(57)【要約】【課題】  表示画像の品位を保つことができると同時に、表示パネルに表示面側からの外力が加わった場合でも、表示パネルの破損を回避することができる表示装置を得ること。【解決手段】  表示パネル２１と表示パネル２１を駆動する駆動回路とを備えたパネルモジュール２０が、表示パネル２１の表示面側に位置する前面筐体１０と、表示パネル２１の背面側に位置する背面筐体３０とに挟持された表示装置１であって、パネルモジュール２０の側縁部近傍の背面上に緩衝部材３１が配置され、緩衝部材３１の表示パネル中心部Ｃ側の端部が、表示パネル２１の表示領域２１ａの周囲を覆うエスカッション枠１１の表示パネル中心部Ｃ側の端部よりもさらに表示パネル中心部Ｃ側に位置し、緩衝部材３１の表示パネル中心部Ｃ側は、パネルモジュール２０背面との間に所定の間隔３３が形成されている。【選択図】  図２
2010210683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと前記表示パネルを駆動する駆動回路とを備えたパネルモジュールが、前記表示パネルの表示面側に位置する前面筐体と、前記表示パネルの背面側に位置する背面筐体とに挟持された表示装置であって、
前記パネルモジュールの側縁部近傍の背面上に緩衝部材が配置され、
前記緩衝部材の前記表示パネル中心部側の端部が、前記表示パネルの表示領域の周囲を覆うエスカッション枠の前記表示パネル中心部側の端部よりもさらに前記表示パネル中心部側に位置し、
前記緩衝部材の前記表示パネル中心部側は、前記パネルモジュール背面との間に所定の間隔が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記緩衝部材と前記パネルモジュール背面との間における所定の間隔が、前記表示パネル中心部側にかけて連続的に広がっている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記緩衝部材と前記パネルモジュール背面との間に形成された前記所定の間隔における前記緩衝部材の前記パネルモジュール側の表面が、前記背面筐体側に凹んだ凹曲面の一部となっている請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記緩衝部材と前記パネルモジュール背面との間に形成された所定の間隔が、前記エスカッション枠による前記表示パネルの隠蔽位置から開始している請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記エスカッション枠が、前記前面筐体の一部として形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルの表示を制御する制御部を備える機器本体部と、
前記緩衝部材に対して前記パネルモジュールを介して対向する側縁部の両端部に形成され、前記機器本体部に対して回動可能に取り付けられたヒンジ機構とをさらに備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記エスカッション枠の前記表示パネル中心部側の端部よりもさらに前記表示パネル中心部側に位置する前記緩衝部材の前記表示パネル中心側の端部が、前記ヒンジ機構が形成されていない前記パネルモジュールの側縁部近傍に配置されている請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルが液晶パネルであり、前記パネルモジュールが前記液晶パネルで情報表示を行うためのバックライトをさらに備えた請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像や文字などの情報を表示する表示パネルを備えた表示装置に関し、特に、外部から加わる力によって、表示パネルでの表示情報の乱れや表示パネルの破損等が生じにくい構造を有した表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像や文字などの情報を表示する平板型の表示素子として、液晶パネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機または無機のＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＦＥＤ（Field Emission Display）パネルなどの各種の表示パネルが開発されている。
【０００３】
これらの各種表示パネルは、通常、情報を表示する表示パネルと、これを駆動する駆動回路とが一体的に構成されたパネルモジュールとして取り扱われ、このパネルモジュールに所定の電源と駆動信号が入力されることで、所定の情報表示を行うことができるようになっている。なお、表示パネルが液晶パネルの場合には、自ら発光しない液晶パネルで情報を表示するために必要な照射光を射出するバックライトが、パネルモジュールに組み込まれる。そして、表示パネルを用いた表示装置は、表示パネルの画像表示面側に位置する前面筐体と、背面側に位置する背面筐体で、パネルモジュールを挟持するように組み立てられている。
【０００４】
これら表示パネルを用いた表示装置は、コンピュータディスプレイやＴＶ受像器などの据え置き型のディスプレイ装置として用いられるとともに、その薄型軽量であるという特長を活かして、ノート型パソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯用ＤＶＤプレーヤーや電子辞書、ゲーム機や携帯電話などのポータブル機器のディスプレイとして多用されている。そして、ノート型パソコンなどのポータブル機器では、表示装置がヒンジ機構などによって、ポータブル機器本体に対して開閉可能な蓋部として取り付けられ、ユーザがポータブル機器を使用する際に蓋部を開けると、キーボードなどが配置された機器本体部と、蓋部の内側に形成された表示パネルの画像表示面とが同時に現れる構成が採用されている。
【０００５】
ここで、表示パネルは一般にガラス製であり、外部からの力が加わると湾曲して表示画像が乱れたり、外力が大きい場合には表示パネル自体が破損したりする恐れがある。
【０００６】
このため、図５にその断面構造を示すように、ノートパソコンの蓋部として用いられる従来の液晶表示装置５０では、液晶パネル５１とバックライト５２とを有するパネルモジュール５３が、前面筐体５４と背面筐体５５との間に組み込まれ、前面筐体５４に形成されたリブ５６によって、外力が存在しない状態では液晶パネル５１に前面筐体５４および背面筐体５５からの力が加わらないように配慮されている（特許文献１参照）。
【０００７】
また、パネルモジュール５３の側縁部近傍の背面上には、環状の緩衝部材５７が配置されている。この緩衝部材５７のパネルモジュール５３の主面方向、すなわち図５における左右方向の幅ｗ１を、前面筐体５４の一部として形成された、液晶パネル５１の表示領域５１ａの周囲の非表示領域を覆うエスカッション枠５４ａ部分の幅ｗ２よりも狭く形成することで、前面筐体５４と背面筐体５５とに外力が加わっていない状態で、背面筐体５５からの外力が液晶パネル５１の表示領域５１ａに加わってしまい、液晶パネル５１やバックライト５２の厚さが変化して、表示画像の白濁などの画像品位の低下が生じてしまうことを防いでいる。
【特許文献１】特開２００７−２４１５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来の液晶表示装置５０では、図５に矢印Ｐ’で示したような、表示面側からパネルモジュール５３を押し込む方向の外力が働いた場合に、液晶パネル５１にクラック５８が発生してしまう不具合があった。
【０００９】
これは、図５に点線で示すように、表示面側からの外力Ｐ’によってパネルモジュール５３が背面筐体５５側に湾曲したときに、従来の液晶表示装置５０の緩衝部材５７の幅がｗ１と狭いため、緩衝部材５７の変形だけではパネルモジュール５３の湾曲変形を吸収できず、緩衝部材５７の端部５７ａが支点となってしまって、この部分に局所的な応力が加わり易いためであると考えられる。
【００１０】
本発明はこのような従来技術の課題を解決するものであり、表示パネルに外部からの力が加わらない場合の表示画像の品位を保つことができると同時に、表示パネルに表示面側からの外力が加わった場合でも、パネルモジュールの湾曲による表示パネルの破損を回避することができる表示装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の表示装置は、表示パネルと前記表示パネルを駆動する駆動回路とを備えたパネルモジュールが、前記表示パネルの表示面側に位置する前面筐体と、前記表示パネルの背面側に位置する背面筐体とに挟持された表示装置であって、前記パネルモジュールの側縁部近傍の背面上に緩衝部材が配置され、前記緩衝部材の前記表示パネル中心部側の端部が、前記表示パネルの表示領域の周囲を覆うエスカッション枠の前記表示パネル中心部側の端部よりもさらに前記表示パネル中心部側に位置し、前記緩衝部材の前記表示パネル中心部側は、前記パネルモジュール背面との間に所定の間隔が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の表示装置は、表示パネル自体や表示パネルを備えたパネルモジュールを挟持する背面筐体に外力が加わった場合でも、背面筐体の変形がパネルモジュールに伝わりにくいために、表示画像の画像品質の低下を回避することができる。一方、表示パネルの表示面が背面側に押し込まれるような外力が加わった場合に、パネルモジュールの湾曲が原因で表示パネルが破損することを効果的に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の表示装置は、表示パネルと前記表示パネルを駆動する駆動回路とを備えたパネルモジュールが、前記表示パネルの表示面側に位置する前面筐体と、前記表示パネルの背面側に位置する背面筐体とに挟持された表示装置であって、前記パネルモジュールの側縁部近傍の背面上に緩衝部材が配置され、前記緩衝部材の前記表示パネル中心部側の端部が、前記表示パネルの表示領域の周囲を覆うエスカッション枠の前記表示パネル中心部側の端部よりもさらに前記表示パネル中心部側に位置し、前記緩衝部材の前記表示パネル中心部側は、前記パネルモジュール背面との間に所定の間隔が形成されている。
【００１４】
このようにすることで、パネルモジュールに外力が加わっていない状態では、表示パネルの背面筐体に加わった外力が表示パネルの表示領域に直接伝わらず、表示パネルが押圧されて変形して表示画像の画像品位が低下することを回避することができる。また、表示パネルが表示面側から押圧された場合には、表示パネルの表示領域を含めた幅広い部分が緩衝部材に支持されるため、パネルモジュールの湾曲によって、表示パネルにクラックが生じて破損してしまうことを回避できる。
【００１５】
上記本発明にかかる表示装置では、前記緩衝部材と前記パネルモジュール背面との間における所定の間隔が、前記表示パネル中心部側にかけて連続的に広がっていることが望ましい。このようにすることで、湾曲したパネルモジュール背面と緩衝部材との接触が幅広い領域で行われ、パネルモジュールの湾曲に伴う表示パネルの破損を効果的に回避することができる。
【００１６】
また、この場合特に、前記緩衝部材と前記パネルモジュール背面との間に形成された前記所定の間隔における前記緩衝部材の前記パネルモジュール側の表面が、前記背面筐体側に凹んだ凹曲面の一部となっていることが好ましい。このようにすることで、湾曲したパネルモジュールの背面と緩衝部材とが、よりなだらかに接触して、表示パネルの破損を回避することができる。
【００１７】
さらに、前記緩衝部材と前記パネルモジュール背面との間に形成された所定の間隔が、前記エスカッション枠による前記表示パネルの隠蔽位置から開始していることが好ましい。このようにすることで、パネルモジュールに外力が加わっていない状態では、表示パネルの表示領域に背面筐体からの外力が直接加わることが無く、表示画像の品位が低下することを効果的に防止することができる。
【００１８】
また、前記エスカッション枠が、前記前面筐体の一部として形成されている形態を採用することが好ましい。
【００１９】
さらに、前記表示パネルの表示を制御する制御部を備える機器本体部と、前記緩衝部材に対して前記パネルモジュールを介して対向する側縁部の両端部に形成され、前記機器本体部に対して回動可能に取り付けられたヒンジ機構とをさらに備えることが好ましい。表示装置が使用者に回動される際に、表示パネルに外力が加わり易いが、このような使用者の使用に伴うパネルモジュールへの押圧力の印加から、表示パネルを効果的に保護することができる。
【００２０】
さらに、前記エスカッション枠の前記表示パネル中心部側の端部よりもさらに前記表示パネル中心部側に位置する前記緩衝部材の前記表示パネル中心部側の端部が、前記ヒンジ機構が形成されていない前記パネルモジュールの側縁部近傍に配置されていることが好ましい。ヒンジ機構が形成されていないパネルモジュールの側縁部では、使用者によって表示パネルが押圧される事態が生じやすく、この場合の表示パネルの破損を効果的に回避できる。
【００２１】
前記表示パネルが液晶パネルであり、前記パネルモジュールが前記液晶パネルで情報表示を行うためのバックライトをさらに備えたものとすることが好ましい。
【００２２】
以下、本発明にかかる表示装置の実施形態として、表示パネルとして透過型の液晶パネルを備えたものであり、かつ、表示装置をノートパソコンの蓋部として用いた場合を例示して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態として、表示装置を蓋部として構成したノートパソコンの外観を示す斜視図である。図１に示すように本実施形態のノートパソコン１００は、表示装置である蓋部１と、機器本体部２とから形成されている。そして、蓋部１は、内蔵するパネルモジュールにおける一つの側縁部、すなわち、図１の場合には、表示パネルで画像等の表示情報が表示される領域である表示領域下側の、側縁部の両端に設けられたヒンジ機構３によって、図１中矢印Ａとして表したように機器本体部２に対して開閉することが可能となっている。
【００２４】
蓋部１は、図１に示すように機器本体部２に対して開けられた状態で、前面筐体１０の中央部に開口部が形成されていて、表示パネルである液晶パネル２１の表示領域２１ａが見えるようになっている。なお、以下本明細書において、図１に示すように、この表示領域２１ａの中心部分を表示パネル中心部Ｃとする。
【００２５】
本実施形態のノートパソコン１００では、表示装置である蓋部１の前面筐体１０の一部がエスカッション枠１１として機能し、液晶パネル２１の表示領域２１ａの周囲のいわゆる非表示領域を覆っている。このため、前面筐体１０は、表示面側から見たときに略「ロ」の字状となっている。なお、この蓋部１の構成については、図２以下を用いて後述する。
【００２６】
機器本体部２の表面には、ノートパソコンとしての通常の構成として、キーボードやタッチパッド、ディスクドライブ装置の蓋部などが設けられている。また、機器本体部２の内部には、蓋部１内に収容された表示パネルの表示を制御する制御部や、ＣＰＵやメモリなどのノートパソコンとしての回路構成、充電式電池、各種ドライブ装置などが収納されている。これら、機器本体部２の構成は、従来周知のノートパソコンの構成と格別な差異がないものであることから、各部についての詳細の説明と図示は省略する。
【００２７】
図２は、本実施形態のノートパソコン１００の蓋部１である表示装置の主要の構成を示す断面構成図であり、図１にＺ−Ｚ’矢示線で示した、蓋部１の側辺部分の断面構成を示す図である。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態の蓋部１は、表示パネルである液晶パネル２１とバックライト２２とがパネルモジュール２０を形成している。このパネルモジュール２０は、液晶パネル２１の表示面側の前面筐体１０と背面側の背面筐体３０とに挟持されている。背面筐体３０の側面部３２は、前面筐体１０の外周壁部１３の内側に当接するようにはまりこみ、その先端が前面筐体１０の底面部１２に当接して、前面筐体１０と背面筐体３０との間に、パネルモジュール２０を収容する空間が形成される。
【００２９】
パネルモジュール２０は、前面筐体１０の底面１２と、底面１２から延出するリブ１４によってその位置が規定される。また、パネルモジュール２０の背面側の周辺部分には、パネルモジュール２０と背面筐体３０との間に緩衝部材３１が配置され、パネルモジュール２０を前面筐体１０と背面筐体３０との間の空間で保持固定できるようになっている。
【００３０】
前面筐体１０は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）にＡＳＡ樹脂が混入されたポリカＡＳＡ樹脂（ＰＣ＋ＡＳＡ）からなっている。また、さらに強度補強のためにガラス繊維が混入される場合もある。前面筐体１０は、図１で説明したように、表示面側の中央部分に、液晶パネル２１の表示領域２１ａに対応した開口部が形成された略「ロ」の字形状となっている。
【００３１】
本実施形態の蓋部１では、前面筐体１０の一部が液晶パネル２１の非表示領域を覆い隠す、エスカッション枠１１を兼ねているが、これは必須の構成ではなく、前面筐体１０とエスカッション枠１１とを別の物材で構成してもかまわない。
【００３２】
前面筐体１０の底面部１２の周辺部分から、ノートパソコン１００の蓋部１の側壁を構成する外周壁部１３が背面筐体３０側に延出している。また、外周壁部１３と平行に、外周壁部１３と所定間隔を隔てたその内側に、液晶パネル２１を備えたパネルモジュール２０の平面方向、すなわち図２中の左右方向での固着位置を規制するための環状のリブ１４が連続的、または、断続的に形成されている。なお、図２では図示を省略するが、環状のリブ１４には、その強度を確保するために、パネルモジュール２０の平面方向への、凹凸部や支柱などが必要に応じて設けられている。また、前面筐体１０の外周壁部１３や環状のリブ１４には、パネルモジュール２０の位置規制を行うために、パネルモジュール２０に形成された凹凸部に対応した、開口部や突起などが形成されるが、これら凹凸部や開口部、突起等についても図示は省略する。
【００３３】
パネルモジュール２０は、表示パネルである透過型の液晶パネル２１と、液晶パネル２１での情報表示を行うための照射光を射出するバックライト２２とが、図２では図示を省略する樹脂製または金属製のモジュール構体内に収容されて構成される。また、バックライト２２の背面側には、液晶パネル２１を駆動するための駆動回路が搭載された、図示しない回路基板が配置される。この回路基板は、図示しないフレキシブルプリント基板やコネクタケーブルなどによって、液晶パネル２１のパネル端部に形成された電極部と接続される。
【００３４】
本実施形態にかかるノートパソコン１００では、表示パネルとして従来周知の透過型の液晶パネル２１を用いることができるため、その詳細の説明は省略する。本実施形態の表示装置の表示パネルである液晶パネル２１としては、その構成として、各表示画素にスイッチング素子が形成されたいわゆるアクティブマトリクス方式をはじめ、単純マトリクス方式など他の駆動方式のものを採用することができる。また、電圧の印加方法も、対向する２枚のパネル間に所定の電位を印加する垂直電界方式と、パネルの面方向に電圧を印加する横電界方式との、いずれの方式をも採用することができる。さらに、表示画素の配列も何らの制限もなく、カラー表示とすることも単色表示とすることも可能である。また、液晶パネル２１の両外面には、図示しない一対の偏光板が配置されていることは言うまでもない。
【００３５】
バックライト２２は、より薄型の構成とすることができるいわゆるエッジライト方式（サイドライト方式と称されることもある）が採用されている。このエッジライト方式のバックライト２２は、液晶パネル２１の画像表示面に対応した大きさと形状を有する図示しない導光板に対し、その側方から光源である図示しない冷陰極蛍光管からの照射光を入射し、液晶パネル２１の画像表示領域２１ａで均一な照射光が射出されるように構成されたものである。なお、このバックライト２２についても、上記したエッジライト方式に限らず、従来周知の構成を採用することができるので、その詳細の説明は省略する。また、バックライト２２の光源も、上記した冷陰極蛍光管以外に、熱陰極蛍光管や発光ダイオードなどの各種の光源を使用することができる。
【００３６】
パネルモジュール２０の側縁部近傍の背面上には、緩衝部材３１が配置されている。
【００３７】
本実施形態の蓋部１に設けられた緩衝部材３１は、図１で示した表示パネル中心部Ｃ側の方向（図２ではこの方向を矢印Ｃとして表す）の端部３１ａが、前面筐体１０の一部からなるエスカッション枠１１の同じく表示パネル中心部Ｃ側の端部１１ａよりも、さらに表示パネル中心部Ｃ側に位置している。すなわち、緩衝部材３１の液晶パネル２１の面方向の幅、図２における水平方向の幅が、エスカッション枠１１の幅よりも広くなっている。また、緩衝部材３１の表示パネル中心部Ｃ側が、パネルモジュール２０の背面との間に所定の間隔３３を有している。
【００３８】
この緩衝部材３１の形状について、緩衝部材３１の部分を拡大表示した断面図である図３を用いて詳細に説明する。
【００３９】
図３に示すように、本実施形態の蓋部１の緩衝部材３１は、背面方向を背面筐体３０と接し、表示パネル中心部Ｃ方向とは反対側の、パネルモジュール２０の側端部方向（図３における左側）を前面筐体１０のリブ１４と接して配置される。なお、本実施形態の蓋部１の緩衝部材３１は、背面筐体３０および前面筐体１０のリブ１４の一方、もしくは両方に、図示しない接着テープなどによって固定されている。
【００４０】
緩衝部材３１のパネルモジュール２０と対向する面は、緩衝部材３１の表示パネル２１の面方向における幅の中間部分に位置する、中間点３１ｂまではパネルモジュール２０の背面に当接し、中間点３１ｂから表示パネル中心部Ｃの側は、緩衝部材３１の表面３１ｃとパネルモジュール２０の背面との間に、所定の間隔３３を有するように形成されている。本実施形態においては、この所定の間隔３３は、表示パネル中心部Ｃ側にいくにしたがって広がるように形成され、この間隔３３を形成する部分で緩衝部材３１のパネルモジュール２０に対向する表面３１ｃは、背面筐体３０側に凹んだ凹曲面の一部となっている。
【００４１】
緩衝部材３１は、前面筐体１０と背面筐体３０とが形成する蓋部１内の空間内でパネルモジュール２０を保持するとともに、後述するように表示面側からの力によって、パネルモジュール２０が背面筐体３０側に押し込まれた場合には、パネルモジュール２０に与えられた衝撃を緩衝し、かつ、その変形を吸収して、液晶パネル２１が破損してしまうこと防ぐことができるだけの弾力性、柔軟性が必要となる。このため、緩衝部材３１の具体的な材料としては、例えば内部可塑化したポリエステル系、熱可塑性エラストマーなどの樹脂、ゴム素材、発泡プラスティックなどを利用することができる。
【００４２】
また、本実施形態の蓋部１に用いられる緩衝部材３１の大きさは、例えば、パネルモジュールの水平方向の幅ａが４．５ｍｍ、厚さｂが２ｍｍで、前面筐体１０のリブ１４から中間点３１ｂまでの距離ｃが１．５ｍｍ、中間点３１ｂから表示パネル中心部Ｃ側の端部３１ａまでの距離ｄが３ｍｍとすることができる。この場合に、例えば、パネルモジュール２０の背面と緩衝部材３１との間隔３３の最大値ｈを０．２ｍｍとすることができる。
【００４３】
図２に戻って、背面筐体３０は、前面筐体１０と勘合して、パネルモジュール２０を挟持する部材である。また、本実施形態にかかるノートパソコン１００において、背面筐体３０は、蓋部１を閉じた場合の外郭部材を構成するものであるため、高い強度が要求される。一方で、ポータブル機器であるノートパソコン１００に求められる軽量化の要請をも勘案して、本実施形態の背面筐体３０は、マグネシウム合金の成型体によって形成されている。
【００４４】
図２での図示は省略するが、背面筐体３０の外表面、すなわち、蓋部１の背面側には、強度を向上するための補強部材としての構成と、デザイン性を兼ねる構成として、ボンネット状の部分が形成されている。また、同じく図２での図示を省略するが、背面筐体３０の内面にも適宜補強のための凹凸形状が形成される。
【００４５】
背面筐体３０の側面部３２は、前面筐体１０側に突出する側壁構造となっていて、本実施形態の蓋部１では、外面筐体３０の側面部３２の外側面が、前面筐体１０の外周壁部１３の内側面に接するようにして勘合される。また、外面筐体３０の側面部３０の先端部分は、前面筐体１０の底面部１２の内面に当接することで、外面筐体３０と前面筐体１０との間に、パネルモジュール２０を挟持するスペースを形成している。なお、前面筐体１０と背面筐体３０との材質や具体的な構成はあくまで例示のものであって、表示装置の側面部において、前面筐体１０の外周壁部１３と背面筐体２０の側面部３３のいずれを外側に配置してもよく、また、前面筐体１０の外周壁部１３と背面筐体３０の側面部３３の先端同士が付き合わさる構成とすることも可能である。なお、前面筐体１０と背面筐体３０とは、パネルモジュール２０を挟持した状態で、ビス止めなどの周知の固着方法によって固着されている。
【００４６】
また、本実施形態の背面筐体３０には、図１で示したヒンジ機構３を収容するためのカバー部が形成されている。
【００４７】
次に、図４を用いて、本発明の蓋部１の効果を説明する。
【００４８】
パネルモジュール２０に外部からの力が加わっていない場合は、図４に点線で示すようにパネルモジュール２０は直線状となっている。なお、この状態は、図２の状態と同じである。このとき、表示パネル２１の表示領域２１ａ部分のパネルモジュール２０の背面と緩衝部材３１との間には、所定の間隔３３が形成されているため、エスカッション枠１１で覆われていない部分、すなわち、液晶パネル２１の表示領域２１ａには、背面から不所望な力が加わることがない。このため、背面側からパネルモジュール２０が押圧されて、液晶パネル２１のパネル間隔が部分的に狭くなることで、液晶分子の配向方向に乱れが生じて液晶層の透過率が変化し、表示画像が乱れることを防止することができる。また、バックライト２２に押圧力が加わることで、導光板と液晶パネルとの間に配置されている図示しない光学シートが押しつぶされることによって生じる、バックライト光の輝度ムラも回避することができる。
【００４９】
一方、パネルモジュール２０を背面筐体３０側に押し込むような力Ｐが加わった場合、ガラス製の液晶パネル２１と樹脂製の導光板が主要部材となるバックライト２２で構成されるパネルモジュール２０は、図４に実線で示すように背面筐体３０側に湾曲する。このとき、本実施形態の蓋部１において、緩衝部材３１とパネルモジュール２０の背面との間隔３３は、表示パネル中心部Ｃの側にいくにつれて広くなるように形成されているため、図４に示すように、パネルモジュール２０が緩衝部材３１のパネルモジュール２０と対向する側の面の形状に沿うようになる。
【００５０】
このため、パネルモジュール２０が変形した場合でも、図５に示した従来の表示装置５０のように、緩衝部材５７の角部が支点として作用することが無く、パネルモジュール２０の変形時に液晶パネル２１にクラック５８が生じるなどの事態を回避することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、図３に示したように、緩衝部材３１の中間点３１ｂから表示パネル中心部Ｃの側に形成された、パネルモジュール２０との間の間隔３３の表面形状３１ｃを曲面としていることにより、湾曲したパネルモジュール２０が、より好適に緩衝部材３１の広い面に当接することとなる。ただし、本発明の表示装置の緩衝部材はこれに限らず、例えば、パネルモジュール２０の背面に対向する表面形状３１ｃを、表示パネル中心部側にいくにしたがって、その間隔が直線的に広がるテーパ面（平面）とすることもできる。
【００５２】
また、本実施形態では、緩衝部材３１とパネルモジュール２０との間隔３３を、表示パネル中心部Ｃの側にいくにしたがって、徐々に広がる形状としているが、本発明においてこのことは必須ではなく、エスカッション枠１１の背面側に形成された、緩衝部材３１の中間点３１ｂよりも表示パネル中心部Ｃの側の部分で、緩衝部材３１とパネルモジュール２０との間に所定の間隔が形成される、すなわち、パネルモジュール２０に外力が作用していない状態で、パネルモジュール２０が緩衝部材３１に接していないようになっていれば、かまわない。
【００５３】
さらに、エスカッション枠１１の表示パネル中心部Ｃの端部１１ａよりも、さらに表示パネル中心部Ｃの側に位置する緩衝部材３１の大きさは、パネルモジュール２０の強度や湾曲しやすさなどを考慮し、また、緩衝部材３１が大きくなることによる表示装置全体の重さの増加度合いなどの観点から、適宜定めればよい。図３に示した、緩衝部材３１の表示パネル中心部側端部でのパネルモジュール２０背面との間隔ｈの値は、例えば０．１ｍｍ〜１．５ｍｍの幅で適宜選択される。
【００５４】
また、緩衝部材３１の中間点３１ｂの位置としては、必ずしもエスカッション枠１１に隠蔽される部分、すなわち、表示パネル２１がエスカッション枠１１で覆われる部分に対応する背面側の位置に設けなくてもよく、エスカッション枠１１の端部よりも表示パネル中心部Ｃ側であってもかまわない。ただし、緩衝部材３１の中間点３１ｂが、表示パネル２１の表示領域２１ａ部分の背面側にあると、パネルモジュール２０に外力が加わっていなくても、背面筐体３０からパネルモジュール２０を保持するための力が作用してしまうので、好ましくない。したがって、緩衝部材３１の、パネルモジュール２０の背面と接する部分と接しない部分の境界点である中間点３１ｂは、表示パネル２１の非表示領域に相当する部分の背面に位置することが好ましい。
【００５５】
本実施形態では、表示装置の一側縁部の両端にヒンジ機構が設けられ、表示装置が本体部分の蓋部となるような構造の場合について説明した。この場合には、本発明として説明した、エスカッション枠の表示パネル中心部側の端部よりも、その端部が表示パネル中心部側に位置する本発明にかかる緩衝部材は、ヒンジ機構が設けられた一側縁部には配置しなくてもよい。言い換えると、ヒンジ機構が設けられている側縁部では、緩衝部材のパネル中心部側の端部を、エスカッション枠の端部よりもパネル中心側に設けなくてもよい。
【００５６】
本実施形態として説明したように、表示装置の一側縁部が固定されて本体部分の蓋部となっている場合には、使用者は、ヒンジ機構の設けられていない、表示装置の上側部分の側縁部近傍を持って、蓋部の開閉を行うため、ヒンジ機構が設けられている側縁部近傍のパネルモジュールに押し込むような押圧力が加わることは少ないからである。したがって、本発明として説明した緩衝部材は、ヒンジ機構が設けられていない他の３つの側縁部、すなわち、図１における、上側と左右両側の側縁部に適用することが好ましい。
【００５７】
なお、上記は、表示装置の一つの側縁部の両端にヒンジ機構を設けた構成に関しての考察であるから、ヒンジ機構が表示領域の下側にあたる側縁部の中央部に一つだけ設けられる場合や、ヒンジ機構ではなく、表示装置の背面中央に可動性のあるジョイント機構を設けて、表示装置全体を回転させたり、傾けたりするチルト機構が設けられた場合などで好ましい本発明にかかる緩衝部材の配置は上記の限りではない。例えば、パネルモジュールの４つの側縁近傍の背面に本発明にかかる緩衝部材を配置してもよいし、２つまたは３つの側縁近傍の背面にのみ本発明にかかる緩衝部材を設けてもよい。また、一つの側縁の近傍の背面に本発明の緩衝部材を設ける場合であっても、パネルモジュールの側縁の長さの全長にわたって一つの緩衝部材を配置するのではなく、短い緩衝部材を断続的に配置するようにすることもできる。
【００５８】
また、図３で説明した、緩衝部材３１のパネルモジュール２０の背面に対向する表面の湾曲面３１ｃの形状は、表示パネル２１の左右方向中央部分に外力Ｐが加わった状態での、パネルモジュール２０の湾曲形状に沿うようにすることが好ましいと考えられる。外力Ｐが、表示パネル２０の左右方向の周辺部分に加わった場合は、外力が加わった位置に近い側の側縁部でパネルモジュール２０が背面側に押し込まれる量が多くなるが、この部分ではパネルモジュール２０としては湾曲せずに、所定の面と平行な状態のまま押し込まれることになる。一方、外力Ｐが加わった位置から遠い側の側縁部では、パネルモジュール２０の湾曲する曲率の値が小さくなり、緩衝部材３１の端部が支点となって、表示パネル２０にクラックが入る可能性は低くなる。
【００５９】
この場合と比べて、表示パネル２０の中央部付近に外力Ｐが加わった場合には、左右両端部分のみが緩衝部材３１で支持されているために、パネルモジュール２０が最も大きく撓みやすく、大きな曲率の曲面を形成したパネルモジュール２０の背面の、緩衝部材３１の当接部が、パネルに対する支点となりやすいからである。
【００６０】
以上、本発明にかかる表示装置の実施形態として、表示パネルとして透過型の液晶パネルを備えたノートパソコンの蓋部として用いられる場合について説明したが、これはあくまで例示に過ぎず、本発明の適用対象を限定するものではない。
【００６１】
本発明の表示装置に用いられる表示パネルとしては、透過型の液晶パネルに限られず、半透過型や反射型の液晶パネル、ＰＤＰパネル、ＥＬパネル、ＦＥＤパネルなどの各種の表示パネルを用いることができる。なお、反射型の液晶パネルや、他のいわゆる自発光タイプの表示パネルを用いる場合には、パネルモジュールとしてバックライトが不要となることは言うまでもない。このように、バックライトがパネルモジュールに含まれない場合には、パネルモジュールは、表示パネルと表示パネルを駆動する駆動回路が搭載された回路基板から主として構成されるため、上記実施形態で説明したモジュール構体を有さない場合がある。そのような場合には、パネルモジュールの背面とは、表示パネルの背面を意味することになり、緩衝部材は、直接表示パネルの背面上に配置されることとなる。
【００６２】
また、表示装置としての用途についても、ノートパソコンのディスプレイとして用いられる場合に限られず、ＰＤＡや携帯用ＤＶＤプレーヤー、電子辞書、ゲーム機、携帯電話などの各種ポータブル機器のディスプレイとしても利用することができる。また、コンピュータディスプレイやＴＶ受像器などの据え置き型のディスプレイとして用いられる場合でも、特に、表示画面を所定角度に傾けたり、表示画面の向きを変えたりすることができるような、チルト機構や回転機構を備えたものを中心として、本発明を適用することで、表示装置に加わる外力から表示パネルを保護することができるという効果を発揮させることができる。
【００６３】
さらに、本実施形態で説明したように、表示装置をポータブル機器に用いる場合であっても、ポータブル機器の蓋部として機器本体部に対して回動可能に形成されている場合に限らず、機器の外形が変化しない部分にディスプレイとして配置された表示装置として適用することもできる。ポータブル機器は、要求される小型軽量構造への要求に応えるために、表示装置の構造として強固な構成を採用することが困難であり、また、ユーザがその外表面を直接保持する機会が多いものである。このため、ポータブル機器のディスプレイとして本発明の表示装置を適用することによって、表示パネルの破損や表示情報の乱れを低減することができるという効果を発揮させることは、極めて好ましいものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明にかかる表示装置は、表示パネルの破損や表示の乱れを低減するものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態にかかるノートパソコンの全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるノートパソコンの蓋部の構成を示す、部分拡大断面図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる緩衝部材の形状を説明する拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる緩衝部材の効果を示す図である。
【図５】従来の表示装置の構造を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１      蓋部（表示装置）
２      機器本体部
３      ヒンジ機構
１０    前面筐体
１１    エスカッション枠
２０    パネルモジュール
２１    液晶パネル（表示パネル）
２１ａ  表示領域
２２    バックライト
３０    背面筐体
３１    緩衝部材
３３    間隔
１００  ノートパソコン
Ｃ      表示パネル中心部
【図１】
2010210683.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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