(57)【要約】【課題】大型化やコストを抑えつつ剤担持体と孔形成部材との間隔並びに孔形成部材の孔と記録部材との間隔を所定間隔に設定維持できる作像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】剤を収納する筐体と、筐体に回転自在に軸支された剤担持体と、複数の孔が形成され所定間隔をあけて剤担持体に対向する孔形成部材と、各複数の孔に対応させて孔形成部材に設けられ、剤担持体から剤を選択的に孔に向かって飛翔させる電界を形成する複数の飛翔電極と、剤担持体を覆うように筐体に設けられ少なくとも孔形成部材に形成された複数の孔と対向する箇所に開口部が形成された自身の側壁で孔形成部材を剤担持体軸方向にわたって保持し剤担持体と孔形成部材とが所定の位置関係になるよう剤担持体に対し孔形成部材を位置決めする位置決め部材とを備えた作像装置において、位置決め部材は剤担持体と同軸上にある回転軸を中心に筐体に対して角度可変である。【選択図】図１
2010167673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成剤を収納する筐体と、
該筐体に回転自在に軸支され該筐体に形成された開口から筐体外部に臨み該筐体内に収容された画像形成剤を担持する剤担持体と、
剤担持体軸方向に沿って複数の孔が列をなした孔列が形成され、所定の間隔をあけて該剤担持体に対向するように配設されたシート状の孔形成部材と、
該複数の孔それぞれに対応させて該孔形成部材に設けられ、該剤担持体から画像形成剤を選択的に該孔に向かって飛翔させるような電界を形成するための複数の飛翔電極と、
該剤担持体を覆うように該筐体に設けられ、少なくとも該孔形成部材に形成された該孔列と対向する箇所に開口部が形成された自身の側壁で該孔形成部材を剤担持体軸方向にわたって保持し、該剤担持体と該孔形成部材との相対位置が所定の位置関係になるよう該剤担持体に対する該孔形成部材の位置決めをする位置決め部材とを備え、
画像情報に基づいて、該飛翔電界の形成によって該剤担持体から選択的に飛翔させ該孔を通過した画像形成剤を、該孔形成部材を介して該剤担持体に対向するように画像形成装置内に配設され、該剤担持体から飛翔した画像形成剤を引き寄せるような電界を形成するための対向電極に巻き付いて当接した記録部材上に付着させて画像を形成する画像形成装置に用いられる作像装置において、
前記位置決め部材は、前記剤担持体と同軸上にある回転軸を中心に前記筐体に対して角度可変であることを特徴とする作像装置。
【請求項２】
請求項１の作像装置において、
上記位置決め部材は、自身単体、または、上記孔形成部材が上記側壁に沿って配設された状態で該筐体に対し着脱可能に構成されており、
該筐体に対して該位置決め部材を装着した際に、上記剤担持体の軸または該剤担持体に付帯する軸受部材に設けられた係合部と該位置決め部材に設けられた被係合部とが係合することで、該筐体に対する該位置決め部材の位置決めがなされ、
該位置決め部材は、前記剤担持体の軸中心で前記筐体に対し角度可変であることを特徴とする作像装置。
【請求項３】
請求項１または２の作像装置において、
上記位置決め部材は、自身単体、または、上記孔形成部材が上記側壁に沿って配設された状態で、上記筐体に対し角度可変できることを特徴とする作像装置。
【請求項４】
請求項２または３の作像装置において、
上記剤担持体に付帯される軸受部材として玉軸受を用いることを特徴とする作像装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の作像装置において、
上記位置決め部材は、上記筐体に形成された開口を覆うように該筐体に設けられ上記剤担持体との対向箇所に第２の開口が形成されたカバー部材であり、該カバー部材の該第２の開口が形成された側壁の外周面に沿って該孔形成部材を保持するように構成したことを特徴とする作像装置。
【請求項６】
画像形成剤を収納する筐体と、該筐体に回転自在に軸支され該筐体に形成された開口から筐体外部に臨み該筐体内に収容された画像形成剤を担持する剤担持体と、剤担持体軸方向に沿って複数の孔が列をなした孔列が形成され、所定の間隔をあけて該剤担持体に対向するように配設されたシート状の孔形成部材と、該複数の孔それぞれに対応させて該孔形成部材に設けられ、該剤担持体から画像形成剤を選択的に該孔に向かって飛翔させるような電界を形成するための複数の飛翔電極と、からなる作像手段と、
該孔形成部材を介して該剤担持体に対向するように配設され、該剤担持体から飛翔した画像形成剤を引き寄せるような電界を形成するための対向電極とを備え、
画像情報に基づいて、該飛翔電界の形成によって該剤担持体から選択的に飛翔させた画像形成剤を、該孔を通して該対向電極側に移行させた後、記録部材上に付着させて画像を形成する画像形成装置において、
該作像手段として、請求項１、２、３、４または５の作像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記孔形成部材を上記記録部材と対向するように配設する際に、上記位置決め部材を上記筐体に対して角度可変させることで該孔形成部材と該記録部材との間隔を所定間隔の印写ギャップに設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記印写ギャップの予め設定された許容間隔範囲内に上記孔列が位置するように該孔形成部材を配設する際、
該孔列の列方向に対して直交する方向の中心が該許容間隔範囲内で最も上記記録部材と近づく位置となるように、上記位置決め部材の角度を可変設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６の画像形成装置において、
上記孔列が剤担持体回動方向に沿って複数列設けられており、
複数の孔列が上記記録媒体と対向する位置で所定間隔の印写ギャップを形成する際、
上記剤担持体の回転軸中心と該複数の孔列の列方向に対して直交する方向の中心とを通る仮想直線を基準に、剤担持体回動方向上流側と剤担持体回動方向下流側それぞれで該孔列の列順を数えて、同じ列順位置にある剤担持体回動方向上流側の該孔列と剤担持体回動方向下流側の該孔列との印写ギャップが略同間隔となるように、上記位置決め部材の角度を可変設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記剤担持体の回動方向に沿って設けられた上記複数の孔列の数が偶数であり、
該複数の孔列の列方向に対して直交する方向の中心の位置を上記印写ギャップの予め設定された許容間隔範囲内で最も上記記録部材と近づく位置にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９の画像形成装置において、
上記剤担持体の回動方向に沿って設けられた上記複数の孔列の数が奇数であり、
該複数の孔列の該回動方向の中心に位置する孔列を上記印写ギャップの予め設定された許容間隔範囲内で最も上記記録部材と近づく位置にすると共に、
上記剤担持体の回転軸中心と該中心に位置する孔列の列方向に対して直交する方向の中心とを通る仮想直線を基準に、剤担持体回動方向上流側と剤担持体回動方向下流側それぞれで該孔列の列順を数えて、同じ列順位置にある剤担持体回動方向上流側の該孔列と剤担持体回動方向下流側の該孔列との印写ギャップが略同間隔となるように、上記位置決め部材の角度を可変設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項６、７、８、９、１０または１１の画像形成装置において、
上記作像装置を複数個備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
装置本体に対して複数の上記作像装置の全てを同じ姿勢、または、各作像装置ごとに所定の姿勢で搭載できるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる作像装置、及び、その作像装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置として、トナージェット、ダイレクトトーニング、トナープロジェクションなどと称される直接記録方式の画像形成方法を採用した画像形成装置（以下、直接記録方式の画像形成装置という）が知られている（特許文献１など）。この種の画像形成装置は、電子写真プロセスと異なり感光体上に形成された潜像をトナー等の画像形成剤で現像し、その現像された画像を感光体上から記録紙や転写体に転写するというようなことは行わず、記録紙や転写体などに対し、飛翔させた画像形成剤（トナー）を付着させて画像を直接記録紙や転写体などに形成するものである。
【０００３】
図１９は、従来の直接記録方式の画像形成装置における要部構成の一例を示す構成図である。図１９において、剤担持体５０１は、その軸線を図中左右方向に延在させるように配設され、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられながら、画像形成剤としての帯電済みのトナーＴをその表面に担持する。この剤担持体５０１の下には、複数の孔５０２を形成する孔形成部材としてのフレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣという）５０３が配設されている。ＦＰＣ５０３は、各孔５０２を囲むように剤担持体５０１との対向面側に形成されたリング状の複数の飛翔電極５０４を備えている。
【０００４】
そして、ＦＰＣ５０３の下方には、これを介して剤担持体５０１に対向する対向電極５０６と、この対向電極５０６上で搬送手段によって搬送される記録紙５０７とが配設されている。図１９においては、便宜上、孔５０２及び飛翔電極５０４をそれぞれ１つずつしか示していないが、実際には、ＦＰＣ５０３にこれらの組み合わせが複数形成されている。具体的には、例えば６００ｄｐｉ用のＦＰＣ５０３では、これらの組み合わせが４９６０個形成されている。
【０００５】
剤担持体５０１は、例えば接地された状態で、マイナス極性に帯電したトナーＴを表面に担持する。飛翔電極５０４にプラス極性の飛翔電圧が印加されると、剤担持体５０１上で飛翔電極５０４と対向する位置にあるトナーＴや、これの近傍にあるトナーＴに所定強度の電界が作用する。この電界の作用により、トナーＴに加わる静電力がトナーＴと剤担持体５０１との付着力を上回り、トナーＴの集合体がドット状の形状で剤担持体５０１から選択的に飛翔して孔５０２内に進入する。そして、飛翔電極５０４と、これよりも高い電位を帯びている対向電極５０６との間に形成される電界に引かれて飛翔を続け、孔５０２を通過して記録紙５０７の表面に付着してドット像となる。
【０００６】
また、各飛翔電極５０４に対する飛翔電圧のＯＮ／ＯＦＦについては、それぞれ専用のＩＣによって個別に制御する。一般に、ＩＣは、その耐電圧が高くなるほどチップ面積が必要であり、ある程度の設置スペースを要する。そのため、ＩＣはＦＰＣ５０３と一体的に接続された図示しない電装基板に取付けられ、その電装基板をＦＰＣ５０３から少し離れた位置に設置している。
【０００７】
ここで、上記直接記録方式において、ドット像の濃度や解像度が良好となる高画質な画像を得るには、剤担持体５０１とＦＰＣ５０３との間隔であるトナー供給ギャップを高精度に設定し維持する必要がある。
【０００８】
特許文献１に記載の画像形成装置では、剤担持体の軸方向両端に、複数の孔が形成された孔形成部材に当接して剤担持体に対する孔形成部材の位置決めをする位置決め部材を設けている。この位置決め部材によって剤担持体に対し孔形成部材の位置決めをすることで、剤担持体と孔形成部材との間隔であるトナーギャップを所定の間隔で設定することができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、孔形成部材が剤担持体軸方向両端の僅かな部分でしか位置決め部材と接しておらず、所謂、両端支持の状態で孔形成部材の位置が設定されていることになる。そのため、孔形成部材の剤担持体軸方向中央部付近では自重により撓みや歪みが発生し易い。特に、孔形成部材がフレキシブルプリント基板などの可撓性の材料で作製されていると、孔形成部材の剤担持体軸方向中央部付近における撓みや歪みが顕著となる。そのため、このような撓みや歪みなどが孔形成部材に発生することで、剤担持体軸方向でトナー供給ギャップがばらつき、剤担持体軸方向にわたってトナー供給ギャップを所定の間隔で維持できないといった問題が生じる。
【００１０】
本出願人は、特願２００８−２７３５０８号（以下、「先願」という。）において、これらの問題を解決し得る作像装置を提案した。
【００１１】
すなわち、上記先願の作像装置は、剤を収納する筐体と、筐体に軸支され筐体に形成された開口から外部に臨む剤担持体と、複数の孔が形成され所定間隔をあけて剤担持体に対向するシート状の孔形成部材と、複数の孔それぞれに対応させて孔形成部材に設けられ、剤担持体から剤を選択的に孔に向かって飛翔させるような電界を形成するための複数の飛翔電極と、を備え、剤担持体を覆うように筐体に設けられ、少なくとも孔形成部材に形成された複数のトナー孔と対向する箇所に開口部が形成された自身の側壁で孔形成部材を剤担持体軸方向にわたって保持し、剤担持体と孔との相対位置が所定の位置関係になるよう剤担持体に対する孔の位置決めをする位置決め部材を有する。
【００１２】
上記先願の作像装置においては、位置決め部材が上記側壁で剤担持体軸方向にわたって孔形成部材を保持するので、孔形成部材が剤担持体軸方向両端だけで位置決め部材に保持される構成よりも、上記間隔が剤担持体軸方向でばらついてしまうような撓みなどが孔形成部材に生じるのを抑制することができる。したがって、剤担持体と孔形成部材との間隔が剤担持体軸方向でばらつくのを抑えられ上記所定の間隔で維持することができる。
【００１３】
また、孔形成部材に形成された複数の孔と記録部材との間の間隔である印写ギャップにばらつぎがあると、各孔から記録部材に向かって飛翔するトナーの飛翔時間が一様でなくなり、記録特性（画質）が著しく低下する。印写ギャップのばらつきは、記録部材が孔形成部材との対向箇所を通過する際に振動などによって記録部材が自身の厚み方向に変位しながら移動することなどで生じる。
【００１４】
上記印写ギャップを所定の間隔で維持できるように、記録部材である中間転写ベルトが巻き付くように当接する当接部を備えた対向電極に中間転写ベルトを当接させ、対向電極に巻き付いて当接した箇所にある中間転写ベルトと孔形成部材の複数の孔とが対向するように作像装置を配設した画像形成装置が知られている（特許文献２など）。
対向電極に中間転写ベルトが巻き付いて当接することで、中間転写ベルトが対向電極に確実に接触した状態となり、中間転写ベルトの自身の厚み方向の変位が抑えられ、孔形成部材の複数の孔と中間転写ベルトとの間の間隔である印写ギャップを所定の間隔で維持することができる。
【００１５】
図２０は、孔形成部材１０４に形成された複数の孔からトナーを飛翔させて中間転写ベルト２００上にトナー像を異なる色のトナーでそれぞれ作像する同じ構成の４つの作像装置１２０を搭載したカラー画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００１６】
この画像形成装置も上述したように中間転写ベルト２００が各作像装置１２０に対応した対向電極２４０それぞれに巻き付いて当接しているが、通常、各対向電極２４０ごとで中間転写ベルト２００が対向電極２４０に巻き付いている箇所が、対向電極２４０の中間転写ベルト移動方向上流側に寄っていたり下流側に寄っていたりしており、その寄っている度合いも異なっていることが多い。そのため各対向電極２４０ごとに、対向電極２４０に巻き付いて当接した箇所にある中間転写ベルト２００と孔形成部材１０４の複数の孔とが対向するように、同じ構成の４つの作像装置１２０それぞれを画像形成装置内に配設すると、図２０に示すように、各作像装置１２０が異なる姿勢配置で画像形成装置内に配設される。このように各作像装置１２０が異なる姿勢配置で配設されると図２０から明らかのように、中間転写ベルト２００を中心に各作像装置１２０が扇形状に広がってしまい各作像装置間に無駄なスペースが形成されるため、画像形成装置本体が大型化してしまうといった問題が生じる。
また、各作像装置１２０が同じ姿勢配置で画像形成装置内に配設できるように、各作像装置１２０ごとで孔形成部材１０４に形成する複数の孔の形成位置を変えたりするなど、各作像装置１２０の構成を異ならせることも考えられる。しかしながら、各作像装置１２０ごとで構成を変化させると、その分、各作像装置専用の部材が必要となるためコスト上昇に繋がってしまう。
【００１７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、剤担持体と孔形成部材との間隔を所定の間隔に設定し維持ができ、且つ、画像形成装置の大型化やコスト上昇を抑えつつ孔形成部材の複数の孔と記録部材との間の間隔である印写ギャップを所定の間隔に設定し維持できる作像装置、及び、その作像装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像形成剤を収納する筐体と、該筐体に回転自在に軸支され該筐体に形成された開口から筐体外部に臨み該筐体内に収容された画像形成剤を担持する剤担持体と、剤担持体軸方向に沿って複数の孔が列をなした孔列が形成され、所定の間隔をあけて該剤担持体に対向するように配設されたシート状の孔形成部材と、該複数の孔それぞれに対応させて該孔形成部材に設けられ、該剤担持体から画像形成剤を選択的に該孔に向かって飛翔させるような電界を形成するための複数の飛翔電極と、該剤担持体を覆うように該筐体に設けられ、少なくとも該孔形成部材に形成された該孔列と対向する箇所に開口部が形成された自身の側壁で該孔形成部材を剤担持体軸方向にわたって保持し、該剤担持体と該孔形成部材との相対位置が所定の位置関係になるよう該剤担持体に対する該孔形成部材の位置決めをする位置決め部材とを備え、画像情報に基づいて、該飛翔電界の形成によって該剤担持体から選択的に飛翔させ該孔を通過した画像形成剤を、該孔形成部材を介して該剤担持体に対向するように画像形成装置内に配設され、該剤担持体から飛翔した画像形成剤を引き寄せるような電界を形成するための対向電極に巻き付いて当接した記録部材上に付着させて画像を形成する画像形成装置に用いられる作像装置において、前記位置決め部材は、前記剤担持体と同軸上にある回転軸を中心に前記筐体に対して角度可変であることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の作像装置において、上記位置決め部材は、自身単体、または、上記孔形成部材が上記側壁に沿って配設された状態で該筐体に対し着脱可能に構成されており、該筐体に対して該位置決め部材を装着した際に、上記剤担持体の軸または該剤担持体に付帯する軸受部材に設けられた係合部と該位置決め部材に設けられた被係合部とが係合することで、該筐体に対する該位置決め部材の位置決めがなされ、該位置決め部材は、前記剤担持体の軸中心で前記筐体に対し角度可変であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の作像装置において、上記位置決め部材は、自身単体、または、上記孔形成部材が上記側壁に沿って配設された状態で、上記筐体に対し角度可変できることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２または３の作像装置において、上記剤担持体に付帯される軸受部材として玉軸受を用いることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の作像装置において、上記位置決め部材は、上記筐体に形成された開口を覆うように該筐体に設けられ上記剤担持体との対向箇所に第２の開口が形成されたカバー部材であり、該カバー部材の該第２の開口が形成された側壁の外周面に沿って該孔形成部材を保持するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、画像形成剤を収納する筐体と、該筐体に回転自在に軸支され該筐体に形成された開口から筐体外部に臨み該筐体内に収容された画像形成剤を担持する剤担持体と、剤担持体軸方向に沿って複数の孔が列をなした孔列が形成され、所定の間隔をあけて該剤担持体に対向するように配設されたシート状の孔形成部材と、該複数の孔それぞれに対応させて該孔形成部材に設けられ、該剤担持体から画像形成剤を選択的に該孔に向かって飛翔させるような電界を形成するための複数の飛翔電極と、からなる作像手段と、該孔形成部材を介して該剤担持体に対向するように配設され、該剤担持体から飛翔した画像形成剤を引き寄せるような電界を形成するための対向電極とを備え、画像情報に基づいて、該飛翔電界の形成によって該剤担持体から選択的に飛翔させた画像形成剤を、該孔を通して該対向電極側に移行させた後、記録部材上に付着させて画像を形成する画像形成装置において、該作像手段として、請求項１、２、３、４または５の作像装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記孔形成部材を上記記録部材と対向するように配設する際に、上記位置決め部材を上記筐体に対して角度可変させることで該孔形成部材と該記録部材との間隔を所定間隔の印写ギャップに設定することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記印写ギャップの予め設定された許容間隔範囲内に上記孔列が位置するように該孔形成部材を配設する際、該孔列の列方向に対して直交する方向の中心が該許容間隔範囲内で最も上記記録部材と近づく位置となるように、上記位置決め部材の角度を可変設定することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記孔列が剤担持体回動方向に沿って複数列設けられており、複数の孔列が上記記録媒体と対向する位置で所定間隔の印写ギャップを形成する際、上記剤担持体の回転軸中心と該複数の孔列の列方向に対して直交する方向の中心とを通る仮想直線を基準に、剤担持体回動方向上流側と剤担持体回動方向下流側それぞれで該孔列の列順を数えて、同じ列順位置にある剤担持体回動方向上流側の該孔列と剤担持体回動方向下流側の該孔列との印写ギャップが略同間隔となるように、上記位置決め部材の角度を可変設定することを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記剤担持体の回動方向に沿って設けられた上記複数の孔列の数が偶数であり、該複数の孔列の列方向に対して直交する方向の中心の位置を上記印写ギャップの予め設定された許容間隔範囲内で最も上記記録部材と近づく位置にすることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記剤担持体の回動方向に沿って設けられた上記複数の孔列の数が奇数であり、該複数の孔列の該回動方向の中心に位置する孔列を上記印写ギャップの予め設定された許容間隔範囲内で最も上記記録部材と近づく位置にすると共に、上記剤担持体の回転軸中心と該中心に位置する孔列の列方向に対して直交する方向の中心とを通る仮想直線を基準に、剤担持体回動方向上流側と剤担持体回動方向下流側それぞれで該孔列の列順を数えて、同じ列順位置にある剤担持体回動方向上流側の該孔列と剤担持体回動方向下流側の該孔列との印写ギャップが略同間隔となるように、上記位置決め部材の角度を可変設定することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項６、７、８、９、１０または１１の画像形成装置において、上記作像装置を複数個備えることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２の画像形成装置において、装置本体に対して複数の上記作像装置の全てを同じ姿勢、または、各作像装置ごとに所定の姿勢で搭載できるように構成したことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明においては、剤担持体と同軸上にある回転軸を中心に筐体に対する孔形成部材を保持した位置決め部材の取り付け角度を変化させることができる。これにより、筐体に対する位置決め部材の取り付け角度を変化させても、孔形成部材が剤担持体の軸を中心に円弧状に移動することになるので、剤担持体と孔形成部材との相対位置を所定の位置関係で維持することができる。
また、画像形成装置内に本発明の作像装置を配設する際、記録部材が電極に巻き付いて当接した箇所に応じて筐体に対する孔形成部材を保持した位置決め部材の取り付け角度を変化させる。これにより、記録部材が電極に巻き付いて当接した箇所にある記録部材と、位置決め部材が保持する孔形成部材に形成された複数の孔とを対向させることが可能となる。つまり、画像形成装置内に本発明の作像装置を複数同じ姿勢配置で配設しても、各作像装置ごとで筐体に対する孔形成部材を保持した位置決め部材の取り付け角度を変化させることにより、何れの作像装置に対しても対向電極に巻き付いて当接した箇所にある記録部材と孔形成部材の複数の孔とを対向させることが可能となる。
これにより、従来の画像形成装置のように、記録部材と孔形成部材の複数の孔とが対向するように各作像装置それぞれを傾けて画像形成装置本体内に配設するような構成を採用した場合よりも、各作像装置間に無駄なスペースが形成されるのを抑えることができ、画像形成装置の大型化を抑制することができる。
また、筐体に対する孔形成部材を保持した位置決め部材の取り付け角度を変化させることで、対向電極に巻き付いて当接した箇所にある記録部材と孔形成部材の複数の孔とを対向させることが可能となるので、各作像装置として同じ構成のものを用いることができる。よって、各作像装置ごとで孔形成部材に形成する複数の孔の形成位置を変えたりするなど、各作像装置の構成を異ならせることで、各作像装置専用の部材が必要となりコストが上昇しまうのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上、本発明によれば、剤担持体と孔形成部材との間隔を所定の間隔に設定し維持ができ、且つ、画像形成装置の大型化やコスト上昇を抑えつつ孔形成部材の複数の孔と記録部材との間の間隔である印写ギャップを所定の間隔に設定し維持できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るプリントユニットの概略断面側面図。
【図２】直接記録方法の模式図。
【図３】制御電極に印加する制御パルスの一例を示す説明図。
【図４】（ａ）トナー制御手段の印写面側の模式図。（ｂ）トナー制御手段のトナー供給側面の説明図。
【図５】（ａ）トナー制御手段の印写面側の模式図。（ｂ）トナー制御手段のトナー供給側面の説明図。
【図６】プリントユニットを搭載した画像形成装置の側面図。
【図７】（ａ）印写位置の拡大図。（ｂ）トナー制御手段に３列の孔列を形成した場合の印写位置の拡大図。（ｃ）トナー制御手段に形成された孔列が１列の場合の印写位置の拡大図。
【図８】（ａ）仮想直線が、対向ローラの回転軸中心と重なり且つ水平線と重なるようにプリントユニットを搭載した画像形成装置の側面図。（ｂ）図８（ａ）における印写位置の拡大図。（ｃ）プリントユニットを傾けて装置本体に装着した場合の画像形成装置の側面図。（ｄ）図８（ｃ）における印写位置の拡大図。
【図９】（ａ）図８（ａ）の印写位置周辺を水平線対称にした場合の画像形成装置の側面図。（ｂ）図８（ｂ）の印写位置周辺を水平線対称にした場合の画像形成装置の側面図。（ｃ）プリントユニットを傾けて装置本体に装着した場合の画像形成装置の側面図。（ｄ）図９（ｃ）における印写位置の拡大図。
【図１０】プリントユニットを４つ搭載したカラー画像形成装置の概略構成図。
【図１１】（ａ）プリントユニットにおける現像ユニットの側面図。（ｂ）図１１（ａ）に示した現像ユニットの正面図。
【図１２】（ａ）ホルダ１４の側面図。（ｂ）図１２（ａ）に示したホルダの正面図。
【図１３】（ａ）トナー担持体の軸受けを基準として、トナー制御手段を取り付けたホルダを現像ユニットに対して位置や角度などを設定したプリントユニットの側面図。（ｂ）図１３（ａ）のトナー担持体のところで断面にした正面断面図。
【図１４】（ａ）軸受けの一例を示した模式図。（ｂ）軸受けの他の一例を示した模式図。（ｃ）軸受けの別の他の一例を示した模式図。
【図１５】角度可変できるホルダを有するプリントユニットを搭載した画像形成装置の概略構成図。
【図１６】角度可変できるホルダを有するプリントユニットを搭載した画像形成装置の概略構成図。
【図１７】角度可変できるホルダを有するプリントユニットを搭載した画像形成装置の概略構成図。
【図１８】中間転写ベルトを用い、４色のプリントユニットを搭載したカラー画像形成装置の概略側面図。
【図１９】従来の直接記録方式の装置の基本構成を示す模式図。
【図２０】従来の作像装置を４つ搭載したカラー画像形成装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。先ずは、本発明に適応する直接記録方法について説明する。
【００２３】
図２は本発明に適応する直接記録方法の模式図である。
この実施形態においては、トナーＴを飛翔させ、クラウド化した状態で担持するローラ状のトナー担持体１と、トナーＴが付着させられる記録媒体３と、トナー担持体１と記録媒体３との間に配置された複数のトナー通過孔４１を有するトナー制御手段４とを備えている。
【００２４】
トナー担持体１は、表面側にトナーＴを搬送する方向（ここでは周方向）に所定の間隔でトナーＴを搬送する方向と直交する方向（ここでは軸方向）に沿って形成された所定ピッチで設けられた複数の電極１１を有し、このトナー担持体１の各電極１１には、電源である電圧印加手段５から時間によって電位の異なる平均電位Ｖｓのパルス電圧（クラウドパルス）が印加される。これにより、トナーＴをクラウド化する手段を構成している。
【００２５】
例えば、０．５ｋＨｚ〜７ｋＨｚの周波数のパルス電圧が印加され、各電極１１の間隔はファインピッチに設けられているため、各電極１１間で強い電界が形成される。そのため、トナーＴの帯電極性に対して反発する電位にある電極１１表面からトナーＴは勢いよく飛翔し、飛翔したトナーＴは吸引する極性の電位が印加されている電極１１に引き寄せられ、パルスが切り替わることでパルス周波数に応じた上下方向の飛翔を繰り返し、トナーＴがクラウド化された状態になる。
【００２６】
なお、パルスの周波数が高い領域では、上方高くに飛翔したトナーＴは、飛翔している間にパルスが切り替わり、電極１１表面に戻る前に再び上方に飛翔する場合もある。
【００２７】
トナー制御手段４には、トナーＴが通過可能なトナー通過孔（開口）４１がトナー担持体１の軸方向に沿うように孔列として複数設けられている。そして、このトナー制御手段４のトナー供給側面（トナー担持体１側の面）のトナー通過孔４１周辺にはリング状に制御電極４２が設けられ、更にトナー通過孔４１に対し制御電極４２の外側に絶縁領域を介して複数のトナー通過孔４１に共通の共通電極４３が設けられている。
【００２８】
制御電極４２には制御パルス発生手段６から例えば図３に示すような制御パルスＶｃが印加される。この場合、トナー通過孔４１をトナーＴが通過可能な状態（ＯＮ状態）にするときには制御電極４２に電圧Ｖｃ−ｏｎが印加され、トナーＴが通過不可能な状態（ＯＦＦ状態）にするときには制御電極４２に電圧Ｖｃ−ｏｆｆが印加される。また、共通電極４３には常時、電源手段７から電圧Ｖｇが印加される。トナー制御手段４の制御電極４２は、トナー通過孔４１周囲だけでも動作が可能であるが、トナー通過孔４１の内壁面又はトナー通過孔４１の内壁面とトナー担持体１側の周囲の両方に設けたものであってもよい。
【００２９】
記録媒体３側には、記録媒体３の背面に、トナー制御手段４を通過したトナーＴを記録媒体３に付着させるためのバイアス電圧が印加されるバイアス電圧印加手段となる電極手段としての背面電極３１が配置され、トナー制御手段４を通過したトナーＴを記録媒体３に付着させるため、バイアス電源手段８からのバイアス電圧Ｖｐが印加される。この記録媒体３は、この上に一度画像を形成し、その後紙に転写する中間転写記録媒体、あるいは、記録紙であってもよい。
【００３０】
この記録媒体３に対するバイアス電圧Ｖｐの印加は、例えば記録媒体３の背面側（トナー担持体１と反対側面）に背面電極３１を配置し、この背面電極３１上面に記録媒体３を通過させる構成、あるいは、中間転写記録媒体であれば内部に電極を埋め込んだ構成（記録媒体側の電極を内部電極とする構成）又は中間転写記録媒体の背面に背面電極３１を配置した構成とすることができる。
【００３１】
ここで、上記したようにトナー担持体１表面のトナーをクラウド化する手段として、トナー担持体１表面に設けられた複数の各電極１１に電圧Ｖｓを印加するとき、隣接する電極１１相互の間でトナーＴを吸引する方向と反発する方向を交互に繰り返す関係の電圧を印加する２相の電極間ピッチｐ（又は、ｎ本毎の各電極１１にｎ相の位相電圧を印加するｎ相の電極間ピッチ）に対し、トナー担持体１表面とトナー制御手段４のトナー担持体１側面（トナー担持体１側の表面の意味）の間の距離ｄ、即ちトナー供給ギャップが大きくなる関係（ｐ＜ｄ）でトナー担持体１とトナー制御手段４とを配置している。
【００３２】
この理由は、ｐ＞ｄの関係ではトナー担持体１の電極１１表面に形成される飛翔電界がトナー制御手段４のトナー担持体１側表面のＯＮ／ＯＦＦ電界と干渉を起こし、後述するトナー制御手段４のループ電界が乱れるためである。そのため、制御電極４２表面へのトナー付着の発生が起きやすくなる。ｐ＜ｄの条件においては、制御電極４２へトナーが付着することを確実に防止でき、連続したドットを印写しても濃度が変化することなく、良好な画像が得られる。
【００３３】
次に、トナー制御手段４の具体的構成の一例について図４を参照して説明する。なお、図４（ａ）は同トナー制御手段４の印写面側の説明図、図４（ｂ）は同トナー制御手段４のトナー供給側面の説明図である。
この例は、絶縁基板（基材）４５のトナー供給側（トナー担持体１側）面に、トナー通過孔４１を囲む形で１０〜１００μｍ幅のリング状の制御電極４２を設け、この制御電極４２から２０〜５０μｍの間隔を置いて、つまり、絶縁基板４５で形成される絶縁領域を介して、制御電極４２と同一面に、複数のトナー通過孔４１に共通のバイアス電圧Ｖｇを印加する共通電極４３を設けた構成である。
【００３４】
また、図２などを用いて説明したこの例においては、絶縁基板（基材）４５のトナー供給側（トナー担持体１側）面に、トナー通過孔４１を囲む形で１０〜１００μｍ幅のリング状の制御電極４２を設け、この制御電極４２から２０〜５０μｍの間隔を置いて、つまり、絶縁基板４５で形成される絶縁領域を介して、制御電極４２と同一面に、複数のトナー通過孔４１に共通のバイアス電圧Ｖｇを印加する共通電極４３を設けた構成である。このとき、トナー通過孔４１の直径は、形成するドット径のサイズで決定するが、φ３０μｍ〜φ１５０μｍ程度である。
【００３５】
制御電極４２は個々にトナーＴの通過をＯＮ、ＯＦＦ制御するためのドライバ回路（駆動回路）に接続するためのリードパターン４２ａが接続され、また共通電極４３は共通のリードパターン４３ａに接続されている。また、絶縁基板４５の印写面側（記録媒体３側の面）はトナー通過孔４１が開口した状態である。
【００３６】
このように、トナー制御手段４の共通電極４３は、制御電極４２の外側を絶縁領域を介してリング状に囲む形状である構成とすることで、記録媒体３側のバイアス電位と制御電極４２外側の共通電極４３間に形成する電気力を各トナー通過孔独立の電気力線として形成できるため、マルチ駆動（複数のノズル通過孔からトナーを飛翔させる駆動）のときの相互干渉（他のトナー通過孔４１の状態を受けること）が発生しない。
【００３７】
また、トナー制御手段４の制御電極４２と共通電極４３を同一面上形成することで、一回の製造プロセスで同時に形成でき、精度よく低コストに電極を作ることができる。
【００３８】
また、トナー制御手段４の具体的構成の他の例について図５を参照して説明する。なお、図５（ａ）は同トナー制御手段４の印写面側の説明図、図５（ｂ）は同トナー制御手段４のトナー供給側面の説明図である。
この例は、絶縁基板（基材）４５のトナー供給側（トナー担持体１側）面に、トナー通過孔４１を囲む形で１０〜１００μｍ幅のリング状の制御電極４２を設け、この制御電極４２から２０〜５０μｍの絶縁領域の間隔を置いて複数のトナー通過孔４１に共通のバイアス電圧Ｖｇを印加する共通電極４３が空いたスペース全体を覆うようにベタ状に設けられた構成としている。
【００３９】
このように、トナー制御手段４の共通電極４３は、制御電極４２の外側に絶縁領域を介してベタ状に設けられている構成、つまり、共通電極４３を制御電極４２の外側領域全体にわたり形成することで、記録媒体３側のバイアス電位の電界をシールドすることができ、かつ制御電極４２へのトナー付着低減、およびトナーの利用効率向上を図れる。
【００４０】
このようなトナー制御手段４の具体的製造方法は、絶縁基板４５である絶縁性部材として、コスト、製造プロセスの観点から樹脂フィルム、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＥＳ等で、厚さは３０μｍ〜１００μｍのものを使用し、まずフィルム面に０．２μｍ〜１μｍのＡｌ蒸着膜を形成する。次に、フォトリソ工程で、フォトレジストをスピンナで塗布後、プリベーク、マスク露光を行ない、現像した後、フォトレジストの加熱硬化を進めた後、Ａｌエッチング液によるＡｌのパタンニングを行う。フィルムの裏面にも電極パターンが必要な場合は上記と同様に可能であるが、孔加工用のマスクとして使用するパターンを裏面に形成してもよい。トナー通過孔４１となる貫通孔の形成は、パターン形成後プレスによる機械的な加工、または裏面に形成したパターンを利用したエキシマレーザー加工、またはスパッタエッチング加工等のドライエッチング加工によれば、位置ずれの無い高精度な孔加工が可能である。
【００４１】
以上のように構成した直接記録方法の画像形成装置においては、トナー担持体１の電極１１に対して平均電位Ｖｓのパルス電圧を印加することによって、トナー担持体１上でトナーＴが飛翔してクラウド化され、トナー担持体１の回転又は進行波電界による搬送によってトナーＴが搬送される。一方、記録媒体３側の背面電極３１に印写バイアス電圧Ｖｐが印加される。この状態で、トナー制御手段４の共通電極４３に対して電圧Ｖｇを印加し、制御電極４２に対してトナーＴがトナー通過孔４１を通過可能な状態（ＯＮ状態）にするときには図３に示すＯＮ時の電圧Ｖｃ−ｏｎを印加し、トナーＴがトナー通過孔４１を通過不可能な状態（ＯＦＦ状態）にするときには図３に示すＯＦＦ時の電圧Ｖｃ−ｏｆｆを印加する。
【００４２】
この場合、これらの各電極１１，３１，４２，４３に対する電圧をある値に設定することで、トナー制御手段４をトナー担持体１のトナーＴが記録媒体３に向かって通過可能な状態にするときに、記録媒体３側とトナー制御手段４の共通電極４３との間にトナーの通過を制御する制御電極４２を迂回してループ状に電気力線１０が形成される。これにより、トナー担持体１上でクラウド化しているトナーは電気力線１０による電界に乗ってトナー制御手段４のトナー通過孔４１を通過して記録媒体３上に着弾する。したがって、画像に応じてトナー制御手段４の各トナー通過孔４１をＯＮ／ＯＦＦ制御（開閉制御）することで、記録媒体３上に直接トナー画像を形成することができる。
【００４３】
そして、記録媒体３側とトナー制御手段４の共通電極４３との間にトナーの通過を制御する制御電極４２を迂回してループ状に電気力線１０が形成されることから、制御電極４２やトナー通過孔４１周辺へのトナーの付着が低減され、またトナーをクラウド化していることでトナーの利用効率が向上する。
【００４４】
［参考構成例１］
以下、本参考構成例のプリントユニットと画像形成装置について説明する。
【００４５】
図６は、プリントユニット１２を搭載した画像形成装置の側面図である。プリントユニット１２は、主に、トナー担持体１を支持する現像ユニット１３と、トナー制御手段４と、トナー制御手段４を取付けるホルダ１４の三つの要素で構成され、それぞれ組み付けられて一体化している。また、それら三つの要素は、プリントユニット１２の組立てや解体が簡単に行えるように、それぞれが互いに着脱自在に構成されており、プリントユニット１２として一体化した状態で画像形成装置に着脱自在となっている。
【００４６】
本参考構成例においては、トナー担持体１とトナー制御手段４との間の間隔であるトナー供給ギャップを所定の間隔で形成し設定するために、トナー担持体１とトナー制御手段４との相対位置を高精度に決めるホルダ１４を現像ユニット１３とトナー制御手段４との間に介在させている。
【００４７】
ホルダ１４を用いずに、例えばトナー担持体１を覆うように湾曲させながら直接、現像ユニット１３のケース１３ｄにトナー制御手段４を取付ける方法も考えられるが、上記「発明が解決しようとする課題」で記したような問題が発生し、トナー制御手段４が可撓性であるため剛性の低さから、トナー制御手段４の全域にわたってトナー供給ギャップを精度良く設定し維持することが困難となる。
【００４８】
従来はトナー担持体と当接させるスペーサ手段を用いることで対応していたが、トナー飛散などの問題からトナー担持体にスペーサ手段を当接させることなく非接触でもギャップを設定し維持できる解決策が望まれていた。
【００４９】
そこで、本参考構成例では、トナー制御手段４に多数開けられたトナー通過孔４１の領域を除いたトナー制御手段４のほぼ全域にわたって所望の面形状となるように、トナー制御手段４をガイドして保持するホルダ１４を設けた。このホルダ１４を用いれば、上記トナー通過孔４１の領域を除いたトナー制御手段４のほぼ全域がホルダ１４の側壁で保持されるため、上述したようなトナー制御手段４の低剛性による欠点が解消され、トナー制御手段４のトナー担持体軸方向中央部付近にトナー担持体軸方向でトナー供給ギャップがばらつくような撓みや歪みなども無くなり、トナー担持体１に対して正確な位置でトナー制御手段４に所望な面形状を形成し設定することができる。
【００５０】
この画像形成装置においては、プリントユニット１２により中間転写ベルト２０にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト２０の回転にあわせ搬送される用紙に転写することで、最終的に用紙上にトナー像が形成される。
【００５１】
画像形成部において、中間転写ベルト２０が駆動ローラ２１、テンションローラ２２、転写対向ローラ２３、及び、トナー制御に用いる中間転写ベルト２０側の電極（背面電極）である対向ローラ２４などによって展張されている。中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１と連結された図示しないモータよって図中反時計まわり方向に回動される。中間転写ベルト２０の展張表面の左側（中間転写ベルト２０を介して対向ローラ２４と対向する側）には、プリントユニット１２が配置されている。また、図中の符号２６は中間転写ベルト２０上の残トナーをクリーニングするクリーニング手段である。
【００５２】
プリントユニット１２は横置きに水平配置され、中間転写ベルト２０を挟んで対向ローラ２４と対向し、プリントユニット１２のトナー制御手段４が中間転写ベルト２０に対して印写ギャップと言われる所定間隔（数百μｍ）だけ離れて設置されている。なお、そのときのトナー制御手段４の位置が印写位置である。
【００５３】
また、図６に示す画像形成部においては、トナー担持体１の回転軸中心とトナー制御手段４（トナー通過孔４１列）の中心の位置とを通る仮想直線Ｘが対向ローラ２４の回転軸中心を通り、かつ、その仮想直線Ｘが水平線と重なっている構成である。
【００５４】
上述したようにトナー制御手段４は、中間転写ベルト２０に対して数百μｍの印写ギャップを形成するが、その精度（ギャップ許容範囲）は数十μｍ程度である。本願発明者らは、例えば、設定する印写ギャップを３００μｍとした場合、その３００μｍの位置を基準に±３０μｍ程度の許容範囲の中に少なくともトナー通過孔４１列が納まるよう、トナー制御手段４の位置決めを行っている。
【００５５】
本参考構成例においては、印写ギャップ精度を確保するために、トナー担持体１の軸芯方向両端に回転自在なリング１０１を設け、リング１０１を対向ローラ２４に当接させることで、プリントユニット１２としてトナー担持体１と一体化されたトナー制御手段４と、対向ローラ２４に張架される中間転写ベルト２０との印写ギャップを上記ギャップ許容範囲内の所定間隔で形成し設定するようにしている。
【００５６】
また、図６に示すように、中間転写ベルト２０を挟んで転写対向ローラ２３と転写部を形成する転写ローラ２７や、テンションローラ２２よりも中間転写ベルト回転方向上流側で転写対向ローラ２３よりも中間転写ベルト回転方向下流側に、画像形成動作の基準信号を生成するためのマークセンサ２５などが配置されている。
【００５７】
中間転写ベルト２０よりも下方には、転写部に対して用紙搬送方向が斜めになるよう、転写部の搬入側に給紙ローラ２８やレジストローラ対２９などから成る給紙搬送部３０が配置されている。また、転写部の搬出側に定着装置３２が配置されている。
【００５８】
ここで印写位置に注目すると（図７（ａ）はその拡大図）、中間転写ベルト２０は、印写位置で背面電極の対向ローラ２４に常に接触している状態となっていなければならない。そのため中間転写ベルト２０は、ある程度の幅（巻き付き角：θ１）をもって対向ローラ２４に巻き付いており、その巻き付き状態は、巻き付き角θ１の２等分線（中心線）が水平線と重なるように巻き付いている。
【００５９】
また本参考構成例では、トナー制御手段４のトナー通過孔４１の列を、トナー担持体１の回動方向に沿って４列（孔列４１ａ、孔列４１ｂ、孔列４１ｃ、孔列４１ｄ）としているので、上述したように、トナー担持体１の回転軸中心と、トナー制御手段４の中心の位置つまり４列のトナー通過孔４１列の中心位置である孔列４１ｂと４１ｃとの間の中間の位置と、を通る仮想直線Ｘが対向ローラ２４の回転軸中心を通り、かつ、その仮想直線Ｘが水平線と重なった構成となっている。
【００６０】
以上からこの構成では、仮想直線Ｘと巻き付き角θ１の２等分線（中心線）とが共に水平線と重なるように、仮想直線Ｘと中間転写ベルト２０の巻き付き角θ１の２等分線（中心線）とを一致させている。この点が図７（ａ）に示した構成において一番重要なことである。そのことについて説明する。
【００６１】
水平線と重なっている仮想直線Ｘを基準に巻き付き角θ１を対向ローラ２４の回転方向上流側と回転方向下流側とで分けると、図７（ａ）に示すように回転方向上流側の巻き付き角と回転方向下流側の巻き付き角とは、巻き付き角θ１を２等分した角度であるθ／２という角度で等しくなり、当然、対向ローラ２４に巻き付いている中間転写ベルト２０の巻き付き幅も回転方向上流側と回転方向下流側とで等しくなる。すると、中間転写ベルト２０と形成する対向位置での回転方向上流側にある孔列４１ａの印写ギャップと、回転方向下流側にある孔列４１ｄの印写ギャップとの間隔が等しくなる。同様に回転方向上流側にある孔列４１ｂの印写ギャップと、回転方向下流側にある孔列４１ｃの印写ギャップとの間隔も等しくなる。つまり、仮想直線Ｘを巻き付き角θ１の２等分線（中心線）と重なるようにすれば、仮想直線Ｘを基準に回転方向上流側と回転方向下流側それぞれでトナー通過孔４１列の列順を数えて、双方で同じ列順位置（回転方向上流側における２番目の孔列４１ａと回転方向下流側における２番目の孔列４１ｄ、及び、回転方向上流側における１番目の孔列４１ｂと回転方向下流側における１番目の孔列４１ｃ）での孔列の印写ギャップの間隔が等しくなる。言い換えれば、仮想直線Ｘを基準に回転方向上流側と回転方向下流側との双方で同じ列順位置にある孔列の印写ギャップの間隔を等しくするには、仮想直線Ｘを巻き付き角θ１の２等分線（中心線）と重なるようにしなければならないし、また重なるようにすれば等しくなると言える。
【００６２】
また、図６や図７（ａ）では水平線に巻き付き角θ１の２等分線（中心線）が重なるように中間転写ベルト２０を対向ローラ２４に巻き付けているが、その巻き付き状態において回転方向上流側と回転方向下流側双方の仮想直線Ｘから見て同列順位置の印写ギャップを等しくするには、仮想直線Ｘを水平線と一致させる必要があり、そのために図６に示す構成では、プリントユニット１２を水平配置とした。なお、必然的にそのような姿勢配置となったとも言える。
【００６３】
しかし、そのプリントユニット１２の姿勢配置は、あくまでも図６や図７（ａ）のような中間転写ベルト２０の巻き付き方に合わせた限定状態の結果であり、構成条件がうまく揃った場合のみ可能な特殊な姿勢であると言える。すなわち、対向ローラ２４に巻き付いている中間転写ベルト２０の巻き付き状態が図６や図７（ａ）に示すような巻き付き状態になることは稀であり、普通は画像形成装置の構成によってさまざまな位置や巻き付き角度の巻き付き状態となる。後述するが、中間転写ベルト２０の巻きつきの位置や角度などの巻き付き状態がさまざまになれば、それに合わせて仮想直線Ｘの角度を変えないとトナー通過孔列ごとで印写ギャップの間隔に違いが生じるようになる。つまり、中間転写ベルト２０の巻き付き状態に合わせて仮想直線Ｘを巻き付き角の２等分線（中心線）に一致させないと、仮想直線Ｘから見て回転方向上流側と回転方向下流側の双方で同じ列順位置の印写ギャップを等しくすることができなくなる。
【００６４】
そこで従来では、仮想直線Ｘと巻き付き角の２等分線（中心線）とが一致するように、プリントユニット１２自体を装置本体に対して傾けて装着していた。
【００６５】
ここで、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示した構成の変形例として、トナー制御手段４に３列の孔列（孔列４１ｅ、孔列４１ｆ、孔列４１ｇ）を形成した例である。この場合は、仮想直線Ｘが通る３列の孔列の中心位置にある孔列４１ｆを０番目として数えて、仮想直線Ｘを基準に回転方向上流側における１番目の孔列４１ｅと回転方向下流側における１番目の孔列４１ｇとの印写ギャップの間隔が等しくなっている。このように、仮想直線Ｘと巻き付き角の２等分線（中心線）とを一致させて、仮想直線Ｘから見て回転方向上流側と回転方向下流側の双方で同じ列順位置の印写ギャップを等しくすることは、トナー通過孔４１列の孔列数が幾つであっても同じである。
【００６６】
上記の説明の中で記した「仮想直線Ｘが通るトナー制御手段４（トナー通過孔４１列）の中心の位置」とは、トナー通過孔４１列がトナー担持体１の回動方向に沿って複数列設けられている場合、その複数の孔列が偶数のときは図７（ａ）のように、それら孔列間の中心（中間）の位置であり、また孔列が奇数のときは図７（ｂ）に示すよう、複数の孔列の中で中心に位置する孔列（図７（ｂ）の孔列４１ｆ）のことである。言うまでもないが孔列が１列の場合は、図７（ｃ）に示すようにトナー通過孔４１列のそのものの位置である。
【００６７】
また、トナー制御手段４と中間転写ベルト２０は両方とも対向位置で相反する方向に湾曲しているので、仮想直線Ｘから見て回転方向上流側と回転方向下流側の双方で同じ列順位置の印写ギャップが等しい状態になるのと同時に、トナー通過孔４１列の中心の位置が中間転写ベルト２０に最も近い位置の状態ともなっている（図７（ａ）〜図７（ｃ）参照）。このことは構成上許されるのならば、トナー制御手段４と中間転写ベルト２０の湾曲方向が同じ方向や、片方のどちらかを直線状とする場合においても同様である。但し例外的に、湾曲方向が同じ方向でも同心曲率の場合には、全ての孔列の印写ギャップが同間隔になることもある。トナー制御手段４と中間転写ベルト２０とを互いに相対する方向に湾曲させれば理論上、トナー通過孔４１列の中心の位置が最も遠い位置となるが、互いに相対する方向に湾曲させることは構成上あり得ない。
【００６８】
また、トナー制御手段４や中間転写ベルト２０は、ある曲率をもって相反する方向に湾曲させているので、同じ回転方向上流側や回転方向下流側の孔列、例えば、回転方向上流側の孔列４１ａと４１ｂ、及び、回転方向下流側の孔列４１ｃと孔列４１ｄ、であっても仮想直線Ｘから見た列順位置が違えば、当然、印写ギャップの間隔に違いが出てくる。このような印写ギャップの間隔の差はトナー制御手段４や中間転写ベルト２０などの湾曲の曲率半径が小さくなる程、大きくなってしまうが、逆に言えば、トナー制御手段４や中間転写ベルト２０などの曲率半径を大きくすれば、その間隔差は小さくでき、印写ギャップの許容範囲内に納めることができるとも言える。このことから、トナー制御手段４及び中間転写ベルト２０の曲率半径は、全トナー通過孔列の印写ギャップが許容間隔の範囲内に十分納まるように設定しなければならない。
【００６９】
図８（ａ）は、図６とほぼ同構成であるが中間転写ベルト２０の対向ローラ２４に対する巻き付きの位置や角度などの巻き付き状態が図６に示した構成と異なる。
【００７０】
図８（ａ）は図６と同様に、装置本体に対しプリントユニット１２を水平配置とし、トナー担持体１の回転軸中心とトナー制御手段４の中心の位置（トナー通過孔４１列の中心の位置）を通る仮想直線Ｘが、対向ローラ２４の回転軸中心と重なり、且つ、水平線と重なった構成である。
【００７１】
しかしながら、図８（ａ）においては、仮想直線Ｘは巻き付き角の２等分線（中心線）と重なってはいない。図８（ａ）では中間転写ベルト２０が回転方向上流側でのみ対向ローラ２４に巻き付き、回転方向下流側は対向ローラ２４に巻き付いていない構成となっている。そのため、対向ローラ２４に対する中間転写ベルト２０の巻き付き角をθ２として、水平線と重なる仮想直線Ｘを基準に巻き付き角θ２を対向ローラ２４の回転方向上流側と回転方向下流側とで分けると、回転方向上流側の巻き付き角がθ２で、回転方向下流側の巻き付き角が０（ゼロ）となる。
【００７２】
図８（ｂ）は図８（ａ）における印写位置の拡大図であるが、上記のような中間転写ベルト２０の巻き付き状態において、仮想直線Ｘが対向ローラ２４の回転軸中心を通り、且つ、水平線と重なるようにすると、図８（ｂ）から明らかのように仮想直線Ｘから見た回転方向上流側と回転方向下流側との印写ギャップの間隔に差が生じる。すなわち、図８（ｂ）に示すような巻き付き状態の場合では、回転方向上流側の方が回転方向下流側よりも印写ギャップの間隔が広くなる。具体的には、仮想直線Ｘから見て回転方向上流側と回転方向下流側との双方で同列順位置の孔列における印写ギャップを比べると、回転方向上流側にある孔列４１ａの方が回転方向下流側にある孔列４１ｄよりも印写ギャップの間隔が広い。同様に、回転方向上流側にある孔列４１ｂの方が回転方向下流側にある孔列４１ｃよりも印写ギャップの間隔が広い。
【００７３】
通常は、この差が印写ギャップの間隔の許容範囲内に納まるように、トナー制御手段４や中間転写ベルト２０などの曲率を設定し、数μｍ〜数十μｍ程度の微小な差としている。しかしながら、この微小な差が高品位画質においては、微妙な画質低下の原因、すなわち、トナーのドット濃度やドット径の微妙なバラツキ原因などとなっている。
【００７４】
そこで対応策として、中間転写ベルト２０の巻き付き状態に合わせてトナー制御手段４（トナー通過孔４１列）が最適な印写ギャップを形成するよう図８（ｃ）に示すようにプリントユニット１２を傾けて装置本体に装着する方法が一般的に採られる。これについて、図８（ｃ）における印写位置の拡大図である図８（ｄ）などを用いて説明する。
【００７５】
上述した図８（ａ）に示した構成においては、水平線と重なった仮想直線Ｘを基準とした場合、中間転写ベルト２０が対向ローラ２４の回転方向上流側にのみに巻き付き角θ２の幅で巻き付いている。しかし、プリントユニット１２自体を装置本体に対して傾けて装着し仮想直線Ｘと水平線との間に角度を持たせれば、対向ローラ２４の回転方向下流側にも中間転写ベルト２０が巻き付いた状態とすることができる。
【００７６】
図８（ｄ）のようにプリントユニット１２と共にホルダ１４とトナー制御手段４（トナー通過孔４１列）の角度を、つまり水平線に対する仮想直線Ｘの角度を対向ローラ２４を中心に回転方向上流側巻き付き角θ２の２等分角度θ２／２傾けて、仮想直線Ｘを巻き付き角θ２の２等分線（中心線）と重ねる。すると当然、その傾けた仮想直線Ｘを基準に巻き付き角θ２を対向ローラ２４の回転方向上流側と回転方向下流側で分けると、回転方向上流側の巻き付き角と回転方向下流側の巻き付き角とは、θ２／２という角度で等しくなる。さらに、対向ローラ２４に対する中間転写ベルト２０の巻き付き幅も回転方向上流側と回転方向下流側で等しくなる。仮想直線Ｘを巻き付き角θ２の２等分線（中心線）と重なるようにすれば、回転方向上流側と回転方向下流側の双方で同列順位置のトナー通過孔４１列の印写ギャップ間隔を等しくすることができ、図７（ａ）と同じ状況を作り出すことができる。具体的には、仮想直線Ｘから見て回転方向上流側における２番目の孔列４１ａと回転方向下流側における２番目の孔列４１ｄ、及び、仮想直線Ｘから見て回転方向上流側における１番目の孔列４１ｂと回転方向下流側における１番目の孔列４１ｃ、それぞれの印写ギャップ同士の間隔を等しくすることができる。
【００７７】
以上のように、中間転写ベルト２０の巻き付き状態に合わせてプリントユニット１２を傾け、所定間隔の印写ギャップを形成設定すれば、良好な画像形成が可能となる。しかしながら、その反面、プリントユニット１２を傾けることによる画像形成装置の大型化（プリントユニット１２の姿勢による配置スペースが余分に必要）やシンプルな構成レイアウトが難しくなるなどの副作用的な問題が生じる。
【００７８】
図９（ａ）、図９（ｂ）は、図８（ａ）、図８（ｂ）の印写位置周辺を水平線対称にした構成であり、中間転写ベルト２０は回転方向下流側にのみ対向ローラ２４に巻き付き、対向ローラ２４の回転方向上流側には巻き付いていない場合の様子を示している。この場合、図９（ｂ）のように仮想直線Ｘから見て回転方向上流側の印写ギャップと回転方向下流側の印写ギャップとに差が生じる。つまり、回転方向下流側の方が回転方向上流側よりも印写ギャップの間隔が広くなる。この構成における不具合やその解決策は、図９（ｃ）や図９（ｄ）に示すようにプリントユニット１２を傾ける角度方向が逆であること以外は、図８（ｃ）、図８（ｄ）と同様なので省略する。
【００７９】
次に図１０は、上記プリントユニット１２を４つ搭載したカラー画像形成装置の概略図である。
【００８０】
４箇所の印写位置において、中間転写ベルト２０は各対向ローラ２４にある程度の巻付き幅をもって巻き付けられているが、巻き付き状態は全て異なっている。そこで、各プリントユニット１２を上記したように傾け（中間転写ベルト２０の巻き付き状態に合わせて、仮想直線Ｘが巻き付き角の２等分線（中心線）と重なるように傾ける）、各プリントユニット１２それぞれの印写位置での印写ギャップが所定間隔となるようにしている。
【００８１】
このように各プリントユニット１２を傾ければそれぞれの印写位置での印写ギャップが所定間隔となるので良好なカラー画像形成が可能だが、図１０から明らかなように、各プリントユニット１２が画像形成装置内で異なる姿勢配置となるので、中間転写ベルト２０を中心に各プリントユニット１２が扇形状に広がった画像形成構成となってしまう。これでは画像形成装置本体の大型化は必至であり、画像形成装置本体に対するプリントユニット１２の着脱の角度方向も各色で異なってしまう。
【００８２】
そこで本発明では、所定間隔の印写ギャップを形成設定する際に、トナー制御手段を取り付けたホルダだけが現像ユニットに対して角度可変できるようなプリントユニット構成とした。つまり、本発明のプリントユニット１２´においては、現像ユニット１３´は傾けずにホルダ１４´のみを傾け、対向ローラ２４に対する中間転写ベルト２０の巻き付き状態に合わせてトナー制御手段４（トナー通過孔４１列）を最適な位置及び角度となるようにし（仮想直線Ｘを巻き付き角θ２の２等分線（中心線）と重ねるようにし）、上記したように仮想直線Ｘから見て回転方向上流側と回転方向下流側との双方で同列順位置のトナー通過孔４１列からの中間転写ベルト２０に対する印写ギャップの間隔を等しくするようにした。
【００８３】
また、プリントユニット１２´を上記構成にすれば、対向ローラ２４に対する中間転写ベルト２０の巻き付き状態に応じて現像ユニット１３´側を変に傾けなくても良くなるので、画像形成装置内におけるプリントユニット１２´の姿勢配置を自由に設定できるようにもなる。
【００８４】
なお、記録媒体として中間転写ベルト２０を用いて本発明を説明しているが、本発明はそれに限定されることなく、ドラム状の中間転写体や、用紙（用紙の場合は直接転写方式）でも適応可能である。
【００８５】
［実施例］
図１は、本実施形態に係るプリントユニット１２´の概略断面側面図である。なお、この画像形成装置の基本的な構成は、上述した各参考構成例と同じであるため、その説明は省略する。
プリントユニット１２´は主に、前記プリントユニット１２と同様にトナー担持体１を支持する現像ユニット１３´と、トナー制御手段４と、トナー制御手段４を取付けるホルダ１４´の三つの要素などで構成され、それぞれを一体化している。前記プリントユニット１２との違いは、ホルダ１４´が供給ギャップを所定の間隔で形成設定すると同時に、現像ユニット１３´に対して自由に角度可変でき、ホルダ１４´を現像ユニット１３´に対して可変させて印写ギャップも設定できるようにしたことである。
【００８６】
また、本実施形態では、供給ギャップ及び印写ギャップの精度を高いレベルで設定し、それら精度の維持安定性も高いものとするために、トナー担持体１の回転軸１ａまたは図１のようなトナー担持体１の軸受け１ｂをホルダ１４´の取付け基準（供給ギャップ設定基準）とすると共に、その回転軸１ａまたは軸受け１ｂを中心にホルダ１４´が角度可変できるようにしている。なお、現像ユニット１３´、トナー制御手段４及びホルダ１４の三つの要素は、部品交換や再利用などが可能なようにプリントユニット１２´の組立てや解体などが簡単にできる着脱自在な構成としている。
【００８７】
図１１（ａ）は、プリントユニット１２´における現像ユニット１３´の側面図、図１１（ｂ）はその正面図（一部）である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）などを用いて現像ユニット１３´を説明する。
【００８８】
本実施形態の現像ユニット１３´は、磁性キャリアと非磁性トナーとから成る二成分現像剤を用いるものであるが、二成分現像剤ではなく非磁性トナーから成る一成分現像剤を用いても構わない。現像ユニット１３´は、ローラ状のトナー担持体１、マグローラ１３ａ、２本の攪拌スクリュ１３ｂ、トナー担持体１上のトナーを薄層化するブレード１３ｃ、及び、それらを収納するケース１３ｄなどで構成され、二成分現像剤がケース１３ｄ内に格納されている。
【００８９】
トナー担持体１はケース１３ｄの側板１３ｄ−１（図の奥側の側板も含む）により、トナー担持体１の回転軸１ａ及び軸受け１ｂを介して回動自在に支持され、図示しないモータに連結されて回転駆動する。そして永久磁石が内包されたマグローラ１３ａによって二成分現像剤をトナー担持体１まで搬送し、そこでトナーの一部にバイアスが印加され、そのバイアス電位によってトナー担持体１に転移する。トナー担持体１に転移されたトナーは、トナー担持体１上でクラウド状態となり、トナー担持体１の回転によってブレード１３ｃで薄層化され、トナー制御手段４と対向する位置へと運ばれる。そしてトナー制御手段４による記録媒体への印写が行われる。印写されなかったトナーは再びマグローラ１３ａに戻ってくるようになっている。クラウド状態はトナー担持体１に対するトナーの付着力が非常に小さい状態なので、印写されずにマグローラ１３ａとの対向位置まで戻ってきたトナーは、マグローラ１３ａの回転に追随した二成分現像剤の穂によって容易に掻き取られたり均されたりする。これを繰り返すことによって、トナー担持体１上には常にほぼ一定量のトナーがクラウド状態として担持される。
【００９０】
また、トナー担持体１の回転軸１ａの両端には、トナー制御手段４と中間転写ベルトなどの記録媒体との間隔（印写ギャップ）を高精度に形成設定するための回転自在なリング１０１を設け、そのリング１０１と対向ローラ２４とを当接させている。
【００９１】
現像ユニット１３´のケース１３ｄは、トナー担持体１が支持されている側（図１１（ａ）の右側面）が開放されていて、トナー担持体１を露出させる形状構成としている。これはトナー担持体１の組立性や単独交換などを考慮したためであり、簡単に現像ユニット１３´からトナー担持体１を着脱できるようにしている。その着脱は、軸受け１ｂの取付けや取外しなどを行うだけで良く、側板１３ｄ−１のトナー担持体１を支持している部分に設けた切り欠き１３ｄ−２を通してトナー担持体１の回転軸１ａの挿入や取出しなどを行う。
【００９２】
トナー担持体１が支持され露出している開放側面（図１１（ａ）の右側面）は、トナー担持体１を覆うように取付けられるホルダ１４´がその開放側面の蓋の役割を果たすので、トナーのこぼれや飛散等の心配はない。
【００９３】
また開放側面側のケース１３ｄの上側板１３ｄ−５と下側板１３ｄ−６には、トナー担持体１の軸方向と平行な長孔１３ｄ−７が開けられている。その長孔１３ｄ−７は、トナー制御手段４およびトナー制御手段４と一体的に接続される図１に示した電装基材４ａを通すことのできる形状寸法の長孔である。図１１（ａ）中の符号１３ｅと符号１３ｆとは、ホルダ１４´を取付けたときに自身の自由端側が変形し、トナー担持体１回動時のトナーの飛散やこぼれを防ぐシール部材である。ケース１３ｄの側板１３ｄ−１（図の奥側の側板も含む）に形成された２箇所の長孔１３ｇは、トナー担持体１を中心とする曲率を有した長孔であり、その２箇所の長孔１３ｇを用いて、位置や角度設定した後のホルダ１４´がネジなどによって現像ユニット１３´に固定される。
【００９４】
図１２（ａ）はホルダ１４´の側面図、図１２（ｂ）はその正面図（一部）である。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）を用いてホルダ１４´を説明する。ホルダ１４´は、ホルダ１４´を現像ユニット１３´に取付けた時に、トナー制御手段４（トナー通過孔４１列）がトナー担持体１と対向して、所定の供給ギャップを形成し設定できるようにするものである。ホルダ１４´の図１２（ａ）中右側の側面部１４ａは、トナー制御手段４の位置決めや面形状（湾曲形状）を形成するためなどに、トナー制御手段４のほぼ全域をガイドする部分であり、トナー制御手段４はホルダ１４´の側面部１４ａに密着するように取付けられる。
【００９５】
ホルダ１４´の内側空間１４ｂは、トナー担持体１が余裕をもって入り込むように大きな空間を有している。この空間は、ホルダ１４´の着脱時や角度可変時などにトナー担持体１を傷つけないようにするためと、ホルダ１４´を現像ユニット１３´に取付けてトナー担持体１を回動させたときに、狭空間だと気流によるトナー飛散を起こすので、それを防ぐためでもある。
【００９６】
また、側面部１４ａのトナー担持体１とトナー制御手段４とがホルダ１４´を介して対向する位置には、側面部１４ａと内側空間１４ｂとを貫通する開口部１４ｃが、トナー通過孔４１列の孔列領域より僅かに広い大きさの形状寸法で開けられている。トナー担持体１からトナー制御手段４（トナー通過孔４１列）へのトナー飛翔は開口部１４ｃを介して行われる。なお、開口部１４ｃの開口面積はできるだけ広くしないほうが良い。その理由は、側面部１４ｄによるガイドがない部分ではトナー制御手段４に撓みや歪み、振動などが発生する恐れがあり、それを防ぐには側面部１４ｄによってトナー制御手段４を広範囲にわたってガイドできるようにトナー飛翔機能を妨げない程度に開口部１４ｃの開口面積を狭くした方が良いからである。
【００９７】
以上のようにホルダ１４´を構成することにより、トナー制御手段４は正確な位置で所望な面形状を形成し設定することができる。
【００９８】
また、図１２（ａ）中手前側の側面部１４ｄには、トナー担持体１の軸受け１ｂと嵌合する『Ｕ』字の切り欠き１４ｄ−１が設けられている。軸受け１ｂと切り欠き１４ｄ−１との嵌合関係は、ホルダ１４´の図１２（ａ）中の上下方向と左右方向（左右方向の位置決めは右側のみ）であり、軸受け１ｂの中心位置、即ちトナー担持体１の回転軸中心の位置と切り欠き１４ｄ−１の中心位置４ｄ−２とが重なるようにしている。つまり、この位置が現像ユニット１３´（トナー担持体１）に対するホルダ１４´の取付け基準（供給ギャップ設定基準）であり、ホルダ１４´の角度可変中心となる。軸受け１ｂを『Ｕ』字の切り欠き１４ｄ−１の突き当たりまで嵌入させ、その状態で軸受け１ｂを中心にホルダ１４´を角度可変することで、現像ユニット１３´（トナー担持体１）に対するトナー制御手段４（トナー通過孔４１列）の最適な位置と角度の設定を行うことができる。
【００９９】
また、前述したようにホルダ１４´は現像ユニット１３´の開放側面（図１１（ａ）の右側面）の蓋の役割のように現像ユニット１３´内側に入り込む構成となっており、現像ユニットケース１３ｄの両側の側板１３ｄ−１のトナー担持体１を支持している部分の内側側面部１３ｄ−７にホルダ１４´の図１２（ａ）手前と奥それぞれにある側面部１４ｄが接触し密着しながら装着される（図１３（ｂ）参照）。これで、現像ユニット１３´に対するホルダ１４´のトナー担持体回転軸方向の位置が決まる。ホルダ１４´は、ホルダ１４´の位置と角度の設定後に２箇所のネジ穴１４ｆと現像ユニット１３´の２箇所の長孔１３ｇとにネジなどを通して締結され、現像ユニット１３´に取付け固定される。
【０１００】
なお、トナー担持体１は軸受け１ｂの取付けや取外しだけで、簡単に現像ユニット１３´から着脱できるように組立性や単独交換も考慮している。ホルダ１４´の取り外しは言うまでもないが、固定用のネジを外し、軸受け１ｂから嵌合関係にある『Ｕ』字の切り欠き１４ｄ−１に沿って引き出せばよい。
【０１０１】
以上で、プリントユニット１２´単体としての組立てや設定、つまり、トナー担持体１を基準としたホルダ１４´及びトナー制御手段４の組立てや設定などが完了する。なお、プリントユニット１２´を画像形成装置に搭載する際の、中間転写ベルト２０の巻き付き状態に合わせたホルダ１４´の角度可変設定は下記に記述する。
【０１０２】
本実施形態では図１に示すように、トナー制御手段４の端部にはトナー制御手段４を駆動及び制御する電装基材４ａが一体的に接続されている。ホルダ１４´へのトナー制御手段４の取付けは、例えば図１２（ｂ）に示すように、ホルダ１４´の長手方向両端近辺にホルダ１４´に対してトナー制御手段４を位置決めするための凸部１４ｇを設け、その凸部１４ｇに嵌合する孔をトナー制御手段４に開けておき、その孔を凸部１４ｇに嵌め込んでホルダ１４´に対してトナー制御手段４の位置決めをした後、接着材や粘着材（両面テープも含む）などによってトナー制御手段４をホルダ１４に貼り付けるようにする。
【０１０３】
ホルダ１４´に取付けたトナー制御手段４は、ホルダ１４´と共に供給ギャップや角度などを設定後に現像ユニット１３´に固定されるが、本実施形態のプリントユニット１２´構成では、その設定や固定などの作業は、先ず図１１（ａ）や図１１（ｂ）などに示した現像ユニット１３´の長孔１３ｄ−７にトナー制御手段４の電装基材４ａを通してから行うようにしている。
【０１０４】
また、交換や再利用などが必要なトナー制御手段４を用いる場合は、ホルダ１４´からトナー制御手段４が容易に取外せるようにしておかなければならないので、その場合はホルダ１４´にトナー制御手段４を接着材や粘着材などによって貼り付けるのではなく、電装基材４ａをバネ等でテンションのかかる向きに引張ってトナー制御手段４をホルダ１４´に密着させる、などの方法を採っても良い。
【０１０５】
なお、万が一、トナー制御手段４をホルダ１４´に取付けてもトナー制御手段４に撓みや歪みが発生して所望の面形状が形成できない場合は、電気的不具合（ショートやリークなど）を注意しながらステンレス鋼板などの薄板の補強材をトナー制御手段４またはホルダ１４´に貼付けても良い。
【０１０６】
図１３（ａ）は、トナー担持体１の軸受け１ｂを基準として、トナー制御手段４を取り付けたホルダ１４´を現像ユニット１３´に対して位置や角度などを設定したプリントユニット１２´の側面図である。なお、トナー制御手段４を取り付けたホルダ１４´を、トナー担持体１の回転軸１ａを基準として現像ユニット１３´に対して位置や角度などを設定しても良い。また、図１３（ａ）では、現像ユニット１３´にホルダ１４´を固定するためのネジの図示は省略している。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のトナー担持体１のところで断面にした正面断面図である。図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１２（ａ）、図１２（ｂ）で説明したトナー担持体１及び現像ユニット１３´とホルダ１４´の構成、位置関係、嵌合関係などは、この図１３（ａ）及び図１３（ｂ）も参照すると分り易い。
【０１０７】
図１４（ｂ）はトナー担持体１の軸受け部材の別な形態である。図１３（ｂ）の軸受け１ｂは、現像ユニット１３´にトナー担持体１を支持し、リング１０１を取り付け、かつホルダ１４´と嵌合する部分を有する長尺の軸受けであったが、図１４（ｂ）の軸受け１ｆは、現像ユニット１３´にトナー担持体１を支持する部分とリング１０１を取り付ける部分のみを有する短尺な軸受けである。
【０１０８】
図１４（ｂ）では、回転軸１ａの一部を太径にした太径部１ａ’とホルダ１４´の嵌合部とが嵌合するように構成されている。この場合、少なくとも太径部１ａ’とのホルダ１４´の嵌合部はスベリが良く絶縁性の樹脂製である必要がある。
【０１０９】
図１４（ａ）では、図１３（ｂ）の軸受け１ｂを分割したような軸受け構成としており、ホルダ１４´と嵌合する軸受け１ｃと、現像ユニット１３´にトナー担持体１を支持し且つリング１０１を取り付ける部分を有する軸受け１ｄと、の２つの軸受けを用いている。
【０１１０】
通常、現像部に用いられる軸受けは、絶縁特性やコスト面から樹脂製のスベリ軸受が一般的である。図１３（ｂ）でも軸受け１ｂとしてスベリ軸受を用いているが、ホルダ１４´（トナー制御手段４）の位置及び角度の設定精度を高めようとすると、その精度は設定基準となる軸受精度に影響される。そこで図１４（ａ）では、軸受け１ｄはスベリ軸受のままとし、ホルダ１４´と嵌合する軸受け１ｃは、軸受け１ｄとは別体の精度の良い軸受、例えば転がり玉軸受などの高精度な軸受けを用いるようにしている。
【０１１１】
図１４（ｃ）は、図１３（ｂ）のプリントユニット１２´（現像ユニット１３´）のトナー担持体の軸受け１ｂの代わりとして、軸受けも兼用するユニット支持部材１ｋを設けた場合の例である。
【０１１２】
トナー担持体１は、表面に複数の電極を並べて配置し、回転軸１ａや軸受け１ｂを介して各電極に電圧を印加してトナーをクラウド化させるが、図１３（ｂ）のように回転軸１ａや軸受け１ｂなどが露出した構成では、リークやショート、接点不良などの問題が発生しやすいといえる。
【０１１３】
そこで図１４（ｃ）に示すように、トナー担持体１の回転軸を短尺な回転軸１ａ’’とし、その回転軸１ａ’’をホルダ１４´のみと嵌合する短尺な軸受け１ｂ’と、ユニット支持部材１ｋの両方で支持させるようにして、回転軸１ａ’’と軸受け１ｂ’とを外部から隠すようにした。
【０１１４】
ユニット支持部材１ｋは、軸受けとして回転軸１ａ’’を回転自在に支持する穴部を有する絶縁性の軸受け部材１ｋ−１と、画像形成装置本体にプリントユニット１２´を搭載するときなどに使用する軸１ｋ−２から成っている。
【０１１５】
図１５は、図６に示した画像形成装置に本実施形態の角度可変できるホルダ１４´を有するプリントユニット１２´を搭載した場合を示したものである。図６では、中間転写ベルト２０の巻き付き角θ１の２等分線（中心線）が水平線上にあるので、プリントユニット１２を水平配置することができていた。図１５でも、プリントユニット１２´が同じ姿勢配置となるように、まずリング１０１を用いながら巻き付き角θ１の２等分線（中心線）上、つまり水平線上にトナー担持体１の回転軸中心がくるように、現像ユニット１３´を水平姿勢で配置し、次に現像ユニット１３´のトナー担持体１の回転軸中心とトナー制御手段４（トナー通過孔４１列）の中心の位置とを通る仮想直線Ｘが、巻き付き角θ１の２等分線（中心線）、つまり水平線と重なるようにホルダ１４´の角度設定を行う。なお、その時の印写位置拡大図は図７と同様である。
【０１１６】
図１６は、図８（ｃ）に示した画像形成装置に本実施形態の角度可変できるホルダ１４´を有するプリントユニット１２´を搭載した場合を示したものである。図８（ｃ）に示したような対向ローラ２４に対する中間転写ベルト２０の巻き付き状態においては、仮想直線Ｘを、巻き付き角θ２の２等分線（中心線）に一致させるように水平線に対して仮想直線Ｘをθ２／２傾けなければならないが、図８（ｃ）のプリントユニット１２では、上述したようにプリントユニット１２自体を画像形成装置に対して傾けて装着することで対応していた。そのためプリントユニット１２を画像形成装置内に水平配置することができなかった。
【０１１７】
それを本実施形態では、まずリング１０１を用いながら巻き付き角θ２の２等分線（中心線）上にトナー担持体１の回転軸中心がくるようにしつつ、現像ユニット１３´の姿勢を水平配置し、次に、現像ユニット１３´のトナー担持体１の回転軸中心とトナー制御手段４（トナー通過孔４１列）の中心の位置とを通る仮想直線Ｘが、巻き付き角θ２の２等分線（中心線）、つまり対向ローラ２４の回転軸中心を通るθ２／２傾く線、と重なるようにホルダ１４´の角度設定を行う。なお、その時の印写位置拡大図は図８（ｄ）と同様である。
【０１１８】
以上により、印写ギャップを高精度に確保しながら、プリントユニット１２´（現像ユニット１３´）を画像形成装置内に水平配置することが可能となる。
【０１１９】
図１７は、図９（ｃ）に示した画像形成装置に本実施形態の角度可変できるホルダ１４´を有するプリントユニット１２´を搭載した場合を示したものであるが、ホルダ１４´を傾ける角度方向が違うだけで図１６と同様なので説明は省略する。なお、印写位置拡大図は図９（ｄ）と同様である。
【０１２０】
本実施形態においては、供給ギャップ設定と共に、印写ギャップ設定、即ち中間転写ベルト２０に対するトナー制御手段４（トナー通過孔４１列）の最適な位置及び角度の設定をホルダ１４´で行うことで、画像形成装置内にプリントユニット１２´（現像ユニット１３´）を水平配置で装着可能にした例であるが、本実施形態のようなホルダ構成を用いれば画像形成装置内におけるプリントユニット１２´（現像ユニット１３´）の所望な配置姿勢がどのような姿勢（例えば、垂直姿勢や水平方向に対して任意の傾斜角を有する姿勢）であっても対応できる。
【０１２１】
以上のように、本実施形態によれば、対向ローラ２４に巻き付く中間転写ベルト２０の巻き付き状態（巻き付き角や巻き付き位置）がどのようであっても、また、画像形成装置内での所望するプリントユニット１２´（現像ユニット１３´）の姿勢がどのような設定姿勢であっても、現像ユニット１３に対してホルダ１４´を角度可変することにより所定間隔の印写ギャップの設定、即ち中間転写ベルト２０に対するトナー制御手段４（トナー通過孔４１列）の最適な位置及び角度の設定が可能となる。
【０１２２】
次に本実施形態のプリントユニット１２´を複数搭載したカラー画像形成装置について説明する。
図１８は記録媒体として中間転写ベルト２０を用い、４色の本実施形態のプリントユニット１２´を搭載したカラー画像形成装置の概略側面図である。このカラー画像形成装置は、トナーのクラウド化とトナー制御手段によるトナー通過ＯＮ／ＯＦＦ制御を行うプリントユニット１２´により中間転写ベルト２０にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト２０の１回転中に中間転写ベルト２０上で色毎に順次に重ね合わせてカラー画像を形成するカラー画像形成装置である。中間転写ベルト２０上で各色のトナー像を直接重ね合わせるので、画像の位置ずれを少なくすることができる。
【０１２３】
プリントユニットの構成、数以外は図６の画像形成装置と略同様である。
【０１２４】
このカラー画像形成装置では、中間転写ベルト２０が駆動ローラ２１、テンションローラ２２、転写対向ローラ２３、背面電極である４つの対向ローラ２４などによって展張されており、縦長に略垂直配置されている。中間転写ベルト２０は駆動ローラ２１と連結された図示しないモータよって反時計周回り方向に回動される。中間転写ベルト２０の展張表面の図１８中左側（中間転写ベルト２０を介して対向ローラ２４が設けられた側とは反対側）には、同じ構成の本実施形態に係るプリントユニット１２´が４つ積み重なるようにして中間転写ベルト２０の移動方向に沿って一定の間隔を置いて順次配置されている。なお図１８中の符号２６は中間転写ベルト２０上の残トナーをクリーニングするクリーニング手段である。
【０１２５】
全てのプリントユニット１２´はカラー画像形成装置内で横置きに水平配置され、中間転写ベルト２０を挟んで対向ローラ２４と対向するようにプリントユニット１２´のトナー制御手段４が中間転写ベルト２０に対して所定の印写ギャップ分（数百μｍ）だけ離れて設置されている。なお、その位置を印写位置としている。
【０１２６】
各色の印写ギャップの形成設定は、中間転写ベルト２０に対するトナー制御手段４（トナー通過孔４１列）の位置と角度とが最適なとなるように、各印写位置における対向ローラ２４に対した中間転写ベルト２０の巻き付き状態に合わせてプリントユニット１２´のホルダ１４´を各々角度可変して設定する。つまり、各色のプリントユニット１２´（現像ユニット１３´）をカラー画像形成装置内に水平配置しつつ、ホルダ１４´の角度可変により対向ローラ２４に対する中間転写ベルト２０の巻き付き状態に合わせて各色のプリントユニット各々の仮想直線Ｘを、その巻き付き角の２等分線（中心線）に一致させて、所定間隔の印写ギャップを設定し、トナー制御手段４（トナー通過孔４１列）の位置及び角度を最適化する。
【０１２７】
また、中間転写ベルト２０を挟んで転写対向ローラ２３と転写部を形成する転写ローラ２７や、中間転写ベルト２０のループ内側で駆動ローラ２１と転写対向ローラ２３との間に画像形成動作の基準信号を生成するためのマークセンサ２５などが配置されている。
【０１２８】
中間転写ベルト２０よりも下方には、中間転写ベルト２０を挟んで転写ローラ２７と転写対向ローラ２３とで形成される転写部に対して用紙搬送方向が斜めになるよう、上記転写部の搬入側に給紙ローラ２８やレジストローラ対２９などから成る給紙搬送部３０が、上記転写部の排出側に定着装置３２が配置されている。また、カラー画像形成装置本体には回転軸３３が設けられており、プリントユニット１２´や給紙搬送部３０などを装置本体内に残して、装置本体に対し中間転写ベルト２０や上記転写部や定着装置３２などを一体的に離間させることができる。カラー画像形成装置本体に対するプリントユニット１２´の着脱や交換などは、この離間動作後に行われる。
【０１２９】
各プリントユニット１２´には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色トナーが格納されており、各プリントユニット１２´において、トナー担持体１によりクラウド化されトナー制御手段４と対向する位置へと運ばれたトナーは、トナー制御手段４のトナー通過孔４１列位置で、制御電極４２のトナー通過ＯＮ／ＯＦＦの制御電界により選択的に中間転写ベルト２０上に飛翔される。そして、中間転写ベルト２０上に各色トナー像が形成され、４色のトナー像重ねが行われ、重ね合わされたトナー像は転写部まで進む。
【０１３０】
一方、上述したような印写や作像動作などに同期して給紙搬送部３０で用紙搬送シーケンスが動作し、給紙ローラ２８やレジストローラ対２９などにより用紙が搬送され、中間転写ベルト２０の表面に沿うように接触する。そして、転写部でトナー像と用紙とが合わさり、転写ローラ２７のバイアス印加により中間転写ベルト２０上の４色トナー像が一括して用紙に転写される。転写後の用紙は、図示しない除電針などにより中間転写ベルト２０から剥離され、定着装置３２に送られ用紙上にトナー像が定着される。転写後に中間転写ベルト２０に残留した残トナーは、クリーニング手段２６でクリーニングされ、中間転写ベルト２０は次の画像形成に備える。
【０１３１】
このようなカラー画像形成装置によれば、中間転写ベルト２０上に４色のトナー像を形成して重ね合わせ、中間転写ベルト２０の１回転でカラー画像を出力するので、高品位なカラー画像を高速で出力することができ、また、カラー画像形成装置の小型化が可能となる。
【０１３２】
さらに本実施形態によれば、印写位置で対向ローラ２４に巻き付く中間転写ベルト２０の巻き付き状態（巻き付きの位置や角度）が各色で異なっていても、それに対応して各々所定間隔の印写ギャップが形成設定でき、且つ、カラー画像形成装置内で全てのプリントユニット１２´の姿勢を所望な姿勢で配置（図１８ではプリントユニット１２´は全て同じ姿勢の水平配置）することが可能となる。よって、より一層の小型化（従来は図１０のようにプリントユニット１２が扇形配置で大型化必至）や、プリントユニット１２´の着脱方向や角度などの限定化による着脱操作性の向上、などの利点が生まれる。
【０１３３】
なお、図１８に示すように全てのプリントユニット１２´の姿勢配置を同じ水平姿勢としたが、それを全て水平方向に対してある傾斜角をもって傾く姿勢としてもよい。また、カラー画像形成装置のコンセプトや構成レイアウトによっては、中間転写ベルト２０の展張形態により、例えば水平配置と垂直配置との組合せや、傾き角度が全て異なる配置など、プリントユニット１２´の姿勢配置を意図的に一致させないようにする構成も考えられるが、そのような場合でも本実施形態のプリントユニット１２´であれば容易に対応できる。
【０１３４】
なお、これまで記録媒体として中間転写ベルト２０を用いた場合を例に挙げて本実施形態のプリントユニット１２´を説明したが、本発明はそれに限定されることはない。例えばドラム状の中間転写体でも、また中間転写体を用いずに直接、用紙にトナーを印写するタイプの画像形成装置でも適応可能である。なお、ドラム状の中間転写体の場合は、仮想直線Ｘがドラム中心を通るように設定し、そして用紙の場合は、中間転写ベルト２０と同様に対向ローラ２４に巻き付く用紙の巻き付き状態に合わせて設定する。
【０１３５】
以上、本実施形態によれば、画像形成剤を収納する筐体と、上記筐体に回転自在に軸支され上記筐体に形成された開口から筐体外部に臨み上記筐体内に収容された画像形成剤を担持する剤担持体と、剤担持体軸方向に沿って複数の孔が列をなした孔列が形成され、所定の間隔をあけて上記剤担持体に対向するように配設されたシート状の孔形成部材と、上記複数の孔それぞれに対応させて上記孔形成部材に設けられ、上記剤担持体から画像形成剤を選択的に該孔に向かって飛翔させるような電界を形成するための複数の飛翔電極と、上記剤担持体を覆うように上記筐体に設けられ、少なくとも上記孔形成部材に形成された上記孔列と対向する箇所に開口部が形成された自身の側壁で上記孔形成部材を剤担持体軸方向にわたって保持し、上記剤担持体と上記孔形成部材との相対位置が所定の位置関係になるよう該剤担持体に対する上記孔形成部材の位置決めをする位置決め部材とを備え、画像情報に基づいて、上記飛翔電界の形成によって上記剤担持体から選択的に飛翔させ上記孔を通過した画像形成剤を、上記孔形成部材を介して上記剤担持体に対向するように画像形成装置内に配設され、上記剤担持体から飛翔した画像形成剤を引き寄せるような電界を形成するための対向電極に巻き付いて当接した記録部材上に付着させて画像を形成する画像形成装置に用いられる作像装置において、上記位置決め部材は、上記剤担持体と同軸上にある回転軸を中心に上記筐体に対して角度可変である。これにより、上述したように、供給ギャップと共に、印写ギャップの高精度設定や維持などが可能となるので、高品質な画像を影響することができる。また、プリントユニットの配置姿勢を所望な姿勢に設定することができるようになる。
また、本実施形態によれば、上記位置決め部材は、自身単体、または、上記孔形成部材が上記側壁に沿って配設された状態で上記筐体に対し着脱可能に構成されており、上記筐体に対して上記位置決め部材を装着した際に、上記剤担持体の軸または上記剤担持体に付帯する軸受部材に設けられた係合部と上記位置決め部材に設けられた被係合部とが係合することで、上記筐体に対する上記位置決め部材の位置決めがなされ、上記位置決め部材は、上記剤担持体の軸中心で上記筐体に対し角度可変である。これにより、より高精度な各ギャップの設定や維持などが可能となる。
また、本実施形態によれば、上記位置決め部材は、自身単体、または、上記孔形成部材が上記側壁に沿って配設された状態で、上記筐体に対し角度可変できるので、位置決め部材の角度設定時の作業性を向上させることができる。
また、本実施形態によれば、上記剤担持体に付帯される軸受部材として玉軸受を用いることで、剤担持体に対する位置決め部材の取り付け精度が向上するので、供給ギャップと共に、印写ギャップの高精度設定や維持が可能となる。また、剤担持体への印加電圧のリークやショートなどの危険性も低減する。
また、本実施形態によれば、上記位置決め部材は、上記筐体に形成された開口を覆うように上記筐体に設けられ上記剤担持体との対向箇所に第２の開口が形成されたカバー部材であり、上記カバー部材の上記第２の開口が形成された側壁の外周面に沿って上記孔形成部材を保持するように構成した。これにより、位置決め部材によって剤担持体に対する孔形成部材の位置決めと、筐体内に収容された現像剤が筐体に形成された上記開口から外部に飛散するのを防止する機能とが果たされる。
また、本実施形態によれば、画像形成剤を収納する筐体と、上記筐体に回転自在に軸支され上記筐体に形成された開口から筐体外部に臨み上記筐体内に収容された画像形成剤を担持する剤担持体と、剤担持体軸方向に沿って複数の孔が列をなした孔列が形成され、所定の間隔をあけて上記剤担持体に対向するように配設されたシート状の孔形成部材と、上記複数の孔それぞれに対応させて上記孔形成部材に設けられ、上記剤担持体から画像形成剤を選択的に上記孔に向かって飛翔させるような電界を形成するための複数の飛翔電極と、からなる作像手段と、上記孔形成部材を介して上記剤担持体に対向するように配設され、上記剤担持体から飛翔した画像形成剤を引き寄せるような電界を形成するための対向電極とを備え、画像情報に基づいて、上記飛翔電界の形成によって上記剤担持体から選択的に飛翔させた画像形成剤を、上記孔を通して上記対向電極側に移行させた後、記録部材上に付着させて画像を形成する画像形成装置において、上記作像手段として、本発明のプリントユニット１２´を用いることで、供給ギャップ設定と共に、最適な印写ギャップ設定、すなわち、記録媒体に対する孔形成部材（トナー通過孔）の最適な位置と角度の設定を行うことのできるプリントユニットを搭載するので、高品質な画像の形成が可能な画像形成装置を提供することができる。
また、本実施形態によれば、上記孔形成部材を上記記録部材と対向するように配設する際に、上記位置決め部材を上記筐体に対して角度可変させることで上記孔形成部材と上記記録部材との間隔を所定間隔の印写ギャップに設定する。これにより、プリントユニットの供給ギャップと印写ギャップとの高精度設定や維持などが可能となるので、高品質な画像形成を行うことができる。また、画像形成装置におけるプリントユニットの配置姿勢を所望な姿勢に設定することができるようになり、画像形成装置の更なる小型化やプリントユニットの着脱操作性などが向上する。
また、本実施形態によれば、上記印写ギャップの予め設定された許容間隔範囲内に上記孔列が位置するように該孔形成部材を配設する際、該孔列の列方向に対して直交する方向の中心が該許容間隔範囲内で最も上記記録部材と近づく位置となるように、上記位置決め部材の角度を可変設定する。
また、本実施形態によれば、上記印写ギャップの予め設定された許容間隔範囲内に上記孔列が位置するように上記孔形成部材を配設する際、上記孔列の列方向に対して直交する方向の中心が上記許容間隔範囲内で最も上記記録部材と近づく位置となるように、上記位置決め部材の角度を可変設定する。これにより、上述したように、上記孔列の列方向に対して直交する方向の中心を基準として記録部材移動方向上流側の印写ギャップと記録部材移動方向下流側の印写ギャップとを同じ大きさにすることができる。
また、本実施形態によれば、上記孔列が剤担持体回動方向に沿って複数列設けられており、複数の孔列が上記記録媒体と対向する位置で所定間隔の印写ギャップを形成する際、上記剤担持体の回転軸中心と該複数の孔列の列方向に対して直交する方向の中心とを通る仮想直線を基準に、剤担持体回動方向上流側と剤担持体回動方向下流側それぞれで該孔列の列順を数えて、同じ列順位置にある剤担持体回動方向上流側の該孔列と剤担持体回動方向下流側の該孔列との印写ギャップが略同間隔となるように、上記位置決め部材の角度を可変設定する。これにより、上述したように、仮想直線を基準に回転方向上流側と回転方向下流側とのトナー通過孔列の列順を数えて、双方で同じ列順位置でのトナー通過孔列の印写ギャップ同士の間隔を等しくすることができる。
また、本実施形態によれば、上記剤担持体の回動方向に沿って設けられた上記複数の孔列の数が偶数であり、上記複数の孔列の列方向に対して直交する方向の中心の位置を上記印写ギャップの予め設定された許容間隔範囲内で最も上記記録部材と近づく位置にする。これにより、上述したように、上記トナー通過孔列の数が偶数であっても、仮想直線を基準に回転方向上流側と回転方向下流側とのトナー通過孔列の列順を数えて、双方で同じ列順位置でのトナー通過孔列の印写ギャップ同士の間隔を等しくすることができる。
また、本実施形態によれば、上記剤担持体の回動方向に沿って設けられた上記複数の孔列の数が奇数であり、上記複数の孔列の上記回動方向の中心に位置する孔列を上記印写ギャップの予め設定された許容間隔範囲内で最も上記記録部材と近づく位置にすると共に、上記剤担持体の回転軸中心と上記中心に位置する孔列の列方向に対して直交する方向の中心とを通る仮想直線を基準に、剤担持体回動方向上流側と剤担持体回動方向下流側それぞれで上記孔列の列順を数えて、同じ列順位置にある剤担持体回動方向上流側の上記孔列と剤担持体回動方向下流側の上記孔列との印写ギャップが略同間隔となるように、上記位置決め部材の角度を可変設定する。これにより、上述したように、上記トナー通過孔列の数が奇数であっても、仮想直線を基準に回転方向上流側と回転方向下流側とのトナー通過孔列の列順を数えて、双方で同じ列順位置でのトナー通過孔列の印写ギャップ同士の間隔を等しくすることができる。
また、本実施形態によれば、カラー画像形成装置に上記作像装置を複数個備えることで、画像形成装置におけるプリントユニットの配置姿勢を所望な姿勢に設定することができるようになり、画像形成装置の更なる小型化やプリントユニットの着脱操作性などが向上する。
また、本実施形態によれば、本発明の作像装置を複数備えることで、カラー画像形成装置本体に対して複数の作像装置の全てを同じ姿勢、または、各作像装置ごとに所定の姿勢で搭載でき、構成の自由度を大きくすることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１ トナー担持体
１ａ 回転軸
１ｂ 軸受け
１ｋ ユニット支持部材
２ 特許文献
３ 記録媒体
４ トナー制御手段
４ａ 電装基材
４ｄ 中心位置
５ 電圧印加手段
６ 制御パルス発生手段
７ 電源手段
８ バイアス電源手段
１０ 電気力線
１１ 電極
１２ プリントユニット
１３ 現像ユニット
１３ａ マグローラ
１３ｂ 攪拌スクリュ
１３ｃ ブレード
１３ｇ 長孔
１４ ホルダ
１４ａ 側面部
１４ｂ 内側空間
１４ｃ 開口部
１４ｄ 側面部
１４ｆ ネジ穴
１４ｇ 凸部
２０ 中間転写ベルト
２１ 駆動ローラ
２２ テンションローラ
２３ 転写対向ローラ
２４ 対向ローラ
２５ マークセンサ
２６ クリーニング手段
２７ 転写ローラ
２８ 給紙ローラ
２９ レジストローラ対
３０ 給紙搬送部
３１ 背面電極
３２ 定着装置
３３ 回転軸
４１ トナー通過孔
４１ａ 孔列
４１ｂ 孔列
４１ｃ 孔列
４１ｄ 孔列
４１ｅ 孔列
４１ｆ 孔列
４１ｇ 孔列
４２ 制御電極
４３ 共通電極
４５ 絶縁基板
１０１ リング
５０１ 剤担持体
５０２ 各孔
５０２ 孔
５０４ 各飛翔電極
５０４ 飛翔電極
５０６ 対向電極
５０７ 記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３７】
【特許文献１】特許第２９１００１９号公報
【特許文献２】ＷＯ０１／０３２４３２号公報
【図１】
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【図２】
2010167673.tif 000004
【図３】
2010167673.tif 000005
【図４】
2010167673.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010167673.tif 000008
【図７】
2010167673.tif 000009
【図８】
2010167673.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010167673.tif 000012
【図１１】
2010167673.tif 000013
【図１２】
2010167673.tif 000014
【図１３】
2010167673.tif 000015
【図１４】
2010167673.tif 000016
【図１５】
2010167673.tif 000017
【図１６】
2010167673.tif 000018
【図１７】
2010167673.tif 000019
【図１８】
2010167673.tif 000020
【図１９】
2010167673.tif 000021
【図２０】
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