(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスとして十分な性能を有する複合ケーブルを提供する。【解決手段】本発明の代表的な実施の形態に係る複合ケーブル（１Ａ〜１Ｍ）は、筒状体（２Ａ，２Ｂ）と、導電性を有し前記筒状体の軸線方向（Ｙ方向）に沿って延在する帯状体（５Ａ，５Ａ＿１，５Ａ＿２）と、前記筒状体および前記帯状体を被覆する絶縁材料から構成された外被（４Ａ）とを有し、前記外被は、前記軸線方向に対して垂直に切断したときの断面が扁平状であり、前記筒状体と前記帯状体とは、前記外被の断面の短軸方向（Ｘ方向）に並んで配置され、前記帯状体は、前記軸線方向に対して垂直に切断したときの前記帯状体の断面の長手方向が前記外被の前記断面の長軸方向（Ｚ方向）に沿うように、配置されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状体と、
導電性を有し、前記筒状体の軸線方向に沿って延在する帯状体と、
前記筒状体および前記帯状体を被覆する絶縁材料から構成された外被と、を有し、
前記外被は、前記軸線方向に対して垂直に切断したときの断面が扁平状であり、
前記筒状体と前記帯状体とは、前記外被の断面の短軸方向に並んで配置され、
前記帯状体は、前記軸線方向に対して垂直に切断したときの前記帯状体の断面の長手方向が前記外被の前記断面の長軸方向に沿うように、配置されている
複合ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の複合ケーブルにおいて、
前記帯状体を複数有し、
複数の前記帯状体は、互いに離間し、前記外被の断面の長軸方向に並んで配置されている
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項３】
請求項１に記載の複合ケーブルにおいて、
前記帯状体を複数有し、
複数の前記帯状体は、互いに離間し、前記外被の断面の短軸方向に並んで配置されている
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体は、前記外被の断面の短軸方向において、前記帯状体間に配置されている
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記帯状体は、平板状の金属材料、扁平状の撚線導体、または扁平状の編組導体から構成されている
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記帯状体は、前記軸線方向に延在する複数の金属線を含み、
前記複数の金属線は、前記外被の断面の長軸方向に並んで配置されている
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記帯状体の外周面は、絶縁材料で覆われている
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記軸線方向に対して垂直に切断したときの前記筒状体の断面が円形状である
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記軸線方向に対して垂直に切断したときの前記筒状体の断面が矩形状である
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記帯状体の延在方向の端部に接続された第１外部端子を更に有する
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体は、導電性材料から構成されている
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体は、絶縁材料から構成されている
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体の内部に非拘束状態で収容された、少なくとも一本の線状体を更に有する
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１４】
請求項１３に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体の内周面と前記線状体の外周面の少なくとも一部との間には空間が形成されている
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１５】
請求項１３に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体の内部には、絶縁材料から成る複数の細片が充填されている
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記線状体の延在方向の一端に接続された第２外部端子を更に有する
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記線状体は、電気信号を伝送する導電体を含む
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１８】
請求項１３乃至１７の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記線状体は、光ファイバを含む
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１９】
請求項１３乃至１７の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記線状体は、伝送路として機能しない糸部材を含む
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項２０】
電源線および通信線を含む幹線と、前記幹線から分岐した枝線とを有し、
前記幹線の少なくとも一部が請求項１乃至１９の何れか一項に記載の複合ケーブルである
ことを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項２１】
電源線および通信線を含む幹線と、前記幹線から分岐した枝線とを有し、
前記枝線の少なくとも一部が請求項１乃至１９の何れか一項に記載の複合ケーブルである
ことを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載のワイヤハーネスの配索構造において、
アース線を更に有する
ことを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項２３】
筒状体を形成する第１ステップと、
導電性を有する帯状体を形成する第２ステップと、
前記第１ステップで形成された前記筒状体の外周面と前記第２ステップで形成された前記帯状体の外周面とを被覆する絶縁材料から構成された外被を、押出成形により形成する第３ステップと、を含む
複合ケーブルの製造方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の複合ケーブルの製造方法において、
前記第３ステップにおいて前記外被が形成された前記筒状体の内部に、線状体を挿入する第４ステップを含む
ことを特徴とする複合ケーブルの製造方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の複合ケーブルの製造方法において、
前記帯状体の延在方向の端部に第１外部端子を接続する第５ステップを含む
ことを特徴とする複合ケーブルの製造方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の複合ケーブルの製造方法において、
前記線状体の延在方向の端部に第２外部端子を接続する第６ステップを含む
ことを特徴とする複合ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合ケーブル、ワイヤハーネスの配索構造、および複合ケーブルの製造方法に関し、例えば、車載用の複合ケーブル、ワイヤハーネスの配索構造、および複合ケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の配線システムには、互いに独立して製造された通信ケーブルと電源ケーブルを必要に応じてテープなどで集束した構造のワイヤハーネスが使用されている。
近年、電気信号の伝送と光信号の伝送とが可能な複合ケーブルを採用した車載用のワイヤハーネスが増えつつある。例えば、特許文献１には、光ファイバとその被覆の間に、めっきなどで導電性材料の層を表面に形成した抗張力繊維群が充填された、車載用の複合ケーブルが開示されている。また、特許文献２には、光ファイバとメタルワイヤを分離板で仕切り、押さえ巻テープで一束化した構造を有する複合ケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９２０２８３号公報
【特許文献２】特開２０１２−４３５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の複合ケーブルは、車載用のワイヤハーネスとして十分な性能を有しているとは言い難かった。
【０００５】
例えば、特許文献１に開示された複合ケーブルを構成する導電性抗張力繊維は、アラミド等の抗張力繊維表面に銅等導電性金属をめっき等で形成されている。そのため、車載用ワイヤハーネスとして要求される十分な導電性能（電気抵抗）を確保するには、従来の絶縁電線と同等の導電体断面積が必要となり、その屈曲性能も従来の絶縁電線と同等となると考えられる。すなわち、特許文献１に記載の技術では、車載用ワイヤハーネスとして要求される導電性能を満足するために、複合ケーブルの径が従来の絶縁電線を用いる場合よりも大きくなる。その結果、複合ケーブルの屈曲性能が低下するとともに、複合ケーブルの重量が増すおそれがある。
【０００６】
また、特許文献２に開示された複合ケーブルは、意図せず力が加わって複合ケーブルが曲げられた場合に、信号線としての光ファイバの曲率半径を意図通りに押さえられず、伝送損失が大きくなるおそれがある。また、複合ケーブルの外被として押さえ巻テープしかないため、外力を受けた場合に光ファイバの屈曲または破断などが発生するおそれがあり、屈曲性能が高いとは言い難い。
【０００７】
更に、車載用ワイヤハーネスにおける電源線には大電流が流れるため、電源線からの発熱が無視できない。しかしながら、特許文献１，２に開示された複合ケーブルは、放熱性について十分に考慮されているとは言い難い。
【０００８】
このように、従来の複合ケーブルは、ワイヤハーネスとして十分な性能を有しているとは言い難かった。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、ワイヤハーネスとして十分な性能を有する複合ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態に係る複合ケーブルは、筒状体と、導電性を有し、前記筒状体の軸線方向に沿って延在する帯状体と、前記筒状体および前記帯状体を被覆する絶縁材料から構成された外被と、を有し、前記外被は、前記軸線方向に対して垂直に切断したときの断面が扁平状であり、前記筒状体と前記帯状体とは、前記外被の断面の短軸方向に並んで配置され、前記帯状体は、前記軸線方向に対して垂直に切断したときの前記帯状体の断面の長手方向が前記外被の前記断面の長軸方向に沿うように、配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る複合ケーブルによれば、ワイヤハーネスとして十分な性能を有する複合ケーブルを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る複合ケーブルの断面図である。
【図２】信号線としての光ファイバ心線の断面図である。
【図３】実施の形態２に係る複合ケーブルの断面図である。
【図４】実施の形態２に係る複合ケーブルの信号線３Ｂの断面図である。
【図５】実施の形態３に係る複合ケーブルの断面図である。
【図６】実施の形態４に係る複合ケーブルの斜視図である。
【図７】実施の形態５に係る複合ケーブルの断面図である。
【図８】実施の形態６に係る複合ケーブルの断面図である。
【図９】実施の形態７に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１０】実施の形態８に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１１】実施の形態９に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１２】実施の形態１０に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１３】実施の形態１１に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１４】実施の形態１２に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルの端部に外部端子を接続した構成を示す図である。
【図１６】本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルの製造方法の流れを示すフロー図である。
【図１７】実施の形態に係る複合ケーブルを用いたワイヤハーネスの配索構造の平面図である。
【図１８】図１７に示すワイヤハーネスの配索構造を表す要部斜視図である。
【図１９Ａ】本発明の別の実施の形態に係る外被の断面図である。
【図１９Ｂ】本発明の別の実施の形態に係る外被の断面図である。
【図１９Ｃ】本発明の別の実施の形態に係る外被の断面図である。
【図１９Ｄ】本発明の別の実施の形態に係る外被の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。なお、以下の説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の参照符号を、括弧を付して記載している。
【００１４】
〔１〕本発明の代表的な実施の形態に係る複合ケーブル（１Ａ〜１Ｍ）は、筒状体（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）と、導電性を有し、前記筒状体の軸線方向（Ｙ方向）に沿って延在する帯状体（５Ａ，５Ａ＿１，５Ａ＿２）と、前記筒状体および前記帯状体を被覆する絶縁材料から構成された外被（４Ａ）とを有し、前記外被は、前記軸線方向に対して垂直に切断したときの断面が扁平状であり、前記筒状体と前記帯状体とは、前記外被の断面の短軸方向（Ｘ方向）に並んで配置され、前記帯状体は、前記軸線方向に対して垂直に切断したときの前記帯状体の断面の長手方向が前記外被の前記断面の長軸方向（Ｚ方向）に沿うように、配置されていることを特徴とする。
【００１５】
〔２〕上記〔１〕の複合ケーブル（１Ｇ）において、前記帯状体（５Ａ＿１，５Ａ＿２）を複数有し、複数の前記帯状体は、互いに離間し、前記外被の断面の長軸方向（Ｘ方向）に並んで配置されていてもよい。
【００１６】
〔３〕上記〔１〕の複合ケーブル（１Ｈ，１Ｊ，１Ｋ，１Ｌ）において、前記帯状体（５Ａ＿１，５Ａ＿２）を複数有し、複数の前記帯状体は、互いに離間し、前記外被の断面の短軸方向（Ｚ方向）に並んで配置されていてもよい。
【００１７】
〔４〕上記〔３〕の複合ケーブル（１Ｌ）において、前記筒状体は、前記外被の断面の短軸方向において、前記帯状体間に配置されていてもよい。
【００１８】
〔５〕上記〔１〕乃至〔４〕の何れかの複合ケーブル（１Ａ〜１Ｃ，１Ｆ〜１Ｍ）において、前記帯状体は、平板状の金属材料、扁平状の撚線導体、または扁平状の編組導体のいずれかから構成されていてもよい。
【００１９】
〔６〕上記〔１〕乃至〔４〕の何れかの複合ケーブル（１Ｄ，１Ｅ）において、前記帯状体は、前記軸線方向に延在する複数の金属線（５１Ｄ，５１Ｅ）を含み、前記複数の金属線は、前記外被の断面の長軸方向（Ｘ方向）に並んで配置されていてもよい。
【００２０】
〔７〕上記〔１〕乃至〔６〕の何れかの複合ケーブル（１Ｂ，１Ｋ）において、前記帯状体の外周面は、絶縁材料（６Ｂ，６Ｋ）で覆われていてもよい。
【００２１】
〔８〕上記〔１〕乃至〔７〕の何れかの複合ケーブルにおいて、前記軸線方向（Ｙ方向）に対して垂直に切断したときの前記筒状体の断面が円形状であってもよい。
【００２２】
〔９〕上記〔１〕乃至〔７〕の何れかの複合ケーブル（１Ｃ）において、前記軸線方向（Ｙ方向）に対して垂直に切断したときの前記筒状体の断面が矩形状であってもよい。
【００２３】
〔１０〕上記〔１〕乃至〔９〕の何れかの複合ケーブルにおいて、前記帯状体の延在方向の端部に接続された第１外部端子を更に有していてもよい。
【００２４】
〔１１〕上記〔１〕乃至〔１０〕の何れかの複合ケーブルにおいて、前記筒状体は、導電性材料から構成されていてもよい。
【００２５】
〔１２〕上記〔１〕乃至〔１０〕の何れかの複合ケーブル（１Ｂ）において、前記筒状体は、絶縁材料から構成されていてもよい。
【００２６】
〔１３〕上記〔１〕乃至〔１２〕の何れかの複合ケーブル（１Ａ〜１Ｑ）において、前記筒状体の内部に非拘束状態で収容された、少なくとも一本の線状体（３Ａ，３Ｂ）を更に有していてもよい。
【００２７】
〔１４〕上記〔１３〕の複合ケーブルにおいて、前記筒状体の内周面と前記線状体の外周面の少なくとも一部との間には空間（３０Ａ）が形成されていてもよい。
【００２８】
〔１５〕上記〔１３〕に記載の複合ケーブルにおいて、前記筒状体の内部には、絶縁材料から成る複数の細片が充填されていてもよい。
【００２９】
〔１６〕上記〔１３〕乃至〔１５〕の何れかの複合ケーブルにおいて、前記線状体の延在方向の一端に接続された第３外部端子を更に有していてもよい。
【００３０】
〔１７〕上記〔１３〕乃至〔１６〕の何れかの複合ケーブルにおいて、前記線状体は、電気信号を伝送する導電体を含んでもよい。
【００３１】
〔１８〕上記〔１３〕乃至〔１７〕の何れかの複合ケーブルにおいて、前記線状体は、光ファイバを含んでもよい。
【００３２】
〔１９〕上記〔１３〕乃至〔１７〕の何れかの複合ケーブルにおいて、前記線状体は、伝送路として機能しない糸部材を含んでもよい。
【００３３】
〔２０〕本発明の代表的な実施の形態に係るワイヤハーネスの配索構造（５００）は、電源線および通信線を含む幹線（１２ａ〜１２ｄ，２２ａ〜２２ｃ）と、前記幹線から分岐した枝線（１３，１５）とを有し、前記幹線の少なくとも一部が上記〔１〕乃至〔１９〕の何れかの複合ケーブル（１Ａ〜１Ｑ）であることを特徴とする。
【００３４】
〔２１〕本発明の代表的な実施の形態に係るワイヤハーネスの配索構造（５００）は、電源線および通信線を含む幹線（１２ａ〜１２ｄ，２２ａ〜２２ｃ）と、前記幹線から分岐した枝線（１３，１５）とを有し、前記枝線の少なくとも一部が上記〔１〕乃至〔１９〕の何れかの複合ケーブル（１Ａ〜１Ｑ）であることを特徴とする。
【００３５】
〔２２〕上記〔２０〕または〔２１〕のワイヤハーネスの配索構造において、アース線を更に有していてもよい。
【００３６】
〔２３〕本発明の代表的な実施の形態に係る複合ケーブルの製造方法は、筒状体（２Ａ，２Ｃ）を形成する第１ステップ（Ｓ１０１）と、導電性を有する帯状体（５Ａ，５Ａ＿１，５Ａ＿２）を形成する第２ステップ（Ｓ１０２）と、前記第１ステップで形成された前記筒状体の外周面と前記第２ステップで形成された前記帯状体の外周面とを被覆する絶縁材料から構成された外被（４Ａ）を、押出成形により形成する第３ステップ（Ｓ１０３）と、を含むことを特徴とする。
【００３７】
〔２４〕上記〔２３〕の複合ケーブルの製造方法において、前記第３ステップにおいて前記外被が形成された前記筒状体の内部に、線状体（３Ａ，３Ｂ）を挿入する第４ステップ（Ｓ１０４）を含んでもよい。
【００３８】
〔２５〕上記〔２４〕の複合ケーブルの製造方法において、前記帯状体の延在方向の端部に第１外部端子を接続する第５ステップ（Ｓ１０５）を含んでもよい。
【００３９】
〔２６〕上記〔２５〕の複合ケーブルの製造方法において、前記線状体の延在方向の端部に第２外部端子を接続する第６ステップ（Ｓ１０６）を含んでもよい。
【００４０】
２．実施の形態の具体例
以下、本発明の実施の形態の具体例について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００４１】
≪実施の形態１≫
図１は、実施の形態１に係る複合ケーブルの断面図である。
図１に示される複合ケーブル１Ａは、例えば、電力の伝送と、電気信号または光信号の伝送が可能なケーブルである。
【００４２】
図１に示すように、複合ケーブル１Ａは、筒状体２Ａ、信号線３Ａ、帯状体５Ａ、および外被４Ａを有する。
【００４３】
筒状体２Ａは、絶縁性を有する材料から構成されている。具体的に、筒状体２Ａは、絶縁材料から構成された中空の管である。例えば、軸線方向に対して垂直に筒状体２Ａを切断したときの筒状体２Ａの断面は、円形状である。筒状体２Ａは、絶縁性を有する材料であればよく、例えばポリエチレン、ＰＶＣ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ナイロン、シリコンなどの柔軟性を有する絶縁材料を例示することができる。筒状体２Ａは、例えば、押出成形によって形成される。
【００４４】
信号線３Ａは、線状体である。信号線３Ａは、例えば光ファイバ心線である。複合ケーブル１Ａをワイヤハーネスの幹線または枝線に採用した場合、信号線３Ａは、例えば、信号伝送のための信号線として機能させることが可能となっている。
【００４５】
なお、図１には、筒状体２Ａの内部に、２本の信号線３Ａとしての光ファイバ心線が収容された場合が例示されているが、筒状体２Ａの内部に収容される信号線３Ａの本数は、特に制限されない。すなわち、筒状体２Ａの内部に収容される信号線３Ａは１本であってもよいし、３本以上であってもよい。また、信号線を金属線（メタル線）とすれば、電気信号伝送のための信号線として機能する。この場合、金属線は１本以上であればよく、具体例としては、金属線は、ツイストペア線、同軸ケーブルなどであってもよい。また、信号線としては光ファイバ心線と金属線が混在していてもよい。
【００４６】
図２は、信号線３Ａとしての光ファイバ心線の断面図である。
図２に示すように、信号線３Ａとしての光ファイバ心線は、コア１０１、クラッド１０２、ファイバ素線被覆１０３、緩衝材１０４、およびアウタージャケット１０５を有する。コア１０１とクラッド１０２は、例えば、石英ガラスや樹脂等から構成されている。クラッド１０２の外径は、通信用途で通常用いられる１２５マイクロメートルと同等または小さくすることができ、例えば８０マイクロメートル（±５％の誤差を含む）とすることができる。クラッド１０２の外径を小さくすることにより、光ファイバ心線の曲げひずみが小さくなり、破断確率を下げることができる。しかし、クラッド１０２の外径を小さくしすぎると、コアサイズを小さくする必要性が生じ、接続損失が増大する傾向がある。
【００４７】
ファイバ素線被覆１０３は、紫外線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂などで構成されている。例えば、車載用途の場合は、耐熱性を考慮して、シリコンアクリレート等で構成されている。
【００４８】
緩衝材１０４は、光ファイバ心線の長軸方向にかかる引張力に対する強度を高めるためにファイバ素線被覆１０３の周囲に配置される部材である。緩衝材１０４は、例えば、複数の繊維からなり、ファイバ素線被覆１０３の全周に配置される。上記繊維としては、アラミド繊維等を例示することができる。アウタージャケット１０５は、例えばナイロンやフッ素樹脂（例えばＥＴＦＥ）から構成されていることが好ましい。アウタージャケット１０５の外径は、１ミリメートル以下であることが好ましく、例えば８００〜９００マイクロメートルで、適宜所望の値で構成する。アウタージャケット１０５の外径を小さくすることにより、光ファイバ心線が曲がりやすくなり、配索性の向上につながる。しかし、アウタージャケット１０５の外径を小さくしすぎると、外力からの保護が不十分になり、伝送損失が増大する傾向がある。
【００４９】
信号線３Ａは、筒状体２Ａの内部に、非拘束状態で収容されている。具体的に、筒状体２Ａの内周面２８Ａと信号線３Ａの外周面の少なくとも一部との間には空間３０Ａが形成されている。例えば、空間３０Ａは空気で満たされており、各信号線３Ａは、筒状体２Ａの空間３０Ａにおいて移動可能な状態で配置されている。
【００５０】
外被４Ａは、帯状体５Ａおよび筒状体２Ａ被覆する絶縁材料から構成されている。絶縁材料としては、例えばポリエチレン、ＰＶＣ、ナイロン、シリコン等を例示することができる。例えば、外被４Ａは、押出成形によって形成される。
【００５１】
外被４Ａは、例えば帯状体５Ａの外周面５９Ａ及び筒状体２Ａの外周面２９Ａを全体的に覆うことができるような形状を有している。具体的には、外被４Ａは、筒状体２Ａの軸線方向に対して垂直に切断したときの断面が扁平状である。換言すれば、外被４Ａの、筒状体２Ａの軸線方向に対して垂直に切断したときの断面は、長軸方向の長さと短軸方向の長さの比（アスペクト比）が１以上の形状を有している。例えば、外被４Ａの断面は、図１に示すように長方形状であってもよいし、楕円形状または長円形状であってもよい。
【００５２】
図１には、三次元空間において、筒状体２Ａの軸線がＹ軸と平行となり、外被４Ａの断面の長軸方向がＸ軸に平行となり、外被４Ａの断面の短軸方向がＸ軸に平行となるように、複合ケーブル１Ａを配置した場合が一例として示されている。
【００５３】
なお、本明細書において、図１に示すように外被４Ａの断面が長方形状である場合において、「長軸方向」とは、長方形状である外被４Ａの断面の長手方向（Ｘ方向）を表し、「短軸方向」とは、長方形状である外被４Ａの断面の短手方向（Ｚ方向）を表すものとする。
【００５４】
帯状体５Ａは、導電性を有する材料から構成されている。帯状体５Ａは、筒状体２Ａの軸線方向（Ｙ方向）に沿って延在している。複合ケーブル１Ａをワイヤハーネスの幹線または枝線に採用した場合、帯状体５Ａは、例えば、電力伝送のための電源線として機能させることが可能となっている。
【００５５】
具体的に、帯状体５Ａは、金属材料から構成された中実の板（金属板）である。例えば、帯状体５Ａは、バスバーのような、平板状の金属材料から構成されている。帯状体５Ａは、導電性を有する金属材料であればよく、アルミニウム、銅、銅合金、錫めっき線、鉄、およびニッケル等の金属材料を例示することができる。なお、帯状体は扁平状の撚線導体、または扁平状の編組導体のいずれかであってもよい。
【００５６】
軸線方向（Ｙ方向）に対して垂直に切断したときの帯状体５Ａの断面は、矩形状（長方形状）である。ここで、帯状体５Ａの幅ｗは、例えば１０ｍｍ以上６０ｍｍ以下の値であり、帯状体５Ａの厚みｔは、例えば０．３ｍｍ以上４．０ｍｍ以下の値である。また、帯状体５Ａの断面積は、例えば３ｍｍ２以上（好ましくは１０ｍｍ２以上）２４０ｍｍ２以下であり、帯状体５Ａの幅ｗと厚みｔとの比（ｗ／ｔ）は、例えば２．５以上（好ましくは５以上）２００以下である。
【００５７】
帯状体５Ａは、筒状体２Ａの軸線方向に対して垂直に切断したときの帯状体５Ａの断面の長手方向が外被４Ａの断面の長軸方向（Ｘ方向）に沿うように、配置されている。例えば、図１に示すように、外被４Ａの断面が長方形状である場合、二つの長辺４１Ａ，４２Ａのうち一方の長辺４２Ａと帯状体５Ａの断面の長辺とが平行になるように、帯状体５Ａが配置されている。
【００５８】
筒状体２Ａと帯状体５Ａとは、外被４Ａの断面の短軸方向（Ｚ方向）に並んで配置されている。例えば、筒状体２Ａは、外被４Ａの断面における長辺４１Ａ側に配置され、帯状体５Ａは、外被４Ａの断面における長辺４２Ａ側に配置されている。
【００５９】
ここで、外被４Ａ内における、帯状体５Ａと外被４Ａの長辺４２Ａ（表面）までの距離ｄは、帯状体５Ａの放熱性と外部からの衝撃による帯状体５Ａの破損防止性を考慮し、例えば、帯状体５Ａの厚みｔの０．５倍以上２．０倍以下の値に設定することが好ましい。
【００６０】
上述した構成を有する複合ケーブル１Ａは、導電性を有する筒状体２Ａと、筒状体２Ａの内部に収容された少なくとも一本の信号線３Ａと、導電性を有する帯状体５Ａとを有しているので、信号線３Ａとしての光ファイバによる光信号の伝送と、帯状体５Ａによる電気信号の伝送（例えば電力伝送）と、を一つのケーブルによって実現することができる。
【００６１】
また、信号線３Ａが筒状体２Ａの内部に収容されているので、複合ケーブル１Ａの外被４Ａに対して外力が加わった場合であっても、信号線３Ａに直接外力が作用し難い。これにより、信号線３Ａに外力が加わることによる、信号線３Ａによる信号伝送への悪影響を抑えることが可能となる。
【００６２】
特に、信号線３Ａが筒状体２Ａの内部において非拘束状態で収容されていること、すなわち、信号線３Ａが、筒状体２Ａの内周面２８Ａと信号線３Ａとの間には空間３０Ａにおいて、移動可能な状態で配置されていることにより、外力により筒状体２Ａが変形した場合であっても、信号線３Ａが筒状体２Ａ内を移動し、信号線３Ａに外力が加わることを回避することが可能となる。
【００６３】
また、複合ケーブル１Ａによれば、筒状体２Ａが柔軟性を有する絶縁材料によって構成されているので、複合ケーブル１Ａが湾曲した時に筒状体２Ａが塑性変形することが可能となり、複合ケーブル１Ａの屈曲性能を高めることが可能となる。また、金属管は、特許文献１のような導電性が付与された抗張力繊維ではないので、導電率に対する体積および断面積の増加率を抑えることができ、複合ケーブルの断面積の増大を抑えることが可能となる。
【００６４】
また、複合ケーブル１Ａによれば、外被４Ａの断面の形状が扁平形状であるので、同一材料且つ同等の断面積を有する円形ケーブルに比べて、短軸方向（Ｚ方向）の可撓性が向上する。これにより、複合ケーブル１Ａを車両のワイヤハーネスとして用いた場合に、車両内における配索性が向上する。
【００６５】
また、例えば帯状体５Ａを電源線として用いた場合に、帯状体５Ａ（電源線）に大電流が流れたときに帯状体５Ａで発生する熱を効果的に放出することが可能となる。すなわち、帯状体５Ａは、一般的な撚線や単線に比べて表面積が大きいので、電源線として用いた場合に、より高い放熱性を実現することが可能となる。
【００６６】
例えば、複合ケーブル１Ａを車両に配索する場合に、外被４Ａの帯状体５Ａに近い側の表面（長辺４２Ａ）を車両のボディ（金属）に接触させることにより、電源線としての帯状体５Ａに発生する熱を、車両のボディ（金属）に放熱させることが可能となる。これにより、放熱性能の高いワイヤハーネスを実現することが可能となる。
【００６７】
ここで、外被４Ａ内における、帯状体５Ａと外被４Ａの長辺４２Ａ（表面）までの距離ｄを、例えば帯状体５Ａの厚みｔの０．５倍以上２．０倍以下の値に設定することにより、帯状体５Ａの放熱性のみならず、外部からの衝撃による帯状体５Ａの破損防止性を向上させることが可能となる。
【００６８】
更に、帯状体５Ａが塑性変形可能な金属材料から成る単線とすることにより、複合ケーブル１Ａを係止部品によって係止した場合に、複合ケーブル１Ａにスプリングバックが生じず、係止部品に複合ケーブル１Ａのばね性による力が加わり難くなる。これにより、係止部品による複合ケーブル１Ａの保持性能を高めることが可能となる。
【００６９】
また、信号線３Ａとして光ファイバを用いることにより、信号線３Ａにおける信号伝送は、電源線としての筒状体２Ａや外部において発生した電磁波による悪影響を受け難くなる。
【００７０】
更に、帯状体５Ａとして被覆されていない平板状の金属材料から構成されているので、外被４Ａと帯状体５Ａとの密着性がよい。そのため、複合ケーブル１Ａ内で帯状体５Ａがずれ難くなる。
【００７１】
以上、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａによれば、ワイヤハーネスとして十分な性能を有するケーブルを提供することが可能となる。
【００７２】
≪実施の形態２≫
図３は、実施の形態２に係る複合ケーブルの断面図である。
【００７３】
実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂは、筒状体２Ｂの構成及び信号線３Ｂの種類が異なる点と、帯状体５Ａが絶縁材料によって覆われている点において、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様である。
【００７４】
図３に示すように、複合ケーブル１Ｂにおける筒状体２Ｂは、例えば実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａの帯状体５Ａと同様の導電性（非絶縁性）を有する材料、すなわち金属材料を筒状に形成したものである。筒状体２Ｂは、例えば押出成形、または板状材料の筒状化などによって形成される。
【００７５】
複合ケーブル１Ｂにおける帯状体５Ａの外周面５９Ａは、被覆６Ｂによって覆われている。被覆６Ｂは、例えば、外被４Ａと同様の絶縁材料から構成されている。被覆６Ｂは、例えば押出成形によって形成される。なお、被覆６Ｂはなくてもよい。
【００７６】
外被４Ａは、被覆６Ｂの外周面６９Ｂと筒状体２Ｂの外周面２９Ｂとを全体的に覆っている。
【００７７】
複合ケーブル１Ｃにおいて、信号線３Ｂは、例えば金属線（メタル線）である。この場合、金属線は１本以上であればよく、具体例としては、金属線はツイストペア線などであってもよい。これによれば、筒状体が導電性を有するため、シールド効果が発揮され、通信性能が向上する。また、信号線として前述の光ファイバ心線を用いることにより、光信号伝送が可能となる。また、信号線としては光ファイバ心線と金属線が混在していてもよい。
【００７８】
図４は、信号線３Ｂの断面構造を模式的に示す図である。
図４に示すように、信号線３Ｂは、例えば、ツイスト線３０１と、ツイスト線３０１の外周を被覆するジャケット３０２とを含む。ツイスト線３０１は、複数の被覆電線３１１を撚り合わせたものである。図４には、一例として２本の被覆電線３１１を撚り合わせたものを例示しているが、被覆電線３１１の本数は特に制限されない。
【００７９】
各被覆電線３１１は、例えば金属から成る導体３１１０と、導体３１１０の外周を被覆する絶縁材料から成る絶縁層３１１１とを含む。導体３１１０は、例えば、帯状体５Ａ等と同様の金属材料によって形成することができる。絶縁層３１１１およびジャケット３０２は、例えば、外被４Ａと同様の絶縁材料によって形成することができる。
なお、導体３１１０は、単線であってもよいし、撚線であってもよく、導体３１１０の構造は特に限定されない。
【００８０】
各通信線３Ｂは、筒状体２Ｂの内周面によって画成される空間３０Ａにおいて移動可能に配置されていることが好ましい。
【００８１】
以上、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂによれば、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様に、ワイヤハーネスとして十分な性能を有するケーブルを提供することが可能となる。
【００８２】
特に、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂにおいて、筒状体２Ｂが非絶縁性の材料（金属材料）によって形成されている。これによれば、筒状体２Ｂを、帯状体５Ａや外部の機器から発生した電磁波が信号線３Ｂに干渉することを防止するためのシールドとして機能させることができる。これにより、信号障害の発生を抑制することが可能となる。
【００８３】
≪実施の形態３≫
図５は、実施の形態３に係る複合ケーブルの断面図である。
実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃは、筒状体２Ｃの形状が異なる点において、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様である。筒状体２Ｃは絶縁体でも非絶縁体でもよい。また、通信線は光ファイバ心線でも金属線でもよい。
【００８４】
筒状体２Ｃは、絶縁性を有する材料から構成されている。筒状体２Ｃは、角筒状に形成されている。すなわち、筒状体２Ｃの軸線に対して垂直に切断したときの筒状体２Ｃの断面は、矩形状（例えば正方形状）である。筒状体２Ｃは、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様に、外被４Ａの断面の短軸方向（Ｚ方向）に並んで配置されている。
【００８５】
以上、実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃによれば、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様に、ワイヤハーネスとして十分な性能を有するケーブルを提供することが可能となる。
【００８６】
特に、実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃは、帯状体５Ａのみならず、筒状体２Ｃも断面が矩形状であるため、例えば、帯状体５Ａおよび筒状体２Ｃを一括して外被４Ａで被覆する際に、帯状体５Ａおよび筒状体２Ｃの位置合わせが容易となる。これにより、複合ケーブル１Ｃの製造時の作業が容易となり、製造コストの低減が期待できる。
【００８７】
≪実施の形態４≫
図６は、実施の形態４に係る複合ケーブルの断面図である。
実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄは、帯状体５Ｄの構成が異なる点において、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様である。
【００８８】
図６に示すように、複合ケーブル１Ｄにおいて、帯状体５Ｄは、金属材料から構成された中実の単線、いわゆる裸単線の集合である。裸単線としての金属線５１Ｄは、実施の形態１に係る帯状体５Ａと同様の金属材料によって形成されている。筒状体２Ａの軸線方向（Ｙ方向）に対して垂直な方向から金属線５１Ｄを切断したときの金属線５１Ｄの断面は、例えば、円形状である。金属線５１Ｄは単線でも撚線でもよく、断面は多角形状であってもよい。
【００８９】
具体的には、帯状体５Ｄは、筒状体２Ａの軸線方向（Ｙ方向）に延在する複数の金属線（裸単線）５１Ｄを含む。複数の金属線５１Ｄは、外被４Ａの断面の長軸方向（Ｘ方向）に並んで配置されている。すなわち、Ｙ方向にそれぞれ延在する複数の金属線５１ＤがＸ方向に一列に並んで配置されることにより、複数の金属線５１Ｄが全体として帯状となっている。
【００９０】
ここで、隣り合う金属線（裸単線）５１Ｄは、互いに接触して配置されている。
【００９１】
以上、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄによれば、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様に、ワイヤハーネスとして十分な性能を有するケーブルを提供することが可能となる。
【００９２】
特に、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄにおいて、帯状体５Ｄは、筒状体２Ａの軸線方向（Ｙ方向）に延在する複数の金属線（裸単線）５１Ｄによって構成されているため、帯状体５Ｄの断面積をより大きくすることが可能となる。例えば、帯状体５Ｄの表面積は、各金属線５１Ｄの断面積の合計と等しい断面積を持つ１本の金属線（裸単線）よりも表面積が大きくなる。
【００９３】
したがって、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄによれば、電源線として、各金属線５１Ｄの断面積の合計と等しい断面積を持つ１本の金属線（裸単線）を採用する場合に比べて、放熱性を向上させることができる。
【００９４】
また、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄによれば、例えば、金属線５１Ｄとして裸単線を採用することにより、外被４Ａと金属線５１Ｄ（帯状体５Ｄ）との密着性を高めることが可能となり、複合ケーブル１Ｄ内で各金属線５１Ｄがずれ難くなる。
【００９５】
≪実施の形態５≫
図７は、実施の形態５に係る複合ケーブル１Ｅの断面図である。
実施の形態５に係る複合ケーブル１Ｅは、帯状体５Ｅの構成が異なる点において、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄと相違し、その他の点においては、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄと同様である。
【００９６】
図７に示すように、複合ケーブル１Ｅにおける帯状体５Ｅは、被覆付き電線の集合である。具体的には、筒状体２Ａの軸線方向（Ｙ方向）に延在する複数の電線５１Ｅを含む。各電線５１Ｅは、例えば、複数（例えば７本）の金属線を撚り合わせた撚線５１１と、絶縁材料から成り、撚線５１１の外周面を覆う被覆５１２とを含む被覆付き電線である。
【００９７】
撚線５１１を構成する各金属線は、例えば、実施の形態１に係る帯状体５Ａと同様の金属材料によって構成されている。被覆５１２は、例えば、外被４Ａと同様の絶縁材料から構成されている。被覆５１２は、例えば押出成形によって形成される。筒状体２Ａの軸線方向（Ｙ方向）に対して垂直な方向（Ｚ方向）から電線５１Ｅを切断したときの電線５１Ｅの断面は、例えば、円形状である。
【００９８】
複数の電線（被覆付き電線）５１Ｅは、外被４Ａの断面の長軸方向（Ｘ方向）に並んで配置されている。すなわち、Ｙ方向にそれぞれ延在する複数の電線５１ＥがＸ方向に一列に並んで配置されることにより、複数の電線５１Ｅが全体として帯状となっている。
【００９９】
ここで、隣り合う電線５１Ｅは、互いに接触して配置されていてもよいし、所定の間隔をあけて配置されていてもよい。
【０１００】
以上、実施の形態５に係る複合ケーブル１Ｅによれば、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄと同様に、ワイヤハーネスとして十分な性能を有するケーブルを提供することが可能となる。
【０１０１】
特に、実施の形態５に係る複合ケーブル１Ｅにおいて、電線５１Ｅは、被覆５１２を備えているため、ケーブルの口出し時に金属線５１１をばらけさせずに外被４Ａを除去することが可能となるので、複合ケーブル１Ｅの製造時の作業を容易化することができる。
【０１０２】
更に、実施の形態５に係る複合ケーブル１Ｅによれば、電線５１Ｅとして被覆付き電線を複数備えているので、複数系統の電源系を配索することが可能となる。
【０１０３】
≪実施の形態６≫
図８は、実施の形態６に係る複合ケーブルの断面図である。
実施の形態６に係る複合ケーブル１Ｆは、筒状体２Ａと信号線（線状体）３Ａとを一組とする線状体入り筒状体７Ｆを複数有する点において、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様である。
【０１０４】
図８に示すように、複合ケーブル１Ｆは、筒状体２Ａと、筒状体２Ａの内部の空間３０Ａに収容された少なくとも一つの信号線３Ａとを一組とする線状体入り筒状体７Ｆを複数有している。外被４Ａは、帯状体５Ａと複数の線状体入り筒状体７Ｆとを一括して被覆している。
図８には、複合ケーブル１Ｆが３本の線状体入り筒状体７Ｆを有している場合が例として示されているが、線状体入り筒状体７Ｆの本数は、特に制限されない。
【０１０５】
複数の線状体入り筒状体７Ｆは、外被４Ａの断面の長軸方向（Ｘ方向）に並んで配置されている。ここで、図８に示すように、隣り合う線状体入り筒状体７Ｆは、互いに離間して（Ｘ方向に所定の間隔をあけて）配置されていてもよいし、互いに接触して配置されていてもよい。
【０１０６】
以上、実施の形態６に係る複合ケーブル１Ｆによれば、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様に、ワイヤハーネスとして十分な性能を有するケーブルを提供することが可能となる。
【０１０７】
特に、実施の形態６に係る複合ケーブル１Ｆは、複数の線状体入り筒状体７Ｆを有し、筒状体２Ａ毎に信号線３Ａが収容されているので、一つのケーブルによって複数系統の信号系を配索することが可能となる。
【０１０８】
≪実施の形態７≫
図９は、実施の形態７に係る複合ケーブルの断面図である。
実施の形態７に係る複合ケーブル１Ｇは、帯状体５を複数有する点において、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様である。
【０１０９】
図９に示すように、複合ケーブル１Ｇは、帯状体５Ａを複数有する。図９には、複合ケーブル１Ｇが二つの帯状体５Ａ＿１，５Ａ＿２を有する例が示されているが、帯状体５の数は、特に制限されない。
【０１１０】
複数の帯状体５Ａは、外被４Ａの断面の長軸方向（Ｘ方向）に並んで配置されている。具体的には、図９に示すように、二つの帯状体５Ａが所定の間隔をあけて、Ｘ方向に並んで配置されている。
【０１１１】
以上、実施の形態７に係る複合ケーブル１Ｆによれば、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様に、ワイヤハーネスとして十分な性能を有するケーブルを提供することが可能となる。
【０１１２】
特に、実施の形態７に係る複合ケーブル１Ｇによれば、複数の帯状体５Ａが、互いに離間して、外被４Ａの断面の長軸方向（Ｘ方向）に並んで配置されているので、一つの複合ケーブルによって、複数系統の電源系を配索することが可能となる。
【０１１３】
また、複数の帯状体５Ａを共通の電源線として利用することにより、一つの帯状体５Ａを用いる場合に比べて、全体の表面積を大きくすることができ、放熱性を更に向上させることができる。
【０１１４】
また、複合ケーブル１Ｇによれば、複数の帯状体５Ａは被覆されていないので、外被４Ａと帯状体５Ａとの密着性がよく、ずれが生じ難い。
【０１１５】
≪実施の形態８≫
図１０は、実施の形態８に係る複合ケーブルの断面図である。
実施の形態８に係る複合ケーブル１Ｈは、帯状体５Ａを複数有し、筒状体２Ａの内部に金属線から成る信号線３Ｂが配置される点において、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様である。
【０１１６】
図１０に示すように、複合ケーブル１Ｈは、帯状体５Ａを複数有する。図１０には、複合ケーブル１Ｇが二つの帯状体５Ａ＿１，５Ａ＿２を有する例が示されているが、帯状体５Ａの数は、特に制限されない。
【０１１７】
複数の帯状体５Ａ＿１，５Ａ＿２は、外被４Ａの断面の短軸方向（Ｙ方向）に並んで配置されている。具体的には、図１０に示すように、二つの帯状体５Ａが所定の間隔をあけて、Ｙ方向に並んで配置されている。
【０１１８】
例えば、二つの帯状体５Ａ＿１，５Ａ＿２のうち、筒状体２Ａ側（信号線３Ｂに近い側）の帯状体５Ａ＿１をシールド電極としてグラウンド電位に接続し、外被４Ａの長辺４２Ａ側の帯状体５Ａ＿２を電源線として用いることが好ましい。
【０１１９】
以上、実施の形態８に係る複合ケーブル１Ｈによれば、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様に、ワイヤハーネスとして十分な性能を有するケーブルを提供することが可能となる。
【０１２０】
特に、実施の形態８に係る複合ケーブル１Ｈによれば、複数の帯状体５Ａ＿１，５Ａ＿２が、互いに離間して、外被４Ａの断面の短軸方向（Ｘ方向）に並んで配置されているので、一つの複合ケーブルによって複数系統の電源系を配索することが可能となる。
【０１２１】
また、複合ケーブル１Ｈにおいて、二つの帯状体５Ａ＿１，５Ａ＿２のうち、金属線から成る信号線３Ｂに近い側の帯状体５Ａ＿１をシールド電極とし、外被４の長辺４２Ａ側の帯状体５Ａ＿２を電源線として用いる。これによれば、電源線としての帯状体５Ａ＿２に電流が流れたときに発生する電磁波や外部機器から発生した電磁波の信号線３Ｂに与える影響を、シールド電極としての帯状体５Ａ＿１によって低減することが可能となり、信号障害の発生を抑制することができる。
【０１２２】
≪実施の形態９≫
図１１は、実施の形態９に係る複合ケーブルの断面図である。
実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｊは、筒状体２Ａおよび信号線３Ｂを一組とする線状体入り筒状体７Ｊを複数有する点において、実施の形態８に係る複合ケーブル１Ｈと相違し、その他の点においては、実施の形態８に係る複合ケーブル１Ｈと同様である。
【０１２３】
図１１に示すように、複合ケーブル１Ｊは、筒状体２Ａと、筒状体２Ａの内部の空間３０Ａに収容された少なくとも一つの信号線３Ｂとを一組とする線状体入り筒状体７Ｊを複数有している。図１１には、複合ケーブル１Ｊが３本の線状体入り筒状体７Ｊを有している場合が例として示されているが、線状体入り筒状体７Ｊの本数は、特に制限されない。
【０１２４】
複数の線状体入り筒状体７Ｊは、外被４Ａの断面の長軸方向（Ｘ方向）に並んで配置されている。ここで、図１１に示すように、隣り合う線状体入り筒状体７Ｊは、互いに離間して（Ｘ方向に所定の間隔をあけて）配置されていてもよいし、互いに接触して配置されていてもよい。
【０１２５】
外被４Ａは、複数の帯状体５Ａ＿１，５Ａ＿２と複数の線状体入り筒状体７Ｆとを一括して被覆している。
【０１２６】
以上、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｊによれば、実施の形態８に係る複合ケーブル１Ｈと同様に、ワイヤハーネスとして十分な性能を有するケーブルを提供することが可能となる。
【０１２７】
特に、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｈは、複数の線状体入り筒状体７Ｆを有し、筒状体２Ａ毎に信号線３Ｂが収容されているので、一つのケーブルによって複数系統の信号系を配索することが可能となる。
【０１２８】
≪実施の形態１０≫
図１２は、実施の形態１０に係る複合ケーブルの断面図である。
実施の形態１０に係る複合ケーブル１Ｋは、帯状体５Ａの外周面が絶縁材料で覆われている点において、実施の形態８に係る複合ケーブル１Ｈと相違し、その他の点においては、実施の形態８に係る複合ケーブル１Ｈと同様である。
【０１２９】
図１２に示すように、複合ケーブル１Ｋにおける帯状体５Ａ＿１の外周面５９Ａ＿１は、被覆６Ｋによって覆われている。被覆６Ｋは、例えば、外被４Ａと同様の絶縁材料から構成されている。被覆６Ｋは、例えば押出成形によって形成される。
【０１３０】
外被４Ａは、被覆６Ｋの外周面６９Ｋと、帯状体５Ａ＿１，５Ａ＿２と、筒状体２Ａの外周面２９Ａとを全体的に覆っている。
【０１３１】
以上、実施の形態１０に係る複合ケーブル１Ｋによれば、実施の形態８に係る複合ケーブル１Ｈと同様に、ワイヤハーネスとして十分な性能を有するケーブルを提供することが可能となる。
【０１３２】
特に、実施の形態１０に係る複合ケーブル１Ｋは、帯状体５Ａ＿１の外周面５９Ａ＿１が、被覆６Ｋによって覆われているので、帯状体５Ａ＿１と帯状体５Ａ＿２が異なる機能を有する場合にも対応できる。例えば、帯状体５Ａ＿１が高圧用電線導体（電圧：６０Ｖ超）の場合は被覆６Ｋのみを高圧対応の材質にする等で対応でき、外被４Ａの全体を高圧対応の材質にする必要はない。
【０１３３】
≪実施の形態１１≫
図１３は、実施の形態１１に係る複合ケーブルの断面図である。
実施の形態１１に係る複合ケーブル１Ｌは、二つの帯状体５Ａ＿１，５Ａ＿２が筒状体２Ａを挟むように配置される点において、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様である。
【０１３４】
図１３に示すように、筒状体２Ａは、外被４Ａの断面の短軸方向（Ｙ方向）において、帯状体５Ａ＿１，５Ａ＿２間に配置されている。換言すれば、帯状体５Ａ＿１と帯状体５Ａ＿２とは、外被４Ａの断面の短軸方向（Ｙ方向）において、筒状体２Ａを挟んで互いに対面して配置されている。
【０１３５】
具体的には、帯状体５Ａ＿１は、筒状体２Ａと外被４Ａの長辺４１Ａとの間に配置され、帯状体５Ａ＿２は、筒状体２Ａと外被４Ａの長辺４２Ａとの間に配置されている。帯状体５Ａ＿１と帯状体５Ａ＿２とは、例えば互いに平行（Ｘ−Ｙ平面に平行）になるように配置されている。
【０１３６】
ここで、帯状体５Ａ＿１および帯状体５Ａ＿２を、ともに電源線としても用いてもよいし、帯状体５Ａ＿１および帯状体５Ａ＿２の一方を電源線とし、他方をシールド線（グラウンド）として用いてもよい。
【０１３７】
以上、実施の形態１１に係る複合ケーブル１Ｌによれば、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様に、ワイヤハーネスとして十分な性能を有するケーブルを提供することが可能となる。
【０１３８】
特に、実施の形態１１に係る複合ケーブル１Ｌは、二つの帯状体５Ａ＿１，５Ａ＿２が筒状体２Ａを挟むように配置されているので、例えば、複合ケーブル１Ａを車両に配索する場合に、外被４Ａの長辺４１Ａ，４２Ａのどちらを車両のボディ（金属）に接触させても、放熱性を向上させることができる。
【０１３９】
≪実施の形態１２≫
図１４は、実施の形態１２に係る複合ケーブルの断面図である。
実施の形態１２に係る複合ケーブル１Ｍは、筒状体２Ａおよび信号線３Ａを一組とする線状体入り筒状体７Ｆを複数有する点において、実施の形態１１に係る複合ケーブル１Ｌと相違し、その他の点においては、実施の形態１１に係る複合ケーブル１Ｌと同様である。
【０１４０】
図１４に示すように、複合ケーブル１Ｍにおいて、複数の線状体入り筒状体７Ｆは、二つの帯状体５Ａ＿１，５Ａ＿２間に配置されている。
図１４には、複合ケーブル１Ｍが３本の線状体入り筒状体７Ｆを有している場合が例として示されているが、線状体入り筒状体７Ｆの本数は、特に制限されない。
【０１４１】
複数の線状体入り筒状体７Ｆは、外被４Ａの断面の長軸方向（Ｘ方向）に並んで配置されている。ここで、図１４に示すように、隣り合う線状体入り筒状体７Ｆは、互いに離間して（Ｘ方向に所定の間隔をあけて）配置されていてもよいし、互いに接触して配置されていてもよい。
【０１４２】
外被４Ａは、複数の帯状体５Ａ＿１，５Ａ＿２と複数の線状体入り筒状体７Ｆとを一括して被覆している。
【０１４３】
以上、実施の形態１２に係る複合ケーブル１Ｍによれば、実施の形態１１に係る複合ケーブル１Ｌと同様に、ワイヤハーネスとして十分な性能を有するケーブルを提供することが可能となる。
【０１４４】
特に、実施の形態１２に係る複合ケーブル１Ｍは、複数の線状体入り筒状体７Ｆを有し、筒状体２Ａ毎に信号線３Ａが収容されているので、一つのケーブルによって複数系統の信号系を配索することが可能となる。
【０１４５】
≪実施の形態１３≫
図１５は、本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルの端部に外部端子を接続した構成を示す図である。図１５には、一例として、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａに外部端子８，９を接続した場合が示されている。
【０１４６】
外部端子８（第１外部端子）は、複合ケーブル１Ａにおける帯状体５Ａと外部機器や他の配線との接続を容易にするための簡易接続部材である。以下、外部端子８を簡易接続部材８とも表記する。
【０１４７】
簡易接続部材８としては、圧着端子等を例示することができる。簡易接続部材８は、帯状体５Ａの延在方向の端部に接続されている。簡易接続部材８は、穴８０が形成された端部８１を有する。端部８１は、信号線３Ａと干渉しないように形成されている。例えば、図１６Ａに示すように、端部８１は、帯状体５Ａの延在方向（Ｙ方向）と垂直な方向（Ｘ方向）に突出して形成されている。なお、簡易接続部材８の端部８１は、信号線３Ａと干渉しなければ、帯状体５Ａの延在方向と垂直な方向に突出させる必要はなく、例えば、端部８１を帯状体５Ａの延在方向に設け、簡易接続部材８の穴８０を避けるように信号線８Ａを配線するようにしてもよい。
【０１４８】
外部端子９（第２外部端子）は、複合ケーブル１Ａにおける信号線３Ａと外部機器や他の配線との接続を容易にするための簡易接続部材である。以下、外部端子９を簡易接続部材９とも表記する。
【０１４９】
例えば、信号線３Ａが光ファイバの場合、簡易接続部材９は、ＦＣやＳＣ等の各種光コネクタを例示することができる。簡易接続部材９は、各信号線３Ａの延在方向の端部にそれぞれ接続されている。
【０１５０】
なお、本実施の形態では、複合ケーブル１Ａの帯状体５Ａと信号線３Ａとにそれぞれ別個の外部端子８，９が接続される場合を例示したが、これに限られない。例えば、複合ケーブル１Ａの端部に外部端子８、９を一体に形成した一つのコネクタ状の簡易接続部材を接続してもよい。
【０１５１】
また、本実施の形態では、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａに簡易接続部材８，９を接続する場合を例示したが、実施の形態２乃至１２に係る各複合ケーブル１Ｂ〜１Ｍにも同様に簡易接続部材８，９を接続することができる。
【０１５２】
また、図１５では、簡易接続部材８としての圧着端子の圧着片８２をかしめることによって、簡易接続部材８と複合ケーブル１Ａの帯状体５Ａとを接合する場合を例示したが、簡易接続部材８と帯状体５Ａとの接合構造は、これに限られず、種々の構造を採用することができる。例えば、圧着端子の一部と帯状体５Ａとを、溶接や半田付け等によって接合してもよい。あるいは、圧着端子に帯状体５Ａの外形に対応した穴部を形成しておき、その穴部に帯状体５Ａの一端を挿入することによって、帯状体５Ａに圧着端子を接合してもよい。この場合、穴部の内壁に複数の櫛歯に形成しておくことにより、帯状体５Ａの一端を圧着端子の穴部に挿入したときに、櫛歯が帯状体５Ａに噛み込むことによって、帯状体５Ａを圧着端子に接合するとともに、帯状体５Ａが穴部から抜けないようにすることが可能となる。
【０１５３】
≪実施の形態１４≫
次に、上述した複合ケーブル１Ａ〜１Ｍの製造方法について説明する。
図１６は、本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルの製造方法の流れを示すフロー図である。ここでは、代表的に、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａの製造方法の流れについて説明するが、他の実施の形態に係る複合ケーブルについても略同様の流れによって製造することができる。
【０１５４】
先ず、筒状体２Ａを形成する（ステップＳ１０１）。例えば、上述したように、ポリエチレン、ＰＶＣ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ナイロン、シリコンなどの柔軟性を有する絶縁材料を押出成形することによって、筒状体２Ａが形成される。
【０１５５】
次に、導電性を有する帯状体５Ａを形成する（ステップＳ１０２）。例えば、上述したように、アルミニウム、銅、銅合金、錫めっき線、鉄、およびニッケル等の何れかの金属材料を押出成形することによって、帯状体５Ａが形成される。
【０１５６】
次に、ステップＳ１０１で形成された筒状体２Ａの外周面２９ＡとステップＳ１０２で形成された帯状体５Ａの外周面５９Ａとを被覆する外被４Ａを形成する（ステップＳ１０３）。例えば、金型の中に筒状体２Ａと帯状体５Ａとを離間して並べて配置し、金型内に、ポリエチレン、ＰＶＣ、ナイロン、およびシリコン等の何れかの材料を押出成形（例えば、一括押出成形）することによって、外被４Ａが形成される。
【０１５７】
次に、ステップＳ１０３において外被４Ａが形成された筒状体２Ａの内部に、信号線としての線状体３Ａを挿入する（ステップＳ１０４）。例えば、筒状体２Ａおよび帯状体５Ａに外被４Ａが形成されたサブアセンブリが所定の長さとなるように当該サブアセンブリを切断し、その切断されたサブアセンブリの端部（筒状体２Ａの端部）から信号線３Ａとしての光ファイバ心線を挿入する。
【０１５８】
次に、必要に応じて、ステップＳ１０３において外被４Ａが形成された帯状体５Ａの延在方向の端部に、第１外部端子としての簡易接続部材８を接続する（ステップＳ１０４、図１５参照）。
【０１５９】
次に、必要に応じて、ステップＳ１０４において筒状体２Ａの内部に挿通された線状体３Ａの延在方向の端部に第２外部端子としての簡易接続部材９を接続する（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０５，Ｓ１０６における簡易接続部材８，９の接続は、従来の圧着端子等の接続方法の公知の手法を用いることにより、実現することができる。
【０１６０】
以上により、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａを製造することが可能となる。
【０１６１】
なお、ステップＳ１０４において、ステップＳ１０３において外被４Ａが形成された筒状体２Ａの内部に線状体３Ａとして信号線（光ファイバ心線）を挿入する場合を例示したが、光ファイバ心線の代わりに、伝送線路として機能しない糸部材（例えば引き紐等）を挿入してもよい。
【０１６２】
具体的には、ステップＳ１０４において、線状体３Ａとしての引き紐を、筒状体２Ａの内部に移動可能な状態で挿通させる。そして、外被４Ａが形成された筒状体２Ａの内部に、引き紐が挿通されたものを複合ケーブルとして出荷してもよい。
【０１６３】
この場合、現場の複合ケーブルの設置現場において、その引き紐等にメタル線や光ファイバ心線等の信号線を結びつけた状態で、引き紐を引っ張ることにより、筒状体２Ａの内部に信号線を導入する。これによれば、複合ケーブルを設置する現場において、メタル線や光ファイバ心線等の任意の信号線を複合ケーブル内に導入することができる。
【０１６４】
≪実施の形態１５≫
図１７、図１８は、本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルを車載用のワイヤハーネスとして用いた場合の配索例を示す図である。
図１７には、上記実施の形態に係る複合ケーブル１Ａ〜１Ｊの何れかを用いたワイヤハーネスの配索構造の平面図が示され、図１８には、当該ワイヤハーネスの配索構造を表す要部斜視図が示されている。
【０１６５】
図１７，図１８に示されるワイヤハーネスの配索構造５００は、車両６００に搭載されるものである。車両６００としては、例えば、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等を含む自動車を挙げることができる。
【０１６６】
図１７，図１８に示すように、ワイヤハーネスの配索構造５００は、電源の供給系統として、車両６００に搭載された電源１０に接続された第一の電源幹線１２ａと、第一の電源幹線１２ａに接続された第一の電源分配器１１ａと、第一の電源分配器１１ａに接続されると共に車両の前後方向に配索された第二の電源幹線１２ｂと、第二の電源幹線１２ｂに接続された第二の電源分配器１１ｂと、第二の電源分配器１１ｂに接続されると共に車幅方向に配索された第三の電源幹線１２ｃと、第三の電源幹線１２ｃに接続された第三の電源分配器１１ｃと、第三の電源分配器１１ｃに接続されると共に車両の前後方向に配索された第四の電源幹線１２ｄと、第四の電源幹線１２ｄに接続された第四の電源分配器１１ｄと、を有する。また、ワイヤハーネスの配索構造５００は、通信インフラとして、第一の通信制御部２１ａと、第一の通信制御部２１ａに接続されると共に車両の前後方向に配索された第一の通信幹線２２ａと、第一の通信幹線２２ａに接続された第二の通信制御部２１ｂと、第二の通信制御部２１ｂに接続されると共に車幅方向に配索された第二の通信幹線２２ｂと、第二の通信幹線２２ｂに接続された第三の通信制御部２１ｃと、第三の通信制御部２１ｃに接続されると共に車両の前後方向に配索された第三の通信幹線２２ｃと、第三の通信幹線２２ｃに接続された第四の通信制御部２１ｄと、を有する。また、第一から第四の電源分配器１１ａ〜１１ｄの各々の電源分配器に接続された枝線（通信枝線および電源枝線）１３と、各々の枝線１３に接続された第一の補機１４と、第一から第四の通信制御部２１ａ〜２１ｄの各々の通信制御部に接続された枝線（通信枝線および電源枝線）１５と、各々の枝線１５に接続された第二の補機１６と、を有する。第一の電源分配器１１ａと第一の通信制御部２１ａは第一の筺体３１に収容され、一体化されている。同様に、第二の電源分配器１１ｂと第一の通信制御部２１ｂは第二の筺体３２に収容され、第三の電源分配器１１ｃと第三の通信制御部２１ｃは第三の筺体３３に収容され、第四の電源分配器１１ｄと第四の通信制御部２１ｄは第四の筺体３４に収容され、それぞれ一体化されている。
【０１６７】
ワイヤハーネスの配索構造５００において、電源線および通信線を含む幹線、すなわち電源幹線１２ａ〜１２ｄおよび通信幹線２２ａ〜２２ｃの少なくとも一部に、上述した実施の形態１乃至１０の何れかに係る複合ケーブル１Ａ〜１Ｊを採用することができる。同様に、ワイヤハーネスの配索構造５００において、幹線から分岐した枝線（電源枝線および通信枝線）１３，１５の少なくとも一部に、上述した実施の形態１乃至１２の何れかに係る複合ケーブル１Ａ〜１Ｍを採用することができる。
【０１６８】
このように、車両用のワイヤハーネスの配索構造５００において、上述した実施の形態１乃至１２の何れかに係る複合ケーブル１Ａ〜１Ｍを採用することにより、一つのケーブルによって電源線と通信線を引き廻すことができるので、車両内のワイヤハーネスの配索性を更に向上させることが可能となる。
【０１６９】
なお、ワイヤハーネスの配索構造５００において、電源幹線１２ａ〜１２ｄおよび枝線１３，１５（電源枝線）は、電源電圧が供給される信号線とグラウンド電圧が供給される信号線（アース線）を含んでいてもよいし、電源幹線１２ａ〜１２ｄおよび枝線１３，１５（電源枝線）を電源電圧が供給される信号線とし、これらの電源線とは別にグラウンド電圧が供給されるアース線を設けてもよい。
【０１７０】
≪実施の形態の拡張≫
以上、本発明者らによってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１７１】
例えば、上記実施の形態では、線状体３Ａ，３Ｂが光ファイバ心線やメタル線等の通信線である場合を例示したが、上述したように、線状体３Ａ，３Ｂは、伝送線路として機能しない糸部材（引き紐等）であってもよい。
【０１７２】
また、上記実施の形態では、筒状体２Ａの内部には空気が充填されている場合を例示したが、これに限られず、信号線３Ａ，３Ｂが筒状体２Ａの内部で移動可能なように、筒状体２Ａの内部に複数の細片が充填されていてもよい。細片は、例えば、樹脂や繊維体等の絶縁材料から形成されている。
これによれば、筒状体２Ａの内部には空気が充填されている場合と同様に、複合ケーブル１Ａ等に側圧が加わっても、信号線３Ａ，３Ｂは筒状体２Ａの内部で移動できるため、信号線３Ａ，３Ｂが変形することによる信号障害が発生し難い。
【０１７３】
また、上記実施の形態では、外被４Ａは、筒状体２Ａの軸線方向に対して垂直に切断したときの断面が長方形状である場合を例示したが、これに限られず、種々の形状を採用することができる。以下に一例を示す。
【０１７４】
図１９Ａ乃至１９Ｄは、外被の別の形状を示す断面図である。
例えば、図１９Ａに示すように、複合ケーブル１Ｎを筒状体２Ａの軸線方向に対して垂直に切断したときの外被４Ｎの断面は、台形状であってもよい。この場合、帯状体５Ａは、外被４Ｎの下底４２Ｎ側に配置される。
【０１７５】
また、例えば、図１９Ｂに示すように、複合ケーブル１Ｏを筒状体２Ａの軸線方向に対して垂直に切断したときの外被４Ｏの断面は、三角形状であってもよい。この場合、帯状体５Ａは、外被４Ｏの三辺のうちの一つの辺４２Ｏに沿って配置される。
【０１７６】
また、例えば、図１９Ｃ，１９Ｄに示すように、複合ケーブル１Ｐ，１Ｑを筒状体２Ａの軸線方向に対して垂直に切断したときの外被４Ｐ，４Ｑの断面は、凸状であってもよい。例えば、図１９Ｃに示す複合ケーブル１Ｐのように、外被４Ｐは、矩形の二つの角を円弧状に面取りした断面形状を有していてもよいし、図１９Ｄに示す複合ケーブル１Ｑのように、外被４Ｑは、互いに面積の異なる二種類の矩形を接合した多角形状の断面形状を有していてもよい。
【符号の説明】
【０１７７】
１Ａ〜１Ｑ…複合ケーブル、２Ａ〜２Ｃ…筒状体、３Ａ…線状体（信号線）、３Ｂ…線状体（通信線）、４Ａ，４Ｎ，４Ｏ，４Ｐ，４Ｑ…外被、５Ａ，５Ａ＿１，５Ａ＿２，５Ｄ，５Ｅ…帯状体、６Ｂ，６Ｋ…被覆、７Ｆ，７Ｊ…線状体入り筒状体、８，９…簡易接続部材（外部端子）、１２ａ〜１２ｄ…幹線（電源幹線）、１３…枝線（電源枝線および通信枝線）、１５…枝線（電源枝線および通信枝線）、２２ａ〜２２ｃ…幹線（通信幹線）３０Ａ…空間、５１Ｄ…金属線（裸単線）、５１Ｅ…金属線（被覆付き電線）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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