(57)【要約】【課題】  交通信号制御機とＩＴＳ無線路側機の構成要素を同じ筐体に収容した一体型の信号制御装置において、無線送受信部を適切に動作させる。【解決手段】  本実施形態の信号制御装置は、筐体と、前記筐体内に収容された、交通信号制御機に必要な複数の構成要素である第１機器と、前記筐体内に収容された、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素である第２機器と、を備える。前記第１機器には、信号灯器を駆動する灯器駆動部が含まれ、前記第２機器には、無線信号の変復調部を含む無線送受信部が含まれる。前記筐体内における機器のレイアウトに、前記灯器駆動部の発熱に伴う無線送受信部の高温化を抑制するレイアウトが含まれる。【選択図】      図５
2020086682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に収容された、交通信号制御機に必要な複数の構成要素である第１機器と、
前記筐体内に収容された、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素である第２機器と、を備えており、
前記第１機器には、信号灯器を駆動する灯器駆動部が含まれ、
前記第２機器には、無線信号の変復調部を含む無線送受信部が含まれ、
前記筐体内における機器のレイアウトに、前記灯器駆動部の発熱に伴う無線送受信部の高温化を抑制するレイアウトが含まれる信号制御装置。
【請求項２】
前記無線送受信部の設置範囲の上端位置は、前記灯器駆動部の設置範囲の上端位置より下方の位置である請求項１に記載の信号制御装置。
【請求項３】
前記無線送受信部の設置範囲の上端位置は、前記灯器駆動部の設置範囲の下端位置より下方の位置である請求項２に記載の信号制御装置。
【請求項４】
回路基板を挿入可能な長手方向の長さを有する複数のスロットを、前記回路基板の挿入方向及び前記長手方向と交差する方向に並べた構造のハウジングが、前記筐体内に収容されており、
前記灯器駆動部及び前記無線送受信部の回路基板が、１つ以上のスロットが介在する２つのスロットにそれぞれ装着されている請求項１に記載の信号制御装置。
【請求項５】
前記長手方向は、前記筐体の上下方向に対応する請求項４に記載の信号制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通信号制御機とＩＴＳ無線路側機の機能を併有する信号制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路に設置されたＩＴＳ無線路側機からの情報を車両が受信し（路車間通信）、或いは車両同士が無線で情報交換を行い（車車間通信）、受信した各種情報を車両が活用することにより、車両通行の安全性を向上させる高度道路交通システム（ＩＴＳ）が検討されている（例えば、特許文献１参照）。
また、上記のような高度道路交通システムを想定した無線通信の標準規格が既に策定されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ＩＴＳ無線システムは、主として、インフラ側の無線機である複数のＩＴＳ無線路側機と、各車両の無線機である車載無線機とから構成される。
また、交差点の信号情報を車載通信機に送信するシステムの場合、通常、中央装置と通信する交通信号制御機に、ＩＴＳ無線システムのＩＴＳ無線路側機を専用回線で接続する構成となる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７０３２２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３６３７５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】一般社団法人電波産業会  「７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム ＡＲＩＢ−ＳＴＤＴ１０９ １．０版」  平成24年2月14日策定
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
信号情報を提供するＩＴＳ無線路側機は、現時点では高価である。このため、ＩＴＳ無線路側機の構成要素を交通信号制御機の筐体に収容して両者を一体化すれば、低コスト化を図ることができ、ＩＴＳ無線システムの普及に貢献できると考えられる。
しかし、ＩＴＳ無線路側機の構成要素を交通信号制御機の筐体に収容する場合、無線信号の変復調部を含む無線送受信部など、比較的高温に弱い構成要素でも適切に動作することが望まれる。
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、交通信号制御機とＩＴＳ無線路側機の構成要素を同じ筐体に収容した一体型の信号制御装置において、無線送受信部を適切に動作させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る信号制御装置は、筐体と、前記筐体内に収容された、交通信号制御機に必要な複数の構成要素である第１機器と、前記筐体内に収容された、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素である第２機器と、を備えており、前記第１機器には、信号灯器を駆動する灯器駆動部が含まれ、前記第２機器には、無線信号の変復調部を含む無線送受信部が含まれ、前記筐体内における機器のレイアウトに、前記灯器駆動部の発熱に伴う無線送受信部の高温化を抑制するレイアウトが含まれる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、交通信号制御機とＩＴＳ無線路側機の構成要素を同じ筐体に収容した一体型の信号制御装置において、無線送受信部を適切に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る信号制御装置の外観構成を示す斜視図である。図１Ａは、外扉及び内扉を閉鎖した状態の信号制御装置の斜視図である。図１Ｂは、外扉を開放しかつ内扉を閉鎖した状態の信号制御装置の斜視図である。
【図２】信号制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】信号制御装置の電力供給ユニットの構成例を示すブロック図である。
【図４】外扉及び内扉を開放した状態の信号制御装置の正面図である。
【図５】筐体内における無線送受信部の好ましい配置例の説明図である。
【図６】筐体内における無線送受信部の他の好ましい配置例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜本発明の実施形態の概要＞
以下、本発明の実施形態の概要を列記して説明する。
（１）  本実施形態の信号制御装置は、筐体と、前記筐体内に収容された、交通信号制御機に必要な複数の構成要素である第１機器と、前記筐体内に収容された、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素である第２機器と、を備えており、前記第１機器には、信号灯器を駆動する灯器駆動部が含まれ、前記第２機器には、無線信号の変復調部を含む無線送受信部が含まれ、前記筐体内における機器のレイアウトに、前記灯器駆動部の発熱に伴う無線送受信部の高温化を抑制するレイアウトが含まれる。
【００１２】
本実施形態の信号制御装置によれば、筐体内における機器のレイアウトに、灯器駆動部の発熱に伴う無線送受信部の高温化を抑制するレイアウトが含まれるので、交通信号制御機とＩＴＳ無線路側機の構成要素を同じ筐体に収容した一体型の信号制御装置において、無線送受信部を適切に動作させることができる。
【００１３】
（２）  本実施形態の信号制御装置において、前記無線送受信部の設置範囲の上端位置は、前記灯器駆動部の設置範囲の上端位置より下方の位置であることが好ましい。
この場合、筐体の内部空間の上部に滞留する空気により無線送受信部が高温化するのを抑制することができる。従って、無線送受信部を適切に動作させることができる。
【００１４】
（３）  本実施形態の信号制御装置において、前記無線送受信部の設置範囲の上端位置は、前記灯器駆動部の設置範囲の下端位置より下方の位置であることが好ましい。
この場合、筐体の内部空間の上部に滞留する空気により無線送受信部が高温化するのをより有効に抑制することができる。従って、無線送受信部をより適切に動作させることができる。
【００１５】
（４）  本実施形態の信号制御装置において、回路基板を挿入可能な長手方向の長さを有する複数のスロットを、前記回路基板の挿入方向及び前記長手方向と交差する方向に並べた構造のハウジングが、前記筐体内に収容されている場合には、前記灯器駆動部及び前記無線送受信部の回路基板が、１つ以上のスロットが介在する２つのスロットにそれぞれ装着されていることが好ましい。
【００１６】
この場合、両者の回路基板を互いに隣接するスロットに装着する場合に比べて、灯器駆動部の発熱が無線送受信部に伝わり難くなるので、無線送受信部の高温化を抑制できる。従って、無線送受信部を適切に動作させることができる。
（５）  なお、前記長手方向は、前記筐体の左右方向に対応してもよいが、前記筐体の上下方向に対応することが好ましい。
【００１７】
＜本発明の実施形態の詳細＞
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の詳細を説明する。なお、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１８】
〔信号制御装置の外観構成〕
図１は、本実施形態に係る信号制御装置１の外観構成を示す斜視図である。
図１Ａは、外扉４及び内扉５を閉鎖した状態の信号制御装置１の斜視図である。図１Ｂは、外扉４を開放しかつ内扉５を閉鎖した状態の信号制御装置１の斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の信号制御装置１は、縦長の直方体状である筐体２を備える。本実施形態の信号制御装置１では、二重扉構造の筐体２が採用されている。
具体的には、筐体２は、手前側が開口するように形成された鋼製の筐体本体３と、筐体本体３の開口部に設けられた鋼製の外扉４及び内扉５とを有する。
【００２０】
筐体本体３の右側開口縁部の外周側には、複数（図例では２つ）の蝶番６が取り付けられている。外扉４は、複数の蝶番６により筐体本体３に回動自在に取り付けられた開き戸よりなる。
筐体本体３の右側開口縁部の内周側には、複数（図例では３つ）の蝶番７が取り付けられている。内扉５は、複数の蝶番７によって筐体本体３に回動自在に取り付けられた開き戸よりなる。
【００２１】
外扉４の左側縁部には、鍵の挿入口を有する錠前８が設けられている。従って、錠前８を解錠して外扉４を手前に引くことにより、外扉４を開放することができる。逆に、外扉４を閉鎖して錠前８を施錠すれば、第三者による外扉４の不正開放が防止される。
また、外扉４を開放した状態で、閉鎖中の内扉５を手前に引くことにより、内扉５を開放することができる。これにより、筐体本体３の内部空間が露わになり、筐体本体３の内部に収容された制御機器などにアクセス可能となる。
【００２２】
〔交通信号制御機の機能的構成〕
図２は、信号制御装置１の機能的構成を示すブロック図である。
図２において、ハッチング付きのブロックは、交通信号制御機に必要な機能部を示す。コーナー部分が黒塗りのブロックは、ＩＴＳ無線路側機に必要な機能部を示す。
図２に示すように、信号制御装置１は、１つの筐体２の内部に、交通信号制御機に必要な機能部と、ＩＴＳ無線路側機に必要な機能部の双方が収容されている。
【００２３】
（交通信号制御機に関する機能的構成）
信号制御装置１は、交通信号制御機に必要な複数の構成要素として、信号制御部１１、灯器駆動部１２、送受信部（ＴＴＲ）１３、インタフェース部１４、ＧＰＳアンテナ（オプション）１５、及び電源部１６を、筐体２の内部に有する。
【００２４】
信号制御部１１は、１又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）と記憶部が実装された制御基板よりなる。信号制御部１１の記憶部には、ＣＰＵが実行する制御プログラムを記憶する不揮発性メモリと、当該制御プログラム及び必要なデータを一時的に記憶する揮発性メモリが含まれる。
信号制御部１１のＣＰＵが実行する制御プログラムには、交通管理者が運用する中央装置との通信制御プログラムや、灯器駆動部１２の制御プログラムなどが含まれる。
【００２５】
信号制御部１１は、中央装置から受信する信号制御指令、定周期制御によるステップ秒数、或いは、地点感応制御を実行した場合のステップ秒数などに基づいて、信号灯器１７に含まれる各灯色のオン／オフの切り替えタイミングを決定する。
信号制御部１１は、決定したタイミングで各灯色のオン／オフの切り替え信号を灯器駆動部１２に出力する。
【００２６】
灯器駆動部１２は、交差点の流入方向ごとに設置された各信号灯器１７に対応するリレーユニットを有する。
灯器駆動部１２のリレーユニットは、信号制御部１１から入力されるオン／オフの切り替え信号に応じて、信号灯器１７に含まれる各灯（青色灯、黄色灯及び赤色灯など）に供給する電圧（例えば、ＡＣ１００Ｖ）を入り切りする。これにより、信号制御部１１が指定する所定のタイミングで信号灯器１７の信号灯色が変化する。
【００２７】
送受信部１３は、所定の通信規格に則って通信パケットと搬送信号との相互変換を行う送受信端末（Terminal Transmitter-Receiver）よりなる。
送受信部１３は、例えば、上記の相互変換を行う通信チップが実装されたネットワークカードよりなる。送受信部１３の通信チップは、回路構成が不変の論理回路であってもよいし、ＦＰＧＡ（Field Programmable Array）を含んでいてもよい。
【００２８】
送受信部１３は、中央装置から信号制御指令を受信すると、受信した信号制御指令を信号制御部１１に渡す。信号制御部１１は、送受信部１３から取得した信号制御指令に従って、灯器駆動部１２に出力する切り替え信号を生成する。
送受信部１３は、例えば、超音波式の車両感知器などの信号制御用感知器１８から感知信号を受信すると、受信した感知信号を中央装置に転送する。
【００２９】
インタフェース部１４は、端子台基板よりなる。この端子台基板は、プリント配線を有する回路基板と、回路基板に実装された、異なる通信規格に準拠する複数種類のコネクタとを備える。
インタフェース部１４に含まれるコネクタ端子台は、回路基板のプリント配線により互いに接続されている。もっとも、所定のコネクタ端子台間の接続をスイッチング操作によって遮断することもできる。
【００３０】
ＧＰＳアンテナ１５は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号を受信するアンテナよりなる。ＧＰＳ信号には、ＴｏＤ（Time of Day）、１ＰＰＳ（Pulse Per Second）及び１０ＭＨｚ正弦波の網同期クロックが含まれる。これらの時刻情報は、信号制御部１１及び送受信部１３による時刻同期処理に用いられる。
【００３１】
交通信号制御機用のＧＰＳアンテナ１５の実装は、オプションであるから、ＧＰＳアンテナ１５を信号制御装置１から省くことにしてもよい。
なお、アンテナ１５は、ＧＰＳに準拠するアンテナに限らず、その他の衛星測位システム（例えば、みちびきなどの準天頂衛星システム）に準拠するアンテナであってもよい。
【００３２】
電源部１６は、商用電源の電圧（例えば、ＡＣ１００Ｖ）を直流電圧に変換し、変換後の直流電圧を交通信号制御機用の機能部１１〜１４に供給する電源ユニットよりなる。
電源部１６には、例えば、ブレーカ、ＡＣ／ＤＣコンバータ、及び定電圧回路などの各種の電力機器が含まれる。
【００３３】
（ＩＴＳ無線路側機に関する機能的構成）
信号制御装置１は、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素として、送受信部２１、無線送受信部２２、インタフェース部２３、ＧＰＳアンテナ２４、ＩＴＳ無線アンテナ２５、及び電源部２６を、筐体２の内部に有する。
【００３４】
送受信部２１は、所定の通信規格に則って通信パケットと搬送信号との相互変換を行う通信チップが実装されたネットワークカードよりなる。送受信部２１の通信チップは、回路構成が不変の論理回路であってもよいし、ＦＰＧＡを含んでいてもよい。
【００３５】
送受信部２１には、通信制御のための制御部も含まれる。制御部には、１又は複数のＣＰＵと記憶部が含まれる。記憶部には、ＣＰＵが実行する制御プログラムを記憶する不揮発性メモリと、当該制御プログラム及び必要なデータを一時的に記憶する揮発性メモリが含まれる。
ＩＴＳ無線路側機用のＣＰＵが実行する制御プログラムには、交通管理者が運用する中央装置との通信制御プログラムや、無線通信のための通信制御プログラムなどが含まれる。
【００３６】
送受信部２１は、例えば車両感知器などのＤＳＳＳ（Driving Safety Support Systems）用感知器２７から感知信号を受信すると、受信した感知信号を無線送受信部２２に転送する。無線送受信部２２は、受信した感知信号を車載機に無線送信する。
無線送受信部２２は、所定の通信規格に則って通信パケットと搬送信号との相互変換を行う通信チップが実装されたネットワークカードよりなる。無線送受信部２２の通信チップは、回路構成が不変の論理回路であってもよいし、ＦＰＧＡを含んでいてもよい。
【００３７】
無線送受信部２２には、無線信号の変復調部も含まれる。無線送受信部２２の変復調部は、無線送受信部２２の通信チップが生成した電気信号を無線信号に変調してＩＴＳ無線アンテナ２５に出力する。
無線送受信部２２の変復調部は、ＩＴＳ無線アンテナ２５から入力された無線信号を電気信号に復調して無線送受信部２２の通信チップに出力する。
【００３８】
無線送受信部２２は、車車間通信を行う車両からプローブデータを受信すると、受信したプローブデータを中央装置に転送する。
無線送受信部２２は、中央装置から車両向けの提供情報（渋滞情報など）を受信すると、受信した車両向けの提供情報をＩＴＳ無線アンテナ２５に出力し、車両にブロードキャスト送信する。
【００３９】
交通信号制御機用の送受信部１３とＩＴＳ無線路側機用の送受信部２１及び無線送受信部２２は、互いに接続されている。従って、これらの送受信部１３，２１，２２は、所定の情報を相互にやり取りすることができる。
例えば、交差点の信号情報を車両に提供する場合は、送受信部１３は、信号制御部１１が生成した信号情報を無線送受信部２２に転送する。無線送受信部２２は、受信した信号情報をＩＴＳ無線アンテナ２５に出力する。これにより、交差点の流入路を走行中の車両に、当該交差点の信号情報をブロードキャストすることができる。
【００４０】
また、ＤＳＳＳ用感知器２７の感知信号を安全運転支援に利用する場合は、送受信部２１は、ＤＳＳＳ用感知器２７の感知信号を無線送受信部２２に転送する。
無線送受信部２２は、受信した感知信号をＩＴＳ無線アンテナ２５に出力する。これにより、交差点の流入路を走行中の車両に、当該交差点の他の流入路を走行中の車両情報を事前に送信することができる。
【００４１】
ＧＰＳアンテナ２５は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信するアンテナよりなる。ＧＰＳ信号には、ＴｏＤ、１ＰＰＳ及び１０ＭＨｚ正弦波の網同期クロックが含まれる。これらの時刻情報は、送受信部２１による時刻同期処理に用いられる。
なお、アンテナ２４は、ＧＰＳに準拠するアンテナに限らず、その他の衛星測位システム（例えば、みちびきなどの準天頂衛星システム）に準拠するアンテナであってもよい。
【００４２】
電源部２６は、商用電源の電圧（例えば、ＡＣ１００Ｖ）を直流電圧に変換し、変換後の直流電圧をＩＴＳ無線路側機用の機能部２１〜２３に供給する電源ユニットよりなる。
電源部２６には、例えば、ブレーカ、ＡＣ／ＤＣコンバータ、及び定電圧回路などの各種の電力機器が含まれる。
【００４３】
〔信号制御装置の電力供給ユニット〕
図３は、信号制御装置１の電力供給ユニットＰＳの構成例を示すブロック図である。図３において、直線は交流配電線を示し、破線は直流配電線を示す。
図３に示すように、本実施形態の電力供給ユニットＰＳは、２系統の電源部１６，２６を含む。以下、交通信号制御機の機能部１１〜１４に電力を供給する系列を「第１系列」といい、ＩＴＳ無線路側機の機能部２１〜２３に電力を供給する系列を「第２系列」という。
【００４４】
第１系列の電源部１６には、最も上流側（図３の最も左側）の信号機用ブレーカ３１と、上流側から２番目に配置された２種類のコンバータ３２，３３と、同じく上流側から２番目に配置された灯器用ブレーカ３４とが含まれる。
信号機用ブレーカ３１の上流側は、商用電源に通じる。信号機用ブレーカ３１の下流側には、２種類のコンバータ３２，３３及び灯器用ブレーカ３４が並列に接続されている。灯器用ブレーカ３４の下流側には、灯器駆動部１２が接続されている。
【００４５】
２種類のコンバータ３２，３３は、いずれもＡＣ／ＤＣコンバータであり、信号制御部１１用の第１コンバータ３２と、それ以外の機能部用の第２コンバータ３３とからなる。
第１コンバータ３２は、商用電源から供給される交流を直流に変換し、変換後の直流の電圧を信号制御部１１に供給する。第２コンバータ３３は、商用電源から供給される交流を直流に変換し、変換後の直流の電圧を、送受信部１３及びインタフェース部１４にそれぞれ供給する。
【００４６】
第２系列の電源部２６には、最も上流側（図３の最も左側）のＩＴＳ無線用ブレーカ４１と、上流側から２番目に配置された１種類のコンバータ４２とが含まれる。
ＩＴＳ無線用ブレーカ４１の上流側は、商用電源に通じる。ＩＴＳ無線用ブレーカ４１の下流側には、ＡＣ／ＤＣコンバータよりなるコンバータ４２が接続されている。コンバータ４２は、商用電源から供給される交流を直流に変換し、変換後の直流の電圧を送受信部２１、無線送受信部２２、及びインタフェース部２３にそれぞれ供給する。
【００４７】
〔信号制御装置の内部構成〕
図４は、外扉４及び内扉５を開放した状態の信号制御装置１の正面図である。なお、図４では、各アンテナ１５，２４，２５の図示が省略されている。
図４に示すように、本実施形態の信号制御装置１では、交通信号制御機に必要な機器１１〜１４，１６とＩＴＳ無線路側機に必要な機器２１〜２３，２６が、筐体本体３の内部空間３Ａ及び内扉５の内面５Ａの適所にそれぞれ設置されている。
【００４８】
具体的には、筐体本体３の内部空間３Ａには、上から下に向かって順に、インタフェース部１４，２３、灯器駆動部１２、及び電力供給ユニットＰＳが収容されている。
交通信号制御機用のインタフェース部１４は、内部空間３Ａの最上部奥側に設置され、ＩＴＳ無線路側機用のインタフェース部２３は、内部空間３Ａの最上部手前側に設置されている。すなわち、インタフェース２３は、インタフェース部１４の手前に重なる状態で配置されている。
【００４９】
交通信号制御機用の灯器駆動部１２は、内部空間３Ａにおけるインタフェース部１４，２３の下方に設置されている。灯器駆動部１２は、内部空間３Ａの上下方向ほぼ中央に位置しており、内部空間３Ａの上下範囲のほぼ３分の１を占めている。
電力供給ユニットＰＳを構成する両電源部１６，２６の各構成要素は、内部空間３Ａの最下部に設置さされている。
【００５０】
具体的には、第１及び第２系列のコンバータ３２，３３，４２は、内部空間３Ａの最下部のほぼ中央部分に設置されている。
このうち、第１系列の各コンバータ３２，３３は、内部空間３Ａの奥側に設置され、第２系列のコンバータ４２は、内部空間３Ａの手前側に設置されている。すなわち、コンバータ４２は、コンバータ３２，３３の手前に重なる状態で配置されている。
【００５１】
第１及び第２系列のブレーカ３１，３４，４１は、内部空間３Ａの最下部の右側よりに設置されている。
このうち、第１系列の信号機用ブレーカ３１と灯器用ブレーカ３４は、内部空間３Ａの最下部の右端部に近接した状態で設置されている。第２系列のＩＴＳ無線用ブレーカ４１は、第１系列の信号機用ブレーカ３１の左側に設置されており、両者の間には僅かな隙間が介在する。
【００５２】
内扉５の内面５Ａには、上から下に向かって順に、交通信号制御機用の送受信部（ＴＴＲ）１３、信号制御部１１、ＩＴＳ無線路側機用の送受信部２１、及び無線送受信部２２が取り付けられている。
交通信号制御機用の送受信部１３は、内面５Ａの最上部に取り付けられ、交通信号制御機用の信号制御部１１は、内面５Ａにおける送受信部１３の直ぐ下の位置に近接して取り付けられている。
【００５３】
ＩＴＳ無線路側機用の送受信部２１は、内面５Ａにおける交通信号制御機用の信号制御部１１の下端から若干間隔をおいた下方位置に取り付けられている。
ＩＴＳ無線路側機用の無線送受信部２２は、内面５Ａの最下部におけるやや右側よりの位置に取り付けられている。
【００５４】
交通信号制御機用の送受信部１３は、交通信号制御機に関する動作状態を表示する表示部１３Ａ（図１参照）を有する。表示部１３Ａは、人手による操作入力を受け付け可能であり、内扉５の上部に形成した上側スリットを介して表面側に露出している。
従って、交通管理者の作業員は、外扉４が開放されかつ内扉５が閉鎖された図１Ｂの状態において、交通信号制御機の動作状態を目視で確認できるとともに、表示部１３Ａに対する操作入力を実行することができる。
【００５５】
ＩＴＳ無線路側機用の送受信部２１は、ＩＴＳ無線路側機に関する動作状態を表示する表示部２１Ａ（図１参照）を有する。表示部２１Ａは、人手による操作入力を受け付け可能であり、内扉５のほぼ中央部に形成された下側スリットを介して表面側に露出している。
従って、交通管理者の作業員は、外扉４が開放されかつ内扉５が閉鎖された図１Ｂの状態において、ＩＴＳ無線路側機の動作状態を目視で確認できるとともに、表示部２１Ａに対する操作入力を実行することができる。
【００５６】
〔無線送受信部の好ましい配置例〕
図５は、筐体２内における無線送受信部２２の好ましい配置例の説明図である。
本実施形態の信号制御装置１において、交通信号制御機用の灯器駆動部１２は、内部にリレーを含みかつ信号灯器１７に供給する交流電圧が高いことから、筐体２内に収容される他の機器に比べて発熱量が多く高温になり易い。
【００５７】
一方、変復調部を含む無線送受信部（「無線モジュール」とも呼ばれる。）２２は、高温になるほど増幅器の線形性が阻害され出力特性が悪化するなど、適切に動作させ難いという特性がある。
そこで、本実施形態では、筐体２内における機器のレイアウトに、灯器駆動部１２の発熱に伴う無線送受信部２２の高温化を抑制するレイアウトが含まれる。
【００５８】
すなわち、筐体２内において灯器駆動部１２の発熱で暖められた空気は、内部空間３Ａの上部に滞留することから、本実施形態の信号制御装置１では、無線送受信部２２の設置高さを出来るだけ低くするレイアウトを採用している。
より具体的には、筐体２内における無線送受信部２２の設置範囲の上端位置は、筐体２内における灯器駆動部１２の設置範囲Ｈの上端位置Ｐｕより下方の位置とすればよい。これにより、無線送受信部２２が内部空間３Ａの上部に滞留する空気で高温化するのが抑制される。
【００５９】
また、筐体２の内部空間３Ａでは下部ほど温度が低いことを考慮すると、筐体２内における無線送受信部２２の設置範囲の上端位置は、灯器駆動部１２の設置範囲Ｈの下端位置Ｐｄより下方の位置であることが好ましい。
上記の考え方に基づき、本実施形態の信号制御装置１においては、無線送受信部２２は、内扉５の内面５Ａの最下部に取り付けられ、下端位置Ｐｄよりも大きく離れた低い位置に配置されている（図４及び図５参照）。
【００６０】
〔無線送受信部の他の好ましい配置例〕
図６は、筐体２内における無線送受信部２２の他の好ましい配置例の説明図である。
図６の信号制御装置１では、筐体本体３の内部空間３Ａに、シャーシ型のハウジング３Ｂが収容されている。
ハウジング３Ｂは、縦方向に長い同じ形状の複数のスロットＳＬ１〜ＳＬ５を左右方向に並べた構造である。従って、各スロットＳＬ１〜ＳＬ５には、同じ所定形状の回路基板を着脱自在に装着可能である。なお、スロット数は図例の５つに限定されない。
【００６１】
上記のシャーシ型のハウジング３Ｂを有する場合には、灯器駆動部１２の回路基板を装着したスロットＳＬｉ（ｉ＝１〜３）と、無線送受信部２２の回路基板を装着したスロットＳＬｊ（ｊ＝３〜５）の間に、１つ以上の空きスロットが存在することが好ましい。
図６の例では、灯器駆動部１２の回路基板がスロットＳＬ２に装着され、無線送受信部２２の回路基板がスロットＳＬ４に装着されているので、両者の間に１つの空きスロットＳＬ３が存在する。
【００６２】
上記のように、灯器駆動部１２の回路基板と無線送受信部２２の回路基板を、１つ以上のスロットが介在する２つのスロットＳＬｉ，ＳＬｊにそれぞれ装着すれば、両者を互いに隣接するスロットＳＬｉ，ＳＬｉ＋１（ｉ＝１〜４）に装着する場合に比べて、灯器駆動部１２からの発熱が無線送受信部２２に伝わり難くなる。従って、無線送受信部２２の高温化を抑制することができる。
【００６３】
なお、図６の例では、スロットＳＬ２，ＳＬ４間に介在するスロットＳＬ３が空きスロットになっているが、灯器駆動部１２及び無線送受信部２２以外の他の機器の回路基板をスロットＳＬ３に装着してもよい。
図６の例では、スロットＳＬ１〜ＳＬ５の長手方向が筐体２の上下方向に対応するハウジング３Ｂを例示したが、ハウジング３Ｂは、スロットＳＬ１〜ＳＬ５の長手方向が筐体２の左右方向に対応する構造であってもよい。
すなわち、ハウジング３Ｂは、左右方向に長い同じ形状のスロットＳＬ１〜ＳＬ５を縦方向（上下方向）に並べた構造であってもよい。この場合、無線送受信部２２の回路基板を灯器駆動部１２の回路基板よりも下方のスロットに装着することが好ましい。
また、回路基板をスロットＳＬ１〜ＳＬ５に挿入する方向は、外扉４（及び内扉５）を開いた筐体２の開口面と交差する方向が好ましい。図６の例では、回路基板を挿入する方向が開口面の法線方向であり、回路基板をスロットＳＬ１〜ＳＬ５に装着し易い。
【００６４】
〔その他の変形例〕
上述の実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
例えば、上述の実施形態において、信号制御装置１の筐体２は、外扉４のみを有する単一扉構造の筐体であってもよい。
【００６５】
上述の実施形態では、ＩＴＳ無線路側機の通信機能部が、送受信部２１及び無線送受信部２２の２つの回路基板（ネットワークカード）よりなるが、当該通信機能部を、単一の回路基板に実装してもよいし、３つ以上の回路基板に分けて実装してもよい。
また、上述の実施形態では、スロットに回路基板が挿入される方向、スロットの長手方向、及びそれらと交差する方向であるスロットが並ぶ方向は、それぞれ直交しているが、複数のスロットを並べられればよく、直交に限定されない。
また、上述の実施形態では、長手方向を有するスロットの形状は長方形であるが、回路基板が装着できる形状であればよく、長方形に限定されない。
【符号の説明】
【００６６】
１  信号制御装置
２  筐体
３  筐体本体
３Ａ  内部空間
３Ｂ  ハウジング
４  外扉
５  内扉
５Ａ  内面
６  蝶番（外扉用）
７  蝶番（内扉用）
８  錠前
１１  信号制御部
１２  灯器駆動部
１３  送受信部（ＴＴＲ）
１３Ａ  表示部
１４  インタフェース部
１５  ＧＰＳアンテナ
１６  電源部（交通信号制御機用：第１系列）
１７  信号灯器
１８  信号制御用感知器
１９  モデム
２１  送受信部
２１Ａ  表示部
２２  無線送受信部
２３  インタフェース部
２４  ＧＰＳアンテナ
２５  ＩＴＳ無線アンテナ
２６  電源部（ＩＴＳ無線路側機用：第２系列）
２７  ＤＳＳＳ用感知器
３１  信号機用ブレーカ
３２  第１コンバータ
３３  第２コンバータ
３４  灯器用ブレーカ
４１  ＩＴＳ無線用ブレーカ
４２  コンバータ
ＰＳ  電力供給ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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