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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９３９１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＰ−ＲＥＧＵＬＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成８年８月２２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１２年５月２９日付の手続補正書をもって、第１類「アミノハイドロキシーコムパウンド，その他の化学品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）原査定の引用に係る登録第５８７６５６号の１商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「アンプ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３５年９月３日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同３７年５月２５日に設定登録されたものである。同じく、登録第１４７８３９８号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「エーエヌピー」の片仮名文字と「ＡＮＰ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５３年９月２２日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同５６年９月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第１６４４５２２号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＲＥＧＵＬＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年８月２７日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同５８年１２月２６日に設定登録されたものである。同じく、登録第１８９７２６１号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、「ＡＮＰ−ＡＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年６月２１日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２０６８５８５号商標（以下、「引用Ｅ商標」という。）は、後掲に示したとおりの構成よりなり、昭和５８年６月１５日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録されたものである。同じく、登録第２２７１９１４号商標（以下、「引用Ｆ商標」という。）は、「ＲＥＧＵＬＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年９月３０日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２３４６０２８号商標（以下、「引用Ｇ商標」という。）は、「ＲＥＧＬＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年２月１８日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同３年１０月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５３８９７９号商標（以下、「引用Ｈ商標」という。）は、「レギュラー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年９月２８日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録されたものである。同じく、本願商標の先願に係る平成４年商標登録願第１０６８１６号商標（以下、「引用Ｉ商標」という。）は、「ＡＭＢ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成４年４月２２日に登録出願されたものである。
（２）本願商標は、その構成中に生化学の分野においては、「アデニル酸」の略称として使用される欧文字「ＡＭＰ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、アデニル酸、又はアデニル酸を含有するもの以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ＡＭＰ−ＲＥＧＵＬＡＲ」の欧文字よりなるものであるところ、「ＡＭＰ」の文字が「アデニル酸」の略称として使用される場合があるとしても、これが一般的な表示であるとも認められず、また、「ＡＭＰ」には、「ａｍｐｌｉｆｉｅｒ（増幅器）」「ａｍｐｅｒｅ（アンペア）」等の略語として使用されているところから、構成中前半の「ＡＭＰ」の文字は、特定の語義に限られるものともいい難く、さらに、後半の「ＲＥＧＵＬＡＲ」文字が「整然とした」「規則的な」の意味のほか「正選手」の意味でも親しまれた英語であるところから、該「ＡＭＰ」と「ＲＥＧＵＬＡＲ」のいずれが主従の関係にあるものともいい難く、本願商標は、全体に「ＡＭＰ−ＲＥＧＵＬＡＲ」の造語よりなるものというを相当とし、これよりは、一連に「アンプレギュラー」の称呼のみが生ずるものというべきである。
　他方、引用各商標は、それぞれの構成に照らして、引用Ａ商標からは、「アンプ」、引用Ｂ商標からは、「エーエヌピー」及び「アンプ」、引用Ｃ商標、引用Ｆ商標及び引用Ｈ商標からは、「レギュラー」、引用Ｄ商標からは、「アンプエース」、引用Ｅ商標からは、「アンブ」、引用Ｇ商標からは、「レグラー」、及び、引用Ｉ商標からは、「エイエムビイ」又は「アンブ」の各称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標より生ずる「アンプレギュラー」の称呼と引用各商標より生ずる上記称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音及び構成音数に著しい差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用各商標とは、外観上相紛れるおそれのない程度に相違し、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものでない。
　また、本願商標は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないから、同第１６号にも該当しない。
　したがって、原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３４１０８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３４１０８６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成６年１月１２日に登録出願、同９年８月２２日に設定登録されたものであるが、本件商標の商標権については、同１４年８月２２日に商標法所定の後期分分割登録料未納により消滅し、同１５年４月３０日にその抹消登録がなされているものである。
　
２　当審の判断
　本件審判請求は、商標法第５０条の規定により登録第３３４１０８６号商標の登録を取り消す旨の審決を求め、平成１５年１月２４日になされたものであるが、その当時本件商標の商標権の消滅が確定していなかったとしても、上述したとおり平成１４年８月２２日に本件商標の商標権は消滅したものであるから、消滅した商標権に対してなされた不適法なものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、願書に記載の第２９類の商品を指定商品として、平成１２年１月７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年５月２日提出の手続補正書及び当審における同１３年９月１９日提出の手続補正書により補正された結果、「韓国産キムチ」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、キムチを意味するハングル文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、『キムチ』以外に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、足にパップ剤らしきものを貼る貼り方を示しているものと看取されるものであるから、指定商品中、パップ剤に使用する場合には、単に商品の品質、使用方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、長尺状のシート状のもの（幅広の矢印が少し浮き上がらせた状態で、螺旋状に沿って描かれている。）がふくら脛を中心に螺旋状に貼り付いている軽く曲がった右脚を、まっすぐ伸ばした左脚の上に交差して載せている状態を描いた図形よりなるものである。
  ところで、本願の指定商品中にはパップ剤、消炎鎮痛貼付剤、ばんそうこう等、その形状がシート状であり、患部（身体）に貼り付けて用いる使用方法の商品が含まれていることは明らかである。
　そして、これらの商品は、商品の使用説明書或いは商品の包装等に商品の使用方法を具体的に図示して販売されているのが少なくない。
　してみると、本願商標は、上記の事情からして、該図形中の右脚ふくら脛を中心に貼り付いているシート状のものは、「パップ剤」等であると認識されるとみるのが相当であり、また、該図形中の矢印にしても、シート状のものがふくら脛を中心にぐるりと巻きつけるように貼られている様子を強調するために描かれたもの程度に理解されるとみる相当であるから、図形全体としては、シート状のパップ剤等がふくら脛のあたりにぐるりと巻きつけるように貼られている状況を描いたものとして認識され得るものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、シート状のパップ剤等がふくら脛のあたりにぐるりと巻きつけるように貼られている状況を描いた図形よりなるものであるから、これをその指定商品中「シート状のパップ剤」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の使用の方法を図示説明するもの、すなわち、該商品の使用の方法を図形をもって表現したにすぎないものと把握し、理解するに止まり、ほかに格別顕著なところはないものであるから、自他商品の識別標識としては認識し得ないものといわなければならない。また、本願商標は、これをその指定商品中、例えば「シート状のパップ剤」以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、これを登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標のような態様の図形は、当該指定商品の取引界において使用されている事実がないから、その登録性を否定する必要はない旨主張しているが、商標第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、現実に使用されている事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであるから、請求人の該主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、他の図形商標の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであるから、それらの事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の該主張も採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７４６４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＥＣＵＲＥ　ＤＯＳＥ」の欧文字を標準文字により表してなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、１９９９年３月１８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１１年８月１９日登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１５年６月１８日付け補正書において、第２１類「医薬品用容器のガラス製の蓋」と補正されたものである。　　
                            　　　　　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『安全な、危険でない』等の意を容易に認識させる英語『ＳＥＣＵＲＥ』の文字と『薬の服用量』等の意味を認識させる英語『ＤＯＳＥ』の文字とを一連にして標準文字で書してなるから、これを本願の指定商品中『医薬品用容器の蓋』に使用しても、これに接する取引者、需要者は『安全な服用量の規格に基づく商品（例えば、誤飲を避けるために服用薬を一回分づつ入れられる医薬品用容器の蓋や、服用薬を安全に保管できる医薬品用容器の蓋）等』の意を想起することにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＳＥＣＵＲＥ　ＤＯＳＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、「安全な、危険でない」を意味する「ＳＥＣＵＲＥ」の文字と「薬の服用量」を意味する「ＤＯＳＥ」の文字を合わせたものと認められるものであるが、これよりは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いである「安全な服用量の規格に基づく商品」を想起し得るものとはいい難く、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然であるから、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきものである。
　そして、該文字が本願のいずれもの指定商品について、その品質等を表すものとして、取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４８８９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品・役務を指定商品・指定役務として、平成９年８月１４日に登録出願、その後、指定商品・指定役務については、当審において２度の手続補正書をもって補正され、さらに当審における平成１５年６月１８日付け手続補正書をもって、第３７類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電子計算機の設置工事」及び第４２類「コンピュータハードウェア・コンピュータソフトウェア・コンピュータ周辺装置・コンピュータシステム又はコンピュータネットワーク上の記憶装置における記憶領域の貸与，オンラインによるコンピュータソフトウェアの提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０４５０２１号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録３１３２０８２号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品・役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品・指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しないものになったと認められるものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１５年２月１２日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１７５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月７日に登録出願され、その後、指定商品について、同１５年２月２７日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２４７３１２１号商標及び同第２４９２７９６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標は、指定商品において、引用商標と抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１７５２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年２月２７日付け手続補正書により、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，電気式歯ブラシ，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第２４７３１２１号商標は、「ＴＯＮＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年３月５日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、つり具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として同４年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年１１月５日に商標権の存続期間の更新登録、同１５年４月２日に第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２４９２７９６号商標は、「ＴＯＮＹ」の欧文字と「トニー」の片仮名文字とを２段に横書きしてなり、平成２年７月９日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、つり具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として同４年１２月２５日に設定登録され、その後、同１５年１月７日に商標権の存続期間の更新登録、同１５年６月１１日に第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４６５４において、平成１２年４月２８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライタ−，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１２年４月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品について、平成１２年４月２８日付けの手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用スロットマシンその他の遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライタ−，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」に補正されたものである。
　
２　原決定の理由
　原決定は、平成１２年４月２８日付けの手続補正書により補正された、第９類「業務用スロットマシン」は、出願当初の指定商品中に含まれていないものである。したがって、この補正は、この商標登録出願について、その要旨を変更するものと認める。旨認定、判断して前記手続補正書における補正を却下したものである。
　
３　当審の判断
　我が国の商品分類は、「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に加入し、平成４年４月１日に、国際分類を主たる体系として採用している。そして、「商標法の一部を改正する法律」の施行に伴う「商標法施行令及び商標登録令の一部を改正する政令」（平成３年政令第２９９号）、「商標法施行規則の一部を改正する省令」（平成８年通商産業省令第６６号）において、商標法施行規則第３条の別表（以下「省令別表」という。）に、各区分に属する役務を商品と同様に国際分類に即して定めている。
　省令別表は、国際分類に即して各区分に属する役務又は商品を例示したものであるが、商標登録出願の際の指定役務の表示はこの省令別表に掲載された役務を参考にすることとなるので、出願人又は審査実務上の負担を軽減すべく、国際分類上許容される範囲内で各区分の役務をグループ化（概念括り）し、場合によっては「（…を除く。）」「（…を含む。）」を付す等の調整を行い、可能な範囲内で概念括りした上で包括表示を付し、概念括りし得ない役務は単独で例示してある（特許庁商標課編「商品及び役務の区分」に基づく類似商品・役務審査基準〕〔改訂第８版〕発明協会発行参照）。
　そこで、商品「スロツトマシン（業務用を含む）」が商品「遊園地用機械器具」の概念の範疇に属する商品か否かについて検討するに「遊園地用械器具」は、遊園地に設置される動力を使用した機械器具、すなわち、眺望と眩暈を楽しむことをおもな目的とするものであって、「メリーゴーランド、観覧車、ジェットコースター」等がこの範疇に属するものである。これに対し、「スロットマシン（業務用を含む。）」は、硬貨または遊戯用メダルをいれて装置を動かして遊ぶ機器であって、たとえ該商品が遊園地等に設置されることがあるとしても、「パチンコ器具」、「スマートボール器具」等と同様「遊戯用器具」の一商品とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願の登録出願時に「業務用スロットマシン」を指定商品として記載していないことは明らかであり、手続補正書に記載した「業務用スロットマシンその他の遊園地用機械器具」の補正は登録出願時の商品の範囲を拡大するものである。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１７４６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月７日に登録出願され、その後、指定商品について、同１５年２月２７日付け手続補正書により、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，電気式歯ブラシ，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２４０９４２５号商標（以下「引用商標１」という。）、同第２４７３１２１号商標（以下「引用商標２」という。）及び同第２４９２７９６号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は、平成１５年１月８日存続期間満了により消滅しているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び同３の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標は、指定商品において、引用商標２及び同３と抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８９７６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リストカメラ」の片仮名文字を標準文字により表してなり、願書記載の第９類及び第１４類の商品を指定商品として、平成１１年１０月４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年１０月１１日提出の手続補正書により、第９類「時計の機能を有するカメラ」及び第１４類「カメラの機能を有する時計」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『手首』等の意を有する『リスト』と、『写真機、映画撮影機』等の意を有する『カメラ』の共に親しまれている各外来語を『リストカメラ』と書した構成よりなるものである。ところで、読売新聞には、次のような記事が見受けられる。（１）『切手サイズのメモリーカード　対応の腕時計型プレーヤー発売　松下が東芝と開発』の見出しのもとに『松下電器産業は９日、音楽データーをインターネットから取り込んで聴く際などに使う次世代の記録媒体として、東芝などと共同開発した切手サイズの“ＳＤメモリーカード”を６月３０日に発売すると発表した。カードに対応した携帯型の音楽プレーヤーも同時に売り出す。東芝も松下と同時にカードの発売を予定している。ＳＤカードは、インターネットで配信された音楽の不正コピーを防止する機能がある。…将来はデジタルビデオカメラで撮影した動画なども記録できる大容量型を開発する。同時に発売する音楽プレーヤー（４９８００円）は腕時計やペンダントのようにして携帯でき、…』（２０００．５．１０）、（２）『情報端末、腕時計型に　カメラ、オーディオ、電話も　日本メーカー相次ぎ発売』の見出しのもとに『◆巻き返しの原動力？　個人用情報機器として携帯性・ファッション性に優れたリスト型（腕時計型）端末が急浮上してきた。…これらを可能にしたのは、バッテリーの小型化など広範にわたる技術革新だが、製品化に必要な微細加工技術は日本の時計メーカーが最も得意とするところ。衣服のように身に着ける“ウエアラブル”の一つとして、“リスト型端末時代”の到来を予言する声も聞かれる。…“リストドリーム”と銘打った商品群の１つとして昨年ＧＰＳ（衛星利用の位置測定システム）内蔵ウオッチを発売したカシオ計算機が来月３０日に発売するのはリストオーディオプレーヤーで、５月からはリストカメラも発売する。…一方、ソニーが商品化した腕時計型ワイヤレスリモコンは、携帯型ＭＤ（ミニディスク）プレーヤーの操作用。・・・』（２０００．２．２５）、上記の記事の内容からすると、我が国の広範にわたる技術革新により、個人情報機器として携帯性・ファッション性に優れたリスト型（腕時計型）端末が浮上してきており、色々な商品が相次いで商品化される、ことが予測されているところである。そして、出願人に関する記事ではあるが、朝日新聞には次のような記事が見受けられる。『デジカメ・音楽プレーヤー機能搭載腕時計　カシオ、春から順次発売』の見出しのもとに『カシオ計算機は３月から、腕時計に音楽プレーヤーの機能をつけた“リストオーディオプレーヤー”と、腕時計にデジタルカメラの機能をつけた“リストカメラ”を順次発売する。デジタルカメラや音楽プレーヤーは小型化が進んでいるが、腕時計と一体化するのは初めて。・・・』（２０００．１．７）また、例えば『腕時計』が『リストウォッチ』、『手首に巻くバンドや飾り』が『リストバンド』といわれているところである。そうとすると、技術革新により携帯性・ファッション性に優れたリスト型の商品が相次いで商品化されるということ、さらに、出願人に関する記事であるが『腕時計にデジタルカメラの機能をつけた商品』が発売されることからすると、『腕にはめるデジタルカメラ』といった意味合いを看取させる本願商標をその指定商品中例えば上記商品に使用しても単に商品の品質を表示しているものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「リストカメラ」の片仮名文字よりなるところ、その構成中の「リスト」の文字が「目録、名簿、手首、経済学者の人名、作曲家の人名」等の意味（広辞苑　第５版）、及び「カメラ」の文字が「写真機、カメラ」の意味（広辞苑　第５版）を有する外来語として、それぞれ知られているところである。
　そして、本願商標の構成中の「リスト」の文字部分が「手首」の意味を有する語として限定して理解される場合があるとしても、これらが結合した「リストカメラ」の文字よりは、直ちに原審説示のように、「腕にはめるデジタルカメラ」といった意味合いを看取させるとまではいい難く、例えば、「ハンディーカメラ」または「ポータブルカメラ」のよう、特定のカメラを表す語として、直接的、具体的に認識されるものともいえないものである。
　さらに、上記２の原審における拒絶の理由中の「リストカメラ」の文字に関する新聞記事例は、全て請求人（出願人）本人の商品に関する記事であって、本願商標の登録出願日（平成１１年１０月４日）以後の平成１２年（２０００年）以降に掲載されたものである。
　加えて、当審において職権をもって調査したところ、請求人（出願人）以外の者が、該「リストカメラ」の文字を特定のカメラの品質、効能、用途等を表示するものとして、普通に使用している事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、該「リストカメラ」の文字が一般用語として、取引者、需要者の間に定着するに至っているともいえないものである。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、本願商標は、前記１のとおり、指定商品については、補正されているものであるから、これを指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８４２１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レンジ　ＤＥ　麺工房」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「電子レンジ加熱調理用中華そばのめん，電子レンジ加熱調理用うどんのめん，電子レンジ加熱調理用そばのめん，電子レンジ加熱調理用焼きそばめん，電子レンジ加熱調理用パスタ，電子レンジ加熱調理用スパゲッティのめん」を指定商品として、平成９年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第２４３３５５６号商標は、「めんこうぼう」の平仮名文字と「辻麺業株式会社」の漢字とを上下二段に横書きしてなり、平成元年２月３日に登録出願、第３２類「うどんめん、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「レンジ　ＤＥ　麺工房」の文字よりなるものであるところ、構成中の「レンジ」は、加熱調理器を意味し、同じく「ＤＥ」は、簡単かつありふれた類型に属するアルファベットの２文字であり、同じく「麺工房」の文字は、うどん、ソバ、ラーメン等の麺を扱う製麺所、うどん屋、そば屋、ラーメン屋等について「麺に関する仕事場」の意味合いで一般的に使用されている実情にあるところから、これらは、それぞれ、自他商品の識別力が無いか極めて弱いものであって、本願商標は、これらが特に軽重の差がなく結合し、全体として、特定の観念の生じない造語よりなるものであるというを相当とする。
　そして、これより生ずる「レンジデメンコウボウ」の称呼も格別冗長であるというべきものでもないから、本願商標からは、該文字に照応する一連の「レンジデメンコウボウ」の称呼のみが生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標からは、該文字に照らして「メンコウボウ」及び「ツジメンギョウ」並びに「ツジメンギョウカブシキガイシャ」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「レンジデメンコウボウ」の称呼と、引用商標から生ずる「メンコウボウ」及び「ツジメンギョウ」並びに「ツジメンギョウカブシキガイシャ」の各称呼とを比較するに、両称呼は、引用商標の「ツジメンギョウ」及び「ツジメンギョウカブシキガイシャ」との比較においてはもとより、「メンコウボウ」においても、本願商標の称呼「レンジデメンコウボウ」とは、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　４３６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＮＴＯＵＣＨ」の欧文字と「ノンタッチ」の片仮名文字を二段に書してなり、第１０類「避妊用具」を指定商品として、平成１２年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は、『ＮＯＮＴＯＵＣＨ』の欧文字と『ノンタッチ』の片仮名文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中の『ＮＯＮ』及び『ノン』の文字部分は、『不，無，欠如』等の意味を有する接頭語として一般に使用されている英語『ｎｏｎ』に通ずるものであり、また後半の『ＴＯＵＣＨ』及び『タッチ』の文字部分は『触れること，接触』等の意味を有する語として一般に使用されている英語『ｔｏｕｃｈ』に通ずるものであることから、全体として『触れないで操作できる』の如き意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者は商品の品質の表示と認識するにすぎず、結局、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができない商標と認められる。　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＮＯＮＴＯＵＣＨ」の欧文字と「ノンタッチ」の片仮名文字を書してなるところ、該文字は原審説示の如く、「不、無」を意味する「ＮＯＮ」「ノン」の文字（語）と、「触れること、さわること」等を意味する「ＴＯＵＣＨ」「タッチ」の文字（語）とを連結したものと認められ、共に日本語化するほどに親しまれている語といい得るものであり、全体として「触れない、さわらない」の意味合いを容易に看取し得るものである。
　ところで、本願指定商品の「避妊用具」の中には、女性の妊娠を防ぐ以外にも、性病の感染を防ぐ役割を果たす物まで多種多様の避妊用具があり、その中でもとりわけ、エイズ予防、性感染症予防、避妊には「コンドーム」が有効だということは、周知の事実である。
　そして、一般に売られているラテックス製コンドームの他に、販売促進のために品質・機能を追加した商品（コンドーム）、例えば、ポリウレタン製（ゴムに対してアレルギー反応を起こす人用）、ゼリー付き（こすれて痛い、入れる時に痛みを感じる時にゼリーによって摩擦を和らげる）、殺精子成分付き（メンフェゴール入りゼリー付き）、カラギナン入り（エイズに効くといわれている）、コンドームに触れずに装着できるタイプ（コンドームとパッケージを一体化し、手で直接さわらずにすばやく装着でき潤滑剤が手につかずべとつかない、破れの心配が少なく安心）など多種多様の付加価値を付けて販売している実情がある。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、当該商品が「手で触れなくても装着できる」の意味合いを表したものと容易に理解し、商品の出所識別標識としては認識し得ないというのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０２７１８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＡＱＵＥ」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１１月１５日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１５年３月２６日付け手続補正書をもって、第４２類「飲食物の提供，飲食物・飲食店に関する情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，求人情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，建築物の設計，測量，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，看板・インテリアその他店舗に関するデザインの考案，デザインの考案に関する情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警護，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，衣服の貸与の取次ぎ，衣服の貸与に関する情報の提供，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，計測器の貸与，自動販売機の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『不透明、光沢のない』ことを意味する色彩、質感の表示としてタイツ、パンティストッキング等に使用されている『ＯＰＡＱＵＥ』の文字よりなるものであるから、これを指定役務中の『ファッション情報の提供，服飾のデザインの考案，身飾品のデザインの考案』に使用してもファッションにおける色彩、質感のオペークに関する情報あるいはオペーク遣いのデザインであることを表す役務の質、内容の表示として認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外のファッション情報の提供、服飾のデザインの考案，身飾品のデザインの考案に使用するときは、役務の質、内容について誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、上記のとおり補正された結果、これをその指定役務に使用しても役務の質(内容)を表示するものと認められなくなったばかりでなく、役務の質について誤認を生じさせるおそれもなくなった。
　そうとすると、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　８１５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，スポーツ教室の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョンの受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用機械器具の貸与」を指定役務として、平成１０年２月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４０１７３８８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成７年２月１０日登録出願、第４１類「生け花の教授」を指定役務として、平成９年６月２７日に設定登録されたものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、桐の花を黒色で描き、その構成中の３枚の花弁内に葉脈状の白線を描き、さらに花弁の下端部分を丸みを帯びた構成にした図形を描いてなるものである。
　他方、引用商標は、別掲２に示すとおり、線引きで桐の花を描き、その構成中の花弁内に多数の線が下方に流れ落ちるように配置され、さらに花弁の下端部分を鋭角にギザギザに描いてなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について比較するに、本願商標は、上記のとおり、全体を黒色で描き、その構成中の花弁の下端の部分を丸みを帯びて描いてなる桐の花であるのに対し、引用商標は、全体を線引きで描き、その構成中の花弁の下端の部分を鋭角にギザギザに描いてなる桐の花であることから、これらの構成上の差異が看者に与える影響は大きく、全体の印象が異なったものとして記憶され、これらを時と処を異にして離隔的に観察しても、外観上相紛れるおそれはない。
　次に、称呼・観念について比較するに、本願商標は、桐の花を黒色で描いていることから、クロイロキリバナ（黒色した桐の花）の称呼・観念が生ずるのに対し、引用商標は、桐の花を線引きで描いてなるものであるから、キリバナ（桐の花）の称呼・観念が生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、８音と４音という音構成において差異があることから、称呼上明確に区別し得るものである。
　また、観念においても、明らかに相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点においても非類似のものであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１３０３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１３０３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「おいしい野菜の里」の文字を標準文字により表してなり、平成１０年７月７日に登録出願、第２９類「加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成１１年９月１０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判請求日前３年以内に、日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによってもその指定商品について使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録が取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により、その指定商品中の「野菜の漬物」について使用されている旨答弁し、証拠方法として乙第１ないし第９号証を提出している。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証及び被請求人の答弁の全趣旨によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中の「野菜の漬物」について、商標権者によって使用されていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。