(57)【要約】【課題】  媒体収納部から媒体が漏れ難くし、更に、媒体注入性も良い梱包部材を提供する。【解決手段】媒体が通過する流路２０が、媒体収納部３の長手方向に延びる基準流路部２０ｃと、基準流路部２０ｃよりも広い幅を有する拡張流路部２０ａ、２０ｂと、を備える。【選択図】  図３
2010070232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を梱包する梱包部材において、媒体を収納する媒体収納部と、
前記媒体収納部の長手方向に沿って前記媒体収納部へ向かう媒体は通過させて、前記媒体収納部から逆流する媒体は規制する逆止弁と、
前記逆止弁を前記媒体収納部に溶着することで形成される、前記媒体が通過する流路であって、前記長手方向に延びる基準流路部と、前記基準流路部よりも広い幅を有する拡張流路部と、を備える流路と、
を有することを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
更に、前記梱包部材は、
前記媒体収納部に媒体を導入する方向において前記流路の下流側に設けられた、前記逆止弁を前記媒体収納部に溶着することで形成される、前記基準流路部よりも広い幅を有する規制部であって、前記流路を通過した媒体を前記媒体収納部の幅方向側へ向きを変える規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
前記逆止弁は２枚の可撓性シートから構成されて前記媒体収納部に溶着され、前記２枚の可撓性シートの間に前記媒体が通過可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記逆止弁は１枚の可撓性シートから構成されて前記媒体収納部に溶着され、前記可撓性シートと前記媒体収納部の間に前記媒体が通過可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記流路には、前記拡張流路部が前記長手方向と交差する方向に複数個並んで設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の梱包部材。
【請求項６】
前記流路には、前記拡張流路部が前記長手方向に複数個並んで設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の梱包部材。
【請求項７】
前記梱包部材には、前記流路が前記長手方向と交差する方向に複数並んで設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の梱包部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を梱包する梱包部材において、媒体を収納する媒体収納部へ向かう媒体を通過させて、媒体収納部から逆流する媒体を規制する逆止弁を有する梱包部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性シートを少なくとも２枚以上重ねて溶着する事で媒体を収納する媒体収納部を形成した、被梱包物を梱包する梱包部材において、媒体を収納する媒体収納部へ向かう媒体を通過させて、媒体収納部から逆流する媒体を規制する逆止弁が考案されている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平１１−２１６７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の逆止弁は、媒体収納部から媒体が逆流するのを防ぐ為、逆止弁における媒体の流路を複雑または狭くする手段があるが、媒体を媒体収納部へ注入する効率（媒体注入性）が悪くなるという問題点がある。また、逆止弁を大きくし、逆止弁における媒体の流路を長くする手段がある。しかし、この手段を採用した際は、逆止弁の材料使用量が多くなり、コストがかかるという問題点がある。そこで、本発明の目的は、逆止弁を媒体収納部に溶着する形状によって、媒体収納部から媒体が漏れ難くし、さらに、媒体注入性も良い梱包部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成する為の本発明に係る梱包部材は、被梱包物を梱包する梱包部材において、媒体を収納する媒体収納部と、前記媒体収納部の長手方向に沿って前記媒体収納部へ向かう媒体は通過させて、前記媒体収納部から逆流する媒体は規制する逆止弁と、前記逆止弁を前記媒体収納部に溶着することで形成される、前記媒体が通過する流路であって、前記長手方向に延びる基準流路部と、前記基準流路部よりも広い幅を有する拡張流路部と、を備える流路と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
逆止弁を媒体収納部に溶着する形状によって、媒体収納部から媒体が漏れ難くし、さらに、媒体注入性も良くすることができる。また、逆止弁を簡単に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（実施例１）
〔梱包部材の構成〕
本発明に係わる梱包部材Ｓ１は、図１及び図２に示すように、可撓性シート部材である２枚のプラスチックフィルム１とプラスチックフィルム２を重ね合わせて熱溶着することによって構成されている。熱溶着された領域が溶着部６、８、９である。そして、梱包部材Ｓ１は媒体である空気を収納することができる媒体収納部３が複数個並んで設けられている。媒体収納部３は、図１に示すようにフィルム１とフィルム２とを溶着部８、６、９で熱溶着して仕切ることによって構成される一辺が長い長方形をしている。また、媒体収納部３の長手方向一端側には、媒体収納部３を膨らませるために、空気を梱包部材Ｓ１の外部からそれぞれの媒体収納部３に導くための導入部５が複数設けられている。さらに、導入部５の一端側には、空気を注入するための注入口１１が導入部５に対してそれぞれ設けられている。この導入部５も溶着部７によって仕切られて構成されている。ここで溶着部９は、媒体収納部３の長手方向に沿って略平行に設けられている。また、溶着部６、８は、媒体収納部３の長手方向と交差する方向に延びて設けられており、溶着部６は、前記長手方向の他端側に位置する。なお、本実施の形態のフィルム１とフィルム２は３層構造の可撓性シート部材である。すなわちナイロンの層をポリエチレンの層とポリプロピレンの層によって挟み込んだサンドイッチ構造となっている。主に、ナイロンの層は媒体の透過しにくい特性を有し、ポリエチレンの層及びポリプロピレンの層は、熱溶着に対して溶着性が良い特性を有する。
【０００７】
そして、媒体収納部３の長手方向の一端側には、導入部５にまたがって逆止弁４が設けられている。この逆止弁４は、媒体収納部３に空気を導入する方向に空気を通過させるものである。そして、空気が媒体収納部に導入された後は図２に示すように、媒体収納部３の内部の空気の圧力を利用して、導入された空気が導入部５の方向に逆流するのを防止するものである。ここで、図２は、図１においるＢ−Ｂ断面図である。そして、図３は図１においる媒体収納部３および導入部５を拡大した図である。
【０００８】
逆止弁４の詳細の構成は、図２、図３に示すとおりである。逆止弁４は以下の手順によって製作される。フィルム２には上逆止弁４ａと下逆止弁４ｂとが、媒体収納部３の領域において溶着部１２ａ〜１２ｃによって、予め熱溶着されている。上逆止弁４ａと下逆止弁４ｂもプラスチックフィルムで構成されている。
【０００９】
そして、図１、図２に示すように、フィルム１とフィルム２が溶着されて梱包部材Ｓ１を構成する際に、導入部５において上逆止弁４ａがフィルム１に、下逆止弁４ｂがフィルム２に溶着部１０によって溶着される。上逆止弁４ａには、溶着部８、１０が熱溶着される温度でも溶けない材質のシール部４ａ１が塗布またはプリントされている。したがって、溶着部１０においてフィルム１とフィルム２に熱が加えられても、上逆止弁４ａと下逆止弁４ｂとが溶着することは無い。また、導入部５と媒体収納部３との境界である溶着部８においても、シール部４ａ１が存在するところは上逆止弁４ａと下逆止弁４ｂとが溶着することは無いので、導入部５から媒体収納部３へ空気を通過可能にする通路Ｐ１が確保されることになる。このシール部４ａ１は、上逆止弁４ａではなく、下逆止弁４ｂに塗布またはプリントされていても、同じ機能が得られる。
【００１０】
また、媒体収納部３の長手方向と、逆止弁４における空気の通過方向とは略一致しており、空気が効率よく媒体収納部３へ導入される。
【００１１】
ここで、図１に示すように注入口１１の幅Ｗ１は、媒体収納部３と導入部５の境界（接続部）の幅Ｗ２よりも狭い。さらに複数の注入口１１は、それぞれに隣接して設けられている。よって、注入口１１から一度に空気を導入するための注入装置の注入部（不図示）を小さくすることができる。そして、逆止弁４において媒体が媒体収納部３へ向って通過する通過方向と、注入口１１から媒体を導入する方向とを略一致させることによって、空気が効率よく媒体収納部３へ導入される構成になっている。また、前述の構成のため、溶着部７は媒体収納部３の長手方向に沿って、媒体収納部３と導入部５の境界から注入口１１へ向かって傾斜した形状になっている。
【００１２】
〔逆止弁の詳細構成〕
ここで、上逆止弁４ａと下逆止弁４ｂをフィルム２に熱溶着する溶着部１２ａ〜１２ｃの形状について説明する。
【００１３】
図４に示すように、上逆止弁４ａと下逆止弁４ｂがフィルム２に溶着部１２ａ〜１２ｃで熱溶着されることによって、逆止弁４ａ、４ｂの幅内において空気を媒体収納部３に導入する為の流路２０が形成される。この流路２０は、媒体収納部の幅よりも当然狭い幅で、図５に示すように上逆止弁４ａと下逆止弁４ｂとの間に形成される。即ち、空気が通過する際は、上逆止弁４ａが図５に示すように２点鎖線のようになる。ここで、図５は、図３においるＡ−Ａ断面図である。この流路２０は、図４に示すように、基準流路部２０ｃと、基準流路部２０ｃの途中において基準流路部２０ｃから媒体収納部３の長手方向と交差する方向に拡張した、拡張流路部２０ａ、２０ｂを有する。
【００１４】
基準流路部２０ｃは、媒体収納部３の長手方向に沿って形成され、逆止弁４ａ、４ｂの幅内において空気を長手方向に導くための流路であり、溶着部１２ａ１、１２ａ２、１２ａ６、１２ａ１０、溶着部１２ｂ１、１２ｂ２、１２ｂ６、１２ｂ１０で構成される。また、この拡張流路部２０ａを形成する為に、溶着部１２ａにおいて、媒体収納部３の長手方向に対して交差する方向に延びる溶着部１２ａ３〜溶着部１２ａ５、溶着部１２ａ７〜溶着部１２ａ９が設けられている。また、この拡張流路部２０ｂを形成する為に、溶着部１２ｂにおいては、溶着部１２ｂ３〜溶着部１２ｂ５、溶着部１３ｂ７〜溶着部１３ｂ９が設けられている。この拡張流路部２０ａ、２０ｂが存在することによって、逆止弁４ａ、４ｂは、媒体収納部３に空気が入った後も、逆止弁４ａ、４ｂの幅内において上逆止弁４ａと下逆止弁４ｂの密着性が確保され、空気が逆流することを防いでいる。
【００１５】
ここで、比較例として拡張流路部が無い場合の媒体収納部１０３の断面図を図６に示す。媒体収納部１０３に空気が充填されることによって、フィルム１０１、１０２は図６に示すように円弧形状になり、フィルム１０２の曲率が一番小さくなり、上逆止弁１０４ａの曲率が一番大きくなる。しかし、前述したようにフィルム１０２が平坦な状況で予め上逆止弁１０４ａと下逆止弁１０４ｂが溶着部１１２ａ、１１２ｂで溶着されている。したがって媒体収納部１０３に空気が充填されることによって、上逆止弁１０４ａ、下逆止弁１０４ｂが媒体収納部１０３の内側にたるむたるみ部１０４ａ１、１０４ｂ１が生じる。したがって上逆止弁１０４ａと下逆止弁１０４ｂとの密着性が悪くなることになる。
【００１６】
それを防ぐ為に、本実施例においては図４に示すように溶着部１２ａ３、１２ａ５、１２ａ７、１２ａ９、１２ｂ３、１２ｂ５、１２ｂ７、１２ｂ９を設けている。即ち、媒体収納部３の長手方向に対して交差する方向に延びる前記の溶着部を設けることによって、上逆止弁１０４ａ、下逆止弁１０４ｂを交差する方向に伸ばす力が働く。それによって、図５に示すように比較例（図６）で述べたたるみ部の形成を抑えることができ、上逆止弁４ａと下逆止弁４ｂとの密着性を確保することができる。本実施形では拡張流路部２０ａ、２０ｂを基準流路部２０ｃの両側にそれぞれ二ヶ所ずつ設けたが、一ヶ所ずつであっても良い。更に、基準流路部２０ｃの出口２０ｃ１の下流側には、空気の流れを幅方向側へ向きを変える規制部１２ｃが設けられている。この規制部１２ｃもフィルム２に上逆止弁４ａ、下逆止弁４ｂを予め溶着することで形成される。この規制部１２ｃも媒体収納部３の長手方向に対して交差する方向に延びる溶着部を設けることになるので、上逆止弁４ａと下逆止弁４ｂとの密着性を確保する為に機能することになる。この規制部１２ｃの構成であれば、導入部５から注入された空気は、スムーズに媒体収納部３へ充填されることになり、注入性能が損なわれることはない。また、この規制部１２ｃは、基準流路部２０の出口２０ｃ１の下流側で、空気の流れを幅方向側へ向きを変える為、媒体収納部１０３から空気の逆流を防止する機能を向上させる。
【００１７】
（梱包部材を用いた梱包方法）
以下に、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを被梱包物として、梱包部材Ｓを用いた梱包方法を図７から図１３に示す。ここで電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして電子写真画像形成装置の例としては、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。
【００１８】
（１）梱包部材のシートからの切り取り（図３）
前述の複数の媒体収納部３と、逆止弁４、導入部５を有する梱包部材の長いロール状シートＳから、後述するプロセスカートリッジ３５を梱包するのに必要な所定幅の梱包部材Ｓ１が切り取られる。本実施の形態ではハサミＫ１を用いて梱包部材Ｓ１を切り取っているが、カッターや専用の切り取り装置を用いて梱包部材Ｓ１を切り取っても構わない。また、ロール状シートＳの中心には芯金Ｋ２が設けられているので、ロール状シートＳからシートを引き出しやすく、さらに梱包部材Ｓ１を切り取りやすい。また、自動機等によって梱包部材Ｓ１を切り取る際も、ロール状シートＳを所定位置にセットすることも容易になる。
【００１９】
（２）梱包部材を袋状に加工（図８〜図１０）
切り取られた梱包部材Ｓ１の媒体収納部３の長手方向において、略中央付近から２つ折りにする。２つ折にする場合は、媒体収納部３の長手方向の後端部５３が図９に示す位置にくるように重ねる。
【００２０】
そして、図９に示すように、媒体収納部３の長手方向と交差する方向の両端部（溶着部１２、及び溶着部１３）を熱溶着（ヒートシール）することで、梱包部材Ｓ１を長手方向の一端が開口した袋形状にすることができる。また、溶着部１２、及び溶着部１３は、媒体収納部３の長手方向に沿って延びて設けられている。
【００２１】
（３）梱包部材Ｓ１に被梱包物（カートリッジ３５）を挿入（図１０）
図１０に示すように、長手方向の一端に設けられた開口１８から被梱包物であるカートリッジ３５を挿入する。すなわち、カートリッジ３５は、カートリッジ３５の長手方向と媒体収納部３の長手方向とが一致するように挿入される。
【００２２】
そして、図２３に示すように、開口１８を溶着部１４で熱溶着することで、カートリッジ３５が梱包材Ｓ１から輸送中に飛び出さないようにする。溶着部１４は、図２で述べたシール部４ａ１があるところを溶着する。それによって、開口１８を閉じた後でも後述するように媒体の注入をおこなうことができる。
【００２３】
（４）媒体の注入（図９）
その後、媒体導入部５の注入口１１から媒体である空気の注入をおこなう。そして逆止弁４を介して夫々の媒体収納部３に空気を導入する。カートリッジ３５を入れてから空気を導入するのは、空気を導入すると夫々の媒体収納部３が膨らむことで袋の内寸が小さくなり、カートリッジ３５が挿入出来なくなるためである。すなわち、媒体収納部３は、カートリッジ３５を挿入してから空気を導入する事で、カートリッジ３５を保持しているのである。尚、本実施の形態で媒体として空気を導入したが、媒体としては空気に限定されずに、窒素ガス、酸素ガス等であっても良い。特に窒素ガスは、分子量が大きいので、プラスチックフィルム等からなる媒体収納部から漏れにくい。その他の媒体として、液体、流動体であっても差し支えない。
【００２４】
そして、図２４に示すように、注入口１１（図８、図９参照）を溶着部１５で熱溶着することで、媒体導入部５と媒体収納部３を完全密封する。
【００２５】
（実施例２）
〔梱包部材の構成〕
実施例１においては、逆止弁が上逆止弁４ａと下逆止弁４ｂの２枚で構成されるものであった。実施例２においては、１枚の逆止弁４ｄで構成されるものである。
【００２６】
図１１は、梱包部材Ｓ１の中央の導入部５及び媒体収納部３を上から見た平面図である。また、図１２は図１１においてＣ−Ｃ断面において空気が入った状態を示した断面図である。
【００２７】
図１１は、フィルム２には逆止弁４ｄが、媒体収納部３の領域において溶着部１２ａ〜１２ｃによって、予め熱溶着されている。
【００２８】
そして、図１１、図１２に示すように、フィルム１とフィルム２が溶着されて梱包部材Ｓ１を構成する際に、導入部５において逆止弁４ｄがフィルム１に、溶着部１０によって溶着される。逆止弁４ｄには、溶着部８、１０が熱溶着される温度でも溶けない材質のシール部４ｄ１が塗布またはプリントされている。したがって、溶着部１０においてフィルム１とフィルム２に熱が加えられても、逆止弁４ｄとフィルム２とが溶着することは無い。また、導入部５と媒体収納部３との境界である溶着部８においても、シール部４ａ１が存在するところは逆止弁４ｄとが溶着することは無いので、導入部５から媒体収納部３へ空気を通過可能にする通路Ｐ２が確保されることになる。このシール部４ｄ１は、逆止弁４ｄではなく、フィルム２に塗布またはプリントされていても、同じ機能が得られる。
【００２９】
〔逆止弁の詳細構成〕
逆止弁４ｄをフィルム２に熱溶着する溶着部１２ａ〜１２ｃの形状については、実施例１と同じである。溶着部１２ａ〜１２ｃで熱溶着されることによって、逆止弁４ｄとフィルム２の間において空気を媒体収納部３に導入する為の流路２０が形成される。この流路２０は、媒体収納部の幅よりも当然狭い幅で、図１３に示すように逆止弁４ｄとフィルム２との間に形成される。即ち、空気が通過する際は、逆止弁４ｄが図１３に示すように２点鎖線のようになる。ここで、図１３は、図１１においるＤ−Ｄ断面図である。
【００３０】
ここで、比較例として拡張流路部が無い場合の媒体収納部２０３の断面図を図１４に示す。媒体収納部２０３に空気が充填されることによって、フィルム２０１、２０２は図１４に示すように円弧形状になり、フィルム２０２の曲率が一番小さくなり、逆止弁２０４ｄの曲率が一番大きくなる。しかし、前述したようにフィルム２０２が平坦な状況で予め逆止弁２０４ｄが溶着されている。したがって媒体収納部２０３に空気が充填されることによって、逆止弁２０４ｄが媒体収納部２０３の内側にたるむたるみ部２０４ａ１が生じる。したがって逆止弁２０４ｄとフィルム２０２との密着性が悪くなることになる。
【００３１】
それを防ぐ為に、本実施例においても実施例１と同様に図４に示すように溶着部１２ａ３、１２ａ５、１２ａ７、１２ａ９、１２ｂ３、１２ｂ５、１２ｂ７、１２ｂ９を設けている。即ち、媒体収納部３の長手方向に対して交差する方向に延びる前記の溶着部を設けることによって、逆止弁４ｄを交差する方向に伸ばす力が働く。それによって、図１３に示すように比較例（図１４）で述べたたるみ部の形成を抑えることができ、逆止弁４ｄとフィルム２との密着性を確保することができる。その他の構成、効果は実施例１と同様である。
【００３２】
（実施例３）
〔梱包部材の構成〕
実施例１においては、流路２０は１つであったが、実施例３においては、流路を２つ設けたことを特徴とする。ここで、逆止弁４ｅをフィルム２に熱溶着する溶着部２４ａ〜２４ｃの形状については、図１５、図１６に示すように流路２１、２２が並んで設けられる構成になっている。基本的に実施例１での溶着部１２ａ，１２ｂを横に２つ並べた構成である。但し、真中の溶着部２４ｂは、実施例１の溶着部１２ａと溶着部１２ｂとが一体化した形状になっている。
【００３３】
詳細には、実施例１と同様に基準流路２１ｃは、溶着部２４ａ１、２４ａ２、２４ａ６、２４ａ１０、溶着部２４ｂ１、２４ｂ２、２４ｂ６、２４ｂ１０で構成される。また、基準流路２２ｃは、溶着部２４ｃ１、２４ｃ２、２４ｃ６、２４ｃ１０、溶着部２４ｂ１、２４ｂ２、２４ｂ６、２４ｂ１０で構成される。また、この拡張流路部２１ｂを形成する為に、溶着部２４ａには、溶着部２４ａ３〜溶着部２４ａ５、溶着部２４ａ７〜溶着部２４ａ９が設けられ、溶着部２４ｂには、溶着部２４ｂ３〜溶着部２４ｂ５、溶着部２４ｂ７〜溶着部２４ｂ９が設けられている。更に、この拡張流路部２２ｂを形成する為に、溶着部２４ｃには、溶着部２４ｃ３〜溶着部２４ｃ５、溶着部２４ｃ７〜溶着部２４ｃ９が設けられ、溶着部２４ｂには、溶着部２４ｂ３〜溶着部２４ｂ５、溶着部２４ｂ７〜溶着部２４ｂ９が設けられている。
【００３４】
また、規制部２３ｃ１、２３ｃ２も基準流路部２１ｃ、２２ｃの出口の下流側にそれぞれに設けられている。流路２１、２２を２つ設けることによって、注入性をより良くすることができる。また、流路は２個に限らず、３個以上設けても良い。
【００３５】
その他の構成は実施例１と同じである。
【００３６】
（実施例４）
〔梱包部材の構成〕
図１７は、梱包部材の媒体収納部３の一つを上から見た平面図である。また、図１８は図１７においてＨ−Ｈ断面において空気が入った状態を示した断面図である。また、図１９は図１７においてＧ−Ｇ断面において空気が入った状態を示した断面図である。
【００３７】
本実施例においては、逆止弁が、上逆止弁４ｆと下逆止弁４ｇとから構成されているのは、実施例１と同じである。また、フィルム２に上逆止弁４ｆと下逆止弁４ｇとが、媒体収納部３の領域において溶着部１２ａ〜１２ｃによって、予め熱溶着されているのも、実施例１と同じである。
【００３８】
実施例１と異なるのは、導入部が設けられておらず、上逆止弁４ｆと下逆止弁４ｇ自身が導入部の機能を有することである。即ち、上逆止弁４ｆと下逆止弁４ｇとは、溶着部３４ａ〜３４ｃのほかに、溶着部３４ｄ〜３４ｅによって溶着されて、注入口３４ｇを有することになる。上逆止弁４ｆと下逆止弁４ｇに直接、空気を注入することになるので、注入性が良くなる。
【００３９】
流路３４ｆの形状については、実施例１と同じである。
【００４０】
（実施例５）
実施例５においては、他の流路の形状について図２０〜図２２に記載した。基本的には、基準流路部２５ｄ〜３２ｄは、媒体収納部の長手方向に沿って形成され、２枚の逆止弁の間、又は、逆止弁とシートとの間において空気を長手方向に導くための流路である。また、基準流路部２５ｄ〜３２ｄの途中には、基準流路部２５ｄ〜３２ｄよりも広い幅を有する拡張流路部が設けられている。これらの拡張流路部を形成する為に、溶着部において、媒体収納部３の長手方向に対して交差する方向に延びる溶着部が設けられている。また、基準流路部の出口の下流側には、空気の流れを幅方向側へ向きを変える規制部２５ｃ〜３２ｃが設けられている。この規制部もフィルムに逆止弁を予め溶着することで形成される。この規制部も媒体収納部の長手方向に対して交差する方向に延びる溶着部を設けてある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施例の梱包部材の平面図
【図２】本実施例の梱包部材の断面図
【図３】本実施例の梱包部材における媒体収納部の平面図
【図４】本実施例の梱包部材の流路の平面図
【図５】本実施例の梱包部材における媒体収納部の断面図
【図６】比較例の梱包部材における媒体収納部の断面図
【図７】本実施の形態の梱包部材を用いてカートリッジを梱包する梱包方法を示す斜視図
【図８】本実施の形態の梱包部材を用いてカートリッジを梱包する梱包方法を示す斜視図
【図９】本実施の形態の梱包部材を用いてカートリッジを梱包する梱包方法を示す平面図
【図１０】本実施の形態の梱包部材を用いてカートリッジを梱包する梱包方法を示す斜視図
【図１１】本実施例の梱包部材における媒体収納部の平面図
【図１２】本実施例の梱包部材の断面図
【図１３】本実施例の梱包部材における媒体収納部の断面図
【図１４】比較例の梱包部材における媒体収納部の断面図
【図１５】本実施例の梱包部材における媒体収納部の平面図
【図１６】本実施例の梱包部材の流路の平面図
【図１７】本実施例の梱包部材における媒体収納部の平面図
【図１８】本実施例の梱包部材の断面図
【図１９】本実施例の梱包部材における媒体収納部の断面図
【図２０】本実施例の梱包部材の流路の平面図
【図２１】本実施例の梱包部材の流路の平面図
【図２２】本実施例の梱包部材の流路の平面図
【図２３】本実施の形態の梱包部材を用いてカートリッジを梱包する梱包方法を示す斜視図
【図２４】本実施の形態の梱包部材を用いてカートリッジを梱包する梱包方法を示す斜視図
【符号の説明】
【００４２】
Ｓ１  梱包部材
３  媒体収納部
４  逆止弁
２０、２１、２２  流路
２０ｃ、２１ｃ、２２ｃ  基準流路部
２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ  拡張流路部
【図１】
2010070232.tif 000003
【図２】
2010070232.tif 000004
【図３】
2010070232.tif 000005
【図４】
2010070232.tif 000006
【図５】
2010070232.tif 000007
【図６】
2010070232.tif 000008
【図７】
2010070232.tif 000009
【図８】
2010070232.tif 000010
【図９】
2010070232.tif 000011
【図１０】
2010070232.tif 000012
【図１１】
2010070232.tif 000013
【図１２】
2010070232.tif 000014
【図１３】
2010070232.tif 000015
【図１４】
2010070232.tif 000016
【図１５】
2010070232.tif 000017
【図１６】
2010070232.tif 000018
【図１７】
2010070232.tif 000019
【図１８】
2010070232.tif 000020
【図１９】
2010070232.tif 000021
【図２０】
2010070232.tif 000022
【図２１】
2010070232.tif 000023
【図２２】
2010070232.tif 000024
【図２３】
2010070232.tif 000025
【図２４】
2010070232.tif 000026