(57)【要約】【課題】既存船舶を有効利用し、適切な規模の船舶を低コストで製造する。【解決手段】既存船舶１の利用方法は、複数のタンク３が船首尾方向Ｄａに配列された船体を有する既存船舶１から、複数のタンク３のうち一部のタンク３及び、船体のうち一部のタンク３が設けられている船首尾方向Ｄａの一部の船体を含む中間船体部５Ｃ、５Ｄを、タンクユニット３１Ａ、３１Ｂとして切り出す工程と、中間船体部５Ｃ、５Ｄよりも船尾２ｒ側に配置され、既存船舶１からタンクユニット３１Ａ、３１Ｂが切り出された後の、機関室２ｍを含む船尾側船体部５Ｂに、船首側船体部５Ａを設けることで、新たな船舶を製造する工程と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタンクが船首尾方向に配列された船体を有する既存船舶から、前記複数のタンクのうち一部のタンク及び、前記船体のうち前記一部のタンクが設けられている船首尾方向の一部の船体を含む中間船体部を、タンクユニットとして切り出す工程と、
前記既存船舶において、前記タンクユニットとして切り出された前記中間船体部よりも船尾側に配置されていた、機関室を含む船尾側船体部の船首側に、船首側船体部を形成することで、新たな船舶を製造する工程と、
を含む既存船舶の利用方法。
【請求項２】
前記船首側船体部は、前記既存船舶の前記中間船体部よりも船首側に配置されていた前記既存船舶の船首側船体部を用いる
請求項１に記載の既存船舶の利用方法。
【請求項３】
前記新たな船舶を製造する工程では、前記船首側船体部の後端と前記船尾側船体部の前端との間に、前記船首側船体部と前記船尾側船体部とを接続する接続用船体部を追設する
請求項１又は２に記載の既存船舶の利用方法。
【請求項４】
前記タンクユニットを、浮体式貯留設備として設置する工程をさらに含む
請求項１から３の何れか一項に記載の既存船舶の利用方法。
【請求項５】
前記タンクユニットを、前記浮体式貯留設備として設置する工程に先立ち、前記タンクユニットに、フロートを取り付ける工程と、
前記タンクユニット及び前記フロートの少なくとも一方に浮体式貯留設備としての艤装品を取り付ける工程と、をさらに含む
請求項４に記載の既存船舶の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存船舶の利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液化天然ガス（ＬＮＧ：Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ）等を運搬する船舶は、船体と、複数のタンクとを備えている。これら複数のタンクは、船体の船首尾方向に並べて設けられ、それぞれにＬＮＧ等の積載物を収容する。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されているように、ＬＮＧを運搬する船舶が大型化する傾向にあるのに対し、近距離輸送や沿海の域内２次輸送に適した中規模容積の輸送船の需要が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２２９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、船舶を新たに製造するには、多大なコストが掛かる。特に、船舶の推進機関や居住区等には、大きなコストが掛かる。
【０００６】
ところで、船舶は、例えば二十年以上といった長期間にわたって使用される。その一方で、上記のような船舶は、時代とともに大型化が図られたり、推進機関の進歩により、航行時の燃料消費率が向上したりしている。そのため、旧型の船舶は、まだ使用可能であるにもかかわらず、稼働率が低くなる傾向にある。ＬＮＧ等を運搬する船舶の場合、タンクはアルミニウム合金等の腐食し難い材質で形成されているため、利用価値が高い。そのため、船体や推進機関が利用可能な状態にあれば、船舶を有効活用したいという要望がある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、既存船舶を有効利用し、適切な規模の船舶を低コストで製造することができる既存船舶の利用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、既存船舶の利用方法は、複数のタンクが船首尾方向に配列された船体を有する既存船舶から、前記複数のタンクのうち一部のタンク及び、前記船体のうち前記一部のタンクが設けられている船首尾方向の一部の船体を含む中間船体部を、タンクユニットとして切り出す工程と、前記既存船舶において、前記タンクユニットとして切り出された前記中間船体部よりも船尾側に配置されていた、機関室を含む船尾側船体部の船首側に、船首側船体部を形成することで、新たな船舶を製造する工程と、を含む。
【０００８】
このように構成することで、既存船舶から、一部のタンクを含む中間船体部を切り出した後、機関室を含む船尾側船体部の船首側に、船首側船体部を形成することで、新たな船舶を製造することができる。新たな船舶は、既存船舶の機関室を含んでいるので、特にコストが掛かる機関室を新たに製造する必要が無く、コスト低減に特に有効である。また、切り出した中間船体部は、浮体式貯留設備のタンクユニットとして用いることができる。このようにして、既存船舶を有効利用して、新たな船舶と、タンクユニットとを製造することで、船舶やタンクユニットの製造コストを抑えることができる。
【０００９】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る船首側船体部は、前記既存船舶の前記中間船体部よりも船首側に配置されていた前記既存船舶の船首側船体部を用いるようにしてもよい。
このように構成することで、船尾側船体部だけでなく、船首側船体部についても、既存船舶を有効利用して形成することができる。したがって、船舶の製造コストをさらに抑えることができる。
【００１０】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る新たな船舶を製造する工程では、前記船首側船体部の後端と前記船尾側船体部の前端との間に、前記船首側船体部と前記船尾側船体部とを接続する接続用船体部を追設するようにしてもよい。
このように構成することで、船首側船体部と船尾側船体部とを、接続用船体部を介して接続することができる。これにより、船首側船体部の後端と船尾側船体部の前端との船体断面形状が大きく異なる場合等に、接続用船体部によって船首側船体部と船尾側船体部とを良好に接続することができる。また、追設した接続用船体部に、各種の機器等を設置することもできる。
【００１１】
この発明の第四態様によれば、第一から第三態様の何れか一つの態様に係る既存船舶の利用方法は、前記タンクユニットを、浮体式貯留設備として設置する工程をさらに含むようにしてもよい。
このように、既存船舶の一部をタンクユニットとして切り出し、浮体式貯留設備として設置することで、既存船舶を有効利用することができる。また、このようにして形成された浮体式貯留設備は、既存船舶よりも船首尾方向の長さが小さくなるため、係留するスペースが限られる場合でも、設置することが可能となる。したがって、浮体式貯留設備の設置場所の自由度が高まる。また、必要に応じて、タンクユニットに備えるタンクの数を決めれば良いので、用途に応じた積載量を有した浮体式貯留設備を提供することができる。
【００１２】
この発明の第五態様によれば、第四態様に係る既存船舶の利用方法は、前記タンクユニットを、前記浮体式貯留設備として設置する工程に先立ち、前記タンクユニットに、フロートを取り付ける工程と、前記タンクユニット及び前記フロートの少なくとも一方に浮体式貯留設備としての艤装品を取り付ける工程と、をさらに含むようにしてもよい。
このように、既存船舶の一部から切り出したタンクユニットに、フロートや艤装品を追加することで、既存船舶を有効利用しながら、所要の機能を備えた浮体式貯留設備を製造することができる。また、フロートを設けることで、喫水を浅くすることができる。これにより、係留するスペースが限られる場合や、水深が浅い場所でも、設置することが可能となり、浮体式貯留設備の設置場所の自由度が高まる。また、必要に応じて、タンクユニットが有するタンクの数を決めれば良いので、用途に応じた積載量を有した浮体式貯留設備を提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記既存船舶の利用方法によれば、既存船舶を有効利用し、適切な規模の船舶を低コストで製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第一実施形態の既存船舶の利用方法で用いる既存船舶の概略構成を示す側面図である。
【図２】上記既存船舶の利用方法のフローチャートである。
【図３】上記既存船舶の利用方法において、既存船舶の中間船体部を切り出した状態を示す側面図である。
【図４】上記既存船舶の利用方法において、既存船舶の船首側船体部と船尾側船体部とを接合した状態を示す側面図である。
【図５】上記既存船舶の利用方法において、既存船舶の船首側船体部と船尾側船体部とを接合した状態を示す平面図である。
【図６】上記既存船舶の利用方法で製造される浮体式貯留設備を示す斜視図である。
【図７】上記既存船舶の利用方法で製造される浮体式貯留設備を示す側面図である。
【図８】この発明の第二実施形態の既存船舶の利用方法のフローチャートである。
【図９】上記既存船舶の利用方法によって製造した船舶を示す側面図である。
【図１０】上記既存船舶の利用方法によって製造した船舶を示す平面図である。
【図１１】上記既存船舶の利用方法で製造される浮体式貯留設備の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の一実施形態における既存船舶の利用方法を図面に基づき説明する。
（第一実施形態）
この実施形態の既存船舶の利用方法は、既存船舶を利用して、船舶を製造する。
図１は、この実施形態の既存船舶の利用方法で用いる既存船舶の概略構成を示す側面図である。
図１に示すように、既存船舶１は、船体２と、複数のタンク３と、を備える。船幅方向両側に設けられた一対の舷側２ｓと、船底２ｂと、を有する。船体２は、船底２ｂの上方に間隔をあけて設けられた上甲板２ｔを備える。船体２は、船首尾方向Ｄａの船尾２ｒ側に、居室部等を形成する上部構造２ｈを有する。船体２は、上部構造２ｈよりも船首尾方向Ｄａの船首２ａ側に貨物搭載区画（ホールド）２ｋを備えている。また、船体２内には、船首尾方向Ｄａの船尾２ｒ側に、既存船舶１を推進させるための主機を含む機関室２ｍが設けられている。
【００１６】
上甲板２ｔは、外部に露出する全通暴露甲板であり、貨物搭載区画２ｋの上方を覆うように設けられている。
【００１７】
複数のタンク３は、それぞれ独立タンクであって、その内部に、積載物であるＬＮＧ等の液化ガスを収容する。タンク３は、低温雰囲気における靭性や、耐腐食性を担保するべく、例えばアルミニウム合金等で形成されている。タンク３は、船体２内の貨物搭載区画２ｋに、船首尾方向Ｄａに複数配置されている。この実施形態における既存船舶１は、モス型の独立球形タンクである５つのタンク３を備えている場合を例示している。これらタンク３の上部３ａは、上甲板２ｔよりも上方に配置されている。
【００１８】
図２は、上記既存船舶の利用方法のフローチャートである。図３は、上記既存船舶の利用方法において、既存船舶の中間船体部を切り出した状態を示す側面図である。
図２に示すように、既存船舶１を利用した既存船舶の利用方法は、タンクユニット切り出し工程Ｓ１と、船体接合工程（新たな船舶を製造する工程）Ｓ２と、フロート取付工程Ｓ３と、艤装品取付工程Ｓ４と、設置工程Ｓ５と、を含む。
【００１９】
タンクユニット切り出し工程Ｓ１では、図３に示すように、既存船舶１から、船首尾方向Ｄａの中間部である中間船体部５Ｃ、５Ｄを切り出す。この実施形態では、既存船舶１から、２つの中間船体部５Ｃ、５Ｄを切り出す場合を例示するが、何れか１つの中間船体部を切り出したり、３つ以上の中間船体部を切り出したりするようにしてもよい。ここで、中間船体部５Ｃ、５Ｄとは、それぞれ、複数のタンク３のうちの一部のタンク３と、既存船舶１の船体２のうち、上記一部のタンク３が設けられている船首尾方向Ｄａの一部の船体２と、を含んだ部分である。
【００２０】
上記中間船体部５Ｃ、５Ｄの切り出しを行うには、既存船舶１の船体２を、船首尾方向Ｄａに間隔をあけた位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で、それぞれ切断する。これらの位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、船首尾方向Ｄａにおいて互いに隣り合うタンク３同士の間に設定する。このようにして、船体２をそれぞれ位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で切断することによって、既存船舶１は、船首尾方向Ｄａの中間部に配置されていた２つの中間船体部５Ｃ、５Ｄと、中間船体部５Ｃ、５Ｄよりも船首２ａ側に配置されていた船首側船体部５Ａと、中間船体部５Ｃ、５Ｄよりも船尾２ｒ側に配置されていた船尾側船体部５Ｂとに分断される。ここで、船尾側船体部５Ｂは、機関室２ｍと、上部構造２ｈと、を含んでいる。
【００２１】
この実施形態では、例えば、船首２ａ側から１番目のタンク３Ａと２番目のタンク３Ｂとの間に設定した位置Ｐ１と、船首２ａ側から２番目のタンク３Ｂと３番目のタンク３Ｃとの間に設定した位置Ｐ２と、船首２ａ側から３番目のタンク３Ｃと４番目のタンク３Ｄとの間に設定した位置Ｐ３とで、それぞれ船体２を切断する。すなわち、この実施形態における中間船体部５Ｃは、船首尾方向Ｄａの中間部の一部である位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の船体２Ｃと、船首２ａ側から２番目のタンク３Ｂと、を含む。また、中間船体部５Ｄは、船首尾方向Ｄａの中間部の一部である位置Ｐ２と位置Ｐ３との間の船体２Ｄと、船首２ａ側から３番目のタンク３Ｃと、を含む。このように、中間船体部５Ｃ、５Ｄは、複数のタンク３のうち、船首尾方向Ｄａの中間部に配置されたタンク３Ｂ、３Ｃを含む。このようにして、既存船舶１から、中間船体部５Ｃ、５Ｄを、２つのタンクユニット３１Ａ、３１Ｂとして切り出す。
【００２２】
図４は、上記既存船舶の利用方法において、既存船舶の船首側船体部と船尾側船体部とを接合した状態を示す側面図である。図５は、上記既存船舶の利用方法において、既存船舶の船首側船体部と船尾側船体部とを接合した状態を示す平面図である。
船体接合工程Ｓ２では、図４、図５に示すように、船首側船体部５Ａの後端５ｒと、船尾側船体部５Ｂの前端５ｆとを接合する。船首側船体部５Ａの後端５ｒと、船尾側船体部５Ｂの前端５ｆとは、主に溶接により接合される。船首側船体部５Ａの後端５ｒと、船尾側船体部５Ｂの前端５ｆとにおいて、船体２の切断面の形状が異なる場合、船首側船体部５Ａの後端５ｒと、船尾側船体部５Ｂの前端５ｆとの間に、船首尾方向Ｄａに交差する面方向に延びる接続板８（図５参照）を設けてもよい。
【００２３】
例えば、既存船舶１に設けられていたマニホールド２３の一部又は全部が、中間船体部５Ｃ、５Ｄに配置されている場合、マニホールド２３の一部又は全部は、船首側船体部５Ａに設けるようにしてもよい。また、コンプレッサー等のカーゴ機器２４は、既存船舶１の船尾側船体部５Ｂに設けられているため、そのままの位置に設けておけばよい。
【００２４】
船首側船体部５Ａの後端５ｒと船尾側船体部５Ｂの前端５ｆとを接合した後、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとの間で、各種の配管、配線類を接続する。このようにすることで、新たな船舶１０Ａが製造される。
船舶１０Ａは、既存船舶１（図１参照）よりも船首尾方向Ｄａの長さが短い船体２Ｘを有している。また、船舶１０Ａは、既存船舶１よりも少ない数のタンク３を有している。
【００２５】
図６は、上記既存船舶の利用方法で製造される浮体式貯留設備を示す斜視図である。図７は、上記既存船舶の利用方法で製造される浮体式貯留設備を示す側面図である。
図６、図７に示すように、フロート取付工程Ｓ３では、タンクユニット３１Ａ、３１Ｂのそれぞれにおいて、船首尾方向Ｄａの両側に、第一フロート部（閉塞体）３３Ａ、第二フロート部（閉塞体）３３Ｂを、溶接により取り付ける。
第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂは、それぞれ、船幅方向両側に設けられた一対の舷側３３ｓと、船底３３ｂと、を有している。第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂは、更に、船底３３ｂの上方に間隔をあけて設けられた上甲板３３ｔを備えている。また、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂは、タンクユニット接続部３３ｃと、端板３３ｄと、を一体に有している。
【００２６】
第一フロート部３３Ａのタンクユニット接続部３３ｃは、船首尾方向Ｄａで、第一フロート部３３Ａのタンクユニット３１Ａ、３１Ｂと対向する側に形成されている。同様に、第二フロート部３３Ｂのタンクユニット接続部３３ｃは、船首尾方向Ｄａで、第二フロート部３３Ｂのタンクユニット３１Ａ、３１Ｂと対向する側に形成されている。第一フロート部３３Ａ及び第二フロート部３３Ｂのそれぞれにおいて、船首尾方向Ｄａから見たタンクユニット接続部３３ｃの断面輪郭、言い換えれば、タンクユニット接続部３３ｃの船首尾方向Ｄａに直交する船体断面形状は、タンクユニット３１Ａ、３１Ｂの船首尾方向Ｄａの端部５ａ、５ｂの切断面の輪郭と同形状になっている。なお、第一フロート部３３Ａ及び第二フロート部３３Ｂのタンクユニット接続部３３ｃと、タンクユニット３１の船首尾方向Ｄａの端部５ａ、５ｂとの接合断面は、同形状ではなく、異なっていてもよい。
【００２７】
端板３３ｄは、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂのそれぞれで、船首尾方向Ｄａにおいてタンクユニット３１Ａ、３１Ｂから離間した側（換言すれば、タンクユニット接続部３３ｃと反対側）に形成されている。端板３３ｄは、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂにおいて、一対の舷側３３ｓと、船底３３ｂと、上甲板３３ｔとに囲まれた部分（開口）を塞ぐように設けられている。
【００２８】
第一フロート部３３Ａの内部、及び第二フロート部３３Ｂの内部には、それぞれ空所３４が設けられた中空構造となっている。これら空所３４によって第一フロート部３３Ａ及び第二フロート部３３Ｂの浮力が付与されている。なお、空所３４に対してポンプ（図示無し）等により海水等を給排水して、空所３４で発生する浮力を調整することで、空所３４をバラストタンクの如く利用することもできる。また、空所３４を、機関室や居住スペース、その他のタンク等として利用することもできる。
このようにして、タンクユニット３１Ａ、３１Ｂのそれぞれに、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂが取り付けられる。このような第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂは、タンクユニット３１Ａ、３１Ｂを形成する中間船体部５Ｃ、５Ｄにおいて、一対の舷側２ｓと船底２ｂとが船首尾方向Ｄａに開口する部分を塞いでいる。
【００２９】
艤装品取付工程Ｓ４では、タンクユニット３１Ａ、３１Ｂや第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂに、浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂとして必要な艤装品４０を取り付ける。この実施形態における艤装品４０は、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂ上にそれぞれ設けられている。艤装品４０としては、例えば、係船装置３５、タンク３Ｂ，３Ｃ内のＬＮＧを荷揚げするためのマニホールド３８、発電機（図示無し）等を例示できる。また、この実施形態では、艤装品４０として、タンク３Ｂ，３Ｃ内に貯留されるＬＮＧを加熱して再ガス化する再ガス化装置３９が設けられている。これらの艤装品４０は、このようなタンクユニット３１Ａ、３１Ｂ及び第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂの少なくとも一方に設けられている。
【００３０】
このようにして、タンクユニット３１Ａ、３１Ｂのそれぞれにおいて、船首尾方向Ｄａの両側に第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂを接合して取り付けることで、２つの浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂが構成されている。また、このような浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂは、それぞれ、タンクユニット３１Ａ、３１Ｂと、タンクユニット３１Ａ、３１Ｂの船首尾方向Ｄａの両側に設けられた第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂと、浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂとしての艤装品４０と、を備えている。
【００３１】
設置工程Ｓ５では、このようにして製造された２つ浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂを、それぞれ、港湾等の所定位置に係船させて設置する。
【００３２】
上述した第一実施形態の既存船舶１の利用方法では、既存船舶１から、一部のタンク３Ｂ、３Ｃを含む中間船体部５Ｃ、５Ｄを切り出した後、機関室２ｍを含む船首側船体部５Ａに船尾側船体部５Ｂを設けることで、新たな船舶１０Ａを製造することができる。また、切り出した中間船体部５Ｃ、５Ｄは、浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂのタンクユニット３１Ａ、３１Ｂとして用いることができる。このようにして、既存船舶１を有効利用して、新たな船舶１０Ａと、浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂとを製造することで、船舶１０Ａや浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂの製造コストを抑えることができる。また、新たな船舶１０Ａは、既存船舶１の機関室２ｍを含んでいるので、特にコストが掛かる機関室２ｍを新たに製造する必要が無く、コスト低減に特に有効である。また、新たに製造された船舶１０Ａは、既存船舶１よりも船首尾方向Ｄａの長さが短く、タンク３の数が少ない船舶１０Ａを製造することができる。このような船舶１０Ａは、タンク３に収容する積載物の積載量も少なく、小回りが利くものとなる。したがって、大型の既存船舶１では効率が悪かったり、航行し難い港湾や航路であったりする場合に、有利となる。また、船舶１０Ａは、既存船舶１よりも総重量が小さくなることから、航行のための推進機関における燃料消費率も向上する。このようにして、複数のタンク３を備えた既存船舶１を有効利用することが可能となる。
【００３３】
また、船首側船体部５Ａは、既存船舶１において、中間船体部５Ｃ、５Ｄよりも船首２ａ側に配置されていたものを用いる。このように構成することで、船尾側船体部５Ｂだけでなく、船首側船体部５Ａについても、既存船舶１を有効利用して形成することができる。したがって、船舶１０Ａの製造コストをさらに抑えることができる。
【００３４】
また、既存船舶１の一部をタンクユニット３１Ａ、３１Ｂとして切り出し、浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂとして設置することで、既存船舶１を有効利用することができる。また、このようにして形成された浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂは、既存船舶１よりも船首尾方向Ｄａの長さが小さくなるため、係留するスペースが限られる場合でも設置可能となる。したがって、浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂの設置場所の自由度が高まる。また、必要に応じて、タンクユニット３１Ａ、３１Ｂに備えるタンク３の数を決めれば良いので、用途に応じた積載量を有した浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂを提供することができる。また、１つの既存船舶１から、複数の浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂを製造することができ、コスト的にも優れている。
【００３５】
また、既存船舶１の一部から切り出したタンクユニット３１Ａ、３１Ｂに、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂや艤装品４０を追加することで、既存船舶１を有効利用しながら、所要の機能を備えた浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂを製造することができる。また、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂを設けることで、喫水を浅くすることができる。これにより、係留するスペースが限られる場合や、水深が浅い場所でも、設置することが可能となり、浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂの設置場所の自由度が高まる。また、必要に応じて、タンクユニット３１Ａ、３１Ｂが有するタンク３の数を決めれば良いので、用途に応じた積載量を有した浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂを提供することができる。
【００３６】
（第二実施形態）
次に、この発明に係る既存船舶の利用方法の第二実施形態について説明する。以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態と接続用船体部２０の構成のみが異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
【００３７】
図８は、この発明の第二実施形態の既存船舶の利用方法のフローチャートである。図９は、上記既存船舶の利用方法によって製造した船舶を示す側面図である。図１０は、上記既存船舶の利用方法によって製造した船舶を示す平面図である。
図８に示すように、この第二実施形態における既存船舶１を利用した既存船舶の利用方法は、タンクユニット切り出し工程Ｓ１と、接続用船体挿入工程Ｓ１２と、船体接合工程Ｓ１３と、フロート取付工程Ｓ３と、艤装品取付工程Ｓ４と、設置工程Ｓ５と、を含む。
【００３８】
タンクユニット切り出し工程Ｓ１では、上記第一実施形態と同様、既存船舶１から、中間船体部５Ｃ、５Ｄを切り出す（図３参照）。
【００３９】
接続用船体挿入工程Ｓ１２では、図９、図１０に示すように、切除された中間船体部５Ｃ、５Ｄよりも船首２ａ側に配置されていた船首側船体部５Ａの後端５ｒと、中間船体部５Ｃ、５Ｄよりも船尾２ｒ側に配置されていた船尾側船体部５Ｂの前端５ｆとの間に、接続用船体部２０を挿入する。
【００４０】
接続用船体部２０は、後述する船体接合工程Ｓ１３で、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとにそれぞれ接続される。接続用船体部２０は、船首側接続部２０ａと、船尾側接続部２０ｒと、中間接続部２０ｃと、を一体に有する。船首尾方向Ｄａから見た船首側接続部２０ａの断面輪郭、言い換えれば、船首側接続部２０ａの船首尾方向Ｄａに直交する船体断面形状は、船首側船体部５Ａの後端５ｒの切断面の輪郭と同形状である。同様に、船首尾方向Ｄａから見た船尾側接続部２０ｒの断面輪郭、言い換えれば、船尾側接続部２０ｒの船首尾方向Ｄａに直交する船体断面形状は、船尾側船体部５Ｂの前端５ｆの切断面の輪郭と同形状である。
【００４１】
このようにして中間接続部２０ｃは、船首側接続部２０ａと船尾側接続部２０ｒとを連続的に接続するよう形成されている。すなわち、接続用船体部２０は、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとの間で、船体２Ｙの外面が連続するように設けられる。
接続用船体部２０は、船首尾方向Ｄａの長さＬを、タンク３の１つ分の船首尾方向Ｄａの長さよりも小さくするようにしてもよい。このようにすることで、船舶１０Ｂにおける船首尾方向Ｄａの長さが長くなることを抑制できる。
【００４２】
接続用船体部２０は、船幅方向両側に設けられた一対の舷側２０ｓと、船底２０ｂと、を有する。接続用船体部２０は、船底２０ｂの上方に間隔をあけて設けられた上甲板２０ｔを備える。
【００４３】
図９に示すように、接続用船体部２０は、その内部に、接続用配管及び接続用配線２１を備える。接続用配管及び接続用配線２１は、船首側船体部５Ａ内に設けられた船首側配管及び船首側配線６と、船尾側船体部５Ｂ内に設けられた船尾側配管及び船尾側配線７とを接続する。
【００４４】
船体接合工程Ｓ１３では、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとを接続用船体部２０を介して接合する。具体的には、船首側船体部５Ａの後端５ｒと、接続用船体部２０の船首側接続部２０ａとを溶接により接合し、船尾側船体部５Ｂの前端５ｆと、接続用船体部２０の船尾側接続部２０ｒとを溶接により接合する。
【００４５】
船体接合工程Ｓ１３では、更に、接続用船体部２０の上甲板２０ｔと、船首側船体部５Ａ及び船尾側船体部５Ｂの上甲板２ｔとを、溶接により接合する。
船体接合工程Ｓ１３では、更に、接続用船体部２０内で、接続用配管及び接続用配線２１に、船首側配管及び船首側配線６と、船尾側配管及び船尾側配線７とをそれぞれ接続する。
【００４６】
ここで、既存船舶１に設けられていたマニホールド２３の一部又は全部が、中間船体部５Ｃ、５Ｄに設けられていた場合、接続用船体部２０にマニホールド２３を設けるようにしてもよい。接続用船体部２０には、既存船舶１に設けられていたコンプレッサー等のカーゴ機器２４を設けることもできる。
【００４７】
船舶１０Ｂは、接続用船体部２０内に、中間船体部５Ｃ、５Ｄを切り出したことによる船舶１０Ｂのバランスを改善するためのバラストタンク２５等を設けるようにしても良い。
さらに、接続用船体部２０には、再ガス化装置やバラスト処理装置（ともに図示無し）等の各種機器、物品収容空間等を設けることもできる。
このようにして、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとの間に、接続用船体部２０を追設することで、船舶１０Ｂが製造される。接続用船体部２０を設けることで、船舶１０Ｂの喫水を浅くすることができ、水深が浅いＬＮＧ基地でのＬＮＧ輸送が対応可能となる。
【００４８】
一方、タンクユニット切り出し工程Ｓ１で既存船舶１から切り出された中間船体部５Ｃ、５Ｄは、上記第一実施形態と同様、フロート取付工程Ｓ３と、艤装品取付工程Ｓ４と、設置工程Ｓ５とを経ることで、図６、図７に示したような浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂとして港湾等の所定位置に係船させて設置する。
【００４９】
上述した第二実施形態の既存船舶１の利用方法では、上記第一実施形態と同様、既存船舶１から、一部のタンク３を含む中間船体部５Ｃ、５Ｄを切り出した後、機関室２ｍを含む船尾側船体部５Ｂに、船首側船体部５Ａを設けることで、新たな船舶１０Ｂを製造することができる。また、切り出した中間船体部５Ｃ、５Ｄは、タンクユニット３１Ａ、３１Ｂとして用い、浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂを製造することができる。このようにして、既存船舶１を有効利用して、新たな船舶１０Ｂと、浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂとを製造することで、船舶１０Ｂや浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂの製造コストを抑えることができる。また、新たな船舶１０Ｂは、既存船舶１の機関室２ｍを含んでいるので、特にコストが掛かる機関室２ｍを新たに製造する必要が無く、コスト低減に特に有効である。また、新たに製造された船舶１０Ｂは、既存船舶１よりも船首尾方向Ｄａ長さが短く、タンク３数が少ない船舶１０Ｂを製造することができる。このような船舶１０Ｂは、タンク３に収容する積載物の積載量も少なく、小回りが利くものとなる。
【００５０】
また、上述した第二実施形態の既存船舶１の利用方法では、既存船舶１から２つのタンク３を含む中間船体部５Ｃ、５Ｄを切除し、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとの間に接続用船体部２０を追設している。これにより、既存船舶１よりも船首尾方向Ｄａの長さが短い船体２Ｙと、数が少ないタンク３を有した船舶１０Ｂを、既存船舶１から製造することができる。このようにして、複数のタンク３を備えた既存船舶１を有効利用することが可能となる。
【００５１】
また、接続用船体部２０により、船首側船体部５Ａの後端５ｒと船尾側船体部５Ｂの前端５ｆとの船体断面形状が大きく異なる場合等であっても、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとを接続用船体部２０を介して良好に接続することができる。また、追設した接続用船体部２０に、各種の機器等を設置することもできる。
【００５２】
さらに、接続用船体部２０は、船首側接続部２０ａと船尾側接続部２０ｒとを備えているため、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとを連続的に接続することができる。
【００５３】
また、接続用船体部２０は、接続用配管及び接続用配線２１を備えている。これにより、船首側船体部５Ａ内に設けられた船首側配管及び船首側配線６と、船尾側船体部５Ｂ内に設けられた船尾側配管及び船尾側配線７とを、接続用配管及び接続用配線２１を介して接続することができる。
船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとは、同一の既存船舶１の一部であるため、船首側配管及び船首側配線６と、船尾側配管及び船尾側配線７とは、船首尾方向Ｄａに直交する断面で同一位置に配置されている場合が多い。そのため、船首側配管及び船首側配線６と、船尾側配管及び船尾側配線７とを、接続用配管及び接続用配線２１を介して特に容易に接続することができる。
【００５４】
（第一、第二実施形態の変形例）
例えば、上記実施形態では、既存船舶１から切り出したタンクユニット３１Ａ、３１Ｂに、第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂを取り付けることで、浮体式貯留設備３０Ａ、３０Ｂを形成するようにしたが、これに限らない。
図１１は、上記既存船舶の利用方法で製造される浮体式貯留設備の変形例を示す斜視図である。
例えば、図１１に示すように、既存船舶１から切り出したタンクユニット３１Ｃ（中間船体部５Ｃ）が、船首尾方向Ｄａの両端部に、それぞれ隔壁９（９Ａ、９Ｂ）を有している場合、タンクユニット３１Ｃに第一フロート部３３Ａ、第二フロート部３３Ｂを取り付けなくてもよい。船首尾方向Ｄａの一方の側の端部に設けられた隔壁９Ａは、タンク３Ｃに対して船首尾方向Ｄａの船首２ａ側に設けられていたものである。船首尾方向Ｄａの他方の側の端部に設けられた隔壁９Ｂは、タンク３Ｃに対して船首尾方向Ｄａの船尾２ｒ側に設けられていたものである。この場合、タンクユニット３１Ｃの船首尾方向Ｄａの両端部は、隔壁９（９Ａ、９Ｂ）により、一対の舷側２ｓと船底２ｂとが船首尾方向Ｄａに開口する部分が塞がれている。このようなタンクユニット３１Ｃは、そのまま浮体式貯留設備３０Ｃとして設置することができる。
【００５５】
（その他の変形例）
この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、新たに製造される船舶１０Ａ、１０Ｂは、既存船舶１から得た船尾側船体部５Ｂと船首側船体部５Ａとを接合するようにしたが、これに限らない。例えば、既存船舶１から得た船尾側船体部５Ｂに、新たに製作された船首側船体部や、他の既存船舶から切り出した船首側船体部を接合するようにしてもよい。
このように構成することで、船首側船体部５Ａに新たに製作されたものや、他の既存船舶から切り出したものを用いても、新たに製造される船舶は、少なくとも、既存船舶１の機関室２ｍを含んでいる。これにより、特にコストが掛かる機関室２ｍを新たに製造する必要が無く、船舶の製造コスト低減に特に有効である。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、既存船舶１から、２つのタンクユニット３１Ａ、３１Ｂ（中間船体部５Ｃ、５Ｄ）を切り出すようにしたが、既存船舶１から切り出すタンクユニットの数は、１つのみ、又は３以上としてもよい。また、既存船舶１から、複数のタンクを有した中間船体部を１つのタンクユニットとして切り出すようにしても良い。これにより、複数のタンクを備えた浮体式貯留設備を製造することができる。
【００５７】
また、中間船体部５Ｃ、５Ｄは、船首２ａ側から２番目のタンク３Ｂと、３番目のタンク３Ｃと、を含むようにしたが、これに限らない。中間船体部５Ｃ、５Ｄは、複数のタンク３のうち、船首尾方向Ｄａの中間部に配置されたタンク３を含んでいてもよいし、船首尾方向Ｄａの船首側、船尾側のタンク３を含んでいてもよい。
さらに、既存船舶１のタンク３の数、既存船舶１から切除するタンク３の数、船舶１０Ａ、１０Ｂのタンク３の数、タンク３の形状は、いかなるものとしてもよい。
加えて、タンク３は、ＬＮＧを収容するものに限らず、例えば液化石油ガス（ＬＰＧ：Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｇａｓ）等、他の積載物を収容するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  既存船舶
２、２Ｃ、２Ｄ、２Ｘ、２Ｙ  船体
２ａ  船首
２ｂ  船底
２ｈ  上部構造
２ｋ  貨物搭載区画
２ｍ  機関室
２ｒ  船尾
２ｓ  舷側
２ｔ  上甲板
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ  タンク
３ａ  上部
５Ａ  船首側船体部
５Ｂ  船尾側船体部
５Ｃ、５Ｄ  中間船体部
５ａ  端部
５ｂ  端部
５ｆ  前端
５ｒ  後端
６  船首側配線
７  船尾側配線
８  接続板
９、９Ａ、９Ｂ  隔壁
１０Ａ、１０Ｂ  船舶
２０  接続用船体部
２０ａ  船首側接続部
２０ｂ  船底
２０ｃ  中間接続部
２０ｒ  船尾側接続部
２０ｓ  舷側
２０ｔ  上甲板
２１  接続用配線
２３  マニホールド
２４  カーゴ機器
２５  バラストタンク
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  浮体式貯留設備
３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ  タンクユニット
３３Ａ  第一フロート部
３３Ｂ  第二フロート部
３３ｂ  船底
３３ｃ  タンクユニット接続部
３３ｄ  端板
３３ｓ  舷側
３３ｔ  上甲板
３４  空所
３５  係船装置
３７  カーゴポンプ
３８  マニホールド
３９  再ガス化装置
４０  艤装品
Ｄａ  船首尾方向
Ｓ１  タンクユニット切り出し工程
Ｓ２、Ｓ１３  船体接合工程（新たな船舶を製造する工程）
Ｓ３  フロート取付工程
Ｓ４  艤装品取付工程
Ｓ５  設置工程
Ｓ１２  接続用船体挿入工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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