(57)【要約】【課題】粘着剤層の粘着力を適切にしつつ、セパレータを貼付して長期間保管した後でも位置調整機能を十分に発揮できるようにする。【解決手段】固形接着材１０は、粘着剤層１１と、粘着剤層１１の一方の面１１Ａに設けられたマスキング部材１２と、マスキング部材１２を覆うように粘着剤層１１の一方の面１１Ａ上に設けられるセパレータ１３とを備える。マスキング部材１２が、糸状もしくは帯状の部材から構成され、かつスパイク部を有しており、スパイク部の頂点の厚みが最大厚みとなる。マスキング部材１２の粘着剤層１１の一方の面１１Ａに対する被覆率は２０％未満であり、マスキング部材１２の最大厚みは粘着剤層１１の厚みの６〜７０％である。セパレータ１３の２％伸長時荷重が４２．７Ｎ／２４ｍｍ以下であり、マスキング部材−粘着剤層高さ差が７０μｍ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と、前記粘着剤層の少なくとも一方の面に設けられたマスキング部材と、前記マスキング部材を覆うように前記粘着剤層の前記一方の面上に設けられるセパレータとを備え、
前記マスキング部材が、糸状もしくは帯状の部材から構成され、かつスパイク部を有しており、前記スパイク部の頂点の厚みが最大厚みとなり、
前記マスキング部材の前記粘着剤層の前記一方の面に対する被覆率が２０％未満であり、かつ前記マスキング部材の最大厚みが粘着剤層の厚みの６〜７０％であり、
前記セパレータの２％伸長時荷重が４２．７Ｎ／２４ｍｍ以下であり、かつ
前記マスキング部材の隣接するスパイク部の頂点２点を通る断面において、前記スパイク部の頂点２点を結ぶ直線と、前記頂点２点間に存在する前記粘着剤層の前記一方の面との高さ差が７０μｍ以上である、固形接着材。
【請求項２】
前記マスキング部材が設けられた前記一方の面の粘着剤層の粘着力維持率が３０％以上である請求項１に記載の固形接着材。
【請求項３】
前記粘着剤層の０〜５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０5Ｐａ以上５．０×１０8Ｐａ以下である請求項１又は２に記載の固形接着材。
【請求項４】
シート状又はロール状である請求項１〜３のいずれか１項に記載の固形接着材。
【請求項５】
ロール状とした前記固形接着材において、前記セパレータの破断伸度が８％以上である請求項４に記載の固形接着材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスキング部材を有する固形接着材に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、施工が簡便であり、施工速度にも優れることから、建築分野、電子材料、自動車分野などにおいて広く使用されている。例えば、建築分野では、合板、化粧材、石膏ボード、セメント板などの建築資材を鉄骨、桟などの支持体などに固定させる用途で使用される。
【０００３】
粘着テープを用いた施工では、位置調整をした後に、粘着テープを被着体に貼付させることがある。位置調整を行うことができる粘着テープとしては、粘着剤層の上にマスキング部材が設けられたものが知られている。例えば、特許文献１には、支持体の両面に、支持体の厚みの９〜２０％の厚みを有する粘着剤層が積層される両面粘着テープの少なくとも片面に、被覆率が６〜４０％で、厚みが支持体の１０〜１００％である非粘着性又は微粘着性のマスキング部材が積層されることが開示されている。マスキング部材としては、例えば、綿糸や合成樹脂繊維の編物、不織布、メッシュ、ネットや、金属メッシュなどが使用される。
【０００４】
粘着テープは、マスキング部材が設けられると、加圧せずに被着体に接触させた場合、マスキング部材が接触し、粘着剤層が殆ど被着体に接触しないので、粘着テープをずらして位置調整することが可能になる。また、粘着テープは、位置調整後に押圧することで、マスキング材が粘着剤層の中に埋没するので、粘着剤層によって高い接着力で被着体に接着させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１５１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
粘着テープでは、一般的に、粘着面の保護などを目的として、セパレータが使用され、マスキング部材を有する粘着テープにおいても、マスキング部材が設けられた接着面にセパレータが貼付されるのが一般的である。
しかし、マスキング部材を有し、かつ接着面にセパレータが貼付された粘着テープなどの固形接着材は、粘着剤層が経時でマスキング部材の内部に入り込み、位置調整機能を十分に発揮できないことがある。一方で、粘着テープなどの固形接着材は、マスキング部材を有することで、粘着剤層が本来有する粘着性能を十分に発揮できないことが多く、粘着力の改善も求められている。
【０００７】
そこで、本発明は、粘着剤層の粘着力を適切にしつつ、セパレータを貼付して長期間保管した後でも位置調整機能を十分に発揮できる、マスキング部材付きの固形接着材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、マスキング部材の粘着剤層に対する被覆率、マスキング部材及び粘着剤層の厚み、セパレータの２％伸張時荷重、及びマスキング部材のスパイク部の頂点と、粘着剤層の表面との高さ差を調整することで上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の［１］〜［５］を提供する。
［１］粘着剤層と、前記粘着剤層の少なくとも一方の面に設けられたマスキング部材と、前記マスキング部材を覆うように前記粘着剤層の前記一方の面上に設けられるセパレータとを備え、
前記マスキング部材が、糸状もしくは帯状の部材から構成され、かつスパイク部を有しており、前記スパイク部の頂点の厚みが最大厚みとなり、
前記マスキング部材の前記粘着剤層の前記一方の面に対する被覆率が２０％未満であり、かつ前記マスキング部材の最大厚みが粘着剤層の厚みの６〜７０％であり、
前記セパレータの２％伸長時荷重が４２．７Ｎ／２４ｍｍ以下であり、かつ
前記マスキング部材の隣接するスパイク部の頂点２点を通る断面において、前記スパイク部の頂点２点を結ぶ直線と、前記頂点２点間に存在する前記粘着剤層の前記一方の面との高さ差が７０μｍ以上である、固形接着材。
［２］前記マスキング部材が設けられた前記一方の面の粘着剤層の粘着力維持率が３０％以上である上記［１］に記載の固形接着材。
［３］前記粘着剤層の０〜５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０5Ｐａ以上５．０×１０8Ｐａ以下である上記［１］又は［２］に記載の固形接着材。
［４］シート状又はロール状である上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の固形接着材。
［５］ロール状とした前記固形接着材において、前記セパレータの破断伸度が８％以上である上記［４］に記載の固形接着材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、粘着剤層の粘着力を適切にしつつ、セパレータを貼付して長期間保管した後でも位置調整機能を十分に発揮できる、マスキング部材付きの固形接着材を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の固形接着材の一実施形態を示す模式的な断面図である。
【図２】マスキング部材が設けられた粘着剤層の一方の面を示す模式的な平面図である。
【図３】マスキング部材−粘着剤層高さ差の測定方法を説明するための断面図であり、セパレータを剥離した後の固形接着材を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜固形接着材＞
本発明の固形接着材１０は、図１に示すように、粘着剤層１１と、粘着剤層１１の一方の面１１Ａ上に設けられた、マスキング部材１２及びセパレータ１３とを備える。固形接着材１０は、通常、シート状、又はシート状のものを巻回してロール状としたものであり、一般的には粘着テープと呼ばれるものである。
【００１２】
マスキング部材１２は、糸状若しくは帯状の部材から構成され、粘着剤層１１の一方の面１１Ａ上に設けられる。ここで、糸状の部材とは、その断面の長径と短径の比が１に近いもの（例えば、２未満）をいい、帯状の部材は、その断面の長径と短径の比が１より十分に大きいもの（例えば、２以上）をいうが、本明細書では明確に区別されるわけではなく、糸状若しくは帯状の部材は、本明細書ではまとめて線状部材ということもある。マスキング部材１２は、線状部材と線状部材の間が、粘着剤層１１の一方の面１１Ａを被覆しない未被覆部分１２Ｄとなる。なお、マスキング部材１２が後述するメッシュ材である場合、未被覆部分１２Ｄは、メッシュ材の開口部である。なお、線状部材１２Ａと線状部材１２Ｂの交差角度は、９０°でもよいし、９０°でなくてもよく、例えば、４５°以上９０°未満でもよい。
【００１３】
マスキング部材１２は、メッシュ材により構成されることが好ましい。メッシュ材により構成されるマスキング部材１２は、例えば、図２に示すように、複数本の並列される線状部材１２Ａと、複数本の線状部材１２Ａに交差するように並列された、複数本の線状部材１２Ｂからなり、これらの交差部それぞれにおいて、線状部材１２Ａと線状部材１２Ｂとが融着などにより接着される。交差部は、他の部位よりも厚さが大きくなるスパイク部１２Ｃとして構成される。マスキング部材１２は、スパイク部１２Ｃの頂点がある位置において、最も厚みが大きくなるものであり、スパイク部１２Ｃの頂点における厚みを最大厚みＤ１（図３参照）とする。
【００１４】
また、マスキング部材１２は、メッシュ材が２枚以上重ねられて形成されてもよい。メッシュ材が２枚以上重ねられる場合、各メッシュ材のスパイク部が互いに異なる位置に配置されるように重ねられるとよい。スパイク部が異なる位置に配置されることで、最大厚みＤ１はメッシュ材を１枚使用した場合と同様になる。
【００１５】
なお、上記のメッシュ材は、２方向それぞれに沿って並列する線状部材によって構成される例を示したが、３方向以上の各方向それぞれに沿って並列する線状部材によって構成されてもよい。また、以上の説明では、マスキング部材１２がメッシュ材である例を説明したが、マスキング部材は、スパイク状に厚みが他の部位よりも大きくなる部分が複数設けられる構成であれば、特に限定されず、編布、織布、組布、更には厚みが大きい部分を定間隔で有する糸を1方向に定間隔で設置したものなどであってもよい。
また、線状部材としては、特に限定されないが、モノフィラメント、複数のフィラメントを束ね、また必要に応じて撚りなどを加えたヤーン、三つ編などの組紐状のものなどいかなる形態でもよい。また、線状部材は、断面が円形、矩形、扁平状、方形などいかなるものでもよい。
【００１６】
セパレータ１３は、マスキング部材１２を覆うように粘着剤層１１の一方の面１１Ａ上に設けられる。セパレータ１３は、一般的に粘着剤層１１を保護するために設けられ、固形接着材１０を使用する際に剥離される。
セパレータ１３は、通常、マスキング部材１２によって被覆されない粘着剤層１１の一部に接触し、それにより、粘着剤層１１に貼付される。セパレータ１３は、特に限定されないが、図１に示すように、マスキング部材１２の線状部材の間の未被覆部分１２Ｄに入り込むように湾曲されるとよい。
セパレータ１３は、粘着剤層１１に対して容易に剥離できるものであれば特に限定されず、後述するように剥離剤層が設けられたものや、樹脂フィルム中に表面改質剤などが配合されたものが使用される。
【００１７】
固形接着材１０は、粘着剤層１１の一方の面１１Ａが各種の被着体に接着されて使用されるが、マスキング部材１２が設けられることで、被着体に接着される際に位置調整を行うことが可能である。具体的には、固形接着材１０は、セパレータ１３が剥離された後、マスキング部材１２が設けられた面を、圧力を付与せずに、または小さい圧力を加えて被着体に接触させると、被着体にはマスキング部材１２が接触する一方で、粘着剤層１１はほとんど被着体には接触しない。そのため、固形接着材１０は、被着体上に接触した状態でスライドすることにより、容易に位置調整できる。
そして、位置調整などにより貼り合わせ位置が決まると、押圧などにより固形接着材１０に高い圧力を加え、マスキング部材１２の未被覆部分１２Ｄに、粘着剤層１１が入り込んだ構造にして、粘着剤層１１を被着体に接着させるとよい。これにより、粘着剤層１１が被着体に圧着され、固形接着材１０が被着体に強固に接着されることになる。
【００１８】
本発明において、固形接着材１０は、以下の要件（Ａ）〜（Ｄ）を充足する。固形接着材１０は、以下の要件（Ａ）〜（Ｄ）を満足することで、粘着剤層１１の粘着力を適切にしつつ、セパレータ１３を貼付した状態で一定期間以上保管した後でも位置調整機能を十分に発揮できる。
（Ａ）マスキング部材１２の最大厚みＤ１が粘着剤層１１の厚みＤ２の６〜７０％である。
（Ｂ）セパレータ１３の２％伸長時荷重が４２．７Ｎ／２４ｍｍ以下である。
（Ｃ）マスキング部材−粘着剤層高さ差が７０μｍ以上である。
（Ｄ）マスキング部材１２の粘着剤層１１の一方の面１１Ａに対する被覆率が２０％未満である。
【００１９】
本発明の固形接着材１０では、上記要件（Ａ）に示すように、マスキング部材１２の最大厚みＤ１が、粘着剤層１１の厚みＤ２の６〜７０％となる。最大厚みＤ１が、粘着剤層１１の厚みＤ２に対して６％未満となると、マスキング部材１２が粘着剤層１１内部に沈み込んで、要件（Ｃ）のマスキング部材−粘着剤層高さ差を７０μｍ以上とすることが難しくなり、固形接着材１０の位置調整が難しくなる。一方で、最大厚みＤ１が、厚みＤ２に対して７０％より大きくなると、粘着剤層１２が被着体に接触しにくくなる。そのため、固形接着材１０の粘着力維持率が低くなり、粘着性能が低下し、例えば、重量が大きい被着体を、固形接着材１０を用いて固定することが難しくなる。また、セパレータ１３が粘着剤層１１に接着されずに、セパレータ１３に浮きなどが生じることがある。
固形接着材１０の後述する粘着力維持率やせん断粘着力を向上させ、かつ位置調整機能を高める観点から、マスキング部材１２の最大厚みＤ１は、粘着剤層１１の厚みＤ２に対して、１０％以上が好ましく、１５％以上がさらに好ましく、２０％以上がさらに好ましく、また、６７％以下が好ましく、６０％以下がより好ましく、５５％以下がさらに好ましい。
【００２０】
上記要件（Ｂ）に示すように、本発明では、セパレータ１３の２％伸長時荷重が４２．７Ｎ／２４ｍｍ以下となる。セパレータ１３の２％伸長時荷重が４２．７Ｎ／２４ｍｍより大きくなると、マスキング部材１２の未被覆部分１２Ｄに粘着剤層１１が入り込み、要件（Ｃ）で示す、マスキング部材−粘着剤層高さ差を７０μｍ以上とすることが難しくなる。
２％伸張時荷重を高くすると未被覆部分１２Ｄに粘着剤層１１が入り込む原理は定かではないが、以下のように推定される。すなわち、セパレータ１３は、２％伸張時荷重が高いと硬直になって、マスキング部材１２の形状に沿って十分に変形できず、粘着剤層１１との接触部分において、粘着剤層１１を引っ張り込むように変形させ、それにより、未被覆部分１２Ｄに粘着剤層１１を入り込ませると推定される。また、同様の原理により、時間経過とともに未被覆部分１２Ｄに粘着剤層１１をさらに入り込ませて、経時でマスキング部材−粘着剤層高さ差をより小さくする。
【００２１】
一方で、２％伸長時荷重が４２．７Ｎ／２４ｍｍ以下と低くなると、セパレータ１３は、マスキング部材１２の形状に沿って十分に変形して未被覆部分１２Ｄに入り込むことで、粘着剤層１１が未被覆部分１２Ｄに入り込むことを防止し、それにより、マスキング部材−粘着剤層高さ差を大きくできると推定される。また、経時でマスキング部材−粘着剤層高さ差が小さくなるのも防止する。
マスキング部材−粘着剤層高さ差を大きくする観点から、セパレータ１３の２％伸長時荷重は、４０．０Ｎ／２４ｍｍ以下が好ましく、２０．０Ｎ／２４ｍｍ以下がより好ましい。また、セパレータ１３の２％伸長時荷重は、上記高さ差を大きくする観点から低ければ低いほどよいが、セパレータ１３の機械強度を一定以上に維持する観点から、例えば０．１Ｎ／２４ｍｍ以上、好ましくは０．５Ｎ／２４ｍｍ以上である。
【００２２】
固形接着材１０は、要件（Ｃ）に示すように、マスキング部材−粘着剤層高さ差が７０μｍ以上となるものである。
ここで、マスキング部材−粘着剤層高さ差とは、図３に示すように、マスキング部材１２の隣接するスパイク部１２Ｃ，１２Ｃの頂点２点を通る断面において、スパイク部１２Ｃ、１２Ｃの頂点２点を結ぶ直線Ｌと、頂点２点間に存在する粘着剤層１１の一方の面１１Ａとの高さ差Ｔを意味する。なお、高さ差Ｔは、直線Ｌと、粘着剤層１１の一方の面１１Ａとが最も短くなる距離を意味し、隣接するスパイク部１２Ｃ，１２Ｃとは、互いに最も近接するスパイク部を意味する。
粘着剤層１１が未被覆部分１２Ｄに入り込んでマスキング部材−粘着剤層高さ差が７０μｍ未満となると、マスキング部材１２が粘着剤層１１に対して、殆ど突出しない状態となる。そのため、固形接着材１０を被着体に接触させると、圧力を付与しなくても、粘着剤層１１の多くの部分が被着体に接触してしまうので、固形接着材１０の位置調整が十分に行えない。
【００２３】
マスキング部材−粘着剤層高さ差は、固形接着材１０の位置調整を容易に行う観点から高ければ高いほうがよく、好ましくは７５μｍ以上、より好ましくは９０μｍ以上である。また、固形接着材１０の粘着力維持率及びせん断粘着力を高める観点からは、マスキング部材−粘着剤層高さ差は、３００μｍ以下が好ましく、より好ましくは２２０μｍ以下、さらに好ましくは１６０μｍ以下である。
【００２４】
固形接着材１０は、要件（Ｄ）に示すように、マスキング部材１２の粘着剤層１１の一方の面１１Ａに対する被覆率が２０％未満となるものである。被覆率が２０％以上となると、粘着剤層１１の露出面が少なくなり、後述する固形接着材１０の粘着力維持率やせん断粘着力を十分に向上させることができなくなる。そのため、粘着性能が低下して、例えば、重量の大きい被着体などを固形接着材１０によって固定することが難しくなる。
粘着力維持率及びせん断粘着力を高くするためには、被覆率は低ければ低いほうがよく、好ましくは１８％以下、より好ましくは１４％以下、さらに好ましくは１０％以下である。また、上記被覆率は、マスキング部材１２によって、粘着剤層１１を一定面積以上被覆して、位置調整性能を高める観点から、好ましくは２％以上、より好ましくは５％以上である。
【００２５】
本発明の固形接着材１０は、粘着剤層１１の一方の面１１Ａの粘着力維持率が３０％以上となることが好ましい。ここで、粘着力維持率とは、以下の式により算出される値である。
粘着力維持率（％）  ＝  Ａ／Ｂ×１００
上記式において、Ａは、固形接着材１０の粘着剤層１１の一方の面１１Ａ側のＳＵＳ板に対する９０°ピール粘着力である。Ｂは、マスキング部材１２を設けなかった点を除いて、固形接着材１０と同じ構成を有する固形接着材を作製し、その固形接着材の粘着剤層について同様に測定したＳＵＳ板に対する９０°ピール粘着力である。
【００２６】
固形接着材１０は、粘着力維持率が３０％以上となることで、粘着剤層が本来有する粘着性能を適切に発揮することできる。固形接着材１０の粘着性能をより良好にする観点から、粘着力維持率は、高ければ高いほどよく、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。また、上記した一定以上の被覆率を確保する観点から、粘着力維持率は、例えば９５％以下、好ましくは９０％以下である。
【００２７】
本発明の固形接着材１０は、せん断粘着力が例えば１０Ｎ／ｃｍ２以上、好ましくは２０Ｎ／ｃｍ２以上である。せん断接着力がこれら下限値以上であると、重量の大きい被着体を高い接着力で固定することが可能になる。接着性能をより向上させる観点から、せん断粘着力は２３Ｎ／ｃｍ２以上が好ましく、２７Ｎ／ｃｍ２以上がより好ましい。せん断粘着力は、その上限が特に限定されないが、例えば２００Ｎ／ｃｍ２以下でもよく、また、１００Ｎ／ｃｍ２以下でもよい。
【００２８】
本発明の粘着剤層１１は、０〜５０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０5Ｐａ以上５．０×１０8Ｐａ以下であることが好ましい。貯蔵弾性率を上記下限値以上とすることで、粘着剤層１１の内部にマスキング部材１２が必要以上に埋没されることが防止され、位置調整機能が発揮されやすくなる。また、上記上限値以下とすることで、固形接着材１０を押圧すると、マスキング部材１２が粘着剤層１１の内部に適切に埋没されるので、固形接着材１０の粘着性能が十分に発揮され、固形接着材１０を適切な接着力で被着体に接着できる。また、貯蔵弾性率を上記範囲内とすることで、粘着剤層１１のせん断粘着力などを適切な値に調整しやすくなる。
これら観点から、上記貯蔵弾性率は、１．１×１０5Ｐａ以上がより好ましく、また、１．０×１０8Ｐａ以下がより好ましく、１．０×１０7Ｐａ以下が更に好ましい。
なお、０〜５０℃における貯蔵弾性率は、０℃及び５０℃における貯蔵弾性率を確認すればよく、０℃及び５０℃における貯蔵弾性率がいずれも上記範囲内であると数値範囲内であるとする。
【００２９】
本発明のセパレータ１３の破断伸度は、特に限定されないが、ロール状にした際には、８％以上であることが好ましい。ロール状に仕上げる際、セパレータ１３には破断や皺が発生するおそれがあるが、破断伸度を８％以上とすると固形粘着材をロール状に仕上げる際、セパレータ１３が破れたり、皺が生じたりすることを防止できる。セパレータ１３の強度を高める観点から、破断伸度は、１００％以上がより好ましく、２００％以上がさらに好ましい。また、破断伸度の上限は、特に限定されず、高ければ高いほどよいが、実用的には１５００％である。
【００３０】
次に、各層を構成する材料及び構成について、より詳細に説明する。
（マスキング部材）
マスキング部材１２は、非粘着体であり、押圧されても被着体に接着することができない部材である。マスキング部材１２は、上記のように線状部材により構成されるが、線状部材としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アラミド、ポリアリレートなどの合成樹脂から形成されるとよい。また、綿、麻、羊毛、絹などの天然繊維から形成されてもよい。
【００３１】
マスキング部材１２の最大厚みＤ１は、特に限定されないが、例えば４０μｍ以上、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは２００μｍ以上であり、また、例えば２５００μｍ以下、好ましくは１２００μｍ以下、さらに好ましくは８００μｍ以下である。マスキング部材１２の最大厚みＤ１を、これら範囲内とすることで、Ｄ１に対するＤ２の割合を上記した範囲内に調整しやすくなる
【００３２】
マスキング部材１２を構成する線状部材の直径は、特に限定されないが、例えば、０．０２〜１．０ｍｍ、好ましくは０．１〜０．４ｍｍである。また、マスキング部材１２において、メッシュ材のメッシュピッチは、例えば、１〜２０ｍｍ、好ましくは３〜１０ｍｍである。マスキング部材１２がこれらメッシュピッチと直径とを有することで、被覆率を上記した所定の範囲内に調整しやすくなる。
【００３３】
（セパレータ）
セパレータ１３としては、例えば、セパレータ用基材と、セパレータ用基材の少なくとも一方の面に設けられる剥離剤層とを備えるものを使用する。剥離剤層は、セパレータ用基材に剥離処理を施すことで形成できる。セパレータ１３は、剥離剤層が設けられた面がマスキング部材１２及び粘着剤層１１に接触するように配置される。
また、セパレータ１３は、セパレータ用基材の両面が剥離処理されて、両面に剥離剤層が設けられてもよい。例えば、固形接着材１０がロール状に巻回されるときには、粘着剤層１１の他方の面１１Ｂがセパレータの背面に接触する。したがって、両面に粘着剤層が設けられることで、ロール状の固形接着材１０を繰り出しやすくなる。
【００３４】
剥離剤層を構成する剥離剤は、公知の剥離剤を使用でき、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、長鎖アルキル含有樹脂、アルキド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ゴム系エラストマーなどから構成される剥離剤が使用できる。
セパレータ用基材は、セパレータに使用される公知の基材が使用でき、例えば、紙、合成紙、合成樹脂フィルム等が挙げられる。紙としては、例えば、上質紙、グラシン紙、コート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、上記紙基材にセルロース、澱粉、ポリビニルアルコール、アクリル−スチレン樹脂などで目止め処理した紙基材等が挙げられる。合成樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂などが挙げられる。これらの中では、２％伸張時荷重、及び破断伸度を調整しやすい観点から、ポリオレフィン樹脂が好ましい。
なお、合成樹脂フィルムにおいては、樹脂を１種単独で使用してもよいが、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、例えば、破断伸度、２％伸張時荷重が所望の範囲になるように、各樹脂の配合量、種類などを適宜調整するとよい。
【００３５】
また、セパレータ１３は、粘着剤層１１に対して容易に剥離できるものであれば、必ずしも剥離剤層を有する必要はない。例えば、合成樹脂フィルムに表面改質剤などが配合されたものであってもよい。表面改質剤が配合された合成樹脂フィルムは、表面改質剤によって一定の剥離性がフィルム表面に付与され、セパレータ１３の両面が一定の剥離性を有することになる。
表面改質剤としては、オレフィン・シリコーン共重体などが挙げられる。合成樹脂フィルムとしては、セパレータ用基材に使用される合成樹脂フィルムと同様のものが使用可能である。合成樹脂フィルムにおいて、表面改質剤の配合量は、フィルム全量基準で、例えば、０．１質量％以上１５質量％以下、好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。
【００３６】
本発明では、上記した２％伸張時荷重、及び破断伸度を確保する観点から、セパレータ１３としては、ラミネート紙や、合成樹脂フィルムを有するものを使用することが好ましい。
セパレータ１３の厚みは、特に限定されないが、例えば、１０μｍ以上１０００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上２５０μｍ以下である。
【００３７】
（粘着剤層）
粘着剤層１１を構成する粘着剤は、特に限定されないが、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤などが挙げられる。これらは単独で使用してよいし、組み合わせて使用してもよい。これらの中では、貯蔵弾性率を上記した所定の範囲内に調整しやすくなる観点から、アクリル系粘着剤を使用することが好ましい。
【００３８】
粘着剤層１１の厚みＤ２は、１５０μｍ以上１００００μｍ以下であることが好ましい。厚さを１５０μｍ以上とすることで、マスキング部材１２が粘着剤層１１の内部に入り込みやすくなる。そのため、粘着剤層１１により固形接着材１０を被着体に接着させる際には、粘着剤層１１が被着体に十分に接触し、高い粘着力で固形接着材１０を被着体に接着させることが可能になる。また、厚さを１００００μｍ以下とすることで、マスキング部材１２が粘着剤層１１内部に必要以上に入り込んで、マスキング部材１２の被着体に対する接触面積が少なくなることを防止し、位置調整性能を高めやすくなる。
位置調整性能及び粘着力の観点から、粘着剤層の厚さは３００μｍ以上がより好ましく、６００μｍ以上がさらに好ましく、また、６０００μｍ以下がより好ましく、２０００μｍ以下がさらに好ましい。
【００３９】
（アクリル系粘着剤）
以下、粘着剤層に使用されるアクリル系粘着剤の一実施形態についてより詳細に説明する。アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）を含む重合性モノマーを重合したアクリル系重合体を含有する粘着剤である。
なお、本明細書において、用語「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」とは、アクリル酸アルキルエステル、及びメタクリル酸アルキルエステルの両方を含む概念を指すものであり、他の類似の用語も同様である。また、用語「重合性モノマー」は、繰り返し単位を有しない化合物のみならず、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）と共重合する化合物であれば、後述するオレフィン重合体（Ｃ）などのモノマー自身が繰り返し単位を有するものも含みうる概念を指す。
【００４０】
［（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）］
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）は、（メタ）アクリル酸と脂肪族アルコールとのエステルであって、脂肪族アルコールのアルキル基の炭素数が、好ましくは２〜１４、より好ましくは４〜１０である脂肪族アルコールに由来するアルキルエステルが好ましい。アルキル基の炭素数がこの範囲内であると、粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）を適切な温度範囲にして、せん断接着力、及び貯蔵弾性率を上記した範囲に調整しやすくなる。
【００４１】
具体的な（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、及びテトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレートが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート又はこれらの組み合わせがより好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位は、粘着剤において主成分を構成するものであって、その含有量は、粘着剤全量基準で一般的に３０質量％以上、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５重量％以上である。このように、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）の含有量を多くすると、粘着剤に所望の粘着力を付与することが可能になる。
なお、粘着剤における（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位の含有量は、後述する粘着剤組成物における（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）の含有量と実質的に同じであるので、置き換えて表すことができる。以下で説明する（Ｂ），（Ｃ）成分など、（Ａ）成分以外の成分も同様である。
【００４３】
［極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）］
重合性モノマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）に加えて、極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）を含有することが好ましい。極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）は、極性基とビニル基を有するものである。粘着剤層に極性基含有モノマー（Ｂ）を用いることで、粘着剤層のＴｇ、貯蔵弾性率、及びせん断粘着力などを調整しやすくなる。
極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）としては、例えば、酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル、（メタ）アクリル酸、及びイタコン酸等のビニル基を含有するカルボン酸、及びその無水物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、及びポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート等の水酸基を有するビニルモノマー、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルラウリロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、及びジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等の窒素含有ビニルモノマーが挙げられる。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸、及びイタコン酸等のビニル基を含有するカルボン酸、及びその無水物が好ましく、（メタ）アクリル酸がより好ましく、アクリル酸が更に好ましい。これらの極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）を使用する場合、粘着剤において極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）由来の構成単位の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、好ましくは１〜１５質量部、より好ましくは２〜１２質量部、さらに好ましくは３〜１０質量部である。極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）の含有量をこのような範囲内とすることで粘着剤層のＴｇ、せん断粘着力、及び貯蔵弾性率などを適切な範囲に調整しやすくなる。
【００４５】
［オレフィン重合体（Ｃ）］
重合性モノマーは、さらに末端に重合性結合を有するオレフィン重合体（Ｃ）を含むことが好ましい。このようなオレフィン重合体（Ｃ）を使用することで、粘着剤のせん断強度を高くし、せん断粘着力が上記範囲内に調整しやすくなる。なお、重合性結合は、重合性モノマーと重合することが可能な不飽和の炭素−炭素結合を意味し、例えば不飽和二重結合が挙げられ、好ましくは（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。
オレフィン重合体（Ｃ）としては、（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンが挙げられ、例えば、片末端のみに（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィン、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンが挙げられる。なお、ポリオレフィンとは、エチレン、プロピレン、ブタン、ブタジエン、イソプレンなどの二重結合を有する脂肪族炭化水素化合物の重合体、又はその水素添加物である。
【００４６】
片末端のみに（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンとしては、例えば、片末端にエポキシ基を有するポリエチレンと（メタ）アクリル酸とを反応させることにより調製された、片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリエチレン等が挙げられる。また、片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン又はその水素添加物が挙げられ、その市販品として株式会社クラレ製の「Ｌ−１２５３」等が挙げられる。
【００４７】
また、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するオレフィン重合体としては、例えば、両末端にエポキシ基を有するポリプロピレンと（メタ）アクリル酸とを反応させることにより調製された、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリプロピレン等が挙げられる。また、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン又はその水素添加物が挙げられ、その市販品としては、日本曹達株式会社製の「ＴＥＡＩ−１０００」、「ＥＡ−３０００」、「ＴＥ−２０００」、大阪有機化学工業株式会社製の「ＢＡＣ−４５」等が挙げられる。
オレフィン重合体（Ｃ）は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
オレフィン重合体（Ｃ）としては、上記した中では、両末端又は片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンが好ましく、中でも両末端又は片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン又はその水素添加物が好ましい。
なお、オレフィン重合体（Ｃ）として、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンなどを使用すると、アクリル系重合体を網目状に重合することが可能となる。そのため、粘着剤の凝集力を高めやすくなり、せん断粘着力などを上記所望の範囲に調整しやすくなる。
さらに、凝集力、せん断粘着力などを良好にする観点から、オレフィン重合体（Ｃ）としては、片末端に（メタ）アクリロイル基を有するオレフィン重合体と、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するオレフィン重合体とを併用することが好ましい。
【００４９】
オレフィン重合体（Ｃ）は、その数平均分子量が好ましくは５００〜２００００、より好ましくは１０００〜１００００である。なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて算出すればよい。
また、粘着剤においてオレフィン重合体（Ｃ）由来の構成単位の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、１〜２０質量部が好ましく、２〜１５質量部がより好ましく、４〜１２質量部がさらに好ましい。
【００５０】
［その他のモノマー］
重合性モノマーは、上記した（Ａ）〜（Ｃ）以外のその他のモノマーを含んでいてもよい。その他のモノマーとしては、スチレン系モノマー、多官能モノマーなどが挙げられる。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、及びｐ−メチルスチレン等が挙げられる。
また、多官能モノマーとしては、ビニル基を２つ以上有するモノマーが挙げられ、好ましくは（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。多官能モノマーを使用すると、アクリル系重合体に網目構造を形成することが可能になる。
具体的な多官能モノマーとしては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトシキ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、エトシキ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロキシ化グリセリルトリアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジアクリレート等が挙げられる。
その他のモノマーを使用する場合、粘着剤において、その他のモノマー由来の構成単位の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、０．５〜１５質量部、より好ましくは１〜７質量部、更に好ましくは１〜５質量部である。
【００５１】
［粘着付与樹脂］
アクリル系粘着剤は、粘着力を向上させる観点から、粘着付与樹脂を含有してもよい。粘着付与樹脂としては、水添テルペン樹脂、水添ロジン、不均化ロジン樹脂、石油樹脂等の重合阻害性の低い粘着付与樹脂が好ましい。これらの中でも、粘着付与樹脂が二重結合を多く有していると重合反応を阻害することから、水添系のものが好ましく、中でも水添石油樹脂が好ましい。
粘着付与樹脂の軟化点は、粘着剤の凝集力及び粘着力を向上させる観点から、９５℃以上程度であればよいが、１２０℃以上のものを含むことが好ましく、例えば、９５℃以上１２０℃未満のものと、１２０℃以上１５０℃以下のものとを併用してもよい。なお、軟化点は、ＪＩＳＫ２２０７に規定される環球法により測定すればよい。
アクリル系粘着剤における粘着付与樹脂の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、好ましくは５〜４０質量部、より好ましくは７〜３５質量部、さらに好ましくは１０〜２５質量部である。
【００５２】
［微粒子］
アクリル系粘着剤は、微粒子を含有してもよい。微粒子を含有させることで、被着体が粗面である被着体に対する粘着力、並びに、粘着剤の凝集力を向上させることができる。
微粒子としては、ガラスバルーン、シラスバルーン、及びフライアッシュバルーン等の無機質中空粒子、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、及びフェノール樹脂等からなる有機質中空粒子、ガラスビーズ、シリカビーズ、及び合成雲母等の無機質微粒子、ポリアクリル酸エチル、ポリウレタン、ポリエチレン、及びポリプロピレン等の有機質微粒子が挙げられる。
アクリル系粘着剤における微粒子の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１５質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは０．７〜５質量部である。
【００５３】
［その他の成分］
本発明において用いるアクリル系粘着剤は、前述した成分以外にも、可塑剤、軟化剤、顔料、染料、光重合開始剤、難燃剤等の粘着剤に従来使用されている各種の添加剤を含有してもよい。
【００５４】
［ゲル分率］
上記アクリル系粘着剤のゲル分率は、３０〜８０質量％が好ましい。ゲル分率を下限値以上とすることで、粘着剤の凝集力を高めやすくなり、せん断粘着力を上記範囲内に調整しやすくなる。また、上限値以下とすることで、粘着剤の粘着力を高めやすくなる。これら観点からゲル分率は、４０〜７０質量％が好ましく、４５〜６５質量％がより好ましい。
ゲル分率は、例えば、（メタ）アクリロイル基を２つ以上有するオレフィン重合体（Ｃ），多官能モノマーの配合の有無、及び配合量を適宜調整することで上記した範囲内に調整することが可能である。なお、ゲル分率は下記式（１）より算出することができる。なお、重合性モノマーは、ゲル分率を上記範囲内とするために、多官能モノマー及び（メタ）アクリロイル基を２つ以上有するオレフィン重合体（Ｃ）の少なくともいずれか一方を含有することが好ましい。また、多官能モノマー及び（メタ）アクリロイル基を２つ以上有するオレフィン重合体（Ｃ）などの官能基を２以上有する化合物は、総称して架橋剤ということもある。
ゲル分率（質量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００      式（１）
Ａ：粘着剤層（試験片）の重量
Ｂ：４０℃のテトラヒドロフランに粘着剤層（試験片）を４８時間浸漬し、その後の粘着剤層の不溶解分の乾燥重量
【００５５】
（粘着剤層の製造方法）
粘着剤層を構成する粘着剤は、アクリル系粘着剤を使用する場合には、上記した重合性モノマーを含む粘着剤組成物に光を照射して、重合性モノマーを重合させることで得ることが可能である。また、粘着剤組成物は、必要に応じて上記した粘着付与樹脂、微粒子、及びその他の成分の少なくとも１種を含んでいてもよい。
より具体的に説明すると、まず、重合性モノマー、さらに必要に応じて配合される粘着付与樹脂、微粒子、その他の成分を、ガラス容器等の反応容器に投入して混合して、粘着剤組成物を得る。
次いで、粘着剤組成物中の溶存酸素を除去するために、一般に窒素ガス等の不活性ガスを供給して酸素をパージする。そして、粘着剤組成物をセパレータ上に塗布するか、又は、樹脂フィルム、織布、不織布等の支持体などに塗布した後、光を照射し重合性モノマーを重合することにより粘着剤層を得ることができる。
前記粘着剤組成物の塗布もしくは含浸から光を照射する工程までは、不活性ガス雰囲気下、又はフィルム等により酸素が遮断された状態で行うことが好ましい。
なお、本製造方法では、各成分を混合して得た粘着剤組成物は、粘度を高くするために、セパレータ又は支持体などに塗布する前に予備重合をしてもよい。
【００５６】
粘着剤組成物に光を照射する際に用いることができるランプとしては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウエーブ励起水銀灯、及びメタルハライドランプ等が挙げられる。これらの中でも、ケミカルランプが好ましい。粘着剤組成物に対して光を照射する際の光照射強度は、光重合開始剤の有無等によっても異なるが、０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2程度が好ましい。
【００５７】
（ゴム系粘着剤）
次に、粘着剤に使用するゴム系粘着剤について説明する。ゴム系粘着剤は、ゴム成分と、粘着付与樹脂を含有するものであり、ゴム成分としては、スチレン−イソプレンブロック共重合体を使用することが好ましい。スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ジブロック率が好ましくは２５〜７０質量％、より好ましくは３０〜６５質量％、さらに好ましくは４５〜６０重量％である。ここでジブロックとは、スチレンとイソプレンとからなるジブロックのことをいう。スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ジブロック率が２５％以上となることで十分な粘着力が発現し、また、７０質量％以下とすることで剪断強度を高めやすくなる。なお、スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ジブロック以外にも、スチレン、イソプレン、スチレンブロックからなるトリブロックなどブロックを３つ以上有するものも含有する。
【００５８】
スチレン−イソプレンブロック共重合体におけるスチレン量は、特に限定されないが、１４〜２４質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜１８質量％である。スチレン量が１４質量％以上であると、凝集性の高い粘着剤となり、剪断強度を高めやすくなる。また、２４質量％以下とすると、凝集力が適度な大きさとなり粘着力を発現しやすくなる。
スチレン−イソプレンブロック共重合体の分子量は、特に限定されないが、質量平均分子量で１００，０００〜４００，０００が好ましく、１５０，０００〜２５０，０００がより好ましい。なお、ここでいう質量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法によりポリスチレン換算分子量として測定されるものをいう。
【００５９】
ゴム系粘着剤に使用される粘着付与樹脂は、各種の粘着付与樹脂が使用可能であるが、好ましくは石油系樹脂、テルペン樹脂、クマロン樹脂を使用する。粘着付与樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよいが、石油系樹脂と、テルペン樹脂及びクマロン樹脂から選択される少なくとも１種とを併用することが好ましい。このような粘着付与樹脂の組み合わせにより粘着力を良好にしやすくなる。
石油系樹脂としては、脂肪族系石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、スチレン−イソプレンブロック共重合体との相溶性の観点から脂肪族系石油樹脂が好ましい。また、石油系樹脂は、軟化点が９０〜１２０℃程度のものを使用することが好ましい。
また、テルペン樹脂としては、軟化点が８０〜１２０℃程度のものが使用可能であるが、粘着力確保の観点から１００℃未満のものが好ましい。また、クマロン樹脂としては、凝集力確保のために、軟化点が好ましくは１１０〜１３０℃、より好ましくは１１５〜１２５℃のものを使用する。
【００６０】
粘着付与樹脂はゴム成分１００質量部に対して６０〜２５０質量部が好ましく、１００〜２００質量部がより好ましく、１１０〜１８０質量部がさらに好ましい。粘着付与樹脂の配合量を上記範囲内とすることで、凝集力を良好にして適度な粘着力を付与できるようになる。
また、石油系樹脂と、テルペン樹脂及びクマロン樹脂から選択される少なくとも１種とを併用する場合、石油系樹脂は、ゴム成分１００質量部に対して、５０〜２００質量部が好ましく、６０〜１５０質量部が好ましく、６０〜１１０質量部がより好ましい。一方で、テルペン樹脂は、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜７０質量部が好ましく、２０〜６０質量部がより好ましく、３０〜５０質量部がさらに好ましい。さらに、クマロン樹脂は、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜６０質量部が好ましく、１５〜５０質量部がより好ましく、２０〜４０質量部がさらに好ましい。
ゴム系粘着剤は、アクリル系粘着剤と同様に上記した微粒子を含有してもよく、また、ゴム系粘着剤は、必要に応じて、軟化剤、酸化防止剤、充填剤等を含有してもよい。
【００６１】
（ウレタン系粘着剤）
上記したウレタン粘着剤は特に限定されず、例えば、少なくともポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン樹脂等が挙げられる。上記ポリオールとして、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。上記ポリイソシアネート化合物として、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。これらのウレタン粘着剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、ウレタン粘着剤としては、ポリウレタンポリオールと多官能イソシアネート系硬化剤とを反応させて得られるウレタン樹脂を使用してもよい。ポリウレタンポリオールは、上記したポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応したもの、又はポリオールとポリイソシアネート化合物とジアミンなどの鎖延長剤とを反応させたものが挙げられる。多官能イソシアネート系硬化剤としては、２以上のイソシアネート基を有する化合物であればよく、上記したイソシアネート化合物を使用可能である。
ウレタン系粘着剤は、ウレタン樹脂に加えて、上記した微粒子を含有してもよく、また、ウレタン系粘着剤は、必要に応じて、粘着付与樹脂、軟化剤、酸化防止剤、充填剤等を含有してもよい。
【００６２】
（シリコーン系粘着剤）
また、シリコーン系粘着剤としては、例えば、付加反応型、過酸化物硬化型又は縮合反応型のシリコーン系粘着剤等が挙げられる。なかでも、低温短時間で硬化可能という観点から、付加反応型シリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。なお、付加反応型シリコーン系粘着剤は粘着剤層の形成時に硬化するものである。シリコーン系粘着剤として、付加反応型シリコーン系粘着剤を用いる場合、上記シリコーン系粘着剤は白金触媒等の触媒を含んでいてもよい。
また、シリコーン系粘着剤は、微粒子を含有してもよく、また、架橋剤、粘着力を制御するための各種添加剤を加えたりしてもよい。
【００６３】
なお、以上の説明では、粘着剤層１１の一方の面１１Ａのみに、マスキング部材が設けられたが、他方の面１１Ｂにもマスキング部材、さらには必要に応じてセパレータが設けられてもよい。他方の面１１Ｂにマスキング部材及びセパレータが設けられる場合には、一方の面１１Ａ側に設けられたマスキング部材及びセパレータと同様の構成を有していてもよいし、有していなくてもよい。両面１１Ａ，１１Ｂにマスキング部材が設けられることで、固形接着材１１は、いずれの面を貼り合わせる際にも位置調整ができるようになる。
【００６４】
本発明の固形接着材１０は、好ましくは、基材レス両面粘着テープとなるものである。基材レス両面粘着テープは、粘着剤層１１を支持する基材がなく、粘着剤層１１の一方の面１１Ａのみならず、他方の面１１Ｂも被着体に接着される接着面となる。固形接着材１０が、基材レス両面粘着テープであることで、両面１１Ａ，１１Ｂそれぞれに被着体を接着させることで、一方の被着体を他方の被着体に固定させることができる。
具体的には、一方の被着体に他方の面１１Ｂを介して、固形接着材１０を接着させた後、一方の面１１Ａに他方の被着体を接着させて、一方の被着体を他方の被着体に固定させるとよい。この場合、一方の面１１Ａに他方の被着体を接着させる際に、上記したように、位置調整できるので、２つの被着体を位置合わせした上で、固定させることができる。
【００６５】
また、固形接着材は、シート状であってもよいし、シート状の固形接着材がさらにロール状に巻回されていてもよい。シート状の固形接着材１０は、上記したような基材レス両面粘着テープである場合には、他方の面１１Ｂ側にもセパレータが貼付され、両接着面がセパレータにより保護されるとよい。
また、固形接着材１０は、図１に示すように、一方の面１１Ａ上にセパレータ１３が設けられ、他方の面１１Ｂが露出した状態で巻回されてロール状とされるとよい。これにより、他方の面１１Ｂは、セパレータ１３の背面に接触することになり、両面１１Ａ、１１Ｂがセパレータ１３により保護される。また、他方の面１１Ｂに別のセパレータが貼付された状態で巻回されてもよい。
【００６６】
ただし、固形接着材１０は、基材レス粘着テープに限定されず、基材を有する両面粘着テープであってもよい。具体的には、粘着剤層１１の他方の面１１Ｂ上に基材、及び粘着剤層がこの順に設けられて、両面粘着テープとされてもよい。また、固形接着材１０は、両面粘着テープである必要はなく、例えば、他方の面１１Ｂ上に基材が設けられて、一方の面１１Ａのみが接着面となる片面粘着テープであってもよい。
【００６７】
本発明の固形接着材１０は、様々な分野で使用可能であるが、例えば建築分野で使用できる。建築分野では、例えば、合板、化粧材、石膏ボード、セメント板などの各種の建築資材に、固形接着材１０を他方の面１１Ｂを介して接着させ、その後、固形接着材１０の一方の面１１Ａを鉄骨、桟などの支持体などに接着させることで、固形接着材１０により、建築資材を支持体などに固定させるとよい。この場合、建築資材を、支持体に固定させる際、位置調整できるので、建築資材を支持体の正確な位置に取り付けることができる。
【００６８】
本発明の固形接着材の製造方法は、特に限定されないが、例えば、セパレータの上に形成された粘着剤層１１の一方の面１１Ａの上に、マスキング部材１２、セパレータ１３を順次積層して、固形接着材１０を形成するとよい。この際、粘着剤層１１上に、マスキング部材１２、セパレータ１３を積層した後、ラミネータなどにより、マスキング部材１２、セパレータ１３を適宜加圧してもよい。また、このように得られた固形接着材１０は、粘着剤層１１の他方の面１１Ｂ上に貼付されたセパレータを剥がしてロール状にしてもよい。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例を用いて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７０】
なお、各種物性の測定方法は、以下のとおりである。
［各層の厚み］
粘着剤層の厚みＤ２、及びセパレータの厚みは、各層において任意の１０点の厚みを測定して、その平均値を求めた。また、メッシュの最大厚みＤ１は、スパイク部の頂点がある部分の厚みを１０点測定して、その平均値を求めた。
【００７１】
［貯蔵弾性率］
測定装置：ＤＶＡ−２００（アイティー計測制御株式会社製）を用いて、せん断モード：１０Ｈｚ、歪み量：０．１％、温度範囲：−１００℃〜１００℃、昇温速度：１０℃／ｍｉｎの条件下で、０℃、５０℃における貯蔵弾性率を求めた。試料サイズは、長さ６０ｍｍ（但し、つかみ間距離２５ｍｍ）、幅５ｍｍであった。
【００７２】
［被覆率］
粘着剤層の表面を上方から観察して、粘着剤層の全面積に対する、マスキング部材が設けられる部分の面積の割合を求めた。
【００７３】
［２％伸長時荷重］
ＪＩＳ Ｋ ７１２７の測定方法に準拠して、試験片の２本標線間の距離が元の水準より２％伸長した際の荷重を測定した。なお、測定速度は５０ｍｍ／ｍｉｎであった。
［破断伸度］
ＪＩＳ Ｋ ７１２７の測定方法に準拠して、試験片が破断するまで伸長した際の伸び率を測定した。
【００７４】
［マスキング部材−粘着剤層高さ差］
任意の位置において、図３に示すように、セパレータ１３を剥離した後、固形接着材１０を、マスキング部材１２の隣接するスパイク部１２Ｃ，１２Ｃの頂点２点を通る断面に沿って切断し、デジタルマクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＶＨＸ−５０００）により１００倍で観察して、明細書記載の方法により高さ差Ｔを測定した。任意の３箇所において、同様の測定を繰り返し、３点平均値をマスキング部材−粘着剤層高さ差とした。
【００７５】
［せん断粘着力］
幅１５ｍｍ×長さ１５ｍｍに切断した固形接着材の両面それぞれに、ＳＵＳ板を貼り合わせ２ｋｇの圧着ローラーを２往復させて接合し、２３℃で１時間放置した。２３℃、５０％ＲＨの環境下、ＳＵＳ板が両面に貼付され固形接着材に対して、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでせん断方向に引っ張ることで破断時のせん断強度を測定した。なお、同様の測定を３回行い、３点平均をせん断粘着力とした。
【００７６】
［粘着力維持率］
各実施例、比較例で得られた固形接着材の粘着剤層のＳＵＳ板に対する９０°ピール粘着力を測定した。このピール粘着力をＡとする。なお、９０ピール粘着力は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の測定方法に準拠して測定した。なお、固形接着材をＳＵＳ板に圧着する際には、２０００ｇのローラーを使用した荷重を作用させた。
また、マスキング部材を設けなかった点を除いて、各実施例、比較例の固形接着材と同様の方法により、固形接着材を作製して、その固形接着材の粘着剤層について同様に９０°ピール粘着力を測定した。このピール粘着力をＢとする。得られたピール粘着力Ａ，Ｂにより、以下の式により粘着力維持率を測定した。
粘着力維持率（％）  ＝  Ａ／Ｂ×１００
【００７７】
固形接着材は、以下の評価基準で評価した。
［粘着力判定］
上記で求めた粘着力維持率に基づき、粘着力を以下の評価基準で判定した。
〇：５０％以上 
△：３０％以上５０％未満
×：３０％未満
【００７８】
［経時位置調整］
固形接着材を製造後、室温２３℃、湿度５０％ＲＨで７日間放置した。その後、固形接着材を３０ｃｍ×１０００ｃｍに２枚切り出し、縦１５００ｃｍ×横１５００ｃｍ、フレーム幅４０ｃｍのフレームの縦方向２辺に貼り付け、そのフレームを石膏ボードに軽く押し当て、実際の位置調整性能を以下の評価基準に従って評価した。
〇：引っ掛かりなく５０ｃｍ程度の距離をスライド移動できた。
△：スライド移動できるが、移動させるとやや引っ掛かりを感じる。移動により石膏ボード表面の紙材は破損しない。
×：引っ掛かりがあり、１０ｍｍ程度の距離も動かせない。また、移動させようとすると、石膏ボードの表面の紙材が破損する。
【００７９】
［セパレータ外観］
各実施例、比較例の固形接着材におけるセパレータを観察して、以下の評価基準で評価した。なお、ロール状にする際には、両面にセパレータを貼り付けた状態で巻取りを行った。
〇：セパレータが、粘着剤層が設けられた面からずれること無く貼り付いている。さらに、ロール状にした際にセパレータに歪みや破断がない。
×：セパレータが、粘着剤層が設けられた面からずれており、粘着剤層が露出している。あるいは、ロール状にした際にセパレータに歪みや破断がある。
【００８０】
［総合評価］
◎：粘着力判定、経時位置調整、セパレータ外観の全てが〇である。
〇：セパレータ外観が〇で、粘着力判定、経時位置調整のどちらか１つ以上が△である。
×：３項目のうちどれか１つでも×が含まれる。
【００８１】
各実施例、比較例で使用した成分、材料を以下のとおりである。
（粘着剤層の組成）
【表１】
2020059823.tif 000003
【００８２】
※表１における各成分は、以下のとおりである。
オレフィン重合体：商品名「Ｌ−１２５３」、株式会社クラレ製、（メタ）アクリロイル基を片末端に有する水素化ポリブタジエン
粘着付与樹脂１：商品名「アルコンＰ１４０」、荒川化学工業株式会社製、水添石油樹脂、軟化点１４０℃
粘着付与樹脂２：商品名「アルコンＰ１００」、荒川化学工業株式会社製、水添石油樹脂、軟化点１００℃
微粒子：商品名「セルスターＺ−２７」、東海工業株式会社製、ガラスバルーン
架橋剤：商品名「ＴＥＡＩ−１０００」、日本曹達株式会社製
重合開始剤：２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン
【００８３】
（セパレータ）
表２に示す各原料を、表３に示す所定の配合で混合した状態で、シート状に押し出して成型して、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５のセパレータを得た。Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５のセパレータの厚みはいずれも５０μｍであった。また、Ｎｏ．６〜Ｎｏ．８のセパレータは以下のとおりであった。
Ｎｏ．６：東洋クロス社製、商品名「ＣＰＰセパレータ＃60」、片面剥離処理
Ｎｏ．７：リンテック社、剥離紙、商品名「ＫＡ−4Ｇ」、片面剥離処理
Ｎｏ．８：シリコーン樹脂で片面を剥離処理したポリエチレンテレフタレート（商品名「ＰＥＴ−Ｏ３−ＢＵ」、三井化学東セロ社製）
【００８４】
【表２】
2020059823.tif 000004
※表面改質剤含有マスターバッチは、表面改質剤の含有量が３０質量％である。
【表３】
2020059823.tif 000005
【００８５】
（マスキング部材）
Ｒ０３６５０：ＪＸ ＡＮＣＩ社コンウェッドネット、品番「Ｒ０３６５０」
Ｒ０３２３５：ＪＸ ＡＮＣＩ社コンウェッドネット、品番「Ｒ０３２３５」
Ｒ０７１０７：ＪＸ ＡＮＣＩ社コンウェッドネット、品番「Ｒ０７１０７」
Ｒ０６２００：ＪＸ ＡＮＣＩ社コンウェッドネット、品番「Ｒ０６２００」
Ｘ０６０６５：ＪＸ ＡＮＣＩ社コンウェッドネット、品番「Ｘ０６０６５」
【００８６】
［実施例１］
表１に記載の配合に従って、粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物に窒素をパージして溶存酸素を除去した。次いで、セパレータの剥離処理面上に厚さ９００μｍのスペーサーを設置し、粘着剤組成物をセパレータの剥離処理面上に塗布した。次いで、塗布した粘着剤組成物の上に、剥離処理面が粘着剤組成物に接するように、別のセパレータを被覆した。なお、上記のセパレータとしては、シリコーン剥離処理されたＰＥＴフィルム（厚み５０μｍ）を使用した。
この状態で被覆側のセパレータにおける紫外線照射強度が５ｍＷ／ｃｍ2となるようにケミカルランプのランプ強度を調整し、１５分間紫外線を照射し、両面にセパレータが貼付された粘着剤層を得た。粘着剤層の厚さは９００μｍであり、ゲル分率は６４．４％であった。
その後、一方のセパレータを剥がして、粘着剤層の上に、表４に記載のメッシュ材、セパレータを順次積層して、ラミネータにより、２３℃、５０％ＲＨ環境下でサンプル幅５００ｍｍに対し圧力０．５ＭＰａで加圧して、セパレータの上に、粘着剤層、メッシュ材、セパレータがこの順に積層された固形接着材を得た。
【００８７】
［実施例２〜９、実施例１１〜１３、比較例１〜６］
粘着剤層の厚み、使用するメッシュ材及びセパレータの種類を表４に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様に実施した。なお、粘着剤層の厚みは、使用するスペーサーの厚みを粘着剤層の厚みに合わせて変更することで調整した。
また、実施例２においては、表４に記載の２枚のメッシュ材を、それぞれのスパイク交点が重ならないようにして、粘着剤層の上に積層した。
【００８８】
［実施例１０］
粘着剤組成物において、ＴＥＡ−１０００（架橋剤）の量を２．０質量部に変更した点を除いて実施例１と同様に実施した。
【００８９】
【表４】
2020059823.tif 000006
【００９０】
以上のように、各実施例の固形接着材は、マスキング部材の被覆率、マスキング部材の最大厚みと粘着剤層の厚みの比（Ｄ１／Ｄ２）、セパレータの２％伸張時荷重、及びマスキング部材−粘着剤層高さ差を所定の範囲内に調整することで、粘着剤層の粘着力を適切にしつつ、長期間保管した後でも位置調整機能を十分に発揮できた。
【符号の説明】
【００９１】
１０  固形接着材
１１  粘着剤層
１１Ａ  一方の面
１１Ｂ  他方の面
１２  マスキング部材
１２Ａ、１２Ｂ  線状部材
１２Ｃ  スパイク部
Ｄ１  マスキング部材の最大厚み
Ｄ２  粘着剤層の厚み
Ｔ  高さ差
【図１】
2020059823.tif 000007
【図２】
2020059823.tif 000008
【図３】
2020059823.tif 000009