(57)【要約】【課題】用紙幅の異なる光除電装置に対して導光手段の部品共通化を図る。【解決手段】静電潜像が形成される感光体ドラム８の側方に配置されたＬＥＤ２１ａと、感光体ドラム８の長手方向に沿って当該感光体ドラム８と対向配置され、ＬＥＤ２１ａから照射された光を感光体ドラム８の表面に導く導光手段２１ｂとを備え、導光手段２１ｂは、第１の導光部材２１ｂ−１、およびＬＥＤ２１ａと第１の導光部材２１ｂ−１との間に配置された第２の導光部材２１ｂ−２とを有し、第１の導光部材２１ｂ−１および導光手段２１ｂは定形サイズの用紙幅に対応した長さとなっている。【選択図】図２
2010210823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像保持体の側方に配置された光源と、
前記像保持体の長手方向に沿って当該像保持体と対向配置され、前記光源から照射された光を前記像保持体の表面に導く導光手段とを備え、
前記導光手段は、
第１の導光部材、および前記光源と前記第１の導光部材との間に配置された第２の導光部材とを有する、
ことを特徴とする光除電装置。
【請求項２】
前記第１の導光部材および前記第２の導光部材の少なくとも何れか、ならびに前記導光手段は、定形サイズの記録媒体の幅に対応した長さとされている、
ことを特徴とする請求項１記載の光除電装置。
【請求項３】
前記第１の導光部材および前記第２の導光部材の少なくとも何れかは、前記像保持体の長手方向に延びる円筒形状または円柱形状である、
ことを特徴とする請求項１または２記載の光除電装置。
【請求項４】
前記導光手段を覆うとともに前記像保持体に向けて開口した第１の開口部および前記光源に向けて開口した第２の開口部を有するケースをさらに備えた、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の光除電装置。
【請求項５】
前記ケースは白色樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の光除電装置。
【請求項６】
前記ケースの前記第１の開口部の縁部には、前記導光手段を前記ケースに保持する保持突起が形成されている、
ことを特徴とする請求項４または５記載の光除電装置。
【請求項７】
前記第２の導光部材は、前記光源から遠ざかるほど断面積が小さくなる形状を有している、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の光除電装置。
【請求項８】
前記第２の導光部材は、その一部が前記像保持体の長手方向で前記第１の導光部材と重なり合っている、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の光除電装置。
【請求項９】
前記第１の導光部材と前記第２の導光部材との外周面の境界部分は非段差形状となっている、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の光除電装置。
【請求項１０】
前記第１の導光部材と前記第２の導光部材との境界部分においては、前記第１の導光部材の外径よりも前記第２の導光部材の外径の方が小さくなっている、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の光除電装置。
【請求項１１】
前記第１の導光部材と前記第２の導光部材とは相互に離間して配置されている、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の光除電装置。
【請求項１２】
前記第１の導光部材と前記第２の導光部材との境界部分には、前記像保持体に導かれる光の量を低減する光量低減部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の光除電装置。
【請求項１３】
前記光量低減部材は、光透過性を有するフィルムまたは前記ケースの前記第１の開口部の縁部に形成されて前記導光手段を前記ケースに保持する保持突起である、
ことを特徴とする請求項１２記載の光除電装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載の光除電装置と、
前記光除電装置の前記導光手段と対向して配置されて表面に静電潜像が形成される像保持体を備えて装置本体に着脱可能に設けられた画像形成ユニットとを備え、
前記第１の導光部材および前記第２の導光部材の少なくとも何れかは前記画像形成ユニットに取り付けられている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光除電装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用したプリンタや複写機等の画像形成装置では、像保持体としての感光体ドラムの表面全体を所定の電位に帯電した後、画像情報に応じて画像露光を施して静電潜像を形成し、この静電潜像にトナー（可視剤）を供給して顕像化することによりトナー像とし、当該トナー像を直接用紙（シート）上に転写した後、定着装置によって定着するか、中間転写体を介して用紙上に転写した後、定着装置によって定着することで、画像を形成するように構成されている。
【０００３】
このような構成の画像形成装置では、トナー像転写後の感光体ドラムに残留した電荷を一旦除去した後に、次の画像形成のための前述した帯電を行うようにしている。
【０００４】
これは、前回の画像形成における残留電荷を除去しないまま帯電を行った場合には、当該残留電荷のために感光体ドラムの表面電位が乱れるので、特に低湿環境下において、主にこの電位の乱れに起因してハーフトーン画像などで「横スジ」が発生したり、主に感光体ドラム上の帯電電位の差に起因して「ドラムポジゴースト」が発生し、印刷された画像の弊害となるからである。そして、このような「横スジ」や「ドラムポジゴースト」といった画像弊害を防止するには、除電手段として光除電装置を設けて、帯電工程前に感光体ドラムに光を照射して残留電荷を除去することが効果的だからである。
【０００５】
光除電装置は、感光体ドラムの側方に配置された光源からの光を感光体ドラムの表面に導くために、棒状の導光手段が感光体ドラムと対向配置されている。
【０００６】
ここで、画像形成装置には、印刷可能な用紙（記録媒体）の最大幅（以下、「記録媒体幅」という）が決まっており、光除電装置に用いられる導光手段の長さもその記録媒体幅に合ったものが選定されている。したがって、導光手段は画像形成装置の記録媒体幅に応じて様々な長さのものを作り分けしなければならず、必然的に製造コストが高くなってしまう。
【０００７】
なお、光除電装置に関する技術としては、例えば特許３６５２２４６号、特開平１０−１３３０２６号公報、特開２００２−４４３７８号公報、特開２００２−２７８３９５号公報、特開２００６−１１３２１６号公報などに記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許３６５２２４６号
【特許文献２】特開平１０−１３３０２６号公報
【特許文献３】特開２００２−４４３７８号公報
【特許文献４】特開２００２−２７８３９５号公報
【特許文献５】特開２００６−１１３２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、記録媒体幅の異なる光除電装置に対して導光手段の部品共通化を図ることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の光除電装置は、静電潜像が形成される像保持体の側方に配置された光源と、前記像保持体の長手方向に沿って当該像保持体と対向配置され、前記光源から照射された光を前記像保持体の表面に導く導光手段とを備え、前記導光手段は、第１の導光部材、および前記光源と前記第１の導光部材との間に配置された第２の導光部材とを有する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記第１の導光部材および前記第２の導光部材の少なくとも何れか、ならびに前記導光手段は、定形サイズの記録媒体の幅に対応した長さとされている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２に記載の発明において、前記第１の導光部材および前記第２の導光部材の少なくとも何れかは、前記像保持体の長手方向に延びる円筒形状または円柱形状である、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記導光手段を覆うとともに前記像保持体に向けて開口した第１の開口部および前記光源に向けて開口した第２の開口部を有するケースをさらに備えた、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、上記請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記ケースは白色樹脂で形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、上記請求項４または５に記載の発明において、前記ケースの前記第１の開口部の縁部には、前記導光手段を前記ケースに保持する保持突起が形成されている、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、上記請求項１〜６の何れかに記載の発明において、前記第２の導光部材は、前記光源から遠ざかるほど断面積が小さくなる形状を有している、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、上記請求項１〜７の何れかに記載の発明において、前記第２の導光部材は、その一部が前記像保持体の長手方向で前記第１の導光部材と重なり合っている、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、上記請求項１〜８の何れかに記載の発明において、前記第１の導光部材と前記第２の導光部材との外周面の境界部分は非段差形状となっている、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、上記請求項１〜８の何れかに記載の発明において、前記第１の導光部材と前記第２の導光部材との境界部分においては、前記第１の導光部材の外径よりも前記第２の導光部材の外径の方が小さくなっている、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、上記請求項１〜７の何れかに記載の発明において、前記第１の導光部材と前記第２の導光部材とは相互に離間して配置されている、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、上記請求項１〜７の何れかに記載の発明において、前記第１の導光部材と前記第２の導光部材との境界部分には、前記像保持体に導かれる光の量を低減する光量低減部材が設けられている、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、上記請求項１２に記載の発明において、前記光量低減部材は、光透過性を有するフィルムまたは前記ケースの前記第１の開口部の縁部に形成されて前記導光手段を前記ケースに保持する保持突起である、ことを特徴とする。
【００２３】
請求項１４に記載の本発明の画像形成装置は、請求項１〜１３の何れかに記載の光除電装置と、前記光除電装置の前記導光手段と対向して配置されて表面に静電潜像が形成される像保持体を備えて装置本体に着脱可能に設けられた画像形成ユニットとを備え、前記第１の導光部材および前記第２の導光部材の少なくとも何れかは前記画像形成ユニットに取り付けられている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の発明によれば、記録媒体幅の異なる光除電装置に対して導光手段の部品共通化を図ることができる。
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、定形サイズの記録媒体幅の光除電装置に対して導光手段の部品共通化を図ることができる。
【００２６】
請求項３記載の発明によれば、軸非対称形状の場合と比べて取付位置精度の影響を受けにくく、像保持体への照射光量が安定化する。
【００２７】
請求項４記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、像保持体への照射光量が増加する。
【００２８】
請求項５記載の発明によれば、ケースを白色以外とした場合と比較して像保持体への照射光量が増加する。
【００２９】
請求項６記載の発明によれば、導光手段がケースから脱落して毀損や破損することが、防止される。
【００３０】
請求項７記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、像保持体の軸方向における光量の変動が緩和される。
【００３１】
請求項８記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、像保持体の軸方向における光量の変動が緩和される。
【００３２】
請求項９記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、境界部分での光量増加が抑制され、像保持体の軸方向における光量の変動が緩和される。
【００３３】
請求項１０記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、境界部分での光量増加が抑制され、像保持体の軸方向における光量の変動が緩和される。
【００３４】
請求項１１記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、第１の導光部材と第２の導光部材との境界部分における急峻な光量の変化が抑制され、像保持体の軸方向における光量の変動が緩和される。
【００３５】
請求項１２記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、第１の導光部材と第２の導光部材との境界部分における急峻な光量の変化が抑制され、像保持体の軸方向における光量の変動が緩和される。
【００３６】
請求項記１３載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、簡便な構造で第１の導光部材と第２の導光部材との境界部分における急峻な光量の変化を抑制できる。
【００３７】
請求項１４記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、画像形成装置の組み立て効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態としての画像形成装置であるタンデム型のカラープリンタの概念図である。
【図２】図１の画像形成装置に装着された本実施の形態の光除電装置の概念図である。
【図３】図１の画像形成装置に装着された本実施の形態の光除電装置の分解斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【図５】本実施の形態の光除電装置においてＬＥＤから照射された光の光路を示す図である。
【図６】本実施の形態の光除電装置が装着された感光体ユニットを示す斜視図である。
【図７】図６の感光体ユニットが装着された画像形成ユニットを示す斜視図である。
【図８】本実施の形態の変形例としての光除電装置においてＬＥＤから照射された光の光路を示す図である。
【図９】比較例の光除電装置においてＬＥＤから照射された光の光路を示す図である。
【図１０】光除電装置におけるＬＥＤ側の端部からの距離と光量との関係を示すグラフである。
【図１１】本実施の形態の変形例としての光除電装置の概念図である。
【図１２】本実施の形態の変形例としての光除電装置の概念図である。
【図１３】本実施の形態の変形例としての光除電装置の概念図である。
【図１４】本実施の形態の変形例としての光除電装置の概念図である。
【図１５】本実施の形態の変形例としての光除電装置の概念図である。
【図１６】本実施の形態の変形例としての光除電装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００４０】
図１は本発明の一実施の形態としての画像形成装置であるタンデム型のカラープリンタの概念図を示すものである。このカラープリンタは、例えば、パーソナルコンピュータやスキャナ等から送られてくる画像データに基づいてプリント動作を実行するように構成されている。なお、画像形成装置としては、スキャナを備えた複写機やファクシミリ、あるいはこれらの機能を備えた複合機等として構成してもよいことはもちろんである。
【００４１】
図１において、タンデム型のカラープリンタ本体（装置本体の一例）１の内部には、その略中央部に、画像形成ユニット２が上下方向に沿って配置されている。また、カラープリンタ本体１の内部には、画像形成ユニット２の一方側（図示する場合には左側）に、画像形成ユニット２で形成された複数色のトナー像が転写される記録媒体を吸着した状態で搬送する用紙搬送ベルトユニット３が配置されているともに、当該画像形成ユニット２の他方（図示する場合には右側）には制御回路等を備えた制御ユニット４が、画像形成ユニット２の斜め上方には高圧電源回路等を備えた電源回路ユニット５が、それぞれ配置されている。
【００４２】
また、カラープリンタ本体１内の底部には、画像が転写形成される記録媒体としての用紙１８等を収容してこれを給紙する給紙カセット６が配置されている。
【００４３】
画像形成ユニット２は、下から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋを備えており、これらの４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋは、上下方向に沿って一定の間隔を隔てて直列的に配置されている。
【００４４】
これらの４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋは、形成する画像の色以外はすべて同様に構成されており、大別して、図１に示すように、所定の回転速度で回転する像保持体である感光体ドラム８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）と、この感光体ドラム８の表面を一様に所定電位に帯電する一次帯電用の帯電ロール９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）と、当該感光体ドラム８の表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する露光装置１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）と、感光体ドラム８上に形成された静電潜像を対応する色のトナーで現像する現像装置１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）と、現像後の感光体ドラム８上に残留した電荷を除去する光除電装置２１（２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ）と、感光体ドラム８上に残留した転写残トナーをクリーニングするクリーニング装置１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）と、現像装置１１にトナーを供給するトナーカートリッジ１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）とから構成されている。
【００４５】
現像装置１１は、図１に示すように、内部に収容された二成分または一成分の現像剤を撹拌しながら現像ロール１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）へと供給し、当該現像ロール１４に供給された現像剤の層厚を規制しながら、感光体ドラム８と対向する現像領域へと搬送し、当該感光体ドラム８の表面に形成された静電潜像を所定の色のトナーで現像するように構成されている。
【００４６】
そして、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の現像装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに対応して、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーを供給する現像剤収容容器としてのトナーカートリッジ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋを備えている。
【００４７】
また、光除電装置２１は、感光体ドラム８に光を照射することにより現像後の残留電荷を除去し、次の画像形成においてドラム表面が一様に帯電されるようにしている。
【００４８】
さらに、クリーニング装置１２は、図１に示すように、感光体ドラム８の表面に残留した転写残トナーをクリーニングブレード１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ）によって除去し、除去された転写残トナーをクリーニング装置１２の内部に搬送して収容するようになっている。
【００４９】
カラープリンタ本体１の内部には、図１に示すように、制御ユニット４が配置されており、この制御ユニット４には、例えば、画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置１６が設けられている。この画像処理装置１６からは、露光装置１０にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像データが順次出力され、この露光装置１０から画像データに応じて出射される４本のレーザビームが、それぞれの感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ上に走査露光されて静電潜像が形成される。各感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ上に形成された静電潜像は、現像装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００５０】
また、用紙搬送ベルトユニット３は、循環移動する無端状の用紙搬送ベルト１７を備えており、この用紙搬送ベルト１７は、各画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋで形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像が転写される記録媒体としての用紙１８を静電的に吸着した状態で搬送するように構成されている。
【００５１】
用紙搬送ベルト１７は、図１に示すように、上下方向に沿って配置された張架ロールとしての駆動ロール１９と従動ロール２０との間に所定のテンションで張架されており、図示しない駆動モータによって回転駆動される駆動ロール１９によって、所定の速度で図１においては反時計回りに循環移動するように構成されている。
【００５２】
駆動ロール１９と従動ロール２０との距離は、例えば、Ａ３サイズの用紙１８の長さと略等しい長さに設定されているが、これに限らず、任意に設定してよいことはもちろんである。また、用紙搬送ベルト１７としては、例えば、可撓性を有するポリイミド等の合成樹脂フィルムを無端ベルト状に形成したものが用いられる。
【００５３】
また、駆動ロール１９の表面には、図１に示すように、用紙１８を用紙搬送ベルト１７の表面に静電的に吸着させるための吸着ロール２２が、用紙搬送ベルト１７を介して当接するように配置されている。この吸着ロール２２は、例えば、画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの帯電ロール９と同様に、金属製芯金の表面に導電性ゴムを被覆して構成されており、金属製芯金に所定の吸着用のバイアス電圧が印加されるようになっている。そして、吸着ロール２２は、給紙カセット６から送られてくる用紙１８を静電的に帯電して、用紙搬送ベルト１７の表面に吸着させるように構成されている。なお、吸着ロール２２は、必ずしも設けなくともよい。
【００５４】
各画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像は、図１に示すように、用紙搬送ベルト１７の表面に吸着された状態で搬送される用紙１８上に、転写ロール２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋによって互いに重ね合わされた状態で順次多重に転写される。なお、転写ロール２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋは、用紙搬送ベルトユニット３に一体的に取り付けられている。
【００５５】
用紙１８は、図１に示すように、プリンタ本体１の底部に配置された給紙カセット６から給紙されて、プリンタ本体１へと搬送される。この給紙カセット６は、所望のサイズや材質の用紙１８が収容される用紙トレイ２４を備えている。また、用紙トレイ２４の直上には、最上部に位置する用紙１８とニップするピックアップロール３５が配置されている。これにより、当該用紙トレイ２４からは、所望のサイズや材質の用紙１８が一枚ずつピックアップロール３５で取り出されて給送ロール２５によって給送されるとともに、捌きロール２６によって１枚ずつ分離された状態で給紙され、給紙手段としてのレジストロール２７を介して所定のタイミングで用紙搬送ベルト１７上の吸着位置へと搬送されるようになっている。
【００５６】
なお、給送ロール２５およびピックアップロール３５はカラープリンタ本体１側に設けられ、捌きロール２６は給紙カセット６側に設けられている。
【００５７】
ここで、ピックアップロール３５の機能と給送ロール２５の機能とを一つにしたロールを用いてもよい。また、捌きロール２６ではなく、取り出される用紙１８に対して所定の摩擦抵抗をもったパッドタイプの捌き手段でもよい。
【００５８】
そして、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像が多重に転写された用紙１８は、図１に示すように、用紙１８自体が有する剛性（いわゆるコシ）によって用紙搬送ベルト１７から分離された後、搬送経路２８に沿って定着装置２９へと搬送される。そして、定着装置２９において用紙１８に熱および圧力が加えられることによりトナー像が用紙１８上に定着される。
【００５９】
用紙搬送ベルト１７と定着装置２９は近接して配置されており、用紙搬送ベルト１７から分離された用紙１８は、用紙搬送ベルト１７の搬送力によって定着装置２９へと搬送される。この定着装置２９は、加熱ロール３０と加圧ベルト３１とを互いに圧接した状態で回転駆動し、これら加熱ロール３０と加圧ベルト３１の間に形成されるニップ部に用紙１８を通過させることにより、熱および圧力で定着処理を施すように構成されている。
【００６０】
その後、各色のトナー像が定着された用紙１８は、一対の排出ロール３２によって、カラープリンタ本体１の上部に設けられた排出トレイ３３上にプリント面を下にした状態で排出され、プリント動作が終了する。
【００６１】
なお、カラープリンタでは、カラーの画像に限らず、モノクロなど所望の色の画像をプリントすることが可能となっており、プリントする画像の色に応じて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の全てまたは一部の画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによってトナー像が形成される。
【００６２】
なお、図１中、符号３４はプリンタ本体１の正面に取り付けられた液晶パネル等の表示部を備えた操作パネルを示しており、当該操作パネル３４では、プリンタの状態を表示したり、必要な操作等を行うように構成されている。
【００６３】
さて、本実施の形態の画像形成装置の光除電装置２１は、感光体ドラム８の残留電荷を光の照射により光学的に除去する装置であり、図２に示すように、アルミニウムからなる円筒状の基体８ａの外周全面に例えばＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：有機光導電体）などの光半導体からなる感光層８ｂが設けられた感光体ドラム８の側方に配置されて、感光体ドラム８に向けて光を照射するＬＥＤ（光源の一例）２１ａを有している。
【００６４】
また、光除電装置２１には、感光体ドラム８の長手方向に沿って、例えばＡＢＳ樹脂等のプラスチックなどからなる導光手段２１ｂを有しており、感光体ドラム８と所定の間隔（例えば８ｍｍ）を空けて対向配置されている。
【００６５】
ここで、光源であるＬＥＤ２１ａは、例えばＬＥＤチップが金属製のリード上にマウントされ、当該部分を透明な樹脂で封止することで作製されており、導光手段２１ｂの長手方向の一方端側に配置されている。そして、ＬＥＤ２１ａから照射された光は導光手段２１ｂの端面から入射した後に適宜散乱・反射して感光体ドラム８の表面へと導かれる。なお、ＬＥＤ２１ａには、感光体ドラム８の感光層８ｂの光感度に合った波長が使用される。
【００６６】
図２および図３に示すように、導光手段２１ｂは、第１の導光部材２１ｂ−１と、この第１の導光部材２１ｂ−１とＬＥＤ２１ａとの間に配置された第２の導光部材２１ｂ−２の２つの導光部材から構成されている。第１の導光部材２１ｂ−１は感光体ドラム８の長手方向に延びる円筒形状を有しており、例えばアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂あるいはＡＢＳ樹脂などの透明樹脂などからなり、所定長に切断された押し出し成型品で構成されている。また、第２の導光部材２１ｂ−２は感光体ドラム８の長手方向に延びる円柱形状を有しており、例えば第１の導光部材２１ｂ−１と同一材料あるいは異なる材料の透明樹脂などからなり、やはり所定長に切断された押し出し成型品で構成されている。
【００６７】
そして、このように導光手段２１ｂが第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２とかで構成されていることから、第１の導光部材２１ｂ−１はＬＥＤ２１ａから第２の導光部材２１ｂ−２を通って入射した光を感光体ドラム８の長手方向の一部に導く。また、第２の導光部材２１ｂ−２はＬＥＤ２１ａからの光を第１の導光部材２１ｂ−１に導くとともに感光体ドラム８の長手方向の残りの部分（他の一部）に導く。
【００６８】
なお、後述するように第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２とは一部が感光体ドラム８の長手方向で重なり合った配置もあることから、第２の導光部材２１ｂ−２は感光体ドラム８の第１の導光部材２１ｂ−１と重複した部分に光を導く場合もある。つまり、第２の導光部材２１ｂ−２は感光体ドラム８の長手方向の少なくとも他の一部に光を導くようになっていればよい。
【００６９】
第１の導光部材２１ｂ−１は、外径が例えば５ｍｍ、内径が例えば３ｍｍである。また、第２の導光部材２１ｂ−２は、外径が例えば第１の導光部材２１ｂ−１の外径と同一の５ｍｍである。なお、ＬＥＤ２１ａの外径は例えばこれらの導光部材２１ｂ−１，２１ｂ−２の外径と同じ５ｍｍである。但し、これらの寸法は例示に過ぎず、本発明はこれらの数値に限定されるものではない。なお、第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２の入射側端面（第１の導光部材２１ｂ−１の第２の導光部材２１ｂ−２側の端面、および第２の導光部材２１ｂ−２のＬＥＤ２１ａ側の端面）は粗面化処理が施されており、粗さＲｚが例えば３μｍ以上（好ましくは１５μｍ以上）となっている。
【００７０】
ここで、第１の導光部材２１ｂ−１の長さは、定形サイズの用紙（定形サイズの記録媒体）であるＡ４（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の縦方向の幅に対応している。また、第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２とを合わせた長さは、同じく定形サイズの用紙であるＡ３（２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）の縦方向幅に対応している。
【００７１】
なお、このように本実施の形態では第１の導光部材２１ｂ−１がＡ４の縦方向幅に対応しているが、第２の導光部材２１ｂ−２の方をＡ４の縦方向幅に対応させてもよく、第１の導光部材２１ｂ−１または第２の導光部材２１ｂ−２をＡ４の横方向幅に対応させてもよい。さらに、第１の導光部材２１ｂ−１の長さ、第２の導光部材２１ｂ−２の長さ、および第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２とを合わせた長さ（つまり、導光手段２１ｂの長さ）、の何れをも定形サイズの用紙幅に対応させるようにしてもよい。
【００７２】
なお、定形サイズの用紙としては、例えばＡ０〜Ａ１０、Ｂ０〜Ｂ１０、大全紙、全紙、半切、Ａ３ノビ、四つ切、六つ切ワイド、六つ切、２Ｌ、ＫＧ、はがき、Ｌ、バイブルサイズ、各種定形サイズの封筒などがあり、第１の導光部材２１ｂ−１の長さ、第２の導光部材２１ｂ−２の長さ、および第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２とを合わせた長さなどをこれらの用紙の縦方向幅あるいは横方向幅に対応させることができる。なお、用紙は記録媒体の一例に過ぎず、普通紙、コート紙等の厚紙やＯＨＰシートなど、種々の材質の記録媒体が用いられる。
【００７３】
ここで、第１の導光部材２１ｂ−１、第２の導光部材２１ｂ−２、導光手段２１ｂの長さは定形サイズの用紙幅に対応していなくてもよい。つまり、導光手段２１ｂが、第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２とで構成されているが、第１の導光部材２１ｂ−１、第２の導光部材２１ｂ−２および導光手段２１ｂは何れも定形サイズの用紙幅とは対応関係を有していなくてもよい。
【００７４】
また、本実施の形態では第１の導光部材２１ｂ−１が円筒形状、第２の導光部材２１ｂ−２が円柱形状となっているが、第１の導光部材２１ｂ−１が円柱形状、第２の導光部材２１ｂ−２が円筒形状であってもよく、ともに円柱形状または円筒形状であってもよい。さらには、円筒形状あるいは円柱形状ではなく、角柱形状や中空角柱形状、円錐形状、角錐形状、板状など、様々な形状であってもよい。但し、円柱形状や円筒形状、円錐形状、接頭円錐形状、あるいはこれらの軸方向を一致させて組み合わせた形状などといった軸対象形状にすれば、軸非対称形状の場合と比べて取付位置精度の影響を受けにくくなることから、感光体ドラム８への照射光量が安定化する。
【００７５】
図２および図３に示すように、導光手段２１ｂを覆うようにしてケース２１ｃが設けられている。このケース２１ｃは、例えばアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂あるいはＡＢＳ樹脂などの白色樹脂からなる。そして、内周面２１ｃ−ａが凹型に湾曲しており、当該内周面２１ｃ−ａが感光体ドラム８に向けられるようにして配置される。ケース２１ｃには、感光体ドラム８に向けて開口した第１の開口部２１ｃ−１、およびＬＥＤ２１ａに向けて開口した第２の開口部２１ｃ−２が形成されている。そして、ＬＥＤ２１ａは内周面２１ｃ−ａに臨むようにして第２の開口部２１ｃ−２側に配置されている。なお、第２の開口部２１ｃ−２の反対側には、内周面２１ｃ−ａに対して略直角をなす終端壁２１ｃ−ｂが形成されている。
【００７６】
そして、導光手段２１ｂがこのようなケース２１ｃで覆われているので、ケース２１ｃの導光手段２１ｂとの対向面である内周面２１ｃ−ａで反射した光までもが感光体ドラム８へと導かれることになり、感光体ドラム８への照射光量が増加する。
【００７７】
なお、ケース２１ｃは白色樹脂以外で形成してもよいが、本実施の形態のように白色樹脂で形成すると、ケース２１ｃでの光反射率が向上し、ケースを白色以外とした場合と比較して感光体ドラム８への照射光量が増加する。
【００７８】
図３および図４に示すように、ケース２１ｃの第１の開口部２１ｃ−１の縁部には、導光手段２１ｂ（つまり、第１の導光部材２１ｂ−１および第２の導光部材２１ｂ−２）をケース２１ｃに保持するための保持突起２１ｃ−ｃが形成されている。この保持突起２１ｃ−ｃは第１の開口部２１ｃ−１の相互に対向した縁部に一対となって形成されており、図３に詳しく示すように、内側に突出している。このような保持突起２１ｃ−ｃは第１の導光部材２１ｂ−１の装着される箇所の長手方向２箇所、および第２の導光部材２１ｂ−２の装着される箇所の長手方向２箇所、の合計４箇所に形成されている。したがって、第１の導光部材２１ｂ−１および第２の導光部材２１ｂ−２は２箇所ずつの保持突起２１ｃ−ｃによりケース２１ｃに保持されている。そして、この保持突起２１ｃ−ｃという簡単な構造により、導光手段２１ｂがケース２１ｃから脱落して毀損や破損することが防止されている。なお、保持突起は図示する４箇所に限定されるものではなく、また、第１の開口部２１ｃ−ｃの縁部の全長に亘って形成されていてもよい。
【００７９】
ここで、第１の導光部材２１ｂ−１および第２の導光部材２１ｂ−２をケース２１ｃに取り付けるには、これらを第２の開口部２１ｃ−２から挿入すること、またはケース２１ｃを弾性変形させながら第１の開口部２１ｃ−１から押し込むこと（図３参照）による。
【００８０】
なお、導光手段２１ｂおよびケース２１ｃは、後述する感光体ユニット（像保持体ユニット）２ａの筐体２ａ−１（図６）に取り付けられる。そして、感光体ユニット２ａは画像形成ユニット２のフレーム２−１（図７）に着脱可能に取り付けられている。一方、ＬＥＤ２１ａは感光体ユニット２ａではなく、画像形成ユニット２のフレーム２−１に直接取り付けられている。但し、ＬＥＤ２１ａも感光体ユニット２ａに取り付けてもよいことはもちろんである。
【００８１】
以上の構成を有する光除電装置２１において、図５に示すように、ＬＥＤ２１ａから照射された光は第２の導光部材２１ｂ−２の端面（入射端面）から入射し、一部は当該第２の導光部材２１ｂ−２から直接感光体ドラム８の表面へと導かれる。また、他の一部は第２の導光部材２１ｂ−２の入射端面と反対側の端面から出て第１の導光部材２１ｂ−１へ到達し、第１の導光部材２１ｂ−１または円筒状となった当該第１の導光部材２１ｂ−１の内部空間を通り、第１の導光部材２１ｂ−１あるいはケース２１ｃで反射されて感光体ドラム８の表面へと導かれる。
【００８２】
ここで、光が第１の導光部材２１ｂ−１の内部空間を通過すると、第１の導光部材２１ｂ−１という個体内を通過する場合と比較して、光エネルギーの損失が少ない。したがって、内部空間を通過する光は光量の減衰が抑えられてケース２１ｃの終端壁２１ｃ−ｂ方向へと進む。これにより、ＬＥＤ２１ａから離れた箇所でも感光体ドラム８８に照射される光の光量を確保し易くなる。
【００８３】
さらに、本実施の形態のように終端壁２１ｃ−ｂが設けられている場合、光は当該終端壁２１ｃ−ｂで反射し、戻りながら反射と透過を繰り広げる。これにより、終端壁２１ｃ−ｂ側から感光体ドラム８に照射される光の光量が増加する。
【００８４】
そして、このようにして感光体ドラム８の表面に到達した光により、トナー像転写後の感光体ドラム８に残留した電荷が除去される。その後、新たな画像形成のために、帯電ロール９により感光体ドラム８の表面が一様に所定電位に帯電される。
【００８５】
なお、図５に示される矢印は反射あるいは透過していることを模式的に示しているものである。したがって、図中の矢印は、入射角、反射角、屈折角の関係や全ての光の筋道を正確に表していない。実際には、図示した以上に無数の光が反射あるいは透過している。
【００８６】
そして、本実施の形態では、第１の導光部材２１ｂ−１が定形サイズの用紙であるＡ４の幅（ここでは、縦方向幅）に対応しているので、第１の導光部材２１ｂ−１がこの第１の導光部材２１ｂ−１の長さに対応した定形サイズの用紙幅（つまりＡ４幅）の他の光除電装置にも単独で使用することができる。これにより、第１の導光部材２１ｂ−１が定形サイズの異なる用紙幅の光除電装置に使用可能となって導光手段２１ｂの部品共通化が図れ、製造コストが低下する。
【００８７】
なお、第２の導光部材２１ｂ−２がＡ４の幅に対応している場合には、第２の導光部材２１ｂ−２が他の光除電装置にも単独で使用することができる。よって、第２の導光部材２１ｂ−２が定形サイズの異なる用紙幅の光除電装置に使用可能となる。
【００８８】
また、第１の導光部材２１ｂ−１および第２の導光部材２１ｂ−２の何れもが定形サイズの用紙幅に対応している場合には、いずれの導光部材２１ｂ−１，２１ｂ−２も定形サイズの異なる用紙幅の光除電装置に使用可能となる。
【００８９】
ここで、前述のように、第１の導光部材２１ｂ−１、第２の導光部材２１ｂ−２、導光手段２１ｂの長さは定形サイズの用紙幅に対応していなくてもよいが、このような場合でも、第１の導光部材２１ｂ−１あるいは第２の導光部材２１ｂ−２は定形サイズの用紙幅に対応していない仕様の光除電装置に使用可能である。したがって、同様に用紙幅の異なる光除電装置に使用可能となって導光手段２１ｂの部品共通化が図れ、製造コストが低下する。
【００９０】
さて、図６において、感光体ユニット（像保持体ユニット）２ａは、各色のトナー像を形成する４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにそれぞれ対応しており、図示するように、例えば樹脂製の筐体２ａ−１を有している。そして、筐体２ａ−１には、画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋを構成する感光体ドラム８が回転可能に取り付けられ、さらに、帯電ロール９、現像装置１１、光除電装置２１を構成する導光手段２１ｂおよびケース２１ｃ、クリーニング装置１２、およびトナーカートリッジ１３が取付可能になっている。また、筐体２ａ−１の側部には、クリーニング装置１２により回収された転写残トナーを廃棄トナーボックス（図示せず）に取り込むための回収路４０が取り付けられている。
【００９１】
ここで、導光手段２１ｂは必ずしも感光体ユニット２ａに取り付けられていなくてもよく、また、導光手段２１ｂを構成する第１の導光部材２１ｂ−１および第２の導光部材２１ｂ−２の何れか一方だけが取り付けられていてもよい。但し、光除電装置２１を構成する導光手段２１ｂ、あるいは導光手段２１ｂの構成要素である第１の導光部材２１ｂ−１または第２の導光部材２１ｂ−２を感光体ユニット２ａに取り付けるようにすれば、画像形成装置の組み立て効率が向上する。
【００９２】
なお、図６においては、導光手段２１ｂ、帯電ロール９およびクリーニング装置１２は筐体２ａ−１に隠れている。また、現像装置１１およびトナーカートリッジ１３は図示されていない。
【００９３】
図７において、画像形成ユニット２はフレーム２−１を有している。そして、このフレーム２−１に、各現像色に対応して設けられた前述の４つの感光体ユニット２ａ（図６）が上下方向に着脱可能に装着されている。したがって、導光手段２１ｂ、あるいは導光手段２１ｂの構成要素である第１の導光部材２１ｂ−１または第２の導光部材２１ｂ−２は、感光体ユニット２ａを介して画像形成ユニット２に取り付けられている。
【００９４】
さて、本実施の形態における光除電装置２１の導光手段２１ｂを構成する第１の導光部材２１ｂ−１が円筒形状、第２の導光部材２１ｂ−１が円柱形状であるが、前述したように、これらの導光部材２１ｂ−１，２１ｂ−２は、これ以外の様々な形状をとることができる。
【００９５】
ここで、本実施の形態における変形例の光除電装置として、第１の導光部材２１ｂ−１を円筒形状、第２の導光部材２１ｂ−２を円錐形状とし、第２の導光部材２１ｂ−２の尖った側の一部が感光体ドラム８の長手方向で第１の導光部材２１ｂ−１と重なり合って配置された光除電装置２１を図８に示す。
【００９６】
また、比較例の光除電装置として、本実施の形態のように２つの導光部材ではなく、円柱状の単一の導光手段１２１ｂを有する光除電装置１２１を図９に示す。なお、図９に示すように、ＬＥＤ１２１ａおよびケース１２１ｃの位置関係については、本実施の形態の光除電装置２１と同様となっている。
【００９７】
そして、これらの光除電装置におけるＬＥＤ側の端部からの距離と光量（感光体ドラム８への照射光量）との関係を図１０に示す。なお、図１０のグラフにおいて、第１の導光部材２１ｂ−１が円筒形状で第２の導光部材２１ｂ−２が円柱形状の光除電装置２１（図５参照）を「実施形態１」、第１の導光部材２１ｂ−１が円筒形状で第２の導光部材２１ｂ−２が円錐形状の光除電装置２１（図８参照）を「実施形態２」で示している。また、円柱状の単一の導光手段１２１ｂの光除電装置１２１（図９参照）を「比較例」で示している。
【００９８】
図１０に示すように、実施形態１の光除電装置２１および実施形態２の光除電装置２１は何れも全長において必要光量が確保されているのに対して、比較例の光除電装置１２１ではＬＥＤ１２１ａと反対側の端部手前において光量不足となっているのが分かる。
【００９９】
さて、図１０において、実施形態１の光除電装置２１と実施形態２の光除電装置２１との特性を比較すると、実施形態１の光除電装置２１は第２の導光部材２１ｂ−２の位置において実施形態２の光除電装置２１よりも光量が少なくなっている一方で、第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との境界部分では逆に実施形態２の光除電装置２１よりも光量が多くなっている。
【０１００】
ここで、実施形態１の光除電装置２１が第２の導光部材２１ｂ−２の位置において実施形態２の光除電装置２１よりも光量が少なくなっているのは、実施形態１の光除電装置２１における第２の導光部材２１ｂ−２が円筒形であるためにＬＥＤ２１ａから入射した光が第２の導光部材２１ｂ−２の外周面で余り拡散することなく第１の導光部材２１ｂ−１側の端面へ導かれるためである。これに対して実施形態２の光除電装置２１では第２の導光部材２１ｂ−２が円錐形状とされてＬＥＤ２１ａから遠ざかるほど断面積が小さくなる形状となっているので、図８に示すように、当該第２の導光部材２１ｂ−２の外周面で光が拡散して光量が増加したものである。
【０１０１】
また、実施形態１の光除電装置２１が第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との境界部分において実施形態２の光除電装置２１よりも光量が多くなっているのは、実施形態１の光除電装置２１では、前述のように円筒形の第２の導光部材２１ｂ−２の外周面で光が余り拡散されずに第１の導光部材２１ｂ−１側の端面へ導かれ、当該端面で光が拡散するためである。よって、実施形態１の光除電装置２１では、第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との境界部分で光量が急激に大きくなっている。これに対して実施形態２の光除電装置２１では、円錐形状の第２の導光部材２１ｂ−２の外周面で光が拡散するために境界部分での光量増加が抑制されるためである。
【０１０２】
このように、第２の導光部材２１ｂ−２を円錐形状としてＬＥＤ２１ａから遠ざかるほど断面積が小さくなるようにすれば、感光体ドラム８の軸方向における光量の変動が緩和される。ここで、光量変動の緩和は第２の導光部材２１ｂ−２をＬＥＤ２１ａから遠ざかるほど断面積が小さくなる形状にすればよいことから、必ずしも円錐形状に限定されるものではなく、三角錐や四角錐などの角錐形状でもよい。
【０１０３】
さらに、実施形態２の光除電装置２１において第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との境界部分での光量増加が抑制されているのは、第２の導光部材２１ｂ−２の一部が感光体ドラム８の長手方向で第１の導光部材２１ｂ−１と重なり合っているためである。すなわち、両者を重なり合わせると、第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との境界部分における光の拡散、散乱が抑制されるからであり、これによって感光体ドラム８の軸方向における光量の変動が緩和されることになる。
【０１０４】
図８においては、第２の導光部材２１ｂ−２は円錐形状で且つ一部が第１の導光部材２１ｂ−１と重なり合っているが、円錐形状あって重なり合っていなくてもよい。この場合には、重なり合っている場合ほど境界部分での光の拡散、散乱は抑制されないものの、円錐形状による第２の導光部材２１ｂ−２の外周面での光の拡散があるため、境界部分での光量増加抑制があるからである。
【０１０５】
逆に、第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２の一部が感光体ドラム８の長手方向で重なり合っていれば、第２の導光部材２１ｂ−２を円錐形状にしなくても感光体ドラム８の軸方向における光量の変動が緩和されることから、例えば図１１に示すように、第２の導光部材２１ｂ−２を径の異なる２つの円柱を同軸上に配した形状のものとし、小径円柱の部分を第１の導光部材２１ｂ−１に挿入したような構造としてもよい。
【０１０６】
なお、第１の導光部材２１ｂ−１を円筒形状とした場合には、第２の導光部材２１ｂ−２の一方端を第１の導光部材２１ｂ−１内に挿入して第２の導光部材２１ｂ−２の一部を感光体ドラム８の長手方向で第１の導光部材２１ｂ−１と重なり合わせるようにすることで両者相互間の取り付けが簡単に行える。また、第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２の一方の部材がケース２１ｃで保持されていなくても、他方の部材による保持力があるので、導光手段２１ｂがケース２１ｃから脱落しにくい。
【０１０７】
さて、前述のように第１の導光部材２１ｂ−１および第２の導光部材２１ｂ−２は様々な形状を採用することができるが、例えば、図１２および図１３に示すように、第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との外周面の境界部分に段差を設けない形状、つまり非段差形状とすることができる。図１２では、第１の導光部材２１ｂ−１における第２の導光部材２１ｂ−２側の外径が他の部分の外径と同じになっており、図１３では、第１の導光部材２１ｂ−１における第２の導光部材２１ｂ−２側の外径が次第に小さくなっているものであるが、何れも非段差形状となっている。
【０１０８】
第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との外周面の境界部分に段差があると、第２の導光部材２１ｂ−２から出た光が第１の導光部材２１ｂ−１の垂直面である段差に当たって反射し、光量が増大してしまう。しかしながら、非段差形状であれば第２の導光部材２１ｂ−２から出た光が大量に反射することなく第１の導光部材２１ｂ−１に入射するので、境界部分での光量増加が抑制され、感光体ドラム８の軸方向における光量の変動が緩和される。
【０１０９】
なお、段差があっても境界部分における光量の増大を抑制できる形状も考えられる。すなわち、図１４に示すように、第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との境界部分において、第１の導光部材２１ｂ−１の外径Ｒ１よりも第２の導光部材２１ｂ−２の外径Ｒ２の方を小さくした形状である。
【０１１０】
第１の導光部材２１ｂ−１の外径Ｒ１よりも第２の導光部材２１ｂ−２の外径Ｒ２の方が大きいと、第２の導光部材２１ｂ−２から出た光の一部が第１の導光部材２１ｂ−１に入射せずに拡散して光量が増大する。しかしながら、図１４に示すように、第１の導光部材２１ｂ−１の外径Ｒ１よりも第２の導光部材２１ｂ−２の外径Ｒ２の方を小さくすると、第２の導光部材２１ｂ−２から出た光は第１の導光部材２１ｂ−１に入射するので、境界部分での光量増加が抑制され、感光体ドラム８の軸方向における光量の変動が緩和されることになる。
【０１１１】
第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との境界部分における光量抑制には、さらに図１５に示すように、第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との間に空間Ｇを設け、相互に離間して配置するようにしてもよい。
【０１１２】
このような構造では、離間した部分（空間Ｇ）で光量の損失が発生するので、第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との境界部分における急峻な光量の変化が抑制され、感光体ドラム８の軸方向における光量の変動が緩和されることになる。
【０１１３】
第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との境界部分における光量抑制には、さらに当該境界部分に、感光体ドラム８に導かれる光の量を低減する光量低減部材を設けるようにしてもよい。
【０１１４】
光量低減部材としては、図１６に示すように、光透過性を有するフィルムＦがある。すなわち、フィルムＦを第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との境界部分の全周あるいは感光体ドラム８側に部分的に配する、あるいは当該境界部分を覆うようにケース２１ｃに設ける、などすることにより、境界部分における光量が低減する。また、光量低減部材としては、ケース２１ｃの第１の開口部２１ｃ−１の縁部に形成されて導光手段２１ｂ２１ｂをケース２１ｃに保持するに保持突起２１ｃ−ｃ（図３，図４）がある。この保持突起２１ｃ−ｃを第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との境界部分に形成すれば、当該保持突起２１ｃ−ｃで遮光された分だけ光量が低減することになる。
【０１１５】
そして、光量低減部材としてフィルムＦや保持突起２１ｃ−ｃを適用すれば、簡便な構造で第１の導光部材２１ｂ−１と第２の導光部材２１ｂ−２との境界部分における急峻な光量の変化が抑制される。
【０１１６】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上の説明では、本発明をタンデム型のカラープリンタに適用した場合が示されているが、タンデム型以外のカラープリンタに適用することもでき、さらにはモノクロプリンタにも適用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  プリンタ本体
２  画像形成ユニット
２−１  フレーム
２ａ  感光体ユニット
２ａ−１  筐体
８  感光体ドラム
８ａ  基体
８ｂ  感光層
２１  光除電装置
２１ｂ  導光手段
２１ｂ−１  第１の導光部材
２１ｂ−２  第２の導光部材
２１ｃ  ケース
２１ｃ−ａ  内周面
２１ｃ−ｂ  終端壁
２１ｃ−ｃ  保持突起
２１ｃ−１  第１の開口部
２１ｃ−２  第２の開口部
Ｆ  フィルム
Ｇ  空間
Ｒ１  外径
Ｒ２  外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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