【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１３２０８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１３２０８２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３１３２０８２号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＳＵＮ−Ａ」の文字を横書きしてなり、商標法一部改正(平成３年法律第６５号)附則第５条第１項による使用に基づく特例の適用の主張を伴う出願として平成４年９月２８日登録出願、第４２類「電子計算機(機器組込み用中央処理装置を含む)のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、同８年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
１．本件商標は、その指定役務中のいずれについても、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２．答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標はシステムとして機器組込みのプログラムという形にて特定の顧客に販売する中で、現在に至るまで使用されている旨主張する。
　しかしながら、本件商標に係る役務は，プログラムの設計又は作成そのものであり、かかる行為を提供する場合を指すのである。しかるに、被請求人の主張する行為は、システム機器の販売であり、そこで使用されている商標は、いわゆる商品商標である。自動化のため、プログラムが組込まれたシステム機器は、商標法上の商品であり、機器の組立て調整のために、そのプログラムを変更するのは、当該システム機器の販売に付随するサービスにすぎないか、あるいは、システム機器の修理又は保守であって、第３７類に分類される役務である。
　したがって、被請求人の主張する事実及び証拠によっては、本件商標に係る指定役務である「電子計算機(機器組込み用中央処理装置を含む)のプログラムの設計・作成又は保守」に本件商標が使用された立証はないといわざるを得ない。
　よって，本件商標は、前記１．のとおり、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」旨答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、会社案内、業務別パンフレット(ＳＯＬＵＴＩＯＮ／ＦＡＣＴＯＲＹ ＡＵＴＯＭＡＴＩＯＮ)、１９９９年４月１３日付け見積書(見積書Ｎｏ ９９０１３)、１９９９年４月２０日付け注文書３通、１９９９年５月１０日付け見積・価格交渉依頼書、１９９９年６月２２日付け見積書(見積書Ｎｏ ９９００９)、Ａ４及びＢ５サイズの封筒並びに「技術部開発技術課主事　岡崎憲三」の名刺を提出した。
１．本件商標は、システムとして機器組込みのプログラムという形にて特定の顧客に販売する中で、現在に至るまで使用している。よって商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
２．請求人は、プログラムが組込まれたシステム機器の販売を目的としたものであり、「電子計算機(機器組込み用中央処理装置を含む)のプログラムの設計・作成又は保守」に本件商標が、使用された立証はない旨主張するが、請求人の主張は、システム機器モデルを販売するがためにプログラムを作成して組み込むというものである。
　しかしながら、被請求人は、顧客の求めを具現化したプログラムの開発を行った後に、そのプログラムのパフォーマンスを引き出す最良のシステム機器をどう構築するかといった開発プロセスであり、第４２類に属する役務に該当する。
　
第４　当審の判断
　被請求人は、「顧客の求めを具現化したプログラムの開発を行った後に、そのプログラムのパフォーマンスを引き出す最良のシステム機器をどう構築するかといった開発プロセス」について本件商標を使用している旨主張するので、以下検討する。
１．被請求人の提出した書証によれば、以下の事実が認められる。
(1)被請求人の会社案内の「製品領域」によれば、「当社は、高周波高出力モジュール(ＧａＡｓ・Ｓｉ)、ハイブリッドＩＣ、各種半導体センサ、ＩＰＭ(インテリジェントパワーモジュール)、パワートランジスタ等の製品を生産し、情報通信分野をはじめ自動車関連、家電、ＦＡ等、幅広い産業分野に提供しています。」の記述がある。また、同パンフッレトの表紙には、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳＵＮ−Ａ」の表示があるが、その発行年月日は不明である。
(2)業務別パンフレット(ＳＯＬＵＴＩＯＮ／ＦＡＣＴＯＲＹ ＡＵＴＯＭＡＴＩＯＮ)の「製造品目」には、「車載用ハイブリッドＩＣ、高周波電力増幅トランジスタ、自動車電話用及び移動無線用の高周波電力増幅ハイブリッドＩＣ、衛星放送受信用等に使用されるＧａＡｓ電界効果形トランジスタ・ＨＥＭＴ、インテリジェントパワーモジュール等の半導体部品製造、ＦＡ関連各種省力化自動装置の設計製造」の記載があり、「ＯＥＭ供給製品例」として「チップコンデンサー特性検査装置／機構部、操作部、表示部等の制御装置、及び計測部の制御装置をＯＥＭ供給。(ハードウエア、ソフトウエア)」、「両面基板検査装置／機構部、操作部、表示部等、システム全体の制御装置をＯＥＭ供給。(ハードウエア、ソフトウエア)」、「ＴＡＢ検査装置／機構部、操作部、表示部等、システム全体の制御装置をＯＥＭ供給。(ハードウエア、ソフトウエア)」の記載があり、また、「自社ブランド製品例」として「汎用ＤＣテスター」、「加熱通電エージング装置」、「電気的特性検査用プロービング装置」、「ワーク自動供給装置」、「水系自動洗浄装置」が掲載されている。また、その裏表紙には、大きく書された「ＳＵＮ−Ａ」とその下に該「ＳＵＮ−Ａ」と同一の幅で書された「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の表示がある。ただし、発行年月日は不明である。
(3)１９９９年４月１３日付け見積書(見積書Ｎｏ ９９０１３)は、被請求人から三菱電機株式会社(以下「三菱電機」という。)に宛てたものであるところ、「品名及び仕様」欄には、「Ｇセンサーテストシステム」として「Ｇセンサー動特性検査システム　一式(数量)　３，２９８，９５０(金額)」、「Ｇセンサー静特性検査システム＃１、＃２　一式(数量)　６，８２５，２００(金額)」等の記載がある。ただし、この見積書には本件商標ないしこれと社会通念上同一と認められる商標の表示はない。
　また、上記見積書に添付の「Ｇセンサー動特性検査システム内訳」及び「Ｇセンサー静特性検査システム＃１、＃２内訳」には、「組立調整費」及び「開発費」として、それぞれの金額が記入されている。
(4)１９９９年４月２０日付け注文書(３通)は、被請求人三次工場から三光電業株式会社に宛てた、「発行Ｎｏ．」をそれぞれ「Ｄ０００８Ｚ」、「Ｄ０００９Ｚ」、「Ｄ００１０Ｚ」とするもので、そのうちの「Ｄ０００８Ｚ」、「Ｄ０００９Ｚ」の「品名」欄には、「静特性＃１ インターフェース」、「静特性＃２ インターフェース」として、いずれも「ＰＣＩ−４３０４Ｐドライバー付属(９５，ＮＴ)、ＩＢＸ−２７９６Ｃ６４点、ＣＡＢ−６４０２、ＶＣＴ−２０００、ＶＣＷ−２０００、ＰＣＩ−３３２９ドライバー付属(９５，ＮＴ)、ＣＡＢ−８３０２終端アンフェノール３６ＰＩ」が記載され、それぞれの数量は１ないし２である。また、「Ｄ００１０Ｚ」の「品名」欄には、「動特性インターフェース」として「ＰＣＩ−４３０４Ｐドライバー付属(９５，ＮＴ)、ＰＣＩ−３３２９ドライバー付属(９５，ＮＴ)、ＣＡＢ−８３０２終端アンフェノール３６ＰＩ、ＩＢＸ−、３１３５、ＣＡＢ−７４０２終端アンフェノール５０ＰＩ、ＶＩＷ−３１００、ＶＩＴ−３１００、ＩＢＸ−２７９６Ｃ６４点、ＣＡＢ−６４０２ ５ｍ、ＵＣＩ−１４０１Ｗｐ(ＰＣＩ−ＰＣＩ ４ｓｌｏｔ)」が記載され、それぞれの数量は１ないし２である。これら注文書の右下には、「ＳＵＮ−Ａ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」と表示されている。
(5)１９９９年５月１０日付け見積・価格交渉依頼書は、三菱電機(半導体生産・技術統括部／資材部)から被請求人(開発技術課)に宛てたもので、「品名」欄には、「Ｇセンサーテストシステム」、「Ｇセンサートリマー＃２追加費用」の記載があり、「貴社見積ＮＯ．」欄には、前者については前記(3)の「見積書Ｎｏ ９９０１３」と同じ「９９０１３」が記載され、後者については後記(6)の「見積書Ｎｏ ９９００９」と同じ「９９００９」が記載されている。
(6)１９９９年６月２２日付け見積書(見積書Ｎｏ ９９００９)は、被請求人から三菱電機に宛てたものであるところ、「品名及び仕様」欄には、「Ｇセンサートリマー＃２追加費用」として「パルスコントローラー、ワークステージベース及びシャフト、バッファＢｏｘ、テストフィクスチャー、組立調整費」とあり、それぞれの数量はいずれも「一式」である。また、「Ｇセンサートリマー＃２追加費用内訳」として上記「Ｇセンサートリマー＃２追加費用」として記載された項目に加え、「組立調整費」には、「ソフトウエア変更調整費　一式」として「８１，０００(円)」及び「ハードウエア改造調整費　一式」として「２７，０００(円)」の記載が加えられている。ただし、この見積書には本件商標ないしこれと社会通念上同一と認められる商標の表示はない。
(7)Ａ４及びＢ５サイズの封筒には、それぞれ色彩を黒をすれば、本件商標と同一の商標が表示されている。
(8)「技術部開発技術課主事　岡崎憲三」の名刺には、被請求人の名称である「株式会社サンエー」の表示の上に小さく「三菱電機株式会社協力会社」の文字が記載されている。
２．上記１．で認定した事実を総合すると、以下の点において、被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標をその指定役務について使用していたかを確認することができない。
(1)会社案内によれば、被請求人は、半導体関連商品の製造を主たる業務とするものと認められ、本件商標の指定役務に関し、業務を行っているとの記載は認められない。
　また、業務別パンフレットに掲載された「自社ブランド製品例」は、商品に関するものであり、「ＯＥＭ供給製品例」には、紹介されている商品の下に「(ハードウエア、ソフトウエア)」の記載が認められるとしても、これが本件商標の指定役務である「電子計算機(機器組込み用中央処理装置を含む)のプログラムの設計・作成又は保守」と如何なる関係を有するものであるのか不明であるし、本件商標が使用されないものであることは明らかである。
(2)三菱電機と被請求人との間における１９９９年４月１３日付け及び１９９９年６月２２日付け「御見積書」に記載された「Ｇセンサーテストシステム」及び「Ｇセンサートリマー」は、会社案内及び業務用パンフレットのいずれにも掲載されておらず、「自社ブランド製品例」であるのか、「ＯＥＭ供給製品例」であるのか把握できないばかりか、これら取引に係る商品について、本件商標の指定役務である「電子計算機(機器組込み用中央処理装置を含む)のプログラムの設計・作成又は保守」なる行為がなされたのかも把握することができない。
(3)１９９９年６月２２日付け見積書の「Ｇセンサートリマー＃２追加費用内訳」には、「組立調整費／ソフトウエア変更調整費」の記載があるところ、「ソフトウエア変更調整」が本件商標の指定商品との関係において、請求に係る指定役務に含まれるものであることを把握することができないのみならず、上記取引書類には、本件商標ないしこれと社会通念上同一と認められる商標の表示がない。
(4)１９９９年４月２０日付け注文書(３通)には、「ＳＵＮ−Ａ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」と表示されているが、この注文書は、数量の表示からして商品の取引書類と認められるものである。
(5)Ａ４及びＢ５サイズの封筒には本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示が表示されているとしても、これをもってしては、本件商標が請求に係る指定役務に使用されていたことを確認することはできない。
(6)「技術部開発技術課主事　岡崎憲三」の名刺には、被請求人の表示の上に、「三菱電機株式会社協力会社」と記載されており、また、平成１４年７月２２日付け答弁書によれば、被請求人は「本件商標の使用は特定の顧客並びに分野を対象としたものとしている」旨述べていること、及び上記(1)ないし(3)で述べた事項を併せ考えると、被請求人が取り扱う商品中、「ＯＥＭ供給製品」について何らかの役務が提供されていたと窺うことができるが、該商品の販売の際に提供される役務について使用される商標は、本件商標の使用ではなかったと推測される。
３．前記２．に関し、審判長は、被請求人対し、平成１４年９月３日付けの審尋書をもって審尋をしたところ、被請求人は何らの回答をなさないものである。
４．してみると、被請求人の提出した各書証は、これを総合して勘案するも、本件商標の使用の事実と使用に係る役務との関連性を全く見出すことができず、したがって、本件商標が本件審判の請求前３年以内に使用されていたという事実を証明する書証としては、不十分であるといわざるを得ない。
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定役務のいずれについても使用していたことを証明したということはできない。また、被請求人は、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。