(57)【要約】【課題】電子マネーを用いた決済処理の利便性を高めることのできる決済処理システム及び決済処理方法を提供する。【解決手段】電子マネーを用いた商品の決済処理を行う決済処理装置１００と、決済処理装置１００と通信可能に構成されるとともに、ＩＣカード３００に保存されたカード情報Ｄ３を読み取るリーダライタ端末２００とを備え、決済処理装置１００は、決済処理装置１００による決済処理の成立の可否を判定するものであり、リーダライタ端末２００から受信した決済情報Ｄ２と、決済処理装置１００に保存されている決済情報Ｄ１の履歴とを照合し、照合が成立した場合に決済処理が成立している旨を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーを用いた商品の決済処理を行う決済処理部と、
前記決済処理部と通信可能に構成されるとともに、情報媒体に保存された電子マネーに関する情報を読み取る読取部と、
前記決済処理部による決済処理の成立の可否を判定する処理判定部と
を備え、
前記処理判定部は、前記読取部から受信した決済情報と、前記決済処理部に保存されている決済情報の履歴とを照合し、照合が成立した場合に決済処理が成立している旨を判定する
ことを特徴とする決済処理システム。
【請求項２】
前記処理判定部は、前記決済処理部が前記読取部から発信された決済情報を受信できなかった場合、前記決済処理部が前記読取部から受信する前記決済情報と、前記決済処理部に保存されている前記決済情報とを照合する
請求項１に記載の決済処理システム。
【請求項３】
前記読取部は、前記決済処理部からの指示に応じて、前記決済情報を前記処理判定部に送信する
請求項１または請求項２に記載の決済処理システム。
【請求項４】
前記決済情報は、決済処理の処理日時を含む情報である
請求項１〜３のいずれか一項に記載の決済処理システム。
【請求項５】
前記決済処理部及び前記処理判定部は、同一の装置に設けられている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の決済処理システム。
【請求項６】
前記決済処理部は、前記読取部から前記決済情報を受信できず、且つ、前記決済処理部からの決済処理の取消指示に対する応答を前記読取部から受信した場合、前記読取部に対して前記決済情報を要求する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の決済処理システム。
【請求項７】
読取部から決済情報を受信する受信ステップと、 
前記受信ステップにおいて受信した前記決済情報と、決済処理部に保存されている前記決済情報の履歴とを照合する照合ステップと、
前記照合ステップにおいて照合が成立している場合に決済処理が成立している旨を判定する判定ステップと
を含む
ことを特徴とする決済処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理システム及び決済処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーを用いて商品の購入を行うための決済処理システムが種々提案されている。例えば特許文献１に記載のシステムでは、店舗を来訪した顧客がデビッドカードをレジスターのカードリーダに挿入すると、デビッドカードのカード情報がレジスターから金融機関のホストコンピュータに送信される。そして、金融機関のホストコンピュータとの間で通信を確立しつつ、デビッドカードの有効性が判定される。また、デビッドカードが有効であると判定されたときには、デビッドカードを用いた決済処理が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１６５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記文献に記載のシステムでは、デビッドカードの有効性が判定されている間に、レジスターと金融機関のホストコンピュータとの間で通信エラーが発生すると、デビッドカードの決済処理が中止されていた。そして、通信環境が復旧した後に、デビッドカードの決済処理を取り消す旨の訂正処理がレジスターから金融機関のホストコンピュータに送信されていた。すなわち、デビッドカードの有効性の有無に関わらず、通信エラーの発生に伴って決済処理を一律に取り消すようにしていたため、ユーザーの利便性の観点においてなお改善の余地を残していた。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子マネーを用いた決済処理の利便性を高めることのできる決済処理システム及び決済処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する決済処理システムは、電子マネーを用いた商品の決済処理を行う決済処理部と、前記決済処理部と通信可能に構成されるとともに、情報媒体に保存された電子マネーに関する情報を読み取る読取部と、前記決済処理部による決済処理の成立の可否を判定する処理判定部とを備え、前記処理判定部は、前記読取部から受信した決済情報と、前記決済処理部に保存されている決済情報の履歴とを照合し、照合が成立した場合に決済処理が成立している旨を判定する。
【０００７】
上記課題を解決する決済処理方法は、読取部から決済情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて受信した前記決済情報と、決済処理部に保存されている前記決済情報の履歴とを照合する照合ステップと、前記照合ステップにおいて照合が成立している場合に決済処理が成立している旨を判定する判定ステップとを含む。
【０００８】
上記構成によれば、決済処理部と読取部との間で通信エラーが発生したとしても、読取部から受信した決済情報と、決済処理部に保存されている決済情報の履歴とを照合することにより、通信エラーが発生する直前の時点で決済処理が成立していたか否かを判定する。そのため、通信エラーの発生の有無に関わらず決済処理の実行の機会が確保されやすくなり、決済処理の利便性を高めることができる。
【０００９】
上記決済処理システムにおいて、前記処理判定部は、前記決済処理部が前記読取部から発信された決済情報を受信できなかった場合、前記決済処理部が前記読取部から受信する前記決済情報と、前記決済処理部に保存されている前記決済情報とを照合することが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、読取部から発信された決済情報を受信できなかったことを条件に、決済情報の照合を行うため、決済情報の照合を行う頻度を適正に抑えることができる。
【００１１】
上記決済処理システムにおいて、前記読取部は、前記決済処理部からの指示に応じて、前記決済情報を前記処理判定部に送信することが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、読取部から決済情報を送信するための条件が事前に設定されているため、決済情報を送信する頻度を適正に抑えることができる。
【００１３】
上記決済処理システムにおいて、前記決済情報は、決済処理の処理日時を含む情報であることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、読取部から過去に受信した決済処理の処理日時と、決済処理部に保存されている決済処理の処理日時とが一致するか否かに基づき、通信エラーが発生した時点で決済処理が成立していたか否かを判定することができる。
【００１５】
上記決済処理システムにおいて、前記決済処理部及び前記処理判定部は、同一の装置に設けられていることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、決済処理システムのシステム構成の簡素化を図ることができる。
【００１７】
上記決済処理システムにおいて、前記決済処理部は、前記読取部から前記決済情報を受信できず、且つ、前記決済処理部からの決済処理の取消指示に対する応答を前記読取部から受信した場合、前記読取部に対して前記決済情報を要求することが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、決済処理部と読取部との間の通信エラーの発生の有無を的確に判断した上で、決済情報を読取部に対して要求することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】決済処理システムの一実施の形態の概略構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態の決済処理システムが実行する商品の決済処理の流れを示すシーケンスチャート。
【図３】同実施の形態の決済処理システムが実行する商品の決済処理の流れを示すシーケンスチャート。
【図４】同実施の形態の決済処理システムが実行する商品の決済処理の流れを示すシーケンスチャート。
【図５】同実施の形態の決済処理システムが実行する商品の決済処理の流れを示すシーケンスチャート。
【図６】同実施の形態の決済処理システムが実行する商品の決済処理の流れを示すシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、決済処理システムの一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施の形態の決済処理システムは、ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム：Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）などの決済処理装置と、リーダライタ端末とを含んで構成されている。このシステムでは、決済情報が決済処理装置に入力されると、決済情報が決済処理装置からリーダライタ端末に転送され、リーダライタ端末から商品の購入者に対してＩＣカードの読取動作が促される。そして、商品の購入者がＩＣカードをリーダライタ端末にかざすと、ＩＣカードとリーダライタ端末との間で非接触通信が行われることにより、電子マネーを用いた商品の決済処理が実行される。そして、商品の決済処理が実行されると、ＩＣカードに記録されている電子マネーの残高金額が商品の購入金額を差し引いた金額となるように更新される。
【００２２】
図１に示すように、決済処理装置１００は、例えば、店舗に設置されるレジスターにより構成されている。決済処理装置１００の制御部１１０は、電子マネーを用いた商品の決済処理を制御しており、操作部１３０、表示部１４０、及びインタフェース部１５０が接続されている。操作部１３０は、例えばキーボードであって、決済処理装置１００を設置した店舗の店員が決済金額を入力する際に操作される。表示部１４０は、例えば液晶ディスプレイであって、操作部１３０を通じて入力された決済金額を表示する。インタフェース部１５０は、決済金額を含めた決済情報をリーダライタ端末２００との間で送受信する。
【００２３】
決済処理装置１００の記憶部１２０は、制御部１１０が決済処理プログラムの実行の際に読み書きする各種の情報を保存する。各種の情報は、制御部１１０が商品の決済処理を実行する毎に生成される決済情報Ｄ１の履歴情報を含んでいる。この場合、決済情報Ｄ１は、決済金額及び決済処理の処理日時を含んでいる。
【００２４】
リーダライタ端末２００の制御部２１０は、決済処理装置１００との通信処理、並びに、商品の決済処理時に実行される情報媒体の一例としてのＩＣカード３００の読取処理を制御しており、インタフェース部２３０、及び通信部２４０に接続されている。インタフェース部２３０は、決済情報を決済処理装置１００との間で送受信する。通信部２４０は、ＩＣカード３００との間で通信を行うものであり、ＩＣカード３００のカード情報Ｄ３を制御部２１０とＩＣカード３００との間で送受信する。ＩＣカード３００のカード情報Ｄ３は、ＩＣカード３００の識別情報や残高金額を含んでいる。
【００２５】
リーダライタ端末２００の記憶部２２０は、制御部２１０が決済処理装置１００との間で商品の決済処理を実行する際に、決済処理装置１００との間で送受信する決済情報Ｄ２を保存する。この場合、決済情報Ｄ２は、決済金額や決済処理の処理日時に関する直近の情報を含んでいる。すなわち、リーダライタ端末の制御部２１０は、商品の決済処理を実行する毎に決済情報Ｄ２を記憶部２２０に保存し、記憶部２２０に決済情報Ｄ２が保存済みである場合には、記憶部２２０に保存されている決済情報Ｄ２を更新する。
【００２６】
ＩＣカード３００の制御部３１０は、電子マネーの残高金額を含めたカード情報Ｄ３を管理している。ＩＣカード３００の制御部３１０は、リーダライタ端末２００との間での通信を通じてＩＣカード３００の読取処理を制御しており、通信部３３０に接続されている。通信部３３０は、リーダライタ端末２００との間で通信を行うものであり、ＩＣカード３００のカード情報Ｄ３をＩＣカード３００の制御部３１０とリーダライタ端末２００との間で送受信する。また、通信部２４０は、商品の決済処理が実行されると、当該の決済処理に関する情報をデータセンター４００に送信する。この際、通信部２４０は、更新後のカード情報Ｄ３をＩＣカード３００から読み出してデータセンター４００に送信してもよい。なお、データセンター４００は、商品の決済処理に関する情報や、複数のユーザが所持するＩＣカード３００のカード情報Ｄ３を統括的に管理している。
【００２７】
決済処理装置１００の制御部１１０は、リーダライタ端末２００と、ＩＣカード３００との間で決済処理が実行されると、リーダライタ端末２００から決済処理が実行された旨の電文を受信する。この電文が受信されると、制御部１１０は、当該の決済処理が成立したと判定する。また、リーダライタ端末２００の制御部２１０は、リーダライタ端末２００と、ＩＣカード３００との間で決済処理が実行されると、決済処理に関する情報を記憶部２２０に記憶するとともに、当該の情報を通信部２４０を通じてデータセンター４００に送信する。この場合、決済処理に関する情報には、決済処理後のＩＣカード３００のカード情報Ｄ３を含んでいてもよい。
【００２８】
また、リーダライタ端末２００の制御部２１０は、ＩＣカード３００の残高金額から決済金額を差し引いた金額を新たな残高金額としてカード情報Ｄ３を更新するとともに、更新後のカード情報Ｄ３を通信部２４０を通じてＩＣカード３００に送信する。
【００２９】
そして、決済処理装置１００は、決済処理が実行された旨の電文をリーダライタ端末２００の制御部２１０から受信すると、決済処理が成立した旨を表示部１４０を通じて店舗の店員に提示する。
【００３０】
次に、本実施の形態の決済処理システムが実行する商品の決済処理の流れについて説明する。
【００３１】
図２に示すように、商品の決済処理の際には、まず、店舗の店員が決済処理装置１００の操作部１３０を通じて決済金額を入力する。すると、決済処理装置１００は、リーダライタ端末２００に決済コマンドを発行し、決済処理の開始をリーダライタ端末２００に促す。なお、決済処理装置１００は、決済コマンドを発行する毎に、決済コマンドに含まれる決済情報Ｄ１を履歴情報として記憶部１２０に保存する。
【００３２】
リーダライタ端末２００は、決済処理装置１００が発行した決済コマンドを受信すると、商品の購入者がＩＣカード３００をかざすまで待機する。そして、リーダライタ端末２００は、ＩＣカード３００がかざされると、ＩＣカード３００との間で決済処理を開始する。
【００３３】
この場合、リーダライタ端末２００は、ＩＣカード３００からカード情報Ｄ３を読み出し、ＩＣカード３００の残高金額と決済金額とを比較する。そして、リーダライタ端末２００は、ＩＣカード３００の残高金額が決済金額以上であること、もしくはＩＣカード３００が有効カードであることを条件に、決済処理が成立したと判定する。
【００３４】
リーダライタ端末２００は、決済処理が成立したと判定すると、決済処理装置１００から受信した決済コマンドに含まれる決済情報Ｄ２を直近の決済情報として記憶部２２０に上書き保存する。また、リーダライタ端末２００は、決済処理が成立したと判定すると、決済処理装置１００に対して決済レスポンスを発行する。そして、決済処理装置１００は、リーダライタ端末２００が発行した決済レスポンスを受信すると、決済処理の成立を表示部１４０を通じて店舗の店員に提示する。
【００３５】
また、リーダライタ端末２００は、決済処理が成立したと判定すると、ＩＣカード３００の残高金額から決済金額を差し引いた金額を新たな残高金額としてカード情報Ｄ３を更新するとともに、更新後のカード情報Ｄ３をＩＣカード３００に送信する。そして、ＩＣカード３００は、リーダライタ端末２００から受信した更新後のカード情報Ｄ３を記憶部３２０に上書き保存する。
【００３６】
また、リーダライタ端末２００は、決済処理が成立したと判定すると、決済処理が成立した旨を示す決済成立データをデータセンター４００に送信する。
【００３７】
ここで、図３に示すように、ノイズや無線通信環境の変化、通信用ケーブルの接触不良などにより、決済処理装置１００とリーダライタ端末２００との間の通信環境が一時的に悪化することがある。この場合、リーダライタ端末２００は、決済処理が成立したと判定して決済レスポンスを決済処理装置１００に発行したとしても、発行した決済レスポンスが決済処理装置１００に到達するまでに消失することもある。その結果、リーダライタ端末２００とＩＣカード３００との間で決済処理が成立しており、ＩＣカード３００のカード情報Ｄ３の更新、並びに、リーダライタ端末２００からデータセンター４００への決済成立データの送信が行われているにも関わらず、決済成立の通知が決済処理装置１００を通じて店舗の店員に提示されなくなる。そのため、店舗の店員は、商品の購入者に対してリーダライタ端末２００へのＩＣカード３００の読取動作を再び要求することとなり、二重決済を生じる虞があった。一方、商品の購入者は、ＩＣカード３００を用いた商品の購入に不便さを感じたり、ＩＣカード３００の残高金額のみが減額されてしまったりすることにより、商品の購入の機会を失う虞もあった。
【００３８】
この点、図４に示すように、本実施の形態では、決済処理装置１００は、リーダライタ端末２００に対して決済コマンドを発行した時点から計時を開始している。そして、決済処理装置１００は、決済コマンドを発行した時点から一定時間が経過してもリーダライタ端末２００から決済レスポンスが発行されなかったときには、決済レスポンスを未受信であると判定する。
【００３９】
そして、決済処理装置１００は、決済レスポンスを未受信であると判定したときには、決済情報確認コマンドをリーダライタ端末２００に発行する。リーダライタ端末２００は、決済処理装置１００が発行した決済情報確認コマンドを受信すると、記憶部２２０に保存されている直近の決済情報Ｄ２を読み出す。そして、リーダライタ端末２００は、直近の決済情報Ｄ２を含む決済情報確認レスポンスを決済処理装置１００に発行する。
【００４０】
より具体的には、リーダライタ端末２００は、決済処理装置１００から受信した決済コマンドに含まれる決済処理の処理日時に関する情報を、直近の決済情報Ｄ２とした決済情報確認レスポンスを決済処理装置１００に発行する。
【００４１】
決済処理装置１００は、リーダライタ端末２００が発行した決済情報確認レスポンスを受信すると、当該受信した決済情報確認レスポンスに含まれる直近の決済情報Ｄ２と、記憶部１２０に保存されている決済情報Ｄ１の履歴情報とを比較する。より詳細には、決済処理装置１００は、直近の決済情報Ｄ２に含まれる決済処理の処理日時と、決済情報Ｄ１の履歴情報のうち最新の決済情報に含まれる決済処理の処理日時とを照合する。そして、決済処理装置１００は、これらの決済処理の処理日時が一致する、もしくは所定の許容時間内であることを条件に、決済情報Ｄ１，Ｄ２の照合が成立したと判定する。すなわち、決済処理装置１００は、決済処理装置１００がリーダライタ端末２００に対して最後に決済コマンドを発行したときの決済処理の処理日時と、リーダライタ端末２００が決済処理が成立したと判定したときの決済処理の処理日時とが一致する、もしくは所定の許容時間内であることを条件に、リーダライタ端末２００からの決済レスポンスの受信の有無に関わらず、決済処理が成立したものと判定する。そして、決済処理装置１００は、決済情報Ｄ１，Ｄ２の照合が成立したと判定したときには、決済情報Ｄ１，Ｄ２の成立を表示部１４０を通じて店舗の店員に提示する。なお、所定の許容時間内とは、例えば１０秒である。
【００４２】
なお、決済処理の処理日時は、決済処理装置１００から受信した決済コマンドに含まれる決済処理の処理日時に限らず、例えばＩＣカード３００をリーダライタ端末２００にかざして、ＩＣカード３００からカード情報Ｄ３を読み出す時間でもよいし、リーダライタ端末２００によって、決済処理が成立したと判定する時間、さらにはリーダライタ端末２００から更新後のカード情報Ｄ３をＩＣカード３００に送信する時間等であってもよい。
【００４３】
ところで、図５に示すように、例えばリーダライタ端末２００に対するＩＣカード３００のかざし方が不十分である場合、リーダライタ端末２００とＩＣカード３００との間の決済処理に処理未了が発生することがある。そして、リーダライタ端末２００は、処理未了の発生を検知すると、処理未了の発生を決済処理装置１００に通知する。また、決済処理装置１００は、リーダライタ端末２００から処理未了の発生が通知されると、再決済コマンドをリーダライタ端末２００に発行して決済処理を再開する。そして、リーダライタ端末２００は、処理未了が発生した決済処理が正常に終了すると、処理未了の終了を判定する。
【００４４】
この場合、決済処理の処理未了が発生するタイミングによっては、ＩＣカード３００のカード情報Ｄ３が更新される一方で、決済処理が完了しない状況が生じる。その結果、商品の購入者は、商品を購入していないにも関わらず、ＩＣカード３００の残高金額から決済金額が差し引かれる状況が発生し、電子マネーを用いた商品の決済処理の信頼性を損なうとともに、残高不足により次の商品の購入をしようとする際に、購入が出来なくなってしまう虞があった。
【００４５】
この点、図６に示すように、本実施の形態では、決済処理装置１００は、再決済コマンドを発行した時点で計時を開始し、再決済コマンドを発行してから所定の時間が経過した時点で、リーダライタ端末２００に対して決済履歴確認コマンドを発行する。この再決済コマンドは、リーダライタ端末２００に対して、ＩＣカード３００の再読取を受け付けるコマンドである。リーダライタ端末２００は、決済処理装置１００が発行した決済履歴確認コマンドを受信すると、処理未了の終了を判定していることを条件に、決済履歴確認レスポンスを決済処理装置１００に対して発行する。
【００４６】
決済処理装置１００は、リーダライタ端末２００が発行した決済履歴確認レスポンスを受信すると、表示部１４０を通じて処理未了の発生を通知する。そして、決済処理装置１００は、表示部１４０による処理未了の発生の通知に基づき、店舗の店員が操作部１３０を通じて入力した返金操作を受け付ける。また、決済処理装置１００は、返金操作を受け付けると、リーダライタ端末２００に対して返金コマンドを発行する。
【００４７】
リーダライタ端末２００は、決済処理装置１００が発行した返金コマンドを受信すると、商品の購入者がＩＣカード３００をかざすまで待機する。そして、リーダライタ端末２００は、ＩＣカード３００がかざされると、ＩＣカード３００との間で返金処理を開始する。
【００４８】
この場合、リーダライタ端末２００は、ＩＣカード３００からカード情報Ｄ３を読み出す。そして、リーダライタ端末２００は、処理未了が発生した決済金額をＩＣカード３００の残高金額に上乗せした金額を新たな残高金額としてカード情報Ｄ３を回復するとともに、回復後のカード情報Ｄ３をＩＣカード３００に送信する。そして、ＩＣカード３００は、リーダライタ端末２００から受信した回復後のカード情報Ｄ３を記憶部３２０に上書き保存する。また、リーダライタ端末２００は、ＩＣカード３００との間での返金処理が完了すると、決済処理装置１００に対して返金レスポンスを発行し、返金処理の完了を決済処理装置１００に通知する。
【００４９】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
【００５０】
（１）決済処理装置１００は、リーダライタ端末２００から受信した決済情報Ｄ２と、決済処理装置１００に保存されている決済情報Ｄ１の履歴とを照合し、照合が成立した場合に決済処理が成立している旨を判定する。これにより、決済処理装置１００とリーダライタ端末２００との間で通信エラーが発生したとしても、通信エラーが発生する直前の時点で決済処理が成立していたか否かを判定できる。そのため、通信エラーの発生の有無に関わらず決済処理の実行の機会が確保されやすくなり、決済処理の利便性を高めることができる。
【００５１】
（２）決済処理装置１００は、決済処理装置１００がリーダライタ端末２００から発信された決済情報Ｄ２を受信できなかった場合、決済処理装置１００がリーダライタ端末２００から受信する決済情報Ｄ２と、決済処理装置１００に保存されている決済情報Ｄ１とを照合する。すなわち、リーダライタ端末２００から発信された決済情報Ｄ２を受信できなかったことを条件に、決済情報Ｄ１，Ｄ２の照合を行うため、決済情報Ｄ１，Ｄ２の照合を行う頻度を適正に抑えることができる。
【００５２】
（３）リーダライタ端末２００は、決済処理装置１００からの指示に応じて、決済情報Ｄ２を決済処理装置１００に送信する。これにより、リーダライタ端末２００から決済情報Ｄ２を送信するための条件が事前に設定されているため、決済情報Ｄ２を送信する頻度を適正に抑えることができる。
【００５３】
（４）決済情報Ｄ１，Ｄ２は、決済処理の処理日時を含む情報である。これにより、リーダライタ端末２００から過去に受信した決済処理の処理日時と、決済処理装置１００に保存されている決済処理の処理日時とが一致する、もしくは所定の許容時間内であるか否かに基づき、通信エラーが発生した時点で決済処理が成立していたか否かを判定することができる。これにより、決済処理装置１００とリーダライタ端末２００との通信環境が不安定になり、通信が不確実な状態になった場合においても、確実に決済処理を行うことができる。
【００５４】
（５）決済処理装置１００は、決済情報Ｄ１，Ｄ２を照合する機能と、決済情報Ｄ１，Ｄ２の照合結果に基づいて決済処理の成立の可否を判定する機能とを有している。これにより、決済処理システムのシステム構成の簡素化を図ることができる。
【００５５】
なお、上記実施の形態は、以下のような形態にて実施することもできる。
【００５６】
・上記実施の形態において、決済処理装置１００は、決済コマンドをリーダライタ端末２００に送信した時点から一定時間が経過したとしても、リーダライタ端末２００から決済リクエストを受信できなかった場合に、決済取消コマンドをリーダライタ端末２００に送信してもよい。そして、決済処理装置１００は、決済取消コマンドに対する応答として決済取消リクエストをリーダライタ端末２００から受信したことを条件に、決済情報確認コマンドを送信してもよい。
【００５７】
・上記実施の形態において、リーダライタ端末２００が、決済情報Ｄ１，Ｄ２を照合する機能、及び、決済情報Ｄ１，Ｄ２の照合結果に基づいて決済処理の成立の可否を判定する機能のうち、少なくとも一方の機能を有してもよい。すなわち、これらの機能は、同一の装置に設けられてもよいし、別々の装置に設けられてもよい。また、決済情報Ｄ１，Ｄ２を照合する機能、及び、決済情報Ｄ１，Ｄ２の照合結果に基づいて決済処理の成立の可否を判定する機能のうち、少なくとも一方の機能が、決済処理装置１００及びリーダライタ端末２００とは異なる装置に設けられてもよい。
【００５８】
・上記実施の形態において、決済情報は、例えば、決済処理毎に付与される識別番号や、決済処理における店舗、商品の種類や個数、決済金額等の組み合わせからなる決済条件を含んでもよい。
【００５９】
・上記実施の形態において、リーダライタ端末２００が決済情報を入力するための操作部を有するのであれば、必ずしも、決済処理装置１００からリーダライタ端末２００に決済コマンドを発行しなくてもよい。
【００６０】
・上記実施の形態においては、リーダライタ端末２００は、決済処理を実行する毎に、記憶部２２０に保存されている決済情報Ｄ２を直近の情報に上書き保存していた。これに代えて、リーダライタ端末２００は、決済処理を実行する毎に、決済情報Ｄ２の履歴を記憶部２２０に保存してもよい。この場合、決済処理装置１００は、決済処理毎に付与される識別番号や、決済処理日時等を照合することにより、決済情報Ｄ１，Ｄ２の照合を行ってもよい。
【００６１】
・上記実施の形態においては、決済処理装置１００が店舗に設置されたレジスターである場合を例に挙げて説明した。ただし、決済処理装置１００は、必ずしもレジスターに限らず、例えばタブレット端末等、リーダライタ端末２００と有線又は無線により接続される情報媒体であってもよい。
【００６２】
・上記実施の形態においては、電子マネーを用いた商品の決済処理として、ＩＣカード３００を用いた商品の決済処理を例に挙げて説明した。ただし、電子マネーを用いた商品の決済処理としては、デビッドカードやクレジットカードを用いた商品の決済処理等、他の決済処理に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００…決済処理部の一例としての決済処理装置、１１０…制御部、１２０…記憶部、１３０…操作部、１４０…表示部、１５０…インタフェース部、２００…読取部の一例としてのリーダライタ端末、２１０…制御部、２２０…記憶部、２３０…インタフェース部、２４０…通信部、３００…情報媒体の一例としてのＩＣカード、３１０…制御部、３２０…記憶部、３３０…通信部、Ｄ１…決済情報、Ｄ２…決済情報、Ｄ３…カード情報。
【図１】
2020086752.tif 000003
【図２】
2020086752.tif 000004
【図３】
2020086752.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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