(57)【要約】【課題】現像ローラを回転させるためのトルクを低減できると共に、トナー漏れを抑制できる現像装置を提供する。【解決手段】本体は、トナーを収納している。現像ローラ５４は、周面においてトナーを担持する。規制部材５６は、現像ローラ５４に圧接することにより、現像ローラ５４が担持しているトナーからなる層の厚みを、所定の厚みに規制する。補強部材６０は、規制部材５６において現像ローラ５４に圧接している圧接部分を補強するための補強部材であって、規制部材５６において該圧接部分と重なる領域Ｒ内に設けられている。【選択図】図３
2010181547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収納する本体と、
周面において前記トナーを担持する現像ローラと、
前記現像ローラに圧接することにより、該現像ローラが担持している前記トナーからなる層の厚みを、所定の厚みに規制する板状部材からなる規制部材と、
前記規制部材において前記現像ローラに圧接している圧接部分を補強するための補強部材であって、該規制部材において該圧接部分と重なる領域内に設けられている補強部材と、
を備えていること、
を特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記補強部材は、前記規制部材の前記圧接部分の反対側の面に設けられていること、
を特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記補強部材は、前記規制部材と同じ材料により作製されていること、
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置に関し、より特定的には、トナーを担持する現像ローラを備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な現像装置は、本体、供給ローラ、現像ローラ及び規制部材を備えている。本体は、トナーを収納している。供給ローラは、本体に回転可能に取り付けられている。現像ローラは、供給ローラが回転させられることにより搬送されてくるトナーを、その周面において担持する。規制部材は、現像ローラの周面に圧接しており、現像ローラの周面に形成されるトナー層の厚みを、所定の厚みに規制する。このようにして所定の厚みに規制されたトナー層は、現像ローラの回転にしたがって、感光体ドラムまで搬送される。そして、感光体ドラムの周面に形成された静電潜像にしたがって、トナー画像が形成される。
【０００３】
ところで、現像装置では、現像ローラをできるだけ小さなトルクで回転させたいという要求がある。このような要求を達成する方法としては、例えば、規制部材が圧接する力を小さくすることが挙げられる。これにより、現像ローラと規制部材との間の摺動抵抗が小さくなり、現像ローラを小さなトルクで回転させることが可能となる。
【０００４】
しかしながら、規制部材が現像ローラに圧接する力が小さくなると、現像装置の落下時に、本体からトナーが漏れてしまうおそれがある。より詳細には、現像装置が落下すると、衝撃により、現像装置の本体が瞬間的に弾性変形してしまう。規制部材が十分な力で現像ローラに圧接している場合には、本体が変形したとしても、現像ローラと規制部材との間には隙間は殆ど発生しない。ところが、規制部材が現像ローラに圧接する力が小さくなると、本体が変形すると、現像ローラと規制部材との間に隙間が発生する場合がある。その結果、トナーは、該隙間から本体の外部へと漏れてしまう。
【０００５】
なお、従来の現像装置としては、例えば、特許文献１に記載の現像装置が知られている。該現像装置では、規制部材が振動することによって、トナー層が均一な厚みとならないことを防止するために、規制部材に制振部材が設けられている。しかしながら、特許文献１には、落下時の衝撃によって、本体からトナーが漏れることを防止する構成については、記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−５２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、現像ローラを回転させるためのトルクを低減できると共に、トナー漏れを抑制できる現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係る現像装置は、トナーを収納する本体と、周面において前記トナーを担持する現像ローラと、前記現像ローラに圧接することにより、該現像ローラが担持している前記トナーからなる層の厚みを、所定の厚みに規制する板状部材からなる規制部材と、前記規制部材において前記現像ローラに圧接している圧接部分を補強するための補強部材であって、該規制部材において該圧接部分と重なる領域内に設けられている補強部材と、を備えていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像ローラを回転させるためのトルクを低減できると共に、トナー漏れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像装置を備えた画像形成装置の構成図である。
【図２】現像装置の断面構造図である。
【図３】現像装置の供給ローラ及び現像ローラ付近の拡大図である。
【図４】規制部材を図３の矢印Ａの方向から平面視した図である。
【図５】規制部材の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の一実施形態に係る現像装置について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る現像装置を備えた画像形成装置１０の構成図である。
【００１２】
画像形成装置１０は、図１に示すように、給紙カセット１２、給紙ローラ１４、画像形成部１５、転写装置３２、排紙ローラ対３４及び排紙トレイ３６を備えている。給紙カセット１２は、複数枚の用紙Ｐを積載状態で格納している。給紙ローラ１４は、給紙カセット１２に格納されている用紙Ｐを一枚ずつ取り出して搬送する。
【００１３】
画像形成部１５は、図１に示すように、現像ユニット１６、感光体ドラム１８、走査光学装置２０、クリーナ２２、転写ベルト２４、駆動ローラ２６、従動ローラ２８及び転写ローラ３０により構成されている。
【００１４】
感光体ドラム１８の周面は、図示しない帯電器により帯電させられる。走査光学装置２０は、帯電した感光体ドラム１８の周面にレーザを照射する。これにより、感光体ドラム１８の周面には静電潜像が形成される。
【００１５】
現像ユニット１６は、図１に示すように、画像形成装置１０から着脱可能な現像装置１７（１７Ｙ（イエロー），１７Ｍ（マゼンタ），１７Ｃ（シアン），１７Ｋ（ブラック））を備えており、矢印Ｅの方向に回転可能である。現像装置１７は、感光体ドラム１８にトナーを付与して、該複数の感光体ドラム１８の周面にトナー画像を形成する。より詳細には、現像装置１７は、トナーを収納しており、該トナーを撹拌等することにより負に帯電させる。そして、現像装置１７は、現像ローラによりトナーを感光体ドラム１８近傍まで搬送する。この際、負に帯電したトナーは、静電潜像による電界の影響を受けて、現像ローラから感光体ドラム１８へと移動する。これにより、感光体ドラム１８の周面にはトナー画像が形成される。
【００１６】
転写ベルト２４は、駆動ローラ２６と従動ローラ２８との間に張り渡されており、感光体ドラム１８に形成されたトナー画像が１次転写される。クリーナ２２は、１次転写後に感光体ドラム１８の周面に残存したトナーを回収する役割を果たす。駆動ローラ２６は、図示しないモータにより回転させられることにより、転写ベルト２４を駆動させる。これにより、転写ベルト２４は、トナー画像を転写ローラ３０まで搬送する。
【００１７】
転写ローラ３０は、転写ベルト２４と対向することによりニップ部Ｎを形成していると共に、転写ベルト２４が搬送してきたトナー画像を、給紙ローラ１４から搬送されニップ部Ｎを通過する用紙Ｐに２次転写する。
【００１８】
トナー画像が２次転写された用紙Ｐは、定着装置３２に搬送される。定着装置３２は、用紙Ｐに対して加熱処理及び加圧処理を施すことにより、トナー画像を用紙Ｐに定着させる。排紙ローラ対３４は、用紙Ｐを排紙トレイ３６へと排出する。排紙トレイ３６には、印刷済みの用紙Ｐが載置される。
【００１９】
ここで、画像形成装置１０がＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色からなるカラー画像を印刷する場合には、走査光学装置２０は、まず、Ｙの画像の静電線像を感光体ドラム１８に形成する。次に、感光体ドラム１８は、現像装置１７Ｙにより、Ｙのトナーが付与されて、Ｙのトナー画像が形成される。Ｙのトナー画像は、感光体ドラム１８から転写ベルト２４に１次転写される。この後、Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー画像も同様の手順により、感光体ドラム１８上に形成されて、転写ベルト２４上に重ねあわされる。これにより、カラーのトナー画像が形成される。そして、カラーのトナー画像は、転写ローラ３０により、用紙Ｐに２次転写され、定着装置３２により用紙Ｐに定着される。
【００２０】
次に、現像装置１７の詳細について図面を参照しながら説明する。図２は、現像装置１７の断面構造図である。図３は、現像装置１７の供給ローラ５２及び現像ローラ５４付近の拡大図である。図４は、規制部材５６を図３の矢印Ａの方向から平面視した図である。図５は、規制部材５６の外観斜視図である。
【００２１】
現像装置１７は、図２及び図３に示すように、本体５０、供給ローラ５２、現像ローラ５４、規制部材５６、ホルダ５８及び補強部材６０を備えている。本体５０は、トナーＴを収納する容器である。供給ローラ５２は、本体５０内において、回転可能に取り付けられ、例えば、導電性ウレタンフォームにより構成される。供給ローラ５２は、矢印Ｃの方向（反時計回り）に回転させられることによりトナーＴを現像ローラ５４に供給する。
【００２２】
現像ローラ５４は、円柱状部材であり、その周面において、供給ローラ５２により供給されたトナーＴを担持する。すなわち、現像ローラ５４の周面には、トナーＴの層（以下、トナー層と称す）が形成される。そして、現像ローラ５４は、矢印Ｄの方向（反時計回り）に回転させられることによりトナーＴを感光体ドラム１８へと搬送する。
【００２３】
規制部材５６は、図３に示すように、現像ローラ５４に圧接することにより、該現像ローラ５４の周面に形成されているトナー層の厚みを、所定の厚みに規制する。より具体的には、規制部材５６は、現像ローラ５４の周面に付着したトナーの内、過剰なトナーを掻き落としている。以下では、規制部材５６において現像ローラ５４に圧接している部分を、圧接部分と呼ぶ。更に、図３及び図４に示すように、規制部材５６を平面視したときに、圧接部分と重なる領域を領域Ｒと呼ぶ。規制部材５６は、例えば、ステンレス（ＳＵＳ３０１−ＣＳＰ−Ｈ）により作製された０．０４ｍｍ〜０．１ｍｍの厚みの長方形状をなす板状部材である。
【００２４】
ホルダ５８は、コ字型に折り曲げられた部材であり、規制部材５６を保持する役割を果たす。ホルダ５８は、例えば、１ｍｍ〜２ｍｍの厚みを有し、かつ、表面に鍍金が施された鋼板で構成される。規制部材５６とホルダ５８とは、例えば、スポット溶接等により固定されている。また、図５に示すように、ホルダ５８は、ねじ６２ａ，６２ｂにより本体５０に取り付けられる。
【００２５】
補強部材６０は、規制部材５６において現像ローラ５４に圧接している圧接部分を補強するための板状部材である。補強部材６０は、図３及び図４に示すように、規制部材５６の圧接部分の反対側の面であって、かつ、領域Ｒ内に設けられている。補強部材６０は、規制部材５６と同じ材料により構成され、規制部材５６に対して接着剤により貼り付けられている。該規制部材５６のサイズとしては、例えば、厚みが０．１ｍｍであり、幅が５ｍｍである。
【００２６】
以上のような現像装置１７によれば、以下に説明するように、現像ローラ５４を回転させるためのトルクを低減できると共に、トナー漏れを抑制できる。より詳細には、現像装置において、現像ローラを回転させるためのトルクを低減する方法としては、規制部材が圧接する力を小さくすることが挙げられる。具体的には、規制部材の厚みを薄くして、規制部材の強度を低下させる。これにより、規制部材と現像ローラとの間の摺動摩擦が小さくなり、現像ローラを回転させるためのトルクを低減できる。
【００２７】
しかしながら、規制部材が圧接する力を小さくすると、現像装置の落下時において、規制部材と現像ローラとの間に隙間が発生してしまうおそれがある。
【００２８】
そこで、現像装置１７では、補強部材６０は、規制部材５６において現像ローラ５４に圧接している圧接部分と重なる領域Ｒからはみ出さないように設けられている。これにより、規制部材５６において、圧接部分の強度が向上し、その他の部分の強度が向上しない。すなわち、現像装置１７では、規制部材５６の圧接部分の強度が向上しているので、現像装置１７の落下時の衝撃によって、規制部材５６が変形することが抑制される。その結果、現像ローラ５４と規制部材５６との間に隙間が発生して、本体５０からトナーが漏れることが抑制される。
【００２９】
一方、規制部材５６において、ホルダ５８に固定されている部分と圧接部分との間の強度は、補強部材が設けられていない規制部材と比べて殆ど差がない。そのため、規制部材５６が圧接する力は、補強部材が設けられていない規制部材が圧接する力と殆ど変わらない。したがって、画像形成装置１０では、現像ローラ５４を回転させるためのトルクが低減される。以上のように、現像装置１７では、現像ローラ５４の回転トルクの低減と、トナーの漏れの抑制とを両立することができる。ちなみに、現像装置１７では、規制部材５６が圧接する力が、従来の現像装置において規制部材が圧接する力（０．２Ｎ／ｍ）の半分程度（０．１Ｎ／ｍ）であっても、落下時にトナーの漏れが発生しなかった。
【００３０】
なお、規制部材５６と補強部材６０とは、同じ材料であることが望ましいとしたが、異なる材料であってもよい。ただし、補強部材６０の線膨張係数は、補強部材６０の線膨張係数の０．７倍以上１．３倍以下であることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、現像装置に有用であり、特に、現像ローラを回転させるためのトルクを低減できると共に、トナー漏れを抑制できる点において優れている。
【符号の説明】
【００３２】
Ｒ 領域
Ｔ トナー
１０  画像形成装置
１７，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋ  現像装置
５０  本体
５２  供給ローラ
５４  現像ローラ
５６  規制部材
５８  ホルダ
６０  補強部材
【図１】
2010181547.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010181547.tif 000006
【図５】
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