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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１９０６６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＩＬＮＵＤＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「ネイルエナメル除去液」を指定商品として、平成９年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２６９３６４１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＮＵＤＥ」の欧文字と「ヌード」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成３年９月６日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６年８月３１日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＡＩＬＮＵＤＥ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、構成文字全体から生ずる「ネイルヌード」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＮＡＩＬ」の文字部分が「爪」を意味する語であるとしても、このような構成においては、これを「ＮＡＩＬ」と「ＮＵＤＥ」の各部分に分離し、「ＮＵＤＥ」の文字部分のみを抽出して観察すべきではなく、構成文字全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ネイルヌード」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より、「ヌード」の称呼及び「裸」の観念をも生ずるものとしたうえで、引用商標より生ずる称呼及び観念とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用商標とは、上記のとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５１７５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＳベストプラン」の文字を標準文字により表してなり、第３７類「火災報知設備（火災報知器・火災感知器・火災受信機・非常ベル等）の設置工事・修理又は保守，ガス漏れ警報設備（ガス漏れ検知器・ガス漏れ受信機・非常ベル等）の設置工事・修理又は保守，非常放送設備（テープレコーダー・音声合成装置・アンプ・スピーカー等）の設置工事・修理又は保守，防火防排煙設備（防火戸・非常扉解鍵装置・排煙口・排煙ダンパ・防煙垂れ壁・制御盤等）の設置工事・修理又は保守，消火設備（消火器・スプリンクラー・ベッド・ノズル類・消火剤貯蔵容器・非常ベル・ポンプ・モーター類等）の設置工事・修理又は保守，碍子洗浄設備（放水ノズル・制御盤・給水源等）の設置工事・修理又は保守，避難誘導設備（避難誘導灯・避難はしご・救助袋・制御盤等）の設置工事・修理又は保守，防犯警報設備（侵入検知器・破壊検知器・非常ベル等）の設置工事・修理又は保守，火災報知設備（火災報知器・火災感知器・火災受信機・非常ベル等）・ガス漏れ警報設備（ガス漏れ検知器・ガス漏れ受信機・非常ベル等）・非常放送設備（テープレコーダー・音声合成装置・アンプ・スピーカー等）・防火防排煙設備（防火戸・非常扉解鍵装置・排煙口・排煙ダンパ・防煙垂れ壁・制御盤等）・消火設備（消火器・スプリンクラー・ヘッド・ノズル類・消火剤貯蔵容器・非常ベル・ポンプ・モーター類等）・碍子洗浄設備（放水ノズル・制御盤・給水源等）・避難誘導設備（避難誘導灯・避難はしご・救助袋・制御盤等）・防犯警報設備（侵入検知器・破壊検知器・非常ベル等）の設置工事に関する助言，電気通信機械器具の設置工事・修理又は保守」を指定役務として、平成１１年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＣＳベストプラン』と書してなるが、本願指定役務との関係においては、例えば工事方法等において、さまざまな企画等が設定されているなかで、『ＣＳ』の文字部分は役務の規格記号等として一般に使用されている欧文字２字の一類型として認められ、『ベスト』の文字部分は『最上な、最良な』等の、『プラン』の文字部分は『計画、企画』等の意味合いとして共に広く使用されているものであるから、これよりは全体として『ＣＳ』の規格記号である『最上・最良な企画』程度の意味合いを認識・理解させるにすぎず、これを本願指定役務に使用しても、自他役務識別標識として機能せず、これに接する需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＳベストプラン」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＣＳ」の文字部分が本願指定役務の規格等を表す記号の一類型となる場合があるとしても、単なる記号として省略される記号等が、語頭に配されて使用されている事実も見出せないことから、かかる構成においては、これに接する取引者・需要者は、記号・符号表示と役務の質を表示する語として直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として一種の造語としてこれを把握し、「シーエスベストプラン」の称呼をもって取引に資する固有の商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務を識別するための標識として十分機能し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２５９５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ダブルカバー」の片仮名文字を横書きしてなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，資金の貸付け，建物の貸与，有価証券の募集」を指定役務として、平成１０年３月２７日に登録出願されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中の『ダブル』の文字が『二重の、二倍の』等の意を有する語として、また、『カバー』の文字が『覆う、保護する』等の意を有する語として、ともに広く知られているところであるから、これらの意を有する両語を結合してなる本願商標からは『二重に保護する』の意味合いを表したと理解し把握させるに止まるものである。
　そうとすると、『ダブルカバー』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、前記意味合いを表したと認識される本願商標を、その指定役務中の『生命保険契約の締結の媒介、生命保険の引受け、損害保険契約の締結の代理、損害保険の引受け』について使用した場合、該商標に接する取引者、需要者は、単に役務の質（内容）を誇示したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ダブルカバー」の語が役務の質（内容）を具体的に表示しているとはいい難く、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標が役務の質（内容）を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　したがって、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に役務の質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当である。
　また、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質（内容）の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９５７３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１５類「チェロ，電気チェロ，電気チェロ用の音声信号処理機，チェロ用音さ，演奏補助品，調律機」を指定商品とし、商標法第１０条第１項の規定による平成１０年９月９日に登録出願された平成１０年商標登録願第７６５４２号の分割出願として、同１１年１０月２２日の登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『静かな、沈黙の』等の意味合いを有する『ＳＩＬＥＮＴ』の文字と弦楽器の一種として親しまれている『チェロ』の意味合いを有する『Ｃｅｌｌｏ』の文字（多少図案化している。）を『ＳＩＬＥＮＴＣｅｌｌｏ』と普通に用いられる域をでない方法をもって書してなるものであるところ、指定商品との関係においてはこれより全体として『（音の）静かなチェロ』の如き意味合いを認識させるにすぎないので、これをその指定商品中上記意味合いに照応する商品『チェロ、電気チェロ』等の商品について使用するときは、単に商品の品質・用途を表示したに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの文字からなるところ、その構成中の「ＳＩＬＥＮＴ」の文字が「静かな、沈黙の」、「Ｃｅｌｌｏ」の文字が弦楽器の一種「チェロ」の意味を有する文字（語）であることから、全体として「静かなチェロ」という意味合いを看取させる場合があるとしても、この意味合いが本願指定商品中の「チェロ」等の品質を具体的に表したものとも言えず、該文字全体として「チェロ」等を扱う業界において品質等を表すものとして取引上普通に使用されている事実も認められない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質・用途を表示したに止まるものということはできないばかりでなく、いずれの指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８２１７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ローカーボ・ダイエット」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２９類「ビタミン・ミネラル・不飽和脂肪酸を主成分とする打錠成形してなる加工食品」を指定商品として、平成１２年７月２５日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『低い』の意味を有する英語の『ｌｏｗ』の表音と認識される『ロー』の文字と、『炭水化物』の意味を有する英語の『ｃａｒｂｏ』の表音と認識される『カーボ』の文字と、『（健康への影響などから見た）食品』等の意味を有する英語の『ｄｉｅｔ』の表音と認識される『ダイエット』の文字を『ローカーボ・ダイエット』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより『低炭水化物の食品』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品中上記文字に相応する商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ローカーボ・ダイエット」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「ロー」、「カーボ」及び「ダイエット」の各文字がそれぞれ「低い、少ない（ｌｏｗ）」、「ｃａｒｂｏｎ（炭素）の意味の結合辞、炭、活性炭」及び「体重調節のための規定食、やせる食事法（ｄｉｅｔ）」等を意味する語であるとしても、これらの文字を中点を介して結合した本願商標の全体からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとすべき相当の理由がないものといわなければならず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといえる。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３４５０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイケアビタミン」の文字（標準文字による）を書してなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年４月４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年４月１１日付け手続補正書をもって、「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『目の保護』を認識させる『アイケア』の文字と、『ビタミン』の文字とで『アイケアビタミン』と書してなるところ、全体として『ビタミンの目の保護』との意味合いを認識させるものであり、これをその指定商品中、『ビタミンによる目の保護（アイケア）用の商品』に使用しても、単に商品の品質、材料、用途を表示するにすぎないものと認められ、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「アイケアビタミン」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「アイケア」の文字が英語「Ｅｙｅ　ｃａｒｅ」に通じ、「目をいたわる」等の意を有し、「ビタミン」が栄養素の一つである「Ｖｉｔａｍｉｎ」に通じるとしても、直ちに原査定説示の如き意味合いを認識させないばかりか、全体として親しまれた熟語的意味合いを表すものとは認められないものであり、指定商品との関係においては、商品の品質を表示させるものとして取引上普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０２２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＳＴＩＭＯＮ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第５類「ヒトの卵胞刺激ホルモン，その他の薬剤」を指定商品として、平成１２年２月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第２２３０３１５号商標（以下「引用Ａ商標という。）は、「フォスキノン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年９月３０日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成２年５月３１日に設定登録され、同１２年２月８日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２２７１８９９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＨＯＳＱＵＩＮＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年９月３０日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録され、同１２年７月１８日に商標権存続期間の更新登録がされ、その後、指定商品については、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」、第４類「固形潤滑剤」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」、第８類「ピンセット」、第１０類「氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第１９類「タール類及びピッチ類」、第２１類「デンタルフロス」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」とする書換の登録が同１４年４月１０日にされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＦＯＳＴＩＭＯＮ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「フォスチモン」及び「フォスティモン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用Ａ商標は、上記のとおり「フォスキノン」の片仮名文字よりなるものであるから、これよりは「フォスキノン」の称呼を生ずること明らかである。
　また、引用Ｂ商標は、上記のとおり「ＰＨＯＳＱＵＩＮＯＮ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「フォスキノン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、先ず、本願商標より生ずる「フォスチモン」の称呼と、引用Ａ、Ｂ商標より生ずる「フォスキノン」の称呼とを比較するに、両者は共に５音構成からなるところ、３音目の「チと「キ」及び４音目の「モ」と「ノ」の音の差異を有するものである。
　しかして、該差異音は、それぞれ両音共、母音を共通にするものであるが、子音が近似の関係にあるとは言い難く、また、それが中間に位置するといえども、弱音として発音されるものとも言い得ず、むしろ、「チ」と「キ」の音が強く発音され、「フォス」「チモン」及び「フォス」「キノン」のように、それぞれ区切って発音され得るといえるので、両音の差異が称呼全体に及ぼす影響は大きくなり、両称呼をそれぞれ一連に称呼するも、全体の語調語感が異なり、称呼上聴き誤るおそれはないものというべきである。
　そして、次に、本願商標より生ずる「フォスティモン」の称呼とを比較しても、上記と同様の理由により、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、称呼上聴き誤るおそれはないものといえる。
　さらに、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標は、上記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはなく、かつ、共に特定の語義を有しない造語と認められるから、観念上は比較すべくもないところである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１７２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字の「炎」の漢字よりなり、第３０類「うどんのめん，スパゲッティのめん，そうめんのめん，即席うどんのめん，即席そばのめん，即席中華そばのめん，そばのめん，中華そばのめん」を指定商品として、平成１２年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第４２９８８７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「炎の中華」の文字を横書きしてなり、平成１０年４月１４日に登録出願、第３０類「ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「炎」の文字よりなるものであるから、これよりは、該文字に照応する「ホノオ」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　他方、引用商標は、「炎の中華」の文字よりなるものであるから、その全体より生ずるとみられる「ホノオノチュウカ」の称呼のほか、構成中の「炎」の文字に照応する「ホノオ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　しかして、引用商標の構成中の「中華」の文字は、一般的には「中国」を意味するものであるとしても、食品の分野である当該指定商品との関係に照らしてみれば、該文字は、「中華料理」を意味するものと看取されるものであることは、当庁における顕著な事実といい得るものであって、商品の用途、品質を表すにすぎないものというべきであるから、該引用商標は、その余の「炎」の文字において、独立して取引に資される場合があるものというを相当とする。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、両商標から生ずる共通の「ホノオ」の称呼において、相紛れるおそれのある、全体として類似する商標であるといわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中の「穀物の加工品」の範ちゅうに属する商品である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５９８７６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第５９８７６３号商標の指定商品中「印刷用又は製本用の機械器具、印刷用インテル、活字、包装用機械器具」についての商標登録を取り消す。
　その余の指定商品についての請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　１　本件商標
　本件登録第５９８７６３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、昭和３１年９月２０日に登録出願、第１７類「他類に属さない機械器具及びその各部並に各種の調帯『ホース』及び『パッキング』但し、縫機及その各部、農業機械を除く」を指定商品として、昭和３７年１０月９日に設定登録されたものである。
　２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『印刷用又は製本用の機械器具、印刷用インテル、活字、育雛器、ふ卵器、検卵器、その他の農業用機械器具、包装用機械器具』についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品のいずれの商品についても登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　しかして、本件商標の指定商品は前記したとおりであるところ、取消請求に係る商品中「育雛器、ふ卵器、検卵器、その他の農業用機械器具」は、本件商標の指定商品に含まれていない商品であり、取り消すべき対象がないものであるから、「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものとし、その余の指定商品についての請求は商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１６０４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＩＮＴーＡＴＬＡＳ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成９年５月１４日に登録出願され、その後、指定商品については同年６月１９日付手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（１０）に示すものである。
（１）登録第４８９５０３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＴＬＡＳ」と「アトラス」の文字を二段に書してなり、昭和３１年２月１５日登録出願、第２２類「楽器、蓄音機並にその各部及び附属品」を指定商品として、同年１０月１０日に設定登録されているものである。
（２）登録第１６３６２７８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「アトラス」と「ＡＴＬＡＳ」の文字を二段に書してなり、昭和５３年４月２２日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具」を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録されているものである。
（３）登録第２０３７９１５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＡＴＬＡＳ」の文字を書してなり、昭和６０年３月５日登録出願、第１１類「電気通信機械器具（ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具を除く）電子応用機械器具」を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録されているものである。
（４）登録第２１９４５１５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＰＡＩＮＴーＰＲＯ」の文字を書してなり、昭和６２年１０年２日登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１２月２５日に設定登録されているものである。
（５）登録第２２６１６８１号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ＰＡＩＮＴーＰＲＯ」の文字を書してなり、昭和６２年１０年２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録されているものである。
（６）登録第２４９３３６１号の１商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、「ＡＴＬＡＳ」の文字を書してなり、平成２年１２月２１日登録出願、同４年１２月２５日に設定登録され、指定商品を第１０類「写真材料、その他本類に属する商品、但し、測定機械器具、医療機械器具を除く、但し、理化学機械器具を除く」とするものである。
（７）登録第２４９３３６１号の２商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、「ＡＴＬＡＳ」の文字を書してなり、平成２年１２月２１日登録出願、同４年１２月２５日に設定登録され、指定商品を第１０類「測定機械器具、医療機械器具」とするものである。
（８）登録第２５７８８１７号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、「ＡＴＬＡＳ」の文字を書してなり、平成３年２月８日登録出願、同５年９月３０日に設定登録され、指定商品を第９類「ミシン、その他本類に属する商品、但し、金属加工機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、火災報知機、盗難警報器、鉄道用信号機、てんてつ機、冷凍機、冷却機、冷却筒、製氷機、冷却蒸発機、ガス冷蔵庫、事務用機械器具、動力伝導装置、緩衝器、ばねを除く、但し、自動販売機、遊園地用機械器具を除く」とするものである。
（９）登録第２７０５６４２号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年３月７日登録出願、第２６類「雑誌、その他本類に属する商品」を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録されているものである。
（１０）登録第４００４６１８号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年９月１３日登録出願、第９類「乗物用電池、その他の電池、配電用又は制御用の機械器具、電気磁気測定器、電線及びケーブル、回転変流機、調相機、磁心、抵抗線、電極」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＰＡＩＮＴーＡＴＬＡＳ」の文字よりなり、これを構成する前半の「ＰＡＩＮＴ」と同後半の「ＡＴＬＡＳ」の各文字部分は、ハイフンを介し横一連に連綴してなり外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、「ペイントアトラス」と全体をもって称呼しても淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「ＰＡＩＮＴ」の文字部分が「絵の具、彩色する」等の意を有する語であり、「ＡＴＬＡＳ」の文字部分が「地図帳、アトラス（ギリシャ神）」等の意を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ、構成全体をもって「彩色された地図帳、彩色されたアトラス」程度の抽象的な意味合いの観念をもって、一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。そうとすれば、その構成文字全体に相応して前記一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用各商標は、その構成前記のとおりであり、それぞれの構成文字に相応して「アトラス」又は「ペイント」と称呼されるものとみられ、「地図帳、アトラス（ギリシャ神）」、「絵の具、彩色する」等の意味合いを有するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より単に「ペイント」及び「アトラス」の称呼を生ずることを前提とし、その上で、本願商標と引用各商標とを称呼上類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。そのほか、両者を類似とすべき点を見出せない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７６８６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第６３３５３０号商標他２１件（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、レタリング手法によりみれば、長さと傾きの異なるステム（幹線）に、ピーク（上部のカギ状部分）とテール（下段の跳ね上げた部分）を有した恰も欧文字の「Ｉ」（「Ｌ」の小文字ないしは「ｉ」の大文字）及び「Ｚ」の各字形と、その「Ｉ」字形のテールと「Ｚ」字形のピークを接合する如くドットを配し組み合わせてなるものであるところ、該構成は特異に表現された一種のモノグラム図形というべきものであって、これが「ｌｉｚ」の欧文字により構成されると看取するというのは困難である。してみれば、本願商標のかかる構成・態様にあって、これより「リズ」又は「リッツ」と称呼し、取引に資する合理的必然性はなく、ほかに、「ｌｉｚ」の欧文字から構成されると認識するというような特段の事情は見当たらず、また、その証拠も見出せない。
　そうすると、本願商標は、何らの特定の称呼、観念を生ずることのない固有の図形商標と認識、把握されるとみるのが相当であって、たとえ、引用各商標が「リズ」又は「リッツ」と称呼されるものであるとしても、本願商標は常にその全体から受ける外観印象をもって取引に資されるものであり、単に「ｌｉｚ」の如く認識されることはないというべきである。
　結局、本願商標と引用各商標とはその外観、観念及び称呼のいずれよりしても判然と区別される別異のものといわなければならない。
　そして、ほかに両者が紛れ得るとする点は見出せない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３２６９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボイスノート」の片仮名文字を標準文字により横書きしてなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ボイスノート』の片仮名文字よりなるが、その構成前半の『ボイス』の文字は『声、音声』等の意味を有する英語『ＶＯＩＣＥ』を直感するものであり、本願指定商品との関係においては『ノート』の文字は『ノート型』の意を理解しうるものであるから、全体で『音声を察知するノート型パソコン』を認識するにすぎず、これを本願指定商品中、例えば、前記機能を有する『電子計算機』に使用しても商品の品質・機能を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に相応する商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ボイス」が「声、音声」等の意味を有する英語「ＶＯＩＣＥ」を片仮名により表すものであり、「ノート」が「覚書、控え、帳面」等の意味を有する英語「ＮＯＴＥ」を片仮名により表すものであるが、例えば、英和コンピュータ用語大辞典第２版（１９９６年７月２２日第１刷発行）、パソコン用語事典２００２年版（２００１年９月２８日初版発行）及び日経パソコン新語辞典９９年版（１９９８年１１月１０日初版第二刷発行）を参照するも、「ノート」が「ノート型パソコン」の略称として使用されているとの例はない。また、これらの語を結合させてなる本願商標よりは直ちに「音声を察知するノート型パソコン」を看取させないばかりでなく、該文字が電子計算機を取り扱う業界において上記意味で取引上普通に使用されているとも認められない。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質、機能を表示する語というよりは、むしろ全体で一種の造語を表した商標であると判断するのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４３４９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＬＩＤＥＲ」の文字を標準文字で書してなり、第９類願書記載の商品を指定商品として平成１０年５月２５日に登録出願、指定商品については、当審における同１３年６月６日付の手続補正書をもって「サングラス，その他の眼鏡」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８７７９１１号商標は、「スライダー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５４年３月３０日に登録出願、第１０類の原簿に記載の商品を指定商品として同６１年７月３０日に設定登録され、平成９年１月３０日に存続期間の更新登録されたものである、同じく登録第２３９３９１９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５４年６月２７日に登録出願、第２４類の原簿に記載の商品を指定商品として平成４年３月３１日に設定登録されたものである、同じく登録第２４３８４７２号商標は、「スライダー」の片仮名文字を書してなり、平成１年９月２２日に登録出願、第１２類の原簿に記載の商品を指定商品として同４年７月３１日に設定登録されたものである、同じく登録第２６８５０５８号商標は、「スライダー」の片仮名文字を書してなり、平成４年３月３１日に登録出願、第２５類の原簿に記載の商品を指定商品として同６年７月２９日に設定登録されたものである、同じく登録第４０３３４９３号商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＳＬＩＤＥＲ」の欧文字、「スーパースライダー」の片仮名文字を二段に書してなり、平成６年９月１６日に登録出願、第９類の原簿に記載の商品を指定商品として同９年７月２５日に設定登録されたものである、同じく登録第４３２２８９７号商標は、「スライダー」の片仮名文字を書してなり、平成７年２月２０日に登録出願、第１９類の原簿に記載の商品を指定商品として同１１年１０月８日に設定登録されたものである。以下これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３４８４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペプチド　アクティブ」の片仮名文字と「ＰＥＰＴＩＤＥ　ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１１年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１１４４１３８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字と「アクティブ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４７年２月２６日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同５０年８月１５日に設定登録、その後、同６１年１月２０日及び平成７年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録、また、同５年５月１１日に商標権一部取消審判があった結果、「茶、コーヒー、ココア、コーヒーシロツプ、氷」について取り消す旨の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２１１７１２１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「アクティブ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年３月１１日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成元年２月２１日に設定登録、その後、同１１年２月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２６９５９０４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年２月１６日に登録出願、第２９類「茶、コ―ヒ―、ココア、氷」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４３４２２９９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「アクティブ」の片仮名文字と「ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年１２月１日に登録出願、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ペプチド　アクティブ」の文字と「ＰＥＰＴＩＤＥ　ＡＣＴＩＶＥ」の文字よりなるところ、それぞれの構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「ペプチドアクティブ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ペプチド」「ＰＥＰＴＩＤＥ」の文字部分が「ペプチド結合によってアミノ酸２個以上が結合した化合物」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質、原材料等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ペプチドアクティブ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「アクティブ」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標と引用各商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　さらに、外観上、両商標は、明らかに相違し、観念においては、本願商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８７８７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，資金の貸付け，債務の保証，金銭債権の取得及び譲渡，両替，信用状に関する業務，前払式証票の発行，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，株式市況に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査」を指定役務として、平成１０年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中『Ｊ』『ジェイ』の文字は、欧文字の１文字が役務の種別、等級等を表す記号・符号として普通に採択使用されているところであるから、該文字もその一類型として認識されるにすぎないものである。また、『Ｃａｓｈ』『キャッシュ』の文字は、『現金』の意を有する英語及び外来語として広く一般に知られ親しまれているばかりでなく、本願の指定役務との関係においては役務の質を表したにすぎないものである。そうとすると、本願商標は、役務の種別、等級等を表す記号・符号として認識されるにすぎない『Ｊ』『ジェイ』の文字と役務の質を表すにすぎない『Ｃａｓｈ』『キャッシュ』の文字を『―』及び『・』を介して『Ｊ―Ｃａｓｈ』『ジェイ・キャッシュ』と二段に書してなるにすぎないものであるから、このようなものをその指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｊ―Ｃａｓｈ」及び「ジェイ・キャッシュ」の文字よりなるところ、その構成中の「Ｊ」及び「ジェイ」の文字が本願の指定役務の記号・符号として普通に用いられるローマ文字の１字であるとは認められず、同じく「Ｃａｓｈ」及び「キャッシュ」の文字が「現金」の意味を有しているとしても、本願の指定役務の質等を具体的に表したものであると直ちに認識されるとは判断し得ないものである。
　また、この種業界において、「Ｊ―Ｃａｓｈ」又は「ジェイ・キャッシュ」の語が役務の質等を表示しているものとして普通に使用されているとする事実も見いだせないことから、本願商標は、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２２８１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ　ＧＡＭＥＳ」の文字を書してなり、第１８類「皮革，人口皮革，皮革及び人口皮革製品（他の類に属する物を除く），旅行かばん，トランク，傘，ステッキ，財布，袋物」を指定商品として、平成１1年３月１６日に登録出願され、その後、同１２年１１月２２日付け手続補正書により、第１８類「人口皮革，その他の皮革，旅行かばん，トランク，その他の皮革製かばん類，その他のかばん類，財布，その他の皮革製袋物，その他の袋物，傘，ステッキ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６８７９４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＡＭＥＳ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年１月１８日に登録出願、第２１類「かばん類，袋物，バンド類，その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５９年５月２９日に設定登録され、その後、平成６年６月２９日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｘ　ＧＡＭＥＳ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「Ｘ」の文字部分が商品の品番・型番等を表示する記号・符号として一般に用いられているものであるとしても、本願商標にあっては、請求人の使用にかかる固有のイベント名を指称するものとしてこの種商品の需要者等を含み広く認識されていることも考慮すれば、むしろ構成全体をもって一体不可分の固有の商標とみるのが取引の実情に即すると言うべきである。
　そうすると、本願商標は、全体として、請求人の使用によるイベント名を連想し想起させるものであって、その構成文字全体に相応して、「エックスゲイムス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ゲイムス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６９１３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年７月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年３月２１日付けの手続補正書によって、「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類」と補正されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９７７３５７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「シュミッド」及び「ＳＣＨＭＩＤＴ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６０年７月３日登録出願、第１７類「被服，その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年８月１９日に設定登録され、その後、平成９年９月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第２７０８４７６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｓｃｈｍｉｔｔ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年３月７日に登録出願された昭和６１年商標登録願第２２９１４号の変更出願として、平成１年２月１３日登録出願、第２４類「人形，娯楽用具，運動具，釣り具」を指定商品として、平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。　
　したがって、本願商標が引用Ｂ商標との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用Ａ商標との類否についてみるに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＤＲ．」の文字と後半の「ＳＣＨＭＩＤＴ」の文字とは、図形を背景として外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、全体として「シュミット博士」の如き意味合いを把握することができるものである。また、これより生ずると認められる「ドクターシュミット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＳＣＨＭＩＤＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ドクターシュミット」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「シュミット」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。