(57)【要約】【課題】本発明の課題は、高い生産性、加工性、耐電圧性を有し、かつ、主に大容量コンデンサにおいて適正な保安性を得るため、コンデンサのフィルム層間のエアー量および間隙距離をフィルムの長手方向および幅手方向に均一に制御する表面性状を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することにある。【解決手段】ポリプロピレン樹脂を主成分とする二軸配向ポリプロピレンフィルムであって、表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）が０．５５〜０．９５である表面を少なくとも片面に有することを特徴とする、二軸配向ポリプロピレンフィルムによって達成することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂を主成分とする二軸配向ポリプロピレンフィルムであって、表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）が０．５５〜０．９５である表面を少なくとも片面に有することを特徴とする、二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）が０．５５〜０．９５である表面の最小自己相関長さ（Ｓａｌ）が１０〜４０μｍである、請求項１に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）が０．５５〜０．９５である表面の算術平均高さ（Ｓａ）が１０〜７０ｎｍである、請求項１または２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
厚み（ｔ）が１．０〜３．０μｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）が０．５５〜０．９５である表面を両面に有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
最小自己相関長さ（Ｓａｌ）が１０〜４０μｍである表面を両面に有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
前記フィルム１００質量％中に、２３０℃における溶融流動指数（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０ｍｉｎ）及び溶融張力（ＭＳ、単位：ｃＮ）が式（１）を満たす高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）を、５．０〜１５．０質量％含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．５６×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７４         ・・・式（１）
【請求項８】
前記高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）の溶融張力（ＭＳ）が、５〜１８ｃＮである、請求項７に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に金属膜を形成してなる金属膜積層フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載の金属膜積層フィルムからなるフィルムコンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンデンサの誘電体として用いた際に、高温・高電圧環境下において高い耐電圧性を有する二軸配向ポリプロピレンフィルム、金属膜積層フィルムおよびフィルムコンデンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリプロピレンフィルムは、透明性、機械特性、電気特性などに優れるため、包装用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途などの様々な用途に用いられている。
【０００３】
中でもコンデンサ用途には、その優れた高耐電圧特性、低損失特性から、コンデンサの誘電体として特に好ましく用いられている。最近では、各種電気設備がインバーター化されつつあり、それに伴いコンデンサの小型化、大容量化の要求が一層強まってきている。さらに、特に自動車用途（ハイブリッドカーや電気自動車含む）や太陽光発電、風力発電用途では使用環境の高温化（８５℃以上１２５℃以下を示す）が進んでおり、コンデンサに対する耐熱化要求が高まっている。そのため、誘電体である二軸配向ポリプロピレンフィルムには薄膜化、耐熱化、厚み当たりの耐電圧の向上とともに、コンデンサの保安性の向上が求められている。ここで、コンデンサ素子の保安性とは誘電体フィルム上に形成した金属蒸着膜を電極とする金属蒸着コンデンサにおいて、異常放電時の放電エネルギーによって蒸着金属を飛散させることで絶縁性を維持する機能であり、コンデンサのショートや破壊を防止する上で重要な機能である。コンデンサの保安性を高めるためには、コンデンサを構成するフィルム層間のエアー量や間隙距離の制御が重要であると知られており、特に１００μＦ以上の大容量コンデンサのようなサイズが大きい場合には、コンデンサの長手方向および幅手方向でエアー量や間隙距離を均質に制御することが課題となっている。
【０００４】
フィルムの厚み当たりの耐電圧の向上、コンデンサの保安性向上を達成するために、主に表面性状を制御する検討がなされている。
【０００５】
フィルムの表面性状を制御する方法として、ポリプロピレンのβ晶からα晶への結晶転移を利用する方法（以下β晶法と記載）が知られている。この結晶転移を利用する方法は、耐電圧の悪化が懸念される添加剤等の不純物を混入させる必要がないため、コンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムの粗面化方法として好ましく用いられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００６】
表面粗さの密度や突起の均一性に着目した技術として、分岐鎖状ポリプロピレンを添加する方法（例えば、特許文献３、４参照）や分子量や分子量分布の異なるポリプロピレンを混合する方法（例えば、特許文献５参照）が提案されている。これら方法では球晶サイズを小さく制御できるため、高さの均一な凸部を高密度で形成することができる。
【０００７】
β晶法によって形成される凹部を低減する技術として、フィルム表裏の熱付与条件を制御し、β晶の形成量を適正化する方法が提案されている（例えば、特許文献６参照）。この方法では凹部を低減できるためフィルムの耐電圧を向上させることができる。
【０００８】
また、フィルムの滑り性の長手方向と幅手方向のバランスに着目した技術として、キャスト温度や延伸温度を調整し、面内の滑り性を等方的に制御する方法が提案されている（例えば特許文献７）。この方法ではフィルムのロール搬送性が向上するため素子加工性が向上し、素子に加工した際の層間密着や残留ストレスのムラを低減することができる。
【０００９】
また、表面性状の制御以外にもコンデンサの耐熱性を向上させる方法として、フィルムの熱収縮応力を低減させる方法が提案されている（例えば、特許文献８参照）。この方法ではフィルムが高い寸法安定性を有するため、コンデンサ素子加工時により高い温度で熱処理することができ、さらに長手方向の巻き締りによりフィルムの層間間隙の均一性が高まるためコンデンサの寿命を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１３３４４６号公報
【特許文献２】特開２０１４−０７７０５７号公報
【特許文献３】ＷＯ２００７−０９４０７２Ａ１
【特許文献４】ＷＯ２０１２−１２１２５６Ａ１
【特許文献５】特開２０１４−２３１５８４号公報
【特許文献６】ＷＯ２０１７−０７７７５２Ａ１
【特許文献７】ＷＯ２０１６−１５８５９０Ａ１
【特許文献８】ＷＯ２０１４−１４８５４７Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述の特許文献１や２に記載の方法は、一般的な直鎖状ポリプロピレンを使用してβ晶法を適用した場合にはクレーター状に急峻な凸部と凹部が低い密度で形成されるため、近年の高温・高電圧環境における耐電圧性や保安性に係るフィルム層間のエアー量の制御が十分であるとは言えなかった。
【００１２】
また前述の特許文献３、４、５に記載の方法は、高さの均一な凸部を高密度で形成することができるものの、凹部も高い密度で存在するため絶縁破壊しやすく、近年の高温・高電圧環境における耐電圧性や保安性に係るフィルム層間のエアー量の制御が十分であるとは言えなかった。
【００１３】
特許文献６に記載の方法は、フィルムの耐電圧を向上させることができるものの、加工性を維持するために粗大な突起を形成させる必要があるため、コンデンサ素子に加工した際にフィルム層間のエアー量が多くなりやすく、近年の高温・高電圧環境においては保安性が必ずしも適正に機能するとは言えなかった。
【００１４】
特許文献７に記載の方法は、素子に加工した際の層間密着や残留ストレスのムラを低減することができるものの、フィルムの厚みムラや帯電状態の影響を受ける滑り性を制御するだけでは、素子に加工した際のフィルム層間のエアー量や間隙距離を均質にするには不十分であり、近年の高温・高電圧環境においては保安性が必ずしも適正に機能するとは言えなかった。
【００１５】
さらに特許文献８に記載の方法は、コンデンサの寿命を向上させることができるものの、フィルムの製造工程で熱収縮応力を低減させる過程で高い弛緩率で弛緩させており、そのため、フィルムの配向が弱まりやすく、近年の高温・高電圧環境においては耐電圧性が十分とは言えなかった。
【００１６】
そこで本発明の課題は、高い生産性、加工性、耐電圧性を有し、かつ、主に大容量コンデンサにおいて適正な保安性を得るため、コンデンサのフィルム層間のエアー量および間隙距離をフィルムの長手方向および幅手方向に均一に制御する表面性状を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記した課題は、以下により達成できる。
【００１８】
ポリプロピレン樹脂を主成分とする二軸配向ポリプロピレンフィルムであって、表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）が０．５５〜０．９５である表面を少なくとも片面に有することを特徴とする、二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムをコンデンサの誘電体として用いた場合、生産性、加工性、耐電圧性に優れ、さらに、コンデンサ加工時にフィルム層間のエアー量および層間距離をフィルムの長手方向および幅手方向に均一に制御することができるため、高温・高電圧環境下においても高い保安性が機能し、コンデンサの寿命が改善する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、さらに詳しく本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルム、金属膜積層フィルムおよびフィルムコンデンサについて説明する。
【００２１】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、キャストシートを長手方向と幅手方向の二方向に延伸した二軸延伸ポリプロピレンフィルムである。つまりここでいう二軸配向とは、長手方向と幅手方向に延伸したという意味である。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂を主成分とする。なお、「主成分」とは、フィルム１００質量％中にポリプロピレン樹脂を９０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。
【００２３】
なお、本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂を主成分とするかぎり、ポリプロピレン樹脂の詳細は特に限定されないが、高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）と高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）を含有することが好ましい。そして本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムが高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）と高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）を含有する態様の場合には、フィルム１００質量％中に高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）と高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）の合計を９０質量％以上１００質量％以下含有していればよい。フィルム中のポリプロピレン樹脂の含有量は、好ましくは９５質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９７質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９９質量％以上１００質量％以下である。高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）と高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）については後述する。
【００２４】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤、例えば、結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、充填剤、粘度調整剤、着色防止剤などを含有させることが好ましい。
【００２５】
上記した添加剤の中で、酸化防止剤の種類、および含有量の選定は長期耐熱性の観点から重要である。すわわち、酸化防止剤としては、立体障害性を有するフェノール系のもので、そのうち少なくとも１種は分子量５００以上の高分子量型のものが好ましい。具体的には、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ：分子量２２０．４）、ＢＡＳＦジャパン社製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０（分子量７７５．２）、ＢＡＳＦジャパン社製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（分子量１１７７．７）などを単独使用、もしくは併用することが好ましい。上記添加剤の総含有量はフィルム１００質量％中に０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．１〜０．９質量％であるとより好ましく、０．１５〜０．６質量％であるとさらに好ましく、０．１５〜０．６質量％であると特に好ましい。
【００２６】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）が０．５５〜０．９５である表面を少なくとも片面に有する。表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）は、０．６０〜０．９０であるとより好ましく、０．６５〜０．８５であるとさらに好ましく、０．７０〜０．８０であると特に好ましい。
【００２７】
表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）は、ＩＳＯ２５１７８−２（２０１２）で定義される表面性状の三次元パラメータのひとつで、表面性状の等方性の指標として用いられる。表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）はＩＳＯ２５１７８−２（２０１２）で規定される自己相関関数が最も速く特定の値ｓ（本発明ではｓ＝０．２）へ減衰する方向の水平距離（後述する最小自己相関長さ（Ｓａｌ）に相当）を、最も遅く値ｓへ減衰する方向の水平距離で割った値である。すなわち、表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）は０〜１の間の値となるが、表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）が０または０に近いと、表面性状が異方性の高い規則的なパターンを有することを示し、一方、表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）が１または１に近いと、表面性状が等方性の高いランダムなパターンを有することを示す。表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）を含む三次元パラメータに関する更なる情報については、例えば「“New 3D Parameters and Filtration Techniques for Surface Metrology”，Francois Blateyron，2006」に記載されている。
【００２８】
表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）を０．５５以上とすることにより、表面性状が適度にランダムなパターンとなり、コンデンサ素子形成工程でフィルムを積層した際にフィルム層間のエアー量や間隙距離のムラを抑制し、コンデンサ使用時に保安性が効きすぎる、もしくは、効きにくくなることを防ぎ、コンデンサの寿命を長くし、もしくは、ショート破壊を起きにくくすることができる。さらに、フィルム搬送時に噛みこみエアーが抜けやすくなり、蛇行やシワの発生を抑制し、フィルムロールの巻姿の悪化やコンデンサ素子の外観や内部の形状不良を防ぐことができる。一方、表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）を０．９５以下とし、コンデンサ素子形成工程でフィルムを積層した際にフィルム層間のエアー量や間隙距離のムラを適度に残すことにより、コンデンサ使用時に同時多発的に保安性が効くのを防ぎ、コンデンサの寿命を長くすることができる。
【００２９】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）が０．５５〜０．９５である表面の最小自己相関長さ（Ｓａｌ）が１０〜４０μｍであることが好ましい。最小自己相関長さ（Ｓａｌ）は、１５〜３５μｍであるとより好ましく、１８〜３２μｍであるとさらに好ましく、２０〜３０μｍであると特に好ましい。
【００３０】
最小自己相関長さ（Ｓａｌ）は、ＩＳＯ２５１７８−２（２０１２）で定義される表面性状の三次元パラメータのひとつで、表面性状の面内方向の周期の指標となるパラメータである。自己相関長さ（Ｓａｌ）はＩＳＯ２５１７８−２（２０１２）で規定される自己相関関数が最も速く特定の値ｓ（本発明ではｓ＝０．２）へ減衰する方向の水平距離である。自己相関長さ（Ｓａｌ）の値が小さいと表面性状が面内方向により微細な凹凸形状であることを示し、一方、自己相関長さ（Ｓａｌ）の値が大きいと表面性状が面内方向により長周期の形状であることを示す。
【００３１】
最小自己相関長さ（Ｓａｌ）を１０μｍ以上とすると、フィルム表面の凹凸の密度が高くなり過ぎるのを防ぎ、コンデンサ素子形成時にフィルム層間のエアー量が多くなり過ぎず、コンデンサ使用時に保安性が効きすぎるのを防ぎやすい。一方、最小自己相関長さ（Ｓａｌ）を４０μｍ以下とすると、フィルム表面の凹凸の密度が低くなり過ぎるのを防ぎ、コンデンサ素子形成時にフィルム層間のエアー量が少なくなり過ぎず、コンデンサ使用時のショート破壊を防ぎやすい。
【００３２】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）が０．５５〜０．９５である表面の算術平均高さ（Ｓａ）が１０〜７０ｎｍであることが好ましい。算術平均高さ（Ｓａ）は１５〜６５ｎｍであるとより好ましく、２０〜６０ｎｍであるとさらに好ましく、２５〜５５ｎｍであると特に好ましい。算術平均高さ（Ｓａ）を１０ｎｍ以上とすると、滑り性を保ち、製膜およびコンデンサ素子加工時のフィルム搬送工程において、搬送シワの発生を抑制し、フィルムロールの巻姿の悪化やコンデンサ素子の外観や内部の形状不良を防ぐことができる。また、算術平均高さ（Ｓａ）を７０ｎｍ以下とすると、製膜および加工時のフィルム搬送工程において、フィルムが滑り過ぎるのを抑制し、フィルムの蛇行を防ぎ、フィルムロールの巻姿の悪化やコンデンサ素子の外観や内部の形状不良を防ぐことができる。
【００３３】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚み（ｔ）が１．０〜３．０μｍであることが好ましい。厚み（ｔ）は１．２〜２．８μｍであるとより好ましく、１．５〜２．５μｍであるとさらに好ましい。厚み（ｔ）を１．０μｍ以上とすることで、機械強度や高温耐電圧特性に優れたものとすることができ、また、製膜および加工時におけるフィルム破断を防止することができる。一方、厚み（ｔ）を３．０μｍ以下とすることにより、コンデンサ誘電体として用いた際に体積当たりの容量を大きくすることができる。
【００３４】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）が０．５５〜０．９５である表面を両面に有することが好ましい。フィルムの一方の面をＡ面、他方の面をＢ面とすると、コンデンサ素子において、通常フィルムのＡ面側とＢ面側が接し、その層間の隙間にエアーが存在する。したがって、表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）がフィルムのＡ面側とＢ面側ともに０．５５〜０．９５であると、コンデンサ素子形成時の層間エアー量や間隙距離のムラがより適切に制御され、特に高温でコンデンサの寿命が向上する結果となり、より好ましい。
【００３５】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、最小自己相関長さ（Ｓａｌ）が１０〜４０μｍである表面を両面に有することが好ましい。最小自己相関長さ（Ｓａｌ）がＡ面側とＢ面側ともに１０〜４０μｍであると、コンデンサ素子形成時の層間エアー量や間隙距離がより適切に制御され、特に高温でコンデンサの寿命が向上する結果となり、より好ましい。
【００３６】
次に本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムに用いられるポリプロピレン原料について説明する。本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）に、高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）を含有することが好ましい。
【００３７】
本発明の二軸配向ポリプロピレンの原料として用いられる高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）とは、アイソタクチックポリプロピレン樹脂を意味する。このアイソタクチックポリプロピレン樹脂は、コンデンサ用途で一般的に使用されるポリプロピレン樹脂として知られている。本発明で使用する高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）は、直鎖状ポリプロピレン樹脂であり、冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）が４質量％以下、メソペンダット分率（ｍｍｍｍ）が０．９６０〜０．９９５、溶融流動指数（ＭＦＲ）が０．５〜５．０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００３８】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムに用いられる前記高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）の冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）は４質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であるとより好ましく、２質量％以下であると特に好ましい。冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）は、フィルムを１３５℃のキシレンで完全溶解せしめた後、２０℃で析出させた時に、キシレン中に溶解しているポリプロピレン成分のことである。すなわち、冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）は、立体規則性や分子量が低いなどの理由により結晶化し難い成分に相当すると考えられる。高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）の冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）が４質量％以下であると、二軸配向ポリプロピレンフィルムの高温耐電圧特性や寸法安定性を保ちやすい。
【００３９】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムに用いられる前記高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は０．９６０〜０．９９５であることが好ましく、０．９６５〜０．９９５であるとより好ましく、０．９７０〜０．９９５であると特に好ましい。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は核磁気共鳴法（ＮＭＲ法）で測定されるポリプロピレンの結晶相の立体規則性を示す指標であり、数値が高いものほど結晶化度や融点が高く、高温下での耐電圧特性に優れるため好ましい。高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）のメソペンタッド分率が０．９６０以上であると、高温耐電圧特性や寸法安定性を保ちやすい。一方、高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）のメソペンタッド分率が０．９９５以下であると、製膜性を保ち、に安定して二軸配向ポリプロピレンフィルムが得られやすい。
【００４０】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムに用いられる前記高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）の溶融流動指数（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１（２０１４）に準拠して２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定した場合において、０．５〜５．０ｇ／１０分であることが好ましく、１．０〜４．５ｇ／１０分であるとより好ましく、１．５〜４．０ｇ／１０分であると特に好ましい。高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）の溶融流動指数（ＭＦＲ）を０．５ｇ／１０分以上とすると、製膜性を保ち安定して二軸配向ポリプロピレンフィルムが得られやすい。一方、高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）のＭＦＲを５ｇ／１０分以下とすると、寸法安定性や高温耐電圧特性を保ちやすい。
【００４１】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムにおいて、前記高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）の含有量は９０〜１００質量％であることが好ましい。高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）の含有量を９０質量％以上とすると、フィルムの耐熱性を保ち、高温における耐電圧が保ちやすい。
【００４２】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、フィルム１００質量％中に、２３０℃における溶融流動指数（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）と溶融張力（ＭＳ、単位：ｃＮ）が式（１）を満たす高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）を５．０〜１５．０質量％含有することが好ましい。
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．５６×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７４    ・・・式（１）
ここで高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）とは、式（１）を満たすポリプロピレン樹脂を意味する。
【００４３】
なお、二軸配向ポリプロピレンフィルムが含有するポリプロピレン樹脂が、高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）に該当するのか否かの判断は、フィルム中のポリプロピレン樹脂を測定することで確認することも可能であるが、フィルムが複数のポリプロピレン樹脂を含む場合には分離が容易ではないため、フィルムを製造する際の原料のポリプロピレン樹脂について、溶融張力と溶融流動指数を測定することで確認することが好ましい。
【００４４】
さらに高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）の溶融張力（ＭＳ）は、５〜１８ｃＮであることが好ましい。
【００４５】
以下に高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）の特徴について説明する。
【００４６】
本発明のコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルムに含有させる高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）は、２３０℃で測定したときの溶融流動指数（ＭＦＲ）と２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）（単位：ｃＮ）が上記式（１）を満たすポリプロピレン樹脂である。式（１）を満たす高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）を得るには、ポリプロピレン樹脂に高エネルギーイオン化放射線を用いる方法（例えば、特開昭６２−１２１７０４）、ポリプロピレン樹脂に特定の有機過酸化物を反応させる方法（例えば、特許第２８６９６０６）、ポリプロピレン樹脂に熱分解性ラジカル形成剤とエチレン系多官能不飽和モノマーを反応させる方法（例えば、特開平１０−３３０４３６）、ポリプロピレン樹脂の重合時に特定の触媒を用いる方法（例えば、特開２００９−０５７５４２）などが好ましく用いられる。具体的には、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ社製“Ｐｒｏｆａｘ（登録商標）（ＰＦ−８１４など）”、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製“Ｄａｐｌｏｙ（商標）（ＷＢ１３０ＨＭＳ、ＷＢ１３５ＨＭＳなど）”、日本ポリプロ社製“ＷＡＹＭＡＸ（商標）（ＭＦＸ３、ＭＦＸ６、ＭＦＸ８、ＥＸ４０００、ＥＸ６０００、ＥＸ８０００など）”が例示される。
【００４７】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムに含有させる高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）は、分子鎖中に分岐構造を有していることが好ましい。なお、分岐構造を有するポリプロピレン樹脂とは、カーボン原子１０，０００個中に対し５箇所以下の内部３置換オレフィンを有するポリプロピレン樹脂であり、この内部３置換オレフィンの存在は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのプロトン比により確認することができる。分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）は、α晶核剤としての作用を有しながら、一定範囲の添加量であれば結晶形態による粗面形成も可能となる。すなわち、溶融押出した樹脂シートの冷却工程で生成するポリプロピレンの球晶サイズを小さく制御でき、高温耐電圧特性に優れた二軸配向ポリプロピレンフィルムを得ることができる。
【００４８】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、フィルム１００質量％中に高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）を５．０〜１５．０質量％含有することが好ましい。高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）の含有量は、５．０〜１３．０質量％であるとより好ましく、５．０〜１０．０質量％であるとさらに好ましく、６．０〜９．０質量％であると特に好ましい。高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）の含有量を５．０質量％以上とすることで、溶融ポリマーをシート状に形成する際に球晶サイズが大きくなり過ぎるのを防ぎ、本発明における好適な表面凹凸、つまり、好適な表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）、最小自己相関長さ（Ｓａｌ）、算術平均高さ（Ｓａ）へと制御しやすい。また、高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）の含有量を１５．０質量％以下とすることで、溶融ポリマーをシート状に形成する際に球晶サイズが小さくなり過ぎるのを防ぎ、本発明の表面凹凸が得られやすくなるとともに、二軸配向ポリプロピレンフィルムとしての立体規則性が低下するのを防ぎ、高温耐電圧を保ちやすい。
【００４９】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムが含有する高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）の溶融張力（ＭＳ）は、５〜１８ｃＮであることが好ましい。高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）の溶融張力（ＭＳ）は、５〜１５ｃＮであるとより好ましく、５〜１３ｃＮであるとさらに好ましく、６〜１０ｃＮであると特に好ましい。溶融張力（ＭＳ）を５ｃＮ以上とすることで、溶融ポリマーをシート状に形成する際に球晶サイズが大きくなり過ぎるのを防ぎ、本発明の表面凹凸が得られやすい。また、溶融張力（ＭＳ）を１８ｃＮ以下とすることで、融ポリマーをシート状に形成する際に球晶サイズが小さくなり過ぎるのを防ぎ、本発明における好適な表面凹凸、つまり、好適な表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）、最小自己相関長さ（Ｓａｌ）、算術平均高さ（Ｓａ）へと制御しやすくなるとともに、二軸配向ポリプロピレンフィルムの結晶度が高くなり過ぎるのを防ぎ、蒸着加工時やコンデンサ素子加工時にフィルムが破断しにくくなる。
【００５０】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、灰分が５０ｐｐｍ（質量基準、以下同じ）以下であることが好ましく、４０ｐｐｍ以下であればより好ましく、３０ｐｐｍ以下であればさらに好ましく、２０ｐｐｍ以下であれば特に好ましい。灰分が５０ｐｐｍ以下であると、二軸配向ポリプロピレンフィルムの高温耐電圧特性を保ちやすい。灰分を上記の範囲とするためには、触媒残渣の少ない原料を用いることが重要であるが、製膜時の押出系からの汚染を極力低減する方法、例えば製膜を開始する前に未劣化のポリプロピレン樹脂でポリマーが流れる経路を十分洗浄する方法を好ましく採用することができる。
【００５１】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、少なくとも片面の表面ぬれ張力が３８〜５２ｍＮ／ｍであることが好ましく、４０〜５０ｍＮ／ｍであるとより好ましく、４２〜４８ｍＮ／ｍであるとさらに好ましい。表面ぬれ張力が３８ｍＮ／ｍ以上であると、金属蒸着する際に金属と十分に密着させやすい。一方、表面ぬれ張力が５２ｍＮ／ｍ以下であると、高温耐電圧特性を保ちやすい。なお、ポリプロピレンフィルムは通常、表面エネルギーが低く、表面ぬれ張力が３０ｍＮ／ｍ程度である。表面ぬれ張力を上記の範囲内とするためには、製膜時において、二軸延伸後に表面処理を施す方法が好ましく採用される。具体的には、コロナ放電処理、プラズマ処理、グロー処理、火炎処理などを採用することができる。
【００５２】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、上記した高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）と高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）からなるポリプロピレン樹脂組成物をシート状に成型し、二軸延伸することによって得ることが好ましい。二軸延伸の方法としては、インフレーション同時二軸延伸法、テンター同時二軸延伸法、テンター逐次二軸延伸法のいずれによっても得られるが、製膜安定性、厚み均一性の観点でテンター逐次二軸延伸法を採用することが好ましい。特に長手方向に延伸後、幅方向に延伸することが好ましい。
【００５３】
次に本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの製造方法を以下に説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００５４】
まず、上記した高立体規則性ポリプロピレン（Ａ）と高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ）をドライブレンドして単軸の溶融押出機に供給し、２００〜２６０℃にて溶融押出を行う。次に、ポリマー管の途中に設置したフィルターにて、異物や変性ポリマーなどを除去する。そしてＴダイよりキャストドラム上に吐出してキャストシートを形成し、冷却ロールで冷却させる。
【００５５】
キャストドラムの温度は、β晶および球晶を適切に生成させる観点から６０〜１００℃であることが好ましく、６５〜９５℃であるとさらに好ましく、７０〜９０℃であればさらに好ましい。キャストドラム温度を６０℃以上とすることで、キャストシート中に形成されるβ晶が少なくなり過ぎるのを防ぎ、二軸延伸後に得られるフィルムの滑り性を保つため、製膜および加工時のフィルム搬送工程における搬送シワの発生やフィルムロールの巻姿の悪化を防ぐことができる。一方、キャストドラム温度を１００℃以下とすることで、キャストシート中にβ晶が過剰に形成されるのを防ぐことができ、製膜および加工時のフィルムの搬送工程における蛇行の発生やフィルムロールの巻姿の悪化を防ぎやすくなる。
【００５６】
Ｔダイから吐出された溶融シートがキャストドラムに着地し、ドラムに密着している時間は１〜３秒であることが好ましい。密着している時間を１秒以上とすると、溶融シートを固化しやすく、その後の延伸工程で破断するのを防ぎやすい。一方、密着している時間を３秒以下とすると、キャストシート中にβ晶が過剰に形成されるのを防ぐことができ、製膜および加工時のフィルムの搬送工程における蛇行の発生やフィルムロールの巻姿の悪化を防ぎやすくなる。
【００５７】
溶融シートをキャストドラムへ密着させる方法としては、静電印加法、エアーナイフ法、ニップロール法、水中キャスト法などの手法を採用することができるが、厚みむら抑制、高速製膜化、フィルムの表面性状制御の観点からエアーナイフ法が好ましい。エアーナイフのエアー温度は６０〜１２０℃であることが好ましい。エアーナイフ温度を６０℃以上とすることで、キャストシート中に形成されるβ晶が少なくなり過ぎるのを防ぎ、二軸延伸後に得られるフィルムの滑り性を保ち、製膜および加工時のフィルム搬送工程において搬送シワの発生やフィルムロールの巻姿の悪化を防ぎやすくなる。一方、エアーナイフ温度を１２０℃以下とすることで、キャストシート中にβ晶が過剰に形成されるのを防ぐため、製膜および加工時のフィルムの搬送工程における蛇行の発生やフィルムロールの巻姿の悪化を防ぎやすくなる。
【００５８】
キャストドラム温度とエアーナイフ温度の温度差は、キャストシート両面に同等なβ晶を形成する観点から、２０℃以下であることが好ましく、１０℃以下であるとさらに好ましい。キャストドラム温度とエアーナイフ温度の温度差を２０℃以下とすると、フィルムの表裏で異なる凹凸が形成されるのを防ぎ、フィルムの表裏で滑り性が同等となりやすく、コンデンサ素子加工時の巻取り工程にて巻込みエアー量が安定し、熱処理工程後にフィルムの層間間隙やエアー量が均一となりやすく、コンデンサ使用時に保安性が効きすぎる、もしくは、効きにくくなるのを防ぐため、コンデンサの寿命が低下しにくい。
【００５９】
キャストシートの冷却温度は１０〜５０℃であることが好ましい。冷却温度を１０℃以上とすると、その後の縦延伸工程でフィルムを所望の温度まで上昇させやすく、縦延伸工程で破断するのを防ぎやすい。一方、冷却温度を５０℃以下とすると、キャストシート中の結晶形成を停止しやすく、延伸工程後に得られるフィルムの表面性状が長手方向にばらつくのを防ぎやすい。
【００６０】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムを得るためには、縦延伸工程前にキャストシートに高温熱処理をすることが好ましい。一般的にβ晶法を利用する二軸配向ポリプロピレンフィルムに特徴的なクレーター状の表面凹凸は、まず、縦延伸工程において、β晶のα晶転移による凹部形成（転移による体積減少）とその凹部の縦延伸方向への機械変形
が同時に起こり、縦延伸シート表面にくさび型の凹部が形成される。次に横延伸工程でくさび型の凹部が延伸され、凹部の際が突起状に変形することでクレーター状の表面凹凸が形成される。
【００６１】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの表面凹凸を得るためには、縦延伸工程でのβ晶のα晶転移による凹部形成と凹部の縦延伸方向への機械変形をそれぞれ別々工程で起こすことが好ましい。さらに、β晶をα晶へ転移させる際に過剰な熱量を与えて、α晶転移時による凹部を部分溶融させるとより好ましい。
【００６２】
具体的には、縦延伸工程前にキャストシートを温度制御したニップロールでニップしながら温度制御した搬送ロールに通して熱処理を施すことが好ましい。搬送ロールの径や数は熱処理時間によって調整すればよい。また、熱処理後にはキャストシートを冷却し、部分溶融を停止させることがより好ましい。
【００６３】
熱処理時の搬送ロールの温度は１６０〜１７０℃であることが好ましく、１６０〜１６５℃であるとより好ましい。搬送ロール温度が１６０℃以上であると、β晶からα晶への転移だけでなく、α晶転移により形成された凹部の部分溶融が起こりやすく、本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの表面凹凸が得られやすい。一方、搬送ロール温度が１７０℃以下であると、キャストシート全体が溶融して破れるのを防ぎ、量産性を保ちやすい。
【００６４】
ニップロールの温度は１６０〜１７０℃であることが好ましく、１６０〜１６５℃であるとより好ましい。搬送ロール温度が１６０℃以上であると、表裏の温度差より生じるキャストシートのカールを抑制し、延伸工程での破れを防ぎ、量産性を確保しやすい。一方、搬送ロール温度が１７０℃以下であると、キャストシート全体が溶融して破れるのを防ぎ、量産性を保ちやすい。
【００６５】
ニップロールの圧力は０．３０〜０．６０ＭＰａであることが好ましく、０．３５〜０．５５ＭＰａであるとより好ましい。ニップロール圧力を０．３０ＭＰａ以上とすると、熱処理時のフィルム膨張によるシワの発生を抑制し、縦延伸工程での破れを防ぎ、量産性を確保しやすい。一方、ニップロール圧力を０．６０ＭＰａ以下とすると、圧力によるフィルムの変形を防ぎ、延伸工程での破れを抑制し、量産性を確保しやすい。
【００６６】
キャストシートの熱処理時間は１〜１０秒であることが好ましい。熱処理時間を１秒以上とすることで、β晶からα晶への転移だけでなく、体積減少による凹部の部分溶融が起こりやすく、本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの表面凹凸が得られやすい。一方、熱処理時間を１０秒以下とすることで、フィルム全体の溶融やフィルム膨張によるシワの発生を防ぎ、量産性を確保しやすい。さらに、凹部の部分溶融が起こり過ぎるのを防ぎ、延伸後にフィルムが過剰に平滑化するのを防ぎやすい。
【００６７】
熱処理後のキャストシートの冷却温度は８０〜１２０℃であることが好ましい。冷却温度を８０℃以上とすると、その後の縦延伸工程でフィルムを所望の温度まで上昇させやすく、縦延伸工程で破断するのを防ぎやすい。一方、冷却温度を１２０℃以下とすると、キャストシート表面の部分溶融が停止しやすく、延伸工程後に得られるフィルムの表面性状が長手方向にばらつくのを防ぎやすい。
【００６８】
次に、縦延伸工程にてキャストシートを長手方向に延伸する。キャストシートを温度１２５〜１４５℃に制御したロールに通し、ロール間の周速差によって所定の延伸速度、延伸倍率で長手方向に延伸する。
【００６９】
長手方向の延伸倍率は４．０〜７．０倍であることが好ましく、５．０〜７．０倍であるとさらに好ましい。延伸倍率を高くするほどフィルム表面性状は均一となり高温耐電圧特性にも優れる。縦延伸倍率を７．０倍以下とすると、縦延伸工程でのフィルム破断や次の横延伸工程でフィルム破れを防ぎやすい。
【００７０】
次に、縦延伸シートのフィルム端部をクリップで把持させ、温度１４０〜１６５℃に制御したテンター式延伸機にて延伸倍率８〜１５倍で幅方向に延伸する。
【００７１】
次に、二軸延伸されたポリプロピレンフィルムに空気中、窒素中、炭酸ガス中、あるいはこれらの混合気体中でコロナ放電処理を行い、クリップで把持したフィルムの耳部をカットして除去し、端部を除去したフィルムを巻取機でマスターロールとして巻取る。最後に、スリッターにて、マスターロールから巻き出したフィルムを特定の幅でスリットし、フィルムロールとしてコアに巻回し、本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムを得る。
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、コンデンサ用誘電体として好ましく用いられるが、コンデンサのタイプに限定されるものではない。具体的には、電極構成の観点では箔巻コンデンサ、金属蒸着膜コンデンサのいずれであってもよいし、絶縁油を含有させた油浸タイプのコンデンサや絶縁油を全く使用しない乾式コンデンサにも好ましく用いられる。また、形状の観点では、巻回式であっても積層式であっても構わない。本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの特性から特に金属蒸着膜コンデンサとして好ましく用いられる。
【００７２】
本発明において、上記した二軸配向ポリプロピレンフィルムの少なくとも一方の片面に金属膜を設けて金属膜積層フィルムとすることが好ましい。その方法は特に限定されないが、例えば、当該フィルムの少なくとも片面にアルミニウムを蒸着してフィルムコンデンサの内部電極となるアルミニウム蒸着膜などの金属膜を設ける方法が好ましく用いられる。このとき、アルミニウムと同時あるいは逐次に、例えば、ニッケル、銅、金、銀、クロム、および亜鉛などの他の金属成分を蒸着することもできる。また、蒸着膜上にオイルなどで保護層を設けることもできる。
【００７３】
金属膜積層フィルムの金属膜の厚さは、コンデンサの電気特性と保安性の観点から２０〜１００ｎｍであることが好ましい。また、同様の理由により、金属膜の表面抵抗値が１〜２０Ω／□であることが好ましい。表面抵抗値は、使用する金属種と膜厚で制御可能である。
【００７４】
本発明では、必要により金属膜を形成後、金属膜積層フィルムを特定の温度でエージング処理を行ったり、熱処理を行ったりすることができる。また、絶縁もしくは他の目的で、金属膜積層フィルムの少なくとも片面にポリフェニレンオキサイドなどのコーティングを施すこともできる。
【００７５】
このようにして得られた金属膜積層フィルムは、種々の方法で積層もしくは巻回してフィルムコンデンサを得ることができる。つまり、本発明のフィルムコンデンサは、本発明の金属膜積層フィルムからなるものであり、このような本発明のフィルムコンデンサは、金属膜積層フィルムを積層することにより得られる積層型と、金属膜積層フィルムを巻回して得られる巻回型のフィルムコンデンサの両方を含む。以下では巻回型コンデンサの好ましい製造方法を次に説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００７６】
まず、本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの片面にアルミニウムを真空蒸着する。その際、フィルムの長手方向に走るマージン部を有するストライプ状にアルミニウムを蒸着する。次に、表面の各蒸着部の中央と各マージン部の中央に刃を入れてスリットし、表面が一方にマージンを有したテープ状の巻取リールを作製する。左もしくは右にマージンを有するテープ状の巻取リールを左マージン、および右マージンのもの各１本ずつを、幅方向に蒸着部分がマージン部よりはみ出すように２枚重ね合わせて巻回し巻回体を得る。巻回体を熱処理後、幅方向の両端面にメタリコンを溶射して外部電極とし、メタリコンにリード線を溶接して巻回型フィルムコンデンサを得ることができる。フィルムコンデンサの用途は、車輌用、家電用（テレビや冷蔵庫など）、一般雑防用、自動車用（ハイブリッドカー、パワーウインドウ、ワイパーなど）、および電源用など多岐に亘っており、本発明のフィルムコンデンサもこれら用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。
【００７８】
（１）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）
ポリプロピレン樹脂試料を溶媒に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて、以下の条件にてメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）を求めた（参考文献：新版  高分子分析ハンドブック  社団法人日本分析化学会・高分子分析研究懇談会  編  １９９５年  Ｐ６０９〜６１１）。
【００７９】
Ａ．測定条件
装置：Ｂｒｕｋｅｒ社製  ＤＲＸ−５００
測定核：１３Ｃ核（共鳴周波数：１２５．８ＭＨｚ）
測定濃度：１０ｗｔ％
溶媒：ベンゼン／重オルトジクロロベンゼン＝質量比１：３混合溶液
測定温度：１３０℃
スピン回転数：１２Ｈｚ
ＮＭＲ試料管：５ｍｍ管
パルス幅：４５°（４．５μｓ）
パルス繰り返し時間：１０秒
データポイント：６４Ｋ
換算回数：１０，０００回
測定モード：ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ
Ｂ．解析条件
ＬＢ（ラインブロードニングファクター）を１．０としてフーリエ変換を行い、ｍｍｍｍピークを２１．８６ｐｐｍとした。ＷＩＮＦＩＴソフト（Ｂｒｕｋｅｒ社製）を用いて、ピーク分割を行う。その際に、高磁場側のピークから以下のようにピーク分割を行い、さらに付属ソフトの自動フィッティングを行った。ピーク分割の最適化を行った上で、ｍｍｍｍのピーク分率の合計を求めた。なお、上記測定を５回行い、その平均値を本試料のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）とした。
ピーク
（ａ）ｍｒｒｍ
（ｂ）（ｃ）ｒｒｒｍ（２つのピークとして分割）
（ｄ）ｒｒｒｒ
（ｅ）ｍｒｍｒ
（ｆ）ｍｒｍｍ＋ｒｍｒｒ
（ｇ）ｍｍｒｒ
（ｈ）ｒｍｍｒ
（ｉ）ｍｍｍｒ
（ｊ）ｍｍｍｍ
（２）溶融流動指数（ＭＦＲ）（単位：ｇ／１０ｍｉｎ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１（２０１４）に準拠して２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定した。
【００８０】
（３）溶融張力（ＭＳ）（単位：ｃＮ）
株式会社東洋精機製作所メルトテンションテスター（キャピラリー直径２．１ｍｍ、シリンダー径９．５５ｍｍ）を用いて、ポリプロピレン樹脂を２３０℃に加熱し、溶融ポリプロピレンを押出速度１５ｍｍ／分で吐出ストランドし、このストランドを６．５ｍ／分の速度で引き取る際の張力を測定し、溶融張力（ＭＳ）とした。
【００８１】
（４）冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）
ポリプロピレン樹脂０．５ｇを１３５℃の沸騰キシレン１００ｍｌに溶解して放冷後、２０℃の恒温水槽で１時間再結晶化させる。ろ過液に溶解しているポリプロピレン系成分を液体クロマトグラフ法で定量した。沸騰キシレン溶解前のポリプロピレン樹脂の質量をＸ０（ｇ）、ろ過液に溶解しているポリプロピレン成分の質量をＸ（ｇ）としたとき、冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）を下記式（２）から求めた。
ＣＸＳ（質量％）＝（Ｘ／Ｘ０）×１００    ・・・式（２）
（５）表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）、自己相関長さ（Ｓａｌ）、算術平均高さ（Ｓａ）、
株式会社菱化システム社製非接触表面・層断面形状測定システムＶｅｒｔＳｃａｎ２．０（型式：Ｒ３３００ＧＬ−Ｌｉｔｅ−ＡＣ）を用いて測定した。マスターロールの幅方向の中心位置に相当するフィルムロールにおいて、フィルムロールの中心位置から長手方向に無作為に採取した１０箇所を測定箇所とし、その１０箇所の測定値の平均をそのサンプルの表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）、自己相関長さ（Ｓａｌ）、算術平均高さ（Ｓａ）とした。１回の測定の詳細条件については下記の通りとした。なお、１回の測定に対して１視野（視野面積：縦９３９μｍ×横１，２５２μｍ＝１，１７５，６２８μｍ２）の測定を行った。
【００８２】
Ａ．測定条件
ＣＣＤカメラ：ＳＯＮＹ  ＨＲ−５７  １／２”
対物レンズ：１０Ｘ
鏡筒：０．５Ｘ  ＢＯＤＹ
波長フィルター：５３０  ｗｈｉｔｅ
測定モード：Ｗａｖｅ
視野サイズ：６４０×４８０
スキャンレンジ：（スタート）５μｍ、（ストップ）−５μｍ
Ｂ．測定方法
フィルム測定には専用のサンプルホルダーを使用する。サンプルホルダーは中心に円形の穴が空いた脱着可能な２枚の金属板であり、その間にシワがない状態でフィルムを挟み固定し、中央円形部のフィルムについて測定した。なお、フィルムロールの長手方向と測定視野の縦方向が一致するようにフィルムおよびサンプルホルダーを設置した。
【００８３】
Ｃ．解析方法
上記測定により得られたデータをＶｅｒｔＳｃａｎ２．０の画像解析ソフトＶＳ−Ｖｉｅｗｅｒで解析した。まず、メディアンフィルター（５×５）によりノイズを除去し、カットオフ値２５０μｍのガウシアンフィルターによりうねり成分を除去した。次いで、「ＩＳＯＰａｒａ」機能により、ＩＳＯ２５１７８−２（２０１２）で定義される表面性状のアスペクト比（Ｓｔｒ）、自己相関長さ（Ｓａｌ）、算術平均高さ（Ｓａ）を算出した。なお、「ＩＳＯＰａｒａ」機能において、Ｓ−Ｆｉｌｔｅｒを６．０μｍに設定した。
【００８４】
（６）厚み（ｔ）
ＪＩＳ  Ｃ  ２３３０（２０１４）に準じ、マイクロメーター法により厚みを測定した。
【００８５】
（７）灰分
初期質量Ｗ０の二軸配向ポリプロピレンフィルムを白金坩堝に入れ、まずガスバーナーで十分に燃焼させた後、７５０〜８００℃の電気炉で１時間処理して完全に灰化し、得られた灰の質量Ｗ１を測定し、下記式（３）から算出した。
灰分＝（Ｗ１／Ｗ０）×１，０００，０００（ｐｐｍ）    ・・・式（３）
（８）コンデンサ製造における素子加工性
二軸配向ポリプロピレンフィルムのコロナ処理を施した側の面に株式会社ＵＬＶＡＣ社製真空蒸着機でアルミニウムを１５Ω／□となるように真空蒸着した。その際、長手方向に走るマージン部を有するストライプ状にアルミニウムを蒸着した（蒸着部の幅７９．０ｍｍ、マージン部の幅１．０ｍｍの繰り返し）。ついで、各蒸着部の中央と各マージン部の中央に刃を入れてスリットし、左右いずれかの端部に０．５ｍｍのマージン部を有する全幅４０ｍｍのテープ状巻取リールを作製した。得られたリールの左マージン、および右マージンのもの各１本ずつを幅方向に蒸着部分がマージン部より０．５ｍｍはみ出すように２枚を重ね合わせて巻回し、静電容量１２０μＦの巻回体を得た。なお、素子巻回には株式会社皆藤製作所社製ＫＡＷ−４ＮＨＢを使用した。最後に１４０℃の減圧雰囲気中で１０時間熱処理し、コンデンサ素子を得た。このコンデンサ素子を外観や内部にシワや形状のゆがみのあるものを不合格とし、不合格となったものの数により素子加工性を評価した。なお、の製造数全体に対する割合を百分率で示し加工性の指標とした。なお、コンデンサ素子は５０個作製し、下記判断基準により評価した。
◎：不良品なし
〇：不良品１個
△：不良品２〜３個
×：不良品４個以上。
【００８６】
（９）コンデンサ特性の評価
二軸配向ポリプロピレンフィルムのコロナ処理を施した側の面に、株式会社ＵＬＶＡＣ社製真空蒸着機でアルミニウムを１５Ω／□となるように真空蒸着した。その際、長手方向に走るマージン部を有するストライプ状にアルミニウムを蒸着した（蒸着部の幅７９．０ｍｍ、マージン部の幅１．０ｍｍの繰り返し）。ついで、各蒸着部の中央と各マージン部の中央に刃を入れてスリットし、左右いずれかの端部に０．５ｍｍのマージン部を有する全幅４０ｍｍのテープ状巻取リールを作製した。得られたリールの左マージン、および右マージンのもの各１本ずつを幅方向に蒸着部分がマージン部より０．５ｍｍはみ出すように２枚を重ね合わせて巻回し、静電容量１２０μＦの巻回体を得た。なお、素子巻回には株式会社皆藤製作所社製ＫＡＷ−４ＮＨＢを使用した。最後に１３０℃の減圧雰囲気中で１０時間熱処理し、幅方向の両端面にメタリコンを溶射して外部電極とし、メタリコンにリード線を溶接してコンデンサ素子を得た。次にコンデンサ素子１０個においてコンデンサ特性を評価した。まず、室温にて静電容量（Ｃ０）を測定した。次いで、１２５℃の高温下でコンデンサ素子に２００ＶＤＣ／μｍ（厚み（ｔ）が２．０μｍのとき、印加電圧は４００Ｖ）の電圧を４００時間印加した。その後、室温にて静電容量（Ｃ）を測定し、電圧印加前後の静電容量の変化率（ΔＣ）を下記式（４）から算出した。
ΔＣ＝(（Ｃ０−Ｃ）／Ｃ０)×１００    ・・・式（４）
コンデンサ素子１０個の電圧印加前後の静電容量の変化率（ΔＣ）の平均値をそのサンプルの変化率とし、下記判断基準により評価した。
◎：ΔＣが２％未満
〇：ΔＣが２％以上３％未満
△：ΔＣが３％以上５％未満
×：ΔＣが５％以上。
【００８７】
（実施例１）
メソペンタッド分率が０．９８０で、溶融流動指数（ＭＦＲ）が２．６ｇ／１０分、冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）が１．５ｗｔ％、重量平均分子量４０万、数平均分子量が６．５万である株式会社プライムポリマー製ポリプロピレン樹脂（以下、高立体規則性ポリプロピレン（Ａ１）と表記）を９１．５質量％、および、溶融流動指数（ＭＦＲ）が２．９ｇ／１０分、溶融張力（ＭＳ）が９ｃＮである日本ポリプロ社製ＥＸ６０００（以下、高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ１）と表記）を８質量％ドライブレンドし、単軸の溶融押出機に供給した。
【００８８】
なお、高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ１）は、前述の式（１）を満たす。
【００８９】
また、酸化防止剤として、ＢＡＳＦジャパン社製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０を０．４質量％、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）を０．１質量％含有させた。温度２５０℃でポリプロピレン樹脂を溶融し、２５μｍカットの焼結フィルターで異物を除去した。次いで溶融樹脂を、Ｔ型スリットダイよりシート状に溶融押出し、温度８０℃に保持されたキャストドラム上でエアー温度８０℃のエアーナイフにより密着さ固化させた後、温度３０℃に保持した冷却ロール上で冷却した。なお、キャストドラムと溶融シートが密着していた時間はそれぞれ１．５秒であった。ここで、キャストドラムに接地する側の面をドラム面（Ｄ面）、接地しない側の面を非ドラム面（非Ｄ面）とした。
【００９０】
得られたキャストシートを温度１６５℃の搬送ロール上において、温度１６５℃のニップロールで圧力０．４５ＭＰａでニップしながら５秒間熱処理し、その後、温度１００℃の冷却ロール上で冷却した。
次いで温度１４５℃の縦延伸ロールで長手方向に５．５倍延伸し、縦延伸シート端部をクリップで把持して１６０℃で幅方向に１１倍延伸した。さらに、１５８℃で幅方向に１２％の弛緩を行った。その後、室温まで除冷し、フィルムのドラム面（Ｄ面）側に２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の処理強度でコロナ放電処理を施し、クリップで把持したフィルムの耳部をカットして除去し、端部を除去したフィルムを巻取機で巻取った。次いで、スリッターにてフィルム幅０．８２ｍとなるようにスリットし、長手方向に３０，０００ｍをフィルムロールとしてコアに巻回し、厚み２．０μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００９１】
（実施例２）
キャストシートの熱処理時間を１０秒とした以外は実施例１と同様に作成し、厚み２．０μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００９２】
（実施例３）
キャストシートの熱処理時間を１秒とした以外は実施例１と同様に作成し、厚み２．０μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００９３】
（実施例４）
実施例１における高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ１）の代わりに、溶融流動指数（ＭＦＲ）が２．５ｇ／１０分、溶融張力（ＭＳ）が３２ｃＮであるボレアリス社製ＷＢ１３５ＨＭＳ（以下、高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ２）と表記）を用いた以外は実施例１と同様に作成し、厚み２．０μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００９４】
なお、高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ２）は、前述の式（１）を満たす。
【００９５】
（実施例５）
キャストシートの熱処理時間を１０秒とした以外は実施例４と同様に作成し、厚み２．０μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００９６】
（実施例６）
実施例２における高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ１）の代わりに、溶融誘導指数（ＭＦＲ）が６．２ｇ／１０分、溶融張力（ＭＳ）が４ｃＮである日本ポリプロ社製ＥＸ４０００（以下、高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ３）と表記）を用いた以外は実施例２と同様に作成し、厚み２．０μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００９７】
なお、高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ３）は、前述の式（１）を満たす。
【００９８】
（比較例１）
高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ１）を含有せず、縦延伸前のキャストシートの熱処理をしないこと以外は実施例１と同様に作成し、厚み２．０μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００９９】
（比較例２）
高溶融張力ポリプロピレン（Ｈ１）を含有しないこと以外は実施例１と同様に作成し、厚み２．０μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【０１００】
（比較例３）
縦延伸前のキャストシートの熱処理をしないこと以外は実施例１と同様に作成し、厚み２．０μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【０１０１】
（比較例４）
縦延伸前のキャストシートの熱処理時にニップロールでニップをしないこと以外は実施例１と同様に作成したが、縦延伸工程でフィルムが破断し、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得ることができなかった。
【０１０２】
【表１】
2020132877.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、高い生産性、加工性、耐電圧性を有するため、フィルムコンデンサの誘電体として好適に用いることができる。