【事件の表示】
　特許第６８１９２８９号発明「高分子化合物およびそれを用いた発光素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８１９２８９号の請求項１〜１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６８１９２８９号に係る出願（特願２０１６−５４５４５４号、以下、「本願」ということがある。）は、平成２７年８月１９日（優先日：平成２６年８月２８日　日本国）に出願人住友化学株式会社（以下、「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、令和３年１月６日に特許権の設定登録（請求項の数１３）がされ、特許掲載公報が令和３年１月２７日に発行されたものである。
　　　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき令和３年７月２７日に特許異議申立人：森川真帆（以下「申立人」という。）により、「特許第６８１９２８９号の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された各発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。
　よって、本件異議申立てに係る審理対象は、全ての請求項に係る特許についてであり、審理対象外の請求項は存しない。　
第２　本件発明
　本件特許第６８１９２８９号の請求項１〜１３の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、請求項１〜１３に係る発明を、項番に従い、「本件発明１」、「本件発明２」などといい、それらを総称して、「本件発明」という。）。
「【請求項１】　式（１）で表される構成単位を含む高分子化合物。　
【化１】　        
［式中、　
　ａ１およびａ２は、それぞれ独立に、０または１を表す。　
　ＡｒＡ１およびＡｒＡ３は、それぞれ独立に、フェニレン基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。但し、ＡｒＡ１およびＡｒＡ３は、隣接する構成単位と結合を形成する原子の隣の原子の少なくとも１つが、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基またはアリール基を置換基として有し、これらの置換基は更に置換基を有していてもよい。　
　ＡｒＡ２は、フェニレン基を表し、このフェニレン基は置換基を有していてもよい。　
　ＡｒＡ４は、アリーレン基、２価の複素環基、または、少なくとも１種のアリーレン基と少なくとも１種の２価の複素環基とが直接結合した２価の基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。　
　ＲＡ１、ＲＡ２およびＲＡ３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。　
　但し、ａ２が０である場合、ＲＡ１は２つ以上の環が縮合したアリール基（該アリール基の環を構成する炭素原子数は１０以上である）、または、２つ以上の環が縮合した１価の複素環基（該１価の複素環基の環を構成する炭素原子数およびヘテロ原子数の合計は１０以上である）を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。］　　
【請求項２】　
　前記ａ２が、０である、請求項１に記載の高分子化合物。　
【請求項３】
　前記ＡｒＡ１およびＡｒＡ３において、隣接する構成単位と結合を形成する原子の隣の原子の少なくとも１つが、アルキル基またはシクロアルキル基を置換基として有する、請求項１または２に記載の高分子化合物。　
【請求項４】
　前記ＲＡ１が、アリール基ＡＡ群から選ばれる基、または、１価の複素環基ＢＢ群から選ばれる基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の高分子化合物。　
（アリール基ＡＡ群）　
【化２】　        
（１価の複素環基ＢＢ群）
【化３】　
［式中、ＲおよびＲａは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または１価の複素環基を表す。複数存在するＲおよびＲａは、各々、同一でも異なっていてもよく、Ｒａ同士は互いに結合して、それぞれが結合する原子と共に環を形成していてもよい。］　
【請求項５】
　前記式（１）で表される構成単位が、式（４）で表される構成単位である、請求項１、２または４に記載の高分子化合物。　
【化４】        
［式中、　
　ＲＡ１は、前記と同じ意味を表す。　
　Ｒ１ａは、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基またはアリール基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数存在するＲ１ａは、同一でも異なっていてもよい。　
　Ｒ２ａは、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリール基、１価の複素環基またはハロゲン原子を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数存在するＲ２ａは、同一でも異なっていてもよい。］
【請求項６】
　更に、式（１Ｘ）で表される構成単位および式（１Ｚ）で表される構成単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の構成単位を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の高分子化合物。　
【化５】　        
［式中、
　ｘａ１およびｘａ２は、それぞれ独立に、０以上の整数を表す。　
　ＡｒＸ１およびＡｒＸ３は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。但し、ＡｒＸ１およびＡｒＸ３は、隣接する構成単位と結合を形成する原子の隣の原子が、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリール基または１価の複素環基を置換基として有さない。　
　ＡｒＸ２およびＡｒＸ４は、それぞれ独立に、アリーレン基、２価の複素環基、または、少なくとも１種のアリーレン基と少なくとも１種の２価の複素環基とが直接結合した２価の基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。　
　ＲＸ１、ＲＸ２およびＲＸ３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。］　
【化６】        
［式中、　
　ＲＺ１は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。　
　１ｚは、０〜３の整数を表す。複数存在する１ｚは、同一でも異なっていてもよい。　
　ＲＺ２は、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＲＺ２が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
　ＸＺ１は、単結合、酸素原子、硫黄原子、−ＣＲＺ１１ＲＺ１２−で表される基、または、―ＳｉＲＺ１３ＲＺ１４−で表される基を表す。ＲＺ１１、ＲＺ１２、ＲＺ１３およびＲＺ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。］
【請求項７】
　前記ＲＡ１およびＲＡ２およびＲＡ３からなる群から選ばれる少なくとも１つが、置換基を有していてもよいフルオレン環から環を構成する炭素原子に直接結合する水素原子１個を除いた基である、請求項６に記載の高分子化合物。
【請求項８】
　前記式（１）で表される構成単位と、前記式（１Ｘ）で表される構成単位および前記式（１Ｚ）で表される構成単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の構成単位とが、隣り合う構成連鎖を含む、請求項６または７に記載の高分子化合物。
【請求項９】
　前記式（１）で表される構成単位、前記式（１Ｘ）で表される構成単位および前記（１Ｚ）で表される構成単位の合計含有量が、高分子化合物に含まれる構成単位の合計含有量に対して、５０〜１００モル％である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の高分子化合物。　
【請求項１０】
　更に、架橋基Ａ群から選ばれる少なくとも１種の架橋基を有する架橋構成単位を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の高分子化合物。　
（架橋基Ａ群）　
【化７】　        
［式中、ＲＸＬは、メチレン基、酸素原子または硫黄原子を表し、ｎＸＬは、０〜５の整数を表す。ＲＸＬが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよく、ｎＸＬが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。＊は結合位置を表す。これらの架橋性基は置換基を有していてもよい。］
【請求項１１】
　前記架橋構成単位が、式（５）で表される構成単位、または、式（５’）で表される構成単位（但し、式（１）で表される構成単位、式（１Ｘ）で表される構成単位および式（１Ｚ）で表される構成単位とは異なる。）である、請求項１０に記載の高分子化合物。　
【化８】        
［式中、　
　ｎＡは０〜５の整数を表し、ｎは１または２を表す。ｎＡが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
　Ａｒ１は、芳香族炭化水素基または複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。
　ＬＡは、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、２価の複素環基、−ＮＲ’−で表される基、酸素原子または硫黄原子を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。Ｒ’は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＬＡが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。　
　Ｘは、架橋基Ａ群から選ばれる架橋基を表す。Ｘが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］　
【化９】　        
［式中、　
　ｍＡは０〜５の整数を表し、ｍは１〜４の整数を表し、ｃは０または１の整数を表す。ｍＡが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。　
　Ａｒ２は、芳香族炭化水素基、複素環基、または、少なくとも１種の芳香族炭化水素環と少なくとも１種の複素環とが直接結合した基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。
　Ａｒ３およびＡｒ４は、それぞれ独立に、アリーレン基または２価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。
　Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４はそれぞれ、当該基が結合している窒素原子に結合している当該基以外の基と、直接または酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合して、環を形成していてもよい。
　ＫＡは、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、２価の複素環基、−ＮＲ’−で表される基、酸素原子または硫黄原子を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。Ｒ’は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。ＫＡが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
　Ｘ’は、架橋基Ａ群から選ばれる架橋基、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基または１価の複素環基を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。複数存在するＸ’は、同一でも異なっていてもよい。但し、少なくとも１つのＸ’は、架橋基Ａ群から選ばれる架橋基である。］
【請求項１２】
　前記架橋基が、前記式（ＸＬ−１）または（ＸＬ−１７）で表される架橋基である、請求項１０または１１に記載の高分子化合物。
【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか一項に記載の高分子化合物を用いて得られる発光素子。」
　
第３　申立人が申し立てた特許異議申立理由
　申立人が申し立てた特許異議申立の理由の概要及び証拠方法は以下のとおりである。 
１．特許異議申立の理由の概要　
（１）申立理由１（サポート要件違反）
　外部量子収率に優れる発光素子の製造に有用な高分子化合物について、本件発明１では、式（Ｉ）で表される構成単位を含む化合物（要件（ア））、また、本件発明６では、式（ＩＸ）で表される構成単位および式（ＩＺ）で表される構成単位からなる群から選ばれる構成単位を含む化合物（要件（イ））と規定されている。
　しかし、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０３１４】〜【０５２０】の実施例において具体的に示されている、外部量子収率に優れる発光素子の製造に有用な高分子化合物は、ＣＭ７、ＣＭ１８、ＣＭ１９、ＣＭ２２、ＣＭ２３、ＣＭ２４のようなＮ含有化合物より形成された構成単位を主として含む高分子化合物だけである。
　さらに、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記の高分子化合物が、どのような作用機構・作用機序により、外部量子収率に優れるという作用効果を奏するのかについて、一般的な説明は何らなされていない。
　したがって、上記の広範な高分子化合物が、本件発明の課題を解決できるとは、本件の優先日時点における技術常識に照らしても、当業者が、認識できるものではないから、本件発明１〜１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（２）申立理由２（実施可能要件違反）
　上記の（１）で示した発明の詳細な説明の記載より、本件の優先日時点における技術常識に照らしても、当業者は、高分子化合物の構成単位を具体的にどのように設定・選択すれば、外部量子収率に優れるという作用効果を奏する高分子化合物および該高分子化合物を用いて得られる発光素子を得られるのかが理解できず、過度の試行錯誤を要するといえる。
　そうすると、本件の優先日時点における技術常識に照らしても、当業者は、本件発明１〜１３を実施することができないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１〜１３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（３）申立理由３（甲第１号証を主引例とした進歩性の欠如）
　本件発明１〜５、１０〜１２および１３は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（４）申立理由４（甲第５号証を主引例とした新規性、進歩性の欠如）
　本件発明１〜３、５〜６、８、１０および１３は、甲第５号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（５）申立理由５（甲第６号証を主引例とした新規性、進歩性の欠如）
　本件発明１〜５および１３は、甲第６号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、甲第６号証および甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２．証拠方法
甲第１号証：特開２０１０−１５５９８５号公報
甲第２号証：特開２０１４−００１３４９号公報
甲第３号証：国際公開第２０１３／１１４９７６号
甲第４号証：国際公開第２０１３／１４６８０６号
甲第５号証：特開２０１０−０３４４９６号公報
甲第６号証：特開２００５−２８５７４９号公報
　以下、「甲第１号証」〜「甲第６号証」を、「甲１」〜「甲６」という。
第４　当審の判断
　当審は、申立人が主張する上記の申立理由１〜５については、いずれも理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件発明１〜１３についての特許は、いずれも取り消すべきものではなく、維持すべきもの、と判断する。
１．本件明細書の記載事項
　本件明細書には、以下の事項が記載されている。
本ａ．
「【背景技術】
【０００２】
　有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、「発光素子」ともいう。）は、発光効率が高く、駆動電圧が低いことから、ディスプレイおよび照明の用途に好適に使用することが可能であり、近年注目されている。この発光素子は、発光層、正孔輸送層等の有機層を備える。高分子化合物を用いることで、インクジェット印刷法に代表される塗布法により有機層を形成することができるため、発光素子の製造に用いる高分子化合物が検討されている。
【０００３】
　発光素子の正孔輸送層に用いる材料として、特許文献１には、高分子化合物に含まれる構成単位の合計含有量に対して、アリールアミン構成単位を９０モル％以上含む高分子化合物が記載されている。なお、該アリールアミン構成単位はいずれも、隣接する構成単位と結合を形成する炭素原子の隣の炭素原子が置換基を有していない構成単位である。
【０００４】
　また、発光素子の正孔輸送層に用いる材料として、特許文献２には、隣接する構成単位と結合を形成する炭素原子の隣の炭素原子が置換基を有する、アリールアミン構成単位を含む高分子化合物が記載されている。なお、該アリールアミン構成単位はいずれも、アリールアミン構成単位を構成するｓｐ３窒素原子が、１つの環からなるアリール基を有する構成単位である。
【先行技術文献】　
【特許文献】　
【０００５】　
【特許文献１】国際公開第２０１３／１１４９７６号　
【特許文献２】特開２０１４−１１１７６５号公報」　
　
本ｂ．
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】　
　しかしながら、上記の高分子化合物を用いて製造される発光素子は、その外部量子収率が必ずしも十分ではない。
【０００７】
　そこで、本発明は、外部量子収率に優れる発光素子の製造に有用な高分子化合物を提供することを目的とする。…
【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、外部量子収率に優れる発光素子の製造に有用な高分子化合物を提供することができる。また、本発明によれば、該高分子化合物を含有する組成物および該高分子化合物を用いて得られる発光素子を提供することができる。」
　
本ｃ．
「【発明を実施するための形態】…
【００７５】
　式（１）で表される構成単位の含有量は、本発明の高分子化合物の正孔輸送性が優れるので、高分子化合物に含まれる構成単位の合計含有量に対して、０．１〜９０モル％であることが好ましく、３０〜８０モル％であることがより好ましく、４０〜６０モル％であることが更に好ましい。
【００７６】
　式（１）で表される構成単位としては、例えば、式（１−１）〜（１−１６）で表される構成単位が挙げられ、好ましくは式（１−１）〜（１−６）、式（１−１０）、式（１−１１）または式（１−１３）で表される構成単位である。
【００７７】
【化２９】        
【００８０】　
【化３２】　        
」
「【０３０４】
＜発光素子＞
　本発明の発光素子は、本発明の高分子化合物を用いて得られる有機エレクトロルミネッセンス等の発光素子であり、該発光素子には、例えば、本発明の高分子化合物を含む発光素子、本発明の高分子化合物が分子内、分子間、または、それらの両方で架橋した状態（架橋体）を含む発光素子がある。　本発明の発光素子の構成としては、例えば、陽極および陰極からなる電極と、該電極間に設けられた本発明の高分子化合物を用いて得られる層とを有する。
【０３０５】
［層構成］
　本発明の高分子化合物を用いて得られる層は、通常、発光層、正孔輸送層、正孔注入層、電子輸送層、電子注入層の１種以上の層であり、好ましくは、正孔輸送層である。これらの層は、各々、発光材料、正孔輸送材料、正孔注入材料、電子輸送材料、電子注入材料を含む。これらの層は、各々、発光材料、正孔輸送材料、正孔注入材料、電子輸送材料、電子注入材料を、上述した溶媒に溶解させ、インクを調製して用い、上述した膜の作製と同じ方法を用いて形成することができる。」
　
本ｄ．
「【実施例】…
【０４１６】　
　＜実施例１＞　高分子化合物１の合成
【０４１７】
　…高分子化合物１のＭｎは７．１×１０４であり、Ｍｗは３．７×１０５であった。
【０４１８】
　高分子化合物１は、仕込み原料の量から求めた理論値では、化合物ＣＭ７から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ８から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ９から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ１０から誘導される構成単位とが、５０：４０：５：５のモル比で構成されてなる共重合体である。…
【０４１９】
＜比較例１＞　高分子化合物２の合成
【０４２０】
　…高分子化合物１のＭｎは１．９×１０４であり、Ｍｗは２．５×１０５であった。
【０４２１】
　高分子化合物２は、仕込み原料の量から求めた理論値では、化合物ＣＭ１１から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ８から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ９から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ１０から誘導される構成単位とが、５０：４０：５：５のモル比で構成されてなる共重合体である。…
【０４２８】　
＜実施例２＞　高分子化合物５の合成　
【０４２９】
　…高分子化合物５のＭｎは５．３×１０４であり、Ｍｗは２．０×１０５であった。
【０４３０】
　高分子化合物５は、仕込み原料の量から求めた理論値では、化合物ＣＭ７から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ１４から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ９から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ１０から誘導される構成単位とが、５０：４０：５：５のモル比で構成されてなる共重合体である。【０４３１】
＜実施例３＞　高分子化合物６の合成　
【０４３２】
　…高分子化合物６のＭｎは５．２×１０４であり、Ｍｗは２．２×１０５であった。
【０４３３】
　高分子化合物６は、仕込み原料の量から求めた理論値では、化合物ＣＭ１８から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ１４から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ９から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ１０から誘導される構成単位とが、５０：４０：５：５のモル比で構成されてなる共重合体である。
【０４３４】
＜実施例４＞　高分子化合物７の合成　　
【０４３５】
　…高分子化合物７のＭｎは４．８×１０４であり、Ｍｗは２．１×１０５であった。
【０４３６】
　高分子化合物７は、仕込み原料の量から求めた理論値では、化合物ＣＭ１５から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２０から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２１から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ１９から誘導される構成単位とが、４０：５：５：５０のモル比で構成されてなる共重合体である。
【０４３７】
＜実施例５＞　高分子化合物８の合成
【０４３８】
　…高分子化合物８のＭｎは５．１×１０４であり、Ｍｗは２．０×１０５であった。
【０４３９】
　高分子化合物８は、仕込み原料の量から求めた理論値では、化合物ＣＭ１５から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２０から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２１から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２２から誘導される構成単位とが、４０：５：５：５０のモル比で構成されてなる共重合体である。
【０４４０】
＜実施例６＞　高分子化合物９の合成
【０４４１】
　…高分子化合物９のＭｎは４．９×１０４であり、Ｍｗは２．３×１０５であった。
【０４４２】
　高分子化合物９は、仕込み原料の量から求めた理論値では、化合物ＣＭ２３から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２０から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２１から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ１４から誘導される構成単位とが、４０：５：５：５０のモル比で構成されてなる共重合体である。
【０４４３】
＜実施例７＞　高分子化合物１０の合成
【０４４４】
　…高分子化合物１０のＭｎは４．６×１０４であり、Ｍｗは２．１×１０５であった。
【０４４５】
　高分子化合物１０は、仕込み原料の量から求めた理論値では、化合物ＣＭ１から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ１２から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２４から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ１０から誘導される構成単位とが、５０：１０：３５：５のモル比で構成されてなる共重合体である。
【０４４６】
＜比較例２＞　高分子化合物１１の合成
【０４４７】
　…高分子化合物１１のＭｎは３．３×１０４であり、Ｍｗは２．２×１０５であった。
【０４４８】
　高分子化合物１１は、仕込み原料の量から求めた理論値では、化合物ＣＭ１１から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２１から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２０から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２５から誘導される構成単位とが、４０：５：５：５０のモル比で構成されてなる共重合体である。
【０４４９】
＜比較例３＞　高分子化合物１２の合成
【０４５０】
　…高分子化合物１２のＭｎは４．３×１０４であり、Ｍｗは１．３×１０５であった。
【０４５１】
　高分子化合物１２は、仕込み原料の量から求めた理論値では、化合物ＣＭ１５から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２１から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２０から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２６から誘導される構成単位とが、４０：５：５：５０のモル比で構成されてなる共重合体である。
【０４５２】
＜比較例４＞　高分子化合物１３の合成
【０４５３】　
　…高分子化合物１３のＭｎは１．７×１０５であり、Ｍｗは３．３×１０５であった。高分子化合物１３は、仕込み原料の量から求めた理論値では、それぞれの化合物から誘導される構成単位が、下記表５に示されるモル比で構成されてなる共重合体である。
【０４５４】
【表５】
【０４５５】
＜比較例５＞　高分子化合物１４の合成
【０４５６】　　
　…高分子化合物１４のＭｎは５．８×１０４であり、Ｍｗは２．０×１０５であった。
【０４５７】
　高分子化合物１４は、仕込み原料の量から求めた理論値では、化合物ＣＭ１５から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２１から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２０から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２５から誘導される構成単位とが、４０：５：５：５０のモル比で構成されてなる共重合体である。
【０４５８】
＜比較例６＞　高分子化合物１５の合成
【０４５９】　
　…高分子化合物１５のＭｎは５．８×１０４であり、Ｍｗは２．２×１０５であった。
【０４６０】
　高分子化合物１５は、仕込み原料の量から求めた理論値では、化合物ＣＭ１５から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２１から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ２０から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ１６から誘導される構成単位とが、４０：５：５：５０のモル比で構成されてなる共重合体である。
【０４６１】
＜比較例７＞　高分子化合物１６の合成
【０４６２】　
　…高分子化合物１６を１．４６ｇ得た。高分子化合物１６のＭｎは８．９×１０４であり、Ｍｗは３．６×１０５であった。
【０４６３】
　高分子化合物１６は、仕込み原料の量から求めた理論値では、化合物ＣＭ１３から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ５から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ１０から誘導される構成単位と、化合物ＣＭ９から誘導される構成単位とが、５０：４０：５：５のモル比で構成されてなる共重合体である。
【０４６４】
＜実施例Ｄ１＞　発光素子Ｄ１の作製および評価　
（陽極および正孔注入層の形成）
　ガラス基板にスパッタ法により４５ｎｍの厚みでＩＴＯ膜を付けることにより陽極を形成した。該陽極上に、ポリチオフェン・スルホン酸系の正孔注入剤であるＡＱ−１２００（Ｐｌｅｘｔｒｏｎｉｃｓ社製）を用いて、スピンコート法により６５ｎｍの厚さで成膜し、大気雰囲気下において、ホットプレート上で１７０℃、１５分間加熱することにより正孔注入層を形成した。
【０４６５】
（正孔輸送層の形成）
　キシレンに、高分子化合物１を０．７重量％の濃度で溶解させた。得られたキシレン溶液を用いて、正孔注入層の上にスピンコート法により２０ｎｍの厚さで成膜し、窒素ガス雰囲気下において、ホットプレート上で１８０℃、６０分間加熱することにより正孔輸送層を形成した。
【０４６６】
（発光層の形成）
　キシレンに、高分子化合物３およびイリジウム錯体１をそれぞれ１．８重量％の濃度で溶解させた。そして、高分子化合物３とイリジウム錯体１との固形分比が７０重量％：３０重量％となるように、各キシレン溶液を混合した。得られたキシレン溶液を用いて、正孔輸送層の上に、スピンコート法により８０ｎｍの厚さで成膜し、窒素ガス雰囲気下において、ホットプレート上で１５０℃、１０分加熱することにより発光層を形成した。
【０４６７】
（陰極の形成）
　発光層が形成された基板を蒸着機内において、１．０×１０−４Ｐａ以下にまで減圧した後、陰極として、発光層の上にフッ化ナトリウムを約７ｎｍ、次いで、フッ化ナトリウム層の上にアルミニウムを約１２０ｎｍ蒸着した。蒸着後、ガラス基板を用いて封止することにより、発光素子Ｄ１を作製した。
【０４６８】
（発光素子の評価）
　発光素子Ｄ１に電圧を印加したところ、５２０ｎｍにピークを有するＥＬ発光が観測された。発光素子Ｄ１の１０００ｃｄ／ｍ２での外部量子収率は２２．８％であった。結果を表６に示す。
…
【０４７９】
＜比較例ＣＤ１＞　発光素子ＣＤ１の作製および評価
　実施例Ｄ１における、高分子化合物１に代えて、高分子化合物２を用いたこと以外は、実施例Ｄ１と同様にして、発光素子ＣＤ１を作製した。
【０４８０】
　発光素子ＣＤ１に電圧を印加したところ、５２０ｎｍにピークを有するＥＬ発光が観測された。発光素子ＣＤ１の１０００ｃｄ／ｍ２での外部量子収率は９．９％であった。結果を表６に示す。　
…
【０４８９】
【表６】
【０４９０】
　実施例Ｄ１と比較例ＣＤ１および比較例ＣＤ２との比較、実施例Ｄ２、実施例Ｄ３、実施例Ｄ４および実施例Ｄ５と比較例ＣＤ３および比較例ＣＤ４との比較、実施例Ｄ６と比較例ＣＤ５との比較から、本発明の高分子化合物を用いて作製される発光素子は、外部量子収率に優れていることが分かる。
【０４９１】
＜実施例Ｄ７＞　発光素子Ｄ７の作製および評価
（陽極および正孔注入層の形成）
　ガラス基板にスパッタ法により４５ｎｍの厚みでＩＴＯ膜を付けることにより陽極を形成した。該陽極上に、ポリチオフェン・スルホン酸系の正孔注入剤であるＡＱ−１２００（Ｐｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製）を用いて、スピンコート法により３５ｎｍの厚さで成膜し、大気雰囲気下において、ホットプレート上で１７０℃、１５分間加熱することにより正孔注入層を形成した。
【０４９２】
（正孔輸送層の形成）
　キシレンに、高分子化合物１を０．７重量％の濃度で溶解させた。得られたキシレン溶液を用いて、正孔注入層の上にスピンコート法により２０ｎｍの厚さで成膜し、窒素ガス雰囲気下において、ホットプレート上で１８０℃、６０分間加熱することにより正孔輸送層を形成した。
【０４９３】
（発光層の形成）
　キシレンに、高分子化合物４を１．２重量％の濃度で溶解させた。得られたキシレン溶液を用いて、正孔輸送層の上にスピンコート法により６０ｎｍの厚さで成膜し、窒素ガス雰囲気下において、ホットプレート上で１５０℃、１０分加熱することにより発光層を形成した。
【０４９４】
（陰極の形成）
　発光層が形成された基板を蒸着機内において、１．０×１０−４Ｐａ以下にまで減圧した後、陰極として、発光層の上にフッ化ナトリウムを約７ｎｍ、次いで、アルミニウムを約１２０ｎｍ蒸着した。蒸着後、ガラス基板を用いて封止することにより、発光素子Ｄ７を作製した。
【０４９５】
（発光素子の評価）
　発光素子Ｄ７に電圧を印加したところ、４５５ｎｍにピークを有するＥＬ発光が観測された。発光素子Ｄ７の１０００ｃｄ／ｍ２での外部量子収率は７．２％であった。結果を表７に示す。
…
【０５０６】
＜比較例ＣＤ６＞　発光素子ＣＤ６の作製および評価
　実施例Ｄ７における、高分子化合物１に代えて、高分子化合物２を用いたこと以外は、実施例Ｄ７と同様にして、発光素子ＣＤ６を作製した。
【０５０７】
　発光素子ＣＤ６に電圧を印加したところ、４５５ｎｍにピークを有するＥＬ発光が観測された。発光素子ＣＤ６の１０００ｃｄ／ｍ２での外部量子収率は６．３％であった。結果を表７に示す。
…
【０５１９】
【表７】        
【０５２０】
　実施例Ｄ７と比較例ＣＤ６および比較例ＣＤ７との比較、実施例Ｄ８、実施例Ｄ９、実施例Ｄ１０および実施例Ｄ１２と比較例ＣＤ８、比較例ＣＤ１０および比較例ＣＤ１１との比較、実施例Ｄ１１と比較例ＣＤ９との比較し、実施例Ｄ１３と比較例ＣＤ１２との比較から、本発明の高分子化合物を用いて作製される発光素子は、外部量子収率に優れていることが分かる。」
　なお、実施例１〜７で使用されているトリアリールアミンである、ＣＭ７（実施例１（高分子化合物１）、実施例２（高分子化合物５））、ＣＭ１８（実施例３（高分子化合物６））、ＣＭ１９（実施例４（高分子化合物７））、ＣＭ２２（実施例５（高分子化合物８））、ＣＭ２３（実施例６（高分子化合物９））、ＣＭ２４（実施例７（高分子化合物１０））の化学構造は、以下のとおりである。
　また、比較例１〜７で使用されているトリアリールアミンである、ＣＭ５（比較例７（高分子化合物１６））、ＣＭ８（比較例１（高分子化合物２））、ＣＭ１１（比較例１（高分子化合物２）、比較例２（高分子化合物１１））、ＣＭ１６（比較例６（高分子化合物１５））、ＣＭ２５（比較例２（高分子化合物１１））、比較例５（高分子化合物１４））、ＣＭ２６（比較例３（高分子化合物１２））、ＣＭ２７（比較例４（高分子化合物１３））の化学構造は、以下のとおりである。
２．申立理由１（サポート要件違反）の判断
（１）サポート要件の考え方
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）本件発明が解決しようとする課題 
　本件明細書の【０００６】には、【０００３】〜【０００５】で紹介されている特許文献１、２に記載されているアリールアミン構成単位を含む高分子化合物を用いた発光素子が、外部量子収率において、必ずしも十分でないという課題を有していたことが記載されている（本ａ、本ｂ）
　そして、本件明細書の【０００７】によると、本件発明は、外部量子収率に優れる発光素子の製造に有用な高分子化合物を提供することで、上記の課題を解決することを目的としたものと認められる（本ｂ）。
（３）本件発明１〜１３のサポート要件の検討
　本件明細書の【表６】には、発光層として、高分子化合物３／イリジウム錯体１が７０質量％／３０質量％を用い、正孔輸送層として高分子化合物１、５〜９を用いた発光素子Ｄ１〜Ｄ６が、２２．３％（発光素子Ｄ５（高分子化合物８））〜２５．４％（発光素子Ｄ３（高分子化合物６））の外部量子収率（１０００ｃｄ／ｍ２）を示すのに対し、上記と同じ発光層を用い、正孔輸送層として高分子化合物２、１１、１４〜１６を用いた発光素子ＣＤ１〜ＣＤ５を用いた場合では、５．８％（発光素子ＣＤ５（高分子化合物１６））〜１２．０％（発光素子ＣＤ３（高分子化合物１４））の外部量子収率（１０００ｃｄ／ｍ２）を示すことが記載されている（本ｄ）。
　同じく、同【表７】には、発光層として、高分子化合物４を用い、正孔輸送層として高分子化合物１、５〜１０を用いた発光素子Ｄ７〜Ｄ１３が、７．２％（発光素子Ｄ７（高分子化合物１））〜９．７％（発光素子Ｄ８（高分子化合物５）、Ｄ９（高分子化合物６））の外部量子収率（１０００ｃｄ／ｍ２）を示すのに対し、上記と同じ発光層を用い、正孔輸送層として高分子化合物２、１１〜１６を用いた発光素子ＣＤ６〜ＣＤ１２を用いた場合では、４．２％（発光素子ＣＤ９（高分子化合物１３））〜７．２％（発光素子ＣＤ８（高分子化合物１２））の外部量子収率（１０００ｃｄ／ｍ２）を示すことが記載されている（本ｄ）。
　ここで、発光素子Ｄ１〜Ｄ１３で使用されている高分子化合物１、５〜１０は、ＣＭ７（高分子化合物１、高分子化合物５）、ＣＭ１８（高分子化合物６）、ＣＭ１９（高分子化合物７）、ＣＭ２２（高分子化合物８）、ＣＭ２３（高分子化合物９）、ＣＭ２４（高分子化合物１０）のアリールアミンをモノマー成分として有するものであり、これらのモノマー成分は、いずれも「ＡｒＡ１およびＡｒＡ３」となる「フェニレン基」が、「隣接する構成単位と結合を形成する」ボロン酸エステル又はブロモ基に結合している炭素原子の隣の炭素原子にアルキル基を有するものであるから（本ｄ）、高分子化合物１、５〜１０は、本件発明１の「ＡｒＡ１およびＡｒＡ３は、隣接する構成単位と結合を形成する原子の隣の原子の少なくとも１つが、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基またはアリール基を置換基として有」するという発明特定事項（以下、「隣接置換基に係る発明特定事項」という。）を備えているものと認められる。
　加えて、上記の高分子化合物１、５〜１０は、本件発明１における「ａ１が０」であるもの（ＣＭ７、ＣＭ１８、ＣＭ１９、ＣＭ２２、ＣＭ２４）、「ａ１が１」であるもの（ＣＭ２３）、「ａ２が０」であるもの（ＣＭ７、ＣＭ１８、ＣＭ１９、ＣＭ２３、ＣＭ２４）、「ａ２が１」であるもの（ＣＭ２２）の全ての態様を含んでおり、ＡｒＡ１、ＡｒＡ３、ＡｒＡ２、ＡｒＡ４、ＲＡ１、ＲＡ２、ＲＡ３の化学構造が多少異なる場合でも、これらの高分子化合物を用いた発光素子は、上述した本件明細書の【表６】（本ｄの【０４８９】）、【表７】（本ｄの【０５１９】）の結果からみて、所定の外部量子収率（１０００ｃｄ／ｍ２）を示すことを推認でき、特に「ａ２」が０の場合には、上記の「隣接置換基に係る発明特定事項」に加えて、「ＲＡ１は２つ以上の環が縮合したアリール基（該アリール基の環を構成する炭素原子数は１０以上である）、または、２つ以上の環が縮合した１価の複素環基（該１価の複素環基の環を構成する炭素原子数およびヘテロ原子数の合計は１０以上である）を表し、これらの基は置換基を有していてもよい。」という発明特定事項（以下、「ａ２が０の場合のＲＡ１の発明特定事項」という。）を備える必要があることを理解できる。
　これに対し、比較対象である発光素子ＣＤ１〜ＣＤ１２で使用されている高分子化合物２、１１〜１６は、ＣＭ５（高分子化合物１６）、ＣＭ８（高分子化合物２）、ＣＭ１１（高分子化合物２、高分子化合物１１）、ＣＭ１６（高分子化合物１５）、ＣＭ２５（高分子化合物１１、高分子化合物１４）、ＣＭ２６（高分子化合物１２）、ＣＭ２７（高分子化合物１３）のアリールアミンをモノマー成分として有するものであり、これらのアリールアミンの化学構造（本ｄ）より判断すると、高分子化合物２、１１、１４、１５、１６は、上記の本件発明１の「隣接置換基に係る発明特定事項」を備えておらず、高分子化合物１２、１３は、上記の「隣接置換基に係る発明特定事項」を備えているものの、側鎖において、窒素原子に直接結合する２つ以上の環が縮合したアリール基又は２つ以上の環が縮合した複素環基を有さないため、上記の本件発明１の「ａ２が０の場合のＲＡ１の発明特定事項」を備えていないと認められる。
　そして、【表６】、【表７】には、本件発明１の発明特定事項の一部を備えていない高分子化合物２、１１〜１６（ＣＭ５、ＣＭ８、ＣＭ１１、ＣＭ１６、ＣＭ２５、ＣＭ２６、ＣＭ２７のいずれかのアリールアミン構造を含む高分子化合物）を用いた発光素子ＣＤ１〜ＣＤ１２は、本件発明の高分子化合物１、５〜１０（ＣＭ７、ＣＭ１８、ＣＭ１９、ＣＭ２２、ＣＭ２３、ＣＭ２４のいずれかのアリールアミン構造を含む高分子化合物）を用いた発光素子Ｄ１〜Ｄ１３と比べて、十分な外部量子収率（１０００ｃｄ／ｍ２）を示さないことが示されている。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の【表６】、【表７】における高分子化合物１、５〜１０の実験結果からみて、本件発明１の発明特定事項の化学構造を有するものであれば、外部量子収率に優れる発光素子の製造に有用な高分子化合物であることを当業者は理解できるから、本件発明１及び当該発明を引用する本件発明２〜１３は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、当業者が上記（２）の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。
（４）申立人の主張について
　申立人の主張は、概略、本件明細書の【０３１４】〜【０５２０】の実施例において具体的に示されている、外部量子収率に優れる発光素子の製造に有用な高分子化合物は、ＣＭ７、ＣＭ１８、ＣＭ１９、ＣＭ２２、ＣＭ２３、ＣＭ２４のようなＮ含有化合物より形成された構成単位を主として含む高分子化合物だけであり、上記の高分子化合物が、どのような作用機構・作用機序により、外部量子収率に優れるという作用効果を奏するのかについて、一般的な説明がないので、本件発明１〜１３で示される広範な高分子化合物が、本件発明の課題を解決できるとは、当業者が認識できるものではない、というものである。
　しかるに、表６、７に記載された、高分子化合物１、５〜１０を用いた発光素子Ｄ１〜Ｄ１３の実験結果によると、ＡｒＡ１、ＡｒＡ３、ＡｒＡ２、ＡｒＡ４、ＲＡ１、ＲＡ２、ＲＡ３の化学構造が多少異なる場合でも、本件発明１の発明特定事項を満たせば、所定の外部量子収率（１０００ｃｄ／ｍ２）を示すことを当業者は推認できる。
　また、申立人は、本件発明１〜１３で示される高分子化合物が、本件発明の課題を解決できないことを示唆する、客観的な根拠を提示するものではないので、単に、外部量子収率に寄与する化学構造や作用機構・作用機序に関する説明が、本件明細書に存在しないことのみを理由として、本件発明１〜１３が、サポート要件に違反していると判断することはできない。
　したがって、上記の申立人の主張は、採用できない。
（５）申立理由１（サポート要件違反）の検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜１３は、サポート要件を満たすものであるから、申立人が主張する申立理由１は理由がない。
３．申立理由２（実施可能要件違反）の判断 
（１）実施可能要件の考え方 
　発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要する。
　また、物の発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為であるから（特許法２条３項１号）、物の発明について上記実施可能要件を充足するためには、明細書の発明の詳細な説明において、当業者が、明細書の発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、使用することができる程度の記載があることを要する。
（２）本件発明１〜１３の実施可能要件の検討
　本件明細書の発明の詳細な説明の【０４１６】〜【０４１８】、【０４２８】〜【０４４５】には、本件発明１の実施例である高分子化合物１、５〜１０の製造方法が具体的に記載されており、同【０４６４】〜【０４７８】、【０４９１】〜【０５０５】には、当該高分子化合物を発光素子Ｄ１〜Ｄ６、Ｄ７〜Ｄ１３に適用する方法、【０４８９】、【０５１９】の【表６】、【表７】には、各々の発光素子が所定の外部量子収率（１０００ｃｄ／ｍ２）を示すことが記載されており（本ｄ）、それ以外の高分子化合物の製造方法の一般的な説明も【０２０３】〜【０２３０】に示されているので、これらの記載に接した当業者は、本件特許の出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１〜１３が対象とする高分子化合物を製造し、且つ、当該化合物を発光素子に使用することができるものと認められる。
　申立人は、概略、当業者においては、高分子化合物の構成単位を具体的にどのように設定・選択すれば、外部量子収率に優れるという作用効果を奏する高分子化合物および該高分子化合物を用いて得られる発光素子を得られるのかが理解できず、過度の試行錯誤を要すると主張する。
　しかし、上記の本件明細書の発明の詳細な説明の記載や２（３）にて検討したところを踏まえると、高分子化合物１、５〜１０以外の化合物の製造やその発光素子への適用において、必ずしも、当業者に過度の試行錯誤を要することは推認できない。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明に、外部量子収率に寄与する化学構造や作用機構・作用機序に関する説明がなくても、上記２（３）で検討したとおり、本件発明１の化学構造を有する高分子化合物であれば、光学素子に用いた場合に所定の外部量子収率が得られることを当業者は理解できる。
　したがって、上記の申立人の主張は、採用できない。
（３）申立理由２（実施可能要件）の検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜１３は、実施可能要件を満たすものであるから、申立人が主張する申立理由２は理由がない。
４．甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明　
（１）甲１（特開２０１０−１５５９８５号公報）の記載事項及び
　　　甲１に記載された発明　
ア．甲１の記載事項
甲１ａ
「【請求項１】
　下記式（１）で表される繰り返し単位及び下記式（２）で表される繰り返し単位を有するアリールアミンポリマーであって、
　Ａｒ２及び／又はＡｒ３に置換基として架橋性基を有することを特徴とするアリールアミンポリマー。
【化１】       
（式（１）及び式（２）中、　
　Ａｒ１〜Ａｒ３は、各々独立に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、　
　Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、　
　Ｒ５Ａは、直接結合、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、　
　ｍ及びｎは、各々独立に、１以上の整数を表す。）」
甲１ｂ
「【技術分野】
【０００１】
　本発明はアリールアミンポリマーに関し、特に、有機電界発光素子の正孔注入層及び正孔輸送層として有用なアリールアミンポリマー、該アリールアミンポリマーを含有する有機電界発光素子材料、有機電界発光素子用組成物及び有機電界発光素子、並びに、この有機電界発光素子を備えた有機ＥＬディスプレイ及び有機ＥＬ照明に関する。
…
【００１２】
　本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、正孔輸送能及び電気化学的安定性に優れ、積層化が可能であり、通電によって分解などが起こりにくく、均質な膜質を提供しうるアリールアミンポリマーと、該アリールアミンポリマーを含有する有機電界発光素子材料及び有機電界発光素子用組成物を提供することを目的とする。　本発明はまた、低い電圧で駆動可能で、発光効率が高く、駆動安定性が高い、有機電界発光素子並びにそれを備えた有機ＥＬディスプレイ及び有機ＥＬ照明を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、側鎖にフルオレン環を有し、且つ架橋性基を有する特定の構造を有するアリールアミンポリマーが、架橋をさせて有機溶剤に不溶とした後も、高い正孔輸送能及び電気化学的安定性を有することを見出し、本発明を完成させた。」
甲１ｃ
「【００２５】
［１．アリールアミンポリマーの構成］
　本発明のアリールアミンポリマーは、少なくとも下記式（１）で表される繰り返し単位（以下、適宜「繰り返し単位（１）」という。）及び下記式（２）で表される繰り返し単位（以下、適宜「繰り返し単位（２）」という。）を有するアリールアミンポリマーであって、Ａｒ２及び／又はＡｒ３に置換基として架橋性基を有する。
【化５】
（式（１）及び式（２）中、Ａｒ１〜Ａｒ３は、各々独立に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、Ｒ５Ａは、直接結合、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表し、ｍ及びｎは、各々独立に、１以上の整数を表す。）
…
【００２８】
・Ａｒ１〜Ａｒ３の説明
　式（１）及び式（２）において、　Ａｒ１〜Ａｒ３は、各々独立に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表す。
【００２９】
　Ａｒ１〜Ａｒ３を構成する置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの、６員環の単環又は２〜５縮合環由来の基、及びビフェニル基、ターフェニル基などが挙げられる。
【００３０】
　Ａｒ１〜Ａｒ３を構成する置換基を有していてもよい芳香族複素環基としては、例えば、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの、５又は６員環の単環又は２〜４縮合環由来の基が挙げられる。
【００３１】
　中でも、溶解性及び耐熱性の点から、Ａｒ１〜Ａｒ３は、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、トリフェニレン環、ピレン環、チオフェン環、ピリジン環、フルオレン環からなる群より選ばれる環由来の基が好ましい。
【００３２】
　さらに、Ａｒ１における芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基が有していてもよい置換基、並びにＡｒ２及び／又はＡｒ３における芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基が有していてもよい、架橋性基以外の置換基としては、特に制限はないが、例えば、下記置換基群Ｚから選ばれる基が挙げられる。なお、Ａｒ１〜Ａｒ３は、置換基を１個有していてもよく、２個以上有していてもよい。２個以上有する場合、１種類を有していてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で有していてもよい。」
甲１ｄ
「【００８４】
・本発明のアリールアミンポリマーの具体例
　以下、本発明のアリールアミンポリマーの具体例を示す。ただし、本発明は以下の例示物に限定されるものではない。
【００８５】
【化２４】　
…
」
甲１ｅ
「【０３９５】
　引き続き、以下の構造式（Ｈ９）に示すアリールアミンポリマー（重量平均分子量：４１０００、数平均分子量：２８０００）を含有する正孔輸送層形成用塗布液を調製し、下記の条件でスピンコートにより成膜して、加熱により重合させることにより膜厚２０ｎｍの正孔輸送層４を形成した。
【化１０２】
」
イ．甲１に記載された発明（甲１発明）
　甲１の【００８４】〜【００８５】に記載されたアリールアミンポリマーの具体例に着目すると、
甲１には、以下の発明（甲１発明）が記載されていると認められる。
「下記構造式で示されるアリールアミンポリマー
」
（２）甲５（特開２０１０−０３４４９６号公報）の記載事項及び
　　　甲５に記載された発明
ア．甲５の記載事項
甲５ａ
「【請求項１】
　１つ以上の重合可能な置換基を有するポリマー又はオリゴマーを含む混合物を用いて形成された層（以下、「重合層」と呼ぶ。）及び燐光材料を含む発光層の２つの層を共に有することを特徴とする有機エレクトロルミネセンス素子。」
甲５ｂ
「【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
　本発明は、従来よりも優れた発光効率、発光寿命を有する有機ＥＬ素子並びにこれを備えた照明装置、表示素子、及び表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
　本発明者らは、鋭意検討した結果、１つ以上の重合可能な置換基を有するポリマー又はオリゴマーを含む混合物より形成された層と燐光材料を含む発光層とを用いることにより、有機ＥＬ素子の発光効率、発光寿命を改善できることを見出し、本発明を完成させるに至った。」
甲５ｃ
「【００５５】
　上記１つ以上の重合可能な置換基を有するポリマー又はオリゴマーは、隣接した電極または有機層から隣接した有機層へと効率よく正孔を輸送する観点から、正孔輸送性を有する繰り返し単位を有することが好ましい。このような正孔輸送性を有する繰り返し単位としては、芳香族アミン又はカルバゾールであることが好ましく、具体的には、例えば、下記一般式（１ａ）〜（６ａ）、（７ａ）〜（１３ａ）等が挙げられる。
【００５６】　
【化１】　
【００５７】
　上記一般式（１ａ）〜（６ａ）中のＡｒ１〜Ａｒ３１は、それぞれ独立に置換又は非置換のアリーレン基、ヘテロアリーレン基を表す。ここで、アリーレン基とは、芳香族炭化水素から水素原子２個を除いた原子団であり、ヘテロアリーレン基とは、ヘテロ原子を有する芳香族化合物から水素原子２個を除いた原子団である。
【００５８】
　また、アリーレン基、ヘテロアリーレン基は、置換又は非置換であってもよい。アリーレン基としては、例えば、フェニレン、ビフェニル−ジイル、ターフェニル−ジイル、ナフタレン−ジイル、アントラセン−ジイル、テトラセン−ジイル、フルオレン−ジイル、フェナントレン−ジイル等が挙げられる。
【００５９】
　また、ヘテロアリーレン基としては、例えば、ピリジン−ジイル、ピラジン−ジイル、キノリン−ジイル、イソキノリン−ジイル、アクリジン−ジイル、フェナントロリン−ジイル、フラン−ジイル、ピロール−ジイル、チオフェン−ジイル、オキサゾール−ジイル、オキサジアゾール−ジイル、チアジアゾール−ジイル、トリアゾール−ジイル、ベンゾオキサゾール−ジイル、ベンゾオキサジアゾール−ジイル、ベンゾチアジアゾール−ジイル、ベンゾトリアゾール−ジイル、ベンゾチオフェン−ジイル等が挙げられる。」
「【０１１７】
（オリゴマー合成例３）
【０１１８】
【化１３】
【０１１９】
　モノマーとしてとして２，７−ビス（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）−９，９−ジオクチルフルオレン（０．４ｍｍｏｌ）、上記構造のモノマーＣ（０．３２ｍｍｏｌ）、重合可能な置換基を有するモノマーＡ（０．１６ｍｍｏｌ）を用い、オリゴマー合成例１と同様の方法でオリゴマーを合成した。得られたオリゴマーの数平均分子量はポリスチレン換算で４６９４、仕事関数は５．４５ｅＶであった。」
イ．甲５に記載された発明（甲５発明）
　甲５の【０１１７】〜【０１１９】の記載に着目すると、甲５には、以下の発明（甲５発明）が記載されていると認められる。
「下記の構造式で示されるオリゴマー
」
（３）甲６（特開２００５−２８５７４９号公報）の記載事項及び
　　　甲６に記載された発明　
ア．甲６の記載事項
甲６ａ
「【請求項１】
　下記一般式（１）で表されるトリアリールアミンポリマー。
【化１】
［式中、Ａｒ１は無置換若しくは置換基を有する炭素数６〜６０のアリール基、アリールアミノ基又はヘテロアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、アリールアミノ基又はヘテロアリール基である。ただし、少なくとも一つは水素原子以外の置換基である。Ａは直接結合又は下記一般式（２）
【化２】        
（式中、Ａｒ２は無置換若しくは置換基を有する炭素数６〜６０のアリール基、アリールアミノ基又はヘテロアリール基を表す。）で表される基である。ｎは１以上の整数である。］
…
【請求項６】
　一般式（１）が下記一般式（１０）〜（１６）のいずれかで表されることを特徴とする請求項１に記載のトリアリールアミンポリマー。
【化５】
（式中、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６及びＲ２７は炭素数１〜８の直鎖、分岐、環状のアルキル基若しくはアルコキシ基である。Ｒ１５、Ｒ２０、Ｒ２３及びＲ２８〜Ｒ３８は水素原子、炭素数１〜８の直鎖、分岐、環状のアルキル基若しくはアルコキシ基である。）
…
【請求項１６】
　請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のトリアリールアミンポリマーを正孔輸送層又は正孔注入層として用いることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」
甲６ｂ
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は有機ＥＬ素子における正孔輸送材又は正孔注入材用途としての新規トリアリールアミンポリマーとその簡便な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者らは、前記の課題を解決するために鋭意検討した結果、正孔輸送材又は正孔注入材用途におけるバンドエネルギー構造に着目し、最適化を行った結果、広いバンドギャップを有するトリアリールアミンポリマーを開発し、本発明を完成するに至った。」
甲６ｃ
「【００１５】
　前記一般式（１）〜（３）において、Ａｒ１及びＡｒ２は各々独立して無置換若しくは置換基を有する炭素数６〜６０のアリール基、アリールアミノ基又はヘテロアリール基を表すが、下記一般式（４）〜（９）で表される構造が特に好ましい。
【００１６】
【化４】        
（式中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及び１２は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基又はアルケニル基である。ａは０〜５の整数である。ｂは１又は２である。） 前記一般式（１）において、置換基Ｒ１〜Ｒ８としては、前記の定義に該当すれば特に限定されるものではないが、具体的には水素原子の他、ハロゲン原子…アルキル基…、アルケニル基…アリール基…及び、ヘテロアリール基…を挙げることができる。より好ましくは水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールアミノ基のいずれかである。」
甲６ｄ
「【００６５】
…
実施例１（化合物５２の合成）
　冷却管、温度計を装着した１００ｍｌ四つ口丸底フラスコに、室温下、４，４’−ジヨード−２，２’−ジメチルビフェニル　４．３４ｇ（１０ｍｍｏｌ）、４−ｎ−ブチルアニリン　１．６４ｇ（１１ｍｍｏｌ）、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド　２．３１ｇ（２４ｍｍｏｌ；臭素原子に対して１．２当量）及びｏ−キシレン　３５ｍｌを仕込んだ。この混合液に予め窒素雰囲気下で調製したトリス（ジベンジリデンアセトン）二パラジウムクロロホルム錯体２２．９ｍｇ（０．０２５ｍｍｏｌ；臭素原子に対して０．２５ｍｏｌ％）及びトリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン　０．２２ｍｌ（パラジウム原子に対して原子４当量）のｏ−キシレン（５ｍｌ）溶液を添加した。その後窒素雰囲気下、温度を１２０℃まで昇温し、１２０℃で加熱攪拌しながら３時間熟成した。反応終了後、この反応混合物を約８０℃まで冷却した後、９０％アセトン水溶液（２００ｍｌ）の攪拌溶液へゆっくり加えた。ろ過により固体をろ別回収し、アセトン、水、アセトンの順番で洗浄した後、減圧乾燥し白色粉体を得た（９１％）。得られた粉体を元素分析及び赤外分光分析により測定したところ、下記一般式（５１）で表されるトリアリールアミンポリマーであることが確認された。
【００６６】
【化１７】        
　続いて冷却管、温度計を装着した１００ｍｌ四つ口丸底フラスコに、室温下一般式（５１）２．９７ｇ、ブロモベンゼン０．７９ｇ（５ｍｍｏｌ）、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド ０．５８ｇ（６ｍｍｏｌ）及びｏ−キシレン ２５ｍｌを仕込んだ。この混合液に予め窒素雰囲気下で調製したトリス（ジベンジリデンアセトン）二パラジウムクロロホルム錯体１８．３ｍｇ（０．０２ｍｍｏｌ）及びトリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン ０．１８ｍｌのｏ−キシレン（５ｍｌ）溶液を添加した。その後窒素雰囲気下、温度を１２０℃まで昇温し、１２０℃で加熱攪拌しながら３時間熟成した。この反応混合物を室温まで冷却した後、蒸留水（１０ｍｌ）を加えて水洗を実施した（３回）。溶媒を一部減圧留去した後、９０％アセトン水溶液（３００ｍｌ）の攪拌溶液へゆっくり加えた。ろ過により固体をろ別回収し、アセトン、水、アセトンの順番で洗浄した後、減圧乾燥し白色粉体を得た（９４％）。得られた粉体を元素分析及び赤外分光分析により測定したところ、下記一般式（５２）で表されるトリアリールアミンポリマーであることが確認された。元素分析及び赤外分光分析の測定結果をそれぞれ表１及び図１に示す。」
イ．甲６に記載された発明（甲６発明）
　甲６の請求項６の記載に着目すると、甲６には、以下の発明（甲６Ａ発明）が記載されていると認められる　
「一般式（１０）〜（１１）、（１３）〜（１４）のいずれかで表されるトリアリールアミンポリマー
（式中、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６及びＲ２７は炭素数１〜８の直鎖、分岐、環状のアルキル基若しくはアルコキシ基である。Ｒ１５、Ｒ２０、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０、Ｒ３１は水素原子、炭素数１〜８の直鎖、分岐、環状のアルキル基若しくはアルコキシ基である。）」
　他に、甲６の実施例１（化合物５２の合成）の記載に着目すると、以下の発明（甲６Ｂ発明）が記載されていると認められる。
「一般式（５１）で表されるトリアリールアミンポリマー        
」
（４）甲２〜４の記載事項　
ア．甲２（特開２０１４−００１３４９号公報）の記載事項
甲２ａ
「【請求項１】
　式（１）で表される構成単位（１）…を含む高分子化合物（Ａ）…を含む組成物。
【化１】
［式中、 Ａｒ1およびＡｒ3は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基または置換基を有していてもよい２価の複素環基である。 　Ａｒ2およびＡｒ4は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基、置換基を有していてもよい２価の複素環基、または、置換基を有していてもよいアリーレン基および置換基を有していてもよい２価の複素環基からなる群から選ばれる同一もしくは異なる２以上の基が連結している２価の基である。
　Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基または置換基を有していてもよい１価の複素環基である。
　Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ、当該基が結合している窒素原子に結合している当該基以外の基と、直接結合していてもよく、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒa1）−または−Ｃ（Ｒa1）2−を介して結合していてもよい。Ｒa1は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、ハロゲン原子または置換基を有していてもよい１価の複素環基である。Ｒa1が複数個存在する場合、各々のＲa1は互いに同一であっても異なっていてもよく、互いに結合して各々が結合する炭素原子とともに環構造を形成していてもよい。
　ｘおよびｙは、それぞれ独立に、０または１である。］
…」
甲２ｂ
「【００９１】
　式（１）において、Ａｒ１およびＡｒ３は、それぞれ独立に、好ましくは、置換基を有していてもよいアリーレン基であり、より好ましくは、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいナフタレンジイル基であり、さらに好ましくは置換基を有していてもよいフェニレン基であり、特に好ましくは式（１ｂ）で表わされる基である。
【００９２】
【化１９】        
」
イ．甲３（国際公開第２０１３／１１４９７６号）の記載事項
甲３ａ
「［請求項１］　下記式（１）で示される構成単位を全構成単位の合計に対して５１モル％以上…含む、高分子化合物。       
［式（１）中、
　ａは１〜３の整数を示し、ｂは０または１を示す。
　Ａｒ１およびＡｒ３は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基、または、置換基を有していてもよい２価の複素環基を示し、Ａｒ２およびＡｒ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基、置換基を有していてもよい２価の複素環基、または、置換基を有していてもよいアリーレン基および置換基を有していてもよい２価の複素環基からなる群より選ばれる、互いに同一でも異なっていてもよい２個以上の基が連結した２価の基を示し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４はそれぞれ、これらの基が結合している窒素原子に結合している当該基以外の基と互いに連結して環構造を形成していてもよい。Ａｒ２が複数個存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
　ＲＡ、ＲＢおよびＲＣは、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基または置換基を有していてもよい１価の複素環基を示す。ＲＢが複数個存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。］
…」
甲３ｂ
「［００８４］　式（１）において、Ａｒ１およびＡｒ３におけるアリーレン基としては、例えば、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、１，４−ナフタレンジイル基、２，６−ナフタレンジイル基、２，７−ナフタレンジイル基、２，６−アントラセンジイル基、９，１０−アントラセンジイル基、２，７−フェナントレンジイル基、５，１２−ナフタセンジイル基、２，７−フルオレンジイル基、３，６−フルオレンジイル基、１，６−ピレンジイル基、２，７−ピレンジイル基または３，８−ペリレンジイル基であることが好ましく、１，４−フェニレン基、２，７−フルオレンジイル基、２，６−アントラセンジイル基、９，１０−アントラセンジイル基、２，７−フェナントレンジイル基または１，６−ピレンジイル基であることがより好ましい。なお、これらの基は上記置換基を有していてもよい。」
ウ．甲４（国際公開第２０１３／１４６８０６号）の記載事項
甲４ａ
「［請求項１］　下記式（１）で表される構成単位…を含む高分子化合物。
［式中、
　Ａｒ１およびＡｒ３は、それぞれ独立に、非置換若しくは置換のアリーレン基または非置換若しくは置換の２価の複素環基を表す。
　Ａｒ２およびＡｒ４は、それぞれ独立に、非置換若しくは置換のアリーレン基、非置換若しくは置換の２価の複素環基、または、アリーレン基および２価の複素環基から選ばれる同一若しくは異なる２以上の基が連結した２価の基（該基は、置換基を有していてもよい。）を表す。
　Ａｒ５、Ａｒ６およびＡｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、非置換若しくは置換のアルキル基、非置換若しくは置換のアリール基または非置換若しくは置換の１価の複素環基を表す。
　Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ５、Ａｒ６およびＡｒ７はそれぞれ、当該基が結合している窒素原子に結合している当該基以外の基と、直接結合されていてもよく、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｎ（Ｒａ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒａ）−または−Ｃ（Ｒａ）２−を介して結合されていてもよい。Ｒａは、水素原子、非置換若しくは置換のアルキル基、非置換若しくは置換のアルコキシ基、非置換若しくは置換のアリール基、ハロゲン原子または非置換若しくは置換の１価の複素環基を表す。Ｒａが２個存在する場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。
　ｘおよびｙは、それぞれ独立に、０または１を表し、ｘ＋ｙ＝１である。
…」
甲４ｂ
「［００６７］　前記Ａｒ１およびＡｒ３で表される基は、本実施形態の高分子化合物を用いて製造される発光素子の発光効率がより優れるので、非置換若しくは置換のフェニレン基であることが好ましく、非置換若しくは置換の１，４−フェニレン基であることがさらに好ましい。」
５．申立理由３（甲１を主引例とした進歩性の欠如）の判断　
（１）本件発明１と甲１発明の対比、判断　
ア．本件発明１と甲１発明の対比　
　本件発明１と甲１発明（４（１）イ）を対比する。
　甲１発明の「アリールアミンポリマー」は、主鎖にある複数の窒素原子を連結する基として、下記の基
を有するものであり、右から２番目のベンゼン環と３番目のベンゼン環にメチル基を有するものであるから、上記の連結する基は、本件発明１の「式（１）で表される構成単位を含む高分子化合物」における「ＡｒＡ１およびＡｒＡ３」とは、「アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基またはアリール基を置換基として有」するベンゼン環を含む二価の基である限りにおいて、一致している。
　また、甲１発明の「アリールアミンポリマー」は、主鎖にある複数の窒素原子を介し、側鎖に下記の基
を有するものであり、この基は、本件発明１の「式（１）で表される構成単位を含む高分子化合物」における「ａ２が０である場合」の「ＲＡ１は２つ以上の環が縮合したアリール基（該アリール基の環を構成する炭素原子数は１０以上である）」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、
「式（１）で表される構成単位を含む高分子化合物。　
【化１】　
［式中、ａ１およびａ２は、０を表し、　
　ＡｒＡ１およびＡｒＡ３は、ベンゼン環を含む二価の基を表し、ＡｒＡ１およびＡｒＡ３に含まれるベンゼン環は、アルキル基を置換基として有し、
　ＲＡ１は、２つ以上の環が縮合したアリール基（該アリール基の環を構成する炭素原子数は１０以上である）を表し、この基は置換基を有していてもよい。］」で一致し、
　本件発明１では、ＡｒＡ１およびＡｒＡ３が、一つのベンゼン環を有するフェニレン基であり、当該フェニレン基が、「隣接する構成単位と結合を形成する原子の隣の原子の少なくとも１つが、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基またはアリール基を置換基として有」しているのに対し、
　甲１発明では、ＡｒＡ１およびＡｒＡ３が、「直鎖状に結合した４つのベンゼン環を含む二価の基」であり、中央の２つのベンゼン環は、「アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基またはアリール基を置換基として有」するものの、窒素原子に結合する末端の２つのベンゼン環（本件発明１のフェニレン基に相当する環）は、「隣接する構成単位と結合を形成する原子の隣の原子の少なくとも１つが、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基またはアリール基を置換基として有」していない点（相違点１）
で相違している。
イ．相違点１の検討
　相違点１について検討する。
　甲１の請求項１及び【００２５】には、下記式（１）で表される繰り返し単位及び下記式（２）で表される繰り返し単位を有するアリールアミンポリマーが記載されており、式（１）及び（２）における「Ａｒ１〜Ａｒ３は、各々独立に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は置換基を有していてもよい芳香族複素環基」を表すこと（甲１ａ、甲１ｃ）、【００２９】には、「Ａｒ１〜Ａｒ３を構成する置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの、６員環の単環又は２〜５縮合環由来の基、及びビフェニル基、ターフェニル基などが挙げられ」ること（甲１ｃ）、【００３１】には、「溶解性及び耐熱性の点から、Ａｒ１〜Ａｒ３は、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、トリフェニレン環、ピレン環、チオフェン環、ピリジン環、フルオレン環からなる群より選ばれる環由来の基が好ましい」こと（甲１ｃ）が記載されている。
　そして、【００８５】〜【００８８】には、２２の化合物が例示されている（甲１ｄ）。
　しかし、ベンゼン環が結合している位置の隣にメチル基を有する化合物は、甲１発明の化合物以外に存しないうえ、甲１発明の化合物は、化学構造式が記載されているだけのもので実際に合成されたものでもない。
　してみれば、上記のとおり、甲１に、Ａｒ１〜Ａｒ３の選択肢として、ベンゼン環が、２〜５縮合環や芳香族複素環を含めた多数の基と共に列挙されていたとしても、特に、甲１発明の上記「直鎖状に結合した４つのベンゼン環を含む二価の基」を、本件発明１の「隣接する構成単位と結合を形成する原子の隣の原子の少なくとも１つが、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基またはアリール基を置換基として有」する「フェニレン基」に置き換えることが、当業者に容易に動機付けられるとはいえない。
　また、甲２〜４を参照しても、主鎖において、複数の窒素原子に連結している、置換基を有していてもよいアリーレン基または置換基を有していてもよい２価の複素環基が示されるに止まり（甲２ａ、甲２ｂ、甲３ａ、甲３ｂ、甲４ａ、甲４ｂ）、甲１発明の上記「直鎖状に結合した４つのベンゼン環を含む二価の基」を、本件発明１の上記「フェニレン基」に置き換えることを当業者に動機付けるような記載や示唆が、甲２〜４に存するとは認められない。
　しかも、本件明細書の【表６】（本ｄの【０４８９】）、【表７】（本ｄの【０５１９】）によると、本件発明１は、「ＡｒＡ１およびＡｒＡ３は、隣接する構成単位と結合を形成する原子の隣の原子の少なくとも１つが、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基またはアリール基を置換基として有」するという発明特定事項（隣接置換基に係る発明特定事項）と「ａ２が０である場合、ＲＡ１は２つ以上の環が縮合したアリール基（該アリール基の環を構成する炭素原子数は１０以上である）、または、２つ以上の環が縮合した１価の複素環基（該１価の複素環基の環を構成する炭素原子数およびヘテロ原子数の合計は１０以上である）を表」わすという発明特定事項（ａ２が０の場合のＲＡ１の発明特定事項）の両方を具備することで、これらの発明特定事項を具備しない場合と比べて、発光素子に適用した場合に優れた外部量子収率（１０００ｃｄ／ｍ２）を示すものであるところ（２（３））、甲１〜４のいずれにも、これらの発明特定事項が、外部量子収率（１０００ｃｄ／ｍ２）に影響を与えることを示す記載は見当たらない。
　そうすると、甲１〜甲４に記載された技術的事項を参酌しても、相違点１として挙げた、本件発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（２）本件発明２〜５、１０〜１２および１３について
　本件発明２〜５、１０〜１２および１３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（３）小括
　以上からすると、本件発明１〜５、１０〜１２および１３は、甲１発明、すなわち、甲１に記載された発明と甲１〜甲４に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６．申立理由４（甲５を主引例とした新規性、進歩性の欠如）の判断　　
（１）本件発明１と甲５発明の対比、判断　
ア．本件発明１と甲５発明の対比　
　本件発明１と甲５発明（４（２）イ）を対比する。
　甲５発明の「オリゴマー」は、主鎖にある複数の窒素原子を連結する基として、下記の基
を有するものであり、これらのベンゼン環（フェニル基）は、隣接する構成単位と結合を形成する原子の隣の原子の少なくとも１つが、アルキル基を置換基として有するものであるから、当該基は、本件発明１の「式（１）で表される構成単位を含む高分子化合物」における「ＡｒＡ１およびＡｒＡ３」に相当する。
　また、甲５発明の「オリゴマー」は、主鎖にある複数の窒素原子を介して、側鎖にｐ−トリル基を有するものであり、この基は、本件発明１の「式（１）で表される構成単位を含む高分子化合物」における「ａ２が０である場合」の「ＲＡ１はアリール基」である限りで一致する。
そうすると、本件発明１と甲５発明は、
「式（１）で表される構成単位を含む高分子化合物。　
【化１】　
［式中、ａ１およびａ２は、０を表し、　
　ＡｒＡ１およびＡｒＡ３は、フェニレン基を表し、隣接する構成単位と結合を形成する原子の隣の原子の少なくとも１つが、アルキル基を置換基として有し、
　ＲＡ１は、アリール基を表し、この基は置換基を有していてもよい。］」で一致し、
　本件発明１では、ａ２が０である場合、ＲＡ１は「２つ以上の環が縮合したアリール基（該アリール基の環を構成する炭素原子数は１０以上である）、または、２つ以上の環が縮合した１価の複素環基（該１価の複素環基の環を構成する炭素原子数およびヘテロ原子数の合計は１０以上である）」であるのに対し、
　甲５発明では、ａ２が０であり、かつｐ−トリル基である点（相違点２）
で相違している。
イ．相違点２の検討
　相違点２について検討する。
　甲５の【００５５】〜【００５６】には、「重合可能な置換基を有するポリマー又はオリゴマー」が、一般式（１ａ）〜（６ａ）、（７ａ）〜（１３ａ）として挙げられ（甲５ｃ）、【００５７】には、一般式（１ａ）の側鎖に相当する「Ａｒ４」等として、「置換又は非置換のアリーレン基、ヘテロアリーレン基を表す。ここで、アリーレン基とは、芳香族炭化水素から水素原子２個を除いた原子団であり、ヘテロアリーレン基とは、ヘテロ原子を有する芳香族化合物から水素原子２個を除いた原子団である。」（甲５ｃ）、【００５８】には、「アリーレン基、ヘテロアリーレン基は、置換又は非置換であってもよい。アリーレン基としては、例えば、フェニレン、ビフェニル−ジイル、ターフェニル−ジイル、ナフタレン−ジイル、アントラセン−ジイル、テトラセン−ジイル、フルオレン−ジイル、フェナントレン−ジイル等が挙げられる。」（甲５ｃ）、【００５９】には、「ヘテロアリーレン基としては、例えば、ピリジン−ジイル、ピラジン−ジイル、キノリン−ジイル、イソキノリン−ジイル、アクリジン−ジイル、フェナントロリン−ジイル、フラン−ジイル、ピロール−ジイル、チオフェン−ジイル、オキサゾール−ジイル、オキサジアゾール−ジイル、チアジアゾール−ジイル、トリアゾール−ジイル、ベンゾオキサゾール−ジイル、ベンゾオキサジアゾール−ジイル、ベンゾチアジアゾール−ジイル、ベンゾトリアゾール−ジイル、ベンゾチオフェン−ジイル等が挙げられる。」（甲５ｃ）と記載されており、側鎖に「ナフタレン−ジイル、アントラセン−ジイル、テトラセン−ジイル、フルオレン−ジイル、フェナントレン−ジイル」等の「２つ以上の環が縮合したアリール基（該アリール基の環を構成する炭素原子数は１０以上である）」、または、「ベンゾオキサゾール−ジイル、ベンゾオキサジアゾール−ジイル、ベンゾチアジアゾール−ジイル、ベンゾトリアゾール−ジイル、ベンゾチオフェン−ジイル」等の「２つ以上の環が縮合した１価の複素環基（該１価の複素環基の環を構成する炭素原子数およびヘテロ原子数の合計は１０以上である）」を採用できることも一応記載されている。
　しかし、甲５の実施例において、オリゴマー合成例１〜３で製造されているオリゴマーは、いずれも側鎖に、ｐ−トリル基等のアルキル基がパラ位に置換された１つの環のみを有するフェニル基を有するものに止まっている。
　また、上記のとおり、甲５における、Ａｒ４等の選択肢として、「フェニレン、ビフェニル−ジイル、ターフェニル−ジイル」や「ピリジン−ジイル、ピラジン−ジイル」等の単環基も多数列挙されていることに照らすと、特に、甲５発明のｐ−トリル基を、「２つ以上の環が縮合したアリール基、または、２つ以上の環が縮合した１価の複素環基」に置き換えることを、当業者が容易に動機付けられるとはいえない。
　しかも、５（１）イの相違点１の判断でも示したとおり、本件明細書によると、本件発明１は、「隣接置換基に係る発明特定事項」と「ａ２が０の場合のＲＡ１の発明特定事項」の両方を具備することで、これらの発明特定事項を具備しない場合と比べて、発光素子に適用した場合に優れた外部量子収率（１０００ｃｄ／ｍ２）を示すものであるところ（２（３））、本件明細書の【０５１９】の【表７】（本ｄ）によると、発光素子ＣＤ９で用いられている高分子化合物１３は、甲５発明と同様に、側鎖に、アルキル基（ｎ−ブチル基）がパラ位のみに置換されたフェニル基を備えるＣＭ２６を原料とするものであるが、発光素子ＣＤ９の外部量子収率は「４．２％」となっており、本件発明１の発明特定事項を満たす発光素子Ｄ７〜Ｄ１３を用いた場合の外部量子収率「７．２％」〜「９．７％」を大きく下回っている。
　そうすると、相違点２として挙げた、本件発明１の発明特定事項は、甲５に記載されたものとはいえないし、甲５の記載事項を参酌しても、当該発明特定事項を、当業者が容易に想到し得たということはできない。
（２）本件発明２〜３、５〜６、８、１０および１３について
　本件発明２〜３、５〜６、８、１０および１３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲５に記載されたものとはいえないし、甲５に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に想到し得たものということもできない。
（３）小括
　以上からすると、本件発明１〜３、５〜６、８、１０および１３は、甲５発明、すなわち、甲５に記載された発明とはいえないうえ、甲５に記載された発明と甲５に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
７．申立理由５（甲６を主引例とした新規性、進歩性の欠如）の判断　
（１）本件発明１と甲６発明の対比、判断　
ア．本件発明１と甲６発明の対比　
　本件発明１と甲６Ａ発明及び甲６Ｂ発明（４（３）イ）を、纏めて対比する。
　甲６Ａ発明と甲６Ｂ発明の「トリアリールアミンポリマー」は、共に、主鎖にある複数の窒素原子を連結する基がフェニレン基であり、隣接する構成単位と結合を形成する原子の隣の原子が「炭素数１〜８の直鎖、分岐、環状のアルキル基若しくはアルコキシ基」を置換基として有しているから、当該フェニレン基は、本件発明の「式（１）で表される構成単位を含む高分子化合物」における「ＡｒＡ１およびＡｒＡ３」に相当する。
　また、甲６Ａ発明と甲６Ｂ発明の「トリアリールアミンポリマー」は、主鎖にある複数の窒素原子を介して、側鎖にフェニル基を有し、当該フェニル基の置換基が、水素原子、炭素数１〜８の直鎖、分岐、環状のアルキル基若しくはアルコキシ基であるから、当該フェニル基は、本件発明１の「式（１）で表される構成単位を含む高分子化合物」における「ａ２が０である場合」の「ＲＡ１はアリール基」である限りにおいて一致する。
　そうすると、本件発明１と甲６Ａ発明及び甲６Ｂ発明は、
「式（１）で表される構成単位を含む高分子化合物。　
【化１】　
［式中、ａ１およびａ２は、０を表し、　
　ＡｒＡ１およびＡｒＡ３は、フェニレン基を表し、隣接する構成単位と結合を形成する原子の隣の原子の少なくとも１つが、アルキル基またはアルコキシ基を置換基として有し、
　ＲＡ１は、アリール基を表し、この基は置換基を有していてもよい。］」で一致し、
　本件発明１では、ａ２が０である場合、ＲＡ１が「２つ以上の環が縮合したアリール基（該アリール基の環を構成する炭素原子数は１０以上である）、または、２つ以上の環が縮合した１価の複素環基（該１価の複素環基の環を構成する炭素原子数およびヘテロ原子数の合計は１０以上である）」であるのに対し、
　甲６Ａ発明では、ａ２が０であり、かつパラ位に水素原子、炭素数１〜８の直鎖、分岐、環状のアルキル基若しくはアルコキシ基を有するフェニル基、甲６Ｂ発明では、ａ２が０であり、かつパラ位にｎ−ブチル基を有するフェニル基である点（相違点３）
で相違している
イ．相違点３の検討
　相違点３について検討する。
　甲６の請求項１には、一般式（１）で表されるトリアリールアミンポリマーの側鎖に相当するＡｒ１が、無置換若しくは置換基を有する炭素数６〜６０のアリール基、アリールアミノ基又はヘテロアリール基を表すことが記載され（甲６ａ）、【００１５】には、「Ａｒ１及びＡｒ２は各々独立して無置換若しくは置換基を有する炭素数６〜６０のアリール基、アリールアミノ基又はヘテロアリール基を表す」こと（甲６ｃ）、【００１６】には、一般式（４）〜（９）で表される構造が特に好ましいこと（甲６ｃ）が記載されている。
　しかし、甲６の実施例１〜５において、実際に合成されているトリアリールアミンポリマーは、いずれも側鎖に、ｎ−ブチル基がパラ位に置換されたフェニル基を有するものに止まっている。
　また、上記の実施例１〜５の記載に加え、甲６の請求項６において、一般式として記載されているトリアリールアミンポリマーの側鎖も、おしなべて、無置換フェニル基、アルキル基置換フェニル基又はアルコキシ基置換フェニル基であることに照らすと、特に、甲６Ａ発明及び甲６Ｂ発明の上記のフェニル基を、「２つ以上の環が縮合したアリール基、または、２つ以上の環が縮合した１価の複素環基」に置き換えることを、当業者が容易に動機付けられるとはいえない。
　しかも、５（１）イの相違点１の判断で示したとおり、本件明細書によると、本件発明１は、「隣接置換基に係る発明特定事項」と「ａ２が０の場合のＲＡ１の発明特定事項」の両方を具備することで、これらの発明特定事項を具備しない場合と比べて、発光素子に適用した場合に優れた外部量子収率（１０００ｃｄ／ｍ２）を示すものであるところ（２（３））、本件明細書の【０５１９】の【表７】（本ｄ）によると、発光素子ＣＤ９で用いられている高分子化合物１３は、甲６Ｂ発明と同様に、側鎖に、ｎ−ブチル基がパラ位に置換されたフェニル基を備えるＣＭ２６を原料とするものであるが、発光素子ＣＤ９の外部量子収率は「４．２％」となっており、本件発明１の発明特定事項を満たす発光素子Ｄ７〜Ｄ１３を用いた場合の外部量子収率「７．２％」〜「９．７％」を大きく下回っている。
　そうすると、相違点３として挙げた、本件発明１の発明特定事項は、甲６に記載されたものとはいえないし、甲６の記載事項を参酌しても、当該発明特定事項を、当業者が容易に想到し得たということはできない。
（２）本件発明２〜５および１３について
　本件発明２〜５および１３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲６に記載されたものとはいえないし、甲６発明と甲６及び甲１に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に想到し得たものということもできない。
（３）小括
　以上からすると、本件発明１〜５および１３は、甲６発明、すなわち、甲６に記載された発明とはいえないし、甲６に記載された発明と甲６及び甲１に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許に係る異議申立てにおいて申立人が主張する取消理由１〜５はいずれも理由がないから、本件発明１〜１３についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件発明１〜１３についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１０月２８日（２０２１．１０．２８）