【事件の表示】
　特許第６６９８２９８号発明「水洗大便器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６９８２９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６６９８２９８号の請求項２ないし５に係る特許を維持する。
　特許第６６９８２９８号の請求項１に係る特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６９８２９８号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年８月３１日に出願され、令和２年５月１日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年１１月２６日に特許異議申立人ＴＯＴＯ株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（以下「本件特許異議の申立て」という。）がされ、当審は、令和３年２月２６日付けで取消理由を通知（以下「本件取消理由通知」という。）した。特許権者は、その指定期間内である令和３年４月２８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。
　なお、申立人は、特許異議申立書において特許法１２０条の５第５項に係る意見書の提出を希望しているが、後記「第２」で示すとおり、本件訂正請求における訂正事項１ないし５は、訂正前の請求項１を削除し、これに伴い、請求項１の記載を引用する請求項２を請求項１の記載を引用しないものとするとともに、請求項３ないし５が引用する請求項から請求項１を削除するものであり、実質的な内容の変更を伴うものではない。
　そうすると、本件訂正の請求の内容は実質的な判断に影響を与えるものではなく、訂正後の請求項２ないし５について、申立人は、特許異議申立書において特許法１１３条２号又は４号に該当する旨説明しているから、特許法１２０条の５第５項ただし書にいう申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるといえ、迅速かつ効率的な審理の観点から、申立人に意見書を提出する機会を与えることなく、以下検討する。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の記載について、以下の（１）ないし（５）のとおり訂正するものである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　請求項２に「前記凹部は、下側となるほど互いに近づくように傾斜する２つの側面を有し、前記２つの隙間の部分は、左右方向における前記機能部と前記２つの側面との２つの隙間であることを特徴とする請求項１に記載の水洗大便器。」と記載されているのを、「
便鉢と、前記便鉢に対応する前側の開口部を含む２つの開口部を有し、一部に凹部が形成された上面部と、を有する便器本体と、前記便鉢の後方に設けられる機能部と、を備え、前記機能部は、左右方向に並ぶ、局部洗浄装置を含む複数の装置を含み、前記複数の装置はそれぞれ、少なくとも一部は前記凹部内に位置し、前記凹部は、前記２つの開口部のうちの前記前側の開口部の後端から当該２つの開口部のうちの後ろ側の開口部の前端に亘る範囲に連続するよう形成され、前記機能部と前記凹部との隙間のうち、左右方向における前記機能部と前記凹部との２つの隙間の部分には前記機能部と前記凹部とに当接するよう弾性部材が設けられており、
る水
（３）訂正事項３
　請求項３に「前記凹部は、平坦な底面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の水洗大便器。」と記載されているのを、「前記凹部は、平坦な底面を有することを特徴とする請求項
２
（４）訂正事項４
　請求項４に「前記２つの隙間の部分に設けられる前記弾性部材は、上下方向における前記機能部と前記凹部との隙間に設けられる、前記機能部と前記凹部とに当接する弾性部材と連なっていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の水洗大便器。」と記載されているのを、「前記２つの隙間の部分に設けられる前記弾性部材は、上下方向における前記機能部と前記凹部との隙間に設けられる、前記機能部と前記凹部とに当接する弾性部材と連なっていることを特徴とする請求項
２または３
（５）訂正事項５
　請求項５に「前記弾性部材は、前記機能部の前縁よりも奥側に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の水洗大便器。」と記載されているのを、「前記弾性部材は、前記機能部の前縁よりも奥側に設けられることを特徴とする請求項
２
　なお、訂正前の請求項２ないし５は、訂正前の請求項１を引用しており、請求項１に連動して訂正がされるものであるから、請求項１ないし５は、特許法１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」に該当する。
　したがって、訂正事項１ないし５に係る訂正は、一群の請求項〔１−５〕について請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　訂正事項１は、単に請求項１を削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項２において請求項１の記載を引用する引用形式請求項として記載していたのを、訂正事項１により請求項１が削除されたのに伴い、請求項１の記載を引用しない独立形式請求項とするものであるから、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。
　訂正事項２は、単に訂正前の請求項２において請求項１の記載を引用して記載していたのを、請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
（３）訂正事項３ないし５
　訂正事項３ないし５は、訂正前の請求項３ないし５において請求項１の記載を引用していたのを、訂正事項１により請求項１が削除されたのに伴い、請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　訂正事項３ないし５は、単に訂正前の請求項３ないし５において請求項１の記載を引用していたのを、請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正による訂正後の請求項２ないし５に係る発明（以下、「本件発明２ないし５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
〔本件発明２〕
　便鉢と、前記便鉢に対応する前側の開口部を含む２つの開口部を有し、一部に凹部が形成された上面部と、を有する便器本体と、
　前記便鉢の後方に設けられる機能部と、を備え、
　前記機能部は、左右方向に並ぶ、局部洗浄装置を含む複数の装置を含み、
　前記複数の装置はそれぞれ、少なくとも一部は前記凹部内に位置し、
　前記凹部は、前記２つの開口部のうちの前記前側の開口部の後端から当該２つの開口部のうちの後ろ側の開口部の前端に亘る範囲に連続するよう形成され、
　前記機能部と前記凹部との隙間のうち、左右方向における前記機能部と前記凹部との２つの隙間の部分には、前記機能部と前記凹部とに当接するよう弾性部材が設けられており、
　前記凹部は、下側となるほど互いに近づくように傾斜する２つの側面を有し、
　前記２つの隙間の部分は、左右方向における前記機能部と前記２つの側面との２つの隙間であることを特徴とする水洗大便器。
〔本件発明３〕
　凹部は、平坦な底面を有することを特徴とする請求項２に記載の水洗大便器。
〔本件発明４〕
　前記２つの隙間の部分に設けられる前記弾性部材は、上下方向における前記機能部と前記凹部との隙間に設けられる、前記機能部と前記凹部とに当接する弾性部材と連なっていることを特徴とする請求項２または３に記載の水洗大便器。
〔本件発明５〕
　前記弾性部材は、前記機能部の前縁よりも奥側に設けられることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の水洗大便器。
２　甲号証の記載
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証の記載
　甲第１号証（韓国特許第１０―１５１０４３１号公報）（以下「甲１」という。）には、次の事項が記載されている（外国語の文献であるため、原文の摘記は省略し、申立人が提出した訳文を一部当審で修正した訳文による（括弧内に修正前の訳文を付記した）。）。
（ア）「【０００１】本発明は、セラミック一体型ビデ（修正前は「陶器一体型ビデ」。以下同様に修正する）の着脱装置に関するもの（修正前は「関すること」）で、より詳細には（修正前は「詳細にするように」）、着脱案内部が固定されることで（修正前は「固定されながら」）便器の水槽上面に固定された中間プレート（修正前は「中間版」。以下同様に修正する）にビデの着脱を容易にすることと合わせてビデが中間プレートに着脱される際に（修正前は「時」）、制御部材の配管が給水管と案内管に接続及び解除されるようにすることで、ビデの設置を簡便にさせることはもちろん
便器の上面より内部に凹入された水槽上面にビデ
下段部が装着されて美観をするようにするセラミック一体型ビデ
【背景技術】
【０００２】一般的に
ビデは、
ノズルに噴射される洗浄水で
局所を洗浄する装置
ビデと便器が一体に形成されるセラミック一体型ビデ
（イ）「【００２０】本発明セラミック一体型ビデの着脱装置（１００）は、
便器（１０）内部に凹入された水槽（１１０）
【００２１】前記加圧着脱部（１４０）は、前記作業者によって前、後進移動する際に（修正前は「時」）、移動着脱部（１５０）の移動着脱部材（１５１）を加圧して移動させることができるように片側が傾斜するように形成された加圧着脱部材（１４１）が具備されて、前記加圧着脱部材（１４１）の先端部に折曲されて作業者が引っぱる取っ手（１４２）が具備されて、前記加圧着脱部材（１４１）の後端部に突出されて第２着脱案内部材（１３２）のフック（１３２’）にかかるようにする係止片（１４３）が具備されて、前記加圧着脱部材（１４１）とビデ（２０）底盤（２１）に同一線上にそれぞれ突出された突出部（修正前は「突出の方」）（１４４）の間に装着されて作業者の加圧で復元力が圧縮され（修正前は「圧縮されながら」）作業者の加圧力が解除されると圧縮された復元力で（修正前は「復元力に」）移動された加圧着脱部材（１４１）を修復させる加圧復元部材（１４５）を含んで具備される。」
（ウ）「【００３５】この状態で図４ないし図５に図示されたように、ビデ（２０）の底盤（２１）（修正前は「底盤（２０）」）を中間プレート（１２０）に安着させると、制御部材（１６３）の配管（１６３’）が給水管（１６１）及び一対（修正前は「科した対」）の案内管（１６２）に結合されることと同時に図６ないし図７に図示されたように、底盤（２１）の結合孔（１３１ａ）（１３２ａ）が第１，２着脱案内部材（１３１）（１３１）のフック（１３１’）（１３２’）に結合されながら結合孔（１３１ａ）（１３２ａ）から（修正前は「で」）フック（１３１’）（１３２’）が突出される。」
（エ）「【００４０】前記ビデ（２０）が便器（１０）及び中間プレート（１２０）に設置されると、水道栓を通じて給水管（１６１）に供給される水は制御部材（１６３）の制御によって配管（１６３’）を通じて一対の案内管（１６２）を経由して水槽及びリームで排出されて用便を洗浄するのに使われる。」
（オ）図１、図４
「　　　　　　　　　図１　　
　　　　　　　　　　図４    
」
（カ）図５、図６及び図８   
「　　　　　　　　　図５　        
　　　　　　　　　　図６
　　　　　　　　　　図８ 
」
（キ）図１及び図４からは、
便器（１０）の前側
に楕円状の開口が形成されるとともに、便器（１０）の後側
に便器（１０）内部に凹入された水槽（１１０）が形成され、前記楕円状の開口及び水槽（１１０）を取り囲む上面が形成されており、前記水槽（１１０）と前記楕円状の開口との間には、水平面に垂直な２つの側面と前記上面よりも低い位置に底面を有する凹部であって、前記底面は、前記楕円状の開口の後端から後方にかけて高い位置となるように傾斜し、これと連続して前記水槽（１１０）の前端にかけて水平面と略平行
（ク）図４において符号「２１」が付された部材は、図１において符号「２０」が付されたビデ（２０）の底盤（２１）であることは明らかであり、上記（ア）、（イ）の記載を参酌すると、上記ビデ（２０）の底盤（２１）は、ビデの下段部を構成する。
　また、図１及び図８から、
ビデ（２０）は、便器（１０）の上面に形成された楕円状の開口よりも後方に設けられている
　さらに、図５及び図６から、上記
ビデ（２０）の下段部を構成する底盤（２１）は、
制御部材（１６３）の近傍から取っ手（１４２）の近傍まで、便器（１０）の上面よりも低い位置に配置されている低い部分が存在
（ケ）図８において、ビデ（２０）は、便器（１０）上面に形成された楕円状の開口内の位置に至るまで覆うように配置されており、上記（ク）で述べたビデ（２０）の底盤（２１）の低い部分は、上記楕円状の開口内に至る位置まで延びているから、図４、図６及び図８から、
ビデ（２０）の底盤（２１）を
便器（１０）及び中間プレート（１２０）に設置すると、
ビデ（２０）の底盤（２１）の低い部分の一部が、
凹部に位置する
　イ　甲１発明
　上記アによれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　【甲１発明】
「便器（１０）の前側に楕円状の開口が形成されるとともに、便器（１０）の後側に便器（１０）内部に凹入された水槽（１１０）が形成され、前記楕円状の開口及び水槽（１１０）を取り囲む上面が形成されており、便器の上面より内部に凹入された水槽上面にビデの下段部が装着されて美観をするようにするセラミック一体型ビデを有する便器であって、
　前記水槽（１１０）と前記楕円状の開口との間には、水平面に垂直な２つの側面と便器（１０）の上面よりも低い位置に底面を有する凹部であって、当該底面は、前記楕円状の開口の後端から後方にかけて高い位置となるように傾斜し、これと連続して前記水槽（１１０）の前端にかけて水平面と略平行であり、
　ビデ（２０）は、便器（１０）の前側に形成された楕円状の開口よりも後方に設けられており、ノズルに噴射される洗浄水で局所を洗浄する装置であり、
　前記ビデ（２０）の下段部を構成する底盤（２１）には、制御部材（１６３）の近傍から取っ手の（１４２）の近傍まで、便器（１０）の上面よりも低い位置に配置されている低い部分が存在し、前記底盤（２１）を前記便器（１０）及び中間プレート（１２０）に設置すると、前記底盤（２１）の低い部分の一部が、前記凹部に位置する、
　ビデと便器が一体に形成されるセラミック一体型ビデを有する便器。」
（２）甲第２号証
　ア　甲第２号証の記載
　甲第２号証（国際公開第２０１４／１９５０１７号）（以下「甲２」という。）には、次の事項が記載されている（外国語の文献であるため、原文の摘記は省略し、申立人が提出した訳文による。）。
（ア）「シート／組立ゾーン３と便器２５との間のエッジ領域２６は、後部に凹部２７を有する。また、凹部２７は底面、すなわち座／組立ゾーンから便器２５に斜めに傾斜するベース面２８を有する。・・・シャワートイレアタッチメント１１の一部は、インデント２７の上方に配置され、サブシャワー２９は、図１１に示すように、シャワートイレアタッチメント１１から便器２５へのインデントを通して少なくとも１つの位置で動作する。アンダーシャワー２９に加えて、更なる機能要素は、シャワートイレットアタッチメント１１から便器２５に成形を通して、例えばファンおよび／または吸引パイプを通り抜けることができる。」（原文１１頁１ないし１２行）
（イ）「図１２ａおよび図１２ｂでは、
便器２５の後部領域
の上方に配置されているシャワートイレアタッチメント１１
凹み２７
シャワートイレアタッチメント１１のこれらの機能要素は、
シャワー２９，熱風用ファン３２
を含む
シャワートイレアタッチメント１１が
トイレ本体２と一致している
（ウ）図１０ないし図１２
「　　　　　Figure 10
 　　　　　 Figure 11
 　　　　　Figure 12 
」
（エ）図１２によれば、
シャワー（２９）と熱風用ファン（３２）は、
左右方向に並んで便器（２５）の凹み（２７）内に位置し
　イ　甲２に記載された技術的事項
　上記アによれば、甲２には、次の事項（以下「甲２記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　「便器（２５）の後部領域の上方にシャワートイレアタッチメント（１１）が配置されており、シャワートイレアタッチメント（１１）のシャワー（２９）と熱風用ファン（３２）が左右方向に並んで便器（２５）の凹み（２７）内に位置し、シャワートイレアタッチメント（１１）はトイレ本体（２）と一致するように設けられているシャワートイレアタッチメント付きの便器。」
（３）甲第３号証
　ア　甲第３号証の記載
　甲第３号証（特開２０１０−２４７８０号公報）（以下「甲３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００１８】
　そして、本実施形態においては、便器２００のリム面２１０に切欠部２５０が形成されている。より詳細には、
便器２００の上面
切欠部２５０は、
ボウル部２２０の後端
窪んだ形態を有する
切欠部２５０は、衛生洗浄装置１００の下方に位置
切欠部２５０には衛生洗浄装置１００の吐水ノズル１４０が配置され
（イ）「【００４４】
　本実施形態では、
下ケーシング１３２に、切欠部２５０に挿入されるべく、その形状に対応して下方に凹ませた下ケーシング溝部１５４が形成されている
下ケーシング溝部１５４は、吐水ノズル１４０の下方を覆って保護するものであ
【００４５】
　
下ケーシング溝部１５４と切欠部２５０との間にはパッキン５００が配置され、その間の水密性が保持されている
（ウ）図１及び図５
「　　　　　【図１】
　　　　　　【図５】
」
　イ　甲３に記載された技術的事項
　上記アによれば、甲３には、次の事項（以下「甲３記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　「便器２００の上面におけるボウル部２２０の後端に位置する窪んだ形態を有する切欠部２５０に、切欠部２５０の上方に位置する衛生洗浄装置１００の下ケーシング１３２に切欠部２５０の形状に対応するように下方に凹ませて形成した下ケーシング溝部１５４が挿入されており、下ケーシング溝部１５４は、吐水ノズル１４０の下方を覆って保護するものであり、下ケーシング溝部１５４と切欠部２５０との間にはパッキン５００が配置され、その間の水密性が保持されている衛生洗浄装置付きの便器。」
（４）甲第４号証
　ア　甲第４号証の記載
　甲第４号証（特開平１０−２３７９２９号公報）（以下「甲４」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
洋式便器の洗浄構造
」
（イ）「【００１９】このように、ボウル（１）の上端とカバー（２）の上端との間の隙間を密閉して、通水路（４）からの上方への水漏れを防止するように設けた軟質材からなる
パッキン材（３）を段部（７）に沿って延設し、
ボウル（１）
段部（７）とカバー（２）との隙間寸法に多少のバラツキがあっても、パッキン材（３）の弾性でそれらを吸収して、パッキン材（３）とカバー（２）を当接することができるようになり、ボウル（１）及びカバー（２）の設計・製造において精密な寸法精度を要求する必要がな
（ウ）図１及び図７
「　  　【図１】　　　　　　　 　　　　　【図７】
」
　イ　甲４に記載された技術的事項
　上記アによれば、甲４には、次の事項（以下「甲４記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　「ボウル（１）の段部（７）に沿ってパッキン材（３）を延設したので、段部（７）とカバー（２）との隙間寸法に多少のバラツキがあってもパッキン材（３）の弾性で吸収でき、ボウル（１）及びカバー（２）の設計・製造において精密な寸法精度を要求する必要がない洋式便器。」
（５）甲第５号証
　ア　甲第５号証の記載
　甲第５号証（特開２００３−２８４６５５号公報）（以下「甲５」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００２７】また第２の実施例の便器装置９（当審注：「便座装置９」の誤記と認める。）では、本体部１１の上面および前面を含めた領域を構成している外郭部材１１ａに固定した場合に生じる組立時の信号線の処理等を考慮して、人体検知装置１０を本体部１１の上面および前面を含めた領域を構成している外郭部材１１ａではなく、
便座装置９が備える各機能を生成する各機能生成部を、本体部１１内に固定している土台である取付基板から立てられる固定ボス１１ｅに、人体検知装置１０のシールド部材１０ｂの固定面１０ｂ１の左右に設けた固定フランジ１０ｂ６で固定する
この際、部品自身の公差や取付誤差等への対策として、２つの弾性部材を用いており、１つは本体部１１と人体検知装置１０間の隙間を埋める隙間部材１１ｃであり、
（イ）図８、図９ 
「　　　　　　【図８】　　　　　　　　　　　【図９】
」 
　イ　甲５に記載された技術的事項
　上記アによれば、甲５には、次の事項（以下「甲５記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　「便座装置９の本体部１１内の取付基板に立てられる固定ボス１１ｅに、人体検知装置１０を固定する際、部品自身の公差や取付誤差等への対策として、本体部１１と人体検知装置１０間の隙間を弾性部材である隙間部材１１ｃにより埋めるようにした便座装置。」
３　当審の判断
（１）特許法２９条２項について
　本件取消理由通知における特許法２９条２項の規定違反の取消理由は、訂正前の請求項２に係る発明について通知していない。そして、前記「第２」で示したとおり、本件発明３ないし５は、本件発明２の構成を更に限定するものである。
　したがって、後記「第５」でも示すとおり、本件発明２ないし５に係る発明は、甲１ないし５に記載された発明又は技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項２ないし５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。
　なお、前記「第２」で示したとおり、請求項１は本件訂正によって削除されているから、本件訂正により、請求項１についての特許法２９条２項の規定違反の取消理由はないものとなった。
（２）特許法３６条６項２号について
　本件取消理由通知における特許法３６条６項２号の規定違反の取消理由は、訂正前の請求項１の記載では、「前記凹部」の形状が特定されておらず、「前記機能部と前記凹部」との「隙間」がどのような態様で存在しているのかが理解できないから、「２つの隙間」の意味するところが理解できない旨指摘したものである。
　しかしながら、前記「第２」で示したとおり、請求項１は本件訂正によって削除され、本件発明２では、「前記凹部」について、「下側となるほど互いに近づくように傾斜する２つの側面を有」することが特定され、「前記２つの隙間」について、「左右方向における前記機能部と前記２つの側面との２つの隙間である」ことが特定されており、「前記凹部」、「２つの隙間」の意味するところは明確である。そして、本件発明３ないし５は、本件発明２の構成を含むものである。
　したがって、後記「第５」でも示すとおり、本件訂正後の請求項２ないし５の記載は明確であり、請求項２ないし５に係る特許は、特許法３６条６項２号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
第５　取消理由通知おいて採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許法２９条２項について
　本件特許異議申立てにおいては、本件発明２についても特許法２９条２項の規定違反の申立てがされていたので、本件発明２及び請求項２を引用する本件発明３ないし５が、甲１ないし５に記載された発明又は技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないか以下検討する。
（１）対比・判断
　ア　対比
　本件発明２と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「便器（１０）」は、本件発明２における『便器本体』に相当し、甲１発明の「便器（１０）」は、「上面」を有していることから、本件発明２における『上面部』に相当する構成を有している。
　甲１発明の「便器（１０）」の「上面」には、「楕円状の開口」及び「便器（１０）内部に凹入された水槽（１１０）」の「２つの開口」が形成されており、本件発明２における『２つの開口部』に相当する構成を有している。甲１発明の「楕円状の開口」はいわゆる『便鉢』に対応しているから、本件発明２の『前記便鉢に対応する前側の開口部』に相当する。また、甲１発明の「楕円状の開口」と「水槽（１１０）」との間には『凹部』が形成されている。
　以上から、甲１発明は、本件発明２の『便鉢と、前記便鉢に対応する前側の開口部を含む２つの開口部を有し、一部に凹部が形成された上面部と、を有する便器本体』に相当する構成を有している。
（イ）甲１発明の「ビデ（２０）」は、本件発明２の『機能部』を構成する。甲１発明の「ビデ（２０）」の下段部は、「便器（１０）の後側」に位置し、『便鉢』に対応する「楕円状の開口」より後方に位置する「水槽（１１０）」の上面に装着されるから、「ビデ（２０）」は、『便鉢の後方に設けられる』といえる。
　以上から、甲１発明は、本件発明２の『前記便鉢の後方に設けられる機能部』に相当する構成を有している。
（ウ）甲１発明の「ビデ（２０）」は、本件発明２の『局部洗浄装置』に相当するから、甲１発明は、本件発明２の『前記機能部は、左右方向に並ぶ、局部洗浄装置を含む複数の装置を含み、』と、『前記機能部は、局部洗浄装置を含み、』の点において共通する構成を有している。
　甲１発明において、「前記ビデ（２０）の下段部を構成する底盤（２１）には、制御部材（１６３）の近傍から取っ手（１４２）の近傍まで、便器（１０）の上面よりも低い位置に配置されている低い部分が存在し、前記底盤（２１）を前記便器（１０）及び中間プレート（１２０）に設置すると、前記底盤（２１）の低い部分の一部が、前記凹部に位置する」ことは、本件発明２において、『前記装置は、少なくとも一部は前記凹部内に位置し』の点において共通する構成を有している。
（エ）甲１発明の「凹部」において、「当該底面」が「前記楕円状の開口の後端から後方にかけて高い位置となるように傾斜し、これと連続して前記水槽（１１０）の前端にかけて水平面と略平行であ」ることは、本件発明２の『前記凹部は、前記２つの開口部のうちの前記前側の開口部の後端から当該２つの開口部のうちの後ろ側の開口部の前端に亘る範囲に連続するよう形成され』ていることに相当する。
（オ）上記（ア）より、甲１発明は、本件発明２の『凹部』に相当する構成を有しており、上記（イ）より、甲１発明は、本件発明２の『機能部』に相当する構成を有している以上、甲１発明は、本件発明２における『前記機能部と前記凹部との隙間』に相当する構成を有している。甲１発明の「凹部」は、「水平面に垂直な２つの側面」を有しているから、甲１発明は、本件発明２における『左右方向における前記機能部と前記凹部との２つの隙間の部分』に相当する構成を有しており、本件発明２における『前記２つの隙間の部分は、左右方向における前記機能部と前記２つの側面との２つの隙間』に相当する構成も有している。
（カ）甲１発明における「ビデと便器が一体に形成されるセラミック一体型ビデを有する便器」が、本件発明２における「水洗大便器」に相当することは明らかである。
　以上から、本件発明２と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
　＜一致点＞
「便鉢と、前記便鉢に対応する前側の開口部を含む２つの開口部を有し、一部に凹部が形成された上面部と、を有する便器本体と、
　前記便鉢の後方に設けられる機能部と、を備え、
　前記機能部は、局部洗浄装置を含み、
　前記装置は、少なくとも一部は前記凹部内に位置し、
　前記機能部は、局部洗浄装置を含み、
　前記装置は、少なくとも一部は前記凹部内に位置し、
　前記凹部は、前記２つの開口部のうちの前記前側の開口部の後端から当該２つの開口部のうちの後ろ側の開口部の前端に亘る範囲に連続するよう形成され、
　前記機能部と前記凹部との隙間のうち、左右方向における前記機能部と前記凹部との２つの隙間の部分を有し、
　前記凹部は、２つの側面を有し、
　前記２つの隙間の部分は、左右方向における前記機能部と前記２つの側面との２つの隙間である水洗大便器。」
　【相違点１】
　本件発明２は、「前記機能部は、左右方向に並ぶ、局部洗浄装置を含む複数の装置を含み、前記複数の装置はそれぞれ、少なくとも一部は前記凹部内に位置し」ているのに対し、
　甲１発明では、そのような特定はされていない点。
　【相違点２】
　左右方向における機能部と凹部の２つの側面との２つの隙間の部分において、
　本件発明２では、「前記機能部と前記凹部とに当接するよう弾性部材が設けられており、前記凹部は、下側となるほど互いに近づくように傾斜する２つの側面を有し」ているのに対し、
　甲１発明では、２つの隙間の部分に弾性部材を設けることは特定されておらず、凹部の２つの側面は、水平面に垂直な２つの側面であり、下側となるほど互いに近づくように傾斜するものではない点。
　イ　判断
（ア）相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　甲２記載の技術事項における「シャワートイレアタッチメント（１１）」における「シャワー（２９）と熱風用ファン（３２）」が、「左右方向に並」んで「便器（２５）の凹み（２７）内に位置」することは、本件発明２の「機能部」が、「左右方向に並ぶ、局部洗浄装置を含む複数の装置を含んで」おり、「当該複数の装置はそれぞれ、少なくとも一部は凹部内に位置している」ことに相当する。
　甲１及び甲２は、いずれも水洗大便器の技術に関するものであるから、甲１発明の「ビデ（２０）」を、甲２記載の技術事項のように「左右方向に並ぶ、局部洗浄装置を含む複数の装置を含んで」おり、「当該複数の装置」が「それぞれ、少なくとも一部は凹部内に位置」するようにすることで、相違点１に係る本件発明２の構成に到ることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
（イ）相違点２について
　上記相違点２について検討する。
　甲１ないし５のいずれにも、水洗大便器において、便鉢に対応する前側の開口部と後ろ側の開口部の間において上面部の一部に形成される「凹部」において、「下側となるほど互いに近づくように傾斜する２つの側面」を有するようにすることは記載されておらず、ましてや、「機能部」と上記のように傾斜する２つの側面を有する「凹部」とに「当接するよう弾性部材が設け」られ？ることは記載されていない。そして、本件発明２は、側面が底面に対して傾斜しているので、本件明細書の段落【００３８】に記載されるように、側面が底面に対して直立する場合に側面と底面との連結部分で弾性部材が凹部から離れて浮き隙間が生じうるのとは異なり、連結部分で弾性部材が浮かないよう弾性部材を凹部に沿わせることができるという効果を有するものと認められる。
　したがって、水洗大便器における「機能部」と「凹部」との隙間に、弾性部材（パッキン）を配置することでその間の水密性を保持することが、甲３記載の技術事項により周知技術であり、水洗大便器の分野においても、水洗大便器を構成する部材間の寸法誤差や取付誤差を部材間の隙間に弾性部材を配置することで吸収するようにすることは、甲４記載の技術事項や甲５記載の技術事項により周知技術であると認められるとしても、水洗大便器において、便鉢に対応する前側の開口部と後ろ側の開口部の間において上面部の一部に形成される「凹部」において、「下側となるほど互いに近づくように傾斜する２つの側面」を有するようにすることが公知ないし周知技術であることが示されていない以上、相違点２に係る本件発明２の構成に到ることが当業者が容易になし得たことと認めることはできない。
（２）小括
　したがって、本件発明２は、甲１ないし５に記載された発明又は技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明３ないし５は、本件発明２の構成を更に限定したものであるから、本件発明２と同様の理由により、甲１ないし５に記載された発明又は技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　特許法３６条６項２号について
　本件特許異議申立てにおいては、請求項１の記載について、以下の理由により特許法３６条６項２号の規定に違反する旨主張しているところ、請求項１は削除されたものの、当該主張は、訂正後の請求項２ないし５の記載とも関連し得るので、以下、付加的に検討しておく。
（１）２つの開口部が便鉢にどのように対応しているのか不明であるという主張について、請求項２の「前記便鉢に対応する前側の開口部を含む２つの開口部」との記載から、２つの開口部のうち前側の開口部が便鉢に対応していることが理解でき、図９の便器本体の斜視図、本件明細書の段落【００１６】の「開口部４０は、便鉢１４の上方に位置する」との記載を参酌すれば、開口部が便鉢にどのように対応しているか理解できる。
（２）上面部が２つの開口部をどのように有しているのか不明であるという主張について、請求項２の「前記便鉢に対応する前側の開口部を含む２つの開口部」との記載から、図９の便器本体の斜視図、本件明細書の段落【００１６】の「上面部１６は、便鉢１４の上端周縁に接続されている。上面部１６は、便鉢１４の上端周縁の形状よりも僅かに小さい略楕円形状の開口部４０を有する。」との記載、段落【００４２】の「上面部１６の後方側には、下向きに凹んだ横長の凹部２２が形成されている。」との記載を参酌すれば、上面部が２つの開口部をどのように有しているのか理解できる。
（３）凹部が上面部のどの位置でどの向きに凹んで形成されたものであるのか不明であるという主張について、請求項２の「前記凹部は、前記２つの開口部のうちの前記前側の開口部の後端から当該２つの開口部のうちの後ろ側の開口部の前端に亘る範囲に連続するよう形成され」との記載から、図９の便器本体の斜視図、本件明細書の段落【００４２】の「上面部１６の後方側には、下向きに凹んだ横長の凹部２２が形成されている。本実施の形態では、凹部２２は、開口部４０の後端縁から上面部１６の後端縁に亘る範囲に連続する溝状に形成される。」との記載を参酌すれば、凹部が上面部のどの位置でどの向きに凹んで形成されたものか理解できる。
（４）複数の装置がどの位置で左右方向に並んでいるのか不明であるという主張について、請求項２の「前記複数の装置はそれぞれ、少なくとも一部は前記凹部内に位置し、」との記載から、本件明細書の段落【００２７】の「機能部１２は、その前方中央部に、下向きに突出した突出部１２ａを有する。この突出部は、下向きに凹んだベースプレート４２のベース凹部４２ａと、そのベース凹部４２ａに収容された局部洗浄装置３４のノズル３４ａの先端部と、乾燥装置３６の温風吹出口３６ａと、脱臭装置３８の脱臭吸込口３８ａおよび脱臭吐出口３８ｂと、それらの後方に位置する脱臭カートリッジ３８ｃとによって構成される。」との記載、図６（ａ）、（ｂ）の凹部とその周辺を示す正面図の記載を参酌すれば、複数の装置がどの位置で左右方向に並んでいるのか理解できる。
（５）２つの隙間の部分がどの位置を示しているのか不明であるという主張について、請求項２の「前記機能部と前記凹部との隙間のうち、左右方向における前記機能部と前記凹部との２つの隙間の部分には、前記機能部と前記凹部とに当接するよう弾性部材が設けられており、前記凹部は、下側となるほど互いに近づくように傾斜する２つの側面を有し、前記２つの隙間の部分は、左右方向における前記機能部と前記２つの側面との２つの隙間である」との記載から、２つの隙間の部分がどの位置を示しているのか理解できる。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正後の請求項２ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項２ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項１に係る特許は、訂正により削除され、これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月１１日（２０２１．６．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
便鉢と、前記便鉢に対応する前側の開口部を含む２つの開口部を有し、一部に凹部が形成された上面部と、を有する便器本体と、
　
前記便鉢の後方に設けられる機能部と、を備え、
　
前記機能部は、左右方向に並ぶ、局部洗浄装置を含む複数の装置を含み、
　
前記複数の装置はそれぞれ、少なくとも一部は前記凹部内に位置し、
　
前記凹部は、前記２つの開口部のうちの前記前側の開口部の後端から当該２つの開口部のうちの後ろ側の開口部の前端に亘る範囲に連続するよう形成され、
　
前記機能部と前記凹部との隙間のうち、左右方向における前記機能部と前記凹部との２つの隙間の部分には、前記機能部と前記凹部とに当接するよう弾性部材が設けられており、
　前記凹部は、下側となるほど互いに近づくように傾斜する２つの側面を有し、
　前記２つの隙間の部分は、左右方向における前記機能部と前記２つの側面との２つの隙間であることを特徴とす
る水
　【請求項３】
　前記凹部は、平坦な底面を有することを特徴とする請求項
２
　【請求項４】
　前記２つの隙間の部分に設けられる前記弾性部材は、上下方向における前記機能部と前記凹部との隙間に設けられる、前記機能部と前記凹部とに当接する弾性部材と連なっていることを特徴とする請求項
２または３
　【請求項５】
　前記弾性部材は、前記機能部の前縁よりも奥側に設けられることを特徴とする請求項
２