【事件の表示】
　特許第６６５３３５１号発明「非発酵ビール様発泡性飲料及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６５３３５１号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６５３３５１号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成３０年５月９日（優先権主張　平成３０年１月１５日（日本））に出願され、令和２年１月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年２月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許の全請求項に対し、同年８月２５日付けで特許異議申立人　山内　博明より特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６６５３３５１号の請求項１〜１２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、以下、これらを「本件特許発明１」などといい、まとめて「本件特許発明」という場合もある。
「【請求項１】
　イソα酸を含有しており、飲料中の溶存酸素量が０．１ｐｐｍ以上であり、光透過性容器に充填されていることを特徴とする、非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項２】
　３−メチル−２−ブテン−１−チオールの含有量が１００ｐｐｔ未満である、請求項１に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項３】
　前記光透過性容器が、５２０ｎｍにおける分光透過率が１５％以上の容器である、請求項１又は２に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項４】
　麦芽使用比率６６質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項５】
　ノンアルコール飲料である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項６】
　イソα酸を含有する非発酵ビール様発泡性飲料を製造する方法であって、
　飲料中の溶存酸素量が０．１ｐｐｍ以上となるように調整し、光透過性容器に充填することを特徴とする、容器詰非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法。
【請求項７】
　飲料中の３−メチル−２−ブテン−１−チオールの含有量を１００ｐｐｔ未満となるように調整する、請求項６に記載の容器詰非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法。
【請求項８】
　前記光透過性容器が、５２０ｎｍにおける分光透過率が１５％以上の容器である、請求項６又は７に記載の容器詰非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法。
【請求項９】
　酵母による発酵工程を有していない、請求項６〜８のいずれか一項に記載の容器詰非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法。
【請求項１０】
　製造された非発酵ビール様発泡性飲料がノンアルコール飲料である、請求項６〜９のいずれか一項に記載の容器詰非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法。
【請求項１１】
　麦芽の使用比率が６６質量％以下である、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の容器詰非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法。
【請求項１２】
　イソα酸を含有する非発酵ビール様発泡性飲料の溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以上となるように調整した後、光透過性容器に充填することを特徴とする、非発酵ビール様発泡性飲料の３−メチル−２−ブテン−１−チオールの含有量低減方法。」
第３　申立ての理由の概要
　特許異議申立人　山内　博明（以下、「申立人」という。）は、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第９号証（以下、「甲１」などという。）を提出し、申立ての理由として、以下の理由を主張している。
１　申立ての理由
（１）理由１（新規性）
　本件特許発明１〜１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であって、特許法第２９条第１項第２号に掲げる発明に該当するから、本件特許発明１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから取り消すべきものである。
（２）理由２（進歩性）
　本件特許発明１〜１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから取り消すべきものである。
　申立人は、甲１に示された写真の飲料が公然実施発明であるとし、該公然実施発明に基いて新規性欠如の主張を、また該公然実施発明及び本件特許の優先日における技術常識に基いて進歩性欠如の主張をしている。
２　証拠方法
（１）甲１：山内博明、「報告書」、２０２０年８月１９日
（２）甲２：「報道資料」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１６年８月１７日、株
　　　　　　式会社博水社、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗ
　　　　　　ｗ．ｈａｋｕｓｕｉ−ｓｈａ．ｃｏ．ｊｐ／ｗｐ−ｃｏｎｔｅ
　　　　　　ｎｔ／ｕｐｌｏａｄｓ／２０１６／０９／ｅ２７４ｃｄｆ９ｄ
　　　　　　６２５１ａ１０７２ｂ２３ａｂ３１ｆ３４２ｂｆ２．ｐｄｆ＞
（３）甲３：一般財団法人　材料科学技術振興財団　分析評価部、「実験報
　　　　　　告書」、２０２０年８月２４日
（４）甲４：一般財団法人　材料科学技術振興財団　分析評価部、「実験報
　　　　　　告書」、２０２０年７月７日
（５）甲５：株式会社博水社第二営業部から２０２０年７月３０日で差し出
　　　　　　されたとされる「＜ハイサワーの博水社　■です＞お問合せあ
　　　　　　りがとうございました」という件名のメール（２０２０／０８
　　　　　　／０４のタイムスタンプが付与されている）
（６）甲６：「製品情報」、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社博水社、［２０２
　　　　　　０年８月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／
　　　　　　／ｗｗｗ．ｈａｋｕｓｕｉ−ｓｈａ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕ
　　　　　　ｃｔｓ／ｈｉｐｐｙ／＞
（７）甲７：国際公開第２０１３／０８０３５７号
（８）甲８：特開２０１７−２１６８９１号公報
（９）甲９：特開２０１７−５５７０９号公報
第４　甲号証に記載された事項
１　甲１には、以下の事項が記載されている。
（甲１ａ）「株式会社博水社が市場で販売している、商品名「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」を購入した。以下のとおり「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」のパッケージの外観写真を示す。
（１）「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」の全体を示す外観写真
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１ページ）
（甲１ｂ）「（２）「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」のラベルを拡大した写真
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２ページ）
（甲１ｃ）「（３）「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」のラベルに記載の商品等表示を拡大した写真
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（３ページ）
２　甲２には、以下の事項が記載されている。
（甲２ａ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲２ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲２ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３　甲３には、以下の事項が記載されている。
（甲３ａ）「［報告書番号］
　ＭＳＴ−２０−５１００３０
［実験日］
　２０２０年８月２０日
［実験場所］
　一般財団法人　材料科学技術振興財団　東京本部
［実験者］
　一般財団法人　材料科学技術振興財団
　分析評価部　ＫＢ
　山崎　健一
［目的］
　サンプルの溶存酸素濃度を測定すること。
［試料］
　試料種　：ペットボトル入り炭酸飲料
　試料名　：炭酸飲料（ハイサワー　ハイッピー　クリア＆ビター）
　試料数　：計１試料
［結果］
　結果をＴａｂｌｅ　１に示します。
［分析条件］
　●試料前処理　：試料を専用容器に移し替え測定しました。
　●分析手法　　：隔膜電極法
　●測定装置　　：ｉｎｏＬａｂ　Ｏｘｉ７３１０（ＷＴＷ社製）
　●試料温度　　：２０℃」（１〜２ページ）
（甲３ｂ）「上記について、Ｆｉｇ．１に示すラベルの試料を確かに分析しました。
Ｆｉｇ．１　炭酸飲料（ハイサワー　ハイッピー　クリア＆ビター）の商品ラベル」（２ページ）
４　甲４には、以下の事項が記載されている。
（甲４ａ）「［報告書番号］
　ＭＳＴ−２０−２４０１４６
［実験日］
　２０２０年６月３０日
［実験場所］
　一般財団法人　材料科学技術振興財団　東京本部
［実験者］
　一般財団法人　材料科学技術振興財団
　分析評価部　ＫＢ
　山崎　健一
［目的］
　サンプルの透過率を測定すること。
［試料］
　試料種　：ペットボトル
　試料名　：炭酸飲料（ハイサワー　ハイッピー　クリア＆ビター）
　試料数　：計１試料
［結果］
　結果をＴａｂｌｅ．１に示します。
［分析条件］
日本工業規格の「板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法」（ＪＩＳ　Ｒ３１０６：　１９９８）に準拠して測定しました。具体的な測定条件は以下のとおりです。
　●分析手法　　　：ＵＶ−Ｖｉｓ（紫外可視分光光度法）
　●測定装置　　　：Ｖ−６７０型紫外可視分光光度計（日本分光社製）
　●測定波長　　　：５２０ｎｍ
　●リファレンス　：空気」（１〜２ページ）
５　甲５には、以下の事項が記載されている。
（甲５ａ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
６　甲６には、以下の事項が記載されている。
（甲６ａ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲６ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
７　甲７には、以下の事項が記載されている。
（甲７ａ）「［００２０］　＜参考例１；市販の非発酵ノンアルコールビールにおけるＭＢＴの含有量＞
　市販の非発酵ノンアルコールビール３製品（Ａ、Ｂ、Ｃ）及びビール７製品（Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ）について、岸本らの方法（・・・）に従い３−メチル−２−ブテン−１−チオール（ＭＢＴ）の含有量を測定した。結果を表３に示す。
［表３］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
８　甲８には、以下の事項が記載されている。
（甲８ａ）「【００１８】
　本発明の飲料中の苦味成分の含有量はビールらしい飲み応えが付与される限り特に限定されるものではないが、例示をすれば、ホップエキスの場合には５〜２５ＢＵ（好ましくは、１０〜２０ＢＵ）に・・・調整することができる。」
９　甲９には、以下の事項が記載されている。
（甲９ａ）「【００７２】
　参考として、表４に、調査を行った市販品（赤色を呈するビールテイスト飲料）のＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値、苦味価（ＢＵ）を開示する。
　・・・
【００７３】
【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第５　当審の判断
１　理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
（１）甲１に基づいて認定できる発明
ア　甲１は、申立人が２０２０年８月１９日に作成した報告書であり、株式会社博水社が市場で販売しているとされる、商品名「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」（以下、「甲１物品」という。）を購入したことが記載され、その外観やラベルを撮影した写真が示されている（上記（甲１ａ）〜（甲１ｃ））。
　そして、上記（甲１ｂ）及び（甲１ｃ）のラベルの拡大写真から、甲１物品は、ノンアルコールの炭酸飲料であり、原材料に苦味料（ホップ）を使用していること、ＰＥＴボトル入りであることが理解できる。
　したがって、甲１からは、次の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が一応認定できる（この発明の本件特許の優先日前の公然実施性は後述する。）。
甲１発明Ａ：
「原材料に苦味料（ホップ）を使用した、ＰＥＴボトルに充填されているノンアルコール炭酸飲料。」
イ　甲１には、上記アのとおり、市場で販売しているとされる飲料の外観等を撮影した写真が示されているに留まるが、ＰＥＴボトル入りの飲料であるから、当然にその製造過程でＰＥＴボトルに充填する工程があるといえる。
　したがって、甲１からは、次の発明（以下、「甲１発明Ｂ」という。）も一応認定できる（この発明の本件特許の優先日前の公然実施性についても後述する。）。
甲１発明Ｂ：
「原材料に苦味料（ホップ）を使用し、ＰＥＴボトルに充填する工程を有する、ノンアルコール炭酸飲料の製造方法。」
（２）公然実施発明であるかについて
　甲１物品に係る発明（甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂ）が、本件特許の優先日前に公然実施をされた発明（以下、単に「公然実施発明」という。）といえるかについて検討する。
ア　甲１について
　甲１には、甲１物品を購入したことが記載されているが、報告書の作成日は、２０２０年８月１９日とされる上、甲１に示された写真の飲料が実際に販売された商品であるのかも含めて、販売時期を明らかにする表示はまったくみられず、甲１物品の購入時期や販売時期など本件特許の優先日との関係が理解できる記載はない（上記（甲１ａ））。
　したがって、甲１のみから、甲１物品に係る発明が、公然実施発明であることを理解することはできない。
イ　甲２について
（ア）甲２は、株式会社博水社の新商品に関する報道資料であり、「ビールテイスト飲料のお酒の割り材「ハイサワー　ハイッピー　クリア＆ビター（１リットル・ペットボトル／参考価格・税込３１４円）を、２０１６年８月２３日（火）に新発売し、全国の量販店、酒屋や当社オンラインショップほかで販売します。」と記載されている（上記（甲２ａ））。
　甲１物品は、甲１の写真によると商品名がハイサワーハイッピークリア＆ビターであり、販売者が株式会社博水社であり、ＰＥＴボトル入りであり、その内容量は１０００ｍｌであるから（上記（甲１ａ）〜（甲１ｃ））、上記甲２記載の商品（以下、「甲２物品」という。）は、甲１物品と同一商品名のものであることは一応理解できる。
　しかしながら、甲１物品の外観写真と、甲２物品の外観画像とを比較すると、甲１物品は「ハイサワーハイッピークリア＆ビター　お酒と割るだけ」（上記（甲１ａ））であるのに対し、甲２物品は「ハイサワーハイッピークリア＆ビター　お酒とわる炭酸飲料」（上記（甲２ｂ））であり、両者のラベルの表示が異なっており、甲１物品と甲２物品とは異なるものである。
　したがって、甲２物品に関する事項と、甲１物品に係る発明が公然実施発明であるかどうかとは直接の関係がない。
（イ）しかも、甲２の上記（ア）の記載は、２０１６年８月１７日に、数日後の２３日から甲２物品を販売する予定の告知に過ぎず、甲２物品が実際に販売されたことを示したものではない。
　甲２には、「『ハイサワー　ハイッピー　クリア＆ビター』は、２０１６年３月１５日に業務用の２００ミリリットル瓶を、５月１０日に３５０ミリリットル瓶を発売。主に、２００ミリリットル瓶は東京都内の居酒屋、３５０ミリリットル瓶は量販店で展開し、ご好評いただいております。今回の１リットルの商品は、ハイッピーシリーズ（全４商品）としても、初の大容量です。お客様の『家でもお得に飲める大容量の商品が欲しい』というお声にお応えし、新発売します。」（上記（甲２ａ））とも記載されているが、業務用の２００ミリリットル瓶及び３５０ミリリットル瓶は、２０１６年８月１７日の時点で販売されていたことが理解できるだけで、甲２物品については、販売予定であることが理解できるに留まる。
　甲２にはさらに、「発売前８／１７〜オンラインショップでご購入の方に、新商品を１本プレゼント　今回、発売前の８月１７日（水）から９月１６日（金）までの期間限定で、当社オンラインショップで商品をお買い上げの方に、新商品『ハイサワー　ハイッピー　クリア＆ビター』（１リットル）を無料で１本お付けするキャンペーンを行います。いち早く、新商品をお試しいただけるチャンスです。」（上記（甲２ｂ））と記載されているが、８月１７日からオンラインショップで商品を購入すると、甲２物品を１本プレゼントする予定であることが理解できるだけである。
　また、甲２の「新商品概要」（上記（甲２ｃ））にも、「発売日」の欄に「２０１６年８月２３日（火）」、「販売場所」の欄に「※８／１７〜９／１６の期間限定で、オンラインショップでご購入の方に、新商品を１本プレゼントするキャンペーンを実施します。」と、上で検討したのと同じような記載があるだけである。
　このように、甲２の記載からは、甲２物品であっても、実際に本件特許の優先日前に市場に販売されていたことを理解することはできない。
（ウ）したがって、甲１及び甲２を考慮しても、甲１物品に係る発明が、公然実施発明であるとはいえない。
ウ　甲３及び甲４について
（ア）甲３には、試料名が、炭酸飲料（ハイサワーハイッピークリア＆ビター）である試料について、溶存酸素濃度を測定した結果が示されている（上記（甲３ａ））。
　しかしながら、甲３には、実験報告書の作成日（２０２０年８月２４日）及び実験日（２０２０年８月２０日）が記載されているだけで（上記（甲３ａ））、分析した試料が、甲１物品であることの記載もなければ、市場で販売された商品であることや、いつの時点で販売され、購入された商品であることの記載もない。
　また、甲３で分析したとされる試料のラベル（上記（甲３ｂ））が、甲１に示されているラベル（上記（甲１ａ）〜（甲１ｃ））と一致していることが一応理解できるからといって、甲１物品に係る発明が本件特許の優先日前の公然実施発明であることが示されているわけではないことは、上述のとおりである。
（イ）甲４には、試料名が、炭酸飲料（ハイサワーハイッピークリア＆ビター）である試料のペットボトルについて、透過率を測定した結果が示されている（上記（甲４ａ））。
　しかしながら、甲４には、実験報告書の作成日（２０２０年７月７日）及び実験日（２０２０年６月３０日）が記載されているだけで（上記（甲４ａ））、分析した試料が、甲１物品であることの記載もなければ、市場で販売された商品であることや、いつの時点で販売され、購入された商品であることの記載もない。
　そして、甲４には、甲４で分析した試料が、甲１物品であることを理解できるところはない。
（ウ）したがって、甲１及び甲３〜４を考慮しても、甲１物品に係る発明が、公然実施発明であるとはいえない。
エ　甲５について
　甲５には、博水社の「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」という商品は、製造工程において発酵の過程がないことが記載されている（上記（甲５ａ））。
　しかしながら、甲５には、「日時：２０２０年７月３０日　１２：１１：１４　ＪＳＴ」の記載があるだけで（上記（甲５ａ））、いつの時点の商品の製造工程に関するものであるかの記載はなく、甲１物品の製造に関するものであることの記載もない。
　したがって、甲１及び甲５を考慮しても、甲１物品に係る発明が、公然実施発明であるとはいえない。
オ　甲６について
　甲６は、株式会社博水社のホームページ内の「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」に関する製品情報のページであり（上記（甲６ａ）、（甲６ｂ））、検索日（２０２０年８月７日）時点の情報である。
　しかも、甲６の商品ラベルの表示（上記（甲６ａ））は、甲１物品のラベルの表示（上記（甲１ａ））と異なっている。
　したがって、甲１及び甲６を考慮しても、甲１物品に係る発明が、公然実施発明であるとはいえない。
カ　小括
　よって、甲１物品に係る発明、すなわち、上記（１）で認定した甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂは公然実施発明であるとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜１２は、甲１物品に係る発明を根拠として、公然実施発明であるということはできず、また、公然実施発明及び本件特許の優先日における技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないから、本件特許発明１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではなく、取り消すべきものではない。
２　申立人の主張について
（１）公然実施発明である甲１飲料に関する主張について
ア　申立人は、特許異議申立書９ページ２行〜１２ページ６行において、甲１に示された飲料（以下、「甲１飲料」という。）は、甲２の記載から本件特許の優先日前に市場に販売されたものであり、甲３及び甲４の実験報告書から、溶存酸素量及びペットボトルの分光透過率が特定でき、甲５の記載から、製造工程に発酵の過程を有さないこと、甲１及び甲６の記載からノンアルコール飲料であることから、これの事項を踏まえると、公然実施発明である甲１飲料は、次の構成を備えた飲料であると主張している。
甲１飲料：
「ホップを原料として用いており、
飲料中の溶存酸素量が０．８ｐｐｍであり、
５２０ｎｍにおける分光透過率が８７％であるペットボトル容器に充填されている、
非発酵ノンアルコールビールテイスト炭酸飲料。」
イ　しかしながら、前記２（２）で検討したとおり、甲１物品は、甲２〜甲６にそれぞれ示されたものと同一のものであると理解できないから、申立人の主張する公然実施発明である甲１飲料の発明を認定することはできない。
　仮に、甲２のとおり、商品名が「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」である商品が、２０１６年８月２３日以降に予定どおり実際に市場に販売されていたとしても、その時点から２０２０年８月１９日に作成された報告書において、購入し、写真を示したとされる甲１物品に至るまで、商品名が「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」であるものは、その製造方法や成分組成など、何らの変更もしていないことは示されていない。
　同様に、仮に、甲３及び甲４の実験報告書や、甲５の記載が、甲１物品に関するものであるとしても、それは、２０２０年８月１９日に作成された報告書において、購入し、写真を示したとされる甲１物品に関することであって、本件特許の優先日前に市場で販売された商品が現に存在し、該商品が甲３〜５で示された「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」との間に相違がないことは示されていない。
　そして、商品名が「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」で一致しているものは、甲２に示された発売当初から甲１が作成された時点に至るまで、同じ製造方法、同じ成分組成などであることが、飲料の技術分野における技術常識であることや、そのようなことが定められていることを示す証拠もない。
　したがって、上記仮定を踏まえて検討しても、申立人の主張する公然実施発明である甲１飲料の発明を認定することはできない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（２）本件特許発明１〜５の新規性及び進歩性欠如の主張について
ア　申立人は、特許異議申立書１２ページ７行〜２６ページ１行において、本件特許発明１、３〜５は、甲１飲料と同一であるか、そうでなくても、甲１飲料及び技術常識から当業者が容易に想到し得るものであり、本件特許発明２は、甲７〜９の記載から甲１飲料と同一である蓋然性が高く、そうでなくても、甲１飲料及び技術常識から当業者が容易に想到し得るものであると主張する。
イ　甲１から認定できる発明は、前記１（１）アで示した甲１発明Ａに留まるところ、甲１発明Ａは、原材料に苦味料（ホップ）を使用したものであり、ＰＥＴボトルに充填されている炭酸飲料であるから、本件特許発明１とは、イソα酸を含有しており、光透過性容器に充填されている、ビール様発泡性飲料である点では一致しているといえるとしても、前記１（２）ウ及びエで述べたとおり、甲３〜５に示された事項は甲１物品に関するものとはいえず、甲１物品の飲料中の溶存酸素量も飲料が非発酵飲料であるかも不明といわざるを得ないから、甲１発明Ａの飲料中の溶存酸素量も飲料が非発酵飲料であるかも不明である。
　甲７には、市販の非発酵ノンアルコールビールにおけるＭＢＴ（３−メチル−２−ブテン−１−チオール）の含有量に関する記載があり（上記（甲７ａ））、甲８には、ホップエキスを用いた場合のビールらしい飲み応えが付与される苦味成分の含有量に関する記載があり（上記（甲８ａ））、甲９には、市販のビールテイスト飲料の苦味価に関する記載がある（上記（甲９ａ））。
　これら甲７〜９の記載から、ビールテイスト飲料の一般的なＭＢＴの含有量や苦味価について理解することはできるが、それによって、甲１物品に係る発明が公然実施発明であることにはならないし、甲１物品の飲料中の溶存酸素量や飲料が非発酵飲料であることを理解できるものでもないから、甲１発明Ａの飲料中の溶存酸素量も飲料が非発酵飲料であるかも不明である。
　そして、甲１発明Ａについて、飲料中の溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以上とすることや非発酵飲料とする動機付けもない。
ウ　よって、本件特許発明１及び本件特許発明１のすべての発明特定事項を含む本件特許発明２〜５についての申立人の主張は採用できない。
（３）本件特許発明６〜１１の新規性及び進歩性欠如の主張について
ア　申立人は、特許異議申立書２６ページ２行〜２８ページ２０行において、本件特許発明６、７、８、１０及び１１は、それぞれ、本件特許発明１、２、３、５及び４を経時的な表現に修正したに過ぎないから、それらと同じ理由により、また、本件特許発明９は、甲５の記載から、いずれも甲１飲料との関係で実質的に同一であるか、そうでなくても、甲１飲料及び技術常識から当業者が容易に想到し得るものであると主張する。
イ　甲１から認定できる発明は、前記１（１）イで示した甲１発明Ｂに留まるところ、甲１発明Ｂは、原材料に苦味料（ホップ）を使用したものであり、ＰＥＴボトルに充填する工程を有する、炭酸飲料の製造方法であるから、本件特許発明６とは、イソα酸を含有するビール様発泡性飲料を製造する方法であって、光透過性容器に充填する、容器詰ビール様発泡性飲料の製造方法である点では一致しているといえるとしても、上記（２）イで述べたのと同様に、甲１物品の飲料中の溶存酸素量も非発酵飲料であるかも不明といわざるを得ないから、甲１発明Ｂが、飲料中の溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以上に調整する工程を有することも、非発酵飲料であるかも不明である。
　そして、甲１発明Ｂについて、飲料中の溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以上に調整する工程を設けることや非発酵飲料とする動機付けもない。
ウ　よって、本件特許発明６及び本件特許発明６のすべての発明特定事項を含む本件特許発明７〜１１についての申立人の主張は採用できない。
（４）本件特許発明１２の新規性及び進歩性欠如の主張について
ア　申立人は、特許異議申立書２８ページ２１行〜２９ページ１６行において、甲１飲料の製造過程において、ホップを原料として用いた、所定の溶存酸素量である飲料が、ペットボトル容器に充填されることで、結果として、ＭＢＴの含有量が低減されることとなるから、本件特許発明１２は、甲１飲料との関係で実質的に同一であるか、そうでなくても、甲１飲料及び技術常識から当業者が容易に想到し得るものであると主張する。
イ　甲１から認定できる方法の発明は、前記１（１）イで示した甲１発明Ｂに留まり、上記（３）イで述べたとおり、甲１発明Ｂにおいて、飲料中の溶存酸素量が０．１ｐｐｍとなる工程を有するかは不明であり、飲料中の溶存酸素量が０．１ｐｐｍとなるように調整する動機付けもなく、ましてや、ＭＢＴの含有量を低減する方法とする動機付けもない。
ウ　よって、本件特許発明１２についての申立人の主張は採用できない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月４日（２０２０．１２．４）