【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０８５９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７０８５９１号商標の指定商品中「バルブ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０８５９１号商標（以下「本件商標」という。）は「ＯＰＫ」の欧文字を書してなり、平成３年４月１５日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同７年７月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る指定商品「バルブ」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。審判費用は、被請求人の負担とする旨主張し、被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求人は、被請求人の平成１４年１０月９日付提出の審判事件答弁書について、次のように弁駁する。
（２）先ず被請求人は、「乙第１号証に示す通り、被請求人の取引先である株式会社工クセルの納品伝票及び納入実績証明により商品バルブに関し、本件商標「ＯＰＫ」が使用されている事実が証明できる。
　尚、該書証中には「バルブ」なる表示はなされていないが、品名の項で列事されているものは、すべて「バルブ」と理解できるものであるは取引の実情に照し明白なところである。」というが、これは何ら理由がない。
　即ち、乙第１号証たる納入実績証明書およびそれに添付の納品書の「品番、品名、弊社品番」の欄に、数字や記号等が記載されているにせよ、これらを裏付ける資料が提出されていないから、請求人は勿論のこと、何人も商品「バルブ」を認識することは不可能であり、ましてや「納入実績証明書および納品書」に「ＯＰＫ」の記載があっても、これをもって請求人の取消請求している商品「バルブ」に本件商標が使用されていることにはならない。
（３）また被請求人は、「補足証拠として提出する乙第２号証は被請求人会社の総合カタログであって該カタログ第１４頁矢印の商品は明らかにバルブの写真が掲示されて居り、これら乙第１号証、乙第２号証を綜合して考えるならば、商品「バルブ」について使用されている事実は明白なところである。」というが、これはむしろ不明白であって何ら理由がない。
　即ち、乙第２号証は被請求人の総合カタログであるにせよ、その発行年月日は定かではなく、且つその表紙下方に標章が表示されているにせよ、該標章は本件商標とは相違するものであり、且つこの総合カタログは部品でなくして完成された製品についてであり、これら製品の詳細は「キャッチパレットトラック，パワーリフター，リフトテーブルキャデ，ハイキャッチ，リフトテーブルコテイ，サントカー，ＢＯＸリフター，サント　ピッカー，ピッキング　パワーリフター，ラッコリフター，ドラマ運搬回転機，ドラムポーター，キャメルリフト　ベビークレーン，カンピ夕エース」に関するものである。
　したがって、乙第２号証の表紙に標章が表示されていても、請求人の取消請求している「バルブ」に本件商標が使用されていることにはならない。
（４）しかも被請求人は、「乙第２号証たる総合カタログ１４頁赤矢印に示す商品は明らかにバルブの写真が掲示されている」というが、これも何ら理由がない。
　即ち、乙第２号証の１４頁赤矢印の個所に「落下防止安全バルブ」が掲載されているにせよ、これは完成品たる「リフトテーブルキャデ」の単なる一部を示すに過ぎない。
　したがって、これをもって商品「バルブ」に本件商標を使用していることにはならない。
（５）更に被請求人は、「乙第１、２号証を綜合して考えるならば商品「バルブ」について本件商標が使用されている事実は明白なとことである」と主張するが、これまた不明白であって何ら理由のないものである。
　即ち、前述したように乙第１、２号証のいずれにおいても、本件商標を使用していることは綜合的に考えても到底に認められないからである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のとおり述べ、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　本件商標は、少くともその指定商品中「第９類バルブ」について、本審判請求の日前３年以上継続して使用されているものである。
　従って、本件商標は商標法第５０条第１項の規定に該当せずその登録は取消されるべきでない。
　何んとなれば乙第１号証に示す通り、本件被請求人の取引先である株式会社エクセルの納品伝票及び納入実績証明により商品バルブに関し、本件商標「ＯＰＫ」が使用されている事実が証明できる。尚、該書証中には「バルブ」なる表示はなされていないが、品名の項で列事されているものは、すべて「バルブ」と理解できるものであるは取引の実情に照し明白なところである。
　次に被請求人は補足証拠として提出する乙第２号証は被請求人会社の総合カタログであって該カタログ第１４頁矢印の商品は明らかにバルブの写真が掲示されて居り、これら乙第１号証、乙第２号証を綜合して考えるならば、商品「バルブ」について使用されている事実は明白なところである。
　
４　当審の判断
　本件商標は、前記したとおりの構成よりなり、被請求人は、指定商品中の「バルブ」について使用していると答弁するが、請求人は、乙第１号証たる納入実績証明書およびそれに添付の納品書の「品番、品名、弊社品番」の欄に、数字や記号等が記載されているにせよ、これらを裏付ける資料が提出されていないから、請求人は勿論のこと、何人も商品「バルブ」を認識することは不可能であり、ましてや「納入実績証明書および納品書」に「ＯＰＫ」の記載があっても、これをもって請求人の取消請求している商品「バルブ」に本件商標が使用されていることにはならない。また、乙第２号証は被請求人の総合カタログであるにせよ、その発行年月日は定かではなく、且つその表紙下方に標章が表示されているにせよ、該標章は本件商標とは相違するものであり、且つこの総合カタログは部品でなくして完成された製品についてであり、したがって、乙第２号証の表紙に標章が表示されていても、請求人の取消請求している「バルブ」に本件商標が使用されていることにはならない旨主張しているので以下に検討する。
　商標法第５０条の規定により登録商標をその指定商品に使用しているかどうかは、商標法における商品、すなわち、商取引の目的物としての流通性を有するものに登録商標が使用されているかどうかという点から検討されなければならない。
　ところで、商標法施行規則第３条及び別表によれば、同法施行令第１条の規定による商品の区分に属すべき商品の第９類には、「機械要素」としての「六　バルブ」が、そして、該バルブに含まれる商品として、「球バルブ　アングルバルブ　コック　ちょう形バルブ　自動調整弁」が例示されていることから明らかなように、これら商品は、それ自体独立して商取引における目的物としての流通性を有するものであるから、特定の登録商標をこれら商品に使用するときは、独立の商品たるそれぞれの商品についてその商標を使用しているものとされるが、これらが機械器具の部品として用いられ、他の部品とともにその機械器具の一要素を構成するときは、商取引の目的物として流通するものは、その機械器具であって、それぞれの商品ではない。すなわち、それらの商品は部品として機械器具に組み込まれることによって商品としての独立性を失うに至るものと解される。
　機械要素としての商品については、上記の判断が相当であり、これを本件の「バルブ」についてみるに、乙第２号証の１４頁に示されたのは完成品に組み込まれた状態の写真であって、これをもって商品「バルブ」についての本件商標の使用とは認められない。
　また、被請求人は、「乙第１号証に示す通り、取引先である株式会社エクセルの納品伝票及び納入実績証明により商品バルブに関し、本件商標「ＯＰＫ」が使用されている事実が証明できる。尚、該書証中には「バルブ」なる表示はなされていないが、品名の項で列事されているものは、すべて「バルブ」と理解できるものであるは取引の実情に照し明白なところである。」旨述べているが、品名欄の記載と符合する例えば、パンフレットがあり、そこに商品「バルブ」が掲載されている資料が添付されているなど、確認できる証拠の提出もないものであるから、これらの「品名」欄の記載からは、それが商品「バルブ」であると認定することはできない。
　してみれば、被請求人の答弁、提出に係る乙第１号証及び乙第２号証を総合的に判断しても、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標をその指定商品中、請求に係る指定商品について使用していたことを立証したということができず、かつ、使用していないことについて正当な理由があるものとは認められないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。