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【事件の表示】
　商願２０００−７０８５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１１類「家庭用水道水磁気活性器，業務用水道水磁気活性器，井戸水磁気活性器」を指定商品として、平成１２年６月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０４０１３４号の１商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和４６年４月１９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４８年１０月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４５２６１１号商標は、「ガイア」の文字よりなり、平成１年７月１８日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用登録第２４５２６１１号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年９月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　次に、本願商標は、別掲１に示すとおり図形と文字との組み合わせよりなるところ、その構成中の文字部分は、「ＧＡＩＡ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ；ＬＴＤ」の文字を同書、同大に軽重の差なく、上部の図形の曲線部に添うよう、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、その意味も「ＣＯ；ＬＴＤ」の文字が会社組織名を表す英語の「ｃｏｍｐａｎｙ　ｌｉｍｉｔｅｄ」の略に通じることから、全体として、特定の会社組織名（商号）を英文表記したものと看取されるものである。
　また、本願商標構成文字中「ＧＡＩＡ」の文字部分と同一又は類似の商標が、他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者に著名となっている等の事実も発見できず、他に構成中の「ＧＡＩＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標よりは、構成文字全体に相応して「ガイアジャパンカンパニーリミテッド」の称呼及びその構成文字中の「ＣＯ；ＬＴＤ」の文字は、会社組織名の「株式会社」に相当する文字として普通に用いられるものであるから、その文字部分を捨象し、前半部の「ＧＡＩＡ　ＪＡＰＡＮ」の文字部分をとらえて「ガイアジャパン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ガイア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とを称呼上類似するのものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　９１９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係において、口当たりが爽やかで涼やかで冷やして飲む酒であることを認識させる『爽・涼・冷』の文字とその字音をローマ字書きした『Ｓｏ・Ｒｙｏ・Ｒｅｉ』の文字を表してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「爽・涼・冷」及びその表音文字と認められる「Ｓｏ・Ｒｙｏ・Ｒｅｉ」は、外観上まとまりよく表されているものであるから、構成全体をもって一つの商標を表したと理解されるというのが相当である。
　そして、「爽・涼・冷」の語から、原審説示の意味合いが直ちに看取されるものとは認め難いところである。
　また、前記構成よりなる本願商標が、「ソウリョウレイ」ないし「ソーリョーレイ」と称呼され、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実を見出すことはできない。
　そうすると、本願商標は、構成全体もって、請求人の創作に係る造語よりなるものと理解されるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８６８８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゼロエミーナ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第２５類「履物，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１２年８月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３２７８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「エミーナ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、平成１２年３月３１日登録出願、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チエス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として同１２年１１月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ゼロエミーナ」の文字よりなるところ、該文字は、同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、たとえ構成中の「ゼロ」の文字部分が、数字「０」を表す文字であるとしても、該「ゼロ」の文字は、「なにもないこと、無価値」等の意味を有するものであるばかりか、商品の規格、品番等を表すための記号、符号として取引上普通に使用されているともいい難いところであるから、前記した構成からなる本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、また、これより生ずると認められる「ゼロエミーナ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ゼロエミーナ」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エミーナ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　９９７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＮＹ　ＨＡＷＫ」の文字を標準文字で表してなり、第１８類「皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」を指定商品として、平成１４年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、米国の著名なスノーボーダーであり、世界のトッププロスケーターと認められる『ＴＯＮＹ　ＨＡＷＫ』の文字よりなるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨、認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願については、当審において、平成１５年６月１９日付手続補足書により、原審説示の当該他人の承諾書が提出された結果、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４５８４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第６類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、平成１０年６月１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１１年１１月１５日及び、当審において、同１５年９月２日及び同年同月１２日付手続補正書により、最終的に、「ブロンズ製の自動車の置物，金属製パイプ，パイプ用連結金具，金属製ドア，金属製のドアハンドル，ドア用金具，自動車用錠，鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製包装用容器，金属製の可搬式家庭用温室，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製靴ぬぐいマット，金属製ブラインド，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第９３５９５号の１商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、大正６年１２月７日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年５月７日に設定登録され、その後、５回に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１３６４６０２号商標（以下「引用２商標」という。）は、「サターン」の片仮名文字を書してなり、昭和５０年２月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年１２月２２日に設定登録され、その後、２回に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１４２４８０８号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＳＡＴＵＲＮ」の欧文字を横書した構成よりなり、昭和５０年２月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５５年６月２７日に設定登録され、その後、２回に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２２５４３０２号商標（以下「引用４商標」という。）は、「ＳＡＴＵＲＮ」の欧文字及び「サターン」の片仮名文字を二段に横書した構成よりなり、昭和６３年３月２９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録がされたものである。その後、平成１２年５月９日に、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２３５６６１０号商標（以下「引用５商標」という。）は、「ＳＡＴＵＲＮ」の欧文字を横書した構成よりなり、昭和６３年７月１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第２７１３１８９号商標（以下「引用６商標」という。）は、「ＳＡＴＵＲＮ」の欧文字及び「サターン」の片仮名文字を二段に横書した構成よりなり、平成３年２月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第３３００９６８号商標（以下「引用７商標」という。）は、「ＳＡＴＵＲＮ」の欧文字を横書した構成よりなり、平成６年９月２０日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月９日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４１２９５５９号商標（以下「引用８商標」という。）は、「サターン」の片仮名文字及び「ＳＡＴＵＲＮ」の欧文字を二段に横書した構成よりなり、平成６年８月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年３月２７日に設定登録がされたものである。
　さらに、原査定は、「本願商標の指定商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品を含むものであるから、第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用１商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定による取消審判の請求（平成１０年審判第３１２５９号、審判の予告登録日平成１１年１月１３日）があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決がされ、その確定の登録が平成１４年３月１３日にされたものであり、引用５商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１３年１１月２９日に存続期間満了により消滅し、同１４年８月１４日にその抹消の登録がされたものである。
　さらに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用２ないし４及び６ないし８商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるから、本願商標の指定商品と引用２ないし４及び６ないし８商標の指定商品とは、互いに非類似のものとなった。
　そして、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められ、政令で定める商品及び役務の区分に従って記載され、登録出願されているものであるので、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号並びに同法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２８０１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「常用漢字力検定」の文字を標準文字として、第１６類「印刷物，文房具類」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，放送番組の制作」を指定商品及び指定役務として、平成９年６月１６日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、「本願商標は、その構成中に財団法人日本漢字能力検定協会（京都市西京区川島有栖川町５１）が行う常用漢字及び人名漢字に関する文部省認定の資格検定の『漢字能力検定』と紛らわしい『漢字力検定』の文字を有してなるものであるから、これを出願人が採択使用した場合、あたかも出願人と何等関係のない上記他人の取扱いに係るものであるかの如く世人を欺瞞するものとなり、それにより商取引の秩序を害するおそれがあり、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「常用漢字力検定」の文字よりなるものである。
  そして、請求人（出願人）の提出に係る、参考４の資料によれば、文部省（現在の文部科学省）が財団法人日本漢字能力検定協会（京都市西京区川島有栖川町５１）に漢字に関する検定を認定し、同協会が実際に行っている、漢字についての能力を客観的に評価する技能検定は、「日本漢字能力検定」（略称「漢検」）であることが認められる。
　そこで、「常用漢字力検定」と「日本漢字能力検定」とを比較すると、両者は、前半部において「常用」と「日本」の文字の差異及び第５字目において「能」の文字の有無の差異を有するものであって、表意文字である漢字におけるこの差異は、全く別の検定であると看取、理解されるものというのが相当である。
　してみれば、原審説示のように、本願商標は、請求人（出願人）と何等関係のない財団法人日本漢字能力検定協会の取扱いに係るものであるかの如く世人を欺瞞するものであり、それにより商取引の秩序を害するおそれがあるものと認めることはできない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６７４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑ−ＭＥＤ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第５類及び第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１０月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年３月１９日付け手続補正書により、第５類「皮下注射によりしわをとる為に用いられるジェルタイプの薬剤，その他の薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，胸当てパッド，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙」及び第１０類「外科用人造皮膚，義眼，義肢，その他の医療用の補助器具及び矯正器具，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件である。
（１）登録第４３０７７２４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＭＥＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年１月１３日登録出願、第１０類「内視鏡，整形外科及び神経外科において内視鏡を使用した施術に用いられる診断用機械器具・治療用機械器具及び手術用機械器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として同１１年８月２０日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４１８５０２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｑ−ＭＥＤ」の欧文字と「キューメド」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１１年９月２７日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として同１２年８月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｑ−ＭＥＤ」の文字よりなるところ、これは、英文などで二語を連結して一語相当の語とするときに用いる符号であるハイフンを介して「Ｑ」と「ＭＥＤ」の各文字を同じ大きさ、同じ書体で視覚上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「キューメド」又は「キューメッド」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｑ」の文字部分が、商品の品番、規格等を表すための記号・符号の一類型であるとしても、前記した構成からなる本願商標は、構成中の「ＭＥＤ」の文字部分が、「医療の」の意味を有する「ｍｅｄｉｃａｌ」等の略語として一般に知られているものであって、本願商標の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有するとしても、該「ＭＥＤ」の文字がそれのみでは強力な識別力を発揮するとはいい難く、他に、構成中の「ＭＥＤ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情も見出せない。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、これよりは、その構成文字全体に相応して「キューメド」又は「キューメッド」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「メド」又は「エムイーデイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　次に、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１３年１１月２０日に商標権の移転登録がなされ、本願商標の出願人（請求人）と引用Ｂ商標の商標権者とは、同一人になったものである。
　してみれば、引用Ｂ商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７５３０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「星野の昔」の文字を縦書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，アイスクリーム，その他の菓子及びパン」を指定商品として、平成１３年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８７９０２６号の２商標は、「むかし」の平仮名文字を縦書きしてなり、昭和４２年８月３０日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実」を指定商品として、同４５年１１月１０日に設定登録されたものであるが、その後、同５５年１２月２３日、平成２年１２月２１日及び同１２年１０月３日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、同１２年１２月２０日に第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実」、 第３０類「コーヒー豆」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，果実」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２１５３６１３号商標は、「昔」の文字を書してなり、昭和６２年５月１４日に登録出願、第２９類「茶、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録されたものであるが、その後、同１１年４月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４３６０２７５号商標は、「昔」の文字を書してなり、平成１０年１１月１３日に登録出願、第３０類「和菓子」を指定商品として、同１２年２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（これら３件について、以下、「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「星野の昔」の文字を書してなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されており、しかも、全体より生ずる「ホシノノムカシ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「星野」の文字が、氏の一つであるとしても、かかる構成においては氏を表すものとして直ちに理解できるものともいい難いものであるから、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ホシノノムカシ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ムカシ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　３２１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＰＨＯＴＥＥＮ」の欧文字及び「アンフォテイン」の片仮名文字を上下二段にそれぞれ普通に用いられる方法で横書きしてなり、第１類「界面活性剤，洗浄剤，合成洗浄剤，その他の化学品」を指定商品として平成１３年１月１９日に登録出願され、その後、指定商品について、同１４年２月１９日付手続補正書により、「製造工程用合成洗浄剤，その他の製造工程用洗浄剤，その他の化学品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審は、「本願商標は、登録第４２１１５５５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＡＮＮＥ　ＦＯＮＴＡＩＮＥ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成９年７月１５日に登録出願され、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨」を指定商品として、同１０年１１月１３日に設定登録され、その後、同１５年１月２２日に指定商品中の「家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」について本件の登録の一部抹消登録がなされたもので、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなり、欧文字「ＡＭＰＨＯＴＥＥＮ」の表音と認められる「アンフォテイン」の片仮名文字に応じて「アンフォテイン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は上記２のとおりの構成よりなり、「ＡＮＮＥ　ＦＯＮＴＡＩＮＥ」の文字より「アンフォンテイン」の称呼を生ずるものである。
　両称呼を比較するに、第３音における「ン」音の有無という差異を有してはいるが、他の音構成を同じくし、該差異も、通常明確に聴取されにくい中間音における弱音「ン」の有無にすぎないことよりすれば、該差異が両称呼の全体に及ぼす影響は小さく、それぞれを一連に称呼するときは、両者の語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮しても、なお、その称呼において互いに紛れ易い類似の商標といわなければならない。
　また、請求人は、当審における平成１５年３月４日付上申書において、「引用商標に関しその指定商品中「家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」について一部抹消の登録がなされたので、これにより拒絶の理由は解消した」旨を述べているが、指定商品の類似関係の判断にあたっては、商品の生産者、流通、原材料、用途、需要者層等を総合的に考慮して判断することとされているところ、本願商標の指定商品中の「製造工程用合成洗浄剤，その他の製造工程用洗浄剤」は、洗浄を目的とするものであり、かつ製造工程という工業用途の商品であって、「商品及び役務区分解説」における当該商品概念の解説の記述によれば、引用商標の指定商品中の「せっけん類」は、「洗浄作用をその目的とした化学的製品を含む」商品概念をいい、「類似商品・役務審査基準」における当該商品概念下には「工業用せっけん」や「石油系合成洗剤」といった商品が例示されていることや、「商品・サービス国際分類表」において「Ｄ００８５　製造工程用洗浄剤（英語表記「Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ」）」は、「せっけん類（０４Ａ０１）」と類似する商品であるとして取り扱うと例示されていることよりすれば、本願商標の指定商品「製造工程用合成洗浄剤，その他の製造工程用洗浄剤」は、引用商標の指定商品「せっけん類」と類似する商品であるというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、未だ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と類似する商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８５５８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−Ｃａｒｄ」の文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，印刷物，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成７年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中の『文房具類（『昆虫採集用具』を除く。）』との関係からして、『カード』を表す『Ｃａｒｄ』の文字とアルファベットの『Ｔ』を『ハイフン（−）』で結んだにすぎない『Ｔ−Ｃａｒｄ』の文字よりなるものであるから、出願人がこれをその指定商品中『カード』に使用しても、これに接する需要者等は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の文房具類（『昆虫採集用具』を除く。）に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｔ」の文字と「Ｃａｒｄ」の文字を「−」（ハイフン）で連結してなるものであるから、両文字は視覚上自ずと分離して看取されるものである。また、構成文字全体として特定の熟語的意味合いを有するものでもなく、他にこれを常に一連一体のものとして把握しなければならないとするような格別の理由も見出せないものである。
　そして、一般に、欧文字の１文字ないし２文字が、商品の型式・規格・品番等を表示するための記号・符号として商取引上類型的に採択使用されている実情にあり、本願指定商品を取り扱う業界においても例外ではないから、本願商標構成中前半の「Ｔ」の文字はその一類型として把握されるとみるのが相当である。
　また、構成中後半の「Ｃａｒｄ」の文字は、「厚紙を小型方形に切ったもの。紙票。カルタ。トランプ。プリペイドカード・クレジットカードなどの総称。」等を意味する親しまれた語であるところ、指定商品中「紙類」には「カード」が含まれているものであり、また「ポストカード」、「グリーティングカード」等のカード状の商品も存在しているところである。そして、鉛筆・定規等が一体としたことを付加価値とし、全体をカード状に折り畳める文房具等のカード型文房具も多数製造・販売されていることも周知の事実である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、単に商品の型式・規格・品番等を表示する記号・符号及び商品の形状を表示するに止まり、自他商品の識別標識としては機能し得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「カード，その他のカード型文房具」に使用するときは、これに接する需要者は、単に前記意味合いを認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであって、それ以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の登録例を示し、本願商標は登録を認められるべきであると主張しているが、本願商標が自他商品の識別標識として機能し得ないものであることは前記認定のとおりである。そして、登録出願された商標が登録要件を具備するか否かの判断にあたっては、過去における同種の商標登録出願について示された審査官の判断等に拘束される法律上の根拠はないものであり、審査において示された審査官の判断と本願商標に関する審決の判断が異なっていても、そのことが違法とされるものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３９８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アースロック」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３７類「機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事」を指定役務として、平成１１年１１月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アースロック』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『アース』の文字は、その指定役務との関係において『電気器具等と地面との間に電路を作ること』を意味するものとして普通に使用されているものであり、また、その構成中の『ロック』の文字は、『施錠、閉鎖』等の意味合いを表すものとして一般的に使用されているものであって、本願商標全体として『電気器具等と地面との間に電路を作り（アースを）完全なものにする』という意味合いを理解・認識させるにとどまるものであるから、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１の構成よりなるところ、構成中前半の「アース」が「接地、地路、電気器具などと地面との間に電路を作る装置」の意味合いを、構成中後半の「ロック」が「錠、施錠」の意味合いをそれぞれ有するものであるとしても、それら文字を結合して一連に表してなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如く、「電気器具等と地面との間に電路を作り（アースを）完全なものにする」の意味合いまでも看取させるものとはいい難く、また、この種役務の取引界において、かかる意味合いの語として一般に理解され、あるいは取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別機能を有しないということはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７９７０６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＳＩＣ　Ｅ　ＣＬＵＢ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類、第１６類、第３８類、第４１類に属する商品及び役務を指定して平成１２年７月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１３年８月１日付け手続補正書、当審における平成１５年１月２３日付け手続補正書及び平成１５年１０月３日付け手続補正書により、最終的に第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，音楽に関するダウンロード可能な電子出版物，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な音楽および映像」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，通信ネットワークを利用した音声・画像・データの通信」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『イークラブ』の片仮名文字と『ｅ−Ｃｌｕｂ』の欧文字を二段に横書きしてなる登録第４５６１２２３号商標（商願平１１ー１０５５１１号、以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、指定商品及び指定役務も同一又は類似する。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭＵＳＩＣ　Ｅ　ＣＬＵＢ」の欧文字を書してなるところ、構成各文字は、多少冗長ではあるとしても同書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ミュージックイークラブ」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「イークラブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２５８２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポイントクリア」の片仮名文字と「ＰｏｉｎｔＣｌｅａｒ」の欧文字とを二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，つや出し紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標について、「本願指定商品を取り扱う業界において、目や口等を部分的に化粧することを『ポイントメイク』と指称し、ポイントメイクした部分の化粧直し用の商品等が製造販売され、『ポイント』の文字がその宣伝広告に使用されていること、また、『クリア』の文字は、『きれいにする、取り除く』程の意味合いでせっけん類などに使用されていることよりすれば、本願商標をその指定商品中該文字に照応する商品、例えば『クレンジング用化粧品』等に使用した時は、『ポイント（メイク）をきれいにする、又は取り除く商品』であることを理解させるにとどまり、商品の品質・用途・効能を表したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ポイントクリア」の文字と「ＰｏｉｎｔＣｌｅａｒ」の文字とを二段に書してなるところ、「ポイント」の文字が目や口等を部分的に化粧する「ポイントメイク」のための商品の宣伝広告に使用されている語であり、また、「クリア」の文字が「きれいにする、取り除く」等を意味する語であるとしても、「ポイント」と「クリア」とを結合した「ポイントクリア」の文字及びその英語表記と認められる「ＰｏｉｎｔＣｌｅａｒ」の文字よりなる本願商標は、全体として、特定の意味を有しない一種の造語として認識されるものとみるのが自然であって、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ポイントクリア」及び「ＰｏｉｎｔＣｌｅａｒ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３８２５９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＦＯＣＡＲＥ」の欧文字を標準文字とし、第２０類「マットレス，クッション，座布団，まくら」を指定商品として、平成１２年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用された登録第４１４０９９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃｏｍｆｏｒｔａｉｒｅ」の欧文字を書してなり、平成８年６月１２日登録出願、第２０類「寝台、マットレス」を指定商品として、平成１０年５月１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条に基づく商標登録の取消しの審判が請求（当該審判の請求の登録：平成１４年７月３日）がされた結果、商標登録を取り消す旨の審決がされ、その審決の確定の登録が平成１５年９月１０日にされているものである。
　してみれば、本願商標を拒絶する理由に引用した引用商標は、すでにその商標権が消滅しているものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７７８１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「サイバーボード」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１１年８月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『電脳、コンピュータ（ネットワーク） に関する』という意味合いの接頭辞として認識されている『サイバー』の文字と、指定商品との関係において『ボード盤、回路基盤、配電盤、交換器』等を意味する『ボード』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるから、これをその指定商品中『ボード盤、回路基盤、配電盤、交換器』について使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「サイバーボード」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「サイバー」が「電脳、コンピュータ（ネットワーク） に関する」という意味の接頭語であり、「ボード」が「ボード盤、回路基盤、配電盤、交換器」の意味合いを有する語であるとしても、これらの語を結合した本願商標の全体からは、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、商品の品質、用途を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものということはできない。
　また、これを、いずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといえる。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３６２０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンベール」の文字（標準文字）を書してなり、第２９類「大麦若葉を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・粒状・液状・カプセル状の加工食品，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜」を指定商品として、平成１３年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８９７３９９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳｕｎＢｅｌｌ」の欧文字を筆記体風に書してなり、昭和４３年１０月９日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、昭和４６年５月１１日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、書換登録申請により第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），加工野菜及び加工果実」、第３０類「穀物の加工品」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類」として平成１３年４月１８日に登録されたものである。
　同じく、登録第１７６１３３８号商標（以下「引用商標２」という。）は、黒塗り四角形中に「Ｓｕｎｂｅｌｌ」の欧文字を白抜きに書してなり、昭和５７年８月１９日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、昭和６０年４月２３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サンベール」の片仮名文字よりなるものであるから、これより「サンベール」の称呼が生ずること明らかである。
　他方、引用商標１及び２は、共に「ＳｕｎＢｅｌｌ」の欧文字を書してなるものであるから、これより「サンベル」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「サンベール」の称呼と、引用各商標より生ずる「サンベル」の称呼とを比較するに、両称呼は、「サ」、「ン」、「ル」の音を同じくし、第３音における「ベ」の長音の有無に差異を有するものであるが、前者は、「サン」と「ベール」に区切られるように称呼され、「ベー」の部分にアクセントが置かれるのに対し、後者は、平坦に一気に称呼できるものであるから、長音の有無の差が両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼は、それぞれを一連に称呼するも、その語調・語感において相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、外観において相違し、観念においては共に特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから比較することはできない。
　してみると、本願商標と引用各商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２８１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類及び第４０類の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月９日に登録出願、その後、平成１３年１月２４日と同年８月１３日の二度に亘って手続補正書の提出があり、その指定商品及び指定役務が第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第２２３０９０７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、その引用商標は、「ミクロンガード」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月７日に登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、石材およびその他本類に属する商品」を指定商品として平成２年５月３１日に設定登録、その後、平成１２年４月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品及び指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、原審が内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないとした第４０類の指定役務が削除され、補正後に残った第１９類の指定商品には商品の内容及び範囲が不明確なところもないことから、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の商標法第６条第１項に係る拒絶の理由は解消した。
（２）次に、商標法第４条第１項第１１号に係る拒絶の理由を検討する。
　本願商標は、別掲のとおり、「ＭＩＣＲＯ　ＧＵＡＲＤ」の文字とその上下に小さい円を各１０づつ直線上に配した構成よりなるところ、その構成中の「ＭＩＣＲＯ」の文字については、「朝日現代用語　知恵蔵２００３」（発行所　朝日新聞社）によれば、「マイクロ［ｍｉｃｒｏ−］『微小』『極小』の意味の接頭語。ミクロ」の記載があり、さらに、「ミクロ→マイクロ」として「ミクロ」と「マイクロ」が同義語である旨の記載がある。また、「ＪＩＳ工業用語大辞典【第４版】」（発行所　（財）日本規格協会）によれば、「ｍｉｃｒｏ−ａｕｔｏｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ」を「ミクロオートラジオグラフィー」と、「ｍｉｃｒｏ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」を「ミクロ構造」と、「ｍｉｃｒｏｐｏｒｅ」を「ミクロ細孔」と、「ｍｉｃｒｏ−ｓｈｏｃｋ」を「ミクロショック」と、「ｍｉｃｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ」を「ミクロフォトメーター」と、「ｍｉｃｒｏ　ｃｒａｃｋ」を「ミクロ割れ」とし、「ｍｉｃｒｏ〜」の語を日本語では「ミクロ〜」と表記している。
　そして、本願商標の文字部分は、上述のごとき「ＭＩＣＲＯ」の文字に、「守る、護衛する」等を意味する語として親しまれている「ＧＵＡＲＤ」の文字を結合させてなるものであるから、「マイクロガード」又は「ミクロガード」の一連の称呼を生じ、全体としては何ら特定の意味合いを看取させることのない造語と認識されるものと認められる。
　一方、引用商標は、上記のとおり「ミクロンガード」の文字よりなるが、これは「長さの単位の一つ。１０００分の１ミリメートル」を意味する「ミクロン」の文字に「ｇｕａｒｄ」の語に通じる「ガード」の文字を結合させたものと理解し得るところ、その構成文字に相応して「ミクロンガード」の一連の称呼を生じ、全体としては、やはり、特定の意味合いを看取させることのない造語と認識されるものと認められる。
　そこで、本願商標の「マイクロガード」の称呼と引用商標の「ミクロンガード」の称呼を比較するに、これらの両称呼には、その前半部に「マイクロ」と「ミクロン」という明らかな差異があることから、明瞭に区別し得るものといえる。
　また、本願商標の「ミクロガード」の称呼と引用商標の「ミクロンガード」の称呼を比較するに、両者とも冗長といえない音数構成の中にあっては、中間音といえども「ン」の音の有無が全体に与える影響は少なくなく、しかも、前者が「ミクロガード」と一息に続けて称呼、聴取されるものであるのに対し、後者は「ミクロン」と「ガード」に区切れて称呼、聴取されるものであり、全体の語感、語調も異なるから、それぞれを一連に称呼するときも相紛れるおそれはないものといえる。
　さらに、両商標は、前記の構成よりみて、外観上に明らかな差異があるといえるものであり、また、観念上においても、両者とも造語と認識されるものであるから、相紛れるおそれがあるということはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、引用商標をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない、
（３）以上のとおりであるから、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、それらを理由に本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。