(57)【要約】【課題】  パケットのループを防ぐこと。【解決手段】複数の通信装置が接続されて構成される通信システムにおいて、通信装置１０−１〜１０−８は、通信システムに所定の宛先を有するパケットが周回するループが生じていることを検出する検出手段（パケット中継処理部１１）と、検出手段によってループが検出された場合には、宛先に係る経路情報に関してルートエラーが発生したことを、通信システムを構成する各通信装置に対して通知する通知手段（制御部１２）と、を有する、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置が接続されて構成される通信システムにおいて、
前記通信装置は、
前記通信システムに所定の宛先を有するパケットが周回するループが生じていることを検出する検出手段と、
前記検出手段によってループが検出された場合には、前記宛先に係る経路情報に関してルートエラーが発生したことを、前記通信システムを構成する各通信装置に対して通知する通知手段と、を有する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記検出手段は、受信したパケットを転送する場合において、パケットを受信したポートと前記パケットを送信するポートとが同一である場合にはルートエラーの発生を検出し、
前記通知手段は、前記パケットの宛先に係る経路情報に関してルートエラーが発生したことを、前記通信システムを構成する各通信装置に対して通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記検出手段は、経路テーブルを参照し、所定の宛先に関する次の転送先であるＮｅｘｔ  Ｈｏｐと、前の転送元であるＰｒｅｖｉｏｕｓ  Ｈｏｐが一致する経路情報が存在する場合にはルートエラーの発生を検出し、
前記通知手段は、前記経路情報に関してルートエラーが発生したことを、前記通信システムを構成する各通信装置に対して通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記検出手段は、パケットを受信した場合において、当該パケットに格納されているＴＴＬ（Time to Live）の方が、当該パケットの宛先に対応する経路情報に格納されているＨｏｐ数よりも値が小さく場合にはルートエラーの発生を検出し、
前記通知手段は、前記経路情報に関してルートエラーが発生したことを、前記通信システムを構成する各通信装置に対して通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記検出手段は、前記通信システムを構成する特定の通信装置に対してパケットを送信し、当該パケットが自分自身に戻ってきた場合にはルートエラーの発生を検出し、
前記通知手段は、前記通信装置に係る経路情報に関してルートエラーが発生したことを、前記通信システムを構成する各通信装置に対して通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
複数の通信装置が接続されて構成される通信システムの制御方法において、
前記通信装置は、
前記通信システムに所定の宛先を有するパケットが周回するループが生じていることを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいてループが検出された場合には、前記宛先に係る経路情報に関してルートエラーが発生したことを、前記通信システムを構成する各通信装置に対して通知する通知ステップと、を有する、
ことを特徴とする通信システムの制御方法。
【請求項７】
複数の通信装置が接続されて構成される通信システムの前記通信装置において、
前記通信システムに所定の宛先を有するパケットが周回するループが生じていることを検出する検出手段と、
前記検出手段によってループが検出された場合には、前記宛先に係る経路情報に関してルートエラーが発生したことを、前記通信システムを構成する各通信装置に対して通知する通知手段と、を有する、
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信システムの制御方法、および、通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ツリー構造やリング構造を基本構造とし、基本構造を多段化あるいは変形するようなネットワークを構築する場合には、データ信号が周回して際限なく転送され続けないように何らかの仕組みを組み込む必要があり、そのような仕組みがないと運用上の支障が生じる。
【０００３】
そこで、例えば、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層におけるルーティング（経路選択）を活用し、データ信号をネットワーク機器間で中継転送すれば、そのような支障は回避できる。このようなルーティングを実施するためには、ルーティングプロトコルの規定に従って、機器それぞれが自身に必要な特定宛先機器に至るための経路情報を所持し、その情報をもとにデータ信号の中継転送を行う事になる。
【０００４】
ここで、非特許文献１のようなメッシュ接続に対応しているルーティングプロトコルを採用していれば、頻繁に迂回接続を構築するような、変化に強いネットワーク構造を得る事が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３５６１  「Ａｄ  ｈｏｃ  Ｏｎ−Ｄｅｍａｎｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ  （ＡＯＤＶ）  Ｒｏｕｔｉｎｇ」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、非特許文献１に記載された技術では、何らかの異常によって、パケットがループする場合がある。このような場合、代替経路が無い場合にはＴＴＬが尽きるまでパケットがループ経路内で回ってしまうという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、パケットのループを防ぐことが可能な通信システム、通信システムの制御方法、および、通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の通信装置が接続されて構成される通信システムにおいて、前記通信装置は、前記通信システムに所定の宛先を有するパケットが周回するループが生じていることを検出する検出手段と、前記検出手段によってループが検出された場合には、前記宛先に係る経路情報に関してルートエラーが発生したことを、前記通信システムを構成する各通信装置に対して通知する通知手段と、を有する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、パケットのループを防ぐことが可能になる。
【０００９】
また、本発明は、前記検出手段は、受信したパケットを転送する場合において、パケットを受信したポートと前記パケットを送信するポートとが同一である場合にはルートエラーの発生を検出し、前記通知手段は、前記パケットの宛先に係る経路情報に関してルートエラーが発生したことを、前記通信システムを構成する各通信装置に対して通知する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、送受信ポートに基づいて、経路の異常を簡易に検出することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記検出手段は、経路テーブルを参照し、所定の宛先に関する次の転送先であるＮｅｘｔ  Ｈｏｐと、前の転送元であるＰｒｅｖｉｏｕｓ  Ｈｏｐが一致する経路情報が存在する場合にはルートエラーの発生を検出し、前記通知手段は、前記経路情報に関してルートエラーが発生したことを、前記通信システムを構成する各通信装置に対して通知する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、経路情報に基づいて、経路の異常を簡易に検出することができる。
【００１１】
また、本発明は、前記検出手段は、パケットを受信した場合において、当該パケットに格納されているＴＴＬ（Time to Live）の方が、当該パケットの宛先に対応する経路情報に格納されているＨｏｐ数よりも値が小さく場合にはルートエラーの発生を検出し、前記通知手段は、前記経路情報に関してルートエラーが発生したことを、前記通信システムを構成する各通信装置に対して通知する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、ＴＴＬとＨｏｐ数を比較することで、経路の異常を簡易に検出することができる。
【００１２】
また、本発明は、前記検出手段は、前記通信システムを構成する特定の通信装置に対してパケットを送信し、当該パケットが自分自身に戻ってきた場合にはルートエラーの発生を検出し、前記通知手段は、前記通信装置に係る経路情報に関してルートエラーが発生したことを、前記通信システムを構成する各通信装置に対して通知する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、経路の異常を能動的に検出することが可能になる。
【００１３】
また、本発明は、複数の通信装置が接続されて構成される通信システムの制御方法において、前記通信装置は、前記通信システムに所定の宛先を有するパケットが周回するループが生じていることを検出する検出ステップと、前記検出ステップにおいてループが検出された場合には、前記宛先に係る経路情報に関してルートエラーが発生したことを、前記通信システムを構成する各通信装置に対して通知する通知ステップと、を有する、ことを特徴とする。
このような方法によれば、パケットのループを防ぐことが可能になる。
【００１４】
また、本発明は、複数の通信装置が接続されて構成される通信システムの前記通信装置において、前記通信システムに所定の宛先を有するパケットが周回するループが生じていることを検出する検出手段と、前記検出手段によってループが検出された場合には、前記宛先に係る経路情報に関してルートエラーが発生したことを、前記通信システムを構成する各通信装置に対して通知する通知手段と、を有する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、パケットのループを防ぐことが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、パケットのループを防ぐことが可能な通信システム、通信システムの制御方法、および、通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す通信装置の詳細な構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態の動作を説明するための図である。
【図４】第１実施形態において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態の通信システムの構成例を示す図である。
【図６】第２実施形態の動作を説明するための図である。
【図７】第２実施形態において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態の動作を説明するための図である。
【図９】第３実施形態において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第４実施形態において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
（Ａ）本発明の第１実施形態の構成の説明
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、通信システムは、通信装置１０−１〜１０−８、および、ＧＷ（Gate Way）２０が接続されて構成される。なお、図１に示す通信システムでは、各通信装置は、ＡＯＤＶ（Ad hoc On-Demand Distance Vector）プロトコルまたはＤＳＲ（Dynamic Source Routing）に基づいて動作する。
【００１９】
図１の例では、通信装置１０−１〜１０−８およびＧＷ２０がリング状に接続されて通信システムを構成する。なお、ＧＷ２０には、通信システム全体を管理するための管理装置（不図示）が接続されている。
【００２０】
図１において、各通信装置に付与された数字“１”〜“３”はポートを示している。ここで、“１”，“２”はメインポートを示し、“３”はサブポートを示す。図１の例では、メインポート同士が相互に接続されてリング状のネットワークを形成している。
【００２１】
ＧＷ２０は、ネットワーク全体を管理する管理装置と、リング状のネットワークとを相互に接続するための接続装置である。
【００２２】
図２は、図１に示す通信装置１０−１〜１０−８の構成例を示す図である。なお、通信装置１０−１〜１０−８は同様の構成とされているので、以下では、これらを通信装置１０として説明する。
【００２３】
図２に示すように、通信装置１０は、パケット中継処理部１１、制御部１２、記憶部１３、および、受信部１４−１〜１４−３、および、送信部１５−１〜１５−３を有している。
【００２４】
ここで、パケット中継処理部１１は、受信部１４−１〜１４−３によって受信されたパケットを、そのヘッダに格納されている情報と、記憶部１３に記憶された経路情報１３ａを参照し、対応する送信部１５−１〜１５−３から送出する。なお、パケット中継処理部１１は、ハードウエアによって構成され、パケットの転送動作については、制御部１２によるソフトウエアによる制御を必要としない構成とされている。
【００２５】
制御部１２は、ループ等の経路異常が発生した場合には、記憶部１３に記憶されている経路情報１３ａを抹消するとともに、ルートエラーが発生したことを通信システム全体に通知する。
【００２６】
記憶部１３は、例えば、半導体メモリによって構成され、パケットを転送するための情報である経路情報１３ａを記憶するとともに、後述する処理を実行するためのプログラムやデータを格納している。
【００２７】
受信部１４−１〜１４−３は、他の通信装置からパケットを受信する。送信部１５−１〜１５−３は、他の通信装置に対してパケットを送信する。なお、受信部１４−１および送信部１５−１によってメインポート１が構成され、受信部１４−２および送信部１５−２によってメインポート２が構成され、受信部１４−３および送信部１５−３によってサブポート３が構成される。
【００２８】
（Ｂ）本発明の第１実施形態の動作の説明
つぎに、本発明の第１実施形態の動作について説明する。以下では、図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態の動作の概要について説明した後、図４を参照して詳細な動作について説明する。
【００２９】
第１実施形態では、パケットを転送する際に、受信したパケットを入力したポートと、当該パケットを転送する際に出力するポートを比較し、これらが一致する場合には、パケットがループしていると判定し、エラーの発生を他の通信装置に通知するためのＲＥＲＲ（Route Error）をブロードキャストする。
【００３０】
より詳細には、例えば、図１に示す通信装置１０−８からＧＷ２０に向けて送信したパケットが、何らかの理由によって、ＧＷ２０に届かずに、通信装置１０−１に戻ってきたとする。
【００３１】
この場合、図３（Ｂ）に示すように、通信装置１０−１が受信するパケットの送信先（Destination）は、「ＧＷ」（ＧＷ２０）であり、パケットの送信元（Source）は、「１０−８」（通信装置１０−８）である。また、受信するポートは、図１にも示すように、「２」（ポート２）である。
【００３２】
このようなパケットを受信した場合、パケット中継処理部１１は、記憶部１３に記憶されている経路情報１３ａを参照し、送信ポートを特定する。すなわち、所有者が「１０−１」（通信装置１０−１）である経路テーブルに記憶されている送信先（Destination）が「ＧＷ」（ＧＷ２０）である送信ポートは、図３（Ａ）に示すように、「２」である。このため、受信ポートと、送信ポートが一致することから、パケット中継処理部１１は、経路異常が発生していると判定し、制御部１２に通知する。
【００３３】
この結果、制御部１２は、図３（Ａ）に示す経路情報を削除するとともに、不達な送信先であるＧＷ２０を示す情報（例えば、ＩＰアドレス）を含むＲＥＲＲを各通信装置に向けてブロードキャストする。この結果、各通信装置では、ＲＥＲＲを受信し、ＧＷ２０に不達であることを認識し、ＧＷ２０への経路を再確立する。これにより、ルートの異常が解消される。
【００３４】
つぎに、図４を参照して、第１実施形態において、各通信装置で実行される処理の詳細について説明する。図４に示すフローチャートが開始されると、以下のステップが実行される。
【００３５】
ステップＳ１０では、パケット中継処理部１１は、パケットを受信したか否かを判定し、受信したと判定した場合（ステップＳ１０：Ｙ）にはステップＳ１１に進み、それ以外の場合（ステップＳ１０：Ｎ）にはステップＳ２０に進む。例えば、図１の例では、通信装置１０−１のパケット中継処理部１１は、通信装置１０−２から送信されたパケット受信し、ステップＳ１１に進む。
【００３６】
ステップＳ１１では、パケット中継処理部１１は、ステップＳ１０で受信したパケットを入力した受信ポートを特定する。いまの例では、ポート２が特定される。
【００３７】
ステップＳ１２では、パケット中継処理部１１は、受信したパケットのヘッダを参照し、パケットの送信先（Destination）を特定する。いまの例では、送信先としてＧＷ２０が特定される。
【００３８】
ステップＳ１３では、パケット中継処理部１１は、経路テーブルから送信先が同一の経路情報を特定する。いまの例では、送信先がＧＷ２０である図３（Ａ）に示す経路情報が特定される。
【００３９】
ステップＳ１４では、パケット中継処理部１１は、ステップＳ１３で特定した経路情報の送信ポートを特定する。いまの例では、図３（Ａ）に示す経路情報示すポート２が特定される。
【００４０】
ステップＳ１５では、パケット中継処理部１１は、ステップＳ１４で特定した送信ポートと、ステップＳ１１で特定した受信ポートが同じか否かを判定し、同じである場合（ステップＳ１５：Ｙ）にはステップＳ１６に進み、それ以外の場合（ステップＳ１５：Ｎ）には、ステップＳ２０に進む。いまの例では、送信ポートは、図３（Ａ）に示すようにポート２であり、受信ポートもポート２であるので、Ｙと判定してステップＳ１６に進む。
【００４１】
ステップＳ１６では、パケット中継処理部１１は、制御部１２に対して、経路の異常が発生したことを、送信先を示す情報とともに制御部１２に通知する。いまの例では、異常を示す情報とともに、送信先であるＧＷ２０を示す情報が制御部１２に通知される。
【００４２】
ステップＳ１７では、制御部１２は、記憶部１３に記憶されている該当する経路情報を削除する。いまの例では、図３（Ａ）に示す送信先がＧＷ２０である経路情報が削除される。
【００４３】
ステップＳ１８では、制御部１２は、不達の送信先を示す情報を含むＲＥＲＲを全ての通信装置に対してブロードキャストする。いまの例では、不達の送信先としてＧＷ２０を示す情報を含むＲＥＲＲがブロードキャストされる。
【００４４】
ステップＳ１９では、制御部１２は、不達の送信先に関する経路の再探索を行い、経路を再確立する。いまの例では、ＧＷ２０を送信先とする経路の再探索が実行される。なお、同様の処理は、他の通信装置においても実行されるので、ＧＷ２０を送信先とする経路の異常が解消され、ＧＷ２０への経路が確立される。
【００４５】
ステップＳ２０では、制御部１２は、処理を継続するか否かを判定し、処理を継続する場合（ステップＳ２０：Ｙ）にはステップＳ１０に戻って同様の処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ２０：Ｎ）には処理を終了する。
【００４６】
以上の処理によれば、前述した第１実施形態の動作を実現することができる。
【００４７】
（Ｃ）本発明の第２実施形態の構成の説明
つぎに、本発明の第２実施形態について説明する。図５は、本発明の第２実施形態の構成例を示す図である。図５に示す例では、通信装置１０−１〜１０−１３およびＧＷ２０が接続されて通信システムが形成されている。
【００４８】
ここで、通信装置１０−１〜１０−８およびＧＷ２０がリング状に接続され、メインリングＲ１を形成する。また、通信装置１０−６〜１０−１１がリング状に接続され、サブリングＲ２を形成する。また、通信装置１０−９〜１０−１３がリング状に接続され、サブリングＲ３を形成する。
【００４９】
なお、通信装置１０−１〜１０−１３は、図２と同様の構成とされている。
【００５０】
（Ｄ）本発明の第２実施形態の動作の説明
つぎに、図６を参照して本発明の第２実施形態の動作の概略について説明した後に、図７を参照して詳細な動作について説明する。
【００５１】
図６は、通信装置１０−１〜１０−３および通信装置１０−８が有する送信先をＧＷ２０とする経路情報を示している。例えば、所有者が通信装置１０−１である経路情報は、送信先（Destination）がＧＷ２０であり、転送先（Next）が通信装置１０−２であり、転送元（Previous）が通信装置１０−８であることを示している。
【００５２】
ところで、図６の例では、所有者が通信装置１０−２である経路情報は、送信先（Destination）がＧＷ２０であり、転送先（Next）が通信装置１０−１であり、転送元（Previous）が通信装置１０−１であることを示している。転送先と転送元が一致することはあり得ないので、所有者が通信装置１０−２である経路情報は異常であり、もし、この経路情報に従ってパケットを転送するとパケットがループしてしまう。
【００５３】
そこで、第２実施形態では、経路テーブルに格納された経路情報を参照し、転送元（Previous）と転送先（Next）が一致する経路情報は異常であると判定し、ＲＥＲＲをブロードキャストし、当該経路についての経路の再探索を実行する。これにより、図６の所有者が通信装置１０−２である経路情報の異常が解消されることとなる。
【００５４】
つぎに、図７を参照して、第２実施形態の動作について説明する。図７に示すフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００５５】
ステップＳ３０では、制御部１２は、記憶部１３に格納されている経路情報１３ａを取得する。
【００５６】
ステップＳ３１では、制御部１２は、Ｎｅｘ  ＨｏｐとＰｒｅｖｏｕｓ  Ｈｏｐが同じ経路が存在するか否かを判定し、存在する場合（ステップＳ３１：Ｙ）にはステップＳ３２に進み、それ以外の場合にはステップＳ３５に進む。例えば、図６に示すように、Ｎｅｘ  ＨｏｐとＰｒｅｖｏｕｓ  Ｈｏｐが同じ経路が存在する場合にはＹと判定してステップＳ３２に進む。
【００５７】
ステップＳ３２では、制御部１２は、記憶部１３に記憶されている該当する経路情報を削除する。いまの例では、図６に示す所有者が通信装置１０−２であり、送信先がＧＷ２０である経路情報が削除される。
【００５８】
ステップＳ３３では、制御部１２は、経路異常が生じている送信先を示す情報を含むＲＥＲＲを全ての通信装置に対してブロードキャストする。いまの例では、経路異常が生じている送信先としてＧＷ２０を示す情報を含むＲＥＲＲがブロードキャストされる。
【００５９】
ステップＳ３４では、制御部１２は、経路異常が生じている送信先に関する経路の再探索を行い、経路を再確立する。いまの例では、ＧＷ２０を送信先とする経路の再探索が実行される。なお、同様の処理は、他の通信装置においても実行されるので、ＧＷ２０を送信先とする経路の異常が解消され、ＧＷ２０への経路が確立される。
【００６０】
ステップＳ３５では、制御部１２は、処理を継続するか否かを判定し、処理を継続する場合（ステップＳ３５：Ｙ）にはステップＳ３０に戻って同様の処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ３５：Ｎ）には処理を終了する。
【００６１】
以上の処理によれば、前述した第２実施形態の動作を実現することができる。
【００６２】
（Ｅ）本発明の第３実施形態の構成の説明
つぎに、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態の通信システムの構成は、図１と同様であり、また、通信装置の構成も図２と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００６３】
（Ｆ）本発明の第３実施形態の動作の説明
つぎに、図８を参照して、第３実施形態の動作の概略について説明した後、図９を参照して詳細な動作について説明する。
【００６４】
第３実施形態では、例えば、通信装置１０−１が通信装置１０−８から図８（Ｂ）に示すようなパケットを受信したとする。図８（Ｂ）の例では、当該パケットは送信先がＧＷ２０であり、送信元が通信装置１０−８であり、ＴＴＬ（Time to Live）が２であったとする。なお、ＴＴＬは、送信先に到着しない場合に、当該パケットを削除するまでの寿命を示す。ＴＴＬは、送信元において初期値が設定され、通信装置を１台経由するごとにその値が１ずつデクリメントされる。そして、ＴＴＬ＝０となった場合には、そのパケットは廃棄される。
【００６５】
図８（Ａ）は、通信装置１０−１の経路テーブルに格納されているＧＷ２０を送信先とするパケットに関する経路情報を示している。図８（Ａ）の例では、送信先はＧＷ２０であり、Ｈｏｐ数は３とされている。なお、Ｈｏｐ数とは、送信先までに経由する通信装置の数を示している。
【００６６】
ところで、送信先であるＧＷ２０までのＨｏｐ数が３であるにも関わらず、ＧＷ２０を送信先とするパケットのＴＴＬは２となっているため、当該パケットはＧＷ２０に到着する前に廃棄されてしまう。これは、経路の異常が生じてパケットがループしていることが想定される。
【００６７】
そこで、第３実施形態では、受信したパケットのＴＴＬが、当該パケットの送信先までのＨｏｐ数よりも値が小さい場合には、経路の異常と判定してＲＥＲＲをブロードキャストする。これにより、経路の異常か解消される。
【００６８】
つぎに、図９を参照して、第３実施形態の詳細な動作について説明する。図９に示すフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００６９】
ステップＳ５０では、パケット中継処理部１１は、パケットを受信したか否かを判定し、パケットを受信したと判定した場合（ステップＳ５０：Ｙ）にはステップＳ５１に進み、それ以外の場合（ステップＳ５０：Ｎ）にはステップＳ６０に進む。例えば、通信装置１０−１が通信装置１０−８からパケットを受信した場合にはＹと判定してステップＳ５１に進む。
【００７０】
ステップＳ５１では、パケット中継処理部１１は、パケットに格納されているＴＴＬを取得する。いまの例では、図８（Ｂ）に示すＴＴＬとして２が取得される。
【００７１】
ステップＳ５２では、パケット中継処理部１１は、パケットに格納されている送信先（Destination）を取得する。いまの例では、図８（Ｂ）に示す送信先としてＧＷ２０が取得される。
【００７２】
ステップＳ５３では、パケット中継処理部１１は、ステップＳ５２で取得した送信先と同一の送信先の経路情報を経路テーブルから特定する。いまの例では、図８（Ａ）に示す経路情報が特定される。
【００７３】
ステップＳ５４では、パケット中継処理部１１は、ステップＳ５３で特定された経路情報を参照し、送信先までのＨｏｐ数を特定する。いまの例では、図８（Ａ）に示すＨｏｐ数として“３”が特定される。
【００７４】
ステップＳ５５では、パケット中継処理部１１はＴＴＬ＜Ｈｏｐ数であるか否かを判定し、ＴＴＬ＜Ｈｏｐ数であると判定した場合（ステップＳ５５：Ｙ）にはステップＳ５６に進み、それ以外の場合（ステップＳ５５：Ｎ）には６０に進む。いまの例では、図８に示すように、ＴＴＬ＝２であり、Ｈｏｐ数＝３であるので、Ｙと判定してステップＳ５６に進む。
【００７５】
ステップＳ５６では、パケット中継処理部１１は、制御部１２に対して、経路の異常が発生したことを、送信先を示す情報とともに通知する。いまの例では、異常を示す情報とともに、送信先であるＧＷ２０を示す情報が制御部１２に通知される。
【００７６】
ステップＳ５７では、制御部１２は、記憶部１３に記憶されている該当する経路情報を削除する。いまの例では、図８（Ａ）に示す送信先がＧＷ２０である経路情報が削除される。
【００７７】
ステップＳ５８では、制御部１２は、異常な送信先を示す情報を含むＲＥＲＲを全ての通信装置に対してブロードキャストする。いまの例では、不達の送信先としてＧＷ２０を示す情報を含むＲＥＲＲがブロードキャストされる。
【００７８】
ステップＳ５９では、制御部１２は、異常な送信先に関する経路の再探索を行い、経路を再確立する。いまの例では、ＧＷ２０を送信先とする経路の再探索が実行される。なお、同様の処理は、他の通信装置においても実行されるので、ＧＷ２０を送信先とする経路の異常が解消され、ＧＷ２０への経路が確立される。
【００７９】
ステップＳ６０では、制御部１２は、処理を継続するか否かを判定し、処理を継続する場合（ステップＳ６０：Ｙ）にはステップＳ５０に戻って同様の処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ６０：Ｎ）には処理を終了する。
【００８０】
以上の処理によれば、前述した第３実施形態の動作を実現することができる。
【００８１】
（Ｇ）本発明の第４実施形態の構成の説明
つぎに、本発明の第４実施形態について説明する。なお、第４実施形態の通信システムの構成は、図１または図５と同様であり、また、通信装置の構成も図２と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００８２】
（Ｈ）本発明の第４実施形態の動作の説明
つぎに、図５を参照して、第４実施形態の動作の概略について説明した後、図１０を参照して詳細な動作について説明する。
【００８３】
第４実施形態では、通信システムを構成する所定の通信装置または全ての通信装置が、例えば、定期的に特定の送信先（例えば、ＧＷ２０）に対して、経路が正常か否かを判定するための診断用のパケットを送信する。そして、当該パケットが自分自身に返ってきた場合には経路が異常であるとしてＲＥＲＲをブロードキャストする。これにより、経路の異常が解消される。
【００８４】
つぎに、図１０を参照して、第４実施形態の詳細な動作について説明する。図１０に示すフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００８５】
ステップＳ７０では、制御部１２は、前回、診断用のパケットを送信してから所定の時間が経過したか否かを判定し、所定の時間が経過してと判定した場合（ステップＳ７０：Ｙ）にはステップＳ７１に進み、それ以外の場合（ステップＳ７０：Ｎ）にはステップＳ７７に進む。
【００８６】
ステップＳ７１では、制御部１２は、ＧＷ２０向けの診断用のパケットを生成する。より詳細には、送信先がＧＷ２０であり、送信元が自身であるパケットを生成する。
【００８７】
ステップＳ７２では、制御部１２は、ステップＳ７１で生成した診断用のパケットを送信する。
【００８８】
ステップＳ７３では、制御部１２は、ステップＳ７２で送信したパケットが帰ってきたか否かを判定し、同じパケットが帰ってきたと判定した場合（ステップＳ７３：Ｙ）にはステップＳ７４に進み、それ以外の場合（ステップＳ７３：Ｎ）にはステップＳ７７に進む。
【００８９】
ステップＳ７４では、制御部１２は、記憶部１３に記憶されている該当する経路情報を削除する。いまの例では、送信先がＧＷ２０である経路情報が削除される。
【００９０】
ステップＳ７５では、制御部１２は、異常な送信先を示す情報を含むＲＥＲＲを全ての通信装置に対してブロードキャストする。いまの例では、不達の送信先としてＧＷ２０を示す情報を含むＲＥＲＲがブロードキャストされる。
【００９１】
ステップＳ７６では、制御部１２は、異常な送信先に関する経路の再探索を行い、経路を再確立する。いまの例では、ＧＷ２０を送信先とする経路の再探索が実行される。なお、同様の処理は、他の通信装置においても実行されるので、ＧＷ２０を送信先とする経路の異常が解消され、ＧＷ２０への経路が確立される。
【００９２】
ステップＳ７７では、制御部１２は、処理を継続するか否かを判定し、処理を継続する場合（ステップＳ７７：Ｙ）にはステップＳ７０に戻って同様の処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ７７：Ｎ）には処理を終了する。
【００９３】
以上の処理によれば、前述した第４実施形態の動作を実現することができる。
【００９４】
（Ｃ）変形実施形態の説明
以上の実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、以上の各実施形態では、図１および図５に示す通信システムは、ＡＯＤＶプロトコルまたはＤＳＲプロトコルに基づいて動作するようにしたが、これら以外のプロトコルに基づいて動作するようにしてもよい。
【００９５】
また、図２に示す構成は一例であって、本発明が図２に示す構成に限定されるものではない。例えば、図２の例では、３つの受信部１４−１〜１４−３および３つの送信部１５−１〜１５−３を有するようにしたが、３つ以外の数の受信部および送信部を有するようにしてもよい。
【００９６】
また、図１および図５に示す通信装置の接続形態は、一例であって、本発明がこれらのような接続形態のみに限定されるものではない。
【００９７】
また、図４、図７、図９、および、図１０に示すフローチャートは一例であって、これ以外のフローチャートを用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０−１〜１０−１３  通信装置
１１  パケット中継処理部
１２  制御部
１３  記憶部
１３ａ  経路情報
１４−１〜１４−３  受信部
１５−１〜１５−３  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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