【事件の表示】
　特許第６５８０７５７号発明「フューエルレール用ステンレス鋼」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８０７５７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。
　特許第６５８０７５７号の請求項１、４ないし７に係る特許を維持する。
　特許第６５８０７５７号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５８０７５７号の請求項１ないし７に係る特許（以下、「請求項１に係る特許」ないし「請求項７に係る特許」という。）についての出願は、平成３０年６月２７日に出願され、令和元年９月６日にその特許権の設定登録がされ、令和元年９月２５日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許に対し、令和２年３月２日に特許異議申立人　コベルコ鋼管株式会社（令和２年１１月１３日に丸一ステンレス鋼管株式会社に社名変更。以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年６月３０日付け（発送日：令和２年７月７日）で取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年９月３日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、令和２年１０月１２日付け（発送日：令和２年１０月１６日）で申立人に通知書（訂正請求があった旨の通知）を送付し、申立人は令和２年１１月１３日に意見書を提出し、当審は、令和２年１２月２１日付け（発送日：令和３年１月５日）で取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、令和３年３月８日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、令和３年４月２２日付け（発送日：令和３年４月２８日）で申立人に通知書（訂正請求があった旨の通知）を送付し、申立人は令和３年５月２６日に意見書を提出し、特許権者は令和３年６月２４日に上申書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和３年３月８日の訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は特許権者が付した。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「　インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに銅ろう付けされてなる、直噴内燃機関用フューエルレールであって、
　前記ステンレス鋼製パイプが、
式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０８（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）
を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であり、
　式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）−１．７（Ｍｎ％）−３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）−７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）
で表される、前記オーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力が、４００ＭＰａ以上であることを特徴とする、直噴内燃機関用フューエルレール。」とあるのを、
「　インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに銅ろう付けされてなる、直噴内燃機関用フューエルレールであって、
　前記ステンレス鋼製パイプが、
式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦
０．０３
を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であり、
　式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）−１．７（Ｍｎ％）−３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）−７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）
で表される、前記オーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力が、４００ＭＰａ以上であることを特徴とする、直噴内燃機関用フューエルレール。」
に訂正する。
　請求項１を引用する請求項４乃至７も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に
「　Ｎｉ濃度（％）が７．０〜９．５％の範囲、Ｃｒ濃度（％）が１８．００〜２２．００％の範囲、Ｃ濃度（％）が０．０８％以下、Ｓｉ濃度（％）が１．０％以下、である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の直噴内燃機関用フューエルレール。」とあるのを、
「　Ｎｉ濃度（％）が７．０〜９．５％の範囲、Ｃｒ濃度（％）が１８．００〜２２．００％の範囲、Ｃ濃度（％）が
０．０３
０．４５
１に
に訂正する。
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項５の
「請求項１〜４のいずれか一項に記載の直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法であって、
　前記インジェクタカップを前記ステンレス鋼製パイプに銅ろう付けすることを特徴とする、上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。」を、
「請求項
１又は４
　前記インジェクタカップを前記ステンレス鋼製パイプに銅ろう付けすることを特徴とする、上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。」
に訂正する。
（５）訂正事項５ 
　願書に添付した明細書の段落００４９の下記記載
「（引張試験）
　機械的特性値は、引張試験によって求めた。試験方法はＪＩＳ　Ｚ　２２４１に準じ、試験片は１３Ｂ号試験片を用いて、引張速度　５ｍｍ／ｍｉｎで試験した。」
を削除する。
（６）訂正事項６ 
　願書に添付した明細書の段落００５６の記載を
「表２（続き）
」
に訂正する。
（７）訂正事項７
　願書に添付した明細書の段落００５７の記載を
「　表２から明らかなように、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３は、銅ろう付け性が劣る。これは、図２に示すようにＳｉ／Ｃ比率が高いことによるものと考えられる。
　Ｎｏ．４〜Ｎｏ．７では、Ｓｉ／Ｃ比率が低いことから銅ろう付け性が改善された。
　しかし、これらのステンレス鋼では０．２％耐力が十分ではないためさらに組成の改良を試みた。
　すなわち、Ｎｏ．８は窒素含有量を０．２２５（％）に上昇させ、０．２％耐力を４００ＭＰａ以上まで上昇することができたが、Ｓｉ／Ｃが高くなり、銅ろう付け性が不良になってしまった。さらに
、
　Ｎｏ．９は、窒素含有量を０．２５０（％）に上昇させ、０．２％耐力を４００ＭＰａ以上まで上昇することができた。さらに、Ｓｉ／Ｃが低く、銅ろう付けが良好であり、また
、
に訂正する。
　すなわち、「Ｃｒeq／Ｎｉeqが１．５８と小さく」及び「Ｃｒeq／Ｎｉeqが１．７４と高く」を削除する。
（８）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし７について、請求項２及び４ないし７は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、請求項４ないし７は請求項３を引用しているものであって訂正事項２によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。
　したがって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１ないし７〕に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１のステンレス鋼製パイプのＣ濃度「（Ｃ％）≦０．０８）」について、願書に添付した明細書の段落００３１の記載に基づいて、「（Ｃ％）≦０．０３）」に減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２及び３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項４のステンレス鋼製パイプのＣ濃度「０．０８％以下」を願書に添付した明細書の段落００３１の記載に基づいて「０．０３％以下」に、またＳｉ濃度「１．０％以下」を願書に添付した明細書の段落００３２の記載に基づいて「０．４５％以下」に減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１〜４のいずれかの記載を引用する記載であるところ、上記訂正事項２（請求項２及び３を削除）に伴って、請求項２及び３の記載を引用しないものとするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。そして、訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、願書に添付した明細書の段落００４９には「引張試験」の試験方法が記載されていたところ、これに対応する試験結果は当該明細書に記載されておらず不明瞭な記載が生じていたので、これを削除する訂正をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項５は明細書に記載した事項の範囲内であり、また特許請求の範囲のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、訂正前の明細書の段落００５５〜００５６の「表２」のＮｏ．９のステンレス鋼の組成から計算される「Ｃｒ/Ｎｉ当量」及び「０．２％耐力」と、「表２（続き）」に示されるＮｏ．９のステンレス鋼の「Ｃｒ/Ｎｉ当量」及び「０．２％耐力」の値が整合しておらず不明瞭な記載が生じていたので、これらを削除する訂正を行うものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項６は、明細書に記載した事項の範囲内であり、また特許請求の範囲のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（７）訂正事項７
　訂正事項７は、訂正前の明細書の段落００５７に
「　すなわち、Ｎｏ．８は窒素含有量を０．２２５（％）に上昇させ、０．２％耐力を４００ＭＰａ以上まで上昇することができたが、Ｓｉ／Ｃが高くなり、銅ろう付け性が不良になってしまった。さらにＣｒeq／Ｎｉeqが１．５８と小さく、溶接凝固割れも生じてしまった。
　Ｎｏ．９は、窒素含有量を０．２５０（％）に上昇させ、０．２％耐力を４００ＭＰａ以上まで上昇することができた。さらに、Ｓｉ／Ｃが低く、銅ろう付けが良好であり、またＣｒeq／Ｎｉeqが１．７４と高く、溶接凝固割れが生じなかった。」
と記載されていたところ、訂正事項６において「表２（続き）」から「Ｃｒ/Ｎｉ当量」を削除したので、これに整合するように、「Ｃｒeq／Ｎｉeq」（Ｃｒ/Ｎｉ当量）に関する記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正前の明細書の段落００５７の記載から「Ｃｒ/Ｎｉ当量」に関する記載を削除することは明細書に記載した事項の範囲内であり、また関連する特許請求の範囲の請求項２及び３も削除した（訂正事項２）のであるから、特許請求の範囲のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに銅ろう付けされてなる、直噴内燃機関用フューエルレールであって、
　前記ステンレス鋼製パイプが、
式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０３）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）
を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であり、
　式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）−１．７（Ｍｎ％）−３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）−７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）
で表される、前記オーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力が、４００ＭＰａ以上であることを特徴とする、直噴内燃機関用フューエルレール。
【請求項２】削除
【請求項３】削除
【請求項４】
　Ｎｉ濃度（％）が７．０〜９．５％の範囲、Ｃｒ濃度（％）が１８．００〜２２．００％の範囲、Ｃ濃度（％）が０．０３％以下、Ｓｉ濃度（％）が０．４５％以下、である、請求項１に記載の直噴内燃機関用フューエルレール。
【請求項５】
　請求項１又は４のいずれか一項に記載の直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法であって、
　前記インジェクタカップを前記ステンレス鋼製パイプに銅ろう付けすることを特徴とする、上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。
【請求項６】
　前記インジェクタカップを前記ステンレス鋼製パイプに銅ろう付けする前に、溶接によりインジェクタカップを仮止めすることを特徴とする、請求項５記載の上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。
【請求項７】
　仮止めのための前記溶接が、アーク溶接、ＴＩＧ溶接、ＹＡＧレーザー溶接、及び電子ビーム溶接からなる群より選択される溶接方法により行われる、請求項６記載の上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし７に係る特許に対して、当審が令和２年１２月２１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
取消理由１（拡大先願）本件特許の請求項１及び４ないし７（請求項２及び３を引用するものを除く。）に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
取消理由２（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
取消理由３（サポート要件）本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●取消理由１（拡大先願）について
引用特許出願
　特願２０１７−１７５６５１号（国際公開第２０１９／０５４３９０号（甲第８号証））
●取消理由２（実施可能要件）について
　本件特許の発明の詳細な説明の記載（特に、段落【００５５】の表２及び段落【００５６】の表２（続き））は、不備があるから、当業者が、請求項１ないし７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
●取消理由３（サポート要件）について
　本件特許の発明の詳細な説明には、請求項１ないし７に係る発明の具体的な実施例が適切に開示されていないから、請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
第５　当審の判断
１　取消理由１（拡大先願）について
（１）引用特許出願の明細書に記載の事項、引用発明等
　特願２０１７−１７５６５１号（国際公開第２０１９／０５４３９０号（甲第８号証））には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　なお、国際公開第２０１９／０５４３９０号に対応する国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０３３７１４の国際出願日は２０１８年９月１１日であり、本件特許の出願日よりも後であるから、当該国際特許出願の優先権主張の基礎となっている特願２０１７−１７５６５１号（出願日：平成２９年９月１３日）を、引用特許出願とした。
　また、以下、特願２０１７−１７５６５１号の願書に最初に添付された明細書を「明細書」といい、国際公開第２０１９／０５４３９０号を「国際公開」という。
ア　「本発明は、オーステナイト系ステンレス鋼及びその製造方法に関する。」（明細書段落【０００１】、国際公開段落[0001]）
イ　「
当該オーステナイト系ステンレス鋼は、強度が優れるため、自動車エンジンの直噴高圧化にも十分対応可能であり、自動車燃料噴射管に好適に用いられる。また、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、熱処理後の形状保持性が良好であることからも、ろう付け熱処理がなされる自動車燃料噴射管に好適に用いられる
ウ　「当該オーステナイト系ステンレス鋼は、強度が高く、各種用途に適用することができるが、中でも、自動車燃料噴射管に好適に用いることができる。特に、上述のように、当該オーステナイト系ステンレス鋼は、ろう付け熱処理後の変形を抑制でき、また、組成の調整などによって、熱処理後も強度の高い結晶組織を保つようにすることができる。このため、
当該オーステナイト系ステンレス鋼は、ろう付け熱処理を行う自動車燃料噴射管の材料として好適である
エ　「［実施例１〜７、比較例１〜３］鋼板（板材）の作製
　真空誘導溶解炉（ＶＩＦ）を用いて、表１に記載の成分組成（残部はＦｅ及び不可避的不純物）の２０ｋｇの円柱状インゴットを作製した。インゴットを１，２５０℃以上で２４ｈｒ熱処理し、１，２００℃〜１，０００℃の温度域で熱間鍛造を行い、Ｗ６０ｍｍ×Ｌ２５０ｍｍ×ｔ１７ｍｍの板材を作製した。この板材に対して、表１に記載の冷間加工前熱処理温度（Ｔｃ）で熱処理を行った。次いで、この板材に対して、加工率３０％で冷間圧延加工を行った。その後、最終熱処理として、光輝焼鈍炉を用いて表１に記載の冷間加工後熱処理温度（Ｔｆ）で熱処理を行い、実施例１〜７、及び比較例１〜３の供試材を得た。なお、
実施例１〜７
は、オーステナイト系ステンレス鋼
オ　明細書段落【００６９】【表１】（国際公開段落[0070][表１]）から、実施例６のオーステナイト系ステンレス鋼の成分組成は、
Ｃが０．０５７質量％、Ｓｉが０．５２質量％、Ｍｎが２．２０質量％
Ｃｒが１８．０９質量％、Ｎｉが９．１５質量％、Ｃｕが０．３０質量％、Ｍｏが０．２５質量％
Ｎが０．２１質量％
　上記から、引用特許出願の明細書には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
〔引用発明〕
「ステンレス鋼の、ろう付け熱処理を行う自動車燃料噴射管であって、
　前記ステンレス鋼が、
Ｃが０．０５７質量％、Ｓｉが０．５２質量％、Ｍｎが２．２０質量％、Ｃｒが１８．０９質量％、Ｎｉが９．１５質量％、Ｃｕが０．３０質量％、Ｍｏが０．２５質量％、Ｎが０．２１質量％、の組成成分を有するオーステナイト系ステンレス鋼である、自動車燃料噴射管。」
（２）対比・判断
ア　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ステンレス鋼の、ろう付け熱処理を行う自動車燃料噴射管」と本件訂正発明１における「インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに銅ろう付けされてなる、直噴内燃機関用フューエルレール」とは、「ろう付けを行うステンレス鋼製パイプ」という限りにおいて一致している。
　そして、引用発明における「前記ステンレス鋼が、Ｃが０．０５７質量％、Ｓｉが０．５２質量％、Ｍｎが２．２０質量％、Ｃｒが１８．０９質量％、Ｎｉが９．１５質量％、Ｃｕが０．３０質量％、Ｍｏが０．２５質量％、Ｎが０．２１質量％、の組成成分を有するオーステナイト系ステンレス鋼である」と本件訂正発明１における「前記ステンレス鋼製パイプが、式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０３）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であり、式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）−１．７（Ｍｎ％）−３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）−７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）で表される、前記オーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力が、４００ＭＰａ以上である」とは、「前記ステンレス鋼製パイプが、組成成分として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ及びＮを含むオーステナイト系ステンレス鋼製である」という限りにおいて一致している。
　そうすると、本件訂正発明１と引用発明には、以下の一致点、相違点がある。
〔一致点〕
「ろう付けを行うステンレス鋼製パイプであって、
　前記ステンレス鋼製パイプが、組成成分として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ及びＮを含むオーステナイト系ステンレス鋼製である、ろう付けを行うステンレス鋼製パイプ。」
〔相違点１〕
　「ろう付けを行うステンレス鋼製パイプ」に関して、本件訂正発明１においては「インジェクタカップ」がステンレス鋼製パイプに「銅」ろう付けされてなる、「直噴内燃機関用フューエルレール」であるのに対して、引用発明においては、ステンレス鋼の、ろう付け熱処理を行う自動車燃料噴射管である点。
〔相違点２〕
　「前記ステンレス鋼製パイプが、組成成分として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ及びＮを含むオーステナイト系ステンレス鋼製である」に関して、本件訂正発明１においては、ステンレス鋼製パイプが、「式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０３）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であり、式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）−１．７（Ｍｎ％）−３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）−７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）で表される、前記オーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力が、４００ＭＰａ以上である」のに対して、引用発明においては、ステンレス鋼が、Ｃが０．０５７質量％、Ｓｉが０．５２質量％、Ｍｎが２．２０質量％、Ｃｒが１８．０９質量％、Ｎｉが９．１５質量％、Ｃｕが０．３０質量％、Ｍｏが０．２５質量％、Ｎが０．２１質量％、の組成成分を有するオーステナイト系ステンレス鋼である点。
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　上記相違点２においては、Ｃの質量％が、本件訂正発明１は「（Ｃ％）≦０．０３」であるのに対して、引用発明は「Ｃが０．０５７質量％」という点で異なっている。
　そして、引用特許出願の明細書には、Ｃの質量％を０．０３％以下とする点について開示も示唆もない。
　また、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項は、課題解決のための具体化手段における微差ではない。
　そうすると、上記相違点２は、実質的な相違点である。
　したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は引用発明と同一ではない。
２　取消理由２（実施可能要件）及び取消理由３（サポート要件）について
　取消理由２（実施可能要件）及び取消理由３（サポート要件）で指摘した事項は、概略次のようなものである。
　請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）の実施例として、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００５５】に表２が、段落【００５６】に表２（続き）が記載されているところ、本件特許発明１ないし７の発明特定事項を見かけ上満たすものは、「Ｎｏ．９」だけである。
　しかしながら、段落【００５６】の表２（続き）の「Ｎｏ．９」の「Ｃｒ／Ｎｉ当量」の値は「１．７４」であるが、当該値は、段落【００５５】の表２の「Ｎｏ．９」の成分元素割合から、本件特許発明２及び３の式ＩＩの左辺により計算した値「１．６１」と整合していない。
　仮に前者が正しいのだとすると、後者の成分元素割合に誤りがある可能性があり、本件特許発明１ないし７の発明特定事項を満たす成分元素割合が正確に開示されていないことになり、仮に後者が正しいのだとすると、「Ｎｏ．９」の「Ｃｒ／Ｎｉ当量」の値は、本件特許発明２及び３の式ＩＩを満たさないから、本件特許発明２及び３の発明特定事項を満たす成分元素割合が開示されていないことになる。
　よって、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし本件特許発明７の具体的な実施例が適切に開示されていないから、本件特許発明１ないし本件特許発明７を、当業者が実施できる程度に記載されているとはいえない。
　また、本件特許発明１ないし本件特許発明７が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により、当業者が、当該発明の課題を解決できるものとして認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本件特許発明１ないし７は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　今般、本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項２及び３は削除され（訂正事項２）、
　願書に添付した明細書の段落００４９の
「（引張試験）
　機械的特性値は、引張試験によって求めた。試験方法はＪＩＳ　Ｚ　２２４１に準じ、試験片は１３Ｂ号試験片を用いて、引張速度　５ｍｍ／ｍｉｎで試験した。」
との記載は削除され（訂正事項５）、
　願書に添付した明細書の段落００５６の表２において、「Ｃｒ／Ｎｉ当量」及び「０．２％耐力（ＭＰａ）」の欄は削除され（訂正事項６）
　願書に添付した明細書の段落００５７の記載から、「Ｃｒeq／Ｎｉeqが１．５８と小さく」及び「Ｃｒeq／Ｎｉeqが１．７４と高く」との記載が削除された（訂正事項７）。
　これらの訂正事項により、段落【００５６】の表２（続き）の「Ｎｏ．９」の「Ｃｒ／Ｎｉ当量」の値は「１．７４」であるが、当該値は、段落【００５５】の表２の「Ｎｏ．９」の成分元素割合から、本件特許発明２及び３の式ＩＩの左辺により計算した値「１．６１」と整合していないから、本件特許発明２及び３の実施例が適切に開示されていないという点は解消した。
　次に、本件訂正請求により訂正された明細書（以下「訂正明細書」という。）の発明の詳細な説明が、本件訂正発明１及び４ないし７を、当業者が実施をすることができる程度にされたものであるか、及び、本件訂正発明１及び４ないし７が、訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるかについて検討する。
　訂正明細書段落【０００４】には、発明が解決しようとする課題について、「特に、素材と銅ろうとのぬれ性を向上させることにより、銅ろう付け性を向上させ、それにより、高い燃料圧力に耐え得る、インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに取り付けられてなるオーステナイト系ステンレス鋼製の直噴内燃機関用フューエルレールを提供することを目的とする。」との記載がある。
　そして、銅ろう付け性に関して、訂正明細書段落【００１７】ないし【００２３】、表１及び図２において、本件訂正発明１の発明特定事項である式Ｉを満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製の銅ろう付け性が優れていることが説明されている。
　また、高い燃料圧力に耐え得るという点に関して、訂正明細書段落【００２８】及び【００２９】には、オーステナイト系ステンレス鋼の「０．２％耐力」に及ぼす成分濃度の依存性について、本件訂正発明１の発明特定事項である式ＩＩＩで表されることが、参考文献（「大嶋貴之、羽原康裕、黒田光太郎：鉄と鋼、９３（２００７）、５４４）とともに記載されている。
　また、オーステナイト系ステンレス鋼が含有する各元素の濃度について、訂正明細書段落【００３１】ないし【００４４】及び訂正明細書段落【００５５】の表２として記載されており、ろう付け性及び凝固割れ性の試験結果が訂正明細書段落【００５６】の表２（続き）として記載されており、訂正明細書段落【００５７】に「Ｎｏ．９は、窒素含有量を０．２５０（％）に上昇させ、０．２％耐力を４００ＭＰａ以上まで上昇することができた。さらに、Ｓｉ／Ｃが低く、銅ろう付けが良好であり、また、溶接凝固割れが生じなかった。」と記載されている。
　これらのことから、本件訂正発明１の発明特定事項である式Ｉ及び式ＩＩＩと、発明が解決しようとする課題との関係について、当業者であれば理解できるし、その実施例も一応示されているといえる。
　ところで、本件訂正請求による訂正によっても、訂正明細書段落【００５５】の表２（願書に添付した段落【００５５】の表２と同じ）のＮｏ．９の成分元素割合に誤りがあるという疑義は残る。しかしながら、訂正明細書の発明の詳細な説明には、式Ｉ及び式ＩＩＩの技術上の意義について記載されており、各元素の濃度範囲について訂正明細書の段落【００３１】ないし【００４４】に記載されているのであるから、当業者は、「Ｎｏ．９」の成分元素割合の記載を参照して、式Ｉ及び式ＩＩＩを満たすオーステナイト系ステンレス鋼を、過度の試行錯誤を要することなく製造し、使用することができるといえる。
　そうすると、訂正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明（本件訂正発明１及び本件訂正発明１を引用する本件訂正発明４ないし７）の技術上の意義を理解し、その実施ができる程度に明確かつ十分に記載されているといえるし、本件訂正発明１及び４ないし７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により、当業者が、当該発明の課題を解決できるものとして認識できる範囲のものであるといえる。
　以上のとおりであるから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が、本件訂正発明１及び４ないし７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　また、本件訂正発明１及び４ないし７は、発明の詳細な説明に記載したものである。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要
理由１　本件の請求項１、４ないし６に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明４」・・・のようにいう。）は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
理由２　本件発明２及び３は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて、又は、甲第１ないし３号証に記載された発明及び周知技術（甲第４及び５号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
理由３　本件発明７は、甲第１ないし３号証に記載された発明及び周知技術（甲第６及び７号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
証拠一覧
　甲第１号証：特開２０１０−７６５１号公報
　甲第２号証：特表２００７−５０８９４２号公報
　甲第３号証：大嶋貴之、羽原康裕、黒田光太郎、Ｃｒ−Ｍｎ−Ｎｉオーステナイト系ステンレル鋼の機械的性質と加工誘起マルテンサイト変態に及ぼす合金の影響、鉄と鋼、日本鉄鋼協会、２００７年、第９３巻、第８号、ｐ．５４４〜５５１
　甲第４号証：才田一幸、溶接接合教室−基礎を学ぶ−２−８　ステンレス鋼の溶接性、溶接学会誌、溶接学会、２０１０年、第２９巻、第６号、ｐ．５８２〜５９２
　甲第５号証：J.C.Lippold, Solidification Behavior and Cracking Susceptibility of Pulsed-Laser Welds in Austenitic Stainless Steels, Welding Journal, American Welding Society, １９９４年、第７３巻、第６号、ｐ．１２９ｓ〜１３９ｓ
　甲第６号証：特開２０１１−１４４７６８号公報
　甲第７号証：特開２０１１−２２６４２５号公報
２　当審の判断
（１）甲号証に記載された事項等
ア　甲第１号証
　甲第１号証（以下「甲１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　直噴内燃機関用燃料レールの構成部品が鋼製もしくはステンレス製であり、かつ前記構成部品が相互にろう付けされた高圧直噴内燃機関用燃料レールであって、前記ろう付け接合された構成部品が、前記ろう付け後に切削及び／又はバニッシング加工されて仕上げられていることを特徴とする高圧直噴内燃機関用燃料レール。
【請求項２】
　前記鋼製もしくはステンレス製の直噴内燃機関用燃料レールのインジェクターホルダー及び固定用ブラケットがそれぞれ対をなして本管レールにろう付け接合された構成となしたことを特徴とする請求項１に記載の高圧直噴内燃機関用燃料レール。」
（イ）【００１１】
　図１に示す高圧直噴内燃機関用燃料レールの本管レール１は、管径φ１５〜φ３０ｍｍ程度、肉厚１．５〜２．５ｍｍ程度の鋼製もしくはステンレス製の鋼管であって、周壁部に前記インジェクター７を接続可能とする鋼製もしくはステンレス製のインジェクターホルダー２が複数設けられている。例えば４気筒エンジンの場合には４個のインジェクターホルダー２が、直列６気筒エンジンの場合には６個のインジェクターホルダー２が、それぞれ所望の間隔で設けられている。なお、各インジェクターホルダー２には当該ホルダーを堅固に固定するため同じく鋼製もしくはステンレス製の固定用ブラケット３が該ホルダーと対をなして本管レール１に設けられている。
【００１２】
　図１に示す火花点火方式の高圧直噴内燃機関用燃料レールは、内部を流通路１−１となした円筒状の内周壁面１−１ａを有する本管レール１の軸方向にわたる周壁部に穿設した貫孔１−２に４個のインジェクターホルダー２を相互にろう付け接合した構造となしたもので、各インジェクターホルダー２には固定用ブラケット３が対をなして本管レール１にろう付け接合され、更に、本管レール１には圧力センサー用ボス４が壁面に、プラグ５とインレットコネクター６が管端部にろう付け接合により取付けられている。そして、この図１に示す直噴内燃機関用燃料レールは、その構成部品である本管レール１、インジェクターホルダー２、固定用ブラケット３及び圧力センサー用ボス４はすべて、前記ろう付け後に切削加工されて仕上げられている。
　なお、この高圧直噴内燃機関用燃料レールの前記構成部品がすべて鋼製である場合は、前記構成部品及びそのろう付け接合部の少なくとも燃料との接触部をめっき被膜で被覆することが好ましい。その場合、前記めっき被膜としては、化学ニッケルめっき被膜が好ましい。又、前記構成部品の少なくとも燃料との接触部分に、先ず化学ニッケルめっきを施し、続いて前記構成部品の外表面にクロメート層を有する亜鉛めっき被膜もしくは同じくクロメート層を有する亜鉛−ニッケルめっきを施すことができる。」
　上記記載事項から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
〔甲１発明〕
「インジェクターホルダーがステンレス製の本管レールに銅ろう付けされてなる、高圧直噴内燃機関用燃料レール。」
イ　甲第２号証
　甲第２号証（以下「甲２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　鋳造工程の間に移動する壁により縦方向サイドを形成する鋳造用間隙（４）中において、溶鋼を連続的操作で鋳造して鋼ストリップ（Ｂ）を形成し、そして、溶融プール（６）内の鋳造用間隙（４）上に存在する溶鋼を、窒素及び水素を含有する雰囲気（Ａ）下に保つ、鋳鋼ストリップ（Ｂ）の製造方法であって、前記雰囲気（Ａ）の水素含有量が０モル％より大きく１０モル％までであり、そして、鋼ストリップ（Ｂ）の特性を調節するためにそれぞれの場合に選択的に存在する鋳造された溶鋼のＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃ又はＮ含有量が、Ｃｒ当量であるＣｒｅｑと、Ｎｉ当量であるＮｉｅｑとから形成されるＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑ比について下記式：
　Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑ≧１．７
　（上記式中、
　Ｃｒｅｑ＝％Ｃｒ＋１．３７％Ｍｏ＋２％Ｎｂ＋１．５％Ｓｉ＋３％Ｔｉ、
　Ｎｉｅｑ＝％Ｎｉ＋０．３１％Ｍｎ＋２２％Ｃ＋１４％Ｎ＋％Ｃｕ、
　％Ｃｒ＝それぞれのＣｒ含有量、
　％Ｍｏ＝それぞれのＭｏ含有量、
　％Ｎｂ＝それぞれのＮｂ含有量、
　％Ｓｉ＝それぞれのＳｉ含有量、
　％Ｔｉ＝それぞれのＴｉ含有量、
　％Ｎｉ＝それぞれのＮｉ含有量、
　％Ｍｎ＝それぞれのＭｎ含有量、
　％Ｃ＝それぞれのＣ含有量、
　％Ｎ＝それぞれのＮ含有量）
が当てはまるように、それぞれの場合に選択されることを特徴とする、前記製造方法。」
（イ）「【０００９】
　従って、本発明の目的は、従来技術と比較して著しく改良された表面組成を有する高品質な鋼ストリップを製造することができる方法を明確にすることである。」
（ウ）「【００２６】
　鋳造用溶鋼Ｅ１１〜Ｅ２３及びＶ１１〜１３のそれぞれの組成を表１に示す。比較のために加工した溶融体Ｖ１１〜１３の場合は、Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑ比が１．７未満であるのに対して、鋼Ｅ１１〜Ｅ１３のＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑ比は、１．７〜１．８であり、そして鋼Ｅ２１〜Ｅ２３のＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑ比は、１．８を越える。」
（エ）「【表１】
」
ウ　甲第３号証
　甲第３号証（以下「甲３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「オーステナイト組成が得られた鋼において、成分と０．２％耐力とを回帰分析した。その結果、式（５）の関係式が得られ、Ｆｉｇ．６の計算耐力と実測された耐力との関係に示すように、両者にはよい相関が認められた。
０．２％Ｐ．Ｓ．（ＭＰａ）＝１３３＋４８１［％Ｃ］＋２４．６［％Ｓｉ］−１．７［％Ｍｎ］−３．８［％Ｎｉ］＋４．１［％Ｃｒ］＋１７．３［％Ｍｏ］−７．７［％Ｃｕ］＋９３１［％Ｎ］・・・・・（５）」（５４９ページ右欄１ないし９行）
（イ）図６として、計算耐力と実測された耐力との関係が示されている。（５４９ページ右欄）
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「インジェクターホルダー」は、その機能、構成又は技術的意義からみて本件発明１の「インジェクタカップ」に相当し、以下同様に、「ステンレス製の本管レール」は「ステンレス鋼製パイプ」に、「高圧直噴内燃機関用燃料レール」は「直噴内燃機関用フューエルレール」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明との間には、次の一致点、相違点がある。
〔一致点〕
「インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに銅ろう付けされてなる、直噴内燃機関用フューエルレール。」
〔相違点３〕
　「ステンレス鋼製パイプ」が、本件発明１においては「式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０８）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であり、式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）−１．７（Ｍｎ％）−３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）−７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）で表される、前記オーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力が、４００ＭＰａ以上である」のに対して、甲１発明においては、かかる事項を備えていない点。
　上記相違点３について検討する。
　甲２の【表１】に記載された鋳造用溶接鋼Ｅ１１ないしＥ１３、Ｅ２１ないしＥ２３（以下「溶接鋼Ｅ１１」のようにいう。）は、ＳｉとＣの成分割合が、本件発明１で特定する式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０８）（以下「式Ｉ」という。）を満たしている。
　甲３には、上記のとおり、オーステナイト組成が得られた鋼において、次の式（本件発明１で特定する式ＩＩＩと同じ。以下「式ＩＩＩ」という。）から計算した計算耐力と実測された耐力との間に、よい相関関係があることが示されている。
０．２％Ｐ．Ｓ．（ＭＰａ）＝１３３＋４８１［％Ｃ］＋２４．６［％Ｓｉ］−１．７［％Ｍｎ］−３．８［％Ｎｉ］＋４．１［％Ｃｒ］＋１７．３［％Ｍｏ］−７．７［％Ｃｕ］＋９３１［％Ｎ］
　しかしながら、甲２の溶接鋼Ｅ１１ないしＥ１３、Ｅ２１ないしＥ２３は、式ＩＩＩを満たさない。また、甲２の溶接鋼Ｅ１１ないしＥ１３、Ｅ２１ないしＥ２３は式Ｉを満たしているものの、式Ｉを満たすようにＳｉとＣとの成分割合を定めたという旨の記載は、甲２には存在しない。さらに、甲２は、「本発明の目的は、従来技術と比較して著しく改良された表面組成を有する高品質な鋼ストリップを製造することができる方法を明確にすること」（上記（２）イ　（イ））を課題として、「鋼ストリップの特性を調節するためにそれぞれの場合に選択的に存在する鋳造溶鋼のＣｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃ又はＮ含有量である％Ｃｒ、％Ｍｏ、％Ｎｂ、％Ｓｉ、％Ｔｉ、％Ｎｉ、％Ｍｎ、％Ｃ又は％Ｎが、Ｃｒ当量であるＣｒｅｑとＮｉ当量であるＮｉｅｑとから形成されるＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑ比について下記式：
  Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑ≧１．７
  （上記式中、
  Ｃｒｅｑ＝％Ｃｒ＋１．３７％Ｍｏ＋２％Ｎｂ＋１．５％Ｓｉ＋３％Ｔｉ、
  Ｎｉｅｑ＝％Ｎｉ＋０．３１％Ｍｎ＋２２％Ｃ＋１４％Ｎ＋％Ｃｕ）
  が当てはまるように、それぞれの場合に選択される」（上記（２）イ　（ア））というものであって、鋳造用溶接鋼Ｅ１１ないしＥ１３、Ｅ２１ないしＥ２３の成分を、式Ｉ及び上記の式Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑ≧１．７を満たしたまま、式ＩＩＩを満たすように変更して、甲１発明に適用する動機付けは存在しない。
　してみると、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明に、甲２及び３に記載された事項を参照しても、当業者が容易になし得たものではない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明並びに甲２及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、甲第４及び５号証（以下「甲４」及び「甲５」という。）は、
 Ｃｒeq／Ｎｉeq≧１．７（ただし、Ｃｒ当量（Ｃｒeq）＝（Ｃｒ％）＋１．３７（Ｍｏ％）＋１．５（Ｓｉ％）＋２（Ｎｂ％）＋３（Ｔｉ％）、及び、Ｎｉ当量（Ｎｉeq）＝（Ｎｉ％）＋０．３１（Ｍｎ％）＋２２（Ｃ％）＋１４．２（Ｎ％）＋（Ｃｕ％））
（本件発明２及び３の特定事項である式ＩＩと同じ。）
を満たすと、溶接部の凝固割れ感受性を小さくすることができることを示すものであって、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。
　甲第６及び７号証（以下「甲６」及び「甲７」という。）は、仮止めのための溶接が、アーク溶接、ＴＩＧ溶接、ＹＡＧレーザー溶接、及び電子ビーム溶接からなる群より選択される溶接方法により行われることを示すものであって、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明並びに甲２及び３に記載された事項に加えて、甲４ないし７に記載された事項を参照したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、訂正により削除されたため、異議申立理由がなくなった。
ウ　本件発明４ないし７について
　本件発明４ないし７は、本件発明１の発明特定事項を全て含むから、上記と同様に、甲１発明及び甲２ないし７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）まとめ
　したがって、上記理由１ないし３は、いずれも採用できない。
第６　令和３年５月２６日付け申立人からの意見書について
　令和３年５月２６日付け申立人からの意見書（以下「意見書」という。）の主張は、要するに、式ＩＩＩで表される計算値と実測された０．２％耐力との相関関係は、４００ＭＰａ以上という高強度の範囲において成り立つとはいえない、というものである。
　しかしながら、式ＩＩＩは、訂正前の（特許異議申立時の）請求項１及び３に記載されていたものであるから、申立人の上記主張は、実質的に新たな理由を提示しているものである。
　なお、本件訂正請求において、特許権者は願書に添付した明細書段落【００４９】の引張試験に係る記載、及び、段落【００５０】表２（続き）から、「０．２％耐力（ＭＰａ）」の欄を削除しているから、０．２％耐力が４００ＭＰａ以上という事項について、試験結果による裏付けがなくなり、式ＩＩＩのみになったことにより生じた理由といえなくもない。
　しかしながら、申立人は特許異議申立時から、「本件特許発明明細書の段落［００５６］の表に記載の０．２％耐力の値は、本件特許明細書の段落［００４９］に記載された測定値では無く、式ＩＩＩに基づく計算値であると判断した方が妥当であるとも考えられる。」（特許異議申立書２９ページ）と述べており、実際の測定値による裏付けがない可能性も認識している。
　さらに、特許権者が、令和２年９月３日の訂正請求書で「(2)上記表の「Ｃｒ／Ｎｉ当量」と「０．２％耐力」は以下を意味する・・・「０．２％耐力」：１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）−１．７（Ｍｎ％）−３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）−７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）上記式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する。」（８ないし９ページ）と述べていることから、表２（続き）の「０．２％耐力」が計算値であることが認識できるから、遅くとも、申立人は令和２年１１月１３日の意見書で、当該主張ができたはずである。
　したがって、申立人の上記主張は時期に遅れた新たな主張であるから採用できない。
　予備的に申立人の上記主張について検討すると、０．２％耐力が４００ＭＰａ以上というのは、要求される材料強度の目安であって（明細書段落【０００２】）、本件発明が、０．２％耐力の実測値を４００ＭＰａ以上とすることを課題としているとまではいえないし、式ＩＩＩが、０．２％耐力が４００ＭＰａ以上においては全く成り立たないとまではいえないので、式ＩＩＩによる０．２％耐力が４００ＭＰａ以上であれば、相応の強度を有しているであろうことは推測できるから、申立人の上記主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び４ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　なお、本件請求項２及び３に係る特許は、本件訂正請求による訂正により削除された。これにより、本件請求項２及び３に係る特許に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月８日（２０２１．７．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
フューエルレール用ステンレス鋼
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、エンジンの燃焼室内に高圧の燃料を供給するフューエルインジェクタ（燃料噴射装置）へ燃料を分配するためのフューエルレール、特に直噴内燃機関用フューエルレールに用いるステンレス鋼に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来のガソリン直噴システムの燃料圧力は３０ＭＰａ以下であり、フューエルレールの耐圧強度は、材料板厚により確保されていた。このような燃料圧力の領域では、とくに高強度材を用いる必要はなく、一般的なオーステナイト系ステンレス鋼、例えばＳＵＳ３０４、またはそれら低炭素鋼などのシームレスパイプが使用されてきた。
　しかしながら、近年の燃費改善要求や排出ガス規制強化などにより、特許文献１、２の様にガソリン直噴システムの燃料圧力は、さらに上昇する傾向にあり、現在では、３０ＭＰａを超える直噴システムが要求されるようになった。
　このため、材料板厚を上げることによって耐圧強度を確保する方法も選択肢としてはあるが、板厚を上げることによるフューエルレールのコスト増、重量増および大型化などの課題が生じる。
　そこで、上記のように材料板厚を上げて耐圧強度を確保する以外の方法として、材料自体を強度化する検討も進められてきた（例えば特許文献３）。
　現在、各自動車メーカーから要求される高強度材の材料強度の目安としては、０．２％耐力が４００ＭＰａ以上である。
　高強度材の候補として二相ステンレス鋼のシームレスパイプの使用も種々検討されてきた（例えば特許文献４）。
　ただし、二相ステンレス鋼は高強度材として優れ、選択鋼種も多いものの、製造コストが高く、また、熱処理時のオーステナイト／フェライト相比率の安定性に劣る問題がある。例えば、フューエルレールの製造には図１に示すようにインジェクタカップの取り付けを銅ろう付けで行うことが多く、銅ろう熱処理時に局部的な僅かな熱履歴の違いによって、オーステナイト／フェライト相比率が変化し、形状が安定しないなどの問題が生じる。
　また、二相ステンレス鋼のシームレス管の製造コストを抑える目的で、板材を用いた溶接管や溶接引抜き管への変更も検討されたが、上記のように溶接部／母材間の局部的熱履歴の違いが、オーステナイト／フェライト相比率を変化させ、形状が安定しない問題が依然として残っている。
　上記のように、フューエルレールの製造にはインジェクタカップの取り付けを銅ろう付けで行うことが一般的であるため、インジェクタカップとの接合強度を得るための銅ろうとのぬれ性が重要となり、上記のように材料自体の強度化に加え、銅ろうとのぬれ性向上が材料特性として必要になる。
　さらに、銅ろう付け前のインジェクタカップの仮止め用として、電子ビーム溶接やＹＡＧレーザー溶接などが使用される場合があり、これらの溶接では、冷却速度が大きいため、凝固割れが懸念される。
　このため、材料強度が高く、銅ろうのぬれ性が良く、さらに溶接性、とくに凝固割れを低減させた材料特性が必要となる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２００７−１６６６８号公報
　【特許文献２】特開２０１０−７６５１号公報
　【特許文献３】特開２０１６−１３３１００号公報
　【特許文献４】特開２０１４−２０２２０９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　本発明は上記の課題を解決しようとするものである。すなわち、直噴内燃機関（ガソリン直噴エンジンシステム）の燃料圧力の上昇化への対応、すなわち比較的薄肉に成形しても、高い燃料圧力に耐え得る高強度の直噴内燃機関用フューエルレールを提供することを課題とする。
　特に、素材と銅ろうとのぬれ性を向上させることにより、銅ろう付け性を向上させ、それにより、高い燃料圧力に耐え得る、インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに取り付けられてなるオーステナイト系ステンレス鋼製の直噴内燃機関用フューエルレールを提供することを目的とする。
　さらに本発明の目的は、上記銅ろう付け性が向上した直噴内燃機関用フューエルレールにおいて、インジェクタカップの仮止めのための溶接時において、溶接凝固割れ感受性が低下し、それにより高い燃料圧力に耐え得るオーステナイト系ステンレス鋼製の直噴内燃機関用フューエルレールを提供することを課題とする。
　本発明の他の目的は、上述の課題を解決し、さらに高強度化が達成されたオーステナイト系ステンレス鋼製直噴内燃機関用フューエルレールを提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　本発明者らは、特に銅ろうとのぬれ性に優れるオーステナイト系ステンレス鋼を得るべく鋭意検討を行った。
　その結果、従来のオーステナイト系ステンレス鋼において、下記式Ｉを満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼の銅ろう付け性が特に良好であることを見いだした。なお、下記式において「３．７５（Ｃ％）」は「３．７５」という係数にＣ質量％濃度（Ｃ％）を掛けたものを意味する。式ＩＩ及び式ＩＩＩにおいても同様の表現を用いる。
式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし（Ｃ％）≦０．０８）
　【０００６】
　式Ｉを満たすＳｉ濃度とＣ濃度を有するオーステナイト系ステンレス鋼の銅ろう付け性が特に良好であり、一方、式Ｉを満たさないＳｉ濃度とＣ濃度を有するオーステナイト系ステンレス鋼のろう付け性が劣っていた。顕微鏡で式Ｉを満たさないＳｉ濃度とＣ濃度を有するオーステナイト系ステンレス鋼の材料の表面を観察したところ、材料表面に析出物が多数見られた（図３）。これは、鋼中の酸化性の高いＳｉと炉内酸素によって材料表面にＳｉＯ２が析出したものである。このＳｉＯ２の表面析出が、ろうの融点（ＢＣｕ−１Ｂ：１０８３℃）までの温度域で生じるため、材料と銅ろうとの界面で拡散障壁となり、ろうのぬれ性を阻害し、その結果ろう付け性が低下すると考えられる。一方、上記式Ｉを満たすＳｉ濃度とＣ濃度を有するオーステナイト系ステンレス鋼では、ＳｉＯ２の表面析出がほとんど見られなかった（図４）。ろうのぬれ性を阻害するものがなく、ろう付け性が良好となったものと考えられる。
　また、鋼中のＣ濃度が高いほど、Ｓｉの拡散速度が低下するため、ＳｉＯ２の表面析出が阻害され、ろう付け性が改善されることが考えられる。
　【０００７】
　さらに、式ＩＩ　Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑ≧１．７（ただし、Ｃｒ当量（Ｃｒｅｑ）＝（Ｃｒ％）＋１．３７（Ｍｏ％）＋１．５（Ｓｉ％）＋２（Ｎｂ％）＋３（Ｔｉ％）、及び、Ｎｉ当量（Ｎｉｅｑ）＝（Ｎｉ％）＋０．３１（Ｍｎ％）＋２２（Ｃ％）＋１４．２（Ｎ％）＋（Ｃｕ％））、
（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）
で表されるＣｒ当量（Ｃｒｅｑ）及びＮｉ当量（Ｎｉｅｑ）の比率Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑを有する場合には、溶接部の凝固割れ感受性を小さくすることができるため好ましい。
　アーク溶接、ＴＩＧ溶接など溶融金属の冷却速度が小さい溶接方法では、Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑが小さくても比較的凝固割れは生じにくいが、ＹＡＧレーザー溶接、電子ビーム溶接などでは、冷却速度が大きいため凝固割れが発生しやすい。上記Ｃｒ当量（Ｃｒｅｑ）及びＮｉ当量（Ｎｉｅｑ）の比率Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑが１．７以上である場合には、ＹＡＧレーザー溶接、電子ビーム溶接などの冷却速度が大きい方法によっても、溶接部の凝固割れ感受性を小さくすることができた。よって、溶接方法によらず、銅ろうとのぬれ性が向上し、かつ溶接時の凝固割れ感受性が低下したオーステナイト系ステンレス鋼を得ることができる。
　【０００８】
　さらに、下記式ＩＩＩで表される０．２％耐力が４００ＭＰａ以上であるオーステナイト系ステンレス鋼は、さらに高強度化が図られるため好ましい。
式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）−１．７（Ｍｎ％）−３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）−７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）
　【０００９】
　本発明は以下を提供する。
　＜１＞　インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに銅ろう付けされてなる、直噴内燃機関用フューエルレールであって、
　前記ステンレス鋼製パイプが、
式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０８）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）
を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であることを特徴とする、直噴内燃機関用フューエルレール。
　＜２＞　式ＩＩ　Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑ≧１．７（ただし、Ｃｒ当量（Ｃｒｅｑ）＝（Ｃｒ％）＋１．３７（Ｍｏ％）＋１．５（Ｓｉ％）＋２（Ｎｂ％）＋３（Ｔｉ％）、及び、Ｎｉ当量（Ｎｉｅｑ）＝（Ｎｉ％）＋０．３１（Ｍｎ％）＋２２（Ｃ％）＋１４．２（Ｎ％）＋（Ｃｕ％））、
（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）
で表されるＣｒ当量（Ｃｒｅｑ）及びＮｉ当量（Ｎｉｅｑ）の比率Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑを有する、＜１＞記載の直噴内燃機関用フューエルレール。
　＜３＞　式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）−１．７（Ｍｎ％）−３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）−７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）
で表される、前記オーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力が、４００ＭＰａ以上であることを特徴とする、＜１＞または＜２＞記載の直噴内燃機関用フューエルレール。
　＜４＞　インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに銅ろう付けされてなる、直噴内燃機関用フューエルレールであって、
　前記ステンレス鋼製パイプが、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｓｉ及びＣを含み、さらに、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｎ、Ｍｎ、及びＮｂをさらに含んでいてもよく、前記各原子の質量％濃度が以下の式Ｉ〜ＩＩＩ：
式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０８）、
式ＩＩ　Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑ≧１．７（ただし、Ｃｒ当量（Ｃｒｅｑ）＝（Ｃｒ％）＋１．３７（Ｍｏ％）＋１．５（Ｓｉ％）＋２（Ｎｂ％）＋３（Ｔｉ％）、及び、Ｎｉ当量（Ｎｉｅｑ）＝（Ｎｉ％）＋０．３１（Ｍｎ％）＋２２（Ｃ％）＋１４．２（Ｎ％）＋（Ｃｕ％））、
式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）−１．７（Ｍｎ％）−３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）−７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）、
（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）
を全て満たすことを特徴とする、直噴内燃機関用フューエルレール。
　＜５＞　Ｎｉ濃度（％）が７．０〜９．５％の範囲であり、Ｃｒ濃度（％）が１８．００〜２２．００％の範囲であり、Ｃ濃度（％）が０．０８％以下であり、さらにＳｉ濃度（％）が１．０％以下である、＜１＞〜＜４＞のいずれか一に記載の直噴内燃機関用フューエルレール。
　＜６＞　＜１＞〜＜５＞のいずれか一に記載の直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法であって、
　前記インジェクタカップを前記ステンレス鋼製パイプに銅ろう付けすることを特徴とする、上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。
　＜７＞　前記インジェクタカップを前記ステンレス鋼製パイプに銅ろう付けする前に、溶接によりインジェクタカップを仮止めすることを特徴とする、＜６＞記載の上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。
　＜８＞　仮止めのための前記溶接が、アーク溶接、ＴＩＧ溶接、ＹＡＧレーザー溶接、及び電子ビーム溶接からなる群より選択される溶接方法により行われる、＜７＞記載の上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。
　【発明の効果】
　【００１０】
　本発明により、高い燃料圧力に耐え得る高強度の直噴内燃機関用フューエルレールを提供できる。
　また、本発明により、銅ろう付け性が向上し、それにより、高い燃料圧力に耐え得る、銅ろう付けによりインジェクタカップがステンレス鋼製パイプに取り付けられてなる直噴内燃機関用フューエルレールを提供することができる。
　さらに、本発明により、上記銅ろう付け性が向上した直噴内燃機関用フューエルレールであって、さらに、インジェクタカップの仮止めのための溶接時において、溶接凝固割れ感受性が低下した直噴内燃機関用フューエルレールを提供することができる。
　本発明は、さらに高強度化が達成された直噴内燃機関用フューエルレールを提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１１】
　【図１】本発明のフューエルレールの模式的断面図である。
　【図２】Ｓｉ濃度（％）とＣ濃度（％）と銅ろう付け性との関係を示す図である。
　【図３】比較例のオーステナイト系ステンレス鋼（実験Ｎｏ．２）組織の走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ組成像１００００倍）である。
　【図４】実施例のオーステナイト系ステンレス鋼（実験Ｎｏ．９）組織の走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ組成像１００００倍）である。
　【図５】比較例のオーステナイト系ステンレス鋼（実験Ｎｏ．２）組織に析出したＳｉＯ２のＥＤＸスペクトルである。
　【発明を実施するための形態】
　【００１２】
　本発明の直噴内燃機関用フューエルレールは、インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに銅ろう付けされてなるものである（図１参照）。なお、図１は模式的な図であり、インジェクタカップ、ステンレス鋼製パイプのサイズや形状は、図１に限定されるものではなく、従来公知の様々なサイズや形状を採りえるものである。
　本発明において「直噴内燃機関用フューエルレール」とは、ガソリン等の燃料を自動車エンジン等の内燃機関へ直接噴射する装置である。これらの形状には様々なものが知られており限定されるものではない。
　【００１３】
　本発明において、上記内燃機関の燃料圧力は特に限定されるものではないが、燃料圧力は３０ＭＰａ以上であっても良く、さらに３０ＭＰａから８０ＭＰａであっても良い。３０ＭＰａ以上の燃料圧力であっても、本発明のフューエルレールは銅ろう付による強度低下が見られないため、係る高圧での使用が可能である。
　本発明において「銅ろう付け」は、公知の方法を用いることができるが、１０８０℃〜１１５０℃程度で行う銅ろう付けが好ましい。
　【００１４】
　本発明において、「インジェクタカップ」は、ステンレス鋼製パイプから燃料をインジェクタへ分配するための、インジェクタとの接続部品である。形状等は従来公知のものを使用することができ、特に限定されない。少なくともステンレス鋼製パイプへ銅ろう付けにより接合されている。
　「ステンレス鋼製パイプ」は、インジェクタカップを通してインジェクタへ燃料を分配するための部品である。ステンレス鋼製パイプは従来公知のものを使用することができ、形状等は特に限定されない。
　【００１５】
　「オーステナイト系ステンレス鋼」は、オーステナイトを主要な組織として有するクロム・ニッケル系ステンレス鋼の一種である。本発明のオーステナイト系ステンレス鋼は、構成元素としてＦｅの他、少なくともＣｒ及びＮｉを含み、さらに、Ｓｉ及びＣを含む。さらに、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｎ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｎｂを含んでいてもよい。さらに不純物としてＳ、Ｐ、Ｂが含まれていてもよいが合計濃度は出来うる限り低減することが好ましい。各元素の好ましい濃度については後述する。
　【００１６】
　前記ステンレス鋼製パイプは、
式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０８）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）
を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であることを特徴とする。
　【００１７】
　本発明者は、材料強度に及ぼすオーステナイト系ステンレス鋼の成分の影響を調査し、上述の式Ｉの関係を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製の銅ろう付け性が特に優れていることを見いだした。
　【００１８】
　材料強度に及ぼすオーステナイト系ステンレス鋼の成分の影響として、本発明者らはまず、銅ろうのぬれ性に及ぼすオーステナイト系ステンレス鋼の成分の影響を以下のように調査した。
　【００１９】
　厚さ１．６ｍｍの各種ステンレス鋼を３０ｍｍ×３０ｍｍ、５０ｍｍ×５０ｍｍに切断し、＃６００の耐水エメリー研磨紙を用いて全面を湿式研磨処理したものを供試材とした。
　供試材５０ｍｍ×５０ｍｍに、ＪＩＳＺ３２６２：１９９８で規定する銅ろう、ＢＣｕ−１　Ｂを０．３ｇ配設し、その上に３０ｍｍ×３０ｍｍの供試材を重ねた。
　ろう付けは、水素雰囲気、材料温度１１００℃、雰囲気の露点−４０℃に制御した水素炉を用いた。温度コントロールは、昇温３分、１１００℃で１分保持、降温１分とした。評価は、ろう付けされた供試材の断面を、＃１０００の耐水エメリー研磨紙を用いて湿式研磨した後、金属顕微鏡（１００倍観察）により観察し、すき間部にろうが完全に充填されていた場合は、ろう付け性良好（ぬれ良好）、すき間部に空隙が認められた場合には、ろう付け性不良（ぬれ不良：はじき）と評価した。
　【００２０】
　表１に各材料のＳｉ％とＣ％の素データとろう付け性を示し、各データをプロットしたものを図２に示す。
　【００２１】
　その結果、オーステナイト系ステンレス鋼の銅ろう付け性は、図２に示すように、ＳｉとＣ濃度に依存し、鋼中のＳｉ濃度（Ｓｉ％）が高く、Ｃ濃度（Ｃ％）が低いほど、ろう付け性が劣ることが明らかとなった。すなわち、下記式Ｉを満たすＳｉ濃度とＣ濃度を有するオーステナイト系ステンレス鋼の銅ろう付け性が良好であることを見いだした。
式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦０．０８）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）
　【００２２】
　顕微鏡でこれらの材料の表面を観察したところ、上記式Ｉを満たさないＳｉ濃度とＣ濃度を有するオーステナイト系ステンレス鋼材料の表面には析出物が多数見られた（図３）。これは、鋼中の酸化性の高いＳｉと炉内酸素によって材料表面にＳｉＯ２が析出したものである。このＳｉＯ２の表面析出が、ろうの融点（ＢＣｕ−１Ｂ：１０８３℃）までの温度域で生じるため、材料と銅ろうとの界面で拡散障壁となり、ろうのぬれ性を阻害し、その結果ろう付け性が低下すると考えられる。一方、上記式Ｉを満たすＳｉ濃度とＣ濃度を有するオーステナイト系ステンレス鋼では、ＳｉＯ２の表面析出がほとんど見られず（図４）、ろう付け性が良好となったものと考えられる。
　また、鋼中のＣ濃度が高いほど、Ｓｉの拡散速度が低下することになるから、ＳｉＯ２の表面析出が阻害され、それによってもろう付け性が改善されたものと推定している。
　【００２３】
　なお、炉内の露点をさらに低下させ、還元性を向上させることによって、材料表面へのＳｉＯ２の析出を防止できるが、材料表面に付着している水分（結合水、吸着水）、付着有機物などを考慮すると、工業用ろう付け炉を想定した実験では、雰囲気の露点は本実験の−４０℃レベルが妥当と考える。
　【００２４】
　つぎに、本発明者らはオーステナイト系ステンレス鋼の溶接部の凝固割れについても調査を行った。
　オーステナイト系ステンレス鋼の溶接部の凝固割れに及ぼす成分と溶接方法についてはすでに報告があり、参考文献を以下に示す。
＜参考文献＞Ｊ．Ｃ．Ｌｉｐｐｏｌｄ：Ｗｅｌｄｉｎｇ　Ｊｏｕｒｎａｌ，７３−６（１９９４），ｐ．１２９ｓ
　【００２５】
　上記参考文献によれば、溶接部の凝固割れ感受性は、成分から得られるＣｒ当量（Ｃｒｅｑ）、Ｎｉ当量（Ｎｉｅｑ）の比率Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑおよび溶接方法（溶融金属の冷却速度）との関係で整理される。
　Ｃｒ当量（Ｃｒｅｑ）＝（Ｃｒ％）＋１．３７（Ｍｏ％）＋１．５（Ｓｉ％）＋２（Ｎｂ％）＋３（Ｔｉ）
　Ｎｉ当量（Ｎｉｅｑ）＝（Ｎｉ％）＋０．３１（Ｍｎ％）＋２２（Ｃ％）＋１４．２（Ｎ％）＋（Ｃｕ％）
　【００２６】
　Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑが大きく、かつ溶融金属の冷却速度が小さいほど、溶接部の凝固割れ感受性が小さくなると考えられる。
　つまり、ある一定のＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑを有する成分鋼種では、溶接部の凝固割れ感受性は、冷却速度に依存することになる。
　アーク溶接、ＴＩＧ溶接など溶融金属の冷却速度が小さい溶接方法では、Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑが小さくても凝固割れは生じにくいが、ＹＡＧレーザー溶接、電子ビーム溶接などでは、冷却速度が大きいため、凝固割れが発生しやすくなる。
　【００２７】
　本発明者らは、溶接凝固割れに悪影響を及ぼす不純物元素（Ｓ、Ｐ、Ｂ）の合計濃度を０．０３〜０．０４％に抑えた上で、各成分濃度が異なるオーステナイト系ステンレス鋼について、溶接時の溶融金属の凝固割れ防止を種々検討した。その結果、Ｃｒｅｑ／Ｎｉｅｑが１．７以上であれば、ＹＡＧレーザー溶接、電子ビーム溶接など冷却速度が大きい条件でも、溶接凝固割れは生じないことが明らかになった。
　よってＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑが１．７以上であれば、冷却速度、すなわち溶接方法の違いによる影響を排除できる。
　【００２８】
　さらに、本発明の直噴内燃機関用フューエルレールのオーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力は４００ＭＰａ以上であることが好ましい。
　オーステナイト系ステンレス鋼の「０．２％耐力」に及ぼす成分濃度の依存性については下記式ＩＩＩで表される。
式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（％Ｃ）＋２４．６（％Ｓｉ）−１．７（％Ｍｎ）−３．８（％Ｎｉ）＋４．１（％Ｃｒ）＋１７．３（％Ｍｏ）−７．７（％Ｃｕ）＋９３１（％Ｎ）
（参考文献　大嶋貴之、羽原康裕、黒田光太郎：鉄と鋼、９３（２００７）、５４４）
　【００２９】
　式ＩＩＩはＭｎ、Ｎｉ、およびＣｕの増加が耐力を低下させ、Ｃ、Ｎ、Ｃｒ、ＭｏおよびＳｉの増加が耐力を増加させることを表わしている。とくに耐力には、Ｎの寄与が大きく、窒素含有のステンレス鋼で材料強化が図れることがわかる。
　【００３０】
　つぎに、本発明のオーステナイト系ステンレス鋼が含有する各元素の単独濃度での限定理由について説明する。
　【００３１】
　Ｃ（炭素）濃度（％）について述べる。Ｃは、耐粒界腐食性（鋭敏化）、加工性を低下させるため、その含有量を低減させることが望ましい。ただし、Ｃ含有量を過度に低減させることは、精錬コストを悪化させるため、０．０８％以下とする。さらに、０．０６％以下であることが好ましい。ＪＩＳ規格範囲内の低炭素鋼種であるＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｌと同等の０．０３％以下とすることがより好ましく、０．０２％以下とすることがよりさらに好ましい。
　Ｃ濃度（％）の下限値は、好ましくは０．００２％以上である。
　【００３２】
　Ｓｉ濃度（％）の上昇は、上述したように、銅ろうとのぬれ性を劣化させるため、低減させることが望ましい。しかし、Ｓｉ含有量を過度に低減させることは、精錬（脱酸）コストを悪化させるという問題もある。このため、図２に示すように、銅ろう付け性に及ぼすＣ濃度との関係（式Ｉ）と、上述のＣ濃度の範囲あるいは好ましい範囲から求めて、Ｓｉ濃度（％）は１．００％以下であり、好ましくは０．６０％以下、さらに好ましくは０．４８％以下、よりさらに好ましくは０．４５％以下である。
　Ｓｉ濃度（％）の下限値は、好ましくは０．０５％以上である。
　【００３３】
　Ｎｉ含有量の増加は、式ＩＩＩに示すように、材料強度（０．２％耐力）の低下、およびＮｉ当量（Ｎｉｅｑ）の上昇によるＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑの低下につながり、溶接凝固割れ感受性を上げる要因となる。そのため、Ｎｉの含有量を７．０〜９．５％の範囲が好ましく、７．０〜８．０％の範囲とすることがより好ましい。
　【００３４】
　Ｃｒはステンレス鋼の耐食性を確保する上で最も重要な元素である。また、式ＩＩＩに示すように材料強度およびＣｒ当量（Ｃｒｅｑ）の上昇によるＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑの上昇が、溶接凝固割れ感受性を下げる要因となる。このため、Ｃｒの含有量を１８．００〜２２．００％の範囲とすることが好ましく、１９．００〜２０．００％の範囲とすることがより好ましい。
　【００３５】
　Ｃｕの含有量の増加は、式ＩＩＩに示すように、材料強度（０．２％耐力）を低下させ、またＮｉ当量（Ｎｉｅｑ）の上昇によるＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑの低下につながり、溶接凝固割れ感受性を上げる要因となる。そのため０．４％以下であることが好ましく、０．２％以下とすることがより好ましく、０．０１％以上とすることが好ましい。
　【００３６】
　Ａｌは脱酸元素として重要であり、また非金属介在物の組成を制御し、組織を微細化する。しかし、過剰のＡｌは非金属介在物の粗大化を招き、表面キズ発生の起点になる恐れがある。さらにＡｌの過剰添加は、ステンレス鋼の表面にＡｌ２Ｏ３などの酸化物が析出しやすくなり、その結果として、ＳｉＯ２と同様に銅のろう付け性を低下させるため、できるだけ抑える必要があり、０．０１０％以下とすることが好ましく、０．００１％以上であることが好ましい。
　【００３７】
　Ｍｏ含有量の増加は、不働態皮膜の補修作用により、耐食性の向上に効果がある。また、Ｃｒ当量（Ｃｒｅｑ）の上昇によるＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑの上昇が、溶接凝固割れ感受性を下げる要因となる。ただし、過剰の添加は、加工性を低下させコストの上昇を招くため３．０％以下とすることが好ましく、０．０２％以上とすることが好ましい。
　【００３８】
　Ｎｂ含有量の増加は、Ｃｒ当量（Ｃｒｅｑ）の上昇によるＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑの上昇につながり、溶接凝固割れ感受性を低下させる。さらに、その添加によって、炭窒化物が生成し、ろう付け熱処理での冷却時で生じる鋭敏化に対しても効果があり、また高温強度を増加させる効果があるため、必要に応じて添加することができる。ただし、過剰な添加は、コスト上昇を招くため、０．１５％以下とすることが好ましく、０．１％未満がより好ましく、０．００５％以上含むことが好ましい。
　【００３９】
　Ｔｉは、Ｎｂと同様の効果を有するが、過剰な添加は、窒化物を形成し、表面キズ増加を招く。したがって、０．０１％以下とすることが好ましい。
　【００４０】
　Ｂは、溶接凝固割れに悪影響を及ぼす元素となるため、可能な限り低減させる必要がある。そのため、Ｂ含有量は０．００３％を上限とすることが好ましい。
　【００４１】
　Ｎ含有量の増加は、耐食性の向上に繋がり、さらに、式ＩＩＩに示したように、材料強度の向上が図れる。ただし過度に増加させることは、精錬コストを悪化させ、さらに、Ｎｉ当量（Ｎｉｅｑ）の上昇によるＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑの低下につながり、溶接凝固割れ感受性を上げる要因となる。
　上記構成成分の規定濃度を鑑み、材料強度（０．２％耐力：４００ＭＰａ以上）を必要特性とする観点から、Ｎ含有量を０．１５〜０．３０％が好ましく、０．１８〜０．３０％の範囲がさらに好ましい。
　【００４２】
　Ｍｎ含有量の増加は、式ＩＩＩに示すように材料強度（０．２％耐力）の低下につながり、またＮｉ当量（Ｎｉｅｑ）の上昇によるＣｒｅｑ／Ｎｉｅｑの低下が、溶接凝固割れ感受性を上げる要因となる。また、腐食の起点となる水溶性介在物であるＭｎＳが生成しやすくなるため、２．０％以下とすることが好ましく、１．０％以下とすることがより好ましい。
　【００４３】
　Ｐ含有量の増加は、凝固割れが発生しやすくなるなど、溶接性を低下させるだけでなく、粒界腐食を生じやすくするため、可能な限り低く抑える必要がある。このためＰの含有量を、０．０４５％以下とすることがより好ましい。
　【００４４】
　Ｓ含有量の増加は、上述したＭｎＳを生成させ、さらに溶接凝固割れに悪影響を及ぼす元素のため、可能な限り低減させる必要がある。そのため、Ｓ含有量を０．０３％以下とすることが好ましく、０．０１％以下とすることがより好ましい。
　【００４５】
　本発明の直噴内燃機関用フューエルレールは、比較的薄肉でも、十分な材料強度を有している。例えば、０．５〜４．０ｍｍ程度の厚みあるいは１．０〜３．０ｍｍとすることができる。
　【００４６】
　上述した直噴内燃機関用フューエルレールは、上述のオーステナイト系ステンレス鋼製のパイプ及びインジェクタカップを用意し、前記インジェクタカップを前記ステンレス鋼製パイプに銅ろう付けすることにより製造してもよい。
　本発明において銅ろう付けは公知の方法を用いることができるが、１０８０℃〜１１５０℃程度で行う銅ろう付けが好ましい。銅ろう付けは水素雰囲気下で行われることが好ましく、材料温度１０９０〜１１２０℃で行うことがより好ましい。さらにより好ましくは雰囲気の露点−４０℃以下に制御した水素炉を用いることが好ましい。
　【００４７】
　前記インジェクタカップを前記ステンレス鋼製パイプに銅ろう付けする工程の前に、溶接によりインジェクタカップを仮止めすることが位置精度の観点からより好ましい。溶接による仮止めは、従来公知の方法により行うことができるが、ＹＡＧレーザー、電子ビーム溶接により行うことが好ましい。
　仮止めのための前記溶接は、いずれの溶接方法であってもよいが、アーク溶接、ＴＩＧ溶接、ＹＡＧレーザー溶接及び電子ビーム溶接からなる群より選択される溶接方法により行われることが好ましい。冷却速度が速いＹＡＧレーザー、電子ビーム溶接であっても、本発明のステンレス鋼を用いることにより、凝固割れが生じず好ましい。
　【実施例】
　【００４８】
　次に、本発明を実施例で説明する。
　表２に示す化学組成を有するオーステナイト系ステンレス鋼を冷間圧延により１．６ｍｍ厚にし、これを各々再結晶挙動に基づき１０５０〜１１５０℃×１分の条件で焼鈍した。その後、硝ふっ酸水溶液中でスケールが完全に除去されるまで浸漬処理し、水洗、乾燥後に、以下の３つの試験に用いた。
　【００４９】
（削除）
　【００５０】
（ろう付け試験）
　厚さ１．６ｍｍの各種ステンレス鋼を３０ｍｍ×３０ｍｍ、５０ｍｍ×５０ｍｍに切断し、＃６００の耐水エメリー研磨紙を用いて全面を湿式研磨処理したものを供試材として、銅ろうを用いたろう付け試験に供した。
　【００５１】
　供試材５０ｍｍ×５０ｍｍに、ＪＩＳＺ３２６２：１９９８で規定するろう、ＢＣｕ−１　Ｂを０．３ｇを配設し、その上に３０ｍｍ×３０ｍｍの供試材を重ねた。ろう付け接合は、水素雰囲気、材料温度１１００℃、雰囲気の露点−４０℃に制御した水素炉を用いた。温度コントロールは、昇温３分、１１００℃で１分保持、降温１分とした。評価は、ろう付けされた供試材の断面を、＃１０００の耐水エメリー研磨紙を用いて湿式研磨した後、金属顕微鏡（１００倍観察）観察により、すき間部にろうが完全に充填されていた場合はろう付け性良好（ぬれ性良好：○）、すき間部に空隙が残っていた場合はろう付け性不良（ぬれ性不良：×）とした。
　【００５２】
（溶接凝固割れ試験）
　厚さ１．６ｍｍの各種ステンレス鋼を３０ｍｍ×３０ｍｍに切断し、＃６００の耐水エメリー研磨紙を用いて全面を湿式研磨処理したものを供試材として、溶接凝固割れ試験に供した。
　【００５３】
　溶接条件は、ＹＡＧレーザー装置（最大パワーＰＭ＝４ｋＷ、焦点距離ｆ＝６５．５ｍｍ）を用いて、レーザーパワー：３ｋＷ、焦点はずし距離：０ｍｍ、溶接速度２０ｍｍ／ｓ、及びガス流量：５×１０−４ｍ３／ｓとした。
　シールドガスは高純度Ｎ２を用いた。溶接後、溶接ビード断面を研磨し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、凝固割れの有無を観察した。
　【００５４】
　これらの試験結果を表２に併記した。
　【００５５】
　【００５６】
　【００５７】
　表２から明らかなように、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３は、銅ろう付け性が劣る。これは、図２に示すようにＳｉ／Ｃ比率が高いことによるものと考えられる。
　Ｎｏ．４〜Ｎｏ．７では、Ｓｉ／Ｃ比率が低いことから銅ろう付け性が改善された。
　しかし、これらのステンレス鋼では０．２％耐力が十分ではないためさらに組成の改良を試みた。
　すなわち、Ｎｏ．８は窒素含有量を０．２２５（％）に上昇させ、０．２％耐力を４００ＭＰａ以上まで上昇することができたが、Ｓｉ／Ｃが高くなり、銅ろう付け性が不良になってしまった。さらに
、
　Ｎｏ．９は、窒素含有量を０．２５０（％）に上昇させ、０．２％耐力を４００ＭＰａ以上まで上昇することができた。さらに、Ｓｉ／Ｃが低く、銅ろう付けが良好であり、また
、
　【００５８】
　以上より、本発明のオーステナイト系ステンレス鋼は、ガソリン直噴システムの燃料圧力の上昇化への対応、すなわち比較的薄肉に成形しても、高い燃料圧力に耐え得る高強度素材であって、さらに、鋼中成分を制御することによって、銅ろうとのぬれ性と溶接凝固割れ感受性を改善したフューエルレール用素材として優れていることを確認できた。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　インジェクタカップがステンレス鋼製パイプに銅ろう付けされてなる、直噴内燃機関用フューエルレールであって、
　前記ステンレス鋼製パイプが、
式Ｉ　（Ｓｉ％）≦３．７５（Ｃ％）＋０．３７（ただし、（Ｃ％）≦
０．０３
を満たすＳｉ濃度（Ｓｉ％）とＣ濃度（Ｃ％）を有するオーステナイト系ステンレス鋼製であり、
　式ＩＩＩ　０．２％耐力（ＭＰａ）＝１３３＋４８１（Ｃ％）＋２４．６（Ｓｉ％）−１．７（Ｍｎ％）−３．８（Ｎｉ％）＋４．１（Ｃｒ％）＋１７．３（Ｍｏ％）−７．７（Ｃｕ％）＋９３１（Ｎ％）（式中、原子記号と％の組み合わせは、鋼中の各原子の質量％濃度を意味する）
で表される、前記オーステナイト系ステンレス鋼の０．２％耐力が、４００ＭＰａ以上であることを特徴とする、直噴内燃機関用フューエルレール。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　Ｎｉ濃度（％）が７．０〜９．５％の範囲、Ｃｒ濃度（％）が１８．００〜２２．００％の範囲、Ｃ濃度（％）が
０．０３
０．４５
１
　【請求項５】
　請求項
１又は
　前記インジェクタカップを前記ステンレス鋼製パイプに銅ろう付けすることを特徴とする、上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。
　【請求項６】
　前記インジェクタカップを前記ステンレス鋼製パイプに銅ろう付けする前に、溶接によりインジェクタカップを仮止めすることを特徴とする、請求項５記載の上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。
　【請求項７】
　仮止めのための前記溶接が、アーク溶接、ＴＩＧ溶接、ＹＡＧレーザー溶接、及び電子ビーム溶接からなる群より選択される溶接方法により行われる、請求項６記載の上記直噴内燃機関用フューエルレールの製造方法。