(57)【要約】【課題】反射された輻射熱による加熱部材の温度上昇を抑制する。【解決手段】筒状の定着部材２１と、定着部材２１の外周面に対向するように配置された対向部材２２と、定着部材２１の内側に配置され対向部材２２との間で定着部材２１を挟んでニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２４と、定着部材２１の内側に配置されニップ形成部材２４を加熱する加熱部材２３と、定着部材２１の幅方向と交差する断面において少なくとも一部が定着部材２１と加熱部材２３との間に配置された反射部材２５と、を備える定着装置であって、反射部材２５の加熱部材側２３の面における一部の領域は、他の領域に比べて反射率が低い。【選択図】図７
2020086160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の定着部材と、
前記定着部材の外周面に対向するように配置された対向部材と、
前記定着部材の内側に配置され前記対向部材との間で前記定着部材を挟んでニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記定着部材の内側に配置され前記ニップ形成部材を加熱する加熱部材と、
前記定着部材の幅方向と交差する断面において少なくとも一部が前記定着部材と前記加熱部材との間に配置された反射部材と、
を備える定着装置であって、
前記反射部材の前記加熱部材側の面における一部の領域は、他の領域に比べて反射率が低いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記反射部材の前記加熱部材側の面のうち、前記反射率の低い一部の領域は、前記定着部材の幅方向と交差する断面において、前記加熱部材の中心から放射状に広がる仮想線と直交する平面を含む請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記反射部材の前記加熱部材側の面のうち、前記反射率の低い一部の領域は、前記加熱部材の中心から最も近い距離にある面を含む請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱部材は、前記反射部材と前記ニップ形成部材とによって囲まれる内部空間に配置され、
前記加熱部材は、前記定着部材の幅方向と交差する断面において、前記内部空間の中央よりも、前記ニップ形成部材側で、かつ、前記ニップ部の記録媒体搬送方向の上流側又は下流側に配置されている請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記反射部材は、前記定着部材の幅方向における中央側よりも端部側で反射率が高い請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記反射部材は、前記定着部材の幅方向における端部側と中央側とで形状が異なる請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって形成された画像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
を備える画像形成装置において、
前記定着装置として、請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置において、未定着画像が形成された用紙などの記録媒体を、互いに対向するローラやベルトなどの部材の間（ニップ部）に搬送し、記録媒体に熱を付与して未定着画像を定着する定着装置が知られている。
【０００３】
この種の定着装置として、例えば、特許文献１（特開２０１６−１４５８５２号公報）には、定着ベルトを、その内側に配置されたニップ板と、外側に配置された加圧ローラとで挟むことにより、ニップ部を形成するものが開示されている。また、この定着装置においては、ヒータの周囲に反射板を配置することで、ヒータから照射される赤外線光をニップ板に向けて反射するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、ヒータからの赤外線光を反射板によって反射することで、ニップ板が加熱されやすくなるため、立ち上がり時間の短縮や省エネ性の向上などを図ることが可能である。しかしながら、反射板によって反射された反射光（赤外線光）の一部はヒータに照射されるため、ヒータを使用し続けると、ヒータ自身の発熱と反射光による加熱とによってヒータの温度が過剰に上昇し、ヒータの耐熱温度を超える虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、筒状の定着部材と、前記定着部材の外周面に対向するように配置された対向部材と、前記定着部材の内側に配置され前記対向部材との間で前記定着部材を挟んでニップ部を形成するニップ形成部材と、前記定着部材の内側に配置され前記ニップ形成部材を加熱する加熱部材と、前記定着部材の幅方向と交差する断面において少なくとも一部が前記定着部材と前記加熱部材との間に配置された反射部材と、を備える定着装置であって、前記反射部材の前記加熱部材側の面における一部の領域は、他の領域に比べて反射率が低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、反射部材の加熱部材側の面における一部の領域が、他の領域に比べて反射率が低いことで、加熱部材の温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着装置の側面断面図である。
【図３】定着装置の斜視断面図である。
【図４】定着装置の正面断面図である。
【図５】ベルト支持部材の斜視図である。
【図６】ベルト支持部材の変形例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【図１３】本発明の第７実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【図１４】反射部材及び反射面の端部側の形状を示す側面断面図である。
【図１５】用紙を垂直方向に搬送する定着装置を備える画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１０】
図１に示す画像形成装置１は、電子写真方式のモノクロレーザプリンタである。なお、本発明は、プリンタのほか、複写機、ファクシミリ、あるいは、これらのいずれか２つ又は３つの機能を備える複合機であってもよい。また、モノクロ画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置であってもよい。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１には、画像を形成する画像形成部２と、記録媒体としての用紙Ｐを画像形成部２に供給する記録媒体供給部３と、供給された用紙Ｐに画像を転写する転写部４と、用紙Ｐに転写された画像を定着する定着装置５と、画像が定着された用紙Ｐを装置外に排出する排出部６と、が設けられている。
【００１２】
画像形成部２は、ドラム状の感光体７と、感光体７の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ８と、感光体７の表面を露光して潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置９と、感光体７の表面にトナー（現像剤）を供給して潜像を可視画像化する現像手段としての現像ローラ１０と、感光体７の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード１１と、を備えている。
【００１３】
印刷動作開始の指示があると、画像形成部２において、感光体７が回転を開始し、帯電ローラ８によって感光体７の表面が均一な高電位に帯電される。次いで、原稿読取装置によって読み取られた原稿の画像情報、あるいは端末からプリント指示されたプリント情報に基づいて、露光装置９が感光体７の表面を露光することで、露光された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に対して現像ローラ１０からトナーが供給され、感光体２上にトナー画像が形成される。
【００１４】
感光体７上に形成されたトナー画像は、転写部４に配置された転写ローラ１５と感光体７との間の転写ニップにおいて用紙Ｐに転写される。この用紙Ｐは、記録媒体供給部３から供給されたものである。記録媒体供給部３では、給紙カセット１２に収容されている用紙Ｐが給紙ローラ１３によって１枚ずつ送り出される。送り出された用紙Ｐは、タイミングローラ対１４によって感光体７上のトナー画像とタイミングを合わせて転写ニップへ搬送される。そして、転写ニップにおいて、感光体７上のトナー画像が用紙Ｐに転写される。また、トナー画像の転写が行われた後、感光体７上に残留するトナーは、クリーニングブレード１１によって除去される。
【００１５】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置５へ搬送される。そして、定着装置５において、用紙Ｐが定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間を通過する際に加熱及び加圧されることで、トナー画像が用紙Ｐに定着される。その後、用紙Ｐは、排出部６に搬送され、排紙ローラ対１６によって装置外に排出されて、一連の印刷動作が完了する。
【００１６】
次に、図２〜図６に基づき、定着装置の構成について詳しく説明する。
【００１７】
図２は、定着装置の側面断面図、図３は、定着装置の斜視断面図、図４は、定着装置の正面断面図である。また、図５は、定着ベルトを支持するベルト支持部材の斜視図、図６は、ベルト支持部材の変形例を示す斜視図である。
【００１８】
図２に示すように、定着装置５は、定着ベルト２１と、加圧ローラ２２と、ハロゲンヒータ２３と、ニップ形成部材２４と、反射部材２５と、ガイド部材２７と、温度センサ２８と、を備えている。
【００１９】
定着ベルト２１は、用紙Ｐに未定着画像Ｔを定着させる筒状の定着部材であり、用紙Ｐの未定着画像担持面側に配置される。本実施形態では、定着ベルト２１が、ニッケルやＳＵＳ等の金属材料やポリイミドなどの樹脂材料で形成された内周側の基材と、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などで形成された外周側の離型層と、を有する無端状のベルト（フィルムも含む。）で構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、あるいはフッ素ゴムなどのゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。この弾性層の厚さを１００μｍ程度にすれば、未定着画像（未定着トナー）を押し潰して定着させるときに弾性層の弾性変形により、ベルト表面の微小な凹凸を吸収でき、光沢ムラの発生を回避できる。また、本実施形態では、定着ベルト２１の低熱容量化の観点から、定着ベルト２１として、薄肉で小径のベルトを採用している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、定着ベルト２１全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト２１が弾性層を有する場合は、弾性層の厚さを、１００〜３００μｍに設定するとよい。さらに低熱容量化を図るには、定着ベルト２１全体としての厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、本実施形態では、定着ベルト２１の直径が、２０〜４０ｍｍに設定されており、望ましくは、直径を３０ｍｍ以下とするのがよい。
【００２０】
加圧ローラ２２は、定着ベルト２１の外周面に対向するように配置された対向部材である。本実施形態では、加圧ローラ２２が、芯金と、芯金の表面に設けられた発泡シリコーンゴムやフッ素ゴムなどから成る弾性層と、弾性層の表面に設けられたＰＦＡやＰＴＦＥなどから成る離型層と、で構成されている。また、本実施形態では、加圧ローラ２２を中実ローラとしているが、中空ローラであってもよい。中空ローラの場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータなどの加熱部材を配置することも可能である。また、加圧ローラ２２の弾性層は、ソリッドゴムでもよいが、内部に加熱部材が配置されていない場合は、弾性層にスポンジゴムを用いて加圧ローラ２２の断熱性を高めることが望ましい。これにより、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ２２に奪われにくくなり、定着ベルト２１の熱効率が向上する。
【００２１】
また、加圧ローラ２２は、画像形成装置本体に設けられた駆動源によって図２中の矢印Ａで示す方向に回転駆動するように構成されている。一方、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２が回転駆動することにより、これに伴って図２中の矢印Ｂ方向に従動回転する。定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部Ｎ）に未定着画像Ｔが転写された用紙Ｐが搬送されると、回転する定着ベルト２１と加圧ローラ２２とによって用紙Ｐが搬送されニップ部Ｎを通過する。このとき、用紙Ｐに対して熱と圧力が付与されることで、未定着画像Ｔが用紙Ｐに定着される。
【００２２】
また、加圧ローラ２２と定着ベルト２１は、互いに接近離間するように構成されている。万が一、ニップ部Ｎに用紙が詰まった場合は、加圧ローラ２２と定着ベルト２１を互いに離間させ、ニップ部Ｎを開放することで、詰まった用紙のジャム処理などのメンテナンス作業を行うことが可能である。加圧ローラ２２と定着ベルト２１とは、いずれか一方に対して他方を動かして接近離間させるように構成されていてもよいし、両方を動かすことで接近離間させる構成であってもよい。
【００２３】
ハロゲンヒータ２３は、定着ベルト２１の内側に配置され、赤外線光（遠赤外線光又は近赤外線光を含む。）を照射することで、定着ベルト２１を輻射熱により内側から加熱する加熱部材である。加熱部材として、ハロゲンヒータ２３以外に、カーボンヒータやセラミックヒータなどを用いることも可能である。本実施形態では、定着ベルト２１内にハロゲンヒータ２３が１本だけ配置されているが、用紙の幅サイズに応じて異なる発熱領域を有する複数のハロゲンヒータ２３を用いてもよい。
【００２４】
ニップ形成部材２４は、加圧ローラ２２との間で定着ベルト２１を挟んでニップ部Ｎを形成するものである。詳しくは、ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の内側でベルト幅方向に渡って長手状に配置されており、定着ベルト２１の内周面に接触する平板状のニップ形成部２４ａと、ニップ形成部２４ａのベルト回転方向Ｂの両端部から加圧ローラ２２側とは反対側に屈曲する一対の屈曲部２４ｂと、を有している。加圧ローラ２２がバネなどの加圧手段によってニップ形成部材２４側に加圧されることで、加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが接触し、これらの間にニップ部Ｎが形成される。
【００２５】
ニップ形成部２４の定着ベルト２１側のニップ形成面２４ｃは、定着ベルト２１の内周面に対して直接接触している。このため、定着ベルト２１が回転したとき、定着ベルト２１はニップ形成面２４ｃに対して摺動する。ニップ形成面２４ｃの耐摩耗性や摺動性を向上させるために、ニップ形成面２４ｃにアルマイト処理やフッ素樹脂系材料を塗布してもよい。さらに、経時的な摺動性の確保のために、ニップ形成面２４ｃにフッ素系グリース等の潤滑剤を塗布してもよい。本実施形態では、ニップ形成面２４ｃが、平坦面状となっているが、凹形状やその他の形状であってもよい。例えば、ニップ形成面２４ｃが加圧ローラ２２側とは反対側へ凹んだ凹形状である場合は、ニップ部Ｎの出口部が加圧ローラ２２寄りになり、定着ベルト２１に対する用紙の分離性が向上する。
【００２６】
また、ニップ形成部材２４は、反射部材２５よりも熱伝導率が大きい材料で形成されている。例えば、ニップ形成部材２４の材料として、銅（熱伝導率：３９８Ｗ／ｍｋ）やアルミニウム（熱伝導率：２３６Ｗ／ｍｋ）などが好ましい。このように、ニップ形成部材２４が熱伝導率の大きい材料で形成されていることで、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱はニップ形成部材２４によって吸収され定着ベルト２１へ効率良く伝達される。例えば、ニップ形成部材２４の厚みを１ｍｍ以下に設定することで、ニップ形成部材２４から定着ベルト２１への熱伝達時間を短くすることができるため、定着装置５の立ち上がり速度を速める点において有利である。また、ニップ形成部材２４の厚みを１ｍｍより大きく５ｍｍ以下に設定した場合は、ニップ形成部材２４の蓄熱性を高めることができる。
【００２７】
反射部材２５は、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱（赤外線光）を反射する部材であり、定着ベルト２１の幅方向と交差する断面において、少なくとも一部が定着ベルト２１とハロゲンヒータ２３との間に配置されている。また、反射部材２５は、ニップ形成部材２４と同様、定着ベルト２１の内側でベルト幅方向に渡って長手状に配置されている。本実施形態では、反射部材２５が、一対の側壁部２５ａと、これらを連結する底壁部２５ｂとから成る、断面Ｕ字状に形成されている。ニップ形成部材２４は、そのベルト回転方向Ｂの両端部にて、反射部材２５の一対の側壁部２５ａによって支持されている。また、各側壁部２５ａが、加圧ローラ２２の加圧方向（図２における上下方向）に延在していることで、加圧方向の剛性が高まり、加圧ローラ２２の加圧力によるニップ形成部２４の撓みが抑制されるので、長手方向に渡って均一な幅のニップ部Ｎが得られるようになる。反射部材２５は、その剛性を確保するため、ＳＵＳやＳＥＣＣなどの鉄系金属材料によって形成されることが好ましい。
【００２８】
ガイド部材２７は、定着ベルト２１の内側に配置され、回転する定着ベルト２１をガイドするものである。本実施形態では、ガイド部材２７が、ニップ部Ｎに対してベルト回転方向Ｂの上流側と下流側の両方に設けられている。ガイド部材２７は、反射部材２５などに固定される取付部２７ａと、定着ベルト２１の内周面に接触する曲面状のガイド部２７ｂと、を有している。図３に示すように、ガイド部２７ｂの定着ベルト２１側の面（ガイド面）には、ベルト幅方向に渡って複数のリブ（突起）２７ｃが等間隔に設けられている。この複数のリブ２７ｃを有するガイド面に沿って定着ベルト２１がガイドされることで、定着ベルト２１は大きな変形を伴うことなく円滑に回転することができる。
【００２９】
温度センサ２８は、定着ベルト２１の外側に配置され、定着ベルト２１の温度を検知するものである。本実施形態では、温度センサ２８を、定着ベルト２１に対してベルト幅方向の中央部と一端部側との２箇所に配置している。温度センサ２８によって検知された定着ベルト２１の表面温度に基づいてハロゲンヒータ２３の出力制御が行われる。これにより、定着ベルト２１の温度が所望の温度（定着温度）となるように制御される。また、温度センサ２８は、接触型又は非接触型のいずれでもよい。温度センサ２８としては、例えばサーモパイル、サーモスタット、サーミスタ、ＮＣセンサなど、公知の温度センサを適用可能である。
【００３０】
図４に示すように、定着ベルト２１は、その両端部に挿入された一対のベルト支持部材３０によって回転可能に支持されている。このように、定着ベルト２１の内周にベルト支持部材３０が挿入されることによって、定着ベルト２１は非回転状態では基本的に周方向の張力が付与されない状態、いわゆるフリーベルト方式で支持されている。
【００３１】
図３〜図５に示すように、ベルト支持部材３０は、定着ベルト２１の内周に挿入されて定着ベルト２１を支持するＣ字状の支持部３０ａと、定着ベルト２１の端面に接触して定着ベルト２１の幅方向移動（片寄り）を規制するフランジ状の規制部３０ｂと、を有している。支持部３０ａは、図６に示す例のように、全周に渡って連続する筒状であってもよい。各ベルト支持部材３０は、定着装置５を構成するフレームである一対の側板３１（図４参照）に固定されている。また、ベルト支持部材３０には、開口部３０ｃ（図５参照）が設けられており、この開口部３０ｃを通してハロゲンヒータ２３や反射部材２５の両端部が各側板３１に固定されている。ハロゲンヒータ２３や反射部材２５は、ベルト支持部材３０に固定されてもよい。
【００３２】
続いて、本実施形態（第１実施形態）に係る反射部材２５の構成についてさらに詳しく説明する。
【００３３】
図７に示すように、反射部材２５の内面（ハロゲンヒータ２３側の面）には、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱（赤外線光）を反射する反射面４０が形成されている。本実施形態では、鉄系金属材料で構成された反射部材２５の基材に対して、反射材を塗布することで反射面４０が形成されている。反射面４０は、反射材を塗布するほか、反射部材２５の基材のハロゲンヒータ２３側の面を研磨するなどにより形成されてもよい。
【００３４】
本発明における「反射面」とは、ヒータからの赤外線光に対して７０％以上の反射率を有する反射面を言う。例えば、反射面４０は、一般的に定着装置に用いられるヒータの赤外線光の波長である、９００〜１６００ｎｍの波長に対して７０％以上、あるいは１０００〜１３００ｎｍの波長に対して７０％以上の反射率を有する。反射率の測定は、分光光度計（例えば、日立ハイテクサイエンス社製の紫外可視赤外分光光度計ＵＨ４１５０）を用いて、公知の方法（例えば、入射角５°）で行うことができる。
【００３５】
このような反射面４０が反射部材２５に形成されていることで、ハロゲンヒータ２３から照射される赤外線光は反射面４０によって反射され、その反射光がニップ形成部材２４側へ照射される。これにより、ニップ形成部材２４は、ハロゲンヒータ２３から直接照射される赤外線光に加えて、反射面４０によって反射された赤外線光も照射されるため、効果的に加熱される。また、反射面４０によって赤外線光を反射することにより、反射部材２５が加熱されることによる無駄な熱エネルギーの消費も抑制できるようになる。
【００３６】
また、本実施形態では、反射部材２５がニップ形成部材２４を支持する支持部材としての機能も兼ねることで、別体の支持部材を設けなくてもよくなる。支持部材が別体である場合は、反射部材を支持部材とハロゲンヒータ２３との間の狭いスペース内に配置するため、反射部材を薄く形成しなければならない。しかしながら、反射部材を薄く形成すると、反射部材の熱容量が小さくなるため、反射部材が温度上昇しやすくなる。その結果、反射部材が短時間で高温になり、反射部材が変色して反射率が低下する虞がある。これに対して、本実施形態のように、反射部材２５に支持部材としての機能を持たせることで、反射部材２５を厚く形成することができるので、その熱容量を大きくすることができ、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱による温度上昇が緩やかになる。これにより、ハロゲンヒータ２３を長時間続けて使用しても、高温変色に伴う反射率の低下を抑制でき、高い加熱効率を維持できるようになる。
【００３７】
ところで、反射部材２５によって反射される赤外線光の一部は、ハロゲンヒータ２３に照射される。従って、反射部材２５の内面全域に渡って反射面４０を形成すると、ハロゲンヒータ２３に向かって反射される赤外線光が多くなり、ハロゲンヒータ２３を長時間に亘って使用し続けた場合に、ハロゲンヒータ２３の温度が耐熱温度を超える虞がある。
【００３８】
そのため、本実施形態においては、図７に示すように、反射部材２５の内面のうち、底壁部２５ｂの一部の領域（中央部分Ｄ及びその近傍）には、反射面４０を形成せず、鏡面処理がされていない面（反射率が７０％未満の面）を露出させている。このように、反射部材２５の内面の一部の領域において反射面４０を形成しないようにすることで、反射部材２５の内面全域に渡って反射面４０が形成されている場合に比べて、ハロゲンヒータ２３に向かって反射される赤外線光を少なくすることができる。
【００３９】
また、本実施形態においては、反射面４０が形成されない一部の領域を、底壁部２５ｂの中央部分Ｄ及びその近傍を含む領域としている。この領域は、図７に示す定着ベルト２１の幅方向と交差する断面において、ハロゲンヒータ２３の中心Ｑから放射状に広がる仮想線と直交する平面で構成される。すなわち、ハロゲンヒータ２３からの赤外線光が垂直な方向に照射される垂直面である。特に、このような垂直面に照射される赤外線光は、１回の反射によってハロゲンヒータ２３に照射されるため、反射ごとに生じるエネルギー減衰があまりなく、ハロゲンヒータ２３の温度上昇に大きな影響を及ぼす。従って、このような反射部材２５の垂直面に対して反射面４０を形成しないようにすることで、反射光によるハロゲンヒータ２３の温度上昇を効果的に抑制できるようになる。
【００４０】
このように、反射部材２５の一部の領域、好ましくは上記垂直面を有する領域に、反射面４０を形成しないようにすることで、ハロゲンヒータ２３に向かって反射される赤外線光を少なくすることができる。これにより、反射光によるハロゲンヒータ２３の温度上昇を抑制することができ、ひいてはハロゲンヒータ２３の過剰な温度上昇を防止できるようになる。
【００４１】
以下、本発明の他の実施形態について説明する。主に上述の実施形態とは異なる部分について説明し、それ以外の部分は基本的に同様であるので説明を省略する。
【００４２】
図８は、本発明の第２実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【００４３】
図８に示す第２実施形態では、反射部材２５の底壁部２５ｂの中央部分Ｄ及びその近傍においても、反射材を塗布して反射面４０Ａを形成している。ただし、この領域に形成されている反射面４０Ａは、それ以外の領域に形成されている反射面４０Ｂに比べて低い反射率に設定されている。
【００４４】
このように、一部の領域を他の領域よりも反射率の低い反射面４０Ａとすることでも、ハロゲンヒータ２３への反射光を少なくすることができる。よって、この場合も、反射光によるハロゲンヒータ２３の温度上昇を抑制することができ、ハロゲンヒータ２３の過剰な温度上昇を防止できるようになる。また、反射率の低い反射面４０Ａが形成されている領域（底壁部２５ｂの中央部分Ｄ及びその近傍）が、ハロゲンヒータ２３からの赤外線光が垂直な方向に照射される垂直面であるので、反射光によるハロゲンヒータ２３の温度上昇を効果的に抑制することが可能である。
【００４５】
図９は、本発明の第３実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【００４６】
図９に示す第３実施形態では、上述の実施形態とはハロゲンヒータ２３の配置が異なっている。上述の図７又は図８に示す実施形態では、定着ベルト２１の幅方向と交差する断面において、ハロゲンヒータ２３が、反射部材２５とニップ形成部材２４とによって囲まれた反射部材内部空間の中央Ｃに配置されているのに対して、図９に示す第３実施形態では、ハロゲンヒータ２３が、反射部材内部空間の中央Ｃよりも、ニップ形成部材２４側で、かつ、ニップ部Ｎの記録媒体搬送方向Ｅの上流側にずれて配置されている。このように、第３実施形態では、ハロゲンヒータ２３がニップ形成部材２４側にずれて配置されていることで、ハロゲンヒータ２３とニップ形成部材２４との距離が近くなるため、ニップ形成部材２４を加熱しやすくなる。
【００４７】
また、図９に示すように、第３実施形態では、反射部材２５の内面のうち、ハロゲンヒータ２３の中心Ｑからの距離が最も近い部分Ｆを含む一部の領域に、反射面４０を形成しないようにしている。それ以外の反射部材２５の内面には、反射面４０が形成されている。
【００４８】
このように、ハロゲンヒータ２３の中心Ｑからの距離が最も近い部分Ｆを含む反射部材２５の一部の領域に、反射面４０を形成しないようにすることで、ハロゲンヒータ２３に向かって反射される赤外線光を少なくすることができ、反射光によるハロゲンヒータ２３の温度上昇を抑制することが可能である。また、反射面４０を形成しない領域が、ハロゲンヒータ２３からの赤外線光が垂直な方向に照射される垂直面（ハロゲンヒータ２３の中心Ｑから放射状に広がる仮想線と直交する平面）であることで、反射光によるハロゲンヒータ２３の温度上昇を効果的に抑制することができる。
【００４９】
図１０は、本発明の第４実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【００５０】
図１０に示す第４実施形態では、図９に示す第３実施形態とは反対に、ハロゲンヒータ２３が、反射部材内部空間の中央Ｃよりもニップ部Ｎの記録媒体搬送方向Ｅの下流側にずれて配置されている。この場合も、ハロゲンヒータ２３の中心Ｑからの距離が最も近い部分Ｇを含む一部の領域を除いて、反射面４０を形成することで、ハロゲンヒータ２３に向かって反射される赤外線光を少なくすることができ、反射光によるハロゲンヒータ２３の温度上昇を抑制することが可能である。また、この場合も、反射面４０を形成しない領域が、ハロゲンヒータ２３からの赤外線光が垂直な方向に照射される垂直面（ハロゲンヒータ２３の中心Ｑから放射状に広がる仮想線と直交する平面）であることで、反射光によるハロゲンヒータ２３の温度上昇を効果的に抑制することができる。
【００５１】
また、図９又は図１０に示すような、ハロゲンヒータ２３が反射部材内部空間の中央Ｃからずれた位置にある構成において、反射部材２５の内面における一部の領域に、他の領域よりも反射率の低い反射面を形成してもよい。この場合も、ハロゲンヒータ２３に向かって反射される赤外線光を少なくすることができ、反射光によるハロゲンヒータ２３の温度上昇を抑制することが可能である。
【００５２】
図１１は、本発明の第５実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【００５３】
図１１に示す第５実施形態では、図７に示す第１実施形態と比べて、ハロゲンヒータ２３の配置は同じであるが、反射面４０を形成しない領域が異なっている。図７に示す第１実施形態では、反射部材２５の底壁部２５ｂの一部に反射面４０が形成されていないのに対して、図１１に示す第５実施形態では、反射部材２５の各側壁部２５ａの一部に反射面４０が形成されていない。このように、ハロゲンヒータ２３が反射部材内部空間の中央Ｃに配置された構成において、各側壁部２５ａの一部の領域を除いて反射面４０を形成してもよい。
【００５４】
また、図１１に示す第５実施形態では、反射面４０が形成されていない領域を、ハロゲンヒータ２３からの赤外線光が垂直な方向に照射される垂直面であって、かつ、ハロゲンヒータ２３の中心Ｑからの距離が最も近い部分Ｋを含む領域としている。このような領域に反射面４０を形成しないようにすることで、ハロゲンヒータ２３に向かって反射される赤外線光を効果的に少なくすることが可能である。
【００５５】
図１２は、本発明の第６実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【００５６】
図１２に示す第６実施形態では、反射部材２５が、図７に示す反射部材２５を二分割したようなＬ字状の一対の分割反射体５０で構成されている。それ以外は、図７に示す第１実施形態と同様である。各分割反射体５０は、側壁部２５ａと、これに対して直交あるいは交差する底壁部２５ｂと、を有しており、図１２に示すように、各分割反射体５０を互いに対向させて配置することで、全体として断面Ｕ字状の反射部材２５が構成される。
【００５７】
図１２に示すように、第６実施形態においても、反射部材２５の内面のうち、各底壁部２５ｂの一部の領域（互いに対向する底壁部２５ｂの端部及びその近傍）に、反射面４０を形成しないようにすることで、ハロゲンヒータ２３に向かって反射される赤外線光を少なくすることができ、反射光によるハロゲンヒータ２３の温度上昇を抑制することが可能である。
【００５８】
図１３は、本発明の第７実施形態に係る定着装置の側面断面図である。
【００５９】
図１３に示す第７実施形態では、反射部材２５が、定着ベルト２１の幅方向と交差する断面において、上述の各実施形態のような直線状の側壁部２５ａや底壁部２５ｂを有する構成とは異なり、全体的に曲線状に形成されている。この場合、反射部材２５の曲面状の内面のうち、特にハロゲンヒータ２３の中心Ｑからの距離が最も近い部分Ｌを含む一部の領域に、反射面４０を形成しないようにすることで、反射光によるハロゲンヒータ２３の温度上昇を効果的に抑制することが可能である。なお、反射部材２５の形状は、円弧形状（真円）や、楕円形状、又はこれらの組み合わせ、あるいはその他の曲面形状であってもよい。ハロゲンヒータ２３の配置は、反射面４０からの反射光が集まる焦点を避けて配置するのが望ましい。例えば、反射面４０が円弧形状の場合、反射光の焦点は反射面４０の中心よりも反射面４０側になるので、ハロゲンヒータ２３は反射光の焦点よりも反射面４０の中心側（反射光の焦点よりも反射面４０から離れる側）に配置されるのがよい。
【００６０】
上述の図１１〜図１３に示す各実施形態においては、反射部材２５の一部の領域に反射面４０を設けないことで、ハロゲンヒータ２３に向かって反射される赤外線光を少なくしているが、これらの実施形態においても反射部材２５の一部の領域に、他の領域よりも反射率の低い反射面を形成することで、ハロゲンヒータ２３に向かって反射される赤外線光を少なくするようにしてもよい。
【００６１】
また、図１〜図１３に示す全ての実施形態において、反射面４０（４０Ａ，４０Ｂ）の反射率を定着ベルト２１の幅方向に渡って異ならせてもよい。ハロゲンヒータ２３から定着ベルト２１やニップ形成部材２４などに与えられる熱は、側板などを介して放熱されるため、定着ベルト２１の幅方向における端部側では中央側に比べて温度上昇しにくい傾向にある。
【００６２】
そこで、端部側の温度が所定の温度に達するまでの待ち時間を短くするために、反射部材２５に形成された反射面４０の反射率を、定着ベルト２１の幅方向における、図３に示す中央側の領域Ｈ１（又は通紙領域Ｗの内側領域）よりも端部側の領域Ｈ２（又は通紙領域Ｗの外側領域）で大きくしてもよい。
【００６３】
このように、中央側の領域Ｈ１よりも端部側の領域Ｈ２において反射面４０の反射率を高くすることで、端部側の領域Ｈ２における反射光が増加するので、ニップ形成部材２４を介して定着ベルト２１の端部側を効果的に加熱できるようになる。これにより、定着ベルト２１の端部側での温度上昇が早まり、温度上昇に要する待ち時間を短縮できるようになる。
【００６４】
また、定着ベルト２１の端部側での温度上昇を早めるために、反射率のほか、中央側の領域Ｈ１と端部側の領域Ｈ２とで、反射部材２５の形状を異ならせてもよい。例えば、反射部材２５の断面形状を、中央側の領域Ｈ１では図７に示すような断面形状にし、端部側の領域Ｈ２では図１４に示すようなニップ形成部材２４への反射光が多くなる断面形状にする。図１４に示す例では、反射部材２５の各側壁部２５ａと底壁部２５ｂとの間にこれらに対して傾斜する傾斜壁部２５ｃが設けられている。そして、反射部材２５の側壁部２５ａと傾斜壁部２５ｃとに反射面４０を形成することで、反射面４０の形状を中央側の領域Ｈ１と端部側の領域Ｈ２とで異ならせている。
【００６５】
このように、反射部材２５及び反射面４０のそれぞれの形状を、端部側の領域Ｈ２において、中央側の領域Ｈ１よりもニップ形成部材２４への反射光が多くなるような形状に形成することで、定着ベルト２１の端部側を効果的に加熱できるようになる。これにより、定着ベルト２１の端部側での温度上昇が早まり、温度上昇に要する待ち時間を短縮することが可能となる。
【００６６】
また、図１４に示すように、端部側の領域Ｈ２においては、反射部材２５の内面における一部の領域（底壁部２５ｂの中央部分Ｊ及びその近傍）に反射面４０を形成しないようにすることで、ハロゲンヒータ２３に向かって反射される赤外線光を少なくし、反射光によるハロゲンヒータ２３の温度上昇を抑制することが可能である。また、上述の実施形態と同様、この例においても、反射面４０が形成されない領域を、ハロゲンヒータ２３からの赤外線光が垂直な方向に照射される垂直面とすることで、反射光によるハロゲンヒータ２３の温度上昇を効果的に抑制することが可能である。
【００６７】
以上のように、本発明によれば、反射部材の加熱部材側の面における一部の領域を、他の領域に比べて反射率を低くすることで、加熱部材に向かって反射される輻射熱を少なくすることができる。これにより、輻射熱が加熱部材へ反射されることによる加熱部材の温度上昇を抑制することができ、加熱部材の劣化や損傷を防止することができるようになる。なお、本発明で言う「反射率の低い一部の領域」とは、上述の実施形態における、他の領域に比べて反射率の低い反射面が形成されている領域のほか、反射面が形成されていない（反射材の塗布や鏡面処理がなされていない）領域も含むことを意味する。
【００６８】
また、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００６９】
また、本発明は、図１に示すような用紙を水平方向に搬送する定着装置５のほか、図１５に示すような用紙を垂直方向に搬送する定着装置５にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１      画像形成装置
２      画像形成部
５      定着装置
２１    定着ベルト（定着部材）
２２    加圧ローラ（対向部材）
２３    ハロゲンヒータ（加熱部材）
２４    ニップ形成部材
２５    反射部材
４０    反射面
４０Ａ  反射面
４０Ｂ  反射面
Ｃ      反射部材内部空間の中央
Ｅ      記録媒体搬送方向
Ｎ      ニップ部
Ｐ      用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２０１６−１４５８５２号公報
【図１】
2020086160.tif 000003
【図２】
2020086160.tif 000004
【図３】
2020086160.tif 000005
【図４】
2020086160.tif 000006
【図５】
2020086160.tif 000007
【図６】
2020086160.tif 000008
【図７】
2020086160.tif 000009
【図８】
2020086160.tif 000010
【図９】
2020086160.tif 000011
【図１０】
2020086160.tif 000012
【図１１】
2020086160.tif 000013
【図１２】
2020086160.tif 000014
【図１３】
2020086160.tif 000015
【図１４】
2020086160.tif 000016
【図１５】
2020086160.tif 000017