(57)【要約】【課題】ユーザーが利用シーンや好みによって、複数個の端末を選択して使用することを可能にする。  【解決手段】基地局と無線通信を行う、親機となる主携帯通信端末１１と、主携帯通信端末と近距離無線通信を行う、子機となる副携帯通信端末１２とを備え、主携帯通信端末には、電話番号を特定する固有の第１の識別番号が記録された第１のＳＩＭ(Subscriber Identity Module)３０が挿入され、副携帯通信端末には、電話番号を特定せず、第１の識別番号又は主携帯通信端末の電話番号とを結びつける固有の第２の識別番号が記録された第２のＳＩＭ３１が挿入される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信を行う、親機となる主携帯通信端末と、該主携帯通信端末と近距離無線通信を行う、子機となる副携帯通信端末とを備え、
前記主携帯通信端末には、電話番号を特定する固有の第１の識別番号が記録された第１のＳＩＭ(Subscriber Identity Module)が挿入され、
前記副携帯通信端末には、電話番号を特定せず、前記第１の識別番号又は前記主携帯通信端末の前記電話番号とを結びつける固有の第２の識別番号が記録された第２のＳＩＭが挿入されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記第１の識別番号又は前記主携帯通信端末の前記電話番号と前記第２の識別番号とを用いて、前記第１のＳＩＭが挿入された主携帯通信端末と前記第２のＳＩＭが挿入された前記副携帯通信端末とが相互認証されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記第１の識別番号又は前記主携帯通信端末の前記電話番号、及び前記主携帯通信端末のデバイス名称と、
前記第２の識別番号及び前記副携帯通信端末のデバイス名称とを用いて、前記第１のＳＩＭが挿入された主携帯通信端末と前記第２のＳＩＭが挿入された前記副携帯通信端末とが相互認証されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の移動通信システムに用いられる副携帯通信端末であって、
前記第２のＳＩＭが挿入され、
近距離無線通信を介して、前記第１のＳＩＭが挿入された前記主携帯通信端末と通信し、該主携帯通信端末を発信元として他の携帯通信端末と通信する副携帯通信端末。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の移動通信システムに用いられる主携帯通信端末であって、
前記第１のＳＩＭが挿入され、
前記第２のＳＩＭが挿入された前記副携帯通信端末から近距離無線通信を介して他の携帯通信端末に発信する要求を受けた場合、自身を発信元として前記他の携帯通信端末に通信する主携帯通信端末。
【請求項６】
基地局と無線通信を行う、親機となる主携帯通信端末と、該主携帯通信端末と近距離無線通信を行う、子機となる副携帯通信端末とを備えた移動通信システムの移動通信方法において、
前記主携帯通信端末には、電話番号を特定する固有の第１の識別番号が記録された第１のＳＩＭ(Subscriber Identity Module)が挿入され、
前記副携帯通信端末には、電話番号を特定せず、前記第１の識別番号又は前記主携帯通信端末の前記電話番号とを結びつける固有の第２の識別番号が記録された第２のＳＩＭが挿入され、
前記第２のＳＩＭが挿入された前記副携帯通信端末は、前記第１のＳＩＭが挿入された前記主携帯通信端末を介して前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする移動通信方法。
【請求項７】
前記第１の識別番号又は前記主携帯通信端末の前記電話番号と前記第２の識別番号とを用いて、前記第１のＳＩＭが挿入された主携帯通信端末と前記第２のＳＩＭが挿入された前記副携帯通信端末とが相互認証されることを特徴とする請求項６に記載の移動通信方法。
【請求項８】
前記第１の識別番号又は前記主携帯通信端末の前記電話番号、及び前記主携帯通信端末のデバイス名称と、
前記第２の識別番号及び前記副携帯通信端末のデバイス名称とを用いて、前記第１のＳＩＭが挿入された主携帯通信端末と前記第２のＳＩＭが挿入された前記副携帯通信端末とが相互認証されることを特徴とする請求項６に記載の移動通信方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載の移動通信方法において、
前記第２のＳＩＭが挿入された前記副携帯通信端末は、近距離無線通信を介して、前記第１のＳＩＭが挿入された前記主携帯通信端末と通信し、該主携帯通信端末を発信元として他の携帯通信端末と通信する移動通信方法。
【請求項１０】
請求項６から８のいずれか１項に記載の移動通信方法において、
前記第１のＳＩＭが挿入された主携帯通信端末は、前記第２のＳＩＭが挿入された前記副携帯通信端末から近距離無線通信を介して他の携帯通信端末に発信する要求を受けた場合、自身を発信元として前記他の携帯通信端末に通信する移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システム、主携帯通信端末、副携帯通信端末および移動通信方法に係わり、特に親機となる主携帯通信端末と、該主携帯通信端末と近距離無線通信を行う、子機となる副携帯通信端末とを備えた移動通信システム、主携帯通信端末、副携帯通信端末及び移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線LAN 又はBluetoothを利用し、家庭用固定電話の子機として携帯電話又はPHS端末で 家庭用固定電話の回線で発着信を行うことが行われている。
【０００３】
また、一台で二つの番号を使用する通信事業者のサービス（2in1、ダブルナンバー等）が行われている。
【０００４】
また、特許文献１には、基地局のサービス範囲の園外にある移動通信端末は、園内にある他の移動通信端末との間に近距離無線通信手段によるリンクを確立する。基地局は園外にある移動通信端末に対する着信を、園内にある移動通信端末を中継して園外の移動通信端末に送ることの記載がある。
【０００５】
さらに、特許文献２には、腕時計型の携帯電話子機と、この携帯電話子機と通信される携帯電話親機とを備えた携帯電話システムの記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２０４２１３号公報
【特許文献２】特開２００９−５２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、携帯電話又はPHS端末を家庭用固定電話の子機として用いる場合は、あくまでも室内でしか使用出来ない。
【０００８】
また、一台で二つの番号を使用する場合は、端末は同じものなので、使用シーンによる端末自体の使い分けが出来ない。例えば、仕事に必要な機能に特化した端末とプライベートで使いやすい端末、一つは大型だが高機能な端末と自分の好きなデザインの端末等の使い分けが困難である。さらに、２回線分の通信料が掛かる為、負担費用が高額になりやすい。
【０００９】
特許文献１に記載の技術を実現しようとする場合には、携帯電話機等の移動通信端末が２台必要となる。
【００１０】
特許文献２は、携帯電話親機の機種変更に伴い、携帯電話子機も合わせて交換する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係わる移動通信システムは、基地局と無線通信を行う、親機となる主携帯通信端末と、該主携帯通信端末と近距離無線通信を行う、子機となる副携帯通信端末とを備え、
前記主携帯通信端末には、電話番号を特定する固有の第１の識別番号が記録された第１のＳＩＭ(Subscriber Identity Module)が挿入され、
前記副携帯通信端末には、電話番号を特定せず、前記第１の識別番号又は前記主携帯通信端末の前記電話番号とを結びつける固有の第２の識別番号が記録された第２のＳＩＭが挿入されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係わる移動通信方法は、基地局と無線通信を行う、親機となる主携帯通信端末と、該主携帯通信端末と近距離無線通信を行う、子機となる副携帯通信端末とを備えた移動通信システムの移動通信方法において、
前記主携帯通信端末には、電話番号を特定する固有の第１の識別番号が記録された第１のＳＩＭ(Subscriber Identity Module)が挿入され、
前記副携帯通信端末には、電話番号を特定せず、前記第１の識別番号又は前記主携帯通信端末の前記電話番号とを結びつける固有の第２の識別番号が記録された第２のＳＩＭが挿入され、
前記第２のＳＩＭが挿入された前記副携帯通信端末は、前記第１のＳＩＭが挿入された前記主携帯通信端末を介して前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザーが利用シーンや好みによって、複数個の端末を選択して使用することが出来る。例えば、高機能な主携帯通信端末、小型・ユニークな副携帯通信端末として使い分けることができる。
【００１４】
また本発明によれば、端末の製造メーカーは、ユーザーが複数台所有することで端末販売台数の増加を見込める。また通信事業者は、副携帯通信端末に用いられる副SIMの使用料金を設けるなどして、収益を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した移動通信システムを用いたネットワークシステムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態の移動通信システムの構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、基地局１０との間の無線電波到達エリア２０に、親機となる主携帯通信端末１１が存在する。主携帯通信端末１１は基地局１０と無線通信可能であるとともに、近距離無線通信エリア２１にある、子機となる副携帯通信端末１２と無線LANやBluetoothにより無線通信可能である。副携帯通信端末１２は主携帯通信端末１１と近距離無線通信が可能であるが、基地局１０とは無線通信できない。
【００１８】
主携帯通信端末１１は例えば携帯電話機であり、基地局との通信機能及び主携帯通信端末１１と近距離無線通信を行うための通信機能の他にカメラ機能、ワンセグ機能、財布機能等の機能を備えている。副携帯通信端末１２は主携帯通信端末１１と近距離無線通信を行うための通信機能を備えている。副携帯通信端末１２は、ＳＩＭカードが挿入可能な形状であればよく、主携帯通信端末１１と同様な形状でも、異なる形状であってもよい。副携帯通信端末が主携帯通信端末と同様の形状である場合には、小型化、薄型化、軽量化を図ることができる。副携帯通信端末は、主携帯通信端末１１と近距離無線通信を行うための通信機能を備えた携帯型音楽プレーヤーやデジタルカメラであってもよい。
【００１９】
主携帯通信端末１１には、固有の識別番号（ＩＤ番号）が記録されたＳＩＭ(Subscriber Identity Module Card)カード３０が挿入される。ＳＩＭカード３０は、主携帯通信端末１１に着脱自在な接触型ＩＣカード（或いは非接触型ＩＣカード）であり、Ｗ−ＣＤＭＡなどの第三世代携帯電話用のＳＩＭカードはＵＩＭカード又はＵＳＩＭカードとも言う。識別番号は、電話番号と結びつけられており、ＳＩＭカード３０から出力された固有の識別番号が、通信システム側（基地局、交換機）で照合されることにより、通信ネットワークの利用が許可される。
【００２０】
副携帯通信端末１２には、固有の識別番号（ＩＤ番号）が記録された副ＳＩＭカード３１が挿入される。副ＳＩＭカード３１の識別番号は、通常のＳＩＭカードとは異なり、通信ネットワーク（電話番号）との結びつけはなく、当該識別番号による通信ネットワーク利用は行うことができないが、ＳＩＭカード３０を挿入した主携帯通信端末１１との結びつきにより、主携帯通信端末１１を介する通信ネットワーク利用が可能である。副ＳＩＭカード３１が挿入された副携帯通信端末１２は、無線LANやBluetoothを利用し、ＳＩＭカード３０が挿入された主携帯通信端末１１を介して、発着信やメールの送受信、ブラウザなどの各種操作を行うことができる。副ＳＩＭカード３１も、副携帯通信端末１２に着脱自在な接触型ＩＣカード（或いは非接触型ＩＣカード）である。ＳＩＭカード３０の識別番号と副ＳＩＭカード３１の識別番号とが結びつけられて互いを認証する。
【００２１】
なお、ＳＩＭカード３０、副ＳＩＭカード３１ともに、固有のＩＤ番号以外の記憶領域を持ち、個人情報や電話帳、コンテンツ情報などの格納が可能な構成となっている。
【００２２】
本実施形態ではＳＩＭ、副ＳＩＭをそれぞれＳＩＭカード、副ＳＩＭカードとして説明した。しかし、必ずしもカード状である必要はない。
【００２３】
以下、ＳＩＭカード３０、副ＳＩＭカード３１どうしの認証設定について説明する。無線LAN、Bluetooth等の近距離無線通信設定時に認証を行う。電話帳データの送受信等と同様に、通信相手の登録を行う場合、通信相手のサーチを行う。
（１）  副携帯通信端末１２（副ＳＩＭカード３１）側
サーチを行い、主携帯通信端末１１（ＳＩＭカード３０）側を検索する。副携帯通信端末１２の表示部には主携帯通信端末１１（ＳＩＭカード３０）の電話番号又は固有ＩＤ番号が表示される。電話番号（固有ＩＤ番号）・デバイス名称（機種名）を確認し、暗証番号（or PINコード）を入力し、登録を行う。
（２）  主携帯通信端末１１（ＳＩＭカード３０）側
サーチを行い、副携帯通信端末１２（副ＳＩＭカード３１）側を検索する。主携帯通信端末１２の表示部には副携帯通信端末１２（副ＳＩＭカード３１）の固有ID番号が表示される。固有ID番号・デバイス名称（機種名）を確認し、暗証番号（or PINコード）を入力し、登録を行う。
【００２４】
上記の（１）、（２）の動作を完了することによって、主携帯通信端末のデバイス名称−電話番号（固有ID番号）と、副携帯通信端末のデバイス名称−固有ID番号との四つが紐付けされる。どれか一つでも違う場合、既存通信網を利用する通信（通話など）は発生しない。この場合、新たに登録を行う必要がある。
【００２５】
主携帯通信端末の電話番号（固有ID番号）と、副携帯通信端末の固有ID番号とを紐付けすることでも、この副携帯通信端末で他の紐付けされていない電話番号（固有ID番号）を有する主携帯通信端末と通信することができなくなる。しかし、上記のように、主携帯通信端末のデバイス名称−電話番号（固有ID番号）と、副携帯通信端末のデバイス名称−固有ID番号の四つが紐付けされることで、よりセキュリティを向上させることができる。
【００２６】
以下、副携帯通信端末で、発信・送信と、着信・受信とを行う場合の動作について図１及び図２を用いて説明する。図２は、図１に示した移動通信システムを用いたネットワークシステムの構成を示す図である。
【００２７】
上記のように、副ＳＩＭカード３１が挿入された副携帯通信端末１２と、ＳＩＭカード３０が挿入された主携帯通信端末１１との間で通信相手の登録を行い、認証を行う。
【００２８】
認証後に、副携帯通信端末１２から無線LAN・Bluetooth通信等の近距離無線通信を介して、主携帯通信端末１１に対して他の携帯通信端末４７に発信する要求を行う。主携帯通信端末１１は、この発信要求を受け、自身を発信元（例えば、自身の電話番号）として、基地局１０、携帯電話網４０を経由して接続制御装置４１へ発信要求を送信する。そして、接続制御装置４１は発信要求を受け、ＩＰ網４２を経由して、接続制御装置４４へ発信要求を送信する。接続制御装置４４は発信要求に応じて、発信先となる携帯通信端末４７に携帯電話網４５、基地局４６を介して発呼を行う。携帯通信端末４７が発呼を着信し応答すると、主携帯通信端末１１を介して副携帯通信端末１２と携帯通信端末４７との間にセッションが確立し、データの送受信（又は通話）が行われる。携帯通信端末４７からの応答（送信）は、発信元となる主携帯通信端末１１が受け、主携帯通信端末１１が副携帯通信端末１２に転送する。
【００２９】
一方、認証後に、携帯通信端末４７から主携帯通信端末１１に発信要求が行われた場合は、接続制御装置４４が発信要求に応じて、発信先となる主携帯通信端末１１に発呼を行う。主携帯通信端末１１を介して副携帯通信端末１２が発呼を着信すると、副携帯通信端末１２と携帯通信端末４７との間にセッションが確立し、データの送受信（又は通話）が行われる。携帯通信端末４７からの応答（送信）は、主携帯通信端末１１が受け、主携帯通信端末１１が副携帯通信端末１２に転送する。
【００３０】
図２では、副携帯通信端末と接続されない携帯通信端末４７を示したが、携帯通信端末４７を主携帯通信端末とし、副携帯通信端末と通信する移動通信システムとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、基地局と通信を行う、親機となる主携帯通信端末と、該携帯通信端末と近距離通信を行う、子機となる副携帯通信端末とを備えた移動通信システムに用いることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０  基地局
１１  主携帯通信端末
１２  副携帯通信端末
２０  無線電波到達エリア
２１  近距離無線通信エリア
３０  ＳＩＭカード
３１  副ＳＩＭカード
【図１】
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【図２】
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