【事件の表示】
　特許第６７１１９４４号発明「ＡＭＶＰモードにおいて画像を符号化する装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７１１９４４号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７１１９４４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、２０１２年（平成２４年）１１月７日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２０１１年１１月７日、韓国）を国際出願日とする特願２０１４−５３９２３９号（以下、出願１という）の一部を平成２７年１０月２７日に出願した特願２０１５−２１０８４５号（以下、出願２という）の一部を平成２９年１月１８日に出願した特願２０１７−００６６４１号（以下、出願３という）の一部を平成２９年１２月２１日に出願した特願２０１７−２４５００９号（以下、出願４という）の一部を令和１年６月６日に特願２０１９−１０５９４２号として出願したものであって、令和２年６月１日にその特許権の設定登録（特許公報発行日　令和２年６月１７日）がされ、令和２年１２月１４日に特許異議申立人古川達也により請求項１〜５に対して特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」という。また、本件発明１〜本件発明５を総称して「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
（本件発明１）
　【請求項１】
　アドバンスト・モーション・ベクトル・プレディクション（ＡＭＶＰ）モードにおいて画像を符号化する装置であって、前記装置は、
　現在のブロックの動き情報を決定し、前記動き情報を用いて前記現在のブロックの予測ブロックを生成するインター予測部と、
　残差ブロックを変換することにより、変換されたブロックを生成する変換部と、
　量子化パラメータおよび量子化マトリクスを用いて前記変換されたブロックを量子化することにより、量子化されたブロックを生成する量子化部と、
　前記量子化されたブロックの量子化された係数成分をスキャンするスキャンニング部と、
　前記量子化されたブロックの前記スキャンされた係数成分をエントロピー符号化するエントロピー符号化部と
　を備え、
　前記動き情報は、
　　左側動きベクトル候補、上側動きベクトル候補、時間動きベクトル候補のうち、利用可能な動きベクトル候補を用いてＡＭＶＰ候補リストを構築するサブステップと、
　　前記ＡＭＶＰ候補リストの動きベクトル候補の中から動きベクトル予測子を選択するサブステップと、
　　前記現在のブロックの動きベクトルから前記動きベクトル予測子を減算することによって、差分動きベクトルを生成するサブステップと、
　　参照ピクチャインデックスと、前記差分動きベクトルと、前記動きベクトル予測子を特定するＡＭＶＰインデックスとを符号化するサブステップと
　を実行することによって符号化され、
　前記量子化パラメータは、量子化ユニットごとに決定され、前記量子化パラメータは、量子化パラメータ予測子を用いて符号化され、前記量子化パラメータ予測子は、左側量子化パラメータ、上側量子化パラメータ、以前の量子化パラメータのうちから２以上の量子化パラメータが利用可能である場合には、前記左側量子化パラメータ、前記上側量子化パラメータ、前記以前の量子化パラメータのうちの利用可能な２つの量子化パラメータを平均化することによって生成され、
　前記左側量子化パラメータが利用可能でない場合には、前記上側量子化パラメータおよび前記以前の量子化パラメータの平均が前記量子化パラメータ予測子として設定され、
　前記変換されたブロックのサイズが所定のサイズよりも大きい場合には、前記量子化されたブロックが複数のサブセットに分割され、
　各サブセットの係数成分は、それぞれ、前記スキャンニング部により対角線スキャンに従って逆方向にスキャンされ、
　前記複数のサブセットをスキャンするためのスキャンパターンは、前記係数成分をスキャンするために用いられるスキャンパターンと同一であり、
　前記時間動きベクトル候補は、時間候補ピクチャ内の時間動きベクトル候補ブロックの動きベクトルであり、前記時間動きベクトル候補は、最大コーディングユニット（ＬＣＵ）内の前記現在のブロックの位置に応じて決定される、装置。
（本件発明２）
　【請求項２】
　前記現在のブロックが下側ＬＣＵに隣接する場合には、右下側コーナーブロックが利用可能でないと設定される、請求項１に記載の装置。
（本件発明３）
　【請求項３】
　前記動きベクトル候補は、動きベクトル格納ユニット内の前記動きベクトル候補ブロックの位置に基づいて決定される、請求項１に記載の装置。
（本件発明４）
　【請求項４】
　前記上側量子化パラメータが利用可能でない場合には、前記左側量子化パラメータおよび前記以前の量子化パラメータの平均が前記量子化パラメータ予測子として設定される、請求項１に記載の装置。
（本件発明５）
　【請求項５】
　前記上側量子化パラメータおよび前記左側量子化パラメータが利用可能でない場合には、前記以前の量子化パラメータが前記量子化パラメータ予測子として設定される、請求項１に記載の装置。
第３　特許異議申立理由
　特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。
１．申立理由
　出願４の請求項１は、平成３１年４月１７日手続補正書に示されるとおりのものである。
　しかしながら、出願４の平成３１年４月１７日付手続補正書により補正された請求項１に示される「変換ユニット」に関する以下の事項は、出願３の明細書等には記載されていない。
（１）「残差ブロックを変換することにより、変換されたブロックを生成する」「変換ユニット」であり、
かつ
（２）「前記変換ユニットのサイズが所定のサイズよりも大きい場合には、前記量子化されたブロックが複数のサブセットに分割され」る
という条件を満たす「変換ユニット」。
　したがって、出願４の出願日は遡及せず、出願４の出願日は、その実際の提出日の平成２９年１２月２１日である。
　そのため、本件の出願日の遡及日は、出願４の出願日である平成２９年１２月２１日である。
　そして、本件発明は、出願３の公開公報（甲第１号証）の明細書に記載されたものである。
　甲第１号証の公開日は、平成２９年６月１５日であり、本件の出願日（遡及日）の平成２９年１２月２１日よりも前である。すなわち、本件発明は、甲第１号証に記載された発明である。
　よって、本件発明１〜本件発明５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
２．証拠方法
　甲第１号証：特開２０１７−１０８４１８号公報
第４　当審の判断
（１）出願４の出願の分割にかかる出願日の遡及について
　特許出願の分割は、二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願とするものであり、また、分割出願が原出願の時にしたものとみなされる、すなわち出願日が遡及するという特許出願の分割の効果を生じさせるものであるためには、以下の分割の実体的要件が満たされる必要がある。
　（要件１）原出願の分割直前の明細書等に記載された発明の全部が分割出願の請求項に係る発明とされたものでないこと。
　（要件２）分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること。
　（要件３）分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であること。
　そこで、出願４の上記分割の実体的要件について検討する。
　出願３は、平成２９年１月１８日付けで出願され、平成２９年１１月１５日付けで特許査定がなされたものであって、出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載と、特許査定時における特許請求の範囲、明細書及び図面は同一のものである。
　一方、出願４は、平成２９年１２月２１日に出願され、平成３１年１月８日付けで拒絶理由が通知され、それに応答して平成３１年４月１７日に意見書の提出及び手続補正がなされ、その後、平成３１年４月２４日付けで出願日の遡及を認めて特許査定され、本件出願後の令和１年６月１３日に出願取下げされた。
　そして、出願４の出願時における特許請求の範囲、明細書及び図面の記載は、出願３の特許査定時における特許請求の範囲、明細書及び図面と同一のものである。
　出願４の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、原出願である出願３の明細書等に記載された発明の全部を請求するものではないことは明らかであり、要件１を充足する。
　また、出願４の特許請求の範囲の請求項２ないし請求項５、明細書及び図面の記載と、出願３の特許請求の範囲の請求項２ないし請求項５、明細書及び図面の記載とを比較すると、両者は同一であるから、出願４の特許請求の範囲の請求項２ないし請求項５、明細書及び図面の記載は、要件２及び要件３を充足する。
　そこで、出願４の特許請求の範囲の請求項１について、要件２及び要件３を充足しているかどうかを検討する。
　出願４の平成３１年４月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には以下の記載がある。（符号Ａ〜Ｊは合議体が付した。以下、構成Ａ〜Ｊという。）
「【請求項１】
Ａ　アドバンスト・モーション・ベクトル・プレディクション（ＡＭＶＰ）モードにおいて画像を符号化する装置であって、前記装置は、
Ｂ　現在のブロックの動き情報を決定し、前記動き情報を用いて前記現在のブロックの予測ブロックを生成するインター予測ユニットと、
Ｃ　残差ブロックを変換することにより、変換されたブロックを生成する変換ユニットと、
Ｄ　量子化パラメータおよび量子化マトリクスを用いて前記変換されたブロックを量子化することにより、量子化されたブロックを生成する量子化ユニットと、
Ｅ　前記量子化されたブロックの量子化された係数成分をスキャンするスキャンニングユニットと、
Ｆ　前記量子化されたブロックの前記スキャンされた係数成分をエントロピー符号化するエントロピー符号化ユニットと
　を備え、
Ｇ　前記動き情報は、
Ｇ１　　左側動きベクトル候補、上側動きベクトル候補、時間動きベクトル候補のうち、利用可能な動きベクトル候補を用いてＡＭＶＰ候補リストを構築するサブステップと、
Ｇ２　　前記ＡＭＶＰ候補リストの動きベクトル候補の中から動きベクトル予測子を選択するサブステップと、
Ｇ３　　前記動きベクトルから前記動きベクトル予測子を減算することによって、差分動きベクトルを生成するサブステップと、
Ｇ４　　参照ピクチャインデックスと、前記差分動きベクトルと、前記動きベクトル予測子を特定するＡＭＶＰインデックスとを符号化するサブステップと
Ｇ　を実行することによって符号化され、
Ｈ　前記量子化パラメータは、量子化ユニットごとに決定され、前記量子化パラメータは、量子化パラメータ予測子を用いて符号化され、
Ｈ１　前記量子化パラメータ予測子は、
Ｈ２　２以上の量子化パラメータが利用可能である場合には、左側量子化パラメータ、上側量子化パラメータ、以前の量子化パラメータのうちの２つの量子化パラメータを平均化することによって生成され、
Ｈ３　前記左側量子化パラメータが利用可能でない場合には、前記上側量子化パラメータおよび前記以前の量子化パラメータの平均が前記量子化パラメータ予測子として設定され、
Ｉ　前記変換ユニットのサイズが所定のサイズよりも大きい場合には、前記量子化されたブロックが複数のサブセットに分割され、
Ｉ１　各サブセットの係数成分は、それぞれ、対角線スキャンに従って逆方向にスキャンされ、
Ｉ２　前記複数のサブセットをスキャンするためのスキャンパターンは、前記係数成分をスキャンするために用いられるスキャンパターンと同一であり、
Ｊ　前記時間動きベクトル候補は、時間動きベクトル候補ピクチャ内の時間動きベクトル候補ブロックの動きベクトルであり、前記時間動きベクトル候補は、最大コーディングユニット（ＬＣＵ）内の前記時間動きベクトル候補ブロックの位置に応じて決定される、
Ａ　装置。」
（１−１）一方、出願３の明細書と同一の出願４の明細書には以下の記載がある。
「【００１３】
図１は、本発明による映像符号化装置１００を示すブロック図である。
【００１４】
図１を参照すると、
本発明による映像符号化装置１００は、
インター予測部１３０、変換部１４０、量子化部１５０、スキャニング部１６０、エントロピー符号化部１７０、
を含む。
「【００２０】
インター予測部１３０は、
現在予測ユニットの動き情報を決定し、前記予測ユニットの予測ブロックを生成する
【００２１】
変換部１４０は、現在ブロックと予測ブロックを使用して生成される残差信号を変換して変換ブロックを生成する。前記残差信号は、変換ユニット単位に変換される。
【００２２】
量子化部１５０は、前記変換ブロックを量子化するための量子化パラメータを決定する。量子化パラメータは、量子化ステップサイズを意味する。量子化パラメータは、量子化ユニット毎に決定される。量子化ユニットのサイズは、変更されることができ、コーディングユニットの許容可能なサイズのうち一つである。コーディングユニットのサイズが量子化ユニットの最小サイズより大きい又は同じ場合、前記コーディングユニットは、量子化
ユニットになる。複数個のコーディングユニットが最小サイズの量子化ユニットに含まれることができる。量子化ユニットの最小サイズは、ピクチャ毎に決定され、量子化ユニットの最小サイズを特定するパラメータは、ピクチャパラメータセット（ｐｉｃｔｕｒｅ　ｐａｒａｍｅｔｅｒ　ｓｅｔ）に含まれる。
【００２３】
量子化部１５０は、量子化パラメータ予測子を生成し、量子化パラメータから量子化パラメータ予測子を減算して差分量子化パラメータを生成する。前記差分量子化パラメータは、符号化される。
【００２４】
前記
量子化パラメータ予測子は、
【００２５】
左側量子化パラメータ、上側量子化パラメータ及び以前量子化パラメータは、前記順序通りに検索される。少なくとも２個の量子化パラメータが利用可能な場合、前記順序に検索される最初の２個の利用可能な量子化パラメータの平均値を量子化パラメータ予測子に設定し、一つの量子化パラメータのみが利用可能な場合は、前記利用可能な量子化パラメータが量子化パラメータ予測子に設定される。
利用可能な場合、前記上側及び左側量子化パラメータの平均値が前記量子化パラメータ予測子に設定される。前記上側及び左側量子化パラメータのうち一つのみが利用可能な場合、前記利用可能な量子化パラメータと前記以前パラメータの平均値が前記量子化パラメータ予測子に設定される。前記上側及び左側量子化パラメータが両方とも利用可能でない場合、前記以前量子化パラメータが前記量子化パラメータ予測子に設定される。前記平均値
は、四捨五入した値である。
・・・
【００２７】
量子化部１５０は、量子化マトリクス及び量子化パラメータを利用して変換ブロックを量子化して量子化ブロックを生成する
【００２８】
スキャニング部１６０は、量子化ブロックにスキャンパターンを適用する
【００２９】
インター予測では、エントロピー符号化のためにＣＡＢＡＣが使われると、
対角線スキャンがスキャンパターンとして使われる
量子化ブロックの係数は、量子化係数成分に分離される。前記量子化係数成分は、重要係数
係数符号
係数レベル
である。対角線スキャンが前記係数成分の各々に適用される
重要係数は、対応する量子化係数が０であるか否かを示す。
【００３０】
変換ユニットのサイズが予め決められたサイズより大きい場合、前記量子化ブロックは、複数個のサブセットに分割され、対角線スキャンが各サブセットに適用される
【００３１】
サブセットをスキャンするためのスキャンパターンは、前記各サブセットの量子化された変換係数をスキャンするためのスキャンパターンと同じである。
各サブセットの重要フラグ、係数符号及び係数レベルは、逆方向にスキャンされる
前記サブセットも逆方向にスキャンされる。
・・・
【００３６】
エントロピー符号化部１７０は、スキャニング部１６０から受信されるスキャンされた係数成分
をエントロピー符号化する
「【００３７】
図２は、本発明によるインター予測モードにおける映像データを符号化する方法を説明するフローチャートである。
【００３８】
現在ブロックの動き情報が決定され
【００３９】
動き情報は、予測タイプによって変わる。予測タイプが単方向予測の場合、前記動き情報は、参照リスト０のピクチャを特定する参照インデックスと、一つの動きベクトルとを含む。予測タイプが両方向予測の場合、前記動き情報は、参照リスト０のピクチャ及び参照リスト１のピクチャを特定する２個の参照インデックスと、リスト０動きベクトル及びリスト１動きベクトルとを含む。
【００４０】
前記動き情報を利用して現在ブロックの予測ブロックが生成され
【００４１】
前記現在ブロックと予測ブロックを利用して残差ブロックが生成される
【００４２】
前記残差ブロックが符号化される（Ｓ１４０）。
残差ブロックは、変換ユニットと同じサイズを有する。
残差ブロックが
変換部１４０
により符号化される
【００４３】
前記動き情報が符号化される（Ｓ１５０）。動き情報は、現在ブロックの空間候補と時間候補を利用して予測符号化されることができる。
動き情報は、
ＡＭＶＰモードに符号化される。
「【００４４】
図３は、本発明による
ＡＭＶＰモードにおける動き情報を符号化する
【００４５】
左側動きベクトル候補は、現在ブロックの左側ブロック（ブロックＡ）又は左下側ブロック（ブロックＤ）の動きベクトルである。上側動きベクトル候補は、現在ブロックの上側ブロック（ブロックＢ）、右上側ブロック（ブロックＣ）又は左上側ブロック（ブロックＥ）である。隣接ブロックは、現在ブロックと比較して４個のタイプのうち一つに属する。隣接ブロックが現在ブロックと同じ参照ピクチャ及び同じ参照ピクチャリストを有する場合、前記隣接ブロックは、第１のタイプに属する。隣接ブロックが現在ブロックと同じ参照ピクチャ及び異なる参照ピクチャリストを有する場合、前記隣接ブロックは、第２のタイプに属する。隣接ブロックが現在ブロックと異なる参照ピクチャ及び同じ参照ピクチャリストを有する場合、前記隣接ブロックは、第３のタイプに属する。隣接ブロックが現在ブロックと異なる参照ピクチャ及び異なる参照ピクチャリストを有する場合、前記隣接ブロックは、第４のタイプに属する。
【００４６】
左側動きベクトル候補が誘導される（Ｓ２１０）。ブロックＤが第１のタイプ又は第２のタイプに属するかどうかを決定する。ブロックＤが第１のタイプ又は第２のタイプに属する場合、
ブロックＤの動きベクトルが左側動きベクトル候補に設定され
ブロックＡの動きベクトルが左側動きベクトル候補に設定される
ブロックＤのスケーリングされた動きベクトルが左側動きベクトル候補に設定される
ブロックＡのスケーリングされた動きベクトルが左側動きベクトル候補に設定される
左側動きベクトル候補は、利用可能でないと設定され
【００４７】
上側動きベクトル候補が誘導される（Ｓ２２０）。
上側動きベクトル候補は、左側動きベクトル候補に依存して決定され
【００４８】
左側動きベクトルが第１又は第２のタイプに属する場合、第３又は第４のタイプに属する最初のブロックの動きベクトルが上側動きベクトル候補に設定される。ブロックＣ、Ｂ及びＥの全てが第３のタイプ又は第４のタイプに属しない場合、
上側動きベクトルは、利用可能でないと設定される。
【００４９】
左側動きベクトルが第３又は第４のタイプに属する場合、前記動きベクトル候補は、利用可能でないと設定され
【００５０】
時間動きベクトル候補が誘導される（Ｓ２３０）。時間動きベクトル候補は、下記のように誘導される。左側動きベクトル及び上側動きベクトルが両方とも利用可能であり、且つ互いに異なる場合、時間動きベクトル候補は、誘導されない。
【００５１】
まず、時間動きベクトル候補ピクチャが決定される。
時間動きベクトル候補ピクチャは、時間動きベクトル候補ブロックを含む
【００５２】
現在スライスがＰスライスの場合、参照ピクチャリスト０の参照ピクチャのうち一つが時間動きベクトル候補ピクチャとして設定される。現在スライスがＢスライスの場合、参照ピクチャリスト０と１の参照ピクチャのうち一つが時間動きベクトル候補ピクチャとして設定される。現在スライスがＢスライスの場合、時間動きベクトル候補ピクチャが参照ピクチャリスト０に属するか、又は１に属するかを示すリスト指示子がスライスヘッダに含まれる。時間動きベクトル候補ピクチャを特定する参照ピクチャインデックスがスライスヘッダに含まれることができる。
【００５３】
次に、
時間動きベクトル候補ブロックが決定される。
図５に示すように、第１の候補ブロックは、ブロックＣの右下側コーナーブロック（ブロックＨ）である。ブロックＣは、現在ブロックと同じサイズを有して同じ位置に存在し、前記時間候補ピクチャに位置する。
【００５４】
時間動きベクトル候補ブロックは、第１の候補ブロック及び第２の候補ブロックのうち一つである。第１の候補ブロックが利用可能な場合、第１の候補ブロックが時間動きベクトル候補ブロックとして設定される。第１の候補ブロックが利用可能でない場合、第２の候補ブロックが時間動きベクトル候補ブロックとして設定される。第２の候補ブロックが利用可能でない場合、時間動きベクトル候補ブロックは、利用可能でないと設定される。
【００５５】
時間動きベクトル候補ブロックは、現在ブロックの位置に基づいて決定される。
現在ブロックが下側ＬＣＵに接する場合（即ち、第１の候補ブロックが下側ＬＣＵに属する場合）、第１の候補ブロックは、現在ＬＣＵ内のブロックに変更され、又は利用可能でないと設定され
【００５６】
また、第１及び第２の候補ブロックは、動き格納ユニット内での前記候補ブロックの位置に基づいて他のブロックに変更されることができる。前記動きベクトル格納ユニットは、参照ピクチャの動き情報を格納する基本単位である。」
「【００５７】
図６は、本発明による動き情報を格納する方法を説明する概念図である。図６に示すように、動きベクトル格納ユニットは、１６×１６ブロックである。動きベクトル格納ユニットを１６個の４×４ブロックに分けることができる。動きベクトル格納ユニットが１６×１６ブロックの場合、動き情報は、前記動きベクトル格納ユニット毎に格納される。前記動きベクトル格納ユニットが参照ピクチャの複数個の予測ユニットを含む場合、メモリに格納される動き情報の量を減らすために、複数個の予測ユニットのうち、予め決められた予測ユニットの動き情報がメモリに格納される。前記予め決められた予測ユニットは、前記１６個の４×４ブロックのうち一つをカバーすることができる。前記予め決められた予測ユニットは、ブロックＣ３又はブロックＢＲをカバーするブロックである。または、前記予め決められた予測ユニットは、ブロックＵＬをカバーするブロックである。
【００５８】
したがって、候補ブロックが前記予め決められたブロックを含まない場合、前記候補ブロックは、前記予め決められたブロックを含むブロックに変更される。
【００５９】
時間動きベクトル候補ブロックが決定されると、
時間動きベクトル候補ブロックの動きベクトルが前記時間動きベクトル候補に設定される
【００６０】
動きベクトル候補リストが構成され
動きベクトル候補は、左側、上側及び時間動きベクトル候補の順序に整列され
【００６１】
動きベクトル候補の数が予め決められた数より小さい場合、一つ以上の動きベクトルが前記動きベクトルリストに追加される（Ｓ２５０）。前記予め決められた数は、２である。
【００６２】
動きベクトル候補が動きベクトル予測子に選択され、現在ブロックの動きベクトルから前記動きベクトル候補を減算して差分動きベクトルが生成され
【００６３】
参照ピクチャインデックス、差分動きベクトル及びＡＭＶＰインデックスが符号化される
ＡＭＶＰインデックスは、動きベクトル予測子を特定する
（１−２）構成Ａ〜Ｊの明細書中の裏付けについて
（ａ）　【００１４】の「本発明による映像符号化装置１００は、」「インター予測部１３０、変換部１４０、量子化部１５０、スキャニング部１６０、エントロピー符号化部１７０」「を含む。」という記載、【００２０】の「インター予測部１３０は、・・・動き情報を決定し、前記予測ユニットの予測ブロックを生成する。」という記載、及び【００４３】の「動き情報は、・・・ＡＭＶＰモードに符号化される」という記載から、「動き情報を決定し」、当該「動き情報は、」「ＡＭＶＰモードに符号化される」ような「インター予測部１３０を含む」「映像符号化装置」は、構成Ａの「アドバンスト・モーション・ベクトル・プレディクション（ＡＭＶＰ）モードにおいて画像を符号化する装置」を裏付けるといえる。
（ｂ）　【００１４】の「本発明による映像符号化装置１００は、」「インター予測部１３０、変換部１４０、量子化部１５０、スキャニング部１６０、エントロピー符号化部１７０」「を含む。」という記載、【００２０】の「インター予測部１３０は、」「現在予測ユニットの動き情報を決定し、前記予測ユニットの予測ブロックを生成する」という記載から、「現在予測ユニットの動き情報を決定し、前記予測ユニットの予測ブロックを生成する」「インター予測部１３０」は、構成Ｂの「符号化する装置」に含まれる「現在のブロックの動き情報を決定し、前記動き情報を用いて前記現在のブロックの予測ブロックを生成するインター予測ユニット」を裏付けるといえる。
（ｃ）　【００１４】の「本発明による映像符号化装置１００は、」「インター予測部１３０、変換部１４０、量子化部１５０、スキャニング部１６０、エントロピー符号化部１７０」「を含む。」という記載、【００２１】の「現在ブロックと予測ブロックを使用して生成される残差信号」という記載、及び【００２１】の「残差信号を変換して変換ブロックを生成する」「変換部１４０」という記載から、「現在ブロックと予測ブロックを使用して生成される」「残差信号を変換して変換ブロックを生成する」「変換部１４０」は符号化装置に含まれるといえる。
　さらに、「変換部１４０」にについて、【００３８】〜【００４２】から、「現在ブロックの動き情報が決定され」「前記動き情報を利用して現在ブロックの予測ブロックが生成され」「前記現在ブロックと予測ブロックを利用して残差ブロックが生成され」「残差ブロックが」「変換部１４０」「により符号化される」ものである。
　そうすると、【００２１】の「残差信号」は実質的に【００４２】の「残差ブロック」であり、当該「変換部１４０」が構成Ｃの「残差ブロックを変換することにより、変換されたブロックを生成する」「変換ユニット」を裏付けるといえる。
（ｄ）　【００１４】の「本発明による映像符号化装置１００は、」「インター予測部１３０、変換部１４０、量子化部１５０、スキャニング部１６０、エントロピー符号化部１７０」「を含む。」、【００２７】の「量子化部１５０は、量子化マトリクス及び量子化パラメータを利用して変換ブロックを量子化して量子化ブロックを生成する」という記載から、「映像符号化装置１００」に含まれ、「量子化マトリクス及び量子化パラメータを利用して変換ブロックを量子化して量子化ブロックを生成する」「量子化部１５０」は、構成Ｄの「量子化パラメータおよび量子化マトリクスを用いて前記変換されたブロックを量子化することにより、量子化されたブロックを生成する量子化ユニット」を裏付けるといえる。
（ｅ）　【００１４】の「本発明における映像符号化装置１００は、」「インター予測部１３０、変換部１４０、量子化部１５０、スキャニング部１６０、エントロピー符号化部１７０」「を含む。」という記載、【００２８】の「スキャニング部１６０は、量子化ブロックにスキャンパターンを適用する。」及び【００２９】の「対角線スキャンがスキャンパターンとして使われる」「量子化ブロックは、量子化ブロックの係数は、量子化係数成分に分離される。前記量子化係数成分は、重要係数・・・係数符号・・・及び係数レベルである。対角線スキャンが前記係数成分の各々に適用される」という記載から、重要係数、係数符号、及び係数レベルを含む、「量子化係数成分」は「量子化ブロックの係数」であり、「対角線スキャンが」「スキャンパターンとして」「適用される」ものであって、「量子化ブロックにスキャンパターンを適用する」「スキャニング部１６０」は、「映像符号化装置１００」に含まれ、量子化ブロックの量子化係数成分をスキャンするものであるといえる。
　そうすると、当該「スキャニング部１６０」は構成Ｅの「前記量子化されたブロックの量子化された係数成分をスキャンするスキャンニングユニット」を裏付けるといえる。
（ｆ）　【００１４】の「本発明による映像符号化装置１００は、」「インター予測部１３０、変換部１４０、量子化部１５０、スキャニング部１６０、エントロピー符号化部１７０」「を含む。」という記載、【００３６】の「エントロピー符号化部１７０は、スキャニング部１６０から受信されるスキャンされた係数成分」「をエントロピー符号化する」という記載から、「映像符号化装置１００」に含まれ「スキャニング部１６０から受信されるスキャンされた係数成分」「をエントロピー符号化する」「エントロピー符号化部１７０」は、構成Ｆの「前記量子化されたブロックの前記スキャンされた係数成分をエントロピー符号化するエントロピー符号化ユニット」を裏付けるといえる。
（ｇ）　構成Ｇの「動き情報」について検討する。
（ｇ−１）　【００４４】の「ＡＭＶＰモードにおける動き情報」という記載から、動き情報は「ＡＭＶＰモード」に関連するといえる。
　また、【００４６】の「ブロックＤの動きベクトルが左側動きベクトル候補に設定され」「ブロックＡの動きベクトルが左側動きベクトル候補に設定され」「ブロックＤのスケーリングされた動きベクトルが左側動きベクトル候補に設定され」「ブロックＡのスケーリングされた動きベクトルが左側動きベクトル候補に設定され」「左側動きベクトル候補は、利用可能でないと設定され」という記載から、左側動きベクトル候補が利用可能である場合はブロックＤまたはＡの動きベクトル、またはブロックＤまたはＡのスケーリングされた動きベクトルが左側動きベクトル候補として設定されることがいえる。
　次に、【００４７】の「上側動きベクトル候補は、左側動きベクトル候補に依存して決定され」という記載、【００４９】の「左側動きベクトルが第３又は第４のタイプに属する場合、前記動きベクトル候補は、利用可能でないと設定され」という記載から、上側動きベクトル候補は、左側動きベクトル候補に依存して決定されるものであり、左側動きベクトルが第３又は第４のタイプに属する場合、上側動きベクトル候補は、利用可能でないと設定されることがいえる。
　さらに、【００５５】の「時間動きベクトル候補ブロックは、現在ブロックの位置に基づいて決定され」「現在ブロックが下側ＬＣＵに接する場合」「第１の候補ブロックは、」「利用可能でないと設定され」という記載から、時間動きベクトル候補ブロックは、現在ブロックの位置に基づいて決定されるものであり、現在ブロックが下側ＬＣＵに接する場合、第１の候補ブロックは、利用可能でないと設定されることがいえる。
　最後に、【００６０】の「動きベクトル候補リストが構成され」「動きベクトル候補は、左側、上側及び時間動きベクトル候補の順序に整列され」という記載から、左側、上側及び時間動きベクトル候補の順序に整列された動きベクトル候補により、動きベクトル候補リストが構成されるといえる。
　これらを総合すると、明細書には、左側動きベクトル候補、上側動きベクトル候補、時間動きベクトル候補のうち、利用可能な動きベクトル候補を用いて動きベクトル候補リストが構成され、ＡＭＶＰモードにおける動き情報が構築されることが記載されているといえ、ここで、上記動きベクトル候補リストはＡＭＶＰモードにおける動き情報ということができるから、明細書の上記記載事項は、構成Ｇ１の「左側動きベクトル候補、上側動きベクトル候補、時間動きベクトル候補のうち、利用可能な動きベクトル候補を用いてＡＭＶＰ候補リストを構築するサブステップ」を裏付けるといえる。
（ｇ−２）　【００６２】の「動きベクトル候補が動きベクトル予測子に選択され、」「現在ブロックの動きベクトルから前記動きベクトル候補を減算して差分動きベクトルが生成され」るという記載は、構成Ｇ２の「前記ＡＭＶＰ候補リストの動きベクトル候補の中から動きベクトル予測子を選択するサブステップ」、構成Ｇ３の「前記動きベクトルから前記動きベクトル予測子を減算することによって、差分動きベクトルを生成するサブステップ」を裏付けるといえる。
（ｇ−３）　【００６３】の「参照ピクチャインデックス、差分動きベクトル及びＡＭＶＰインデックスが符号化される」「ＡＭＶＰインデックスは、動きベクトル予測子を特定する」という記載から、参照ピクチャインデックス、差分動きベクトル及び動きベクトル予測子を特定するＡＭＶＰインデックスが符号化されるといえるから、上記記載は構成Ｇ４の「参照ピクチャインデックスと、前記差分動きベクトルと、前記動きベクトル予測子を特定するＡＭＶＰインデックスとを符号化するサブステップ」を裏付けるといえる。
（ｈ）　【００２５】の「左側量子化パラメータ、上側量子化パラメータ及び以前量子化パラメータは、前記順序通りに検索される。少なくとも２個の量子化パラメータが利用可能な場合、前記順序に検索される最初の２個の利用可能な量子化パラメータの平均値を量子化パラメータ予測子に設定し、一つの量子化パラメータのみが利用可能な場合は、前記利用可能な量子化パラメータが量子化パラメータ予測子に設定される」という記載から、以下のことが言える。
・量子化パラメータは左側量子化パラメータ、上側量子化パラメータ、以前量子化パラメータの順序で検索される。
・２以上の量子化パラメータが利用可能であり、かつ左側量子化パラメータが利用可能であれば、左側量子化パラメータと、残りの２つの量子化パラメータのうち、利用可能であって、かつ先に検索された量子化パラメータの平均が量子化パラメータ予測子として設定され、
・２つ以上の量子化パラメータが利用可能であり、かつ左側量子化パラメータが利用可能でなければ、上側量子化パラメータ及び以前量子化パラメータの平均が量子化パラメータ予測子として設定される、
といえる。
　これは、構成Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３の「前記量子化パラメータ予測子は、２以上の量子化パラメータが利用可能である場合には、左側量子化パラメータ、上側量子化パラメータ、以前の量子化パラメータのうちの２つの量子化パラメータを平均化することによって生成され、前記左側量子化パラメータが利用可能でない場合には、前記上側量子化パラメータおよび前記以前の量子化パラメータの平均が前記量子化パラメータ予測子として設定され」ることを裏付けるといえる。
（ｉ）　【００２１】の「前記残差信号は、変換ユニット単位に変換される。」について、当該「残差信号」は【００４２】の「残差ブロック」であること、及び【００４２】の「残差ブロックは、変換ユニットと同じサイズを有する」という記載があることから、「残差ブロック」は「変換ユニットと同じサイズを有」し、「変換ユニット単位に変換される」といえる。
　一方、【００３０】の「変換ユニット」とは、【００２１】の「前記残差信号は、変換ユニット単位に変換される。」という記載における「変換ユニット」を指すものであって、【００３０】の「変換ユニットのサイズが予め定められたサイズより大きい場合、前記量子化ブロックは、複数個のサブセットに分割され」ることは、構成Ｉの「変換ユニットのサイズが所定のサイズよりも大きい場合には、前記量子化されたブロックが複数のサブセットに分割され」ることを裏付けるといえる。
　ここで、【００２９】の「重要係数は、対応する量子化係数が０であるか否かを示す」という記載から、重要係数は対応する量子化係数が０である否かを示すフラグとして働くものということができるから、【００２９】の「量子化ブロックの係数は、量子化係数成分に分離される。前記量子化係数成分は、重要係数・・・、係数符号・・・及び係数レベル・・・である」、【００３０】の「前記量子化ブロックは、複数個のサブセットに分割され、対角線スキャンが各サブセットに適用される」、【００３１】の「各サブセットの重要フラグ、係数符号及び係数レベルは、逆方向にスキャンされる」という記載と合わせると、量子化ブロックは複数個のサブセットに分割され、対角線スキャンが各サブセットに適用されるものであり、各サブセットの重要係数である重要フラグ、係数符号及び係数レベルからなる量子化係数成分は、逆方向にスキャンされるということができる。
　そうすると、明細書の上記記載事項は、構成Ｉ１の「各サブセットの係数成分は、それぞれ、対角線スキャンに従って逆方向にスキャンされ」ることを裏付けるといえる。
　また、明細書の上記記載事項と【００３１】の「前記サブセットも逆方向にスキャンされる。」という記載とあわせると、各サブセットの係数成分は、対角線スキャンに従って逆方向にスキャンされるのと同様に、前記サブセットも逆方向にスキャンされるといえ、構成Ｉ２の「前記複数のサブセットをスキャンするためのスキャンパターンは、前記係数成分をスキャンするために用いられるスキャンパターンと同一であり」という事項を裏付けるといえる、
（ｊ）【００５１】の「時間動きベクトル候補ピクチャは、時間動きベクトル候補ブロックを含む」という記載から、時間動きベクトル候補ピクチャ内に時間動きベクトル候補ブロックがあるといえる。
　次に、【００５９】の「時間動きベクトル候補ブロックの動きベクトルが前記時間動きベクトル候補に設定される」という記載から、時間動きベクトル候補ブロックの動きベクトルが時間動きベクトル候補であるといえる。
　そうすると、構成Ｊのうち、「前記時間動きベクトル候補は、時間動きベクトル候補ピクチャ内の時間動きベクトル候補ブロックの動きベクトルであ」ることは明細書中に裏付けられているといえる。
　また、【００５３】の「時間動きベクトル候補ブロックが決定される。」「第１の候補ブロックは、ブロックＣの右下側コーナーブロック（ブロックＨ）である。ブロックＣは、現在ブロックと同じサイズを有して同じ位置に存在し、前記時間候補ピクチャに位置する。」、【００５５】の「時間動きベクトル候補ブロックは、」「現在ブロックが下側ＬＣＵに接する場合（即ち、第１の候補ブロックが下側ＬＣＵに属する場合）、第１の候補ブロックは、・・・利用可能でないと設定される」、【００５９】の「時間動きベクトル候補ブロックの動きベクトルが前記時間動きベクトル候補に設定される」、及び図５の
という記載から、
・ブロックＨは、ブロックＣ０を含む矩形であるブロックＣの右下側の頂点を左上側の頂点とするブロックであること、
・現在ブロックはブロックＣと同じサイズを有して同じ位置に存在すること、
・時間動きベクトル候補ブロックの動きベクトルが時間動きベクトル候補に設定されるものであること、
・時間動きベクトル候補ブロックとして、第１の候補ブロックが下側ＬＣＵに属する場合、第１の候補ブロックは利用可能でないと設定されること、
がいえる。
　ここで、時間動きベクトル候補ブロックである第１の候補ブロックが、ブロックＣの右下側コーナーブロック（ブロックＨ）であり、現在ブロックが下側ＬＣＵに接する（即ち、第１の候補ブロックであるブロックＨが下側ＬＣＵに属する）ということは、ブロックＣも下側ＬＣＵに接するということであり、ＬＣＵに関する技術的前提を考慮すると、ブロックＨは、下側ＬＣＵの左上端に位置するものということができる。
　そして、この場合、すなわち、第１の候補ブロックであるブロックＨが下側ＬＣＵの左上端に位置する場合は、候補ブロックとして利用可能出ないと設定されることがいえる。
　そうすると、構成Ｊのうち、「前記時間動きベクトル候補は、最大コーディングユニット（ＬＣＵ）内の前記時間動きベクトル候補ブロックの位置に応じて決定される」の一例は、上記記載により裏付けられているということができる。
（１−３）構成Ｃと構成Ｉの関連性について
　構成Ｉの「前記変換ユニット」について、請求項１において前記される「変換ユニット」は、構成Ｃの「変換ユニット」以外には存在しないことから、文言上は構成Ｉの「前記変換ユニット」は、構成Ｃの「変換ユニット」を指すことになる。
　ところで、上記（１−２）（ｃ）のとおり、構成Ｃの「変換ユニット」は「変換されたブロックを生成する」「変換部１４０」によって裏付けられるものであるが、明細書中には、変換部が「量子化されたブロックが分割されるかどうか」に関連する「サイズ」を有する旨の記載は無く、また変換ブロックを生成する変換部のサイズが量子化されたブロックと関係することは技術常識から導けるものではない。
　一方、構成Ｉは「前記変換ユニットのサイズが所定のサイズよりも大きい場合には、前記量子化されたブロックが複数のサブセットに分割され」ることから、構成Ｉの「前記変換ユニット」は「サイズ」を有し、「サイズ」の大きさによって量子化されたブロックが分割されるかどうかが決定されるといえる。
　そうすると、構成Ｉの「前記変換ユニット」は、上記（１−２）（ｉ）のとおり、「量子化されたブロック」が「複数個のサブセットに分割され」るかどうかを、「予め定められたサイズより大きい」「サイズ」を有するかどうかにより決定する、「変換ユニット」によって裏付けられており、構成Ｃの「変換ユニット」を明細書中において裏付ける「変換部１４０」によって裏付けられるものではないといえる。
　以上から、当業者であれば、構成Ｃにおいて特定される「変換ユニット」は、明細書中の「変換部１４０」に裏付けられること、構成Ｉの「変換ユニット」は、明細書中の「変換ユニット」に裏付けられることが、請求項及び明細書の記載から総合的に理解できるといえる。
　そうすると、請求項の構成Ｃにおいて特定される「変換ユニット」を指す、構成Ｉの「前記変換ユニット」という記載には誤記があることも、当業者にとっては十分に理解できることであるといえる。
（１−４）小括
　これらの記載を総合すると、構成Ｃの「変換ユニット」は、正しくは「変換部」と記載されるべきものであったといえる。
　また、構成Ｉの「前記変換ユニット」は、「前記量子化されたブロック」が「複数個のサブセットに分割され」るかどうかを、「予め定められたサイズより大きい」「サイズ」を有するかどうかにより決定する、という事項により特定される「変換ユニット」と記載されるべきものであったところ、誤って「前記変換ユニット」と記載されたものといえる。
　そうすると、本件出願日における、出願４の特許請求の範囲の請求項１の記載には、誤記といえる不備が存在するものの、その技術事項は明細書中に十分な裏付けが存在するものといえ、出願４の明細書および図面と同一の内容の出願３の明細書および図面に対して、新規な事項を追加して記載したものとまでいうことはできず、本件出願日における、出願４の特許請求の範囲は、出願３の出願日の明細書および図面の範囲内において記載されたものであるといえる。
（１−５）出願２、出願３の出願遡及日について
　次に、出願３の明細書および図面の記載と、出願２の明細書の図面の記載とを比較すると、両者は同一である。
　また、出願３の特許請求の範囲は、出願３の明細書および図面の範囲内においてなされてものであるから、出願２の明細書および図面の範囲内において記載されたものであるともいえる。
　さらに、出願２の明細書および図面の記載と、出願１の明細書の図面の記載とを比較すると、両者は実質的に同一である。
　また、出願２の特許請求の範囲は、出願２の出願日の明細書および図面の範囲内においてなされたものであるから、出願１における明細書および図面の範囲内において記載されたものであるともいえる。
（１−６）そうすると、出願４の出願遡及日は、出願１の出願日である、２０１２年１１月７日（優先日２０１１年１１月７日）ということができる。
（２）本件出願の出願遡及日について
　本件出願日における本件明細書および図面の記載と、出願４の明細書および図面の記載とを比較すると、両者は同一である。
　また、本件特許請求の範囲は、本件の明細書および図面の範囲内においてなされたものであるから、出願４の明細書および図面の範囲内において記載されたものであるといえる。
　したがって、本件出願の出願遡及日は、出願４の出願遡及日と同じ、２０１２年１１月７日（優先日２０１１年１１月７日）であるということができる。
（３）甲第１号証について
　甲第１号証の公開日は、平成２９年６月１５日であり、本件の出願日（遡及日）の２０１２年１１月７日（優先日２０１１年１１月７日）よりも後であり、本件発明１〜本件発明５に係る特許は、甲第１号証記載の発明であるということはできず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるということはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２４日（２０２１．３．２４）