【事件の表示】
　特許第６６３９７３７号発明「繊維補強ポリプロピレン複合材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６３９７３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９、１３、１４〕、〔１０−１２〕について訂正することを認める。
　特許第６６３９７３７号の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６６３９７３７号（請求項の数１４。以下、「本件特許」という。）は、平成２９年１０月１６日（優先権主張：平成２８年１０月１７日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１９−５１５２９３号）であって、令和２年１月７日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年２月５日である。）。 
　その後、令和２年７月２８日に、本件特許の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る特許に対して、特許異議申立人である東レ株式会社（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 
　手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　７月２８日　　　特許異議申立書
　　　同年１１月　２日付け　取消理由通知書
　令和３年　１月２９日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年　３月１１日　　　通知書（申立人あて）
　なお、申立人からは通知書に対する意見書は提出されなかった。
　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 
・甲第１号証　国際公開第２０１４／０９８１０３号
・甲第２号証　国際公開第２０１７／０７３４８２号
・甲第３号証　国際公開第２０１７／０７３４８３号
・甲第４号証　特開２０１６−１３２７５９号公報
・甲第５号証　特開２０１３−１７２３号公報
・甲第６号証　特開２０１２−１６７２５０号公報
・甲第７号証　特開２００５−２９００２１号公報
・甲第８号証　特開２００９−１４９８２３号公報
・甲第９号証　特開２０１５−５２１０２号公報
（以下、「甲第１号証」〜「甲第９号証」を「甲１」〜「甲９」という。）
　なお、特許異議申立書の第６２頁における「５　証拠方法」には、
「（２）甲第２号証：特願２０１５−２１４３６２号（国際公開第２０１７／０７３４８２号）
（３）甲第３号証：特願２０１５−２１４３６３号（国際公開第２０１７／０７３４８３号）」と記載しているが、申立人が提出した甲２は国際公開第２０１７／０７３４８２号であり、甲３は国際公開第２０１７／０７３４８３号であるから、申立人が提出した証拠方法は、上記のように記載した。
第２　訂正の適否についての判断
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和３年１月２９日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜１４について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。また、本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件明細書等」という。）。
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に「複合材料であって、以下のもの
ａ）複合材料の総重量に基づいて５０．０〜９１．０重量％の、ＩＳＯ １１３３に従って測定して３．０〜１４０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有するポリプロピレン基材であって、ここで前記ポリプロピレン基材が、
ｉ）半結晶性ポリプロピレン（ＰＰ）をエラストマー性プロピレンコポリマー（ＥＣ）が分散したマトリックスとして含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）；または
ｉｉ）プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）であり；および
ｂ）複合材料の総重量に基づいて８．６〜４５．０重量％のガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）；および
ｃ）複合材料の総重量に基づいて２．５〜２０．０重量％の、２１０℃以上の溶融温度を有するポリマーベースの繊維（ＰＦ）；および
ｄ）複合材料の総重量に基づいて０．１〜７．０重量％の無水マレイン酸官能化ポリプロピレンである接着促進剤（ＡＰ）、
を含み、
ここで前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）の量は、前記ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）の量よりも少ない、
前記複合材料。」とあるのを、
「複合材料であって、以下のもの
ａ）複合材料の総重量に基づいて５０．０〜８８．０重量％の、ＩＳＯ １１３３に従って測定して３．０〜１４０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有するポリプロピレン基材であって、ここで前記ポリプロピレン基材が、
ｉ）半結晶性ポリプロピレン（ＰＰ）をエラストマー性プロピレンコポリマー（ＥＣ）が分散したマトリックスとして含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）；または
ｉｉ）プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）であり；および
ｂ）複合材料の総重量に基づいて８．６〜４５．０重量％のガラス繊維（ＧＦ）；および
ｃ）複合材料の総重量に基づいて２．５〜２０．０重量％の、２１０℃以上の溶融温度を有するポリマーベースの繊維（ＰＦ）；および
ｄ）複合材料の総重量に基づいて０．１〜７．０重量％の無水マレイン酸官能化ポリプロピレンである接着促進剤（ＡＰ）、
を含み、
ここで前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）の量は、前記ガラス繊維（ＧＦ）の量よりも少ない、
前記複合材料。」に訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項５に「前記ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）が５〜３０μｍの範囲内の繊維平均直径および／または０．１〜２０ｍｍの平均繊維長を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合材料。」とあるのを、
「前記ガラス繊維（ＧＦ）が５〜３０μｍの範囲内の繊維平均直径および／または０．１〜２０ｍｍの平均繊維長を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合材料。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項９に「前記ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）の前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）に対する重量比［（ＧＦ）または（ＣＦ）／（ＰＦ）］が少なくとも１．５である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合材料。」とあるのを、
「前記ガラス繊維（ＧＦ）の前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）に対する重量比［（ＧＦ）／（ＰＦ）］が少なくとも１．５である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合材料。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項１０に「請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合材料の製造方法であって、以下のステップ：
ａ）請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン基材を提供するステップ、
ｂ）請求項１、５、６または９のいずれか一項に記載のガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）を提供するステップ、
ｃ）請求項１または７〜９のいずれか一項に記載のポリマーベースの繊維（ＰＦ）を提供するステップ、
ｄ）ステップｂ）の前記ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）をステップａ）の前記ポリプロピレン基材と溶融ブレンドして（ガラスまたは炭素）繊維強化ポリプロピレン基材を得るステップ、
ｅ）ステップｃ）の前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）をステップａ）の前記ポリプロピレン基材と共に含浸して、ポリマーベースの繊維補強ポリプロピレン基材を得るステップ、
ｆ）ステップｄ）で得られた前記（ガラスまたは炭素）繊維補強ポリプロピレン基材およびステップｅ）で得られた前記ポリマーベースの繊維補強ポリプロピレン基材をブレンドするステップ、ならびに
ｇ）ステップｆ）で得られた前記ブレンドを射出成形するステップ
を含み、
ここでステップｅ）を引抜成形によって行う、
前記方法。」とあるのを、
「複合材料であって、以下のもの
ａ）複合材料の総重量に基づいて５０．０〜８８．０重量％の、ＩＳＯ １１３３に従って測定して３．０〜１４０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有するポリプロピレン基材であって、ここで前記ポリプロピレン基材が、
ｉ）半結晶性ポリプロピレン（ＰＰ）をエラストマー性プロピレンコポリマー（ＥＣ）が分散したマトリックスとして含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）；または
ｉｉ）プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）であり；および
ｂ）複合材料の総重量に基づいて８．６〜４５．０重量％のガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）；および
ｃ）複合材料の総重量に基づいて２．５〜２０．０重量％の、２１０℃以上の溶融温度を有するポリマーベースの繊維（ＰＦ）；および
ｄ）複合材料の総重量に基づいて０．１〜７．０重量％の無水マレイン酸官能化ポリプロピレンである接着促進剤（ＡＰ）、
を含み、
ここで前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）の量は、前記ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）の量よりも少ない、
複合材料の製造方法であって、以下のステップ：
ａ）前記ポリプロピレン基材を提供するステップ、
ｂ）前記ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）を提供するステップ、
ｃ）前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）を提供するステップ、
ｄ）ステップｂ）の前記ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）をステップａ）の前記ポリプロピレン基材と溶融ブレンドして（ガラスまたは炭素）繊維強化ポリプロピレン基材を得るステップ、
ｅ）ステップｃ）の前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）をステップａ）の前記ポリプロピレン基材と共に含浸して、ポリマーベースの繊維補強ポリプロピレン基材を得るステップ、
ｆ）ステップｄ）で得られた前記（ガラスまたは炭素）繊維補強ポリプロピレン基材およびステップｅ）で得られた前記ポリマーベースの繊維補強ポリプロピレン基材をブレンドするステップ、ならびに
ｇ）ステップｆ）で得られた前記ブレンドを射出成形するステップ
を含み、
ここでステップｅ）を引抜成形によって行う、
前記方法。」に訂正する。
（５）一群の請求項
　訂正事項１〜４に係る訂正前の請求項１〜１４について、請求項２〜１４はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
２　判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、
（ア）訂正前の請求項１における複合材料に含まれるポリプロピレン基材の配合割合を、複合材料の総重量に基づいて「５０．０〜９１．０重量％」から「５０．０〜８８．０重量％」とする訂正（以下「訂正事項１（ア）」という。）、及び
（イ）訂正前の請求項１における複合材料に含まれる「ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）」を、「ガラス繊維（ＧＦ）」とし、そして、訂正前のポリマーベースの繊維（ＰＦ）の量を「ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）の量よりも少ない」としていた記載を、「ガラス繊維（ＧＦ）の量よりも少ない」とする訂正（以下「訂正事項１（イ）」という。）である。
ア　訂正の目的
　訂正事項１（ア）による訂正は、下記「第４　１（２）」で示す取消理由通知の取消理由２（明確性）に対して、ポリプロピレン基材の配合割合を「５０．０〜８８．０重量％」と訂正することで不明瞭であった記載を明確とする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項１（イ）による訂正は、複合材料に含まれる「ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）」から、炭素繊維（ＣＦ）を削除し「ガラス繊維（ＧＦ）」と減縮する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１（ア）による訂正は、本件明細書等の【００３３】にはポリプロピレン基材の配合割合が、複合材料の総重量に基づいて「・・・〜８８．０重量％」と記載されているから、本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、訂正事項１（イ）による訂正は、複合材料に含まれる材料の選択肢を削除することで減縮する訂正であるから、本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえる。
　さらに、訂正事項１（ア）及び（イ）とも、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。
（２）訂正事項２及び３について
ア　訂正の目的
　訂正事項２及び３による訂正は、訂正前の請求項５又は９において、複合材料に含まれる「ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）」から、炭素繊維（ＣＦ）を削除し「ガラス繊維（ＧＦ）」と減縮する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項２及び３による訂正は、複合材料に含まれる材料の選択肢を削除することで減縮する訂正であるから、本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。
（３）訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は、
（ア）訂正前の請求項１０において、「請求項１〜９のいずれか一項記載の複合材料」という記載を、請求項１の記載を書き下して請求項１〜９を引用しないものとする訂正（以下「訂正事項４（ア）」という。）、
（イ）書き下した請求項１の記載のうち、ポリプロピレン基材の配合割合を、複合材料の総重量に基づいて「５０．０〜９１．０重量％」から「５０．０〜８８．０重量％」とする訂正（以下「訂正事項４（イ）」という。）、及び
（ウ）上記（ア）で示した訂正により、訂正前の請求項１０における複合材料の製造方法に関するａ）〜ｃ）の各ステップにおける以下の記載
「ａ）請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン基材」
「ｂ）請求項１、５、６または９のいずれか一項に記載のガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）」
「ｃ）請求項１または７〜９のいずか一項に記載のポリマーベース繊維（ＰＦ）」
のうち、請求項を引用する記載を「前記」とする訂正（以下「訂正事項４（ウ）」という。）である。
ア　訂正の目的
　訂正事項４（ア）による訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。
　訂正事項４（イ）による訂正は、上記「（１）ア」で述べたように、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項４（ウ）による訂正は、訂正事項４（ア）による訂正に伴い、請求項を引用する記載を「前記」とする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項４（ア）による訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であり、また、訂正事項４（イ）による訂正は、上記「（１）イ」で述べたように、本件明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、さらに、訂正事項４（ウ）による訂正は、訂正事項４（ア）による訂正に伴い、請求項を引用する記載を「前記」とする訂正であるから、本件明細書等の記載した事項の範囲内であることは明らかである。
　そして、訂正事項４（ア）〜（ウ）が実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。
（５）本件訂正後の発明の独立特許要件について
ア　上記「第１」で述べたように、本件特許異議の申立は、本件請求項１〜１４に係る特許のうち請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る特許に対して申立てられたものであるから、請求項２、３、６、１０〜１２に係る特許に対しては申立てられていない。
　そこで、以下において申立てられていない請求項に係る発明についての独立特許要件について検討する。
イ　本件訂正後の請求項２、３及び６に係る発明について
　訂正前の請求項１に対する訂正である訂正事項１は、上記（１）で述べたように特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるので、請求項１を引用する請求項２、３及び６も、同様に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされたといえる。そこで、訂正後の請求項２、３及び６に係る発明の独立特許要件について検討する。
　下記「第５」で述べるように、本件訂正後の請求項１に係る発明には取消理由がなく、請求項１に係る発明につき、特許を受けることができないとすべき理由があるものではないのであって、それを引用する本件訂正後の請求項２、３及び６に係る発明も、特許を受けることができないとすべき理由があるものではないから、本件訂正後の請求項２、３及び６に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
ウ　本件訂正後の請求項１０〜１２に係る発明について
　本件訂正前の請求項１０に対する訂正事項４は、上記（４）で述べたように、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、特許請求の範囲の減縮及び誤記又は誤訳の訂正を目的とするものではないから、本件訂正後の請求項１０及び同請求項１０を引用する同請求項１１及び１２に係る発明に対しては独立特許要件の判断を要しない。
エ　小括
　本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第７項の規定の満たす訂正である。
（６）引用関係の解消の求めについて
　そして、特許権者から、訂正後の請求項１０〜１２について訂正が認められるときは、他の請求項とは別の訂正単位とする求めがあったことから、訂正後の請求項１０〜１２について請求項ごとに訂正することを認める。
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、３又は４号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５〜７項の規定に適合するから、訂正後の請求項［１〜９、１３、１４］、［１０〜１２］について訂正することを認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６６３９７３７号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１〜１４に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明１４」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）
「【請求項１】
　複合材料であって、以下のもの
ａ）複合材料の総重量に基づいて５０．０〜８８．０重量％の、ＩＳＯ １１３３に従って測定して３．０〜１４０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有するポリプロピレン基材であって、ここで前記ポリプロピレン基材が、
ｉ）半結晶性ポリプロピレン（ＰＰ）をエラストマー性プロピレンコポリマー（ＥＣ）が分散したマトリックスとして含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）；または
ｉｉ）プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）であり；および
ｂ）複合材料の総重量に基づいて８．６〜４５．０重量％のガラス繊維（ＧＦ）；および
ｃ）複合材料の総重量に基づいて２．５〜２０．０重量％の、２１０℃以上の溶融温度を有するポリマーベースの繊維（ＰＦ）；および
ｄ）複合材料の総重量に基づいて０．１〜７．０重量％の無水マレイン酸官能化ポリプロピレンである接着促進剤（ＡＰ）、
を含み、
ここで前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）の量は、前記ガラス繊維（ＧＦ）の量よりも少ない、
前記複合材料。
【請求項２】
　前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）が
ａ）５．０〜１２０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、および／または
ｂ）前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の総重量に基づいて１５．０〜５０．０重量％のキシレン低温可溶性（ＸＣＳ）画分（２５℃）、および／または
ｃ）前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）に基づいて３０．０ｍｏｌ％以下のコモノマー含有量を有する、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
　前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の非晶質画分（ＡＭ）が
ａ）前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の前記非晶質画分（ＡＭ）に基づいて３０．０〜６０．０ｍｏｌ％の範囲内のコモノマー含有量、および／または
ｂ）１．８〜４．０ｄｌ／ｇの範囲内の固有粘度（ＩＶ）
を有する、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項４】
　前記プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）が
ａ）５．０〜１２０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、および／または
ｂ）ＩＳＯ １１３５７−３に従って測定して少なくとも１５０℃の溶融温度、および／または
ｃ）キシレン低温可溶性（ＸＣＳ）含有量、すなわち前記プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）の総重量に基づいて４．５重量％未満のキシレン低温可溶性（ＸＣＳ）含有量
を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項５】
　前記ガラス繊維（ＧＦ）が５〜３０μｍの範囲内の繊維平均直径および／または０．１〜２０ｍｍの平均繊維長を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項６】
　前記ガラス繊維（ＧＦ）がサイジング剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項７】
　前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）がポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリアミド（ＰＡ）繊維およびそれらの混合物から選択され、かつ／または前記ポリプロピレン基材のＩＳＯ１１３５７−３による溶融温度Ｔｍよりも４２℃以上高いＩＳＯ１１３５７−３による溶融温度Ｔｍを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項８】
　前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）が
ｉ）０．１〜２０ｍｍの平均繊維長、および／または
ｉｉ）５〜３０μｍの範囲内の繊維平均直径、および／または
ｉｉｉ）３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ〜１７ｃＮ／ｄｔｅｘの引張強さ
を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項９】
　前記ガラス繊維（ＧＦ）の前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）に対する重量比［（ＧＦ）／（ＰＦ）］が少なくとも１．５である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１０】
　複合材料であって、以下のもの
ａ）複合材料の総重量に基づいて５０．０〜８８．０重量％の、ＩＳＯ １１３３に従って測定して３．０〜１４０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有するポリプロピレン基材であって、ここで前記ポリプロピレン基材が、
ｉ）半結晶性ポリプロピレン（ＰＰ）をエラストマー性プロピレンコポリマー（ＥＣ）が分散したマトリックスとして含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）；または
ｉｉ）プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）であり；および
ｂ）複合材料の総重量に基づいて８．６〜４５．０重量％のガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）；および
ｃ）複合材料の総重量に基づいて２．５〜２０．０重量％の、２１０℃以上の溶融温度を有するポリマーベースの繊維（ＰＦ）；および
ｄ）複合材料の総重量に基づいて０．１〜７．０重量％の無水マレイン酸官能化ポリプロピレンである接着促進剤（ＡＰ）、
を含み、
ここで前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）の量は、前記ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）の量よりも少ない、
複合材料の製造方法であって、以下のステップ：
ａ）前記ポリプロピレン基材を提供するステップ、
ｂ）前記ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）を提供するステップ、
ｃ）前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）を提供するステップ、
ｄ）ステップｂ）の前記ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）をステップａ）の前記ポリプロピレン基材と溶融ブレンドして（ガラスまたは炭素）繊維強化ポリプロピレン基材を得るステップ、
ｅ）ステップｃ）の前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）をステップａ）の前記ポリプロピレン基材と共に含浸して、ポリマーベースの繊維補強ポリプロピレン基材を得るステップ、
ｆ）ステップｄ）で得られた前記（ガラスまたは炭素）繊維補強ポリプロピレン基材およびステップｅ）で得られた前記ポリマーベースの繊維補強ポリプロピレン基材をブレンドするステップ、ならびに
ｇ）ステップｆ）で得られた前記ブレンドを射出成形するステップ
を含み、
ここでステップｅ）を引抜成形によって行う、
前記方法。
【請求項１１】
　プロセスステップｄ）を押出によって実施し、かつ／またはステップｃ）の前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）が連続繊維である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
　プロセスステップｅ）がステップｃ）の前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）をステップａ）の前記ポリプロピレン基材（ＰＢＭ）で含浸およびコーティングすることを含み、含浸およびコーティングを同じまたは異なるポリプロピレン基材（ＰＢＭ）で実施することができる、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合材料を含む、成形品。
【請求項１４】
　自動車用物品である、請求項１３に記載の成形品。」
第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要
１　取消理由通知の概要
　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
（１）取消理由１（進歩性）
　本件訂正前の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲１に記載された発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲１：国際公開第２０１４／０９８１０３号
（２）取消理由２（明確性）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。
　よって、本件の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、概略、配合割合が特定される成分ａ）〜ｄ）を含む複合材料に係る発明である。
　本件訂正前の請求項１に係る発明で特定される配合割合について検討すると、成分ａ）を８８．８重量％を超え９１．０重量％を含む場合、他の成分ｂ）〜ｄ）を最小の割合で配合しても、合計で１００重量％を超えてしまうことになるから、成分ａ）の配合割合が上記の範囲の場合は発明が不明確である。
２　特許異議申立理由の概要
　申立人が特許異議申立書でした申立の理由の概要は、以下に示すとおりである。
（１）申立理由１
　本件訂正前の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る発明は、本件優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲１：国際公開第２０１４／０９８１０３号
（２）申立理由２
　本件訂正前の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る発明は、本件優先日前に頒布された下記の甲１に記載された発明及び甲６〜甲９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（取消理由１と同旨である。）
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲１：国際公開第２０１４／０９８１０３号
甲６：特開２０１２−１６７２５０号公報
甲７：特開２００５−２９００２１号公報
甲８：特開２００９−１４９８２３号公報
甲９：特開２０１５−５２１０２号公報
（３）申立理由３
　本件訂正前の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る発明は、本件優先日前の特許出願であって、この特許出願を優先権主張の基礎とする日本語特許出願の国際公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第１８４条の１３の規定において読み替えて準用する特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。（同法第１８４条の１５第２項で読み替える同法第４１条第３項参照）
　よって、本件訂正前の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る発明の特許は、同法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲２：国際公開第２０１７／０７３４８２号
甲３：国際公開第２０１７／０７３４８３号
　なお、申立人は、甲２及び甲３を特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲または図面の代替物として提出している。
（４）申立理由４
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件明細書等には、ポリプロピレン基材として異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を使用した実施例が記載されておらず、化学物質である複合材料の発明においては実際に製造し評価しなければ特性を把握することができないから、ポリプロピレン基材として異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を使用した複合材料が、発明の課題を解決できると認識できない。
（５）申立理由５
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。
　よって、本件訂正前の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　そして、その内容は、取消理由２と同旨である。
（６）申立理由６
　本件訂正前の明細書の発明の詳細な説明は、下記の点で、当業者が本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　本件明細書等に記載された実施例は、無水マレイン酸官能化ポリプロピレンを配合する手順や方法が具体的に記載されていないから、発明の詳細な説明は、上記発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
第５　当審の判断
　当審は、当審が通知した取消理由１及び２及び申立人がした申立理由１〜６によっては、いずれも、本件発明１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりであるが、申立理由２は取消理由１と同旨であり、また、申立理由１は取消理由１と同様に、甲１を主引用例とする理由であるから、申立理由１及び２は、取消理由１とまとめて検討する。さらに、申立理由５は、取消理由２と同旨であるので、まとめて検討する。
１　取消理由について
（１）取消理由１（申立理由１及び２）について
ア　各甲号証の記載事項について
（ア）甲１
　甲１には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「［請求項1］
炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５〜４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０〜９４重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、
繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３〜１．５ｍｍであり、かつ、炭素繊維（Ａ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＡ）と平均繊維長（ＬＡ）が下記式［１］を満たし、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が１．５〜４ｍｍであり、かつ、有機繊維（Ｂ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＢ）と平均繊維長（ＬＢ）が下記式［２］を満たす繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
　　　０．９×ＬＡ≦ＤＡ≦ＬＡ　　　　　　［１］
　　　０．１×ＬＢ≦ＤＢ≦０．９×ＬＢ　　［２］
・・・
［請求項7］
炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５〜４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０〜９３重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１〜２０重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｅ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、繊維束（Ｅ）断面において炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｅ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」
（１ｂ）「［０００２］　強化繊維と熱可塑性樹脂を含む成形品は、軽量で優れた力学特性を有するために、スポーツ用品用途、航空宇宙用途および一般産業用途などに広く用いられている。これらの強化繊維には、アルミニウム繊維やステンレス繊維などの金属繊維、シリコンカーバイド繊維、炭素繊維などの無機繊維、アラミド繊維やポリパラフェニレンベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維などの有機繊維などが使用されているが、比強度、比剛性および軽量性のバランスの観点から炭素繊維が好適であり、その中でもポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維が好適に用いられる。
［０００３］　炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形品の力学特性を高める手段としては、例えば、炭素繊維の含有量を増やす方法が挙げられるが、炭素繊維含有量を増やすと、炭素繊維が炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形品の中で、不均一に存在しやすくなるため、衝撃強度の低下を引き起こすことが多い。そこで、炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形品の力学特性を高める別の手段として、例えば、炭素繊維に加え、柔軟性と優れた破断伸度を持つ有機繊維を加える方法が挙げられる。
［０００４］　有機繊維と無機繊維を含む、高い剛性および高い耐衝撃性を有する成型体を得ることができる複合繊維強化熱可塑性樹脂ペレットとして、例えば、有機繊維／無機繊維＝１／１〜１／１０であり、熱可塑性樹脂／強化繊維＝９５／５〜６０／４０であり、強化繊維がペレットの長手方向に略整列状態で、拠られた状態で熱可塑性樹脂と共に存在している複合繊維強化熱可塑性樹脂ペレットが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、機械的強度に優れ、導電性を付与した長繊維強化複合樹脂組成物として、オレフィン系樹脂、有機長繊維、炭素繊維を含有してなる長繊維強化複合樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、これら技術を用いて得られる成形品は、衝撃強度や低温衝撃強度がなお不十分である課題があった。
［０００５］　一方で、燃料バリア性と耐衝撃性との両立を図る樹脂組成物として、熱可塑性樹脂に、該熱可塑性樹脂よりも融点の高い又は不融性の長さ４〜２０ｍｍの繊維が混合された樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、かかる技術を用いて得られる成形品は、力学特性、特に衝撃強度および低温衝撃強度が不十分である課題があった。
［０００６］　このように、従来技術では熱可塑性樹脂をマトリックスとした繊維強化熱可塑性樹脂成形品において、簡便な手法により、力学特性、特に衝撃強度および低温衝撃強度に優れ、高い衝撃特性を発現できる繊維強化熱可塑性樹脂成形品の開発が望まれていた。
・・・
［０００８］　本発明は従来技術の有する上記課題に鑑み、力学特性、特に衝撃強度および低温衝撃強度に優れる繊維強化熱可塑性樹脂成形品を提供することを目的とする。
・・・
発明の効果
［００１２］　本発明の繊維強化熱可塑性樹脂成形品は、成形品中の炭素繊維および有機繊維が前記特定の繊維長を満たすため、補強効果が高く、導電性、力学特性、特に衝撃強度、低温衝撃強度に優れる。本発明の繊維強化熱可塑性樹脂成形品は、電気・電子機器、ＯＡ機器、家電機器、筐体および自動車の部品などに極めて有用である。」
（１ｃ）「［００２４］　炭素繊維（Ａ）の平均繊維径は特に限定されないが、成形品の力学特性と表面外観の観点から、１〜２０μｍが好ましく、３〜１５μｍがより好ましい。強化繊維束とした場合の単糸数には、特に制限はないが、１００〜３５０，０００本が好ましく、生産性の観点から、２０，０００〜１００，０００本がより好ましい。
・・・
［００３３］　ここで、本発明の成形品における、炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）は、０．３〜１．５ｍｍである。・・・」
（１ｄ）「［００３９］　・・・
　有機繊維（Ｂ）は、成形品の力学特性を大きく低下させない範囲で適宜選択することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、芳香族ポリアミド等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルフォン、ポリアリーレンスルフィド、液晶ポリエステル等の樹脂を紡糸して得られる繊維を挙げることができる。これらを２種以上用いてもよい。これらの有機繊維（Ｂ）の中から、マトリックス樹脂である熱可塑性樹脂（Ｃ）との組み合わせにより適宜選択して用いることが好ましい。特に、熱可塑性樹脂（Ｃ）の成形温度（溶融温度）に対して、有機繊維（Ｂ）の溶融温度が３０℃〜１５０℃高いことが好ましく、５０℃〜１００℃高いことがより好ましい。あるいは、熱可塑性樹脂（Ｃ）と非相溶性である樹脂を用いてなる有機繊維（Ｂ）は、成形品内に繊維状態を保ったまま存在するため、成形品の衝撃強度、低温衝撃強度をより向上できるため好ましい。溶融温度の高い有機繊維（Ｂ）として、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、フッ素樹脂繊維などが挙げられ、本発明においては、有機繊維（Ｂ）としてこれらからなる群より選ばれる少なくとも１種の繊維を用いることが好ましい。」
（１ｅ）「［００４５］　本発明において熱可塑性樹脂（Ｃ）は、成形温度（溶融温度）が２００〜４５０℃であるものが好ましく、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ハロゲン化ビニル樹脂、ポリアセタール樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリールスルホン樹脂、ポリアリールケトン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアリールエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイドスルフォン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、液晶ポリエステル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられ、これらはいずれも、電気絶縁体に相当する。これらを２種以上用いることもできる。
［００４６］　前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の中でも、軽量、かつ、力学特性や成形性のバランスに優れるポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂がより好ましく、耐薬品性や吸湿性にも優れることから、ポリプロピレン樹脂がさらに好ましい。」
（１ｆ）「［００５４］　ここで、成形品の力学特性、特に曲げ強度および引張強度を向上させるため、無変性ポリプロピレン樹脂と変性ポリプロピレン樹脂を共に用いることが好ましく、特に難燃性や力学特性のバランスの観点から、無変性ポリプロピレン樹脂と変性ポリプロピレン樹脂の重量比が９５／５〜７５／２５となるように用いることが好ましい。より好ましくは９５／５〜８０／２０、さらに好ましくは９０／１０〜８０／２０である。」
（１ｇ）「［００９０］　次に、本発明の成形品を得るために適した、本発明の繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（「成形材料」という場合がある）について説明する。本発明においては、（１）炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５〜４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０〜９３重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１〜２０重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｅ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、繊維束（Ｅ）断面において炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｅ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである成形材料（以下、「第一の態様の成形材料」という場合がある）・・・を、本発明の成形品を得るための成形材料として好適に用いることができる。」
（１ｈ）「［００９９］　本発明の第一の態様の成形材料は、繊維束（Ｅ）の長さと成形材料の長さが実質的に同じであることが好ましい。繊維束（Ｅ）の長さが成形材料の長さと実質的に同じであることにより、成形品における炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）の繊維長を長くすることができるため、より優れた力学特性を得ることができる。なお、成形材料の長さとは、成形材料中の繊維束（Ｅ）配向方向の長さである。また、「実質的に同じ長さ」とは、成形材料内部で繊維束（Ｅ）が意図的に切断されていたり、成形材料全長よりも有意に短い繊維束（Ｅ）が実質的に含まれたりしないことである。特に、成形材料全長よりも短い繊維束（Ｅ）の量について限定するわけではないが、成形材料全長の５０％以下の長さの繊維束（Ｅ）の含有量が、全繊維束（Ｅ）中３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。成形材料は、長手方向にほぼ同一の断面形状を保ち連続であることが好ましい。
［０１００］　第一の態様の成形材料の長さは、通常３ｍｍ〜１５ｍｍの範囲である。」
（１ｉ）「［０１１９］　本発明の成形品は、落錘衝撃強度、衝撃強度および低温衝撃強度に優れる繊維強化熱可塑性樹脂成形品であり、本発明の成形品の用途としては、インストルメントパネル、ドアビーム、アンダーカバー、ランプハウジング、ペダルハウジング、ラジエータサポート、スペアタイヤカバー、フロントエンドなどの各種モジュール等の自動車部品に好適である。また、電話、ファクシミリ、ＶＴＲ、コピー機、テレビ、電子レンジ、音響機器、トイレタリー用品、“レーザーディスク（登録商標）”、冷蔵庫、エアコンなどの家庭・事務電気製品部品も挙げられる。また、パーソナルコンピューター、携帯電話などに使用される筐体や、パーソナルコンピューターの内部でキーボードを支持するキーボード支持体に代表される電気・電子機器用部材なども挙げられる。」
（１ｊ）「［０１２４］　・・・
（参考例１）炭素繊維（Ａ）の作製
　ポリアクリロニトリルを主成分とする共重合体から紡糸、焼成処理、表面酸化処理を行い、総単糸数２４，０００本、単繊維径７μｍ、単位長さ当たりの質量１．６ｇ／ｍ、比重１．８ｇ／ｃｍ３、表面酸素濃度比［Ｏ／Ｃ］０．２の連続炭素繊維を得た。この連続炭素繊維のストランド引張強度は４，８８０ＭＰａ、ストランド引張弾性率は２２５ＧＰａであった。続いて、多官能性化合物としてポリグリセロールポリグリシジルエーテルを２重量％になるように水に溶解させたサイジング剤母液を調製し、浸漬法により炭素繊維にサイジング剤を付与し、２３０℃で乾燥を行った。こうして得られた炭素繊維のサイジング剤付着量は１．０重量％であった。
（参考例２）有機繊維（Ｂ）
ポリフェニレンサルファイド繊維（東レ（株）製“トルコン”（登録商標）４００Ｔ−１００−１９０、単糸繊度４．０ｄｔｅｘ、融点２８５℃）を用いた。該繊維の破断伸度を上記（３）に記載した方法により測定した結果、３０％であった。
・・・
［０１２６］　・・・
（参考例３）熱可塑性樹脂（Ｃ）及び（Ｇ）
　ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１３７）とマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製“アドマー”（登録商標）ＱＥ８４０）（ＰＰ）を重量比８５／１５でペレットブレンドしたものを用いた。２００℃における溶融粘度を上記（１）に記載の方法により測定した結果、５０Ｐａ・ｓであった。」
（１ｋ）「［０１２８］　・・・
（実施例１）
　（株）日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α型２軸押出機（スクリュー直径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）の先端に設置された電線被覆法用のコーティングダイを設置した長繊維強化樹脂ペレット製造装置を使用し、押出機シリンダー温度を２２０℃に設定し、表２に示した熱可塑性樹脂（Ｃ）をメインホッパーから供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融混練した。２００℃にて加熱溶融させた化合物（Ｄ）を、（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対し、８重量部となるように吐出量を調整し、溶融した熱可塑性樹脂（Ｃ）を吐出するダイス口（直径３ｍｍ）へ供給して、炭素繊維（Ａ）および有機繊維（Ｂ）からなる繊維束（Ｅ）の周囲を被覆するように連続的に配置した。この時の繊維束（Ｅ）内部断面は、炭素繊維（Ａ）及び有機繊維（Ｂ）が偏在していた。偏在状態は、炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）のそれぞれ少なくとも一部が、熱可塑性樹脂（Ｃ）に接していた。得られたストランドを冷却後、カッターでペレット長７ｍｍに切断し、長繊維ペレットとした。この時、（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対し、炭素繊維（Ａ）が２０重量部、有機繊維（Ｂ）が１０重量部となるように、引取速度を調整した。
［０１２９］　こうして得られた長繊維ペレットを、（株）日本製鋼所製射出成形機Ｊ１１０ＡＤを用いて、射出時間５秒、背圧５ＭＰａ、保圧力２０ＭＰａ、保圧時間１０秒、シリンダー温度２３０℃、金型温度６０℃の条件で射出成形することにより、成形品としてのＩＳＯ型ダンベル試験片および８０ｍｍ×８０ｍｍ×２ｍｍの試験片を作製した。ここで、シリンダー温度とは、射出成形機の成形材料を加熱溶融する部分の温度を示し、金型温度とは、所定の形状にするための樹脂を注入する金型の温度を示す。得られた試験片（成形品）を、温度２３℃、５０％ＲＨに調整された恒温恒湿室に２４時間静置後に特性評価に供した。前述の方法により評価した評価結果をまとめて表２に示した。」
（１ｌ）「［０１３７］　［表２］
」
（イ）甲５
　甲５には、以下の事項が記載されている。
（５ａ）「【請求項１】
ポリプロピレン４０〜６０重量％、ポリ乳酸１５〜４０重量％およびスチレン系エラストマー１５〜３５重量％を含む樹脂分１００重量部に対して、脂肪酸アミド０．１〜１．０重量部を含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。」
（５ｂ）「【００１４】
（ポリプロピレン）
　本発明の樹脂組成物の主たる成分であるポリプロピレンとしては、共重合体に比べて剛性および表面硬度に優れたホモポリプロピレン（プロピレン単独重合体）が好ましく、特に曲げ弾性率（ＩＳＯ１７８：１９９３）が２０００ＭＰａ以上のものが好ましく用いられる。曲げ弾性率が２０００ＭＰａ未満であると、ポリ乳酸を含んだポリプロピレン樹脂組成物の曲げ弾性率が低下する傾向にあり、また耐スクラッチ性にも影響を与える。２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定したメルトフロー値（ＭＦＲ）（ＪＩＳ Ｋ７２１０）は２０ｇ／１０分以上が好ましく、より好ましくは３０ｇ／１０分以上のものが用いられる。」
（５ｃ）「【００３３】
（実施例１）
　基本樹脂組成として、ポリプロピレン（プライムポリプロ『J137M』（（株）プライムポリマー製；　結晶核剤を約０．１％の割合で含むホモポリプロピレン；ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、曲げ弾性率＝２３００ＭＰａ、シャルピー衝撃強さ（２３℃）＝１．０ｋＪ／ｍ２）」
（ウ）参考文献１（特開２０１０−２７２７９号公報）
　当審が職権調査により発見した参考文献１には、以下の事項が記載されている。
（参１ａ）「【００４９】
（実施例５）
　実施例１において使用した無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂〔三菱化学（株）製、商品名モディックＡＰ Ｐ６０４Ｖ、メルトフローレート３．２ｇ／１０ｍｉｎ〕の代わりに、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂〔三井化学（株）製、商品名アドマーＱＥ８４０、メルトフローレート９．２ｇ／１０ｍｉｎ〕を使用したこと以外は、・・・」
（エ）参考文献２（特開２０１１−５７９０６号公報）
　当審が職権調査により発見した参考文献２には、以下の事項が記載されている。
（参２ａ）「【００１１】　・・・　
無水マレイン酸で変性されたポリプロピレン系樹脂としては、具体的には例えば、アドマーＱＥ５１０、アドマーＱＦ５００、アドマーＱＥ８００、アドマーＱＥ８１０、アドマーＱＥ８４０（いずれも商品名、三井化学（株）製）、アドテックスＥＲ３１３Ｅ（商品名、日本ポリエチレン（株）製）等が挙げられる。」
（オ）参考文献３（特表２０１５−５１３５７８号公報）
　当審が職権調査により発見した参考文献３には、以下の事項が記載されている。
（参３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ａ）ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して少なくとも８０ｗｔ％のポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーであって、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する０．１ｇ／１０ｍｉｎから２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート及び５ｗｔ％までのコモノマー含量を有し、前記コモノマーが、エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンから選択される、上記ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）ホモ又はコポリマー、及び　ｂ）ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）の全重量に対して２ｗｔ％から２０ｗｔ％の間のポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）ホモ又はコポリマーであって、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する２００ｇ／１０ｍｉｎから２，５００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート及び５ｗｔ％までのコモノマー含量を有し、前記コモノマーが、エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンから選択される、上記ポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）ホモ又はコポリマー　を含み、ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する１０ｇ／１０ｍｉｎから６０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート及び任意に４．０以下の多分散指数（ＰＩ）を有する、ポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）。
【請求項２】
　ポリプロピレン（Ｌ−ＰＰ）が、
　ａ）ＩＳＯ１１３３（２３０℃／２．１６ｋｇ）に準拠する０．５ｇ／１０ｍｉｎから２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレート、
　及び／又は
　ｂ）ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定される少なくとも１５０℃の溶融温度Ｔｍ、
　及び／又は
　ｃ）ＩＳＯ６４２７（２３℃）に従って測定される３．５ｗｔ％以下の低温キシレン可溶性成分含量（ＸＣＳ）
　を有する、請求項１に記載のポリプロピレン組成物（ＰＰ−Ｃ）。」
イ　甲１に記載された発明
　甲１には、その特許請求の範囲の請求項７に、「炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５〜４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０〜９３重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１〜２０重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｅ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、繊維束（Ｅ）断面において炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｅ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」が記載されている（摘記（１ａ））。
　また、その具体例として、実施例１に、長繊維ペレットとして、（株）日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α型２軸押出機（スクリュー直径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）の先端に設置された電線被覆法用のコーティングダイを設置した長繊維強化樹脂ペレット製造装置を使用し、押出機シリンダー温度を２２０℃に設定し、表２に示した熱可塑性樹脂（Ｃ）をメインホッパーから供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融混練した。２００℃にて加熱溶融させた化合物（Ｄ）を、（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対し、８重量部となるように吐出量を調整し、溶融した熱可塑性樹脂（Ｃ）を吐出するダイス口（直径３ｍｍ）へ供給して、炭素繊維（Ａ）および有機繊維（Ｂ）からなる繊維束（Ｅ）の周囲を被覆するように連続的に配置した。この時の繊維束（Ｅ）内部断面は、炭素繊維（Ａ）及び有機繊維（Ｂ）が偏在していた。偏在状態は、炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）のそれぞれ少なくとも一部が、熱可塑性樹脂（Ｃ）に接していた。得られたストランドを冷却後、カッターでペレット長７ｍｍに切断し、長繊維ペレットとした。この時、（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対し、炭素繊維（Ａ）が２０重量部、有機繊維（Ｂ）が１０重量部となるように、引取速度を調整したことが記載されている（摘記（１ｋ））。
　表２には、実施例１で使用された有機樹脂の種類が「ＰＰＳ」であること、熱可塑性樹脂（Ｃ）の種類が「ＰＰ」であり、配合量が７０重量部であること、化合物（Ｄ）の種類が「テルペン」であり、配合量が８重量部であることが記載されている（摘記（１ｌ））。
　甲１には、実施例１で使用された熱可塑性樹脂（Ｃ）は、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１３７）とマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製“アドマー”（登録商標）ＱＥ８４０）（ＰＰ）を重量比８５／１５でペレットブレンドしたものを用いたことが記載されている（摘記（１ｊ））。
　そうすると、甲１には、実施例１の長繊維ペレットを構成する成分に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「炭素繊維（Ａ）を２０重量部、ＰＰＳである有機繊維（Ｂ）を１０重量部、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１３７）とマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製“アドマー”（登録商標）ＱＥ８４０）（ＰＰ）を重量比８５／１５で有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を７０重量部、テルペン（Ｄ）を８重量部からなる繊維強化熱可塑性樹脂成形材料」（以下「甲１発明１」という。」）
ウ　対比・判断
（ア）本件発明１について
ａ　対比
（ａ）まず、材料中の成分について検討する。
　甲１発明１の「熱可塑性樹脂（Ｃ）」に含まれる「ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１３７）」は、本件発明１の「ポリプロピレン基材」のうちの「ｉｉ）プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）」と、プロピレンポリマーである限りにおいて一致する。
　甲１発明１の「ＰＰＳである有機繊維（Ｂ）」は、融点が２８５℃であると記載されている（摘記（１ｊ））から、本件発明１の「２１０℃以上の溶融温度を有するポリマーベースの繊維（ＰＦ）」に相当する。
　甲１発明１の「熱可塑性樹脂（Ｃ）」に含まれる「マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製“アドマー”（登録商標）ＱＥ８４０）」は、本件発明１の「無水マレイン酸官能化ポリプロピレン」と、「官能化ポリプロピレン」である限りにおいて一致する。
（ｂ）次に、成分の配合割合について検討する。
　甲１発明１の「繊維強化熱可塑性樹脂成形材料」は、炭素繊維（Ａ）を２０重量部、ＰＰＳである有機繊維（Ｂ）を１０重量部、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１３７）とマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製“アドマー”（登録商標）ＱＥ８４０）（ＰＰ）を重量比８５／１５で有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を７０重量部、テルペン（Ｄ）を８重量部からなるから、合計は１０８重量部である。
　甲１発明１の「ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１３７）」は、熱可塑性樹脂（Ｃ）の７０重量部のうち、重量比で８５％含むから、その配合割合は、５５．１（＝７０×０．８５÷１０８×１００）重量％と算出され、本件発明１の「５０〜８８．０重量％」と一致する。
　甲１発明１の「ＰＰＳである有機繊維（Ｂ）」の配合割合は、９．３（＝１０÷１０８×１００）重量％と算出され、本件発明１の「２．５〜２０．０重量％」と一致する。
　甲１発明１の「マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製“アドマー”（登録商標）ＱＥ８４０）」は、熱可塑性樹脂（Ｃ）の７０重量部のうち、重量比で１５％含むから、その配合割合は、９．７（＝７０×０．１５÷１０８×１００）重量％と算出される。
　甲１発明１の「炭素繊維（Ａ）」の配合割合は、１８．５（＝２０÷１０８×１００）重量％と算出される。
　そして、甲１発明１の「ＰＰＳである有機繊維（Ｂ）」の量は９．３重量％であり、「炭素繊維（Ａ）」の量である１８．５重量％よりも少ないといえる。
（ｃ）最後に、甲１発明１の「繊維強化熱可塑性樹脂成形材料」は、炭素繊維を含む複数の成分を含む材料であるから、本件発明１の「複合材料」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明１とでは、
「複合材料であって、以下のもの
ａ）複合材料の総重量に基づいて５０．０〜８８．０重量％のポリプロピレン基材であって、ここで前記ポリプロピレン基材が、
ｉｉ）プロピレンポリマーであり；および
ｃ）複合材料の総重量に基づいて２．５〜２０．０重量％の、２１０℃以上の溶融温度を有するポリマーベースの繊維（ＰＦ）；および
ｄ）官能化ポリプロピレンを含む、
前記複合材料。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）ポリプロピレン基材が、本件発明１では、ＩＳＯ １１３３に従って測定して３．０〜１４０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有するとしているのに対し、甲１発明１では明らかでない点
（相違点２）ポリプロピレンが、本件発明１では、ホモポリマーであるのに対し、甲１発明１では、明らかでない点
（相違点３）官能化ポリプロピレンが、本件発明１では、無水マレイン酸官能化ポリプロピレンであるのに対し、甲１発明１ではマレイン酸官能化ポリプロピレンである点
（相違点４）本件発明１では、無水マレイン酸官能化ポリプロピレンである接着促進剤（ＡＰ）を０．１〜７．０重量％含むとしているのに対し、甲２発明及び甲３発明ではマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂を９．７重量％含むことが特定され、そして、これが接着促進剤であることが明らかでない点
（相違点５）本件発明１では、ｂ）複合材料の総重量に基づいて８．６〜４５．０重量％のガラス繊維（ＧＦ）を含むのに対して、甲１発明１では、炭素繊維（Ａ）を１８．５重量％含む点
（相違点６）本件発明１では、前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）の量は、前記ガラス繊維（ＧＦ）の量よりも少ないのに対し、甲１発明１では、前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）の量は、前記炭素繊維（ＣＦ）の量よりも少ない点
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点５から検討する。
　まず、相違点５について検討する。
　複合材料に、本件発明１では「ガラス繊維（ＧＦ）」を含むのに対して甲１発明１では炭素繊維（Ａ）を含むものであり、これは実質的な相違点であるといえる。
　そうすると、相違点１〜４及び６について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。
　次に、相違点５の容易想到性について検討する。
　甲１には、炭素繊維が好適とされる強化繊維と熱可塑性樹脂を含む成形品が、軽量で優れた力学特性を有するところ、さらに衝撃強度を向上させるため、柔軟性と優れた破断伸度を持つ有機繊維を加えたが、衝撃強度や低温衝撃強度が不十分であるという課題が記載され（摘記（１ｂ））、この課題を解決するため、その請求の範囲の請求項１に、炭素繊維を含む繊維強化熱可塑性樹脂成形品が記載され、また、同請求項７に該成形品の原料である炭素繊維を含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料が記載されている（摘記（１ｂ））。ここで、甲１には、上記課題を解決するべく上記成形品にガラス繊維を添加することは記載されていないし、添加剤としてガラス繊維の例示すらない。
　上記したとおり、甲１には、強化繊維として炭素繊維が好適としている背景技術の下で、請求の範囲に炭素繊維を含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料が記載されており、また、甲１には強化繊維の具体例としてガラス繊維の例示すらないことからすれば、甲１発明１において、炭素繊維は他の繊維材料に代えることができない成分であるといえ、甲１の記載をみた当業者であっても、甲１発明１において、炭素繊維をガラス繊維に代える動機づけはなく、また、さらにガラス繊維を添加する動機づけがあるとはいえない。
　そうすると、相違点１〜４及び６について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明１及び甲１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）本件発明４、５、７〜９、１３及び１４について
　本件発明４、５、７〜９、１３及び１４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明４、５、７〜９、１３及び１４は、上記「（ア）」で示した理由と同じ理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由１並びに申立理由１及び２によっては、本件発明１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由２（申立理由５）について
　取消理由２は、上記「第４　１（２）」で述べたとおり、本件訂正前の請求項１に係る発明は、概略、配合割合が特定される成分ａ）〜ｄ）を含む複合材料に係る発明であるところ、本件訂正前の請求項１に係る発明で特定される配合割合について検討すると、成分ａ）を８８．８重量％を超え９１．０重量％を含む場合、他の成分ｂ）〜ｄ）を最小の割合で配合しても、合計で１００重量％を超えてしまうことになるから、成分ａ）の配合割合が上記の範囲の場合は発明が不明確である、というものである。
　この点に関し、本件訂正により、成分ａ）の配合割合が５０．０〜８８．０重量％と訂正された。これにより、合計で１００重量％を超えることはなくなり、上述の不明確な理由は解消された。
　よって、取消理由２（申立理由５）によっては、本件発明１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立人がした申立理由について
（１）申立理由３について 
　上記「第４　２（３）」で示したとおり、申立人は、甲２及び甲３を特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲または図面の代替物として提出している。ここでは、甲２及び甲３の記載事項から、特許出願の願書に添付された明細書、特許請求の範囲または図面に記載された発明を認定する。
ア　各甲号証の記載事項及び記載された発明について
（ア）甲２
　甲２の記載（請求の範囲の請求項６、段落［０００２］〜［０００５］、［０００７］、［０１６７］、［０１７０］、［０１８１］〜［０１８２］、［０２０７］）によれば、特に実施例１の長繊維ペレットを構成する成分に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「炭素繊維（Ａ）を２０重量部、ＰＥＴ２である有機繊維（Ｂ）を１０重量部、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１３７）とマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製“アドマー”（登録商標）ＱＥ８４０）（ＰＰ）を重量比８５／１５で有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を７０重量部、テルペン（Ｄ）を８重量部からなる繊維強化熱可塑性樹脂成形材料」（以下「甲２発明」という。」）
（イ）甲３
　甲３の記載（請求の範囲の請求項６、段落［０００２］〜［０００４］、［０００６］、［０１７０］、［０１７４］、［０１８３］〜［０１８４］、［０２１０］）によれば、特に実施例１の長繊維ペレットを構成する成分に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「炭素繊維（Ａ）を２０重量部、ＰＥＴ３である有機繊維（Ｂ）を１０重量部、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１３７）とマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製“アドマー”（登録商標）ＱＥ８４０）（ＰＰ）を重量比８５／１５で有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を７０重量部、テルペン（Ｄ）を８重量部からなる繊維強化熱可塑性樹脂成形材料」（以下「甲３発明」という。」）
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　ここでは、本件発明１と甲２発明及び甲３発明とを併せて対比する。
（ａ）まず、材料中の成分について検討する。
　甲２発明及び甲３発明の「熱可塑性樹脂（Ｃ）」に含まれる「ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１３７）」は、本件発明１の「ポリプロピレン基材」のうちの「ｉｉ）プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）」と、プロピレンポリマーである限りにおいて一致する。
　甲２発明の「ＰＥＴ２である有機繊維（Ｂ）」は、融点が２６０℃であると記載されている（［０１６７］）。また、甲３発明の「ＰＥＴ３である有機繊維（Ｂ）」は、融点が２６０℃であると記載されている（［０１７０］）。よって、甲２発明及び甲３発明の上記「有機繊維（Ｂ）」は、本件発明１の「２１０℃以上の溶融温度を有するポリマーベースの繊維（ＰＦ）」に相当する。
　甲２発明及び甲３発明の「熱可塑性樹脂（Ｃ）」に含まれる「マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製“アドマー”（登録商標）ＱＥ８４０）」は、本件発明１の「無水マレイン酸官能化ポリプロピレン」と、「官能化ポリプロピレン」である限りにおいて一致する。
（ｂ）次に、成分の配合割合について検討する。
　甲２発明の「繊維強化熱可塑性樹脂成形材料」は、炭素繊維（Ａ）を２０重量部、ＰＥＴ２である有機繊維（Ｂ）を１０重量部、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１３７）とマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製“アドマー”（登録商標）ＱＥ８４０）（ＰＰ）を重量比８５／１５で有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を７０重量部、テルペン（Ｄ）を８重量部からなるから、合計は１０８重量部である。
　甲３発明の「繊維強化熱可塑性樹脂成形材料」は、炭素繊維（Ａ）を２０重量部、ＰＥＴ３である有機繊維（Ｂ）を１０重量部、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１３７）とマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製“アドマー”（登録商標）ＱＥ８４０）（ＰＰ）を重量比８５／１５で有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を７０重量部、テルペン（Ｄ）を８重量部からなるから、合計は１０８重量部である。
　甲２発明及び甲３発明の「ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１３７）」は、熱可塑性樹脂（Ｃ）の７０重量部のうち、重量比で８５％含むから、その配合割合は、５５．１（＝７０×０．８５÷１０８×１００）重量％と算出され、本件発明１の「５０〜８８．０重量％」と一致する。
　甲２発明の「ＰＥＴ２である有機繊維（Ｂ）」の配合割合及び甲３発明の「ＰＥＴ３である有機繊維（Ｂ）」の配合割合は、９．３（＝１０÷１０８×１００）重量％と算出され、本件発明１の「２．５〜２０．０重量％」と一致する。
　甲２発明及び甲３発明の「マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学（株）製“アドマー”（登録商標）ＱＥ８４０）」は、熱可塑性樹脂（Ｃ）の７０重量部のうち、重量比で１５％含むから、その配合割合は、９．７（＝７０×０．１５÷１０８×１００）重量％と算出される。
　甲２発明及び甲３発明の「炭素繊維（Ａ）」の配合割合は、１８．５（＝２０÷１０８×１００）重量％と算出される。
　そして、甲２発明の「ＰＥＴ２である有機繊維（Ｂ）」及び甲３発明の「ＰＥＴ３である有機繊維（Ｂ）」の量は９．３重量％であり、「炭素繊維（Ａ）」の量である１８．５重量％よりも少ないといえる。
（ｃ）最後に、甲２発明及び甲３発明の「繊維強化熱可塑性樹脂成形材料」は、炭素繊維を含む複数の成分を含む材料であるから、本件発明１の「複合材料」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明及び甲３発明とでは、
「複合材料であって、以下のもの
ａ）複合材料の総重量に基づいて５０．０〜８８．０重量％のポリプロピレン基材であって、ここで前記ポリプロピレン基材が、
ｉｉ）プロピレンポリマーであり；および
ｃ）複合材料の総重量に基づいて２．５〜２０．０重量％の、２１０℃以上の溶融温度を有するポリマーベースの繊維（ＰＦ）；および
ｄ）官能化ポリプロピレンを含む、
前記複合材料。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１’）ポリプロピレン基材が、本件発明１では、ＩＳＯ １１３３に従って測定して３．０〜１４０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有するとしているのに対し、甲２発明及び甲３発明では明らかでない点
（相違点２’）ポリプロピレンが、本件発明１では、ホモポリマーであるのに対し、甲２発明及び甲３発明では、明らかでない点
（相違点３’）官能化ポリプロピレンが、本件発明１では、無水マレイン酸官能化ポリプロピレンであるのに対し、甲２発明及び甲３発明ではマレイン酸官能化ポリプロピレンである点
（相違点４’）本件発明１では、無水マレイン酸官能化ポリプロピレンである接着促進剤（ＡＰ）を０．１〜７．０重量％含むとしているのに対し、甲２発明及び甲３発明ではマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂を９．７重量％含むことが特定され、そして、これが接着促進剤であることが明らかでない点
（相違点５’）本件発明１では、ｂ）複合材料の総重量に基づいて８．６〜４５．０重量％のガラス繊維（ＧＦ）を含むのに対して、甲２発明及び甲３発明では、炭素繊維（Ａ）を１８．５重量％含む点
（相違点６’）本件発明１では、前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）の量は、前記ガラス繊維（ＧＦ）の量よりも少ないのに対し、甲２発明及び甲３発明では、前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）の量は、前記炭素繊維（ＣＦ）の量よりも少ない点
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点５’から検討する。
　複合材料に、本件発明１では「ガラス繊維（ＧＦ）」を含むのに対して甲２発明及び甲３発明では炭素繊維（Ａ）を含むものであり、これは実質的な相違点であるといえる。そして、甲２及び３には、強化繊維の具体例としてガラス繊維は記載されていないから、この相違点が課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。
　そうすると、相違点１’〜４’及び６’について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明及び甲３発明と同一であるとはいえない。
（イ）本件発明４、５、７〜９、１３及び１４について
　本件発明４、５、７〜９、１３及び１４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明４、５、７〜９、１３及び１４は、上記「（ア）」で示した理由と同じ理由により、甲２発明及び甲３発明と同一であるとはいえない。
（ウ）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由３によっては、本件発明１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る特許を取り消すことはできない。
（２）申立理由４について 
　申立理由４は、上記「第４　２（４）」で述べたとおり、本件明細書等には、ポリプロピレン基材として異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を使用した実施例が記載されておらず、複合材料の発明においては実際に製造し評価しなければ特性を把握することができないから、ポリプロピレン基材として異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を使用した複合材料が、発明の課題を解決できると認識できない、というものである。
　そこで、この申立理由について検討する。
ア　特許法第３６条第６項第１号について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 
　以下、この観点に立って検討する。
イ　特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の記載は、上記「第３」に記載したとおりであり、特に、複合材料に含まれるポリプロピレン基材としては、「ｉ）半結晶性ポリプロピレン（ＰＰ）をエラストマー性プロピレンコポリマー（ＥＣ）が分散したマトリックスとして含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）；または
ｉｉ）プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）であり；」と記載されている。
ウ　発明の詳細な説明の記載
　本件明細書等の発明の詳細な説明の段落【０００２】には、ガラス繊維補強ポリプロピレンは高い剛性および強度を必要とする用途のために確立された材料であるが、中程度ないし乏しい衝撃強さ、および主に脆性破壊機構が欠点である旨の記載がされ、同【０００３】には、靱性と剛性との間の改善された均衡を有する複合材料が必要とされる旨の記載がされ、同【０００４】には、「本発明の知見は、複合材料の総重量に基づいて２５〜９２．５重量％のポリプロピレン基材であって、ＩＳＯ  １１３３に従って測定して３．０〜１４０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有し、ここで当該ポリプロピレン基材がｉ）（半結晶性）ポリプロピレン（ＰＰ）をエラストマー性プロピレンコポリマー（ＥＣ）が分散したマトリックスとして含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）；またはｉｉ）プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）である前記ポリプロピレン基材；および複合材料の総重量に基づいて５〜５０重量％のガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）；および複合材料の総重量に基づいて２．５〜２５重量％のポリマーベースの繊維（ＰＦ）を含む複合材料を提供することにある。」ことが記載され、同【００２１】には、「複合材料は、ポリプロピレン基材（ＰＢＭ）、ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）、およびポリマーベースの繊維（ＰＦ）を含まなければならない。」ことが記載されている。
　また、同【００４２】〜【００４９】には、ポリプロピレン基材が、プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）である場合と、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）である場合に分けて、複合材料における、２３℃及び−２０℃におけるシャルピー切り欠き衝撃強度の値の範囲、引張係数対シャルピー切り欠き衝撃強度の相関関係の値の範囲が記載され、同【００５０】〜【００５１】には、複合材料がガラス繊維又は炭素繊維を含む場合の引張弾性率対シャルピー切り欠き衝撃強度の相関関係の値の範囲が記載されている。
　さらに、同【０２７３】〜【０３１６】に記載された実施例では、特にＩＥ３又はＩＥ４において、ポリプロピレン基材としてプロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）を７１．１重量％又は７４．３重量％、炭素繊維（ＣＦ）を１５．０重量％、ポリマーベースの繊維（ＰＦ）としてＰＥＴ繊維を９．４重量％又は６．２重量％、並びに、接着促進剤として、無水マレイン酸で官能化されたエチレンポリプロピレンコポリマーを３．７５重量％の量で含む複合材料が記載され、複合材料の物性として、引張係数、引張強度、降伏点引張伸び、破断点引張伸び、及び、ＮＩＳ（切り欠き衝撃強度、２３℃、−２０℃）の値が記載されている。
エ　本件発明の課題について
　本件発明の課題は、発明の詳細な説明の段落【０００３】及び本件明細書等の全体の記載からみて、靱性と剛性との間の改善された均衡を有する複合材料を提供することであると認める。
オ　判断
　本件明細書等の発明の詳細な説明には、複合材料のポリプロピレン基材として、プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）及び異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）が具体的に記載され、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を用いた複合材料におけるシャルピー切り欠き衝撃強度（23℃、−20℃）の値の範囲が具体的に記載されている。そして、複合材料に含まれるポリプロピレン基材として、プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）のいずれの場合であっても、複合材料における２３℃及び−２０℃におけるシャルピー切り欠き衝撃強度の値の範囲、引張係数対シャルピー切り欠き衝撃強度の相関関係の値の範囲は同じ範囲であることが記載されており（【００４２】〜【００４９】）、また、複合材料にガラス繊維又は炭素繊維のいずれかを含む場合であっても、引張弾性率対シャルピー切り欠き衝撃強度の相関関係の値の範囲は同じであることが記載されている。さらに、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の方がエラストマー性に優れることは公知であるとしても、プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）及び異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、両者ともポリプロピレンを有しており、同様の剛性や靱性を有する重合体であるといえる。そして、実施例においては、ポリプロピレン基材としてプロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）を使用すると、引張強度等の剛性と、２３℃と−２０℃における切り欠き衝撃強度等の靱性との２つの物性のバランスがよい複合材料が得られることが具体的なデータとともに記載されている。
　
　そうすると、本件明細書等の発明の詳細な説明における上記した記載をみれば、ポリプロピレン基材として異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）を用いた場合であっても、当業者であれば本件発明の課題を解決できると認識できるということができる。
　これに対して、申立人は、実験データ等を提出して申立理由４の主張をしている訳でもない。
カ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえず、申立理由４によっては、本件発明１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る特許を取り消すことはできない。
（３）申立理由６について 
　申立理由６は、上記「第４　２（６）」で述べたとおり、本件明細書等に記載された実施例では、無水マレイン酸官能化ポリプロピレンを配合する手順や方法が具体的に記載されていないから、発明の詳細な説明は、発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない、というものである。
　そこで、この申立理由について検討する。
　確かに、本件明細書等の発明の詳細な説明の実施例には、無水マレイン酸官能化ポリプロピレンを配合することが具体的に記載されていない。しかしながら、特別な配合手順や方法でないと、本件発明の複合材料を製造できないことは、明細書から読み取れないし、そのような技術常識もない。
　そうすると、実施例において無水マレイン酸官能化ポリプロピレンを配合することが具体的に記載されていないからといって、このことだけを理由に、発明の詳細な説明に、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
　よって、申立理由６によっては、本件発明１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　特許第６６３９７３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜９、１３、１４］、［１０〜１２］について訂正することを認める。
　当審が通知した取消理由及び特許異議申立人がした申立理由によっては、本件発明１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１、４、５、７〜９、１３及び１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２８日（２０２１．６．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複合材料であって、以下のもの
　ａ）複合材料の総重量に基づいて５０．０〜
８８
　ｉ）半結晶性ポリプロピレン（ＰＰ）をエラストマー性プロピレンコポリマー（ＥＣ）が分散したマトリックスとして含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）；または
　ｉｉ）プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）であり；および
　ｂ）複合材料の総重量に基づいて８．６〜４５．０重量％のガラス繊維（ＧＦ
）；
　ｃ）複合材料の総重量に基づいて２．５〜２０．０重量％の、２１０℃以上の溶融温度を有するポリマーベースの繊維（ＰＦ）；および
　ｄ）複合材料の総重量に基づいて０．１〜７．０重量％の無水マレイン酸官能化ポリプロピレンである接着促進剤（ＡＰ）、
を含み、
ここで前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）の量は、前記ガラス繊維（ＧＦ
）の
前記複合材料。
　【請求項２】
　前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）が
　ａ）５．０〜１２０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、および／または
　ｂ）前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の総重量に基づいて１５．０〜５０．０重量％のキシレン低温可溶性（ＸＣＳ）画分（２５℃）、および／または
　ｃ）前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）に基づいて３０．０ｍｏｌ％以下のコモノマー含有量
を有する、請求項１に記載の複合材料。
　【請求項３】
　前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の非晶質画分（ＡＭ）が
　ａ）前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の前記非晶質画分（ＡＭ）に基づいて３０．０〜６０．０ｍｏｌ％の範囲内のコモノマー含有量、および／または
　ｂ）１．８〜４．０ｄｌ／ｇの範囲内の固有粘度（ＩＶ）
を有する、請求項１または２に記載の複合材料。
　【請求項４】
　前記プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）が
　ａ）５．０〜１２０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）、および／または
　ｂ）ＩＳＯ　１１３５７−３に従って測定して少なくとも１５０℃の溶融温度、および／または
　ｃ）キシレン低温可溶性（ＸＣＳ）含有量、すなわち前記プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）の総重量に基づいて４．５重量％未満のキシレン低温可溶性（ＸＣＳ）含有量
を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合材料。
　【請求項５】
　前記ガラス繊維（ＧＦ
）が
　【請求項６】
　前記ガラス繊維（ＧＦ）がサイジング剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合材料。
　【請求項７】
　前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）がポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリアミド（ＰＡ）繊維およびそれらの混合物から選択され、かつ／または前記ポリプロピレン基材のＩＳＯ１１３５７−３による溶融温度Ｔｍよりも４２℃以上高いＩＳＯ１１３５７−３による溶融温度Ｔｍを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合材料。
　【請求項８】
　前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）が
　ｉ）０．１〜２０ｍｍの平均繊維長、および／または
　ｉｉ）５〜３０μｍの範囲内の繊維平均直径、および／または
　ｉｉｉ）３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ〜１７ｃＮ／ｄｔｅｘの引張強さ
を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合材料。
　【請求項９】
　前記ガラス繊維（ＧＦ
）の
）／（
　【請求項１０】
　複合材料であって、以下のもの
　ａ）複合材料の総重量に基づいて５０．０〜８８．０重量％の、ＩＳＯ　１１３３に従って測定して３．０〜１４０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有するポリプロピレン基材であって、ここで前記ポリプロピレン基材が、
　ｉ）半結晶性ポリプロピレン（ＰＰ）をエラストマー性プロピレンコポリマー（ＥＣ）が分散したマトリックスとして含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）；または
　ｉｉ）プロピレンホモポリマー（ｈＰＰ）であり；および
　ｂ）複合材料の総重量に基づいて８．６〜４５．０重量％のガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）；および
　ｃ）複合材料の総重量に基づいて２．５〜２０．０重量％の、２１０℃以上の溶融温度を有するポリマーベースの繊維（ＰＦ）；および
　ｄ）複合材料の総重量に基づいて０．１〜７．０重量％の無水マレイン酸官能化ポリプロピレンである接着促進剤（ＡＰ）、
を含み、
ここで前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）の量は、前記ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）の量よりも少ない、
複合材料の製造方法であって、以下のステップ：
　ａ）
前記
　ｂ）
前記
　ｃ）
前記
　ｄ）ステップｂ）の前記ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）をステップａ）の前記ポリプロピレン基材と溶融ブレンドして（ガラスまたは炭素）繊維強化ポリプロピレン基材を得るステップ、
　ｅ）ステップｃ）の前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）をステップａ）の前記ポリプロピレン基材と共に含浸して、ポリマーベースの繊維補強ポリプロピレン基材を得るステップ、
　ｆ）ステップｄ）で得られた前記（ガラスまたは炭素）繊維補強ポリプロピレン基材およびステップｅ）で得られた前記ポリマーベースの繊維補強ポリプロピレン基材をブレンドするステップ、ならびに
　ｇ）ステップｆ）で得られた前記ブレンドを射出成形するステップ
を含み、
ここでステップｅ）を引抜成形によって行う、
前記方法。
　【請求項１１】
　プロセスステップｄ）を押出によって実施し、かつ／またはステップｃ）の前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）が連続繊維である、請求項１０に記載の方法。
　【請求項１２】
　プロセスステップｅ）がステップｃ）の前記ポリマーベースの繊維（ＰＦ）をステップａ）の前記ポリプロピレン基材（ＰＢＭ）で含浸およびコーティングすることを含み、含浸およびコーティングを同じまたは異なるポリプロピレン基材（ＰＢＭ）で実施することができる、請求項１０または１１に記載の方法。
　【請求項１３】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合材料を含む、成形品。
　【請求項１４】
　自動車用物品である、請求項１３に記載の成形品。