【事件の表示】
　特許第６６５３３５５号発明「錠剤印刷方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６５３３５５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　特許第６６５３３５５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６５３３５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１、２に係る特許についての出願（特願２０１８−１０７４７７号）は、平成２５（２０１３）年７月１６日（国内優先権主張　平成２４（２０１２）年７月１９日、　平成２４（２０１２）年７月１９日）を国際出願日とする特願２０１４−５２５８１７号の一部を平成３０（２０１８）年６月５日に新たな出願としたものであって、令和２年１月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和２年２月２６日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和２年８月２６日に特許異議申立人鈴木啓文（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされた。当審は、令和２年１２月１８日付けで取消理由を通知した。特許権者により、その指定期間内である令和３年３月２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正」という。）がなされ、本件訂正に対して、申立人は、令和３年４月１５日に意見書を提出した。
第２　本件訂正について
（１）訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び２について、それぞれ、
「前記第２の面が割線の形成された前記表面とは反対側の裏面である場合に、前記表面に形成された前記割線に対する所定方向に沿って前記第２の面に印刷処理を行う」と記載されているのを、
「前記第２の面が割線の形成された前記表面とは反対側の裏面である場合に、
前記第２の面における
と対応する部位を避けた領域に
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正の目的について
　本件訂正は、請求項１及び２において、訂正前の「前記表面に形成された前記割線に対する所定方向に沿って前記第２の面に」との記載を、訂正後の「前記第２の面における前記表面に形成された前記割線と対応する部位を避けた領域に」と訂正するものであるが、訂正前の「前記表面に形成された前記割線に対する所定方向に沿って前記第２の面に」との記載は、本件特許明細書の【０１２４】の「例えば、印刷部位（符号）１２は、錠剤１の割線１１と対応する部位１１０に沿って印字されたものでもよい。」を表現しようとしたものと思われるところ、その意味するところが、必ずしも明瞭ではないため、当該「例えば、印刷部位（符号）１２は、錠剤１の割線１１と対応する部位１１０に沿って印字されたものでもよい。」を具体的に説明する【０１２４】の「具体的には、下方印刷装置４４は、錠剤１における割線１１の設けられた面と反対側の面１０２において、割線１１と対応する部位１１０に対して一方側の領域１１３に第１の符号１２１を印刷すると共に、他方側の領域１１４に第２の符号１２２を印刷してもよい。」との記載、【０１２５】の「同様に、割線１１がさまざまな位置（向き）の状態で、錠剤１が搬送ベルト２５１によって搬送されていても、上方印刷装置５５は、割線１１と対応する部位１１０を避けた状態で当該部位１１０を基準として、同じように印刷できる。」との記載に基づいて、「前記第２の面における前記表面に形成された前記割線と対応する部位を避けた領域に」と訂正し、印刷処理が行われる位置を明確にしたものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　本件特許明細書の「【００１８】
　前記錠剤は、前記一方側を向いた面又は前記他方側を向いた面に当該錠剤を分割するための溝状の割線を有する場合がある。この場合、前記印刷機は、複数の錠剤を搬送方向に並んだ状態で前記搬送装置に供給する整列部を備える。そして、前記搬送装置は、前記第１の印刷装置及び前記第２の印刷装置の上流側に配置されて前記各錠剤の割線の方向を所定の方向にそれぞれ揃える割線方向揃え部を有することが好ましい。
【００１９】
　かかる構成によれば、複数の錠剤が割線を一定の方向（所定の方向）に向けて且つ搬送方向に並んだ状態で各印刷装置の印刷位置に供給される。このため、割線に対する所定位置への符号等の印刷を複数の錠剤に対して連続して行うことが容易になる。」との記載によれば、本件特許明細書には、錠剤がその一方の面に割線を有する場合において、割線に対する所定位置に印刷を行うことが記載されている。そして「【００２５】
　前記印刷機では、前記第１の印刷装置が、前記
一方側を向いた面において、前記他方側を向いた面に設けられた割線と対応する部位を避けた領域に印刷可能
他方側を向いた面において、前記一方側を向いた面に設けられた割線と対応する部位を避けた領域に印刷可能
【００２６】
　かかる構成によれば、
符号等が錠剤の割線と対応する部位を避けて印刷されることによって、錠剤が割線で分割されたときに印刷された符号等が分断されることを防ぐ
　上記実施形態に係る印刷機において、各印刷装置４４、４５及び各印刷制御部６２２、６２６は、錠剤１の割線１１の向きに関わらず、割線１１が設けられた面と反対側の面に印刷する構成である。しかしながら、本発明に係る印刷機は、かかる構成に限られない。例えば、印刷機は、割線１１がさまざまな位置（向き）の状態で、錠剤１が搬送されていても、
割線１１が設けられた面と反対側の面において割線１１と対応する部位１１０を避けた状態で、当該部位１１０を基準として同じように印刷できる構成であってもよい。
【０１１２】
　まず、割線１１と対応する部位１１０を基準として同じように印刷できる印刷機の第１の具体例が、図１５〜図２０を参酌して、以下に説明されている。」との記載、「【０１２４】
　かかる構成によれば、割線１１がさまざまな位置（向き）の状態で、錠剤１が搬送ベルト２４１によって搬送されていても、図１９及び図２０に示すように、下方印刷装置４４は、
割線１１と対応する部位１１０を避けた状態で当該部位１１０を基準として、同じように印刷できる。例えば、印刷部位（符号）１２は、錠剤１の割線１１と対応する部位１１０に沿って印字されたものでもよい。具体的には、下方印刷装置４４は、錠剤１における割線１１の設けられた面と反対側の面１０２において、割線１１と対応する部位１１０に対して一方側の領域１１３に第１の符号１２１を印刷すると共に、他方側の領域１１４に第２の符号１２２を印刷してもよい。
【０１２５】
　同様に、割線１１がさまざまな位置（向き）の状態で、錠剤１が搬送ベルト２５１によって搬送されていても、上方印刷装置５５は、
割線１１と対応する部位１１０を避けた状態で当該部位１１０を基準として、同じように印刷できる。
　かかる構成によれば、割線１１がさまざまな位置の状態で、錠剤１が搬送ベルト２４１によって搬送されていても、
割線位置揃え装置２４５は、錠剤１を回転させることで、割線１１を所定の位置にすることができる。これにより、下方印刷装置４４は、割線１１の設けられた面と反対側の面の割線１１と対応する部位１１０を避けた状態で当該部位１１０を基準として、錠剤１に対して同じように印刷できる。
　よって、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定を満たすものといえる。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　本件訂正は、上記イで指摘したとおり、錠剤がその一方の面に割線を有する場合において、割線に対する所定位置に印刷する際の具体例と解される、訂正前の請求項１及び２における「前記表面に形成された前記割線に対する所定方向に沿って」との記載を、本件訂正により「前記第２の面における前記表面に形成された割線と対応する部位を避けた領域」と明確化したものであって、何らかの発明特定事項を削除したり、新たに付加するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定を満たすものといえる。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記のとおり本件訂正が認められたから、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　表面に割線が形成された錠剤に対して印刷処理を行う錠剤印刷方法であって、
　搬送されている錠剤の第１の面を撮像する第１の工程と、
　前記錠剤の前記第１の面とは反対側の第２の面を撮像する第２の工程と、
　前記第１の工程および前記第２の工程のうち少なくとも一方にて取得された画像データに基づいて、前記第１の面および前記第２の面のうちいずれの面に割線があるかを判定する工程と、
　前記第２の面が割線の形成された前記表面とは反対側の裏面である場合に、前記第２の面における前記表面に形成された前記割線と対応する部位を避けた領域に印刷処理を行う第３の工程と、を備える、ことを特徴とする錠剤印刷方法。
【請求項２】
　表面に割線が形成された錠剤に対して印刷処理を行う錠剤印刷装置であって、
　搬送されている錠剤の第１の面を撮像する第１の撮像部と、
　前記錠剤の前記第１の面とは反対側の第２の面を撮像する第２の撮像部と、
　前記第１の面および前記第２の面の撮像データのうち少なくとも一方に基づいて、前記第１の面および前記第２の面のうちいずれの面に割線があるかを判定する判定部と、
　前記第２の面が割線の形成された前記表面とは反対側の裏面である場合に、前記第２の面における前記表面に形成された前記割線と対応する部位を避けた領域に印刷処理を行う印刷部と、を備える、ことを特徴とする錠剤印刷装置。」　
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　請求項１及び２に係る特許に対して、当審が令和２年１２月１８日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、請求項１及び２に係る「前記表面に形成された前記割線に対する所定方向に沿って」との発明特定事項の意味するところが明確でなく、特定しようとする発明が明確でない、というものである。
（２）当審の判断
　上記第２（２）イで指摘したとおり、訂正前の請求項１及び２に係る「前記表面に形成された前記割線に対する所定方向に沿って」との記載が特定しようとしていた、割線に対する具体的な印刷位置は、本件訂正により、「前記第２の面における前記表面に形成された割線と対応する部位を避けた領域」であることが明確となった。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合するものである。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立人は、特許異議申立書において、特許請求の範囲に関し、以下Ａの第１〜第５の理由により、本件特許を取り消すべきである旨主張するが、それらの主張は以下Ｂに示したとおり、いずれも採用できない。
Ａ　申立人の主張する第１〜第５の理由
（ａ）第１の理由（構成要件１−Ａ，２−Ａに関する不備：分説は、申立人が特許異議申立書第３〜４頁で示したものである。以下同様。）（特許異議申立書第９〜１２頁）
ア　請求項１及び２の「表面に割線が形成された錠剤」との記載では、両面割線錠を除外しているか明らかでないところ、発明の詳細な説明には、両面割線錠についての実施例は存在せず、また、両面に割線がある場合には「異常」とすることが記載されているから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。
イ　発明の詳細な説明には、両面割線錠の両面に印刷を行うことは記載されておらず、当業者から見て明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない。
（ｂ）第２の理由（構成要件１−Ｅ、２−Ｅに関する不備）（特許異議申立書第１２〜１８頁）
ア　請求項１及び２の記載では、第２の面が裏面である場合に第２の面に印刷すると特定されているだけで、第２の面が裏面である場合の第１の面への印刷、第２の面が表面である場合の第１の面、第２の面への印刷が排除されていない。しかし発明の詳細な説明には、割線のある面、すなわち表面に印刷することは記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。
イ　発明の詳細な説明には、割線のある面に印刷を行うことは記載されておらず、当業者から見て明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない。
（ｃ）第３の理由（構成要件１−Ｅ、２−Ｅに関する不備）（特許異議申立書第１８〜１９頁）
ア　請求項１及び２の「所定方向」との記載は明確でなく、いずれの方向も含みうる記載である。しかし、発明の詳細な説明には、割線のない裏面に、割線に対応する部位を避けながら印刷する態様しか開示されていない。よって、請求項１及び２は、例えば裏面の割線に対応する部位に渡って印刷する態様も含みうるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。
イ　請求項１及び２は、例えば裏面の割線に対応する部位に渡って印刷する態様も含みうるところ、発明の詳細な説明には、どのようにそのような態様で印刷するのか、当業者から見て明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない。
（ｄ）第４の理由（構成要件１−Ｄ、２−Ｄに関する不備）（特許異議申立書第１９〜２１頁）
ア　請求項１及び２の「少なくとも一方」との記載は、「両方」を含むことが明らかであるが、発明の詳細な説明には、両方の画像データを用いて、割線を検出する態様についての記載がない。よって、請求項１及び２は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。
イ　発明の詳細な説明には、両方の画像データを用いて、割線を検出する態様についての記載がないから、どのようにそのような態様を実施するのか、当業者から見て明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない。
（ｅ）第５の理由（構成要件１−Ｄ、２−Ｄと１−Ｅ、２−Ｅの関係）（特許異議申立書第２１〜２２頁）
ア　請求項１及び２には「割線に対する所定方向に沿って」「印刷処理を行う」と記載されているが、割線の方向の特定に関する記載がないため、どのように「割線に対する所定方向に沿って」「印刷処理を行う」ことができるのか不明であり、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。
イ　割線の方向を特定することなく、「割線に対する所定方向に沿って」「印刷処理を行う」ことができる態様は発明の詳細な説明に記載されておらず、当業者から見て明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない。
Ｂ　当審の判断
　申立人の主張する第１〜第５の理由について以下検討する。
（ａ）第１の理由及び（ｂ）第２の理由について　
　本件特許請求の範囲の請求項１及び２の「
表面に割線が形成された錠剤
表面とは反対側の裏面
　また、請求項１及び２の前記記載においては、撮像された「前記第１の面および前記第２の面のうちいずれの面に割線があるかを判定」し、「前記第２の面が前記割線の形成された前記表面とは反対側の裏面である場合に、」、すなわち割線が形成されていない「第２の面」に「印刷処理を行う」ことを特定していると解することができる。
　そして、本件特許明細書をみても、「【００２９】
　本発明に係る印刷機における一実施形態が、図１〜図８を参酌して、以下に説明されている。なお、
本実施形態において、印刷される対象物は、分割するための溝状の割線１１を一方の面に有する錠剤１である。
　次に、本実施形態に係る印刷機を用いた錠剤１の製造方法が、図７を参酌して、以下に説明されている。なお、
印刷される対象物は、分割するための割線１１を一方側の面に有する錠剤１である。
本実施形態に係る印刷機において、搬送装置２３は、分割するための割線１１を一方側の面及び他方側の面の何れか一方に有する錠剤１を搬送する。
　次に、図９に示す印刷機を用いた錠剤１の製造方法が、図１０を参酌して、以下に説明されている。なお、
印刷される対象物は、分割するための割線１１を一方側の面に有する錠剤１である。
　また、本件特許明細書の「【００１５】
　かかる構成によれば、割線検査部は、第１の割線判定部及び第２の割線判定部の双方の割線判定部の判定結果が異なる際に、正常と判定する。一方、第１の割線判定部及び第２の割線判定部の双方の割線判定部の判定結果が同じ際に、異常と判定する。これにより、印刷機は、前記
双方の割線判定部が共に割線有り
と判定した際
両側の面に割線を有する錠剤
が搬送された際に、当該錠剤を異常と判定
　割線検査部６２９は、下方割線判定部６２２ａの判定結果と上方割線判定部６２６ａの判定結果とに基づいて、各割線判定部６２２ａ，６２６ａの判定結果を検査する。具体的には、割線検査部６２９は、双方の割線判定部６２２ａ，６２６ａの判定結果が異なる（「割線有り」と「割線無し」である）際に、「正常」と判定する。一方、割線検査部６２９は、
双方の割線判定部６２２ａ，６２６ａの判定結果が同じ
「割線有り」と「割線有り」
際に、「異常」と判定
　また、本実施形態に係る印刷機によれば、割線検査部６２９は、双方の割線判定部６２２ａ，６２６ａの判定結果が異なる際に、「正常」と判定する。一方、
割線検査部６２９は、双方の割線判定部６２２ａ，６２６ａの判定結果が同じ際に、「異常」と判定する
双方の割線判定部６２２ａ，６２６ａが共に「割線有り
と判定した際
両側に割線１１を有する錠剤１
が搬送された際に、当該錠剤１を異常と判定
　以上のことを勘案すると、本件発明１及び２は、表面（第１の面）に割線が形成された錠剤において、割線が形成されていない裏面（第２の面）上の、前記割線と対応する部位を避けて印刷することにより、錠剤が前記割線で分割された際に、裏面に印刷された符号等が分断されることを防ぐものといえる。すなわち、本件特許請求の範囲の請求項１及び２の「表面に割線が形成された錠剤」という記載は、その表面のみに割線が形成されたものであって、両面に割線が形成されたものは含まれないと解するべきである。
　よって、申立人のいう第１及び第２の理由は、本件特許請求の範囲の請求項１及び２の「表面に割線が形成された錠剤」が、両面に割線が形成された錠剤を含むことを前提としたものであるから、その前提において失当であって、採用することができない。
（ｃ）第３の理由及び（ｅ）第５の理由について
　本件訂正により、「所定方向」及び「割線に対する所定方向に沿って」との記載は存在しないものとなったから、第３及び第５の理由は、その前提を欠くものであって、採用することができない。
（ｄ）第４の理由について
　本件特許明細書には、「【００５９】
　下方割線判定部６２２ａは、下方撮像装置４３で撮像された画像から、割線１１の有無を判定する。具体的には、下方割線判定部６２２ａは、
記録されている基準画像情報と下方撮像装置４３で撮像された画像情報とを比較し、「割線有り」か「割線無し」かを判定
記録されている基準画像情報と上方撮像装置５４によって撮像された画像情報とを比較し、「割線有り」か「割線無し」かを判定
　しかしながら、上記第１及び第２の理由に対して指摘したとおり、本件特許請求の範囲の請求項１及び２でいう「表面に割線が形成された錠剤」とは、その表面のみに割線が形成されたものであって、両面に割線が形成されたものは含まれないのであるから、錠剤の第１の面を撮像した画像データ及び当該第２の面を撮像した画像データの両方を比較することにより、いずれの面に割線があるかを判定できること及びそのような判定をどのようすれば実施することができるか（例えば、上記基準画像情報の代わりに他方の面の画像データを用いることにより、いずれの面に割線があるかを判定できること。）は、当業者にとって自明の事項といえるから、第４の理由も当を得たものではなく、採用することができない。
（２）申立人の意見書における主張について
　申立人は、令和３年４月１５日付けの意見書において、本件訂正により、訂正後の請求項１及び２において、「前記割線に対する所定方向に沿って」との記載が削除され、「前記割線と対応する部位を避けた領域に」との記載に変更されたことにより、割線に対する印刷処理の方向を特定しないものとなっており、特許請求の範囲を実質上変更したものであって、本件訂正は訂正要件を満たさないものであると主張する。
　しかしながら、本件訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは上記第２（２）ウに説示したとおりである。
　本件特許明細書には「【０１２４】
　かかる構成によれば、割線１１がさまざまな位置（向き）の状態で、錠剤１が搬送ベルト２４１によって搬送されていても、図１９及び図２０に示すように、下方印刷装置４４は、
割線１１と対応する部位１１０を避けた状態で当該部位１１０を基準として、同じように印刷できる。例えば、印刷部位（符号）１２は、錠剤１の割線１１と対応する部位１１０に沿って印字されたものでもよい。
割線１１と対応する部位１１０に対して一方側の領域１１３に第１の符号１２１を印刷すると共に、他方側の領域１１４に第２の符号１２２を印刷してもよい。
【０１２５】
　同様に、割線１１がさまざまな位置（向き）の状態で、錠剤１が搬送ベルト２５１によって搬送されていても、上方印刷装置５５は、
割線１１と対応する部位１１０を避けた状態で当該部位１１０を基準として、同じように印刷できる。
　よって、申立人の意見書における上記主張は、当を得たものではなく、採用することができない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
令和３年６月３０日（２０２１．６．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　表面に割線が形成された錠剤に対して印刷処理を行う錠剤印刷方法であって、
　搬送されている錠剤の第１の面を撮像する第１の工程と、
　前記錠剤の前記第１の面とは反対側の第２の面を撮像する第２の工程と、
　前記第１の工程および前記第２の工程のうち少なくとも一方にて取得された画像データに基づいて、前記第１の面および前記第２の面のうちいずれの面に割線があるかを判定する工程と、
　前記第２の面が割線の形成された前記表面とは反対側の裏面である場合に、
前記第２の面における
と対応する部位を避けた領域に
　【請求項２】
　表面に割線が形成された錠剤に対して印刷処理を行う錠剤印刷装置であって、
　搬送されている錠剤の第１の面を撮像する第１の撮像部と、
　前記錠剤の前記第１の面とは反対側の第２の面を撮像する第２の撮像部と、
　前記第１の面および前記第２の面の撮像データのうち少なくとも一方に基づいて、前記第１の面および前記第２の面のうちいずれの面に割線があるかを判定する判定部と、
　前記第２の面が割線の形成された前記表面とは反対側の裏面である場合に、
前記第２の面における
と対応する部位を避けた領域に