【事件の表示】
　特許第６５５３２５５号発明「作業機械用周辺監視システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５５３２５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１２〕について訂正することを認める。
　特許第６５５３２５５号の請求項１、４、８、９、１１、１２に係る特許を維持する。
　特許第６５５３２５５号の請求項２、３、７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５５３２５５号の請求項１ないし１２に係る特許（以下「本件特許」ということがある。）についての出願は、２０１６年（平成２８年）１１月２５日（優先権主張　２０１５年（平成２７年）１１月３０日）を国際出願日として出願した特願２０１７−５５３８２２号の一部を平成３０年６月２８日に新たな特許出願としたものであって、令和１年７月１２日に特許権の設定登録がされ、同年７月３１日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は以下のとおりである。
　　令和２年　１月　８日　　　特許異議申立人青山裕樹（以下「申立人」　　　　　　　　　　　　　　　という。）による請求項１ないし４、７な　　　　　　　　　　　　　　　いし９、１１、１２に係る発明の特許に対　　　　　　　　　　　　　　　する特許異議の申立て
　　　　同年　６月　４日付け　取消理由通知
　　　　同年　８月　７日　　　意見書及び訂正請求書の提出 
　　　　同年　９月２５日付け　訂正拒絶理由通知
　　　　同年１２月１０日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　令和３年　２月１５日　　　意見書及び訂正請求書の提出
　　　　同年　３月３１日　　　申立人による意見書の提出
　なお、令和３年２月１５日に訂正の請求がなされたので、令和２年８月７日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　令和３年２月１５日提出の訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１２について訂正することを求めるものであり、その内容は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。以下同様。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「作業機械の周辺の所定範囲に存在する監視対象を検知する検知部と、
　前記検知部の検知結果に基づき、前記作業機械の状態を、第１状態又は第２状態に切り換える制御部と、を備え、
　前記第１状態は、前記作業機械の操作が有効な状態、又は、警報が出力されていない状態を含み、
　前記第２状態は、前記作業機械の操作が無効な状態、又は、警報が出力されている状態を含み、
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で所定の条件が満たされた場合に前記作業機械の状態を前記第１状態に戻し、
　前記所定の条件は、前記所定範囲での前記監視対象の非検知と、前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることと、を含む、
　作業機械用周辺監視システム。」と記載されているのを、
「作業機械の周辺の所定範囲に存在する監視対象を検知する検知部と、
　前記検知部の検知結果に基づき、前記作業機械の状態を、第１状態又は第２状態に切り換える制御部と、を備え、
　前記第１状態は、前記作業機械の操作が有効な状態
であり
　前記第２状態は、前記作業機械の操作が無効な状態
であり
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で所定の条件が満たされた場合に前記作業機械の状態を前記第１状態に戻し、
　前記所定の条件は、前記所定範囲での前記監視対象の非検知と、前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることと、を含
み、
　前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、ゲートロックレバーによって前記操作装置が無効となっていること、又は、操作装置から操作者の手足が離されていることを含む、
　作業機械用周辺監視システム。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項８〜１２も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
「前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、操作装置が所定時間以上にわたって中立位置になっていること、ゲートロックレバーが下ろされていること、又は、操作装置から操作者の手足が離されていることを含む、
　請求項１乃至３の何れかに記載の作業機械用周辺監視システム。」と記載されているのを、
「
作業機械の周辺の所定範囲に存在する監視対象を検知する検知部と、
　前記検知部の検知結果に基づき、前記作業機械の状態を、第１状態又は第２状態に切り換える制御部と、を備え、
　前記第１状態は、前記作業機械の操作が有効な状態であり、
　前記第２状態は、前記作業機械の操作が無効な状態であり、
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で所定の条件が満たされた場合に前記作業機械の状態を前記第１状態に戻し、
　前記所定の条件は、前記所定範囲での前記監視対象の非検知と、前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることと、を含み、
　前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、操作装置が所定時間以上にわたって中立位置になっていること
という前記操作装置に関する条件を含み、前記操作装置が中立位置になっている時間が前記所定時間未満であれば、前記操作装置に関する条件は満たされない
　作
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に
「前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、所定の解除操作が行われたことを含む、請求項１乃至４の何れかに記載の作業機械用周辺監視システム。」と記載されているのを、
「
作業機械の周辺の所定範囲に存在する監視対象を検知する検知部と、
　前記検知部の検知結果に基づき、前記作業機械の状態を、第１状態又は第２状態に切り換える制御部と、を備え、
　前記第１状態は、前記作業機械の操作が有効な状態であり、
　前記第２状態は、前記作業機械の操作が無効な状態であり、
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で所定の条件が満たされた場合に前記作業機械の状態を前記第１状態に戻し、
　前記所定の条件は、前記所定範囲での前記監視対象の非検知と、前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることと、を含み、
　前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、所定の解除操作が行われたことを含む、
　作
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８に
「前記制御部は、前記作業機械の周辺に存在する前記監視対象が検知されて前記作業機械の状態が前記第２状態となっているときに、前記監視対象の画像が含まれた撮像画像をディスプレイに表示させ、或いは、検知方向に対応する方向から音声で報知する、
　請求項１乃至７の何れかに記載の作業機械用周辺監視システム。」と記載されているのを、
「前記制御部は、前記作業機械の周辺に存在する前記監視対象が検知されて前記作業機械の状態が前記第２状態となっているときに、前記監視対象の画像が含まれた撮像画像をディスプレイに表示させ、或いは、検知方向に対応する方向から音声で報知する、
　請求項１
、４、５、又は６
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９に
「前記制御部は、前記作業機械の状態が前記第２状態となっているときに、前記第２状態となっていることを伝える情報を報知し、或いは、前記第２状態を解除する方法を報知する、
　請求項１乃至８の何れかに記載の作業機械用周辺監視システム。」と記載されているのを、
「前記制御部は、前記作業機械の状態が前記第２状態となっているときに、前記第２状態となっていることを伝える情報を報知し、或いは、前記第２状態を解除する方法を報知する、
　請求項１
、４、５、６、又は
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０に
「前記制御部は、前記第２状態が解除されたときに、前記第２状態が解除されたことを報知する、
　請求項１乃至９の何れかに記載の作業機械用周辺監視システム。」と記載されているのを、
「前記制御部は、前記第２状態が解除されたときに、前記第２状態が解除されたことを報知する、
　請求項１
、４、５、６、８、又は
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１１に
「前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で、前記所定の条件が満たされた場合、前記第１状態に戻すまでの待ち時間が存在することを報知し、或いは、所定時間の経過の後に、前記第１状態に戻す、
　請求項１乃至１０の何れかに記載の作業機械用周辺監視システム。」と記載されているのを、
「前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で、前記所定の条件が満たされた場合、前記第１状態に戻すまでの待ち時間が存在することを報知し、或いは、所定時間の経過の後に、前記第１状態に戻す、
　請求項１
、４、５、６、８、９、又は
（１１）一群の請求項について
　訂正前の請求項３ないし１２は、訂正前の請求項１又は２を引用しており、請求項１又は２に係る訂正に連動して訂正がされるものであるから、請求項１ないし１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」に該当する。
　したがって、訂正事項１ないし１０に係る訂正は、一群の請求項〔１−１２〕について請求されたものである。
　なお、訂正後の請求項１、４、５に係る訂正については、特許権者は、当該訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。
　「別の訂正単位とする求め」は、引用元の請求項に係る訂正が訂正要件を満たすか否かに関わらず、引用形式請求項に係る訂正を認めるように求めるものと解されるところ、「別の訂正単位とする求め」が認められる前提として、引用元の請求項に係る訂正が訂正要件を満たすか否かに関わらず、引用形式請求項に係る訂正が適法である場合にはこれが認められるような場合でなければならないことは当然である。
　しかるに、上記（１）、（４）、（５）に示したとおり、訂正事項１は、請求項１と請求項１の記載を引用する請求項８ないし１２を訂正するものであり、訂正事項４は、請求項４及び請求項４の記載を引用する請求項８ないし１２を訂正するものであり、訂正事項５は、請求項５及び請求項５の記載を引用する請求項６及び請求項８ないし１２を訂正するものであり、引用元の請求項１に係る訂正事項１の訂正が適法でない場合には請求項８ないし１２の訂正も認められず、そうすると、それぞれを別の訂正単位とすることを求める請求項４及び５に係る訂正事項４及び５に係る訂正も請求項８ないし１２を訂正しようとするものである以上認められることはない。
　したがって、訂正後の請求項１、４、５に係る訂正は一体として扱われるべきであり、別の訂正単位とすることはできない。
　２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に択一的に記載されていたうちの「警報が出力されていない状態」及び「警報が出力されている状態」を削除するものであり、また、「前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、ゲートロックレバーによって前記操作装置が無効となっていること、又は、操作装置から操作者の手足が離されていることを含む、」との記載を加えることにより、訂正前の請求項１に係る発明における「前記作業機械が動き出さない状態が確保されていること」の内容を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
 
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更について 
　訂正事項１に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 
　ウ　新規事項の追加について 
　訂正事項１に係る訂正が、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか検討する。 
　訂正事項１に係る訂正のうち、「前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、ゲートロックレバーによって前記操作装置が無効となっていること・・を含む」との記載を加える訂正について、本件明細書の段落【００７９】には、「状態切換部３５１は、ショベルの状態を第２状態とした後で所定の解除条件が満たされたと解除条件判定部３５２が判定した場合にショベルの状態を第１状態に戻す。すなわち、ショベルの動きを制限し或いは停止させた後で所定の解除条件が満たされたと解除条件判定部３５２が判定した場合にその制限又は停止を解除する。・・・所定の解除条件は、例えば、「ショベルが動き出さない状態が確保されていること」（ 以下、「第２解除条件」とする。）を追加的に含む。」と記載されており、段落【００８１】には、「第２解除条件は、例えば、・・・『ゲートロックレバーが下ろされていること（ 操作装置が無効となっていること）』・・・等を含む。」と記載されていることから、「ゲートロックレバーが下ろされていること」が「操作装置」を「無効」状態とならしめることを意味しているといえる。そうすると、「ショベルが動き出さない状態が確保されていること」として「ゲートロックレバー」によって「操作装置」を「無効」となっていることが記載されているといえる。 
　また、訂正事項１に係る訂正のうち、「前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、・・・又は、操作装置から操作者の手足が離されていることを含む、」との記載を加える訂正について、本件明細書の段落【００８１】には、「第２解除条件は、例えば、・・・『全ての操作装置から操作者の手足が離されていること』・・・等を含む。」と記載されており、「ショベルが動き出さない状態が確保されていること」として、「操作装置から操作者の手足が離されていること」が記載されているといえる。
　以上から、訂正事項１における請求項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 
　なお、訂正後の請求項１における「前記操作装置」の「前記」は、訂正後の請求項１の当該記載以前に「操作装置」との記載がないことから、「操作装置」の誤記であることは明らかである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２に係る訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２に係る訂正は、単に請求項２を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３に係る訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項３に係る訂正は、単に請求項３を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
（４）訂正事項４について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項４に係る訂正のうち、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、訂正前にあった請求項１の記載を書き下すことで請求項１との引用関係を解消し独立形式請求項へ改める訂正は、他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、訂正事項４に係る訂正のうち、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１乃至３の何れかを引用する記載であったものを、請求項２及び３を引用しないものとする、すなわち引用する請求項の数を削減する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項４に係る訂正のうち、訂正前の請求項４が引用する請求項１において択一的に記載されていたうちの「警報が出力されていない状態」及び「警報が出力されている状態」を削除する訂正、及び、訂正前の請求項４に択一的に記載されていたうちの「ゲートロックレバーが下ろされていること」及び「操作装置から操作者の手足が離されていること」を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項４に係る訂正のうち、「という前記操作装置に関する条件を含み、前記操作装置が中立位置になっている時間が前記所定時間未満であれば、前記操作装置に関する条件は満たされない、」との記載を加える訂正は、訂正前の請求項４に係る発明における「前記作業機械が動き出さない状態が確保されていること」について、「前記操作装置が中立位置になっている時間が前記所定時間未満であれば、前記操作装置に関する条件は満たされない」ことを具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更について 
　訂正事項４に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 
　ウ　新規事項の追加について 
　訂正事項４に係る訂正のうち、「前記操作装置に関する条件」における「前記操作装置が中立位置になっている時間が前記所定時間未満であれば、前記操作装置に関する条件は満たされない、」ことを追加する訂正について、本件明細書の段落【００７９】には、「状態切換部３５１は、ショベルの状態を第２状態とした後で所定の解除条件が満たされたと解除条件判定部３５２が判定した場合にショベルの状態を第１状態に戻す。すなわち、ショベルの動きを制限し或いは停止させた後で所定の解除条件が満たされたと解除条件判定部３５２が判定した場合にその制限又は停止を解除する。所定の解除条件は、例えば、・・・所定の解除条件は、例えば、「ショベルが動き出さない状態が確保されていること」（ 以下、「第２解除条件」とする。）を追加的に含む。」と記載されており、段落【００８１】には、「第２解除条件は、例えば、『全ての操作装置が所定時間以上にわたって中立位置になっていること』・・・等を含む。『全ての操作装置が中立位置になっていること』は、例えば、各操作装置からの指令の有無、各操作装置の操作量を検出するセンサの出力値等に基づいて解除条件判定部３５２が検知する。『所定時間以上にわたって』という条件は瞬間的に中立位置になっただけで第２解除条件が満たされてしまうのを防止する効果がある。」と記載されていることから、「操作装置」が「瞬間的に中立位置になっただけ」の場合は、「ショベルが動き出さない状態が確保されていること」が満たされないこと、すなわち、「瞬間的」といえる時間は、所定時間未満に該当し、このような所定時間未満の場合については、「ショベルが動き出さない状態が確保されていること」が満たされないことを示しているといえる。
　よって、訂正事項４に係る訂正のうち上記訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　また、訂正事項４に係る訂正のうち、訂正前にあった請求項１の記載を書き下すことで請求項１との引用関係を解消し独立形式請求項へ改める訂正、引用する請求項の数を削減する訂正、並びに、訂正前の請求項４が引用する請求項１及び訂正前の請求項４において択一的に記載されていた事項を削除する訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　申立人は、請求項４に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲を超えるものであることが明白である旨主張するが（意見書第１頁下から１行〜第２頁第５行）、上記のとおりであるから、申立人の主張を採用することはできない。
（５）訂正事項５について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項５に係る訂正のうち、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１乃至４の何れかを引用する記載であったものを、訂正前にあった請求項１の記載を書き下すことで請求項１との引用関係を解消し独立形式請求項へ改める訂正は、他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、訂正事項５のうち、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１乃至４の何れかを引用する記載であったものを、請求項２、３及び４を引用しないものとする、すなわち引用する請求項の数を削減する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項５に係る訂正のうち、訂正前の請求項５が引用する請求項１において択一的に記載されていたうちの「警報が出力されていない状態」及び「警報が出力されている状態」を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更について 
　訂正事項５に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　ウ　新規事項の追加について
　訂正事項５に係る訂正は、訂正前にあった請求項１の記載を書き下すことで請求項１との引用関係を解消し独立形式請求項へ改める訂正、引用する請求項の数を削減する訂正、及び、訂正前の請求項５が引用する請求項１において択一的に記載されていた事項を削除する訂正であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６に係る訂正は、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項６に係る訂正は、単に請求項７を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
（７）訂正事項７について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項７に係る訂正は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項１乃至７の何れかを引用する記載であったものを、請求項１、４、５、又は６の何れかの記載を引用する記載にする訂正であって、引用する請求項の数を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項７に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　ウ　新規事項の追加について
　訂正事項７に係る訂正は、引用する請求項の数を削減する訂正であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
（８）訂正事項８について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項８に係る訂正は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項１乃至８の何れかを引用する記載であったものを、請求項１、４、５、６、又は８の何れかの記載を引用する記載にする訂正であって、引用する請求項の数を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項８に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　ウ　新規事項の追加について
　訂正事項８に係る訂正は、引用する請求項の数を削減する訂正であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
（９）訂正事項９について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項９に係る訂正は、訂正前の請求項１０が訂正前の請求項１乃至９の何れかを引用する記載であったものを、請求項１、４、５、６、８、又は９の何れかの記載を引用する記載にする訂正であって、引用する請求項の数を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更について 
　訂正事項９に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
　ウ　新規事項の追加について
　訂正事項９に係る訂正は、引用する請求項の数を削減する訂正であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
（１０）訂正事項１０について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項１０に係る訂正は、訂正前の請求項１１が訂正前の請求項１乃至１０の何れかを引用する記載であったものを、請求項１、４、５、６、８、９、又は１０の何れかの記載を引用する記載にする訂正であって、引用する請求項の数を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１０に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
　ウ　新規事項の追加について
　訂正事項１０に係る訂正は、引用する請求項の数を削減する訂正であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　３　請求項５、６及び１０に係る発明の独立特許要件について
　上記２の（５）及び（９）のとおり、訂正事項５に係る請求項５の訂正及び訂正事項９に係る請求項１０の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件訂正後の請求項６に係る訂正は、本件訂正後の請求項５を引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項５、６及び１０については特許異議の申立てがされていないから、本件訂正後の請求項５、６及び１０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなくてはならない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第７項）。
　そこで、本件訂正後の請求項５、６及び１０に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討するに、訂正後の請求項５、６及び１０の記載によれば、後記第４で示す令和２年１２月１０日付け取消理由（決定の予告）において指摘した明確性要件違反及びサポート要件違反があるものとは認められないし、同取消理由（決定の予告）で引用した甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明ないし技術的事項から新規性がないとも進歩性が欠如しているとも認められない。
　その他、本件訂正後の請求項５、６及び１０に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする証拠はない。
　そうすると，本件訂正後の請求項５、６及び１０に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認められる。
　４　小括
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１２〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１２」といい、これらを合わせて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　作業機械の周辺の所定範囲に存在する監視対象を検知する検知部と、
　前記検知部の検知結果に基づき、前記作業機械の状態を、第１状態又は第２状態に切り換える制御部と、を備え、
　前記第１状態は、前記作業機械の操作が有効な状態であり、
　前記第２状態は、前記作業機械の操作が無効な状態であり、
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で所定の条件が満たされた場合に前記作業機械の状態を前記第１状態に戻し、
　前記所定の条件は、前記所定範囲での前記監視対象の非検知と、前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることと、を含み、
　前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、ゲートロックレバーによって前記操作装置が無効となっていること、又は、操作装置から操作者の手足が離されていることを含む、
　作業機械用周辺監視システム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　作業機械の周辺の所定範囲に存在する監視対象を検知する検知部と、
　前記検知部の検知結果に基づき、前記作業機械の状態を、第１状態又は第２状態に切り換える制御部と、を備え、
　前記第１状態は、前記作業機械の操作が有効な状態であり、
　前記第２状態は、前記作業機械の操作が無効な状態であり、
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で所定の条件が満たされた場合に前記作業機械の状態を前記第１状態に戻し、
　前記所定の条件は、前記所定範囲での前記監視対象の非検知と、前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることと、を含み、
　前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、操作装置が所定時間以上にわたって中立位置になっていることという前記操作装置に関する条件を含み、前記操作装置が中立位置になっている時間が前記所定時間未満であれば、前記操作装置に関する条件は満たされない、
　作業機械用周辺監視システム。
【請求項５】
　作業機械の周辺の所定範囲に存在する監視対象を検知する検知部と、
　前記検知部の検知結果に基づき、前記作業機械の状態を、第１状態又は第２状態に切り換える制御部と、を備え、
　前記第１状態は、前記作業機械の操作が有効な状態であり、
　前記第２状態は、前記作業機械の操作が無効な状態であり、
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で所定の条件が満たされた場合に前記作業機械の状態を前記第１状態に戻し、
　前記所定の条件は、前記所定範囲での前記監視対象の非検知と、前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることと、を含み、
　前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、所定の解除操作が行われたことを含む、
　作業機械用周辺監視システム。
【請求項６】
　前記所定の解除操作は、急に動き出さないことの確認を促す表示が行われている状態での解除操作、又は、急に動き出さない状態が確保された状態での解除操作、を含む、
　請求項５に記載の作業機械用周辺監視システム。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
　前記制御部は、前記作業機械の周辺に存在する前記監視対象が検知されて前記作業機械の状態が前記第２状態となっているときに、前記監視対象の画像が含まれた撮像画像をディスプレイに表示させ、或いは、検知方向に対応する方向から音声で報知する、
　請求項１、４、５、又は６の何れかに記載の作業機械用周辺監視システム。
【請求項９】
　前記制御部は、前記作業機械の状態が前記第２状態となっているときに、前記第２状態となっていることを伝える情報を報知し、或いは、前記第２状態を解除する方法を報知する、
　請求項１、４、５、６、又は８の何れかに記載の作業機械用周辺監視システム。
【請求項１０】
　前記制御部は、前記第２状態が解除されたときに、前記第２状態が解除されたことを報知する、
　請求項１、４、５、６、８、又は９の何れかに記載の作業機械用周辺監視システム。
【請求項１１】
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で、前記所定の条件が満たされた場合、前記第１状態に戻すまでの待ち時間が存在することを報知し、或いは、所定時間の経過の後に、前記第１状態に戻す、
　請求項１、４、５、６、８、９、又は１０の何れかに記載の作業機械用周辺監視システム。
【請求項１２】
　前記第１状態に戻すまでの待ち時間が存在することの報知は、前記待ち時間のカウントダウンをディスプレイに表示させ、或いは、前記待ち時間中に警報を出力している場合には前記待ち時間の経過と共に該警報の音量を徐々に小さくすることによる、
　請求項１１に記載の作業機械用周辺監視システム。」
第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
　１　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜４、７〜９，１１，１２に係る特許に対して、令和２年１２月１０日付け取消理由（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
（１）（明確性要件）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。
　具体的には、請求項３、４及び７の記載及びこれらを引用する請求項４、７〜９、１１、１２の記載が不明確である。
（２）（サポート要件）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。
　具体的には、請求項１に係る発明（選択肢後者の発明）、請求項２に係る発明（選択肢後者の発明）は、発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、また、請求項１に係る発明（選択肢後者の発明）及び請求項２に係る発明（選択肢後者の発明）を引用して記載する請求項３、４、７〜９、１１、１２に係る発明に係る発明も発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
（３）（新規性）
　請求項１〜３、７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１〜３、７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（４）（進歩性）
　請求項１〜４、７〜９、１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４、７〜９、１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
＜証拠＞
　　甲第１号証：特開平５−９３４３１号公報
　　甲第２号証：特開２０１２−２１３９４号公報 
　　甲第３号証：特開２０１４−１１６３４６号公報
　　甲第４号証：特開２０１４−１８１５０９号公報
　　甲第５号証：特開２０１４−４７６０７号公報
　　甲第６号証：特開２０１２−９７７５１号公報
　２　甲号証の記載
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証の記載（下線は、当審が付した。以下同様。）
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、車両系
建設機械
安全装置
（イ）「【０００４】以上のような構成で、始動スイッチ２６をＯＮにすると電源２９の電流は、始動スイッチ２６、リレー２７の常閉接点２８ａを介してソレノイド２５に通電される。ソレノイド２５に通電すると図示していない燃料コントロールリンケージを介し、燃料ガバナをフリーにして燃料噴射ポンプから燃料がエンジンに流れる状態になる。このような状態で図３に示す
作業員２１がブルドーザ２３の近傍にいると、作業員２１が携帯する発信器２２の発信する信号を受信器２４が受信し、受信器２４の信号はコントローラ３０に入力され増幅されて、リレー２７のリレーコイル２８ｂに通電され、その結果、常閉接点２８ａはＯＦＦとなり、ソレノイド２５には電流は流れず、燃料噴射ポンプから燃料が流れずエンジンは停止するようになっている。
受信器２４が障害物の存在を検知して信号を発すると、コントローラ３０はエンジンを停止させる役目を果たすので、ブルドーザ２３は、その操作レバー２０の操作の有無に関係なく走行および作業装置の作動を共に停止させてしまう。
（ウ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決のため、本発明は次のような手段を講じた。すなわち、
車両系建設機械から探査信号を発信し、所定の範囲内にある障害物からの反射波を感知する検出器、または、上記のごとき障害物からの信号を検出する検出器により当該障害物を検知して障害物信号を出力する障害物検出手段と、機械操縦用の１または複数の操作レバーが、中立位置にあるときに中立信号を出力する中立検出手段と、前記障害物信号が引続き入力されると制御信号を出力するが、該障害物信号の入力が消滅し、かつ、上記中立信号が入力していると制御信号の出力を停止するコントローラと、該コントローラからの制御信号により前記１または複数の操作レバー操作行為を無効とするが、該制御信号が消滅すると、操作レバーの無効行為を、自動的に解除する作動停止手段と、を設ける。
【００１０】車両系建設機械を運転しているとき、その作動範囲内、または立入禁止範囲内に障害物が存在すると、障害物信号がコントローラに入力され、該コントローラからは作動停止手段へ制御信号が入力されるので、すべての操作レバーの操作は無効となり、機械の、移動・作業行為などを含む作動は停止する。この時、各操作レバーの総てを中立に復帰させておき、前記作動または立入禁止範囲内から障害物が取り除かれると、コントローラからの制御信号は、作動停止手 段に入力しなくなるので、作動停止は自動的に解除され、操作レバーにより自由に操縦可能となる。なお、障害物が取り除かれても、総ての操作レバーが、その時に中立位置にあって、中立信号がコントローラに入力されない限り、上記制御信号は消滅しない。」
（エ）「【００１１】
【実施例】以下、この発明の実施例を図に基づいて説明する。図１はこの発明を全油圧式車両系建設機械に適用してときの１例を示すブロック図である。そうして、油圧系統の切換制御をリモートコントロール弁からのパイロット油圧で行う方式のものについて述べる。図において、６、７、８、９は、それぞれ、走行用、作業装置作動用油圧アクチュエータに圧油を分配する油圧切換弁（いずれも図示省略）の切換操作をするリモートコントロール弁であり、それらの操作レバーを操作することにより、それぞれのパイロット管路１４、１４、１４、・・・にパイロット圧を発生させる。１５、１５、１５、・・・は、上記リモートコントロール弁６、７、８、９で発生し、それぞれ２つのパイロット管路１４に供給されるパイロット圧油のうち高い側の有効パイロット圧を選択的に取り出し、パイロット管路で、中立検出手段１に導くシャトル弁である。
【００１２】この中立検出手段は各パイロット管路からのパイロット圧油の有無を検出し、総ての管路にパイロット圧が発生していないときは、中立信号をコントローラへ入力する作用をなすもので、例えば、各シャトル弁１５からのパイロット管路の端末に設けた圧力スイッチと電源とを直列に接続した従来技術のものであってもよい。
１０，１１，１２，１３は機体の外周にあり、障害物が存在する可能性のある方向に向けて設けた検出器
【００１３】
４および５は作動停止手段であり、制御信号が入力されている間だけ、機械の作動を停止せしめるが、その入力が消滅すると自動的に、元の状態に復帰するような機能で、例えば、制御信号が作動停止手段４に入力されると、走行用油圧アクチュエータへの管路を閉路し、その作動を停止せしめるが、信号が消滅すると復帰したり、あるいは、作動停止手段５に入力されると、作業装置の作動の全部または１部、もしくは１方向のみを停止せしめ、信号が消滅すると自動復帰したり、上記各作動用の操作レバーの操作を無効にしたりするもので
ある
【００１４】さらに、コントローラ３は前述したように、中立検出手段１からの中立信号と、障害物検出手段２からの障害物信号と、がその都度導かれるようになっているが、このコントローラ３の機能は、図２のフローチャートにも示すとおり、障害物信号が入力しているかぎり、作動停止手段４、５は制御信号を出力 し、しかも、中立検出手段１からの中立信号が入力されない限り、たとえ、障害物信号の入力が消滅しても、該制御信号を引き続き出力する機能を有している。
【００１５】以上の構成と機能の説明においても明らかなように、この発明の実施例における検出器が障害物を検知すると、作動停止手段が作動して機械の作動は中止されるが操作レバーなど、操作系の総てが中立位置に設定されないかぎり、作動停止手段の機能は自動復帰しないから、前述の、発明が解決しようとする課題において述べた第１の条件、第２の条件、第３の条件における問題点の総てを満たすものであり、障害物信号が出力されず、かつ、操作系のレバー類が中立であるときに限り機械運転の再開が可能となるようにしてある。上述の実施例においては、中立検出手段１としてパイロット油圧の有無を検出する方法としたが、勿論、この他に、機械的または電気的手段により中立操作位置であることを検出すればよく、また、作動停止手段４、５として、操作用のパイロット油圧を無効にする方法以外にも、動力伝達媒体である主回路圧油を開閉したり、機械伝達系の動力断接機構を作動させたりすることも、当然含まれるものであることは当然である。」
（オ）図面
　ａ　図１
「  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ｂ　図２
「   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　イ　甲第１号証に記載された発明
　上記ア（ア）〜（オ）より、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）
 「車両系建設機械から探査信号を発信し、所定の範囲内にある障害物からの反射波を感知する検出器、または、障害物からの信号を検出する検出器により当該障害物を検知して障害物信号を出力する障害物検出手段と、機械操縦用の１または複数の操作レバーが、中立位置にあるときに中立信号を出力する中立検出手段と、前記障害物信号が引続き入力されると制御信号を出力するが、該障害物信号の入力が消滅し、かつ、上記中立信号が入力していると制御信号の出力を停止するコントローラと、該コントローラからの制御信号により前記１または複数の操作レバー操作行為を無効とするが、該制御信号が消滅すると、操作レバーの無効行為を、自動的に解除する作動停止手段４，５と、を設けた建設機械の安全装置であって、
　検出器１０，１１，１２，１３は、機体の外周にあり、障害物が存在する可能性のある方向に向けて設けられ、
　作動停止手段４，５は、制御信号が入力されている間だけ、機械の作動を停止せしめるが、その入力が消滅すると自動的に、元の状態に復帰するような機能で、例えば、制御信号が作動停止手段４に入力されると、走行用油圧アクチュエータへの管路を閉路し、その作動を停止せしめるが、信号が消滅すると復帰したり、あるいは、制御信号が作動停止手段５に入力されると、作業装置の作動の全部または１部、もしくは１方向のみを停止せしめ、信号が消滅すると自動復帰したり、上記各作動用の操作レバーの操作を無効にしたりする、
　建設機械の安全装置。」
（２）甲第２号証
　ア　甲第２号証の記載
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、エンジンによって駆動される油圧ポンプと、油圧ポンプから吐出される圧油によって駆動される油圧アクチュエータと、エンジンの出力系に連係された発電電動機と、エンジンによって発電電動機が発電動作した場合の電力を蓄積する一方、発電電動機が電動動作する場合に電力を供給する蓄電手段とを備え、操作レバーの操作により油圧アクチュエータを動作させるようにした作業機械に関するものである。」
（イ）「【００１１】
　本発明によれば、
操作レバーの操作に関わらず油圧アクチュエータを動作停止状態に保持する油圧制御操作手段が遮断操作されているこ
（ウ）「【００３２】
　ＰＰＣ圧ロックスイッチ７８は、図１に示したパイロット油圧遮断バルブ５２を断続操作するための制御信号を出力するもので、運転席に設けたＰＰＣロックレバー（油圧制御操作手段）７９を介してオペレータが操作できるように構成してある。具体的には、
ＰＰＣロックレバー７９を退避移動させ、運転席に対してオペレータが出入りできる状態（以下、ＰＰＣロックレバー７９の「退避位置」という）となった場合にパイロット油圧遮断バルブ５２を遮断状態とする
（エ）「【００３５】
　また、メインコントローラ１００には、アイドリング停止制御手段１１０、エンジン再始動制御手段１２０が設けてある。アイドリング停止制御手段１１０は、エンジン４０が運転されている状態において所定の停止条件が充足した場合にエンジン４０のアイドリング運転を停止させるものである。エンジン再始動制御手段１２０は、アイドリング停止制御手段１１０によってエンジン４０が停止された状態において所定の再始動条件が充足した場合にエンジン４０の再始動許可を行うものである。」
（オ）「【００５１】
　再始動処理部１２１は、アイドリング停止制御手段１１０によってエンジン４０のアイドリング運転が停止されている状態においてエンジン再始動スイッチ７７がＯＮ操作された場合、ＰＰＣロックレバー７９が退避位置に配置されていることを条件に、スタータ４３及びエンジンコントローラ４５に対してエンジン４０の再始動許可を出力するものである。またこの再始動処理部１２１は、エンジン４０が再始動した場合、まず第１の回転数（例えば、約１０００ｒｐｍ）を上限として運転し、その後、ＰＰＣロックレバー７９を進出位置に移動させることによってパイロット油圧遮断バルブ５２が開放状態に移行した場合にエンジン４０を第２の回転数（例えば、約２０００ｒｐｍ）まで上昇させる処理を行うものである。」
（３）甲第３号証
　ア　甲第３号証の記載
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バックホー等の作業機のエンジン制御装置に関する。」
（イ）「【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、キースイッチの操作によりエンジンを始動するときに、
作動部が無用に作動しないようにしたものである。
（ウ）「【００１６】
この右ロックレバー７９Ｒは、上方操作することにより、切換スイッチ８３Ｒを作動してアンロード弁をオフに切換作動し、ブーム・バケット用操作レバー７６によるブーム６５及びバケット６７の操作を不能とし、旋回・アーム用操作レバー８０による旋回モータ７及びアーム６６の操作を不能とする。
【００１７】
左側の操縦台７２Ｌには、旋回台５６を旋回中心Ｓ廻りに旋回させる旋回モータ（作動部）７及びアーム６６を操作する旋回・アーム用操作レバー８０と、左ロックレバー７９Ｌとが備えられている。
この左ロックレバー７９Ｌは、上方操作することにより、切換スイッチ８３Ｌを作動してアンロード弁をオフに切換作動し、左側の操縦台７２Ｌを上側へ回動すると共に、旋回・アーム用操作レバー８０による旋回モータ７及びアーム６６の操作を不能とし、ブーム・バケット用操作レバー７６によるブーム６５及びバケット６７の操作を不能とする。
【００１８】
前記左右ロックレバー７９Ｌ、７９Ｒは、切換スイッチ８３Ｌ、８３Ｒ等と共に、バックホー１の動作を停止状態にするときに操作するレバーロック機構２６を構成している。なお、左ロックレバー７９Ｌを下方操作すると、左側の操縦台７２Ｌが下降する。左ロックレバー７９Ｌと右ロックレバー７９Ｒとを共に下方操作すると、ブーム・バケット用操作レバー７６によるブーム６５及びバケット６７の操作が可能になると共に、旋回・アーム用操作レバー８０による旋回モータ７及びアーム６６の操作が可能になる。
【００１９】
旋回モータ７及びアームシリンダ６用の制御弁Ｃを制御するパイロット操作弁１９Ｌは、左側の操縦台７２Ｌに取付支持され、このパイロット操作弁１９Ｌを操作するように、前記旋回・アーム用操作レバー８０が設けられている。前記アンロード弁は、パイロット油圧操作系に接続されており、左右ロックレバー７９Ｌ、７９Ｒによって切換スイッチ８３Ｌ、８３Ｒがオフになることにより、パイロット油圧操作系をアンロードし、旋回台５６の旋回モータ７、掘削装置（作業装置）５７の油圧シリンダ等への圧油の供給を停止するようになっている。
【００２０】
従って、レバーロック機構２６は、オン状態とオフ状態とに切り替え可能であって、左右ロックレバー７９Ｌ、７９Ｒが共に下方操作されると、レバーロック機構２６はオン状態になり、複数の操作レバー７６，８０（ブーム・バケット用操作レバー７６、旋回・アーム用操作レバー８０）の操作により、複数の作動部６５，６６，６７，７（ブーム６５、アーム６６、バケット６７及び旋回モータ７）が総て作動可能になって、作業ができる状態になる。
左右ロックレバー７９Ｌ、７９Ｒのいずれか一方又は両方が上方操作されると、レバーロック機構２６はオフ状態になり、複数の操作レバー７６，８０（ブーム・バケット用操作レバー７６、旋回・アーム用操作レバー８０）を操作しても、作動部６５，６６，６７，７（ブーム６５、アーム６６、バケット６７及び旋回モータ７）が作動不能になって、作業ができなくなる。
（エ）「【００２８】
また、エンジン制御部１０１は、キースイッチ９５をスタート位置にセットして、エンジン１３を始動する際に、左右ロックレバー７９Ｌ、７９Ｒが共に下方操作された状態（レバーロック機構２６がオン状態）であれば、スタータリレー回路９７のリレーコイル９７ｂに励磁電流（信号）を出力しなくなるようにして、エンジン１３を始動不能にし、左右ロックレバー７９Ｌ、７９Ｒのいずれか一方又は両方が上方操作された状態（レバーロック機構２６がオフ状態）であれば、スタータリレー回路９７のリレーコイル９７ｂに励磁電流（信号）を出力して、エンジン１３を始動するようにしている。即ち、エンジン制御部１０１は、キースイッチ９５から始動信号Ｓ１を入力したとき、レバーロック機構２６がオフ状態のときのみに、スタータリレー回路９７のリレーコイル９７ｂを励磁して、リレースイッチ９７ａをオンする。」
（４）甲第４号証
　ア　甲第４号証の記載
（ア）「【０００１】
　本発明は、
作業機械の周囲における人の存否を判定する機能を備える作業機械用周辺監視装置
（イ）「【０１９１】
　次に、図２０及び図２１を参照しながら、警報制御手段１３が人存否判定手段１２の判定結果に基づいて警報出力部７を制御する処理（以下、「第１警報制御処理」とする。）について説明する。なお、図２０は、第１警報制御処理の流れを示すフローチャートであり、図２１は、第１警報制御処理中に表示される出力画像の推移の一例を示す。なお、警報制御手段１３は、所定周期で繰り返しこの第１警報制御処理を実行する。
【０１９２】
　最初に、人存否判定手段１２は、ショベル６０の周囲に人が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１）。このとき、画像生成手段１１は、例えば、図２１の出力画像Ｄ２１に示すような路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を生成して表示する。
【０１９３】
　ショベル６０の周囲に人が存在すると判定した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、人存否判定手段１２は、検出信号を警報制御手段１３に対して出力する。検出信号を受けた警報制御手段１３は、警報を開始させるための警報開始信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７から警報を出力させる（ステップＳ１２）。
【０１９４】
　本実施例では、警報出力部７は、警報音を出力する。そして、画像生成手段１１は、例えば、図２１の出力画像Ｄ２２に示すように、路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像に切り換えて表示する。具体的には、人存否判定手段１２は、後方監視空間ＺＢに作業者Ｐ１が存在すると判定した場合に警報制御手段１３に対して検出信号を通知する。そして、警報制御手段１３は、左側方警報出力部７Ｌ、後方警報出力部７Ｂ、及び右側方警報出力部７Ｒに対して警報開始信号を出力し、３つ全ての警報出力部から警報音を出力させる。また、画像生成手段１１は、頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像上に警報停止ボタンＧ１を重畳表示する。警報停止ボタンＧ１は、入力部３としてのタッチパネルとの協働によって構成されるソフトウェアボタンである。操作者は、警報停止ボタンＧ１を押下することによって警報音を停止させることができる。なお、警報停止ボタンＧ１は、表示部５の近傍に設置されるハードウェアボタンであってもよい。この場合、画像生成手段１１は、警報停止ボタンＧ１としてのハードウェアボタンを押下することによって警報を停止させることができる旨を表すテキストメッセージを周辺監視用仮想視点画像に重畳表示してもよい。また、画像生成手段１１は、ショベル６０の周囲に人が存在すると判定された場合であっても、図２１の出力画像Ｄ２３に示すように、路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像をそのまま用いながら警報停止ボタンＧ１を重畳表示してもよい。」
（ウ）「【０２０５】
　本実施例では、警報出力部７は、警報音を出力する。具体的には、
人存否判定手段１２は、左側方監視空間ＺＬに人（ここでは作業者Ｐ１０〜Ｐ１２である。）が存在すると判定した場合に警報制御手段１３に対して左側方検出信号を通知する。そして、警報制御手段１３は、左側方警報出力部７Ｌ、後方警報出力部７Ｂ、及び右側方警報出力部７Ｒに対して警報開始信号を出力し、３つ全ての警報出力部から警報音を出力させる。この場合、制御部１は、表示部５が起動していない場合には表示部５を起動させる。そして、画像生成手段１１は、図２１の出力画像Ｄ２２に示すように、路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像に切り換えて警報停止ボタンＧ１を重畳表示する。
警報制御手段１３は、ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効にしてもよい。
　イ　甲第４号証に記載された技術 
　上記ア（ア）〜（ウ）より、甲第４号証には、以下の技術が記載されていると認められる。
（甲第４号証に記載された技術）
「作業機械の周囲における人の存否を判定する機能を備える作業機械用周辺監視装置において、
（ア）人存否判定手段１２が左側方監視空間ＺＬに人が存在すると判定した場合に、警報制御手段１３に対して左側方検出信号を通知し、警報制御手段１３は、左側方警報出力部７Ｌ、後方警報出力部７Ｂ、及び右側方警報出力部７Ｒに対して警報開始信号を出力し、３つ全ての警報出力部から警報音を出力させること、さらには、ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効にすること。
（イ）左側方監視空間ＺＬに人が存在すると判定した場合に、制御部１は、表示部５が起動していない場合には表示部５を起動させ、画像生成手段１１は、路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像に切り換えて警報停止ボタンＧ１を重畳表示すること。」
（５）甲第５号証
　ア　甲第５号証の記載
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、作業機械と作業員との接触事故を防止するための、作業機械の安全装置に関する。」
（イ）「【００１２】
＜１＞全体構成
　本発明の作業機械の安全装置は、作業機械Ａに取り付ける作業機械側ユニット１と、作業員側に取り付ける作業員側ユニット２と、を少なくとも備える。
　これらのユニットが信号を送受信することによって、作業機械Ａへの作業員の接近を検知する。
　以下、各ユニットの詳細な構成について説明する。
【００１３】
＜２＞作業機械側ユニット
　作業機械側ユニット１は、作業機械Ａに取り付けて、作業機械Ａの周囲に監視エリアＸを構築すると共に、作業機械Ａの駆動を制御するための装置である。
　作業機械側ユニット１は、赤外線発信手段１１、電波受信手段１２及び制御手段１３を少なくとも含んでなる。
　以下、各手段について説明する。
【００１４】
＜２．１＞赤外線発信手段
　赤外線発信手段１１は、所定出力の赤外線信号１１１を発信することにより、作業機械ユニット１の周囲に監視エリアＸを構築する為の手段である。
　赤外線発信手段１１は、公知の装置を用いればよく、監視エリアＸの大きさや、赤外線の指向性などの諸元に応じて、配置数、配置場所、出力などを適宜設定すればよい。
【００１５】
＜２．２＞電波受信手段
　電波受信手段１２は、前記作業員側ユニット２から発信する電波信号２２１を受信するための手段である。　電波受信手段１２は、公知の装置を用いればよく、詳細な説明を省略する。
【００１６】
＜２．３＞制御手段
　制御手段１３は、作業機械Ａの駆動を制御するための手段である。
　より詳しくは、作業機械Ａに存するアームやバケット、クローラなどの駆動部に対して、油圧供給の停止・再開機能や、作業機械Ａのエンジン自体の停止・起動機能などを備えていればよい。
　作業機械の駆動制御タイミングは、任意に変更可能としておくことが望ましい。特に、作業機械Ａの駆動再開時期は、作業員の離脱後ただちとせずに、所定の期間経過後に行うことが、安全上望ましい。
　制御手段１３の具体的な実施方法は、公知の方法を用いればよい。
【００１７】
＜２．４＞
　その他　作業機械側ユニット１には、その他の手段として、作業機械Ａを運転するオペレータに対し、
視覚的又は聴覚的に報知するブザーやライトなどの警告手段１４
　これらの警告手段１４は、前記制御手段１３と連動し、例えば油圧供給の停止期間と同期させても良いし、電波信号２２１の受信期間と同期するように構成しても良い。」
（ウ）「【００１９】
＜３＞作業員側ユニット
　作業員側ユニット２は、作業員Ｂ又は作業員Ｂが身につける着用品（安全ベスト、ヘルメットなど）に取り付けて、作業員Ｂが作業機械Ａの監視エリアＸに侵入したか否かを、作業機械側ユニット１に通知するための装置である。
　作業員側ユニット２は、赤外線受信手段２１及び電波発信手段２２と、を少なくとも含んでなる。
　以下、各手段について説明する。
【００２０】
＜３．１＞赤外線受信手段
　赤外線受信手段２１は、前記赤外線発信手段１１からの赤外線信号１１１を受信するための手段である。
　この赤外線信号１１１は所定の出力によるため、監視エリアＸに作業員が侵入している状態であるときのみ、赤外線受信手段２１が赤外線信号１１１を受信することができる。
　赤外線受信手段２１は、公知の装置を用いればよく、当該公知の装置の諸元に応じて、配置数、配置場所を適宜設定すればよい。
【００２１】
 ＜３．２＞電波発信手段
　電波発信手段２２は、作業機械側ユニット１へと電波信号を発信する手段である。
　電波発信手段２２は、前記赤外線受信手段２１が、赤外線信号１１１を受信している間、電波信号２２１を発信し続ける。
　つまり、電波発信手段２２は、作業員Ｂが作業機械Ａの監視エリアＸ内に滞在し続ける間、電波信号２２１を発信し続けることとなる。
　電波発信手段２２は、公知の装置を用いればよく、当該公知の装置の諸元に応じて、配置数、配置場所を適宜設定すればよい。」
（エ）「【００２４】
＜４＞動作手順
　次に、図４を参照しながら本発明の作業機械の安全装置の動作手順について説明する。
【００２５】
（１）侵入時
　
作業員Ｂが、作業機械Ａの監視エリアＸに侵入すると、作業員側ユニット２が、作業機械側ユニット１から発信した赤外線信号１１１を受信する。
　この赤外線信号１１１を受信している間、作業員側ユニット２に設けた警告手段２３が、作業員Ｂに対して、視聴覚的に警告を開始することができる。
　次に、
作業員側ユニット２は、前記赤外線信号１１１を受信している間、電波信号２２１を発信し続ける。
　
作業機械側ユニット１は、前記電波信号２２１を受信しつづける間、制御手段１３でもって、作業機械Ａの作動を停止し続ける
【００２６】
（２）離脱時
　
作業員Ｂが、監視エリアＸから離脱すると、作業員側ユニット２は赤外線信号１１１を受信しなくなるため、電波信号２２１の発信も行わない。
　
このとき、作業機械側ユニット１の制御手段１３は、電波信号２２１が途絶えてから所定期間カウントし、所定期間経過後、作業機械Ａを作動可能な状態へと復帰する。
　なお、所定期間のカウント中に、作業員Ｂの監視エリアＸへの再侵入があった場合には、侵入時の動作が優先されることは言うまでもない。
【００２７】
　以上の動作手順により、
作業員Ｂの侵入時には、直ちに作業機械Ａを停止しつつ、作業員Ｂの離脱時には時間差を設けて作業機械Ａを復帰させることができる。
【００２８】
（３）各警告手段の動作
　作業機械側ユニット１及び作業員側ユニット２にそれぞれ設けた警告手段１４，２３の動作態様について説明する。
【００２９】
［作業員側］
　まず、作業員側ユニット２の警告手段２３は、赤外線受信手段２１による赤外線信号１１の受信の有無と警告動作の有無を連動する形が望ましい。
　すなわち、作業員側ユニット２の警告手段２３は、作業員Ｂが監視エリアＸに侵入している時のみ作動する形が望ましい。
【００３０】
［作業機械側］
　一方、
作業機械側ユニット１の警告手段１４は、電波信号２２１が途絶えた時点で警告動作を停止しても良いし、前記した所定期間経過後まで警告動作を継続しておいてもよい
　例えば、電波信号２２１が途絶えた時点で警告動作を停止する場合には、作業員Ｂが監視エリアＸに侵入している時のみ作動する形となる。すなわち、作業機械Ａのオペレータは、警告が停止してから所定の間、動作できない期間を認識した上で、作業機械Ａの復帰に備えればよい。
　また、前記した所定期間経過後まで警告動作を継続する場合には、警告されている状態は作業機械Ａの動作ができない期間であることを認識した上で、作業機械Ａの復帰に備えればよい。
　これらの設定は、任意に変更可能としておき、現場や作業員に応じて適宜設定変更すればよい。」
　
　イ　甲第５号証に記載された技術
　上記ア（ア）〜（エ）より、甲第５号証には、以下の技術が記載されていると認められる。
（甲第５号証に記載された技術）
（ア）「作業機械Ａの監視エリアＸへの作業員Ｂの侵入時には、直ちに作業機械Ａを停止しつつ、作業員Ｂの離脱時には時間差を設けて作業機械Ａを復帰させることができること。」
（イ）「作業機械側ユニット１の、視覚的又は聴覚的に報知するブザーやライトなどの警告手段１４は、作業員Ｂが、監視エリアＸから離脱して電波信号２２１が途絶えた時点において、所定期間経過後まで警告動作を継続すること。」 
（６）甲第６号証
　ア　甲第６号証の記載
（ア）「【０００１】
　本発明は、エンジンによって駆動される油圧ポンプと、油圧ポンプから吐出される圧油によって駆動される油圧アクチュエータと、エンジンの出力系に連係された発電電動機と、エンジンによって発電電動機が発電動作した場合の電力を蓄積する一方、発電電動機が電動動作する場合に電力を供給する蓄電手段とを備え、操作レバーの操作により油圧アクチュエータを動作させるようにした作業機械に関するものである。」
（イ）「【００３５】
　
アイドリング停止制御手段１１０は、
アイドリング停止処理部１１２
カウントダウン表示処理部１１４、
を有している
（ウ）「【００４５】
　
カウントダウン表示処理部１１４は、アイドリング停止処理部１１２によるアイドリング運転停止までの時間が所定の時間（Ｔ３秒）以下となった場合にモニタ７５に対してカウントダウン表示を行うための表示データを出力するものである。
　イ　甲第６号証に記載された技術
　上記ア（ア）〜（ウ）より、甲第６号証には、以下の技術が記載されていると認められる。
（甲第６号証に記載された技術）
（ア）「アイドリング停止処理部１１２及びカウントダウン表示処理部１１４を有するアイドリング停止制御手段１１０において、カウントダウン表示処理部１１４が、アイドリング停止処理部１１２によるアイドリング運転停止までの時間が所定の時間（Ｔ３秒）以下となった場合にモニタ７５に対してカウントダウン表示を行うための表示データを出力すること。」
　３　当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について
　請求項３及び７について指摘した記載の不備について、訂正事項３及び６に係る訂正において、当該請求項が削除されたので、請求項３及び７に係る不備は存在しなくなった。
　また、請求項４について指摘した記載の不備は、訂正前の「前記作業機械が動き出さない状態が確保されていること」との記載について、同請求項が引用する請求項１ないし３のうち請求項２には「作業機械が動き出さない状態」に係る記載がないことから、本件発明４の構成が明確でないというものであるが、訂正事項４に係る訂正のとおり、訂正前に引用していた請求項２を引用しないものとすることにより解消された。
　そして、請求項３及び７の不備が存在しなくなり、本件訂正後の請求項４の記載は不備が解消されているので、請求項４を直接的又は間接的に引用して記載する訂正前の請求項８、９、１１及び１２の記載についての不備も解消又は存在しなくなった。
　したがって、本件訂正後の請求項４、８、９、１１及び１２の記載は明確である。
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　請求項１について、訂正事項１において、請求項１に択一的に記載されていた「警報が出力されていない状態」及び「警報が出力されている状態」を削除する訂正がされたことにより、訂正前の請求項１に係る発明から、本件発明の課題を解決するための、作業機械の動作の停止をする状態がその状態を解除した状態となること、もしくは、作業機械の動作制限をした状態がその状態を解除した状態となること、を具備していない発明が削除されたので、本件訂正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明である。
　請求項２及び３について、訂正事項２及び３において削除する訂正がされたので、サポート要件違反の対象がなくなった。
　また、請求項４について、サポート要件を満たしていない請求項１又は２を引用していたところ、訂正事項４において、上記のとおり本件発明の課題を解決するための事項を具備しない発明が削除されてサポート要件を満たすこととなった請求項１の記載のみを含むように訂正されたので、本件訂正後の請求項４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明である。
　そして、訂正後の請求項１及び請求項４に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であることから、これらの請求項を直接的又は間接的に引用して記載する請求項８、９、１１及び１２に係る発明も、発明の詳細な説明に記載された発明である。
　したがって、本件訂正後の請求項１、４、８、９、１１及び１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明である。
（３）特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び特許法第２９条第２項（進歩性）について
　ア　本件発明１について
（ア）対比　
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　ａ　甲１発明の「車両系建設機械」及び「コントローラ」は、本件発明１の「作業機械」及び「制御部」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明は、「機体の外周にあ」る「検出器１０，１１，１２，１３」により、「所定の範囲内にある障害物」を検出する「車両系建設機械」の「安全装置」である。このような車両系建設機械の安全装置は、本件発明１の「作業機械用周辺監視システム」に相当する。
　
　ｂ　甲１発明の「検出器」は「機体の外周にあり、障害物が存在する可能性のある方向に向けて」設けられるものであるから、「周辺の所定の範囲に存在する監視対象を検知」できることは明らかである。そうすると、甲１発明の「所定範囲内にある障害物」からの「反射波を感知する検出器」あるいは「信号を検出する検出器」は、本件発明１の「周辺の所定範囲に存在する監視対象を検知する検知部」に相当する。
　ｃ　甲１発明は、「コントローラからの制御信号により前記１または複数の操作レバー操作行為を無効とする」ことから、甲１発明が車両系作業機械の操作が無効な状態をとり得ることは明らかである。 
　また、甲１発明は、「操作レバーの無効行為を」「解除する」ことから、甲１発明が車両系建設機械の操作が有効な状態をとり得ることは明らかである。
　したがって、甲１発明は、車両系建設機械の操作が有効な状態と、操作が無効な状態という２つの状態をとることができるといえる。よって、甲１発明は、本件発明１の「作業機械の状態」として「第１の状態」と「第２の状態」を有しているといえる。
　さらに操作の状態についてみると、甲１発明の車両系建設機械の操作が有効な状態であることと、操作が無効な状態であることは、本件発明１の「前記第１状態は、前記作業機械の操作が有効な状態であ」ることに相当し、また、甲１発明の車両系建設機械の操作が無効な状態であることは、本件発明１の「前記第２状態は、前記作業機械の操作が無効な状態であ」ることに相当する。
　ｄ　甲１発明の障害物信号は、検出器により障害物を検知して障害物検出手段から出力されるものである。また、甲１発明のコントローラは、検知器が障害物を検知して障害物検出手段から出力される障害物信号が入力されると、制御信号を出力し、当該制御信号が、作動停止手段４，５に入力されることにより、１または複数の操作レバー操作行為を無効とする。そして、検知器が障害物を検知しなくなってコントローラへの障害物信号の入力が消滅し、かつ中立検出手段からの中立信号が入力され、制御信号の出力を停止すると、操作レバーの無効行為を、自動的に解除することになるものである。
　したがって、甲１発明のコントローラは、障害物検出手段から障害物信号が出力されていることで、１または複数の操作レバー操作行為を無効とし、そして、当該障害物信号の入力が消滅しかつ中立信号が入力されることで、操作レバーの無効行為を解除することとしている。
　以上のことから、甲１発明は、本件発明１の「前記検知部の検知結果に基づき 、前記作業機械の状態を、第１状態又は第２状態に切り換える制御部と、を備え、」の構成を有しているといえる。　
　
　ｅ　甲１発明のコントローラは、制御信号の出力がされた後は、「該障害物信号の入力が消滅し、かつ、上記中立信号が入力していると制御信号の出力を停止」するものである。車両系建設機械の状態と関連づけると、甲１発明のコントローラは、障害物信号が入力することにより制御信号の出力がされ、当該制御信号により作動停止手段が１または複数の操作レバー操作行為を無効とする。その後、該障害物信号の入力が消滅していること、かつ、上記中立信号が入力していることを条件として制御信号の出力が停止され、操作レバーの無効行為を、自動的に解除した状態に戻しているものである。
　したがって、甲１発明は、本件発明１の「前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で所定の条件が満たされた場合に前記作業機械の状態を前記第１状態に戻し、」の構成を有しているといえる。
　ｆ　甲１発明において、操作行為が無効とされた状態（第２状態）から、操作レバーの無効行為を解除した状態（第１状態）に戻す条件である「コントローラ」への「該障害物信号の入力が消滅」していることは、本件発明１の「前記所定範囲での前記監視対象の非検知」に相当し、また、甲１発明の「機械操縦用の１または複数の操作レバーが、中立位置にあるときに」「中立検出手段」から出力される「中立信号」について、「コントローラ」に「上記中立信号が入力している」ことは、本件発明１の「前記作業機械が動き出さない状態が確保されていること」に相当する。
　そして、甲１発明の「コントローラ」への「該障害物信号の入力が消滅」していること及び「コントローラ」へ「上記中立信号が入力している」ことは、本件発明１の「前記所定の条件」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「作業機械の周辺の所定範囲に存在する監視対象を検知する検知部と、
　前記検知部の検知結果に基づき、前記作業機械の状態を、第１状態又は第２状態に切り換える制御部と、を備え、
　前記第１状態は、前記作業機械の操作が有効な状態を含み、
　前記第２状態は、前記作業機械の操作が無効な状態を含み、
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で所定の条件が満たされた場合に前記作業機械の状態を前記第１状態に戻し、
　前記所定の条件は、前記所定範囲での前記監視対象の非検知と、前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることと、を含む、
　作業機械用周辺監視システム。」　
＜相違点１＞
「前記所定の条件」のうちの「作業機械が動き出さない状態が確保されていること」が、本件発明１では、「ゲートロックレバーによって操作装置が無効となっていること、又は、操作装置から操作者の手足が離されていること」であるのに対して、甲１発明では、「コントローラ」へ「上記中立信号が入力している」ことである点。
　上記相違点１は、実質的な相違点であるので、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
　ａ　相違点１において、「前記所定の条件」のうちの「作業機械が動き出さない状態が確保されていること」が「ゲートロックレバーによって操作装置が無効となっていること」（以下「相違点１−１」という。）の場合
　作業機械が動き出さない状態を確保するために、ゲートロックレバーを用いることは、周知慣用技術（甲第２号証、甲第３号証等参照）である。
　しかしながら、甲第１号証の段落【０００８】には、従来技術の問題点として「作動停止状態が保持され、これを解除するとき」は、「操作は複雑多岐となる」ことから、「解除後の安全な作業の再開ができる条件を自動的に得ること」を解決すべき課題としている点が記載されている。
　そうすると、甲１発明において、解除後の安全な作業の再開ができる条件を自動的に得るための「所定の条件」として採用している「コントローラ」への「該障害物信号の入力が消滅」していること及び「コントローラ」へ「上記中立信号が入力している」ことは、甲１発明において欠くことができないものであって、作動停止状態を解除するに際して、自動的に再開できない構造に置き換えることは想定していないといえる。
　しかるに、甲１発明に上記ゲートロックレバーに係る周知慣用技術を適用すると、作業停止状態を解除する場合に、ゲートロックレバーを操作して作業機械が動き出す状態となるようにしなければならないので、自動的には再開できない構造となってしまう。また、仮に甲１発明において、「所定の条件」として「ゲートロックレバーによって操作装置が無効となっていること」を追加的に採用するとすると、コントローラにおける制御が、障害物信号の入力と中立信号の入力に加えて、ゲートロックレバーの状態をも考慮した複雑な制御フローとなってしまう。したがって、甲１発明に上記周知慣用技術を適用することには阻害要因があるといえる。
　以上のとおりであるから、甲１発明に、周知慣用技術を適用することにより、上記相違点１−１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　ｂ　相違点１において、「前記所定の条件」のうちの「作業機械が動き出さない状態が確保されていること」が「操作装置から操作者の手足が離されていること」（以下「相違点１−２」という。）の場合
　作業機械において、「第２状態に切り換えた後」で「第１状態に戻」す「所定条件」のうち「作業機械が動き出さない状態が確保されていること」として、「操作装置から操作者の手足が離されていること」とした技術は、甲１発明において記載も示唆もされておらず、また自明なことではない。またこのような技術が公知又は周知であったと認めるに足りる証拠はないから、甲１発明において、上記相違点１−２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（エ）申立人の主張について
　申立人は、「操作装置から操作者の手足が離されていること」に関して、「作業機械が動き出さない状態が確保されていること」が「操作装置から操作者の手足が離されていること」を含む点は、当業者には常識であって、改めて特許文献に記載する必要がないほどの周知慣用技術であり、本件発明１は、「作業機械が動き出さない状態が確保されていること」の内容について、単に周知慣用技術をもって特定したにすぎないから、依然として甲１発明であるか、あるいは、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。（意見書第４頁第１８行〜第５頁第２１行）
　しかしながら、甲１発明は、「第２状態」に切り換えた後で「第１状態」に戻す場合に、制御部が満たすべき「所定の条件」として、「作業機械が動き出さない状態が確保されていること」が「操作装置から操作者の手足が離されていること」とはしていないことから、本件発明１とは異なるものであり、上記のような「所定条件」としての「作業機械が動き出さない状態が確保されていること」を「操作装置から操作者の手足が離されていること」とすることが周知慣用技術であると認めるに足りる証拠もないから、本件発明１が、周知慣用技術をもって特定したにすぎないということはできない。
　また、申立人は、「ゲートロックレバーによって前記操作装置が無効となっていること」に関して、本件発明１の「作業機械が動き出さない状態が確保されていること」が「ゲートロックレバーによって前記操作装置が無効となっていること」を含む点は、甲１発明との対比において相違点にならないし、仮に、特許権者が述べるように、甲１発明に上記周知慣用技術を適用することには阻害要因があるとしても、証拠の他の組み合わせ（甲第５号証及び甲第２号証）によって、本件発明１の進歩性が否定される旨主張する。
　すなわち、本件発明１と甲第５号証に記載された発明との相違点を、「制御部が作業機械の状態を第２状態に切り換えた後で第１状態に戻すための所定の条件に関して、訂正特許発明１においては、作業機械が動き出さない状態が確保されていることを含み、前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、ゲートロックレバーによって前記操作装置が無効となっていることを含むのに対し、甲５発明においては、このような構成を含むのか否か不明である点。」（以下「相違点Ａ」という。）とし、また、甲第２号証に記載された技術として、エンジン４０の再始動を許可するための条件として油圧アクチュエータ２１が駆動されない状態が確保されていること（ＰＣＣロックレバー７９が退避位置に配置されていること）を示し、甲第５号証に記載された発明に甲第２号証に記載された技術を適用して、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである旨主張する。（意見書第５頁下から７行〜第８頁下から２行）
　しかしながら、そもそも甲第５号証には、作業員が監視エリアに侵入しているか否か以外の条件を追加することについて何ら記載も示唆もされておらず、甲第５号証に記載された発明において、「所定の条件」の一つとして「ゲートロックレバーによって操作装置が無効となっていること」を追加的に採用する動機付けがあるとまでは認められない。
　以上のとおりであるから、甲第５号証に記載された発明に、甲第２号証に記載された事項を適用することにより、上記相違点１−１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
　イ　本件発明４について
（ア）対比　
　本件発明４と甲１発明とを対比すると、本件発明４が本件発明１と共通する構成については、上記ア（ア）ａ〜ｆの点と同様である。
　そうすると、本件発明４と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「作業機械の周辺の所定範囲に存在する監視対象を検知する検知部と、
　前記検知部の検知結果に基づき、前記作業機械の状態を、第１状態又は第２状態に切り換える制御部と、を備え、
　前記第１状態は、前記作業機械の操作が有効な状態を含み、
　前記第２状態は、前記作業機械の操作が無効な状態を含み、
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で所定の条件が満たされた場合に前記作業機械の状態を前記第１状態に戻し、
　前記所定の条件は、前記所定範囲での前記監視対象の非検知と、前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることと、を含む、
　作業機械用周辺監視システム。」
　＜相違点２＞
「前記所定の条件」のうち「作業機械が動き出さない状態が確保されていること」が、本件発明４では、「操作装置が所定時間以上にわたって中立位置になっていることという前記操作装置に関する条件を含み、前記操作装置が中立位置になっている時間が前記所定時間未満であれば、前記操作装置に関する条件は満たされない」ことであるのに対して、甲１発明では、操作装置が中立位置になっていることであるものの、本件発明４のような中立位置になっている時間に関する特定がなされていない点。 
　上記相違点２に係る本件発明４の構成における「所定時間以上にわたって」という点は、本件明細書の段落【００８１】に記載の「瞬間的に中立位置になっただけで第２解除条件が満たされてしまうのを防止する効果」を奏する構成である。
　上記相違点２は、実質的な相違点であるので、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明ではない。
（イ）判断
　上記相違点２について検討する。
　甲第１号証には、「機械操縦用の１または複数の操作レバーが、中立位置にあるときに中立信号を出力する中立検出手段」（【０００９】）との記載があるものの、「中立位置になっていることにつき所定時間以上」という、操作レバーが中立位置にある時間の下限を規定する点は何ら記載も示唆もされていない。
　また、甲第２号証ないし甲第６号証をみても、相違点２に係る本件発明４の構成は、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明４は、上記の点により、上記した「瞬間的に中立位置になっただけで第２解除条件が満たされてしまうのを防止する効果」（【００８１】）を奏するといえ、さらに、瞬間的に操作レバーが中立状態を経由する操作がなされた場合は「所定の条件」のうちの「作業機械が動き出さない状態が確保されていること」の条件の成立を防止することも推認できる。
　そうすると、相違点２に係る本件発明４の構成は、単なる設計事項と認めるに足りる証拠はない。
　したがって、本件発明４は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　ウ　本件発明５
（ア）対比　
　本件発明５と甲１発明とを対比すると、本件発明５が本件発明１と共通する構成については、上記ア（ア）ａ〜ｆの点と同様である。
　そうすると、本件発明５と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「作業機械の周辺の所定範囲に存在する監視対象を検知する検知部と、
　前記検知部の検知結果に基づき、前記作業機械の状態を、第１状態又は第２状態に切り換える制御部と、を備え、
　前記第１状態は、前記作業機械の操作が有効な状態を含み、
　前記第２状態は、前記作業機械の操作が無効な状態を含み、
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で所定の条件が満たされた場合に前記作業機械の状態を前記第１状態に戻し、
　前記所定の条件は、前記所定範囲での前記監視対象の非検知と、前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることと、を含む、
　作業機械用周辺監視システム。」　
＜相違点３＞
「前記所定の条件」のうち「作業機械が動き出さない状態が確保されていること」が、本件発明５では、「所定の解除操作が行われたこと」であるのに対して、甲１発明では、そのような特定がされていない点。
　上記相違点３は、実質的な相違点であるので、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明ではない。
（イ）判断
　上記相違点３について検討する。
　甲第１号証には、「前記所定の条件」のうち「作業機械が動き出さない状態が確保されていること」について、「所定の解除操作が行われたこと」とする点は記載も示唆もされていない。
　また、甲第２号証ないし甲第６号証をみても、相違点３に係る本件発明５の構成は、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明５は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　エ　本件発明６、８〜１２
　本件発明６、８〜１２は、本件発明１、本件発明４又は本件発明５の構成をすべて含み、さらに限定を加えたものであるから、上記アないしウで説示したのと同じ理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　むすび
　以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由を全て含む取消理由によっては、本件発明１、４、８、９、１１及び１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、４、８、９、１１及び１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件発明２、３及び７に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議申立てについて、請求項２、３及び７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　　　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月１１日（２０２１．６．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　作業機械の周辺の所定範囲に存在する監視対象を検知する検知部と、
　前記検知部の検知結果に基づき、前記作業機械の状態を、第１状態又は第２状態に切り換える制御部と、を備え、
　前記第１状態は、前記作業機械の操作が有効な状態
であり
　前記第２状態は、前記作業機械の操作が無効な状態
であり
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で所定の条件が満たされた場合に前記作業機械の状態を前記第１状態に戻し、
　前記所定の条件は、前記所定範囲での前記監視対象の非検知と、前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることと、を含
み、
　前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、ゲートロックレバーによって前記操作装置が無効となっていること、又は、操作装置から操作者の手足が離されていることを含む
　作業機械用周辺監視システム。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　作業機械の周辺の所定範囲に存在する監視対象を検知する検知部と、
　前記検知部の検知結果に基づき、前記作業機械の状態を、第１状態又は第２状態に切り換える制御部と、を備え、
　前記第１状態は、前記作業機械の操作が有効な状態であり、
　前記第２状態は、前記作業機械の操作が無効な状態であり、
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で所定の条件が満たされた場合に前記作業機械の状態を前記第１状態に戻し、
　前記所定の条件は、前記所定範囲での前記監視対象の非検知と、前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることと、を含み、
　前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、操作装置が所定時間以上にわたって中立位置になっていること
という前記操作装置に関する条件を含み、前記操作装置が中立位置になっている時間が前記所定時間未満であれば、前記操作装置に関する条件は満たされない
　作
　【請求項５】
　作業機械の周辺の所定範囲に存在する監視対象を検知する検知部と、
　前記検知部の検知結果に基づき、前記作業機械の状態を、第１状態又は第２状態に切り換える制御部と、を備え、
　前記第１状態は、前記作業機械の操作が有効な状態であり、
　前記第２状態は、前記作業機械の操作が無効な状態であり、
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で所定の条件が満たされた場合に前記作業機械の状態を前記第１状態に戻し、
　前記所定の条件は、前記所定範囲での前記監視対象の非検知と、前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることと、を含み、
　前記作業機械が動き出さない状態が確保されていることは、所定の解除操作が行われたことを含む、
　作
　【請求項６】
　前記所定の解除操作は、急に動き出さないことの確認を促す表示が行われている状態での解除操作、又は、急に動き出さない状態が確保された状態での解除操作、を含む、
　請求項５に記載の作業機械用周辺監視システム。
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
　前記制御部は、前記作業機械の周辺に存在する前記監視対象が検知されて前記作業機械の状態が前記第２状態となっているときに、前記監視対象の画像が含まれた撮像画像をディスプレイに表示させ、或いは、検知方向に対応する方向から音声で報知する、
　請求項１
、４、５、又は６
　【請求項９】
　前記制御部は、前記作業機械の状態が前記第２状態となっているときに、前記第２状態となっていることを伝える情報を報知し、或いは、前記第２状態を解除する方法を報知する、
　請求項１
、４、５、６、又は
　【請求項１０】
　前記制御部は、前記第２状態が解除されたときに、前記第２状態が解除されたことを報知する、
　請求項１
、４、５、６、８、又は
　【請求項１１】
　前記制御部は、前記作業機械の状態を前記第２状態に切り換えた後で、前記所定の条件が満たされた場合、前記第１状態に戻すまでの待ち時間が存在することを報知し、或いは、所定時間の経過の後に、前記第１状態に戻す、
　請求項１
、４、５、６、８、９、又は
　【請求項１２】
　前記第１状態に戻すまでの待ち時間が存在することの報知は、前記待ち時間のカウントダウンをディスプレイに表示させ、或いは、前記待ち時間中に警報を出力している場合には前記待ち時間の経過と共に該警報の音量を徐々に小さくすることによる、
　請求項１１に記載の作業機械用周辺監視システム。