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【事件の表示】
　商願２０００−９１９５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＳＣＯ」の欧文字と「ナスコ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，その他の加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍野菜，冷凍果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、南海電気鉄道の駅の売店の愛称である『ＮＡＳＣＯ（ナスコ）』の文字を上下二段に書してなるものであるから、これと何等関係のない出願人が、商標として採択使用することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＮＡＳＣＯ」と「ナスコ」の文字よりなるところ、「ＮＡＳＣＯ（ナスコ）」の文字が原査定説示のように、一鉄道会社の駅売店の愛称として用いられている事実があるとしても、取引者、需要者に広く認識されているものとはいい難いものである。
　してみると、本願商標より直ちに該事実を想起、認識することはないものというべきであり、本願商標をその指定商品に採択使用することが何ら制限されるものではなく、穏当でないとすることができない。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではなく、かつ、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０８８５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書記載のとおり役務を指定役務として、平成１０年１２月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１２年５月１７日付け手続補正書により、第３７類「自動車の保守又は修理のためのコーティング，自動車の保守又は修理のためのコーティングに関する助言，自動車の保守又は修理のためのコーティングに関する情報の提供，自動車の修理又は整備，自動車の洗車及びつや出し，自動車の防錆処理，自動車の清掃，自動車のタイヤの再生，洗車施設の提供，自動車の復元，自動車車体の鈑金塗装，自動車の再塗装，自動車タイヤの取付け，自動車エンジンオイルの交換，自動車オーディオの取付け，車検の代理」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第３２１０３３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３７類「自動車の修理又は整備」を指定役務として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、図形と文字との組み合わせよりなるものであるところ、これらは常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとは限らず、図形部分、文字部分もそれぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。しかして、該構成中の、「ＰＡＩＮＴ」、「ＳＥＡＬＡＮＴ」及び「ＮＯ　ＷＡＸ」の各文字は、これらが「塗料、塗装」、「シール材、封水剤（乾けばしっかりした防水用の上塗りとなる液体・塗料・化学薬品）」及び「ワックス不要」の各意味を有する語と理解されることにより、役務の質を表す部分として認識されるものであって、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認められ、これらの文字部分をもって取引に当たることは無いものと判断するを相当とする。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標の構成中の「ＣＰＣ」及び「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の文字部分に自他役務の識別標識としての機能を見出すものと認められるところ、「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の文字部分が「製品」の意味を有する英語であって、一般的に、他の要素がある場合にはこれと結合し「○○Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」、「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ○○」と使用されることが多いこと、さらには、その構成において「ＣＰＣ」及び「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の文字部分が同書体により記載され、かつ、両文字部分の下部に連続したアンダーラインが引かれていることとが相俟って、「ＣＰＣ」及び「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の文字部分を一体のものと認識し、その全体より生ずる称呼をもって取引に資することが多いものと認められる。
　してみれば、本願商標は、「ＣＰＣ」及び「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の文字部分全体に相応し「シーピーシープロダクツ」の称呼のみが生ずるというを相当とするものである。
　したがって、本願商標より「シーピーシー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２２３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自然の栽培茶園」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１２年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『自然栽培が行われている茶園で生産された茶』の意味合いを認識させる『自然の栽培茶園』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記意味合いに相当する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「自然の栽培茶園」の文字よりなるところ、「自然」の文字が「天然のままで人為の加わらないさま」等を意味する語、「栽培」の文字が「食用・薬用・観賞用などに利用する目的で植物を植えそだてること」等を意味する語、また、「茶園」が「茶ばたけ」を意味する語であるとしても、「自然」の文字と、「栽培」及び「茶園」の文字を結合した「栽培茶園」の文字とを、格助詞「の」で結合してなる「自然の栽培茶園」の文字全体が、原査定説示のような意味合い認識させるものとはいい難いばかりか、これがその指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「自然の栽培茶園」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消ししを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４５１１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「爽」の漢字を書してなり、第２９類「ところてん」を指定商品として、平成１１年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『さわやか、すっきりしている』等の意味を有する『爽』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品の『ところてん』は、独特の食感と磯の香りが特徴で、昔から夏の味覚として親しまれてきたことから、その食感の一つとして上記意味合いの食感があるものと容易に認められ、これを本願指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「爽」の漢字よりなるところ、一般に「爽」の文字は、「あきらか」「さわやか」を意味する語であるとしても、常用漢字表においては、人名に用いることが許されている程度のなじみの薄い文字であり、また、原審説示のごとき「食感の一つ」ともいい難いところであるから、これが直ちに、商品の品質を表すにすぎないものといい得ないばかりでなく、当審において調査したが、該文字が商品の品質等を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　７９８６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミクロパウダー」のカタカナ文字及び「ＭＩＣＲＯ　ＰＯＷＤＥＲ」の欧文字を上下二段にそれぞれ普通に用いられる方法で横書きしてなり、第７類「家庭用製粉機」を指定商品として、平成１２年２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審は、「本願商標は、指定商品との関係において、非常に細かな（極微な）粉の意味合いを認識させる「ミクロパウダー」「ＭＩＣＲＯ　ＰＯＷＤＥＲ」の文字を二段に書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、単にその商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ミクロパウダー」の文字及びその欧文表記と認められる「ＭＩＣＲＯ　ＰＯＷＤＥＲ」の文字よりなるところ、その構成中の「ミクロ／ＭＩＣＲＯ」の文字は「微細な」といった意味合いを表す我が国でも親しまれた外来語及びその語源となった英単語であって、他の語に冠して該意味合いを付加する接頭語としても使用されている語であり、他方、「パウダー／ＰＯＷＤＥＲ」の文字は「粉」の意を表す我が国において親しまれた外来語及びその語源となった英単語であることよりすれば、これらの語を一連に結合させたものと理解される本願商標は、「微細な粉」という意味合いを容易に想起させるものである。
　また、例えば以下に示したように、化粧品や食品を取り扱う業界等、多様な業界で「ミクロパウダー」の語が、該意味合いを表す語として使用されていることが認められる。
（１）１９９２．４．２８付日刊工業新聞第１９頁「花王、全身洗浄の『パウダーｉｎビオレＵ』発売」の記事中の「・・・ミクロパウダーの働きで・・・ミクロパウダーなので、・・・」の記述
（２）１９９６．７．３１付日刊工業新聞第１９頁「鈴木油脂工業、溶接作業用の日焼け止めクリームを発売。ＵＶを９９％以上カット」の記事中の「・・・マイクロカプセル化技術を応用したミクロパウダーを配合することによって・・・」の記述
（３）２００２．１．３１付朝日新聞東京夕刊第５頁「プレゼント　マリオン」の記事中の「●入浴用のお茶パウダー」の項における「メディコシステムズが、有機栽培茶を独自の粉砕製法でミクロパウダー状にした・・・」の記述
（４）２００２．８．２０付朝日新聞東京地方版／群馬　第３２頁「もみ米パウダーいかが　斜陽化進む鉱業界、健康食品に活路／群馬」の記事中の「微粉化までの過程は・・・粉砕機を通して、ミクロパウダーに仕上げる。・・・」の記述
　このような事情を勘案すれば、上記の意味合いを容易に想起させるといえる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する者をして、その商品が、微細な粉を製粉することが可能なものであるといった、一種の品質表示と認識させ、当該商品がそのような品質を持つ商品であると理解させるにとどまるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８３６１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファブリックアート」と「ＦＡＢＲＩＣ　ＡＲＴ」の文字とを二段に横書きしてなり、第１６類、第１７類、第１９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１２年９月２６日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，裁縫用チャコ，荷札，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」、第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，プラスチック基礎製品，化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），雲母，岩石繊維，鉱さい綿，石綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），消防用ホース，石綿製防火幕，蹄鉄（金属製のものを除く。），パッキング，防音材（建築用のものを除く。）」、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製郵便受け，飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守」及び第４２類「写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械器具に関する試験又は研究，公害の防止に関する試験又は研究，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中前半の『ファブリック』『ＦＡＢＲＩＣ』の文字は『織物、生地、建物』等の意味を有する外来語及び英語として広く知られれているところであり、後半の『アート』『ＡＲＴ』の文字も『芸術、美術、技法』等の意味を有する外来語及び英語としてこれも広く知られているところであるから、本願商標からは、『織物（生地）に関する美術（芸術）あるいは技法』『建物に関する技法』等の意味合いを表したと容易に理解し把握させるに止まるものである。そうとすると、本願商標を、その指定商品（役務）中、『前記に照応する事項を内容とする建築一式工事、デザインの考案』等前記意味合いに相応する商品（役務）に使用した場合、該商標に接する需要者は単に商品（役務）の品質（質）を表したと認識するにすぎず、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たすものとは認めらない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ファブリック」及び「ＦＡＢＲＩＣ」の文字部分が「織物、生地、建造物」の意味を有し、「アート」及び「ＡＲＴ」の文字部分が「芸術、美術、技法」の意味を有する語であって、これらを一連に書した「ファブリックアート」及び「ＦＡＢＲＩＣ　ＡＲＴ」の文字が、全体として「織物を染色、刺繍、アップリケ等で作る手芸作品」の如き意味合いで一般に使用されているとしても、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、原審において説示するような商品の品質及び役務の質を具体的に表示するとまでは言い得ないばかりなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、商品の品質及び役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、その品質及び質を普通に表示したものとはいえず、自他商品及び役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６６０６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＰ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、１９９８年２月２日にアメリカ合衆国においてした出願（計２件）に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１０年８月３日に登録出願、その後、指定商品については、平成１０年１１月６日付け手続補正書及び当審における平成１３年９月１９日付け手続補正書をもって、第９類「音声電気信号の明瞭感及び／又は透明感を改善するオーディオ処理装置，ビデオモニター，ビデオチューナー，ステレオ受信機及び増幅器，テープデッキ，映画用ステレオ処理装置，ビデオディスク録再生装置，音声録再生装置，レーザーディスク録再生装置，ビデオテープレコーダー，デジタルビデオテーププレーヤー，主としてパブリックアドレスシステムに用いるスピーカー，音響変換器及び増幅器を含むスピーカーシステム，サウンドミキシングコンソール，コンパクトディスク録再生装置，前記各音響及び映像機器用の遠隔制御装置，携帯電話その他の電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８７６９３０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＶＩＰ」の欧文字を書してなり、昭和４３年４月１６日に登録出願、第１１類の原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４５年１０月２２日に設定登録されたものであり、その後、商標登録の一部取消審判請求があった結果、指定商品中の「電球類および照明器具」については平成１３年４月１１日に、「電気通信機械器具」については平成１４年１１月６日に、「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」については同１５年２月１９日にそれぞれの登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が平成１３年５月１６日、同１４年１２月４日及び同１５年３月１９日に、各々されたものである。
　同じく、登録第１３５００７２号商標（以下「引用商標２」という）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和４８年６月１９日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、昭和５３年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１７０１８４４号商標（以下「引用商標３」という）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５５年１２月１９日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５９年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２７０９０９１号商標（以下「引用商標４」という）は、「ＶＩＰ」の欧文字を書してなり、昭和６２年６月１７日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
　なお、原査定において引用した登録第１４０８８５５号商標については、平成１２年２月２９日に商標権存続期間満了により消滅し、抹消の登録が平成１２年１１月２２日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、引用商標中、引用商標２ないし同商標４の指定商品と類似の商品はすべて削除されたものと認められるものである。
　また、引用商標１は、商標登録の一部取消審判請求があった結果、指定商品中「電気通信機械器具」の登録が取り消されたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５８５３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０２９１０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年５月２１日登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，その他の香料類」を指定商品として、同１０年１０月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「イヴ素肌」、「イヴスキン」及び「ＹｖＳｋｉｎ」の各文字を三段に横書きしてなるものであるところ、それぞれの文字部分は、いずれも同一の書体で書され、外観上、その構成中の「イヴ」の文字部分を分離して抽出しなければならない格別の理由は存しない。また、前記構成文字よりなる本願商標にあって、その構成中の「素肌」、「スキン」及び「Ｓｋｉｎ」の各文字が特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして理解されるものとは認め難いところである。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して、「イヴスハダ」、「イヴスキン」、「ワイヴイスキン」の称呼を生ずるものであって、構成全体をもって特定の観念を想起することができない造語よりなるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「イヴ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３２７９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「速読英単語」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１０年４月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１５年４月１４日付をもって手続補正書が提出され、第１６類「英語の学習参考書」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『英単語を速く読むこと』という意味合いを認識させる『速読英単語』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中、英単語を速く読むためのノウハウ等を内容とする商品、例えば『書籍，学習参考書』等に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字である「速読」及び「英単語」各文字の有する語意より、全体として、原審において説示の「英単語を速く読むこと」の如き意味合いに看取されることが有ったとしても、それが直ちに商品の具体的な品質（内容）を表示するとまではいい得ず、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の具体的な品質（内容）を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実は発見できなかったばかりでなく、現時点においてはむしろ、これが請求人（出願人）会社の取り扱いに係る商品「英語の学習参考書」の出所を表示するものとして、この種商品の取引者・需要者間に相当程度知られるに至っていることが認められ、他社の同種商品と区別する標識として機能しているものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その品質（内容）を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　また、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８５５１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−Ｎｅｔ」の文字を横書した構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として平成７年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第３２７００４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＮＥＴ」の欧文字を横書きした構成よりなり、平成６年７月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成９年３月１２日に商標権の設定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　上記の引用商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、その権利の移転登録が平成１４年６月６日になされた結果、本願の出願人（請求人）は、引用商標の商標権者と同一人となったと認められるから、他人の先願に係る登録商標といえないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３１４５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モバイルマスコット」の片仮名文字と「ＭｏｂｉｌｅＭａｓｃｏｔ」の欧文字とを二段に書してなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学器械器具，電気通信機械器具，携帯電話機，デジタルカメラ」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１２年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３０４６９７３号商標は、「マスコット」の片仮名文字を書してなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュ―スの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同７年５月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１３７２９２号商標は、「マスコット」の片仮名文字と「ＭＡＳＣＯＴ」の欧文字とを二段に書してなり、平成８年６月６日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１０年４月１７日に設定登録されたものである（以下、これらを「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「モバイル（Ｍｏｂｉｌｅ）」の文字部分が「自由に動く、可動式の」等の意を有する語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「モバイルマスコット」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「マスコット」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９２１３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ワッフルエンボス」の文字を標準文字により表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月１５日に登録出願され、その後指定商品については、同１４年８月８日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，アルコールを含浸させてなるウエットティッシュペーパー・その他の衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品，電気鉛筆削り機，製本用クロス，製本用ひも，プラスチック製包装用袋，プラスチック製簡易買物袋，紙製簡易買物袋，育苗用下敷紙，紙製立て看板，化粧落とし用紙ナプキン」と補正されたものである。
　　　　　　　　　　　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ワッフルエンボス』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、その構成中の『ワッフル』の文字は『ワッフル（焼き菓子）の表面のように凹凸があるもの』を指称し、『エンボス』は『布や紙に型押しして、凹凸の模様をつけること』を指称することから、本願商標は全体として『ワッフルの表面のように凹凸の型押し模様がついている商品』の意味合いを理解させるに止まるものであり、これをその指定商品中前記文字に照応する商品に使用しても、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ワッフルエンボス」の片仮名文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係において、「ワッフル（焼き菓子）の表面のように凹凸があるもの」を指称する「ワッフル」の文字と「布や紙に型押しして、凹凸の模様をつけること」を指称する「エンボス」の文字を合わせたものであるが、これよりは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如く「ワッフルの表面のように凹凸の型押し模様がついている商品」を想起し得るものとはいい難く、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然であって、単に商品の品質（内容）を表示する商標ということはできない。
　また、この種業界において取引上、商品の具体的品質を表示するために普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきものである。そして、これを本願の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１７２９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、商品又は役務の区分第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審は、「本願商標は、その構成文字が多少装飾的に輪郭が白抜きして表されているとしても、一見して「ＮＩＳＨＩＨＡＲＡ」の欧文字を書しているので、ありふれた氏と認められる、「西原」をローマ字で表示したものと容易に理解されるから、これを本願指定商品に使用しても、自他商品識別機能を有するものとは認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＩＳＨＩＨＡＲＡ」の欧文字よりなるところ、該文字は、ありふれた氏である「西原」の欧文字表記であることは、容易に認識されるところである。また、近時、あらゆる印刷物にデザイン化された文字書体が多用されており、その中にあって、本願商標を構成する、所謂「籠字」又は「アウトライン」と呼ばれる、文字の中を抜いて輪郭のみを用いて表した装飾書体も、多数見受けられるものである。
　これらの事情を勘案すれば、本願商標に接した者をして、単に「西原」姓を表示したものとして理解されるといえるものであり、請求人の主張する細部の特徴も、微妙なものであって、多様な書体表現方法の違いとして理解されるとみるのが相当であり、この違いをもって彼此の区別が明確にできる程度の特異性は認められず、普通に用いられる方法の範囲を出るものとは認められない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当するものといわざるを得ないものである。
　また、請求人は、本願商標は、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することが出来る識別力を有するに至ったものであると主張し、甲第１号証ないし第１１７号証を提出しているが、提出された甲各号証のうち、商品カタログに使用されていることが認められる甲第３号証ないし第９号証を除く、甲第１号証及び甲第１０号証以下は、請求人企業に関する広告又は記事であり、そこに表示された標章と具体的な商品との関係が不明であることから、これをもって、需要者をして、本願商標が使用された商品が、請求人の業務に係る商品であることを認識させることが出来る程度に識別力を具有するに至ったものであることを認定することが出来ない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６７１３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパークリーンリサイクルシステム」の片仮名文字及び「ＳＵＰＥＲ−ＣＬＥＡＮ−ＲＥＣＹＣＬＥ−ＳＹＳＴＥＭ」（−「ハイフン」を含む。）の文字を二段に横書きしてなり、第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年７月２６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１２年８月２日付手続補正書により、「陶磁製タイルその他の陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，プラスチック製タイルその他のプラスチック製建築専用材料」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『スーパークリーンリサイクルシステム』と『ＳＵＰＥＲ−ＣＬＥＡＮ−ＲＥＣＹＣＬＥ−ＳＹＳＴＥＭ』の文字を二段に書してなるものであるが、全体として『より優れた清潔な資源の再利用方式』の如き意味合いを容易に看取させるにすぎず、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に上記意味合いの方式によって製造された商品であると把握するに止まり、何人の業務にかかる商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり「スーパークリーンリサイクルシステム」の文字及び「ＳＵＰＥＲ−ＣＬＥＡＮ−ＲＥＣＹＣＬＥ−ＳＹＳＴＥＭ」の文字を書してなるものであるところ、「スーパー（ＳＵＰＥＲ）」「クリーン（ＣＬＥＡＮ）」「リサイクル（ＲＥＣＹＣＬＥ）」「システム（ＳＹＳＴＥＭ）」の文字は、それぞれ日本語化するほどに親しまれている語であって、欧文字部分については、これらの各文字（語）を「−（ハイフン）」により連結したものと容易に理解されると認められるものである。
　そして、本願商標中の「スーパー（ＳＵＰＥＲ）」の文字（語）は、「高級な、超、上の」等の意味を表す接頭語として商品の品質を誇称して表示する語として、また、そのための方法などがより良いものであることを表すために、取引上普通に使用されているものである。
　さらに、本願商標中の「リサイクル」（ＲＥＣＹＣＬＥ）の文字は、「（資源の節約や環境汚染防止などのために）不用品・廃棄物などを再生利用すること。」（広辞苑　第五版）の意味合いを有し、「リサイクルシステム」の語は、「産業廃棄物やゴミを再生し、資源やエネルギーを回収、有効利用して、いわば再循環を行うためのシステム」（建築設備用語辞典　技報堂出版株式会社発行　７５０頁）を意味するものと認められる。
　ところで、地球温暖化オゾン層の破壊、砂漠化など緊急を要する壮大な地球規模の環境問題に対処するため、行政、生産者及び消費者が一体となって、循環型社会への転換が喫緊の課題となっている（「現代用語の基礎知識２００２」（２００２年１月１日自由国民社発行）の「循環型社会」の項（９９６頁））。そして、すでに施行されている「包装容器リサイクル法」、「家電リサイクル法」など、「循環型社会形成推進基本法」が２００２年５月に成立し、行政の主導のもと、商品のリサイクルを推進し、環境に配慮したあらゆる分野の商品の開発、商品化に努めている実情を窺うことができる。
　また、「クリーンリサイクルシステム（ＣＬＥＡＮ−ＲＥＣＹＣＬＥ−ＳＹＳＴＥＭ）」の文字についても、行政主導のリサイクル運動を推進する語として、または、「２次廃棄物を発生させない」の如く、さらに進んだリサイクルの方法を表すものとして使用されている実情がある。
　さらに、本願の指定商品である「陶磁製タイルその他の陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，プラスチック製タイルその他のプラスチック製建築専用材料」についても、前記に示す「リサイクル」が推進されている。このことは、以下のインターネット情報においても認めることができる。（１）「丸美陶料株式会社」のホームページにおいて、「当社の現時点での環境問題についての見解」として、「当社といたしましては、従来より自社において発生する汚泥は1００％リサイクルしてまいりました。・・・昨今では各タイルメーカー様において発生する釉薬汚泥もリサイクルシステムの中に組み込むことに成功しております。・・・」（http://www2.ocn.ne.jp/~mtk/kankyou.html)の記載、（２）「ダントー株式会社」のホームページにおいて、「リサイクルタイルの商品化」の「リサイクルタイル、エコマーク商品の開発推進」のタイトルで、「今日のほとんどの陶磁器タイルは、鉱業や採石の廃棄物類を原料 の一部として利用していることからリサイクル品と言える訳ですが、・・・当社では、さらに進んで、従来、廃棄物として埋め立て処分されていた下水汚泥焼却灰、溶融スラグ、廃ガラスなどを技術改善によって積極的に製品の原材料の一部として 再利用し、これらを含めてリサイクルタイルとしております。」（http://www.danto.co.jp/corporate/environment/recycletile.html）の記載。
　そうとすれば、本願商標「スーパークリーンリサイクルシステム」の文字及び「ＳＵＰＥＲ−ＣＬＥＡＮ−ＲＥＣＹＣＬＥ−ＳＹＳＴＥＭ」の文字をその指定商品中「不用品・廃棄物などから再生利用方式により生産した陶磁製タイルその他の陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，プラスチック製タイルその他のプラスチック製建築専用材料」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、全体として「（より優れた２次廃棄物を発生させない）資源の再利用方式による商品」であることを表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当であり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、これを登録することはできない。
  なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定しているが、同第３号と同第６号とは、自他商品・役務の識別標識として機能し得ないものは登録を受けることができないとする商標登録の要件に関する同趣旨の条項と認められるから、当審において、本願商標を同第３号に該当するものと判断しても、請求人（出願人）には既に意見書（自他商品の識別力の有無について）を提出する機会が与えられているので、あらためて拒絶の理由を通知することなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１４２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　当審において、新たに本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第１９２２５０４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「シルク」の片仮名文字を書してなり、昭和４９年２月２８日に登録出願、第３２類「食肉、卵、魚介類、海そう類、肉製品、加工水産物、すし、べんとう、サンドイツチ、乾燥卵、カレーライスのもと、スープのもと、ふりかけ、お茶づけのり、なめ物、酒かす、即席菓子のもと」を指定商品として、同６１年1２月２４日に設定登録され、その後、平成９年５月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第２０５７３９７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「しるく」の文字を書してなり、昭和５９年２月２２日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録され、その後、平成１０年６月２日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第２６９２３０９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「シルク」の片仮名文字を書してなり、平成元年１０月６日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同６年８月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１４４３１９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年９月６日に登録出願、第５類「歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、同１０年５月１５日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり白塗りの横長矩形とその矩形内に上部を三分の一程度及び左右を僅かに空け、底辺部を重ねた黒塗りの横長矩形を組み合わせて背景図として、前記黒塗りの横長矩形の上部に黒字で「シルク」の片仮名文字及び前記黒塗りの横長矩形内に白抜きで「１００円」の文字とその上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字を書してなるところ、その構成上、上段の「シルク」の文字部分と下段の「１００円　ショップ」の文字部分とは視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の文字部分は、すべての商品を１００円均一価格で販売する店という、独特な小売業の業態を意味する熟語として認識、理解され、一般消費者の間で広く知られているものであるから、「１００円　ショップ」の文字部分は、本願商標の使用された商品が１００円ショップという業態の店において販売されることを示すものであり、商品の出所識別の標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱い部分であるというべきである。
　また、前記白塗りの横長矩形と黒塗りの横長矩形を組み合わせた図形は、共にありふれた図形（背景図）であるから、この部分も商品の出所識別の標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱い部分であるというべきである。
　そうとすれば、本願商標の商品の出所識別の機能を有する部分は「シルク」の文字部分にあり、これより「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念をも生ずるものである。
　これに対し、引用Ａ商標、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標は、その構成文字に相応して、「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念を生ずるものである。また、引用Ｄ商標は、その構成別掲のとおり、左横棒を長くした十字の図形の左上部に「シルク」の片仮名文字と右下部に「字」の文字を書してなるところ、その構成上、「シルク」と「字」の文字部分と図形とは視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体のものとして把握しなければならない格別の事情は存しないから、その構成中の「シルク」の文字部分に着目し、該文字部分をもって、取引に資されるものというのが相当であり、該文字部部分に相応して、「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、外観における差異を考慮してもなお、「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念において共通する類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。