【事件の表示】
　特許第６７９０３９８号発明「二軸配向ポリプロピレンフィルム、金属膜積層フィルムおよびフィルムコンデンサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７９０３９８号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７９０３９８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２８年３月２３日（優先権主張　平成２７年３月２７日）に出願された特願２０１６−５８１６３号に係る出願であって、令和２年１１月９日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和３年５月１９日に特許異議申立人　笠原　佳代子（以下、「申立人１」という。）により、及び、同年同月２５日に特許異議申立人　豊田　英徳（以下、「申立人２」という。）により、それぞれ特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１０）がされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１０」といい、これらを総称して「本件発明」という場合がある。）。
「【請求項１】
ポリプロピレン樹脂を主成分とする二軸配向ポリプロピレンフィルムであって、長手方向のヤング率ＥＭＤおよび幅方向のヤング率ＥＴＤがともに２．５ＧＰａ以上であり、以下の厚み斑の測定方法により測定した長手方向の厚み斑が０〜１０％であり、以下の厚み斑の測定方法により測定した幅方向の厚み斑が０〜１０％であり、かつＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有する二軸配向ポリプロピレンフィルム。
厚み斑の測定方法：二軸配向ポリプロピレンフィルムの任意の場所から長手方向１０２ｍｍ、幅方向１０２ｍｍの正方形となるように切り出し試料とし、１０．５ｍｍφ超硬球面測定子を備える接触式の膜厚計にて、測定荷重を０．０６Ｎとして、長手方向については試料の幅方向中央部において１ｍｍ間隔で１００ヶ所、幅方向についても試料の長手方向中央部において１ｍｍ間隔で１００ヶ所の厚みを測定する。長手方向、幅方向それぞれにおいて厚みの最大値、最小値、及び１００ヶ所の平均値を用いて、下記式より厚み斑を求める。
厚み斑（％）＝（（厚み最大値−厚み最小値）／１００ヶ所の厚み平均値）×１００
【請求項２】
長手方向のヤング率ＥＭＤと幅方向のヤング率ＥＴＤの関係が次式（１）を満たす、請求項１に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
　０．５≦ＥＭＤ／ＥＴＤ≦１．２　　　・・・（１）
【請求項３】
１２０℃、１５分の処理条件による長手方向および幅方向の熱収縮率がともに−１〜５％である、請求項１または２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
１４０℃、１５分の処理条件による長手方向および幅方向の熱収縮率がともに−１〜１０％である、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
一方の面と他方の面との動摩擦係数μｄが０．５〜１．２である、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
光沢度が両面ともに１２０〜１５０％である、請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
フィルム厚みが０．５〜３μｍである、請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項８】
コンデンサ用誘電体として用いられる、請求項１〜７のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に金属層を形成してなる金属膜積層フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載の金属膜積層フィルムを巻回してなるフィルムコンデンサ。」
　
第３　申立理由の概要
　各申立人が主張する申立理由はそれぞれ以下のとおりである。
１　申立人１（笠原）が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和３年５月１９日に申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１−１（甲第１号証に基づく進歩性）
　本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にこの発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第 １１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由１−２（明確性要件）
　本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、下記の理由で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　
・「ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有する」が、どのような手法でピーク分離をおこない、どの程度のショルダーピークまでが「溶融ピーク」の計数の対象となるのかわからない。
（３）証拠方法
　甲第１号証　　：国際公開第２０１５／０１２３２４号
　甲第２号証の１：梅村ら「加熱エージングによる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの構造と電気特性の変化」電気学会論文誌Ａ、１０５巻、第３号、ｐ．３７−４４、昭和６０年３月発行）
　甲第２号証の２： L.R.Spenser,Jr.：“DSC　analysis　of　films”，Mo dern　Packaging、４６巻、第２号、ｐ．４５−４７、昭和４８年２月発行
　甲第２号証の３：再公表２００９／０６０９４４号
　甲第２号証の４：橋本ら「OPP/CPP　フィルムの熱接合部および境界部の力学的特性に及ぼす接合温度の影響」日本包装学会誌、２２巻、第３号、ｐ．２２７−２３７、平成２５年６月１日発行
　甲第２号証の５：特開２０１０−２８０７９５号公報
　甲第３号証　　：特開２００１−２４７６９３号公報
　甲第４号証　　：特開２００７−２４６８９８号公報
　
　表記については、おおむね申立人１の特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１−１」ないし「甲１−４」という。
２　申立人２（豊田）が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和３年５月２５日に申立人２が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由２−１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１ないし４、７及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、当該発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２−２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１ないし４、７及び８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、当該発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２−３（実施可能要件）
　本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、下記アないしキの点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
 
ア　ポリプロピレンの「メソペンタッド分率」が規定されていない。
イ　長手方向のヤング率ＥＭＤと幅方向のヤング率ＥＴＤの比の値が規定されていない。
ウ　「動摩擦係数μｄ」が規定されていない。
エ　「光沢度」が規定されていない。
オ　「厚み」が規定されていない。
カ　「ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有する」ことにおけるピークの数の確認方法が不明である。
キ　「ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有する」を規定するが、その規定だけでは本件発明の課題を解決できない場合を包含している。
（３）申立理由２−４（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、上記（２）のアないしオ、キの点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
（３）申立理由２−５（明確性要件）
　本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
 
・「ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有する」を規定するが、溶融ピークの数の確認方法が不明である。
　
（４）証拠方法
　甲第１号証：国際公開第２０１５／０１２３２４号
　甲第２号証：国際公開第２０１３／１１１７７９号
　甲第３号証：電気学会論文誌Ａ　論文６０−Ａ２０　１０５巻３号 １４９〜１５６頁（昭和６０（１９８５）年３月に公開）
　甲第４号証：特開２００７−８４８１３号公報
　甲第５号証：特開２００１−５９０３３号公報
　甲第６号証：国際公開第２０１４／１４８５４７号
　甲第７号証：国際公開第２０１２／００２１２３号
　甲第８号証：国際公開第２０１４／１４２２６４号
　甲第９号証：特開２０１０−２８０７９５号公報
　
　表記については、おおむね申立人２の特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲２−１」ないし「甲２−９」という。
第４　当審の判断
　合議体は、以下述べるように、申立人１の申立理由１−１〜１−２、申立人２の申立理由２−１〜２−５には、いずれも理由はないと判断する。
　
１　明確性要件（申立理由１−２及び申立理由２−５）について
（１）明確性要件の判断基準
　特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
（２）明確性要件の判断
ア　本件特許の請求項１の記載は、上記第２の【請求項１】のとおりであり、それ自体不明確な記載はなく、また、本件特許の発明の詳細な説明の【００６０】において、どのように測定するのかも具体的に説明されている。
イ　そして、当業者であれば、「ＤＳＣ測定において」の「溶融ピーク」がどのようなものであるかは理解しているし、段落【００６０】の測定方法で行ったときの数も明確に理解できる。
ウ　したがって、本件発明に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
（３）申立人１及び２の主張の検討
ア　申立人１は、「どのような手法でピーク分離を行ない、どの程度のショルダーピークまでが計数の対照となるか全く記載されていない。その結果、メインピークに加えて微小なサブピークを含む場合（例えば甲１−１の図１（当審注：当該「図１」は、「図２」の誤記と認める。）の実施例１の場合）に、これを包含するとなると、第三者に不足（当審注：「不測」の誤記と認める。）の不利益を及ぼすことが明らかである」（特許異議申立書の２８頁）と主張し、申立人２は、「融解ピークの数の確認方法が不明であるため不明確である。・・・融解ピークは、明確にピークとして認識できるものもあれば、例えば、甲２−４の図３のように、融解ピークが主ピークのショルダーピークとして観測される場合もある。特に、主ピークが大きくショルダーピークが小さい場合は、融解ピークが１つに見えてしまう可能性もある。このように、融解ピークの数の具体的な確認方法が不明である」（特許異議申立書の５４頁）と主張する。
イ　上記主張について検討すれば、ＤＳＣ測定を行う当業者において、「溶融ピーク」がどのようなものかは明らかであって、下記の甲１−１の図２の実線の実施例１においては、１５０〜１８０度の範囲に溶融ピークが１つしかないことは明らかである。また、当業者は、「溶融ピーク」と「ショルダー」の違いを認識しているから、下記甲２−４の図２では溶融ピークは２つあるし、下記甲２−４の図３での溶融ピークは１つであることは明らかである。
　なお、ＤＳＣ測定時の横軸の縮尺を大きくすれば、甲１−１の図２や甲２−４の図２及び３の曲線はなめらかではなくなり、凹凸が存在するかもしれないが、当業者はそのような凹凸をＤＳＣ測定においての溶融ピークとは認識しないから、申立人１及び２の主張は失当であって採用できない。
＜甲１−１　図２＞
　
＜甲２−４　図２＞
＜甲２−４　図３＞
（３）明確性についてのまとめ
　したがって、申立人１の申立理由１−２及び申立人２の申立理由２−５によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。請求項１を引用する請求項２ないし１０に係る特許も同様である。
２　サポート要件（申立理由２−４）について
（１）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断されるべきである。
　　　
（２）特許請求の範囲の記載
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。
　
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件特許の発明の詳細な説明は、おおむね次のとおりである。
　
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、フィルムコンデンサ用誘電体として用いた場合、厚み斑が小さいため加工時の搬送性に優れ、且つ耐電圧特性に優れる二軸配向ポリプロピレンフィルムに関する。詳しくは、厚み斑の小さいフィルムを良好な製膜性で作製でき、加工性、耐電圧特性に優れるだけでなく、従来製膜が困難であったフィルム厚みまで薄膜化することが可能な、フィルムコンデンサ用誘電体に好適に用いることができる二軸配向ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　二軸配向ポリプロピレンフィルムは、透明性、機械特性、電気特性などに優れるため、包装用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途などの様々な用途に用いられている。
【０００３】
　この中でもコンデンサ用途は、その優れた耐電圧特性、低損失特性から直流用途、交流用途に限らず高電圧コンデンサ用に特に好ましく用いられている。最近では、各種電気設備がインバーター化されつつあり、それに伴いコンデンサの小型化、大容量化の要求が一層強まってきている。そのような市場、特に自動車用途（ハイブリッドカー用途含む）や太陽光発電、風力発電用途の要求を受け、二軸配向ポリプロピレンフィルムの耐電圧性を向上させ、生産性、加工性を維持させつつ、フィルムを薄膜化していくことが必須な状況となってきている。
【０００４】
　耐電圧特性、加工性を向上させる手段として、二軸配向ポリプロピレンフィルムの厚み斑を抑制することが有効であると考えられている。また、製膜時の延伸性を均一化することで厚み斑を抑制することは、延伸時のフィルム破れを抑制することができ生産性や薄膜化にも有効であると言える。
【０００５】
　上記のように二軸配向ポリプロピレンフィルムの延伸性を均一化する方法はこれまで様々な検討がなされてきた。例えば、異なる分子量分布を持つポリプロピレン同士を混合し分子量分布を制御することで延伸性を改善する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、混合する低分子量分布ポリプロピレンの融点は約８０℃と低温であるため、特に１００℃を超える高温での耐電圧特性に劣るものであった。
【０００６】
　また、高立体規則性ポリプロピレンに分岐構造を有する高溶融張力ポリプロピレンを添加することで立体性を高めながら延伸性を改善し、厚みの均一性を向上させる方法が提案されている（例えば、特許文献２、３参照）。しかしながら、高溶融張力ポリプロピレン未添加品対比、厚み斑や耐電圧特性が改善するもののその効果は限定的であり、現在のコンデンサに求められる特性には満たないものであった。さらに、第２成分を添加することは、工程数増加や原料費の観点でコストアップに繋がるため、ベースとなるポリプロピレンの改質もしくは製膜条件で改善することが理想的である。他にも、延伸均一性を改善する目的でポリブテン−１を添加する方法が提案されている（例えば、特許文献４）。しかしながら、ポリブテン−１未添加品と対比した場合、延伸性や耐電圧特性が改善するもののその効果は限定的であり、現在のコンデンサに求められる特性には満たないものであった。
【先行技術文献】
・・・（略）・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、例えば延伸助剤として第２成分を添加しなくとも延伸均一性に優れ、厚み斑が小さく、加工性、耐電圧特性に優れるだけでなく、従来製膜が困難であったフィルム厚みまで薄膜化することが可能な二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することであり、それにより、様々なフィルムコンデンサに好適に使用できる二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することにある。」
・「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記した課題は、ポリプロピレン樹脂を主成分とする二軸配向ポリプロピレンフィルムであって、長手方向のヤング率ＥＭＤおよび幅方向のヤング率ＥＴＤがともに２．５ＧＰａ以上であり、以下の厚み斑の測定方法により測定した長手方向の厚み斑が０〜１０％であり、以下の厚み斑の測定方法により測定した幅方向の厚み斑が０〜１０％であり、かつＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有する二軸配向ポリプロピレンフィルムによって達成することができる。
・・・（略）・・・
【発明の効果】
【００１０】
　本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムをコンデンサ用誘電体として用いた場合、コンデンサ作製時の加工性と、耐電圧特性に優れており、コンデンサ用誘電体として好適に使用することができる。」
　
・「【００１２】
　本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂を主成分とする。なお、「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が５０質量％以上であることを意味し、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。
【００１３】
　かかるポリプロピレン樹脂としては、主としてプロピレンの単独重合体からなるが、本発明の目的を損なわない範囲で他の不飽和炭化水素による共重合成分などを含有してもよいし、プロピレンが単独ではない重合体がブレンドされていてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体成分として、例えば、エチレン、プロピレン（共重合されたブレンド物の場合）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。共重合量またはブレンド量は、耐電圧特性、寸法安定性の観点から、共重合量は１ｍｏｌ％未満とするのが好ましい。」
・「【００１５】
　本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルム、および当該フィルムを構成する上記ポリプロピレン樹脂のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、後述のとおり二軸延伸後に安定した結晶形態を有するフィルムを得る観点、すなわち融解ピークを２つ以上とさせる観点で０．９８０〜０．９９５の範囲内であることが好ましく、０．９８３〜０．９９５であるとより好ましく、０．９８６〜０．９９５であるとさらに好ましく、０．９９０〜０．９９５であると特に好ましい。・・・（略）・・・
ポリプロピレン樹脂、および二軸配向ポリプロピレンフィルムのメソペンタッド分率を上記の範囲内とするためには、ｎ−ヘプタンなどの溶媒で得られた樹脂パウダーを洗浄する方法や、触媒および／または助触媒の選定、組成の選定を適宜行う方法などが好ましく採用される。
・・・（略）・・・
【００１７】
　本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、長手方向（フィルム製膜時にフィルムが流れる方向）の厚み斑が０〜１０％である。長手方向の厚み斑は０〜８％であるとより好ましく、０〜６％であるとさらに好ましく、０〜４％以下であると特に好ましい。長手方向の厚み斑が１０％を超える場合、製膜および加工時のフィルム搬送、巻取工程において張力変動が生じ、フィルムロールの巻姿を低下させたり、場合によってはフィルムが破断してしまうことがある。さらに、耐電圧特性評価において、フィルム厚みの薄い箇所に局所的に電圧が集中し耐電圧を著しく低下させる場合がある。長手方向の厚み斑を上記の範囲内とするためには、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通りフィルム製膜時の押出工程、キャスト工程、縦延伸工程、熱処理工程を特定の条件とすることで初めて達成することができる。
【００１８】
　本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、幅方向（長手方向とフィルム平面上で直交する方向）の厚み斑が０〜１０％である。幅方向の厚み斑は０〜８％であるとより好ましく、０〜６％であるとさらに好ましく、０〜４％以下であると特に好ましい。幅方向の厚み斑が１０％を超える場合、製膜および加工時のフィルム搬送工程において搬送シワが生じ易く、フィルムロールの巻姿を低下させたり、場合によってはフィルムが破断してしまうことがある。さらに、耐電圧特性評価において、フィルム厚みの薄い箇所に局所的に電圧が集中し耐電圧を著しく低下させる場合がある。幅方向の厚み斑を上記の範囲内とするためには、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通りフィルム製膜時の押出工程、横延伸工程、熱処理工程を特定の条件とすることで初めて達成することができる。長手方向および幅方向の厚み斑は、以下の方法により測定することができる。二軸配向ポリプロピレンフィルムの任意の場所から長手方向１０２ｍｍ、幅方向１０２ｍｍの正方形となるように切り出し試料とし、１０．５ｍｍφ超硬球面測定子を備える接触式の膜厚計にて、測定荷重を０．０６Ｎとして、長手方向については試料の幅方向中央部において１ｍｍ間隔で１００ヶ所、幅方向についても試料の長手方向中央部において１ｍｍ間隔で１００ヶ所の厚みを測定する。長手方向、幅方向それぞれにおいて厚みの最大値、最小値、及び１００ヶ所の平均値を用いて、下記式より厚み斑を求める。なお、接触式の膜厚計としては、例えば株式会社ミツトヨ社製“ライトマチック”（登録商標）ＶＬ−５０Ａ（１０．５ｍｍφ超硬球面測定子を備える。）を用いることができる。
厚み斑（％）＝（（厚み最大値−厚み最小値）／１００ヶ所の厚み平均値）×１００
【００１９】
　本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、当該フィルムをＤＳＣ測定した場合において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有することを特徴とする。この複数の融解ピークはポリプロピレンのα晶に起因するピークであり、高温側のピークはα晶が安定した形態に結晶転移したことに由来するものと考えられる。すなわち、高温側にα晶の融解ピークが存在する場合、その二軸配向ポリプロピレンフィルムが耐熱性に優れることを意味し、その結果、高温下での耐電圧特性に優れる傾向にあることを本発明では見出したものである。α晶の融解ピークが２つ以上になる理由として、ある一定条件下での環境にて上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通りフィルム製膜時の押出工程、縦延伸工程、横延伸工程を特定の条件とすることで二軸配向したポリプロピレンフィルム中に従来より安定なα晶が生成するためと考えており、上記した条件をとることで初めて発現することを本発明により見出した。１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークが１つしか存在しない場合、通常のα晶のみでフィルムが構成されていることを意味し、高温下での耐電圧特性に劣ることがある。また、１５８℃未満に２つ目以上の融解ピークが存在する場合、α晶に起因するピークではないと考えられ、本発明が求める高温での耐電圧特性を達成することはできないものと推定される。
【００２０】
　本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、長手方向のヤング率ＥＭＤおよび幅方向のヤング率ＥＴＤがともに２．５ＧＰａ以上であることが重要である。長手方向および幅方向のヤング率は、ともに２．８ＧＰａ以上であると好ましく、ともに３．０ＧＰａ以上であるとより好ましく、ともに３．３ＧＰａ以上であるとさらに好ましい。長手方向および幅方向のいずれかのヤング率が２．５ＧＰａ未満の場合、製膜および加工時のフィルム搬送工程において搬送シワが生じ易く、フィルムロールの巻姿を悪化させたり、場合によってはフィルムが破断してしまうことがある。さらに、耐電圧特性に劣ることもある。本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムのヤング率は、いずれの方向ともに、実質的に５．０ＧＰａが上限である。長手方向および幅方向のヤング率をともに上記の範囲とするためには、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通りフィルム製膜時の縦延伸工程、横延伸工程、熱処理工程を特定の条件とすることで達成することができる。」
・「【００３６】
　次に本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの製造方法を以下に説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００３７】
　まず、上述した好ましいポリプロピレン樹脂を単軸の溶融押出機に供給し、２２０〜２５０℃にて溶融押出を行う。次に、ポリマー管の途中に設置したフィルターにて、異物や変性ポリマーなどを除去した後、Ｔダイよりキャストドラム上に吐出し、未延伸シートを得る。なお、押出の際、Ｔダイでのせん断速度を１００〜１，５００ｓｅｃ−１とすることが長手方向、幅方向の厚み斑を低減する観点、二軸延伸後に安定した結晶形態を有するフィルムを得る点で好ましい。より好ましくは１５０〜１，０００ｓｅｃ−１であり、さらに好ましくは２００〜８００ｓｅｃ−１、特に好ましくは３００〜６００ｓｅｃ−１ある。Ｔダイでのせん断速度は式（２）で表される。Ｔダイでのせん断速度が１００ｓｅｃ−１未満の場合、せん断が十分にかからず未延伸シート中の結晶配列が不十分となるため、その後の延伸工程において均一延伸が困難となり厚み斑に優れた二軸配向ポリプロピレンフィルムが得られない。一方、Ｔダイでのせん断速度が１，５００ｓｅｃ−１を超える場合、過剰にせん断がかかってしまい、長手方向に強く配向した未延伸シートを延伸する際にフィルム破断が起きやすくなる。
・・・（略）・・・
【００３９】
　また、キャストドラムは、長手方向の厚み斑を低減する観点、動摩擦係数や光沢度を適切な範囲に制御できる観点から、表面温度が６０〜１２０℃であることが好ましい。７０〜１１０℃であるとより好ましく、８０〜１００℃であるとさらに好ましく、９０〜１００℃であると特に好ましい。Ｔダイから吐出された溶融シートがキャストドラムに着地し、キャストドラムに密着している時間としては、溶融シートを固化させ結晶成長を促す、すなわち長手方向の厚み斑を発生させない観点から、１秒以上であることが好ましく、１．５秒であればより好ましく、２秒以上であればさらに好ましく、２．５秒以上であれば特に好ましい。
【００４０】
　キャストドラムへシートを密着させる方法としては、静電印加法、エアーナイフ法、ニップロール法、水中キャスト法などの手法を採用することができるが、長手方向、および幅方向の厚み斑、高速製膜化の観点でエアーナイフ法が好ましい。エアーナイフとシート着地点との距離は、長手方向の厚み斑の観点で１〜１０ｍｍであることが好ましく、１〜８ｍｍであるとより好ましく、２〜８ｍｍであるとさらに好ましく、２〜５ｍｍであると特に好ましい。エアーナイフとシート着地点との距離が１０ｍｍを超えて離れている場合、Ｔダイから吐出された溶融シートがエアーナイフのエアーにより振動し易く、特に長手方向の厚み斑を悪化させることがある。エアーナイフのエアー温度は６０〜８０℃であることが長手方向、および幅方向の厚み斑を低減する観点、製膜性の観点で好ましく、６０〜７５℃であればより好ましく、６０〜７０℃であるとさらに好ましく、６２〜６８℃であると特に好ましい。エアーナイフのエアー温度が６０℃未満の場合、溶融シートの結晶生成が不十分となり長手方向、幅方向の厚み斑が悪化するだけでなく、延伸工程でフィルム破断しやすくなることがある。一方、エアーナイフのエアー温度が８０℃を超える場合、溶融シートの結晶化が進行しすぎ、後の延伸工程でフィルム破断が生じやすくなることがある。エアーナイフのエアー温度を上記の範囲内に制御することで、Ｔダイから吐出された溶融シートがエアーにより過剰に結晶化することを抑制し、均一な構造を有した未延伸シートを得ることができる。
【００４１】
　上記未延伸シートは、後述する延伸工程において、均一に延伸することができるため、長手方向、および幅方向の厚み斑発生を抑制し、延伸工程でのフィルム破断も抑制することができる。エアーナイフの吹き出しエアー速度は８０〜１２０ｍ／ｓであると好ましい。吹き出しエアー速度が８０ｍ／ｓ未満の場合、シートの密着性が不足し均一な構造の未延伸シートが得られないことがある。一方、吹き出しエアー速度が１２０ｍ／ｓを超える場合、Ｔダイから吐出された溶融シートがエアーナイフのエアーにより振動し易く、特に長手方向の厚み斑を悪化させることがある。キャストドラムへシートを密着させる際、特にシートの端部の成形が後の延伸性に影響するので、端部にスポットエアーを吹き付けてキャストドラムに密着させることが好ましい。
【００４２】
　次に、得られた未延伸シートを二軸延伸し、二軸配向せしめる。具体的な延伸条件としては、まず、未延伸シートを長手方向に延伸する温度を制御する。温度制御の方法は、温度制御された回転ロールを用いる方法、熱風オーブンを使用する方法などを採用することができる。長手方向に延伸する際のフィルム温度としては、長手方向の厚み斑を低減する観点から１００〜１５０℃であると好ましく、より好ましくは１１０〜１４５℃、さらに好ましくは１２０〜１４５℃、特に好ましくは１３０〜１４５℃である。延伸倍率としては、長手方向、幅方向の厚み斑を低減する観点、二軸延伸後に安定した結晶形態を有するフィルムを得る点、ヤング率、熱収縮率を適切な範囲に制御できる観点で４〜６．５倍であると好ましく、より好ましくは４．５〜６倍、さらに好ましくは５〜６倍、特に好ましくは５．５〜６倍である。延伸倍率を高くするほど長手方向の厚み斑は良くなり、耐電圧特性にも優れるが、６．５倍を超えて延伸すると、縦延伸工程でのフィルム破断や次の横延伸工程でフィルム破れが起きやすくなってしまう場合がある。
・・・（略）・・・
【００４４】
　次に、テンター式延伸機にフィルム端部を把持させて導入する。そして、幅方向の厚み斑を低減する観点、二軸延伸後に安定した結晶形態を有するフィルムを得る点で好ましくは１４０〜１６５℃、より好ましくは１４２〜１６３℃、さらに好ましくは１４４〜１６０℃、特に好ましくは１４５〜１５５℃に加熱して幅方向に８〜１５倍、より好ましくは９〜１４倍、さらに好ましくは１０〜１３倍、特に好ましくは１０〜１２倍延伸を行う。なお、このときの横延伸速度としては、幅方向の厚み斑を低減する観点、二軸延伸後に安定した結晶形態を有するフィルムを得る点、ヤング率、熱収縮率を適切な範囲に制御できる観点で１５，０００〜３０，０００％／分で行うことが好ましく、１８，０００〜２８，０００％／分であればより好ましく、２０，０００〜２８，０００％／分であればさらに好ましく、２０，０００〜２５，０００％／分であれば特に好ましい。」
　
・「【実施例】
・・・（略）・・・
【００５９】
（５）長手方向、幅方向厚み斑
　二軸配向ポリプロピレンフィルムの任意の場所から長手方向１０２ｍｍ、幅方向１０２ｍｍの正方形となるように切り出し試料とし、接触式の膜厚計株式会社ミツトヨ社製“ライトマチック”（登録商標）ＶＬ−５０Ａ（１０．５ｍｍφ超硬球面測定子、測定荷重０．０６Ｎ）にて測定した。厚み測定位置は、長手方向については、試料の幅方向中央部において１ｍｍ間隔で１００ヶ所、幅方向についても同様に、試料の長手方向中央部において１ｍｍ間隔で１００ヶ所とした。長手、幅方向それぞれにおいて最大値、最小値、１００ヶ所の平均値より、下記式より厚み斑を求めた。
【００６０】
　厚み斑（％）＝（（厚み最大値−厚み最小値）／１００ヶ所の厚み平均値）×１００
（６）融解ピーク温度、融解ピーク数（１５８〜１８０℃）
　二軸配向ポリプロピレンフィルム５ｍｇを試料としてアルミニウム製パンに封入し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（セイコー電子工業株式会社製ＲＤＣ２２０）を用いて測定した。窒素雰囲気下で室温から２８０℃まで２０℃／分で昇温（ファーストラン）し、５分間保持した後、３０℃まで２０℃／分で冷却した。上記ファーストランで観察された融解ピーク温度、および１５８〜１８０℃の範囲内に存在する融解ピーク数を求めた。なお、本測定を３回行い、個々の融解ピークについて３個のデータの平均値を本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの融解ピーク温度とした。
・・・（略）・・・
【００６９】
（１５）コンデンサ製造における素子加工性
　後述する各実施例、および比較例において得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの片面に、株式会社ＵＬＶＡＣ社製真空蒸着機でアルミニウムを８Ω／□となるように真空蒸着した。その際、長手方向に走るマージン部を有するストライプ状に蒸着した（蒸着部の幅３９．０ｍｍ、マージン部の幅１．０ｍｍの繰り返し）。ついで、各蒸着部の中央と各マージン部の中央に刃を入れてスリットし、左右いずれかの端部に０．５ｍｍのマージン部を有する全幅２０ｍｍのテープ状巻取リールを作製した。得られたリールの左マージン、および右マージンのもの各１本ずつを幅方向に蒸着部分がマージン部より０．５ｍｍはみ出すように２枚を重ね合わせて巻回し、静電容量１０μＦの巻回体を得た。素子巻回には株式会社皆藤製作所社製ＫＡＷ−４ＮＨＢを使用した。
【００７０】
　上記コンデンサ製造の際、巻き始めから巻き終わりまでを目視で観察し、シワやずれが発生したものを不合格とし、不合格となったものの数により素子加工性を評価した。なお、コンデンサ素子は５０個作製し、下記判断基準により評価した。
【００７１】
　　○：不良品なし
　　△：不良品１〜２個
　　×：不良品３個以上
（１６）高温耐電圧特性
　ＪＩＳ　Ｃ２３３０（２００１）に準じて、１２５℃に温調した熱風オーブン中に電極を設置し、二軸配向ポリプロピレンフィルムの絶縁破壊電圧を測定した。なお、本測定を５回行い、その平均値を求め、上記（１１）項で求めたフィルム厚みで除して１μｍ当たりの高温絶縁破壊電圧（Ｖ／μｍ）を求めた。高温耐電圧特性は、上記高温絶縁破壊電圧を下記の基準により評価した。
【００７２】
　　○：４５０Ｖ／μｍ以上
　　△：４００Ｖ／μｍ以上、４５０Ｖ／μｍ未満
　　×：４００Ｖ／μｍ未満
　（実施例１）
　ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製、融点：１６６℃、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：０．９９１）１００質量％を単軸の溶融押出機に供給し、２３０℃で溶融押出を行い、２５μｍカットの焼結フィルターで異物除去を行った。なお、押出の際のＴダイでかかるせん断速度は６００ｓｅｃ−１であった。Ｔダイから吐出された溶融シートを９０℃に表面温度を制御したキャストドラム上に密着させ、キャストドラムに４秒間接するようにキャストして未延伸シートを得た。溶融シートをキャストドラム上に密着させるためにエアーナイフおよび端部スポットエアーを用いた。エアーナイフとシート着地点との距離は２ｍｍに設定し、６２℃に温調したエアーを吹き出し速度１００ｍ／ｓで吹き付けた。ついで、１３０℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行いフィルムの長手方向に５．８倍延伸を行った。この際の長手方向の延伸速度は２，５００，０００％／分であり、ネックダウン率は９８％であった。また、フィルムの延伸性を向上させる目的でフィルム延伸部の両側からラジエーションヒーターにより熱量を与えることで、縦延伸においてフィルム破れの発生はなく製膜性に優れていた。次に端部をクリップで把持して１４５℃で幅方向に延伸速度２２，０００％／分で１０倍延伸した。さらに、１５５℃で７秒間の熱処理を行い、幅方向に１０％の弛緩を行った。その後、室温まで除冷した後にフィルムの片面に２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の処理強度でコロナ放電処理を施し、クリップで把持したフィルムの耳部をカットして除去した。なお、表面処理した面をＡ面、未処理面をＢ面と呼ぶこととした。端部を除去したフィルムを巻取機で巻取り、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７３】
　（実施例２）
　押出の際のＴダイでかかるせん断速度を１５０ｓｅｃ−１とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７４】
　（実施例３）
　ポリプロピレン樹脂のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が０．９８０のものに変更した以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７５】
　（実施例４）
　押出の際のＴダイでかかるせん断速度を２００ｓｅｃ−１とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７６】
　（実施例５）
　押出の際のＴダイでかかるせん断速度を１００ｓｅｃ−１とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７７】
　（実施例６）
　エアーナイフとシート着地点との距離を５ｍｍとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７８】
　（実施例７）
　エアーナイフとシート着地点との距離を６ｍｍとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００７９】
　（実施例８）
　エアーナイフとシート着地点との距離を１０ｍｍとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８０】
　（実施例９）
　Ｔダイから吐出された溶融シートがキャストドラムと密着する時間を２秒とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８１】
　（実施例１０）
　Ｔダイから吐出された溶融シートがキャストドラムと密着する時間を１．５秒とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８２】
　（実施例１１）
　Ｔダイから吐出された溶融シートがキャストドラムと密着する時間を１秒とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８３】
　（実施例１２）
　キャスト工程でのエアーナイフのエアー温度を６０℃とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００８４】
　（実施例１３）
　長手方向の延伸速度を１，５００，０００％／分とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８５】
　（実施例１４）
　長手方向の延伸速度を１，０００，０００％／分とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８６】
　（実施例１５）
　幅方向の延伸速度を１８，０００％／分とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８７】
　（実施例１６）
　幅方向の延伸速度を１５，０００％／分とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８８】
　（比較例１）
　押出の際のＴダイでかかるせん断速度を９０ｓｅｃ−１とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００８９】
　（比較例２）
　ポリプロピレン樹脂のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が０．９７８のものに変更した以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００９０】
　（比較例３）
　キャスト工程でのエアーナイフのエアー温度を９０℃とした以外は実施例１と同様に作製した。結果、縦延伸工程においてフィルム破断が発生し、二軸配向ポリプロピレンフィルムを得ることができなかった。
【００９１】
　（比較例４）
　キャスト工程でのエアーナイフのエアー温度を５０℃とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００９２】
　（比較例５）
　キャスト工程でのエアーナイフのエアー吹き出し速度を１３０ｍ／ｓとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００９３】
　（比較例６）
　長手方向の延伸倍率を３．８倍とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００９４】
　（比較例７）
　幅方向の延伸倍率を７倍とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００９５】
　（比較例８）
　キャストドラムの表面温度を１２１℃とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。
」
（４）サポート要件の判断
　発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００８】によると、本件発明１ないし１０の解決しようとする課題は、「延伸助剤として第２成分を添加しなくとも延伸均一性に優れ、厚み斑が小さく、加工性、耐電圧特性に優れるだけでなく、従来製膜が困難であったフィルム厚みまで薄膜化することが可能な二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供すること」である（以下、「発明の課題」」という。）。
　そして、「長手方向のヤング率ＥＭＤおよび幅方向のヤング率ＥＴＤがともに２．５ＧＰａ以上であ」ること、「長手方向の厚み斑が０〜１０％であり、幅方向の厚み斑が０〜１０％であ」ること、及び、「ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有する」ことの技術的意義について、それぞれ、発明の詳細な説明の【００１７】、【００１８】、【００１９】及び【００２０】に詳細に記載されている。
　また、発明の詳細な説明の【００５３】ないし【００９７】には、具体的な実施例が記載され、当該実施例について、長手方向及び横方向の「厚み班（％）」及び「ヤング率（ＧＰａ）」、フィルムの評価結果である「素子加工性」及び「高温耐電圧特性」が記載され、長手方向のヤング率ＥＭＤおよび幅方向のヤング率ＥＴＤがともに２．５ＧＰａ以上であり、長手方向の厚み斑が０〜１０％で、幅方向の厚み斑が０〜１０％であり、ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有する実施例は、比較例と対比して、フィルムの評価が優れていることも記載されている。
　そうすると、当業者は、長手方向のヤング率ＥＭＤおよび幅方向のヤング率ＥＴＤがともに２．５ＧＰａ以上であり、長手方向の厚み斑が０〜１０％であり、幅方向の厚み斑が０〜１０％であり、ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有する二軸配向ポリプロピレンフィルムは、発明の課題を解決できると理解する。
　そして、本件発明１は、これらの事項を包含する二軸配向ポリプロピレンフィルムであるから、発明の詳細な説明の上記記載に接した当業者は、本件発明１は、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると理解するし、請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし１０についても、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると理解する。
　よって、本件発明１ないし１０は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきであり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
　
（５）申立人の主張の検討
　申立人２は、サポート要件に関し、上記第３　２（２）に記載のアないしオ、キの点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張している。
ア　主張アないしオについて
　確かに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】において、本件発明の二軸配向ポリプロピレフィルムを構成するポリプロピレン樹脂の「メソペンタッド分率」に関し、その技術的意義と望ましい数値範囲が記載されているが、このメソペンタッド分率は、本件発明１の二軸配向ポリプロピレンフィルムを得るための樹脂の好ましい条件にすぎないと当業者は発明の詳細な説明の記載から理解できる。また、本件発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムに関する長手方向のヤング率ＥＭＤと幅方向のヤング率ＥＴＤの比の値、「動摩擦係数μｄ」、「光沢度」及び「厚み」に関し、発明の詳細な説明の段落【００２２】、【００２５】、【００２６】及び【００２７】には、その技術的な意義と望ましい数値範囲が記載されているが、これらは、本件発明の課題を解決すると認識できる本件発明１の発明特定事項を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムにおいて、これらを追加的に満たすことで更に性能が向上する条件であると当業者は認識する。したがって、申立人２の主張は失当であって採用できない。
イ　主張キについて
　申立人２は、上記第３　２（２）に記載のキに関し「本件特許明細書の【００１９】には、「ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有する」ことの技術的意義が説明されているが、同段落の末尾に、「１５８℃未満に２つ以上の融解ピークが存在する場合、α晶に起因するピークではないと考えられ、本発明が求める高温での耐電圧特性を達成することはできないものと推定される。」と記載されている。これは、「ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有する」場合でも、１５８℃未満に例えば３つ目以上の融解ピークが存在する場合には、本発明の課題が解決できないことを自認していると認められる。そうすると、本件発明１は、すべての発明特定事項を満たしていたとしても、１５８℃未満に例えば３つ目以上の融解ピークが存在する場合には所望の課題が解決できない発明を包含することになる。」と主張する。
　しかしながら、１５８℃未満にピークがある二軸配向ポリプロピレンフィルムであっても、１５８℃未満のピークがあるもので１５８〜１８０℃にピークが２つある樹脂と、１５８〜１８０℃にピークが一つの樹脂とを比べれば、１つのものに比べて厚み班が小さく、加工性、耐電圧特性に優れたものとなると当業者は理解できるから、申立人２の主張は失当であり、採用できない。
　
（６）サポート要件のまとめ
　したがって、申立人２の申立理由２−４によっては、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　
３　実施可能要件（申立理由２−３）について
（１）実施可能要件の判断基準
　本件発明は、「二軸配向ポリプロピレンフィルム」及び当該二軸配向ポリプロピレンフィルムを利用した「金属膜積層フィルム」及び「フィルムコンデンサ」という物の発明である。そして、物の発明について、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるか否かを検討して判断されるべきである。
（２）発明の詳細な説明の記載
　本件特許の発明の詳細な説明には、上記２（３）の記載がある。
（３）実施可能要件の判断
ア　本件特許の発明の詳細な説明の段落【００１７】〜【００２７】には、本件発明の各発明特定事項について具体的に記載され、本件発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの製造方法について、発明の詳細な説明の段落【００３４】、【００３６】ないし【００４４】に具体的な製造条件を含めて記載されている。
　また、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００５３】ないし【００９７】には、本件発明の実施例が具体的に記載されている。
イ　したがって、本件発明について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるといえる。
（４）申立人２の主張の検討
　申立人２は、実施可能要件に関し、上記第３　２（２）に記載のアないしキの点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張している。
ア　主張アないしオについて
　実施可能要件の判断基準は、上記（１）のとおりであって、上記第３　２（２）に記載のアないしオの点が特許請求の範囲に規定されていないことをもって、実施不可能であるということはできないから、申立人２の上記第３　２（２）に記載のアないしオの点に関する主張は失当である。
イ　主張カ及びキについて　
　申立人２は、上記第３　２（２）に記載のカに関し「本件特許発明では、融解ピークの数が発明を特定するための重要な事項であり、本件特許明細書の【００６０】には、融解ピーク数の求め方が一応記載されているようである。しかし、融解ピークは、明確にピークとして認識できるものもあれば、例えば、甲２−４の図３のように、融解ピークが主ピークのショルダーピークとして観測される場合もある。特に、主ピークが大きくショルダーピークが小さい場合は、融解ピークが１つに見えてしまう可能性もある。このように、融解ピークの数が発明を特定するための重要な事項であるにもかかわらず、その確認方法が明確に記載されていない」と主張する。
　しかしながら、当業者であれば、「ＤＳＣ測定において」の「溶融ピーク」がどのようなものであるかは理解しているし、段落【００６０】の測定方法で行ったときの数も明確に測定できるといえるから、申立人２の主張は失当であって採用できない。
　申立人２の実施可能要件に関する上記第３　２（２）に記載のキの主張は、上記２（５）イと同じであるが、１５８℃未満にピークがある二軸配向ポリプロピレンフィルムであっても、１５８℃未満のピークがあるもので１５８〜１８０℃にピークが２つある樹脂と、１５８〜１８０℃にピークが一つの樹脂とを比べれば、１つのものに比べて厚み班が小さく、加工性、耐電圧特性に優れたものとなり、本件発明は実施できるといえるから、申立人２の主張は失当であり、採用できない。
（５）実施可能要件についてのまとめ
　したがって、申立人２の申立理由２−３によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。請求項１を引用する請求項２ないし１０に係る特許も同様である。
　
４　甲１−１（甲２−１と同じ、以下略）に基づく新規性・進歩性（申立理由１−１、２−１、２−２）について
（１）甲１−１発明
　甲１−１の［請求項１］、［００１１］、［００２７］、［００３７］、［００７２］、［００７５］、［００８０］及び表３並びに図２に記載された事項を、実施例１に関して整理するとともに、図２に示されている示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で得られたチャートからみて、当該実施例１のフィルムの、ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークは１つであるといえるから、甲１−１には次の発明が記載されていると認める。
＜甲１−１実施例１発明＞
「ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝７．７、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝１４０、ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］＝９７．３％であるプロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製「ノバテック（登録商標）ＰＰ　ＳＡ４Ｌ」：共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ−１」と略する）を用い、このポリプロピレン樹脂を、６０ｍｍ押出機を用いて、２５０℃でＴダイよりシート状に押出し、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１３５℃で長さ方向（ＭＤ方向）に４．５倍に縦延伸し、次いで両端をクリップで挟み、熱風オーブン中に導いて、１７０℃で予熱後、１６０℃で横方向（ＴＤ方向）に８．２倍に横延伸し、次いで６．７％のリラックスを掛けながら１６８℃で熱処理し、その後、フィルムの片面にコロナ処理を行い、ワインダーで巻き取って、得られた延伸ポリプロピレンフィルムであって、
　ＭＤ方向のヤング率は、２．６ＧＰａ、ＴＤ方向のヤング率は、４．７ＧＰａであり、
　厚み均一性が７％であり、
　フィルム厚み２０μｍであり、
　ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークは１つである、
　延伸ポリプロピレンフィルム。」
（２）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１−１実施例１発明とを対比する。
　甲１−１実施例１発明の「延伸ポリプロピレンフィルム」は、プロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製「ノバテック（登録商標）ＰＰ　ＳＡ４Ｌ」：共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ−１」と略する）を用い、シート状に押出されたものを長さ方向（ＭＤ方向）に４．５倍に縦延伸し、次いで横方向（ＴＤ方向）に８．２倍に横延伸しているから、本件発明１の「ポリプロピレン樹脂を主成分とする二軸配向ポリプロピレンフィルム」に相当する。
　甲１−１実施例１発明の「厚み均一性が７％」とは、甲１−１の厚み均一性の測定方法に関する「１１）厚み均一性（厚み斑）（単位：％）巻き取ったフィルムロールから長さが１ｍの正方形のサンプルを切り出し、ＭＤ方向およびＴＤ方向にそれぞれ１０等分して測定用サンプルを１００枚用意した。測定用サンプルのほぼ中央部を接触式のフィルム厚み計で厚みを測定した。得られた１００点のデータの平均値Ａを求め、また最小値と最大値の差（絶対値）Ｂを求め、（Ｂ／Ａ）×１００の式を用いて計算した値をフィルムの厚み斑とした。」（段落［００７５］）の記載から、本件発明１における「以下の厚み斑の測定方法により測定した長手方向の厚み斑が０〜１０％であり、以下の厚み斑の測定方法により測定した幅方向の厚み斑が０〜１０％であり、
厚み斑の測定方法：二軸配向ポリプロピレンフィルムの任意の場所から長手方向１０２ｍｍ、幅方向１０２ｍｍの正方形となるように切り出し試料とし、１０．５ｍｍφ超硬球面測定子を備える接触式の膜厚計にて、測定荷重を０．０６Ｎとして、長手方向については試料の幅方向中央部において１ｍｍ間隔で１００ヶ所、幅方向についても試料の長手方向中央部において１ｍｍ間隔で１００ヶ所の厚みを測定する。長手方向、幅方向それぞれにおいて厚みの最大値、最小値、及び１００ヶ所の平均値を用いて、下記式より厚み斑を求める。
厚み斑（％）＝（（厚み最大値−厚み最小値）／１００ヶ所の厚み平均値）×１００」を満たす蓋然性が高い。
　甲１−１実施例１発明の延伸ポリプロピレンフィルムのＭＤ方向のヤング率は、２．６ＧＰａ、ＴＤ方向のヤング率は、４．７ＧＰａであるから、甲１−１実施例１発明は、本件発明１の「長手方向のヤング率ＥＭＤおよび幅方向のヤング率ＥＴＤがともに２．５ＧＰａ以上であり」を満たす。
　そうすると、本件発明１と甲１−１実施例１発明は、
「ポリプロピレン樹脂を主成分とする二軸配向ポリプロピレンフィルムであって、長手方向のヤング率ＥＭＤおよび幅方向のヤング率ＥＴＤがともに２．５ＧＰａ以上であり、以下の厚み斑の測定方法により測定した長手方向の厚み斑が０〜１０％であり、以下の厚み斑の測定方法により測定した幅方向の厚み斑が０〜１０％である、二軸配向ポリプロピレンフィルム。
厚み斑の測定方法：二軸配向ポリプロピレンフィルムの任意の場所から長手方向１０２ｍｍ、幅方向１０２ｍｍの正方形となるように切り出し試料とし、１０．５ｍｍφ超硬球面測定子を備える接触式の膜厚計にて、測定荷重を０．０６Ｎとして、長手方向については試料の幅方向中央部において１ｍｍ間隔で１００ヶ所、幅方向についても試料の長手方向中央部において１ｍｍ間隔で１００ヶ所の厚みを測定する。長手方向、幅方向それぞれにおいて厚みの最大値、最小値、及び１００ヶ所の平均値を用いて、下記式より厚み斑を求める。
厚み斑（％）＝（（厚み最大値−厚み最小値）／１００ヶ所の厚み平均値）×１００」
で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークに関し、本件発明１は、「２つ以上有する」と特定するのに対して、甲１−１実施例１発明は、１つである点。
　以下、相違点について検討する。
　まず、相違点１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１−１実施例１発明、すなわち、甲１−１に記載された発明ではない。
　次に、甲１−１には、甲１−１実施例１発明におけるＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークに関して、２つ以上有するものとする動機付けとなる記載はなく、申立人１及び２が提示するいずれの証拠にもそのような記載は存在しない。
　してみれば、当業者において、甲１−１実施例１発明において、ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有するようにすることは想到容易とはいえない。
　そして、当該相違点１に係る構成を有することにより、例えば延伸助剤として第２成分を添加しなくとも延伸均一性に優れ、厚み斑が小さく、加工性、耐電圧特性に優れるだけでなく、従来製膜が困難であったフィルム厚みまで薄膜化することが可能な二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供できるとの格別の効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲１−１に記載された発明ではないし、甲１−１実施例１発明、すなわち甲１−１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　申立人１及び２の主張の検討
　申立人１及び２は、以下の主張をする。
（ア）甲２−１（甲１−１）の図２によれば、実施例１のフィルムのＤＳＣチャート（実線）では、一見すると１７０℃に溶融ピークが１つの存在しているように見えるが、つぶさに見ると１６４℃付近にシュルダーピークが存在している。・・・図２に示す実施例１のＤＳＣチャート（実線）では、１７０℃の溶融ピークに加え、その低温側に膨らみを有していることから、１６４℃付近にショルダーピークが存在していると考えられる。これにより、実施例１のポリプロピレンフィルムは、ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有するといえる。（申立人２）
（イ）甲２−３によれば、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを加熱エージング（１５０℃、２０ 日間）した後にＤＳＣ測定すると、少なくとも１７１℃及び１６３℃付近に２つの融解ピークが生じることが知られている。具体的には、甲２−３の図２（点線のグラフ）より、加熱エージング後のフィルムＢ（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）のＤＳＣ曲線において、Ｍｐ１ピーク （１７１℃）及びＭｐ２ピーク（１６３℃（４３５Ｋ）付近）に２つのピークが現れている。Ｍｐ１ピーク （１７１℃）は、 アイソタクチックポリプロピレンのα形結晶形の融解によるものであり、Ｍｐ２ピーク （１６３℃付近）はそれよりも熱安定性の低い結晶層の融解によるものとされている。よって、加熱処理により得られる二軸延伸ポリプロピレンフィルムがＭｐ１ピーク （１７１℃）及びＭｐ２ピーク （１６３℃付近）を有することは周知であったことが理解できる。また、Ｍｐ２ピークとＭｐ１ピークのピーク強度は、フィルムにおけるそれぞれの結晶層の存在割合に起因するものと認められるから、図２のフィルムＢのように明瞭な２つのＭｐ２ピークとＭｐ１ピークとを示す場合もあれば、Ｍｐ２ピークの結晶層の割合が少なく、Ｍｐ１ピーク結晶層の割合が多い場合には、Ｍｐ２ピークがサブピークとなり、Ｍｐ１ピークのショルダーとして検出されることになる。この点、例えば、甲２−４の図３には、ポリプロピレンフィルムに２つ以上の融解ピークがある場合でも、ショルダーピークとして観測されることが例示されている。また、ＤＳＣの融解曲線の形状がピーク温度に対して線対称でなく、ピークの裾が膨れたりテーリングしている場合、その位置に１以上のピーク（ショルダーピーク）が存在することもよく知られていることである。さらに、甲２−９の【００５７】には、「・・・ニ軸延伸ポリプロピレンフィルムのＤＳＣ測定においては、１００℃から１９０℃の間には、図３に示す通り、少なくとも２つ以上の融解ピークを得ることができ、その最も高温側の融解ピーク曲線のピークトップ（頂点）は、１７０℃以上１７５℃以下の範囲に出現する。この最高温側融解ピークの他に、引き続き低温側、大凡１５５℃〜１７０℃の温度範囲に、少なくとも１つ以上の融解ピークが出現する」と記載されている。同甲２−９の【００６６】には、「・・・高温側の融解ピークは、フィルム中において比較的微結晶の大きさが大きなサイズ、つまり熱的に安定な結晶の存在及び存在量を表す。一方、低温側のピークは、大きさがやや小さく熱的に不安定（準安定）な微結晶の存在とその存在量を示すことになる。」と記載されている。これより、所定の条件で二軸延伸して得られる延伸ポリプロピレンフィルムにおいて（例えば、甲９の【００８０】、実施例等）、融解ピーク曲線のピークトップ（頂点）は、１７０℃以上１７５℃以下の範囲に出現し、引き続き低温側、大凡１５５℃〜１７０℃の温度範囲に、少なくとも１つ以上の融解ピークが出現することは、周知の事実であると認められる。上記の事実に基づけば、甲２−１で得られる二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいても同様に、１７０℃以上１７５℃以下の範囲（例えば、１７１℃）、及び１５５℃〜１７０℃の温度範囲（例えば、１６３℃付近）に２つの融解ピークを有するであろうことは容易に理解できる。（申立人２）
（ウ）甲１−１の発明では、１５０℃でＰＥＴフィルムに匹敵する低収縮率を有し、高剛性である延伸ポリプロピレンフィルムを提供することを目的とし、結晶性が向上し易く、押出や延伸が容易な、ポリプロピレンを用いて、結晶化度が十分でかつ高温で融解する割合が多く（要件（ｅ））、結晶の配向度が高い（要件（ｄ））延伸フィルムを得たところに、その技術的意義を有し、特に、長周期サイズをより大きくする（結晶サイズも大きくなる）ことで、融解ピーク温度を高めて、高温での熱収縮率（耐熱性）を、更に改善することを特徴とするものである。一方で、前述したように、本件特許の優先日前に「二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、α晶 （１５８〜１８０℃の範囲）の高温側の融解ピークと共に、低温側の融解ピークが生じ得ること」が、当業者に周知技術であったといえる（甲１−２の１〜甲１−２の５）。そうすると、甲１−１発明において、１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有するか否かは、設計上の微差に過ぎないといえる。また、甲２−１発明の実施例１〜６においても、下記の表のように、本件発明で好ましいとされる製造条件を概ね採用しており、融解曲線が示されていない実施例２〜６については、低温側にも融解ピークを有する可能性が十分ある。（申立人１）
（エ）また、甲１−２の３には、「二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、α晶の高温側の融解ピークと共に、低温側の融解ピークが生じ得ること」が記載されていると共に、「微結晶厚が大きくなるほど、融点が高くなること」が記載されている。従って、甲２−１発明において、融解ピーク温度を高めて、高温での熱収縮率（耐熱性）を改善する際に、甲１−２の３のように「微結晶厚が大きくなるほど、融点が高くなる」結果として、当業者に周知の構成Ｄ（融解ピークを２つ以上有すること）を採用することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。（申立人１）
　以下、上記主張（ア）ないし（エ）について検討する。
　主張（ア）について
　甲２−１（甲１−１）の図２は下記のとおりであって、当該図面における実施例１のポリプロピレンフォルムのＤＳＣチャートでは、１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークは１つしか存在していない。また、たとえ膨らみがあるとしても、それは溶融ピークということはできないから、申立人２の主張（ア）は失当であって採用できない。
主張（イ）について
　ＤＳＣ測定において、１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークを２つ以上有する二軸延伸ポリプロピレンフィルムが周知であったとしても、甲２−１（甲１−１）実施例１発明においては、１５８〜１８０℃の範囲に溶融ピークは１つであり、これを２つ以上有するものとする動機はないから、申立人の主張（イ）は採用できない。
主張（ウ）について
　甲１−２の１ないし甲１−２の５に、「二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、α晶（１５８〜１８０℃の範囲）の高温側の融解ピークと共に、低温側の融解ピークが生じ得ること」が記載されているとしても、甲１−１実施例１発明のＤＣＳ曲線は、上記図２のとおりであって、そこには、１５８〜１８０℃の範囲には溶融ピークは１つしかないのであるから、これを設計上の微差ということはできず、申立人１の主張（ウ）も採用できない。
主張（エ）について
　たとえ、甲１−２の３に「二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、α晶の高温側の融解ピークと共に、低温側の融解ピークが生じ得ること」が記載されていると共に、「微結晶厚が大きくなるほど、融点が高くなること」が記載されているとしても、相違点となる「１５８〜１８０℃の範囲に溶融ピークを２つ以上有する」ことに関する記載はないから、当該相違点の構成を甲１−２の３の記載により想到容易ということはできず、申立人１の主張（エ）も採用できない。
（３）本件発明２ないし１０について
　本件発明１が、甲１−１に記載された発明ではなく、また、甲１−１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記（２）のとおりであるから、本件発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件発明２ないし４、７及び８についても同様に甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件発明２ないし１０は、甲１−１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）甲１−１に基づく新規性・進歩性（申立理由１−１、２−１、２−２）のまとめ
　以上のとおりであるから、申立人１の申立理由１−１及び申立人２の申立理由２−１と申立理由２−２には、理由がない。
５　甲２−２に基づく新規性・進歩性（申立理由２−３）について
（１）甲２−２発明
　甲２−２の［請求項１］、［０００１］、［００１０］、［００５６］、［００５７］、［００５９］、［００６０］、［００６２］〜［００６４］、［００８２］、［００９１］、［００９３］、［００９５］、［００９９］〜［０１０６］、［０１１２］の表３並びに図１に記載された事項を、実施例１に関して整理するとともに、図１に示されている示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で得られたチャートからみて、当該実施例１のフィルムの、ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークは１つであるといえるから、甲２−２には次の発明が記載されていると認める。
＜甲２−２実施例１発明＞
「ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝７．７、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝１４０、ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］＝９７．３％であるプロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製「ノバテック（登録商標）ＰＰ　ＳＡ４Ｌ」：共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ−１」と略する）を用い、このポリプロピレン樹脂を、６５ｍｍ押出機を用いて、２５０℃でＴダイよりシート状に押出し、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１３５℃で長さ方向（ＭＤ方向）に４．５倍に縦延伸し、次いで両端をクリップで挟み、熱風オーブン中に導いて、１７０℃で予熱後、１６０℃で横方向（ＴＤ方向）に８．２倍に横延伸し、次いで６．７％のリラックスを掛けながら１６８℃で熱処理し、その後、フィルムの片面にコロナ処理を行い、ワインダーで巻き取って、得られた延伸ポリプロピレンフィルムであって、
　ＭＤ方向のヤング率は、２．６ＧＰａ、ＴＤ方向のヤング率は、４．７ＧＰａであり、
　厚み均一性が７％であり、
　フィルム厚み２０μｍであり、
　ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークは１つである、
　延伸ポリプロピレンフィルム。」
（２）本件発明１について
ア　本件発明１と甲２−２実施例１発明とを対比する。
　甲２−２実施例１発明の「延伸ポリプロピレンフィルム」は、プロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製「ノバテック（登録商標）ＰＰ　ＳＡ４Ｌ」：共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ−１」と略する）を用い、シート状に押出されたものを長さ方向（ＭＤ方向）に４．５倍に縦延伸し、次いで横方向（ＴＤ方向）に８．２倍に横延伸しているから、本件発明１の「ポリプロピレン樹脂を主成分とする二軸配向ポリプロピレンフィルム」に相当する。
　甲２−２実施例１発明の「厚み均一性が７％」とは、甲２−２の厚み均一性の測定方法に関する「（１４）厚み班（厚み均一性）（％）巻き取ったフィルムロールから長さが１ｍの正方形のサンプルを切り出し、ＭＤ方向およびＴＤ方向にそれぞれ１０等分して測定用サンプルを１００枚用意した。測定用サンプルのほぼ中央部を接触式のフィルム厚み計で厚みを測定した。得られた１００点のデータの平均値Ａを求め、また最小値と最大値の差（絶対値）Ｂを求め、（Ｂ／Ａ）×１００の式を用いて計算した値をフィルムの厚み斑とした。」（段落［００９９］）の記載から、本件発明１における「以下の厚み斑の測定方法により測定した長手方向の厚み斑が０〜１０％であり、以下の厚み斑の測定方法により測定した幅方向の厚み斑が０〜１０％であり、
厚み斑の測定方法：二軸配向ポリプロピレンフィルムの任意の場所から長手方向１０２ｍｍ、幅方向１０２ｍｍの正方形となるように切り出し試料とし、１０．５ｍｍφ超硬球面測定子を備える接触式の膜厚計にて、測定荷重を０．０６Ｎとして、長手方向については試料の幅方向中央部において１ｍｍ間隔で１００ヶ所、幅方向についても試料の長手方向中央部において１ｍｍ間隔で１００ヶ所の厚みを測定する。長手方向、幅方向それぞれにおいて厚みの最大値、最小値、及び１００ヶ所の平均値を用いて、下記式より厚み斑を求める。
厚み斑（％）＝（（厚み最大値−厚み最小値）／１００ヶ所の厚み平均値）×１００」を満たす蓋然性が高い。
　甲２−２実施例１発明の延伸ポリプロピレンフィルムのＭＤ方向のヤング率は、２．６ＧＰａ、ＴＤ方向のヤング率は、４．７ＧＰａでありことから、甲２−２実施例１発明は、本件発明１の「長手方向のヤング率ＥＭＤおよび幅方向のヤング率ＥＴＤがともに２．５ＧＰａ以上であり」を満たす。
　そうすると、本件発明１と甲２−２実施例１発明は、
「ポリプロピレン樹脂を主成分とする二軸配向ポリプロピレンフィルムであって、長手方向のヤング率ＥＭＤおよび幅方向のヤング率ＥＴＤがともに２．５ＧＰａ以上であり、以下の厚み斑の測定方法により測定した長手方向の厚み斑が０〜１０％であり、以下の厚み斑の測定方法により測定した幅方向の厚み斑が０〜１０％である、二軸配向ポリプロピレンフィルム。
厚み斑の測定方法：二軸配向ポリプロピレンフィルムの任意の場所から長手方向１０２ｍｍ、幅方向１０２ｍｍの正方形となるように切り出し試料とし、１０．５ｍｍφ超硬球面測定子を備える接触式の膜厚計にて、測定荷重を０．０６Ｎとして、長手方向については試料の幅方向中央部において１ｍｍ間隔で１００ヶ所、幅方向についても試料の長手方向中央部において１ｍｍ間隔で１００ヶ所の厚みを測定する。長手方向、幅方向それぞれにおいて厚みの最大値、最小値、及び１００ヶ所の平均値を用いて、下記式より厚み斑を求める。
厚み斑（％）＝（（厚み最大値−厚み最小値）／１００ヶ所の厚み平均値）×１００」
で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　ＤＳＣ測定において１５８〜１８０℃の範囲に融解ピークに関し、本件発明１は、「２つ以上有する」と特定するのに対して、甲２−２実施例１発明は、１つである点。
　以下、相違点について検討すると、相違点２は相違点１と同じであるから、その判断は、上記４（２）のとおりである。
　よって、本件発明１は、甲２−２実施例１発明、すなわち甲２−２に記載された発明ではないし、甲２−２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）本件発明２ないし１０について
　本件発明１が、甲２−２に記載された発明ではなく、また、甲２−２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記（２）のとおりであるから、本件発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件発明２ないし４、７及び８についても同様に甲２−２に記載された発明ではなく、また、本件発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件発明２ないし１０は、甲２−２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）甲２−２に基づく新規性・進歩性（申立理由２−３）のまとめ
　以上のとおりであるから、申立人２の申立理由２−３には、理由がない。
　
第５　むすび
　したがって、申立人１及び２の主張する特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月２０日（２０２１．８．２０）