(57)【要約】【課題】  移染防止能に優れる洗剤用添加剤を提供すること。【解決手段】  分子内にエチレン性不飽和基及びラクタム環を有する単量体（Ａ）に由来する構造単位と、分子内にエチレン性不飽和基及び非環状アミド結合を有する単量体（Ｂ）に由来する構造単位と、を含有する重合体を含む、洗剤用添加剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内にエチレン性不飽和基及びラクタム環を有する単量体（Ａ）に由来する構造単位と、
分子内にエチレン性不飽和基及び非環状アミド結合を有する単量体（Ｂ）に由来する構造単位と、を含有する重合体を含む、洗剤用添加剤。
【請求項２】
前記単量体（Ａ）が下記式（１）で表される化合物である、請求項１に記載の洗剤用添加剤。
【化１】
2020059780.tif 000010
（式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｐは、０〜４の整数であり、ｑは、２〜６の整数であり、ラクタム環の一つ以上の水素原子が置換されていてもよい。）
【請求項３】
前記単量体（Ｂ）が下記式（２）で表される化合物である、請求項１又は２に記載の洗剤用添加剤。
【化２】
2020059780.tif 000011
（式中、Ｒ１は、水素原子又は置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ２は、水素原子又は置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基である。）
【請求項４】
前記単量体（Ａ）がＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、１−（２−プロペニル）−２−ピペリドンからなる群から選択される少なくとも一種の化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗剤用添加剤。
【請求項５】
前記単量体（Ｂ）がＮ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗剤用添加剤。
【請求項６】
分子内にエチレン性不飽和基及びラクタム環を有する単量体（Ａ）に由来する構造単位と、
分子内にエチレン性不飽和基及び非環状アミド結合を有する単量体（Ｂ）に由来する構造単位と、を含有する重合体を含む、移染防止剤。
【請求項７】
前記単量体（Ａ）が下記式（１）で表される化合物である、請求項６に記載の移染防止剤。
【化３】
2020059780.tif 000012
（式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｐは、０〜４の整数であり、ｑは、２〜６の整数であり、ラクタム環の一つ以上の水素原子が置換されていてもよい。）
【請求項８】
前記単量体（Ｂ）が下記式（２）で表される化合物である、請求項６又は７に記載の移染防止剤。
【化４】
2020059780.tif 000013
（式中、Ｒ１は、水素原子又は置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ２は、水素原子又は置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基である。）
【請求項９】
前記単量体（Ａ）がＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、１−（２−プロペニル）−２−ピペリドンからなる群から選択される少なくとも一種の化合物である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の移染防止剤。
【請求項１０】
前記単量体（Ｂ）がＮ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物である、請求項６〜９のいずれか一項に記載の移染防止剤。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗剤用添加剤、または請求項６〜１０のいずれか一項に記載の移染防止剤を含む、洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗剤用添加剤、移染防止剤、及び洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣類等に用いられる洗剤には、洗剤の洗浄効果を向上させることを目的として、ゼオライト、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸系重合体等の洗剤ビルダー（洗剤助剤）を配合することが行われている。このような洗剤ビルダーとして用いられる重合体について、例えば特許文献１には、所定の構造で表されるカチオン性基含有単量体（Ａ）に由来する構造単位（ａ）と、カルボキシル基含有単量体（Ｂ）に由来する構造単位（ｂ）とを必須とする両性重合体であって、該両性重合体は、該両性重合体を形成する全単量体に由来する構造単位の総量１００質量％に対して、構造単位（ａ）を１〜９９質量％含み、構造単位（ｂ）を１〜９９質量％含むことを特徴とする両性重合体が開示されている。
【０００３】
また、衣類等の洗濯の際には、衣類等に含まれる染料が染み出し、他の部分に染着することがある。これを防止する技術として、ポリマー等、種々の添加剤も開発されている。このような添加剤は、移染防止剤（色移り防止剤）と呼ばれる。移染防止剤としては、例えば、特許文献２に記載されるように、ポリビニルピロリドンのようなＮ−ビニルピロリドンの重合体が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５３８８７７号公報
【特許文献２】特表平８−５０５１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の移染防止剤には、依然として移染防止能に改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、移染防止能に優れる洗剤用添加剤又は移染防止剤を提供することを目的とする。また、本発明は、上記洗剤用添加剤又は移染防止剤を含む洗剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の洗剤用添加剤は、分子内にエチレン性不飽和基及びラクタム環を有する単量体（Ａ）に由来する構造単位と、分子内にエチレン性不飽和基及び非環状アミド結合を有する単量体（Ｂ）に由来する構造単位と、を含有する重合体を含む。
【０００８】
上記単量体（Ａ）が下記式（１）で表される化合物であると好ましい。
【化１】
2020059780.tif 000002
（式中、Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｐは、０〜４の整数であり、ｑは、２〜６の整数であり、ラクタム環の一つ以上の水素原子が置換されていてもよい。）
【０００９】
前記非環状アミド化合物が下記式（２）で表される化合物であると好ましい。
【化２】
2020059780.tif 000003
（式中、Ｒ１は、水素原子又は置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ２は、水素原子又は置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基である。）
【００１０】
上記単量体（Ａ）がＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、１−（２−プロペニル）−２−ピペリドンからなる群から選択される少なくとも一種の化合物であると好ましい。
【００１１】
上記単量体（Ｂ）がＮ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物であると好ましい。
【００１２】
本発明の移染防止剤は、分子内にエチレン性不飽和基及びラクタム環を有する単量体（Ａ）に由来する構造単位と、分子内にエチレン性不飽和基及び非環状アミド結合を有する単量体（Ｂ）に由来する構造単位と、を含有する重合体を含む。
【００１３】
上記移染防止剤において、単量体（Ａ）が下記式（１）で表される化合物であると好ましい。
【化３】
2020059780.tif 000004
（式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｐは、０〜４の整数であり、ｑは、２〜６の整数であり、ラクタム環の一つ以上の水素原子が置換されていてもよい。）
【００１４】
上記移染防止剤において、非環状アミド化合物が下記式（２）で表される化合物であると好ましい。
【化４】
2020059780.tif 000005
（式中、Ｒ１は、水素原子又は置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ２は、水素原子又は置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基である。）
【００１５】
上記移染防止剤において、単量体（Ａ）がＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、１−（２−プロペニル）−２−ピペリドンからなる群から選択される少なくとも一種の化合物であると好ましい。
【００１６】
上記移染防止剤において、単量体（Ｂ）がＮ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物であると好ましい。
【００１７】
本発明の洗剤組成物は、上記洗剤用添加剤又は移染防止剤を含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、移染防止能に優れる洗剤用添加剤を提供することができる。また、本発明によれば、洗剤添加剤、布帛柔軟剤、染色用処理剤等に使用される移染防止能に優れる移染防止剤を提供することができる。また、本発明によれば、移染防止能に優れる洗剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本実施形態の洗剤用添加剤は、分子内にエチレン性不飽和基及びラクタム環を有する単量体（Ａ）に由来する構造単位と、分子内にエチレン性不飽和基及び非環状アミド結合を有する単量体（Ｂ）に由来する構造単位と、を含有する重合体を含む。
【００２０】
重合体における単量体（Ａ）に由来する構造単位、及び単量体（Ｂ）に由来する構造単位の含有量は、重合体の総量を基準として、８０質量％以上であると好ましく、９０質量％以上であるとより好ましく、９５質量％以上であると更に好ましい。重合体における単量体（Ａ）に由来する構造単位、及び単量体（Ｂ）に由来する構造単位の含有量は、重合体の総量を基準として、１００質量％であってもよいが、９９質量％以下とすることもできる。
【００２１】
重合体における単量体（Ａ）の含有量は、重合体の総量を基準として、４０〜９０モル％であると好ましく、５０〜８０モル％であるとさらに好ましい。重合体における単量体（Ｂ）の含有量は、重合体の総量を基準として、１０〜６０モル％であると好ましく、２０〜５０モル％であると好ましい。
【００２２】
重合体の重量平均分子量は、５０００〜１０００００であると好ましく、５０００〜５００００であると更に好ましい。重量平均分子量は、実施例に記載の条件により、ゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００２３】
移染防止能をより高める観点から、単量体（Ａ）に由来する構造単位と、単量体（Ｂ）に由来する構造単位とのモル比は、３０：７０〜９０：１０であると好ましく、４０：６０〜８５：１５であるとより好ましく、５０：５０〜８０：２０であると更に好ましい。
【００２４】
また、移染防止能をより高める観点から、単量体（Ｂ）に由来する構造単位に対する単量体（Ａ）に由来する構造単位の質量比は、１より大きいことが好ましく、１．２〜１０であることがより好ましく、１．５〜７であることがさらに好ましい。なお、単量体（Ｂ）がＮ−ビニルアセトアミドを含む場合、Ｎ−ビニルアセトアミドに由来する構造単位に対する単量体（Ａ）に由来する構造単位の質量比は、１より大きいことが好ましく、１．２〜１０であることがより好ましく、１．５〜７であることがさらに好ましい。
【００２５】
上記単量体（Ａ）が下記式（１）で表される化合物であると好ましい。
【化５】
2020059780.tif 000006
（式中、Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｐは、０〜４の整数であり、ｑは、２〜６の整数であり、ラクタム環の炭素原子に結合する一つ以上の水素原子が、炭素数１〜１０の置換又は未置換のアルキル基により置換されていてもよい。）
【００２６】
上記Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９におけるアルキル基の炭素数としては、１〜６が好ましく、より好ましくは１〜４である。上記アルキル基として好ましくはメチル基、エチル基であり、特に好ましくはメチル基である。上記Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９における置換基としては、特に制限されないが、カルボキシル基、スルホン酸基及びこれらのエステル又は塩；アミノ基、水酸基等が挙げられる。Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９としては水素原子であることが好ましい。
【００２７】
式（１）において、ラクタム環の炭素原子に結合する一つ以上の水素原子が炭素数１〜１０の置換又は未置換のアルキル基により置換されていてもよい。言い換えれば、式（１）において、ラクタム環の炭素原子には、一つ以上の置換基が結合していてもよく、当該置換基は、炭素数１〜１０の置換又は未置換のアルキル基である。当該アルキル基の炭素数は、１〜６が好ましく、より好ましくは１〜４である。より具体的には、当該アルキル基としては、メチル基が好ましい。アルキル基が有していてもよい置換基としては、特に制限されないが、カルボキシル基、スルホン酸基及びこれらのエステル又は塩；アミノ基、水酸基等が挙げられる。ラクタム環は未置換であってよい。
【００２８】
ｐは、０〜２の整数であることが好ましく、より好ましくは０〜１の整数であり、最も好ましくは０である。ｑは、２〜５であることが好ましく、３〜５であることがより好ましい。
【００２９】
上記式（１）で表される化合物としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、１−（２−プロペニル）−２−ピペリドンが挙げられる。式（１）で表される化合物は、１種又は２種以上を用いることができる。
【００３０】
単量体（Ｂ）は、環状のアミド結合（すなわち、ラクタム環）を有しない単量体である。上記単量体（Ｂ）が下記式（２）で表される化合物であると好ましい。
【００３１】
【化６】
2020059780.tif 000007
（式中、Ｒ１は、水素原子又は置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ２は、水素原子又は置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基である。）
【００３２】
Ｒ１及びＲ２におけるアルキル基は、それぞれ、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。当該アルキル基が有していてもよい置換基としては、特に制限されないが、カルボキシル基、スルホン酸基及びこれらのエステル又は塩；アミノ基、水酸基等が挙げられる。ラクタム環は未置換であってよい。Ｒ１は、水素原子、メチル基又はエチル基であることがより好ましく、水素原子、メチル基であることがさらに好ましい。Ｒ２は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、又はペンチル基であることが好ましい。
【００３３】
式（２）で表される化合物としては、Ｎ−ビニルアセトアミド、又はＮ−ビニルホルムアミドが好ましい。式（２）で表される化合物は、１種又は２種以上を用いることができる。
【００３４】
重合体は、上記単量体（Ａ）又は単量体（Ｂ）以外の単量体（単量体（Ｃ）とも呼ぶ。）に由来する構造単位を有していてもよい。単量体（Ｃ）としては、例えば、（ｉ）アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸及びこれらの塩；（ｉｉ）フマル酸、マレイン酸、メチレングルタル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸及びこれらの塩（一塩であっても二塩であっても良い）；（ｉｉｉ）２−（メタ）アリルオキシエチレンスルホン酸等の（ポリ）アルキレングリコール含有不飽和スルホン酸、３−（メタ）アリルオキシ−３−ヒドロキシプロパンスルホン酸、２−（メタ）アリルオキシエチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、α−メチル−ｐ−スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルスルファミン酸、（メタ）アリルスルホン酸、イソプレンスルホン酸、４−（アリルオキシ）ベンゼンスルホン酸、１−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸、１，１−ジメチル−２−プロペン−１−スルホン酸、３−ブテン−１−スルホン酸、１−ブテン−３−スルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ブタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−フェニルプロパンスルホン酸、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エタンスルホン酸等の不飽和スルホン酸及びこれらの塩；（ｉｖ）ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（メタ）アリルオキシ−１，２−ジヒドロキシプロパン、（メタ）アリルアルコール、イソプレノール等の不飽和アルコール及びこれらの水酸基にアルキレンオキシドを付加したアルキレンオキシド付加物；（ｖ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ置換若しくは無置換の（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール及びこれらの塩またはこれらの４級化物等の不飽和アミン；
（ｖｉ）（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチル及びその誘導体；（ｖｉｉ）（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ノニル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（ｖｉｉｉ）スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、ビニルナフタレン、フェニルマレイミド、ビニルアニリン等のビニルアリール単量体；（ｉｘ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート；（ｘ）アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体等が挙げられ、これらは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
＜重合体の製造方法＞
本実施形態の重合体の製造方法は、特に制限されないが、単量体（Ａ）及び単量体（Ｂ）、並びに任意に単量体（Ｃ）を含む単量体混合物を重合することにより製造することができる。単量体混合物に含まれる各単量体成分の配合割合は、重合体中の各単量体に由来する構造単位の含有量を所定の割合とするように適宜調整することができる。
【００３６】
重合体の製造方法としては、単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）と任意に単量体（Ｃ）とを含む単量体混合物を用意し、当該単量体混合物を重合させる工程（重合工程）を含む。各単量体の反応容器への投入方法は特に限定されず、全量を反応容器に初期に一括投入する方法、全量を反応容器に分割若しくは連続投入する方法、一部を反応容器に初期に投入し、残りを反応容器に分割若しくは連続投入する方法のいずれもよい。好適な投入方法として、具体的には、下記の（１）〜（４）の方法が挙げられる。
（１）単量体の全部を反応容器に連続投入する方法。
（２）単量体（Ａ）又は（Ｂ）の全部を反応容器に初期に投入する方法。
（３）単量体（Ａ）又は（Ｂ）の一部を反応容器に初期に投入し、単量体（Ａ）又は（Ｂ）の残りを反応容器に連続投入する方法。
（４）単量体（Ａ）又は（Ｂ）の一部を反応容器に初期に投入し、単量体（Ａ）又は（Ｂ）の残りをそれぞれ反応容器に交互に数回に分けて分割投入する方法。
更に、反応途中で各単量体の反応容器への投入速度を連続的又は段階的に変えることにより各単量体の単位時間当りの投入質量比を連続的又は段階的に変化させて、共重合体中の各構成単位の比率が異なる共重合体の混合物を重合反応中に合成するようにしてもよい。
【００３７】
上記重合工程における、単量体成分の重合を開始する方法としては、特に制限されないが、例えば、重合開始剤を添加する方法、ＵＶを照射する方法、熱を加える方法、光開始剤存在下に光を照射する方法等が挙げられる。
上記重合工程において、重合開始剤を用いることが好ましい。
上記重合開始剤としては、例えば、過酸化水素；過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）二塩酸塩等のアゾ系化合物；過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酢酸、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等の有機過酸化物；アスコルビン酸と過酸化水素、過硫酸塩と金属塩等の、酸化剤と還元剤とを組み合わせてラジカルを発生させる酸化還元型開始剤等が好適である。これらの重合開始剤のうち、残存単量体が減少する傾向にあることから、過酸化水素、過硫酸塩、アゾ系化合物が好ましく、アゾ系化合物がより好ましい。これらの重合開始剤は、単独で使用されてもよく、２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【００３８】
上記重合開始剤の使用量としては、単量体の合計量１モルに対して、０．１ｇ以上、１５ｇ以下であることが好ましく、０．１ｇ以上、１２ｇ以下であることがより好ましく、０．１ｇ以上、１０ｇ以下であることが更に好ましい。
【００３９】
上記重合工程においては、必要に応じて連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤として、具体的には、メルカプトエタノール、メルカプトプロピオン酸等のチオール系連鎖移動剤；四塩化炭素、塩化メチレン等のハロゲン化物；イソプロピルアルコール、グリセリン等の第２級又は第３級アルコール；次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム等の次亜リン酸（塩）（これらの水和物を含む）；亜リン酸、亜リン酸ナトリウム等の亜リン酸（塩）；亜硫酸ナトリウム等の亜硫酸（塩）；亜硫酸水素ナトリウム等の重亜硫酸（塩）；亜ジチオン酸ナトリウム等の亜ジチオン酸（塩）；ピロ亜硫酸カリウム等のピロ亜硫酸（塩）などが挙げられる。上記連鎖移動剤は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
連鎖移動剤の使用量としては、単量体の合計量１モルに対して、０ｇ以上、３０ｇ以下であることが好ましく、１ｇ以上、１５ｇ以下であることがより好ましい。
【００４０】
上記重合工程において、溶剤を使用する場合、溶剤としては、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール    （２−プロパノール）、ｎーブチルアルコール、ジエチレングリコール等のアルコール類等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を使用してよい。溶剤としては、水が好ましい。
溶剤として水を用いることにより、重合反応後に溶剤を置換する工程を行わずに、洗剤用途等に用いることができる。
すなわち、重合工程は水溶液中で行われることが好ましい。
上記溶剤の使用量としては、単量体混合物の総量１００質量％に対して４０〜１０００質量％が好ましい。
【００４１】
上記重合工程において、重合温度は、特に限定されるものではないが、比較的低温の方が重合体の分子量が大きくなるので好ましく、６０℃〜１００℃の範囲内であれは、重合率がより向上するので更に好ましい。尚、反応時間は、上記重合反応が完結するように、反応温度、単量体成分、重合開始剤、溶媒等の種類（性質）や組み合わせ量等に応じて、適宜設定すればよい。
【００４２】
本実施形態の重合体は、洗剤用添加剤に用いることができる。洗剤用添加剤としては、移染防止剤等が挙げられる。また、上記重合体は、スケール防止剤、各種無機物や有機物の分散剤、増粘剤、粘着剤、接着剤、表面コーティング剤、架橋剤、保湿剤等にも使用することができる。
【００４３】
洗剤用添加剤は、導電材料を含まないことが好ましい。導電材料としては、導電性炭素材料が挙げられ、具体的には、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、グラファイト、黒鉛化カーボン、繊維状炭素材料等が挙げられる。
【００４４】
本実施形態の移染防止剤を使用することができる染料としては、衣類等の染色に通常用いられる染料であれば特に制限はなく、例えば、直接染料、酸性染料、塩基性染料、媒染染料、酸性媒染染料、建染染料、分散染料、反応染料、蛍光増白染料等が挙げられる。染料として好ましくは、直接染料、酸性染料等の水溶性の染料である。水溶性の染料は、洗濯時に色落ちしやすいため、本実施形態の移染防止剤の移染防止能をより効果的に発揮することができる。
【００４５】
本実施形態の洗剤組成物（洗浄剤組成物）は、上記重合体を含む。当該洗剤組成物は、上記重合体以外の洗剤添加剤とを含んでいてもよい。また、本実施形態の洗剤組成物は、好ましくは衣料用であり、洗濯洗剤等に用いられることが好ましい。また、洗剤組成物は、導電材料を含まないことが好ましい。導電材料としては上述のものを挙げることができる。
【００４６】
上記洗剤組成物における上記重合体の含有量は、洗剤組成物１００質量％に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．１〜１５質量％であるとより好ましく、０．１〜１０質量％であると更に好ましい。
【００４７】
上記重合体以外の洗剤添加剤としては、洗剤に用いられる添加剤であれば特に制限されず、界面活性剤等、洗剤分野において従来公知の知見が適宜参照されうる。また、上記洗剤組成物は、粉末洗剤組成物であってもよいし、液体洗剤組成物であってもよい。
【００４８】
界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤のいずれであってもよく、１種又は２種以上を使用することができる。
【００４９】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルケニルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸又はエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和脂肪酸塩、不飽和脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルリン酸エステル又はその塩、アルケニルリン酸エステル又はその    塩等が好適である。これらのアニオン性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基には、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。
【００５０】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイド等が好適である。これらのノニオン性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基には、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。
【００５１】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩等が好適である。また、両性界面活性剤としては、カルボキシル型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤等が好適である。これらのカチオン性界面活性剤、両性界面活性剤に   おけるアルキル基、アルケニル基は、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。
【００５２】
上記界面活性剤の配合割合は、通常、洗剤組成物の全量に対して１０〜６０質量％であり、好ましくは１５〜５０質量％であり、更に好ましくは２０〜４５質量％であり、特に好ましくは２５〜４０質量％である。界面活性剤の配合割合が少なすぎると、十分な洗浄力を発揮できなくなる虞があり、界面活性剤の配合割合が多すぎると、経済性が低下する虞がある。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【００５４】
＜重量平均分子量の測定条件（ゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＰＣ））＞
装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製、商品名：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）
検出器：示差屈折率（ＲＩ）検出器
カラム：昭和電工株式会社製、商品名：ＳＨＯＤＥＸ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−３１０−ＨＱ、ＧＦ−７１０−ＨＱ、ＧＦ−１Ｇ  ７Ｂ
カラム温度：４０℃
流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
サンプル注入量：１０μｌ
サンプル濃度：固形分として０．２％
分子量標準物質：ＧＬサイエンス株式会社製、商品名：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ，Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｏｘｉｄｅ
溶離液：０．１Ｎ酢酸ナトリウム／アセトニトリル＝３／１（質量比）
使用した分子量標準物質の分子量は、１９４、４１０、６１５、１０２０、１４５０、３８６０、８１６０、１６１００、２１１６０、４９９３０、６７６００、９６１００、２０５５００、５４２５００、９４２０００であり、検量線の次数は３次である。
【００５５】
＜固形分の測定＞
１３０℃に加熱したオーブンで重合体（重合体１．０ｇに水３．０ｇを加えたもの）を１時間放置して乾燥処理した。乾燥前後の質量変化から、固形分（％）と、揮発成分（％）を算出した。
【００５６】
表１において、「仕込み組成」、及び「仕上がり組成」は、それぞれ以下の手順で算出されたものである。
「仕込み組成」：重合体を製造するために反応容器に仕込んだ単量体のモル比から算出された重合体の組成である。
「仕上がり組成」：重合反応中に消費された単量体が全て重合反応によって構造単位として重合体に取り込まれたものと仮定して計算される組成である。具体的には、ＬＣ（液体クロマトグラフィー）によって、重合体を製造するために反応容器に仕込んだ単量体の重合反応における消費量を分析し、各単量体の消費量の比（モル比）から算出された重合体の組成である。上記ＬＣ（液体クロマトグラフィー）の分析条件、分析法は下記のとおりである。
【００５７】
＜ＬＣ分析条件＞
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製、商品名：Ａｌｌｉａｎｃｅ（２６９５）
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）検出器（Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４）、多波長可視紫外（ＰＤＡ）検出器（Ｗａｔｅｒｓ  ２９９６）
カラム：株式会社大阪ソーダ製、商品名：ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１、４．６×２５０ｍｍ、３本  
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
溶離液：０．０１Ｍリン酸水素二ナトリウム水溶液／アセトニトリル＝４９／５１（質量比）
サンプル注入量：１０μｌ
サンプル濃度：固形分として０．５％
【００５８】
＜ＬＣ分析法＞
各単量体について検量線を作成し、重合後のポリマー溶液における各単量体の残存量から消費量を決定した。
【００５９】
＜移染防止能評価＞
以下の方法により、移染防止能の測定を行った。移染防止能の評価においては、まず、液体洗剤配合物、及び２．０％重合体水溶液を調製した。液体洗剤配合物は、２５％ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム水溶液（製品名：エマール２０Ｃ、花王製）１１．０ｇと、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（製品名：エマルゲン１０８、花王製）２．８ｇと、１６％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（製品名：ネオペレックスＧ―１５、花王製）１７．２ｇと、プロピレングリコール３ｇと、オレイン酸ナトリウム１．２ｇと、エタノール１ｇとに純水を加えて５０．０ｇとした後、撹拌することにより調製した。上記２．０％重合体水溶液は、後述の実施例１〜４で合成された各重合体及び比較例１の重合体を適量の水で希釈して固形分濃度２．０質量％に調整したものを用いた。
次に、５００ｍｌビーカーに、５０ｐｐｍ硬度水（Ｃａ／Ｍｇ＝３／１）３００ｇを入れ、調製した液体洗剤組成物０．６ｇと２．０％重合体水溶液０．３ｇとを加えて評価用水溶液を調製し、２５℃に調温した。評価用水溶液に５ｃｍ×５ｃｍの綿布（Ｔｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ社製、商品名：Ｓｔｙｌｅ４６０−６）３ｇを加え５分間撹拌したのち、クロラゾールブラック０．００３ｇを加えて１５分間撹拌を行った。その後、得られた綿布を５０ｐｐｍ硬度水３００ｇにて１０分間すすぎを行い、このすすぎ工程をもう一度繰り返した後一晩風乾させることで染色布を得た。この工程で得られた染色布と評価前の白色綿布のＷＢ値を色差計（日本電色工業製、分光式色差計ＳＥ−６０００）で測定することにより重合体の移染防止能を評価した。結果を表１に示す。評価結果について、０％は、重合体を添加せずに洗浄した試験布と同じ色の強さを表し、１００％は試験布が評価前の白色度を維持していることを表す。すなわち、高い値ほど移染防止能が高いことを示している。
【数１】
2020059780.tif 000008
【００６０】
＜実施例１＞
（重合体１の合成）
流冷却器、及び攪拌機（パドル翼）を備えた容量２００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに、純水１５０．３ｇを仕込み、攪拌しながら８０℃まで昇温して重合反応系とした。次に、攪拌下、８０℃に保持された重合反応系中に、Ｎ−ビニルピロリドン（以下、「ＮＶＰ」とも称する。）を４０．０ｇ、５０％Ｎ−ビニルアセトアミド水溶液（以下、「５０％ＮＶＡＡ」とも称する。）を１５．３ｇ、１０％２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩水溶液（以下、「１０％Ｖ−５０」とも称する。）を１８．０ｇ、それぞれ別々のノズルより滴下した。各溶液の滴下時間は、ＮＶＰについては１８０分間、５０％ＮＶＡＡについて１８０分間、１０％Ｖ−５０については１８０分間とした。また、各溶液の滴下速度は一定とし、各溶液の滴下は連続的に行った。滴下終了後、更に６０分間、前記反応溶液を８０℃に保持（熟成）して重合を終了した。このようにして、固形分濃度４４％の重合体水溶液を得た。単量体の反応率は９９％より大きかった。重合体（重合体１）の重量平均分子量は２５，６００であった。また、移染防止能は４６％であった。
【００６１】
＜実施例２＞
（重合体２の合成）
流冷却器、攪拌機（パドル翼）を備えた容量２００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに、純水１３０．７ｇを仕込み、攪拌しながら８０℃まで昇温して重合反応系とした。次に、攪拌下、８０℃に保持された重合反応系中に、ＮＶＰを２２．８ｇ、５０％ＮＶＡＡを３５．０ｇ、１０％Ｖ−５０を１６．４ｇ、それぞれ別々のノズルより滴下した。各溶液の滴下時間は、ＮＶＰについては１８０分間、５０％ＮＶＡＡについて１８０分間、１０％Ｖ−５０については１８０分間とした。また、各溶液の滴下速度は一定とし、各溶液の滴下は連続的に行った。滴下終了後、更に６０分間、前記反応溶液を８０℃に保持（熟成）して重合を終了した。このようにして、固形分濃度４３％の重合体水溶液を得た。単量体の反応率は９９モル％より大きかった。重合体（重合体２）の重量平均分子量は１８，５００であった。また、移染防止能は４３％であった。
【００６２】
＜実施例３＞
（重合体３の合成）
流冷却器、攪拌機（パドル翼）を備えた容量５００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに、純水１１４１．１ｇを仕込み、攪拌しながら８０℃まで昇温して重合反応系とした。次に、攪拌下、８０℃に保持された重合反応系中に、ＮＶＰを１０２．２ｇ、８８質量％Ｎ−ビニルホルムアミド水溶液（以下、「ＮＶＦＡ」とも称する。）を１８．６ｇ、１０％Ｖ−５０を４６．０ｇ、それぞれ別々のノズルより滴下した。各溶液の滴下時間は、ＮＶＰについては１８０分間、ＮＶＦＡについて１８０分間、１０％Ｖ−５０については１８０分間とした。また、各溶液の滴下速度は一定とし、各溶液の滴下は連続的に行った。滴下終了後、更に６０分間、前記反応溶液を８０℃に保持（熟成）して重合を終了した。このようにして、固形分濃度４１％の重合体水溶液を得た。単量体の反応率は９９モル％より大きかった。重合体（重合体３）の重量平均分子量は１５，０００であった。また、移染防止能は５７％であった。
【００６３】
＜実施例４＞
（重合体４の合成）
流冷却器、攪拌機（パドル翼）を備えた容量５００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに、純水１１３８．９ｇを仕込み、攪拌しながら８０℃まで昇温して重合反応系とした。次に、攪拌下、８０℃に保持された重合反応系中に、ＮＶＰを７５．８ｇ、８８質量％ＮＶＦＡ水溶液を５５．１ｇ、１０％Ｖ−５０を５４．６ｇ、それぞれ別々のノズルより滴下した。各溶液の滴下時間は、ＮＶＰについては１８０分間、ＮＶＦＡについて１８０分間、１０％Ｖ−５０については１８０分間とした。また、各溶液の滴下速度は一定とし、各溶液の滴下は連続的に行った。滴下終了後、更に６０分間、前記反応溶液を８０℃に保持（熟成）して重合を終了した。このようにして、固形分濃度４３％の重合体水溶液を得た。単量体の反応率は９９モル％より大きかった。重合体（重合体４）の重量平均分子量は２０，２００であった。また、移染防止能は６１％であった。
【００６４】
＜比較例１＞
粉体製品ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）（株式会社日本触媒社製、商品名：Ｋ−３０）を用いて、移染防止能を評価した。移染防止能は３６％であった。
【００６５】
【表１】
2020059780.tif 000009