【事件の表示】
　特許第６７０９０８０号発明「発泡管継手」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７０９０８０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７０９０８０号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２８年３月２日に出願され、令和２年５月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和２年６月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年１２月２日に特許異議申立人である奥村一正（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　本体部と、該本体部の開口部に一体に形成された受口部と、を有し、熱可塑性樹脂からなる発泡性樹脂を発泡させて前記本体部と前記受口部とが一体的に形成された発泡管継手であって、
　前記発泡管継手の外面にゲート部を有し、
　前記本体部における本体肉厚部は、独立気泡率が９０％以上、かつ発泡倍率が１．２倍〜２．０倍、かつ前記ゲート部からの距離が大きくなるほど低密度であり、
　前記受口部の独立気泡率は、９０％以上、かつ発泡倍率が１．０倍以上であることを特徴とする発泡管継手（ただし、非発泡樹脂と発泡樹脂を積層したものを除く。）。
【請求項２】
　前記本体部の表層の気泡数が１個／ｍｍ２以上４０個／ｍｍ２未満であることを特徴とする請求項１に記載の発泡管継手。
【請求項３】
　前記熱可塑性樹脂が硬質塩化ビニル樹脂であり、
　前記本体部における見かけ密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ３であり、前記受口部における見かけ密度が１．０〜１．２ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡管継手。」
第３　特許異議申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として、下記の甲第１号証ないし甲第５号証（以下「甲１」ないし「甲５」という。）を提出し、概略次の申立理由１ないし４を主張している。
（証拠方法）
　甲１：特開平７−２１７９３４号公報
　甲２：実願平５−２８７６８号（実開平６−８７４９６号）のＣＤ−ＲＯ
　　　　Ｍ
　甲３：特公昭４８−３７３４８号公報
　甲４：特開平１１−２０１３８３号公報
　甲５：特開２００１−３０４４６１号公報
　なお、甲２に関して、特許異議申立書には、「実開平６−８７４９６号公報」と記載されているが、特許異議申立書に添付されているのは、実願平５−２８７６８号（実開平６−８７４９６号）のＣＤ−ＲＯＭの写しであることから、実際に添付されている証拠を甲２とした（実開平６−８７４９６号公報は、実願平５−２８７６８号（実開平６−８７４９６号）のＣＤ−ＲＯＭの記載内容のうち、実用新案登録請求の範囲、図面、図面の簡単な説明だけが記載されたものである。）。
　また、甲３に関して、特許異議申立書には、「特公昭４８−３７３４８号公告」と記載されているが、「特公昭４８−３７３４８号公
報
１　申立理由１（進歩性）
　本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
２　申立理由２（明確性要件）
　本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その特許は同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。
３　申立理由３（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その特許は同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。
４　申立理由４（実施可能要件）
　本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その特許は同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。
第４　各甲号証の記載
１　甲１について
（１）甲１の記載
　甲１には、以下の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。
　ア
「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
〔実施例１：請求項１記載の発明の実施例〕図１は、本発明の排水管の一例を示す断面図である。
図１に示す本発明排水管１０は、平均発泡倍率が２〜７倍の発泡塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）１１によって構成されている。この排水管１０は、内周面および外周面を加熱することにより、内周側および外周側のスキン層１２および１３がそれぞれ形成されている。
【００１５】
内周面及び外周面のスキン層１２、１３は、叙上のように、発泡塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）１１の内外周面を加熱により形成してもよく、発泡性塩化ビニル樹脂を押し出す際に内外周面を急冷することによって発泡を抑制することにより形成してもよく、いずれにしてもスキン層１２、１３は或る程度は発泡されていて完全な非発泡ではない。発泡塩化ビニル樹脂１１は、端面から内部に水が浸透しないように、独立気泡型が使用される。
　イ
「【００１８】〔実施例３：請求項３記載の発明の実施例〕図３は本発明の排水管用管継手の一例を示す断面図である。
図３に示す本発明管継手２０は、硬質塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）管２１の内周面に、平均発泡倍率が２〜７倍の発泡塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）層２２が設けられて、この発泡塩化ビニル樹脂層２２によって管継手２０の内周部分が形成されている。発泡塩化ビニル樹脂層２２は、両端部に排水管１０が挿入される挿し口がそれぞれ形成されており、
発泡塩化ビニル樹脂層２２の長手方向の中央部には、内方へと突出するリブ２２ｂが全周にわたって設けられており、
【００１９】
この発泡塩化ビニル樹脂層２２も、端面からの水の浸透を防止するために、独立気泡型が使用されている。
　ウ
「【００２３】
このような管継手２０の成形方法としては、硬質塩化ビニル樹脂の部分と発泡塩化ビニル樹脂の部分とを２層射出成形して成形してもよいし、一旦射出成形された非発泡の硬質塩化ビニル樹脂製の管継手（ＪＩＳ Ｋ ６７３９に規定されている「排水用硬質塩化ビニル管継手」など）や管の外周または内周に発泡層を射出成形することによって成形することもできる。
　エ
「
」（図１）
　オ
「　
」（図３）
（２）上記（１）の記載から認められること
　ア　（１）イ、オから、管継手２０では、硬質塩化ビニル樹脂管２１と発泡塩化ビニル樹脂層２２とが積層されていると認められる。
　イ　（１）イ、オから、発泡塩化ビニル樹脂層２２の長手方向の中央部は、両端に開口していると認められる。
　ウ　（１）イ、オから、発泡塩化ビニル樹脂層２２では、長手方向の中央部と挿し口とが一体的に形成されていると認められる。
（３）甲１に記載された発明及び技術的事項
　（１）ア、エから、甲１には、以下の技術的事項（以下「甲１事項Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「平均発泡倍率が２〜７倍の発泡塩化ビニル樹脂１１によって構成されている排水管１０において、
　排水管１０の内周面および外周面に形成されたスキン層１２、１３は、発泡されていて完全な非発泡ではなく、
　発泡塩化ビニル樹脂１１は、独立気泡型が使用される点。」
　また、（１）イ、オ及び（２）アないしウから、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「発泡塩化ビニル樹脂層２２が設けられた管継手２０であって、
　発泡塩化ビニル樹脂層２２の長手方向の中央部は両端に開口し、
　発泡塩化ビニル樹脂層２２は、両端部に排水管１０が挿入される挿し口がそれぞれ形成されており、
　発泡塩化ビニル樹脂層２２では、前記中央部と挿し口とが一体的に形成され、
　発泡塩化ビニル樹脂層２２の前記中央部には、内方へと突出するリブ２２ｂが全周にわたって設けられており、
　発泡塩化ビニル樹脂層２２は、独立気泡型が使用され、
　発泡塩化ビニル樹脂層２２の平均発泡倍率は、２〜７倍であり、
　硬質塩化ビニル樹脂管２１と発泡塩化ビニル樹脂層２２とが積層されている、管継手２０。」
　また、（１）ウから、甲１には、以下の技術的事項（以下「甲１事項Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「硬質塩化ビニル樹脂の部分と発泡塩化ビニル樹脂の部分とを有する管継手２０を射出成形によって成形する点。」
２　甲２について
（１）甲２の記載
　甲２には、以下の記載がある。
　ア
「　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、
本考案排水ますは、
上向きの受口、横向きの受口、下向きの受口が設けられた排水ますにおいて、少なくとも１個の受口の管壁は、その中途部が球殻状に膨出され、この受口内に短管が挿入され、短管の外面は球殻状受口の管壁内面に適合する球面とされていることを特徴とするものである。
　イ
「　　【０００６】
　
本考案排水ますは、ポリエチレン、ポリプロピレン、硬質塩化ビニル樹脂、ＦＲＰのような合成樹脂を単独、或いは、適宜組み合わせた材料により製造されるのが、軽量であって耐腐食性が大であり、コストが安く好ましい。
　　　【０００７】
　又、
材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂を使用した場合には、重量軽減及び材料節約の為に１．２倍〜３倍程度の低発泡体を使用するのが好ましい。
　ウ
「　　【００１０】
　　【実施例】
　次に、本考案の実施例を、図面を参照しながら説明する。
　図１は本考案排水ますの一例の使用状態を示す断面図である。
　図１において、１は本考案排水ますであり、低発泡のポリエチレンを使用して射出成形法により一体成形されている。
　　　【００１１】
　
１１は上向きの受口、１２、１２は相互に直交する横向きの受口、１３は下向きの受口であり、下向きの受口１３は、その中途部が球殻状に膨出され、下向きの受口１３内に短管１３１が挿入され、短管１３１の外面は球殻状受口の管壁内面に適合する球面とされており、短管１３１の球面は下向きの受口１３の球殻状管壁内を矢印ａ方向に摺動できるようになっている。短管１３１も低発泡のポリエチレンを使用して射出成形法により成形されている。
　　　【００１２】
〔実施例の作用〕
　次に、図１に示す本考案排水ます１の作用について説明する。
　本考案排水ます１の上向きの受口１１に図示しない点検掃除管を挿入接続し、横向きの受口１２、１２に図示しない宅地内排水管を挿入接続し、下向きの受口１３の短管１３１内にドロップ管２の上端を挿入接続する。
　ドロップ管２は短管１３１と一体に下向きの受口１３内を揺動でき、ドロップ管２の中心軸Ｂ−Ｂは、本考案排水ます１の上向きの受口１１及び下向きの受口１３を通る中心軸Ａ−Ａに対して約３０度傾斜できる。」
　エ
「
」（図１）
（２）上記（１）の記載から認められること
　ア　（１）ウ、エから、排水ます１は、上向きの受口１１、横向きの受口１２、１２、下向きの受口１３に一体に形成された本体部を有し、本体部の開口に受口１１、１２、１２、１３が形成されていると認められる。
　イ　（１）イの「１．２倍〜３倍程度の低発泡体」との記載から、低発泡体の発泡倍率は１．２倍〜３倍程度であると認められる。
（３）甲２に記載された発明
　（１）アないしエ及び（２）ア、イから、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「本体部と、該本体部の開口に形成された受口１１、１２、１２、１３と、を有し、
　低発泡体を使用して射出成形により一体形成された排水ます１であって、
　低発泡体の発泡倍率は１．２倍〜３倍程度であり、
　低発泡体の材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂を使用し、
　単独の樹脂で製造される、排水ます１。」
３　甲３について
（１）甲３の記載
　甲３には、以下の記載がある。
　ア
「
本発明は熱可塑性樹脂の低発泡射出成形品、特に発泡倍率１．２〜２．５程度の均質薄肉製品を得るための低発泡射出成形方法に関するものである。
　イ
「
従来の方法で第１図に示すような円板を、発泡剤入りポリスチレン樹脂を用いて成形した場合の一実施例について、肉厚と各部分の発泡倍率の分布状態の実測結果を第２図に示す。これを見るとｔ＝２ｍｍのものではゲートに近いところではほとんど発泡はしておらず、ゲートから遠ざかるに従って次第に発泡倍率は上昇しているが、その最大値は１．３５位であってたいして大きくならず而かも不均一である。ｔ＝３ｍｍのものにおいては２ｍｍのものに比し幾らか発泡倍率は大となるが、やはり不均一である。而かるにｔ＝５ｍｍとなると発泡倍率は１．６〜１．８程度に上昇し、その不均一の度合も小さくなってくる。
　ウ
「
」（第１図）
　エ
「
」（第２図）
（２）甲３に記載された技術的事項
　（１）アないしエから、甲３には、以下の技術的事項（以下「甲３事項」という。）が記載されていると認められる。
「熱可塑性樹脂の低発泡射出成形品において、
　ゲートから遠ざかるに従って次第に発泡倍率が上昇する点。」
４　甲４について
（１）甲４の記載
　甲４には、以下の記載がある。
　ア
「【請求項２】
開割閉合可能な複数の型からなり、閉合されたときに成形すべき管継手の外面形状に対応するキャビティを形成する射出成形用金型のキャビティ内に、キャビティを充填するのに不十分な量の、溶融した熱可塑性樹脂を射出する第１の工程と、該熱可塑性樹脂が完全に固化する前に、該熱可塑性樹脂と同種の溶融した熱可塑性樹脂及び熱分解型発泡剤とからなる樹脂組成物を、熱分解型発泡剤の分解温度より高い温度で上記キャビティ内に射出する第２の工程と、さらに同種の溶融した熱可塑性樹脂をキャビティ内に射出する第３の工程とからなることを特徴とする管継手の製造方法。
　イ
「【００２２】
図２は本発明２の管継手の製造方法を説明する説明図である。
【００２３】
本発明２の管継手の製造方法は、まず射出成形機の第１のシリンダー４１に塩化ビニル樹脂７を供給する。
第１の工程で、第１のシリンダー４１から射出成形用金型のゲート５を介して、キャビティ６内に、キャビティ６を充填するのに不十分な量の塩化ビニル樹脂７を射出する。
【００２４】
次いで、第２の工程で、第２のシリンダー４２から射出成形用金型のゲート５を介して、キャビティ６内に、塩化ビニル樹脂７が完全に固化する前に、アゾジカルボンアミド含有塩化ビニル樹脂８を射出する。
【００２５】最後に、第３の工程で、再度、第１のシリンダー４１から射出成形用金型のゲート５を介して、キャビティ６内に、塩化ビニル樹脂７を少量供給すると、ゲート５の近傍は塩化ビニル樹脂７が充填され、固化後、射出成形用金型を開割すると、
塩化ビニル樹脂発泡体層の全面が塩化ビニル樹脂硬化体層により囲繞された管継手が得られる。
（２）甲４に記載された技術的事項
　（１）ア、イから、甲４には、以下の技術的事項（以下「甲４事項」という。）が記載されていると認められる。
「塩化ビニル樹脂発泡体層の全面が塩化ビニル樹脂硬化体層により囲繞された管継手を射出成形により製造する点。」
５．甲５について
（１）甲５の記載
　甲５には、以下の記載がある。
　ア
「【０００６】
図１において、三層管１は、再生樹脂からなるコア層１１と、その内外面を再生樹脂を含まない未使用樹脂からなる表面層１２によって構成されている。コア層１１を形成する再生樹脂としては、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の単一樹脂、あるいはこれらの樹脂を適宜混合した再生樹脂が挙げられる。
【０００７】また、
このコア層１１は独立気泡型に発泡しており、
発泡倍率が１．１未満では保温性、遮音性、結露防止性、耐衝撃性に劣り建屋内の配管材として適用性に欠け、発泡倍率が３倍を越えると剛性が低下するため外力に対して破損しやすくなりまた配管施工時の作業性が悪くなる。
　イ
「【００１１】
本発明の三層管継手２は、前記三層管１とほぼ同様な構成からなるものであるが、管継手２は配管同士を水密、かつ強固に接合するという機能が要求されるため、コア層２の発泡倍率を１．０〜２倍の範囲とし、また表面層２２の肉厚ｔ１及びｔ２を管肉厚全体Ｔの１０〜３５％の範囲を選択するとよい。
　ウ
「
」（図２）
（２）甲５に記載された技術的事項
　（１）アないしウから、甲５には、以下の技術的事項（以下「甲５事項Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「再生樹脂からなり、独立気泡型に発泡してなるコア層２１を備える三層管継手２において、
　コア層２１を形成する再生樹脂として、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の単一樹脂を含み、
　コア層２１の発泡倍率を１．０〜２倍の範囲として、
　配管同士を水密、かつ強固に接合する点。」
　また、（１）アから、甲５には、以下の技術的事項（以下「甲５事項Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「独立気泡型に発泡してなるコア層１１を備える三層管１において、
　発泡倍率が１．１未満では保温性、遮音性、結露防止性、耐衝撃性に劣り、発泡倍率が３倍を越えると剛性が低下するため外力に対して破損しやすくなる点。」
第５　当審の判断
１　申立理由１（進歩性）について
（１）甲１発明を主引用発明とした場合
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
　甲１発明の「発泡塩化ビニル樹脂層２２の長手方向の中央部」は、本件発明１の「本体部」に、
　甲１発明の「排水管１０が挿入される挿し口」は、両端に開口する中央部と一体的に形成されるものであるから、本件発明１の「受口部」に、
　甲１発明の「発泡塩化ビニル樹脂」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂からなる発泡性樹脂」に、
　甲１発明の「リブ２２ｂ」は、発泡塩化ビニル樹脂層２２の長手方向の中央部に、全周にわたって内方へと突出するように設けられたものであり、その厚さが他に箇所に比べて大きくなっていることは明らかであるから、本件発明１の「本体肉厚部」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の「中央部と挿し口とが一体的に形成され」た「発泡塩化ビニル樹脂層２２が設けられた」ことは、本件発明１の「本体部と、」「受口部と、を有し」、「熱可塑性樹脂からなる発泡性樹脂を発泡させて前記本体部と前記受口部とが一体的に形成された」ことに相当する。
　また、甲１発明の「発泡塩化ビニル樹脂層２２の平均発泡倍率は２〜７倍であ」ることは、甲１発明の発泡塩化ビニル樹脂層２２では中央部と挿し口とが一体的に形成されていることを踏まえると、本件発明１の「受口部の」「発泡倍率が１．０倍以上であること」に、相当する。
　また、甲１発明の「発泡塩化ビニル樹脂層２２の平均発泡倍率は２〜７倍であ」ることは、甲１発明の、発泡塩化ビニル樹脂層２２では中央部と挿し口とが一体的に形成されていること及び中央部にリブ２２ｂが設けられていることを踏まえると、本件発明１の「前記本体部における本体肉厚部は、」「発泡倍率が１．２倍〜２．０倍」であることと、本体部における本体肉厚部の発泡倍率の範囲として２倍を含むというかぎりにおいて一致している。
　そして、甲１発明の「管継手２０」と本件発明１の「発泡管継手」とは、「管継手」である点において一致している。
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は以下の点で一致する一方、以下の各点で相違する。
＜一致点＞
「本体部と、該本体部の開口部に一体に形成された受口部と、を有し、熱可塑性樹脂からなる発泡性樹脂を発泡させて前記本体部と前記受口部とが一体的に形成された発泡管継手であって、
　本体部に本体肉厚部を有し、
　本体部における本体肉厚部の発泡倍率の範囲として２倍を含み、
　受口部の発泡倍率が１．０倍以上である、管継手」
＜相違点１＞
　本件発明１では、「発泡管継手の外面にゲート部を有し」、「前記本体部における本体肉厚部は、」「前記ゲート部からの距離が大きくなるほど低密度であ」るのに対して、甲１発明は、ゲート部を有するか否か不明である点。
＜相違点２＞
　独立気泡率に関して、本件発明１では、「前記本体部における本体肉厚部は、独立気泡率が９０％以上」、「前記受口部の独立気泡率は、９０％以上」としているのに対して、甲１発明では「発泡塩化ビニル樹脂層２２は、独立気泡型が使用され」るものの具体的な独立気泡率は不明である点。
＜相違点３＞
　本体部における本体肉厚部の発泡倍率に関して、本件発明１では、「１．２倍〜２．０倍」であるのに対して、甲１発明では「２〜７倍」である点。
＜相違点４＞
　本件発明１は、「発泡管継手（ただし、非発泡樹脂と発泡樹脂を積層したものを除く。）。」であるのに対して、甲１発明は、「硬質塩化ビニル樹脂管２１と発泡塩化ビニル樹脂層２２とが積層されている」「管継手２０」である点。
　イ　判断
＜相違点１について＞
　甲１発明と甲１事項Ｂは、硬質塩化ビニル樹脂の部分と発泡塩化ビニル樹脂の部分とを有する管継手に関する点で技術分野が共通している。
　また、甲１発明と甲４事項も、硬質塩化ビニル樹脂の部分と発泡塩化ビニル樹脂の部分とを有する管継手に関する点で技術分野が共通している。
　そのため、甲１発明に甲１事項Ｂや甲４事項を適用して、甲１発明の管継手２０を射出成形により成形することは、当業者であれば容易に想到し得る。
　ところで、射出成形により成形した成形品の外面にゲート部が形成されることは、例示するまでもない技術常識である。また、甲３事項に示されるように、発泡樹脂による成形品においてゲートから遠ざかるに従って次第に発泡倍率が上昇すること、すなわち、発泡樹脂による成形品においてゲート部からの距離が大きくなるほど低密度となることも技術常識である。
　これらの技術常識を踏まえると、甲１発明に甲１技術事項Ｂや甲４事項を適用して、甲１発明の管継手２０を射出成形により成形するようにすれば、管継手２０の外面にゲート部が形成され、リブ２２ｂを含む発泡塩化ビニル樹脂層２２全体においてゲート部からの距離が大きくなるほど低密度となることは明らかである。
　したがって、甲１発明、甲１技術事項Ｂ、甲４事項及び技術常識に基づいて相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点２について＞
　発泡成形品における独立気泡率を具体的にどの程度の範囲に設定するかは当業者が適宜決定し得ることであり、また、独立気泡率が高いほど発泡樹脂への水の浸み込みが抑えられることは例示するまでもない技術常識であるから、水の浸透を防止することを目的として甲１発明において中央部や挿し口を含む発泡塩化ビニル樹脂層２２の独立気泡率をできるだけ高く設定して９０％以上とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、甲１発明及び技術常識に基づいて相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点３について＞
　甲１発明と甲５事項Ａは、発泡樹脂の部分を有する管継手に関する点で技術分野が共通している。
　また、甲１発明の管継手２０においても、配管同士を水密、かつ強固に接合することは、内在した課題であり、甲１発明に甲５事項Ａを適用する動機付けが存在する。
　甲１発明に甲５事項Ａを適用して、リブ２２ｂを含む発泡塩化ビニル樹脂層２２全体の発泡倍率を２．０倍以下の範囲に設定することは、当業者であれば容易に想到し得る。
　また、甲５事項Ｂに示されるように、発泡倍率が低い範囲では保温性、遮音性、結露防止性、耐衝撃性に劣ることは技術常識であるから、当該技術常識を考慮して発泡倍率の範囲の下限を１．２倍に設定することも、当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって、甲１発明、甲５事項Ａ及び甲５事項Ｂに示される技術常識に基づいて相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点４について＞
　第４．１（３）で示したとおり、甲１発明の管継手２０には排水管１０が挿入される挿し口が形成されている。そのため、甲１発明の管継手２０において、排水管１０の挿入に伴って管継手２０に生じる負荷に耐えうるだけの強度が求められていることは明らかである。相違点４に係る構成とするためには、甲１発明において、硬質塩化ビニル樹脂管２１を除去して発泡塩化ビニル樹脂層２２だけからなるものとする必要があるが、硬質塩化ビニル樹脂管２１を除去することは、管継手２０の強度の低下をもたらすおそれがあることから、阻害事由に該当する。
　そのため、甲１に甲１技術事項Ｂとして、「平均発泡倍率が２〜７倍の発泡塩化ビニル樹脂１１によって構成されている排水管１０において、排水管１０の内周面および外周面に形成されたスキン層１２、１３は、発泡されていて完全な非発泡ではなく、発泡塩化ビニル樹脂１１は、独立気泡型が使用される点。」、すなわち、排水管において熱可塑性樹脂からなる発泡性樹脂のみで構成する点が記載されていても、甲１発明に甲１技術事項Ｂを適用する動機付けは存在しない。
　さらに、本件発明１は、「ただし、非発泡樹脂と発泡樹脂を積層したものを除く。」と特定することにより、硬質塩化ビニル樹脂管２１と発泡塩化ビニル樹脂層２２とが積層されている甲１発明を、そもそも除外するものである。
　したがって、甲１発明において、相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲１発明を主引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであるから、同様に、甲１発明を主引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲２発明を主引用発明とした場合
　ア　対比
　本件発明１と甲２発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
　甲２発明の「本体部」は、本件発明１の「本体部」に、
　甲２発明の「受口１１、１２、１２、１３」は、本体部の開口に形成されたものであること、及び、排水ます１が射出成形により一体形成されたことを踏まえると、本件発明１の「受口部」に、
　甲２発明の「低発泡体」は、その材料としてポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂が使用されているから、本件発明１の「熱可塑性樹脂からなる発泡性樹脂」に、それぞれ相当する。
　また、甲２発明の「本体部と、該本体部の開口に形成された受口１１、１２、１２、１３と、を有」する「排水ます１」が「低発泡体を使用して射出成形により一体形成された」ことは、本件発明１の「熱可塑性樹脂からなる発泡性樹脂を発泡させて前記本体部と前記受口部とが一体的に形成された」ことに相当する。
　また、甲２発明の「低発泡体の発泡倍率は１．２倍〜３倍程度であ」ることは、甲２発明の排水ます１が低発泡体を使用して射出成形により一体形成されていることを踏まえると、本件発明１の「受口部の」「発泡倍率が１．０倍以上であること」に、相当する。
　また、甲２発明の「低発泡体の発泡倍率は１．２倍〜３倍程度であ」ることは、甲２発明の排水ます１が低発泡体を使用して射出成形により一体形成されていることを踏まえると、本件発明１の「前記本体部における本体肉厚部は、」「発泡倍率が１．２倍〜２．０倍」であることと、本体部における発泡倍率の範囲が１．２倍以上であるかぎりにおいて一致している。
　また、甲２発明の「排水ます１」は低発泡体を使用して射出成形により一体形成されたものであり、単独の樹脂で製造されることから、甲２発明の「排水ます１」は非発泡樹脂と発泡樹脂を積層したものではないといえ、本件発明１の「非発泡樹脂と発泡樹脂を積層したものを除」いたものに相当する。
　そして、甲２発明の「排水ます１」は、本件発明１の「発泡管継手」と、部材であるという点において一致している。
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は以下の点で一致する一方、以下の各点で相違する。
＜一致点＞
「本体部と、該本体部の開口部に一体に形成された受口部と、を有し、熱可塑性樹脂からなる発泡性樹脂を発泡させて前記本体部と前記受口部とが一体的に形成された部材であって、
　前記本体部における発泡倍率の範囲が１．２倍以上であり、
　前記受口部の発泡倍率が１．０倍以上である部材（ただし、非発泡樹脂と発泡樹脂を積層したものを除く。）。」
＜相違点５＞
　本件発明１では、「発泡管継手の外面にゲート部を有し」、「前記本体部における本体肉厚部は、」「前記ゲート部からの距離が大きくなるほど低密度であ」るのに対して、甲２発明は、ゲート部を有するか否か不明である点。
＜相違点６＞
　本件発明１では、「本体部」に「本体肉厚部」が設けられているのに対して、甲２発明では、「本体部」に「本体肉厚部」が設けられているか否か不明である点。
＜相違点７＞
　本体部における発泡倍率に関して、本件発明１では、本体肉厚部について「１．２倍〜２．０倍」であるのに対して、甲２発明では「１．２倍〜３倍程度」である点。
＜相違点８＞
　独立気泡率に関して、本件発明１では、「前記本体部における本体肉厚部は、独立気泡率が９０％以上」、「前記受口部の独立気泡率は、９０％以上」としているのに対して、甲２発明では独立気泡率が具体的にどの程度であるか不明である点。
＜相違点９＞
　本件発明１は「発泡管継手」であるのに対して、甲２発明は「排水ます」である点。
　イ　判断
＜相違点５について＞
　第４．２（３）で示したとおり、甲２発明の排水ます１は低発泡体を使用して射出成形により一体形成されたものである。
　ここで、射出成形により成形した成形品の外面にゲート部が形成されることは、例示するまでもない技術常識である。また、甲３事項に示されるように、発泡樹脂による成形品においてゲートから遠ざかるに従って次第に発泡倍率が上昇すること、すなわち、発泡樹脂による成形品においてゲート部からの距離が大きくなるほど低密度となることも技術常識である。
　これらの技術常識を踏まえると、甲２発明の排水ます１において、その外面にゲート部が形成され、排水ます１全体においてゲート部からの距離が大きくなるほど低密度となっていることは明らかである。
　したがって、相違点５は実質的な相違点ではない。
＜相違点６について＞
　求められる強度等に応じて各部位の厚さを設定することは、例示するまでもなく、広く知られている周知技術であって、甲２発明の排水ます１においても、本体部に肉厚を他の箇所よりも厚く構成した部分を設けることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　したがって、甲２発明及び上記周知技術に基づいて相違点６に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点７について＞
　甲２発明の排水ます１の発泡倍率の範囲の上限をどの程度に設定するかは、排水ます１に求められる仕様を考慮して当業者が適宜決定することである。また、甲５事項Ｂに示されるように、発泡倍率が大きくなるにつれて剛性が低下し外力に対して破損しやすくなることは技術常識であって、当該技術常識を考慮して発泡倍率の上限を２．０倍に設定することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　したがって、甲２発明、甲５事項Ｂに示される技術常識に基づいて相違点７に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点８について＞
　甲２には、排水ます１内部を流通する水の浸み込みを抑制することに関する示唆はない。また、甲２発明の排水ます１において、水の浸み込みを抑制する必要性があるとも認めらない。そのため、甲１において、甲１事項Ａや甲１発明のように、排水管や管継手において、水の浸透を防止するために独立気泡型の発泡塩化ビニル樹脂を使用する点が記載されていても、甲２発明の排水ます１に、甲１に記載された技術的事項を適用する動機付けがない。
　したがって、甲２発明において、相違点８に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
＜相違点９について＞
　甲２発明の排水ます１を管継手に変更する必要性はなく、当業者といえども、甲２発明の排水ます１を管継手にすることは、容易であるとはいえない。
　したがって、甲２発明において、相違点９に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲２発明を主引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであるから、同様に、甲２発明を主引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）小括
　本件発明１ないし３は、甲１発明及び甲２発明のいずれを主引用発明とした場合でも、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　申立理由２（明確性要件）について
　申立人は、特許異議申立書において、請求項１における「前記受口部の・・・発泡倍率が１．０倍以上である」という記載に関して、当該記載には、受口部の発泡倍率が１．０倍である場合が包含されるが、受口部の発泡倍率が１．０倍である場合がどのような状態であるのか不明確である旨を主張している（第１２ページ第１７行−第２５行）。また、請求項１を引用する請求項２、３も同様である旨を主張している（第１２ページ第２６行）。
　しかし、請求項１における「前記受口部の独立気泡率は、９０％以上」との記載から、受口部で独立気泡率を定義することができること、すなわち、受口部において発泡していることが明らかであり、本件発明１では「受口部の発泡倍率が１．０倍である場合」は実質的に排除されていると解される。
　そのため、本件発明１が不明確であるとはいえない。
　また、本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであるから、同様である。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす。
３　申立理由３（サポート要件）について
（１）発泡倍率と独立気泡率の数値範囲について
　申立人は、特許異議申立書において、請求項１では、本体肉厚部の発泡倍率が１．２倍〜２．０倍、受口部の発泡倍率が１．０倍以上と規定されているが、本件特許の明細書の実施例としては、第１本体部、第２本体部及び受口部の発泡倍率がそれぞれ１．４３、１．４４、１．３５である発泡管継手だけしか開示されておらず、本件特許の明細書の記載から、請求項１で特定された範囲まで一般化できない旨を主張している（第１３ページ第２行−第１５行、第２０行−第２１行）。また、請求項１を引用する請求項２、３も同様である旨を主張している（第１３ページ第２２行−第２３行）。
　また、申立人は、特許異議申立書において、請求項１における独立気泡率が９０％以上であることについても、本件特許の明細書の記載から、請求項１で特定された範囲まで一般化できない旨を主張している（第１３ページ第１６行−第２１行）。また、請求項１を引用する請求項２、３も同様である旨を主張している（第１３ページ第２２行−第２３行）。
　しかし、独立気泡率が高いほど水の浸み込みを抑制することができるという技術常識を踏まえると、請求項１で特定された独立気泡率の数値範囲内において、本件特許の明細書の段落【０００６】に記載された「継手内部を流通する水が浸み込むことを抑制することができる発泡管継手を提供すること」との課題を解決できるものと認められるから、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。
　また、発泡倍率について具体例が１つだけしか記載されていなかったとしても、請求項１で特定された発泡倍率の数値範囲内において、上記課題を解決できると認められるから、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。
　また、本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであるから、同様である。
（２）熱可塑性樹脂の種類について
　申立人は、特許異議申立書において、請求項１では、発泡管継手が熱可塑性樹脂から形成される点について規定されており、あらゆる種類の熱可塑性樹脂により形成された発泡管継手が包含されるが、本件特許の明細書の実施例としては、塩化ビニル樹脂を用いて形成された発泡管継手だけしか開示されておらず、本件特許の明細書の記載から、請求項１で特定された範囲まで一般化できない旨を主張している（第１３ページ第２４行−第２９行）。また、請求項１を引用する請求項２、３も同様である旨を主張している（第１４ページ第２行）。
　しかし、本件特許の明細書の段落【００１９】において、
「発泡性樹脂として、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂（特に、可塑剤を実質的に含まない硬質ポリ塩化ビニル樹脂）、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂、アクリル樹脂などの硬質の樹脂を使用することができる。さらに、発泡性樹脂は、これらの硬質の樹脂に、発泡剤として加熱によりガスを発生させるアゾジカルボンアミド（大塚化学社製ＡＺ−ＨＭ）や重曹などを混入したものや、高圧下で二酸化炭素や窒素などのガスを溶解させたものなどを使用することができる。」
と記載されており、本件特許の発明の詳細な説明には発泡管継手で用いる材料として塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂でもよいことが記載されている。
　そして、管継手の材料として塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂が一般的に使用されていることは技術常識であり、当該技術常識を踏まえると、本件特許の発明の詳細な説明には、塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂により形成された発泡管継手も開示されていると認められる。
　したがって、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。
　また、本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであるから、同様である。
（３）発泡管継手の形状について
　申立人は、特許異議申立書において、請求項１では、発泡管継手の形状について規定されていないため、あらゆる種類の形状の発泡管継手が包含されるが、本件特許の明細書の実施例としては、チーズ形状を有する発泡管継手だけしか開示されておらず、本件特許の明細書の記載から、請求項１で特定された範囲まで一般化できない旨を主張している（第１４ページ第３行−第１２行）。また、請求項１を引用する請求項２、３も同様である旨を主張している（第１４ページ第１４行−第１５行）。
　しかし、本件特許の明細書の段落【００３９】において、
「発泡管継手１として、チーズ部材を対象としているが、継手形状はこれに制限されることはなく、例えばエルボ、レジューサ、バルブソケット、ニップル等を対象とすることができる。」
と記載されており、本件特許の発明の詳細な説明には発泡管継手の形状としてチーズ以外の形状でもよいことが記載されている。
　そして、管継手の形状にはチーズ以外にもエルボ、レジューサ、バルブソケット、ニップル等の形状が存在することは技術常識であり、当該技術常識を踏まえると、本件特許の発明の詳細な説明には、チーズ以外の形状をした発泡管継手も開示されていると認められる。
　したがって、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。
　また、本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであるから、同様である。
（４）小括
　以上から、本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たす。
４　申立理由４（実施可能要件）について
（１）発泡倍率と独立気泡率の数値範囲について
　申立人は、特許異議申立書において、請求項１では、本体肉厚部の発泡倍率が１．２倍〜２．０倍、受口部の発泡倍率が１．０倍以上、独立気泡率が９０％以上と規定されているが、本件特許の明細書を参酌しても、どのようにして規定される発泡倍率や独立気泡率を達成するのか、すなわち、本件発明１の発泡管継手をどのようにして製造するのか不明である旨を主張している（第１３ページ第２行−第２２行）。また、請求項１を引用する請求項２、３も同様である旨を主張している（第１３ページ第２２行−第２３行）。
　しかし、発泡樹脂の発泡倍率や独立気泡率を調整する技術は本件特許の出願日前から広く知られている周知技術であり、当業者であれば、本件特許の発明の詳細な説明の記載の下、当該周知技術を踏まえて、発泡倍率や独立気泡率を上記の数値範囲となるように調整して、本件発明１の発泡管継手を製造できるものと認められる。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１の発泡管継手を実施できる程度に記載されたものである。
　また、本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであるから、同様である。
（２）熱可塑性樹脂の種類について
　申立人は、特許異議申立書において、請求項１では、発泡管継手が熱可塑性樹脂から形成される点について規定されており、あらゆる種類の熱可塑性樹脂により形成された発泡管継手が包含されるが、本件特許の明細書の実施例としては、塩化ビニル樹脂を用いて形成された発泡管継手だけしか開示されておらず、塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂を用いて発泡管継手をどのように製造するのか不明である旨を主張している（第１３ページ第２４行−第１４ページ第１行）。また、請求項１を引用する請求項２、３も同様である旨を主張している（第１４ページ第２行）。
　しかし、本件特許の明細書の段落【００１９】において、
「発泡性樹脂として、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂（特に、可塑剤を実質的に含まない硬質ポリ塩化ビニル樹脂）、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂、アクリル樹脂などの硬質の樹脂を使用することができる。さらに、発泡性樹脂は、これらの硬質の樹脂に、発泡剤として加熱によりガスを発生させるアゾジカルボンアミド（大塚化学社製ＡＺ−ＨＭ）や重曹などを混入したものや、高圧下で二酸化炭素や窒素などのガスを溶解させたものなどを使用することができる。」
と記載されており、本件特許の発明の詳細な説明には発泡管継手で用いる材料として塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂でもよいことが記載されている。
　そして、塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂を使用して管継手を製造することは本件特許の出願日から広く知られた周知技術であって、当業者であれば、本件特許の発明の詳細な説明の記載の下、当該周知技術を踏まえて、塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂を材料として本件発明１の発泡管継手を製造できるものと認められる。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１の発泡管継手を実施できる程度に記載されたものである。
　また、本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであるから、同様である。
（３）発泡管継手の形状について
　申立人は、特許異議申立書において、請求項１では、発泡管継手の形状について規定されていないため、あらゆる種類の形状の発泡管継手が包含されるが、本件特許の明細書の実施例としては、チーズ形状を有する発泡管継手だけしか開示されておらず、本件特許の明細書の記載から、チーズ以外の形状を有する発泡管継手をどのようにして製造するか不明である旨を主張している（第１４ページ第３行−第１４行）。また、請求項１を引用する請求項２、３も同様である旨を主張している（第１４ページ第１４行−第１５行）。
　しかし、本件特許の明細書の段落【００３９】において、
「発泡管継手１として、チーズ部材を対象としているが、継手形状はこれに制限されることはなく、例えばエルボ、レジューサ、バルブソケット、ニップル等を対象とすることができる。」
と記載されており、本件特許の発明の詳細な説明には発泡管継手の形状としてチーズ以外の形状でもよいことが記載されている。
　そして、チーズ以外のエルボ、レジューサ、バルブソケット、ニップル等の形状の管継手の製造方法は本件特許の出願日前から広く知られている周知技術であって、当業者であれば、本件特許の発明の詳細な説明の記載の下、当該周知技術を踏まえて、チーズ以外の形状の本件発明１の発泡管継手を製造できるものと認められる。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１の発泡管継手を実施できる程度に記載されたものである。
　また、本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであるから、同様である。
（４）小括
　以上から、本件特許の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たす。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２６日（２０２１．３．２６）