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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１０３７１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１０３７１５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年８月１０日登録出願、第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，荷役用パレット（金属製のものを除く。），買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），洗濯挟み，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ハンガーボード，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。）」を指定商品として、同１０年１月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『家具及びその類似商品』についてその登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中『家具及びその類似商品』について継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、甲第１号証を提出した。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）を提出した。
１．使用の事実
（１）カタログ（乙第１号証）
　被請求人が発行したカタログ「Ｔｏｔａｌ Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」の１５頁に、本件商標が記載されており、その右側に商品「鏡つき化粧棚」の写真が２種類掲載され、さらに、その右側にこれらの鏡つき化粧棚を包装箱に容れた販売状態の写真が掲載されている。
  なお、商品「鏡つき化粧棚」は、本件商標の指定商品「家具」に属する商品である。また、このカタログは、裏表紙の記載「’００．１２．」から２０００年１２月に発行されたものであること、さらに、発行者が被請求人であることが明らかである。
（２）包装箱の縮小コピー（乙第２号証の１及び２）
　乙第２号証の１は、カタログの包装箱のうち品番「ＳＢ−１１」の包装箱であり、表面には本件商標「ソフィア」が使用されている。また裏面の下方には、販売者として被請求人の名称が住所とともに表示されている（なお、記載されている住所「大阪市淀川区宮原４丁目１番４号(新大阪センタービル２Ｆ)」は、被請求人の大阪営業所の住所である）。
　また、乙第２号証の２は、同じく品番「ＳＢ−１２」の包装箱であり、同様に本件商標及び被請求人の住所名称が表示されている。
（３）売上伝票（乙第３号証の１ないし３）
　被請求人が本件商標を付した前記商品「鏡つき化粧棚」を、２００２年４月２６日及び２００２年５月２日に、ある顧客の大阪支店に５個販売した（乙第３号証の１及び２）。また、被請求人が本件商標を付した前記商品「鏡つき化粧棚」を２００２年６月２２日に、他の顧客の名古屋支店に５個販売した（乙第３号証の３）。
２．むすび
　以上述べたとおり、本件商標は、商標権者によりその指定商品について本件審判請求の予告登録前３年以内に使用されたものであるから、請求人の主張には理由がなく、本件商標は商標法第５０条第１項の規定に何ら該当するものではない。
　
第４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品「家具及びその類似商品」の範疇に属する「鏡つき化粧棚」について、被請求人（商標権者）が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、上記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「家具及びその類似商品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２５８９３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２５８９３５号商標の指定商品「第２５類　永久磁石・トルマリンを含有してなる土踏まず用クッション材及びその類似商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２５８９３５号商標(以下「本件商標」という。)は、「足戦力」の片仮名文字(標準文字)を書してなり、平成９年７月１日登録出願、第２５類「靴類(「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。)，げた，草履類，運動用特殊靴(「乗馬靴」を除く。)，乗馬靴」を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証の１及び２を提出した。
１．請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「永久磁石・トルマリンを含有してなる土踏まず用クッション材及びその類似商品」について、過去３年間使用された事実がなく、また不使用につき正当な理由も発見できないので、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中上記商品について登録を取り消されるべきである。
２．答弁に対する弁駁
　被請求人は、「本件商標を乙第１号証に示すように、数回にわたって新聞広告に掲載し、その使用を継続してきたものである。」と主張する。
　しかしながら、当該広告記事(乙第１号証)は、本件審判の請求の登録前３年以内の使用であるどうか明確ではない。
　また、乙第２号証は、本件審判請求に係る指定商品のいずれかについて登録商標の使用をしている事実を示す内容ではない。
　したがって、乙第１号証及び乙第２号証のいずれの証拠からも、被請求人が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において指定商品中「永久磁石・トルマリンを含有してなる土踏まず用クッション材及びその類似商品」について「足戦力」の登録商標の使用をしている事実が証明されておらず、また不使用について正当な理由のあることも被請求人は明らかにしていない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　本件商標は、乙第１号証に示すように、数回にわたって新聞広告に掲載し、その使用を継続してきたものである。
　しかし、この不況により商品の売れ行きが伸び悩んでいたため、国民金融公庫等に融資を申し込んだが実現しなかった。また、ビジネスコンペに応募する等相当の努力をしたにもかかわらず事態が打開できなかった。そこで、やむなくその使用を停止したものである。
　そして、第三者をしてその使用を継続するために、乙第２号証に示すように、インターネットに掲載して、使用許諾を交渉していたところである。事実、有限会社フロンティアと使用許諾について交渉を行っている。したがって、現状の表面的な事実のみをもって、不使用に正当な理由も発見できないとの主張は、当を得ていない。ましてや、審判費用は被請求人の負担とするとの主張には、とうてい承服できない。
　
第４　当審の判断
１．使用の事実について
(１)乙第１号証(新聞広告)によれば、「『足戦力』で身長アップ・能力アップ」の見出しのもと、「２３．５ｃｍから２６．５ｃｍまで／材質はカタログで説明しています。／３Ｅ」などの文字とともに、靴の写真が掲載され、価格として「１４，８００円」、該商品の取扱業者として「東洋通販」、「〒５４３大阪市天王寺区六万体町４−２３夕陽ヶ丘ビル」、「電話 ０１２０−８１−６７８０／ＦＡＸ ０６−４４６−６７８０／営業部 電話(０６)７７２−４００６」などと記載された広告が２種類掲載されている。しかし、いずれの広告も、これらを掲載した日付の記載はない。
(２)乙第２号証(インターネットのホームページ)によれば、「ネーミング買います」の見出しのもと、「現在登録件数　５９件」、「登録内容一覧(平成１４年９月３０日現在)」、「インデックス」として「Ａ類(化学品・せっけん・油類・・・)／Ｂ類(船舶・部品類・貴金属類・・・)／Ｃ類(非金属類・家具類・ガラス製品類・・・)／Ｄ類(食品・飲料水関連全般)／Ｅ類(サービス全般)」の記載があり、上記「Ｃ類」の項目には「登録Ｎｏ／００００１２」、「商標／足戦力」、「国際商標分類／２５」、「指定商品・指定役務／靴類(「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。)，げた，草履類，運動用特殊靴(「乗馬靴」を除く。)，乗馬靴」などと記載されている。但し、乙第２号証の発行日(検索日)、情報提供者等の記載はない。
２．上記認定した事実及び答弁の理由を総合すると、
(１)乙第１号証(新聞広告)は、その発行日が記載されていないが、靴の取扱業者である「東洋通販」の郵便番号が３桁で記載されているところ、郵便番号が３桁から７桁に変更されたのが平成１０年２月２日であるところからすると、該新聞広告が出されたのは、平成１０年２月２日以前であると認められ、新聞広告における本件商標のその請求に係る指定商品中の靴への使用は、本件審判の請求の登録日である平成１４年９月４日前３年以内ということはできない。
　そうすると、本件商標は、乙第１号証から、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について使用されていたと認めることはできないし、また、本件商標が請求に係る指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者等により使用されていなかったことについて、被請求人も争うところはない。
(２)被請求人は、乙第２号証をもって、本件商標につき、使用許諾を交渉していたところ、有限会社フロンティアと使用許諾について交渉を行っているから、現状の表面的な事実のみをもって、不使用に正当な理由も発見できないとの請求人の主張は当を得ていない旨主張する。
　しかし、乙第２号証(インターネットのホームページ)は、前記認定の「登録内容一覧(平成１４年９月３０日現在)」の記載より、本件審判の請求の登録前３年以内のものと推認することができないのみならず、有限会社フロンティアと本件商標の使用許諾について交渉を行っている事実があるとしても、その事実のみをもってしては、被請求人ないし使用権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品について使用していたことにならないことは明らかである。加えて、不況により商品の売れ行きが伸びず、やむなく本件商標の使用を停止したことが、商標権者の責めに帰することができない特別の事情に該当し、不使用を理由に本件商標を取り消すことが社会通念上酷であるとまでいうことはできないから、本件商標を請求に係る指定商品に使用していないことについて、商標法第５０条第２項但し書きにいう「正当な理由」があると認めることはできない。
３．以上のとおりであるから、本件商標は、その指定商品中の「永久磁石・トルマリンを含有してなる土踏まず用クッション材及びその類似商品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８６６９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＣＨＯＮ」の欧文字を書してなり、第３７類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１１年９月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１３年１１月１３日付け手続補正書をもって、第３７類「建築一式工事，土木一式工事」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４０９５０５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「アルコン明拓工法」の文字を書してなり、平成８年５月１５日登録出願、第３７類「窓枠の修理又は交換工事，建具工事」を指定役務として、平成９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＲＣＨＯＮ」の文字よりなるところ、原審説示の如く「アルコン」の称呼及び「古代ギリシャの執政官」の観念をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「アルコン明拓工法」の文字からなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔に、外観上まとまりよく一連一体に表されており、一体的に看取させるものであるから、これより「アルコンメイタクコウホウ」の一連の称呼、ないしは、その構成中後半の「工法」の文字部分が、指定役務との関係では、「加工・工事などにおける造り方・組立て方」（広辞苑第五版）を意味するものとして普通に使用されていることから、引用商標に接する取引者・需要者は、前半の「アルコン明拓」の文字部分を自他役務の識別標識としての機能を果たす部分であると把握し、これより生ずる「アルコンメイタク」の称呼をもって取引に当たる場合もあるものとみるのが相当である。
　そこで、両者の称呼を比較するに、本願商標から生ずる「アルコン」の称呼と、引用商標から生ずる「アルコンメイタクコウホウ」又は「アルコンメイタク」の称呼とは、相違する音構成の差、各音の音質の差等により、それぞれを一連に称呼するも十分区別し得ると認められるものである。また、両商標は、前記の構成より見て外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１７４５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年２月２７日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第２４７３１２１号商標は、「ＴＯＮＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年３月５日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、つり具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として同４年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年１１月５日に商標権の存続期間の更新登録、同１５年４月２日に第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２４９２７９６号商標は、「ＴＯＮＹ」の欧文字と「トニー」の片仮名文字とを２段に横書きしてなり、平成２年７月９日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、つり具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として同４年１２月２５日に設定登録され、その後、同１５年１月７日に商標権の存続期間の更新登録、同１５年６月１１日に第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　７８８８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成６年８月５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同８年８月９日付け手続補正書により、「プラスチック製栓，プラスチック製ふた，その他のプラスチック製の包装用容器」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１６０５５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＭＢ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年５月３０日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録され、その後、平成１１年８月３１日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、円輪郭内のアルファベットと思しき文字が「ＮＭＰ」の欧文字よりなるものであって、これより「エヌエムピー」の称呼を生ずるとしても、引用商標より生ずる「エヌエムビー」の称呼とは末尾音において、「ピー」と「ビー」の差異を有するものであり、かつ、該文字は極度に変形、図案化されて表現されており、これらの点を併せ考慮すると、両者は称呼において非類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標は、外観においては明確に区別し得るものであり、さらに、観念においては比較すべくもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４３９３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類，第１６類，第２５類，第２８類，第３８類，第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定して、平成１１年５月１９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１２年１１月６日及び当審における平成１４年１２月５日付け手続補正書により、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」，第１６類「書籍，パンフレット，定期刊行物，雑誌，カタログ，教材（器具に当たるものを除く。），その他の印刷物，紙類，遊戯用カード，文房具類」，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」，第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」及び第４２類「コンピュータネットワークを用いて行う気象情報・旅行に伴う宿泊施設の提供及び電子計算機プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機プログラムの設計・作成又は保守及びそれらの助言」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４３９１８４５号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１８９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍｙｄｏ　電子プリカ」の文字を書してなり、平成９年１０月２７日付けの商願平９−１７１４２４号に基づく商標法第１０条第１項の規定により、第３６類「集積回路内蔵カード並びにインターネットを利用した支払代金の清算，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，プリペイドカードの発行，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん」を指定役務として、平成１１年５月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「『ザ・プリカ』及び『ｔｈｅ　ｐｒｅ−ｃａ』の文字を二段に横書きしてなり、平成９年２月１０日に登録出願、第３６類『プリペイドカードの発行』を指定役務として、平成１０年１２月４日に設定登録された登録第４２１７７０３号商標（以下「引用商標１」という。）及び別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成９年１０月２１日に登録出願、第３６類『預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算』を指定役務として、平成１１年４月２３日に設定登録された登録第４２６５４０９号商標（以下「引用商標２」という。）をそれぞれ引用して、本願商標と引用各商標とが称呼において類似し、かつ、指定役務を同一又は類似とするから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願商標は、その構成中に『プリペイドカード』の略語である『プリカ』の文字を有してなるから、これをその指定役務中『プリペイドカードの発行』以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｍｙｄｏ　電子プリカ」の文字を書してなるところ、これを常に一体不可分のものとみなければならない格別の理由は見出せないから、これに接する取引者、需要者は、構成文字の全体より生ずる称呼とは別に、その構成中、前半の「ｍｙｄｏ」の文字部分を要部とみて着目し、これより英語読み風に「マイドゥー」と称呼し、取引に資する場合も充分にあるというのが相当である。同様に、後半の「電子プリカ」の文字部分からも「デンシプリカ」の称呼を生ずるものである。
　さらに、本願商標は、特段の語義を有しない造語というのが相当である。
　これに対し、引用商標１は、前記のとおり、「ザ・プリカ」及び「ｔｈｅ　ｐｒｅ−ｃａ」の文字を二段に横書きしてなるところ、原審説示のように、これより「プリカ」「ｐｒｅ−ｃａ」の文字を要部とみて抽出し、殊更「プリカ」とのみ称呼し取引に資さなければならない合理的理由は見出せない。
　してみると、引用商標１は、その構成全体をもって一体のものとして認識され、かつ、一連に「ザプリカ」の称呼をもって取引に資されるとみるのが相当である。
　そして、引用商標１は、特段の語義を有しない造語というべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標１は、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても判然と区別し得る非類似の商標といわざるを得ない。
　次に、本願商標と引用商標２について検討するに、本願商標の構成中「ｍｙｄｏ」の文字部分が格別の語義を有しない造語であって、それが「マイドゥー」の称呼を生ずるのに対し、引用商標２は、別掲に表示したとおり、その構成中の「まいど」の平仮名文字に徴し、「毎度」の観念及び「マイド」の称呼を生ずるものである。
　しかして、本願商標の称呼「マイドゥー」が末尾音「ドゥー」にアクセントを有し、性急な印象を与え得るのに対し、引用商標２は、日常語である「毎度」と観念される関係上、その称呼の「マイ」及び「ド」の双方にアクセントがあり、穏やかで平滑な印象を与え得ることから、両称呼は、音質及び音調において差異を有し、相紛れるおそれのないものといわなければならない。
　また、両者の外観、観念については、比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標２は、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相違する非類似の商標というべきである。
　そうとすれば、本願商標が引用各商標と称呼上類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　さらに、本願商標が、その構成中に「プリカ」の文字を有し、これが「プリペイドカード」の略称として認識され得る場合があるとしても、本願商標が前記した構成態様からなることと、「プリペイドカード」自体が「プリペイドカードの発行」を含む様々な役務について利用されている取引界の実情を考慮すると、本願商標をその指定役務中「プリペイドカードの発行」以外の役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４９１００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エレット」の片仮名文字と「ＥＬＥＴＴＯ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，木製の床材・その他の木材」を指定商品として、平成９年８月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２３４８９３０号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、平成１３年１１月２９日存続期間満了により、商標権の登録の抹消が同１４年８月１４日にされ、消滅しているものである。
　したがって、上記の引用商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６４４３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＩＬ ＣＬＥＡＲ ＦＩＬＭ」の欧文字と「オイルクリアフィルム」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「クレンジング効果を有する化粧品，おしろい，化粧水，クリーム，紅，頭髪用化粧品，香水類，脂肪取り紙，その他の化粧品」を指定商品として、平成１０年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、“油”等を意味する『ＯＩＬ』『オイル』の文字と“きれいな、きれいにする”等の意味を有する『ＣＬＥＡＲ』『クリア』の文字及び“フィルム、薄い膜”を意味する『ＦＩＬＭ』『フィルム』の文字をそれぞれ『ＯＩＬ ＣＬＥＡＲ ＦＩＬＭ』『オイルクリアフィルム』と二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、最近は皮脂テカ防止効果商品が若者を中心に人気があることに鑑みると、本願指定商品との関係においては、全体として“あぶら（皮脂）をきれいにするフィルム”との意味合いを認識させるものと認められる。してみると、本願指定商品中には、皮脂を取り除いてきれいにするフィルムである『脂肪取りフィルム，フィルム状のクレンジング効果を有する化粧品』が含まれるから、これに本願商標を使用するときは、前記意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＯＩＬ ＣＬＥＡＲ ＦＩＬＭ」の欧文字と「オイルクリアフィルム」の片仮名文字よりなるところ、その構成中の「ＯＩＬ」、「オイル」の文字が「油、石油、潤滑油」の意味（広辞苑　第４版）、「ＣＬＥＡＲ」、「クリア」の文字が「明らかなさま、明晰、冴えていること」等の意味（広辞苑　第４版）及び「ＦＩＬＭ」、「フィルム」の文字が「薄皮、薄膜、薄い層、写真フィルム」等の意味（広辞苑　第４版）を有する語として、それぞれ一般に知られているとしても、これらが結合した「ＯＩＬ ＣＬＥＡＲ ＦＩＬＭ／オイルクリアフィルム」の文字よりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これがその指定商品の品質、効能、用途等を直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したところ、請求人（出願人）が「オイルクリアフィルム」の文字を「あぶらとり紙」に用いていることは新聞記事で見受けられるが、本願の指定商品を取扱う業界において、該文字が商品の品質、効能、用途等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、効能、用途等を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１５６２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＣＣＳＮＹ」の欧文字と「サクスニー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年２月２６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１１年６月１６日付け及び同１１年９月６日付け手続補正書により補正された結果、「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シュミレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」とされたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第５７９３７１号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、平成１３年８月２６日存続期間満了により、商標権の登録の抹消が同１４年５月２６日にされ、消滅しているものである。
　したがって、上記の引用商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８１５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴｓｐｉｎ」の文字を横書きしてなり、第７類「化学機械器具」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１３年２月２日（パリ条約による優先権主張　２０００年８月３日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、、平成１３年１２月３日付け手続補正書により、第９類「測定機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２３７１４号商標の１（以下「引用商標Ａ」という。）、登録第４０６５３８４号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）、登録第４３３０３３０号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、それぞれ指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ａ、引用商標Ｂ、引用商標Ｃの指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１９０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯＣＬＩＰ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１０類「手術用機械器具，獣医科用機械器具，その他の医療用機械器具」及び第３７類「医療用機械器具の修理又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６５５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｉｏ」の欧文字及び「バイオ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和２８年６月１５日登録出願、第１８類「義歯」を指定商品として、同３０年５月３０日に設定登録されたものであり、現在、有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＢＩＯＣＬＩＰ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「バイオクリップ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＣＬＩＰ」の文字部分が「クリップ、はさみ金具」等を意味するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から「バイオクリップ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「バイオ」の称呼をも生ずるとし、それを前提に、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の認定、判断は妥当なものでなく、その取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２８４５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第２９類「商品食肉，食用魚介類（生きているものを除く），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食用香料（精油のものを除く），米，脱穀済みのえん麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る），海藻類，獣類，魚類（食用のものを除く），鳥類及び昆虫類（生きているものに限る），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた横長楕円形内に『環境素材』の文字を配してなるところ、地球環境問題が注目されている現在においては、各企業はエコロジーを念頭においた材料を考慮し、その開発の進展とともに定着している現在において、製品等の材料について、リサイクルできる素材、地中に埋めておくと分解され溶ける素材を環境素材といわれていることが認められることより、これを本願指定商品に使用しても、リサイクルできる素材を使用しているものと理解するに止まり、全体として自他商品の識別標識として機能し得るものとはいえなく、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができません。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、横長楕円形内に「環境素材」の影付き文字を配してなるところ、該文字は、特定の意味合いを有する一般的な成語ではないが、新聞記事においては「エコマテリアル（製造・使用・廃棄の一連のサイクルでの消費エネルギーが少ないなど，環境への負荷が少ない材料。）」（デイリー 新語辞典：三省堂）の語と同義に用いられて使用されている記載もあり、例えば「リサイクルできる素材」等というほどの意味合いを看取させるものというのが相当である。
　ところで、本願商標が前記意味合いを生ずることがあるとしても、その指定商品との関係において、取引者、需要者は、該文字が商品の品質を直接的に表現したものであるとか、商品の特徴等を簡潔に示した語を表現したものであると直ちに把握されるとはいえず、むしろ、該文字は、一種の造語を表したものというのが相当であり、また、当審において調査したが、該文字が商品の品質を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７４１９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコパームポット」の文字を標準文字で書してなり、第７類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年８月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年１１月１０日付け手続補正書により第２１類「育苗ポット」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、環境保護の意を有する「エコロジー」の略語として知られている「エコ」の文字とヤシ科の植物の総称である「パーム」の文字と「種や苗を栽培するための容器」の意を有する「ポット」の文字を結合して「エコパームポット」と普通に用いる方法をもって書してなるところ、昨今のガーデニングブームにおいて、例えばハンギングプランターに最適として天然繊維で通気性・排水性等が良く、使用後は堆肥としても、燃えるごみにもなる環境にもやさしいヤシマット製の容器を販売していることから、これをその指定商品中「育苗ポット」に使用しても単にその商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおりの構成よりなるところ、それぞれの文字は、標準文字で、等間隔に表されており、かかる構成上、たとえ「エコ」の文字部分が「エコロジー」の略語、「パーム」の文字部分がヤシ科の植物の総称、「ポット」の文字部分が「種や苗を栽培するための容器」の意味を有するとしても、本願商標に接する取引者、需要者をして、商品の具体的な品質を直ちに想起するものとはいえず、その構成文字全体に相応して生ずる「エコパームポット」の称呼も格別冗長ともいえないことから、全体として一体のものとして把握、認識され、むしろ一連一体の造語を表したものと理解されるというべきである。
　さらに、本願指定商品を取り扱う業界において、「エコパームポット」が商品の具体的な品質を表示する語として普通に使用されている事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものであり、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の規定に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものとする。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６９３６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＧＡ　ＤＭＲ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年８月４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１２年１０月１６日付け手続補正書により、第１０類「心筋内血管新生術をカテーテルに搭載したレーザー照射装置により行うための手術用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第４１７９６５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＭＲ」の文字を書してなり、平成９年２月１０日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１０年８月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＯＧＡ　ＤＭＲ」の文字よりなるものである。
　ところで、原審及び当審において提出された証拠並びに当審において職権をもって行った調査結果を総合勘案すれば、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界においては、「ＤＭＲ」の文字が、「直接的心筋内血管新生術」又は「直接心筋再灌流法」と訳される「Ｄｉｒｅｃｔ　 Ｍｙｏｃａｒｄｉａｌ　Ｒｅｖａｓｃｕｌａｒｉｚａｔｉｏｎ」の略語であり、心臓手術に関する技術用語として認識され、使用されている事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ＤＭＲ」の文字部分は、その指定商品の用途を表す部分として認識されるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、その機能の極めて弱い部分というべきである。
　してみれば、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標の構成中の「ＮＯＧＡ」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を見出すものと認められるから、本願商標よりは、構成文字全体より「ノガディーエムアール」、又は「ＮＯＧＡ」の文字部分に相応して「ノガ」の称呼のみが生ずるというを相当とし、少なくとも「ＤＭＲ」の文字部分のみを捉えて取引に当たると判断することはできない。
　したがって、本願商標より「ディーエムアール」の称呼をも生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７３７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ティセア」の片仮名文字と「ＴＩＣＥＡ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１２年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３２７１８９７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「テーセーア」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年１０月３１日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録され、現に有効に存続するものである。同じく、登録第３３５１２２３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成７年２月２４日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年１０月９日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ティセア」及び「ＴＩＣＥＡ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ティセア」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、その構成文字に相応して「テーセーア」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そして、引用Ｂ商標は、その構成文字に相応して「ティーシーエイ」及び「テーセーア」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ティセア」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「テーセーア」の称呼とを比較するに、「ティセア」が３音であるのに対し、「テーセーア」は、５音であって、語頭における「ティ」と「テ」の音の差異並びに第２音及び中間音「セ」に続く長音「ー」の有無に明瞭な差異を有するものである。
　してみれば、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭音を始め構成音及びその構成音数に明らかな差異が認められ、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用Ｂ商標とでは、引用Ｂ商標より生ずる「ティーシーエイ」との比較においてはもとより、本願商標の称呼「ティセア」と引用Ｂ商標より生ずる「テーセーア」の称呼の比較においても、上記同様に明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用両商標は、上記のとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念については、それぞれ特定の意味合いを生じない造語といえるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用両商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４６５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘスティ」の片仮名文字と「ＨＥＳＴＹ」の欧文字とを二段に横書してなり、第１類「冷蔵庫・自動車・食器棚又は下駄箱等で用いるセラミックを成分に含む脱臭・消臭剤，その他の脱臭・消臭剤，脱臭・消臭効果を有するセラミック」及び第２１類「冷蔵庫・自動車・食器棚又は下駄箱等の中に置いて使用される脱臭効果を有するイオン発生セラミックを含む脱臭器」を指定商品として、平成１１年１月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年６月２５日付け手続補正書により、第１類「セラミックを成分に含む工業用脱臭・消臭剤，その他の工業用脱臭・消臭剤，脱臭・消臭効果を有する原料用セラミック」及び第２１類「冷蔵庫・自動車・食器棚又は下駄箱等の中に置いて使用される脱臭効果を有するイオン発生セラミックからなる脱臭器（電気式のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５４１２９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１０月３日登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として平成１１年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。