(57)【要約】【課題】画像流れの発生を抑制しつつ、多数枚の印刷前後においてトナーの帯電量の変動を抑制できるキャリア及び２成分現像剤を提供する。【解決手段】キャリアは、キャリア粒子を含む。キャリア粒子は、第１キャリア粒子及び第２キャリア粒子２０を含む。第１キャリア粒子は、第１キャリアコアと、第１キャリアコアの表面を覆う第１コート層とを含む。第２キャリア粒子２０は、第２キャリアコア２１と、第２キャリアコア２１の表面を覆う第２コート層２２とを含む。第２コート層２２は、コート層用結着樹脂２３及び脂肪酸金属塩２４を含む。脂肪酸金属塩２４の量は、第２コート層２２の質量に対して８５質量％以上９５質量％以下である。第２キャリア粒子２０の量は、第１キャリア粒子と第２キャリア粒子２０との合計質量に対して、７質量％以上１５質量％以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア粒子を含むキャリアであって、
前記キャリア粒子は、第１キャリア粒子及び第２キャリア粒子を含み、
前記第１キャリア粒子は、第１キャリアコアと、前記第１キャリアコアの表面を覆う第１コート層とを含み、
前記第２キャリア粒子は、第２キャリアコアと、前記第２キャリアコアの表面を覆う第２コート層とを含み、
前記第２コート層は、コート層用結着樹脂及び脂肪酸金属塩を含み、
前記脂肪酸金属塩の量は、前記第２コート層の質量に対して８５質量％以上９５質量％以下であり、
前記第２キャリア粒子の量は、前記第１キャリア粒子と前記第２キャリア粒子との合計質量に対して、７質量％以上１５質量％以下である、キャリア。
【請求項２】
前記脂肪酸金属塩の炭素原子数は、１０以上２０以下である、請求項１に記載のキャリア。
【請求項３】
前記脂肪酸金属塩は、ステアリン酸金属塩である、請求項２に記載のキャリア。
【請求項４】
前記コート層用結着樹脂は、シリコーン樹脂及び熱硬化性ポリアミドイミド樹脂から選ばれる一種以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキャリア。
【請求項５】
前記第２コート層の厚さは、７００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のキャリア。
【請求項６】
トナー粒子を含むトナーと、請求項１〜５のいずれか一項に記載のキャリアとを含有する、２成分現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリア及び２成分現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂被覆キャリアが知られている。樹脂被覆キャリアに含まれるキャリア粒子は、キャリアコアと、キャリアコアの表面を覆う樹脂層（コート層）とを備える（例えば、特許文献１参照）。また、キャリアとトナーとを含む２成分現像剤が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９３０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術だけでは、画像流れ（詳しくは、画像が擦れたように流れてぼやける現象）の発生を抑制しつつ、多数枚（例えば１０万枚）の印刷前後においてトナーの帯電量の変動を抑制することは困難である。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、画像流れの発生を抑制しつつ、多数枚（例えば１０万枚）の印刷前後においてトナーの帯電量の変動を抑制できるキャリア及び２成分現像剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るキャリアは、キャリア粒子を含む。前記キャリア粒子は、第１キャリア粒子及び第２キャリア粒子を含む。前記第１キャリア粒子は、第１キャリアコアと、前記第１キャリアコアの表面を覆う第１コート層とを含む。前記第２キャリア粒子は、第２キャリアコアと、前記第２キャリアコアの表面を覆う第２コート層とを含む。前記第２コート層は、コート層用結着樹脂及び脂肪酸金属塩を含む。前記脂肪酸金属塩の量は、前記第２コート層の質量に対して８５質量％以上９５質量％以下である。前記第２キャリア粒子の量は、前記第１キャリア粒子と前記第２キャリア粒子との合計質量に対して、７質量％以上１５質量％以下である。
【０００７】
本発明に係る２成分現像剤は、トナー粒子を含むトナーと、本発明に係るキャリアとを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像流れの発生を抑制しつつ、多数枚（例えば１０万枚）の印刷前後においてトナーの帯電量の変動を抑制できるキャリア及び２成分現像剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るキャリアに含まれる第１キャリア粒子の断面構造の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るキャリアに含まれる第２キャリア粒子の断面構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、キャリアは、キャリア粒子の集合体（例えば粉体）である。トナーは、トナー粒子の集合体（例えば粉体）である。外添剤は、外添剤粒子の集合体（例えば粉体）である。粉体（より具体的には、トナー粒子の粉体、キャリア粒子の粉体等）に関する評価結果（形状、物性等を示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から粒子を相当数選び取って、それら粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１１】
粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−９５０」）を用いて測定されたメディアン径である。粉体の個数平均一次粒子径は、何ら規定していなければ、走査型電子顕微鏡を用いて測定した一次粒子の円相当径（ヘイウッド径：一次粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。粉体の個数平均一次粒子径は、例えば１００個の一次粒子の円相当径の個数平均値である。なお、粒子の個数平均一次粒子径は、特に断りがない限り、粉体中の粒子の個数平均一次粒子径を指す。
【００１２】
帯電性は、何ら規定していなければ、摩擦帯電における帯電性を意味する。例えば、日本画像学会から提供される標準キャリア（負帯電極性トナー用標準キャリア：Ｎ−０１、正帯電極性トナー用標準キャリア：Ｐ−０１）と測定対象（例えばトナー）とを混ぜて攪拌することで、測定対象を摩擦帯電させる。摩擦帯電させる前と後とでそれぞれ、例えば吸引式小型帯電量測定装置（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）で測定対象の帯電量を測定し、摩擦帯電の前後での帯電量の変化が大きい測定対象ほど帯電性が強いことを示す。
【００１３】
軟化点（Ｔｍ）の測定値は、何ら規定していなければ、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した値である。高化式フローテスターで測定されたＳ字カーブ（横軸：温度、縦軸：ストローク）において、「（ベースラインストローク値＋最大ストローク値）／２」となる温度が、Ｔｍ（軟化点）に相当する。融点（Ｍｐ）の測定値は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定される吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）中の最大吸熱ピークの温度である。この吸熱ピークは、結晶化部位の融解に起因して現れる。ガラス転移点（Ｔｇ）の測定値は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７１２１−２０１２」に従って測定した値である。示差走査熱量計で測定された吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）において、ガラス転移に起因する変曲点の温度（詳しくは、ベースラインの外挿線と立ち下がりラインの外挿線との交点の温度）が、Ｔｇ（ガラス転移点）に相当する。
【００１４】
＜第１実施形態：キャリア＞
本発明の第１実施形態に係るキャリアは、静電潜像の現像に好適に用いることができる。第１実施形態に係るキャリアは、現像装置内においてトナーと摩擦することで、トナーを例えば正に帯電させる。
【００１５】
第１実施形態に係るキャリアは、キャリア粒子を含む。キャリア粒子は、第１キャリア粒子及び第２キャリア粒子を含む。第１キャリア粒子は、第１キャリアコアと、第１キャリアコアの表面を覆う第１コート層とを含む。第２キャリア粒子は、第２キャリアコアと、第２キャリアコアの表面を覆う第２コート層とを含む。第２コート層は、コート層用結着樹脂及び脂肪酸金属塩を含む。脂肪酸金属塩の量は、第２コート層の質量に対して８５質量％以上９５質量％以下である。第２キャリア粒子の量は、第１キャリア粒子と第２キャリア粒子との合計質量に対して、７質量％以上１５質量％以下である。
【００１６】
以下、第２コート層の質量に対する脂肪酸金属塩の量（単位：質量％）を、単に「脂肪酸金属塩の量」と記載することがある。また、第１キャリア粒子と第２キャリア粒子との合計質量に対する第２キャリア粒子の量（単位：質量％）を、単に「第２キャリア粒子の量」と記載することがある。
【００１７】
第１実施形態に係るキャリアは、上述の構成を備えることにより、画像流れの発生を抑制しつつ、多数枚（例えば１０万枚）の印刷前後においてトナーの帯電量の変動を抑制できる。その理由は、以下のように推測される。
【００１８】
第１実施形態に係るキャリアに含まれる第２キャリア粒子は、第２コート層中の脂肪酸金属塩の量が８５質量％以上であるため、トナーを帯電させる能力（帯電付与能）が低くなり、その結果、現像装置内においてトナーの担持量が少なくなる傾向がある。そのため、現像工程において、第２キャリア粒子の第２コート層と、像担持体（例えば感光体ドラム）とが、接触しやすくなる。これにより、現像工程において、第２コート層中の一部の脂肪酸金属塩が、像担持体の表面に付着する。脂肪酸金属塩は疎水基である炭化水素基を有しているため、脂肪酸金属塩が付着した像担持体の表面は、吸湿が抑制される。
【００１９】
他方、脂肪酸金属塩の量が多すぎる場合は、現像装置内において第２コート層から脂肪酸金属塩が脱離しやすくなるため、像担持体への脂肪酸金属塩の供給量が低下する傾向がある。しかし、第１実施形態に係るキャリアでは、脂肪酸金属塩の量が９５質量％以下であるため、現像装置内において第２コート層からの脂肪酸金属塩の脱離が抑制される。また、第１実施形態に係るキャリアは、第２キャリア粒子の量が７質量％以上であるため、像担持体の表面の吸湿を抑制するのに充分な量の脂肪酸金属塩を、像担持体に供給できる。よって、第１実施形態に係るキャリアによれば、像担持体の表面の吸湿に起因する画像流れの発生を抑制できる。
【００２０】
また、第１実施形態に係るキャリアでは、脂肪酸金属塩の量が９５質量％以下であり、かつ第２キャリア粒子の量が１５質量％以下である。このように、第１実施形態に係るキャリアでは、多数枚（例えば１０万枚）の印刷中においてトナーの帯電を阻害しない程度に、脂肪酸金属塩の量の上限及び第２キャリア粒子の量の上限が設定されている。よって、第１実施形態に係るキャリアは、多数枚の印刷中においても帯電付与能が低下しにくいため、多数枚の印刷前後においてトナーの帯電量の変動を抑制できる。
【００２１】
以下、第１実施形態に係るキャリアの詳細について、適宜図面を参照しながら説明する。なお、参照する図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の大きさ、個数、形状等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。
【００２２】
［キャリア粒子の構成］
第１実施形態に係るキャリアにおいて、キャリア粒子は、第１キャリア粒子及び第２キャリア粒子を含む。第１実施形態に係るキャリアは、第１キャリア粒子及び第２キャリア粒子以外のキャリア粒子を含んでもよいが、画像流れの発生をより抑制しつつ、多数枚の印刷前後においてトナーの帯電量の変動をより抑制するためには、第１キャリア粒子及び第２キャリア粒子の合計量は、キャリア粒子の全質量に対して、９０質量％以上であることが好ましく、１００質量％であることがより好ましい。
【００２３】
図１に、第１実施形態に係るキャリアに含まれる第１キャリア粒子の断面構造の一例を示す。また、図２に、第１実施形態に係るキャリアに含まれる第２キャリア粒子の断面構造の一例を示す。
【００２４】
図１に示すように、第１キャリア粒子１０は、第１キャリアコア１１と、第１キャリアコア１１の表面を覆う第１コート層１２とを含む。
【００２５】
良好な現像性を得るためには、第１コート層１２の厚さは、７００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、９００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることがより好ましく、９５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが更に好ましい。第１コート層１２の厚さの測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はそれに準ずる方法である。
【００２６】
良好な現像性を得るためには、第１コート層１２が第１キャリアコア１１の表面領域のうち９０％以上１００％以下の面積を覆っていることが好ましい。
【００２７】
良好な現像性を得るためには、第１キャリアコア１１の体積中位径（Ｄ50）は、１５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００２８】
良好な現像性を得るためには、第１キャリアコア１１の３０００（１０3／４π・Ａ／ｍ）の印加磁場での飽和磁化は、３０Ａ・ｍ2／ｋｇ以上９０Ａ・ｍ2／ｋｇ以下であることが好ましく、４０Ａ・ｍ2／ｋｇ以上８０Ａ・ｍ2／ｋｇ以下であることがより好ましい。
【００２９】
図２に示すように、第２キャリア粒子２０は、第２キャリアコア２１と、第２キャリアコア２１の表面を覆う第２コート層２２とを含む。第２コート層２２は、コート層用結着樹脂２３及び脂肪酸金属塩２４を含む。脂肪酸金属塩２４の量は、第２コート層２２の質量に対して８５質量％以上９５質量％以下である。像担持体（不図示）への脂肪酸金属塩２４の供給を容易に行うためには、図２に示すように、脂肪酸金属塩２４が第２コート層２２の表面に露出していることが好ましい。なお、図２では脂肪酸金属塩２４が球状の粒子を形成しているが、第１実施形態に係るキャリアでは、脂肪酸金属塩２４は、別の形状（より具体的には、板状、針状等）を有していてもよい。
【００３０】
画像流れの発生をより抑制しつつ、多数枚の印刷前後においてトナーの帯電量の変動をより抑制するためには、第２コート層２２の厚さは、７００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、９００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることがより好ましく、９５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが更に好ましい。第２コート層２２の厚さの測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はそれに準ずる方法である。
【００３１】
画像流れの発生をより抑制するためには、第２コート層２２が第２キャリアコア２１の表面領域のうち９０％以上１００％以下の面積を覆っていることが好ましい。
【００３２】
画像流れの発生をより抑制しつつ、多数枚の印刷前後においてトナーの帯電量の変動をより抑制するためには、第２キャリアコア２１の体積中位径（Ｄ50）は、１５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３３】
また、第２キャリア粒子２０の量は、第１キャリア粒子１０と第２キャリア粒子２０との合計質量に対して、７質量％以上１５質量％以下である。
【００３４】
以上、図１及び図２を参照しながら、第１実施形態に係るキャリアに含まれるキャリア粒子の構成の一例について説明した。
【００３５】
［キャリア粒子の要素］
次に、第１実施形態に係るキャリアに含まれるキャリア粒子の要素について説明する。
【００３６】
〔第１キャリア粒子〕
まず、第１キャリア粒子について説明する。
【００３７】
（第１キャリアコア）
第１キャリアコアは、磁性材料を含有することが好ましい。第１キャリアコアは、磁性材料の粒子であってもよいし、キャリアコア用結着樹脂と、キャリアコア用結着樹脂中に分散した磁性材料の粒子とを備えるキャリアコア（以下、樹脂キャリアコアと記載することがある）であってもよい。
【００３８】
第１キャリアコアに含有される磁性材料の例としては、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル、及びこれら金属の一種以上を含む合金等）、及び強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト等）が挙げられる。フェライトの好適な例としては、Ｂａフェライト、Ｍｎフェライト、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｍｇフェライト、Ｃａ−Ｍｇフェライト、Ｌｉフェライト、Ｃｕ−Ｚｎフェライト、及びＭｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライトが挙げられる。また、強磁性金属酸化物の好適な例としては、スピネルフェライトの一種であるマグネタイトも挙げられる。第１キャリアコアの材料として、一種類の磁性材料を単独で使用してもよいし、二種以上の磁性材料を併用してもよい。第１キャリアコアを作製する方法としては、例えば磁性材料を粉砕及び焼成する工程を含む方法が挙げられる。なお、第１キャリアコアとしては、市販品を使用してもよい。
【００３９】
第１キャリアコアが磁性材料の粒子である場合、磁性材料の粒子の好ましい例としては、フェライト粒子（フェライトコア）が挙げられる。フェライト粒子は、画像形成のために十分な磁性を有する傾向がある。
【００４０】
第１キャリアコアが樹脂キャリアコアである場合、樹脂キャリアコアに含まれるキャリアコア用結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、及びフェノール樹脂からなる群より選択される一種以上の樹脂が好ましく、フェノール樹脂がより好ましい。キャリアコア用結着樹脂中に分散した磁性材料の粒子としては、例えば上記磁性材料の例として挙げられた磁性材料から選択される一種以上を含む粒子が挙げられる。
【００４１】
（第１コート層）
第１コート層は、例えば樹脂から構成される。第１コート層を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用してもよいし、熱硬化性樹脂を使用してもよい。また、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とを組み合わせて使用してもよい。なお、第１コート層には、添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、第１コート層の電気抵抗率を調整するためのカーボンブラックが挙げられる。
【００４２】
第１コート層を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、フッ素樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、ノボラック樹脂、低分子量ポリエチレン、脂肪族ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、芳香族ポリエステル樹脂（より具体的には、ポリアリレート等）、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、及びポリエーテルケトン樹脂が挙げられる。
【００４３】
第１コート層を構成する熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、尿素樹脂、メラミン樹脂、尿素−メラミン樹脂、グアナミン樹脂、アセトグアナミン樹脂、フラン樹脂、ポリイミド樹脂、熱硬化性ポリアミドイミド樹脂、及びポリエーテルイミド樹脂が挙げられる。
【００４４】
良好な現像性を得るためには、第１コート層を構成する樹脂としては、シリコーン樹脂及び熱硬化性ポリアミドイミド樹脂から選ばれる一種以上が好ましく、シリコーン樹脂がより好ましい。
【００４５】
〔第１キャリア粒子の製造方法〕
次に、第１キャリア粒子の好適な製造方法について説明する。まず、流動コーティング装置を用いて、第１コート層の原料を含む液（以下、第１コート液と記載することがある）を流動層中の第１キャリアコアに噴霧する。この際、例えば、第１コート液中の原料の濃度、及び第１コート液の噴霧量の少なくとも一方を変更することにより、得られる第１コート層の厚さを調整できる。
【００４６】
次いで、第１コート液で覆われた第１キャリアコアを熱処理することにより、第１キャリアコアの表面が第１コート層で覆われた第１キャリア粒子の粉体が得られる。
【００４７】
〔第２キャリア粒子〕
次に、第２キャリア粒子について説明する。
【００４８】
（第２キャリアコア）
第２キャリアコアは、磁性材料を含有することが好ましい。第２キャリアコアとしては、例えば上述した第１キャリアコアの具体例で挙げたキャリアコアが使用できる。第１実施形態に係るキャリアでは、第２キャリアコアは、第１キャリアコアと同種のキャリアコアであってもよく、第１キャリアコアとは異なる種類のキャリアコアであってもよい。
【００４９】
（第２コート層）
第２コート層は、コート層用結着樹脂（以下、コート樹脂と記載することがある）、及び脂肪酸金属塩を含む。なお、第２コート層は、コート樹脂及び脂肪酸金属塩から構成されていてもよく、コート樹脂及び脂肪酸金属塩以外に添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、第２コート層の電気抵抗率を調整するためのカーボンブラックが挙げられる。
【００５０】
コート樹脂としては、例えば上述した第１コート層を構成する樹脂の具体例で挙げた樹脂が使用できる。第１実施形態に係るキャリアでは、第２コート層中のコート樹脂は、第１コート層を構成する樹脂と同種の樹脂であってもよく、第１コート層を構成する樹脂とは異なる種類の樹脂であってもよい。
【００５１】
画像流れの発生をより抑制しつつ、多数枚の印刷前後においてトナーの帯電量の変動をより抑制するためには、コート樹脂としては、シリコーン樹脂及び熱硬化性ポリアミドイミド樹脂から選ばれる一種以上が好ましく、シリコーン樹脂がより好ましい。
【００５２】
第２コート層に含まれる脂肪酸金属塩は、例えば炭化水素基を有する一価のカルボン酸の金属塩である。画像流れの発生をより抑制しつつ、多数枚の印刷前後においてトナーの帯電量の変動をより抑制するためには、脂肪酸金属塩としては、炭素原子数１０以上２０以下の脂肪酸金属塩が好ましく、炭素原子数１６以上１８以下の脂肪酸金属塩がより好ましい。
【００５３】
炭素原子数１６以上１８以下の脂肪酸金属塩としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸金属塩；オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウム等のオレイン酸金属塩；パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム等のパルミチン酸金属塩；リノール酸亜鉛、リノール酸カルシウム等のリノール酸金属塩が挙げられる。
【００５４】
画像流れの発生をより抑制するためには、脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸金属塩が好ましく、ステアリン酸亜鉛及びステアリン酸カルシウムから選ばれる一種以上がより好ましい。
【００５５】
（材料の組合せ）
画像流れの発生を更に抑制しつつ、多数枚の印刷前後においてトナーの帯電量の変動を更に抑制するためには、コート樹脂が、シリコーン樹脂及び熱硬化性ポリアミドイミド樹脂から選ばれる一種以上であり、脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛及びステアリン酸カルシウムから選ばれる一種以上であることが好ましい。同じ理由から、コート樹脂がシリコーン樹脂であり、脂肪酸金属塩がステアリン酸亜鉛であることがより好ましい。
【００５６】
〔第２キャリア粒子の製造方法〕
次に、第２キャリア粒子の好適な製造方法について説明する。まず、流動コーティング装置を用いて、第２コート層の原料を含む液（以下、第２コート液と記載することがある）を流動層中の第２キャリアコアに噴霧する。第２コート液は、コート樹脂（又はコート樹脂の前駆体）、及び脂肪酸金属塩を含む。第２コート液を第２キャリアコアに噴霧する際、例えば、第２コート液中の原料の濃度、及び第２コート液の噴霧量の少なくとも一方を変更することにより、得られる第２コート層の厚さを調整できる。また、第２コート液中の脂肪酸金属塩の濃度を変更することにより、得られる第２コート層の質量に対する脂肪酸金属塩の量を調整できる。
【００５７】
次いで、第２コート液で覆われた第２キャリアコアを熱処理することにより、第２キャリアコアの表面が第２コート層で覆われた第２キャリア粒子の粉体が得られる。
【００５８】
［キャリアの製造方法］
第１実施形態に係るキャリアの製造方法としては、例えば混合機（より具体的には、ボールミル、ロッキングミキサー（登録商標）等）を用いて、第１キャリア粒子と第２キャリア粒子とを攪拌しながら混合する方法が挙げられる。こうした方法により、第１キャリア粒子と第２キャリア粒子とを含むキャリアが得られる。
【００５９】
＜第２実施形態：２成分現像剤＞
次に、本発明の第２実施形態に係る２成分現像剤について説明する。第２実施形態に係る２成分現像剤（以下、現像剤と記載することがある）は、トナーと、上述した第１実施形態に係るキャリアとを含む。以下、上述した第１実施形態と重複する内容については、説明を省略する。
【００６０】
現像剤に含まれるトナーは、トナー粒子を含む。現像剤に含まれるトナーは、例えば正帯電性トナーとして用いることができる。正帯電性トナーは、キャリアとの摩擦により正に帯電する。
【００６１】
トナーに含まれるトナー粒子は、外添剤を備えてもよい。トナー粒子が外添剤を備える場合、トナー粒子は、トナー母粒子と、外添剤とを含む。外添剤はトナー母粒子の表面に付着する。トナー母粒子の構成は、特に限定されない。なお、必要がなければ外添剤を割愛してもよい。外添剤を割愛する場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。
【００６２】
トナー粒子が外添剤を備える場合、流動性に優れるトナーを得るためには、外添剤粒子として、個数平均一次粒子径５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の無機粒子を使用することが好ましい。外添剤をトナー粒子間でスペーサーとして機能させて耐熱保存性に優れるトナーを得るためには、外添剤粒子として、個数平均一次粒子径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の樹脂粒子を使用することが好ましい。トナー母粒子からの外添剤の脱離を抑制しながら外添剤の機能を十分に発揮させるためには、外添剤の量が、トナー母粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００６３】
トナー粒子は、シェル層を備えないトナー粒子（非カプセルトナー粒子）であってもよいし、シェル層を備えるトナー粒子（カプセルトナー粒子）であってもよい。カプセルトナー粒子は、トナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備えるトナー母粒子を含む。トナーコアの構成は、特に限定されない。シェル層は、実質的に熱硬化性樹脂のみからなってもよいし、実質的に熱可塑性樹脂のみからなってもよいし、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との両方を含有してもよい。
【００６４】
画像形成に適したトナーを得るためには、トナー母粒子の体積中位径（Ｄ50）は、４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。
【００６５】
第２実施形態に係る現像剤は、例えば混合機（より具体的には、ボールミル、ロッキングミキサー（登録商標）等）を用いて、第１実施形態に係るキャリアと、トナーとを攪拌しながら混合することで得られる。キャリア粒子１００質量部に対するトナー粒子の配合量は、好ましくは１質量部以上２０質量部以下であり、より好ましくは３質量部以上１５質量部以下である。なお、第２実施形態に係る現像剤は、第１キャリア粒子の粉体と、第２キャリア粒子の粉体と、トナー粒子の粉体（トナー）とを、同時に攪拌しながら混合することにより得ることもできる。
【００６６】
以上説明した第２実施形態に係る現像剤は、第１実施形態に係るキャリアを含むため、画像流れの発生を抑制しつつ、多数枚の印刷前後においてトナーの帯電量の変動を抑制できる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【００６８】
＜キャリア粒子の作製＞
以下、キャリア粒子Ｃ１Ａ、キャリア粒子Ｃ２Ａ−１〜Ｃ２Ａ−６、並びにキャリア粒子Ｃ２Ｂ−１及びＣ２Ｂ−２の作製方法について説明する。なお、以下において、脂肪酸金属塩を含まないコート層を「第１コート層」とし、脂肪酸金属塩を含むコート層を「第２コート層」として説明する。
【００６９】
［キャリア粒子Ｃ１Ａの作製］
キャリアコアとして、フェライトコア（パウダーテック株式会社製「ＥＦ−３５Ｂ」、体積中位径（Ｄ50）：３５μｍ、３０００（１０3／４π・Ａ／ｍ）の印加磁場での飽和磁化：６８Ａ・ｍ2／ｋｇ）を準備した。また、第１コート層の原料を含む液（第１コート液）として、トルエンを用いて固形分濃度２０質量％に希釈した加熱硬化型シリコーン樹脂（信越化学工業株式会社製「ＫＲ−２２０Ｌ」、硬化開始温度：１７０℃）の溶液を準備した。転動流動コーティング装置（株式会社パウレック製「マルチプレックスＭＰ−０１」）に上記フェライトコア１００質量部を投入し、フェライトコアを流動させながら、フェライトコアに向けて、上記第１コート液２０質量部を噴霧した。
【００７０】
続けて、第１コート液で覆われたフェライトコアを、温度１９０℃の条件で２時間熱処理することにより、フェライトコアの表面全域が第１コート層（シリコーン樹脂から構成された層）で覆われたキャリア粒子Ｃ１Ａの粉体を得た。キャリア粒子Ｃ１Ａの第１コート層の厚さは、９５０ｎｍであった。キャリア粒子Ｃ１Ａの第１コート層の厚さは、下記に示す方法で測定した。
【００７１】
［第１コート層の厚さの測定方法］
キャリア粒子Ｃ１Ａの粉体を常温硬化性のエポキシ樹脂中に分散させた後、得られた分散体を温度４０℃の雰囲気で２日間硬化させて、硬化物を得た。続けて、ダイヤモンドナイフを備えたウルトラミクロトーム（ライカマイクロシステムズ株式会社製「ＥＭ  ＵＣ６」）を用いて、得られた硬化物を切り出し、薄片試料を得た。続けて、得られた薄片試料の断面を、電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−７６００Ｆ」）を用いて、倍率１００００倍で撮影した。
【００７２】
続けて、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、撮影したキャリア粒子Ｃ１Ａの断面撮影像を解析することで、第１コート層の厚さを測定した。具体的には、キャリア粒子Ｃ１Ａの断面の略中心で直交する２本の直線を引き、それら２本の直線が第１コート層と交差する４箇所の各々で、第１コート層の厚さを測定した。測定された４箇所の厚さの算術平均値を、そのキャリア粒子Ｃ１Ａの第１コート層の厚さとした。そして、測定対象のキャリア粒子Ｃ１Ａの粉体に含まれる１０個のキャリア粒子Ｃ１Ａについて、それぞれ第１コート層の厚さを測定し、測定された厚さの個数平均値を測定対象のキャリア粒子Ｃ１Ａの評価値（第１コート層の厚さ：９５０ｎｍ）とした。
【００７３】
［キャリア粒子Ｃ２Ａ−１の作製］
キャリアコアとして、フェライトコア（パウダーテック株式会社製「ＥＦ−３５Ｂ」、体積中位径（Ｄ50）：３５μｍ、３０００（１０3／４π・Ａ／ｍ）の印加磁場での飽和磁化：６８Ａ・ｍ2／ｋｇ）を準備した。また、第２コート層の原料を含む液として、キャリア粒子Ｃ１Ａの作製に用いた第１コート液にステアリン酸亜鉛（富士フイルム和光純薬株式会社販売、販売元コード：２６３−００３９１）を添加した後、トルエンを用いて固形分濃度２０質量％に希釈した第２コート液を準備した。第２コート液を準備する際のステアリン酸亜鉛の添加量は、第１コート液の固形分１０質量部に対して９０質量部であった。転動流動コーティング装置（株式会社パウレック製「マルチプレックスＭＰ−０１」）に上記フェライトコア１００質量部を投入し、フェライトコアを流動させながら、フェライトコアに向けて、上記第２コート液２０質量部を噴霧した。
【００７４】
続けて、第２コート液で覆われたフェライトコアを、温度１９０℃の条件で２時間熱処理することにより、フェライトコアの表面全域が第２コート層（コート樹脂としてのシリコーン樹脂、及び脂肪酸金属塩としてのステアリン酸亜鉛から構成された層）で覆われたキャリア粒子Ｃ２Ａ−１の粉体を得た。キャリア粒子Ｃ２Ａ−１において、ステアリン酸亜鉛の量は、第２コート層の質量に対して９０質量％であった。また、キャリア粒子Ｃ２Ａ−１の第２コート層の厚さは、１０００ｎｍであった。キャリア粒子Ｃ２Ａ−１の第２コート層の厚さは、上述した第１コート層の厚さの測定方法と同じ方法で測定した。後述するキャリア粒子Ｃ２Ａ−２〜Ｃ２Ａ−６並びにキャリア粒子Ｃ２Ｂ−１及びＣ２Ｂ−２の第２コート層の厚さについても、上述した第１コート層の厚さの測定方法と同じ方法で測定した。
【００７５】
［キャリア粒子Ｃ２Ａ−２の作製］
以下の点を変更したこと以外は、キャリア粒子Ｃ２Ａ−１の作製と同じ方法で、キャリア粒子Ｃ２Ａ−２の粉体を得た。キャリア粒子Ｃ２Ａ−２の第２コート層の厚さは、９８０ｎｍであった。
【００７６】
（変更点）
キャリア粒子Ｃ２Ａ−２の作製では、第２コート液として、シリコーン樹脂溶液（東レダウコーニング株式会社製「ＳＲ２４３１」、硬化開始温度：２２０℃）にステアリン酸亜鉛（富士フイルム和光純薬株式会社販売、販売元コード：２６３−００３９１）を添加した後、トルエンを用いて固形分濃度２０質量％に希釈した塗布液Ａ１を用いた。塗布液Ａ１を準備する際のステアリン酸亜鉛の添加量は、上記シリコーン樹脂溶液（東レダウコーニング株式会社製「ＳＲ２４３１」）の固形分１０質量部に対して９０質量部であった。また、キャリア粒子Ｃ２Ａ−２の作製では、塗布液Ａ１で覆われたフェライトコアを、温度２６０℃の条件で１時間熱処理した。
【００７７】
［キャリア粒子Ｃ２Ａ−３の作製］
以下の点を変更したこと以外は、キャリア粒子Ｃ２Ａ−１の作製と同じ方法で、キャリア粒子Ｃ２Ａ−３の粉体を得た。キャリア粒子Ｃ２Ａ−３の第２コート層の厚さは、９８０ｎｍであった。
【００７８】
（変更点）
キャリア粒子Ｃ２Ａ−３の作製では、第２コート液として、熱硬化性ポリアミドイミド樹脂溶液にステアリン酸亜鉛（富士フイルム和光純薬株式会社販売、販売元コード：２６３−００３９１）を添加した後、ジメチルスルホキシドを用いて固形分濃度２０質量％に希釈した塗布液Ａ２を用いた。上記熱硬化性ポリアミドイミド樹脂溶液としては、荒川化学工業株式会社製「コンポセラン（登録商標）Ｈ９０１−２」（硬化開始温度：２４０℃）を用いた。塗布液Ａ２を準備する際のステアリン酸亜鉛の添加量は、上記熱硬化性ポリアミドイミド樹脂溶液（荒川化学工業株式会社製「コンポセラン（登録商標）Ｈ９０１−２」）の固形分１０質量部に対して９０質量部であった。また、キャリア粒子Ｃ２Ａ−３の作製では、塗布液Ａ２で覆われたフェライトコアを、温度２６０℃の条件で１時間熱処理した。
【００７９】
［キャリア粒子Ｃ２Ａ−４の作製］
以下の点を変更したこと以外は、キャリア粒子Ｃ２Ａ−１の作製と同じ方法で、キャリア粒子Ｃ２Ａ−４の粉体を得た。キャリア粒子Ｃ２Ａ−４の第２コート層の厚さは、１０００ｎｍであった。
【００８０】
（変更点）
キャリア粒子Ｃ２Ａ−４の作製では、第２コート液として、キャリア粒子Ｃ１Ａの作製に用いた第１コート液にステアリン酸カルシウム（富士フイルム和光純薬株式会社販売、販売元コード：０３０−００９０５）を添加した後、トルエンを用いて固形分濃度２０質量％に希釈した塗布液Ａ３を用いた。塗布液Ａ３を準備する際のステアリン酸カルシウムの添加量は、第１コート液の固形分１０質量部に対して９０質量部であった。
【００８１】
［キャリア粒子Ｃ２Ａ−５の作製］
第２コート液を準備する際のステアリン酸亜鉛の添加量を、第１コート液の固形分５質量部に対して９５質量部としたこと以外は、キャリア粒子Ｃ２Ａ−１の作製と同じ方法で、キャリア粒子Ｃ２Ａ−５の粉体を得た。キャリア粒子Ｃ２Ａ−５の第２コート層の厚さは、９８０ｎｍであった。
【００８２】
［キャリア粒子Ｃ２Ａ−６の作製］
第２コート液を準備する際のステアリン酸亜鉛の添加量を、第１コート液の固形分１５質量部に対して８５質量部としたこと以外は、キャリア粒子Ｃ２Ａ−１の作製と同じ方法で、キャリア粒子Ｃ２Ａ−６の粉体を得た。キャリア粒子Ｃ２Ａ−６の第２コート層の厚さは、９６０ｎｍであった。
【００８３】
［キャリア粒子Ｃ２Ｂ−１の作製］
第２コート液を準備する際のステアリン酸亜鉛の添加量を、第１コート液の固形分３質量部に対して９７質量部としたこと以外は、キャリア粒子Ｃ２Ａ−１の作製と同じ方法で、キャリア粒子Ｃ２Ｂ−１の粉体を得た。キャリア粒子Ｃ２Ｂ−１の第２コート層の厚さは、９８０ｎｍであった。
【００８４】
［キャリア粒子Ｃ２Ｂ−２の作製］
第２コート液を準備する際のステアリン酸亜鉛の添加量を、第１コート液の固形分１７質量部に対して８３質量部としたこと以外は、キャリア粒子Ｃ２Ａ−１の作製と同じ方法で、キャリア粒子Ｃ２Ｂ−２の粉体を得た。キャリア粒子Ｃ２Ｂ−２の第２コート層の厚さは、９６０ｎｍであった。
【００８５】
＜評価用トナーの作製＞
［非結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−１の合成］
温度計（熱電対）、脱水管、窒素導入管、及び攪拌装置を備えた容量１０Ｌの４つ口フラスコ内に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（プロピレンオキサイドの平均付加モル数：２モル）３７０ｇと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（エチレンオキサイドの平均付加モル数：２モル）３０５９ｇと、テレフタル酸１１９４ｇと、フマル酸２８６ｇと、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）１０ｇと、没食子酸２ｇとを入れた。続けて、窒素雰囲気かつ温度２３０℃の条件で、反応率が９０質量％に達するまで、フラスコ内容物を反応させた。反応率は、式「反応率＝１００×実際の反応生成水量／理論生成水量」に従って計算した。続けて、減圧雰囲気（圧力８．３ｋＰａ）かつ温度２３０℃の条件で、反応生成物（樹脂）のＴｍが所定の温度（８９℃）になるまでフラスコ内容物を反応させて、非結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−１を得た。非結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−１は、Ｔｇが５０℃であり、Ｔｍが８９℃であった。
【００８６】
［非結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−２の合成］
温度計（熱電対）、脱水管、窒素導入管、及び攪拌装置を備えた容量１０Ｌの４つ口フラスコ内に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（プロピレンオキサイドの平均付加モル数：２モル）１２８６ｇと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（エチレンオキサイドの平均付加モル数：２モル）２２１８ｇと、テレフタル酸１６０３ｇと、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）１０ｇと、没食子酸２ｇとを入れた。続けて、窒素雰囲気かつ温度２３０℃の条件で、前述の式で表される反応率が９０質量％に達するまで、フラスコ内容物を反応させた。続けて、減圧雰囲気（圧力８．３ｋＰａ）かつ温度２３０℃の条件で、反応生成物（樹脂）のＴｍが所定の温度（１１１℃）になるまでフラスコ内容物を反応させて、非結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−２を得た。非結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−２は、Ｔｇが６９℃であり、Ｔｍが１１１℃であった。
【００８７】
［非結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−３の合成］
温度計（熱電対）、脱水管、窒素導入管、及び攪拌装置を備えた容量１０Ｌの４つ口フラスコ内に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（プロピレンオキサイドの平均付加モル数：２モル）４９０７ｇと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（エチレンオキサイドの平均付加モル数：２モル）１９４２ｇと、フマル酸７５７ｇと、ｎ−ドデシルコハク酸無水物２０７８ｇと、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）３０ｇと、没食子酸２ｇとを入れた。続けて、窒素雰囲気かつ温度２３０℃の条件で、前述の式で表される反応率が９０質量％に達するまで、フラスコ内容物を反応させた。続けて、減圧雰囲気（圧力８．３ｋＰａ）かつ温度２３０℃の条件で１時間反応させた。続けて、フラスコ内に無水トリメリット酸５４８ｇを入れて、減圧雰囲気（圧力８．３ｋＰａ）かつ温度２２０℃の条件で、反応生成物（樹脂）のＴｍが所定の温度（１２７℃）になるまでフラスコ内容物を反応させて、非結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−３を得た。非結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−３は、Ｔｇが５１℃であり、Ｔｍが１２７℃であった。
【００８８】
［結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−４の合成］
温度計（熱電対）、脱水管、窒素導入管、及び攪拌装置を備えた容量１０Ｌの４つ口フラスコ内に、エチレングリコール２２３１ｇと、スベリン酸５８６９ｇと、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）４０ｇと、没食子酸３ｇとを入れた。続けて、窒素雰囲気かつ温度１８０℃の条件でフラスコ内容物を４時間反応させた後、窒素雰囲気かつ温度２１０℃の条件でフラスコ内容物を１０時間反応させた。続けて、減圧雰囲気（圧力８．３ｋＰａ）かつ温度２１０℃の条件で、フラスコ内容物を１時間反応させて、結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−４を得た。結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−４は、Ｔｍが７８℃であり、Ｍｐが７４℃であった。
【００８９】
［トナー母粒子の調製］
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて、回転速度２４００ｒｐｍの条件で、３００ｇの非結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−１と、１００ｇの非結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−２と、６００ｇの非結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−３と、１００ｇの結晶性ポリエステル樹脂Ｒ−４と、１２ｇの第１離型剤（株式会社加藤洋行製「カルナウバワックス１号」、成分：カルナバワックス）と、４８ｇの第２離型剤（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−３」、成分：エステルワックス）と、１５ｇの電荷制御剤（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｐ−５１」、成分：４級アンモニウム塩）と、１４４ｇの着色剤（山陽色素株式会社製「カラーテックス（登録商標）ブルーＢ１０２１」、成分：フタロシアニンブルー）とを３分間混合した。
【００９０】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度５ｋｇ／時、軸回転速度１６０ｒｐｍ、シリンダー温度１００℃の条件で溶融混練した。その後、得られた溶融混練物を冷却した。続けて、冷却された溶融混練物を、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）」）を用いて粗粉砕した。続けて、得られた粗粉砕物を、ジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製「超音波ジェットミルＩ型」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級し、体積中位径（Ｄ50）６．８μｍのトナー母粒子を得た。
【００９１】
［外添剤の外添］
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、回転速度３０００ｒｐｍかつジャケット温度２０℃の条件で、前述の手順で得られたトナー母粒子１００質量部と、シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＥＡ９０」）１．５質量部とを、５分間混合した。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤（シリカ粒子）を付着させた。
【００９２】
続けて、得られた粉体を、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別した。その結果、正帯電性の評価用トナー（トナー粒子の粉体）が得られた。
【００９３】
＜現像剤の調製＞
次に、現像剤ＤＡ−１〜ＤＡ−８及びＤＢ−１〜ＤＢ−４の調製方法について説明する。なお、以下において、「第１キャリア粒子」は、第１コート層を有するキャリア粒子である。また、「第２キャリア粒子」は、第２コート層を有するキャリア粒子である。
【００９４】
［現像剤ＤＡ−１の調製］
９０質量部のキャリア粒子Ｃ１Ａ（第１キャリア粒子）と、１０質量部のキャリア粒子Ｃ２Ａ−１（第２キャリア粒子）とを、ボールミルを用いて５分間混合して、評価用キャリアを得た。得られた評価用キャリアにおいて、キャリア粒子Ｃ２Ａ−１（第２キャリア粒子）の量は、キャリア粒子Ｃ１Ａ（第１キャリア粒子）とキャリア粒子Ｃ２Ａ−１（第２キャリア粒子）との合計質量に対して、１０質量％であった。
【００９５】
次いで、得られた評価用キャリア１００質量部と、前述の方法で得られた評価用トナー６質量部とを、ボールミルを用いて３０分間混合して、現像剤ＤＡ−１を得た。
【００９６】
［現像剤ＤＡ−２〜ＤＡ−８及びＤＢ−１〜ＤＢ−４の調製］
第２キャリア粒子の種類、及び第１キャリア粒子と第２キャリア粒子との合計質量に対する第２キャリア粒子の量を、後述する表１に示すとおりとしたこと以外は、現像剤ＤＡ−１の調製と同じ方法で、現像剤ＤＡ−２〜ＤＡ−８及びＤＢ−１〜ＤＢ−４をそれぞれ得た。なお、現像剤ＤＡ−２〜ＤＡ−８及びＤＢ−１〜ＤＢ−４の調製において、評価用キャリアと評価用トナーとの混合比（評価用キャリア：評価用トナー）は、いずれも質量比で１００：６であった。
【００９７】
＜評価方法＞
［画像流れ］
評価機としては、カラー複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ５０５２ｃｉ」）を使用した。現像剤（評価対象：現像剤ＤＡ−１〜ＤＡ−８及びＤＢ−１〜ＤＢ−４のいずれか）を評価機のシアン用現像装置に投入し、評価用トナー（前述の方法で得られた評価用トナー）を評価機のシアン用トナーコンテナに投入した。次いで、評価機を用いて、温度２０℃かつ湿度６５％ＲＨの環境下、印字率１％の画像を印刷用紙（Ａ４サイズの普通紙）に１０万枚連続で印刷した。次いで、印刷後の評価機を、温度３２．５℃かつ湿度８０％ＲＨの環境下に１２時間静置した。
【００９８】
次いで、１２時間静置した評価機を用いて、温度３２．５℃かつ湿度８０％ＲＨの環境下、１枚の印刷用紙（Ａ４サイズの普通紙）の全面にハーフトーン画像（画像濃度：５０％）を出力した。次いで、出力した画像を目視で観察し、以下の基準で評価した。
【００９９】
（評価基準）
Ａ（良い）：ハーフトーン画像がぼやけることなく出力されており、画像流れを確認できなかった。
Ｂ（良くない）：ハーフトーン画像が、画像流れによりぼやけた状態で出力されていた。
【０１００】
［帯電量変動率］
評価機としては、カラー複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ５０５２ｃｉ」）を使用した。現像剤（評価対象：現像剤ＤＡ−１〜ＤＡ−８及びＤＢ−１〜ＤＢ−４のいずれか）を評価機のシアン用現像装置に投入し、評価用トナー（前述の方法で得られた評価用トナー）を評価機のシアン用トナーコンテナに投入した。次いで、評価機を用いて、温度２０℃かつ湿度６５％ＲＨの環境下、印字率１％の画像を印刷用紙（Ａ４サイズの普通紙）に１０万枚連続で印刷した。
【０１０１】
上記連続印刷において、１枚目の印刷が終わったタイミングと、１０万枚目の印刷が終わったタイミングとの各々で、評価機の現像装置の現像スリーブに付着したトナーを取り出した後、温度２０℃かつ湿度６５％ＲＨの環境下、取り出されたトナーの帯電量（単位：μＣ／ｇ）を、吸引式小型帯電量測定装置（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）を用いて測定した。以下、１枚目の印刷が終わったタイミングで測定された帯電量を、「初期帯電量Ｅ１」（又は、単に「Ｅ１」）と記載する。また、１０万枚目の印刷が終わったタイミングで測定された帯電量を、「連続印刷後の帯電量Ｅ２」（又は、単に「Ｅ２」）と記載する。
【０１０２】
上記のように得た初期帯電量Ｅ１と連続印刷後の帯電量Ｅ２とから、以下の式に基づいて、帯電量変動率（単位：％）を求めた。なお、以下の式において、｜Ｅ１−Ｅ２｜は、Ｅ１とＥ２との差の絶対値を表す。
帯電量変動率＝１００×｜Ｅ１−Ｅ２｜／Ｅ１
【０１０３】
帯電量変動率が２０％未満であれば、Ａ（多数枚印刷前後においてトナーの帯電量の変動を抑制できている）と評価した。一方、帯電量変動率が２０％以上である場合、Ｂ（多数枚印刷前後においてトナーの帯電量の変動を抑制できていない）と評価した。
【０１０４】
［評価結果］
現像剤ＤＡ−１〜ＤＡ−８及びＤＢ−１〜ＤＢ−４について、それぞれ第２キャリア粒子の詳細、第２キャリア粒子の量、画像流れの評価結果、及び帯電量変動率の評価結果を、表１に示す。なお、表１において、「ＫＲ−２２０Ｌ」は加熱硬化型シリコーン樹脂（信越化学工業株式会社製「ＫＲ−２２０Ｌ」）を示し、「ＳＲ２４３１」はシリコーン樹脂溶液（東レダウコーニング株式会社製「ＳＲ２４３１」）を示し、「Ｈ９０１−２」は熱硬化性ポリアミドイミド樹脂溶液（荒川化学工業株式会社製「コンポセラン（登録商標）Ｈ９０１−２」）を示す。表１において、「ＺｎＳｔ」はステアリン酸亜鉛を示し、「ＣａＳｔ」はステアリン酸カルシウムを示す。表１において、脂肪酸金属塩の量は、第２コート層の質量に対する脂肪酸金属塩の量（単位：質量％）を示す。表１において、第２キャリア粒子の量は、第１キャリア粒子と第２キャリア粒子との合計質量に対する第２キャリア粒子の量（単位：質量％）を示す。
【０１０５】
【表１】
2020086052.tif 000003
【０１０６】
現像剤ＤＡ−１〜ＤＡ−８では、第２コート層が、コート樹脂、及び脂肪酸金属塩（ステアリン酸金属塩）を含んでいた。表１に示すように、現像剤ＤＡ−１〜ＤＡ−８では、脂肪酸金属塩の量が８５質量％以上９５質量％以下であった。現像剤ＤＡ−１〜ＤＡ−８では、第２キャリア粒子の量が７質量％以上１５質量％以下であった。
【０１０７】
表１に示すように、現像剤ＤＡ−１〜ＤＡ−８では、画像流れの評価がＡであった。よって、現像剤ＤＡ−１〜ＤＡ−８は、画像流れの発生を抑制できていた。現像剤ＤＡ−１〜ＤＡ−８では、帯電量変動率の評価がＡであった。よって、現像剤ＤＡ−１〜ＤＡ−８は、多数枚印刷前後においてトナーの帯電量の変動を抑制できていた。
【０１０８】
表１に示すように、現像剤ＤＢ−１では、脂肪酸金属塩の量が９５質量％を超えていた。現像剤ＤＢ−２では、脂肪酸金属塩の量が８５質量％未満であった。現像剤ＤＢ−３では、第２キャリア粒子の量が１５質量％を超えていた。現像剤ＤＢ−４では、第２キャリア粒子の量が７質量％未満であった。
【０１０９】
表１に示すように、現像剤ＤＢ−１、ＤＢ−２及びＤＢ−４では、画像流れの評価がＢであった。よって、現像剤ＤＢ−１、ＤＢ−２及びＤＢ−４は、画像流れの発生を抑制できていなかった。現像剤ＤＢ−１及びＤＢ−３では、帯電量変動率の評価がＢであった。よって、現像剤ＤＢ−１及びＤＢ−３は、多数枚印刷前後においてトナーの帯電量の変動を抑制できていなかった。
【０１１０】
以上の結果から、本発明によれば、画像流れの発生を抑制しつつ、多数枚の印刷前後においてトナーの帯電量の変動を抑制できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明に係るキャリア及び２成分現像剤は、例えば複写機、プリンター又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０            ：第１キャリア粒子
１１            ：第１キャリアコア
１２            ：第１コート層
２０            ：第２キャリア粒子
２１            ：第２キャリアコア
２２            ：第２コート層
２３            ：コート層用結着樹脂
２４            ：脂肪酸金属塩
【図１】
2020086052.tif 000004
【図２】
2020086052.tif 000005