(57)【要約】【課題】長期不使用電力量計取外作業を行っても、再設置作業負担が発生しない電力量計に接続していた電力線を支持する配線支持具を提供する。【解決手段】配線支持具は、長期間使用されていない電力量計を需要家から撤去する際に、電力量計から取り外された複数の電源側電力線及び複数の負荷側電力線を保持した状態で、需要家に取り付けられる。配線支持具は、需要家に取り外し可能に組み付けられる本体部１０１、１２１と、それぞれが複数の電源側電力線の端部を互いに電気的に絶縁状態で保持する複数の電源側電力線保持部１１２、１１３、１１４及び１２２、１２３、１２４と、それぞれが複数の負荷側電力線の端部を互いに電気的に絶縁状態で保持する複数の負荷側電力線保持部２１２、２１３、２１４及び２２２、２２３、２２４と、複数の電源側電力線及び複数の負荷側電力線の情報を表示した配線情報表示部１３１、１３２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源側電力線と個別に接続された複数の電源側端子が設けられた電源側端子部と複数の負荷側電力線と個別に接続された複数の負荷側端子が設けられた負荷側端子部と前記電源側電力線から前記負荷側電力線に流れる電流に応じて電力を計測して積算で得た値を電力量として正面側に向けて表示する電力量計本体とを備える長期間使用されていない電力量計を需要家から撤去する際に、前記電力量計から取り外された前記複数の電源側電力線及び前記複数の負荷側電力線を保持した状態で、前記需要家に取り付けられる配線支持具であって、
前記需要家に取り外し可能に組み付けられる本体部と、
それぞれが前記複数の電源側電力線の端部を互いに電気的に絶縁状態で保持する複数の電源側電力線保持部であって前記本体部に形成されている複数の電源側電力線保持部と、
それぞれが前記複数の負荷側電力線の端部を互いに電気的に絶縁状態で保持する複数の負荷側電力線保持部であって前記本体部に形成されている複数の負荷側電力線保持部と、
前記本体部に形成された前記複数の電源側電力線及び前記複数の負荷側電力線の情報を表示した配線情報表示部と、を備えたことを特徴とする配線支持具。
【請求項２】
各電源側電力線保持部及び各負荷側電力線保持部は、それぞれ、各電源側電力線及び各負荷側電力線を把持する一対の把持部を有する請求項１に記載の配線支持具。
【請求項３】
前記本体部は、一対の本体部分で形成されており、
前記一対の本体部分は、それぞれ、各電源側電力線保持部及び各負荷側電力線保持部のそれぞれの前記一対の把持部を有している請求項２に記載の配線支持具。
【請求項４】
各電源側電力線保持部及び各負荷側電力線保持部の各把持部は、それぞれ、各電源側電力線及び各負荷側電力線の側面と対して滑りにくくする滑り止め部を有する、請求項２又は３に記載の配線支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線支持具に関し、特に、電力量計を需要家から撤去する際に、電力量計から取り外された複数の電源側電力線及び複数の負荷側電力線を保持した状態で、需要家に取り付けられる配線支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力供給者は、工場、店舗、集合住宅等の複数の需要家が集合している施設における集合計器施設場所に設置されている複数の電力量計のうち、長期にわたり電力の使用見込みがない契約廃止箇所に設置されている電力量計を、電力が使用されていないことが明らかであっても検針業務を行わなければならないから、検針作業の効率化のため、集合計器施設場所から取り外す長期不使用電力量計取外作業を行うようにしている（なお、一般の電力量計としては、特許文献１等がある）。
【０００３】
集合計器施設場所に設置されている複数の電力量計に接続されている複数の電力線は、いずれも、互いに同じような外観を有しているから、これらが、店舗、集合住宅等のどの需要家のどの負荷施設に電気的に接続していたのかを作業者が一見して判断することは難しい場合が多い。
【０００４】
したがって、作業者は、後にそれらの電力線に電力量計を設置する作業者が一見して判断できるように、電力量計から外した複数の電力線がどの需要家のどの負荷施設に電気的に接続していたかという電力線接続情報を、その複数の電力線の端部付近に記載して表示したり、情報が記載された絶縁テープのようなものをそれらの電線に巻き付けて表示したりしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３３４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、その電力線接続情報の表示は長い年月の経過に伴って劣化するので、それらの電力線に電力量計を設置する作業者は、彼がそれらの電力線を誤った状態で電力量計の端子に接続しないよう、改めて、それらの電力線がどの需要家のどの負荷施設に電気的に接続しているのかを確認する作業が必要になり、その結果、電力量計の再設置に手間がかかるという再設置作業負担という課題を有している。
【０００７】
そして、電力供給者は、そのような再設置作業負担という問題があるため、長期不使用電力量計取外作業を行いにくいという課題を有している。そして、ひいては、当分使用見込みがない未使用の電力量計が何年も集合計器施設場所に取り付けられたままとなり、電力供給者は、その電力量計に対して、法定計器取替や毎月の検診業務等、不要な業務を実施しなければならないという課題も有している。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、長期不使用電力量計取外作業を行っても、再設置作業負担が発生しない電力量計に接続していた電力線を支持する配線支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る配線支持具は、複数の電源側電力線と個別に接続された複数の電源側端子が設けられた電源側端子部と複数の負荷側電力線と個別に接続された複数の負荷側端子が設けられた負荷側端子部と前記電源側電力線から前記負荷側電力線に流れる電流に応じて電力を計測して積算で得た値を電力量として正面側に向けて表示する電力量計本体とを備える長期間使用されていない電力量計を需要家から撤去する際に、前記電力量計から取り外された前記複数の電源側電力線及び前記複数の負荷側電力線を保持した状態で、前記需要家に取り付けられる。
【００１０】
配線支持具は、前記需要家に取り外し可能に組み付けられる本体部と、それぞれが前記複数の電源側電力線の端部を互いに電気的に絶縁状態で保持する複数の電源側電力線保持部であって前記本体部に形成されている複数の電源側電力線保持部と、それぞれが前記複数の負荷側電力線の端部を互いに電気的に絶縁状態で保持する複数の負荷側電力線保持部であって前記本体部に形成されている複数の負荷側電力線保持部と、前記本体部に形成された前記複数の電源側電力線及び前記複数の負荷側電力線の情報を表示した配線情報表示部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、配線支持具は、各電源側電力線保持部及び各負荷側電力線保持部は、それぞれ、各電源側電力線及び各負荷側電力線を把持する一対の把持部を有していてもよい。
【００１２】
前記本体部は、一対の本体部分で形成されており、前記一対の本体部分は、それぞれ、各電源側電力線保持部及び各負荷側電力線保持部のそれぞれの前記一対の把持部を有していてもよい。
【００１３】
各電源側電力線保持部及び各負荷側電力線保持部の各把持部は、それぞれ、各電源側電力線及び各負荷側電力線の側面と対して滑りにくくする滑り止め部を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る配線支持具によれば、配線支持具は、これが複数の電源側電力線及び複数の負荷側電力線を保持した状態で、需要家に取り付けられるので、長期不使用電力量計取外作業を行っても、再設置作業負担が発生しない。
【００１５】
本発明に係る配線支持具によれば、さらに、本体部に形成された複数の電源側電力線及び複数の負荷側電力線の情報を表示した配線情報表示部を備えるので、それらの電力線に電力量計を設置する作業者は、彼がそれらの電力線を誤った状態で電力量計の端子に接続しないよう、改めて、それらの電力線がどの需要家のどの負荷施設に電気的に接続しているのかを確認する作業が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る配線支持具の分解斜視図である。
【図２】図１に示す配線支持具の使用手順を示すための説明図である。
【図３】図２に続く配線支持具の使用手順を示すための説明図である。
【図４】図３に続く配線支持具の使用手順を示すための説明図である。
【図５】図４に続く配線支持具の使用手順を示すための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る配線支持具の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１を参照すると、本発明に係る配線支持具が全体に符号１００で示されている。配線支持具１００は、需要家側ブロック部１０１と表示側ブロック部１２１とを備える。
【００１９】
需要家側ブロック部１０１は、後述する需要家の壁のような設置面５（図５参照）に設置される需要家側ブロック側面１０１ａと、表示側ブロック部１２１が載置される表示側ブロック側面１０１ｂとを有する絶縁体からなる略直方体の形状を有している。需要家側ブロック部１０１の絶縁体の材料としては、軟膏絶縁プラスチックが好ましい。
【００２０】
需要家側ブロック部１０１の表示側ブロック側面１０１ｂには、電源側電力線６１２、６１３及び６１４並びに負荷側電力線７１２、７１３及び７１４（図２参照）が相対的移動困難に載置されるよう、半円柱形状の溝１１２、１１３及び１１４並びに２１２、２１３及び２１４が形成されている。
【００２１】
半円柱形状の溝１１２、１１３及び１１４並びに２１２、２１３及び２１４は、互いに略平行になるように、かつ、両端が開放するように、需要家側ブロック部１０１に形成されている。また、溝１１２、１１３、１１４及び溝２１２、２１３、２１４の互いに隣接する２つの溝の間隔は、電源側端子２２、２３、２４及び負荷側端子３２、３３、３４の互いに隣接する２つの端子の間隔と略等しいことが好ましい。
【００２２】
半円柱形状の溝１１２、１１３及び１１４と半円柱形状の溝２１２、２１３及び２１４との間には、需要家側ブロック側面１０１ａと表示側ブロック側面１０１ｂとを貫通する貫通孔１０５が形成されている。
【００２３】
表示側ブロック部１２１は、需要家側ブロック部１０１が載置される需要家側ブロック側面１２１ａと、電力・負荷施設情報部１３２が載置される表示側ブロック側面１２１ｂとを有する絶縁体からなる略直方体の形状を有している。表示側ブロック部１２１の絶縁体の材料としては、軟膏絶縁プラスチックが好ましい。
【００２４】
表示側ブロック部１２１の長さは、ほぼ需要家側ブロック部１０１と同じ長さを有している。また、表示側ブロック側面１０１ｂと需要家側ブロック側面１２１ａとは、ほぼ同じ大きさとなっている。
【００２５】
表示側ブロック部１２１の需要家側ブロック側面１２１ａには、電源側電力線６１２、６１３及び６１４並びに負荷側電力線７１２、７１３及び７１４が相対的移動困難に載置されるよう、半円柱形状の溝１２２、１２３及び１２４並びに２２２、２２３及び２２４が形成されている。
【００２６】
半円柱形状の溝１２２、１２３及び１２４並びに２２２、２２３及び２２４は、互いに略平行になるように、かつ、両端が開放するように、表示側ブロック部１２１に形成されている。また、溝１２２、１２３、１２４及び溝２２２、２２３、２２４の互いに隣接する２つの溝の間隔は、電源側端子２２、２３、２４及び負荷側端子３２、３３、３４の互いに隣接する２つの端子の間隔と略等しいことが好ましい。
【００２７】
半円柱形状の溝１１２、１１３及び１１４、溝２１２、２１３及び２１４、溝１２２、１２３及び１２４並びに溝２２２、２２３及び２２４は、後述する電源側電力線６１２、６１３、６１４及び負荷側電力線７１２、７１３、７１４の側面に対して滑りにくくする滑り止め部を有している。滑り止め部としては、その表面にローレット加工が施されていたり、ゴムの様な弾性体が形成されていたりすることが好ましい。
【００２８】
半円柱形状の溝１２２、１２３及び１２４と半円柱形状の溝２２２、２２３及び２２４との間には、需要家側ブロック側面１２１ａと表示側ブロック側面１２１ｂとを貫通する貫通孔１２５が形成されている。貫通孔１２５の中心と貫通孔１０５の中心とは、表示側ブロック側面１０１ｂと需要家側ブロック側面１２１ａとが接触するように、需要家側ブロック部１０１と表示側ブロック部１２１とが重なったとき、同一の位置になるように形成されている。
【００２９】
表示側ブロック側面１２１ｂには、電源側電力線６１２、６１３及び６１４並びに負荷側電力線７１２、７１３及び７１４の相を記号で示す三相交流相表示部１３１が形成されている。三相交流相表示部１３１に表示される相を示す記号は、溝１２２、１２３、１２４及び溝２２２、２２３、２２４の位置に対応した位置に設けられていることが好ましい。
【００３０】
表示側ブロック側面１２１ｂには、電源側電力線６１２、６１３及び６１４並びに負荷側電力線７１２、７１３及び７１４が、それぞれ、電気的に接続されている電力供給者に関する電力の情報並びに負荷施設の位置や使用電力の情報を表示する電力・負荷施設情報部１３２が形成されている。三相交流相表示部１３１及び電力・負荷施設情報部１３２は、配線情報表示部として作用している。
【００３１】
図２から図５を参照して、配線支持具１００の使用手順を説明する。なお、作業者が長期不使用電力量計取外作業を行うときは、電力供給源に電気的に接続されていない状態で行われる。
【００３２】
図２に示すように、電力会社のような電力供給者が保有する電力供給源で発電された電力は、送電線、配電線、引込線６１０、電源側電力線６１２、６１３、６１４に導かれ、電力量計１０を介して、さらに、負荷側電力線７１２、７１３、７１４に導かれ、工場、店舗、集合住宅等の複数の需要家が集合している施設７１０の負荷施設に供給される。電力量計１０は、電源側電力線６１２、６１３、６１４と、負荷側電力線７１２、７１３、７１４との間に接続されており、この電力量計１０によって、電力需要先に供給された電力量が計量される。
【００３３】
電力量計１０は、供給された電力を計測、積算し、積算して得た値を電力量として正面側に向けて表示する電力量計本体１２と、電源側電力線６１２、６１３、６１４と負荷側電力線７１２、７１３、７１４との間に電力量計の本体部１２が介在するようにそれら電力線を接続する接続端子台２０とを備える。
【００３４】
電力量計１０は、接続端子台２０に不用意に触れないように接続端子台２０を接続端子台カバー５０が覆っている。
【００３５】
図３に示すように、作業者は、この接続端子台カバー５０を外すことにより、電源側電力線６１２、６１３、６１４を本体部１２に電気的に接続する電源側端子２２、２３、２４と、負荷側電力線７１２、７１３、７１４を本体部１２に電気的に接続する負荷側端子３２、３３、３４と、を露出させることができる。
【００３６】
電源側電力線６１２、６１３、６１４は塩化ビニル、ポリエチレン等の材質で被膜されており、電源側電力線６１２、６１３、６１４の先端には被膜が剥がれて金属の電源電力導電線６１２ａ、６１３ａ、６１４ａが延出している。
【００３７】
負荷側電力線７１２、７１３、７１４も塩化ビニル、ポリエチレン等の材質で被膜されており、負荷側電力線７１２、７１３、７１４の先端も被膜が剥がれて同様に金属の負荷電力導電線７１２ａ、７１３ａ、７１４ａが延出している。
【００３８】
電源電力導電線６１２ａ、６１３ａ、６１４ａは個別に電源側端子２２、２３、２４に着脱可能に螺子２５、２６、２７でネジ止めされており、負荷電力導電線７１２ａ、７１３ａ、７１４ａは個別に負荷側端子３２、３３、３４に着脱可能に螺子３５、３６、３７でネジ止めされている。
【００３９】
このように、電力量計１０は、電源側電力線６１２、６１３、６１４と個別に接続された電源側端子２２、２３、２４が設けられた電源側端子部２１と負荷側電力線７１２、７１３、７１４と個別に接続された負荷側端子３２、３３、３４が設けられた負荷側端子部３１と電源側電力線６１２、６１３、６１４から負荷側電力線７１２、７１３、７１４に流れる電流に応じて電力を計測して積算て得た値を電力量として正面側に向けて表示する電力量計本体１２とを備える。
【００４０】
作業者は、ドライバー等を用いて、ネジ止めされている螺子２５、２６、２７及び螺子３５、３６、３７を緩めて、それぞれ、電源電力導電線６１２ａ、６１３ａ、６１４ａ及び負荷電力導電線７１２ａ、７１３ａ、７１４ａを電源側端子２２、２３、２４及び負荷側端子３２、３３、３４から外す。
【００４１】
図４に示すように、次に、作業者は、電源電力導電線６１２ａ、６１３ａ、６１４ａ及び負荷電力導電線７１２ａ、７１３ａ、７１４ａをビニールテープのような絶縁材で形成している導電線養生部６１２ｂ、６１３ｂ、６１４ｂ及び７１２ｂ、７１３ｂ、７１４ｂで電気的に接続しないように養生する。
【００４２】
次に、作業者は、設置面５から電力量計１０を取り外す。
【００４３】
次に、作業者は、電源側電力線６１２、６１３、６１４及び負荷側電力線７１２、７１３、７１４と設置面５との間に、電源側電力線６１２、６１３、６１４及び負荷側電力線７１２、７１３、７１４がそれぞれ半円柱形状の溝１１２、１１３、１１４及び２１２、２１３、２１４に位置するように、需要家側ブロック部１０１を載置する。このとき、溝１１２、１１３、１１４及び溝２１２、２１３、２１４の互いに隣接する２つの溝の間隔は、電源側端子２２、２３、２４及び負荷側端子３２、３３、３４の互いに隣接する２つの端子の間隔と略等しくなるように形成されているから、電源側電力線６１２、６１３、６１４及び負荷側電力線７１２、７１３、７１４は、ほとんどばらつかないで、溝１１２、１１３、１１４及び溝２１２、２１３、２１４に配置される。
【００４４】
図５に示すように、次に、作業者は、表示側ブロック部１２１を需要家側ブロック部１０１に載置する。このとき、溝１２２、１２３、１２４及び溝２２２、２２３、２２４の互いに隣接する２つの溝の間隔は、電源側端子２２、２３、２４及び負荷側端子３２、３３、３４の互いに隣接する２つの端子の間隔と略等しくなるように形成されているから、電源側電力線６１２、６１３、６１４及び負荷側電力線７１２、７１３、７１４は、ほとんどばらつかないで、溝１２２、１２３、１２４及び溝２２２、２２３、２２４に配置される。
【００４５】
そして、作業者は、止めネジ１４１を貫通孔１２５及び貫通孔１０５を介して設置面５にネジ止める。これにより、需要家側ブロック部１０１と表示側ブロック部１２１とが堅固に組み付けられ、溝１１２、１１３、１１４及び溝１２２、１２３、１２４は、それぞれ、電源側電力線６１２、６１３、６１４の側面をほぼ確実に保持し、溝２１２、２１３、２１４及び溝２２２、２２３、２２４は、それぞれ、負荷側電力線７１２、７１３、７１４の側面をほぼ確実に保持する。
【００４６】
こうして、配線支持具１００は、電源側電力線６１２、６１３、６１４及び負荷側電力線７１２、７１３、７１４を保持した状態で、設置面５に組み付けられる。
【００４７】
ここで、需要家側ブロック部１０１と表示側ブロック部１２１とは、協働して、設置面５に取り外し可能に組み付けられる、配線支持具１００の本体部として作用している。換言すると、需要家側ブロック部１０１と表示側ブロック部１２１は一対の本体部分として作用しているといえる。
【００４８】
溝１１２、１１３、１１４及び溝１２２、１２３、１２４のそれぞれは、電源側電力線６１２、６１３、６１４の端部を互いに電気的に絶縁状態で保持する電源側電力線保持部として作用している。溝１１２、１１３、１１４及び溝１２２、１２３、１２４は、それぞれ、需要家側ブロック部１０１及び表示側ブロック部１２１に形成されているから、配線支持具１００の本体部に形成されている。
【００４９】
同様に、溝２１２、２１３、２１４及び溝２２２、２２３、２２４のそれぞれは、負荷側電力線７１２、７１３、７１４の端部を互いに電気的に絶縁状態で保持する負荷側電力線保持部として作用している。溝２１２、２１３、２１４及び溝２２２、２２３、２２４は、それぞれ、需要家側ブロック部１０１及び表示側ブロック部１２１に形成されているから、配線支持具１００の本体部に形成されている。
【００５０】
したがって、電源側電力線保持部及び負荷側電力線保持部は、それぞれ、電源側電力線６１２、６１３、６１４及び負荷側電力線７１２、７１３、７１４を把持する一対の把持部として作用している。
【００５１】
このように、設置面５に設置された配線支持具１００は、長い期間、電源側電力線６１２、６１３、６１４及び負荷側電力線７１２、７１３、７１４を支持することができる。そして、後に電力量計を設置する作業者が、配線支持具１００を見れば、配線支持具１００によって支持されている電源側電力線６１２、６１３、６１４及び負荷側電力線７１２、７１３、７１４の相は、三相交流相表示部１３１に表示される相を示す記号を見れば、直ちに把握することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１００  配線支持具
１０１  需要家側ブロック部
１０１ａ  需要家側ブロック側面
１０１ｂ  表示側ブロック側面
１０５  貫通孔
１１２、１１３、１１４  半円柱形状の溝
１２１  表示側ブロック部
１２１ａ  需要家側ブロック側面
１２１ｂ  表示側ブロック側面
１２２、１２３、１２４  半円柱形状の溝
１２５  貫通孔
２１２、２１３、２１４  半円柱形状の溝
２２２、２２３、２２４  半円柱形状の溝
【図１】
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【図２】
2010210467.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010210467.tif 000006
【図５】
2010210467.tif 000007