(57)【要約】【課題】ウェブ搬送装置のウェブの無駄（損紙）を少なくする。【解決手段】ウェブを搬送し、ウェブをロール状に巻き取るウェブ搬送装置であって、ウェブの搬入口３１とウェブがロール状に巻かれた巻取ロール３６との間に配置され、ウェブに張力を付与、もしくは張力を開放させる上下方向に移動可能な移動ローラ３４と、ウェブの搬送を停止させる場合に、上下方向の上限の位置に移動ローラ３４を移動させるように制御する制御部２２とを備える。【選択図】図２
2020132327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを搬送し、ウェブをロール状に巻き取るウェブ搬送装置であって、
ウェブの搬入口とウェブがロール状に巻かれた巻取ロールとの間に配置され、ウェブに張力を付与、もしくは前記張力を開放させる上下方向に移動可能な移動ローラと、
ウェブの搬送を停止させる場合に、前記上下方向の上限の位置に前記移動ローラを移動させるように制御する制御部と
を備えることを特徴とするウェブ搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記巻取ロールの径が第１しきい値以下の場合はウェブを搬送させる主軸モータの制動を、前記巻取ロールを回転させるＲＷモータの制動よりも先に開始させ、
前記巻取ロールの径が前記第１しきい値よりも大きく且つ第２しきい値以下の場合は前記主軸モータと前記ＲＷモータの制動を同時に開始させ、
前記巻取ロールの径が前記第２しきい値よりも大きい場合は前記ＲＷモータの制動を前記主軸モータの制動よりも先に開始させる
ことを特徴とする請求項１に記載のウェブ搬送装置。
【請求項３】
ウェブの搬送を停止させる場合に前記移動ローラが落下しないように保持する保持台によって前記張力を開放させる移動ローラ保持部を備え、
前記移動ローラ保持部は、
前記移動ローラの前記上下方向の位置に追従させて前記保持台を移動させること
を特徴とする請求項１又は２に記載のウェブ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状の媒体であるウェブを搬送するウェブ搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブは、例えば定型的な伝票等の帳票を一度に大量に印刷する場合に用いられる。その場合、印刷装置で印刷されたウェブは、巻取装置の巻取ロールに巻き取られる。印刷装置に供給されるウェブは、例えば給紙装置の給紙ロールから供給される。
【０００３】
印刷装置から排出される印刷済みのウェブの搬送速度は、一定速度まで加速すると以降は等速であるのに対して、巻取ロールの周速度はウェブを巻き取った巻取ロールの直径で変化する。
【０００４】
巻取装置には、その速度差を吸収すると共にウェブに弛みが生じないようにする目的で上下方向に、自重によって移動可能な移動ローラが設けられる。移動ローラは、その下面をウェブで支えられ、印刷装置側の排出速度が巻取ロールに巻き取られたウェブの周速度より速い場合は下に移動し、その逆の場合は上に移動する。
【０００５】
移動ローラは、印刷装置と巻取装置の間でウェブに張力を与え、弛みの発生を抑制し、皺、折り目、及び紙詰りを生じさせることなくウェブを安定的に進行させる。移動ローラは、ウェブによって支えられるので、印刷を停止させると、その自重によって給紙ロールからウェブが余分に引き出されてしまう。
【０００６】
ウェブの搬送速度の減速時に移動ローラを上昇させて弛みを防止する発明が、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１２０２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された発明は、印刷停止時にはウェブを張った状態にする目的で移動ローラを下降させている。このように従来の技術は、印刷停止時に移動ローラを下降させるので給紙ロールからウェブが余分に引き出され、損紙が増加してしまうという課題がある。
【０００９】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、給紙ロールからウェブが余分に引き出されることを無くしてウェブ搬送装置のウェブの無駄を少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るウェブ搬送装置は、ウェブを搬送し、ウェブをロール状に巻き取るウェブ搬送装置であって、ウェブの搬入口とウェブがロール状に巻かれた巻取ロールとの間に配置され、ウェブに張力を付与、もしくは前記張力を開放させる上下方向に移動可能な移動ローラと、ウェブの搬送を停止させる場合に、前記上下方向の上限の位置に前記移動ローラを移動させるように制御する制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るウェブ搬送装置によればウェブの無駄を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ウェブの搬送を停止する場合の比較例の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態に係るウェブ搬送システムの機能構成例を模式的に示す図である。
【図３】図２に示す巻取装置のより具体的な機能構成例を示す図である。
【図４】図２に示す制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図３に示す移動ローラを連続紙の搬送方向に見た構成例を模式的に示す図である。
【図６】図２に示す巻取ロールの径が小さい場合の制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図２に示す巻取ロールの径が中位の場合の制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】巻取ロールの径が大きい場合の制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図２に示すウェブ搬送システムのエラー処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】搬送系エラー時の停止処理の概略の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示す処理を、より具体的に記載したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（比較例）
本発明の実施形態の説明をする前に、印刷システムがウェブの搬送を停止する場合の比較例の動作について説明する。
【００１４】
印刷システムにおけるウェブの搬送速度は、巻取装置の移動ローラがその移動範囲のほぼ中央の位置になるように制御される。巻取装置のウェブの搬入口と巻取ロールの間に配置される移動ローラは、自重によって上下方向に移動可能であり、その下面はウェブによって支えられている。
【００１５】
よって、移動ローラは、印刷装置から排出される印刷済のウェブの搬送速度と巻取ロールに巻き取られるウェブの周速度の速度差を吸収する緩衝装置（バッファ）として作用する。移動ローラは、一般的にダンサローラと称される。
【００１６】
巻取ロールの周速度（径）は常に変化する。一方、印刷装置側のウェブの搬送速度は一定の速度である。
【００１７】
したがって、移動ローラは、印刷装置側のウェブの搬送速度が巻取ロールの周速度よりも速い場合は移動範囲の下方向に移動する。また、印刷装置側のウェブの搬送速度が巻取ロールの周速度よりも遅い場合は移動範囲の上方向に移動する。
【００１８】
そこで、ウェブの搬送中は、移動ローラがその移動範囲の中央に位置するように、巻取ロールの周速度（巻取ロールの軸の回転数）が制御される。よって、ウェブを印刷中の移動ローラの位置は、その移動範囲の中央付近に配置される。
【００１９】
印刷を停止する場合は、印刷装置と巻取装置は同時に停止する。ただし、回転中の巻取ロールは慣性力を持つので、所定の停止時間を持たせて停止させる必要がある。なお、本システムは、印刷装置を含み印刷済のウェブを搬送するので、印刷システムと称される。しかし、印刷装置は、巻取ロールに最初に通紙する際は単にウェブを搬送するだけの動作を行う。
【００２０】
よって、以降、印刷装置は搬送装置と称して説明する。そして、本システムはウェブ搬送システムと称することにする。
【００２１】
図１は、ウェブの搬送を停止する場合の処理手順の概要を示すフローチャートである。      
【００２２】
ウェブ搬送システムは、所定の量のウェブを搬送したか否かを判定する（ステップＳ１）。ウェブの搬送量が所定量に達した場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、ウェブ搬送システムは搬送装置と巻取装置に対して同時にブレーキをかけ、減速を開始させる（ステップＳ２）。
【００２３】
減速中も、移動ローラを移動範囲の中央付近に配置させる上記の制御が実行される（ステップＳ３）。ウェブの搬送の停止が検出される（ステップＳ４のＹＥＳ）まで、上記の制御は繰り返される（ステップＳ４のＮＯのループ）。
【００２４】
停止した後の移動ローラは、自重によってその移動範囲の下限の位置に落下するので、ウェブ供給装置の給紙ロールから余分にウェブが引き出されてしまう。これを防止するためには、ウェブ供給装置にブレーキを設ける必要がある。その結果、ウェブ搬送システムの構成が複雑化しコスト高になる。
【００２５】
本発明の実施形態に係るウェブ搬送システムは、印刷停止時に給紙ロールから余分に引き出されてしまうウェブの無駄を簡単な構成で少なくすることを目的とする。本ウェブ搬送システムによれば、ウェブ供給装置側にブレーキを設けなくてもウェブの無駄を少なくすることができる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図面を通じて同一若しくは同等の部位や構成要素には、同一もしくは同等の符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
【００２７】
（ウェブ搬送システム）
図２は、本発明の実施形態に係るウェブ搬送システムの機能構成例を模式的に示す図である。図２に示すウェブ搬送システム１００は、ウェブ供給装置１０、搬送装置２０、及び巻取装置３０で構成される。ウェブ供給装置１０は、ブレーキを持たない簡単な構成の給紙装置である。搬送装置２０の印刷方式は、例えばインクジェット方式である。
【００２８】
ウェブ供給装置１０は、ロール状に巻かれたウェブを広げて搬送装置２０に給紙する。また、巻取装置３０は、搬送装置２０から排出されるウェブをロール状に巻取る。
【００２９】
図２において、左側はウェブ搬送システム１００が実行する印刷工程の上流、右側は同下流である。図２の左右方向と直交する方向を上下、また、奥側をフロント（Ｆ）、手前側をリア（Ｒ）と定義する。
【００３０】
以降において、ウェブは、例えば連続紙Ｐの例で説明する。よって、ウェブ供給装置１０は給紙装置の例で説明する。
【００３１】
給紙装置１０は、給紙ロール１１と、参照符号の表記を省略したガイドローラを備える。給紙ロール１１にロール状に巻かれたウェブは、搬送装置２０の搬送ローラ（図示せず）の動力で引き出される。
【００３２】
図２に示す巻取装置３０は、搬入口３１、一対のガイドローラ３２，３３、移動ローラ３４、移動ローラ保持部３５、及び巻取ロール３６を備える。巻取ロール３６は、紙管３６ａに連続紙Ｐが巻かれたものである。図２は、連続紙Ｐの主な搬送経路のみを示し、他の構成の図示は省略している。
【００３３】
一対のガイドローラ３２，３３は、搬入口３１から紙管３６ａに巻き取られる巻取ロール３６に搬送される連続紙Ｐをガイドする。移動ローラ３４は、ガイドローラ３２と巻取ロール３６の間の連続紙Ｐを自重により重力方向に押し下げて、連続紙Ｐに張力を付与する。この張力は、連続紙Ｐに生じる皺を抑制すると共に、巻取ロール３６の巻きムラの発生を防止する。
【００３４】
移動ローラ保持部３５は、連続紙Ｐの搬送を停止させる場合に移動ローラ３４が落下しないように保持する保持台３５ｅによって連続紙Ｐに与えられた張力を開放させる。移動ローラ３４は、保持第３５ｅによってその移動範囲の上限の位置に保持されるので、連続紙Ｐが給紙ロール１１から余分に引き出されることがない。
【００３５】
搬送装置２０は、主軸モータ２１と制御部２２を備える。搬送装置２０と巻取装置３０は通信ケーブル（図示せず）で接続され、搬送装置２０が生成する例えば搬送を停止する搬送停止指令等の信号は共有するように構成される。
【００３６】
なお、搬送装置２０を構成するインクジェットヘッド等の本発明に直接関係しない構成は、全て省略している。また、制御部２２は、巻取装置３０が備えるようにしても良い。
【００３７】
主軸モータ２１は、連続紙Ｐを搬送する。主軸モータ２１は、減速機構（図示せず）を介して接続される搬送ローラ（図示せず）を回転させ、搬送ローラがニップした連続紙Ｐを搬送する。
【００３８】
制御部２２は、連続紙Ｐを停止させる場合に、上下方向の上限の位置に移動ローラ３４を移動させる。移動ローラ３４がその移動範囲の上限の位置に有る場合は、ガイドローラ３２と巻取ロール３６の間の連続紙Ｐの長さは最小になる。
【００３９】
以上説明したように本実施形態に係るウェブ搬送システム１００は、連続紙Ｐを搬送する搬送装置２０と連続紙Ｐをロール状に巻き取る巻取装置３０を備えたウェブ搬送システムにおいて、巻取装置３０は、連続紙Ｐの搬入口３１と連続紙Ｐがロール状に巻かれた巻取ロール３６との間に配置され、連続紙Ｐに張力を付与する上下方向に移動可能な移動ローラ３４と、連続紙Ｐの搬送を停止させる場合に移動ローラ３４が落下しないように保持する保持台３５ｅによって張力を開放させる移動ローラ保持部３５とを備え、搬送装置２０又は巻取装置３０は、連続紙Ｐの搬送を停止させる場合に、上下方向の上限の位置に移動ローラ３４を移動させる制御部２２を備える。
【００４０】
なお、移動ローラ保持部３５は無くても構わない。つまり、移動ローラ３４は下から保持台３５ｅによって保持しなくても良い。移動ローラ３４を落下しないように引き上げる機構を用いても良い。その場合の具体的な構成については後述する。
【００４１】
要するに、本実施形態に係るウェブ搬送システム１００は、連続紙Ｐを搬送する搬送装置２０と連続紙Ｐをロール状に巻き取る巻取装置３０を備えたウェブ搬送システムにおいて、巻取装置３０は、連続紙Ｐの搬入口３１と連続紙Ｐがロール状に巻かれた巻取ロール３６との間に配置され、連続紙Ｐに張力を付与、もしくは張力を開放させる上下方向に移動可能な移動ローラ３４を備え、搬送装置２０又は巻取装置３０は、連続紙Ｐの搬送を停止させる場合に、上下方向の上限の位置に移動ローラ３４を移動させるように制御する制御部２２を備える。
【００４２】
また、搬送装置２０と巻取り装置３０は一体化させても良い。つまり、本実施形態は、給紙装置１０から供給される連続紙Ｐを印刷しつつ、印刷された連続紙Ｐを巻取ロール３６に巻き取るウェブ搬送装置として構成しても良い。この場合のウェブ搬送装置２３（図示せず）は、連続紙Ｐを搬送し、連続紙Ｐをロール状に巻き取るウェブ搬送装置であって、連続紙Ｐの搬入口と連続紙Ｐがロール状に巻かれた巻取ロール３６との間に配置され、連続紙Ｐに張力を付与、もしくは張力を開放させる上下方向に移動可能な移動ローラ３４と、連続紙Ｐの搬送を停止させる場合に、上下方向の上限の位置に移動ローラ３４を移動させるように制御する制御部２２とを備える。これにより、移動ローラ３４の自重によって連続紙Ｐに与えられる張力が開放されるので、給紙ロール１１から連続紙Ｐが余分に引き出されることが無くなる。その結果、連続紙Ｐの無駄を少なくすることができる。
【００４３】
（巻取装置）
（構成）
図３は、巻取装置３０のより具体的な機能構成例を模式的に示す図である。巻取装置３０は、図２に示した構成に加えてブレーキユニット３９、ＲＷモータ３７、及びＲＷモータ制御部３８を備える。また、図３では、移動ローラ保持部３５のより具体的な構成例を示している。
【００４４】
図３に示すように、搬入口３１から搬入される連続紙Ｐは、上流側のガイドローラ３２の下面、下流側のガイドローラ３３の上面、移動ローラ３４の下面に順次当接させながら巻取ロール３６へ案内される。
【００４５】
移動ローラ３４は、下流側のガイドローラ３３よりも下方に位置し、ガイドシャフトＧの上を移動するキャリッジ３４ａに、回転可能に支持されている。ガイドシャフトＧは、重力方向に対して所定の角度傾斜した方向に延在している。ガイドシャフトＧの延在方向を重力方向に対して傾斜させることで、移動ローラ３４の重力方向における移動距離を短くし、巻取装置３０の上下方向の大きさを小さくすることができる。
【００４６】
この場合のガイドシャフトＧの長さは、連続紙Ｐを搬送中の移動ローラ３４の移動範囲の長さよりも長い。移動ローラ３４の移動範囲とは、ＲＷモータ制御部３８がＲＷモータ３７の回転速度を制御することに伴って移動ローラ３４が上下方向に移動する範囲のことである。
【００４７】
なお、ガイドシャフトＧは、重力方向に延存させても良い。その場合のガイドローラ３２，３３は、左右方向の同じ高さに配置される。そしてガイドシャフトＧは、同じ高さに配置されたガイドローラ３２，３３の間に設けられる。
【００４８】
移動ローラ保持部３５は、ガイドシャフトＧの右側に沿うように設けられる。移動ローラ保持部３５は、保持台駆動モータ３５ａ、ドライブプーリー３５ｂ、テールプーリー３５ｃ、ベルト３５ｄ、及び保持台３５ｅを備える。
【００４９】
保持台３５ｅは、ベルト３５ｄの一部分に固定され、ベルト３５ｄが移動することによってガイドシャフトＧに沿って移動可能である。図３は、保持台３５ｅがガイドシャフトＧの下限の位置に配置される例を示す。
【００５０】
ブレーキユニット３９は、移動ローラ３４と巻取ロール３６の間に配置される。ブレーキユニット３９は、一対のガイドローラ３９ａ，３９ｂと、両ガイドローラ３９ａ，３９ｂの間の連続紙Ｐが巻き付けられるブレーキローラ３９ｃを有する。
【００５１】
紙管３６ａに巻き取られて形成される巻取ロール３６は、減速機構３６ｂを介してＲＷモータ３７によって駆動される。ＲＷモータ３７はＲＷモータ制御部３８によって制御される。
【００５２】
ＲＷモータ制御部３８は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等からなるコンピュータで実現される。ＲＷモータ制御部３８は、制御部２２からの指令を受けてＲＷモータ３７及び保持台駆動モータ３５ａ等の動作を制御する。
【００５３】
（作用）
移動ローラ３４は、ガイドシャフトＧの上を移動可能である。そして、移動ローラ３４は、下流側のガイドローラ３３の上面、ガイドローラ３９ａの上面に架け渡された連続紙Ｐに、移動ローラ３４の自重によって張力を付与する。
【００５４】
移動ローラ３４は、搬入口３１からの連続紙Ｐの搬入速度よりも、連続紙Ｐを巻いた直後の巻取ロール３６の周速度が速い場合、ガイドシャフトＧの上方向に移動する。逆に、連続紙Ｐの搬入速度よりも連続紙Ｐを巻いた直後の巻取ロール３６の周速度が遅い場合、移動ローラ３４はガイドシャフトＧの下方向に移動する。
【００５５】
つまり、移動ローラ３４は、連続紙Ｐの搬入口３１と巻取ロール３６との間に配置され、連続紙Ｐの搬入速度と連続紙Ｐを巻いた直後の巻取ロール３６の周速度の速度差を吸収すると共に、搬送途中の連続紙Ｐに張力を生じさせ、上下方向に移動可能である。
【００５６】
ブレーキユニット３９は、連続紙Ｐに制動をかけ下流側のガイドローラ３３と巻取ロール３６の間の連続紙Ｐに張力を付与する。ブレーキローラ３９ｃには、例えば、磁性鉄粉を利用した電磁クラッチにより制動力を発生するパウダブレーキを用いることができる。なお、ブレーキユニット３９は、主に連続紙Ｐの搬送をより安定させるために設けられるものであって、必須の構成ではない。
【００５７】
ＲＷモータ制御部３８は、移動ローラ３４のガイドシャフトＧ上の位置に基づいて巻取ロール３６の周速度を制御する。つまり、ＲＷモータ制御部３８は、移動ローラ３４の上下方向の位置が中央から下方向に移動すると巻取ロール３６の周速度を速くするようにＲＷモータ３７を制御する。また、移動ローラ３４の上下方向の位置が中央から上方向に移動すると巻取ロール３６の周速度を遅くするようにＲＷモータ３７を制御する。このように制御されることで、移動ローラ３４は、その上下方向の移動範囲の中に位置し、連続紙Ｐに自重によって張力を付与し続ける。
【００５８】
また、ＲＷモータ制御部３８は、搬送装置２０の制御部２２からの制御信号に基づいてＲＷモータ３７の回転数を制御する。なお、制御部２２は、巻取装置３０が備えても良い。その場合、ＲＷモータ制御部３８は搬送停止指令も生成する。つまり、制御部２２が備える一部の作用は、ＲＷモータ制御部３８に含まれる。
【００５９】
以上の説明は、連続紙Ｐを搬送中の作用である。連続紙Ｐの搬送を停止させる場合の作用は、次の制御部の中で説明する。
【００６０】
（制御部）
制御部２２は、連続紙Ｐを停止させる場合に、移動ローラ３４の上下方向の移動範囲の上限の位置に移動ローラ３４を移動させる。
【００６１】
連続紙Ｐの搬送速度と、連続紙Ｐを巻き取る巻取ロール３６の周速度は等しくなるように、主軸モータ２１とＲＷモータ３７の回転数（rpm）は制御される（（作用）の説明を参照）。その制御の結果、連続紙Ｐを搬送中の移動ローラ３４の上下方向の位置は、その移動範囲の中央付近にある。
【００６２】
図４は、制御部２２の処理手順を示すフローチャートである。図４を参照して制御部２２の動作を説明する。ここでは、制御部２２は搬送装置２０が備える例で説明する。
【００６３】
制御部２２は、搬送装置２０が所定の部数に対応する連続紙Ｐの搬送を終了した際に生成する搬送停止指令を受信すると動作を開始する（ステップＳ１０のＹＥＳ）。搬送停止指令は、搬送装置２０の制御部２２が生成する。
【００６４】
動作を開始した制御部２２は、巻取ロール３６の径の大きさに対応させて異なる制御を行う。巻取ロール３６の径の大きさの情報は巻取装置３０から取得する。
【００６５】
巻取ロール３６の径が第１しきい値Ｔｈ１以下の場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、制御部２２は、主軸モータ２１の制動を、ＲＷモータ３７の制動よりも先に始める停止処理を実行する（ステップＳ２０）。この場合の巻取ロール３６の慣性力は小さく、その周速度は径が小さいので遅い。
【００６６】
巻取ロール３６の径が第１しきい値Ｔｈ１よりも大きく且つ第２しきい値Ｔｈ２以下の場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、制御部２２は、主軸モータ２１とＲＷモータ３７の制動を同時に始める停止処理を実行する（ステップＳ３０）。この場合の巻取ロール３６の慣性力と周速度は中位である。
【００６７】
巻取ロール３６の径が第２しきい値Ｔｈ２よりも大きい場合（ステップＳ１２のＮＯ）、制御部２２は、ＲＷモータ３７の制動を主軸モータ２１の制動よりも先に始める停止処理を実行する（ステップＳ４０）。この場合の巻取ロール３６の慣性力は大きく、その周速度は径が大きいので速い。
【００６８】
このように、制御部２２は、巻取ロール３６の径の大きさ（慣性力及び周速度）に対応させて異なる制御を実行する。それぞれの制御を、図５と他の図を参照してさらに詳しく説明する。図５は、移動ローラ３４を連続紙Ｐの搬送方向に見た構成例を模式的に示す図である。
【００６９】
（巻取ロール３６の径が小さい場合）
図６は、巻取ロール３６の径が小さい場合（巻取ロール３６の径≦第１しきい値Ｔｈ１）の制御部２２の処理手順を示すフローチャートである。
【００７０】
この場合の制御部２２は、主軸モータ２１の制動を先に開始する（ステップＳ２１）。主軸モータ２１の制動を開始する直前の移動ローラ３４の位置は、連続紙Ｐを搬送中の位置であり、移動範囲の中央付近である。この時の保持台３５ｅは、移動範囲の下限の位置にある（図５）。
【００７１】
図５に示すように、移動ローラ３４は、回転軸３４ｂを介して２つのキャリッジ３４ａに回転可能に支持されている。２つのキャリッジ３４ａのそれぞれは、ガイドシャフトＧＦ，ＧＲの上を移動可能である。ガイドシャフトＧＦに沿って移動ローラ３４の位置を検出するリニアセンサ４０が配置されている。
【００７２】
ガイドシャフトＧＦ，ＧＲ上の移動ローラ３４の位置は、回転軸３４ｂから延伸されたポインタ３４ｃの先端の位置をリニアセンサ４０で検出する。例えば、ポインタ３４ｃを磁化させ、直線状に複数のホール素子（図示せず）を配置したリニアセンサ４０で移動ローラ３４の上下方向の位置を検出することができる。その位置検出は、例えば0.1mm以上の精度で検出することも可能である。
【００７３】
移動ローラ３４の移動範囲を例えば100cm、上下方向の位置検出の分解能を例えば0.1mmと仮定した場合の移動範囲は10bitのディジタル値（0〜1023）で表せる。移動ローラ３４の上限の位置を、例えばそのディジタル値の10に設定しておく。
【００７４】
主軸モータ２１の制動が開始された直後（ステップＳ２１）は、連続紙Ｐの搬送速度が巻取ロールの周速度よりも遅くなるので、移動ローラ３４は上下方向の中央付近から連続紙Ｐによって上方向に引き上げられる。主軸モータ２１の制動は、搬送装置２０内に設けられた機械的なブレーキ（図示せず）を掛けて行っても良いし、その回転数を下げる制御で行っても良い。
【００７５】
制御部２２は、移動ローラ３４が上方向に移動したことを、リニアセンサ４０の検出信号で検出する（ステップＳ２２のＹＥＳ）。制御部２２は、移動ローラ３４が上方向に移動したことをきっかけに、主軸モータ２１とＲＷモータ３７の回転数を徐々に下げる制御を開始する（ステップＳ２３）。
【００７６】
移動ローラ３４の位置は、リニアセンサ４０で逐次検出される（ステップＳ２４）。主軸モータ２１とＲＷモータ３７の回転数を下げる制御は、移動ローラ３４がその移動範囲の上限の位置に移動するまで繰り返される（ステップＳ２４のＮＯ）。
【００７７】
このように移動ローラ３４の上下方向の位置を監視しながら連続紙Ｐの搬送を停止させるので、移動ローラ３４を、その移動範囲を逸脱することなく安定させて上限の位置に移動させることができる。移動ローラ３４は、主軸モータ２１とＲＷモータ３７の回転数を徐々に下げる制御で上限の位置に移動するので、連続紙Ｐの左右方向の張力を発生させない。よって、給紙ロール１１の径が大きい場合でも搬送装置２０側に連続紙Ｐが巻き戻されることがない。
【００７８】
また、移動ローラ３４は、その移動範囲内に位置するように主軸モータ２１とＲＷモータ３７の回転数が下げられるので、移動ローラ３４の移動範囲の長さを短くすることができる。よって、巻取装置３０を小型化することができる。
【００７９】
移動ローラ３４がその移動範囲の上限の位置に移動する（ステップＳ２４のＹＥＳ）と、主軸モータ２１とＲＷモータ３７の回転は停止される（ステップＳ２５）。そして、制御部２２は、保持台３５ｅを、移動ローラ３４を回転可能に保持するキャリッジ３４ａに当接するまで保持台駆動モータ３５ａを回転させて移動させる（ステップＳ２６）。
【００８０】
保持台３５ｅがキャリジ３４に当接したか否かは、リニアセンサ４０の検出信号で検知できる。
【００８１】
移動ローラ３４は、主軸モータ２１とＲＷモータ３７の回転が停止されると自重で下がる。その動きは、リニアセンサ４０の出力するディジタル値の変化で検出できる。そのディジタル値は（10）から、例えば（15）に変化する。
【００８２】
保持台３５ｅは、自重で下がった移動ローラ３４を上限の位置まで持ち上げる。つまり、リニアセンサ４０の出力するディジタル値が、移動ローラ３４の上限の位置に対応する値（10）になるように保持台駆動モータ３５ａを制御する。その結果、移動ローラ３４をその移動範囲の上限の位置に保持することができる。
【００８３】
保持台３５ｅを、移動ローラ３４の上下方向の位置を検出するリニアセンサ４０の検出信号に基づいて、移動ローラ３４の自重によって連続紙Ｐに付与していた張力を開放する位置に固定する。これにより、保持台３５ｅの位置制御のためのセンサを、移動ローラ３４の位置制御のためのセンサと兼用することができ、部品点数を削減することができる。
【００８４】
なお、保持台３５ｅは、移動ローラ３４をその移動範囲の上限の位置に移動させた後に移動させる例を説明したがこの例に限られない。保持台３５ｅは、移動ローラ３４の移動に追従させて移動させるようにしても良い。
【００８５】
移動ローラ保持部３５は、移動ローラ３４の上下方向の位置に追従させて保持台３５ｅを移動させる。これにより、主軸モータ２１とＲＷモータ３７の回転が停止された後に移動ローラ３４が自重で下がる量を最小にすることができる。つまり、移動ローラ３４をその上限の位置に移動した後のその上下方向の動きを抑制できるので連続紙Ｐの搬送品質を劣化させることがない。
【００８６】
なお、保持台３５ｅは、他の方法で保持するようにしても良い。保持台３５ｅが移動ローラ３４の自重で下降しないようにロックピンでロックする或いは保持台３５ｅを移動させるベルト３５ｄが動かないようにブレーキを設けるようにしても良い。ロックピン及びブレーキについては一般的なものである。
【００８７】
以上説明したように、巻取ロール３６の径が小さい場合（巻取ロール３６の径≦第１しきい値Ｔｈ１）は、主軸モータ２１の制動を先に開始させて、移動ローラ３４をその移動範囲の上限の位置に固定する。この場合は、巻取ロール３６の周速度は遅いので、移動ローラ３４の位置の上方向の変化は穏やかである。よって、移動ローラ３４の移動範囲を逸脱することなく移動ローラ３４を上限の位置に移動させることができる。
【００８８】
この結果、搬入口３１から巻取ロール３６までの連続紙Ｐの長さを最小にすることができる。その結果、連続紙Ｐの無駄を少なくすることができる。
【００８９】
（変形例）
移動ローラ３４は、下から保持台３５ｅによって保持しなくても良いことは既に述べた。ここでは、移動ローラ３４を落下しないように引き上げる機構について簡単に説明する。移動ローラを上から引き上げる場合は、２つのキャリッジ３４ａのそれぞれを上からワイヤー（図示せず）でつり下げる。そのワイヤーの長さは、リニアセンサ４０の検出信号に基づいて制御する。
【００９０】
そして、移動ローラ３４がその移動範囲の上限に移動したことをリニアセンサ４０で検出した場合にワイヤーの引き出しをロックさせる。ワイヤーの引き出しのロックは、ワイヤーを巻くモータ（図示せず）の回転を停止させても良いし、機械的なブレーキでロックさせても良い。ワイヤーの引き出しをロックする機構は容易に実現できる。
【００９１】
（巻取ロール３６の径が中位の場合）
図７は、巻取ロール３６の径が中位の場合（第１しきい値Ｔｈ１≦巻取ロール３６の径≦第２しきい値Ｔｈ２）の制御部２２の処理手順を示すフローチャートである。
【００９２】
制御部２２は、巻取ロール３６の径が中位の場合、主軸モータ２１とＲＷモータ３７の制動を同時に開始する（ステップＳ３１）。この場合は、連続紙Ｐの搬送速度と巻取ローラ３６の周速度の間に大きな速度差が無いため、制動開始直後の移動ローラ３４の変化は穏やかである。
【００９３】
制御部２２は、主軸モータ２１とＲＷモータ３７の制動を開始した後、移動ローラ３４がその移動範囲の上限の位置に移動するように主軸モータ２１とＲＷモータ３７の回転数を下げる速度制御を行う（ステップＳ３２）。主軸モータ２１とＲＷモータ３７の速度制御は、移動ローラ３４が上限の位置に移動するまで繰り返される（ステップＳ３３のＮＯ）。
【００９４】
ステップ３２以降の動作は、上記の巻取ロール３６の径が小さい場合と同じである。この結果、移動ローラ３４の移動範囲を逸脱することなく移動ローラ３４を上限の位置に移動させることができ、連続紙Ｐの無駄を少なくすることができる。
【００９５】
（巻取ロール３６の径が大きい場合）
図８は、巻取ロール３６の径が大きい場合（巻取ロール３６の径≧第２しきい値Ｔｈ２）の制御部２２の処理手順を示すフローチャートである。
【００９６】
制御部２２は、巻取ロール３６の径が大きい場合、ＲＷモータ３７の制動を先に開始する（ステップＳ４１）。この場合は、巻取ロール３６の慣性力は大きく、また巻取ロール３６の周速度も速い。
【００９７】
したがって、巻取ロール３６の周速度の減速は穏やかであり、速い周速度が維持される。よって、ウェブは巻取ロール３６に巻き取られ移動ローラ３４は上方向に移動する。
【００９８】
制御部２２は、移動ローラ３４の上方向への移動を検出（ステップＳ４３のＹＥＳ）した後に、主軸モータ２１の制動を開始する（ステップＳ４２）。この後の動作は、上記の場合と同じである。
【００９９】
このようにＲＷモータ３７の制動を先に開始することで、移動ローラ３４の移動範囲を逸脱することなく移動ローラ３４を上限の位置に移動させることができる。その結果、連続紙Ｐの無駄を少なくすることができる。
【０１００】
逆に、主軸モータ２１の制動を先に開始さると、ウェブの搬送速度と巻取ロール３６の周速度の差が大きく成り過ぎてしまう。その結果、移動ローラ３４は瞬時にその上限位置に移動（衝突）し、巻取装置３０を破損させてしまう恐れがある。
【０１０１】
本実施形態によれば、移動ローラ３４の急激な移動（衝突）を回避することができ、その位置を上限の位置に安定させた状態で移動させることができる。よって、巻取装置３０を破損させずに連続紙Ｐの無駄を少なくすることができる。また、移動ローラ３４の移動範囲を短くすることができるので、巻取装置３０を小型化することもできる。
【０１０２】
表１は、上記の3つの場合をまとめた表である。
【０１０３】
【表１】
2020132327.tif 000003
【０１０４】
表１に示すように、制御部２２は、巻取装置３０の巻取ロール３６の径が第１しきい値Ｔｈ１以下の場合は搬送装置２０においてウェブを搬送させる主軸モータ２１の制動を、巻取ロールを回転させるＲＷモータの制動よりも先に開始させ、巻取装置３０の巻取ロール３６の径が第１しきい値Ｔｈ１よりも大きく且つ第２しきい値Ｔｈ２以下の場合は主軸モータ２１とＲＷモータ３７の制動を同時に開始させ、巻取装置３０の巻取ロール３６の径が第２しきい値Ｔｈ２よりも大きい場合はＲＷモータ３７の制動を主軸モータ２１の制動よりも先に開始させる。これにより、移動ローラ３４を、その移動範囲から逸脱させることなく上限の位置に安定させた状態で移動させることができ、連続紙Ｐの無駄を少なくすることができる。
【０１０５】
（エラー処理）
図９は、本実施形態に係るウェブ搬送システム１００のエラー処理の処理手順を示すフローチャートである。搬送装置２０と巻取装置３０は一体化して構成しても良いことは既に述べた。ここでは、図９を参照して図２に示したウェブ搬送システム１００のエラー処理について説明する。
【０１０６】
ウェブ搬送システム１００のエラーには、大きく分けて駆動系エラー、搬送系エラー、及び印刷系エラーの3つがある。この他にファームウェアのバグ等が原因による操作系エラー等も有り得るが当該エラーにつての説明は省略する。
【０１０７】
駆動系エラーは、主軸モータ２１及びＲＭモータ３７の故障が原因のエラーである。例えば、各モータの加熱、過電流、回転不良等が原因で連続紙Ｐの搬送が出来なくなるエラーである。
【０１０８】
搬送系エラーは、連続紙Ｐの蛇行、連続紙Ｐの破損、及び巻取ロール３６の径がリミットに近づいた場合等に基づいて生じるエラーである。
【０１０９】
印字系エラーは、インクジェットヘッドのインク詰まり、インク切れ等の印字品質に関するエラーである。
【０１１０】
ウェブ搬送システム１００は、エラーの種類にそれぞれ対応する異なる停止処理を実行する。エラー発生時の停止処理の制御は、搬送装置２０の制御部２２と巻取装置３０のＲＷモータ制御部３８が主体となって行う。
【０１１１】
何らかのエラーが生じると各制御部は、エラー処理を開始する（ステップＳ５０のＹＥＳ）。エラーが生じたことを表すエラー情報は、搬送装置２０と巻取装置３０の間で共有される。
【０１１２】
駆動系エラーの場合（ステップＳ５１のＹＥＳ）、両制御部は直ちに主軸モータ２１とＲＷモータ３７の回転を停止させる。駆動系エラーの場合は、両モータは緊急停止される。
【０１１３】
搬送系エラーの場合（ステップＳ５２のＹＥＳ）、両制御部は搬送系エラー時の停止処理を実行する（ステップＳ７０）。この処理については後述する。
【０１１４】
印刷系エラーの場合（ステップＳ５３のＹＥＳ）、両制御部は図４で説明した通常の停止処理を実行する。この場合の移動ローラ３４は、その移動範囲から逸脱させることなく上限の位置に安定させた状態で移動させられる。その結果、連続紙Ｐの無駄を少なくすることができる。
【０１１５】
図１０は、搬送系エラー時の停止処理の概略の処理手順を示すフローチャートである。両制御部は、この場合、巻取ロール３６の径の大きさに対応させた処理を実行する。
【０１１６】
両制御部は、巻取ロール３６の径が第２しきい値Ｔｈ２よりも大きい場合（ステップＳ７１のＹＥＳ）、ＲＷモータ３７の制動を主軸モータ２１の制動よりも先に始める停止処理を実行する（ステップＳ７２）。巻取ロール３６の径が第２しきい値Ｔｈ２以下の場合（ステップＳ７１のＮＯ）、両制御部は、主軸モータ２１の制動をＲＷモータ３７の制動よりも先に始める停止処理を実行する（ステップＳ７３）。主軸モータ２１の制動を先に始める停止処理は、ステップＳ２１〜Ｓ２６の処理（図６）と同じである。
【０１１７】
図１１は、ステップＳ７２の処理を、より具体的に記載したフローチャートである。両制御部は、搬送系エラーで且つ巻取ロール３６の径が第２しきい値Ｔｈ２よりも大きい場合、ＲＷモータ３７の制動を開始する（ステップＳ７２０）。次に、主軸モータ２１の制動を開始する（ステップＳ７２１）。
【０１１８】
この制動を掛ける順序は、図８を参照して説明した巻取ロール３６の径が大きい場合（巻取ロール３６の径≧第２しきい値Ｔｈ２）と同じである。ただし、通常時（エラーで無い場合）は、ＲＷモータ３７の制動を開始した後に移動ローラ３４が上方向に移動したことを検出してから主軸モータ２１の制動を開始させていた（ステップＳ４３）。
【０１１９】
しかし、搬送系エラーの場合は、ＲＷモータ３７の制動を開始した後、直ちに主軸モータ２１の制動を開始する。この違いは、通常時よりも連続紙Ｐの搬送を早く停止させたいからである。つまり、搬送系エラーの場合のＲＷモータ３７と主軸モータ２１の制動を開始する時間差は、通常時よりも短い。これにより搬送系エラーの場合は、通常時よりも連続紙Ｐの搬送は早く停止されると共に、移動ローラ３４の移動範囲を逸脱することなく移動ローラ３４を上限の位置に移動させることができる。
【０１２０】
図９〜図１１を参照して説明したエラー処理は、搬送装置２０と巻取装置３０は一体化して構成したウェブ搬送装置２３についても同様に実施することが可能である。
【０１２１】
以上述べたようにウェブ搬送装置２３によれば、連続紙Ｐの無駄を少なくすることができる。また、移動ローラ３４の移動範囲を逸脱しないように停止処理が実行されるため、当該移動範囲を短くすることができ、巻取装置３０を小型化することができる。
【０１２２】
なお、上記の実施形態の移動ローラ３４の移動方向は、重力方向に対して傾斜角を持つ例で説明を行ったがこの例に限定されない。移動ローラ３４の移動方向は、重力方向としても良い。また、ウェブは連続紙Ｐを例に説明したが、ウェブはフィルム等で有っても良い。
【０１２３】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【０１２４】
[付記]
本出願は、以下の発明を開示する。
【０１２５】
（付記１）
ウェブを搬送し、ウェブをロール状に巻き取るウェブ搬送装置であって、
ウェブの搬入口とウェブがロール状に巻かれた巻取ロールとの間に配置され、ウェブに張力を付与、もしくは前記張力を開放させる上下方向に移動可能な移動ローラと、
ウェブの搬送を停止させる場合に、前記上下方向の上限の位置に前記移動ローラを移動させるように制御する制御部と
を備える。
【０１２６】
（付記２）
前記制御部は、
前記巻取ロールの径が第１しきい値以下の場合は前記搬送装置においてウェブを搬送させる主軸モータの制動を、前記巻取ロールを回転させるＲＷモータの制動よりも先に開始させ、
前記巻取ロールの径が前記第１しきい値よりも大きく且つ第２しきい値以下の場合は前記主軸モータと前記ＲＷモータの制動を同時に開始させ、
前記巻取ロールの径が前記第２しきい値よりも大きい場合は前記ＲＷモータの制動を前記主軸モータの制動よりも先に開始させる
ことを特徴とする付記１に記載のウェブ搬送装置。
【０１２７】
（付記３）
ウェブの搬送を停止させる場合に前記移動ローラが落下しないように保持する保持台によって前記張力を開放させる移動ローラ保持部を備え、
前記移動ローラ保持部は、
前記移動ローラの前記上下方向の位置に追従させて前記保持台を移動させること
を特徴とする付記１又は２に記載のウェブ搬送装置。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  給紙装置（ウェブ供給装置）
１１  給紙ロール
２０  印刷装置（搬送装置）
２１  主軸モータ
２２  制御部
２３  ウェブ搬送装置
３０  巻取装置
３１  搬入口
３２  上流側のガイドローラ
３３  下流側のガイドローラ
３４  移動ローラ
３４ａ  キャリッジ
３５  移動ローラ保持部
３５ａ  保持台駆動モータ
３５ｂ  ドライブプーリー
３５ｃ  テールプーリー
３５ｄ  ベルト
３５ｅ  保持台
３６  巻取ロール
３６ａ  紙管
３６ｂ  減速機構
３７  ＲＷモータ
３８  ＲＷモータ制御部
３９  ブレーキユニット
３９ａ  ガイドローラ
３９ｂ  ガイドローラ
３９ｃ  ブレーキローラ
【図１】
2020132327.tif 000004
【図２】
2020132327.tif 000005
【図３】
2020132327.tif 000006
【図４】
2020132327.tif 000007
【図５】
2020132327.tif 000008
【図６】
2020132327.tif 000009
【図７】
2020132327.tif 000010
【図８】
2020132327.tif 000011
【図９】
2020132327.tif 000012
【図１０】
2020132327.tif 000013
【図１１】
2020132327.tif 000014