【事件の表示】
　特許第６７７５６８５号発明「空気調和システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７７５６８５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７７５６８５号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は
、２０１７年１０月２７日（優先権主張　２０１７年６月１４日）を国際出
願日とするものであって、令和２年１０月８日にその特許権の設定登録がさ
れ、令和２年１０月２８日にその特許掲載公報が発行され、その後、その特
許に対し、令和３年４月２２日に特許異議申立人　岩崎精孝（以下、「特許
異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件特許発明
　請求項１ないし７に係る特許発明は、それぞれ、本件特許の明細書及び特
許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記
載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　第１の空気調和機と、
　第２の空気調和機と、
　前記第１の空気調和機を操作可能な第１の操作端末と、
　前記第２の空気調和機を操作可能な第２の操作端末と、
　前記第１の空気調和機または前記第２の空気調和機を動作させるための第
１の情報と、前記第１の操作端末または前記第２の操作端末に関する情報で
ある第２の情報と、から構成される第１の設定情報を前記第１の操作端末か
ら受信し、前記第１の設定情報に基づいて送信情報を生成し、前記送信情報
を前記第２の操作端末に送信する携帯端末と、
　を備え、
　前記第１の操作端末および前記第２の操作端末は、
　前記第１の設定情報を表示するリモコン表示部を備え、
　前記第１の設定情報を変更する時に表示される変更画面が、前記リモコン
表示部に表示される時に、前記携帯端末から第１の設定情報の送信を要求す
る信号である送信要求信号、または第１の設定情報の変更を要求する信号で
ある変更要求信号を受信した場合、前記第１の設定情報は受信不可、または
前記第１の設定情報は変更不可とする不可応答信号を前記携帯端末に送信す
る空気調和システム。
 【請求項２】
　前記第１の空気調和機を操作可能な第３の操作端末、
を更に備え、
　前記第１の操作端末および前記第３の操作端末は、
　前記携帯端末からの要求により点滅する表示器をそれぞれ備え、
　前記携帯端末と接続後、前記携帯端末が接続している操作端末を確認する
確認要求信号を受信すると、前記表示器が点滅する請求項１に記載の空気調
和システム。
 【請求項３】
　前記送信情報は、
　前記第１の設定情報を含む請求項１に記載の空気調和システム。
 【請求項４】
　前記送信情報は、
　前記第１の設定情報に基づいて生成された第２の設定情報を含む請求項１
に記載の空気調和システム。
 【請求項５】
　前記携帯端末は、
　前記第１の空気調和機の前記第１の設定情報および前記第２の設定情報と
、
　前記第２の空気調和機の前記第１の設定情報および前記第２の設定情報と
、
　をそれぞれ複数保持する請求項４に記載の空気調和システム。
 【請求項６】
　前記携帯端末は、
　前記第１の設定情報の表示および前記第１の設定情報の変更を受け付ける
携帯端末表示操作部を備え、
　前記不可応答信号を受信した場合、前記携帯端末表示操作部を用いた前記
第１の設定情報の変更の制限、前記第１の設定情報の受信不可、前記第１の
設定情報の変更は不可である旨を前記携帯端末表示操作部に表示、のうちの
少なくとも１つを実行する請求項１に記載の空気調和システム。
 【請求項７】
　前記第１の情報および前記第２の情報は、
　前記第１の操作端末が接続している室内機の形名および製造番号情報と、
　前記第１の操作端末が接続している室外機の形名および製造番号情報と、
　前記第２の操作端末が接続している室内機の形名および製造番号情報と、
　前記第２の操作端末が接続している室外機の形名および製造番号情報と、
　を含む請求項１に記載の空気調和システム。」　
　
第３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証（以下、「甲１」ないし「甲４」という。）を提出し、次の異議理由１及び２を主張している。
　
甲１：特開２０１４−２１７０７１号公報
甲２：特開２０１５−１０５７６３号公報
甲３：特開２０１５−２２４８５８号公報
甲４：特開２０１４−３１９５７号公報
　
１．異議理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　本件特許発明１、３及び４は、甲１に記載された発明であるから、本件特許発明１、３及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである（以下、「異議理由１」という。）。
　
２．異議理由２（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１ないし７は、甲１ないし甲４に記載された発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである（以下、「異議理由２」という。）。
第４　当審の判断
［１］甲１ないし甲４の記載等
１．甲１
（１）甲１の記載等
　甲１には、「コントローラ、端末装置、遠隔制御システム、遠隔制御方法、及び、プログラム」に関して概略以下の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与した、以下同様）。
　
「【０００６】
　上記目的を達成するため、本発明に係る
コントローラは、
　
宅外の端末装置から、宅内に設置されている機器を遠隔制御する指示を受け付ける受付部と、
　
前記受付部により受け付けられた指示に基づいて、前記機器を制御する機器制御部と、
　
前記機器がユーザによって直接操作されたことにより設定される、前記端末装置による遠隔操作を禁止する禁止期間内に、前記受付部により前記指示が受け付けられると、遠隔操作できない旨の通知を前記端末装置へ送信する送信部と、
　
を備える。
「【００１０】
　宅内ネットワーク１０は、コントローラ１００、自立切替盤１０１、発電システム１０２、蓄電システム１０３、空調システム１０４、ＩＨ（Induction Heating）クッキングヒータ１０６、その他の家電機器１０７、及び、監視装置１０８等から構成される。
【００１１】
　宅外ネットワーク２０は、宅外から
宅内の空調システム１０４等を操作するためにユーザが用いる端末装置４０
「【００２４】
　本実施形態では、ユーザは、
宅内に設置された空調システム１０４等を宅内で制御できるほか、宅内にいなくても、外出先から通信ネットワーク５０を経由して遠隔から制御することもできる。
【００２５】
　より詳細には、ユーザは、端末装置４０を操作し、端末装置４０を通信ネットワーク５０に繋ぐ。端末装置４０は、通信ネットワーク５０上に設置されたサーバ３０に接続する。端末装置４０は、空調システム１０４等へのコマンドをサーバ３０へ送信する。サーバ３０は、受信したコマンドを、通信ネットワーク５０を介してコントローラ１００に送信する。そして、コントローラ１００は、受信したコマンドに従って、制御対象の空調システム１０４等に制御信号を送信する。この結果、機器の遠隔操作が実現される。
【００２６】
　端末装置４０は、本実施形態では、タブレット型情報端末である。ただし、携帯電話機、多機能型携帯電話機（いわゆるスマートフォン）、パーソナルコンピュータ、などを端末装置４０として採用することもできる。ユーザは、宅内ネットワーク１０内の空調システム１０４等を制御したり状態を監視したりするソフトウェアアプリケーション（以下、「アプリケーション」という。）を端末装置４０に予めインストールしておき、アプリケーションによる表示画面上の所定のソフトウェアボタンをタッチするなどして、
遠隔から空調システム１０４等を制御することができる。
「【００３２】
　図２に示すように、コントローラ１００は、入力部２０１、表示部２０２、記憶部２０３、通信部２０４、制御部２０５を備える。
【００３３】
　入力部２０１は、ボタン、キーボード、タッチパネル等の入力デバイスを備える。入力部２０１は、ユーザからの指示入力を受け付ける。」
「【００６３】
　例えば、コントローラ１００の制御部２０５は、宅内に
空調システム１０４が２つある
「【０１４２】
（実施形態６）
　次に、実施形態６のエネルギーマネジメントシステム１によって行われる機器制御処理を、図１１を用いて説明する。本実施形態では、
制御対象の機器に遠隔操作ではなく直接操作パネルによる指示入力があると、一定期間、遠隔操作を受け付けないようにする。
【０１４３】
　まず、制御対象の機器は、遠隔操作ではない直接操作による指示を受け付けると（ステップＳ１１０１）、受け付けた指示に従って処理を実行する（ステップＳ１１０２）。
【０１４４】
　直接操作による指示に従って処理を実行すると、機器は、処理を実行してから一定期間、遠隔操作を禁止する（ステップＳ１１０３）。
【０１４５】
　この一定期間の長さは任意であり、機器ごとに、あるいは機能ごとに、異なる長さが設定されてもよい。また、コントローラ１００が一定期間の長さを設定し、機器に予め通知してもよい。
【０１４６】
　一定期間の起点（開始日時）は、本実施形態ではステップＳ１１０２における処理の実行後としているが、ステップＳ１１０１で直接操作を受け付けた時点でもよいし、ステップＳ１１０２における処理の実行と同時でもよい。なお、一定期間の終点（終了日時）は、開始日時から一定期間が経過した時点である。
【０１４７】
　遠隔操作が禁止される期間中であっても、後述するステップＳ１１０７で拒否応答が返ってくるまでは、端末装置４０がユーザからの指示（つまり遠隔操作）が受け付けられる可能性がある。遠隔操作が禁止される期間中に、ユーザが指示を入力すると、端末装置４０の制御部３０７は、入力された指示に対応するコマンドを、サーバ３０を介してコントローラ１００に送信する（ステップＳ１１０４）。」
「【０２００】
　制御対象の機器は、端末装置４０による遠隔操作を禁止する旨の通知を受信すると、遠隔操作を禁止する（ステップＳ１６０５）。これ以降、
機器は、自身が備える操作パネルへの直接の指示入力のみ受け付ける。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１の記載から分かること
【０１４２】、【０２００】、図１１のフロー図（S1101）の記載から、機器自体に設けられた操作パネルにより、機器に対してユーザによる直接操作が可能であることが分かる。
（３）甲１に記載された発明
上記（１）及び（２）を総合すると、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）、あるいは以下の事項（以下、「甲１に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「空調システム１０４等の機器と、
空調システム１０４等の機器に対してユーザが直接操作を行なう機器自体に設けられた操作パネルと、
　制御対象の機器を遠隔操作する端末装置４０と、
　コントローラ１００と、を備え、
　コントローラ１００は、
　端末装置４０から機器を遠隔制御する指示を受け付ける受付部と、
　受付部により受け付けられた指示に基づいて、機器を制御する機器制御部と、
　機器がユーザにより直接操作されたことにより設定される、端末装置４０による遠隔操作を禁止する禁止期間内に、受付部により指示が受け付けられると、遠隔操作できない旨の通知を端末装置４０へ送信する送信部を備えるものである、エネルギーマネジメントシステム１。」
　
２．甲２
（１）甲２の記載等
　甲２には、「空気調和機」に関して概略以下の記載がある。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　空気調和機本体と、該空気調和機本体を運転操作可能な複数の無線リモコンとを備え、前記無線リモコンが一定時間操作されないと前記無線リモコンと前記空気調和機本体との通信を停止するように構成した空気調和機であって、
　前記空気調和機本体は、
　前記無線リモコンとの間で双方向通信を行う本体送受信部と、
　前記本体送受信部で受信した前記無線リモコンからの信号に基づいて空調制御を行う本体制御部と、
　を備え、
　前記
本体制御部は、前記本体送受信部を介して前記複数の無線リモコンの一つと通信を行った後所定時間は他の無線リモコンからの操作を受け付けない操作禁止期間を設け、前記操作禁止期間中に他の無線リモコンからの信号を受信した場合に前記他の無線リモコンへ操作を受け付けない旨を通知する
「【００２１】
［空気調和機の構成説明］
　まず、本発明の一実施例にかかる空気調和機の空気調和機本体とリモコンとの関係を示す概略構成について説明する。
図１に示すように、本発明に係る空気調和機１０は、複数の部屋ＲＡ、ＲＢに配置された空気調和機本体（以下、エアコン）１２ａ、１２ｂと、図示しない室外機と、リモコン１４ａ、１４ｂとで構成され、各エアコン１２ａ、１２ｂおよび各リモコン１４ａ、１４ｂの機能は共通である。
【００２２】
　この空気調和機１０は、エアコンとリモコンのそれぞれに搭載されたＲＦモジュールによる双方向無線通信を利用し、例えば、
リモコン１４ａからエアコン１２ａ，１２ｂに対してそれぞれ遠隔操作や各種設定を行うことができる。また、リモコン１４ａは、エアコン１２ａ，１２ｂの運転状態を示す状態情報を記憶する図示しない記憶部と、それを表示する図３に示す液晶表示部９２ａとを有している。リモコン１４ａは、後述する信号の送受信によって、エアコン１２ａ，１２ｂの運転状態を示す状態情報を受信すると、受信した状態情報を新たな運転状態を示す情報として図示しない記憶部に記憶すると共に、液晶表示部９２ａに表示させ、運転管理や各種設定に利用する。他のリモコン１４ｂの場合も同様である。
「【００２７】
　一方、リモコン１４ａは、図３に示すように、エアコン１２ａのエアコン送受信部８６ａ、あるいは、エアコン１２ｂのエアコン送受信部８６ｂと双方向無線通信を行うＲＦモジュールからなるリモコン送受信部９０ａ、エアコンの運転状態を示す状態情報（運転時間、消費電力、運転モード等）を表示する液晶表示部９２ａ、エアコンを運転操作する操作部９４ａ、時間管理を行う計時専用のＲＴＣ（リアル・タイム・クロック）９８ａ、およびこれらを制御するリモコン制御部９６ａを有している。このリモコン制御部９６ａによってペアリングしている自室エアコンまたは他室エアコンを選択することで、それぞれのエアコン間で双方向無線通信が可能となる。なお、本実施例では、リモコン１４ａの操作部９４ａの操作が行われてから、一定時間後（例えば、３０秒後）に供給電力を低下させて液晶表示部９２ａの表示を消し、リモコン送受信部９０ａの動作をオフすることで、使用する電池の消耗を防ぎ、電池の長寿命化を図っている。液晶表示部（ＬＣＤ）９２ａの表示を消すＬＣＤ消灯時間の計時は、ＲＴＣ９８ａにより行われる。リモコン１４ａがエアコン１２ａあるいはエアコン１２ｂとの間で通信を再開するには、リモコン１４ａの液晶表示部９２ａの表示が消え、リモコンの送受信部９０ａの動作がオフになった状態から操作部９４ａが操作されると、リモコン制御部９６ａは、ボタン操作をトリガーとして液晶表示部９２ａの表示を再開させ、リモコンの送受信部９０ａの動作をオンするように電源供給を再開させると共に、操作ボタンに応じた操作を行う。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）甲２に記載された発明
　上記（１）を総合すると、甲２には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）あるいは、以下の事項（以下、「甲２に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「空気調和機本体１２ａ、１２ｂと、
　空気調和機本体１２ａ、１２ｂに対してそれぞれ遠隔操作や各種設定を行うことができるリモコン１４ａ、１４ｂと、
　空気調和機本体１２ａ、１２ｂの本体制御部は、本体送受信部を介してリモコン１４ａ、１４ｂの一つと通信を行った後所定時間は他のリモコンからの操作を受け付けない操作禁止期間を設け、操作禁止期間中に他のリモコンからの信号を受信した場合に他のリモコンへ操作を受け付けない旨を通知する、空気調和機。」
　
３．甲３
（１）甲３の記載等
　甲３には、「空気調和システム」に関して概略以下の記載がある。
　
「【００２５】
　次に
室内機３００の発光部３０２について説明する。各室内機３００には図４に示す発光部３０２が取り付けられる。発光部３０２は、ルーバー発光部３０４と、動作発光部３０５とから構成される。図１に示すように各室内機３００は、各方向の吹出し口に風向を変えるルーバー３０３を備えているが、ルーバー発光部３０４は各ルーバー３０３と対になって設けられる。ルーバー発光部３０４は、対応するルーバー３０３の角度を色と発光の点灯または点滅により表示する。また、動作発光部３０５は、室内機３０の運転状態を色と発光の点灯または点滅により表示する。
【００２６】
　図５は、設けられる吹出し口の数が上から４、２、１方向の場合の室内機３００である。それぞれが各吹出し口にルーバーを備え、ルーバーに対応したルーバー発光部と動作発光部を備えている。
【００２７】
　
この発光部３０２を備えることで、ユーザーは視認しながら操作が行え、運転状態の確認を行うことが出来る
　
４．甲４
（１）甲４の記載等
　甲４には、「空気調和機」に関して概略以下の記載がある。
　
「【００１５】
　実施の形態１の家電システム１０は、空気調和機１２−１〜１２−３、冷蔵庫１３、無線アダプタ（通信装置）１４、携帯端末１６、ゲートウェイ装置（中継装置）１８、インターネット２０、サーバ装置２２、及びルータ装置２６を備える。
【００１６】
　空気調和機１２−１〜１２−３は、本例では、ユーザの住居２４内に３台配置され、例えば、住居２４内の異なる部屋ごとに配置される。冷蔵庫１３は、同様に住居２４内に配置される。
【００１７】
　無線アダプタ（通信装置）１４は、空気調和機１２−１〜１２−３の後述する制御部に電気的に接続するようにそれぞれ配置され、ゲートウェイ装置１８と通信するように構成される。無線アダプタ１４は、ゲートウェイ装置１８から送信される空気調和機１２−１〜１２−３を操作するための操作信号を受信し、受信した操作信号を空気調和機１２の制御部に出力する。この操作信号に基づいて、空気調和機１２−１〜１２−３は、対応する動作を実行するように構成される。
【００１８】
　無線アダプタ１４は、また、空気調和機１２−１〜１２−３の識別情報（例えば、製造番号や型番等）を空気調和機１２−１〜１２−３の制御部から取得し、ゲートウェイ装置１８に送信するように構成される。なお、無線アダプタ１４は、空気調和機１２−１〜１２−３に一体に設けられてもよいし、複数の空気調和機１２−１〜１２−３のいずれにも接続できるように、空気調和機１２−１〜１２−３に対して着脱可能に構成してもよい。例えば、本実施の形態１の冷蔵庫１３は、内蔵された一体型の無線アダプタ（図示せず）により、ゲートウェイ装置１８と通信するように構成される。
【００１９】
　無線アダプタ１４は、「接続」ボタン１４ａを備える。「接続」ボタン１４ａは、ゲートウェイ装置１８と新規に接続するためのものである。「接続」ボタン１４ａがユーザーによって操作されると、
無線アダプタ１４は、空気調和機１２−１〜１２−３の制御部から空気調和機１２−１〜１２−３の識別情報（例えば製造番号や型番）を取得するように構成される。
　
［２］異議理由についての判断１（甲１を主引用例とした場合の検討）
１．本件特許発明１
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「空調システム１０４等の機器」は、甲１の段落【００６３】において、「空調システム１０４が２つある」と記載されていることから、本件特許発明１における「第１の空気調和機」及び「第２の空気調和機」に相当し、
　甲１発明における「空調システム１０４等の機器に対してユーザが直接操作を行なう機器自体に設けられた操作パネル」は、本件特許発明１における「第１の空気調和機を操作可能な第１の操作端末」及び「第２の空気調和機を操作可能な第２の操作端末」に相当し、
　甲１発明における「エネルギーマネジメントシステム１」は、機器を制御する機器制御部を有し、空調システム１０４の制御を行うことを含むから、本件特許発明１における「空気調和システム」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「第１の空気調和機と、
　第２の空気調和機と、
　前記第１の空気調和機を操作可能な第１の操作端末と、
　前記第２の空気調和機を操作可能な第２の操作端末と、
　を備える空気調和システム。」
　
［相違点１］
　本件特許発明１においては、「携帯端末」が、「前記第１の空気調和機または前記第２の空気調和機を動作させるための第１の情報と、前記第１の操作端末または前記第２の操作端末に関する情報である第２の情報と、から構成される第１の設定情報を前記第１の操作端末から受信し、前記第１の設定情報に基づいて送信情報を生成し、前記送信情報を前記第２の操作端末に送信する」ものであるのに対して、
　甲１発明においては、「端末装置４０」が、そのような機能を有するか不明である点。
　
［相違点２］
　本件特許発明１においては、「前記第１の操作端末および前記第２の操作端末は、前記第１の設定情報を表示するリモコン表示部を備え、前記第１の設定情報を変更する時に表示される変更画面が、前記リモコン表示部に表示される時に、前記携帯端末から第１の設定情報の送信を要求する信号である送信要求信号、または第１の設定情報の変更を要求する信号である変更要求信号を受信した場合、前記第１の設定情報は受信不可、または前記第１の設定情報は変更不可とする不可応答信号を前記携帯端末に送信する」のに対して、
　甲１発明においては、「機器自体に設けられた操作パネル」が、「変更画面」が表示される「リモコン表示部」を有するか不明であるとともに、「前記第１の設定情報を変更する時に表示される変更画面が、前記リモコン表示部に表示される時に、前記携帯端末から第１の設定情報の送信を要求する信号である送信要求信号、または第１の設定情報の変更を要求する信号である変更要求信号を受信した場合、前記第１の設定情報は受信不可、または前記第１の設定情報は変更不可とする不可応答信号を前記携帯端末に送信する」かも不明である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　甲２に記載された事項は、「空気調和機本体１２ａ、１２ｂと、
空気調和機本体１２ａ、１２ｂに対してそれぞれ遠隔操作や各種設定を行うことができるリモコン１４ａ、１４ｂと、
　空気調和機本体１２ａ、１２ｂの本体制御部は、本体送受信部を介してリモコン１４ａ、１４ｂの一つと通信を行った後所定時間は他のリモコンからの操作を受け付けない操作禁止期間を設け、操作禁止期間中に他のリモコンからの信号を受信した場合に他のリモコンへ操作を受け付けない旨を通知する、空気調和機」である。
　そして、甲２に記載された事項における「空気調和機本体１２ａ、１２ｂ」は、本件特許発明１における「第１の空気調和機」及び「第２の空気調和機」に相当し、同様に、「リモコン１４ａ、１４ｂ」は、それぞれ「第１の操作端末」、「第２の操作端末」に相当する。
　しかし、上記相違点１に係る本件特許発明１における「前記第１の空気調和機または前記第２の空気調和機を動作させるための第１の情報と、前記第１の操作端末または前記第２の操作端末に関する情報である第２の情報と、から構成される第１の設定情報を前記第１の操作端末から受信し、前記第１の設定情報に基づいて送信情報を生成し、前記送信情報を前記第２の操作端末に送信する携帯端末」については甲２に記載された事項において開示や示唆がされていない。また、甲３、甲４の記載についても同様である。
　そうすると、甲１発明に、甲２に記載された事項、及び甲３、甲４に記載された事項を適用して上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、上記相違点１は実質的な相違点であるから本件特許発明１は甲１発明ではなく、また、本件特許発明１は、甲１発明、甲２に記載された事項、及び甲３、甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
２．本件特許発明２ないし７
　本件特許の請求項２ないし７の記載は、請求項の記載を他の記載に置きかえることなく本件特許の請求項１を直接あるいは間接的に引用してされたものであるから、本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明３及び４は甲１発明と同一でなく、また、本件特許発明２ないし７は、甲１発明、甲２に記載された事項、及び甲３、甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
［３］異議理由についての判断２（甲２を主引用例とした場合の検討）
１．本件特許発明１
　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「空気調和機１２ａ、１２ｂ」は、本件特許発明１における「第１の空気調和機」、「第２の空気調和機」に相当し、
　甲２発明における「空気調和機本体１２ａ、１２ｂに対してそれぞれ遠隔操作や各種設定を行うことができるリモコン１４ａ、１４ｂ」は、本件特許発明１における「前記第１の空気調和機を操作可能な第１の操作端末」、「前記第２の空気調和機を操作可能な第２の操作端末」に相当し、
　甲２発明における「空気調和機」は、本件特許発明１における「空気調和システム」に相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「第１の空気調和機と、
　第２の空気調和機と、
　前記第１の空気調和機を操作可能な第１の操作端末と、
　前記第２の空気調和機を操作可能な第２の操作端末と、
　を備える空気調和システム。」
　
［相違点３］
　本件特許発明１においては、「前記第１の空気調和機または前記第２の空気調和機を動作させるための第１の情報と、前記第１の操作端末または前記第２の操作端末に関する情報である第２の情報と、から構成される第１の設定情報を前記第１の操作端末から受信し、前記第１の設定情報に基づいて送信情報を生成し、前記送信情報を前記第２の操作端末に送信する携帯端末」を備えるのに対して、
　甲２発明においては、そのような携帯端末を備えるか不明である点。
　
［相違点４］
　本件特許発明１においては、「前記第１の操作端末および前記第２の操作端末は、前記第１の設定情報を表示するリモコン表示部を備え、前記第１の設定情報を変更する時に表示される変更画面が、前記リモコン表示部に表示される時に、前記携帯端末から第１の設定情報の送信を要求する信号である送信要求信号、または第１の設定情報の変更を要求する信号である変更要求信号を受信した場合、前記第１の設定情報は受信不可、または前記第１の設定情報は変更不可とする不可応答信号を前記携帯端末に送信する」のに対して、
　甲２発明においては、「空気調和機本体１２ａ、１２ｂの本体制御部は、本体送受信部を介してリモコン１４ａ、１４ｂの一つと通信を行った後所定時間は他のリモコンからの操作を受け付けない操作禁止期間を設け、操作禁止期間中に他のリモコンからの信号を受信した場合に他のリモコンへ操作を受け付けない旨を通知する」点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点３について］
　甲１記載事項は、「空調システム１０４等の機器と、
空調システム１０４等の機器に対してユーザが直接操作を行なう機器自体に設けられた操作パネルと、
　制御対象の機器を遠隔操作する端末装置４０と、
　コントローラ１００と、を備え、
　コントローラ１００は、
端末装置４０から機器を遠隔制御する指示を受け付ける受付部と、
受付部により受け付けられた指示に基づいて、機器を制御する機器制御部と、
機器がユーザにより直接操作されたことにより設定される、端末装置４０による遠隔操作を禁止する禁止期間内に、受付部により指示が受け付けられると、遠隔操作できない旨の通知を端末装置４０へ送信する送信部を備えるものである、エネルギーマネジメントシステム１」である。
　そして、甲１記載事項における「空調システム１０４等の機器」は、甲１の段落【００６３】において、「空調システム１０４が２つある」と記載されていることから、本件特許発明１における「第１の空気調和機」及び「第２の空気調和機」に相当し、甲１記載事項における「空調システム１０４等の機器に対してユーザが直接操作を行なう機器自体に設けられた操作パネル」は、本件特許発明１における「第１の空気調和機を操作可能な第１の操作端末」及び「第２の空気調和機を操作可能な第２の操作端末」に相当する。
　しかし、上記相違点３に係る本件特許発明１における「前記第１の空気調和機または前記第２の空気調和機を動作させるための第１の情報と、前記第１の操作端末または前記第２の操作端末に関する情報である第２の情報と、から構成される第１の設定情報を前記第１の操作端末から受信し、前記第１の設定情報に基づいて送信情報を生成し、前記送信情報を前記第２の操作端末に送信する携帯端末」については甲１記載事項において開示や示唆がされていない。また、甲３、甲４の記載についても同様である。
　そうすると、甲２発明に、甲１に記載された事項、及び甲３、甲４に記載された事項を適用して上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　したがって、上記相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明、甲１に記載された事項、及び甲３、甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．本件特許発明２ないし７
　本件特許の請求項２ないし７の記載は、請求項の記載を他の記載に置きかえることなく本件特許の請求項１を直接あるいは間接的に引用してされたものであるから、本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２ないし７は、甲２発明、甲１に記載された事項、及び甲３、甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月９日（２０２１．７．９）