【事件の表示】
　特許第６５３６８２２号発明「ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂を含むトナー、およびポリエステル樹脂の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３６８２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４、９〕、〔３、８、１０〕、〔５、６〕、〔７、１１〕について訂正することを認める。
　特許第６５３６８２２号の請求項１、２、４ないし６、９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯及び証拠方法
１．手続の経緯
　特許第６５３６８２２号（請求項の数７。以下、「本件特許」という。）は、平成２７年５月２８日（優先権主張：平成２６年５月３０日、特願２０１４−１１１８４６号）を国際出願日とする特許出願（特願２０１５−５３１９７５号）に係るものであって、令和１年６月１４日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和１年７月３日である。）。
　その後、令和１年１２月１６日に、本件特許の請求項１、２、４〜６に係る特許に対して、特許異議申立人である中村光代（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
　以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　２月２８日付け　取消理由通知書
　　　同年　５月　８日　　　訂正請求書、意見書（特許権者）
　　　同年　６月２９日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　　　同年　７月３０日　　　意見書（申立人）
　　　同年１０月１２日付け　訂正拒絶理由通知書
　　　同年１１月１８日　　　手続補正書、意見書（特許権者）
　令和３年　１月２８日付け　取消理由通知書（決定の予告）
　　　同年　４月　５日　　　訂正請求書、意見書（特許権者）
　　　同年　４月２２日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　なお、令和３年４月５日の訂正請求により、令和２年５月８日の訂正請求は、みなし取下げとなった（特許法第１２０条の５第７項）。　
　また、令和３年４月２２日付け通知書に対し、申立人からは意見書の提出はなかった。
２．証拠方法
（１）申立人が、特許異議申立書に添付した証拠方法（甲第１号証）及び令和２年７月３０日提出の意見書に添付した証拠方法（甲第２号証）は、以下のとおりである。
　・甲第１号証：特開平０４−３５８１６６号公報
　・甲第２号証：特開平０４−０８３２６２号公報
（以下、「甲第１号証」、「甲第２号証」をそれぞれ「甲１」、「甲２」という。）
（２）特許権者が、令和２年５月８日提出の意見書に添付した証拠方法は、以下のとおりである。
　・乙第１号証：三菱ケミカル株式会社　愛知研究所　高機能化学研究室　材料設計Ｇ　田村陽子作成の実験成績証明書（令和２年４月２８日）
（以下、「乙第１号証」を「乙１」という。）
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和３年４月５日提出の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１の
「水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、」を
「水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価が３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の
「酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２６である、ポリエステル樹脂。」を
「酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２６であり、
軟化温度が１２０〜１４５℃である、ポリエステル樹脂。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２の
「前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルである、」を、
「前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルであり、
酸価が４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２の
「請求項１記載のポリエステル樹脂。」を、
「全酸由来成分１モルに対する前記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分の含有量が、０．０１〜０．２５モルである、請求項１記載のポリエステル樹脂。」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３の
「重合触媒由来の金属含有量が２０ｐｐｍ以下である、請求項１または２記載のポリエステル樹脂。」
とあるうち、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて、
「三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２６であり、
重合触媒由来の金属含有量が２０ｐｐｍ以下である、ポリエステル樹脂。」に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３に
「重合触媒由来の金属含有量が２０ｐｐｍ以下である、請求項１または２記載のポリエステル樹脂。」
とあるうち、請求項２を引用するものについて、
「三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２６であり、
前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルであり、
重合触媒由来の金属含有量が２０ｐｐｍ以下である、ポリエステル樹脂。」と訂正し、新たに請求項８とする。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項４の
「請求項１から３のいずれかに記載のポリエステル樹脂を含むトナー。」
とあるうち、請求項２及び３を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて、
「三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価が３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：５〜１：２６であり、軟化温度が１２０〜１４５℃である、ポリエステル樹脂を含むトナー。」に訂正する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項４の
「請求項１から３のいずれかに記載のポリエステル樹脂を含むトナー。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、
「三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．２５モル含み、
前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルであり、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価が４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２０であり、
軟化温度が１２０〜１４５℃である、ポリエステル樹脂を含むトナー。」に訂正し、新たに請求項９とする。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項４に
「請求項１から３のいずれかに記載のポリエステル樹脂を含むトナー。」
とあるうち、請求項３を引用するものについて、訂正前の請求項３に対応する訂正後の請求項３及び８を引用するように、
「請求項３または８に記載のポリエステル樹脂を含むトナー。」と訂正し、新たに請求項１０とする。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項５の
「仕込み時の前記モノマー混合物中のカルボキシル基数と水酸基数との比が、カルボキシル基数：水酸基数＝１：１．１３〜１．３０である、」を、
「仕込み時の前記モノマー混合物中のカルボキシル基数と水酸基数との比が、カルボキシル基数：水酸基数＝１：１．１３〜１：１．３０であり、
ポリエステル樹脂の酸価が３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、」に訂正する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項５の
「ポリエステル樹脂の製造方法。」を
「且つ軟化温度が１２０〜１４５℃である、ポリエステル樹脂の製造方法。」に訂正する。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項６の
「前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルである、」を
「前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルであり、
ポリエステル樹脂の酸価が４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、」に訂正する。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項６の
「請求項５記載のポリエステル樹脂の製造方法。」を
「全酸由来成分１モルに対する前記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分の含有量が、０．０１〜０．２５モルである、請求項５記載のポリエステル樹脂の製造方法。」に訂正する。
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項７の
「重合触媒２０ｐｐｍ以下の条件で重合する、請求項５または６に記載のポリエステル樹脂の製造方法。」
とあるうち、請求項６を引用しないものとした上で、請求項５を引用するものについて、
「多価アルコールと多価カルボン酸を含むモノマー混合物を重縮合することを含むポリエステル樹脂の製造方法であって、
前記モノマー混合物が、三価以上の酸成分と、全酸成分１モルに対して０．０１〜０．３５モルのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含み、
仕込み時の前記モノマー混合物中のカルボキシル基数と水酸基数との比が、カルボキシル基数：水酸基数＝１：１．１３〜１：１．３０であり、
重合触媒２０ｐｐｍ以下の条件で重合する、ポリエステル樹脂の製造方法。」に訂正する。
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項７の
「重合触媒２０ｐｐｍ以下の条件で重合する、請求項５または６に記載のポリエステル樹脂の製造方法。」
とあるうち、請求項６を引用するものについて、
「多価アルコールと多価カルボン酸を含むモノマー混合物を重縮合することを含むポリエステル樹脂の製造方法であって、
前記モノマー混合物が、三価以上の酸成分と、全酸成分１モルに対して０．０１〜０．３５モルのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含み、
仕込み時の前記モノマー混合物中のカルボキシル基数と水酸基数との比が、カルボキシル基数：水酸基数＝１：１．１３〜１：１．３０であり、前記三価以上の酸成分の含有量が、全酸成分１モル中に０．０１〜０．３０モルであり、
重合触媒２０ｐｐｍ以下の条件で重合する、ポリエステル樹脂の製造方法。」と訂正し、新たに請求項１１とする。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否の検討
　以下の検討において、本件訂正前の請求項１ないし７をそれぞれ項番に従い「旧請求項１」のようにいい、訂正後の請求項１ないし１１をそれぞれ項番に従い「新請求項１」のようにいう。
（１）訂正事項１及び２に係る訂正
　旧請求項１のポリエステル樹脂について、訂正事項１に係る訂正では、明細書の【００３１】、【００７２】（表１、実施例１）の記載に基づいて、「酸価」を「３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」と限定し、訂正事項２に係る訂正では、明細書の【００２６】の記載に基づいて、「軟化温度が１２０〜１４５℃」と限定することにより、旧請求項１に対してその特許請求の範囲を減縮して新請求項１としていることから、訂正事項１及び２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当しない。また、特許請求の範囲を実質的に減縮するものであることは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項３及び４に係る訂正
　旧請求項２のポリエステル樹脂について、訂正事項３に係る訂正では、明細書の【００３１】、【００７２】（表１、実施例２）の記載に基づいて、「酸価」を「４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」と限定し、訂正事項４に係る訂正では、明細書の【００２２】、【００７２】（表１、実施例２）の記載に基づいて、「全酸由来成分１モルに対する前記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分の含有量が、０．０１〜０．２５モルである」と限定することにより、旧請求項２に対してその特許請求の範囲を減縮して新請求項２としていることから、訂正事項３及び４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当しない。また、特許請求の範囲を実質的に減縮するものであることは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項５、６及び９に係る訂正
　旧請求項１又は同項を引用して記載されていた旧請求項２を引用して記載された旧請求項３について、訂正事項５に係る訂正では、旧請求項１に記載された事項のみを書き下して独立項形式とし新請求項３としたものであり、訂正事項６に係る訂正では、旧請求項１及び旧請求項２に記載された事項のみを書き下して独立項形式とし新請求項８としたものであるから、それぞれ、他の請求項を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、訂正前の請求項に記載された事項を他の請求項に書き下して引用形式で記載されたものを単に独立項形式で記載しただけのものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正事項９に係る訂正は、旧請求項１〜３のいずれかを引用して記載された旧請求項４について、旧請求項１を引用する旧請求項３を独立項形式に書き下して新請求項３にし、旧請求項１及び２を引用する旧請求項３を独立項形式に書き下して新請求項８にしたことに伴って、旧請求項１及び３を引用する旧請求項４と、旧請求項１、２及び３を引用する旧請求項４を、訂正の前後で発明特定事項を一切変えずに新請求項３及び８を引用することにより新請求項１０としたものであるから、引用関係の部分的な解消であり、他の請求項を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるといえ、新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項７に係る訂正
　訂正事項７に係る訂正は、旧請求項１〜３のいずれかを引用して記載された旧請求項４について、旧請求項１に記載された事項のみを書き下して独立項形式とし、さらに、ポリエステル樹脂について、明細書の【００２５】、【００２６】、【００３１】、【００７２】（表１、実施例１）の記載に基づいて、「酸価：水酸基価」を「１：５〜１：２６」に、「酸価」を「３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」に、「軟化温度が１２０〜１４５℃」に限定することにより、旧請求項４に対してその特許請求の範囲を減縮して新請求項４としていることが明らかであるから、訂正事項７に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、他の請求項を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当しない。また、特許請求の範囲を実質的に減縮するものであることは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項８に係る訂正
　訂正事項８に係る訂正は、旧請求項１〜３のいずれかを引用して記載された旧請求項４について、旧請求項１及び旧請求項２に記載された事項のみを書き下して独立項形式とし、さらに、ポリエステル樹脂について、【００２２】、【００２５】、【００２６】、【００３１】、【００７２】（表１、実施例２）の記載に基づいて「酸価：水酸基価」を「１：３〜１：２０」に、「酸価」を「４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」に、「軟化温度が１２０〜１４５℃」に限定することにより、旧請求項４に対してその特許請求の範囲を減縮して新請求項９としていることが明らかであるから、訂正事項８に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、他の請求項を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当しない。また、特許請求の範囲を実質的に減縮するものであることは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（６）訂正事項１０及び１１に係る訂正
　旧請求項５のポリエステル樹脂の製造方法における製造されるポリエステル樹脂について、訂正事項１０に係る訂正は、【００３１】、【００７２】（表１、実施例１）の記載に基づいて、「酸価」を「３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」に限定し、訂正事項１１に係る訂正は、【００２６】の記載に基づいて、「軟化温度が１２０〜１４５℃」と限定することにより、旧請求項５に対してその特許請求の範囲を減縮して新請求項５としていることから、訂正事項１０及び１１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当しない。また、特許請求の範囲を実質的に減縮するものであることは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（７）訂正事項１２及び１３に係る訂正
　旧請求項６のポリエステル樹脂の製造方法について、訂正事項１２に係る訂正は、【００３１】、【００７２】（表１、実施例２）の記載に基づいて、製造されるポリエステル樹脂の「酸価」を「４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」に限定し、訂正事項１３に係る訂正は、【００２２】、【００７２】（表１、実施例２）の記載に基づいて、モノマー混合物について「全酸由来成分１モルに対する前記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分の含有量が、０．０１〜０．２５モル」に限定することにより、旧請求項６に対してその特許請求の範囲を減縮して新請求項６としていることから、訂正事項１２及び１３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当しない。また、特許請求の範囲を実質的に減縮するものであることは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（８）訂正事項１４及び１５に係る訂正
　旧請求項５又は６のいずれかを引用して記載された旧請求項７について、訂正事項１４に係る訂正は、旧請求項５に記載された事項のみを書き下して独立項形式として新請求項７としたものであり、訂正事項１５に係る訂正は、旧請求項５及び旧請求項６に記載された事項のみを書き下して独立項形式として新請求項１１としたものであるから、他の請求項を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、訂正前の請求項に記載された事項を他の請求項に書き下して引用形式で記載されたものを単に独立項形式で記載しただけのものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３．一群の請求項について
　旧請求項１〜４について、旧請求項２〜４は、旧請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される旧請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、旧請求項１〜４に対応する新請求項１〜４、８〜１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また、旧請求項５〜７について、旧請求項６〜７は、旧請求項５を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１０によって記載が訂正される旧請求項５に連動して訂正されるものである。したがって、旧請求項５〜７に対応する新請求項５〜７、１１は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　ただし、訂正事項５、６、９、１４、１５に係る各訂正により、旧請求項３及び７は、独立項形式に改められ新請求項３、８、７、１１とされており、また、旧請求項４のうち、旧請求項３を引用する部分は、新請求項３、８を引用する形式に改められ新請求項１０とされており、特許権者からも訂正請求書において、本件訂正が認められる場合には、新請求項３、８、１０及び新請求項７、１１については、一群の他の請求項とは別途訂正することを求めているから、以降、そのように取り扱う。
４．独立特許要件について
　本件訂正のうち、訂正事項１〜４、７〜８、１０〜１３に係る訂正は、本件特許異議の申立てがされている旧請求項１、２、４〜６についてのものであるから、いわゆる独立特許要件につき検討することを要しない。
　また、本件訂正のうち、訂正事項５、６、９、１４及び１５に係る訂正は、上記３．（３）、（８）で説示したとおり、他の請求項を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、いわゆる独立特許要件につき検討することを要しない。
　したがって、本件訂正に係る訂正の適否の検討において、独立特許要件につき検討すべき請求項が存するものではない。
５．訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項並びに第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２、４、９〕、〔３、８、１０〕、〔５、６〕、〔７、１１〕について訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　訂正後の本件特許に係る請求項１ないし１１には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価が３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２６であり、
軟化温度が１２０〜１４５℃である、ポリエステル樹脂。
【請求項２】
前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルであり、
酸価が４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
全酸由来成分１モルに対する前記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分の含有量が、０．０１〜０．２５モルである、請求項１記載のポリエステル樹脂。
【請求項３】
三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２６であり、
重合触媒由来の金属含有量が２０ｐｐｍ以下である、ポリエステル樹脂。
【請求項４】
三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価が３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：５〜１：２６であり、
軟化温度が１２０〜１４５℃である、ポリエステル樹脂を含むトナー。
【請求項５】
多価アルコールと多価カルボン酸を含むモノマー混合物を重縮合することを含むポリエステル樹脂の製造方法であって、
前記モノマー混合物が、三価以上の酸成分と、全酸成分１モルに対して０．０１〜０．３５モルのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含み、
仕込み時の前記モノマー混合物中のカルボキシル基数と水酸基数との比が、カルボキシル基数：水酸基数＝１：１．１３〜１：１．３０であり、
ポリエステル樹脂の酸価が３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、且つ軟化温度が１２０〜１４５℃である、
ポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項６】
前記三価以上の酸成分の含有量が、全酸成分１モル中に０．０１〜０．３０モルであり、
ポリエステル樹脂の酸価が４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
全酸由来成分１モルに対する前記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分の含有量が、０．０１〜０．２５モルである、請求項５記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項７】
多価アルコールと多価カルボン酸を含むモノマー混合物を重縮合することを含むポリエステル樹脂の製造方法であって、
前記モノマー混合物が、三価以上の酸成分と、全酸成分１モルに対して０．０１〜０．３５モルのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含み、
仕込み時の前記モノマー混合物中のカルボキシル基数と水酸基数との比が、カルボキシル基数：水酸基数＝１：１．１３〜１：１．３０であり、
重合触媒２０ｐｐｍ以下の条件で重合する、ポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項８】
三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２６であり、
前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルであり、
重合触媒由来の金属含有量が２０ｐｐｍ以下である、ポリエステル樹脂。
【請求項９】
三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．２５モル含み、
前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルであり、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価が４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２０であり、
軟化温度が１２０〜１４５℃である、ポリエステル樹脂を含むトナー。
【請求項１０】
請求項３または８に記載のポリエステル樹脂を含むトナー。
【請求項１１】
多価アルコールと多価カルボン酸を含むモノマー混合物を重縮合することを含むポリエステル樹脂の製造方法であって、
前記モノマー混合物が、三価以上の酸成分と、全酸成分１モルに対して０．０１〜０．３５モルのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含み、
仕込み時の前記モノマー混合物中のカルボキシル基数と水酸基数との比が、カルボキシル基数：水酸基数＝１：１．１３〜１：１．３０であり、前記三価以上の酸成分の含有量が、全酸成分１モル中に０．０１〜０．３０モルであり、
重合触媒２０ｐｐｍ以下の条件で重合する、ポリエステル樹脂の製造方法。」
（以下、本件訂正請求により訂正された請求項１〜１１に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明１１」といい、また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
第４　取消理由通知による取消理由の概要及び特許異議申立理由の概要
１．令和２年２月２８日付け取消理由通知による取消理由の概要
　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
（１）取消理由１Ａ
　本件訂正請求前の請求項１、２、４〜６に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）取消理由２Ａ
　本件訂正請求前の請求項１、２、４〜６に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２．令和３年１月２８日付け取消理由通知（決定の予告）による取消理由の概要
　当審が取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
（１）取消理由１Ｂ
　本件訂正請求前の請求項１、２、４〜６に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）取消理由２Ｂ
　本件訂正請求前の請求項１、２、４〜６に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）取消理由１Ｃ
　本件訂正請求前の請求項１、２、４〜６に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（４）取消理由２Ｃ
　本件訂正請求前の請求項１、２、４〜６に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
３．特許異議申立理由の概要
　申立人が特許異議申立書で申立てた取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
（１）申立理由１
　本件訂正請求前の請求項１、２、４〜６に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
第５　当審の判断
　上記適法になされた本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲について、まず審理対象を確認するに、旧請求項１、２、４〜６に対して異議申立てがなされているから、旧請求項１、２、４〜６に対応する新請求項１、２、４〜６、９を審理対象とする。
　そして、当審は、当審が令和２年２月２８日付け及び令和３年１月２８日付けで通知した取消理由１Ａ〜Ｃ、２Ａ〜Ｃ及び申立人による申立理由１によっては、いずれも、本件発明１、２、４〜６、９に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　令和２年２月２８日付け取消理由通知による取消理由１Ａ及び２Ａは、令和３年１月２８日付け取消理由通知（決定の予告）による取消理由１Ｂ及び２Ｂ、並びに、申立理由１と、甲１を主引例とする点で同趣旨であるから、以下では、併せて検討を行う。
１．甲１を主引例とする取消理由１Ａ（新規性）、取消理由２Ａ（進歩性）について
（１）甲１に記載された事項及び記載された発明
ア．甲１に記載された事項
（甲１ａ）
「【請求項１】　疎水性単位（ａ）と親水性単位（ｂ）とからなる繰返し単位で構成され、その重量比ｂ／ａが０．７以下であるポリエステル樹脂で、該ポリエステル樹脂の酸価と水酸基価の和が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とするトナー用ポリエステル樹脂。」
（甲１ｂ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子写真法、静電記録法や静電印刷法などにおいて、静電荷像または磁気潜像の現像に用いる乾式トナーとして有用なポリエステル樹脂に関する。さらに詳しくは、低温定着性、耐オフセット性に優れると共に、対湿度依存性の少ない帯電特性を持つポリエステル樹脂に関する。
・・・
【０００４】樹脂はトナー配合中の主成分であるため、トナーに要求される性能の大部分を支配する。このためトナー用樹脂には、トナー製造における溶融混練工程での着色剤の分散性、粉砕工程での粉砕性の良いことなどが要求され、またトナーの使用においては定着性、オフセット性、ブロッキング性および電気的性質が良いことなど多様な性能が要求される。トナーの製造に用いられる樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル系樹脂などが公知であるが、圧着加熱定着方式用は主にスチレンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体が用いられてきた。しかし、複写機の高速化傾向にともない、トナーの低温定着性が強く要求されているため、より低温で定着が可能であることや定着されたトナー像の耐塩ビ可塑剤性が優れていることにより、ポリエステル樹脂が注目されている。
・・・
【０００７】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、定着性が良好で、高温オフセット性に優れ、かつ耐湿性が付与されたトナー用ポリエステル樹脂を提供することにある。
・・・
【００１０】
【作用】本発明においては、トナーの結着樹脂であるポリエステル樹脂を、その末端基を無視してポリマー骨格を構成する繰返し単位にのみ注目し、その繰返し単位が疎水性単位（ａ）と親水性単位（ｂ）とから構成されているとみなして重量比ａ／ｂを算出する。
【００１１】本発明でいう疎水性単位とは、一般に極性がなく水に難溶な性能を発揮する単位で、例えば、ベンゼン環のような芳香族炭化水素基、ポリメチレン基のような脂肪族炭化水素基、シクロヘキサン環のような脂環族炭化水素基、金属等がこれにあたる。ポリマー鎖中のこれらの疎水性単位の重量割合が高いほど、樹脂をトナーにした場合空気中の水分を取り込みにくい。したがって、帯電量の湿度依存性が小さくなる。
【００１２】また、本発明でいう親水性単位とは、一般に極性が強く、水と相溶しやすい性能を発揮する単位をいい、例えば、エステル基、エーテル基（エーテル結合）、スルホン基、アミノ基、ニトロ基、アミド基等が挙げられる。親水性単位の重量割合が高いと、トナーにした場合、空気中の水分を取り込むため、帯電量が低下し、コピーのかぶり等の原因になる。
【００１３】これらの疎水性単位と親水性単位の比率が、ポリエステル樹脂の帯電量の湿度依存性の鍵になる。つまり、ポリマー中の疎水性単位（ａ）とポリマー中の親水性単位（ｂ）の重量比率ｂ／ａが、０．７を超えると親水性単位の効果が強く、トナーにした場合、その帯電量が湿度によって影響を受けやすくなる。したがって、ｂ／ａは０．７以下が適当であり、０．６以下であることが好ましい。」
（甲１ｃ）
「【００１５】また、ポリマー末端の　−ＣＯＯＨ、−ＯＨ　基は、ポリマー内部に結合しているエステルやエーテル基に比べて吸湿しやすい傾向にあるため、ポリマーの末端　−ＣＯＯＨ、−ＯＨ　の数が増すと、疎水性と親水性の重量比率にかかわらず水を取り込みやすくなる。従って、ポリマー末端の指標となる酸価と水酸基価の和は、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である必要があり、好ましくは７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。さらに酸価は耐湿性付与上特に重要であり、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは８ｍｇＫＯＨ／ｇでなければ十分な効果が得られない。
・・・
【００１７】ジオールとしては、脂肪族および芳香族ジオールが用いられる。脂肪族ジオールの例として、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどが挙げられ、定着性の点からエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオールが好ましい。また、芳香族ジオールとしては、ポリオキシエチレン−（ｎ）−２，２−　ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（２≦ｎ≦６）、ポリオキシプロピレン−（ｎ）−２，２−　ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（２≦ｎ≦６）、ポリオキシプロピレン（ｎ）−ポリオキシエチレン−（ｍ）−２，２−　ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（２≦ｍ＋ｎ≦６）などが挙げられ、単独または混合で使用される。芳香族ジオールはＴｇを上げる効果があるため、耐ブロッキング性が良好となる。また、芳香族ジオールは、疎水性のベンゼン環を含んでいるばかりでなく、モノマーとしての分子量が大きいため、それらを重合させたポリマー単位重量あたりのエステル結合密度が減少し、ａ／ｂの値を低下させる。そのため、本発明の最大の目的である耐湿性の付与には効果がある。
・・・
【００１９】本発明では、前記モノマーを反応釜に仕込み、加熱昇温することにより、エステル化反応またはエステル交換反応を行う。この時必要に応じて硫酸、チタンブトキサイド、ジブチルスズオキシド、酢酸マグネシウム、酢酸マンガン等の通常のエステル化反応またはエステル交換反応で使用されるエステル化触媒またはエステル交換触媒を使用することができる。次いで常法に従って反応で生じた水またはアルコールを除去する。本発明においては、引き続き重合反応を実施するが、このとき１５０ｍｍＨｇ以下の真空下でジオール成分を留出除去させながら重合を行う。
【００２０】また、重合に際しては通常公知の重合触媒、例としてチタンブトキサイド、ジブチルスズオキシド、酢酸スズ、酢酸亜鉛、２硫化スズ、３酸化アンチモン、２酸化ゲルマニウム等を用いることができる。また、重合温度、触媒量については特に限定されるものではなく、必要に応じて任意に設定すれば良い。」
（甲１ｄ）
「【００２６】
【実施例】以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例における組成分析は、樹脂をヒドラジンで加水分解し、液体クロマトグラフィーで定量した。
実施例１
表１に従い、テレフタル酸５９モル部、イソフタル酸２７モル部、無水トリメリット酸１４モル部、ポリオキシプロピレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５０モル部、エチレングリコール７５モル部を蒸留塔を有する反応容器に投入した。さらに反応容器にジブチルスズオキシドを全酸成分に対して０．０３重量部添加し、内温を２６０℃、攪拌回転数２００ｒｐｍに保ち、常圧下で５時間エステル化反応させた後、反応系内を３０分かけて１．０ｍｍＨｇまで減圧し、内温２６０℃に保ち、エチレングリコールを留出させながら縮合反応を２時間を行い、淡黄色透明の樹脂Ｒ−１を得た。得られた樹脂の組成分析等の測定結果を表２に示した。なお、以下の表における多価カルボン酸成分およびポリオール成分の表示単位はモル部である。
【００２７】
【表１】
（表は省略）
＊１：ポリオキシプロピレン−（２．３）−２，２−　ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
【００２８】
【表２】
（表は省略）
得られた樹脂９２重量％に対して、カーボンブラック（＃５０、三菱化成（株）製）５重量％、ＰＰワックス（ビスコール５５０−Ｐ、三洋化成（株）製）２重量％、ボントロンＳ−３４（負帯電性荷電制御剤、商品名、オリエント化学工業（株）製）１重量％をヘンシェルミキサーでプレミキシングし、次いでハーケの二軸異方向のコニカルタイプの押出機を用いて１７５℃、８０ｒｐｍの条件で溶融混練を行った。溶融混練物を室温迄冷却後、ハンマーミルで粗粉砕した後、ジェットミルを用いて２２μｍ以下まで粉砕した。その後、日本ニューマチック社の風力分級機を用いて、粒径５〜２２μｍにし、トナーＴ−１を得た。
【００２９】得られたトナーの耐湿性を評価した。評価方法は下記に従った。
【００３０】
＜環境条件＞　Ａ：　温度１０℃／湿度１５ＨＲ
Ｂ：　温度２０℃／湿度６０ＨＲ
Ｃ：　温度３５℃／湿度８０ＨＲ
上記環境条件下でトナーを２４時間放置後、複写機にて耐刷試験をした。１０００枚時点での画像を目視にて評価した。
【００３１】
＜画像評価＞　◎：　かぶり、飛散がない
○：　若干のかぶりが検出された
△：　ある程度のかぶりはみられるが、印刷物として使用できる
×：　かぶりが激しく像として検出されない
評価結果を表３に示した。湿度による画像の変化はあるものの、トナーとして使用できる範囲であった。
【００３２】
【表３】
（表は省略）
実施例２〜４
モノマー仕込組成を表４のようにした以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂Ｒ−２〜Ｒ−４を得た。樹脂Ｒ−２〜Ｒ−４の組成分析結果および樹脂物性値を表５に示した。
【００３３】
【表４】
＊２：ポリオキシエチレン（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
【００３４】
【表５】
得られた樹脂を実施例１と同様にトナー化し、トナーの耐湿性の評価を実施例１の方法に準じて行った。その結果を表６に示した。
【００３５】
【表６】
　表６より、トナーＴ−２〜Ｔ−４は、Ｔ−４で若干かぶりの発生は見られるが使用範囲にあることが分かる。
・・・
【００３９】
【発明の効果】本発明により、分子構造を特定したポリエステル樹脂をトナー用の結着樹脂として用いたことにより、樹脂の吸湿性が減少し、トナーの画像濃度が安定化され、高湿下におけるかぶりの発生が抑止される効果が発揮される。」
イ．甲１に記載された発明
　甲１には、摘記（甲１ａ）ないし（甲１ｄ）、特に摘記（甲１ｄ）の実施例４（Ｒ−４）の記載からみて、以下の発明が記載されている。
「テレフタル酸５６モル部、イソフタル酸３０モル部、トリメリット酸１４モル部、ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３０モル部、エチレングリコール９５モル部を蒸留塔を有する反応容器に投入し、さらに反応容器にジブチルスズオキシドを全酸成分に対して０．０３重量部添加し、内温を２６０℃、攪拌回転数２００ｒｐｍに保ち、常圧下で５時間エステル化反応させた後、反応系内を３０分かけて１．０ｍｍＨｇまで減圧し、内温２６０℃に保ち、エチレングリコールを留出させながら縮合反応を２時間行って得た、
　得られた樹脂の組成分析において、テレフタル酸５６．０モル部、イソフタル酸２９．８モル部、トリメリット酸１３．９モル部、ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３０．３モル部、エチレングリコール７０．２モル部であり、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４６ｍｇＫＯＨ／ｇである、ポリエステル樹脂。」（以下、「甲１発明１」という。）
　甲１発明１のポリエステル樹脂は、請求項１及び【００２４】によると、トナー化するものであるから、次の発明が記載されているといえる。
「テレフタル酸５６モル部、イソフタル酸３０モル部、トリメリット酸１４モル部、ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３０モル部、エチレングリコール９５モル部を蒸留塔を有する反応容器に投入し、さらに反応容器にジブチルスズオキシドを全酸成分に対して０．０３重量部添加し、内温を２６０℃、攪拌回転数２００ｒｐｍに保ち、常圧下で５時間エステル化反応させた後、反応系内を３０分かけて１．０ｍｍＨｇまで減圧し、内温２６０℃に保ち、エチレングリコールを留出させながら縮合反応を２時間行って得た、
　得られた樹脂の組成分析において、テレフタル酸５６．０モル部、イソフタル酸２９．８モル部、トリメリット酸１３．９モル部、ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３０．３モル部、エチレングリコール７０．２モル部であり、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４６ｍｇＫＯＨ／ｇである、ポリエステル樹脂を含むトナー。」（以下、「甲１発明２」という。）
　甲１には、摘記（甲１ａ）ないし（甲１ｄ）、特に摘記（甲１ｄ）の実施例４（Ｒ−４）の記載からみて、以下の発明が記載されている。
「テレフタル酸５６モル部、イソフタル酸３０モル部、トリメリット酸１４モル部、ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３０モル部、エチレングリコール９５モル部を蒸留塔を有する反応容器に投入し、さらに反応容器にジブチルスズオキシドを全酸成分に対して０．０３重量部添加し、内温を２６０℃、攪拌回転数２００ｒｐｍに保ち、常圧下で５時間エステル化反応させた後、反応系内を３０分かけて１．０ｍｍＨｇまで減圧し、内温２６０℃に保ち、エチレングリコールを留出させながら縮合反応を２時間行って得た、
　得られた樹脂の組成分析において、テレフタル酸５６．０モル部、イソフタル酸２９．８モル部、トリメリット酸１３．９モル部、ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３０．３モル部、エチレングリコール７０．２モル部であり、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４６ｍｇＫＯＨ／ｇである、ポリエステル樹脂の製造方法。」（以下、「甲１発明３」という。）
（２）乙１に記載された事項
　特許権者が、令和２年５月８日提出の意見書に添付した乙１には、以下の事項が記載されている。
（乙１ａ）
「
」
（３）本件発明１について
ア．甲１発明１との対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１における得られた樹脂の組成分析の「トリメリット酸」は、トリメリット酸に由来する成分であり、トリメリット酸が三価の酸であることから、本件発明１の「三価以上の酸由来成分」に相当する。
　甲１発明１における得られた樹脂の組成分析の「ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンに由来する成分であり、アルキレンオキサイド付加物であるポリオキシエチレン構造及びビスフェノールＡ構造である２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造を有する化合物であるから、本件発明１の「ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分」に相当する。
　甲１発明１における得られた樹脂の組成分析の酸成分は、テレフタル酸５６．０モル部、イソフタル酸２９．８モル部、トリメリット酸１３．９モル部から合計９９．７モル部であり、ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンは３０．３モル部である（表５）。してみると、甲１発明１における全酸由来成分１モルに対するビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分は、３０．３／９９．７＝０．３０４となり、本件発明１の範囲を満たす。
　甲１発明１におけるポリエステル樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が４６ｍｇＫＯＨ／ｇであることから、甲１発明１のポリエステル樹脂の酸価、水酸基価は本件発明１の範囲を満たし、さらに、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比についても、酸価：水酸基価＝１０：４６＝１：４.６であるから、本件発明１の範囲を満たす。
　そうすると、本件発明１と甲１発明１は、
「三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価が３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２６である、ポリエステル樹脂。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１Ａ：本件発明１では、ポリエステル樹脂の軟化温度が１２０〜１４５℃であるのに対し、甲１発明１では、軟化温度が明らかでない点。
イ．判断
　上記相違点１Ａについて検討するに、甲１には、軟化温度について記載されておらず、また、三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含むポリエステル樹脂の軟化温度が１２０〜１４５℃であることが、本件優先日時点での技術常識であるともいえない。そうすると、相違点１Ａは、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１発明１と同じ発明ではない。
　本件明細書には、軟化温度を１２０〜１４５℃とすることで、下限値以上であると、耐ホットオフセット性が良好となる傾向があること、上限値以下である場合には、トナーの定着性が良好となる傾向があることが記載され（【００２６】）、具体的には、トナーの定着性に関連し、１４５℃での定着性（低温定着性）を評価することが記載されている（【００６２】）。
　
　一方、甲１には、定着性が良好で、高温オフセット性に優れ、かつ耐湿性が付与されたトナー用ポリエステル樹脂を提供することを課題とし（【０００７】）、この課題を解決するために、ポリエステル樹脂のポリマー中の疎水性単位（ａ）とポリマー中の親水性単位（ｂ）の重量比率ｂ／ａを０．７以下とすることによって上記ポリエステル樹脂を用いてトナーにした場合、その帯電量が湿度によって影響を受けにくくなることが記載されている（請求項１、【００１３】）。ここで、甲１に記載される疎水性単位（ａ）とは、ベンゼン環のような芳香族炭化水素基等であり、親水性単位（ｂ）とは、エーテル基等であり（【００１１】、【００１２】）、甲１には、疎水性単位である、ベンゼン環を有する芳香族ジオールの含有量を増やすことで、耐湿性が向上し、また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなるため、耐ブロッキング性が良好となることが記載されている（【００１７】、実施例２〜４の対比）。
　また、甲１には、低温定着性に優れるポリエステル樹脂に関すると記載され（【０００１】）、複写機の高速化傾向にともない、トナーの低温定着性が強く要求されているため、他の樹脂と比べてより低温で定着が可能であるポリエステル樹脂が注目されていると記載されていることから（【０００４】より）、低温定着性について意識されているといえるものの、その具体的な達成手段は記載されておらず、ましてや、ポリエステル樹脂の軟化温度を１２０〜１４５℃とすることは記載されていない。
　そうすると、定着性が良好で、高温オフセット性に優れ、かつ耐湿性が付与されたトナー用ポリエステル樹脂を提供するという課題を有し、かつ、ガラス転移温度が高い方が好ましいと記載される甲１発明１において、ポリエステル樹脂の構造単位の割合を変更し、軟化温度を「１２０〜１４５℃」の範囲内とすることは、動機付けられない。
　また、特許権者は、甲１発明１（樹脂Ｒ−４）の追試実験を乙１として提出し、甲１発明１の軟化温度が１５１．２℃であると主張している。
　ここで、乙１に記載される樹脂Ｒ−４の製造条件、及び、軟化温度の測定条件は、それぞれ、甲１の【００２６】に記載される製造条件、及び、本件明細書の【００５８】に記載の測定条件と合理的な範囲で一致しているといえるため、乙１の実験結果は、甲１発明１の追試実験の結果であるとの点に疑義はなく、甲１発明１におけるポリエステル樹脂の軟化温度は、本件発明１における「１２０〜１４５℃」の範囲外である蓋然性が高い。
　そうすると、上記のとおり、甲１の上記課題を解決するために、甲１には、芳香族ジオール等の疎水性単位の含有量を増やし、ガラス転移温度を上げることが示唆されているから、甲１発明１における「ポリエステル樹脂」の軟化温度を上記１５１．２℃から下げて、「１２０〜１４５℃」の範囲内とすることは動機付けられない。
ウ．申立人の主張の検討
　令和２年７月３０日付け意見書において、軟化温度を下げることについて、申立人は、以下のように主張している。
「トナーの低温定着性を向上させるために樹脂の軟化温度を低くするように軟化温度を調整することは、当業者にとって技術常識であり、軟化温度を１５０℃以下に特定することによって発揮される効果は当業者が予測可能な効果に過ぎない。・・・樹脂の軟化温度を調節することは設計事項に過ぎず、当業者が軟化温度を１５０℃以下の範囲に設定することは容易であるといえる。」
　上記主張について検討するに、甲１発明１は、上記イで検討したように、耐湿性が付与されたトナー用ポリエステル樹脂を提供することを課題とし、このため、疎水性単位の含有量を増やすことを解決手段としており、ガラス転移温度を上げることも記載されているから、トナーの低温定着性を向上させるために樹脂の軟化温度を低くするように軟化温度を調整することが技術常識であったとしても、甲１発明１において、当該技術常識を適用するには阻害要因があるといえる。
　また、申立人は、軟化温度を調節することは容易想到であると主張しているが、その具体的な手段については何ら説明しておらず、甲１発明１において、各成分に関する本件発明１の特定事項を満たしながら軟化温度を１２０〜１４５℃とすることが動機付けられるとする証拠を具体的に示していない。
　よって、申立人の上記主張を採用できない。
エ．小括
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用する発明であるが、上記（３）で述べたように、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないことからして、本件発明２も同様に、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）本件発明４について
ア．甲１発明２との対比
　本件発明４は、本件発明１と同じ発明特定事項を有するポリエステル樹脂を、さらに、「酸価：水酸基価」の下限値を「１：５」に限定し、トナーとした発明である。
　上記（３）で検討したのと同様に本件発明４と甲１発明２の対比をしていくと、本件発明４と甲１発明２は、
「三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価が３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であるポリエステル樹脂を含むトナー」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点２Ａ：本件発明４では、ポリエステル樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、「酸価：水酸基価＝１：５〜１：２６」であるのに対し、甲１発明２では、１：４.６である点。
相違点３Ａ：本件発明４では、ポリエステル樹脂の軟化温度が「１２０〜１４５℃」であるのに対し、甲１発明２では、軟化温度が不明である点。
イ．判断
　事案に鑑み、まず、相違点３Ａについて検討する。
　相違点３Ａは、上記相違点１Ａと同じであり、実質的な相違点であるから、本件発明４は、甲１発明２と同じ発明ではない。
　そして、上記（３）で相違点１Ａについて説示したとおり、この点は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものではない。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．小括
　したがって、本件発明４は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件発明５について
ア．甲１発明３との対比
　本件発明５と甲１発明３とを対比する。
　甲１発明３における「テレフタル酸」、「イソフタル酸」、「トリメリット酸」、「ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」、「エチレングリコール」は、本件発明５における「モノマー混合物」に相当し、甲１発明３における「ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「エチレングリコール」は、アルコール基を複数有する化合物であるから、本件発明５における「多価アルコール」に相当し、甲１発明３における「テレフタル酸」、「イソフタル酸」、「トリメリット酸」は、カルボキシル基を複数有する化合物であるから、本件発明５における「多価カルボン酸」に相当する。
　甲１発明３における「トリメリット酸」は、三価の酸であることから、本件発明５における「三価以上の酸成分」に相当する。
　甲１発明３における「ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、アルキレンオキサイド付加物であるポリオキシエチレン構造、及びビスフェノールＡ構造である２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造を有する化合物であるから、本件発明５における「ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物」に相当する。
　甲１発明３における酸成分は、テレフタル酸５６モル部、イソフタル酸３０モル部、トリメリット酸１４モル部から合計１００モル部であり、ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンは３０モル部である（表４）。してみると、甲１発明３の全酸成分１モルに対するビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物は０．３０モル（＝３０／１００）となり、本件発明５の範囲を満たす。
　甲１発明３における「ポリエステル樹脂」は、「酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるから、本件発明５の「ポリエステル樹脂の酸価が３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」の範囲を満たす。
　そして、甲１発明３と本件発明５は「ポリエステル樹脂の製造方法」である点で共通するものである。
　そうすると、本件発明５と甲１発明３は、
「多価アルコールと多価カルボン酸を含むモノマー混合物を重縮合することを含むポリエステル樹脂の製造方法であって、
前記モノマー混合物が、三価以上の酸成分と、全酸成分１モルに対して０．０１〜０．３５モルのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含み、
ポリエステル樹脂の酸価が３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下である、
ポリエステル樹脂の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点４Ａ：本件発明５では、「仕込み時の前記モノマー混合物中のカルボキシル基数と水酸基数との比が、カルボキシル基数：水酸基数＝１：１．１３〜１：１．３０である」のに対し、甲１発明３では、当該点について特定していない点。
相違点５Ａ：本件発明５では、ポリエステル樹脂の軟化温度が「１２０〜１４５℃」であるのに対し、甲１発明３では、軟化温度が不明である点。
イ．判断
　事案に鑑み、まず、相違点５Ａにつき検討するに、相違点５Ａは、上記相違点１Ａと同じであり、実質的な相違点であるから、本件発明５は、甲１発明３と同じ発明ではない。
　そして、上記（３）で相違点１Ａについて説示したとおり、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ．小括
　したがって、本件発明５は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
（７）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明５を引用する発明であるが、本件発明５は、上記（６）で示したとおり、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明６も同様に、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（８）本件発明９について
ア．甲１発明２との対比
　本件発明９は、本件発明２と同じ発明特定事項を有するポリエステル樹脂について「酸価：水酸基価」の上限値を「１：２０」に限定し、トナーとした発明である。
　上記（３）で検討したのと同様に、本件発明９と甲１発明２を対比する。
　甲１発明２における得られた樹脂の組成分析の酸成分は、テレフタル酸５６．０モル部、イソフタル酸２９．８モル部、トリメリット酸１３．９モル部であるから、トリメリット酸の全酸由来成分１モル中の割合は、０．１４モルと計算され、本件発明９における「三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モル」との点を満足する。
　そうすると、本件発明９と甲１発明２は、
「三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルであり、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価が４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２０である、ポリエステル樹脂を含むトナー」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点６Ａ：本件発明９では、ポリエステル樹脂が全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を「０．０１〜０．２５モル」含むのに対し、甲１発明２では、０．３０４モルである点。
相違点７Ａ：本件発明９では、ポリエステル樹脂の軟化温度が「１２０〜１４５℃」であるのに対し、甲１発明２では、軟化温度が不明である点。
イ．判断
　事案に鑑み、まず、相違点７Ａについて検討するに、相違点７Ａは、上記相違点１Ａと同じであり、実質的な相違点であるから、本件発明９は、甲１発明２と同じ発明ではない。
　そして、上記（３）で相違点１Ａについて説示したとおり、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものであるともいえない。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ．小括
　したがって、本件発明９は、甲１に記載された発明でないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）甲１を主引例とする取消理由１Ａ及び２Ａに係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、４〜６、９は、甲１に記載された発明ではないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．甲２を主引例とする取消理由１Ｃ（新規性）、取消理由２Ｃ（進歩性）について
（１）甲２に記載された事項及び記載された発明
ア．甲２に記載された事項
（甲２ａ）
「２．　特許請求の範囲
１．　電子写真用トナーにおいて、トナーの結着樹脂が、主としてアルキレングリコールと多価カルボン酸とから合成されるポリエステル樹脂であり、トナー中にサリチル酸金属塩及び／または、サリチル酸誘導体の金属塩を含み、該トナーの体積固有抵抗が２．０×１０１１〔ｃｍ・Ω〕以上であり、且つ該トナーの誘電率が２．７〜３．３であることを特徴とする電子写真用トナー。
２．　電子写真用トナーにおいて、トナーの結着樹脂が、主としてビスフェノール型ジオールと多価カルボン酸とから合成されるポリエステル樹脂であり、トナー中にサリチル酸金属塩及び／または、サリチル酸誘導体の金属塩を含み、該トナーの体積固有抵抗が２．０×１０１１〔ｃｍ・Ω〕以上であり、且つ該トナーの誘電率が２．７〜３．３であることを特徴とする電子写真用トナー。
３．　前記ポリエステル樹脂の酸価が３〔ＫＯＨ・ｍｇ／ｇ〕以下であり、且つ水酸基価が４０〔ＫＯＨ・ｍｇ／ｇ〕以下である請求項１記載の電子写真用トナー。」（特許請求の範囲）
（甲２ｂ）
「〔目　　的〕
　本発明の目的は従来の欠点を鑑み、その目的は、結着樹脂とＣＣＡの組合せ及びトナーの体積固有抵抗及び誘電率の各要素を特定することにより、帯電性、環境安定性に優れていて、長期間にわたり繰り返して使用した時も安定した性能が得られる電子写真用トナーを提供することにある。更に他の目的は、階調性に優れた画像が得られる電子写真用トナーを提供することにある。
　また、さらなる目的としては、低い温度から良好な定着性を示し、広い定着可能温度域を有し、画像の塩化ビニルシートへの融着も無い電子写真用トナーを提供することにある。」（第２頁左下欄第８行〜右下欄第１行）
（甲２ｃ）
「本発明では、該ポリエステル樹脂の酸価が３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕以下であり、且つ水酸基価が４０〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕以下であるものを用いることにより、良好なトナー特性を得ることができる。さらに好ましくは、該ポリエステル樹脂の酸価が２〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕以下であり、且つ水酸基価が３０〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕以下であるものを用いることにより、良好なトナー特性を得ることができる。該ポリエステル樹脂の酸価が３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕以上となる場合は樹脂そのものの負帯電性が強くなり、低湿下において帯電量が上昇し、また、染料の分散性も悪化する。水酸基価が４０〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕以上では、高湿下において帯電量の低下が大きくなる。また、必然的に低分子量のポリマーが増えるために耐オフセット性・耐ブロッキング性等に支障をきたすようになる。
　本発明におけるポリエステル樹脂の酸価・水酸基価は、ＪＩＳ　Ｋ　００７０の方法に準じて測定されるものである。」（第４頁左下欄第１５行〜右下欄第１３行）
（甲２ｄ）
「〔実施例〕
実施例１
〔ポリエステル樹脂の製造〕
　テレフタル酸７モル、トリメリット酸２モル及びエチレングリコール７モル、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２モルを常法により縮合せしめてポリエステル樹脂１（注：原文は○の中に１）を合成した。合成時に各モノマーが留出あるいは逸散しないよう充分留意し、また留出あるいは逸散した場合はその分だけを途中で添加した。得られたポリエステル樹脂１（注：原文は○の中に１）の酸価は１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕・水酸基価２８〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕であった。
〔トナーの製造〕
　上記のポリエステル１（注：原文は○の中に１）　１００部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　荷電制御剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　（３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛化合物）
　上記組成の混合物を溶融混練、冷却、粉砕、分級し、５〜２０μｍの粒径の黒色トナー１（注：原文は○の中に１）を得た。得られたトナー１（注：原文は○の中に１）の体積固有抵抗は５．８×１０１１〔ｃｍ・Ω〕であり、誘電率は３．２であった。
〔実写テスト〕
　上記のようにして作製したトナー１（注：原文は○の中に１）３部に対し、スチレン系樹脂被覆キャリア９７部とをボールミルで混合し、現像剤１（注：原文は○の中に１）を作製した。
　次に上記現像剤１（注：原文は○の中に１）を（株）リコー製ＩＭＡＧＩＯ３２０デジタル複写機にセットし、画像テストを行ったところ、ソリッドの階調性の良い、カブリのない良好な画像が得られた。繰り返して複写画像を形成したところ、その画像は５万枚画像出し後も変わらなかった。
　また、トナーの帯電量をブローオフ法で測定したところ、初期の帯電量は−２０．８μＣ／ｇであり、１０万枚ランニング後におけるトナーの帯電量は−１８．６μＣ／ｇと初期値とほとんど差がなかった。また３５℃、９０％ＲＨという高湿環境下及び１０℃、１５％ＲＨという低湿環境下でも常湿と同等の画像が得られた。
実施例２
〔ポリエステル樹脂の製造〕
　テレフタル酸７モル、トリメリット酸２モル、１，３−プロピレングリコール７モル、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．８４モル及びグリセリン０．１６モルとした以外は実施例１と同様にして、ポリエステル樹脂２（注：原文は○の中に２）を合成した。得られたポリエステル樹脂２（注：原文は○の中に２）の酸価は１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕・水酸基価２８〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕であった。
〔トナーの製造〕
　上記のポリエステル２（注：原文は○の中に２）　８０部
　スチレン−ｎブチルメタクリレート共重合体　　　２０部
　（Ｍｗ＝４０００００）
　Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２　　　　　　　　　３部
　荷電制御剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　（３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸クロム化合物）
　上記組成の混合物を溶融混練、冷却、粉砕、分級し、５〜２０μｍの粒径の赤色トナー２（注：原文は○の中に２）を得た。得られたトナー２（注：原文は○の中に２）の体積固有抵抗は４．６×１０１１［ｃｍ・Ω〕であり、誘電率は３．０であった。
〔実写テスト〕
　上記のようにして作製したトナー２（注：原文は○の中に２）３部とシリコーン樹脂被覆キャリア９７部とをボールミルで混合し、現像剤２（注：原文は○の中に２）を作製した。
　次に上記現像剤２（注：原文は○の中に２）を実施例１と同様にして画像テストを行ったところ、ソリッドの階調性の良い、カブリのない良好な画像が得られた。繰り返して複写画像を形成したところ、その画像は５万枚画像出し後も変わらなかった。
　また、トナーの帯電量をブローオフ法で測定したところ、初期の帯電量は−１８．３μＣ／ｇであり、１０万枚ランニング後におけるトナーの帯電量は−１６．２μＣ／ｇと初期値とほとんど差がなかった。また３５℃、９０％ＲＨという高湿環境下及び１０℃、１５％ＲＨという低湿環境下でも常湿と同等の画像が得られた。」（実施例）
イ．甲２に記載された発明
　甲２には、摘記（甲２ａ）ないし（甲２ｄ）、特に摘記（甲２ｄ）の実施例１の記載からみて、以下の発明が記載されている。
「テレフタル酸７モル、トリメリット酸２モル及びエチレングリコール７モル、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２モルを常法により縮合せしめて合成した、酸価１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕・水酸基価２８〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕である、ポリエステル樹脂。」（以下、「甲２発明１」という。）
　甲２発明１のポリエステル樹脂は、摘記（甲２ａ）の記載によると、トナー化するものであるから、以下の発明が記載されているといえる。
「テレフタル酸７モル、トリメリット酸２モル及びエチレングリコール７モル、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２モルを常法により縮合せしめて合成した、酸価１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕・水酸基価２８〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕である、ポリエステル樹脂のポリエステル樹脂を含むトナー。」（以下、「甲２発明２」という。）
　甲２には、摘記（甲２ａ）ないし（甲２ｄ）、特に摘記（甲２ｄ）の実施例１の記載からみて、以下の発明が記載されている。
「テレフタル酸７モル、トリメリット酸２モル及びエチレングリコール７モル、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２モルを常法により縮合せしめて合成した、酸価１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕・水酸基価２８〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕である、ポリエステル樹脂の製造方法。」（以下、「甲２発明３」という。）
　同様に、甲２には、摘記（甲２ａ）ないし（甲２ｄ）、特に摘記（甲２ｄ）の実施例２の記載からみて、以下の発明が記載されている。
「テレフタル酸７モル、トリメリット酸２モル及び１，３−プロピレングリコール７モル、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．８４モル及びグリセリン０．１６モルを常法により縮合せしめて合成した、酸価１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕・水酸基価２８〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕である、ポリエステル樹脂。」（以下、「甲２発明４」という。）
　甲２発明４のポリエステル樹脂は、摘記（甲２ａ）の記載によると、トナー化するものであるから、以下の発明が記載されているといえる。
「テレフタル酸７モル、トリメリット酸２モル及び１，３−プロピレングリコール７モル、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．８４モル及びグリセリン０．１６モルを常法により縮合せしめて合成した、酸価１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕・水酸基価２８〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕である、ポリエステル樹脂を含むトナー。」（以下、「甲２発明５」という。）
　甲２には、摘記（甲２ａ）ないし（甲２ｄ）、特に摘記（甲２ｄ）の実施例２の記載からみて、以下の発明が記載されている。
「テレフタル酸７モル、トリメリット酸２モル及び１，３−プロピレングリコール７モル、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．８４モル及びグリセリン０．１６モルを常法により縮合せしめて合成した、酸価１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕・水酸基価２８〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕である、ポリエステル樹脂の製造方法。」（以下、「甲２発明６」という。）
（２）本件発明１について
ア．甲２発明１との対比・判断
　本件発明１と甲２発明１とを対比する。
　甲２発明１におけるポリエステル樹脂の縮合成分である「トリメリット酸」は、三価の酸であることから、本件発明１の「三価以上の酸由来成分」に相当する。
　甲２発明１におけるポリエステル樹脂の縮合成分である「ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、アルキレンオキサイド付加物であるポリオキシプロピレン構造及びビスフェノールＡ構造である２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造を有する化合物であるから、本件発明１の「ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分」に相当する。
　甲２発明１におけるポリエステル樹脂の縮合成分のうち、酸成分は、テレフタル酸７モル、トリメリット酸２モルであるから合計９モルであり、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンは２モルである。してみると、甲２発明１における全酸由来成分１モルに対するビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分は、２／９＝０．２２となり、本件発明１の範囲を満たす。
　甲２発明１におけるポリエステル樹脂の酸価が１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕、水酸基価が２８〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕であることから、甲２発明１のポリエステル樹脂の水酸基価は本件発明１の範囲を満たし、さらに、酸価と水酸基価の比についても、酸価：水酸基価＝１．３：２８＝１：２１．５であるから、本件発明１の範囲を満たす。
　そうすると、本件発明１と甲２発明１は、
「三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２６である、ポリエステル樹脂。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１Ｂ：本件発明１では、ポリエステル樹脂の酸価が「３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」であるのに対し、甲２発明１では、１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕である点。
相違点２Ｂ：本件発明１では、ポリエステル樹脂の軟化温度が「１２０〜１４５℃」であるのに対し、甲２発明１では軟化温度が明らかでない点。
　事案に鑑み、まず、相違点１Ｂについて検討する。
　甲２発明１の酸価は、１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕であるから、相違点１Ｂは実質的な相違点であり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明１と同じ発明であるとはいえない。
　
　また、甲２には、ポリエステル樹脂の酸価が３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕以上となる場合は樹脂そのものの負帯電性が強くなり、低湿下において帯電量が上昇し、また、染料の分散性も悪化することから、酸価が３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕以下となるものを用いることにより、良好なトナー特性を得ることができる旨記載されている（第４頁左下欄第１５行〜右下欄第１３行）。
　してみれば、甲２発明１において、酸価を３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕超とすることには阻害要因があり、酸価を「３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」との範囲とすることが動機付けられるとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ．甲２発明４との対比・判断
　本件発明１と甲２発明４とを対比する。
　甲２発明４におけるポリエステル樹脂の縮合成分である「トリメリット酸」は、三価の酸であることから、本件発明１の「三価以上の酸由来成分」に相当する。
　甲２発明４におけるポリエステル樹脂の縮合成分である「ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、アルキレンオキサイド付加物であるポリオキシエチレン構造及びビスフェノールＡ構造である２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造を有する化合物であるから、本件発明１の「ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分」に相当する。
　甲２発明４におけるポリエステル樹脂の縮合成分のうち、酸成分は、テレフタル酸７モル、トリメリット酸２モルであるから合計９モルであり、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンは１．８４モルである。してみると、甲２発明４における全酸由来成分１モルに対するビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分は、１．８４／９＝０．２０となり、本件発明１の範囲を満たす。
　甲２発明４におけるポリエステル樹脂の酸価が１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕、水酸基価が２８〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕であることから、甲２発明４のポリエステル樹脂の水酸基価は本件発明１の範囲を満たし、さらに、酸価と水酸基価の比についても、酸価：水酸基価＝１．３：２８＝１：２１．５であるから、本件発明１の範囲を満たす。
　そうすると、本件発明１と甲２発明４は、
「三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２６である、ポリエステル樹脂。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点３Ｂ：本件発明１では、酸価が「３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」であるのに対し、甲２発明４では、１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕である点。
相違点４Ｂ：本件発明１では、ポリエステル樹脂の軟化温度が「１２０〜１４５℃」であるのに対し、甲２発明４では軟化温度が明らかでない点。
　事案に鑑み、まず、相違点３Ｂについて検討するに、甲２発明４の酸価は、１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕であるから、相違点３Ｂは実質的な相違点であり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明４と同じ発明であるとはいえない。
　そして、相違点３Ｂは、上記相違点１Ｂと同じであり、上記アで検討したのと同様に、甲２発明４において、酸価を「３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」との範囲とすることには、阻害要因があり、動機付けられない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ．小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２に記載された発明ではないし、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用する発明であるが、上記（２）で述べたように、本件発明１は、甲２に記載された発明ではないし、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないことからして、本件発明２も同様に、甲２に記載された発明ではないし、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件発明４について
ア．甲２発明２との対比・判断
　本件発明４は、本件発明１と同じ発明特定事項を有するポリエステル樹脂を、さらに、「酸価：水酸基価」の下限値を「１：５」に限定し、トナーとした発明である。
　上記（２）で検討したのと同様に本件発明４と甲２発明２の対比をしていくと、本件発明４と甲２発明２は、
「三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：５〜１：２６である、ポリエステル樹脂を含むトナー」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点５Ｂ：本件発明４では、ポリエステル樹脂の酸価が「３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」であるのに対し、甲２発明２では、１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕である点。
相違点６Ｂ：本件発明４では、ポリエステル樹脂の軟化温度が「１２０〜１４５℃」であるのに対し、甲２発明２では、軟化温度が不明である点。
　事案に鑑み、まず、上記相違点５Ｂについて検討する。
　甲２発明２の酸価は、１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕であるから、相違点５Ｂは実質的な相違点であり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲２発明２と同じ発明であるとはいえない。
　そして、相違点５Ｂは、上記相違点１Ｂと同じであり、上記（２）で説示したとおり、この点は、甲２発明２に基いて当業者が容易に想到することができたものではない。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲２発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ．甲２発明５との対比・判断
　本件発明４と甲２発明５の対比を対比すると、上記相違点５Ｂ及び相違点６Ｂと同じ点で相違するから、本件発明４と甲２発明５は、同じ発明であるとはいえない。
　そして、上記アと同じ理由により、本件発明４は、甲２発明５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．小括
　したがって、本件発明４は、甲２に記載された発明ではないし、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）本件発明５について
ア．甲２発明３との対比・判断
（ア）対比
　本件発明５と甲２発明３とを対比する。
　甲２発明３における「テレフタル酸」、「トリメリット酸」、「エチレングリコール」、「ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、本件発明５における「モノマー混合物」に相当し、甲２発明３における「エチレングリコール」及び「ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、アルコール基を複数有する化合物であるから、本件発明５における「多価アルコール」に相当し、甲２発明３における「テレフタル酸」、「トリメリット酸」は、カルボキシル基を複数有する化合物であるから、本件発明５における「多価カルボン酸」に相当する。
　甲２発明３における「トリメリット酸」は、三価の酸であることから、本件発明５における「三価以上の酸成分」に相当する。
　甲２発明３における「ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、アルキレンオキサイド付加物であるポリオキシプロピレン構造、及びビスフェノールＡ構造である２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造を有する化合物であるから、本件発明５における「ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物」に相当する。
　甲２発明３における酸成分は、テレフタル酸７モル、トリメリット酸２モルから合計９モルであり、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンは２モルである。してみると、甲２発明３の全酸成分１モルに対するビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物は、２／９＝０．２２となり、本件発明５の範囲を満たす。
　そして、甲２発明３と本件発明５は「ポリエステル樹脂の製造方法」である点で共通するものである。
　そうすると、本件発明５と甲２発明３は、
「多価アルコールと多価カルボン酸を含むモノマー混合物を重縮合することを含むポリエステル樹脂の製造方法であって、
前記モノマー混合物が、三価以上の酸成分と、全酸成分１モルに対して０．０１〜０．３５モルのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含む、
ポリエステル樹脂の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点７Ｂ：本件発明５では、「仕込み時の前記モノマー混合物中のカルボキシル基数と水酸基数との比が、カルボキシル基数：水酸基数＝１：１．１３〜１：１．３０である」のに対し、甲２発明３では、当該点について特定していない点。
相違点８Ｂ：本件発明５では、ポリエステル樹脂の酸価が「３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」であるのに対し、甲２発明３では、１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕である点。
相違点９Ｂ：本件発明５では、ポリエステル樹脂の軟化温度が「１２０〜１４５℃」であるのに対し、甲２発明３では、軟化温度が不明である点。
（イ）判断
　事案に鑑み、まず、相違点８Ｂについて検討する。
　甲２発明３の酸価は１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕であり、相違点８Ｂは、実質的な相違点であるから、本件発明５と甲２発明３は同一であるとはいえない。
　そして、相違点８Ｂは、上記相違点１Ｂと同じであり、相違点１Ｂについて上記（２）で検討したのと同様に、甲２発明３において、酸価を「３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」との範囲とすることには、阻害要因があり、動機付けられない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、甲２発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ．甲２発明６との対比・判断
（ア）対比
　本件発明５と甲２発明６とを対比する。
　甲２発明６における「テレフタル酸」、「トリメリット酸」、「１，３−プロピレングリコール」、「ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」、「グリセリン」は、本件発明５の「モノマー混合物」に相当し、甲２発明６における「１，３−プロピレングリコール」、「ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」及び「グリセリン」は、アルコール基を複数有する化合物であるから、本件発明５における「多価アルコール」に相当し、甲２発明６における「テレフタル酸」、「トリメリット酸」は、カルボキシル基を複数有する化合物であるから、本件発明５における「多価カルボン酸」に相当する。
　甲２発明６における「トリメリット酸」は、三価の酸であることから、本件発明５における「三価以上の酸成分」に相当する。
　甲２発明６における「ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、アルキレンオキサイド付加物であるポリオキシエチレン構造、及びビスフェノールＡ構造である２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造を有する化合物であるから、本件発明５における「ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物」に相当する。
　甲２発明６における酸成分は、テレフタル酸７モル、トリメリット酸２モルから合計９モルであり、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンは１．８４モルである。してみると、甲２発明６の全酸成分１モルに対するビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物は、１．８４／９＝０．２０となり、本件発明５の範囲を満たす。
　そして、甲２発明６と本件発明５は「ポリエステル樹脂の製造方法」である点で共通するものである。
　そうすると、本件発明５と甲２発明６は、
「多価アルコールと多価カルボン酸を含むモノマー混合物を重縮合することを含むポリエステル樹脂の製造方法であって、
前記モノマー混合物が、三価以上の酸成分と、全酸成分１モルに対して０．０１〜０．３５モルのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含む、
ポリエステル樹脂の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１０Ｂ：本件発明５では、「仕込み時の前記モノマー混合物中のカルボキシル基数と水酸基数との比が、カルボキシル基数：水酸基数＝１：１．１３〜１：１．３０である」のに対し、甲２発明６では、当該点について特定していない点。
相違点１１Ｂ：本件発明５では、ポリエステル樹脂の酸価が「３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」であるのに対し、甲２発明６では、１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕である点。
相違点１２Ｂ：本件発明５では、ポリエステル樹脂の軟化温度が「１２０〜１４５℃」であるのに対し、甲２発明６では、軟化温度が不明である点。
（イ）判断
　事案に鑑み、まず、相違点１１Ｂについて検討する。
　相違点１１Ｂは、上記相違点１Ｂと同じであり、実質的な相違点であるから、本件発明５は、甲２発明６と同一であるとはいえない。
　そして、相違点１Ｂについて上記（２）で検討したのと同様に、甲２発明６において、酸価を「３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」との範囲とすることには、阻害要因があり、動機付けられない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、甲２発明６に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ．小括
　したがって、本件発明５は、甲２に記載された発明でないし、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（６）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明５を引用する発明であるが、上記（５）で示したとおり、本件発明５は、甲２に記載された発明でないし、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件発明６も同様に、甲２に記載された発明でないし、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（７）本件発明９について
ア．甲２発明２との対比・判断
　本件発明９は、本件発明２と同じ発明特定事項を有するポリエステル樹脂について、さらに「酸価：水酸基価」の上限値を「１：２０」に限定し、トナーとした発明である。
　
　上記（２）、（３）で検討したのと同様に、本件発明９と甲２発明２の対比する。
　甲２発明２では、酸成分として、テレフタル酸７モルとトリメリット酸２モルを使用するから、三価の酸由来成分の含有量は、全酸由来成分１モル中０．２２モル（＝２／９）となり、本件発明９に係る数値範囲を満足する。
　そうすると、本件発明９と甲２発明２は、
「三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．２５モル含み、
前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルであり、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下である、
ポリエステル樹脂を含むトナー」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１３Ｂ：本件発明９では、ポリエステル樹脂の酸価が「４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」であるのに対し、甲２発明２では、１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕である点。
相違点１４Ｂ：本件発明９では、ポリエステル樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、「酸価：水酸基価＝１：３〜１：２０」であるのに対し、甲２発明２では、「１：２１．５」である点。
相違点１５Ｂ：本件発明１では、ポリエステル樹脂の軟化温度が「１２０〜１４５℃」であるのに対し、甲２発明２では軟化温度が明らかでない点。
　事案に鑑み、まず、相違点１３Ｂについて検討するに、相違点１３Ｂは、上記相違点１Ｂと同じであり、実質的な相違点であるから、本件発明９と甲２発明２は、同一であるとはいえない。
　そして、上記（２）で相違点１Ｂについて説示したとおり、甲２発明２に基いて当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、甲２発明２と同一でなく、また、甲２発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ．甲２発明４との対比・判断
　上記（２）、（３）で検討したのと同様に、本件発明９と甲２発明４を対比する。
　甲２発明４では、酸成分として、テレフタル酸７モルとトリメリット酸２モルを使用するから、三価の酸由来成分の含有量は、全酸由来成分１モル中０．２２モル（＝２／９）となり、本件発明９に係る数値範囲を満足する。
　そうすると、本件発明９と甲２発明４は、
「三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．２５モル含み、
前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルであり、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下である、
ポリエステル樹脂を含むトナー」
以下の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１６Ｂ：本件発明９では、ポリエステル樹脂の酸価が「４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下」であるのに対し、甲２発明４では、１．３〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕である点。
相違点１７Ｂ：本件発明９では、ポリエステル樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、「酸価：水酸基価＝１：３〜１：２０」であるのに対し、甲２発明４では、「１：２１．５」である点。
相違点１８Ｂ：本件発明１では、ポリエステル樹脂の軟化温度が「１２０〜１４５℃」であるのに対し、甲２発明４では軟化温度が明らかでない点。
　事案に鑑み、まず、相違点１６Ｂから検討するに、相違点１６Ｂは、上記相違点１Ｂと同じであり、実質的な相違点であるから、本件発明９は、甲２発明４と同一であるとはいえない。
　そして、上記（２）で相違点１Ｂについて説示したとおり、甲２発明４に基いて当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、甲２発明４と同一でなく、また、甲２発明４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ．小括
　したがって、本件発明９は、甲２に記載された発明ではないし、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）甲２を主引例とする取消理由１Ｃ及び２Ｃに係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、４〜６、９は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４〜６、９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、４〜６、９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月２９日（２０２１．７．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価が３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２６であ
り、
軟化温度が１２０〜１４５℃であ
　【請求項２】
前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルであ
り、
酸価が４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
全酸由来成分１モルに対する前記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分の含有量が、０．０１〜０．２５モルである
　【請求項３】
三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２６であり、
重合触媒由来の金属含有量が２０ｐｐｍ以下である、ポリエステル樹脂。
　【請求項４】
三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価が３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：５〜１：２６であり、
軟化温度が１２０〜１４５℃である、
　【請求項５】
多価アルコールと多価カルボン酸を含むモノマー混合物を重縮合することを含むポリエステル樹脂の製造方法であって、
前記モノマー混合物が、三価以上の酸成分と、全酸成分１モルに対して０．０１〜０．３５モルのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含み、
仕込み時の前記モノマー混合物中のカルボキシル基数と水酸基数との比が、カルボキシル基数：水酸基数＝１：１．１３〜１：１．３０であ
り、
ポリエステル樹脂の酸価が３．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、且つ軟化温度が１２０〜１４５℃であ
ポリエステル樹脂の製造方法。
　【請求項６】
前記三価以上の酸成分の含有量が、全酸成分１モル中に０．０１〜０．３０モルであ
り、
ポリエステル樹脂の酸価が４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
全酸由来成分１モルに対する前記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分の含有量が、０．０１〜０．２５モルである
　【請求項７】
多価アルコールと多価カルボン酸を含むモノマー混合物を重縮合することを含むポリエステル樹脂の製造方法であって、
前記モノマー混合物が、三価以上の酸成分と、全酸成分１モルに対して０．０１〜０．３５モルのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含み、
仕込み時の前記モノマー混合物中のカルボキシル基数と水酸基数との比が、カルボキシル基数：水酸基数＝１：１．１３〜１：１．３０であり、
重合触媒２０ｐｐｍ以下の条件で重合する、ポリエステル樹脂の製造方法。
　【請求項８】
三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．３５モル含み、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２６であり、
前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルであり、
重合触媒由来の金属含有量が２０ｐｐｍ以下である、ポリエステル樹脂。
　【請求項９】
三価以上の酸由来成分およびビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を含み、
全酸由来成分１モルに対してビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物由来成分を０．０１〜０．２５モル含み、
前記三価以上の酸由来成分の含有量が、全酸由来成分１モル中０．０１〜０．３０モルであり、
水酸基価が７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価が４．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であり、
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比が、酸価：水酸基価＝１：３〜１：２０であり、
軟化温度が１２０〜１４５℃である、ポリエステル樹脂を含むトナー。
　【請求項１０】
請求項３または８に記載のポリエステル樹脂を含むトナー。
　【請求項１１】
多価アルコールと多価カルボン酸を含むモノマー混合物を重縮合することを含むポリエステル樹脂の製造方法であって、
前記モノマー混合物が、三価以上の酸成分と、全酸成分１モルに対して０．０１〜０．３５モルのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を含み、
仕込み時の前記モノマー混合物中のカルボキシル基数と水酸基数との比が、カルボキシル基数：水酸基数＝１：１．１３〜１：１．３０であり、前記三価以上の酸成分の含有量が、全酸成分１モル中に０．０１〜０．３０モルであり、
重合触媒２０ｐｐｍ以下の条件で重合する、ポリエステル樹脂の製造方法。