(57)【要約】【課題】耐久安定性に優れ、良好な印刷物を得られるトナーの製造方法、トナー及びプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】コア材調製工程と、該コア材をシェル材で被覆する被覆工程とを含むコアシェル構造の静電荷現像用トナーの製造方法において、前記コア材調製工程は、イソシアネート基と反応する官能基（活性水素含有基）又はその前駆体基を有する樹脂分（Ａ）を含むコア材の分散液を調製する工程であり、前記シェル材での被覆工程は、前記コア材へイソシアネート基を有する樹脂分（Ｂ）のシェル材を含む水分散体中の該シェル材を付着させるシェル材付着工程であることを特徴とする静電荷現像用トナーの製造方法。【選択図】図３
2010210831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材調製工程と、該コア材をシェル材で被覆する被覆工程とを含むコアシェル構造の静電荷現像用トナーの製造方法において、前記コア材調製工程は、イソシアネート基と反応する官能基（活性水素含有基）又はその前駆体基を有する樹脂分（Ａ）を含むコア材の分散液を調製する工程であり、前記シェル材での被覆工程は、前記コア材へイソシアネート基を有する樹脂分（Ｂ）のシェル材を含む水分散体中の該シェル材を付着させるシェル材付着工程であることを特徴とする静電荷現像用トナーの製造方法。
【請求項２】
前記シェル材付着工程は、前記コア材分散液へ、イソシアネート基を有する樹脂（Ｂ）微粒子が分散された水分散体を添加して、該コア粒子に該樹脂（Ｂ）微粒子を付着する工程を含む請求項１に記載の静電荷現像剤用トナーの製造方法。
【請求項３】
前記コア材分散液調製工程は、少なくとも着色剤、活性水素基又はその前駆体基を有する樹脂分（Ａ）を溶解または分散させた油相を水系媒体に分散または乳化させる工程を含むものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷現像剤用トナーの製造方法。
【請求項４】
前記コア材を構成する樹脂分（Ａ）がポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷現像剤用トナーの製造方法。
【請求項５】
前記コア材を構成する樹脂分（Ａ）がスチレンアクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷現像剤用トナーの製造方法。
【請求項６】
前記イソシアネート基を有する樹脂分（Ｂ）微粒子がスチレンアクリル樹脂を含むことものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷現像剤用トナーの製造方法。
【請求項７】
前記イソシアネート基を有する樹脂分（Ｂ）微粒子がアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷現像剤用トナーの製造方法。
【請求項８】
前記イソシアネート基と反応する官能基を有する樹脂分（Ｂ）を含むコア材が水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、シラノール基の少なくともいずれか１種であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の静電荷現像剤用トナーの製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の製造方法で得られたことを特徴とする静電荷現像剤用トナー。
【請求項１０】
潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材と、現像剤担持体の表面に当接するよう設けられた現像剤層規制部材と、現像剤を収納する現像剤収納器と、を備える現像装置において、現像剤収納器に請求項９に記載のトナーが収納されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
潜像担持体と、少なくとも潜像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像装置とを一体化して画像形成装置に対して着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、現像装置として、請求項１０に記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
潜像を担持する潜像担持体と、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、
潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、現像手段が、請求項１０の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、現像剤担持体上に現像剤層規制部材により所定層厚の現像剤層を形成し、現像剤層を介して潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像し、可視像化する現像工程と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を有し、現像剤として、請求項９に記載のトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーの製造方法、トナー及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタの高性能化、特にフルカラープリンタにおいては高速化、高寿命化、高画質化等が進んでおり、それに伴ってトナーへの要求性能も高くなっている。
特に、プリンタの高速化に対しては、トナーの耐ストレス性が重視され、それらの改良策としての検討が数多くためされている。
【０００３】
このような問題に対しては、従来からトナーの樹脂設計によって改善する取り組みが行なわれており、樹脂の分子量分布を、高分子体、低分子体を配合することによりトナーの機械的強度や耐ブロッキング性と定着性とのバランスをとるという手法が一般的である。
また、更にトナーを図２に示すようなコア・シェル構造とすることで機能分離をはかり、コア部で主に低温定着性能を改善し、シェル部で機械的強度や耐ブロッキング性を改善するという設計手法も広く知られている。
【０００４】
コア・シェル構造型トナーを製造する場合、機械的強度を得るためにシェル材粒子を高分子量設計にしたり、架橋構造を有するような分子構造にすると、シェル材をコア部分に付着させることはできても融着・成膜化がうまく進まず、結果的にカプセル構造が破壊されやすいトナーになってしまうという課題があった。
【０００５】
このような課題に対してこれまでに種々のアプローチがなされており、特許文献１では、低温定着性と保存性の両立を図る目的として、コア・シェル構造型トナーが提案されており、その製法としてシェル材粒子を乾式でメカノケミカルなどの機械的なせん断力で付着させる方法や、湿式で界面活性剤の特性を活かしてシェル材粒子を付着させ、更に溶剤によってトナー表面の平滑化を図る方法が提案されている。
しかし、乾式でのシェル化工程では、表面が滑らかにならず、即ち不均一な表面性となり充分な機械的な強度を得ることができない。
【０００６】
特許文献２においては、コア材の樹脂とシェル材の樹脂とを特定し、低温定着性と保存性の両立を図っているが、コアとシェルの材質の違いによって接着力が弱まり、コアとシェルの結着力が弱く、耐久安定性がなく、はがれ、欠けが発生し、はがれたシェル材やコア材による部材汚染を引き起こし、画像欠陥が発生する。
特許文献３においては、コア材とシェル材の結着力を高めるために、カルボン酸とアルコールの重縮合を行なっている。この重縮合により、コアとシェルの結着力は上がるが、触媒等、外部から積極的に働きかけなければ結合が起こらない。
特許文献４においても、アミン成分、アルコール成分等、外部からの積極的な働きかけが必要になる。
特許文献５においても、熱を加える等、外部からの積極的な働きかけが必要になる。
【０００７】
特許文献６及び７は、トナーにイソシアネート基含有化合物を用いているものである。
しかし特許文献６及び７はイソシアネートが水の中では反応してしまう性質があるため、水系で重合してトナー粒子を得ることができず、環境負荷が大きいという課題を持っている。
特許文献８及び９は、トナーにイソシアネート基含有化合物を用いているものである。
しかし特許文献８及び９はイソシアネート化合物をトナー製造時に他の材料と同時に添加しているため、表層のみではなく芯材中でも反応し定着性を阻害する可能性が高い。
特許文献１０及び１１は、シェルにイソシアネート基含有化合物を用いているものである。
しかし特許文献１０及び１１はシェル作成時に反応させてしまうため、コアとシェルの結着性にはイソシアネート基が関与せず、コアとシェルがストレスにより剥がれ、耐久性に課題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、耐久安定性に優れ、良好な印刷物を得られるトナーの製造方法、トナー及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、トナー母体粒子表面の強度を上げるために、反応性の高い特定の官能基を有するシェル用樹脂及び特定の官能基をもつコア粒子を用い、コア粒子形成後、シェル用樹脂粒子を添加することにより上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明によれば、下記（１）〜（１３）に記載の技術的特徴を有するトナーの製造方法、トナー及びプロセスカートリッジが提供される。
（１）「コア材調製工程と、該コア材をシェル材で被覆する被覆工程とを含むコアシェル構造の静電荷現像用トナーの製造方法において、前記コア材調製工程は、イソシアネート基と反応する官能基（活性水素含有基）又はその前駆体基を有する樹脂分（Ａ）を含むコア材の分散液を調製する工程であり、前記シェル材での被覆工程は、前記コア材へイソシアネート基を有する樹脂分（Ｂ）のシェル材を含む水分散体中の該シェル材を付着させるシェル材付着工程であることを特徴とする静電荷現像用トナーの製造方法」、
（２）「前記シェル材付着工程は、前記コア材分散液へ、イソシアネート基を有する樹脂（Ｂ）微粒子が分散された水分散体を添加して、該コア粒子に該樹脂（Ｂ）微粒子を付着する工程を含む前記第（１）項に記載の静電荷現像剤用トナーの製造方法」、
（３）「前記コア材分散液調製工程は、少なくとも着色剤、活性水素基又はその前駆体基を有する樹脂分（Ａ）を溶解または分散させた油相を水系媒体に分散または乳化させる工程を含むものであることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の静電荷現像剤用トナーの製造方法」、
（４）「前記コア材を構成する樹脂分（Ａ）がポリエステル樹脂を含むことを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の静電荷現像剤用トナーの製造方法」、
（５）「前記コア材を構成する樹脂分（Ａ）がスチレンアクリル樹脂を含むことを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の静電荷現像剤用トナーの製造方法」、
（６）「前記イソシアネート基を有する樹脂分（Ｂ）微粒子がスチレンアクリル樹脂を含むことものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の静電荷現像剤用トナーの製造方法」、
（７）「前記イソシアネート基を有する樹脂分（Ｂ）微粒子がアクリル樹脂であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の静電荷現像剤用トナーの製造方法」、
（８）「前記イソシアネート基と反応する官能基を有する樹脂分（Ｂ）を含むコア材が水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、シラノール基の少なくともいずれか１種であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の静電荷現像剤用トナーの製造方法」、
（９）「前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載の製造方法で得られたことを特徴とする静電荷現像剤用トナー」、
（１０）「潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材と、現像剤担持体の表面に当接するよう設けられた現像剤層規制部材と、現像剤を収納する現像剤収納器と、を備える現像装置において、現像剤収納器に前記第（９）項に記載のトナーが収納されていることを特徴とする現像装置」、
（１１）「潜像担持体と、少なくとも潜像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像装置とを一体化して画像形成装置に対して着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、現像装置として、前記第（１０）項に記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ」、
（１２）「潜像を担持する潜像担持体と、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、現像手段が、前記第（１０）項の現像装置であることを特徴とする画像形成装置」、
（１３）「潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、現像剤担持体上に現像剤層規制部材により所定層厚の現像剤層を形成し、現像剤層を介して潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像し、可視像化する現像工程と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を有し、現像剤として、前記第（９）項に記載のトナーを用いることを特徴とする画像形成方法」。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のコア・シェル構造の静電荷現像剤用トナーは、コア材とシェル材の双方に反応性の高い官能基を有する樹脂を用いているため、外部からの積極的な働きかけがなくても反応し、容易にコア材とシェル材との結着力を高めることができ、耐久安定性に優れ、良好な印刷物を得られるトナーを得ることができる。
また、該静電荷現像剤用トナーを用いて、耐久安定性に優れ、良好な印刷物を得られるプロセスカートリッジを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るプロセスカートリッジの一実施の形態における構成を示す概略図である。
【図２】コア・シェル構造を有するトナーの断面のＳＥＭ写真である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】感光体を配設する作像形成部の構成を示す概略断面図である。
【図５】現像装置の構成を示す概略断面図である。
【図６】プロセスカートリッジの構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るトナーは、少なくとも樹脂と着色剤を含有してなり、樹脂は非架橋樹脂及び／または架橋樹脂を含んでなり、層状無機鉱物、離型剤、フッ素化合物やその他の好適なトナー組成物を含有してもよい。
【００１４】
また、本発明においてトナー組成物とは、トナーに最終的に含有されるものを意味する。
さらに、本発明においてトナー組成物前駆体とは、トナー組成物の前駆体であり、重合等を経てトナー組成物のうちの一つを構成するものであり、具体的にはプレポリマーやモノマー等のことを意味する。
【００１５】
コア・シェル構造を達成するためには、従来、コア材の表面をシェル材で被覆するが、被覆が充分でない場合は、現像器内等でのストレスにより割れや欠けが発生し、プロセス部材汚染を引き起こす。
また、耐熱保存性も悪化し、プロセス部材汚染を引き起こす。
本発明においては、シェル材とコア材との境界部で両者が積極的に反応し、強固な結合を有することにより、耐ストレス性に優れたトナーを提供することができる。
また、トナー製造工程において、溶剤使用量を極力軽減するため、水系で重合できる製造方法が提供できる。
【００１６】
上記顕著な効果をもたらす詳細な機構については、コア材に含まれる活性水素基とシェル材のイソシアネート基の反応により、共有結合が形成され、コアとシェルの密着性が向上するため、現像器等においてストレスが与えられた場合でもシェル材が離脱することなく、また、熱的ストレスを受けた場合でも耐久安定性を維持することが可能になる。
通常、イソシアネート基は水中では水との反応が進み、消失してしまうが、特定の樹脂とすることにより、水中でもイソシアネート基を持ったままの安定な水分散体が得られる。
【００１７】
シェル材にイソシアネート基を導入する方法としては種々の方法を用いることができる。
例えば特開２００６―００９０２９号公報にあるように、疎水性ポリイソシアネートと親水性基及びイソシアネート基を含有する各種重合体により水分散体を作成することにより得られる。
イソシアネート基と反応する官能基（活性水素含有基）としては、アミノ基、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、カルボキシル基、メルカプト基、シラノール（Si-OH）基やその前駆体基（加水分解によりシラノール基を生じるSiOMe基、SiCl基等）等があげられる。
これらの中で、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基が好ましい。
これらの官能基を有する樹脂分（Ａ）としては、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル樹脂、活性水素含有基が残存するポリウレタン樹脂、活性水素含有基が残存するエポキシ樹脂等を用いることができる。
アミノ基（特に１級アミノ基）は反応性が高い利点はあるが、トナーの帯電極性が負帯電性である場合はポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂がより好ましい。
そして更に、本発明においては、これら活性水素基含有のコア樹脂分（Ａ）（前駆体を含む）は、通常、このような極性の比較的高い部位の他に親油性度の比較的高い部位をも有するものであって、有機溶媒の分散液としたときにこれら部位のうち、外側（シェル材の水分散液と接する側）にいずれの部位を、より配向し易くするように分散媒（溶媒）を選択するか等にも配慮することにより、上記効果をより顕著なものにすることができる。シェル用樹脂分（Ｂ）の水系分散液についても、同様である。したがって、これらコア樹脂分（Ａ）、シェル樹脂分（Ｂ）の分散液調整に用いことができる溶媒のＨＬバランスや極性度（ＳＰ値）等も極端に親水性又は親油性のものでないことが好ましい。例えば、活性水素基含有のコア樹脂分（Ａ）は、水不溶性の有機溶媒液としてこれを水系分散液中に分散して用いることができ、イソシアネート基含有のシェル用樹脂分（Ｂ）は水可溶性有機溶媒、水と該有機溶媒との混合物に分散して用いることができる。
【００１８】
以下に、本発明のコア・シェル構造を有する静電荷現像剤用トナーを構成する各種各成分及びトナーの製造方法について述べる。
本発明のコア・シェル構造を有するトナーは、コア粒子の水性分散液に、シェル材を構成する樹脂分（Ｂ）微粒子が分散された水性分散液を添加して、該コア粒子に該樹脂分（Ｂ）微粒子を付着させてシェル材を形成することが好ましい。
【００１９】
＜シェル材＞
本発明において疎水性ポリイソシアネートとは、分子中に公知慣用の各種のアニオン性基、カチオン性基及びノニオン性基等の親水性基を有しないポリイソシアネートを指称する。
かかる疎水性ポリイソシアネート（Ａ）の代表的なものとしては、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、エチル（２，６−ジイソシアナート）ヘキサノエート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの如き脂肪族ジイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，８−ジイソシアナート−４−イソシアナートメチルオクタン、２−イソシアナートエチル（２，６−ジイソシアナート）ヘキサノエートの如き脂肪族トリイソシアネート１，３−または１，４−ビス（イソシアナートメチルシクロヘキサン）、１，３−または１，４−ジイソシアナートシクロヘキサン、３，５，５−トリメチル（３−イソシアナートメチル）シクロヘキシルイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，５−または２，６−ジイソシアナートメチルノルボルナンの如き脂環族ジイソシアネート；２，５−または２，６−ジイソシアナートメチル−２−イソシネートプロピルノルボルナンの如き脂環族トリイソシアネート；ｍ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’α’−テトラメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネートの如きアラルキレンジイソシアネート、ｍ−またはｐ−フェニレンジイソシアネート、トリレン−２，４−または２，６−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナート−３，３’−ジメチルジフェニル、３−メチル−ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネートの如き芳香族ジイソシアネート；トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアナートフェニル）チオホスフェートの如き芳香族トリイソシアネート、前記各種のジイソシアネートあるいはトリイソシアネートのイソシアネート基同士を環化二量化して得られるウレトジオン構造を有するジイソシアネートあるいはポリイソシアネート；前記各種のジイソシアネートあるいはトリイソシアネートのイソシアネート基同士を環化三量化して得られるイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート；前記各種のジイソシアネートあるいはトリイソシアネートを水と反応させることにより得られるビュレット構造を有するポリイソシアネート；前記各種のジイソシアネートあるいはトリイソシアネートを二酸化炭素と反応せしめて得られるオキサダイアジントリオン構造を有するポリイソシアネート；アロファネート構造を有するポリイソシアネート等が挙げられる。
【００２０】
そして、これらの中では、水の中でのイソシアネート基の安定性、水分散性ポリイソシアネート組成物を得る場合、脂肪族系あるいは脂環族系のジイソシアネートまたはトリイソシアネート、アラルキレンジイソシアネートあるいは、それらから誘導されるポリイソシアネートが好ましい。
これらのポリイソシアネートのうち、耐久性に優れたシェル層を得るためには、イソシアヌレート型ポリイソシアネート、ビュレット構造を有するポリイソシアネート、ウレトジオン構造を有するポリイソシアネート、アロファネート構造を有するポリイソシアネート、ジイソシアネートと３価以上の多価アルコールを反応して得られるポリイソシアネート等の３官能以上のポリイソシアネートが好ましい。
なお、疎水性ポリイソシアネート（Ａ）に加えて、本発明の水分散性ポリイソシアネート組成物の水に対する安定性を損なわない範囲内で、親水性基を有するポリイソシアネートを併用することができる。
【００２１】
本発明に使用するノニオン性基及びイソシアネート基を含有する重合体の代表的なものとしては、アクリル系重合体、フルオロオレフィン系重合体、ビニルエステル系重合体、芳香族ビニル系重合体、ポリオレフィン系重合体、スチレンアクリル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体の如きからなるものが挙げられる。
イソシアネート基含有重合体に導入されるノニオン性基としては、公知慣用の各種のものがあるが、好ましいものとしては、末端がアルコキシ基、置換アルコキシ基、エステル基、もしくはカーバメート基の如き各種の基で封鎖されたポリオキシアルキレン基である。
その代表的なものとしては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基またはポリオキシブチレン基の如き、各種ポリオキシアルキレン基などに加え、ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）基の如き、前記オキシアルキレン部分がランダムに共重合されたもの、あるいはポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン基の如き、相異なるポリオキシアルキレン基がブロック状に結合したもの、ジオキソラン環の開環重合によって得られるポリオキシアルキレン基、等が挙げられる。
そして、これらのポリオキシアルキレン基の中で好ましいものは、オキシエチレン単位を必須の構成単位として含有するものである。
【００２２】
前記末端封鎖に使用される基の中で好ましいものは、アルコキシ基、または置換アルコキシ基であり、特に好ましいものはアルコキシ基である。
アルコキシ基の代表的なものとしては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等の如き低級アルコキシ基が挙げられる。
【００２３】
イソシアネート基含有重合体に導入されるイソシアネート基としては、公知慣用の各種のものがあるが、その代表的なものとしては、アルキル基に結合したイソシアネート基、シクロアルキル基に結合したイソシアネート基、アリール基に結合したイソシアネート基、シクロアルキル基が置換したアルキル基に結合したイソシアネート基、アリール基が置換したアルキル基に結合したイソシアネート基等、が挙げられる。
【００２４】
イソシアネート基含有重合体を調製するには、（１）疎水性ポリイソシアネートと、予め調製したノニオン性基及びイソシアネート基と反応する活性水素含有基を含有する重合体とを反応させる方法、（２）イソシアネート基を含有する重合性単量体を共重合する方法［以下方法（２）という］、等の方法を適用できる。
方法（１）は、疎水性ポリイソシアネートとノニオン性基及びイソシアネート基と反応する活性水素含有基を有する重合体とを、活性水素基含有基に対してイソシアネート基が過剰となるモル比率で反応させることを特徴とするものである。
方法（１）において、疎水性ポリイソシアネートとしては前記疎水性ポリイソシアネートと同様のものを使用することができる。そして、本発明の水分散性ポリイソシアネート組成物の水に対する安定性を損なわない範囲の量の親水性基を有するポリイソシアネートを併用することもできる。
方法（１）において、イソシアネート基／活性水素含有基なる比率が約１．５〜３程度のモル比となるように、疎水性ポリイソシアネートと活性水素基含有重合体を反応させた場合、反応混合物は、主成分としてイソシアネート基含有重合体を含有し、少量成分として未反応の疎水性ポリイソシアネートを含有する。
このようにして調製される反応混合物と疎水性ポリイソシアネートを混合することにより、本発明の水分散性ポリイソシアネートが得られる。
【００２５】
＜結着樹脂＞
本発明で使用されるイソシアネート基と反応する官能基を有するコア材の結着樹脂分（Ａ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、スチレン−アクリル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂などが特に好適に挙げられる。
【００２６】
（ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂の種類としては特に制限なく、いかなるものでも使用することができ、また数種のポリエステル樹脂を混合して使用してもよい。
ポリエステル樹脂としては例えば、以下のポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物が挙げられる。
【００２７】
本発明で使用される非架橋樹脂とは、実質的に架橋がない樹脂、たとえば、実質的に約ゼロパーセント架橋〜約０．２パーセント架橋を有する樹脂、または約０．１パーセント未満の架橋を有する樹脂である。
架橋樹脂とは、たとえば、架橋樹脂またはゲルが、たとえば約０．３〜約２０パーセントの架橋を有するものを指す。架橋成分はＴＨＦに不溶の成分を示す。
非架橋樹脂とは、実質的に架橋がない樹脂であり、分岐鎖を有していてもよく、複数成分のブロック状態を形成していてもよい。
非架橋樹脂は未変性ポリエステル樹脂であることが好ましい。また架橋樹脂は変性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００２８】
〈ポリオール〉
ポリオール（１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、３，３′−ジフルオロ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、等の４，４′−ジヒドロキシビフェニル類；ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：テトラフルオロビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類；ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル類など）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
【００２９】
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【００３０】
更に、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
なお、上記ポリオールは１種単独または２種以上の併用が可能であり、また上記に限定されるものではない。
【００３１】
〈ポリカルボン酸〉
ポリカルボン酸（２）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジ
カルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、３−フルオロイソフタル酸、２−フルオロイソフタル酸、２−フルオロテレフタル酸、２，４，５，６−テトラフルオロイソフタル酸、２，３，５，６−テトラフルオロテレフタル酸、５−トリフルオロメチルイソフタル酸、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−３，３’−ビフェニルジカルボン酸、ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物など）などが挙げられる。
【００３２】
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
さらに３価以上のポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）、また上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
なお、上記ポリカルボン酸は１種単独または２種以上の併用が可能であり、また上記に限定されるものではない。
【００３３】
〈ポリオールとポリカルボン酸の比〉
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００３４】
〈ポリエステル樹脂の分子量〉
ポリエステル樹脂のピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、３００００を超えると低温定着性が悪化する。
【００３５】
（変性ポリエステル樹脂）
本発明のトナーに含有される架橋樹脂としては、オフセット防止などの目的で粘弾性調整のために、ウレタン又は／及びウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂を含有していてもよい。
該架橋樹脂の含有割合は、結着樹脂中、３〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましく、７〜２０質量％がさらに好ましい。含有割合が３０質量％より多くなると低温定着性が悪化し、３質量％より少なくなると耐ホットオフセット性が低下することがある。
該ウレタン又は／及びウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂は、直接結着樹脂に混合してもよいが、製造性の観点から、末端にイソシアネート基を有する比較的低分子量の変性ポリエステル樹脂（以下プレポリマーと表記することがある）と、これと反応するアミン類をＯ／Ｗ型湿式造粒方式で造粒中／又は造粒後に鎖伸長又は／及び架橋反応して該ウレタン又は／及びウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂となる方が好ましい。こうすることにより、粘弾性調整のための比較的高分子量の変性ポリエステル樹脂を芯部分に含有させることが容易となる。
【００３６】
〈プレポリマー〉
前記イソシアネート基を有するプレポリマーとしては、前記ポリオール（１）と前記ポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（３）と反応させたものなどが挙げられる。
上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００３７】
〈ポリイソシアネート〉
ポリイソシアネート（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００３８】
〈イソシアネート基と水酸基の比〉
ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基［イソシアネート基］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［イソシアネート基］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［イソシアネート基］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［イソシアネート基］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐オフセット性が悪化する。
末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０質量％、好ましくは１〜３０質量％、さらに好ましくは２〜２０質量％である。０．５質量％未満では、耐オフセット性が悪化する。また、４０質量％を超えると低温定着性が悪化する。
【００３９】
〈プレポリマー中のイソシアネート基の数〉
イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、鎖伸長及び／又は架橋後の変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐オフセット性が悪化する。
【００４０】
〈鎖伸長及び／又は架橋剤〉
本発明において、鎖伸長及び／又は架橋剤として、アミン類を用いることができる。
アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００４１】
ジアミン（Ｂ１）としては、次のものが挙げられる。
芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタン、テトラフルオロ−ｐ−キシリレンジアミン、テトラフルオロ−ｐ−フェニレンジアミンなど）；
脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；
および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ドデカフルオロヘキシレンジアミン、テトラコサフルオロドデシレンジアミンなど）など
３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
【００４２】
〈停止剤〉
さらに、必要により鎖伸長及び／又は架橋反応は停止剤を用いて反応終了後の変性ポリエステルの分子量を調整することができる。
停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００４３】
〈アミノ基とイソシアネート基の比率〉
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［イソシアネート基］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［イソシアネート基］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［イソシアネート基］／［ＮＨｘ］が２より大きかったり１／２未満では、ウレア変性ポリエステル（ｉ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４４】
（スチレン−アクリル樹脂）
ラジカル重合性モノマーとしては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ノニルスチレン、ｐ−フェニルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸エステル類、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニル等を挙げることができる。
【００４５】
本発明で用いられる酸性極性基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ケイ皮酸等のカルボキシル基を有するモノマー、スルホン化スチレン等のスルホン酸基を有するモノマー等が挙げられる。
塩基性極性基を有するモノマーとしては、アミノスチレン及びその四級塩、ビニルピリジン、ビニルピロリドン等の窒素含有複素環含有モノマー、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、及びこれらのアミノ基を四級化したアンモニウム塩を有する（メタ）アクリル酸エステル、更には、アクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、アクリル酸アミド等を挙げることができる。
【００４６】
本発明では、ラジカル重合性モノマーとしてスチレン、アクリル酸エステル、及びメタクリル酸エステルが、酸性極性基を持つモノマーとしてアクリル酸やメタクリル酸が好適に使用される。
【００４７】
トナーの機械的強度を更に高める架橋剤として、ラジカル重合性架橋剤を添加してもよい。
かかるラジカル重合性架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル、ブタジエン、イソプレン等の不飽和結合を２個以上有する化合物が挙げられる。
ラジカル重合性架橋剤の添加割合としては当該架橋剤とともに使用されるモノマー（モノマー混合物）に対して０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００４８】
乳化重合法で用いられる水溶性の重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、及び、これら過硫酸塩を一成分として酸性亜硫酸ナトリウム等の還元剤を組み合わせたレドックス開始剤、過酸化水素、４，４’−アゾビスシアノ吉草酸、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の水溶性重合開始剤、及び、これら水溶性重合性開始剤を一成分として第一鉄塩等の還
元剤と組み合わせたレドックス開始剤系、過酸化ベンゾイル、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル等が用いられる。
これら重合開始剤はモノマー添加前、添加と同時、添加後のいずれの時期に重合系に添加してもよく、必要に応じてこれらの添加方法を組み合わせてもよい。
【００４９】
懸濁重合法で用いられる重合開始剤としては、油溶性開始剤が好ましく用いられる。
例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルの如きアゾ化合物；アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、デカノニルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイドの如きパーオキサイド系開始剤が挙げられる。
重合開始剤の使用量は、当該重合開始剤による重合に使用されるモノマー（モノマー混合物）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましい。
【００５０】
本発明では、重合体の分子量調整のために必要に応じて公知の連鎖移動剤を使用することができるが、そのような連鎖移動剤の具体的な例としては、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、ジイソプロピルキサントゲン、四塩化炭素、トリクロロブロモメタン、オクタンチオール、ステアリルチオールやｎ−オクチル３−メルカプトプロピオネート、αメチルスチレンダイマー，エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。
連鎖移動剤は単独又は二種類以上の併用でもよい。
連鎖移動剤の使用量は、当該連鎖移動剤とともに使用されるモノマー（モノマー混合物）１００質量部に対して０〜５質量部用いられる。
【００５１】
＜着色剤＞
本発明の着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、ピグメントブルー、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
【００５２】
＜着色剤のマスターバッチ化＞
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００５３】
＜マスターバッチ作製方法＞
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。
この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。
またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。
混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００５４】
＜離型剤＞
また、本発明に使用する離型剤としては、公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。
これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。
【００５５】
本発明においては、トナー中のワックス含有量が、樹脂成分１００質量％に対して５〜１５質量％であることがより好ましい。
トナー全量に対するワックス量が５質量％未満だと、ワックスによる離型効果がなくなり、オフセット防止の余裕度がなくなることがある。
一方、１５質量％を超えると、ワックスは低温で溶融するため、熱エネルギー、機械エネルギーの影響を受けやすく、現像部での攪拌時などにワックスがトナー内部から染み出し、トナー規制部材や静電潜像担持体に付着し、画像ノイズを発生させることがある。
また、ワックスの示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される昇温時の吸熱ピークは、６５〜１１５℃でトナーの低温定着が可能になるが、融点が６５℃未満では流動性が悪くなり、１１５℃より高いと定着性が悪くなる傾向がある。
【００５６】
＜帯電制御剤＞
本発明のトナーには、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。
帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、四級アンモニウム塩（フッ素変性四級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００５７】
＜外添剤＞
（無機微粒子）
本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。
この無機微粒子の一次粒子径は、５ｎｍ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５質量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０質量％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ケイ素／酸化マグネシウムや酸化ケイ素／酸化アルミニウムなどの複合酸化物、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００５８】
（高分子系微粒子）
その他高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００５９】
（外添剤の表面処理）
このような流動化剤は表面処理を行なって、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。
例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００６０】
（クリーニング助剤）
静電潜像担持体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。
ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００６１】
＜変性層状無機鉱物＞
トナーの帯電性を良好にするためにコア材の成分として変性層状無機鉱物を添加することが好ましい。
層状無機鉱物は厚さ数ｎｍの層が重ね合わさってできている無機鉱物のことをいう。変性するとはその層間に存在するイオンに有機物イオンを導入することをいう。これを広義にはインターカレーションという。
層状無機鉱物としては、スメクタイト族（モンモリロナイト、サポナイトなど）、カオリン族（カオリナイトなど）、マガディアイト、カネマイトが知られている。
層状無機鉱物はその層状構造により親水性が高い。そのため、層状無機鉱物を変性することなしに水系媒体中に分散して造粒するトナーに用いると、水系媒体中に層状無機鉱物が移行し、トナー中に分散せしめることができないが、変性することにより、疎水性が高くなって，造粒時に容易にトナー中に分散して微細化し、電荷調整機能を充分に発揮する。このとき、トナー材料中層状無機鉱物の含有量は、０．０５〜２質量％であることが好ましい。０．０５質量％より少ないと充分な帯電特性が得られず、２質量％より多いと元来層状無機鉱物が持っている親水性の特性により、環境安定性、特に高温高湿下での帯電特性が悪化する。
【００６２】
前記層状無機鉱物が有するイオンの少なくとも一部を有機物カチオンで変性した層状無機鉱物の、有機物カチオン変性剤としては第４級アルキルアンモニウム塩を用いることが望ましい。
前記第４級アルキルアンモニウムとしては、トリメチルステアリルアンモニウム、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム、ジメチルオクタデシルアンモニウム、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムなどが挙げられる。
【００６３】
一部を有機物カチオンで変性した層状無機鉱物は、適宜選択することができるが、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、アタパルジャイト、セピオライトの中から選ばれる１種を有機変性させたもの、または２種以上を有機変性させたものの混合物等が挙げられる。
中でも、トナー特性に影響を与えず、容易に粘度調整ができ、添加量を少量とすることができることから有機変性モンモリロナイト又は有機変性ベントナイトが好ましい。
【００６４】
一部を有機カチオンで変性した層状無機鉱物の市販品としては、Ｂｅｎｔｏｎｅ ３、Ｂｅｎｔｏｎｅ ３８、Ｂｅｎｔｏｎｅ ３８Ｖ（以上、レオックス社製）、チクソゲルＶＰ（Ｕｎｉｔｅｄ ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトン３４、クレイトン４０、クレイトンＸＬ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８ベントナイト；Ｂｅｎｔｏｎｅ ２７（レオックス社製）、チクソゲルＬＧ（Ｕｎｉｔｅｄ ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡ（以上、サザンクレイ社製）等のステアラルコニウムベントナイト；クレイトンＨＴ、クレイトンＰＳ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８／ベンザルコニウムベントナイトが挙げられる。特に好ましいのはクレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡがあげられる。
変性層状無機鉱物を用いることにより、適度な疎水性を持つため、液滴界面に存在しやすくなることより、表面偏在し、帯電性を発揮できる。
【００６５】
＜フッ素化合物＞
トナーの帯電性、特に帯電立ち上がりを安定化するためにフッ素化合物を添加することが好ましい。フッ素化合物はトナー最表面に位置することが好ましい。
フッ素化合物として好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するカチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは三級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６６】
（含フッ素四級アンモニウム塩化合物）
また特に、フッ素化合物として下記一般式（１）にて示される含フッ素四級アンモニウム塩化合物を用いることにより、環境変動時における帯電量変化が少なく、安定した現像剤を得ることができる。
【００６７】
【化１】
2010210831.tif 000003
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ１〜Ｒ４、ｒ及びｓは、それぞれ以下のものを表わす。Ｘ：−ＳＯ２−又は−ＣＯ−、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４：水素原子、炭素数１〜１０の低級アルキル基又はアリール基、Ｙ：Ｉ又はＢｒ、ｒ，ｓ：１〜２０の整数。）
【００６８】
本発明において、トナーに対する前記フッ素化合物の含有量は、０．０５〜０．５質量％が好ましい。０．０５質量％より少ない場合は良好な帯電特性が得られず、５質量％より多い場合は、定着特性に影響し、特に定着強度が悪化する。
【００６９】
［トナーの製造方法］
本発明の電荷現像剤用トナーの製造方法の好適な例を以下に示すが、本発明はこれに制限されるものではない。
本発明のコア・シェル構造を有するトナーは、好ましくは、コア粒子の水性分散液を調製する工程、シェル材を構成する有機樹脂分（Ｂ）微粒子が分散された水性分散液を調製する工程、両者の水性分散液を混合してコア粒子に該樹脂分（Ｂ）微粒子を付着させる工程を経て得ることができる。
【００７０】
＜コア粒子の水性分散液＞
トナーのコア粒子を形成する方法は、公知の方法の中から適宜選択することができる。
具体的には、懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法等を用いてトナーのコア粒子を形成する方法、接着性基材を生成しながら、トナーのコア粒子を形成する方法等が挙げられる。
コア粒子を形成する好ましい方法としては少なくとも着色剤、ポリエステル系樹脂を溶解または分散させた油相を水系媒体に分散または乳化させた後、該溶解物又は分散物を水系媒体中に分散させ造粒する方法を挙げることができる。分散には、公知の分散機等を適宜用いることができる。
分散機の具体例としては、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機等が挙げられる。中でも、分散体（油滴）の粒子径を２〜２０μｍに制御することができることから、高速せん断式分散機が好ましい。
【００７１】
高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。
回転数は、１０００〜３００００ｒｐｍであることが好ましく、５０００〜２００００ｒｐｍがより好ましい。
分散時間は、バッチ方式の場合は、０．１〜５分であることが好ましく、分散温度は、加圧下において、０〜１５０℃であることが好ましく、４０〜９８℃がより好ましい。
なお、一般に、分散温度が高温である方が分散は容易である。
【００７２】
前記したコア粒子の形成方法の中でも、特に接着性基材を生成しながら、コア粒子を形成する方法が好ましい。ここで、接着性基材とは、紙等の記録媒体に対する接着性を有する基材である。
接着性基材を生成しながら、トナーのコア粒子を形成する方法は、例えば、トナー材料が前述のアミン類等の活性水素基を有する化合物と、イソシアネート基を有するプレポリマー等の活性水素基に対する反応性を有する重合体を含有し、水系媒体中で、アミン類等の活性水素基を有する化合物と、イソシアネート基を有するプレポリマー等の活性水素基に対する反応性を有する重合体を反応させることにより変性ポリエステル樹脂等の接着性基材を生成しながら、トナーのコア粒子を形成する方法である。
なお、接着性基材は、この他に公知の結着樹脂をさらに含有してもよい。
このようにして得られるトナーは、着色剤を含有することが好ましく、必要に応じて適宜選択される離型剤、帯電制御剤等のその他の成分をさらに含有してもよい。
【００７３】
接着性基材のピーク分子量は、３０００以上であることが好ましく、５０００〜１００００００がより好ましく、７０００〜５０００００が特に好ましい。ピーク分子量が、３０００未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【００７４】
以下に、コア粒子の水性分散液を調製する方法について詳細に説明する。
＜コア粒子の造粒工程＞
（有機溶媒）
前記油相は、芳香族基含有ポリエステル骨格を有する結着樹脂、着色剤および離型剤を有機溶媒に溶解又は分散させたものが好ましく、該有機溶媒としては、「ＰＯＬＹＭＥＲ ＨＡＮＤＢＯＯＫ」４ｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ，ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥのＶｏｌｕｍｅ ２，Ｓｅｃｔｉｏｎ ＶＩＩ記載のＨａｎｓｅｎ溶解度パラメーターが１９．５以下となるものが好ましく沸点が１００℃未満の揮発性であることが、後の溶剤除去が容易になる点から好ましい。
このような有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。
特に、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
ポリエステル樹脂、着色剤および離型剤は同時に溶解又は分散させてもよいが、通常それぞれ単独で溶解又は分散され、その際使用する有機溶媒はそれぞれ異なっていても同じでもよいが、後の溶媒処理を考慮すると同じ方が好ましい。
【００７５】
（芳香族基含有ポリエステル骨格を有する結着樹脂の溶解又は分散）
芳香族基含有ポリエステル骨格を有する結着樹脂の溶解又は分散液は、樹脂濃度が４０〜８０質量％程度であることが好ましい。濃度が高すぎると溶解又は分散が困難になり、また粘度が高くなって扱いづらい。また、濃度が低すぎるとトナーの製造量が少なくなる。
芳香族基含有ポリエステル骨格を有する結着樹脂に前記末端にイソシアネート基を有する変性ポリエステル樹脂を混合する場合は、同じ溶解又は分散液に混合してもよいし、別々に溶解又は分散液を作製してもよいが、それぞれの溶解度と粘度を考慮すると、別々の溶解又は分散液を作製する方が好ましい。
【００７６】
（着色剤の溶解又は分散）
着色剤は単独で溶解又は分散してもよいし、前記ポリエステル樹脂の溶解又は分散液に混合してもよい。また必要に応じて、分散助剤やポリエステル樹脂を添加してもよいし、前記マスターバッチを用いてもよい。
【００７７】
（離型剤の溶解又は分散）
離型剤は油相に含有させる。
離型剤としてワックスを油相に溶解又は分散する場合、ワックスが溶解しない有機溶媒を使用する場合は分散液として使用することになるが、分散液は一般的な方法で作製される。即ち、有機溶媒とワックスを混合し、ビーズミルの如き分散機で分散すればよい。
また、有機溶媒とワックスを混合した後、一度ワックスの融点まで加熱し、攪拌しながら冷却した後、ビーズミルの如き分散機で分散した方が、分散時間が短くて済むこともある。また、ワックスは複数種を混合して使用してもよいし、分散助剤やポリエステル樹脂を添加してもよい。
【００７８】
（水系媒体）
用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。
更には、上記油相で使用したＨａｎｓｅｎ溶解度パラメーターが１９．５以下の有機溶媒を混合してもよく、好ましくは水に対する飽和量付近の添加量が油相の乳化または分散安定性を高めることができる。
混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
トナー組成物１００質量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００質量部、好ましくは１００〜１０００質量部である。５０質量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。また、２０００質量部を超えると経済的でない。
【００７９】
（無機分散剤および有機樹脂微粒子）
上記水系媒体中に、前記トナー組成物の溶解物または分散物を分散させる際、無機分散剤または有機樹脂微粒子をあらかじめ水系媒体中に分散させておくことにより、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
無機分散剤としては、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ハイドロキシアパタイトなどが用いられる。
有機樹脂微粒子を形成する樹脂としては、水性分散体を形成しうる樹脂であれば、いかなる樹脂であっても使用でき、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよいが、例えはビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、２種以上を併用しても差し支えない。
このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすいという観点からビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂およびそれらの併用である。
【００８０】
（界面活性剤）
また、トナー組成物が含まれる油性相を水系媒体中に乳化、分散させるために、必要に応じて、界面活性剤等を用いることもできる。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００８１】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。
好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸、及び、その金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及びその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。
【００８２】
（保護コロイド）
また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させてもよい。
例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエ一テル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。
その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【００８３】
（分散の方法）
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。
分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。
高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。
分散時の温度としては、通常０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは２０〜８０℃である。
【００８４】
（脱溶）
油相を水系媒体に分散または乳化して乳化分散体を得た後、この乳化分散体から有機溶剤を除去する方法としては、公知の方法を使用することができる。
例えば、常圧または減圧下で系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。
【００８５】
＜有機樹脂微粒子（シェル材）付着工程＞
主にポリエステル樹脂からなるコア粒子に、イソシアネート基を有する樹脂微粒子を付着させる工程について説明する。
この工程ではコア粒子の水性分散液に、少なくともシェル材を構成する有機樹脂微粒子が分散された水系分散液を添加するのが好ましい。
このシェル材を構成する樹脂微粒子の分散液は前述の乳化重合法等で容易に製造することができ、そのまま前記付着工程に用いてもよい。
コア粒子および微粒子のある程度の分散安定化のために、例えば界面活性剤などを添加してもよい。
【００８６】
前記付着させる工程では、より効率よく付着させるために、水酸化ナトリウムや塩酸などでｐＨ調整を行なってもよい。
また、凝集剤として１価〜３価の金属塩を添加してもよい。塩を構成する１価の金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウムなどが挙げられる。
２価の金属としては、カルシウム、マグネシウムが挙げられる。
３価の金属としては、アルミニウムが挙げられる。
塩を構成する陰イオンとしては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。
また、加熱して付着を促進してもよいが、該微粒子のガラス転移温度以下で付着させてもよいし、ガラス転移温度以上でもよい。ただし、ガラス転移温度付近もしくはそれ以下の温度で付着させた場合は、微粒子同士の凝集又は／及び融着がほとんど進行しない場合があるので、その後でより高い温度に加熱することにより凝集又は／及び融着を促進させ、芯粒子の被覆の促進および殻部分の表面を均一化することが好ましい。しかしながら、表面均一化の度合いの調整や、ナー粒子としての球形度調整の観点から、加熱温度および加熱時間は適宜調整される。
【００８７】
＜伸長又は／及び架橋反応＞
ウレタン又は／及びウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂を導入する目的で、末端にイソシアネート基を有する変性ポリエステル樹脂およびこれと反応可能なアミン類を添加する場合は、水系媒体中にトナー組成物を分散する前に油相中でアミン類を混合してもよいし、水系媒体中にアミン類を加えてもよい。
上記反応に要する時間は、ポリエステルプレポリマーの有するイソシアネート基構造と、加えたアミン類との反応性により選択されるが、通常１分〜４０時間、好ましくは１〜２４時間である。
反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは２０〜９８℃である。この反応は、前記微粒子付着工程の前に行なってもよいし、微粒子付着工程中に同時進行させてもよい。また、微粒子付着工程が終了してからでもよい。
また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。
【００８８】
＜洗浄、乾燥工程＞
コア粒子に樹脂微粒子を付着させてシェル材を形成させて得られた水系媒体に分散されたトナー粒子を洗浄、乾燥する工程は、公知の技術が用いられる。
即ち、遠心分離機、フィルタープレスなどで固液分離した後、得られたトナーケーキを常温〜約４０℃程度のイオン交換水に再分散させ、必要に応じて酸やアルカリでｐＨ調整した後、再度固液分離するという工程を数回繰り返すことにより不純物や界面活性剤などを除去した後、気流乾燥機や循環乾燥機、減圧乾燥機、振動流動乾燥機などにより乾燥することによってトナー粉末を得る。
この際、遠心分離などでトナーの微粒子成分を取り除いてもよいし、また、乾燥後に必要に応じて公知の分級機を用いて所望の粒径分布にすることができる。
イソシアネート基は反応性が高く、混合から乾燥までの工程で、コア材とシェル材との境界部で、イソシアネート基と、イソシアネート基と反応する官能基とが反応する。
【００８９】
＜外添処理＞
得られた乾燥後のトナー粉体と前記帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。
装置としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）、スーパーミキサー（カワタ社製）、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【００９０】
＜プロセスカートリッジ＞
上記製造方法によって得られた本発明のトナーは、本発明のプロセスカートリッジに好適に用いることができる。
本発明の用プロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、上記トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とする。
【００９１】
例えば図１に示すようなプロセスカートリッジを備えた画像形成装置に於いて使用することができる。
図１に示したプロセスカートリッジは、静電潜像担持体（３Ｋ）、静電潜像担持体帯電手段（７Ｋ）、静電潜像担持体から次工程へ転写後に、静電潜像担持体面上に残存するトナーを再度帯電させるための帯電付与部材（１０Ｋ）、現像手段（４０Ｋ）、を備えている。このプロセスカ−トリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。
【００９２】
動作を説明すると、静電潜像担持体（３Ｋ）が所定の周速度で回転駆動される。静電潜像担持体（３Ｋ）は回転過程において、帯電手段（７Ｋ）によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段からの画像露光光（Ｌ）を受け、静電潜像担持体（３Ｋ）表面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段（４０Ｋ）によりトナー現像され、現像されたトナー像は、不図示の給紙部から静電潜像担持体（３Ｋ）と転写手段（６６Ｋ）との間に静電潜像担持体（３Ｋ）の回転と同期されて給送された転写材（６１）に、転写手段（６６Ｋ）により順次転写されていく。
像転写を受けた転写材（６１）は静電潜像担持体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピ−）又は印刷物（プリント）として装置外へプリントアウトされる。
【００９３】
像転写後の静電潜像担持体（３Ｋ）の表面は、静電潜像担持体から次工程へ転写後に、静電潜像保持体面上に残存するトナーを再度帯電させるための弾性部（８Ｋ）および導電性材料からなる導電性シート（９Ｋ）で構成された帯電付与部材（１０Ｋ）によって転写残りトナーが再帯電され、静電潜像担持体帯電部を通過し、現像工程で回収され、繰り返し画像形成に使用される。
【００９４】
現像手段（４０Ｋ）は、ケーシング（４１Ｋ）に設けられた開口から周面の一部を露出させる現像ローラ（４２Ｋ）を有している。
現像剤担持体たる現像ローラ（４２Ｋ）は、その長手方向の両端からそれぞれ突出している軸が、図示しない軸受けによってそれぞれ回転自在に支持されている。
ケーシング（４１Ｋ）には、Ｋトナーが内包されており、回転駆動されるアジテータ（４３Ｋ）によって図中右側から左側へと搬送される。
アジテータ（４３Ｋ）の図中左側方には、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されるトナー供給ローラ（４４Ｋ）が配設されている。このトナー供給ローラ（４４Ｋ）のローラ部はスポンジ等の弾性発泡体からなり、アジテータ（４３Ｋ）から送られてくるＫトナーを良好に捕捉する。
【００９５】
このようにして捕捉されたＫトナーは、トナー供給ローラ（４４Ｋ）と現像ローラ（４２Ｋ）との当接部で現像ローラ（４２Ｋ）に供給される。
そして、現像剤担持体たる現像ローラ（４２Ｋ）内の表面に担持されたＫトナーは、現像ローラ（４２Ｋ）の図中反時計回り方向の回転駆動に伴って規制ブレード（４５Ｋ）との接触位置を通過する際にその層厚が規制されたり、摩擦帯電が促されたりした後、静電潜像担持体（感光体）（３Ｋ）と対向する現像領域に搬送される。
【００９６】
＜帯電付与部材＞
静電潜像担持体から、次工程へ転写後に静電潜像保持体面上に残存するトナーを再度帯電させるための帯電付与部材は、トナー付着性を考慮した場合、絶縁性のものであるとチャージアップによる付着が生じるため、導電性のものであることが好ましい。
帯電付与部材はナイロン、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ウレタンから選ばれたシートであることが望ましく、トナー帯電性の観点から、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦであることがより好ましい。
表面抵抗は、１０２〜１０８Ω／ｓｑ、体積抵抗は、１０１〜１０６Ω／ｓｑであることが好ましい。
また、形状はローラ、ブラシ、シート等が挙げられ、さらに好ましくは付着したトナーのリセット性を考慮し、シート構成が好ましい。
帯電付与部材に印加される電圧がトナーの帯電付与の観点から−１．４ｋｖ〜０ｋＶであることが好ましい。
帯電付与部材が導電シートの場合、静電潜像担持体との接触圧力の観点から厚みが０．０５〜０．５ｍｍであることが好ましい。
また、トナーの帯電付与する際の接触時間の観点から潜像担持体と接触しているニップ幅が１〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００９７】
＜画像形成装置・画像形成方法＞
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する潜像担持体と、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段と、を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
【００９８】
本発明の画像形成方法は、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、現像剤担持体上に現像剤層規制部材により所定層厚の現像剤層を形成し、現像剤層を介して潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像し、可視像化する現像工程と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を有し、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【００９９】
前記静電潜像の形成は、例えば前記潜像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電させた後、露光手段により像様に露光することにより行なうことができる。
【０１００】
前記現像による可視像の形成は、現像剤担持体としての現像ローラ上にトナー層を形成し、現像ローラ上のトナー層を潜像担持体である感光体ドラムと接触させるように搬送することにより、感光体ドラム上の静電潜像を現像することでなされる。
トナーは、撹拌手段により攪拌され、機械的に現像剤供給部材へ供給される。
現像剤供給部材から供給され、現像剤担持体に堆積したトナーは、現像剤担持体の表面に当接するよう設けられた現像剤層規制部材を通過することで均一な薄層に形成されるとともに、さらに帯電される。
潜像担持体上に形成された静電潜像は、現像領域において、前記現像手段により帯電したトナーを付着させることで現像され、トナー像となる。
【０１０１】
前記可視像の転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記潜像担持体（感光体）を帯電することにより行なうことができ、前記転写手段により行なうことができる。
【０１０２】
転写された可視像の定着は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いてなされ、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行なってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行なってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。
前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
【０１０３】
次に本発明の実施形態に係る画像形成装置（プリンタ）の基本的な構成について図面を参照してさらに説明する。
図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
ここでは、電子写真方式の画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。
画像形成装置は、イエロー（以下、「Ｙ」と記す。）、シアン（以下、「Ｃ」と記す。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と記す。）、ブラック（以下、「Ｋ」と記す。）の４色のトナーから、カラー画像を形成するものである。
【０１０４】
まず、複数の潜像担持体を備え、該複数の潜像担持体を表面移動部材の移動方向に並列させる画像形成装置（タンデム型画像形成装置）の基本的な構成について説明する。
この画像形成装置は、潜像担持体として４つの感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）を備えている。なお、ここではドラム状の感光体を例に挙げているが、ベルト状の感光体を採用することもできる。
各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）は、それぞれ表面移動部材である中間転写ベルト（１０）に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。
各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）は、比較的薄い円筒状の導電性基体上に感光層を形成し、更にその感光層の上に保護層を形成したものであり、また、感光層と保護層との間に中間層を設けてもよい。
【０１０５】
図４は、感光体を配設する作像形成部（２）の構成を示す概略図である。
なお、各作像形成部（２Ｙ）、（２Ｃ）、（２Ｍ）、（２Ｋ）における各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）周りの構成はすべて同じであるため、１つの作像形成部（２）についてのみ図示し、色分け用の符号（Ｙ）、（Ｃ）、（Ｍ）、（Ｋ）については省略してある。
【０１０６】
感光体（１）の周りには、その表面移動方向に沿って、帯電手段としての帯電装置（３）、現像手段としての現像装置（５）、感光体（１）上のトナー像を記録媒体又は中間転写ベルト（１０）に転写する転写手段としての転写装置（６）、感光体（１）上の未転写トナーを除去するクリーニング装置（７）の順に配置されている。
帯電装置（３）と現像装置（５）との間には、帯電した感光体（１）の表面の画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段としての露光装置（４）から発せられる光が感光体（１）まで通過できるようにスペースが確保されている。
【０１０７】
帯電装置（３）は、感光体（１）の表面を負極性に帯電する。
本実施形態における帯電装置（３）は、いわゆる接触・近接帯電方式で帯電処理を行なう帯電部材としての帯電ローラを備えている。
即ち、この帯電装置（３）は、帯電ローラを感光体（１）の表面に接触又は近接させ、その帯電ローラに負極性バイアスを印加することで、感光体（１）の表面を帯電する。
感光体（１）の表面電位が−５００Ｖとなるような直流の帯電バイアスを帯電ローラに印加している。
なお、帯電バイアスとして、直流バイアスに交流バイアスを重畳させたものを利用することもできる。
【０１０８】
また、帯電装置（３）には、帯電ローラの表面をクリーニングするクリーニングブラシを設けてもよい。
なお、帯電装置（３）として、帯電ローラの周面上の軸方向両端部分に薄いフィルムを巻き付け、これを感光体（１）の表面に当接するように設置してもよい。
この構成においては、帯電ローラの表面と感光体（１）の表面との間は、フィルムの厚さ分だけ離間したきわめて近接した状態となる。したがって、帯電ローラに印加される帯電バイアスによって、帯電ローラの表面と感光体（１）の表面との間に放電が発生し、その放電によって感光体（１）の表面が帯電される。
【０１０９】
このようにして帯電した感光体（１）の表面には、露光装置（４）によって露光されて各色に対応した静電潜像が形成される。
この露光装置（４）は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体（１）に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。
なお、本実施形態の露光装置（４）は、レーザ方式であるが、ＬＥＤアレイと結像手段とからなる他の方式を採用することもできる。
【０１１０】
トナーボトル（３１Ｙ）、（３１Ｃ）、（３１Ｍ）、（３１Ｋ）から現像装置（５）内に補給されたトナーは、現像剤供給ローラ（５ｂ）によって搬送され、現像ローラ（５ａ）上に担持されることになる。
この現像ローラ（５ａ）は、感光体（１）と対向する領域（以下、「現像領域」と記す。）に搬送される。
現像ローラ（５ａ）は、現像領域において感光体（１）の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。
そして、現像ローラ（５ａ）上のトナーが、感光体（１）の表面を摺擦しながら、トナーを感光体（１）の表面に供給する。このとき、現像ローラ（５ａ）には、図示しない電源から−３００Ｖの現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。
そして、感光体（１）上の静電潜像と現像ローラ（５ａ）との間では、現像ローラ（５ａ）上のトナーに静電潜像側に向かう静電力が働くことになる。
これにより、現像ローラ（５ａ）上のトナーは、感光体（１）上の静電潜像に付着することになる。この付着によって感光体（１）上の静電潜像は、それぞれ対応する色のトナー像に現像される。
【０１１１】
転写装置（６）における中間転写ベルト（１０）は、３つの支持ローラ（１１）、（１２）、（１３）に張架されており、図中矢印の方向に無端移動する構成となっている。
この中間転写ベルト（１０）上には、各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）上のトナー像が、静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。
【０１１２】
静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない一次転写ローラ（１４）を用いた構成を採用している。
具体的には、各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）と接触する中間転写ベルト（１０）の部分の裏面に、それぞれ転写装置（６）としての一次転写ローラ（１４Ｙ）、（１４Ｃ）、（１４Ｍ）、（１４Ｋ）を配置している。
ここでは、各一次転写ローラ（１４Ｙ）、（１４Ｃ）、（１４Ｍ）、（１４Ｋ）により押圧された中間転写ベルト（１０）の部分と各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）とによって、一次転写ニップ部が形成される。
そして、各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）上のトナー像を中間転写ベルト（１０）上に転写する際には、各一次転写ローラ（１４）に正極性のバイアスが印加される。
これにより、各一次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）上のトナー像は、中間転写ベルト（１０）上に静電的に付着し、転写される。
【０１１３】
中間転写ベルト（１０）の周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング装置（１５）が設けられている。
このベルトクリーニング装置（１５）は、中間転写ベルト（１０）の表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。
なお、回収した不要トナーは、ベルトクリーニング装置（１５）内から図示しない搬送手段により図示しない廃トナータンクまで搬送される。
【０１１４】
また、支持ローラ（１３）に張架された中間転写ベルト（１０）の部分には、二次転写ローラ（１６）が接触して配置されている。
この中間転写ベルト（１０）と二次転写ローラ（１６）との間には二次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録部材としての転写紙が送り込まれるようになっている。
この転写紙は、露光装置（４）の図中下側にある給紙カセット（２０）内に収容されており、給紙ローラ（２１）、レジストローラ対（２２）等によって、二次転写ニップ部まで搬送される。
そして、中間転写ベルト（１０）上に重ね合わされたトナー像は、二次転写ニップ部において、転写紙上に一括して転写される。
この二次転写時には、二次転写ローラ（１６）に正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト（１０）上のトナー像が転写紙上に転写される。
【０１１５】
二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、定着手段としての加熱定着装置（２３）が配置されている。
この加熱定着装置（２３）は、ヒータを内蔵した加熱ローラ（２３ａ）と、圧力を加えるための加圧ローラ（２３ｂ）とを備えている。
二次転写ニップ部を通過した転写紙は、これらのローラ間に挟み込まれ、熱と圧力を受けることになる。これにより、転写紙上に載っていたトナーが溶融し、トナー像が転写紙に定着される。そして、定着後の転写紙は、排紙ローラ（２４）によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。
【０１１６】
現像装置（５）は、そのケーシングの開口から現像剤担持体としての現像ローラ（５ａ）が部分的に露出している。
また、ここでは、キャリアを含まない一成分現像剤を使用している。
現像装置（５）は、図３に示したトナーボトル（３１Ｙ）、（３１Ｃ）、（３１Ｍ）、（３１Ｋ）から、対応する色のトナーの補給を受けてこれを内部に収容している。
このトナーボトル（３１Ｙ）、（３１Ｃ）、（３１Ｍ）、（３１Ｋ）は、それぞれが単体で交換できるように、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。
このような構成とすることで、トナーエンド時にはトナーボトル（３１Ｙ）、（３１Ｃ）、（３１Ｍ）、（３１Ｋ）だけを交換すればよい。したがって、トナーエンド時にまだ寿命になっていない他の構成部材はそのまま利用でき、ユーザーの出費を抑えることができる。
【０１１７】
図５は、現像装置の構成を示す概略図である。
現像剤収納器中の現像剤（トナー）は、現像剤供給部材としての現像剤供給ローラ（５ｂ）で攪拌されながら、感光体（１）に供給する前記現像剤を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ（５ａ）のニップ部分に運ばれる。このとき現像剤供給ローラ（５ｂ）と現像ローラ（５ａ）は、ニップ部で逆方向（カウンタ回転）に回転している。
更に、現像ローラ（５ａ）に当接するように設けられた現像剤層規制部材としての規制ブレード（５ｃ）で現像ローラ（５ａ）上のトナー量が規制され、現像ローラ（５ａ）上にトナー薄層が形成される。
また、トナーは、現像剤供給ローラ（５ｂ）と現像ローラ（５ａ）のニップ部と規制ブレード（５ｃ）と現像ローラ（５ａ）の間で摺擦され、適正な帯電量に制御される。
【０１１８】
図６はプロセスカートリッジの構成を示す概略図である。
本発明の現像剤は、例えば図６に示すようなプロセスカートリッジを備えた画像形成装置に於いて使用することができる。
本発明においては、静電潜像担持体、静電潜像帯電手段、現像手段、電潜像担持体等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカ−トリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカ−トリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
図６に示したプロセスカートリッジは、静電潜像担持体、静電潜像帯電手段、図５で説明した現像手段とを備えている。
【０１１９】
トナーの分析及び評価は下記のように行なった。
なお、以下は一成分現像剤として評価を行なったが、本発明のトナーは、好適な外添処理と好適なキャリアを使用することにより、二成分現像剤としても使用することができる。
【０１２０】
＜物性測定方法＞
（粒子径）
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
【０１２１】
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。
ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。
試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。
得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｐ）を求めることができる。
【０１２２】
チャンネルとしては、例えば２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とすることができる。
【０１２３】
（平均円形度）
形状の計測方法としては、粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。
この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値が平均円形度である。
この値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００により平均円形度として計測した値である。
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。
試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【０１２４】
＜評価手法＞
（耐ストレス性評価）
リコー製ＩＰＳＩＯ ＣＸ２５００を使用し、モノクロモードでＢ／Ｗ比６％の所定のプリントパターンをＨ／Ｈ環境下（２７℃、８０％）で１０００枚連続印字した。
この際、規制ブレード上に固着スジとして確認できる本数を確認した。
判定○以上が実仕様上問題ないレベルである。
◎：０本
○：５本以内
△：６〜１０本
×：１１本以上
【０１２５】
（耐熱保存性）
トナーを５０℃×８時間保管後、４２メッシュの篩にて２分間ふるい、金網上の残存率をもって耐熱保存性の指標とした。
耐熱保存性は以下の４段階で評価した。
◎：１０％未満
○：１０〜２０％未満
△：２０〜３０％未満
×：３０％以上
【実施例】
【０１２６】
以下に実施例および比較例を示して、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、「部」とあるのはすべて「質量部」を意味し、含有率において「％」とあるのは特に明示がない限り「質量％」を意味する。
【０１２７】
[コア用樹脂分]
＜ポリエステルの合成＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、以下の材料を入れる。
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物                        ５５３部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物                      １９６部
・テレフタル酸                                                          ２２０部
・アジピン酸                                                              ４５部
・ジブチルチンオキサイド                                                    ２部
上記を常圧２３０℃で８時間反応させ、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させた後、反応容器に無水トリメリット酸４６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応させ、［ポリエステル１］を得た。
［ポリエステル１］は、ピーク分子量２１００、重量平均分子量５６００、Ｔｇ４４℃、酸価１２、水酸基価は３２であった。
【０１２８】
＜プレポリマーの合成＞
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、以下の材料を入れる。
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物                        ６８２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物                        ８１部
・テレフタル酸                                                          ２８３部
・無水トリメリット酸                                                      ２２部
・ジブチルチンオキサイド                                                    ２部
上記を常圧２３０℃で８時間反応させ、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させて［中間体ポリエステル１］を得た。
［中間体ポリエステル１］は、ピーク分子量２０００、重量平均分子量９６００、Ｔｇ５６℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。
【０１２９】
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、以下の材料を入れる。
・中間体ポリエステル１                                                  ４１１部
・イソホロンジイソシアネート                                              ８９部
・酢酸エチル                                                            ５００部
上記を１００℃で５時間反応させて［プレポリマー１］を得た。
［プレポリマー１］の遊離イソシアネートは１．５２％であった。
【０１３０】
＜マスターバッチの作成＞
（１）ヘンシェルミキサーに以下の材料を入れる。
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３                                        ４０部
・ポリエステル樹脂（三洋化成ＲＳ−８０１ 酸価１０、Ｍｗ２００００、Ｔｇ６４℃）
６０部
・水                                                                      ３０部
上記をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。
（２）上記（１）で得た混合物を、ロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行ない、パルベライザーで１ｍｍφの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【０１３１】
[シェル材樹脂分]
＜水分散性ポリイソシアネート含有スチレン−アクリル組成物の合成＞
（中間体の合成）
攪拌機、温度計、冷却管、窒素導入管を装備した、４つ口のフラスコにジエチレングリコールジエチルエーテル３８０部を仕込み、窒素気流下に１１０℃に昇温した後、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート２００部、スチレン６５０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５０部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート４５部、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート５部からなる混合液を５時間かけて滴下した。
滴下後、１１０℃にて９時間反応せしめ、不揮発分が７０％なるスチレンアクリル系重合体の溶液を得た。
以下、これを活性水素基含有スチレンアクリル重合体（ｓａ−１）と略称する。
【０１３２】
（ポリイソシアネート含有スチレン−アクリル組成物の合成）
上記と同様の反応器に、疎水性ポリイソシアネート（ヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアヌレート型ポリイソシアネート：イソシアネート基含有率２１％、平均イソシアネート官能基数が約３．６、不揮発分１００％）２００部と、活性水素基含有スチレンアクリル重合体（ｓａ−１）１００部を仕込み、窒素気流下に９０℃に昇温した後、同温度で６時間攪拌下に反応を行なって、不揮発分が９０％、イソシアネート基含有率が１３％なる水分散性ポリイソシアネート組成物を得た。
以下、これを水分散性ポリイソシアネート含有スチレン−アクリル組成物（ＰＳＡ−１）と略称する。
【０１３３】
＜水分散性ポリイソシアネート含有アクリル組成物の合成＞
（中間体の合成）
攪拌機、温度計、冷却管、窒素導入管を装備した、４つ口のフラスコにジエチレングリコールジエチルエーテル３８０部を仕込み、窒素気流下に１１０℃に昇温した後、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート３００部、メチルメタクリレート６５０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５０部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート４５部、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート５部からなる混合液を５時間かけて滴下した。
滴下後、１１０℃にて９時間反応せしめ、不揮発分が７０％なるアクリル系重合体の溶液を得た。以下、これを活性水素基含有アクリル重合体（ａ−１）と略称する。
【０１３４】
（ポリイソシアネート含有アクリル組成物の合成）
上記と同様の反応器に、疎水性ポリイソシアネート（ヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアヌレート型ポリイソシアネート：イソシアネート基含有率２１％、平均イソシアネート官能基数が約３．６、不揮発分１００％）１５０部と、活性水素基含有アクリル重合体（ａ−１）１５０部を仕込み、窒素気流下に９０℃に昇温した後、同温度で６時間攪拌下に反応を行なって、不揮発分が９０％、イソシアネート基含有率が１３％なる水分散性ポリイソシアネート組成物を得た。
以下、これを水分散性ポリイソシアネート含有アクリル組成物（ＰＡ−１）と略称する。
【実施例１】
【０１３５】
＜顔料・ＷＡＸ分散液（油相）の作製＞
（１）撹拌棒および温度計をセットした容器に、以下の材料を入れる。
・ポリエステル１                                                        ３７８部
・パラフィンワックス（ＨＮＰ９）                                        １２０部
・離型剤（ＷＡＸ）分散剤
（スチレン−ポリエチレンポリマー：Ｔｇ７３℃、数平均分子量７１００）
（離型剤比８０％）                                                        ９６部
・酢酸エチル                                                          １４５０部
上記を、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。
（２）（１）に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
（３）［原料溶解液１］１５００部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、シアン顔料、ＷＡＸの分散を行なった。
（４）（３）に［ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液６５５部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。
（５）（４）の［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０％となるように酢酸エチルを加えて調整した。
【０１３６】
＜水相の調製＞
容器に以下の材料を入れる。
・イオン交換水                                                          ９５３部
・分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５質量％水性分散液                                                                  ８８部
・ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液
（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）                                ９０部
・酢酸エチル                                                            １１３部
上記を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【０１３７】
＜乳化工程＞
（１）容器に以下の材料を入れる。
・顔料・ＷＡＸ分散液１                                                  ９６７部
・層状無機鉱物（クレイトンＡＰＡ：サザンクレイ社製）を０．２質量％（トナー組成物質量換算；トナーに最終的に含有される質量換算）
・イソホロンジアミン                                                        ６部
上記をＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した。
（２）（１）に［プレポリマー１］１３７部を加えＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した。
（３）（２）に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８，０００〜１３，０００ｒｐｍで調整しながら２０分間混合し、活性水素基含有ポリエステル樹脂分（表１中では単に「ポリエステル樹脂」と記載）「ポリエステル樹脂１」を含む［乳化スラリー１］を得た。
【０１３８】
＜シェル材付着工程＞
［乳化スラリー１］１００部を入れた、撹拌機および温度計をセットした容器に、［水分散性ポリイソシアネート含有スチレン−アクリル樹脂微粒子（ＰＳＡ−１）］を１０部加え、１０分間混合攪拌し、温度を６０℃まで上昇させ、さらに６０分間攪拌し［乳化スラリー２］を得た。
【０１３９】
＜脱溶剤＞
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー２］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行ない、［分散スラリー１］を得た。
【０１４０】
＜洗浄、乾燥＞
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）（１）の濾過ケーキにイオン交換水９００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返した。
（３）（２）のリスラリー液のｐＨが４となるように１０％塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌３０分後濾過した。
（４）（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返し［濾過ケーキ１］を得た。
【０１４１】
［濾過ケーキ１］に一般式（１）の化合物であるＮ，Ｎ，Ｎ，−トリメチル−［３−（４−ペルフルオロノネニルオキシベンズアミド）プロピル］アンモニウム、ヨージド（製品名フタージェント３１０（ネオス社製））の１質量％水溶液をトナー組成物質量（非磁性一成分トナーに最終的に含有される質量）に対し０．２質量％となるように攪拌下徐々に添加した。
その後１時間室温下攪拌をした後に、ろ過分離し、得られたケーキを４０℃２４時間減圧乾燥し表面処理が施されたトナー粒子を得た。
【０１４２】
トナー粒子を目開き７５μｍメッシュで篩い、［シアントナー母体１］を得た。
体積平均粒径（Ｄｖ）は５．３μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は５．０μｍで、平均円形度は０．９６３であった。
ついで、この母体トナー１００部に疎水性シリカＨ２０００／４（粒子径１２ｎｍ、クラリアント社製）１．５部と、疎水性シリカＲＸ５０（粒子径４０ｎｍ、日本アエロジル社製）０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明の［現像剤１］を得た。
【実施例２】
【０１４３】
上記実施例１のシェル材を［イソシアネート基導入アクリル組成物ＰＡ−１］に変更した以外は、実施例１と同様に行ない実施例２の現像剤を得た。
【実施例３】
【０１４４】
四つ口容器中にイオン交換水３４０部と０．１モル／リットルのＮａ３ＰＯ４水溶液３８０部を添加し、高速撹拌装置ホモミキサーを用いて１５，０００ｒｐｍで撹拌しながら、６０℃に保持した。
ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ２水溶液３０部を徐々に添加し、微細な難水溶性分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。
一方、分散質として、
・スチレン                                                                ６５部
・ｎ−ブチルアクリレート                                                  １１部
・メチルメタクリレート                                                    １０部
・アクリル酸                                                                ５部
・銅フタロシアニン顔料                                                      ５部
・サリチル酸亜鉛塩（オリエント化学工業社製Ｅ−３０４）                  ０．８部
・パラフィンワックス（融点７３℃）                                          ４部
からなる混合物を、アトライター（三井金属社製）を用い３時間分散させた後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３部を添加し、重合性単量体組成物を調製した。一部採取し酸価を測定したところ、３０であった。
【０１４５】
次に、前記水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を投入し、内温６０℃のＮ２雰囲気下で、高速撹拌装置の回転数を１５０００ｒｐｍに維持しつつ、４分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。
その後、撹拌装置をパドル撹拌羽を具備したものに換え、２００ｒｐｍで撹拌しながら同温度に保持し、５時間重合を行なった。
重合終了後、内温を８０℃に昇温し、更に重合を行なった。次いで、冷却後に希塩酸を添加して水系分散媒体のｐＨを１．２にして難水溶性分散剤を溶解せしめ、［分散スラリー２］を得た。
【０１４６】
＜シェル材付着工程＞
［分散スラリー２］１００部を入れた、撹拌機および温度計をセットした容器に、［水分散性ポリイソシアネート含有スチレン−アクリル樹脂微粒子（ＰＳＡ−１）］を１０部加え、１０分間混合攪拌し、温度を６０℃まで上昇させ、さらに６０分間攪拌し［分散スラリー３］を得た。
更に加圧濾過による固液分離の後、１８０００部の水で洗浄を行なった。
その後、真空乾燥装置を用いて充分に乾燥させ、平均円形度は０．９７３、また、体積平均粒径（Ｄｖ）は６．６μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は６．０μｍのラジカル重合性単量体の重合母粒子が得られた。
【実施例４】
【０１４７】
上記実施例３のシェル材を［イソシアネート基導入アクリル組成物ＰＡ−１］に変更した以外は、実施例３と同様に行ない実施例４の現像剤を得た。
【０１４８】
（比較例１、２）
下記表１に示すように、上記実施例１のシェル材を変更した以外は、実施例１と同様に行ない比較例１、２の現像剤を得た。
【０１４９】
【表１】
2010210831.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明のコア・シェル構造の静電荷現像剤用トナーは、コア材とシェル材との結着力が高いため、耐久安定性に優れ、良好な印刷物を得ることができるので、電子写真方式の画像形成装置用のトナーとして適している。
【符号の説明】
【０１５１】
（図１について）
３Ｋ  静電潜像担持体（感光体）
７Ｋ  帯電手段
８Ｋ  弾性部
９Ｋ  導電性シート
１０Ｋ  帯電付与部材
４０Ｋ  現像手段
４１Ｋ  ケーシング
４２Ｋ  現像ローラ
４３Ｋ  アジテータ
４４Ｋ  トナー供給ローラ
４５Ｋ  規制ブレード
６１  転写材
６６Ｋ  転写手段
Ｌ  画像露光光
（図３〜６について）
１  感光体
２  作像形成部
３  帯電装置（帯電ローラ）
４  露光装置
５  現像装置
５ａ  現像ローラ
５ｂ  現像剤供給ローラ
５ｃ  規制ブレード
５ｄ  ハウジング
６  転写装置
７  クリーニング装置
１０  中間転写ベルト
１１、１２、１３  支持ローラ
１４  一次転写ローラ
１５  ベルトクリーニング装置
１６  二次転写ローラ
２０  給紙カセット
２１  給紙ローラ
２２  レジストローラ対
２３  加熱定着装置
２３ａ  加熱ローラ
２３ｂ  加圧ローラ
２４  排紙ローラ
３０  現像装置
３１  トナーボトル
Ｔ  トナー（現像剤）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５２】
【特許文献１】特開平９−１７９３３６号公報
【特許文献２】特開２００７−７１９６５号公報
【特許文献３】特開２００８−２６１９４８号公報
【特許文献４】特開２００７−３２２９５３号公報
【特許文献５】特開２００１−１７５０２０号公報
【特許文献６】特公平０８−０２０７５４号公報
【特許文献７】特公平０８−０２０７５５号公報
【特許文献８】特開平４−２１２１６９号公報
【特許文献９】特開平４−２７０３５０号公報
【特許文献１０】特開平６−１８６７７１号公報
【特許文献１１】特開平６−１８６７７０号公報
【図１】
2010210831.tif 000005
【図２】
2010210831.tif 000006
【図３】
2010210831.tif 000007
【図４】
2010210831.tif 000008
【図５】
2010210831.tif 000009
【図６】
2010210831.tif 000010