(57)【要約】【課題】複数の輸送業者間で共通の評価基準を用いて乗務員の運行評価を容易に行うことができる運行評価装置を提供する。【解決手段】サーバ１は、車載器６１ａから取得した複数の運行データ５をデータベースとして格納する運行データ格納部３１と、乗務員の運転を評価するための評価基準テーブル４０を格納する評価基準テーブル格納部３５と、運行データ５および評価基準テーブル４０に基づいて乗務員の運転を評価し、評価結果を出力する第２評価処理部３６とを備える。評価基準テーブル４０は、少なくとも車両６１の種別および大きさ毎に評価基準テーブル格納部３５に複数格納されている。第２評価処理部３６は、運行データ５に含まれる車両６１の種別等に基づいて評価基準テーブル格納部３５から対応する評価基準テーブル４０を読み出し、当該評価基準テーブル４０に基づいて乗務員の運転を評価し、評価結果に基づく第１評価情報４５を端末６２等に提供する。【選択図】図１
2020191024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両に搭載された車載器から車両の運行状態を示す運行記録情報を取得する取得部と、
取得された前記運行記録情報と、各車両の運行を管理する輸送業者を識別するための輸送業者情報と、各車両の種別および大きさを含む車両情報と、各車両に乗務した乗務員を識別するための乗務員情報とを関連付けた複数の運行データをデータベースとして格納する運行データ格納部と、
複数の評価項目に基づいて前記乗務員の運行を評価するための評価基準テーブルを格納する評価基準テーブル格納部と、
前記運行データ格納部から読み出された前記運行データ、および、前記評価基準テーブル格納部から読み出された前記評価基準テーブルに基づいて前記乗務員の運行を評価し、評価結果を出力する評価処理部と、
を備え、
前記評価基準テーブルは、
少なくとも前記車両の種別および大きさ毎に前記評価基準テーブル格納部に複数格納されており、
前記評価処理部は、
前記運行データに含まれる前記車両の種別および大きさに基づいて前記評価基準テーブル格納部から対応する評価基準テーブルを読み出し、当該評価基準テーブルに基づいて前記乗務員の運行を評価して、評価結果に基づく前記輸送業者毎の順位を示す第１評価情報および前記乗務員毎の順位を示す第２評価情報の少なくとも一方を、前記輸送業者および荷主の少なくとも一方の端末に提供する
ことを特徴とする運行評価装置。
【請求項２】
前記評価処理部は、
前記第１評価情報および前記第２評価情報の少なくとも一方を、荷主、輸送業者、乗務員を含む求貨求車情報群のうちの少なくとも２つをマッチングさせるマッチングシステムに提供する
請求項１に記載の運行評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運行評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１では、双方のクライアントの取引に関する条件をデータベースに登録し、当該条件を評価した結果に基づいて双方の取引相手の候補をデータベースから抽出し、候補の中から交渉相手を決定して取引成立を支援する求貨求車支援システムが提案されている。
【０００３】
また、求荷評価情報および求車評価情報データベースに記録された運送会社および荷主の評価点に基づき、求車情報および求荷情報の割付の優先度を決定する配車計画立案支援装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、サーバは、運送会社から運搬を請け負うことのできる空車情報と、荷主会社から運搬を希望する荷物の求車情報とに基づく空車情報閲覧画面と求車情報閲覧画面をクライアントに送信するシステムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８３０３７号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３２６５号公報
【特許文献３】特開２００１−３０６６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、運送会社の乗務員（ドライバー）の運行評価は、例えば、各運送会社の輸送安全方針等に基づいて設定された評価基準で運用され、乗務員の運行経歴等を鑑みた習熟レベルに沿った段階的評価基準で運用されている。乗務員の運行評価は、荷主が求車をする上で重要な項目であり、運送会社が個々に設定した評価基準で運用されると、荷主が安心して荷物運搬の依頼を行うことができない点で改善の余地がある。
【０００７】
本発明の目的は、複数の輸送業者間で共通の評価基準を用いて乗務員の運行評価を容易に行うことができる運行評価装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る運行評価装置は、複数の車両に搭載された車載器から車両の運行状態を示す運行記録情報を取得する取得部と、取得された前記運行記録情報と、各車両の運行を管理する輸送業者を識別するための輸送業者情報と、各車両の種別および大きさを含む車両情報と、各車両に乗務した乗務員を識別するための乗務員情報とを関連付けた複数の運行データをデータベースとして格納する運行データ格納部と、複数の評価項目に基づいて前記乗務員の運行を評価するための評価基準テーブルを格納する評価基準テーブル格納部と、前記運行データ格納部から読み出された前記運行データ、および、前記評価基準テーブル格納部から読み出された前記評価基準テーブルに基づいて前記乗務員の運行を評価し、評価結果を出力する評価処理部と、を備え、前記評価基準テーブルは、少なくとも前記車両の種別および大きさ毎に前記評価基準テーブル格納部に複数格納されており、前記評価処理部は、前記運行データに含まれる前記車両の種別および大きさに基づいて前記評価基準テーブル格納部から対応する評価基準テーブルを読み出し、当該評価基準テーブルに基づいて前記乗務員の運行を評価して、評価結果に基づく前記輸送業者毎の順位を示す第１評価情報および前記乗務員毎の順位を示す第２評価情報の少なくとも一方を、前記輸送業者および荷主の少なくとも一方の端末に提供することを特徴とする。
【０００９】
また、上記運行評価装置において、前記評価処理部は、前記第１評価情報および前記第２評価情報の少なくとも一方を、荷主、輸送業者、乗務員を含む求貨求車情報群のうちの少なくとも２つをマッチングさせるマッチングシステムに提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る運行評価装置によれば、複数の輸送業者間で共通の評価基準を用いて乗務員の運行評価を容易に行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態における運行評価装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、運行評価装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、運行評価装置にて実行される運行評価処理の一例を示すフローチャート図である。
【図４】図４は、運行評価装置にて利用される評価項目と運行種別との関係を示す図である。
【図５】図５は、運行評価装置にて利用される運行評価のランクと指数値との対応関係を示す図である。
【図６】図６は、運行評価装置にて利用される評価基準テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、運行評価装置にて出力される運行評価結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、運行評価装置にて出力される運行種別毎の評価結果を示す図である。
【図９】図９は、運行評価装置から出力される評価情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、運行評価装置から出力される評価情報の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る運行評価装置の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記実施形態における構成要素は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１３】
［実施形態］
本実施形態における運行評価装置を図１〜図９を参照して説明する。図１は、運行評価装置の概略構成を示すブロック図である。図２は、運行評価装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３は、運行評価装置にて実行される運行評価処理の一例を示すフローチャート図である。図４は、運行評価装置にて利用される評価項目と運行種別との関係を示す図である。図５は、運行評価装置にて利用される運行評価のランクと指数値との対応関係を示す図である。図６は、運行評価装置にて利用される評価基準テーブルの一例を示す図である。図７は、運行評価装置にて出力される運行評価結果の一例を示す図である。図８は、運行評価装置にて出力される運行種別毎の評価結果を示す図である。図９は、運行評価装置から出力される評価情報の一例を示す図である。図１０は、運行評価装置から出力される評価情報の他の一例を示す図である。
【００１４】
図１および図２に示すサーバ１は、本実施形態における運行評価装置の一例である。本実施形態のサーバ１は、輸送業者の車両の運行データおよび輸送業者の車両の乗務員（ドライバー）の運行を評価するための評価基準テーブルに基づいて各乗務員の運行評価を行い、運行評価結果に基づく輸送業者の順位情報を輸送業者等に提供するものである。サーバ１は、所定のサービスを提供するコンピュータ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり、例えば、複数の車両６１に搭載された車載器６１ａを提供するメーカ等により管理、運用される。車両６１は、例えば、Ａ運送会社やＸ運送会社等の輸送業者が管理、運行するものであり、運送会社に勤務する、または、運送会社と委託契約した乗務員が運行を行う。車両６１は、原則として荷物を輸送する機能・構造を有し、例えば、トラック、バスが含まれる。車載器６１ａは、車両６１に搭載される運行記録用計器であり、例えば、デジタルタコグラフである。サーバ１は、ネットワーク３に接続されている。ネットワーク３は、通信回線であり、典型的にはインターネットであるが、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線、専用デジタル回線であってもよい。車載器６１ａは、車両６１に搭載された状態で、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介してネットワーク３に接続し、車両６１の運行状態を示す運行データ５を、ネットワーク３を介してサーバ１に送信する。
【００１５】
ここで運行データ５について説明する。本実施形態の運行データ５は、輸送業者情報５０（図９）と、運行記録情報５１（図７）と、乗務員情報５２（図９）と、車両情報５３（図９）とを関連付けたものである。輸送業者情報５０は、各車両６１の運行を管理する輸送業者を識別するための固有の情報である。輸送業者情報５０は、例えば、「Ａ運送会社」、「Ｘ運送会社」、「Ｏ運送会社」等の会社名やユニークなＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）で構成される。運行記録情報５１は、車両６１の運行状態を示す情報である。運行記録情報５１は、例えば、車両６１の最高速度（ｋｍ／ｈ）、速度オーバー回数（回）、速度オーバー時間（ｈ）、急発進回数（回）、急加速回数（回）、急減速回数（回）、アイドリング時間（ｈ）、連続走行時間（ｈ）等で構成される。乗務員情報５２は、各車両６１に乗務した乗務員を識別するための固有の情報である。乗務員情報５２は、例えば、乗務員の名前やＩＤで構成される。車両情報５３は、各車両６１の種別、大きさ、燃料区分を含む情報である。車両６１の種別は、トラック、バスである。車両６１の大きさは、例えば、大型、中型、小型である。車両６１の燃料区分は、車両６１の走行させるための駆動源の燃料であり、ガソリン、ディーゼル、ＣＮＧ（Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ）、電気である。車両情報５３は、例えば、「トラック、大型、軽油」、「トラック、小型、電気」等で構成される。
【００１６】
サーバ１は、ネットワーク３を介して端末６２，６３，６４に接続され、これら複数の端末に所定のサービスを提供する。端末６２〜６４は、いわゆるパーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：ＰＣ）で構成される。端末６２は、輸送業者が管理、運用するものであり、サーバ１にアクセスすることでサーバ１から所定のサービスの提供を受けることができる。端末６３は、サーバ１の運用サポートを行うプロバイダが管理、運用するものである。このプロバイダは、いわゆるインターネットプロバイダである。端末６３は、サーバ１にアクセスして、サーバ１に格納された１以上の評価基準テーブル４０（図６）の更新等を間接的に行うことができる。端末６４は、例えば、運送会社と提携する荷主が管理、運用するものであり、サーバ１にアクセスすることでサーバ１から所定のサービスの提供を受けることができる。ここで所定のサービスとは、上述したように、例えば、輸送業者の乗務員の運行評価結果に基づく輸送業者の順位情報である。端末６２，６４は、例えば、サーバ１にアクセスして、輸送業者全体で共通する評価基準に基づく輸送業者の順位を表示させることができる。本実施形態のサーバ１は、いわゆる求貨求車システムと連携することが可能である。求貨求車システムは、荷主、輸送業者、乗務員を含む求貨求車情報群のうちの少なくとも２つをマッチングさせるマッチングシステムである。求貨求車システムは、例えば、求貨求車情報群のうち、求車を行う荷主と、求貨を行う運送会社とをマッチングさせるものである。本実施形態の求貨求車システムは、サーバ１の外部に構築されているが、サーバ１の内部に構築されていてもよい。求貨求車システムは、ネットワーク３を介して、求車側である荷主の端末、求貨側である運送会社の端末にそれぞれ接続される。求貨求車システムは、サーバ１から出力される順位情報をマッチング条件に反映して各端末に求貨求車サービスを提供することができる。サーバ１は、図１に示すように、運行データ格納部３１と、第１評価処理部３２と、評価基準テーブル格納部３５と、第２評価処理部３６とを備える。
【００１７】
運行データ格納部３１は、複数の車載器６１ａから取得された複数の運行データ５をデータベースとして格納するものである。
【００１８】
第１評価処理部３２は、運行データ格納部３１から読み出した運行データ５に基づいて、特定の運送会社の車両６１の運行評価計算処理を実行するものである。第１評価処理部３２は、特定の運送会社独自の評価基準値に基づいて当該運送会社の各乗務員の運行評価を行い、評価結果を当該運送会社の提供することができる。例えば、第１評価処理部３２は、Ａ運送会社独自の評価基準値に基づいてＡ運送会社の各乗務員の運行評価を行い、その評価結果をＡ運送会社の端末６２に提供する。また、第１評価処理部３２は、Ｘ運送会社独自の評価基準値に基づいてＸ運送会社の各乗務員の運行評価を行い、その評価結果をＸ運送会社の端末６２に提供する。例えば、Ａ運送会社の端末６２では、当該Ａ運送会社の乗務員の運行評価結果を閲覧可能であるが、Ｘ運送会社の乗務員の運行評価結果を閲覧することができない。
【００１９】
評価基準テーブル格納部３５は、複数の評価項目に基づいて乗務員の運行を評価するための評価基準テーブル４０を格納するものである。評価基準テーブル４０は、車両の種別、大きさ、燃料区分毎に評価基準テーブル格納部３５に複数格納されている。評価基準テーブル４０は、評価項目４１と、設定範囲４１ａと、点数４１ｂと、ランク４１ｃとで構成される。評価項目４１は、運行データ５における運行記録情報５１に対応するものであり、最高速度、速度オーバー回数、速度オーバー時間、急発進回数、急加速回数、急減速回数、アイドリング時間、連続走行時間で構成される。設定範囲４１ａは、基準値に対する範囲を示すものである。例えば、最高速度の基準値として、０〜５９ｋｍ／ｈが設定されている。点数４１ｂは、各設定範囲４１ａに対応する重みである。例えば、最高速度において基準値の設定範囲では、２０の点数が付与される。付与される点数は、基準値から離れるにつれて２０，５，２，０の順に低くなる。ランク４１ｃは、各設定範囲４１ａに対応する順位である。例えば、最高速度において基準値の設定範囲では、ランクＡが付与される。運行データ５における運行記録情報５１は、基準値からＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの順にランク分けされる。
【００２０】
本実施形態では、乗務員の運行評価として、安全運転評価４２、ＥＣＯ運転評価４３、総合評価４４を用いている（図４、図５、図７、図８、図９）。安全運転評価４２は、運行データ５における運行記録情報５１のうち、アイドリング時間を除く全ての運行記録情報５１に基づいて算出される。すなわち、安全運転評価４２は、運行記録情報５１における最高速度、速度オーバー回数、速度オーバー時間、急発進回数、急加速回数、急減速回数、連続走行時間を用いて評価される。ＥＣＯ運転評価４３は、最高速度、急減速回数、連続走行時間を除く全ての運行記録情報５１に基づいて算出される。すなわち、ＥＣＯ運転評価４３は、速度オーバー回数、速度オーバー時間、急発進回数、急加速回数、アイドリング時間を用いて評価される。総合評価４４は、運行データ５における全ての運行記録情報５１に基づいて算出されるものである。各評価における点数の最高点は、運転評価の重み（％）を考慮して予め規定されている。図４に示す例では、最高点は、急減速回数を考慮して他の運行記録情報５１よりも高い「４０」が設定されている。安全運転評価４２、ＥＣＯ運転評価４３、および総合評価４４はそれぞれが、例えば、評価結果として、点数に応じてＡ〜Ｅにランク分けされる（図５）。
【００２１】
第２評価処理部３６は、運行データ格納部３１から読み出した運行データ５および評価基準テーブル格納部３５から読み出した評価基準テーブル４０に基づいて全乗務員の運行評価を行い、評価結果を出力する。ここでいう全乗務員は、例えば、運行データ格納部３１に格納されている全運行データ５から得られる乗務員である。第２評価処理部３６は、車両６１の種別、大きさ、燃料区分の少なくとも１つに基づいて評価基準テーブル格納部３５から対応する評価基準テーブル４０を読み出し、当該評価基準テーブル４０に基づいて各乗務員の運行を評価する。
【００２２】
ここで運行データ５および評価基準テーブル４０に基づく運行評価の方法について説明する。運行データ５における運行記録情報５１の実測値は、例えば、走行時間が４ｈ３０ｍｉｎ２０ｓｅｃであり、最高速度、速度オーバー回数、速度オーバー時間、急発進回数、急加速回数、急減速回数、アイドリング時間、連続走行時間がそれぞれ７５ｋｍ／ｈ、８回、３ｍｉｎ４５ｓｅｃ、４回、５回、１回、１２ｍｉｎ、２ｈ４５ｍｉｎ２２ｓｅｃであるものとする（図７）。まず、第２評価処理部３６は、運行記録情報５１の各評価項目４１の実測値を単位時間当たりの数値に変換する。例えば、速度オーバー回数の単位時間当たりの値は、８（回）／（１６２２０ｓｅｃ（＝４ｈ３０ｍｉｎ２０ｓｅｃ）／３６００ｓｅｃ）≒１．７（※少数点以下第二位切り捨て）回となる。同様にして、運行記録情報５１の全評価項目４１の実測値を単位時間当たりの数値に変換する。次に、第２評価処理部３６は、変換された運行記録情報５１に基づいて各評価項目４１に対する点数付けを行い、当該点数に対応するランク付けを行う。例えば、速度オーバー時間の変換値１．３は、図６に示す評価基準テーブル４０に基づいて点数１５、ランクＢとなる。同様にして、運行記録情報５１の全評価項目４１について点数付け、ランク付けを行う。さらに、第２評価処理部３６は、安全運転評価４２、ＥＣＯ運転評価４３、総合評価４４のそれぞれの評価結果を出力する。例えば、安全運転評価４２の場合、実測値に対応する点数９４を分子（図７）、最高点に対応する点数１２５を分母（図４）として割合を算出し、ランク付けを行う（図８）。図８の例では、安全運転評価４２は、点数「７５．２」、ランク「Ｂ」となる。
【００２３】
第２評価処理部３６は、評価結果に基づく輸送業者毎の順位を示す第１評価情報４５を輸送業者の端末６２や荷主の端末６４に提供する。例えば、Ａ運送会社の端末６２では、自社および他社（例えばＸ運送会社）を含む全輸送業者の第１評価情報４５の閲覧が可能となる。荷主の端末６４では、同様に、全輸送業者の第１評価情報４５の閲覧が可能となる。ここで第１評価情報４５は、例えば、図９に示す表示形式で構成される。第１評価情報４５は、例えば、順位と、順位に対応する運送会社名（輸送業者情報５０）と、運送会社の１以上の乗務員名（乗務員情報５２）と、車両６１の種別／大きさ／燃料区分（車両情報５３）と、総合評価４４とが対応している。第１評価情報４５において、運送会社の乗務員名は、評価の高い順に配列されており、例えば、乗務員Ａ４＞乗務員Ａ２＞乗務員Ａ１＞乗務員Ａ３の順になっている。なお、評価が同一すなわちランクが同一の場合は、点数の高い順となる。順位が同じ場合には、同一順位に複数の乗務員名が表示される。図示の第１評価情報４５は、総合評価４４を提供しているが、これに限定されるものではなく、総合評価４４に代えて、安全運転評価４２やＥＣＯ運転評価４３を提供するものであってもよい。また、第１評価情報４５は、安全運転評価４２、ＥＣＯ運転評価４３、および総合評価４４を提供するものであってもよい。
【００２４】
第２評価処理部３６は、端末６２，６４に対して、全輸送業者の第１評価情報４５の閲覧を可能にする場合について説明したが、端末６２，６４に対して、全輸送業者の第１評価情報４５をメール等により通知してもよい。
【００２５】
サーバ１は、ハードウェア構成として、図２に示すように、ＣＰＵ１１、入力部１２、ＲＡＭ１３、ＲＯＭ１４、ＨＤＤ１５、ＬＡＮ＿Ｉ／Ｆ１６、ビデオＩ／Ｆ１７、外部Ｉ／Ｆ１８、表示部１９、およびシステムバス２０を備える。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、中央演算装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、四則演算や比較演算等の各種処理を実行する。ＣＰＵ１１は、システムバス２０を介して入力部１２、ＲＡＭ１３、ＲＯＭ１４、ＨＤＤ１５、ＬＡＮ＿Ｉ／Ｆ１６、ビデオＩ／Ｆ１７、および外部Ｉ／Ｆ１８に接続され、これらを制御する。本実施形態のＣＰＵ１１は、上述した第１評価処理部３２、第２評価処理部３６として機能する。すなわち、ＣＰＵ１１は、例えば、ＨＤＤ１５からロードしたアプリケーションプログラムを実行することで、第１評価処理部３２、第２評価処理部３６としての機能を発揮する。入力部１２は、サーバ１に対して情報を入力するものであり、例えば、マウス、キーボード、タッチパッド等で構成される。
【００２７】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３は、揮発性メモリであり、例えばＲＯＭ１４やＨＤＤ１５等から読み出されたオペレーションシステム（ＯＳ）のプログラムやアプリケーションプログラム等を記憶する。また、ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が利用するデータを一時的に記憶する。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４は、不揮発性メモリであり、ＯＳと協働してＨＤＤ１５等へのデータの入出力を制御する、いわゆるＢＩＯＳ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が記憶される。
【００２８】
ＨＤＤ１５は、補助記憶装置であり、サーバ１の起動時、または、必要なときにＲＡＭ１３にロードされるＯＳやアプリケーションプログラム、各種データを記憶する。
本実施形態のＨＤＤ１５は、上述した運行データ格納部３１、評価基準テーブル格納部３５として機能する。すなわち、ＨＤＤ１５は、複数の運行データ５をデータベースとして格納し、複数の評価基準テーブルを格納する。
【００２９】
ＬＡＮ＿Ｉ／Ｆ１６は、ネットワーク３に有線で接続され、ネットワーク３との間で情報や信号等の送受信を行うインターフェースである。本実施形態のＬＡＮ＿Ｉ／Ｆ１６は、複数の車両６１に搭載された車載器６１ａから運行記録情報を取得する取得部として機能する。また、ＬＡＮ＿Ｉ／Ｆ１６は、ネットワーク３を介して各端末６２〜６４との間でデータ通信を行う通信部として機能する。ビデオＩ／Ｆ１７は、表示部１９に接続され、表示部１９との間で映像信号の送信を行うインターフェースである。外部Ｉ／Ｆ１８は、サーバ１の外部装置（不図示）、例えば他のＰＣ等との間で情報や信号等の送受信を行うインターフェースである。表示部１９は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等で構成され、ビデオＩ／Ｆ１７からの映像信号に応じて画面表示を行う。
【００３０】
次に、サーバ１における運行評価処理について図３を参照して説明する。図３に示す運行評価処理は、ＣＰＵ１１がＨＤＤ１５からアプリケーションプログラムを読み出して実行することによりなされるものである。
【００３１】
図３において、ステップＳ１では、ＣＰＵ１１は、運行評価の実行条件を取得する。運行評価の実行条件とは、運行データ５の集計期間である。例えば、ＣＰＵ１１は、運行評価の実行条件として１ヶ月を取得する。
【００３２】
ステップＳ２では、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１で取得した運行評価の実行条件に合致するか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、例えば、運行データ５の集計期間が１ヶ月を経過したか否かを判定する。この判定の結果、実行条件に合致しなかった場合には、ステップＳ２を繰り返す一方、実行条件に合致した場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、ステップＳ３に進む。運行データ５の集計期間とは、例えば、複数の車載器６１ａから運行データを取得する期間である。集計期間の始期は、例えば、前回の集計期間の経過後である。
【００３３】
ステップＳ３では、ＣＰＵ１１は、運行データ格納部３１から運行データ５を取得し、評価基準テーブル格納部３５から評価基準テーブル４０を取得する。言い換えると、ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１５から運行データ５と評価基準テーブル４０をＲＡＭ１３にロードする。このとき、ＣＰＵ１１は、例えば、評価対象となる乗務員の運行データ５を取得し、取得した運行データ５の車両情報５３に基づいて、対応する評価基準テーブル４０を取得する。
【００３４】
ステップＳ４では、ＣＰＵ１１は、取得した運行データおよび評価基準テーブルに基づいて乗務員の運行評価を行う。すなわち、第２評価処理部３６は、上述したように、取得した運行データ５および評価基準テーブル４０に基づいて乗務員の運行評価を行う。
【００３５】
ステップＳ５では、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４で得られた運行評価結果を出力する。ＣＰＵ１１は、例えば、図９に示す評価結果を、端末６２，６４からサーバ１へのアクセスに応じて端末６２，６４に提供したり、当該評価結果を端末６２，６４に通知する。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態におけるサーバ１は、車載器６１ａから取得した複数の運行データ５をデータベースとして格納する運行データ格納部３１と、乗務員の運転を評価するための評価基準テーブル４０を格納する評価基準テーブル格納部３５と、運行データ５および評価基準テーブル４０に基づいて乗務員の運転を評価し、評価結果を出力する第２評価処理部３６とを備える。評価基準テーブル４０は、少なくとも車両６１の種別および大きさ毎に評価基準テーブル格納部３５に複数格納されている。第２評価処理部３６は、運行データ５に含まれる車両６１の種別等に基づいて評価基準テーブル格納部３５から対応する評価基準テーブル４０を読み出し、当該評価基準テーブル４０に基づいて乗務員の運転を評価し、評価結果に基づく第１評価情報４５を端末６２,６４に提供する。
【００３７】
上記構成により、複数の運送会社間で共通の評価基準を用いて乗務員の運行評価を容易に行うことができ、複数の運送会社の各乗務員の運転評価を荷主が閲覧することが可能となる。この結果、求車時における荷主側の運送業者の選定を効率よく行うことが可能となる。また、乗務員の運転評価を、車両６１の種別および大きさ毎に設定された評価基準テーブル４０を用いて行うので、例えば、大型トラックで長距離を走行する乗務員と、小型トラックで近距離を走行する乗務員との間に生じる評価の差をなくし、乗務員の一律な運転評価を行うことが可能となる。
【００３８】
また、上記構成により、複数の運送会社の各乗務員の運転評価を自社および他の運送会社が閲覧することが可能となるので、例えば、運転評価が高い乗務員が他の運送会社に転職する際のアピールポイントとすることができる。さらに、運転評価が低い乗務員は、より評価が高くなるように適正な運転を心がけるようになり、所属する会社の利益につなげることができる。さらに、順位が高い運送会社は、運転評価が高い乗務員が複数所属することから、自社のセールスポイントとすることが可能となる。さらに、乗務員は、運転評価に基づく労働評価が可能となるので、例えば、順位のアップにより給与の増額を主張することが可能となる。さらに、上記構成では、各運送会社に所属する乗務員の運転評価に基づいて運送会社の評価および順位を提供することが可能であるが、労働環境の観点で運送会社の評価や順位を提供することも可能である。例えば、Ａ運送会社からＸ運送会社に転職した乗務員の運転評価が上がって順位があがった場合、Ｘ運送会社の労働環境がＡ運送会社より高いと推認することができる。一方、転職した乗務員の運転評価が下がって順位が下がった場合には、Ｘ運送会社の労働環境がＡ運送会社より低いと推認することができる。
【００３９】
また、上記実施形態におけるサーバ１は、第２評価処理部３６が、第１評価情報４５を、荷主、輸送業者、乗務員を含む求貨求車情報群のうちの少なくとも２つをマッチングさせる求貨求車システム２に提供する。これにより、運送会社の選定時において荷主に安心感をもたせることができ、求貨求車システムの信頼性を向上させることができ、マッチング率の向上を図ることが可能となる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、第１評価処理部３２と第２評価処理部３６とが個別に構成されているが、これに限定されるものではなく、一体的に構成されていてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、第２評価処理部３６は、評価結果に基づく輸送業者毎の順位を示す第１評価情報４５（図９）を輸送業者の端末６２や荷主の端末６４に提供しているが、これに限定されるものではない。例えば、第２評価処理部３６は、第１評価情報４５に代えて、図１０に示す乗務員毎の順位を示す第２評価情報４６を提供するように構成してもよいし、第１評価情報４５と共に、第２評価情報４６を提供するように構成してもよい。第２評価情報４６は、例えば、順位と、順位に対応する乗務員名と、当該乗務員が所属する運送会社名とが対応しているものである。
【００４２】
また、上記実施形態では、サーバ１は、車載器６１ａから運行データ５を取得しているが、これに限定されるものではない。例えば、サーバ１は、輸送業者情報５０、運行記録情報５１、乗務員情報５２、および車両情報５３を個別に車載器６１ａや輸送業者の端末６２から取得する構成であってもよい。この場合、輸送業者情報５０、運行記録情報５１、乗務員情報５２、および車両情報５３が互いにＩＤ等で紐づけられていることが好ましい。
【００４３】
また、上記実施形態では、車載器６１ａは、運行データ５を、無線回線を介してネットワーク３側に送信しているが、これに限定されるものではない。例えば、車載器６１ａからＵＳＢメモリ等に運行データを移し、ＵＳＢメモリ等に格納された運行データを、端末６２を介してネットワーク３側に送信する構成であってもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、端末６２，６４は、いわゆるＰＣであるが、これに限定されるものではなく、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  サーバ
３  ネットワーク
５  運行データ
１１  ＣＰＵ
１５  ＨＤＤ
１６  ＬＡＮ＿Ｉ／Ｆ
３１  運行データ格納部
３２  第１評価処理部
３５  評価基準テーブル格納部
３６  第２評価処理部
４０  評価基準テーブル
４１  評価項目
４２  安全運転評価
４３  ＥＣＯ運転評価
４４  総合評価
４５  第１評価情報
４６  第２評価情報
５１  運行記録情報
５２  乗務員情報
５３  車両情報
６１  車両
６１ａ  車載器
６２，６３，６４  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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