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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１６７７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎａｔｕｒａｌ　Ｃｌｅａｎ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第１１類「磁気式活水装置，家庭用整水器，その他の整水装置，浄水装置，家庭用浄水器」を指定商品として、平成１１年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶理由の要旨
　原審は、「本願商標は、「自然の、天然の、自然のままの」等を意味する英語として親しまれている「Ｎａｔｕｒａｌ」の欧文字と、「清潔な、きれいな」等を意味する英語として親しまれている「Ｃｌｅａｎ」の欧文字とをもって、「Ｎａｔｕｒａｌ　Ｃｌｅａｎ」と書してなるところ、水道水等の水に含まれる不純物を取り去るなどして、自然（天然）水のように、きれいな水にすることをその機能の本質とする本願指定商品との関係上、商標全体としてみても「自然のままの、きれいな」あるいは「自然で清潔な」程度の意味合いを需要者に看取させるだけであって、さらに進んで、これを自他商品の識別標識としてまでは認識させることはないものと判断するのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前述のとおりの構成よりなるところ、前半部の「Ｎａｔｕｒａｌ」の欧文字と、後半部の「Ｃｌｅａｎ」の欧文字との間に一文字相当の間隔が空いているものであり、視覚上、分離して看取し得るものであり、また、構成全体をもって既成の語であるといった、両者を必ず一体不可分にのみ認識しなければならない特別な事情も発見できないものである。
　そこで構成中のこれら各語についてみるに、前半部の「Ｎａｔｕｒａｌ」の文字は「自然」等の意を、後半部の「Ｃｌｅａｎ」の文字は「清浄」等の意をそれぞれ表す英語として我が国でも親しまれている語である。
　ところで、近時は、自然志向、清潔志向の商品が注目されているところであり、商品イメージを高める語として、例えば以下に示したインターネット上のホームページの他、多数のホームページにおける各種の商品の紹介記事中に、これらの語に通ずる「ナチュラル」、「クリーン」の文字が使用されているものであって、本願指定商品との関係においても、同種商品の紹介記事中に採択・使用されている事例が認められる。
　
（１）ミネラルウォーターの紹介記事中の「■”ナチュラル””クリーン””セーフティー”が世界で・・・」の記述（http://www.icewater.jp/advatages.htm）
（２）被服の紹介記事中の「『ナチュラル＆クリーン、デラックス』をベースに・・・」の記述（http://www.asahikagashi.com/bigi.htm）
（３）浄水器の紹介記事中の「できるだけナチュラルな水を・・・」の記述（http://www.conbig.co.jp/goods_aqua.htm）
（４）”磁化活水器”の紹介記事中の「・・・効果もナチュラル。」の記述（http://www.jade.dti.ne.jp/~yamawa/jikasui.htm）
　
　このことよりすれば、これら「ナチュラル」、「クリーン」の語は、看者に上記の如き商品イメージを訴える語すなわち販売促進のための標語として認識される語といえるもので、これらの語の英文標記であると容易に理解される「Ｎａｔｕｒａｌ」、「Ｃｌｅａｎ」の語もまた、看者をして販売促進のための標語の一類型として理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、「Ｎａｔｕｒａｌ」及び「Ｃｌｅａｎ」の語を表示してなる本願商標を、その指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に、商品販売促進のための標語を羅列したものと理解するに止まり、その他何ら格別顕著なところはないから、自他商品の識別標識とは理解されず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７９１７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＤＬＩＮＫＰＬＵＳ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同ＩＣカード・同磁気テープ・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の電子応用機械器具及びその部品，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，録音済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他のレコード，録画済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）に示すものである。
（１）登録第２２６７３９９号商標（以下「引用商標１」という。）は、平成１２年９月２１日商標権の存続期間満了により、その抹消の登録が平成１３年６月１３日にされたものである。
（２）登録第２２８７１２６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＬＩＮＫＰＬＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年４月１日に登録出願、第１１類「電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、同１２年１０月１７日に存続期間の更新登録がされたものである。そして、指定商品については、同１２年９月２９日書換登録申請により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」として、同１２年１２月２０日に書換の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１は、前記の項目２（１）のとおり、商標権の存続期間満了により、商標権の抹消の登録がされているものである。
　してみれば、引用商標１を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　そこで、本願商標と引用商標２の類否について判断するに、本願商標は、「ＭＤＬＩＮＫＰＬＵＳ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は、標準文字（同じ書体、同じ大きさ）により外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。そして、これより生じる「エムデイリンクプラス」の称呼は、短いとはいえないものの、これをいずこかで分断すべき理由もなく、末尾までよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＭＤ」の文字部分が記録媒体の一種であるミニディスクを表す略語として普通に用いられているものであるとしても、かかる構成においては、ただちに特定の商品の品質を表示したものとして認識されるとはいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものとして一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エムデイリンクプラス」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「リンクプラス」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８０４６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」の文字（標準文字）を書してなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成９年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『保安器，安全装置，保護装置，防具，保安装置』等の意味を有する英語の『ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ』の文字を書してなるところ、指定商品との関係では、安全・保安を用途・機能とする商品を認識させるから、これをその指定商品中『安全・防護等を用途・機能として有する指定商品』に使用した場合には、単に商品の品質、用途を表示しているにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」の欧文字を書してなるところ、これは「保護（防護）するもの、保護装置、安全装置」の意味を有する英語として一般によく知られているものである。
　ところで、金属加工機械器具は、金属を複雑な形状に加工するための機械器具、金属基礎製品（線、棒、板、管等）を製造するための機械器具、ガス溶接機、電気溶接機等が含まれるところ、これらの機械器具には、作業者の安全を確保し防護する保護板等の装置が取り付けられている場合が少なくないものであり、その装置を「プロテクタ（ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ）」と称していることが認められる。
　そうとすると、本願商標を指定商品中「プロテクタを取り付けた金属加工機械器具」に使用した場合、これに接する需要者は、該商品のプロテクタ部分を表示するものと理解するに止まるものといえるから、本願商標は、自他商品を識別する標識としての商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、機能を表示する文字よりなるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成１０年商標登録願第１１１５６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１２月２８日に立体商標として登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年３月１７日付け手続補正書により、第５類「２０％ホルマリン液（ホルムアルデヒド７％含有）の病理検査用臓器保存用液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の責任者票を貼付した蓋付きの透明の容器と認められるものであるから、その立体的形状は、商品の容器の一形態を表したものと容易に認識され、これを指定商品に使用しても、単に商品の容器の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、内容物を記す欄が設けられた商品の責任者票のごときシールが貼られた蓋付きの透明容器の形状からなるものであるところ、該形状は、液状又は粉状等に係る薬剤を収納する容器（蓋付きの収納容器）の形状の一形態を表すものである。また、そこに貼られたシールにしても、容器の内容物を記すためのものとして認識されるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものということができないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に商品「２０％ホルマリン液（ホルムアルデヒド７％含有）の病理検査用臓器保存用液」の収納容器と認識するにすぎないものというのが相当である。
　なお、出願人（請求人）は、本願商標は、実際の取引段階において、十分な自他商品識別力を発揮しているので、商標法第３条第２項の適用により、商標登録を受ける適格性を有する旨主張し、平成１２年１１月２８日付け物件提出書により、証拠として第１号証ないし第５号証を提出し、さらに、当審において、これらの写しを再度提出している。
　ところで、商品等の形状に係る立体商標が、商標法第３条第２項に該当するものとして登録を認められるためには、原則として使用に係る商標が出願に係る商標と同一の場合であって、かつ、出願人（請求人）がその商標が使用により識別力を有するに至ったものであることを書面等により立証しなければならないものと解される。
　そこで提出に係る前記各号証を検討するに、これらは、健康診断センター、クリニック、病院の検査科を証明者とする証明書であるが、いずれも出願人（請求人）の作成に係る画一的な証明書に、出願人（請求人）とは取引先あるいは、顧客の関係にあると思われる者が署名捺印したものであって、客観性に欠けるものであり、また、これらの者が、証明に係る立体商標を「２０％ホルマリン液（ホルムアルデヒド７％含有）の病理検査用臓器保存用液」の自他商品識別標識として認識した上で署名したものであるかどうかについても定かではなく、これらの証拠のみでは、本願商標が使用により自他商品識別力を有するに至ったものであるとすることができず、出願人（請求人）の上記主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定は、妥当であって、取り消すことはできないものであり、かつ、同法第３条第２項の要件を具備しているものとも認められないから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００２７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ　Ｈｅａｄ」の欧文字及び「カートリッジヘッド」の片仮名文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記してなり、第７類「印刷用又は製本用の機械器具」を指定商品として、平成１１年１１月２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年４月１２日付手続補正書によって「クリーム半田等のペーストを、スクリーンマスクを通して基盤の回路上へ印刷するペーストの印刷機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審は、「本願商標は、一般に交換方式の小容器を意味するものとして認識、把握されている英語「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と「頭部、頂」の意味の英語「Ｈｅａｄ」とを連綴してなる「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ　Ｈｅａｄ」の欧文字及びその表音とみられる「カートリッジヘッド」の片仮名文字を普通に表してなるものであるから、これを本願指定商品中について使用するときは、需要者をして、先端がカートリッジ方式になっている商品であると認識させるものである以上に格別顕著なところ（独占適応性）がなく、単に商品の構造、機能、品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ　Ｈｅａｄ」の欧文字とその表音と認められる「カートリッジヘッド」の片仮名文字とを上下二段に併記してなるところ、該構成中の「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ／カートリッジ」及び「Ｈｅａｄ／ヘッド」の文字は、それぞれ我が国でも親しまれた英単語であって、本願商標はこれら２語を結合したものと容易に認識されるものである。また、指定商品を取り扱う業界において、「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」「カートリッジ」の文字は「はめ込み式の交換部品」の意味合いを表す語として、また、「Ｈｅａｄ」「ヘッド」の文字は「装置の主要動作（印刷機に関しては「印刷」）を行う部位」といった意味合いを表す語として、それぞれ単独で又は、例えば「カートリッジタンク」「印刷ヘッド」のように他の語と結合させて使用されていることが、例えば以下の文献等の記載により認められる。
（１）広辞苑第５版（（株）岩波書店刊）の「カートリッジ」の項における解説「はめこみ式の交換部品・・・」の記述
（２）機械用語大辞典（（株）日刊工業新聞社刊）の「ヘッド」の項における解説「設備機械の中で最も重要な作業をする部位の総称・・・他の名称と組み合わせて使用する例が多い。」の記述、及び「インキジェットきろく　―記録」の項における解説中の「・・・圧力制御式は、インキ粒子を発生させるヘッドに圧電素地を利用・・・」の記述
（３）朝日現代用語「知恵蔵」２００１年版（（株）朝日新聞社刊））の「カートリッジ」の項における解説「取り換えが容易なように工夫された各種の交換部品・・・」の記述
（４）最新２００２版標準パソコン用語事典（（株）秀和システム刊）の「インクリボン」の項における解説中の「・・・インパクトプリンタは、インクリボンを印刷ヘッドのピンで叩いて印刷する。・・・」の記述
　他に、印刷機に関するインターネットホームページの記載にも、「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」、「カートリッジ」若しくは「Ｈｅａｄ」、「ヘッド」の語又は他の語にこれらを結合させ、それぞれ上記の如き意味合いを表示する語として使用されていることが多数認められるものである。
　これらの事情を勘案すれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する者をして「はめ込み交換式の印刷部位」といった意味合いを認識させ、当該商品がそのような品質、構造、機能を持つ商品であると理解させるにとどまるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５５６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＮＴＯ」の欧文字を標準文字とし、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、１９９９年７月２２日カナダ国における商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１１年９月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１４年７月３日付け手続補正書において、「ホットランナー・プラスチック用金型を組み込んだ射出成形機並びにその部品及び附属品，その他の射出成形機」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標に係る指定商品中「射出成形機用高温ランナーシステム」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第１３１９４２６号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものだから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
（ア）原査定の拒絶の理由（１）について　
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、その内容が明確になったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
（イ）原査定の拒絶の理由（２）について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、本願商標の指定商品と抵触する指定商品である「プラスチック加工機械器具」について、放棄による商標権の一部抹消の登録が平成１３年４月４日にされている。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、抵触しないものとなった。
（ウ）結び
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、同法第６条第１項の要件をも具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４０４９５１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４０４９５１号の指定商品中「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、その余を被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４０４９５１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ぴぴっと」の平仮名文字と「絵本」の漢字とアラビア数字の「６」と「１」を加算記号「＋」を介して連綴してなる「ぴぴっと絵本６＋１」の文字及び「絵本６＋１」の上部には振り仮名様に小さく「えほんろくたすいち」の平仮名文字を冠して横書きしてなるものであり、平成１０年９月２８日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品、スロットマシン、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同１２年８月４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録中『電子応用機械器具及びその部品』についてはこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、「ｐｉｐｉｔ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年５月３０日に登録出願、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、同１０年２月２７日に設定登録された登録第４１１８３７８号商標（以下、「引用商標」という。）と称呼を同一にする商標であって、その指定商品も類似のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条の規定により無効とすべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、上記のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ぴぴっと」の文字と「絵本６＋１」の文字に観念上も格別の結合状態を見出し得ないばかりでなく、「ぴぴっと」は、後掲のとおり、セキレイ科の小鳥「タヒバリ」を意味する英語「ｐｉｐｉｔ」に採択の意図が認められる識別力の比較的強いものであるのに対し、「絵本」の文字は、昨今では「電子回路」等を組み込んでなる「音の出る絵本」等が販売されている取引の実情にあるところから、その用途等識別力についていえば比較的弱いものというべきであるから、これが必ず一体のものと把握されるとはいい難く、該「ぴぴっと」の文字部分のみが独立して取引に資される場合があるものというを相当とする。
　したがって、本件商標からは、一連の「ピピットエホンロクタスイチ」のほか、該「ぴぴっと」の文字に照応する「ピピット」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「ｐｉｐｉｔ」の文字よりなるものであるから、これよりは、該文字に照応する「ピピット」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　ところで、引用商標の「ｐｉｐｉｔ」の文字は、セキレイ科の小鳥「タヒバリ」を意味する英語であり、本件商標の「ぴぴっと」が他に格別の観念を有するものでないことからみれば、該「ｐｉｐｉｔ」に本件商標の採択の意図が伺われ、両商標は、同一の観念の生ずるものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、共通の「ピピット」の称呼及び「ｐｉｐｉｔ」の観念において、互いに相紛れるおそれのある、全体として類似する商標である。
　そして、本件商標の指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に属する「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」は、引用商標の指定商品と、その生産者、用途、流通系統等を同じくする、類似する商品といい得るものである。
　また、本件商標の指定商品中のその余の指定商品は、その生産者、用途、流通系統等を異にし、引用商標の指定商品と類似するとはいい得ないものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）については、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきであり、本件商標のその余の指定商品については、商標法第４条第１項第１１号に該当するものでないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８１６９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＴＯＣＯＭＰ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、１９９８年５月７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年９月２５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１２年２月１８日付け手続補正書により、「電子の充電をコントロールするための電子計算機用プログラムを記憶させた集積回路」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録第４０９５２８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＵＴＯＫＵＭＰＵ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１０月３０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，光学機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心」を指定商品として、同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＵＴＯＣＯＭＰ」の欧文字よりなり、引用商標は、「ＯＵＴＯＫＵＭＰＵ」の欧文字よりなるところ、いずれもその綴り字をもって成語として知られ使用されている特定の外国語とはいい難いものであるから、共に一種の造語として把握されるというべきである。
　そして、一般的に造語商標の称呼にあっては、慣れ親しまれた外国語である英語風の読み又はローマ字風の読みに倣って発音するとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標「ＡＵＴＯＣＯＭＰ」の構成中前半部の「ＡＵＴＯ」の文字部分は英語の「ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ」の発音「オートマチック」に倣い「オート」と発音し、全体として「オートコンプ」と称呼され、また、引用商標「ＯＵＴＯＫＵＭＰＵ」の構成中前半部の「ＯＵＴ」の文字部分は、英語の「ＯＵＴ」が「アウト」と発音されることに倣い、全体として「アウトクンプ」と称呼され得るものであり、また全体をローマ字風に「オウトクンプ」と称呼される場合もあるものとみるのが自然である。
　そこで、まず本願商標から生ずる「オートコンプ」の称呼と引用商標から生ずる「オウトクンプ」の称呼を比較すると、両称呼は、共に６音の比較的短い音構成よりなり、第２音において「ー（長音）」と「ウ」の差異を、第４音において「コ」と「ク」の差異を有するものである。そして、語頭音「オ」を含めた「オー」と「オウ」の差異は、称呼識別上重要な要素を占める語頭部に位置し、また、「コ」と「ク」の音も、共に強く発音される音であるのに加え、後続の「ン」の音が弱音であるため、その差異が際だって聴取される。
　そうとすると、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調・語感が異なり、十分に聴別できるものである。
　次に、「オートコンプ」の称呼と、「アウトクンプ」の称呼を比較すると、両称呼は、共に６音の比較的短い音構成からなり、語頭音を含め構成中の３音が異なるものであるから、これらの差異が称呼全体に与える影響は極めて大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調・語感が大きく異なり、互いに紛れるおそれのないものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「オートコンプ」の称呼と引用商標より生ずる「オウトクンプ」及び「アウトクンプ」の称呼とは非類似のものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標を称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２７３２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「ダイナミックポジショニングシステム，制御用機械器具」を指定商品とし、１９９９年２月１８日ノルウェー国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年３月３０日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、平成１５年４月１８日付け手続補正書により第９類「自動船位保持装置，制御用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『緑（色）の』の意味を有する英語『Ｇｒｅｅｎ』の文字と、商品の品番、規格、型式等を表す記号、符号表示の一類型と認められるローマ字の二文字『ＤＰ』とを一連に『ＧｒｅｅｎＤＰ』と表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需用者は、単に商品の色彩及び極めて簡単で、かつ、ありふれた標章を表示したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｇｒｅｅｎ」の文字が「緑色」の意味を有し、また、「ＤＰ」の文字が商品の品番などを表示するための記号・符号として使用される場合のある欧文字２字の一類型であるとしても、本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ」と「ＤＰ」との文字の間に間隔を置かず、一連に同じ書体で表され、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得る構成のものである。また、これより生ずる「グリーンデイピイ」の称呼も格別冗長というべきでなく無理なく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合は、これに接する取引者・需要者は原審説示の如く商品の色彩を表す文字と商品の品番などを表示するための記号・符号とを組み合わせたものとして直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として一種の造語を表したものとして把握し「グリーンデイピイ」の称呼をもって取引に資する固有の商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１４８６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「５０６０」及び「ゴーマルロクマル」の文字を二段に書してなり、第１６類、第２５類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１０月２３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１３年１１月１４日付けの手続補正書により、第１６類「印刷物」及び第２５類「被服」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『５０６０』の４桁の数字とその読み方と認められる『ゴーマルロクマル』の文字とを上下二段に書してなるにすぎないから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、４桁の数字とその読み方を表示してなるものと理解するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認められる。したがって、本願商標をその指定商品に使用するときには、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められるから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、４桁の数字「５０６０」及び「ゴーマルロクマル」の文字を二段に書してなるところ、そのうちの片仮名文字「ゴーマルロクマル」は、数字「５０６０」と併記されている態様から、単に該数字の読みを表したと直ちに看取されるものである。
　ところで、数字４桁からなる標章は、一般に商品の規格、品番等を表すための記号・符号等として、本願指定商品を含む各種商品について、普通に採択使用されている実情にあり、このことは、本願指定商品に関連する商品について、いわゆるインターネットにより情報を公開しているサイトをみると、例えば、「FAR EAST TRADING」（屋号「ランジェリーブティック　クラーバ」Web責任者　山田）（〒273-0005 千葉県船橋市本町1-13-10，202所在）が開設するホームページ（http://www.clarva.com/abande/5060.htm）における商品の紹介で「商品番号　５０６０　メンズビキニ」との紹介記事、「株式会社ローズマダム」（東京都墨田区菊川3-20-7所在）が開設するホームページ（http://www.rakuten.co.jp/rosemadame/399931/399940/）における商品の紹介で「ＵＶカット  パンティストッキング  ５０６０   商品番号 ５０６０　オフホワイト　Ｍ〜Ｌ」との紹介記事があることからも伺い知ることができる。
　また、３桁、４桁の羅列された数字については、例えば、ＦＭ局を周波数で言い表す場合「８０．２ＭＨｚ」を「ハチマルニ」、携帯電話型式番号「５０４」を「ゴーマルヨン」、デジタルカメラの型式番号「２０２０」を「ニイマルニイマル」と称している等、数字「０」を「マル」と称し、一字一字の数字を並列に読むことが一般にも行われている実情にある。
　そうとすると、本願商標は、商品の記号・符号として類型的に使用されている４桁の数字の組み合わせの一つと理解される「５０６０」と、この数字の読みを表示したと看取される「ゴーマルロクマル」の文字を普通に用いられる態様で併記したものという程度に理解されるに止まり、これを本願指定商品中「被服」について使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者は、これをもって商品の出所を表示する標識とは認識し得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるといえるから、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を掲げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、具体的事案の判断においては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであって、本願商標については、前記認定のとおりであるから、この主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５２７５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＯＦＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年５月２６日に登録出願、その後、指定商品については、平成８年２月２０日付け、同９年１月２７日付け、同１０年６月１５日付け及び当審において提出した同１５年３月１８日付け手続補正書により、最終的に、第１７類「建築物及び構築物に使用するための排水用の防湿材料，建築物及び構築物に使用するための止水・防湿及び防水用の膜材，その他の建築用又は構築用の防水材，絶縁用ワニス・その他の絶縁塗料，その他の電気絶縁材料，天然ゴム，その他のゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，プラスチックシート，プラスチックフィルム，雲母，石綿，岩石繊維，鉱さい綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿製防火幕，絶縁手袋」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中『建築物及び構築物に使用するための排水用材料，建築物及び構築物に使用するための止水・防蒸気及び防水用の膜材，その他の建築物及び構築物に使用するための止水・防蒸気及び防水用材料』は、政令で定める商品の区分第１９類に属する商品と認められる。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願の指定商品中、原査定の拒絶の理由とされた商品は、「建築物及び構築物に使用するための排水用の防湿材料，建築物及び構築物に使用するための止水・防湿及び防水用の膜材，その他の建築用又は構築用の防水材」と補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消したから、本願を商標法第６条第１項の要件を具備しないとして、拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７９７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トロ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１４類、第１６類、第２１類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年１１月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年５月２９日付け、同１２年８月３日付け及び同１４年１１月２８日付け手続補正書により、第９類「電池，電線及びケーブル，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，雑誌・書籍・新聞・地図・写真及び図面の画像・文字情報を記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のコントローラ・ジョイスティック・メモリーカード・ボリュームコントローラ・マウス・部品及び付属品，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，身飾品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌かるた，トランプ，花札，文房具類」、第２１類「化粧用具，電気式歯ブラシ，デンタルフロス，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」及び第２８類「携帯用電子ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ（液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む。），その他のおもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４４１０２１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＬＯ」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年９月３０日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」を指定商品として、同１２年８月１８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「トロ」の標準文字を書してなるところ、該文字に相応して「トロ」の称呼が生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、「ＴＯＬＯ」の標準文字を書してなるところ、英語において「ｔｏ」「ｌｏ」の綴りがそれぞれ「ト」「ロ」と発音される場合が少なくないことからすると、引用商標より「トロ」の称呼が自然に生ずるものと認められる。
　次に、外観上についてみるに、両商標とも標準文字で表されており、片仮名文字と欧文字の差異があるのみである。
　そして、両商標のいずれからも、特定の観念が生ずるものとはいい難く、観念上については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上の比較ができず、外観上は片仮名文字と欧文字の差異があるとしても、同一の称呼「トロ」を生ずることからすれば、類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似のものが含まれていることが明らかである。
　なお、請求人は、当審で通知した拒絶の理由に対して、引用商標から「トロ」の称呼が生じる可能性は低く、外観の相違からして両商標は、混同を生じさせない旨主張しているが、引用商標から「トロ」の称呼が自然に生ずること上記認定のとおりであり、外観の相違については、標準文字における片仮名文字と欧文字との違いにすぎず、同一の称呼が生ずることによる商標の類似性を凌駕して、両商標が相紛れるおそれがないとするほどの著しい外観上の差異があるということもできない。
　また、請求人は、登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであるとも主張するが、その事例は、対比される商標の構成、観念の有無等において本件とは事案を異にするものであって、本件に適切なものではないから、この点の請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２９３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＴＲＡＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、商品及び役務の区分を第１類とし、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１月１３日（優先権主張、アメリカ合衆国１９９６年７月１１日）に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年３月１３日付けの手続補正書をもって、第５類「硝子体・網膜疾病の治療のために眼球に注入される凍結乾燥させた薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５３９０１９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ビタラーゼ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３３年７月２８日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３４年７月１５日に設定登録、その後、同５５年２月２９日、平成元年９月２２日及び同１１年７月６日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＶＩＴＲＡＳＥ」の文字を書してなるものであるが、これは特定の語義を有する成語とはいえないところ、本願商標の指定商品が薬剤に含まれるものであってみれば、この種商品を取り扱う業界にあっては、英語のみならず、ドイツ語も比較的多く用いられているところから、本願商標に接する取引者、需要者は、ドイツ語風の読みをもって称呼する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ビトラーゼ」の称呼をも自然に生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「ビタラーゼ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ビトラーゼ」の称呼と引用商標より生ずる「ビタラーゼ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に５音構成よりなり、称呼上重要な要素を占める語頭音を含む第２音以外のすべての音を、その配列を含めて同じくし、異なるところは、第２音目において「ト」と「タ」の音の差異を有するにすぎないものである。
　しかして、該差異音「ト」と「タ」は、子音「ｔ」を共通にするばかりでなく、その母音「ｏ」と「ａ」は、母音三角形の隣同士に位置し、母音の中でも調音方法が近い音声であることから、近似した音として聴取されるものである。そして、その差異が比較的聴取され難い中間に位置する音でもあることから、これらの差異が両称呼全体に及ぼす影響は小さく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相近似し、互いに紛れるおそれのあるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべきところがないとしても、両商標は、称呼において相紛れるおそれのある、全体として類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２６０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「せいけつ君」の文字を横書きしてなり、第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年６月２３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１１年７月２８日付け手続補正書により、「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，書籍・ＣＤ・ビデオテープ・ゲームソフト等の殺菌装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、よごれがなくきれいなことを意味する『せいけつ』と、それを擬人化する『君』とからなり、本願指定商品中上記照応する商品、例えば『殺菌装置』に使用しても、全体として『殺菌することで清潔に保つ』ほどの意味合いを認識させるにすぎないものであるから、単に商品の品質・機能・効果を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「せいけつ君」の文字を横書きしてなるところ、構成中の「せいけつ」の語が、「よごれがなくきれいなこと」を意味し、「君」が愛称・敬称等を表すのに用いられる語であるとしても、本願商標全体から商品の具体的な品質を認識することが出来ないものである。
　そして、一般に人名以外のものに「君、くん」などの敬称や愛称を表す語を結合して、擬人化した語を形成し、これを商標として採択、使用する場合があり、このような商標は、構成文字全体をもって擬人化された名称と認識され、これより生ずる一連の称呼をもって取引に資されている実情がある。
　そうとすると、本願商標は、これに接する取引者・需要者をして、擬人化した一種の造語と理解させるとするのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものと認識されることはなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５１９２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カンガルー」の片仮名文字を書してなり、第１７類「壁紙の糊付け後の乾燥防止用養生袋（プラスチック製）」を指定商品として、平成１０年６月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年１月１４日付け手続補正書をもって、第１６類「壁紙乾燥防止用のプラスチック製養生袋」に補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　平成１４年１２月２日付け拒絶理由通知書をもって、請求人に対して通知した本願の拒絶理由は、以下のとおりである。
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品「壁紙乾燥防止用のプラスチック製養生袋」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１６類の商品を指定したものと認めることもできない。ただし、以下のとおり補正したときはこの限りでない。
　第１９類　「プラスチック製建築用養生袋」　
（２）本願商標は、登録第２４１６３４２号商標と同一又は類似の商標であって、該登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１号第１１項に該当する。
　
３　当審の判断
（１）請求人の意見について
　請求人は、平成１５年１月１５日付け意見書において、本願の指定商品「壁紙乾燥防止用プラスチック製養生袋」の用途は、糊を塗布した壁紙を一時的に保管するための養生袋であって、建築等の材料として使用されるものとは異なるものであるから、その収納対象である商品「壁紙」が属する第２７類に区分されるものである旨主張している。
　しかしながら、請求人自身が審判請求書において、「この甲第４号証に示す登録例の指定商品は、『シート』である点で厳密には異なるものの、『建築工事用』である点及び『養生用』である点で本願指定商品と用途が共通し、また、『プラスチック』製である点で原料が共通する。そして、甲第４号証からわかるように、この指定商品は商品分類が第１９類、類似群は『０７Ａ０３』に属するものとして登録されており、言い換えれば、甲第４号証の指定商品が、原料の共通性よりも、用途、需要者の範囲、生産部門及び販売部門の相違点に鑑みて、類似群「１８Ｃ０９」に属するものでないとするならば、本願指定商品も同様に判断されるべきである」旨述べているとおり、本願の指定商品は、壁紙を貼る際に、壁紙張りに適した状態になるまでの３０分間前後、養生時間を取るために使用することを目的とするものであり、専ら建築工事に用いられるものというべきであって、壁紙に類する商品ないしはその附属品とみるべきではないから、各種建築材料に類似する商品として商品区分第１９類に属する商品とみるのが相当である。よって、請求人の主張は採用できない。
（２）上記２（１）の拒絶理由について
　上記（１）のとおり、拒絶の理由は妥当なものと認められるから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものといわざるを得ない。そして、請求人は、該拒絶理由通知に対し、何らの補正も行っていない。
（３）上記２（２）の拒絶理由について
　本願商標は、「カンガルー」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「カンガルー」の称呼及び観念を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、カンガルーの特徴を端的に表し、一見して直ちに「カンガルー」を描いたものと理解し認識されるものであるから、該図形に相応して「カンガルー」の称呼及び観念を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観における差異を考慮したとしても、「カンガルー」の称呼及び観念を同じくする類似の商標というべきであり、かつ、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものである。
（４）したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項、並びに第４条第１項第１１号に該当するとした上記の拒絶の理由は妥当なものであって、本願はこの拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。