(57)【要約】【課題】平角線をエッジワイズ状に巻回する際に、断面形状の変形を抑制しつつ円滑にコイル部材を形成する。【解決手段】組立装置は、送り部６０と、案内部５０と、曲げ部４０とを有している。案内部５０の支持部材５１は、芯部材Ｃと、拘束部材５１ａ，５１ｂとを有している。拘束部材５１ａ，５１の間隔は切り換え可能となっている。曲げ部４０の回転台４６を時計回りに回転させ、押圧円板４１および押圧溝板４２により、平角線１０を芯部材Ｃに押しつける。これにより、平角線１０が曲げられる。曲げられた後、位置規定部４５および移動部４４からなる把持部材により、平角線１０のうち曲げられて送り方向に交差する方向を向いた部位を把持している。これにより、送り量の誤差が是正され、コイル部材の形状精度が高く維持される。【選択図】図２
2010252589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短辺部および長辺部からなる矩形の断面形状を有し、表面が絶縁皮膜に覆われた平角線を、エッジワイズ状に巻回してなるコイル部材の形成方法であって。
前記平角線を線長方向に送る工程（ａ）と、
芯部材およびその両側の拘束部材を有する支持部材の拘束部材間に平角線を挟んで、押圧部材によって平角線を芯部材に押しつけながら、押圧部材を芯部材の回りに回動させることにより、前記平角線を曲げる工程（ｂ）と、
を含み、
前記工程（ａ）または／および（ｂ）では、平角線の曲げられた部分のうち、平角線の送り方向に交差する方向を向いた部分を把持部材により把持する、コイル部材の形成方法。
【請求項２】
請求項１記載のコイル部材の形成方法において、
前記工程（ｂ）では、前記押圧部材と共に把持部材を回動させる、コイル部材の形成方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のコイル部材の形成方法において、
前記平角線として、複数の線を断面の外形が矩形状になるように束ねた分割平角線を用いる、コイル部材の形成方法。
【請求項４】
短辺部および長辺部からなる矩形の断面形状を有し、表面が絶縁皮膜に覆われた平角線を、線長方向に送る送り部材と、
前記平角線の線長方向への移動を案内する案内部材と、
前記平角線を曲げる際に平角線を支持する支持部材と、
前記平角線を曲げる際に平角線を前記支持部材に押しつける押圧部材と、
前記平角線の曲げられた部分のうち、平角線の送り方向に交差する方向を向いた部分を把持する把持部材と、
を備えているコイル部材の組立装置。
【請求項５】
請求項４記載のコイル部材の組立装置において、
前記把持部材は、前記押圧部材と共に回動するように押圧部材に連結されている、コイル部材の組立装置。
【請求項６】
請求項４または５記載のコイル部材の組立装置において、
前記把持部材は、上下動する位置規定部と、
横方向に移動して前記位置規定部との間で平角線を挟持することが可能な移動部とを有し、
前記位置規定部と移動部とは、前記押圧部材の回転半径の方向に移動自在な共通の台に配置されている、コイル部材の組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平角線をエッジワイズ状に巻回した構造を有するコイル部材の形成方法及びその組立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ，発電機，リアクトル，トランスなどに配置されるコイル部材は、一般には、細い銅線を多数回巻いて構成されている。たとえば、モータのステータでは、断面がほぼ円形のコイルをコアまたは分割コアのティース部に巻き付けた構造が一般的である。それに対し、最近では、断面が矩形状の平角線と呼ばれるコイルを用いた構造も提案されてきている。
【０００３】
一般に、平角線の送り量が正確に定まらないと、巻回されたコイル部材の寸法が精度が悪化する、という課題がある。特に、複数のコイル線を束ねた分割平角線を用いる場合は、コイル線がばらけるおそれもあった。
【０００４】
特許文献１では、曲げロールの両側に設けられた拘束部材の間に平角線を挟んでエッジワイズ状に巻回している。その際、平角線を曲げロールに押しつける押圧部材で平角線を把持する機能を持たせている。
特許文献２では、同文献中の図１に示されるクランプ機構５３により、平角線を把持しながら、平角線をエッジワイズ状に巻回している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８８０２５号公報
【特許文献２】特開２００８−２２８４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、平角線をエッジワイズ状に曲げる際には、曲げ部の内側は圧縮され、外側は引っ張られるので、滑りが発生しやすい。また、曲げ部では、平角線が全体的には細り、曲げにより曲げた部位と直線部との位置関係が変わってくる。
特許文献１の技術では、把持部分に滑りが発生することになり、送り精度の悪化を防止することは困難である。
特許文献２の技術でも、平角線を曲げる際に線長方向に生ずる力が把持部分に作用すると、滑りを防止することは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、平角線をエッジワイズ状に巻回する際に、送り精度を高く維持しうるコイル部材の形成方法、および組立装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコイル部材の形成方法は、短辺部および長辺部からなる矩形の断面形状を有し、表面が絶縁皮膜に覆われた平角線を、エッジワイズ状に巻回してなるコイル部材の形成方法である。そして、平角線を線長方向に送る工程と、芯部材およびその両側の拘束部材を有する支持部材の拘束部材間に平角線を挟んで、平角線を曲げる工程とを含んでいる。このとき、曲げ工程では、芯部材およびその両側の拘束部材の間に平角線を挟んで、押圧部材によって平角線を芯部材に押しつけながら、押圧部材を芯部材の回りに回動させる。また、送り工程または／および曲げ工程では、平角線の曲げられた部分のうち、平角線の送り方向に交差する方向を向いた部分を把持部材により把持する。
【０００９】
この方法により、曲げられて送り方向に交差する部分を把持しているので、送り方向に作用する力による滑りを抑制することができる。したがって、送り量に誤差がある場合には、誤差を是正することができる。よって、形成されるコイル部材の各辺の寸法精度を高く持することができる。
送り方向に交叉する方向は、直方体の空間を囲むように巻回してなるコイル部材を形成する場合には、送り方向に直交する方向である。ただし、これ限定されるものではなく、コイル部材が囲む中心空間の形状によって異なる。
【００１０】
曲げ工程では、把持部材を押圧部材と共に回動させることが好ましい。これにより、把持部材と芯部材との距離は一定に保たれる。よって、曲げ部の内側の圧縮力や外側の引張力を受けても、コイル部材の形状精度を高く維持することができる。
一方、特許文献２のように、平角線の送り方向を向いている部位を把持しても、大きな力が作用すると、把持部材と平角線との間で滑りが生じやすい。特に、曲げの間作用する大きな力により滑りが生じやすいので、コイル部材の形状精度が悪化するおそれがある。
【００１１】
平角線として、複数の線を断面の外形が矩形状になるように束ねた分割平角線を用いることもできる。その際、把持部材によって各線がばらけるのを防止することができる。
【００１２】
本発明のコイル部材の組立装置は、短辺部および長辺部からなる矩形の断面形状を有し、表面が絶縁皮膜に覆われた平角線を線長方向に送る送り部材と、案内部材と、平角線を曲げる際に平角線を支持する支持部材と、曲げる際に平角線を支持部材に押しつける押圧部材とを備えている。
さらに、押圧部材と共に回動するように連結され、平角線の曲げられた部分のうち、平角線の送り方向に交差する方向を向いた部分を把持する把持部材を設けたものである。
【００１３】
これにより、上述の形成方法を実施することができる。よって、送り精度を高く維持し、コイル部材の形状精度の向上を図ることができる。
【００１４】
また、把持部材は、押圧部材と共に回動するように押圧部材に連結されていることが好ましい。これにより、曲げ工程の間、把持部材と芯部材との距離を一定に保つことができる。よって、曲げ部の内側の圧縮応力や外側の引張応力を受けても、コイル部材の形状精度を高く維持することができる。
【００１５】
把持部材の構造としては、たとえば上下動する位置規定部と、横方向に移動して前記位置規定部との間で平角線を挟持することが可能な移動部とを有する構造がある。ただし、位置規定部と移動部とは、押圧部材の回転半径方向に移動自在な共通の台に配置されている。これにより、位置規定部で把持する位置の精度を確保し、かつ、平角線との干渉を回避しながら、平角線を確実に把持することができる。また、位置規定部と移動部とが、押圧部材の回転半径の方向に移動自在な共通の台に配置されていることにより、曲げの間把持状態を持続しつつ、送り量の相違にも対応することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のコイル部材の形成方法または組立装置によると、平角線をエッジワイズ状に巻回する際に、送り精度を高く維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るコイル部材の組立装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、案内部および曲げ部の構造と共に、曲げ部におけるコイルの最初の曲げ手順を示す平面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、平角線が曲げられた後巻回される手順を示す平面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、順に、曲げ工程と送り工程とにおける曲げロールの状態を示す断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、順に、平角線の初期の断面形状，曲げられた部分の断面形状をそれぞれ示す断面図である。
【図６】拘束部材の間隔ｄと寸法変化ａとの関係を示す図である。
【図７】実施の形態に係るコイル部材２０および分割コア７１の構造を示す斜視図である。
【図８】実施の形態におけるモータのステータの概略的な構造を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態の変形例に係るコイル部材を形成するための組立装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
−コイル部材の組立装置−
図１は、本発明の実施の形態に係るコイル部材の組立装置の概略構成を示す平面図である。図２（ａ）〜（ｃ）は、案内部および曲げ部の構造と共に、曲げ部におけるコイルの最初の曲げ手順を示す平面図である。図３（ａ）〜（ｃ）は、平角線が曲げられた後巻回される手順を示す平面図である。図４（ａ），（ｂ）は、順に、曲げ工程と送り工程とにおける曲げロールの状態を示す断面図である。
【００１９】
本実施の形態に係る組立装置は、巻きだし部３０と、走行癖矯正部３５と、巻き癖矯正部３７と、曲げ部４０と、案内部５０とを有している。巻きだし部３０は、平角線１０が巻き取られたボビンを有している。走行癖矯正部３５は、平角線１０の走行癖を矯正する複数のロールを左右に配置して構成されている。巻き癖矯正部３７は、平角線１０の巻き癖を矯正する複数のロールを上下に配置して構成されている。
送り部６０は、上下に配置されたロール６１を備えている。あるいは、キャタピラーや把持して送る機構であってもよい。そして、平角線１０は、各ロール６１によって挟持されつつ、その回転によって線長に送られる。平角線１０の送りと曲げとを繰り返すことにより、平角線１０がコアを囲む形状に巻回され、コイル部材２０が形成される。
【００２０】
図4（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の平角線１０は、短辺と長辺とからなるほぼ矩形の断面形状を有している。そして、平角線１０は、断面がほぼ矩形状の銅線１０ａと、銅線１０ａを被覆する絶縁被膜１０ｂとを有している。絶縁皮膜は１０ｂは、ポリイミド，ポリアミドイミド，ポリエステルイミド等に代表されるイミド系樹脂からなる。銅線１０ａの断面寸法は、たとえば、短辺が２．６ｍｍで長辺が約７．４ｍｍである。絶縁皮膜１３の厚みは約０．０５ｍｍである。ただし、以上の寸法に限定されるものではない。
【００２１】
案内部５０は、案内台５５と、案内台５５の上に取りつけられた第１案内板５２および第２案内板５３を備えている。平角線１０は、第１，第２案内板５２，５３の間に挟まれて、案内台５５上を滑動する。図２（ａ）左方の部分断面図に示すように、各案内板５２、５３と平角線１０との間には、隙間ｓが設定されている。隙間ｓの存在により、平角線１０の引き抜き製造時に端面のだれが生じても、平角線１０が円滑に滑動することができる。また、第１案内板５２は、平坦部５２ａと、巻回されたコイル部材を上方に持ち上げるための斜面部５２ｂとを有している。
【００２２】
案内部５０の終端部には、曲げ過程において、平角線１０を支持する支持部材５１が配置されている。図４（ａ），（ｂ）に示すように、支持部材５１は、芯部材Ｃと、その両側の鍔状の拘束部材５１ａ，５１ｂとを有している。拘束部材５１ａ，５１ｂは、平角線１０が曲げられる際に、厚み方向（断面の短辺方向）の移動を拘束する。拘束部材５１ａ，５１ｂ間の間隔は、図４（ａ）に示す位置と、図４（ｂ）に示す位置とに切り換え可能に構成されている。切り換えるための機構としては、周知慣用の機構、たとえば油圧シリンダーがある。
なお、上側の拘束部材５１ａは、巻回されていくコイルを平坦部５１ｙの上に持ち上げるための斜面部５１ｘを有している。
【００２３】
曲げ部４０は、芯部材Ｃの中心軸回りに回動自在な回転台４６と、押圧円板４１と、押圧溝板４２とを備えている。押圧円板４１は、支持部材５１に支持された平角線１０を芯部材Ｃの方向に押しつけるものである。押圧溝板４２は、その基部では、押圧円板４１と連続していて、押圧円板４１と共に平角線１０を芯部材Ｃに押しつける。また、押圧溝板４２は、平角線１０が入り込む断面コ字状の溝を有している。押圧溝板４２は、この溝に平角線１０を挿入して、平角線１０の広い範囲にわたって、曲げモーメントを与える。本実施の形態では、押圧円板４１および押圧溝板４２により、押圧部材が構成されている。
なお、押圧溝板４２の溝幅を、拘束部材５１ａ，５１ｂと同様に、切り換え可能に構成することもできる。
【００２４】
回転台４６には、回転台４６の回転半径の方向に移動自在な平行移動台４３が取りつけられている。平行移動台４３には、図２（ａ）右方の部分断面図に示す位置規定部４５と、移動部４４とからなる把持部材が取りつけられている。位置規定部４５は、平行移動台４３の中で、横方向の位置は固定されており、縦方向に移動可能となっている。移動部４４は、平行移動台４３の中で、横方向に移動可能であり、縦方向の位置は固定されている。移動部４４が図中右方に移動すると、移動部４４の斜面部４４ａと位置規定部４５の斜面部４５ａとが係合する。これにより、位置規定部４５が上方に移動して、位置規定部４５と移動部４４とによって、平角線１０を挟持する。つまり、位置規定部４５と移動部４４とにより、平角線１０を把持する把持部材が構成されている。
特に、各斜面部４４ａ，４５ａの係合構造により、１つのシリンダ等によって移動部４４を駆動するだけで、位置規定部４５の縦方向の移動も確保することができる。ただし、把持部材の構成は、必ずしも本実施の形態の機構に限定されるものではない。
【００２５】
−コイル部材の形成方法−
次に、図２（ｂ）〜（ｃ）および図３（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ、コイル部材の形成方法について説明する。
まず、図２（ｂ）に示すように、回転台４６を時計回りに９０°を超える角度まで回転させる。このとき、押圧円板４１および押圧溝板４２により、平角線１０を芯部材Ｃに押しつける。また、押圧溝板４２によって、平角線１０の広い範囲で曲げモーメントを加える。これにより、平角線１０の先端部分が９０°曲げられる。このとき、支持部材５１の拘束部材５１ａ，５１ｂは、図４（ａ）に示す位置にある。押圧溝板４２の溝幅を切り換え可能にした場合には、溝幅も狭くする。また、位置規定部４５および移動部４４からなる把持部材は、常時下方に位置している。
【００２６】
次に、図２（ｃ）に示す工程で、回転台４６を反時計回りに９０°回転させて、初期位置に戻す。そして、送り部６０のロール６１（図１参照）により、平角線１０を線長方向に送り出す。このときの送り量はコイル部材の一辺の長さに等しい。このとき、支持部材５１の拘束部材５１ａ，５１ｂは、図４（ｂ）に示す位置にある。押圧溝板４２の溝幅を切り換え可能にした場合には、溝幅も広くする。送っている間、把持部材の移動部４４は図中右方に待避しており、位置規定部４５は、下方位置にある。したがって、把持部材と干渉することなく、平角線１０が図中右方に送られる。
その後、移動部４４が図中左方に移動すると共に、上述の係合関係によって位置規定部４５が上昇する。そして、位置規定部４５と移動部４４とにより、平角線１０の曲げられた部位を把持する。
【００２７】
このとき、図２（ｃ）に芯部材Ｃと平角線１０との間の距離ｘは、位置規定部４５の位置によって規定される。把持部材は、平角線１０のうち送り方向に交差する方向を向いている部位を把持している。つまり、把持している部位の線長方向は、送り方向に交叉している（本実施の形態では、直交している）。したがって、平角線１０に送り方向の力が作用しても、把持部材と平角線１０との間で滑りは生じにくい。また、平角線１０と把持部材との間で滑りが生じても、距離ｘは変わらない。したがって、送り部６０のロール６１（図１参照）の滑りや曲げ部の伸びなどによって、送り量に誤差があっても、この時点で是正される。
【００２８】
次に、図３（ａ）に示す工程で、回転台４６を時計回りに９０°を超える角度まで回転させて、平角線１０を曲げる。このとき、位置規定部４５および移動部４４からなる把持部材により、平角線１０の把持を持続する。エッジワイズ状に曲げる際、平角線１０の内側には大きな圧縮力が作用し、外側には大きな引張力が作用する。しかし、把持部材は、平角線１０の曲げられる部位の線長方向に交差する方向を向いている部位で、平角線１０を把持している。よって、これらの力によって、把持部位での滑りが生じにくく、かつ、滑りによっては芯部材Ｃとの距離がほとんど変化しない。したがって、曲げの間、平角線１０の位置が変化するのを抑制することができる。
【００２９】
以上の曲げ、送りを繰り返すことにより、図３（ｂ）に示すように、平角線１０をエッジワイズ状に巻回して、コイル部材２０を形成する。
【００３０】
次に、コイル部部材２０を形成し終わると、図３（ｃ）に示す工程で、平角線１０を次コイル巻回位置まで送り出す。このとき、当初は、位置規定部４５および移動部からなる把持部材によって、コイル部材２０を把持する。
ただし、その後は、図２（ｃ）や図３（ａ）に示すように、把持部材によって平角線１０を把持することになる。
【００３１】
図７は、実施の形態に係るコイル部材２０および分割コア７１の構造を示す斜視図である。図７においては、平角線１０を１本の平角線として表示しているが、上述のように４本のコイル線を集合させた構造を有している。そして、両端の２つの端子２１，２２において、各コイル線１１が互いに導通している。
また、コイル部材２０は、２つの端子２１，２２を除き、図中破線で示す樹脂によってモールドされて、いわゆるカセットコイルとなっている。
【００３２】
分割コア７１は、ヨーク部７１ａと、ティース部７１ｂとを有している。本実施形態では、圧粉コア構造を採用しているが、積層鋼板を用いてもよい。圧粉構造の場合は、ヨーク部７１ａに、図７に示す破線部分を上下に設けてもよい。
【００３３】
図７に示す破線は、コイル部材２０の平角線１０をモールドしている樹脂の外形を示している。モールド樹脂には、分割コア７１のヨーク部７１ａの上面および下面に嵌合する部分が設けられている。そして、モールド樹脂をティース部７１ｂに嵌め込み、さらにヨーク部７１ａの上下面を挟むことにより、コイル部材２０がティース部７１ｂを囲むように取り付けられる。
【００３４】
図８は、本実施の形態におけるモータのステータ８０の概略的な構造を示す断面図である。図８において、見やすくするために、モールド樹脂の表示は省略されている。図８に示すように、ステータ８０は、複数の分割ステータ７０を環状に組み立てたものである。
ただし、組み立てる際には、まず、複数の分割コア７１を環状に組み合わせた後、リング部材等を用いて外側から囲み込んで組み付ける。本実施形態では、コアとして分割コア７１を集合させたものを用いているが、コアが分割されずに一体化されたものであってもよい。
【００３５】
ステータ７０の内方には、永久磁石を設けたロータ（図示せず）が配置される。分割コア７１は、ヨーク部７１ａと、ヨーク部７１ａからロータ側に突出したティース部７１ｂとを有し、本実施の形態では、絶縁被膜を有する磁性粉末を圧縮成形して形成されている。ただし、多数の珪素鋼板を樹脂絶縁層を挟んで積層したものであってもよい。
【００３６】
そして、分割コア７１のティース部７１ｂに、樹脂モールドされたカセットコイルとしてのコイル部材２０がセットされている。なお、コイル部材２０が樹脂モールドされていることで、ティース部７１ｂを被覆するインシュレータは不要となっている。分割コア７１およびコイル部材２０により、分割ステータ７０が構成される。
【００３７】
本実施の形態によると、平角線１０の送り工程では、拘束部材５１ａ，５１ｂの間隔を曲げ工程時よりも広くしている。したがって、送り工程における絶縁皮膜１０ｂの破損を防止し、曲げ工程における平角線１０の断面形状の変形を抑制することができる。その原理について、以下に説明する。
【００３８】
平角線１０が、図５（ａ）に示すような短辺寸法ａと、長辺寸法ｂとからなる矩形の断面形状を有するものとする。これをエッジワイズ状に曲げると、図５（ｂ）に示す形状となる。すなわち、曲げられた部分の中心側の部分は、各長辺部が互いにほぼ平行となり、その短辺寸法はａ＋αに増大する。曲げられた部分の外側の部分では、短辺寸法が外側に向かうほど減小し、台形状になる。また、曲げられた部分全体の長辺寸法はｂ−βに減小する。
また、拘束部材を設けないで曲げた場合、曲げられた部分の断面形状は、図５（ｃ）に示すように、全体が台形状となる。特に、中心側が大きく膨らむこともある。そして、中心側における短辺寸法は、ａ＋γ（γ＞α）になり、変形の度合いが非常に大きい。
この寸法変化αを小さくするためには、拘束部材５１ａ，５１ｂの間隔ｄをできるだけ短辺寸法ａに近づければよい。しかし、拘束部材５１ａ，５１ｂの間隔ｄを小さくすると、以下の問題が生じる。
【００３９】
図６は、拘束部材５１ａ，５１ｂの間隔ｄと寸法変化ａとの関係を示す図である。寸法変化αは、間隔ｄが狭くなるほど減小するが、下死点Ｐldが存在する。下死点Ｐldは、絶縁皮膜１０ｂが破損する直前の寸法変化値αに相当する。上死点Ｐluは、拘束部材を用いずに曲げたときの短辺寸法の変化値である。
間隔ｄが下死点Ｐld以下になると、特に送り工程で絶縁皮膜１０ｂが破損する。つまり、従来の方法では、下死点Ｐldの値は、送り工程によって規定される。ただし、下死点Ｐldの値は、組立装置や平角線の構造、工程条件等により異なる。
本実施の形態では、送り工程では、拘束部材５１ａ，５１ｂとの間に大きな隙間ｈ（図４（ｂ）参照）を設けている。よって、平角線１０が拘束部材５１ａ，５１ｂと強くこすりあうことなく、絶縁皮膜１０ｂの破損が防止される。
したがって、下死点Ｐldの値は、送り工程とは無関係に曲げ工程によって規定される。よって、曲げ工程では、間隔ｄを狭くし、隙間を小さくして、下死点Ｐldを０に近い値まで小さくすることができる。
実験によると、間隔ｄを上死点Ｐlu付近に設定すると、曲げ中心側の短辺寸法が２．６ｍｍから３．４ｍｍ程度まで増大する。一方、本実施の形態では、間隔ｄを２．６８ｍｍ程度まで狭くしても、絶縁皮膜１０ｂの破損を防止することが可能である。
【００４０】
特に、本実施の形態では、平角線１０が曲げられた後は、平角線１０のうち、送り方向に交差する方向を向いた部位を把持している。したがって、送り工程で、送り量に誤差が生じても、平角線１０が位置規定部４５の一定位置に固定され、誤差は是正される。
また、曲げ工程では、これから曲げられる部位は平角線１０の送り方向を向いている。一方、把持部材で把持されている部位は、すでに曲げられた部分にあり、曲げられる部位とは交差する方向を向いている。よって、エッジワイズ状に曲げられていく間、平角線１０に大きな力が作用しても、形状精度を高く維持することができる。
そして、拘束部材５１ａ，５１ｂや押圧部材による効果と相俟って、コイル部材20の形状精度の向上を図ることができる。
ただし、曲げ工程では、必ずしも把持部材により平角線を把持する必要はない。送り工程で把持するだけでも、コイル精度の向上効果は得られるからである。
【００４１】
−変形例−
図９は、本発明の実施の形態の変形例に係るコイル部材を形成するための組立装置を示す平面図である。
同図に示すように、本変形例の平角線１０は、4本のコイル線１１を束ねた分割平角線線と呼ばれるものである。すなわち、断面がほぼ矩形状の４本のコイル線１１が平板状に集合して構成され、両端で各コイル線１１が互いに導通している。これにより、実質的には１本の平角線１０として機能する。ただし、コイル線１１の本数は４本に限られるものではなく、２本以上であればよい。
【００４２】
各コイル線１１は、断面がほぼ矩形状の銅線１２と、銅線１２を被覆する，ポリイミド，ポリアミドイミド，ポリエステルイミド等に代表されるイミド系樹脂からなる絶縁皮膜１３とを有している。銅線１２の断面寸法は、たとえば、短辺が約０．９５ｍｍで長辺が約１．２０ｍｍであり、絶縁皮膜１３の厚みは約０．０３ｍｍであるが、これに限定されるものではない。
【００４３】
本変形例に係る組立装置は、巻きだし部３０と、走行癖矯正部３５と、巻き癖矯正部３７と、曲げ部４０と、案内部５０とを有している。巻きだし部３０は、コイル線１１が個別に巻き取られた４つのボビン３０ａ〜３０ｄを有している。走行癖矯正部３５は、各コイル線１１の走行癖を矯正する。巻き癖矯正部３７は、コイル線１１を集合させて平角線１０を形成した後各コイル線１１の巻き癖を同時に矯正する。曲げ部４０および案内部５０は、上記実施の形態とほど同様の構成を有している。
【００４４】
本変形例によると、平角線１０として、複数のコイル線１１を集合させた分割平角線構造を採用している。このような平角線１０をエッジワイズ状に曲げる際には、各コイル線１１がばらけやすい。しかし、上述の把持部材によって平角線１０を把持することにより、コイル線１１がばらけるのを抑制することができる。
【００４５】
なお、平角線１０の断面がコイル線１１ごとに細かく分けられるので、断面形状の変化をより小さく抑制することができる。
そして、平角線１０中の各コイル線１１間の隙間をできるだけ少なくすることにより、高密度に巻回されたコイル部材２０を得ることができる。
【００４６】
さらに、分割平角線構造によって，以下の効果が得られる。コイル電流の周波数をｆ、コイル線幅をｄ、磁束密度振幅をBmax、コイル材料の抵抗率をρとしたとき、コイル渦損ｗは、下記式
ｗ＝π２ｆ２ｄ２Ｂmax２／６ρ
によって表される。
例として、短辺が０．９５ｍｍで長辺が４．７９ｍｍの断面寸法を有する平角線と、これを４分割して、各コイル線１１の短辺が０．９５ｍｍで長辺が１．２０ｍｍの断面寸法を有する本変形例の平角線１０とを比較する。従来の平角線のコイル渦損ｗを１００とすると、本変形例のコイル渦損ｗは２５となる。すなわち、コイル渦損ｗを１／４まで低減することができる。
なお、従来の平角線のコイル渦損ｗを１００とすると、２分割した分割平角線のコイル渦損ｗは５０となり、３分割した分割平角線のコイル渦損ｗは３３となる。
【００４７】
また、上述の断面寸法の場合、平角線１０のアスペクト比（長辺／短辺）は５．２であり、本実施形態の各コイル線１１のアスペクト比は１．３となる。このアスペクト比の低減により、コイル線１１の線引き加工も容易となるので、製造コストの低減を図ることができる。
【００４８】
（他の実施の形態）
上記実施の形態では、平角線１０を９０°に曲げて矩形状に巻回されたコイル部材２０を形成したが、これに限定されるものではない。本発明は、平角線１０が９０°とは異なる角度に曲げられた、平行四辺形，菱形などの形状に巻回されたコイル部材の形成にも適用することができる。また、一定の半径で曲げ続けて，円形に巻回されたコイル部材を形成してもよい。
【００４９】
上記開示された本発明の実施の形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のコイル部材の形成方法や組立装置は、産業用モータ、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車，ロボットなどに配置されるモータ（リニアモータを含む）、発電機、リアクトル、トランスなどの部品の製造に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｃ      芯部材
１０    平角線
１０ａ  銅線
１０ｂ  絶縁皮膜
１１    コイル線
１２    銅線
１３    絶縁皮膜
２０    コイル部材
２１，２２  端子
４０    曲げ部
４１    押圧円板（押圧部材）
４２    押圧溝板（押圧部材）
４３    平行移動台
４４    移動部（把持部材）
４４ａ  斜面部
４５    位置規定部（把持部材）
４５ａ  斜面部
４６    回転台
５０    案内部
５１    支持部材
５１ａ，５１ｂ  拘束部材
５１ｘ  斜面部
５１ｙ  平坦部
５２    第1案内板（案内部材）
５３    第2案内板（案内部材）
５５    案内台
６０    送り部
６１    ロール
７０    分割ステータ
７１    分割コア
７１ａ  ヨーク部
７１ｂ  ティース部
８０    ステータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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