(57)【要約】【課題】設置場所の自由度を高め、既存船舶を有効利用する。【解決手段】既存船舶１の利用方法は、複数のタンク３が船首尾方向Ｄａに配列された船体２を有する既存船舶１から、複数のタンク３のうち一部のタンク３及び、船体２のうち一部のタンク３が設けられている船首尾方向Ｄａの一部の船体２を含む中間船体部５Ｃを、タンクユニット３１として切り出す工程と、タンクユニット３１を、浮体式貯留設備として設置する工程と、を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタンクが船首尾方向に配列された船体を有する既存船舶から、前記複数のタンクのうち一部のタンク及び、前記船体のうち前記一部のタンクが設けられている船首尾方向の一部の船体を含む中間船体部を、タンクユニットとして切り出す工程と、
前記タンクユニットを、浮体式貯留設備として設置する工程と、
を含む既存船舶の利用方法。
【請求項２】
複数のタンクが船首尾方向に配列された船体を有する既存船舶から、前記複数のタンクのうち一部のタンク及び、前記船体のうち前記一部のタンクが設けられている船首尾方向の一部の船体を含む中間船体部を、タンクユニットとして切り出す工程と、
前記タンクユニットに、フロートを取り付ける工程と、
前記タンクユニット及び前記フロートの少なくとも一方に浮体式貯留設備としての艤装品を取り付ける工程と、
を含む浮体式貯留設備の製造方法。
【請求項３】
前記中間船体部は、船幅方向両側に設けられた一対の舷側と、一対の前記舷側の間に設けられた船底と、を有し、
前記フロートを取り付ける工程は、前記タンクユニットに対し、前記中間船体部において船首尾方向の少なくとも一方の側の端部に、一対の前記舷側と前記船底とに囲まれて船首尾方向に開口する部分を塞ぐ閉塞体を取り付ける
請求項２に記載の浮体式貯留設備の製造方法。
【請求項４】
複数のタンクが船首尾方向に配列された船体を有する既存船舶における、前記複数のタンクのうち一部のタンク及び、前記船体のうち前記一部のタンクが設けられている船首尾方向の一部の船体を含む中間船体部から形成されたタンクユニットと、
前記タンクユニットの船首尾方向及び船幅方向の少なくとも一方の側に設けられたフロートと、
前記タンクユニット及び前記フロートの少なくとも一方に設けられ、浮体式貯留設備としての艤装品と、
を備える浮体式貯留設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存船舶の利用方法、浮体式貯留設備の製造方法、浮体式貯留設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
液化天然ガス（ＬＮＧ：Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ）等を運搬する船舶は、船体と、複数のタンクとを備えている。これら複数のタンクは、船体の船首尾方向に並べて設けられ、それぞれにＬＮＧ等の積載物を収容する。
【０００３】
このような船舶は、例えば二十年以上といった長期間にわたって使用される。その一方で、上記のような船舶は、時代とともに大型化が図られたり、推進機関の進歩により、航行時の燃料消費率が向上したりしている。そのため、旧型の船舶は、まだ使用可能であるにもかかわらず、稼働率が低くなる傾向にある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、既存のＬＮＧ運搬船の船体側面に、追加の船体容積を生成するためのスポンソンを付加し、浮体式ＬＮＧプラントとして用いる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５４５６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、既存のＬＮＧ運搬船を用いて構成される特許文献１に開示されているような浮体式ＬＮＧプラントは、既存のＬＮＧ運搬船以上の規模となる。このような浮体式ＬＮＧプラントは、係留するのに十分なスペースが確保できない場合や、水深が浅い場合に、設置することができない可能性がある。また、浮体式ＬＮＧプラントにおけるＬＮＧの積載量が、用途に対して多すぎる場合もある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、設置場所の自由度を高め、既存船舶を有効利用することができる既存船舶の利用方法、浮体式貯留設備の製造方法、浮体式貯留設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、既存船舶の利用方法は、複数のタンクが船首尾方向に配列された船体を有する既存船舶から、前記複数のタンクのうち一部のタンク及び、前記船体のうち前記一部のタンクが設けられている船首尾方向の一部の船体を含む中間船体部を、タンクユニットとして切り出す工程と、前記タンクユニットを、浮体式貯留設備として設置する工程と、を含む。
【０００８】
このように、既存船舶の一部をタンクユニットとして切り出し、浮体式貯留設備として設置することで、既存船舶を有効利用することができる。また、このようにして形成された浮体式貯留設備は、既存船舶よりも船首尾方向の長さが小さくなるため、係留するスペースが限られる場合でも、設置することが可能となる。したがって、浮体式貯留設備の設置場所の自由度が高まる。また、必要に応じて、タンクユニットに備えるタンクの数を決めれば良いので、用途に応じた積載量を有した浮体式貯留設備を提供することができる。
【０００９】
この発明の第二態様によれば、浮体式貯留設備の製造方法は、複数のタンクが船首尾方向に配列された船体を有する既存船舶から、前記複数のタンクのうち一部のタンク及び、前記船体のうち前記一部のタンクが設けられている船首尾方向の一部の船体を含む中間船体部を、タンクユニットとして切り出す工程と、前記タンクユニットに、フロートを取り付ける工程と、前記タンクユニット及び前記フロートの少なくとも一方に浮体式貯留設備としての艤装品を取り付ける工程と、を含む。
このように、既存船舶の一部をタンクユニットとして切り出し、フロートや艤装品を追加して浮体式貯留設備を形成することで、既存船舶を有効利用することができる。また、このようにして形成された浮体式貯留設備は、既存船舶よりも船首尾方向の長さが小さくなる。また、フロートを設けることで、喫水を浅くすることができる。これにより、係留するスペースが限られる場合や、水深が浅い場所でも、設置することが可能となり、浮体式貯留設備の設置場所の自由度が高まる。また、必要に応じて、タンクユニットが有するタンクの数を決めれば良いので、用途に応じた積載量を有した浮体式貯留設備を提供することができる。
【００１０】
この発明の第三態様によれば、第二態様に係る前記中間船体部は、船幅方向両側に設けられた一対の舷側と、一対の前記舷側の間に設けられた船底と、を有し、前記フロートを取り付ける工程は、前記タンクユニットにおいて船首尾方向の少なくとも一方の側の端部に、一対の前記舷側と前記船底とに囲まれて船首尾方向に開口する部分を塞ぐ閉塞体を取り付けるようにしてもよい。
このように構成することで、既存船舶から切り出したタンクユニットの一対の舷側と船底とに囲まれる部分に隔壁が形成されていないことで船首尾方向に開口している場合であっても、浮体式貯留設備として用いることが可能となる。これにより、既存船舶の船体において、タンクユニットとなる中間船体部を切り出す船首尾方向の位置を、船体内に設けられた隔壁の位置にかかわらず任意に設定できる。
【００１１】
この発明の第四態様によれば、浮体式貯留設備は、複数のタンクが船首尾方向に配列された船体を有する既存船舶における、前記複数のタンクのうち一部のタンク及び、前記船体のうち前記一部のタンクが設けられている船首尾方向の一部の船体を含む中間船体部から形成されたタンクユニットと、前記タンクユニットの船首尾方向及び船幅方向の少なくとも一方の側に設けられたフロートと、前記タンクユニット及び前記フロートの少なくとも一方に設けられ、浮体式貯留設備としての艤装品と、を備える。
このように構成することで、既存船舶の一部から切り出されたタンクユニットを利用して形成された浮体式貯留設備により、既存船舶を有効利用することができる。また、浮体式貯留設備は、既存船舶よりも船首尾方向の長さが小さくなる。また、フロートを設けることで、喫水を浅くすることができる。これにより、係留するスペースが限られる場合や、水深が浅い場所でも、設置することが可能となり、浮体式貯留設備の設置場所の自由度が高まる。
【発明の効果】
【００１２】
上記既存船舶の利用方法、浮体式貯留設備の製造方法、浮体式貯留設備によれば、設置場所の自由度を高め、既存船舶を有効利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施形態における既存船舶の利用方法、浮体式貯留設備の製造方法で用いる既存船舶の概略構成を示す側面図である。
【図２】上記既存船舶の平面図である。
【図３】この発明の第一実施形態における既存船舶の利用方法のフローチャートである。
【図４】上記既存船舶の利用方法において、既存船舶の中間船体部をタンクユニットとして切り出した状態を示す側面図である。
【図５】上記タンクユニットを示す斜視図である。
【図６】この発明の第二実施形態の浮体式貯留設備の製造方法のフローチャートである。
【図７】上記浮体式貯留設備の製造方法で製造される浮体式貯留設備を示す斜視図である。
【図８】上記浮体式貯留設備の製造方法で製造される浮体式貯留設備を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の一実施形態における既存船舶の利用方法、浮体式貯留設備の製造方法、浮体式貯留設備を図面に基づき説明する。
（第一実施形態）
この実施形態の既存船舶の利用方法は、既存船舶を利用して、浮体式貯留設備を製造する。
図１は、この実施形態における既存船舶の利用方法、浮体式貯留設備の製造方法で用いる既存船舶の概略構成を示す側面図である。図２は、上記既存船舶の平面図である。
【００１５】
図１、図２に示すように、既存船舶１は、船体２と、複数のタンク３と、を備える。船体２は、船幅方向両側に設けられた一対の舷側２ｓと、船底２ｂと、を有する。船体２は、船底２ｂの上方に間隔をあけて設けられた上甲板２ｔを備える。船体２は、船首尾方向Ｄａの船尾２ｒ側に上部構造２ｈを有する。船体２は、上部構造２ｈよりも船首尾方向Ｄａの船首２ａ側に貨物搭載区画（ホールド）２ｋを備えている。
【００１６】
上甲板２ｔは、外部に露出する全通暴露甲板であり、貨物搭載区画２ｋの上方を覆うように設けられている。
【００１７】
複数のタンク３は、それぞれ独立タンクであって、その内部に、積載物であるＬＮＧ等の液化ガスを収容する。タンク３は、低温雰囲気における靭性や、耐腐食性を担保するべく、例えばアルミニウム合金等で形成されている。タンク３は、船体２内の貨物搭載区画２ｋに、船首尾方向Ｄａに複数配置されている。この実施形態における既存船舶１は、モス型の独立球形タンクである５つのタンク３を備えている場合を例示している。これらタンク３の上部３ａは、上甲板２ｔよりも上方に配置されている。
【００１８】
船体２内には、船首尾方向Ｄａ間隔をあけて、複数枚の隔壁７が設けられている。各隔壁７は、船首尾方向Ｄａに直交し、一対の舷側２ｓと船底２ｂと上甲板２ｔとに囲まれた空間を閉塞するよう設けられている。なお、隔壁７は、船首尾方向Ｄａに直交するものに限らず、階段状であってもよい。
【００１９】
図３は、この実施形態における既存船舶の利用方法のフローチャートである。図４は、上記既存船舶の利用方法において、既存船舶の中間船体部をタンクユニットとして切り出した状態を示す側面図である。図５は、上記タンクユニットを示す斜視図である。
図３に示すように、既存船舶１を利用した船舶の製造方法は、タンクユニット切り出し工程Ｓ１と、設置工程Ｓ２と、を含む。
【００２０】
タンクユニット切り出し工程Ｓ１では、図４に示すように、既存船舶１から、船首尾方向Ｄａの中間部である中間船体部５Ｃを切り出す。ここで、中間船体部５Ｃとは、複数のタンク３のうちの一部のタンク３と、既存船舶１の船体２のうち、上記一部のタンク３が設けられている船首尾方向Ｄａの一部の船体２と、を含んだ部分である。また、この実施形態において、中間船体部５Ｃは、船首尾方向Ｄａの両端部に、それぞれ隔壁７を有している。
【００２１】
上記中間船体部５Ｃの切り出しを行うには、既存船舶１の船体２を、船首２ａ側から船首尾方向Ｄａに所定寸法の位置Ｐ１と、船尾２ｒ側から船首尾方向Ｄａに所定寸法の位置Ｐ２との位置で、それぞれ切断する。これらの位置Ｐ１、Ｐ２は、船首尾方向Ｄａにおいて互いに隣り合うタンク３同士の間に設定する。また、位置Ｐ１、Ｐ２は、切り出される中間船体部５Ｃの船首尾方向Ｄａの両端部に、隔壁７が含まれるように設定する。このようにして、船体２をそれぞれ位置Ｐ１および位置Ｐ２で切断することによって、既存船舶１は、船首尾方向Ｄａの中間部に配置されていた中間船体部５Ｃと、中間船体部５Ｃよりも船首２ａ側に配置されていた船首側船体部５Ａと、中間船体部５Ｃよりも船尾２ｒ側に配置されていた船尾側船体部５Ｂとに分断される。このようにして、既存船舶１から中間船体部５Ｃを切り出す。
【００２２】
この実施形態では、例えば、船首２ａ側から２番目のタンク３Ｂと３番目のタンク３Ｃとの間に設定した位置Ｐ１と、船首２ａ側から３番目のタンク３Ｃと４番目のタンク３Ｄとの間に設定した位置Ｐ２とで、それぞれ船体２を切断する。すなわち、この実施形態における中間船体部５Ｃは、船首尾方向Ｄａの中間部の一部である位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の船体２Ｃと、船首２ａ側から３番目のタンク３Ｃと、タンク３Ｃに対して船首尾方向Ｄａの船首２ａ側に設けられた隔壁７Ａと、タンク３Ｃに対して船首尾方向Ｄａの船尾２ｒ側に設けられた隔壁７Ｂと、を含む。このように、中間船体部５Ｃは、複数のタンク３のうち、船首尾方向Ｄａの中間部に配置されたタンク３Ｃを含む。
【００２３】
設置工程Ｓ２では、既存船舶１から切り出された中間船体部５Ｃを、浮体式貯留設備３０Ａのタンクユニット３１として設置する。
図５に示すように、タンクユニット３１は、浮体式貯留設備３０Ａの主体をなす。タンクユニット３１は、すなわち中間船体部５Ｃである。このようなタンクユニット３１には、必要に応じ、ビット、ムアリングウインチ等の係船装置３５、タンク３Ｃ内のＬＮＧを陸上施設に荷揚げするためのカーゴポンプ（図示無し）、マニホールド（図示無し）を設ける。
この実施形態では、タンクユニット３１を、港湾等の所定位置に係船することで、浮体式貯留設備３０Ａが設置される。
【００２４】
したがって、上述した第一実施形態の既存船舶の利用方法によれば、既存船舶１の一部をタンクユニット３１として切り出し、浮体式貯留設備３０Ａとして設置することで、既存船舶１を有効利用することができる。また、このようにして形成された浮体式貯留設備３０Ａは、既存船舶１よりも船首尾方向Ｄａの長さが小さくなるため、係留するスペースが限られる場合でも設置可能となる。また、既存船舶１のように上部構造２ｈや主機等の重量物を備えないため、既存船舶１と比較して喫水を浅くすることができるため、水深が浅い場所でも、設置可能となる。したがって、浮体式貯留設備３０Ａの設置場所の自由度を高めることができる。また、必要に応じて、タンクユニット３１に備えるタンク３の数を決めることができるので、用途に応じた積載量を有した浮体式貯留設備３０Ａを提供することができる。
【００２５】
（第二実施形態）
次に、この発明に係る浮体式貯留設備の製造方法の第二実施形態について説明する。以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態とタンクユニットにフロート部を設ける構成のみが異なるので、図４を援用し、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図６は、この実施形態における浮体式貯留設備の製造方法のフローチャートである。図７は、上記浮体式貯留設備の製造方法で製造される浮体式貯留設備を示す斜視図である。図８は、上記浮体式貯留設備の製造方法で製造される浮体式貯留設備を示す側面図である。
図６に示すように、既存船舶１を利用した船舶の製造方法は、タンクユニット切り出し工程Ｓ１１と、フロート取付工程Ｓ１２と、艤装品取付工程Ｓ１３と、を含む。
【００２６】
タンクユニット切り出し工程Ｓ１１では、上記第一実施形態のタンクユニット切り出し工程Ｓ１と同様、図４に示すように、既存船舶１から、船首尾方向Ｄａの中間部である中間船体部５Ｄを切り出す。ここで、中間船体部５Ｄとは、複数のタンク３のうちの一部のタンク３と、既存船舶１の船体２のうち、上記一部のタンク３が設けられている船首尾方向Ｄａの一部の船体２と、を含んだ部分である。また、この実施形態において、中間船体部５Ｄは、船首尾方向Ｄａの両端部に、隔壁７を有していなくてもよい。
【００２７】
中間船体部５Ｄを切り出すには、既存船舶１の船体２を、船首２ａ側から船首尾方向Ｄａに所定寸法の位置Ｐ１と、船尾２ｒ側から船首尾方向Ｄａに所定寸法の位置Ｐ２との位置で、それぞれ切断する。これらの位置Ｐ１、Ｐ２は、船首尾方向Ｄａにおいて互いに隣り合うタンク３同士の間に設定する。このようにして、位置Ｐ１と位置Ｐ２とで船体２を切断することで、既存船舶１は、船首尾方向Ｄａの中間部に配置されていた中間船体部５Ｄと、中間船体部５Ｄよりも船首２ａ側に配置されていた船首側船体部５Ａと、中間船体部５Ｄよりも船尾２ｒ側に配置されていた船尾側船体部５Ｂとに分断される。このようにして、既存船舶１から中間船体部５Ｄを切り出す。
【００２８】
この第二実施形態の中間船体部５Ｄは、船首尾方向Ｄａの中間部の一部である位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の船体２Ｃと、船首２ａ側から３番目のタンク３Ｃと、を含んでいる。このように、中間船体部５Ｄは、複数のタンク３のうち、船首尾方向Ｄａの中間部に配置されたタンク３Ｃを含む。
【００２９】
図７、図８に示すように、フロート取付工程Ｓ１２では、タンクユニット３１の船首尾方向Ｄａの両側に、第一フロート部（閉塞体）３３Ａ、第二フロート部（閉塞体）３３Ｂを、溶接により取り付ける。
第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂは、それぞれ、船幅方向両側に設けられた一対の舷側３３ｓと、船底３３ｂと、を有している。第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂは、更に、船底３３ｂの上方に間隔をあけて設けられた上甲板３３ｔを備えている。また、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂは、タンクユニット接続部３３ｃと、端板３３ｄと、を一体に有している。
【００３０】
第一フロート部３３Ａのタンクユニット接続部３３ｃは、船首尾方向Ｄａで、第一フロート部３３Ａのタンクユニット３１と対向する側に形成されている。同様に、第二フロート部３３Ｂのタンクユニット接続部３３ｃは、船首尾方向Ｄａで、第二フロート部３３Ｂのタンクユニット３１と対向する側に形成されている。第一フロート部３３Ａ及び第二フロート部３３Ｂのそれぞれにおいて、船首尾方向Ｄａから見たタンクユニット接続部３３ｃの断面輪郭、言い換えれば、タンクユニット接続部３３ｃの船首尾方向Ｄａに直交する船体断面形状は、タンクユニット３１の船首尾方向Ｄａの端部５ａ、５ｂの切断面の輪郭と同形状になっている。なお、第一フロート部３３Ａ及び第二フロート部３３Ｂのタンクユニット接続部３３ｃと、タンクユニット３１の船首尾方向Ｄａの端部５ａ、５ｂとの接合断面は、同形状ではなく、異なっていてもよい。
【００３１】
端板３３ｄは、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂのそれぞれで、船首尾方向Ｄａにおいてタンクユニット３１から離間した側（換言すれば、タンクユニット接続部３３ｃと反対側）に形成されている。端板３３ｄは、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂにおいて、一対の舷側３３ｓと、船底３３ｂと、上甲板３３ｔとに囲まれた部分（開口）を塞ぐように設けられている。
【００３２】
第一フロート部３３Ａの内部、及び第二フロート部３３Ｂの内部には、それぞれ空所３４が設けられた中空構造となっている。これら空所３４によって第一フロート部３３Ａ及び第二フロート部３３Ｂの浮力が付与されている。なお、空所３４に対してポンプ（図示無し）等により海水等を給排水して、空所３４で発生する浮力を調整することで、空所３４をバラストタンクの如く利用することもできる。また、空所３４を、機関室や居住スペース、その他のタンク等として利用することもできる。
このようにして、タンクユニット３１に第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂが取り付けられる。このような第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂは、中間船体部５Ｃにおいて一対の舷側２ｓと船底２ｂとが船首尾方向Ｄａに開口する部分を塞いでいる。
【００３３】
艤装品取付工程Ｓ１３では、タンクユニット３１や第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂに、浮体式貯留設備３０Ｂとして必要な艤装品４０を取り付ける。この第二実施形態における艤装品４０は、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂ上にそれぞれ設けられている。艤装品４０としては、例えば、第一実施形態と同様に、係船装置３５、タンク３Ｃ内のＬＮＧを荷揚げするためのマニホールド３８等を例示できる。また、この第二実施形態では、艤装品４０として、タンク３Ｃ内に貯留されるＬＮＧを加熱して再ガス化する再ガス化装置３９が設けられている。これらの艤装品４０は、このようなタンクユニット３１及び第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂの少なくとも一方に設けられている。
【００３４】
このようにして、タンクユニット３１の船首尾方向Ｄａの両側に第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂを接合して取り付けることで、浮体式貯留設備３０Ｂが構成されている。また、このような浮体式貯留設備３０Ｂは、タンクユニット３１と、タンクユニット３１の船首尾方向Ｄａの両側に設けられた第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂと、浮体式貯留設備３０Ｂとしての艤装品４０と、を備えている。
このようにして製造された浮体式貯留設備３０Ｂは、港湾等の所定位置に係船されて設置される。
【００３５】
したがって、上述した第二実施形態の浮体式貯留設備の製造方法、浮体式貯留設備によれば、既存船舶１の一部をタンクユニット３１として切り出し、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂや艤装品４０を追加して浮体式貯留設備３０Ｂを形成することで、既存船舶１を有効利用することができる。また、このようにして形成された浮体式貯留設備３０Ｂは、既存船舶１よりも船首尾方向Ｄａの長さが小さくなる。また、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂを設けることで、喫水を浅くすることができる。これにより、係留するスペースが限られる場合や、水深が浅い場所でも、設置することが可能となり、浮体式貯留設備３０Ｂの設置場所の自由度が高まる。また、必要に応じて、タンクユニット３１に備えるタンク３の数を決めれば良いので、用途に応じた積載量を有した浮体式貯留設備３０Ｂを提供することができる。
【００３６】
また、タンクユニット３１に対し、中間船体部５Ｃにおいて船首尾方向Ｄａの両側の端部に第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂを取り付けている。このように構成することで、既存船舶１から切り出した中間船体部５Ｃの一対の舷側２ｓと船底２ｂとに囲まれる部分が、隔壁７を備えておらず、船首尾方向Ｄａに開口している場合であっても、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂを取り付けることで、浮体式貯留設備３０Ｂとして用いることが可能となる。これにより、既存船舶１の船体２において、タンクユニット３１となる中間船体部５Ｃを切り出す船首尾方向Ｄａの位置が、船体２内に設けられた隔壁７の位置にかかわらず設定できる。
【００３７】
（その他の変形例）
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、中間船体部５Ｃは、船首２ａ側から３番目のタンク３Ｃを含むようにしたが、これに限らない。中間船体部５Ｃは、複数のタンク３のうち、船首尾方向Ｄａの中間部に配置されたタンク３を含んでいてもよいし、船首尾方向Ｄａの船首側、船尾側のタンク３を含んでいてもよい。
さらに、既存船舶１のタンク３の数、既存船舶１から切り出すタンク３の数、浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂが備えるタンク３の数、タンク３の形状は、いかなるものとしてもよい。
【００３８】
また、艤装品４０として、係船装置３５、マニホールド３８、再ガス化装置３９等を備えるようにしたが、例えば発電機等、これら以外の物を備えることもできる。また、浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂを設置する場所に、上記に例示した艤装品４０が装備されている場合は、浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂから省略することができる。
また、浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂを、再ガス化装置３９を備えないものとしてもよい。
【００３９】
また、上記第二実施形態では、タンクユニット３１の船首尾方向Ｄａの両側に、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂを備えるようにしたが、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂの一方のみを、船首尾方向Ｄａの一方側に設けてもよい。
さらに、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂは、タンクユニット３１の船幅方向の両側、または一方側に設けてもよい。
加えて、タンク３は、ＬＮＧを収容するものに限らず、例えば液化石油ガス（ＬＰＧ：Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｇａｓ）等、他の積載物を収容するものであってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  既存船舶
２、２Ｃ  船体
２ａ  船首
２ｂ  船底
２ｈ  上部構造
２ｋ  貨物搭載区画
２ｒ  船尾
２ｓ  舷側
２ｔ  上甲板
３、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ  タンク
３ａ  上部
５Ａ  船首側船体部
５Ｂ  船尾側船体部
５Ｃ、５Ｄ  中間船体部
５ａ、５ｂ  端部
７、７Ａ、７Ｂ  隔壁
１０Ａ、１０Ｂ  船舶
３０Ａ、３０Ｂ  浮体式貯留設備
３１  タンクユニット
３３Ａ  第一フロート部（閉塞体）
３３Ｂ  第二フロート部（閉塞体）
３３ｂ  船底
３３ｃ  タンクユニット接続部
３３ｄ  端板
３３ｓ  舷側
３３ｔ  上甲板
３４  空所
３５  係船装置
３７  カーゴポンプ
３８  マニホールド
３９  再ガス化装置
４０  艤装品
Ｄａ  船首尾方向
Ｓ１、Ｓ１１  タンクユニット切り出し工程
Ｓ２  設置工程
Ｓ１２  フロート取付工程
Ｓ１３  艤装品取付工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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