【事件の表示】
　特許第６７８６４２７号発明「ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７８６４２７号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７８６４２７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜２に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、平成２９年３月２１日に出願され、令和２年１０月３０日に特許権の設定登録がされ、同年１１月１８日に特許掲載公報が発行され、その後、令和３年５月１４日付けで、その請求項１〜２に係る特許に対して、特許異議申立人、山田友則（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜２に係る発明（以下、順に「本件発明１」〜「本件発明２」といい、これらを総合して「本件発明」という。）は、それぞれ、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　鋼製外皮にフラックスを充填してなるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、
　ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスの合計で、
　Ｃ：０．０３〜０．０８％、
　Ｓｉ：０．１〜０．６％、
　Ｍｎ：１．５〜２．８％、
　Ｃｕ：０．０１〜０．５％、
　Ｎｉ：０．３５〜０．９８％、
　Ｔｉ：０．０５〜０．２５％、
　Ｂ：０．００２〜０．０１５％を含有し、
　Ａｌ：０．０５％以下であり、
　さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックス中に、
　Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：３〜８％、
　Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計：０．１〜０．６％、
　Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計：０．２〜１．０％、
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．２０〜０．６５％、
　Ｍｇ：０．２〜０．８％、
　弗素化合物のＦ換算値の合計：０．０５〜０．２５％、
　Ｎａ化合物のＮａ換算値の合計：０．０２〜０．１０％、
　Ｋ化合物のＫ換算値の合計：０．０５〜０．２０％を含有し、
　残部が鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなることを特徴とするガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項２】
　ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックス中に、Ｂｉ及びＢｉ酸化物の一方または両方のＢｉ換算値の合計：０．００３〜０．０１０％を更に含有することを特徴とする請求項１に記載のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として、いずれも本願の出願前に、日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、後記する甲第１〜６号証を提出して、以下の申立理由１〜２により、本件特許の請求項１〜２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
１　申立理由１（新規性欠如）
　本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消されるべきものである。
２　申立理由２（進歩性欠如）
　本件発明１〜２は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と、甲第３〜６号証に記載の周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消されるべきものである。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開２０１６−１３１９８５号公報
　甲第２号証：特開２０１６−１３７５０８号公報
　甲第３号証：特開２０１４−１１３６１５号公報
　甲第４号証：特開２０１５−８０８１１号公報
　甲第５号証：特開２０１５−２１７３９３号公報
　甲第６号証：「マグ溶接フラックス入りワイヤの開発と発展」、
　　　　　　　平成１２年１２月、神戸製鋼技報、Ｖｏｌ．５０　
　　　　　　　Ｎｏ．３、ｐ．７４−７７
（以下、甲第１号証〜甲第６号証をそれぞれ「甲１」〜「甲６」ということがある。）
第４　当審の判断等
　以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）について
（１）各甲号証の記載事項、及び甲号証に記載された発明
ア　甲第１号証（特開２０１６−１３１９８５号公報）の記載事項
　甲１には以下の記載がある（「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。
（ア）「【請求項１】
　鋼製外皮にフラックスを充填してなるＡｒ−ＣＯ2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、
　ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスの合計で、
　Ｃ：０．０３〜０．０８％、
　Ｓｉ：０．１〜０．６％、
　Ｍｎ：１．２〜２．５％、
　Ｃｕ：０．０１〜０．５％、
　Ｎｉ：０．５〜１．５％、
　Ｔｉ：０．０５〜０．５％、
　Ｂ：０．００２〜０．０１５％を含有し、
　Ａｌ：０．０５％以下であり、
　さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックス中に、
　Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：４〜８％、
　Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計：０．１〜０．６％、
　Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計：０．０２〜０．３％、
　Ｍｇ：０．１〜０．８％、
　弗素化合物のＦ換算値の合計：０．０５〜０．３％、
　弗素化合物中におけるＮａ及びＫのＮａ換算値及びＫ換算値の１種または２種の合計：０．０５〜０．３％、
　Ｎａ2Ｏ及びＫ2Ｏの１種または２種の合計：０．０５〜０．２％、
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．２％以下を含有し、
　残部が、鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなることを特徴とするＡｒ−ＣＯ2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」
（イ）「【発明の効果】
　【００１６】
　本発明のＡｒ−ＣＯ2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤによれば、全姿勢溶接での溶接作業性が良好であり、また、−６０℃における低温靭性及び−３０℃におけるＣＴＯＤ値が良好で、耐低温割れ性が優れた溶接金属が得られる。」
（ウ）「【００３２】
［フラックス中の弗素化合物中におけるＮａ及びＫのＮａ換算値及びＫ換算値の１種または２種の合計：０．０５〜０．３％］
　弗素化合物中のＮａ及びＫは、Ｍｇのみでは不可能であった溶接金属中の酸素をさらに低減させ、溶接金属の低温靱性及びＣＴＯＤ値を高める効果がある。しかし、弗素化合物中のＮａ及びＫにおけるＮａ換算値及びＫ換算値の１種または２種の合計が０．０５％未満では、これらの効果が十分に得られない。一方、弗素化合物中のＮａ及びＫにおけるＮａ換算値及びＫ換算値の１種または２種の合計が０．３％を超えると、アークが荒くなってスパッタ発生量が多くなる。従って、弗素化合物中のＮａ及びＫにおけるＮａ換算値及びＫ換算値の１種または２種の合計は０．０５〜０．３％とする。なお、弗素化合物中のＮａ及びＫは、ＮａＦ、Ｋ2ＳｉＦ6、Ｎａ3ＡｌＦ6等から添加でき、Ｎａ換算値及びＫ換算値はそれらに含有されるＮａ及びＫの合計である。
【００３３】
［フラックス中のＮａ2Ｏ及びＫ2Ｏの１種または２種の合計：０．０５〜０．２％］
　Ｎａ2Ｏ及びＫ2Ｏは、アーク安定剤及びスラグ形成剤としてとして作用する。Ｎａ2Ｏ及びＫ2Ｏの１種または２種の合計が０．０５％未満であると、アークが不安定となりスパッタ発生量が多くなり、またビード外観も不良になる。一方、Ｎａ2Ｏ及びＫ2Ｏの１種または２種の合計が０．２％を超えると、スラグ剥離性が不良となり、また立向上進溶接ではメタルが垂れやすくなる。従って、Ｎａ2Ｏ及びとＫ2Ｏの１種または２種の合計は０．０５〜０．２％とする。なお、Ｎａ2Ｏ及びとＫ2Ｏは、珪酸ソーダ及び珪酸カリからなる水ガラスの固質成分、チタン酸カルシウム、チタン酸ナトリウム等から添加できる。
【００３４】
［フラックスに含有するＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．２％以下］
　Ｚｒ酸化物は、ジルコンサンドや酸化ジルコニウムから添加される。またＺｒ酸化物は、Ｔｉ酸化物中に微量含有する。しかし、Ｚｒ酸化物は、スラグ剥離性を不良にし、特にその含有量が０．２％を超えるとスラグ剥離性が著しくなる。従って、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は０．２％以下とする。」
（エ）「【００３９】
　鋼製外皮にＪＩＳ　Ｇ３１４１　ＳＰＣＣを使用して、鋼製外皮を成型する工程でＵ字型に成形した後、鋼製外皮の合わせ目を溶接した継目が無いワイヤと、溶接しない隙間が有るワイヤとを造管、伸線して表１〜表４に示すワイヤ径１．２ｍｍの各種成分のフラックス入りワイヤを試作した。
【００４０】
【表１】
【００４１】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
【００４４】
　試作したワイヤは、ＪＩＳ　Ｇ３１２６　ＳＬＡ３６５に規定される鋼板を用いて立向上進すみ肉溶接による溶接作業性の評価、溶接割れ試験及び溶着金属試験として機械的特性評価を実施した。さらに、一部の試作ワイヤを用いて図１に示すＫ開先で立向上進溶接による溶接継手試験を行いＣＴＯＤ試験を実施した。ちなみに、このＫ開先では、開先角度を４５°に設定し、表面側の開先深さを２３ｍｍ、裏面側の開先深さを３５ｍｍとしている。これらの溶接条件を表５に示す。
【００４５】
【表５】
【００４６】
　立向上進溶接による溶接作業性の評価は、アークの安定性、スパッタ及びヒュームの発生状態、ビード外観・形状、溶融メタルの垂れ状況及び高温割れの有無について調査した。
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
【００４９】
　溶接継手試験は、図１に示すＫ開先の裏面を溶接後、表面の鋼板表面から３４ｍｍ深さまで開先部を半径６ｍｍ、開先角度４５°の裏はつり加工をして表面側を溶接した。溶接継手試験によるＣＴＯＤ値の評価は、ＢＳ（英国規格）５７６２に準じてＣＴＯＤ試験片を採取し、試験温度−３０℃で繰返し３本の試験を行いＣＴＯＤ値の最低が０．５ｍｍ以上を良好とした。これらの結果を表６にまとめて示す。
【００５０】
【表６】
【００５１】
　表１、表２及び表６のワイヤ記号Ｗ１〜Ｗ１５は本発明例、表３、表４及び表６のワイヤ記号Ｗ１６〜Ｗ３２は比較例である。本発明例であるワイヤ記号Ｗ１〜Ｗ１５は、各成分の組成が本発明において規定した範囲内であるので、溶接作業性が良好であるとともに、Ｕ形割れ試験において割れがなく、溶着金属試験の引張強さ及び吸収エネルギーも良好な値が得られるなど極めて満足な結果であった。」
イ　甲第１号証に記載された発明
（ア）上記ア（ア）〜（エ）の記載事項を総合勘案し、特に、実施例のワイヤ記号「Ｗ８」の「Ａｒ−ＣＯ２混合ガスシールド溶接用フラックス入りワイヤ」に着目すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「鋼製外皮にフラックスを充填してなるＡｒ−ＣＯ2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、
　ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスの合計で、
　Ｃ：０．０４％、
　Ｓｉ：０．５８％、
　Ｍｎ：１．９１％、
　Ｃｕ：０．１８％、
　Ｎｉ：０．７５％、
　Ｔｉ：０．２２％、
　Ｂ：０．００９２％
　Ａｌ：０．０３％を含有し、
　さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックス中に、
　Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：４．０９％、
　Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計：０．５８％、
　Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計：０．２３％、
　Ｍｇ：０．６６％、
　弗素化合物のＦ換算値の合計：０．０８％、
　弗素化合物中におけるＫのＫ換算値：０．０７％、
　Ｎａ2Ｏ：０．０７％、
　Ｋ2Ｏ：０．０４％、
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．０２％を含有し、
　残部が、鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなるＡｒ−ＣＯ2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」（以下、「甲１ａ発明」という。）
（イ）上記ア（ア）〜（エ）の記載事項を総合勘案し、特に、請求項１の「Ａｒ−ＣＯ２混合ガスシールド溶接用フラックス入りワイヤ」に着目すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「鋼製外皮にフラックスを充填してなるＡｒ−ＣＯ2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、
　ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスの合計で、
　Ｃ：０．０３〜０．０８％、
　Ｓｉ：０．１〜０．６％、
　Ｍｎ：１．２〜２．５％、
　Ｃｕ：０．０１〜０．５％、
　Ｎｉ：０．５〜１．５％、
　Ｔｉ：０．０５〜０．５％、
　Ｂ：０．００２〜０．０１５％を含有し、
　Ａｌ：０．０５％以下であり、
　さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックス中に、
　Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：４〜８％、
　Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計：０．１〜０．６％、
　Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計：０．０２〜０．３％、
　Ｍｇ：０．１〜０．８％、
　弗素化合物のＦ換算値の合計：０．０５〜０．３％、
　弗素化合物中におけるＮａ及びＫのＮａ換算値及びＫ換算値の１種または２種の合計：０．０５〜０．３％、
　Ｎａ2Ｏ及びＫ2Ｏの１種または２種の合計：０．０５〜０．２％、
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．２％以下を含有し、
　残部が、鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなるＡｒ−ＣＯ2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」（以下、「甲１ｂ発明」という。）
ウ　甲第２号証（特開２０１６−１３７５０８号公報）の記載事項
　甲２には以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　鋼製外皮にフラックスを充填してなる炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、
　ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスの合計で、
　Ｃ：０．０３〜０．０８％、
　Ｓｉ：０．２〜０．７％、
　Ｍｎ：１．４〜３．０％、
　Ｃｕ：０．０１〜０．５％、
　Ｎｉ：０．８〜３．０％、
　Ｔｉ：０．０５〜０．５％、
　Ｂ：０．００２〜０．０１５％を含有し、
　Ａｌ：０．０５％以下であり、
　さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックス中に、
　Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：４〜８％、
　Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計：０．１〜０．６％、
　Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計：０．０２〜０．３％、
　Ｍｇ：０．１〜０．８％、
　弗素化合物のＦ換算値の合計：０．０５〜０．３％、
　弗素化合物中におけるＮａ及びＫのＮａ換算値及びＫ換算値の１種または２種の合計：０．０５〜０．３％、
　Ｎａ2Ｏ及びＫ2Ｏの１種または２種の合計：０．０５〜０．２％、
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．２％以下を含有し、
　残部が、鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなることを特徴とする炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」
（イ）「【発明の効果】
　【００１４】
　本発明の炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤによれば、全姿勢溶接、特に立向上進溶接でのメタル垂れが生じずアークが安定してスパッタの発生量が少ないなどの溶接作業性が良好であり、また、−６０℃における低温靭性及び−３０℃におけるＣＴＯＤ値が良好で、耐低温割れ性が優れた溶接金属が得られる。従って、本発明によれば、溶接能率の向上及び溶接金属の品質の向上を図ることが可能となる。」
（ウ）「【００３０】
　［フラックス中の弗素化合物中におけるＮａ及びＫのＮａ換算値及びＫ換算値の１種または２種の合計：０．０５〜０．３％］
　弗素化合物中のＮａ及びＫは、Ｍｇのみでは不可能であった溶接金属中の酸素をさらに低減させ、溶接金属の低温靱性及びＣＴＯＤ値を高める効果がある。しかし、弗素化合物中におけるＮａ及びＫのＮａ換算値及びＫ換算値の１種または２種の合計が０．０５％未満では、これらの効果が十分に得られず溶接金属の低温靭性及びＣＴＯＤ値が低下する。一方、弗素化合物中におけるＮａ及びＫのＮａ換算値及びＫ換算値の１種または２種の合計が０．３％を超えると、アークが荒くなってスパッタ発生量が多くなる。従って、弗素化合物中におけるＮａ及びＫのＮａ換算値及びＫ換算値の１種または２種の合計は０．０５〜０．３％とする。なお、弗素化合物中のＮａ及びＫは、ＮａＦ、Ｋ2ＳｉＦ6、Ｎａ3ＡｌＦ6等から添加でき、Ｎａ及びＫ換算値はそれらに含有されるＮａ及びＫの合計である。
【００３１】
　［フラックス中のＮａ2Ｏ及びＫ2Ｏの１種または２種の合計：０．０５〜０．２％］
　Ｎａ2Ｏ及びＫ2Ｏは、アーク安定剤及びスラグ形成剤としてとして作用する。Ｎａ2Ｏ及びＫ2Ｏの１種または２種の合計が０．０５％未満であると、アークが不安定となりスパッタ発生量が多くなり、また、ビード外観も不良になる。一方、Ｎａ2Ｏ及びＫ2Ｏの１種または２種の合計が０．２％を超えると、スラグ剥離性が不良となり、また、立向上進溶接ではメタルが垂れやすくなる。従って、Ｎａ2Ｏ及びとＫ2Ｏの１種または２種の合計は０．０５〜０．２％とする。なお、Ｎａ2Ｏ及びとＫ2Ｏは、珪酸ソーダ及び珪酸カリからなる水ガラスの固質成分、チタン酸カリウム、チタン酸ナトリウム等から添加できる。
【００３２】
　［フラックス中のＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．２％以下］
　Ｚｒ酸化物は、ジルコンサンドや酸化ジルコニウムから添加される。また、Ｚｒ酸化物は、Ｔｉ酸化物中に微量含有する。しかし、Ｚｒ酸化物は、スラグ剥離性を不良にし、特にその含有量が０．２％を超えると、スラグ剥離性が著しく不良になる。従って、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は０．２％以下とする。」
（エ）「【００３６】
　鋼製外皮にＪＩＳ　Ｇ　３１４１に規定されるＳＰＣＣを使用して、鋼製外皮を成形する工程でＵ型に成形した後、鋼製外皮の合わせ目を溶接した継目が無いワイヤと、溶接しない隙間の有るワイヤとを造管、伸線して表１〜４に示す各種成分のフラックス入りワイヤを試作した。ワイヤ径は１．２ｍｍとした。
【００３７】
【表１】
【００３８】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
【００４１】
　試作したワイヤは、ＪＩＳ　Ｚ　Ｇ３１２６　ＳＬＡ３６５に規定される鋼板を用いて立向上進すみ肉溶接による溶接作業性の評価、溶接割れ試験及び溶着金属試験として機械特性評価を実施した。さらに、一部の試作ワイヤを用いて図１に示すＫ開先で立向上進溶接による溶接継手試験を行いＣＴＯＤ試験を実施した。ちなみに、このＫ開先では、開先角度を４５°に設定し、表面側の開先深さを２３ｍｍ、裏面側の開先深さを３５ｍｍとしている。これらの溶接条件を表５に示す。
【００４２】
【表５】
【００４３】
　立向上進溶接による溶接作業性の評価は、半自動ＭＡＧ溶接をしたときのアークの安定性、スパッタ発生状態、溶融メタル垂れの有無、ビード外観・形状、スラグ剥離性及び高温割れの有無について調査した。
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
【００４６】
　溶接継手試験は、図１に示すＫ開先の裏面を溶接後、表面の鋼板表面から３４ｍｍ深さまで開先部を半径６ｍｍ、開先角度４５°の裏はつり加工をして表面側を溶接した。溶接継手試験によるＣＴＯＤ値の評価は、ＢＳ（英国規格）５７６２に準じてＣＴＯＤ試験片を採取し、試験温度−３０℃で繰返し３本の試験を行いＣＴＯＤ値の最低が０．５ｍｍ以上を良好とした。これらの結果を表６にまとめて示す。
【００４７】
【表６】
【００４８】
　表１、表２及び表６のワイヤ記号Ｗ１〜Ｗ１５は本発明例、表３、表４及び表６のワイヤ記号Ｗ１６〜Ｗ３２は比較例である。本発明例であるワイヤ記号Ｗ１〜Ｗ１５は、各成分の組成が本発明において規定した範囲内であるので、溶接作業性が良好であるとともに、Ｕ型割れ試験において割れがなく、溶着金属試験の引張強さ及び吸収エネルギーも良好な値が得られるなど極めて満足な結果であった。」
エ　甲第２号証に記載された発明
（ア）上記ウ（ア）〜（エ）の記載事項を総合勘案し、特に、実施例のワイヤ記号「Ｗ６」の「炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ」に着目すると、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「鋼製外皮にフラックスを充填してなる炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、
　ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスの合計で、
　Ｃ：０．０４％、
　Ｓｉ：０．５１％、
　Ｍｎ：２．２３％、
　Ｃｕ：０．１１％、
　Ｎｉ：２．９５％、
　Ｔｉ：０．１８％、
　Ｂ：０．００６８％
　Ａｌ：０．０１％を含有し、
　さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックス中に、
　Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：６．７２％、
　Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計：０．２４％、
　Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計：０．１９％、
　Ｍｇ：０．７１％、
　弗素化合物のＦ換算値の合計：０．１１％、
　弗素化合物中におけるＫのＫ換算値：０．０９％、
　Ｋ2Ｏ：０．０６％、
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．１２％を含有し、
　残部が、鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなる炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」（以下、「甲２ａ発明」という。）
（イ）上記ウ（ア）〜（エ）の記載事項を総合勘案し、特に、請求項１の「炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ」に着目すると、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「鋼製外皮にフラックスを充填してなる炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、
　ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスの合計で、
　Ｃ：０．０３〜０．０８％、
　Ｓｉ：０．２〜０．７％、
　Ｍｎ：１．４〜３．０％、
　Ｃｕ：０．０１〜０．５％、
　Ｎｉ：０．８〜３．０％、
　Ｔｉ：０．０５〜０．５％、
　Ｂ：０．００２〜０．０１５％を含有し、
　Ａｌ：０．０５％以下であり、
　さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックス中に、
　Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：４〜８％、
　Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計：０．１〜０．６％、
　Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計：０．０２〜０．３％、
　Ｍｇ：０．１〜０．８％、
　弗素化合物のＦ換算値の合計：０．０５〜０．３％、
　弗素化合物中におけるＮａ及びＫのＮａ換算値及びＫ換算値の１種または２種の合計：０．０５〜０．３％、
　Ｎａ2Ｏ及びＫ2Ｏの１種または２種の合計：０．０５〜０．２％、
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．２％以下を含有し、
　残部が、鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなる炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」（以下、「甲２ｂ発明」という。）
オ　甲第３号証（特開２０１４−１１３６１５号公報）の記載事項
　甲３には以下の記載がある。
（ア）「【００１１】
　すなわち、本発明の要旨は、
（１）鋼製外皮にフラックスを充填してなる炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスの合計で、Ｃ：０．０３〜０．０８％、Ｓｉ：０．２〜０．６％、Ｍｎ：１〜２．５％、Ｃｕ：０．０１〜０．５％、Ｎｉ：１〜３．５％、Ｔｉ：０．０１〜０．３％、Ｂ：０．００２〜０．０１５％、さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックスに、Ｔｉ酸化物及のＴｉＯ2換算値の合計：３〜８％、Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計：０．１〜１．２％、Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計：０．１〜１％、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．１〜０．８％、Ｍｇ：０．１〜０．８％、Ｎａ及びＫ化合物のＮａ2Ｏ換算値とＫ2Ｏ換算値の合計：０．０５〜０．２％、弗素化合物のＦ換算値の合計：０．０１〜０．３％を含有し、残部は鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなり、ワイヤの全水素量がワイヤ全質量に対する質量比で２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」
（イ）「【００２７】
［フラックスに含有するＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．１〜０．８％］
　Ｚｒ酸化物は、溶接スラグの粘性や融点を調整し、特に立向上進溶接における溶融メタルが垂れるのを防ぐ効果がある。しかし、Ｚｒ酸化物に含まれるＺｒＯ2量の合計としてのＺｒＯ2換算値の合計が０．１％未満では、この効果が十分に得られない。一方、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．８％超では、スラグ剥離性が悪くなる。従って、フラックスに含有するＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は０．１〜０．８％とする。なお、Ｚｒ酸化物は、フラックスからのジルコンサンド、酸化ジルコニウム等から添加できる。」
（ウ）「【００４３】
【表１】
」（当審注；上記表１は、当審が右回りに９０°回転させたものである。）
（エ）「【００４７】
　試作したワイヤは、株式会社堀場製作所製の水素分析装置：ＥＭＧＡ−６２１を用いて全水素量を測定した後、ＪＩＳ　Ｚ　Ｇ３２１８　ＳＨＹ６８５に規定される鋼板を用いて立向上進すみ肉溶接による溶接作業性の評価、溶着金属試験として機械特性評価及び溶接割れ試験を実施した。これらの溶接条件を表５に示す。」
カ　甲第４号証（特開２０１５−８０８１１号公報）の記載事項
　甲４には以下の記載がある。
（ア）「【００１５】
　すなわち、本発明の要旨は、
（１）鋼製外皮にフラックスを充填してなるＡｒ−ＣＯ2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスとの合計で、Ｃ：０．０３〜０．０８％、Ｓｉ：０．２〜０．６％、Ｍｎ：１〜２．５％、Ｃｕ：０．１〜０．５％、Ｎｉ：１．６〜３．５％、Ｔｉ：０．０１〜０．２％、Ｂ：０．００２〜０．０１５％、さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックス中に、Ｔｉ酸化物：ＴｉＯ2換算値の合計で３〜８％、Ａｌ酸化物：Ａｌ2Ｏ3換算値の合計で０．１〜０．９％、Ｓｉ酸化物：ＳｉＯ2換算値の合計で０．１〜１％、Ｚｒ酸化物：ＺｒＯ2換算値の合計で０．０１〜０．８％、Ｍｇ：０．１〜０．８％、Ｎａ及びＫ化合物：Ｎａ2Ｏ換算値とＫ2Ｏ換算値との合計で０．０５〜０．２％、弗素化合物：Ｆ換算値の合計で０．０１〜０．３％を含有し、残部が鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなり、ワイヤ中の全水素量が、ワイヤ全質量に対する質量比で２０ｐｐｍ以下であることを特徴とするＡｒ−ＣＯ2混合ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」
（イ）「【００３２】
［フラックス中に含有するＺｒ酸化物：ＺｒＯ2換算値の合計で０．０１〜０．８％］
　Ｚｒ酸化物は、溶接スラグの粘性や融点を調整し、特に立向上進溶接における溶融メタルが垂れるのを防ぐ効果がある。しかし、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．０１％未満では、この効果が十分に得られない。一方、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．８％超では、スラグ剥離性が悪くなる。従って、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は０．０１〜０．８％とする。なお、Ｚｒ酸化物は、フラックスからジルコンサンド、酸化ジルコニウム等から添加できる。」
（ウ）「【００４８】
【表１】
」（当審注；上記表１は、当審が右回りに９０°回転させたものである。）
（エ）「【００５２】
　試作したワイヤは、株式会社堀場製作所製の水素分析装置：ＥＭＧＡ−６２１を用いて全水素量を測定した後、ＪＩＳ　Ｚ　Ｇ３２１８　ＳＨＹ６８５に規定される鋼板を用いて立向上進すみ肉溶接による溶接作業性の評価、溶着金属試験として機械特性評価及び溶接割れ試験を実施した。さらに、一部の試作ワイヤを用いて図１に示すＫ形開先で立向上進溶接による継手溶接を行いＣＴＯＤ試験を実施した。これらの溶接条件を表５に示す。」
キ　甲第５号証（特開２０１５−２１７３９３号公報）の記載事項
　甲５には以下の記載がある。
（ア）「【００１１】
　すなわち、本発明の要旨は、（１）鋼製外皮にフラックスを充填してなる炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、鋼製外皮中のＣが鋼製外皮全質量に対する質量％で０．０２％以下含有し、ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスの合計で、Ｃ：０．０３〜０．０８％、Ｓｉ：０．１〜０．６％、Ｍｎ：１．４〜３．０％、Ｃｕ：０．０１〜０．５％、Ｎｉ：０．８〜３．０％、Ｔｉ：０．０１〜０．３％、Ｂ：０．００２〜０．０１５％、Ａｌ：０．１０〜０．３２％、さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックスに、Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：３〜８％、Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計：０．０５〜０．８％、Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計：０．２〜１．２％、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．０５〜０．８％、Ｍｇ：０．１〜０．８％、Ｎａ化合物及びＫ化合物のＮａ2Ｏ換算値とＫ2Ｏ換算値の合計：０．０５〜０．２２％、弗素化合物のＦ換算値の合計：０．０１〜０．３％を含有し、残部は鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなり、ワイヤの全水素量がワイヤ全質量に対する質量比で２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする炭酸ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」
（イ）「【００３０】
　［フラックスに含有するＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．０５〜０．８％］
　Ｚｒ酸化物は、溶接スラグの粘性や融点を調整し、特に立向上進溶接におけるメタル垂れを防ぐ効果がある。しかし、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．０５％未満では、立向上進溶接でメタル垂れが生じてビード外観及びビード形状が不良となる。一方、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．８％を超えると、スラグ剥離性が悪くなる。従って、フラックスに含有するＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は０．０５〜０．８％とする。なお、Ｚｒ酸化物は、フラックスからのジルコンサンド、酸化ジルコニウム等から添加できる。」
（ウ）「【００４４】
【表２】
」（当審注；上記表１は、当審が右回りに９０°回転させたものである。）
（エ）「【００４８】
　試作したワイヤは、株式会社堀場製作所製の水素分析装置：ＥＭＧＡ−６２１を用いて全水素量を測定した後、ＪＩＳ　Ｚ　Ｇ３１２６　ＳＬＡ３６５に規定される鋼板を用いて立向上進すみ肉溶接による溶接作業性の評価、ヒューム発生量の測定、溶着金属試験として機械特性評価及び溶接割れ試験を実施した。これらの溶接条件を表６に示す。」
ク　甲第６号証（マグ溶接フラックス入りワイヤの開発と発展）の記載事項
　甲６には以下の記載がある。
（ア）「３．主要ＦＣＷの開発
３．１　全姿勢用スラグ系ＦＣＷ
　1970年代の船舶分野では，船舶過剰ならびに韓国の追い上げもあり，設備と要員の大幅な削減をおこない溶接の合理化を図るために，被覆アーク溶接からソリッドワイヤによるマグ溶接への切替えが試みられていた。しかし，船舶などの大形構造物では，立向，上向姿勢の溶接も多く，溶融金属の垂れ落ちに起因するビード形状不良が生じ易いことなどから，その実用化は困難をきわめた。
　スラグ系ＦＣＷのワイヤ径を細径化（φ1.2ｍｍ）することと，フラックスの作用・効果，すなわちＴｉＯ２をベースにＳｉＯ２・ＺｒＯ２などのスラグ形成剤，Ｍｎ・Ｓｉなど脱酸剤，アルカリ酸化物などアーク安定剤の最適配合により全姿勢溶接（とくに立向溶接）での高溶着量化と作業性向上を達成した。」
（２）本件発明１〜２と甲１ａ発明との対比と判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１ａ発明とを対比する。
（ア）甲１ａ発明における「Ａｒ−ＣＯ２混合ガスシールドアーク溶接用」は、本件発明１における「ガスシールドアーク溶接用」に相当する。
（イ）本件発明１と甲１ａ発明とは、成分として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｔｉ及びＢを含有し、Ａｌを必要に応じて含有し、さらに、フラックス中にＴｉ酸化物、Ａｌ酸化物、Ｓｉ酸化物、Ｚｒ酸化物、Ｍｇ及び弗素化合物を含有しており、上記成分について、ワイヤ全質量に対する質量％（以下では単に「質量％」ということや、単に「％」ということがある。）によって規定しており、成分組成の残部が鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなる点で、共通している。
（ウ）上記Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｂ、Ａｌについて、甲１ａ発明の質量％の各数値は、いずれも本件発明１の質量％の各数値範囲内である。
（エ）同様に、上記Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計、Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計、Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計、Ｍｇ、弗素化合物のＦ換算値の合計についても、甲１ａ発明の質量％の各数値は、いずれも本件発明１の質量％の各数値範囲内である。
（オ）甲１ａ発明の「Ｎａ２Ｏ」は、Ｎａ化合物の下位概念に該当しており、本件発明１の「Ｎａ化合物」に相当し、また、甲１ａ発明の「Ｋ２Ｏ」は、Ｋ化合物の下位概念に該当しており、本件発明１の「Ｋ化合物」に相当する。
（カ）甲１ａ発明の「弗素化合物」は、Ｋを含んでいるので、本件発明１の「Ｋ化合物」と、「Ｋを所定量含む化合物」である点で共通している。
（キ）そうすると、本件発明１と甲１ａ発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
　「鋼製外皮にフラックスを充填してなるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、
　ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスの合計で、
　Ｃ：０．０３〜０．０８％、
　Ｓｉ：０．１〜０．６％、
　Ｍｎ：１．５〜２．８％、
　Ｃｕ：０．０１〜０．５％、
　Ｎｉ：０．３５〜０．９８％、
　Ｔｉ：０．０５〜０．２５％、
　Ｂ：０．００２〜０．０１５％を含有し、
　Ａｌ：０．０５％以下であり、
　さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックス中に、
　Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：３〜８％、
　Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計：０．１〜０．６％、
　Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計：０．２〜１．０％、
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：所定量、
　Ｍｇ：０．２〜０．８％、
　弗素化合物のＦ換算値の合計：０．０５〜０．２５％、
　Ｎａ化合物：所定量、
　Ｋ化合物：所定量、
　Ｋを所定量含む化合物を含有し、
　残部が、鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」である点。
（ク）一方で、本件発明１と甲１ａ発明とは、次の点で相違する。
［相違点１］
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が、本件発明１は「０．２０〜０．６５％」であるのに対し、甲１ａ発明は「０．０２％」である点。
［相違点２］
　Ｎａ化合物及びＫ化合物の各含有量について、本件発明１は、「Ｎａ化合物のＮａ換算値の合計：０．０２〜０．１０％」、「Ｋ化合物のＫ換算値の合計：０．０５〜０．２０％」であるのに対し、甲１ａ発明は、「弗素化合物中におけるＫのＫ換算値：０．０７％」、「Ｎａ2Ｏ：０．０７％」、「Ｋ2Ｏ：０．０４％」であるものの、「Ｎａ化合物のＮａ換算値の合計」及び「Ｋ化合物のＫ換算値の合計」が不明である点。
（ケ）事案に鑑み、まず上記［相違点１］について検討する。
ａ　上記［相違点１］が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計について、本件発明１は「０．２０〜０．６５％」であるのに対し、甲１ａ発明の「０．０２％」は、本件発明１の数値範囲外であり、上記「０．０２％」を、本件発明１の数値範囲内であるとする技術常識も見あたらないので、上記［相違点１］は、実質的な相違点である。よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲１ａ発明であるとはいえない。
ｂ　次に、上記［相違点１］について、甲１ａ発明において、甲３〜甲６に記載の周知技術を考慮することにより、当業者が容易に想到し得たか否かについて以下に検討する。
ｃ　本件発明１においては、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は「０．２０〜０．６５％」であるところ、この点に関し、本件明細書の【００２６】には、以下の記載がある。
「Ｚｒ酸化物は、溶接スラグの粘性や融点を調整し、特に立向上進溶接におけるメタル垂れを防ぐ効果がある。しかし、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．２０％未満では、立向上進溶接でメタル垂れが生じてビード外観及びビード形状が不良となる。一方、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．６５％を超えると、スラグ剥離性が悪くなる。従って、フラックス中に含有するＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は０．２０〜０．６５％とする。」
ｄ　一方、甲１ａ発明においては、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は「０．０２％」であるところ、この点に関し、上記（１）ア（ウ）に摘記したとおり、甲１の【００３４】には、以下の記載がある。
「［フラックスに含有するＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．２％以下］
　Ｚｒ酸化物は、ジルコンサンドや酸化ジルコニウムから添加される。またＺｒ酸化物は、Ｔｉ酸化物中に微量含有する。しかし、Ｚｒ酸化物は、スラグ剥離性を不良にし、特にその含有量が０．２％を超えるとスラグ剥離性が著しくなる。従って、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は０．２％以下とする。」
ｅ　甲１の【００３４】に記載のとおり、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．２％を超えるとスラグ剥離性が著しくなるのであるから、甲１の技術思想として、Ｚｒ酸化物はその含有を抑制すべきものであり、甲１ａ発明において、Ｚｒ酸化物の含有量を高めようとすることは上記技術思想と反対の方向への変更であり、当該変更を行うほどの動機が甲１には見あたらない。
ｆ　これに対して、甲３〜甲６の上記（１）オ〜クの上記の各摘記事項を総合勘案すると、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計について、下限値を、立向上進溶接における溶融メタル垂れを防ぐ閾値に規定すると供に、上限値を、スラグ剥離性が悪くならない閾値に規定することは、本件出願時において、周知技術であると認められる。
ｇ　しかしながら、甲１ａ発明において、上記周知技術を考慮したとしても、スラグ剥離性を不良にするため抑制すべきことが示唆されるＺｒ酸化物のＺｒＯ２換算値の合計をあえて高める動機付けを見いだすことができず、本件発明１の「０．２０〜０．６５％」という数値範囲には想到し得ない。
ｈ　ここで、申立人は、特許異議申立書の第１８頁の（ウ）において、甲３〜甲６の記載内容を摘記した上で、当該記載内容に基いて、同頁の（エ）において、『以上の点を鑑みると、「Ｚｒ酸化物のＺｒＯ２換算値」を所定量以上、すなわち、０．２０％以上で含有させることにより、立向上進溶接におけるメタル垂れを防ぐことで良好な溶接作業性を得るという本件発明１の上記技術的思想は、本件出願時に周知の技術事項であり、少なくとも当業者であれば容易に想到し得ることは明らかである。』と主張しているので、以下、検討する。
ｉ　まず、申立人が主張するように、仮に、「Ｚｒ酸化物のＺｒＯ２換算値」を所定量以上、すなわち、０．２０％以上で含有させることにより、立向上進溶接におけるメタル垂れを防ぐことで良好な溶接作業性を得るという、本件発明１の発明特定事項に関する技術的思想が、本件出願時に周知の技術事項であるとしても、そうであるからといって、直ちに、甲１ａ発明において、Ｚｒ酸化物について、ＺｒＯ２換算値の合計で０．２％以上含有させることが、当業者が容易に想到し得たものであるという結論になるとまではいえない。すなわち、上記結論を導き出すに際しては、当業者が、甲１ａ発明に当該周知の技術事項を適用することについて、容易に想到し得たものであるかどうかの確認が更に必要であるといえる。
ｊ　次に、申立人が主張する上記周知の技術事項の内容について確認すると、上記（１）オ〜キの各（イ）に摘記したとおり、甲３〜５のいずれにもＺｒ酸化物について、立向上進溶接におけるメタル垂れを防ぐ効果がある旨が記載されているものの、当該効果を奏するのに必要なＺｒ酸化物のＺｒＯ２換算値の下限値については、甲３〜甲５でそれぞれ異なっており（具体的には、甲３：０．１％以上、甲４：０．０１％以上、甲５：０．０５％以上）、申立人が主張する上記Ｚｒ酸化物のＺｒＯ２換算値の上記所定量が「０．２０％」という数値であることまで、本件出願時において周知の技術事項であったとはいえない。
ｋ　上記（１）ア（エ）に摘記したとおり、甲１の【００４６】には、「
立向上進溶接による溶接作業性の評価は、
溶融メタルの垂れ状況
ｌ　上記ｈ、ｊの内容を踏まえて、閾値の具体値までは認定せず、“Ｚｒ酸化物のＺｒＯ２換算値を閾値以上含有させることにより、立向上進溶接におけるメタル垂れを防ぐこと”が周知の技術事項であると認定しても、上記ｋのとおり、甲１の実施例においては、既に上記メタル垂れの防止は達成されているのであるから、上記周知の技術事項をもってしても、甲１ａ発明におけるＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計を、更に高める動機付けがあるとはいえず、申立人の上記主張を採用することができない。
ｍ　よって、申立人の主張について検討しても、甲１ａ発明において、甲３〜甲６に記載の周知技術等を考慮し、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計を、「０．０２％」に代えて、「０．２０〜０．６５％」にすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
（コ）上記［相違点１］について、上記（ケ）ａ〜ｍのとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１ａ発明と甲３〜６に記載の周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件発明２について
（ア）本件発明１を引用することによって、本件発明１の特定事項の全てを備える本件発明２も、少なくとも上記［相違点１］で、甲１ａ発明と相違している。
（イ）上記［相違点１］の事項に関しては、上記ア（ケ）〜（コ）のとおりであり、本件発明２は、甲１ａ発明と、甲３〜６に記載の周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明１〜２と甲１ｂ発明との対比と判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１ｂ発明とを対比する。
（ア）甲１ｂ発明における「Ａｒ−ＣＯ２ガスシールドアーク溶接用」は、本件発明１における「ガスシールドアーク溶接用」に相当する。
（イ）本件発明１と甲１ｂ発明とは、成分として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｔｉ及びＢを含有しており、Ａｌを必要に応じて含有し、さらに、フラックス中に、Ｔｉ酸化物、Ａｌ酸化物、Ｓｉ酸化物、Ｚｒ酸化物、Ｍｇ及び弗素化合物を含有しており、上記成分について、ワイヤ全質量に対する質量％（以下では、単に「質量％」ということや、単に「％」ということがある。）によって規定しており、成分組成の残部が、鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなる点で、共通している。
（ウ）本件発明１と甲１ｂ発明とは、Ｃ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｂ、Ａｌについて、質量％の各数値範囲が一致しており、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｔｉについて、質量％の各数値範囲が一部重複している。
（エ）甲１ｂ発明の「Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：４〜８％」という事項は、本件発明１の「Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：３〜８％」という事項の数値範囲内であり、両事項は一致しているといえる。
（オ）本件発明１と甲１ｂ発明とは、Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計質量％の数値範囲が一部重複している。
（カ）同様に、本件発明１と甲１ｂ発明とは、Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計質量％、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計質量％、Ｍｇの質量％、弗素化合物のＦ換算値の合計質量％についても、数値範囲が一部重複している。
（キ）甲１ｂ発明の「Ｎａ２Ｏ」は、Ｎａ化合物の下位概念に該当しており、本件発明１の「Ｎａ化合物」に相当し、また、甲１ｂ発明の「Ｋ２Ｏ」は、Ｋ化合物の下位概念に該当しており、本件発明１の「Ｋ化合物」に相当する。
（ク）甲１ｂ発明の「弗素化合物」は、Ｎａ、Ｋを含んでおり、本件発明１の「Ｎａ化合物」と「Ｎａを所定量含む化合物」である点で共通しており、本件発明１の「Ｋ化合物」と「Ｋを所定量含む化合物」である点で共通している。
（ケ）そうすると、本件発明１と甲１ｂ発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
　「鋼製外皮にフラックスを充填してなるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、
　ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスの合計で、
　Ｃ：０．０３〜０．０８％、
　Ｓｉ：０．１〜０．６％、
　Ｍｎ：所定量、
　Ｃｕ：０．０１〜０．５％、
　Ｎｉ：所定量、
　Ｔｉ：所定量、
　Ｂ：０．００２〜０．０１５％を含有し、
　Ａｌ：０．０５％以下であり、
　さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックス中に、
　Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：３〜８％、
　Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計：所定量、
　Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計：所定量、
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：所定量、
　Ｍｇ：所定量、
　弗素化合物のＦ換算値の合計：所定量、
　Ｎａ化合物：所定量、
　Ｋ化合物：所定量、
　Ｎａを所定量含む化合物、
　Ｋを所定量含む化合物を含有しており、
　残部が、鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」である点。
（コ）一方で、本件発明１と甲１ｂ発明とは、次の点で相違する。
［相違点３］
　本件発明１は「Ｍｎ：１．５〜２．８％」、「Ｎｉ：０．３５〜０．９８％」、「Ｔｉ：０．０５〜０．２５％」を含有するのに対し、甲１ｂ発明は「Ｍｎ：１．２〜２．５％」、「Ｎｉ：０．５〜１．５％」、「Ｔｉ：０．０５〜０．５％」を含有する点。
［相違点４］
　Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計が、本件発明１は「０．１〜０．６％」であるのに対し、甲１ｂ発明は「０．０２〜０．３％」である点。
［相違点５］
　Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計が、本件発明１は「０．２〜１．０％」であるのに対し、甲１ｂ発明は「０．１〜０．６％」である点。
［相違点６］
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が、本件発明１は「０．２０〜０．６５％」であるのに対し、甲１ｂ発明は「０．２％以下」である点。
［相違点７］
　Ｍｇが、本件発明１は「０．２〜０．８％」であるのに対し、甲１ｂ発明は「０．１〜０．８％」である点。
［相違点８］
　弗素化合物のＦ換算値の合計が、本件発明１は「０．０５〜０．２５％」であるのに対し、甲１ｂ発明は「０．０５〜０．３％」である点。
［相違点９］
　Ｎａ化合物及びＫ化合物の各含有量について、本件発明１は「Ｎａ化合物のＮａ換算値の合計：０．０２〜０．１０％」、「Ｋ化合物のＫ換算値の合計：０．０５〜０．２０％」であるのに対し、甲１ｂ発明は、「弗素化合物中におけるＮａ及びＫのＮａ換算値及びＫ換算値の１種または２種の合計：０．０５〜０．３％」、「Ｎａ2Ｏ及びＫ2Ｏの１種または２種の合計：０．０５〜０．２％」であるものの、「Ｎａ化合物のＮａ換算値の合計」及び「Ｋ化合物のＫ換算値の合計」が不明である点。
（サ）事案に鑑み、まず上記［相違点６］について検討する。
ａ　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計に関し、本件発明１の「０．２０〜０．６５％」の数値範囲は、甲１ｂ発明の「０．２％以下」の数値範囲と「０．２％」の１点で重複している。
ｂ　しかしながら、本件発明１の上記「０．２０〜０．６５％」の数値範囲と甲１ｂ発明の上記「０．２％以下」の数値範囲とは、各数値範囲の技術的意義が以下ｃ〜ｄのとおり異なっており、上記１点の重複をもって、同一であるとはいえず、上記［相違点６］は、実質的な相違点である。
ｃ　まず、本件発明１の「０．２０〜０．６５％」の数値範囲については、本件明細書の【００２６】に記載されているとおり、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．２０％未満では立向上進溶接でメタル垂れが生じてビード外観及びビード形状が不良となる一方、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．６５％を超えるとスラグ剥離性が悪くなるので、これらを防止するという技術的意義を有する。
ｄ　一方で、甲１ｂ発明においては、上記（１）ア（ウ）に摘記したとおり（【００３４】）、０．２％を超えるとスラグ剥離性が著しくなることから、上記数値範囲の上限を「０．２％以下」に規制しているものの、本件発明１のように立向上進溶接でメタル垂れが生じてビード外観及びビード形状が不良となることを防止するという下限の技術的意義を有さないので、その意味で本件発明１と甲１ｂ発明とは、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計に関して、上記各数値範囲の技術的意義が異なっている。
ｅ　よって、上記［相違点６］は、実質的な相違点であり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲１ｂ発明であるとはいえない。
ｆ　次に、上記［相違点６］について、甲１ｂ発明において、甲３〜甲６に記載の周知技術を考慮することにより、当業者が容易に想到し得たか否かについて以下に検討する。
ｇ　本件発明１においては、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は「０．２０〜０．６５％」であるところ、この点に関し、本件明細書の【００２６】には、以下の記載がある。
「Ｚｒ酸化物は、溶接スラグの粘性や融点を調整し、特に立向上進溶接におけるメタル垂れを防ぐ効果がある。しかし、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．２０％未満では、立向上進溶接でメタル垂れが生じてビード外観及びビード形状が不良となる。一方、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．６５％を超えると、スラグ剥離性が悪くなる。従って、フラックス中に含有するＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は０．２０〜０．６５％とする。」
ｈ　一方、甲１ｂ発明においては、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は「０．２％以下」であるところ、この点に関し、上記（１）ア（ウ）に摘記したとおり、甲１の【００３４】には、以下の記載がある。
「［フラックスに含有するＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．２％以下］
　Ｚｒ酸化物は、ジルコンサンドや酸化ジルコニウムから添加される。またＺｒ酸化物は、Ｔｉ酸化物中に微量含有する。しかし、Ｚｒ酸化物は、スラグ剥離性を不良にし、特にその含有量が０．２％を超えるとスラグ剥離性が著しくなる。従って、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は０．２％以下とする。」
ｉ　甲１の【００３４】に記載のとおり、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．２％を超えるとスラグ剥離性が著しくなるのであるから、上記合計がその閾値である０．２％に近づく程、スラグ剥離の可能性は高くなると考えられ、甲１ｂ発明において、上記「０．２％以下」の数値範囲の中から、あえて最大値である「０．２％」を選択して設定する動機が、甲１には見あたらない。
ｊ　これに対して、甲３〜甲６の上記（１）オ〜クの上記の各摘記事項を総合勘案すると、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計について、下限値を、立向上進溶接における溶融メタル垂れを防ぐ閾値に規定すると供に、上限値を、スラグ剥離性が悪くならない閾値に規定することは、本件出願時において周知技術であると認められる。
ｋ　しかしながら、甲１ｂ発明において上記周知技術を考慮したとしても、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計「０．２％以下」の数値範囲の中から、あえて、スラグ剥離の可能性が高まる「０．２０％」を選択して設定する動機付けを見いだすことができない。
ｌ　よって、甲１ｂ発明において、甲３〜甲６に記載の周知技術を考慮しても、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計を「０．２０〜０．６５％」にすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
（シ）更に、ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤの成分組成を本件発明１に特定されている数値範囲に規定することによる効果について、検討すると、以下、ａ〜ｅのとおり、本件発明１は、水平すみ肉溶接による溶接作業性に優れるという、甲１の記載及び甲３〜６に記載の周知技術から当業者が予測し得ない効果を奏するといえる。
ａ　まず、一般に、合金は、その成分組成が異なれば、その特定が大きく異なることが通常であり、合金の特性は、個々の合金元素が他の合金組成の影響を受けることなく独立して作用することにより決定されるというものではない。
ｂ　そして、本件発明１のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤの組成は、上記第２に摘記したとおり、組成中に合金成分を含むものであるから、上記効果についても、上記ａの考え方を踏襲して、全成分組成を本件発明１に特定されている数値範囲に規定することによって奏される総合的な効果の観点から確認すると以下のとおりである。
ｃ　本件明細書の【００１３】には、発明の効果として、「本発明のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤによれば、
全姿勢溶接でアークが安定してスパッタ発生量が少なく、スラグ剥離性及びビード外観、形状が良好で、
溶接作業性が良好であり、
ｄ　そして、上記溶接作業性について、本件明細書の【００４２】に記載されているとおり、本件発明１に特定されている成分組成の数値範囲内であるワイヤ記号「Ｗ１」〜「Ｗ１５」につき、「水平すみ肉溶接試験結果」として「アーク安定性」、「スパッタ発生状況」、「ヒューム発生状況」、「スラグ剥離性」及び「ビード形状・外観」の各項目の結果を示し、溶接作業性に優れていることを確認しており、一方で、本件明細書の【００４３】に記載されているとおり、本件発明１に特定されている成分組成の数値範囲外であるワイヤ記号「Ｗ１５」〜「Ｗ３２」につき、「水平すみ肉溶接試験結果」として、同項目の結果を示し、溶接作業性に劣ることを確認しており、上記「Ｗ１」〜「Ｗ３２」についての「水平すみ肉溶接試験結果」からして、本件発明１は水平すみ肉溶接による溶接作業性に優れるといえる。
ｅ　これに対して、甲１、甲３〜６には、上記（１）ア、オ〜クに摘記したとおり、溶接作業性に関して、「立向上進溶接」又は「立向溶接」についてしか記載されておらず、水平すみ肉溶接による溶接作業性について、何も記載されていないので、本件発明１の上記水平すみ肉溶接による溶接作業性の効果は、甲１の記載及び甲３〜６に記載の周知技術からは、当業者が予測し得ないものである。
（ス）上記［相違点６］について、上記（サ）ｌのとおりであり、更に、本件発明１の効果も、上記（シ）のとおり、甲１の記載及び甲３〜６の周知技術からは、当業者が予測し得ないものであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１ｂ発明と甲３〜６に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件発明２について
（ア）本件発明１を引用することによって、本件発明１の特定事項の全てを備える本件発明２も、少なくとも上記［相違点６］で、甲１ｂ発明と相違している。
（イ）上記［相違点６］の事項に関しては、上記ア（サ）のとおりであり、加えて、本件発明２の効果は、上記ア（シ）と同様に検討すると、甲１の記載及び甲３〜６に記載の周知技術から当業者が予測し得ないものであるから、本件発明２は、甲１ｂ発明と、甲３〜６に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明１〜２と甲２ａ発明との対比と判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲２ａ発明とを対比する。
（ア）甲２ａ発明における「炭酸ガスシールドアーク溶接用」は、本件発明１における「ガスシールドアーク溶接用」に相当する。
（イ）本件発明１と甲２ａ発明とは、成分として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｔｉ及びＢを含有し、Ａｌを必要に応じて含有し、さらに、フラックス中にＴｉ酸化物、Ａｌ酸化物、Ｓｉ酸化物、Ｚｒ酸化物、Ｍｇ及び弗素化合物を含有しており、上記成分について、ワイヤ全質量に対する質量％（以下では単に「質量％」ということや、単に「％」ということがある。）によって規定しており、成分組成の残部が鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなる点で、共通している。
（ウ）上記Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｂ、Ａｌ、について、甲２ａ発明の質量％の各数値は、いずれも本件発明１の質量％の各数値範囲内である。
（エ）同様に、上記Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計、Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計、Ｍｇ、弗素化合物のＦ換算値の合計についても、甲２ａ発明の質量％の各数値は、いずれも本件発明１の質量％の各数値範囲内である。
（オ）甲２ａ発明の「Ｋ２Ｏ」は、Ｋ化合物の下位概念に該当しており、本件発明１の「Ｋ化合物」に相当する。
（カ）甲２ａ発明の「弗素化合物」は、Ｋを含んでいるので、本件発明１の「Ｋ化合物」と、「Ｋを所定量含む化合物」である点で共通している。
（キ）そうすると、本件発明１と甲２ａ発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
　「鋼製外皮にフラックスを充填してなるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、
　ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスの合計で、
　Ｃ：０．０３〜０．０８％、
　Ｓｉ：０．１〜０．６％、
　Ｍｎ：１．５〜２．８％、
　Ｃｕ：０．０１〜０．５％、
　Ｎｉ：所定量、
　Ｔｉ：０．０５〜０．２５％、
　Ｂ：０．００２〜０．０１５％を含有し、
　Ａｌ：０．０５％以下であり、
　さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックス中に、
　Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：３〜８％、
　Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計：０．１〜０．６％、
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：所定量、
　Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計：０．２〜１．０％、
　Ｍｇ：０．２〜０．８％、
　弗素化合物のＦ換算値の合計：０．０５〜０．２５％、
　Ｋ化合物：所定量、
　Ｋを所定量含む化合物を含有しており、
　残部が、鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」である点。
（ク）一方で、本件発明１と甲２ａ発明とは、次の点で相違する。
［相違点１０］
　Ｎｉが、本件発明１は「０．３５〜０．９８％」であるのに対し、甲２ａ発明は「２．９５％」である点。
［相違点１１］
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が、本件発明１は「０．２０〜０．６５％」であるのに対し、甲２ａ発明は「０．１２％」である点。
［相違点１２］
　Ｎａ化合物及びＫ化合物の各含有量について、本件発明１は「Ｎａ化合物のＮａ換算値の合計：０．０２〜０．１０％」、「Ｋ化合物のＫ換算値の合計：０．０５〜０．２０％」であるのに対し、甲２ａ発明は、「弗素化合物中におけるＫのＫ換算値：０．０９％」、「Ｋ2Ｏ：０．０６％」であるものの、「Ｎａ化合物のＮａ換算値の合計」及び「Ｋ化合物のＫ換算値の合計」が不明である点。
（ケ）事案に鑑み、まず上記［相違点１１］について検討する。
ａ　上記［相違点１１］が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計について、本件発明１は「０．２０〜０．６５％」であるのに対し、甲２ａ発明の「０．１２％」は、本件発明１の数値範囲外であり、上記「０．１２％」を、本件発明１の数値範囲内であるとする技術常識も見あたらないので、上記［相違点１１］は、実質的な相違点である。よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲２ａ発明であるとはいえない。
ｂ　次に、上記［相違点１１］について、甲２ａ発明において、甲３〜甲６に記載の周知技術を考慮することにより、当業者が容易に想到し得たか否かについて以下に検討する。
ｃ　本件発明１においては、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は「０．２０〜０．６５％」であるところ、この点に関し、本件明細書の【００２６】には、以下の記載がある。
「Ｚｒ酸化物は、溶接スラグの粘性や融点を調整し、特に立向上進溶接におけるメタル垂れを防ぐ効果がある。しかし、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．２０％未満では、立向上進溶接でメタル垂れが生じてビード外観及びビード形状が不良となる。一方、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．６５％を超えると、スラグ剥離性が悪くなる。従って、フラックス中に含有するＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は０．２０〜０．６５％とする。」
ｄ　一方、甲２ａ発明においては、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は「０．１２％」であるところ、この点に関し、ここで、上記（１）ウ（ウ）に摘記したとおり、甲２の【００３２】には、以下の記載がある。
「［フラックス中のＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．２％以下］
　Ｚｒ酸化物は、ジルコンサンドや酸化ジルコニウムから添加される。また、Ｚｒ酸化物は、Ｔｉ酸化物中に微量含有する。しかし、Ｚｒ酸化物は、スラグ剥離性を不良にし、特にその含有量が０．２％を超えると、スラグ剥離性が著しく不良になる。従って、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は０．２％以下とする。」
ｅ　甲２の【００３２】に記載のとおり、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．２％を超えるとスラグ剥離性は著しく不良になるのであるから、甲２の技術思想として、Ｚｒ酸化物はその含有を抑制すべきものであり、甲２ａ発明において、Ｚｒ酸化物の含有量を高めようとすることは上記技術思想と反対の方向への変更であり、当該変更を行うほどの動機が甲２には見あたらない。
ｆ　これに対して、甲３〜甲６の上記（１）オ〜クの上記の各摘記事項を総合勘案すると、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計について、下限値を、立向上進溶接における溶融メタル垂れを防ぐ閾値に規定すると供に、上限値を、スラグ剥離性が悪くならない閾値に規定することは、本件出願時において周知技術であると認められる。
ｇ　しかしながら、甲２ａ発明において、上記周知技術を考慮したとしても、スラグ剥離性を不良にするため抑制すべきことが示唆されるＺｒ酸化物のＺｒＯ２換算値の合計をあえて高める動機付けを見いだすことができず、本件発明１の「０．２０〜０．６５％」という数値範囲には想到し得ない。
ｈ　よって、甲２ａ発明において、甲３〜甲６に記載の周知技術を考慮しても、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計を、「０．１２％」に代えて、「０．２０〜０．６５％」にすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
（コ）上記［相違点１１］について、上記（ケ）ｈのとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２ａ発明と甲３〜６に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件発明２について
（ア）本件発明１を引用することによって、本件発明１の特定事項の全てを備える本件発明２も、少なくとも上記［相違点１１］で、甲２ａ発明と相違している。
（イ）上記［相違点１１］の事項に関しては上記ア（ケ）〜（コ）のとおりであり、本件発明２は、甲２ａ発明と、甲３〜６に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明１〜２と甲２ｂ発明との対比と判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲２ｂ発明とを対比する。
（ア）甲２ｂ発明における「炭酸ガスシールドアーク溶接用」は、本件発明１における「ガスシールドアーク溶接用」に相当する。
（イ）本件発明１と甲２ｂ発明とは、成分として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｔｉ及びＢを含有しており、Ａｌを必要に応じて含有し、さらに、フラックス中に、Ｔｉ酸化物、Ａｌ酸化物、Ｓｉ酸化物、Ｚｒ酸化物、Ｍｇ及び弗素化合物を含有し、上記成分について、ワイヤ全質量に対する質量％（以下では、単に「質量％」ということや、単に「％」ということがある。）によって規定しており、成分組成の残部が鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなる点で、共通している。
（ウ）本件発明１と甲２ｂ発明とは、Ｃ、Ｃｕ、Ｂ、Ａｌについて、質量％の各数値範囲が一致しており、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｔｉについて、質量％の各数値範囲が一部重複している。
（エ）甲２ｂ発明の「Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：４〜８％」という事項は、本件発明１の「Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：３〜８％」という事項の数値範囲内であり、両事項は一致しているといえる。
（オ）本件発明１と甲２ｂ発明とは、Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計質量％の数値範囲が一部重複している。
（カ）同様に、本件発明１と甲２ｂ発明とは、Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計質量％、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計質量％、Ｍｇの質量％、弗素化合物のＦ換算値の合計質量％についても、数値範囲が一部重複している。
（キ）甲２ｂ発明の「Ｎａ２Ｏ」は、Ｎａ化合物の下位概念に該当しており、本件発明１の「Ｎａ化合物」に相当し、また、甲２ｂ発明の「Ｋ２Ｏ」は、Ｋ化合物の下位概念に該当しており、本件発明１の「Ｋ化合物」に相当する。
（ク）甲２ｂ発明の「弗素化合物」は、Ｎａ、Ｋを含んでおり、本件発明１の「Ｎａ化合物」と「Ｎａを所定量含む化合物」である点で共通しており、本件発明１の「Ｋ化合物」と「Ｋを所定量含む化合物」である点で共通している。
（ケ）そうすると、本件発明１と甲２ｂ発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
　「鋼製外皮にフラックスを充填してなるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、
　ワイヤ全質量に対する質量％で、鋼製外皮とフラックスの合計で、
　Ｃ：０．０３〜０．０８％、
　Ｓｉ：所定量、
　Ｍｎ：所定量、
　Ｃｕ：０．０１〜０．５％、
　Ｎｉ：所定量、
　Ｔｉ：所定量、
　Ｂ：０．００２〜０．０１５％を含有し、
　Ａｌ：０．０５％以下であり、
　さらに、ワイヤ全質量に対する質量％で、フラックス中に、
　Ｔｉ酸化物のＴｉＯ2換算値の合計：３〜８％、
　Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計：所定量、
　Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計：所定量、
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：所定量、
　Ｍｇ：所定量、
　弗素化合物のＦ換算値の合計：所定量、
　Ｎａ化合物：所定量、
　Ｋ化合物：所定量、
　Ｎａを所定量含む化合物、
　Ｋを所定量含む化合物を含有しており、
　残部が、鋼製外皮のＦｅ、鉄粉、鉄合金粉のＦｅ分及び不可避不純物からなるガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」である点。
（コ）一方で、本件発明１と甲２ｂ発明とは、次の点で相違する。
［相違点１３］
　本件発明１は「Ｓｉ：０．１〜０．６％」、「Ｍｎ：１．５〜２．８％」、「Ｎｉ：０．３５〜０．９８％」、「Ｔｉ：０．０５〜０．２５％」を含有するのに対し、甲２ｂ発明は「Ｓｉ：０．２〜０．７％」、「Ｍｎ：１．４〜３．０％」、「Ｎｉ：０．８〜３．０％」、「Ｔｉ：０．０５〜０．５％」を含有する点。
［相違点１４］
　Ａｌ酸化物のＡｌ2Ｏ3換算値の合計が、本件発明１は「０．１〜０．６％」であるのに対し、甲２ｂ発明は「０．０２〜０．３％」である点。
［相違点１５］
　Ｓｉ酸化物のＳｉＯ2換算値の合計が、本件発明１は「０．２〜１．０％」であるのに対し、甲２ｂ発明は「０．１〜０．６％」である点。
［相違点１６］
　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が、本件発明１は「０．２０〜０．６５％」であるのに対し、甲２ｂ発明は「０．２％以下」である点。
［相違点１７］
　Ｍｇが、本件発明１は「０．２〜０．８％」であるのに対し、甲２ｂ発明は「０．１〜０．８％」である点。
［相違点１８］
　弗素化合物のＦ換算値の合計が、本件発明１は「０．０５〜０．２５％」であるのに対し、甲２ｂ発明は「０．０５〜０．３％」である点。
［相違点１９］
　Ｎａ化合物及びＫ化合物の各含有量について、本件発明１は「Ｎａ化合物のＮａ換算値の合計：０．０２〜０．１０％」、「Ｋ化合物のＫ換算値の合計：０．０５〜０．２０％」であるのに対し、甲２ｂ発明は「弗素化合物中におけるＮａ及びＫのＮａ換算値及びＫ換算値の１種または２種の合計：０．０５〜０．３％」、「Ｎａ2Ｏ及びＫ2Ｏの１種または２種の合計：０．０５〜０．２％」であるものの、「Ｎａ化合物のＮａ換算値の合計」及び「Ｋ化合物のＫ換算値の合計」が不明である点。
（サ）事案に鑑み、まず上記［相違点１６］について検討する。
ａ　Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計に関し、本件発明１の「０．２０〜０．６５％」の数値範囲は、甲２ｂ発明の「０．２％以下」の数値範囲と「０．２％」の１点で重複している。
ｂ　しかしながら、本件発明１の上記「０．２０〜０．６５％」の数値範囲と甲２ｂ発明の上記「０．２％以下」の数値範囲とは、各数値範囲の技術的意義が以下ｃ〜ｄのとおり異なっており、上記１点の重複をもって、同一であるとはいえず、上記［相違点６］は、実質的な相違点である。
ｃ　まず、本件発明１の「０．２０〜０．６５％」の数値範囲については、本件明細書の【００２６】に記載されているとおり、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．２０％未満では、立向上進溶接でメタル垂れが生じてビード外観及びビード形状が不良となる一方、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．６５％を超えると、スラグ剥離性が悪くなるので、これらを防止するという技術的意義を有する。
ｄ　一方で、甲２ｂ発明においては、上記（１）ウ（ウ）に摘記したとおり（【００３２】）、０．２％を超えるとスラグ剥離性が著しく不良になることから、上記数値範囲の上限を「０．２％以下」と規制しているものの、本件発明１のように立向上進溶接でメタル垂れが生じてビード外観及びビード形状が不良となることを防止するという下限の技術的意義を有さないので、その意味で、本件発明１と甲２ｂ発明とは、上記各数値範囲の技術的意義が異なっている。
ｅ　よって、上記［相違点１６］は、実質的な相違点であり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲２ｂ発明であるとはいえない。
ｆ　次に、上記［相違点１６］について、甲２ｂ発明において、甲３〜甲６に記載の周知技術を考慮することにより、当業者が容易に想到し得たか否かについて以下に検討する。
ｇ　一方、甲２ｂ発明においては、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は「０．２％以下」であるところ、この点に関し、上記（１）ウ（ウ）に摘記したとおり、甲２の【００３２】には、以下の記載がある。
「［フラックス中のＺｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計：０．２％以下］
　Ｚｒ酸化物は、ジルコンサンドや酸化ジルコニウムから添加される。また、Ｚｒ酸化物は、Ｔｉ酸化物中に微量含有する。しかし、Ｚｒ酸化物は、スラグ剥離性を不良にし、特にその含有量が０．２％を超えると、スラグ剥離性が著しく不良になる。従って、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計は０．２％以下とする。」
ｈ　甲２の【００３２】に記載のとおり、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計が０．２％を超えるとスラグ剥離性が著しく不良になるのであるから、上記合計がその閾値である０．２％に近づく程、スラグ剥離の可能性は高くなると考えられ、甲１ｂ発明において、上記「０．２％以下」の数値範囲の中から、あえて最大値である「０．２％」を選択して設定する動機が、甲２には見あたらない。
ｉ　これに対して、甲３〜甲６の上記（１）オ〜クの上記の各摘記事項を総合勘案すると、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計について、下限値を、立向上進溶接における溶融メタル垂れを防ぐ閾値に規定すると供に、上限値を、スラグ剥離性が悪くならない閾値に規定することは、本件出願時において周知技術であると認められる。
ｊ　しかしながら、甲２ｂ発明において、上記周知技術を考慮しても、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計「０．２％以下」の数値範囲の中から、あえて、スラグ剥離の可能性が高まる「０．２０％」を選択して設定にする動機付けを見いだすことができない。
ｋ　よって、甲２ｂ発明において、甲３〜甲６に記載の周知技術を考慮しても、Ｚｒ酸化物のＺｒＯ2換算値の合計を「０．２０〜０．６５％」にすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
（シ）更に、ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤの成分組成を本件発明１に特定されている数値範囲に規定することによる効果について、上記（３）ア（シ）と同様に検討すると、本件発明１は、水平すみ肉溶接による溶接作業性に優れるという、甲２の記載及び甲３〜６に記載の周知技術から当業者が予測し得ない効果を奏するといえる。
（ス）上記［相違点１６］について、上記（サ）ｋのとおりであり、更に、本件発明１の効果も、上記（シ）のとおり、甲２の記載及び甲３〜６に記載の周知技術から当業者が予測し得ないものであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２ｂ発明と甲３〜６に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件発明２について
（ア）本件発明１を引用することによって、本件発明１の特定事項の全てを備える本件発明２も、少なくとも上記［相違点１６］で、甲２ｂ発明と相違している。
（イ）上記［相違点１６］の事項に関しては上記ア（サ）のとおりであり、加えて、本件発明２の効果は、上記ア（シ）と同様に検討すると、甲２の記載及び甲３〜６に記載の周知技術から当業者が予測し得ないものであるから、本件発明２は、甲２ｂ発明と、甲３〜６に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲１又は甲２に記載された発明であるとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　また、本件発明１〜２は、甲１又は甲２に記載された発明と、甲３〜６に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月６日（２０２１．９．６）