【事件の表示】
　特許第６５４５３３７号発明「冷凍サイクル装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５４５３３７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６５４５３３７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５４５３３７号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成３０年８月３１日に出願され、令和１年６月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和１年７月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年１月１６日に特許異議申立人松岡直之（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年５月８日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年７月１３日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人は、令和２年９月８日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和２年７月１３日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下のとおりである（なお、下線部は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　請求項１に係る「前記冷凍機油は、ポリオールエステル油であって、水分量が３００重量ｐｐｍ以下であり、」を「前記冷凍機油は、ポリオールエステル油であって、水分量が３００重量ｐｐｍ以下
、且つ、前記混合冷媒と共に１７５℃で５０４時間加熱したときの全酸価が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下
（２）訂正事項２
　発明の詳細な説明の段落【００１６】の「前記冷凍機油は、ポリオールエステル油であって、水分量が３００重量ｐｐｍ以下であり、」という記載を「前記冷凍機油は、ポリオールエステル油であって、水分量が３００重量ｐｐｍ以下
、且つ、前記混合冷媒と共に１７５℃で５０４時間加熱したときの全酸価が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下
（３）一群の請求項について
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１−５〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１−５〕について請求されたものである。
２　補正の適否について
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的
　訂正後の請求項１に係る「且つ、前記混合冷媒と共に１７５℃で５０４時間加熱したときの全酸価が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」という事項は、冷凍機油の特性に関する事項であるので、訂正前の請求項１「前記冷凍機油は、ポリオールエステル油であって、水分量が３００重量ｐｐｍ以下であり、」を訂正後に「前記冷凍機油は、ポリオールエステル油であって、水分量が３００重量ｐｐｍ以下、且つ、前記混合冷媒と共に１７５℃で５０４時間加熱したときの全酸価が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、」に変更する訂正事項１に係る訂正は、冷凍機油の特性に関する事項をさらに加えて限定するものであるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　明細書の発明の詳細な説明の段落【０１２７】に「続いて、冷凍機油と金属触媒を入れたガラス容器を、１００Ｐａ以下に減圧して真空引きした後、１２ｇの冷媒を導入して密閉した。そして、このガラス容器を、オートクレーブを用いて、１７５℃ で５０４ 時間にわたって加熱した。加熱後にガラス容器を開封し、冷凍機油の全酸価と、冷凍機油中のフッ素量を測定した。」と記載され、また、段落【０１２９】（表１）に、全酸価が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、「試料１−１」、「試料１−３」、「試料１−５」、「試料１−７」が記載されているので、訂正事項１に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的
　訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項１において検討したのと同様に、訂正事項２に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
　        
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１ないし５に係る発明（以下「本件発明１ないし５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器で凝縮された冷媒を減圧する減圧器と、前記減圧器で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器と、を備える冷凍サイクル装置であって、
　前記冷媒は、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン及びトリフルオロヨードメタンを含む混合冷媒であり、地球温暖化係数が７５０以下、且つ、２５℃における蒸気圧が１．１ＭＰａ以上１．８ＭＰａ以下であり、
　前記圧縮機は、密閉容器内に、圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動するモータと、を備え、且つ、摺動部を潤滑する冷凍機油が充填されている密閉型電動圧縮機であり、
　前記冷凍機油は、ポリオールエステル油であって、水分量が３００重量ｐｐｍ以下、且つ、前記混合冷媒と共に１７５℃で５０４時間加熱したときの全酸価が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
　前記ポリオールエステル油は、下記化学式（１）で表される化合物、又は、下記化学式（２）で表される化合物、又は、これらの混合物［但し、化学式（１）及び（２）中、Ｒ１ は、炭素数４〜９のアルキル基を表し、互いに同一であっても異なっていてもよい。］
である冷凍サイクル装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の冷凍サイクル装置において、
　前記混合冷媒は、ジフルオロメタンが２０重量％以上６０重量％以下、ペンタフルオロエタンが５重量％以上２５重量％以下、且つ、トリフルオロヨードメタンが３０重量％以上６０重量％以下である冷凍サイクル装置。
【請求項３】
　請求項１に記載の冷凍サイクル装置において、
　前記冷凍機油は、脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物を各々０．１重量％以上２．０重量％以下含むことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項４】
　請求項３に記載の冷凍サイクル装置において、
　前記脂環式エポキシ化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートである冷凍サイクル装置。
【請求項５】
　請求項３に記載の冷凍サイクル装置において、
　前記脂肪族エポキシ化合物は、アルキルグリシジルエステルである冷凍サイクル装置。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし５に係る特許に対して、当審が令和２年５月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりであり、これは特許異議申立書に記載された特許異議申立理由と同じである。
（１）（進歩性）請求項１ないし５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）（サポート要件）請求項３に係る特許は、特許請求の範囲の請求項３の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
＜甲号証一覧＞
甲第１号証：国際公開第２０１８／０２２８８８（訳文として、特表２０１９−５２７２８５号公報参照。）
甲第２号証：特開２０１７−５７２７８号公報
甲第３号証：特開２０１４−１０５９８４号公報
甲第４号証：国際公開第２０１８／０２１５３３
甲第５号証：特開２００２−１２９１７７号公報
甲第６号証：特開２０１０−１３９１７１号公報
　以下、甲第１号証を甲１のように略記する。
２　甲号証の記載等
（１）甲１の記載及び甲１発明
　甲１には、以下の記載がある。なお、（）内は、訳文としての特表２０１９−５２７２８５号公報における該当箇所の記載を示す。（「・・・」は記載の省略を意味し、下線は当審にて付した。以下同じ。）。
「The present invention relates to compositions, methods and systems having utility in heat exchange systems, including air conditioning and refrigeration applications and in particular aspects to compositions useful in heat transfer systems of the type in which the refrigerant R-41OA would have been used, that is as a replacement of the refrigerant R-41 OA for heating and cooling applications and to retrofitting heat exchange systems, including systems designed for use with R-41OA.」（１頁１１行〜１６行）
（【０００２】
　本発明は、空調及び冷凍用途を含む熱交換システムにおいて有益性を有する組成物、方法、及びシステムに関し、特定の態様では、冷媒Ｒ−４１０Ａが使用されたであろう種類の熱伝達システムにおいて加熱及び冷却用途のための冷媒Ｒ−４１０Ａの代替品として有用な組成物、並びにＲ−４１０Ａとの使用のために設計されたシステムを含む熱交換システムの追加導入に関する。）
「The heat transfer compositions of the invention may include other components for the purpose of enhancing or providing certain functionality to the compositions. Such other components or additives may include one or more of lubricants, dyes, solubilizing agents, compatibilizers, stabilizers, antioxidants, corrosion inhibitors, extreme pressure additives and anti wear additives.」（２８頁１９行〜２３行）
（【００９２】
　本発明の熱伝達組成物は、ある特定の機能性を増強させるか、又はそれを組成物に提供する目的で他の成分を含んでもよい。かかる他の成分又は添加剤には、潤滑剤、染料、可溶化剤、相溶化剤、安定化剤、抗酸化剤、腐食抑制剤、極圧添加剤、及び耐摩耗剤のうちの１つ以上が含まれ得る。）
「A preferred heat transfer composition further comprises a refrigerant according to any one of the refrigerants described here, but preferably those refrigerants consisting essentially of a blend of the following three compounds, with the following percentages being based on the total weight of the following three compounds: from about 48% by weight to about 51 % by weight difluoromethane (HFC-32), from about 9.5% by weight to about 11.5% by weight pentafluoroethane (HFC-125), and from about 36.5% by weight to about 40.5% by weight trifluoroiodomethane (CF3I) and from 10 to 60 wt.% of a polyol ester (POE) lubricant, based on the weight of the heat transfer composition.」（１３３頁１９行〜２６行）
（【０３３６】
　好ましい
本発明の熱伝達組成物は
以下の３種の化合物のブレンドから本質的になる冷媒であって、以下の３種の化合物の総重量に基づく以下のパーセンテージで、約４８重量％〜約５１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、約９．５重量％〜約１１．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び約３６．５重量％〜約４０．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）から本質的になる冷媒と、熱伝達組成物の重量に基づいて１０〜６０重量％のポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑剤と、を含む。
「・・・In a particularly preferred feature of the invention, the composition of the invention has a Global Warming Potential (GWP) of not greater than about 750. 」（１９７頁１１行〜１２行）
（【０５４２】
　・・・本発明の特に好ましい特徴では、
本発明の組成物は、約７５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する
「For the purposes of this invention, each and any of the heat transfer compositions as described herein can be used in a heat transfer system, such as an air conditioning system, a refrigeration system or a heat pump. The heat transfer system according to the present invention can comprise a compressor, an evaporator, a condenser and an expansion device, in communication with each other. 
 Examples of commonly used compressors, for the purposes of this invention include reciprocating, rotary (including rolling piston and rotary vane), scroll, screw, and centrifugal compressors. ・・・  
Examples of commonly used expansion devices, for the purposes of this invention include a capillary tube, a fixed orifice, a thermal expansion valve and an electronic expansion valve. 」（１９７頁２５行〜１９８頁８行）
（【０５４７】
　本発明の目的では、
本明細書に記載される熱伝達組成物は
空調システム、冷凍システム
などの熱伝達システムにおいて使用され得る
圧縮機、蒸発器、凝縮器、及び拡張デバイスが含まれ得る
【０５４８】
　一般的に使用される圧縮機の例としては、本発明の目的では、往復動式、回転式（ローリングピストン及び回転弁を含む）、スクロール式、ねじ式、及び遠心式圧縮機が挙げられる。
　・・・
【０５４９】
　一般的に使用される
拡張デバイスの例としては、本発明の目的では、キャピラリーチューブ、固定オリフィス、温度膨張弁、及び電子膨張弁が挙げられる
「Example 7 - Stabilizers for Refrigerant/Lubricant Thermal Stability Example   
Description:  
The use of additives such as stabilizers ensures that the composition of the refrigerant and lubricant are effectively unchanged through the normal operation of the equipment to which it is charged. Refrigerants and lubricants are typically tested against ASHRAE Standard 97 - Sealed Glass Tube Method to Test the Chemical Stability of Materials for Use within Refrigerant Systems to simulate accelerated aging. After testing, the level of halides is used to judge refrigerant stability and the total acid number (TAN) is used to judge lubricant stability. In addition, the lubricant should be clear and colorless, the metals should be shiny (unchanged), and there should be no solids present.  
The following experiment is carried out to show the effect of the addition of a stabilizer on a refrigerant/lubricant composition. 
Sealed Tube Test Conditions:  
1. Sealed tubes contain 50% refrigerant and 50% lubricant by weight 2. Refrigerant is as set out in table 9 below   
3. Lubricant is an ISO 68 POE   
4. Refrigerant and Lubricant have been degassed   
5. Refrigerant contains 10 ppm moisture   
6. Lubricant contains 30 ppm moisture   
7. Sealed tubes contain coupons of steel, copper and aluminum  
8. Sealed tubes are placed in oven at 175 °C for 14 days  Table 9 - 
Table 9 - Composition of refrigerant
    
Table 10. Summary of desired outcome of experiment  
The aim of the experiment is to obtain the following results: 
」（２８０頁１０行〜２８１頁９行）
（【０７８０】
　実施例７．冷媒／潤滑剤用の安定化剤の熱安定性の例
　説明：
　安定化剤などの添加剤の使用は、冷媒及び潤滑剤の組成物が、それが充填される器具の通常動作を通して事実上変わらないことを確実にする。冷媒及び潤滑剤は典型的には、加速劣化をシミュレーションするために、ＡＳＨＲＡＥ標準９７−「Ｓｅａｌｅｄ　Ｇｌａｓｓ　Ｔｕｂｅ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｔｏ　Ｔｅｓｔ　ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　Ｕｓｅ　ｗｉｔｈｉｎ　Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」に対して試験される。試験後、ハロゲン化物のレベルを使用して冷媒安定性を判断し、全酸価（ｔｏｔａｌ　ａｃｉｄ　ｎｕｍｂｅｒ、ＴＡＮ）を使用して潤滑剤の安定性を判断する。更に、潤滑剤は無色透明であるべきであり、金属は光沢を有する（変わっていない）べきであり、かつ固体は存在しないべきである。
【０７８１】
　冷媒／潤滑剤組成物への安定化剤の添加の効果を示すために、以下の実験を行った。
【０７８２】
　封管試験条件：
　１．封管は、５０重量％の冷媒及び５０重量％の潤滑剤を含有する
　２．冷媒は、以下の表９に記載される通りである
　３．潤滑剤は、ＩＳＯ　６８　ＰＯＥである
　４．冷媒及び潤滑剤は脱気されている
　５．冷媒は、＜１０ｐｐｍの水分を含有する
　
６．潤滑剤は、＜３０ｐｐｍの水分を含有する
　７．封管は、鋼鉄、銅、及びアルミニウムのクーポンを含有する
　８．封管を１７５℃のオーブンに１４日間置く
【０７８３】
【表９】
【０７８４】
【表１０】
」
　以上によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「熱伝達組成物が使用される圧縮機、蒸発器、凝縮器、及び拡張デバイス（例えば、キャピラリーチューブ、固定オリフィス、温度膨張弁、及び電子膨張弁）が含まれる、空調システム、冷凍システムなどの熱伝達システムであって、
　熱伝達組成物は、
約４８重量％〜約５１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、約９．５重量％〜約１１．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び約３６．５重量％〜約４０．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）から本質的になる冷媒と、
熱伝達組成物の重量に基づいて１０〜６０重量％のポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑剤と、を含み、
約７５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する
熱伝達システム。」
（２）甲２〜甲６の記載
ア．甲２には、以下の記載がある。
「【００２４】
　
ポリオールエステルは
　具体的には、
以下の式（４）又は（５）で示される化合物
【化４】
　式（４）において、・・・
Ｒ11〜Ｒ14は
アルキル基
炭素数が３〜８
　・・・
Ｒ10は
ペンタエリスリトール
【００２５】
【化５】
　式（５）において、・・・
Ｒ15〜Ｒ17、及びＲ20〜Ｒ22は
アルキル基
炭素数が３〜８
　・・・また、
Ｒ18、Ｒ19
ペンタエリスリトール
「【００７９】
［飽和フッ化炭化水素化合物］
　・・・具体的なメタン又はエタンのフッ化物としては、トリフルオロメタン（Ｒ２３）、
ジフルオロメタン（Ｒ３２）
１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）
　また、飽和フッ化炭化水素化合物としては、上記アルカンのフッ化物を、さらにフッ素以外のハロゲン原子でハロゲン化したものであっても良く、例えば、
トリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）
　これらの飽和フッ化炭化水素化合物は、１種を単独で用いてよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。ここで、２種以上組み合わせて用いる場合の例として、・・・。具体的には、
ジフルオロメタン（Ｒ３２）と１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）の混合冷媒
「【００８２】
［圧縮型冷凍機］
　上記冷凍機油は、通常、圧縮型冷凍機に使用されるものである。圧縮型冷凍機は、少なくとも圧縮機を備える。また、
圧縮型冷凍機は、圧縮機内部にモーターが内蔵されている密閉型冷凍機
イ．甲３には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　
圧縮機
室外熱交換器
膨張手段
室内熱交換器
冷媒が循環する空気調和機
　前記冷媒はＲ３２であり、
冷凍機油としてポリオールエステル油
　前記圧縮機と、前記室外熱交換器と、
ゼオライトを原料としたドライヤ
　前記ドライヤを前記室内熱交換器と前記膨張手段の間に接続し、且つ、前記仕切板の前記室外熱交換器側に配置した空気調和機。
　・・・
【請求項５】
　前記ポリオールエステル油は式（１）、（２）、（３）、または（４）の単独または混合である（式中のＲ1は炭素数４〜５のアルキル基又は炭素数８〜１２のアルキル基であり、式中のＲ1の少なくとも１つは炭素数４〜５のアルキル基である）ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和機。
　・・・
【化３】
【化４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【００１７】
　Ｒ３２を用いた空気調和機にはＲ３２との相溶性に優れ、かつ電気的特性、潤滑性、熱化学安定性の良好な冷凍機油として、エステル油が挙げられるが、
エステル油は構造上水分が多く存在すると加水分解を起こし、エステル成分が分解する。本実施例では、この対応として冷凍サイクル内にゼオライト等を原料としたドライヤ５を取り付けて、冷凍サイクル内の水分を除去している
「【００３４】
　本実施例では、前記した冷凍機油に潤滑性向上剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、消泡剤、金属不活性剤等を添加しても全く問題はない。特に
ポリオールエステル油は
酸捕捉剤の配合は必須である
酸捕捉剤としては、脂環式エポキシ化合物
ウ．甲４には、以下の記載がある。
「[0103]冷凍機油が式(A)で表される化合物及びエポキシ化合物の両方を含有する場合、当該冷凍機油は、例えば酸性リン酸エステル及びエポキシ化合物を含有する従来の冷凍機油に比べて、耐摩耗性のみならず、安定性にも優れる。エポキシ化合物は、耐摩耗性及び安定性の両立の観点から、好ましくは、
グリシジルエーテル型エポキシ化合物、グリシジルエステル型エポキシ化合物、及び脂環式エポキシ化合物
[0104]
エポキシ化合物の含有量は、安定性の向上の観点から、冷凍機油全量基準で、好ましくは0.1質量％以上
好ましくは5.0質量％以下
「[0114]本実施形態に係る冷凍機油は、冷媒と共に用いられる。冷媒としては、飽和フッ化炭化水素冷媒、不飽和フッ化炭化水素冷媒、・・・
3フッ化ヨウ化メタン冷媒
[0115]飽和フッ化炭化水素冷媒としては、好ましくは炭素数1,3、より好ましくは1,2の飽和フッ化炭化水素が挙げられる。具体的には、
ジフルオロメタン(R32)
ペンタフルオロエタン（R125)
エ．甲５には、以下の記載がある。
「【００３５】また、本発明のジフルオロメタン冷媒用冷凍機油においては、下記（i）〜（viii）：
　・・・
からなる群より選ばれる少なくとも１種のエポキシ化合物を配合することができる。これらの
エポキシ化合物を用いると、冷凍機油の熱・加水分解安定性が向上する
「【００４４】このような脂環式エポキシ化合物としては、具体的には、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシシクロペンタン、
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
オ．甲６には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　冷凍機油を貯溜する密閉容器内に回転子と固定子とを有するモータと、
　前記回転子に嵌着された回転軸と、
　この回転軸を介して前記モータに連結された圧縮部とを収納する冷媒圧縮機において、
　この冷媒圧縮機に封入される冷媒がＲ４１０Ａ，Ｒ４０７ＣまたはＲ４０４Ａであり、
　ポリオールエステル油を基油とし、酸捕捉剤として
アルキルグリシジルエステル
を用いた冷媒圧縮機。」
３　当審の判断
３−１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「熱伝達組成物」、「圧縮機」、「凝縮器」、「拡張デバイス（例えば、キャピラリーチューブ、固定オリフィス、温度膨張弁、及び電子膨張弁）」、「蒸発器」、「熱伝達システム」、「ポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑剤」は、それぞれ、本件発明１の「冷媒」、「圧縮機」、「凝縮器」、「減圧器」、「蒸発器」、「冷凍サイクル装置」、「ポリオールエステル油」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器で凝縮された冷媒を減圧する減圧器と、前記減圧器で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器と、を備える冷凍サイクル装置であって、
　前記冷媒は、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン及びトリフルオロヨードメタンを含む混合冷媒であり、地球温暖化係数が７５０以下であり、
　前記冷凍機油は、ポリオールエステル油である冷凍サイクル装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　冷媒について、本件発明１は、「２５℃における蒸気圧が１．１ＭＰａ以上１．８ＭＰａ以下」であるのに対し、甲１発明は、蒸気圧が特定されていない点。
［相違点２］
　圧縮機が、本件発明１は、「密閉容器内に、圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動するモータと、を備え、且つ、摺動部を潤滑する冷凍機油が充填されている密閉型電動圧縮機」であるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。
［相違点３］
　冷凍機油について、本件発明１は、ポリオールエステル油であって、「水分量が３００重量ｐｐｍ以下、且つ、前記混合冷媒と共に１７５℃で５０４時間加熱したときの全酸価が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」であり、「下記化学式（１）で表される化合物、又は、下記化学式（２）で表される化合物、又は、これらの混合物」（化学式の記載は省略する。）であるのに対し、甲１発明は、ポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑剤であるものの、水分量、全酸価及び化学式が本件発明１のように特定されていない点。
イ　判断
　事案の関係上、まず上記相違点３について以下検討する。
　本件発明１のポリオールエステル油は、相違点３で特定されているように水分量が３００重量ｐｐｍ以下、且つ、前記混合冷媒と共に１７５℃で５０４時間加熱したときの全酸価（劣化の度合い）が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるのに対して、甲１発明のポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑剤は、水分量が３０ｐｐｍ以下、混合冷媒（甲１の【０７８３】参照。）と共に１７５°Ｃのオーブンで１４日間（３３６時間）加熱したときのＴＡＮ（全酸価）が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（甲１の【０７８２】、【０７８４】参照。）である。
　そして、混合冷媒のトリフルオロヨードメタンが水分や酸素と反応して分解されることで生成されるフッ化水素、ヨウ化水素等の劣化物質が原因で冷凍機油が劣化し、冷凍サイクル装置の性能が低下するという課題を解決するために、本件発明１のポリオールエステル油は、甲１発明のポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑剤と比較して、多くの水分量を含みトリフルオロヨードメタンが多くの劣化物質を生成したとしても、全酸価が非常に小さい（劣化の度合いが小さい）ので、冷凍サイクル装置の性能を低下させる恐れがないものである。
　これに対して、甲１発明のポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑剤は、水分量が３０ｐｐｍ以下で、全酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下と限定されたものであるが、甲１に、ポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑剤に含まれる水分量に応じてトリフルオロヨードメタンが劣化物質を生成し、その劣化物質がポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑剤を劣化させるという記載や示唆もなく、また、周知な事項ともいえない。そうすると、甲１発明の全酸価が１７５°Ｃのオーブンで１４日間（３３６時間）加熱したときに３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下という限定を、本件発明１のごとく１７５℃で５０４時間加熱したときに０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下まで小さくする動機は存在しないといえる。
　以上から、甲１発明のポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑剤のＴＡＮ（全酸価）を本件発明１の如く１７５℃で５０４時間加熱したときに０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることは、たとえ当業者といえども容易になしうることではない。
　したがって、本件発明１は、他の相違点１，２について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２、甲３に示された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲１発明を対比すると、本件発明２は本件発明１を引用しているので、両者の一致点は、本件発明１との一致点に加えて、
「前記混合冷媒は、ジフルオロメタンが２０重量％以上６０重量％以下、ペンタフルオロエタンが５重量％以上２５重量％以下、且つ、トリフルオロヨードメタンが３０重量％以上６０重量％以下である」点で一致し、
上記相違点１ないし３で相違する。
　上記相違点３についての判断は、（１）で検討したとおりである。
　よって、本件発明１と同様に、他の相違点１，２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲２、甲３に示された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明３について
　本件発明３と甲１発明を対比すると、本件発明３は本件発明１を引用しているので、両者の一致点は、本件発明１との一致点と同様の一致点で一致し、上記相違点１ないし３に加えて、以下の点で相違する。
［相違点４］
　本件発明３の冷凍機油は、「脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物を各々０．１重量％以上２．０重量％以下含む」のに対し、甲１発明のポリオールエステル（ＰＯＥ）潤滑剤は、当該化合物を含むものではない点。
　上記相違点３についての判断は、上記相違点３についての判断は、（１）で検討したとおりである。
　よって、本件発明１と同様に、他の相違点１，２，４について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明及び甲２、甲３に示された周知技術、及び甲４に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明４について
　本件発明４と甲１発明を対比すると、本件発明４は本件発明３を引用しているので、両者の一致点は、本件発明３との一致点と同様の一致点で一致し、上記相違点１ないし４に加えて、以下の点で相違する。
［相違点５］
　本件発明４の脂環式エポキシ化合物は、「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートである」のに対し、甲１発明は、当該化合物を含むものではない点。
　上記相違点３についての判断は、上記相違点３についての判断は、（１）で検討したとおりである。
　よって、他の相違点１，２，４，５について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明及び甲２、甲３に示された周知技術、及び甲４、甲５に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件発明５について
　本件発明５と甲１発明を対比すると、本件発明５は本件発明３を引用しているので、両者の一致点は、本件発明３との一致点と同様の一致点で一致し、上記相違点１ないし４に加えて、以下の点で相違する。
［相違点６］
　本件発明４の脂環式エポキシ化合物は、「アルキルグリシジルエステルである」のに対し、甲１発明は、当該化合物を含むものではない点。
　上記相違点３についての判断は、上記相違点３についての判断は、（１）で検討したとおりである。
　よって、他の相違点１，２，４，６について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１発明及び甲２、甲３に示された周知技術、及び甲４、甲６に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）まとめ
　以上のことから、本件発明１ないし５は、甲１発明、甲２及び３に示された周知技術、及び甲４ないし６に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３−２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１）本件発明３について
　請求項３には、「冷凍機油は、脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物を各々０．１重量％以上２．０重量％以下含む」との技術事項が特定されている。
　一方、発明の詳細な説明には、「脂環式エポキシ化合物は、ポリオールエステル油に対して０．１質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。」（【０１０１】）と記載され、さらに、「酸捕捉剤としては、例えば、脂肪族エポキシ化合物、カルボジイミド系化合物等を用いることができる。」（【０１０４】）、「酸捕捉剤は、ポリオールエステル油に対して０．１質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。」（【０１１３】）と記載されているのであるから、請求項３に特定された「脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物を各々０．１重量％以上２．０重量％以下含む」ことは、発明の詳細な説明に記載されたものである。
（２）まとめ
　以上のことから、本件発明３は、発明の詳細な説明に記載したものである。
４　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、令和２年９月８日提出の意見書の「（４）理由３について」において、訂正の請求により追加された「前記冷凍機油は、ポリオールエステル油であって、水分量が３００重量ｐｐｍ以下、且つ、前記混合冷媒と共に１７５℃で５０４時間加熱したときの全酸価が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、」なる事項に関して、概ね以下の旨主張している。
（１）本件特許明細書の発明の詳細な説明（【０１２６】、【０１２７】）に記載された全酸価の測定方法では、ガラス容器の容積が記載されていないので、全酸価が確定できない。したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明（【０１２９】）に記載された【表１】において、全酸価が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の場合、金属触媒の変色がないことが示されているが、それらは油中水分量が全て１００ｐｐｍの場合であり、油中水分量が３００ｐｐｍの場合の試験結果が示されていないので、訂正の請求により追加された事項は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　しかしながら、上記主張（１）については、特許異議申立人は上記意見書中で「ガラス容器は７２ｍＬ以上で２２０ｍＬ未満のいずれかの容積という事になる。」と主張しているところ、その主張のとおり、そのおおよその容積は推測できるのである。さらに、「このような容積の違いは圧力として４倍の差となり、冷凍機油への冷媒の溶け込みは数％（２２０ｍＬ）〜概ね６０％（７２ｍＬ）の違いになると予想され、試験結果への影響は甚大である。」と主張しているが、発明の詳細な説明の【０１２７】に、「続いて、冷凍機油と金属触媒を入れたガラス容器を、１００Ｐａ以下に減圧して真空引きした後、１２ｇの冷媒を導入して密閉した。そして、このガラス容器を、オートクレーブを用いて、１７５℃で５０４時間にわたって加熱した。」と記載されていることから、ガラス容器は１００Ｐａ以下に減圧されており、容積の違いによって圧力が４倍の差になることはないと考えられる。たとえ、特許異議申立人が主張するように、容積の違いによって圧力が４倍の差になるとしても、ガラス容器は７２ｍＬ以上で２２０ｍＬ未満のいずれかの容積であるのであるから、当業者であればガラス容器の容積を試行錯誤することで、本件発明を実施することができると考えるのが妥当であるので、特許異議申立人の上記主張（１）は理由がない。
　また、主張（２）については、発明の詳細な説明の【００８９】に、「冷凍機油に含まれる水分量が３００重量ｐｐｍ以下に低減されていると、水分とＲ１３Ｉ１やポリオールエステル油との反応量が極めて小さくなるので、Ｒ１３Ｉ１やポリオールエステル油の分解を大きく抑制することができる。その結果、Ｒ１３Ｉ１の分解に伴う劣化物質の生成量も極めて微量になる。そのため、冷凍サイクル装置の運転中、混合冷媒自体の劣化や冷凍機油の劣化の進行を実質的に阻止することができる。冷凍機油の水分量は、より好ましくは２００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１５０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１００重量ｐｐｍ以下である。」と記載されており、水分量が３００重量ｐｐｍ以下が好ましいことは記載されている。そして、【表１】の「試料１−１」と「試料１−２」を比較すると、水分量が１００ｐｐｍと６００ｐｐｍと異なることのみで、全酸価が０．０６ｍｇＫＯＨ／ｇと０．１８ｍｇＫＯＨ／ｇと異なるのであるから、この場合において水分量を３００ｐｐｍの場合、全酸化価は０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になることは、当業者であれば予測できることであるので、特許異議申立人の上記主張（２）についても理由がない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月２４日（２０２０．１２．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
冷凍サイクル装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、地球温暖化係数（Ｇｌｏｂａｌ　Ｗａｒｍｉｎｇ　Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ：ＧＷＰ）が小さい冷媒を用いた冷凍サイクル装置に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、地球温暖化の防止のために、気候変動に対する種々の方策が国際的に講じられている。２０１５年に開催された第２１回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２１）では、パリ協定が採択され、今後達成すべき長期目標が定められた。パリ協定は、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つと共に１．５℃に抑える努力を追求する旨を目的としている。
　【０００３】
　現在、世界の平均気温は、産業革命以前と比較して、約１℃上昇している。今後、平均気温の上昇を２℃以内に抑えるためには、大気中のＣＯ２の平均濃度を４５０ｐｐｍ以下に抑制する必要がある。しかし、近年確認されているＣＯ２排出量の増加速度に基づくと、ＣＯ２の平均濃度が今後３０年でこの水準を超えると予測されている。将来的には、平均気温の上昇を抑制するために、より厳しい取り組みが必要になると予想される。
　【０００４】
　従来、冷凍空調装置の冷媒としては、小型の装置を除いて、フッ素系冷媒が多用されている。炭素−フッ素間の結合（Ｃ−Ｆ結合）は、化合物の燃焼性を低下させるため、フッ素系冷媒によると安全性が高くなる。しかし、Ｃ−Ｆ結合は、地球放射（平均２８８Ｋの黒体放射に相当し、主に赤外光からなる。）の窓領域（大気に吸収され難い波長領域）の赤外線吸収率を増大させるし、結合エネルギが大きく、大気圏に放出された化合物を長寿命にするため、高ＧＷＰ化の要因となる。
　【０００５】
　現在、フッ素系冷媒の使用や管理は、各種の法令によって規制されている。「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」には、規制対象機器・規制対象物質が規定されている。具体的な規制対象物質は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」に、オゾン層を破壊する物質（主に塩素・臭素を含むフッ素化合物）、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に、温室効果を有する物質（主に水素・フッ素・炭素からなる高ＧＷＰ化合物）が挙げられている。
　【０００６】
　従来、冷凍空調装置の冷媒としては、Ｒ４１０Ａ［ＨＦＣ（Ｈｙｄｒｏｆｌｕｏｒｏｃａｒｂｏｎ）３２／ＨＦＣ１２５（５０／５０重量％）］や、Ｒ４０４Ａ［ＨＦＣ１２５／ＨＦＣ１４３ａ／ＨＦＣ１３４ａ（４４／５２／４重量％）］が使用されてきた。しかし、Ｒ４１０Ａは、ＧＷＰ＝１９２４、Ｒ４０４Ａは、ＧＷＰ＝３９４３と高いため、近年では、よりＧＷＰが低い代替冷媒へ、置き換えが進められている。冷媒のＧＷＰと燃焼性とは相反する関係にあり、冷媒を低ＧＷＰ化すると、燃焼性が高くなる傾向がある。
　【０００７】
　代替冷媒としては、熱物性、低ＧＷＰ、低毒性、低燃焼性等の理由から、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）（ＧＷＰ＝６７７）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ（Ｈｙｄｒｏｆｌｕｏｒｏｏｌｅｆｉｎ）１２３４ｙｆ）（ＧＷＰ＝０）、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｚｅ）（ＧＷＰ＝１）、トリフルオロエテン（ＨＦＯ１１２３）（ＧＷＰ＜１）、３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３ｚｆ）（ＧＷＰ＝０）が知られている。
　【０００８】
　また、ＨＦＯとＨＦＣ３２、ＨＦＣ１２５、ＨＦＣ１３４ａ等との混合冷媒や、プロパン、プロピレン等のハイドロカーボンや、モノフルオロエタン（ＨＦＣ１６１）、ジフルオロエタン（ＨＦＣ１５２ａ）等の低ＧＷＰであるハイドロフルオロカーボンが知られている。また、ヨウ素、臭素、塩素等でハロゲン化して不燃性化させた低沸点化合物も知られている。
　【０００９】
　空気調和機用の冷媒としては、ルームエアコンや業務用パッケージエアコンをはじめ、微燃性のＨＦＣ３２が広く用いられている。高圧ガス保安法の冷凍保安規則の改正（２０１６年１１月）では、ＨＦＣ３２、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅが「不活性ガス」として分類された。しかし、これらの冷媒は、微燃性であるため、「特定不活性ガス」としても掲名されている。５冷凍トン以上の装置については、漏洩した冷媒を滞留させないための換気装置・設備構造が必要であるし、漏洩した冷媒が滞留し易い場所に検知警報設備の設置が必要である。
　【００１０】
　一方、冷凍機用の冷媒としては、フロン排出抑制法との関係から、ＧＷＰが１５００以下であり、ＨＦＯ１２３４ｙｆやＨＦＯ１２３４ｚｅを含む不燃性の混合冷媒が注目されてきた。例えば、Ｒ４４８Ａ（ＨＦＣ３２／ＨＦＣ１２５／ＨＦＣ１３４ａ／ＨＦＯ１２３４ｚｅ／ＨＦＯ１２３４ｙｆ）や、Ｒ４４９Ａ（ＨＦＣ３２／ＨＦＣ１２５／ＨＦＣ１３４ａ／ＨＦＯ１２３４ｙｆ）を用いた冷凍機の開発が進められている。しかし、Ｒ４４８ＡやＲ４４９Ａは、ＧＷＰを１１００〜１４００程度に留めないと不燃化させることができないため、低ＧＷＰ化を進めるにあたって、燃焼性の抑制が必要とされている。
　【００１１】
　このような状況下、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社によって、Ｒ４６６Ａ（ＨＦＣ３２／ＨＦＣ１２５／トリフルオロヨードメタンの３成分混合冷媒）が開発された。Ｒ４６６Ａは、ＧＷＰが７５０以下で、低ＧＷＰと低燃焼性とを兼ね備えており、従来のＲ４１０Ａに代替可能な新冷媒として期待されている。特許文献１や特許文献２には、ＨＦＣ３２とＨＦＣ１２５との混合冷媒に、トリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）を混合し、更に炭化水素や安定剤を加える技術が開示されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【００１２】
　【特許文献１】特開２０１８−０４４１６９号公報
　【特許文献２】特許第５６６２２９４号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１３】
　特許文献１、２に記載されているように、Ｒ３２（ＨＦＣ３２）等の冷媒にトリフルオロヨードメタンを混合すると、ＧＷＰを低く保ちつつ、混合冷媒の燃焼性を抑制することができるため、低ＧＷＰと低燃焼性とが両立した冷媒を得ることができる。特許文献１によると、このような冷媒と、圧縮機に用いられる潤滑剤（冷凍機油）とを、十分に相溶させることも可能であるとされている。
　【００１４】
　しかしながら、トリフルオロヨードメタンは、水分や酸素と反応して分解し、フッ化水素、ヨウ化水素等の劣化物質を生成することが確認されている。冷媒を循環させる冷凍サイクル内に、大量の水分や酸素が持ち込まれた場合、トリフルオロヨードメタンの分解が原因で冷媒の機能が損なわれたり、生成される劣化物質が原因で冷凍機油が劣化したりする。そのため、熱力学的な冷凍サイクルや、圧縮機の運転を安定に維持できなくなり、冷凍サイクル装置の性能が低下したり、安全性が低下したりする懸念がある。
　【００１５】
　そこで、本発明は、ＧＷＰが７５０以下と低く、燃焼性が低く、且つ、長期間にわたって性能や安全性が維持される冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１６】
　前記課題を解決するために本発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器で凝縮された冷媒を減圧する減圧器と、前記減圧器で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器と、を備える冷凍サイクル装置であって、前記冷媒は、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン及びトリフルオロヨードメタンを含む混合冷媒であり、地球温暖化係数が７５０以下、且つ、２５℃における蒸気圧が１．１ＭＰａ以上１．８ＭＰａ以下であり、前記圧縮機は、密閉容器内に、圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動するモータと、を備え、且つ、摺動部を潤滑する冷凍機油が充填されている密閉型電動圧縮機であり、前記冷凍機油は、ポリオールエステル油であって、水分量が３００重量ｐｐｍ以下
、且つ、前記混合冷媒と共に１７５℃で５０４時間加熱したときの全酸価が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下
　【発明の効果】
　【００１７】
　本発明によると、ＧＷＰが７５０以下と低く、燃焼性が低く、且つ、長期間にわたって性能や安全性が維持される冷凍サイクル装置を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１８】
　【図１】冷凍サイクル装置であるビル用マルチエアコンの一例を示す冷凍サイクル構成図である。
　【図２】冷凍サイクル装置である冷凍機の一例を示す冷凍サイクル構成図である。
　【図３】密閉型電動圧縮機の一例を示す縦断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１９】
　以下、本発明の一実施形態に係る冷凍サイクル装置について、図を参照しながら詳細に説明する。
　【００２０】
＜冷凍サイクル装置＞
　本実施形態に係る冷凍サイクル装置は、冷媒が形成する熱力学的な冷凍サイクルを利用して冷却対象を冷却する能力を備えた装置である。冷凍サイクル装置は、冷却を行う能力を備える限り、冷凍サイクルと反対の熱サイクルを行う能力を備えていてもよい。冷凍サイクル装置は、例えば、空気調和機、冷凍機等の各種の冷凍空調装置に適用することができる。
　【００２１】
　本実施形態に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を圧縮する圧縮機と、圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮器と、凝縮器で凝縮された冷媒を減圧する減圧器と、減圧器で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器と、を備える。圧縮機としては、密閉容器内に、圧縮機構部と、圧縮機構部を駆動するモータと、を備え、且つ、摺動部を潤滑する冷凍機油が充填されている密閉型電動圧縮機が用いられる。
　【００２２】
　ここで、本実施形態に係る冷凍サイクル装置や、冷凍サイクル装置に用いられる圧縮機について、具体例を示して説明する。
　【００２３】
　図１は、冷凍サイクル装置であるビル用マルチエアコンの一例を示す冷凍サイクル構成図である。
　本実施形態に係る冷凍サイクル装置は、図１に示すようなビル用マルチエアコン（多室型空気調和機）等の空気調和機として適用することができる。
　【００２４】
　図１に示すように、ビル用マルチエアコン１００は、室外機１と、室内機２ａ，２ｂと、を備えている。なお、図１において、ビル用マルチエアコン１００は、２台の室内機２ａ，２ｂを備えているが、ビル用マルチエアコン１００は、３台以上の任意の数の室内機（２ａ，２ｂ，・・・）を備えることができる。
　【００２５】
　室外機１は、圧縮機３と、四方弁４と、室外熱交換器（凝縮器／蒸発器）５と、室外膨張弁（減圧器）６と、アキュムレータ７と、室外送風機８と、を備えている。四方弁４と、アキュムレータ７と、圧縮機３とは、冷媒配管を介して閉環状に接続されている。また、四方弁４の別の接続部には、室内機２ａ，２ｂが、冷媒配管を介して接続されている。四方弁４の残りの接続部には、室外熱交換器５、室外膨張弁６、室内機２ａ，２ｂが、この順に冷媒配管を介して接続されている。
　【００２６】
　これらの機器や、機器同士を繋ぐ冷媒配管は、室外機１と室内機２ａ，２ｂとの間に、冷媒の循環路としての冷凍サイクルを形成している。冷凍サイクル内には、後記する所定の冷媒が封入される。また、圧縮機３には、潤滑、冷媒の密封、冷却等の目的で、後記する所定の冷凍機油が封入される。
　【００２７】
　圧縮機３は、密閉型電動圧縮機であり、密閉容器内に、圧縮機構部と、圧縮機構部を駆動するモータとが内蔵されている。四方弁４は、圧縮機３から吐出される冷媒の冷凍サイクル内での循環方向を、熱力学的サイクルに応じて切り替えることができる。
　【００２８】
　室外熱交換器５は、冷媒と外気との熱交換を行い、冷房運転時には凝縮器として働き、暖房運転時には蒸発器として働く。室外膨張弁６は、例えば、電子膨張弁、温度式膨張弁等で構成され、冷房運転時には減圧器として働く。アキュムレータ７は、冷媒ガスと液冷媒との気液分離を行う装置である。室外送風機８は、室外熱交換器５に外気を送風するために備えられており、冷媒と外気との熱交換を促進する。
　【００２９】
　室内機２ａ，２ｂは、それぞれ、室内熱交換器（蒸発器／凝縮器）９ａ，９ｂと、室内膨張弁（減圧器）１０ａ，１０ｂと、室内送風機１１ａ，１１ｂと、を備えている。ビル用マルチエアコン１００が２台以上の室内機（２ａ，２ｂ，・・・）を備える場合、各室内機は、同様の構成に設けて、並列状の冷凍サイクルを形成するように冷媒配管で繋ぐことができる。
　【００３０】
　室内熱交換器９ａ，９ｂは、冷媒と室内の空気との熱交換を行い、冷房運転時には蒸発器として働き、暖房運転時には凝縮器として働く。室内膨張弁１０ａ，１０ｂは、例えば、電子膨張弁、温度式膨張弁等で構成され、暖房運転時には減圧器として働く。室内送風機１１ａ，１１ｂは、室内熱交換器９ａ，９ｂに室内の空気を送風するために備えられており、冷媒と室内の空気との熱交換を促進する。
　【００３１】
　ビル用マルチエアコン１００による冷房は、次の原理で行われる。圧縮機３で断熱圧縮された高温高圧の冷媒ガスは、四方弁４を通って、室外熱交換器５に送られる。そして、冷媒ガスは、凝縮器として働く室外熱交換器５で外気との熱交換によって冷却されて高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、室外膨張弁６で減圧されて膨張し、気液二相冷媒（僅かに冷媒ガスを含む低温低圧の液冷媒）となる。気液二相冷媒は、個々の室内熱交換器９ａ，９ｂに送られる。そして、蒸発器として働く室内熱交換器９ａ，９ｂで、室内の空気との熱交換によって蒸発して熱を奪い低温低圧のガス冷媒となる。低温低圧のガス冷媒は、四方弁４を通って、アキュムレータ７に入り、蒸発しきれていない低温低圧の液冷媒が分離される。液冷媒が分離された低温低圧のガス冷媒は、圧縮機３に戻る。その後、同様のサイクルが繰り返されて冷房が続けられる。
　【００３２】
　ビル用マルチエアコン１００による暖房は、冷房時とは反対のサイクルで行われる。圧縮機３で断熱圧縮された高温高圧の冷媒ガスは、四方弁４の切り替えによって、個々の室内熱交換器９ａ，９ｂに送られる。そして、凝縮器として働く室内熱交換器９ａ，９ｂで室内の空気に熱を与え、その後、蒸発器として働く室外熱交換器５で外気から熱を奪う。このような同様のサイクルが繰り返されて暖房が続けられる。
　【００３３】
　図２は、冷凍サイクル装置である冷凍機の一例を示す冷凍サイクル構成図である。
　本実施形態に係る冷凍サイクル装置は、図２に示すような冷凍機として適用することもできる。
　【００３４】
　図２に示すように、冷凍機２００は、熱源機１２と、クーラーユニット１３と、を備えている。クーラーユニット１３は、冷却対象を冷却する機器であり、例えば、ショーケース、冷凍室等の形態とされる。
　【００３５】
　熱源機１２は、圧縮機１４と、熱源側熱交換器（凝縮器）１５と、過冷却器１６と、減圧器１７，１８と、アキュムレータ１９と、熱源側送風機２０と、を備えている。また、クーラーユニット１３は、利用側熱交換器（蒸発器）２１と、利用側送風機２２と、を備えている。
　【００３６】
　アキュムレータ１９と、圧縮機１４と、熱源側熱交換器１５と、過冷却器１６と、減圧器１７と、利用側熱交換器２１とは、この順に冷媒配管を介して閉環状に接続されている。また、熱源側熱交換器１５の出口側においては、冷凍サイクルを構成する主冷媒配管から、過冷却冷媒回路５０が分岐している。過冷却冷媒回路５０は、主冷媒配管から過冷却器１６に繋がり、過冷却器１６の他端から圧縮機１４に繋がっている。
　【００３７】
　これらの機器や、機器同士を繋ぐ冷媒配管は、熱源機１２とクーラーユニット１３との間に、冷媒の循環路としての冷凍サイクルを形成している。前記のビル用マルチエアコン１００と同様、冷凍サイクル内には、後記する所定の冷媒が封入される。また、圧縮機１４には、後記する所定の冷凍機油が封入される。
　【００３８】
　圧縮機１４は、密閉型電動圧縮機であり、密閉容器内に、圧縮機構部と、圧縮機構部を駆動するモータとが内蔵されている。熱源側熱交換器１５は、冷媒と外気との熱交換を行い、冷媒を凝縮させる凝縮器として働く。
　【００３９】
　過冷却器１６は、主冷媒配管を流れる冷媒と過冷却冷媒回路５０を流れる冷媒との熱交換を行う。減圧器１７，１８は、例えば、キャピラリーチューブ、膨張弁等で構成される。アキュムレータ１９は、冷媒ガスと液冷媒との気液分離を行う装置である。熱源側送風機２０は、熱源側熱交換器１５に外気を送風するために備えられており、冷媒と外気との熱交換を促進する。
　【００４０】
　利用側熱交換器２１は、冷媒とユニット内の空気との熱交換を行い、冷媒を蒸発させる蒸発器として働く。利用側送風機２２は、利用側熱交換器２１にユニット内の空気を送風するために備えられており、冷媒とユニット内の空気との熱交換を促進する。
　【００４１】
　冷凍機２００による冷凍は、次の原理で行われる。圧縮機１４で断熱圧縮された高温高圧の冷媒ガスは、熱源側熱交換器１５に送られる。そして、冷媒ガスは、凝縮器として働く熱源側熱交換器１５で外気との熱交換によって冷却されて高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒の一部は、過冷却冷媒回路５０に分流され、減圧器１８で減圧されて膨張し、気液二相冷媒（冷媒ガスを含む低温低圧の液冷媒）となる。気液二相冷媒は、過冷却器１６に送られる。一方、主冷媒配管を流れる主流の液冷媒は、熱源側熱交換器１５から過冷却器１６に直接送られる。そして、主流の液冷媒は、過冷却器１６で、分流後に減圧された液冷媒との熱交換によって過冷却される。
　【００４２】
　過冷却器１６で過冷却された冷媒は、減圧器１７で減圧されて膨張し、気液二相冷媒（僅かに冷媒ガスを含む低温低圧の液冷媒）となる。気液二相冷媒は、利用側熱交換器２１に送られる。そして、蒸発器として働く利用側熱交換器２１でユニット内の空気との熱交換によって蒸発して熱を奪い低温低圧のガス冷媒となる。低温低圧のガス冷媒は、アキュムレータ１９に入り、蒸発しきれていない低温低圧の液冷媒が分離される。液冷媒が分離された低温低圧のガス冷媒は、圧縮機１４に戻る。その後、同様のサイクルが繰り返されて冷凍が続けられる。
　【００４３】
　冷凍機用の圧縮機１４は、冷媒の圧縮比が１０〜２０程度と高いため、冷媒ガスの吐出温度が高温になり易い。そのため、過冷却冷媒回路５０に分流されて主流の冷媒を過冷却した冷媒は、過冷却器１６から圧縮機１４の中間圧部に戻され、圧縮機１４が吸入した冷媒を冷却するために用いられる。圧縮機１４が吸入した冷媒を冷却すると、圧縮機１４の吐出温度が低下するため、正常な運転を継続することができる。
　【００４４】
　なお、図２において、過冷却冷媒回路５０は、圧縮機１４に接続しており、過冷却冷媒回路５０に分流された冷媒は、過冷却器１６から圧縮機１４の中間圧部に戻されている。しかしながら、過冷却冷媒回路５０は、圧縮機１４の吸入側の冷媒配管に接続し、過冷却冷媒回路５０に分流された冷媒を圧縮機１４の吸入側に戻してもよい。このような接続であっても、圧縮機１４の吐出温度を低下させることができる。
　【００４５】
　図３は、密閉型電動圧縮機の一例を示す縦断面図である。
　本実施形態に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を圧縮する圧縮機として、例えば、図３に示すようなスクロール式の密閉型電動圧縮機を備えることができる。密閉型電動圧縮機は、図１に示すビル用マルチエアコン１００の圧縮機３や、図２に示す冷凍機２００の圧縮機１４として利用することができる。
　【００４６】
　図３に示すように、密閉型電動圧縮機３００は、端板に垂直に設けられた渦巻き状の固定ラップ２３ａを有する固定スクロール部材２３と、固定ラップ２３ａと実質的に同一形状である渦巻き状の旋回ラップ２４ａを有する旋回スクロール部材２４と、フレーム２５と、旋回スクロール部材２４を旋回運動させるクランクシャフト２６と、クランクシャフト２６を駆動するモータ２７と、これらを内蔵する密閉容器２８と、を備えている。
　【００４７】
　固定スクロール部材２３は、フレーム２５にボルトで固定されている。旋回スクロール部材２４には、旋回スクロール部材２４の自転を規制するオルダムリングが摺動可能な状態で係合している。旋回スクロール部材２４は、旋回スクロール部材２４を偏心駆動させる偏心ピンが嵌め込まれた旋回軸受に支持されている。
　【００４８】
　固定スクロール部材２３と旋回スクロール部材２４とは、固定ラップ２３ａと旋回ラップ２４ａとが互いに噛み合うように対向して配置されており、冷媒の圧縮を行う圧縮機構部を形成している。固定ラップ２３ａと旋回ラップ２４ａとの間には、圧縮室２９が形成されている。
　【００４９】
　クランクシャフト２６は、主軸部が、転がり軸受である主軸受３３に回動可能な状態で支持されている。また、副軸部が、転がり軸受である副軸受３４に回動可能な状態で支持されている。クランクシャフト２６の中間部には、バランスウェイトが取り付けられている。
　【００５０】
　クランクシャフト２６は、モータ２７によって、一定の回転速度、又は、インバータ制御による電圧に応じた回転速度で回転が駆動される。旋回スクロール部材２４は、モータの作動２７によってクランクシャフト２６が回転すると、固定スクロール部材２３に対して偏心して旋回運動するようになっている。
　【００５１】
　密閉型電動圧縮機３００において、密閉容器２８の上部には、冷媒の循環路としての冷凍サイクルから冷媒を吸い込む吸込パイプが備えられている。吸込パイプは、固定スクロール部材２３の外側に設けられた圧縮室２９への吸込口に連通している。旋回スクロール部材２４が旋回運動すると、最も外側に位置している圧縮室２９が、容積を次第に縮小しながら、圧縮機構部の中央に向かって移動していく。この動作に伴って、吸込口を通じて圧縮室２９に導入されてくる冷媒が、連続的に圧縮される。
　【００５２】
　圧縮室２９は、圧縮機構部の中央まで移動すると、固定スクロール部材２３に貫通して設けられた吐出口３０と連通する。密閉容器２８内には、固定スクロール部材２３を挟んで、上方空間と下方空間とがある。圧縮室２９で圧縮された冷媒ガスは、吐出口３０から密閉容器２８内の上方空間に放出される。上方空間に放出された冷媒ガスは、固定スクロール部材２３を貫通する複数の吐出ガス通路を通じて下方空間に移動する。そして、下方空間に設けられた密閉容器２８を貫通する吐出パイプ３１から、冷媒の循環路としての冷凍サイクルに吐出される。
　【００５３】
　密閉容器２８内には、モータ２７の下方に、冷凍機油を溜める油溜め部３６が設けられている。油溜め部３６の冷凍機油は、圧縮機構部の作動中に圧力差によって吸引される。そして、クランクシャフト２６に設けられている油孔３２を通り、旋回スクロール部材２４とクランクシャフト２６との摺動部や、クランクシャフト２６の主軸部を支持する主軸受３３の転がり軸受や、クランクシャフト２６の副軸部を支持する副軸受３４の転がり軸受等に供給される。
　【００５４】
　なお、図３において、密閉型電動圧縮機３００は、スクロール圧縮機とされているが、冷凍サイクル装置を構成する圧縮機としては、スクロール圧縮機の他に、例えば、スクリュー圧縮機、ロータリー圧縮機、ツインロータリー圧縮機、２段圧縮ロータリー圧縮機、ローラとベーンが一体化されたスイング式圧縮機等のいずれを用いてもよい。
　【００５５】
　図１に示すような空気調和機（ビル用マルチエアコン）や、図２に示すような冷凍機は、冷媒の漏洩による危険性を低減する観点から、低燃焼性の冷媒を使用することが好ましい。特に、ビル用マルチエアコンは、空調能力が大きく、冷媒封入量が多いため、燃焼性がＨＦＣ３２等よりも大幅に低い冷媒が適切である。ビル用マルチエアコン等の空気調和機については、ＧＷＰが７５０以下である冷媒、冷凍機については、ＧＷＰが１０００以下である冷媒の使用が推奨される。
　【００５６】
　そこで、本実施形態においては、低ＧＷＰと低燃焼性とを両立させることができるトリフルオロヨードメタンを、混合冷媒を組成する冷媒成分として用いる。本実施形態に係る冷凍サイクル装置は、冷媒として、トリフルオロヨードメタンを含む混合冷媒を用い、且つ、冷凍機油として、水分量が低減されている所定の油を用いるものである。
　【００５７】
　トリフルオロヨードメタンは、低ＧＷＰと低燃焼性とを両立させることができるが、冷凍サイクル内に大量の水分が共存していると、それ自体が分解されるし、分解に伴って、フッ化水素、ヨウ化水素、フッ化カルボニル等の劣化物質を生成する。その結果、冷媒の機能の低下や、冷凍機油等の劣化を生じて、冷凍サイクル装置の正常な運転を継続することが困難になる。
　【００５８】
　これに対し、水分量が低減されている所定の冷凍機油を用いると、トリフルオロヨードメタンの分解や、分解に伴う劣化物質の生成を防ぐことができる。混合冷媒自体の劣化・変質や、劣化物質による冷凍機油等の分解を低減することができるため、冷凍サイクル装置の冷凍能力、耐久寿命、安全性等に関し、長期信頼性を向上させることができる。
　【００５９】
　以下、本実施形態に係る冷凍サイクル装置で使用する冷媒及び冷凍機油の詳細について説明する。
　【００６０】
＜冷媒＞
　冷凍サイクル装置の冷媒としては、具体的には、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）及びトリフルオロヨードメタン（Ｒ１３Ｉ１）を含む混合冷媒を用いる。混合冷媒は、前記の三成分のみを冷媒成分として含んでもよいし、前記の三成分以外に他の冷媒成分を含んでもよい。混合冷媒は、添加剤が添加されていてもよいし、添加剤が添加されていなくてもよい。
　【００６１】
　冷媒成分のうち、ＨＦＣ３２は、主に、高い冷凍能力やエネルギ効率を確保するために用いられる。また、ＨＦＣ１２５は、主に、温度勾配を縮小させるために用いられる。また、Ｒ１３Ｉ１は、主に、混合冷媒自体のＧＷＰや燃焼性を低下させるために用いられる。なお、本明細書において、温度勾配とは、冷媒の相変化（蒸発・凝縮）の開始温度と終了温度との温度差を意味する。
　【００６２】
　これらの三成分を用いると、冷凍能力やエネルギ効率に優れ、温度勾配が小さく、ＧＷＰ及び燃焼性が低い混合冷媒を得ることができる。そのため、安全性や環境適合性が高く、且つ、冷凍能力や電力効率に優れた冷凍サイクル装置を得ることができる。
　【００６３】
　冷凍サイクル装置の冷媒は、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が、７５０以下であり、好ましくは５００以下であり、より好ましくは１５０以下である。ＧＷＰが７５０以下であると、環境性能に優れた冷媒となり、法令上の規制に対する適合性が高く、冷凍機だけでなく空気調和機にも使用可能になる。ＧＷＰは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次評価報告書（ＡＲ５）の値（１００年値）が用いられる。また、ＡＲ５に記載されていない冷媒のＧＷＰは、他の公知文献に記載された値を用いてもよいし、公知の方法を用いて算出または測定した値を用いてもよい。
　【００６４】
　冷媒のＧＷＰは、混合冷媒の組成比を変えることによって７５０以下に調整することができる。ＨＦＣ３２は、ＧＷＰ＝６７７、ＨＦＣ１２５は、ＧＷＰ＝３５００、Ｒ１３Ｉ１は、ＧＷＰ＝０．４である。
　【００６５】
　冷凍サイクル装置の冷媒は、２５℃における飽和蒸気圧が１．１ＭＰａ以上１．８ＭＰａ以下であることが好ましい。飽和蒸気圧がこの範囲であると、Ｒ３２、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ等を用いた従来の一般的な冷凍サイクル装置に対し、システム・設計・冷媒配管の施工法等に大きな変更を加えなくとも、同等の冷凍能力、冷媒の封入性等を得ることができる。
　【００６６】
　冷媒の飽和蒸気圧は、混合冷媒の組成比を変えることによって前記の範囲に調整することができる。２５℃における飽和蒸気圧は、ＨＦＣ３２：約１．６９ＭＰａ、ＨＦＣ１２５：約１．３８ＭＰａ、Ｒ１３Ｉ１：約０．５ＭＰａである。
　【００６７】
　冷凍サイクル装置の冷媒は、ＨＦＣ３２が、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上８０重量％以下、更に好ましくは２０重量％以上６０重量％以下、特に好ましくは３０重量％以上５０重量％以下である。また、ＨＦＣ１２５が、好ましくは５重量％以上２５重量％以下である。また、Ｒ１３Ｉ１が、好ましくは３０重量％以上６０重量％以下である。このような組成であると、微燃性であるＨＦＣ３２を含む混合冷媒を、ＨＦＣ１２５で疑似共沸化し、Ｒ１３Ｉ１で低ＧＷＰ化し、且つ、少量のＨＦＣ１２５とＲ１３Ｉ１とで十分に不燃性化させることができる。
　【００６８】
　冷凍サイクル装置の冷媒は、前記の三成分以外に、他の冷媒成分として、ＣＯ２、炭化水素、エーテル、フルオロエーテル、フルオロアルケン、ＨＦＣ、ＨＦＯ、ＨＣｌＦＯ、ＨＣｌＦＯ、ＨＢｒＦＯ等を含んでもよい。
　【００６９】
　なお、「ＨＦＣ」は、ハイドロフルオロカーボンを示す。「ＨＦＯ」は、炭素原子、フッ素原子、及び、水素原子からなるハイドロフルオロオレフィンであり、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する。「ＨＣｌＦＯ」は、炭素、塩素、フッ素及び水素原子からなり、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する。「ＨＢｒＦＯ」は、炭素、臭素、フッ素及び水素原子からなり、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する。
　【００７０】
　ＨＦＣとしては、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、トリフルオロエタン（ＨＦＣ１４３ａ）、ジフルオロエタン（ＨＦＣ１５２ａ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ２２７ｅａ）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ２３６ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）が例示される。
　【００７１】
　フルオロアルケンとしては、フルオロエテン、フルオロプロペン、フルオロブテン、クロロフルオロエテン、クロロフルオロプロペン、クロロフルオロブテンが例示される。フルオロプロペンとしては、３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３ｚｆ）、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｚｅ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）、ＨＦＯ１２２５が例示される。フルオロブテンとしては、Ｃ４Ｈ４Ｆ４、Ｃ４Ｈ３Ｆ５（ＨＦＯ１３４５）、Ｃ４Ｈ２Ｆ６（ＨＦＯ１３３６）が例示される。
　【００７２】
　クロロフルオロエテンとしては、Ｃ２Ｆ３Ｃｌ（ＣＴＦＥ）が例示される。クロロフルオロプロペンとしては、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＣＦＯ１２３３ｘｆ）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＣＦＯ１２３３ｚｄ）が例示される。
　【００７３】
　例えば、前記の三成分に対し、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、トリフルオロエテン等を冷媒成分として加えると、能力に関係する蒸気圧や効率に影響する温度勾配度合いを調整することができる。
　【００７４】
　具体的には、前記の三成分に対してＨＦＯ１１２３を加えると、混合冷媒の蒸気圧が高くなる。また、前記の三成分に対してＨＦＯ１２３４系を加えると、混合冷媒の蒸気圧が低くなる。Ｒ４６６Ａは蒸気圧が比較的高い冷媒であるが、ＨＦＯ１２３４系等を加えると蒸気圧が低くなるため、Ｒ４０４Ａの代替冷媒として用いることが可能になる。他の冷媒成分としては、前記の三成分に対し、一種を加えてもよいし、二種以上を加えてもよい。
　【００７５】
　冷凍サイクル装置の冷媒は、安定剤、重合禁止剤等の添加剤を含むことができる。安定剤や重合禁止剤を添加すると、熱化学的安定性が低いＲ１３Ｉ１の分解が抑制されるため、混合冷媒自体の劣化や、分解に伴う劣化物質の生成を防ぐことができる。
　【００７６】
　安定剤としては、例えば、エポキシ系化合物、ニトロ系化合物、アミン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ピネン系化合物等が挙げられる。重合禁止剤としては、例えば、チオエーテル系化合物、アミン系化合物、ニトロソ化合物、ヒドロキシ芳香族化合物、キノン化合物等が挙げられる。
　【００７７】
＜冷凍機油＞
　冷凍サイクル装置の冷凍機油としては、具体的には、ポリオールエステル油を用いる。ポリオールエステル油は、下記化学式（１）で表されるペンタエリスリトール系化合物、又は、下記化学式（２）で表されるジペンタエリスリトール系化合物、又は、これらの混合物であることが好ましい。［但し、化学式（１）及び（２）中、Ｒ１は、炭素数４〜９のアルキル基を表し、互いに同一であっても異なっていてもよい。］
　【００７８】
　【化１】
　【００７９】
　【化２】
　【００８０】
　Ｒ１としては、直鎖状のアルキル基、及び、分枝状のアルキル基のいずれであってもよい。Ｒ１の具体例としては、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、３−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、１−エチルペンチル基、イソへキシル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
　【００８１】
　化学式（１）で表されるペンタエリスリトール系化合物、及び、下記化学式（２）で表されるジペンタエリスリトール系化合物は、Ｒ１として、分枝状のアルキル基のみを有することが好ましい。これらの化合物が分枝状のアルキル基で置換されていると、エステル基が冷凍サイクル内に混入している水分等と反応し難くなるため、冷凍機油が劣化するのを効果的に抑制することができる。
　【００８２】
　一般的な冷凍機油としては、ポリオールエステル油以外に、パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、ポリαオレフィン油、ソフト型アルキルベンゼン油等も知られている。しかし、これらの油は、前記の三成分を含む混合冷媒との相溶性が低く、冷凍サイクル内の低温部で容易に二層分離する。そのため、これらの油は、前記の三成分を含む混合冷媒と共に用いる冷凍機油として適切ではない。
　【００８３】
　また、一般的な冷凍機油としては、ポリビニルエーテル油、ポリアルキレングリコール油等も知られている。しかし、これらの油は、Ｒ１３Ｉ１の分解に伴って生成する劣化物質によってエーテル基が攻撃され易い。水分の共存下に生成するフッ化水素酸、ヨウ化水素等の強酸は、エーテル基に作用して分子を開裂させる作用を示す。そのため、これらの油は、前記の三成分を含む混合冷媒と共に用いる冷凍機油として適切ではない。
　【００８４】
　また、ポリビニルエーテル油のような潤滑性が劣る冷凍機油は、極圧剤の添加が必要である。しかし、極圧剤として一般的に用いられているトリクレジルホスフェート等は、Ｒ１３Ｉ１の分解に伴って生成する劣化物質によって分解され易いため、極圧剤としての作用を示さなくなり、圧縮機の摺動部の摩擦や摩耗が抑制されなくなる。
　【００８５】
　これに対し、冷凍機油としてポリオールエステル油を用いると、前記の三成分を含む混合冷媒に対して高い相溶性が得られる。また、ポリオールエステル油は、摺動面に形成する油膜が破断し難い特徴があるため、極圧剤の有無にかかわらず、良好な潤滑性を得ることができる。また、ポリオールエステル油は、分枝状のアルキル基を置換することによって、相溶性、粘度等の冷凍機油として求められる性能を大きく損なうことなく、Ｒ１３Ｉ１の分解によって生成する劣化物質や、冷凍サイクル内に混入している水分等との反応性を低下させることができる。
　【００８６】
　冷凍サイクル装置の冷凍機油は、４０℃における動粘度が２２ｍｍ２／ｓ以上８４ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましい。動粘度がこの範囲であると、低温でも十分な相溶性が得られるため、様々な形式の密閉型電動圧縮機において支障なく使用することができる。圧縮機の形式にかかわらず、圧縮機の摺動部の潤滑性や、冷媒と相溶したときの圧縮室の密閉性を適切に確保することができる。
　【００８７】
　冷凍機油の動粘度は、主としてポリオールエステル油の組成を変えることによって調整することができる。冷凍機油の動粘度は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ、国際標準化機構）３１０４、ＡＳＴＭ（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｆｏｒ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ、米国材料試験協会）Ｄ４４５、Ｄ７０４２等の規格に基づいて測定することができる。
　【００８８】
　冷凍サイクル装置の冷凍機油は、冷凍サイクル内に冷媒と共に封入された状態において、水分量が３００重量ｐｐｍ以下に保持されることが好ましい。一般に、冷凍機油の水分量は製造時に低減されているが、水分は、圧縮機への充填時に冷凍機油に混入したり、冷凍サイクル装置の製造時に冷凍サイクル内に侵入したりすることがある。冷凍機油に混入した水分や、冷凍サイクル内に侵入した水分は、冷凍サイクル装置の運転時には、冷媒の相ではなく、主として冷凍機油の相に局在する。
　【００８９】
　冷凍機油に含まれる水分量が３００重量ｐｐｍ以下に低減されていると、水分とＲ１３Ｉ１やポリオールエステル油との反応量が極めて小さくなるので、Ｒ１３Ｉ１やポリオールエステル油の分解を大きく抑制することができる。その結果、Ｒ１３Ｉ１の分解に伴う劣化物質の生成量も極めて微量になる。そのため、冷凍サイクル装置の運転中、混合冷媒自体の劣化や冷凍機油の劣化の進行を実質的に阻止することができる。冷凍機油の水分量は、より好ましくは２００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１５０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１００重量ｐｐｍ以下である。
　【００９０】
　冷凍機油の水分量は、例えば、冷凍機油の乾燥処理、冷凍機油の充填時における雰囲気の調整、冷凍機油の充填時に冷凍サイクルに施す真空引きの減圧度合（真空度等）、冷凍サイクル内への乾燥器・乾燥剤の設置等によって低減することができる。これらの水分量を低減する手段は、適宜組み合わせて用いてもよい。冷凍機油の水分量は、例えば、冷媒と相溶している冷凍機油を冷凍サイクル内から採取して測定試料として求めることができる。冷凍機油中の水分量（油中水分量）の測定は、ＪＩＳ　Ｋ　２２７５−３：２０１５「原油及び石油製品−水分の求め方−第３部：カールフィッシャー式電量滴定法」に準じて行うことができる。
　【００９１】
　冷凍サイクル装置の冷凍機油は、前記の三成分を含む混合冷媒との低温側臨界溶解温度が、−１０℃以下であることが好ましい。低温側臨界溶解温度が−１０℃以下であると、冷凍機油と冷媒とに十分な相溶性があるため、冷凍機油と冷媒とが冷凍サイクル中で二層分離するのを防止することができる。圧縮機に戻る冷凍機油の油戻り量が改善するため、圧縮機における摺動部の潤滑性、冷媒の密封性、冷却性等を適切に保つことができる。
　【００９２】
　低温側臨界溶解温度は、主としてポリオールエステル油の組成を変えることによって調整することができる。低温側臨界溶解温度は、ＪＩＳ　Ｋ　２２１１に規定される相溶性試験方法に準じて測定することができる。冷凍機油と冷媒とを、耐圧ガラス容器に封入し、温度を変化させて内容物の観察を行う。内容物が白濁している場合、溶液が二層に分離しており、内容物が透明である場合、相溶していると判断することができる。溶液が二層分離するときの温度を、低温側臨界溶解温度として求めることができる。
　【００９３】
　冷凍サイクル装置の冷凍機油は、添加剤として、潤滑性向上剤、酸化防止剤、安定剤、酸捕捉剤、消泡剤、金属不活性化剤等を含むことができる。特に、銅パイプ内面の腐食を防止する観点から、ベンゾトリアゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾチアゾール等に代表される金属不活性化剤を配合することが望ましい。
　【００９４】
　潤滑性向上剤としては、熱化学的に安定な第三級ホスフェート類からなる極圧剤、例えば、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート等を用いることができる。
　【００９５】
　極圧剤は、添加剤として添加する場合、ポリオールエステル油に対して０．１質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。但し、ポリオールエステル油は、極圧剤を添加しなくとも潤滑性が良好であり、また、第三級ホスフェート類等のリン酸エステルは、Ｒ１３Ｉ１の分解によって生成する劣化物質によって分解され易い。そのため、冷凍機油の添加剤として、極圧剤を用いなくてもよい。
　【００９６】
　酸化防止剤としては、例えば、ＤＢＰＣ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）等のフェノール系酸化防止剤等を用いることができる。
　【００９７】
　安定剤としては、例えば、脂環式エポキシ化合物、モノテルペン化合物等を用いることができる。脂環式エポキシ化合物は、低温で水分と反応するため、冷凍機油に含まれる水分を、冷凍サイクル装置の運転の初期に、速やかに捕捉することができる。また、モノテルペン化合物は、酸素を捕捉して、冷凍機油の酸化劣化を抑制する作用を示す。
　【００９８】
　脂環式エポキシ化合物としては、例えば、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシシクロペンタン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、エキソ−２，３−エポキシノルボルナン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、２−（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）−スピロ（１，３−ジオキサン−５，３’−［７］オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン、４−（１’−メチルエポキシエチル）−１，２−エポキシ−２−メチルシクロヘキサン、４−エポキシエチル−１，２−エポキシシクロヘキサン等が挙げられる。
　【００９９】
　脂環式エポキシ化合物としては、下記化学式（３）で表される３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートが特に好ましい。
　【０１００】
　【化３】
　【０１０１】
　脂環式エポキシ化合物は、ポリオールエステル油に対して０．１質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。
　【０１０２】
　モノテルペン化合物としては、例えば、単環式モノテルペン、多環式モノテルペン、非環式モノテルペン等が挙げられる。モノテルペン化合物としては、単環式モノテルペンが好ましい。単環式モノテルペンとしては、例えば、リモネン、α−ピネン、β−ピネン、γ−テルピネン等が挙げられる。
　【０１０３】
　モノテルペン化合物は、ポリオールエステル油に対して０．１質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。
　【０１０４】
　酸捕捉剤としては、例えば、脂肪族エポキシ化合物、カルボジイミド系化合物等を用いることができる。脂肪族エポキシ化合物は、低温で水分や脂肪酸等と反応するため、冷凍機油に含まれる水分や脂肪酸等を、冷凍サイクル装置の運転の初期に、速やかに捕捉することができる。一方、カルボジイミド系化合物は、高温で水分や脂肪酸等と反応するため、冷凍サイクル装置の運転中、冷凍サイクル内に残存している水分等や、新たに生じた水分、脂肪酸等を捕捉することができる。
　【０１０５】
　脂肪族エポキシ化合物としては、例えば、アルキルグリシジルエステル化合物、アルキルグリシジルエーテル化合物等が挙げられる。
　【０１０６】
　アルキルグリシジルエステル化合物としては、下記化学式（４）で表される化合物が挙げられる。［但し、化学式（４）中、Ｒ２は、炭素数４〜１２のアルキル基を表す。］
　【０１０７】
　【化４】
　【０１０８】
　アルキルグリシジルエーテル化合物としては、下記化学式（５）で表される化合物が挙げられる。［但し、化学式（５）中、Ｒ３は、炭素数４〜１２のアルキル基を表す。］
　【０１０９】
　【化５】
　【０１１０】
　Ｒ２やＲ３としては、直鎖状のアルキル基、及び、分枝状のアルキル基のいずれであってもよい。Ｒ２やＲ３の具体例としては、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、３−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、１−エチルペンチル基、イソへキシル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
　【０１１１】
　カルボジイミド化合物としては、下記化学式（６）で表される化合物が挙げられる。［但し、化学式（６）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、アルキル基、又は、アルキル置換芳香族基であり、且つ、分子中に−ＣＨ（ＣＨ３）２、又は、−Ｃ（ＣＨ３）３を少なくとも２個有する置換基を表す。］
　【０１１２】
　【化６】
　【０１１３】
　酸捕捉剤は、ポリオールエステル油に対して０．１質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。
　【０１１４】
　冷凍サイクル装置の冷凍機油は、添加剤として、脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物のうち、少なくとも一方を含むことが好ましく、両方を含むことがより好ましく、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートとアルキルグリシジルエステル化合物とを含むことが特に好ましい。
　【０１１５】
　脂環式エポキシ化合物は、ポリオールエステル油の加水分解で生成する脂肪酸等と反応するだけでなく、Ｒ１３Ｉ１の分解に伴って生成するフッ化水素やヨウ化水素を効率的に捕捉する作用を示す。また、脂肪族エポキシ化合物は、水分等を速やかに捕捉する作用を示す。そのため、これらの添加剤を併用すると、冷凍サイクル内に冷凍機油を充填した直後から、混入している水分や、発生した劣化物質を迅速に除去することが可能になり、冷媒や冷凍機油等の劣化を確実且つ継続的に防止することができる。また、アルキルグリシジルエステル化合物は、アルキルグリシジルエーテル化合物のようにエーテル基への攻撃を受けないため、劣化物質による消耗を避けることができる。
　【０１１６】
　以上の本実施形態に係る冷凍サイクル装置によると、冷媒として、ＨＦＣ３２／ＨＦＣ１２５／Ｒ１３Ｉ１の三成分を含む混合冷媒を用い、且つ、冷凍機油として、水分量が低減されている所定のポリオールエステル油を用いるため、冷媒の低ＧＷＰと低燃焼性とを両立し、且つ、冷媒と冷凍機油との相溶性を確保しながら、Ｒ１３Ｉ１の分解を防止することができる。Ｒ１３Ｉ１の分解に起因する冷媒の機能の低下や、分解に伴って生成する劣化物質に起因する冷凍機油、添加剤等の劣化が、運転中に進行するのが大きく抑制されるため、冷凍サイクル装置の性能や安全性を長期間にわたって適切に維持することができる。
　【０１１７】
　特に、ＨＦＣ３２／ＨＦＣ１２５／Ｒ１３Ｉ１の三成分を含む混合冷媒は、低毒性であり、不燃性を確保しつつ、ＧＷＰを容易に７５０以下に低下させることができる。また、例えば、Ｒ４０４Ａと同等の蒸気圧をはじめ、冷凍サイクル装置の形態に応じた適切な蒸気圧に調整することもできる。よって、ＨＦＣ３２／ＨＦＣ１２５／Ｒ１３Ｉ１の三成分を含む混合冷媒と、水分量が低減されている所定のポリオールエステル油とを用いることによって、ＧＷＰが７５０以下と低く、燃焼性が低く、且つ、長期間にわたって性能や安全性が維持される長期信頼性が高い冷凍サイクル装置を得ることができる。
　【０１１８】
　以上、本発明に係る冷凍サイクル装置の実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、技術的範囲を逸脱しない限り、様々な変形例が含まれる。例えば、前記の実施形態は、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、或る実施形態の構成の一部を他の構成に置き換えたり、或る実施形態の構成に他の構成を加えたりすることが可能である。また、或る実施形態の構成の一部について、他の構成の追加、構成の削除、構成の置換をすることも可能である。
　【０１１９】
　例えば、前記の実施形態では、冷凍サイクル装置の具体例として、ビル用マルチエアコンと冷凍機を示したが、本発明に係る冷凍サイクル装置は、１台の室内機を備えるルームエアコンやパッケージエアコンに適用してもよい。また、本発明に係る冷凍サイクル装置は、冷蔵庫、冷凍庫、ヒートポンプ式給湯装置等に適用してもよい。
　【実施例】
　【０１２０】
　以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はこれに限定されるものではない。
　【０１２１】
＜試験１＞
　ＨＦＣ３２、ＨＦＣ１２５及びＲ１３Ｉ１を含む混合冷媒と、種々の冷凍機油との組み合わせについて、混合冷媒や冷凍機油の安定性と冷凍機油に含まれる水分との関係を、加熱による加速劣化試験を行って評価した。
　【０１２２】
　冷媒としては、ＨＦＣ３２とＨＦＣ１２５とＲ１３Ｉ１との重量比が、ビル用マルチエアコンを想定したＨＦＣ３２：ＨＦＣ１２５：Ｒ１３Ｉ１＝５０：１０：４０である混合冷媒、及び、冷凍機を想定したＨＦＣ３２：ＨＦＣ１２５：Ｒ１３Ｉ１＝２８：１７：５５である混合冷媒のうち、いずれかを用いた。
　【０１２３】
　なお、ビル用マルチエアコンを想定した混合冷媒は、ＧＷＰ＝７３０前後、２５℃における蒸気圧が約１．４６ＭＰａである。冷凍機を想定した混合冷媒は、ＧＷＰ＝７３０前後、２５℃における蒸気圧が約１．２７ＭＰａである。
　【０１２４】
　冷凍機油としては、次の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかを用いた。なお、各冷凍機油には、ＤＢＰＣを０．３重量％配合した。また、潤滑性が劣る（Ｃ）の冷凍機油のみに対して、一般的な極圧剤であるトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）を１．０重量％配合した。その他の添加剤は、混合冷媒と冷凍機油の熱化学的安定性を正しく評価するために、いずれの冷凍機油にも配合しなかった。
　【０１２５】
　（Ａ）ヒンダードタイプポリオールエステル油（Ｈ−ＰＯＥ）（ペンタエリスリトール系の２−エチルヘキサン酸／３，５，５−トリメチルヘキサン酸の混合脂肪酸エステル油、４０℃における動粘度＝６４．９ｍｍ２／ｓ）
　（Ｂ）ヒンダードタイプポリオールエステル油（Ｈ−ＰＯＥ）（ペンタエリスリトール／ジペンタエリスリトール系の２−メチルブタン酸／２−エチルヘキサン酸の混合脂肪酸エステル油、４０℃における動粘度＝６８．７ｍｍ２／ｓ）
　（Ｃ）ポリビニルエーテル油（ＰＶＥ）（アルコキシビニルの重合体でありアルコキシ基がエチルオキシ基及びイソブチルオキシ基である共重合体エーテル油、４０℃における動粘度＝６６．８ｍｍ２／ｓ）
　【０１２６】
（加速劣化試験）
　加速劣化試験は、次の手順で行った。はじめに、洗浄した圧力容器（耐圧：最大２０ＭＰａ、内容積：２２０ｍＬ）に、圧力容器と直接接触しないようにガラス容器を入れた。そして、そのガラス容器に、６０ｇの冷凍機油と、金属触媒を入れた。冷凍機油は、水分量を１００重量ｐｐｍ未満、及び、６００重量ｐｐｍのいずれかに調節した。冷凍機油の水分量（油中水分量）は、ＪＩＳ　Ｋ　２２７５−３：２０１５「原油及び石油製品−水分の求め方−第３部：カールフィッシャー式電量滴定法」に準じて測定した。金属触媒としては、アルミニウム、銅及び鉄（径：２．０ｍｍ、長さ：３００ｍｍ）を、紙やすりで研磨し、アセトン及びエタノールで洗浄した後、コイル状に巻回して入れた。
　【０１２７】
　続いて、冷凍機油と金属触媒を入れたガラス容器を、１００Ｐａ以下に減圧して真空引きした後、１２ｇの冷媒を導入して密閉した。そして、このガラス容器を、オートクレーブを用いて、１７５℃で５０４時間にわたって加熱した。加熱後にガラス容器を開封し、冷凍機油の全酸価と、冷凍機油中のフッ素量を測定した。また、金属触媒の外観を目視で観察した。冷凍機油の全酸価は、ＪＩＳ　Ｋ　２５０１：２００３「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」に準じて測定した。冷凍機油中のフッ素量（油中フッ素量）は、燃焼式イオンクロマトグラフィーを用いて測定した。具体的には、試験油を１０００℃で燃焼させて過酸化水素水で捕集したフッ素成分をイオンクロマトグラフに注入し、溶離液（Ｎａ２ＣＯ３／ＮａＨＣＯ３）の流量：１．５ｍＬ／ｍｉｎで電気伝導度検出器を用いて測定した。フッ素量は、主に熱化学的安定性が低いＲ１３Ｉ１に由来し、混合冷媒自体の劣化や冷凍機油等の劣化の指標となる。
　【０１２８】
　次の表１に、冷媒と冷凍機油の組み合わせ、冷凍機油中の水分量、冷凍機油の全酸価、冷凍機油中のフッ素量、金属触媒の外観の評価結果を示す。
　【０１２９】
　【表１】
　【０１３０】
　表１に示すように、試料１−１〜１−８は、冷凍機油がポリオールエステル油であるため、冷凍機油の全酸価は、初期値（０ｍｇＫＯＨ／ｇ）に対する増加が小さく、冷凍機油の劣化が十分に抑制された。また、試料１−１〜１−８は、冷凍機油がポリオールエステル油であるため、冷凍機油に含まれるフッ素量は、初期値（０ｐｐｍ）に対する増加が小さく、混合冷媒の劣化が十分に抑制された。Ｒ１３Ｉ１は、水分との共存下、フッ素化合物を生成するところ、試料１〜８では、フッ素化合物の生成量が少なく、混合冷媒が熱化学的に安定に保たれる結果となった。
　【０１３１】
　冷凍機油がポリオールエステル油である試料１−１〜１−８では、冷凍機油に含まれる水分量が１００重量ｐｐｍの試料と、水分量が６００重量ｐｐｍの試料とを比較すると、水分量が少ないほど、全酸価の増加やフッ素量の増加が抑制されることが確認された。水分量が多い試料は、金属触媒のうち、銅と鉄に若干の変色が確認されたが、水分量が少ない試料については、金属触媒や冷凍機油に顕著な変色は生じなかった。
　【０１３２】
　これに対し、試料１−９〜１−１４は、冷凍機油がポリビニルエーテル油であるため、冷凍機油の全酸価の増加が大きくなり、冷凍機油の劣化が顕著に進行した。また、試料１−９〜１−１４は、冷凍機油がポリビニルエーテル油であるため、冷凍機油に含まれるフッ素量の増加が大きくなり、混合冷媒の劣化が顕著に進行した。Ｒ１３Ｉ１が水分と反応して分解することにより、エーテル基等を攻撃するフッ化水素等の生成に伴って、大量のフッ素イオンが検出された。
　【０１３３】
　冷凍機油がポリビニルエーテル油である試料１−９〜１−１４では、冷凍機油に含まれる水分量が１００重量ｐｐｍの試料と、水分量が６００重量ｐｐｍの試料とを比較すると、水分量が少ない場合であっても、全酸価の増加やフッ素量の増加が確認された。ポリオールエステル油である試料１−１〜１−８と比較すると、フッ素量が著しく増加しており、Ｒ１３Ｉ１自体の分解性が高く、ポリビニルエーテル油の安定性が極端に低下し易い状態であることが確認できた。
　【０１３４】
　また、冷凍機油がポリビニルエーテル油である試料１−９〜１−１４では、極圧剤としてトリクレジルホスフェートを添加した試料と、添加していない試料とを比較すると、添加した試料では、全酸価の増加やフッ素量の増加が著しくなり、冷凍機油や混合冷媒の劣化がより顕著に進行することが確認された。Ｒ１３Ｉ１の分解に伴って生成したフッ化水素酸やヨウ化水素が、極圧剤であるトリクレジルホスフェートと反応し、極圧剤を分解・消耗させると共に、リン酸等を生成して全酸価を増大させたと考えられる。
　【０１３５】
　また、冷凍機油がポリビニルエーテル油である試料１−９〜１−１４では、いずれの試料についても、金属触媒に変色を生じ、変色が認められない試料はなかった。
　【０１３６】
＜試験２＞
　種々の添加剤の組み合わせについて、混合冷媒や冷凍機油の安定性と冷凍機油に含まれる水分との関係を、加熱による加速劣化試験を行って評価した。
　【０１３７】
　冷媒としては、試料１−１と同様に、ビル用マルチエアコンを想定したＨＦＣ３２：ＨＦＣ１２５：Ｒ１３Ｉ１＝５０：１０：４０である混合冷媒を用いた。冷凍機油としては、試料１−１と同様に、ポリオールエステル油である（Ａ）を用いた。
　【０１３８】
　添加剤としては、酸捕捉剤である次の（Ｘ）〜（Ｚ）のいずれかを用いた。添加剤の配合量は、ポリオールエステル油に対して、０．１〜２．０重量％の範囲で種々の量に変えた。
　【０１３９】
　（Ｘ）３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
　（Ｙ）アルキルグリシジルエステル（炭素数が４〜９のアルキル基を有する混合物）
　（Ｚ）２−エチルヘキシルグリシジルエーテル
　【０１４０】
　次の表２に、添加剤の組み合わせ、冷凍機油中の水分量、冷凍機油の全酸価、冷凍機油中のフッ素量、金属触媒の外観の評価結果を示す。なお、評価のための加速劣化試験は、前記の＜試験１＞と同様にして行った。
　【０１４１】
　【表２】
　【０１４２】
　表２に示すように、試料２−１〜２−１７は、添加剤（酸捕捉剤）が添加されているため、試料１−１と比較して、全酸価の増加やフッ素量の増加が概ね抑制された。添加剤が０．１〜２．０重量％の範囲であると、全酸価の増加やフッ素量の増加が効果的に抑制され、添加剤の試験後の残存率も概ね高い値となっており、冷凍サイクル装置の長期信頼性が向上する可能性が確認された。特に、試料２−７〜２−１４は、多種類の添加剤が併用されているため、全酸価の増加やフッ素量の増加が著しく抑制される結果となった。
　【０１４３】
　但し、試料２−９は、冷凍機油に含まれる水分量が６００重量ｐｐｍと多いため、全酸価の増加やフッ素量の増加は抑制されたが、添加剤の試験後の残存率は低い値となった。また、試料２−１５〜２−１６は、添加剤が０．１〜２．０重量％の有効量に達していないため、添加剤の試験後の残存率は低い値となり、全酸価の増加やフッ素量の増加が十分に抑制されなかった。
　【０１４４】
　冷凍機油に含まれる水分量が１００重量ｐｐｍの試料２−１５と、水分量が６００重量ｐｐｍの試料２−１６とを比較すると、水分量が多いほど、添加剤の試験後の残存率は低い値となり、全酸価の増加やフッ素量の増加が抑制され難くなることが確認された。また、試料２−１７は、添加剤が０．１〜２．０重量％の有効量を超えているため、全酸価の増加やフッ素量の増加は十分に抑制されたが、冷凍機油中に、添加剤自体の重合物と思われる析出物が多量に確認された。
　【０１４５】
　加速劣化試験の後、各試料を、核磁気共鳴分光法による分析、及び、ガスクロマトグラフィー質量分析に供した。その結果、Ｒ１３Ｉ１と水分との反応に伴う分解生成物が同定された。劣化のメカニズムを考察した結果、（Ｘ）３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートは、フッ化水素やヨウ化水素を捕捉する作用を示し、（Ｙ）アルキルグリシジルエステルは、水分と早期に反応して、冷凍機油中の水分量を低減させる作用を示すことが分かった。
　【０１４６】
＜試験３＞
　乾燥器を備えた冷凍サイクル装置と、乾燥器を備えない冷凍サイクル装置のそれぞれについて、高速高負荷条件における３０００時間の耐久試験を実施した。
　【０１４７】
　冷凍サイクル装置としては、スクロール式の密閉型電動圧縮機を搭載した装置であって、冷房能力が２８ｋＷのビル用マルチエアコン用の装置を用いた。圧縮機の回転速度は、６０００ｍｉｎ−１とした。モータの鉄心とコイルとの絶縁には、厚さが２５０μｍの耐熱ＰＥＴフィルム（Ｂ種、温度指数：１３０℃）を用いた。コイルには、ポリエステルイミド−アミドイミドのダブルコートを施した二重被覆銅線を用いた。
　【０１４８】
　冷媒としては、試料１−１と同様に、ＨＦＣ３２：ＨＦＣ１２５：Ｒ１３Ｉ１＝５０：１０：４０である混合冷媒を用いた。冷媒は、冷凍サイクル内に８０００ｇを封入した。冷凍機油としては、試料２−８と同様に、ポリオールエステル油である（Ａ）に０．５重量％の（Ｘ）と（Ｙ）を添加した油を用いた。
　【０１４９】
　乾燥器としては、合成ゼオライトを冷凍サイクル内に配置した。乾燥器を備えた冷凍サイクル装置については、油中水分量が２００重量ｐｐｍ以下となるように脱水した冷凍機油を、圧縮機内に１５００ｍＬ封入した。一方、乾燥器を備えない冷凍サイクル装置については、油中水分量が６００重量ｐｐｍとなるように調整した冷凍機油を、圧縮機内に１５００ｍＬ封入した。
　【０１５０】
　乾燥器を備えた冷凍サイクル装置、及び、乾燥器を備えない冷凍サイクル装置のそれぞれは、３０００時間にわたって運転した。その後、各圧縮機を解体し、摺動部の摩耗の状態や、転がり軸受におけるフレーキングの発生の状態を調べた。
　【０１５１】
　その結果、乾燥器を備えた冷凍サイクル装置については、主軸受や副軸受の転動体、内輪や外輪の軌道面に、フレーキングは認められなかった。また、旋回スクロールや固定スクロールのラップの歯先、オルダムリング等の摺動部は、摩耗が極めて少ないことが確認された。３０００時間の運転の後、冷凍機油の全酸価は０．０３ｍｇＫＯＨ／ｇ、添加剤（Ｘ）の残存率は７０％、添加剤（Ｙ）の残存率は４０％となった。冷凍機油の劣化が小さく、添加剤の消耗も小さい結果となり、長期信頼性が良好であることが確認された。
　【０１５２】
　一方、乾燥器を備えない冷凍サイクル装置については、主軸受にフレーキング痕が確認された。また、旋回スクロールや固定スクロールのラップの歯先、オルダムリング等の摺動部は、摩耗が比較的多いことが確認された。３０００時間の運転の後、冷凍機油の全酸価は０．３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、添加剤（Ｘ）の残存率は２０％、添加剤（Ｙ）の残存率は５％となった。冷凍機油の劣化が大きく、添加剤の消耗も大きい結果となった。
　【０１５３】
　以上の結果から、ＨＦＣ３２／ＨＦＣ１２５／Ｒ１３Ｉ１の三成分を含む混合冷媒を使用した冷凍サイクル装置に関して、水分量が低減されている所定の冷凍機油を用いると、冷凍サイクル装置の長期信頼性を向上させることができることが確認された。なお、空気調和機だけでなく、冷凍機においても、ＨＦＣ３２：ＨＦＣ１２５：Ｒ１３Ｉ１＝２８：１７：５５である混合冷媒を用いた場合に、同様の効果が得られた。
　【０１５４】
　以上の油中水分量を２００重量ｐｐｍ以下となるように調整した＜試験３＞の結果や、添加剤の具体的な使用量や、冷凍機油の充填前に冷凍サイクル内に存在している初期の持ち込み量等を考慮すると、冷凍サイクルへの充填以降、冷凍機油に含まれる水分量が３００重量ｐｐｍ以下であれば、十分な長期信頼性を確保することができると考えられる。
　【符号の説明】
　【０１５５】
１　　　室外機
２　　　室内機
３　　　圧縮機
４　　　四方弁
５　　　室外熱交換器（凝縮器／蒸発器）
６　　　室外膨張弁（減圧器）
７　　　アキュムレータ
８　　　室外送風機
９　　　室内熱交換器（蒸発器／凝縮器）
１０　　室内膨張弁（減圧器）
１１　　室内送風機
１２　　熱源機
１３　　クーラーユニット
１４　　圧縮機
１５　　熱源側熱交換器（凝縮器）
１６　　過冷却器
１７　　減圧器
１８　　減圧器
１９　　アキュムレータ
２０　　熱源側送風機
２１　　利用側熱交換器（蒸発器）
２２　　利用側送風機
２３　　固定スクロール部材
２３ａ　固定ラップ
２４　　旋回スクロール部材
２４ａ　旋回ラップ
２５　　フレーム
２６　　クランクシャフト
２７　　モータ
２８　　密閉容器
２９　　圧縮室
３０　　吐出口
３１　　吐出パイプ
３２　　油孔
３３　　主軸受
３４　　副軸受
３６　　油溜め部
１００　ビル用マルチエアコン
２００　冷凍機
３００　密閉型電動圧縮機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器で凝縮された冷媒を減圧する減圧器と、前記減圧器で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器と、を備える冷凍サイクル装置であって、
　前記冷媒は、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン及びトリフルオロヨードメタンを含む混合冷媒であり、地球温暖化係数が７５０以下、且つ、２５℃における蒸気圧が１．１ＭＰａ以上１．８ＭＰａ以下であり、
　前記圧縮機は、密閉容器内に、圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動するモータと、を備え、且つ、摺動部を潤滑する冷凍機油が充填されている密閉型電動圧縮機であり、
　前記冷凍機油は、ポリオールエステル油であって、水分量が３００重量ｐｐｍ以下
、且つ、前記混合冷媒と共に１７５℃で５０４時間加熱したときの全酸価が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下
　前記ポリオールエステル油は、下記化学式（１）で表される化合物、又は、下記化学式（２）で表される化合物、又は、これらの混合物［但し、化学式（１）及び（２）中、Ｒ１は、炭素数４〜９のアルキル基を表し、互いに同一であっても異なっていてもよい。］である冷凍サイクル装置。
　【化１】
　【化２】
　【請求項２】
　請求項１に記載の冷凍サイクル装置において、
　前記混合冷媒は、ジフルオロメタンが２０重量％以上６０重量％以下、ペンタフルオロエタンが５重量％以上２５重量％以下、且つ、トリフルオロヨードメタンが３０重量％以上６０重量％以下である冷凍サイクル装置。
　【請求項３】
　請求項１に記載の冷凍サイクル装置において、
　前記冷凍機油は、脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物を各々０．１重量％以上２．０重量％以下含むことを特徴とする冷凍サイクル装置。
　【請求項４】
　請求項３に記載の冷凍サイクル装置において、
　前記脂環式エポキシ化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートである冷凍サイクル装置。
　【請求項５】
　請求項３に記載の冷凍サイクル装置において、
　前記脂肪族エポキシ化合物は、アルキルグリシジルエステルである冷凍サイクル装置。