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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９８６１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「天然蜂花粉，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年１０月２７日に登録出願、その後、同１３年１０月９日付手続補正書により、指定商品を「食品用の天然蜂花粉，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用登録第１０５７５４９号商標は、「華唇」の漢字と「はなびら」の平仮名文字を二段に書してなり、昭和４５年１０月１６日登録出願、第３１類「調味料、香辛料，食用油脂、乳製品」を指定商品として、同４９年２月２１日設定登録され、その後、同５９年１０月１９日、平成６年７月２８日の二回に亘って存続期間の更新の登録がされているものである。同じく、引用登録第４１２８３１５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年９月１２日登録出願、第２９類「真珠粉末を主材料としカプセルに封入した加工食品，朝鮮（高麗）人参エキスの粉末を主材料としカプセルに封入した加工食品，にんにくエキスの粉末を主材料としカプセルに封入した加工食品」を指定商品として、同１０年３月２７日設定登録されたものである（以下、上記両登録商標を「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上段の漢字部分よりは、直ちに特定の称呼を生ずるものとみることはできず、構成中の下段に書された「ＨＵＡＳＨＥＮＰＡＩ」の欧文字部分が上段の漢字部分の称呼を特定したものとみるのが相当であって、これよりは「フアシェンパイ」の称呼をもって取引に資するものと判断するのが自然である。
　そうとすれば、本願商標より「カシン」の称呼が生ずるということはできないから、本願商標より「カシン」の称呼が生ずるとした上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願商標は、その外観、観念においても引用商標と類似するとはいえないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４２９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１２月１５日に登録出願、その後、原審における同１２年１１月１日付け手続補正書をもって、第２９類「かつおだしで味付けした肉製品，かつおだしで味付けした加工水産物，かつおだしで味付けした加工野菜，かつおだしで味付けした加工卵，かつおだしで味付けしたカレー・シチュー又はスープのもと，かつおだしで味付けしたお茶漬けのり，かつおだしで味付けしたふりかけ，かつおだしで味付けした豆乳，かつおだしで味付けした卵豆腐」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『おいがつお』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、例えば『追いがつおの手法で味付けした肉製品，追いがつおの手法で味付けした加工水産物，追いがつおの手法で味付けした加工卵，追いがつおの手法で味付けしたカレー・シチュー又はスープのもと』等、追いがつおの手法で味付けした商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「おいがつお」の文字部分については、料理にかつお節のうま味を加える調理法の一である「追いがつお」に通じ、商品の質を表示するものであること原審説示のとおりである。そして、本願商標は、前記補正により、その指定商品に使用しても、もはや商品の質の誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標を補正された指定商品について使用した場合は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８２２１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カイテック」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、平成１０年６月２５日に出願された商標法第１０条第１項に基づく平成１０年商標登録出願第５４０７５号の分割出願として、第１類「植物成長調整剤類，肥料」を指定商品とし、同１１年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５９８９５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「カインテック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年１２月２７日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「カイテック」の片仮名文字を横書きしてなり、「カイテック」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語であると認められる。
　他方、引用商標は、「カインテック」の片仮名文字を横書きしてなり、「カインテック」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語であると認められる。
　そこで、本願商標より生じる「カイテック」の称呼と、引用商標より生じる「カインテック」の称呼を比較すると、両称呼は、第３音において撥音「ン」の有無の差異を有するものであるところ、この差異音の有無により、両称呼は、その音調に著しい差異が認められ、判然と聴別し得るものであるから、両称呼を一連に称呼する場合であっても、その語感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、外観上、相紛れるおそれのない程度に差異を有するものであり、また、観念についても、上記したとおりであるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、何ら相紛れるおそれのない非類似のものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０８４４２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＢＹＯＮ」の欧文字を標準文字とし、第９類及び第１０類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、平成１２年１０月４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１４年６月２７日付手続補正書により、第１０類「医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第３３４１３３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＩＶＩＯＮ」の欧文字よりなり、平成６年６月９日登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気テープ・フロッピーディスク・光ディスク，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、同９年８月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似のものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０１４２８７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件は、「ｎｏｖａｓｐｏｒｔ」の欧文字と「ノヴァスポール」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，ショール，スカーフ，手袋，マフラー，帽子，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成７年１０月３１日に商標登録出願され、同９年６月２０日に設定登録された登録第４０１４２８７号商標(以下「本件商標」という。)に関する商標法第４６条の規定に基づく商標登録の無効審判請求(以下「本件請求」という。)である。 
　
２　請求人の主張の要点 
(１)本件請求人(以下「請求人」という。)は、平成１４年１２月２日に、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
(２)本件商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴 」を指定商品として、平成７年７月６日に商標登録出願され、同１１年８月６日に設定登録された登録第４３０２２９４号商標(以下「引用商標」という。)と類似する商標であり、かつ、本件商標と引用商標の指定商品は、互いに抵触するから、商標法第８条の規定に違反して登録されたものであり、その登録は無効とされるべきである。
　
３　当審の判断
　商標法第４７条においては、商標登録が同法第８条第１項及び同第２項の規定に違反してなされたことを理由とする商標登録の無効の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、請求することができないと定められている。
　これを本件請求についてみるに、本件商標は、平成９年６月２０日設定登録されたものであるから、その商標登録が前記の規定に違反してなされたことを理由とするときは、同１４年６月２０日までに、当該審判の請求をしなければならないところ、請求人は、除斥期間経過後の平成１４年１２月２日付けで無効審判の請求をしているものである。
　したがって、本件請求は、商標法第４７条の除斥期間経過後に無効審判の請求をした、不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３３１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サークルキーレイアウト」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１1年11月11日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『サークルキーレイアウト』の文字を書してなるものであり、その構成中の『サークル』は『円、円形のもの』といった意味に通ずる英語の『ｃｉｒｌｅ』を表音で、『キー』は『かぎ、ピアノやタイプライターの鍵』といった意味に通ずる英語の『ｋｅｙ』を表音で、『レイアウト』は『設計図、配置図、割り付け』といった意味に通ずる英語の『ｌａｙｏｕｔ』を表音で表わしたものであり、全体としての意味は『円形の鍵を割り付けた（円形キーの設計）』といった意味合いを表わすものとみるのが相当であり、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は『円形のキーを割り付けた操作盤を採用した機器類』といった程度に理解・認識するにとどまり、『サークルキーの設計』を強調したものであり、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　　　　　　
　本願商標は、前記のとおり「サークルキーレイアウト」の文字を書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも全体をもって称呼した場合もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、原査定説示のごとく、該構成中の「サークル」(ｃｉｒｌｅ)の文字が「円、円形のもの」、「キー」（ｋｅｙ）の文字部分が「かぎ、ピアノやタイプライターの鍵」、「レイアウト」（ｌａｙｏｕｔ）の文字部分が「設計図、配置図、割り付け」の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものであり、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が本願指定商品を取り扱う業界において商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１４８０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３３類「発泡酒」を指定商品として、平成１２年２月１４日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年４月９日付け手続補正書により、第３２類「ビール風味の麦芽発泡酒」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ビール』を表示するものと認められる『麦酒』『ＢＡＫＵＳＨＵ』の文字を有してなるので、これを本願指定商品発泡酒に使用するときは、該商品があたかもビールであるかのごとく品質につき誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。なお、インターネットによれば、国産ビールの表示については、酒類業組合法、食品衛生法により、必要とされる表示事項が決まっており、必要な表示事項　1、ビールである旨　『ビール』または『麦酒』あるいは『○○ビール』と表示してある。不当表示の禁止　1、ビールでないものをビールであるかのように誤認されるおそれがある表示。等が記載されている。（仮に、第32類に属する『ビール風味の麦芽発泡酒』について本願商標を使用しても同じであり、また、これらは『ホップス（サントリー）』、『ドラフティー（サッポロビール）』のように『ビール』の文字は使用されていない。）したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中に「麦酒」及び「ＢＡＫＵＳＨＵ」の文字を有するものであり、その「麦酒」は、「酒精飲料の一、麦芽（主として大麦）を粉砕して水と共に加熱し、糖化した汁にホップを加えて苦みと芳香とをつけ、これに酵母を加えて発酵させて造る。ビア。」（広辞苑　第５版）を意味する語であり、「ＢＡＫＵＳＨＵ」は、「ばくしゅ（麦酒）」と理解され、「麦をかもした酒、すなわちビール（広辞苑　第５版）を意味する語である。
　そして、酒税法の第２条（酒類の定義及び種類）によれば、「酒類」は、「清酒、合成清酒、しょうちゅう、みりん、ビール、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類、リキュール類、及び雑種」の１０種類に分類されている。
　また、「ビール」は、「（イ）麦芽、ホップ、及び水を原料として発酵させたもの。（ロ）麦芽、ホップ、水及び米その他の政令で定める物品を原料として発酵させたもの、但し、その原料中当該政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の１０分の５をこえないものに限る。」と規定されている。
　そして、「発泡酒」は、「麦芽を原料の一部とした酒類で発泡性を有する雑種」に分類されている。
　さらに、国産ビールの表示については、酒類業組合法（第８６条の５，６、施行令第８条の３，４）、食品衛生法（第１１条、施行規則第５条）により、必要とされる表示事項が決まっているほか、消費者の適正な商品選択を保護し、公正な競争を確保するため、昭和５４年「ビールの表示に関する公正競争規約」が公正取引委員会の認定を受けて制定されている。
　上記のビールの表示に関する公正競争規約（以下「規約」という。）の、第１条「目的」では、「ビールの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、一般消費者の適正な商品選択を保護し不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保することを目的とする。」
　同規約第３条（必要な表示事項）では、「事業者は、ビールの容器又は包装に次に掲げる事項を、それぞれビールの表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）に定めるところにより、見やすい場所に邦文で明りょうに表示しなければならない。」
　そして、施行規則第２条（必要な表示事項の表示基準）には、「（１）ビールである旨、『ビール』または『麦酒』と表示する。銘柄名等に○○ビールとあるものは、それにより当該表記を行ったものとする。」
　さらに、規約第６条（不当表示の禁止）には、「事業者は、ビールの取引に関し次の各号に掲げる表示をしてはならないとして（１）ビールでないものをビールであるかのように誤認されるおそれのある表示、（２）ビールの品質がビール以外の他の商品より特にすぐれているかのように誤認されるおそれがある表示」とあり、施行規則第４条（不当表示の禁止）には、「規約第６条に掲げる不当表示には、次の表示が含まれるとして（１）ビールでない飲料に『○○ビール』、『○○ビヤー』、『○○スタウト』等の名称及びビールと誤認される絵・図柄・写真等を表示すること。」等を規定している。
　また、昭和５７年には、「輸入ビールの表示に関する公正競争規約」が設けられている。
　その内容は、国産ビールの基準とほぼ同じであり、外国産であるため容器には原産国、輸入業者の名称、住所地の表示が義務づけられている。
　以上を総合すれば、「ビール（麦酒）」と「発泡酒」とは、酒類が異なるほか、表示方法等の規制が異なっていることが認められる。
　そうとすれば、「麦酒」及び「ＢＡＫＵＳＨＵ」の文字を有する本願商標を、指定商品「ビール風味の麦芽発泡酒」に使用した場合、それがあたかも「ビール（麦酒）」であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５１７６５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラフルメール」の片仮名文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，特定の者に専用させた設備による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの加入の取次ぎ，通信回線を利用した付加価値通信網の提供，コンピュータ通信ネットワークによる映像・音声・データの送信」を指定商品及び指定役務として、平成１２年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、商品及び役務との関係から『コンピュータ通信網を利用して送られる多彩な伝言（方法）』を直ちに思い起こさせる『カラフルメール』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品・役務中、電気通信機械器具や移動体電話による通信などに使用しても、取引者・需要者は『カラフルメールの出来る通信機器もしくはその通信サービス』といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品・役務の品質・質を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
本願商標は、前記の構成のとおり「カラフルメール」の文字を書してなるところ、これは「カラフル」と「メール」の両文字を組み合わせてなるものと理解されるところ、上記「メール」の文字は、本来的には「郵便、郵便物」を意味する英語（ｍａｉｌ）であるが、本願の指定商品・指定役務中の電子応用機械器具、電気通信機械器具及び通信等との関係においては、「電子メール」を表したものと容易に認識されるものというべきである。
　また、近年の情報通信産業の発展は目覚ましく、コンピュータが各企業はもとより家庭にも普及進展しているところ、「コンピュータネットワークに接続できる環境を持っている人あてに、メッセージを記録したデータを配信するシステム」を電子メール（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｉｌ；ｅ・ｍａ ｉ ｌ）と称し、「郵便のイメージに近いことからメールの名称が使われる」とされている（日経ＢＰ社発行「日経パソコン新語辞典９９年版」参照）。
　さらに、電子メールの送受信をメールサーバ一との間を管理するための電子メールソフトによりユーザーはＬＡＮや電話回線等を通じてアクセスするが、メッセージの作成・変換、送受信や返信、転送等のメール配信、メールアドレス管理、受信メールの自動仕分け等の機能、メッセージの暗号化等のセキュリティー機能を備えた操作等が簡単に行えるもの、単に文字のみだけではなく、画像や色彩を付加し色彩豊かなメールや色あざやかなメールを作成することができるソフト或いは携帯電話等が多数製造販売され、また、それらの通信サービスも行われており、国内ばかりでなく世界中の人々と情報交換することが可能となっていることは周知の事実である。
　してみれば、前記したとおり本願商標は「カラフルメール」の文字を書してなり、その構成中「メール」からは前記したとおり「電子メール」の意味が、「カラフル」からは「色彩豊かな、色あざやか」の意味が一般に理解されるから、本願商標は全体として「カラフル（色彩豊か）な電子メールができること」といった程度の意味合いを容易に認識し得るものである。
　上記の事実と取引の実情よりすると、「カラフルメール」の文字よりなる本願商標をその指定商品・指定役務について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「カラフル（色彩豊か）な電子メールが作成できること」あるいは「カラフル（色彩豊か）な電子メールが通信できること」なる意味合いを表したものと容易に理解し、自他商品・自他役務を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中「カラフルなメールの作成機能を有する携帯電話機」、「カラフルなメールを作成するためのプログラムを記憶させた磁気ディスク」等の「カラフルなメールを作成するために使用される商品」について使用するときは単に商品の品質・機能を、また、その指定役務中「移動体電話によるカラフルなメールの通信」、「電子計算機端末によるカラフルなメールの通信」等の「カラフルなメールの通信に関する役務」について使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものであって、これら以外の商品及び役務について使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００６１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こどものくに」の文字を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月４日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年９月１８日付け手続補正書において「測定機械器具，電池，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「他人の名称である『こどものくに、こどもの国』を表示したと認められる『こどものくに』の文字を書してなるものであるが、商標登録を受けるについてその者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「こどものくに」の文字を書してなるところ、該文字は、「こども（子供）が遊べるところ」の如き抽象的意味合いの語として理解されるものである。
　ところで、商標法第４条第１項第８号に該当するか否かの判断に当たっては、当該商品又は役務の分野における需要者一般の注意力と取引の実情に照らし、その当否を判断するのが適当と解されるところ、当審において職権により調査するに、「こどものくに（こどもの国）」は日本各地において「こども（子供）のための（遊技）施設のサービスを提供するための事業名」として使用されている事実を認め得る程度である。
　さらに、本願商標の登録出願時において、これが特定の他人の名称を表示するものとして著名であったとはいい難いものである。　
　そうすると、「こどものくに」の文字は、特定の他人の名称を表示するものではなく、かつ、一般の取引者、需要者が本願商標の登録出願時に「こどものくに」の文字より直ちに特定の他人の名称を想起し得る程度に著名性を取得していたものとは認め難い。
　してみれば、「こどものくに」の文字を書してなる本願商標は、他人の名称若しくは他人の著名な略称を含む商標とはいい得ないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当するものということができない。　
　したがって、原査定の理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９５７００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＡＴ’Ｓ ＮＥＸＴ」の欧文字を標準文字により表わしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、２０００年３月１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１２年８月３１日に登録出願され、同１５年３月２０日付手続補正書により、第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、「ＷＨＡＴ’Ｓ　ＮＥＸＴ」の文字よりなるところ、書された文字の全体からは直ちに特定の意味合いの熟語的文字とは認識し得ないから、何らかの意味合いを有する文章を綴ったものと認識すること、各語が比較的簡明な英単語であって、我が国における近時の英語教育の普及程度からすれば、全体として「次は何」程度の抽象的意味合いを感得・把握するとみて差し支えなく、その意味合いからは標語（キャッチフレーズ）の一種と認識し理解すること、本願商標の構成は比較的冗長であり、格別要部として把握し得る部分があるとも認め難いことから、取引者・需要者は、特定の商品について使用する商品識別の標識と認識するというよりも、むしろ、指定商品を取り扱っている出願人の業務に関する標語（キャッチフレーズ）の一種と認識し理解するとみるのが社会通念上相当である。してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるをえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＨＡＴ’Ｓ　ＮＥＸＴ」の文字よりなるところ、これよりは、原審で述べるように「次は何」の抽象的な意味合いを看取すること自体否定しない。しかしながら、そのことをもって、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する需要者等が、キャッチフレーズ的な表示、すなわち、購買意欲を起こすような、商品の特長、効能、品質等を簡潔に宣伝するための文句として理解、認識するものといい難いものである。　　そうすると、本願商標をその指定商品のいずれに使用しても自他商品識別標識として機能しないものとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８１４４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ウルトラドライブ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，ボードゲーム，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，液晶画面ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，その他のおもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１３年９月７日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）を理由として、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、単に「超高品質な駆動機構を有する商品，超高品質な駆動装置からなる商品」といった意味合いを容易に認識させるに止まり、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質・機構・駆動特性等を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「ＤＲＩＶＥ」の欧文字と「ドライブ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、昭和４０年１１月２２日登録出願、第２４類「娯楽用具」を指定商品として、昭和４２年１２月１４日に設定登録され、その後、昭和５３年５月１０日、同６３年２月２６日及び平成１０年１月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされた登録第７６４４９１号商標、「ハイパードライブ」の片仮名文字と「ＨＹＰＥＲ　ＤＲＩＶＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成５年２月２日登録出願、第９類「業務用コイン投入式ゲ―ム機，業務用磁気カ―ド式ゲ―ム機，業務用ゲ―ム機の筐体，業務用遊戯ロボットその他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲ―ムおもちゃ，家庭用テレビゲ―ムおもちゃ用のプログラムを記録させたＲＯＭカ―トリッジ・同磁気テ―プ・同磁気カ―ド・同磁気ディスク」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録された登録第３１７０８９５号商標及び「ＣＡＮＯＮ」及び「ＳＵＰＥＲＤＲＩＶＥ」の各欧文字を上下二段に書してなり、平成８年１０月４日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１０年７月３１日に設定登録された登録第４１７３５１６号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
　原査定は、前記２のとおり、本願商標が理由（１）及び（２）の両方に該当すると述べているので、まず、理由（１）について検討する。
　本願商標は、前記のとおり「ウルトラドライブ」の片仮名文字を軽重の差なく一連一体に書してなるものであるから、該構成中の「ウルトラ」の文字部分が「超、並はずれた、非常な」等の意を、また、「ドライブ」の文字部分が「駆動、駆動装置、ドライブ」等の意をそれぞれ有するとしても、これよりは、原審説示の如き特定の意味合いを看取することはできないものであって、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないばかりでなく、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　次に、理由（２）について検討する。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ウルトラドライブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ該構成中の「ウルトラ」の文字部分が、「超」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ウルトラドライブ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「ドライブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
   よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７９５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＧＩＤＥＸ」の文字（標準文字による）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年２月３日に登録出願、その後、原審における同１３年４月３日付け手続補正書をもって、第１類「ポリオレフィン，工業用ポリオレフィン混合物及び誘導体，原料プラスチック」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の査定に引用した登録第２６１６１６０号商標は、「レヂテックス」の文字を横書きしてなり、平成３年１１月２１日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６６２３３３号商標は、「レヂテックス」の文字を横書きしてなり、平成３年１１月２１日に登録出願、第３４類「プラスチツクス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用登録第２６１６１６０号商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、当該引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が、登録第２６１６１６０号商標を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）　つぎに、本願商標と引用登録第２６６２３３３号商標（以下、「引用商標」という。）とを比較するに、本願商標は、前記のとおり「ＲＩＧＩＤＥＸ」の文字よりなるのに対し、引用商標は、「レヂテックス」の文字よりなるから、本願商標と引用商標とは、外観上互いに区別しうること明らかである。
　つぎに、称呼についてみると、本願商標は、「ＲＩＧＩＤＥＸ」の文字に相応して「リジデックス」の称呼が生ずるものと認められる。他方、引用商標は、「レジテックス」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「リジデックス」の称呼と、引用商標から生ずる「レジテックス」の称呼とを比較するに、両者は、第１音において「リ」と「レ」及び第３音において「デ」と「テ」の音を異にし、他の音を同じくするものである。しかして、「リ」と「レ」の音は、５０音図中の同行音に属するものの、両音は弾音である上に聴者に強い印象を与える語頭に位置するものであり、また、第３音における「デ」と「テ」の音はいずれも促音を伴う破裂音で、該差異音に続く「クス」に比して、強くはっきり発音されるものであるから、これらの差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、語調・語感を異にし互いに聴別しうるものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生ずることのない造語と認められるものであるから、観念においては比較することができないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点についても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３８９９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「通信介護」及び「ｈｅｌｐ　ｌｉｎｅ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「通信介護用電子機器，通信介護用音声録音再生装置，通信介護用無線通信装置，通信介護用遠隔操作機器，通信介護用映像音声送受信機器，通信介護用物品類」を指定商品として、平成１０年５月１１日に登録出願され、その後、指定商品については同１５年３月２０日付の手続補正書により「接触、温度、振動等の検知センサー及び相互通信回路からなる身体不自由者、独身生活者、病人等の緊急時の介護通信装置」と補正されたものである。
　
２　原審における拒絶理由の要点
（１）本願商標は、「通信しながら介護するもの」程度の意味合いを理解・認識させる「通信介護」の文字と、「インターネット等を利用して援助するもの」を理解・認識させる「ｈｅｌｐ　ｌｉｎｅ」の欧文字とを二段に書してなるものであるから、全体として「インターネット等の通信を利用しながら介護を援助するもの」の意味合いを需要者に認識、理解させるにとどまり、これを指定商品中、上記に照応する商品又はこれを構成品とする商品、例えば電気通信機械器具や電子応用機械器具など通信関係に用いられる商品に使用しても、単に商品の品質（機能）、用途を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「通信」の文字が「人がその意思を他人に知らせること、音信を通ずること、郵便・電信・電話などによって意思や情報を通ずること」を、「介護」の文字が「高齢者・病人などを介抱し、日常生活を助けること」をそれぞれ意味する語（岩波書店発行「広辞苑第５版」）として知られているとしても、両語を結語した「通信介護」の文字から原審説示の如き意味合いが直ちに看取されるものとはいい難い。また、本願商標の構成中の「ｈｅｌｐ　ｌｉｎｅ」の文字は、「悩み事相談電話」の意味を有する英語（研究社発行「英和中辞典」）であり、これより直ちに原審説示の如き意味合いが看取されるともいえない。
　そして、職権をもって調査するも、「通信介護」及び「ｈｅｌｐ　ｌｉｎｅ」の文字が原審説示の如き意味合いを有する語として本願の指定商品の業界において普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として「インターネット等の通信を利用しながら介護を援助するもの」の如き意味合いを理解・認識させるようなものではなく、商品の品質（機能）、用途を表示したものともいえないから、上記構成からなる標識として、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものというべきである。また、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものというのが相当である。
（２）本願の指定商品については、上記１のとおり減縮補正された結果、その内容及び範囲が明確になったものと認められる。　　
  したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない旨の拒絶理由は解消したものというべきである。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、かつ、本願が同法第６条第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　６２７９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「靴下」を指定商品として、平成１２年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『スニーカー　イン』と『ＳＮＥＡＫＥＲ　ＩＮ』の文字を２段に書してなり、全体として『スニーカーの中に、スニーカーの内に』の意味を想起させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者に「スニーカーの中に履くのに適した靴下」を理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「スニーカー　イン」と「ＳＮＥＡＫＥＲ　ＩＮ」の文字よりなるところ、その構成中の「スニーカー　イン」の文字部分に関しては、近年、素足で靴を履いているようにように見える丈の短い靴下が、「スニーカーイン」と称され、販売されている事実があり、例えば、以下の新聞各記事あるいは関連各社のインターネットホームページ情報等によりその一端を窺い知ることができる。
（１）１９９９年８月２３日付け読売新聞東京朝刊２２頁、「スニーカーソックスがブーム　丈が短いから、軽快さキラリ」の見出しの下、「周辺のカジュアルウエア専門店をいくつかのぞいてみると、どこにも丈の短い靴下がある。名前はスニーカーソックス、スニーカーインなどさまざま。」との記事、
（２）株式会社セシールのホームページ(http://www.cecile.co.jp/601/list_socks_mens1.html)における、「ＳＭ−５３０／メンズソックス（スニーカーインよりどり）」の見出しの下、「大人気のスニーカーイン。パイルとプレーン、２つのタイプをそろえました。」との説明、
（３）楽天市場のホームページ(http://www.rakuten.co.jp/walkrunner/407702/)における、「店長のおすすめ品！！」の見出しの下、写真と共に「スニーカーイン　1,200円」との説明、
（４）ヨネックスのホームページ(http://www.yonex.co.jp/snow/pro2002/accessory/sbm004.html)における、「スニーカーインソックス（メンズ）」の見出しの下、「スニーカーの中でソックスがくずれにくい快適設計。エルゴフィットで抜群のフィット感を約束」との説明。
（５）株式会社エス・アイザックス商会のホームページ(http://www.happyvalue.com/sisaccs/socks.htm)における、「スニーカーイン」の見出しの下、「スニーカーの中にすっぽり入って、目立たず足をサポート。土踏まずサポーター付き。」との説明。
　しかして、本願商標は、上記意味合いで用いられている「スニーカー　イン」の文字と、それを英語で表したと認められる「ＳＮＥＡＫＥＲ　ＩＮ」の文字を二段に書してなるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品「靴下」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が、「スニーカー用の靴下」という、商品の品質、用途を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５２５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クラーク」の片仮名文字を横書きしてなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１月２５日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１１月１３日提出の手続補正書により、第３０類「コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６０８３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビストロ　クラーク」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年１月１３日に登録出願、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実」及び第３０類「ウースタソース，ケチャップソース，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，香辛料，穀物の加工品，サンドイッチ，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、同１３年３月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記のとおり「ビストロ　クラーク」の文字よりなるところ、その構成の中央部に一文字程度の間隔を有するが、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　また、全体より生ずる「ビストロクラーク」の称呼も格別冗長というものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中前半の「ビストロ」の文字が、「フランス風の居酒屋」の意味の語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、むしろ構成全体をもって「フランス風居酒屋の“クラーク”」程の意味合いにおいて、一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ビストロクラーク」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、引用商標より、「クラーク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。