(57)【要約】【課題】  低温定着可能であって、粒度分布幅が狭く高精細および高解像度の高品位画像を形成可能なトナーを、生産効率が低下するのが防止された状態で製造することができるトナーの製造方法を提供する。【解決手段】  トナーの製造方法は、トナー分散液調製工程と、乾燥工程とを含む。トナー分散液調製工程では、ガラス転移温度が６０℃以下の結着樹脂を含むトナー母粒子が水性媒体中に１０〜４０重量％の含有率で分散されるトナー分散液を調製する。そして、乾燥工程では、トナー分散液調製工程で得られるトナー分散液を、結着樹脂のガラス転移温度以上、（結着樹脂のガラス転移温度＋１０）℃以下の温度条件下であり、パルス衝撃波が照射される乾燥室内に噴霧して、乾燥されたトナー母粒子を得る。【選択図】      図１
2010181753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が６０℃以下の結着樹脂を含むトナー母粒子が水性媒体中に１０〜４０重量％の含有率で分散されるトナー分散液を調製するトナー分散液調製工程と、
下記式（１）を満たす温度Ｔ（℃）の条件下で、パルス衝撃波を照射しながらトナー分散液調製工程で得られるトナー分散液を噴霧して、乾燥されたトナー母粒子を得る乾燥工程と、を含むことを特徴とするトナーの製造方法。
Ｔｇ≦Ｔ≦Ｔｇ＋１０                                            …（１）
［式中、Ｔｇは結着樹脂のガラス転移温度を示す。］
【請求項２】
前記乾燥工程では、前記トナー分散液を加圧しながら噴霧することを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記トナー分散液調製工程において用いられる前記水性媒体が、結着樹脂に対して非相溶である揮発性溶剤を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記揮発性溶剤が、エタノールであることを特徴とする請求項３に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の製造方法により製造されることを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置において静電潜像を現像する現像剤として用いられるトナーおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体と、感光体表面を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある感光体表面に信号光を照射して画像情報に対応した静電潜像を形成する露光手段と、感光体表面の静電潜像に現像剤を供給して顕像化する現像手段と、感光体表面のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着させる定着手段と、トナー像転写後の感光体表面を清浄化するクリーニング手段とを含んで構成される。このような画像形成装置を用いて記録媒体上に画像を形成するとき、現像手段は、トナーを含む１成分現像剤またはトナーとキャリアとを含む２成分現像剤を現像剤として用いて、感光体表面の静電潜像を現像する。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、画質品位の良好な画像を高速でかつ安価に形成できるので、複写機、プリンタ、ファクシミリなどに利用されているが、画像形成装置によって形成される画像の高精細化、高解像化、画像品位の安定化、画像形成速度の高速化などが要求されるようになってきている。これらの要求を達成するために、現像剤に含まれるトナーとしては、感光体表面の静電潜像を忠実に再現することが重要との観点から、小粒径化されたトナーが採用されるようになってきている。また、画像形成装置として省エネルギー化を達成するために、定着温度の低温化が要求されるようになってきており、そのため、現像剤に含まれるトナーとしては、低いガラス転移温度を有する結着樹脂を含有するトナーが採用されるようになってきている。
【０００４】
このような小粒径かつ低温定着可能なトナーを得る方法として、湿式法によるトナーの製造方法が提案されている。湿式法によるトナーの製造方法によれば、結着樹脂を含むトナー母粒子が、有機溶剤、水または有機溶剤と水との混合溶剤中に分散されたトナー分散液を得て、該トナー分散液を加熱して乾燥されたトナー母粒子を得る。
【０００５】
特許文献１には、液状原料中に分散された原料粒子を、スプレードライヤー方式で加熱して乾燥させる乾燥方法が開示されている。特許文献１に開示されるスプレードライヤー方式の乾燥方法を、トナー分散液を加熱して乾燥させる方法として適用した場合、加熱雰囲気下の乾燥室内にトナー分散液を噴霧することによって、乾燥されたトナー母粒子を得ることができる。このような特許文献１に開示されるスプレードライヤー方式の乾燥方法は、乾燥室内にトナー分散液を連続的に噴霧することができ、量産化に対応可能な乾燥方法であるが、トナー母粒子の構成成分である結着樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、トナー母粒子同士が熱融着して粗大粒子となってしまい、粒度分布幅の狭いトナーを得ることが困難である。
【０００６】
このような問題点を解決するために、特許文献２には、液状原料中に分散された原料粒子を、パルス乾燥方式で乾燥させる乾燥方法が開示されている。特許文献２に開示されるパルス乾燥方式の乾燥方法を、トナー分散液を加熱して乾燥させる方法として適用した場合、燃焼ガスが爆発を繰り返すパルス燃焼により発生するパルス衝撃波が照射される乾燥室内にトナー分散液を噴霧することによって、乾燥されたトナー母粒子を得ることができる。このような特許文献２に開示されるパルス乾燥方式の乾燥方法は、パルス衝撃波の作用によって、トナー母粒子同士が熱融着して粗大粒子となるのを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−２４６５７８号公報
【特許文献２】特開２００６−９０５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、低温定着可能なトナーを得るために、特許文献２に開示されるパルス乾燥方式の乾燥方法によって、低いガラス転移温度の結着樹脂を含むトナー母粒子が分散されるトナー分散液を乾燥させるとき、トナー分散液の粘度が高くなりすぎて、パルス衝撃波の作用によってトナー母粒子同士が熱融着して粗大粒子となるのを充分に抑制することができない場合があり、粒度分布幅の狭いトナーを得ることができない。そのため、得られるトナーは、感光体表面の静電潜像を忠実に再現することができず、高精細および高解像度の高品位画像を形成可能なトナーとはならない。また、トナー分散液の粘度が高くなりすぎた場合には、トナー分散液を連続的にかつ安定して乾燥室内に噴霧することができなくなり、トナーの生産効率が低下することになる。
【０００９】
したがって本発明の目的は、低温定着可能なトナーであって、粒度分布幅が狭く高精細および高解像度の高品位画像を形成可能なトナーを、生産効率が低下するのが防止された状態で製造することができるトナーの製造方法を提供することである。また本発明の目的は、前記トナーの製造方法によって製造されるトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ガラス転移温度が６０℃以下の結着樹脂を含むトナー母粒子が水性媒体中に１０〜４０重量％の含有率で分散されるトナー分散液を調製するトナー分散液調製工程と、
下記式（１）を満たす温度Ｔ（℃）の条件下で、パルス衝撃波を照射しながらトナー分散液調製工程で得られるトナー分散液を噴霧して、乾燥されたトナー母粒子を得る乾燥工程と、を含むことを特徴とするトナーの製造方法である。
Ｔｇ≦Ｔ≦Ｔｇ＋１０                                            …（１）
［式中、Ｔｇは結着樹脂のガラス転移温度を示す。］
【００１１】
また本発明は、前記乾燥工程では、前記トナー分散液を加圧しながら噴霧することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記トナー分散液調製工程において用いられる前記水性媒体が、結着樹脂に対して非相溶である揮発性溶剤を含むことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記揮発性溶剤が、エタノールであることを特徴とする。
また本発明は、前記トナーの製造方法により製造されることを特徴とするトナーである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、トナーの製造方法は、トナー分散液調製工程と、乾燥工程とを含む。トナー分散液調製工程では、ガラス転移温度が６０℃以下の結着樹脂を含むトナー母粒子が水性媒体中に１０〜４０重量％の含有率で分散されるトナー分散液を調製する。そして、乾燥工程では、トナー分散液調製工程で得られるトナー分散液を、上記式（１）を満たす温度Ｔ（℃）の条件下であり、パルス衝撃波が照射される乾燥室内に噴霧して、乾燥されたトナー母粒子を得る。
【００１５】
乾燥工程においてトナー分散液を乾燥させるとき、トナー母粒子の含有率が１０〜４０重量％に調製されたトナー分散液を、所定の温度条件下でパルス衝撃波が照射される乾燥室内に噴霧するので、トナー分散液の粘度上昇を抑制して安定的にトナー分散液を噴霧することができ、乾燥速度を高い状態で維持しつつ、パルス衝撃波の作用によってトナー母粒子同士が熱融着して粗大粒子となるのを充分に抑制することができる。そのため、粒度分布幅の狭いトナーを得ることができる。このようにして得られた粒度分布幅の狭いトナーは、感光体表面の静電潜像を忠実に再現することができ、高精細および高解像度の高品位画像を形成可能なトナーとなる。
【００１６】
また、本発明のトナーの製造方法では、トナー分散液中のトナー母粒子の含有率が１０〜４０重量％に調製されて、トナー分散液の粘度が高くなりすぎるのが防止されているので、トナー分散液を連続的にかつ安定して乾燥室内に噴霧することができ、トナーの生産効率が低下するのを防止することができる。
【００１７】
また本発明によれば、乾燥工程では、トナー分散液を加圧しながら噴霧する。このようにトナー分散液を加圧しながら噴霧することによって、トナー分散液の粘度が高い場合であっても、トナー分散液を連続的にかつ安定して乾燥室内に噴霧することができ、トナーの生産効率が低下するのをさらに防止した状態で、粒度分布幅の狭いトナーを得ることができる。
【００１８】
また本発明によれば、トナー分散液調製工程において用いられる水性媒体が、結着樹脂に対して非相溶である揮発性溶剤を含む。トナー母粒子に対する分散媒体である水性媒体が揮発性溶剤を含むので、トナー分散液の粘度を低下させることができ、トナー分散液を連続的にかつ安定して乾燥室内に噴霧することができる。また、トナー分散液中に添加する揮発性溶剤が、結着樹脂に対して非相溶であるので、乾燥後のトナー母粒子同士が融着しやすくなるのを防止することができる。また、トナー分散液中に添加する揮発性溶剤は沸点の低い溶剤であるので、トナー母粒子の乾燥性を低下させることがなく、トナーの生産効率が低下するのを防止することができる。
【００１９】
また本発明によれば、トナー分散液中に添加する揮発性溶剤がエタノールである。エタノールは、結着樹脂に対して非相溶であり、かつ沸点の低い溶剤である。さらにエタノールは、系外に放出されても比較的毒性の低い溶剤であるので、トナー分散液中に添加する揮発性溶剤として好適に用いることができる。
【００２０】
また本発明によれば、トナーは、前記製造方法により製造されることで実現される。前記製造方法により製造されるトナーは、低温定着可能で粒度分布幅の狭いトナーであるので、感光体表面の静電潜像を忠実に再現することができ、高精細および高解像度の高品位画像を形成可能なトナーとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法における手順を示すフローチャートである。
【図２】高圧ホモジナイザ１の構成を模式的に示す図である。
【図３】耐圧ノズル７の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】パルス燃焼乾燥装置３０の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明におけるトナーの製造方法は、トナー分散液調製工程と、乾燥工程とを含む。図１は、本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法における手順を示すフローチャートである。
【００２３】
［トナー分散液調製工程］
ステップｓ１のトナー分散液調製工程は、ステップｓ１−（ａ）の樹脂粒子分散工程と、ステップｓ１−（ｂ）の凝集工程と、ステップｓ１−（ｃ）のトナー母粒子形成工程と、ステップｓ１−（ｄ）の洗浄工程とを含み、トナー母粒子が水性媒体中に分散されてなるトナー分散液を調製する工程である。
【００２４】
（樹脂粒子分散工程）
ステップｓ１−（ａ）の樹脂粒子分散工程は、少なくとも結着樹脂を含む樹脂粒子を水性媒体中に分散させて樹脂粒子のスラリーを調製する工程であり、ステップｓ１（ａ）−１の溶融混練工程と、ステップｓ１−（ａ）−２の粗粉砕工程と、ステップｓ１−（ａ）−３の粉砕工程と、ステップｓ１−（ａ）−４の冷却工程と、ステップｓ１−（ａ）−５の減圧工程とを含む。
【００２５】
＜溶融混練工程＞
ステップｓ１−（ａ）−１の溶融混練工程は、結着樹脂とそれ以外のトナー原料とを溶融混練して、少なくとも結着樹脂を含む溶融混練物を作製する工程である。ここで、結着樹脂以外のトナー原料とは、着色剤、離型剤、帯電制御剤などである。
【００２６】
結着樹脂としては、この分野で常用され、溶融状態で造粒可能なものを使用できる。その具体例としては、たとえば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００２７】
ポリエステル樹脂としては公知のものを使用でき、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物などが挙げられる。多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物などが挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。多価アルコールとしてもポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、たとえば、有機溶媒の存在下または非存在下および重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化点などが所定の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率などを適宜変更することによって、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調製でき、ひいては得られるポリエステルの特性を変性できる。また、多塩基酸として無水トリメリット酸を用いると、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することによっても、変性ポリエステルが得られる。
【００２８】
アクリル樹脂としては特に制限されないけれども、酸性基含有アクリル樹脂を好ましく使用できる。酸性基含有アクリル樹脂は、たとえば、アクリル樹脂モノマーまたはアクリル樹脂モノマーとビニル系モノマーとを重合させるに際し、酸性基もしくは親水性基を含有するアクリル樹脂モノマーおよび／または酸性基もしくは親水性基を有するビニル系モノマーを併用することによって製造できる。アクリル樹脂モノマーとしては公知のものを使用でき、たとえば、置換基を有することのあるアクリル酸、置換基を有することのあるメタアクリル酸、置換基を有することのあるアクリル酸エステルおよび置換基を有することのあるメタアクリル酸エステルなどが挙げられる。アクリル樹脂モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。ビニル系モノマーとしても公知のものを使用でき、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、臭化ビニル、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリルおよびメタアクリロニトリルなどが挙げられる。ビニル系モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。重合は、一般的なラジカル開始剤を用い、溶液重合、懸濁重合および乳化重合などにより行われる。
【００２９】
ポリウレタンとしては特に制限されないけれども、たとえば、酸性基または塩基性基含有ポリウレタンを好ましく使用できる。酸性基または塩基性基含有ポリウレタンは、公知の方法に従って製造できる。たとえば、酸性基または塩基性基含有ジオール、ポリオールおよびポリイソシアネートを付加重合させればよい。酸性基または塩基性基含有ジオールとしては、たとえば、ジメチロールプロピオン酸およびＮ−メチルジエタノールアミンなどが挙げられる。ポリオールとしては、たとえば、ポリエチレングリコールなどのポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオールおよびポリブタジエンポリオールなどが挙げられる。ポリイソシアネートとしては、たとえば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。これら各成分はそれぞれ１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３０】
エポキシ樹脂としては特に制限されないけれども、酸性基または塩基性基含有エポキシ系樹脂を好ましく使用できる。酸性基または塩基性基含有エポキシ樹脂は、たとえば、ベースになるエポキシ樹脂にアジピン酸および無水トリメリット酸などの多価カルボン酸またはジブチルアミン、エチレンジアミンなどのアミンを付加または付加重合させることによって製造することができる。
【００３１】
これらの結着樹脂の中でも、ポリエステルが好ましい。ポリエステルは透明性に優れ、得られるトナーに良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与することができるので、カラートナーの結着樹脂に好適である。また、ポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００３２】
また、本実施の形態で用いる結着樹脂は、低温定着性と保存安定性とのバランスを考慮して、ガラス転移温度が６０℃以下の樹脂であるが、ガラス転移温度が５０〜６０℃の樹脂であることが好ましく、ガラス転移温度が５５〜５８℃の樹脂であることが特に好ましい。結着樹脂は、１種を単独で使用でき、または異なる２種以上を併用できる。さらに、同じ樹脂であっても、分子量、単量体組成などのいずれかが、または全部が異なるものを複数種用いることができる。
【００３３】
前記結着樹脂を含有したトナー分散液を作製する方法としては、特に限定はないが、懸濁重合法や乳化凝集法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの公知の方法が挙げられる。その中でも、溶融乳化法は溶剤を用いることなくトナーを作製でき、また、低温定着性に有利なポリエステル樹脂を使用できるため特に望ましい。
【００３４】
本実施の形態で用いられる着色剤としては、染料および顔料が挙げられるが、その中でも顔料を用いることが好ましい。顔料は、染料に比べて耐光性および発色性に優れるので、顔料を用いることによって耐光性および発色性に優れるトナーを得ることができる。着色剤としては、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、およびブラックトナー用着色剤などが挙げられる。
【００３５】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などの有機系顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００３６】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００３７】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。
【００３８】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。
【００３９】
着色剤としては、上記以外にも、紅色顔料、緑色顔料などを使用できる。これらの着色剤は、１種を単独で使用してもよく、また色の異なる２種以上を併用して使用してもよい。また同色系の複数の着色剤を併用することもできる。着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。樹脂としては、トナーの結着樹脂と同種の樹脂またはトナーの結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。マスターバッチにおける樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないけれども、好ましくは合成樹脂１００重量部に対して３０〜１００重量部である。マスターバッチは、たとえば粒径２〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられる。
【００４０】
また、着色剤の含有量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して４〜２０重量部である。これにより、着色剤の添加によるフィラー効果を抑え、かつ、高着色力を有するトナーを得ることができる。着色剤の配合量が２０重量部を超えると、着色剤のフィラー効果によって、トナーの定着性が低下するおそれがある。
【００４１】
離型剤は、トナーを記録媒体に定着させるときにトナーに離型性を付与するために添加される。したがって、離型剤を使用しない場合と比較して高温オフセット開始温度を高め、耐高温オフセット性を向上させることができる。また、トナーを定着させるときの加熱によって離型剤を溶融させ、定着開始温度を低下させ、耐ホットオフセット性を向上させることができる。本実施の形態で用いられる離型剤としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。離型剤としては、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、エステル系ワックスなどが挙げられる。
【００４２】
離型剤の使用量は特に限定されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２〜２０重量部である。離型剤が２０重量部よりも多く含まれると、静電潜像が形成される感光体上へのフィルミング、キャリアへのスペントが起こりやすくなるおそれがあり、０．２重量部未満であると、離型剤の機能を充分発揮できないおそれがある。離型剤の融点は特に制限されないけれども、融点が高すぎると定着性（離型性）改良に効果がなく、低すぎると保存性などを悪化させてしまうため、３０〜１２０℃が好ましい。
【００４３】
帯電制御剤は、トナーに好ましい帯電性を付与するために添加される。本実施の形態で用いられる帯電制御剤としては、特に限定されるものではなく、公知の正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を使用することができる。たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩などの正電荷制御用の帯電制御剤と、たとえば、オイルブラックおよびスピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などの負電荷制御用の帯電制御剤が挙げられる。
【００４４】
帯電制御剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。相溶性の帯電制御剤の使用量は、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．５〜５重量部であり、より好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．５〜３重量部である。帯電制御剤が５重量部よりも多く含まれると、キャリアが汚染されてしまい、トナー飛散が発生し、非相溶性の帯電制御剤の含有量が０．５重量部未満であると、トナーに充分な帯電特性を付与することができない。
【００４５】
溶融混練物は、たとえば、結着樹脂および着色剤と、必要に応じて離型剤、帯電制御剤などを混合機で乾式混合し、得られる粉体混合物を混練機で混練することによって製造できる。混練温度は、結着樹脂の溶融温度以上の温度（通常は８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度）である。
【００４６】
溶融混練には、二軸押し出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、混練機としては、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）などの１軸もしくは２軸の押出機、ニーディックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式のものが挙げられる。溶融混練物は冷却されて固化物となる。
【００４７】
＜粗粉砕工程＞
ステップｓ１−（ａ）−２の粗粉砕工程は、溶融混練物を粗粉砕して水性媒体中に分散させ、樹脂粒子の粗粉末を含むスラリーを得る工程である。溶融混練物の冷却固化物は、カッターミル、フェザーミル、ジェットミルなどの粉体粉砕機によって粗粉砕され、樹脂粒子の粗粉末（以下、「樹脂粒子粗粉」という）が得られる。樹脂粒子粗粉の粒子径は特に制限されないけれども、好ましくは４５０〜１０００μｍ、さらに好ましくは５００〜８００μｍ程度である。
【００４８】
樹脂粒子粗粉と混合する水性媒体としては、樹脂粒子粗粉を溶解せずかつ均一に分散させ得る液状媒体であれば特に制限されないけれども、工程管理の容易さ、全工程後の廃液処理、取扱い易さなどを考慮すると水が好ましく、分散安定剤を含む水がさらに好ましい。分散安定剤は、樹脂粒子粗粉を水性媒体に添加する前に、水性媒体中に添加しておくのが好ましい。分散安定剤の添加量は特に制限されないが、好ましくは水性媒体と分散安定剤との合計量の０．０５〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜３重量％である。
【００４９】
分散安定剤としては、特に制限されず、この分野で常用されるものを使用できるが、その中でも高分子分散剤を使用することが好ましく、他の分散安定剤と併用しても構わない。
【００５０】
高分子分散剤としては、たとえば、（メタ）アクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのアクリル系単量体、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルなどの水酸基含有アクリル系単量体、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステルなどのエステル系単量体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのビニルアルコール系単量体、ビニルアルコールとのエーテル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなどのビニルアルキルエーテル系単量体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルアルキルエステル系単量体、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、これらのメチロール化合物などのアミド系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド系単量体、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどのビニル窒素含有複素環系単量体、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル、ジビニルベンゼンなどの架橋性単量体などから選ばれる１種または２種の親水性単量体を含む（メタ）アクリル系ポリマー、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系ポリマー、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマーなどを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００５１】
高分子分散剤と併用できる分散安定剤としては、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩などが挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００５２】
樹脂粒子粗粉と水性媒体との混合は、一般的な混合機を用いて行われ、それによって樹脂粒子粗粉を含むスラリーが得られる。ここで、水性媒体に対する樹脂粒子粗粉の添加量は特に制限はないけれども、好ましくは樹脂粒子粗粉と水性媒体との合計量の３〜４５重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％である。また、樹脂粒子粗粉と水性媒体との混合は、加熱下または冷却下に実施してもよいけれども、通常は室温下に行われる。混合機としては、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００５３】
こうして得られる樹脂粒子粗粉を含むスラリーは、そのまま粉砕工程に供してもよいけれども、粗粉砕工程においては、樹脂粒子粗粉の粒子径を好ましくは１００μｍ前後、さらに好ましくは１００μｍ以下に粗粉砕する。このような処理は、たとえば、樹脂粒子粗粉を含むスラリーを、高圧下にてノズルに通過させることによって行うことができる。
【００５４】
次に、樹脂粒子粗粉を含むスラリー中の樹脂粒子粗粉を粉砕する。この樹脂粒子粗粉の粉砕は、高圧ホモジナイザ法によって行う。本実施の形態では、高圧ホモジナイザ法による樹脂粒子粗粉の粉砕は、ステップｓ１−（ａ）−３の粉砕工程と、ステップｓ１−（ａ）−４の冷却工程と、ステップｓ１−（ａ）−５の減圧工程とを含む。高圧ホモジナイザとしては、市販品、特許文献に記載のものなどを使用できる。高圧ホモジナイザの市販品としては、たとえば、マイクロフルイダイザー（商品名、マイクロフルディクス（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ）社製）、ナノマイザー（商品名、ナノマイザー社製）、アルティマイザー（商品名、株式会社スギノマシン製）などのチャンバ式高圧ホモジナイザ、高圧ホモジナイザ（商品名、ラニー（Ｒａｎｎｉｅ）社製）、高圧ホモジナイザ（商品名、三丸機械工業株式会社製）、高圧ホモゲナイザ（商品名、株式会社イズミフードマシナリ製）などが挙げられる。また、特許文献に記載の高圧ホモジナイザとしては、たとえば、国際公開第０３／０５９４９７号パンフレットに記載のものが挙げられる。これらの中でも、国際公開第０３／０５９４９７号パンフレットに記載の高圧ホモジナイザが好ましい。
【００５５】
図２は、高圧ホモジナイザ１の構成を模式的に示す図である。本実施の形態では、ステップｓ１−（ａ）−３の粉砕工程と、ステップｓ１−（ａ）−４の冷却工程と、ステップｓ１−（ａ）−５の減圧工程とを、高圧ホモジナイザ１によって行う。高圧ホモジナイザ１は、タンク２と、送りポンプ３と、加圧ユニット４と、加熱ユニット５と、耐圧性容器６と、第１〜第３の耐圧ノズル７ａ，７ｂ，７ｃと、冷却モジュール８と、減圧モジュール９と、配管１０とを含む。配管１０に付される矢符の向きは、スラリーの流過方向を示す。
【００５６】
高圧ホモジナイザ１は、スラリーの流過する順番に、タンク２、送りポンプ３、加圧ユニット４、加熱ユニット５、耐圧性容器６、第１の耐圧ノズル７ａ、第２の耐圧ノズル７ｂ、第３の耐圧ノズル７ｃ、冷却モジュール８、および減圧モジュール９が順に配置されて構成される。
【００５７】
タンク２には、樹脂粒子粗粉を含むスラリーが収容される。タンク２内には、スラリーを撹拌する撹拌手段が備えられることが好ましい。タンク２に収容される樹脂粒子粗粉を含むスラリーは、送りポンプ３によって配管１０内に送出される。送出されたスラリーは、加圧ユニット４で加圧され、加熱ユニット５で加熱される。
【００５８】
加圧ユニット４は、たとえば、プランジャーと、プランジャーによって吸入吐出駆動されるポンプ部とを備えるプランジャーポンプによって構成される。加熱ユニット５は、たとえば、スラリーが流過する配管１０を加熱するコイルなどの加熱手段を備える加熱炉によって構成される。加圧ユニット４および加熱ユニット５によって加熱加圧されたスラリーは、耐圧性容器６に送給される。
【００５９】
耐圧性容器６は、耐圧性を有する密閉容器である。耐圧性容器６は、内部に収容されるスラリーを撹拌する撹拌手段を備えることが好ましい。粉砕工程において、耐圧性容器６に送給されたスラリーは、配管１０を介して第１〜第３の耐圧ノズル７ａ，７ｂ，７ｃ（以下特定の耐圧ノズルを示す場合を除いて、単に「耐圧ノズル７」という）を通過し、粉砕される。
【００６０】
また冷却モジュール８は、後述する冷却工程を実現するためのものであり、減圧モジュール９は、後述する減圧工程を実現するためのものである。
【００６１】
＜粉砕工程＞
ステップｓ１−（ａ）−３の粉砕工程は、樹脂粒子粗粉を含むスラリーを、加熱加圧下で耐圧ノズル７に通過させることによって、樹脂粒子粗粉を粉砕して微粒子化して樹脂粒子とし、樹脂粒子のスラリーを得る工程である。
【００６２】
耐圧ノズル７としては、液体流過が可能な一般的な耐圧ノズルを使用できるけれども、たとえば、液体流過路を複数有する多重ノズルを好ましく使用できる。多重ノズルの液体流過路は、多重ノズルの軸心を中心とする同心円状に形成してもよく、または複数の液体流過路が多重ノズルの長手方向にほぼ平行に形成されたものでもよい。高圧ホモジナイザ１に備えられる耐圧ノズル７の一例としては、入口径および出口径が０．０５〜０．３５ｍｍ程度であり、長さ０．５〜５ｃｍの液体流過路が１または複数、好ましくは１〜２程度形成されたものが挙げられる。
【００６３】
図３は、耐圧ノズル７の構成を模式的に示す断面図である。耐圧ノズル７は１つ設けてもよく、または複数設けてもよい。耐圧ノズル７は、その内部に液体流過路２１を有し、液体流過路２１は鉤状に屈曲し、矢符２２の方向から液体流過路２１内に進入する樹脂粒子粗粉を含むスラリーが衝突する衝突壁２３を少なくとも１つ有する。耐圧ノズル７の液体流過路２１内に進入してきた樹脂粒子粗粉を含むスラリーは、衝突壁２３に対してほぼ直角に衝突し、これによって樹脂粒子粗粉が粉砕され、より小径化された樹脂粒子となって耐圧ノズル７から排出される。この耐圧ノズル７においては、入口径と出口径とが同寸法に形成されるけれども、それに限定されず、出口径を入口径よりも小さく形成してもよい。
【００６４】
樹脂粒子粗粉を含むスラリーを、耐圧ノズル７の液体流過路２１に通過させるときの加圧ユニット４および加熱ユニット５による加熱加圧条件は特に制限されないけれども、５０〜２５０ＭＰａで加圧し、かつ５０℃以上に加熱するのが好ましく、５０〜２５０ＭＰａに加圧し、かつ９０℃以上に加熱するのがさらに好ましく、５０〜２５０ＭＰａに加圧し、かつ９０〜（結着樹脂の軟化温度＋２５）℃に加熱することが特に好ましい。圧力が５０ＭＰａ未満では、せん断エネルギーが小さくなり、小粒子径化された樹脂粒子を得ることができないおそれがある。また、圧力が２５０ＭＰａを超えると、実際の生産ラインにおいて危険性が大きくなり過ぎ、現実的ではない。
【００６５】
樹脂粒子粗粉を含むスラリーは、前記範囲に制御された圧力および温度下で、耐圧ノズル７の入口から液体流過路２１に導入される。そして、所定の加熱加圧条件下で耐圧ノズル７の液体流過路２１を通過して耐圧ノズル７の出口から排出されてなる樹脂粒子のスラリーは、耐圧ノズル７の出口では、１０〜５０ＭＰａ程度に加圧され、かつ６０〜（結着樹脂の軟化温度＋６０）℃程度に加熱されている。そして、樹脂粒子のスラリー中に含まれる樹脂粒子の体積平均粒子径は、０．０３〜１μｍ（３０〜１０００ｎｍ）程度である。
【００６６】
＜冷却工程＞
ステップｓ１−（ａ）−４の冷却工程は、液温６０〜（結着樹脂の軟化温度＋６０）℃程度の樹脂粒子のスラリーを冷却する工程であり、高圧ホモジナイザ１の冷却モジュール８によって行われる。冷却工程では、樹脂粒子のスラリーの温度を、３０℃以下まで冷却する。樹脂粒子のスラリーの温度が３０℃程度まで冷却されると、スラリーに付加される圧力は、５〜２０ＭＰａ程度に減圧される。
【００６７】
冷却モジュール８としては、耐圧構造を有する一般的な液体冷却機を使用でき、その中でも蛇管式冷却機のように冷却面積の大きい冷却機が好ましい。また、冷却機は、冷却機入口から冷却機出口に向けて、冷却勾配が小さくなるように（または冷却能力が低くなるように）構成するのが好ましい。これによって、樹脂粒子の微粒子化が一層効率的に達成され、樹脂粒子同士の再付着による粗大化を防止し、体積平均粒子径が０．０３〜１μｍまで微粒子化された樹脂粒子の収率を向上させることができる。
【００６８】
樹脂粒子のスラリーは、冷却機入口から冷却機内部に導入され、冷却勾配を有する冷却機内部で冷却され、冷却機出口から排出される。冷却機は１つ設けてもよく、または複数設けてもよい。
【００６９】
＜減圧工程＞
ステップｓ１−（ａ）−５の減圧工程は、冷却工程において冷却され、加圧状態にある樹脂粒子のスラリーを減圧する工程であり、高圧ホモジナイザ１の減圧モジュール９によって行われる。
【００７０】
加圧状態にある樹脂粒子のスラリーは、バブリング（泡の発生）が起こらない程度の圧力まで減圧される。このように、本実施の形態では、樹脂粒子のスラリーを、バブリングが発生しない圧力まで減圧するので、泡が核となって樹脂粒子同士が付着して粗大化してしまうのを抑制することができる。
【００７１】
冷却工程において冷却された樹脂粒子のスラリーは、５〜２０ＭＰａ程度に加圧された状態であるが、減圧工程では、減圧を段階的に徐々に行うようにするのが好ましい。このような、段階的に減圧を行う減圧モジュール９としては、国際公開第０３／０５９４９７号パンフレットに記載の多段減圧装置を用いるのが好ましい。多段減圧装置は、加圧状態にある樹脂粒子のスラリーを多段減圧装置内に導入する入口通路と、入口通路に連通するように形成されて、減圧された樹脂粒子のスラリーを多段減圧装置外に排出する出口通路と、入口通路と出口通路との間に設けられて、連結部材を介して２以上の減圧部材が連結されてなる多段減圧手段とを含んで構成される。
【００７２】
冷却工程において冷却機出口から排出されたスラリーは、冷却機出口と多段減圧装置の入口通路とを連結する耐圧性配管を通過して、多段減圧装置の入口通路に導入される。このとき、耐圧性配管には供給ポンプおよび供給バルブが配設されており、冷却機出口から排出されたスラリーは、この供給ポンプによって耐圧性配管に供給される。
【００７３】
多段減圧装置において、多段減圧手段に用いられる減圧部材としては、たとえば、パイプ状部材が挙げられる。連結部材としては、たとえば、リング状シールが挙げられる。内径の異なる複数のパイプ状部材をリング状シールにて連結することによって多段減圧手段が構成される。たとえば、多段減圧手段は、入口通路から出口通路に向けて、同じ内径を有するパイプ状部材が２〜４個連結され、次にこれらよりも２倍程度内径の大きなパイプ状部材が１個連結され、さらに、２倍程度内径の大きなパイプ状部材よりも５〜２０％程度の内径を有する小さなパイプ状部材が１〜３個程度連結されて構成されている。
【００７４】
加圧状態にある樹脂粒子のスラリーは、上記のように構成された複数のパイプ状部材内を流過することによって、徐々に減圧され、最終的にはバブリングが起こらない程度の圧力、好ましくは大気圧まで減圧される。
【００７５】
また、多段減圧装置は、多段減圧手段の周囲に冷媒または熱媒を用いる熱交換手段が設けられ、樹脂粒子のスラリーに付加されている圧力値に応じて、冷却または加熱が行われるように構成されていてもよい。また、多段減圧装置は１つ設けてもよくまたは複数設けてもよい。
【００７６】
多段減圧装置内で減圧された樹脂粒子のスラリーは、出口通路から該多段減圧装置の外部に排出される。
【００７７】
以上のような、溶融混練工程、粗粉砕工程、粉砕工程、冷却工程および減圧工程からなる樹脂粒子分散工程において作製された樹脂粒子のスラリーは、体積平均粒子径が０．０３〜１μｍ（３０〜１０００ｎｍ）、好ましくは０．０３〜０．２μｍ（３０〜２００ｎｍ）まで微粒子化された樹脂粒子を含む分散液となる。
【００７８】
なお、ステップｓ１−（ａ）−１〜ステップｓ１−（ａ）−５までの工程は、１度だけ実施してもよく、複数回繰り返して実施してもよい。また、ステップｓ１−（ａ）−１〜ステップｓ１−（ａ）−５までの工程を１度実施した後、ステップｓ１−（ａ）−３〜ステップｓ１−（ａ）−５を繰り返して実施してもよい。
【００７９】
なお、本実施の形態では、結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤を溶融混練して得られた溶融混練物を用いて樹脂粒子のスラリーを調製したが、これに限定されるものではない。たとえば、結着樹脂のみからなる結着樹脂粒子のスラリーと、その他のトナー原料からなるトナー原料粒子のスラリーとを混合して、樹脂粒子のスラリーを調製するようにしてもよい。
【００８０】
結着樹脂のみからなる結着樹脂粒子のスラリーと、その他のトナー原料からなるトナー原料粒子のスラリーとの混合は、バッチ式または連続式の乳化機、分散機などの一般的な混合装置を用いて行われる。乳化機および分散機には、結着樹脂粒子のスラリーとトナー原料粒子のスラリーとの混合スラリーを加熱する加熱手段、混合スラリーにせん断力を付与できる撹拌手段および／または回転手段、保温手段を有する混合槽などが備えられていてもよい。乳化機および分散機の具体例としては、たとえば、ウルトラタラックス（商品名、ＩＫＡジャパン株式会社製）、ポリトロンホモジナイザー（商品名、キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミクサー（商品名、特殊機化工業株式会社製）などのバッチ式乳化機、エバラマイルダー（商品名、株式会社荏原製作所製）、ＴＫパイプラインホモミクサー（商品名、特殊機化工業株式会社製）、ＴＫホモミックラインフロー（商品名、特殊機化工業株式会社製）、フィルミックス（商品名、特殊機化工業株式会社製）、コロイドミル（商品名、神鋼パンテック株式会社製）、スラッシャー（商品名、三井三池化工機株式会社製）、トリゴナル湿式微粉砕機（商品名、三井三池化工機株式会社製）、キャビトロン（商品名、株式会社ユーロテック製）、ファインフローミル（商品名、太平洋機工株式会社製）などの連続式乳化機、クレアミックス（商品名、エム・テクニック株式会社製）、フィルミックス（商品名、特殊機化工業株式会社製）が挙げられる。
【００８１】
結着樹脂のみからなる結着樹脂粒子のスラリーと、その他のトナー原料からなるトナー原料粒子のスラリーとの混合は、好ましくは、上記のような乳化機、分散機または混合機によって室温下にて１〜５時間行われる。
【００８２】
（凝集工程）
ステップｓ１−（ｂ）の凝集工程は、樹脂粒子のスラリーに凝集剤を添加して樹脂粒子を凝集させ、凝集粒子のスラリーを調製する工程である。凝集剤の添加は無撹拌下で行ってもよいけれども、撹拌下で行うのが好ましい。撹拌下で凝集剤の添加を行う場合には、たとえば、撹拌手段を備える造粒装置を用いることができる。また、樹脂粒子のスラリーと凝集剤との混合において、撹拌手段による撹拌速度、撹拌時の到達温度、昇温速度および凝集剤の添加量を適宜選択することによって、所望の体積平均粒子径、粒度分布および形状を有する凝集粒子を得ることができる。また、撹拌手段による撹拌時間については、結着樹脂、その他のトナー原料、凝集剤および分散安定剤の種類、ならびに濃度などの各種条件に応じて、適宜選択することができる。
【００８３】
凝集工程において用いられる凝集剤としては公知のものを使用できるが、その中でも、水溶性多価金属化合物が好ましい。水溶性多価金属化合物としては、たとえば、塩化カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウムなどの多価金属ハロゲン化物、硝酸カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウムなどの多価金属塩、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシムウムなどの無機金属塩重合体などが挙げられる。これらの中でも多価金属塩が好ましく、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウムなどの２または３価金属硫酸塩がさらに好ましい。水溶性多価金属化合物の使用量は特に制限されず、最終的に得ようとするトナーの体積平均粒子径などに応じて、結着樹脂およびその他のトナー原料の種類、樹脂粒子の体積平均粒子径などを考慮しながら、広い範囲から適宜選択すればよいけれども、好ましくは、樹脂粒子の合計量１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度とすればよい。
【００８４】
（トナー母粒子形成工程）
ステップｓ１−（ｃ）のトナー母粒子形成工程は、凝集工程で得られた凝集粒子のスラリーを加熱して凝集粒子を合一化し、トナー母粒子のスラリーを得る工程である。凝集粒子のスラリーに対する加熱温度は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂のガラス転移温度付近の温度である。加熱温度および加熱時間を適宜制御することによって、得られるトナー母粒子の粒子形状および体積平均粒子径を制御できる。本実施の形態では、スラリー中に含まれるトナー母粒子は、体積平均粒子径が３〜１０μｍ、好ましくは５〜７μｍの範囲に制御される。
【００８５】
（洗浄工程）
ステップｓ１−（ｄ）の洗浄工程は、トナー母粒子のスラリーを冷却した後に、スラリー中に含まれるトナー母粒子を洗浄する工程である。トナー母粒子の洗浄は、分散安定剤およびこれらに由来する不純物などを除去するために実施される。分散安定剤および前記不純物がトナー母粒子に残留すると、トナー母粒子で構成されるトナーの帯電性能が不安定になるおそれがある。また、空気中の水分の影響によって帯電量が低下するおそれがある。
【００８６】
トナー母粒子の洗浄は、たとえば、トナー母粒子のスラリーに水を加えて撹拌し、遠心分離などによって分離される上澄み液を除去することによって行うことができる。トナー母粒子の洗浄は、導電率計などを用いて測定した上澄み液の導電率が５０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行うことが好ましい。これにより、分散安定剤およびこれらに由来する不純物類の残留を一層確実に防ぎ、トナー母粒子で構成されるトナーの帯電性能をさらに均一に安定化することができる。
【００８７】
洗浄に用いる水は、導電率が２０μＳ／ｃｍ以下の純水であることが好ましい。このような純水は、たとえば、活性炭法、イオン交換法、蒸留法、逆浸透法などによって調製することができる。またこれらの方法のうち、２種以上を組合せて水を調製してもよい。トナー母粒子の洗浄は、バッチ式および連続式のいずれで実施してもよい。また洗浄に用いる純水の温度は特に制限されるものではないが、１０〜８０℃程度であることが好ましい。
【００８８】
以上のような、樹脂粒子分散工程、凝集工程、トナー母粒子形成工程および洗浄工程からなるトナー分散液調製工程を経て、トナー母粒子が水性媒体である純水に分散されてなるトナー分散液が調製される。トナー分散液中のトナー母粒子は、ガラス転移温度が６０℃以下の結着樹脂を含み、体積平均粒子径が３〜１０μｍ、好ましくは５〜７μｍの粒子である。また、本実施の形態では、トナー分散液におけるトナー母粒子の含有率は、１０〜４０重量％に制御される。
【００８９】
また、洗浄工程においてトナー母粒子を洗浄して得られたトナー分散液に、結着樹脂に対して非相溶である揮発性溶剤を添加することが好ましい。これによって、トナー分散液の粘度を低下させることができ、後述する乾燥工程においてトナー分散液を連続的にかつ安定して乾燥室内に噴霧することができる。また、トナー分散液中に添加する揮発性溶剤が結着樹脂に対して非相溶であるので、乾燥後のトナー母粒子同士が融着しやすくなるのを防止することができる。そして、トナー分散液中に添加する揮発性溶剤は沸点の低い溶剤であるので、トナー母粒子の乾燥性を低下させることがなく、トナーの生産効率が低下するのを防止することができる。
【００９０】
揮発性溶剤としては、結着樹脂に対して非相溶でありかつ沸点の低い溶剤であれば特に限定されず、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルブチルアルコールなどのアルコール類を挙げることができる。その中でも、エタノールが特に好ましい。エタノールは、結着樹脂に対して非相溶でありかつ沸点の低い溶剤である。さらにエタノールは、系外に放出されても比較的毒性の低い溶剤であるので、トナー分散液中に添加する揮発性溶剤として好適に用いることができる。
【００９１】
トナー分散液に対する揮発性溶剤の添加量は、好ましくは５〜３０重量％、より好ましくは１０〜２０重量％である。揮発性溶剤の添加量が５重量％未満では、トナー分散液の粘度を低下させる効果が充分ではなく、３０重量％を超えると、乾燥後のトナー母粒子中に揮発性溶剤が残存する可能性があり、トナー母粒子同士が融着して粗大化しやすくなる。
【００９２】
なお、トナー分散液の粘度を低下させるだけであれば、トナー分散液中に湿潤剤を添加する方法もあるが、該湿潤剤は揮発性が低く、乾燥後のトナー母粒子中に残存するおそれがある。このようにトナー母粒子中に湿潤剤が残存すると、環境安定性が低いトナー母粒子となってしまう。
【００９３】
［乾燥工程］
ステップｓ２の乾燥工程は、パルス衝撃波を照射しながら所定の温度条件下でトナー分散液を噴霧することによって、乾燥されたトナー母粒子を得る工程である。本実施の形態における乾燥工程では、公知のパルス燃焼乾燥装置（たとえば、特開２００４−２３１７６０号公報に記載のパルス燃焼乾燥装置）を用いてトナー分散液を乾燥する。
【００９４】
図４は、パルス燃焼乾燥装置３０の構成を模式的に示す図である。パルス燃焼乾燥装置３０は、燃焼室３１と、乾燥室３２と、パルスエンジン３３と、トナー分散液供給管３４と、燃料供給管３５と、燃焼空気供給管３６と、二次空気供給管３７と、サイクロン３８と、バグフィルタ３９と、トナー回収ボックス４０と、トナー分散液貯留タンク４１と、定量ポンプ４２と、加圧ポンプ４３と、温度センサ４４と、スプレーノズル４５とを含んで構成される。
【００９５】
トナー分散液調製工程において得られたトナー分散液であり、トナー母粒子の含有率が１０〜４０重量％に制御されたトナー分散液は、トナー分散液貯留タンク４１に貯留される。このとき、トナー分散液貯留タンク４１内のトナー分散液は、粘度が高くなりすぎることがなく安定した噴霧が可能となるように、２０℃以上、好ましくは３０℃以上に加温されている。ただし、トナー分散液が結着樹脂のガラス転移温度以上に加温されると、トナー母粒子同士が熱融着して粗大化するので、トナー分散液貯留タンク４１内のトナー分散液は結着樹脂のガラス転移温度以下の温度範囲内で加温される。
【００９６】
トナー分散液貯留タンク４１内に貯留されたトナー分散液は、定量ポンプ４２によって所定の供給流量でトナー分散液供給管３４に送給されてスプレーノズル４５に到達する。定量ポンプ４２によるトナー分散液の供給流量は、乾燥室３２内におけるトナー分散液の乾燥効率を考慮して、乾燥室３２内の設定温度条件に応じて制御すればよく、たとえば、０．５〜５．０Ｌ／ｈの範囲内で制御される。また、トナー分散液の供給流量を前記範囲内に制御することによって、乾燥室３２内の温度を一定に保持することができる。また、トナー分散液供給管３４は、トナー分散液の粘度上昇が発生しないように、結着樹脂のガラス転移温度以下の温度範囲内で２０℃以上、好ましくは３０℃以上に加温されている。
【００９７】
また、トナー分散液を定量ポンプ４２によってスプレーノズル４５に向けて送給するとき、トナー分散液を加圧ポンプ４３によって０．１〜１．０ＭＰａ、より好ましくは０．２〜０．５ＭＰａで加圧することが好ましい。このように、加圧しながらスプレーノズル４５から乾燥室３２内にトナー分散液を噴霧することによって、トナー母粒子の含有率によって規定されるトナー分散液の粘度が高い場合であっても、トナー分散液を連続的にかつ安定して乾燥室３２内に噴霧することができ、トナーの生産効率が低下するのを防止した状態で、粒度分布幅の狭いトナー母粒子を得ることができる。トナー分散液に対する加圧力が０．１ＭＰａ未満では加圧による効果が充分ではなく、１．０ＭＰａを超えて加圧しようとすると、装置および配管が大掛かりになり、コスト的に不利になってしまう。
【００９８】
また、トナー分散液の加圧ポンプ４３による加圧は、トナー母粒子の含有率によって規定されるトナー分散液の粘度が高い場合により顕著な効果を発揮するが、トナー母粒子の含有率が１０〜４０重量％の範囲内において３０重量％以上に設定された場合には、トナー分散液を０．２ＭＰａ以上に加圧するのが好ましい。
【００９９】
必要に応じて加圧ポンプ４３によって加圧されて、トナー分散液貯留タンク４１内からトナー分散液供給管３４に送給されるトナー分散液は、スプレーノズル４５から、パルス衝撃波が照射される乾燥室３２内に噴霧される。
【０１００】
本実施の形態では、乾燥室３２内の温度が温度センサ４４によって検出されて、その検出結果に基づいて乾燥室３２内の温度Ｔ（℃）が、下記式（１）を満たす温度に制御されている。
Ｔｇ≦Ｔ≦Ｔｇ＋１０                                            …（１）
［式中、Ｔｇは結着樹脂のガラス転移温度を示す。］
【０１０１】
そして、パルス燃焼乾燥装置３０において、パルス衝撃波は、燃焼室３１内に配置されるパルスエンジン３３から発生して、燃焼室３１と連通する乾燥室３２内に照射される。なお、パルス燃焼乾燥装置３０においてトナー分散液を噴霧するスプレーノズル４５は、パルスエンジン３３から発生するパルス衝撃波の伝播方向下流側に配置されている。
【０１０２】
パルスエンジン３３は、燃料供給管３５から燃料、燃焼空気供給管３６から圧縮空気が供給されることによって、パルス衝撃波を発生する。ここで、パルス衝撃波とは、パルスエンジン３３内で燃料を爆発させることによって発生する、毎秒数十回〜数千回のサイクルで脈動するパルス燃焼ガスである。脈動するパルス衝撃波が、スプレーノズル４５から噴霧されるトナー分散液の周りの空気層に物理的衝撃を与えることにより、トナー分散液が瞬時に固液分離され、乾燥されたトナー母粒子を得ることができる。なお、燃料供給管３５から供給される燃料としては、液化石油ガス（ＬＰＧ）、都市ガス、プロパン、プロピレンなどの気体燃料、灯油、軽油、重油などの液体燃料を挙げることができる。
【０１０３】
パルスエンジン３３から発生するパルス衝撃波の周波数は、好ましくは５０〜１０００Ｈｚ、より好ましくは１００〜９００Ｈｚ、さらに好ましくは１２５〜５５０Ｈｚとする。パルス衝撃波の周波数が５０Ｈｚ未満であると、低周波数による振動障害を生じるおそれがある。また、周波数が１０００Ｈｚを超えると、充分な乾燥効果を得ることができない傾向がある。
【０１０４】
また、パルス衝撃波の圧力振幅は、好ましくは±０．２ｋｇ／ｃｍ２以上、より好ましくは±０．４ｋｇ／ｃｍ２以上、さらに好ましくは±０．６ｋｇ／ｃｍ２以上とする。パルス衝撃波の圧力振幅が±０．２ｋｇ／ｃｍ２未満であると、乾燥室３２内でトナー母粒子が充分に分散されない傾向がある。
【０１０５】
また、パルス衝撃波の音圧は、好ましくは１００〜２００デシベル、より好ましくは１２０〜１６０デシベル、さらに好ましくは１４０〜１５０デシベルとする。パルス衝撃波の音圧が１００デシベル未満であると、分散したトナー母粒子近傍での音波による繰り返し減圧作用による充分な撹拌作用や乾燥効果が得られない傾向がある。また、音圧が２００デシベルを超えると、防音対策に多大のコストを要するようになる。
【０１０６】
また、パルス燃焼ガスであるパルス衝撃波の、パルスエンジン３３出口におけるガス温度は、好ましくは１００〜１０００℃、より好ましくは１５０〜７００℃、さらに好ましくは１５０〜５００℃とする。パルス衝撃波のガス温度が１００℃未満であると、トナー母粒子が充分に乾燥されない傾向がある。また、ガス温度が１０００℃を超えると、トナー母粒子が熱による変性を受け易い。なお、パルス衝撃波の温度は前述のように高温（１００〜１０００℃）であるが、スプレーノズル４５から噴霧されるトナー分散液がパルス衝撃波と接触する時間は０．１〜１．０秒と瞬時であるので、噴霧されるトナー分散液中のトナー母粒子同士が熱融着して粗大化することはない。
【０１０７】
また、パルス燃焼乾燥装置３０は、乾燥室３２内に二次空気を供給する二次空気供給管３７を備えている。二次空気供給管３７から乾燥室３２内に供給される二次空気は、１００〜１０００℃のパルス衝撃波の影響で加熱される乾燥室３２内の温度が、結着樹脂のガラス転移温度以上、（結着樹脂のガラス転移温度＋１０）℃以下の範囲となるように制御する役割を果たすとともに、乾燥によってトナー分散液から分離された水分を系外に放出する役割を果たす。
【０１０８】
乾燥室３２内で乾燥されてトナー分散液から分離されたトナー母粒子は、サイクロン３８に送給されてバグフィルタ３９を通過して、トナー回収ボックス４０内に捕集される。このとき、サイクロン３８において設定されるサイクロン差圧（ΔＰ）は、好ましくは１０〜２００ｍｍＨ２Ｏ、より好ましくは１０〜１５０ｍｍＨ２Ｏとする。サイクロン差圧が１０ｍｍＨ２Ｏ未満では、二次空気供給管３７からの二次空気の流入が少なすぎてトナー母粒子の捕集効率が悪くなり、２００ｍｍＨ２Ｏを超えると設備能力過剰となるだけである。
【０１０９】
以上のように乾燥工程では、トナー母粒子の含有率が１０〜４０重量％に制御されたトナー分散液を、式（１）を満たす温度条件下でパルス衝撃波が照射される乾燥室３２内に噴霧するので、トナー分散液の粘度上昇を抑制して安定的にトナー分散液を噴霧することができ、乾燥速度を高い状態で維持しつつ、パルス衝撃波の作用によってトナー母粒子同士が熱融着して粗大化するのを充分に抑制することができ、粒度分布幅の狭いトナー母粒子を得ることができる。また、トナー分散液中のトナー母粒子の含有率が１０〜４０重量％に制御されて、トナー分散液の粘度が高くなりすぎるのが防止されているので、トナー分散液を連続的にかつ安定して乾燥室３２内に噴霧することができ、トナーの生産効率が低下するのを防止することができる。
【０１１０】
乾燥室３２内の温度が結着樹脂のガラス転移温度未満である場合、充分に乾燥されたトナー母粒子を得ることができず、トナー母粒子内に水分が残存して環境安定性の低いものとなる。そして、乾燥室３２内の温度が結着樹脂のガラス転移温度未満である場合において、充分に乾燥されたトナー母粒子を得るためには、トナー分散液の供給流量を低下させる必要があり、トナーの生産効率が低下してしまう。また、トナー分散液中のトナー母粒子の含有率が１０重量％未満ではトナーの生産効率が低く、４０重量％を超える場合には、トナー分散液の粘度が高くなりすぎて、トナー分散液を連続的にかつ安定して乾燥室３２内に噴霧することができない。
【０１１１】
本発明のトナーは、前述のようにして乾燥されたトナー母粒子で構成されている。前述したようにトナー母粒子は、ガラス転移温度が６０℃以下の結着樹脂を含み、体積平均粒子径が３〜１０μｍ（好ましくは５〜７μｍ）であり、粒度分布幅が狭い粒子である。そのため、トナー母粒子で構成されてなるトナーは、低温定着可能で、小粒径かつ粒度分布幅の狭いものとなり、感光体表面の静電潜像を忠実に再現することができ、高精細および高解像度の高品位画像を形成可能なトナーとなる。
【０１１２】
本発明のトナーは、トナー母粒子単独で構成されていてもよく、トナー母粒子に、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合して、構成されていてもよい。外添剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。これらの無機微粉末は、疎水化、帯電性コントロールなどの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物などの処理剤で処理されていることが好ましく、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【０１１３】
外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響、トナーの環境特性などを考慮して、トナー母粒子１００重量部に対し１〜１０重量部であることが好ましく、５重量部以下がより好適である。また、外添剤は、一次粒子の個数平均粒子径が１０ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。このような粒径の外添剤を用いることによって、トナーの流動性向上効果が一層発揮され易くなる。
【０１１４】
以上のようにして、必要に応じて外添剤が外添されるトナーは、そのまま１成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して２成分現像剤として使用することができる。１成分現像剤として使用する場合、キャリアを用いることなくトナーのみで使用する。また１成分現像剤として使用する場合、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させてスリーブ上にトナーを付着させることによってトナーを搬送し、画像形成を行う。
【０１１５】
２成分現像剤として使用する場合、本発明のトナーをキャリアとともに用いる。キャリアとしては、公知のものを使用でき、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどが挙げられる。被覆物質としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアシド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。いずれも、トナー成分に応じて選択するのが好ましく、１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１１６】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。また、キャリアの粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【０１１７】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５〜４０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【０１１８】
２成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ２）を例にとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。また２成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【０１１９】
（実施例）
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。実施例および比較例における各物性値は、以下に示すようにして測定した。
【０１２０】
＜結着樹脂の分子量および分子量分布指数（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
ＧＰＣ装置（商品名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー株式会社製）を用い、温度４０℃において、試料の０．２５重量％のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液を試料溶液とし、試料溶液の注入量を２００μＬとして、分子量分布曲線を求めた。得られた分子量分布曲線のピークの頂点の分子量をピークトップ分子量として求めた。また得られた分子量分布曲線から、重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎを求め、数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比である分子量分布指数（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。なお、分子量校正曲線は標準ポリスチレンを用いて作成した。
【０１２１】
＜結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＞
日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用いて、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１２２】
＜結着樹脂の軟化温度（Ｔｍ）＞
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度（Ｔｍ）とした。
【０１２３】
＜結着樹脂の酸価＞
酸価は以下のようにして中和滴定法によって測定した。ＴＨＦ５０ｍＬに、試料５ｇを溶解させ、指示薬としてフェノールフタレインのエタノール溶液を数滴加えた後、０．１モル／Ｌの水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液で滴定を行なった。試料溶液の色が無色から紫色に変化した点を終点とし、終点に達するまでに要した水酸化カリウム水溶液の量と滴定に供した試料の重量とから、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出した。
【０１２４】
＜樹脂粒子、トナー母粒子の体積平均粒子径＞
コールターマルチサイザーＩＩＩ（商品名、ベックマン・コールター株式会社製）において、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径および１０μｍ以上の体積割合を求めた。
【０１２５】
＜トナー母粒子の乾燥度＞
ミニジェットオーブンに約１ｇの乾燥後のトナー母粒子を投入し、１０５℃で３時間加熱処理した。そして、加熱処理前後の重量変化率を乾燥度とした。
【０１２６】
［トナー分散液の調製］
＜トナー分散液Ａ＞
ポリエステル（重量平均分子量：１８０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２５、ガラス転移温度：５８℃、軟化温度：１２０℃、酸価：２５ＫＯＨｍｇ／ｇ）からなる結着樹脂６６重量部に、カーボンブラック顔料マスターバッチ３０重量部（顔料濃度：１０重量％）を予備混練分散させた混練物と、帯電制御剤（アルキルサリチル酸金属塩、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、オリエント化学工業株式会社製）０．５重量部と、離型剤（ポリワックスＴＭ−５００、東洋ペトロライト株式会社製）３．５重量部とをヘンシェルミキサに投入し、１０分間混合して原材料混合物を得た。
【０１２７】
得られた原材料混合物を、三井鉱山株式会社製のニーディックスＭＯＳ１４０−８００を用いて、設定温度１２０℃で溶融混練して溶融混練物を得た。次に、溶融混練物を室温まで冷却した後、カッターミル（ＶＮ−１６、株式会社オリエント製）で粗粉砕し、樹脂粒子粗粉を得た。次に、樹脂粒子粗粉９４重量部と、分散安定剤（ジョンクリル７０、ジョンソンポリマー株式会社製）の３０％水溶液２０重量部と、水性媒体として水２３６重量部とを混合し、樹脂粒子粗粉を含むスラリーを調製した。このスラリーを、１６８ＭＰａの圧力下で内径０．４５ｍｍのノズルに通過させて前処理を行い、スラリー中の樹脂粒子粗粉の粒子径を１００μｍ以下に調製した。
【０１２８】
次に、図２に示した高圧ホモジナイザ１を用いて、樹脂粒子粗粉を微粒子化して樹脂粒子のスラリーを調製した。具体的には、まず、樹脂粒子粗粉を含むスラリーを２１０ＭＰａで１１０℃に加熱加圧し、配管を介して耐圧ノズルに供給した。耐圧ノズルは、孔径０．１４３ｍｍの２本の液体流過孔が耐圧ノズルの長手方向においてほぼ平行になるように形成された、長さ０．５ｃｍの耐圧性多重ノズルである。耐圧ノズル入口におけるスラリーの温度は１１０℃、スラリーに付加される圧力は２１０ＭＰａであり、耐圧ノズル出口におけるスラリーの温度は１２０℃、スラリーに付加される圧力は４２ＭＰａであった。
【０１２９】
次に、耐圧ノズルから排出されるスラリーを、耐圧ノズルの出口に接続される蛇管冷却機である冷却モジュールに導入し、冷却を行った。冷却モジュール出口でのスラリーの温度は３０℃、スラリーに付加される圧力は３５ＭＰａであった。そして、冷却モジュール出口から排出されるスラリーを、多段減圧装置である減圧モジュールに導入し、減圧を行った。この減圧モジュールは、内径０．５〜１ｍｍの５個のパイプ状部材を内径の小さいものから大きいものへ段階的にリング状シールで連結したものである。このようにして樹脂粒子粗粉を細粒化し、体積平均粒子径が０．５μｍの樹脂粒子を含むスラリーを得た。
【０１３０】
高圧ホモジナイザ１を用いて調製した樹脂粒子のスラリー５００重量部（スラリー中に固形分である樹脂粒子が１００重量部含まれる）に、回転速度２０００ｒｐｍの撹拌下で、０．１％の硫酸マグネシウム水溶液を少量ずつ合計で５重量部滴下し、その後１時間撹拌して、凝集粒子のスラリーを得た。次に、凝集粒子のスラリーを７５℃で２時間撹拌（回転速度：２０００ｒｐｍ）して凝集粒子を合一化し、トナー母粒子のスラリーを得た。
【０１３１】
次に、トナー母粒子のスラリーから濾過によってトナー母粒子を単離し、純水で５回洗浄した後、純水を加えてトナー母粒子の含有率が１５重量％のトナー分散液Ａを得た。得られたトナー分散液Ａ中のトナー母粒子の体積平均粒子径は６．３μｍであり、１０μｍ以上の体積割合が０．５％であった。
【０１３２】
＜トナー分散液Ｂ＞
結着樹脂として、ポリエステル（重量平均分子量：１７０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２３、ガラス転移温度：５５℃、軟化温度：１１８℃、酸価：２６ＫＯＨｍｇ／ｇ）を用い、洗浄後のトナー母粒子に固形分濃度が３５重量％となるように純水を加えたこと以外はトナー分散液Ａと同様にして、トナー母粒子の含有率が３５重量％のトナー分散液Ｂを調製した。得られたトナー分散液Ｂ中のトナー母粒子の体積平均粒子径は６．２μｍであり、１０μｍ以上の体積割合が０．４％であった。
【０１３３】
＜トナー分散液Ｃ＞
洗浄後のトナー母粒子に固形分濃度が１０重量％となるように純水を加えたこと以外はトナー分散液Ａと同様にして、トナー母粒子の含有率が１０重量％のトナー分散液Ｃを調製した。得られたトナー分散液Ｃ中のトナー母粒子の体積平均粒子径は６．３μｍであり、１０μｍ以上の体積割合が０．５％であった。
【０１３４】
＜トナー分散液Ｄ＞
洗浄後のトナー母粒子に固形分濃度が４０重量％となるように純水を加えたこと以外はトナー分散液Ａと同様にして、トナー母粒子の含有率が４０重量％のトナー分散液Ｄを調製した。得られたトナー分散液Ｄ中のトナー母粒子の体積平均粒子径は６．３μｍであり、１０μｍ以上の体積割合が０．５％であった。
【０１３５】
＜トナー分散液Ｅ＞
前記トナー分散液Ｂに、含有率が１０重量％となるように揮発性溶剤のエタノールを添加して、トナー分散液Ｅを調製した。得られたトナー分散液Ｅ中のトナー母粒子の体積平均粒子径は６．２μｍであり、１０μｍ以上の体積割合が０．４％であった。
【０１３６】
＜トナー分散液Ｆ＞
前記トナー分散液Ｂに、含有率が２０重量％となるように揮発性溶剤のエタノールを添加して、トナー分散液Ｆを調製した。得られたトナー分散液Ｆ中のトナー母粒子の体積平均粒子径は６．２μｍであり、１０μｍ以上の体積割合が０．４％であった。
【０１３７】
＜トナー分散液Ｇ＞
前記トナー分散液Ｂに、含有率が３５重量％となるように揮発性溶剤のエタノールを添加して、トナー分散液Ｇを調製した。得られたトナー分散液Ｇ中のトナー母粒子の体積平均粒子径は６．２μｍであり、１０μｍ以上の体積割合が０．４％であった。
【０１３８】
＜トナー分散液Ｈ＞
前記トナー分散液Ｂに、含有率が１０重量％となるように揮発性溶剤のメタノールを添加して、トナー分散液Ｈを調製した。得られたトナー分散液Ｈ中のトナー母粒子の体積平均粒子径は６．２μｍであり、１０μｍ以上の体積割合が０．４％であった。
【０１３９】
＜トナー分散液Ｉ＞
洗浄後のトナー母粒子に固形分濃度が４５重量％となるように純水を加えたこと以外はトナー分散液Ｂと同様にして、トナー母粒子の含有率が４５重量％のトナー分散液Ｉを調製した。得られたトナー分散液Ｉ中のトナー母粒子の体積平均粒子径は６．２μｍであり、１０μｍ以上の体積割合が０．４％であった。
【０１４０】
＜トナー分散液Ｊ＞
洗浄後のトナー母粒子に固形分濃度が５重量％となるように純水を加えたこと以外はトナー分散液Ａと同様にして、トナー母粒子の含有率が５重量％のトナー分散液Ｊを調製した。得られたトナー分散液Ｊ中のトナー母粒子の体積平均粒子径は６．３μｍであり、１０μｍ以上の体積割合が０．５％であった。
【０１４１】
［トナー分散液の乾燥］
（実施例１）
前述のようにして調製したトナー分散液Ａを、図４に示したパルス燃焼乾燥装置３０を用いて乾燥した。具体的には、温度が６７℃（（結着樹脂のガラス転移温度＋９）℃）に制御されてパルス衝撃波が照射される乾燥室内に、トナー分散液Ａをスプレーノズルから噴霧して、乾燥された実施例１のトナー母粒子を得た。なお、トナー分散液Ａを乾燥させるときのパルス燃焼乾燥装置３０における設定条件は、以下のようにした。
【０１４２】
＜パルス燃焼乾燥装置３０の設定条件＞
パルス衝撃波の周波数：７００Ｈｚ
パルス衝撃波の圧力振幅：±０．２ｋｇ／ｃｍ２
パルス衝撃波の音圧：１４０デシベル
サイクロン差圧：５０ｍｍＨ２Ｏ
燃料：液化石油ガス（ＬＰＧ）
燃料供給流量：０．１Ｎｍ３／ｈ
トナー分散液を噴霧するときの噴霧圧力：０．４ＭＰａ
トナー分散液貯留タンクのタンク容量：２Ｌ
トナー分散液貯留タンク内におけるトナー分散液仕込み量：１．５Ｌ
【０１４３】
（実施例２）
乾燥室内の温度を、５９℃（（結着樹脂のガラス転移温度＋１）℃）に制御したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２のトナー母粒子を得た。
【０１４４】
（実施例３）
トナー分散液Ｂを、温度が６０℃（（結着樹脂のガラス転移温度＋５）℃）に制御されてパルス衝撃波が照射される乾燥室内に噴霧したこと以外は実施例１と同様にして、実施例３のトナー母粒子を得た。
【０１４５】
（実施例４）
トナー分散液貯留タンク内を０．２５ＭＰａに加圧し、スプレーノズルに向けてトナー分散液Ｂを加圧しながら送給したこと以外は実施例３と同様にして、実施例４のトナー母粒子を得た。
【０１４６】
（実施例５）
トナー分散液Ａに代えてトナー分散液Ｃを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例５のトナー母粒子を得た。
【０１４７】
（実施例６）
トナー分散液貯留タンク内を０．４０ＭＰａに加圧し、スプレーノズルに向けてトナー分散液Ｄを加圧しながら送給したこと以外は実施例１と同様にして、実施例６のトナー母粒子を得た。
【０１４８】
（実施例７）
乾燥室内の温度を５８℃（結着樹脂のガラス転移温度に等しい温度）に制御したこと以外は実施例６と同様にして、実施例７のトナー母粒子を得た。
【０１４９】
（実施例８）
乾燥室内の温度を５８℃（結着樹脂のガラス転移温度に等しい温度）に制御したこと以外は実施例５と同様にして、実施例８のトナー母粒子を得た。
【０１５０】
（実施例９）
トナー分散液貯留タンク内を０．５０ＭＰａに加圧し、スプレーノズルに向けてトナー分散液Ｂを加圧しながら送給したこと以外は実施例３と同様にして、実施例９のトナー母粒子を得た。
【０１５１】
（実施例１０）
トナー分散液Ｂに代えてトナー分散液Ｅを用いたこと以外は実施例３と同様にして、実施例１０のトナー母粒子を得た。
【０１５２】
（実施例１１）
トナー分散液Ｂに代えてトナー分散液Ｆを用いたこと以外は実施例３と同様にして、実施例１１のトナー母粒子を得た。
【０１５３】
（実施例１２）
トナー分散液Ｂに代えてトナー分散液Ｇを用いたこと以外は実施例３と同様にして、実施例１２のトナー母粒子を得た。
【０１５４】
（実施例１３）
トナー分散液Ｂに代えてトナー分散液Ｈを用いたこと以外は実施例３と同様にして、実施例１３のトナー母粒子を得た。
【０１５５】
（比較例１）
乾燥室内の温度を７０℃（（結着樹脂のガラス転移温度＋１２）℃）に制御したこと以外は実施例１と同様にして、比較例１のトナー母粒子を得た。
【０１５６】
（比較例２）
乾燥室内の温度を５５℃（（結着樹脂のガラス転移温度−３）℃）に制御したこと以外は実施例１と同様にして、比較例２のトナー母粒子を得た。
【０１５７】
（比較例３）
トナー分散液Ｂに代えてトナー分散液Ｉを用いたこと以外は実施例４と同様にした。この場合、トナー分散液Ｉがスプレーノズル内で固着してしまったので、分散液の乾燥を途中で中断せざるを得なかった。
【０１５８】
（比較例４）
トナー分散液Ａに代えてトナー分散液Ｊを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例４のトナー母粒子を得た。
【０１５９】
以上のようにして得られた実施例１〜１３および比較例１〜４のトナー母粒子における、体積平均粒子径、乾燥度、収率の評価結果を表１に示す。
【０１６０】
【表１】
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【０１６１】
表１から、実施例１〜１３のトナー母粒子は、小粒径でかつ粒度分布幅の狭いものであり、乾燥後の加熱重量変化率が小さく効率的に乾燥されたトナー母粒子であることが明らかである。
【０１６２】
［帯電安定性、ドット再現性の評価］
実施例１〜１３および比較例１〜４のトナー母粒子を用いて、以下に示す帯電安定性およびドット再現性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１６３】
＜帯電安定性の評価＞
実施例１〜１３および比較例１〜４のトナー母粒子１００重量部に、シランカップリング剤で疎水化処理された平均１次粒子径２０ｎｍのシリカ粒子０．７重量部および酸化チタン粒子１重量部を混合し、実施例１〜１３および比較例１〜４のトナー母粒子のそれぞれに対応する外添トナーを作製した。
【０１６４】
次に、作製した各外添トナーと、シリコンコートされた平均粒子径５０μｍフェライトキャリアとを、トナー濃度が５重量％となるように、ＨＨ環境（気温３０℃、湿度８０％）およびＬＬ環境（気温１０℃、湿度２０％）の環境下でボールミルにて３０分間撹拌して、２成分現像剤を作製した。ＨＨ環境下およびＬＬ環境下で得られた２成分現像剤の帯電量（Ｑ）を測定し、帯電安定性の評価を行った。評価基準は以下のとおりとした。
○：Ｑ（ＨＨ）／Ｑ（ＮＮ）が０．７５以上。
×：Ｑ（ＨＨ）／Ｑ（ＮＮ）が０．７５未満。
【０１６５】
＜ドット再現性の評価＞
実施例１〜１３および比較例１〜４のそれぞれに対応する２成分現像剤を画像形成装置（ＡＲＣ−１５０、シャープ株式会社製）の現像装置の現像槽にそれぞれ投入し、１オン１オフのプリントパターンからなる画像を記録紙（７５ｇ／ｍ２紙）に形成させて、ドット再現性の評価を行った。評価基準は以下のとおりとした。
○：１ドットのｏｎ／ｏｆｆが等間隔で再現できている。
△：１ドットの認識は可能であるが１ドットのｏｎ／ｏｆｆの間隔にばらつきがある。
×：ドット同士が密着してドットとしての再現性が悪い。
【０１６６】
【表２】
2010181753.tif 000004
【０１６７】
表２から、実施例１〜１３のトナー母粒子を含む２成分現像剤は、帯電安定性に優れており、ドット再現性が良好な高品位の画像を形成可能であることが明らかである。
【符号の説明】
【０１６８】
１  高圧ホモジナイザ
７  耐圧ノズル
３０  パルス燃焼乾燥装置
３１  燃焼室
３２  乾燥室
３３  パルスエンジン
３４  トナー分散液供給管
３５  燃料供給管
３６  燃焼空気供給管
３７  二次空気供給管
３８  サイクロン
３９  バグフィルタ
４０  トナー回収ボックス
４１  トナー分散液貯留タンク
４２  定量ポンプ
４３  加圧ポンプ
４４  温度センサ
４５  スプレーノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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