【事件の表示】
　特許第６４１９５７９号発明「水媒性エポキシ樹脂分散物およびエポキシ硬化剤組成物」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４１９５７９号の請求項１〜６，９〜１９及び２２に係る特許を取り消す。
　特許第６４１９５７９号の請求項８及び２１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４１９５７９号（請求項の数２２。以下，「本件特許」という。）は，平成２５年３月９日（パリ条約による優先権主張：平成２４年３月９日，米国（ＵＳ），平成２５年３月９日，米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願（特願２０１４−５６１１７８号）に係るものであって，平成３０年１０月１９日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成３０年１１月７日である。）。
　その後，令和１年５月７日に，本件特許の請求項１〜６，８〜１９，２１及び２２に係る特許に対して，特許異議申立人である藤井朋子（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
　当審は，令和１年７月１６日付けで取消理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，特許権者は応答しなかった。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜２２に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　（ａ）少なくとも１種類のエポキシ樹脂；および
　（ｂ）前記エポキシ樹脂に基づいて０．１から２０重量パーセントまでの界面活性剤を含み，
前記界面活性剤が，ジスチリルフェノール，トリスチリルフェノール，ポリスチレン化フェノール，クミルフェノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される疎水性物質のエトキシ化の後，陰イオン性末端基を生成して得られたものであり，
前記エトキシ化によりエチレンオキシドに由来する単位が１〜２００付加され，
前記陰イオン性末端基はサルフェート，ホスフェートからなる群から選択される，エポキシ組成物。
【請求項２】
前記陰イオン性末端基がサルフェートであり，対イオンがアンモニウムである請求項１に記載のエポキシ組成物。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂がビスフェノールＡエポキシ，ビスフェノールＡＰエポキシ，ビスフェノールＡＦエポキシ，ビスフェノールＢエポキシ，ビスフェノールＢＰエポキシ，ビスフェノールＣエポキシ，ビスフェノールＥエポキシ，ビスフェノールＦエポキシ，ビスフェノールＧエポキシ，ビスフェノールＭエポキシ，ビスフェノールＳエポキシ，ビスフェノールＰエポキシ，ビスフェノールＰＨエポキシ，ビスフェノールＴＭＣエポキシ，ビスフェノールＺエポキシおよびそれらの混合物からなる群から選択される，請求項１または２に記載のエポキシ組成物。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂がエポキシアルキド，エポキシアクリル，エポキシシリコン，エポキシシラン，エポキシポリウレタン，およびエポキシポリ尿素からなる群から選択されるエポキシハイブリッドである，請求項１〜３のいずれか一項に記載のエポキシ組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエポキシ組成物を含むコーティング組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエポキシ組成物を含む接着剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエポキシ組成物を含む給湿組成物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエポキシ組成物を含む埋込み用組成物。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエポキシ組成物を含むエポキシコンクリートセメント組成物。
【請求項１０】
　（ａ）少なくとも１種類のエポキシ硬化剤；および
　（ｂ）界面活性剤：
を含み，
前記界面活性剤が，ジスチリルフェノール，トリスチリルフェノール，ポリスチレン化フェノール，クミルフェノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される疎水性化合物のエトキシ化の後，陰イオン性末端基を生成して得られたものであり，
前記エトキシ化によりエチレンオキシドに由来する単位が１〜２００付加され，
前記陰イオン性末端基はサルフェート，ホスフェートからなる群から選択される，エポキシ硬化剤組成物。
【請求項１１】
前記陰イオン性末端基がサルフェートであり，対イオンがアンモニウムである請求項１０に記載のエポキシ硬化剤組成物。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の組成物であって，前記エポキシ硬化剤がアミドアミン類，ポリアミド類，脂肪族アミン類，修飾脂肪族アミン類，環状脂肪族アミン類，芳香族アミン類，無水物，ケチミン類からなる群から選択される，前記エポキシ硬化剤組成物。
【請求項１３】
さらにエポキシ樹脂を含む請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のエポキシ硬化剤組成物。
【請求項１４】
前記エポキシ樹脂がエポキシハイブリッドである，請求項１３に記載のエポキシ硬化剤組成物。
【請求項１５】
前記エポキシハイブリッドがエポキシアルキド，エポキシアクリル，エポキシシリコン，エポキシシラン，エポキシポリウレタン，およびエポキシポリ尿素からなる群から選択される，請求項１４に記載のエポキシ硬化剤組成物。
【請求項１６】
前記エポキシ樹脂が水媒性である請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のエポキシ硬化剤組成物。
【請求項１７】
さらに水を含み，かつ５％から９９．９９％までの固形分を含む請求項１０〜１６のいずれか一項に記載のエポキシ硬化剤組成物。
【請求項１８】
請求項１０〜１７のいずれか一項に記載のエポキシ硬化剤組成物を含むコーティング組成物。
【請求項１９】
請求項１０〜１７のいずれか一項に記載のエポキシ硬化剤組成物を含む接着剤組成物。
【請求項２０】
請求項１０〜１７のいずれか一項に記載のエポキシ硬化剤組成物を含む給湿組成物。
【請求項２１】
請求項１０〜１７のいずれか一項に記載のエポキシ硬化剤組成物を含む埋込み用組成物。
【請求項２２】
請求項１０〜１７のいずれか一項に記載のエポキシ硬化剤組成物を含むエポキシコンクリートセメント組成物。
第３　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件特許の請求項１〜６，８〜１９，２１及び２２に係る特許は，下記（１）及び（２）のとおり，特許法１１３条２号に該当する。証拠方法として，下記（３）の甲第１号証〜甲第１４号証（以下，単に「甲１」等という。）及び参考文献１〜５を提出する。
（１）申立理由１（新規性）
　本件発明１〜６，９〜１９及び２２は，甲１〜６のいずれかに記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜６，９〜１９及び２２に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
（２）申立理由２（進歩性）
　本件発明１〜６，８〜１９，２１及び２２は，甲１〜６のいずれかに記載された発明及び甲１〜１４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜６，８〜１９，２１及び２２に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
（３）証拠方法
・甲１　特開平１−２３６２８３号公報
・甲２　特開２００１−１１４２２号公報
・甲３　特開２００９−２９２９２３号公報
・甲４　特開２０１０−２４７０７０号公報
・甲５　特開２０１０−９０３２３号公報
・甲６　特開２００４−２２４９７９号公報
・甲７　国際公開第２００９／１４４９５５号
・甲８　「プラスチック・機能性高分子材料事典」，産業調査会事典出版センター，２００４年２月２０日，ｐ．４４８−４６５
・甲９　特開昭６２−２５９８３２号公報
・甲１０　「プラスチック材料技術読本」，日刊工業新聞社，１９９９年４月３０日，ｐ．１６２−１６５
・甲１１　特開平１１−１３１５０号公報
・甲１２　特開平１０−５６２６７号公報
・甲１３　特開昭４８−８１９９８号公報
・甲１４　特開昭５１−１３８９６号公報
・参考文献１　国際公開第２０１０／０４１７５０号
・参考文献２　特開２００６−２１９５１１号公報
・参考文献３　特開２００５−１７９４３５号公報
・参考文献４　特開平５−５１５７０号公報
・参考文献５　特開２００２−２３４９１７号公報
２　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１（新規性）
　上記１（１）の申立理由１（新規性）と同旨。
　なお，当審における職権調査により発見した参考資料は，以下のとおりである。
・参考資料１　「Industrial Surfactants　産業用界面活性剤　総合カタログ」，第一工業製薬株式会社，ｐ．５−６
・参考資料２　特開２００４−２２４９７９号公報
第４　当審の判断
　以下に述べるように，本件発明１〜６，９〜１９及び２２は，甲１〜６のいずれかに記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜６，９〜１９及び２２に係る特許は，同法１１３条２号に該当し，取り消すべきものである。
　また，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項８及び２１に係る特許を取り消すことはできない。
１　取消理由１−１（甲１に基づく新規性）
（１）甲１に記載された発明
　甲１の記載（特許請求の範囲，１頁右下欄１６〜２０行，２頁左上欄８行〜右下欄１１行，３頁左下欄１４行〜右下欄１０行，３頁右下欄１６行〜４頁右上欄１０行，実施例２，第１表）によれば，特に実施例２の下塗層に着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「ビスフェノールＡ型８２８エポキシ樹脂と，アクアトート　５５２０（ウレタン変性エポキシエマルジョン（東都化成社製））とからなる，エポキシ樹脂　１３重量部，
　ポリアミドアミンからなる硬化剤　７重量部，
　普通ポルトランドセメントからなるセメント　４０重量部，
　硅砂８号からなる骨材　４０重量部，
　ハイテノールＮＦ１３（第一工業製薬社製）からなる乳化剤　０．５重量部，
　ノニオン系界面活性剤（ＤＲＡ１５００（東邦化学工業社製））からなる界面活性剤　５．０重量部，
　プロナール５０２（東邦化学工業社製）からなる消泡剤　１．５重量部
　ハイメトローズ（信越化学社製）溶液からなる増粘剤　１８．０重量部
　パリックＴ（藤沢薬品工業社製）からなる遅延剤　０．５重量部
　水　１４．０重量部
を含む，上塗層と下塗層とからなる複層防錆塗膜における下塗層。」（以下，「甲１発明」という。）
（２）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「ビスフェノールＡ型８２８エポキシ樹脂と，アクアトート　５５２０（ウレタン変性エポキシエマルジョン（東都化成社製））とからなる，エポキシ樹脂」は，本件発明１における「エポキシ樹脂」に相当する。
　甲１発明における「上塗層と下塗層とからなる複層防錆塗膜における下塗層」は，エポキシ樹脂を含む組成物からなるものといえるから，本件発明１における「エポキシ組成物」に相当する。
　甲１発明における「ハイテノールＮＦ１３（第一工業製薬社製）からなる乳化剤」は，参考資料１によれば，アニオン界面活性剤であり，その化学構造からみて，本件発明１における「ジスチリルフェノール，トリスチリルフェノール，ポリスチレン化フェノール，クミルフェノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される疎水性物質のエトキシ化の後，陰イオン性末端基を生成して得られたものであり，前記エトキシ化によりエチレンオキシドに由来する単位が１〜２００付加され，前記陰イオン性末端基はサルフェート，ホスフェートからなる群から選択される，」「界面活性剤」に相当するといえる。
　そして，甲１発明における「ハイテノールＮＦ１３（第一工業製薬社製）からなる乳化剤」の含有割合は，エポキシ樹脂を１００重量％としたとき，約３．８重量％（＝０．５重量部／１３重量部×１００）であるから，本件発明１における「エポキシ樹脂に基づいて０．１から２０重量パーセントまでの界面活性剤を含み」を満たす。
　以上によれば，本件発明１と甲１発明との間に，相違する点はない。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明である。
（３）本件発明２について
　甲１発明における「ハイテノールＮＦ１３（第一工業製薬社製）からなる乳化剤」は，その化学構造からみて，本件発明２における「陰イオン性末端基がサルフェートであり，対イオンがアンモニウムである」ものに相当するといえる。
　したがって，本件発明２は，甲１に記載された発明である。
（４）本件発明３について
　甲１発明における「ビスフェノールＡ型８２８エポキシ樹脂」は，本件発明３における「ビスフェノールＡエポキシ」である「エポキシ樹脂」に相当する。
　したがって，本件発明３は，甲１に記載された発明である。
（５）本件発明４について
　甲１発明における「アクアトート　５５２０（ウレタン変性エポキシエマルジョン（東都化成社製））」は，本件発明４における「エポキシポリウレタン」である「エポキシハイブリッド」である「エポキシ樹脂」に相当する。
　したがって，本件発明４は，甲１に記載された発明である。
（６）本件発明５について
　甲１発明に係る下塗層は，一種のコーティング組成物といえるから，本件発明５における「コーティング組成物」に相当する。
　したがって，本件発明５は，甲１に記載された発明である。
（７）本件発明９について
　甲１発明に係る下塗層は，「普通ポルトランドセメントからなるセメント」及び「硅砂８号からなる骨材」を含むものであり，一種のエポキシコンクリートセメント組成物といえるから，本件発明９における「エポキシコンクリートセメント組成物」に相当する。
　したがって，本件発明９は，甲１に記載された発明である。
（８）本件発明１０について
　本件発明１０と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「ポリアミドアミンからなる硬化剤」は，本件発明１０における「エポキシ硬化剤」に相当する。
　甲１発明における「上塗層と下塗層とからなる複層防錆塗膜における下塗層」は，エポキシ硬化剤を含む組成物からなるものといえるから，本件発明１０における「エポキシ硬化剤組成物」に相当する。
　甲１発明における「ハイテノールＮＦ１３（第一工業製薬社製）からなる乳化剤」は，上記（２）で本件発明１について述べたのと同様の理由により，本件発明１０における「ジスチリルフェノール，トリスチリルフェノール，ポリスチレン化フェノール，クミルフェノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される疎水性化合物のエトキシ化の後，陰イオン性末端基を生成して得られたものであり，前記エトキシ化によりエチレンオキシドに由来する単位が１〜２００付加され，前記陰イオン性末端基はサルフェート，ホスフェートからなる群から選択される，」「界面活性剤」に相当するといえる。
　以上によれば，本件発明１０と甲１発明との間に，相違する点はない。
　したがって，本件発明１０は，甲１に記載された発明である。
（９）本件発明１１について
　甲１発明における「ハイテノールＮＦ１３（第一工業製薬社製）からなる乳化剤」は，上記（３）で本件発明２について述べたのと同様の理由により，本件発明１１における「陰イオン性末端基がサルフェートであり，対イオンがアンモニウムである」ものに相当するといえる。
　したがって，本件発明１１は，甲１に記載された発明である。
（１０）本件発明１２について
　甲１発明における「ポリアミドアミンからなる硬化剤」は，本件発明１２における「アミドアミン類」である「エポキシ硬化剤」に相当する。
　したがって，本件発明１２は，甲１に記載された発明である。
（１１）本件発明１３〜１５について
　甲１発明における「ビスフェノールＡ型８２８エポキシ樹脂と，アクアトート　５５２０（ウレタン変性エポキシエマルジョン（東都化成社製））とからなる，エポキシ樹脂」は，本件発明１３における「エポキシ樹脂」に相当する。
　甲１発明における「アクアトート　５５２０（ウレタン変性エポキシエマルジョン（東都化成社製））」は，本件発明１４及び１５における「エポキシポリウレタン」である「エポキシハイブリッド」である「エポキシ樹脂」に相当する。
　したがって，本件発明１３〜１５は，甲１に記載された発明である。
（１２）本件発明１６及び１７について
　甲１発明に係る下塗層は，水を含むものであるから，本件発明１６における「エポキシ樹脂が水媒性である」ことに相当する。
　甲１発明に係る下塗層は，水を含むものであり，また，その組成からみて，本件発明１７における「５％から９９．９９％までの固形分を含む」を満たす。
　したがって，本件発明１６及び１７は，甲１に記載された発明である。
（１３）本件発明１８について
　甲１発明に係る下塗層は，上記（６）で本件発明５について述べたのと同様の理由により，本件発明１８における「コーティング組成物」に相当する。
　したがって，本件発明１８は，甲１に記載された発明である。
（１４）本件発明２２について
　甲１発明に係る下塗層は，上記（７）で本件発明９について述べたのと同様の理由により，本件発明２２における「エポキシコンクリートセメント組成物」に相当する。
　したがって，本件発明２２は，甲１に記載された発明である。
（１５）まとめ
　本件発明１〜５，９〜１８及び２２は，いずれも，甲１に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものである。
２　取消理由１−２（甲２に基づく新規性）
（１）甲２に記載された発明
　甲２の記載（請求項１〜４，【０００４】，【０００７】〜【００１３】，【００１７】，【００２６】，実施例１，実施例９，表１，表２）によれば，特に実施例９に着目すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「変成シリコーン樹脂１（鐘淵化学工業製，商品名ＭＳポリマー２０３）５０重量部，
　変成シリコーン樹脂２（鐘淵化学工業製，商品名ＭＳポリマー３０３）５０重量部，
　エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ製，商品名エピコート８２８）３５重量部，
　重質炭酸カルシウム（日東粉化製，商品名ＮＳ４００）１００重量部，
　表面処理炭酸カルシウム（白石カルシウム製，商品名白艶華ＣＣ）５０重量部，
　アニオン系界面活性剤（第一工業製薬製，商品名ハイテノールＮＦ−１３，３核体フェノールエトキシレート（エチレンオキサイド４モル付加）硫酸アンモニウム塩）５重量部，
　エポキシ樹脂用硬化剤としてのケチミン（２，４，１２，１４−テトラメチル−５，８，１１−トリアザ−４，１１−ペンタデカン１モルと，スチレンオキサイド１モルを１５０℃×１時間加熱反応させて得られたもの。）１０重量部，
　ビニルシランカップリング剤（信越化学工業製，商品名ＫＢＭ１００３）５重量部，
　エポキシシランカップリング剤（信越化学工業製，商品名ＫＢＭ４０３）２重量部，
　変成シリコーン樹脂用硬化触媒としてのジブチル錫化合物（三共有機合成製，商品名スタン９１８）２重量部，
を含む，１液湿気硬化型接着剤組成物。」（以下，「甲２発明」という。）
（２）本件発明１について
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ製，商品名エピコート８２８）」は，本件発明１における「エポキシ樹脂」に相当する。
　甲２発明における「１液湿気硬化型接着剤組成物」は，エポキシ樹脂を含む組成物であるから，本件発明１における「エポキシ組成物」に相当する。
　甲２発明における「アニオン系界面活性剤（第一工業製薬製，商品名ハイテノールＮＦ−１３，３核体フェノールエトキシレート（エチレンオキサイド４モル付加）硫酸アンモニウム塩）」は，参考資料１によれば，その化学構造からみて，本件発明１における「ジスチリルフェノール，トリスチリルフェノール，ポリスチレン化フェノール，クミルフェノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される疎水性物質のエトキシ化の後，陰イオン性末端基を生成して得られたものであり，前記エトキシ化によりエチレンオキシドに由来する単位が１〜２００付加され，前記陰イオン性末端基はサルフェート，ホスフェートからなる群から選択される，」「界面活性剤」に相当するといえる。
　そして，甲２発明における「アニオン系界面活性剤（第一工業製薬製，商品名ハイテノールＮＦ−１３，３核体フェノールエトキシレート（エチレンオキサイド４モル付加）硫酸アンモニウム塩）」の含有割合は，エポキシ樹脂を１００重量％としたとき，約１４．３重量％（＝５重量部／３５重量部×１００）であるから，本件発明１における「エポキシ樹脂に基づいて０．１から２０重量パーセントまでの界面活性剤を含み」を満たす。
　以上によれば，本件発明１と甲２発明との間に，相違する点はない。
　したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明である。
（３）本件発明２について
　甲２発明における「アニオン系界面活性剤（第一工業製薬製，商品名ハイテノールＮＦ−１３，３核体フェノールエトキシレート（エチレンオキサイド４モル付加）硫酸アンモニウム塩）」は，その化学構造からみて，本件発明２における「陰イオン性末端基がサルフェートであり，対イオンがアンモニウムである」ものに相当するといえる。
　したがって，本件発明２は，甲２に記載された発明である。
（４）本件発明３について
　甲２発明における「エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ製，商品名エピコート８２８）」は，本件発明３における「ビスフェノールＡエポキシ」である「エポキシ樹脂」に相当する。
　したがって，本件発明３は，甲２に記載された発明である。
（５）本件発明６について
　甲２発明における「１液湿気硬化型接着剤組成物」は，本件発明６における「接着剤組成物」に相当する。
　したがって，本件発明６は，甲２に記載された発明である。
（６）本件発明１０について
　本件発明１０と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「エポキシ樹脂用硬化剤としてのケチミン（２，４，１２，１４−テトラメチル−５，８，１１−トリアザ−４，１１−ペンタデカン１モルと，スチレンオキサイド１モルを１５０℃×１時間加熱反応させて得られたもの。）」は，本件発明１０における「エポキシ硬化剤」に相当する。
　甲２発明における「１液湿気硬化型接着剤組成物」は，エポキシ樹脂用硬化剤を含む組成物であるから，本件発明１０における「エポキシ硬化剤組成物」に相当する。
　甲２発明における「アニオン系界面活性剤（第一工業製薬製，商品名ハイテノールＮＦ−１３，３核体フェノールエトキシレート（エチレンオキサイド４モル付加）硫酸アンモニウム塩）」は，上記（２）で本件発明１について述べたのと同様の理由により，本件発明１０における「ジスチリルフェノール，トリスチリルフェノール，ポリスチレン化フェノール，クミルフェノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される疎水性化合物のエトキシ化の後，陰イオン性末端基を生成して得られたものであり，前記エトキシ化によりエチレンオキシドに由来する単位が１〜２００付加され，前記陰イオン性末端基はサルフェート，ホスフェートからなる群から選択される，」「界面活性剤」に相当するといえる。
　以上によれば，本件発明１０と甲２発明との間に，相違する点はない。
　したがって，本件発明１０は，甲２に記載された発明である。
（７）本件発明１１について
　甲２発明における「アニオン系界面活性剤（第一工業製薬製，商品名ハイテノールＮＦ−１３，３核体フェノールエトキシレート（エチレンオキサイド４モル付加）硫酸アンモニウム塩）」は，上記（３）で本件発明２について述べたのと同様の理由により，本件発明１１における「陰イオン性末端基がサルフェートであり，対イオンがアンモニウムである」ものに相当するといえる。
　したがって，本件発明１１は，甲２に記載された発明である。
（８）本件発明１２について
　甲２発明における「エポキシ樹脂用硬化剤としてのケチミン（２，４，１２，１４−テトラメチル−５，８，１１−トリアザ−４，１１−ペンタデカン１モルと，スチレンオキサイド１モルを１５０℃×１時間加熱反応させて得られたもの。）」は，本件発明１２における「ケチミン類」である「エポキシ硬化剤」に相当する。
　したがって，本件発明１２は，甲２に記載された発明である。
（９）本件発明１３について
　甲２発明における「エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ製，商品名エピコート８２８）」は，本件発明１３における「エポキシ樹脂」に相当する。
　したがって，本件発明１３は，甲２に記載された発明である。
（１０）本件発明１９について
　甲２発明における「１液湿気硬化型接着剤組成物」は，本件発明１９における「接着剤組成物」に相当する。
　したがって，本件発明１９，甲２に記載された発明である。
（１１）まとめ
　本件発明１〜３，６，１０〜１３及び１９は，いずれも，甲２に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものである。
３　取消理由１−３（甲３に基づく新規性）
（１）甲３に記載された発明
　甲３の記載（請求項１〜３，【０００７】，【０００９】，【００５１】，【０１６２】，【０１６３】，【０１６８】〜【０１７１】，実施例２９，実施例３１）によれば，特に実施例３１に着目すると，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる。
「カチオン基を含有する水溶性高分子水溶液として，カチオン基である第一級アミンを含有するアリルアミン重合体（日東紡績株式会社製，商品名：ＰＡＡ−０５）を２０．２重量％水溶液としたもの２重量部，
　カチオン基を含有しない水溶性高分子水溶液として，ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製，商品名：ＰＶＡ１１７）を１０．６重量％水溶液としたもの３５重量部，
　カチオン基を含有しない水性エマルジョンとして，エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン（住友化学工業株式会社製，商品名：スミカフレックス４００ＨＱ，固形分５５．0重量％）２８重量部，
　カチオン基を含有しない水性ラテックスとして，スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（日本エイアンドエル株式会社製，商品名：ＳＲ-１３０，固形分４９．0重量％）１０重量部，
　充填剤として炭酸カルシウム（東洋ファインケミカル株式会社製，商品名：ホワイトンＰ−３０）２５重量部，
　該充填剤の分散剤として第四級アンモニウム塩を含むカチオン系分散剤（第一工業製薬株式会社製，商品名：カチオーゲンＥＳ−Ｌ）０．５重量部，
を混合して調製した，主剤に，
　硬化剤として，分子内にエポキシ基を２個以上含有するエポキシ化合物である，下記の多官能エポキシ化合物の分散液１０重量部を添加，撹拌して，調製，製糊した，水性接着剤組成物。
　多官能エポキシ化合物の分散液は，かくはん機，還流冷却器，滴下ロート及び温度計を取り付けた反応容器に水６７重量部を投入して，反応容器中の温度を８０℃に上げた後，グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）７５重量部，ブチルアクリレート（Ｂｕｔ−Ａ）７５重量部，水１２５重量部，乳化剤（日本乳化剤株式会社製，商品名：ニューコール７０７−ＳＦ，３０重量％水溶液）１０重量部からなるモノマー混合物と，過硫酸アンモニウム５重量％水溶液１５部とを別々の滴下槽より２時間かけて滴下し，滴下終了後，反応容器中の温度を８０℃とし，該温度で１時間重合して得られた，固形分が５０重量％であり，Ｂ型粘度計で測定した粘度が１４０ｍＰａ・ｓである，分散液である。」（以下，「甲３発明」という。）
（２）本件発明１について
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明における「分子内にエポキシ基を２個以上含有するエポキシ化合物である，」「多官能エポキシ化合物の分散液」における「多官能エポキシ化合物」は，本件発明１における「エポキシ樹脂」に相当する。
　甲３発明における「水性接着剤組成物」は，多官能エポキシ化合物を含む組成物であるから，本件発明１における「エポキシ組成物」に相当する。
　甲３発明における多官能エポキシ化合物の分散液に含まれる「乳化剤（日本乳化剤株式会社製，商品名：ニューコール７０７−ＳＦ，３０重量％水溶液）」は，参考文献５（【００１６】）及び参考資料２（【００３７】）によれば，アニオン性界面活性剤であり，その化学構造からみて，本件発明１における「ジスチリルフェノール，トリスチリルフェノール，ポリスチレン化フェノール，クミルフェノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される疎水性物質のエトキシ化の後，陰イオン性末端基を生成して得られたものであり，前記エトキシ化によりエチレンオキシドに由来する単位が１〜２００付加され，前記陰イオン性末端基はサルフェート，ホスフェートからなる群から選択される，」「界面活性剤」に相当するといえる。
　そして，甲３発明における多官能エポキシ化合物の分散液に含まれる「乳化剤（日本乳化剤株式会社製，商品名：ニューコール７０７−ＳＦ，３０重量％水溶液）」の固形分の含有割合は，多官能エポキシ化合物を１００重量％としたとき，２重量％（＝１０重量部×（３０／１００）／（７５重量部＋７５重量部）×１００）であるから，本件発明１における「エポキシ樹脂に基づいて０．１から２０重量パーセントまでの界面活性剤を含み」を満たす。
　以上によれば，本件発明１と甲３発明との間に，相違する点はない。
　したがって，本件発明１は，甲３に記載された発明である。
（３）本件発明２について
　甲３発明における「乳化剤（日本乳化剤株式会社製，商品名：ニューコール７０７−ＳＦ，３０重量％水溶液）」は，その化学構造からみて，本件発明２における「陰イオン性末端基がサルフェートであり，対イオンがアンモニウムである」ものに相当するといえる。
　したがって，本件発明２は，甲３に記載された発明である。
（４）本件発明４について
　甲３発明における「分子内にエポキシ基を２個以上含有するエポキシ化合物である，」「多官能エポキシ化合物の分散液」における「多官能エポキシ化合物」は，グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）とブチルアクリレート（Ｂｕｔ−Ａ）を含むモノマー混合物を用いて得られたものであるから，本件発明４における「エポキシアクリル」である「エポキシハイブリッド」である「エポキシ樹脂」に相当する。
　したがって，本件発明４は，甲３に記載された発明である。
（５）本件発明５について
　甲３には，「さらに，本実施形態の水性接着剤組成物は，コーティング用組成物，塗料用組成物，セメント混和剤としても用いることができる。」（【００５１】）との記載があるから，甲３には，甲３発明に係る水性接着剤組成物をコーティング用組成物として用いる発明についても，実質的に記載されていると認められる。
　したがって，本件発明５は，甲３に記載された発明である。
（６）本件発明６について
　甲３発明における「水性接着剤組成物」は，本件発明６における「接着剤組成物」に相当する。
　したがって，本件発明６は，甲３に記載された発明である。
（７）本件発明１０について
　本件発明１０と甲３発明とを対比する。
　甲３発明における「カチオン基を含有する水溶性高分子水溶液として，カチオン基である第一級アミンを含有するアリルアミン重合体（日東紡績株式会社製，商品名：ＰＡＡ−０５）を２０．２重量％水溶液としたもの」は，多官能エポキシ化合物を硬化させるものと解されるから，本件発明１０における「エポキシ硬化剤」に相当する。
　甲３発明における「水性接着剤組成物」は，エポキシ硬化剤を含む組成物といえるから，本件発明１０における「エポキシ硬化剤組成物」に相当する。
　甲３発明における多官能エポキシ化合物の分散液に含まれる「乳化剤（日本乳化剤株式会社製，商品名：ニューコール７０７−ＳＦ，３０重量％水溶液）」は，上記（２）で本件発明１について述べたのと同様の理由により，本件発明１０における「ジスチリルフェノール，トリスチリルフェノール，ポリスチレン化フェノール，クミルフェノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される疎水性化合物のエトキシ化の後，陰イオン性末端基を生成して得られたものであり，前記エトキシ化によりエチレンオキシドに由来する単位が１〜２００付加され，前記陰イオン性末端基はサルフェート，ホスフェートからなる群から選択される，」「界面活性剤」に相当するといえる。
　以上によれば，本件発明１０と甲３発明との間に，相違する点はない。
　したがって，本件発明１０は，甲３に記載された発明である。
（８）本件発明１１について
　甲３発明における「乳化剤（日本乳化剤株式会社製，商品名：ニューコール７０７−ＳＦ，３０重量％水溶液）」は，上記（３）で本件発明２について述べたのと同様の理由により，本件発明１１における「陰イオン性末端基がサルフェートであり，対イオンがアンモニウムである」ものに相当するといえる。
　したがって，本件発明１１は，甲３に記載された発明である。
（９）本件発明１２について
　甲３発明における「カチオン基を含有する水溶性高分子水溶液として，カチオン基である第一級アミンを含有するアリルアミン重合体（日東紡績株式会社製，商品名：ＰＡＡ−０５）を２０．２重量％水溶液としたもの」は，本件発明１２における「脂肪族アミン類」である「エポキシ硬化剤」に相当する。
　したがって，本件発明１２は，甲３に記載された発明である。
（１０）本件発明１３〜１５について
　甲３発明における「分子内にエポキシ基を２個以上含有するエポキシ化合物である，」「多官能エポキシ化合物の分散液」における「多官能エポキシ化合物」は，本件発明１３における「エポキシ樹脂」に相当する。
　甲３発明における「分子内にエポキシ基を２個以上含有するエポキシ化合物である，」「多官能エポキシ化合物の分散液」における「多官能エポキシ化合物」は，上記（４）で本件発明４について述べたのと同様の理由により，本件発明１４及び１５における「エポキシアクリル」である「エポキシハイブリッド」である「エポキシ樹脂」に相当する。
　したがって，本件発明１３〜１５は，甲３に記載された発明である。
（１１）本件発明１６及び１７について
　甲３発明に係る水性接着剤組成物は，水を含むものであるから，本件発明１６における「エポキシ樹脂が水媒性である」ことに相当する。
　甲３発明に係る水性接着剤組成物は，水を含むものであり，また，その組成からみて，本件発明１７における「５％から９９．９９％までの固形分を含む」を満たす。
　したがって，本件発明１６及び１７は，甲３に記載された発明である。
（１２）本件発明１８について
　上記（５）で述べたとおり，甲３には，甲３発明に係る水性接着剤組成物をコーティング用組成物として用いる発明についても，実質的に記載されていると認められる。
　したがって，本件発明１８は，甲３に記載された発明である。
（１３）本件発明１９について
　甲３発明における「水性接着剤組成物」は，本件発明１９における「接着剤組成物」に相当する。
　したがって，本件発明１９は，甲３に記載された発明である。
（１４）まとめ
　本件発明１，２，４〜６及び１０〜１９は，いずれも，甲３に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものである。
４　取消理由１−４（甲４に基づく新規性）
（１）甲４に記載された発明
　甲４の記載（請求項１，２，【０００８】，【００１０】，【００５８】〜【００６５】，製造例１，実施例８，表１）によれば，特に製造例１及び実施例８に着目すると，甲４には，以下の発明が記載されていると認められる。
「ＥＭ−０５２６（商品名，旭電化社製，ウレタン変性エポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂エマルション，固形分４５％，固形分当たりのエポキシ当量３７８，ＳＰ値９．８）１３５質量部，
　下記のアクリルエマルションＡ　４０質量部，
　ＪＲ６０５（商品名，テイカ社製，チタン白，平均１次粒子径２５０ｎｍ，比重４．１）１５質量部，
　体質顔料（比重２．７の炭酸カルシウム）１５２質量部，
　消泡剤（ＳＮデフォーマーＡ６３，商品名，サンノプコ社製）２質量部，
　分散剤（ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫ−１９０，商品名，ＢＹＫ社製）５質量部，
　増粘剤（アデカノールＵＨ−４２０，商品名，旭電化社製）５質量部，
　造膜助剤（ＴＥＸＡＮＯＬ，商品名，イーストマンケミカル社製，２，２，４−トリメチルペンタンジオールモノイソブチレート）２質量部，
　水　２０質量部，
を撹拌混合して得られたベース塗料に，
　硬化剤として，ＥＨ２０３（商品名，旭電化社製，変性ポリアミン，固形分あたりの活性水素当量１３０）１５質量部，
を配合，撹拌して得られた，プライマー塗料Ｃ８。
　アクリルエマルションＡは，容量２リットルの４つ口フラスコに脱イオン水３００質量部，Ｎｅｗｃｏｌ ７０７ＳＦ（商品名，日本乳化剤社製，ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤，不揮発分３０％）０．１質量部を加え，窒素置換後，８５℃に保ち，この中に下記組成をエマルション化してなるプレエマルションのうち３質量％分及び下記触媒水溶液のうち３０質量％分を添加し，攪拌し，添加２０分後から下記プレエマルションの９７質量％分と下記触媒水溶液の７０質量％分を４時間かけて滴下し，滴下終了後，脱イオン水５６質量部を加え，これをさらに２時間８０℃に保持した後，４０℃以下に降温し，次いでアンモニア水でｐＨ８〜９に調整して得られた，固形分５０％，ＳＰ値９．４７である，アクリルエマルションＡである。
≪プレエマルション≫
　脱イオン水　２８７質量部，メタクリル酸　８質量部，スチレン　４９６質量部，ｎ−ブチルアクリレート　１２０質量部，アクリル酸　１６質量部，ヒドロキシエチルメタクリレート　１２０質量部，１，６ヘキサンジオールジアクリレート　４０質量部，Ｎｅｗｃｏｌ ７０７ＳＦ　５３質量部
≪触媒水溶液≫
　過硫酸アンモニウム　１．５質量部，脱イオン水　１２０質量部」（以下，「甲４発明」という。）
（２）本件発明１について
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　甲４発明における「ＥＭ−０５２６（商品名，旭電化社製，ウレタン変性エポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂エマルション，固形分４５％，固形分当たりのエポキシ当量３７８，ＳＰ値９．８）」における「ウレタン変性エポキシ樹脂」は，本件発明１における「エポキシ樹脂」に相当する。
　甲４発明における「プライマー塗料Ｃ８」は，ウレタン変性エポキシ樹脂を含む組成物であるから，本件発明１における「エポキシ組成物」に相当する。
　甲４発明におけるアクリルエマルションＡに含まれる「Ｎｅｗｃｏｌ ７０７ＳＦ（商品名，日本乳化剤社製，ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤，不揮発分３０％）」は，参考文献５（【００１６】）及び参考資料２（【００３７】）によれば，その化学構造からみて，本件発明１における「ジスチリルフェノール，トリスチリルフェノール，ポリスチレン化フェノール，クミルフェノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される疎水性物質のエトキシ化の後，陰イオン性末端基を生成して得られたものであり，前記エトキシ化によりエチレンオキシドに由来する単位が１〜２００付加され，前記陰イオン性末端基はサルフェート，ホスフェートからなる群から選択される，」「界面活性剤」に相当するといえる。
　そして，甲４発明におけるアクリルエマルションＡ中での，Ｎｅｗｃｏｌ ７０７ＳＦ（商品名，日本乳化剤社製，ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤，不揮発分３０％）の含有量は，５３．１質量部（＝０．１質量部＋５３質量部）であるところ，甲４発明に係るプライマー塗料Ｃ８中でのアクリルエマルションＡの含有量は，４０質量部であるから，当該プライマー塗料中での含有量に換算すると，約１．３１質量部（＝５３．１質量部×４０質量部／（３００質量部＋０．１質量部＋（２８７質量部＋８質量部＋４９６質量部＋１２０質量部＋１６質量部＋１２０質量部＋４０質量部＋５３質量部）＋（１．５質量部＋１２０質量部）＋５６質量部））となる。
　そうすると，甲４発明に係るプライマー塗料Ｃ８における「Ｎｅｗｃｏｌ ７０７ＳＦ（商品名，日本乳化剤社製，ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤，不揮発分３０％）」の固形分の含有割合は，ＥＭ−０５２６（商品名，旭電化社製，ウレタン変性エポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂エマルション，固形分４５％，固形分当たりのエポキシ当量３７８，ＳＰ値９．８）におけるウレタン変性エポキシ樹脂の含有量６０．７５質量部（＝１３５質量部×４５／１００）を１００重量％としたとき，約０．６５重量％（＝約１．３１質量部×（３０／１００）／６０．７５質量部×１００）であるから，本件発明１における「エポキシ樹脂に基づいて０．１から２０重量パーセントまでの界面活性剤を含み」を満たす。
　以上によれば，本件発明１と甲４発明との間に，相違する点はない。
　したがって，本件発明１は，甲４に記載された発明である。
（３）本件発明２について
　甲４発明における「Ｎｅｗｃｏｌ ７０７ＳＦ（商品名，日本乳化剤社製，ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤，不揮発分３０％）」は，その化学構造からみて，本件発明２における「陰イオン性末端基がサルフェートであり，対イオンがアンモニウムである」ものに相当するといえる。
　したがって，本件発明２は，甲４に記載された発明である。
（４）本件発明４について
　甲４発明における「ＥＭ−０５２６（商品名，旭電化社製，ウレタン変性エポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂エマルション，固形分４５％，固形分当たりのエポキシ当量３７８，ＳＰ値９．８）」における「ウレタン変性エポキシ樹脂」は，本件発明４における「エポキシポリウレタン」である「エポキシハイブリッド」である「エポキシ樹脂」に相当する。
　したがって，本件発明４は，甲４に記載された発明である。
（５）本件発明５について
　甲４発明における「プライマー塗料Ｃ８」は，本件発明５における「コーティング組成物」に相当する。
　したがって，本件発明５は，甲４に記載された発明である。
（６）本件発明１０について
　本件発明１０と甲４発明とを対比する。
　甲４発明における「硬化剤として，ＥＨ２０３（商品名，旭電化社製，変性ポリアミン，固形分あたりの活性水素当量１３０）」は，本件発明１０における「エポキシ硬化剤」に相当する。
　甲４発明における「プライマー塗料Ｃ８」は，硬化剤を含む組成物であるから，本件発明１０における「エポキシ硬化剤組成物」に相当する。
　甲４発明におけるアクリルエマルションＡに含まれる「Ｎｅｗｃｏｌ ７０７ＳＦ（商品名，日本乳化剤社製，ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤，不揮発分３０％）」は，上記（２）で本件発明１について述べたのと同様の理由により，本件発明１０における「ジスチリルフェノール，トリスチリルフェノール，ポリスチレン化フェノール，クミルフェノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される疎水性化合物のエトキシ化の後，陰イオン性末端基を生成して得られたものであり，前記エトキシ化によりエチレンオキシドに由来する単位が１〜２００付加され，前記陰イオン性末端基はサルフェート，ホスフェートからなる群から選択される，」「界面活性剤」に相当するといえる。
　以上によれば，本件発明１０と甲４発明との間に，相違する点はない。
　したがって，本件発明１０は，甲４に記載された発明である。
（７）本件発明１１について
　甲４発明における「Ｎｅｗｃｏｌ ７０７ＳＦ（商品名，日本乳化剤社製，ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤，不揮発分３０％）」は，上記（３）で本件発明２について述べたのと同様の理由により，本件発明１１における「陰イオン性末端基がサルフェートであり，対イオンがアンモニウムである」ものに相当するといえる。
　したがって，本件発明１１は，甲４に記載された発明である。
（８）本件発明１２について
　甲４発明における「硬化剤として，ＥＨ２０３（商品名，旭電化社製，変性ポリアミン，固形分あたりの活性水素当量１３０）」は，少なくとも，本件発明１２における「脂肪族アミン類」，「環状脂肪族アミン類」，「芳香族アミン類」及び「ケチミン類」のいずれかである「エポキシ硬化剤」に相当すると解される。
　したがって，本件発明１２は，甲４に記載された発明である。
（９）本件発明１３〜１５について
　甲４発明における「ＥＭ−０５２６（商品名，旭電化社製，ウレタン変性エポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂エマルション，固形分４５％，固形分当たりのエポキシ当量３７８，ＳＰ値９．８）」における「ウレタン変性エポキシ樹脂」は，本件発明１３における「エポキシ樹脂」に相当する。
　甲４発明における「ＥＭ−０５２６（商品名，旭電化社製，ウレタン変性エポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂エマルション，固形分４５％，固形分当たりのエポキシ当量３７８，ＳＰ値９．８）」における「ウレタン変性エポキシ樹脂」は，本件発明１４及び１５における「エポキシポリウレタン」である「エポキシハイブリッド」である「エポキシ樹脂」に相当する。
　したがって，本件発明１３〜１５は，甲４に記載された発明である。
（１０）本件発明１６及び１７について
　甲４発明に係るプライマー塗料Ｃ８は，水を含むものであるから，本件発明１６における「エポキシ樹脂が水媒性である」ことに相当する。
　甲４発明に係るプライマー塗料Ｃ８は，水を含むものであり，また，その組成からみて，本件発明１７における「５％から９９．９９％までの固形分を含む」を満たす。
　したがって，本件発明１６及び１７は，甲４に記載された発明である。
（１１）本件発明１８について
　甲４発明における「プライマー塗料Ｃ８」は，本件発明１８における「コーティング組成物」に相当する。
　したがって，本件発明１８は，甲４に記載された発明である。
（１２）まとめ
　本件発明１，２，４，５及び１０〜１８は，いずれも，甲４に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものである。
５　取消理由１−５（甲５に基づく新規性）
（１）甲５に記載された発明
　甲５の記載（請求項１〜３，【０００７】，【０００８】，【００３１】，【００５４】，【００５５】，【０１１２】，【０１１８】〜【０１２１】，【０１３１】〜【０１３６】，製造例６，製造例７，実施例１，比較例１，表２，表５，表６）によれば，特に，製造例６，製造例７，実施例１及び比較例１に着目すると，甲５には，以下の発明が記載されていると認められる。
「水性脂肪酸変性アクリル樹脂Ｎｏ．１　８０質量部，
　下記の水性脂肪酸変性エポキシ樹脂　２０質量部，
　Ａｄｄｉｔｏｌ ＶＷＸ−４９４０（日本サイテック製，商品名，Ｃｏ／Ｚｒ／Ｂａ＝３％／５％／３％  金属量（％））　３質量部，
　顔料分散ペーストＮｏ．１　９８質量部，
　水分散性アクリル樹脂Ｎｏ．１　１０質量部，
　Ｔｉｎｕｖｉｎ  １１３０　２質量部，
　Ｔｉｎｕｖｉｎ  ２９２　１質量部，
　エチレングリコールモノブチルエーテル　５質量部，
をディスパーで攪拌しながら脱イオン水を加えて混合して得られた，固形分４４％の水性塗料Ｎｏ．１。
　水性脂肪酸変性エポキシ樹脂は，反応容器に，亜麻仁油脂肪酸２８０質量部，ｊＥＲ８２８（商品名，ジャパンエポキシレジン社製，液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂，エポキシ当量１８５）１８５質量部及びテトラエチルアンモニウムブロマイド０．２３質量部を入れ，攪拌しながら反応温度１４０℃で反応させ，残存カルボキシル基の量がほぼなくなるまで反応を行い，脂肪酸変性エポキシ樹脂が得られ，その後，Ｎｅｗｃｏｌ７０７ＳＦ１９質量部を該反応容器に入れ，ディスパーにて２０００ｒｐｍで攪拌しながら，脱イオン水６２０部を滴下して得られた，固形分が４０％の水性脂肪酸変性エポキシ樹脂である。」（以下，「甲５発明１」という。）
「水性脂肪酸変性アクリル樹脂Ｎｏ．１　８０質量部，
　下記の水性エポキシ樹脂　２０質量部，
　Ａｄｄｉｔｏｌ ＶＷＸ−４９５２（日本サイテック製，商品名，Ｃｏ／Ｍｎ／Ｚｒ＝３％／５％／３％  金属量（％））　５質量部，
　顔料分散ペーストＮｏ．１　９８質量部，
　水分散性アクリル樹脂Ｎｏ．１　１０質量部，
　Ｔｉｎｕｖｉｎ  １１３０　２質量部，
　Ｔｉｎｕｖｉｎ  ２９２　１質量部，
　エチレングリコールモノブチルエーテル　５質量部，
をディスパーで攪拌しながら脱イオン水を加えて混合して得られた，固形分４４％の水性塗料Ｎｏ．１１。
　水性エポキシ樹脂は，反応容器に，ｊＥＲ８２８（商品名，ジャパンエポキシレジン社製，液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂，エポキシ当量１８５）１８５質量部を入れ，攪拌しながら反応温度１４０℃で反応させ，エポキシ樹脂が得られ，その後，Ｎｅｗｃｏｌ７０７ＳＦ７質量部を該反応容器に入れ，ディスパーにて２０００ｒｐｍで攪拌しながら，脱イオン水２３０部を滴下して得られた，固形分が４０％の水性エポキシ樹脂である。」（以下，「甲５発明２」という。）
（２）本件発明１について
　本件発明１と甲５発明１及び甲５発明２とを対比する。
　甲５発明１における「水性脂肪酸変性エポキシ樹脂」及び甲５発明２における「水性エポキシ樹脂」は，本件発明１における「エポキシ樹脂」に相当する。
　甲５発明１における「水性塗料Ｎｏ．１」及び甲５発明２における「水性塗料Ｎｏ．１１」は，エポキシ樹脂を含む組成物であるから，本件発明１における「エポキシ組成物」に相当する。
　甲５発明１における水性脂肪酸変性エポキシ樹脂及び甲５発明２における水性エポキシ樹脂に含まれる「Ｎｅｗｃｏｌ７０７ＳＦ」は，参考文献５（【００１６】）及び参考資料２（【００３７】）によれば，その化学構造からみて，本件発明１における「ジスチリルフェノール，トリスチリルフェノール，ポリスチレン化フェノール，クミルフェノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される疎水性物質のエトキシ化の後，陰イオン性末端基を生成して得られたものであり，前記エトキシ化によりエチレンオキシドに由来する単位が１〜２００付加され，前記陰イオン性末端基はサルフェート，ホスフェートからなる群から選択される，」「界面活性剤」に相当するといえる。
　そして，甲５発明１における「Ｎｅｗｃｏｌ７０７ＳＦ」は，甲３（【０１７０】）及び甲４（【００５９】）によれば，固形分が３０重量％であるところ，その含有割合は，水性脂肪酸変性エポキシ樹脂を１００重量％としたとき，約１．２重量％（＝１９質量部×（３０／１００）／（１８５質量部＋２８０質量部）×１００）であるから，本件発明１における「エポキシ樹脂に基づいて０．１から２０重量パーセントまでの界面活性剤を含み」を満たす。
　また，同様に，甲５発明２における「Ｎｅｗｃｏｌ７０７ＳＦ」の含有割合は，水性エポキシ樹脂を１００重量％としたとき，約１．１重量％（＝７質量部×（３０／１００）／１８５質量部×１００）であるから，本件発明１における「エポキシ樹脂に基づいて０．１から２０重量パーセントまでの界面活性剤を含み」を満たす。
　以上によれば，本件発明１と甲５発明１及び甲５発明２との間に，相違する点はない。
　したがって，本件発明１は，甲５に記載された発明である。
（３）本件発明２について
　甲５発明１及び甲５発明２における「Ｎｅｗｃｏｌ７０７ＳＦ」は，その化学構造からみて，本件発明２における「陰イオン性末端基がサルフェートであり，対イオンがアンモニウムである」ものに相当するといえる。
　したがって，本件発明２は，甲５に記載された発明である。
（４）本件発明３について
　甲５発明２における「水性エポキシ樹脂」は，本件発明３における「ビスフェノールＡエポキシ」である「エポキシ樹脂」に相当する。
　したがって，本件発明３は，甲５に記載された発明である。
（５）本件発明４について
　甲５発明１における「水性脂肪酸変性エポキシ樹脂」は，本件発明４における「エポキシアルキド」である「エポキシハイブリッド」である「エポキシ樹脂」に相当する。
　したがって，本件発明４は，甲５に記載された発明である。
（６）本件発明５について
　甲５発明１における「水性塗料Ｎｏ．１」及び甲５発明２における「水性塗料Ｎｏ．１１」は，本件発明５における「コーティング組成物」に相当する。
　したがって，本件発明５は，甲５に記載された発明である。
（７）まとめ
　本件発明１〜５は，いずれも，甲５に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものである。
６　取消理由１−６（甲６に基づく新規性）
（１）甲６に記載された発明
　甲６の記載（請求項１〜３，【００１３】，【００１５】，【００３６】，【００３７】，実施例４，７，１６，表４，表５）によれば，特に実施例４，７及び１６に着目すると，甲６には，以下の発明が記載されていると認められる。
「エピクロン７２００（ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（大日本インキ化学工業（株）製））６０質量部，
　エピコート８０７（ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製））２２質量部，
　アニオン系界面活性剤であるニューコール７０７ＳＦ（多環フェノールエチレンオキサイド７モル付加物硫酸エステルアンモニウム塩（日本乳化剤（株）製））１５重量部，
　ＩＳＥＯ（イソステアリルアルコールエチレンオキサイド６モル付加物（青木油脂工業（株）製））３質量部，
を含むサイズ剤。」（以下，「甲６発明１」という。）
「エポライト４０００（水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（共栄社化学（株）製））６０質量部，
　エピコート８２８（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製））２２質量部，
　アニオン系界面活性剤であるニューコール７０７ＳＦ（多環フェノールエチレンオキサイド７モル付加物硫酸エステルアンモニウム塩（日本乳化剤（株）製））１５重量部，
　ＩＳＥＯ（イソステアリルアルコールエチレンオキサイド６モル付加物（青木油脂工業（株）製））３質量部，
を含むサイズ剤。」（以下，「甲６発明２」という。）
「エピコート８２８（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製））４１質量部，
　エピコート１００１（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製））４１質量部，
　アニオン系界面活性剤であるニューコール７０７ＳＦ（多環フェノールエチレンオキサイド７モル付加物硫酸エステルアンモニウム塩（日本乳化剤（株）製））１５重量部，
　ＩＳＥＯ（イソステアリルアルコールエチレンオキサイド６モル付加物（青木油脂工業（株）製））３質量部，
を含むサイズ剤。」（以下，「甲６発明３」という。）
（２）本件発明１について
　本件発明１と甲６発明１，甲６発明２及び甲６発明３とを対比する。
　甲６発明１，甲６発明２及び甲６発明３における「エピクロン７２００（ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（大日本インキ化学工業（株）製））」，「エピコート８０７（ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製））」，「エポライト４０００（水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（共栄社化学（株）製））」，「エピコート８２８（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製））」，「エピコート１００１（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製））」は，本件発明１における「エポキシ樹脂」に相当する。
　甲６発明１，甲６発明２及び甲６発明３における「サイズ剤」は，エポキシ樹脂を含む組成物であるから，本件発明１における「エポキシ組成物」に相当する。
　甲６発明１，甲６発明２及び甲６発明３における「アニオン系界面活性剤であるニューコール７０７ＳＦ（多環フェノールエチレンオキサイド７モル付加物硫酸エステルアンモニウム塩（日本乳化剤（株）製））」は，参考文献５（【００１６】）及び参考資料２（【００３７】）によれば，その化学構造からみて，本件発明１における「ジスチリルフェノール，トリスチリルフェノール，ポリスチレン化フェノール，クミルフェノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される疎水性物質のエトキシ化の後，陰イオン性末端基を生成して得られたものであり，前記エトキシ化によりエチレンオキシドに由来する単位が１〜２００付加され，前記陰イオン性末端基はサルフェート，ホスフェートからなる群から選択される，」「界面活性剤」に相当するといえる。
　そして，甲６発明１，甲６発明２及び甲６発明３における「アニオン系界面活性剤であるニューコール７０７ＳＦ（多環フェノールエチレンオキサイド７モル付加物硫酸エステルアンモニウム塩（日本乳化剤（株）製））」は，甲３（【０１７０】）及び甲４（【００５９】）によれば，固形分が３０重量％であるところ，その含有割合は，エポキシ樹脂を１００重量％としたとき，約５．５重量％（＝１５質量部×（３０／１００）／８２質量部×１００）であるから，本件発明１における「エポキシ樹脂に基づいて０．１から２０重量パーセントまでの界面活性剤を含み」を満たす。
　以上によれば，本件発明１と甲６発明１，甲６発明２及び甲６発明３との間に，相違する点はない。
　したがって，本件発明１は，甲６に記載された発明である。
（３）本件発明２について
　甲６発明１，甲６発明２及び甲６発明３における「アニオン系界面活性剤であるニューコール７０７ＳＦ（多環フェノールエチレンオキサイド７モル付加物硫酸エステルアンモニウム塩（日本乳化剤（株）製））」は，その化学構造からみて，本件発明２における「陰イオン性末端基がサルフェートであり，対イオンがアンモニウムである」ものに相当するといえる。
　したがって，本件発明２は，甲６に記載された発明である。
（４）本件発明３について
　甲６発明１，甲６発明２及び甲６発明３における「エピコート８０７（ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製））」，「エピコート８２８（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製））」，「エピコート１００１（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製））」は，本件発明３における「ビスフェノールＦエポキシ」又は「ビスフェノールＡエポキシ」である「エポキシ樹脂」に相当する。
　したがって，本件発明３は，甲６に記載された発明である。
（５）本件発明５について
　甲６発明１，甲６発明２及び甲６発明３における「サイズ剤」は，本件発明５における「コーティング組成物」に相当する。
　したがって，本件発明５は，甲６に記載された発明である。
（７）まとめ
　本件発明１〜３及び５は，いずれも，甲６に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものである。
７　申立理由２（進歩性）
（１）甲１〜６に記載された発明
　甲１〜６には，上記１（１），２（１），３（１），４（１），５（１），６（１）で認定したとおりの甲１発明〜甲６発明３が記載されていると認められる。
（２）本件発明８について
　本件発明８と甲１発明〜甲６発明３とを対比すると，上記１（２），２（２），３（２），４（２），５（２），６（２）での対比と同様に，いずれもエポキシ組成物に関するものといえるが，本件発明８は，「埋込み用組成物」であるのに対して，甲１発明〜甲６発明３は，「埋込み用組成物」ではない点で相違する。
　上記相違点について検討すると，甲１〜６のいずれにも，甲１発明〜甲６発明３に係るエポキシ組成物を埋込み用組成物に用いることについては，何ら記載されておらず，また，甲７〜１４にも，甲１発明〜甲６発明３に係る特定の成分を含むエポキシ組成物を埋込み用組成物に用いることについては記載されていないから，甲１発明〜甲６発明３に係るエポキシ組成物を埋込み用組成物に用いることが動機付けられるとはいえない。
　この点，申立人は，甲１１及び１２には，エポキシ樹脂を埋込み用樹脂とすることが記載され，また，甲１２には，埋込み用樹脂として，コーティングに用いる樹脂と同じ樹脂を用いる旨，粘度が適当で接着力を有する樹脂を用いる旨が記載されているから，甲１〜６におけるコーティング組成物として用いられるエポキシ組成物を，埋込み用組成物とすることは，当業者が容易に想到すると主張する。
　しかしながら，上記のとおり，甲１１及び１２には，甲１発明〜甲６発明３に係る特定の成分を含むエポキシ組成物を埋込み用組成物に用いることについては記載されていないから，甲１１及び１２の記載に基づいて，甲１発明〜甲６発明３に係るエポキシ組成物を埋込み用組成物に用いることが動機付けられるとはいえない。
　そうすると，甲１発明〜甲６発明３において，エポキシ組成物を「埋込み用組成物」に用いることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明８は，甲１〜６のいずれかに記載された発明及び甲１〜１４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２１について
　本件発明２１と甲１発明〜甲６発明３とを対比すると，上記１（２），（８），２（２），（６），３（２），（７），４（２），（６），５（２），６（２）での対比と同様に，いずれもエポキシ硬化剤組成物（又はエポキシ組成物）に関するものといえるが，本件発明２１は，「埋込み用組成物」であるのに対して，甲１発明〜甲６発明３は，「埋込み用組成物」ではない点で相違する。
　上記相違点について検討すると，上記（２）で本件発明８について述べたのと同様の理由により，甲１発明〜甲６発明３に係るエポキシ硬化剤組成物（又はエポキシ組成物）を埋込み用組成物に用いることが動機付けられるとはいえない。
　そうすると，甲１発明〜甲６発明３において，エポキシ硬化剤組成物（又はエポキシ組成物）を「埋込み用組成物」に用いることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明２１は，甲１〜６のいずれかに記載された発明及び甲１〜１４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり，本件発明１〜６，９〜１９及び２２は，甲１〜６のいずれかに記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜６，９〜１９及び２２に係る特許は，同法１１３条２号に該当し，取り消すべきものである。
　また，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項８及び２１に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項８及び２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２５日（２０１９．１１．２５）