【事件の表示】
　特許第６７２５０２９号発明「映像表示透明部材、映像表示システムおよび映像表示方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７２５０２９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。
　特許第６７２５０２９号の請求項１〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７２５０２９号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２７年６月２２日に出願した特願２０１６−５２９５６９号の一部を平成３１年４月２日（優先権主張　平成２６年６月２３日）に新たな特許出願としたものであって、令和２年６月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和２年７月１５日に特許掲載公報が発行された。本件特許の特許請求の範囲に記載された請求項の数は１１である。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和　２年１２月１４日　　：　特許異議申立人加藤浩志（以下、単に「特許異議申立人」という。）による請求項１〜１１に係る特許に対する特許異議の申立て
令和　３年　３月３１日付け：　取消理由通知書
令和　３年　６月　４日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　３年　７月１３日　　：　特許異議申立人による意見書の提出
　以下、令和３年６月４日に提出された訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。
第２　本件訂正の適否
１　本件訂正前の特許請求の範囲の記載
　本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有し、第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を、第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材であって、
　前記第１の面と前記第２の面との間に、
　表面に凹凸構造を有する第１の透明層と、
　第１の透明層の凹凸構造の面に沿うように形成された、入射した光の一部を透過する反射膜と、
　反射膜の表面を覆うように設けられた第２の透明層と、
　を有する映像表示部を備え、
　前記映像表示部の前記第１の面側に第１の透明基材が、前記映像表示部の前記第２の面側に第２の透明基材が、それぞれ設けられており、
　前記透明基材のうち、少なくとも第２の透明基材が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されており、前記映像表示透明部材を透過する光の一部を減衰させる光減衰層となっている、映像表示透明部材。
　　【請求項２】
　前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、２０％以下であり、
　前記映像表示透明部材の後方ヘーズが、５％以上であり、
　前記前方ヘーズに対する前記後方ヘーズの比率（後方ヘーズ／前方ヘーズ）が、１以上である、請求項１に記載の映像表示透明部材。
　　【請求項３】
　第１の透明層の表面の凹凸構造が、不規則な凹凸構造である、請求項１または２に記載の映像表示透明部材。
　　【請求項４】
　前記光減衰層に偏光依存性を備えた、請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像表示透明部材。
　　【請求項５】
　前記光減衰層の透過率が７０％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の映像表示透明部材。
　　【請求項６】
　前記光減衰層がグレー（可視光全体に渡って均一（ｘｙＹ表色系において、０．２５≦ｘ≦０．４、０．２５≦ｙ≦０．４））である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像表示透明部材。
　　【請求項７】
　前記光減衰層が青味（ｘｙＹ表色系において、ｘ≦０．３３、ｙ≦０．５）を帯びている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像表示透明部材。
　　【請求項８】
　前記光減衰層が緑味（ｘｙＹ表色系において、ｙ＞ｘ、０．３３≦ｙ）を帯びている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像表示透明部材。
　　【請求項９】
　光減衰層の面積が、映像表示部の面積と同じか、または映像表示部の面積よりも大きい、請求項１〜８のいずれか一項に記載の映像表示透明部材。
　　【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載の映像表示透明部材と、
　映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機と、
　を備えた、映像表示システム。
　　【請求項１１】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載の映像表示透明部材に、
　映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機から映像光を投射し、映像を表示させる、映像表示方法。」
２　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）　訂正事項１について
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
　また、請求項１の記載を引用する請求項２〜１１も同様に訂正する。
「第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有し、第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を、第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材であって、
　前記第１の面と前記第２の面との間に、
　表面に凹凸構造を有する第１の透明層と、
　第１の透明層の凹凸構造の面に沿うように形成された、入射した光の一部を透過する反射膜と、
　反射膜の表面を覆うように設けられた第２の透明層と、
　を有する映像表示部を備え、
　前記映像表示部の前記第１の面側に第１の透明基材が、前記映像表示部の前記第２の面側に第２の透明基材が、それぞれ設けられており、
　前記透明基材のうち、少なくとも第２の透明基材が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されており、前記映像表示透明部材を透過する光の一部を減衰させる光減衰層となって
おり、
　
前記映像表示透明部材の透過率が３％以上３０％以下であ
（２）　訂正事項２について
　特許請求の範囲の請求項３を次のとおり訂正する。
　また、請求項３の記載を引用する請求項４〜１１も同様に訂正する。
「
前記
（３）　訂正事項３について
　特許請求の範囲の請求項４を次のとおり訂正する。
　また、請求項４の記載を引用する請求項５〜１１も同様に訂正する。
「前記光減衰層
の前記光減衰成分
（４）　訂正事項４について
　特許請求の範囲の請求項５を次のとおり訂正する。
　また、請求項５の記載を引用する請求項６〜１１も同様に訂正する。
「前記光減衰層の透過率が
３％以上
（５）　訂正事項５について
　特許請求の範囲の請求項９を次のとおり訂正する。
　また、請求項９の記載を引用する請求項１０、１１も同様に訂正する。
「
前記
前記
前記
（６）　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜１１は、請求項２〜１１が、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるため、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して、請求項２〜１１も同様に訂正されることになるから、本件訂正前の請求項１〜１１は、特許法１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」を構成する。
３　本件訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１において、「
前記映像表示透明部材の透過率が３％以上３０％以下
　そして、訂正事項１の「
前記映像表示透明部材の透過率が３％以上３０％以下
　よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　また、当該訂正は、特許異議の申立てがされている請求項１〜１１について行うものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項３の「第１の透明層」を「
前記
前記
　そして、訂正事項２は、「第１の透明層」が「
前記
　よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　また、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、同条９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。
（３）　訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項４の「前記光減衰層に偏光依存性を備えた」を「前記光減衰層
の前記光減衰成分
　そして、訂正事項３の「前記光減衰層
の前記光減衰成分
　よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　また、当該訂正は、特許異議の申立てがされている請求項４〜１１について行うものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。
（４）　訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項５の「前記光減衰層の透過率が７０％以下である」を「前記光減衰層の透過率が
３％以上
　そして、訂正事項４の「前記光減衰層の透過率が
３％以上
　よって、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　また、当該訂正は、特許異議の申立てがされている請求項５〜１１について行うものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。
（５）　訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項９の「光減衰層」を「
前記
前記
前記
前記
　そして、訂正事項５は、「光減衰層」が「
前記
前記
　よって、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　また、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、同条９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。
４　小括
　以上のとおりであるから、前記結論のとおり、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」などという。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１〜１１には次のとおり記載されている（下線は、本件訂正により訂正した箇所を示す。）。
「　　【請求項１】
　第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有し、第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を、第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材であって、
　前記第１の面と前記第２の面との間に、
　表面に凹凸構造を有する第１の透明層と、
　第１の透明層の凹凸構造の面に沿うように形成された、入射した光の一部を透過する反射膜と、
　反射膜の表面を覆うように設けられた第２の透明層と、
　を有する映像表示部を備え、
　前記映像表示部の前記第１の面側に第１の透明基材が、前記映像表示部の前記第２の面側に第２の透明基材が、それぞれ設けられており、
　前記透明基材のうち、少なくとも第２の透明基材が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されており、前記映像表示透明部材を透過する光の一部を減衰させる光減衰層となって
おり、
　
前記映像表示透明部材の透過率が３％以上３０％以下であ
　　【請求項２】
　前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、２０％以下であり、
　前記映像表示透明部材の後方ヘーズが、５％以上であり、
　前記前方ヘーズに対する前記後方ヘーズの比率（後方ヘーズ／前方ヘーズ）が、１以上である、請求項１に記載の映像表示透明部材。
　　【請求項３】
　
前記
　　【請求項４】
　前記光減衰層
の前記光減衰成分
　　【請求項５】
　前記光減衰層の透過率が
３％以上
　　【請求項６】
　前記光減衰層がグレー（可視光全体に渡って均一（ｘｙＹ表色系において、０．２５≦ｘ≦０．４、０．２５≦ｙ≦０．４））である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像表示透明部材。
　　【請求項７】
　前記光減衰層が青味（ｘｙＹ表色系において、ｘ≦０．３３、ｙ≦０．５）を帯びている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像表示透明部材。
　　【請求項８】
　前記光減衰層が緑味（ｘｙＹ表色系において、ｙ＞ｘ、０．３３≦ｙ）を帯びている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像表示透明部材。
　　【請求項９】
　
前記
前記
前記
　　【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載の映像表示透明部材と、
　映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機と、
　を備えた、映像表示システム。
　　【請求項１１】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載の映像表示透明部材に、
　映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機から映像光を投射し、映像を表示させる、映像表示方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１１に係る特許に対して、当審が令和３年３月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）　請求項１、９〜１１に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である下記甲１号証に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１、９〜１１に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲１号証　：特表２０１０−５３９５２５号公報
（２）　請求項１〜３、５〜１１に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、本件特許出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３、５〜１１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲１号証　：特表２０１０−５３９５２５号公報
　甲２号証　：特表２０１４−５０９９６３号公報
　甲３号証　：特表２００５−５３０６２７号公報
　甲５号証　：特表２００２−５４０４４５号公報
　追加文献　：特開平８−２０９１１９号公報
（３）　本件特許は、次のア及びイに示すとおり、特許請求の範囲の記載に不備があるため、請求項４〜１１に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
ア　請求項４には「前記光減衰層に偏光依存性を備えた、請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像表示透明部材」と記載されており、この記載では、例えば、甲５号証の【００６１】、【００６２】、図４に示されているような、反射性偏光要素２３０の一面側に追加の光吸収要素２４０を設けたものであって、反射性偏光要素２３０を通過したある偏光成分を有する光を吸収する光吸収要素２４０（「光減衰層」に相当）自体に偏光依存性を備えないものも含まれるものとなっている。
　しかしながら、本件特許明細書の【００２３】には、光減衰成分自体に偏光依存性を持たせるものしか記載されておらず、上述のような、光減衰成分自体に偏光依存性を備えないようなものが含まれる請求項４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
　よって、請求項４に係る発明、および当該請求項４を引用する請求項５〜１１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものでない。
イ　請求項５には「前記光減衰層の透過率が７０％以下である」と記載されており、透過率が０％の光減衰層を有するものも含まれることになるが、そのような構成が、発明の課題を解決し得ないことは明らかであるから、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
　よって、請求項５に係る発明、および当該請求項５を引用する請求項６〜１１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものでない。
（４）　本件特許は、次に示すとおり、特許請求の範囲の記載に不備があるため、請求項５〜１１に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　請求項５には「前記光減衰層の透過率が７０％以下である」と記載されているが、透過率の下限が示されておらず明らかでない。
　よって、請求項５に係る発明、及び当該請求項５を引用する請求項６〜１１に係る発明は、明確でない。
（５）　本件特許は、次に示すとおり、発明の詳細な説明の記載に不備があるため、請求項２〜１１に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　請求項２には「前記映像表示透明部材の後方ヘーズが、５％以上であり」と記載されており、当該構成に対応する本件特許明細書の【０１３４】の【表１】には、本願の実施例の例２として、後方ヘーズが６％であることが示されているが、このような後方ヘーズが６％程度の「反射型の映像表示透明部材」を用いた場合に、「映像表示システム」として一般に要求される程度に、映像光が視認可能なものとなるのか明らかでない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２に係る発明、及び当該請求項２を引用する請求項３〜１１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
２　甲１発明の認定
（１）　甲１号証に記載された事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である甲１号証（特表２０１０−５３９５２５号公報）には、以下の事項が記載されている。下線は当審が付与したもので、以下同様とする。
「【請求項６】
　前記反射層を少なくとも部分的に透過する光線の量を調節することができる透過性の調節層を更に備えており、前記透過性の調節層が、電気互変性層、光互片変性層、液晶層、またはそれらの組み合わせで構成されていることを特徴とする請求項１記載の埋設された開口数拡大器。」
「【背景技術】
【０００１】
背景
　車両に、工場でヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）が装備される機会が増加している。ヘッドアップディスプレイがより広く利用されており、予防安全性技術が車両により広く搭載されているので、多数の自動車メーカーおよび運転者は、ヘッドアップディスプレイの実装が、運転者の状況認識度を増加させるとともに、高い有用性をもって適応走行制御、衝突回避、夜間視認、車線逸脱警報、および死角検出を含む現在の車両の予防安全性技術を向上させることに気づくであろう。これに加えて、ヘッドアップディスプレイがより広く利用されるにつれて、多くのユーザは、工場出荷時にヘッドアップディスプレイを装備しなかった車両にヘッドアップディスプレイを装備するために、アフターマーケット（修理保守や部品・付属品販売の市場）の利用を選択するであろう。ヘッドアップディスプレイを作成するためには、一般に、発光する画像面をダッシュボードと平行に配置し、そこで発生した光をフロントガラスに反射させて観る者の目に到達させることが行われる。このような発光による画像は、従来のフラットパネルから作成することができる。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用したディスプレイ、若しくは有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を利用したディスプレイの如きフラットパネル表示手段から作成することができる。又、代替的に、走査型のレーザービームディスプレイ、デジタルライトプロセッシング（ＤＬＰ）方式のディスプレイ、または液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、マイクロ・ディスプレイ、シリコン液晶ディスプレイのような、投影技術を利用した表示手段から作成することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
　典型的には、この種の表示手段（ディスプレイ）は、ヘッドアップディスプレイに必要とされる画像の大きさに対応した装置の大きさの要求に取り組んでいる。より大きな視野（ＦＯＶ）を持つヘッドアップディスプレイを作るには、必要な拡大率を得るために、より大きな表示手段、および／又は嵩張る光学部品が、必要となるからである。しかしながら、一般的に、車内空間は、車両においては非常に付加価値の高いものである。そして車両の中は、より大きな表示手段または光学部品を装備するほどの、充分な広さを備えていないことが多い。」
「【０００８】
　図１Ａを参照して、本発明の一又は二以上の実施形態に対応する、射出瞳拡大器を有した埋設された開口数拡大器の断面図を解説する。実施形態においては、埋設された
開口拡大器１００は特定の入射光線１１８を反射するように設計され
開口数拡大器１００は、特定の透過されるべき光線１２２および１２６が、少なくとも部分的に、埋設された開口数拡大器１００のいずれか一方の側部を透過して移動することを許容するように構成される
開口数拡大器１００によって反射され
る入射光線１１８は、表示手段から発せられる
光線１２２と光線１２６とは、環境光
であることができる
【０００９】
　一又は二以上の実施形態において、埋設された
開口数拡大器１００は、光透過性である第一層１１２を含む
射出瞳拡大器１１０は第一層１１２に隣接して配置され、射出瞳拡大器１１０は、例えば実施形態においては、マイクロレンズアレイ（ＭＬＡ）で構成されることができる
【００１０】
　一又は二以上の実施形態においては、
反射層１１４が射出瞳拡大器１１０の上に配置され、射出瞳拡大器１１０の上に反射特性を付与する
反射層１１４は部分的な反射体であり、反射層に対する全ての入射光線を反射させるものではない
【００１１】
　埋設された
開口数拡大器１００の構築は、第二層１２４を、射出瞳拡大器１１０にエポキシ樹脂１１６
を利用して固定することで、完了することができる
第一層１１２と第二層１２４、射出瞳拡大器１１０、及びエポキシ樹脂は、
開口数拡大器１００を貫通して透過する光線１２２に対して、著しい影響を与えずに、
透過させ
「【００１４】
　図２を参照しつつ、一又は二以上の実施形態に対応する、車両で利用されるヘッドアップディスプレイシステム又は同種のものの概略図を解説する。図２に示すように、埋設された開口数拡大器１００は、仮想表示システム２００を提供するように活用される。この仮想表示システム２００は、ヘッドアップディスプレイ又は類似した仮想表示が要求される可能性のある、自動車、オートバイ、ボート、ヘリコプタ、飛行機、または任意の車両における、ヘッドアップディスプレイおよび／または仮想的な計器パネル（仮想計器パネル、バーチャル計器パネル）である。一又は二以上の実施形態によっては、埋設された
開口数拡大器１００は車両のフロントガラス２１０
ガラス内に埋め込まれて配置される
表示手段２１２は、車両のダッシュボード２１４の内部
に設置され
表示手段２１２は、
レーザー利用プロジェクタを利用することができる
表示手段２１２から発生され、埋設された開口数拡大器１００に照射される光線１１８は、光線１２０として反射され
光線１２０がユーザの眼２１６で検知されるように、
表示手段２１２からの画像を投影する
環境光２１２は、
開口数拡大器１００
を透過し、ユーザは
開口数拡大器１００を通して向こう側を見ることができ、
「【００１６】
　一又は二以上の実施形態によると、埋設された開口数拡大器１００は、仮想計器パネルまたは仮想計器群を提供するために利用することが可能である。例えば、速度計、タコメータ、燃料計、走行距離計、トリップメータ、エンジン温度計、警告灯または指示灯、等々の類の車両の運転操作に関するデータを表示する。ある実施形態によると、このような情報は、環境光１２２を、埋設された開口数拡大器を透過させることで、ヘッドアップディスプレイ機構の埋設された開口数拡大器１００を経由して表示することが可能である。ある実施形態によると、
このような表示手段の明暗比（コントラスト）は、埋設された開口数拡大器１００を透過する光線１２２の総量を減少または排除し
向上させることができる
開口数拡大器１００は、
第一層１１２を
光互変性（フォトクロミック）材料で構成
して、
可逆性の光互変性材料等の光互変性材料が利用される場合には、表示手段２１２
から放射される光線１１８は、紫外線（ＵＶ）波長を有することができる
ＵＶ光線１１８は光互変性材料の透過性を変化させ、その結果表示手段２１２
から投影される表示画像のコントラストを増加させる
「【００２０】
　図５を参照しつつ、一又は二以上の実施形態に対応する、建物または車両の窓に組み合わされて配置される、埋設された開口数拡大器の概略図を解説する。図５の表示システム５００は、埋設された開口数拡大器１００が、ヘッドアップディスプレイまたは仮想計器パネルに加えて配置されている一又は二以上の代替的な実施形態を示す。壁部５１０は、壁部５１０に配置された窓部５１２を有する建物の壁部、または列車、路面電車、バス、もしくは類似の車両等の、車両の壁部であることができる。壁部５１０が建物または類似した構造物の一部である場合には、ユーザまたは観察者は、建物の内部または外部に位置することができる。壁部５１０が車両の一部である場合には、ユーザまたは観察者は、車両の内部または外部に位置することができる。情報処理システム（ＩＨＳ）２１８と表示手段２１２とは、例えば広告または他の店舗情報あるいはビジネス情報を提供するように、窓部５１２に画像を表示するために利用されることができる。このように、ユーザあるいは観察者は、外部から内部、および／または内部から外部を窓部５１２を通して見ることができる。従って、表示手段２１２から放射される光線１１８は埋設された開口数拡大器１００で反射され、拡大された反射光線１２０を発生させ、ユーザの眼２１６が表示円錐の内部に位置するときには、ユーザまたは観察者はバーチャル画像を見ることができる。同様に、環境光１２２は埋設された開口数拡大器１００を透過し、ユーザの位置から壁部５１０の反対側に位置する物体５１４をユーザは同時的に見ることができる。一又は二以上の実施形態によれば、光線５１６は、壁部５１０の光線５１６の位置と同一側に位置する観察者が窓部５１２を透視することを妨害するが、同時に光線５１６の位置とは反対側である壁部５１０の側に位置する観察者に窓部５１２を透視させるように利用されることができる。同様に、ここで解説するように、埋設された開口数拡大器１００の透過性は、埋設された開口数拡大器に表示される画像の明暗比を調整するために、調整することが可能である。一又は二以上の実施形態によっては、表示システム５００はユーザの家庭での娯楽システムの一部として利用できる。埋設された開口数拡大器１００に表示手段２１２により投影されるテレビ番組、デジタルビデオディスク、映画、マルチメディアファイル、写真、スライドショー、プレゼンテーション、等をユーザは見ることができる。これに加えて、表示システム５００は、博物館や美術館、劇場、クラブ、マジックショー、等々の文化環境または娯楽環境に配置することができる。一又は二以上の実施形態において、表示システムは、広告掲示板又は他の看板とすることができる。埋設された開口数拡大器１００を経由した広告またはメッセージの表示は、広告掲示板または看板を、環境光に対して光透過性を与えて透明とし、景観を損なうことに対する広告掲示板や看板の影響度を減少または最少化することができる。しかし、これらの例は埋設された開口数拡大器１００をいかに活用するかの単なる例示であり、これらの特徴は請求項に記載された発明の対象の範囲を限定するものではない。」
【図１Ａ】
【図２】
　【０００８】、【図１Ａ】から、環境光１２６は、開口数拡大器１００の第二層１２４に入射して第一層１１２から出射し、環境光１２２は、第一層１１２に入射して第二層１２４から出射し、表示手段から発せられる入射光線１１８は、第二層１２４に入射して、反射層１１４で反射され、第二層１２４から出射していることが読み取れる。
　【００１１】、【図１Ａ】から、エポキシ樹脂１１６が、反射層１１４を覆っていることが読み取れる。
（２）　甲１号証に記載された発明の認定
　前記（１）を総合すると、甲１号証には、以下の甲１発明が記載されていると認められる。なお、甲１号証の【００１４】には、「環境光２１２は、開口数拡大器１００を透過し、ユーザは開口数拡大器１００を通して向こう側を見ることができ」と記載されているが、【図２】から、「環境光２１２」は「環境光１２２」の誤記であると認められるため、当該誤記を修正して甲１発明を認定した。
＜甲１発明＞
「車両のフロントガラス２１０内に埋め込まれて配置される開口数拡大器１００であって、
　車両のダッシュボード２１４の内部に設置されるレーザー利用プロジェクタである表示手段２１２から発せられる入射光線１１８を反射するように設計され、表示手段２１２から発生され、埋設された開口数拡大器１００に照射される光線１１８は、光線１２０として反射され、光線１２０がユーザの眼２１６で検知されるように、表示手段２１２からの画像が投影され、特定の透過されるべき環境光である光線１２２および１２６が、少なくとも部分的に、埋設された開口数拡大器１００のいずれか一方の側部を透過して移動することを許容するように構成され、環境光１２２は、開口数拡大器１００を透過し、ユーザは開口数拡大器１００を通して向こう側を見ることができ（【０００８】、【００１４】、【図１Ａ】、【図２】）、
　開口数拡大器１００は、光透過性である第一層１１２を含み、前記第一層１１２に隣接して、マイクロレンズアレイ（ＭＬＡ）で構成される射出瞳拡大器１１０が配置され（【０００９】）、
　部分的な反射体であり、反射層に対する全ての入射光線を反射させるものではない反射層１１４が、前記射出瞳拡大器１１０の上に配置されて、射出瞳拡大器１１０の上に反射特性を付与し（【００１０】）、
　開口数拡大器１００の構築は、第二層１２４を、射出瞳拡大器１１０にエポキシ樹脂１１６を利用して固定することで、完了することができ、前記エポキシ樹脂１１６は、前記反射層１１４を覆い、第一層１１２と第二層１２４、射出瞳拡大器１１０、及びエポキシ樹脂１１６は、開口数拡大器１００を貫通して透過する光線１２２に対して、著しい影響を与えずに、透過させ（【００１１】、【図１Ａ】）、
　環境光１２６は、開口数拡大器１００の第二層１２４に入射して第一層１１２から出射し、環境光１２２は、第一層１１２に入射して第二層１２４から出射し、表示手段２１２から発せられる入射光線１１８は、第二層１２４に入射して、反射層１１４で反射され、第二層１２４から出射し（【０００８】、【図１Ａ】）、
　第一層１１２を光互変性（フォトクロミック）材料で構成し、表示手段２１２から放射される光線１１８は、紫外線（ＵＶ）波長を有し、光互変性材料の透過性を変化させ、その結果、透過する光線１２２の総量を減少または排除して、表示手段２１２から投影される表示画像のコントラストを増加させる（【００１６】）、
　開口数拡大器１００。」
３　追加文献に記載された事項の認定
　本願の優先日前に頒布された刊行物である追加文献（特開平８−２０９１１９号公報）には、以下の事項が記載されている。下線は当審が付与した。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、フォトクロミック組成物、詳しくは、ナフトピラン系化合物にヒンダードアミン化合物を含有してなる耐光性に優れたフォトクロミック組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】フォトクロミック物質とは、光の照射の有無あるいは光の波長の違いにより発色−消色あるいは変色を繰り返す物質で、現在、紫外線で変色する繊維、サングラスなどに実用化されており、さらに近年、光記録材料、複写材料、印刷感光体、レーザー用感光材料、マスキング材料、自動車・航空機・建材用調光材料、印刷用材料、玩具、化粧品などの幅広い用途が期待されている。
【０００３】これまでに種々のフォトクロミック材料が提案されており、特に発色感度および発色濃度に優れているためスピロピラン系化合物およびスピロオキサジン系化合物に関しては、種々提案されているが、これらの化合物の多くは、紫外線の照射によって紫あるいは青色系の発色を生じるものである。
【０００４】ところで、現在、微量の塩化銀を含有する無機ガラスが太陽光の照射によって濃いグレイあるいはブラウン系の発色を生じる特性を利用して光変色型のサングラスに実用されているが、このようにサングラスとしての機能を果たすためには、紫あるいは青色系までの光の吸収では不十分であり、黄色近辺までの光を吸収する素材のものが好ましい。」
「【００１６】上記ナフトピラン系化合物は、フォトクロミック材料として単独で使用することもできるが、適当な他のフォトクロミック化合物と併用して使用することができる。通常、上記ナフトピラン系化合物は、紫外線の照射によって、黄色あるいは橙赤色を発生するため、紫外線の照射によって青または紫色の発色を生じる化合物などを併用することで、褐色あるいは灰色の発色を生じることができる。」
「【００２５】本発明のフォトクロミック組成物は、適当なバインダー樹脂に分散または溶解したものを支持体上に製膜したり、微粉末にして支持体上に塗布したり、あるいは、樹脂により被覆してマイクロカプセルとして使用される。
【００２６】本発明のフォトクロミック組成物を製膜して使用する場合の具体的製膜方法としては、例えば、ナフトピラン系化合物およびピペリジン化合物を適当な溶剤に溶解し、バインダー樹脂をこれに加え撹拌する。この混合液をキャスト法、スピンコート法、ブラッシング法、ディップ法、スプレー法などで支持体に塗布し、溶剤を乾燥して製膜する。」
４　当審の判断
（１）　２９条１項３号（新規性）、２項（進歩性）について
ア　本件発明１について
（ア）　本件発明１と甲１発明の対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
ａ　甲１発明の「開口数拡大器１００」は、「車両のダッシュボード２１４の内部に設置されるレーザー利用プロジェクタである表示手段２１２から発せられる入射光線１１８を反射」し、「表示手段２１２からの画像が投影され」るものである。そして、「開口数拡大器１００」は、「車両のフロントガラス２１０内に埋め込まれて配置され」ているから、車両のフロントガラス２１０と同様に、車両の内側と外側に面を有することは明らかであり、この車両の内側の面及び外側の面が、それぞれ本件発明１の「第１の面」及び「第２の面」に相当する。
　また、甲１発明の「ユーザ」は、「表示手段２１２から発せられる入射光線１１８」が反射した「光線１２０」を検知する主体であり、車両のダッシュボード２１４の内部に設置される「表示手段２１２」と同様に車両の内側に存在していることになるから、この「ユーザ」は、本件発明１の「第１の面側の観察者」に相当する。
　そうすると、甲１発明において、「ユーザ」が「開口数拡大器１００を通して」「見ることができ」る「向こう側」は、本件発明１の「第２の面側の光景」に相当するから、甲１発明において「環境光１２２は、開口数拡大器１００を透過し、ユーザは開口数拡大器１００を通して向こう側を見ることができ」ることは、本件発明１の「第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過」することに相当する。
　そして、甲１発明において、「特定の透過されるべき環境光である光線」である「１２６が、少なくとも部分的に、埋設された開口数拡大器１００のいずれか一方の側部を透過して移動することを許容するように構成され」ることは、環境光１２６が、開口数拡大器１００の第二層１２４に入射して第一層１１２から出射し、環境光１２２と逆向きに入射していることを意味するから、本件発明１の「第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過」することに相当する。
　さらに、甲１発明の「車両のダッシュボード２１４の内部に設置されるレーザー利用プロジェクタである表示手段２１２から発せられる入射光線１１８を反射するように設計され、表示手段２１２から発生され」「る光線１１８は、光線１２０として反射され、光線１２０がユーザの眼２１６で検知されるように、表示手段２１２からの画像を投影」する「開口数拡大器１００」は、本件発明１の「第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を、第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材」に相当する。
　以上の点を総合すると、甲１発明の「車両のダッシュボード２１４の内部に設置されるレーザー利用プロジェクタである表示手段２１２から発せられる入射光線１１８を反射するように設計され、表示手段２１２から発生され、埋設された開口数拡大器１００に照射される光線１１８は、光線１２０として反射され、光線１２０がユーザの眼２１６で検知されるように、表示手段２１２からの画像が投影され、特定の透過されるべき環境光である光線１２２および１２６が、少なくとも部分的に、埋設された開口数拡大器１００のいずれか一方の側部を透過して移動することを許容するように構成され、環境光１２２は、開口数拡大器１００を透過し、ユーザは開口数拡大器１００を通して向こう側を見ることができ」る「車両のフロントガラス２１０内に埋め込まれて配置される開口数拡大器１００」は、本件発明１の「第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有し、第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を、第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材」に相当する。
ｂ　甲１発明の「マイクロレンズアレイ（ＭＬＡ）で構成される射出瞳拡大器１１０」は、「マイクロレンズアレイ（ＭＬＡ）」により凹凸構造になっていることから、本件発明１の「表面に凹凸構造を有する第１の透明層」に相当する。
　そして、甲１発明の「前記射出瞳拡大器１１０の上に配置されて、射出瞳拡大器１１０の上に反射特性を付与」する「部分的な反射体であり、反射層に対する全ての入射光線を反射させるものではない反射層１１４」は、本件発明１の「第１の透明層の凹凸構造の面に沿うように形成された、入射した光の一部を透過する反射膜」に相当し、甲１発明の「反射層１１４を覆い」、「開口数拡大器１００を貫通して透過する光線１２２に対して、著しい影響を与えずに、透過させ」る「エポキシ樹脂１１６」は、本件発明１の「反射膜の表面を覆うように設けられた第２の透明層」に相当する。
　また、甲１発明の「射出瞳拡大器１１０」、「反射層１１４」及び「エポキシ樹脂１１６」は、全体として、レーザー利用プロジェクタである表示手段２１２から発生される光線１１８を、拡大して光線１２０として反射し、ユーザの眼２１６で検知されるようにすることで、前記表示手段２１２からの画像を投影するものであり、またこれらの構成が、全て車両の内側の面と外側の面の間にあることは明らかであるから、本件発明１の「前記第１の面と前記第２の面との間」の「映像表示部」に相当する。
　以上の点を総合すると、甲１発明の「マイクロレンズアレイ（ＭＬＡ）で構成される射出瞳拡大器１１０が配置され、部分的な反射体であり、反射層に対する全ての入射光線を反射させるものではない反射層１１４が、前記射出瞳拡大器１１０の上に配置されて、射出瞳拡大器１１０の上に反射特性を付与し」、「エポキシ樹脂１１６」が「前記反射層１１４を覆い」、「開口数拡大器１００を貫通して透過する光線１２２に対して、著しい影響を与えずに、透過させ」る構成は、
本件発明１の「前記第１の面と前記第２の面との間に、表面に凹凸構造を有する第１の透明層と、第１の透明層の凹凸構造の面に沿うように形成された、入射した光の一部を透過する反射膜と、反射膜の表面を覆うように設けられた第２の透明層と、を有する映像表示部」に相当する。
ｃ　甲１発明の「第二層１２４」、「第一層１１２」は、「開口数拡大器１００を貫通して透過する光線１２２」を「透過させ」ており「透明」であるといえるから、それぞれ本件発明１の「第１の透明基材」、「第２の透明基材」に相当する。
　また、「車両のダッシュボード２１４の内部に設置されるレーザー利用プロジェクタである」「表示手段２１２から発せられる入射光線１１８」は、「第二層１２４に入射して」、「第二層１２４から出射」するものであるから、甲１発明の「第二層１２４」が車両の内側（第１の面側）に位置し、「第一層１１２」が車両の外側（第２の面側）に位置することになる。
　よって、甲１発明の「光透過性である第一層１１２を含み、前記第一層１１２に隣接して、マイクロレンズアレイ（ＭＬＡ）で構成され」、「開口数拡大器１００の構築は、第二層１２４を、射出瞳拡大器１１０にエポキシ樹脂１１６を利用して固定する」構成は、本件発明１の「前記映像表示部の前記第１の面側に第１の透明基材が、前記映像表示部の前記第２の面側に第２の透明基材が、それぞれ設けられて」いることに相当する。
ｄ　甲１発明の「透過する光線１２２の総量を減少または排除」する「光互変性（フォトクロミック）材料で構成」した「第一層１１２」は、本件発明１の「前記映像表示透明部材を透過する光の一部を減衰させる」「光減衰層」に相当する。
　よって、甲１発明の「第一層１１２を光互変性（フォトクロミック）材料で構成し、表示手段２１２から放射される光線１１８は、紫外線（ＵＶ）波長を有し、光互変性材料の透過性を変化させ、その結果、透過する光線１２２の総量を減少または排除して、表示手段２１２から投影される表示画像のコントラストを増加させる」ことと本件発明１の「前記透明基材のうち、少なくとも第２の透明基材が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されており、前記映像表示透明部材を透過する光の一部を減衰させる光減衰層となっている」ことは、「前記透明基材のうち、少なくとも第２の透明基材が、前記映像表示透明部材を透過する光の一部を減衰させる光減衰層となっている」点で共通する。
（イ）　一致点及び相違点
　上記（ア）を総合すると、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点において一致し、以下の相違点１、２において相違する。
＜一致点＞
　第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有し、第１の面側の光景を第２ の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を、第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材であって、
　前記第１の面と前記第２の面との間に、
　表面に凹凸構造を有する第１の透明層と、
　第１の透明層の凹凸構造の面に沿うように形成された、入射した光の一部を透過する反射膜と、
　反射膜の表面を覆うように設けられた第２の透明層と、
　を有する映像表示部を備え、
　前記映像表示部の前記第１の面側に第１の透明基材が、前記映像表示部の前記第２の面側に第２の透明基材が、それぞれ設けられており、
　前記透明基材のうち、少なくとも第２の透明基材が、前記映像表示透明部材を透過する光の一部を減衰させる光減衰層となっている、
　映像表示透明部材、である点
＜相違点１＞
　本件発明１では、「前記透明基材のうち、少なくとも第２の透明基材が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されて」いるのに対して、甲１発明では、光互変性（フォトクロミック）材料で構成される第一層１１２が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されることにより構成されているかどうか不明な点。
＜相違点２＞
　本件発明１では「映像表示透明部材の透過率が３％以上３０％以下である」のに対して、甲１発明では、開口数拡大器１００の透過率が不明な点。
（ウ）　相違点についての当審の判断
ａ　相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　上記追加文献（特開平８−２０９１１９号公報）の【００１６】、【００２５】〜【００２６】に記載されているように、バインダー樹脂にナフトピラン系化合物などのフォトクロミック材料を分散または溶解させたものを製膜して使用することは、当該技術分野において技術常識であるから、甲１発明における、光互変性（フォトクロミック）材料で構成される第一層１１２に、フォトクロミック材料をバインダー樹脂に分散または溶解させたものも含まれていることは、当業者にとって自明な事項である。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
ｂ　相違点２について
　上記相違点２について検討する。
（ａ）　甲１発明は「車両のフロントガラス２１０内に埋め込まれて配置される開口数拡大器１００」に関するものであるところ、車両のフロントガラス、運転席及び助手席の窓ガラスについては、道路運送車両の保安基準２９条３項及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の３節１９５条３項により、可視光線透過率が７０％以上と定められていることもあり、車両内のヘッドアップディスプレイを用途として甲１号証に開示された甲１発明において、当該用途の下で上記相違点２に係る「映像表示透明部材の透過率が３％以上３０％以下」とすることは、当業者の発想にないことである。
（ｂ）　また、甲１号証の【００２０】には、「表示システム５００はユーザの家庭での娯楽システムの一部として利用できる。埋設された開口数拡大器１００に表示手段２１２により投影されるテレビ番組、デジタルビデオディスク、映画、マルチメディアファイル、写真、スライドショー、プレゼンテーション、等をユーザは見ることができる。これに加えて、表示システム５００は、博物館や美術館、劇場、クラブ、マジックショー、等々の文化環境または娯楽環境に配置することができる。一又は二以上の実施形態において、表示システムは、広告掲示板又は他の看板とすることができる。埋設された開口数拡大器１００を経由した広告またはメッセージの表示は、広告掲示板または看板を、環境光に対して光透過性を与えて透明とし、景観を損なうことに対する広告掲示板や看板の影響度を減少または最少化することができる。」と記載され、開口数拡大器１００を、車両のヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）以外の用途に用いることについて記載されている。
　しかしながら、上記【００２０】には、「環境光に対して光透過性を与えて透明とし、景観を損なうことに対する広告掲示板や看板の影響度を減少または最少化することができる」と記載されており、いずれの用途においても、「環境光に対して光透過性を与え」ることを前提とするものであるといえるから、甲１発明において上記相違点２に係る「映像表示透明部材の透過率が３％以上３０％以下」とすることは、当業者が採らない発想である。
（ｃ）　上記（ａ）及び（ｂ）で検討のとおりであるから、甲１発明において、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものではない。
（エ）　異議申立人の主張について
　異議申立人は、令和３年７月１３日に提出された意見書の３〜６頁において、「映像表示透明部材の透過率をどの程度とするかは、観察者にとって、映像表示部による映像のコントラストと、映像表示透明部材の向こう側の光景の視認性とをどのようなバランスとするか、当業者が適宜採用視しうる設計的事項である。」と主張し、当該主張の根拠として、甲３（特表２００５−５３０６２７号公報）、参考資料１（特開２０１２−３０２７号公報）及び参考資料２（特開２００２−２７７９６２号公報）を提示し、透過率３０％以下とした事例を挙げている。
　しかしながら、提示された文献のいずれも、車両のフロントガラスのような、環境光に対してある程度の光透過性を有することを前提とするものではないから、上記結論を左右するものではない。
（オ）　小括
　したがって、本件発明１は、甲１号証に記載された発明でなく、当業者であっても、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明１に係る特許は、特許法２９条１項及び２項の規定に違反してされたものではない。
イ　本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１も、本件発明１と同様に、上記相違点２に係る構成を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２〜１１は、甲１号証に記載された発明でなく、当業者であっても、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもないので、本件発明２〜１１に係る特許は、特許法２９条１項及び２項の規定に違反してされたものではない。
（２）　３６条６項１号（サポート要件）、６項２号（明確性）について
ア　訂正事項３により訂正された請求項４に記載の「前記光減衰層
の前記光減衰成分
イ　訂正事項４により訂正された請求項５には「前記光減衰層の透過率が
３％以上
（３）　３６条４項１号（実施可能要件）について
　請求項２には「前記映像表示透明部材の後方ヘーズが、５％以上であり」と記載されており、当該構成に対応する本件特許明細書の【０１３４】の【表１】には、本願の実施例の例２として、後方ヘーズが６％であり映像視認性が１であることが示され、【０１３６】には、映像視認性が１というのは「周囲が暗い場合は良好」であることを意味することが記載されている。
　特許権者は、令和３年６月４日に提出した意見書の７頁において、後方ヘーズ値が小さくなれば、映像の輝度が小さくなり、周囲が明るい場合には、映像視認性が劣化するが、周囲が暗い場合は、後方ヘーズが５％以上であれば、映像視認性が良好であると主張し、その証拠として、乙１〜３号証を提示しているところ、その内容から、当該主張は妥当なものと認められるから、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
第５　特許異議申立人が申立てた理由について
１　特許異議申立理由の概要及び証拠方法
（１）　申立理由１（甲１に基づく新規性又は進歩性欠如）
　本件発明１、９〜１１は、甲１号証に記載された発明である、又は、甲１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、９〜１１に係る特許は、特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件発明２〜８は、甲１号証に記載された発明及び甲２〜８号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２〜８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
（２）　申立理由２（甲２に基づく進歩性欠如）
　本件発明１〜１１は、甲２号証に記載された発明及び甲４〜９号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜１１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
（３）　記載要件違反
ア　申立理由３−１
（ア）　申立理由３−１−ア
　本件発明１は「映像表示透明部材」の発明であるにも拘わらず、投影機との位置関係が特定されており、発明の構成要素が不明確であるから、本件発明１に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　すなわち、本件発明１は「投影機から投射された映像光を、第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する」「少なくとも第２の透明基材が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されており、前記映像表示透明部材を透過する光の一部を減衰させる光減衰層となっている」と特定しており、投影機と光減衰層との配置関係が規定されているが、これらの発明特定事項は、「映像表示透明部材」の構成要素として何を特定しているのか不明確である。
　同様に、「反射型」とはいかなる構成をもって反射型と特定されるのか不明確である。
　本件発明２〜９に係る特許についても同様である。
（イ）　申立理由３−１−イ
　本件発明２についても、前方ヘーズ及び後方ヘーズがどの方向を前方とし後方としているのか不明確であるから、本件発明２に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　発明の詳細な説明には、前方ヘーズとは両方向の透過光の前方散乱の度合であり、後方ヘーズとは第１の面（投影側）で反射する反射光の後方散乱であると説明されているが（段落１５）、本件発明２では前方及び後方がいずれの方向を指すのか特定されておらず、不明確である。
　本件発明３〜９に係る特許についても同様である。
イ　申立理由３−２
（ア）　申立理由３−２−ア
　本件発明１は「少なくとも第２の透明基材が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されており」と特定しているが、「少なくとも」は、他のどの層に配合されているのか不明確であるから、本件発明１に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　発明の詳細な説明には、複数層に光減衰成分を配合する例として、第１及び第２の透明部材に光減衰成分を配合する例しか記載されておらず、本件発明１は、出願時の技術常識に照らしても本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　本件発明２〜１１に係る特許についても同様である。
（イ）　申立理由３−２−イ
　光減衰成分を配合すると向こう側の光景の視認性が悪くなるが、本件発明１には、光減衰成分をどの程度配合するのか記載されておらず、向こう側の光景を視認可能にするという発明の課題を達成できない範囲を含んでいるから、本件発明１に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。光減衰成分を複数層に配合させた場合も同様である。
　発明の詳細な説明には、光減衰成分を第２の透明基材にどの程度配合させるのかが、当業者が実施し得る程度に記載されていないから、本件発明１に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　本件発明２〜１１に係る特許についても同様である。
ウ　申立理由３−３
（ア）　申立理由３−３−ア
　本件発明２は「前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、２０％以下であり、前記映像表示透明部材の後方ヘーズが、５％以上であり、」と特定しているが、後方ヘーズについて上限が記載されておらず、発明の範囲が不明確であるから、本件発明２に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　本件発明３〜１１に係る特許についても同様である。
（イ）　申立理由３−３−イ
　発明の詳細な説明には、反射型の映像表示透明部材の実施例が１例しか記載されておらず（実施例２）、前方ヘーズは３％、後方ヘーズは６％の例のみである（表１）。よって、当該実施例２の記載のみで、本件発明２の範囲まで拡張しうるとは考えられないから、本件発明２に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　また、「２０％以下」、「５％以上」の技術的意味が、当業者が実施できる程度に説明されていないから、本件発明２に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　本件発明３〜１１に係る特許についても同様である。
（ウ）　申立理由３−３−ウ
　技術常識からみて、後方ヘーズが６％程度で（実施例２）、反射型の映像表示透明部材として映像光が視認できるとは考えられず、発明の詳細な説明には、後方ヘーズについて、当業者が実施できる程度に記載されているとはいえないから、本件発明２に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　本件発明３〜１１に係る特許についても同様である。
エ　申立理由３−４
　本件発明４は「前記光減衰層に偏光依存性を備えた」と特定しているが、発明の詳細な説明には、投影光が主たる偏光方向を備えている場合に、他の偏光方向を有する光を排除することで光景の視認性を上げると説明されており、「投影光が主たる偏光方向を備えている」ことを特定していない本件発明４は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されていないから（当該特定がない場合は、投影光も半減してしまう）、本件発明４に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。本件発明５〜１１に係る特許についても同様である。
オ　申立理由３−５
　本件発明５は「前記光減衰層の透過率が７０％以下である」と特定しているが下限が不明確であり、不明確であるから、本件発明５に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、また、反対側の光景を視認可能にするという課題を達成できない範囲を含んでいるから、本件発明５に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　本件発明６〜１１に係る特許についても同様である。
（４）　証拠方法
　特許異議申立人は、上記理由１及び２の主張を裏付ける証拠として、次の甲１〜９号証を提出した。
ア　甲１号証　：特表２０１０−５３９５２５号公報
イ　甲２号証　：特表２０１４−５０９９６３号公報
ウ　甲３号証　：特表２００５−５３０６２７号公報
エ　甲４号証　：特開２００７−２１９２５８号公報
オ　甲５号証　：特表２００２−５４０４４５号公報
カ　甲６号証　：特表２００５−５２６２８３号公報
キ　甲７号証　：特開２００４−８５６５９号公報
ク　甲８号証　：特開平１０−６２８７０号公報
ケ　甲９号証　：特開２０１４−１３３６９号公報
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　上記１において示した特許異議申立理由のうち、申立理由１、申立理由３−３−ウ及び申立理由３−５以外の理由については、令和３年３月３１日付け取消理由通知において採用していない。
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）　甲号証に記載された発明の認定等
ア　甲２発明の認定
（ア）　甲２号証に記載された事項
　甲２号証には、以下の事項が記載されている。
「【００２５】
　本発明の１つの態様によれば、層状部材の拡散反射特性は、放射が入射した側の複数の方向に放射の大部分を反射するのに利用される。この高い拡散反射を得る一方でそれと同時に、層状部材を通した明瞭な視界を有する、すなわち、層状部材は、層状部材の正透過特性のため半透明である。こうした高い拡散反射を有する透明な層状部材は、例えば、ディスプレイスクリーン又はプロジェクションスクリーン向けの適用を満たす。
【００２６】
　特に、こうした高い拡散反射を有する
層状部材は、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システムで使用できる
ＨＵＤシステムは、ドライバー又は同乗者に向かって反射されるグレージング、一般的に自動車のフロントガラスに映し出された情報を表示することを可能にする
これらのシステムは、ドライバーが自動車の前方視界から目を逸らす必要なしにドライバーに情報提供することを可能する
「【００６８】
　図１に示された
層状部材１は、２つの外層２及び４を含み
それぞれの外層２又は４は、層状部材の外側に向いた平坦な主表面、それぞれ２Ａ又は４Ａ、及び層状部材の内部に向いた凹凸のある主表面、それぞれ２Ｂ又は４Ｂを有する
【００６９】
　
層状部材１の平坦な外側表面２Ａと４Ａは、各表面２Ａと４Ａにおける放射の正透過を可能にする
【００７０】
　内部表面２Ｂと４Ｂの凹凸は互いに相補的である。図１ではっきり分かるように、凹凸のある表面２Ｂと４Ｂは、互いに向き合うように配置され、ここで、立体配置において、それらの凹凸は厳密に平行である。
層状部材１はまた、凹凸のある表面２Ｂと４Ｂの間に接触した状態で差し込まれた中心層３を含む
【００７１】
　図２に示した変形態様において、中心層３は単層であり、かつ、外層２と４のものと異なる屈折率ｎ３を有する金属又は誘電体のいずれかである透明材料から構成されている。図３の変形態様において、中心層３は、数個の層３1、３2、…、３kの透明な積み重ねによって形成され、ここで、層３1〜３kの少なくとも１つが、外層２と４のものと異なる屈折率を有する金属層又は誘電体層である。好ましくは、少なくとも、積み重ねの端に位置する２つの層３1と３kのそれぞれは、外層２と４のものと異なる屈折率ｎ３1又はｎ３kを有する金属層又は誘電体である。」
「【００７８】
　図１は、放射の進路を例示していて、そしてそれは外層２の側面の層状部材１に入射する。
入射光線Ｒiは、所定の入射角θで外層２に到達する
入射光線Ｒiは、外層２と中心層３の間の接触表面Ｓ0に達するとき、
この接触表面の屈折率の差のために反射される
【００７９】
　
入射する放射の一部もまた、中心層３で屈折する
層状部材によって透過される光線Ｒtは、層状部材のそれらの入射角θと等しい透過角θ’で透過される
【００８０】
　
同様の様式により、
外層４の側面の層状部材１に入射する放射は、
層状部材によって拡散様式で反射され、そして正透過様式で透過される
「【００９７】
　図７で例示した方法において、層状部材１は、２００〜３００μｍ程度の総厚がある軟質膜である。
この層状部材の外層２は、
軟質膜２1、及び
層２2の重ね合わせによって形成される
【００９８】
　一例として、膜２1は１００μｍの厚みを有するポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）膜であり、そして、層２2は約１０μｍの厚みを有するJSR Corporation社によって販売されているＫＺ６６６１タイプのＵＶ硬化性樹脂の層である。膜２1と層２2は、５５０ｎｍにて１．６５程度の実質的に同じ屈折率を有する。硬化状態において、樹脂層２2は、ＰＥＴとの良好な接着性を有する。
【００９９】
　樹脂層２2は、膜２1の反対側のその表面２Ｂに導入されるべき凹凸形成を可能にする粘性で膜２1に適用される。図７で例示したように、表面２Ｂの凹凸形成は、その表面に、層２2で形成されるべきものに相補的な凹凸を有するロール９を使用することで行うことができる。凹凸が形成されるとすぐに、重ね合わされた膜２1と樹脂層２2に、図７の矢印によって示される、ＵＶ照射を照射し、そしてそれが、その凹凸形成、及び膜２1と樹脂層２2の組み立てを伴った樹脂層２2の固形化を可能にする。
【０１００】
　次いで、外層２とは異なる屈折率を有する
中心層３が、マグネトロンスパッタリングによって凹凸を付けた表面２Ｂに沿って堆積される
【０１０１】
　次いで、１００μｍの厚みを有する第２のＰＥＴ膜が、層状部材１の第２の外層４を形成するために中心層３に堆積される。この第２の外層４は、ＰＥＴのガラス転移温度での圧縮及び／又は加熱によって外層２の反対側の中心層３の凹凸のある表面３Ｂに沿うようにされる。」
「【０１０７】
　また、図７で例示した軟質膜の形態での層状部材の接着を改善するために、
ポリマーの積層中間層を、中心層３と第２のポリマー膜４の間に挿入することもできる
この場合、
第２の外層は、積層中間層と第２のポリマー膜の重ね合わせによって形成され
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図７】
」
（イ）　甲２号証に記載された発明の認定
　前記（ア）を総合すると、甲２号証には、以下の甲２発明が記載されているものと認められる。
＜甲２発明＞
「ドライバー又は同乗者に向かって反射されるグレージング、一般的に自動車のフロントガラスに映し出された情報を表示することを可能にし、ドライバーが自動車の前方視界から目を逸らす必要なしにドライバーに情報提供することを可能にするヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システムで使用できる層状部材１であって（【００２６】）、
　層状部材１は、２つの外層２及び４を含み、それぞれの外層２又は４は、層状部材の外側に向いた平坦な主表面、それぞれ２Ａ又は４Ａ、及び層状部材の内部に向いた凹凸のある主表面、それぞれ２Ｂ又は４Ｂを有し（【００６８】）、
　層状部材１の平坦な外側表面２Ａと４Ａは、各表面２Ａと４Ａにおける放射の正透過を可能にし（【００６９】）、
　層状部材１はまた、凹凸のある表面２Ｂと４Ｂの間に接触した状態で差し込まれた中心層３を含み（【００７０】）、当該中心層３は、マグネトロンスパッタリングによって凹凸を付けた表面２Ｂに沿って堆積され（【０１００】）、
　所定の入射角θで外層２に到達する入射光線Ｒiは、外層２と中心層３の間の接触表面Ｓ0に達するとき、この接触表面の屈折率の差のために反射され（【００７８】）、
　入射する放射の一部もまた、中心層３で屈折し、層状部材によって透過される光線Ｒtは、層状部材のそれらの入射角θと等しい透過角θ’で透過され（【００７９】）、
　同様の様式により、外層４の側面の層状部材１に入射する放射は、層状部材によって拡散様式で反射され、そして正透過様式で透過され（【００８０】）、
　この層状部材の外層２は、その２つの主表面が平坦である軟質膜２1及び層２2の重ね合わせによって形成され（【００９７】）、
　ポリマーの積層中間層を、中心層３と第２のポリマー膜４の間に挿入することもでき、この場合、第２の外層は、積層中間層と第２のポリマー膜の重ね合わせによって形成される（【０１０７】）、
　層状部材１。」
イ　甲７〜９号証に記載された事項と周知技術の認定
（ア）　甲７号証に記載された事項
　甲７号証には、以下の事項が記載されている。
「【００２３】
図６は、スクリーン１７の断面を模式的に示す図であり、同図において１７１はフレネルレンズシート、１７２は光線拡散手段、１７３はＮＤ（ニュートラルデンシティ）着色フィルム、ＬＣ２はスクリーンを通過した投写光線、Ｌｅは外来光線である。
スクリーン１７はフレネルレンズシート１７１、拡散手段１７２、およびＮＤ着色フィルム１７３を順に重ね合わせて構成され
「【００２５】
スクリーン１７に到達した外来光線は、ＮＤ着色フィルム１７３を通過し、拡散手段１７２で反射され、再度ＮＤ着色フィルム１７３を通過してからその一部が使用者に達する
外来光線Ｌｅは、ＮＤ着色フィルム１７３を２回通過するのでその反射強度は、４９％（０．７×０．７＝０．４９）に減少する
投写光線はＮＤ着色フィルム１７３を１回だけ通過するのでその強度は７０％に減少する
ＮＤ着色フィルム１７３は外来光線の影響を低減させる機能を有し
「【図６】
」
（イ）　甲８号証に記載された事項
　甲８号証には、以下の事項が記載されている。
「【００１５】【発明の実施の形態】（第１実施形態）以下、図面などを参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明による反射型スクリーンの第１実施形態を示す図、図２は、第１実施形態に係る反射型スクリーンのサーキュラーフレネルレンズ形状を示した図である。第１実施形態の反射型スクリーン１０は、ベース部１１と、反射部１２などとから構成されている。ベース部１１は、アクリル，ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂のシート又はフィルムからなる光透過性のある部分である。
このベース部１１には、透過率８０％になるようなグレー等の染料、顔料等で着色（ティント）が施されている
「【００１９】第１の実施形態の
反射型スクリーン１０によれば
光源２０からの映像光Ｅは、下方から入射して、観察者３０側へ出射されるが、外光Ａは、上方から入射するために、サーキュラーフレネルレンズ形状の反射面１２ａにより下方に反射され、ベース部１１の観察側面で全反射して、反射面１２ａとベース部１１の表面側面との間で反射を繰り返しながら着色されたベース部１１に吸収され減衰する
「【図３】
」
（ウ）　甲９号証に記載された事項
　甲９号証には、以下の事項が記載されている。
「【００７６】
　図５は他の変形例にかかるスクリーン１００”の層構成を示す図で、図２に相当する図である。
スクリーン１００”は、接着層１１３と基材層１１４との間に光吸収層１２１を備えている
　光吸収層１２１は、ここを透過する光の一部を吸収し、他を透過する機能を有する層であり、いわゆるＮＤフィルタが配置された層である。基材層１１４と光吸収層１２１とは不図示の接着剤等により接着されている。また、光吸収層１２１は所定の色を吸収する層であってもよい。これにより色調の調整が可能である。
【００７７】
　光吸収層１２１により次のような効果を奏する。すなわち、スクリーン１００”の背面側からスクリーン１００”を通過して観察者に達する光Ｌ１０２は、光吸収層１２１を１回透過して観察者に至る。従って若干明るさは低下するが、背面側の観察は十分に可能とされている。一方、
観察者側からスクリーン１００”に照射される外光である光Ｌ１０４は、パネル１１１と接着層１１３との界面で反射され、観察者側に戻る
従って、光Ｌ１０４は観察者側に戻るまでに光吸収層１２１を２回透過することになり、光が吸収される程度が大きい。これにより効率よくコントラストを向上させることができる
なお、
映写機からの映像光Ｌ１０１は光吸収層１２１を透過することがないので、スクリーン１００と同様にして明るい映像を観察者に提供することができる
「【図５】
」
（エ）　周知技術の認定
　上記（ア）〜（ウ）の摘記箇所の記載に例示されるように、次の事項は、周知技術であると認める。
＜周知技術＞
「スクリーンの観察者側に光減衰層を設け、前記観察者側から前記スクリーンに照射される外光を前記光減衰層で減衰させ、前記外光の影響を低減させることで、映像光のコントラストを向上させること。」
（２）　当審の判断
ア　申立理由２（甲２に基づく進歩性欠如）について
（ア）　本件発明１について
ａ　本件発明１と甲２発明の対比
　本件発明１と甲２発明を対比する。
（ａ）　甲２発明の「層状部材１」は、「２つの外層２及び４を含み、それぞれの外層２又は４は、層状部材の外側に向いた平坦な主表面、それぞれ２Ａ又は４Ａ」を有しており、この層状部材の外側に向いた平坦な主表面２Ａ及び４Ａが、本件発明１の「第１の面」及び「第２の面」に相当する。
　また、甲２発明の「層状部材１」は、「自動車のフロントガラスに映し出された情報を表示することを可能にし、ドライバーが自動車の前方視界から目を逸らす必要なしにドライバーに情報提供することを可能にするヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システム」に使用するものであり、外層２又は４に入射する光線は、層状部材によって拡散様式で反射され、そして正透過様式で透過されるものであるから、本件発明１の「第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を、第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材」に相当する。
　以上の点を総合すると、甲２発明の「ドライバー又は同乗者に向かって反射されるグレージング、一般的に自動車のフロントガラスに映し出された情報を表示することを可能にし、ドライバーが自動車の前方視界から目を逸らす必要なしにドライバーに情報提供することを可能にするヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システムで使用できる層状部材１」は、本件発明１の「第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有し、第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を、第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材」に相当する。
（ｂ）　甲２発明の「層状部材１」は、「２つの外層２及び４を含み、それぞれの外層２又は４は、層状部材の外側に向いた平坦な主表面、それぞれ２Ａ又は４Ａ、及び層状部材の内部に向いた凹凸のある主表面、それぞれ２Ｂ又は４Ｂを有し」、「この層状部材の外層２は、その２つの主表面が平坦である軟質膜２1及び層２2の重ね合わせによって形成され」、「ポリマーの積層中間層を、中心層３と第２のポリマー膜４の間に挿入することもでき、この場合、第２の外層は、積層中間層と第２のポリマー膜の重ね合わせによって形成され」、「層状部材１はまた、凹凸のある表面２Ｂと４Ｂの間に接触した状態で差し込まれた中心層３を含」むものである。
　そして、甲２発明の「外層２」を形成する「層２2」は、入射光線を透過する「層状部材１」の一部を構成するとともに、「層状部材の内部に向いた凹凸のある主表面２Ｂ」を有するものであるから、本件発明１の「表面に凹凸構造を有する第１の透明層」に相当する。
　また、甲２発明の「凹凸のある表面２Ｂと４Ｂの間に接触した状態で差し込まれた中心層３」は、外層２と中心層３の間の接触表面の屈折率の差により入射光線を反射させるとともに、その一部を中心層３で屈折し透過させるものであり、かつ「凹凸を付けた表面２Ｂに沿って堆積され」、その厚さから「膜」といえるものであるから、本件発明１の「第１の透明層の凹凸構造の面に沿うように形成された、入射した光の一部を透過する反射膜」に相当する。
　さらに、甲２発明の「第２の外層」、すなわち外層４を形成する「積層中間層」は、「中心層３と第２のポリマー膜４の間に挿入」されるものであり、入射光線を透過する「層状部材１」の一部を構成するとともに、「層状部材の内部に向いた凹凸のある主表面４Ｂ」を有するものであるから、本件発明１の「反射膜の表面を覆うように設けられた第２の透明層」に相当する。
　そして、甲１発明の「層状部材１」は、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システムに使用されるものであり、「外層２と中心層３の間の接触表面の屈折率の差」、すなわち「層２2」と「中心層３」の間の接触表面の屈折率の差で、映像を反射させるものであるから、甲２発明の「層２2」、「中心層３」及び「積層中間層」は、本件発明１の「映像表示部」に相当する。
　以上の点を総合すると、甲２発明の「層２2」、「中心層３」及び「積層中間層」は、本件発明１の「前記第１の面と前記第２の面との間に、表面に凹凸構造を有する第１の透明層と、第１の透明層の凹凸構造の面に沿うように形成された、入射した光の一部を透過する反射膜と、反射膜の表面を覆うように設けられた第２の透明層と、を有する映像表示部」に相当する。
（ｃ）　甲２発明の「外層２」を形成する「軟質膜２1」は、入射光線を透過する「層状部材１」の一部を構成するとともに、層状部材の外側に向いた平坦な主表面２Ａを有するものであるから、本件発明１の「第１の透明基材」に相当する。
　また、外層４を形成する「第２のポリマー膜４」は、入射光線を透過する「層状部材１」の一部を構成するとともに、層状部材の外側に向いた平坦な主表面４Ａを有するものであるから、本件発明１の「第２の透明基材」に相当する。
　そして、上記ａで検討したとおり、甲２発明の層状部材の外側に向いた平坦な主表面２Ａ及び４Ａが、本件発明１の「第１の面」及び「第２の面」に相当する。
　よって、甲２発明の、「軟質膜２1」及び「層２2」が重ね合わせられることで外層２が形成され、「積層中間層」及び「第２のポリマー膜４」が重ね合わせられることで外層４が形成されることは、本件発明１の「前記映像表示部の前記第１の面側に第１の透明基材が、前記映像表示部の前記第２の面側に第２の透明基材が、それぞれ設けられて」いることに相当する。
ｂ　一致点及び相違点
　上記ａを総合すると、本件発明１と甲２発明は、以下の一致点において一致し、以下の相違点１、２において相違する。
＜一致点＞
　第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有し、第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を、第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材であって、
　前記第１の面と前記第２の面との間に、
　表面に凹凸構造を有する第１の透明層と、
　第１の透明層の凹凸構造の面に沿うように形成された、入射した光の一部を透過する反射膜と、
　反射膜の表面を覆うように設けられた第２の透明層と、
　を有する映像表示部を備え、
　前記映像表示部の前記第１の面側に第１の透明基材が、前記映像表示部の前記第２の面側に第２の透明基材が、それぞれ設けられている、
　映像表示透明部材、である点。
＜相違点１＞
　本件発明１では、「第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を、第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材」において、少なくとも第１の面とは反対側の第２の面側に設けられた「第２の透明基材が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されており、前記映像表示透明部材を透過する光の一部を減衰させる光減衰層となって」いるのに対して、甲２発明では、そのような構成を備えていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、「映像表示透明部材の透過率が３％以上３０％以下である」のに対して、甲２発明では、層状部材１の透過率が不明な点。
ｃ　相違点についての当審の判断
（ａ）　相違点１について
　前記２（２）の「エ　周知技術の認定」で示したとおり、スクリーンの観察者側に光減衰層を設け、前記観察者側から前記スクリーンに照射される外光を前記光減衰層で減衰させ、前記外光の影響を低減させることで、映像光のコントラストを向上させることは、本願優先日前に周知の技術である。
　しかしながら、当該周知技術は光減衰層を映像光の観察者側に設けて、観察者側の外光の影響を低減するものであるから、甲２発明に当該周知技術を適用したとしても、層状部材１に映し出された情報を観察するドライバー側の面に光減衰層を設けることになり、上記相違点１に係る「第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を、第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材」において、少なくとも第１の面とは反対側の第２の面側に設けられた「第２の透明基材が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されており、前記映像表示透明部材を透過する光の一部を減衰させる光減衰層となって」いる構成にならないことは明らかである。
　よって、甲２発明に周知技術を適用することが容易だとしても、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものではない。
（ｂ）　相違点２について
　甲２発明は、甲１発明と同様、車両のヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システムに関するものであるから、前記第４の３（１）アの「（ウ）　相違点についての当審の判断」において検討したのと同じ理由により、甲２発明においても、上記相違点２に係る「映像表示透明部材の透過率が３％以上３０％以下」とすることは、当業者の発想にないというべきである。
　よって、甲２発明において、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たものではない。
ｄ　本件発明１の甲２発明に対する進歩性の判断のまとめ
　したがって、本件発明１は、当業者であっても、甲２発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものではないので、本件発明１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。
（イ）　本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１も、本件発明１と同様に、上記相違点１、２に係る構成を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２〜１１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。
（ウ）　小括
　以上のとおり、申立理由２は理由がない。
イ　取消理由通知書で採用しなかった申立理由３（記載要件違反）について
（ア）　申立理由３−１について
ａ　申立理由３−１−アについて
　本件発明１は、「第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有し」、「第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を、第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材」において、第２の面側に設けられた「第２の透明基材が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されており、前記映像表示透明部材を透過する光の一部を減衰させる光減衰層となって」いるものであり、要するに、投影機に設置されることが意図された第１の面側と反対側の第２の面側の第２の透明部材に光減衰成分が配合されたものである。
　そして、本件発明１は、「映像表示透明部材」の発明であるところ、「映像表示透明部材」に含まれない「投影機」を用いて、「映像表示透明部材」の構成を特定するものであるが、これは「映像表示透明部材」の第１の面側の構成が第２の面側の構成と比較して、投影機から投射された映像光を反射して映像として視認可能とするのに、より適した構成であることを意味しており、「映像表示透明部材」の物の発明としての構成を特定するものであるから明確である。
　同様に、「反射型の映像表示透明部材」の「反射型」についても、これは、映像表示透明部材の第１の面側の構成が、映像光を反射して映像として視認可能とするのに適した構成であることを特定するものであるから明確である。
　よって、申立理由３−１−アは、理由がなく、請求項１に記載された発明、及び当該請求項１を引用する請求項２〜１１に係る発明は明確である。
ｂ　申立理由３−１−イについて
　本件発明２の「前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、２０％以下であり、　前記映像表示透明部材の後方ヘーズが、５％以上であり、前記前方ヘーズに対する前記後方ヘーズの比率（後方ヘーズ／前方ヘーズ）が、１以上である」について、本願明細書の段落【００１５】に、「『前方ヘーズ』とは、第１の面側から第２の面側に透過する透過光、または第２の面側から第１の面側に透過する透過光のうち、前方散乱によって、入射光から０．０４４ｒａｄ（２．５°）以上それた透過光の百分率を意味する。すなわち、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６：２０００（ＩＳＯ　１４７８２：１９９９）に記載された方法によって測定される、通常のヘーズである。『後方ヘーズ』とは、第１の面において反射する反射光のうち、散乱によって、正反射光から０．０４４ｒａｄ（２．５°）以上それた反射光の百分率を意味する。」と定義されており、「第１の面」、「第２の面」については、上記ａのとおり明確であるから、本件発明２の構成（前方ヘーズの前方及び後方ヘーズの後方がどの方向を指すのか）は明確である。
　よって、申立理由３−１−イは、理由がなく、請求項２に記載された発明、及び当該請求項２を引用する請求項３〜１１に係る発明は明確である。
（イ）　申立理由３−２について
ａ　申立理由３−２−アについて
　請求項１に記載の「前記透明基材のうち、少なくとも第２の透明基材が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されており」における、「少なくとも」は、「前記透明基材のうち」という語句とともに解釈して、「前記透明基材」に含まれる第１の透明基材及び第２の透明基材のうち、少なくとも第２の透明基材という意味であることは明確である。
　また、「第２の透明部材」以外の透明層に光減衰成分が含まれていたとしても、「観察者の視認性を向上させる」という課題が解決されなくなるものではないから、請求項１に記載の「前記透明基材のうち、少なくとも第２の透明基材が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されて」いる構成は、課題を解決し得るものであり、発明の詳細な説明に記載されている。
　よって、請求項１に記載された発明、及び当該請求項１を引用する請求項２〜１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されているものであり、明確である。
ｂ　申立理由３−２−イについて
　本件発明１の「第２の透明基材が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されており、前記映像表示透明部材を透過する光の一部を減衰させる光減衰層となって」いる構成について、光減衰成分の配合量が具体的に特定されていないものの、「映像表示透明部材の透過率が３％以上」とされているから、「向こう側の光景を視認可能にする」という発明の課題を解決し得るものであることは明らかである。
　よって、申立理由３−２−イは理由がなく、請求項１に記載された発明、及び当該請求項１を引用する請求項２〜１１に係る発明は、課題を解決し得るものである。
（ウ）　申立理由３−３について
ａ　申立理由３−３−アについて
　請求項２においては「前記映像表示透明部材の後方ヘーズが、５％以上」であり、「後方ヘーズ」の上限が特定されていないが、上限の明示がなくても、前記映像表示透明部材の後方ヘーズが満たすべき数値範囲は明確である。
　よって、申立理由３−３−アは理由がなく、請求項２に記載された発明、及び当該請求項２を引用する請求項３〜１１に係る発明は明確である。
ｂ　申立理由３−３−イについて
　前方ヘーズが大きくなりすぎると、曇りガラスに近くなって、向こう側の光景の視認性が悪くなるから、前方ヘーズが十分に小さい値であるべきことは明らかであり、後方ヘーズについては、値が大きくなれば反射型のスクリーンとしてより機能することは明らかである。したがって、「前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、２０％以下であり、前記映像表示透明部材の後方ヘーズが、５％以上」としたことの技術的意義は明らかであるから、発明の詳細な説明は、本件発明２について、経済産業省令で定めるところにより、当業者がその技術上の意義を理解することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　本件発明２の「前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、２０％以下であり」、「前記映像表示透明部材の後方ヘーズが、５％以上であ」ることは、前記のとおり、向こう側の光景が視認できること及び反射型のスクリーンとして機能すべきことを単に前方ヘーズと後方ヘーズを用いて数値で表現したものにすぎない。したがって、本願明細書の段落【０１３４】、【表１】に、前方ヘーズが３％、後方ヘーズが６％の映像表示透明部材の評価結果しか記載されていないとしても、観察者から見て透明部材の向こう側の光景の解像度が上がり、視認性にすぐれた反射型の映像表示透明部材を提供するという課題の解決において、本件発明２の範囲まで拡張しえないものでないことは明らかである。
　よって、申立理由３−３−イは理由がなく、請求項２に記載された発明、及び当該請求項２を引用する請求項３〜１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、発明の詳細な説明は、当業者が請求項２に係る発明、及び当該請求項２の記載を引用する請求項３〜１１に発明について、経済産業省令で定めるところにより、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
（エ）　申立理由３−４について
　光減衰層の光減衰成分が偏光依存性を備えることの効果としては、本願明細書の段落【００２３】に次のように記載されている。
　「また、第２の透明基材２０は偏光依存性を備えていてもよい。たとえば、投影機からの映像光Ｌに含まれる光量のうち、多くの光が持つ偏光方向と第２の透明基材２０がより多く減衰させる側の偏光方向を揃える。これにより、高い透過率を備えながらも効率よく映像光Ｌを吸収し、観察者Ｙの光景の視認性を向上させることができる。」
　上記記載からも明らかなとおり、光減衰層の光減衰成分が偏光依存性を備えるものは、その方向がどのような方向であれ、より多く減衰させる側の偏光方向と揃った方向に、映像光Ｌの偏光の偏りがある投影機に適した特性を有するものであることは明らかであるから、その方向を特定する必要はない。
　よって、申立理由３−４は理由がなく、請求項４に記載された発明、及び当該請求項４を引用する請求項５〜１１に係る発明は、課題を解決し得るものであり、発明の詳細な説明に記載されたものである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知で通知した取消理由及び特許異議申立書で申し立てられた特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月１６日（２０２１．９．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有し、第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を、第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材であって、
　前記第１の面と前記第２の面との間に、
　表面に凹凸構造を有する第１の透明層と、
　第１の透明層の凹凸構造の面に沿うように形成された、入射した光の一部を透過する反射膜と、
　反射膜の表面を覆うように設けられた第２の透明層と、
　を有する映像表示部を備え、
　前記映像表示部の前記第１の面側に第１の透明基材が、前記映像表示部の前記第２の面側に第２の透明基材が、それぞれ設けられており、
　前記透明基材のうち、少なくとも第２の透明基材が、ガラスまたは透明樹脂に光減衰成分が配合されており、前記映像表示透明部材を透過する光の一部を減衰させる光減衰層となって
おり、
　
前記映像表示透明部材の透過率が３％以上３０％以下であ
　【請求項２】
　前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、２０％以下であり、
　前記映像表示透明部材の後方ヘーズが、５％以上であり、
　前記前方ヘーズに対する前記後方ヘーズの比率（後方ヘーズ／前方ヘーズ）が、１以上である、請求項１に記載の映像表示透明部材。
　【請求項３】
　
前記
　【請求項４】
　前記光減衰層
の前記光減衰成分
　【請求項５】
　前記光減衰層の透過率が
３％以上
　【請求項６】
　前記光減衰層がグレー（可視光全体に渡って均一（ｘｙＹ表色系において、０．２５≦ｘ≦０．４、０．２５≦ｙ≦０．４））である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像表示透明部材。
　【請求項７】
　前記光減衰層が青味（ｘｙＹ表色系において、ｘ≦０．３３、ｙ≦０．５）を帯びている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像表示透明部材。
　【請求項８】
　前記光減衰層が緑味（ｘｙＹ表色系において、ｙ＞ｘ、０．３３≦ｙ）を帯びている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像表示透明部材。
　【請求項９】
　
前記
前記
前記
　【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載の映像表示透明部材と、
　映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機と、
　を備えた、映像表示システム。
　【請求項１１】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載の映像表示透明部材に、
　映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機から映像光を投射し、映像を表示させる、映像表示方法。