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【事件の表示】
　商願２０００−５７２６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「ちくわ，かに風味かまぼこ，ごぼう天・ひら天・ごぼう巻・いか巻・さつま揚げ・その他の魚のすり身を主原料とした揚げ物」を指定商品として、平成１２年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１１９３８１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「勝」の漢字を書してなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和６１年１０月９日に登録出願、平成１年３月２７日に設定登録、その後、平成１０年１１月１０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２４７１５７３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「いき」の平仮名文字と「粋」の漢字を２行に縦書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（ただし奈良漬およびその類似商品を除く）」を指定商品として、平成１年７月２４日に登録出願、同４年１０月３０日に設定登録、その後、平成１４年５月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、太い筆のタッチで書した「活」の文字並びに、この「活」の文字の右側下部に重ねるように縦書きした「いき」の平仮名文字よりなるものであるから、「活」及び「いき」の文字に相応して、「カツ」及び「イキ」の称呼を生じ、また、「活（いきること）」の観念を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、上記のとおり「勝」の文字よりなるものであるから、これより「カツ」の称呼を生じ、また、「勝つこと、勝利」の観念を生ずるものである。
　つぎに、引用Ｂ商標は、上記のとおり「粋」の文字よりなるものであるから、これより「イキ」の称呼を生じ、また、「粋（気持や身なりのさっぱりとあかぬけしていて、しかも色気をもっていること）」の観念を生ずるものである。
　ところで、一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないと解されるものである。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標を比較するに、両者は、「カツ」の称呼において同じではあるが、外観において明らかに相違し、観念においても、本願商標の「活（いきること」と、引用Ａ商標の「勝つこと、勝利」とは、明確に区別できるものである。
　つぎに、本願商標と引用Ｂ商標を比較するに、両者は、「イキ」の称呼において同じではあるが、外観において明らかに相違し、観念においても、本願商標の「活（いきること）」と「粋（気持や身なりのさっぱりとあかぬけしていて、しかも色気をもっていること）」とは、明確に区別できるものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、称呼の点において一致するとしても、両商標の外観および観念において著しく相違するものであるから、外観、称呼および観念を総合的に考察すると、本願商標と引用各商標は、商品の出所について誤認混同を来すおそれのないものであって、全体として類似の商標と見ることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０７１１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジャストフィット」の片仮名文字を横書きしてなり、第６類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２９日に登録出願されたものである。その後指定商品については、同１３年１０月１２日及び同１３年１２月１４日付手続補正書により、「鉄及び鋼，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製包装用容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。），かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製彫刻，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，金属製あぶみ，拍車」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＪＵＳＴＦＩＴ』の欧文字の表音と理解される『ジャストフィット』の文字を書してなるところ、これは、『ぴったり適合する、サイズがぴったり合う』の意味を有するから、本願商標に接する需要者は、これをその指定商品中、商品のサイズがぴったり合って販売している商品に用いたときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「ジャストフィット」の文字を書したものであるところ、構成前半の「ジャスト」の文字は、「ｊｕｓｔ：ちょうど、きっかり」の意を、また、同後半の「フィット」の文字は、「ｆｉｔ：服などが体にぴったり合うこと」の意として、共に日本語化するほどに親しまれている語といい得るものであり、二つのものがぴったり合うことを強調する表現として理解されるものである。
　このことは、例えば、以下のインターネット情報においても、同様の意味で用いられている実情にある。
（１）「住友金属株式会社」のホームページ中の「ニュースリリース　Ｎｏ．８６（１９９６年　６月発行）」の「街にジャストフィット」の見出しで、＜新形状の土留め用鋼材「ＳＭ−Ｊパイル」＞（http://www.sumitomometals.co.jp/news/monthly/1996/86.html）、（２）「アンリツ株式会社」のホームページ中の「製品情報　スパナ・レンチ類」の項に「ボルトナットにジャストフィット」の見出しで、「小さな面取り角度とＮパワーフィット形状により、ボルト・ナットにジャストフィット」（http://www.sunami-net.co.jp/n-supana.htm）、（３）「株式会社東陽製作所」のホームページ中の「防熱ドア」の項に、「特徴　ドア本体」として、「表面材の選択が自由なのでどんなスペースにもジャストフィット。」（http://www.marsoff.com/toyo/toyo-info.html）、（4）「寺岡ファシリティーズ株式会社」のホームページ中の「回転ドア」の項に、「快適スムーズな通行性能」の見出しで「4枚の扉が常に外枠にジャストフィットして回転、貴重な冷暖房を守り、騒音もしっかりガードする高気密性能を備えたエントランスシステムです・・・」（http://www.teraoka-fa.co.jp/annai/door.html）（５）「アルインコ株式会社」のホームページ中の「天板・脚伸縮式足場台」の項に、「安全性もちろんのこと、ジャストフィットな作業環境が構築できる機能を搭載」（http://www.marsoff.com/toyo/toyo-info.html）。
　上記事実よりすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、当該商品の「商品のサイズや使用する環境とがぴったり適合する商品」なる意味合いを表したものと容易に理解し、すなわち、商品の品質を端的に表示したものと理解し、認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得えないものとみるのが相当である。また、これをその指定商品中、「商品のサイズや使用する環境とがぴったり適合する商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、甲第１号証を提出し、自己が所有する登録商標を示して本願商標も登録すべきである旨主張するが、該登録商標の指定商品と本願商標の指定商品とは異なるものであり、この登録例をもって、本願における判断が左右されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１５８７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ハートフォード生命」の文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１３年２月２３日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年７月２３日付け手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金　」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定役務中には、税理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務『税務相談，税務代理』を含むものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願の指定役務について上記１のとおり補正された結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第６１５８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「水先案内人」の文字を横書きしてなり、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成５年６月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３６９４９４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標は、その指定商品中「計算尺」について登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定登録が平成１４年５月１日になされている。
　その結果、引用商標に係る指定商品は、本願指定商品と同一又は類似する商品を含まないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５５２４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＬＡＮ」の欧文字と「アスラン」の片仮名文字を二段に書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く），乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１２年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第３１５９４８４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年６月１６日登録出願、第１２類「４輪駆動型自走式大型キャンピングカ―並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否についてみるに、本願商標より生ずる「アスラン」の称呼と引用商標中の「Ｅａｒｔｈ　Ｒｕｎ」の文字部分より生ずる「アースラン」の称呼が紛らわしいものと言い得るとしても、本願商標と引用商標とは、その外観が著しく相違するものである。
　また、本願商標は、これより特定の意味合いを看取し難い一連の造語として認識されるものというのが相当であり、一方、引用商標中の「Ｅａｒｔｈ　Ｒｕｎ」の文字部分は、「地球、大地」を意味する「Ｅａｒｔｈ」の文字と、「走る」を意味する「Ｒｕｎ」の文字を組み合わせてなるものであるから、その観念させるものが著しく異なるといえる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念を総合して考慮した場合、取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を来すおそれはなく、両者は非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５５８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服（和服を除く。）」を指定商品として、商標法第１０条第１項の規定によって平成１０年１月７日に出願された、平成１０年商標登録願第６９４号の分割出願として、平成１１年８月２３日に登録出願されたものである。　　　　
　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３３６９２９９号商標及び登録第４５００５７８号（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人（請求人）名義変更届が提出された結果、本願商標に係る権利は、引用各商標に係る登録名義人に帰属するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４６７０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４２類「求人情報の提供」を指定役務として、平成８年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、仕事を探すの意味合いを認識させる『ＪＯＢ−Ｈｕｎｔ』の欧文字を格別特異とはいえない程度に書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定役務について使用するときには、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、上段に大きく表された部分は、やや図案化されているとしても「ＪＯＢ−Ｈｕｎｔ」の欧文字を書したものとして、また、下段の「ジョブ−ハント」の仮名文字は上記欧文字の表音を表したものと理解し認識されるものである。
　しかして、「ＪＯＢ」の文字が「仕事」の意味を有し、「Ｈｕｎｔ」の文字が「狩り、狩猟、捜す」の意味を有するものであるとしても、両者を結合した語ないしは「ジョブ−ハント」の語が、仕事を探すの意味合いで本願商標の指定役務について一般的かつ普遍的に使用されている事実は、職権をもって調査するも発見することができない。仮に、本願商標から仕事を探すの意味合いを認識することがあるとしても、そのことから直ちに本願商標の指定役務について自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとすべき具体的理由は見出し難いものである。
　そうすると、本願商標は、その指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいい得ず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５７１８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＵＲＬＥＹ」の欧文字を標準文字とし、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品とし、１９９８年６月３日アメリカ合衆国における商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１０年７月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年８月２６日付け手続補正書により、第１８類「バックパック・ダッフルバッグ・その他のかばん類，財布その他の袋物」及び第２５類「ティーシャツ・ショートパンツ・スウェットパンツ，スウェットシャツ・水泳着・ジャケット・その他の被服」と減縮補正されたものである。
　なお、本願の出願人は、同１４年１０月２５日付け出願人名義変更届けにより「ユニチカ株式会社（兵庫県尼崎市東本町１丁目５０番地）」に名義変更されたところである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６８０４１０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の出願人は、上記１のとおり名義変更がされた結果、引用商標の商標権者とは同一人となったと認め得るものである。
　したがって、引用商標は、もはや他人の先願に係る登録商標とはいえないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０５０４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳＭＡＩＬ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，電子スチルカメラ」を指定商品として、平成９年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳＭＡＩＬ」の文字を表示してなるところ、株式会社小学館発行の「小学館ランダムハウス英和大辞典」によれば、これは、米国郵便公社の速達便［宅配便］サービスのことであるから、これを一私人に商標として登録することは、国際信義に反するものといわざるを得ず、適当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＥＸＰＲＥＳＳＭＡＩＬ」の文字よりなるところ、前記辞典に掲載されているとしても、これが我が国において一般に知られていると認め難いものである。
　そうとすると、本願商標より直ちに米国郵便公社の前記サービスを想起、認識することはないものというべきであるから、本願商標をその指定商品に使用することが、国際信義に反するとする相当の理由はないものであり、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標とは認められず、さらに他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９１６２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「郁」の漢字と「ＩＫＵ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年８月２１日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１４年８月６日付け手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第７８８５１７号商標は、松葉の形に図案化された円輪郭の中に「育」の文字を配した図形と、その下に「浪速育松月」の文字を縦書きしてなり、昭和４２年２月３日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同４３年８月３日に設定登録され、その後、同５４年４月５日、同６３年８月２４日及び平成１０年３月２４日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第１９９５７００号商標は、「育」の文字と「そだち」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年５月２３日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録され、その後、平成９年８月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第４０７３６２８号商標は、「伊具」の漢字を横書きしてなり、平成８年１月２５日に登録出願、第２９類「乳製品」を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。（以下、これらを一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７４９０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＮＴＡＳＣＡＮＮＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「コンピュータネットワーク及び他の有線システムのテストのための電子回路ボードとそれらの部品及びコネクタで構成されるハンドヘルド型電子ユニット，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，動力付床洗浄機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成７年７月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成９年１０月３日付け手続補正書により「コンピュータネットワーク及び他の有線システムのテストのための電子回路ボードとそれらの部品及びコネクタで構成されるハンドヘルド型電子ユニット」と補正され、更に、当審において平成１４年１２月１１日付け手続補正書により「コンピュータネットワーク有線システム及び他の有線システムの性能特性をテストするためのハンドヘルド型電子装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中の『ＳＣＡＮＮＥＲ』の文字がファックス及び電子計算機の入力装置等に使用されるスキャナーをいう英語であることから、『スキャナー』以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、その構成中「ＳＣＡＮＮＥＲ」の文字は、「走査装置。画像情報を走査しコンピューターに入力するための装置」等の意味を有する語として使用されている「スキャナー」の語の英語表記と認められる。
　そして、平成１４年１２月１１日付け手続補正書により補正された本願の指定商品である「コンピュータネットワーク有線システム及び他の有線システムの性能特性をテストするためのハンドヘルド型電子装置」は、前記意味を有する「スキャナー」の語に相応する商品と認め得るものである。
　そうとすれば、本願の指定商品を前記のように補正した結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１７７３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＯタワーブロック」の文字を横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成８年２月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年１月２６日付け手続補正書及び当審における平成１３年９月２５日付け手続補正書により補正された結果、第２８類「塔形に組み立てて遊ぶブロックおもちゃ」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下（１）及び（２）のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「タワービンゴ」の文字を横書きしてなり、平成１年１０月３０日登録出願、第２４類「ビンゴゲ―ム用具及びビンゴゲ―ムおもちや」を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定登録された登録第２４８５４７８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、指定商品との関係において、その構成中に、「積み木のおもちゃ」（ｂｌｏｃｋ）に通じる「ブロック」の文字を有してなるから、これをその指定商品（おもちゃ）中、前記文字に照応する商品以外の「おもちゃ」に使用したときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記したとおり、「ＵＮＯタワーブロック」の文字よりなるところ、その構成中の「ブロック」の文字部分は、指定商品との関係からすると、「ブロックおもちゃ」（組立おもちゃ）を認識し、商品の品質等を表示したものと理解され、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　そして、「ＵＮＯタワー」の文字部分は、まとまりよく一体に構成されているものであって、これを「ＵＮＯ」と「タワー」に分離してそれぞれの文字部分より生ずる称呼のみをもって、取引に資さなければならない特段の事情も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、全体の文字に相応した「ユーエヌオータワーブロック」、「ウノタワーブロック」若しくは「ウーノタワーブロック」のほか、「ＵＮＯタワー」の文字部分に相応し、「ユーエヌオータワー」、「ウノタワー」若しくは「ウーノタワー」の称呼を生ずるものであり、「タワー」の文字部分より単に「タワー」の称呼のみが生ずるものではない。
　したがって、本願商標より「タワー」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、妥当でなく、取り消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７８１５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モグラック」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第７類「荷役機械器具」を指定商品として平成１１年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録第２０８７２７９号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「もぐらっこ」の文字を横書きしてなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年７月１８日に登録出願され、同６３年１０月２６日に設定登録、平成１０年１０月２０日に存続期間の更新登録がなされたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前述のとおりの構成よりなるところ、いずれも造語と認められ、それぞれの構成文字に応じて、本願商標からは「モグラック」の称呼が、他方、引用商標からは「モグラッコ」の称呼が生ずるものである。
　両称呼を比較するに、語尾音における「ク」と「コ」の差異を有しているところ、共に全体の音数が５音（促音を含む。）と比較的短いこと及び直前音が促音であるため語尾音も比較的明瞭に発音されることから、カ行音は、同行音であってもそれぞれの音が比較的明瞭に聴別しうる音であることとも相俟って、該差異の称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者は十分に聴別可能であって、称呼上相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、その構成よりみて外観上、区別し得るものであり、さらに、観念においても類似する点を見出せず、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２９１７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＯＬＥＡ」の欧文字を標準文字により書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４３９４７４４号商標は、「ＸＯＲＩ」の欧文字を標準文字により書してなり、１９９８年９月２４日、オーストラリア連邦への出願に基づく優先権を主張し、平成１１年３月１５日登録出願、第９類、第１６類、第２５類、第２８類、第２９類、第３３類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年６月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＸＯＬＥＡ」の文字よりなるところ、該綴り字構成からは、いずれの外国語よりなるものか不明という他なく、特定の意味合いを想起し得ない造語といえるものである。       
　ところで、我が国のローマ字表記法では、「ＸＯ」で始まる綴り方は存在せず、また、我が国で最も親しまれている英語においても、語頭が「Ｘ」で始まる既製の語の数は極めて少ないため、敢えてこれを英語風に称呼したとしても「ソウリア」「エクソリア」「エクソリー」「ゾーリー」「ゾウリア」の様々な称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標は、どれが自然な称呼であるかを特定することが極めて難しいものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標も「ＸＯ」で始まる「ＸＯＲＩ」の文字よりなるものであるから、上記と同様、「ゾリー」「エクソリ」「ソリ」の称呼が生ずるものとしても、自然な称呼を特定することはできないものである。
　そうすると、両商標は、それぞれの綴り字構成を中心として記憶・印象して取引に資されるものと見るのが自然であり、両商標は特定の称呼を認定し得ないこと上述のとおりであるから、この点を無視し、称呼上類似とすることはできない。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし、外観において語頭の「ＸＯ」の文字を同じくするのみで、これに続く文字が「ＬＥＡ」と「ＲＩ」との差異が有り、両者は判然と区別し得るものである。さらに観念においては、特定の意味合いを生ずることのない造語であることからして比較すべくもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１５４８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＰＳ」の文字を書してなり、第７類願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年２月１４日に登録出願されたものである。指定商品については、その後同１５年１月２０付け手続補正書により「エピタキシャル反応機，化学蒸着反応機，物理蒸着反応機，プラズマエッチング処理機，イオン注入機，化学的及び物理的研磨装置，半導体基板搬送装置，その他の半導体ウェーハ処理装置（プログラムに基づきコンピューター制御するものを含む。）並びにそれらの部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第１３２１３４２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３ 当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法５０条の規定の審判によりその指定商品中「半導体ウェーハ処理機械器具及びその部品、これらに類似する商品」についてはその登録は、取り消す。旨の審決が確定し、その登録が平成１２年３月７日になされているものである。
　してみると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは非類似の商品となったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１６２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ　ＩＮ　ＥＶＥＲＹ　ＳＥＮＳＥ」の欧文字を標準文字により表してなり、第２５類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において提出した平成１４年７月１１日付け手続補正書により、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」、第２５類「和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛布製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と減縮補正されたものである。　
　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「１．本願商標は、登録第１５３０８３２号商標及び登録第４２７０１９３号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。２．本願指定役務中の第４２類に記載の『二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品』及び『二輪自動車，自転車並びにこれらの部品及び附属品の小売サービスの提供』は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることができないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その表示は、範囲が明確となり、かつ、政令で定める商品又は役務の区分に従ったものとなったから、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとすることはできない。また、引用商標の指定商品と同一または類似の商品はすべて削除され、引用各商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号、同法第６条第２項、及び同法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２００１−７９５０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チトセ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１８類「かばん類，袋物，革ひも，かばん金具，がま口口金」を指定商品として、平成１３年９月３日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、千歳市（北海道）の字音と認められる『チトセ』の片仮名文字よりなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、商品の産地・販売地を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「チトセ」の片仮名文字を書してなるところ、『広辞苑第五版』（岩波書店発行）の「ちとせ（千歳）」の項を徴すると、最初に「千歳飴、千歳鳥（鶴の異称）」等の用例で知られる「千年、多くの年」等を意味する語が掲載されていること、また、『コンサイス日本地名辞典』（三省堂発行）の同項を徴すると、該地名は、この地方に飛来した鶴（千歳鳥）にちなんで、元来称していた地名を改称して名付けられたものであること等が確認できる。
　そうすると、本願商標が「千歳」の文字を想起させるとしても、該文字は、北海道の「千歳市」を認識させるというよりも、むしろ、前記用例で知られる「千年、多くの年」等を意味する語として認識させるとみるのが自然である。
　また、本願商標が、たとえ北海道の「千歳市」を認識させることが有り得るとしても、該都市名が、該指定商品の産地・販売地として一般に認識されているとはいい得ないばかりでなく、「チトセ」又は「千歳」の文字が、該指定商品の産地・販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得ない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに商品の産地・販売地を表示したものとは理解、認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４００５８６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４００５８６９号商標の指定商品中「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く），セメント及びその製品，木材，石材，建具（金属製のものを除く），鉱物性基礎材料」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４００５８６９号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載した商標のとおりであり、平成７年７月２４日登録出願、第１９類「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料」について一部放棄がなされ、商標権の登録の一部抹消が平成１４年９月６日にされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料」のいずれの商品についても使用されていないから、その登録は取り消されるべきであるとしている。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日(予告登録日)に遡及して消滅したものとみなされる(商標法第５４条第２項)。
　そこで、本件審判について本件商標の商標登録原簿を調査するに、その審判請求の登録の日(予告登録日)は、平成１４年７月１０日であることを確認し得たところ、本件審判の取消請求に係る指定商品「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料」について一部放棄がなされ、商標権の登録の一部抹消がされているのは、前記１のとおり本件審判請求の登録の日(予告登録日)以降の平成１４年９月６日であることが認められる。
　そして、放棄による効果は、遡及効ではなく、将来効と解されるから、本件審判請求の登録の日(予告登録日)には、本件審判の取消請求に係る指定商品は存在しているといわなければならない。
　よって、本案に入って審理するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。　
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり、取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを何ら明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１７５４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＢＲＡＺＹＭＥ」の欧文字と「ファブラザイム」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第５類「酵素の不足に起因する遺伝子的障害の治療剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１２年１０月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１４年７月２２日提出の手続補正書により「ファブリー病の治療に用いる酵素製剤，その他の酵素製剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＺＹＭＥ」及び『ザイム』の文字を有してなるところ、これは酵素を意味する英語の『ｚｙｍｅ』に通じるものであるが、薬剤を取り扱う業界においては、『酵素及び酵素製剤』を指称する語として使用されているものであるから、これをその指定商品中『酵素製剤』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３９３１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＰＰＥＲＯＮＩ」の欧文字を標準文字とし、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海草類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１１年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第２３４９６００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＵＰ−ＰＥＲＯＮＩ」の欧文字を横書きした構成よりなり、昭和６３年１２月２８日登録出願、第３３類「幼犬用飼料」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１３年１１月２９日に存続期間が満了し、その登録の抹消が同１４年８月１４日に登録され、消滅しているものであるから、最早、該引用商標は他人の先願に係る登録商標といえないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４６６８２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポキン」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１３年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ポキン』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、指定商品中には、商品の鮮度及び風味を保持し、湿気を防ぐために内袋に入れられているものが存在する。一方、食品は、味、香りと並んで食感が重要な要素を占めるものと認められ、商品によっては、ある程度の硬さが好まれる。そして、『ポキン』の文字は、指定商品を折るとき又はかじるときの音を表したものと認められる。してみれば、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、菓子及びパン）』について使用するときは、単に前記商品が、湿気を防ぐための内袋を開けたての硬さが保たれている商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ポキン」の片仮名文字よりなるところ、原査定説示のように、菓子などを折るとき又はかじるときの音を表したものとは直ちにはいい難いものであり、指定商品の品質を具体的に表示するものということができない。また、当審において、職権をもって調査したが、菓子及びパンを取扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。