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【事件の表示】
　商願２０００−　１８５２２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＳＩＴＯＲ　ＣＡＲＤ」の欧文字及び「ビジターカード」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード」を指定商品として、平成１２年２月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１６６１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＩＳＩＴＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１１月２４日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ・ＣＤーＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年６月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＶＩＳＩＴＯＲ　ＣＡＲＤ」の欧文字及び「ビジターカード」の片仮名文字を二段に書してなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「ビジターカード」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＣＡＲＤ」及び「カード」の文字部分が「カード券」等を意味するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から「ビジターカード」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「ビジター」の称呼をも生ずるとし、それを前提に、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の認定、判断は妥当なものでなく、その取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６９９６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧｌｏｂｅＧｒｏｕｎｄ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、１９９８年２月２０日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第４２類の願書記載のとおりの役務を指定して、平成１０年８月１９日に登録出願、その後、指定役務については、最終的に当審における平成１５年４月３日付けの手続補正書により、「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，施設の警備，身辺の警備，搭乗待ちの旅客に対する空港特別待合室（休憩・シャワールーム・クーリエ等に関する便宜の供与を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、当該指定役務中、第４２類『空港待合室のオペレーション，旅行情報・サービスの提供，空港の企画・運営・管理，フライト前の航空機・輸送物点検』については、未だ内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願商標の指定役務が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１２２０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「もち具ルメ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「もちを加味してなる穀物の加工品，もちを加味してなるぎょうざ，もちを加味してなるサンドイッチ，もちを加味してなるしゅうまい，もちを加味してなるすし，もちを加味してなるたこ焼き，もちを加味してなる肉まんじゅう，もちを加味してなるハンバーガー，もちを加味してなるピザ，もちを加味してなるべんとう，もちを加味してなるホットドッグ，もちを加味してなるミートパイ，もちを加味してなるラビオリ，もちを加味してなる菓子及びパン，もちを加味してなる即席菓子のもと，もちを加味してなるアイスクリームのもと，もちを加味してなるシャーベットのもと，もちを加味してなる氷」を指定商品として、平成１３年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９３７３０２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「グルメ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４４年５月２９日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同４６年１１月２０日に設定登録されたものであるが、その後、平成１３年１１月２０日に存続期間満了により消滅し、同１４年８月１４日にその抹消登録がなされたものである。同じく、登録第１６０９１９９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「グルメ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５１年３月９日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５８年８月３０日に設定登録され、その後、平成６年２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２１０９６５３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、後掲に示したとおりの構成よりなり、昭和５９年１１月２２日に登録出願、第３２類「サンドイッチ、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年１月２３日に設定登録され、その後、同１０年１０月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２４６１６８０号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＧＯＵＲＭＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年６月２２日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成４年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「もち具ルメ」の文字を書してなり、これに相応して生じる「モチグルメ」の称呼もよどみなく一気一連に称呼し得るものである。そして、例え、その構成中の「もち」の文字部分が、指定商品との関係において、「もち」を指称する語であるとしても、本願商標のかかる構成においては、「もち」と「具ルメ」の二つの文字部分に分け、「具ルメ」の文字部分より生じる「グルメ」の称呼のみをもって取引されるような格別の事情があるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「モチグルメ」の称呼のみを生じるものと判断するのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、上記２に示したとおり、商標権の存続期間が満了により消滅し、その抹消登録がなされたものである。
　また、引用ＢないしＤ商標は、上記２に示した構成よりなるところ、これに相応して「グルメ」の称呼を生じ、「食通、美食家」の観念を生じること明らかである。
　そこで、本願商標より生じる「モチグルメ」の称呼と、引用ＢないしＤ商標より生じる「グルメ」の称呼を比較するに、両称呼は、その構成音数が著しく異なるものであるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　そして、本願商標は外観において、判然と区別し得る差異を有し、かつ、観念においても、上記のとおりであるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用ＢないしＤ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９５１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＳ８　ＮＥＴＷＯＲＫＳ」の文字を標準文字としてなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月２４日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１月１２日付け手続補正書により、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　本願の拒絶理由に引用した登録第４４２２３６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年８月５日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，レンズ用ガラス，レコード，メトロノーム，監視用カメラユニット，その他の電気通信機械器具，監視用カメラユニットをコントロールする為のコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同１２年１０月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＳ８　ＮＥＴＷＯＲＫＳ」の文字よりなるところ、いずれの文字も同一書体で外観上まとまりよく一体的に構成されている。
　ところで、商品の取引において、ローマ字の１字ないし２字、あるいは数字の１桁ないし２桁が商品の型、機種などの種別等を表示するための記号、符号等として使用される実情にあることは認め得るところ、数字等が商品の記号、符号等として使用される場合には、当該商品の商標とは区別して、付記的に表示されているように、単なる種別の表示であることが分かるような態様で用いられているのが一般的である。
　これを本願商標についてみるに、本願商標は、前記したとおり構成前半の「ＳＳ８」、及び後半の「ＮＥＴＷＯＲＫＳ」の文字部分は、一文字分の間隔を空けているとはいえ、同一の書体を持って、同一の大きさで書されており、前半の「ＳＳ８」の文字部分から、付記的とはいえない態様で「ＮＥＴＷＯＲＫＳ」と結合されているものである。
　したがって、このような結合の状態からみて、商標中の「ＳＳ８」部分が単なる種別を表示する記号、符号を表したものとみることはできない。
　してみると、本願商標は、いずれも構成する文字全体が一体のものとして把握、認識されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成中の「ＮＥＴＷＯＲＫＳ」の文字部分から、単に「ネットワークス」の称呼を生ずるということはできない。
　したがって、本願商標は、引用商標と「ネットワーク」の称呼を共通にする類似の商標ということはできないから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶しすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７８２２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｃｌｅａｒｓｃｏｐｅ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１０類「医療用Ｘ線診断装置その他医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年８月３１日に登録出願されたものである。
　　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｃｌｅａｒｓｃｏｐｅ』と書してなるが、その構成中の『ｓｃｏｐｅ』の語は、その指定商品との関係では『見る（観察する）器械』を意味するばかりでなく、『診察用器械、診断用器械』等の医療用機械器具に普通に使用されている実情からすれば、これよりは全体として『はっきり見える診断用器械』のごとき意味合いを認識させるので、これをその指定商品中、例えば内視鏡に使用するときは、当該商品が単に、消化器、呼吸器等、患者の体内をはっきり見ることができる内視鏡であるということ、すなわち商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　
３．当審の判断
　本願商標は、「明らかなさま。明晰。澄んでいること。冴えていること。」を意味する「Ｃｌｅａｒ」の文字と、「見る道具」の意の結合辞である「ｓｃｏｐｅ」の文字とを組み合せた「Ｃｌｅａｒｓｃｏｐｅ」の文字よりなるものであるところ、本願の指定商品中、例えば「内視鏡」が「ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ」と称するように、「ｓｃｏｐｅ」の文字が接尾語として診断用器械に使用される場合があるとしても、これに、かかる意味を有する「Ｃｌｅａｒ」の文字を冠することによって原審説示の如くの上記意味合いを直ちに生ずるものとはいい難いものであって、指定商品について使用しても具体的な品質・機能等を表すものであるかは判然としない。
　そうすると本願商標は、特定の意味合いを表わさない一連の造語と判断するのを相当とし、また、「Ｃｌｅａｒｓｃｏｐｅ」の文字自体がそのいずれもの指定商品について品質等を表すものとして、取引上普通に使用されているとする事実は見出せないから、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。そして、これを本願の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１２１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イージーリカバリー」の片仮名文字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年１０月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は、『簡単な復元』の意味合いを有する外来語として認識される『イージーリカバリー』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるから、これをその指定商品中『コンピュータプログラムの簡単な復元プログラム』に使用するときは、単に商品の品質（機能）について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「イージーリカバリー」の文字を書してなるところ、該文字は、「安易。手軽。たやすいこと。」を意味する「イージー」（ｅａｓｙ）の文字（語）と、「回復、復旧、復元」などを意味する「リカバリー」（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）の文字（語）とを連結したものと認められ、共に日本語化するほどに親しまれている語といい得るものであり、全体として「手軽な復元、復旧がたやすい」の如き意味合いを看取し得るものである。
　ところで、本願指定商品の「電子応用機械器具」を取り扱う業界において、市販されているパーソナルコンピュータは、機器本体にオペレーション用ソフトの他、各種アプリケーションソフト（ＯＳ等）を販売者側でインストールしているものが多く、そして、販売者は、コンピュータの本体やデータが何らかの原因で壊れ、ＯＳ等が失われた場合や、機能しなくなったような場合を想定して、そのＯＳ等やデータを、機器が工場から出荷されたときの状態へと回復させるために、リカバリＣＤやバックアップＣＤと称した附属品をつけて販売しているのは周知の事実であり、付加価値として、そのリカバリやバックアップの作業や操作が簡単に行えるよう、そのためのソフトウェアについて各販売会社が工夫をこらしているところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、当該商品が「ＯＳやデータの回復が容易に行えること」等、すなわち、商品の品質、用途を端的に表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当である。また、これをその指定商品中、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６２４５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年７月１２日に登録出願、その後、指定商品については、最終的に当審における平成１４年９月２日付手続補正書により、第２９類「朝鮮人参・プロポリス・ローヤルゼリーを主成分とする液状・タブレット状・カプセル状・粉末状及び顆粒状の加工食品」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、その拒絶の理由に引用した登録第１７６１８５３号商標（以下「引用商標という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１８３３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あらかんあらーむ」の仮名文字を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第４２類「デザインの考案，電子計算機，自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成１２年２月２９日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同１３年５月２日付手続補正書により、第４２類「デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２８６８６０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１０月２１日登録出願、第１１類「電子計算機用プログラムを記憶させたフロッピーデイスク、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録、その後、同１２年９月２６日に商標権存続期間の更新登録、同１２年１２月２７日に第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」に指定商品の書換登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２１７９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、商品及び役務の区分第２１類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１２年２月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同年７月２５日付手続補正書により「お守り」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
原審において、「本願商標は、本願指定商品中「お守り」との関係においては、当該指定商品の一般的な形状を認識させるに止まり、単に当該指定商品の最大公約数的形状を表すに止まるものと認められ、仮にこの形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それはその形状の機能、又は美感をより発揮させるためのものであって、これを本件指定商品中、本件の一般的な表装に照応する当該指定商品に使用しても、単にその商品の、形状、外観を表示したものであると認識するに止まり、何ら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認めるを相当とする。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　
（２）立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．(１)立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、意匠法等により保護される物品の形状等について重ねて又はその権利消滅後商標登録することにより保護することは知的財産制度全体の整合性に不合理な結果を生ずることとなる。
　
（３）そのため、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成されるものについては、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであることなど、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、また、前掲工業所有権審議会答申でも、「・・・指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること・・・」としている（前掲答申Ｐ３１参照）。
　
（４）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲のとおり、デフォルメされているものの鳥の形状の一種を表したものであるところ、「お守り」を取り扱う業界においては、その取り扱う商品が信仰上の要請によるものであるとともに、携帯性などの利便をも考慮したものや、近時、アクセサリー的な要素も加味されるようになっており、所謂「護符」を守り袋に収納した形態のみならず、例えば、ご神体や、縁由のある動物や器物といったものをモチーフとした形状を採択、使用することが行われているところであって、本願商標を構成する立体物の特徴は、商品等の機能（ご神体、持ち易さ等）や美感（見た目の美しさ）を効果的に際立たせるための範囲内のものというべきであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品「お守り」の形状を表示するにすぎないものとして理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　
　請求人は、本願商標の立体形状は、原審の認定による「ふくろう」ではなく、請求人と縁由のある「うそ」という鳥であって、請求人の創作に係るものであり、その各部において外観形態上の特異性を有し、それらは機能や美観に由来するものではなく、かつ、他の使用例はないから自他識別力を有している旨を主張している。
　しかしながら、本願商標は、前記認定のとおり、モチーフの種類やその形状が特徴的なものであっても、それは商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであり、商品等の形状を普通に用いられる方法の範疇で表示する標章のみからなる商標というべきであって、本願商標は、その形状に特徴を持たせたことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないことは（１）で述べたとおりである。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合には、商品の形状の一形態を表したものと認識されるにとどまるものといわざるを得ず、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の結論は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０８４０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボン吊り，バンド，ベルト，履き物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１１年１１月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１０月１１日付け手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボン吊り，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０６８５４２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５８年４月４日登録出願、第１７類「被服」を指定商品として昭和６３年７月２２日に設定登録され、その後、平成１０年４月１４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＳＯＵＮＤ」の欧文字と「ＭＡＮ」の欧文字との間に菱形図形を配した構成よりなるところ、該「ＳＯＵＮＤ」と該「ＭＡＮ」の各欧文字は同じ大きさ、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、構成文字全体は「音響効果係」の意味を有する英語と認められるものである。
　しかして、該「ＳＯＵＮＤ」の欧文字と該「ＭＡＮ」の欧文字の間に菱形図形を配し、かつ、後半の「ＭＡＮ」の文字部分が「男、男子」等の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては、商品の用途等を具体的に表示するものとして直ちに認識できるものともいい難いところである。
　してみると、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、「ＳＯＵＮＤＭＡＮ」は「音響効果係」の意味を有すること前記のとおりであるから、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、これより生ずると認められる「サウンドマン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「サウンドマン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「サウンド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１００５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類及び第３７類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１３年３月１４日及び同１３年５月２８日付けの補正書を経て、最終的に同１５年６月２日付手続補正書により、「陶管，その他のれんが及び耐火物，コンクリート管，ヒューム管，コンクリート製平板，コンクリー製透水平板，コンクリート製ブロック，コンクリート製透水ブロック，コンクリート製擁壁ブロック，コンクリートタイル，コンクリート製擬石，コンクリート製縁石，コンクリート製側溝，コンクリート製共同溝，コンクリート製カルバート，コンクリート製街渠，コンクリート製雨水ます，コンクリート製階段，コンクリート製車止め，その他のセメント及びその製品」と補正されたものである。　
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３０３５８６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＰＣ工法」の文字を書してなり、平成４年９月２４日に特例商標として登録出願、第３７類「建築一式工事」を指定役務として平成７年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　原査定において、本願商標は前記１のとおり補正され、その指定役務について引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標は、引用商標との商標の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなったから、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９８７７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載にとおりの商品を指定商品として、平成１１年１０月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１３年７月１９日付けの補正を経て、同１５年５月２３日付け手続補正書により、最終的に「家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２６４２４５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年６月２９日登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，手品用具，ドミノ用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中央に表された「ＦＯＸ」の文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当であり、本願商標より、「ＦＯＸ」の文字に相応して「フォックス」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「Ｆ」と「Ｘ」の欧文字の間に、該欧文字よりやや大きめに表した黒丸の中に白抜きで狐の頭部と思しき図形を書してなるものであって、左右の文字をそれぞれ「Ｆ」と「Ｘ」と認識することはできても、引用商標全体として特定の文字を綴ってあるものとはいえない態様のものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標全体からは、自他商品を識別するため特定の称呼は生じないとするのが相当であって、引用商標は、その与える印象のみをもって取引に資されるというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼において類似するとはいえず、また、それぞれの構成よりして、外観及び観念においても類似の商標とは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当だとはいえず、取り消されるべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８７０７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１０月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品は、同１１年１２月２２日付手続補正書をもって「音声調整用ミキサー」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３６６３４３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「フィールドミキサー」の文字と「ＦＩＥＬＤＭＩＸＥＲ」の文字とを二段に書してなるところ、これを構成する「フィールド」と「ミキサー」の各文字及び「ＦＩＥＬＤ」と「ＭＩＸＥＲ」の各文字は、同じ書体、大きさで全体としてまとまりよく横一連に表されてなり、一体的に把握し得るものである。そして、構成文字全体より生ずると認められる「フィールドミキサー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものであるから、たとえ「ミキサー」及び「ＭＩＸＥＲ」が、それ単独では音量等を調節する装置を表すとしても、本願商標にあっては、殊更、構成中の「フィールド」、「ＦＩＥＬＤ」の文字部分がそれぞれ独立して認識されるとみることは適切でなく、全体として特定の意味合いを生ずることのない不可分一体の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「フィールドミキサー」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「フィールド」の称呼を生ずるということはできず、引用商標から生ずる自然の称呼はその構成からみて「フィールドミュー」と認められるものであるが、たとえ、「フィールド」の称呼を生ずることがあるとしても、これら称呼において、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２１７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「冷涼仕立」の漢字と「レイリョウジタテ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成１２年１２月８日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ひんやりして、すずしいこと。』等の意味を有する『冷涼』の文字と『工夫してこしらえること。故意に作りあげること。』等の意味を有する『仕立』の文字とを一連に『冷涼仕立』の文字とその下部に該文字の表音『レイリョウジタテ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、例えば、飲料においては、冷やしたものが適している商品や、氷をミキサーにかけたシャリシャリ感のある飲み物があることから、全体の文字からは『ひんやりした作り』程の意味合いを理解するにすぎず、これをその指定商品中、前記意味合いに相応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成中「冷涼」及び「レイリョウ」の文字が「ひんやりして、すずしいこと。」を、「仕立」及び「ジタテ」の文字が「工夫してこしらえること。ととのえること。」の意味を有する語として知られているとしても、これらを一連に表してなる構成文字の全体からは、その指定商品の品質を直接的、具体的に理解させるものとは認め難く、また、当審において調査するも、該文字が、その商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、一種の造語としての「冷涼仕立」の漢字とその表音「レイリョウジタテ」の片仮名文字を併記したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これを指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８５５７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＥＭＩＣＯＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，洗濯用漂白剤，つや出し剤」を指定商品として、平成１０年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２３７５０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ケミコスヘアミルク」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１年３月１日に登録出願、第４類「 ヘアークリーム、ヘアーシャンプー、ヘアーコンディショナー」を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録されたものである。同じく、平成１０年商標登録願第８４８８６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ファインケミコス」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１０年１０月２日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品とし、同１１年１０月２２日に登録第４３２６３９１号商標として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定登録が平成１４年１１月６日にされているものである。
　してみれば、引用Ａ商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　そこで、本願商標と引用Ｂ商標の類否について検討するに、本願商標は、上記のとおり、「ＣＨＥＭＩＣＯＳ」の欧文字よりなるので、構成文字に相応して、「ケミコス」の称呼を生ずるものであり、また、特定の語義を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用Ｂ商標は、上記のとおり、「ファインケミコス」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同体、同間隔に一連に表されていて視覚上一体的に看取されるばかりでなく、これより生ずる「ファインケミコス」の称呼もさほど冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、これを例えば「ファイン」と「ケミコス」の２つの部分に分けて称呼、観念しなければならない格別の理由が存するものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるというのが自然である。
　してみると、引用Ｂ商標は、その構成文字全体に相応して「ファインケミコス」の称呼のみを生ずるものであり、また、特定の語義を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「ファインケミコス」の称呼と、引用Ｂ商標より生ずる「ケミコス」の称呼とは、音構成、構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標と引用Ｂ商標とは、それぞれの構成よりして外観において明らかに区別できるものであり、また、観念において、両者は共に造語であるから、これを比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、引用Ｂ商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８３４７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＯＵＲＮＥＹ　ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１８類「バックパック，スポーツバッグ，旅行かばん，その他のかばん類」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、１９９９年３月１５日カナダ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張をして、平成１１年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６３７０４８号商標は、「ＪＯＵＲＮＥＹ」の欧文字及び「ジヤーニイ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和３７年７月２６日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同３９年２月１９日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２３５８９３３号商標は、「ジャニー」の片仮名文字及び「ＪＡＮＥＹ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和６３年９月２９日登録出願、第２１類「カバン類、袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年１２月２５日に設定登録され、その後、同１３年９月２５日に商標権の存続期間の更新登録、同１３年１０月１０日に第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＪＯＵＲＮＥＹ」の文字は「旅行、道程」等の意味を有する語として、また、後半の「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ」の文字は「際限のない、無条件の」等の意味を有する語として、それぞれ一般に親しまれているものであり、各文字部分は、同じ書体、同じ大きさで１文字程度の間隔をもって主従軽重の差がなく外観上まとまりよく一体的に表されており、また、これより生ずると認められる「ジャーニーアンリミテッド」の称呼も、やや冗長に亘るとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、該構成中の「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ」の欧文字部分が、たとえ「無限責任会社」の意味を有する「ＵＮＬＩＭＩＴＥＤ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の前半部を構成するとしても、これが該文字の略称として一般に使用され、認識されるとはいい得ないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものということはできないものであるばかりか、他に構成中の「ＪＯＵＲＮＥＹ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せない。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であるから、その構成文字全体に相応して「ジャーニーアンリミテッド」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ジャーニー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２８１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＲＴＵＡＬ　ＬＯＣＫ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１０年１月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１２年４月２４日付け手続補正書により、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『仮想の錠前』といった意味合いを理解させる『ＶＩＲＴＵＡＬ　ＬＯＣＫ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、指定役務に関連する業界においては、データの盗用・改ざんを防ぐために暗号化するなど、鍵や鍵となる言葉などを用いてロックする（鍵をかける）といった手法が広く用いられ、知られているものであるから、本願商標を、その指定役務中、セキュリティのために、ハードやファイルにいわば仮想の錠前を付したような機能を付加するための電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守といった役務に使用しても、役務によって提供される成果物が、上記意味合いに照応する効能を有するものであることを理解させるにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例え構成文字中の「ＶＩＲＴＵＡＬ」の文字部分が、「実質上の、事実上の、仮想の」等の意味を、また「ＬＯＣＫ」の文字部分が、「鍵、錠前、鍵を掛ける」等の意味を有する英語であり、両文字を結合した「ＶＩＲＴＵＡＬ　ＬＯＣＫ」の語より、原審において説示するような「仮想の錠前」の如き意味合いを想起される場合があったとしても、これが直ちに本願指定役務の質、効能等を具体的に表示するとはいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、役務の質、効能等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質、効能等を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別機能を充分に果たし得るものであり、また、いずれの役務に使用しても役務の質の誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１８４２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品」を指定商品として、平成１０年３月９日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に、仏国の『アシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム』が女性向けファッション雑誌名あるいはこれより生み出され商品化されたファッション製品の商標として使用している著名な商標『ＥＬＬＥ』と類似する『ｅｌｌｅ』の文字を顕著に有してなるものであるから、これをファッションとは密接な関係にある本願の指定商品について使用するときは、取引者、需要者は『ｅｌｌｅ』の文字部分に注目し、あたかも上記会社と何らかの関係を有する商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中、「ｅｌｌｅ」の文字部分が顕著に書されているとか、該文字部分のみが特殊な態様で書されているというものではない。
　そして、本願商標中、上段に書された「ｆｏｕ」中の「ｏ」の文字部分は、「ｆ」と「ｕ」の文字部分よりやや下にずれるように配置し、また、下段に書された「ｅｌｌｅ」中の「ｌｌ」の文字部分は、左側の「ｌ」をやや上へ、右側の「ｌ」をやや下に、それぞれずらし、前記「ｏ」の文字部分と左側の「ｌ」とが接近するように配置し、さらに、左端の「ｅ」の上部と左側の「ｌ」の左の空間部分に「’ｄ」の文字部分を配置してなるものであって、構成全体がリズム感のあるものとして看取されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「’ｄ」と「ｅｌｌｅ」との一体不可分性はいうまでもなく、構成する文字全体の結びつきも決して弱いものということはできない。
　また、職権で調査した事項及び平成１１年６月２１日付け意見書に添付された第２号証によれば、本願商標は、「フーデル」と称呼され、メイクアップ用化粧品等に使用され、その需要者の間である程度知られているものと認め得るところである。
　してみると、「ＥＬＬＥ」（エル）がフランスのアシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム（以下「アシェット社」という。）の発行に係るファッション雑誌の題号として、我が国においても広く知られているものであるとしても、本願商標は、前記したとおり、その構成中の「ｅｌｌｅ」の文字部分のみが独立して看取されにくい態様からなるものであり、かつ、化粧品を取り扱う分野で構成全体をもって、「フーデル」と称呼され、ある程度知られているという実情よりすれば、本願商標に接する需要者は、上記ファッション雑誌「ＥＬＬＥ」を想起することは極めて少ないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、該商品がアシェット社、あるいは同社とライセンス契約を締結した者等アシェット社と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。