【事件の表示】
　特許第６５８３５５７号発明「車体用構造体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８３５５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１−５］について訂正することを認める。
　特許第６５８３５５７号の請求項１，３ないし５に係る特許を維持する。
　特許第６５８３５５７号の請求項２に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５８３５５７号の請求項１〜５に係る特許についての出願は，２０１８年　３月　１日（優先権主張２０１７年　３月　２日，日本国）を国際出願日とする出願であって，令和　１年　９月１３日にその特許権の設定登録がされ，令和　１年１０月　２日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は，次のとおりである。
令和　２年　４月　１日付け：　特許異議申立人中川賢治（以下，「申立人」という。）による請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立て
令和　２年　８月　４日付け：　取消理由通知書
令和　２年１０月　２日付け：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　２年１１月２４日付け：　申立人による意見書の提出
令和　３年　１月２１日付け：　取消理由通知書（決定の予告）
令和　３年　３月１７日付け：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　３年　４月２６日付け：　申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和　３年　３月１７日の訂正の請求（以下，「本件訂正請求」という。）による訂正は，特許第６５８３５５７号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜５について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。訂正前の請求項１〜５は，請求項２〜５が，訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから，本件訂正は，一群の請求項１〜５について請求されている。なお，訂正箇所に下線を付した。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「重ね合わせられた複数枚の鋼板が，平坦な接合面で抵抗スポット溶接および接着剤で接合された車体用構造体であって」と記載されているのを，「重ね合わせられた複数枚の鋼板が，平坦な接合面で抵抗スポット溶接および
該抵抗スポット溶接の抵抗スポット溶接部周囲を
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「１．０≦１００×Ａs／Ａw≦５０　（１）」と記載されているのを，「
２．６
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記平坦な接合面における，抵抗スポット溶接で接合された接合面の面積の合計をＡs」と記載されているのを，「前記平坦な接合面における，抵抗スポット溶接で接合された接合面
であって，周囲が前記接着剤で囲まれた前記接合面
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「抵抗スポット溶接および接着剤で接合された接合面の面積が，下記式（１）の関係を満たす車体用構造体。」と記載されているのを，「抵抗スポット溶接および接着剤で接合された接合面の面積が，下記式（１）の関係を満た
し，重ね合わせられた複数枚の鋼板の総板厚をＴ0とし，抵抗スポット溶接で接合された抵抗スポット溶接部の板厚をＴwとしたとき，抵抗スポット溶接点のうち半数以上が，下記式（２）の関係を満たす
２．６≦１００×Ａs／Ａw≦５０　　　　　（１）
６０≦１００×Ｔw/Ｔ0　　　　　（２）
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の車体用構造体。」と記載されているのを，「請求項
１に
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか一項に記載の車体用構造体。」と記載されているのを，「請求項１
または３
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項５に「質量％で，Ｃ：０．０２〜０ . ３ %，Ｓｉ：０.０１〜５％，M n ： ０．５〜１０％を含有する高強度鋼板」と記載されているのを，「質量％で，Ｃ：０．０２〜０．３％，S i　： ０．０１〜５％，M n ： ０．５〜１０％を含有
し，引張強度ＴＳが５９０ＭＰａ以上とする高強度鋼板」に訂正する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか一項に記載の車体用構造体。」と記載されているのを，「請求項１
，３，または４
２．訂正要件についての判断
（１）訂正事項１
ア．訂正の目的について
　訂正事項１は，「抵抗スポット溶接および接着剤で接合された」の記載を「抵抗スポット溶接および該抵抗スポット溶接の抵抗スポット溶接部周囲を接着剤で接合された」に訂正し，その記載内容を明確にするものであるから，特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。また，願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてした訂正であること
　抵抗スポット溶接および該抵抗スポット溶接の抵抗スポット溶接部周囲の接着剤とで接合されたに限定することについて，本件明細書等の図７（ｂ）および図８〜図１０には，抵抗スポット溶接と該抵抗スポッ卜溶接の抵抗スポット溶接部周囲の接着剤とで接合された車体用構造体が記載され，また本件明細書の段落【００３０】には，「シートセパレーションが生じる際，抵抗スポット溶接部周囲の接着剤がはく離するため，接着剤による接合強度が著しく低下する。」と記載され，本件明細書の段落【００４０】には，「なお，発生する抵抗発熱や加熱により接着剤が揮発して，得られる車体構造体に形成されるナゲット３０の周囲近傍には，接着剤が存在しない領域が生じる場合もあるが本発明の効果は得られる。」と記載されているから，「抵抗スポット溶接および該抵抗スポット溶接の抵抗スポット溶接部周囲を接着剤で接合された」にする訂正事項１による訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記ア．の理由から明らかなように，訂正事項１は，「抵抗スポット溶接および接着剤で接合された」の文言が，抵抗スポット溶接と該抵抗スポット溶接の抵抗スポット溶接部周囲の接着剤とで接合された部位を対象とすることを明らかにするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，訂正事項１による訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２
ア．訂正の目的について
　訂正事項２は，抵抗スポット溶接で接合された接合面の面積の合計Ａｓ，および該抵抗スポット溶接の抵抗スポット溶接部周囲を接着剤で接合された接合面の面積の合計Ａｗの関係を示す，上記式（１）の下限値を「１．０」から「２．６」に限定するものであるから，特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること
　上記式（１）の下限値を２．６に限定することについて，本件明細書の段落【００４８】の表１のNo. 1〜３（本発明例）には，「１００×Ａｓ／Ａｗ（％）」の値として２．６が記載されているから，上記式（１）の下限値を２．６にする訂正事項２による訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記ア．の理由から明らかなように，訂正事項２は，抵抗スポット溶接で接合された接合面の面積の合計Ａｓ，および該抵抗スポット溶接の抵抗スポット溶接部周囲を接着剤で接合された接合面の面積の合計Ａｗの関係を示す，上記式（１）の下限値を「１．０」から「２．６」に限定するものであるから，訂正事項２による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許渋第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３
ア．訂正の目的について
　訂正事項３は，「前記平坦な接合面における，抵抗スポット溶接で接合された接合面の面積の合計をＡｓ」の記載を「前記平坦な接合面における，抵抗スポット溶接で接合された接合面であって，周囲が前記接着剤で囲まれた前記接合面の面積の合計をＡｓ」に訂正し，その記載内容を明確にするものであるから，特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること
　前記平坦な接合面における，抵抗スポット溶接で接合された接合面であって，周囲が前記接着剤で囲まれた前記接合面の面積の合計をＡｓに限定するごとについて，本件明細書等の図７（ｂ）および図８〜図１０には，抵抗スポット溶接と該抵抗スポット溶接の抵抗スポット溶接部周囲の接着剤とで接合された車体用構造体が記載され，また本件明細書の段落【００３０】には，「シートセパレーションが生じる際，抵抗スポッ卜溶接部周囲の接着剤がはく離するため，接着剤による接合強度が著しく低下する。」と記載され，本件明細書の段落【００４０】には，「なお，発生する抵抗発熱や加熱により接着剤が揮発して，得られる車体構造体に形成されるナゲット３０の周囲近傍には，接着剤が存在しない領域が生じる場合もあるが本発明の効果は得られる。」と記載されているから，抵抗スポット溶接で接合された接合面であって，周囲が前記接着剤で囲まれた前記接合面とする訂正事項３による訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記ア．の理由から明らかなように，訂正事項３は，「前記平坦な接合面における，抵抗スポット溶接で接合された接合面の面積の合計をＡｓ」の文言が，周囲を接着剤で囲まれた抵抗スポット溶接で接合された接合面を対象とすることを明らかにするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，訂正事項３による訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４
ア．訂正の目的について
　訂正事項４は，重ね合わせられた複数枚の鋼板の総板厚をＴ０とし，抵抗スポット溶接で接合された抵抗スポット溶接部の板厚をＴｗとしたとき，抵抗スポット溶接点のうち半数以上が，上記式（２）の関係を満たすものに限定するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること
　重ね合わせられた複数枚の鋼板の総板厚をＴ０とし，抵抗スポット溶接で接合された抵抗スポット溶接部の板厚をＴｗとし，上記式（２）を満たすものに限定することについて，本件明細書の段落【００１８】には，「［２］　重ね合わせられた複数枚の鋼板の総板厚をＴ０とし，抵抗スポット溶接で接合された抵抗スポット溶接部の板厚をＴｗとしたとき，抵抗スポット溶接点のうち半数以上が，下記式（２）の関係を満たす［１］に記載の車体用構造体。６０≦１００×Ｔw／Ｔ０　（２）」と記載され，本件明細書の段落【００３０】には「また，重ね合わせられた鋼板の総板厚をＴ０（ｍｍ）とし，抵抗スポット溶接で接合された抵抗スポット溶接部の板厚をＴｗ（ｍｍ）としたとき，抵抗スポット溶接点のうち半数以上が，上記式（２）の関係を満たすことで，本発明の効果である耐衝突特性をより有効に得ることができる。」と記載されているから，上記式（２）を満たすものにする訂正事項４による訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記ア．の理由から明らかなように，訂正事項４は，重ね合わせられた複数枚の鋼板の総板厚をＴ０とし，抵抗スポット溶接で接合された抵抗スポット溶接部の板厚をＴｗとの関係を示す，上記式（２）を満たすものに限定するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，訂正事項４による訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（５）訂正事項５
ア．訂正の目的について
　訂正事項５は，請求項２を削除するものであるから，当該訂正事項５は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること
　上記ア．の理由から明らかなように，訂正事項５は，請求項２を削除するというものであるから，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，訂正事項５による訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記ア．の理由に記載したとおり，訂正事項５は，請求項２を削除するというものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，訂正事項５による訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（６）訂正事項６
ア．訂正の目的について
　訂正事項６は，訂正事項５により請求項２を削除することに伴って，請求項３において請求項１または２を引用していたものを請求項２を引用しないものとするものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること
　上記ア．の理由から明らかなように，訂正事項６は，訂正事項５により請求項２を削除することに伴って，請求項３において請求項２を引用しないものとするものであるから，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，訂正事項６による訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記ア．の理由に記載したとおり，訂正事項６は，訂正事項５により請求項２を削除することに伴って，請求項３において請求項２を引用しないものとするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，訂正事項６による訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（７）訂正事項７
ア．訂正の目的について
　訂正事項７は，訂正事項５により請求項２を削除することに伴って，請求項４において請求項〜３のいずれか１項を引用していたものを請求項２を引用しないものとするものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること
　上記ア．の理由から明らかなように，訂正事項７は，訂正事項５により請求項２を削除することに伴って，請求項４において請求項２を引用しないものとするものであるから，訂正事項７による訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記ア．の理由に記載したとおり，訂正事項７は，訂正事項５により請求項２を削除することに伴って，請求項４において請求項２を引用しないものとするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，訂正事項７による訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（８）訂正事項８
ア．訂正の目的について
　訂正事項８は，高強度鋼板を，「引張強度ＴＳが５９０ＭＰａ以上の高強度鋼板」に限定するものであるから，特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること
　高強度鋼板の引張強度ＴＳを５９０ＭＰａ以上に限定することについて，本件明細書の段落【００３４】には，「『高強度』とは，引張強度ＴＳが５９０ＭＰａ以上である場合をいう。」と記載されているから，高強度鋼板を引張強度ＴＳが５９０ＭＰａ以上とする訂正事項８による訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２０条条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記ア．の理由から明らかなように，訂正事項８は，高強度鋼板から「引張強度ＴＳが５９０ＭＰａ以上の高強度鋼板」に限定するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，訂正事項８による訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（９）訂正事項９
ア．訂正の目的について
　訂正事項９は，訂正事項５により請求項２を削除することに伴って，請求項５において請求項１〜４のいずれか１項を引用していたものを請求項２を引用しないものとするものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること
　上記ア．の理由から明らかなように，訂正事項９は，訂正事項５により請求項２を削除することに伴って，請求項５において請求項２を引用しないものとするものであるから，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，訂正事項９による訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記ア．の理由に記載したとおり，訂正事項９は，訂正事項５により請求項２を削除することに伴って，請求項５において請求項２を引用しないものとするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，訂正事項９による訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（１０）小括
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１−５］について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明 
　上記「第２」で述べたとおり,本件訂正は認められるので,本件訂正請求により訂正された請求項１〜５に係る発明（以下，「本件発明１〜５」という。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　重ね合わせられた複数枚の鋼板が，平坦な接合面で抵抗スポット溶接および
該抵抗スポット溶接の抵抗スポット溶接部周囲を
　前記平坦な接合面における，抵抗スポット溶接で接合された接合面
であって，周囲が前記接着剤で囲まれた前記接合面
し，
重ね合わせられた複数枚の鋼板の総板厚をＴ０とし，抵抗スポット溶接で接合された抵抗スポット溶接部の板厚をＴｗとしたとき，抵抗スポット溶接点のうち半数以上が，下記式（２）の関係を満たす
２．６
６０≦１００×Ｔｗ／Ｔ０　　　　　（２）
【請求項２】
　　
（削除）
【請求項３】
　重ね合わせられた複数枚の鋼板のうち少なくとも１枚の鋼板が，天井部と該天井部の端から同じ側へ曲げられた立壁と該立壁の先端から外側へ延びるフランジとを有する断面八ット形状の鋼板であり，
　該断面ハット形状の鋼板は，フランジにて他の鋼板と抵抗スポット溶接および接着剤で接合されており，
　フランジの抵抗スポット溶接点のうち半数以上が，立壁から１２mm以内に位置している請求項
１に
【請求項４】
　重ね合わせられた複数枚の鋼板が，天井部と該天井部の端から同じ側へ曲げられた立壁と該立壁の先端から外側へ延びるフランジとを有する断面ハット形状の鋼板，および，該断面ハット形状の鋼板の前記天井部に対向する鋼板であり，
　端部が，ヘム構造である請求項１
または３
【請求項５】
　重ね合わせられた複数枚の鋼板のうち少なくとも１枚の鋼板が，質量％で，
Ｃ：０．０２〜０．３ %，
Ｓｉ： ０．０１〜５％，
Ｍｎ ： ０．５〜１０％
を含有
し，引張強度ＴＳが５９０ＭＰａ以上と
，３または４に記載の車体用構造体。」
第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　請求項１〜５に係る特許に対して，当審が令和　３年　１月２１日付けの取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。
　請求項１に係る発明は，引用文献１に記載された発明（引用発明）である。そうすると，請求項１に係る特許は，特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　また，請求項１に係る発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。そうすると，請求項１に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　さらに，請求項２，３に係る発明は，引用発明，引用文献２，３に記載された技術的事項に例示される周知技術に基いて，請求項４に係る発明は，引用発明，引用文献２〜５に記載された技術的事項に例示される各周知技術に基いて，請求項５に係る発明は，引用発明，引用文献２〜６に記載された技術的事項に例示される各周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。そうすると，請求項２〜５に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって，請求項１〜５に係る特許は，特許法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
引用文献等一覧
引用文献１：自動車技術会 シンポジウムテキスト １９９４年 Ｎｏ．９４０８ 新世代を担う構造接着技術-Part２　公益社団法人自動車技術会，３．５　片ハット接着部材の衝突試験　−ウエルドボンド部材の台車衝突試験結果−，岸本　泰秀，ほか４名，ｐ．７５−７８
引用文献２：Weld World (2013)57，RESEARCH PAPER，”Structural performance of adhesive and weld-bonded joints in AHSS”，Sullivan Smith，他２名，(米)，国際溶接学会（ＩＩＷ），２０１２年，ｐ．１４７−１５６
引用文献３：WELDINF JOURNAL February2012，（米），“Adhesive Placement in Weld-Bonding Multiple Stacks of Steel Sheets”，Ｊ．ＳＨＥＮ，他３名，American Welding Society，２０１２年，Ｖｏｌｕｍｅ９１，Ｎｕｍｂｅｒ２，ｐ．５９−６６
引用文献４：特開平５−３８０号公報
引用文献５：特開平５−１４７１５１号公報
引用文献６：特開平１０−２７３７５２号公報　
　上記１〜６の刊行物等（以下それぞれ「引用文献１〜６」という。）は，それぞれ順に，申立人が提出した，甲第１号証，甲第３号証，甲第４号証，甲第７号証，甲第８号証，甲第９号証である。
２．引用文献の記載事項等
（１）引用文献１
（１−１）記載事項
引用文献１には次の図面及び説明文が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）
ア　第７５ページ左欄第２〜１５行
「車両衝突時の安全性向上に対しては，発生荷重の最大値を下げて搭乗者が受ける損害値を低減すること，更に変形を制御して安全な空間を確保することが必要である。これらを実現するために，
ボックスビーム構造体からなる主強度部材
車体強度部材をウエルドボンド継手によって構成する
　今回は，
接着剤利用継手の衝撃試験方法検討の一環として
片ハット箱型断面単一部材の衝突試験を行い
イ　第７５ページ左欄第１７〜１９行
「
一般的な車体強度部材を模して，板厚１．６ｍｍの高強度鋼板
を用い図１に示す形状および寸法の片ハット箱型断面単一部材を作製した
ウ　第７５ページ左欄第２０〜３０行
「
両端面にはそれぞれ板厚９ｍｍの端板（ＳＳ４００）を溶接した
ハット材は油面状態でフランジ面に
接着剤を塗布した後，平板（ＨＴ４４０，板厚１．６ｍｍ）をスポット溶接（電極形状；ＤＲφ６．０−Ｒ４０，電流；７．５ｋＡ　通電時間；　１６Ｈｚ，加圧力；２，４００Ｎ（２５０ｋｇｆ）
ナゲット径；６．０ｍｍ
した後
接着剤を硬化させた
　
スポット溶接時，および両端板への溶接時に，その近傍部の接着剤が焼失するが，試験結果への影響は充分に少ない
エ　第７５ページ右欄第２〜８行
「試験条件は，スポット溶接（以下ＳＰ）と３種類の
ウエルドボンド；高弾性型接着剤Ｅ６９７３を全面塗布したもの
Ｅ６９７３を部分塗布したもの
スポット溶後間隔は７５ｍｍ
オ　以下の「図１」及び「図２」が掲載されている。
【図１】
【図２】
（１−２）認定事項 
　引用文献１には，「片ハット箱型断面単一部材」（記載事項イ）と平板（記載事項ウ）とを含む車体用の「ボックスビーム構造体」（記載事項ア及び図１）が記載されているところ，上記（１−１）の各記載事項から，次のことが認定できる。
ア　記載事項イ，ウから，片ハット箱型断面単一部材及び平板は鋼板により作製されるものであり，図１において，片ハット箱型断面単一部材は，天井部と該天井部の端から同じ側へ曲げられた立壁と該立壁の先端から外側へ延びるフランジとを有する断面ハット形状の板材であり，平板は前記フランジのフランジ面に重ねられたものであること。
イ　記載事項ウから，スポット溶接は電流を用いた溶接であるから，抵抗スポット溶接であり，片ハット箱型断面単一部材のフランジのフランジ面と，平板の前記フランジ面に重ねられた部分とは，前記フランジ面に接着剤を塗布した後に抵抗スポット溶接により溶接されること。
ウ　記載事項ウ，エから，接着剤が前記フランジ面の全面または部分に塗布され，抵抗スポット溶接時，および両端板への溶接時に溶接部近傍部の接着剤は焼失するが，試験結果への影響は充分に少ないこと。
エ　記載事項ウから，抵抗スポット溶接のナゲット径は６．０ｍｍであり，図１，２から，前記フランジ面に接着剤を全体塗布した場合における抵抗スポット溶接の数は１６箇所であり，前記フランジ面に接着剤を部分塗布した場合における接着剤塗布範囲内にある抵抗スポット溶接箇所の数は１２箇所であること。
　そして，１６箇所の抵抗スポット溶接の面積は，下記式から４５２．４ｍｍ２であること。
１６箇所の抵抗スポット溶接の面積
＝（６．０ｍｍ／２）２×３．１４×１６箇所＝４５２．４ｍｍ２
　また，１２箇所の抵抗スポット溶接の面積は，下記式から３３９．１２ｍｍ２であること。
１２箇所の抵抗スポット溶接の面積
＝（６．０ｍｍ／２）２×３．１４×１２箇所＝３３９．１２ｍｍ２
オ　図１から，２つのフランジ面のうち手前側の大きさは，幅２０ｍｍ及び長さ５００ｍｍであり，図２に示される平面図から，片ハット箱型断面単一部材の２つのフランジのフランジ面は同一形状であり，前記フランジ面の接着剤無塗布部の長さは１２０ｍｍである。
　そして，溶接時に溶接部近傍部の接着剤の焼失はないことを前提とした際に，前記フランジ面に接着剤を全体塗布した場合における接着剤が硬化した部分の面積の合計は，下記式から１９５４７．６ｍｍ２であること。
接着剤が硬化した部分の面積の合計
＝２０ｍｍ×５００ｍｍ×２−４５２．４ｍｍ２
＝１９５４７．６ｍｍ２
　また，同様に前記フランジ面に接着剤を部分塗布した場合における接着剤が硬化した部分の面積の合計は，下記式から１４８６０．８８ｍｍ２であること。
　
接着剤が硬化した部分の面積の合計
＝２０ｍｍ×（５００−１２０）ｍｍ×２−３３９．１２ｍｍ２
＝１４８６０．８８ｍｍ２
カ　前記平坦な接合面おける抵抗スポット溶接で接合された接合面であって，周囲が接着剤で囲まれた前記接合面の面積の合計は，前記フランジ面に接着剤を全体塗布した場合は，４５２．４ｍｍ２であり，前記フランジ面に接着剤を部分塗布した場合は，３３９．１２ｍｍ２である。
　そして，上記エ，オから，前記フランジ面に接着剤を全体塗布した場合における，接着剤が硬化した部分の面積の合計に対する周囲が接着剤で囲まれた抵抗スポット溶接の面積の比に１００をかけた値は，下記式から２．３１であること。
１００×周囲が接着剤で囲まれた抵抗スポット溶接の面積／接着剤が硬化した部分の面積の合計
＝１００×４５２．４／１９５４７．６
＝２．３１
　及び，前記フランジ面の部分に接着剤が塗布されたものにおける，接着剤が硬化した部分の面積の合計に対する周囲が接着剤で囲まれた抵抗スポット溶接の面積の比に１００をかけた値は，下記式から２．２８であること。
１００×周囲が接着剤で囲まれた抵抗スポット溶接の面積／接着剤が硬化した部分の面積の合計
　＝１００×３３９．１２／１４８６０．８８
　＝２．２８
（１−３）引用文献１に記載された発明
　上記（１−１）及び（１−２）に基づいて，本件発明１の発明特定事項に倣って整理すると，引用文献１には次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。 
＜引用発明＞ 
「鋼板により作製される片ハット箱型断面単一部材と，前記片ハット箱型断面単一部材のフランジのフランジ面に重ねられた鋼板により作製される平板とを含む車体用のボックスビーム構造体であって，
　前記フランジ面と，前記平板の前記フランジ面に重ねられた部分は，前記フランジ面に接着剤を塗布した後に抵抗スポット溶接により溶接されるものであり，
　溶接時に溶接部近傍部の接着剤の焼失はないことを前提とした上で，１００×周囲が接着剤で囲まれた抵抗スポット溶接の面積の合計／接着剤が硬化した部分の面積の合計が，前記フランジ面に接着剤を全体塗布した場合には２．３１，前記フランジ面に接着剤を部分塗布した場合には２．２８である
車体用のボックスビーム構造体。」
（２）引用文献２
（２−１）記載事項
　引用文献２には，次の事項が記載されている（当審で翻訳した訳文を併記する。後述する引用文献３も同様。）。
ア　第１４７ページ右欄第１２〜１３行
「In steel components, structural adhesives are usually combined with resistance spot-welding (weld-bonding).」
［鋼部品では，構造接着剤がしばしば抵抗スポット溶接と組み合わせられる（ウエルドボンディング）。］
イ　第１５２ページ左欄第１〜５行
「For the experimental investigation three materials were used, a typical automotive HSLA grade and three common AHSS materials (see Table 1).The materials were chosen to represent very typical higher strength components found in many auto bodies.」
［実験的検討のために，３つの材料が用いられた。典型的な自動車ＨＳＬＡグレード，及び３つの通常のＡＨＳＳ材料である（表１参照）。これらの材料は，車体構造体に多く用いられる非常に典型的な高強度材料である。］
ウ　以下の「表１」及び「図７」が掲載されている。
Table 1 Materials used in the investigation
［表１　検討で用いられる材料］
Fig.7 Spot-weld microstructure and position of hardness points
［図７　スポット溶接の微細構造と硬化点の位置］
（２−２）認定事項 
上記（２−１）の各記載事項から，次のことが認定できる。
ア　記載事項ア，イから，車体構造体として，構造接着剤と抵抗スポット溶接を組み合わせて高強度鋼板が接合されること。
イ　記載事項ウにおけるFig.7の右側の写真には，抵抗スポット溶接と接着とを組み合わせて，重ね合わせた高強度鋼板を接合した部分（DP800 4√t spot weld-bond）の断面写真が示されている。抵抗スポット溶接部の板厚は，重ね合わせた高強度鋼板の総板厚より，小さいことが認められる。
（２−３）引用文献２に記載された技術的事項
　上記（２−１），（２−２）より，引用文献２には次の技術的事項が記載されているものと認める。
 「構造接着剤と抵抗スポット溶接を組み合わせて，重ね合わせた高強度鋼板が接合され，抵抗スポット溶接部の板厚は，重ね合わせた高強度鋼板の総板厚より小さい車体構造体」
（３）引用文献３
（３−１）記載事項
　引用文献３には，次の事項が記載されている。
ア　第６１ページ左欄第４３〜４５行
「weld-bonding type III represents a joints with two adhesive layers between three sheets.」
［溶接接合タイプIIIは，３枚の鋼板の間に２つの接着層を有する接合部である。］
イ　以下の「図１２」」が掲載されている。
Fig.12-Effect of adhesive placement on the weld size.・・・D- weld-bonding type III.
［図１２　溶接サイズにおける接着剤の配置の影響・・・Ｄ−溶接接合タイプIII］
（３−２）引用文献３に記載された技術的事項
　上記（３−１）より，引用文献３には次の技術的事項が記載されているものと認める。
 「３枚の鋼板の間に２つの接着層を有する溶接接合部について，溶接部の板厚は，重ね合わせた鋼板の総板厚より小さい接合部」
（４）引用文献４
　引用文献４には，次の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】一般に，
自動車の
アウタパネルとインナパネルのアッセンブリは
クリンチング部は，アウタパネルの周縁部を内側に折曲形成したフランジによってインナパネルの周縁部を抱持したもので，接着や溶接等の手段を用いて相互に固定されている
（５）引用文献５
引用文献５には，次の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】ドアパネルなど
自動車パネルでは，アウターパネルがインナーパネルの縁部を挟み込むように折り返され接着されてなるヘミング構造が採用されている
ペースト状接着剤をビード状に塗布して２枚のパネルを貼り合わせた後，ヘムフランジ加工を施し，ついでスポット溶接している
（６）引用文献６
引用文献６には，次の事項が記載されている。
ア　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，優れた耐衝突安全性と成形性を兼備した
自動車用高強度鋼板
イ　「【００５７】
【実施例】
表１に示す化学成分の鋼を鋳造して得た鋼片を用い
鋼板を製造
鋼板を製造
　以下の表が記されている。
【表１】
３．当審の判断
（１）本件発明１について
ア．対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると，
（ア）後者の「鋼板により作製される片ハット箱型断面単一部材」と「鋼板により作製される平板」は，「前記片ハット箱型断面単一部材のフランジのフランジ面」に鋼板により作製される平板」が「重ねられ」ることから，「鋼板により作製される片ハット箱型断面単一部材」と「鋼板により作製される平板」は，前者の「重ね合わせられた複数枚の鋼板」に相当する。
（イ）後者の「前記フランジ面と，前記平板の前記フランジ面に重ねられた部分」は，「前記フランジ面に接着剤を塗布した後に抵抗スポット溶接により溶接されるものであ」ることから，「前記フランジ面と，前記平板の前記フランジ面に重ねられた部分」は，前者の「平坦な接合面」に相当し，前者の「平坦な接合面で抵抗スポット溶接および該抵抗スポット溶接の抵抗スポット溶接部周囲を接着剤で接合された」ものに相当する。
（ウ）上記（ア），（イ）より，「鋼板により作製される片ハット箱型断面単一部材と，前記片ハット箱型断面単一部材のフランジのフランジ面に重ねられた鋼板により作製される平板とを含む車体用のボックスビーム構造体」は，本件発明１の「重ね合わせられた複数枚の鋼板が，平坦な接合面で抵抗スポット溶接および該抵抗スポット溶接の抵抗スポット溶接部周囲を接着剤で接合された車体用構造体」に相当する。
　以上によれば，本件発明１と引用発明とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「重ね合わせられた複数枚の鋼板が，平坦な接合面で抵抗スポット溶接および該抵抗スポット溶接の抵抗スポット溶接部周囲を接着剤で接合された車体用構造体。」である点。
　そして，以下の各点で相違すると認められる。 
＜相違点１＞ 
　本件発明１は，「前記平坦な接合面における，抵抗スポット溶接で接合された接合面であって，周囲が前記接着剤で囲まれた前記接合面の面積の合計をＡｓとし，接着剤で接合された接合面の面積の合計をＡｗとしたとき，抵抗スポット溶接および接着剤で接合された接合面の面積が，下記式（１）の関係を満たし」，下記式（１）は「２．６≦１００×Ａｓ／Ａｗ≦５０　　　　（１）」であるのに対して，引用発明は，「溶接時に溶接部近傍部の接着剤の焼失はないことを前提とした上で，１００×周囲が接着剤で囲まれた抵抗スポット溶接の面積の合計／接着剤が硬化した部分の面積の合計が，前記フランジ面に接着剤を全体塗布した場合には２．３１，前記フランジ面に接着剤を部分塗布した場合には２．２８である」点。
＜相違点２＞
　本件発明１は，「重ね合わせられた複数枚の鋼板の総板厚をＴ０とし，抵抗スポット溶接で接合された抵抗スポット溶接部の板厚をＴｗとしたとき，抵抗スポット溶接点のうち半数以上が，下記式（２）の関係を満た」し，下記式（２）は，「６０≦１００×Ｔｗ／Ｔ０　　　　　（２）」であるのに対して，引用発明は，そのような特定はなされていない点。
（２）判断 
　上記相違点１について検討する。
ア　上記（１）イより， 引用発明の「前記フランジ面と，前記平板の前記フランジ面に重ねられた部分」は，本件発明１の「平坦な接合面」に相当することから，引用発明の「１００×周囲が接着剤で囲まれた抵抗スポット溶接の面積の合計／接着剤が硬化した部分の面積の合計」は，本件発明１の「前記平坦な接合面における，抵抗スポット溶接で接合された接合面の面積の合計をＡｓとし，接着剤で接合された接合面の面積の合計をＡｗとしたとき」の「１００×Ａｓ／Ａｗ」に相当する。
イ　引用発明は，「１００×周囲が接着剤で囲まれた抵抗スポット溶接の面積の合計／接着剤が硬化した部分の面積の合計」の値，すなわち本件発明１の「１００×Ａｓ／Ａｗ」の値が，前記フランジ面に接着剤を全体塗布した場合には２．３１，前記フランジ面に接着剤を部分塗布した場合には２．２８であることから，本件発明１の「２．６≦１００×Ａｓ／Ａｗ≦５０」の数値範囲に含まれるものではない。
ウ　引用発明は，「溶接時に溶接部近傍部の接着剤の焼失はないことを前提とした」ものであるが，当該焼失により，接着剤が硬化した部分の面積が減少したとしても，溶接時の溶接部近傍部における接着剤の焼失は限定的であって，１００×Ａｓ／Ａｗの値が２．３１や２．２８より若干大きくなるものと認められるが，２．６以上５０以下の数値範囲に含まれるものとはいえない。
エ　上記ア〜ウから，上記相違点１は実質的な相違点である。
　よって，上記相違点２を検討するまでもなく，本件発明１は，引用発明ではなく，新規性がある。
オ　そして，「２．６≦１００×Ａｓ／Ａｗ≦５０」の数値範囲を定めた点については，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，Ａｓ／Ａｗを考慮すること，さらに「２．６≦１００×Ａｓ／Ａｗ≦５０」の数値範囲を定めた点については，引用文献２〜６のいずれにも記載されていないから，本件発明１は，引用発明，引用文献２〜６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
カ　そして，本件発明１は，上記相違点１により耐衝突特性に優れた車体用構造体を提供することができるという作用効果を奏する。
キ　小括
　したがって，上記相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は引用発明ではなく，本件発明１は引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明１は，引用発明，引用文献２〜６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明３〜５について
　本件発明３〜５は，本件発明１の発明特定事項をすべて含み，さらに限定して発明を特定するものであるから，本件発明１と同様の理由により，本件発明３〜５は，引用発明ではなく，引用発明または引用発明，引用文献２〜６に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１．甲第１号証〜甲第９号証に基づく進歩性（特許法第２９条第２項）について
（特に，甲第１号証，甲第２号証に基づく進歩性について）
（１）本件発明１について
ア．甲第２号証の記載事項
（ア）「【請求項２】
金属製部材の点接合部に予め接着剤を塗布した後に点接合する
衝突特性に優れた接合構造部材の製造方法
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
接合構造部材
自動車車体のメンバに関わる
（ウ）「【００１９】
点接合とは，
スポット溶接が該当する
（エ）「【００２７】〔発明１〕及び〔発明２〕ともに，上記したように点接合部の周囲を含むが，この“点接合部の周囲”としては，
点接合部のまわりを“少なくとも５ｍｍの幅でふちどる部分”とする
【００２８】ここで，“幅５ｍｍのふちどり”とは，たとえば，“孔あきコイン”の“孔”を“点接合部”とし，“孔でない部分”を点接合部の“周囲”，すなわち“ふち”とするとき，孔あきコインの外半径から孔の半径を差し引いた残りの長さが５ｍｍであることをさす。“少なくとも”であるから，最低でもこの長さが５ｍｍはあり，通常はそれ以上の長さであることが望ましい。
【００２９】高周波焼入れ，もしくはレーザー焼入れする範囲，又は接着剤を充填する範囲が，点接合部及びその周囲の幅５ｍｍ未満の場合では，衝突のエネルギー吸収が不十分であり，人体への影響を和らげる域にまでにならない。
【００３０】
点接合部の周囲の幅
は２０ｍｍ程度以下であることが望ましい。
　これらの事項からみて，甲第２号証には，以下の技術が記載されているといえる。
「金属製部材の点接合部に予め接着剤を塗布した後に点接合する，自動車車体のメンバに関わる接合構造部材の製造方法であって，点接合とは，スポット溶接が該当し，点接合部のまわりを少なくとも５ｍｍの幅でふちどる部分とし，点接合部の周囲の幅は２０ｍｍ程度以下であることが望ましい技術。」
イ．判断
　しかしながら，甲第２号証では，スポット溶接がなされる点接合部の半径の大きさについて考慮されていないから，点接合部の半径と点接合部の周囲の幅との比を調整しようとする技術思想があるものとは認められない。
　申立人は，スポット溶接がなされる点接合部の半径を引用文献１（甲第１号証）に合わせて６ｍｍと仮定して，計算して 「２．６≦１００×Ａｓ／Ａｗ≦５０」の数値範囲に該当すると主張しているが，上述したとおり，甲第２号証には，点接合部の半径と点接合部の周囲の幅との比を調整しようとする技術思想が認められないから，引用発明に引用文献２に記載された技術を適用しても，相違点に係る本件発明１の構成には，至らない。
　また，申立人の提出した，その他の証拠（甲第５号証，甲第６号証）を検討しても「２．６≦１００×Ａｓ／Ａｗ≦５０」の数値範囲とすることについては記載されていない。
　よって，本件発明１は，甲第１〜９号証の記載に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明３〜５について
　本件発明３〜５は，本件発明１の発明特定事項をすべて含み，さらに限定して発明を特定するものであるから，本件発明１と同様の理由により，本件発明３〜５は，甲第１〜９号証に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．明確性（特許法第３６条第６項第２号）について
　申立人は，異議申立書第３０ページ２行〜８行おいて以下のように主張する。
「本件特許請求の範囲の請求項４は，『重ね合わせられた複数枚の鋼板が，天井部と該天井部の端から同じ側へ曲げられた立壁と該立壁の先端から外側へ延びるフランジとを有する断面ハット形状の鋼板，および，該断面ハット形状の鋼板の前記天井部に対向する鋼板であり，端部が，ヘム構造である請求項１〜３のいずれか一項に記載の車体用構造体。』というものであるが，ここで『端部が，ヘム構造である』という記載で意味する『端部』とはどこの部分を示しているのか明らかではない。」
　本件発明４は，以下のとおりである。
「重ね合わせられた複数枚の鋼板が，天井部と該天井部の端から同じ側へ曲げられた立壁と該立壁の先端から外側へ延びるフランジとを有する断面ハット形状の鋼板，および，該断面ハット形状の鋼板の前記天井部に対向する鋼板であり，端部が，ヘム構造である請求項１
または３に
　本件明細書には，図６の説明として「図６は，ヘム構造のパターン例を示す断面図である。」との記載があり，また，【００３３】には「また，本発明の車体用構造体１は，断面ハット形状の鋼板１０のフランジ１３の端部や鋼板２０の端部の形状を，図６に示すように，ヘム構造とすることで，本発明の効果をより有効に得ることができる。」との記載がある。
　本件発明４は，「重ね合わせられた複数枚の鋼板が，」「天井部と該天井部の端から同じ側へ曲げられた立壁と該立壁の先端から外側へ延びるフランジとを有する断面ハット形状の鋼板，」および，「該断面ハット形状の鋼板の前記天井部に対向する鋼板であり」との記載を受けて，その後に「端部」が「ヘム構造である」とされている。
　そうすると，「端部」の対象となるのは，「天井部と該天井部の端から同じ側へ曲げられた立壁と該立壁の先端から外側へ延びるフランジとを有する断面ハット形状の鋼板」または「該断面ハット形状の鋼板の前記天井部に対向する鋼板」であることは明らかであり，そして，それらの「端部」であるから「断面ハット形状の鋼鈑」の「外側へ延びるフランジ」の端の部分または「前記天井部に対向する鋼板」の端の部分であることは技術常識からして明らかである。
　そして，上記「端部」の理解は，段落【００３３】の「また，本発明の車体用構造体１は，断面ハット形状の鋼板１０のフランジ１３の端部や鋼板２０の端部の形状を，図６に示すように，ヘム構造とすることで，本発明の効果をより有効に得ることができる。」との記載及び図６の図示内容と合致している。
　そうすると，本件発明４の記載，及び，本件発明４を引用する本件発明５の記載は明確であり，特許法第３６条第６項第２号の規定に適合している。
第６　異議申立人の意見書について
　令和２年１１月２４に付け意見書の第８頁１行〜最下行，令和３年４月２６日付け意見書の第８ページ２４行〜２８行において，甲第３号証のＦｉｇ．５の「Ｃｒａｓｈ　ｂｏｘ」において,
１００×Ａｓ／Ａｗは少なくとも３．３０であったと主張する。
　しかしながら，甲第３号証には，「鋼部品では，構造接着剤がしばしば抵抗スポット溶接と組み合わされる（ウエルドボンディング）」との記載があるが，Ｆｉｇ．５の「Ｃｒａｓｈ　ｂｏｘ」において，接着剤の塗布領域については何ら開示がないから，また，そもそも抵抗スポット溶接の抵抗スポット溶接部周囲を接着剤で接合しているか否かも不明であるから，申立人の上記意見書による意見は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１，３−５に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項１，３−５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして，請求項２に係る特許は，訂正により削除されたため，本件特許の請求項２に対して，申立人がした特許異議申立てについては，対象となる請求項が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２４日（２０２１．６．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　重ね合わせられた複数枚の鋼板が、平坦な接合面で抵抗スポット溶接および
該抵抗スポット溶接の抵抗スポット溶接部周囲を
　前記平坦な接合面における、抵抗スポット溶接で接合された接合面
であって、周囲が前記接着剤で囲まれた前記接合面
し、
重ね合わせられた複数枚の鋼板の総板厚をＴ０とし、抵抗スポット溶接で接合された抵抗スポット溶接部の板厚をＴｗとしたとき、抵抗スポット溶接点のうち半数以上が、下記式（２）の関係を満た
２．６
６０≦１００×Ｔｗ／Ｔ０　　　　（２）
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　重ね合わせられた複数枚の鋼板のうち少なくとも１枚の鋼板が、天井部と該天井部の端から同じ側へ曲げられた立壁と該立壁の先端から外側へ延びるフランジとを有する断面ハット形状の鋼板であり、
　該断面ハット形状の鋼板は、フランジにて他の鋼板と抵抗スポット溶接および接着剤で接合されており、
　フランジの抵抗スポット溶接点のうち半数以上が、立壁から１２ｍｍ以内に位置している請求項
１に
　【請求項４】
　重ね合わせられた複数枚の鋼板が、天井部と該天井部の端から同じ側へ曲げられた立壁と該立壁の先端から外側へ延びるフランジとを有する断面ハット形状の鋼板、および、該断面ハット形状の鋼板の前記天井部に対向する鋼板であり、
　端部が、ヘム構造である請求項１
または３に
　【請求項５】
　重ね合わせられた複数枚の鋼板のうち少なくとも１枚の鋼板が、質量％で、
Ｃ：０．０２〜０．３％、
Ｓｉ：０．０１〜５％、
Ｍｎ：０．５〜１０％
を含有
し、引張強度ＴＳが５９０ＭＰａ以上と
、３または４に