【事件の表示】
　特許第６６１７６２６号発明「液晶ポリエステルマルチフィラメントおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１７６２６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６６１７６２６号の請求項４、５に係る特許を維持する。
　特許第６６１７６２６号の請求項１〜３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６６１７６２６号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２８年３月１８日に特許出願したものであって、令和元年１１月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和元年１２月１１日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 
 
　令和２年６月９日：特許異議申立人今吉未穗子（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て 
　令和２年８月２０日付け：取消理由通知書 
　令和２年１０月１９日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 
　令和２年１１月２５日：申立人による意見書の提出 
　令和３年１月５日付け：訂正拒絶理由通知書 
　令和３年２月１日：特許権者による意見書及び手続補正書の提出 
　令和３年３月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 
　令和３年５月２８日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 
　特許法第１２０条の５第５項の規定により、令和３年６月１１日付けで期間を指定して申立人に意見書を提出する機会を与えたが、意見書の提出はなかった。
　また、令和２年１０月１９日の訂正請求書による訂正の請求は、令和３年５月２８日に訂正請求書が提出されたことにより、特許法第１２０条の５第７項の規定に基づき、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の請求についての判断 
１　訂正の内容 
　令和３年５月２８日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６６１７６２６号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。（下線は当審で付した。） 
 
（１）訂正事項１ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に
「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤を付与し、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。」とあるのを、
「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に
反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）
無機粒子は添加せず、
、糸−糸動摩擦係数が０．４０〜０．９０であり、かつ直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である
（５）訂正事項５ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に 
「固相重合後に油剤を付与し、１５０℃以上の温度で処理すること」とあるのを、 
「固相重合後に
反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）
無機粒子は添加せず、
固相重合後融点−４０℃以下
 
 （６）訂正事項６ 
　本件訂正前の明細書の【００１１】〜【００１３】を削除する。
 （７）訂正事項７ 
　本件訂正前の明細書の【００１４】に 
「（４）液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤を付与し、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。」とあるのを、 
「（４）液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に
反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）
無機粒子は添加せず、
、糸−糸動摩擦係数が０．４０〜０．９０であり、かつ直線強度が２０Ｎ／ｄｔｅｘ以上であるポリエステルマルチフィラメントの製造方法。」に訂正する。 
 
（８）訂正事項８ 
　本件訂正前の明細書の【００１５】に 
「（５）固相重合後に油剤を付与し、１５０℃以上の温度で処理すること」とあ
るのを、 
「（５）固相重合後に
反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）
無機粒子は添加せず、
固相重合後融点−４０℃以下
（９）訂正事項９ 
　本件訂正前の明細書の【００８９】、【００９７】、【００９９】、【０１０１】、【０１０９】、【０１１０】、【０１１１】に 
「実施例１」とあるのを、 
「参考実施例１」に訂正する。 
（１０）訂正事項１０ 
　本件訂正前の明細書の【００９７】に 
「実施例２、３」とあるのを、 
「参考実施例２、参考実施例３」に訂正する。 
（１１）訂正事項１１ 
　本件訂正前の明細書の【００９９】に 
「実施例４，５」とあるのを、 
「実施例４，参考実施例５」に訂正する。 
（１２）訂正事項１２ 
　本件訂正前の明細書の【０１０１】に 
「実施例６」とあるのを、 
「参考実施例６」に訂正する。 
（１３）訂正事項１３ 
　本件訂正前の明細書の【０１０３】に 
「実施例７」とあるのを、 
「参考実施例７」に訂正する。 
（１４）訂正事項１４ 
　本件訂正前の明細書の【０１０３】、【０１０５】、【０１０７】に 
「実施例４」とあるのを、 
「参考実施例６」に訂正する。 
（１５）訂正事項１５ 
　本件訂正前の明細書の【０１０５】に 
「実施例８、９」とあるのを、 
「参考実施例８、９」に訂正する。
（１６）訂正事項１６
　本件訂正前の明細書の【０１０７】に 
「実施例１０」とあるのを、 
「参考実施例１０」に訂正する。
（１７）訂正事項１７ 
　本件訂正前の明細書の【０１１４】の表１に 
「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」及び「実施例１０」とあるのを、
それぞれ「参考実施例１」、「参考実施例２」、「参考実施例３」、「参考実施例５」、「参考実施例６」、「参考実施例７」、「参考実施例８」、「参考実施例９」及び「参考実施例１０」に訂正する。
（１８）訂正事項１８ 
　本件訂正前の明細書の【０１１６】に 
「表１の実施例１〜１０から明らかなように、」とあるのを、 
「表１の実施例４から明らかなように、」に訂正する。
（１９）訂正事項１９ 
　本件訂正前の明細書の【発明の名称】に 
「液晶ポリエステルマルチフィラメントおよびその製造方法」とあるのを、
「液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法」に訂正する。
　ここで、訂正前の請求項１〜５は、請求項２〜５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１〜５〕について請求されている。 
 
２　訂正の適否 
（１）訂正事項１〜３について 
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項１〜３は、本件訂正前の請求項１〜３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項１〜３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項１〜３は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
 
（２）訂正事項４について 
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項４は、本件訂正前の請求項４が請求項１〜３のいずれかを引用するものであったものを、請求項１を引用するものに限定するとともに、その記載を請求項１を引用しない記載とし、さらに固相重合前に付与する「油剤」について、「反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）」ものに限定し、固相重合前に、「無機粒子は添加」しないことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項４は、本件特許明細書の【００６０】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
 
（３）訂正事項５について 
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項５は、本件訂正前の請求項５の固相重合後に付与する「油剤」について、「反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）」ものに限定し、固相重合後に、「無機粒子は添加」しないこと、固相重合後の処理温度の上限を「固相重合後融点−４０℃以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項５は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項５は、本願特許明細書の【００６８】及び【００７２】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
 
（４）訂正事項６〜８について 
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項６〜８は、上記訂正事項１〜５に係る訂正により訂正される特許請求の範囲の請求項１〜５の記載に、明細書の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項６〜８は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項６〜８は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
（５）訂正事項９〜１３、１５〜１７について 
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項９〜１３、１５〜１７は、上記訂正事項１〜５に係る訂正により訂正される特許請求の範囲の請求項１〜５の記載に、本件特許明細書中の実施例の記載を整合させ、実施例でなくなったものを参考実施例とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項９〜１３、１５〜１７は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項９〜１３、１５〜１７は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
（６）訂正事項１４について 
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項１４は、訂正前の【０１０３】、【０１０５】、【０１０７】の「実施例４」が、本願明細書の【０１１４】の表１との関係で「実施例６」の明らかな誤記であるものを訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。 
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項１４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項１４は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
（７）訂正事項１８について 
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項１８は、上記訂正事項１〜５に係る訂正により訂正される特許請求の範囲の請求項１〜５の記載に、本件特許明細書の【０１１６】の実施例の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項１８は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項１８は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
（８）訂正事項１９について 
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項１９は、上記訂正事項１〜５に係る訂正により訂正される特許請求の範囲の請求項１〜５の記載に、本件特許明細書の【発明の名称】の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項１９は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項１９は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
（９）小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号〜第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項〜第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。 
 
 
第３　本件特許発明 
　上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１〜５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを特徴とする、糸−糸動摩擦係数が０．４０〜０．９０であり、かつ直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。
【請求項５】
　固相重合後に反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、１５０℃以上固相重合後融点−４０℃以下の温度で処理することを特徴とする請求項４に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。」 
 
 第４　令和３年３月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由の概要 
　令和２年１０月１９日の訂正請求により訂正した請求項１〜５に対して、令和３年３月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由は、以下の理由を含むものである。
（進歩性）請求項１〜５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特許第２６７４０６２号公報
甲第２号証：特開２０１２−２１４９４９号公報
（以下単に「甲１」等という。）
第５　当審の判断
１．令和３年３月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由について
（１）本件発明４について
ア　甲２記載事項と甲２発明
　甲２には、以下の記載がある。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は高強度、高弾性率であり、かつ工程通過性、後加工性に優れる液晶ポリエステル繊維およびその製造方法に関するものである。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明の課題は、高強度、高弾性率であり、繊維間の融着が少なく、かつ後工程での工程通過性に優れ、さらに製品にする際の後加工性に優れる固相重合された液晶ポリエステル繊維およびその製造方法を提供することにある。」
（ウ）「【００７０】
　本発明の液晶ポリエステル繊維の強度は、高次加工工程での糸切れを防ぎ、工程通過性を高めるため１５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、１８．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましく、２０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がさらに好ましい。強度の上限は、本発明においては４０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお、本発明においては溶融紡糸して得た繊維を固相重合することで強度が増加する。」
（エ）「【００８９】
　参考例１
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３２７重量部、ハイドロキノン８９重量部、テレフタル酸２９２重量部、イソフタル酸１５７重量部および無水酢酸１４６０重量部（フェノール性水酸基合計の１．１０当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃まで３０分で昇温した後、１４５℃で２時間反応させた。その後、３３５℃まで４時間で昇温した。
重合温度を３３５℃に保持し、１．５時間で１３３Ｐａに減圧し、更に４０分間反応を続け、トルクが２８ｋｇｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
得られた液晶ポリエステルの組成、融点、分子量は表１に記載の通りである。
【００９０】
　参考例２
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器に ｐ−ヒドロキシ安息香酸９０７重量部と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸４５７重量部および無水酢酸９４６重量部（フェノ−ル性水酸基合計の１．０３モル当量）を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃まで３０分で昇温した後、１４５℃で２時間反応させた。その後、３２５℃まで４時間で昇温した。
重合温度を３２５℃に保持し、１．５時間で１３３Ｐａに減圧し、更に２０分間反応を続け、所定トルクに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
得られた液晶ポリエステルの組成、融点、分子量は表１に記載の通りである。
【００９１】
【表１】
【００９２】
　実施例１
参考例１の液晶ポリエステルを用い、１６０℃、１２時間の真空乾燥を行った後、株式会社テクノベル製φ１５ｍｍ２軸エクストルーダーにて溶融押し出しし、ギアーポンプで計量しつつ紡糸パックにポリマーを供給した。紡糸パックでは金属不織布フィルターを用いてポリマーを濾過し、表２記載の条件にてポリマーを吐出した。なお口金孔の直上に位置する導入孔はストレート孔とし、導入孔と口金孔の接続部分はテーパーとしたものを用いた。吐出したポリマーは４０ｍｍの保温領域を通過させた後、２５℃、空気流の環状冷却風により糸条の外側から冷却し固化させ、その後、脂肪酸エステル化合物を主成分とする紡糸油剤を付与し、全フィラメントを表２記載の紡糸速度で第１ゴデットロールに引き取った。これを同じ速度である第２ゴデットロールを介した後、全フィラメント中の１本以外はサクションガンにて吸引し、残りのフィラメント数１の繊維はダンサーアームを介しパーンワインダー（神津製作所社製ＥＦＴ型テークアップワインダー、巻取パッケージに接触するコンタクトロール無し）にてパーンの形状に巻き取った。巻取中、糸切れは発生せず製糸性は良好であった。得られた紡糸繊維物性を表２に示す。
【００９３】
【表２】
【００９４】
 この紡糸繊維パッケージから神津製作所社製ＳＳＰ−ＭＶ型リワインダー（接触長２００ｍｍ、ワインド数８．７、テーパー角４５°）を用いて巻き返しを行った。紡糸繊維の解舒は、縦方向（繊維周回方向に対し垂直方向）に行い、調速ローラーは用いず、オイリングローラー（梨地仕上げのステンレスロール）を用いてリン酸系化合物（Ｂ）として下記化学式（４）
【００９５】
【化２】
【００９６】
で示されるリン酸系化合物（Ｂ１）を６．０重量％含有する水溶液に、無機粒子（Ａ）として表３に滑石１として示すタルク、ＳＧ−２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合用油剤の給油を行った。巻き返しの芯材にはステンレス製の穴あきボビンにケブラーフェルト（目付２８０ｇ／ｍ２、厚み１．５ｍｍ）を巻いたものを用い、面圧は１００ｇｆとした。巻き返し後の繊維への固相重合油剤の油分付着率、ならびに巻き返し条件を表３に示す。
【００９７】
　次に巻き返したパッケージからステンレスの穴あきボビンを外し、ケブラーフェルトに繊維を巻き取ったパッケージの状態として固相重合を行なった。固相重合は、密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で表３に示す最高到達温度まで昇温し、表３に示す保持時間の間保持し、固相重合を行った。なお、雰囲気は除湿窒素を流量２０ＮＬ／分にて供給し、庫内が加圧にならないよう排気口より排気させた。
【００９８】
　固相重合後のパッケージをフリーロールクリール（軸およびベアリングを有し、外層部は自由に回転できる。ブレーキおよび駆動源なし。）にはめ、ここから糸を横方向（繊維周回方向）に引き出し、４００ｍ／分で回転するセパレートローラー付きの第１ローラーに６周回させた後、ＥＦＴ型ボビントラバースワインダー（神津製作所社製）にて巻き取った。得られた固相重合後繊維物性を表３に示す。
【００９９】
　得られた繊維の特性評価結果も表３に示すが、融着抑制効果、工程通過性、後加工性ともに優れることが分かる。
【０１００】
【表３】
【０１０１】
　実施例２、３
ここでは固相重合用油剤の付着率の影響を評価した。
実施例１と同様の方法で溶融紡糸を行い、紡糸繊維を得て、巻き返し時のオイリングローラーの回転数を変え、固相重合油剤の付着率を表３の通り変えた以外は実施例１と同様にして巻き返し、固相重合を行い、液晶ポリエステル繊維を得た。得られた固相重合後繊維物性を表３に示す。
得られた繊維の特性評価結果も表３に示す。融着抑制効果、工程通過性、後加工性ともに優れるものの、実施例２では付着量が少ないため融着抑制効果、工程通過性、後加工性にやや劣り、実施例３では付着量が多いため、後加工性にやや劣ることが分かる。
【０１０２】
　実施例４、５
ここでは無機粒子（Ａ）の影響を評価した。
無機粒子（Ａ）としてシリカであるサイリシア３１０Ｐ（富士シリシア化学株式会社製）を用いた以外は実施例１と同様にして液晶ポリエステル繊維を得た（実施例４）。また無機粒子（Ａ）として表３に滑石２として示すタルク、ミクロエースＰ−２（日本タルク株式会社製）を用いた以外は実施例１と同様にして液晶ポリエステル繊維を得た。得られた固相重合後繊維物性を表３に示す。
得られた繊維の特性評価結果も表３に示す。融着抑制効果、工程通過性、後加工性ともに優れるものの、メディアン径が大きくなるに伴い、融着抑制効果、工程通過性、後加工性がやや悪化することが分かる。
【０１０３】
　実施例６、７
ここでは無機粒子（Ａ）とリン酸系化合物（Ｂ）の重量比の影響を評価した。固相重合油剤中の無機粒子（Ａ）の分散量を変え、繊維への無機粒子の付着率（ａ）を表３の通り変えた以外は実施例１と同様にして液晶ポリエステル繊維を得た。得られた固相重合後繊維物性を表３に示す。
得られた繊維の特性評価結果も表３に示す。融着抑制効果、工程通過性、後加工性ともに優れるものの、（ｂ／ａ）が小さい場合には後加工性が、（ｂ／ａ）が小さい場合には工程通過性、後加工性がやや悪化することが分かる。
【０１０４】
　実施例８、９
ここではリン酸系化合物（Ｂ）の影響を評価した。
リン酸系化合物（Ｂ）として、下記化学式（５）で示されるリン酸系化合物（Ｂ２）、下記化学式（６）で示されるリン酸系化合物（Ｂ３）に変更した以外は実施例１と同様にして液晶ポリエステル繊維を得た。得られた固相重合後繊維物性を表３に示す。分子量他の数値から分かるようにＢ２では固相重合がやや進んでおらず、Ｂ３では進んでいる傾向である。
【０１０５】
【化３】
【０１０６】
【化４】
【０１０７】
　得られた繊維の特性評価結果も表３に示す。融着抑制効果、工程通過性、後加工性ともに優れるものの、Ｂ２では含酸素炭化水素基が多いためか後加工性にやや劣り、Ｂ３ではカリウムが多いため固重が進むことからか融着抑制効果、工程通過性にやや劣ることが分かる。」
（オ）甲２発明
　甲２の実施例１、２、６、７及び９（【００８９】〜【０１０７】）に着目すると、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
「リン酸系化合物（Ｂ１）を６．０重量％含有する水溶液に、タルク、ＳＧ−２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合用油剤を繊維への固相重合油剤の油分付着率で付着させ、密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で表３に示す最高到達温度まで昇温し、表３に示す保持時間の間保持し、固相重合を行う、短繊維繊度が５．７〜６．０ｄｔｅｘであり、強度が２０．１〜２１．７ｃＮ／ｄｔｅｘである液晶ポリエステル繊維の製造方法。」
イ　対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
（ア）甲２発明の「液晶ポリエステル繊維」は、【０１００】の表３を参照すると、フィラメント数が３００であるから、「液晶ポリエステルマルチフィラメント」と表現できるものである。
（イ）甲２発明の「リン酸系化合物（Ｂ１）を６．０重量％含有する水溶液に、タルク、ＳＧ−２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合用油剤を繊維への固相重合油剤の油分付着率で付着させ、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で表３に示す最高到達温度まで昇温し、表３に示す保持時間の間保持し、固相重合を行」うことと、本件発明４の「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させる」こととは、液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を除く）を付与し、供給気体、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることの限りで一致する。
（ウ）甲２発明の「強度が２０．１〜２１．７ｃＮ／ｄｔｅｘである」ことは、本件発明４の「直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」であることに相当する。
　本件発明４と甲２発明とは、以下の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を除く）を付与し、供給気体、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させる、直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。」
＜相違点１＞
　液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を除く）を付与し、供給気体、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることについて、本件発明４は、固相重合前に「反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず」、供給気体「流量３０ＮＬ／分以上」で処理するのに対して、甲２発明は、リン酸系化合物（Ｂ１）を６．０重量％含有する水溶液に、タルク、ＳＧ−２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合用油剤を繊維への固相重合油剤の油分付着率で付着させ、処理する供給気体の流量が不明である点。
＜相違点２＞
　本件発明４は、「糸―糸動摩擦係数が０．４０〜０．９０であ」るのに対して、甲２発明は、糸―糸動摩擦係数が不明である点。
ウ　判断
＜相違点１について＞
　甲１（特許請求の範囲、実施例３）には、繊維に有機リン化合物を付与し、無機粒子を付与せずに、固相重合することで十分な強度を得ることができることが記載されているが、反応性シリコーンを含む油剤を用いることについては記載されていない。
　そして、他に、液晶ポリエステルのマルチフィラメントにおいて、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを示す証拠はない。
　したがって、甲２発明のリン酸系化合物（Ｂ１）を６．０重量％含有する水溶液に、タルク、ＳＧ−２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合用油剤において、無機粒子は添加せず、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与するという着想は得られないから、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明４の事項とすることを、当業者が容易になし得たとする理由はない。
エ　小括
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明４は、甲２発明及び甲１記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４の発明特定事項を全て有し、さらに限定事項を加えた発明であるから、本件発明５と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記＜相違点１＞、＜相違点２＞で相違する。
　そして、＜相違点１＞については、上記（１）イの＜相違点１について＞と同じ理由により、本件発明５は、甲２発明及び甲１記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２．令和３年３月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について
（１）本件発明１〜３について
　本件発明１〜３は、本件訂正により削除されたから、当該取消理由は、その対象となる発明がなくなった。
（２）本件発明４についての甲１及び甲６（甲第６号証：特開平３−１１９１１０号公報）に基づく進歩性について
ア　甲１発明
　甲１の実施例３（５頁右欄下から５行〜６頁右欄３８行）には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「ラウリルホスフェートカリを水に５ｗｔ％に溶解し、液晶ポリアクリレート樹脂を含む液晶樹脂繊維を該有機燐化合物の水溶液に浸漬し、付与量約３ｗｔ％で付与し、弛緩状態で、２５０℃で３０分、２９０℃で３０分、窒素気流中で固相重合した、強度＝２６．３ｇ／ｄである液晶ポリアクリレート樹脂を含む液晶樹脂繊維の製造方法。」
イ　対比
　本件発明４と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１の６頁１０〜２２行を参照すると、甲１発明の「液晶ポリアクリレート樹脂を含む液晶樹脂繊維」は、本件発明４の「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメント」に相当する。
（イ）甲１発明の「窒素気流中で固相重合し」て「液晶ポリアクリレート樹脂を含む液晶樹脂繊維」を「製造」することは、本件発明４の「固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造する」ことに相当する。
　また、甲１発明の「液晶樹脂繊維の製造方法」は、本件発明４の「液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法」に相当する。
（ウ）甲１発明の「ラウリルホスフェートカリを水に５ｗｔ％に溶解し、液晶ポリアクリレート樹脂を含む液晶樹脂繊維を該有機燐化合物の水溶液に浸漬し、付与量約３ｗｔ％で付与し、弛緩状態で、２５０℃で３０分、２９０℃で３０分、窒素気流中で固相重合」することと、本件発明４の「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させること」とは、「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させること」の限りで一致する。
（エ）甲１発明の「強度＝２６．３ｇ／ｄ」は、２３．２ｃＮ／ｄｔｅｘであるから、本件発明４の「直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」に相当する。
　そうすると、本件発明４と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
＜相違点３＞
　液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることについて、本件発明４は、固相重合前に「反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず」、供給気体「流量３０ＮＬ／分以上」で処理するのに対して、甲１発明は、ラウリルホスフェートカリを水に５ｗｔ％に溶解し、液晶ポリアクリレート樹脂を含む液晶樹脂繊維を該有機燐化合物の水溶液に浸漬し、付与量約３ｗｔ％で付与し、処理する供給気体の流量が不明である点。
＜相違点４＞
　本件発明４は、「糸−糸動摩擦係数が０．４０〜０．９０であ」るのに対して、甲１発明は、糸−糸動摩擦係数が不明な点。
ウ　判断
＜相違点３について＞
　甲１発明は、無機粒子を付与せずに、固相重合することで十分な強度を得るものであるが、甲１には、反応性シリコーンを含む油剤を用いることについては記載されていない。
　そして、甲６及び他に、液晶ポリエステルのマルチフィラメントにおいて、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを示す証拠はない。
　したがって、甲１発明のラウリルホスフェートカリを水に５ｗｔ％に溶解し、液晶ポリアクリレート樹脂を含む液晶樹脂繊維を該有機燐化合物の水溶液において、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を採用するという着想は得られないから、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明４の事項とすることを、当業者が容易になし得たとする理由はない。
エ　小括
　したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）本件発明４についての甲４（甲第４号証：特開２０１４−１６７１７４号公報及び甲６に基づく進歩性について
ア　甲４発明
　甲４の実施例２１〜２３（【０１３０】〜【０１４２】、【０１７１】〜【０１７２】）には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）がある。
「液晶ポリエステルを、大阪精機工作株式会社製φ１５ｍｍ単軸エクストルーダーにて溶融押し出しし、その後、脂肪酸エステル化合物を主成分とする紡糸油剤を付与した紡糸繊維パッケージを解舒し、オイリングローラー（梨地仕上げのステンレスロール）を用いてリン酸系化合物（Ｂ）として下記化学式（４）で示されるリン酸系化合物（Ｂ１）を１２．０重量％含有する水溶液に無機粒子（Ａ）として表２に滑石１として示すメディアン径１．０μｍのタルク、ＳＧ−２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合油剤の給油を行い、密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２９０℃まで昇温し、２０時間保持する条件にて、除湿窒素を流量２０ＮＬ／分にて供給し、固相重合を行う、強度２１．２〜２２．３ｃＮ／ｄｔｅｘである液晶ポリエステル繊維の製造方法。」
イ　対比
　本件発明４と甲４発明とを対比する。
（ア）甲４発明の「液晶ポリエステルを、大阪精機工作株式会社製φ１５ｍｍ単軸エクストルーダーにて溶融押し出しし、その後、脂肪酸エステル化合物を主成分とする紡糸油剤を付与した紡糸繊維パッケージを解舒し」たものは、本件発明４の「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメント」に相当する。
（イ）甲４発明の「固相重合を行う」「液晶ポリエステル繊維」を「製造」することは、本件発明４の「固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造する」ことに相当する。
　また、甲４発明の「液晶ポリエステル繊維の製造方法」は、本件発明４の「液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法」に相当する。
（ウ）甲４発明の「液晶ポリエステルを、大阪精機工作株式会社製φ１５ｍｍ単軸エクストルーダーにて溶融押し出しし、その後、脂肪酸エステル化合物を主成分とする紡糸油剤を付与した紡糸繊維パッケージを解舒し、オイリングローラー（梨地仕上げのステンレスロール）を用いてリン酸系化合物（Ｂ）として下記化学式（４）で示されるリン酸系化合物（Ｂ１）を１２．０重量％含有する水溶液に無機粒子（Ａ）として表２に滑石１として示すメディアン径１．０μｍのタルク、ＳＧ−２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合油剤の給油を行い、密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２９０℃まで昇温し、２０時間保持する条件にて、除湿窒素を流量２０ＮＬ／分にて供給し、固相重合を行う」ことと、本件発明４の「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させること」とは、「液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、供給気体、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させること」の限りで一致する。
（エ）甲１発明の「強度２１．２〜２２．３ｃＮ／ｄｔｅｘ」は、本件発明４の「直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」に相当する。
　そうすると、本件発明４と甲４発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
＜相違点５＞
　液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、供給気体、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることについて、本件発明４は、固相重合前に「反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず」、供給気体「流量３０ＮＬ／分以上」で処理するのに対して、甲４発明は、リン酸系化合物（Ｂ）として下記化学式（４）で示されるリン酸系化合物（Ｂ１）を１２．０重量％含有する水溶液に無機粒子（Ａ）として表２に滑石１として示すメディアン径１．０μｍのタルク、ＳＧ−２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合油剤を用いて、除湿窒素を流量２０ＮＬ／分にて供給して処理する点。
＜相違点６＞
　本件発明４は、「糸−糸動摩擦係数が０．４０〜０．９０であ」るのに対して、甲４発明は、糸−糸動摩擦係数が不明な点。
ウ　判断
＜相違点５について＞
　甲６には、液晶ポリエステルのマルチフィラメントにおいて、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを示唆する記載はない。
　また、他に、液晶ポリエステルのマルチフィラメントにおいて、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを示す証拠はない。
　したがって、甲４発明のリン酸系化合物（Ｂ）として下記化学式（４）で示されるリン酸系化合物（Ｂ１）を１２．０重量％含有する水溶液に無機粒子（Ａ）として表２に滑石１として示すメディアン径１．０μｍのタルク、ＳＧ−２０００（日本タルク株式会社製）を１．０重量％分散させた固相重合油剤において、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を採用するという着想は得られないから、甲４発明において、上記相違点５に係る本件発明４の事項とすることを、当業者が容易になし得たとする理由はない。
エ　小括
　したがって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明４は、甲４発明及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）本件発明５についての甲４、甲５（甲第５号証：「信越シリコーン　繊維処理剤」のカタログ、信越化学工業株式会社、２０１１年３月、ｐ．８、１３、１４）及び甲６に基づく進歩性について
　本件発明５は、本件発明４の発明特定事項を全て有し、さらに限定を加えたものであるから、本件発明５と甲４発明とを対比すると、少なくとも上記（３）の＜相違点５＞及び＜相違点６＞で相違する。
　そして、甲５にも、液晶ポリエステルのマルチフィラメントにおいて、反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、供給気体で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを示唆する記載はないから、上記（３）ウと同じ理由で、本件発明５は、甲４発明並びに甲５及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（５）本件発明４、５についての実施可能要件について
ア　申立人は、本件発明４、５の「流量３０ＮＬ／分以上」について、繊維１ｋｇ当たりの流量であるのか等、どの地点のどのような範囲の流量を特定しているのか、本件特許明細書に記載されておらず、当該発明が実施できる程度に記載されていない旨主張する。
　しかし、本願特許明細書の【００９３】には、「固相重合は、密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２９０℃まで昇温し、１０時間保持する条件にて固相重合を行った。なお、雰囲気は除湿窒素を流量６０ＮＬ／分にて供給し、庫内が加圧にならないように排気口より排気させた。」と記載されており、【０１１４】の表１に固相重合したパッケージの巻量が記載されているから、本件発明４、５の「流量３０ＮＬ／分以上」は、庫内が加圧にならないようにした際の流量であって、その対象となる繊維についても具体的な記載があるから、本件特許明細書は、当業者であれば実施できる程度に記載されている。
イ　申立人は、本件特許明細書の【０１０３】には、「高温乾燥時の温度を変更したこと以外は実施例４と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。」と記載されているが、【０１１４】の表１の実施例７は、高温乾燥時の温度以外にも実施例４と相違する点が多々有り、当該記載が整合していない旨主張するが、本件訂正により訂正されたことにより、解消した。
（６）本件発明４、５についてのサポート要件について
ア　申立人の主張
　申立人は、本件特許明細書の【０００９】には、「本発明は、上述したかかる事情を背景として、鋭意検討したものであり、従来技術と比較して高強度であり、かつ結節強度が高い液晶ポリエステルマルチフィラメントを提供することを課題とする。」と記載されている。
　また、【００１６】には、「本発明によれば、糸-糸間の動摩擦係数を０．４０〜０．９０とすることで、糸を結んで両端から引っ張った際、糸同士の抵抗により結び目が締まらず、同じ荷重を加えても結節部での巻き締まりが小さく、座屈しにくいため、高い結節強度が得られる。」、【００５８】には、「筆者らが結節部での破断現象を詳細に観察した結果、摩擦係数を特定の範囲に制御することで、糸が引っ張られた際に結節部の一点に応力が集中するのを防ぎ、かつ糸同士の擦れによる損傷が少ないことを見出した。」と記載されている。
　しかし、結節強度には、糸−糸間の摩擦のみでなく、繊維のしなやかさや、マルチフィラメントの太さや結節の仕方等、様々な条件の影響を受けることは、明らかである。
　そうすると、本件特許明細書の記載からは、本件発明に含まれるあらゆる繊度、フィラメント数、油剤等のものが、本件発明の課題を解決しているとは理解できない。
　したがって、本件発明１〜５は、本件明細書に記載された範囲のものでない。
　また、本件発明４及び５は、【００６０】及び【００６８】で適さないとされた、油剤や無機粒子を含んでおり、この点でも、本件明細書に記載された範囲のものでない旨主張する。
イ　判断
　しかし、本件発明は、「液晶ポリエステル繊維」に係るものであるから、結節強度に関して、しなやかさに大きな差異はなく、本件特許明細書の【００１６】等の記載から明らかなように、影響が最も大きい糸−糸摩擦に着目したものであって、本件訂正により「反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）を付与し、無機粒子は添加せず、」と特定された。
　また、本件特許明細書の【００８９】〜【０１１４】には、実施例１〜１０について、具体的に液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造し、その結節強度を測定し、上記課題を解決することが記載されている。
　そして、その結節の仕方については、【００８４】の「ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（２０１０）  」に記載のとおり測定したものである。
　そうすると、本件特許明細書の記載から、本件発明４及び５が、上記課題を解決すると理解できる。
　したがって、本件発明４及び５は、本件特許明細書に記載されたものである。
（７）本件発明４、５についての明確性要件について
ア　申立人は、本件発明４の「２２０℃以上の温度で処理すること」及び本件発明５の「１５０℃以上の温度で処理すること」は、液晶ポリエステルの融点や分解温度以上の温度も含まれており、不明確である旨主張する。
　しかし、本件発明は、「固相重合」するものであるから、ポリマーが溶融しては意味がないことは明らかであるから、ポリマーの融点が上限であることは自明であって、当該記載は明確である。
イ　申立人は、本件発明４の「流量３０ＮＬ／分以上」は、繊維１ｋｇ当たりの流量であるのか等、どの地点のどのような範囲の流量を特定しているのかが明確でない旨主張する。
　しかし、本願特許明細書の【００９３】には、「固相重合は、密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２９０℃まで昇温し、１０時間保持する条件にて固相重合を行った。なお、雰囲気は除湿窒素を流量６０ＮＬ／分にて供給し、庫内が加圧にならないように排気口より排気させた。」と記載されており、【０１１４】の表１に固相重合したパッケージの巻量が記載されているから、本件発明４、５の「流量３０ＮＬ／分以上」は、庫内が加圧にならないようにした際の流量であって、その対象となる繊維についても具体的な記載があるから、本件特許明細書は、当業者であれば実施できる程度に記載されている。
第６　むすび 
　以上のとおり、本件発明４及び５については、取消理由（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項４及び５に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に、本件請求項４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１〜３に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１〜３に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月１４日（２０２１．９．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液晶ポリエステルマルチフィラメント
の製造方法
【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、液晶ポリエステルマルチフィラメントに関する。詳しくはネット、魚網、ロープ、テンションメンバー等の産業資材用途に好適な高引張強度・高結節強度を有する液晶ポリエステルマルチフィラメントに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　液晶ポリエステルは剛直な分子鎖からなるポリマーであり、溶融紡糸においてはその分子鎖を繊維軸方向に高度に配向させ、さらに高温下で固相重合するため、溶融紡糸で得られる繊維の中では最も高い強度、弾性率が発現することが知られている。また、液晶ポリエステルは、熱処理により分子量が増加するとともに、融点が上昇するため、耐熱性や寸法安定性が向上することも知られていることから、高強力、高弾性率に加え、高寸法安定性が求められる産業資材用途に好適に用いられている。これらの用途の中で、特にネット（安全ネット、ゴルフ練習場のネット）や魚網（定置網、地引網）の用途では、繊維の交差部や結び目に強い応力が加わることから、直線強度だけでなく、高い結節強度が求められてきた。
　【０００３】
　しかしながら、従来の液晶ポリエステルマルチフィラメントは繊維長軸方向には高い強度を示すものの、繊維長軸に対し垂直方向の力には弱いため、結び目での強い屈曲により容易に座屈し、低い結節強度しか得られないという課題があった。
　【０００４】
　これらの問題を解決する方法として、繊維表面に平均粒径０．００１〜１μｍの無機微粒子を付与することにより熱処理後も単糸同士が膠着することなく単糸分繊性に優れ、非常にしなやかで従来よりも結節強度の高い極細の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維が提案されている（特許文献１参照）。
　【０００５】
　また、芯成分（Ａポリマ−）が溶融異方性芳香族ポリエステルであり、鞘成分が屈曲性熱可塑性高分子からなる海成分（Ｂポリマ−）と溶融異方性芳香族ポリエステルからなる島成分（Ｃポリマ−）により構成され、かつ繊維断面積比がＢ／Ｃ＝１〜５、Ａ／（Ｂ＋Ｃ）＝１〜５、引張強度が１０ｇ／ｄ以上であることを特徴とする特に釣糸に適した芯鞘型複合繊維が提案されている（特許文献２）。
　【０００６】
　また、芯成分Ａが異方性溶融相を形成し得る芳香族ポリエステル、鞘成分Ｂが、その８０重量％以上が分岐ポリ（アリーレンスルフィド）である樹脂からなる複合紡糸繊維であって、該繊維の横断面に占めるＢ成分の面積比Ｒ＝Ｂ／（Ａ＋Ｂ）が０．０５〜０．６であることを特徴とする耐疲労性の改良された高強力高弾性率繊維が提案されている（特許文献３）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００７】
　【特許文献１】　特開２００６−３３６１４７号公報
　【特許文献２】　特開平７−２４３１２８号公報
　【特許文献３】　特開平６−１２３０１３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　しかしながら、特許文献１では、繊維表面の無機粒子により糸−糸摩擦係数が低下し、結節部の一点に応力が集中するため、得られる繊維の結節強度は未だ不十分であった。また、特許文献２、３では、芯鞘複合繊維であるがゆえに、低強度である鞘成分を含有していることにより繊維としての強度が不十分であるという課題があった。
　【０００９】
　本発明は、上述したかかる事情を背景として、鋭意検討したものであり、従来技術と比較して高強度であり、かつ結節強度が高い液晶ポリエステルマルチフィラメントを提供することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　上記課題を達成するために、本発明では、下記の構成を採用する。
　【００１１】
（削除）
　【００１２】
（削除）
　【００１３】
（削除）
　【００１４】
　
（４）
反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）
、無機粒子は添加せず
糸−糸動摩擦係数が０．４０〜０．９０であり、かつ直線強度が２０Ｎ／ｄｔｅｘ以上である
　【００１５】
　
（５）
反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）
、無機粒子は添加せず
固相重合後融点−４０℃以下
　【発明の効果】
　【００１６】
　本発明によれば、糸−糸間の動摩擦係数を０．４０〜０．９０とすることで、糸を結んで両端から引っ張った際、糸同士の抵抗により結び目が締まらず、同じ荷重を加えても結節部での巻き締まりが小さく、座屈しにくいため、高い結節強度が得られる。その結果、液晶ポリエステルマルチフィラメントの特徴である高直線強度を損なうことなく、高い結節強度を発現させることができ、高次加工時の工程通過性を損なうことなく高次加工製品の強度を向上させることができる。このように本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントにおいては、糸−糸間の動摩擦係数を特定の範囲に制御することが重要であり、高い結節強度が要求されるネット、魚網等の一般産業資材用途に好適な繊維材料を提供することができる。
　【発明を実施するための形態】
　【００１７】
　以下に本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントについて詳細に説明する。
　【００１８】
　本発明に用いられる液晶ポリエステルとは、加熱して溶融した際に光学異方性（液晶性）を呈するポリエステルを指す。これは、液晶ポリエステルからなる試料をホットステージにのせ、窒素雰囲気下で昇温加熱し、偏光顕微鏡で試料の透過光を観察することにより認定できる。
　【００１９】
　本発明に用いられる液晶ポリエステルとしては、例えば（ａ）芳香族オキシカルボン酸の重合物、（ｂ）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、脂肪族ジオールから選択されるジオールの重合物、（ｃ）（ａ）と（ｂ）の共重合物等が挙げられ、中でも芳香族のみで構成された重合物が好ましい。芳香族のみで構成された重合物は、繊維にした際に優れた直線強度および弾性率を発現する。また、液晶ポリエステルの重合処方は従来公知の方法を用いることができる。
　【００２０】
　ここで、芳香族オキシカルボン酸としては、例としてヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸等、またはこれらのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体等が挙げられる。
　【００２１】
　また、芳香族ジカルボン酸としては、例としてテレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸等、またはこれらのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体等が挙げられる。
　【００２２】
　更に、芳香族ジオールとしては、例としてヒドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール等、またはこれらのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体等が挙げられ、脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
　【００２３】
　本発明に用いる液晶ポリエステルは、上記モノマー以外に、液晶性を損なわない程度の範囲で更に他のモノマーを共重合させることができ、例としてアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、ポリエチレングリコール等のポリエーテル、ポリシロキサン、芳香族イミノカルボン酸、芳香族ジイミン、および芳香族ヒドロキシイミン等が挙げられる。
　【００２４】
　本発明に用いる前記モノマー等を重合した液晶ポリエステルの好ましい例としては、（Ａ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸成分が共重合された液晶ポリエステル、（Ｂ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４´−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分および／またはテレフタル酸成分が共重合された液晶ポリエステル等が挙げられ、特に好ましくは固重後に高い直線強度が得られる（Ｃ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４´−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分とテレフタル酸成分とヒドロキノン成分が共重合された液晶ポリエステルが挙げられる。
　【００２５】
　上記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のような組み合わせの液晶ポリエステルにより、液晶ポリエステルの融点が分解点以下に低下し、溶融紡糸可能な融点を有するようになる。したがって、ポリマーの融点と熱分解温度の間で設定される紡糸温度において良好な製糸性を有するようになり長手方向に均一な繊維が得られ、かつ適度な結晶性を有するため繊維の直線強度、弾性率を高めることができる。
　【００２６】
　本発明に用いる液晶ポリエステルのポリスチレン換算の重量平均分子量（以下、分子量と記載）は３万以上が好ましく、５万以上がより好ましい。分子量を３万以上とすることで紡糸温度において適切な粘度を持ち製糸性を高めることができ、分子量が高いほど得られる繊維の直線強度、伸度、弾性率は高まる。また分子量が高すぎると粘度が高くなって流動性が悪くなり、ついには流動しなくなるため分子量は２５万未満が好ましく、１５万未満がより好ましい。なお本発明で言う分子量とは実施例記載の方法により求められた値とする。
　【００２７】
　本発明に用いる液晶ポリエステルの融点は、溶融紡糸のし易さ、耐熱性の面から２００〜３８０℃の範囲のものが好ましく、より好ましくは２５０〜３５０℃であり、更に好ましくは２９０〜３４０℃である。なお、融点は、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ）で行う示差熱量測定において、５０℃から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、およそＴｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温速度で５０℃まで冷却し、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を融点とした。
　【００２８】
　また、本発明に用いる液晶ポリエステルには、本発明の効果を損なわない範囲で他のポリマーを添加・併用することができる。添加・併用とは、ポリマー同士を混合する場合や、２成分以上の複合紡糸において一方の成分、もしくは複数の成分に他のポリマーを部分的に混合使用すること、あるいは全面的に使用することをいう。他のポリマーとしては、例としてその他のポリエステル、ポリオレフィンやポリスチレン等のビニル系重合体、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、芳香族ポリケトン、脂肪族ポリケトン、半芳香族ポリエステルアミド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂等のポリマーを添加しても良く、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６Ｔ、ナイロン９Ｔ、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、ポリエステル９９Ｍ等が好適な例として挙げられる。
　【００２９】
　なお、これらのポリマーを添加・併用する場合、その融点は液晶ポリエステルの融点±３０℃以内にすることが製糸性を損なわないために好ましく、また、得られる繊維の直線強度、弾性率を向上させるためには添加・併用する量は５０重量％以下が好ましく、５重量％以下がより好ましく、実質的に他のポリマーを添加・併用しないことが最も好ましい。また、液晶ポリエステル繊維の特徴である高直線強度を損なわないためにも複合糸より非複合糸であることが好ましい。
　【００３０】
　本発明に用いられる液晶ポリエステルには、本発明の効果を損なわない範囲内で、各種金属酸化物、カオリン、シリカ等の無機物、着色剤、艶消剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、末端基封止剤、相溶化剤等の添加剤を少量含有していても良い。
　【００３１】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの総繊度は、生産性向上のため５〜１００００ｄｔｅｘが好ましく、１０〜１００００ｄｔｅｘがより好ましく、１００〜１００００ｄｔｅｘがさらに好ましい。ここでいう総繊度とは実施例記載の手法により求める値である。かかる範囲であれば、固相重合時に糸条の内部と外部に物性差のない糸を得ることができる。
　【００３２】
　本発明の液晶ポリエステル繊維の単繊維繊度は１８．０ｄｔｅｘ以下が好ましい。ここでいう単繊維繊度とは実施例記載の手法により求める値である。単繊維繊度を１８．０ｄｔｅｘ以下と細くすることで、繊維のしなやかさが向上し繊維の加工性が向上する、表面積が増加するため接着剤や樹脂との密着性が高まると言った特性を有することに加え、織加工する場合は厚みを薄くできる、織密度を高くできる、メッシュ等のオープニング（開口部の面積）を広くできるという利点も有する。単繊維繊度はより好ましくは１２．０ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは７．０ｄｔｅｘ以下である。なお、単繊維繊度の下限は特に限定されないが、前述の製造方法により達し得る下限としては１．０ｄｔｅｘ程度である。
　【００３３】
　糸条に含まれる単糸数、すなわちフィラメント数は１０〜５００本が好ましく、１５〜５００本がより好ましく、５０〜５００本がさらに好ましく、１００〜５００本が最も好ましい。かかる範囲であれば、糸条のしなやかさと高い強力（直線強度と総繊度の積）を併せ持つ、工程通過性に優れた糸を得ることができる。
　【００３４】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの直線強度は２０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、２２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましい。なお、直線強度は２３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましく、２５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がさらに好ましい。直線強度の上限は特に限定されないが、後述の製造方法により達し得る上限としては３０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なおここで言う直線強度とは実施例記載の手法により求める値である。直線強度が２０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上あることで、高直線強度・軽量化が求められる産業資材用途に好適に用いられる。
　【００３５】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの伸度は１．０％以上が好ましく２．０％以上がより好ましい。伸度が１．０％以上あることで繊維の衝撃吸収性が高まり、高次加工工程での工程通過性、取り扱い性に優れる他、衝撃吸収性が高まるため耐摩耗性も高まる。なお、伸度の上限は特に限定されないが、後述の製造方法により達し得る上限としては１０．０％程度である。なお、ここでいう伸度とは実施例記載の手法により求める値である。
　【００３６】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの弾性率は９００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、１０００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましく、１１００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がさらに好ましい。弾性率の上限は特に限定されないが、後述の製造方法により達し得る上限としては弾性率１５００ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお本発明でいう弾性率とは実施例記載の手法により求める値である。弾性率が９００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上あることで、荷重がかかった際の寸法変化が小さく、産業用資材に好適に用いられる。
　【００３７】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの糸−糸動摩擦係数は０．４０〜０．９０が必須であり、０．５０〜０．９０がより好ましい。なお、糸−糸動摩擦係数が０．４０未満であると実施例記載のような結節強度は得られない。また、０．９０を超えると糸同士の擦化の影響が大きくなり直線強度の低下を引き起こす。
　【００３８】
　結節強度の上下限は特に限定されないが、後述の製造方法により達し得る上限としては１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度、下限としては７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお本発明でいう結節強度とは実施例記載の手法により求める値である。
　【００３９】
　次に、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法について詳細に説明する。本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは基本的に液晶ポリエステルを溶融紡糸して液晶ポリエステルマルチフィラメント（紡糸繊維）とし、この紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントとする。
　【００４０】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの溶融紡糸において、基本的な溶融押出法としては通常の手法を用いることができるが、重合時に生成する秩序構造をなくすためにエクストルーダー型の押出機を用いることが好ましい。押し出されたポリマーは、配管を経由してギアーポンプ等通常の計量装置により計量され、異物除去のフィルターを通過した後、口金へと導かれる。このときポリマー配管から口金までの温度（紡糸温度）は、液晶ポリエステルの融点以上、熱分解温度以下とすることが好ましく、液晶ポリエステルの融点＋１０℃以上、４００℃以下とすることがより好ましく、液晶ポリエステルの融点＋２０℃以上、３７０℃以下とすることが更に好ましい態様である。また、ポリマー配管から口金までの温度を、それぞれ独立して調整することも可能である。この場合、口金に近い部位の温度を、その上流側の温度より高くすることにより吐出が安定する。
　【００４１】
　また、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの溶融紡糸では、１つの口金に多数の口金孔を穿孔するため、それぞれの口金孔の吐出と細化挙動を安定させることが好ましい。
　【００４２】
　これを達成するためには、口金孔の孔径を小さくするとともに、ランド長（口金孔の孔径と同一の直管部の長さ）を長くすることが好ましい。ただし、孔の詰まりを有効に防止する観点から、孔径は０．０３ｍｍ以上１．００ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５ｍｍ以上０．８０ｍｍ以下であり、更に好ましくは０．０８ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下である。
　【００４３】
　圧力損失が高くなることを有効に防止する観点から、ランド長Ｌを孔径Ｄで除した商で定義されるＬ／Ｄは、０．５以上３．０以下であることが好ましく、より好ましくは０．８以上２．５以下であり、更に好ましくは１．０以上２．０以下である。
　【００４４】
　また、液晶ポリエステルマルチフィラメントの生産性を向上させるために、１つの口金の孔数は、１０孔以上２，０００孔以下が好ましく、より好ましくは５０孔以上１０００孔以下であり、更に好ましくは１００孔以上５００孔以下である。口金孔の直上に位置する導入孔は、圧力損失を高めないという観点から、直径が口金孔径の５倍以上のストレート孔とすることが好ましい。導入孔と口金孔の接続部分は、テーパーとすることが異常滞留を抑制する上で好ましいが、テーパー部分の長さはランド長の２倍以下とすることが圧力損失を高めず、流線を安定させる上で好ましい態様である。
　【００４５】
　口金孔から吐出されたポリマーは、保温領域と冷却領域を通過させ固化させた後、一定速度で回転するローラー（ゴデットローラー）により引き取られる。保温領域は過度に長いと製糸性が悪くなるため、口金面から４００ｍｍまでとすることが好ましく、３００ｍｍまでとすることがより好ましく、保温領域を２００ｍｍまでとすることが更に好ましい態様である。保温領域の下限としては１００ｍｍが好ましい。また、保温領域は加熱手段を用いて雰囲気温度を高めることも可能であり、その温度範囲は１００℃以上５００℃以下であることが好ましく、より好ましくは２００℃以上４００℃以下である。冷却は、不活性ガス、空気および水蒸気等を用いることができるが、環境負荷を低くするという観点から、平行あるいは環状の空気流を用いることが好ましい。
　【００４６】
　引き取り速度は、生産性向上のため５０ｍ／分以上であることが好ましく、より好ましくは３００ｍ／分以上であり、更に好ましくは５００ｍ／分以上である。本発明で用いられる液晶ポリエステルは、紡糸温度において良好な曳糸性を有することから引き取り速度を高速にすることができる。引き取り速度の上限は特に制限されないが、本発明で用いられる液晶ポリエステルにおいては曳糸性の点から３，０００ｍ／分程度となる。
　【００４７】
　引き取り速度を吐出線速度で除した商で定義される紡糸ドラフトは、１以上５００以下とすることが好ましく、５以上２００以下とすることがより好ましく、１２以上１００以下とすることが更に好ましい態様である。本発明で用いられる液晶ポリエステルは、良好な曳糸性を有することからドラフトを高くすることができ、生産性向上に有利である。上記の紡糸ドラフトの計算に用いた吐出線速度（ｍ／分）とは、単孔あたりの吐出量（ｍ３／分）を単孔断面積（ｍ２）で除した商で定義される値であり、引き取り速度（ｍ／分）を吐出線速度で除するため、紡糸ドラフトは無次元数となる。
　【００４８】
　本発明では、製糸性および生産性向上の観点から、上記の紡糸ドラフトを得るために、紡糸パックあたりのポリマー吐出量を１０〜２，０００ｇ／分と設定することが好ましく、３０〜１，０００ｇ／分と設定することがより好ましく、５０〜５００ｇ／分と設定することが更に好ましい態様である。ポリマー吐出量を１０〜２，０００ｇ／分と高吐出で紡糸することにより、液晶ポリエステルの生産性が向上する。
　【００４９】
　糸条の巻き取りは、通常の巻き取り機を用いてチーズ、パーンおよびコーン等の形状のパッケージとすることができるが、巻量を高く設定できるチーズ巻きとすることが好ましい。糸条の巻き取りの際、ガイドやローラーとの摩擦抵抗を低減させるために、オイリングローラーを用いて各種油剤を使用しても何ら差し支えない。
　【００５０】
　このようにして得られた液晶ポリエステルマルチフィラメントは、更に直線強度および弾性率を向上させるために固相重合を行うことが好ましい。固相重合は、パッケージ形状、カセ形状、トウ形状（例えば、金属網等にのせて行う）、あるいはローラー間で連続的に糸条として処理することも可能であるが、設備を簡素化することができ、生産性も向上できるという観点から、パッケージ形状で行うことが好ましい。
　【００５１】
　パッケージ状で固相重合を行う場合、融着し易いので、これを防止するためには、固相重合を行う際の繊維パッケージの巻密度が０．５０ｇ／ｃｍ３以上の繊維パッケージとしてボビン上に形成し、これを固相重合することが好ましい。ここで巻密度とは、パッケージ外形寸法と心材となるボビンの寸法から求められるパッケージの占有体積Ｖｆ（ｃｍ３）と繊維の重量Ｗｆ（ｇ）からＷｆ／Ｖｆ（ｇ／ｃｍ３）により計算される値である。
　【００５２】
　巻密度は過度に小さいと、パッケージにおける張力が不足するため繊維間の接点面積が大きくなり融着が増大するだけでなく、パッケージが巻き崩れるため０．３０ｇ／ｃｍ３以上とすることが好ましい。また、巻密度の上限は、巻密度が過度に大きいとパッケージの内層における繊維間の密着力が大きくなり接点での融着が増大するため、１．５０ｇ／ｃｍ３以下とすることが好ましい。本発明においては、融着軽減および巻き崩れ防止の観点から、巻密度を０．５０〜１．００ｇ／ｃｍ３とすることがより好ましい態様である。このような巻密度のパッケージは、生産効率が良く、工程の簡略化が可能である。例えば、液晶ポリエステルの溶融紡糸時に直接巻き取って、上記の巻密度を有するパッケージを形成することも可能であり、生産効率の向上を図ることができる。また、固相重合時の糸質量を調整する際などに、溶融紡糸で一旦巻き取ったパッケージを巻き返して、上記の巻密度を有するパッケージを形成することも可能である。パッケージ形状を整え巻密度制御するためには、通常用いられるコンタクトロール等を用いず、繊維パッケージ表面を非接触の状態で巻き取ることや、溶融紡出した原糸を、調速ロールを介さず直接、速度制御された巻取機で巻き取ることも有効である。これらの場合、パッケージ形状を整えるためには、巻取速度を３０００ｍ／分以下、特に２０００ｍ／分以下とすることが好ましい。
　【００５３】
　上記の繊維パッケージを形成するために用いられるボビンは、円筒形状のものであればいかなるものでも良く、繊維パッケージとして巻き取る際に巻取機に取り付けこれを回転させることで繊維を巻き取り、パッケージを形成する。固相重合に際しては、繊維パッケージをボビンと一体で処理することもできるが、繊維パッケージからボビンのみを抜き取って処理することもできる。繊維をボビンに巻いたまま処理する場合、そのボビンは固相重合温度に耐える必要があり、アルミニウム、真鍮、鉄およびステンレスなどの金属製であることが好ましい。またこの場合、ボビンには、固相重合を効率的に行えるようにするため、多数の穴が空いていることが好ましい。
　【００５４】
　また、繊維パッケージからボビンを抜き取って処理する場合には、ボビン外層に外皮を装着しておくことが好ましい。また、いずれの場合にもボビンの外層にはクッション材を巻き付け、その上に溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントを巻き取っていくことが好ましい。クッション材の材質は、アラミド繊維などの有機繊維または金属繊維からなるフェルトが好ましく、厚みは０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。前述の外皮を、上記のクッション材で代用することもできる。
　【００５５】
　上記の繊維パッケージの繊維の質量は、巻密度が本発明の範囲内となるものであればいかなる質量でも良いが、生産性を考慮すると０．０１ｋｇ以上１１ｋｇ以下であることが好ましい範囲である。また、糸長は１０００ｍ以上２００万ｍ以下が好ましい範囲である。
　【００５６】
　本発明において、固相重合時の融着を防ぐため、繊維表面に油分を付着させることは好ましい実施形態である。これら油分成分の付着は溶融紡糸から巻き取りまでの間に行うこともできるが、付着効率を高めるためには巻き返しの際に行う、あるいは溶融紡糸で少量を付着させ、巻き返しの際にさらに追加することが好ましい。
　【００５７】
　油分付着方法はガイド給油でも良いが、マルチフィラメントに均一付着させるためには、金属製あるいはセラミック製のキスロール（オイリングロール）による付着が好ましい。
　【００５８】
　本発明の如き高直線強度でかつ高結節強度を有する液晶ポリエステルマルチフィラメントを得るために重要かつ最も特徴的な点は、固相重合後の繊維の糸−糸動摩擦係数を目的の範囲に制御することである。筆者らが結節部での破断現象を詳細に観察した結果、摩擦係数を特定の範囲に制御することで、糸が引っ張られた際に結節部の一点に応力が集中するのを防ぎ、かつ糸同士の擦れによる損傷が少ないことを見出した。
　【００５９】
　目的の糸−糸動摩擦係数を有する繊維が得られるのであれば手段は限定されないが、融着防止剤として固相重合後に高い糸−糸動摩擦係数が得られるような油剤を使用する方法が好ましく、さらに固相重合後の繊維に同様の効果を有する油剤を仕上げ油剤として上塗りし、熱処理する方法がより好ましい。熱処理後に糸−糸動摩擦係数が上がる詳細なメカニズムは把握できていないが、油剤が高粘度化、もしくは固体へと変性している可能性が考えられる。
　【００６０】
　固相重合時に使用する油剤の成分としては、固相重合で揮発させないため耐熱性が高い方が好ましい。また、糸−糸動摩擦係数を下げるような油剤、例えば公知のフッ素系、シロキサン系化合物（ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンなど）およびこれらの混合物を使用する場合や、公知の無機粒子を添加した場合は、本発明記載の効果は得ることは困難であるため使用を避けるようにする。したがって、本発明においては、目的の糸−糸摩擦係数が得られる油剤であれば限定されないが、固相重合時に粘度が増加したり、固体に変性したりするような、脂肪酸エステル化合物、リン酸エステル化合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル化合物、反応性シリコーンおよびこれらの混合物などが好ましい。なかでも特にリン酸エステル化合物および反応性シリコーンは、高温下で液状から固体に変性する点から好ましい。
　【００６１】
　これらの成分の塗布方法は、直接塗布でも構わないが、付着量を適正化しつつ均一塗布するためにはエマルジョン塗布が好ましく、安全性の点から水エマルジョン塗布が特に好ましく用いられる。したがって、成分としては水溶性あるいは水エマルジョンを形成しやすいことが好ましい。融着防止剤の濃度は、実施例に記載した方法により求められる値を指す。
　【００６２】
　固相重合前の繊維への油分付着量は、融着抑制のためには多い方が好ましく、繊維全体を１００質量％としたときに０．５質量％以上が好ましく、１．０質量％以上がより好ましい。一方、油分付着量が多すぎると、繊維がべたつきハンドリングを悪化させる他、固相重合反応が進みにくくなり直線強度が低下するため、油分付着量は１０．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは８．０質量％以下であり、特に好ましくは５．０質量％以下である。繊維への油分付着量は、実施例に記載した方法により求められる値を指す。
　【００６３】
　固相重合は窒素等の不活性ガス雰囲気中や、空気のような酸素含有の活性ガス雰囲気中または減圧下で行うことが可能であるが、設備の簡素化および繊維あるいは付着物の酸化防止のため窒素雰囲気下で行うことが好ましい。この際、固相重合の雰囲気は露点が−４０℃以下の低湿気体が好ましい。
　【００６４】
　固相重合時に供給する気体の流量としては、固相重合の進行を促進させるため３０ＮＬ／分以上が好ましく、５０ＮＬ／分以上がさらに好ましい。流量の上限は特に限定されないが、上記の流量とすることで２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高い直線強度が得られる。
　【００６５】
　固相重合温度は、最高到達温度が液晶ポリエステルの融点−６０℃以上であることが好ましい。このような融点近傍の高温とすることで固相重合が速やかに進行し、繊維の直線強度を向上させることができる。なお、ここで言う融点は実施例記載の測定方法により求められた値を指す。なお最高到達温度は融点未満とすることが融着防止のために好ましい。また固相重合温度を時間に対し段階的にあるいは連続的に高めることは、融着を防ぐと共に固相重合の時間効率を高めることができ、より好ましい。この場合、固相重合の進行と共に液晶ポリエステル繊維の融点は上昇するため、固相重合温度は、固相重合前の液晶ポリエステル繊維のＴｍ１＋１００℃程度まで高めることができる。ただしこの場合においても固相重合での最高到達温度は固相重合後の繊維の融点−４０℃以上融点未満とすることが固相重合速度を高めかつ融着を防止できる点から好ましい。
　【００６６】
　なお固相重合前に油剤を付与し、固相重合を行うと同時に油剤を変性させ糸−糸動摩擦係数を所望の範囲に制御するためには供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することが好ましい。更に得られる液晶ポリエスエル繊維の物性面からこの供給気体流量および温度は、上記好ましい範囲を同時に満たすことがより好ましいのはもちろんである。固相重合時間は、繊維の分子量すなわち直線強度、弾性率、伸度を十分に高くするためには最高到達温度で５時間以上とすることが好ましく、１０時間以上がより好ましい。一方、直線強度、弾性率、伸度増加の効果は経過時間と共に飽和するため、生産性を高めるためには５０時間以下とすることが好ましい。
　【００６７】
　その後、固相重合後の繊維に仕上げ油剤を上塗りし、熱処理させる場合の油剤付着率は、付着バラツキを防止できる点で１．０重量％以上が好ましい。一方、付着率が多すぎると繊維がべたつきハンドリングを悪化させるため、５．０重量％以下が好ましく、３．０重量％以下がより好ましい。
　【００６８】
　仕上げ油剤としては、固相重合時に使用した油剤と同様、油剤上塗り後の熱処理で揮発させないため耐熱性が高い方が好ましい。また、糸−糸動摩擦係数を下げるような油剤、例えば公知のフッ素系、シロキサン系化合物（ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンなど）およびこれらの混合物を使用する場合や、公知の無機粒子を添加した場合は、本発明記載の効果は得ることは困難であるため使用を避けるようにする。したがって、本発明においては、目的の糸−糸摩擦係数が得られる油剤であれば限定されないが、熱処理時に粘度が増加したり、固体に変性したりするような、脂肪酸エステル化合物、リン酸エステル化合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル化合物、反応性シリコーンおよびこれらの混合物などが好ましい。なかでも特にリン酸エステル化合物および反応性シリコーンは、高温下で液状から固体に変性する点から好ましい。
　【００６９】
　繊維への仕上げ油剤の付着方法は、固相重合後のパッケージを浸漬させることもできるが、糸条への均一付着のために、固相重合後のパッケージを巻き返しながら金属製あるいはセラミック製のキスロール（オイリングロール）により付着することが好ましい。このとき、繊維を固相重合パッケージから解舒する際には解舒による固相重合パッケージの崩れを防ぎ、さらに軽微な融着を剥がす際のフィブリル化を抑制するために、固相重合パッケージを回転させながら、回転軸と垂直方向（繊維周回方向）に糸を解舒する、いわゆる横取りにより解舒することが好ましい。さらに、固相重合パッケージの回転は自由回転ではなく積極駆動により回転させることにより、パッケージからの糸離れ張力を低減させフィブリル化をより抑制することができる。ここで、液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージを形成するためには、パーン、ドラムおよびコーンなどの形態のパッケージとすることができるが、生産性の観点から、巻量を多く確保することができるドラム巻取とすることが好ましい。
　【００７０】
　上記仕上げ油剤を塗布後、熱処理する。熱処理温度としては１５０℃以上であることが好ましい。仕上げ油剤が水分を含む場合には、熱処理とともに乾燥（以下、当該処理を「高温乾燥」と称する場合もある）も行うことが好ましい。上記高温乾燥等の熱処理は窒素等の不活性ガス雰囲気中や、空気のような酸素含有の活性ガス雰囲気中または減圧下で行うことが可能であるが、設備の簡素化および繊維あるいは付着物の酸化劣化防止のため窒素雰囲気下で行うことが好ましい。この際、高温乾燥の雰囲気は露点が−４０℃以下の低湿気体が好ましい。
　【００７１】
　高温乾燥を含む熱処理は、油剤付着後にパッケージ形状、カセ形状、トウ形状（例えば、金属網等にのせて行う）、あるいは油剤付着後に非接触ヒーターを設置し、ローラー間で連続的に糸条として処理することも可能であるが、設備を簡素化することができ、生産性も向上できるという観点から、油剤付着後にパッケージ形状で行うことが好ましい。
　【００７２】
　液晶ポリエステルは固相重合により融点が上昇するものの、高温乾燥を含む熱処理時に液晶ポリエステルマルチフィラメント間の融着を防ぐため、高温乾燥の温度は液晶ポリエステルの固相重合後融点−１２０℃以上、固相重合後融点−４０℃以下であることが好ましく、固相重合後融点−９０℃以上、固相重合後融点−５０℃以下であることがさらに好ましい。
　【００７３】
　熱処理時間は、油剤を十分に乾燥、変性させ、糸−糸摩擦係数を本発明で規定する範囲に制御することができれば特に制限はないが、通常１５分以上であることが好ましい。なかでも５時間以上とすることが好ましく、１０時間以上がより好ましい。一方、油剤の乾燥、変性は経過時間と共に飽和するため、生産性を高めるためは、３０時間以下とすることが好ましい。
　【００７４】
　上記のように紡糸時、固相重合前あるいは固相重合後に付与した油剤は、付与後の熱履歴により変性物となり、繊維表面を皮膜するように液晶ポリエステルに付着し、表面の摩擦特性を制御し得る要因の一つとなり得る。摩擦特性は油剤の種類、付着量、変性の程度に影響されるが、一般に付着量が多いほど、縮合等油剤の熱による反応が進むほど、温度を上げる、時間を長くする、すなわち変性の程度が多いほど摩擦係数は上がる傾向にあるので、本発明においては糸−糸動摩擦係数が本発明で規定する範囲となるよう油剤種、付着量、熱による処理条件を調整する。
　【００７５】
　本発明の製造方法により得られる液晶ポリエステル繊維は高直線強度であり、かつ結節強度が高いため、結び目や糸の交差部で容易に破断しないという特徴を持つ。このため、一般産業用資材、土木・建築資材、スポーツ用途、防護衣、補強資材、電気材料等の分野で広く用いられる。有効な用途としては、スクリーン紗、フィルター、ロープ、ネット、魚網、コンピューターリボン、プリント基板用基布、抄紙用のカンバス、エアーバッグ、飛行船、ドーム用等の基布、ライダースーツ、釣糸、各種ライン（ヨット、パラグライダー、気球、凧糸）、ブラインドコード、網戸用支持コード、自動車や航空機内各種コード、電気製品やロボットの力伝達コード等の幅広い用途に好適に用いることができる。
　【実施例】
　【００７６】
　次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれにより何等限定されるものではない。なお、明細書本文および実施例に用いた特性の定義および各物性の測定、算出法を以下に示す。
　【００７７】
　（１）融点
　示差走査熱量計（ＴＡ　ｌｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ２９２０）で行う示差熱量測定において、５０℃から２０℃／ｍｉｎの昇温条件測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、およそＴｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温速度で５０℃まで冷却し、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を融点とした。同様の操作を２回行い、２回の平均値を液晶ポリエステルの融点Ｔｍ２（℃）とした。
　【００７８】
　（２）ポリスチレン換算の重量平均分子量（分子量）
　溶媒としてペンタフルオロフェノール／クロロホルム＝３５／６５（重量比）の混合溶媒を用い、液晶ポリエステルの濃度が０．０４〜０．０８重量／体積％となるように溶解させＧＰＣ測定用試料とし、これをＷａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ測定装置を用いて測定し、ポリスチレン換算によりＭｗを求めた。同様の操作を２回行い、２回の平均値を重量平均分子量（Ｍｗ）とした。
カラム：ＳｈｏｄｅｘＫ−８０６Ｍ　２本、Ｋ−８０２　１本
　検出器：示差屈折率検出器ＲＩ（２４１４型）
　温度：２３±２℃
　流速：０．８ｍＬ／分
　注入量：２００μＬ
　【００７９】
　（３）油分付着率
　１００±１０ｍｇの繊維を採取し、６０℃にて１０分間乾燥させた後の重量を測定し（Ｗ０）、繊維重量に対し１００倍以上の水にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを繊維重量に対し２．０重量％添加した溶液に繊維を浸漬させ、室温にて２０分超音波洗浄し、洗浄後の繊維を水洗し、６０℃にて１０分間乾燥させた後の重量（Ｗ１）を測定し、次式により油分付着率を算出した。
　（油分付着率（重量％））＝（Ｗ０−Ｗ１）×１００／Ｗ１
　【００８０】
　（４）総繊度
　ＪＩＳ　Ｌ　１０１３　（２０１０）　８．３．１　Ａ法により、所定荷重０．０４５ｃＮ／ｄｔｅｘで正量繊度を測定して総繊度（ｄｔｅｘ）とした。
　【００８１】
　（５）単繊維数
　ＪＩＳ　Ｌ　１０１３　（２０１０）　８．４の方法で算出した。
　【００８２】
　（６）単繊維繊度
　総繊度をフィラメント数で除した値を単繊維繊度（ｄｔｅｘ）とした。
　【００８３】
　（７）強伸度、最大弾性率
　ＪＩＳ　Ｌ　１０１３（２０１０）　８．５．１標準時試験に示される定速伸長条件で測定した。試料をオリエンテック社製“テンシロン”（ＴＥＮＳＩＬＯＮ）ＵＣＴ−１００を用い、掴み間隔は２５ｃｍ、引張り速度は３０ｃｍ／分として、１水準あたり１０回の測定を行った。直線強度・伸度は破断時の応力および伸びとし、最大弾性率は荷重−伸び曲線において伸長変化に対する荷重変化が最大となる点とした。
　【００８４】
　（８）結節強度
　ＪＩＳ　Ｌ　１０１３（２０１０）　８．６．１標準時試験に準じ、試料のつかみ間中央に結節部をつくり、上記強伸度測定と同様の条件で１水準あたり１０回の測定を行った。
　【００８５】
　（９）糸−糸動摩擦係数
　東レエンジニアリング（株）製摩擦試験機ＹＦ８５０を使用した。測定では、装置に仕掛けたマルチフィラメントの糸条の一部を３６０°捻って、４５°の角度で交差させてローラーガイドに掛け、糸速２０ｍ／分、初荷重０．１２ｃＮ／ｄｔｅｘで糸条を５分間連続で走行させた。このときの走行糸条の張力の平均値（Ｔ１）と初荷重（Ｔ０）から、糸−糸間の動摩擦係数μＦ−Ｆを下記式により算出した。
　μＦ−Ｆ＝（Ｔ１−Ｔ０）／（Ｔ１＋Ｔ０）
　【００８６】
　参考例１
　攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０ｇ（６．３０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３２７ｇ（１．８９０モル）、ハイドロキノン８９ｇ（０．８１０モル）、テレフタル酸２９２ｇ（１．７５５モル）、イソフタル酸１５７ｇ（０．９４５モル）および無水酢酸１４６０ｇ（フェノール性水酸基合計の１．１０当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃まで３０分で昇温した後、１４５℃で２時間反応させた。その後、３３５℃まで４時間で昇温した。
　【００８７】
　重合温度を３３５℃に保持し、１．５時間で１３３Ｐａに減圧し、更に４０分間反応を続け、トルクが２８ｋｇｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
　【００８８】
　得られた液晶ポリエステルの融点は３１５℃であった。
　【００８９】
　
参考実施例１
　参考例１の液晶ポリエステルを用い、１６０℃の温度で１２時間真空乾燥を行った後、大阪精機工作株式会社製φ１５ｍｍ単軸エクストルーダーにて溶融押出しし、ギアーポンプで計量しつつ紡糸パックにポリマーを供給した。この時のエクストルーダー出から紡糸パックまでの紡糸温度は３４５℃とした。紡糸パックでは金属不織布フィルターを用いてポリマーを濾過し、孔径０．１３μｍ、ランド長０．２６ｍｍの孔を３００個有する口金より吐出量１００ｇ／分でポリマーを吐出した。この際の吐出線速度は１８ｍ／分であった。吐出したポリマーは４０ｍｍ、３４５℃に設定した保温領域を通過させた後、環状冷却風により糸条の外側から冷却し固化させ、その後、下記構造式で示す分解開始温度が３７５℃であり、常温で液体のリン酸エステル系化合物を２重量％含有する水溶液を紡糸油剤として付与し、全フィラメントを６００ｍ／分の第１ゴデットロールに引き取った。これを同じ速度である第２ゴデットロールを介した後、ダンサーアームを介しパーンワインダー（神津製作所社製ＥＦＴ型テークアップワインダー、巻取パッケージに接触するコンタクトロール無し）にてパーンの形状に巻き取った。得られた液晶ポリエステルの紡糸繊維の融点（Ｔｍ１）は３１８℃であった。また、繊維の総繊度は１６７０ｄｔｅｘ、単繊維繊度は５．６ｄｔｅｘ、直線強度は６．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は１．５％、弾性率は５４０ｃＮ／ｄｔｅｘ、油分付着率は０．５重量％であった。
　【００９０】
　【化１】
　【００９１】
　この紡糸繊維のパッケージから神津製作所社製ＳＳＰ−ＭＶ型リワインダー（接触長（最内層の巻きストローク）２００ｍｍ、ワインド数８．７、テーパー角４５°）を用いて、４００ｍ／分で巻き返しを行った。紡糸繊維の解舒は、縦方向（繊維周回方向に対し垂直方向）に行い、調速ローラーは用いず、オイリングローラー（梨地仕上げのステンレスロール）を用いて紡糸油剤と同様のリン酸系化合物〔以下ＰＡ〕を１８．０重量％含有する水溶液を油剤として給油を行った。
　【００９２】
　巻き返しの芯材にはステンレス製の穴あきボビンにケブラーフェルト（目付２８０ｇ／ｍ２、厚み１．５ｍｍ）を巻いたものを用い、面圧は１００ｇｆとした。巻き返し後の繊維パッケージの巻密度は０．６０ｇ／ｃｍ３繊維への油分付着率は１．５重量％であった。
　【００９３】
　次に巻き返したパッケージからステンレスの穴あきボビンを外し、ケブラーフェルトに繊維を巻き取ったパッケージの状態として固相重合を行なった。固相重合は、密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２９０℃まで昇温し、１０時間保持する条件にて固相重合を行った。なお、雰囲気は除湿窒素を流量６０ＮＬ／分にて供給し、庫内が加圧にならないように排気口より排気させた。
　【００９４】
　得られた固重後繊維の融点（Ｔｍ１）は３３１℃であった。得られた固相重合後の繊維の総繊度は１６８０ｄｔｅｘ、単繊維繊度は５．６ｄｔｅｘ、直線強度は２４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は２．５％であり、固相重合前の繊維と比べて直線強度、伸度が向上しており、固相重合が進んでいることが確認できた。
　【００９５】
　この固相重合後の繊維はパッケージから神津製作所社製ＳＳＰ−ＭＶ型リワインダー（接触長（最内層の巻きストローク）２００ｍｍ、ワインド数８．７、テーパー角４５°）を用いて５０ｍ／分で巻き返しを行った。解舒は、縦方向（繊維周回方向に対し垂直方向）に調速ローラーは用いず行った。得られた繊維の結節強度は表１に記載のとおりであり単繊維間のポリマー融着は認められなかった。
　【００９６】
　得られた液晶ポリエステル繊維の表面は白っぽく変色しており、固相重合前、油剤付与後の表面に変色がみられなかったのと比較して変性し、変性物となっていることが認められた。
　【００９７】
　
参考実施例２、参考実施例３
　固相重合前の巻返し時に、オイリングローラーの回転数を変化させることで、付与する融着防止剤の付着率を変更したこと以外は
参考実施例１
　【００９８】
　得られた液晶ポリエステル繊維の表面は白っぽく変色しており、固相重合前、油剤付与後の表面に変色がみられなかったのと比較して変性し、変性物となっていることが認められた。
　【００９９】
　実施例４，
参考実施例５
　使用する油剤を反応性シリコーン（信越化学工業（株）製ＰＯＬＯＮ−ＭＫ−２０６〔以下ＭＫ〕）を水に１２重量％分散させた溶液に変更したこと以外は
参考実施例１
　【０１００】
　得られた液晶ポリエステル繊維の表面はゴム状態であり、固相重合前、油剤付与後の表面が滑らかであったのと比較して変性し、変性物となっていることが認められた。
　【０１０１】
　
参考実施例６
　固相重合後の繊維を解舒する際に、オイリングローラー（梨地仕上げのステンレスロール）を用いて、仕上げ油剤として紡糸油剤と同様のＰＡを水に２０重量％分散させた溶液を付着し、密閉型オーブンを用いて２５０℃で１０時間高温乾燥を施したこと以外は
参考実施例１
　【０１０２】
　得られた液晶ポリエステル繊維の表面は白っぽく変色しており、固相重合前、油剤付与後の表面に変色がみられなかったのと比較して変性し、変性物となっていることが認められた。
　【０１０３】
　
参考実施例７
　高温乾燥時の温度を変更したこと以外は
参考実施例６
　【０１０４】
　得られた液晶ポリエステル繊維の表面は白っぽく変色しており、固相重合前、油剤付与後の表面に変色がみられなかったのと比較して変性し、変性物となっていることが認められた。
　【０１０５】
　
参考実施例８、９
　仕上げ油剤付与時のオイリングローラーの回転数を変え、仕上げ油剤の油分付着率を表１の通り変更したこと以外は
参考実施例６
　【０１０６】
　得られた液晶ポリエステル繊維の表面は白っぽく変色しており、固相重合前、油剤付与後の表面に変色がみられなかったのと比較して変性し、変性物となっていることが認められた。
　【０１０７】
　
参考実施例１０
　固相重合工程において、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２７０℃まで昇温し、１０時間保持する条件に変更したこと以外は
参考実施例６
　【０１０８】
　得られた液晶ポリエステル繊維の表面は白っぽく変色しており、固相重合前、油剤付与後の表面に変色がみられなかったのと比較して変性し、変性物となっていることが認められた。
　【０１０９】
　比較例１
固相重合前の巻返しで付与するＰＡの付着率を表２の通りに変更したこと以外、
参考実施例１
　【０１１０】
　比較例２、３
　固相重合前の巻返しで付与する融着防止剤をポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製ＳＨ２００−３５０ｃｓ、粘度３５０ｃＳｔ）〔以下ＤＳ〕を水に３０重量％分散させた溶液に変更したこと、付着率を表２の通りに変更したこと以外、
参考実施例１
　【０１１１】
　比較例４
　固相重合時の供給窒素流量を表２の通りに変更したこと以外、
参考実施例１
　【０１１２】
　比較例５，６
　仕上げ油剤をＤＳを水に３０重量％分散させた溶液に変更したこと、仕上げ油剤の付着率を表２の通り変更したこと以外は、実施例４と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
　【０１１３】
　比較例７、８
　高温乾燥時の温度を表２の通り変更したこと以外、実施例４と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
　【０１１４】
　【表１】
　【０１１５】
　【表２】
　【０１１６】
　表１の
実施例４
　【０１１７】
　一方で、表２の比較例１〜６から明らかなように、糸−糸動摩擦係数が適切でないと、高い結節強度は得られない。
　【産業上の利用可能性】
　【０１１８】
　本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは高直線強度で、かつ結節強度が７．０〜１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘと高いため、結び目や糸同士の交差部で容易に破断しないという特徴を有する。このため、一般産業用資材、土木・建築資材、スポーツ用途、防護衣、補強資材、電気材料等の分野で広く用いられる。有効な用途としては、ネット、魚網、ロープ、スリング、コンピューターリボン、プリント基板用基布、抄紙用のカンバス、エアーバッグ、飛行船、ドーム用等の基布、ライダースーツ、釣糸、各種ライン（ヨット、パラグライダー、気球、凧糸）、ブラインドコード、網戸用支持コード、自動車や航空機内各種コード、電気製品やロボットの力伝達コード、テンションメンバー等といった幅広い用途に用いることができる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に
反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）
、無機粒子は添加せず
糸−糸動摩擦係数が０．４０〜０．９０であり、かつ直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である
　【請求項５】
固相重合後に
反応性シリコーンを含む油剤（フッ素系、シロキサン系化合物を含まない）
、無機粒子は添加せず
固相重合後融点−４０℃以下