(57)【要約】【課題】消費者が農業生産物の育成に関与して消費者個人の嗜好に合った農業生産物を手に入れることができ、また、農家の側でも農業生産物の独自性や安全性をアピールすることのできるオーナー会員制により農業生産物育成システムを提供し、一般市民で農業に関心の高く、健全かつ建設的な援農者に健康、趣味によって、農業生産物を育成してもらうシステムの提供である。【解決手段】野菜と果実などの農業生産物を成育させる援農者と前記援農者に対して農業耕地の提供と農業生産物育成のための指示を与える農家・農園主と前記農業生産物を育成して、収穫物を得るオーナー会員と、これらをコージネートする農業運営者によって農業生産物の生育と生産との環境を形成し、前記ネットワークを介して前記オーナー会員に配信する情報処理端末システムとを設けている農家と市民のパートナーシップの農業システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
野菜と果実などの農業生産物を成育させる援農者と前記援農者に対して農業耕地と樹木の提供と農業生産物育成のための指示を与える農家・農園主（農業提供者）と前記農業生産物を育成して、収穫物を得るオーナー会員と、これらをコージネートする農業運営者によって農業生産物の生育と生産との環境を形成し、前記農業運営者は、前記援農者と前記オーナー会員と前記農家・農園主によって利用される情報端末とをネットワークを介して双方向通信可能に接続し、前記農業運営者用情報端末と前記ネットワークを介して、前記援農者と前オーナー会員を募集して、農業・農園主から前記援農者への農業作業の指示、および前記農業運営者から前記オーナー会員への作業経過と収穫状況などの報告を実施すると共に、前記農地での栽培状況を適宜に撮影した画像などを、前記ネットワークを介して前記オーナー会員用情報端末に配信する生育状況を連絡する情報処理端末とを設けていることを特徴とした農家と市民のパートナーシップの農業システム。
【請求項２】
前記農業運営者は、前記援農者と前記オーナー会員を募集して、前記農家・農園主にコージネートすることによって、農業体験と自然の農産物の収穫ができることを農業願望している市民に拡大するために、前記オーナー会員用情報端末へ配信するようなシステムを構成していることを特徴とした請求項１記載の農家と市民のパートナーシップの農業システム。
【請求項３】
前記農業運営者は、前記援農者と前記オーナー会員と前記農家・農園主にコージネートして、前記援農者と前記オーナー会員と前記農家・農園主の各々に、貸借、労務、販売、貸与などの契約を締結できるように、前記援農者用と前記オーナー会員用と前記農家・農園主用情報端末に配信するようなシステムを構成していることを特徴とした請求項１記載の農家と市民のパートナーシップの農業システム。
【請求項４】
前記農業運営者は、前記オーナー会員に、年間作付け計画、農産物の収穫予定、配送予定、栽培方法、生育状況写真、農作業予定表などの野菜・果実の栽培と生産の行事を、前記援農者と前記オーナー会員と前記農家・農園主との各々の情報端末に配信するようなシステムを構成していることを特徴とした請求項１記載の農家と市民のパートナーシップの農業システム。
【請求項５】
前記農業運営者は、前記援農者に、農園の地域と規模に合わせて、年間作付け計画、と栽培方法、と農作業予定表などの提案書を基に応募して、援農者用情報端末に配信するように構成されていることを特徴とした請求項１記載の農家と市民のパートナーシップの農業システム。
【請求項６】
前記農業運営者は、前記農家・農園主に前記援農者と前記オーナー会員を連絡して、年間作付け計画と、栽培方法と、農作業予定表などの提案書の送付と農家・農園主から減農薬と減化学肥料による農産物栽培の基準を基にして、前記援農者への農業作業の指示・指導の情報の受信を受けられるような農家・農園主用情報端末に配信するようなシステムを構成していることを特徴とした請求項１記載の農家と市民のパートナーシップの農業システム。
【請求項７】
前記情報処理端末は、前記オーナー会員が前記オーナー会員用情報端末と前記ネットワークとを介して該情報処理端末に設定した野菜、果実の栽培状況に適宜に撮影された画像を時系列で保存して、前記オーナー会員用情報端末に配信するように構成されていることを特徴とした請求項１記載の農家と市民のパートナーシップの農業システム。
【請求項８】
野菜と果実などの農業生産物を生育させる援農者と前記オーナー会員に農業生産物育成のための知識を提供するため農業運営者を介して、農家・農園主（農業提供者）の農業情報を前記ネットワークによって、前記オーナー会員と援農者が前記情報配信端末から農業生産物生成のための知識を取得することを特徴とした請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の農家と市民のパートナーシップの農業システム。
【請求項９】
前記情報配信端末は、野菜と果実などの農業生産物を成育させる援農者と前記オーナー会員に農業生産物育成のための知識を提供する農業専門家である農家・農園主によって、各々で利用されているネットワークを介して、農業運営者用情報端末に双方向通信可能に接続されたパーソナルコンピュータによって構成されているシステムであることを特徴とした請求項７記載の農家と市民のパートナーシップの農業システム。
【請求項１０】
野菜と果実などの農業生産物を生育させ、収穫された農業生産物は、前記オーナー会員に提供し、余剰分を援農者にも提供するようにしているシステムであることを特徴とした請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の農家と市民のパートナーシップの農業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市民の消費者が野菜と果実の農業生産物の育成と自給に参加し、農業に関心の高い非農業関係者への農業従事をたかめるための農家と市民のパートナーシップによるオーナー会員制農業生産物育成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から農業生産物の育成は農業従事者の手に全て任せられており、消費者は単に市場を介して商品としての農業生産物を手に入れ、消費しているに過ぎなかった。
【０００３】
一方、近年の産業構造では農業従事者が後継者や労働力を確保するのが困難になりつつあり、また、農業の衰退を防ぐためにも、農業従事者が何らかのかたちで消費者との関わりを持ち、自らの育成した農業生産物の独自性や安全性をアピールして、市民の消費者が野菜と果実の農業生産物の育成と自給に参加し、農業に関心の高い非農業関係者への農業従事をたかめるための農家と市民のパートナーシップを行なって、農業生産物を消費者が自給できるようなシステムの必要に迫られている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７３７２８号
【特許文献２】特開２００６−１２０１０４号
【特許文献３】特開２００８−７９５９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このため、無農薬・減農薬と減化学肥料による農産物栽培の基準などと称した農業生産物が市場に出回ることになるが、無農薬と称する農業生産物の一部は、農薬を使用して育成した農業生産物に何処でも手に入るようなになっているが、実際にどのような工程で農業生産物が育成されているのかを消費者が直接的に知ることは事実上不可能であった。
【０００６】
一般市民で農業に関心の高く、健全かつ建設的な援農者は、健康、趣味によって、消費者に受け入れられる農業生産物を育成すべく、様々な農産物栽培の努力を重ねてはいるが、結果的に、農業生産物もある種のマスプロダクトであるため、最大公約数的な一般消費者に受け入れられる必要から、最終的には独自性のない没個性的なものとなってしまう。
【０００７】
この結果、高度な嗜好を有する一部の消費者は、ますます、自分の好みに合った農業生産物を手に入れにくくなるといった問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、前記従来技術の欠点を解消し、消費者であるオーナー会員が農業生産物の育成に積極的に関与して消費者個人の嗜好に合った野菜、果実の農業生産物を手に入れて、自給することができ、また、援農者の側でも、健康、趣味、などで農業生産物の独自性や安全性をアピールして農業生産物の生産に従事できる農家と市民のパートナーシップによるオーナー会員制農業生産物育成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
野菜と果実などの農業生産物を成育させる援農者と前記援農者に対して農業耕地と樹木の提供と農業生産物育成のための指示を与える農家・農園主（農業提供者）と前記農業生産物を育成して、収穫物を得るオーナー会員と、これらをコージネートする農業運営者によって農業生産物育成環境を形成する。
【００１０】
前記農業運営者は、前記援農者と前記オーナー会員と前記農家・農園主によって利用される情報端末とをネットワークを介して双方向通信可能に接続し、前記農業運営者用情報端末と前記ネットワークを介して、前記援農者と前オーナー会員を募集する。
【００１１】
農業・農園主から前記援農者への農業作業の指示、および前記農業運営者から前記オーナー会員への作業経過と収穫状況などの報告を実施すると共に、前記農地での栽培状況を適宜に撮影した画像などを、前記ネットワークを介して前記オーナー会員用情報端末に配信する栽培・収穫を連絡する情報処理端末とを設けていることを特徴とした農家と市民のパートナーシップの農業システムである。
【００１２】
前記農業運営者は、前記援農者と前記オーナー会員を募集して、前記農家・農園主にコージネートすることによって、農業体験と自然の農産物の収穫をできることを市民に拡大するために、前記オーナー会員用情報端末に配信するように構成されている。
【００１３】
本発明の前記農業運営者は、前記援農者と前記オーナー会員と前記農家・農園主にコージネートして、各々に貸借、労務、販売、使用などの契約を締結できるように、前記援農者用と前記オーナー会員用と前記農家・農園主用情報端末に配信するように構成されている。
【００１４】
本発明の前記農業運営者は、前記オーナー会員に、年間作付け計画、農産物の収穫予定と配送予定、栽培方法、生育状況写真、農作業予定表などを、前記オーナー会員用情報端末に配信するように構成されている。
【００１５】
前記農業運営者は、前記援農者に、農園の地域と規模に合わせて、年間作付け計画、と栽培方法、と農作業予定表などの提案書を基に応募して、援農者用情報端末に配信するように構成されている。
【００１６】
本発明における前記農業運営者は、前記農家・農園主に前記援農者と前記オーナー会員を連絡して、年間作付け計画、と栽培方法、と農作業予定表などの提案書の送付と農家・農園主から減農薬と減化学肥料による農産物栽培の基準を基に前記援農者への農業作業の指示・指導の情報の受信を受けられるような農家・農園主用情報端末に配信するように構成されている。
【００１７】
前記情報処理端末は、前記オーナー会員が前記オーナー会員用情報端末と前記ネットワークとを介して該情報処理端末に設定した野菜、果実の栽培状況に適宜に撮影された画像を時系列で保存して、前記オーナー会員用情報端末に配信するように構成されている。
【００１８】
野菜と果実などの農業生産物を成育させる援農者と前記オーナー会員に農業生産物育成のための知識を供給するため農業運営者を介して、農家・農園主（農業提供者）の農業情報を前記ネットワークによって、前記オーナー会員と援農者が前記情報配信端末から農業生産物育成のための知識を獲得する農家と市民のパートナーシップの農業システムである。
【００１９】
前記情報配信端末は、野菜と果実などの農業生産物を成育させる援農者と前記オーナー会員に農業生産物育成のための知識を供給する農業専門家である農家・農園主によって利用され前記ネットワークを介して農業運営者用情報端末に双方向通信可能に接続されたパーソナルコンピュータによって構成されている。
【００２０】
野菜と果実などの農業生産物を成育させ、収穫された農業生産物は、前記オーナー会員に提供する農家と市民のパートナーシップの農業システムである。
また農業運営者は以下のように支援、管理を行なうことである。
【００２１】
1.  農家・農園主に対しては、
１）  生産計画書の策定を作る
２）  減農薬・減化学方法を遂行する      
３）  栽培認証の申請の業務及び指導する
４）  栽培技術研鑽のために支援する
５）  援農者を紹介及び管理する
６）  出荷業務の管理及び支援をする
７）  オーナー会員交流の管理及び支援をする
【００２２】
２．オーナー会員に対して
８）  年会費の管理
９）  農園情報の提供
１０）宅配情報の提供
１１）農業体験の管理及びサポート
（ア）  農業への理解を高める
（イ）  農家への応援・支援を行なう
【００２３】
・  援農者に対して
１４）  作業管理
１５）  謝礼（お金、農産物）の管理
１６）  農家に関する作業を支援する
１７）  野菜・果実の栽培技術を習得する
【００２４】
また農業運営者の運営方法として次のようなものである。
〇農家・農園主
１）  生産計画書及び基準に従って農作物を栽培管理する。
２）  栽培履歴を記録管理する。
３）  収穫期に達した農作物を会員に宅配する作業をおこなう。
４）  会員に対しホームページなどを通して栽培状況や農業全般の紹介と必要に応じて栽培技術指導をおこなう。
５）  援農者に対して円滑、安全に作業をおこなうための作業を指導する。
６）  農地の継承及び栽培技術を伝承するための技術を指導する。
【発明の効果】
【００２５】
上記システムを採用することによって、農業運営者、オーナー会員、援農者、農家・農園主は次のような効果が得られる。
【００２６】
〇農業運営者の効果として
・  新しい農業ビジネスモデルとして利潤を得て、将来性を得る
・  会員獲得により関連商材販売の可能性が期待できる
・  市民が農業に参画することで生産・消費・流通など既存になかった新たな生産消費スタイルの創出の可能性がある。
・  農家の高齢化対策、耕作放棄地対策として社会的な意義がある。
・  農家の栽培技術の伝承ができる。
【００２７】
〇農家・農園主の効果として
・  作業が非効率な農地でも有効に活用できる。
・  農業従事して収入の増加が期待できる
・  作業が不可能になっても農業生産を継続できる
・  市民交流により生産意欲（やりがい）が高くなる。
・  農地を次の世代に継承できる。
【００２８】
〇市民としてオーナー会員と援農者の効果として
・  安心、安全、新鮮な野菜を自給できる。
・  健康、趣味の増進が図れる。
・  農業への理解が深まる。
【００２９】
〇農業を囲む地域社会の効果として
・  耕作放棄地の解消により、環境保全につながる。
・  市民による食料自給につながる。
・  農業への理解が深まることで食育や農耕文化の継承に繋がる。
【００３０】
本発明のオーナー会員制農業生産物育成システムである農家と市民のパートナーシップの農業システムによれば、消費者であるオーナー会員が農業運営者用情報端末とネットワークおよび農家・農園主用情報端末を介して援農者に自由に指示を与えながら農業生産物を育成することができるので、農地を持っていない都会の消費者の市民であっても自分の嗜好に合った野菜・果実などの農業生産物を容易に手に入れることが可能となる。
【００３１】
また、オーナー会員は、農業生産物が育成されている農地の様子を常時に生育状況と情報処理端末およびネットワークを介して情報端末によって観察することができ、同時に、援農者からの作業経過報告も農業管理者用情報端末とネットワークを介してオーナー会員用情報端末で確認することができるので、援農者が自分の指示通りの作業を行っているかどうかを容易に確認することが可能となる。
【００３２】
一方、農業従事者の側でも農地を有効に利用して安全で独自性のある付加価値の高い農業生産物を生産することが可能となり、農業自体も活性化されて、後継者や労働力の獲得が容易となる。
【００３３】
更に、オーナー会員と援農者に農業生産物育成のための知識を供給する農業専門家である農家・農園主によって利用されるネットワーク上のパーソナルコンピュータによって情報配信端末を構成することにより、一般的な知識を格納したウェブサーバを利用する場合と比べ、より高度な農業生産物育成知識を獲得することができるようになる。
【００３４】
援農者は、オーナー会員と同様に農地の様子や農業生産物の育成状態を確認することが可能となり、オーナーからの質問等に対して一層適切なアドバイスを与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】農業運営者作業の流れ。
【図２】運営全般の流れ。
【図３】農産物及び農業体験の流れ。
【図４】会費と報酬の流れ。
【図５】農業運営と援農システム。
【図６】パートナーシップ農業システムの役割とメリット。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の幾つかについて説明する。
図１は農業運営者作業の流れであって、このシステムを運営する主体者の行動を示したものである。本発明のパートナーシップ農業システムを農業生産物である野菜の育成について示したシステム構成図である。
【００３７】
まず農業運営者は、1.年間運営計画書の作成にあたり下記の8項目について策定する。
１）栽培区画数の決定
２）募集会員数の決定
３）年間作付け計画書の策定
４）収穫予定表の策定
５）配送予定表の作成
６）ホームページ運営方針の策定
７）書式の整備〔会員入会申込書・農園主入会申込書・援農者登録申請書・アンケート挨拶状・細則・規約・契約書・振込依頼書・パンフレット〕
８）広報計画策定
農園主の募集は取引先または紹介先の中からＡ地域  Ｂ規模  Ｃ人柄などの条件から選任する。契約書については重要事項を説明し1年ごとの契約更新を基本とする。
農園主と栽培契約を締結したら使用予定農地を測量し区画配分を決定し募集登録する。
【００３８】
次にオーナー会員の募集はウェブや雑誌またブレスリリースを利用して会員を募集する。問合せに対しパンフレットや基本事項を記した資料及び入会申込書を送付する。また必要に応じて説明会を開催する。
【００３９】
オーナー会員の入会手続きについては入会申込書を受付後、運営資料、契約書、振込依頼書を送付する。契約書受領及び年会費入金確認後オーナー会員登録しホームページアドレスとパスワードを交付する。
農園・会員の整理について。入会会員数確定により区画の割当てをおこなう。
併せて会員ごとの配送希望日の管理表を作成する。
福岡県農業推進機構に減農薬減化学肥料認証農産物栽培の申請を行う。
【００４０】
Ｏ援農者募集・登録について。
・  ウェブ及び市報などを通じて農園近郊の市民から募集する。
・  体力・時間・作業内容など希望により分類して契約書締結後、登録する。
Ｏ農園運営資料の提供について次の項目を準備する
１．  オーナー会員向け資料
・  年間作付け表
・  収穫配送予定表          
・  ホームページ案内資料
２．  農園主、農園資料
・  農園主向け資料
・  年間作付け表
・  栽培レイアウト
・  認証栽培基準表
・  記録簿
・  配送管理表
・  オーナー会員の簡易情報
３．  援農者向け資料
・  年間作付け表
・  栽培レイアウト
・  認証栽培基準表
・  記録簿
・  配送管理表
・  作業注意書き
【００４１】
さらに農地開園準備として農園主は土作りを行い体験用農具の整備、区画ごとにネームプレート整備、簡易トイレの設置、洗い場の設置を行う。
Ｏ種苗・資材購入において    
・  収量安定対策として必要数の２０%増で発注
・  最終的に余剰が出たら直売所で販売する。
【００４２】
Ｏ作付け計画書にしたがって栽培をスタートする。
栽培作業は援農者に対し栽培ノウハウの伝達も含めて指導する。
また、援農者は農園主を全面的にサポートする。
また、オーナー会員の体験農作業に対しては適時対応する。
【００４３】
Ｏ生育管理・記録について農園主は援農者の協力の下、次の5項目について行う。
（ア）  認証栽培基準を遵守して栽培を行う。
（イ）  使用した肥料、農薬、資材は〔使用月日・品目・量・希釈倍率〕を記録する
（ウ）  生育過程を画像(静止画・動画・イラスト・図面等)で定期的にホームページにアップする。
（エ）  画像と同時に生育に関するコメント、栽培技術・経験、気候の影響など農園の生の状況を伝える。
【００４４】
Ｏ収穫・配送については旬に達したものから順に箱単位で収穫し出荷することを原則とし収穫予定３日前に運送会社に対し集荷依頼。同時にオーナー会員に対し配送予定日を連絡する。
【実施例】
【００４５】
農業運営者は図１に示すような手順によって、ビジネスを解説する、具体的に以下に詳細に解説する。
まず、入会申込書の受付、契約書の授受及び年会費の入金確認につき下記の資料を発行する。
・  規約、契約書
・  会員証
・  年間作付け計画書
・  農園主および農園所在地
・  配送予定表
・  区画表
・  ホームページアドレス・パスワード
・  配送希望届け
・  年会費は農業運営者が授受し、農園主、援農者に規定の報酬を支払う仕組みとしている。
【００４６】
次に、栽培状況は土作り・播種、定植・管理・収穫まで生育状況を定期的に画像と注釈を加えてホームページに掲載する。加えて農園主の技術、経験、また気候の変動などによる状況判断なども紹介し、農業現場の状況をリアルに感じることができるようにする。
【００４７】
さらに現地に行き農業体験ができ、農園主の指導を受けて、プロ農業者の技術や知識を習得できて、栽培現場に行くことで安心安全栽培を確認できることを説明する。
オーナー会員の献立や買い物の予定を考え、配達３日前までに配送連絡を行う。登録された配送希望日、曜日、時間に配送するようにする。
【００４８】
栽培は、アンケートをもとに人気の高い品種を選定し連作障害が出にくいように作付け計画を策定する。また、品種、品目を希望選択できることを特徴としている。年間収穫予定表を作成し会員に収穫保証量を設定する。さらに栽培受託農園主と農地の使用可能状況の確認をする。
【００４９】
作付けと栽培の基本は、福岡県減農薬減化学肥料栽培で行い、県に申請する。農園主とオーナー会員の交流会など農業の理解を深める企画を実施する。クレーム処理は農業運営者側で受付し農園主と協議の上対応することにする。
【００５０】
農園主が収穫期を迎えた農産物を収穫・配送予定の三日前までに農業運営者に連絡する。
連絡を受けた農業運営者は宅配業者に集荷依頼すると同時に、オーナー会員に配達予定日をメール連絡し、ホームページにも掲載する。農園主は鮮度を維持するために集荷当日に収穫、箱詰めし出荷する。
【００５１】
農園主は農業運営者と協議の上、登録された会員の作付け希望や配送予定を考慮し農園区画の割付を行う。農業運営者は配送予定表を農園主に渡す。
農園主は農業運営者が福岡県認証基準を遵守できるよう設定した土作りをおこない栽培に備えるまた、必要な種苗、肥料、資材などの手配を行う。
【００５２】
契約は、原則として毎年3月1日を年度開始とし、翌年の1月末日を年度終了とする。
農業運営者は市民の中から有料ボランティアを募集し援農ネットワークを構築して高齢化や忙しい農園主の作業をサポートする。また将来的に援農者が援農先の農地の維持継承することも検討する。あるいは就農することで農地保全を図ることも目的に含む。
【００５３】
農業運営者は農園主の依頼に沿って援農者を派遣するが、依頼項目は下記のとおりとして、作業内容、作業日程、一日の作業時間、必要人数、連絡する。
援農者は依頼事項を確認のうえ、農業運営者に連絡する。作業終了後、農園主および援農者はそれぞれ農業運営者に作業報告書を提出する。農業運営者は毎月末締めで仕切り翌月に援農者に謝礼として支払う。
【００５４】
具体的な例としては
１）年間約25種類以上の野菜の栽培を予定している。
２）栽培基準は減農薬減化学肥料栽培である。
<減農薬基準例>  キャベツで5回まで  人参で4回まで。ホウレン草4回まで。
・不慣れな作物もあると思うので定期的に普及所などを招いて栽培勉強会を開く。
種苗、肥料、農薬、資材等は生産者負担である。
３）農繁期は作業応援を紹介できるよう計画である。
４）出荷について  収穫したものから順次、箱単位で発送する。
５）収穫・発送日の2日前までに連絡し、収穫日の夕方に運送会社が引取りに来る。
６）オーナー会員には区画内の野菜は原則として全部送る。
また減農薬なので見栄えも多少悪い場合には説明する。
特に酷いものは外して変形、虫食い、規格外などでも食べられるものは箱詰めする。ただしオーナー会員が直接畑に収穫に来る場合もある。
契約金額としては
1反生産した場合。（畑の8割使用。2割は予備）
20ｍ２×40区画＝800ｍ２(8瀬）
支払方法  野    菜    代        3月末に前払う。
収穫、雑費、お米など   12月末に支払う。
【００５５】
・  収穫が年間予定収穫量の5割以下の場合会員さんへ5割の返金になる。
・  収穫が年間予定収穫量の1割以下の場合会員さんへ9割の返金になる
・  会員さんが畑に見学や農作業に来ることがあります。そのときは事前に連絡する。またこのシステムによって、農家・農園主の農地継承の将来設計のために次のことが可能となる。
【００５６】
生産者の栽培を援農者が手伝う。生産者が指導(または引退)し援農者が主力で栽培する。
農家・農園主は指導料、農地、農舎利用料、機械利用料などの収入をえることになる。農地を援農者に貸借するのではない。農園主または農業管理者が援農者をパートで使用する形態になる場合もある。生産者の子息が定年後の仕事として援農者から引継ぐことも可能である。
【００５７】
農業管理者が援農者を募集し、責任を持って農家・農園主との間に入ってお世話する。
援農者はいつでも手伝いに来れるよう近郊に住む一般の市民であって、公共の会報を通じて募集できる。援農者は同一者が継続して従事・手伝を行なうことが好ましい。
【００５８】
野菜を育成するための農業生産物育成環境は、概略において、農園主は農業生産物としての野菜を育成する援農者と、この契約に対して野菜育成のための指示を与えるオーナー会員、および、このオーナー会員に対して野菜育成のための専門知識を供給する農業専門家、ならびに、野菜を育成するための耕作地、農地によって形成される。
【００５９】
そして、農園主にはパーソナルコンピュータ等で構成される援農者用情報端末が配備される一方、オーナー会員の自宅または勤務先には、同じくパーソナルコンピュータ等で構成されるオーナー会員用情報端末が配備される。
【００６０】
また、農園主のもとには、この農園主が情報配信端末として使用するパーソナルコンピュータが配備され、これらの援農者用情報端末５とオーナー会員用情報端末６およびパーソナルコンピュータの各々が、ネットワークを構成するインターネット７を介して双方向通信可能に接続されている。
【符号の説明】
【００６１】
１>  集荷依頼
２>  集荷日時連絡
３>  援農要請
４>  援農依頼
５>  応答
６>  援農
７>  会員の農園見学
８>  農作業
９>  収穫
１０>  会員の収穫体験
１１>  支払い
１２>  契約栽培料
１３>  年会費
１４>  援農謝礼
【図１】
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【図２】
2010176518.tif 000004
【図３】
2010176518.tif 000005
【図４】
2010176518.tif 000006
【図５】
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【図６】
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