【事件の表示】
　特許第６５９２４６１号発明「高吸水性樹脂の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９２４６１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第６５９２４６１号の請求項８に係る特許を維持する。
　特許第６５９２４６１号の請求項１ないし７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第６５９２４６１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）６月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年（平成２６年）６月１２日　同年１２月１０日　２０１５年（平成２７年）６月１１日　大韓民国）を国際出願日とする出願であって、令和１年９月２７日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、特許掲載公報が同年１０月１６日に発行されたものである。
　なお、後記第８の１で検討のとおり、令和２年１１月２４日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）後の本件特許に係る優先日は、２０１４年１２月１０日になると判断される。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和２年　４月１４日　　：特許異議申立人　株式会社日本触媒（以下、「　　　　　　　　　　　　　特許異議申立人」という。）による特許異議の　　　　　　　　　　　　　申立て（対象請求項：全請求項）
　　同年　８月２４日付け：取消理由通知書
　　同年１１月２４日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求
令和３年　１月２２日　　：特許異議申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否
１　訂正の内容　　　　　
　本件訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし５のとおりである。なお、下線は、訂正箇所について付したものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１ないし７を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８を以下の事項により特定されるとおりの請求項８として訂正する。
「
少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、
　前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、
　
１，３−プロパンジオール
　前記ベース樹脂は、表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有し、
　前記表面架橋は、前記ベース樹脂に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を行うとき、表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行さ
れ、
　
前記高吸水性樹脂は、硫酸アルミニウムを含まず、
　
前記高吸水性樹脂のＣＲＣは２６〜３２ｇ／ｇであり、ＡＵＰは２２〜２６ｇ／ｇであり、水平方向ゲル強度Ｇ’は６０００〜１２，０００Ｐａであり、かつ前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示すＳＦＣは４０〜８５（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）であり、
　
前記高吸水性樹脂は、下記式ａ及び式ｂの関係式を満たし、
　【数１】
　［式
ａ
　
上記式ａ中、
　
ＣＲＣは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する３０分間の遠心分離保水能を示し、
　
ＡＵＰは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する０．７ｐｓｉ下で１時間の加圧吸水能を示し、
　
Ｇ’は、３０〜５０メッシュの篩で篩って得られた高吸水性樹脂に１時間にかけて生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）を吸収させて膨潤させた後、レオメーターを用いて測定した高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度を示し、
　
【数２】
　
［式ｂ］
　
上記式ｂ中、ＡＵＰ、ＣＲＣ、Ｇ’は、式ａで定義したとおりであり、ＳＦＣは、前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示す、
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００１１】ないし【００１４】を以下の記載のとおりの段落【００１１】ないし【００１４】として訂正する。
「【００１１】
　本発明は、少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂
の製造方法
前記高吸水性樹脂は、硫酸アルミニウムを含まず、
ａ
し、
　
少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、
　
前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、
　
前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、
　
１，３−プロパンジオールを含む表面架橋剤の存在下に、前記ベース樹脂に対して表面架橋を行う段階を含み、
　
前記ベース樹脂は、表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有し、
　
前記表面架橋は、前記ベース樹脂に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を行うとき、表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行される、
の製造方法
　　【数１】
　［式
ａ
　上記式
ａ
　ＣＲＣは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する３０分間の遠心分離保水能を示し、
　ＡＵＰは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する０．７ｐｓｉ下で１時間の加圧吸水能を示し、
　Ｇ’は、
３０〜５０メッシュの篩で篩って得られた
【００１２】
　このような高吸水性樹脂は、各物性が下記式２の関係式を満たすことができる。
　　【数２】
　［式
ｂ
　上記式
ｂ
ａ
【００１３】
　前記高吸水性樹脂は、ＣＲＣ
が約
が約
【００１４】
　この時、前記高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度Ｇ’は、
　
３０〜５０メッシュの篩で篩って得られた
　前記膨潤された高吸水性樹脂を所定の間隔を有するレオメーターのプレートの間に位置させ、両プレート面を加圧する段階；
　振動下のレオメーターを用いて剪断変形（ｓｈｅａｒ　ｓｔｒａｉｎ）を増加させながら、貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｏｄｕｌｕｓ）と、損失弾性率（ｌｏｓｓ　ｍｏｄｕｌｕｓ）が一定の線状粘弾性状態（ｌｉｎｅａｒ　ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ　ｒｅｇｉｍｅ）区間の剪断変形を確認する段階；および
　前記確認された剪断変形下で前記膨潤された高吸水性樹脂の貯蔵弾性率と、損失弾性率をそれぞれ測定し、前記貯蔵弾性率の平均値をゲル強度として測定する段階を含む方法で測定され得る。」
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００４３】を以下の記載のとおりの段落【００４３】として訂正する。
「【００４３】
　１）
３０〜５０メッシュの篩で篩って得られた
　２）前記膨潤された高吸水性樹脂を所定の間隔を有するレオメーターのプレートの間に位置させ、両プレート面を加圧する段階と、
　３）振動下のレオメーターを用いて剪断変形を増加させながら、貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｏｄｕｌｕｓ）と、損失弾性率（ｌｏｓｓ　ｍｏｄｕｌｕｓ）が一定の線状粘弾性状態（ｌｉｎｅａｒ　ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ　ｒｅｇｉｍｅ）区間の剪断変形を確認する段階と、
　４）前記確認された剪断変形下で前記膨潤された高吸水性樹脂の貯蔵弾性率と、損失弾性率をそれぞれ測定し、前記貯蔵弾性率の平均値をゲル強度として測定する段階と、を含む方法。」
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の【発明の名称】において、「高吸水性樹脂」とあるのをを、「高吸水性樹脂
の製造方法
（６）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２ないし８は、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前の請求項１ないし８は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　そして、訂正事項１及び２は、訂正前の一群の請求項〔１ないし８〕に対して請求されたものである。また、訂正事項３ないし５は、明細書の訂正であって、訂正前の一群の請求項〔１ないし８〕に対して請求されたものである。
　よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１−８〕に対して請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
３　訂正の適否についての検討
（１）訂正事項１に係る請求項１ないし７の訂正について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１ないし７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１による請求項１ないし７についての訂正は、本件特許の国内書面に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、単に「本件特許明細書等」ともいう。）に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２に係る請求項８の訂正について
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項８について、引用していた請求項６が請求項２のみを引用した部分のみについて独立形式に改めるとともに、以下の訂正をするものである。
・「炭素数２〜８のジオールまたはポリオールを含む表面架橋剤」から、　　「１，３−プロパンジオールを含む表面架橋剤」にする減縮。
・高吸水性樹脂を、硫酸アルミニウムを含まないものにする減縮。
・高吸水性樹脂がみたす関係式［式１］を、その左辺の値が、　　　　　　　「＞１５Ｐａ２」から「＝２５〜９５Ｐａ２」の関係を満たす　　　　　［式ａ］にする減縮。
・式ａ中のＧ’の算出に係る高吸水性樹脂を、「３０〜５０メッシュの篩　　で篩って得られた高吸水性樹脂」にする減縮。
　そうすると、訂正事項２に係る請求項８の訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３に係る段落【００１１】ないし【００１４】及び訂正事項４に係る段落【００４３】の訂正について
　訂正事項３に係る訂正前の段落【００１１】ないし【００１４】の訂正及び訂正事項４に係る段落【００４３】の訂正は、当該段落の記載内容を上記訂正事項２に係る請求項８の訂正に整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項５に係る【発明の名称】の訂正について
　訂正事項５に係る訂正前の段落【発明の名称】の訂正は、上記訂正事項１ないし４に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおりであるから、訂正後の本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」といい、まとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（削除）
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂の製造方法であって、
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、
　前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、
　１，３−プロパンジオールを含む表面架橋剤の存在下に、前記ベース樹脂に対して表面架橋を行う段階を含み、
　前記ベース樹脂は、表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有し、
　前記表面架橋は、前記ベース樹脂に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を行うとき、表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行され、
　前記高吸水性樹脂は、硫酸アルミニウムを含まず、
　前記高吸水性樹脂のＣＲＣは２６〜３２ｇ／ｇであり、ＡＵＰは２２〜２６ｇ／ｇであり、水平方向ゲル強度Ｇ’は６０００〜１２，０００Ｐａであり、かつ前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示すＳＦＣは４０〜８５（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）であり、
　前記高吸水性樹脂は、下記式ａ及び式ｂの関係式を満たし、
　【数１】
　［式ａ］
　上記式ａ中、
　ＣＲＣは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する３０分間の遠心分離保水能を示し、
　ＡＵＰは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する０．７ｐｓｉ下で１時間の加圧吸水能を示し、
　Ｇ’は、３０〜５０メッシュの篩で篩って得られた高吸水性樹脂に１時間にかけて生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）を吸収させて膨潤させた後、レオメーターを用いて測定した高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度を示し、
　【数２】
　［式ｂ］
　上記式ｂ中、ＡＵＰ、ＣＲＣ、Ｇ’は、式ａで定義したとおりであり、ＳＦＣは、前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示す、高吸水性樹脂の製造方法。」
第４　特許異議の申立ての理由の概要　　　　　
　特許異議申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。
１　申立理由１（実施可能要件）
　本件特許の訂正前の請求項１ないし８に係る特許は、以下の理由で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　本件特許の訂正前の請求項１及び８に係る発明に関し、表面架橋前のベース樹脂の水平方向ゲル強度Ｇ’の上限値が規定されていないことから、本件特許発明には表面架橋によってゲル強度が低下する高吸水性樹脂の製造方法が包含される。一方、本件特許明細書にはそのような方法が記載されていないから、請求項１及び８に係る発明を実施することができない。
　また、請求項２ないし７にかかる発明に係る明細書の記載も同様である。
２　申立理由２（サポート要件）
　本件特許の訂正前の請求項１ないし８に係る特許は、以下の理由で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（１）本件特許の訂正前の請求項１及び８に係る発明の課題を解決し得ることが具体的に実施例によって確認されているのは、特定の「水溶性エチレン系不飽和単量体（中和率７５モル％のアクリル酸ナトリウム）」と、一種類の「内部架橋剤（ポリエチレングリコールジアクリレート０．０６９モル％）」と、一種類の「表面架橋剤（１，３−プロパンジオール（５重量％）とプロピレングリコール（５重量％）の併用）」との組み合わせだけである。
　したがって、本件特許明細書の実施例の記載に基づいて、「水溶性エチレン系不飽和単量体」、「内部架橋剤」及び「（本件請求項８で規定されるポリオール以外の化合物を含む）表面架橋剤」のあらゆる組み合わせを含む範囲にまで、本件特許の請求項１及び８に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できない。
　また、請求項２ないし７の記載も同様である。
（２）本件特許の訂正前の請求項８に係る発明の課題を解決し得ることが具体的に実施例によって確認されているのは、ベース樹脂として「中和率７５モル％のポリアクリル酸ナトリウム（ポリオールと反応できる酸性基は２５モル％）」を用い、表面架橋剤として「１，３−プロパンジオール（５重量％）とプロピレングリコール（５重量％）」を併用）を用いた場合だけであって、この記載に基づいて、請求項８で特定される反応条件（反応温度および反応時間）にまで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できない。
３　申立理由３（明確性要件）
　本件特許の訂正前の請求項１ないし８に係る特許は、以下の理由で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１）本件特許の訂正前の請求項１及び８で特定される高吸水性樹脂のゲル強度（Ｇ’）に関し、その測定時の温度条件が請求項１及び８並びに本件特許明細書に記載されていないから、高吸水性樹脂のゲル強度（Ｇ’）の数値範囲を一義的に決めることができないので、請求項１及び８に係る発明は不明確である。
　請求項２ないし７に係る発明も同様である。
（２）本件特許の訂正前の請求項１及び８で特定される高吸水性樹脂のゲル強度（Ｇ’）に関し、測定する高吸水性樹脂試料の粒度（分布）が請求項１及び８並びに本件特許明細書において明確にされていないから、高吸水性樹脂のゲル強度（Ｇ’）の数値範囲を一義的に決めることができないので、請求項１及び８に係る発明は不明確である。
　請求項２ないし７に係る発明も同様である。
４　申立理由４−１（甲１に基づく新規性）
　本件特許の訂正前の請求項１、２及び４ないし７に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１、２及び４ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
５　申立理由４−２（甲２に基づく新規性）
　本件特許の訂正前の請求項１、２及び４ないし７に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１、２及び４ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
６　申立理由４−３（甲３に基づく新規性）
　本件特許の訂正前の請求項１、２及び４ないし７に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第３号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１、２及び４ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
７　申立理由４−４（甲４に基づく新規性）
　本件特許の訂正前の請求項１、２及び４ないし７に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１、２及び４ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
８　申立理由４−５（甲９に基づく新規性）
　本件特許の訂正前の請求項８に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第９号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
９　申立理由５−１（甲１に基づく進歩性）
　本件特許の訂正前の請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
１０　申立理由５−２（甲２に基づく進歩性）
　本件特許の訂正前の訂正前の請求項１ないし８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
１１　申立理由５−３（甲３に基づく進歩性）
　本件特許の訂正前の請求項１ないし８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
１２　申立理由５−４（甲４に基づく進歩性）
　本件特許の訂正前の請求項１ないし８に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
１３　申立理由５−５（甲１ないし４及び甲９に基づく進歩性）
　本件特許の訂正前の請求項８に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載されたいずれかの発明及び甲第９号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
１４　申立理由５−６（甲９に基づく進歩性）
　本件特許の訂正前の請求項８に係る発明は、甲第９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
１５　証拠方法
　甲第１号証　　：特表２００９−５３１１５８号公報
　甲第２号証　　：国際公開第２００８／１２０７４２号
　甲第３号証　　：国際公開第２００９／１１３６７９号
　甲第４号証　　：特開２００５−３４４１０３号公報
　甲第５号証　　：特表２００９−５３１１５８号公報（甲第１号証）の
　　　　　　　　　実施例１および実施例３を追試した実験成績証明書
　甲第６号証　　：国際公開第２００８／１２０７４２号（甲第２号証）の
　　　　　　　　　実施例３を追試した実験成績証明書
　甲第７号証　　：国際公開第２００９／１１３６７９号（甲第３号証）の
　　　　　　　　　実施例２を追試した実験成績証明書
　甲第８号証　　：特開２００５−３４４１０３号公報（甲第４号証）の
　　　　　　　　　製造例２および実施例１９を追試した実験成績証明書
　甲第９号証　　：米国特許出願公開第２０１４／００５８０４８号明細書
　甲第１０号証　：Modern Superabsorbent Polymer Technology (1998)
　　　　　　　　　p.55-60，p.97-103, p.167-172
　甲第１１号証　：本件特許と甲第１号証〜甲第４号証との対比表
　甲第１２号証　：国際公開第２０１４／１７８５８８号
　甲第１３号証　：INTERNATIONAL STANDARD ISO 4664-1 (2005) p.1-24
　甲第１４号証　：THE PHYSICS OF RUBBER ELASTICITY (2009),
　　　　　　　　　Oxford Classic Texts, p.59-65
　甲第１５号証　：特表２０１６−５１６８７７号公報
　甲第１６号証　：NONWOVENS WORLD (October-November 2000) p.73-83;
　　　　　　　　　SUPERABSORBENT POLYMERS FOR CABLE APPLICATION
　甲第１７号証　：特許第３７６８２３５号公報
　以下、甲第１号証ないし甲第１７号証を、それぞれ「甲１」ないし「甲１７」などという。表記は、おおむね特許異議申立書の記載に従った。
第５　令和２年８月２４日付け取消理由の概要
　当審が令和２年８月２４日付けで特許権者に通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。
１　取消理由１（明確性要件）
　本件特許の訂正前の請求項１ないし８に係る特許は、以下の理由で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　申立理由３と同じ理由（上記第４の３参照）。
２　取消理由２（新規性）
　本件特許の訂正前の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
・　引用文献等：甲１ないし甲４
３　取消理由３（進歩性）
　本件特許の訂正前の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
・　引用文献等：甲１ないし甲４
第６　取消理由についての当審の判断
　当審は、以下に述べるように、令和２年１１月２４日にされた訂正請求によって訂正された請求項８に係る特許は、取消理由１ないし３及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできないと判断する。
１　取消理由１（明確性要件）について
（１）ゲル強度Ｇ’測定時の温度条件について
　本件特許発明８の方法によって製造される高吸水性樹脂は、本件特許明細書の段落【００９４】の［発明の効果］に「前述した製造方法により得られた高吸水性樹脂は、保水能と加圧吸水能などの物性を低下させることなく、優れた水平方向ゲル強度および通液性などを満たして、式１および２の関係式などを満たすことができ、おむつなど衛生材に適切に使用可能な優れた諸般物性を示すことができる。」と記載されるように、その使用環境として、常温環境の物性を意図している。
　そして、本件特許明細書には、高吸水性樹脂の遠心分離保水能（ＣＲＣ）を常温で、加圧吸水能（ＡＵＰ）を２３±２℃で測定することが記載されており、また、温度が特に表記されない場合の物性の計測は、常温で行ったものと理解することは、当業者にとって技術常識といえる。
　そうすると、本件特許発明８におけるゲル強度Ｇ’測定は、常温にて行うと解するのが相当である。
　よって、本件特許発明８におけるゲル強度Ｇ’測定時の温度条件は明確である。
（２）ゲル強度Ｇ’測定時の高吸水性樹脂試料の粒度（分布）について
　本件訂正によって、本件特許発明８における、水平方向ゲル強度Ｇ’は３０〜５０メッシュの篩で篩って得られた高吸水性樹脂を測定対象とすることが特定された。
　よって、本件特許発明８におけるゲル強度Ｇ’測定時の高吸水性樹脂試料の粒度（分布）は明確である。
（３）まとめ
　そうすると、本件特許発明８において特定される高吸水性樹脂のゲル強度（Ｇ’）の数値範囲は、上記（１）及び（２）で述べたように、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
（４）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、令和３年１月２２日に提出した意見書において、上記（１）について、「常温（２３±２℃）」の範囲内であっても、上下限である２１℃と２５℃で水平方向ゲル強度Ｇ’が変化し、その数値範囲が一義的に決定しない旨主張する。
　しかしながら、この常温の範囲で水平方向ゲル強度Ｇ’を測定すればよいことは明らかであるから、本件特許発明８における、水平方向ゲル強度Ｇ’の測定時の温度条件は明確に特定されている。
（５）取消理由１（明確性要件）のむすび
　よって、本件特許発明８に関して、特許請求の範囲の記載は明確性要件を充足する。
　したがって、取消理由１は、理由がない。
２　取消理由２及び３（新規性及び進歩性）について
（１）甲１の記載事項等
ア　甲１の記載事項
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、吸水剤及びこれを用いた吸水体、並びに吸水剤の製造方法に関するものであり、詳細には、紙おむつや生理ナプキン、いわゆる失禁パッド等の衛生材料等に好適に用いることができる吸水剤及び吸水体、並びに吸水剤の製造方法に関するものである。」
・「【発明の開示】
【００１８】
　しかしながら、上記従来の技術では、吸水性樹脂の諸物性を満足し、かつ、吸水性樹脂の製造工程において粉塵量が抑制された吸水剤を提供することができないという問題点を有する。
【００１９】
　具体的には、吸水性樹脂を実際に使用する上で、遠心分離機保持容量、食塩水流れ誘導性、加圧下での吸収力、固定された高さ吸収、質量平均粒子径、液拡散性等の物性を良好な値で備えていることが吸水性樹脂に要求されるものの、従来の技術ではこれらの物性を十分満たすには至っていない。その一要因として、吸水性樹脂において重要な物性である遠心分離機保持容量と食塩水流れ誘導性とは、一方の物性が向上すれば他方の物性が低下する関係にあり、これらの物性を両立させ難いことが挙げられる。
【００２０】
　また、従来の技術において、無機粒子を吸水性樹脂に添加した場合、上記無機粒子に起因する粉塵が生じ得るという問題が新たに生じ得る。このような粉塵が生じた場合、吸水性樹脂を製造する工程において製造効率が低下する、吸水性樹脂の物性が低下する、又は安全衛生上の問題が生じる等の問題が生じることとなる。特に、無機粒子の使用量が吸水性樹脂に対し０．２質量％以上である場合には、用いる無機粒子の使用量が多いため粉塵が発生し易いという問題点がある。
【００２１】
　本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、優れた物性を備え、かつ、粉塵の生じ難い吸水剤及び吸水体、並びに吸水剤の製造方法を提供することにある。」
・「【００６７】
　表面架橋処理に用いることのできる表面架橋剤としては、吸水性樹脂粒子の有する官能基、特に、カルボキシル基と反応し得る官能基を２個以上有する有機表面架橋剤及び／又は水溶性無機表面架橋剤が挙げられる。好ましくは水溶性有機表面架橋剤を用いることができる。
【００６８】
　例えば、エチレングリコール、・・・
１，３−プロパンジオール
【００６９】
　これら表面架橋剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でもヒドロキシル基を少なくとも一つ有する表面架橋剤が好ましく、その中でも多価アルコールは、安全性が高く、吸水性樹脂粒子表面の親水性を向上させることができる点で好ましい。」
・「【００７７】
　吸水性樹脂粒子と表面架橋剤とを混合した後、通常、加熱処理を行い、架橋反応を遂行させることが好ましい。
上記加熱処理温度は、用いる表面架橋剤にもよる
・「【０２３５】
　＜遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）＞
遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は０．９０質量％食塩水に対する無加圧下で３０分の吸収倍率を示す。尚、ＣＲＣは、無加圧下吸収倍率と称されることもある。
　・・・
【０２３７】
　・・・
　圧力に対する吸収力（ＡＡＰ）は０．９０質量％食塩水に対する４．８３ｋＰａで６０分の吸収倍率を示す。尚、ＡＡＰは、４．８３ｋＰａでの加圧下吸収倍率と称されることもある。図１は、ＡＡＰの測定装置１０を示す断面図である。
　・・・
【０２４１】
　・・・
　＜食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）＞
食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）は吸水性樹脂粒子又は吸水剤の膨潤時の液透過性を示す値である。ＳＦＣの値が大きいほど、吸水性樹脂粒子又は吸水剤は、高い液透過性を有することとなる。本実施例においては、米国特許第５８４９４０５号明細書記載のＳＦＣ試験に準じて行った。図２は、ＳＦＣの測定装置２０を示す概略図である。」
・「【０２６４】
　・・・
　＜ペイントシェーカーテスト＞
　ペイントシェーカーテスト（ＰＳ）とは、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂粒子又は吸水剤３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所　製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で振盪するものであり、装置詳細は特開平９−２３５３７８号公報に開示されている。
【０２６５】
　振盪時間を３０分間としたものをペイントシェーカーテスト１、１０分間としたものをペイントシェーカーテスト２とする。
【０２６６】
　振盪後、目開き２ｍｍのＪＩＳ標準篩でガラスビーズを除去し、ダメージを与えられた吸水性樹脂粒子又は吸水剤が得られる。」
・「【０２９２】
　（実施例１）
　シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、アクリル酸４３６．４ｇ、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４６１７．９ｇ、純水３８１．０ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）１１．４０ｇを溶解させて反応液とした。次にこの反応液を窒素ガス雰囲気下で、２０分間脱気した。続いて、反応液に１０質量％過硫酸ナトリウム水溶液３８．７６ｇ及び０．１質量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２４．２２ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ２５秒後に重合が開始した。そして、生成したゲルを粉砕しながら、２５〜９５℃で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体を取り出した。得られた含水ゲル状架橋重合体は、その径が約５ｍｍ以下に細分化されていた。
【０２９３】
　この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き７１０μｍと目開き１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、質量平均粒子径（Ｄ５０）３４１μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３３の不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（１）を得た。吸水性樹脂粒子（１）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３５．４ｇ／ｇ、水可溶分は７．３質量％であった。
得られた吸水性樹脂粒子（１）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．３８４質量部、プロピレングリコール０．６３２質量部、純水３．３９質量部、過硫酸ナトリウム０．１質量部の混合液からなる表面架橋剤を均一に混合した後、混合物を２１２℃で加熱処理した。加熱時間を３０分、３５分、４０分、４５分としたものをそれぞれ作製した。さらに、これらの粒子をそれぞれ目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕した。次に、これら粒子に上記ペイントシェーカーテスト１を行った。こうして、表面が架橋された吸水性樹脂粒子を得た。加熱時間３０分のものを吸水性樹脂粒子（１−３０）、加熱時間３５分のものを吸水性樹脂粒子（１−３５）、加熱時間４０分のものを吸水性樹脂粒子（１−４０）、加熱時間４５分のものを吸水性樹脂粒子（１−４５）とした。」
・「【０３１１】
　（実施例３）
　断熱材である発泡スチロールで覆われた、内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸２２０．８１ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）１．１５４ｇ、及び、１．０質量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．３５ｇを混合した溶液（Ａ１）と、４８．５質量％水酸化ナトリウム水溶液１８４．４９ｇと５０℃に調温したイオン交換水１７９．９４ｇを混合した溶液（Ｂ１）を、マグネチックスターラーで攪拌しながら（Ａ１）に（Ｂ１）を開放系ですばやく加えて混合した。中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液が得られた。
【０３１２】
　得られた単量体水溶液に３質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１２．２６ｇを加え、数秒攪拌した後に、ホットプレート（ＮＥＯ　ＨＯＴＰＬＡＴＥ　Ｈ１−１０００、（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注いだ。ステンレス製バット型容器は、そのサイズが底面２５０×２５０ｍｍ、上面６４０×６４０ｍｍ、高さ５０ｍｍであり、中心断面が台形で、上面が開放されていた。
【０３１３】
　単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始した。水蒸気を発生して上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮した。この膨張収縮は約１分以内に終了し、４分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出した。
【０３１４】
　得られた含水重合体を、ダイス径９．５ｍｍのミートチョッパー（ＲＯＹＡＬ　ＭＥＡＴ　ＣＨＯＰＰＥＲ　ＶＲ４００Ｋ、飯塚工業株式会社製）により粉砕し、細分化された含水重合体を得た。
【０３１５】
　この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き７１０μｍと目開き１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、質量平均粒子径（Ｄ５０）３２９μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３１の不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（３）を得た。吸水性樹脂粒子（３）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３３．０ｇ／ｇ、水可溶分は９．０質量％であった。
【０３１６】
　得られた吸水性樹脂粒子（３）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．３６質量部、プロピレングリコール０．６質量部、純水３．２質量部の混合液からなる表面架橋剤をレーディゲミキサーで混合した後、混合物を２００℃で５０分間加熱処理した。さらに、その粒子を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕した。次に、この粒子に上記ペイントシェーカーテスト１を行った。こうして、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（３−５０）を得た。
【０３１７】
　得られた表面が架橋された吸水性樹脂粒子（３−５０）１００質量部に、硫酸アルミニウム２７．５質量％水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）０．４０質量部、乳酸ナトリウム６０質量％水溶液０．１３４質量部、プロピレングリコール０．００２質量部からなる混合液を添加した。添加後、無風条件下、６０℃で１時間乾燥した後、この粒子を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕した。次に、この粒子に上記ペイントシェーカーテスト２を行った。こうして、得られた粒子を吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）とした。
【０３１８】
　得られたこの吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）１００質量部に、ＷＡＣＫＥＲ社製ＨＤＫ（登録商標）Ｈ２０５０ＥＰを、０．０２０質量部添加したものを吸水剤（３−１）、０．０４０質量部添加したものを吸水剤（３−２）、０．０６０質量部添加したものを吸水剤（３−３）、０．０８０質量部添加したものを吸水剤（３−４）、０．０９９０質量部添加したものを吸水剤（３−５）、０．１２５０質量部添加したものを吸水剤（３−６）、０．１５００質量部添加したものを吸水剤（３−７）とした。」
・「【０３３０】
【表１】
」
・「【０３３９】
【表３】
」
イ　甲１に記載された発明
　甲１の段落【０２９２】ないし【０２９３】、【０３１１】ないし【０３１８】、【０３３０】の【表１】及び【０３３９】の【表３】の記載からみて、甲１には、甲１の実施例１及び３として記載される、表面架橋時の加熱時間４０分である吸水性樹脂粒子（１−４０）、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（３−５０）をさらに処理して得られた吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）及び吸水剤（３−１）の製造方法の発明として、次のとおりの発明が記載されている。
＜甲１吸水性樹脂粒子（１−４０）製法発明＞
「表面が架橋された吸水性樹脂粒子を製造する方法であって、
　シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、アクリル酸４３６．４ｇ、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４６１７．９ｇ、純水３８１．０ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）１１．４０ｇを溶解させて反応液とし、次にこの反応液を窒素ガス雰囲気下で、２０分間脱気し、続いて、反応液に１０質量％過硫酸ナトリウム水溶液３８．７６ｇ及び０．１質量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２４．２２ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ２５秒後に重合が開始し、そして、生成したゲルを粉砕しながら、２５〜９５℃で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体を取り出し、得られた含水ゲル状架橋重合体は、その径が約５ｍｍ以下に細分化されており、
　この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き７１０μｍと目開き１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、質量平均粒子径（Ｄ５０）３４１μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３３の不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（１）を得、吸水性樹脂粒子（１）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３５．４ｇ／ｇ、水可溶分は７．３質量％であり、
得られた吸水性樹脂粒子（１）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．３８４質量部、プロピレングリコール０．６３２質量部、純水３．３９質量部、過硫酸ナトリウム０．１質量部の混合液からなる表面架橋剤を均一に混合した後、混合物を２１２℃で加熱処理し、加熱時間を４０分としたものを作製し、さらに、この粒子をそれぞれ目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、次に、この粒子にペイントシェーカーテスト１を行うことにより得られた、ＣＲＣが２７．８ｇ／ｇであり、ＡＡＰが２５．５ｇ／ｇであり、ＳＦＣは４９（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）である、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（１−４０）の製造方法。
　ここで、ペイントシェーカーテスト（ＰＳ）とは、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂粒子又は吸水剤３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所　製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で振盪するものであり、装置詳細は特開平９−２３５３７８号公報に開示されており、
　振盪時間を３０分間としたものをペイントシェーカーテスト１とし、
　振盪後、目開き２ｍｍのＪＩＳ標準篩でガラスビーズを除去し、ダメージを与えられた吸水性樹脂粒子又は吸水剤が得られる。」
＜甲１吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）製法発明＞
「吸水性樹脂粒子を製造する方法であって、
　断熱材である発泡スチロールで覆われた、内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸２２０．８１ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）１．１５４ｇ、及び、１．０質量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．３５ｇを混合した溶液（Ａ１）と、４８．５質量％水酸化ナトリウム水溶液１８４．４９ｇと５０℃に調温したイオン交換水１７９．９４ｇを混合した溶液（Ｂ１）を、マグネチックスターラーで攪拌しながら（Ａ１）に（Ｂ１）を開放系ですばやく加えて混合し、中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液を得、
　得られた単量体水溶液に３質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１２．２６ｇを加え、数秒攪拌した後に、ホットプレート（ＮＥＯ　ＨＯＴＰＬＡＴＥ　Ｈ１−１０００、（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注ぎ、ステンレス製バット型容器は、そのサイズが底面２５０×２５０ｍｍ、上面６４０×６４０ｍｍ、高さ５０ｍｍであり、中心断面が台形で、上面が開放されており、
　単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始し、水蒸気を発生して上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮し、この膨張収縮は約１分以内に終了し、４分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出し、
　得られた含水重合体を、ダイス径９．５ｍｍのミートチョッパー（ＲＯＹＡＬ　ＭＥＡＴ　ＣＨＯＰＰＥＲ　ＶＲ４００Ｋ、飯塚工業株式会社製）により粉砕し、細分化された含水重合体を得、
　この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き７１０μｍと目開き１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、質量平均粒子径（Ｄ５０）３２９μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３１の不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（３）を得、吸水性樹脂粒子（３）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３３．０ｇ／ｇ、水可溶分は９．０質量％であり、
　得られた吸水性樹脂粒子（３）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．３６質量部、プロピレングリコール０．６質量部、純水３．２質量部の混合液からなる表面架橋剤をレーディゲミキサーで混合した後、混合物を２００℃で５０分間加熱処理し、さらに、その粒子を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、次に、この粒子にペイントシェーカーテスト１を行い、こうして、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（３−５０）を得、
　得られた表面が架橋された吸水性樹脂粒子（３−５０）１００質量部に、硫酸アルミニウム２７．５質量％水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）０．４０質量部、乳酸ナトリウム６０質量％水溶液０．１３４質量部、プロピレングリコール０．００２質量部からなる混合液を添加し、添加後、無風条件下、６０℃で１時間乾燥した後、この粒子を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、次に、この粒子にペイントシェーカーテスト２を行うことにより得られた、ＣＲＣが２７．３ｇ／ｇであり、ＡＡＰが２３．９ｇ／ｇであり、ＳＦＣは６５（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）である、吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）の製造方法。
　ここで、ペイントシェーカーテスト（ＰＳ）とは、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂粒子又は吸水剤３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所　製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で振盪するものであり、装置詳細は特開平９−２３５３７８号公報に開示されており、
　振盪時間を３０分間としたものをペイントシェーカーテスト１、１０分間としたものをペイントシェーカーテスト２とし、
　振盪後、目開き２ｍｍのＪＩＳ標準篩でガラスビーズを除去し、ダメージを与えられた吸水性樹脂粒子又は吸水剤が得られる。」
＜甲１吸水剤（３−１）製法発明＞
「吸水剤を製造する方法であって、
　断熱材である発泡スチロールで覆われた、内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸２２０．８１ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）１．１５４ｇ、及び、１．０質量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．３５ｇを混合した溶液（Ａ１）と、４８．５質量％水酸化ナトリウム水溶液１８４．４９ｇと５０℃に調温したイオン交換水１７９．９４ｇを混合した溶液（Ｂ１）を、マグネチックスターラーで攪拌しながら（Ａ１）に（Ｂ１）を開放系ですばやく加えて混合し、中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液を得、
　得られた単量体水溶液に３質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１２．２６ｇを加え、数秒攪拌した後に、ホットプレート（ＮＥＯ　ＨＯＴＰＬＡＴＥ　Ｈ１−１０００、（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注ぎ、ステンレス製バット型容器は、そのサイズが底面２５０×２５０ｍｍ、上面６４０×６４０ｍｍ、高さ５０ｍｍであり、中心断面が台形で、上面が開放されており、
　単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始し、水蒸気を発生して上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮し、この膨張収縮は約１分以内に終了し、４分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出し、
　得られた含水重合体を、ダイス径９．５ｍｍのミートチョッパー（ＲＯＹＡＬ　ＭＥＡＴ　ＣＨＯＰＰＥＲ　ＶＲ４００Ｋ、飯塚工業株式会社製）により粉砕し、細分化された含水重合体を得、
　この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き７１０μｍと目開き１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、質量平均粒子径（Ｄ５０）３２９μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３１の不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（３）を得、吸水性樹脂粒子（３）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３３．０ｇ／ｇ、水可溶分は９．０質量％であり、
　得られた吸水性樹脂粒子（３）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．３６質量部、プロピレングリコール０．６質量部、純水３．２質量部の混合液からなる表面架橋剤をレーディゲミキサーで混合した後、混合物を２００℃で５０分間加熱処理し、さらに、その粒子を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、次に、この粒子にペイントシェーカーテスト１を行い、こうして、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（３−５０）を得、
　得られた表面が架橋された吸水性樹脂粒子（３−５０）１００質量部に、硫酸アルミニウム２７．５質量％水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）０．４０質量部、乳酸ナトリウム６０質量％水溶液０．１３４質量部、プロピレングリコール０．００２質量部からなる混合液を添加し、添加後、無風条件下、６０℃で１時間乾燥した後、この粒子を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、次に、この粒子にペイントシェーカーテスト２を行い、こうして、得られた粒子を吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）とし、
　得られたこの吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）１００質量部に、ＷＡＣＫＥＲ社製ＨＤＫ（登録商標）Ｈ２０５０ＥＰを、０．０２０質量部添加したものである、ＣＲＣが２７．３ｇ／ｇであり、ＡＡＰが２３．４ｇ／ｇであり、ＳＦＣは７８（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）である、吸水剤（３−１）の製造方法。
　ここで、ペイントシェーカーテスト（ＰＳ）とは、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂粒子又は吸水剤３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所　製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で振盪するものであり、装置詳細は特開平９−２３５３７８号公報に開示されており、
　振盪時間を３０分間としたものをペイントシェーカーテスト１、１０分間としたものをペイントシェーカーテスト２とし、
　振盪後、目開き２ｍｍのＪＩＳ標準篩でガラスビーズを除去し、ダメージを与えられた吸水性樹脂粒子又は吸水剤が得られる。」
（２）甲２の記載事項等
ア　甲２の記載事項
・「[0001]　本発明は、吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤及びその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、吸水性能を損なうことなく、かつ乾燥状態及び吸湿時の流動性、かさ密度の安定性等の粉体特性に優れ、安定した吸収特性を示す粒子状吸水剤であり、該粒子状吸水剤を紙オムツや生理用ナプキン、失禁パット等の衛生材料の吸収体中に用いた場合に、戻り量の少ない、優れた吸収特性を有する粒子状吸水剤及びその製造方法に関するものである。」
・「[0023]　本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、空気輸送状態に優れ、かつ通液性向上剤の効果を低減することなく、空気輸送後の流動性、耐ダメージ性等の物性に優れた粒子状吸水剤及びその製造方法を提供することにある。」
・「[0096]　本発明で用いることのできる有機表面架橋剤としては、具体的には、米国特許６２２８９３０号、同６０７１９７６号、同６２５４９９０号等に例示されているものを挙げることができる。例えば、・・・
１，３−ブタンジオール
[0097]　これらの有機表面架橋剤は、単独で用いてもよく、２種類以上を適宜混合して用いてもよい。本発明の効果を最大限にするために、これらの架橋剤の中でも少なくとも脱水反応性架橋剤、特に多価アルコールを用いることが好ましく、炭素数２〜１０、
好ましくは炭素数３〜８の多価アルコールを用いることがより好ましい。
・「[0104]　有機表面架橋剤を混合後の吸水性樹脂は、加熱処理されることが好ましい。上記加熱処理を行う際の条件としては、加熱温度（吸水性樹脂温度若しくは熱媒温度）は、通常８０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１５０〜２５０℃、さらに好ましくは１８０〜２４０℃である。また、加熱時間は、好ましくは１分〜２時間の範囲である。加熱温度と加熱時間との組み合わせの好適な例としては、１８０℃で０．１〜１．５時間、２００℃で０．１〜１時間である。」
・「[0196]　粒子状吸水剤の質量平均粒子径は、目的やその必要に応じて不溶性微粒子や親水性溶媒、好ましくは水を添加混合してさらに造粒して調整してもよい。好ましくは吸水性樹脂ないし粒子状吸水剤の質量平均粒子径は２５０〜６００μｍ、さらに好ましくは３００〜５００μｍ、３５０〜４５０μｍ程度に制御される。」
・「[0231]　〔製造例１〕
　重合工程（ベルト上での静置重合）、ゲル細粒化（解砕）工程、乾燥工程、粉砕工程、分級工程、表面架橋工程（表面架橋剤の噴霧工程、加熱工程）、冷却工程、整粒工程、各工程間の輸送工程、がそれぞれ連結され、各工程を連続して行うことができる吸水性樹脂の連続製造装置（１時間当たり約１５００ｋｇの生産能力）を用いて粒子状吸水性樹脂を連続製造した。
[0232]　具体的には、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数（平均重合度）９）を０．０６モル％（対単量体）を含む７５モル％が中和されたアクリル酸部分ナトリウム塩水溶液（濃度３８質量％）を、単量体水溶液（１）として、得られた単量体水溶液（１）を定量ポンプで連続フィードを行い、輸送管の途中で窒素ガスを連続的に吹き込み、酸素濃度を０．５ｐｐｍ以下にした。
[0233]　次に、単量体水溶液（１）に、さらに過硫酸ナトリウム／Ｌ−アスコルビン酸＝０．１４（ｇ）／０．００５（単量体ｍｏｌ）をラインミキシングで連続混合して、両端に堰を有する平面スチールベルトに厚み約３０ｍｍで供給して、連続的に３０分間静置水溶液重合を行った。こうして得られた含水ゲル状架橋重合体（２）を孔径７ｍｍのミートチョッパーで約１ｍｍに細分化し、これを連続通風バンド乾燥機の移動する多孔板上に厚みが５０ｍｍとなるように広げて載せ、１８５℃で３０分間乾燥し乾燥重合体を得た。
[0234]　当該乾燥重合体の全量を３段ロールミル（ロールギャップが上から１．０ｍｍ／０．５５ｍｍ／０．４２ｍｍ）に連続供給することで粉砕した後、目開き８５０μｍおよび１５０μｍの金属篩網を有する篩い分け装置で分級して、粒径８５０〜１５０μｍが約９８質量％の粒子状吸水性樹脂（３）（ＣＲＣ＝３５ｇ／ｇ）を得た。」
・「[0239]　〔実施例２〕
　製造例１で得られた吸水性樹脂（３）を高速連続混合機（タービュライザー、１０００ｒｐｍ）に１５００ｋｇ／ｈｒで連続供給して、吸水性樹脂１００質量部に対して、１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、純水２．７質量部の混合液からなる表面処理剤溶液をスプレーで噴霧し混合した。
[0240]　次いで、得られた混合物をパドルドライヤーにより連続的に１９８℃にて４０分間加熱処理した後、同様のパドルドライヤーを用いて６０℃まで強制冷却した（冷却工程）。さらに、篩い分け装置で８５０μｍ通過物を分級し、目開き８５０μｍの篩網の上に残留する物は再度粉砕した後、上記８５０μｍ通過物と混合することで、全量が８５０μｍ通過物である整粒された製品としての吸水性樹脂（Ａ）を得た。得られた吸水性樹脂（Ａ）の物性を測定した結果を表３に示した。」
・「[0241]　〔実施例３〕
　上記冷却工程の際に、冷却機装置内の約９０℃のゾーンで吸水性樹脂１００質量部当たり、通液性向上剤としての硫酸アルミニウム１４〜１８水塩粉末（関東化学株式会社製、質量平均粒子径１８２μｍ、かさ比重０．６０ｇ／ｃｍ３）１．０質量部を添加して均一に混合した後、冷却機装置内の約７０℃のゾーンで、滑り性向上剤としての１０質量％のポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート水溶液（商品名：「レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ」、花王株式会社製）０．０２質量部を添加して均一に混合したこと以外は実施例２と同様の操作を行うことにより、全量が８５０μｍ通過物である整粒された製品としての吸水性樹脂組成物を得た。得られた吸水性樹脂組成物（Ｂ１）の物性を測定した結果を表３に示した。」
・「[0268]　＜無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）＞
　吸水性樹脂または吸水性樹脂組成物０．２ｇを、不織布製の袋（６０ｍｍ×６０ｍｍ）に均一に入れ、２５℃に調温した大過剰(例えば１００ｇ以上)の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）中に浸漬した。３０分後に袋を引き上げ、遠心分離機を用いて２５０Ｇで３分間水切りを行った後、袋の質量Ｗ２（ｇ）を測定した。また、同様の操作を、吸水性樹脂または吸水性樹脂組成物を用いないで行い、そのときの質量Ｗ１（ｇ）を測定した。そして、これら質量Ｗ１、Ｗ２から、下記（式１）に従って、無加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）を算出した。
[0269]　無加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）＝（質量Ｗ２（ｇ）−質量Ｗ１（ｇ））／吸水性樹脂または吸水性樹脂組成物の質量（ｇ）−１　　・・（式１）
　＜４．８３ｋＰａ加圧下での加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）＞
　４．８３ｋＰａ（０．７Ｐｓｉ）の圧力になるように調製した荷重を準備した。そして、底に４００メッシュ（目開き３８μｍ）の金網を貼着した直径６０ｍｍのプラスチック円筒の金網上に、吸水性樹脂または吸水性樹脂組成物０．９０ｇを均一に散布した。その上に、上記荷重を載せて、この測定装置一式の質量Ｗ３（ｇ）を測定した。
[0270]　次に、直径１５０ｍｍのペトリ皿の内側に、直径９０ｍｍのガラスフィルター（株式会社相互理化学硝子製作所製、細孔直径１００〜１２０μｍ）を置き、０．９０重量％の塩化ナトリウム水溶液（２０〜２５℃）を、ガラスフィルターの上面と同じレベルになるように加えた。
[0271]　その上に、直径９０ｍｍのろ紙（商品名：「ＪＩＳ　Ｐ　３８０１　Ｎｏ．２」、ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社製、厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）を１枚載せ、表面が全て濡れるようにし、かつ過剰の液を除いた。
[0272]　上記測定装置一式を、上記湿ったろ紙上に載せ、液を荷重下で吸収させた。１時間（６０分）後、測定装置一式を持ち上げ、その質量Ｗ４（ｇ）を測定した。そして、これら質量Ｗ３、Ｗ４から、下記（式２）に従って、加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）を算出した。
[0273]　４．８３ｋＰａ加圧下での加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｗ４（ｇ）−Ｗ３（ｇ））／吸水性樹脂または吸水性樹脂組成物の質量（ｇ）　　・・（式２）
＜生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）＞
　生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）は、吸水性樹脂または吸水性樹脂組成物の膨潤時の液透過性を示す値である。ＳＦＣの値が大きいほど高い液透過性を有することを示している。ここで、米国公開特許ＵＳ２００４−０１０６７４５の生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）試験に準じて行った。
[0274]　具体的には、セルに均一に入れた吸水性樹脂または吸水性樹脂組成物０．９０ｇを、人工尿中で０．３ｐｓｉ（２．０７ｋＰａ）の加圧下、６０分間膨潤させ、ゲル層の高さを記録した。次に、０．３ｐｓｉ（２．０７ｋＰａ）の加圧下、０．６９重量％塩化ナトリウム水溶液を、一定の静水圧でタンクから膨潤したゲル層に通液させる。
・・・
[0277]　なお、ＳＦＣ試験は、室温（２０〜２５℃）で行った。・・・
　なお、加圧下通液速度の単位は、（１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）である。」
・「[0279]　[表3]
」
イ　甲２に記載された発明
　甲２の段落[0241]及び[0279]の[表3]の記載からみて、甲２には、甲２の実施例３として記載されている吸水性樹脂組成物（Ｂ１）を製造する方法として、以下の発明が記載されている。
＜甲２吸水性樹脂組成物（Ｂ１）製法発明＞
「吸水性樹脂組成物を製造する方法であって、
　内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数（平均重合度）９）を０．０６モル％（対単量体）を含む７５モル％が中和されたアクリル酸部分ナトリウム塩水溶液（濃度３８質量％）を、単量体水溶液（１）として、得られた単量体水溶液（１）を定量ポンプで連続フィードを行い、輸送管の途中で窒素ガスを連続的に吹き込み、酸素濃度を０．５ｐｐｍ以下にし、
　次に、単量体水溶液（１）に、さらに過硫酸ナトリウム／Ｌ−アスコルビン酸＝０．１４（ｇ）／０．００５（単量体ｍｏｌ）をラインミキシングで連続混合して、両端に堰を有する平面スチールベルトに厚み約３０ｍｍで供給して、連続的に３０分間静置水溶液重合を行い、こうして得られた含水ゲル状架橋重合体（２）を孔径７ｍｍのミートチョッパーで約１ｍｍに細分化し、これを連続通風バンド乾燥機の移動する多孔板上に厚みが５０ｍｍとなるように広げて載せ、１８５℃で３０分間乾燥し乾燥重合体を得、
　当該乾燥重合体の全量を３段ロールミル（ロールギャップが上から１．０ｍｍ／０．５５ｍｍ／０．４２ｍｍ）に連続供給することで粉砕した後、目開き８５０μｍおよび１５０μｍの金属篩網を有する篩い分け装置で分級して、粒径８５０〜１５０μｍが約９８質量％の粒子状吸水性樹脂（３）（ＣＲＣ＝３５ｇ／ｇ）を得、
　得られた吸水性樹脂（３）を高速連続混合機（タービュライザー、１０００ｒｐｍ）に１５００ｋｇ／ｈｒで連続供給して、吸水性樹脂１００質量部に対して、１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、純水２．７質量部の混合液からなる表面処理剤溶液をスプレーで噴霧し混合し、
　次いで、得られた混合物をパドルドライヤーにより連続的に１９８℃にて４０分間加熱処理した後、同様のパドルドライヤーを用いて６０℃まで強制冷却し（冷却工程）、さらに、篩い分け装置で８５０μｍ通過物を分級し、目開き８５０μｍの篩網の上に残留する物は再度粉砕した後、上記８５０μｍ通過物と混合することで、全量が８５０μｍ通過物である整粒された製品としての吸水性樹脂（Ａ）を得、
　上記冷却工程の際に、冷却機装置内の約９０℃のゾーンで吸水性樹脂１００質量部当たり、通液性向上剤としての硫酸アルミニウム１４〜１８水塩粉末（関東化学株式会社製、質量平均粒子径１８２μｍ、かさ比重０．６０ｇ／ｃｍ３）１．０質量部を添加して均一に混合した後、冷却機装置内の約７０℃のゾーンで、滑り性向上剤としての１０質量％のポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート水溶液（商品名：「レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ」、花王株式会社製）０．０２質量部を添加して均一に混合した、全量が８５０μｍ通過物である整粒された製品として得られた、ＣＲＣが３０．０ｇ／ｇであり、ＡＡＰが２４．５ｇ／ｇであり、ＳＦＣは６５（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）である、吸水性樹脂組成物（Ｂ１）の製造方法。」
（３）甲３の記載事項等
ア　甲３の記載事項
・「[0001]　本発明は、吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤の製造方法に関するものである。詳しくは、その製造過程で発生する微粉を収集しつつ粒子状吸水剤を製造しうる粒子状吸水剤の製造方法に関する。更に詳しくは、その製造過程で発生する微粉を捕集する際に用いるフィルターの内部への微粉の貫通を抑制し、微粉を効率的に収集し、更にフィルターに付着した微粉を物理的衝撃により容易に払落すことができるメンブレンフィルターを用いた、粒子状吸水剤の製造方法に関する。」
・「[0010]　上記公報に記載の方法で微粉のリサイクルが図られているものの、粒子状吸水剤に含まれる微粉の除去は未だ充分ではないのが現状である。微粉の除去が不充分なので、粒子状吸水剤の、通液性、加圧下吸水倍率等の諸物性が充分に向上されえないという問題がある。
[0011]　微粉は、オムツ等の吸収性物品中に粒子状吸水剤が組み込まれる際に飛散しやすい。この際、微粉は、生産性に影響するばかりか粉塵として作業環境中に舞ってしまう。したがって、微粉の飛散は、作業環境の悪化を招来してしまう。
[0012]　不織布などの繊維のみで作られたフィルターを用いた場合、微粉を収集する際に、微粉がフィルター内部に入り込んでしまう。特に、添加剤を多く含んでいる微粉１の場合は、フィルター内部に入り込む微粉量が多く、場合によってはその微粉がフィルターを貫通し、系外に排出される。また、フィルターに付着した微粉を払い落とす際に物理的衝撃（空気のパルス波など）を加えても払い落とされないために、徐々にフィルターの捕集効率が低下する。このため、その度にフィルター交換を行う必要があり、非効率的である。更に、フィルター交換の際には微粉の飛散などにより作業環境が悪化することも生じうる。
[0013]　そこで、本発明が解決しようとする課題は、微粉の少ない粒子状吸水剤の製造方法及びその製造方法で製造された粒子状吸水剤を提供することにある。」
・「[0070]　表面架橋工程で用いることができる表面架橋剤としては、米国特許第６２２８９３０号明細書、米国特許第６０７１９７６号明細書、米国特許第６２５４９９０号明細書等に例示されている従来公知の表面架橋剤が好適に用いられる。好ましくは、オキサゾリジノン化合物、アルキレンカーボネート化合物、多価アルコール化合物、またはオキセタン化合物よりなる群から選択される脱水エステル化反応性表面架橋剤の１種または２種以上を用いることが好ましい。かかる表面架橋工程においては、高物性の粒子状吸水剤が得られるものの、脱水エステル化反応を高温下で行う必要があり、該粒子状吸水剤の含水率は低くなる。したがって、微粉や粉塵が発生することもあるが、かかる問題を解決するために、本発明を好ましく適用することができる。
[0071]　具体的には、特に限定されないが、２−オキサゾリジノン等の（モノ、ジ、またはポリ）オキサゾリジノン化合物・・・
１，３−プロパンジオール
[0078]　表面架橋工程では、粒子状吸水性樹脂と上記表面架橋剤溶液との混合物は、室温でも表面架橋を行うことができる。ただし、反応の促進並びに添加された水及び溶媒の除去の観点から、粒子状吸水性樹脂と表面架橋剤との混合後、更に、加熱処理を行い、粒子状吸水性樹脂の表面近傍を架橋させることが好ましい。該加熱処理において、処理温度は、選定される表面架橋剤にもよるが、８０℃以上が好ましい。処理温度が８０℃未満の場合には、加熱処理に時間がかかるので、生産性の低下が引き起こされる上に、均一な表面架橋が達成されない。この場合、粒子状吸水剤の、加圧下における吸収特性が低下する上に、未反応の表面架橋剤の残存が懸念される。処理温度が２５０℃を超える場合は、粒子状吸水性樹脂の劣化が引き起こされて、表面架橋により得られる粒子状吸水剤の性能が低下する為、好ましくない。この観点から、処理温度（熱媒温度又は材料温度／特に熱媒温度）としては、好ましくは１００〜２５０℃の範囲内、より好ましくは１５０〜２５０℃の範囲内（特に、上記脱水エステル化反応性表面架橋剤では好適）である。加熱時間としては、１分〜２時間の範囲内が好ましい。加熱温度と加熱時間の組み合わせの好適例としては１８０℃で０．１〜１．５時間、２００℃で０．１〜１時間である。」
・「[0178]　（ＣＲＣの測定）
　無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）の測定では、約０．２ｇに粒子状吸水剤が準備される。この粒子状吸水剤の質量Ｗ１が、測定される。この粒子状吸水剤が、不織布製の袋（６０ｍｍ×８５ｍｍ）に均一に入れられる。この袋が、２５±２℃に調温された生理食塩水（約２００ｇ）中に３０分間浸漬される。次に、この袋が引き上げられて、遠心分離機（株式会社コクサン製、型式Ｈ−１２２小型遠心分離機）に投入される。この遠心分離機が、２５０Ｇ（２５０×９．８１ｍ／ｓ２）の条件で３分間運転される。その後の袋の質量Ｗ２（ｇ）が測定される。一方、粒子状吸水剤を含まない袋についても同様の処理が行われ、その質量Ｗ３（ｇ）が測定される。下記数式により、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が算出される。
[0180]　（ＡＡＰの測定）
　加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）の測定では、内径が６０ｍｍであるプラスチック製の支持円筒が準備される。この支持円筒の底には、ステンレススチール製の金網が溶着されている。この金網の目数は、４００メッシュ（目開き３８μｍ）である。一方、外径が６０ｍｍより僅かに小さく、支持円筒の壁面との間に隙間が生じず、かつ上下に摺動しうるピストン（ｃｏｖｅｒ　ｐｌａｔｅ）も準備される。上記金網の上に、質量がＷ４（具体的には約０．９００ｇ）である吸水剤が均一に散布される。この吸水剤の上にピストンが載置され、支持円筒、吸水剤及びピストンの質量Ｗ５（ｇ）が測定される。このピストンにおもりが載置されることにより、吸水剤に対して４．８ｋＰａ（５０ｇ／ｃｍ２）の圧力が均一に加えられる。直径が１５０ｍｍであるペトリ皿の内側に、直径が９０ｍｍであり厚さが５ｍｍであるガラスフィルターが置かれる。ペトリ皿に、２５±２℃に調温した生理食塩水が、ガラスフィルターの上面と同レベルになるように注がれる。このガラスフィルターの上面に、直径が９ｃｍである濾紙（トーヨー濾紙（株）製、Ｎｏ．２）が１枚載せられる。この濾紙の全表面が、食塩水で濡れる。その後、過剰の食塩水が除かれる。この濾紙に金網が接触するように、支持円筒及びピストンがペトリ皿に置かれる。吸水剤は、加圧下にて、食塩水を吸収する。食塩水の水面がガラスフィルターの上面より下がった場合には、食塩水が補充されて、水面レベルが一定に保持される。１時間後にペトリ皿から支持円筒及びピストンがピックアップされ、おもりを取り除いた質量Ｗ６（ｇ）が測定される。この質量Ｗ６（ｇ）には、生理食塩水によって膨潤した吸水剤の質量が含まれる。下記数式により、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が算出される。
[0181][数5]
　　ＡＡＰ（ｇ／ｇ）＝（Ｗ６−Ｗ５）／Ｗ４
[0182]なお、測定は、２３±２℃の環境下で行われる。このような測定方法は、米国特許第６０７１９７６号に開示されている。
[0183]　（ＳＦＣの測定）
　食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）の測定では、０．９００ｇの吸水剤が容器に均一に入れられる。この吸水剤が人工尿に浸漬されつつ、２．０７ｋＰａで加圧させられる。６０分後に、膨潤した吸水剤（ゲル層）の高さが記録される。吸水剤が２．０７ｋＰａで加圧された状態で、０．６９質量％食塩水が、ゲル層を通される。このときの室温は、２０℃から２５℃に調整される。コンピューターと天秤とを用いて、ゲル層を通過する液体量が２０秒間隔で記録されて、通過する液体の流速Ｆｓ（Ｔ）が算出される。流速Ｆｓ（Ｔ）は、増加質量（ｇ）を増加時間（ｓ）で割ることにより算出される。食塩水の静水圧が一定となり安定した流速が得られた時間がＴｓとされて、このＴｓから１０分の間に計測されたデータのみが流速計算に使用される。Ｔｓから１０分の間に計測される流速から、Ｆｓ（Ｔ＝０）の値が得られる。この値は、ゲル層を通過する最初の流速である。Ｆｓ（Ｔ）が時間に対してプロットされて、最小２乗法により得られる結果に基づいてＦｓ（Ｔ＝０）が計算される。食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）は、下記数式によって算出される。
[0184][数6]
　ＳＦＣ＝Ｆｓ（ｔ＝０）・Ｌ０）／（ρ・Ａ・ΔＰ）
[0185]この数式において、Ｌ０はゲル層の高さ（ｃｍ）であり、ρは食塩水の密度（ｇ／ｃｍ３）であり、Ａはゲル層の断面積Ａ（ｃｍ２）であり、ΔＰはゲル層にかかる静水圧（ｄｙｎｅ／ｃｍ２）である。上記人工尿は、０．２５ｇの塩化カルシウムの二水和物、２．０ｇの塩化カリウム、０．５０ｇの塩化マグネシウムの六水和物、２．０ｇの硫酸ナトリウム、０．８５ｇのリン酸二水素アンモニウム、０．１５ｇのリン酸水素二アンモニウム及び９９４．２５ｇの純水が混合されて得られる。このような評価は、米国特許第５８４９４０５号の明細書に記載されたＳＦＣ試験に準じて行われる。」
・「[0186]　［実施例１］
・・・
[0187]　この実施例１では、まず、モノマーとしての７５モル％が中和されたアクリル酸部分ナトリウム塩と、内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート（ポリエチレングリコール鎖中のエチレン鎖の重合度の平均数で示されるエチレンオキシドの平均付加モル数ｎが９である。）とを含んだ水溶液が、モノマー溶液として準備された。このモノマー溶液において、モノマー濃度は、３８質量％に調整された。内部架橋剤の濃度は、モノマーに対して０．０６モル％となるように調整された。
[0188]　次に、このモノマー溶液を定量ポンプで連続フィードしつつ、窒素ガスを連続的に吹き込むことにより、このモノマー溶液の酸素濃度が０．５ｐｐｍ以下に調整された。次に、モノマー溶液に、過硫酸ナトリウム及びＬ−アスコルビン酸が、モノマー１モルに対して過硫酸ナトリウム／Ｌ−アスコルビン酸の質量が０．１４ｇ／０．００５ｇとなるようにラインミキシングで混合された。
[0189]　次に、その両側に堰を有する平面スチールベルトにその厚みが約２５ｍｍとなるように、モノマー溶液を供給して、水溶液重合が９５℃で３０分間実施されて、含水状態にある重合ゲルが得られた（重合工程）。
[0190]　次に、この重合ゲルが粉砕されて、更にこの粉砕された重合ゲルが孔径７ｍｍのミートチョッパーで約１ｍｍに細分化された。これをバンド乾燥機の多孔板上に薄く拡げて載せて、１８０℃で３０分間熱風乾燥して、重合ゲルの乾燥物としての粒子状吸水性樹脂が得られた（乾燥工程）。
[0191]　次に、この乾燥物が粉砕されて、粒子状の乾燥物が得られた。この粒子状の乾燥物の全量が、３段ロールミル（ロールギャップの構成は、上から１．０ｍｍ／０．５５ｍｍ／０．４２ｍｍ）に連続供給されて更に粉砕された（粉砕工程）。
[0192]　その後、目開き８５０μｍの金属篩網及び目開き１５０μｍの金属篩網を有する分級装置で分級されて（分級工程）、粒子状吸水性樹脂が得られた。この粒子状吸水性樹脂の約９８質量％が、その粒径が１５０μｍから８５０μｍである粒子状吸水性樹脂であった。なお、この粒子状吸水性樹脂の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は、３５ｇ／ｇであった。
[0193]　次に、表面処理剤溶液が準備された。この表面処理剤溶液は、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール及び純水からなり、粒子状吸水性樹脂１００質量部に対して、１，４−ブタンジオールが０．３０質量部、プロピレングリコールが０．５０質量部、純水が２．７０質量部となるように調整された。次に、この粒子状吸水性樹脂を高速連続混合機（タービュライザー／１０００ｒｐｍ）に１０００ｋｇ／時間で連続供給して、上記表面処理剤溶液がスプレーで噴霧されて、この表面処理剤溶液と粒子状吸水性樹脂とが混合された。次に、この表面処理剤溶液が混合された粒子状吸水性樹脂が、２００℃に調整されたパドルドライヤーで４０分間加熱された（表面架橋工程）。
[0194]　その後、パドルドライヤー（溝型攪拌式乾燥機）を用いて６０℃に冷却された（冷却工程）。
[0195]　冷却（冷却工程）後、目開き８５０μｍの金属篩網及び目開き１５０μｍの金属篩網を用いて分級されて、その粒径が１５０μｍから８５０μｍである製品としての粒子状吸水剤１が得られた（整粒工程）。」
・「[0202]　［実施例２］
　冷却工程において、５０％の硫酸アルミニウム水溶液が吸水性樹脂に対して１質量％添加された他は実施例１と同様にして、粒子状吸水剤２を製造した。」
・「[0213]　［表1］
」
イ　甲３に記載された発明
　甲３の段落[0202]及び[0213]の[表1]の記載からみて、甲３には、甲３の実施例２として記載されている粒子状吸水剤２を製造する方法として、以下の発明が記載されている。
＜甲３粒子状吸水剤２製法発明＞
「粒子状吸水剤を製造する方法であって、
　モノマーとしての７５モル％が中和されたアクリル酸部分ナトリウム塩と、内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート（ポリエチレングリコール鎖中のエチレン鎖の重合度の平均数で示されるエチレンオキシドの平均付加モル数ｎが９である。）とを含んだ水溶液が、モノマー溶液として準備され、このモノマー溶液において、モノマー濃度は、３８質量％に調整され、内部架橋剤の濃度は、モノマーに対して０．０６モル％となるように調整され、
　次に、このモノマー溶液を定量ポンプで連続フィードしつつ、窒素ガスを連続的に吹き込むことにより、このモノマー溶液の酸素濃度が０．５ｐｐｍ以下に調整され、次に、モノマー溶液に、過硫酸ナトリウム及びＬ−アスコルビン酸が、モノマー１モルに対して過硫酸ナトリウム／Ｌ−アスコルビン酸の質量が０．１４ｇ／０．００５ｇとなるようにラインミキシングで混合され、
　次に、その両側に堰を有する平面スチールベルトにその厚みが約２５ｍｍとなるように、モノマー溶液を供給して、水溶液重合が９５℃で３０分間実施されて、含水状態にある重合ゲルが得られ（重合工程）、
　次に、この重合ゲルが粉砕されて、更にこの粉砕された重合ゲルが孔径７ｍｍのミートチョッパーで約１ｍｍに細分化され、これをバンド乾燥機の多孔板上に薄く拡げて載せて、１８０℃で３０分間熱風乾燥して、重合ゲルの乾燥物としての粒子状吸水性樹脂が得られ（乾燥工程）、
　次に、この乾燥物が粉砕されて、粒子状の乾燥物が得られ、この粒子状の乾燥物の全量が、３段ロールミル（ロールギャップの構成は、上から１．０ｍｍ／０．５５ｍｍ／０．４２ｍｍ）に連続供給されて更に粉砕され（粉砕工程）、
　その後、目開き８５０μｍの金属篩網及び目開き１５０μｍの金属篩網を有する分級装置で分級されて（分級工程）、粒子状吸水性樹脂が得られ、この粒子状吸水性樹脂の約９８質量％が、その粒径が１５０μｍから８５０μｍである粒子状吸水性樹脂であり、なお、この粒子状吸水性樹脂の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は、３５ｇ／ｇであり、
　次に、表面処理剤溶液が準備され、この表面処理剤溶液は、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール及び純水からなり、粒子状吸水性樹脂１００質量部に対して、１，４−ブタンジオールが０．３０質量部、プロピレングリコールが０．５０質量部、純水が２．７０質量部となるように調整され、次に、この粒子状吸水性樹脂を高速連続混合機（タービュライザー／１０００ｒｐｍ）に１０００ｋｇ／時間で連続供給して、上記表面処理剤溶液がスプレーで噴霧されて、この表面処理剤溶液と粒子状吸水性樹脂とが混合され、次に、この表面処理剤溶液が混合された粒子状吸水性樹脂が、２００℃に調整されたパドルドライヤーで４０分間加熱され（表面架橋工程）、
　その後、パドルドライヤー（溝型攪拌式乾燥機）を用いて６０℃に冷却され（冷却工程）、
　冷却（冷却工程）後、目開き８５０μｍの金属篩網及び目開き１５０μｍの金属篩網を用いて分級されて、その粒径が１５０μｍから８５０μｍである製品としての粒子状吸水剤１が得られ（整粒工程）、
　その冷却工程において、５０％の硫酸アルミニウム水溶液が吸水性樹脂に対して１質量％添加されて製造された、ＣＲＣが３０．５ｇ／ｇであり、ＡＡＰが２４．３ｇ／ｇであり、ＳＦＣは５３（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）である、粒子状吸水剤２の製造方法。」
（４）甲４の記載事項等
ア　甲４の記載事項
・「【０００１】
　本発明は、紙おむつや生理ナプキン、いわゆる失禁パッド等の衛生材料などに好適に用いられる吸水剤およびその製造方法に関するものである。」
・「【０００７】
　本発明が解決しようとする課題は、吸水性樹脂粒子と金属化合物（金属塩や金属カチオンなど）とを混合して吸水剤を製造するにあたって、金属成分が吸水性樹脂粒子内部に浸透することを抑制するとともに、金属成分が吸水性樹脂表面全体に細かい点状で均一に付着できるような、吸水剤の製造方法を提供することにある。」
・「【００２６】
　表面架橋処理に用いることのできる表面架橋剤としては、吸水性樹脂粒子の有する官能基、特に、カルボキシル基と反応し、架橋構造を形成し得る有機架橋剤や多価金属化合物が挙げられる。特に好ましくは以下に挙げられる有機架橋剤が用いられる。例えば、・・・
１，３−プロパンジオール
・・・
【００３３】
　吸水性樹脂粒子と表面架橋剤とを混合した後、通常、加熱処理を行い、架橋反応を遂行させることが好ましい。上記加熱処理温度は、用いる表面架橋剤にもよるが、４０℃以上２５０℃以下が好ましく、１５０℃以上２５０℃以下がより好ましい。加熱処理温度が４０℃未満の場合には、加圧下の吸収倍率等の吸収特性が十分に改善されない場合がある。加熱処理温度が２５０℃を超える場合には、吸水性樹脂粒子の劣化を引き起こし、各種性能が低下する場合があり注意を要する。加熱処理時間は、好ましくは１分〜２時間、より好ましくは５分〜１時間である。」
・「【００８８】
　＜遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）＞
　遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は０．９０質量％食塩水に対する無加圧下で３０分の吸収倍率を示す。なお、ＣＲＣは、無加圧下吸収倍率と称されることもある。
【００８９】
　吸水性樹脂粒子または吸水剤０．２００ｇを不織布製（南国パルプ工業（株）製、商品名：ヒートロンペーパー、型式：ＧＳＰ−２２）の袋（８５ｍｍ×６０ｍｍ）に均一に入れてヒートシールした後、室温で大過剰（通常５００ｍｌ程度）の０．９０質量％食塩水（塩化ナトリウム水溶液）中に浸漬した。３０分後に袋を引き上げ、遠心分離機（株式会社コクサン社製、遠心機：型式Ｈ−１２２）を用いてｅｄａｎａ　ＡＢＳＯＲＢＥＮＣＹ　ＩＩ　４４１．１−９９に記載の遠心力（２５０Ｇ）で３分間水切りを行った後、袋の質量Ｗ１（ｇ）を測定した。また、同様の操作を吸水性樹脂粒子または吸水剤を用いずに行い、その時の質量Ｗ０（ｇ）を測定した。そして、これらＷ１、Ｗ０から、次式に従って遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ）を算出した。
【００９０】
　遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）（ｇ／ｇ）
＝（Ｗ１（ｇ）−Ｗ０（ｇ））／（吸水性樹脂粒子または吸水剤の質量（ｇ））−１
　＜圧力に対する吸収力（ＡＡＰ）＞
　圧力に対する吸収力（ＡＡＰ）は０．９０質量％食塩水に対する４．８３ｋＰａで６０分の吸収倍率を示す。なお、ＡＡＰは、４．８３ｋＰａでの加圧下吸収倍率と称されることもある。
・・・
【００９４】
　・・・
　＜食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）＞
　食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）は吸水性樹脂粒子または吸水剤の膨潤時の液透過性を示す値である。ＳＦＣの値が大きいほど高い液透過性を有することを示している。
【００９５】
　特表平９−５０９５９１号公報記載の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）試験に準じて行った。
【００９６】
　図２に示す装置を用い、容器４０に均一に入れた吸水性樹脂粒子または吸水剤（０．９００ｇ）を人工尿（１）中で０．３ｐｓｉ（２．０７ｋＰａ）の加圧下、６０分間膨潤させ、ゲル４４のゲル層の高さを記録し、次に０．３ｐｓｉ（２．０７ｋＰａ）の加圧下、０．６９質量％食塩水３３を、一定の静水圧でタンク３１から膨潤したゲル層を通液させた。このＳＦＣ試験は室温（２０〜２５℃）で行った。コンピューターと天秤を用い、時間の関数として２０秒間隔でゲル層を通過する液体量を１０分間記録した。膨潤したゲル４４（の主に粒子間）を通過する流速Ｆｓ（Ｔ）は増加質量（ｇ）を増加時間（ｓ）で割ることによりｇ／ｓの単位で決定した。一定の静水圧と安定した流速が得られた時間をＴｓとし、Ｔｓと１０分間の間に得たデータだけを流速計算に使用して、Ｔｓと１０分間の間に得た流速を使用してＦｓ（Ｔ＝０）の値、つまりゲル層を通る最初の流速を計算した。Ｆｓ（Ｔ＝０）はＦｓ（Ｔ）対時間の最小２乗法の結果をＴ＝０に外挿することにより計算した。
【００９７】
　食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）
＝（Ｆｓ（ｔ＝０）×Ｌ０）／（ρ×Ａ×ΔＰ）
＝（Ｆｓ（ｔ＝０）×Ｌ０）／１３９５０６
ここで、
Ｆｓ（ｔ＝０）：ｇ／ｓで表した流速
Ｌ０：ｃｍで表したゲル層の高さ
ρ：ＮａＣｌ溶液の密度（１．００３ｇ／ｃｍ３）
Ａ：セル４１中のゲル層上側の面積（２８．２７ｃｍ２）
ΔＰ：ゲル層にかかる静水圧（４９２０ｄｙｎｅ／ｃｍ２）
およびＳＦＣ値の単位は（１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）である。」
・「【０１１６】
　・・・
　＜ペイントシェーカーテスト＞
　ペイントシェーカーテスト（ＰＳ）とは、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂粒子または吸水剤３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所　製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で振盪するものであり、装置詳細は特開平９−２３５３７８号公報に開示されている。
【０１１７】
　振盪時間を３０分間としたものをペイントシェーカーテスト１、１０分間としたものをペイントシェーカーテスト２とする。
【０１１８】
　浸透後、目開き２ｍｍのＪＩＳ標準篩でガラスビーズを除去し、ダメージを与えられた吸水性樹脂粒子または吸水剤が得られる。」
・「【０１２３】
　（実施例１）
　水道用液体硫酸アルミニウム２７質量％溶液（浅田化学工業株式会社製）２質量部に対し、９０％乳酸（株式会社武蔵野化学研究所製）０．０２質量部を混合し、透明な均一溶液を得た。
【０１２４】
　吸水性樹脂粒子（Ａ）１００質量部にこの水溶液２．０２質量部を攪拌下均一に混合し、６０℃で１時間乾燥させた。得られた乾燥物を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕した。次に、この粒子に前記ペイントシェーカーテスト２を行った。こうして、吸水剤（１）を得た。」
・「【０１３２】
　（実施例５）
　９０％乳酸の代わりに５０％乳酸ナトリウム水溶液（株式会社武蔵野化学研究所製）０．０２質量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。水道用液体硫酸アルミニウム２７質量％溶液と５０％乳酸ナトリウム水溶液とを混合して得られた溶液（２．０２質量部）は透明で均一な溶液であった。こうして、吸水剤（５）を得た。
【０１３３】
　吸水剤（５）についての各種物性を表１に示した。
【０１３４】
　（実施例６）
　５０％乳酸ナトリウム水溶液の混合量を０．４質量部に変更した以外は実施例５と同様に行った。水道用液体硫酸アルミニウム２７質量％溶液と５０％乳酸ナトリウム水溶液とを混合して得られた溶液（２．４質量部）は透明で均一な溶液であった。こうして、吸水剤（６）を得た。」
・「【０１６２】
　（製造例２）
　断熱材である発泡スチロールで覆われた、内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１８５．４ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．９４２ｇ（０．０７モル％：対アクリル酸）、および、１．０質量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．１３ｇを混合した溶液（Ａ）と、４８．５質量％水酸化ナトリウム水溶液１４８．５３ｇと５０℃に調温したイオン交換水１５９．７１ｇを混合した溶液（Ｂ）を、マグネチィックスターラーで攪拌しながら（Ａ）に（Ｂ）を開放系ですばやく加えて混合した。中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液が得られた。
【０１６３】
　得られた単量体水溶液に３質量％の過硫酸ナトリウム水溶液４．２９ｇを加え、数秒攪拌した後に、ホットプレート（ＮＥＯ　ＨＯＴＰＬＡＴＥ　Ｈ１−１０００、（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注いだ。ステンレス製バット型容器は、そのサイズが底面２５０×２５０ｍｍ、上面６４０×６４０ｍｍ、高さ５０ｍｍであり、中心断面が台形で、上面が開放されていた。
【０１６４】
　単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始した。水蒸気を発生して上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮した。この膨張収縮は約１分以内に終了し、４分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出した。
【０１６５】
　得られた含水重合体を、ダイス径９．５ｍｍのミートチョッパー（ＲＯＹＡＬ　ＭＥＡＴ　ＣＨＯＰＰＥＲ　ＶＲ４００Ｋ、飯塚工業株式会社製）により粉砕し、細分化された含水重合体を得た。
【０１６６】
　この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍと目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、質量平均粒子径４５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（２）を得た。吸水性樹脂（２）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３６．０ｇ／ｇ、水可溶分は１２．０質量％であった。
【０１６７】
　得られた吸水性樹脂（２）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部、純水３．０質量部の混合液からなる表面処理剤を均一に混合した後、混合物を２００℃で３０分間加熱処理した。さらに、その粒子を目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕した。次に、この粒子に前記ペイントシェーカーテスト１を行った。こうして、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（Ｂ）を得た。
【０１６８】
　吸水性樹脂粒子（Ｂ）についての各種物性を表１に示した。
【０１６９】
　また、得られた吸水性樹脂（２）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部、純水３．０質量部の混合液からなる表面処理剤を均一に混合した後、混合物を２００℃で４０分間加熱処理した。さらに、その粒子を目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕した。次に、この粒子に前記ペイントシェーカーテスト１を行った。こうして、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（Ｃ）を得た。」
・「【０１７１】
　（実施例１９）
　実施例６において、吸水性樹脂粒子（Ｂ）を用いた以外は実施例６と同様に行った。こうして、吸水剤（１９）を得た。」
・「【０２０４】
【表１】
」
イ　甲４に記載された発明
（ア）甲４の段落【０１６２】ないし【０１６９】、【０１７１】及び【０２０４】の【表１】の記載からみて、甲４には、甲４の製造例２及び実施例１９として記載されている吸水性樹脂粒子（Ｃ）及び吸水剤（１９）を製造する方法として、以下の発明が記載されている。
＜甲４吸水性樹脂粒子（Ｃ）製法発明＞
「表面が架橋された吸水性樹脂粒子を製造する方法であって、
　断熱材である発泡スチロールで覆われた、内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１８５．４ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．９４２ｇ（０．０７モル％：対アクリル酸）、および、１．０質量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．１３ｇを混合した溶液（Ａ）と、４８．５質量％水酸化ナトリウム水溶液１４８．５３ｇと５０℃に調温したイオン交換水１５９．７１ｇを混合した溶液（Ｂ）を、マグネチィックスターラーで攪拌しながら（Ａ）に（Ｂ）を開放系ですばやく加えて混合し、中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液が得られ、
　得られた単量体水溶液に３質量％の過硫酸ナトリウム水溶液４．２９ｇを加え、数秒攪拌した後に、ホットプレート（ＮＥＯ　ＨＯＴＰＬＡＴＥ　Ｈ１−１０００、（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱され、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注いだ。ステンレス製バット型容器は、そのサイズが底面２５０×２５０ｍｍ、上面６４０×６４０ｍｍ、高さ５０ｍｍであり、中心断面が台形で、上面が開放されており、
　単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始した。水蒸気を発生して上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮し、この膨張収縮は約１分以内に終了し、４分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出し、
　得られた含水重合体を、ダイス径９．５ｍｍのミートチョッパー（ＲＯＹＡＬ　ＭＥＡＴ　ＣＨＯＰＰＥＲ　ＶＲ４００Ｋ、飯塚工業株式会社製）により粉砕し、細分化された含水重合体を得、
　この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍと目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、質量平均粒子径４５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（２）を得、吸水性樹脂（２）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３６．０ｇ／ｇ、水可溶分は１２．０質量％であり、
　また、得られた吸水性樹脂（２）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部、純水３．０質量部の混合液からなる表面処理剤を均一に混合した後、混合物を２００℃で４０分間加熱処理し、さらに、その粒子を目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、次に、この粒子に前記ペイントシェーカーテスト１を行って得られた、ＣＲＣが２９ｇ／ｇであり、ＡＡＰが２５ｇ／ｇであり、ＳＦＣは５１（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）である、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（Ｃ）の製造方法。
　ここで、ペイントシェーカーテスト（ＰＳ）とは、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂粒子または吸水剤３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所　製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で振盪するものであり、装置詳細は特開平９−２３５３７８号公報に開示されており、
　振盪時間を３０分間としたものをペイントシェーカーテスト１とし、
　浸透後、目開き２ｍｍのＪＩＳ標準篩でガラスビーズを除去し、ダメージを与えられた吸水性樹脂粒子または吸水剤が得られる。」
＜甲４吸水剤（１９）製法発明＞
「吸水剤を製造する方法であって、
　断熱材である発泡スチロールで覆われた、内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１８５．４ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．９４２ｇ（０．０７モル％：対アクリル酸）、および、１．０質量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．１３ｇを混合した溶液（Ａ）と、４８．５質量％水酸化ナトリウム水溶液１４８．５３ｇと５０℃に調温したイオン交換水１５９．７１ｇを混合した溶液（Ｂ）を、マグネチィックスターラーで攪拌しながら（Ａ）に（Ｂ）を開放系ですばやく加えて混合し、中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液が得られ、
　得られた単量体水溶液に３質量％の過硫酸ナトリウム水溶液４．２９ｇを加え、数秒攪拌した後に、ホットプレート（ＮＥＯ　ＨＯＴＰＬＡＴＥ　Ｈ１−１０００、（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注ぎ、ステンレス製バット型容器は、そのサイズが底面２５０×２５０ｍｍ、上面６４０×６４０ｍｍ、高さ５０ｍｍであり、中心断面が台形で、上面が開放されており、
　単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始し、水蒸気を発生して上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮し、この膨張収縮は約１分以内に終了し、４分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出し、
　得られた含水重合体を、ダイス径９．５ｍｍのミートチョッパー（ＲＯＹＡＬ　ＭＥＡＴ　ＣＨＯＰＰＥＲ　ＶＲ４００Ｋ、飯塚工業株式会社製）により粉砕し、細分化された含水重合体を得、
　この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍと目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、質量平均粒子径４５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（２）を得、吸水性樹脂（２）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３６．０ｇ／ｇ、水可溶分は１２．０質量％であり、
　得られた吸水性樹脂（２）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部、純水３．０質量部の混合液からなる表面処理剤を均一に混合した後、混合物を２００℃で３０分間加熱処理した。さらに、その粒子を目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕した。次に、この粒子にペイントシェーカーテスト１を行い、こうして、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（Ｂ）を得、
　水道用液体硫酸アルミニウム２７質量％溶液（浅田化学工業株式会社製）２質量部に対し、５０％乳酸（株式会社武蔵野化学研究所製）０．４質量部を混合し、透明な均一溶液（２．０２質量部）を得、
　吸水性樹脂粒子（Ｂ）１００質量部にこの水溶液２．０２質量部を攪拌下均一に混合し、６０℃で１時間乾燥させ、得られた乾燥物を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、次に、この粒子にペイントシェーカーテスト２を行って、得られたＣＲＣが３０ｇ／ｇであり、ＡＡＰが２３ｇ／ｇであり、ＳＦＣは５０（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）である、吸水剤（１９）の製造方法。
　ここで、ペイントシェーカーテスト（ＰＳ）とは、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂粒子または吸水剤３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所　製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で振盪するものであり、装置詳細は特開平９−２３５３７８号公報に開示されており、
　振盪時間を３０分間としたものをペイントシェーカーテスト１、１０分間としたものをペイントシェーカーテスト２とし、
　浸透後、目開き２ｍｍのＪＩＳ標準篩でガラスビーズを除去し、ダメージを与えられた吸水性樹脂粒子または吸水剤が得られる。」
（５）本件特許発明８と甲１に記載された発明の対比及び検討
ア　甲１吸水性樹脂粒子（１−４０）製法発明との対比及び検討
　甲５（実験成績証明書）によれば、甲１における吸水性樹脂粒子（１−４０）の測定温度２２℃における水平方向ゲル強度Ｇ’は、１０９３８Ｐａであり、その表面架橋前には、５５６７Ｐａであり、式ａの左辺が１０２．９Ｐａ２、式ｂの左辺が１２４．２である。
　また、甲１の吸水性樹脂粒子（１−４０）が通過する、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩は、２２メッシュに相当する。
　そうすると、本件特許発明８と甲１吸水性樹脂粒子（１−４０）製法発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂の製造方法であって、
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、
　前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、
　表面架橋剤の存在下に、前記ベース樹脂に対して表面架橋を行う段階を含み、
　前記ベース樹脂は、表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有し、
　前記高吸水性樹脂は、硫酸アルミニウムを含まず、
　前記高吸水性樹脂のＣＲＣは２６〜３２ｇ／ｇであり、ＡＵＰは２２〜２６ｇ／ｇであり、水平方向ゲル強度Ｇ’は６０００〜１２，０００Ｐａであり、かつ前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示すＳＦＣは４０〜８５（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）であり、
　前記高吸水性樹脂は、下記式ｂの関係式を満たし、
　【数２】
　［式ｂ］（省略）
　上記式ｂ中、
　ＣＲＣは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する３０分間の遠心分離保水能を示し、
　ＡＵＰは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する０．７ｐｓｉ下で１時間の加圧吸水能を示し、
　Ｇ’は、篩で篩って得られた高吸水性樹脂に１時間にかけて生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）を吸収させて膨潤させた後、レオメーターを用いて測定した高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度を示し、
　ＳＦＣは、前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示す、高吸水性樹脂の製造方法。
　そして、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　式ａの左辺の値に関し、本件特許発明８は、「２５〜９５Ｐａ２」であるのに対し、甲１吸水性樹脂粒子（１−４０）製法発明は、甲５によれば「１０２．９Ｐａ２」であって、式ａの関係式を満たさない点。
＜相違点２＞
　表面架橋に関し、表面架橋剤として、本件特許発明８は、「１，３−プロパンジオールを含む」ものを用いるのに対し、甲１吸水性樹脂粒子（１−４０）製法発明は、「１，４−ブタンジオール０．３８４質量部、プロピレングリコール０．６３２質量部、純水３．３９質量部、過硫酸ナトリウム０．１質量部の混合液からなる表面架橋剤」を用いることが特定され、
　また、表面架橋に係る温度条件に関し、本件特許発明８は、「表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行され」るのに対し、甲１吸水性樹脂粒子（１−４０）製法発明は、「表面架橋剤を均一に混合した後、混合物を２１２℃で加熱処理し、加熱時間を４０分」とする点。
＜相違点３＞
　Ｇ’を測定する際の高吸水性樹脂の分級に関し、本件特許発明８は、「３０〜５０メッシュの篩」で篩うのに対し、甲１吸水性樹脂粒子（１−４０）製法発明は、「目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩」（２２メッシュに相当）の篩で篩うことが特定される点。
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
　水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂において、表面架橋条件は高吸水性樹脂の性能に大きく影響するところ、甲１吸水性樹脂粒子（１−４０）製法発明において、架橋剤としての「１，３−プロパンジオール」は甲１の段落【００６８】に記載されるものの、それを選択する動機付けとなる記載は、甲１にはみられない。
　また、甲１の【００７７】には、架橋時の温度について記載はあるものの、相違点２に係る温度プロファイルの操作について、甲１には、記載も示唆もなされておらず、また、その条件は、表面架橋剤にも依拠するものでもあり、相違点２に係る特定事項を甲１吸水性樹脂粒子（１−４０）製法発明に適用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件特許発明８は、「保水能と加圧吸水能などの物性を低下させることなく、優れた水平方向ゲル強度および通液性などを満たし」、「おむつなど衛生材に適切に使用可能な優れた諸般物性を示すことができる」という甲１吸水性樹脂粒子（１−４０）製法発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、相違点１及び３を検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲１吸水性樹脂粒子（１−４０）製法発明ではなく、また、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　甲１吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）製法発明との対比及び検討
　甲５（実験成績証明書）によれば、甲１における吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）の測定温度２２℃における水平方向ゲル強度Ｇ’は、１０７２４Ｐａであり、その表面架橋前には、５５２５Ｐａであり、式ａの左辺が８６．１Ｐａ２、式ｂの左辺が１３４．７である。
　また、甲１の吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）が通過する、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩は、２２メッシュに相当する。
　そうすると、本件特許発明８と甲１吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）製法発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂の製造方法であって、
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、
　前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、
　表面架橋剤の存在下に、前記ベース樹脂に対して表面架橋を行う段階を含み、
　前記ベース樹脂は、表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有し、
　前記高吸水性樹脂のＣＲＣは２６〜３２ｇ／ｇであり、ＡＵＰは２２〜２６ｇ／ｇであり、水平方向ゲル強度Ｇ’は６０００〜１２，０００Ｐａであり、かつ前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示すＳＦＣは４０〜８５（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）であり、
　前記高吸水性樹脂は、下記式ａ及び式ｂの関係式を満たし、
　【数１】
　［式ａ］（省略）
　上記式ａ中、
　ＣＲＣは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する３０分間の遠心分離保水能を示し、
　ＡＵＰは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する０．７ｐｓｉ下で１時間の加圧吸水能を示し、
　Ｇ’は、篩で篩って得られた高吸水性樹脂に１時間にかけて生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）を吸収させて膨潤させた後、レオメーターを用いて測定した高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度を示し、
　【数２】
　［式ｂ］（省略）
　上記式ｂ中、ＡＵＰ、ＣＲＣ、Ｇ’は、式ａで定義したとおりであり、ＳＦＣは、前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示す、高吸水性樹脂の製造方法。」
　そして、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　表面架橋に関し、表面架橋剤として、本件特許発明８は、「１，３−プロパンジオールを含む」ものを用いるのに対し、甲１吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）製法発明は、「１，４−ブタンジオール０．３６質量部、プロピレングリコール０．６質量部、純水３．２質量部の混合液からなる表面架橋剤」を用いることが特定され、
　また、表面架橋に係る温度条件に関し、本件特許発明８は、「表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行され」るのに対し、甲１吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）製法発明は、「表面架橋剤をレーディゲミキサーで混合した後、混合物を２００℃で５０分間加熱処理」する点。
＜相違点５＞
　Ｇ’を測定する際の高吸水性樹脂の分級に関し、本件特許発明８は、「３０〜５０メッシュの篩」で篩うのに対し、甲１吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）製法発明は、「目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩」（２２メッシュに相当）の篩で篩うことが特定される点。
＜相違点６＞
　高吸水性樹脂に関し、本件特許発明８は、「硫酸アルミニウムを含ま」ないが、甲１吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）製法発明では、表面架橋後に添加された、硫酸アルミニウムを含む点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点４について、上記アにおいて、相違点２について述べたのと同様、相違点４に係る特定事項を甲１吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）製法発明に適用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件特許発明８は、「保水能と加圧吸水能などの物性を低下させることなく、優れた水平方向ゲル強度および通液性などを満たし」、「おむつなど衛生材に適切に使用可能な優れた諸般物性を示すことができる」という甲１吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）製法発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、相違点５及び６を検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲１吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）製法発明ではなく、また、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　甲１吸水剤（３−１）製法発明との対比及び検討
　甲１吸水剤（３−１）製法発明は、上記イで検討した甲１吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）製法発明に、「ＷＡＣＫＥＲ社製ＨＤＫ（登録商標）Ｈ２０５０ＥＰ」を添加する工程が追加されたものであって、該「Ｈ２０５０ＥＰ」は、表面変性されたシリカであって、高吸水性樹脂ではないことから、この追加工程は高吸水性樹脂を製造する工程とはいえないので、吸水性樹脂の製造方法として、甲１吸水剤（３−１）製法発明は、上記イで検討した甲１吸水性樹脂粒子（３−５０Ａ）製法発明と実質上相違しない。
　そうすると、本件特許発明８は、甲１吸水剤（３−１）製法発明ではなく、また、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件特許発明８と甲１に記載された発明の対比及び検討のまとめ
　したがって、本件特許発明８は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件特許発明８と甲２に記載された発明の対比及び検討
ア　甲２吸水性樹脂組成物（Ｂ１）製法発明との対比及び検討
　甲６（実験成績証明書）によれば、甲２吸水性樹脂組成物（Ｂ１）の測定温度２２℃における水平方向ゲル強度Ｇ’は、８７７４Ｐａであり、その表面架橋前には、４７６０Ｐａであり、式ａの左辺が５３．２Ｐａ２、式ｂの左辺が１２６．２である。
　また、甲２の吸水性樹脂組成物（Ｂ１）が通過する、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩は、１８メッシュに相当する。
　そうすると、本件特許発明８と甲２吸水性樹脂組成物（Ｂ１）製法発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂の製造方法であって、
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、
　前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、
　表面架橋剤の存在下に、前記ベース樹脂に対して表面架橋を行う段階を含み、
　前記ベース樹脂は、表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有し、
　前記高吸水性樹脂のＣＲＣは２６〜３２ｇ／ｇであり、ＡＵＰは２２〜２６ｇ／ｇであり、水平方向ゲル強度Ｇ’は６０００〜１２，０００Ｐａであり、かつ前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示すＳＦＣは４０〜８５（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）であり、
　前記高吸水性樹脂は、下記式ａ及び式ｂの関係式を満たし、
　【数１】
　［式ａ］（省略）
　上記式ａ中、
　ＣＲＣは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する３０分間の遠心分離保水能を示し、
　ＡＵＰは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する０．７ｐｓｉ下で１時間の加圧吸水能を示し、
　Ｇ’は、篩で篩って得られた高吸水性樹脂に１時間にかけて生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）を吸収させて膨潤させた後、レオメーターを用いて測定した高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度を示し、
　【数２】
　［式ｂ］（省略）
　上記式ｂ中、ＡＵＰ、ＣＲＣ、Ｇ’は、式ａで定義したとおりであり、ＳＦＣは、前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示す、高吸水性樹脂の製造方法。」
　そして、以下の点で相違する。
＜相違点７＞
　表面架橋に関し、表面架橋剤として、本件特許発明８は、「１，３−プロパンジオールを含む」ものを用いるのに対し、甲２吸水性樹脂組成物（Ｂ１）製法発明は、「１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、純水２．７質量部の混合液からなる表面処理剤溶液」を用いることが特定され、
　また、表面架橋に係る温度条件に関し、本件特許発明８は、「表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行され」るのに対し、甲２吸水性樹脂組成物（Ｂ１）製法発明は、「混合物をパドルドライヤーにより連続的に１９８℃にて４０分間加熱処理した後、同様のパドルドライヤーを用いて６０℃まで強制冷却」する点。
＜相違点８＞
　Ｇ’を測定する際の高吸水性樹脂の分級に関し、本件特許発明８は、「３０〜５０メッシュの篩」で篩うのに対し、甲２吸水性樹脂組成物（Ｂ１）製法発明は、「目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩」（１８メッシュに相当）の篩で篩うことが特定される点。
＜相違点９＞
　高吸水性樹脂に関し、本件特許発明８は、「硫酸アルミニウムを含ま」ないが、甲２吸水性樹脂組成物（Ｂ１）製法発明では、表面架橋後の冷却工程において添加された、硫酸アルミニウムを含む点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点７について、水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂において、表面架橋条件は高吸水性樹脂の性能に大きく影響するところ、甲２吸水性樹脂組成物（Ｂ１）製法発明において、架橋剤としての「１，３−プロパンジオール」は甲２の段落[0096]および[0097]に記載されるものの、それを選択する動機付けとなる記載は、甲２にはみられない。
　また、甲２の段落[0104]には、有機表面架橋剤を混合後の吸水性樹脂は、加熱処理の加熱温度と加熱時間は記載されるものの、相違点７に係る温度プロファイルの操作について、甲２には、記載も示唆もなされておらず、また、その条件は、表面架橋剤にも依拠するものでもあり、相違点７に係る特定事項を甲２吸水性樹脂組成物（Ｂ１）製法発明に適用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件特許発明８は、「保水能と加圧吸水能などの物性を低下させることなく、優れた水平方向ゲル強度および通液性などを満たし」、「おむつなど衛生材に適切に使用可能な優れた諸般物性を示すことができる」という甲２吸水性樹脂組成物（Ｂ１）製法発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、相違点８及び９を検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲２吸水性樹脂組成物（Ｂ１）製法発明ではなく、また、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件特許発明８と甲２に記載された発明の対比及び検討のまとめ
　したがって、本件特許発明８は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件特許発明８と甲３に記載された発明の対比及び検討
ア　甲３粒子状吸水剤２製法発明との対比及び検討
　甲７（実験成績証明書）によれば、甲３粒子状吸水剤２製法発明の測定温度２２℃における水平方向ゲル強度Ｇ’は、８５１７Ｐａであり、その表面架橋前には、４６１１Ｐａであり、式ａの左辺が４５．０Ｐａ２、式ｂの左辺が１１６．２である。
　また、甲３の甲３粒子状吸水剤２が通過する、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩は、１８メッシュに相当する。
　そうすると、本件特許発明８と甲３粒子状吸水剤２製法発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂の製造方法であって、
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、
　前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、
　表面架橋剤の存在下に、前記ベース樹脂に対して表面架橋を行う段階を含み、
　前記ベース樹脂は、表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有し、
　前記高吸水性樹脂のＣＲＣは２６〜３２ｇ／ｇであり、ＡＵＰは２２〜２６ｇ／ｇであり、水平方向ゲル強度Ｇ’は６０００〜１２，０００Ｐａであり、かつ前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示すＳＦＣは４０〜８５（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）であり、
　前記高吸水性樹脂は、下記式ａ及び式ｂの関係式を満たし、
　【数１】
　［式ａ］（省略）
　上記式ａ中、
　ＣＲＣは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する３０分間の遠心分離保水能を示し、
　ＡＵＰは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する０．７ｐｓｉ下で１時間の加圧吸水能を示し、
　Ｇ’は、篩で篩って得られた高吸水性樹脂に１時間にかけて生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）を吸収させて膨潤させた後、レオメーターを用いて測定した高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度を示し、
　【数２】
　［式ｂ］（省略）
　上記式ｂ中、ＡＵＰ、ＣＲＣ、Ｇ’は、式ａで定義したとおりであり、ＳＦＣは、前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示す、高吸水性樹脂の製造方法。」
　そして、以下の点で相違する。
＜相違点１０＞
　表面架橋に関し、表面架橋剤として、本件特許発明８は、「１，３−プロパンジオールを含む」ものを用いるのに対し、甲３粒子状吸水剤２製法発明は、「表面処理剤溶液は、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール及び純水からなり」と特定され、
　また、表面架橋に係る温度条件に関し、本件特許発明８は、「表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行され」るのに対し、甲３粒子状吸水剤２製法発明は、「２００℃に調整されたパドルドライヤーで４０分間加熱され（表面架橋工程）、その後、パドルドライヤー（溝型攪拌式乾燥機）を用いて６０℃に冷却され（冷却工程）」る点。
＜相違点１１＞
　Ｇ’を測定する際の高吸水性樹脂の分級に関し、本件特許発明８は、「３０〜５０メッシュの篩」で篩うのに対し、甲３粒子状吸水剤２製法発明は、「目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩」（１８メッシュに相当）の篩で篩うことが特定される点。
＜相違点１２＞
　高吸水性樹脂に関し、本件特許発明８は、「硫酸アルミニウムを含ま」ないが、甲３粒子状吸水剤２製法発明では、表面架橋後の冷却工程において添加された、硫酸アルミニウムを含む点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１０について、水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂において、表面架橋条件は高吸水性樹脂の性能に大きく影響するところ、甲３粒子状吸水剤２製法発明において、架橋剤としての「１，３−プロパンジオール」は甲３の段落[0071]に記載されるものの、それを選択する動機付けとなる記載は、甲３にはみられない。
　また、甲３の段落[0078]には、粒子状吸水性樹脂と表面架橋剤溶液との混合物の加熱処理の加熱温度と加熱時間は記載されるものの、相違点１０に係る温度プロファイルの操作について、甲３には、記載も示唆もなされておらず、また、その条件は、表面架橋剤にも依拠するものでもあり、相違点１０に係る特定事項を甲３粒子状吸水剤２製法発明に適用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件特許発明８は、「保水能と加圧吸水能などの物性を低下させることなく、優れた水平方向ゲル強度および通液性などを満たし」、「おむつなど衛生材に適切に使用可能な優れた諸般物性を示すことができる」という甲３粒子状吸水剤２製法発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、相違点１１及び１２を検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲３粒子状吸水剤２製法発明ではなく、また、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件特許発明８と甲３に記載された発明の対比及び検討のまとめ
　したがって、本件特許発明８は、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）本件特許発明８と甲４に記載された発明の対比及び検討
ア　甲４吸水性樹脂粒子（Ｃ）製法発明との対比及び検討
　甲８（実験成績証明書）によれば、甲４吸水性樹脂粒子（Ｃ）製法発明の測定温度２２℃における水平方向ゲル強度Ｇ’は、８９４３Ｐａであり、その表面架橋前には、４７８６Ｐａであり、式ａの左辺が５７．８Ｐａ２、式ｂの左辺が１１５．５である。
　また、甲４の吸水性樹脂粒子（Ｃ）が通過する、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩は、１８メッシュに相当する。
　そうすると、本件特許発明８と甲４吸水性樹脂粒子（Ｃ）製法発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂の製造方法であって、
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、
　前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、
　表面架橋剤の存在下に、前記ベース樹脂に対して表面架橋を行う段階を含み、
　前記ベース樹脂は、表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有し、
　前記高吸水性樹脂は、硫酸アルミニウムを含まず、
　前記高吸水性樹脂のＣＲＣは２６〜３２ｇ／ｇであり、ＡＵＰは２２〜２６ｇ／ｇであり、水平方向ゲル強度Ｇ’は６０００〜１２，０００Ｐａであり、かつ前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示すＳＦＣは４０〜８５（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）であり、
　前記高吸水性樹脂は、下記式ａ及び式ｂの関係式を満たし、
　【数１】
　［式ａ］（省略）
　上記式ａ中、
　ＣＲＣは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する３０分間の遠心分離保水能を示し、
　ＡＵＰは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する０．７ｐｓｉ下で１時間の加圧吸水能を示し、
　Ｇ’は、篩で篩って得られた高吸水性樹脂に１時間にかけて生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）を吸収させて膨潤させた後、レオメーターを用いて測定した高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度を示し、
　【数２】
　［式ｂ］（省略）
　上記式ｂ中、ＡＵＰ、ＣＲＣ、Ｇ’は、式ａで定義したとおりであり、ＳＦＣは、前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示す、高吸水性樹脂の製造方法。」
　そして、以下の点で相違する。
＜相違点１３＞
　表面架橋に関し、表面架橋剤として、本件特許発明８は、「１，３−プロパンジオールを含む」ものを用いるのに対し、甲４吸水性樹脂粒子（Ｃ）製法発明は、「表面処理剤溶液は、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール及び純水からなり」と特定され、
　また、表面架橋に係る温度条件に関し、本件特許発明８は、「表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行され」るのに対し、甲４吸水性樹脂粒子（Ｃ）製法発明は、「表面処理剤を均一に混合した後、混合物を２００℃で４０分間加熱処理」する点。
＜相違点１４＞
　Ｇ’を測定する際の高吸水性樹脂の分級に関し、本件特許発明８は、「３０〜５０メッシュの篩」で篩うのに対し、甲４吸水性樹脂粒子（Ｃ）製法発明は、「目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩」（１８メッシュに相当）の篩で篩うことが特定される点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１３について、水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂において、表面架橋条件は高吸水性樹脂の性能に大きく影響するところ、甲４吸水性樹脂粒子（Ｃ）製法発明において、架橋剤としての「１，３−プロパンジオール」は甲４の段落【００２６】に記載されるものの、それを選択する動機付けとなる記載は、甲４にはみられない。
　また、甲４の段落【００３３】には、吸水性樹脂粒子と表面架橋剤との混合物の加熱処理の加熱処理温度と加熱処理時間は記載されるものの、相違点１３に係る温度プロファイルの操作について、甲４には、記載も示唆もなされておらず、また、その条件は、表面架橋剤にも依拠するものでもあり、相違点１３に係る特定事項を甲４吸水性樹脂粒子（Ｃ）製法発明に適用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件特許発明８は、「保水能と加圧吸水能などの物性を低下させることなく、優れた水平方向ゲル強度および通液性などを満たし」、「おむつなど衛生材に適切に使用可能な優れた諸般物性を示すことができる」という甲４吸水性樹脂粒子（Ｃ）製法発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、相違点１４を検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲４吸水性樹脂粒子（Ｃ）製法発明ではなく、また、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　甲４吸水剤（１９）製法発明との対比及び検討
　甲８（実験成績証明書）によれば、甲４吸水剤（１９）製法発明の測定温度２２℃における水平方向ゲル強度Ｇ’は、８６７２Ｐａであり、その表面架橋前には、４７１０Ｐａであり、式ａの左辺が４５．１Ｐａ２、式ｂの左辺が１０８．９である。
　また、甲４の甲４吸水剤（１９）が通過する、目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩は、２６メッシュに相当する。
　そうすると、本件特許発明８と甲４吸水剤（１９）製法発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂の製造方法であって、
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、
　前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、
　表面架橋剤の存在下に、前記ベース樹脂に対して表面架橋を行う段階を含み、
　前記ベース樹脂は、表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有し、
　前記高吸水性樹脂のＣＲＣは２６〜３２ｇ／ｇであり、ＡＵＰは２２〜２６ｇ／ｇであり、水平方向ゲル強度Ｇ’は６０００〜１２，０００Ｐａであり、かつ前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示すＳＦＣは４０〜８５（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）であり、
　前記高吸水性樹脂は、下記式ａの関係式を満たし、
　【数１】
　［式ａ］（省略）
　上記式ａ中、
　ＣＲＣは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する３０分間の遠心分離保水能を示し、
　ＡＵＰは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する０．７ｐｓｉ下で１時間の加圧吸水能を示し、
　Ｇ’は、篩で篩って得られた高吸水性樹脂に１時間にかけて生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）を吸収させて膨潤させた後、レオメーターを用いて測定した高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度を示す、高吸水性樹脂の製造方法。」
　そして、以下の点で相違する。
＜相違点１５＞
　式ｂの左辺の値に関し、本件特許発明８は、「１１５〜１４５」であるのに対し、甲４吸水剤（１９）製法発明は、甲８によれば「１０８．９」であって、式ｂの関係式を満たさない点。
＜相違点１６＞
　表面架橋に関し、表面架橋剤として、本件特許発明８は、「１，３−プロパンジオールを含む」ものを用いるのに対し、甲４吸水剤（１９）製法発明は、「表面処理剤溶液は、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール及び純水からなり」と特定され、
　また、表面架橋に係る温度条件に関し、本件特許発明８は、「表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行され」るのに対し、甲４吸水剤（１９）製法発明は、「２００℃に調整されたパドルドライヤーで４０分間加熱され（表面架橋工程）、その後、パドルドライヤー（溝型攪拌式乾燥機）を用いて６０℃に冷却され（冷却工程）」る点。
＜相違点１７＞
　Ｇ’を測定する際の高吸水性樹脂の分級に関し、本件特許発明８は、「３０〜５０メッシュの篩」で篩うのに対し、甲４吸水剤（１９）製法発明は、「目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩」（２６メッシュに相当）の篩で篩うことが特定される点。
＜相違点１８＞
　高吸水性樹脂に関し、本件特許発明８は、「硫酸アルミニウムを含ま」ないが、甲４吸水剤（１９）製法発明では、表面架橋後の冷却工程において添加された、硫酸アルミニウムを含む点。
　事案に鑑み、相違点１６から検討する。
　水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂において、表面架橋条件は高吸水性樹脂の性能に大きく影響するところ、甲４吸水剤（１９）製法発明において、架橋剤としての「１，３−プロパンジオール」は甲４の段落【００２６】に記載されるものの、それを選択する動機付けとなる記載は、甲４にはみられない。
　また、甲４の段落【００３３】には、吸水性樹脂粒子と表面架橋剤との混合物の加熱処理の加熱処理温度と加熱処理時間は記載されるものの、相違点１６に係る温度プロファイルの操作について、甲４には、記載も示唆もなされておらず、また、その条件は、表面架橋剤にも依拠するものでもあり、相違点１８に係る特定事項を甲４吸水剤（１９）製法発明に適用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件特許発明８は、「保水能と加圧吸水能などの物性を低下させることなく、優れた水平方向ゲル強度および通液性などを満たし」、「おむつなど衛生材に適切に使用可能な優れた諸般物性を示すことができる」という甲４吸水剤（１９）製法発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、相違点１５、１７及び１８を検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲４吸水剤（１９）製法発明ではなく、また、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件特許発明８と甲４に記載された発明の対比及び検討のまとめ
　したがって、本件特許発明８は、甲４に記載された発明ではなく、また、甲４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）についてのまとめ
　したがって、本件特許発明８は、甲１ないし甲４のいずれかに記載された発明ではなく、またそれらの発明をそれぞれ主たる引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、取消理由２及び３には理由がない。
第７　取消理由で採用しなかった申立理由について
　取消理由１は、申立理由３に、取消理由２は、申立理由４−１ないし４−４に、取消理由３は、申立理由５−１ないし５−４にそれぞれ相当する。
　そうすると、取消理由として採用しなかった申立理由は、申立理由１、２、４−５、５−５及び５−６である。
　そこで、これらの申立理由について検討する。
１　申立理由１（実施可能要件）について
（１）判断基準
　本件特許発明８は「高吸水性樹脂の製造方法」という物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明の実施とは、その方法の使用及び生産した物の使用等をする行為であるから、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用及びその方法により生産した物の使用等をすることができる程度の記載があることを要する。
　そこで、検討する。
（２）発明の詳細な説明の記載
・「【００４６】
　一方、一実施形態の高吸水性樹脂は、代表的に少なくとも一部のカルボン酸がナトリウム塩などで中和されたアクリル酸のように、少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させて得ることができる。より具体的に、前記高吸水性樹脂は、前記単量体を内部架橋剤の存在下に架橋重合させて粉末形態のベース樹脂を得た後、所定の表面架橋剤の存在下に前記ベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を製造することによって得ることができる。
【００４７】
　このような高吸水性樹脂は、内部架橋構造を有するアクリル酸など水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体粒子の形態になることができ、このような架橋重合体粒子の表面が一層架橋されて架橋度が一層向上した形態になることができる。以下でより詳細に説明するが、一実施形態の高吸水性樹脂は、内部架橋工程や表面架橋工程などが最適化されて、より適切な内部および表面架橋構造を有することによって、前述した一実施形態の諸般物性を示すことができる。
・・・
【００４９】
　また、このような単量体を架橋重合するための内部架橋剤としては・・・
【００５０】
　より具体的に、このような特定の内部架橋剤を一定の含有量で用いることによって、表面架橋前のゲル強度（Ｇ’；Ｐａ）が約４５００Ｐａ以上、あるいは約４６００Ｐａ以上、あるいは約４６００〜７０００Ｐａであるベース樹脂を得ることができ、これに対して後述する特定の条件下に表面架橋段階を行うことによって、式１および／または２の関係を満たす一実施形態の高吸水性樹脂を得ることができる。
【００５１】
　例えば、前記特定の内部架橋剤を単量体に含まれている未中和状態のアクリル酸１モルを基準に、約０．００５モル以上、あるいは約０．００５〜０．１モル、あるいは約０．００５〜０．０５モル（あるいはアクリル酸の１００重量部に対して約０．３重量部以上、あるいは約０．３〜０．６重量部）の比率で用いることができる。このような内部架橋剤の含有量範囲により、表面架橋前のゲル強度（Ｇ’；Ｐａ）が約４５００Ｐａ以上であるベース樹脂を適切に得ることができ、これを用いて式１および／または２の関係を満たす一実施形態の高吸水性樹脂を得ることができる。
【００５２】
　そして、前記内部架橋剤を用いて単量体を重合させた後は、乾燥、粉砕および分級などの工程を経て粉末形態のベース樹脂を得ることができるが、このような粉砕および分級などの工程を通じて、ベース樹脂およびこれから得られる高吸水性樹脂は、約１５０〜８５０μｍの粒径を有するように製造および提供されることが適切である。より具体的に、前記ベース樹脂およびこれから得られる高吸水性樹脂の少なくとも約９５重量％以上が約１５０〜８５０μｍの粒径を有し、約１５０μｍ未満の粒径を有する微粉が約３重量％未満、あるいは約１重量％未満になることができる。
【００５３】
　このように前記ベース樹脂および高吸水性樹脂の粒径分布が好ましい範囲に調節されることによって、前記一実施形態の高吸水性樹脂が前述した物性およびより優れた通液性を示すことができる。
【００５４】
　また、一実施形態の高吸水性樹脂は、前記ベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含むようになるが、このような表面架橋は、炭素数２〜８のジオールまたはポリオールを含む表面架橋剤の存在下に行われ得る。このような表面架橋剤の存在下に、表面架橋を行うことによって、表面架橋構造が最適化した一実施形態の高吸水性樹脂が適切に得られ、このような高吸水性樹脂が前述した式１および２の関係式など前述した諸般物性をより適切に満たすことができる。
【００５５】
　このような表面架橋剤として使用可能な炭素数２〜８のジオールまたはポリオールのより適切な例としては、１，３−プロパンジオール、・・・
などが挙げられ、これらの中で選択された２種以上を共に用いることもできることはもちろんである。」
・「【実施例】
【００９８】
・・・
【００９９】
　以下の実施例および比較例で、各高吸水性樹脂の物性は次の方法で測定および評価した。
【０１００】
　（１）粒径評価
　実施例および比較例で用いられたベース樹脂および高吸水性樹脂の粒径は、ヨーロッパ不織布産業協会（・・・）規格ＥＤＡＮＡ　ＷＳＰ　２２０．３方法により測定した。
【０１０１】
　（２）遠心分離保水能（ＣＲＣ、Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ　Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ　Ｃａｐａｃｉｔｙ）
　ヨーロッパ不織布産業協会（・・・）規格ＥＤＡＮＡ　ＷＳＰ　２４１．３により実施例および比較例の高吸水性樹脂に対して、無荷重下の吸水倍率による遠心分離保水能（ＣＲＣ）を測定した。
・・・
【０１０５】
　（３）加圧吸水能（Ａｂｓｏｒｂｉｎｇ　ｕｎｄｅｒ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ、ＡＵＰ）
　実施例および比較例の高吸水性樹脂に対して、ヨーロッパ不織布産業協会（・・・）規格ＥＤＡＮＡ　ＷＳＰ　２４２．３の方法により加圧吸水能（ＡＵＰ：Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ　ｕｎｄｅｒ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）を測定した。
・・・
【０１１０】
　（４）ゲル強度（Ｇｅｌ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ；Ｇ’）
　実施例１〜６および比較例１〜３の高吸水性樹脂に対して、水平方向ゲル強度（Ｇｅｌ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を測定した。
【０１１１】
　まず、実施例１〜６および比較例１〜３の高吸水性樹脂試料（３０〜５０Ｍｅｓｈ）を篩に篩って０．５ｇを称量した。秤量された試料を生理食塩水５０ｇに１時間にかけて十分に膨潤させた。その後、吸収されない溶媒は吸引器（ａｓｐｉｒａｔｏｒ）を用いて４分間除去し、表面につけた溶媒は濾過紙に均一に分布させて１回ぬぐい取った。
【０１１２】
　膨潤された高吸水性樹脂試料２．５ｇをレオメーター（Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）と２つの平行板（直径２５ｍｍ、下部に２ｍｍ程度のサンプルが抜け出ないようにする壁がある）の間に置き、二つの平行板の間隔を１ｍｍに調節した。この時、膨潤された高吸水性樹脂試料が平行板面にすべて接触するように約３Ｎの力で加圧して前記平行板の間隔を調節した。
【０１１３】
　前記レオメーターを用いて１０ｒａｄ／ｓの振動周波数（Ｏｓｃｉｌａｔｉｏｎ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）で、剪断変形を増加させながら、貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｏｄｕｌｕｓ）と、損失弾性率（ｌｏｓｓ　ｍｏｄｕｌｕｓ）が一定の線状粘弾性状態（ｌｉｎｅａｒ　ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ　ｒｅｇｉｍｅ）区間の剪断変形を確認した。一般に膨潤された高吸水性樹脂試料で、剪断変形０．１％は前記線状粘弾性状態区間内にある。
【０１１４】
　一定した１０ｒａｄ／ｓの振動周波数（Ｏｓｃｉｌａｔｉｏｎ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）で、線状粘弾性状態区間の剪断変形値で６０秒間膨潤された高吸水性樹脂の貯蔵弾性率と、損失弾性率をそれぞれ測定した。この時、得られた貯蔵弾性率値を平均とし、水平方向ゲル強度を求めた。参考までに、損失弾性率は貯蔵弾性率に比べて非常に小さい値と測定される。
【０１１５】
　（５）生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ；ｓａｌｉｎｅ　ｆｌｏｗ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ）
　米国公開特許第２００９−０１３１２５５号のコラム１６の［０１８４］〜［０１８９］に開示された方法により測定した。」
・「【０１２７】
　（実施例７）
　アクリル酸１００ｇ、架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（Ｍｗ＝５２３）０．５ｇ、５０％苛性ソーダ（ＮａＯＨ）８３．３ｇおよび水８９．８ｇを混合して、単量体濃度が４５重量％であるモノマー水溶液組成物比を有するように製造した。
【０１２８】
　以降、前記モノマー水溶液８１０ｇを先に、０．１８％アスコルビン酸溶液３０．５４ｇと、１％過硫酸ナトリウム溶液３３ｇを先に混合し、０．１５％過酸化水素溶液３０．４５ｇと共に連続に重合を行いながらニーディングを行うことができる重合機の供給部を通じて投入して重合を実施した。この時、重合機の温度は８０℃に維持し、重合の最高温度は１１０℃、重合時間は１分１５秒である。以降、継続してニーディングを実施し、２０分間重合とニーディングを実施した。以降、生成された重合体の大きさは０．２ｃｍ以下に分布した。この時、最終形成された含水ゲル重合体の含水率は５１重量％であった。
【０１２９】
　次に、前記含水ゲル重合体に対して１８０℃温度の熱風乾燥機で３０分間乾燥し、乾燥された含水ゲル重合体をピンミル紛砕機で粉砕した。その後、篩（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒径が約１５０μｍ未満である重合体と、粒径が約１５０μｍ〜８５０μｍである重合体を分級した。
【０１３０】
　以降、製造されたベース樹脂に１，３−プロパンジオール５重量％およびプロピレングリコール５重量％を含む表面処理溶液を噴射し、常温で攪拌してベース樹脂に表面処理溶液が均一に分布するように混合した。以降、このようなベース樹脂を表面架橋反応機に入れて表面架橋反応を行った。このような表面架橋反応機内で、ベース樹脂は約６０℃近傍の初期温度で漸進的に昇温することが確認され、約１５分経過後に約１８５℃の最大反応温度に到達するように操作した。このような最大反応温度に到達した以降に、約３０分間追加反応させた後、最終製造された高吸水性樹脂サンプルを取った。このような実施例７の表面架橋反応条件は、下記表３に整理されたとおりである。前記表面架橋工程後、篩（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒径が約１５０〜８５０μｍである表面架橋された高吸水性樹脂を得た。前記高吸水性樹脂の製品に約１５０μｍ以下の粒径を有する微粉の含有量は、約１重量％未満であった。
【０１３１】
　（実施例８、９および比較例４）　下記表３に示したように、表面架橋反応時の反応時間、最大反応温度および昇温速度を異にしたことを除き、実施例７と同様な方法で高吸水性樹脂を製造した。
【０１３２】
　（実施例１０）
　内部架橋剤として、ポリエチレングリコールジアクリレート（Ｍｗ＝５２３）０．８ｇを用いたことを除き、実施例７と同様な方法で分級工程までを行ってベース樹脂を製造した。
【０１３３】
　そして、表面架橋反応時の初期温度から最大反応温度である１８５℃に到達する時間を１５分と操作し、最大反応温度に到達した後に２０分間追加反応させた後、最終製造された高吸水性樹脂サンプルを取った。このような実施例１０の表面架橋反応条件は、下記表３に整理されたとおりである。前記表面架橋工程後、篩（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒径が約１５０〜８５０μｍである表面架橋された高吸水性樹脂を得た。前記高吸水性樹脂の製品に約１５０μｍ以下の粒径を有する微粉の含有量は、約１重量％未満であった。
【０１３４】
　（比較例５）
　内部架橋剤として、ポリエチレングリコールジアクリレート（Ｍｗ＝５２３）０．８ｇを用いたことを除き、実施例７と同様な方法で分級工程までを行ってベース樹脂を製造した。
【０１３５】
　そして、表面架橋反応時の初期温度から最大反応温度である１８０℃に到達する時間を３０分と操作し、最大反応温度に到達した後に１０分間追加反応させた後、最終製造された高吸水性樹脂サンプルを取った。このような比較例５の表面架橋反応条件は、下記表３に整理されたとおりである。前記表面架橋工程後、篩（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒径が約１５０〜８５０μｍである表面架橋された高吸水性樹脂を得た。
【０１３６】
　（比較例６）
　内部架橋剤として、ポリエチレングリコールジアクリレート（Ｍｗ＝５２３）０．２ｇを用いたことを除き、実施例７と同様な方法で分級工程までを行ってベース樹脂を製造した。
【０１３７】
　そして、表面架橋反応時の初期温度から最大反応温度である１８０℃に到達する時間を１５分と操作し、最大反応温度に到達した後に２０分間追加反応させた後、最終製造された高吸水性樹脂サンプルを取った。このような比較例６の表面架橋反応条件は、下記表３に整理されたとおりである。前記表面架橋工程後、篩（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒径が約１５０〜８５０μｍである表面架橋された高吸水性樹脂を得た。
【０１３８】
【表３】
【０１３９】
　前述した方法で測定された実施例７〜１０および比較例４〜６の物性を表４に整理した。そして、前記測定されたＣＲＣ、ＡＵＰ、Ｇ’、ＳＦＣから、式１および２の関係式の左辺値を算出して、共に示した。
【０１４０】
【数６】
【０１４１】
【表４】
【０１４２】
　前記表４に示したように、実施例で得られた高吸水性樹脂は、ＣＲＣ、ＡＵＰ、Ｇ’、およびＳＦＣが全般的に優れており、前述した式１の値が１５Ｐａ2以上である関係式を満たすだけでなく、式２の値が１００以上である関係式を満たすことに比べ、比較例４〜６は、前記物性中の一つ以上が劣悪で、上記式１および２の関係式を満たすことができないことが確認された。特に、比較例４〜６は、表面架橋前のゲル強度、表面架橋工程での昇温条件、または反応条件（最大反応温度での維持時間など）が実施例とは異なり、実施例に比べてＧ’またはＳＦＣなどが劣悪で、通液性などが劣悪に現れることが確認された。」
（３）実施可能要件の判断
　本件特許の発明の詳細な説明の【００４６】ないし【００５５】には、本件特許発明８に係る製造方法の原料及び製法についての記載があり、【０１２７】ないし【０１４２】には、実施例７ないし１０として、少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂の具体的な製法が記載されている。
　そして、実施例７ないし１０及び比較例についての記載を比べることにより、当業者は、本件特許発明８に規定される式ａ及びｂの条件を満たすことで、優れたＣＲＣ、ＡＵＰ、Ｇ’及びＳＦＣの高吸水性樹脂を得ることが理解することができ、そのためには、内部架橋剤、表面架橋剤および粒径分布の適用とその含有量の調整、表面架橋前のゲル強度、表面架橋工程での昇温条件、または反応条件（最大反応温度での維持時間など）を調整すればよいことが理解される。
　したがって、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明８の製造方法に係る物を生産する方法の使用及びその方法により生産した物の使用等をすることができる程度の記載があるといえ、本件特許発明８に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。
（４）特許異議申立人の主張について
　令和３年１月２２日に特許異議申立人が提出した意見書において、特許異議申立人は、以下の主張をしている。
　本件特許発明８において「少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂」は、中和率によって、１，３−プロパンジオールを用いた表面架橋ができない場合や、所期の値のＣＲＣ、ＡＵＰ、Ｇ’及びＳＦＣの高吸水性樹脂が得られない場合のものも包含される。
　上記主張を検討すると、本件特許の発明の詳細な説明の記載から上記（３）で述べたように、技術常識に基づき、適切な中和率の酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を選択し、所期の高吸水性樹脂を得ることに当業者の過度の試行錯誤を要しないことは明らかである。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（５）申立理由１についてのむすび
　したがって、申立理由１によっては、本件特許の請求項８に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由２（サポート要件）について
（１）判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、検討する。
（２）特許請求の範囲の記載
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件特許の発明の詳細な説明の記載は、上記１（２）及び以下のとおりである。
・「【０００２】
　本発明は、保水能、加圧吸水能、通液性およびゲル強度が最適化されて、全体的にバランスが取れており、より優れた物性を示す高吸水性樹脂に関する。
【背景技術】
【０００３】
　高吸水性樹脂（Ｓｕｐｅｒ　Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ　Ｐｏｌｙｍｅｒ、ＳＡＰ）とは、自重の５百〜１千倍程度の水分を吸収できる機能を有する合成高分子物質であり、開発会社ごとにＳＡＭ（Ｓｕｐｅｒ　Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ　Ｍａｔｅｒｉａｌ）、ＡＧＭ（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ　Ｇｅｌ　Ｍａｔｅｒｉａｌ）などそれぞれ異なるように命名している。このような高吸水性樹脂は、生理用具として実用化し始め、現在は乳幼児用紙おむつなど衛生用品以外に、園芸用土壌保水材、土木・建築用止水材、育苗用シート、食品流通分野における新鮮度保持剤、および湿布用などの材料として幅広く使用されている。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　そこで、本発明は、保水能、加圧吸水能、通液性およびゲル強度が最適化されて、全体的にバランスがよく、より優れた物性を示す高吸水性樹脂を提供するものである。」
・「【００１１】
　本発明は、少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂の製造方法であって、前記高吸水性樹脂は、硫酸アルミニウムを含まず、下記式ａの関係式を満たし、
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、
　前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、
　１，３−プロパンジオールを含む表面架橋剤の存在下に、前記ベース樹脂に対して表面架橋を行う段階を含み、
　前記ベース樹脂は、表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有し、
　前記表面架橋は、前記ベース樹脂に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を行うとき、表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行される、高吸水性樹脂の製造方法を提供する。
　　【数１】
　［式ａ］
　上記式ａ中、
　ＣＲＣは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する３０分間の遠心分離保水能を示し、
　ＡＵＰは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する０．７ｐｓｉ下で１時間の加圧吸水能を示し、
　Ｇ’は、３０〜５０メッシュの篩で篩って得られた高吸水性樹脂に１時間にかけて生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）を吸収させて膨潤させた後、レオメーターを用いて測定した高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度を示す。
【００１２】
　このような高吸水性樹脂は、各物性が下記式２の関係式を満たすことができる。
　　【数２】
　［式ｂ］
　上記式ｂ中、ＡＵＰ、ＣＲＣ、Ｇ’は、式ａで定義したとおりであり、ＳＦＣは、前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）を示す。
【００１３】
　前記高吸水性樹脂は、ＣＲＣが約２６〜３２ｇ／ｇになることができ、ＡＵＰが約２２〜２６ｇ／ｇになることができ、水平方向ゲル強度Ｇ’が約６，０００〜１２，０００Ｐａ、あるいは約７，０００〜１２，０００Ｐａになることができる。また、前記高吸水性樹脂は、生理食塩水に対する生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が約４０〜約８５・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇあるいは約５０〜約７５・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇになることができる。
【００１４】
　この時、前記高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度Ｇ’は、
　３０〜５０メッシュの篩で篩って得られた高吸水性樹脂に生理食塩水を吸収させて膨潤させる段階；
　前記膨潤された高吸水性樹脂を所定の間隔を有するレオメーターのプレートの間に位置させ、両プレート面を加圧する段階；
　振動下のレオメーターを用いて剪断変形（ｓｈｅａｒ　ｓｔｒａｉｎ）を増加させながら、貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｏｄｕｌｕｓ）と、損失弾性率（ｌｏｓｓ　ｍｏｄｕｌｕｓ）が一定の線状粘弾性状態（ｌｉｎｅａｒ　ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ　ｒｅｇｉｍｅ）区間の剪断変形を確認する段階；および
　前記確認された剪断変形下で前記膨潤された高吸水性樹脂の貯蔵弾性率と、損失弾性率をそれぞれ測定し、前記貯蔵弾性率の平均値をゲル強度として測定する段階を含む方法で測定され得る。」
（４）サポート要件の判断
　本件特許の発明の詳細な説明の【０００３】ないし【００１０】によると、本件特許発明８の発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「保水能、加圧吸水能、通液性およびゲル強度が最適化されて、全体的にバランスがよく、より優れた物性を示す高吸水性樹脂を提供する」ことである。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１１】ないし【００１４】には、本件特許発明８に対応する記載があり、【００４６】ないし【００５５】及び【００９９】ないし【０１１５】には、本件特許発明８の発明特定事項について具体的な記載があり、【０１２７】ないし【０１４２】には、本件特許発明８の実施例が記載され、該実施例において、優れたＣＲＣ、ＡＵＰ、Ｇ’及びＳＦＣの高吸水性樹脂を得ることを確認している。
　そうすると、当業者は「少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂であって、表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有するものに、１，３−プロパンジオールを含む表面架橋剤を、表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行させ、式ａ及びｂの関係式を満たすようにする高吸水性樹脂の製造方法」は発明の課題を解決できる手段であると認識する。
　そして、本件特許発明８は、上記課題解決手段を含むものである。
　したがって、本件特許発明８に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、サポート要件に適合する。
（５）特許異議申立人の主張について
　令和３年１月２２日に特許異議申立人が提出した意見書において、特許異議申立人は、以下の主張をしている。
　本件特許発明８において「少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂」は、中和率によって、１，３−プロパンジオールを用いた表面架橋ができない場合や、所期の値のＣＲＣ、ＡＵＰ、Ｇ’及びＳＦＣの高吸水性樹脂が得られない場合のものも包含される。
　上記主張を検討すると、本件特許明細書の【００５１】には次の記載がある。
　「例えば、前記特定の内部架橋剤を単量体に含まれている未中和状態のアクリル酸１モルを基準に、約０．００５モル以上、あるいは約０．００５〜０．１モル、あるいは約０．００５〜０．０５モル（あるいはアクリル酸の１００重量部に対して約０．３重量部以上、あるいは約０．３〜０．６重量部）の比率で用いることができる。このような内部架橋剤の含有量範囲により、表面架橋前のゲル強度（Ｇ’；Ｐａ）が約４５００Ｐａ以上であるベース樹脂を適切に得ることができ、これを用いて式１および／または２の関係を満たす一実施形態の高吸水性樹脂を得ることができる。」
　そうすると、本件特許明細書のこの記載をみれば、当業者は、水溶性エチレン系不飽和単量体の中和状態を適切に設定し、内部架橋による表面架橋前のゲル強度Ｇ’を調整すること及び表面架橋によって、本件特許発明８の式ａ及びｂの関係式を満たす高吸水性樹脂を得ることができるといえるから、本件特許明細書には、本件特許発明８の特定事項について記載されているということができる。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（６）申立理由２についてのむすび
　したがって、申立理由２によっては、本件特許の請求項８に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由４−５及び５−６（甲９に基づく新規性・進歩性）について
（１）甲９の記載事項等
ア　甲９の記載事項
　甲９には、以下の事項が記載されている。なお、特許異議申立人が特許異議申立書に添付した翻訳文を摘記した。
・「［0007］　本発明の一態様は、微細粉末の発生が少ない高吸収性ポリマーの調製方法であって、保水能力および加圧下吸収力が優れているだけでなく、水溶性成分の含有量が低くもある、調製方法を提供する。」
・「［0060］　本発明によれば、微細粉末の発生が少ない高吸収性ポリマーの調製方法であって、保水能力および加圧下吸収力が優れているだけでなく、水溶性成分の含有量が低くもある、調製方法、および、当該方法によって調製される高吸収性ポリマーを提供し得る。」
・「調製実施例１
ポリマー粉末の調製
［0062］
　モノマー濃度が５０重量％であるモノマー組成物を、アクリル酸１００ｇと、架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート０．１ｇと、苛性ソーダ（ＮａＯＨ）３８．９ｇと、水１０３．９ｇとを混合して調製した。
［0063］
　それから、モノマー組成物を、モノマー供給部を介して連続移動コンベアベルトの上に置き、そこに、３％過硫酸ナトリウム水溶液１０ｇを重合開始剤として混合した。重合開始剤を混合して１分後に重合が開始され、内部温度が９９℃である反応器内で４分間、重合反応を行った。このようにして重合した含水ゲル相ポリマー（含水量５０％）をカッターまで運び、含水ゲル相ポリマーの重量平均粒子径が２ｍｍとなるように粉砕した。
［0064］
　粉砕し排出した含水ゲル相ポリマーを、それから、１８０℃の熱風乾燥機で１時間乾燥させた。次いで、乾燥させたポリマーをピンミルで微粉砕し、篩を用いて分級し、粒子径１５０〜８５０μｍの微粉砕ポリマーを得た。
［0065］
　このようにして調製したポリマー粉末は、保水能力が４１ｇ／ｇ、水溶性成分含有量が１６％であった。」
・「実施例５
　高吸収性ポリマーの調製
［0074］
　１，３−プロパンジオール１．０重量部および水１．０重量部を、調製例１に従って調製したポリマー粉末１００重量部にスプレーし、混合した。上記混合プロセスのあと、表面架橋剤を添加したポリマーの温度は６０℃であった。
［0075］
　混合ポリマーを反応器に入れ、当該反応器の温度を、オイルヒーターおよび電気ヒーターによって上昇させた。このとき、表面架橋反応温度は１８０℃であり、温度上昇速度は３℃／分であり、温度が１８０℃まで上昇した後の表面架橋反応時間は２０分間であった」
・「
」
イ　甲９に記載された発明
　甲９の調製実施例１及び実施例５の記載からみて、甲９には、次のとおりの発明が記載されている。
＜甲９発明＞
「モノマー濃度が５０重量％であるモノマー組成物を、アクリル酸１００ｇと、架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート０．１ｇと、苛性ソーダ（ＮａＯＨ）３８．９ｇと、水１０３．９ｇとを混合して調製し、モノマー組成物を、モノマー供給部を介して連続移動コンベアベルトの上に置き、そこに、３％過硫酸ナトリウム水溶液１０ｇを重合開始剤として混合し、重合開始剤を混合して１分後に重合が開始され、内部温度が９９℃である反応器内で４分間、重合反応を行い、このようにして重合した含水ゲル相ポリマー（含水量５０％）をカッターまで運び、含水ゲル相ポリマーの重量平均粒子径が２ｍｍとなるように粉砕し、
　粉砕し排出した含水ゲル相ポリマーを、それから、１８０℃の熱風乾燥機で１時間乾燥させ、次いで、乾燥させたポリマーをピンミルで微粉砕し、篩を用いて分級し、粒子径１５０〜８５０μｍ、保水能力が４１ｇ／ｇ、水溶性成分含有量が１６％の微粉砕ポリマーを得、
　１，３−プロパンジオール１．０重量部および水１．０重量部を、調製したポリマー粉末１００重量部にスプレーし、混合し、上記混合プロセスのあと、表面架橋剤を添加したポリマーの温度は６０℃であり、
　混合ポリマーを反応器に入れ、当該反応器の温度を、オイルヒーターおよび電気ヒーターによって上昇させ、このとき、表面架橋反応温度は１８０℃であり、温度上昇速度は３℃／分であり、温度が１８０℃まで上昇した後の表面架橋反応時間は２０分間である高吸収性ポリマーの調製方法。」
（２）本件特許発明８と甲９発明との対比及び検討
　甲９発明の「アクリル酸」、「架橋剤」、「含水ゲル相ポリマー」及び「微粉砕ポリマー」は、それぞれ、本件特許発明８の「少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体」、「内部架橋剤」、「含水ゲル状重合体」及び「ベース樹脂」に相当し、甲９発明でアクリル酸は熱重合していると解される。
　また、甲９発明において、表面架橋における昇温時間は、６０℃から１８０℃まで、温度上昇速度は３℃／分で行うから、４０分となる。
　そうすると、本件特許発明８と甲９発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂の製造方法であって、
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、
　前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、
　１，３−プロパンジオールを含む表面架橋剤の存在下に、前記ベース樹脂に対して表面架橋を行う段階を含み、
　前記表面架橋は、前記ベース樹脂に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を行うとき、表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行され、
　前記高吸水性樹脂は、硫酸アルミニウムを含まない、高吸水性樹脂の製造方法。
　そして以下の点で相違する。
＜相違点１９＞
　ベース樹脂に関し、本件特許発明８は、「表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有」するのに対し、甲９発明には、そのようには特定されない点。
＜相違点２０＞
　高吸水性樹脂の性状に関し、本件特許発明８は、「高吸水性樹脂のＣＲＣは２６〜３２ｇ／ｇであり、ＡＵＰは２２〜２６ｇ／ｇであり、水平方向ゲル強度Ｇ’は６０００〜１２，０００Ｐａであり、かつ前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示すＳＦＣは４０〜８５（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）であり、
　前記高吸水性樹脂は、下記式ａ及び式ｂの関係式を満た」すものであるのに対し、甲９発明は、そのようには特定されない点。
　そこで、相違点について検討する。
　相違点１９に関し、甲９には、表面架橋前の水平方向ゲル強度（Ｇ’）に関する記載も示唆もなく、実質的な相違点である。
　また、高吸水性樹脂のＧ’を表面架橋前に取得することは、当業者にとって技術常識ともいえないし、その採用に関する動機付けもない。
　そして、高吸水性樹脂の製造方法において、本件特許発明８の相違点１９に係る特定事項である、表面架橋前の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を所期の値に調整することによって、架橋後の式ａ及びｂの関係を満たす高吸水性樹脂を得、その結果、所望のＣＲＣ、ＡＵＰ、Ｇ’及びＳＦＣの値を有する高吸水性樹脂が得ることができるという格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点２０について検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲９に記載された発明ではなく、該発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）申立理由４−５及び５−６についてのむすび
　したがって、申立理由４−５及び５−６によっては、本件特許の請求項８に係る特許を取り消すことはできない。
４　申立理由５−５（甲１ないし４及び甲９に基づく進歩性）について
　甲１ないし４に記載された発明を主引用発明とした場合の進歩性に関しては、取消理由３として上記第６　２にて検討したように、甲１ないし甲４に記載された発明において、いずれも少なくとも１，３−プロパンジオールを含む表面架橋剤を採用する動機付けもないし、かかる表面架橋剤を採用し、さらに、表面架橋時の温度プロファイルを本件特許発明８に特定される所定のものを採用する動機付けもない。
　そして、表面架橋剤としての１，３−プロパンジオールの採用及び本件特許発明８に特定される表面架橋時における所定の温度プロファイルの採用によって、本件特許発明８は、所望のＣＲＣ、ＡＵＰ、Ｇ’及びＳＦＣの値を有する高吸水性樹脂が得ることができるという格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、申立理由５−５によっては、本件特許の請求項８に係る特許を取り消すことはできない。
５　小括
　したがって、取消理由で採用しなかった特許異議申立理由には、いずれも理由がない。
第８　令和３年１月２２日に特許異議申立人が提出した意見書において主張する新たな取消理由について
　令和３年１月２２日に特許異議申立人が提出した意見書において、特許異議申立人は、甲１２に基づく本件特許発明８の進歩性欠如について、新たな取消理由を主張するので、これについて検討する。
１　本件特許発明８の新規性・進歩性の判断の基準となる日について
　本件特許発明８における高吸水性樹脂のＣＲＣ、ＡＵＰ、Ｇ及びＳＦＣ並びに式ａ及び式ｂの右辺の数値範囲について、本件訂正によって訂正された事項の根拠となる記載は、本件特許のパリ条約による優先権の基礎とする出願のうち、最先の出願日である、韓国特許出願１０−２０１４−００７１５４７には記載されていないから、本件特許発明８の新規性・進歩性の判断の基準となる日は、他の基礎出願である、韓国特許出願１０−２０１４−０１７７７３６の出願日である２０１４年１２月１０日となる。
２　甲１２の記載事項等
（１）甲１２の記載事項
　本件特許の上記の優先日前である２０１４年１１月６日に国際公開された甲１２には、以下の事項が記載されている。
　なお、翻訳文として、甲１２のパテントファミリである、甲１５を採用して摘記する。
・「【請求項１】
　生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上であり、溶液透過度（ＳＦＣ）が２０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ以上であり、ゲル強度が７，０００乃至１１，０００Ｐａである高吸水性樹脂。
【請求項２】
　前記高吸水性樹脂は、酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体を炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上の内部架橋剤で重合させた粉末形態のベース樹脂を、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδpがδp＜１２（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質、δHが４＜δH＜６（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質、およびδtotがδtot＞３１（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質からなる群より選択される１種以上で表面架橋させた架橋重合体を含む請求項１に記載の高吸水性樹脂。
・・・
【請求項７】
　前記δtotがδtot＞３１（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質は、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、およびグリセロールからなる群より選択される１種以上である請求項２に記載の高吸水性樹脂。」
・「【０１０３】
　
実施例１
　アクリル酸１００ｇ、架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（Ｍｗ＝５２３）０．５ｇ、５０％苛性ソーダ（ＮａＯＨ）８１．１ｇおよび水９７．５ｇを混合してモノマー水溶液を製造した。
【０１０４】
　その後、前記モノマー水溶液８００ｇを０．２６％アスコルビン酸溶液５６．４ｇと、２．１％過硫酸ナトリウム溶液５７．４ｇを混合して０．７％過酸化水素溶液５６．２ｇと共に連続で重合を行いながらニーディングを行うことができる重合反応器の供給部を通じて投入して重合を実施した。この時、重合器の温度は８０℃で維持し、重合の最高温度は１１０℃、重合時間は１分１５秒である。その後、継続してニディンを実施して２０分間重合とニディンを実施した。その後、生成された重合体の大きさは０．２ｃｍ以下に分布された。この時、最終形成された含水ゲル重合体の含水率は５１重量％であった。
【０１０５】
　その次に、前記含水ゲル重合体に対して１８０℃温度の熱風乾燥機で３０分間乾燥し、乾燥された含水ゲル重合体をピンミル粉砕機で粉砕した。その後、ふるい（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒度（平均粒径大きさ）が１５０μｍ未満である重合体と粒度１５０μｍ乃至８５０μｍの重合体を分級した。
【０１０６】
　その後、製造されたベースポリマーに対して１，３−プロパンジオール０．５重量％およびプロピレングリコール０．５重量％を含む表面処理溶液を噴射して高吸水性樹脂の表面を処理した。また、前記表面を処理する段階で、分級された含水ゲル状重合体を一つの表面架橋反応器に供給し、１８０℃以上の温度で４０分間含水ゲル重合体の表面架橋反応を行った。この時、ベースポリマー（Ｒｅｓｉｎ）の温度を直接モニターした値を表２に示した。
【０１０７】
　前記表面処理後、ふるい（ｓｉｅｖｅ）を用いた工程を通じて平均粒径大きさ１５０乃至８５０μｍの表面処理された高吸水性樹脂を得た。前記高吸水性樹脂の製品に１５０μｍ以下の含量は２％未満であった。
【０１０８】
　
実施例２〜４および比較例１〜４
　下記表２に示したような反応時間、反応温度、昇温条件などを異にしたことを除いては、実施例１と同様な方法で高吸水性樹脂を製造した。」（第２０ページ第１４行ないし第２１ページ第１３行）
・「【０１２３】
　（５）ゲル強度（Ｇｅｌ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）
　実施例１〜４および比較例１〜４の高吸水性樹脂に対して、次のような方法によってゲル強度（ＧｅｌＳｔｒｅｎｇｔｈ）を測定した。
【０１２４】
　まず、実施例１〜４および比較例１〜４で得られた樹脂試料（３０〜５０Ｍｅｓｈ）をふるいに掛けて０．５ｇを秤量した。秤量された試料を０．９％Ｎａｃｌ溶液５０ｇに１時間十分に膨潤させた。その後に、ろ過紙（Ｆｉｌｔｅｒ　Ｐａｐｅｒ）が覆われているブフナー漏斗（Ｂｕｃｈｎｅｒ　ｆｕｎｎｅｌ）の上に膨潤されたゲル（Ｇｅｌ）を広げて置いて真空で３分間残っている流体を除去した。前記ゲル（Ｇｅｌ）はテストが準備されるまで密閉された容器に維持させた。
【０１２５】
　前記ゲル（Ｇｅｌ）をレオメータ（Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）と平行板の間に置く前にテスティング（Ｔｅｓｔｉｎｇ）する間に粒子の間の残存する水がないようにろ過紙（Ｆｉｌｔｅｒ　Ｐａｐｅｒ）で吸い込んだ。
【０１２６】
　前記膨潤されたゲル（Ｇｅｌ）２ｇを持ってレオメータ（Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）で測定実行した。この時、レオメータの試験条件は、Ｐｌａｔｅ　Ｇａｐ　Ｓｉｚｅ　２ｍｍ；Ｓｔｒａｉｎ　ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　１％；Ｏｓｃｉｌａｔｉｏｎ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　１０　ｒａｄｉａｎ／ｓｅｃ；ａｍｂｉｅｎｔ　ｔｅｍｐｅａｔｕｒｅ　２２℃；ｐｌａｔｅ　２５ｍｍ、ＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ−ＡＲ　Ｓｅｒｉｅｓで測定した。測定値は５分間測定した後に平均値を取った。」（第２３ページ第２２行ないし第２４ページ第８行）
・「【０１２７】
　　【表２】
【０１２８】
　上記表２に示したように、本発明による実施例１〜４の高吸水性樹脂は比較例１〜４に比べて向上した通液性および優れた吸水性を示し、超薄型技術が適用されたおむつなどを生産することができる。」（第２４ページ第１０ないし１４行）
（２）甲１２に記載された発明
　甲１２には、実施例１として、以下の発明が記載されている。
　なお、甲１２に記載される「ニディン」は、「ニーディング」の誤訳として認定した。
＜甲１２発明＞
「アクリル酸１００ｇ、架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（Ｍｗ＝５２３）０．５ｇ、５０％苛性ソーダ（ＮａＯＨ）８１．１ｇおよび水９７．５ｇを混合してモノマー水溶液を製造し、前記モノマー水溶液８００ｇを０．２６％アスコルビン酸溶液５６．４ｇと、２．１％過硫酸ナトリウム溶液５７．４ｇを混合して０．７％過酸化水素溶液５６．２ｇと共に連続で重合を行いながらニーディングを行うことができる重合反応器の供給部を通じて投入して重合を実施し、この時、重合器の温度は８０℃で維持し、重合の最高温度は１１０℃、重合時間は１分１５秒であり、その後、継続してニーディングを実施して２０分間重合とニーディングを実施し、
　その次に、前記含水ゲル重合体に対して１８０℃温度の熱風乾燥機で３０分間乾燥し、乾燥された含水ゲル重合体をピンミル粉砕機で粉砕し、その後、ふるい（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒度（平均粒径大きさ）が１５０μｍ未満である重合体と粒度１５０μｍ乃至８５０μｍの重合体を分級し、
　その後、製造されたベースポリマーに対して１，３−プロパンジオール０．５重量％およびプロピレングリコール０．５重量％を含む表面処理溶液を噴射して高吸水性樹脂の表面を処理し、前記表面を処理する段階で、分級された含水ゲル状重合体を一つの表面架橋反応器に供給し、１８０℃以上の温度で４０分間含水ゲル重合体の表面架橋反応を行い、
　前記表面処理後、ふるい（ｓｉｅｖｅ）を用いた工程を通じて平均粒径大きさ１５０乃至８５０μｍの表面処理された高吸水性樹脂であって、
ＣＲＣ３０．２ｇ／ｇであり、ＡＵＰは２５．７ｇ／ｇであり、水平方向ゲル強度Ｇ’は８，７７３Ｐａであり、かつＳＦＣは２９（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）であるものを得る方法。」
３　本件特許発明８と甲１２に記載された発明との対比・検討
　甲１２における「ゲル強度」は、本件特許発明８の「水平方向ゲル強度Ｇ’」に相当し、甲１２の明細書の記載から、甲１２におけるゲル強度は、「３０〜５０メッシュ」でふるいにかけ、秤量された試料を０．９％Ｎａｃｌ溶液５０ｇに１時間膨潤させて測定するものである。
　甲１２発明で得られた高吸水性樹脂に関し、本件特許発明８に係る式ａの左辺の値は５５．７、式ｂの左辺の値は８４．３と計算される。
　そうすると、本件特許発明８と甲１２発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂の製造方法であって、
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、
　前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、
　１，３−プロパンジオールを含む表面架橋剤の存在下に、前記ベース樹脂に対して表面架橋を行う段階を含み、
　前記高吸水性樹脂は、硫酸アルミニウムを含まず、
　前記高吸水性樹脂のＣＲＣは２６〜３２ｇ／ｇであり、ＡＵＰは２２〜２６ｇ／ｇであり、水平方向ゲル強度Ｇ’は６０００〜１２，０００Ｐａであり、
　前記高吸水性樹脂は、下記式ａの関係式を満たす、
　【数１】
　［式ａ］（省略）
　上記式ａ中、
　ＣＲＣは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する３０分間の遠心分離保水能を示し、
　ＡＵＰは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する０．７ｐｓｉ下で１時間の加圧吸水能を示し、
　Ｇ’は、３０〜５０メッシュの篩で篩って得られた高吸水性樹脂に１時間にかけて生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）を吸収させて膨潤させた後、レオメーターを用いて測定した高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度を示す、高吸水性樹脂の製造方法。」
　そして、以下の点で相違する。
＜相違点２１＞
　ベース樹脂に関し、本件特許発明８は、「表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有」するのに対し、甲１２発明には、そのようには特定されない点。
＜相違点２２＞
　高吸水性樹脂の生理食塩水に対する生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）に関し、本件特許発明８は、「４０〜８５（・１０-7ｃｍ3・ｓ／ｇ）」であるのに対し、甲１２発明は、「２９」である点。
＜相違点２３＞
　表面架橋に係る温度条件に関し、本件特許発明８は、「表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行され」るのに対し、甲１２発明は、「１８０℃以上の温度で４０分間含水ゲル重合体の表面架橋反応を行」うと特定される点。
＜相違点２４＞
　本件特許発明８は、式ｂの関係式の左辺は「１１５〜１４５」である一方、甲１２発明は、「８４．３」と特定され、式ｂの関係を満たさない点。
　事案に鑑み、相違点２１及び２３について検討する。
　相違点２１に関し、甲１２には、表面架橋前の水平方向ゲル強度（Ｇ’）に関する記載も示唆もなく、高吸水性樹脂のＧ’を表面架橋前に取得することは、当業者にとって技術常識ともいえないし、その採用に関する動機付けもない。
　そして、高吸水性樹脂の製造方法において、本件特許発明８の相違点２１に係る特定事項である、表面架橋前の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を所期の値に調整することによって、架橋後の式ａ及びｂの関係を満たす高吸水性樹脂を得、その結果、所望のＣＲＣ、ＡＵＰ、Ｇ’及びＳＦＣの値を有する高吸水性樹脂が得ることができるという甲１２発明からみて格別顕著な効果を奏するものである。
　また、相違点２３に関し、水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂において、表面架橋条件は高吸水性樹脂の性能に大きく影響するところ、甲１２には、相違点２３に係る温度プロファイルの操作について、記載も示唆もなされておらず、相違点２３に係る特定事項を甲１２発明に適用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件特許発明８は、「保水能と加圧吸水能などの物性を低下させることなく、優れた水平方向ゲル強度および通液性などを満たし」、「おむつなど衛生材に適切に使用可能な優れた諸般物性を示すことができる」という甲１２発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、相違点２２及び２４を検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　令和３年１月２２日に特許異議申立人が提出した意見書において主張する新たな取消理由についてのまとめ
　したがって、特許異議申立人が提出した意見書において主張する、甲１２に基づく新たな取消理由によっては、本件特許の請求項８に係る特許を取り消すことはできない。
第９　むすび
　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、本件特許の請求項８に係る特許を取り消すことはできないし、他に取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、本件訂正の請求により削除された。これにより、請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議申立人による特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２９日（２０２１．３．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
高吸水性樹脂
の製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
［関連出願の相互参照］
　本出願は、２０１４年６月１２日付韓国特許出願第１０−２０１４−００７１５４７号、２０１４年１２月１０日付韓国特許出願第１０−２０１４−０１７７７３６号、および２０１５年６月１１日付韓国特許出願第１０−２０１５−００８２８８１号に基づいた優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示されたすべての内容は本明細書の一部として組み込まれる。
　【０００２】
　本発明は、保水能、加圧吸水能、通液性およびゲル強度が最適化されて、全体的にバランスが取れており、より優れた物性を示す高吸水性樹脂に関する。
　【背景技術】
　【０００３】
　高吸水性樹脂（Ｓｕｐｅｒ　Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ　Ｐｏｌｙｍｅｒ、ＳＡＰ）とは、自重の５百〜１千倍程度の水分を吸収できる機能を有する合成高分子物質であり、開発会社ごとにＳＡＭ（Ｓｕｐｅｒ　Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ　Ｍａｔｅｒｉａｌ）、ＡＧＭ（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ　Ｇｅｌ　Ｍａｔｅｒｉａｌ）などそれぞれ異なるように命名している。このような高吸水性樹脂は、生理用具として実用化し始め、現在は乳幼児用紙おむつなど衛生用品以外に、園芸用土壌保水材、土木・建築用止水材、育苗用シート、食品流通分野における新鮮度保持剤、および湿布用などの材料として幅広く使用されている。
　【０００４】
　最も多い場合に、このような高吸水性樹脂は、おむつや生理用ナプキンなど衛生材分野で幅広く使用されているが、このような用途のために水分などに対する高い吸収力を示す必要があり、外部の圧力にも吸収された水分が抜け出ず、これに加えて、水を吸収して体積膨張（膨潤）された状態でも形態をよく維持して優れた通液性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ）を示す必要がある。
　【０００５】
　特に、前記高吸水性樹脂がおむつなど衛生材に使用されてより優れた物性および性能を示すためには、前述した吸収力、圧力下の吸水維持力および形態維持力（通液性）などをバランスよくすべて優秀に示す必要があるところ、以前からこれらの諸般物性をバランスよく向上させるための多様な研究が行われてきている。
　【０００６】
　特に、最近は高吸水性樹脂の形態維持力（通液性）の向上がより大きく要求されているが、このような通液性などの向上のためには適切な方向のゲル強度がより高く現れることが要求される。これは前記ゲル強度が大きい高分子は、水を吸収することによって体積が増加してもその形態をよく維持することができるためである。しかし、以前は通液性と直接的関連性がある適切な方向のゲル強度を高い信頼性で測定する方法が好ましく提案されていないだけでなく、優れた通液性に対応する優れたゲル強度と共に、前記吸収力および圧力下の吸水維持力を適切な水準に維持する高吸水性樹脂は好ましく開発されていないのが事実である。
　【０００７】
　そのため、まだこれらの３つの側面の物性のすべてを優秀に示す高吸水性樹脂は、好ましく開発されていない実情であり、これによって高吸水性樹脂の物性向上に関する継続的な研究が要求されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００８】
　【特許文献１】米国公開特許第２００９−０１３１２５５号
　【非特許文献】
　【０００９】
　【非特許文献１】Ｒｅｉｎｈｏｌｄ　Ｓｃｈｗａｌｍの著書「ＵＶ　Ｃｏａｔｉｎｇｓ：Ｂａｓｉｃｓ，　Ｒｅｃｅｎｔ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　Ｎｅｗ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ　２００７年）」のｐ１１５
　【非特許文献２】Ｏｄｉａｎの著書「Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ（Ｗｉｌｅｙ，　１９８１）」のｐ２０３
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１０】
　そこで、本発明は、保水能、加圧吸水能、通液性およびゲル強度が最適化されて、全体的にバランスがよく、より優れた物性を示す高吸水性樹脂を提供するものである。
　【課題を解決するための手段】
　【００１１】
　本発明は、少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂
の製造方法
前記高吸水性樹脂は、硫酸アルミニウムを含まず、
ａ
し、
　
少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、
　
前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、
　
前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、
　
１，３−プロパンジオールを含む表面架橋剤の存在下に、前記ベース樹脂に対して表面架橋を行う段階を含み、
　
前記ベース樹脂は、表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有し、
　
前記表面架橋は、前記ベース樹脂に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を行うとき、表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行される、
の製造方法
　【数１】
　上記式
ａ
　ＣＲＣは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する３０分間の遠心分離保水能を示し、
　ＡＵＰは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する０．７ｐｓｉ下で１時間の加圧吸水能を示し、
　Ｇ’は、
３０〜５０メッシュの篩で篩って得られた
　【００１２】
　このような高吸水性樹脂は、各物性が下記式
ｂ
す。
　【数２】
　上記式
ｂ
ａ
　【００１３】
　前記高吸水性樹脂は、ＣＲＣ
が約
が約
　【００１４】
　この時、前記高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度Ｇ’は、
　
３０〜５０メッシュの篩で篩って得られた
　前記膨潤された高吸水性樹脂を所定の間隔を有するレオメーターのプレートの間に位置させ、両プレート面を加圧する段階；
　振動下のレオメーターを用いて剪断変形（ｓｈｅａｒ　ｓｔｒａｉｎ）を増加させながら、貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｏｄｕｌｕｓ）と、損失弾性率（ｌｏｓｓ　ｍｏｄｕｌｕｓ）が一定の線状粘弾性状態（ｌｉｎｅａｒ　ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ　ｒｅｇｉｍｅ）区間の剪断変形を確認する段階；および
　前記確認された剪断変形下で前記膨潤された高吸水性樹脂の貯蔵弾性率と、損失弾性率をそれぞれ測定し、前記貯蔵弾性率の平均値をゲル強度として測定する段階を含む方法で測定され得る。
　【００１５】
　一方、前記高吸水性樹脂において、前記水溶性エチレン系不飽和単量体は、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、２−アクリロイルエタンスルホン酸、２−メタクリロイルエタンスルホン酸、２−（メト）アクリロイルプロパンスルホン酸、または２−（メト）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の陰イオン性単量体とその塩；（メト）アクリルアミド、Ｎ−置換（メト）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メト）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メト）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メト）アクリレートまたはポリエチレングリコール（メト）アクリレートの非イオン系親水性含有単量体；および（Ｎ，Ｎ）−ジメチルアミノエチル（メト）アクリレートまたは（Ｎ，Ｎ）−ジメチルアミノプロピル（メト）アクリルアミドのアミノ基含有不飽和単量体とその４級化物；からなる群より選択された１種以上を含むことができる。
　【００１６】
　そして、前記ベース樹脂は、炭素数８〜１２のビス（メト）アクリルアミド、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メト）アクリレートおよび炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メト）アリルエーテルからなる群より選択された１種以上の内部架橋剤の存在下に、前記単量体が架橋重合された高分子を含むことができる。
　【００１７】
　また、前記高吸水性樹脂の架橋重合体は、炭素数２〜８のジオールまたはポリオールを含む表面架橋剤の存在下に、前記ベース樹脂の表面を架橋させて得られたものになることができる。
　【００１８】
　付加して、前記高吸水性樹脂は、約１５０〜８５０μｍの粒径を有することができる。
　【発明を実施するための形態】
　【００１９】
　以下、発明の具体的な実施形態による高吸水性樹脂などについてより詳細に説明する。ただし、これは発明の一つの例示として提示されるものであり、これによって発明の権利範囲が限定されるのではなく、発明の権利範囲内で実施形態に対する多様な変形が可能であることは当業者に自明である。
　【００２０】
　追加的に、本明細書全体で特別な言及がない限り、「含む」または「含有する」とは、ある構成要素（または構成成分）を特別な制限なしに含むことを称し、他の構成要素（または構成成分）の付加を除くと解釈されてはならない。
　【００２１】
　発明の一実施形態によれば、少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂であって、下記式１の関係式を満たす高吸水性樹脂が提供される。
　【００２２】
　【数３】
　【００２３】
　上記式１中、
　ＣＲＣは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する３０分間の遠心分離保水能を示し、
　ＡＵＰは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する０．７ｐｓｉ下で１時間の加圧吸水能を示し、
　Ｇ’は、前記高吸水性樹脂に１時間にかけて生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）を吸収させて膨潤させた後、レオメーターを用いて測定した高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度を示す。
　【００２４】
　また、このような一実施形態の高吸水性樹脂は、各物性が下記式２の関係式を満たすことができる。
　【００２５】
　【数４】
　【００２６】
　上記式２中、ＡＵＰ、ＣＲＣ、Ｇ’は、式１で定義したとおりであり、ＳＦＣは、前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示す。
　【００２７】
　高吸水性樹脂の物性をバランスよく向上させるために本発明者らが研究を継続した結果、後述する高吸水性樹脂の製造工程の条件、例えば、後述する内部架橋剤の種類、含有量および内部架橋重合の条件や、表面架橋剤の種類および表面架橋条件などの進行方法などを最適化することによって、内部および表面架橋構造が最適化した高吸水性樹脂が得られることが確認された。
　【００２８】
　このように架橋構造などが最適化した高吸水性樹脂は、その基本的な吸収力を反映する遠心分離保水能（ＣＲＣ）と、圧力下の吸水維持力を反映する加圧吸水能（ＡＵＰ）を共に優秀に発現および維持できることが確認された。また、高吸水性樹脂は、前記水平方向ゲル強度（Ｇ’）が優秀に現れることによって、衛生材内で水分吸収および膨潤された後にもその形態を維持する特性に優れており、その結果、このような高吸水性樹脂を通じて液体が良好に流動して優れた通液性を示すことができることが確認された。
　【００２９】
　このような保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＵＰ）、通液性（生理食塩水流れ誘導性；ＳＦＣ）および水平方向ゲル強度（Ｇ’）がバランスよく全体的に優れた特性を示すことによって、上記式１のように、これらから導き出される関係式が約１５Ｐａ２以上、あるいは約１５〜１００Ｐａ２、あるいは約２５〜９５Ｐａ２の値を満たすことが確認された。また、これと共に、上記式２のような関係式が１００以上、あるいは約１００〜約１５０、好ましくは、約１１５〜約１４５の値を満たすことが確認された。
　【００３０】
　このように、一実施形態の高吸水性樹脂は、これに要求される吸収力、圧力下の吸水維持力および形態維持力（通液性）などの諸般物性のすべてをバランスよく優秀に示すことによって、おむつおよび生理用ナプキンなど各種衛生材に適用された時、非常に優れた性能の発現を可能にし、ひいては、超薄型技術が適用された次世代おむつなどを提供することができるようにする。
　【００３１】
　一方、前記高吸水性樹脂は、遠心分離保水能（ＣＲＣ）が約２５〜３５ｇ／ｇ、あるいは約２６〜３２ｇ／ｇになることができる。
　【００３２】
　この時、前記生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）は、高吸水性樹脂を３０分にかけて生理食塩水に吸収させた後、次のような計算式１により算出され得る。
　【００３３】
　［計算式１］
　ＣＲＣ（ｇ／ｇ）＝｛［Ｗ２（ｇ）−Ｗ１（ｇ）−Ｗ０（ｇ）］／Ｗ０（ｇ）｝
　前記計算式１中、
　Ｗ０（ｇ）は、高吸水性樹脂の初期重量（ｇ）であり、Ｗ１（ｇ）は、高吸水性樹脂を使用せず、生理食塩水に３０分間浸水して吸収させた後、遠心分離機を用いて２５０Ｇで３分間脱水した後に測定した装置重量であり、Ｗ２（ｇ）は、常温で生理食塩水に高吸水性樹脂を３０分間浸水して吸収させた後、遠心分離機を用いて２５０Ｇで３分間脱水した後、高吸水性樹脂を含んで測定した装置重量である。
　【００３４】
　また、一方、前記高吸水性樹脂は、前記加圧吸水能（ＡＵＰ）が約２１〜３０ｇ／ｇ、あるいは約２２〜２６ｇ／ｇになることができる。
　【００３５】
　このような加圧吸水能（ＡＵＰ）は、高吸水性樹脂を１時間にかけて約０．７ｐｓｉの加圧下に生理食塩水に吸収させた後、下記計算式２により算出され得る。
　【００３６】
　［計算式２］
　ＡＵＰ（ｇ／ｇ）＝［Ｗ４（ｇ）−Ｗ３（ｇ）］／Ｗ０（ｇ）
　前記計算式２中、
　Ｗ０（ｇ）は、高吸水性樹脂の初期重量（ｇ）であり、Ｗ３（ｇ）は、高吸水性樹脂の重量および前記高吸水性樹脂に荷重を付与できる装置重量の総和であり、Ｗ４（ｇ）は、荷重（０．７ｐｓｉ）下に１時間にかけて前記高吸水性樹脂に生理食塩水を吸収させた後、高吸水性樹脂の重量および前記高吸水性樹脂に荷重を付与できる装置重量の総和である。
　【００３７】
　一実施形態の高吸水性樹脂が前述した範囲の遠心分離保水能（ＣＲＣ）および加圧吸水能（ＡＵＰ）を示すことによって、前記高吸水性樹脂の基本的な吸収力および圧力下の吸水維持力などが優秀に発現して各種衛生材に適合に用いることができる。
　【００３８】
　一方、前記一実施形態の高吸水性樹脂は、前述したＣＲＣおよびＡＵＰと共に、水平方向ゲル強度Ｇ’が約６，０００〜１２，０００Ｐａ、あるいは約７，０００〜１２，０００Ｐａである特性を示すことができる。
　【００３９】
　前記水平方向ゲル強度Ｇ’は、本発明者らが新たに測定した高吸水性樹脂の物性であり、前記高吸水性樹脂の実際の使用環境下での優れた通液性をよりよく反映することができる。つまり、従来は主に高吸水性樹脂に垂直方向に力を加えながら高吸水性樹脂の垂直方向ゲル強度を測定したが、通常、高吸水性樹脂の通液性は、このような高吸水性樹脂がおむつなど衛生材に含まれた場合、水平方向に加えられる力にもかかわらず、優れた形態維持性および高いゲル強度を示しているか否かにより一層関連性高く決定されることが明らかになった。
　【００４０】
　そのため、本発明者らは、このような高吸水性樹脂の実際の使用環境下での優れた通液性をより効果的に反映および予測できる新たなパラメータの測定方法を考案しており、このようなパラメータが前記水平方向ゲル強度Ｇ’である。
　【００４１】
　このような水平方向ゲル強度Ｇ’が前述した範囲を満たす一実施形態の高吸水性樹脂は、前述のような優れたＣＲＣおよびＡＵＰと共に、優れた通液性を示すことによって、おむつなど衛生材に非常に好適に使用可能であることが確認された。
　【００４２】
　このような水平方向ゲル強度Ｇ’は、高吸水性樹脂に１時間にかけて生理食塩水を吸収させた後、商用化されたレオメーターを用いて次の各段階を含む方法で測定され得る。
　【００４３】
　１）
３０〜５０メッシュの篩で篩って得られた
　２）前記膨潤された高吸水性樹脂を所定の間隔を有するレオメーターのプレートの間に位置させ、両プレート面を加圧する段階と、
　３）振動下のレオメーターを用いて剪断変形を増加させながら、貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｏｄｕｌｕｓ）と、損失弾性率（ｌｏｓｓ　ｍｏｄｕｌｕｓ）が一定の線状粘弾性状態（ｌｉｎｅａｒ　ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ　ｒｅｇｉｍｅ）区間の剪断変形を確認する段階と、
　４）前記確認された剪断変形下で前記膨潤された高吸水性樹脂の貯蔵弾性率と、損失弾性率をそれぞれ測定し、前記貯蔵弾性率の平均値をゲル強度として測定する段階と、を含む方法。
　【００４４】
　このような方法下に測定された水平方向ゲル強度Ｇ’が前述した高い範囲を満たす高吸水性樹脂は、前述したＣＲＣと、ＡＵＰ間の関係において前述した式１の関係を満たすことができ、ＣＲＣ、ＡＵＰおよびＳＦＣの関係において式２の関係を満たすことができる。そのため、高吸水性樹脂に要求される全般的な物性がバランスよく優秀に現れるため、おむつなど衛生材に非常に適合に使用され得る。
　【００４５】
　付加して、一実施形態の高吸水性樹脂は、生理食塩水に対する生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が約４０〜約８５・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇあるいは約５０〜約７５・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇでありうる。このような生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）は、以前から当業者によく知られた方法、例えば、米国公開特許第２００９−０１３１２５５号のコラム１６の［０１８４］〜［０１８９］に開示された方法により測定および算出することができる。また、このようなＳＦＣの測定値に基づいて前述した式２の左辺値を算出することにおいては、「・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ」のスケールおよび単位部分を除き、式２の左辺に代入して算出することができる。
　【００４６】
　一方、一実施形態の高吸水性樹脂は、代表的に少なくとも一部のカルボン酸がナトリウム塩などで中和されたアクリル酸のように、少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させて得ることができる。より具体的に、前記高吸水性樹脂は、前記単量体を内部架橋剤の存在下に架橋重合させて粉末形態のベース樹脂を得た後、所定の表面架橋剤の存在下に前記ベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を製造することによって得ることができる。
　【００４７】
　このような高吸水性樹脂は、内部架橋構造を有するアクリル酸など水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体粒子の形態になることができ、このような架橋重合体粒子の表面が一層架橋されて架橋度が一層向上した形態になることができる。以下でより詳細に説明するが、一実施形態の高吸水性樹脂は、内部架橋工程や表面架橋工程などが最適化されて、より適切な内部および表面架橋構造を有することによって、前述した一実施形態の諸般物性を示すことができる。
　【００４８】
　このような高吸水性樹脂において、前記水溶性エチレン系不飽和単量体は、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、２−アクリロイルエタンスルホン酸、２−メタクリロイルエタンスルホン酸、２−（メト）アクリロイルプロパンスルホン酸、または２−（メト）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の陰イオン性単量体とその塩；（メト）アクリルアミド、Ｎ−置換（メト）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メト）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メト）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メト）アクリレートまたはポリエチレングリコール（メト）アクリレートの非イオン系親水性含有単量体；および（Ｎ，Ｎ）−ジメチルアミノエチル（メト）アクリレートまたは（Ｎ，Ｎ）−ジメチルアミノプロピル（メト）アクリルアミドのアミノ基含有不飽和単量体とその４級化物；からなる群より選択された１種以上を含むことができる。この中でも、アクリル酸またはその塩、例えば、アクリル酸の少なくとも一部が中和されたアクリル酸および／またはそのナトリウム塩などのアルカリ金属塩を用いることができるが、このような単量体を用いてより優れた物性を有する高吸水性樹脂の製造が可能になる。前記アクリル酸のアルカリ金属塩を単量体として用いる場合、アクリル酸を苛性ソーダ（ＮａＯＨ）のような塩基性化合物で中和させて用いることができる。
　【００４９】
　また、このような単量体を架橋重合するための内部架橋剤としては、炭素数８〜１２のビス（メト）アクリルアミド、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メト）アクリレートおよび炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メト）アリルエーテルからなる群より選択された１種以上を用いることができる。より具体的に、前記内部架橋剤としては、ポリエチレングリコールジ（メト）アクリレート、ポリプロピレンオキシジ（メト）アクリレート、グリセリンジアクリレート、グリセリントリアクリレートおよびトリメチロールトリアクリレートからなる群より選択された一つ以上のポリオールのポリ（メト）アクリレートを適切に用いることができる。この中でも、前記ポリエチレングリコールジ（メト）アクリレートなどの内部架橋剤を用いることによって、内部架橋構造がより最適化したベース樹脂および高吸水性樹脂が得られることが確認されており、これによって一実施形態の物性を満たす高吸水性樹脂がより適切に得られることが明らかになった。
　【００５０】
　より具体的に、このような特定の内部架橋剤を一定の含有量で用いることによって、表面架橋前のゲル強度（Ｇ’；Ｐａ）が約４５００Ｐａ以上、あるいは約４６００Ｐａ以上、あるいは約４６００〜７０００Ｐａであるベース樹脂を得ることができ、これに対して後述する特定の条件下に表面架橋段階を行うことによって、式１および／または２の関係を満たす一実施形態の高吸水性樹脂を得ることができる。
　【００５１】
　例えば、前記特定の内部架橋剤を単量体に含まれている未中和状態のアクリル酸１モルを基準に、約０．００５モル以上、あるいは約０．００５〜０．１モル、あるいは約０．００５〜０．０５モル（あるいはアクリル酸の１００重量部に対して約０．３重量部以上、あるいは約０．３〜０．６重量部）の比率で用いることができる。このような内部架橋剤の含有量範囲により、表面架橋前のゲル強度（Ｇ’；Ｐａ）が約４５００Ｐａ以上であるベース樹脂を適切に得ることができ、これを用いて式１および／または２の関係を満たす一実施形態の高吸水性樹脂を得ることができる。
　【００５２】
　そして、前記内部架橋剤を用いて単量体を重合させた後は、乾燥、粉砕および分級などの工程を経て粉末形態のベース樹脂を得ることができるが、このような粉砕および分級などの工程を通じて、ベース樹脂およびこれから得られる高吸水性樹脂は、約１５０〜８５０μｍの粒径を有するように製造および提供されることが適切である。より具体的に、前記ベース樹脂およびこれから得られる高吸水性樹脂の少なくとも約９５重量％以上が約１５０〜８５０μｍの粒径を有し、約１５０μｍ未満の粒径を有する微粉が約３重量％未満、あるいは約１重量％未満になることができる。
　【００５３】
　このように前記ベース樹脂および高吸水性樹脂の粒径分布が好ましい範囲に調節されることによって、前記一実施形態の高吸水性樹脂が前述した物性およびより優れた通液性を示すことができる。
　【００５４】
　また、一実施形態の高吸水性樹脂は、前記ベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含むようになるが、このような表面架橋は、炭素数２〜８のジオールまたはポリオールを含む表面架橋剤の存在下に行われ得る。このような表面架橋剤の存在下に、表面架橋を行うことによって、表面架橋構造が最適化した一実施形態の高吸水性樹脂が適切に得られ、このような高吸水性樹脂が前述した式１および２の関係式など前述した諸般物性をより適切に満たすことができる。
　【００５５】
　このような表面架橋剤として使用可能な炭素数２〜８のジオールまたはポリオールのより適切な例としては、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−ペンタンジオール、または２−メチル−２，４−ペンタンジオールなどが挙げられ、これらの中で選択された２種以上を共に用いることもできることはもちろんである。
　【００５６】
　また、前記表面架橋剤と共に、多価の金属陽イオンを添加して表面架橋を行うことによって、高吸水性樹脂の表面架橋構造をより最適化することができる。これはこのような金属陽イオンが高吸水性樹脂のカルボキシ基（ＣＯＯＨ）とキレートを形成することによって架橋距離をより減らすことができるためと予測される。
　【００５７】
　一方、以下で前述した一実施形態の高吸水性樹脂、より具体的に、式１および２の関係式など前述した諸般物性を満たす高吸水性樹脂を製造できる方法について各段階別により具体的に説明する。ただし、前述した単量体、内部架橋剤、表面架橋剤および粒径分布などについては重複説明を省略し、残りの工程構成および条件を段階別に説明する。
　【００５８】
　前記高吸水性樹脂の製造方法は、水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、前記ベース樹脂に対して表面架橋を行う段階と、を含むことができる。特に、このような製造方法のうち、前述した内部架橋剤、表面架橋剤および粒径分布を適用する一方、後述する内部および／または表面架橋剤の含有量や、これらを用いた架橋重合工程および／または表面架橋工程などの進行条件を最適化することによって、式１および２の関係式などの諸般物性を満たす一実施形態の高吸水性樹脂が得られる。
　【００５９】
　このような製造方法において、前記単量体組成物は、水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含むが、前記単量体の種類に関しては前述したとおりである。
　【００６０】
　また、このような組成物のうち、前記水溶性エチレン系不飽和単量体の濃度は、前述した各原料物質および溶媒を含む単量体組成物全体に対して約２０〜約６０重量％、あるいは約４０〜約５０重量％になることができ、重合時間および反応条件などを考慮して適切な濃度になることができる。ただし、前記単量体の濃度が過度に低くなれば、高吸水性樹脂の収率が低く、経済性に問題が生じることがあり、反対に濃度が過度に高くなれば、単量体の一部が析出されたり重合された含水ゲル状重合体の粉砕時に粉砕効率が低く示されるなど、工程上の問題が生じることがあり、高吸水性樹脂の物性が低下することがある。
　【００６１】
　また、前記重合開始剤は、高吸水性樹脂の製造に一般に用いられるものであれば、特に限定されない。
　【００６２】
　具体的に、前記重合開始剤は、重合方法により熱中合開始剤またはＵＶ照射による光重合開始剤を用いることができる。ただし、光重合方法によっても、紫外線照射などの照射により一定量の熱が発生し、また、発熱反応である重合反応の進行によりある程度の熱が発生するため、追加的に熱中合開始剤を含むこともできる。
　【００６３】
　前記光重合開始剤は、紫外線のような光によりラジカルを形成することができる化合物であれば、その構成の限定なしに用いることができる。
　【００６４】
　前記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル（ｂｅｎｚｏｉｎ　ｅｔｈｅｒ）、ジアルキルアセトフェノン（ｄｉａｌｋｙｌ　ａｃｅｔｏｐｈｅｎｏｎｅ）、ヒドロキシルアルキルケトン（ｈｙｄｒｏｘｙｌ　ａｌｋｙｌｋｅｔｏｎｅ）、フェニルグリオキシレート（ｐｈｅｎｙｌ　ｇｌｙｏｘｙｌａｔｅ）、ベンジルジメチルケタール（Ｂｅｎｚｙｌ　Ｄｉｍｅｔｈｙｌ　Ｋｅｔａｌ）、アシルホスフィン（ａｃｙｌ　ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ）およびα−アミノケトン（α−ａｍｉｎｏｋｅｔｏｎｅ）からなる群より選択される一つ以上を用いることができる。一方、アシルホスフィンの具体的な例としては、商用のｌｕｃｉｒｉｎ　ＴＰＯ、つまり、２，４，６−トリメチル−ベンゾイル−トリメチルホスフィンオキシド（２，４，６−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ−ｂｅｎｚｏｙｌ−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ　ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ　ｏｘｉｄｅ）を用いることができる。より多様な光開始剤に対しては、Ｒｅｉｎｈｏｌｄ　Ｓｃｈｗａｌｍの著書「ＵＶ　Ｃｏａｔｉｎｇｓ：Ｂａｓｉｃｓ，　Ｒｅｃｅｎｔ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　Ｎｅｗ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ　２００７年）」のｐ１１５に明示されており、前述した例に限定されない。
　【００６５】
　前記光重合開始剤は、前記単量体組成物に対して約０．０１〜約１．０重量％の濃度で含まれ得る。このような光重合開始剤の濃度が過度に低い場合、重合速度が遅くなることがあり、光重合開始剤の濃度が過度に高い場合、高吸水性樹脂の分子量が小さく、物性が不均一になることがある。
　【００６６】
　また、前記熱中合開始剤としては、過硫酸塩系開始剤、アゾ系開始剤、過酸化水素およびアスコルビン酸からなる開始剤群より選択される一つ以上を用いることができる。具体的に、過硫酸塩系開始剤の例としては、過硫酸ナトリウム（Ｓｏｄｉｕｍ　ｐｅｒｓｕｌｆａｔｅ；Ｎａ２Ｓ２Ｏ８）、過硫酸カリウム（Ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　ｐｅｒｓｕｌｆａｔｅ；Ｋ２Ｓ２Ｏ８）、過硫酸アンモニウム（Ａｍｍｏｎｉｕｍ　ｐｅｒｓｕｌｆａｔｅ；（ＮＨ４）２Ｓ２Ｏ８）があり、アゾ（Ａｚｏ）系開始剤の例としては２，２−アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩（２，２−ａｚｏｂｉｓ（２−ａｍｉｄｉｎｏｐｒｏｐａｎｅ）　ｄｉｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ）、２，２−アゾビス−（Ｎ，Ｎ−ジメチレン）イソブチラミジンジヒドロクロライド（２，２−ａｚｏｂｉｓ−（Ｎ，Ｎ−ｄｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）ｉｓｏｂｕｔｙｒａｍｉｄｉｎｅ　ｄｉｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル（２−（ｃａｒｂａｍｏｙｌａｚｏ）ｉｓｏｂｕｔｙｌｏｎｉｔｒｉｌ）、２，２−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド（２，２−ａｚｏｂｉｓ［２−（２−ｉｍｉｄａｚｏｌｉｎ−２−ｙｌ）ｐｒｏｐａｎｅ］　ｄｉｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ）、４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）（４，４−ａｚｏｂｉｓ−（４−ｃｙａｎｏｖａｌｅｒｉｃ　ａｃｉｄ））などがある。より多様な熱中合開始剤に対しては、Ｏｄｉａｎの著書「Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ（Ｗｉｌｅｙ，　１９８１）」のｐ２０３によく明示されており、前述した例に限定されない。
　【００６７】
　前記熱中合開始剤は、前記単量体組成物に対して約０．００１〜約０．５重量％の濃度で含まれ得る。このような熱重合開始剤の濃度が過度に低い場合、追加的な熱中合がほとんど起こらず、熱中合開始剤の追加による効果が微小であるおそれがあり、熱中合開始剤の濃度が過度に高い場合、高吸水性樹脂の分子量が小さく、物性が不均一になることがある。
　【００６８】
　そして、前記単量体組成物に共に含まれる内部架橋剤の種類については前述したとおりであり、このような内部架橋剤は、前記単量体組成物に対して約０．０１〜約０．５重量％の濃度で含まれ、重合された高分子を架橋させることができる。また、前述のように、前記内部架橋剤は単量体中に含まれている未中和状態のアクリル酸１モルを基準に、約０．００５モル以上、あるいは約０．００５〜０．１モル、あるいは約０．００５〜０．０５モル（あるいはアクリル酸の１００重量部に対して約０．３重量部以上、あるいは約０．３〜０．６重量部）の比率で用いることができる。このような内部架橋剤がこのような含有量範囲で用いられることによって、前述した表面架橋前のゲル強度の範囲を適切に満たすことができ、これを用いて前述した一実施形態の物性をより適切に満たす高吸水性樹脂が製造され得る。
　【００６９】
　また、前記単量体組成物は、必要に応じて増粘剤（ｔｈｉｃｋｅｎｅｒ）、可塑剤、保存安定剤、酸化防止剤などの添加剤をさらに含むことができる。
　【００７０】
　前述した水溶性エチレン系不飽和単量体、光重合開始剤、熱中合開始剤、内部架橋剤および添加剤のような原料物質は、溶媒に溶解された単量体組成物溶液の形態で準備され得る。
　【００７１】
　この時、使用可能な前記溶媒は、前述した成分を溶解することができればその構成の限定なしに用いることができ、例えば、水、エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、メチルエチルケトン、アセトン、メチルアミルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、トルエン、キシレン、ブチロラクトン、カルビトール、メチルセロソルブアセテートおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどから選択された１種以上を組み合わせて用いることができる。
　【００７２】
　前記溶媒は、単量体組成物の総含有量に対して前述した成分を除いた残量で含まれ得る。
　【００７３】
　一方、このような単量体組成物を熱中合または光重合して含水ゲル状重合体を形成する方法も通常用いられる重合方法であれば、特に構成の限定がない。
　【００７４】
　具体的に、重合方法は、重合エネルギー源により大きく熱中合および光重合に区分され、通常、熱中合を行う場合、ニーダー（ｋｎｅａｄｅｒ）のような攪拌軸を有する反応機で行われ、光重合を行う場合、移動可能なコンベヤーベルトを備えた反応機で行われ得るが、前述した重合方法は一例に過ぎず、本発明は前述した重合方法に限定されない。
　【００７５】
　一例として、前述のように攪拌軸を備えたニーダー（ｋｎｅａｄｅｒ）のような反応機に、熱風を供給したり反応機を加熱して熱中合して得られた含水ゲル状重合体は、反応機に具備された攪拌軸の形態により、反応機排出口で排出される含水ゲル状重合体は、数ｃｍ〜数ｍｍの形態でありうる。具体的に、得られる含水ゲル状重合体の大きさは、注入される単量体組成物の濃度および注入速度などにより多様に現れ得るが、通常、重量平均粒径が約２〜５０ｍｍである含水ゲル状重合体が得られる。
　【００７６】
　また、前述のように移動可能なコンベヤーベルトを備えた反応機で光重合を行う場合、通常、得られる含水ゲル状重合体の形態は、ベルトの幅を有するシート状の含水ゲル状重合体でありうる。この時、重合体シートの厚さは、注入される単量体組成物の濃度および注入速度により変わるが、通常、約０．５〜約５ｃｍの厚さを有するシート状の重合体が得られるように単量体組成物を供給することが好ましい。シート状の重合体の厚さが過度に薄い程度に単量体組成物を供給する場合、生産効率が低くて好ましくなく、シート状の重合体の厚さが５ｃｍを超える場合には、過度に厚い厚さのため、重合反応が厚さの全体にかけて均一に起こらないことがある。
　【００７７】
　この時、このような方法で得られた含水ゲル状重合体の通常の含水率は、約４０〜約８０重量％でありうる。一方、本明細書全体で「含水率」とは、含水ゲル状重合体の全体重量に対して占める水分の含有量であり、含水ゲル状重合体の重量で乾燥状態の重合体の重量を引いた値を意味する。具体的には、赤外線加熱を通じて重合体の温度を上げて乾燥する過程で重合体中の水分蒸発による重量減少分を測定して計算された値と定義する。この時、乾燥条件は、常温から約１８０℃まで温度を上昇させた後、約１８０℃で維持する方式であり、総乾燥時間は温度上昇段階５分を含んで２０分と設定して、含水率を測定する。
　【００７８】
　次に、得られた含水ゲル状重合体を乾燥する段階を行う。
　【００７９】
　この時、必要に応じて前記乾燥段階の効率を高めるために乾燥前に粗粉砕する段階をさらに経ることができる。
　【００８０】
　この時、用いられる紛砕機の構成に限定はないが、具体的に、垂直型切断機（Ｖｅｒｔｉｃａｌ　ｐｕｌｖｅｒｉｚｅｒ）、ターボカッター（Ｔｕｒｂｏ　ｃｕｔｔｅｒ）、ターボグラインダー（Ｔｕｒｂｏ　ｇｒｉｎｄｅｒ）、回転切断式紛砕機（Ｒｏｔａｒｙ　ｃｕｔｔｅｒ　ｍｉｌｌ）、切断式紛砕機（Ｃｕｔｔｅｒ　ｍｉｌｌ）、円板紛砕機（Ｄｉｓｃ　ｍｉｌｌ）、断片破砕機（Ｓｈｒｅｄ　ｃｒｕｓｈｅｒ）、破砕機（Ｃｒｕｓｈｅｒ）、チョッパー（ｃｈｏｐｐｅｒ）および円板式切断機（Ｄｉｓｃ　ｃｕｔｔｅｒ）からなる粉砕機器群より選択されるいずれか一つを含むことができるが、前述した例に限定されない。
　【００８１】
　この時、粗粉砕段階は、含水ゲル状重合体の粒径が約２〜約１０ｍｍになるように粉砕することができる。
　【００８２】
　粒径を２ｍｍ未満に粉砕するのは、含水ゲル状重合体の高い含水率のため技術的に容易でなく、また粉砕された粒子間に互いに凝集する現象が現れることもある。一方、粒径を１０ｍｍ超過に粉砕する場合、後に行われる乾燥段階の効率増大効果が微小である。
　【００８３】
　前記のように粗粉砕されたり、あるいは粗粉砕段階を経なかった重合直後の含水ゲル状重合体に対して乾燥を行う。この時、前記乾燥段階の乾燥温度は、約１５０〜約２５０℃でありうる。乾燥温度が１５０℃未満である場合、乾燥時間が過度に長くなり、最終形成される高吸水性樹脂の物性が低下するおそれがあり、乾燥温度が２５０℃を超える場合、過度に重合体表面だけが乾燥されて、後に行われる粉砕工程で微粉が発生することもあり、最終形成される高吸水性樹脂の物性が低下するおそれがある。したがって、好ましくは、前記乾燥は、約１５０〜約２００℃の温度で、より好ましくは、約１６０〜約１８０℃の温度で行われ得る。
　【００８４】
　一方、乾燥時間の場合には、工程効率などを考慮して、約２０〜約９０分間行われ得るが、これに限定されない。
　【００８５】
　前記乾燥段階の乾燥方法も含水ゲル状重合体の乾燥工程として通常用いられるものであれば、その構成の限定なしに選択して用いることができる。具体的に、熱風供給、赤外線照射、極超短波照射、または紫外線照射などの方法で乾燥段階を行うことができる。このような乾燥段階進行後の重合体の含水率は、約０．１〜約１０重量％でありうる。
　【００８６】
　次に、このような乾燥段階を経て得られた乾燥された重合体を粉砕する段階を行う。
　【００８７】
　粉砕段階後に得られる重合体粉末は、粒径が約１５０〜約８５０μｍでありうる。このような粒径に粉砕するために用いられる紛砕機は、具体的に、ピンミル（ｐｉｎ　ｍｉｌｌ）、ハンマーミル（ｈａｍｍｅｒ　ｍｉｌｌ）、スクリューミル（ｓｃｒｅｗ　ｍｉｌｌ）、ロールミル（ｒｏｌｌ　ｍｉｌｌ）、ディスクミル（ｄｉｓｃ　ｍｉｌｌ）またはジョッグミル（ｊｏｇ　ｍｉｌｌ）などを用いることができるが、前述した例に限定されない。
　【００８８】
　そして、このような粉砕段階の以降に最終製品化される高吸水性樹脂粉末の物性を管理するために、粉砕後に得られる重合体粉末を粒径に応じて分級する別途の過程を経ることができる。好ましくは、粒径が約１５０〜約８５０μｍである重合体を分級して、このような粒径を有する重合体粉末だけに対して表面架橋反応段階を経て製品化することができる。このような過程を通じて得られたベース樹脂の粒径分布に関しては前述したため、これに関するそれ以上の具体的な説明は省略する。
　【００８９】
　前述したベース樹脂の表面架橋前の水平方向ゲル強度（Ｇ’）は、約４５００Ｐａ以上、あるいは約４６００Ｐａ以上、あるいは約４６００〜７０００Ｐａである範囲を満たすことができ、表面架橋前のベース樹脂のゲル強度が前記範囲にある場合、後述する表面架橋反応を通じて製造される高吸水性樹脂が、前記物性や、式１および２の関係を満たすことができる。
　【００９０】
　一方、前述した粉砕および／または分級工程を経てベース樹脂を得た後は、表面架橋工程を通じて一実施形態の高吸水性樹脂を製造することができる。このような表面架橋工程で使用可能な表面架橋剤の種類に関しては前述したため、関連説明は省略する。
　【００９１】
　前記表面架橋剤をベース樹脂に添加する方法についてはその構成の限定はない。例えば、表面架橋剤とベース樹脂を反応槽に入れて混合したり、ベース樹脂に表面架橋剤を噴射する方法、連続的に運転されるミキサーにベース樹脂と表面架橋剤を連続的に供給して混合する方法などを用いることができる。
　【００９２】
　前記表面架橋剤の添加時、追加的に水およびメタノールを共に混合して添加することができる。水およびメタノールを添加する場合、表面架橋剤がベース樹脂に均一に分散可能な利点がある。この時、追加される水およびメタノールの含有量は、表面架橋剤の均一な分散を誘導し、ベース樹脂粉末の凝集現象を防止すると同時に、架橋剤の表面浸透深さを最適化するための目的でベース樹脂１００重量部に対する添加比率を調節して適用することができる。
　【００９３】
　前記表面架橋剤が添加されたベース樹脂粉末に対して約１６０℃以上、あるいは約１８０〜２００℃で約２０分以上加熱させることによって表面架橋結合反応が行われ得る。特に、一実施形態による物性をより適切に満たす高吸水性樹脂を製造するために、前記表面架橋工程条件は、最大反応温度約１８０〜２００℃、最大反応温度での維持時間約２０分以上、あるいは約２０分以上１時間以下、あるいは約２０分〜５０分の条件になることができる。また、最初反応開始時の温度、つまり、表面架橋剤を含む反応液とベース樹脂の初期混合温度である約６０℃以上、あるいは約１００〜１７０℃の温度で、前記最大反応温度に至るまでの昇温時間を約１０分以上、あるいは約１０分以上６０分以下、あるいは約１０分以上４０分以下に制御することができ、前述した表面架橋工程条件の充足により一実施形態の物性を適切に満たす高吸水性樹脂が製造され得ることが確認された。
　【００９４】
　表面架橋反応のための昇温手段は特に限定されない。熱媒体を供給したり、熱源を直接供給して加熱することができる。この時、使用可能な熱媒体の種類としては、スチーム、熱風、熱油のような昇温した流体などを用いることができるが、これに限定されず、また供給される熱媒体の温度は、熱媒体の手段、昇温速度および昇温目標温度を考慮して適切に選択することができる。一方、直接供給される熱源としては、電気を通じた加熱、ガスを通じた加熱方法が挙げられるが、前述した例に限定されない。
［発明の効果］
　前述した製造方法により得られた高吸水性樹脂は、保水能と加圧吸水能などの物性を低下させることなく、優れた水平方向ゲル強度および通液性などを満たして、式１および２の関係式などを満たすことができ、おむつなど衛生材に適切に使用可能な優れた諸般物性を示すことができる。
　【００９５】
　本発明によれば、高吸水性樹脂の製造工程、例えば、内部および／または表面架橋工程などを制御して、基本的な吸収力を反映する遠心分離保水能（ＣＲＣ）と、圧力下の吸水維持力を反映する加圧吸水能（ＡＵＰ）を共に優れるように発現および維持できながらも、水平方向ゲル強度（Ｇ’）が優秀に現れることによって、衛生材内で水分吸収および膨潤された後にもその形態を維持する特性に優れ、生理食塩水流れ誘導性（通液性；ＳＦＣ）に優れた、高吸水性樹脂が提供され得る。
　【００９６】
　このような高吸水性樹脂は、前記保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＵＰ）、水平方向ゲル強度（Ｇ’）および通液性がバランスよく全体的に優れた特性を示すことによって、前述した式１および２のような関係式の物性を満たすことができる。
　【００９７】
　このように、本発明の高吸水性樹脂がこれに要求される吸収力、圧力下の吸水維持力および形態維持力（通液性）などの諸般物性のすべてをバランスよく優秀に示すことによって、おむつおよび生理用ナプキンなど各種衛生材に適用された時、非常に優れた性能の発現を可能にし、ひいては、超薄型技術が適用された次世代おむつなどを提供することができるようにする。
　【実施例】
　【００９８】
　以下、本発明の理解のために好ましい実施例を提示するが、下記の実施例は、本発明を例示するものに過ぎず、本発明の範囲が下記の実施例に限定されない。
　【００９９】
　以下の実施例および比較例で、各高吸水性樹脂の物性は次の方法で測定および評価した。
　【０１００】
　（１）粒径評価
　実施例および比較例で用いられたベース樹脂および高吸水性樹脂の粒径は、ヨーロッパ不織布産業協会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ　ａｎｄ　Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、ＥＤＡＮＡ）規格ＥＤＡＮＡ　ＷＳＰ　２２０．３方法により測定した。
　【０１０１】
　（２）遠心分離保水能（ＣＲＣ、Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ　Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ　Ｃａｐａｃｉｔｙ）
　ヨーロッパ不織布産業協会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ　ａｎｄ　Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、ＥＤＡＮＡ）規格ＥＤＡＮＡ　ＷＳＰ　２４１．３により実施例および比較例の高吸水性樹脂に対して、無荷重下の吸水倍率による遠心分離保水能（ＣＲＣ）を測定した。
　【０１０２】
　つまり、実施例および比較例の樹脂Ｗ０（ｇ、約０．２ｇ）を不織布製の封筒に均一に入れて密封（ｓｅａｌ）した後、常温で０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液になる生理食塩水に浸水した。３０分後に封筒を遠心分離機を用いて２５０Ｇで３分間水気を除去した後に封筒の質量Ｗ２（ｇ）を測定した。また樹脂を利用せずに同一の操作を行った後にその時の質量Ｗ１（ｇ）を測定した。
　【０１０３】
　このように得られた各質量を用いて次の計算式１によりＣＲＣ（ｇ／ｇ）を算出して保水能を確認した。
　【０１０４】
　［計算式１］
　ＣＲＣ（ｇ／ｇ）＝｛［Ｗ２（ｇ）−Ｗ１（ｇ）−Ｗ０（ｇ）］／Ｗ０（ｇ）｝
　前記計算式１中、
　Ｗ０（ｇ）は、高吸水性樹脂の初期重量（ｇ）であり、
　Ｗ１（ｇ）は、高吸水性樹脂を使用せず、生理食塩水に３０分間浸水して吸収させた後、遠心分離機を用いて２５０Ｇで３分間脱水した後に測定した装置重量であり、
　Ｗ２（ｇ）は、常温で生理食塩水に高吸水性樹脂を３０分間浸水して吸収させた後、遠心分離機を用いて２５０Ｇで３分間脱水した後、高吸水性樹脂を含んで測定した装置重量である。
　【０１０５】
　（３）加圧吸水能（Ａｂｓｏｒｂｉｎｇ　ｕｎｄｅｒ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ、ＡＵＰ）
実施例および比較例の高吸水性樹脂に対して、ヨーロッパ不織布産業協会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ　ａｎｄ　Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格ＥＤＡＮＡ　ＷＳＰ　２４２．３の方法により加圧吸水能（ＡＵＰ：Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ　ｕｎｄｅｒ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）を測定した。
　【０１０６】
　まず、内径６０ｍｍのプラスチックの円筒底にステンレス製の４００メッシュ鉄網を装着させた。２３±２℃の温度および４５％の相対湿度条件下で鉄網上に実施例１〜６および比較例１〜３で得られた樹脂Ｗ０（ｇ、０．９０ｇ）を均一に散布し、その上に４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ）の荷重を均一にさらに付与できるピストン（ｐｉｓｔｏｎ）は、外径が６０ｍｍより若干小さく、円筒の内壁と隙間がなく、上下の動きが妨害されないようにした。この時、前記装置の重量Ｗ３（ｇ）を測定した。
　【０１０７】
　直径１５０ｍｍのペトロ皿の内側に直径１２５ｍで厚さ５ｍｍのガラスフィルターを置き、０．９０重量％塩化ナトリウムから構成された生理食塩水をガラスフィルターの上面と同一のレベルになるようにした。その上に直径１２０ｍｍの濾過紙１枚を載せた。濾過紙の上に前記測定装置を載せ、液を荷重下で１時間吸収した。１時間後、測定装置を持ち上げ、その重量Ｗ４（ｇ）を測定した。
　【０１０８】
　このように得られた各質量を用いて次の計算式２によりＡＵＰ（ｇ／ｇ）を算出して加圧吸水能を確認した。
　【０１０９】
　［計算式２］
　ＡＵＰ（ｇ／ｇ）＝［Ｗ４（ｇ）−Ｗ３（ｇ）］／Ｗ０（ｇ）
　前記計算式２中、
　Ｗ０（ｇ）は、高吸水性樹脂の初期重量（ｇ）であり、
　Ｗ３（ｇ）は、高吸水性樹脂の重量および前記高吸水性樹脂に荷重を付与できる装置重量の総和であり、
　Ｗ４（ｇ）は、荷重（０．７ｐｓｉ）下に１時間にかけて前記高吸水性樹脂に生理食塩水を吸収させた後、高吸水性樹脂の重量および前記高吸水性樹脂に荷重を付与できる装置重量の総和である。
　【０１１０】
　（４）ゲル強度（Ｇｅｌ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ；Ｇ’）
　実施例１〜６および比較例１〜３の高吸水性樹脂に対して、水平方向ゲル強度（Ｇｅｌ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を測定した。
　【０１１１】
　まず、実施例１〜６および比較例１〜３の高吸水性樹脂試料（３０〜５０Ｍｅｓｈ）を篩に篩って０．５ｇを称量した。秤量された試料を生理食塩水５０ｇに１時間にかけて十分に膨潤させた。その後、吸収されない溶媒は吸引器（ａｓｐｉｒａｔｏｒ）を用いて４分間除去し、表面につけた溶媒は濾過紙に均一に分布させて１回ぬぐい取った。
　【０１１２】
　膨潤された高吸水性樹脂試料２．５ｇをレオメーター（Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）と２つの平行板（直径２５ｍｍ、下部に２ｍｍ程度のサンプルが抜け出ないようにする壁がある）の間に置き、二つの平行板の間隔を１ｍｍに調節した。この時、膨潤された高吸水性樹脂試料が平行板面にすべて接触するように約３Ｎの力で加圧して前記平行板の間隔を調節した。
　【０１１３】
　前記レオメーターを用いて１０ｒａｄ／ｓの振動周波数（Ｏｓｃｉｌａｔｉｏｎ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）で、剪断変形を増加させながら、貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｏｄｕｌｕｓ）と、損失弾性率（ｌｏｓｓ　ｍｏｄｕｌｕｓ）が一定の線状粘弾性状態（ｌｉｎｅａｒ　ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ　ｒｅｇｉｍｅ）区間の剪断変形を確認した。一般に膨潤された高吸水性樹脂試料で、剪断変形０．１％は前記線状粘弾性状態区間内にある。
　【０１１４】
　一定した１０ｒａｄ／ｓの振動周波数（Ｏｓｃｉｌａｔｉｏｎ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）で、線状粘弾性状態区間の剪断変形値で６０秒間膨潤された高吸水性樹脂の貯蔵弾性率と、損失弾性率をそれぞれ測定した。この時、得られた貯蔵弾性率値を平均とし、水平方向ゲル強度を求めた。参考までに、損失弾性率は貯蔵弾性率に比べて非常に小さい値と測定される。
　【０１１５】
　（５）生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ；ｓａｌｉｎｅ　ｆｌｏｗ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ）
　米国公開特許第２００９−０１３１２５５号のコラム１６の［０１８４］〜［０１８９］に開示された方法により測定した。
　【０１１６】
　（実施例１）
　アクリル酸１００ｇ、架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（Ｍｗ＝５２３）０．５ｇ、５０％苛性ソーダ（ＮａＯＨ）８３．３ｇおよび水８９．８ｇを混合して、単量体濃度が４５重量％であるモノマー水溶液組成物比を有するように製造した。
　【０１１７】
　以降、前記モノマー水溶液８１０ｇを先に、０．１８％アスコルビン酸溶液３０．５４ｇと、１％過硫酸ナトリウム溶液３３ｇを先に混合し、０．１５％過酸化水素溶液３０．４５ｇと共に連続に重合を行いながらニーディングを行うことができる重合機の供給部を通じて投入して重合を実施した。この時、重合機の温度は８０℃に維持し、重合の最高温度は１１０℃、重合時間は１分１５秒である。以降、継続してニーディングを実施して２０分間重合とニーディングを実施した。以降、生成された重合体の大きさは０．２ｃｍ以下に分布された。この時、最終形成された含水ゲル重合体の含水率は５１重量％であった。
　【０１１８】
　次に、前記含水ゲル重合体に対して１８０℃温度の熱風乾燥機で３０分間乾燥し、乾燥された含水ゲル重合体をピンミル紛砕機で粉砕した。その後、篩（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒径が約１５０μｍ未満である重合体と、粒径が約１５０μｍ〜８５０μｍである重合体を分級した。
　【０１１９】
　以降、製造されたベース樹脂に１，３−プロパンジオール５重量％およびプロピレングリコール５重量％を含む表面処理溶液を噴射し、常温で攪拌してベース樹脂に表面処理溶液が均一に分布するように混合した。以降、このようなベース樹脂を表面架橋反応機に入れて表面架橋反応を行った。このような表面架橋反応機内で、ベース樹脂は約１６０℃近傍の初期温度から漸進的に昇温することが確認され、約３０分経過後に約１８５℃の最大反応温度に到達するように操作した。このような最大反応温度に到達した以降、約３０分間追加反応させた後、最終製造された高吸水性樹脂サンプルを取った。このような実施例１の表面架橋反応条件は、下記表１に整理されたとおりである。前記表面架橋工程後、篩（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒径が約１５０〜８５０μｍである表面架橋された高吸水性樹脂を得た。前記高吸水性樹脂の製品に約１５０μｍ以下の粒径を有する微粉の含有量は約２重量％未満であった。
　【０１２０】
　（実施例２〜６）
　表面架橋反応工程において、反応開始時のベース樹脂初期温度、最大反応温度、初期温度→最大反応温度の昇温時間および最大反応温度での維持時間のような表面架橋反応条件を下記表１のように異にしたことを除き、実施例１と同様な方法で実施例２〜６の高吸水性樹脂を製造した。
　【０１２１】
　（比較例１〜３）
　表面架橋反応工程において、反応開始時のベース樹脂初期温度、最大反応温度、初期温度→最大反応温度の昇温時間および最大反応温度での維持時間のような表面架橋反応条件を下記表１のように異にしたことを除き、実施例１と同様な方法で比較例１〜３の高吸水性樹脂を製造した。
　【０１２２】
　【表１】
　【０１２３】
　前記実施例１〜６および比較例１〜３の高吸水性樹脂に対してＣＲＣ、ＡＵＰ、ゲル強度（Ｇ’）の物性測定および評価を行い、測定された物性値は下記表２に示すとおりである。また、前記測定されたＣＲＣ、ＡＵＰ、ゲル強度から、式１の関係式の左辺値を算出して、下記表２に共に示した。
　【０１２４】
　【数５】
　【０１２５】
　【表２】
　【０１２６】
　前記表２に示したように、実施例１〜６は、ＣＲＣ、ＡＵＰおよびゲル強度が全般的に優れており、式１の値が１５Ｐａ２以上である関係式を満たすことに比べ、比較例１〜３は、前記３つの物性中の一つ以上が劣悪で、上記式１の関係式を満たすことができないことが確認された。特に、比較例１〜３は、表面架橋工程での昇温条件または反応条件が実施例とは異なるものであり、実施例に比べてゲル強度またはＡＵＰなどが劣悪で、通液性などが劣悪に現れると予測される。
　【０１２７】
　（実施例７）
　アクリル酸１００ｇ、架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（Ｍｗ＝５２３）０．５ｇ、５０％苛性ソーダ（ＮａＯＨ）８３．３ｇおよび水８９．８ｇを混合して、単量体濃度が４５重量％であるモノマー水溶液組成物比を有するように製造した。
　【０１２８】
　以降、前記モノマー水溶液８１０ｇを先に、０．１８％アスコルビン酸溶液３０．５４ｇと、１％過硫酸ナトリウム溶液３３ｇを先に混合し、０．１５％過酸化水素溶液３０．４５ｇと共に連続に重合を行いながらニーディングを行うことができる重合機の供給部を通じて投入して重合を実施した。この時、重合機の温度は８０℃に維持し、重合の最高温度は１１０℃、重合時間は１分１５秒である。以降、継続してニーディングを実施し、２０分間重合とニーディングを実施した。以降、生成された重合体の大きさは０．２ｃｍ以下に分布した。この時、最終形成された含水ゲル重合体の含水率は５１重量％であった。
　【０１２９】
　次に、前記含水ゲル重合体に対して１８０℃温度の熱風乾燥機で３０分間乾燥し、乾燥された含水ゲル重合体をピンミル紛砕機で粉砕した。その後、篩（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒径が約１５０μｍ未満である重合体と、粒径が約１５０μｍ〜８５０μｍである重合体を分級した。
　【０１３０】
　以降、製造されたベース樹脂に１，３−プロパンジオール５重量％およびプロピレングリコール５重量％を含む表面処理溶液を噴射し、常温で攪拌してベース樹脂に表面処理溶液が均一に分布するように混合した。以降、このようなベース樹脂を表面架橋反応機に入れて表面架橋反応を行った。このような表面架橋反応機内で、ベース樹脂は約６０℃近傍の初期温度で漸進的に昇温することが確認され、約１５分経過後に約１８５℃の最大反応温度に到達するように操作した。このような最大反応温度に到達した以降に、約３０分間追加反応させた後、最終製造された高吸水性樹脂サンプルを取った。このような実施例７の表面架橋反応条件は、下記表３に整理されたとおりである。前記表面架橋工程後、篩（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒径が約１５０〜８５０μｍである表面架橋された高吸水性樹脂を得た。前記高吸水性樹脂の製品に約１５０μｍ以下の粒径を有する微粉の含有量は、約１重量％未満であった。
　【０１３１】
　（実施例８、９および比較例４）
　下記表３に示したように、表面架橋反応時の反応時間、最大反応温度および昇温速度を異にしたことを除き、実施例７と同様な方法で高吸水性樹脂を製造した。
　【０１３２】
　（実施例１０）
　内部架橋剤として、ポリエチレングリコールジアクリレート（Ｍｗ＝５２３）０．８ｇを用いたことを除き、実施例７と同様な方法で分級工程までを行ってベース樹脂を製造した。
　【０１３３】
　そして、表面架橋反応時の初期温度から最大反応温度である１８５℃に到達する時間を１５分と操作し、最大反応温度に到達した後に２０分間追加反応させた後、最終製造された高吸水性樹脂サンプルを取った。このような実施例１０の表面架橋反応条件は、下記表３に整理されたとおりである。前記表面架橋工程後、篩（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒径が約１５０〜８５０μｍである表面架橋された高吸水性樹脂を得た。前記高吸水性樹脂の製品に約１５０μｍ以下の粒径を有する微粉の含有量は、約１重量％未満であった。
　【０１３４】
　（比較例５）
　内部架橋剤として、ポリエチレングリコールジアクリレート（Ｍｗ＝５２３）０．８ｇを用いたことを除き、実施例７と同様な方法で分級工程までを行ってベース樹脂を製造した。
　【０１３５】
　そして、表面架橋反応時の初期温度から最大反応温度である１８０℃に到達する時間を３０分と操作し、最大反応温度に到達した後に１０分間追加反応させた後、最終製造された高吸水性樹脂サンプルを取った。このような比較例５の表面架橋反応条件は、下記表３に整理されたとおりである。前記表面架橋工程後、篩（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒径が約１５０〜８５０μｍである表面架橋された高吸水性樹脂を得た。
　【０１３６】
　（比較例６）
　内部架橋剤として、ポリエチレングリコールジアクリレート（Ｍｗ＝５２３）０．２ｇを用いたことを除き、実施例７と同様な方法で分級工程までを行ってベース樹脂を製造した。
　【０１３７】
　そして、表面架橋反応時の初期温度から最大反応温度である１８０℃に到達する時間を１５分と操作し、最大反応温度に到達した後に２０分間追加反応させた後、最終製造された高吸水性樹脂サンプルを取った。このような比較例６の表面架橋反応条件は、下記表３に整理されたとおりである。前記表面架橋工程後、篩（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒径が約１５０〜８５０μｍである表面架橋された高吸水性樹脂を得た。
　【０１３８】
　【表３】
　【０１３９】
　前述した方法で測定された実施例７〜１０および比較例４〜６の物性を表４に整理した。そして、前記測定されたＣＲＣ、ＡＵＰ、Ｇ’、ＳＦＣから、式１および２の関係式の左辺値を算出して、共に示した。
　【０１４０】
　【数６】
　【０１４１】
　【表４】
　【０１４２】
　前記表４に示したように、実施例で得られた高吸水性樹脂は、ＣＲＣ、ＡＵＰ、Ｇ’、およびＳＦＣが全般的に優れており、前述した式１の値が１５Ｐａ２以上である関係式を満たすだけでなく、式２の値が１００以上である関係式を満たすことに比べ、比較例４〜６は、前記物性中の一つ以上が劣悪で、上記式１および２の関係式を満たすことができないことが確認された。特に、比較例４〜６は、表面架橋前のゲル強度、表面架橋工程での昇温条件、または反応条件（最大反応温度での維持時間など）が実施例とは異なり、実施例に比べてＧ’またはＳＦＣなどが劣悪で、通液性などが劣悪に現れることが確認された。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（削除）
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　（削除）
　【請求項４】
　（削除）
　【請求項５】
　（削除）
　【請求項６】
　（削除）
　【請求項７】
　（削除）
　【請求項８】
　
少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させた粉末形態のベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む
　少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体、内部架橋剤および重合開始剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、
　前記乾燥された重合体を粉砕および分級してベース樹脂を形成する段階と、
　
１，３−プロパンジオール
　前記ベース樹脂は、表面架橋前に４５００Ｐａ以上の水平方向ゲル強度（Ｇ’）を有し、
　前記表面架橋は、前記ベース樹脂に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を行うとき、表面架橋反応の最初反応開始温度が６０〜１７０℃であり、最大反応温度が１８０〜２００℃であり、前記最初反応開始温度から最大反応温度に至るまでの昇温時間が１０〜４０分であり、前記最大反応温度での維持時間が２０〜５０分である条件下で進行さ
れ、
　
前記高吸水性樹脂は、硫酸アルミニウムを含まず、
　
前記高吸水性樹脂のＣＲＣは２６〜３２ｇ／ｇであり、ＡＵＰは２２〜２６ｇ／ｇであり、水平方向ゲル強度Ｇ’は６０００〜１２，０００Ｐａであり、かつ前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示すＳＦＣは４０〜８５（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）であり、
　
前記高吸水性樹脂は、下記式ａ及び式ｂの関係式を満たし、
　
【数１】
　
上記式ａ中、
　
ＣＲＣは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する３０分間の遠心分離保水能を示し、
　
ＡＵＰは、前記高吸水性樹脂の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する０．７ｐｓｉ下で１時間の加圧吸水能を示し、
　
Ｇ’は、３０〜５０メッシュの篩で篩って得られた高吸水性樹脂に１時間にかけて生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）を吸収させて膨潤させた後、レオメーターを用いて測定した高吸水性樹脂の水平方向ゲル強度を示し、
　
【数２】
　
上記式ｂ中、ＡＵＰ、ＣＲＣ、Ｇ’は、式ａで定義したとおりであり、ＳＦＣは、前記高吸水性樹脂に対する生理食塩水（０．６８５重量％塩化ナトリウム水溶液）の流れ誘導性（・１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）を示す、