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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４３８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＳＨＩＫＫＵＩ」の文字よりなり、第１９類「しっくい，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，鉱さい，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，石製家庭用水槽，送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成１１年１２月１３日に登録出願され、その後、同１３年５月３０日付け手続補正書により「しっくい」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、広義には環境保護を意味する語の『ＥＣＯＬＯＧＹ』の略語として一般に使用されている『ＥＣＯ』の文字と、その指定商品との関係から『しっくい』をローマ字表記したものと認識される『ＳＨＩＫＫＵＩ』の文字とを『ＥＣＯＳＨＩＫＫＵＩ』と一連に書してなりますが、これをその指定商品中、しっくいに使用するときは、当該商品が、単に環境保護に即したしっくいであるということ、すなわち商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥＣＯ」と「ＳＨＩＫＫＵＩ」の２語を結合したものと容易に理解、認識させる「ＥＣＯＳＨＩＫＫＵＩ」の文字により構成されるものであって、その指定商品を、「しっくい」と補正されたものである。
　そして、本願商標は、前記１のとおり、その指定商品が補正された結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものと認められるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　ところで、構成中の「ＥＣＯ」の文字部分は、「環境保護、生態学」等を意味する「ｅｃｏｌｏｇｙ」の省略形として、また、「ＳＨＩＫＫＵＩ」の文字部分は、「日本独特の塗壁材料。消石灰にふのり・苦汁にがりなどを加え、これに糸屑・粘土ねんどなどを配合して練ったもの。」を意味する「しっくい（漆喰）」（（株）岩波書店発行　広辞苑第５版）の語を欧文字表記で表したものと理解し、把握されるものである。
　そして、該構成中の「ＥＣＯ」の文字と他の語が結合した場合には、例えば、「ＥＣＯ商品」、「ＥＣＯマーク」、「ＥＣＯ住宅」の如く「環境に優しい」「環境を汚さない」等の意味合いで、他の語に冠して日常一般に環境負荷の少ない商品であることを表すものとして採択、使用されていることも周知の事実である。
　このような商品は、本願指定商品の「しっくい」を取り扱う建築の分野においても、新素材は、人に不健康で危険な環境を作り出すということで、住宅の複合汚染（アトピー性皮膚炎、シックハウス症候群等）が大きな社会問題となっており、日本の伝統的な建築物が見直されてきている近年、環境に悪影響を及ぼすことなく、不燃性、ホルムアルデヒド吸着・分解抗菌性等の有害化学物質を発生させることもない保湿性、調湿性、長期的な堅牢性といった長所を兼ね備え、室内環境に不可欠な自然素材であるとして住宅の壁材として用いられるしっくい（漆喰）を用いた住宅が見受けられる実情にある。
　このことは、例えば、各種新聞に、次のような紹介記事とともに掲載されていることからも窺い知ることができる。
（１）「西新宿に輸入住宅／モデルハウス開設　住友不動産２００１．０９．０４　住宅新報社」の見出しのもと「住友不動産は９月１日、（中略）モデルハウスを開設した。ツーバイフォー工法の２階建てで、１階の天井高を２・７メートルとしたゆったり空間を提案。外壁は漆喰（しっくい）やレンガ調タイル、内部の床、建具にはムク材、壁・天井にエコクロスといったエコロジー仕様とした。」との記載。
（２）「健康にやさしい住まいづくりを県が高知市でセミナー１９９７．０９．１７　高知新聞社」の見出しのもと「住宅セミナー『健康にやさしい住まいづくり』が十六日、高知市朝倉戊の県立ふくし交流プラザで開かれ、東京在住の建築技師、高橋元さんらが講演。約百人の参加者が心身に快適な住宅づくりについて理解を深めた。県森林局の主催。『エコロジー建築について』と題する講演で高橋さんは、ホルムアルデヒドなど建築資材に含まれる有害物質で健康を害する『シックハウス症候群』が社会問題化していることを指摘。有効な対策として『ムク木材、漆喰（しっくい）、和紙など自然の素材を生かした住まいづくりで健康な生活を』と呼び掛けた。」等の記載のように多数使用している事実がある。
　上記の事実と取引の実情よりすると、「ＥＣＯＳＨＩＫＫＵＩ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品「しっくい」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「居住環境に優しいしっくい（漆喰）」を表したものと容易に理解し、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品にしようしても、単にその商品の品質、機能を表示するにすぎないものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４６３６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＵＩＣＹ　ＪＥＡＮＳ」の標準文字を横書きしてなり、第２５類「シャツ，ワイシャツ，ドレス，パンツ，ズボン，スカート，ジャケット，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年５月２５日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１月１１日付け手続補正書にて「ジーンズ製のドレス，ジーンズ製のズボン，ジーンズ製のスカート，ジーンズ製のジャケット，ジーンズ製のワイシャツ類，ジーンズ製の帽子，その他のジーンズ製の被服」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５９５７９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪＵＩＣＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年８月２３日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＪＵＩＣＹ　ＪＥＡＮＳ」の文字からなるところ、その構成中「ＪＥＡＮＳ」は、「ジーンズで作ったズボン、作業服」を意味する英語として知られており、その指定商品との関係からすれば、商品がジーンズ製であることを表し、商品の品質を表示するにすぎない部分と認められる。
　してみれば、本願商標の構成文字中、自他商品の識別標識としての機能を果たす文字部分は「ＪＵＩＣＹ」にあるといえるから、商標全体より「ジューシージーンズ」の称呼を生ずるほかに、「ＪＵＩＣＹ」の文字に相応して「ジューシー」の称呼及びその英語の意味する「汁の多い、みずみずしい」の観念をも生ずるというのが相当である。
　ところで、請求人は、この点に関し、本願商標は、一連一体のものとして周知、著名であり、「ジューシー」と略称されることはない旨主張し、その証拠方法として第１号証ないし第２８１号証を提出している。
　そこで、請求人提出の証拠及び主張について検討するに、本願商標は、２０００（平成１２）年春から使用開始されたこと、同時期に発行の各種ファッション雑誌に本願商標に関する広告記事が掲載されていることは認められるとしても、同年１１月以降に発行の各種雑誌には、本願商標と異なる「ＪＵＩＣＹ　ＣＯＵＴＵＲＥ　ＪＥＡＮＳ」「ＪＵＩＣＹ　ＣＯＵＴＵＲＥ」という文字を使用したものを見出すことはできるが、本願商標「ＪＵＩＣＹ　ＪＥＡＮＳ」の文字が使用されている事例はほとんど見当たらない。しかも、「大人気のＪＵＩＣＹ」（第５４号証）、「特にＪＵＩＣＹのものが大好き」（第１０３号証）、「ジューシーのジーンズ・・・」（第１２１号証）、「人気ブランド”Ｊｕｉｃｙ”を極めたい」（第１３８号証）というように「ＪＵＩＣＹ」又は「ジューシー」と分離して使用している記事も見受けられる。
　なお、請求人の提出に係る同人の製品の販売、売上数量に関する証拠（第１９号証の２の１３ないし２１、第１９号証の４の１ないし７）書面中には、本願商標の記載が全くないから、これらを本願商標が使用された商品の販売、売上数量と認めることもできない。
　さらに、過去の審決例、外国における登録例を証拠方法として提出しているが、いずれも本件とは事案を異にするものであり、これらを本件の場合と同列に論ずることはできない。
　以上のことを総合勘案すれば、本願商標を常に一連一体不可分のものとして捉えなければならない格別の事情は見出せないから、請求人の主張は採用の限りでない。
　次に、引用商標は、「ＪＵＩＣＹ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、該文字に相応して「ジューシー」の称呼及び「汁の多い、みずみずしい」の観念が生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「ジューシー」の称呼及び「汁の多い、みずみずしい」の観念を共通にするから、これをその指定商品に使用するときは互いに相紛れるおそれがある類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５１０８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＴＢ」の文字を標準文字としてなり、第６類「金属製ねじ・金属製ボルト・金属製ナット・金属製リベット・金属製ピン」を指定商品として、平１１年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２３１５４４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「・Ｂ・Ｔ・Ｂ・」の文字と「ＢＡＣＫ　ＴＯ　ＢＡＳＩＣ」の欧文字を二段に書してなり、平成５年４月２日登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金」を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ビーティビー」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり、「・Ｂ・Ｔ・Ｂ・」と「ＢＡＣＫ　ＴＯ　ＢＡＳＩＣ」の文字を二段に書してなるものであるところ、該二語を結合したことにより、新たな熟語的意味合いが生ずるというものでもない。
　してみると、本願商標は、外観において「・Ｂ・Ｔ・Ｂ・」と「ＢＡＣＫ　ＴＯ　ＢＡＳＩＣ」とに分離して看取されやすいばかりでなく、観念上においても、該二語を常に一体のものとして把握、認識しなければならない理由は存しない。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中、上段に位置し、見やすく読みやすい「・Ｂ・Ｔ・Ｂ・」の文字部分に強く印象づけられ、記憶し、これより生ずると認められる「ビーティビー」の称呼をもって商品の取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、構成文字全体を読んだ場合の「ビーティビーバックツゥベイシック」の称呼のほか、「・Ｂ・Ｔ・Ｂ・」の文字部分より単に「ビーティビー」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「ビーティビー」の称呼を共通にする商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、「ビーティビー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、審決例を挙げ、本願商標は登録されるべきである旨主張するが、請求人の挙げた審決例は、対比する商標の構成態様等において本件とは異なるものであるから、上記審決例をそのまま本件の類否判断に当てはめることは妥当ではなく、上記審決例の存在をもって、本件における類否判断が左右されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５６５００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社ナカニシ」の文字を標準文字を用いて横書きした構成よりなり、商品及び役務の区分第７，８，９，１０，１１，１２，１７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年６月２４日に登録出願され、その後、指定商品について、同１３年６月１１日付手続補正書により、第１０類「スチールバー・カーバイトバー・ダイヤモンドバー・軸付砥石を含む歯科用回転機器用先端工具ならびに歯科用精密回転機器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審は、「本願商標は、法人組織を表すものとして普通に使用されている「株式会社」の文字とありふれた氏の「中西」に通じる「ナカニシ」の文字とを結合して「株式会社ナカニシ」と普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者が、ありふれた名称を表したものと理解するにとどまるから、自他商品の識別標識として認識しないものと判断するのが相当である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、構成中の「株式会社」の文字は、営利法人である会社組織の一形態であり、他方「ナカニシ」の文字は、ありふれた氏である「中西」のカタカナ表記であることは、容易に認識されるところである。
　ところで、会社の商号については、商法の規定により、株式会社の形態をとる会社は、「株式会社」の文字をその商号中に用いなければならず、また、従来より、商号において、組織名称と、創業者や経営者の姓氏とを結合させた構成よりなる名称が広く採択、使用されているところであり、その中にあって、姓氏部分を漢字以外の文字で表記し、本願商標のようなカタカナを用いて表した事例も多数見受けられるものである。
　これらの事情を勘案すれば、組織名称に、ありふれた氏である「中西」に通ずる「ナカニシ」を結合させてなる本願商標は、普通に採択され得る、ありふれた名称の範囲を出るものではなく、その態様も普通に用いられるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当するものといわざるを得ないものである。
　また、請求人は、本願商標は、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することが出来る識別力を有するに至ったものであると主張し、甲第１号証ないし第１０号証を提出しているが、提出された甲各号証に表示された標章と本願商標とは構成、態様を異にすることから、これをもって、需要者をして、本願商標が使用された結果、その使用に係る商品が、請求人の業務に係る商品であることを認識させることが出来る程度に識別力を具有するに至ったものであることを認定することが出来ない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９４８６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コットン１００」及び「メッシュシート」の文字を２段に横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１０月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１１月８日付け手続補正書により、「綿製の不織布あるいは綿に染み込ませた傷口消毒薬・虫除け薬，綿製の不織布に薬剤を塗布してなる冷却パップ剤，綿製の不織布に冷却効果のある化学物質を塗布してなる患部用保冷シート，綿製の衛生マスク，綿製のガーゼ，綿製の眼帯，綿製の耳帯，綿製の生理帯，綿製の生理用タンポン，綿製の生理用ナプキン，綿製の生理用パンティ，脱脂綿，綿製のばんそうこう，綿製の包帯，綿製の胸当てパッド，綿製の失禁用おしめ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、綿100パーセントのメッシュのシート状の商品としか認識し得ない『コットン100』『メッシュシート』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記に照応する商品に使用しても、商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「コットン１００」の文字を上段に、それに比較して若干小さな文字で「メッシュシート」の文字を下段に書してなるところ、本願の指定商品との関係においては、原材料の一つとする素材について、その通気性、吸収性等を向上させた各種製品が研究開発され、販売されているところである。これら実情からして、本願商標の構成中、上段の「コットン１００」の文字部分は、「綿１００パーセント」であることを、また、同下段の「メッシュシート」の文字部分は、「網目状のシート」の意味合いをそれぞれ容易に認識させるものであるといえる。
　してみると、上記意味合いを理解させる両文字を組み合わせた本願商標全体からは、原材料の一つとして綿のみを使用し、かつ、その形状が網目状のシートであること、すなわち商品の品質（原材料、形状）を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　ところで、請求人は、意見書及び審判請求の理由において、「コットン１００」が「綿１００パーセント」を暗示するとしても、「メッシュシート」の文字が商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実はないと主張する。しかしながら、本願の指定商品を扱う業界においては、例えば、生理用ナプキンやおしめ等について、その一部に吸収性や通気性等をよくするために網目状のシートが使用され、それを「メッシュシート」と称して取り引きしている実情がある。このことは、例えば、次の新聞記事情報及びインターネット情報においても窺い知ることができる。
（１）生理用ナプキン、超薄型の第四世代に突入（激戦区）
…Ｐ＆Ｇが（昭和）６１年に投入した新製品「ウィスパー」は表面にメッシュシートを使用している点に特徴がある。…現在、Ｐ＆Ｇはこのメッシュタイプ一本、花王は不織布タイプの「ロリエ」とメッシュタイプの「フリーデイ」、ユニ・チャームは…メッシュタイプの「ソフィサラ」という複数ブランド戦略…」の記載。（化学工業日報社、化学工業日報７頁、１９９１年２月２８日）
（２）生理用ナプキン２３種をテスト　国民生活センターが『漏れ』など比較
「…ナプキン使用で、かゆみ、ひりひり感を覚えたことがあった。専門医には超薄型に多いメッシュシートタイプ発売後、こうした訴えが増えたことから「感触が良いので長時間使いすぎるのだろう…」の記載。（朝日新聞、東京朝刊１７頁、１９９３年９月１１日）
（３）Ｐ＆Ｇ　ＪＡＰＡＮのホームページに、製品情報として、製品名「ウィスパー（スタンダード）」の説明として、「…キルティング加工ドライメッシュシートにより、吸収がかたよらず、ヨレずにしっかりスピード吸収。サラっと快適な使い心地です。」の記載。（http://jp.pg.com/products/paper/whisper/）
（４）ユニチャーム（株）のホームページに、製品情報として、「ムーニーさらさらコットン　おむつで初めて天然コットンを採用！」の見出しで、「天然コットンを混紡した『ふんわりメッシュシート』が汗まで吸い取り、カブレに安心です。（http://www.unicharm.co.jp/products/baby_01.html）。
　また、「おむつ・おしり百科」の見出しで、紙おむつの構造説明として、「・表面材　…直接肌に接する面はメッシュシート加工、優れた吸水性、吸汗性で、おしっこをメッシュシートの細かい気孔から素早く吸収材に送り込み…」の記載。（http://www.unicharm.co.jp/ikuji/hyakka/D_1.html）
（５）日本生協連のホームページに、製品情報として「ｃｏ・ｏｐ　ナプキン」の見出しで、商品の写真の上に「ドライメッシュシートでさらっと快適」の記載、「コープのこだわりものがたり」のタイトルで「…表面に細かい穴のあいた“メッシュシート”を使用しているメッシュタイプは、べたついたり、はりついたりという不快感がなく、さらっとした感触です。…」の記載。（http://www.co-op.or.jp/jccu/coop_shouhin/new/story/napukin.html）
（６）健康メガショップ「ケンコーコム」のホームページに、製品情報として、おりものシート「センターイン　ランジェリーシート　パウダーインメッシュ」の見出しで、「販売元　エフテイ資生堂」、商品説明として「…パウダー練り込みメッシュシートと無香無臭パウダーのダブルパウダー効果で、さらさらの感触を保ちしっかり消臭します。…」の記載。（http://www.kenko.com/product/item/item_8341110072.html）
（７）ライオン（株）のホームページに、製品情報として、「キレイキレイお肌清潔シート」の見出しで、「使いやすい大きめサイズのメッシュシートを採用…」の記載。（http://www.lion.co.jp/new/mc031.html）
　以上の実情からすれば、請求人のかかる主張は採用することができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、商品が綿１００パーセントの網目状のシートを使用してなるものであることを認識するに止まり、結局、本願商標は、単に商品の品質（材質、形状、）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、上記以外の商品に使用するときは、それが恰も「メッシュ状のシートを使用してなる商品」であるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１４４９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「御柱の里」の文字を書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１０年２月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３０３４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「御柱の里」の文字を書してなり、平成３年１２月２７日登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、いずれも「御柱の里」の文字を横書きしてなるものであって、実質的に同一の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものと認めることができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４４６０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその拒絶の理由に引用した登録第１１５８３９２号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和４２年９月２７日登録出願、「Ｖｅｃｔｏｒ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」を指定商品として、同５０年１０月１日設定登録、その後、同６０年１２月２３日及び平成８年７月３０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり、「ｖｅｃｔｏｒ」の欧文字の上部に矢印と思しき図形を配した構成よりなるところ、図形部分と文字部分とを常に一体のものとして把握すべき特段の事情も認められないものであって、文字部分も独立して商品の出所識別機能を有するものである。
　そうとすれば、該文字部分に相応して「ベクトル」の称呼を生じ、「大きさと向きを有する量」の観念を生じると認められるものである。
　他方、引用商標は、前記に示すとおり「Ｖｅｃｔｏｒ」の欧文字を横書きしてしなるものであるから、「ベクトル」の称呼を生じ、「大きさと向きを有する量」の観念を生じると認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ベクトル」の称呼及び「大きさと向きを有する量」の観念を共通にするものであり、また、外観において、書体の違いはあるとしても、「ｖｅｃｔｏｒ」の綴り字を共通にするものであって、外観上の類似性を否定し難いものであり、全体として互いに紛れるおそれのある類似する商標というべきである。かつ、本願商標と引用商標の指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、引用商標について取消審判を請求する予定であり、その手続きを完了するまで審理の猶予を求める旨述べているが、その後相当の期間を経過するも取消審判の請求もなされず、遅延についての具体的釈明等、何等の手続もしていない。したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき事由はないものと判断し、結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３１７２４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＤ　ＡＮＳＷＥＲ」の欧文字を書してなり、第９類「情報の修正のための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成４年１１月２７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　当審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、新たな拒絶の理由に引用した登録第４０７８０２３号商標（以下「引用商標」という。）は「ＡＮＳＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年９月２８日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品。｛但し、電子応用機械器具（電子管、半導体素子、電子回路を除く。）を除く。｝」を指定商品として、同９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＤ　ＡＮＳＷＥＲ」の欧文字を表してなるところ、その構成中の「ＣＤ」の文字は、この種業界において自己の生産若しくは販売に係る商品の型式、規格等を表示するための記号、符号として普通に使用される商品の出所識別標識としての機能を果たさないものであること、また、「ＣＤ」の文字は「ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃ（コンパクトディスク）」の略語を表したものと理解し把握され、商品の品質を表わしたと認識させるにすぎないことからすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中に印象づけられる「ＡＮＳＷＥＲ」の文字に着目し、該文字部分より生ずる称呼のみをもって取引に資する場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標からは「ＡＮＳＷＥＲ」の文字部分に相応して「アンサー」の称呼を生じ、「答え、回答、返事」の観念を生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、「ＡＮＳＥＲ」の欧文字を書してなるものであるところ、該構成文字は既成語を表したものではないことから、通常わが国において一般に親しまれた外国語である英語読みに風に称呼されることも少なくないという実情を考慮すれば、構成中の「ＳＥＲ」の部分は、英語の発音において、「ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ（蓄電器）」を「コンデンサー」と、「ｃｈａｓｅｒ（追手、追跡者）」を「チェイサー」と発音されている用例に照らしてみれば、全体として「アンサー」の称呼を生ずるものというのが自然であり、特定の観念を生じない造語よりなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「アンサー」の称呼を共通にし、外観においても本願商標の「ＡＮＳＷＥＲ」と引用商標の「ＡＮＳＥＲ」とは、本願商標の４文字目に、「Ｗ」の有無に差異を有するにすぎないものであり、その他の構成文字及びその配列が全て同一であるから、時と所を異にして離隔的に観察するときは、外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあり、取引者、需要者に商品の出所について誤認混同を生じさせることも否定できない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないが、「アンサー」の称呼を共通にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として、類似する商標というべきであり、かつ、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似する商品を包含している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６９２８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３」の数字と「Ｄ−ＣＯＳＭＯＳ」の欧文字（標準文字）を連綴した「３Ｄ−ＣＯＳＭＯＳ」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心・抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成９年１０月２１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年２月２２日付け提出の手続補正書をもって、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　　　
２　引用商標
  原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第９５４１８３号商標は、「ＣＯＳＭＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４４年１１月１３日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具」を指定商品として、同４７年３月２１日に設定登録され、その後、同５７年５月２７日、平成４年３月３０日及び同１４年５月２８日の３回に亘り存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第１６２２９８８号商標は、「ＣＯＳＭＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年１１月２９日に登録出願、第１０類「光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具」を指定商品として、同５８年１０月２７日に設定登録され、その後、平成６年１月２８日に存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第１９５８２３３号商標は、「ＣＯＳＭＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年７月３０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電気材料」を指定商品として、同６２年５月２９日に設定登録され、その後、平成９年５月２０日に存続期間の更新登録がされたものであり、いずれも、現に有効に存続しているものである。
     
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「３Ｄ−ＣＯＳＭＯＳ」の文字を横書きしてなるところ、「３Ｄ」と「ＣＯＳＭＯＳ」は、ハイフンで結ばれているため、「３Ｄ」の文字部分と「ＣＯＳＭＯＳ」の文字部分とは、視覚上分離して看取し得るものである。
　また、本願商標の各文字（語）を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性は見出し難く、かつ、その証拠も見出せない。
　ところで、構成前半の「３Ｄ」語は、「三次元、立体映画、立体効果」の意味を有するものとして広く一般に知られている（「知恵蔵」、１２８７頁、朝日新聞社２００２年１月１日発行）。
　そして、本願商標の指定商品との関係では、「３Ｄ」の文字が、「デジタルカメラで撮影した画像から３次元画像を自動的に作成する３Ｄ画像生成システム」（「ＡＳＡＨＩパソコン」、２３頁、朝日新聞社２００２年９月１５日発行）、「３Ｄアニメーション作成ソフト」（「日経ＷｉｎＰＣ　１９９６年８月号」、１２３頁、日経ＢＰ社１９９６年８月１日発行）、「３Ｄ撮影機能を備えた写真機械器具」（「ＡＳＡＨＩパソコン」、１０６頁、朝日新聞社２００２年７月１５日発行）、「３Ｄ−ＷＩＤＥサウンド機能を備えたパソコン」（「パソコン購入ガイド」、９９頁「ＬａＶｉｅ　Ｓ、ＬＳ６５Ｈ／６４ＤＨ」の項、ソフトバンクパブリッシング株式会社２００１年６月１日発行）、「バーチャル３Ｄ技術により仮想スピーカーから再生し、実スピーカーを追加することなく、いわば真後ろの真ん中の音をつくる機能を有するＡＶレシーバー」（「電気店８月号」２３頁、電波新聞社２００１年８月１日発行）など、３Ｄ機能を備えた商品を表示する標章として広く使用されている事実がある。
　そうとすれば、「３Ｄ」の文字は、本願の指定商品との関係では、当該商品の機能（機構）、用途を表示するにすぎないものである。
  したがって、本願商標の構成中、自他商品識別標識としての機能を果たしているのは「ＣＯＳＭＯＳ」の文字部分にあるものと認められ、当該文字部分より「コスモス」の称呼及び「コスモス、宇宙」の観念が生ずる。
　他方、「ＣＯＳＭＯＳ」の欧文字を横書きしてなる引用各商標からは、「コスモス」の称呼及び「コスモス、宇宙」の観念が生ずることが明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは「コスモス」の称呼及び「コスモス、宇宙」の観念を同じくする点で相紛らわしく、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において差異が認められるとしても、「コスモス」の称呼及び「コスモス、宇宙」の観念を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品においても同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人が援用する登録例は、本件と事案を異にするものであるから、それに基づく請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９７６７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、上段に「全日本総合空手道連盟」の文字を大きく、その下段に「ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　ＴＯＴＡＬ　ＫＡＲＡＴＥ−ＤＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮＳ」の文字を上段の文字に比べ小さな文字で二段に書してなり、第４１類「空手の教授」を指定役務として、平成１０年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１４年８月２０日付拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、登録第３０３１９８８号商標（上段に「全日本空手道連盟」の文字を大きく、その下段に「ＪＡＰＡＮ　ＫＡＲＡＴＥＤＯ　ＦＥＤＥＲＡＴＩＯＮ」の文字を上段の文字に比べ小さな文字で二段に書してなり、第４１類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授，空手競技会の企画・運営又は開催，空手の段位の認定」を指定役務として、平成４年９月１日登録出願、同７年３月３１日に設定登録されたものである。）と類似であって、その商標登録に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに前記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは、何らの意見、応答もない。
　そして、前記２の拒絶の理由は妥当なものと認められ、本願は、この理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　３２０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロ
ン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３３４４８３２号商標(以下 「引用商標」という。)は、「ＣＯＬ’Ｓ」の欧文字及び「コールズ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成７年８月２４日に登録出願され、同９年９月５日に第２５類「被服，運動用特殊衣服」を指定商品として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
     
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、やや図案化された「Ｃｏｌｅｓ」の文字を大きく書し、当該文字の右下に「ＬＴＤ．」の欧文字を小さく書してなるものであるところ、「Ｃｏｌｅｓ」と「ＬＴＤ．」とは、文字の大きさ及び文字の種類を異にしているため視覚上分離して看取する事ができる。
　また、「ＬＴＤ．」の文字は、「株式会社」の略称を意味を有するものとして、我が国において広く一般に知られていることから、当該文字は、単に会社の種類を表しているにすぎないものであるということができる。
　してみれば、「ＬＴＤ．」の文字は、自他商品識別標識としての機能を果たしていないか、自他商品識別標識としての機能を果たしていたとしても、その機能は極めて弱いものであるということができるから、本願商標の文字部分中自他商品識別標識としての機能を果しているのは「Ｃｏｌｅｓ」の文字部分にあるものと認められる。
　そこで、「Ｃｏｌｅｓ」の称呼について検討するに、「Ｃｏｌｅｓ」の文字は、特定の語義を有しない造語と認められるところ、これに接する取引者、需要者は、一般に親しまれている英語風にならい、綴りの類似する語から類推し、無理なく自然に発音できる読み方により称呼するとみるのが相当である。
　しかして、「Ｃｏｌｅｓ」の文字中の「Ｃｏｌｅ」の綴り字が、英語では、「Ｃｏｌｅ」（コール）、「Ｃｏｌｅｓｌｏｗ」（コールスロー）等のように「コール」と発音されていること、語尾の「ｓ」は、「ｅｓ」と綴られる場合、英語では、「Ｌａｄｉｅｓ」（レディーズ）、「Ｓｅｒｉｅｓ」（シリーズ）等のように「ズ」発音されるのが一般的であること、及び請求人が本願商標を「コールズ」と称呼している事実が認められる（平成１２年５月１１日付け提出の審判理由補充書に添付された甲第１号証ないし甲第７号証参照）ことを考え合わせると、「Ｃｏｌｅｓ」の文字からは、「コールズ」の称呼が生ずるものであって、観念については、特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＣＯＬ’Ｓ」の欧文字及び「コールズ」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「コールズ」の称呼を生ずるものであって、観念については、特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「コールズ」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められ、観念において比較することができないとしても、「コールズ」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品においても同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２７２１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロンホーム」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類に属するものとして願書に記載された商品を指定商品として、平成８年１１月１１日に登録出願されたものである。その後、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分について同１１年６月１６日付手続補正書により「第１９類　法面設置用肥料袋，法面設置用肥料帯」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由と引用商標
（１）原査定は、登録第８３９７４５号商標を引用して、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした。
（２）さらに、当審において、本願商標は同条項に該当するものとして引用した登録第１２７３０７１号（以下「引用商標」という。）は以下のとおりである。
　＜引用商標＞
　引用商標は、「ロンフオーム」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４７年１０月２３日に登録出願、第７類「建築又は構築専用材料」を指定商品として、同５２年６月３日に設定登録され、その後、昭和６２年９月１８日及び平成９年５月２７日に商標権存続期間の更新の登録がされているものである。
　
３　当審の判断
（１）原査定において引用した登録第８３９７４５号について職権で商標登録原簿を調査するに、その登録に係る商標権の登録の抹消が平成１２年８月２日にされていることが確認され、既に商標権が消滅しているものである。
（２）次に、本願商標と引用商標との類否について検討する。
　本願商標は「ロンホーム」の片仮名文字を横書きしてなるので、その構成文字に相応して「ロンホーム」の称呼を生じること明らかである。
　これに対し、引用商標は「ロンフオーム」の片仮名文字を一連に横書きしてなることからして、中間部の「フオ」の文字は、容易に「フォ」と発音され得るもので、全体として「ロンフォーム」と称呼されるものとみるのが相当と認められる。
　しかして、本願と引用の両商標の称呼「ロンホーム」と「ロンフォーム」は、第３音において「ホー」（ho）と「フォー」（fo）の差異があるところ、その差異音は、子音部（h）、（f）は共に無声摩擦音であり、母音（o）も共通にするものであって、それらの音に伴っている長音部も母音（o）の音「オ」を継続させて発音されることから、それらの差異音は極めて近似したものであり、それらの称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が近似し彼此相紛らわしいものと認められる。
　してみれば、本願商標は、引用商標と観念において比較することができないとしても、外観上はいずれも片仮名文字で綴られ、比較的近似した構成であり、かつ両商標から生じる称呼は相紛らわしいことから、本願商標は引用商標と類似するものと認められる。
（３）次に、本願商標と引用商標の指定商品の類否について検討するに、本願商標の補正後の指定商品「法面設置用肥料袋、法面設置用肥料帯」については、平成９年５月１４日付物件提出書で提出された指定商品の説明書によると、「肥料袋」又は「肥料帯」は、いずれも化学繊維の不織布や水溶性薄紙を袋状又は帯状に加工し、その中に肥料を入れたもので、それを法面に直接設置又はネットに取り付けた後に法面に設置して使用するもので、専ら法面に設置して使用する植生のための資材と認められる。
　ところで、法面の緑化や樹木の植生による土砂崩れ防止のために、肥料、種子又は土壌改良剤等を不織布やネットに取り付けたものを法面の土中の表層部分に直接埋設して使用する植生用の資材は、建築又は構築専用の材料と認められる。
　しかして、引用商標の指定商品である平成３年政令第２９９号改正以前の別表による第７類「建築又は構築専用材料」には、主として建築又は構築に使用される材料のうち、セメント製、木製、石材製、ガラス製のものを除いて含まれるものであり、その商品例として金属製、陶磁製、プラスチック製のもの等の他「建造物組立セット」、「土砂崩防止用植生板」も含まれるものとしている。
　そうとすれば、本願商標の指定商品である「法面設置用肥料袋、法面設置用肥料帯」は、前記認定のとおり、専ら法面に設置して使用する植生のための資材であることからして、「土砂崩防止用植生板」と同様「建築又は構築専用材料」に含まれる商品と認められ、引用商標の指定商品「建築又は構築専用材料」と同一又は類似の商品といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は引用商標と類似するものであって、かつ、その指定商品も同一又は類似のものと認められので、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５０７８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「ワイン，スパークリングワイン，その他の果実酒，洋酒，日本酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成９年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由（要旨）
　原査定は、「容器の外観上の特徴が需要者の購買意欲、選択意欲、消費行動等に重要な影響を与える洋酒等酒類の容器の形状においては、その商品の市場における需要者の嗜好等に合わせた各種の特徴的な変更、装飾等が施されている実情が認められることからすれば、本願商標が全体の外形及びラベルに特徴のある瓶の図形であるとしても、この程度のものは、この種の商品が通常採用し得る容器の形状の範囲を越えているとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
  本願商標は、別掲のとおり、略台形のラベルを胴部に有する、酒瓶の図形よりなるものである。
　しかして、当該瓶の図形は、長円筒状の首部分の下方を略漏斗状に拡大、し長円筒状の胴体部分につなげてなる瓶を描いていなる点において、シャンパン型と一般に称されている、代表的なヨーロッパのワイン瓶の形状（シャンパン型のワイン瓶の形状については、「ワイン学」１３８頁、産調出版１９９１年５月１５日発行を参照されたい。）と構成の軌を一にするものである。
　これに関して、請求人は、当該図形は、「瓶の肩がなだらかで、底部に向かって広がっているものであり、通常の販売に供する瓶とは、胴部分の構成が異なるものである」旨主張するが、瓶の肩がなだらかで、胴部が下方に向かって拡大しているワインの瓶の形状は、市場において普通に見られるものであるから、請求人の主張は採用できない（瓶の肩がなだらかで、胴部が下方に向かって拡大しているワインの瓶の形状が一般に使用されている例としては、「プロフェッショナルのための世界ワイン大全２００２年版」（日経ＢＰ社、２００１年１２月２１日発行）、「グランド・キュヴェ・ブリュット」の項（５４２頁）、「キュヴェＳ」の項（５５４頁）及び「バッカスに乾杯！世界のワイン１フランス」（日本テレビ放送網株式会社、１９９０年３月２８日発行）、「ランソン　ノーブル　キュヴェ」の項及び「ドン　ペリニヨン」の項（１４３頁）を参照されたい。）。
　ところで、ワインの瓶には、通常、ラベルが貼付されているところ、ラベルを貼付する第一義的な目的は、商標を表示すること、法律などで義務づけられている生産地、生産者などの表示を行うことなどにあると解される（「バッカスに乾杯！世界のワイン１フランス」（日本テレビ放送網株式会社、１９９０年３月２８日発行）、２６頁及び２７頁を参照されたい。）。
　そして、ラベル自体の形状は、一般的には装飾的な意味合いを有するにすぎないものであって、自他商品識別標識としての機能を有していないものとみるのが相当である。
　しかして、本願商標構成中のラベルの図形は、上方を波状とし、下方に二重線を施した略台形のよりなるものであって、単にラベル自体の形状を表示したにすぎないものであるから、単に装飾的なものにすぎず、自他商品識別標識としての機能は有していないと解するべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記事情からして、単に商品の包装容器の形状、品質などを表示した図形として理解するに止まるものと認められるから、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。