【事件の表示】
　特許第６４７９６３２号発明「ニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７９６３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正することを認める。
　特許第６４７９６３２号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
　特許第６４７９６３２号の請求項７〜１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
本件特許第６４７９６３２号（以下、「本件」という。）の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２７年１１月３０日になされ、平成３１年　２月１５日に特許権の設定登録がなされ、同年３月６日に特許掲載公報が発行された。
　その後、本件の請求項１〜１３に係る特許に対し、特許異議申立人　金澤毅（以下「異議申立人」という。）より、令和　１年　９月　６日付けで特許異議の申立てがなされたが、その後の経緯は次のとおりである。
　令和　１年１１月　６日付け　　取消理由通知書
　令和　２年　２月　３日付け　　意見書の提出及び訂正請求書の提出
　　　　　　　　　　　　　　　（特許権者）
　同年　　　　２月２５日付け　　手続補正書（方式）の提出
　　　　　　　　　　　　　　　（特許権者）（訂正請求書について）
　同年　　　　４月　２日付け　　意見書の提出（異議申立人）
　同年　　　　５月２６日付け　　取消理由通知書（決定の予告）
　同年　　　　８月２８日付け　　意見書の提出及び訂正請求書の提出
　　　　　　　　　　　　　　　（特許権者）
　同年　　　　９月２９日付け　　手続補正書（方式）の提出
　　　　　　　　　　　　　　　（特許権者）（訂正請求書について）
　同年　　　１１月１６日付け　　意見書の提出（異議申立人）
　なお、令和　２年　２月　３日付けの訂正請求については、同年　８月２８日付けの訂正請求がなされたことにより、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
　令和　２年　８月２８日付けの訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）で請求され、同年　９月２９日付けの手続補正書（方式）で補正された、訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨、及び、訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、それぞれ以下のとおりのものであって、本件訂正の適否につき、以下のとおり判断する。  
  
１　請求の趣旨
　本件の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜１３について訂正することを求める。
２　訂正の内容
（１）本件訂正請求は、請求項１〜１３の一群の請求項に係る以下のア〜ウの訂正事項からなる。（当審注：下線を付した部分が訂正箇所である。）
ア　特許請求の範囲において請求項１の「リチウム源」を、「
唯一の
  
イ　特許請求の範囲において請求項１の「（工程３）工程２を経た焼成物を炭酸リチウムの融点以上の温度で焼成することにより焼成物を得る、高温焼成工程」を、「（工程３）工程２を経た焼成物を
引き続き
ウ　請求項７〜１３を削除するとの事項（以下、単に、「訂正事項３」という）。
（２）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜６は、いずれも直接的又は間接的に請求項１を引用するものであり、本件訂正前の請求項８は請求項７を引用するものであり、本件訂正前の請求項９〜１３は、直接的又は間接的に請求項１、７を引用することから、本件訂正前の請求項１〜１３は一群の請求項である。
　そして、訂正事項１〜３の特許請求の範囲の訂正は、この一群の請求項１〜１３に対して請求されたものである。
３　訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「リチウム源」を、本件明細書の段落【００２０】の記載に基づいて、「唯一のリチウム源」に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１おける「（工程３）工程２を経た焼成物を炭酸リチウムの融点以上の温度で焼成することにより焼成物を得る、高温焼成工程」を、本件明細書の段落【００６９】及び【００７２】の記載に基づいて、「（工程３）工程２を経た焼成物を引き続き炭酸リチウムの融点以上の温度で焼成することにより焼成物を得る、高温焼成工程」に訂正して工程２と工程３との関係を「引き続き」との用語によりさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項７〜１３を削除するという訂正事項であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求書による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正することを認める。
　なお、本件においては、訂正前の全ての請求項１〜１３について特許異議申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
第３　本件発明
　上記第２のとおり訂正することを認めるので、本件の特許請求の範囲の請求項１〜１３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明１３」ということがあり、これらを、まとめて、「本件発明」ということがある。）は、令和　２年　８月２８日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　なお、本件発明７〜本件発明１３は存在しないものとなった。
「【請求項１】
　唯一のリチウム源として炭酸リチウムを使用し、
以下の工程１及び／又は工程１’と、工程２と、工程３とを含む、
以下の式（１）で表されるニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
（工程１）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物とを含む前駆体に、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物と、炭酸リチウムとを混合することにより混合物を得る、混合工程。
（工程１’）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体に、炭酸リチウムを混合することにより混合物を得る、混合工程。
（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を炭酸リチウムの融点未満の温度で焼成することにより焼成物を得る、低温焼成工程。
（工程３）工程２を経た焼成物を引き続き炭酸リチウムの融点以上の温度で焼成することにより焼成物を得る、高温焼成工程。
　　【化１】 
（式（１）中、０．９０＜ａ＜１．１０、１．７＜ｂ＜２．２、０．０１＜ｘ＜０．１５、かつ０．００５＜ｙ＜０．１０であり、ＭはＡｌを必須元素として含み、Ｍｎ、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＺｎから選ばれる元素を含んでもよい金属である。）
【請求項２】
　工程２で４００℃以上７２３℃未満の温度域で焼成し、工程３で７２３℃以上８５０℃以下の温度域で焼成する、請求項１に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
【請求項３】
　工程２及び／又は工程３で連続式炉あるいはバッチ式炉を用いる、請求項１又は２に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
【請求項４】
　工程２及び／又は工程３でロータリーキルン、ローラーハースキルン、マッフル炉から選ばれる焼成炉を用いる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
【請求項５】
　工程３を経てＪＩＳ　Ｚ　８８０１−１：２００６に規定される公称目開き１．００ｍｍの標準篩の非通過量が１重量％以下であるニッケルリチウム金属複合酸化物焼成物が得られる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
【請求項６】
　工程３の後に、工程３で得られた焼成物を解砕する工程及び／又は工程３を経た焼成物を篩う工程をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
【請求項７】（削除）
【請求項８】（削除）
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】（削除）」
第４　取消理由について
１　令和　２年　５月２６日付けの取消理由通知書（決定の予告）に記載された取消理由について
（１）取消理由の概要
　令和　２年　２月２５日付けの手続補正書（方式）により補正された同年　２月　３日付けの訂正請求書による請求項１〜１３に係る特許（なお、この項では、当該各請求項に係る発明を、それぞれ、本件第一訂正発明１〜１３といい、これらを、まとめて「本件第一訂正発明」ということがある。）に対して令和　２年　５月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア　取消理由１（特許法第３６条第６項第２号について）
（ア）「０．１Ｃ放電容量」及び「初回の充放電効率」について
　本件第一訂正発明７について、同一の「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」を、本件第一訂正発明７において特定される２０３２型リチウムイオン電池とした場合、電解液の組成やセパレータの材質・構造等の違いにより０．１Ｃでの放電容量及び初回充放電効率に違いが生じうるから、当該電池の「０．１Ｃ放電容量が１８０ｍＡｈ／ｇ以上であり、かつ、初回の充放電効率が８３％以上である」か否かを一義的に定めることはできない。  
　してみれば、本件第一訂正発明７において「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」について一義的に特定したことにはならないので、本件第一訂正発明７は明確でない。
　本件第一訂正発明７を直接的又は間接的に引用する本件第一訂正発明８〜１３に係る発明についても同様である。
　したがって、本件第一訂正発明７〜１３は明確でないので、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合しない。
（イ）「引き続き」との点について
　本件第一訂正発明１における「引き続き」との用語について、当該用語の本件第一訂正発明１における具体的な意義を確定できず、本件第一訂正発明１が、工程２の後、工程３の前にいかなる期間または操作を有することを許容し、許容していないのかが明確でない。
　本件第一訂正発明１を直接的又は間接的に引用する本件第一訂正発明２〜６、９〜１３に係る発明についても同様である。
　したがって、本件第一訂正発明１〜６、９〜１３は明確でないので、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合しない。
（２）取消理由についての判断
　本件訂正により訂正された本件発明１〜６について、上記取消理由１の当否を検討する。
ア　取消理由１（特許法第３６条第６項第２号について）
（ア）「０．１Ｃ放電容量」及び「初回の充放電効率」について
　本件訂正により、請求項７〜１３は存在しないものとなった。よって、本件第一訂正発明７〜１３に関するものである上記（１）ア（ア）に係る取消理由は、理由がない。
（イ）「引き続き」との点について
ａ　令和　２年　８月２８日付け訂正請求書の訂正事項１及び２により訂正された本件発明１〜７は、令和　２年　５月２６日付けの取消理由通知書の判断対象となった上記本件第一訂正発明１〜１３のうち、本件第一訂正発明１〜７とそれぞれ同じものである。
ｂ　本件明細書には、下記の箇所にのみ「引き続き」という用語について記載（以下、「記載事項ａ」という。）がある（当審注：下線は当審による。以下同様。）。
「【００６９】
　（実施例１）
　以下の工程１、工程２、工程３を経て本発明のニッケルリチウム金属複合酸化物を製造した。
　（工程１）硫酸ニッケルと硫酸コバルトの水溶液から調製した水酸化ニッケルおよび水酸化コバルトで構成される平均粒径１３．６μｍの前駆体に水酸化アルミニウムと炭酸リチウムをミキサーでせん断をかけて混合した。なお、水酸化アルミニウムは前駆体量に対してアルミニウムが２モル％となるように、炭酸リチウムはニッケル−コバルト−アルミニウムの合計に対するモル比が１．０２５となるように各々調製した。
　（工程２）工程１で得られた混合物を乾燥酸素中６９０℃で３５時間焼成した。
　（工程３）工程２を経た焼成物を
引き続き
　こうして本発明のニッケルリチウム金属複合酸化物が得られた。」
「【００７２】
　（実施例４）
　以下の工程１、工程２、工程３を経て本発明のニッケルリチウム金属複合酸化物を製造した。
　（工程１）実施例１と同じに行った。
　（工程２）工程１で得られた混合物を乾燥酸素中６９０℃で１０時間焼成した。
　（工程３）工程２を経た焼成物を
引き続き
ｃ　特許権者が令和２年２月３日付け意見書と共に提出した参考資料７（学研　国語大辞典　第二版）には、「引き続き」の項目に、「一つの事がすんだあと間をおかずに。つづいて。」と記載（以下、「記載事項ｂ」という。）されている。
ｄ　さらに、本件明細書には、本件発明の課題及びその解決手段に関連して、下記の記載（以下、「記載事項ｃ」という。）がある（当審注：「…」は当審による省略を表す。以下同様。）。
「【００１５】
　しかしながら、特許文献６に開示した製造方法では、焼成工程で炭酸リチウムが溶融することによって反応効率の低下を引き起こしていた。また、焼成物を冷却して得られたニッケルリチウム金属複合酸化物粒子は未反応の炭酸リチウムを介して強く結着しているため、正極合剤に利用するためには強力な力で解砕し細粒化する必要があり、このことが製造工程の煩雑化を引き起こしていた。
さらに、二次粒子の過解砕による微粉の発生や、電池特性の低下も問題となっていた。
「【発明が解決しようとする課題】
　【００１８】
　このように、炭酸リチウムを唯一のリチウム源とするリチウムイオン電池用ニッケル系正極活物質の製造方法は十分な検討がなされておらず、多くの改良の余地がある。そこで、本発明者は引き続き、リチウムイオン電池正極活物質の高性能化と低コスト化を目指して炭酸リチウムを原料とするニッケル系正極材活物質とその製造方法の一層の改良を行った。
　【００１９】
　すなわち、リチウム源として炭酸リチウムを使用した場合でも、正極活物質の性能が維持でき、且つ強固な凝集体を形成することの無いハンドリングの容易なニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法を求めて鋭意検討した。」
「【課題を解決するための手段】
【００２０】
　その結果、特殊な条件下で焼成することにより、唯一のリチウム源として炭酸リチウムを用いた場合でも、焼成、冷却を経たニッケルリチウム金属複合酸化物粉体の炭酸リチウムによる結着を抑制し、
微粉を発生し易い過解砕の必要の無いニッケルリチウム金属複合酸化物粉体を製造する
「【００５９】
　…
過解砕が発生すると、正常な粒子が壊れ本来の正極活物質としての性能が発揮できない上、過解砕により発生した微粉が電池性能に悪影響を及ぼす恐れがある。
ｅ　記載事項ｂを、技術常識を考慮して記載事項ａにおける工程２及び工程３の関係に当てはめると、以下のことがいえる。
　すなわち、記載事項ｂから、「引き続き」という用語の一般的な意味は「一つの事がすんだあと間をおかずに。つづいて。」というものであり、材料を焼成する際の技術常識を考慮すれば、記載事項ａにおける工程２及び工程３は、所定の温度で工程２を行った後、間を置かずに、焼成炉等の焼成装置の温度を所定の温度に引き上げて工程３を行うものであると解される。そして、本件明細書には、記載事項ａ以外の箇所には「引き続き」という用語が記載されていないこと、及び、記載事項ａは実施例としてひとまとまりの技術内容を構成するものであることを参酌すると、本件発明における「引き続き」という用語の意義は記載事項ａにおけるものと同じものであり、本件発明において、
所定の温度で工程２を行った後、間を置かずに焼成炉等の焼成装置の温度を所定の温度に引き上げて工程３を行うことを意味している
ｆ　さらに、記載事項ｃから、本件発明の課題とその解決手段を考慮すると、下記のことがいえる。
　すなわち、本件特許明細書の【００１８】〜【００１９】によれば、本件発明は、炭酸リチウムを唯一のリチウム源とした場合に、
正極活物質の性能が維持でき
　そうすると、本件発明における「引き続き」との用語は、
工程２を行った後、工程３を行うまでの間に、過解砕を発生させる工程を行わない
ｇ　以上のとおり、用語の一般的な意味、及び、本件明細書に記載された本件発明の課題とその解決手段に基づいて、本件発明における「引き続き」との用語の意義が明確に把握できる以上、当業者であれば、本件発明と直接的に関係しない「理科的操作」における「引き続き」の意義その他の要素を追加的に検討して、上記のとおり明確に把握した意義を変更して解釈するとはいえない。
ｈ　なお、「工程２と工程３とで焼成設備を変えても構わない。」との本件明細書段落【００６１】の記載は、実施例としてひとまとまりの技術内容を構成する上記記載事項ａとは別の箇所に記載されていることから、上記記載事項ａとは異なる技術的事項を記載したものであって、本件発明が焼成設備を変えることを許容しないと解されることと矛盾するものではない。
ｉ　してみれば、本件発明における「引き続き」との用語の意義は明確であり、当該用語が用いられていることに起因して本件発明が不明確になるとはいえない。
　よって、上記（１）ア（イ）に係る取消理由には、理由がない。
２　令和　２年　８月２８日付けの意見書（特許権者）による、取消理由についての特許権者の主張について
（１）　令和　２年　８月２８日付け意見書（特許権者）において、特許権者は上記１（１）ア（イ）の取消理由について、下記のとおり主張する。
ア　「（５．３）
請求項１の記載：
『引き続き』の意味は、まず、日本語の範疇で解釈すべきです。『引き続き』は『一つの事がすんだあと間を置かずに。つづいて。つづけざまに。』の意味であることを、特許権者は合和２年２月３日に提出した意見書で参考資料を参照しつつ説明しました。
理科の基本と当業者の知識に基づいて、さらに特許法第３６条各項の趣旨い本明細書に記載された発明の課題とその解決手段に反しない意味で、解釈されるべきです。
」（第３頁下から第１行〜第４頁第８行）
イ　「（５．４）
理科的操作
物質Ａに、工程Ｂで操作ｂを行い、引き続き工程Ｃで操作ｃを行う』は『工程Ｂと工程Ｃとを時間的あるいは技術的に一連の流れで実行して、結果的に、工程Ｂと工程Ｃとの間で、物質Ａに、操作ｂと操作ｃの効果に影響を与えるような操作や変化を与えない
ウ　「（５．６）
請求項１の「引き続き」は、日本語として文字通りには、工程２がすんだあと間を置かずに（つづいて、つづけざまに）工程３を行うことを意味します。
ただし、上記（５．４），（５．５）で述べた
理科の基本知識に基づいて、
技術的な作用効果を基準とした変化を対象物（工程２で得られた焼成物）に与えないように、余計な操作や動作をせずに、そのまま
（２）上記主張について検討するに、上記（１）イにおいて示された、理科的操作において「物質Ａに、工程Ｂで操作ｂを行い、引き続き工程Ｃで操作ｃを行う」ということは、「
工程Ｂと工程Ｃとを時間的あるいは技術的に一連の流れで実行して、結果的に、工程Ｂと工程Ｃとの間で、物質Ａに、操作ｂと操作ｃの効果に影響を与えるような操作や変化を与えない
３　令和　２年１１月１６日付けの意見書による、取消理由についての異議申立人の主張について
（１）令和　２年１１月１６日付け意見書（異議申立人）において、異議申立人は上記１（１）ア（イ）の取消理由について、下記のとおり主張する（当審注：異議申立人は令和　２年　８月２８日付け意見書（特許権者）を「第２意見書」と称している。）。
「（第２の理由）
　第２の理由として、上記第２意見書と、令和２年２月３日付の意見書（以下、第１意見書』と記載します）とで『引き続き』についての本件特許権者の主張が変化しており、整合しないため、本件特許権者の主張が認められない点、および上記異なる主張の結果、『引き続き』が何を意味しているのかがさらに不明確となっている点が挙げられます。
…
　以上のように、第１意見書と、第２意見書とで、本件特許権者は、『引き続き』の解釈を変化させており、係る主張は認められません。そして、上記のように『引き続き』の解釈が変化した結果、いずれかが本件特許発明１における『引き続き』についての解釈であるかが明らかではありません。その結果、『引き続き』との規定がどのような工程を含むかがさらに不明確となっています。」（第３頁第２１行〜第５頁第３行）
（２）上記主張については、上記１（２）ア（イ）に示したとおり、本件発明における「引き続き」との用語の意義が明確である以上、採用できない。
４　令和　２年　４月　２日付けの意見書による異議申立人の主張について
（１）令和　２年　４月　２日付け意見書（異議申立人）において、異議申立人は、本件発明１と同じものである、令和　２年　２月　３日付け訂正請求書の訂正事項１及び２により訂正された本件発明１における「引き続き」との事項について、下記のとおり主張していた。
「上記意見書における本件特許権者の主張と合わせて検討すると、例えば上記実施例１において、（Ａ）工程２において６９０℃で焼成した後、冷却することもなく、『引き続き』工程３を実施するため、６９０℃から８１０℃まで昇温して、焼成しているのか、（Ｂ）工程２において６９０℃で焼成した後、一旦冷却した後、工程３を実施するため８１０℃まで昇温して焼成しているのか、いずれの形態であるのかが明らかではありません。
　本件特許明細書［００６１］において『工程２と工程３とで焼成設備を変えても構わない。』と記載されている点からは、上記（Ｂ）の形態であるとも考えられます。しかしながら、（Ｂ）の形態の場合、
工程２と工程３との間に冷却工程を含むことになります
　さらに、本件特許権者は上記意見書の第２５頁７行目〜第２６頁１０行目の『（８．１．２．３）』において、甲第２号証（取消理由通知書の引用文献２）の実施例１における『得られた混合物を、電気炉を用いて酸素濃度３０％以上の雰囲気中で５００℃で３時間仮焼した後、７５０℃で２０時間、本焼成した。』との記載に関して、『５００℃での仮焼に引き続き７５０℃で本焼成した』と同一視できない旨主張しています。
　上記主張によれば、
５００℃で焼成した後、さらに７５０℃で焼成した場合は、本件特許発明１でいうところの『引き続き』に当たらないことになりますので、どのような場合に『引き続き』焼成したといえるのかがさらに不明確になります。
　上記主張について検討するに、上記１（２）ア（イ）のとおり、本件発明における「引き続き」との用語の意義は、用語の一般的な意味、及び、本件発明の課題とその解決手段に基づいて、「所定の温度で工程２を行った後、間を置かずに焼成炉等の焼成装置の温度を所定の温度に引き上げて工程３を行うとともに、工程２を行った後、工程３を行うまでの間に、過解砕を発生させる工程を行わない」と解釈される点で明確であり、工程２と工程３との間に冷却工程を含むことは許容されない。また、甲第２号証は本件とは無関係の文献である以上、甲第２号証の記載は本件発明における「引き続き」との用語の意義の解釈とは無関係であり、甲第２号証の記載に起因して本件発明における「引き続き」との用語の意義が不明確になるとはいえない。
　よって、上記主張は採用できない。
５　令和　１年１１月　６日付けの取消理由通知書に記載された取消理由について
（１）取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜１３（なお、この項では、当該各請求項に係る発明を、それぞれ、本件特許発明１〜１３という。）に係る特許に対して令和　１年１１月　６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア　取消理由１）（特許法第３６条第６項第１号、第２号について）
　ここで、本件特許発明１、本件特許発明７における、「以下の一般式（１）で表されるニッケルリチウム金属複合酸化物…  
（式（１）中、０．９０＜ａ＜１．１０、１．７＜ｂ＜２．２、０．０１＜ｘ＜０．１５、かつ０．００５＜ｙ＜０．１０であり、ＭはＡｌを必須元素として含み、Ｍｎ、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＺｎから選ばれる元素を含んでもよい金属である。）」との発明特定事項を「発明特定事項ａ」といい、本件特許発明７における、「その２ｇを１００ｇの水に分散させた際の上澄の水素イオン濃度がｐＨで１１．７以下であり、」との発明特定事項を「発明特定事項ｂ」といい、本件特許発明７における、「ニッケルリチウム金属複合酸化物の粉体とカーボンブラックとバインダーとを含む正極活物質合剤の塗膜乾燥物を備える正極と、リチウム金属からなる負極とを備えるリチウムイオン電池の０．１Ｃ放電容量が１８０ｍＡｈ／ｇ以上であり、かつ、該ニッケルリチウム金属複合酸化物の粉体とカーボンブラックとバインダーとを含む正極活物質合剤の塗膜乾燥物を備える正極と、リチウム金属からなる負極とを備えるリチウムイオン電池の初回の充放電効率が８３％以上である」との発明特定事項を「発明特定事項ｃ」という。
（ア）特許法第３６条第６項第２号について
　本件特許発明７〜１３に係る特許は、下記ａ〜ｃのとおりであるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
ａ　「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」を２ｇだけ１００ｇの水に分散させることのみが特定され、水温や撹拌状態等の分散条件が特定されない発明特定事項ｂにより、「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」を一義的に特定したことにはならないので、本件特許発明７は明確でない。
ｂ　「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」について、前記のリチウムイオン電池とすることのみが特定され、電解液の組成やセパレータの材質・構造が特定されない発明特定事項ｃにより、「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」を一義的に特定したことにはならないので、本件特許発明７は明確でない。
ｃ　上記ａ〜ｂの事項は、本件特許発明７を直接的又は間接的に引用する本件特許発明８〜１３についても同様である。  
（イ）特許法第３６条第６項第１号について
　本件特許発明１〜１３は、下記ａ〜ｂのとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
ａ　リチウム源及び用途について
　本件特許明細書の【００１８】〜【００１９】によれば、本件特許発明は、炭酸リチウムを唯一のリチウム源とした場合に、正極活物質の性能が維持でき、且つ強固な凝集体を形成することの無いハンドリングの容易なニッケルリチウム金属複合酸化物を製造することを発明が解決しようとする課題とするものである。
　本件特許発明１においては、「炭酸リチウムを唯一のリチウム源とすること」が特定されていないし、「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」がリチウムイオン二次電池の正極活物質用であることも特定されていないから、本件特許発明１は、「炭酸リチウムを唯一のリチウム源」とはしていない場合も包含するし、上記課題とは無関係の「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」も包含するので、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　そして、このことは、本件特許発明１と同様に、「炭酸リチウムを唯一のリチウム源とすること」が特定されていないし、「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」がリチウムイオン二次電池の正極活物質用であることも特定されていない本件特許発明２〜６についても同様である。
　また、上記課題は、製造方法の発明でなければ解決できないから、本件特許発明７〜１３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。  
ｂ　「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」の組成について
　本件実施例の工程からみれば、実施例１〜４により製造された「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」の組成は一種類のみであって、かつ、本件特許明細書には、「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」が発明特定事項ａを満たすことにより上記ａの課題を解決する際の機序が記載されるものでもない。  
　してみれば、仮に、実施例１〜４において、発明特定事項ａで特定される組成の「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」が製造されているとしても、本件特許明細書の記載に接した当業者は、実施例１〜４により製造された一種類の組成の「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」から、発明特定事項ａで特定される全ての組成範囲の「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」に拡張ないし一般化して、上記ａの課題を解決できることを認識できない。  
イ　取消理由２）（特許法第２９条第１項第３号について）
　本件特許発明１〜２、５〜６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許発明１〜２、５〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
ウ　取消理由３）（特許法第２９条第２項について）
　本件特許発明３〜６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるをすることができたものであるから、本件特許発明３〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
エ　取消理由４）（特許法第２９条第１項第３号について）
　本件特許発明１〜６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用文献２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
オ　取消理由５）（特許法第２９条第２項について）
　本件特許発明４〜６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記引用文献２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明４〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
引用文献等一覧
引用文献１：特開２００７−４８７４４号公報（甲第１号証）
引用文献２：特開２０１５−１２８００４号公報（甲第２号証）
（２）取消理由についての判断
　本件訂正により訂正された本件発明１〜６について、上記取消理由１）〜５）の当否を検討する。
ア　取消理由１）（特許法第３６条第６項第１号、第２号について）
（ア）特許法第３６条第６項第２号について
　本件訂正により、請求項７〜１３は存在しないものとなった。よって、本件特許発明７〜１３に関するものである上記（１）ア（ア）に係る取消理由は、理由がない。
（イ）特許法第３６条第６項第１号について
ａ　リチウム源及び用途について
（ａ）本件特許明細書の【００１８】〜【００１９】によれば、本件発明は、炭酸リチウムを唯一のリチウム源とした場合に、正極活物質の性能が維持でき、且つ強固な凝集体を形成することの無いハンドリングの容易なニッケルリチウム金属複合酸化物を製造することを発明が解決しようとする課題とするものである。
（ｂ）リチウム源については、本件訂正のうち訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の「リチウム源」を「唯一のリチウム源」に訂正するものであって、前記訂正事項１により、本件発明１〜６は炭酸リチウムを唯一のリチウム源とすることが特定されるものとなったから、「炭酸リチウムを唯一のリチウム源」とはしていない場合も包含することを根拠として、本件発明が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明でないということはできない。
（ｃ）用途については、後記ｂに示すとおり、本件発明１〜６に係る製造方法により「正極活物質の性能が維持でき、且つ強固な凝集体を形成することの無いハンドリングの容易な」ものである、
新たな
（ｄ）また、本件訂正により、請求項７〜１３は存在しないものとなったから、製造方法の発明でなければ解決できないことを根拠に本件発明７〜１３の発明は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とはいえないとする取消理由は、理由がない。
（ｅ）してみれば、リチウム源及び用途についての上記（１）ア（イ）ａに係る取消理由は、理由がない。
ｂ　「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」の組成について
（ａ）本件明細書には、本件発明により課題が解決する作用機序について、下記の記載がある。
「【００５８】
　
４００℃以上７２３℃未満の温度域では炭酸リチウムは溶融しない。しかし、炭酸リチウムの熱分解は開始し、熱分解生成物はニッケル化合物及びコバルト化合物、金属Ｍの化合物と反応してニッケルリチウム金属複合酸化物を形成する。
　【００５９】
　上記工程２の焼成温度範囲は得られるニッケルリチウム金属複合酸化物の細粒度を確保するために必要な条件である。
本発明の工程２で所定の焼成温度域を外れる高い温度、すなわち炭酸リチウムの融点以上の温度域で焼成すると、炭酸リチウムが溶融する。
　【００６０】
　（工程３）工程２で得られた焼成物を炭酸リチウムの融点である７２３℃より高い温度域、好ましくは７２３℃以上８５０℃以下、より好ましくは７３０℃以上８１０℃以下の温度域で焼成する高温焼成工程である。工程３の焼成は酸素存在下で行う事が好ましい。焼成雰囲気ガスとして、純酸素、空気、空気に酸素を加えた混合気体、もしくは窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスに酸素を加えたガスを用いることができる。工程３の焼成時間は通常は１〜１５時間、好ましくは３〜１０時間である。
　【００６１】
　工程２と工程３で用いる焼成炉は焼成温度を工程２、工程３のそれぞれに適した範囲に調節できるものであれば制限されない。工程２と工程３とで焼成設備を変えても構わない。このような焼成炉として連続式あるいはバッチ式炉のいずれもが用いられる。例えば、ロータリーキルン、ローラーハースキルン、マッフル炉などを使用することができる。
　【００６２】
　
工程３の開始時に炭酸リチウムはほとんど残存していない。このため工程３では溶融炭酸リチウムはほとんど生成しない。工程３では、工程２で形成されたニッケルリチウム金属複合酸化物の結晶成長が温度上昇により促進される。工程３で十分な時間をかけて高温焼成を行うことによって正極活物質として有用なニッケルリチウム金属複合酸化物が得られる。工程３を経て得られたニッケルリチウム金属複合酸化物は凝固しておらず取扱性に優れると共に、正極活物質としての性能にも優れる。
　【００６３】
　（粒子の非密着性）
　本発明のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法では粉体状のニッケルリチウム金属複合酸化物が得られる。
本発明のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法では、早くも工程３の直後で取扱性に優れた細粒状のニッケルリチウム金属複合酸化物が得られている。
（ｂ）上記（ａ）の記載から、本件発明は、工程２において原料の炭酸リチウムが溶融せずにニッケルリチウム金属複合酸化物が形成し、その後、工程３の開始時に炭酸リチウムはほとんど残存しておらず、工程３では溶融炭酸リチウムはほとんど生成することなく当該ニッケルリチウム金属複合酸化物が結晶成長し、工程３の直後で取扱性に優れた細粒状のニッケルリチウム金属複合酸化物が得られることにより、上記ａ（ａ）で認定した課題を解決するものである、という、課題解決の作用機構が示されているといえる。
（ｃ）そして、上記作用機構を確認するための試験結果として、発明の詳細な説明には、下記の記載がある。
「【００６９】
　（実施例１）
　以下の工程１、工程２、工程３を経て本発明のニッケルリチウム金属複合酸化物を製造した。
　（工程１）硫酸ニッケルと硫酸コバルトの水溶液から調製した水酸化ニッケルおよび水酸化コバルトで構成される平均粒径１３．６μｍの前駆体に水酸化アルミニウムと炭酸リチウムをミキサーでせん断をかけて混合した。なお、水酸化アルミニウムは前駆体量に対してアルミニウムが２モル％となるように、炭酸リチウムはニッケル−コバルト−アルミニウムの合計に対するモル比が１．０２５となるように各々調製した。
　（工程２）工程１で得られた混合物を乾燥酸素中６９０℃で３５時間焼成した。
　（工程３）工程２を経た焼成物を引き続き乾燥酸素中８１０℃で５時間焼成した。
　こうして本発明のニッケルリチウム金属複合酸化物が得られた。
　【００７０】
　（実施例２）
　以下の工程１、工程２、工程３を経て本発明のニッケルリチウム金属複合酸化物を製造した。
　（工程１）実施例１と同じに行った。
　（工程２）工程１で得られた混合物を乾燥酸素中６９０℃で１０時間焼成した。
　（工程３）実施例１と同じに行った。
　【００７１】
　（実施例３）
　以下の工程１’、工程２、工程３を経て本発明のニッケルリチウム金属複合酸化物を製造した。
　（工程１’）　硫酸ニッケル、硫酸コバルト及び硫酸アルミニウムの水溶液から調製した水酸化ニッケル、水酸化コバルト及び水酸化アルミニウムで構成される前駆体（平均粒径１２．７μｍ）に炭酸リチウムをミキサーでせん断をかけて混合した。
　（工程２）工程１で得られた混合物を乾燥酸素中６９０℃で１０時間焼成した。
　（工程３）実施例１と同じに行った。
　【００７２】
　（実施例４）
　以下の工程１、工程２、工程３を経て本発明のニッケルリチウム金属複合酸化物を製造した。
　（工程１）実施例１と同じに行った。
　（工程２）工程１で得られた混合物を乾燥酸素中６９０℃で１０時間焼成した。
　（工程３）工程２を経た焼成物を引き続き乾燥酸素中７８０℃で１０時間焼成した。
　【００７３】
　
（比較例１）
　本発明の工程２を行わなかった例である。
　（工程１）硫酸ニッケルと硫酸コバルトの水溶液から調製した水酸化ニッケルおよび水酸化コバルトで構成される平均粒径１３．６μｍの前駆体に水酸化アルミニウムと炭酸リチウムをミキサーでせん断をかけて混合した。なお、水酸化アルミニウムは前駆体量に対してアルミニウムが２モル％となるように、炭酸リチウムはニッケル−コバルト−アルミニウムの合計に対するモル比が１．０２５となるように各々調製した。
（焼成工程）工程１で得られた混合物を乾燥酸素中８１０℃で１０時間焼成した。
　【００７４】
　
（比較例２）
　本発明の工程３を行わなかった例である。
　（工程１）硫酸ニッケルと硫酸コバルトの水溶液から調製した水酸化ニッケルおよび水酸化コバルトで構成される平均粒径１３．６μｍの前駆体に水酸化アルミニウムと炭酸リチウムをミキサーでせん断をかけて混合した。なお、水酸化アルミニウムは前駆体量に対してアルミニウムが２モル％となるように、炭酸リチウムはニッケル−コバルト−アルミニウムの合計に対するモル比が１．０２５となるように各々調製した。
　（焼成工程）工程１で得られた混合物を乾燥酸素中６９０℃で３５時間焼成した。ここで焼成を完了した。
　【００７５】
　実施例、比較例で得られたニッケルリチウム金属複合酸化物を以下の点で評価した。評価結果を表１に示す。…
【００７６】
…
【００８０】
　　【表１】
【００８１】
　実施例１〜４のニッケルリチウム金属複合酸化物はその全量が公称目開き１．００ｍｍの標準篩を通過し、細粒状である。これらは、さらに乳鉢で解砕しなくとも公称目開き５３μｍの標準篩を通過した。実施例１〜４のニッケルリチウム金属複合酸化物の平均粒径は工程１又は工程１’で使用した前駆体の平均粒径（１３．６μｍまたは１２．７μｍ）に近い。このように
実施例１〜４のニッケルリチウム金属複合酸化物では粒子が凝集しておらず、均一な分散スラリーのための強力な解砕を必要としない。
　【００８２】
　これに対して比較例１のニッケルリチウム金属複合酸化物は塊状であるため、ほぼ全量が公称目開き１．００ｍｍの標準篩を通過しなかった。これを乳鉢で解砕しても平均粒径（２３．９μｍ）は工程１又で使用した前駆体の平均粒径（１３．６μｍまたは１２．７μｍ）よりもかなり大きいことから、粒子が強固に密着していることがわかる。また
比較例１のニッケルリチウム金属複合酸化物は低アルカリ性度、充放電特性でも実施例１のニッケルリチウム金属複合酸化物より劣る。
　【００８３】
　
比較例２のニッケルリチウム金属複合酸化物は細粒状であるが、充放電特性で実施例１のニッケルリチウム金属複合酸化物より劣る。
　【００８４】
　
このように本発明のニッケルリチウム金属複合酸化物は低凝集性、低アルカリ性、充放電特性をバランスよく備えている。
（ｄ）上記（ｃ）の記載から、実施例１〜４は本件発明１に該当するものであると理解でき、当該実施例１〜４により低凝集性で充放電特性に優れるニッケルリチウム金属複合酸化物が得られ、上記ａ（ａ）で認定した課題を解決できることが示されているといえる。また、実施例１〜４と、工程２を行わなかった比較例１及び工程３を行わなかった比較例２との対比により、上記（ｂ）に示した作用機構が試験結果により裏付けられているといえる。そして、当該作用機構は原料に炭酸リチウムを使用し、工程２の後に工程３を行うことにより奏されるものである以上、正極活物質に用いるニッケルリチウム金属複合酸化物に用いられる組成であれば、一般に奏されるものである蓋然性が極めて高いといえる。ここで、本件発明１において【化１】により特定される組成は、技術常識からみて正極活物質に用いられるものとして一般的なものである。そうすると、本件発明は、その組成全般に亘って上記作用機構が奏され、課題を解決できるものであることが、発明の詳細に裏付けとともに記載されているといえる。
（ｅ）以上のとおりであるから、本件発明１及びこれを引用するものである本件発明２〜６は、発明の詳細な説明において、当業者が本件発明の課題を解決しうると認識できるように記載された範囲内のものである。
　してみれば、「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」の組成についての上記（１）ア（イ）ｂに係る取消理由は、理由がない。
イ　取消理由２）（特許法第２９条第１項第３号について）
（ア）引用文献１の記載事項、及び、引用文献１に記載の発明
ａ　引用文献１には、下記（ａ）〜（ｃ）の事項が記載されている。
（ａ）「【発明の名称】リチウム二次電池用正極およびそれを用いたリチウム二次電池」
  
（ｂ）「【００４５】
　本発明において、…リチウムコバルト系酸化物およびリチウムニッケル系酸化物からなる群から選ばれる少なくとも１種を、好ましいリチウム含有化合物として挙げることができる。
　【００４６】
…
　【００４７】
リチウムニッケル系酸化物としては、ＬｉaＮｉ1-(b+c)ＣｏbＭcＯ2（ただし、１≦ａ≦１．０５で、０．1≦ｂ≦０．３５で、０．００５≦ｃ≦０．３０であり、ＭはＡｌ、Ｓｒ、及びＣａから選ばれる少なくとも１種である）で表されるリチウムニッケル系酸化物を用いることが好ましい。…」
  
（ｃ）「【実施例】
　【００７５】
  （ｉ）正極活物質の調製
  ａ−１乃至ａ−６の正極活物質を、それぞれ以下の方法にて調製した。
　【００７６】
…
　【００７８】
　（ｉ−３）ａ−３
　０．８２ｍｏｌ／リットルの濃度で硫酸ニッケルを含み、０．１５ｍｏｌ／リットルの濃度で硫酸コバルトを調整した水溶液さらに０．０３ｍｏｌ／リットルの濃度で硫酸アルミニウムを調整した水溶液を、反応槽に連続供給し、液のｐＨが１０〜１３になるように反応槽に水酸化ナトリウムを滴下しながら、活物質の前駆体を合成し十分に水洗し乾燥させた。その結果、Ｎｉ0.82Ｃｏ0.15Ａｌ0.03（ＯＨ）2からなる水酸化物を得た。この前駆体と炭酸リチウムとを、リチウムとニッケルとコバルトとアルミニウムとのモル比が、１：０．８２：０．１５：０．０３になるように混合し、混合物を酸素雰囲気下５００℃で７時間仮焼成し、粉砕した。次いで、粉砕された焼成物を８００℃で再度１５時間焼成し、粉砕、分級し、化学式ＬｉＮｉ0.82Ｃｏ0.15Ａｌ0.03Ｏ2で表される正極活物質ａ−３を得た。」
ｂ　そうすると、引用文献１には、実施例におけるａ−３の正極活物質の製造方法に基づく発明として、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「Ｎｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３（ＯＨ）２からなる前駆体と炭酸リチウムとを混合して混合物を得、その混合物を酸素雰囲気下５００℃で７時間仮焼成し、粉砕し、次いで、粉砕された焼成物を８００℃で再度１５時間焼成するという、化学式ＬｉＮｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３Ｏ２で表されるリチウム二次電池の正極活物質用のリチウムニッケル系酸化物の製造方法。」
（イ）本件発明と引用発明１との対比・判断
ａ　本件発明１と引用発明１との対比・判断
　本件発明１と上記（ア）ｂに示される引用発明１とを対比すると、引用発明１における「Ｎｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａl０．０３（ＯＨ）２からなる前駆体」、「リチウムニッケル系酸化物」は、それぞれ、本件発明１における「ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体」、「ニッケルリチウム金属複合酸化物」に相当し、また、引用発明１における「ＬｉＮｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３Ｏ２からなる前駆体と炭酸リチウムとを混合して混合物を得」ること、「その混合物を酸素雰囲気下５００℃で７時間仮焼成」することは、それぞれ、本件発明１における「リチウム源として炭酸リチウムを使用」する「（工程１’）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体に、炭酸リチウムを混合することにより混合物を得る、混合工程。」、「（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を炭酸リチウムの融点未満の温度で焼成することにより焼成物を得る、低温焼成工程。」に相当する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で一応相違していると認められる。
     
＜一致点＞
「リチウム源として炭酸リチウムを使用し、
以下の工程１及び／又は工程１’と、工程２とを含む、
ニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
（工程１）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物とを含む前駆体に、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物と、炭酸リチウムとを混合することにより混合物を得る、混合工程。
（工程１’）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体に、炭酸リチウムを混合することにより混合物を得る、混合工程。
（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を炭酸リチウムの融点未満の温度で焼成することにより焼成物を得る、低温焼成工程。」
＜相違点＞
相違点１：ニッケルリチウム金属複合酸化物について、本件発明１は「以下の式（１）で表される」「【化１】
　（式（１）中、０．９０＜ａ＜１．１０、１．７＜ｂ＜２．２、０．０１＜ｘ＜０．１５、かつ０．００５＜ｙ＜０．１０であり、ＭはＡｌを必須元素として含み、Ｍｎ、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＺｎから選ばれる元素を含んでもよい金属である。）」との発明特定事項を備えているのに対し、引用発明１は、化学式ＬｉＮｉ0.82Ｃｏ0.15Ａｌ0.03Ｏ2で表されるとの特定があるものの、前記の発明特定事項を備えているのか明らかではない点。
相違点２：本件発明１は、「（工程３）工程２を経た焼成物を引き続き炭酸リチウムの融点以上の温度で焼成することにより焼成物を得る、高温焼成工程」という「工程３」を含むものであるのに対して、引用発明１において「粉砕し、次いで、粉砕された焼成物を８００℃で再度１５時間焼成する」ことは、「焼成物」を「炭酸リチウムの融点以上の温度で焼成することにより焼成物を得る、高温焼成工程」ではあるものの、仮焼成して得られた焼成物を「引き続き」８００℃で再度１５時間焼成するものであるか不明であるため、前記「工程３」に該当するか否か不明である点。
　事案に鑑み、相違点２から検討するに、上記第４　１（２）ア（イ）のとおり、本件発明における「引き続き」という用語の意義は、所定の温度で工程２を行った後、間を置かずに焼成炉等の焼成装置の温度を所定の温度に引き上げて工程３を行うとともに、工程２を行った後、工程３を行うまでの間に、過解砕を発生させる工程を行わない」というものであると解される。そして、引用発明１における「粉砕し、次いで、粉砕された焼成物を８００℃で再度１５時間焼成する」ことは、焼成物を８００℃で再度１５時間焼成する前に、「粉砕」を行うための間を置く必要がある以上、本件発明のように工程２を経た焼成物を「引き続き」炭酸リチウムの融点以上の温度で焼成することにより焼成物を得るというものではない。
　そうすると、相違点２は実質的なものであり、相違点１について判断するまでもなく、本件発明１は引用発明１ではない。
ｂ　本件発明２、５〜６と引用発明１との対比・判断
　本件発明２、５〜６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備える、ニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法の発明である。
　そうすると、本件発明２、５〜６は引用発明１ではない。
（ウ）　以上のとおりであるから、本件発明１〜２、５〜６は、引用文献１に記載された発明ではなく、取消理由２）は、理由がない。
ウ　取消理由３）（特許法第２９条第２項について）
（ア）本件発明と引用発明１についての判断
ａ　本件発明と引用発明１についての判断
　上記イ（イ）に示した相違点２は本件訂正により生じたものであるので、本件訂正後のものである本件発明について、改めて取消理由３について検討するに、引用発明１は、引用文献１の実施例における「ａ−３」の正極活物質の製造方法に基づくものであり、具体例からなるひとまとまりの技術的事項として記載されたものである以上、その工程の一つである「粉砕」を行わないようにする変更を当業者が加えるためには、何らかの具体的な動機が必要であると解される。しかしながら、引用文献１、２及び技術常識を検討しても、引用発明１における「粉砕」を行わないようにする変更を加える具体的な動機は見当たらない。
　そうすると、本件発明１は、引用発明１及び引用文献２から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ｂ　本件発明２〜６と引用発明１との対比・判断
　本件発明２〜６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備える、ニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法の発明である。
　そうすると、本件発明２〜６は、引用発明１及び引用文献２から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）　以上のとおりであるから、本件発明１〜６は、引用文献１に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、取消理由３）は、理由がない。
エ　取消理由４）（特許法第２９条第１項第３号について）
（ア）引用文献２の記載事項、及び、引用文献２記載の発明
ａ　引用文献２には、下記（ａ）〜（ｃ）の事項が記載されている。
（ａ）「【発明の名称】…非水電解質二次電池用正極活物質とその製造方法」
  
（ｂ）「【００４４】
３．非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法
　本発明の非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法は、１）上記前駆体用ニッケル複合水酸化物を酸化性雰囲気中４００〜８００℃で酸化焙焼してニッケル複合酸化物を得る焙焼工程と、２）前記ニッケル複合酸化物とリチウム化合物を混合してリチウム混合物を得る混合工程と、３）前記リチウム混合物を、酸素雰囲気中６５０〜８５０℃の範囲で焼成して、下記一般式（２）で表されるリチウムニッケル複合酸化物得る焼成工程とを含む。
一般式：ＬｉａＮｉ１−ｘ’−ｙ’Ｃｏｘ’Ｍｙ’Ｏ２・・・（２）
（式中、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、ＭｎおよびＷから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ａは０．８５≦ａ≦１．０５であり、ｘ’は０＜ｘ’≦０．２０、ｙ’は０＜ｙ’≦０．０７である。）
…
　【００４５】
…
　【００４９】
…上記焼成には、酸素雰囲気、除湿及び除炭酸処理を施した乾燥空気雰囲気等の酸素濃度２０質量％以上のガス雰囲気に調整した電気炉、キルン、管状炉、プッシャー炉等の焼成炉が用いられる。
　【００５０】
　上記リチウム化合物としては、特に限定されるものではなく、リチウムの水酸化物、オキシ水酸化物、酸化物、炭酸塩、硝酸塩及びハロゲン化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が用いられる。」
  
（ｃ）「【００６５】
２．実施例及び比較例
（実施例１）
［ニッケル複合水酸化物の製造］
　ニッケルとコバルトとアルミニウムのモル比が８２：１５：３となるように、硫酸ニッケル、硫酸コバルト及びアルミン酸ソーダを含む水溶液と、２５質量％水酸化ナトリウム溶液、２５質量％アンモニア水を反応槽に同時に添加し、ｐＨを２５℃基準で１２．８に、アンモニア濃度を１０ｇ／Ｌに保ち、共沈法によって、ニッケル複合水酸化物を製造した。
　得られたニッケル複合水酸化物は、１μｍ以下の一次粒子が複数集合して球状の二次粒子から成り、ニッケルとコバルトとアルミニウムとが固溶してなる。得られたニッケル複合水酸化物を、フィルタープレスろ過機により固液分離した。その後、２０℃、ｐＨ１１．５（２５℃基準）の０．２８ｍｏｌ／Ｌの炭酸ナトリウム水溶液を、ニッケル複合酸化物１０００ｇに対して３０００ｍＬの割合で該フィルタープレスろ過機に通液することにより洗浄し、さらに、純水を通液して洗浄した。洗浄後のニッケル複合水酸化物（前駆体）の組成、不純物量等の結果を表１に示す。
　【００６６】
［リチウムニッケル複合酸化物の製造］
得られたニッケル複合水酸化物を電気炉を用いて大気雰囲気で７００℃で焙焼してニッケル複合酸化物を得た。リチウムニッケル複合酸化物の各金属成分のモル比が、Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌ：Ｌｉ＝０．８５：０．１２：０．０３：１．０３となるように、リチウムニッケル複合水酸化物と水酸化リチウム一水和物（和光純薬製）を秤量し、混合した。得られた混合物を、電気炉を用いて酸素濃度３０％以上の雰囲気中で５００℃で３時間仮焼した後、７５０℃で２０時間、本焼成した。その後、室温まで炉内で冷却した後、解砕処理を行い一次粒子が凝集した球状焼成粉末を得た。
　得られた球状焼成粉末をスラリー濃度が１５００ｇ／Ｌとなるように純水と混合したスラリーを製作し、スターラーを用いて、室温で３０分水洗した後に濾過した。濾過後、真空乾燥機を用いて１９０℃、１４時間保持して室温まで冷却して、レーザー回折散乱法による体積基準の平均粒径が１０．８μｍの正極活物質を得た。得られた正極活物質の組成、不純物量を表２に示す。
　【００６７】
…
　【００７３】
　【表１】
　【００７４】
　【表２】
」
  
ｂ　上記ａ（ａ）によれば、引用文献２には、非水電解質二次電池用正極活物質とその製造方法に関するものが記載されていると認められる。
  
ｃ　上記ａ（ｂ）〜（ｃ）によれば、上記ｂに示したものは、具体的には、実施例１について、Ｎｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３（ＯＨ）２からなるニッケル複合水酸化物と、リチウム化合物としての水酸化リチウム一水和物とを混合して得た混合物を、電気炉を用いて酸素濃度３０％以上の雰囲気中で５００℃で３時間仮焼した後、７５０℃で２０時間、本焼成して得た、組成がＬｉ０．９９（Ｎｉ０．８５Ｃｏ０．１２Ａｌ０．０３）Ｏ２である非水電解質二次電池の正極活物質用のリチウムニッケル複合酸化物を製造するものであると認められる。
  
ｄ　上記ｂ〜ｃの検討によれば、引用文献２には、本焼成直後の非水電解質二次電池の正極活物質用のリチウムニッケル複合酸化物の製造方法に注目すると、実施例１に基づく発明として、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「Ｎｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３（ＯＨ）２からなるニッケル複合水酸化物とリチウム化合物としての水酸化リチウム一水和物とを混合して混合物を得、その混合物を電気炉を用いて酸素濃度３０％以上の雰囲気中で５００℃で３時間仮焼した後、７５０℃で２０時間本焼成するという、組成がＬｉ０．９９（Ｎｉ０．８５Ｃｏ０．１２Ａｌ０．０３）Ｏ２である非水電解質二次電池の正極活物質用のリチウムニッケル複合酸化物の製造方法。」
（イ）本件発明と引用発明２との対比・判断
ａ　本件発明１と引用発明２との対比・判断
（ａ）本件発明１と、上記（ア）ｄに示される引用発明２とを対比すると、引用発明２における「リチウム化合物としての水酸化リチウム一水和物」、「Ｎｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３（ＯＨ）２からなるニッケル複合水酸化物」、「組成がＬｉ０．９９（Ｎｉ０．８５Ｃｏ０．１２Ａｌ０．０３）Ｏ２である非水電解質二次電池の正極活物質用のリチウムニッケル複合酸化物」は、それぞれ、本件発明１における「リチウム源」、「ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体」、「以下の式（１）で表されるニッケルリチウム金属複合酸化物」「【化１】
（式（１）中、０．９０＜ａ＜１．１０、１．７＜ｂ＜２．２、０．０１＜ｘ＜０．１５、かつ０．００５＜ｙ＜０．１０であり、ＭはＡｌを必須元素として含み、Ｍｎ、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＺｎから選ばれる元素を含んでもよい金属である。）」に相当し、また、引用発明２における「Ｎｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３（ＯＨ）２からなるニッケル複合水酸化物とリチウム化合物としての水酸化リチウム一水和物とを混合して混合物を得」ること、「その混合物を電気炉を用いて酸素濃度３０％以上の雰囲気中で５００℃で３時間仮焼」することは、それぞれ、本件発明１における「リチウム源を使用」する「（工程１’）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体に、リチウム源を混合することにより混合物を得る、混合工程。」、「（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物をリチウム源の融点未満の温度で焼成することにより焼成物を得る、低温焼成工程。」に相当する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で一応相違していると認められる。
＜一致点＞
「リチウム源を使用し、
以下の工程１及び／又は工程１’と、工程２と、工程３とを含む、
以下の式（１）で表されるニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
（工程１）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物とを含む前駆体に、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物と、リチウム源とを混合することにより混合物を得る、混合工程。
（工程１’）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体に、リチウム源を混合することにより混合物を得る、混合工程。
（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物をリチウム源の融点未満の温度で焼成することにより焼成物を得る、低温焼成工程。
（工程３）工程２を経た焼成物をリチウム源の融点以上の温度で焼成することにより焼成物を得る、高温焼成工程。
【化１】
（式（１）中、０．９０＜ａ＜１．１０、１．７＜ｂ＜２．２、０．０１＜ｘ＜０．１５、かつ０．００５＜ｙ＜０．１０であり、ＭはＡｌを必須元素として含み、Ｍｎ、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＺｎから選ばれる元素を含んでもよい金属である。）」
  
＜相違点＞
相違点１：リチウム源について、本件発明１は、唯一のものとして「炭酸リチウム」との発明特定事項を備えているのに対し、引用発明２は、リチウム化合物としての水酸化リチウム一水和物との特定があるものの、前記の発明特定事項を備えているのか明らかではない点。
相違点２：本件発明１は、「（工程３）工程２を経た焼成物を引き続き炭酸リチウムの融点以上の温度で焼成することにより焼成物を得る、高温焼成工程」という「工程３」を含むものであるのに対して、引用発明２において、「７５０℃で２０時間、本焼成する」ことは、「焼成物」を「炭酸リチウムの融点以上の温度で焼成することにより焼成物を得る、高温焼成工程」ではあるものの、仮焼した後の焼成物を「引き続き」「７５０℃で２０時間、本焼成する」ものであるか不明であるため、前記「工程３」に該当するか否か不明である点。
（ｂ）相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点１について検討するに、引用発明２は、実施例１に基づく発明であって、具体例として特定されたものである以上、リチウム源として水酸化リチウム一水和物を必ず用いるものであると解される。そうすると、上記ａ（ｂ）に示されているとおり、引用文献２に「上記リチウム化合物としては、特に限定されるものではなく、リチウムの水酸化物、オキシ水酸化物、酸化物、炭酸塩、硝酸塩及びハロゲン化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が用いられる。」と記載されているからといって、引用文献２には、引用発明２において、水酸化リチウム一水和物の代わりに唯一のリチウム源として炭酸リチウムを用いるものが、実質的に記載されているとはいえない。
　そうすると、上記相違点１は実質的な相違点であり、本件発明１は、引用発明２ではない。
　前記４に示した異議申立人の主張に関連するので、相違点２についても検討すると、上記第４　１（２）ア（イ）のとおり、本件発明における「引き続き」という用語の意義は、所定の温度で工程２を行った後、間を置かずに焼成炉等の焼成装置の温度を所定の温度に引き上げて工程３を行うというものであると解される。ここで、引用発明２における「混合物を電気炉を用いて酸素濃度３０％以上の雰囲気中で５００℃で３時間仮焼した後、７５０℃で２０時間、本焼成する」ことは、仮焼した後、７５０℃で２０時間、本焼成するまでの間には何の工程も特定していないものである。その上、引用発明２は実際に製造を行った実例である実施例１に基づくものである以上、当業者であれば、仮に、仮焼した後７５０℃で２０時間本焼成するまでの間に何らかの工程が行われたのであれば、実施例中にその記載があるものと理解するとともに、その記載がない以上、引用発明２は、仮焼した後７５０℃で２０時間本焼成するまでの間に別の工程を行わないものであり、定法に従い、仮焼した後、間を置かずに、単に焼成炉等の焼成装置の温度を引き上げて、７５０℃で２０時間本焼成する、すなわち、
５００℃で３時間仮焼した後、引き続き７５０℃で２０時間本焼成する
　そうすると、相違点２は、実質的な相違点ではない。
ｂ　本件発明２〜６と引用発明２との対比・判断
　本件発明２〜６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備える、ニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法の発明である。
　そうすると、本件発明２〜６は引用発明２ではない。
（ウ）　以上のとおりであるから、本件発明１〜６は、引用文献２に記載された発明ではなく、取消理由４）は、理由がない。
オ　取消理由５）（特許法第２９条第２項について）
（ア）本件発明１と引用発明２についての判断
　上記エ（イ）ａ（ａ）に示した相違点１は本件訂正により生じたものであるので、本件訂正後のものである本件発明について、改めて取消理由５について検討するに、引用発明２は、引用文献２の実施例１に基づくものであり、具体例の一つとして記載されたものである以上、リチウム源として用いられた「水酸化リチウム一水和物」を「炭酸リチウム」にする変更を当業者が加えるためには、何らかの具体的な動機が必要であると解される。しかしながら、引用文献１、２及び技術常識を検討しても、引用発明２における「水酸化リチウム一水和物」を唯一のリチウム源として「炭酸リチウム」にする変更を加える具体的な動機は見当たらない。
　そうすると、本件発明１は、引用発明２及び引用文献１から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明２〜６と引用発明２との対比・判断
　本件発明２〜６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備える、ニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法の発明である。
　そうすると、本件発明２〜６は、引用発明２及び引用文献１から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）以上のとおりであるから、本件発明１〜６は、引用文献２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、取消理由５）は、理由がない。
第５　取消理由通知で採用されなかった特許異議申立理由について
１　特許異議申立理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜１３に係る特許に対して令和　１年　９月　６日付け異議申立書により申し立てられ、取消理由通知で採用されなかった特許異議申立理由は、以下のとおりである。
（１）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について
　本件訂正前の請求項７〜１３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である。また、本件訂正前の請求項７〜１３に係る発明は、当該甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　特許異議申立理由についての判断
　本件訂正前の請求項７〜１３は本件訂正により削除されたので、上記１の特許異議申立理由に基づく特許異議の申立てについては、対象とする請求項が存在せず、却下すべきものである。
第６　むすび
　以上のとおり、請求項１〜６に係る特許は、令和　２年　５月２６日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由、令和　１年１１月　６日付け取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項７〜１３は、訂正により削除されたため、これらの請求項に係る特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月９日（２０２１．２．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
唯一の
以下の工程１及び／又は工程１’と、工程２と、工程３とを含む、
以下の式（１）で表されるニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
（工程１）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物とを含む前駆体に、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物と、炭酸リチウムとを混合することにより混合物を得る、混合工程。
（工程１’）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体に、炭酸リチウムを混合することにより混合物を得る、混合工程。
（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を炭酸リチウムの融点未満の温度で焼成することにより焼成物を得る、低温焼成工程。
（工程３）工程２を経た焼成物を
引き続き
　【化１】
（式（１）中、０．９０＜ａ＜１．１０、１．７＜ｂ＜２．２、０．０１＜ｘ＜０．１５、かつ０．００５＜ｙ＜０．１０であり、ＭはＡｌを必須元素として含み、Ｍｎ、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＺｎから選ばれる元素を含んでもよい金属である。）
　【請求項２】
工程２で４００℃以上７２３℃未満の温度域で焼成し、工程３で７２３℃以上８５０℃以下の温度域で焼成する、請求項１に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
　【請求項３】
工程２及び／又は工程３で連続式炉あるいはバッチ式炉を用いる、請求項１又は２に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
　【請求項４】
工程２及び／又は工程３でロータリーキルン、ローラーハースキルン、マッフル炉から選ばれる焼成炉を用いる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
　【請求項５】
工程３を経てＪＩＳ　Ｚ　８８０１−１：２００６に規定される公称目開き１．００ｍｍの標準篩の非通過量が１重量％以下であるニッケルリチウム金属複合酸化物焼成物が得られる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
　【請求項６】
工程３の後に、工程３で得られた焼成物を解砕する工程及び／又は工程３を経た焼成物を篩う工程をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】（削除）
　【請求項１０】（削除）
　【請求項１１】（削除）
　【請求項１２】（削除）
　【請求項１３】（削除）