(57)【要約】【課題】単軸の引張試験機によって直交する二軸に沿った四方向への引っ張り試験が可能となり、かつその引っ張り動作を四方向について互いに同期させて行うことができるとともに、従来のような、４台の油圧シリンダを用いた機構のように二軸の四方向に沿う面倒な軸合わせが不要となる二軸引張試験装置を提供する。【解決手段】第１、第２の回転板２，３が互いに平行にかつ面方向に沿って相対回転可能に配置される。左右のリンク５Ａ〜８Ａ、５Ｂ〜８Ｂの内端をそれぞれ第１、第２の回転板にまたがった状態で回転可能に取り付けられるとともに左右のリンクの外端を互いに回転可能に連結されたリンク組が、第１、第２の回転板の回転軸線を中心にその周方向へ９０度おきに設けられて第１〜第４のリンク組５〜８とされる。第１〜第４のリンク組には、それぞれ試験片を保持するための試験片保持手段が取り付けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する二軸の四方向に沿って試験片を引っ張ることにより該試験片の引張り試験を行う二軸引張試験装置であって、
第１、第２の回転板が互いに平行にかつそれらの面方向に沿って相対回転可能に配置され、
左右のリンクの内端をそれぞれ前記第１、第２の回転板にまたがった状態で回転可能に取り付けられるとともに前記左右のリンクの外端を互いに回転可能に連結されたリンク組が、前記第１、第２の回転板の回転軸線を中心にその周方向へ９０度おきに設けられて第１〜第４のリンク組とされ、
前記第１〜第４のリンク組には、それぞれ前記試験片を保持するための試験片保持手段が取り付けられていることを特徴とする二軸引張試験装置。
【請求項２】
前記第１の回転板と前記第２の回転板とは同じ形状であることを特徴とする請求項１に記載の二軸引張試験装置。
【請求項３】
前記第１〜第４のリンク組を構成する前記左右のリンクの外端を回転可能に連結する軸に前記試験片保持手段が取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の二軸引張試験装置。
【請求項４】
前記試験片保持手段は、前記試験片の端部を掴む把持部と、前記第１〜第４のリンク組の前記軸に連結される支持部とを有し、これら把持部と支持部との間に付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の二軸引張試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄板材料の二軸引張試験に利用される引張試験装置に関し、一軸引張試験機を利用して簡易な手段により二軸引張試験を行うことができる二軸引張試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、二軸引張試験装置として、特許文献１及び非特許文献１に示される技術が知られている。これらの文献に示される二軸引張試験装置では、十字形の薄板試験片を把持するための互いに直交する二軸方向に移動可能なつかみ治具が、二軸の四方向に沿って配置された油圧シリンダの引張試験軸にそれぞれ固定されている。そして、この二軸引張試験装置によれば、これら４台の油圧シリンダの駆動によってつかみ治具に把持された薄板試験片を四方向に引っ張り、これによって薄板試験片に対し二軸引張試験を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６‐１０９６０９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】塑性と加工（日本塑性加工学会誌）第４０巻第４５７号（１９９９−２）１４５〜１４９ページ「十字形試験片を用いた２軸引張試験による冷間圧延鋼板の等塑性仕事面の測定と定式」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような二軸引張試験装置では、直交する二軸に沿った四方向に試験片をそれぞれ引っ張るための油圧シリンダを４台用いることが必要であり、これら４台の油圧シリンダを四方向に同期させて駆動することや、それら油圧シリンダ同士の軸合わせが困難であるという問題があった。
また、非特許文献１に記載された技術では、互いに直交する軸上に配置される油圧シリンダのうち、同一軸上に配置される２台の油圧シリンダは、同一の油圧源から圧油が供給され、しかも、パンタグラフ等の等変位機構によって、同一軸上に配置される２台の油圧シリンダの変位が強制的に等しくなるように設定されている。
しかしながら、この場合にあっても、互いに直交する軸上に配置される油圧シリンダ同士の変位を同期させる調整が必要であった。
【０００６】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、１台の油圧シリンダ等の駆動手段によって直交する二軸に沿った四方向への引っ張り試験が可能となり、かつその引っ張り動作を四方向について互いに同期させて行うことができるとともに、従来の４台の油圧シリンダを用いた機構のような互いに直交する軸同士間の軸合わせ(油圧シリンダ同士の変位を同期させる調整)が不要となる、簡易でかつ部品点数の少ない二軸引張試験装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は以下の手段を提案している。
すなわち、本発明では、互いに直交する二軸の四方向に沿って試験片を引っ張ることにより該試験片の引張り試験を行う二軸引張試験装置であって、第１、第２の回転板が互いに平行にかつそれらの面方向に沿って相対回転可能に配置され、左右のリンクの内端をそれぞれ前記第１、第２の回転板にまたがった状態で回転可能に取り付けられるとともに前記左右のリンクの外端を互いに回転可能に連結されたリンク組が、前記第１、第２の回転板の回転軸線を中心にその周方向へ９０度おきに設けられて第１〜第４のリンク組とされ、前記第１〜第４のリンク組にはそれぞれ前記試験片を保持するための試験片保持手段が取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記のように構成された二軸引張試験装置では、駆動手段によって互いに対向する第１、第３のリンク組または第２、第４のリンク組のうちいずれか一方、例えば第１、第３のリンク組の外端を互いに離間する方向へ移動させた場合に、第１、第３のリンク組の変形に伴い、第１、第２の回転板がそれぞれ回転する。この第１、第２の回転板が回転することによって、互いに対向する第２、第４のリンク組が離間する方向へ移動する。このように互いに対向する位置に配置される第１、第３のリンク組、並びに第２、第４のリンク組同士がそれぞれ離間する方向へ移動する。
【０００９】
したがって、第１〜第４のリンク組に取り付けられた試験片保持手段を、直交する二軸に沿った四方向へ同時に移動させることができ、これにより、試験片保持手段に保持された試験片の四方向への引っ張り試験が可能となる。また、このような二軸の四方向への試験片の引っ張り試験は、汎用の一軸の万能試験機を駆動手段として用いることができるので、安価に装置を製作することができる。また、このような四方向への引っ張り動作は、第１、第３のリンク組と第２、第４のリンク組とを、互いに同期させて移動させることができるので、４台の駆動装置を用いた従来の機構のように、二軸の四方向に沿う面倒な軸合わせが不要となり、装置構造の簡素化を図ることが可能となる。
【００１０】
本発明では、前記第１の回転板と前記第２の回転板とが同じ形状であることが好ましい。
この場合、第１、第２の回転板が同じ形状であるため、それら第１、第２の回転板の製作並びに部品管理が容易になる。
【００１１】
本発明では、前記第１〜第４のリンク組を構成する前記左右のリンクの外端を回転可能に連結する軸に前記試験片保持手段が取り付けられていることが好ましい。
この場合、左右のリンクの外端を連結する軸が、それら左右のリンクの外端を回転可能に連結する機能と試験片保持手段を支持する機能の２つの機能を併せ持つこととなり、その分部品点数の削減及び構成の簡素化を図ることができる。
【００１２】
本発明では、前記試験片の端部を掴む把持部と、前記第１〜第４のリンク組の前記軸に連結される支持部とを有し、これら把持部と支持部との間に付勢手段を設けることも可能である。
【００１３】
この場合、把持部と支持部との間に設けた付勢手段の弾性係数（例えばばね定数）を適宜設定することによって、変位を荷重に変換し荷重制御による二軸に沿った四方向への試験片の引っ張り試験が可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の二軸引張試験装置によれば、第１、第２の回転板の回転によって、第１、第３のリンク組と第２、第４のリンク組とを同時に互いに離間する方向へ移動させることができる。このため、例えば、駆動手段である例えば一台の油圧シリンダによって直交する二軸に沿った四方向への引っ張り試験が可能となり、かつその引っ張り動作を四方向について互いに同期させて行うことができる。その結果、従来のような４台の駆動装置を用いた機構のように、二軸の四方向に沿う面倒な軸合わせが不要となり、装置構造の簡素化を図ることが可能となる。
加えて、第１、第２の回転板を利用することによって、第１、第３のリンク組の動きを第２、第４のリンク組に伝達しているので、例えば、連結手段を介して２つのパンタグラフを連結し、それらパンタグラフを同期して変形させながら試験片に対し引っ張り試験を行う構造に比べて、部品点数の削減並びに構成のさらなる簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の二軸引張試験装置を単軸引張試験機に組み付けた状態を示す正面図ある。
【図２】第１実施形態の二軸引張試験装置の全体を示す正面図であって、（ａ）は第１、第２の回転板２，３、第１〜第４のリンク組５〜８で構成される部分の正面図、（ｂ）は試験片保持手段１１〜１４部分の正面図である。
【図３】(ａ)は二軸引張試験装置１００の第１、第２の回転板２，３、第１〜第４のリンク組５〜８で構成される部分の詳細を示す正面図、（ｂ）は二軸引張試験装置１００の第１、３のリンク組５、７で構成される部分が駆動手段で互いに離間する方向へ引っ張られた状態を示す正面図である。
【図４】二軸引張試験装置１００における、第１、第２の回転板２，３、第１〜第４のリンク組５〜８で構成される部分の斜視図である。
【図５】（ａ１）〜（ａ３）は第１実施形態の第１、第２の回転板２，３、第１〜第４のリンク組５〜８で構成される部分の動作を示す図、（ｂ１）〜（ｂ３）は第１実施形態の試験片保持手段１１〜１４の動作を示す図である。
【図６】（ａ１）〜（ａ３）は第２実施形態の第１、第２の回転板２，３、第１〜第４のリンク組５〜８で構成される部分の動作を示す図、（ｂ１）〜（ｂ３）は第２実施形態の引張ばね４１Ｃ〜４４Ｃを有する試験片保持手段４１〜４４の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１〜図５を参照して説明する。図１は、互いに直交する二軸（軸線Ｓ１、軸線Ｓ２で示す）の四方向（矢印Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで示す方向）に沿って十字形の試験片１を引っ張ることにより引張り試験を行う二軸引張試験装置１００を示す図である。二軸引張試験装置１００は、例えば図に示すように単軸引張試験機２００に組みつけられて使用される。
具体的には、二軸引張試験装置１００は、上下に延びる一方の軸線Ｓ１に沿った下側の先端部（具体的には後述する軸７Ｃ）が単軸引張試験機２００の基盤２０１に連結ロッド２０３を介して連結され、軸線Ｓ１に沿った上側に先端部（具体的には後述する軸５Ｃ）が単軸引張試験機２００の可動プレート２０２に連結ロッド２０４を介して連結される。ここで、二軸引張試験装置１００の左右の先端部は、それぞれフリーになっている。
可動プレート２０２は、例えばモータで駆動されるボールネジ機構等の駆動手段によって上下に移動可能である。
【００１７】
二軸引張試験装置１００は、図１、図２（ａ）及び図４に示すように、互いに平行にかつ面方向に沿って、軸４を中心に回転可能に配置された第１、第２の回転板２，３と、第１、第２の回転板２，３の回転軸線Ｌを中心にその周方向へ９０度おきに設けられた第１〜第４のリンク組５〜８を備える。
【００１８】
上側のリンク組５と下側のリンク組７並びに、右側のリンク組６と左側のリンク組８同士をつなぐ前記各軸線Ｓ１・Ｓ２に沿う先端部位置（符号２Ａ・３Ａで示す）には、図１及び図２（ｂ）に示すような、十字形状の試験片１を保持するための試験片保持手段１１〜１４が取り付けられている。また、十字形の試験片１の四方向には、引っ張り時に該試験片１において、互いに直交する方向の荷重に対して、試験片中央部以外が変形の抵抗とならないようにスリットが形成されている。
【００１９】
前記第１の回転板２は、２つの直角二等辺三角形を、互いの９０度をなす頂点同士が対向するようにかつ底辺同士が互いに平行となるように突き合せた形状のものである。言い換えれば、正方形状の板材の上下部分に、直角二等辺三角形状の切欠がそれぞれ設けられたものである。第１の回転板２の中央には孔２１が形成され、また、外方に延びる４つの隅部には、回転軸線Ｌを中心に左上隅部から時計回りに従い、孔２２ａ〜２２ｄが順に形成されている。
前記第２の回転板３も第１の回転板２と同様な形状とされている。すなわち、第２の回転板３には、中央に孔３１が形成され、また、外方に延びる４つの隅部には、回転軸線Ｌを中心に左上隅部から時計回りに従い孔３２ａ〜３２ｄが順に形成されている。孔２１から孔２２ａ〜２２ｄへの距離は全て等しい値に設定され、また孔３１からの３２ａ〜３２ｄへの距離も、全て等しい値に設定されている。また、孔２１から孔２２ａ〜２２ｄへの距離と、孔３１からの孔３２ａ〜３２ｄへの距離も等しくなるように設定されている。
【００２０】
前記リンク組５〜８は、それぞれ左右のリンク５Ａ〜８Ａ、５Ｂ〜８Ｂの内端を前記第１、第２の回転板２，３にまたがった状態で回転可能に取り付けられるとともに、左右リンク５Ａ〜８Ａ、５Ｂ〜８Ｂの外端を軸５Ｃ〜８Ｃを介して互いに回転可能に連結されている（図３（ｂ）参照）。
なお、この明細書においてリンク組５〜８の左右のリンクは、回転軸線Ｌの時計周り方向を右、回転軸線Ｌの反時計回り方向を左と定めている。
【００２１】
具体的には、上側のリンク組５は、左側のリンク５Ａの内端を第１の回転板２の左上隅の孔２２ａに軸５Ａａを介して回転可能に連結され、右側のリンク５Ｂの内端を第２の回転板３の右上隅の孔３２ｂに軸５Ｂａを介して回転可能に連結されている。右側のリンク組６は、左側のリンク６Ａの内端を第１の回転板２の右上隅の孔２２ｂに軸６Ａａを介して回転可能に連結され、右側のリンク６Ｂの内端を第２の回転板３の右下隅の孔３２ｃに軸６Ｂａを介して回転可能に連結されている。下側のリンク組７は、左側のリンク７Ａの内端を第１の回転板２の右下隅の孔２２ｃに軸７Ａａを介して回転可能に連結され、右側のリンク７Ｂの内端を第２の回転板３の左下隅の孔３２ｄに軸７Ｂａを介して回転可能に連結されている。左側のリンク組８は、左側のリンク８Ａの内端を第１の回転板２の左下隅の孔２２ｄに軸８Ａａを介して回転可能に連結され、右側のリンク８Ｂの内端を第２の回転板３の左上隅の孔３２ａに軸８Ｂａを介して回転可能に連結されている。
なお、左右のリンクの外端同士を連結する前記軸５Ｃ〜８Ｃと、左右のリンクと第１、第２の回転板とを連結する前記軸５Ａａ〜８Ａａ、５Ｂａ〜８Ｂａとは、それぞれ第１、第２の回転板２，３を連結する軸４に対して平行に配置されている。
また、上記リンク組５〜８を構成する左右のリンク５Ａ〜８Ａ、５Ｂ〜８Ｂは、それぞれ同じ長さに設定されている。
なお、この実施形態では、図２（ａ）、図３（ａ）、（ｂ）にそれぞれ示すように、
リンク組５〜８を構成するリンク５Ａ〜８Ａ、５Ｂ〜８Ｂの内端を、第１、第２の回転板２，３の軸４方向内側に配置し、それら第１、第２の回転板２，３に対して回転可能に連結しているが、これに限られることなく、リンク５Ａ〜８Ａ、５Ｂ〜８Ｂの内端を、第１、第２の回転板２，３の軸４方向外側に配置し、それら第１、第２の回転板に対して回転可能に連結しても良い。
【００２２】
また、上述した試験片１を保持する試験片保持手段１１〜１４は、図２（ｂ）に示すように、十字形状の試験片１の端部を掴む把持部１１Ａ〜１４Ａと、リンク組５〜８に連結される支持部１１Ｂ〜１４Ｂとからなるものであって、これら支持部１１Ｂ〜１４Ｂは、前記リンク組５〜８の左右のリンクの外端同士を回転可能に連結する前記軸５Ｃ〜８Ｃにそれぞれ接続されている。
また、軸線Ｓ１に沿う試験片保持手段１１・１３の一つと試験片１との間、軸線Ｓ２に沿う試験片保持手段１２・１４の一つと試験片１との間には、それぞれ荷重測定を行うためのロードセルが設けられているが、図では省略されている。
【００２３】
次に、上記構成の二軸引張試験装置１００の作用について説明する。
単軸引張試験機２００の可動プレート２０２が駆動手段によって上方へ移動されると、第１、第２の回転板２，３、第１〜第４のリンク組５〜８で構成される部分の動作を示す図５（ａ１）〜（ａ３）及び、試験片保持手段１１〜１４の動作を示す図５（ｂ１）〜（ｂ３）に示すように、第１リンク組５の左右のリンク５Ａ、５Ｂ同士を連結する軸５Ｃが可動プレート２０２とともに上方へ移動する一方、第２のリンク組７のリンク７Ａ、７Ｂ同士を連結する軸７Ｃが単軸引張試験機の基盤２０１に固定されているので、結果的に、軸５Ｃと軸７Ｃとが軸線Ｓ１に沿って互いに離間する方向へ相対移動する。
【００２４】
軸５Ｃ、軸７Ｃがこのように相対移動すると、軸５Ｃ、７Ｃにそれぞれ連結されている第１、第３のリンク組５，７が変形し、その変形が第１、第２の回転板２，３を通して第２、第４のリンク組６，８に伝わる。
具体的には、図５（ａ２）に示すように、第１、第３のリンク組５，７は、左右のリンク５Ａ、５Ｂ，７Ａ、７Ｂの内端同士が近づくように、言い換えると左右のリンク５Ａ、５Ｂ，７Ａ、７Ｂのなす角度θが狭まるように変形する。これによって、第１の回転板２が軸４の回りに時計方向へ回転し、第２の回転板３が軸４の回りに反時計方向へ回転する。これら第１、第２の回転板２，３の回転に伴い、第２、第４のリンク組６，８も、それらリンク組６，８を構成する左右のリンク６Ａ、６Ｂ，８Ａ、８Ｂの内端同士が近づくように、言い換えると左右のリンク６Ａ、６Ｂ，８Ａ、８Ｂのなす角度が狭まるように変形する。この結果、第２、第４のリンク組６，８の外端に連結されている軸６Ｃ、８Ｃが軸線Ｓ２に沿って互いに離間する方向へ相対移動する。
【００２５】
以上のような動作から、第１、第３のリンク組５，７に連結してある軸５Ｃ、７Ｃを軸線Ｓ１に沿って互いに離間する方向に引っ張れば、第１、第３のリンク組５，７、第１、第２の回転板２，３、第２，４のリンク組６，８を介して、軸６Ｃ、８Ｃが軸線Ｓ２に沿って互いに離間する方向へ同時に移動する。その結果、これら軸５Ｃ，７Ｃ，６Ｃ，８Ｃに連結してある試験片保持手段１１〜１４も同方向に移動することになり、該試験片保持手段１１〜１４に取り付けられた試験片１の二軸線Ｓ１・Ｓ２に沿う四方向の引っ張り試験が可能となる。
【００２６】
以上詳細に説明した二軸引張試験装置１００では、可動プレート２０２と基盤２０１との間で上下のリンク組５，７の外端に連結された軸５Ｃ、７Ｃが互いに離間する方向に相対移動された場合に、それら軸５Ｃ，７Ｃに連結されている第１、第３のリンク組５，７が互いのなす角度θを狭めるように変形動作し、その変形動作が第１、第２の回転板２，３を介して第２、第４のリンク組６，８に伝達され、第２、第４のリンク組６，８が互いのなす角度を狭めるように変形動作する。
【００２７】
これにより、上下のリンク組５，７の外端に連結された軸５Ｃ、７Ｃを互いに離間する方向へ移動させれば、これら第１、第３のリンク組５，７の動作が、第１、第２の回転板２，３を介して第２、第４のリンク組６，８に伝達され、第１〜第４のリンク組５〜８の各外端位置に連結された試験片保持手段１１〜１４を、直交する二軸線Ｓ１・Ｓ２に沿った四方向へ移動させることができ、そして、試験片保持手段１１〜１４に保持された試験片１の四方向への引っ張り試験が可能となる。これにより、ロードセルに荷重測定並びに予め試験片に貼り付けたひずみゲージによるひずみ測定から、二軸引張時の試験片１の変形特性(応力とひずみの関係)を把握することができる。
【００２８】
また、このような四方向への引っ張り動作は、第1，第３のリンク組５，７と第２、第４のリンク組６，８を接続する第１、第２の回転板２，３によって互いに同期させて行うことができ、その結果、従来のような４台の油圧シリンダを用いた機構のように、二軸線Ｓ１・Ｓ２の四方向に沿う面倒な軸合わせが不要となり、装置構造の簡素化を図ることが可能となる。また、このような二軸線Ｓ１・Ｓ２の四方向への試験片の引っ張り試験は、汎用の一軸の万能試験機を用いて行うことができるので、既存の単軸引張試験機２００にリンク機構を組み込むことで安価に装置を製作することができる。
【００２９】
また、第１、第２の回転板２，３を利用しているので、例えば、連結手段を介して２つのパンタグラフを連結し、それらパンタグラフを同期して変形させながら該パンタグラフに取り付けた試験片保持手段により試験片に対し引っ張り試験を行うような構造に比べて、部品点数の削減並びに構成のさらなる簡素化を図ることができる。
【００３０】
また、第1、第３のリンク組５、７を構成する左右のリンク５Ａ、５Ｂ、７Ａ、７Ｂの長さに対し、例えば、第２、第４のリンク組６，８を構成する左右のリンク６Ａ、６Ｂ、８Ａ、８Ｂの長さを適宜変えることで、駆動側の軸線Ｓ１と従動側の軸線Ｓ２の移動比率を変更して、二軸線Ｓ１・Ｓ２のひずみ比を変えた引っ張り試験が可能となる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
図６は、本発明の第２実施形態を示すもので、（ａ）は第１〜第４のリンク組及び第１、第２の回転板の動きを示す図であり、（ｂ１）〜（ｂ３）は、引張ばね４１Ｃ〜４４Ｃを有する試験片保持手段４１〜４４の動きを示す図である。なお、この第２の実施形態において、前記第１の実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
この第２実施形態の特徴は、各試験片保持手段４１〜４４において、把持部４１Ａ〜４４Ａと支持部４１Ｂ〜４４Ｂとを別体にし、これら把持部４１Ａ〜４４Ａと支持部４１Ｂ〜４４Ｂとの間に、該把持部４１Ａ〜４４Ａを軸線Ｓ１・Ｓ２に沿う外方に付勢する引張ばね４１Ｃ〜４４Ｃを設けた点である。
このように把持部４１Ａ〜４４Ａと支持部４１Ｂ〜４４Ｂとの間に引張ばね４１Ｃ〜４４Ｃを設けることで、該引張ばねのばね定数を適宜変更することによって、駆動側の軸線Ｓ１、従動側の軸線Ｓ２への応力比を変えた試験が可能となる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、本発明は、これらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、前記した実施形態では、二軸引張試験装置１００を単軸引張試験機２００に組みつけて、第３のリンク組７の先端部を固定、第１のリンク組５の先端部を移動可能な構成にしたが、本発明の二軸引張試験装置は、必ずしも単軸引張試験機２００に組みつけて使用される必要はなく、フレームに取り付けた駆動手段によって、第１、第３のリンク組の一方の先端部のみあるいは双方の先端部をそれぞれ引っ張る構成にしても良い。また、駆動手段としては、モータとボールネジ機構に限られることなく、例えば油圧シリンダや空圧シリンダを用いてよい。
また、軸線Ｓ１、Ｓ２に沿ってガイドレールを設け、このガイドレールによって試験片保持手段の把持部１１Ａ〜１４Ａを案内するなどの手段を用いて、二軸引張試験装置全体に生じるたわみ変形を少なくするように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  試験片
２  第１の回転板
３  第２の回転板
４  軸
５〜８  第１〜第４のリンク組
５Ａ〜８Ａ  左リンク
５Ｂ〜８Ｂ  右リンク
５Ｃ〜８Ｃ  軸
４１Ｃ〜４４Ｃ  引張ばね
１００  二軸引張試験装置
２００  単軸引張試験機
Ｓ１・Ｓ２  軸線
【図１】
2010210442.tif 000003
【図２】
2010210442.tif 000004
【図３】
2010210442.tif 000005
【図４】
2010210442.tif 000006
【図５】
2010210442.tif 000007
【図６】
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