(57)【要約】【課題】低速側の像担持体線速で動作したときにおいてもクリーニングブレードの振動を防止し、異常画像、異常音の発生を防止する。【解決手段】像担持体１０上に形成した潜像を現像装置５０によりトナー像として可視化し、該トナー像を記録材上に転写して定着する画像形成装置であって、前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置２０を備える画像形成装置において、前記像担持体１０の線速が変更可能に設けられ、前記像担持体１０が低速側線速で動作する低速モード時に、先行する記録材へのトナー像の転写動作終了後、次の記録材に対応する現像動作を開始する前に前記像担持体１０の線速を所定時間高速側線速に切り替えるよう制御する。【選択図】図２
2010181780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成した潜像を現像装置によりトナー像として可視化し、該トナー像を記録材上に転写して定着する画像形成装置であって、前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を備える画像形成装置において、
前記像担持体の線速が変更可能に設けられ、
前記像担持体が低速側線速で動作する低速モード時に、先行する記録材へのトナー像の転写動作終了後、次の記録材に対応する現像動作を開始する前に前記像担持体の線速を所定時間高速側線速に切り替えるよう制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定時間が少なくとも前記像担持体１回転分に相当する時間であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定時間が前記像担持体の１０〜２０回転分に相当する時間であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
出力する画像面積率が所定の閾値よりも高い場合に前記像担持体の高速側線速への切り替えを実施し、所定の閾値以下の場合は前記像担持体の高速側線速への切り替えを実施しないことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
出力する画像面積率と累積連続出力枚数の組み合わせに応じて前記像担持体の高速側線速への切り替えを実施又は非実施とすることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
１ジョブ中における画像面積率の積算が予め定めた画像面積率に達した場合に感光体線速の切り替え動作を実施することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
使用する記録材の種類に応じて前記像担持体の高速側線速への切り替えを実施又は非実施とすることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
環境条件を前記像担持体の高速側線速への切り替えを実施又は非実施とする条件に加えることを特徴とする、請求項４〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像面積率、前記画像面積率と累積連続出力枚数の組み合わせ、前記１ジョブ中における画像面積率の積算値、前記記録材の種類、環境条件のいずれかに応じて前記所定時間を変更することを特徴とする、請求項４〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体表面に塗布する潤滑剤が固形化されたステアリン酸亜鉛であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
使用するトナーの重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
使用するトナーの形状係数ＳＦ‐１が１００〜１８０の範囲であり、形状係数ＳＦ‐２が１００〜１８０の範囲であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記トナーは、トナー母体粒子表面の平均一次粒径が、５０〜５００ｎｍであり、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上の微粒子を外添加して得られたトナーであることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃であり、流出開始温度が９０〜１１５℃のトナーであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に、感光体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いる画像形成装置は像担持体としての感光体を備え、感光体の表面に放電によって電荷を与えて帯電させ、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを供給して可視像化し、形成された感光体表面の可視像を転写紙等の記録材表面に転写した後、定着して排出する。
【０００３】
可視像を転写後の感光体表面には未転写のトナー等が残留するため、これらが次の画像形成に悪影響を与えないように、感光体表面はクリーニング装置によりクリーニングされて次の画像形成プロセスに備えられる。クリーニング装置としては、ゴム等の弾性体からなるクリーニングブレードを感光体表面に当接させて、未転写トナー等の付着物を除去するものが一般的に知られている。
【０００４】
近年は高画質化への要求が高まっており、特に高精細なカラー画像形成を実現させるため、トナーの小粒径化、球形化が進められている。トナーの小粒径化によりドットの再現性が良好になり、また、の球形化により現像性、転写性の向上を図ることができる。従来の混練粉砕法によりこのような小粒径化、球形化したトナーを製造するのは非常に困難であることから、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等により製造された重合トナーが採用されつつある。
【０００５】
しかしながら、球形化、小粒径化されたトナーを用いた場合、画像形成後に行われる感光体上のクリーニングにいくつかの問題を生じている。その一つは、球形化、小粒径化されたトナーのクリーニングが、一般的に用いられているブレードクリーニング方式では難しいということである。クリーニングブレードは感光体表面を摺擦しながらトナーを除去するが、感光体との摩擦抵抗によりクリーニングブレードのエッジの部分が変形するため、感光体とクリーニングブレードの間には微小な空間が生じる。この空間には小粒径のトナーであるほど侵入しやすい。
【０００６】
そして、侵入したトナーが球形に近い形状であるほど転がり摩擦力が小さいため、感光体とクリーニングブレードとの空間で転がり始め、クリーニングブレードをすり抜けるというものである。クリーニングブレードをすり抜けるトナーが大量であればクリーニング不良となって、地かぶり等の異常画像を発生させる。
【０００７】
また、問題の二つ目として、クリーニングブレードをすり抜けたトナーは、その後感光体表面に残留し続けるうちに、トナー中に含まれる離型剤や流動化剤等がその原因物質となって感光体表面に膜状に固着してできると考えられる、いわゆるフィルミングの発生が挙げられる。フィルミングができると、画像のベタ部に白点ができるなどの異常画像を発生させる。
【０００８】
上記のような球形化、小粒径化されたトナーを用いる場合の感光体上のクリーニング性を向上させるために、感光体表面に脂肪酸金属塩等からなる潤滑剤を塗布し、薄い皮膜を形成させて、感光体表面の摩擦係数を低下させる方法が、例えば、特許文献１などにより提案されている。感光体表面の摩擦係数が低下すると、感光体とトナーとの間に働く付着力が小さくなるので、ブレードクリーニングが良好になり、またフィルミングの抑制にもなることが分かっている。
【０００９】
しかしながら、感光体表面の摩擦係数が低くなり過ぎることにより発生する不具合もある。それは、感光体とトナーとの付着力が小さくなるが故に、現像工程において、現像ローラから感光体上に形成された静電潜像へのトナー移行が十分でなく、画像抜けを生じたり、低濃度の画像となる等である（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【００１０】
このため従来は、クリーニングブレードなどで感光体表面を削りながら潤滑剤の塗布量を制御し、感光体表面の摩擦係数を一定に保つことによって異常画像の発生を押さえるという技術が多く試されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一方、記録材の紙厚に対する要求も年々高まっており、普通紙よりもかなり厚い２００ｋｇを超える用紙への画像形成も必要となってきている。厚紙への画像形成の際、最も制約を受けるのが定着であり、定着時に低速モードとなる厚紙モードを採用して熱エネルギーを確保し、紙厚に起因した定着不良を回避することは既に行われている。
【００１２】
像担持体と中間転写体が常時接触しているタイプでは、速度差による画像ぶれ防止のため、定着手段、中間転写体、像担持体まで遡って低速にする必要がある。また、厚紙モードでは、作像時の通常速度での時間に比べて、定着時の低速度での時間の方がはるかに多く、２倍以上の時間となっている。
【００１３】
しかしながら、上記のような低速モードで動作する場合の副作用として、像担持体を低速で回転すればするほど当接されたクリーニングブレードのウレタンゴムが振動しやすくなり、通常速度で適正化した潤滑剤の塗布量では像担持体の表面摩擦係数では１００Ｈｚ〜１０００Ｈｚ程度の振動を始めてしまうことがある。
【００１４】
特に高濃度の画像（黒ベタ画像など）を出力した場合、潤滑剤塗布量が急激に低下する場合がある。これは、高濃度画像出力時には、転写工程で感光体上に残される残留トナーの量が増加し、そのトナーをブレードなどでクリーニングする際、トナーと共に像担持体上から潤滑剤が取り去られるためである。低速モードでこのような急激に表面摩擦係数が低下した状態になるとより顕著にクリーニングブレードが振動しやすくなる。
【００１５】
クリーニングブレードが振動することにより発生する不具合として振動が像担持体及び中間転写体につたわり、現像工程及び転写工程において上記振動の周期でトナーが転写され可視像化される、いわゆるジッター画像、バンディング画像と呼ばれる主走査方向に生じる周期状の異常画像を発生する．また、いわゆるビビリ音と呼ばれる振動周期の異常音を発生するに至ることとなる。
【００１６】
このような像担持体の低速回転時におけるクリーニングブレードの振動を回避する手段として、低速回転時に潤滑剤の塗布量を通常回転時と比較して増大させ、像担持体の表面摩擦係数の低下を防止する方法が考えられ、潤滑剤塗布量の制御方法としては特許文献３や特許文献４で提案されているが、これらはいずれも潤滑剤の塗布ブラシに対する加圧力を可変にするか、塗布ブラシの回転数を制御する手法となっている。潤滑剤の塗布ブラシに対する加圧力を制御する方法では加圧力変更手段が、塗布ブラシの回転数を制御する方法は塗布ブラシを単独で回転する駆動手段がそれぞれ必要となり、装置の大型化及び部品点数増加・機構の複雑化によるコストアップに繋がり、近年の装置の小型化・低コスト化の要求に対して好ましくない。
【００１７】
本発明は、従来の画像形成装置における上述の問題を解決し、低速側の像担持体線速で動作したときにおいてもクリーニングブレードの振動を防止し、異常画像、異常音の発生を防止することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記の課題は、本発明により、像担持体上に形成した潜像を現像装置によりトナー像として可視化し、該トナー像を記録材上に転写して定着する画像形成装置であって、前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を備える画像形成装置において、前記像担持体の線速が変更可能に設けられ、前記像担持体が低速側線速で動作する低速モード時に、先行する記録材へのトナー像の転写動作終了後、次の記録材に対応する現像動作を開始する前に前記像担持体の線速を所定時間高速側線速に切り替えるよう制御する制御手段を備えることにより解決される。
【００１９】
また、前記所定時間が少なくとも前記像担持体１回転分に相当する時間であると好ましい。
また、前記所定時間が前記像担持体の１０〜２０回転分に相当する時間であると好ましい。
また、出力する画像面積率が所定の閾値よりも高い場合に前記像担持体の高速側線速への切り替えを実施し、所定の閾値以下の場合は前記像担持体の高速側線速への切り替えを実施しないと好ましい。
【００２０】
また、出力する画像面積率と累積連続出力枚数の組み合わせに応じて前記像担持体の高速側線速への切り替えを実施又は非実施とすると好ましい。
また、１ジョブ中における画像面積率の積算が予め定めた画像面積率に達した場合に感光体線速の切り替え動作を実施すると好ましい。
【００２１】
また、使用する記録材の種類に応じて前記像担持体の高速側線速への切り替えを実施又は非実施とすると好ましい。
また、環境条件を前記像担持体の高速側線速への切り替えを実施又は非実施とする条件に加えると好ましい。
【００２２】
また、前記画像面積率、前記画像面積率と累積連続出力枚数の組み合わせ、前記１ジョブ中における画像面積率の積算値、前記記録材の種類、環境条件のいずれかに応じて前記所定時間を変更すると好ましい。
【００２３】
また、前記像担持体表面に塗布する潤滑剤が固形化されたステアリン酸亜鉛であると好ましい。
また、使用するトナーの重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲であると好ましい。
【００２４】
また、使用するトナーの形状係数ＳＦ‐１が１００〜１８０の範囲であり、形状係数ＳＦ‐２が１００〜１８０の範囲であると好ましい。
また、前記トナーは、トナー母体粒子表面の平均一次粒径が、５０〜５００ｎｍであり、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上の微粒子を外添加して得られたトナーであると好ましい。
【００２５】
また、前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃であり、流出開始温度が９０〜１１５℃のトナーであると好ましい。
また、前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであると好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の画像形成装置によれば、低速モードでの画像出力時においても短時間で像担持体表面に潤滑剤を効率良く塗布することができる。
そのため、低速モードにおいても異常画像や異常音の発生を防止することができるとともに、生産性の低下を極力抑えることができる。
【００２７】
請求項２の構成により、少なくとも像担持体の全周に渡って潤滑剤を塗布することができる。
請求項３の構成により、像担持体表面の摩擦係数を低下させ、ビビリ音の発生を効果的に防止することができる。
【００２８】
請求項４〜９の構成により、必要なときに潤滑剤を効率良く塗布することができるとともに、不必要に線速切り替えを実施しないようにすることができる。
請求項１０の構成により、像担持体表面の摩擦係数を効果的に低下させることができる。
【００２９】
請求項１１〜１５の構成により、高品質な画像出力を行えるとともに、その場合でも像担持体表面に潤滑剤を効率良く塗布することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるフルカラー複合機の概略を示す断面構成図である。
【図２】プロセスカートリッジの構成を示す断面図である。
【図３】プロセスカートリッジの一部を示す斜視図である。
【図４】図１における潤滑剤塗布装置２０部分を詳しく示す拡大図である。
【図５】感光体の摩擦係数の測定方法を説明するための図である。
【図６】各種画像を連続的に出力したときの作像枚数と感光体表面数の推移を示すグラフである。
【図７】ある環境条件における、ビビリ音の発生有無を確認した結果を示す図である。
【図８】異なる環境条件における、ビビリ音の発生有無を確認した結果を示す図である。
【図９】無画像で感光体を回転させたときの感光体回転回数と表面摩擦係数の推移を示すグラフである。
【図１０】トナーの形状係数を説明するための模式図である。
【図１１】トナーの流出開始温度を測定するフローテスターのフローカーブを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるフルカラー複合機の概略を示す断面構成図である。この図に示す画像形成装置１００は、装置本体１２０の上方に原稿読取装置１１０を備えて、複写装置として構成されたものであるが、複写機能の他にもプリンタ及びファクシミリの機能を有するフルカラー複合機である。
【００３２】
装置本体１２０の内部には、４個のプロセスカートリッジ２００（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、無端状の中間転写ベルト６２、二次転写ローラ６５、プロセスカートリッジにトナーを供給する各色のトナーボトル５９などが配設されている。４個のプロセスカートリッジ２００を並設したタンデム作像部の下方には、光書き込み装置７０が配置される。プロセスカートリッジ２００は、後述するように、像担持体１０、潤滑剤塗布装置２０、クリーニング装置３０、帯電装置４０、現像装置５０を備えている（図２）。
【００３３】
中間転写ベルト６２は、各像担持体である感光体１０の上方に位置し、中間転写ベルト６２の下側の走行辺が各感光体１０の周面に当接している。中間転写ベルト６２は、各感光体１０の表面にそれぞれ形成された互いに異なる色のトナー像が重ねて転写される転写材の一例を構成するものである。中間転写ベルト６２を挟んで、感光体１０と対向する位置に一次転写ローラ６１が配置される。
【００３４】
二次転写ローラ６５が中間転写ベルト６２を挟んで対向ローラと対向している二次転写部の上方には定着装置９０が設けられている。そして、装置本体１２０の下部には、例えば転写紙より成る記録媒体を収容した給紙カセットを有する給紙装置１３０が配置される。装置本体１２０上面は排紙部５８として構成される。
【００３５】
図２は、プロセスカートリッジ２００の構成を示す断面図である。
この図に示すように、プロセスカートリッジ２００は、感光体１０と潤滑剤塗布装置２０およびクリーニング装置３０、帯電装置４０、現像装置５０を備えている。各色（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）のプロセスカートリッジ２００は、扱うトナーの色が異なるだけで、構成及び動作は実質的にすべて同一である。
【００３６】
潤滑剤塗布装置２０は、固形潤滑剤２１と、この固形潤滑剤２１を支持する潤滑剤保持部材２４と、固形潤滑剤２１と感光体１０との両方に接触して回転する潤滑剤塗布ブラシローラ２２と、潤滑剤塗布ブレード２３とから主として構成されている。
【００３７】
潤滑剤塗布ブラシローラ２２は図示省略した駆動伝達手段、端部に配設された歯車により感光体１０端部に配設された歯車より駆動を伝達され回転し、固形潤滑剤２１から削り取った粉末状の潤滑剤を感光体１０の表面に塗布する。また、潤滑剤塗布ブレード２３は、感光体１０の表面に塗布された潤滑剤を均してその厚さを均一にする。
【００３８】
クリーニング装置３０には、感光体１０の表面に当接するクリーニングブレード３１が設けられており、感光体表面に残留するトナー等を清掃、回収する。
帯電装置４０は、感光体１０に当接するように配置された帯電ローラ４１と、この帯電ローラ４１に当接して回転する帯電ローラクリーナ４２とから主として構成されている。帯電ローラ４１は、感光体１０の表面を一様に帯電させるものであり、帯電ローラクリーナ４２は、帯電ローラ４１の表面を清掃する。
【００３９】
現像装置５０は、感光体１０の表面に現像剤としてのトナーを供給して静電潜像を可視像化する現像ローラ５１と、現像剤収容部に収容された現像剤を攪拌する混合ローラ５２、攪拌、混合された現像剤を現像ローラ５１に供給する供給ローラ５３及び層厚規制部材であるドクターブレード５４とから主として構成されている。
【００４０】
図３は、プロセスカートリッジ２００の一部を示す斜視図である。
この図において、このプロセスカートリッジ２００は、枠体１１と、この枠体１１の両端部にそれぞれ配置された側板１２とを有し、この側板１２相互間に感光体１０、固形潤滑剤２１及び潤滑剤塗布ブラシローラ２２が架設されている。固形潤滑剤２１は保持部材に一体的に支持されており、図示省略した押圧手段のバネ部材によって潤滑剤塗布ブラシローラ２２に向かって付勢され、その表面は潤滑剤塗布ブラシローラ２２に接触している。
【００４１】
図４は、図１における潤滑剤塗布装置２０部分を詳しく示す拡大図である。
この図に示すように、潤滑剤塗布装置２０は、固形潤滑剤２１と、この固形潤滑剤２１を支持する潤滑剤保持部材２４を有し、固形潤滑剤２１を潤滑剤保持部材２４ごと収容する潤滑剤ホルダ２５が設けられている。
【００４２】
潤滑剤保持部材２４と潤滑剤ホルダ２５の底部との間には、所定間隔を置いて一対のカム状の羽根部材（以下、カム部材ともいう）２６が設けられており、このカム部材２６相互間に、例えばつるまきバネからなるバネ部材（図示省略）が架設されている。このバネ部材による、カム部材２６相互間の間隔を狭くするように作用する復元力によってカム部材２６を次第に起立させ、これによって潤滑剤ホルダ２５の底部を押圧し、その反力を利用して潤滑剤保持部材２４に支持された固形潤滑剤２１が常時、潤滑剤塗布ブラシローラ２２に所定の当接圧で当接するように構成されている。
【００４３】
上記のように構成された画像形成装置のプリント動作について説明する。
先ず、プロセスカートリッジ２００の感光体１０を、図１における時計方向に回転駆動させ、帯電電圧を印加した帯電装置４０の帯電ローラ４１によってその表面を所定の極性に帯電する。帯電後の感光体１０に対し、光書き込み装置７０から出射され、光変調された例えばレーザビームを照射し、これによって各感光体１０の表面に静電潜像を形成する。各静電潜像に対し、現像装置５０の現像ローラ５１から各色の現像剤を供給し、各現像剤に対応したトナー像を形成して可視像化する。
【００４４】
次いで、一次転写ローラ６１に転写電圧を印加して感光体１０上の各トナー像を、回転する中間転写ベルト６２上に一次転写させ、合成画像としてのカラー画像を形成する。中間転写ベルト６２上に一次転写されたカラー画像を、給紙部１３０の給紙カセットから所定のタイミングで払い出され、中間転写ベルト６２と二次転写ローラ６５との間に給送した記録紙に二次転写する。
【００４５】
カラー画像が二次転写された記録紙を後流の定着装置９０に送り、ここで記録紙上のカラー画像を熱と圧力の作用によって記録紙に定着させる。次いで、カラー画像を定着させた記録紙を、排紙ローラ対によって、画像形成装置本体１２０の上部の排紙部５８に排出する。
【００４６】
一方、トナー像転写後の感光体１０上に付着する転写残トナーを、図２に示したクリーニング装置３０のクリーニングブレード３１によって回収、除去する。クリーニングした感光体１０の表面に潤滑剤塗布装置２０によって潤滑剤を塗布する。すなわち、図４に示したように、潤滑剤ホルダ２５内に摺動可能に収容された固形潤滑剤２１と感光体１０との両方に接触して回転する潤滑剤塗布ブラシローラ２２によって、固形潤滑剤２１を削り取って粉末状の潤滑剤として感光体１０表面に塗布する。
【００４７】
次に動作中の感光体表面摩擦係数について述べる。
ここで、感光体１の摩擦係数は以下のように、オイラーベルト方式にて測定した。
図５は、感光体の摩擦係数の測定方法を説明するための図である。この場合、ベルトとして中厚の上質紙を紙すきが長手方向になるようにして感光体１のドラム円周１／４に張架し、ベルトの一方に例えば０．９８Ｎ（１００ｇｒ）の荷重を掛け、他方にフォースゲージを設置してフォースゲージを引っ張り、ベルトが移動した時点での荷重を読み取って、摩擦係数μｓ＝２／π×１ｎ（Ｆ／０．９８）（但し、μ：静止摩擦係数、Ｆ：測定値）に代入して算出する。
【００４８】
図６は上記構成の画像形成装置において各種画像を連続的に出力したときの作像枚数（連続通紙枚数）と感光体表面数の推移を測定した結果である。
記録紙にはＡ４サイズの普通紙を使用し、通紙方向は短尺方向とした。また、測定するプロセスカートリッジは中間転写ベルトから逆転写トナーの感光体への付着等の他の外乱による測定値のバラツキを防止するために、Ｍのプロセスカートリッジに統一することとした。測定に通紙する画像はそれぞれＭ単色で記録紙の総面積に対する画像面積率０％，５％，２０％，５０％，１００％ととし、主走査方向での画像の分布は均一となるようにした。
【００４９】
測定前に画像面積率０％の画像を５０枚通紙し、感光体表面の潤滑材塗布状態が一定になるようにした。この状態から前記の各々の画像を連続的に通紙し、通紙後の感光体表面摩擦係数の測定を行った。図６のグラフに示すように、画像面積率が高い画像程通紙枚数に対する感光体表面摩擦係数の上昇が顕著となる結果となった。
【００５０】
次に上記構成の画像形成装置において２３℃５０％Ｒｈ、１０℃１５％Ｒｈ環境、１６０mm／sec,８０mm／secの２通りの線速において、感光体表面摩擦係数を振ったときのクリーニングブレードの振動によるビビリ音の発生有無を確認した結果を図７及び図８のグラフに示す。各図に示すように、低線速側において感光体表面摩擦係数が上昇するとビビリ音が発生しており、低温低湿環境は音が発生し始める感光体摩擦係数が低下していることが分かった。
【００５１】
次に表面摩擦係数の上昇した感光体に対し、無画像で感光体を回転させたときの感光体回転回数と表面摩擦係数の推移を測定した結果を図９のグラフに示す。
トナー消費の無い状態で感光体を回転させることで、潤滑材がトナーと共に中間転写体に転写されることが無いので、感光体表面摩擦係数は回転回数が増えるごとに低下し、最終的には約１．０前後に漸近することとなる。
【００５２】
こららの実験結果を踏まえて、本実施形態では、紙種による感光体線速を以下のように設定する。
本発明において、感光体，一次転写ローラ，中間転写ベルト，二次転写ローラは転写ブレを防止するために常に同じ線速で動作させる。定着ローラは前記の各ローラ（回転体）に対し、若干遅めの線速設定をしている。
【００５３】
上記の線速は記録紙が普通紙を使用している場合と記録紙がＯＨＰ，厚紙，超厚紙の場合とで、切り替えられ、後者の場合は普通紙線速の１／２〜１／３となるよう設定している。これは、記録紙がＯＨＰ，厚紙，超厚紙の場合、普通紙と同じ線速度では紙の厚みが大きく定着効率が低下してしまうため、記録紙の線速度を下げる必要があるためである。
【００５４】
もちろん、定着手段へ記録紙が突入する時点で線速度を変えることも考えられるが、本実施形態のレイアウトでは、例えばＡ３サイズ紙のような長尺の記録紙を用いた場合、記録紙先端が定着手段へ突入する時点では、まだ記録紙後端が二次転写部にあり、二次転写途中での線速度変化は画像ブレの原因となってしまうために採用は困難である。
【００５５】
具体的には、記録紙が５５Ｋｇ〜９０Ｋｇ紙の場合には、「普通紙」モードとして、作像スタートから二次転写までを線速１６０ｍｍ／ｓｅｃで動作させる。定着ローラは若干の遅めの１５８ｍｍ／secで動作する。
【００５６】
記録紙が１３６Ｋｇ〜２２０Ｋｇ紙の場合には、「厚紙」モードを図示しない操作部より設定することで、線速８０ｍｍ／ｓｅｃで動作させる。定着ローラは若干の遅めの７８ｍｍ／secで動作する。
【００５７】
以下に本実施形態における具体的な動作過程を示す。
上記の「厚紙」モードにて出力時、前記に述べた作像工程は線速８０ｍｍ／secで実施されるが、記録紙後端が二次転写ニップを通過した後、感光体１０〜二次転写ローラ６５は一旦停止し、現像装置による現像動作を開始する前に改めて「普通紙」モード線速である１６０ｍｍ／ｓｅｃで動作する。記録紙が排紙され、次の記録紙の作像動作を開始するとき、再び感光体１０〜二次転写ローラ６５は一旦停止し、改めて「厚紙」モード線速である８０ｍｍ／ｓｅｃで動作する。これにより、低速モードでの画像出力時においても短時間で感光体表面に潤滑剤を効率良く塗布することができる。なお、線速の切り替えは、画像形成装置の図示しない制御部にて制御する。
【００５８】
潤滑剤塗布を感光体全周に渡って行うために高速側での感光体回転時間は少なくとも1回転以上必要であり、直径４０ｍｍの感光体を使用した場合は４０×π／１６０＝０．７８５ｓｅｃ以上とし、図９で説明したように回転数が増加するほど感光体表面摩擦係数が低下するので、適宜な回転数を設定するものとする。
【００５９】
また、図６で説明したように、出力する画像面積により感光体表面摩擦係数の上昇傾向が異なるため、出力画像により閥値を設け、上記線速の切り替え動作を行うかどうかの選択を行うものとする。例えば図６にて測定を行った画像形成装置では画像面積率２０％以下の画像を出力し続けても、感光体表面摩擦係数は１．３以下を維持しており、図７で示す実験結果のようなビビリ音が発生する感光体表面摩擦係数まで上昇しない。従って、画像面積率の閥値を２０％に設定し、出力画像面積率＞２０％のとき前記の線速切り替え動作を行い、出力画像面積率≦２０％のとき線速切り替え動作を行わないという設定とする。
【００６０】
また、出力枚数により感光体表面摩擦係数の上昇が見られることから、図６の結果より次の表１のようなテーブルを作成し、これに従って感光体線速の切り替え動作実施の有無を決定する制御とすることもできる。すなわち、画像面積率と累積連続出力枚数の組み合わせによって感光体線速の切り替え動作実施の有無を決定する制御である。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
あるいは、低速モードでの１ジョブ中における画像面積率の積算（出力する記録紙１枚ごとの画像面積率の積算）が予め定めた画像面積率に達した場合に感光体線速の切り替え動作を実施するように制御してもよい。
【００６３】
この他にも図９で説明したように感光体回転回数により感光体表面摩擦係数は低下するので、画像面積率に応じて高速側線速へ切り替えた際の感光体回転数を設定しても良い。すなわち、画像面積率が高いほど、高速側線速での感光体回転数を増やしてやれば良い。同じように、画像面積率と累積連続出力枚数の組み合わせに応じて高速側線速へ切り替えた際の感光体回転数を設定しても良い。同じように、１ジョブ中における画像面積率の積算値に応じて高速側線速へ切り替えた際の感光体回転数を設定しても良い。
【００６４】
更に、図７、図８で説明したように環境条件によりビビリ音の発生する感光体表面摩擦係数が異なるため、環境条件を高速側線速への切り替え条件に加えても良い。すなわち、環境条件と記録紙の種類を組み合わせた設定にするなどしても良い。また、環境条件と画像面積率を組み合わせた設定にするなどしても良い。また、環境条件と画像面積率及び累積連続出力枚数の組み合わせに応じた設定にするなどしても良い。さらにそれらの場合に、環境条件に応じて高速側線速へ切り替えた際の感光体回転数を設定しても良い。すなわち、低音低湿度環境になるほど高速側線速での感光体回転数を増やしてやれば良い。
【００６５】
最後に、本発明において好適に使用されるトナーについて説明する。
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するためには、トナーの重量平均粒径は３〜８μｍが好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。
【００６６】
重量平均粒径（Ｄ４）が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。また、重量平均粒径（Ｄ４）が８μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。また、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄ４／Ｄ１）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。
【００６７】
このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００６８】
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ-ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。
【００６９】
以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍＬ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ-ＩＩ（コールター社製）が使用できる。
【００７０】
ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。
試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの質量、個数を測定して、質量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
【００７１】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００７２】
トナーの形状係数ＳＦ‐１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ‐２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図１０は、形状係数ＳＦ-１、形状係数ＳＦ-２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【００７３】
形状係数ＳＦ-１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ‐１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ‐１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ‐１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００７４】
また、形状係数ＳＦ‐２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ‐２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）・・・式（２）
ＳＦ‐２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ‐２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００７５】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ‐８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００７６】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ‐１、ＳＦ‐２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００７７】
本発明のトナーは、母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上の微粒子を外添加して得られたトナーである。
外添加剤として平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ３以上の微粒子を用いることにより、クリーニング性が良好であるとともに、特に高画質を達成する小粒径トナーを用いた場合に、現像性および転写性の低下の改善が図られる。
【００７８】
以下、本発明のトナーを詳細に説明する。
本発明のトナーは、トナーの粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ３以上の微粒子（以下、単に微粒子という）を付着させたものである。なお、通常の流動性向上剤にシリカ等がよく用いられるが、例えば、このシリカの平均一次粒径は通常１０〜３０ｎｍ、嵩密度が０．１〜０．２ｍｇ／ｃｍ３である。
【００７９】
本発明において、トナーの表面に適切な特性の微粒子が存在することで、トナー粒子と対象体との間に適度な空隙が形成される。
また、微粒子は、トナー粒子、感光体、帯電付与部材との接触面積が非常に小さく、均等に接触するので付着力低減効果が大きく、現像・転写効率の向上に有効である。
【００８０】
さらに、コロの役割を果たすため、感光体を摩耗または損傷させることなく、クリーニングブレードと感光体との高荷重、高速度等の高ストレス下でのクリーニングの際も、トナー粒子に埋没し難く、あるいは少々埋没しても離脱、復帰が可能であるので、長期間にわたって安定した特性を得ることができる。
【００８１】
さらに、トナーの表面から適度に脱離し、クリーニングブレードの先端部に蓄積し、いわゆるダム効果によって、ブレードからトナーが通過する現象を防止する効果がある。
これらの特性は、トナー粒子の受けるシェアを低減させる作用を示すので、高速定着（低エネルギー定着）のためトナーに含有されている低レオロジー成分によるトナー自身のフィルミングの低減効果を発揮する。
【００８２】
しかも、微粒子として、平均一次粒径が５０〜５００μｍの範囲のものを用いると、十分にその優れたクリーニング性能を活かすことができる上、極めて小粒径であるため、トナーの粉体流動性を低下させることがない。さらに、詳細は明らかでないが、表面処理された微粒子はトナーに外部添加されても、仮にキャリアを汚染した場合においても現像剤劣化の度合が少ない。
【００８３】
微粒子の平均一次粒径（以下、平均粒径という）は、５０〜５００ｎｍのものが用いられ、特に１００〜４００ｎｍのものが好ましい。５０ｎｍ未満であると、微粒子がトナー表面の凹凸の凹部分に埋没してコロの役割を低下する場合が生じる。
【００８４】
一方、５００μｍよりも大きいと、微粒子がブレードと感光体表面の間に位置した場合、トナー自身の接触面積と同レベルのオーダーとなり、クリーニングされるべきトナー粒子を通過させる、即ちクリーニング不良を発生させやすくなる。嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ３未満では、流動性向上への寄与はあるものの、トナー及び微粒子の飛散性および付着性が高くなるために、トナーとコロとしての効果や、クリーニング部で蓄積して、トナーのクリーニング不良を防止するいわゆるダム効果といった働きが低下してしまう。
【００８５】
本発明の微粒子において、無機化合物としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、ＳｒＴｉＯ３等を例示することができ、好ましくは、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３があげられる。特にこれら無機化合物は各種のカップリング剤、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリメトキシシラン等で疎水化処理が施されていてもよい。
【００８６】
また，有機化合物の微粒子としては、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００８７】
樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。
このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
【００８８】
ビニル系樹脂の具体的な例としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン‐（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン‐ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸‐アクリル酸エステル共重合体、スチレン‐アクリロニトリル共重合体、スチレン‐無水マレイン酸共重合体、スチレン‐（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００８９】
なお、微粒子の嵩密度は下記の方法により測定した。
１００ｍＬのメスシリンダーを用いて、微粒子を徐々に加え１００ｍＬにした。その際、振動は与えなかった。
【００９０】
このメスシリンダーの微粒子を入れる前後の質量差により嵩密度を測定した。
嵩密度（ｇ／ｃｍ３）＝微粒子量（ｇ／１００ｍＬ）÷１００
本発明の微粒子を、トナー表面に外添加し付着させる方法としては、トナー母体粒子と微粒子を各種の公知の混合装置を用いて、機械的に混合して付着させる方法や、液相中でトナー母体粒子と微粒子を界面活性剤などで均一に分散させ、付着処理後、乾燥させる方法などがある。
【００９１】
トナー定着性に関連するトナーの特性は多く知られ、特に１／２流出温度（軟化点）が関連することが知られているが、本発明の定着装置に対しては、１／２流出温度（軟化点）定着性は関連が見られず、ガラス転移温度が４５〜６５℃で、流出開始温度が９０〜１１５℃である両特性を満足するトナーを用いることで、良好な定着性が得られる。
【００９２】
ガラス転移温度が４５℃よりも低い場合は、定着時にオフセットが発生する場合があり、逆に６５℃よりも高い場合は、十分な定着性が得られず、画像が転写紙から剥がれやすくなる場合がある。
【００９３】
流出開始温度が９０℃よりも低い場合は、定着時にオフセットが発生する場合があり、逆に１１５℃よりも高い場合は、十分な定着性が得られず、画像が転写紙から剥がれやすくなる場合がある。
【００９４】
Ｔｇの測定方法について概説する。
Ｔｇを測定する装置として、理学電機社製ＴＧ-^ＤＳＣシステムＴＡＳ-１００を使用した。
【００９５】
まず試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。
まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。
【００９６】
Ｔｇは、ＴＡＳ-１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
トナーの流出開始温度は、フローテスターを用いて測定することができる。
フローテスターとしては、例えば島津製作所製の高架式フローテスターＣＦＴ５００Ｄ型がある。
【００９７】
このフローテスターのフローカーブは図１１（ａ）および（ｂ）に示されるデータになり、そこから各々の温度を読み取ることができる。図中、Ｔｆｂは流出開始温度であり、１／２法における溶融温度とあるのはＴ１／２温度のことである。
（測定条件）荷重：５ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径：１．００ｍｍ、ダイ長さ：１０．０ｍｍ
【００９８】
また、本発明のトナーに用いる結着樹脂としては、本発明のトナーの特性を満足するものであれば、以下の組成のものを使用することができる。
例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ‐クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン‐ｐ‐クロロスチレン共重合体、スチレン‐プロピレン共重合体、スチレン‐ビニルトルエン共重合体、スチレン‐ビニルナフタリン共重合体、スチレン‐アクリル酸メチル共重合体、スチレン‐アクリル酸エチル共重合体、スチレン‐アクリル酸ブチル共重合体、スチレン‐アクリル酸オクチル共重合体、スチレン‐メタクリル酸メチル共重合体、スチレン‐メタクリル酸エチル共重合体、スチレン‐メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン‐α‐クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン‐アクリロニトリル共重合体、スチレン‐ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン‐ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン‐ビニルメチルケトン共重合体、スチレン‐ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン‐アクリロニトリル‐インデン共重合体、スチレン‐マレイン酸共重合体、スチレン‐マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体が挙げられる。
【００９９】
また、下記の樹脂を混合して使用することもできる。
ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。
【０１００】
この中で特に、ポリエステル樹脂が十分な定着性を得るために、好ましい。
ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコールとはポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２‐プロピレングリコール、１，３‐プロピレングリコール、１，４‐ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４‐ブテンジオール等のジオール類、１，４‐ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリエキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノル類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単体、その他の２価のアルコール単体を挙げることができる。
【０１０１】
また、ポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の２量体、その他の２価の有機酸単量体を挙げることができる。
【０１０２】
バインダー樹脂として用いるポリエステル樹脂を得るためには、以上の２官能性単量体のみによる重合体のみでなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。
【０１０３】
かかる多官能性単量体である３価以上の多価アルコール単量体としては、例えばソルビトール、１，２，３，６‐ヘキサンテトロール、１，４‐サルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４‐ブタントリオール、１，２，５‐ペンタントリオール、グリセロール、２‐メチルプロパントリオール、２‐メチル‐１，２，４‐ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１．３．５‐トリヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げることができる。
【０１０４】
また３価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば１，２，４‐ペンゼントリカルボン酸、１，２，５‐ペンゼントリカルボン酸、１，２，４‐シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７‐ナフタレントリカルボン酸、１，２，４‐ナフタレントリカルボン酸、１，２，４‐ブタントリカルボン酸、１，２，５‐ヘキサントリカルボン酸、１，３‐ジカルボキシル‐２‐メチル‐２‐メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８‐オクタンテトラカルボン酸、エンボール３量体酸、これらの酸無水物、その他を挙げることができる。
【０１０５】
また、本発明のトナーには、定着時の定着ベルト表面でのトナーの離型性を向上する目的で、離型剤を含有させることが出来る。
離型剤として、公知のものが全て使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックス、エステルワックスを単独又は組み合わせて使用することができる。
【０１０６】
カルナウバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。
モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。
【０１０７】
酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。
各ワックスの酸価が各々の範囲未満であった場合、低温定着温度が上昇し低温定着化が不十分となる。逆に酸価が各々の範囲を超えた場合、コールドオフセット温度が上昇し低温定着化が不十分となる。
【０１０８】
ワックスの添加量としてはバインダー樹脂１００質量部に対して１〜１５質量部、好ましくは３〜１０質量部の範囲で用いられる。
１質量部未満では、その離型効果が薄く所望の効果が得られにくい。
【０１０９】
また、１５質量部を超えた場合はキャリアへのスペントが顕著になる等の問題が生じた。
また、トナーに帯電を付与する目的で、帯電制御剤を含有させることができる。帯電制御剤としては、従来公知のものが全て使用できる。
【０１１０】
正帯電制御剤としては、ニグロシン、塩基性染料、塩基性染料のレーキ顔料、四級アンモニウム塩化合物他等が挙げられ、負帯電制御剤としては、モノアゾ染料の金属塩、サリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属錯体他等が挙げられる。
【０１１１】
本極性制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００質量部に対して０．０１〜８質量部、好ましくは０．１〜２質量部の範囲で用いられる。
【０１１２】
０．０１質量部未満では、環境変動時における帯電量Ｑ／Ｍの変動に対しその効果が小さく、８質量部を超えると低温定着性が劣る結果となる。
また、使用される含金属モノアゾ染料としては、含クロムモノアゾ染料、含コバルトモノアゾ染料、含鉄モノアゾ染料を単独もしくは組み合わせて使用する事ができる。
【０１１３】
これらを添加する事により、現像剤中における帯電量Ｑ／Ｍの立ち上がり（飽和までの時間）がより優れたものとなる。
使用量としては、前記極性制御剤同様にバインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは１〜７質量部の範囲で用いられる。０．１質量部未満では、その効果が薄く、１０質量部を超えると帯電量の飽和レベルが低下する等の欠点が生じる。
【０１１４】
また、カラートナーには、サリチル酸誘導体の金属塩を用いることが特に好ましいが、必要に応じてカラートナーの色調を損なう事のない透明もしくは白色の物質を添加して、トナーの帯電性を安定的に付与する事が出来る。
【０１１５】
具体的には、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩類、カリックスアレン系化合物等が用いられるが、これらに限られるものではない。
更に本発明のトナーは更に磁性材料を含有させ、磁性トナーとしても使用し得る。
【０１１６】
本発明の磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。
【０１１７】
これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００質量部に対し約２０〜２００質量部、特に好ましくは樹脂成分１００質量部に対し４０〜１５０質量部である。
【０１１８】
着色剤としては、トナー用として公知のものがすべて使用できる。
黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック等が使用できる。
【０１１９】
シアンの着色剤としては、例えば、フタロシアニンブルー、メチレンブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー等が使用できる。
マゼンタの着色剤としては、例えば、ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ等が使用できる。
【０１２０】
イエローの着色剤としては、例えば、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、モリブデンオレンジ、キノリンイエロー、タートラジン等が使用できる。
【０１２１】
本発明のトナーに用いられる着色剤は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な染料および顔料が使用できる。
例えば、カーボンブラック、ランプブラック、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローグミン６Ｇ、レーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料などの染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用できる。
【０１２２】
また、外添加剤として、トナーの流動性を向上させる目的で、疎水性のシリカ、酸化チタン、アルミナ、など、更に必要に応じて脂肪酸金属塩類やポリフッ化ビニリデン等を添加しても良い。
【０１２３】
更に本発明のトナーを２成分現像剤として用いる場合に、使用し得るキャリアとしては、公知のものがすべて使用可能であり、例えば鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉のごとき磁性を有する粉体、ガラスビーズ等及びこれらの表面を樹脂などで処理した物などが挙げられる。
【０１２４】
本発明におけるキャリアにコーティングし得る樹脂粉末としては、スチレン‐アクリル共重合体、シリコーン樹脂、マレイン酸樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル樹脂エポキシ樹脂等がある。
【０１２５】
スチレン‐アクリル共重合体の場合は、３０〜９０重量％のスチレン分を有するものが好ましい。
この場合スチレン分が３０質量％未満だと現像特性が低く、９０質量％を越えるとコーティング膜が硬くなって剥離しやすくなり、キャリアの寿命が短くなるからである。
【０１２６】
また本発明におけるキャリアの樹脂コーティングは、上記樹脂の他に接着付与剤、硬化剤、潤滑剤、導電材、荷電制御剤等を含有してもよい。
本発明においてシリコーン樹脂で被覆するキャリア核体粒子としては、従来より公知のものでよく例えば鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属；マグネタイト、ヘマタイト、フェライトなどの合金や化合物；ガラスビーズ等が挙げられる。
【０１２７】
これら核体粒子の平均粒径は通常１０〜１０００μｍ、好ましくは３０〜５００μｍである。
なお、シリコーン樹脂の使用量としては、通常キャリア核体粒子に対して１〜１０質量％である。
【０１２８】
また本発明で用いられるシリコーン樹脂としては従来より知られるいずれのシリコーン樹脂であってもよく、例えば市販品として入手できる信越シリコーン社製のＫＲ２６１、ＫＲ２７１、ＫＲ２７１、ＫＲ２７２、ＫＲ２７５、ＫＲ２８０、ＫＲ２８２、ＫＲ２８５、ＫＲ２５１、ＫＲ１５５、ＫＲ２２０、ＫＲ２０１、ＫＲ２０４、ＫＲ２０５、ＫＲ２０６、ＳＡ‐４、ＥＳ１００１、ＥＳ１００１Ｎ、ＥＳ１００２Ｔ、ＫＲ３０９３や東レシリコーン社製のＳＲ２１００、ＳＲ２１０１、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１０、ＳＲ２１０８、ＳＲ２１０９、ＳＲ２１１５、ＳＲ２４００、ＳＲ２４１０、ＳＲ２４１１、ＳＨ８０５、ＳＨ８０６Ａ、ＳＨ８４０等が用いられる。
【０１２９】
シリコーン樹脂層の形成法としては、従来と同様、キャリア核体粒子の表面に噴霧法、浸漬法等の手段でシリコーン樹脂を塗布すればよい。
本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。
【０１３０】
以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
【０１３１】
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
【０１３２】
２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２‐プロピレングリコール、１，３‐プロピレングリコール、１，４‐ブタンジオール、１，６‐ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４‐シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
【０１３３】
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【０１３４】
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【０１３５】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
【０１３６】
２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。
【０１３７】
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
【０１３８】
なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【０１３９】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【０１４０】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。
【０１４１】
ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。
酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
【０１４２】
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。
重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【０１４３】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。
ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【０１４４】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６‐ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’‐テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【０１４５】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。
【０１４６】
［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。
［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１４７】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。
【０１４８】
０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１４９】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【０１５０】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’‐ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’‐ジアミノ‐３，３’‐ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
【０１５１】
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
【０１５２】
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
【０１５３】
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。
【０１５４】
これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１５５】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。
ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。
【０１５６】
ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。
【０１５７】
次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。
【０１５８】
使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【０１５９】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。
【０１６０】
反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１６１】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１６２】
ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。
ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１６３】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。
【０１６４】
尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。
【０１６５】
従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの質量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。
【０１６６】
ウレア変性ポリエステルの質量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。
【０１６７】
４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１６８】
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
【０１６９】
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ‐ｐ‐クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１７０】
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【０１７１】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ‐５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ‐３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ‐８２、サリチル酸系金属錯体のＥ‐８４、フェノール系縮合物のＥ‐８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ‐３０２、ＴＰ‐４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ‐９０１、ホウ素錯体であるＬＲ‐１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１７２】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲で用いられる。
【０１７３】
好ましくは、０．２〜５質量部の範囲がよい。
１０質量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１７４】
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。
このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。
【０１７５】
ロウ類及びワックス類としては、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セレシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。
【０１７６】
また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。
【０１７７】
さらに、１２‐ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ‐ｎ‐ステアリルメタクリレート、ポリ‐ｎ‐ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ‐ステアリルアクリレート‐エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【０１７８】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。
【０１７９】
この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。
また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【０１８０】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。
【０１８１】
特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【０１８２】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。
しかしながら、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０１８３】
次に、トナーの製造方法について説明する。
ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。
【０１８４】
具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２‐ジクロロエタン、１，１，２‐トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。
【０１８５】
特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２‐ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００質量部に対し、通常０〜３００質量部、好ましくは０〜１００質量部、さらに好ましくは２５〜７０質量部である。
【０１８６】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１８７】
トナー材料液１００質量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００質量部、好ましくは１００〜１０００質量部である。５０質量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００質量部を超えると経済的でない。
【０１８８】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α‐オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ‐アルキル‐Ｎ，Ｎ‐ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１８９】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。
好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３‐［ω‐フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］‐１‐アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３‐［ω‐フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）‐Ｎ‐エチルアミノ］‐１‐プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ‐プロピル‐Ｎ‐（２‐ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）‐Ｎ‐エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１９０】
商品名としては、サーフロンＳ‐１１１、Ｓ‐１１２、Ｓ‐１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ‐９３、ＦＣ‐９５、ＦＣ‐９８、ＦＣ‐１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ‐１０１、ＤＳ‐１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ‐１１０、Ｆ‐１２０、Ｆ‐１１３、Ｆ‐１９１、Ｆ‐８１２、Ｆ‐８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ‐１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ‐１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１９１】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６‐Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ‐１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ‐１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ‐２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ‐１５０、Ｆ‐８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ‐１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ‐３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１９２】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。
このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。
【０１９３】
例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ‐２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ‐３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１９４】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。
例えばアクリル酸、メタクリル酸、α‐シアノアクリル酸、α‐シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸‐β‐ヒドロキシエチル、メタクリル酸‐β‐ヒドロキシエチル、アクリル酸‐β‐ヒドロキシプロビル、メタクリル酸‐β‐ヒドロキシプロピル、アクリル酸‐γ‐ヒドロキシプロピル、メタクリル酸‐γ‐ヒドロキシプロピル、アクリル酸‐３‐クロロ２‐ヒドロキシプロビル、メタクリル酸‐３‐クロロ‐２‐ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ‐メチロールアクリルアミド、Ｎ‐メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１９５】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。
【０１９６】
高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１９７】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。
【０１９８】
反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。
【０１９９】
反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。
また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。
具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０２００】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。
また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。
その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０２０１】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【０２０２】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。
さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０２０３】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、線速の設定例は一例であり、実施例の数値に限定されるものではない。また、線速を切り替える紙厚の数値も一例であり、適宜な数値に設定できるものである。
【０２０４】
プロセスカートリッジに搭載する機器等も任意であり、また、像担持体（感光体）としてはドラム状に限らず、ベルト状の像担持体も使用可能である。潤滑剤塗布装置も適宜な構成のものを採用可能である。
【０２０５】
また、画像形成装置の作像部の構成も任意であり、タンデム式における各色作像ユニットの配置順などは任意である。また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものも可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複合機に限らず、プリンタや複写機あるいはファクシミリであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０２０７】
１０            像担持体である感光体
２０            潤滑剤塗布装置
２１            固形潤滑剤
２２            潤滑剤塗布ブラシローラ
２３            潤滑剤塗布ブレード
３０            クリーニング装置
４０            帯電装置
５０            現像装置
６２            中間転写ベルト
６５            二次転写ローラ
７０            光書き込み装置
９０            定着装置
１００          画像形成装置
２００          プロセスカートリッジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０８】
【特許文献１】特開２００２−２８７５６７号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７３９７号公報
【特許文献３】特開２００７−００３７３０号公報
【図１】
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【図２】
2010181780.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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