(57)【要約】      （修正有）【課題】繊維製品に維持性の香りを付与する繊維製品処理方法の提供。【解決手段】（ａ）一般式（１）で表される化合物及び（ｂ）非イオン界面活性剤を含有する繊維製品処理剤組成物で繊維製品を処理するＡ工程、及びＡ工程で処理された繊維製品を加熱処理するＢ工程を含む、繊維製品に維持性の香りを付与する繊維製品処理方法。2010163714.tif 000016〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1（Ｒ1は総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基等）又は−ＯＲ2（Ｒ2は炭素数６〜２２の炭化水素基）、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3、ｎは０〜１５を示し、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ａ工程及びＢ工程を含む、繊維製品に維持性の香りを付与する繊維製品処理方法。
Ａ工程：下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する繊維製品処理剤組成物で繊維製品を処理する工程
（ａ）成分：一般式（１）で表される化合物
【化１】
2010163714.tif 000015
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1（Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基）又は−ＯＲ2（Ｒ2は炭素数６〜２２の炭化水素基）、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3、ｎは平均値を示す０〜１５の数である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。〕
（ｂ）成分：非イオン界面活性剤
Ｂ工程：Ａ工程で処理された、又は、処理されている繊維製品を加熱処理する工程
【請求項２】
Ａ工程における処理方法が、下記（ｉ）又は（ii）のいずれかの方法である請求項１記載の方法。
（ｉ）繊維製品の洗濯工程における洗浄又は濯ぎの段階で繊維製品処理剤組成物を洗浄水又は濯ぎ水に添加する方法
（ii）繊維製品処理剤組成物を繊維製品に噴霧する方法
【請求項３】
Ｂ工程における加熱処理方法が、５０〜１２０℃の雰囲気下で加熱処理する方法、又は８０〜２５０℃の硬質表面と接触させて加熱処理する方法である請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
Ｂ工程における加熱処理方法が、アイロン又はプレス機を用いて加熱処理する方法である請求項１〜３記載の方法。
【請求項５】
Ｂ工程における加熱処理方法が、加熱乾燥機を用いて加熱処理する方法である請求項１〜３記載の方法。
【請求項６】
（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する繊維製品処理剤組成物を含む担体を繊維製品と共に高温雰囲気下に入れ、高温雰囲気下でＡ工程及びＢ工程を同時に行う請求項１記載の方法。
【請求項７】
繊維製品処理剤組成物がさらに柔軟基剤を含有する請求項１〜６いずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品に維持性の香りを付与する繊維製品処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、においに対する意識の高まりから、衣類によい香りを長く残すことが求められてきており、衣料用洗浄剤や仕上げ剤などの繊維製品処理剤を用いる残香性を付与する技術の開発が行われている。しかし、衣類に長く残る香りは、揮散性が乏しく重厚な香りの香料成分が主であり、さわやかな香りや華やかな香りを持続させることは出来なかった。さらに、重厚な香りの香料成分も乾燥機やアイロンといった熱が加わる工程を経ると揮発してしまい、香りを残すことが出来なかった。
【０００３】
香り立ちに優れ、さわやかな香りや華やかな香りを繊維製品に付与できる技術として、特許文献１〜４にはケイ酸エステル化合物を含有する繊維処理剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５４−５９４９８号公報
【特許文献２】特開昭５４−９３００６号公報
【特許文献３】特開昭５５−１２７３１４号公報
【特許文献４】特表２００３−５２６６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜４に記載されている技術は、ケイ酸エステル化合物の加水分解物（アルコール性香気成分）を香料成分として用いる技術であり、繊維製品に付着したケイ酸エステル化合物が加水分解する際に香りが発せられる。よって、加水分解しすぎると香りの持続性がなくなり、一方、加水分解せず安定であり過ぎると香り立ちが悪くなるため、加水分解の程度により必要な時に香りがうまく発現できない場合があった。
【０００６】
本発明の課題は、ケイ酸エステル化合物の加水分解を制御し、繊維製品に維持性の香りを付与する繊維製品処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記Ａ工程及びＢ工程を含む、繊維製品に維持性の香りを付与する繊維製品処理方法を提供する。
Ａ工程：下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する繊維製品処理剤組成物で繊維製品を処理する工程
（ａ）成分：一般式（１）で表される化合物
【０００８】
【化１】
2010163714.tif 000002
【０００９】
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1（Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基）又は−ＯＲ2（Ｒ2は炭素数６〜２２の炭化水素基）、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3、ｎは平均値を示す０〜１５の数である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。〕
（ｂ）成分：非イオン界面活性剤
Ｂ工程：Ａ工程で処理された又は、処理されている繊維製品を加熱処理する工程
従来、繊維製品処理組成物で付与する香りとは、洗濯工程で用いる場合は、洗濯中から干すときと言った場面では認知されるが、繊維製品を着るとき、使うときには残香しておらず、また、繊維製品が乾いている状態で用いる場合でも、アイロン等、加熱する工程で揮発性の高い香料は飛んでしまい、残香しない現状にある。しかし、現在は、繊維製品を処理し保管期間を経て、着るとき、使うときまで香っているということが、求められている。そこで、繊維製品を処理した後１日以上経ても残っている香りのことをここでは「維持性の香り」と定義する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一般式（１）で表されるケイ酸エステル化合物を含有する組成物を用いた繊維製品処理方法によると、繊維製品に維持性の香りを付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［繊維製品処理剤組成物］
本発明の繊維製品処理方法に用いられる繊維製品処理剤組成物は、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する。繊維製品処理剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、好ましくは０．０１〜３０質量％、より好ましくは０．０２〜１５質量％、更に好ましくは０．０５〜１０質量％であり、（ｂ）成分の含有量は、好ましくは０．１〜４０質量％、より好ましくは０．２〜３０質量％、更に好ましくは０．５〜２０質量％である。
【００１２】
＜（ａ）成分＞
（ａ）成分は、上記一般式（１）で表される化合物である。一般式（１）において、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1又は−ＯＲ2、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3、ｎは平均値を示す０〜１５の数であり、複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。
【００１３】
Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基を示すが、置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、ｎが０の場合には、炭素数６〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基がより好ましく、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基等の炭素数６〜１８の直鎖アルキル基が更に好ましく、炭素数１０〜１８の直鎖アルキル基が更により好ましい。また、ｎが１〜１５の場合には、Ｒ1はメチル基及びベンジル基から選ばれる基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００１４】
Ｒ2は炭素数６〜２２、好ましくは６〜１５、より好ましくは８〜１５の炭化水素基を示すが、炭化水素基としてはアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基が好ましく、特に分岐構造を有するアルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が好適である。
【００１５】
一般式（１）において、ｎが０の場合には、４個のＸのうち２〜４個、好ましくは３又は４個が−ＯＲ2であり、残りが−Ｒ1である化合物が好適である。
【００１６】
ｎ＝０の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−１）又は（１−２）で表される化合物が挙げられる。
【００１７】
【化２】
2010163714.tif 000003
【００１８】
〔式中、Ｒ1及びＲ2は前記と同じ意味を示す。〕
一般式（１）において、ｎが１〜１５の場合には、ｎは平均値を示し、全てのＸ及びＹに対して、１／１０以上、好ましくは１／８以上が−ＯＲ2であり、残りが−Ｒ1である化合物が好適であり、全てのＸ及びＹが−ＯＲ2である化合物が特に好ましい。ｎとしては、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。
【００１９】
ｎが１〜１５の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−３）又は（１−４）で表される化合物が挙げられる。
【００２０】
【化３】
2010163714.tif 000004
【００２１】
〔式中、Ｒ1及びＲ2は前記と同じ意味を示す。ｍは１〜１５の数を示し、Ｔは、−ＯＲ2又は−Ｒ1を示す。〕
一般式（１）で表される化合物は、特許文献１や特許文献４などに記載されている方法で入手することができる。
【００２２】
＜（ｂ）成分＞
（ｂ）成分は、非イオン界面活性剤であり、（ｂ）成分は（ａ）成分を繊維製品に効率良く吸着させる効果を奏する。（ｂ）成分としては、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基とオキシアルキレン基を有する非イオン界面活性剤が好ましく、下記一般式（２）で表される非イオン界面活性剤がより好ましい。
【００２３】
Ｒ2a−Ａ−〔（Ｒ2bＯ）p−Ｒ2c〕q      （２）
〔式中、Ｒ2aは、炭素数８〜１８、好ましくは炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ2bは、炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、Ｒ2cは、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子であり、ｐは２〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは５〜６０、更に好ましくは１０〜６０の数であり、Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ａが−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨ−の場合ｑは１であり、Ａが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｑは２である。〕
一般式（２）の化合物の具体例としては、以下の式（２−１）〜（２−３）で表される化合物を挙げることができる。
【００２４】
Ｒ2a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）r−Ｈ    （２−１）
〔式中、Ｒ2aは前記の意味を示す。ｒは２〜１００、好ましくは１０〜６０の数である。〕
Ｒ2a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）s−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）t−Ｈ    （２−２）
〔式中、Ｒ2aは前記の意味を示す。ｓ及びｔはそれぞれ独立に２〜４０、好ましくは５〜４０の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダム又はブロック付加体であってもよい。〕
【００２５】
【化４】
2010163714.tif 000005
【００２６】
〔式中、Ｒ2aは前記の意味を示す。Ｂは−Ｎ＜又は−ＣＯＮ＜であり、ｕ及びｖはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｕ＋ｖは５〜６０、好ましくは５〜４０の数である。Ｒ2d、Ｒ2eはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。〕
＜その他の成分＞
本発明の繊維製品処理方法に用いられる繊維製品処理剤組成物は、組成物自体あるいは処理した繊維製品の香り立ちをよくする観点から、（ｃ）成分として香料を含有することが好ましい。組成物中の（ｃ）成分の含有量は、０．１〜１．５質量％が好ましく、０．２〜１質量％がより好ましく、０．３〜０．８質量％が更に好ましい。また、（ａ）成分と（ｃ）成分の割合は、（ａ）成分／（ｃ）成分の質量比で１０／９０〜９０／１０が好ましく、２５／７５〜８０／２０がより好ましく、２５／７５〜７５／２５が更に好ましい。
【００２７】
（ｃ）成分としては、テルピネオール、ゲラニオール、リナロール、ミルセノール、ネロール、シス−ジャスモン、フェニルエチルアセテート、アリルアミルグリコレート、リファローム、シス−３−ヘキシルアセテート、スチラリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキサノン、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキサノン、アセチルオイゲノール、シンナミルアセテート、オイゲノール、イソオイゲノール、モスシンス、アニソール、メチルオイゲノール、クマリン、i）α−ピネン、β−ピネン、カンフェン、リモネン、テルピノーレン、ミルセン、ｐ−サイメンから選ばれる炭化水素系香料、ii）サンダルマイソールコア、サンタロール、ｌ−メントール、シトロネロール、ジヒドロミルセノール、エチルリナルール、ムゴール、ネロリドールから選ばれるアルコール系香料、iii）アルデヒドＣ−１１１、グリーナール、マンダリンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、アミルシンナミックアルデヒド、ヘキシルシンナミックアルデヒド、リリアール、ジヒドロジャスモン、ｌ−カルボン、イオノンα、メチルイオノンα、メチルイオノンＧから選ばれるアルデヒド、ケトン系香料、iv）ヘプチルアセテート、シトロネリルアセテート、ゲラニルアセテート、リナリルアセテート、エチルシンナメート、ベンジルサリシレート、イソブチルサリシレートから選ばれるエステル系香料、v）チモール、バニトロープから選ばれるフェノール系香料、vi）セドロキサイド、シトロネリルエチルエーテル、アネトール、ネロリンヤラヤラ、エステラゴール、メチルイソオイゲノールから選ばれるエーテル系香料、その他β−カリオフィレン、トリメチルウンデセナール、ヘキシルサリシレート、アンブロキサン、テンタローム、パールライド等を挙げることができる。
【００２８】
本発明の繊維製品処理方法に用いられる繊維製品処理剤組成物は、洗浄剤、柔軟剤、漂白剤、糊剤等の、水で希釈して用いる組成物に応用できる。
【００２９】
本発明の繊維製品処理剤組成物を洗浄剤組成物に応用する場合には、上記成分に加えて、界面活性剤、ビルダー、アルカリ剤、漂白成分等の従来の洗浄剤組成物に配合される成分を含有することが好ましい。洗浄剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、０．０１〜３０質量％が好ましく、０．１〜１５質量％がより好ましく、０．３〜１０質量％が更に好ましい。また、（ｂ）成分の含有量は０．１〜４０質量％が好ましく、０．５〜３０質量％がより好ましい。
【００３０】
洗浄剤組成物に用いられる界面活性剤としては（ｂ）成分以外に、陰イオン界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン界面活性剤等が挙げられる。
【００３１】
陰イオン界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルコールのエトキシル化物の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩若しくはそのエステル塩、又は脂肪酸塩等が挙げられる。特に、アルキル鎖の炭素数が１０〜１８（好ましくは１２〜１４）の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩が好ましい。また、対イオンとしては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アルカノールアミン等が挙げられる。
【００３２】
陽イオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等が、両性界面活性剤としては、カルボベタイン型、スルホベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３３】
洗浄剤組成物中の界面活性剤の含有量は、特に限定されないが、５〜５０質量％が好ましく、１５〜５０質量％がより好ましい。
【００３４】
本発明の繊維製品処理剤組成物を柔軟剤組成物に応用する場合には、柔軟基剤、抗菌剤等を含有することが好ましい。柔軟剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、０．０１〜３０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、０．２〜５質量％が更に好ましい。また、（ｂ）成分の含有量は０．１〜１５質量％が好ましく、０．２〜１０質量％がより好ましい。
【００３５】
柔軟剤組成物に用いられる柔軟基剤としては、下記式（３）〜（７）で表される化合物が挙げられる。
【００３６】
【化５】
2010163714.tif 000006
【００３７】
〔式（３）〜（７）中、Ｒ31及びＲ32はそれぞれ炭素数１１〜２３の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和炭化水素基、Ｄ及びＥはそれぞれ独立に−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ40−ＣＯ−、又は−ＣＯ−ＮＲ40を示す。Ｒ40は水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基を示す。ａ及びｂはそれぞれ独立に２又は３、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ38及びＲ39はそれぞれ独立に炭素数１０〜２４のアルキル基、アルケニル基又はβ−ヒドロキシアルキル基であり、Ｒ35、Ｒ36及びＲ37はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基、ベンジル基又は−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）c−Ｈ（但し、ｃは１〜３である）を示し、Ｘ-はハロゲンイオン、炭素数１〜３のアルキル基を有するモノアルキル硫酸イオン等の陰イオン基を示す。〕
柔軟基剤として、シリコーン化合物も挙げることができる。シリコーン化合物としては、水不溶性のシリコーン化合物が好適である。ここで水不溶性のシリコーン化合物とは、２０℃のイオン交換水１Ｌに溶解する量が１ｇ以下のシリコーン化合物である。具体的にはジメチルポリシロキサン、４級アンモニウム変性ジメチルポリシロキサン、アミノ変性ジメチルポリシロキサン、アミド変性ジメチルポリシロキサン、エポキシ変性ジメチルポリシロキサン、カルボキシ変性ジメチルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン、フッ素変性ジメチルポリシロキサン等のシリコーン化合物が挙げられる。
【００３８】
水不溶性のシリコーン化合物としては、分子量が好ましくは千〜１００万、より好ましくは３千〜１００万、更に好ましくは５千〜１００万であり、２５℃における粘度が好ましくは２〜１００万ｍｍ2／ｓ、より好ましくは５００〜１００万ｍｍ2／ｓ、更に好ましくは１千〜１００万ｍｍ2／ｓのジメチルポリシロキサン、アミノ変性ジメチルポリシロキサン、アミド変性ジメチルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレン、好ましくはポリオキシエチレン）変性ジメチルポリシロキサンから選ばれる１種以上が好ましい。アミノ変性ジメチルポリシロキサンとしては、アミノ当量（アミノ当量とは窒素原子１個当たりの分子量）が好ましくは１，５００〜４０，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは２，５００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌ、更に好ましくは３，０００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌのものが好適である。ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサンとしては、界面活性剤便覧（産業図書（株）発行  昭和３５年７月５日発行）、３２４頁〜３２５頁に記載の曇数Ａが好ましくは０〜１８、より好ましくは０〜１０、更に好ましくは０〜５のものが好適である。
【００３９】
これらの柔軟基剤は、単独で使用しても併用しても良い。特に式（３）〜（７）で表される化合物とシリコーン化合物を併用することにより、更に柔軟性が向上すると共に繊維製品の触感が向上し好ましい。
【００４０】
柔軟剤組成物中の柔軟基剤の含有量は、特に限定されないが、３〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【００４１】
柔軟剤組成物に用いられる抗菌剤としては、下記式（８）又は（９）で表される化合物が挙げられる。
【００４２】
【化６】
2010163714.tif 000007
【００４３】
〔式（８）又は（９）中、Ｒ41及びＲ46はそれぞれ独立に炭素数５〜１９の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ43及びＲ44はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、Ｔは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又はフェニレン基、Ｒ42は炭素数１〜６のアルキレン基又は−（ＯＲ47）e−（ここで、Ｒ47は炭素数２〜３のアルキレン基、ｅは１〜１０の数）、Ｒ45は炭素数１〜３のアルキレン基、ｄは０又は１、Ｚ-はハロゲンイオン、炭素数１〜３のアルキル基を有するモノアルキル硫酸イオン等の陰イオン基を示す。〕
柔軟剤組成物中の抗菌剤の含有量は、特に限定されないが、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．００１〜３．０質量％がより好ましい。
【００４４】
本発明の繊維製品処理剤組成物を漂白剤組成物に応用する場合には、漂白成分等の従来の漂白剤組成物に配合される成分を含有することが好ましい。漂白剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０２〜１０質量％がより好ましく、０．０２〜５質量％が更に好ましい。また、（ｂ）成分の含有量は０．１〜４０質量％が好ましく、０．５〜３０質量％がより好ましい。
【００４５】
漂白剤組成物に用いられる漂白成分としては、水溶液中で過酸化水素を放出する化合物（過酸化水素放出物質）又は過酸化水素、及び必要であれば、水溶液中で過酸化水素と反応し有機過酸を発生させる化合物（漂白活性化剤）等が挙げられる。
【００４６】
過酸化水素放出物質としては、炭酸塩・過酸化水素付加物、硼酸塩・過酸化水素付加物、トリポリリン酸塩・過酸化水素付加物、ピロリン酸塩・過酸化水素付加物、尿素・過酸化水素付加物等が挙げられる。この中でも、炭酸塩・過酸化水素付加物、硼酸塩・過酸化水素付加物が好ましく、過炭酸ナトリウム、過硼酸ナトリウムがより好ましい。本発明の漂白剤組成物中の過酸化水素放出物質の含有量は、特に限定されないが、０．１〜８０質量％が好ましく、０．５〜７０質量％がより好ましい。
【００４７】
漂白活性化剤としては、式（１０）又は（１１）で表される化合物が挙げられる。
【００４８】
【化７】
2010163714.tif 000008
【００４９】
〔式（１０）又は（１１）中、Ｒ51は炭素数４〜１３、好ましくは１０〜１３のアルキル基、Ｒ52は炭素数５〜１３、好ましくは７〜１１のアルキル基、Ｍ2は水素原子又はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム若しくはアルカノールアミンを示す。〕
漂白剤組成物中の過酸化水素放出物質又は過酸化水素の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。また、漂白活性化剤の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．２〜５．０質量％がより好ましい。
【００５０】
漂白剤組成物には、更に、漂白力を向上させる観点から、カルシウム捕捉量が２００〜６００CaCO3mg/gであり且つカルシウム安定度定数が３〜１０である化合物を好ましくは０．０５〜３０質量％、より好ましくは０．１〜２０質量％含有させることが好適である。
【００５１】
漂白剤組成物には、更に、漂白力を向上させる観点から、０．０２５質量％濃度の水溶液もしくは分散液の最大ｐＨが１０．０以上（２０℃）であり、且つ該水溶液もしくは分散液１リットルをｐＨ９にするために０．１Ｎの塩酸水溶液を１０ｍｌ以上必要とする化合物を好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは３〜２５質量％、更に好ましくは５〜２０質量％、更により好ましくは５〜１５質量％含有することが好適である。このような化合物としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、珪酸ナトリウム、リン酸三ナトリウム、モノエタノールアミン等が挙げられる。中でも炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、珪酸ナトリウムが好ましく、炭酸ナトリウムがより好ましい。
【００５２】
本発明の繊維製品処理剤組成物を糊剤組成物に応用する場合には、糊料基剤を含有することが好ましい。糊剤組成物中の本発明の（ａ）成分の含有量は、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０２〜１５質量％がより好ましく、０．０３〜５質量％が更に好ましい。また、（ｂ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．１５〜５質量％がより好ましい。
【００５３】
糊料基剤としては、（ｉ）低級脂肪酸ビニルエステルと不飽和カルボン酸類を必須モノマー成分とするビニル重合体、（ii）低級脂肪酸ビニルエステルとカチオン性不飽和単量体を必須モノマー成分とするビニル重合体等が挙げられる。
【００５４】
低級脂肪酸ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、酢酸ビニルが好ましい。
【００５５】
不飽和カルボン酸類としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アコニチン酸、ソルビン酸、ケイ皮酸、α−クロロソルビン酸、シトラコン酸、ｐ−ビニル安息香酸等の不飽和カルボン酸；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和ポリカルボン酸のアルキルエステル、部分エステル（好ましくは炭素数１〜６の低級アルキルモノエステル）又は部分アミドが挙げられる。これらのうちアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノブチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノブチル、マレイン酸モノブチル等が特に好ましい。
【００５６】
カチオン性不飽和単量体としては、一般式（１２）〜（１８）で表されるものが挙げられる。
【００５７】
【化８】
2010163714.tif 000009
【００５８】
〔式（１２）〜（１８）中、Ｒ61は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基（好ましくはメチル基）、Ｒ62、Ｒ63及びＲ64はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ65、Ｒ66及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３（好ましくは１〜２）のアルキル基、Ｒ68、Ｒ69及びＲ70はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基（好ましくはメチル基）、ｆは１〜１０の数、Ｘ-は前記の意味を示す。〕
糊剤組成物中の糊料基剤の含有量は、特に限定されないが、２０〜６０質量％が好ましく、３０〜５０質量％がより好ましい。
【００５９】
本発明に用いられる繊維製品処理剤組成物は、貯蔵安定性を向上させる目的から必要に応じて無機塩を含有することができる。無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが貯蔵安定性の点から好ましい。
【００６０】
繊維製品処理剤組成物はまた、貯蔵安定性を改善する目的で、炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物を含有してもよい。配合できる成分としては、トリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルを挙げることができる。
【００６１】
また必要に応じて、溶剤を含有してもよい。溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールから選ばれる溶剤が好ましく、特にエタノールが匂いの点から好ましい。
【００６２】
［繊維製品処理方法］
本発明の繊維製品処理方法は、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する繊維製品処理剤組成物で繊維製品を処理するＡ工程、及びＡ工程で処理された繊維製品を加熱処理するＢ工程を含む。また、（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する繊維製品処理剤組成物を含む担体を繊維製品と共に高温雰囲気下に入れ、高温雰囲気下でＡ工程及びＢ工程を同時に行うこともできる。
【００６３】
＜Ａ工程＞
本発明のＡ工程は、特に繊維製品処理剤組成物中の（ａ）成分を繊維製品に効率良く吸着させることを目的とする。
【００６４】
Ａ工程において、繊維製品処理剤組成物で繊維製品を処理する方法としては、下記（ｉ）〜（iii）の方法等が挙げられる。
（ｉ）繊維製品の洗濯工程における洗浄又は濯ぎの段階で繊維製品処理剤組成物を洗浄水又は濯ぎ水に添加する方法
（ii）トリガー容器などの噴霧器を用いて繊維製品処理剤組成物を繊維製品に噴霧する方法
（iii）繊維製品処理剤組成物を含む担体を処理の対象である繊維製品と共に加熱乾燥機等の高温雰囲気下に入れる方法
（ｉ）の方法を使用する場合は、浴比（水／繊維製品の質量比）は、３〜３０が好ましく、４〜３０がより好ましい。ドラム型の洗濯機の使用においては、これらの浴比は、通常、洗濯物の重量に応じて自動的に設定される。これらの浴比などを考慮して、繊維製品処理剤組成物が繊維製品に効率的に付着するような洗浄条件又は濯ぎ条件を選定することが好適である。この方法においては、繊維製品１ｋｇあたり繊維製品処理剤組成物が好ましくは０．００５〜１５．０ｇ、より好ましくは０．０５〜１０．０ｇとなるように繊維製品処理剤組成物を使用することが好適である。また、水に対する繊維製品処理剤組成物の添加量は、０．００１〜１０００ｐｐｍとなる割合が好ましく、０．０１〜１００ｐｐｍとなる割合がより好ましい。
【００６５】
（ii）の方法を使用する場合は、噴霧器としては、特に限定はなく、市販のスプレーバイアルやトリガー式噴霧器などを用いることができる。噴霧器からの噴霧量は１回のストロークで繊維製品処理剤組成物を０．１〜２．０ｇ、好ましくは０．２〜１．５ｇ、更に好ましくは０．３〜１．０ｇ噴出するものが好適である。本発明で使用するトリガー式噴霧器としては、噴霧の均一性の観点から、実開平４−３７５５４号公報に開示されているような蓄圧式トリガーが特に好適である。噴霧特性としては、特に地面に垂直に置いた対象物に１５ｃｍ離れた場所からスプレーしたときの液のかかる面積が好ましくは１００〜８００ｃｍ2、より好ましくは１５０〜６００ｃｍ2となるトリガー式噴霧器が好ましい。噴霧器に充填する繊維製品処理剤組成物の含有量は、噴霧特性の観点から、０．００１〜５．０質量％が好ましく、０．００５〜３．０質量％がより好ましく、０．０１〜１．０質量％が更に好ましい。また（ii）の方法においては、繊維製品１ｋｇあたり繊維製品処理剤組成物が好ましくは０．００５〜１０．０ｇ、より好ましくは０．０５〜５．０ｇとなる様にトリガー式噴霧器を使用する。
【００６６】
（iii）の方法を使用する場合は、担体としては、繊維製品処理剤組成物を担持することができ且つそれを繊維製品へと付着させることができる任意の担体を用いることができ、例えば、可撓性吸収体を用いることができる。担体中の繊維製品処理剤組成物の含有量は、担体から繊維製品への均一付着性の観点から、０．００１〜５．０質量％が好ましく、０．００５〜３．０質量％がより好ましく、０．０１〜１．０質量％が更に好ましい。また（iii）の方法においては、繊維製品１ｋｇあたり繊維製品処理剤組成物が好ましくは０．１〜２０．０ｇ、より好ましくは０．５〜８．０ｇとなる様に使用することが好適である。
【００６７】
（iii）の方法では、担体の坪量、厚さなどを考慮して（例えば、後述する範囲から適宜選定する）、繊維製品処理剤組成物を繊維製品へと効率的に付着させるような担体に、本発明の繊維製品処理剤組成物を担持させることが好適である。
【００６８】
担体に用いられる可撓性吸収体としては、紙、織物、不織布及びスポンジ等を挙げることができ、空隙率が３０〜９０％のものが好ましい。ここで、空隙率は下式で求めることができる。
【００６９】
空隙率（％）＝［１−Ｗ／（Ｖ×ε）］×１００
〔式中、Ｗは可撓性吸収体の質量（ｇ）、Ｖは可撓性吸収体の見かけ体積（ｃｍ3）、εは可撓性吸収体を構成する材料の比重を示す。〕
本発明では、可撓性吸収体として不織布が好適に使用される。不織布としては、湿式不織布や、ケミカルボンド、サーマルボンド及びエアレイ等の乾式不織布の他に、スパンレース、スパンボンド、メルトブローン、ニードルパンチ及び／又はステッチボンドを挙げることができるが、湿式不織布、ケミカルボンド、サーマルボンド、メルトブローン、又はスパンレースから選ばれる１種以上が好ましい。また、不織布の坪量は、１０〜３００ｇ／ｍ2が好ましく、１０〜２００ｇ／ｍ2がより好ましく、１５〜１８０ｇ／ｍ2が更に好ましい。
【００７０】
不織布の材質としては疎水性繊維及び親水性繊維を用いることができ、疎水性繊維としてはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル及びポリ塩化ビニル等から選ばれる１種以上、また親水性繊維としてはナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、ポリウレタン及びセルロース等から選ばれる１種以上を用いることができる。本発明では疎水性繊維及び親水性繊維を併用することもできる。
【００７１】
本発明の可撓性吸収体はブロック状でもシート状でも良いが、シート状のものが好適である。シートの厚さは、好ましくは５０μｍ〜３０００μｍ、より好ましくは１００μｍ〜２０００μｍであり、回転式加熱乾燥機の大きさにもよるが縦１０〜３０ｃｍ、横１０〜５０ｃｍ程度の大きさのものを１枚乃至複数枚用いることが好適である。
【００７２】
可撓性吸収体としてシート状のものを用いる場合、本発明の繊維製品処理剤組成物の担持量は、好ましくは３０〜８００ｇ／ｍ2、より好ましくは５０〜６００ｇ／ｍ2、更に好ましくは１００〜５００ｇ／ｍ2である。担持方法としては、リバースロールコーター法、グラビアロールコーター法、オポジットナイフコーター法、インバースナイフコーター法、キスロールコーター法、スプレーコート法、エアナイフコーター法、ディップロールコーター法、ダイレクトロールコーター法、ハケ塗り法等の湿式コーティング法を挙げることができ、製造の容易性の観点から、ディップロールコーター法が好ましい。
【００７３】
＜Ｂ工程＞
本発明のＢ工程は、繊維製品に付着した繊維製品処理剤組成物中の（ａ）成分の加水分解を制御することを目的とする。
【００７４】
Ｂ工程において、繊維製品処理剤組成物で処理された繊維製品を加熱処理する方法としては、熱源と直接接触させる方法（接触加熱方法）、又は熱源との直接接触を行わず空気等の媒体を介して繊維製品を加熱する方法（非接触加熱方法）がある。
【００７５】
接触加熱方法としての熱源には、アイロン、プレス機などの加熱可能な硬質表面を用いることができる。かけ面の表面温度は、８０〜２５０℃が好ましく、９０〜２４０℃がより好ましく、１００〜２３０℃が更に好ましい。あて布をして、かけ面を接触させてもよい。熱処理時間は設定温度により異なるが、５秒〜５分程度である。
【００７６】
非接触加熱方法としては、加熱雰囲気下での加熱が挙げられ、加熱乾燥機、加熱洗濯乾燥機などを用いることができる。加熱雰囲気の温度は、５０〜１２０℃が好ましく、５０〜１１０℃がより好ましく、５０〜１００℃が更に好ましい。熱処理時間は、加熱雰囲気の温度等、加熱乾燥機、加熱洗濯乾燥機の機能によるところが大きいが、５〜４００分程度である。
【実施例】
【００７７】
実施例及び比較例で用いた各配合成分をまとめて以下に示す。
【００７８】
＜（ａ）成分＞
（ａ−１）：下記合成例１で得られたオクチルケイ酸トリス（２−フェニルエチル）エステル
（ａ−２）：下記合成例２で得られたケイ酸テトラキス（ｃｉｓ−３−ヘキセニル）エステル
（ａ−３）：下記合成例３で得られたポリ（３，７−ジメチル−ｔｒａｎｓ−２，６−オクタジエニルオキシ）シロキサン
＜（ａ’）成分（（ａ）成分の比較品）＞
（ａ’−１）：フェニルエチルアルコール
（ａ’−２）：ｃｉｓ−３−ヘキセノール
（ａ’−３）：ゲラニオール
＜（ｂ）成分＞
（ｂ−１）成分：炭素数１２の飽和アルコールにエチレンオキシドを平均２０モル付加させたもの
＜（ｃ）成分＞
（ｃ１−１）：クマリン
（ｃ１−２）：オイゲノール
（ｃ２−１）：イソブチルサリシレート
（ｃ２−２）：ベンジルサリシレート
（ｃ３−１）：パールライド
＜その他の成分＞
（ｄ−１）：Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンと硬化牛脂脂肪酸を１／１．９のモル比で公知の方法に従って脱水縮合させ、反応物中の脂肪酸含量が５質量％になった時点で反応を終了させて得られた反応生成物であり、下記式（３−１）で表されるアミンを９５質量％含有するもの。
【００７９】
【化９】
2010163714.tif 000010
【００８０】
〔式中、Ｒは硬化牛脂脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基を示す。〕
（ｄ−２）：塩化カルシウム
（ｄ−３）：硬化牛脂脂肪酸１．７モルとグリセリン１モルの脱水縮合物（脱水縮合物中の未反応脂肪酸含有量は３質量％）
（ｄ−４）：エタノール
合成例１：オクチルケイ酸トリス（２−フェニルエチル）エステル［トリス（２−フェニルエチルオキシ）オクチルシラン］の合成
３００ｍＬの四つ口フラスコにオクチルトリエトキシシラン８３．０１ｇ（０．３０ｍｏｌ）、フェニルエチルアルコール１２７．７６ｇ（０．８３ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．８５７ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１０〜１１５℃で２．５時間攪拌した。２．５時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１０〜１１９℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、オクチルケイ酸トリス（２−フェニルエチル）エステルを含む１７３．６１ｇの淡黄色油状物を得た。
【００８１】
合成例２：ケイ酸テトラキス（ｃｉｓ−３−ヘキセニル）エステル［テトラキス（ｃｉｓ−３−ヘキセニルオキシ）シラン］の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン３５．４５ｇ（０．１７ｍｏｌ）、ｃｉｓ−３−ヘキセノール６４．７４ｇ（０．６５ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１．３４ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１８〜１２０℃で約２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１２〜１１９℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ケイ酸テトラキス（ｃｉｓ−３−ヘキセニル）エステルを含む６６．１７ｇの薄茶色油状物を得た。
【００８２】
合成例３：ポリ（３，７−ジメチル−ｔｒａｎｓ−２，６−オクタジエニルオキシ）シロキサンの合成
１００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン７２．９６ｇと水酸化カリウム０．２４ｇ、イオン交換水０．４ｍＬを入れ、窒素気流下１２０〜１２５℃、３３ｋＰａ〜１０１ｋＰａ（常圧）で約３７時間反応を行った。この間イオン交換水を０．４ｍＬ追加した。反応後、３３ｋＰａで更に２時間反応させた後、冷却、濾過を行い、６７．２９ｇのエトキシシランの縮合物を淡黄色液体として得た。続いて、１００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン縮合物２５．００ｇと３，７−ジメチル−ｔｒａｎｓ−２，６−オクタジエン−１−オール（ゲラニオール）６２．９５ｇ、４．８％水酸化ナトリウム水溶液０．１７ｇを入れ、エタノールを留出させながら９７〜１２１℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１８〜１２１℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、６５．３６ｇのポリ（３，７−ジメチル−ｔｒａｎｓ−２，６−オクタジエニルオキシ）シロキサンを淡黄色油状物として得た。
【００８３】
実施例１及び比較例１
最終の繊維製品処理剤組成物が３００ｇになるように、表１に示す配合成分を表１に示す割合で用い、下記方法により表１に示す組成の繊維製品処理剤組成物１及び２を調製した。得られた繊維製品処理剤組成物を、下記処理方法で繊維製品に処理し、下記方法で残香性の官能評価を行った。
【００８４】
＜繊維製品処理剤組成物の調製法＞
一枚の長さが２．５ｃｍのタービン型羽根が３枚ついた攪拌羽根をビーカー底面より１ｃｍ上部に設置した、５００ｍＬのガラスビーカーに必要量の９５質量％イオン交換水を入れ、ウォーターバスで６２℃まで昇温した。５００ｒｐｍで攪拌しながら、融解した（ｂ）成分を添加した。次に（ｄ−１）と、（ｄ−３）及び（ｄ−４）を予め予備混合し、７０℃で溶融させた予備混合物を添加した。次に所定のｐＨにするのに必要な量の３５％塩酸水溶液及び／又は４８％水酸化ナトリウム水溶液を添加し、５分間攪拌した後、５℃のウォーターバスで３０℃まで冷却し、（ｄ−２）を添加し更に５分間混合した。更に、（ａ）成分又は（ａ’）成分と、（ｃ）成分を攪拌しながら添加し、最後に再度ｐＨを確認し、必要に応じて３５％塩酸水溶液及び／又は４８％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを調整した。表１の組成においては、（ｄ−１）は、ほぼすべて塩酸塩の状態で組成物に存在する。なお、表１中、（ｄ−１）の数値はそれ自体（有効分）の配合量である。
【００８５】
＜繊維製品処理方法＞
（１）  前処理
あらかじめ、市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製  アタック）を用いて、木綿タオル２４枚を日立全自動洗濯機NW-6CYで５回洗浄を繰り返し、室内乾燥することによって、過分の薬剤を除去した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水４７Ｌ使用、水温２０℃、洗浄１０分、ため濯ぎ２回）。
【００８６】
（２）  繊維製品処理剤組成物による繊維製品の処理
National 電気バケツN-BK2-Aに、５Lの水道水を注水し、繊維製品処理剤組成物を１０ｇ／衣料１．０ｋｇとなるように溶解（処理浴の調製）させ、上記方法で前処理を行った２枚の木綿タオルを５分間浸漬し、処理した。その後、家庭用二槽式洗濯機で１分間脱水した。
【００８７】
（３）  乾燥処理
処理方法１：上記方法で処理された木綿タオルを、National 洗濯乾燥機 ＮＨ-Ｄ５０２（乾燥機内温度６８℃）で２時間加熱処理し、その後２０℃／６０％ＲＨの恒温室内でハンガーに吊り下げて２２時間放置した。
【００８８】
処理方法２：上記方法で処理された木綿タオルを、洗濯乾燥機を用いることなく、２０℃／６０％ＲＨの恒温室内でハンガーに吊り下げて２４時間放置した。
【００８９】
＜残香性の官能評価＞
上記処理方法１（洗濯乾燥機での処理あり）で加熱処理した木綿タオルと、処理方法２（洗濯乾燥機での処理なし；自然乾燥）で処理した木綿タオルについて１０人のパネラーによる残香性の官能評価を行った。評価結果は、香り強度が強いと答えたパネラーの人数で示した。結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2010163714.tif 000011
【００９１】
実施例２及び比較例２
実施例１と同様に繊維製品処理剤組成物１で木綿タオルを処理した後、乾燥機のヒーターを強（実施例２−１）・弱（実施例２−２）で設定し、３０分加熱処理し、２０℃／６０％ＲＨの恒温室内でハンガーに吊り下げて放置した。また、実施例１と同様に繊維製品処理剤組成物１で木綿タオルを処理した後、加熱処理をせず、２０℃／６０％ＲＨの恒温室にハンガーに吊り下げて放置した（比較例２）。実施例２−１，２−２のものと比較例２のものについて、処理１日後に香り強度を比較した。残香性評価は、１０人のパネラーにより下記の基準である６段階の臭気強度で判定し、平均点で表した。それぞれの環境温度の最高値及び評価結果を表２に示す。なお、環境温度は、おんどとり（ＴandＤ社Thermo Recorder TR-72U）のセンサーを乾燥機のふた中央部に取り付けモニターした。
（残香性評価基準）
５…非常に強いにおい
４…強いにおい
３…楽に感知できるにおい
２…何のにおいであるかわかる弱いにおい
１…やっと感知できるにおい
０…無臭
【００９２】
【表２】
2010163714.tif 000012
【００９３】
実施例３及び比較例３
上述した繊維製品処理剤組成物１及び２を用い、下記方法で繊維製品に処理し、下記方法で残香性の官能評価を行った。
【００９４】
＜繊維製品処理方法＞
（１）  前処理
あらかじめ、市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製  アタック）を用いて、木綿１００％ブロードを日立全自動洗濯機NW-6CYで５回洗浄を繰り返し、室内乾燥することによって、過分の薬剤を除去した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水４７Ｌ使用、水温２０℃、洗浄１０分、ため濯ぎ２回）後、約１５ｃｍ×２５ｃｍ（長方向が縦糸と平行方向）に裁断したものを試験布とした。
【００９５】
（２）  繊維製品処理剤組成物による繊維製品の処理
２００ｍｌビーカーに、１．２Ｌの水道水を注水し、繊維製品処理剤組成物を１０ｇ／衣料１．０ｋｇとなるように溶解（処理浴の調製）させ、上述の方法で前処理を行った５枚の試験布を５分間浸漬し、処理した。その後、家庭用二槽式洗濯機で１分間脱水した。
【００９６】
（３）  加熱処理
２０℃／６０％ＲＨの恒温室に２４時間放置し乾燥させた後、試験布を家庭用アイロン（National ＮＡ−ＣＬ６０５−Ａ、温度は木綿設定）で１５秒間アイロンがけ処理を行った。
【００９７】
＜残香性の官能評価＞
官能評価結果は、上記方法でアイロンにより加熱処理したものを、ブランク（熱処理なし）のものと比較して香り強度が強いと答えたパネラーの人数（／１０人）で示した。結果を表３に示す。
【００９８】
【表３】
2010163714.tif 000013
【００９９】
実施例４及び比較例４
実施例３と同様に繊維製品処理剤組成物１で繊維製品を処理した後、アイロン処理温度を高温（実施例４−１）、中温（実施例４−２）、低温（実施例４−３）と変化させて加熱処理を行った。これら加熱処理後のものについて、加熱処理なしのもの（比較例４）と香り強度を比較した。残香性評価は、実施例２及び比較例２と同様に、６段階評価の臭気強度判定により行った。それぞれの表面温度及び評価結果を表４に示す。なお、表面温度は、AS ONE製 TM-300 THERMOMETER及びiuchi製 DIGETAL THERMOMETER MODEL2455 を用いて測定した。
【０１００】
【表４】
2010163714.tif 000014