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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８９２５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セザンヌ」の片仮名文字及び「ＣＥＺＡＮＮＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第９類及び第２０類に属する商品を指定して、平成１０年１０月１６日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年３月３日付け手続補正書によって、第９類「電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１５年４月１０日付拒絶理由通知書をもって、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６０１０６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃｅｚａｎｎｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年２月６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「セザンヌ」及び「ＣＥＺＡＮＮＥ」の文字を上下二段に書してなるところ、これより、「セザンヌ」の称呼を生ずるものであり、フランスの画家として著名な「セザンヌ（Paul Cezanne）」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「Ｃｅｚａｎｎｅ」の文字を書してなるところ、これより、「セザンヌ」の称呼及びフランスの画家として著名な「セザンヌ」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観についての相違点を考慮しても、共に「セザンヌ」の称呼及びフランスの画家「セザンヌ」の観念を生ずることから、類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、上記の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　なお、上記拒絶の理由に対して、請求人からは何らの意見、応答もない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５０９０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３２類「飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品とし、平成５年２月２４日に登録出願された平成５年商標登録願第１７８１８号の出願の分割（商標法第１０条第１項）として、同１０年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２００３７６２号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「バランス」の片仮名文字と「ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５８年４月２１日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録され、その後、平成９年６月１７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２１３７６１７号商標は、「バランス」の片仮名文字と「ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５８年５月９日登録出願、第３１類「乳製品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年５月３０日に設定登録され、同１１年５月１８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものであるが、その後、該商標権は、同１３年８月２３日受付けにより「乳製品、その他本類に属する商品但し、調味料，香辛料，食用油脂（但し、ファットスプレッド，マーガリンを除く。）を除く」を指定商品とする登録第２１３７６１７号の１商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）と「調味料、香辛料、食用油脂（但し、ファットスプレッド、マーガリンを除く。）」を指定商品とする登録第２１３７６１７号の２商標に分割移転され、その登録が同１３年１０月３日になされているものである。（以下、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標を併せて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、ローマ字の１字「Ｌ」を筆記体で肉厚で大書し、その中央右側に太く短いハイフン（‐）を介して「ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を「Ｌ」の筆記体より小さく表してなるものであるところ、その構成中の「ＢＡＬＡＮＣＥ」の文字は、「バランス、釣り合い、平衡」等を意味する英語として我が国において親しまれた語であり、本願商標を構成する文字全体が特定の成語、熟語等を表現したものとして、一般に親しまれているものではないから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中普通の書体で表された読みやすく、かつ、一般に親しまれている「ＢＡＬＡＮＣＥ」の文字に着目して、これより生ずる称呼、観念をもって取引にあたることも決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「エルバランス」の称呼が生ずる場合があるとしても、その構成中の「ＢＡＬＡＮＣＥ」の文字に相応して「バランス」の称呼及び「バランス、釣り合い、平衡」の観念をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、各構成文字に相応して、「バランス」の称呼、「バランス、釣り合い、平衡」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において異なるところがあるとしても、「バランス」の称呼及び「バランス、釣り合い、平衡」の観念において、相紛れるおそれのある、全体として類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品中「飲料用野菜ジュース」は，引用Ａ商標の指定商品「加工食料品（他の類に属するものを除く）」中の「加工野菜および加工果実」、同じく、「乳清飲料」は、引用Ｂ商標の指定商品「乳製品」の範ちゅうに属する商品と認め得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１１０２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、商品及び役務の区分第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１３年１０月１日付け手続補正書により「自転車用変速機の操作部」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、自動の意を認識させる「ＡＵＴＯ」の文字に商品の記号、符合を表すものとして普通に用いられている欧文字の「Ｄ」とを「ＡＵＴＯ　Ｄ」と書しているが、近時、電動モーター付き自転車がメーカー各社より販売されていることから、これを本願の指定商品について使用するときには、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字を個々にとらえてみれば、原審説示の如く「ＡＵＴＯ」の文字が「自動」の意味を有し、また、「Ｄ」の文字が商品の品番などを表示するための記号・符号として使用される場合のある欧文字１字の一類型であるとしても、これら「ＡＵＴＯ」と「Ｄ」との文字は、まとまりよく一体のものとして把握し得る構成よりなるものであり、これより生ずる「オートデイ」の称呼も格別冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものであるから、かかる構成よりなる本願商標を、その指定商品に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、原審説示の如く商品の品質を表す文字と商品の品番などを表示するための記号・符号とを組み合わせたものとして分離して理解するというよりは、むしろこれら構成文字全体をもって、特定の語義を持たない一種の造語よりなるものとして認識し、取引にあたるのが自然であると認められる。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語よりなるものであり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができないということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０６５０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年４月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において平成１０年１０月８日付け意見書に代える手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防車，消防艇，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４４９３８号商標は、「ＩＦ」と「イフ」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和６２年７月８日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録されたものである。
　その後、該商標権は、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料但し、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）を除く」を指定商品とする登録第２２４４９３８号の１と、第１１類「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」を指定商品とする登録第２２４４９３８号の２（以下「引用商標」という。）に平成１０年１０月２９日に分割移転の登録がなされ、前者の商標権は、存続期間満了により消滅しているものであり、後者の商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由
　この商標登録出願に係る商標は、引用商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものあるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字は、やや図案化されてはいるが欧文字の「ＩＦ」の域を脱し得ないものであり、本願商標に接する取引者、需要者は、欧文字の「ＩＦ」を表したものと容易に認識し得るものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「イフ」（もし…ならば）の称呼及び観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「イフ」（もし…ならば）の称呼及び観念を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観について考慮しても、「イフ」（もし…ならば）の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人が援用する審決例は、本件の判断を左右するものとはいえないから、それに基づく請求人の主張も採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１０７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｈａｐｍａｎ」の欧文字及び「チャップマン」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「スケートボード，その他の運動用具」を指定商品として、平成１１年１２月３日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４２６９９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＨＡＰＭＡＮ　ＳＫＡＴＥＢＯＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年８月１１日登録出願、第18類 「かばん類，袋物」，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，帽子，ベルト，運動靴」，第２８類「スケートボード，その他のスケートボード用具」を指定商品として同１２年１０月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおりであって、該構成文字に相応して「チャップマン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＣＨＡＰＭＡＮ　ＳＫＡＴＥＢＯＡＲＤ」の欧文字を左横書きに表してなるところ、その構成中、後半部の「ＳＫＡＴＥＢＯＡＲＤ」の文字は、商品「スケートボード」を表わす語であるから、その指定商品中、第２８類「スケートボード，その他のスケートボード用具」との関係においては、自他商品識別標識としての機能を果たす部分は、前半部の「ＣＨＡＰＭＡＮ」の文字にあるものと認められ、該文字より生ずる「チャップマン」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものと認められる。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「チャップマンスケートボード」の一連の称呼の外に、単に「チャップマン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは「チャップマン」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品中第２８類の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていることから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　また、請求人は、第１８類のかばん類等及び第２５類の洋服，コート等の商品は、商標法第４条第１項第１６号との関係において、登録を受けられるはずがない旨主張している。しかしながら、引用商標の指定商品中、第１８類及び第２５類の指定商品との関係においては、引用商標は一体不可分のものとみられるものであるから、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものであって、一連の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３５８４１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｒｌｐ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係においては、コンパクトディスクから磁気テープへの適正録音技術、即ち『コンピュータ録音レベル処理システム（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｌｅｖｅｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）』を表す略語と認識される『Ｃｒｌｐ』の欧文字を、一連に普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中上記機能を有する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するに過ぎず、自他商品識別標識としての機能を果たすことができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｃｒｌｐ」の文字よりなるところ、原査定の拒絶の理由では、これを「コンピュータ録音レベル処理システム（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｌｅｖｅｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）」を表す略語と説示している。
　しかし、欧文字の頭文字よりなる略語は、一般に大文字で表記されるのが普通であり、このことは、例えば、「ビジネスマンのための欧文略語情報辞典」（発行所　日刊工業新聞社）に掲載されている欧文字の頭文字による略語の殆どが大文字によって表記されていることからも裏付けられるところである。この点、本願商標は、第１文字目の「Ｃ」が大文字であるが、第２文字目以降の「ｒｌｐ」が小文字で表記され、全ての構成文字が大文字で表記されていないから、取引者、需要者をして、欧文字の頭文字よりなる略語として認識されるというよりも、むしろ、恰も一つの単語を表記したものであるかのごとく認識されるというを自然とするものである。
　そして、本願商標を構成する「Ｃｒｌｐ」の文字は、特定の意味を有するいわゆる既成語というべきものではないから、語学上、原審説示のごとき意味合いを有するとはいうことができないものである。
　また、インターネットのホームページをみると、「ｗｙｓｉｗｙｇ：／／１４６／ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｉｄｄｅｒｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｔｅｍ／１５０８９２１６」には、「［ビッダーズ］オークション」として「ビクターＣＤプレイヤー（ＸＬ−Ｚ７１１）・Ａ＆Ｄカセットデッキ（ＧＸ−Ｚ６１００）２台セット」の見出しの下に「・・・【Ａ＆Ｄカセットデッキ】３ヘッド方式、ドルビーＢ・Ｃ、ＣＲＬＰ（録音レベル自動調整機構）、ＣＤダイレクト。録音はかなり作業しやすいです。オーディオ好きの方、よろしくお願いします。・・・」との記載、「ｈｔｔｐ：／／ｋ−ｎｉｓｉ．ｈｐ．ｉｎｆｏｓｅｅｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｇｘ−ｒ９９．ｈｔｍ」には、商品の写真と共に「ＧＸ−７３５Ｄ（世界初のクイックリバース機）　アカイが１９７８年に世界に先駆けて発売した、赤外線リーダーテープ検出式クイックリバース方式搭載のデッキ。当時の価格￥９９，８００」の表示があり、その下に「４つの過激な挑戦を秘め、ここに、未来のデッキ・コンセプトが創造された。・・・３　ＣＲＬＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　Ｌｅｖｅｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）ｓｙｓｔｅｍ　テープの特性と、ソースのエネルギーバランスを検知し、ベスト録音を約束する画期的録音システム。・・・」との記載などを見出すことはできるが、これとて、「ＣＲＬＰ」の大文字が特定の業者の特定の商品の説明に僅かに用いられているにとどまるものであって、これをもって、既成語ではない「Ｃｒｌｐ」の文字が原審説示のごとき意味合いを有する略語として取引者、需要者に親しまれ、周知となっているとは到底いうことができない。
　その他、「Ｃｒｌｐ」の文字が取引者、需要者によって「コンピュータ録音レベル処理システム（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｌｅｖｅｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）」を表す略語として認識されるとしなければならない事情を見出すこともできない。
　そうすると、本願商標は、取引者、需要者をして、「コンピュータ録音レベル処理システム（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｌｅｖｅｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）」を表す略語として直ちに認識されるというよりも、一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、これを、その指定商品中、コンピュータ録音レベル処理システムを採用する指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものということはできないし、また、同システムを採用していない指定商品に使用した場合にも、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９１４６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１０月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務は、当審において平成１３年５月７日付け提出の手続補正書により第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第１６類「履歴書用紙」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１５年５月２３日付け拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、ありふれた輪郭図形の中央に、普通に用いられる範囲を脱しない程度の態様にて『電子履歴書』の文字を書してなるところ、該文字は『インターネット等電子計算機通信を利用して送信できる履歴書』の意味の語として一般的に認識、使用されているものであるから、これを本願の指定商品中、該語と密接な関係を有する商品、例えば第９類『電子履歴書用の電子計算機用プログラム，電子履歴書用の電子計算機用プログラムを内蔵（搭載）した電子応用機械器具，電子履歴書用の送受信機能を有する電気通信機械器具』及び第１６類『電子履歴書出力用履歴書用紙』に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質、機能、用途を表示したと理解・認識するにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知し、併せて、職権により調査した結果、「電子履歴書」の文字が「インターネット等電子計算機通信を利用して送信できる履歴書」の意味の語として一般的に認識、使用されているか否かに関する事実を発見したので参考として開示した（平成１５年５月２３日付け拒絶理由通知書記載の証拠参照のこと）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ありふれた輪郭図形の中央に、普通に用いられる範囲を脱しない程度の態様にて「電子履歴書」の文字を書してなるところ、該文字は「インターネット等電子計算機通信を利用して送信できる履歴書」の意味の語として一般的に認識、使用されているものと認められるものである。
　そうすると、これを本願の指定商品中当審における拒絶の理由に例示した商品に使用しても、取引者、需要者は、上記履歴書の通称をそのまま記しただけの品質表示語として理解するに止まり、自他商品識別の標識としては認識し得ないものといわなければならない。
　また、本願商標を上記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、「電子履歴書」の文字が自他商品識別の標識としては認識し得ないこと上述のとおりであり、請求人が示すところの登録例は、いずれも、本願商標とは商標の構成が異なり、事案を異にするものであって、これを同一に論ずることのできないものであるから、その主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　　７５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本件商標は、「メディカルダイエット」の文字を横書きしてなり、願書記載の第４２類に属する役務を指定し、平成８年１月８日に登録出願されたものであるが、その後、平成１０年４月８日付け手続補正書において、第４２類「健康管理指導，美容，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，マッサージ及び指圧，医業，健康診断，調剤，栄養指導，超音波診断装置の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、医学的思考によるダイエット方法の意味合いを看取させる『メディカルダイエット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中ダイエットに関連する『健康管理指導，美容，理容，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，あん摩，マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養指導』に使用したとしても、単に役務の質（内容）を表すにすぎないものと認める。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「メディカルダイエット」の文字よりなるところ、「メディカル」（ｍｅｄｉｃａｌ）の文字は、「医療の」「医学の」「医用の」などを意味する語であり、また、「ダイエット」（ｄｉｅｔ）の文字は、「健康や美容のために、食事の量や種類を制限すること」を意味する語（三省堂　大辞林　第二版　参照）であって、それぞれ親しまれた語であり、そして、糖尿病患者や病的に肥満している人などが治療の一環として医師の指示によりダイエットをすることが一般に知られており、かつ、肥満を気にする人が少なくなく、各種のダイエット方法が提案、実施されている実情がある。
　このことは、例えば、以下のインターネット・ホームページの記載からも窺い知ることが出来る。
（１）メディカルダイエット 美容外科・美容整形 ... 
「さかえクリニックでは、最先端の科学に基づいた確実でリスクのないダイエットをおすすめしています。その指導の基本となるのが、血液機能分析です。これは、米国のアメリカン ... 」との記述
（www.sakae-clinic.com/beauty/medical_diet.html ） 
（２）シーズクリニック【メディカルダイエット】
「... この3つのメカニズムにより、皮下の脂肪細胞を分解吸収させる最新のメディカル・ダイエットマシーンです。 食事療法や運動療法などで、ダイエットに失敗している方でも、無理な食事制限などなくダイエット効果 ... 」との記述
（www.ci-z.com/cl/chiryou/diet.htm ）
（３）メディカルダイエット-KANACLI-
「... QA. 体験談. 当院について. 美容総合案内 0120-062354. 携帯・PHSからもご利用可能. ・, メールで相談. ・, メディカルダイエットのカウンセリング予約.メディカルダイエットQA, ホーム  診療内容一覧  メディカルダイエットトップ. ... 」との記述
（kanacli.net/clinic/diet/ ）
（４）シロノクリニック【メディカルダイエット】
「あなたの症状・お悩みは？. ... 」との記述
（www.shirono.net/chiryou/medical/diet/ ） 
（５）メディカルダイエットシステム
「... 本当に痩せたい！！と思っているあなた！！そんなあなたのために、医者と管理栄養士が臨床的に指導する、真に役立つダイエットシステム（メディカルダイエットシステム）ができました。」との記述
（www.akaikeskincare.com/esute13.htm ） 
（６）「メディカルダイエット」- 診療項目
「間違ったダイエットは、健康を損ねたり、リバウンドを起こしやすいもの。 効果の高さと確実性、安全性などを重視したメディカルダイエットなら、なりたいボディラインを手に入れることができます ... 」との記述
（www.fo-c.com/curing/diet_2.html）  
（７）話題のメディカルダイエット エンダモロジー
「... もし、メディカルダイエット『エンダモロジー』に興味を持って頂けましたら、是非お試し体験をご利用ください。思った以上に簡単でリバウンドの無い効果的なダイエットが出来ます。」との記述
（www.na.rim.or.jp/~smb/e/endermologie/ ）
（８）耳ツボダイエット  痩身・日本痩身医学協会 ... 
「メディカルダイエットでは、耳ツボを刺激し、ダイエット効果＋健康的になり、生活スタイルの変化が訪れます。. ... メディカルダイエットリンク集 メディカルダイエットリンク集. ... 」との記述
（www.mimitsubo-diet.jp/ ）
（９）貴子鍼灸治療室・メディカルダイエット研究所
「西荻窪駅そばの鍼灸治療室のHPです。話題のKTダイエット（メディカルダイエット）で無理なく簡単に美しくダイエットができます.」との記述
 （www.takako-hari.com/）
　上記の実情からすれば、「メディカルダイエット」の文字からは、「医療としてのダイエット」、「医学に基づいたダイエット」というほどの意味を直ちに理解、認識されるものと認められ、ダイエット方法の一つとして普通に使用されているといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、「医学に基づいたダイエットに関する役務、ダイエット方法の一つであるメディカルダイエットに関する役務」程度の意味合いを容易に認識するに止まり、単に役務の質（内容）を表示したものと把握し理解するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し登録することができない。
　また、請求人（出願人） は、「メディカルダイエット」は造語であり、健康管理指導等のサービスに使用されていない旨主張しているが、「メディカルダイエット」の文字からは、「医療としてのダイエット」、「医学に基づいたダイエット」という程の意味を直ちに理解、認識されるばかりでなく、上記に記載のとおり、インターネット・ホームページ上においても、請求人（出願人）と別人と思われる者が、ダイエットの指導方法の一つとしてメディカルダイエットの文字を普通に使用している事実が認められる。
　さらに、本願商標は、請求人（出願人）が関係する会社において広く使用されている旨主張するが、提出の証拠（資料１ないし３１）によっては、本願商標を使用した結果、その指定役務について何人の業務に係るものであるかを認識することができるに至っているものと認めるには足りない。　
　したがって、請求人（出願人） の主張は、いずれも採用することが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７９４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＴＴＬＥ　ＧＡＭＭＯＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を含む），携帯電話用ストラップ，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，レコード，メトロノーム，録画済みビデオディスクおよびビデオテープ，電池，眼鏡，スロットマシン，ウェイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」及び第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，その他のおもちゃ，人形，運動用具」を指定商品として、平成１１年１１月２５日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＢＡＴＴＬＥ　ＧＡＭＭＯＮ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中『ＢＡＴＴＬＥ』の文字部分は、『大局，対戦，合戦用の商品の』等の意味合いを容易に想起させ、構成中後半の『ＧＡＭＭＯＮ』の文字部分は、『バックギャモンのゲーム：敵が駒を一つも相手に進めないうちに自分の駒を全部進めてしまう勝ち方』等を表す英語として容易に認識される文字部分であるから、本願商標全体としては、『バックギャモンのゲーム対戦用の商品』の意味合いを容易に把握し認識されるに止まるものというを相当とし、上記文字に照応する商品に使用しても、単に、その商品の品質、用途、演戯方法を表すものとして直観し認識されるに止まる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記とおりの構成よりなるところ、たとえその構成中の「ＢＡＴＴＬＥ」の文字部分が「大局、対戦」等の意味合いを、また、「ＧＡＭＭＯＮ」の文字部分が「バックギャモンのゲーム」等の意味合いをそれぞれ想起させるとしても、これらの文字を組み合わせた「ＢＡＴＴＬＥ　ＧＡＭＭＯＮ」の文字全体からは、原審説示のごとく「『バックギャモンのゲーム対戦用の商品』の意味合いを容易に把握し認識される」ものとはいい難いばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。　
　また、当審において調査するも、その構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６９６５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。）」、第３５類「愛玩動物の世話・繁殖・栄養及び調教のための商品の販売に関する小売店・動物診療所及び動物病院へのコンサルティング，商品販売に関する情報の提供」及び第４２類「動物の飼育に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として平成１２年６月２２日に登録出願され、第３５類に属する指定役務については、同１５年１０月１４日付け手続補正書により「愛玩動物を世話し、繁殖させるために用いる商品若しくは愛玩動物に対する栄養補給・調教のために用いる商品を販売する小売店・動物診療所・動物病院に対する経営のコンサルティング，商品販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　登録第４０４８１６４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ヴァーチャル」の片仮名文字を横書きしてなり、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行」を指定役務として、平成７年７月３日に登録出願され、同９年８月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、淡い灰色の横長四角図形内に、「Ｖｉｒｔｕａｌ＠ｎｉｍａｌ　Ｓｈｏｐ」（＠は赤色で表されている。）の欧文字と記号を書し、該文字と記号中の「＠」の上部に右向きの動物のシルエット図形を配してなる構成よりなるものであるところ、その構成中の「＠」の記号は、その外観及び「＠」に続く「ｎｉｍａｌ」の文字、さらには、「＠」の記号の上に動物の図形が描かれ、「＠」を「ａ」ととらえた場合の「ａｎｉｍａｌ」の語は、動物の意味を有する英語として広く一般によく知られている語であることを併せ考えると、これに接する取引者、需要者は、図案化された「ａ」を表したと認識するとみるのが相当である。
　してみると、本願商標中の文字及び記号部分は、全体として「Ｖｉｒｔｕａｌ　ａｎｉｍａｌ　Ｓｈｏｐ」の文字よりなるものとみるのが相当である。そして、該文字は、図案化された「ａ」の文字の左側に「Ｖｉｒｔｕａｌ」の文字、該文字の右側に「ｎｉｍａｌ　Ｓｈｏｐ」の文字を左右バランスよく、同じ色彩、同じ態様で横一連に表示されているものであるから、外観上一体のものとして把握されるものである。
　また、これより生ずると認められる「バーチャルアニマルショップ」の称呼は、多少冗長であるとはいえ、語呂よく称呼し得るものである。
　加えて、「ｖｉｒｔｕａｌ　ｓｈｏｐ」が「インターネットなどの情報ネットワ−ク上に開設する仮想の店舗」（イミダス２００３年［株式会社集英社発行］）の意味を有するものであることからすれば、本願商標は、全体をもって、「インターネット上の動物（ペット）の店」の意味合いが生じるものである。
　そうすると、前記した構成よりなる本願商標にあっては、これより殊更「Ｖｉｒｔｕａｌ」の文字部分のみを抽出して称呼、観念すべきではなく、構成全体をもって一つの商標を表したと認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「バーチャルアニマルショップ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ヴァーチャル」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「ヴァーチャル」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１５３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＲＤＥＡＵＸ　ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ」及び「ボルドー　エクスペリエンス」の文字を二段に横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年１２月７日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１３年６月２６日付け手続補正書により、「ボルドーワインの実演による広告，ボルドーワインの展示会及び商品見本市の企画・運営，ボルドーワインの販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＢＯＲＤＥＡＵＸ　ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ』の欧文字及び『ボルドー　エクスペリエンス』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、近年、『ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ』または『エクスペリエンス』の文字はワインを取り扱う業界においては、開催される場所と組み合わせて、例えば『東京ワインエクスペリエンス』『ニューヨークワインエキスペリエンス』と称して、ワインに関する試飲会及びセミナー等の催し物が開催されている実情がある。加えて、本願商標の前半の文字がフランスのワインの産地として著名な『ＢＯＲＤＥＡＵＸ』『ボルドー』であることよりすれば、本願商標をその指定役務中『ワインに関する実演による広告，ワインの展示会及び商品見本市の企画・運営，ワインの販売に関する情報の提供』に使用しても、これに接する需要者は、『ボルドーワインの催し物に関連した商品の広告、展示会等の企画・運営または商品の販売に関する情報の提供』であると認識するにすぎず、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、本願商標が著名なワインの名称を含むことから、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、構成中「ＢＯＲＤＥＡＵＸ」「ボルドー」がフランスのワインの産地として知られ、「ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ」「エクスペリエンス」が「経験、体験」を意味する英語若しくは外来語であって、近年、ワインの試飲会、セミナー等のタイトルとして「ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ」「エクスペリエンス」の語が使用されることがあるとしても、それら文字を結合して一連に表してなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如く「ボルドーワインの催し物に関連した商品の広告、展示会等の企画・運営または商品の販売に関する情報の提供」の意味合いまでも看取させるものとはいい難く、また、この種役務の取引界においてかかる意味合いの語として一般に理解され、あるいは取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者はボルドーワインに関する試飲会、セミナー等の暗示的表示と理解する場合はあっても、それ以上に当該役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別機能を有しないということはできないし、また、補正後の指定役務中のいずれの役務について使用しても役務の質を誤認させるおそれもないものであるから、結局、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８４８１４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「香水類」、第１８類「皮革，合成皮革，旅行用かばん類」を指定商品として平成１２年８月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年７月２６日付け手続補正書により、第３類「香水類」、第１８類「原革，原皮，なめし皮，合成皮革，旅行用かばん類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５７９２４０号商標は、「ＳＰＯＲＴ」の欧文字と「スポール」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５１年１０月１８日登録出願、第４類「歯みがき，化粧品，香料類」を指定商品として昭和５８年４月２７日に設定登録され、その後２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、指定商品の書換申請があり、平成１５年８月２０日に第３類「歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」、第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」と指定商品の書換登録がされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１９７２１号商標は、「ウイルス」の片仮名文字と「ＶＩＲＵＳ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成６年１１月１８日登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ」を指定商品として平成９年６月６日に設定登録されたものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６２９９４号商標は、「ＷＩＬＬ」の欧文字と「ウイル」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成７年１０月５日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成９年１１月２８日に設定登録されたものである。
  同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７０９５２号商標は、「ウイル」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１１年３月２４日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成１２年３月３１日に設定登録されたものである。
　以下、上記４件の登録商標を、一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字部分も独立して自他商品の識別機能を果たし得るといえるものであるが、構成各文字は同書体をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ウイルススポート」の一連の称呼のみが生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より、「ウイルス」、あるいは、「スポート」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　６６８９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テーパーディスク」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第７類「研削研磨用ディスク，グラインダー，その他の動力付き手持ち工具」を指定商品として、平成１２年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審は、「本願商標は、「テーパーディスク」の片仮名文字を普通に用いられる方法で一連に書してなるものであるところ、その構成中の「テーパー」の文字部分は「相対する両側面の対称的傾斜」等の意味を有する語と認識され、また「ディスク」の文字部分は「円盤」等の意味を有し、その指定商品とのの関係においては、「動力や回転の連動・制動などの装置に使われる円板形の部品」を表す語と認識されるものであって、全体として「傾斜（テーパー）を付けた円板型の部品」の如き意味合いを表すに過ぎないものであるから、これをその指定商品中の例えば前記に照応する商品について使用するときは、単に商品の品質・機能を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たすことができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの文字よりなるところ、その構成中の「テーパー」及び「ディスク」の文字部分は、それぞれ「円錐状に先が細くなる形状」、「円盤形状」といった意味合いを表す我が国でも親しまれた外来語であって、指定商品を取り扱う業界でも、単独又は他の語と結合させ、該意味合いに照応する形状を表す語として使用されている語であることが、例えば以下の文献の記載により認められる。
　
（１）広辞苑第５版（（株）岩波書店刊）の「テーパー【taper】」の項における語意説明「円錐状に直径が次第に減少している状態。また、その勾配。尖錐。」の記述及び「―‐リーマー【〜 reamer】」の項における語意説明「リーマーの刃にテーパーの付いた工具。」の記述
（２）同辞典の「ディスク【disc; diskイギリス・disqueフランス】」の項における語意説明「円盤。円板。」の記述並びに「―‐クラッチ【〜 clutch】の項における語意説明「〔機〕（→）円板クラッチ。」及び「じき‐ディスク【磁気―】」の項における語意説明「磁性体で被膜された円盤状のコンピューター用記憶媒体。」等の記述
　その他、外来語辞典や「ＪＩＳ工業用語大辞典第４版（（財）日本規格協会刊）」等の用語辞典にも収録されている。
　
　また、以下に示した当審で職権をもって調査したインターネットホームページの記載によれば、「テーパー形状を有する研削研磨用ディスク」が存在し、指定商品を取り扱う場において使用されていることが認められるものである。
　
（３）愛知県碧南市所在の「ツチヤ商事」の提供に係るホームページにおける、同社が取り扱う商品「研削研磨用ディスク」である「マック株式会社」製造の「マック１２５」の記事の記述（http://www.ts-gas.com/ts-c-wel.htm）
（４）三和研磨工業（株）の提供に係るホームページにおける同社の製品情報「サンワ・ストーンリスタレーション・システム」の記事中の「石材フロア再研磨用ダイヤモンドディスク　ＳＲシリーズ」に関する特長紹介記事「３．ディスク外周部のテーパー形状（グラニット）や、針状形状（マーブル・・・」の記述（http://www.cgc.co.jp/sanwakenma/seihin/seihin.html）
（５）１９９９．４．１９付け日刊工業新聞　第１５頁「鋳研工業、テーパータイプの研削ディスクを発売。角度１１度で広面対応」の記事中の「・・・テーパーを持たせた研削・研磨用ディスクは、アングルタイプとして現在、欧米では主流となっている・・・」の記述
　
　これらの事情を勘案すれば、本願商標からは、全体として「テーパー形状を有する円盤」の意味合いを容易に理解させるというのが相当であって、本願商標を、その指定商品中の、上記（４）に示すような「テーパー形状を有する研磨用ディスク」であるとか、例えばディスクグラインダやディスクサンダーといった動力付きの手持ち研磨工具にあって、テーパー形状を有する円盤状の研磨機構を有する商品等のような、該意味合いに照応する形状を特徴とする商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、その商品の品質（形状）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというべきであり、前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録事例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、本願商標が商品の品質を表すものであることは前述のとおりであり、過去の登録事例は、その商標の具体的構成及びその指定商品において本願商標とは事案を異にし、かつ、昨今の上記機器の取引の実情に照らしてみれば、本願については前記認定を相当とするものであって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであることは先に述べたとおりであるので、それら事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９３７３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「人と地球　ＨＩＴＯ　ＴＯ　ＣＨＩＫＹＵ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１３年１０月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１月２１日付けの手続補正書によって、第１６類「印刷物（書籍を除く）」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
  原査定は、「本願商標は、『人と地球　ＨＩＴＯ　ＴＯ　ＣＨＩＫＹＵ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中の前記文字に照応する事項を内容とする商品（書籍等）について使用するときは、単に商品の品質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の印刷物に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これより「人と地球」の意味合いを看取し得るとしても、これが商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところである。
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５１９２３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年５月１２日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年１０月１９日及び同１４年３月４日付手続補正書により、最終的に、第１２類「二輪自動車並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及びその附属品」と補正され、第３５類の指定役務は全て削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第１７５０９０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＲＡＧ」の欧文字を横書きした構成よりなり、昭和５５年５月２０日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として同６０年３月２５日に設定登録されたものである。その後、平成８年６月２７日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標について、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（２００２年審判第３０２６５号）があった結果、その指定商品中「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品、並びにこれらに類似する商品及び自動車並びにその部品及び附属品、並びにこれらに類似する商品」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成１４年１１月６日にされていることが認められる。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品となったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。