【事件の表示】
　特許第６６９４１３９号発明「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６９４１３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１４〕、１５について訂正することを認める。
　特許第６６９４１３９号の請求項１、４、５、７〜１５に係る特許を維持する。
　特許第６６９４１３９号の請求項２、３及び６に係る特許に対する申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６９４１３９号（請求項の数１５。以下、「本件特許」という。）は、平成２８年７月２９日の出願であって、令和２年４月２１日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年５月１３日である。）。 
　その後、令和２年１１月１３日に、本件特許の請求項１〜１５に係る特許に対して、特許異議申立人である山下桂（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年１１月１３日　　　特許異議申立書
　令和３年　２月２５日付け　取消理由通知書
　　　同年　４月　８日　　　意見書案・訂正案の送付（特許権者）
　　　同年　同月１２日　　　意見書案・訂正案に対する回答
　　　同年　同月２８日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　なお、令和３年５月２０日に申立人に通知書を通知したが申立人からは応答がなかった。
　
　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 
　甲第１号証　特開２００２−３５６５８６号公報
　甲第２号証　米国特許第６６７３８５６号明細書
　甲第３号証　国際公開第９９／１８１０８号
　甲第４号証　特開２００２−６０６０２号公報
　甲第５号証　国際公開２０１６／０８８７６７号
　甲第６号証　特開２００３−３３５９６８号公報 
　甲第７号証　特開２００４−２９２７１０号公報
　甲第８号証　特開２０１３−２０９６６２号公報
　甲第９号証　特開２０１１−２０７９９１号公報
　甲第１０号証　国際公開９８／３３８５１号公報
　甲第１１号証　特開２０１２−２３３１４９号公報
　甲第１２号証　特開昭５９−１６２９３７号公報
　甲第１３号証　特許第５４７９１００号
　以下、「甲第１号証」〜「甲第１３号証」を「甲１」〜「甲１３」という。
第２　訂正の適否についての判断
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和３年４月２８日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜１５について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。また、本件設定登録時の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件明細書等」という。）。
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であることを特徴とする結晶核剤。」とあるのを、
「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であり、
前記結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とする結晶核剤。
【化１】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシ基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を示す。Ｒ３は、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数２〜４のアルケニル基又は直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。ｍ及びｎは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｐは０又は１を示す。２つのＲ１は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。２つのＲ２基は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。］」に訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項４に「請求項１〜３の何れかに記載の結晶核剤」とあるのを、「請求項１に記載の結晶核剤」に訂正する。
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項６を削除する。
（６）訂正事項６
　訂正前の請求項７に「前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２が、同一又は異なって、メチル基又はエチル基であり、かつ、Ｒ３が水素原子であり、ｍ及びｎが１又は２の整数であり、ｐが１である、請求項６に記載のポリオレフィン系樹脂用結晶核剤。」とあるのを、
「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であり、
前記結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、下記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２が、同一又は異なって、メチル基又はエチル基であり、かつ、Ｒ３が水素原子であり、ｍ及びｎが１又は２の整数であり、ｐが１であり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とする結晶核剤。
【化２】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシ基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を示す。Ｒ３は、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数２〜４のアルケニル基又は直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。ｍ及びｎは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｐは０又は１を示す。２つのＲ１は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。２つのＲ２基は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。］」に訂正する。
（７）訂正事項７
　訂正前の請求項８に「前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２が、同一又は異なって、プロピル基又はプロポキシ基であり、かつ、Ｒ３がプロピル基又はプロペニル基であり、ｍ及びｎが１であり、ｐが１である、請求項６に記載の結晶核剤。」とあるのを、
「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であり、
前記結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、下記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２が、同一又は異なって、プロピル基又はプロポキシ基であり、かつ、Ｒ３がプロピル基又はプロペニル基であり、ｍ及びｎが１であり、ｐが１であり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とする結晶核剤。
【化３】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシ基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を示す。Ｒ３は、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数２〜４のアルケニル基又は直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。ｍ及びｎは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｐは０又は１を示す。２つのＲ１は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。２つのＲ２基は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。］」に訂正する。
（８）訂正事項８
　訂正前の請求項９に「請求項１〜８の何れかに記載の結晶核剤」とあるのを、「請求項１、４、５、７、８の何れかに記載の結晶核剤」に訂正する。
（９）訂正事項９
　訂正前の請求項１０に「請求項１〜９の何れかに記載の結晶核剤」とあるのを、「請求項１、４、５、７〜９の何れかに記載の結晶核剤」に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　訂正前の請求項１１に「請求項１〜１０の何れかに記載のポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の製造方法であって、」とあるのを、「請求項１、４、５、７〜１０の何れかに記載のポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の製造方法であって、」に訂正する。
（１１）訂正事項１１
　訂正前の請求項１３に「ポリオレフィン系樹脂及び請求項１〜１０の何れかに記載のポリオレフィン系樹脂用結晶核剤を含んでなるポリオレフィン系樹脂組成物」とあるのを、「ポリオレフィン系樹脂及び請求項１、４、５、７〜１０の何れかに記載のポリオレフィン系樹脂用結晶核剤を含んでなるポリオレフィン系樹脂組成物」に訂正する。
（１２）訂正事項１２
　訂正前の請求項１５に「ローラー圧縮法による乾式圧縮加工工程を具備することを特徴とするポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性改良方法。」とあるのを、
「ローラー圧縮法による乾式圧縮加工工程を具備し、
ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とするポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性改良方法。
【化４】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシ基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を示す。Ｒ３は、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数２〜４のアルケニル基又は直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。ｍ及びｎは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｐは０又は１を示す。２つのＲ１は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。２つのＲ２基は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。］」に訂正する。
（１３）一群の請求項
　訂正事項１〜１１に係る訂正前の請求項１〜１４について、請求項２〜１４はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　よって、本件訂正のうち訂正事項１〜１１の訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
２　判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における結晶核剤について、「下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とする結晶核剤（一般式（１）の記載は省略する。）」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　本件明細書等の特許請求の範囲の請求項２には、結晶核剤のゆるみかさ密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．２〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であることが記載され、発明の詳細な説明の段落【００７５】以降に記載された実施例のうち、実施例４では、同【００９４】に記載された表１をみると、ゆるみかさ密度が０．２８ｇ／ｃｍ３であること、かためかさ密度が０．３９ｇ／ｃｍ３であることが記載され、同【００４８】には、本発明の結晶核剤の形状は、粉末状でも構わないことが記載され、特許請求の範囲の請求項３には、安息角が４８度以下であることが記載され、同請求項６には、結晶核剤が下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物であることが記載されているから、訂正事項１による訂正は本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
（２）訂正事項２、３及び５について
ア　訂正の目的
　訂正事項２、３及び５による訂正は、訂正前の請求項２、３及び６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であることは明らかである。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項２、３及び５による訂正は、請求項２、３及び６を削除する訂正であるから、本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
（３）訂正事項４、８〜１１について
ア　訂正の目的
　訂正事項４、８〜１１による訂正は、訂正事項２、３及び５による訂正によって訂正前の請求項２、３及び６が削除されたため、引用する請求項から請求項２、３及び６を削除したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項４、８〜１１による訂正は、引用する請求項から請求項２、３及び６を削除したものであるから、本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
（４）訂正事項６について
ア　訂正の目的
　訂正事項６による訂正は、訂正前の請求項７にある他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正、及び、訂正前の請求項７における結晶核剤について、「前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である」と限定する訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項６による訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正と、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正については、本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正については上記「（１）イ」で述べたとおり、本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
（５）訂正事項７について
ア　訂正の目的
　訂正事項７による訂正は、訂正前の請求項８にある他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正、及び、訂正前の請求項８における結晶核剤について、「前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である」と限定する訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項７による訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正と、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正については、本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正については上記「（１）イ」で述べたとおり、本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
（６）訂正事項１２について
ア　訂正の目的
　訂正事項１２による訂正は、訂正前の請求項１５におけるポリオレフィン系樹脂用結晶核剤について、「下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とする結晶核剤（一般式（１）の記載は省略する。）」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　結晶核剤の限定については、上記「（１）イ」で述べたとおり、本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜１２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び４号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６６９４１３９号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１〜１５に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明１５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という。）
「【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であり、
前記結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とする結晶核剤。
【化１】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシ基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を示す。Ｒ３は、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数２〜４のアルケニル基又は直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。ｍ及びｎは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｐは０又は１を示す。２つのＲ１は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。２つのＲ２基は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。］
【請求項２】削除
【請求項３】削除
【請求項４】
前記乾式圧縮加工が、ローラー圧縮法である請求項１に記載の結晶核剤。
【請求項５】
前記乾式圧縮加工におけるロール圧力が０．１〜１０ＭＰａの範囲である、請求項４に記載の結晶核剤。
【請求項６】削除
【請求項７】
ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であり、
前記結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、下記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２が、同一又は異なって、メチル基又はエチル基であり、かつ、Ｒ３が水素原子であり、ｍ及びｎが１又は２の整数であり、ｐが１であり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とする結晶核剤。
【化２】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシ基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を示す。Ｒ３は、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数２〜４のアルケニル基又は直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。ｍ及びｎは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｐは０又は１を示す。２つのＲ１は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。２つのＲ２基は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。］
【請求項８】
ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であり、
前記結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、下記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２が、同一又は異なって、プロピル基又はプロポキシ基であり、かつ、Ｒ３がプロピル基又はプロペニル基であり、ｍ及びｎが１であり、ｐが１であり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とする結晶核剤。
【化３】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシ基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を示す。Ｒ３は、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数２〜４のアルケニル基又は直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。ｍ及びｎは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｐは０又は１を示す。２つのＲ１は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。２つのＲ２基は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。］
【請求項９】
ＪＩＳ  Ｋ００６９（１９９２）に準拠した条件で、ふるい上の二次凝集物を砕かずに行うふるい分け試験において、目開き１ｍｍのＪＩＳ試験用ふるい上の残存物の全重量に対する割合が２５重量％以下である、請求項１、４、５、７、８の何れかに記載の結晶核剤。
【請求項１０】
レーザー回折式粒度分布測定において、粒径１５μｍ以上の粗粒の全体積に対する割合が５０体積％以上である、請求項１、４、５、７〜９の何れかに記載の結晶核剤。
【請求項１１】
請求項１、４、５、７〜１０の何れかに記載のポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の製造方法であって、
ローラー圧縮法による乾式圧縮加工工程を具備することを特徴とする製造方法。
【請求項１２】
前記圧縮加工工程におけるロール圧力が、０．１〜１０ＭＰａの範囲である請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
ポリオレフィン系樹脂及び請求項１、４、５、７〜１０の何れかに記載のポリオレフィン系樹脂用結晶核剤を含んでなるポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載にポリオレフィン系樹脂組成物を原料とするポリオレフィン系樹脂成形体。
【請求項１５】
ローラー圧縮法による乾式圧縮加工工程を具備し、
ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とするポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性改良方法。
【化４】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシ基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を示す。Ｒ３は、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数２〜４のアルケニル基又は直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。ｍ及びｎは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｐは０又は１を示す。２つのＲ１は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。２つのＲ２基は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。］」
第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要
１　取消理由通知の概要
　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
（１）取消理由１（明確性）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１５の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１５に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　本件訂正前の請求項１の記載のうち、乾式圧縮加工された圧縮物について、乾式圧縮加工の程度が明確でなく、また、乾式圧縮加工の後に粉砕や解砕加工を行ってもよいと解されるため、多義的に解されるので、本件訂正前の請求項１に係る発明の乾式圧縮加工された圧縮物がどのような状態の圧縮物であるのか明確であるとはいえない。
　また、本件訂正前の請求項１５の記載のうち、乾式圧縮加工工程についても同様に明確でない。
イ　結晶核剤に含まれる成分は、結晶核剤以外の添加剤を含むのか、含まないのかのいずれであるのか明らかでないから、本件訂正前の請求項１の結晶核剤が明確であるとはいえない。
（２）取消理由２（サポート要件）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１５の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１５に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、乾式圧縮加工の程度について、強固で完全な圧縮物である場合や、一部フレーク状のもろい圧縮物の場合には、実施例と同様に流動性に優れるといえるか明らかであるとはいえないし、また、ポリオレフィン系樹脂中での分散性や溶解性は実施例と比較して劣ることは明白であって、当業者であっても本件発明の課題を解決できると認識できない。また、記載がなくとも当業者であれば認識できるという技術常識も存在しない。
イ　本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、結晶核剤の種類について、発明の詳細な説明に記載された実施例以外の結晶核剤についても、同様に当業者が本件発明の課題が解決できると認識できるということはできない。また、記載がなくとも当業者であれば認識できるという技術常識も存在しない。
（３）取消理由３（実施可能要件）
　本件訂正前の明細書の発明の詳細な説明は、下記の点で、当業者が本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２〜１４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項２〜１４に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
ア　本件訂正前の請求項２に係る発明で特定されるかさ密度を有する結晶核剤について、発明の詳細な説明には、その製造方法は記載されているとはいえない。
（４）取消理由４（新規性）
　本件訂正前の請求項１、４〜７、９〜１５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において、頒布された甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１、４〜７、９〜１５に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 
（５）取消理由５（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜１５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１に記載された発明及び甲１、３、５、８、１０及び１１の記載された技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１５に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 
２　特許異議申立理由の概要
　申立人が特許異議申立書でした申立の理由の概要は、以下に示すとおりである。
（１）申立理由１（サポート要件）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１５の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、概略、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１５に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
ア　本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、乾式圧縮加工された圧縮物は、結晶核剤粒子が圧縮により凝集した凝集物と解釈されるところ、発明の詳細な説明の実施例に記載され、課題が解決したことが示されている結晶核剤は、結晶核剤粒子が圧縮により凝集した凝集物ではないから、本件訂正前の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
イ　本件訂正前の請求項１に係る発明は、結晶核剤以外の添加剤を使用すると解釈されるところ、添加剤を使用する場合には、本件訂正前の請求項１に係る発明の課題を解決できないことは明らかである。
ウ　本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、結晶核剤の種類について、発明の詳細な説明に記載された実施例以外の結晶核剤についても、同様に当業者が本件発明の課題が解決できると認識できるということはできない。（取消理由２イと同旨である。）
エ　本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、乾式圧縮加工された圧縮物は、あらゆる方法および条件で乾式圧縮加工された圧縮物をすべて包含するものであると解釈されるところ、このようなあらゆる方法や条件で乾式圧縮された圧縮物のすべてが、発明の課題を解決できるとはいえない。
オ　本件訂正前の請求項２に係る発明のうち、課題を解決できたことが確認できたのは実施例に記載されたごく一部であるから、本件訂正前の請求項２に係る発明が課題を解決できると認識できるとはいえない。
（２）申立理由２（明確性）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１５の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、概略、下記の点で明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１５に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　本件訂正前の請求項１に係る発明は、「結晶核剤」という物の発明であるが、「乾式圧縮加工された」というその物の製造方法が記載されている。しかしながら、不可能・非実際的事情が存在するとはいえないから、本件訂正前の請求項１に係る発明は明確でない。
　本件訂正前の請求項４及び５に係る発明も同様に明確でない。
（３）申立理由３（実施可能要件）
　本件訂正前の明細書の発明の詳細な説明は、概略、下記の点で、当業者が本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２〜１４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項２〜１４に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　本件訂正前の請求項２に係る発明で特定されるかさ密度を有する結晶核剤について、発明の詳細な説明には、そのごく一部が具体的に記載されているだけであり、本件訂正前の請求項２に係る発明の製造方法は記載されているとはいえない。（取消理由３アと同旨である。）
（４）申立理由４（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜１５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において、頒布された下記の甲１、甲２、甲５及び甲７に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１５に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 
（５）申立理由５（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜１５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲１、甲２、甲５及び甲７に記載された発明及び甲１、２、３、５、８〜１０の記載された技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１５に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 
第５　当審の判断
　当審は、本件発明２、３及び６に係る特許については、特許異議申立を却下することとし、また、当審が通知した取消理由１〜５及び申立人がした申立理由１〜５によっては、いずれも、本件発明１、４、５、７〜１５に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　申立ての却下
　上記第２及び第３で示したとおり、請求項２、３及び６は、本件訂正により削除されているので、本件発明２、３及び６に係る特許についての申立てを却下する。
２　取消理由について
　以下においては、取消理由について判断するが、取消理由と同旨の申立理由についても併せて判断する。
（１）取消理由１（明確性）
ア　取消理由１の「ア」について
（ア）取消理由１の「ア」は、本件訂正前の請求項１の記載のうち、乾式圧縮加工された圧縮物について、乾式圧縮加工の程度が明確でなく、また、乾式圧縮加工の後に粉砕や解砕加工を行ってもよいと解されるため、多義的に解されるので、本件発明１の乾式圧縮加工された圧縮物がどのような状態の圧縮物であるのか明確であるとはいえない、というものである。
（イ）判断
　本件訂正により、本件発明１に係る結晶核剤が「ゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲」と特定され、また、「粉末状」であることが特定されたので、乾式圧縮加工された圧縮物が明確となった。
　よって、取消理由１の「ア」は解消された。
イ　取消理由１の「イ」について
（ア）取消理由１の「イ」は、結晶核剤に含まれる成分は、結晶核剤以外の添加剤を含むのか、含まないのかのいずれであるのか明らかでないから、本件訂正前の請求項１の結晶核剤が明確であるとはいえない、というものである。
（イ）判断
　本件訂正により、本件発明１に係る結晶核剤が「下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり（一般式（１）の記載は省略する。）」と特定された。また、この記載に関して、令和３年４月２８日提出の意見書において、「「ジアセタール系化合物からなる」とは、本件発明の詳細な説明［０００６］〜［００１３］に記載されている通り、「本質的に添加剤を含まない」ことを意味しており、これは、広辞苑に記載の「本質的」の意味、「あるものをそのものとして成り立たせているそれ独自の性質」の通り、添加剤としての性質を発揮しうる態様で含まないことを意味しており、添加剤として機能し得ない程度、例えば、不純物の程度で含まれることが許容されることは本発明の属する分野の技術常識であります。」と説明している。
　本件訂正と意見書での説明により、本件発明１の結晶核剤は、一般式（１）で示されるジアセタールからなり、他の添加剤を添加剤としての性質を発揮しうる態様で含まないといえ、これにより、本件発明１に係る結晶核剤は明確であるといえるから、取消理由１の「イ」は解消された。
（２）取消理由２（サポート要件）
ア　まず、本件発明がサポート要件を満たすか否かを判断する。
（ア）本件発明の課題
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】には、本質的に添加剤を使用することなくポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性を改良する方法、その方法を含む流動性の改良されたポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の製造方法及び該方法により得られた流動性の改良されたポリオレフィン系樹脂用結晶核剤、更にその結晶核剤を含んでなるポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体を提供することを目的とすることが記載され、同【００１３】には、本質的に添加剤を使用しなくても、従来問題とされていた樹脂中での分散性や溶解性を大きく損なうことなく、結晶核剤の流動性を著しく改良できることを見出し、本発明を完成するに至ったことが記載され、同【００４０】には、本発明のポリオレフィン系樹脂用結晶核剤は、非常に流動性に優れており、生産性の向上などに大きく寄与することができること、また、問題であったポリオレフィン系樹脂中での分散性や溶解性についても実用上問題のないレベルであり、核剤性能を十分に発揮することができること、ポリオレフィン系樹脂成形体の性能や外観等が所望のレベルで得ることができることから、安心して使うことができることが記載されている。
　そうすると、これらの記載によれば、本件発明１、４、５、７〜１０が解決しようとする課題は、本質的に添加剤を使用することなく樹脂中での分散性や溶解性を大きく損なうことなくポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性を改良する結晶核剤を提供すること、本件発明１１及び１２が解決しようとする課題は、本質的に添加剤を使用することなく樹脂中での分散性や溶解性を大きく損なうことなくポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性を改良する結晶核剤の製造方法を提供すること、本件発明１３が解決しようとする課題は、本質的に添加剤を使用することなく樹脂中での分散性や溶解性を大きく損なうことなくポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性を改良する結晶核剤を含む樹脂組成物を提供すること、本件発明１４が解決しようとする課題は、本質的に添加剤を使用することなく樹脂中での分散性や溶解性を大きく損なうことなくポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性を改良する結晶核剤を含む樹脂成形体を提供すること、本件発明１５が解決しようとする課題は、本質的に添加剤を使用することなく樹脂中での分散性や溶解性を大きく損なうことなくポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性改良方法を提供することである。
（イ）判断
ａ　本件発明１について
　本件発明１は、上記「第３」で示したとおり、
「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であり、
前記結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とする結晶核剤。
（一般式（１）の記載は省略する。）」で特定される発明である。
　一方、発明の詳細な説明の段落【００４２】には、「本発明に係る乾式圧縮加工は、・・・原料粉末を・・・で圧縮処理のみを行う操作である。従って、本発明の結晶核剤の形状は、一部粗粒化した粉末状・・・の圧縮物であり、従来の圧縮造粒で得られる上記粒状物とは全く異なる性状を示している。」が記載されている。
　また、同【００４４】には、「本発明の結晶核剤（乾式圧縮加工された圧縮物）は、ゆるめかさ密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．１５〜０．４５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．２〜１．０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．３〜０．９ｇ／ｃｍ３の範囲であることを特徴としている。一般に、かさ密度は高いほど流動性に優れる傾向にあり、本発明でも従来の製品に比べてかさ密度が大きく増加しており、そのことが流動性の改良に効果をもたらしているものと推測される。」が記載され、同【００４５】には、「さらに、本発明の結晶核剤（乾式圧縮加工された圧縮物）は、本発明の目的である流動性の改良の観点より、その安息角が好ましくは４８度以下、より好ましくは４６度以下であることが推奨される。安息角が４８度を超えると十分な流動性が得られ難くなる傾向にある。」が記載されている。
　さらに、同【００５４】には、「本発明のポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の種類は、本発明の効果を奏する限り、特に限定されるものではないが、例えば、ジアセタール系化合物、・・・などが例示される。なかでも、上記ジアセタール系化合物において、本発明の効果が最も顕著である。」が記載され、同【００５５】には、本件発明１と同じ一般式（１）で示されるジアセタール化合物が記載されている。
　そして、同【００７５】以降に記載の実施例においては、本件発明１の特定を満たす粉末状の結晶核剤が、上記（ア）で示した本件発明１の解決しようとする課題を解決できることを、具体的なデータと共に記載されている。
　そうすると、発明の詳細な説明には、本件発明１の課題が解決できることが当業者に認識できるように記載されているといえ、また、本願出願時の技術常識に基づき発明の詳細な説明に記載や示唆がなくても当業者が課題を解決できると認識できるということができる。
ｂ　本件発明２〜１４について
　本件発明１を直接または間接的に引用し、さらに具体化した本件発明２〜１４も、上記「ａ」で述べた理由と同じ理由により、発明の詳細な説明に課題が解決できることが当業者に認識できるように記載されているといえ、また、本願出願時の技術常識に基づき発明の詳細な説明に記載や示唆がなくても当業者が課題を解決できると認識できるということができる。
ｃ　本件発明１５について
　本件発明１５は、「ローラー圧縮法による乾式圧縮加工工程を具備」する「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性改良方法。」であるところ、結晶核剤は、本件発明１と同じ特定がされる発明である。
　そうすると、本件発明１５も、上記「ａ」で述べた理由と同じ理由により、発明の詳細な説明に課題が解決できることが当業者に認識できるように記載されているといえ、また、本願出願時の技術常識に基づき発明の詳細な説明に記載や示唆がなくても当業者が課題を解決できると認識できるということができる。
イ　取消理由２について
（ア）取消理由２の「ア」
ａ　取消理由２の「ア」は、本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、乾式圧縮加工の程度について、強固で完全な圧縮物である場合や、一部フレーク状のもろい圧縮物の場合には、実施例と同様に流動性に優れるといえるか明らかであるとはいえないし、また、ポリオレフィン系樹脂中での分散性や溶解性は実施例と比較して劣ることは明白であって、当業者であっても本件発明の課題を解決できると認識できない。また、記載がなくとも当業者であれば認識できるという技術常識も存在しない、というものである。
ｂ　判断
　本件訂正により、結晶核剤が「ゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲」と特定され、また、「粉末状」であることが特定されたため、本件発明１には、取消理由２の「ア」で述べた本件発明の課題を解決できないとされた強固で完全な圧縮物である場合や、一部フレーク状のもろい圧縮物の場合を含まなくなった。そして、上記「ア」で述べたように、本件発明１は、発明の詳細な説明にその課題が解決できることが当業者に認識できるように記載されているといえるものである。
　よって、取消理由２の「ア」は解消された。
（イ）取消理由２の「イ」（申立理由１の「ウ」）
ａ　取消理由２の「イ」は、本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、結晶核剤の種類について、発明の詳細な説明に記載された実施例以外の結晶核剤についても、同様に当業者が本件発明の課題が解決できると認識できるということはできない。また、記載がなくとも当業者であれば認識できるという技術常識も存在しない、というものである。
ｂ　判断
　本件訂正により、結晶核剤が「一般式（１）で示されるジアセタール系化合物（一般式（１）の記載は省略する。）」からなることが特定され、また、発明の詳細な説明の段落【００５４】には、ジアセタール系化合物が本発明の効果が最も顕著であることが記載され、同【００５５】には、本件発明１と同じ一般式（１）で示されるジアセタール化合物が記載されている。そして、上記「ア」で述べたように、本件発明１は、発明の詳細な説明にその課題が解決できることが当業者に認識できるように記載されているといえるものである。
　これに対して、申立人は反証等を挙げて主張している訳でもない。
　よって、取消理由２の「イ」は解消された。
（３）取消理由３（実施可能要件）
ア　取消理由３「ア」について（申立理由３「ア」）
（ア）取消理由３の「ア」は、本件訂正前の請求項２に係る発明で特定されるかさ密度を有する結晶核剤について、発明の詳細な説明には、その製造方法は記載されているとはいえない、というものである。
（イ）判断
　発明の詳細な説明の段落【００４６】及び【００４７】には、乾式圧縮加工の方法が記載され、「より精密に圧縮状態をコントロールできるローラー圧縮法が推奨される」ことが記載され、より具体的には、「例えば、ローラー圧縮法では、原料粉末の供給量、ロール間距離、ロール速度、ロール圧力などを調整して、原料粉末を乾式圧縮加工することができる」ことが記載され、「なかでも、ロール圧力が重要であり、好ましくは０．１〜１０ＭＰａの範囲、より好ましくは１〜１０ＭＰａの範囲、特に好ましくは３〜１０ＭＰａの範囲で調整することが推奨される。ロール圧力が０．１ＭＰａ未満の場合、流動性改良が不十分である可能性があり、１０ＭＰａを超えると分散性が低下する懸念がある。」ことが記載されている。
　そして、同【００７５】以降に記載の実施例、特に同【００８４】以降には、ホソカワミクロン（株）製のロール型圧縮造粒機「コパクティングマシン  ＨＭＳ−２５」を用いて、室温下、ロール圧力を５〜１０ＭＰａの範囲とし、ロール回転速度を２０〜２５Ｈｚの範囲とする条件下で乾式圧縮加工し、場合により解砕することで、ゆるめかさ密度が０．２８〜０．３８ｇ／ｃｍ３とし、かためかさ密度が０．３９〜０．５５ｇ／ｃｍ３する具体例が記載されている。
　これらの発明の詳細な説明の記載をみた当業者であれば、本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤をする必要なく、本件発明２に係る結晶核剤を製造することができるといえる。
　これに対して、申立人は反証等を挙げて主張している訳でもない。
　よって、取消理由３の「ア」は解消された。
（４）取消理由４及び５（新規性及び進歩性）
　取消理由４及び５は、甲１を主引用例とした新規性及び進歩性の取消理由である。ここでは、申立理由４及び５における甲１を主引用例とした新規性及び進歩性の理由も併せて判断する。
ア　甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明
　甲１の請求項１及び７や段落【０００１】、【００６３】、【００７３】、【００７４】、【００８３】、【００９０】、【０１０８】以降の実施例のうち、実施例１を引用した実施例５を引用した実施例３１に着目すると、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。
「Ｍｅ−ＤＢＳ（１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール）を９６．５重量％、ラウリル硫酸ナトリウムを１．０重量％及びステアリン酸を２．５重量％からなる粉末状ジアセタール組成物を、乾式圧縮ロール造粒機を使用してロール圧力５ＭＰａで幅２５ｃｍの板状の圧縮物を得、次に、ハンマーミルを用いて、回転速度１０００ｒｐｍ、スクリーンメッシュの孔径１ｍｍの条件下で解砕した平均粒子径が２００μｍの板状の圧縮物を破砕した粒状ジアセタール組成物」（以下「甲１発明」という。）
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　甲１発明の「Ｍｅ−ＤＢＳ（１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール）」は、本件発明１の一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２がメチル基、すなわち炭素数１のアルキル基であり、Ｒ３が水素原子であり、ｍ及びｎは１であり、ｐは１である化合物であるから、本件発明１の「一般式（１）で示されるジアセタール系化合物」に相当する。そして、甲１の段落【０００１】には、「本発明は、ジアセタール組成物、該組成物を含むポリオレフィン樹脂用核剤、・・・に関する。」と記載され、核剤は結晶核剤であることは明らかであって、甲１発明は、甲１に記載されたジアセタール組成物の具体例であるから、甲１発明のＭｅ−ＤＢＳ（１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール）を９６．５重量％、ラウリル硫酸ナトリウムを１．０重量％及びステアリン酸を２．５重量％からなる「ジアセタール組成物」は、本件発明１の「一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からな」る「ポリオレフィン樹脂用結晶核剤」と「一般式（１）で示されるジアセタール系化合物」を含む「ポリオレフィン樹脂用結晶核剤」である限りにおいて一致する。
　甲１発明の「粒状ジアセタール組成物」は、ジアセタール組成物を、乾式圧縮ロール造粒機を使用して圧縮物を得、次に、ハンマーミルを用いて解砕したものであり、これは、本件発明１の「乾式圧縮加工された圧縮物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とでは、
「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であり、
前記結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物を含む、
ことを特徴とする結晶核剤。（一般式（１）の記載は省略する。）」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）結晶核剤が、本件発明１では、「下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり」としているのに対し、甲１発明では、Ｍｅ−ＤＢＳ（１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール）を９６．５重量％、ラウリル硫酸ナトリウムを１．０重量％及びステアリン酸を２．５重量％からなるジアセタール組成物である点
（相違点２）結晶核剤が、本件発明１では、「ゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲」であるのに対し、甲１発明では明らかでない点
（相違点３）結晶核剤が、本件発明１では、「粉末状であり、安息角が４８度以下である」のに対し、甲１発明では、粒状であり、安息角は明らかでない点
ｂ　判断
（ａ）相違点１について
ｉ　まず、相違点１が実質的な相違点か否かについて検討する。
　結晶核剤は、本件発明１では、「下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり」としており、これは、上記「（１）イ（イ）」で述べたように、令和３年４月２８日提出の意見書において、「「ジアセタール系化合物からなる」とは、本件発明の詳細な説明［０００６］〜［００１３］に記載されている通り、「本質的に添加剤を含まない」ことを意味しており、これは、広辞苑に記載の「本質的」の意味、「あるものをそのものとして成り立たせているそれ独自の性質」の通り、添加剤としての性質を発揮しうる態様で含まないことを意味しており、添加剤として機能し得ない程度、例えば、不純物の程度で含まれることが許容されることは本発明の属する分野の技術常識であります。」と説明し、本件発明１の結晶核剤は、一般式（１）で示されるジアセタールからなり、他の添加剤を添加剤としての性質を発揮しうる態様で含まないといえる。
　一方、甲１の発明の詳細な説明の段落【０００２】には、従来技術として、ジアセタールは、ポリオレフィン樹脂用の核剤として有用な化合物であるが、強い自己凝集性を有し、高融点であるために均一な溶解または分散させることは容易ではないことが記載され、同【０００６】には、発明が解決しようとする課題として、ジアセタールの溶融樹脂への溶解性、分散性及び貯蔵安定性を改良し、透明性に優れたポリオレフィン系樹脂成形体を与え、融点降下性物質の添加量が少ないことが記載され、同【００１１】には、アニオン系界面活性剤と脂肪族モノカルボン酸とを併用してジアセタールに分散させると、融点降下性物質の含有量が少量であってもジアセタールの融点降下及び分散性・溶解性を示すことを見出したことが記載されている。
　この上で、甲１の特許請求の範囲の請求項１には、概略、（Ａ）一般式（１）で表されるジアセタール、（Ｂ）アニオン系界面活性剤及び（Ｃ）脂肪族モノカルボン酸からなる粒状又は粉末状ジアセタール組成物が記載され、この粒状ジアセタール組成物の具体例として記載されている実施例３１が甲１発明であり、同【０１３５】の表１には、ジアセタール組成物の均一性に優れ、ポリオレフィンに配合した際にヘイズ値が１１％と低く、分散性が０．４個／枚であり、黄色度が１２．２という効果が示されている。
　甲１の上記記載をみると、甲１発明において、ジアセタール９６．５重量％に対し、ラウリル硫酸ナトリウムを１．０重量％及びステアリン酸を２．５重量％含むことは、添加剤としての性質を発揮しうる態様で含んでいるといえ、本件発明１における「ジアセタール系化合物」からなる結晶核剤とは実質的に相違するものであるといえる。
　よって、相違点１は実質的な相違点である。
ｉｉ　次に、相違点１の容易想到性について検討する。
　上記ｉで述べたとおり、甲１には、段落【０００６】に記載された、ジアセタールの溶融樹脂への溶解性、分散性及び貯蔵安定性を改良し、透明性に優れたポリオレフィン系樹脂成形体を与え、融点降下性物質の添加量が少ない、という課題を解決するために、その特許請求の範囲の請求項１に、概略、（Ａ）一般式（１）で表されるジアセタール、（Ｂ）アニオン系界面活性剤及び（Ｃ）脂肪族モノカルボン酸からなる粒状又は粉末状ジアセタール組成物が記載され、その具体例として、実施例３１として、甲１発明が記載されているといえる。そうすると、甲１発明であるジアセタール組成物において、あえて（Ｂ）アニオン系界面活性剤及び（Ｃ）脂肪族モノカルボン酸を除く動機づけがあるとはいえないから、相違点１は、当業者であっても容易になし得たとはいえない。
ｃ　まとめ
　そうすると、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できた発明でもない。
（イ）本件発明４、５、７〜１４について
　本件発明４、５、７〜１４は、本件発明１を引用して具体化した発明であるから、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、本件発明４、５、７〜１４は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明４、５、７〜１４は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できた発明でもない。
（ウ）本件発明１５について
　本件発明１５は、「ローラー圧縮法による乾式圧縮加工工程を具備」する「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性改良方法。」であるところ、結晶核剤は、本件発明１と同じ特定がされる発明である。
　そうすると、本件発明１５も、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できた発明でもない。
ウ　小括
　以上のとおりであるので、取消理由４及び５並びに甲１を主引用例とする申立理由４及び５は理由がない。
３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立人がした申立理由について
（１）申立理由１（サポート要件）
ア　申立理由１の「ア」について
（ア）申立理由１の「ア」は、本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、乾式圧縮加工された圧縮物は、結晶核剤粒子が圧縮により凝集した凝集物と解釈されるところ、発明の詳細な説明の実施例に記載され、課題が解決したことが示されている結晶核剤は、結晶核剤粒子が圧縮により凝集した凝集物ではないから、本件訂正前の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない、というものである。
（イ）判断
　本件訂正により、結晶核剤が「ゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲」と特定され、また、「粉末状」であることが特定された。この発明が、サポート要件を満足することは、上記２（２）（イ）ａで述べたとおりである。
　よって、申立理由１の「ア」は理由がない。
イ　申立理由１の「イ」について
（ア）申立理由１の「イ」は、本件訂正前の請求項１に係る発明は、結晶核剤以外の添加剤を使用すると解釈されるところ、添加剤を使用する場合には、本件訂正前の請求項１に係る発明の課題を解決できないことは明らかである、というものである。
（イ）判断
　上記２（２）イ（イ）で述べたように、本件訂正により、本件発明１に係る結晶核剤は一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、仮に他の添加剤を含んでいたとしても不純物程度であり、他の添加剤を添加剤としての性質を発揮しうる態様で含まないといえるから、本件発明１は、上記主張の前提である本件発明の結晶核剤は結晶核剤以外の添加剤を使用すると解釈されるものではない。
　よって、申立理由１の「イ」は理由がない。
ウ　申立理由１の「エ」及び「オ」について
（ア）申立理由１の「エ」は、本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、乾式圧縮加工された圧縮物は、あらゆる方法および条件で乾式圧縮加工された圧縮物をすべて包含するものであると解釈されるところ、このようなあらゆる方法や条件で乾式圧縮された圧縮物のすべてが、発明の課題を解決できるとはいえない、というものであり、また、申立理由１の「オ」は、本件訂正前の請求項２に係る発明のうち、課題を解決できたことが確認できたのは実施例に記載されたごく一部であるから、本件訂正前の請求項２に係る発明が課題を解決できると認識できるとはいえない、というものである。
（イ）判断
　本件訂正により、本件発明１は、上記「第３」で示したとおり
「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であり、
前記結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とする結晶核剤。（一般式（１）の記載は省略する。）」で特定される発明である。
　そして、この発明が、サポート要件を満足することは、上記２（２）（イ）ａで述べたとおりである。
　これに対し、申立人は、具体的な証拠を挙げてサポートされていないことを主張するわけでもない。
　よって、申立理由１の「エ」及び「オ」は理由がない。
（２）申立理由２（明確性）
ア　申立理由２の「ア」は、本件訂正前の請求項１に係る発明は、「結晶核剤」という物の発明であるが、「乾式圧縮加工された」というその物の製造方法が記載されている。しかしながら、不可能・非実際的事情が存在するとはいえないから、本件訂正前の請求項１に係る発明は明確でない、また、本件訂正前の請求項４及び５に係る発明も同様に明確でない、というものである。
イ　判断
　本件訂正により、本件発明１は、上記「第３」で示したとおり
「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であり、
前記結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とする結晶核剤。（一般式（１）の記載は省略する。）」で特定される発明である。
　上記したとおり、本件発明１の結晶核剤は、一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなること、ゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であること、粉末状であること、安息角が４８度以下であることが特定され明確であるといえ、「乾式圧縮加工された」というその物の製造方法が記載されていても何ら不明確であるものではない。
　これに対し、申立人は、特許請求の範囲に「乾式圧縮加工された」というその物の製造方法が記載されていることにより結晶核剤が明確でないとする具体的な理由を主張するわけでもない。
　よって、申立理由２の「ア」は理由がない。
（４）申立理由４及び５（新規性及び進歩性）
ア　甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明
（ア）甲２
　甲２の記載事項を申立人が提出した翻訳文に従ってみていき、甲２に記載された発明を認定する。
　甲２の請求項１やカラム１の７〜９行、同２１〜２４行、カラム４の３１〜３７行、カラム８の６０〜６５行、カラム８の６６行〜カラム９の４行、特に、カラム１０の６〜２８行に記載の実施例１に着目すると、甲２には以下の発明が記載されていると認められる。
「１，３−２，４−ジ（４−メチルベンジリデン）ソルビトール、および、アルジトールジアセタールの重量に対して１１重量％のグリセロール、ソルビトール、ペンタエリスリトールおよびビタミンＥの一つを周囲温度で「ロボットクーペ」型のミキサーに導入し、周囲温度で５分間混合した後、得られた組成物を、トリプルローラー圧縮機中で冷間圧縮操作に供し、非常に大幅に改善された流動挙動および非常に有意に増加した通気濃度、すなわち約３３０〜３４０ｇ／ｌ（ソルビトールまたはペンタエリスリトールで得られる）〜約３７０ｇ／ｌ（グリセリンまたはビタミンＥで得られる）を有するアルジトールアセタール粉末」（以下「甲２発明」という。）
（イ）甲５
　甲５の請求項１、５、９〜１２や段落［００１８］、［００２２］、特に、［００２３］以降の実施例のうち、実施例１を引用した実施例２を引用した比較例３に着目すると、甲５には以下の発明が記載されていると認められる。
「樹脂用添加剤として結晶化核剤[ミリケン社製のノニトール系核剤ミラードＮＸ８０００Ｊ]１００質量部に、湿潤剤としてカルシウムステアレート１０質量部をヘンシェルミキサーに投入混合してウェット化された混合物を得て、この混合物を乾式造粒機[フロイントターボ社製、ローラーコンバクター]に投入して、直径１ｍｍの湿潤した顆粒化物を製造し、この顆粒化物を箱形乾燥機にて９０℃で８時間乾燥して製造された、安息角が４０°である顆粒状樹脂用添加剤」（以下「甲５発明」という。）
（ウ）甲７
　甲７の請求項１や段落【０００１】、【０００３】、【００４９】、特に、【００５３】以降の実施例のうち、製造実施例１を引用した比較製造例１に着目すると、甲７には以下の発明が記載されていると認められる。
「２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェートのナトリウム塩：１０質量部、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト：１０質量部、ステアリン酸カルシウム：８質量部の配合により、ローラーコンパクター（ターボ工業株式会社製ＷＰ１６０×６０型）、ギャップ１．５ｍｍ、フィード速度１００ｒｐｍで製造した直径２〜３．０ｍｍの板状顆粒」（以下「甲７発明」という。）
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
ａ　甲２発明との対比・判断
（ａ）対比
　甲２発明の「１，３−２，４−ジ（４−メチルベンジリデン）ソルビトール」は、本件発明１の一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２がメチル基、すなわち炭素数１のアルキル基であり、Ｒ３が水素原子であり、ｍ及びｎは１であり、ｐは１である化合物であるから、本件発明１の「一般式（１）で示されるジアセタール系化合物」に相当する。そして、甲２のカラム１の７〜９行には、「アジトールアセタールは、添加剤として、特にポリオレフィンの・・・核剤として使用されうることがよく知られている」と記載され、核剤は結晶核剤であることは明らかであって、甲２発明は、甲２の請求項１に記載されたアジトールアセタール組成物の具体例であるから、甲２発明の「１，３−２，４−ジ（４−メチルベンジリデン）ソルビトール、および、アルジトールジアセタールの重量に対して１１重量％のグリセロール、ソルビトール、ペンタエリスリトールおよびビタミンＥの一つ」から「得られた組成物」から製造された「アルジトールアセタール粉末」は、本件発明１の「一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からな」る「ポリオレフィン樹脂用結晶核剤」と「一般式（１）で示されるジアセタール系化合物」を含む「ポリオレフィン樹脂用結晶核剤」である限りにおいて一致する。
　甲２発明の「アルジトールアセタール粉末」は、「１，３−２，４−ジ（４−メチルベンジリデン）ソルビトール、および、アルジトールジアセタールの重量に対して１１重量％のグリセロール、ソルビトール、ペンタエリスリトールおよびビタミンＥの一つ」から「得られた組成物」を「冷間圧縮操作に供し」て製造されるから、これは、本件発明１の「乾式圧縮加工された圧縮物」であり、「粉末状」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とでは、
「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であり、
前記結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物を含む、
粉末状であることを特徴とする結晶核剤。（一般式（１）の記載は省略する。）」で一致し、次の点で相違する。
（相違点４）結晶核剤が、本件発明１では、「下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり」としているのに対し、甲２発明では、１，３−２，４−ジ（４−メチルベンジリデン）ソルビトール、および、アルジトールジアセタールの重量に対して１１重量％のグリセロール、ソルビトール、ペンタエリスリトールおよびビタミンＥの一つから得られた組成物である点
（相違点５）結晶核剤が、本件発明１では、「ゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲」であるのに対し、甲２発明では明らかでない点
（相違点６）結晶核剤が、本件発明１では、「安息角が４８度以下である」のに対し、甲２発明では、安息角は明らかでない点
（ｂ）判断　
ｉ　まず、相違点４が実質的な相違点か否かについて検討する。
　上記２（４）イ（ア）ｂ（ａ）ｉで述べたとおり、本件発明１の結晶核剤は、一般式（１）で示されるジアセタールからなり、他の添加剤を添加剤としての性質を発揮しうる態様で含まないといえる。
　一方、甲２のカラム１の３２〜３９行には、アルジトールアセタールの工業的仕様に関連する主な欠点の１つは、これらの生成物の挙動が悪いことに関連し、これは、非常に粉末状で非常に粘着性のある特性による、という旨の記載がされ、同カラム４の１６〜２４行には、発明の目的及び概要として、アルジトールアセールの流動挙動および／または安定性の改善を可能にする方法を提供する旨の記載がされ、カラム４の３０〜３７行及び請求項１には、概略、改善された流動挙動および／または改善された安定性を有するアルジトールアセタールの組成物であって、アルジトールアセタールと、トコフェロール及びその誘導体、ポリオール及びそれらの非脂肪誘導体を含む少なくとも１つの添加剤を含む組成物が記載されている。
　そして、この請求項１の組成物の具体例として記載されている実施例１が甲２発明であり、自由流動性挙動を有することが記載されている。
　甲２の上記記載をみると、甲２発明において、１，３−２，４−ジ（４−メチルベンジリデン）ソルビトールに対し、１１重量％のグリセロール、ソルビトール、ペンタエリスリトールおよびビタミンＥの一つを含むことは、添加剤としての性質を発揮しうる態様で含んでいるといえ、本件発明１における「ジアセタール系化合物」からなる結晶核剤とは実質的に相違するものであるといえる。
　よって、相違点４は実質的な相違点である。
ｉｉ　次に、相違点４の容易想到性について検討する。
　上記ｉで述べたとおり、甲２のカラム１の３２〜３９行には、アルジトールアセタールの工業的仕様に関連する主な欠点の１つは、これらの生成物の挙動が悪いことに関連し、これは、非常に粉末状で非常に粘着性のある特性による、という技術課題のもと、その請求項１に、概略、改善された流動挙動および／または改善された安定性を有するアルジトールアセタールの組成物であって、アルジトールアセタールと、トコフェロール及びその誘導体、ポリオール及びそれらの非脂肪誘導体を含む少なくとも１つの添加剤を含む組成物が記載され、その具体例として、実施例１として、甲２発明が記載されているといえる。そうすると、甲２発明であるアルジトールアセタール粉末に含まれるグリセロール、ソルビトール、ペンタエリスリトールおよびビタミンＥの一つを除く動機付けがあるとはいえないから、相違点４は、当業者であっても容易になし得たとはいえない。
（ｃ）まとめ
　そうすると、相違点５及び６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び甲２に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できた発明でもない。
（イ）本件発明４、５、７〜１４について
　本件発明４、５、７〜１４は、本件発明１を引用して具体化した発明であるから、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、本件発明４、５、７〜１４は、甲２に記載された発明ではなく、また、本件発明４、５、７〜１４は、甲２に記載された発明及び甲２に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できた発明でもない。
（ウ）本件発明１５について
　本件発明１５は、「ローラー圧縮法による乾式圧縮加工工程を具備」する「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性改良方法。」であるところ、結晶核剤は、本件発明１と同じ特定がされる発明である。
　そうすると、本件発明１５も、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び甲２に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できた発明でもない。
ｂ　甲５発明との対比・判断
（ａ）対比
　甲５発明の「結晶化核剤」は結晶核剤であることは明らかであって、甲５の特許請求の範囲の請求項９には、熱可塑性樹脂に添加すること、同請求項１１には、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることが記載されているから、甲５発明の「樹脂用添加剤」は、本件発明１のポリオレフィン系樹脂用結晶核剤に相当する。
　甲５発明の「結晶化核剤[ミリケン社製のノニトール系核剤ミラードＮＸ８０００Ｊ]１００質量部に、湿潤剤としてカルシウムステアレート１０質量部を」「混合し」た「混合物」を「乾式造粒機[フロイントターボ社製、ローラーコンバクター]に投入して」製造した「顆粒化物」は、本件発明１の「乾式圧縮加工された圧縮物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲５発明とでは、
「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であることを特徴とする結晶核剤。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点７）結晶核剤が、本件発明１では、「下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり（一般式（１）の記載は省略する。）」としているのに対し、甲５発明では、結晶化核剤[ミリケン社製のノニトール系核剤ミラードＮＸ８０００Ｊ]１００質量部に、湿潤剤としてカルシウムステアレート１０質量部からなる混合物である点
（相違点８）結晶核剤が、本件発明１では、「ゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲」であるのに対し、甲５発明では明らかでない点
（相違点９）結晶核剤が、本件発明１では、「粉末状であり、安息角が４８度以下である」のに対し、甲５発明では、顆粒状であり、安息角は明らかでない点
（ｂ）判断　
ｉ　まず、相違点７が実質的な相違点か否かについて検討する。
　上記２（４）イ（ア）ｂ（ａ）ｉで述べたとおり、本件発明１の結晶核剤は、一般式（１）で示されるジアセタールからなり、他の添加剤を添加剤としての性質を発揮しうる態様で含まないといえる。
　一方、甲５の［０００３］には、樹脂に配合する添加剤は、粉末状であると浮遊粉塵による作業環境の悪化や定量的に供給することが困難であることが記載され、［０００４］には、顆粒状とする際の課題が記載され、［０００６］には、樹脂用添加剤を特定の製造方法によって顆粒状樹脂用添加剤とすることにより効率よく樹脂組成物が得られることが記載され、［０００８］及び請求の範囲の請求項１には、樹脂用添加剤に水及び湿潤剤を添加しウェット化物とし、造粒機により顆粒化して顆粒化物とし、乾燥させる、顆粒状樹脂用添加剤の製造方法が記載されている。
　そして、この請求項１の組成物の具体例として記載されている実施例２に対して、水を使用せず、湿潤剤としてカルシウムステアレート１０質量部を加えて混合物を得て、この混合物を乾式造粒機で顆粒状樹脂用添加剤とした比較例３が甲５発明であり、実施例２と対比すると、凝集物が多数あり透明性が良好でないことが記載されている。
　甲５の上記記載をみると、甲５発明において、湿潤剤としてカルシウムステアレートを含むことは、添加剤としての性質を発揮しうる態様で含んでいるといえ、本件発明１における「ジアセタール系化合物」からなる結晶核剤とは実質的に相違するものであるといえる。
　よって、相違点７は実質的な相違点である。
ｉｉ　次に、相違点７の容易想到性について検討する。
　上記ｉで述べたとおり、甲５の請求項１には、樹脂用添加剤に水及び湿潤剤を添加しウェット化物とし、造粒機により顆粒化して顆粒化物とし、乾燥させる顆粒状樹脂用添加剤の製造方法が記載され、その具体例として記載される実施例２において、水を使用せず、湿潤剤としてカルシウムステアレート１０質量部を加えて混合物を得て、この混合物を乾式造粒機で顆粒状樹脂用添加剤とした比較例３が甲５発明であり、この甲５発明において、湿潤剤としてのカルシウムステアレートを除く動機付けがあるとはいえないから、相違点７は、当業者であっても容易になし得たとはいえない。
（ｃ）まとめ
　そうすると、相違点８及び９について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５に記載された発明ではなく、また、甲５に記載された発明及び甲５に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できた発明でもない。
（イ）本件発明４、５、７〜１４について
　本件発明４、５、７〜１４は、本件発明１を引用して具体化した発明であるから、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、本件発明４、５、７〜１４は、甲５に記載された発明ではなく、また、本件発明４、５、７〜１４は、甲５に記載された発明及び甲５に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できた発明でもない。
（ウ）本件発明１５について
　本件発明１５は、「ローラー圧縮法による乾式圧縮加工工程を具備」する「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性改良方法。」であるところ、結晶核剤は、本件発明１と同じ特定がされる発明である。
　そうすると、本件発明１５も、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、甲５に記載された発明ではなく、また、甲５に記載された発明及び甲５に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できた発明でもない。
ｃ　甲７発明との対比・判断
（ａ）対比
　甲７発明の「板状顆粒」に含まれる２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェートのナトリウム塩は、甲７の段落【００１３】〜【００２４】をみるとポリオレフィン用結晶核剤であるといえるから、甲７発明の「板状顆粒」は、本件発明１のポリオレフィン系樹脂用結晶核剤に相当する。
　甲７発明の「２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェートのナトリウム塩：１０質量部、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト：１０質量部、ステアリン酸カルシウム：８質量部の配合」を「ローラーコンパクター」を用いて製造した「板状顆粒」は、ローラーコンパクターが乾式圧縮加工するための装置であることは明らかであるから、本件発明１の「乾式圧縮加工された圧縮物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲７発明とでは、
「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であることを特徴とする結晶核剤。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１０）結晶核剤が、本件発明１では、「下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり（一般式（１）の記載は省略する。）」としているのに対し、甲７発明では、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェートのナトリウム塩：１０質量部、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト：１０質量部、ステアリン酸カルシウム：８質量部からなる混合物である点
（相違点１１）結晶核剤が、本件発明１では、「ゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲」であるのに対し、甲７発明では明らかでない点
（相違点１２）結晶核剤が、本件発明１では、「粉末状であり、安息角が４８度以下である」のに対し、甲７発明では、板状顆粒であり、安息角は明らかでない点
（ｂ）判断　
　ｉ　まず、相違点１０が実質的な相違点か否かについて検討するが、甲７発明で配合される化合物は、本件発明１で特定される一般式（１）で示されるジアセタール化合物ではない。
　よって、相違点１０は実質的な相違点である。
ｉｉ　次に、相違点１０の容易想到性について検討するが、甲７には、本件発明１で特定される一般式（１）で示されるジアセタール化合物が記載も示唆もされていない。
　よって、相違点１０は、当業者であっても容易になし得たとはいえない。
（ｃ）まとめ
　そうすると、相違点１１及び１２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲７に記載された発明ではなく、また、甲７に記載された発明及び甲７に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できた発明でもない。
（イ）本件発明４、５、７〜１４について
　本件発明４、５、７〜１４は、本件発明１を引用して具体化した発明であるから、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、本件発明４、５、７〜１４は、甲７に記載された発明ではなく、また、本件発明４、５、７〜１４は、甲７に記載された発明及び甲７に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できた発明でもない。
（ウ）本件発明１５について
　本件発明１５は、「ローラー圧縮法による乾式圧縮加工工程を具備」する「ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性改良方法。」であるところ、結晶核剤は、本件発明１と同じ特定がされる発明である。
　そうすると、本件発明１５も、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、甲７に記載された発明ではなく、また、甲７に記載された発明及び甲７に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できた発明でもない。
ウ　小括
　以上のとおりであるので、甲２、甲５及び甲７を主引用例とする申立理由４及び５は理由がない。
第６　むすび
　特許第６６９４１３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１４〕、１５について訂正することを認める。
　本件発明２、３及び６に係る特許に対する申立は、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　当審が通知した取消理由及び特許異議申立人がした申立理由によっては、本件発明１、４、５、７〜１５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１、４、５、７〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月３０日（２０２１．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であ
り、
前記結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とする結晶核剤。
　【化１】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシ基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を示す。Ｒ３は、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数２〜４のアルケニル基又は直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。ｍ及びｎは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｐは０又は１を示す。２つのＲ１は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。２つのＲ２基は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。］
　【請求項２】
削除
　【請求項３】
削除
　【請求項４】
前記乾式圧縮加工が、ローラー圧縮法である請求項
１
　【請求項５】
前記乾式圧縮加工におけるロール圧力が０．１〜１０ＭＰａの範囲である、請求項４に記載の結晶核剤。
　【請求項６】
削除
　【請求項７】
ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であり、
前記結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、下記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２が、同一又は異なって、メチル基又はエチル基であり、かつ、Ｒ３が水素原子であり、ｍ及びｎが１又は２の整数であり、ｐが１であり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とする結晶核剤。
　【化２】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシ基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を示す。Ｒ３は、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数２〜４のアルケニル基又は直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。ｍ及びｎは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｐは０又は１を示す。２つのＲ１は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。２つのＲ２基は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。］
　【請求項８】
ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤であって、
該結晶核剤が乾式圧縮加工された圧縮物であり、
前記結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、下記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２が、同一又は異なって、プロピル基又はプロポキシ基であり、かつ、Ｒ３がプロピル基又はプロペニル基であり、ｍ及びｎが１であり、ｐが１であり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とする結晶核剤。
　【化３】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシ基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を示す。Ｒ３は、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数２〜４のアルケニル基又は直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。ｍ及びｎは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｐは０又は１を示す。２つのＲ１は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。２つのＲ２基は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。］
　【請求項９】
ＪＩＳ　Ｋ００６９（１９９２）に準拠した条件で、ふるい上の二次凝集物を砕かずに行うふるい分け試験において、目開き１ｍｍのＪＩＳ試験用ふるい上の残存物の全重量に対する割合が２５重量％以下である、請求項１
、４、５、７、
　【請求項１０】
レーザー回折式粒度分布測定において、粒径１５μｍ以上の粗粒の全体積に対する割合が５０体積％以上である、請求項１
、４、５、７
　【請求項１１】
請求項１
、４、５、７
ローラー圧縮法による乾式圧縮加工工程を具備することを特徴とする製造方法。
　【請求項１２】
前記圧縮加工工程におけるロール圧力が、０．１〜１０ＭＰａの範囲である請求項１１に記載の製造方法。
　【請求項１３】
ポリオレフィン系樹脂及び請求項１
、４、５、７
　【請求項１４】
請求項１３に記載にポリオレフィン系樹脂組成物を原料とするポリオレフィン系樹脂成形体。
　【請求項１５】
ローラー圧縮法による乾式圧縮加工工程を具備
し、
ポリオレフィン系樹脂用結晶核剤が、下記一般式（１）で示されるジアセタール系化合物からなり、
前記結晶核剤のゆるみかさ密度が０．２８〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、且つ、かためかさ密度が０．３９〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
粉末状であり、安息角が４８度以下である
ことを特徴とするポリオレフィン系樹脂用結晶核剤の流動性改良方法。
　【化４】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシ基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を示す。Ｒ３は、水素原子、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数２〜４のアルケニル基又は直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示す。ｍ及びｎは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｐは０又は１を示す。２つのＲ１は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。２つのＲ２基は互いに結合してそれらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していてもよい。］