(57)【要約】      （修正有）【課題】石炭受入れコンベヤの上部開口部を覆うシールベルトが強風によって吹き飛ばされるのを確実に防止することが可能なシールベルト拘束装置を提供する。【解決手段】石炭受入れコンベヤの上部開口部４を覆うシールベルト２１の上面２１ａに載置可能で、シールベルト２１を幅方向に横断するように配設可能な拘束用チェーン３１、３２と、シールベルト２１を横断する拘束用チェーン３１、３２の両端部３１ｂ、３２ｂをシールベルト２１の下面側を支持するシールベルト受け部８、９に固定する固定ピン３４と、拘束用チェーン３１に設けられ、拘束用チェーン３１、３２によるシールベルト２１の拘束および拘束解除を行う連結手段３３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭受入れコンベヤの上部開口部を覆うシールベルトの上面に載置可能で、前記シールベルトを幅方向に横断するように配設可能な拘束用チェーンと、
前記シールベルトを横断する前記拘束用チェーンの両側を前記シールベルトの下面側を支持するフレームに固定する固定具と、
前記拘束用チェーンまたは前記固定具のいずれかに設けられ、前記拘束用チェーンによる前記シールベルトの拘束および拘束解除を行う連結手段と、
を備えたことを特徴とするシールベルト拘束装置。
【請求項２】
前記拘束用チェーンは、前記シールベルトの幅方向中央で左右に分離可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシールベルト拘束装置。
【請求項３】
前記連結手段は、左右に分離された前記拘束用チェーンを連結可能な連結フックから構成されていることを特徴とする請求項２に記載のシールベルト拘束装置。
【請求項４】
前記拘束用チェーンは、前記フレーム側に設けられた収納箱に収納可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシールベルト拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、陸揚げされた石炭を運搬する石炭受入れコンベヤのシールベルトの拘束装置に関し、とくにシールベルトが強風によって吹き飛ばされるのを防止するシールベルト拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所には、陸揚げされた石炭を運搬する石炭受入れコンベヤが設置されている。船舶によって運搬されてきた石炭は、桟橋に設置された揚炭機により船舶から桟橋側に搬送され、その後、石炭受入れコンベヤによって貯留場まで搬送されるようになっている。
【０００３】
図８は、従来の石炭受入れコンベヤの一例を示している。図８に示すように、石炭受入れコンベヤ１は、上部開口部４がシールベルト２１によって覆われている。シールベルト２１の一方の端部は、フレームを構成する一方の支柱２の頂部に設けられたシールベルト受け部８によって支持されている。シールベルト２１の他方の端部は、フレームを構成する他方の支柱２の頂部に設けられたシールベルト受け部９によって支持されている。シールベルト受け部８、９には、シールベルト２１が強風によって煽られるのを抑制するガイド１５、１６が設けられている。上部開口部４の下方には、石炭を運搬するためのコンベヤ本体（図示略）が位置しており、上部開口部４をシールベルト２１により覆うことにより、石炭の外部への飛散や、石炭が雨で濡れるのを防止するようにしている。
【０００４】
石炭受入れコンベヤ１の上部には、シールベルト２１が強風によって離脱するのを防止するための押え金具１１が設けられている。押え金具１１は、シールベルト２１を横断するように配置された押え棒１２と、回動支点部１３と、係合部１４から構成されている。押え棒１２は、図９に示すように、シールベルト受け部８に固定された回動支点部１３を中心として、水平方向（矢印Ａ方向）に回動可能となっている。押え棒１２の先端部が係合部１４に係合した状態では、押え棒１２がシールベルト２１を横断した状態となり、強風によってシールベルト２１が離脱するのを防止するようになっている。
【０００５】
従来からシールベルトの両端部の上方にベルト保持金物を配置し、強風によるシールベルトの脱落を防止するようにしたシールベルト押え装置は知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２２５１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図８に示す押え金具１１の場合は、押え棒１２とシールベルト２１との間に隙間Ｓが生じるので、台風などの襲来時には、強風によってシールベルト２１がシールベルト受け部８、９から浮き上がりやすく、シールベルト２１が強風によって吹き飛ばされるという問題があった。シールベルト２１が強風によってシールベルト受け部８、９から浮き上がった場合は、シールベルト２１の下面に過大な風圧が作用することになり、図１０に示すように、押え棒１２がシールベルト２１とともに矢印Ｂ方向に吹き飛ばされるという事態が生じていた。これにより、台風通過後の復旧工事に多額の費用が必要になるとともに、発電所の稼動に支障が生じるという問題があった。
【０００８】
特許文献１のシールベルト押さえ装置の場合も、シールベルトの両端部の上方にベルト保持金物が位置しているので、強風によってシールベルトが浮き上がりやすくなり、図１０と同様の問題が生じる。
【０００９】
そこでこの発明は、石炭受入れコンベヤの上部開口部を覆うシールベルトが強風によって吹き飛ばされるのを確実に防止することが可能なシールベルト拘束装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、石炭受入れコンベヤの上部開口部を覆うシールベルトの上面に載置可能で、前記シールベルトを幅方向に横断するように配設可能な拘束用チェーンと、前記シールベルトを横断する前記拘束用チェーンの両側を前記シールベルトの下面側を支持するフレームに固定する固定具と、前記拘束用チェーンまたは前記固定具のいずれかに設けられ、前記拘束用チェーンによる前記シールベルトの拘束および拘束解除を行う連結手段と、を備えたことを特徴とするシールベルト拘束装置である。
【００１１】
この発明によれば、シールベルトを横断するように配設される拘束用チェーンは、シールベルトに対して錘の役割を果たすことになるので、シールベルトが強風によって浮き上がりにくくなり、シールベルトの下面には強風による過大な風圧が作用しなくなる。また、石炭受入れコンベヤを使用する際には、拘束用チェーンが邪魔になるので、連結手段による拘束解除により、拘束用チェーンによるシールベルトの拘束が解除される。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシールベルト拘束装置において、前記拘束用チェーンは、前記シールベルトの幅方向中央で左右に分離可能に構成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のシールベルト拘束装置において、前記連結手段は、左右に分離された前記拘束用チェーンを連結可能な連結フックから構成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシールベルト拘束装置において、前記拘束用チェーンは、前記フレーム側に設けられた収納箱に収納可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、台風の襲来などによる強風によってシールベルトが吹き飛ばされるのを確実に防止できるので、台風通過後の復旧工事が不要となり、保守コストの低減が図れる。また、台風通過後も直ちに石炭受入れコンベヤを運転することが可能となるので、火力発電所の稼動に支障をきたすことはない。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、拘束用チェーンを左右に分離可能としているので、拘束用チェーンの重量を半減することができ、拘束用チェーンの取扱い時の労力を軽減することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、連結手段を連結フックから構成しているので、シールベルトの拘束作業または拘束解除作業を迅速に行うことができ、作業能率を高めることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、拘束用チェーンをフレーム側に設けられた収納箱に収納することができるので、拘束用チェーンの整理および整頓が図れ、石炭受入れコンベヤの上部が煩雑になるのを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係わるシールベルト拘束装置の正面図である。
【図２】図１の装置の平面図である。
【図３】図１の装置における連結フックの拡大平面図である。
【図４】図１の装置が複数配置された石炭受入れコンベヤの斜視図である。
【図５】図１の装置が用いられる石炭受入れコンベヤの断面図である。
【図６】船舶に積載された石炭を石炭受入れコンベヤに供給する揚炭機の斜視図である。
【図７】図６の揚炭機の部分拡大斜視図である。
【図８】従来の石炭受入れコンベヤの上部拡大断面図である。
【図９】図８におけるシールベルトと押え金具との位置関係を示す平面図である。
【図１０】図８におけるシールベルトと押え金具が強風によって吹き飛ばされた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００２１】
図１ないし図７は、この発明の実施の形態を示している。図５は、火力発電所に設置されている石炭受入れコンベヤ１を示している。図５に示すように、石炭受入れコンベヤ１の上部には、シールベルト２１が位置している。シールベルト２１における幅方向の一端部の下面側は、フレームを構成する一方の支柱２の頂部に設けられたシールベルト受け部８によって支持されている。シールベルト２１における幅方向の他端部の下面側は、フレームを構成する他方の支柱２の頂部に設けられたシールベルト受け部９によって支持されている。シールベルト受け部８とシールベルト受け部９は、互いに対向するように配置されており、シールベルト受け部８とシールベルト受け部９との間には、上部開口部４が形成されている。上部開口部４は、通常シールベルト２１によって覆われており、図６に示す揚炭機５０による石炭７１の陸揚げの際には、揚炭機５０によるシールベルト２１の一部の持ち上げにより露出するようになっている。シールベルト２１は、ゴムをスチールワイヤで補強した高強度を有する帯状部材であり、シールベルト２１の上面２１ａに作業者や拘束用チェーン３１、３２が載ってもほとんど下方に変位しない。
【００２２】
図１に示すように、シールベルト受け部８の上面には、シールベルト２１が強風によって煽られるのを抑制する帯状のガイド１５が設けられている。ガイド１５は、シールベルト２１における幅方向の一端部に隣接して配置されており、シールベルト２１の長手方向に延びている。同様に、シールベルト受け部９の上面には、シールベルト２１が強風によって煽られるのを抑制する帯状のガイド１６が設けられている。ガイド１６は、シールベルト２１における幅方向の他端部に隣接して配置されており、シールベルト２１の長手方向に延びている。シールベルト受け部８の上面は、シールベルト２１を受ける部位は水平面に形成されており、シールベルト２１から離れている部位は傾斜面に形成されている。同様に、シールベルト受け部９の上面は、シールベルト２１を受ける部位は水平面に形成されており、シールベルト２１から離れている部位は傾斜面に形成されている。
【００２３】
図５に示すように、シールベルト２１の下方には、石炭７１を運搬するためのコンベヤ本体５が位置している。コンベヤ本体５は、水平ローラ５ａと、左斜めローラ５ｂと、右斜めローラ５ｃを有している。水平ローラ５ａは、シールベルト２１の長手方向に所定の間隔をもって多数配設されている。左斜めローラ５ｂは、水平ローラ５ａの左側に隣接して取付けられており、シールベルト２１の長手方向に所定の間隔をもって多数配設されている。右斜めローラ５ｃは、水平ローラ５ａの右側に隣接して取付けられており、シールベルト２１の長手方向に所定の間隔をもって多数配設されている。各ローラ５ａ〜５ｃの下側には、戻り用のローラ５ｄが設けられている。石炭７１は、各ローラ５ａ〜５ｃの上を移動する搬送用ベルト（図示略）によってシールベルト２１の長手方向に移動可能となっている。このように、シールベルト２１は、石炭受入れコンベヤ１の上部開口部４を覆うことにより、石炭７１の外部への飛散防止や、石炭７１が雨で濡れるのを防止する機能を有している。
【００２４】
図６は、石炭受入れコンベヤ１に石炭を供給する揚炭機５０の概要を示している。揚炭機５０は、船舶７０に積載された石炭７１を自動で陸揚げする機能を有しており、桟橋６０に敷設された左右のレール６１上をＸ方向に走行可能となっている。揚炭機５０は、フレーム本体５１と、搬送用アーム５２と、垂直コンベヤ部５３と、取入れ部５４を有している。フレーム本体５１は、走行方向と直交する方向に延びており、両端部にレール６１上を走行する走行部５１ｄが設けられている。搬送用アーム５２は、フレーム本体５１の上部に設けられており、フレーム本体５１に対して矢印Ｕ方向に旋回可能となっている。また、搬送アーム５２は、上下方向（矢印Ｚ方向）に揺動可能となっている。垂直コンベヤ部５３は、搬送アーム５２の先端部に取付けられている。垂直コンベヤ部５３は、矢印Ｗ方向に旋回可能となっており、取入れ部５４からの石炭７１を上方に搬送する機能を有している。取入れ部５４は、垂直コンベヤ部５３の下端部に取付けられており、船舶７０内を矢印Ｙ方向に移動するようになっている。
【００２５】
図７は、揚炭機５０と石炭受入れコンベヤ１との接続関係を示している。揚炭機５０のフレーム本体５１の途中には、搬送用アーム５２からの石炭７１を受け入れる収容ケース５１ａが形成されている。収容ケース５１ａの下部には、石炭受入れコンベヤ１に石炭７１を投入する筒状の投入口５１ｂが設けられている。揚炭機５０は、シールベルト２１の一部を持ち上げる複数のガイドローラ５１ｃを有している。揚炭機５０の投入口５１ｂの下端部は、シールベルト２１を持ち上げた状態では石炭受入れコンベヤ１の上部開口部４に位置するようになっている。すなわち、複数のガイドローラ５１ｃによってシールベルト２１の一部を持ち上げることにより、上部開口部４を介してコンベヤ本体５の一部が露出するようになっており、この露出したコンベヤ本体５側に向けて投入口５１ｂから石炭７１が供給されるようになっている。この実施の形態においては、図７に示すように、２つの石炭受入れコンベヤ１が平行して配置されており、陸揚げされた石炭７１は２つの石炭受入れコンベヤ１へ同時に供給可能となっている。
【００２６】
図１は、シールベルト２１を拘束するためのシールベルト拘束装置３０を示している。シールベルト拘束装置３０は、第一の拘束用チェーン３１、第二の拘束用チェーン３２と、固定ピン３４と、連結フック３３と、収納箱３５を有している。各拘束用チェーン３１、３２は、潮風に対して十分な耐食性を有する金属部材から構成されており、この実施の形態では耐食性金属部材としてステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）が用いられている。各拘束用チェーン３１、３２は、シールベルト２１の上面２１ａに載置可能であり、シールベルト２１を幅方向に横断するように配設可能となっている。すなわち、各拘束用チェーン３１、３２は、シールベルト２１の拘束時には、シールベルト２１の長手方向に対して直交する方向に延びるように配設されており、拘束用チェーン３１、３２はシールベルト２１の幅方向の端部からさらに外方に延びるように配設されている。第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２の重量は、強風によるシールベルト２１の浮き上がりを防止でき、かつ作業者による取扱いを考慮して設定されている。
【００２７】
図１および図２に示すように、各拘束用チェーン３１、３２は、多数の金属リングが直列に連結されたものであり、形状が自在となることから、シールベルト２１の拘束時には、ほぼ全長にわたり石炭受入れコンベヤ１の上部の各部位に接触した状態で延びている。第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２は、シールベルト２１の拘束時には、連結手段としての連結フック３３を介してシールベルト２１の幅方向のほぼ中央で連結されている。連結フック３３は、図３に示すように、フック本体３３ａと、外れ止め３３ｃを有している。フック本体３３ａの付け根部には、連結孔３３ｂが形成されている。第一の拘束用チェーン３１の一端部３１ａは、連結孔３３ｂに挿入されており、これによりフック本体３３ａと第一の拘束用チェーン３１が連結されている。外れ止め３３ｃは、フック本体３３ａに設けられた支点３３ｄを中心として揺動可能となっており、バネ（図示略）によってフック本体３３ａの内側に向けて付勢されている。フック本体３３ａには、第二の拘束用チェーン３２の一端部３２ａが引っ掛けられており、この一端部３２ａは外れ止め３３ｃを解除しないとフック本体３３ａから外れないようになっている。
【００２８】
図１に示すように、第一の拘束用チェーン３１は、シールベルト２１の幅方向のほぼ中央から左側に延びており、さらにガイド１５を乗り越えてシールベルト受け部８の外端部８ｂ近傍まで延びている。第二の拘束用チェーン３２は、シールベルト２１の幅方向のほぼ中央から右側に延びており、さらにガイド１６を乗り越えてシールベルト受け部９の外端部９ｂ近傍まで延びている。シールベルト受け部８、９の外端部８ｂ、９ｂの近傍には、固定具としての固定ピン３４が設けられている。固定ピン３４は、シールベルト受け部８、９に溶接などによって強固に固定されている。第一の拘束用チェーン３１の他端部３１ｂは、固定ピン３４を介してシールベルト受け部８に固定されている。同様に、第二の拘束用チェーン３２の他端部３２ｂは、固定ピン３４を介してシールベルト受け部９に固定されている。第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２とを連結フック３３を介して連結した長さは、一方の固定ピン３４と他方の固定ピン３４との距離Ｌ１よりも若干長く設定されている。これにより、強風によるシールベルト２１の過大な浮き上がりが阻止されるようになっている。
【００２９】
シールベルト受け部８、９の上面における傾斜面に形成された部位には、収納箱３５が設けられている。収納箱３５は、図２に示すように、平面形状が四角形をしており、上方が開口している。第一の拘束用チェーン３１および第二の拘束用チェーン３２を固定する固定ピン３４は、収納箱３５の内側奥部に位置しており、収納箱３５の底部を貫通してシールベルト受け部８、９に固定されている。連結フック３３による第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２との連結を解除した状態では、第一の拘束用チェーン３１はシールベルト受け部８側の収納箱３５内に収納可能となっており、第二の拘束用チェーン３２はシールベルト受け部９側の収納箱３５内に収納可能となっている。
【００３０】
図４に示すように、シールベルト拘束装置３０は、強風によるシールベルト２１の浮き上がりを確実に防止するために、シールベルト２１の長手方向に所定の間隔（長さＬ２）をもって配置されている。これにより、例えば桟橋６０から石炭７１の貯留場所が離れていて、石炭受入れコンベヤ１が非常に長くなる場合であっても、シールベルト２１が強風によって吹き飛ばされるのを確実に防止することができる。
【００３１】
つぎに、船舶７０からの石炭７１の陸揚げ手順および石炭受入れコンベヤ１におけるシールベルト拘束装置３０の作用について、説明する。
【００３２】
図６に示すように、船舶７０が火力発電所の桟橋６０に到着すると、揚炭機５０による船舶７０に積載された石炭７１の陸揚げが開始される。船舶７０内の石炭７１は、揚炭機５０の取入れ部５４から取り入れられ、垂直コンベヤ部５３に送られる。垂直コンベヤ部５３から排出された石炭７１は、搬送用アーム５２内のコンベヤ（図示略）によって水平方向に搬送され、図７に示すフレーム本体５１の収容ケース５１ａに到達する。つぎに、収容ケース５１ａに到達した石炭７１は、投入口５１ｂから二つの石炭受入れコンベヤ１に投入される。この状態では、複数のガイドローラ５１ｃによってシールベルト２１の一部を持ち上げることにより、コンベヤ本体５の一部が露出するので、投入口５１ｂからの石炭７１はコンベヤ本体５に供給される。揚炭機５０は、レール６１に沿って矢印Ｘ方向に移動可能となっているので、石炭７１の陸揚げ時には、シールベルト２１がガイドローラ５１ｃによって持ち上げられる位置も変化する。このように、石炭７１の陸揚げ時には、矢印Ｘ方向に移動する揚炭機５０のガイドローラ５１ｃによってシールベルト２１が順次持ち上げられ、石炭受入れコンベヤ１に石炭７１が供給される。シールベルト２１は、ガイドローラ５１ｃが所定の位置を通過すると自重により降下するので、上部開口部４はシールベルト２１によって再び覆われる。
【００３３】
揚炭機５０を使用する際には、シールベルト２１がシールベルト拘束装置３０で拘束されていると、シールベルト２１をガイドローラ５１ｃによって持ち上げることができないので、第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２は連結フック３３の連結解除によって切り離すことが必要となる。第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２の連結解除は、連結フック３３の外れ止め３３ｃを揺動させ、フック本体３３ａから第二の拘束用チェーン３２の一端部３２ａを外すことにより迅速に行うことができるので、作業能率を高めることができる。また、第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２は、左右に分離可能となっているので、拘束用チェーンの重量を半減することができ、各拘束用チェーン３１、３２の取扱い時の労力を軽減することができる。
【００３４】
揚炭機５０の使用時には、各拘束用チェーン３１、３２は収納箱３５に収納されるので、各拘束用チェーン３１、３２の整理および整頓が図れ、石炭受入れコンベヤ１の上部が煩雑になるのを解消することができる。したがって、揚炭機５０の使用時には、第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２が揚炭機５０に巻き込まれるという事態も回避することができる。揚炭機５０による石炭７１の陸揚げ作業が完了すると、第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２は、再び連結フック３３を介して連結され、シールベルト２１は、シールベルト拘束装置３０によって拘束される。
【００３５】
図１および図２は、シールベルト２１はシールベルト拘束装置３０によって拘束された状態を示している。この状態では、第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２は、シールベルト２１を幅方向に直線状に横断するように延びている。そして、形状が自在となる第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２は、シールベルト２１の幅方向のほぼ全長にわたり上面２１ａと接触した状態となっている。第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２がシールベルト２１を横断した状態では、第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２による重量Ｇがシールベルト２１の幅方向に均一に作用することになる。つまり、第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２は、シールベルト２１に対して均一に重量が作用する錘の役割を果たすことになる。そのため、シールベルト２１が矢印Ｃ１方向の強風または矢印Ｃ２方向の強風によって浮き上がりにくくなり、シールベルト２１の下面２１ｂには強風による過大な風圧が作用しなくなる。
【００３６】
また、強風によってシールベルト２１が多少浮き上がってシールベルト２１が変形しても、形状が自在である第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２はシールベルト２１と接触を維持することになり、第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２の重量がシールベルト２１に常時作用する。これにより、浮き上がったシールベルト２１は、第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２の重量により降下し、シールベルト２１の下面２１ｂには強風による過大な風圧が作用しなくなる。したがって、シールベルト２１は、左右方向のいずれからの強風によって吹き飛ばされることはなく、シールベルト拘束装置３０も破損することはなくなる。
【００３７】
このように、第一の拘束用チェーン３１および第二の拘束用チェーン３２の錘効果を利用してシールベルト２１を拘束することにより、台風の襲来時の強風によってシールベルト２１が吹き飛ばされるのを確実に防止できる。したがって、台風通過後の復旧工事が不要となり、保守コストの低減が図れる。また、台風通過後も直ちに石炭受入れコンベヤ１を正常に運転することが可能となるので、火力発電所の稼動に支障をきたすことはなくなる。さらに、シールベルト拘束装置３０は、図４に示すように、シールベルト２１の長手方向に所定の間隔をもって複数配置されているので、シールベルト２１が非常に長い場合でも、強風によってシールベルト２１が全長にわたって浮き上がりにくくなり、シールベルト２１が強風によって吹き飛ばされるのを確実に防止することができる。
【００３８】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上述の実施の形態では、作業能率を高めるために、第一の拘束用チェーン３１と第二の拘束用チェーン３２に分離可能とする構成としているが、一本の拘束用チェーンを使用してシールベルト２１を拘束する構成としてもよい。この場合は、一本の拘束用チェーンの一端部を一方の固定ピン３４によりシールベルト受け部８に固定するとともに、連結フック３３を他方の固定ピン３４に取付け、一本の拘束用チェーンの他端部を連結フック３３と連結する構成とする。
【００３９】
また、各拘束用チェーン３１、３２は、ステンレス鋼でなくともよく、表面が防錆処理された金属部材であり適度な強度および重量を有するものであれば材質を問わない。さらに、連結手段は拘束用チェーン３１、３２を連結する連結フック３３に限定されることなく、ネジによる連結構造やシャックルを用いた連結構造を採用してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１          石炭受入れコンベヤ
４          上部開口部
５          コンベヤ本体
８、９      シールベルト受け部（フレーム）
１５、１６  ガイド
２１        シールベルト
３０        シールベルト拘束装置
３１        第一の拘束用チェーン（拘束用チェーン）
３２        第二の拘束用チェーン（拘束用チェーン）
３３        連結フック（連結手段）
３４        固定ピン（固定具）
３５        収納箱
５０        揚炭機
６０        桟橋
７０        船舶
７１        石炭
【図１】
2010163266.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010163266.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010163266.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010163266.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010163266.tif 000011
【図１０】
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