【事件の表示】
　特許第６５２１０９２号発明「保温性に優れた織物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２１０９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正することを認める。
　特許第６５２１０９２号の請求項１、３〜１３に係る特許を維持する。
　特許第６５２１０９２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５２１０９２号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）　９月２７（優先権主張　２０１６年（平成２８年）　９月３０日　日本国）を国際出願日とする出願であって、令和元年　５月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和元年　５月２９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和元年１１月２２日　：　特許異議申立人浅野幸義による請求項１〜１３に係る特許に対する特許異議の申立て
令和元年１１月２６日　：　特許異議申立人岩崎勇による請求項１〜１３に係る特許に対する特許異議の申立て
令和２年３月４日付け　：　取消理由通知書
令和２年４月３０日　　：　特許権者による意見書の提出
令和２年８月２８日付け：　取消理由通知書（決定の予告）
令和２年１０月３０日　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和３年１月４日　　　：　特許異議申立人岩崎勇による意見書の提出
なお、特許異議申立人浅野幸義からは、なんらの応答がなかった。
第２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　令和２年１０月３０日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６５２１０９２号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１３について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「単繊維繊度が０．５〜１．７ｄｔｅｘであるアクリル繊維の含有率が２８〜７０質量％、綿の含有率が１９〜６０質量％、目付が１１５〜２００ｇ／ｍ２の織物であって」を「単繊維繊度が０．５〜１．７ｄｔｅｘであるアクリル繊維の含有率が２８〜７０質量％、綿の含有率が１９〜６０質量％、目付が１１５〜２００ｇ／ｍ２
、厚さが０．２〜０．５ｍｍ
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３の「請求項１または２に記載の織物。」を「請求項
１
　請求項３の記載を引用する請求項４〜１３も同様に訂正する。
エ．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４の「請求項１〜３のいずれか一項に記載の織物。」を「請求項
１または３
　請求項４の記載を引用する請求項５〜１３も同様に訂正する。
オ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５の「請求項１〜４のいずれか一項に記載の織物。」を「請求項１
、３
　請求項５の記載を引用する請求項６〜１３も同様に訂正する。
カ．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６の「請求項１〜５のいずれか一項に記載の織物。」を「請求項１
、３
　請求項６の記載を引用する請求項７〜１３も同様に訂正する。
キ．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７の「請求項１〜６のいずれか一項に記載の織物。」を「請求項１
、３
　請求項７の記載を引用する請求項８〜１３も同様に訂正する。
ク．訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８の「請求項１〜７のいずれか一項に記載の織物。」を「請求項１
、３
　請求項８の記載を引用する請求項９〜１３も同様に訂正する。
ケ．訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９の「請求項１〜８のいずれか一項に記載の織物。」を「請求項１
、３
　請求項９の記載を引用する請求項１０〜１３も同様に訂正する。
コ．訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０の「請求項１〜９のいずれか一項に記載の織物。」を「請求項１
、３
　請求項１０の記載を引用する請求項１１〜１３も同様に訂正する。
サ．訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１〜１０のいずれか一項に記載の織物。」を「請求項１
、３
　請求項１１の記載を引用する請求項１２〜１３も同様に訂正する。
シ．訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１２の「請求項１〜１１のいずれか一項に記載の織物。」を「請求項１
、３
　請求項１２の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する。
ス．訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１３の「請求項１〜１２のいずれか一項に記載の織物。」を「請求項１
、３
ウ．一群の請求項
　訂正前の請求項１〜１３は、請求項２〜１３が、本件訂正の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１〜１３〕に対して請求するものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「織物」を、「厚さが０．２〜０．５ｍｍ」であるものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００１８】の「本発明の織物は、厚さが０．２〜０．５ｍｍであることが好ましい。」又は段落【００１９】の「前記厚さが０．２ｍｍ以上であれば、アクリル繊維による保温率向上の効果が得られ、厚さが０．５ｍｍ以下であれば、織物が重くなく、風合いが硬くなり過ぎないので好ましい。」等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項１は、上記のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
イ．訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項の削除は、新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ウ．訂正事項３〜１３について
　訂正事項３〜１３は、訂正事項２による請求項２を削除することにともない、引用する請求項から請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、引用する請求項から一部の請求項を削除することは、新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件特許発明
　本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１、３〜１３に係る発明（以下、「本件特許発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　単繊維繊度が０．５〜１．７ｄｔｅｘであるアクリル繊維の含有率が２８〜７０質量％、綿の含有率が１９〜６０質量％、目付が１１５〜２００ｇ／ｍ２、厚さが０．２〜０．５ｍｍの織物であって、
　経糸が綿１００％からなる糸であり、緯糸がアクリル繊維を含有する糸からなるか、または、
　経糸及び緯糸のそれぞれにおけるアクリル繊維の含有率が１０〜７５質量％である織物。
【請求項２】（削除）
【請求項３】
　セルロース系化学繊維の含有率が５〜２５質量％である請求項１に記載の織物。
【請求項４】
　経糸及び緯糸の太さが、それぞれ綿番手で１５〜５０番手である請求項１または３のいずれか一項に記載の織物。
【請求項５】
　緯糸の織密度が５０〜９０本／インチである請求項１、３〜４のいずれか一項に記載の織物。
【請求項６】
　片面または両面が起毛されている請求項１、３〜５のいずれか一項に記載の織物。
【請求項７】
　密度が０．３〜０．５ｇ／ｃｍ３である請求項１、３〜６のいずれか一項に記載の織物。
【請求項８】
　織組織が、綾織、朱子織のいずれかである請求項１、３〜７のいずれか一項に記載の織物。
【請求項９】
　保温率が１８〜２６％である請求項１、３〜８のいずれか一項に記載の織物。
【請求項１０】
　単位目付当たりの保温率が０．１５５〜０．２００である請求項１、３〜９のいずれか一項に記載の織物。
【請求項１１】
　単位密度当たりの保温率が４０〜７５である請求項１、３〜１０のいずれか一項に記載の織物。
【請求項１２】
　ＣＬＯ値が０．１０〜０．２５である請求項１、３〜１１のいずれか一項に記載の織物。
【請求項１３】
　抗ピル性が３級以上である請求項１、３〜１２のいずれか一項に記載の織物。」　
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１．取消理由の要旨
　訂正前の請求項１〜１３に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
ア　本件特許発明１〜１３は、引用発明１又は引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１〜１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
イ　本件特許発明１、４〜６、８、１３は、検甲１生地発明であるから、本件特許発明１、４〜６、８、１３に係る特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものである。
ウ　したがって、上記ア及びイに記載した理由により、本件特許発明１〜１３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として、取り消されるべきものである。
　なお、特許異議申立人岩崎勇による異議申立ては、本件特許発明は、特許法第２９条第１項
第３号
第２号
２．引用文献、引用発明
（１）引用文献１の記載事項、引用発明１
　特許異議申立人浅野幸義によって提出された甲第１号証である特開昭５４−５９４４１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。以下、下線は当審が理解の便宜の為に付した。
ア　「（１）０．６〜１．０デニール、強度３〜５．５ｇ／ｄ、ヤング率６００〜８００ｋｇ／ｍｍ２なるアクリル繊維と綿とからなる繊維製品。
（２）綿として０．８５〜０．９５デニールのものを用いたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の繊維製品。
（３）綿とアクリル繊維との併用割合が２０／８０〜９０／１０　なる割合であることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載の繊維製品。
（４）繊維製品を構成する糸の番手が１００〜１５０番手のものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載の繊維製品。」（１ページ左欄５〜１８行）
イ　「本発明は綿に０．６〜１．０デニールで強度３〜５．５ｇ／ｄ、ヤング率６００〜８００ｋｇ／ｍｍ２のアクリル合成繊維を
混紡又は交編織
　
ここで言う繊維製品とは紡績糸から編織物までを含
ウ　「しかしながら通常市販されている綿製品又は綿アクリル混繊維製品に於ても洗濯による風合変化、特に粗硬感の増加は重大な欠点となつており、著しく商品価値を低下させている。本発明者等はこの点に関して鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達したものである。本発明者等は綿と混紡するアクリル繊維の繊度とくり返し洗濯後の風合変化、直射日光下の変退色等について実験を試みた所
０．６〜１．０デニールの強度３〜５．５ｙ／ｄ、ヤング率６００〜８００ｋｇ／ｍｍ２のアクリル繊維を混紡、交編織したものが飛躍的に粗硬感を減じ且つ優雅な光沢を有することを発見したもの
　上記した特定構造のアクリル繊維を使用して本発明の繊維製品を得るためには、
混紡、交織、交編いずれの方法によつても
尚繊維製品中２０％以下の割合で羊毛、獣毛、絹、ナイロン、ポリエステル、モダアクリル等の他の天然又は合成繊維を混紡、交編，織することは、何等本発明の目的とする特徴を損うものではない
エ　「本発明の繊維製品はその外観、風合、耐光性、水発散性等の特性から言つて審美性、機能性両面より肌着兼外衣として、特に暑熱地方での利用価値を高めるものである。
　以下具体例により更に説明を加える。
　実施例−１
・・・
　得られた
紡績糸を丸編機２８Ｇにより編地
各編地
夏期の暑熱時を（６月中旬〜８月中旬）を選び着用テスト
・・・
　実施例−２
　綿を混紡する、アクリル繊維の繊度と繊維製品の風合変化を調査する目的で、第４表に示すアクリル繊維を綿に４０％混紡し通常のスフ紡績により３０番手の双子を得、
ラツセル編機によりタオルケツトを編み
オ　上記イの「綿に０．６〜１．０デニールで強度３〜５．５ｇ／ｄ、ヤング率６００〜８００ｋｇ／ｍｍ２のアクリル合成繊維を
混紡又は交編織
混紡、交織、交編いずれの方法によつても
「アクリル繊維と綿を混紡」した糸を織った「織物」
経糸が綿糸であり、緯糸がアクリル繊維を含有する糸からなる「織物」
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　「０．６〜１．０デニール、強度３〜５．５ｇ／ｄ、ヤング率６００〜８００ｋｇ／ｍｍ２のアクリル繊維と、綿との併用割合が２０／８０〜９０／１０なる割合である織物であつて、アクリル繊維と綿を混紡した糸を織つたか、経糸が綿糸であり、緯糸がアクリル繊維を含有する糸を織った織物であり、繊維製品中２０％以下の割合で他の天然又は合成繊維を混紡、交編，織する繊維製品。」
（２）引用文献２の記載事項、引用発明２
　特許異議申立人浅野幸義によって提出された甲第２号証である特開昭５９−１１６４４７号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
ア　「単糸繊度が０．５〜２．５デニール、沸水収縮率が４％以下であり、
非拘束状態で約８０℃の温水中に浸漬した場合に繊維に付与された捲縮が実質的に消失するアクリル系短繊維
２０〜８０重量％と木綿８０〜２０重量％の混紡糸
イ　「すなわち、本発明の目的とするところは、木綿製品の大きな欠点である
洗濯による風合変化がなく、発色性，染色堅牢度などの染色性が改良
　本発明に用いられるアクリル系繊維は木綿との混紡，紡績を可能とする機械捲縮を有するが、この機械捲縮は約８０℃の温水中に浸漬した場合に、
該アクリル系繊維非拘束部のみが選択的にその捲縮を失ない、ストレート化すると云う捲縮特性を有する
ウ　「ここで、アクリル系短繊維の繊維長、繊度、捲縮数および捲縮度としては混紡される木綿の種類により異なるが、通常は３２〜５１ｍｍ，好ましくは３２〜４４ｍｍ、０．５〜２．５ｄ、好ましくは
０．５〜１．８ｄ
エ　「前述したアクリル系短繊維と木綿との混紡割合いは、混紡製品の用途，目的によつて適宜選択されるが、肌着，シーツ，タオルケツトなど木綿の吸水・吸湿特性をより有効に反映させたい用途においては、アクリル系繊維の混紡率は２０〜５０重量％が用いられる。
　また、ジヤージ，毛布などアクリル系繊維の特徴をより強く反映させる場合はアクリル系繊維を５０〜８０重量％の範囲内で混紡することが一般的に利用される。上記範囲外になると、アクリル系繊維と木綿の双方の特性が十分に反映されない。」（２ページ右下欄１１行〜３ページ左上欄２行）
オ　「このような本発明のアクリル糸短繊維の捲縮特性は、このフアイバーから作成した編織物などの繊維製品において、その表面上に突出している毛羽，ループなどの非拘束状態にある繊維末端や糸条は温，熱水処理によつて選択的にその捲縮を消失し、編織物内部の撚り、編織物組織構造によつて互いに拘束されている部分は、その捲縮形態を実質的に保有することを意味する。したがつて、このような捲縮特性を有する本発明のアクリル系短繊維およびその紡績糸から得られる繊維製品は、該短繊維の捲縮に起因する嵩高性，柔軟性，風合をそのまま保持し、かつその表面に突出する毛羽，ループ等が捲縮を有しないために、
独特の風合と外観
後述する繊維物性との相乗的効果によつて抗ピル性が付与される
　ここで
本発明のアクリル系短繊維の捲縮特性は、下式で定義される捲縮ストレート化率によつて示すことができ、この捲縮ストレート化率が少くとも約７５％、好ましくは８５％以上であることが望ましい
・・・
　本発明の
アクリル系短繊維は抗ピル性の点から結節強度が約１．０〜２．０ｇ／ｄ好ましくは１．５〜１．８５ｇ／ｄ
本発明の目的の１つである抗ピル性付与のためには、前記の捲縮特性と結節強度が同時に満足されることがより好ましい
カ　「本発明の混紡編織物はメンズシヤツ，セータ，婦人用スラツクス、スカート，タイツ，ソツクス，体育衣料などに有用であり、抗ピル性のみならず、すぐれた光沢，発色性，風合い，吸水性などを具備したきわめて商品価値の高い製品が得られる。」（５ページ右上欄末行〜左下欄５行）
キ　「実施例１
　アクリロニトリル９５．３モル％、アクリル酸メチル４．３モル％、メタリルスルホン酸ソーダ０．４モル％をジメチルスルホキシド中で溶液重合した紡糸原液を作成した。
　この原液を３０℃の７０％ジメチルホキシド水溶液中で凝固させた後、熱水中で５倍に延伸した。得られた糸条を十分水洗した後１６５℃で乾燥し引き続き連続蒸熱処理機により、１２５℃で緊張熱処理を行なつた。
　この糸条にケン縮を付与した後で、６０℃で乾燥して
アクリル系繊維トウ
　得られた
繊維の単糸繊度は１．５デニール
ケン縮のストレート化率は８９％
該原綿
　この
原綿５０％とアブランド綿５０％を常法により紡績して
　該紡績糸を用いて常法により編成した後、染色した。
得られた編地についてＩＣＩピリング試験を行つた結果、４〜５級と良好な抗ピル性を示した
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。　
　「単糸繊度が０．５〜１．８デニール、沸水収縮率が４％以下であり、非拘束状態で約８０℃の温水中に浸漬した場合に繊維に付与された捲縮が実質的に消失するアクリル系短繊維を２０〜８０重量％と木綿８０〜２０重量％の混紡糸からなる綿−アクリル系繊維混紡編織物であり、捲縮ストレート化率が８５％以上、結節強度が１．５〜１．８５ｇ／ｄである綿−アクリル系繊維混紡編織物。」
（３）検甲第１号証の発明
１）特許異議申立人岩崎勇によって提出された検甲第１号証の記載
　検甲第１号証（生地の現物）は、生地（以下「検甲１生地」という。）であり、「ＳＸ３０５９」という記載が付されている。
２）特許異議申立人岩崎勇によって提出された甲第１〜１１号証の記載
ア．甲第１号証（「生地の写真」）から以下が看取できる。
「
」
　また、甲第１号証には、「宣誓書」（島田製織株式会社　伊澤保、令和元年１１月７日付け）が添付されており、以下の記載がある。
「私は、２０１３年から現在まで・・・島田製織株式会社に勤務しており、・・・特許第６５２１０９２号に対して岩崎勇が提出する特許異議申立書において証拠として提出される「縞割表」、「生地発注書」、「染色加工指示書」、「５月２０日出荷加工指図書」および「Ｎｏ．ＳＸ３０５９の生地（実物）」の内容が正しいこと、そして特許異議申立書におけるその証拠の説明が正しいことを宣誓します。」
イ．甲第２号証（「ＭＥＮ‘Ｓ　２０１５−２０１６　ＦＡＬＬ／ＷＩＮＴＥＲ　ＮＥＷ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」）から以下の記載が看取できる。
「
」（第７ページ）
ウ．甲第３号証（「ＭＥＮ‘Ｓ　２０１５−２０１６　ＦＡＬＬ／ＷＩＮＴＥＲ　ＮＥＷ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」）から以下の記載が看取できる。
「
」（表紙）
「
」（第７ページ）
エ．甲第４号証（「縞割表」）から「ＳＸ３０５９」という記載等が看取できる。
オ．甲第５号証（「生地発注書（訂正）」）から「ＳＧ３０２８」という記載等が看取できる。
カ．甲第６号証（「染色加工指図書」）から「見本ＳＸ３０５９通り」という記載等が看取できる。
キ．甲第７号証（「５月２０日出荷加工指図書」）から「ＳＸ３０５９通り」という記載等が看取できる。
ク．甲第８号証（「品質検査報告書」）から「ＳＧ３０２８」という記載等が看取できる。
ケ．甲第９号証（「品質検査報告書」）から「品番Ｐ３０１−１５Ｆ」、「Ｐ７３５ＴＡＳ」という記載等が看取できる。
コ．甲第１０号証（「マンシングウエア　試験結果報告書」）から「ＳＧ３０２８」との記載等が看取できる。
サ．甲第１１号証（「ＤＥＳＩＧＮ，　ＳＥＷＩＮＧ　ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮＳ」）から「ＳＧ３０２８」という記載等の記載が看取できる。
シ．甲第１２号証（一般財団法人ボーケン品質評価機構大阪試験センター、「品質検査報告書」、２０１９年（令和元年）１１月１４日発行）には、次の記載がある。
「
」
ス．甲第１３号証（「生地の写真」）に甲第１３号証には、「宣誓書」（日本エクスラン工業株式会社　安川真一、令和元年１１月１８日付け）が添付されており、以下の記載がある。
　「私は、２００５年から現在まで・・・日本エクスラン工業株式会社に勤務しており、・・・特許第６５２１０９２号に対して岩崎勇が提出する特許異議申立書において証拠として提出される「生地採取状況の写真」の内容が正しいこと、そして特許異議申立書におけるその証拠の説明が正しいことを宣誓します。」
　また、甲第１３号証について、異議申立人は、「甲第１３号証は、甲第１２号証の品質検査の際に、検甲第１号証の生地からサンプルを切り取った際の状況をボーケン品質評価機構にて撮影した写真である。」と主張する。
セ．甲第１４号証（特開２０１５−４０３６１号公報）には、次の記載がある。
「【０００１】
　本発明は、単繊維繊度が０．８〜３．３ｄｔｅｘの範囲にある合成繊維と天然繊維とからなる混紡糸、さらに機能性を付与した前記混紡糸およびそれらの混紡糸を含む編物に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から肌着用素材として、綿繊維のみを使用した紡績糸、アクリル繊維等の合成繊維と綿繊維を混紡した紡績糸、再生セルロース繊維とアクリル繊維等の合成繊維を混紡した紡績糸などがある。合成繊維と綿繊維との混紡品は綿繊維の比率が高くなると、編地を握ったときの感触が硬くなり易く、洗濯後の編地は、より感触も硬くなり、また形態が崩れやすい傾向がある。主な用途としては紳士用肌着が中心である。再生セルロース繊維と合成繊維の混紡品は洗濯後の形態安定性に欠けるが、吸湿発熱性に優れ、光沢があり、編地を握ったときの感触が柔らかい事から、婦人用肌着に好んで使用される傾向にある。」
３）検甲第１号証の発明
ア．上記１）から検甲１生地として、グレー、ネイビー、ピンクの３色の生地があることが分かる。
イ．検甲第１号証の実物生地の検査結果であるとされる甲第１２号証における検査結果の上記２）シの記載から、「１．ピンク」の生地に着目すると、検甲１生地は、次の発明（以下「検甲１生地発明」という。）であると認められる。
　「混用率〈全体の場合〉が、見かけ繊度が濃ピンク０．５７デニール、淡ピンク０．５５デニール、グレー０．５８デニールのアクリル５０．４％、綿４９．６％であって、単位面積当たりの質量が１６０．５ｇ／ｍ２、厚さ０．６６ｍｍの織物であって、混用率〈分離の場合〉がたて綿１００％、よこアクリル１００％、番手がたてクレー２１．０、ピンク２０．５、赤２０．０、よこグレー３８．４／２、ピンク３６．９／２、赤３９．９／２、密度よこ５６．０本／２５．４ｍｍ、Ｎ起毛、アクリル混ツイル、ピリング３．５級の織物。」
３．当審の判断
（１）特許法第２９条第２項について
１）本件特許発明１について
ア　引用発明１を主発明とした場合
ア）対比
　本件特許発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「アクリル繊維」は、本件特許発明１の「アクリル繊維」に他ならず、引用発明１の「０．６〜１．０デニール」である「アクリル繊維」は、１デニールが１．１１１ｄｔｅｘであるから、本件特許発明１の「単繊維繊度が０．５〜１．７ｄｔｅｘであるアクリル繊維」に相当する。
　引用発明１の「アクリル繊維と綿を混紡した糸を織った」「織物」は、「経糸及び緯糸のそれぞれがアクリル繊維の含有する」「織物」である限りにおいて、本件特許発明１の「経糸及び緯糸のそれぞれにおけるアクリル繊維の含有率が１０〜７５質量％である」「織物」に一致し、引用発明１の「経糸が綿１００％からなる糸であり、緯糸がアクリル繊維を含有する糸からな」る「織物」は、本件特許発明１の「経糸が綿１００％からなる糸であり、緯糸がアクリル繊維を含有する糸からなる」「織物」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「単繊維繊度が０．５〜１．７ｄｔｅｘであるアクリル繊維との綿を含有する織物であって、経糸が綿１００％からなる糸であり、緯糸がアクリル繊維を含有する糸からなるか、または、経糸及び緯糸のそれぞれがアクリル繊維の含有する織物。」
［相違点１−１］
　「織物」における「アクリル繊維」と「綿」の含有率について、本件特許発明１は、それぞれ「２８〜７０質量％」及び「１９〜６０質量％」であるのに対し、引用発明１の「アクリル繊維」と「綿」との「併用割合」が、「２０／８０〜９０／１０」である点。
［相違点１−２］
　本件特許発明１の「織物」は「目付が１１５〜２００ｇ／ｍ２、厚さが０．２〜０．５ｍｍ」であるのに対し、引用発明１の「織物」が目付と厚さが不明である点。
［相違点１−３］
　「経糸及び緯糸のそれぞれがアクリル繊維の含有する」「織物」について、本件特許発明１は、「アクリル繊維の含有率が１０〜７５質量％」であるのに対し、引用発明１は、「アクリル繊維と、綿との併用割合が２０／８０〜９０／１０なる割合」であり、その他に「２０％以下の割合で他の天然又は合成繊維」を含有する点。
イ）判断
　事案に鑑み、相違点１−２について先に検討する。
　上記相違点１−２に係る引用発明１のとおり、引用発明１の「繊維製品」の「目付」及び「厚さ」については、引用文献１には記載がなく、不明である。
　また、引用文献１には、「繊維製品」の適用に関して「ここで言う繊維製品とは紡績糸から編織物までを含むものであり、具体的には肌着、Ｔシヤツ、タオル、ワイシヤツ、セーター、靴下等を差すが勿論これ等に限定されるものではない。」（上記２（１）イを参照。）と記載されており、比較的薄手の織物（ワイシャツ等）への適用について一般的な教示があるものの、引用発明１には、「０．６〜１．０デニールの強度３〜５．５ｙ／ｄ１ヤング率６００〜８００ｋｇ／ｍｍ２のアクリル繊維を混紡したもの」という「その構造が特定の細繊度」（上記２（１）ウを参照。）であることで、「その外観、風合、耐光性、水発散性等の特性から言つて
審美性、機能性
肌着兼外衣として、特に暑熱地方での利用価値を高める
編地
編地
　このように、「目付」及び「厚さ」についての記載はなく、かつ、その目的が「目付」や「厚さ」との関連性が低く、さらに、具体的な解決手段が「織物」ではない引用文献１に接した当業者が、その構造が特定の細繊度のアクリル繊維の含有する
編織物
薄手（軽量）でかつ保温性
織物
　してみると、引用発明１において、不明である「繊維製品」の「目付」及び「厚さ」について、相違点１−２に係る本件特許発明１のようになすことは、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、少なくとも上記相違点１−２で引用発明１と相違し、当業者が引用発明１に基いて相違点１−２に係る本件特許発明１の構成を容易に想到することができたものであるとはいえないから、その余の相違点１−１、１−３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
イ　引用発明２を主発明とした場合
ア）対比
　本件特許発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「アクリル系短繊維」及び「木綿」は、それぞれ、本件特許発明１の「アクリル繊維」及び「綿」に相当し、引用発明２の「綿−アクリル系繊維混紡編織物」は、本件特許発明１の「織物」に相当するから、引用発明２の「単糸繊度が０．５〜１．８デニール、沸水収縮率が４％以下であり、非拘束状態で約８０℃の温水中に浸漬した場合に繊維に付与された捲縮が実質的に消失するアクリル系短繊維を２０〜８０重量％と木綿８０〜２０重量％の混紡糸からなる綿−アクリル系繊維混紡編織物」は、「経糸及び緯糸のそれぞれにおいてアクリル繊維を含有した織物」である限りで、本件特許発明１の「経糸及び緯糸のそれぞれにおけるアクリル繊維の含有率が１０〜７５質量％である織物」に一致する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　［一致点］
　「経糸及び緯糸のそれぞれにおいてアクリル繊維を含有した織物。」
　［相違点２−１］
　「アクリル繊維」の「単繊維繊度」について、本件特許発明１は、「０．５〜１．７ｄｔｅｘ」であるのに対し、引用発明２は、「０．５〜１．８デニール」すなわち約０．６〜２．０ｄｔｅｘである点。
　［相違点２−２］
　「織物」における「アクリル繊維」と「綿」の含有率について、本件特許発明１は、それぞれ「２８〜７０質量％」及び「１９〜６０質量％」であるのに対し、引用発明２は、それぞれ「２０〜８０重量％」及び「８０〜２０重量％」である点。
　［相違点２−３］
　本件特許発明１の「織物」は「目付が１１５〜２００ｇ／ｍ２、厚さが０．２〜０．５ｍｍ」であるのに対し、引用発明２の「織物」が目付と厚さが不明である点。
　［相違点２−４］
　「経糸及び緯糸のそれぞれがアクリル繊維の含有する」「織物」の「アクリル繊維の含有率」について、本件特許発明１は、「１０〜７５質量％」であるのに対し、引用発明２は、その割合が「２０〜８０重量％」である点。
イ）判断
　事案に鑑み、相違点２−３について先に検討する。
　上記相違点２−３に係る引用発明１のとおり、引用発明２の「アクリル系短繊維」の「目付」及び「厚さ」については、引用文献２には記載がなく、不明である。
　また、引用文献２では、「アクリル系短繊維」の適用に関して「混紡製品の用途，目的・・・、肌着，シーツ，タオルケツトなど木綿の吸水・吸湿特性をより有効に反映させたい用途・・・また、ジヤージ，毛布などアクリル系繊維の特徴をより強く反映させる場合」（上記２（２）ウを参照。）や「本発明の混紡編織物はメンズシヤツ，セータ，婦人用スラツクス、スカート，タイツ，ソツクス，体育衣料などに有用」と記載されて、様々な編織物への適用について一般的な教示があるものの、引用発明２には、「非拘束状態で約８０℃の温水中に浸漬した場合に繊維に付与された捲縮が実質的に消失するアクリル系短繊維」を「木綿」との「混紡糸からなる綿−アクリル系繊維混紡編織物」とすることで、「木綿製品の大きな欠点である洗濯による風合変化がなく、発色性、染色堅牢度などの染色性」を改良すること(上記２（２）イを参照。）が目的として記載され、また、かかる目的を達成した具体例としては、「常法により編成した後、染色し」て「得られた
編地
　このように、「目付」及び「厚さ」についての記載はなく、かつ、その目的が「目付」や「厚さ」との関連性が低く、さらに、具体的な解決手段が「織物」ではないな引用文献２に接した当業者が、その特定の捲縮特性を有する綿−アクリル系繊維混紡
編織物
薄手（軽量）でかつ保温性
織物
　してみると、引用発明２において、不明である「綿−アクリル系繊維混紡編織物」の「目付」及び「厚さ」について、相違点２−３に係る本件特許発明１構成とすることは、当業者が容易に想到することができるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１と引用発明２とは、少なくとも上記相違点２−３で引用発明２と相違し、当業者が引用発明２に基いて相違点２−３に係る本件特許発明１の構成を容易に想到することができるとはいえないから、その余の相違点２−１、２−２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
２）本件特許発明３〜１３について
　本件特許発明３〜１３は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであって、少なくとも上記相違点１−２で引用発明１と相違し、又は、少なくとも上記相違点２−３で引用発明２と相違するから、本件特許発明３〜１３は、本件特許発明１と同様に、引用発明１又は引用発明２に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
３）特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人岩崎勇は、「目付が小さく軽量で、厚さが薄いにもかかわらず、保温性に優れた織物を提供すること」は、季節に応じて織物に一般的に求められる性能にすぎず、引用文献１及び引用文献２の発明においても内在する目的で、動機付けは十分に存在する。」と主張する。
　しかしながら、かかる点は、上記相違点１−２及び相違点２−３について検討したとおり、引用文献１又は引用文献２には、「目付」及び「厚さ」について具体的な記載はなく、また、引用発明１又は引用発明２を、織物への適用した上で「目付」及び「厚さ」を調整して、軽量で、厚さが薄いにもかかわらず、保温性に優れたものとすることについて具体的な示唆も動機を把握することはできない。また、そのような動機が引用発明１又は引用発明２において内在することを示す証拠も示されていない。よって、上記主張は採用できない。
　また、特許異議申立人岩崎勇は、訂正の請求により追加された「特徴」「織物の厚さが０．２〜０．５ｍｍ」は「当業者の適宜設計事項にすぎず、この程度の特徴を本件特許の請求項１に組み入れたとしても、本件発明は特許性を有さないことは明らかである。」、「秋冬物の衣料は、一般的に「薄くて軽いにもかかわらず暖かい」ことが要求される傾向にあるが、本件特許発明の厚さが薄いとは、秋冬物の衣料において通常考慮されることにすぎない。」、「厚いと連動して目付が大きくなるので、織物が重く、風合いが硬くなり、一方、薄いと、保温性に寄与する有効成分であるアクリル繊維の量が少なくなり、保温性が十分でないという、この程度のことは、わざわざ証拠文献を示して証明するまでもなく、当業者には当然の技術常識にすぎない。」と主張する。
　しかしながら、「一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化」が、相違点が設計変更等であるとして進歩性が否定される方向に働く要素の一つであることは指摘のとおりであるが、上記のとおり引用発明１又は引用発明２を、「織物」に適用した上で、軽さと厚さを調整するという課題を当業者が認識できないのであるから、引用発明１又は引用発明２において、「目付」及び「厚さ」を具体的に特定することが、「一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化」に該当するとはいえない。また、アクリル繊維を含む織物において、軽量で、厚さが薄いことと保温性を両立させる観点で軽さと厚さの数値範囲を調整することが当業者にとっての技術常識であることを示す証拠の提示もなされてない。よって、上記主張は採用できない。
４）小括
　以上のとおり、本件特許発明１、３〜１３は、引用発明１又は引用発明２に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定によって、本件特許発明１、３〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
（２）特許法第２９条第１項第２号について
１）本件特許発明１について
　まず、本件特許発明１が検甲１生地発明であるかについて検討する。
ア．本件対比・判断
　本件特許発明１と検甲１生地発明とを対比する。
　検甲１生地発明の「見かけ繊度」及び「アクリル」は、本件特許発明１の「短繊維繊度」及び「アクリル繊維」に相当し、１デニールが１．１１１ｄｔｅｘであるので、検甲１生地発明の「見かけ繊度が濃ピンク０．５７デニール、淡ピンク０．５５デニール、グレー０．５８デニール」の「アクリル」は、本件特許発明１の「単繊維繊度が０．５〜１．７ｄｔｅｘであるアクリル繊維」に相当する。
　そして、検甲１生地発明の「混用率〈全体の場合〉」は、本件特許発明１の「アクリル繊維の含有率」及び「綿の含有率」に相当し、検甲１生地発明の「単位面積当たりの質量」は、本件特許発明１の「目付」に相当するから、検甲１生地発明の「混用率〈全体の場合〉が、見かけ繊度が濃ピンク０．５７デニール、淡ピンク０．５５デニール、グレー０．５８デニールのアクリル５０．４％、綿４９．６％であって、単位面積当たりの質量が１６０．５ｇ／ｍ２の織物」は、本件特許発明１の「単繊維繊度が０．５〜１．７ｄｔｅｘであるアクリル繊維の含有率が２８〜７０質量％、綿の含有率が１９〜６０質量％、目付が１１５〜２００ｇ／ｍ２の織物」に相当する。
　検甲１生地発明の「混用率〈分離の場合〉がたて綿１００％、よこアクリル１００％」なる「織物」は、本件特許発明１の「経糸が綿１００％からなる糸であり、緯糸がアクリル繊維を含有する糸からなる」「織物」に相当する。
　そうすると、本件特許発明１と検甲１生地発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　［一致点］
　「単繊維繊度が０．５〜１．７ｄｔｅｘであるアクリル繊維の含有率が２８〜７０質量％、綿の含有率が１９〜６０質量％、目付が１１５〜２００ｇ／ｍ２、厚さが０．２〜０．５ｍｍの織物であって、
　経糸が綿１００％からなる糸であり、緯糸がアクリル繊維を含有する糸からなる織物。」
　［相違点３−１］
　本件特許発明１の「織物」は厚さが０．２〜０．５ｍｍであるのに対し、検甲１生地発明の「織物」は厚さが０．６６ｍｍである点。
　したがって、本件特許発明１は、相違点３−１で検甲１生地発明と相違しているから、検甲１生地発明であるとはいえない。
２）本件特許発明４〜６、８、１３について
　本件特許発明４〜６、８、１３は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであって、少なくとも上記相違点３−１で検甲１生地発明と相違するから、本件特許発明４〜６、８、１３は、検甲１生地発明であるとはいえない。
３）小括
　以上のとおり、本件特許発明１、４〜６、８、１３は、検甲１生地発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第２号の発明ではないからから、検甲１生地発明が、本件特許発明４〜６、８、１３に係る特許出願の優先権主張日前に日本国内又は外国において公然実施されたものであるか否かを論ずるまでもなく、本件特許発明１、４〜６、８、１３に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１、３〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１、３〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正請求に係る訂正により、請求項２に係る特許は削除されたため、請求項２に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１６日（２０２１．３．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　単繊維繊度が０．５〜１．７ｄｔｅｘであるアクリル繊維の含有率が２８〜７０質量％、綿の含有率が１９〜６０質量％、目付が１１５〜２００ｇ／ｍ２
、厚さが０．２〜０．５ｍｍ
　経糸が綿１００％からなる糸であり、緯糸がアクリル繊維を含有する糸からなるか、または、
　経糸及び緯糸のそれぞれにおけるアクリル繊維の含有率が１０〜７５質量％である織物。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　セルロース系化学繊維の含有率が５〜２５質量％である請求項
１に
　【請求項４】
　経糸及び緯糸の太さが、それぞれ綿番手で１５〜５０番手である請求項１
または３に
　【請求項５】
　緯糸の織密度が５０〜９０本／インチである請求項１
、３
　【請求項６】
　片面または両面が起毛されている請求項１
、３
　【請求項７】
　密度が０．３〜０．５ｇ／ｃｍ３である請求項１
、３
　【請求項８】
　織組織が、綾織、朱子織のいずれかである請求項１
、３
　【請求項９】
　保温率が１８〜２６％である請求項１
、３
　【請求項１０】
　単位目付当たりの保温率が０．１５５〜０．２００である請求項１
、３
　【請求項１１】
　単位密度当たりの保温率が４０〜７５である請求項１
、３
　【請求項１２】
　ＣＬＯ値が０．１０〜０．２５である請求項１
、３
　【請求項１３】
　抗ピル性が３級以上である請求項１
、３