、まとう、掛ける」等の意味を有する英語（ｗｒａｐ）と同じ綴りであるとしても、これらを連綴して「Ｒ−ＷＲＡＰ」と簡潔かつ一連に表示してなる本願商標の構成文字の全体よりは、原審説示の如く「該商品が商品を包んだり、覆ったりすることができる商品」なる意味合いをもって、理解・把握されるものとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても充分に自他商品識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５００７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「福井コンピュータ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、ありふれた氏と認められる『福井』の漢字及び本願指定商品中の『電子計算機』を表示する際に用いられる『コンピュータ』の片仮名文字とを連結して『福井コンピュータ』と横書きしてなるにすぎず、これを本願指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することできないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり、「福井コンピュータ」の文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく表されてなり、これより生ずると見られる「フクイコンピュータ」の称呼も格別冗長なものでなく、一気一連に称呼し得るものである。
　また、構成中前半の「福井」は、「福井県」あるいは「福井市」に通じ、また、ありふれた氏姓としても認識されるものであり、後半の「コンピュータ」は、「電子計算機」を表すものとして一般的に使用されているものであるから、本願商標は、前記「福井」と「コンピュータ」よりなるものというよりは、それぞれ親しまれた該両文字の「福井」と「コンピュータ」が観念上も軽重の差がなく結合し、特に意味をなさない新たな造語を形成しているものというを相当とする。
　そして、職権をもって調査したが、例えば、インターネットのサーチ・エンジン「ＹＡＨＯＯ　Ｊａｐａｎ」あるいは「Ｇｏｏｇｌｅ」で検索してみても、「福井コンピュータ」の文字からなる団体は請求人以外には見当たらず、また、日経テレコン２１の検索によれば、請求人と認められる「福井コンピュータ」の表示のもと、建築・測量・土木などのＣＡＤソフトに関する記事を数多く認めることができるとしても、該文字「福井コンピュータ」が商品の品質等を表すものとして普通に採択、使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２８９６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｕｎｉｔ　Ｌｉｎｋ」の文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行（「プリペイドカードの発行」），ガス料金又は電気料金の徴収の代行，ガス料金又は電気料金の支払の取次ぎ，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，税金に関する情報の提供，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、平成１３年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｕｎｉｔ　Ｌｉｎｋ』の文字を書してなるものであるところ、これよりはその指定役務との関係においては、生命保険の一種であって海外ではすでに広く発売・運用されている保険、すなわち契約者が自由に選択した複数の特別勘定（ファンド）によって保険料を運用することにより、満期時の投資効率を追求する形式の保険“ユニット・リンク型保険”を指称するものであるから、このようなものをその指定役務中、これら文字に照応する役務（例えば、『生命保険の引受け』）について使用するも、これに接する者は、単に提供される役務の質（内容）を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｕｎｉｔ　Ｌｉｎｋ」の文字を書してなるものであるところ、「ユニット投信におけるユニットの証券（ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｏｆ　ｕｎｉｔｓ）にリンクした生命保険契約」を「ユニットリンク保険」と称することは、例えば１９９３年８月１１日新版発行の「生命保険用語英和辞典」（財団法人生命保険文化研究所）に徴すれば明らかである。
　そうとすれば、本願商標である「Ｕｎｉｔ　Ｌｉｎｋ」の文字をその指定役務である「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，保険料率の算出」中の「ユニットリンク保険」に係る役務に使用するときには、これに接する需要者・取引者は、容易に「ユニットリンク保険」であると認識するものとして、役務の質を表示したものというのが相当であり、その他の「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，保険料率の算出」及び「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け」に使用するときには、役務の質の誤認を生じさせるものであるといわなければならない。
　また、請求人は、我が国において初めて当該役務を行ったと主張するが、上記説示の如く、我が国においても知られている保険の種類であることから、請求人の上記主張は、前記認定を左右するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３３４６４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３３４６４５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，ふきん，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成６年１１月２日登録出願、同９年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって、その指定商品のいずれにも使用されていない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、「登録商標の使用説明書」（１）及び同（２）を提出した。
（１）登録商標の使用説明書（１）
　ア．使用に係る商品「織物（小紋地，着尺地，色無地生地）」
　本件商標の使用に係る「織物（小紋地，着尺地，色無地生地）」は、添付の商品写真に示すとおり、きものの反物として取引される「織物」である。
　イ．本件商標の使用
　添付の写真に示すとおり、本件商標と同一の商標が商品のカバー及び反物芯に鮮明に表示され、前記商品について使用されていることは明らかである。
　ウ．商品の販売事実
　本件商標を使用した前記商品「織物（小紋地，着尺地，色無地生地）」が実際に販売された事実は、例えば、平成１３年１０月２６日付売上伝票により、東京都中央区日本橋堀留町１丁目１一１１の株式会社日本きものセンター東京店に「小紋地」が販売されたこと、２００２年８月３１日付納品書により、茨城県土浦市真鍋新町１８−１３土浦ビアタウン２Ｆの株式会社錦土浦店へ「着尺地」が納品されたこと、及び平成１４年３月２３日付売上伝票により、大阪市淀川区西宮原２丁目２−１７新大阪センイシティ１０９の有限会社梅よしに「色無地生地」が販売されたことを立証する。
（２）登録商標の使用説明書（２）
　ア．使用に係る商品「織物（八掛地，胴裏地）」
　本件商標の使用に係る「織物（八掛地，胴裏地）」は、添付の商品写真に示すとおりである。
　イ．本件商標の使用
　添付の写真に示すとおり、本件商標と同一の商標が商品の台紙兼包装用ハードカバー（二ッ折り表・裏）に鮮明に表示され、前記商品について使用されていることは明らかである。
　ウ．商品の販売事実
　本件商標を使用した前記商品「織物（八掛地，胴裏地）」が実際に販売された事実については、平成１３年１０月５日付売上伝票により、大阪市中央区島之内一丁目２１−２４島の内ビル６Ｆの株式会社新平田屋に「八掛地」が販売されたこと、平成１３年１１月９日付売上伝票により、大阪府吹田市内本町２丁目２１６のとくやに「胴裏地及び八掛地」が販売されたこと、及び平成１３年１１月１２日付売上伝票により、東京都中央区日本橋人形町３−５−９の東京山喜株式会社装愛事業部に「胴裏地及び八掛地」販売されたことを立証する。
（３）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により、本件審判請求に係る指定商品中「織物（小紋地，着尺地，色無地生地，八掛地，胴裏地）」について使用されているものであるから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　「登録商標の使用説明書」（１）及び同（２）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）が請求に係る指定商品中の「織物」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６２５６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フリゲート」の片仮名文字と「ＦＲｉＧＡＴＥ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年７月９日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年１０月２日付け及び当審における同１５年３月２０日付け手続補正書をもって、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転，化学機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与，コンピュータ・電気通信機械器具の保守」及び第４２類「ネットワークシステムに係るコンピュータプログラムの分析・試験・研究開発・設計・作成・又は保守，ネットワークシステムに係る機器の設計・試験・研究開発，電子計算機により制御する機械・装置またはこれらにより構成される設備の設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１８３８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦｒｅｅＧａｔｅ／Ｏｎｅ」の欧文字を書してなり、平成１０年３月１６日に登録出願、第３７類「電気工事，電気通信工事，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」及び第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，地域内電子計算機情報網の設計，地域内電子計算機情報網の設計に関する助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同１１年９月２４日に設定登録されたものであり、その後、その指定役務中第３７類「電気工事，電気通信工事，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，地域内電子計算機情報網の設計，地域内電子計算機情報網の設計に関する助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の貸与」については、同１５年８月６日付けで請求人を商標権者としてその商標権の分割移転の登録がされているものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、上記のとおり、請求人を商標権者として、その一部が分割移転された結果、請求人に移転されなかった引用商標の指定役務中には、本願商標の指定役務と同一又は類似する役務が含まれていないことが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６２１４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＹＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年７月１３日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１５年８月４日付けの手続補正書により、第３５類「経営の診断及び指導，職業の内容及び報酬等に関する情報のコンピュータデータべースへの情報編集及び情報構築」、第３６類「コンピュータ及び電子計算機端末による従業員報酬の徴収・振込・取引明細の内容照会の代行」及び第４２類「従業員の報酬に関するコンピュータプログラムの開発・設計・作成又は保守，電子計算機端末による職業の内容及び報酬等に関するコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，その他の電子計算機端末によるコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸」と補正されたものである。
　　
２　当審における拒絶の理由
　平成１５年４月９日付拒絶理由通知書をもって「指定役務は、商標とともに権利範囲を画するものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務品中、『他から依頼を受けてする従業員報酬制度の開発・実施，従業員報酬の自動徴収及び支払，職業の内容説明とその報酬の情報を含むデータベースの編集及びそのデータベースへのアクセスの提供，その他のデータベースアクセス役務』の表示は、役務の範囲が明確ではない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由を通知した。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願商標の指定役務が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものとした拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０４４５０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０４４５０９号商標の指定商品中「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」についての登録を取り消す。
　その余の指定商品についての審判請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０４４５０９号商標（以下「本件商標」という。）は、「プラッシー」の片仮名文字と「ＰＬＵＳＳＹ」の欧文字を横二段に書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、平成７年９月２７日に登録出願、同９年８月１５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」について登録を取り消すとの審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところ、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。　したがって、本件商標の登録は、指定商品中「結論掲記の指定商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　次に、本件商標に係る指定商品は前記のとおりであるところ、本件審判請求に係る指定商品中「胸当てパッド」は、本件商標に係る指定商品に包含されるものではない。
　したがって、本件商標に係る指定商品として指定されていない「胸当てパッド」について、商標法第５０条による登録の取消しを求める請求は、不適法なものであって、その補正ができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６３２９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「就職ジャーナル」の文字を標準文字とし、第４２類「求人情報の提供，職業適性検査の実施及び診断，宿泊に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を指定役務として、平成１１年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原審において、「この商標登録出願に係る商標は、『就職のための雑誌・情報誌』の意を認識させる『就職ジャーナル』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これをその指定役務中『求人情報の提供、職業適性検査の実施及び診断』に使用するときは、『就職のための雑誌』及び『就職のための一手段として付随する職業適性検査の実施及び診断に関する情報誌』であることを理解させるにとどまり、単に役務の提供の質、方法を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「就職ジャーナル」の文字を書してなるものであるところ、該文字を文字通りに解釈すれば、「就職に関する定期刊行の新聞又は雑誌」の意味合いを表したと理解される場合があることは認め得るところである。
　しかしながら、「就職ジャーナル」の語が、上記意味合いを生ずることにより、本願の指定役務中、特定の役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい得ないばかりでなく、当審において請求人が提出した甲第１号証ないし甲第９号証（枝番を含む。）によれば、本願商標は、請求人の発行に係る雑誌の題号として、１９６８年７月に創刊されて以来、継続して使用され、需要者の間に広く認識されているものであることが認められる。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、前記した「就職に関する定期刊行の新聞又は雑誌」の意味合いを想起することなく、構成全体をもって、請求人の発行に係る雑誌の題号を表したと認識する場合が多いとみるのが相当である。
　してみると、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、提供に係る役務が請求人の提供に係る役務であると認識する場合が多いとみるのが自然であるというべきである。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務のいずれについて使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものであり、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれはないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１０６９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成１２年１０月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年１月１８日付け手続補正書をもって、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３２０５７９８号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＳＣＯＯＰ」の文字を書してなり、平成５年８月５日登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く），映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ」を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０３９４２２号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＬＳＩスコープ」の文字を書してなり、平成４年９月１１日登録出願、第９類「電気磁気測定器」を指定商品として、平成９年８月８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２４８６８１号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＲＴｓｃｏｐｅ」の文字を書してなり、平成９年９月１０日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，製図用又は図案用の機械器具」を指定商品として、平成１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前項１のとおり補正された結果、引用１商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用１商標の指定商品と類似する商品とは認められないものである。
　次に、本願商標と引用２及び３商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、「Ｅ＊ＳＣＯＰＥ」の文字からなるところ、該欧文字は、その間にアスタリスク（＊）を含んでいるものの、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく、一体的に表されているものであって、これより生ずる「イーアスタリスクスコープ」又は「イースコープ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「イーアスタリスクスコープ」又は「イースコープ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であるから、本願商標より、「スコープ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用２及び３商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４２８３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ　ｔｉｍｅ　ｈｏｎｏｒｅｄ　ｔｒａｄｉｔｉｏｎ　ｉｎ　ｍｏｎｅy 　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の文字を横書きしてなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定して、平成１０年５月２５日に登録出願、その後、指定役務については、同１１年９月１０日付けの手続補正書によって、第３６類「投資一任契約に基づき機関投資家のために行う投資，証券投資信託受益証券の発行・募集・売出し，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金・償還金及び解約金の支払い，有価証券の売出し，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債権の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査」と補正されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『資産（財産）管理における由緒ある伝統を提供します』程の意味合いのキャッチフレーズと認識させるに止まる『Ａ　ｔｉｍｅ　ｈｏｎｏｒｅｄ　ｔｒａｄｉｔｉｏｎ　ｉｎ　ｍｏｎｅy 　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定役務に使用するときには、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａ　ｔｉｍｅ　ｈｏｎｏｒｅｄ　ｔｒａｄｉｔｉｏｎ　ｉｎ　ｍｏｎｅy 　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の文字を横書きしてなるところ、当該文字の全体からは、原審説示の如く、「資産（財産）管理における由緒ある伝統を提供します」なる意味合いをもって、理解・把握されるものとはいい難く、また、該意味合いをもって、これが取引上普通に使用されている事実も見出せないから、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものというべきである。
　してみると、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するということはできないから、これを理由に、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３３２９４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＰＡＦＬＯＲ」の欧文字を標準文字として、第１類、第３類、第５類及び第２９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年３月３１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年８月２７日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，化粧品」及び第２９類「植物抽出エキスを主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・液状・カプセル状の加工食品，その他の加工野菜及び加工果実」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第１５７６４３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「アルバプロール」の片仮名文字と「ＡＬＶＡＰＲＯＬ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５５年３月１７日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、平成１５年４月２３日に、指定商品の書換登録があった結果、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」とされたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。