【事件の表示】
　特許第６６８２７９３号発明「ポリアリーレンスルフィドおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６８２７９３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６６８２７９３号に係る出願（特願２０１５−１９２７１７号、以下「本願」ということがある。）は、平成２７年９月３０日に出願人東レ株式会社（以下、「特許権者」ということがある。）により特許出願されたものであり、令和２年３月３０日に特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、特許掲載公報が令和２年４月１５日に発行されたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき令和２年１０月１４日に特許異議申立人尾田久敏（以下「申立人」という。）により、「特許第６６８２７９３号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。
（よって、本件特許異議の申立ては、特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許であるから、審理の対象外となる請求項はない。）
　
第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項
　本件特許の特許請求の範囲には、以下のとおりの請求項１ないし７が記載されている。
「【請求項１】
有機極性溶媒中、硫黄源とジハロゲン化芳香族化合物とを反応させてポリアリーレンスルフィドを製造する際に、反応系内の硫黄原子１モルに対し、下記一般式（Ａ）で表される反応性官能基Ｗを有するモノハロゲン化化合物を、０．１モルを越え０．４モル以下、かつアルカリ金属水酸化物を、１．２モルを超え２．０モル以下の範囲内で反応させることを特徴とするポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【化１】
（式（Ａ）中、Ｖはハロゲンを示し、Ｗはカルボキシル基、ヒドロキシル基、酸無水物基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、アセトアミド基、スルホン酸基、スルホンアミド基、シラノール基、アルコキシシラン基、アルデヒド基、アセチル基、またはそれらの誘導体から選ばれる官能基示す。）
【請求項２】
前記反応性官能基Ｗを有するモノハロゲン化化合物を、反応系内の硫黄原子１モルに対し、０．２モルを越え０．３５モル以下の範囲内で反応させることを特徴とする請求項１記載のポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【請求項３】
一般式（Ｂ）で表される構造を有し、官能基含有量が５００μｍｏｌ／ｇ以上であって
、
【化２】
（ここで、一般式（Ｂ）におけるＷは、カルボキシル基、ヒドロキシル基、酸無水物基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、アセトアミド基、スルホン酸基、スルホンアミド基、シラノール基、アルコキシシラン基、アルデヒド基、アセチル基、またはそれらの誘導体から選ばれる官能基であり、ｍは５以上の整数を表す。）
末端官能基率（％）＝（官能基含有量（ｍｏｌ／ｇ）／（１
×２
）
【請求項４】
塩素含有量が３５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載のポリアリーレンスルフィド。
【請求項５】
塩素含有量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載のポリアリーレンスルフィド。
【請求項６】
重量平均分子量／数平均分子量で表される分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以下であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のポリアリーレンスルフィド。
【請求項７】
クロロホルム抽出成分が１重量％以上であることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載のポリアリーレンスルフィド。」
（以下、上記請求項１ないし７に係る発明を、項番に従い、「本件発明１」ないし「本件発明７」といい、併せて「本件発明」ということがある。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、同人が提出した本件異議申立書（以下、「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第５号証を提示し、申立書における申立人の取消理由に係る主張を当審で整理すると、概略、以下の取消理由が存するとしているものと認められる。
　
取消理由１：本件の請求項１ないし７の記載では、本件特許に係る明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明において、同各項記載の発明が記載したものではないから、本件の請求項１ないし７の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合せず、同法同条同項（柱書）に記載した要件を満たしていないものであって、本件の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定される要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、いずれも取り消すべきものである。
取消理由２：本件の請求項１及び２に記載された事項で特定される各発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、本件の請求項３ないし５に記載された事項で特定される各発明は、甲第２号証に記載された発明であって、いずれも特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
取消理由３：本件の請求項１及び２に記載された事項で特定される各発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明に基づいて、請求項３ないし７に記載された事項で特定される各発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて又は甲第２号証に記載された発明に基づき甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明を組み合わせることによって、いずれも当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開平４−２９２６２５号公報
甲第２号証：特開２００３−１３８０４４号公報
甲第３号証：ネットワークポリマー、Ｖｏｌ．３０、（２００９）Ｎｏ．５、ｐ．２６１−２７２
甲第４号証：Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．３０，（１９９７）Ｎｏ．３，ｐ．３８７−３９３
甲第５号証：国際公開２０１５／０９８９１６号
（以下、「甲１」ないし「甲５」と略していう。）
　
第４　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する上記取消理由についてはいずれも理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、いずれも取り消すべきものではなく、維持すべきもの、
と判断する。
　以下、各取消理由につき検討するが、事案に鑑み、まず、取消理由１につき検討し、取消理由２及び３につき併せて検討する。
Ｉ．取消理由１について
１．本件発明の課題
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、ポリアリーレンスルフィド（以下「ＰＡＳ」という。）及びその製造方法に係る本件の請求項１ないし７に係る発明の解決しようとする課題は、「ＰＡＳが本来有する耐熱性を損なうことなく、ポリマー鎖末端に反応性官能基が多く導入された新規なＰＡＳ」の提供にあるものと認められる（【０００９】）。
２．検討
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を更に検討すると、本件発明のＰＡＳを製造するにあたっては、有機極性溶媒中、硫黄源とジハロゲン化芳香族化合物とを反応させてポリアリーレンスルフィドを製造する際に、反応系内の硫黄原子１モルに対し、一般式（Ａ）で表される反応性官能基Ｗを有するモノハロゲン化化合物を、０．１モルを越え０．４モル以下、かつアルカリ金属水酸化物を、１．２モルを超え２．０モル以下の範囲内で反応させており（【００２８】〜【００８０】参照）、上記「一般式（Ａ）で表される反応性官能基Ｗを有するモノハロゲン化化合物」につき「反応系内の硫黄原子１．００モル当たり・・モノハロゲン化化合物の使用量が０．１０モルを越えると、得られるポリアリーレンスルフィドにおける反応性末端の導入が十分であり、一方で０．４０モル以下であると分解反応を併発し、ポリアリーレンスルフィドの分子量が低下することはない他、原料コストが増えるなどの不利益もない」ことが記載される（【００４３】）とともに、上記「アルカリ金属水酸化物」につき「反応系内の硫黄原子１．０モルに対し、１．２モルを超える範囲であると、生成ＰＡＳが分解する傾向はなく、２．０モル以下であると、重合副生物量が多く生成するということはない」ことが記載されている（【００３４】）。
　さらに、本件特許明細書の実施例（比較例）に係る記載からみて、そのような製造方法を採用することによって、融点に代表される耐熱性の物性を低下させることなく、末端官能基率の改善が図られていることを看取することができる。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、請求項１に記載された事項を具備する製造方法によれば、耐熱性の物性を低下させることなく、末端官能基率の改善が図られているＰＡＳが提供されるという上記解決課題を解決できるであろうと認識することができるものといえる。
　したがって、本件請求項１及び同項を引用する請求項２並びに請求項３及び同項を直接又は間接的に引用する請求項４ないし７の記載は、同各項に記載された事項で特定される発明につき、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができる。
３．申立人の主張について
　申立人は本件特許異議の申立書（第１２〜１４頁）において、
（ａ）請求項１に規定される「一般式（Ａ）で表される反応性官能基Ｗを有するモノハロゲン化化合物」における「Ｗ」は、「カルボキシル基、ヒドロキシル基、酸無水物基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、アセトアミド基、スルホン酸基、スルホンアミド基、シラノール基、アルコキシシラン基、アルデヒド基、アセチル基、またはそれらの誘導体から選ばれる官能基」であるところ、本願実施例で、「ポリマー鎖末端に反応性官能基が多く導入された」ことが確認されているのは、「モノハロゲン化化合物」の「Ｗ」が「カルボキシル基」である場合のみであって、「Ｗ」が「カルボキシル基」である場合に「ポリマー鎖末端に反応性官能基が多く導入された」ことが確認されているからといって、「Ｗ」が他の官能基である場合においても、「ポリマー鎖末端に反応性官能基が多く導入された」と解される技術的根拠は、明細書において何ら示されておらず、またそのように解しうる技術常識が存在するとはいえないから、「Ｗ」が「カルボキシル基」である場合以外のものが、「ＰＡＳが本来有する耐熱性を損なうことなく、ポリマー鎖末端に反応性官能基が多く導入された新規なＰＡＳおよびその製造方法」を提供するとの課題を解決するものとなるのか否か、見当が付かず、「Ｗ」が「カルボキシル基」である場合以外を包含する請求項１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないこと
並びに、
（ｂ）請求項３に規定されるＰＡＳの構造を表す「一般式（Ｂ）」における「Ｗ」は、「カルボキシル基、ヒドロキシル基、酸無水物基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、アセトアミド基、スルホン酸基、スルホンアミド基、シラノール基、アルコキシシラン基、アルデヒド基、アセチル基、またはそれらの誘導体から選ばれる官能基」であるところ、本願実施例で「ＰＡＳが本来有する耐熱性を損なうことなく」「ＰＡＳを提供する」ことが確認されているのは「Ｗ」が「カルボキシル基」である場合のみであって、「Ｗ」が「カルボキシル基」である場合にＰＡＳが本来有する耐熱性を損なうことなく」「ＰＡＳを提供する」ことが確認されているからといって、「Ｗ」が他の官能基である場合においても、「ＰＡＳが本来有する耐熱性を損なうことなく」「ＰＡＳを提供する」と解される技術的根拠は、明細書において何ら示されておらず、またそのように解しうる技術常識が存在するとはいえないから、「Ｗ」が「カルボキシル基」である場合以外のものが、「ＰＡＳが本来有する耐熱性を損なうことなく、ポリマー鎖末端に反応性官能基が多く導入された新規なＰＡＳおよびその製造方法」を提供するとの課題を解決するものとなるのか否か、見当が付かず、「Ｗ」が「カルボキシル基」である場合以外を包含する請求項３の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないこと
の２点により、本件発明１及びそれを引用する本件発明２並びに本件発明３及びそれを直接又は間接的に引用する本件発明４ないし７は、いずれも本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない旨を主張している。
　しかるに、上記（ａ）及び（ｂ）の点につき併せて検討すると、本件特許明細書の段落【００３９】〜【００４５】には、一般式（Ａ）で表される反応性官能基Ｗを有するモノハロゲン化化合物であれば、請求項１に記載された割合で用いることによりＰＡＳ樹脂の末端に十分に導入されつつ分子量の低下がないことが記載されているのに対して、技術常識に照らしても、上記「一般式（Ａ）で表される反応性官能基Ｗを有するモノハロゲン化化合物」又はＰＡＳの構造を表す「一般式（Ｂ）」における「Ｗ」につき、カルボキシル基以外の官能基である場合に「ポリマー鎖末端に反応性官能基が多く導入され」ることはないとすべき技術的要因が存するものとは認められないし、この点につき、申立人は論証を行っていない。
　してみると、申立人が指摘する上記（ａ）及び（ｂ）の点はいずれも採用することができない。
４．小括
　以上を総合すると、本件の請求項１ないし７の記載は、同各項に係る発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということができる。
　よって、申立人が主張する取消理由１については理由がない。
　
ＩＩ．取消理由２及び３について
　上記取消理由２及び３はいずれも特許法第２９条に係るものであるから、以下併せて検討する。
　
１．各甲号証に記載された事項並びに甲１及び甲２に記載された各発明
　取消理由２及び３は、いずれも特許法第２９条に係るものであるから、上記各甲号証に係る記載事項を確認し、甲１及び甲２に記載された各発明を認定する。
（１）甲１
　
ア．甲１に記載された事項
　甲１には、「下記構造：
〔式中、Ｙは非活性化性基または不活性化性基で下記：
（式中、Ｒ’およびＲ”は水素または炭素原子が１ないし約１５個のアルキル基で、Ａｒ’は
である）である〕からなる末端基を有するアリーレンスルフィドポリマー。」（【請求項１】）、「（ａ）少なくとも１種の硫黄源、少なくとも１種の環状有機アミド、および少なくとも１種のジハロ芳香族化合物を接触させて、重合用混合物を生成させ、（ｂ）該重合用混合物をアリーレンスルフィドポリマーを生成させるのに足る温度および時間の重合条件に付し、かつ（ｃ）アリーレンスルフィドポリマーを回収することを含むアリーレンスルフィドポリマーを製造する方法であって、該方法を式：
〔式中、Ｘは臭素またはヨウ素、Ｙは非活性化性基または不活性化性基で、下記：
（式中、Ｒ’およびＲ”は水素または炭素原子が１ないし約１５個のアルキル基で、Ａｒ’は下記：
である）である〕を有する化合物の存在下で行う前記方法。」（【請求項３】）、「前記化合物対前記硫黄源のモル比が約０．００２：１ないし約０．２：１である請求項３の方法。」（【請求項４】）及び「前記重合用混合物が、さらにアルカリ金属水酸化物を含む請求項３ないし請求項７のいずれか１つの項の方法。」（【請求項８】）がそれぞれ記載されている。
　そして、甲１には、「本発明によって、アリーレンスルフィドポリマーの製造に用いることができる適当な硫黄源には、アルカリ金属硫化物、アルカリ金属水硫化物、Ｎ−メチル−２−ピロリジンチオン、および硫化水素がある。さらに本発明によれば、アルカリ金属硫化物はアルカリ金属水酸化物の添加がないときに使用して良好な結果を収めることができるのに対し、他の適当な硫黄源はアルカリ金属水酸化物の添加がある場合に本発明の方法に用いることが好ましい。アルカリ金属水硫化物、およびＮ−メチル−２−ピロリジンチオンの場合には、アルカリ金属水酸化物の添加量は、一般にアルカリ金属水硫化物またはＮ−メチル−２−ピロリジンチオン１モル当り約０．３：１ないし約４：１、好ましくは約０．４：１ないし約２：１モルの範囲内にある。硫黄源として硫化水素を使用する場合には、アルカリ金属水酸化物の添加量は使用硫化水素１モル当り、通常約１．３：１ないし約５：１、好ましくは約１．４：１ないし約３：１モルの範囲内にある。」（【００５２】）と記載されている。
　さらに、甲１には、特許請求の範囲に記載された発明に係る実施例１、２及び５として、
「【００７１】実施例１
本実施例は、ＰＰＳ生成物に及ぼすヨードベンゼンの存在の影響を示す一連のＰＰＳの重合を示す。第１のＰＰＳ重合実験はヨードベンゼンを添加しないで行った対照実験である。続く５種類の実験には異なる量のヨードベンゼンを添加した。
【００７２】実験１では、
１リットルのチタン製反応器に、約６０重量パーセントのＮａＳＨを含む水溶液として水硫化ナトリウム（ＮａＳＨ）１．０ｇ−モル、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）１．０ｇ−モル、およびＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）２．５ｇ−モルを充填した。反応器の攪拌を開始し、反応器を窒素でパージした。反応器の温度が約１５０℃に上昇した後、反応器の温度を約２０５℃に上げながら脱水を行って水分を除去した。
【００７３】
反応器中の脱水混合物に１．０１ｇ−モルのｐ−ジクロロベンゼン（ＤＣＢ）および１．０ｇ−モルのＮＭＰを添加した。反応器を２３５℃に加熱して、１時間保持した。次いで反応器を２６５℃に加熱して、２６５℃に２時間保持した。
固体のポリマーを熱水（約８０℃）で６回（約１リットル）洗った。洗浄したポリマー
【００７４】ＤＣＢおよびＮＭＰとともにヨードベンゼンを脱水混合物に加えた以外は実験１と同様な方法で重合実験２ないし６を行った。５実験において、ヨードベンゼンの量は０．００４ｇ−モルから０．１００ｇ−モルにわたった。表１にヨードベンゼンの量および本実施例の実験結果をまとめた。
【００７５】
・・（中略）・・
【００７７】実施例２
ＰＰＳ生成物に及ぼすブロモベンゼンの影響を示すために別の系列のＰＰＳ重合実験を行った。実験７はブロモベンゼンを添加しないで行った対照実験
【００７８】
ＮａＯＨの量が１．０１ｇ−モルであった点を除けば実施例１に述べた方法と同様にしてすべての実験を行った。対照実験７はＰＰＳ生成物を９４モルパーセントの収率で得、
【００７９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
及び
「【００８７】実施例５
ＰＰＳの押出速度に及ぼすハロ芳香族カルボン酸塩の影響を調べるために二三のＰＰＳ重合実験を行った。重合実験は、実験１８、１９および２０において、それぞれ１．０３ｇ−モルのＮａＯＨならびに各々に０．０２０ｇ−モルのｐ−クロロ安息香酸、ｐ−ブロモ安息香酸、およびｐ−ヨード安息香酸を添加した以外は、実施例２に記したように行った。ｐ−ハロ安息香酸を中和してｐ−ハロベンゾエートとするためにＮａＯＨをさらに使用した。
【００８８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
が記載されている。（下線は、当審が付した。）
イ．甲１に記載された発明
　甲１には、上記記載（特に【請求項３】、【請求項４】及び【請求項８】の記載）からみて、
「（ａ）少なくとも１種の硫黄源、少なくとも１種の環状有機アミド、および少なくとも１種のジハロ芳香族化合物を接触させて、さらにアルカリ金属水酸化物を含む重合用混合物を生成させ、（ｂ）該重合用混合物をアリーレンスルフィドポリマーを生成させるのに足る温度および時間の重合条件に付し、かつ（ｃ）アリーレンスルフィドポリマーを回収することを含むアリーレンスルフィドポリマーを製造する方法であって、該方法を式：
〔式中、Ｘは臭素またはヨウ素、Ｙは非活性化性基または不活性化性基で、下記：
（式中、Ｒ’およびＲ”は水素または炭素原子が１ないし約１５個のアルキル基で、Ａｒ’は下記：
である）である〕を有する化合物の前記化合物対前記硫黄源のモル比が約０．００２：１ないし約０．２：１である存在下で行う前記方法。」
に係る発明（以下「甲１発明１」という。）及び
上記記載（特に実施例に係る記載の下線部）からみて、
「約６０重量パーセントのＮａＳＨを含む水溶液としての水硫化ナトリウム（ＮａＳＨ）１．０ｇ−モル、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）１．０３ｇ−モル、当該ＮａＯＨの一部で中和されてｐ−ハロベンゾエートとしてなるｐ−ハロ安息香酸０．０２０ｇ−モル、１．０１ｇ−モルのｐ−ジクロロベンゼン（ＤＣＢ）及びＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）の合計３．５ｇ−モルを加熱反応させてなるポリアリーレンスルフィドポリマーの製造方法。」
に係る発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているものといえる。
（２）甲２
ア．甲２に記載された事項
　甲２には、
「（Ａ）分子末端もしくは側鎖に特定の官能基Ｘを導入したＰＰＳ樹脂と、（Ｂ）同一分子内に炭素−炭素二重結合とＰＰＳ樹脂に導入された官能基Ｘと化学結合を形成し得る原子団を有する有機化合物の溶融混合物に、（Ｃ）炭素−炭素二重結合を有するシランカップリング剤で表面処理された無機充填剤、または、炭素−炭素二重結合を有するシランカップリング剤と無機充填剤を配合してなるＰＰＳ樹脂組成物を溶融成形し、電離放射線を照射したことを特徴とするＰＰＳ樹脂成形品。」（【請求項１】）が記載され、当該「（Ａ）分子末端もしくは側鎖に特定の官能基Ｘを導入したＰＰＳ樹脂」の製造方法につき「分子末端にアミノ基を導入する方法としては、特開平４−２２０４６２号公報に記載されているように、アミノチオフェノールで重合末端を封止する方法や、ＰＰＳ樹脂をビス（４−アミノフェニル）ジスルフィドのようなジスルフィド化合物と反応させる方法を例示できる。また、分子末端にカルボン酸基を導入する方法としては、特開平６−２３４８８７号公報、特開平７−４８５０５号公報に記載されているように、ＰＰＳ樹脂とチオリンゴ酸のようなカルボキシル基とメルカプト基を有する変性剤、２，２‘−ジチオジプロピオン酸のような両末端にカルボン酸基を有するジチオ化合物を二軸混合機内で溶融混練する方法等を例示」されている（【０００９】）。
　そして、甲２には、実施例（比較例）において、アミノ基を５モル％含むもの、カルボキシル基を２モル％含むもの、エポキシ基を１０モル％含むもの及び酸無水物基を５モル％含むものである各ＰＰＳ樹脂を使用することが記載されている（【表１】〜【表３】）。
イ．甲２に記載された発明
　甲２には、上記ア．の記載事項を総合すると、
「アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基又は酸無水物基を分子末端もしくは側鎖に２〜１０モル％含むＰＰＳ樹脂。」
に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものといえる。
（３）甲３
　甲３には、一定時間に重縮合反応した官能基の割合を反応度ｐとした場合（第２６１頁「２．２　分子量と反応度」の欄）、重量平均重合度Ｘｗと数平均重合度Ｘｎとの比で表される分子量分布Ｘｗ／Ｘｎが、
　Ｘｗ／Ｘｎ＝１＋ｐ
となって、分子量分布が重合度の増大と共に大きくなり、反応度ｐが１で２となること（第２６２頁右欄〜第２６３頁左欄、「２．５　分子量分布」の欄）が記載されている。
　
（４）甲４
　甲４には、ＰＰＳの重合成長反応における実験的試験により求めた反応速度定数が、硫黄源と芳香族ハライドとの組合せにより異なったこと（第３８８頁「Ｔａｂｌｅ　１．」）、コンピュータモデルで使用されるＰＰＳ重合成長段階における反応速度定数が、硫黄源と芳香族ハライドとの組合せにより異なり、ゼロである場合があること（第３８８頁「Ｔａｂｌｅ　２．」）、コンピュータモデルで使用される反応中間体の分子内環化反応における反応速度定数が、反応中間体の種類により異なり、活性点間距離が中程度の適当な範囲では大きく、それ以外では小さいこと（第３８９頁「Ｔａｂｌｅ　３．」）、ＰＰＳの重合成長反応における実験的試験により求めた副反応に係る反応速度定数が、硫黄源と芳香族ハライドとの組合せにより異なったこと（第３８９頁「Ｔａｂｌｅ　４．」）、コンピュータモデルで使用されるＰＰＳ重合成長段階における副反応に係る反応速度定数が、硫黄源と芳香族ハライドとの組合せにより異なり、ゼロである場合があること（第３８９頁「Ｔａｂｌｅ　５．」）及びＰＰＳの重合成長反応における実験的試験により求めたアレニウスの活性化エネルギーが、硫黄源と芳香族ハライドとの組合せにより異なったこと（第３８９頁「Ｔａｂｌｅ　６．」）がそれぞれ記載されている。
（５）甲５
　甲５には、
「一般式（Ｉ）で表されるポリフェニレンスルフィド単位と、一般式（ＩＩ）で表される芳香族ポリエステル単位を含むブロック共重合体であって、ポリフェニレンスルフィド単位の数平均分子量（Ｍｎ）が６，０００以上かつ１００，０００以下の範囲であるポリフェニレンスルフィドブロック共重合体。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（［請求項１］）
を
「前記一般式（Ｉ）で表されるポリフェニレンスルフィドを繰り返し構造とするポリフェニレンスルフィド（Ａ）と、前記一般式（ＩＩ）で表されるポリエステルを繰り返し構造とする芳香族ポリエステル（Ｂ）を加熱する請求項１・・記載のポリフェニレンスルフィドブロック共重合体の製造方法。」（［請求項３］）
で製造するにあたり、
「ポリフェニレンスルフィド（Ａ）が下記一般式（ＩＩＩ）で示されるポリフェニレンスルフィドであり、反応性末端構造Ｚがアミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、酸無水物基、イソシアネート基、エポキシ基、シラノール基、アルコキシシラン基、もしくはそれらの誘導体から選ばれる反応性官能基末端構造である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（［請求項４］）ものを使用することが記載されている。
　そして、甲５には、ポリフェニレンスルフィド（Ａ）の製造に係る参考例として、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）である分散度が１．６２〜２．６２であるポリフェニレンスルフィド（Ａ）が製造されたことが記載されている（［０１４５］〜［０１５３］）。
２．本件の各発明に係る検討
（１）本件発明１について
ア．甲１発明１に基づく検討
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、
「有機極性溶媒中、硫黄源とジハロゲン化芳香族化合物とを反応させてポリアリーレンスルフィドを製造する際に、官能基を有するモノハロゲン化化合物及びアルカリ金属水酸化物を反応させることを特徴とするポリアリーレンスルフィドの製造方法。」
で明らかに一致し、少なくとも以下の２点で相違する。
　
相違点ａ１：「モノハロゲン化化合物」につき、本件発明１では「下記一般式（Ａ）で表される反応性官能基Ｗを有するモノハロゲン化化合物・・
【化１】
（式（Ａ）中、Ｖはハロゲンを示し、Ｗはカルボキシル基、ヒドロキシル基、酸無水物基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、アセトアミド基、スルホン酸基、スルホンアミド基、シラノール基、アルコキシシラン基、アルデヒド基、アセチル基、またはそれらの誘導体から選ばれる官能基示す。）」であるのに対して、甲１発明１では「式：
〔式中、Ｘは臭素またはヨウ素、Ｙは非活性化性基または不活性化性基で、下記：
（式中、Ｒ’およびＲ”は水素または炭素原子が１ないし約１５個のアルキル基で、Ａｒ’は下記：
である）である〕を有する化合物」である点
相違点ａ２：上記製造方法において反応させる各成分の割合につき、本件発明１では「反応系内の硫黄原子１モルに対し、下記一般式（Ａ）で表される反応性官能基Ｗを有するモノハロゲン化化合物を、０．１モルを越え０．４モル以下、かつアルカリ金属水酸化物を、１．２モルを超え２．０モル以下の範囲内で反応させる」のに対して、甲１発明１では「式：（式及びその説明は省略）を有する化合物の前記化合物対前記硫黄源のモル比が約０．００２：１ないし約０．２：１である存在下で行う」であり、硫黄源とアルカリ金属水酸化物との量比につき特定されていない点
　
（イ）検討
（イ−１）相違点ａ１について
　上記相違点ａ１につき検討すると、甲１発明１における「式：・・を有する化合物」につき「Ｙは非活性化性基または不活性化性基である」であって、少なくとも遊離のカルボキシル基を含まない官能基であるのに対して、本件発明１における「一般式（Ａ）で表される反応性官能基Ｗを有するモノハロゲン化化合物」では、あくまで遊離カルボキシル基などの「反応性官能基Ｗ」を有するものであって化学的傾向が異なるものであるから、当該官能基Ｗが非活性化基又は不活性化性基であるものとはいえず、その種別を異にするものであるから、上記相違点ａ１は実質的な相違点である。
　また、甲１及び他の甲号証を検討しても、甲１発明１の方法において、上記「式：・・を有する化合物」として反応性官能基を有するものを代替使用すべき技術的要因となる事項が存するものとも認められない。
　してみると、上記相違点ａ１は、実質的な相違点であるし、各甲号証の記載に照らしても、甲１発明１において、当業者が適宜なし得たことということもできない。
（イ−２）相違点ａ２について
　上記相違点ａ２のうち、特に硫黄源とアルカリ金属水酸化物との量比につき検討すると、甲１には、硫黄源の種別に従い、硫黄源１モルあたり「約０．３：１ないし約４：１」又は「約１．３：１ないし約５：１」なる広範なモル比範囲で使用することが記載されてはいる（【００５２】）が、上記甲１発明１において、硫黄源の硫黄原子１モルあたりアルカリ金属水酸化物を１．２〜２．０なる限られたモル比範囲で使用することを動機付ける事項が存するものとは認められない。
　また、甲１及び他の甲号証の記載に照らしても、甲１発明１において、アルカリ金属水酸化物の量を上記モル比で使用すべき技術的要因が存するものとも認められない。
　してみると、上記相違点ａ２は、実質的な相違点であり、また、甲１発明１において、当業者が適宜なし得ることということもできない。
（ウ）小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明１と同一であるとはいえず、また、甲１発明１に基づいて各甲号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたということもできない。
イ．甲１発明２に基づく検討
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）」、「水硫化ナトリウム（ＮａＳＨ）」、「ｐ−ジクロロベンゼン（ＤＣＢ）」、「ｐ−ハロ安息香酸」及び「水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）」は、それぞれ、本件発明１における「有機極性溶媒」、「硫黄源」、「ジハロゲン化芳香族化合物」、「一般式（Ａ）で表される反応性官能基Ｗを有するモノハロゲン化化合物」及び「アルカリ金属水酸化物」に相当する。
　そして、甲１発明２において製造される「ポリアリーレンスルフィドポリマー」は、最終的な官能基の種別の点（本件発明１では、カルボキシル基などの「官能基Ｗ」であるのに対し、甲１発明２では「カルボキシレート基」である。）を除き、本件発明１において製造される「ポリアリーレンスルフィド」に相当する。
　してみると、本件発明１と甲１発明２とは、
「有機極性溶媒中、硫黄源とジハロゲン化芳香族化合物とを反応させてポリアリーレンスルフィドを製造する際に官能基を有するモノハロゲン化化合物及びアルカリ金属水酸化物を反応させることを特徴とするポリアリーレンスルフィドの製造方法。」
の点で一致し、少なくとも以下の２点で相違する。
相違点ａ３：官能基を有するモノハロゲン化化合物」につき、本件発明１では「下記一般式（Ａ）で表される反応性官能基Ｗを有するモノハロゲン化化合物・・
【化１】
（式（Ａ）中、Ｖはハロゲンを示し、Ｗはカルボキシル基、ヒドロキシル基、酸無水物基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、アセトアミド基、スルホン酸基、スルホンアミド基、シラノール基、アルコキシシラン基、アルデヒド基、アセチル基、またはそれらの誘導体から選ばれる官能基示す。）」を使用しているのに対して、甲１発明２では「ＮａＯＨの一部で中和されてｐ−ハロベンゾエートとしてなるｐ−ハロ安息香酸」である点
相違点ａ４：本件発明１では「反応系内の硫黄原子１モルに対し、下記一般式（Ａ）で表される反応性官能基Ｗを有するモノハロゲン化化合物を、０．１モルを越え０．４モル以下、かつアルカリ金属水酸化物を、１．２モルを超え２．０モル以下の範囲内で反応させる」のに対して、甲１発明２では「水硫化ナトリウム（ＮａＳＨ）１．０ｇ−モル」に対し、「水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）１．０３ｇ−モル」及び「ＮａＯＨの一部で中和されてｐ−ハロベンゾエートとしてなるｐ−ハロ安息香酸０．０２０ｇ−モル」を加熱反応させている点
　
（イ）検討
（イ−１）相違点ａ３について
　上記相違点ａ３につき検討すると、甲１発明２における「ＮａＯＨの一部で中和されてｐ−ハロベンゾエートとしてなるｐ−ハロ安息香酸」における官能基Ｙは「カルボキレート」基なる「非活性化性基または不活性化性基である」のに対して、本件発明１における「一般式（Ａ）で表される反応性官能基Ｗ」は、遊離カルボキシル基などのあくまで反応性を有する官能基であって化学的傾向が異なるものであるから、当該官能基Ｗが非活性化基又は不活性化性基であるものとはいえず、その種別を異にするものであるから、上記相違点ａ３は実質的な相違点である。
　また、甲１及び他の甲号証を検討しても、甲１発明２の方法において、上記「ＮａＯＨの一部で中和されてｐ−ハロベンゾエートとしてなるｐ−ハロ安息香酸」に代えて反応性官能基Ｗを有するものを代替使用すべき技術的要因となる事項が存するものとも認められない。
　してみると、上記相違点ａ３は、実質的な相違点であるし、各甲号証の記載に照らしても、甲１発明２において、当業者が適宜なし得たことということもできない。
（イ−２）相違点ａ４について
　上記相違点ａ４につき検討すると、甲１発明２における「水硫化ナトリウム（ＮａＳＨ）１．０ｇ−モル」に対する「ｐ−ハロ安息香酸０．０２０ｇ−モル」及び「水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）１．０３ｇ−モル」なるモル比は、それぞれ、本件発明１における「反応系内の硫黄原子１モルに対」する「一般式（Ａ）で表される反応性官能基Ｗを有するモノハロゲン化化合物を、０．１モルを越え０．４モル以下」なる範囲及び「アルカリ金属水酸化物を、１．２モルを超え２．０モル以下の範囲」に含まれないことが明らかであるから、上記相違点ａ４は実質的な相違点である。
　そして、甲１には、モノハロゲン化化合物の使用量につき「硫黄源を基準にしたモル比」で「化合物対硫黄源のモル比は約０．００２：１ないし約０．２：１である」こと（【００４６】）及びアルカリ金属水酸化物につき、硫黄源が水硫化ナトリウムなどのアルカリ金属水硫化物である場合、硫黄源１モルあたり「約０．３：１ないし約４：１」なる広範なモル比範囲で使用すること（【００５２】）がそれぞれ記載されてはいるところ、甲１発明２の各成分の使用量につき、本件発明１における上記各範囲に増量すべきことを動機付ける事項が記載されていない。
　また、他の甲号証の記載内容を検討しても、甲１発明２の上記各成分の使用量を本件発明１の各範囲に増量すべきことを動機付ける事項が記載されていない。
　してみると、上記相違点ａ４は、甲１及び他の甲号証の記載に照らしたとしても、甲１発明２において、当業者が適宜なし得たことということはできない。
（ウ）小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明２と同一であるとはいえず、また、甲１発明２に基づいて各甲号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたということもできない。
ウ．甲１に記載された発明に基づく検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明１又は甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基づいて、たとえ各甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明することができたということはできない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明１を引用する本件発明２につき甲１に記載された発明に基づき検討しても、上記（１）で説示したとおりの理由により、本件発明１は、甲１に記載された発明であるということができず、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできないのであるから、本件発明２についても、甲１に記載された発明であるということができず、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない
（３）本件発明３について
ア．対比
　本件発明３と甲２発明とを対比すると、
「ポリアリーレンスルフィド。」
の点で明らかに一致し、少なくとも以下の２点で相違する。
　
相違点ｂ１：「ポリアリーレンスルフィド」につき、本件発明３では「一般式（Ｂ）で表される構造を有し、官能基含有量が５００μｍｏｌ／ｇ以上であって、・・下記で定義される末端官能基率が８５％以上である・・
【化２】
（ここで、一般式（Ｂ）におけるＷは、カルボキシル基、ヒドロキシル基、酸無水物基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、アセトアミド基、スルホン酸基、スルホンアミド基、シラノール基、アルコキシシラン基、アルデヒド基、アセチル基、またはそれらの誘導体から選ばれる官能基であり、ｍは５以上の整数を表す。）
末端官能基率（％）＝（官能基含有量（ｍｏｌ／ｇ）／（１×２／数平均分子量（ｇ／ｍｏｌ）））×１００（％）」のに対して、甲２発明では「アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基又は酸無水物基を分子末端もしくは側鎖に２〜１０モル％含む」点
相違点ｂ２：「ポリアリーレンスルフィド」につき、本件発明３では「融点が２７０℃以上であ」るのに対して、甲２発明では融点につき特定されていない点
　
イ．検討
（ア）相違点ｂ１について
　上記相違点ｂ１につき検討すると、甲２には、甲２発明に係るＰＰＳ樹脂の分子量に係る事項が記載されていないから、甲２発明に係る「分子末端もしくは側鎖に２〜１０モル％含む」との「アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基又は酸無水物基」なる官能基量について、本件発明３における「官能基含有量」又は「末端基含有率」に有意に換算することができるものとは認められない。
　してみると、相違点ｂ１は実質的な相違点である。
　さらに、上記各甲号証の記載を検討しても、甲２発明において、「官能基含有量」及び「末端基含有率」を本件発明３で規定されるものとすべき技術的要因となる事項が存するものとも認められない。
　したがって、相違点ｂ１は、甲２発明において、当業者が適宜なし得ることということもできない。
（イ）相違点ｂ２について
　上記相違点ｂ２につき検討すると、本件明細書の実施例（比較例）に係る記載（【表１】）からみて、実施例１ないし３及び比較例１ないし３の場合には、融点が２７８ないし２８０℃のポリマーであるものの、比較例４及び５の場合は２５３℃又は２５９℃であって、ＰＡＳポリマーであっても融点が２８０℃程度であるとは必ずしもいえないのであるから、甲２発明のＰＡＳポリマーが２８０℃程度の融点を有するものとはいえない。
　してみると、上記相違点ｂ２は実質的な相違点である。
　そして、上記各甲号証の記載を検討しても、甲２発明のポリマーが、２７０℃以上の融点を有するべきであることを動機付ける事項が記載されているものとも認められない。
　したがって、相違点ｂ２は、甲２発明において、当業者が適宜なし得ることということもできない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、本件異議申立書（第３０頁〜第３１頁）において、（ａ）官能基の導入率につき、ＰＡＳ融点につきカルボキシル基である官能基Ｘを両末端にモル分率２０モル％で有するＰＰＳ樹脂についてのモデル化学構造を前提として提示し、それに基づき「官能基含有量」及び「末端基含有率」を算出して、甲２発明が本件発明３に係る態様のものを含む旨主張し、また（ｂ）ＰＰＳ樹脂の融点につき、技術常識から２８０℃であるとして、甲２発明の融点２８０℃のポリマーが甲２に記載されているに等しい事項である旨主張している。
　しかしながら、上記（ａ）の点につき検討すると、そもそも「カルボキシル基である官能基Ｘを両末端にモル分率２０モル％で有するＰＰＳ樹脂」は、当審が甲２の記載に基づき認定した上記甲２発明にも該当しない程度の極めて極端なモル分率を有する場合であって、当該極端なモル分率を有する場合に「官能基含有量」及び「末端基含有率」につき本件発明３で規定された範囲に入るものとなるからといって、甲２発明であれば「官能基含有量」及び「末端基含有率」につき本件発明３で規定された範囲になることが確証付けられるものではない。
　してみると、申立人の上記（ａ）の主張は、根拠を欠くものであって、採用することができない。
　また、上記（ｂ）の点につき検討すると、上記（イ）で説示したとおり、ＰＡＳポリマー（ＰＰＳ樹脂）であるからといって、融点２８０℃であるとすべき根拠はないのであるから、申立人の上記（ｂ）の主張についても、根拠を欠くものであって、採用することができない。
ウ．小括
　よって、本件発明は、甲２発明、すなわち甲２に記載された発明であるということはできないものであるとともに、甲２に記載された発明に基づき、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
（４）本件発明４ないし７について
　本件発明３を直接又は間接的に引用する本件発明４ないし７につき甲２に記載された発明に基づき検討しても、上記（３）で説示したとおりの理由により、本件発明３は、甲２に記載された発明であるということができず、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできないのであるから、本件発明４ないし７についても、甲２に記載された発明であるということができず、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない
　
（５）検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明１及び２は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件発明３ないし７は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
３．取消理由２及び３に係るまとめ
　よって、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものではなく、上記取消理由２及び３は、いずれも理由がない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許に係る異議申立において特許異議申立人が主張する取消理由はいずれも理由がなく、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２５日（２０２１．３．２５）