【事件の表示】
　特許第６７７１２１７号発明「加振装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７７１２１７号の請求項１ないし２１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７７１２１７号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成２８年１０月１９日を出願日とするものであって、令和２年１０月１日にその請求項１ないし２１に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年１０月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１ないし２１に係る特許に対して、令和３年３月１１日付けで特許異議申立人　ＩＭＶ株式会社及び株式会社振研（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年４月２１日付けで手続補正書が提出されたものである。なお、令和３年４月２１日付け手続補正書は、令和３年３月１１日付け特許異議申立書の申立ての理由を補正するものである。
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１ないし２１に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明２１」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　振動テーブルと、
　前記振動テーブルを第１の方向に加振する第１アクチュエータと、
　前記振動テーブルと前記第１アクチュエータとを、前記第１の方向と直交する第２の方向にスライド可能に連結する第１スライド連結機構と、
　前記第１スライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたカウンターバランス部と、
を備え、
　前記カウンターバランス部が、
　　第１錘部と、
　　前記振動テーブルと前記第１錘部とで挟まれた第１緩衝部と、
　　第２錘部と、
　　前記第１錘部と前記第２錘部とで挟まれた第２緩衝部と、
を有する、
加振装置。
【請求項２】
　振動テーブルと、
　前記振動テーブルを第１の方向に加振する第１アクチュエータと、
　前記振動テーブルと前記第１アクチュエータとを、前記第１の方向と直交する第２の方向にスライド可能に連結する第１スライド連結機構と、
　前記第１スライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたカウンターバランス部と、
を備え、
　前記カウンターバランス部が、
　　緩衝部と、
　　前記緩衝部を介して前記振動テーブルに固定された錘部と、を有する、
加振装置。
【請求項３】
　Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向が互いに直交する３方向であり、
　振動テーブルと、
　前記振動テーブルを前記Ｘ軸方向に加振するＸ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルを前記Ｙ軸方向に加振するＹ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルを前記Ｚ軸方向に加振するＺ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルと前記Ｘ軸アクチュエータとを、前記Ｙ軸及び前記Ｚ軸方向にスライド可能に連結するＹＺスライド連結機構と、
　前記振動テーブルと前記Ｙ軸アクチュエータとを、前記Ｚ軸及び前記Ｘ軸方向にスライド可能に連結するＺＸスライド連結機構と、
　前記振動テーブルと前記Ｚ軸アクチュエータとを、前記Ｘ軸及び前記Ｙ軸方向にスライド可能に連結するＸＹスライド連結機構と、
　前記ＹＺスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第１のカウンターバランス部と、
　前記ＺＸスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第２のカウンターバランス部と、
　前記ＸＹスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第３のカウンターバランス部と、
を備え、
　各カウンターバランス部が、
　　緩衝部と、
　　前記緩衝部を介して前記振動テーブルに固定された錘部と、を有する、
加振装置。
【請求項４】
　前記錘部が平板状である、
請求項２又は請求項３に記載の加振装置。
【請求項５】
　前記緩衝部がシート状である、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項６】
　前記緩衝部が、エラストマーを含む、
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項７】
　前記緩衝部が、前記錘部を振動テーブルから離して支持するスペーサーを有する、
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項８】
　前記カウンターバランス部が、
　　前記錘部を固定する複数のボルトを備え、
　　前記複数のボルトによる固定間隔が１００ｍｍ以下である、
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項９】
　前記固定間隔が５０ｍｍ以下である、
請求項８に記載の加振装置。
【請求項１０】
　前記錘部が、
　　第１錘部と、
　　第２錘部と、を含み、
　前記緩衝部が、
　　前記振動テーブルと前記第１錘部とで挟まれた第１緩衝部と、
　　前記第１錘部と前記第２錘部とで挟まれた第２緩衝部と、を含む、
請求項２から請求項９のいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項１１】
　前記錘部が、第３錘部を含み、
　前記緩衝部が、前記第２錘部と前記第３錘部とで挟まれた第３緩衝部を含む、
請求項１０に記載の加振装置。
【請求項１２】
　前記第１錘部が第１ボルトによって前記振動テーブルに固定され、
　前記第２錘部が第２ボルトによって前記第１錘部に固定され、
　前記第３錘部が第３ボルトによって前記第２錘部に固定された、
請求項１１に記載の加振装置。
【請求項１３】
　前記ＸＹスライド連結機構が、
　　Ｘ軸方向の直線運動を案内するＸ軸リニアガイドウェイと、
　　Ｙ軸方向の直線運動を案内するＹ軸リニアガイドウェイと、
を備え、
　前記振動テーブルと前記Ｚ軸アクチュエータとが、前記Ｘ軸リニアガイドウェイ及び前記Ｙ軸リニアガイドウェイを介して連結された、
請求項３、又は、請求項３を直接又は間接に引用する請求項４から請求項１２のいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項１４】
　前記Ｘ軸リニアガイドウェイが、
　　前記Ｘ軸方向に延びるＸ軸レールと、
　　前記Ｘ軸レールと前記Ｘ軸方向にスライド可能に係合するＸ軸キャリッジと、
を備え、
　前記Ｙ軸リニアガイドウェイが、
　　前記Ｙ軸方向に延びるＹ軸レールと、
　　前記Ｙ軸レールと前記Ｙ軸方向にスライド可能に係合するＹ軸キャリッジと、
を備えた、
請求項１３に記載の加振装置。
【請求項１５】
　前記Ｘ軸キャリッジと前記Ｘ軸レールとの間に、それぞれ複数の転動体が転動する８条の負荷経路が形成された、
請求項１４に記載の加振装置。
【請求項１６】
　前記Ｙ軸キャリッジが前記Ｘ軸キャリッジに固定されることにより、前記Ｘ軸リニアガイドウェイと前記Ｙ軸リニアガイドウェイが連結してクロスガイドを形成し、
　前記クロスガイドのＸ軸レール及びＹ軸レールの一方が前記振動テーブルに取り付けられ、他方が前記Ｚ軸アクチュエータに取り付けられた、
請求項１４又は請求項１５に記載の加振装置。
【請求項１７】
　前記ＸＹスライド連結機構が、複数の前記クロスガイドを備え、
　前記複数のクロスガイドが、
　　前記Ｘ軸レールが前記振動テーブルに取り付けられた第１の向きのクロスガイドと、
　　前記Ｙ軸レールが前記振動テーブルに取り付けられた第２の向きのクロスガイドと、を含む、
請求項１６に記載の加振装置。
【請求項１８】
　Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向が互いに直交する３方向であり、
　振動テーブルと、
　前記振動テーブルを前記Ｘ軸方向に加振するＸ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルを前記Ｙ軸方向に加振するＹ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルを前記Ｚ軸方向に加振するＺ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルと前記Ｘ軸アクチュエータとを、前記Ｙ軸及び前記Ｚ軸方向にスライド可能に連結するＹＺスライド連結機構と、
　前記振動テーブルと前記Ｙ軸アクチュエータとを、前記Ｚ軸及び前記Ｘ軸方向にスライド可能に連結するＺＸスライド連結機構と、
　前記振動テーブルと前記Ｚ軸アクチュエータとを、前記Ｘ軸及び前記Ｙ軸方向にスライド可能に連結するＸＹスライド連結機構と、
　前記ＹＺスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＸ軸カウンターバランス部と、
　前記ＺＸスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＹ軸カウンターバランス部と、
　前記ＸＹスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＺ軸カウンターバランス部と、
を備え、
　前記ＸＹスライド連結機構が、
　　Ｘ軸方向の直線運動を案内するＸ軸リニアガイドウェイと、
　　Ｙ軸方向の直線運動を案内するＹ軸リニアガイドウェイと、
を備え、
　前記振動テーブルと前記Ｚ軸アクチュエータとが、前記Ｘ軸リニアガイドウェイ及び前記Ｙ軸リニアガイドウェイを介して連結され、
　前記Ｘ軸リニアガイドウェイが、
　　前記Ｘ軸方向に延びるＸ軸レールと、
　　前記Ｘ軸レールと前記Ｘ軸方向にスライド可能に係合するＸ軸キャリッジと、
を備え、
　前記Ｙ軸リニアガイドウェイが、
　　前記Ｙ軸方向に延びるＹ軸レールと、
　　前記Ｙ軸レールと前記Ｙ軸方向にスライド可能に係合するＹ軸キャリッジと、
を備え、
　前記Ｙ軸キャリッジが前記Ｘ軸キャリッジに固定されることにより、前記Ｘ軸リニアガイドウェイと前記Ｙ軸リニアガイドウェイが連結してクロスガイドを形成し、
　前記クロスガイドのＸ軸レール及びＹ軸レールの一方が前記振動テーブルに取り付けられ、他方が前記Ｚ軸アクチュエータに取り付けられ、
　前記ＸＹスライド連結機構が、複数の前記クロスガイドを備え、
　前記複数のクロスガイドが、
　　前記Ｘ軸レールが前記振動テーブルに取り付けられた第１の向きのクロスガイドと、
　　前記Ｙ軸レールが前記振動テーブルに取り付けられた第２の向きのクロスガイドと、を含む、
加振装置。
【請求項１９】
　前記ＸＹスライド連結機構が、
　　複数の前記第１の向きのクロスガイドと、
　　複数の前記第２の向きのクロスガイドと、
を備え、
　前記複数の第１の向きのクロスガイドと前記複数の第２の向きのクロスガイドが、前記Ｘ軸方向及び前記Ｙ軸方向の２方向において交互に配置された、
請求項１７又は請求項１８に記載の加振装置。
【請求項２０】
　前記ＸＹスライド連結機構が、前記第１の向きのクロスガイドと前記第２の向きのクロスガイドを同数備えた、
請求項１９に記載の加振装置。
【請求項２１】
　前記複数のクロスガイドが、前記Ｘ軸方向及び前記Ｙ軸方向に格子状に配置された、
請求項１９又は請求項２０に記載の加振装置。」
　
第３　異議申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第１３号証を提出し、令和３年４月２１日付け手続補正書により補正された以下の異議申立理由（以下「異議申立理由」という。）によって、本件発明１ないし２１に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。
＜異議申立理由＞
　特許法第２９条第２項（進歩性）について
　　甲第１号証：株式会社振研の販売資料であり、本件特許発明以前の２０１０年２月２０００部発行のカタログ
　　甲第２号証：２００９年２月１３日作成で、前記カタログのカウンターバランス部を明確に示す図面
　　甲第３号証：特開２００３−１４９０７７号公報
　　甲第４号証：特開２０１０−２５７９０号公報
　　甲第５号証：特開２００５−２６５５４１号公報
　　甲第６号証：特開平８−３５９０７号公報
　　甲第７号証：実願昭６３−３７６８１号（実開平１−１４１４４１号）のマイクロフィルム
　　甲第８号証：広辞苑第二版、株式会社岩波書店発行、昭和４４年５月１６日発行、２４６頁
　　甲第９号証：国際公開第２０１２／１４７６０７号
　　甲第１０号証：特許第５３７３４６２号公報
　　甲第１１号証：２００９年１月２９日作成で、甲第２号証と同一の型式「Ｇ７５−２３０Ｌ」三方向振動発生機の側面断面図
　　甲第１２号証:特開２０１０−３８８７２号公報
　　甲第１３号証：特開昭５３−８２３７２号公報
　本件発明１は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明及び技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明１は、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と、甲第３号証の技術又は甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明２は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明及び技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明２は、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と、甲第３号証の技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明３は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明及び技術と、甲第７号証に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明３は、甲第１号証に記載された発明、甲第３ないし６号証にも記載された周知技術、及び甲第７号証に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明３は、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と、甲第３号証の技術又は甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明４は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明及び技術から、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から、または、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と、甲第３号証の技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明５は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明及び技術から、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から、または、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と、甲第３号証の技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明６は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明及び技術から、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から、または、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と、甲第３号証の技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明７は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明及び技術から、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から、または、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と、甲第３号証の技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明８は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明及び技術から、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から、または、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と、甲第３号証の技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明９は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明及び技術から、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から、または、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と、甲第３号証の技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から、または、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から、または、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明１２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から、または、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と甲第３ないし６号証にも記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明１３は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明及び技術と、甲第７号証に記載された周知技術と甲第９号証に記載された周知技術とから、または、甲第１号証に記載された発明、甲第３ないし６号証にも記載された周知技術、甲第７号証に記載された周知技術及び甲第９号証に記載された周知技術から、または、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と、甲第３号証の技術又は甲第３ないし６号証にも記載された周知技術と、甲第９号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明１４は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明及び技術と、甲第７号証に記載された周知技術と甲第９号証に記載された周知技術とから、または、甲第１号証に記載された発明、甲第３ないし６号証にも記載された周知技術、甲第７号証に記載された周知技術及び甲第９号証に記載された周知技術から、または、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と、甲第３号証の技術又は甲第３ないし６号証にも記載された周知技術と、甲第９号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明１５は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明及び技術と、甲第７号証に記載された周知技術と甲第９号証に記載された周知技術と甲第１０号証に記載された周知技術とから、または、甲第１号証に記載された発明、甲第３ないし６号証にも記載された周知技術、甲第７号証に記載された周知技術、甲第９号証に記載された周知技術、及び甲第１０号証に記載された周知技術から、または、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と、甲第３号証の技術又は甲第３ないし６号証にも記載された周知技術と、甲第９号証に記載された周知技術と、甲第１０号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明１６は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明及び技術と、甲第７号証に記載された周知技術と甲第９号証に記載された周知技術とから、または、甲第１号証に記載された発明、甲第３ないし６号証にも記載された周知技術、甲第７号証に記載された周知技術及び甲第９号証に記載された周知技術から、または、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と、甲第３号証の技術又は甲第３ないし６号証にも記載された周知技術と、甲第９号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明１７は、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明及び技術と、甲第７号証に記載された周知技術と甲第９号証に記載された周知技術とから、または、甲第１号証に記載された発明、甲第３ないし６号証にも記載された周知技術、甲第７号証に記載された周知技術及び甲第９号証に記載された周知技術から、または、甲第９号証、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された発明及び技術と、甲第３号証の技術又は甲第３ないし６号証にも記載された周知技術と、甲第９号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明１８は、甲第１号証と甲第７号証に記載された発明及び甲第９号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明１９は、甲第１号証と甲第７号証に記載された発明及び甲第９号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明２０は、甲第１号証と甲第７号証に記載された発明及び甲第９号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明２１は、甲第１号証と甲第７号証に記載された発明及び甲第９号証に記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　以上本件発明１ないし２１は、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載する振動試験装置の設計事項あるいは周知技術から容易に想到できたものである。
　したがって、本件発明１ないし２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　よって、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
第４　異議申立理由についての判断
　特許法第２９条第２項（進歩性）について検討する。
１　甲第１ないし１３号証の記載事項及び甲第１ないし１３号証から認定される発明
（１）甲第１号証
　株式会社振研が作成したパンフレット「多次元振動試験装置」には、以下の記載がある。（下線は当審が付与した。以下同じ。）
　ア　第１頁左上の写真
「
」
　イ　第４頁の「三方向同時振動試験装置仕様」の表中に
　　「システム型式　　　三方向振動発生機型式
　　　G-6230-3LT-110       G75-230-110
　　　G-6230-3LT-112       G75-230-112
　　　G-6230-3LT-115       G75-230-115」
　ウ　最終頁「■特殊システム」の最下行に
　　「2010.2.2,000」
　エ　上記「ア」の写真は、多次元振動試験装置のパンフレットの表紙に採用された写真であることから、上記「ア」の写真が示す装置は、「多次元振動試験装置」であると見てとれる。
　オ　上記「ア」の写真が示す装置である「多次元振動試験装置」は、
「
振動テーブルと、
前記振動テーブルを第１の方向に加振する第１アクチュエータと、
前記振動テーブルと前記第１アクチュエータとを、連結する第１連結機構と、
前記第１連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第１カウンターバランス部と、
前記振動テーブルを第１の方向と直交する第２の方向に加振する第２アクチュエータと、
前記振動テーブルと前記第２アクチュエータとを、連結する第２連結機構と、
前記第２連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第２カウンターバランス部と、
を備え
前記第１及び第２カウンターバランスはそれぞれ四角い平板状の錘部を備えた、
多次元振動試験装置
であると見てとれる。
　カ　上記「アないしオ」より、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「振動テーブルと、
　前記振動テーブルを第１の方向に加振する第１アクチュエータと、
　前記振動テーブルと前記第１アクチュエータとを、連結する第１連結機構と、
　前記第１連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第１カウンターバランス部と、
　前記振動テーブルを第１の方向と直交する第２の方向に加振する第２アクチュエータと、
　前記振動テーブルと前記第２アクチュエータとを、連結する第２連結機構と、
　前記第２連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第２カウンターバランス部と、
を備え
　前記第１及び第２カウンターバランスはそれぞれ四角い平板状の錘部を備えた、
多次元振動試験装置。」
（２）甲第２号証
　甲第２号証は、図面であり、以下の記載がある。
　ア　左上図面枠外に「G6230-092/12」
　イ　右下に
　　「　　　　　　　　　　品名／　三方向振動発生機外観図
　　　　　製図　　　　　　型式／　Ｇ７５−２３０Ｌ−１１５
　　　　　西山　　　　　　図番／　４−１１３４８
　　　　2009.02.13　　　　　　　　　　　　株式会社　振研　」
　ウ　図面
「
」
（３）甲第３号証
　本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００３−１４９０７７号公報（甲第３号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
工業製品等の供試体について、振動試験を行う為の加振機
　イ「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る加振機１の主要部構成を示す縦断面概略図である。図１に示す
加振機１は
振動台２の上面と供試体Ｓを連結する連結軸６
　ウ「【００１９】
連結軸６は、金属部材６１と、例えば、所定の硬度のゴムからなる弾性部材６２とによって構成され、
　エ「【図１】
　オ　上記「アないしエ」より、甲第３号証には次の技術（以下「甲３開示技術」という。）が記載されていると認められる。
「工業製品等の供試体について、振動試験を行う為の加振機において、振動台２の上面と供試体Ｓを連結する連結軸６を、金属部材６１と、所定の硬度のゴムからなる弾性部材６２とによって構成する技術。」
（４）甲第４号証
　本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０１０−２５７９０号公報（甲第４号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア「【０００１】
  本発明は、
被測定物（自動車等）に物理量を与える評価実験の結果を記録する評価実験用記録装置
　イ「【００１７】
  図１に示すように、
衝突試験用記録装置１０は、記録計本体１と、緩衝材２と、歪みゲージ３と、歪み発生部（インバー）４とを有し、これらがハウジング５内に収容されて一体化された構成となっている。
  衝突試験用記録装置１０は、衝突の際に測定箇所からの応力を伝達させるために、歪み発生部４側（図１の下側）を応力測定したい箇所に向けて設置する。ここで、測定箇所の温度変化により歪み発生部４に歪みが発生するのを抑制するために、歪み発生部４には熱膨張率の小さいインバーを用いることが好ましい。」
　ウ「【図１】
」
　エ　上記「アないしウ」より、甲第４号証には次の技術（以下「甲４開示技術」という。）が記載されていると認められる。
「被測定物（自動車等）に物理量を与える評価実験の結果を記録する評価実験用記録装置において、衝突試験用記録装置１０は、記録計本体１と、緩衝材２と、歪みゲージ３と、歪み発生部（インバー）４とを有し、これらがハウジング５内に収容されて一体化された構成とする技術。」
（５）甲第５号証
　本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００５−２６５５４１号公報（甲第５号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア「【０００１】
  この発明は、
加振装置
　イ「【００２２】
  （振動伝達特性解析装置１００の構造）
  本実施の形態における振動伝達特性解析装置１００の構造は、図１および図２に示すように、定盤１１０の上に、振動伝達特性を解析すべきエンジンブロック１６０と、このエンジンブロック１６０に所定の振動を与えるための加振装置１３０とが配設されている。
エンジンブロック１６０は、
定盤１１０との間に防振ゴム１５０が介在されている
　ウ「【図２】
」
　エ　上記「アないしウ」より、甲第５号証には次の技術（以下「甲５開示技術」という。）が記載されていると認められる。
「加振装置において、エンジンブロック１６０と定盤１１０との間に防振ゴム１５０を介在する技術。」
（６）甲第６号証
　本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−３５９０７号公報（甲第６号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は恒温槽付き
加振機
　イ「【００１７】
【実施例及び比較例】以下、本発明に係る恒温槽付き加振機の実施例を図面に基づいて説明する。なお、従来例と同一機能を有する構成部品には同一の符合を付すものとする。図１は、本発明に係る恒温槽付き加振機の模式的側断面図を示している。図中２１は加振機本体を示しており、振動方向は例えば図中矢印Ａ方向である。
加振機本体２１の上面にはアルミニウム製の下部治具としての丸治具２２が連結されており、
丸治具２２の上面には黒鉛、セラミック、発泡スチロール、あるいは発泡ポリスチレン等からなる断熱部材１２が配設され、断熱部材１２の上面にはアルミニウムあるいはステンレス等からなる金属板１１が配設され、金属板１１の上面には鉄製の上部治具としての角治具２３が配設されている。角治具２３の上面中央部には例えばＧセンサ等の被測定物２４が載置される。
　ウ「【図１】
」
　エ　上記「アないしウ」より、甲第６号証には次の技術（以下「甲６開示技術」という。）が記載されていると認められる。
「加振機において、加振機本体の上面には丸治具が連結されており、丸治具の上面には黒鉛、セラミック、発泡スチロール、あるいは発泡ポリスチレン等からなる断熱部材が配設され、断熱部材の上面には金属板が配設され、金属板の上面には鉄製の上部治具としての角治具が配設され、角治具の上面中央部には被測定物が載置される技術。」
（７）甲第７号証
　本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６３−３７６８１号（実開平１−１４１４４１号）のマイクロフィルム（甲第７号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア「（実施例）
  第１図に本考案の第１実施例を示し、図中２は基礎１０上に平面静圧軸受３，３を介して水平方向（Ｘ−Ｘ）に振動可能に配設された振動台、１は基礎１０の側部に配設され作動軸１ａを振動台２の側部に接続した
加振機
加振機１に接続されて水平方向（Ｘ−Ｘ）に振動される振動台２を有し、振動台２上に試験体ａを据え付けて加振する
　イ「第１図
」
　ウ　上記「アないしイ」より、甲第７号証には次の技術（以下「甲７開示技術」という。）が記載されていると認められる。
「加振機において、水平方向（Ｘ−Ｘ）に振動される振動台上に試験体を据え付けて加振する際に振動台の下側に、試験体の転倒モーメントに見合う復元モーメントを生じる調整重りを付設する技術。」
（８）甲第８号証
　本願出願前に公知である広辞苑第二版第一刷、岩波書店発行、昭和４４年５月１６日発行第２４６頁（甲第８号証）には、次の技術事項が記載されている。
「エラストマー【elastomer】常温付近でゴム弾性を示す高分子物質の総称。合成ゴムが代表的。」
（９）甲第９号証
　本願出願前に日本国内または外国において頒布され刊行物または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１２／１４７６０７号（甲第９号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア「[0001] 本発明は、動電型アクチュエータ及びこれを用いた動電型加振装置に関する。」
　イ「[0027] （第１実施形態）
　先ず、図１〜図９を参照して、本発明の第１実施形態に係る
動電型３軸加振装置１
[0028]　図１及び図２に示すように、
加振装置１は、供試体（不図示）が取り付けられる振動テーブル４００と、振動テーブル４００をＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向にそれぞれ加振する３つのアクチュエータ（Ｘ軸アクチュエータ１００、Ｙ軸アクチュエータ２００及びＺ軸アクチュエータ３００）と、各アクチュエータ１００、２００及び３００を支持する装置ベース５０を備えている。
振動テーブル４００は、各アクチュエータ１００、２００及び３００と、それぞれ２軸スライダ（ＹＺスライダ１６０、ＺＸスライダ２６０及びＸＹスライダ３６０）を介して連結されている。加振装置１は、各アクチュエータ１００、２００及び３００を用いて振動テーブル４００を駆動することにより、振動テーブル４００上に取り付けられた供試体を直交３軸方向に加振することができる。
　ウ「[0039]　 次に、Ｚ軸アクチュエータ３００と振動テーブル４００とを連結するＸＹスライダ３６０の構成を説明する。図７は振動テーブル４００付近を拡大した平面図である。図６及び図７に示すように、
ＸＹスライダ３６０は、２本のＹ軸レール３６２ａ、４つのＹ軸ランナーブロック３６２ｂ、４つの連結板３６４、４つのＸ軸ランナーブロック３６６ｂ、及び２本のＸ軸レール３６６ａから構成される。Ｙ軸方向に延びる２本のＹ軸レール３６２ａは、可動フレーム３５６の天板３５６ｂの上面に取り付けられている。各Ｙ軸レール３６２には、Ｙ軸レール３６２ａと係合する２つのＹ軸ランナーブロック３６２ｂが、Ｙ軸レール３６２ａに沿ってスライド自在に取り付けられている。また、Ｘ軸方向に延びる２本のＸ軸レール３６６ａは、振動テーブル４００の下面に取り付けられている。各Ｘ軸レール３６６ａには、Ｘ軸レール３６６ａと係合する２つのＸ軸ランナーブロック３６６ｂが、Ｘ軸レール３６６ａに沿ってスライド自在に取り付けられている。また、Ｘ軸ランナーブロック３６６ｂは、それぞれ連結板３６４を介して１つのＹ軸ランナーブロック３６２ｂと連結されている。具体的には、各Ｘ軸レール３６６ａと係合するＸ軸ランナーブロック３６６ｂの一方はＹ軸レール３６２ａの一方と係合するＹ軸ランナーブロック３６２ｂの一つと連結され、他方のＸ軸ランナーブロック３６６ｂは他方のＹ軸レール３６２ａと係合するＹ軸ランナーブロック３６２ｂの一つと連結される。すなわち、各Ｘ軸レール３６６ａは、連結板３６４によって連結されたＸ軸ランナーブロック３６６ｂ及びＹ軸ランナーブロック３６２ｂを介して、各Ｙ軸レール３６２ａと連結されている。
　エ「[図１]
」
　オ「[図２]
」
　カ「[図６]
」
　キ「[図７]
」
　ク　上記「アないしキ」より、甲第９号証には次の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されていると認められる。
「各アクチュエータ１００、２００及び３００を用いて振動テーブル４００を駆動することにより、振動テーブル４００上に取り付けられた供試体を直交３軸方向に加振することができる、
動電型３軸加振装置において、
　加振装置は、供試体が取り付けられる振動テーブル４００と、振動テーブル４００をＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向にそれぞれ加振する３つのアクチュエータ（Ｘ軸アクチュエータ１００、Ｙ軸アクチュエータ２００及びＺ軸アクチュエータ３００）と、各アクチュエータ１００、２００及び３００を支持する装置ベース５０を備えており、
　振動テーブル４００は、各アクチュエータ１００、２００及び３００と、それぞれ２軸スライダ（ＹＺスライダ１６０、ＺＸスライダ２６０及びＸＹスライダ３６０）を介して連結されており、
　ＸＹスライダ３６０は、２本のＹ軸レール３６２ａ、４つのＹ軸ランナーブロック３６２ｂ、４つの連結板３６４、４つのＸ軸ランナーブロック３６６ｂ、及び２本のＸ軸レール３６６ａから構成され、
　Ｙ軸方向に延びる２本のＹ軸レール３６２ａは、可動フレーム３５６の天板３５６ｂの上面に取り付けられており、
　各Ｙ軸レール３６２には、Ｙ軸レール３６２ａと係合する２つのＹ軸ランナーブロック３６２ｂが、Ｙ軸レール３６２ａに沿ってスライド自在に取り付けられており、
　Ｘ軸方向に延びる２本のＸ軸レール３６６ａは、振動テーブル４００の下面に取り付けられており、
　各Ｘ軸レール３６６ａには、Ｘ軸レール３６６ａと係合する２つのＸ軸ランナーブロック３６６ｂが、Ｘ軸レール３６６ａに沿ってスライド自在に取り付けられており、
Ｘ軸ランナーブロック３６６ｂは、それぞれ連結板３６４を介して１つのＹ軸ランナーブロック３６２ｂと連結されており、
　各Ｘ軸レール３６６ａと係合するＸ軸ランナーブロック３６６ｂの一方はＹ軸レール３６２ａの一方と係合するＹ軸ランナーブロック３６２ｂの一つと連結され、他方のＸ軸ランナーブロック３６６ｂは他方のＹ軸レール３６２ａと係合するＹ軸ランナーブロック３６２ｂの一つと連結され、すなわち、各Ｘ軸レール３６６ａは、連結板３６４によって連結されたＸ軸ランナーブロック３６６ｂ及びＹ軸ランナーブロック３６２ｂを介して、各Ｙ軸レール３６２ａと連結されている、
　動電型３軸加振装置。」
（１０）甲第１０号証
　本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特許第５３７３４６２号公報（甲第１０号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア「【００１２】
　図１及び図２は、本発明の第一の実施形態の運動案内装置としてのリニアガイドを示す。図１はリニアガイドの側面図を示し、図２はリニアガイドの正面図を示す。このリニアガイドはテーブルなどが直線運動するのを案内するのに用いられる。
リニアガイドは、長尺状をした軌道部材である軌道レール１と、軌道レール１にスライド可能に組み付けられる移動部材である移動ブロック２と、を備える。
【００１３】
　図３に示すように、軌道レール１は異形状をしており、ベースに取り付けられる底面を有する。軌道レール１には、長手方向に沿って複数条の転動体転走面として、複数条のボール転走溝１ａが形成される。この実施形態では、底面に対向する軌道レール１の上面１ｂの左右両端部に一条ずつのボール転走溝１ａが形成され、軌道レール１の底面と上面１ｂを繋ぐ左右側面１ｃのそれぞれに一条ずつのボール転走溝１ａが形成される。各条のボール転走溝１ａは、平行な二列の分離ボール転走溝１ｄから構成される。
軌道レール１には合計四条のボール転走溝１ａ、言い換えれば合計八列の分離ボール転走溝１ｄが形成される
　イ「【図２】
」
　ウ　「【図３】
」
　エ　上記「アないしウ」より、甲第１０号証には次の技術（以下「甲１０開示技術」という。）が記載されていると認められる。
「長尺状をした軌道部材である軌道レールと、軌道レールにスライド可能に組み付けられる移動部材である移動ブロックと、を備えたリニアガイドにおいて、軌道レールに合計四条のボール転走溝、言い換えれば合計八列の分離ボール転走溝を形成する技術。」
（１１）甲第１１号証
甲第１１号証は、図面であり、以下の記載がある。
　ア　右下に
　　「　　　　　型式　Ｇ７５−２３０Ｌ
　　　2009.01.29」
　イ　図面
「
」
（１２）甲第１２号証
　本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０１０−３８８７２号公報（甲第１２号証）には、次の技術事項が記載されている。
　ア「【背景技術】
【０００２】
　鉄道構造物や土木構造物等の被試験体の耐震評価試験に用いられる振動試験装置は、仕様上２次元、３次元の同時振動試験を可能とするものが多い。しかし、被試験体の特性把握等を目的とする場合には、１方向のみの加振試験（１次元の振動試験）で十分な場合も多い。
　一方、
振動試験装置の構成
継手等による振動テーブルの重心位置の偏心と被試験体のアンバランスの影響を受けて、油圧加振機が振動テーブルをモーメント加振し、回転振動が発生することがある
　イ　上記「ア」より、以下の技術的背景（以下「甲１２技術背景」という。）が読み取れる。
「油圧加振機が振動テーブルをモーメント加振する振動試験装置では、継手等による振動テーブルの重心位置の偏心と被試験体のアンバランスの影響を受けて回転振動が発生することがある。」
（１３）甲第１３号証
　本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５３−８２３７２号公報（甲第１３号証）には、次の技術事項が記載されている。
　ア「次に本発明を第１図及び第２図に示す実施例について詳記すればテーブル（１）は基台（２）の上部に揺動支柱（３）を介して水平方向に揺動自在なる如く支持されている。即ち基台（２）の中央部にはコイルスプリング等の弾性体（４）を介してテーブル（１）と同大の台座（５）が水平に配置され、この台座（５）の上方にテーブル（１）が夫々上下両端を回動自在なるように軸（６）を介して連結した複数本の揺動支柱（３）を介して載置されている。またこのテーブル（１）の左右両端は基台（２）に立設した複数本の固定支柱（７）の上端との間に夫々コイルスプリング等の弾性体（８）を介装した軸（９）によって水平方向の動きが許容されるように支持されている。
　
テーブル（１）の下面中央部には軸受（１０）が突設されていて、両端がテーブル（１）の左右両端より外方に突出し得る長さをもつたアーム（１１）の中央部が前記軸受（１０）に軸（１２）を介して回動可能なるように軸支されており、このアーム（１１）の一端に振動モーター（１３）が固定されている。
この振動モーター（１３）は回転軸（１４）が両端に突出されていて、両突出端に夫々扇状の鋼板を重合して成る偏心荷重（１５）が固定されており、該モーター（１３）は回転軸（１４）が前記アーム（１１）と直交するように取付けられている。
また前記アーム（１１）の他端には、上記振動モーター（１３）と略同じ重量のカウンターウエイト（１６）が固定されていて、アーム（１１）の中央軸支部を中心にして振動モーター（１３）とカウンターウエイト（１６）とがバランス良く支持されるようになつている。
　イ「本発明に係る
横振動形振動試験器
振動モーター（１３）を駆動させると偏心荷重（１５）の回転に伴う該モーター自体の振動がアーム（１１）を介して他端のカウンターウエイト（１６）に伝達され、カウンターウエイト（１６）に振動モーター（１３）の振動に伴う動揺を与えることとなる。
　この場合振動モーター（１３）のみでは偏心荷重（１５）の回転によつて３６０°方向に動揺するが、該モーターを連結したアーム（１１）の他端には同重量のカウンターウェイト（１５）が設けられているので、振動モーター（１３）による起振方向のうち上下方向の振動は、バランスされたモーターとウエイトとの荷重及びアーム、テーブル上に載置された試験物の荷重体によつて大部分が打消され、水平方向に対する振動が残されることとなる。
　ウ　上記「アないしイ」より、甲第１３号証には次の技術（以下「甲１３開示技術」という。）が記載されていると認められる。
「横振動形振動試験器において、テーブル（１）の下面中央部には軸受（１０）が突設されていて、両端がテーブル（１）の左右両端より外方に突出し得る長さをもつたアーム（１１）の中央部が前記軸受（１０）に軸（１２）を介して回動可能なるように軸支されており、このアーム（１１）の一端に振動モーター（１３）が固定されており、この振動モーター（１３）は回転軸（１４）が両端に突出されていて、両突出端に夫々扇状の鋼板を重合して成る偏心荷重（１５）が固定されており、該モーター（１３）は回転軸（１４）が前記アーム（１１）と直交するように取付けられており、また前記アーム（１１）の他端には、上記振動モーター（１３）と略同じ重量のカウンターウエイト（１６）が固定されていて、アーム（１１）の中央軸支部を中心にして振動モーター（１３）とカウンターウエイト（１６）とがバランス良く支持されるようになつており、
振動モーター（１３）を駆動させると偏心荷重（１５）の回転に伴う該モーター自体の振動がアーム（１１）を介して他端のカウンターウエイト（１６）に伝達され、カウンターウエイト（１６）に振動モーター（１３）の振動に伴う動揺を与えることとなるが、この場合振動モーター（１３）のみでは偏心荷重（１５）の回転によつて３６０°方向に動揺するが、該モーターを連結したアーム（１１）の他端には同重量のカウンターウェイト（１５）が設けられているので、振動モーター（１３）による起振方向のうち上下方向の振動は、バランスされたモーターとウエイトとの荷重及びアーム、テーブル上に載置された試験物の荷重体によつて大部分が打消され、水平方向に対する振動が残されることとなる技術。」
２　甲第１号証を主引例とする進歩性について
（１）甲第１号証が特許法第２９条第１項第３号にいう「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」に該当するかどうかについて
　甲第１号証は、株式会社振研の多次元振動試験装置のパンフレットであることは確認された。しかしながら当該パンフレットが、いつ日本国内又は外国において頒布されたのかを示す客観的証拠がないため、本件特許（以下「本願」という。）出願日である平成２８年（２０１６年）１０月１９日より前に当該パンプレットが日本国内又は外国において頒布されたとは認められない。
　これについて、申立人は甲第１号証最終頁右下の「2010.2.2,000」という記載が、当該パンフレットが２０１０年２月に２０００部印刷されたことを示していると主張するが、「2010.2.2,000」という記載が印刷年月日及び印刷部数を示すものであるという客観的証拠がないため、当該主張を採用することはできない。
　また当該主張を採用したとしても、当該パンフレットが２０１０年２月に２０００部印刷されたという事実だけでは、当該パンプレットが日本国内又は外国において頒布されたかどうかは不明であり、当該パンプレットが本願出願日前に日本国内又は外国において頒布されたかどうかも不明である。
　申立人は、当該パンフレットを本願出願日前に、不特定多数の製造会社の製品開発担当部門に配布し、また展示会や工場見学、商談においても配布した旨主張しているが、配布の事実を示す客観的証拠や、実際に本願出願日前に当該パンフレットを受領した第三者（証人）の宣誓陳述書等も提出されていないことから、当該パンフレットが本願出願前に日本国内又は外国において頒布されたという申立人の主張は採用することができない。
　以上のことから、甲第１号証は、本願出願前に日本国内又は外国において頒布されたとは認められず、特許法第２９条第１項第３号にいう「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」に該当しない。
　よって、甲第１号証は、進歩性判断における主引例としての適格性はなく、甲第１号証を主引例として本件特許１ないし２１は進歩性がないとする申立人の異議申立は理由がない。
（２）仮に甲第１号証が特許法第２９条第１項第３号にいう「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」に該当する場合について
　仮に甲第１号証が、申立人の主張のとおり本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物に該当する場合を検討する。
　ア　甲第２号証について
　甲第２号証には、株式会社振研の品名「三方向振動発生機外観図」の型式「Ｇ７５−２３０Ｌ−１１５」の図番「４−１１３４８」の図面であり、西山氏が２００９年２月１３日に製図した図面であることが、記載されている。
　申立人は、甲第２号証は２００９年２月１３日作成で、甲第１号証のカウンターバランス部を明確に示す図面であると説明している。
　しかしながら、当該図面は申立人の図面であり、その日付、図の記載内容について、客観性がなく、頒布された図面であるという事実も認められないことから、頒布された刊行物とも認められない。
　ゆえに、甲第２号証は、本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物ではない。
　さらに、甲第１号証第１頁に記載された多次元振動試験装置は、株式会社振研の製品であることは推認されるものの、甲第１号証第１頁の装置が、どの型式の装置であるのか不明であることから、甲第２号証の図面が示す型式「Ｇ７５−２３０Ｌ−１１５」の装置と甲第１号証第１頁に記載された多次元振動試験装置とが同一のものであると認めることはできない。
　したがって、甲第２号証の図面の記載が甲第１号証第１頁の装置の構造を示すとは認められない。
　イ　甲第１１号証について
　甲第１１号証は、型式「Ｇ７５−２３０Ｌ」の図面であり、「2009.1.29」という記載もある。
　申立人は、甲第１１号証は２００９年１月２９日作成で、甲第２号証と同一の型式「Ｇ７５−２３０Ｌ」三方向振動発生機の側面断面図であると説明している。
　しかしながら、甲第１１号証の図面では、黒塗りで覆われた部分もあり、誰が何のために作成した図面であるかを示す客観的証拠もなく、該図面が頒布されたという事実も認められないことから、その日付、図の記載内容について、客観性がなく、頒布された刊行物とも認められない。
　ゆえに、甲第１１号証は、本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物ではない。
　さらに、甲第１号証第１頁の装置が、どの型式の装置であるのか不明であることから、甲第１１号証の図面が示す型式「Ｇ７５−２３０Ｌ」の装置と甲第１号証第１頁に記載された多次元振動試験装置とが同一のものであると認めることはできない。
　したがって、甲第１１号証の図面の記載が甲第１号証第１頁の装置の構造を示すとは認められない。
　ウ　甲１発明について
　以上「アないしイ」より、甲第１号証第１頁に記載された多次元振動試験装置は、甲第１号証第１頁の写真より読み取ることができる構成しか開示していない。よって、甲第１号証に開示された甲１発明は、上記「第４　１．（１）」で検討したとおりのものである。
　エ　甲１発明と本件発明１との対比・判断について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを比較すると、以下の点で一致する。
「振動テーブルと、
　前記振動テーブルを第１の方向に加振する第１アクチュエータと、
　前記振動テーブルと前記第１アクチュエータとを、連結する第１連結機構と、
　前記第１連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたカウンターバランス部と、
　を備え、
　前記カウンターバランス部が、
　　第１錘部を有する、
加振装置。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　振動テーブルと第１アクチュエータとを、連結する連結機構が、本件発明１は「前記第１の方向と直交する第２の方向にスライド可能に連結する」「スライド」連結機構であるのに対し、甲１発明は上記構成を備えているか不明な点。
＜相違点２＞
　カウンターバランス部が、本件発明１は「第１錘部と、前記振動テーブルと前記第１錘部とで挟まれた第１緩衝部と、第２錘部と、前記第１錘部と前記第２錘部とで挟まれた第２緩衝部と、を有する」のに対し、甲１発明は四角い平板状の錘部を備える点。
（イ）判断
　上記各相違点について検討する。
　ａ　相違点１について
　振動テーブルとアクチュエータとを接続する接続機構に、２軸スライダを用いる技術は、甲９発明に２軸スライダ（ＹＺスライダ１６０、ＺＸスライダ２６０及びＸＹスライダ３６０）として開示されている。
　よって、甲１発明の接続機構として、甲９発明に開示された上記技術を採用して、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者ならば容易になしえたことである。
　ｂ　相違点２について
　甲３開示技術は、加振機の振動台と供試体の間に弾性部材を備える技術であり、甲４開示技術は、衝突試験用記録装置の記録計本体とひずみ発生部との間に緩衝材を備える技術であり、甲５開示技術は、加振装置におけるエンジンブロックと定盤との間に防振ゴムを介在する技術であり、甲６開示技術は、加振器の被測定物が載置される角治具と加振機本体上の丸治具との間に黒鉛、セラミック、発泡スチロール、あるいは発泡ポリスチレン等からなる断熱部材を配設する技術である。これら甲３ないし６開示技術から、振動する部材と他の部材とをゴム等の緩衝材を介して接続する技術は、本願出願前に周知の技術であると認められる。
　しかしながら、加振装置の振動台のカウンターバランス部の錘を振動テーブルに緩衝材を介して接続する技術は、上記甲第３ないし６号証には開示されておらず、甲第７ないし１０号証及び甲第１２ないし１３号証を参酌しても本願出願前に公知の技術であるとも認められない。なお、仮に甲第２号証及び甲第１１号証の図面を見たとしても、該技術の開示は認められない。
　上記相違点２に係る構成を採用することにより、本件発明１は、カウンターバランスの錘と振動テーブルとの間での、加振周波数よりも高い周波数の振動ノイズの伝達を遮断し、カウンターバランスの錘と振動テーブルとの間でのびびり振動（chattering)の発生を防止するという、格別の効果を奏するものである（本件特許の【発明の詳細な説明】の【０１２１】参照。）。
　ｃ　以上のことから、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲３ないし６開示技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
（ウ）申立人の特許異議申立書における主張について
　申立人は令和３年４月２１日付け手続補正書により補正された特許異議申立書の申立ての理由において、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項については、甲第３ないし６号証に開示された技術から、または周知技術から、当業者が容易になし得たものである旨主張している。
　しかしながら、上記「（イ）ｂ」で検討したとおり、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲３ないし６開示技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
　よって、上記申立人の特許異議申立書における主張は採用することはできない。
（エ）小括
　以上のとおりであるので、本件発明１を、甲１発明を基礎として当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　オ　甲１発明と本件発明２との対比・判断について
（ア）対比
　本件発明２と甲１発明とを比較すると、以下の点で一致する。
「振動テーブルと、
　前記振動テーブルを第１の方向に加振する第１アクチュエータと、
　前記振動テーブルと前記第１アクチュエータとを、第１連結機構と、
　前記第１スライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたカウンターバランス部と、
を備え、
　前記カウンターバランス部が、
　　前記振動テーブルに固定された錘部と、
を有する、加振装置。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点３＞
　振動テーブルと第１アクチュエータとを、連結する連結機構が、本件発明２は「前記第１の方向と直交する第２の方向にスライド可能に連結する」「スライド」連結機構であるのに対し、甲１発明は上記構成を備えているか不明な点。
＜相違点４＞
　振動テーブルに固定された錘部を有するカウンターバランス部が、本件発明２は「緩衝部」を「有し」「前記緩衝部を介して前記振動テーブルに」「錘部」を固定するのに対し、甲１発明は四角い平板状の錘部を振動テーブルにどのように取り付けるのか不明な点。
（イ）判断
　上記各相違点について検討する。
　ａ　相違点３について
　相違点３は上記「エ（ア）」の相違点１と同じであり、上記「エ（イ）ａ」で検討したとおり、甲１発明の接続機構として、甲９発明に開示された技術を採用して、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者ならば容易になしえたことである。
　ｂ　相違点４について
　相違点４は上記「エ（ア）」の相違点２の構成の一部と同じであり、上記「エ（イ）ｂ」で検討したとおり、加振装置の振動台のカウンターバランス部の錘を振動テーブルに緩衝材を介して接続する技術は、上記甲第３ないし６号証には開示されておらず、甲第７ないし１０号証及び甲第１２ないし１３号証を参酌しても本願出願前に公知の技術であるとも認められない。
　上記相違点４に係る構成を採用することにより、本件発明２は、カウンターバランスの錘と振動テーブルとの間での、加振周波数よりも高い周波数の振動ノイズの伝達を遮断し、カウンターバランスの錘と振動テーブルとの間でのびびり振動（chattering)の発生を防止するという、格別の効果を奏するものである（本件特許の【発明の詳細な説明】の【０１２１】参照。）。
　ｃ　以上のことから、甲１発明において、上記相違点４に係る本件発明２の発明特定事項を有するものとすることを、甲３ないし６開示技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
（ウ）申立人の特許異議申立書における主張について
　申立人は令和３年４月２１日付け手続補正書により補正された特許異議申立書の申立ての理由において、上記相違点４に係る本件発明２の発明特定事項については、甲第３ないし６号証に開示された技術から、または周知技術から、当業者が容易になし得たものである旨主張している。
　しかしながら、上記「（イ）ｂ」で検討したとおり、甲１発明において、上記相違点４に係る本件発明２の発明特定事項を有するものとすることを、甲３ないし６開示技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。なお、仮に甲第２号証及び甲第１１号証の図面を見たとしても、該技術の開示は認められない。
　よって、上記申立人の特許異議申立書における主張は採用することはできない。
（エ）小括
　以上のとおりであるので、本件発明２を、甲１発明を基礎として当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　カ　甲１発明と本件発明３との対比・判断について
（ア）対比
　本件発明３と甲１発明とを比較する。
　ａ　甲１発明の「第１の方向」は、本件発明３の「Ｘ軸方向」に相当し、甲１発明の「第１の方向に加振する第１アクチュエータ」は、本件発明３の「Ｘ軸方向に加振するＸ軸アクチュエータ」に相当する。
　ｂ　甲１発明の「第２の方向」は、本件発明３の「Ｙ軸方向」に相当し、甲１発明の「第１の方向と直交する第２の方向に加振する第２アクチュエータ」は、本件発明３の「Ｙ軸方向に加振するＹ軸アクチュエータ」に相当する。
　ｃ　甲１発明の「振動テーブルと」「第１アクチュエータとを、連結する第１連結機構」は、本件発明３の「振動テーブルと」「Ｘ軸アクチュエータとを、」「連結する」「連結機構」に相当する。
　ｄ　甲１発明の「振動テーブルと」「第２アクチュエータとを、連結する第２連結機構」は、本件発明３の「振動テーブルと」「Ｙ軸アクチュエータとを、」「連結する」「連結機構」に相当する。
　ｅ　甲１発明の「前記第１連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第１カウンターバランス部」は、本件発明３の「前記連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第１のカウンターバランス部」に相当し、甲１発明の「前記第２連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第２カウンターバランス部」は、本件発明３の「前記連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第２のカウンターバランス部」に相当する。
　ｆ　甲１発明の「前記第１及び第２カウンターバランスはそれぞれ四角い平板状の錘部を備え」ることは、本件発明３の「第１のカウンターバランス部と」「第２のカウンターバランス部と」が、「前記振動テーブルに固定された錘部と、を有する」点で共通する。
　すると、本件発明３と甲１発明とは、以下の点で一致する。
「Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向が互いに直交する３方向であり、
　振動テーブルと、
　前記振動テーブルを前記Ｘ軸方向に加振するＸ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルを前記Ｙ軸方向に加振するＹ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルと前記Ｘ軸アクチュエータとを、連結する連結機構と、
　前記振動テーブルと前記Ｙ軸アクチュエータとを、連結する連結機構と、
　前記連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第１のカウンターバランス部と、
　前記連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第２のカウンターバランス部と、
　を備え、
　第１のカウンターバランス部と第２のカウンターバランス部が、
　　前記振動テーブルに固定された錘部を有する、
加振装置。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点５＞
　本件発明３は、「振動テーブルを」「Ｚ軸方向に加振するＺ軸アクチュエータ」と、「振動テーブルと」「Ｚ軸アクチュエータとを、前記Ｘ軸及び前記Ｙ軸方向にスライド可能に連結するＸＹスライド連結機構」と、「前記ＸＹスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第３のカウンターバランス部と」を備え、「第３のカウンターバランス部」が「緩衝部と、前記緩衝部を介して前記振動テーブルに固定された錘部と、を有する」のに対し、甲１発明は上記構成を備えていない点。
＜相違点６＞
　振動テーブルと前記Ｘ軸アクチュエータとを連結する連結機構が、本件発明３は「前記Ｙ軸及び前記Ｚ軸方向にスライド可能に連結するＹＺスライド連結機構」であるのに対し、甲１発明は上記構成を備えているか不明な点。
＜相違点７＞
　振動テーブルと前記Ｙ軸アクチュエータとを連結する連結機構が、本件発明３は「前記Ｚ軸及び前記Ｘ軸方向にスライド可能に連結するＺＸスライド連結機構」であるのに対し、甲１発明は上記構成を備えているか不明な点。
＜相違点８＞
　振動テーブルに固定された錘部を有する第１及び第２カウンターバランス部が、本件発明３は「緩衝部」を「有し」「前記緩衝部を介して前記振動テーブルに」「錘部」を固定するのに対し、甲１発明は四角い平板状の錘部を振動テーブルにどのように取り付けるのか不明な点。
（イ）判断
　上記各相違点について検討する。
　ａ　相違点５について
　甲９発明には、３軸加振装置において、Ｚ軸アクチュエータ３００とＸＹスライダ３６０とを備え、振動テーブル４００とＺ軸アクチュエータ３００とは２軸スライダであるＸＹスライダ３６０を介して連結される技術は開示されている。しかしながら、ＸＹスライド連結機構を振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、振動テーブルに取り付けられた第３のカウンターバランス部と、第３のカウンターバランス部が緩衝部と、前記緩衝部を介して前記振動テーブルに固定された錘部と、を有することについては、甲９発明には開示も示唆もされていない。また、上記相違点５に係る構成を備える技術は、甲第３ないし１０号証及び甲第１２ないし１３号証を参酌しても、本願出願前に周知の技術であるとも認められない。なお、仮に甲第２号証及び甲第１１号証の図面を見たとしても、該技術の開示は認められない。
　上記相違点５に係る構成を採用することにより、本件発明３は、カウンターバランスの錘と振動テーブルとの間での、加振周波数よりも高い周波数の振動ノイズの伝達を遮断し、カウンターバランスの錘と振動テーブルとの間でのびびり振動（chattering)の発生を防止するという、格別の効果を奏するものである（本件特許の【発明の詳細な説明】の【０１２１】参照。）。
　ｂ　相違点６及び相違点７について
　相違点６及び相違点７のスライド連結機構については、上記「エ（ア）」の相違点１及び上記「オ（ア）」の「相違点３」と同じであり、上記「エ（イ）ａ」で検討したとおり、甲１発明の接続機構として、甲９発明に開示された技術を採用して、上記相違点６及び相違点７に係る構成とすることは、当業者ならば容易になしえたことである。
　ｃ　相違点８について
　相違点８は上記「エ（ア）」の相違点２の構成の一部と同じであり、上記「エ（イ）ｂ」で検討したとおり、加振装置の振動台のカウンターバランス部の錘を振動テーブルに緩衝材を介して接続する技術は、上記甲第３ないし６号証には開示されておらず、甲第７ないし１０号証及び甲第１２ないし１３号証を参酌しても本願出願前に公知の技術であるとも認められない。なお、仮に甲第２号証及び甲第１１号証の図面を見たとしても、該技術の開示は認められない。
　上記相違点８に係る構成を採用することにより、本件発明３は、カウンターバランスの錘と振動テーブルとの間での、加振周波数よりも高い周波数の振動ノイズの伝達を遮断し、カウンターバランスの錘と振動テーブルとの間でのびびり振動（chattering)の発生を防止するという、格別の効果を奏するものである（本件特許の【発明の詳細な説明】の【０１２１】参照。）。
　ｄ　以上のことから、甲１発明において、上記相違点５及び相違点８に係る本件発明３の発明特定事項を有するものとすることを、甲３ないし６開示技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
（ウ）申立人の特許異議申立書における主張について
　申立人は令和３年４月２１日付け手続補正書により補正された特許異議申立書の申立ての理由において、上記相違点５及び相違点８に係る本件発明３の発明特定事項については、甲第３ないし６号証に開示された技術から、または周知技術から、当業者が容易になし得たものである旨主張している。
　しかしながら、上記「（イ）ｂ」で検討したとおり、甲１発明において、上記相違点５及び相違点８に係る本件発明３の発明特定事項を有するものとすることを、甲３ないし６開示技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
　よって、上記申立人の特許異議申立書における主張は採用することはできない。
（エ）小括
　以上のとおりであるので、本件発明３を、甲１発明を基礎として当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　キ　甲１発明と本件発明４ないし１７との対比・判断について
　本件発明４ないし１２は、本件発明２又は本件発明３の発明特定事項を備える発明であり、本件発明１３ないし１７は本件発明３の発明特定事項を備える発明であることから、本件発明４ないし１７と甲１発明とは、上記「オ及びカ」で検討した相違点で相違する。それら相違点については上記「オ及びカ」で検討したとおりであることから、本件発明４ないし１７も上記「オ及びカ」と同様の理由で、甲１発明を基礎として当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ク　甲１発明と本件発明１８との対比・判断について
（ア）対比
　本件発明１８と甲１発明とを比較する。
　ａ　甲１発明の「第１の方向」は、本件発明１８の「Ｘ軸方向」に相当し、甲１発明の「第１の方向に加振する第１アクチュエータ」は、本件発明１８の「Ｘ軸方向に加振するＸ軸アクチュエータ」に相当する。
　ｂ　甲１発明の「第２の方向」は、本件発明１８の「Ｙ軸方向」に相当し、甲１発明の「第１の方向と直交する第２の方向に加振する第２アクチュエータ」は、本件発明１８の「Ｙ軸方向に加振するＹ軸アクチュエータ」に相当する。
　ｃ　甲１発明の「振動テーブルと」「第１アクチュエータとを、連結する第１連結機構」は、本件発明１８の「振動テーブルと」「Ｘ軸アクチュエータとを、」「連結する」「連結機構」に相当する。
　ｄ　甲１発明の「振動テーブルと」「第２アクチュエータとを、連結する第２連結機構」は、本件発明１８の「振動テーブルと」「Ｙ軸アクチュエータとを、」「連結する」「連結機構」に相当する。
　ｅ　甲１発明の「前記第１連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第１カウンターバランス部」は、本件発明１８の「前記連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＸ軸カウンターバランス部」に相当し、甲１発明の「前記第２連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第２カウンターバランス部」は、本件発明１８の「前記連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＹ軸カウンターバランス部」に相当する。
　すると、本件発明１８と甲１発明とは、以下の点で一致する。
「Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向が互いに直交する３方向であり、
　振動テーブルと、
　前記振動テーブルを前記Ｘ軸方向に加振するＸ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルを前記Ｙ軸方向に加振するＹ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルと前記Ｘ軸アクチュエータとを、連結する連結機構と、
　前記振動テーブルと前記Ｙ軸アクチュエータとを、連結する連結機構と、
　前記連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＸ軸カウンターバランス部と、
　前記連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＹ軸カウンターバランス部と、
　を備える、加振装置。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点９＞
　本件発明１８は、「振動テーブルを」「Ｚ軸方向に加振するＺ軸アクチュエータ」と、「振動テーブルと」「Ｚ軸アクチュエータとを、前記Ｘ軸及び前記Ｙ軸方向にスライド可能に連結するＸＹスライド連結機構」と、「前記ＸＹスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＺ軸カウンターバランス部」と、を備え、「前記ＸＹスライド連結機構が、Ｘ軸方向の直線運動を案内するＸ軸リニアガイドウェイと、Ｙ軸方向の直線運動を案内するＹ軸リニアガイドウェイと、を備え、前記振動テーブルと前記Ｚ軸アクチュエータとが、前記Ｘ軸リニアガイドウェイ及び前記Ｙ軸リニアガイドウェイを介して連結され、前記Ｘ軸リニアガイドウェイが、前記Ｘ軸方向に延びるＸ軸レールと、前記Ｘ軸レールと前記Ｘ軸方向にスライド可能に係合するＸ軸キャリッジと、を備え、前記Ｙ軸リニアガイドウェイが、前記Ｙ軸方向に延びるＹ軸レールと、前記Ｙ軸レールと前記Ｙ軸方向にスライド可能に係合するＹ軸キャリッジと、を備え、前記Ｙ軸キャリッジが前記Ｘ軸キャリッジに固定されることにより、前記Ｘ軸リニアガイドウェイと前記Ｙ軸リニアガイドウェイが連結してクロスガイドを形成し、前記クロスガイドのＸ軸レール及びＹ軸レールの一方が前記振動テーブルに取り付けられ、他方が前記Ｚ軸アクチュエータに取り付けられ、前記ＸＹスライド連結機構が、複数の前記クロスガイドを備え、前記複数のクロスガイドが、前記Ｘ軸レールが前記振動テーブルに取り付けられた第１の向きのクロスガイドと、前記Ｙ軸レールが前記振動テーブルに取り付けられた第２の向きのクロスガイドと、を含む」のに対し、甲１発明は上記構成を備えていない点。
＜相違点１０＞
　振動テーブルと前記Ｘ軸アクチュエータとを連結する連結機構が、本件発明１８は「前記Ｙ軸及び前記Ｚ軸方向にスライド可能に連結するＹＺスライド連結機構」であるのに対し、甲１発明は上記構成を備えているか不明な点。
＜相違点１１＞
　振動テーブルと前記Ｙ軸アクチュエータとを連結する連結機構が、本件発明１８は「前記Ｚ軸及び前記Ｘ軸方向にスライド可能に連結するＺＸスライド連結機構」であるのに対し、甲１発明は上記構成を備えているか不明な点。
（イ）判断
　上記各相違点について検討する。
　ａ　相違点９について
　甲９発明には、３軸加振装置において、Ｚ軸アクチュエータ３００とＸＹスライダ３６０とを備え、振動テーブル４００とＺ軸アクチュエータ３００とは２軸スライダであるＸＹスライダ３６０を介して連結される技術、及びＸＹスライダ３６０は、２本のＹ軸レール３６２ａ、４つのＹ軸ランナーブロック３６２ｂ、４つの連結板３６４、４つのＸ軸ランナーブロック３６６ｂ、及び２本のＸ軸レール３６６ａから構成され、Ｙ軸方向に延びる２本のＹ軸レール３６２ａは、可動フレーム３５６の天板３５６ｂの上面に取り付けられており、各Ｙ軸レール３６２には、Ｙ軸レール３６２ａと係合する２つのＹ軸ランナーブロック３６２ｂが、Ｙ軸レール３６２ａに沿ってスライド自在に取り付けられており、Ｘ軸方向に延びる２本のＸ軸レール３６６ａは、振動テーブル４００の下面に取り付けられており、各Ｘ軸レール３６６ａには、Ｘ軸レール３６６ａと係合する２つのＸ軸ランナーブロック３６６ｂが、Ｘ軸レール３６６ａに沿ってスライド自在に取り付けられており、Ｘ軸ランナーブロック３６６ｂは、それぞれ連結板３６４を介して１つのＹ軸ランナーブロック３６２ｂと連結されており、各Ｘ軸レール３６６ａと係合するＸ軸ランナーブロック３６６ｂの一方はＹ軸レール３６２ａの一方と係合するＹ軸ランナーブロック３６２ｂの一つと連結され、他方のＸ軸ランナーブロック３６６ｂは他方のＹ軸レール３６２ａと係合するＹ軸ランナーブロック３６２ｂの一つと連結され、すなわち、各Ｘ軸レール３６６ａは、連結板３６４によって連結されたＸ軸ランナーブロック３６６ｂ及びＹ軸ランナーブロック３６２ｂを介して、各Ｙ軸レール３６２ａと連結されている技術は開示されている。ここで、甲９発明の「ＸＹスライダ３６０」は、本件発明１８の「ＸＹスライド連結機構」に相当し、甲９発明における「Ｘ軸ランナーブロック３６６ｂ」、「Ｙ軸ランナーブロック３６２ｂ」は、それぞれ本件特許１８における「Ｘ軸キャリッジ」「Ｙ軸キャリッジ」に相当し、甲９発明の４つの「連結板３６４によって連結されたＸ軸ランナーブロック３６６ｂ及びＹ軸ランナーブロック３６２ｂ」は、本件特許１８における「複数のクロスガイド」に相当する。
　しかしながら、「前記ＸＹスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＺ軸カウンターバランス部」を有することについては、甲９発明には開示も示唆もされていないし、甲７開示技術は、振動台の水平方向加振によって生じる試験体の転倒モーメントに見合う復元モーメントを生じるよう調整重りを振動台の下側に敷設する技術であり、上記相違点９に係る構成のＸＹスライド連結機構を振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償するための「Ｚ軸カウンターバランス部を有する」技術とは異なるものである。
　さらに、甲９発明では「Ｘ軸方向に延びる２本のＸ軸レール３６６ａは、振動テーブル４００の下面に取り付けられており、」「Ｙ軸方向に延びる２本のＹ軸レール３６２ａは、可動フレーム３５６の天板３５６ｂの上面に取り付けられてお」ることから、Ｘ軸レールは振動テーブルに取り付けられ、Ｙ軸レールはＺ軸アクチュエータに取り付けられることとなり、上記相違点９の「前記複数のクロスガイドが、前記Ｘ軸レールが前記振動テーブルに取り付けられた第１の向きのクロスガイドと、前記Ｙ軸レールが前記振動テーブルに取り付けられた第２の向きのクロスガイドと、を含む」構成を充足していない。
　そして、上記相違点９に係る構成を備える技術は、甲第３ないし１０号証及び甲第１２ないし１３号証を参酌しても、本願出願前に周知の技術であるとも認められない。なお、仮に甲第２号証及び甲第１１号証の図面を見たとしても、該技術の開示は認められない。
　上記相違点９に係る構成を採用することにより、本件発明１８は、振動テーブルにおけるＺ方向のアンバランスを補償し、クロストークの少ない加振を可能とし、振動テーブル上の振動のばらつきを低減した３軸同時加振を可能とするという、格別の効果を奏するものである（本件特許の【発明の詳細な説明】の【００２９】【００９６】【００９７】参照。）。
　ｂ　相違点１０及び相違点１１について
　相違点１０及び相違点１１のスライド連結機構については、上記「エ（ア）」の相違点１、上記「オ（ア）」の「相違点３」及び上記「カ（ア）」の「相違点６及び７」と同じであり、上記「エ（イ）ａ」で検討したとおり、甲１発明の接続機構として、甲９発明に開示された技術を採用して、上記相違点１０及び相違点１１に係る構成とすることは、当業者ならば容易になしえたことである。
　ｃ　以上のことから、甲１発明において、上記相違点９に係る本件発明１８の発明特定事項を有するものとすることを、甲９発明及び甲７開示技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
（ウ）申立人の特許異議申立書における主張について
　申立人は令和３年４月２１日付け手続補正書により補正された特許異議申立書の申立ての理由において、上記相違点９に係る本件発明１８の発明特定事項については、甲第７及び９号証に開示された技術または周知技術から、当業者が容易になし得たものである旨主張している。
　しかしながら、上記「（イ）ｂ」で検討したとおり、甲１発明において、上記相違点９に係る本件発明１８の発明特定事項を有するものとすることを、甲第７及び９号証に開示された技術または周知技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
　よって、上記申立人の特許異議申立書における主張は採用することはできない。
（エ）小括
　以上のとおりであるので、本件発明１８を、甲１発明を基礎として当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ケ　甲１発明と本件発明１９ないし２１との対比・判断について
　本件発明１９ないし２１は、本件発明１８の発明特定事項を備える発明であることから、本件発明１９ないし２１と甲１発明とは、上記「ク」で検討した相違点で相違する。それら相違点については上記「ク」で検討したとおりであることから、本件発明１９ないし２１も上記「ク」と同様の理由で、甲１発明を基礎として当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　甲第９号証を主引例とする進歩性について
　ア　甲９発明と本件発明１との対比・判断について
（ア）対比
　本件発明１と甲９発明とを比較する
　ａ　甲９発明の「Ｘ軸アクチュエータ１００」は、本件発明１の「第１の方向に加振する第１アクチュエータ」に相当する。
　ｂ　甲９発明の「ＹＺスライダ１６０」は、本件発明１の「前記第１の方向と直交する第２の方向にスライド可能に連結する第１スライド連結機構」に相当する。
　すると、本件発明１と甲９発明とは、以下の点で一致する。
「振動テーブルと、
　前記振動テーブルを第１の方向に加振する第１アクチュエータと、
　前記振動テーブルと前記第１アクチュエータとを、前記第１の方向と直交する第２の方向にスライド可能に連結する第１スライド連結機構と、
を備えた、加振装置。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１２＞
　本件発明１は「前記第１スライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたカウンターバランス部」を備え、「前記カウンターバランス部が、第１錘部と、前記振動テーブルと前記第１錘部とで挟まれた第１緩衝部と、第２錘部と、前記第１錘部と前記第２錘部とで挟まれた第２緩衝部と、を有する」のに対し、甲９発明は上記構成を備えていない点。
（イ）判断
　上記相違点１２について検討する。
　上記相違点１２は、上記「２（２）エ（ア）」の相違点２に係る構成を含むものであり、上記「２（２）エ（イ）」で検討したとおり、上記相違点２に係る構成を有するものとすることを、甲１発明と甲３ないし６開示技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではないから、同様の理由で甲９発明において上記相違点１２に係る構成を有するものとすることを、甲１発明と甲３ないし６開示技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
　また、申立人の主張は上記「２（２）エ（ウ）」で検討したとおり、採用することはできない。
　よって、本件発明１を、甲９発明を基礎として当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　イ　甲９発明と本件発明２との対比・判断について
（ア）対比
　本件発明２と甲９発明とを比較する
　ａ　甲９発明の「Ｘ軸アクチュエータ１００」は、本件発明２の「第１の方向に加振する第１アクチュエータ」に相当する。
　ｂ　甲９発明の「ＹＺスライダ１６０」は、本件発明２の「前記第１の方向と直交する第２の方向にスライド可能に連結する第１スライド連結機構」に相当する。
　すると、本件発明２と甲９発明とは、以下の点で一致する。
「振動テーブルと、
　前記振動テーブルを第１の方向に加振する第１アクチュエータと、
　前記振動テーブルと前記第１アクチュエータとを、前記第１の方向と直交する第２の方向にスライド可能に連結する第１スライド連結機構と、
を備えた、加振装置。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１３＞
　本件発明２は「前記第１スライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたカウンターバランス部」を備え、「前記カウンターバランス部が、緩衝部と、前記緩衝部を介して前記振動テーブルに固定された錘部と、を有する」のに対し、甲９発明は上記構成を備えていない点。
（イ）判断
　上記相違点１３について検討する。
　上記相違点１３は、上記「２（２）オ（ア）」の相違点４に係る構成を含むものであり、上記「２（２）オ（イ）」で検討したとおり、上記相違点４に係る構成を有するものとすることを、甲１発明と甲３ないし６開示技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではないから、同様の理由で甲９発明において上記相違点１３に係る構成を有するものとすることを、甲１発明と甲３ないし６開示技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
　また、申立人の主張は上記「２（２）オ（ウ）」で検討したとおり、採用することはできない。
　よって、本件発明２を、甲９発明を基礎として当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ウ　甲９発明と本件発明３との対比・判断について
（ア）対比
　本件発明３と甲９発明とを比較する
　ａ　甲９発明の「ＹＺスライダ１６０」は、本件発明３の「ＹＺスライド連結機構」に相当する。
　ｂ　甲９発明の「ＺＸスライダ２６０」は、本件発明３の「ＺＸスライド連結機構」に相当する。
　ｃ　甲９発明の「ＸＹスライダ３６０」は、本件発明３の「ＸＹスライド連結機構」に相当する。
　すると、本件発明３と甲９発明とは、以下の点で一致する。
「Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向が互いに直交する３方向であり、
　振動テーブルと、
　前記振動テーブルを前記Ｘ軸方向に加振するＸ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルを前記Ｙ軸方向に加振するＹ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルを前記Ｚ軸方向に加振するＺ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルと前記Ｘ軸アクチュエータとを、前記Ｙ軸及び前記Ｚ軸方向にスライド可能に連結するＹＺスライド連結機構と、
　前記振動テーブルと前記Ｙ軸アクチュエータとを、前記Ｚ軸及び前記Ｘ軸方向にスライド可能に連結するＺＸスライド連結機構と、
　前記振動テーブルと前記Ｚ軸アクチュエータとを、前記Ｘ軸及び前記Ｙ軸方向にスライド可能に連結するＸＹスライド連結機構と、
を備えた、加振装置。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１４＞
　本件発明３は「前記ＹＺスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第１のカウンターバランス部と、前記ＺＸスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第２のカウンターバランス部と、前記ＸＹスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられた第３のカウンターバランス部と、を備え、各カウンターバランス部が、緩衝部と、前記緩衝部を介して前記振動テーブルに固定された錘部と、を有する」のに対し、甲９発明は上記構成を備えていない点。
（イ）判断
　上記相違点１４について検討する。
　上記相違点１４は、上記「２（２）カ（ア）」の相違点５及び相違点８に係る構成を含むものであり、上記「２（２）カ（イ）」で検討したとおり、上記相違点５及び相違点８に係る構成を有するものとすることを、甲１発明と甲９発明と甲３ないし６開示技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではないから、同様の理由で甲９発明において上記相違点１４に係る構成を有するものとすることを、甲１発明と甲３ないし６開示技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
　また、申立人の主張は上記「２（２）カ（ウ）」で検討したとおり、採用することはできない。
　よって、本件発明３を、甲９発明を基礎として当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　エ　甲９発明と本件発明４ないし１７との対比・判断について
　本件発明４ないし１２は、本件発明２又は本件発明３の発明特定事項を備える発明であり、本件発明１３ないし１７は本件発明３の発明特定事項を備える発明であることから、本件発明４ないし１７と甲９発明とは、上記「イ及びウ」で検討した相違点で相違する。それら相違点については上記「イ及びウ」で検討したとおりであることから、本件発明４ないし１７も上記「イ及びウ」と同様の理由で、甲９発明を基礎として当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　オ　甲９発明と本件発明１８との対比・判断について
（ア）対比
　本件発明１８と甲９発明とを比較する
　ａ　甲９発明の「ＹＺスライダ１６０」は、本件発明１８の「ＹＺスライド連結機構」に相当する。
　ｂ　甲９発明の「ＺＸスライダ２６０」は、本件発明１８の「ＺＸスライド連結機構」に相当する。
　ｃ　甲９発明の「ＸＹスライダ３６０」は、本件発明１８の「ＸＹスライド連結機構」に相当する。
　ｄ　甲９発明の「Ｘ軸レール３６６ａと係合する」「Ｘ軸ランナーブロック３６６ｂ」は、本件発明１８の「Ｘ軸レールと前記Ｘ軸方向にスライド可能に係合するＸ軸キャリッジ」に相当する。
　ｅ　甲９発明の「Ｙ軸レール３６２ａと係合する」「Ｙ軸ランナーブロック３６２ｂ」は、本件発明１８の「Ｙ軸レールと前記Ｙ軸方向にスライド可能に係合するＹ軸キャリッジ」に相当する。
　ｆ　甲９発明の「Ｘ軸レール３６６ａ」と「Ｘ軸ランナーブロック３６６ｂ」は、本件発明１８の「Ｘ軸方向の直線運動を案内するＸ軸リニアガイドウェイ」に相当する。
　ｇ　甲９発明の「Ｙ軸レール３６２ａ」と「Ｙ軸ランナーブロック３６２ｂ」は、本件発明１８の「Ｙ軸方向の直線運動を案内するＹ軸リニアガイドウェイ」に相当する。
　ｈ　甲９発明の「Ｘ軸ランナーブロック３６６ｂは、」「連結板３６４を介して」「Ｙ軸ランナーブロック３６２ｂと連結され」、「各Ｘ軸レール３６６ａと係合するＸ軸ランナーブロック３６６ｂの一方はＹ軸レール３６２ａの一方と係合するＹ軸ランナーブロック３６２ｂの一つと連結され、他方のＸ軸ランナーブロック３６６ｂは他方のＹ軸レール３６２ａと係合するＹ軸ランナーブロック３６２ｂの一つと連結され、すなわち、各Ｘ軸レール３６６ａは、連結板３６４によって連結されたＸ軸ランナーブロック３６６ｂ及びＹ軸ランナーブロック３６２ｂを介して、各Ｙ軸レール３６２ａと連結されている」いることは、本件発明１８の「Ｙ軸キャリッジが」「Ｘ軸キャリッジに固定されることにより、」「Ｘ軸リニアガイドウェイと」「Ｙ軸リニアガイドウェイが連結してクロスガイドを形成」することに相当し、甲９発明の「連結板３６４によって連結されたＸ軸ランナーブロック３６６ｂ及びＹ軸ランナーブロック３６２ｂ」は本件発明１８の「リニアガイド」に相当する。
　ｉ　甲９発明の「Ｙ軸方向に延びる２本のＹ軸レール３６２ａは、可動フレーム３５６の天板３５６ｂの上面に取り付けられており」、「Ｘ軸方向に延びる２本のＸ軸レール３６６ａは、振動テーブル４００の下面に取り付けられてお」ることは、本件発明１８の「前記クロスガイドのＸ軸レール及びＹ軸レールの一方が前記振動テーブルに取り付けられ、他方が前記Ｚ軸アクチュエータに取り付けられ」ることに相当する。
　ｊ　甲９発明は「ＸＹスライダ３６０は、２本のＹ軸レール３６２ａ、４つのＹ軸ランナーブロック３６２ｂ、４つの連結板３６４、４つのＸ軸ランナーブロック３６６ｂ、及び２本のＸ軸レール３６６ａから構成され」、「Ｘ軸ランナーブロック３６６ｂは、それぞれ連結板３６４を介して１つのＹ軸ランナーブロック３６２ｂと連結されてお」ることは、本件発明１８の「前記ＸＹスライド連結機構が、複数の前記クロスガイドを備え」ることに相当する。
　ｋ　甲９発明は「Ｘ軸方向に延びる２本のＸ軸レール３６６ａは、振動テーブル４００の下面に取り付けられている」ことから、４つの「連結板３６４によって連結されたＸ軸ランナーブロック３６６ｂ及びＹ軸ランナーブロック３６２ｂ」は全て、本件発明１８の「Ｘ軸レールが」「振動テーブルに取り付けられた第１の向きのクロスガイド」に相当する。
　すると、本件発明３と甲９発明とは、以下の点で一致する。
「Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向が互いに直交する３方向であり、
　振動テーブルと、
　前記振動テーブルを前記Ｘ軸方向に加振するＸ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルを前記Ｙ軸方向に加振するＹ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルを前記Ｚ軸方向に加振するＺ軸アクチュエータと、
　前記振動テーブルと前記Ｘ軸アクチュエータとを、前記Ｙ軸及び前記Ｚ軸方向にスライド可能に連結するＹＺスライド連結機構と、
　前記振動テーブルと前記Ｙ軸アクチュエータとを、前記Ｚ軸及び前記Ｘ軸方向にスライド可能に連結するＺＸスライド連結機構と、
　前記振動テーブルと前記Ｚ軸アクチュエータとを、前記Ｘ軸及び前記Ｙ軸方向にスライド可能に連結するＸＹスライド連結機構と、
を備え、
　前記ＸＹスライド連結機構が、
　　Ｘ軸方向の直線運動を案内するＸ軸リニアガイドウェイと、
　　Ｙ軸方向の直線運動を案内するＹ軸リニアガイドウェイと、
を備え、
　前記振動テーブルと前記Ｚ軸アクチュエータとが、前記Ｘ軸リニアガイドウェイ及び前記Ｙ軸リニアガイドウェイを介して連結され、
　前記Ｘ軸リニアガイドウェイが、
　　前記Ｘ軸方向に延びるＸ軸レールと、
　　前記Ｘ軸レールと前記Ｘ軸方向にスライド可能に係合するＸ軸キャリッジと、
を備え、
　前記Ｙ軸リニアガイドウェイが、
　　前記Ｙ軸方向に延びるＹ軸レールと、
　　前記Ｙ軸レールと前記Ｙ軸方向にスライド可能に係合するＹ軸キャリッジと、
を備え、
　前記Ｙ軸キャリッジが前記Ｘ軸キャリッジに固定されることにより、前記Ｘ軸リニアガイドウェイと前記Ｙ軸リニアガイドウェイが連結してクロスガイドを形成し、
　前記クロスガイドのＸ軸レール及びＹ軸レールの一方が前記振動テーブルに取り付けられ、他方が前記Ｚ軸アクチュエータに取り付けられ、
　前記ＸＹスライド連結機構が、複数の前記クロスガイドを備え、
　前記複数のクロスガイドが、
　　前記Ｘ軸レールが前記振動テーブルに取り付けられた第１の向きのクロスガイドを含む、
加振装置。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１５＞
　本件発明１８は「前記ＹＺスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＸ軸カウンターバランス部と、前記ＺＸスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＹ軸カウンターバランス部と、前記ＸＹスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＺ軸カウンターバランス部と」を備えるのに対し、甲９発明は上記構成を備えていない点。
＜相違点１６＞
　複数のクロスガイドが、本件発明１８は「前記Ｙ軸レールが前記振動テーブルに取り付けられた第２の向きのクロスガイド」「を含む」のに対し、甲９発明はＸ軸方向に延びる２本のＸ軸レール３６６ａは、振動テーブル４００の下面に取り付けられているが、Ｙ軸方向に延びる２本のＹ軸レール３６２ａは、可動フレーム３５６の天板３５６ｂの上面に取り付けられているため、Ｙ軸レールが振動テーブルに取り付けられたクロスガイドを備えていない点。
（イ）判断
　上記各相違点について検討する。
　ａ　相違点１５について
　振動テーブルにＸ軸カウンターバランスとＹ軸カウンターバランスを備える技術は、甲１発明で開示されている。
　しかしながら、「前記ＸＹスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＺ軸カウンターバランス部」を有することについては、甲１発明には開示も示唆もされていないし、甲７開示技術は、振動台の水平方向加振によって生じる試験体の転倒モーメントに見合う復元モーメントを生じるよう調整重りを振動台の下側に敷設する技術であり、上記相違点１５に係る構成のＸＹスライド連結機構を振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償するための「Ｚ軸カウンターバランス部を有する」技術とは異なるものである。
　そして、上記相違点１５に係る構成を備える技術は、甲第３ないし１０号証及び甲第１２ないし１３号証を参酌しても、本願出願前に周知の技術であるとも認められない。なお、仮に甲第２号証及び甲第１１号証の図面を見たとしても、該技術の開示は認められない。
　上記相違点１５に係る構成を採用することにより、本件発明１８は、振動テーブルにおけるＺ方向のアンバランスを補償して振動テーブル上の振動のばらつきを低減した３軸同時加振を可能とするという、格別の効果を奏するものである（本件特許の【発明の詳細な説明】の【００２９】参照。）。
　ｂ　相違点１６について
　相違点１６に係る構成を備える技術は、甲第１号証、甲第３ないし１０号証及び甲第１２ないし１３号証を参酌しても、本願出願前に周知の技術であるとも認められない。なお、仮に甲第２号証及び甲第１１号証の図面を見たとしても、該技術の開示は認められない。
　上記相違点１６に係る構成を採用することにより、本件発明１８は、クロストークの少ない加振を可能とし、振動テーブル上の振動のばらつきを低減した３軸同時加振を可能とするという、格別の効果を奏するものである（本件特許の【発明の詳細な説明】の【００２９】【００９６】【００９７】参照。）。
（ウ）申立人の特許異議申立書における主張について
　申立人は令和３年４月２１日付け手続補正書により補正された特許異議申立書の申立ての理由において、上記相違点１５及び相違点１６に係る本件発明１８の発明特定事項については、甲第１号証、甲第７及び９号証に開示された技術または周知技術から、当業者が容易になし得たものである旨主張している。
　しかしながら、上記「（イ）」で検討したとおり、甲９発明において、上記相違点１５及び相違点１６に係る本件発明１８の発明特定事項を有するものとすることを、甲第１号証、甲第７号証に開示された技術または周知技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
　よって、上記申立人の特許異議申立書における主張は採用することはできない。
（エ）小括
　以上のとおりであるので、本件発明１８を、甲９発明を基礎として当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　カ　甲９発明と本件発明１９ないし２１との対比・判断について
　本件発明１９ないし２１は、本件発明１８の発明特定事項を備える発明であることから、本件発明１９ないし２１と甲９発明とは、上記「オ」で検討した相違点で相違する。それら相違点については上記「オ」で検討したとおりであることから、本件発明１９ないし２１も上記「オ」と同様の理由で、甲９発明を基礎として当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４　小括
　以上のとおりであるので、上記「第３」の異議申立理由はいずれも理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、申立人が特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１ないし２１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２１日（２０２１．６．２１）