(57)【要約】      （修正有）【課題】公共工事の品質確保法に適応する公共工事現場の施工プロセス管理ツールを提供する。【解決手段】施工プロセス管理ツールは、発注者と受注者が各々の責任を担い実施する施工プロセスの品質管理における書類管理や報告経緯保存を確実に実行するために開発された手法であり、品質管理員が作成管理するプロジェクトマネジメントツールである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共工事における品質管理をおこなう方法であって、受注者の現場に常駐する品質管理員が作成する、施工プロセス管理ツールを用いた方法であって、
公共工事の契約後、受注者が、発注者に提出する契約関係書類における品質管理計画について発注者、受注者そして本ツールを作成する品質管理員の三者でおこなう事前協議のステップと、
受注者が、契約後提出する詳細工程表をもとに、品質検査員が、施工プロセス管理ツールに、数量総括表工種名及び開始日、終了日、数量を入力するステップと、
受注者が、契約後提出する品質管理計画書をもとに、品質管理員が、施工プロセス管理ツールに、検査スケジュールを入力するステップと、
受注者が、契約後提出する品質管理計画書をもとに、品質管理員が、施工プロセス監視要領等の検査技術基準に基づき、検査様式を作成し、施工プロセス管理ツールに入力するステップと、
を含み、品質確保法に基づく品質検査作業を、一つの電子ファイルで管理することにより、多種で大量の書類管理を効率よく保存する管理方法、及び、発注者の責務としてのプロセス管理の記録を明瞭に記録する報告経緯保存方法、及び、報告日における出来高と予測最終工事費算出、及び、複数工事の施工プロセス管理ツール計画を重ねて、統合的に管理するデータ管理方法を特徴とする方法で、
その方法をカスタマイズした硬直システムではなく、汎用ソフトで実現したもので、現場技術者のスキルとして日々カイゼンできる柔軟性のある開放されたシステムを特徴とするものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共工事の品質管理は、発注者の責務、とする品質確保法が施行される公共工事現場の施行プロセス管理ツールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共事業は、受注者の責任施工が基本で、発注者の責任は問われるものではなかった。品質確保法は、発注者にも、工事の監督・検査、工事中の施工状況の確認、工事の評価責任があるとするもので、今後は発注者の責務を実行する厳密な施工プロセス管理が必要になった。
従来も会計法による監督、検査が実施されているが、施工プロセスにおける発注者の責任を問うものでなかったので、工事期間中にどのように管理責任を果たしたかといった趣旨ではなく、検査基準類に基づく検査実施の記録にとどまっていた。
本発明は、新たな法律に準じて実施される新たな品質管理作業を、従来は行われていなかった施工プロセスの管理業務をシステムではなく、汎用マネジメントソフトの機能を活用し、プロセスそのものを記録する新たな方法であり、今後、品質確保法の発注者責務の実施ツール、記録ツールとして広く使用されることを期待するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５−１７３６９８（Ｐ２００５−１７３６９８Ａ）
特開２００３−１５０６６９（Ｐ２００３−１５０６６９Ａ）
特開平１１−７４７３
特開２００５−１７３６９８（Ｐ２００５−１７３６９８Ａ）
特許第４０１４０４７号（Ｐ４０１４０４７）
特許第２８１６９５０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
品質確保法に基づき、施工プロセスにおいて品質管理を行うときに「書類管理方法」の課題がある。
品質確保法の施工プロセス監視要領では、品質を確保するための検査技術基準は、既定の基準に準拠することを定めている。既定基準は施工状況、材料確認、寸法確認、記録写真について、全ての工種ごとに多種多様の書式で定められている。
品質管理を施工プロセスの過程で実施した場合、多様な記録文書が大量に作成されるため、それらの書類の管理方法が課題である。
【０００５】
品質確保法に基づき、施工プロセスにおいて品質管理を行うときに「報告経緯保存方法」の課題がある。
施工プロセス管理では、工程の流れの記録が重要である。発注者の責務ということは、進捗状況の把握、的確な検査の実施、書類作成、報告、保存といったプロセスの流れにおいて品質を管理した経緯記録が発注者責務の証となるので、この報告経緯保存方法が課題である。
【０００６】
品質確保法に基づき、施工プロセスにおいて品質管理を行うときに「データ管理方法」の課題がある。
公共工事の発注者にとって、現実的問題は、品質管理計画には必ずある変更や、複数工事を統合管理する必要がある。また、発注者内の報告や調整、受注者とのスケジュール調整や記録、報告が頻繁に実施される。これらを従来のような紙ベースのやり取りでは煩雑で、正確性に欠ける。つまり紙帳簿記録、紙帳簿管理の限界を超える作業密度が生じるので、今後はデータで敏速かつ確実に伝達し、記録管理する方法が課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
品質確保法に基づき、施工プロセスにおいて品質管理を行うときの「書類管理方法」の課題を解決するための手段について記述する。
既存の方法では、全ての工種ごとに、多種多様の書式で定められている検査書類の管理方法は、検査記録様式に、検査ごとに手入力し、紙ベースのアウトプットをファイリングして保管する方法であり、大量の書類管理や電子納品制度対応のデータ管理に対応した改善が求められている。
本発明は、工事着手前に、汎用プロジェクトマネジメントソフトで、工事の工程計画、及び品質管理計画を入力した施工プロセス管理計画を作成し、検査タスクごとに適切な検査書類を埋め込んだデータファイルを作成しておく。当該タスクの検査時に、検査員は、タスクにリンクしたフォーマットに検査記録を入力する。検査記録は工事の進捗状況とともに記録されるので、確実に検査書類が管理される方法である。
【０００８】
品質確保法に基づき、施工プロセスにおいて品質管理を行うときの「報告経緯保存方法」の課題を解決するための手段について記述する。
施工プロセス管理では、工程の流れの記録が重要であるが、既存の方法では流れの記録方法が存在しないので、1枚のチェック表に検査日時ごとに、検査した印を記入していくチェックリスト方法を準用している。
本発明は、汎用プロジェクトマネジメントソフトに構築した施工プロセス管理計画の工程進捗管理をしていくなかで、検査タスクのリンクフォーマットに検査結果を入力していくので、流れそのものが記録される新しい報告経緯保存方法である。
【０００９】
品質確保法に基づき、施工プロセスにおいて品質管理を行うときの「データ管理方法」の課題を解決するための手段について記述する。
従来は、検査結果データや報告書は、紙ベースで管理されているが、今後品質確保業務が全ての工事で実施されると、一発注者の管理工事が複数になり、その品質管理データが膨大になるとともに、入力データの報告、承認などが紙ベースでは遅く、業務に支障が生じる問題が予想される。
本発明では、汎用プロジェクトマネジメントソフトに構築した施工プロセス管理計画の工程進捗管理をしていくなかで、検査タスクのリンクフォーマットに検査結果を入力することでデータファイルされるので、即時、データの報告、閲覧及び検索が可能となるデータ管理方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、公共工事の品質管理業務に、本発明である施工プロセス管理ツールを使うことによる、書類管理効果、報告経緯保存効果、データ管理効果そしてこのツールを使う関係者のプロジェクトマネジメント能力が向上する効果があげられる。
品質確保法が公共工事のプロセス責任を発注者、受注者双方に求めるものであるので、新制度にのっとり双方が、各々の役割を実行していくプロセスの記録が何よりも重要なアウトプットであるので、書類管理効果、報告経緯保存効果、データ管理効果が期待できる本ツールが有効である。
また、本発明がソリューションシステムでなく、汎用ソフトで構築されている品質管理のツールであるので、このシステムのカイゼンは技術者の技能で自由に行われ、公共工事検査の技術向上効果がある。
また、単一工事の、スケジュール管理、予算管理、品質管理を複数工事で統合管理することを業務とする立場の発注者には、高いマネジメント能力が求められるが、本ツールでは、複数工事を重ねて統合管理することができるので、発注者のマネジメント能力の向上が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１「施工プロセス管理ツールの使い方」に本発明を実施するための最良の形態の全体図を示す。
公共工事の契約後、受注者が、発注者に提出する契約関係書類における品質管理計画について発注者、受注者そして本ツールを作成する品質管理員でおこなう事前協議のステップにおける手順を記述する。
契約後、当該工事をどのような体制と手順と方法で、施工方法確認、施工状況確認、材料確認、品質検査、出来形検査、寸法確認を行うのかについて、契約書類と受注者の提案書、詳細工程表、品質管理計画書をもとに協議し、作成文書ごとの書式、報告手順など具体的な合意事項を決定し、文書化する。
【００１２】
受注者が、契約後提出する詳細工程表をもとに、品質検査員が、施工プロセス管理ツールに、数量総括表工種名及び開始日、終了日、数量を入力するステップにおける手順を記述する。図２「工程表をもとに数量総括表の工種、数量入力」参照。
受注者は、数量総括表の工種に合わせて、受注者が実施する詳細な作業工程を計画した詳細工程表を発注者に提出する。
品質検査員は、詳細工程表に記されたタスクの作業名、開始日、終了日、単位、数量を施工プロセス管理ツールに入力する。
【００１３】
受注者が、契約後提出する品質管理計画書をもとに、品質管理員が、施工プロセス管理ツールに、検査スケジュールを入力するステップにおける手順を記述する。図３「品質管理計画表をもとに検査スケジュール入力」参照。
受注者は、提案書に記述した品質管理方針にもとづく品質管理計画書を提出する。
品質検査員は、品質計画書に記された検査タスクの検査名、実施日を施工プロセス管理ツールに入力する。
【００１４】
受注者が、契約後提出する品質管理計画書をもとに、品質管理員が、施工プロセス監視要領等の検査技術基準に基づき、検査様式を作成し、施工プロセス管理ツールに入力するステップにおける手順を記述する。図４「施工プロセス監視要領をもとづき検査書類を作成し、タスクに埋め込み」参照。
品質検査員は、三者協議の合意文書に基づき、検査タスクごとに使用する検査書式に、検査基準を予め記入した検査記録書を作成し、その文書を施工プロセス管理ツールの当該検査タスクにリンクさせる。以上の作業が終了してから工事が着手される。
【００１５】
品質管理員が、工事開始後、施工プロセス管理ツールを用いて行う毎日確認報告は受注者の現場責任者、発注者の主任検査職員、監督職員に、データで報告され、主任検査職員が行う既済部分検査、総括管理職員が行う中間及び完成検査、監督職員が行う契約補助の情報として活用される。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明の産業上の利用可能性について記述する。
品質確保法は、公共工事の品質を確保するために制定され、施工プロセス監視要領が作成されているが、その確実な実施方法は建設産業の企業技術力に負うものである。
本発明は、建設産業内で品質確保法に基づく検査業務のツールとして開発したもので、大掛かりなシステムではないので、技術者個人のスキル向上に役立つことをもって建設産業の発展と、技術者個人の技術力向上に寄与する可能性が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の「施工プロセス管理ツールの使い方」である。
【図２】図２は、本発明の「工程表をもとに数量総括表の工種、数量入力」である。
【図３】図３は、本発明の「品質管理計画表をもとに検査スケジュール入力」である。
【図４】図４は、本発明の「施工プロセス監視要領をもとづき検査書類を作成し、タスクに埋め込み」である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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