(57)【要約】      （修正有）【課題】量子ドット蛍光体を含有するカラーレジストを位置精度良く作製しやすくできる紫外線硬化性樹脂組成物、この紫外線硬化性樹脂組成物から作製されたカラーレジストを備えるカラーフィルタ及び発光装置、並びにこの紫外線硬化性樹脂組成物を用いるカラーフィルタの製造方法及び発光装置の製造方法を提供。【解決手段】紫外線硬化性樹脂組成物は、光重合性成分（Ｙ）及び量子ドット蛍光体（Ｚ）を含有し、溶剤を含有せず、又は溶剤の含有量が１質量％以下であり、インクジェット法で成形された後、紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させることでカラーレジストを作製する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性成分（Ｙ）及び量子ドット蛍光体（Ｚ）を含有し、
溶剤を含有せず、又は溶剤の含有量が１質量％以下であり、
インクジェット法で成形される、
紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
カラーレジスト作製用である、
請求項１に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
２５℃での粘度が、３０ｍＰａ・ｓ以下である、
請求項１又は２に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
４０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記光重合性成分（Ｙ）は、カチオン重合性化合物（Ｙ２）を含有する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記光重合性成分（Ｙ）は、ラジカル重合性化合物（Ｙ１）を含有する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記ラジカル重合性化合物（Ｙ１）は、アクリル化合物（Ａ）を含有する、
請求項６に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記アクリル化合物（Ａ）は、
下記式（１）に示す構造を有し、かつ沸点が２７０℃以上であるアクリル化合物（Ａ１）を含有し、
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（Ｒ3−Ｏ）n−ＣＯ−ＣＲ2＝ＣＨ2    …（１）
式（１）において、Ｒ1及びＲ2の各々は水素又はメチル基、ｎは１以上の整数、Ｒ3は炭素数３以上のアルキレン基であり、ｎが２以上の場合は一分子中の複数のＲ3は互いに同一であっても異なっていてもよく、
前記アクリル化合物（Ａ）に対する前記アクリル化合物（Ａ１）の百分比は５０質量％以上であり、
前記アクリル化合物（Ａ）は沸点２６０℃以下の化合物を含まず、又は前記アクリル化合物（Ａ）中の沸点２６０℃以下の化合物の割合が１０質量％以下である、
請求項７に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物からなるカラーレジストを備える、
カラーフィルタ。
【請求項１０】
前記カラーレジストは溶剤を含まず、又は溶剤の含有量が１質量％以下である、
請求項９に記載のカラーフィルタ。
【請求項１１】
請求項９又は１１に記載のカラーフィルタと、前記カラーフィルタへ光を照射する光源とを備える、
発光装置。
【請求項１２】
表示装置である、
請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
カラーレジストを備えるカラーフィルタを製造する方法であり、
請求項１から８のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形してから、前記紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させることで前記カラーレジストを作製することを含む、
カラーフィルタの製造方法。
【請求項１４】
前記紫外線硬化性樹脂組成物を成形してから、前記紫外線硬化性樹脂組成物を乾燥させることなく、前記紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させる、
請求項１３に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項１５】
前記カラーレジストを作製してから、前記カラーレジストを覆う保護層を作製することを更に含む、
請求項１３又は１４に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項１６】
カラーレジストを備えるカラーフィルタと、前記カラーフィルタへ光を照射する光源とを備える発光装置を製造する方法であり、
請求項１から８のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形してから、前記紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させることで前記カラーレジストを作製することを含む、
発光装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化性樹脂組成物、カラーフィルタ、発光装置、カラーフィルタの製造方法及び発光装置の製造方法に関し、詳しくは、量子ドット蛍光体を含有する紫外線硬化性樹脂組成物、紫外線硬化性樹脂組成物から作製されたカラーレジストを備えるカラーフィルタ及び発光装置、並びにこの紫外線硬化性樹脂組成物を用いるカラーフィルタの製造方法及び発光装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオードなどの発光素子を備える発光装置は、照明用途、ディスプレイ用途などに適用されており、今後の更なる普及が期待されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、量子ドットを用いたバックライト部を有する液晶表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９１４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
量子ドット蛍光体を含むカラーレジストを備えるカラーフィルタを発光装置に設ける場合は、カラーレジストを位置精度良く作製することが要求される。ディスプレイの高精細化の進展などに応じて、カラーレジストに要求される位置精度は非常に高くなりつつある。
【０００６】
本発明の課題は、量子ドット蛍光体を含有するカラーレジストを位置精度良く作製しやすくできる紫外線硬化性樹脂組成物、この紫外線硬化性樹脂組成物から作製されたカラーレジストを備えるカラーフィルタ及び発光装置、並びにこの紫外線硬化性樹脂組成物を用いるカラーフィルタの製造方法及び発光装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、光重合性成分（Ｙ）及び量子ドット蛍光体（Ｚ）を含有し、溶媒を含有せず、又は溶剤の含有量が１質量％以下であり、インクジェット法で成形される。
【０００８】
本発明の一態様に係るカラーフィルタは、前記紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物からなるカラーレジストを備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る発光装置は、前記カラーフィルタと、前記カラーフィルタへ光を照射する光源とを備える。
【００１０】
本発明の一態様に係るカラーフィルタの製造方法は、カラーレジストを備えるカラーフィルタを製造する方法であり、前記紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形してから、前記紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させることで前記カラーレジストを作製することを含む。
【００１１】
本発明の一態様に係る発光装置の製造方法は、カラーレジストを備えるカラーフィルタと、前記カラーフィルタへ光を照射する光源とを備える発光装置を製造する方法であり、前記紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形してから、前記紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させることで前記カラーレジストを作製することを含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様には、量子ドット蛍光体を含むカラーレジストを位置精度良く作製しやすいという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａは本発明の一実施形態における液晶表示装置の一例の概略の断面図であり、図１Ｂは本発明の一実施形態におけるＬＥＤ表示装置の一例の概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１５】
本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物（以下、組成物（Ｘ）ともいう）は、光重合性成分（Ｙ）及び量子ドット蛍光体（Ｚ）を含有する。組成物（Ｘ）は溶剤を含有せず、又は溶剤の含有量が１質量％以下である。この組成物（Ｘ）は、インクジェット法で成形される。
【００１６】
本実施形態によれば、組成物（Ｘ）を成形してから硬化させることで、カラーフィルタ２におけるカラーレジスト１を作製できる（図１Ａ及び図１Ｂ参照）。すなわち、本実施形態によれば、量子ドット蛍光体（Ｚ）を含有するカラーレジスト１を備えるカラーフィルタ２を作製できる。量子ドット蛍光体（Ｚ）を含有するカラーレジスト１は、通常のカラーレジストと同様の波長変換機能を発揮するだけでなく、カラーフィルタ２から発せられる光の広色域化を実現させやすい。そのため、カラーフィルタ２を備える発光装置１１、特に表示装置から発せられる光の広色域化を実現させやすい。また、カラーフィルタ２によって広色域化を実現できるので、発光装置１１、特に表示装置に、広色域化のためのフィルタなどの部材を別途設けなくてもよい。このため、広色域化に当たっての発光装置１１（表示装置）の部品点数の増大を抑制できる。このため、発光装置１１（表示装置）の薄型化が可能であり、例えば曲げ可能なフレキシブルな発光装置１１（表示装置）を実現させやすい。
【００１７】
また、本実施形態では、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形するので、カラーレジスト１を位置精度良く作製しやすい。さらに、そのため、カラーフィルタ２におけるカラーレジスト１を高精細化しやすく、すなわち微少なカラーレジスト１を高密度に作製しやすい。このため、カラーフィルタ２を備える発光装置１１、特に表示装置の、高精細化（高解像度化）を実現しやすい。また、スクリーン印刷法などの接触を伴う印刷法で成形する場合と比べて、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形する場合は、組成物（Ｘ）及びその硬化物に異物が混入しにくく、そのため、カラーレジスト１を作製するに当たっての歩留まりが悪化しにくい。
【００１８】
また、組成物（Ｘ）を硬化させるに当たって加熱する必要がないため、特に発光装置１１におけるカラーフィルタ２を作製する場合に、発光装置１１における光源等が熱により損傷しないようにできる。
【００１９】
さらに、組成物（Ｘ）は溶剤を含有せず、又は溶剤の含有量（組成物（Ｘ）全体に対する溶剤の百分比）が１質量％以下であることで、組成物（Ｘ）及び組成物（Ｘ）の硬化物からは、溶剤に由来するアウトガスが発生しにくい。このため、溶剤の揮発に起因する組成物（Ｘ）の粘度変化が生じにくくなり、これにより組成物（Ｘ）の保存安定性が高まる。また、カラーフィルタ２内にアウトガスに起因する空隙を生じにくくできる。このため空隙を通じてカラーレジスト１に水が到達するようなことを起こりにくくして、カラーレジスト１中の量子ドット蛍光体（Ｚ）が水により劣化しにくくできる。また、カラーレジスト１の作製時に組成物（Ｘ）及び硬化物から溶剤を除去するための乾燥工程を不要にできる。組成物（Ｘ）及び硬化物の少なくとも一方から溶剤を除去するための乾燥工程があってもよいが、この場合は乾燥工程における加熱温度の低減と加熱時間の短縮化との、少なくとも一方を可能とできる。このため、カラーフィルタ２の製造効率を低下させることなく、カラーレジスト１からアウトガスを生じにくくできる。溶剤の含有量は、０．５質量％以下であればより好ましく、０．３質量％以下であれば更に好ましく、０．１質量％以下であれば特に好ましい。組成物（Ｘ）は、溶剤を含有せず、又は不可避的に混入する溶剤のみを含有することが、特に好ましい。
【００２０】
組成物（Ｘ）の硬化物のガラス転移温度は８０℃以上であることが好ましい。すなわち、組成物（Ｘ）は、硬化することでガラス転移温度が８０℃以上の硬化物になる性質を有することが好ましい。この場合、硬化物は良好な耐熱性を有することができる。そのため、例えば硬化物に温度上昇を伴う処理が施された場合に、硬化物が劣化しにくい。このため、例えば組成物（Ｘ）から作製されたカラーレジスト１を覆うように保護層５をプラズマＣＶＤ法といった蒸着法で作製する場合、カラーレジスト１が加熱されても、カラーレジスト１が劣化しにくい。硬化物のガラス転移温度は９０℃以上であればより好ましく、１００℃以上であれば更に好ましい。この硬化物のガラス転移温度は、下記で詳細に説明される組成物（Ｘ）の組成によって達成可能である。
【００２１】
組成物（Ｘ）の２５℃での粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）を常温下でインクジェット法で成形しやすくできる。この粘度が２５ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。この粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であることも好ましい。
【００２２】
組成物（Ｘ）の４０℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることも好ましい。この場合、常温における組成物（Ｘ）の粘度がいかなる値であっても、組成物（Ｘ）を僅かに加熱すれば低粘度化させることが可能である。このため、加熱すれば、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形しやすくできる。また、組成物（Ｘ）を大きく加熱することなく低粘度化させることができるので、組成物（Ｘ）中の成分が揮発することによる組成物（Ｘ）の組成の変化を生じにくくできる。この粘度が２５ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。この粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であることも好ましい。
【００２３】
このような組成物（Ｘ）の２５℃又は４０℃における低い粘度は、下記で詳細に説明される組成物（Ｘ）の組成によって達成可能である。
【００２４】
組成物（Ｘ）２０ｍｇを、熱重量分析計を用いて１００℃３０分の条件で加熱する処理をした場合の揮発性は、４０％以下であることが好ましい。組成物（Ｘ）の揮発性は、処理前の組成物（Ｘ）の重量に対する、処理後の組成物（Ｘ）の重量減少量（組成物（Ｘ）の、処理前の重量と処理後の重量との差）の百分比で規定される。この場合、組成物（Ｘ）の揮発性が低いことで、組成物（Ｘ）の保存安定性を高めることができる。また、組成物（Ｘ）の硬化物中及びカラーレジスト１からアウトガスが生じにくくなる。そのため、カラーフィルタ２内にアウトガスに起因する空隙が更に生じにくくなる。組成物（Ｘ）の揮発性は、組成物（Ｘ）２０ｍｇを熱重量分析計を用いて１００℃３０分の条件で加熱する処理をし、処理前の重量に対する処理後の重量の重量減少量を算出することで求めることができる。組成物（Ｘ）２０ｍｇを、熱重量分析計を用いて１００℃３０分の条件で加熱する処理をした場合の揮発性は、３０％以下であることがより好ましく、２０％以下であれば更に好ましい。組成物（Ｘ）の揮発性の下限は特に限定されないが、例えば、０．１％以上であってよい。
【００２５】
組成物（Ｘ）が含有する成分について、更に詳しく説明する。
【００２６】
まず、量子ドット蛍光体（Ｚ）について説明する。量子ドットとは量子サイズ効果を示す半導体粒子のことであり、量子ドット蛍光体（Ｚ）は量子ドットからなる蛍光体である。量子ドット蛍光体（Ｚ）の平均粒径は例えば１ｎｍ以上１０ｎｍ以下である。量子ドット蛍光体（Ｚ）の平均粒径は２ｎｍ以上６ｎｍ以下であることが好ましい。なお、量子ドット蛍光体（Ｚ）は、同じ組成を有しても、粒径が異なれば発する蛍光の波長が異なる。そのため、量子ドット蛍光体（Ｚ）は、組成物（Ｘ）から作製されるカラーレジスト１が発する蛍光の波長に応じた粒径を有することが好ましい。量子ドット蛍光体（Ｚ）は、例えば赤色の蛍光を発する半導体粒子と、緑色の蛍光を発する半導体粒子と、青色の蛍光を発する半導体粒子とからなる群から選択される少なくとも一種の半導体粒子を含有する。量子ドット蛍光体（Ｚ）は、これら以外の色の蛍光を発する半導体粒子を含有してもよい。
【００２７】
なお、量子ドット蛍光体（Ｚ）の平均粒径は、動的光散乱法による測定結果から算出されるメディアン径、すなわち累積５０％径（Ｄ５０）である。測定装置としては、マイクロトラック・ベル株式会社のナノトラックＮａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅシリーズを用いることができる。
【００２８】
量子ドット蛍光体（Ｚ）は、コアシェル構造を有する半導体粒子を含有してもよい。具体的には、量子ドット蛍光体（Ｚ）は、例えばＣｄＳｅからなるコアとＺｎＳからなるシェルとを有する半導体粒子（ＣｄＳｅ／ＺｎＳ）を含有する。量子ドット蛍光体（Ｚ）は、これ以外の適宜の半導体粒子を含有してもよい。例えば量子ドット蛍光体（Ｚ）は、ＧａＮ、ＧａＰ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、Ｇａ2Ｏ3、Ｇａ2Ｓ3、Ｉｎ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｓ3、ＺｎＯ、ＺｎＳ、ＣｄＯ、ＣｄＳ、ペロブスカイト型の半導体及びグラフェンタイプの半導体からなる群から選択される少なくとも一種の半導体を有する半導体粒子を含有してもよい。なお、量子ドット蛍光体（Ｚ）が含みうる半導体粒子は前記に限られない。
【００２９】
組成物（Ｘ）中の量子ドット蛍光体（Ｚ）の量は、例えば組成物（Ｘ）全体に対して０．１質量％以上４０質量％以下である。量子ドット蛍光体（Ｚ）の量が０．１質量％以上であることで、組成物（Ｘ）の硬化物が波長変換機能を発現しやすい。また、量子ドット蛍光体（Ｚ）の量が４０質量％以下であれば、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形しやすくできる。量子ドット蛍光体（Ｚ）の量は、１質量％以上であればより好ましく、２質量％以上であれば更に好ましく、３質量％以上であれば特に好ましい。また量子ドット蛍光体（Ｚ）の量は、３５質量％以上であればより好ましく、３０質量％以下であれば更に好ましく、２５質量％以下であれば特に好ましい。
【００３０】
光重合性成分（Ｙ）は、光重合開始剤の存在下又は不存在下で、紫外線の照射を受けて重合反応を生じうる成分である。光重合開始剤は硬化触媒を含んでもよい。光重合性成分（Ｙ）は、例えばモノマー、オリゴマー及びプレポリマーからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。
【００３１】
光重合性成分（Ｙ）は、例えばラジカル重合性化合物（Ｙ１）とカチオン重合性化合物（Ｙ２）とのうち少なくとも一方を含有する。光重合性成分（Ｙ）がラジカル重合性化合物（Ｙ１）を含有する場合、組成物（Ｘ）は、光重合開始剤として光ラジカル重合開始剤を更に含有することが好ましい。光重合性成分（Ｙ）がカチオン重合性化合物（Ｙ２）を含有する場合、組成物（Ｘ）は、光重合開始剤として、光カチオン重合開始剤（カチオン硬化触媒）を更に含有することが好ましい。
【００３２】
光重合性成分（Ｙ）がラジカル重合性化合物（Ｙ１）を含有する場合、ラジカル重合性化合物（Ｙ１）は、アクリル化合物（Ａ）を含有することが好ましい。
【００３３】
アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に一つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する。なお、「（メタ）アクリ」とは、「アクリ」と「メタクリ」とのうちの少なくとも一方のことである。
【００３４】
アクリル化合物（Ａ）全体の２５℃での粘度は５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、アクリル化合物（Ａ）は組成物（Ｘ）を特に低粘度化させることができる。アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、２５ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。また、アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は例えば３ｍＰａ・ｓ以上である。
【００３５】
アクリル化合物（Ａ）全体の４０℃での粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であることも好ましい。この場合、アクリル化合物（Ａ）は、加熱された場合の組成物（Ｘ）を特に低粘度化させることができる。アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、２５ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。また、アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は、例えば３ｍＰａ・ｓ以上である。なお、本明細書における粘度は、レオメータを用いて、せん断速度１００ｓ-1の条件で測定される。レオメータとして、例えばアントンパール・ジャパン社製の型番ＤＨＲ−２を使用できる。
【００３６】
アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に二つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリル化合物（Ａ）を含有することが好ましい。この場合、多官能アクリル化合物（Ａ１）は、硬化物のガラス転移温度を高めることができ、このため、硬化物及びカラーレジスト１の耐熱性を高めることができる。多官能アクリル化合物（Ａ１）の量は、例えばアクリル化合物（Ａ）全体に対して５０質量％以上１００質量％以下である。アクリル化合物（Ａ）は、多官能アクリル化合物（Ａ１）のみを含有してもよい。
【００３７】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、例えば１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールオリゴアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールオリゴアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、ペンタトリエストールテトラアクリレート、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化（３）グリセリルトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化（４）ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル、ヘキサジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールトリアクリレート、ビスペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エトキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化リン酸トリアクリレート、エトキシ化トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジアクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシレートグリセリルトリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ネオペンチルグリコールオリゴアクリレート、トリメチロールプロパンオリゴアクリレート、ペンタエリスリトールオリゴアクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。なお、多官能アクリル化合物（Ａ１）が含みうる成分は前記に限られない。
【００３８】
多官能アクリル化合物（Ａ１）のアクリル当量は、１５０ｇ／ｅｑ以下であることが好ましく、９０ｇ／ｅｑ以上１５０ｇ／ｅｑ以下であることがより好ましい。多官能アクリル化合物（Ａ１）の重量平均分子量は、例えば１００以上１０００以下であり、２００以上８００以下がより好ましい。
【００３９】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、ベンゼン環、脂環及び極性基のうち少なくとも一つを有する化合物を含んでもよい。極性基は、例えばＯＨ基及びＮＨＣＯ基のうち少なくとも一方である。この場合、組成物（Ｘ）が硬化する際の収縮を特に低減できる。さらに、硬化物と無機材料製の部材との間の密着性を高めることもできる。多官能アクリル化合物（Ａ１）は、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びペンタトリエストールテトラアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有してもよい。これらの化合物は、組成物（Ｘ）が硬化する際の収縮を特に低減できる。さらに、これらの化合物は、硬化物と無機材料製の部材との間の密着性を高めることもできる。
【００４０】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、特に下記式（１）に示す構造を有する化合物（Ａ１１）を含有することが好ましい。
【００４１】
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（Ｒ3−Ｏ）n−ＣＯ−ＣＲ2＝ＣＨ2    …（１）
式（１）において、Ｒ1及びＲ2の各々は水素又はメチル基、ｎは１以上の整数、Ｒ3は炭素数３以上のアルキレン基であり、ｎが２以上の場合は一分子中の複数のＲ3は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００４２】
化合物（Ａ１１）は、式（１）に示す構造を有すること、特に式（１）のＲ3の炭素数が３以上であることにより、カラーレジスト１の水との親和性を高めにくい。このため、カラーレジスト１中の量子ドット蛍光体（Ｚ）が水によって劣化しにくい。Ｒ3の炭素数は、例えば３以上１５以下である。また、化合物（Ａ１１）は、式（１）に示す構造を有すること、特に一分子中に二つの（メタ）アクリロイル基を有することにより、硬化物のガラス転移温度を高めることができ、このため、硬化物及びカラーレジスト１の耐熱性を高めることができる。また、式（１）のｎは、例えば１以上１２以下の整数である。
【００４３】
アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１１）の百分比は５０質量％以上であることが好ましい。この場合、硬化物及びカラーレジスト１の水に対する親和性が特に高められにくい。アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１１）の百分比は、例えば１００質量％以下であり、又は９５質量％以下であり、好ましくは８０質量％以下である。
【００４４】
化合物（Ａ１１）は、特に沸点が２７０℃以上である化合物（Ａ１２）を含有することが好ましい。すなわち、アクリル化合物（Ａ）は、式（１）に示す構造を有し、かつ沸点が２７０℃以上である化合物（Ａ１２）を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の保存中及び組成物（Ｘ）が加熱された場合に、組成物（Ｘ）からアクリル化合物（Ａ）が揮発しにくい。そのため、組成物（Ｘ）の保存安定性が損なわれにくい。また、組成物（Ｘ）の硬化物中及びカラーレジスト１中に化合物（Ａ１２）が未反応で残留していても、硬化物及びカラーレジスト１から化合物（Ａ１２）に起因するアウトガスが生じにくい。そのため、カラーフィルタ２内に、アウトガスによる空隙が生じにくい。発光装置１１１中に空隙があると空隙を通じてカラーフィルタ２内に水分が侵入してしまうおそれがあるが、空隙が生じにくいと、カラーフィルタ２内に水分が侵入しにくい。なお、沸点は、減圧下の沸点を換算して得られる常圧下の沸点であり、例えばScience of Petroleum, Vol.II. P.1281(1938)に示される方法で求められる。化合物（Ａ１２）の沸点は２８０℃以上であればより好ましい。
【００４５】
アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１２）の百分比は５０質量％以上であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の保存安定性が効果的に高められ、かつカラーレジスト１からのアウトガス発生が効果的に低減され、更にカラーレジスト１の水に対する親和性が特に高められにくい。アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１２）の百分比は、例えば１００質量％以下であり、又は９５質量％以下であり、好ましくは８０質量％以下である。
【００４６】
化合物（Ａ１２）の２５℃での粘度は２５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、化合物（Ａ１２）は組成物（Ｘ）の粘度を低めることができる。化合物（Ａ１２）の２５℃での粘度は、２５ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。また、化合物（Ａ１２）の２５℃での粘度は、例えば１ｍＰａ・ｓ以上であり、３ｍＰａ・ｓ以上であれば好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上であれば更に好ましい。
【００４７】
化合物（Ａ１２）は、例えばアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルと、ポリアルキレングルコールのジ（メタ）アクリル酸エステルと、アルキレンオキサイド変性アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルとからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００４８】
アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、式（１）においてｎが１である化合物である。この場合、式（１）におけるＲ3の炭素数は４〜１２であることが好ましい。Ｒ3は、直鎖状でもよく、分岐を有していてもよい。特にアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、１，１２−ドデカンジオールジメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。また、アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、サートマー社製の品番ＳＲ２１３、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ１９５、サートマー社製の品番ＳＲ２１２、サートマー社製の品番ＳＲ２４７、共栄化学工業社製の品名ライトアクリレートＮＰ−Ａ、サートマー社製の品番ＳＲ２３８ＮＳ、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ２３０、ダイセル社製の品番ＨＤＤＡ、共栄化学工業社製の品番１，６ＨＸ−Ａ、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ２６０、共栄化学工業社製の品番１，９−ＮＤ−Ａ、新中村化学工業社製の品番Ａ−ＮＯＤ−Ａ、サートマー社製の品番ＣＤ５９５、サートマー社製の品番ＳＲ２１４ＮＳ、新中村化学工業社製の品番ＢＤ、サートマー社製の品番ＳＲ２９７、サートマー社製の品番ＳＲ２４８、共栄化学工業社製の品名ライトエステルＮＰ、サートマー社製の品番ＳＲ２３９ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル１，６ＨＸ、新中村化学工業社製の品番ＨＤ−Ｎ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル１，９ＮＤ、新中村化学工業社製の品番ＮＯＤ−Ｎ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル１，１０ＤＣ、新中村化学工業社製の品番ＤＯＤ−Ｎ、及びサートマー社製の品番ＳＲ２６２からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。
【００４９】
ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、式（１）においてｎが２以上である化合物である。ｎは例えば２〜１０であり、２〜７であることが好ましく、２〜６であることも好ましく、２〜３であることも好ましい。Ｒ3の炭素数は例えば２〜５である。炭素数が多いほど、硬化物及びカラーレジスト１の疎水性が高くなり、カラーレジスト１が水分を透過させにくい。ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、特にジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ヘキサエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート及びトリテトラメチレングリコールジアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。また、ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、特にサートマー社製の品番ＳＲ２３０、サートマー社製の品番ＳＲ５０８ＮＳ、ダイセル社製の品番ＤＰＧＤＡ、サートマー社製の品番ＳＲ３０６ＮＳ、ダイセル社製の品番ＴＰＧＤＡ、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ３１０ＨＰ、新中村化学工業社製の品番ＡＰＧ２００、共栄化学工業株式会社製の品名ライトアクリレートＰＴＭＧＡ−２５０、サートマー社製の品番ＳＲ２３１ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル２ＥＧ、サートマー社製の品番ＳＲ２０５ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル３ＥＧ、サートマー社製の品番ＳＲ２１０ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル４ＥＧ、三菱化学社製の品名アクリエステルＨＸ及び新中村化学工業社製の品番３ＰＧからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。
【００５０】
アルキレンオキサイド変性アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、例えばプロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールを含有する。また、アルキレンオキサイド変性アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、例えばダイセル社製の品番ＥＢＥＣＲＹＬ１４５を含有する。
【００５１】
アクリル化合物（Ａ）中の、沸点が２７０℃以上である成分の百分比が８０質量％以上であることが好ましい。アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ１２）を含有する場合は、アクリル化合物（Ａ）中の、化合物（Ａ１２）を含めた沸点が２７０℃以上である成分の百分比が、８０質量％以上であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の保存安定性が特に損なわれにくく、かつ硬化物及びカラーレジスト１からアウトガスが特に生じにくい。アクリル化合物（Ａ）中の、沸点が２８０℃以上である成分の百分比が８０質量％以上であれば、更に好ましい。
【００５２】
化合物（Ａ１１）は、化合物（Ａ１２）以外の化合物（Ａ１３）を含有してもよい。
【００５３】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、一分子中に三つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ａ１４）を含有してもよい。すなわち、アクリル化合物（Ａ）は、化合物（Ａ１４）を含有してもよい。この場合、化合物（Ａ１４）は、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート及びトリメチロールプロパントリメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一種を含有できる。アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ１４）を含有すると、化合物（Ａ１４）は、硬化物のガラス転移温度を特に高めることができ、このため、硬化物及びカラーレジスト１の耐熱性を特に高めることができる。
【００５４】
アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ１４）を含む場合、アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１４）の百分比は０質量％より多く２５質量％以下であることが好ましい。化合物（Ａ１４）の百分比は１０質量％以上であればより好ましい。この場合、硬化物のガラス転移温度を特に高めることができる。また、化合物（Ａ１４）が２５質量％以下であると、化合物（Ａ１４）に起因する組成物（Ｘ）の粘度上昇が生じにくい。化合物（Ａ１４）の百分比は２０質量％以下であれば、組成物（Ｘ）の粘度上昇が特に生じにくくなる。
【００５５】
アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に一つのみの（メタ）アクリロイル基を有する単官能アクリル化合物（Ａ２）を含有してもよい。単官能アクリル化合物（Ａ２）は、組成物（Ｘ）の硬化時の収縮を抑制できる。また、単官能アクリル化合物（Ａ２）は、組成物（Ｘ）の粘度の低減に寄与できる。アクリル化合物（Ａ）が単官能アクリル化合物（Ａ２）を含有する場合、アクリル化合物（Ａ）全量に対する単官能アクリル化合物（Ａ２）の百分比は、０質量％より多く７０質量％以下であることが好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）の百分比が０質量％より多ければ、単官能アクリル化合物（Ａ２）によって組成物（Ｘ）の硬化時の収縮を抑制できる。単官能アクリル化合物（Ａ２）の百分比が５質量％以上であれば更に好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）の百分比が７０質量％以下であれば、組成物（Ｘ）及び硬化物から、単官能アクリル化合物（Ａ２）に起因するアウトガスが生じにくい。また、単官能アクリル化合物（Ａ２）の量が７０質量％以下であれば、アクリル化合物（Ａ）中の多官能の成分の量が確保できるため、多官能の成分によって硬化物及びカラーレジスト１の耐熱性を特に向上できる。単官能アクリル化合物（Ａ２）の百分比が５０質量％以下であればより好ましく、単官能アクリル化合物（Ａ２）が４０質量％以下であれば更に好ましく、３０質量％以下であれば特に好ましい。
【００５６】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ターシャルブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジキシルエチル（メタ）アクリレート、エチルジグリコール（メタ）アクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルモノ（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、エトキシ化コハク酸（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、カプロラクトン（メタ）アクリレート、エトキシ化（４）ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（３５０）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（５５０）モノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メチルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、エトキシ化トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートのエチレンオキサイド付加物、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートのプロピレンオキサイド付加物、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、及び３−（メタ）アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。なお、単官能アクリル化合物（Ａ２）が含みうる成分は前記には限られない。
【００５７】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、脂環式構造を有する化合物を含有することが好ましい。脂環式構造を有する化合物は、例えばシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート及び４−ターシャルブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。なお、脂環式構造を有する化合物が含みうる成分は前記には限られない。
【００５８】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、下記式（１０）に示す化合物（Ａ２１）を含有することも好ましい。この場合、組成物（Ｘ）を低粘度化させやすく、かつ組成物（Ｘ）から作製されるカラーレジスト１に、無機材料製の部材との密着性が付与されやすい。また、化合物（Ａ２１）は、低い粘度を有するわりには、揮発しにくい性質を有する。そのため、組成物（Ｘ）を保存していても、組成物（Ｘ）には単官能アクリル化合物（Ａ２）の揮発による組成の変化が生じにくい。
【００５９】
【化１】
2020086104.tif 000003
【００６０】
式（１０）において、Ｒ0はＨ又はメチル基である。Ｘは単結合又は二価の炭化水素基である。Ｒ1からＲ11の各々はＨ、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨ、Ｒ12はアルキレン基でありかつＲ1からＲ11のうち少なくとも一つはアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨである。Ｒ1からＲ11は互いに化学結合していない。
【００６１】
Ｘが二価の炭化水素基である場合、Ｘの炭素数は１以上５以下であることが好ましく、１以上３以下であることがより好ましい。二価の炭化水素基は、例えばメチレン基、エチレン基又はプロピレン基である。Ｘが単結合又はメチレン基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ２１）が分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【００６２】
Ｒ1からＲ11のうち少なくとも一つがアルキル基である場合、アルキル基の炭素数は１以上８以下であることが好ましい。アルキル基は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基又はオクチル基である。アルキル基は直鎖状であっても分岐を有してもよい。すなわち、例えばアルキル基がブチル基である場合、ブチル基は、ｔ−ブチル基でもよく、ｎ−ブチル基でもよく、ｓｅｃ−ブチル基でもよい。アルキル基がヘキシル基である場合、ヘキシル基は、ｔ−ヘキシル基でもよく、ｎ−ヘキシル基でもよく、ｓｅｃ−ヘキシル基でもよい。アルキル基がオクチル基である場合、オクチル基は例えばｔ−オクチル基でもよい。アルキル基がメチル基又はｔ−ブチル基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ２１）が分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【００６３】
式（１０）において、シクロヘキサン環の４位のみに、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが接続していることが好ましい。すなわち、Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ6及びＲ7の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、好ましい。Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ6のみがアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、特に好ましい。この場合、式（１０）に示す化合物は、良好な反応性を有することができ、かつカラーレジスト１に無機材料製の部材との密着性を特に付与しやすい。これは、式（１０）に示す化合物におけるシクロヘキサン環がボート型の立体配座を有し、かつ４位にある嵩高いアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすいためであると、考えられる。式（１０）に示す化合物がこのような構造を有することで、式（１０）に示す化合物における（メタ）アクリロイル基の反応性が高められると考えられる。また、式（１０）に示す化合物がこのような構造を有すると、式（１０）に示す化合物は、カラーレジスト１中の自由体積を大きくしうる。そのためカラーレジスト１と無機材料製の部材との間の界面自由エネルギーが小さくなりやすく、そのためカラーレジスト１と無機材料製の部材との密着性が高くなりやすいと、考えられる。アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが嵩高いほど、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすくなる。この観点からすると、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨの炭素数が多いほど好ましく、またアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが分岐を有していることが好ましい。例えばアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨがｔ−ブチル基であることが好ましい。
【００６４】
式（１０）において、シクロヘキサン環の３位及び５位の各々のみに、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが接続していることも好ましい。すなわち、Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ4及びＲ5の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、Ｒ8及びＲ9の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、好ましい。Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ4及びＲ5の一方のみがアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、Ｒ8及びＲ9の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、より好ましい。Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ4及びＲ5の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、Ｒ8及びＲ9の一方のみがアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることも、より好ましい。この場合も、式（１０）に示す化合物は、良好な反応性を有することができ、かつカラーレジスト１に無機材料製の部材との密着性を特に付与しやすい。これは、式（１０）に示す化合物におけるシクロヘキサン環がボート型の立体配座を有し、かつ３位と５位の各々における嵩高いアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすいためであると、考えられる。このために、シクロヘキサン環の４位のみにアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが接続している場合と同様に、式（１０）に示す化合物における（メタ）アクリロイル基の反応性が高められ、かつカラーレジスト１と無機材料製の部材との密着性が高くなりやすいと、考えられる。アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが嵩高いほど、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすくなる。この観点からすると、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨの炭素数が多いほど好ましく、またアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが分岐を有していることが好ましい。例えばアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨがｔ−ブチル基であることが好ましい。
【００６５】
Ｒ1からＲ11のうち少なくとも一つが−Ｒ12−ＯＨである場合、Ｒ12の炭素数は１以上５以下であることが好ましく、１以上３以下であることがより好ましい。Ｒ12は、例えばメチレン基、エチレン基又はプロピレン基である。Ｒ12がメチレン基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ２１）が分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【００６６】
式（１０）において、Ｒ1からＲ11の各々がＨ又はアルキル基であり、かつＲ1からＲ11のうち少なくとも一つがアルキル基であれば、特に好ましい。この場合、式（１０）に示す化合物は、特に低い粘度を有することができ、そのため組成物（Ｘ）が特に低い粘度を有することができる。そのため、組成物（Ｘ）をインクジェット法で特に成形しやすくなる。
【００６７】
化合物（Ａ２１）は、下記式（１１）に示す化合物、下記式（１２）に示す化合物及び下記式（１３）に示す化合物からなる群から選択される、少なくとも一種の化合物を含むことが好ましい。
【００６８】
【化２】
2020086104.tif 000004
【００６９】
単官能アクリル化合物（Ａ２）が、式（１１）に示す化合物と式（１２）に示す化合物とのうち少なくとも一方を含有すれば、特に好ましい。この場合、組成物（Ｘ）を特に低粘度化しやすく、カラーレジスト１のガラス転移温度を特に高めやすく、更にカラーレジスト１と無機材料製の部材との密着性を特に高めやすい。また、式（１１）に示す化合物及び式（１２）に示す化合物は、揮発しにくいため、組成物（Ｘ）の保存安定性を向上させやすい。
【００７０】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、環状エーテル構造を有する化合物を含有することも好ましい。環状エーテル構造を有する化合物における環状エーテル構造の環員数は３以上が好ましく、３以上４以下がより好ましい。環状エーテル構造に含まれる炭素原子数は、２以上９以下が好ましく、２以上６以下がより好ましい。環状エーテル構造を有する化合物は、例えば３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド及び３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００７１】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下である少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）が低粘度化しうる。
【００７２】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、８０℃以上のガラス転移温度を有する少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の硬化物は高いガラス転移温度を有しうる。単官能アクリル化合物（Ａ２）は、９０℃以上のガラス転移温度を有する少なくとも一種の化合物を含有すればより好ましく、１００℃以上のガラス転移温度を有する少なくとも一種の化合物を含有すれば更に好ましい。
【００７３】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、沸点が２００℃以上である少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。この場合、単官能アクリル化合物（Ａ２）は、組成物（Ｘ）の保存安定性を低下させにくい。単官能アクリル化合物（Ａ２）は、沸点が２５０℃以上である少なくとも一種の化合物を含有すれば、更に好ましい。
【００７４】
単官能アクリル化合物（Ａ２）が、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ８０℃以上のガラス転移温度を有する少なくとも一種の化合物を含有すれば、特に好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）が、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ沸点が２００℃以上である少なくとも一種の化合物を含有することも、好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）が、８０℃以上のガラス転移温度を有し、かつ沸点が２００℃以上である少なくとも一種の化合物を含有することも、好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）が、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であり、８０℃以上のガラス転移温度を有し、かつ沸点が２００℃以上である少なくとも一種の化合物を含有すれば、特に好ましい。
【００７５】
特に単官能アクリル化合物（Ａ２）は、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート及び４−ターシャルブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート及び４−ターシャルブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートは、高いガラス転移温度、低い粘度及び高い沸点を有するため、組成物（Ｘ）、硬化剤及びカラーレジスト１の特性を特に高めることができる。
【００７６】
アクリル化合物（Ａ）は、分子骨格中にケイ素を有する化合物（Ａ４１）、分子骨格中にリンを有する化合物（Ａ４２）、及び分子骨格中に窒素を有する化合物（Ａ４３）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を更に含有することが好ましい。この場合、硬化物及びカラーレジスト１と無機材料製の部材との間の密着性が向上する。このため、カラーレジスト１と保護層５との間に隙間が生じにくく、この隙間を通じたカラーレジスト１への水分の侵入が起こりにくい。
【００７７】
なお、化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）は分子骨格中にある原子の種類で規定されている。そのため、多官能アクリル化合物（Ａ１）及び単官能アクリル化合物（Ａ２）の各々に含まれる化合物と、化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）の各々に含まれる化合物とは、重複しうる。
【００７８】
化合物（Ａ４１）は、例えばアクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル（例えば信越化学工業社製の品番ＫＢＭ５１０３）及び（メタ）アクリル基含有アルコキシシランオリゴマー（例えば信越化学工業社製の品番ＫＲ−５１３）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。ただし、アクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピルの沸点は２６０℃であるため、アクリル化合物（Ａ）がアクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピルを含有する場合、アクリル化合物（Ａ）に対するアクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピルの百分比は１０質量％以下である必要がある。
【００７９】
化合物（Ａ４２）は、例えばアシッドホスホオキシポリオキシプロピレングリコールモノメタクリレートといった、アシッドホスホキシ（メタ）アクリレートを含む。
【００８０】
化合物（Ａ４３）は、例えばアクリロイルモルホリン、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びペンタメチルピペリジルメタクリレ−トからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含む。
【００８１】
アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する場合、アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）の合計量の百分比は、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１５質量％以下であれば更に好ましい。
【００８２】
ラジカル重合性化合物（Ｙ１）は、アクリル化合物（Ａ）以外のラジカル重合性化合物（Ｅ）を含有してもよい。ラジカル重合性化合物（Ｅ）は、一分子に二つ以上のラジカル重合性官能基を有する多官能ラジカル重合性化合物（Ｅ１）と、一分子に一つのみのラジカル重合性官能基を有する単官能ラジカル重合性化合物（Ｅ２）とのうち、いずれか一方又は両方を含有できる。アクリル化合物（Ａ）とラジカル重合性化合物（Ｅ）との合計量に対するラジカル重合性化合物（Ｅ）の量は、例えば１０質量％以下である。多官能ラジカル重合性化合物（Ｅ１）は、例えば一分子中にエチレン性二重結合を２つ以上有する芳香族ウレタンオリゴマー、脂肪族ウレタンオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー及びその他特殊オリゴマーからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有してもよい。なお、多官能ラジカル重合性化合物（Ｅ１）が含みうる成分は前記には限られない。単官能ラジカル重合性化合物（Ｅ２）は、例えばＮ−ビニルホルムアミド、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンオキサイド、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタムからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。なお、単官能ラジカル重合性化合物（Ｅ２）が含みうる成分は前記には限られない。
【００８３】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、紫外線が照射されるとラジカル種を生じさせる化合物であれば、特に制限されない。光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、例えば芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。組成物（Ｘ）１００質量部に対する光ラジカル重合開始剤（Ｂ）の量は、例えば１重量部以上１０質量部以下である。
【００８４】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、この光ラジカル重合開始剤（Ｂ）の一部として増感剤を含有してもよい。増感剤は、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）のラジカル生成反応を促進させて、ラジカル重合の反応性を向上させ、かつ架橋密度を向上させうる。増感剤は、例えば９，１０−ジブトキシアントラセン、９−ヒドロキシメチルアントラセン、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、アントラキノン、１，２−ジヒドロキシアントラキノン、２−エチルアントラキノン、１，４−ジエトキシナフタレン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ｐ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド、及びｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。なお、増感剤が含みうる成分は前記には限られない。
【００８５】
組成物（Ｘ）中の増感剤の含有量は、例えば組成物（Ｘ）の固形分１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下であり、好ましくは０．１質量部以上３質量部以下である。増感剤の含有量がこのような範囲であれば、空気中で組成物（Ｘ）を硬化させることができ、組成物（Ｘ）の硬化を窒素雰囲気等の不活性雰囲気下で行う必要がなくなる。
【００８６】
組成物（Ｘ）は、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）に加えて、重合促進剤を含有してもよい。重合促進剤は、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、安息香酸−２−ジメチルアミノエチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸ブトキシエチルといったアミン化合物を含有する。なお、重合促進剤が含有しうる成分は前記には限られない。
【００８７】
光重合性成分（Ｙ）がカチオン重合性化合物（Ｙ２）を含有する場合、カチオン重合性化合物（Ｙ２）は、例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１）と単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）とのうち少なくとも一方を含有する。
【００８８】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１）は、シロキサン骨格を有さない多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）と、シロキサン骨格を有する多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）とのうち、いずれか一方又は両方を含有できる。
【００８９】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）は、シロキサン骨格を有さず、一分子あたり二以上のカチオン重合性官能基を有する。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の一分子あたりのカチオン重合性官能基の数は２〜４個であることが好ましく、２〜３個であれば更に好ましい。
【００９０】
カチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【００９１】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）は、例えば多官能脂環式エポキシ化合物、多官能ヘテロ環式エポキシ化合物、多官能オキセタン化合物、アルキレングリコールジグリシジルエーテル、及びアルキレングリコールモノビニルモノグリシジルエーテルからなる群から選択される化合物のうち、少なくとも一種の化合物を含有する。なお、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）が含有しうる成分は前記には限られない。
【００９２】
多官能脂環式エポキシ化合物は、例えば下記式（２０）に示す化合物と下記式（３０）に示す化合物とのうち、いずれか一方又は両方を含有する。
【００９３】
【化３】
2020086104.tif 000005
【００９４】
式（２０）において、Ｒ1〜Ｒ18の各々は独立に水素原子、ハロゲン原子、又は炭化水素基である。炭化水素基の炭素数は１〜２０の範囲内であることが好ましい。炭化水素基は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基といった炭素数１〜２０のアルキル基；ビニル基、アリル基といった炭素数２〜２０のアルケニル基；又はエチリデン基、プロピリデン基といった炭素数２〜２０のアルキリデン基である。炭化水素基は、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい。Ｒ1〜Ｒ18の各々は独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００９５】
式（２０）において、Ｘは単結合又は二価の有機基であり、有機基は、例えば−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ2−である。
【００９６】
式（２０）に示す化合物の例は、下記式（２０ａ）に示す化合物及び下記式（２０ｂ）に示す化合物を含む。なお、式（２０）に示す化合物が含みうる成分は前記には限られない。
【００９７】
【化４】
2020086104.tif 000006
【００９８】
【化５】
2020086104.tif 000007
【００９９】
【化６】
2020086104.tif 000008
【０１００】
式（３０）中、Ｒ1〜Ｒ12の各々は独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜２０の炭化水素基である。ハロゲン原子は、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。炭素数１〜２０の炭化水素基は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基といった炭素数１〜２０のアルキル基；ビニル基、アリル基といった炭素数２〜２０のアルケニル基；又はエチリデン基、プロピリデン基といった炭素数２〜２０のアルキリデン基である。炭素数１〜２０の炭化水素基は、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい。
【０１０１】
Ｒ1〜Ｒ12の各々は独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【０１０２】
式（３０）に示す化合物の例は、下記式（３０ａ）に示すテトラヒドロインデンジエポキシドを含む。
【０１０３】
【化７】
2020086104.tif 000009
【０１０４】
多官能ヘテロ環式エポキシ化合物は、例えば下記式（４２）に示すような三官能エポキシ化合物を含有する。
【０１０５】
【化８】
2020086104.tif 000010
【０１０６】
多官能オキセタン化合物は、例えば下記式（４３）に示すような二官能オキセタン化合物を含有する。
【０１０７】
【化９】
2020086104.tif 000011
【０１０８】
アルキレングリコールジグリシジルエーテルは、例えば下記式（４４）〜（４７）に示す化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【０１０９】
【化１０】
2020086104.tif 000012
【０１１０】
【化１１】
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【０１１１】
【化１２】
2020086104.tif 000014
【０１１２】
【化１３】
2020086104.tif 000015
【０１１３】
アルキレングリコールモノビニルモノグリシジルエーテルは、例えば下記式（４８）に示す化合物を含有する。
【０１１４】
【化１４】
2020086104.tif 000016
【０１１５】
より具体的には、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）は、例えばダイセル製のセロキサイド２０２１Ｐ及びセロキサイド８０１０、日産化学製のＴＥＰＩＣ−ＶＬ、東亞合成製のＯＸＴ−２２１、並びに四日市合成製の１，３−ＰＤ−ＤＥＰ、１，４−ＢＧ−ＤＥＰ、１，６−ＨＤ−ＤＥＰ、ＮＰＧ−ＤＥＰ及びブチレングリコールモノビニルモノグリシジルエーテルからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。
【０１１６】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）は、多官能脂環式エポキシ化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）は特に高いカチオン重合反応性を有することができる。
【０１１７】
多官能脂環式エポキシ化合物は、特に式（２０）に示す化合物及び式（３０）に示す化合物のうち、いずれか一方又は両方を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）はより高いカチオン重合反応性を有することができる。
【０１１８】
多官能脂環式エポキシ化合物が式（２０）に示す化合物を含有する場合、式（２０）に示す化合物は、式（２０ａ）に示す化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）は、より高いカチオン重合反応性を有するとともに、特に低い粘度を有することができる。
【０１１９】
また、特に式（３０）に示す化合物は、低い粘度を有するため、式（３０）に示す化合物を含有する場合、組成物（Ｘ）は、良好な紫外線硬化性を有することができるとともに、特に低い粘度を有することができる。さらに、式（３０）に示す化合物は、低い粘度を有するわりには、揮発しにくい性質を有する。そのため、組成物（Ｘ）が式（３０）に示す化合物を含有しても、組成物（Ｘ）には、式（３０）に示す化合物の揮発による組成の変化が生じにくい。このため、組成物（Ｘ）は、式（３０）に示す化合物を含有することで、保存安定性を損なうことなく低粘度化されうる。
【０１２０】
式（３０）に示す化合物は、例えばテトラヒドロインデン骨格を有する環状オレフィン化合物を、酸化剤を用いて酸化することで合成できる。
【０１２１】
式（３０）に示す化合物は、２つのエポキシ環の立体配置に基づく４つの立体異性体を含みうる。式（３０）に示す化合物は、４つの立体異性体のいずれを含んでもよい。すなわち、式（３０）に示す化合物は、４つの立体異性体からなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。式（３０）に示す化合物中における、４つの立体異性体のうちのエキソ−エンド体とエンド−エンド体の合計量の割合は、エポキシ化合物（Ａ１）全体に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であれば更に好ましい。この場合、硬化物の耐熱性を向上できる。なお、式（３０）に示す化合物中の特定の立体異性体の割合は、ガスクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに現れるピーク面積比に基づいて、求めることができる。
【０１２２】
式（３０）に示す化合物中のエキソ−エンド体及びエンド−エンド体の量を少なくするためには、式（３０）に示す化合物を精密蒸留する方法、シリカゲルなどを充填剤として用いたカラムクロマトグラフィーを適用する方法といった、適宜の方法を適用できる。
【０１２３】
組成物（Ｘ）が多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）を含有する場合、カチオン重合性化合物（Ｙ２）に対する多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の割合は、５〜９５質量％の範囲内であることが好ましい。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の割合が５質量％以上であれば組成物（Ｘ）は光カチオン重合反応時に特に優れた反応性を有することができ、またそれによって、硬化物が高い強度（硬度）を有することができる。また、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の割合が９５質量％以下であれば、組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｆ）を含有する場合に、組成物（Ｘ）中で吸湿剤（Ｆ）を特に均一に分散させやすくできる。この多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の割合は、１２質量％以上であればより好ましく、１５質量％以上であれば更に好ましく、２０質量％以上であれば更に好ましく、２５質量％以上であれば特に好ましい。またこの多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の割合は、８５質量％以下であればより好ましく、６０質量％以下であれば更に好ましい。例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の割合が２０〜６０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１２４】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）が多官能脂環式エポキシ化合物を含有する場合、多官能脂環式エポキシ化合物は、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の一部であってもよく、全部であってもよい。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）に対する、多官能脂環式エポキシ化合物の割合は、１５〜１００質量％の範囲内であることが好ましい。この割合が１５質量％以上であると、多官能脂環式エポキシ化合物は組成物（Ｘ）の紫外線硬化性の向上に特に寄与できる。
【０１２５】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、シロキサン骨格と、一分子あたり二以上のカチオン重合性官能基とを有する。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の一分子あたりのカチオン重合性官能基の数は、２〜６個であることが好ましく、２〜４個であれば更に好ましい。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、組成物（Ｘ）のカチオン重合反応性の向上に寄与できるとともに、硬化物及びカラーレジスト１の耐熱変色性の向上に寄与できる。また、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は硬化物及びカラーレジスト１の低弾性率化にも寄与することができ、このため、カラーレジスト１を備えるカラーフィルタ２にフレキシブル性を付与することも可能である。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は組成物（Ｘ）中及び硬化物中の量子ドット蛍光体（Ｚ）の分散性の向上に寄与できる。このため、たとえ量子ドット蛍光体（Ｚ）に分散性向上のための表面処理などを施さない場合であっても、組成物（Ｘ）中及び硬化物中において、量子ドット蛍光体（Ｚ）が良好に分散できる。
【０１２６】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、２５℃で液体であることが好ましい。特に多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の２５℃における粘度は、１０〜３００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の粘度上昇を抑制できる。
【０１２７】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）が有するカチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【０１２８】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）が有するシロキサン骨格は、直鎖状でも分岐鎖状でも環状でもよい。シロキサン骨格が有するＳｉ原子の数は、２〜１４の範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）は特に低い粘度を有することができる。このＳｉ原子の数は、２〜１０の範囲内であればより好ましく、２〜７の範囲内であれば更に好ましく、３〜６の範囲内であれば特に好ましい。
【０１２９】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、例えば式（５０）に示す化合物と、式（５１）に示す化合物とのうち、少なくとも一方を含有する。
【０１３０】
【化１５】
2020086104.tif 000017
【０１３１】
【化１６】
2020086104.tif 000018
【０１３２】
式（５０）及び式（５１）の各々におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、アルキレン基であることが好ましい。Ｙはシロキサン骨格であり、直鎖状、分岐状及び環状のいずれでもよく、そのＳｉ原子の数は２〜１４の範囲内の範囲内であることが好ましく、２〜１０の範囲内であることがより好ましく、２〜７の範囲内であれば更に好ましく、３〜６の範囲内であれば特に好ましい。ｎは２以上の整数であり、２〜４の範囲内であることが好ましい。
【０１３３】
より具体的には、例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、次の式（５０ａ）に示す化合物を含有する。
【０１３４】
【化１７】
2020086104.tif 000019
【０１３５】
式（５０ａ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（５０ａ）におけるｎは０以上の整数である。ｎは、０〜１２の範囲内であることが好ましく、０〜８の範囲内であることがより好ましく、０〜５の範囲内であれば更に好ましく、１〜４の範囲内であれば特に好ましい。
【０１３６】
式（５０ａ）に示す化合物は、下記式（６０）に示す化合物を含有することが好ましい。すなわち、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、下記式（６０）に示す化合物を含有することが好ましい。
【０１３７】
【化１８】
2020086104.tif 000020
【０１３８】
式（６０）中、ｎは０以上の整数であり、０〜１２の範囲内であることが好ましく、０〜８の範囲内であることがより好ましく、０〜５の範囲内であれば更に好ましく、１〜４の範囲内であれば特に好ましい。
【０１３９】
式（６０）に示す化合物の例は、下記式（６０ａ−１）に示す化合物を含む。
【０１４０】
【化１９】
2020086104.tif 000021
【０１４１】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、式（５０ａ）に示す化合物に代えて、或いは式（５０ａ）に示す化合物とともに、次の式（５０ｂ）〜（５０ｄ）並びに（５１ａ）〜（５１ｂ）に示す化合物のうち少なくとも一種の化合物を含有してもよい。
【０１４２】
【化２０】
2020086104.tif 000022
【０１４３】
【化２１】
2020086104.tif 000023
【０１４４】
【化２２】
2020086104.tif 000024
【０１４５】
式（５０ｄ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（５０ｄ）におけるｎは０以上の整数である。式（５０ｄ）におけるｍは２以上の整数である。
【０１４６】
【化２３】
2020086104.tif 000025
【０１４７】
式（５１ａ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（５１ａ）におけるｎは０以上の整数であり、８〜８０の範囲内であることが好ましい。式（５１ａ）におけるｍは２以上の整数であり、２〜６の範囲内であることが好ましい。
【０１４８】
【化２４】
2020086104.tif 000026
【０１４９】
式（５１ｂ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（５１ｂ）におけるｎは０以上の整数であり、８〜８０の範囲内であることが好ましい。
【０１５０】
より具体的には、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、例えば信越化学株式会社製の品番Ｘ−４０−２６６９、Ｘ−４０−２６７０、Ｘ−４０−２７１５、Ｘ−４０−２７３２、Ｘ−２２−１６９ＡＳ、Ｘ−２２−１６９Ｂ、Ｘ−２２−２０４６、Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−１６３、及びＸ−２２−１６３Ｂからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有することが好ましい。
【０１５１】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は脂環式エポキシ構造を有することが好ましく、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）が式（５０ａ）に示す化合物を含有すれば特に好ましい。式（５０ａ）に示す化合物は、組成物（Ｘ）のカチオン重合反応性の向上と低粘度化とに特に寄与できるとともに、硬化物及びカラーレジスト１の耐熱変色性の向上及び低弾性率化に特に寄与できる。また、組成物（Ｘ）中の量子ドット蛍光体（Ｚ）の分散性向上にも特に寄与できる。
【０１５２】
組成物（Ｘ）が多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）を含有する場合、カチオン重合性化合物（Ｙ２）に対する多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合は、５〜９５質量％の範囲内であることが好ましい。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合が５質量％以上であれば、特に組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｆ）を含有する場合に、組成物（Ｘ）中及び硬化物中での量子ドット蛍光体（Ｚ）の分散性が特に向上する。また、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合が９５質量％以下であれば、組成物（Ｘ）が特に高い光カチオン重合反応性を有することができ、そのため、硬化物は特に高い強度（硬度）を有することができる。この多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合は、６質量％以上であればより好ましく１３質量％以上であれば更に好まく、２０質量％以上であれば特に好ましい。また、この多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合は、７０質量％以下であればより好ましく、この場合、硬化物を高屈折率化できる。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合は、４５質量％以下であれば更に好ましい。例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合が２０〜７０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１５３】
単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）は、カチオン重合性官能基を一分子に対して一つのみ有する。カチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【０１５４】
単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の２５℃における粘度は８ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）が溶剤を含有しなくても、単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）は組成物（Ｘ）の粘度を低減できる。特に単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の２５℃における粘度は、０．１〜８ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。
【０１５５】
単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）は、例えば下記式（６２）〜（６７）に示す化合物及びリモネンオキシドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【０１５６】
【化２５】
2020086104.tif 000027
【０１５７】
【化２６】
2020086104.tif 000028
【０１５８】
【化２７】
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【０１５９】
【化２８】
2020086104.tif 000030
【０１６０】
【化２９】
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【０１６１】
【化３０】
2020086104.tif 000032
【０１６２】
単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）は、特に上記式（６６）で示される化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の低粘度化が可能である。さらに、式（６６）で示される化合物は、単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）が含有しうる成分のなかでは、沸点が高く、揮発性が低いため、組成物（Ｘ）の粘度の経時的な上昇を効果的に抑制できる。そのため、組成物（Ｘ）は、長期間保存された場合でも、良好な塗布性を有することができ、良好なインクジェット塗布性を維持することも可能である。
【０１６３】
カチオン重合性化合物（Ｙ２）に対する単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合は、５〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合が５質量％以上であれば組成物（Ｘ）の粘度を特に低減できる。また、単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合が５０質量％以下であれば、組成物（Ｘ）は光カチオン重合反応時に特に優れた反応性を有することができ、またそれによって、硬化物が高い強度（硬度）を有することができる。この単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合は、１０質量％以上であればより好ましく、１５質量％以上であれば更に好ましい。また、この単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合は、４０質量％以下であればより好ましく、３５質量％以下であれば更に好ましく、３０質量％以下であれば特に好ましい。単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合が特に３５質量％以下であれば、組成物（Ｘ）を保管している間の組成物（Ｘ）中の成分の揮発量を効果的に低減でき、そのため組成物（Ｘ）を長期間保存しても組成物（Ｘ）の特性が損なわれにくい。さらに、硬化物にタックが生じることを特に抑制できる。例えば単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合が１０〜３５質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１６４】
また、特に組成物（Ｘ）が多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）と多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）とを含有する場合、カチオン重合性化合物（Ｙ２）に対して、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の割合は、３０〜６０質量％の範囲内、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合は１５〜３０質量％の範囲内、単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合は１５〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の良好な保存安定性と低い粘度と良好なカチオン重合反応性とをバランス良く達成でき、更に硬化物の優れた透明性、優れた吸湿性及び高い屈折率をバランス良く達成できる。
【０１６５】
組成物（Ｘ）がカチオン重合性化合物（Ｙ２）を含有する場合、組成物（Ｘ）は、増感剤を更に含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）は特に高いカチオン重合反応性を有することができる。増感剤は、例えば９，１０−ジブトキシアントラセン及び９，１０−ジエトキシアントラセンのうちいずれか一方又は両方を含有する。カチオン重合性化合物（Ｙ２）に対する増感剤の割合は、０質量％より多く、１質量％以下の範囲内であることが好ましい。この場合、増感剤が硬化物の透明性を阻害しにくく、そのため硬化物は良好な透明性を有することができる。
【０１６６】
上記のとおり、組成物（Ｘ）がカチオン重合性化合物（Ｙ２）を含有する場合、組成物（Ｘ）は、カチオン硬化触媒（Ｄ）を更に含有することが好ましい。カチオン硬化触媒（Ｄ）は、光照射を受けてプロトン酸又はルイス酸を発生する触媒であれば、特に制限されない。カチオン硬化触媒（Ｄ）は、イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒と、非イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒とのうち、少なくとも一方を含有できる。
【０１６７】
イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒は、オニウム塩類と有機金属錯体とのうち少なくとも一方を含有できる。オニウム塩類の例は、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、及び芳香族スルホニウム塩を含む。有機金属錯体の例は、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、及びアリールシラノール−アルミニウム錯体を含む。イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒は、これらの成分のうち少なくとも一種の成分を含有できる。
【０１６８】
非イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒は、例えばニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、及びＮ−ヒドロキシイミドホスホナートからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。なお、非イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒が含有しうる成分は前記には限られない。
【０１６９】
カチオン硬化触媒（Ｄ）が含有できる化合物のより具体的な例は、みどり化学製のＤＰＩシリーズ（１０５，１０６、１０９、２０１など）、ＢＩ−１０５、ＭＰＩシリーズ（１０３、１０５、１０６、１０９など）、ＢＢＩシリーズ（１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０９、１１０、２００、２１０、３００、３０１など）、ＴＳＰシリーズ（１０２、１０３、１０５、１０６、１０９、２００、３００、１０００など）、ＨＤＳ−１０９、ＭＤＳシリーズ（１０３、１０５、１０９、２０３、２０５、２０９など）、ＢＤＳ−１０９、ＭＮＰＳ−１０９、ＤＴＳシリーズ（１０２、１０３、１０５、２００など）、ＮＤＳシリーズ（１０３、１０５、１５５、１６５など）、ＤＡＭシリーズ（１０１、１０２、１０３、１０５、２０１など）、ＳＩシリーズ（１０５、１０６など）、ＰＩ−１０６、ＮＤＩシリーズ（１０５、１０６、１０９、１００１、１００４など）、ＰＡＩシリーズ（０１、１０１、１０６、１００１、１００２、１００３、１００４など）、ＭＢＺ−１０１、ＰＹＲ−１００、ＮＢシリーズ（１０１、２０１など）、ＮＡＩシリーズ（１００、１００２，１００３、１００４、１０１、１０５、１０６、１０９など）、ＴＡＺシリーズ（１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０７、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１８、１２２、１２３、２０３、２０４など）、ＮＢＣ−１０１、ＡＮＣ−１０１、ＴＰＳ−Ａｃｅｔａｔｅ、ＤＴＳ−Ａｃｅｔａｔｅ、Ｄｉ−Ｂｏｃ  Ｂｉｓｐｈｉｎｏｌ  Ａ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｌｉｔｈｏｃｈｏｌａｔｅ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｄｅｏｘｙｃｈｏｌａｔｅ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｃｈｏｌａｔｅ、ＢＸ、ＢＣ−２、ＭＰＩ−１０３、ＢＤＳ−１０５、ＴＰＳ−１０３、ＮＡＴ−１０３、ＢＭＳ−１０５、及びＴＭＳ−１０５；
米国ユニオンカーバイド社製のサイラキュアＵＶＩ−６９７０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、サイラキュアＵＶＩ−６９９０、及びサイラキュアＵＶＩ−９５０；
ＢＡＳＦ社製のイルガキュア２５０、イルガキュア２６１及びイルガキュア２６４；
チバガイギー社製のＣＧ−２４−６１；
株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５１、アデカオプトマーＳＰ−１７０及びアデカオプトマーＳＰ−１７１；
株式会社ダイセル製のＤＡＩＣＡＴ  II；
ダイセル・サイテック株式会社製のＵＶＡＣ１５９０及びＵＶＡＣ１５９１；
日本曹達株式会社製のＣＩ−２０６４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２４８１、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２８５５、ＣＩ−２８２３、ＣＩ−２７５８、及びＣＩＴ−１６８２；
ローディア社製のテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート  トルイルクミルヨードニウム塩であるＰＩ−２０７４；
３Ｍ社製のＦＦＣ５０９；
米国Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製のＣＤ−１０１０、ＣＤ−１０１１及びＣＤ−１０１２；
サンアプロ株式会社製のＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−１１０Ｐ、ＣＰＩ−１１０Ａ及びＣＰＩ−２１０Ｓ；並びに
ダウ・ケミカル社製のＵＶＩ−６９９２及びＵＶＩ−６９７６を、含む。カチオン硬化触媒（Ｄ）は、これらの化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【０１７０】
カチオン重合性化合物（Ｙ２）に対するカチオン硬化触媒（Ｄ）の割合は、１〜４質量％の範囲内であることが好ましい。この割合が１質量％以上であることで、組成物（Ｘ）は特に良好なカチオン重合反応性を有することができる。また、この割合が４質量％以下であることで、組成物（Ｘ）は良好な保存安定性を有することができ、また過剰なカチオン硬化触媒（Ｄ）を含有しないことで製造コスト削減が可能である。
【０１７１】
組成物（Ｘ）は、分散剤（Ｅ）を含有してもよい。分散剤（Ｅ）は組成物（Ｘ）中での量子ドット蛍光体（Ｚ）の分散性を向上できる。このため、分散剤（Ｅ）は、量子ドット蛍光体（Ｚ）に起因する組成物（Ｘ）の粘度の増大と保存安定性の低下とが、生じにくい。
【０１７２】
なお、分散剤（Ｅ）は、粒子に吸着しうる界面活性剤である。分散剤（Ｅ）は、粒子に吸着されうる吸着基（一般にアンカーともいう）と、吸着基が粒子に吸着することでこの粒子に付着する分子骨格（一般にテールともいう）とを、有する。分散剤（Ｅ）は、例えばテールがアクリル系の分子鎖であるアクリル系分散剤と、テールがウレタン系の分子鎖であるウレタン系分散剤と、テールがポリエステル系の分子鎖であるポリエステル系分散剤とからなら群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。吸着基は、例えば塩基性の極性官能基と酸性の極性官能基とのうち少なくとも一方を含む。塩基性の極性官能基は、例えばアミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、及び含窒素複素環基からなる群から選択される少なくとも一種の基を含む。酸性の極性官能基は、例えばカルボキシル基とリン酸基とからなる群から選択される少なくとも一種の基を含む。分散剤（Ｅ）は、例えば日本ルーブルリゾール株式会社製のソルスパースシリーズ、ビックケミー・ジャパン株式会社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズ及び味の素ファインテクノ株式会社製のアジスパーシリーズからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。なお、分散剤（Ｅ）が含有しうる成分は前記には限られない。
【０１７３】
量子ドット蛍光体（Ｚ）に対する分散剤（Ｅ）の量は、５質量部以上６０質量部以下であることが好ましい。分散剤（Ｅ）の量が５質量部以上であることで分散剤（Ｅ）の機能が効果的に発現でき、また６０質量部以下であることでカラーレジスト１中の分散剤（Ｅ）の遊離の分子がカラーレジスト１と無機材料製の部材との間の密着性を阻害することを抑制できる。また、分散剤（Ｄ）の量は１５質量部以上であればより好ましく、５０質量部以下であることもより好ましく、４０質量部以下であればより更に好ましく、３０質量部以下であれば特に好ましい。
【０１７４】
分散剤（Ｄ）は、必要に応じて組成物（Ｘ）に配合される。量子ドット蛍光体（Ｚ）に分散性向上のための表面処理が施されている場合などには、組成物（Ｘ）が分散剤（Ｅ）を含有しなくても、量子ドット蛍光体（Ｚ）が良好に分散しうることがある。
【０１７５】
上記のとおり、本実施形態では、組成物（Ｘ）は溶剤を含有せず、又は溶剤の含有量が１質量％以下である。このため、組成物（Ｘ）及び硬化物からアウトガスが生じにくい。また、組成物（Ｘ）の保存安定性が更に高くなる。
【０１７６】
上述の成分を混合することで、組成物（Ｘ）を調製できる。組成物（Ｘ）は２５℃で液状であることが好ましい。
【０１７７】
組成物（Ｘ）は吸湿剤（Ｆ）を更に含有してもよい。組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｆ）を含有すると、組成物（Ｘ）の硬化物及びカラーレジスト１が水分に曝されても、吸湿剤（Ｆ）が水分を吸収することで、硬化物及びカラーレジスト１中の量子ドット蛍光体（Ｚ）が劣化しにくくなる。吸湿剤（Ｆ）の平均粒径は２００ｎｍ以下であることが好ましい。この場合、硬化物は高い透明性を有することができる。
【０１７８】
吸湿剤（Ｆ）は、吸湿性を有する無機粒子であることが好ましく、例えばゼオライト粒子、シリカゲル粒子、塩化カルシウム粒子、及び酸化チタンナノチューブ粒子からなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有することが好ましい。なお、吸湿剤（Ｆ）が含有しうる成分は前記には限られない。吸湿剤（Ｆ）がゼオライト粒子を含有することが特に好ましい。
【０１７９】
平均粒径２００ｎｍ以下のゼオライト粒子は、例えば一般的な工業用ゼオライトを粉砕することで製造できる。ゼオライト粒子を製造するに当たって、ゼオライトを粉砕してから水熱合成などによって結晶化させてもよく、この場合、ゼオライト粒子は特に高い吸湿性を有することができる。このようなゼオライト粒子の製造方法の例は、特開２０１６−６９２６６号公報、特開２０１３−０４９６０２号公報などに開示されている。
【０１８０】
ゼオライト粒子はナトリウムイオンを含有することが好ましく、そのためゼオライト粒子はナトリウムイオンを含有するゼオライトを原料として作製されることが好ましい。ナトリウムイオンを含有するゼオライトのうちＡ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト及びＹ型ゼオライトからなる群から選択される少なくとも一種を原料とすることがより好ましい。ゼオライト粒子が、Ａ型ゼオライトのうち４Ａ型ゼオライトを原料として作製されることが特に好ましい。これらの場合、ゼオライト粒子は、水分の吸着に好適な結晶構造を有する。
【０１８１】
吸湿剤（Ｆ）の平均粒径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。この平均粒径が２００ｎｍ以下であれば、硬化物は特に高い透明性を有することができる。また、この平均粒径が１０ｎｍ以上であれば、吸湿剤（Ｆ）の良好な吸湿性を維持できる。なお、この平均粒径は、動的光散乱法による測定結果から算出されるメディアン径、すなわち累積５０％径（Ｄ５０）である。なお、測定装置としては、マイクロトラック・ベル株式会社のナノトラックＮａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅシリーズを用いることができる。
【０１８２】
吸湿剤（Ｆ）の平均粒径は、１５０ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であれば更に好ましく、７０ｎｍ以下であれば特に好ましい。また、吸湿剤（Ｆ）の平均粒径が２０ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以上であればより好ましい。この場合、硬化物は、特に良好な透明性と吸湿性とを有することができる。
【０１８３】
吸湿剤（Ｆ）の累積９０％径（Ｄ９０）が３００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であれば更に好ましい。この場合、硬化物は特に高い透明性を有することができる。
【０１８４】
組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｆ）を含有する場合、組成物（Ｘ）の全量に対する吸湿剤（Ｆ）の割合は、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。吸湿剤（Ｆ）の割合が１質量％以上であれば硬化物は特に高い吸湿性を有することができる。また、吸湿剤（Ｆ）の割合が２０質量％以下であれば組成物（Ｘ）の粘度を特に低減でき、組成物（Ｘ）がインクジェット法で塗布可能な程度の十分な低粘度を有することもできる。吸湿剤（Ｆ）の割合は、３質量％以上であれば更に好ましく、５質量％以上であれば特に好ましい。また、吸湿剤（Ｆ）の割合は、１５質量％以下であればより好ましく、１３質量％以下であれば特に好ましい。
【０１８５】
組成物（Ｘ）から作製されるカラーレジスト１、カラーレジスト１を備えるカラーフィルタ２、及びカラーフィルタ２を備える発光装置１１について、説明する。
【０１８６】
カラーフィルタ２は、例えば支持基板４、支持基板４上に支持されたカラーレジスト１、及びカラーレジスト１を覆う保護層５を備える（図１Ａ及び図１Ｂ参照）。
【０１８７】
本実施形態では、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形してから、組成物（Ｘ）に紫外線を照射して硬化することで、カラーレジスト１を作製できる。
【０１８８】
組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布するに当たっては、組成物（Ｘ）が常温で十分に低い粘度を有する場合、例えば２５℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下、特に１５ｍＰａ・ｓ以下である場合には、組成物（Ｘ）を加熱せずにインクジェット法で塗布することで成形できる。
【０１８９】
組成物（Ｘ）が加熱されることで低粘度化する性質を有する場合、組成物（Ｘ）を加熱してから組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布して成形してもよい。組成物（Ｘ）の４０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下、特に１５ｍＰａ・ｓ以下である場合、組成物（Ｘ）を僅かに加熱しただけで低粘度化させることができ、この低粘度化した組成物（Ｘ）をインクジェット法で吐出することができる。組成物（Ｘ）の加熱温度は、例えば２０℃以上５０℃以下である。
【０１９０】
より具体的には、例えばまず、透明な支持基板４を準備する。支持基板４は、例えば透明な樹脂又はガラスから作製される。この支持基板４の一面上に隔壁３を作製する。隔壁３は、例えばポリイミド樹脂から作製される。これにより、支持基板４の上に、隔壁３で仕切られた複数の凹所１４が形成される。次に、凹所１４内に組成物（Ｘ）をインクジェット法で吐出する。続いて、凹所１４内の組成物（Ｘ）に紫外線を照射することで硬化させて、カラーレジスト１を作製する。
【０１９１】
次に、カラーレジスト１を覆うように保護層５を作製する。保護層５は、例えば樹脂から作製された層（樹脂層という）を含む。保護層５は、無機質材料から作製された層（無機質層という）を含んでもよい。無機質層は、例えば窒化ケイ素又は酸化ケイ素から作製される。保護層５は、樹脂層と無機質層とのうちいずれか一方を含んでもよく、両方を含んでもよい。保護層５が樹脂層と無機質層とを両方含む場合、保護層５は複数の樹脂層を含んでもよく、複数の無機質層を含んでもよい。保護層５が樹脂層と無機質層とを含む場合、保護層５内では、隣り合う樹脂層と無機質層とは、カラーレジスト１と保護層５とが並ぶ方向に並んでいる。例えば保護層５は、二つの無機質層と一つの樹脂層とを含み、無機質層、樹脂層及び無機質層が、この順に並んでいてもよい。保護層５が、一つの無機質層と二つの樹脂層とを含み、樹脂層、無機質層及び樹脂層が、この順に並んでいてもよい。保護層５の厚みは、例えば０．１μｍ以上２μｍ以下である。
【０１９２】
保護層５が無機質層を含む場合、無機質層は、例えばプラズマＣＶＤ法といった蒸着法で作製できる。この場合、カラーレジスト１は真空下又は減圧下に曝されるが、上記のとおり、本実施形態では真空下又は減圧下でカラーレジスト１からアウトガスを発生しにくくできる。このため、カラーフィルタ２の製造工程においてカラーレジスト１が真空下又は減圧下に曝されても、カラーフィルタ２にアウトガスによる空隙が生じにくくできる。
【０１９３】
本実施形態に係るカラーフィルタ２では、カラーレジスト１は実質的に溶剤を含まないことが好ましい。組成物（Ｘ）からカラーレジスト１を作製することで、カラーレジスト１が実質的に溶剤を含まないことを実現できる。このため、カラーフィルタ２において、カラーレジスト１から発生するアウトガスに起因する空隙を生じにくくできる。なお、カラーレジスト１が実質的に溶剤を含まないとは、好ましくは、カラーレジスト１が溶剤を含まず、又はカラーレジスト１の溶剤の含有量が１質量％以下であることである。カラーレジスト１の溶剤の含有量は、０．５質量％以下であればより好ましく、０．３質量％以下であれば更に好ましく、０．１質量％以下であれば特に好ましい。カラーレジスト１は、溶剤を含有せず、又は不可避的に混入する溶剤のみを含有することが、特に好ましい。
【０１９４】
組成物（Ｘ）からカラーレジスト１を作製することは、組成物（Ｘ）を成形してから硬化させるまでの間に、組成物（Ｘ）を乾燥させる乾燥工程を含まないことが好ましい。組成物（Ｘ）を乾燥させる乾燥工程とは、組成物（Ｘ）中の溶剤の少なくとも一部を除去することである。この場合、組成物（Ｘ）を乾燥させることが不要であることで、カラーレジスト１を作製する効率を高めることができる。また、本実施形態では組成物（Ｘ）が溶剤を含有せず、又は溶剤の含有量が１質量％以下であるため、組成物（Ｘ）を乾燥させなくても、カラーレジスト１からアウトガスを発生しにくくできる。
【０１９５】
組成物（Ｘ）が１質量％以下の溶剤を含有する場合、必要により、組成物（Ｘ）からカラーレジスト１を作製することが、組成物（Ｘ）を乾燥させる乾燥工程を含んでもよい。この場合、組成物（Ｘ）の溶剤の含有量が１質量％以下であることで、組成物（Ｘ）を乾燥させる場合の、組成物（Ｘ）の加熱温度の低減化と加熱時間の短縮化の少なくとも一方を実現しやすい。例えば加熱温度を１２０℃以下にすることができ、１００℃未満にすることもでき、５０℃未満にすることもできる。組成物（Ｘ）を乾燥させると、カラーレジスト１からアウトガスを更に発生しにくくできる。
【０１９６】
カラーフィルタ２の製造方法が、カラーレジスト１を作製することと保護層５を作製することとを含む場合、この製造方法は、組成物（Ｘ）からカラーレジスト１を作製してから保護層５を作製するまでの間、カラーレジスト１を乾燥させる乾燥工程を含まないことが好ましい。この場合、カラーレジスト１を乾燥させることが不要であることで、カラーフィルタ２の製造効率を高めることができる。また、本実施形態では組成物（Ｘ）が溶剤を含有せず、又は溶剤の含有量が１質量％以下であるため、カラーレジスト１を乾燥させなくても、カラーレジスト１からアウトガスを発生しにくくできる。
【０１９７】
組成物（Ｘ）が１質量％以下の溶剤を含有する場合、必要により、カラーフィルタ２の製造方法が、組成物（Ｘ）からカラーレジスト１を作製してから保護層５を作製するまでの間、カラーレジスト１を乾燥させる乾燥工程を含んでもよい。この場合、組成物（Ｘ）の溶剤の含有量が１質量％以下であることで、カラーレジスト１を乾燥させる場合の、カラーレジスト１の加熱温度の低減化と加熱時間の短縮化の少なくとも一方を実現しやすい。例えば加熱温度を１２０℃以下にすることができ、１００℃未満にすることもでき、５０℃未満にすることもできる。カラーレジスト１を乾燥させると、カラーレジスト１からアウトガスを更に発生しにくくできる。
【０１９８】
カラーフィルタ２の製造方法が、組成物（Ｘ）を成形してから保護層５を作製するまでの間、組成物（Ｘ）を乾燥させる乾燥工程及びカラーレジスト１を乾燥させる乾燥工程をいずれも含まないことが、特に好ましい。ただし、組成物（Ｘ）が１質量％以下の溶剤を含有する場合、必要により、カラーフィルタ２の製造方法が、組成物（Ｘ）とカラーレジスト１とのうち少なくとも一方を乾燥させる乾燥工程を含んでもよい。この場合も、上述のとおり、乾燥のための加熱温度の低減化と加熱時間の短縮化の少なくとも一方を実現しやすい。
【０１９９】
組成物（Ｘ）を乾燥させる乾燥工程は組成物（Ｘ）を減圧雰囲気下又は真空下で加熱することを含んでもよい。カラーレジスト１を乾燥させる乾燥工程はカラーレジスト１を減圧雰囲気下又は真空下で加熱することを含んでもよい。これらの場合も、例えば加熱温度を１２０℃以下にすることができ、１００℃未満にすることもでき、５０℃未満にすることもできる。
【０２００】
なお、カラーレジスト１を作製した後に、カラーレジスト１を乾燥させる以外の目的でカラーレジストを加熱することは、カラーレジスト１を乾燥させる乾燥工程には含まれない。例えば、カラーレジスト１の上に上述の無機質層をプラズマＣＶＤ法といった蒸着法で作製するために、カラーレジスト１がチャンバー内で真空下又は減圧下で加熱されることは、乾燥工程には含まれない。
【０２０１】
次に、カラーフィルタ２を備える発光装置１１について説明する。発光装置１１は、例えばカラーレジスト１を備えるカラーフィルタ２と、カラーフィルタ２へ光を照射する光源とを備える。発光装置１１は、光によって映像等の情報を可視表示する表示装置（ディスプレイ）であってもよい。
【０２０２】
図１Ａに示す発光装置１１は、表示装置であり、より具体的には液晶表示装置１２である。液晶表示装置１２は、光源を含むバックライトユニット７、液晶パネル６、及びカラーフィルタ２を備え、これらはこの順番に積層している。バックライトユニット７における光源は、例えば冷陰極管又は発光ダイオードである。
【０２０３】
この液晶表示装置１２におけるカラーフィルタ２のカラーレジスト１は、例えば赤色の蛍光を発するカラーレジスト１ｒ（以下、赤色カラーレジスト１ｒともいう）と、緑色の蛍光を発するカラーレジスト１ｇ（以下、緑色カラーレジスト１ｇともいう）と、青色の蛍光を発するカラーレジスト１ｂ（以下、青色カラーレジスト１ｂともいう）とを含む。この場合、三原色を利用したフルカラー表示が可能である。赤色カラーレジスト１ｒ及びこれを作製するための組成物（Ｘ）は、赤色の蛍光を発する量子ドット蛍光体（Ｚ）を含有する。緑色カラーレジスト１ｇ及びこれを作製するための組成物（Ｘ）は、緑色の蛍光を発する量子ドット蛍光体（Ｚ）を含有する。青色カラーレジスト１ｂ及びこれを作製するための組成物（Ｘ）は、青色の蛍光を発する量子ドット蛍光体（Ｚ）を含有する。なお、カラーフィルタ２におけるカラーレジスト１の発する蛍光の色、及び量子ドット蛍光体（Ｚ）の発する蛍光の色は、前記には限られない。
【０２０４】
液晶表示装置１２を製造する場合には、カラーフィルタ２を作製してから、カラーフィルタ２を液晶パネル６に重ねてもよい。液晶パネル６の上に支持基板４を重ねてから、この支持基板４上に上記の方法で隔壁３、カラーレジスト１及び保護層５を作製することで、カラーフィルタ２を作製してもよい。液晶パネル６の上に直接上記の方法で隔壁３、カラーレジスト１及び保護層５を作製することで、カラーフィルタ２を作製してもよい。
【０２０５】
液晶表示装置１２は、上記以外の要素を更に備えてもよい。例えば液晶表示装置１２は、カラーフィルタ２に重なる透明な基板を更に備えてもよい。液晶表示装置１２は、カラーフィルタ２に重なるタッチパネルを更に備えてもよい。
【０２０６】
図１Ｂに示す発光装置１１は、表示装置であり、より具体的にはＬＥＤ（発光ダイオード）表示装置である。ＬＥＤ表示装置１３は、光源である複数の発光ダイオード９を含む発光ユニット８と、カラーフィルタ２とを備える。発光ダイオード９は、例えばマイクロ発光ダイオード又は有機発光ダイオード（有機エレクトロルミネッセンス素子）である。
【０２０７】
発光ユニット８は、基板１０と、基板１０上に搭載されている複数の発光ダイオード９と、発光ダイオード９を覆う保護層１５とを備える。発光ユニット８における保護層１５は、例えばカラーフィルタ２における保護層５と同様に、樹脂層と無機質層とのうちいずれか一方を含み、又は樹脂層と無機質層との両方を含む。
【０２０８】
このＬＥＤ表示装置１３におけるカラーフィルタ２のカラーレジスト１は、例えば上記の液晶表示装置１２の場合と同様、赤色カラーレジスト１ｒ、緑色カラーレジスト１ｇ及び青色カラーレジスト１ｂを含む。カラーフィルタ２における複数のカラーレジスト１は、複数の発光ダイオード９のそれぞれと対になっている。発光ダイオード９が発する光は、対となるカラーレジスト１に照射され、それによってカラーレジスト１から蛍光が発せられる。このため、ＬＥＤ表示装置１３から外部に発せられる光には、赤色カラーレジスト１ｒから発せられる赤色の蛍光と、緑色カラーレジスト１ｇから発せられる緑色の蛍光と、青色カラーレジスト１ｂから発せられる青色の蛍光とが含まれる。このため、三原色を利用したフルカラー表示が可能である。
【０２０９】
なお、発光ダイオード９が青色の光を発する場合には、カラーレジスト１は赤色カラーレジスト１ｒ及び緑色カラーレジスト１ｇを含み、かつ青色カラーレジスト１ｂを含まなくてもよい。この場合、発光ダイオード９は、赤色カラーレジスト１ｒと対となる発光ダイオード（第一発光ダイオード）と、緑色カラーレジスト１ｇと対となる発光ダイオード（第二発光ダイオード）と、いずれのカラーレジスト１とも対となっていない発光ダイオード（第三発光ダイオード）とを含んでもよい。換言すると、発光ダイオード９は、赤色カラーレジスト１ｒに光を照射する第一発光ダイオードと、緑色カラーレジスト１ｇに光を照射する第二発光ダイオードと、いずれのカラーレジスト１にも光を照射しない第三発光ダイオードとを含んでもよい。この場合、ＬＥＤ表示装置１３から外部に発せられる光には、赤色カラーレジスト１ｒから発せられる赤色の蛍光と、緑色カラーレジスト１ｇから発せられる緑色の蛍光と、第三発光ダイオードから発せられる青色の光とが含まれる。このため、三原色を利用したフルカラー表示が可能である。
【実施例】
【０２１０】
１．組成物の調製
下記表に示す成分を混合することで、実施例及び比較例の組成物を調製した。
【０２１１】
なお、表中に示される成分の詳細は次のとおりである。また、下記の各成分の粘度はレオメータ（アントンパール・ジャパン社製、型番ＤＨＲ−２）を使用し、温度２５℃、せん断速度１０００ｓ-1の条件で測定された値である。
【０２１２】
（１）アクリル化合物
・３ＰＧ：二官能のアクリル化合物であるトリス（プロピレングリコール）ジメタクリレート、新中村化学工業社製、品番３ＰＧ、粘度１３ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度−８℃、屈折率１．４５０、沸点４００℃。
・ＡＰＧ２００：二官能のアクリル化合物であるトリス（プロピレングリコール）ジアクリレート、新中村化学工業社製、粘度１２ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度５５〜６２℃、屈折率１．４４９、沸点２９５℃。
・ＳＲ２９７：二官能のアクリル化合物である１，３ブチレングリコールジメタクリレート、サートマー社製、品番ＳＲ２９７、粘度７ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度８５℃、屈折率１．４４９、沸点２９０℃。
・ＥＢＥＣＲＹＬ１４５：二官能のアクリル化合物であるプロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、ダイセルオルネクス社製、品番ＥＢＥＣＲＹＬ１４５、粘度２０ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度６０℃、屈折率１．４５９、沸点４０８℃。
・ＢＤ：二官能のアクリル化合物である１，４−ブタンジオールジメタクリレート、新中村化学工業社製、粘度７ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度５５℃、屈折率１．４５６、沸点２８０℃。
・ＳＲ３５１Ｓ：三官能のアクリル化合物であるトリメチロールプロパントリアクリレート、粘度１０６ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度６２℃、屈折率１．４７２、沸点３００℃以上、サートマー社製、品番ＳＲ３５１Ｓ。
・ＶＥＥＡ：二官能のラジカル重合性化合物であるアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、粘度４ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度４０℃、沸点２６０℃、日本触媒製。
・ＩＢＸＡ：単官能のアクリル化合物であるイソボルニルアクリレート、ガラス転移温度９７℃、粘度８ｍＰａ・ｓ、沸点２６０℃、大阪有機化学社製。
・ＦＡ−５１３ＡＳ：単官能のアクリル化合物であるジシクロペンタニルアクリレート、ガラス転移温度１２０、粘度１３ｍＰａ・ｓ、沸点２７５℃、日立化成社製、品番ＦＡ−５１３ＡＳ。
【０２１３】
（２）カチオン重合性化合物
・セロキサイド８０１０：ダイセル製、品名セロキサイド８０１０、式（２０ａ）に示す化合物、比重１．１１、粘度６０ｍＰａ・ｓ、屈折率１．５０７１。
・ＴＨＩ−ＤＥ：ＪＸエネルギー株式会社製、品番ＴＨＩ−ＤＥ、式（３０ａ）に示す化合物、沸点２６０℃、比重１．１８、粘度２０ｍＰａ・ｓ、屈折率１５４．７。
・Ｘ−４０−２７３２：信越化学製、品番Ｘ−４０−２７３２、式（５０ａ）に示す化合物（ｎ＝１〜４の混合物、Ｒ＝Ｃ2Ｈ4）、比重０．９９６、粘度２０ｍＰａ・ｓ、屈折率１．４５１２。
・ＯＸＴ−２２１：東亞合成製、品番ＯＸＴ−２２１、式（４３）に示す化合物、比重０．９９８、粘度１０ｍＰａ・ｓ、屈折率１．４５３８。
・３−アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン：式（６６）に示す化合物、沸点２００℃、比重０．９３３、粘度２ｍＰａ・ｓ、屈折率１．４４４５。
【０２１４】
（３）光ラジカル重合開始剤
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４。
・ＩｒｇａｃｕｒｅＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製、品名ＩｒｇａｃｕｒｅＴＰＯ。
【０２１５】
（４）カチオン硬化触媒
・ＤＴＳ−２００：みどり化学製、品番ＤＴＳ−２００。
【０２１６】
（５）量子ドット蛍光体（Ｚ）
・緑色量子ドット蛍光体：ＣｄＳｅ／ＺｎＳコアシェル型半導体粒子、平均粒径３、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、製品名ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、製品番号７４８０２１  λｅｍ  ５２０。
・青色量子ドット蛍光体：ＣｄＳ／ＺｎＳコアシェル型半導体粒子、平均粒径２ｎｍ、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、製品番号９００３３２  λｅｍ  ４５０。
・赤色量子ドット蛍光体：ＣｄＳｅ／ＺｎＳコアシェル型半導体粒子、平均粒径５ｎｍ、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、製品名ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、製品番号７４８０９９  λｅｍ  ６００。
【０２１７】
（６）分散剤
・ＣＢＢ３０９８：吸着基としてカルボキシル基を有する側鎖末端型分散剤、酸価９８ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度９０００ｍＰ・ｓ、重量平均分子量３０００、綜研化学製、品番ＣＢＢ３０９８。
【０２１８】
（７）溶剤：デカリン、沸点１９０℃。
【０２１９】
２．評価試験
実施例及び比較例について、次の評価試験を実施した。その結果を表に示す。なお、実施例１７の場合は、組成物を大気圧下で４５℃で５時間加熱して乾燥させてから評価試験を実施し、実施例１から１６及び比較例１の場合は組成物を乾燥させることなく評価試験を実施した。
【０２２０】
（１）２５℃粘度
組成物の粘度を、レオメータ（アントンパール・ジャパン社製、型番ＤＨＲ−２）を使用して、温度２５℃、せん断速度１０００ｓ-1の条件で測定した。
【０２２１】
（２）４０℃粘度
組成物の粘度を、レオメータ（アントンパール・ジャパン社製、型番ＤＨＲ−２）を使用して、温度４０℃、せん断速度１０００ｓ-1の条件で測定した。
【０２２２】
（３）アウトガス評価
組成物の硬化物を加熱した場合のアウトガスをヘッドスペース法でサンプリングしてガスクロマトグラフにより測定した。詳しくは、まずヘッドスペース用バイアルに組成物を１００ｍｇ入れた。続いて、組成物に、パナソニック電工株式会社製のＬＥＤ−ＵＶ照射器（ピーク波長３６５ｎｍ）を用いて紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射して組成物を硬化させた後、バイアルを封止した。続いて組成物を８０℃で３０分間加熱してから、バイアル中の気相部分をガスクロマトグラフに導入して分析した。その結果、発生したガスが３００ｐｐｍ以下であった場合を「Ａ」、３００ｐｐｍを超え５００ｐｐｍ未満であった場合を「Ｂ」、５００ｐｐｍ以上であった場合を「Ｃ」と評価した。
【０２２３】
（４）インクジェット性
組成物をインクジェットプリンター（リコー製、形式ＭＨ２４２０）のカートリッジに入れ、インクジェットプリンターにおけるノズルからカートリッジ内の組成物を吐出しうることを確認してから、ノズルから組成物を吐出させてテストパターンを連続で印刷した。その結果、組成物を１時間吐出できるとともに吐出動作が安定していた場合を「Ａ」、組成物を１時間吐出できたが吐出動作が断続的に不安定になった場合を「Ｂ」、吐出開始から１時間経過前にノズルが詰まって組成物を吐出できなくなった場合を「Ｃ」と、評価した。
【０２２４】
【表１】
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【図１】
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