(57)【要約】【課題】トナー溜まりに入ってくるトナー量に依存することなく、保持体の磨耗を抑制する。【解決手段】トナー溜まり７２に溜まるトナー量は、規制部材７４により規制される。トナー溜まり７２に入ってくるトナー量が少ない場合でも、トナー及びトナー添加剤が枯渇せずに、ブレード７０のエッジ７０Ａと感光体ドラム３０との間の部分に導かれる。これにより、感光体ドラム３０の異常摩耗が抑制される。【選択図】図３
2010181703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを表面に保持した保持体の該表面に接触して該トナーを除去し、前記保持体の表面と自らの表面とでくさび状のトナー溜まりを形成する除去部材と、
前記トナー溜まりに配置され、前記トナーが溜まる領域を狭めて前記トナー溜まりに溜まるトナー量を規制する規制部材と、
を備えるトナー除去装置。
【請求項２】
前記規制部材は、
前記保持体の表面に対向する第１対向面と、前記除去部材の表面に対向し前記保持体と前記除去部材との接点側に前記第１対向面とで角部を形成する第２対向面と、を含む外周面で囲まれている請求項１に記載のトナー除去装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記角部が切り欠けて形成された切欠部を有する請求項２に記載のトナー除去装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記トナー溜まりを形成する前記除去部材の表面に固定されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー除去装置。
【請求項５】
前記規制部材を、前記トナー溜まりを形成する前記除去部材の表面に沿って前記保持体側へ押す押部材を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー除去装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー除去装置と、
前記トナー除去装置にトナーが除去され、トナー画像を保持する前記保持体としてのトナー画像保持体と、
を備える画像形成ユニット。
【請求項７】
前記保持体に接触する前記除去部材の自由端が上向きとされた請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー除去装置と、
前記トナー除去装置にトナーが除去され、トナー画像を保持する前記保持体としてのトナー画像保持体と、
前記トナー画像保持体の上方に配置され、前記トナー画像保持体からトナー画像が転写され、その転写された画像が記録媒体に転写される中間転写体と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー除去装置、画像形成ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー除去装置としては、特許文献１〜４に開示されるクリーニング装置が公知である。特許文献１に開示される構成では、先端を下方から上方に向けて感光体１０に接触させたトナー除去用弾性ブレード６１の感光体１０と接触する面の反対側に、さらに先端がブレード６１よりも前方に突出して感光体１０から掻き落とされたトナーを捕集する、弾性を有するフィルム状のトナー捕集部材６２が設けられている。
【０００３】
特許文献２に開示される構成では、像担持体１上の球形トナーをクリーニングブレード部材２でクリーニングするクリーニング装置において、前記像担持体１の軸方向および回転方向の１０点平均面粗さＲｚをｔ１（μｍ）、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ）による個数平均粒径をｔ２（μｍ）としたとき、ｔ１＜ｔ２となるような微粒子であるクリーニング補助剤４を前記像担持体１に塗布する。
【０００４】
特許文献３に開示される構成では、像担持体１０上に形成されたトナー像を中間転写体や記録紙に転写した後の像担持体１０上の残留トナー及びトナー添加物をクリーニング手段６１によって除去するクリーニング装置６０において、クリーニング手段６１の上流側にクリーニング補助手段６４が設けられている。このクリーニング補助手段６４が、転写後の像担持体１０上の残留トナー及びトナー添加物をクリーニング手段６１に到達する前に一時的に滞留させて残留トナー及びトナー添加物と像担持体１０とを摺擦状態にし、その後、残留トナー及びトナー添加物を一時滞留部から像担持体１０へ擦り抜けさせ下流のクリーニング手段６１へ残留トナー及びトナー添加物を供給する。
【０００５】
特許文献４に開示される構成では、クリーニングブレード２９と、掻き落とされた廃トナーを貯溜するハウジング２７と、廃トナーを受ける下方シール３０と、廃トナーをクリーニングブレード２９先端に塞き止める塞き止めシート３１と、を含んで構成するクリーニング装置において、塞き止めシート３０を、クリーニングブレード２９の先端との重なり部分を有する上端部３１ａと、ハウジング２７に固定されると共に上端部３１ａよりも可撓性が少ない下端部３１ｂと、で構成させ、下端部３１ｂには塞き止められた廃トナーをハウジング２７内に流入させるための長孔３６が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１６０４６号公報（図１）
【特許文献２】特開２００５−１８１７００号公報（図３）
【特許文献３】特開２００５−２２７５８３号公報（図３）
【特許文献４】特開２００５−２５１６２号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、トナーを表面に保持した保持体の該表面に除去部材を接触させて該トナーを除去し、前記保持体の表面と前記除去部材の表面とでトナー溜まりを形成する構成において、トナー溜まりに入ってくるトナー量に依存することなく、保持体の磨耗を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係るトナー除去装置は、トナーを表面に保持した保持体の該表面に接触して該トナーを除去し、前記保持体の表面と自らの表面とでくさび状のトナー溜まりを形成する除去部材と、前記トナー溜まりに配置され、前記トナーが溜まる領域を狭めて前記トナー溜まりに溜まるトナー量を規制する規制部材と、を備える。
【０００９】
本発明の請求項２に係るトナー除去装置は、請求項１の構成において、前記規制部材は、前記保持体の表面に対向する第１対向面と、前記除去部材の表面に対向し前記保持体と前記除去部材との接点側に前記第１対向面とで角部を形成する第２対向面と、を含む外周面で囲まれている。
【００１０】
本発明の請求項３に係るトナー除去装置は、請求項２の構成において、前記規制部材は、前記角部が切り欠けて形成された切欠部を有する。
【００１１】
本発明の請求項４に係るトナー除去装置は、請求項１〜３のいずれか１項の構成において、前記規制部材は、前記トナー溜まりを形成する前記除去部材の表面に固定されている。
【００１２】
本発明の請求項５に係るトナー除去装置は、請求項１〜３のいずれか１項の構成において、前記規制部材を、前記トナー溜まりを形成する前記除去部材の表面に沿って前記保持体側へ押す押部材を備える。
【００１３】
本発明の請求項６に係る画像形成ユニットは、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー除去装置と、前記トナー除去装置にトナーが除去され、トナー画像を保持する前記保持体としてのトナー画像保持体と、を備える。
【００１４】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、前記保持体に接触する前記除去部材の自由端が上向きとされた請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー除去装置と、前記トナー除去装置にトナーが除去され、トナー画像を保持する前記保持体としてのトナー画像保持体と、前記トナー画像保持体の上方に配置され、前記トナー画像保持体からトナー画像が転写され、その転写された画像が記録媒体に転写される中間転写体と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１の構成によれば、規制部材がない構成に比べ、トナー溜まりに入ってくるトナー量に依存することなく、保持体の磨耗を抑制できる。
【００１６】
本発明の請求項２の構成によれば、本構成を有していない場合に比べ、トナー溜まりに入ってくるトナー量に依存することなく、保持体の磨耗を抑制できる。
【００１７】
本発明の請求項３の構成によれば、本構成を有していない場合に比べ、トナー溜まりに入ってくるトナー量に依存することなく、保持体の磨耗を抑制できる。
【００１８】
本発明の請求項４の構成によれば、本構成を有していない場合に比べ、トナー溜まりに入ってくるトナー量に依存することなく、保持体の磨耗を抑制できる。
【００１９】
本発明の請求項５の構成によれば、本構成を有していない場合に比べ、トナー溜まりに入ってくるトナー量に依存することなく、保持体の磨耗を抑制できる。
【００２０】
本発明の請求項６の構成によれば、本構成を有していない場合に比べ、トナー溜まりに入ってくるトナー量に依存することなく、保持体の磨耗を抑制でき、画像形成ユニットの長寿命化が図れる。
【００２１】
本発明の請求項７の構成によれば、本構成を有していない場合に比べ、トナー溜まりに入ってくるトナー量に依存することなく、保持体の磨耗を抑制でき、さらに、除去部材と保持体との間をすり抜けるトナー量が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るトナー除去装置の構成を示す概略図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る規制部材の構成を示す概略図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る規制部材の形状を替えた変形例を示す概略図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る規制部材の取り付け方を替えた変形例を示す概略図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るブレードを下向きとした変形例を示す概略図である。
【図７】図７は、評価に用いた測定治具を示す説明図である。
【図８】図８は、比較例の構成における評価１の評価結果を示す概略図である。
【図９】図９は、実施例１の構成における評価１の評価結果を示す概略図である。
【図１０】図１０は、実施例２の構成における評価１の評価結果を示す概略図である。
【図１１】図１１は、実施例３の構成における評価１の評価結果を示す概略図である。
【図１２】図１２は、比較例１及び実施例１〜３の評価２における評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
（本実施形態に係る画像形成装置の全体構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【００２４】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、図１に示すように、用紙等の記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部１２と、記録媒体Ｐにトナー画像を形成する画像形成部１４と、記録媒体収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送手段１６と、画像形成部１４によって形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置１８と、を備えている。
【００２５】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像が形成される画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと、画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写体の一例としての中間転写ベルト２４と、画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する一次転写部材の一例としての一次転写ロール２６と、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写する二次転写部材の一例としての二次転写ロール２８と、を備えている。
【００２６】
画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、表面にトナー画像を保持するトナー画像保持体として、一方向（図１において反時計回り方向）へ回転する感光体ドラム３０をそれぞれ有している。
【００２７】
各感光体ドラム３０の周囲には、感光体ドラム３０の回転方向上流側から順に、感光体ドラム３０の表面を帯電させる帯電装置３２と、帯電した感光体ドラム３０の表面を露光して感光体ドラム３０の表面に静電潜像を形成する露光装置３４と、感光体ドラム３０の表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３６と、トナー画像が中間転写ベルト２４に転写された後の感光体ドラム３０の表面に残留しているトナーを除去するトナー除去装置６０と、が設けられている。なお、トナー除去装置６０の構成については後述する。
【００２８】
現像装置３６は、現像剤を保持する現像剤保持体の一例としての現像ロール３６Ａを有している。この現像ロール３６Ｃに保持したトナーが感光体ドラム３０の表面に付着されて、静電潜像が現像される。
【００２９】
中間転写ベルト２４は、二次転写ロール２８に対向する対向ロール４２、駆動ロール４４及び支持ロール４６によって支持され、感光体ドラム３０と接触しながら一方向（図１において時計回り方向）へ循環移動するようになっている。
【００３０】
中間転写ベルト２４上には、中間転写ベルト２４上に残留しているトナーを除去するトナー除去部４８が設けられている。
【００３１】
一次転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで、感光体ドラム３０に対向している。一次転写ロール２６と感光体ドラム３０との間には、感光体ドラム３０上のトナー画像が中間転写ベルト２４に一次転写される一次転写位置が形成される。この一次転写位置において、一次転写ロール２６が感光体ドラム３０の表面のトナー画像を圧接力と静電力により中間転写ベルト２４に転写するようになっている。
【００３２】
二次転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで対向ロール４２と対向している。二次転写ロール２８と対向ロール４２との間には、中間転写ベルト２４上のトナー画像が記録媒体Ｐに二次転写される二次転写位置が形成される。
【００３３】
搬送手段１６は、記録媒体収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール５０と、送出ロール５０によって送り出された記録媒体Ｐを二次転写位置へ挟持搬送する搬送ロール対５２と、を備えている。
【００３４】
定着装置１８は、二次転写位置より搬送方向下流側に配置されており、二次転写位置で転写されたトナー画像を記録媒体Ｐへ定着させる。
【００３５】
なお、各画像形成ユニット２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、画像形成装置１０の装置本体に着脱可能に取り付けられており、交換可能なプロセスカートリッジとして構成されている。
【００３６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置における、画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００３７】
本実施形態に係る画像形成装置１０において、記録媒体Ｐへ画像を形成する場合は、まず記録媒体収容部１２から送り出された記録媒体Ｐが、搬送ロール対５２によって二次転写位置へ送り込まれる。
【００３８】
一方、中間転写ベルト２４には、画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋで形成された各色のトナー画像が重ねられて、多色トナー画像が形成される。二次転写位置へ送り込まれた記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２４上に形成された多色トナー画像が転写される。
【００３９】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置１８へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置１８により定着される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００４０】
（本実施形態に係るトナー除去装置６０の構成）
次に、本実施形態に係るトナー除去装置６０の構成を説明する。図２は、本実施形態に係るトナー除去装置６０の構成を示す概略図である。
【００４１】
トナー除去装置６０は、図２に示すように、感光体ドラム３０に対向する位置に開口部６２Ａを有する筐体６２と、感光体ドラム３０の表面（外周面）３０Ａに保持されたトナーを除去する除去部材の一例としてのブレード７０を備えている。
【００４２】
筐体６２の上部（感光体ドラム３０の回転方向上流側）の外壁には、フィルム状のシール部材６４が固定されている。シール部材６４は、感光体ドラム３０に接触しており、ブレード７０で除去された残留トナー等が筐体６２内から外部へ漏れるのを抑制している。
【００４３】
また、筐体６２内には、感光体ドラム３０の表面３０Ａから掻き取られたトナーを排トナー回収部（図示省略）へ搬送する搬送部６６が設けられている。
【００４４】
また、筐体６２の下部（感光体ドラム３０の回転方向下流側）の外壁には、ブレード７０を支持する支持部材６８が取り付けられている。
【００４５】
この支持部材６８がブレード７０を支持することにより、ブレード７０は、支持部材６８を介して筐体６２に取り付けられている。支持部材６８は、板状に形成されており、正面（感光体ドラム３０側の面）の一端側に、ブレード７０の背面（感光体ドラム３０と反対側の面）を接合し、背面の他端側が筐体６２の下部にねじ止め等によって固定されている。
【００４６】
ブレード７０は、弾性体の一例としてのゴム（例えば、ウレタンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム等）を直方体状（板状）に成形したものである。
【００４７】
また、ブレード７０は、その幅（感光体ドラム３０の回転軸方向に沿った長さ）が感光体ドラム３０の表面３０Ａの画像形成領域の幅（感光体ドラム３０の回転軸方向に沿った長さ）以上に設定されている。これにより、感光体ドラム３０の表面３０Ａの画像形成領域の残留トナー及び放電生成物が除去可能とされる。
【００４８】
また、ブレード７０は、感光体ドラム３０の回転方向に対して逆方向に延びて自由端のエッジ（角部）７０Ａが感光体ドラム３０の表面３０Ａに接触している。具体的には、本実施形態ではブレード７０は、鉛直方向に対して自由端が上向きとされている。つまり、ブレード７０は、エッジ７０Ａが感光体ドラム３０に突っ掛かるように配置されている。このエッジ７０Ａにより、感光体ドラム３０の表面３０Ａの残留トナー及び放電生成物が感光体ドラム３０の表面３０Ａから剥離されて除去される。
【００４９】
なお、鉛直方向に対して自由端が上向きとは、ブレード７０の固定端（支持部材６８に取付けられた側の端部）よりも自由端が鉛直方向で上方に位置することを意味している。
【００５０】
また、ブレード７０は鉛直方向に対して自由端が上向きとなっているため、自由端の先端面７０Ｂと感光体ドラム３０の表面３０Ａとで形成される領域には、くさび状（Ｖ字状）とされたトナー溜まり７２が形成されるようになっている。トナー溜まり７２には、感光体ドラム３０の表面３０Ａから剥離された残留トナー等が重力を受けて貯留される。
【００５１】
ここで、トナー溜まり７２には、図３に示すように、トナーが溜まる領域を狭めてトナー溜まり７２に溜まるトナー量を規制する規制部材７４が配置されている。
【００５２】
規制部材７４は、感光体ドラム３０の表面３０Ａに対向する第１対向面７４Ａと、ブレード７０の先端面７０Ｂに対向する第２対向面７４Ｂと、第１対向面７４Ａと第２対向面７４Ｂとをつなぐつなぎ面７４Ｃと、を含む外周面で囲まれている。
【００５３】
規制部材７４を幅方向（感光体ドラム３０の回転軸方向に沿った方向）一端側から見た場合に、第１対向面７４Ａ、第２対向面７４Ｂ及びつなぎ面７４Ｃが３辺をなす三辺形状を構成する。
【００５４】
また、ブレード７０のエッジ７０Ａと感光体ドラム３０との接点側に、第１対向面７４Ａと第２対向面７４Ｂとで角部７５Ａが形成されている。
【００５５】
第２対向面７４Ｂとつなぎ面７４Ｃとで角部７５Ｂが形成されている。つなぎ面７４Ｃと第１対向面７４Ａとで角部７５Ｃが形成されている。
【００５６】
第２対向面７４Ｂとブレード７０の先端面７０Ｂとの間には、トナーが入り込む必要が無いので、第２対向面７４Ｂは、ブレード７０の先端面７０Ｂに密着していることが望ましい。ブレード７０の先端面７０Ｂに密着しやすくするため、第２対向面７４Ｂは、ブレード７０の先端面７０Ｂに沿った面で形成されることが望ましい。
【００５７】
第１対向面７４Ａは、感光体ドラム３０の表面３０Ａとの隙間に安定的にトナー及びトナー添加剤が入り際すればよく、必要以上の隙間が形成されることがない形状とされていれば良い。
【００５８】
つなぎ面７４Ｃは、トナー溜まり７２からあふれたトナーが乗り越えていきやすい形状とされていることが望ましい。従って、感光体ドラム３０とつなぎ面７４Ｃとの間にトナーがたまらないように、第１対向面７４（感光体ドラム３０の表面３０Ａ）に対して、鋭角に配置されていることが望ましい。
【００５９】
規制部材７４は、種々の材料を用いることが可能であり、例えば、ゴム部材、エンジニアリングプラスチック、樹脂、無機材料、セラミックス、金属及びこれらの複合部材から構成することが可能である。
【００６０】
規制部材７４は、ブレード７０の先端面７０Ｂに、テープや接着剤などで固定されている。なお、自由状態（いずれの部材にも固定されていない状態）でトナー溜まり７２に配置される構成であってもよい。
【００６１】
（本実施形態に係る画像形成装置の作用）
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用を説明する。
【００６２】
中間転写ベルト２４に転写されずに感光体ドラム３０の表面３０Ａに残留したトナーは、トナー除去装置６０へ運ばれる。トナー除去装置６０へ運ばれたトナーは、ブレード７０のエッジ７０Ａで感光体ドラム３０の表面３０Ａから剥離されてトナー溜まり７２を形成する。
【００６３】
トナー溜まり７２に入ってくるトナーのトナー量は、感光体ドラム３０に残留するトナーの残留トナー量によって変化し、残留トナー量は、感光体ドラム３０の表面３０Ａに形成される画像によって変化する。
【００６４】
すなわち、感光体ドラム３０の表面３０Ａにベタ画像が形成される場合には、残留トナー量が多くなり、トナー溜まり７２に入ってくるトナーのトナー量も多くなる。また、余白の多い画像が感光体ドラム３０の表面３０Ａに形成される場合には、残留トナー量が少なくなり、トナー溜まり７２に入ってくるトナーのトナー量も少なくなる。
【００６５】
ここで、トナー溜まり７２に溜まるトナー量は、規制部材７４により規制される。これにより、規制部材７４がない場合よりも少ない量のトナー及びトナー添加剤が、ブレード７０と感光体ドラム３０との間の部分に導かれる。
【００６６】
このように、トナー溜まり７２に溜まるトナー量が規制されるので、トナー溜まり７２のトナーがブレード７０を押し上げる押し上げ力が抑制され、ブレード７０と感光体ドラム３０との間をすり抜けるトナー量も抑制される。
【００６７】
また、トナー溜まり７２に入ってくるトナー量が少ない場合でも、トナー及びトナー添加剤が枯渇せずに、ブレード７０のエッジ７０Ａと感光体ドラム３０との間の部分に導かれる。これにより、感光体ドラム３０の異常摩耗が抑制される。
【００６８】
なお、規制部材７４の形状は、上記に示した形状に限られず、種々の形状とすることが可能である。例えば、図４に示すように、角部７５Ａが切り欠けて形成された切欠部７７を有する台形形状とされた構成であってもよい。この構成では、切欠部７７の部分でトナーを保持されるので、トナー溜まり７２に入ってくるトナー量が少ない場合でも、トナー及びトナー添加剤が枯渇しにくくなる。
【００６９】
また、規制部材７４の取り付けは、上記に示した構成に限られず、種々の取り付け構成とすることが可能である。例えば、図５に示すように、ブレード７０の先端面７０Ｂに沿って感光体ドラム３０側へ規制部材７４を押部材７９で押す構成であってもよい。押部材７９は、例えば、押しばねで構成される。
【００７０】
また、上記の構成では、ブレード７０は、鉛直方向に対して自由端が上向きとされていたが、図６に示すように、鉛直方向に対して自由端が下向きとされた構成であってもよい。なお、鉛直方向に対して自由端が下向きとは、ブレード７０の固定端（支持部材６８に取付けられた側の端部）よりも自由端が鉛直方向で下方に位置することを意味している。
【００７１】
（評価１）
実施例１〜３及び比較例に対して行った評価について説明する。
【００７２】
本評価は、感光体ドラムの摩耗に対してはブレードとの接触部位での摩擦力が大きな要因となっていることから、感光体ドラムに作用する摩擦力Ｆ及び垂直抗力Ｎを具体的に測定するようにしたものである。そして、特に、摩擦力Ｆが大きいほど感光体の摩耗が大きくなり、一方、摩擦力Ｆが小さい場合には、供給するトナー量の差による摩擦力Ｆの差ΔＦが小さいほど感光体ドラムの摩耗が小さくなることから、摩擦力Ｆに着目して評価するようにした。
【００７３】
摩擦力Ｆ及び垂直抗力Ｎの測定は、図７に示す測定治具を用いて行い、摩擦係数μはＦ／Ｎより算出した。
【００７４】
本評価における測定治具１００は、図７に示すように、ブレード７０を固定支持する支持部材６８を、傾斜受け面１０２Ａがある取付台１０２の傾斜受け面１０２Ａにねじ１０４にて固定した。この取付台１０２の後方にはＬ字型の移動台１０６を設け、この移動台１０６と取付台１０２との間を滑り移動可能なスライダ１０８で構成し、移動台１０６に取付台１０２の滑り方向に沿った負荷（垂直抗力Ｎに相当する）を計測するロードセル１１０を設けている。更に、移動台１０６には、装置の固定支持台１１２との間に図の縦方向に滑り移動可能なスライダ１１４を設け、固定支持台１１２に移動台１０６の滑り方向に沿った負荷（摩擦力Ｆに相当）を計測するロードセル１１６を設けている。
【００７５】
このような測定治具１００を用いて、ブレード先端にトナーを所定量貯留した後に、新たなトナーの供給の有無による影響を確認するため、感光体上の画像として二種の画像（白画像／１００％画像）とした場合の負荷の違いを測定するようにした。 
（比較例）規制部材がないもの
（実施例１）規制部材が三角形状のもの（図３参照）
（実施例２）規制部材が台形状のもの（図４参照）
（実施例３）規制部材が台形形状のもので押しばね使用（図５参照）
なお、実施例１〜３及び比較例において、規制部材以外の構成（感光体ドラム３０及びブレード７０等）は同一条件の下、評価を行った。
【００７６】
測定値は単位長さ当たりの力（Ｎ／ｍ）を求めた。
【００７７】
比較例では、図８（Ａ）に示すように白画像のときの摩擦力Ｆが４１．１６Ｎ／ｍであり、図８（Ｂ）に示すように１００％画像のときの摩擦力Ｆが２６．９５Ｎ／ｍであり、白画像と１００％画像とで摩擦力Ｆの差ΔＦは１４．２１Ｎ／ｍとなった。
【００７８】
実施例１では、図９（Ａ）に示すように白画像のときの摩擦力Ｆが３３．５２Ｎ／ｍであり、図９（Ｂ）に示すように１００％画像のときの摩擦力Ｆが３１．７５Ｎ／ｍであり、白画像と１００％画像とで摩擦力Ｆの差ΔＦは１．７７Ｎ／ｍとなった。
【００７９】
実施例２では、図１０（Ａ）に示すように白画像のときの摩擦力Ｆが３３．５２Ｎ／ｍであり、図１０（Ｂ）に示すように１００％画像のときの摩擦力Ｆが３１．７５Ｎ／ｍであり、白画像と１００％画像とで摩擦力Ｆの差ΔＦは１．７７Ｎ／ｍとなった。
【００８０】
実施例３では、図１１（Ａ）に示すように白画像のときの摩擦力Ｆが３１．７５Ｎ／ｍであり、図１１（Ｂ）に示すように１００％画像のときの摩擦力Ｆが２９．４０Ｎ／ｍであり、白画像と１００％画像とで摩擦力Ｆの差ΔＦは２．３５Ｎ／ｍとなった。
【００８１】
このように、白画像と１００％画像とで摩擦力Ｆの差ΔＦは、比較例に比べて実施例１〜３の方が小さくなった。これにより、比較例に比べて実施例１〜３の方が感光体ドラムの磨耗が均一かつ小さいことが確認された。
【００８２】
（評価２）
上記の実施例１〜３及び比較例に対して行った評価２について説明する。
【００８３】
本評価は、上記の実施例１〜３及び比較例の構成において、ブレード７０の摩擦力Ｆ及び垂直抗力Ｎを変えて設定した場合において、感光体ドラムとブレードとの間におけるトナーのすり抜けの有無を評価した。なお、実施例１〜３及び比較例において、規制部材以外の構成（感光体ドラム３０及びブレード７０等）は同一条件の下、評価を行った。
【００８４】
その結果、図１２に示すように、比較例では、摩擦力Ｆ及び垂直抗力Ｎを１９．６Ｎ／ｍに設定した場合において、すりぬけが発生したのに対して、実施例１〜３ではすり抜け生じなかった。
【００８５】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０   画像形成装置
２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ     画像形成ユニット
２４   中間転写ベルト（中間転写体）
３０   感光体ドラム（保持体、トナー画像保持体）
３０Ａ 表面
６０   トナー除去装置
７０   ブレード（除去部材）
７０Ｂ 先端面
７４   規制部材
７４Ａ 対向面
７４Ｂ 対向面
７７   切欠部
７９   押部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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