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【事件の表示】
　商願２００２−１８５５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＯＮ」の欧文字と「ディオン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として平成１４年３月８日（平成１１年１０月１２日に出願された商願２００１ー５１５２８を原出願とする、商標法第１０条第１項による分割出願）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２８１７７４号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴するすれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに非類似のものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０７９２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いかコロ」の文字を標準文字で書してなり、願書記載の商品を指定商品とし、平成１３年１２月１２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年９月３日付け手続補正書をもって、第２９類「いか，いかを主原料にした加工水産物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２０１９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「えびころ」の平仮名文字を筆文字風に縦書きしてなり、平成３年２月２６日登録出願、第３２類「えび及びえびをを主材料とする加工水産物」を指定商品として同６年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、前半の「いか」の文字と後半の「コロ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、特に軽重の差がなく結合し、特定の観念の生じない造語であるというのが相当であるから、これより「イカコロ」の称呼のみが生ずるものである。
　一方、引用商標は前記の構成よりなるところ、外観上まとまりよく構成されており、特定の観念の生じない造語であるというのが相当であるから、これより「エビコロ」の称呼のみが生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「イカコロ」の称呼と引用商標より生ずる「エビコロ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に４音の音構成よりなるところ、称呼において重要な語頭の２音において明らかな差異を有するものであるから、両商標は、称呼上相紛れるおそれのないものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観においては、明確な差異を有するから区別し得るものであり、観念においては、前記のとおりであるから比較するべきところがない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取い消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５２８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポルックス」及び「ＰＯＬＬＵＸ」の文字を二段に書してなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ」を指定商品として、平成１１年１１月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１３年１月３１日付け提出の手続補正書により、第２類「染料，顔料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５３１９７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ポリックス」及び「ＰＯＬＹＸ」の文字を二段に書してなり、平成２年１２月１８日登録出願、第３類「つや出し剤、その他本類に属する商品」を指定商品として同５年４月２８日に設定登録、その後、商標権の一部取消審判の請求（２００１年審判第３０１２９号）がなされ、その指定商品中「染料，顔料」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が同１３年９月５日になされ、同１５年３月２５日に商標権の存続期間更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　引用の商標権は、商標登録原簿によれば、上記２のとおり、商標権一部取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年９月５日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１１５６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＯＮ」の欧文字と「ディオン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く）」を指定商品として平成１３年１２月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１４年８月３０日付け手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７１９６６３号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４２８１７７４号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は削除されたと認められるものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１、引用商標２とは、それぞれ商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、この商標登録出願は、商願２００１ー５１５２８の分割出願として登録出願されたものであるが、上記原商標登録出願の指定商品についての補正がこの出願と同時になされていないので、この出願は商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認められない。
　したがって、この出願は通常の商標登録出願として処理した。
【事件の表示】
　商願２０００−８４３９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＲＡＢＡＮＤ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、２０００年１月３１日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１２年７月３１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１５年７月１日付手続補正書によって第９類「電子計算機及び光・同軸ハイブリッド構成ネットワークを介したデジタルデータ双方向通信のための電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体及びその他の電子計算機の周辺機器，インターネットを介してダウンロードする電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具，光・同軸ハイブリッド構成ネットワークを介したデジタルデータ双方向通信のために使用される搬送機械器具，中継交換機及びその他の有線通信機械器具，その他の電気通信機械器具及びその部品及び附属品，電線及びケーブル」及び第３８類「光・同軸ハイブリッド構成ネットワークを介した映像・音声・テキストその他のデジタルデータの送信，光・同軸ハイブリッド構成ネットワークを介したグローバルコンピュータネットワークへの接続の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＵＬＴＲＡＢＡＮＤ』の標準文字を書してなるところ、その指定商品・役務との関係において、全体として『幅広い周波数』の意味合いを看取させるものであって、これをその指定商品・役務に使用しても、『幅広い周波数を用いた通信機器及びそれに用いる部品あるいは幅広い周波数を用いた通信機器による通信に関する役務』を認識させるにとどまるものであるから、単に商品の品質又は役務の質・内容を表示したものとしか理解・認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該構成中の「ＵＬＴＲＡ」の文字が「極端に、超」、「ＢＡＮＤ」の文字が「周波数帯」の意味をそれぞれ有するものであるとしても、全体として、原審説示の如く、商品の品質又は役務の質を直接かつ具体的に表示するものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　そして、当審において調査したが、本願指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、該文字が商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品又は指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものということはできず、自他商品又は役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７４６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こわれうなぎ」の平仮名文字を標準文字で書してなり、第２９類「うなぎ（生きているものを除く。），うなぎの蒲焼，うなぎの白焼き，うなぎのきも焼，うなぎのつくだに，くんせいうなぎ，乾燥うなぎ，その他のうなぎを主原料とする加工水産物，うなぎの骨を主原料とする粉状又は粒状の加工食品，うなぎを主原料とする混ぜご飯のもと，うなぎを主原料とする即席スープ」及び第３０類「うなぎの蒲焼のたれ，うなぎを主たる材料としたすし，持ち帰り用のうなぎ丼，持ち帰り用のうなぎ飯，うなぎの蒲焼弁当，うなぎ入りたこ焼き，うなぎを主原料とするちまき」を指定商品として、平成１４年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『壊れたうなぎ』を認識させる『こわれうなぎ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、該商品が身や形の壊れたうなぎであること又は前記うなぎを用いたものであることを理解させるものであって、単に商品の品質、原材料及び形状を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「こわれうなぎ」の文字を書してなるところ、これよりは原審説示の意味合いを看取させる場合があるとしても、本願商標にあっては、「壊れ、恋われ、乞われ」等を想起する「こわれ」の文字と「うなぎ」の文字を軽重の差がなく結合した造語よりなるものというを相当とし、また、当審において職権をもって調査したが、該文字が指定商品の品質等を表示するものとして、一般的に使用され、取引上普通に使用されているとみるべき事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別力を発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９０２６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨｕｂＩｎｔｅｇｒａｔｏｒ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，金銭登録機，写真複写機，測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，電池，配電用又は御制用の機械器具，理化学機械器具，録画済みＣＤ―ＲＯＭ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第４２類「コンピューターデーターベースへのアクセスタイムの賃貸，デザインの考案，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，情報処理装置及びコンピュータの貸与，通訳・翻訳，電子計算機システムに関するコンサルティング，電子計算機システム及び電子計算機を用いて行う情報処理に関する調査及び助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムに関する操作方法の説明又は助言，電子計算機の操作マニュアルの作成，電子計算機の導入に関する指導及び助言，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳，電子計算機端末通信による新聞・雑誌記事に関する情報の提供，電子計算機用データベースの提供」を指定商品及び指定役務として、平成１２年８月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＬＡＮで、複数のケーブルを束ねるための集線装置』としてコンピュータ関連商品に使用されている『Ｈｕｂ』の文字に、『アナログコンピュータの演算器の一つ』として認められる『Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ』を結合させて、『ＨｕｂＩｎｔｅｇｒａｔｏｒ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、特別顕著な部分を有せず、これを本願の指定商品・役務中、上記コンピュータ関連商品・役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨｕｂＩｎｔｅｇｒａｔｏｒ」の文字よりなるところ、その構成中前半の「Ｈｕｂ」の文字は、「（活動の）中心」等を意味し、また、同後半の「Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」の文字は、「統合する人（もの）」等を意味する英語である。（新英和大辞典：研究社発行）
　ところで、近年、大型の企業合併や金融機関の統合・提携など、これまで想像も出来なかったような大規模な企業同士の統合・連携が進んでいる状況下において、互いの企業の基幹システム同士を短期間に確実に接続・統合し、すみやかな業務の開始並びにあらたな商品・サービスの提供を希望する市場ニーズが高まってきている。
　そして、こうした企業間統合や企業内業務の統合等により発生する様々なシステム統合のニーズに対応するため、各種の「統合ハブ」と呼ばれる基盤製品（ソフトウエア）が、ソフトウエア関連企業から販売・提供されている事実があり、例えば、以下のソフトウエア関連企業のインターネット・ホームページ情報等によれば、その実情の一端を窺い知ることが出来る。
　（ア）「ＣＯＭＰＡＱ」（http://www.compaq.co.jp/solution/hub/products.html）
「基盤製品」の見出しの下、「企業内には多種多様なハードウェア上で稼動する様々なアプリケーションが混在しています。それらのアプリケーションを統合ＨＵＢに接続・統合するソフトウェア製品群が基盤製品です。」との記述。
　（イ）「日本ヒューレット・パッカード株式会社」（http://www.compaq.co.jp/services/package/i_hub/）
　（ウ）「日商岩井プラント機器株式会社」（http://www.nitec.co.jp/ibi/iway/iway_prod.html）
「統合をサポートする製品」の見出しの下、「統合ハブは、下記にあげる製品を使用して、他の情報システムに接続したり、その使用方法を監視したりします。」との記述。
　（エ）「日本ＩＢＭ」（http://www-6.ibm.com/jp/software/websphere/cw/）
「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ ＩｎｔｅｒＣｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒは、強力なビジネス・プロセス統合ハブであり、・・・」との記述。
　（オ）「三菱電機」（http://www2.mdit.co.jp/service/etl/jouho/pc6.htm）
「PowerCenter6の概要」の見出しの下、「PowerCenter6は、今日の企業に存在する多種多様なツール、および各種のユーザグループを統合する、エンタープライズデータ統合ハブです。」との記述。
　（カ）「毎日インタラクティブ」（http://www.mainichi.co.jp/digital/computing/199906/23/09back.html）
「▽既存、または新しいアプリケーションを統合していくプラットホームの『統合ハブ』−を挙げている。」との記述。
　（キ）「２０００年１２月７日付け日経産業新聞」
「ＮＥＣは来年十月の三井、住友海上火災の合併に伴うシステム統合の一環として、統合ハブシステムの開発を受注した。」との記事。
　上記の実情を総合勘案すると、上記意味を有する「Ｈｕｂ」と「Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」とを結合したものと理解し認識される本願商標は、全体として「ハブ（活動の中心）を統合するもの、統合ハブ」等の意味合いを看取させるものと言わざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中「統合ハブを組み込んだ又は利用した電気通信機械器具・電子応用機械器具及びその部品」、及びその指定役務中「統合ハブに関する電子計算機システム及び電子計算機を用いて行う情報処理に関する調査及び助言・電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について使用した場合、特に看者の注意をひく特徴的な部分がなく、これに接する取引者・需要者は、該商品又は役務が、単に「統合ハブ」に係るものであることを表示したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものというべきであって、かつ、前記以外の商品又は役務について使用するときは、該商品又は役務が「統合ハブ」に係るものであるかの如く、商品又は役務の品質又は質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２９６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤 」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、単に足の裏に貼付する商品としか認識しえない図柄よりなるものであるから、これを本願指定商品中『足の裏に貼付する商品』例えば『薬剤，医療用油紙，ガーゼ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液』等に使用しても単に上記意味を理解するにすぎないので、その商品の品質を表示する商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり、両足及び両手の一部を表示し、その右足の裏に両手で、四角いシート状のものを貼付している状態を表したものと認められるものである。
　ところで、本願の指定商品中には、パップ剤、消炎鎮痛貼付剤、ばんそうこう等、その形状がシート状であり、患部（身体）に貼り付けて用いる使用方法の商品が含まれていることは明らかである。
　そして、これらの商品は、商品の使用説明書あるいは商品の包装等に商品の使用方法を具体的に図示して販売されていることが少なくない。
　してみると、本願商標は、上記の事情からして、該図形中の右足の裏に貼られたシート状のものは、「パップ剤」等であると認識されるとみるのが相当であり、また、両手を描いた部分は、該「パップ剤」等を右足の裏に貼る行為を表すものとして理解されるとみるのが相当であるから、図形全体としては、右足の裏にシート状のパップ剤等を貼っている状態を描いたものとして認識され得るものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、右足の裏にシート状のパップ剤等を貼っている状況を描いた図形よりなるものであるから、これをその指定商品中「シート状のパップ剤」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の使用の方法を図示説明するもの、すなわち、該商品の使用の方法を図形をもって表現したにすぎないものと把握し、理解するに止まり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものといわなければならない。
　また、本願商標は、これをその指定商品中、例えば「シート状のパップ剤」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取消すべき限りでない。
　なお、請求人が挙げる登録例は、本件と事案を異にするものであり、それらの事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５１８８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＯＣＫＧＵＡＲＤ」の文字と「ショックガード」の文字とを二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は『衝撃から守る』ことを理解させる『ＳＨＯＣＫＧＵＡＲＤ』『ショックガード』の文字を書してなるものである。また、本願指定商品中の『靴』『運動用特殊衣服』『運動用特殊靴』においては、衝撃を吸収するような加工が施してある商品が一般的に取り引きされている実情もあることから、本願商標を前記指定商品に使用しても、一般需要者が、『衝撃から身を保護するための加工が施してある商品』であることを認識することは明らかであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字の「ＳＨＯＣＫＧＵＡＲＤ」及び「ショックガード」よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものといい難く、また、本願の指定商品の品質を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、構成文字が本願の指定商品の品質を表示するものとして、その指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、取引者、需要者をして、その指定商品のいずれの商品についても、品質を表示するものとして認識されるものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は適当ではなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１５０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「キッズアイティー」のカタカナ文字と「ＫＩＤＳ　ＩＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウエットスーツ，浮袋，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１２年６月５日に登録出願されたものである。
　　　　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２１５０１０号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和４９年６月１４日登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品及び附属品、写真材料」を指定商品として、昭和５１年８月１９日に設定登録され、その後、同６１年９月１８日及び平成８年７月３０日の二回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２３０９０１５号商標は、「ＫＩＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年９月１０日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成３年５月３１日に設定登録されたものである。そして、同１３年１月９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１３年９月５日に第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第２６００９４１号商標は、「ＫＩＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１月１９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１２５１９２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年３月６日登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」を指定商品として、同１０年３月２０日に設定登録されたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段の「キッズアイティー」の文字部分は下段の「ＫＩＤＳ　ＩＴ」の文字部分の読みを特定したものと認められるものであり、また、下段の「ＫＩＤＳ　ＩＴ」の文字部分は、「ＫＩＤＳ」と「ＩＴ」の文字間に一文字程度の空白を有することから、両文字が視覚上分離されて看取されるものである。
　そして、「ＫＩＤＳ」の文字は、「子供達」の意味を有する語として一般に親しまれて使用されているものである。また、「ＩＴ」のような欧文字２字は一般に商品の品番、規格、形式等を表示する記号、符号として普通に採択使用されているのが実情であり、さらに「ＩＴ」の文字は、昨今の情報技術の進歩に伴い「情報技術（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」の略語（コンサイスカタカナ語辞典［株式会社三省堂発行］、イミダス［株式会社集英社発行］）としても一般に知られているものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中の「ＩＴ」の文字部分は、商品の記号・符号、あるいは該商品が「情報技術関連機器」であることを表した部分であり、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は前半部の「ＫＩＤＳ」の文字部分にあるものと理解し、これより生ずる称呼及び観念をもって取引きにあたる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＫＩＤＳ」の文字部分に相応して、「キッズ」の称呼及び「子供達」の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成よりなるところ、「ＫＩＤＳ」の文字に相応して「キッズ」の称呼及び「子供達」の観念が生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があるとしても、「キッズ」の称呼及び「子供達」の観念を同じくする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の各指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて種々主張しているが、これらの例はいずれも商標の構成態様等において本件と事案を異にするものであって、本件審判の類否判断の基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２９７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、平成１２年１月１９日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１３年６月１４日付けの手続補正書により、第５類「おりもの専用シート」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、単にシート状の商品を写実的に描いてなるにすぎない図形よりなるものであるから、これを本願指定商品中『生理用商品、シート状のおりもの用商品、シート状の失禁用商品』に使用しても、該商品の品質・形状を表示した図形からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり、両端に花柄模様がある、中央がやや窪んだ楕円形のシート状のものを上下２枚に重ね合わせ、上側の一枚を半分までめくり剥がした状態を斜め方向から写実的に描いた図形よりなるものである。
　ところで、本願の指定商品である「おりもの専用シート」は、その形状が、中央がやや窪んだ楕円形のシート状のものであり、また、その構造は不織布等からなるシートを何枚か重ね合わせたものが一般的であって、このことは、需要者、取引者においてよく知られているところである。
　そこで、本願商標は、上記のとおり二枚重ねの中央がやや窪んだ楕円形のシートの上側を半分までめくり剥がした状態を描いた図形であるとしても、需要者、取引者は、該図形が二枚重ねのシートからなるおりもの専用シートの形状（構造）を表したものとして把握、理解するとみるのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界に限らず、医薬品、電気製品その他の各種の商品を取り扱う業界において、例えば、商品カタログ、商品の使用説明書あるいは商品の包装等に当該商品の特徴（機能等）、使用の方法等を説明する場合、説明をより理解し易くするため図解により補足的に説明することが普通に行われているところである。
　してみると、本願商標は、二枚重ねのシートからなるおりもの専用シートを表した図形よりなるものであり、これをその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、商品の機能、使用の方法等を図示説明する図形の一類型として、すなわち、商品の品質を表示するものとして認識するにすぎず，自他商品の識別標識としては認識し得ないものといわなければならない。
　また、上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すことはできない。
　なお、請求人が挙げる登録例は、本件と事案を異にするものであり、それらの事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないので、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３７７８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＤＥＸ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第７類、第９類、第１６類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年４月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１３年１０月１５日付け手続補正書により、第７類「金属加工機械器具用切削工具・金属加工機械器具用支持具，金属加工機械器具に関して使用するワーク交換装置，これらの部品及び附属品，その他の金属加工機械器具，プラスチック加工機械器具」、第９類「金属加工機械器具用コンピュータが組み込まれた数値制御装置，産業機械器具について使用するデータ処理及びデータ出入力機械器具・これらの部品及び附属品，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の電子応用機械器具及びその部品」、第３７類「金属加工機械器具及びその部品の修理又は保守」、第４１類「金属加工機械器具及びその部品・金属加工機械器具制御メカニズム・プログラムの使用者に対する訓練の実行」及び第４２類「工業生産及び工業生産企画用の電子計算機のプログラムの作成，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２１７０１１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１５年４月３０日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務とは類似しない商品及び役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２９３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「山武ケアネット」の文字を標準文字で横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年１１月１０日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１５年６月１６日付手続補正書により、第３５類「高齢者向け施設の経営管理の助言，受託による高齢者向け施設の経営・運営」、第３７類「介護用品及び医療器具（車椅子を除く。）の保守，介護型住宅の改修工事，介護型住宅の改修工事に関する助言，高齢者向け施設の建設工事に関する助言，緊急医療のための緊急通報設備の運転管理」及び第４２類「老人・病人その他の介護を要する者に対する看護・介護（リハビリテーションを含む。）および医療相談，健康・医療・介護・福祉に関する助言及び情報の提供，介護用品・医療器具（車椅子を除く）の貸与，介護型住宅の設計，介護型住宅の設計に関する助言，高齢者向け施設の設計に関する助言，高齢者世帯向けの建物設備の安全確認・巡回点検その他の警備，在宅介護・療養に関する助言・指導，緊急医療のための緊急通報システム用通信装置の設計及び緊急通報システム用コンピュータプログラムの設計・作成・保守」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『山武ケアネット』の文字を書してなるところ、その構成中には番組製作事業や病院間連携事業を手がけている株式会社ケアネット（平成８年７月設立、東京都新宿区矢北町１２６番地所在）を表す『ケアネット』（以下「引用商標」という。）と同じ文字綴りを有するものである。そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、その取引者・需要者は、構成中の『ケアネット』の文字より株式会社ケアネット若しくは同社と何らかの関連を有する者の業務に係る役務を連想・想起し得るものといえるから、本願商標は、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、本願の査定時及び出願時に、引用商標が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解されるところ、引用商標が我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、当審において、職権をもって調査するも、「ケアネット」の文字からなる引用商標が、上記株式会社ケアネット（注：平成１２年４月１日に東京都港区南青山三丁目１番３１号へ移転）に係る役務を表示するものとして著名な商標であると認めるに足りる十分な資料を見出し得ない。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、その役務が原審説示の株式会社ケアネット又は同社と関係のある者の業務に係る役務であるかの如く、取引者、需要者が役務の出所について混同を生ずるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１３１９２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類、第２１類、第２４類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年２月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年１０月２５日及び同１５年６月２０日付け手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，紙類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ブラシ用豚毛」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバ−，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス」及び第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く），遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３５３２１３号商標は、「ＢＩＧ ＣＯＵＮＴＲＹ」の欧文字と「ビッグ カントリー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和５０年１２月１５日登録出願、第１９類「台所用品、その他本類に属する商品」を指定商品として同５３年１０月３１日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４８０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２７日登録出願され、その後、指定商品については、平成１４年９月３０日付け手続補正書により、第２９類「カレーソース，カレー・シチュー又はスープのもと，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，マカロニサラダ，その他の加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「スパゲッティ，カツ丼弁当，カレー弁当，その他の弁当，穀物の加工品，カレー粉，その他の香辛料，調味料，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『小池』に通じる『小いけ』の文字を書してなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、ありふれた氏を表示したものと理解するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、漢字「小」と平仮名文字「いけ」（漢字「小」と比べて２分の１程度の大きさで表されている。）とを組み合わせて表されたものである。
　ところで、わが国の氏は正式には漢字で表されるが、これを平仮名文字や片仮名文字、ローマ文字のみにて表記して使用することは、取引上ばかりでなく一般に行われているところである。
　しかしながら、本願商標は、前記のごとく、肉太で筆記体風に大きな漢字と小さな平仮名文字という異種文字の組み合わせによって表されたものであって、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示したものとはいえないものである。
　そうすると、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といえない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２６４７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＨＯ」の欧文字及び「ソーホー」の片仮名文字を二段に書してなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１２年３月１７日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『小規模な事業者や個人事業者のこと』また、『事務所などを離れたネットワークを利用して仕事をする形態』を意味し、それらの人のことを『ソーホーさん』或いは『ＳＯＨＯたちを紹介する』等のように使用されている『ＳＯＨＯ』と『ソーホー』の文字よりなるので、これを指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係わる役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＯＨＯ」及び「ソーホー」の文字よりなるところ、これが、「ネットを利用することで会社の業務を小規模な事務処理や自宅に分散しようとする業務形態の総称（Small　Office　Home　Office）」（株式会社秀和システム発行 標準パソコン用語辞典）を意味する語であるとしても、原審説示の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が指定役務「飲食物の提供」を取り扱う業界において、取引上、その役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１８１９８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「情報通信総合研究所」の文字を書してなり、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，図書の貸与」を指定役務として、平成１２年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、総合的な研究活動を行う組織の形態を表示するための『総合研究所』の文字と、その研究内容と認められる『情報通信』の文字とを結合してなり、同種の研究活動を行う組織であれば普通に採択・使用されうるもので所謂ありふれた名称表示と認められる『情報通信総合研究所』の文字を、普通の態様で表示してなり、これに接する者をして『情報通信に関する総合的な研究施設』の意を想起させるものであるから、これをその指定役務中の、例えば『情報通信に関するセミナーの企画・運営又は開催，情報通信に関する図書の貸与』といった『情報通信の研究』に関連するような役務に使用しても、上記の如き研究施設の表示と理解するに止まり、何人かの取扱いに係るものであるかということを認識することができない、自他商品又は役務の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「情報通信総合研究所」の文字よりなるところ、商標法第３条第１項第４号の「ありふれた名称」には、当該名称全体のものとしてありふれたものが該当すると解すべきであり、当該名称を構成する各要素が個別的にありふれているものからなる名称までも同号にいう「ありふれた名称」に該当すると解することはできない。
　これを本願商標についてみるに、職権を持って調査するも、本願商標が世間一般にありふれたものとして採択、使用されている事実は発見できなかった。
　しかして、本願商標は、一見直ちに商号の略称を表したものと理解されるというのが相当であって、ありふれた名称とは認め難いものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２０９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゆばつつみ」の平仮名文字を標準文字で書してなり、願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年１月６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１２月２７日付けの手続補正書をもって、第３１類「うどんのめん，そばのめん，中華そばのめん，野菜等の具及び汁付きのうどんのめん」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ゆばでつつんだもの』の意を直感させる『ゆばつつみ』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば『海老やしんじょなどをゆばで包んだ具付きのうどんのめん』等に使用しても、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ゆばつつみ」の文字を書してなるところ、これよりは原審説示の意味合いを看取させる場合があるとしても、本願商標にあっては、「ゆば」の文字と「つつむこと」を意味する「つつみ」の文字を軽重の差がなく結合した造語よりなるものというを相当とし、また、当審において職権をもって調査したが、該文字が指定商品の品質を表示するものとして、一般的に使用され、取引上普通に使用されているとみるべき事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品の識別機能を発揮し得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。