【事件の表示】
　特許第６６６１８６３号発明「電気接点」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６６１８６３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６６１８６３号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２７年７月２９日に出願され、令和２年２月１７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年３月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年９月８日に特許異議申立人工藤妥子（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６６６１８６３号の請求項１及び２に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　接点面として使用される面積よりも、台材との接合面として使用される面積を小さくし、かつ接点面と接合面のそれぞれと接続している側面が傾斜した形状の接点とすることによって、接点と台材をろう付け接合する際に、接点側面に形成されるろう材の立ち上がり量を抑制することができるようにした電気接点であって、接点側面と接合面との面角度が９１°〜１１５°であることを特徴とする電気接点。」
　【請求項２】
　接点面として使用される面積よりも、台材との接合面として使用される面積を小さくし、かつ接点面と接合面のそれぞれと接続している側面が傾斜した形状の接点とすることによって、接点と台材をろう付け接合する際に、接点側面に形成されるろう材の立ち上がり量を抑制することができるようにした電気接点であって、接合面に対する垂直断面から見たときに、逆台形の形状または前記逆台形の形状に対し接点面が全面に丸みを帯びた形状もしくは前記逆台形の形状に対し接点側面が接点面や接合面と成す角部にＲ加工を付与した形状であることを特徴とする電気接点。」
第３　申立理由の概要
［理由１］請求項１及び２に係る特許は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明である。したがって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
［理由２］請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
［理由３］請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。したがって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものである。
甲第１号証：実願昭５４−１７２９５１号（実開昭５６−９０３１９号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開昭５７−１３８７２０号公報
第４　各甲号証に記載の事項及び発明
１　甲第１号証
　甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は申立人が付したものを省略し、当審で付した。以下同様。）。
（１）２．実用新案登録請求の範囲
「（１）　
接点素材に接点部材を接合した電気接点
（２）明細書第１ページ第１０行乃至第１１行
「この考案は，
電磁継電器，スイツチなどの電気機器に用いる電気接点に関する
（３）明細書第２ページ第６行乃至第１４行
「上記目的を達成するために，この考案は，接点素材に接点部材を接合した電気接点において，
前記接点部材の接点接触面面積を前記接点素材との接合面積より大きくした
　上記した構成によると，この考案は，
接点部材は従来と同量で接点接触面面積を大きくする
（４）明細書第２ページ第１９行乃至第３ページ第６行
「第３図はこの考案の一実施例を示し，１０は固定接点，２０は可動接点で，これら接点は
接点素材１の上部に接点部材２（貴金属部）を接合し，この接点部材２の接点接触面２ａの面積は接点素材１との接触面２ｂの接触面積より大きくしてある
１ａは接触片に固定するためのカシメ部
（５）第３図
　第３図からは、固定接点１０を構成する接点素材１及び接点部材２が、ともに可動接点２０に向かって所定の角度をもって幅広となるように側面が傾斜した形状であることが看取される。
（６）甲第１号証に記載の発明
　上記（１）乃至（５）の記載及び看取事項より、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
［引用発明１］
「接点接触面２ａの面積を接点素材１との接触面２ｂとの接触面積より大きくした接点部材２を有する固定接点１０であって、前記接点素材１及び前記接点部材２は、ともに可動接点２０に向かって所定の角度をもって幅広となるように側面が傾斜した形状であって、前記接点素材１と前記接点部材２とは互いに接合され、接触片に固定するためのカシメ部１ａを有する固定接点１０。」
２　甲第２号証
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（１）公報第１ページ左下欄第１０行乃至第１８行
「
本発明は異形電気接点用テープの改良に関する
　従来の電気接点用テープ１としては例えば
第１図に示す如く上面に金合金層、下面に銀合金層からなる接点材２とＣｕ−Ｎｉ合金属の母材３との複合層
その底面には長手方向に沿ってプロジェクションを設け、基板（図示せず）との溶接を容易にした形状
（２）公報第１ページ右下欄第１２行乃至第１６行
「即ち本発明は
巾方向における両側面の延長により形成される交角度が０．２〜３０°を有する断面逆円錐台形からなり
（３）公報第２ページ左上欄第１７行乃至右上欄第１行
「第４図に示す如く
Ａｇ−Ｎｉ合金の接点材２およびＣｕ−Ｎｉ合金の母材３が複合された電気接点テープ１において略逆円錐台形の側面のなす角（θ）が０．５°とし且つ底面にプロジェクション４を設け
（４）第４図
　第４図からは、電気接点用テープ１を構成する接点材２及び母材３が、接点材２に向かって幅広となるように側面が傾斜した形状であることが看取される。
（５）甲第２号証に記載の発明
　上記（１）乃至（４）の記載及び看取事項より、甲第２号証には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
［引用発明２］
「接点材２と母材３とが複合された電気接点テープ１において、前記接点材２及び前記母材３の両方が、前記接点材２の上面側に向かって幅広となるように側面が傾斜した形状であって、両側面の延長により形成される交角度が０．２〜３０°を有する断面逆円錐台形からなり、前記接点材２と前記母材３とが複合され、前記母材３の底面には基板との溶接を容易にするプロジェクション４を設けた電気接点テープ１。」
第５　当審の判断
１　理由１及び理由２について
（１）請求項１に係る発明について
（ア）引用発明１との対比
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「接点接触面２ａ」は、本件発明１の「接点面」に相当する。
　引用発明１の「側面」は、本件発明１の「側面」及び「接点側面」に相当する。
　引用発明１の接点素材１と接点部材２を合わせた「固定接点１０」は、接点素材１のカシメ部１ａを用いて接触片に固定するものであるから、本件発明１の「電気接点」に相当する。
　同様に、引用発明１の「接触片」は、本件発明１の「台材」に相当する。
　さらに、引用発明１の「接点素材１」のカシメ部１ａ側の面は、本件発明１の「接合面」に相当する。
　引用発明１の「接点接触面２ａの面積を接点素材１との接触面２ｂとの接触面積より大きくした接点部材２であって、前記接点素材１及び前記接点部材２は、ともに可動接点２０に向かって所定の角度をもって幅広となるように側面が傾斜した形状」は、本件発明１の「接点面として使用される面積よりも、台材との接合面として使用される面積を小さくし、かつ接点面と接合面のそれぞれと接続している側面が傾斜した形状の接点」に相当する。
　引用発明１の「前記接点素材１と前記接点部材２とは互いに接合され、接触片に固定するためのカシメ部１ａを有する」は、本件発明１の「接点と台材をろう付け接合する」との対比において、２つの部材が接触し電気的・機械的に接続される限りにおいて共通する。
　以上のとおりであるので、本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
「接点面として使用される面積よりも、台材との接合面として使用される面積を小さくし、かつ接点面と接合面のそれぞれと接続している側面が傾斜した形状の接点とするものであって、接点と台材が接触し電気的・機械的に接続される電気接点。」
［相違点１］
　本件発明１は「接点と台材をろう付け接合する際に、接点側面に形成されるろう材の立ち上がり量を抑制することができるようにした電気接点」であるのに対し、引用発明１は固定接点１０の接触片への固定がカシメによるものであって、ろう付け接合によるものではなく、ろう材の立ち上がりが存在しない点。
［相違点２］
　本件発明１は「接点側面と接合面との面角度が９１°〜１１５°である」のに対し、引用発明１は側面と接触面２ｂとのなす角度が明示されていない点。
（イ）本件発明１と引用発明１との相違点についての判断
　相違点１について検討する。
　引用発明１において、固定接点１０は、カシメ部１ａによって接触片に固定されるものであり、接触片との接合においてカシメによるもの以外の選択肢を見いだすことができるものではなく、カシメをろう付け接合に変更する課題あるいは動機付けは存在しないといえる。
　また仮に、固定接点１０を接触片に対しろう付けによって固定したとしても、接触片の形状が不明であるから、そもそもろう材の立ち上がりに係る効果について当業者であっても予見し得たものではない。
　以上のとおり、相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。そして、甲第１号証に記載された発明において、相違点１に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たということはできない。したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）申立人の甲第１号証に関する主張について
　申立人は、特許異議申立書の第７ページ第５行乃至第１１行において、次の主張をしている。
「また、甲第１号証においては、接点部材と接点素材（台材）をろう付け接合する際に、接点側面に形成されるろう材の立ち上がり量を抑制することができるようにしている点（本件特許発明１、２の構成Ｃ）は明記されていない。しかしながら、この構成は、ろう付け時のろう材の挙動に関する作用を示すものであって、かかる作用は接点の側面の傾斜によって生じるものである。上記の通り、甲第１号証においては側面に傾斜を有する接点部材の図が記載されている。よって、甲第１号証には前記構成も記載されている。（当審注：構成Ｃとは、本件発明１の「接点と台材をろう付け接合する際に、接点面側に形成されたろう材の立ち上がり量を抑制することができるようにした電気接点であって、」という発明特定事項を指す。）」
　しかしながら、上述のとおり、甲第１号証の第３図において不図示の接触片が本件発明１の台材に相当するものであるから、接点素材１は本件発明１の電気接点の一部に相当するものであって、台材に相当するものではない。
　ここで、仮に、引用発明１の接点素材１及び接点部材２が、本件発明１の台材及び電気接点にそれぞれ相当し、引用発明１の接点素材１と接点部材２とをろう付け接合したものであって、接点素材１と接点部材２との接合面からろう材のはみ出す部分が存在するとしても、接点素材１と接点部材２との接合面の面積が等しいため、本件発明１におけるろう材の立ち上がりに相当するものがあるとはいえないものである。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
（エ）引用発明２との対比
　本件発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「電気接点テープ１」は、本件発明１の「電気接点」に相当する。
　引用発明２の「接点材２」の「上面」は、本件発明１の「接点面」に相当する。
　引用発明２の「母材３の底面」は、本件発明１の「接合面」に相当する。
　引用発明２の「側面」は、本件発明１の「側面」及び「接点側面」に相当する。
　引用発明２の「前記接点材２の上面側に向かって幅広となるように側面が傾斜した形状」は、本件発明１の「接点面と接合面のそれぞれと接続している側面が傾斜した形状の接点とすること」に相当する。
　引用発明２の「両側面の延長により形成される交角度が０．２〜３０°を有する断面逆円錐台形」は、該交角度の１／２に９０°を加算したものが母材３の底面と接触する基板との面角度を意味するものであって、面角度としては９０．１〜１０５°の角度範囲を示すものであるから、本件発明１の「接点側面と接合面との面角度が９１°〜１１５°であること」との対比において、面角度が９１°〜１０５°の範囲において共通する。
　引用発明２の「基板」は、本件発明１の「台材」に相当する。
　引用発明２の「溶接」は、本件発明１の「接合」との対比において、金属相互の材料的接合である点で共通する。
　以上のとおりであるので、本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
「接点面と接合面のそれぞれと接続している側面が傾斜した形状の接点とする電気接点であって、接点と台材を材料的接合するものであり、接点側面と接合面との面角度が９１°〜１０５°である電気接点。」
［相違点３］
　本件発明１は「接点面として使用される面積よりも、台材との接合面として使用される面積を小さく」するものであるのに対し、引用発明２は母材３の底面にプロジェクション４を有することから、当該プロジェクション４が基板との接合面の面積を大きくするものであり、接点材２の上面の面積よりも母材３の底面の面積が小さいものか不明である点。
［相違点４］
　本件発明１は「接点と台材をろう付け接合する際に、接点側面に形成されるろう材の立ち上がり量を抑制することができるようにした電気接点」であるのに対し、引用発明２は母材３の底面と基板とを溶接するものであって、ろう付け接合ではなく、ろう材の立ち上がりが存在しない点。
（オ）本件発明１と引用発明２との相違点についての判断
　事案に鑑み相違点４について検討する。
　引用発明２において、母材３の底面は、基板に対して溶接するものであり、プロジェクション４は該溶接を容易にするために母材３の底面に形成されるものである。溶接とろう付け接合とは、上記対比において示したとおり、金属相互の材料的接合である点で共通するものであるが、引用発明２は基板との接合において溶接によるもの以外の選択肢を見いだすことができるものではなく、溶接をろう付け接合に変更する課題あるいは動機付けは存在しないといえる。また仮に引用発明２において母材３の底面を基板とろう付け接合したとしても、ろう材の立ち上がり量に係る効果について当業者であっても予見し得たものではない。
　以上のとおり、相違点４は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲第２号証に記載された発明ではない。そして、甲第２号証に記載された発明において、相違点４に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たということはできない。したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（カ）申立人の甲第２号証に関する主張について
　申立人は、特許異議申立書の第８ページ第２５行乃至第９ページ第２行において、次の主張をしている。
「尚、甲第２号証においては、接点材と母材（台材）をろう付け接合する際に、接点側面に形成されるろう材の立ち上がり量を抑制することができるようにしている点（本件特許発明１、２の構成Ｃ）は明記されていない。しかしながら、この構成は、ろう付け時のろう材の挙動に関する作用を示すものであって、かかる作用は接点の側面の傾斜によって生じるものである。上記の通り、甲第２号証においては側面に傾斜を有する接点部材の図が記載されている。よって、甲第２号証には前記構成も記載されている。」
　しかしながら、甲第２号証において、接点材２と母材３とを複合して電気接点テープ１を構成するもの（上記第４　２（１）又は（３）を参照。）であるから、電気接点テープ１が本件発明１の電気接点に相当するものであって、母材３は本件発明１の台材に相当するものとはいえない。上述のとおり、甲第２号証において図示されない「基板」が本件発明１の「台材」に相当するとすべきであって、電気接点テープ１と基板とは溶接により接合されるものであることは、上記説示のとおりである。
　また、仮に、引用発明２の母材３及び接点材２が、本件発明１の台材及び電気接点にそれぞれ相当し、引用発明２の接点材２と母材３とをろう付け接合したものであって、ろう材のはみ出す部分が存在するとしても、接点材２と母材３との接合面の面積が等しいため、本件発明１におけるろう材の立ち上がりに相当するものがあるとはいえない。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
（キ）申立人の上記（ウ）及び（カ）以外の主張について
　申立人は、特許異議申立書の第１０ページ第２３行乃至第１２ページ第１９行において、次の主張をしている。
「・本件特許発明１（請求項１）について
　上記のとおり、本件特許発明１（請求項１）は、甲第１号発明及び甲第２号発明のそれぞれに基づき新規性がない。
　もっとも、甲第１号発明及び甲第２号発明は、本件特許請求の構成のうち、構成Ｄの接点側面と接合面との面角度（以下、単に面角度と称する）について、そのすべての範囲を直接開示するものではない。
　しかしながら、この面角度について、これを相違点とするとしても以下の理由により、本件特許発明１に進歩性はない。
・・・（中略）・・・
　そもそも、接点等の部材をろう付け接合する際に生じるろう材の立ち上がりは周知の現象であり、その要因の一つがろう材の表面張力にあることも周知である。この表面張力によるろう材の流れ・立ち上がりについて、接点等の被接合部材の面角度を垂直（９０°）より大きくする（鈍角にする）ことでろう材の広がりを抑制できることは当業者であれば容易に予測できることである。
・・・（中略）・・・
　このように、本件特許権者も、面角度を『９１°以上』と設定することについて、当業者が容易に設定可能であることを認めている。
　従って、本件特許発明１（請求項１）は、仮に新規性が認められるとしても、当業者であれば、甲第１号発明、甲第２号発明のそれぞれに基づき容易に想到できるものである。」
　上記申立人の主張は、面角度の数値範囲の臨界的意義に関するものであるところ、上記相違点１又は相違点４についての容易想到性に関する主張ではないから、当該主張について考慮したとしても、上記（イ）及び（オ）の判断に影響を及ぼすものではない。
（２）請求項２に係る発明について
（ア）引用発明１との対比
　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と引用発明１とは、上記（１）（ア）の相違点１と同様の相違点１’を有するものである。
　したがって、その余の事項について検討するまでもなく、上記（１）（イ）と同様に、甲第１号証に記載された発明において、相違点１’に係る本件発明２の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たということはできないものではない。
（イ）引用発明２との対比
　本件発明２と引用発明２とは、上記（１）（エ）の相違点４と同様の相違点４’を有するものである。
　したがって、その余の事項について検討するまでもなく、上記（１）（オ）と同様に、甲第２号証に記載の発明において、相違点４’に係る本件発明２の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たということはできない。
（ウ）申立人の請求項２に関する主張について
　申立人は、特許異議申立書の第１２ページ第２１行乃至第１３ページ第１行において、次の主張をしている。
「・本件特許発明２（請求項２）について
　甲第１号発明及び甲第２号発明においては、接合面に対する垂直断面から見たときに、逆台形の形状及び逆台形の形状に対し接点面が全面に丸みを帯びた形状を開示するものの、逆台形の形状に対し接点側面が接点面や接合面と成す角部にＲ加工を付与した形状について直接開示していない。
　しかし、接点等の開閉部材や摺動部材について、その角部分をＲ加工することは周知の事項である。
　従って、本件特許発明２（請求項２）は、仮に新規性が認められるとしても、当業者であれば、甲第１号発明、甲第２号発明のそれぞれに基づき容易に想到できるものである。」
　上記申立人の主張は、接点面や接合面の角部の形状に関するものであるところ、上記相違点１’又は相違点４’についての容易想到性に関する主張ではないから、当該主張について考慮したとしても、上記（ア）及び（イ）における判断に影響を及ぼすものではない。
２　理由３について
（１）本件発明１及び２が解決しようとする課題及び解決手段について
　本件発明１及び２が解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【０００６】において、「本発明は、フィレットの立ち上がりの高さを最適な量に制御することを目的とし、効果的に電気接点の寿命を延ばすことを目的とする。さらに、溶融したろう材が接点面へろう流れすることにより起こる電気的開閉時の溶着について、その危険性を低減することを目的とする。」と記載されているとおりのものである。
　そして、当該課題を解決するための手段は、本件特許明細書の段落【０００７】、【０００９】、【００２３】及び【００２４】に実質的に記載されている「接点面として使用される面積よりも、台材との接合面として使用される面積を小さくし、かつ接点面と接合面のそれぞれと接続している側面が傾斜した形状の接点とすることによって、接点と台材をろう付け接合する際に、接点側面に形成されるろう材の立ち上がり量を抑制することができるようにした」点であって、それによって上記課題を解決できることを当業者は発明の詳細な説明の記載から認識できるといえる。
　そして、当該解決手段は、請求項１及び２において反映されている。
　したがって、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
（２）請求項１及び請求項２に関する申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書の第１３ページ第４行乃至第１３行において、次の主張をしている。
「・請求項１について
　既に述べたように、本件特許発明は、効果的に電気接点の寿命を延ばすことを課題とする（本件特許明細書　段落０００６）。
　しかしながら、上記の通り、本件特許の請求項１においては、面角度を９１°以上とする接点である。この９１°近傍の面角度においては、上記の通り、発明の課題を解決できない従来技術の範疇にある。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。よって、請求項１に係る発明は、第３６条第６項第１号の規定に反して特許されたものである。」
　また、申立人は、特許異議申立書の第１３ページ第１５行乃至第１４ページ第２行において、次の主張をしている。
「・請求項２について
　本件特許の請求項２に係る発明は、接点の断面形状は規定されているものの、面角度については何ら規定がない。
　ここで、接点の断面を逆台形の形状とすること、逆台形の形状に対し接点面が全面に丸みを帯びた形状とすること、及び逆台形の形状に対し接点面側が接点面や接合面と成す角部にＲ加工を付与することに関しては、これらの接点の断面形状は、接点側面へのろう材の立ち上がり量には特に影響しないことが説明されている（本件特許明細書　段落００１１）。そして、本件明細書においては、接点の断面形状についての技術的意義の特段の説明はない。
　一方、本件特許発明の課題である、ろう材の立ち上がり高さと接点寿命は、面角度の影響を受けることが本件特許明細書の記載から明らかである。
　そうしてみれば、接点の断面形状は規定されているものの、面角度については何ら規定のない請求項２に係る発明は、課題を解決し得ない範囲を含む。
　よって、本件特許の請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。よって、請求項２に係る発明は、第３６条第６項第１号の規定に反して特許されたものである。」
　しかしながら、先に述べたとおり、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるから、申請人の上記主張を採用することはできない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月２７日（２０２０．１１．２７）