【事件の表示】
　特許第６４３８７３９号発明「電解方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４３８７３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕、〔４〜７〕について訂正することを認める。
　特許第６４３８７３９号の請求項１、２、４、５、７に係る特許を維持する。
　特許第６４３８７３９号の請求項３、６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４３８７３９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２６年１１月　６日の出願であって、平成３０年１１月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１９日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１〜７（全請求項）に係る特許について、令和　１年　６月１９日に特許異議申立人　池端英樹（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議申立て後の手続きの経緯は次のとおりである。
　令和　１年　９月２６日付け       取消理由通知
　　　　同年１１月２７日           意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年１２月２０日付け       訂正請求があった旨の通知
　令和　２年　１月２８日           意見書（申立人）
　　　　同年　３月　２日付け　     訂正拒絶理由通知
　　　　同年　３月　９日　　　     特許権者との電話による応対
　　　　同年　５月１１日付け　     取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年　６月１０日　　　     意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　８月２４日付け       訂正請求があった旨の通知
　なお、令和　２年　３月　２日付け訂正拒絶理由通知に対して、その指定期間内に特許権者から意見書は提出されなかった。
　また、令和　２年　８月２４日付けで訂正請求があった旨を申立人に通知したが、その指定期間内に申立人から意見書は提出されなかった。
第２　訂正の適否
１　本件訂正請求の趣旨、及び訂正の内容について
　令和　２年　６月１０日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜７について訂正を求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（訂正箇所には当審が下線を付した。）
　なお、令和　１年１１月２７日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。
（１）訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「前記電解セルへ通電する時に、前記陰極及び前記陽極に電解液を供給して、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態にする」とあるのを、「前記電解セルへ通電する時に、
前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から
、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、
し、前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得
（２）訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４に、「前記陰極及び前記陽極に電解液を供給して、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態を創出するための手段とを備え」とあるのを、「
前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から
、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、
、かつ、前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ることができ
（４）訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（５）訂正事項５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項７に「請求項４〜６のいずれか一項に記載のシステム。」とあるのを「請求項４
又は５
２　本件訂正についての当審の判断
（１）訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無
ア　訂正事項１について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に、「前記電解セルへ通電する時に、前記陰極及び前記陽極に電解液を供給して、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態にする」とあるのを、訂正後の請求項１では、「前記電解セルへ通電する時に、
前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から
、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、
し、
前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）新規事項追加の有無について
　本件特許に係る出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の段落【００１６】には、「本発明における電解システムを用いて電解を行う際には、陰極室及び陽極室を、電解液によって充填せずに、陰極及び陽極に電解液をかけ流すことにより通電を確保するとともに、電解の原料である水（電解液の溶媒）を供給する。このかけ流しの態様としては、例えば、陰極及び陽極の上端部近傍から供給された電解液が、陰極及び陽極に接触した後、重力によって下方へ流れる際に前記陰極及び陽極の全面を濡らす場合を好ましく例示することができる。」と記載され、同じく段落【００１８】には、「本発明の電解方法においては、前記陰極室及び陽極室（当審注：それぞれ「陰極」、「陽極」を誤記したものであると認める。）への電解液のかけ流しを停止することが好ましい。このことにより、陰極・陽極間の電気絶縁を得ることができるから、電解セルへの通電が停止された場合であっても逆電流が流れることがなくなる。」と記載されているから、訂正事項１は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
イ　訂正事項２について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
（イ）新規事項追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正である。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ　訂正事項３について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項４に、「前記陰極及び前記陽極に電解液を供給して、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態を創出するための手段とを備え」とあるのを、訂正後の請求項４では、「
前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から
、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、
前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ることができ
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）新規事項追加の有無について
　本件明細書等の段落【００１６】には、「本発明における電解システムを用いて電解を行う際には、陰極室及び陽極室を、電解液によって充填せずに、陰極及び陽極に電解液をかけ流すことにより通電を確保するとともに、電解の原料である水（電解液の溶媒）を供給する。このかけ流しの態様としては、例えば、陰極及び陽極の上端部近傍から供給された電解液が、陰極及び陽極に接触した後、重力によって下方へ流れる際に前記陰極及び陽極の全面を濡らす場合を好ましく例示することができる。」と記載され、同じく段落【００１８】には、「本発明の電解方法においては、前記陰極室及び陽極室（当審注：それぞれ「陰極」、「陽極」を誤記したものであると認める。）への電解液のかけ流しを停止することが好ましい。このことにより、陰極・陽極間の電気絶縁を得ることができるから、電解セルへの通電が停止された場合であっても逆電流が流れることがなくなる。」と記載されているから、訂正事項３は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
エ　訂正事項４について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
（イ）新規事項追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項４は、請求項を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正である。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
オ　訂正事項５について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項５は、訂正前の請求項７が請求項４〜６のいずれかの記載を引用する記載であるところ、訂正後の請求項６の削除（訂正事項４）に伴って、削除された請求項を引用しないようにする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
（イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項５は、削除された請求項を引用しないようにするための訂正にすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内での訂正である。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜３について、訂正前の請求項２、３はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものである。
　また、本件訂正前の請求項４〜７について、訂正前の請求項５、７は請求項４を直接又は間接的に引用するものであって、請求項４の訂正に連動して訂正されるものであり、かつ、訂正前の請求項７は請求項６を引用するものであって、請求項６の訂正に連動して訂正されるものである。
　したがって、本件訂正前の請求項１〜３、請求項４〜７は、それぞれ一群の請求項である。
　そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１〜３〕、〔４〜７〕をそれぞれ訂正単位とする訂正の請求をするものである。
（３）独立特許要件について
　本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１〜５について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（４）本件訂正請求についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕、〔４〜７〕について訂正することを認める。
第３　本件発明、及び本件明細書等の記載
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜７に係る発明（以下、順に「本件発明１」〜「本件発明７」といい、総称して、「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セルを備える電解システムを用い、前記電解セルへ通電する時に、前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態にし、前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ることを特徴とする、電解方法。
【請求項２】
　前記陰極及び前記陽極への前記電解液の供給量が、前記陰極又は陽極の表面積当たり、単位時間当たり、０．００１〜１００Ｌ／（ｍ２・分）である、請求項１に記載の電解方法。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セルと、前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態を創出するための手段とを備え、かつ、前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ることができ、そして水の電気分解に用いられることを特徴とする、システム。
【請求項５】
　燃料電池としても用いられる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　前記隔膜が、親水化処理された多孔膜である、請求項４又は５に記載のシステム。」
２　本件明細書等の記載
　本件明細書等には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付した。また、「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。
（１）「【０００６】
　本発明の目的は、電解システム中の電解セルへの通電が停止された場合に、導電路を容易、迅速、且つ確実に遮断して、逆電流の発生を可及的に防止することのできる、電解方法を提供することである。」
（２）「【００１１】
　本発明において使用する電解システムは、少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セルを備える。
　
上記の電解システムは、陰極室及び陽極室が電解液によって充填されない状態で電解を行う。上記の電解システムを用いて電解を行う際には、陰極及び陽極に電解液をかけ流すことにより通電を確保する。ここで「かけ流す」とは、陰極及び陽極が、常に流動する電解液によって濡れている状態の創出を意味する。
　【００１２】
　本明細書における「かけ流す」には、「使い捨てる」の意味は含まれない。従って、本発明の方法においてかけ流された電解液は、循環再利用してもかまわない。
　前記の陰極、陽極、隔膜、及び電解液としては、それぞれ、水の電気分解において使用される公知の材料を、制限なく使用することができる。・・・」
（３）「【００１６】
　
本発明における電解システムを用いて電解を行う際には、陰極室及び陽極室を、電解液によって充填せずに、陰極及び陽極に電解液をかけ流すことにより通電を確保するとともに、電解の原料である水（電解液の溶媒）を供給する。このかけ流しの態様としては、例えば、陰極及び陽極の上端部近傍から供給された電解液が、陰極及び陽極に接触した後、重力によって下方へ流れる際に前記陰極及び陽極の全面を濡らす場合を好ましく例示することができる。
　前記スプレーノズルとしては、例えば、点状、充円形状、円環状、楕円形状、多角形状、扁平状、渦巻き状、膜状等の任意のスプレーパターンを示すノズル（供給口）を、１個又は２個以上から成るノズル（群）を有するスプレーノズルを挙げることができる。
　【００１７】
　電解液をかけ流す手段は、該供給手段から供給される電解液によって陰極及び陽極の全面が濡れることとなる位置に設置することが好ましい。具体的には、電解液の供給口が陰極及び陽極それぞれの上端近傍となるように設置することである。電解液の供給口は、陰極用供給口と陽極用供給口とを別個独立のものとして設置してもよいし、陰極陽極共用の供給口として設置してもよい。・・・」
（４）「【００１８】
　
本発明の電解方法においては、前記陰極室及び陽極室への前記電解液のかけ流しを停止することが好ましい。このことにより、陰極・陽極間の電気絶縁を得ることができるから、電解セルへの通電が停止された場合であっても逆電流が流れることがなくなる。かけ流しの停止は任意の方法、例えば送液ポンプの停止、流路の閉鎖等により、行うことができる。
（５）「【００２５】
　
図１のシステムを用いて電解を行う場合、循環ポンプ５０の機能により、電解液（例えば水酸化カリウム水溶液、図示せず）を陰極液貯蔵タンク３１及び陽極液貯蔵タンク３２から汲み出して、共通の電解液供給ライン６０を介して陰極１１及び陽極２１にそれぞれ供給してかけ流しを行う。このシステムにおいて、電解液は、陰極気液分離室１２を介して陰極１１に、陽極気液分離室２２を介して陽極極２０に、それぞれ最上部から供給される。供給された電解液は、自重で下降する際に陰極１１及び陽極２１の全面を濡らし、電解セル１０への通電により水の電気分解を可能とする。
　【００２６】
　
電解セル１０への通電が停止された際には、例えば循環ポンプ５０の停止、若しくは停止弁４１及び４２の閉鎖、又はこれらの双方によって、陰極１１及び陽極２１への電解液かけ流しを停止することにより、陰極１１・陽極２１間の絶縁が容易に得られるから、通電停止時にも逆電流が流れることはない。
　【００２７】
　
図１のシステムは、電解液を前記陰極液貯蔵タンク３１及び陽極液貯蔵タンク３２中に収納し、陰極室１に水素を、陽極室２に酸素を、それぞれ供給することにより、燃料電池としても利用することができる。
（６）「
」
第４　申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として、後記する甲第１〜５号証を提出し、以下の理由により、請求項１〜７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。なお、以下において、本件訂正前の請求項１〜７に係る発明を順に「本件特許発明１」〜「本件特許発明７」といい、総称して、「本件特許発明」ということがある。
　
１　申立理由１
（１）申立理由１−１（取消理由として採用）
　本件特許発明１、３〜６は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）申立理由１−２（取消理由として採用）
　本件特許発明１〜６は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）申立理由１−３（取消理由として採用）
　本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明、及び甲２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
２　申立理由２
（１）申立理由２−１（取消理由として採用）
　本件特許発明１、３、４は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）申立理由２−２（取消理由として採用）
　本件特許発明１、３、４は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）申立理由２−３（取消理由として一部採用）
　本件特許発明２は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（４）申立理由２−４（取消理由として採用）
　本件特許発明７は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
３　申立理由３
（１）申立理由３−１（取消理由として一部採用）
　本件特許発明１、３、４は、甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）申立理由３−２（取消理由として一部採用）
　本件特許発明１〜４は、甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）申立理由３−３（取消理由として採用）
　本件特許発明７は、甲第５号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
４　申立理由４
（１）申立理由４−１（取消理由として採用）
　本件特許発明１、２、４〜７は、電解セルへの通電が停止された時が特定されておらず、発明の詳細な説明に記載された「通電が停止された場合に、逆電流の発生を可及的に防止する」という発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）申立理由４−２（取消理由として採用）
　発明の詳細な説明には、陰極室及び陽極室を電解液によって充填せずに、陰極及び陽極の上端部付近から供給された電解液が重力によって下方へ流れるようにかけ流すことにより通電を確保する態様が記載されているのみであり、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、本件特許発明１〜７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
５　申立理由５（取消理由として一部採用）
　本件特許発明５〜７に係る発明は、明確であるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：特開２０１０−１５３２１８号公報
甲第２号証：特開２００８−１４４２６２号公報
甲第３号証：特開２０１４−９１８３８号公報
甲第４号証：特開２００６−１８３１１３号公報
甲第５号証：特開平１０−２８９７０号公報
第５　取消理由通知で通知された取消理由の概要
　令和１年　９月２６日付け取消理由通知、及び令和　２年　５月１１日付け取消理由通知（決定の予告）で通知された取消理由の概要は、以下のとおりである。
１　取消理由１（新規性・進歩性；甲第１号証を主引例としたもの）
（１）本件特許発明１、３〜６は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）本件特許発明１〜６は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
２　取消理由２（新規性・進歩性；甲第３号証を主引例としたもの）
（１）本件特許発明１、３、４は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）本件特許発明１〜４は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）本件特許発明７は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
３　取消理由３（新規性・進歩性；甲第５号証を主引例としたもの）
（１）本件特許発明１、４は、甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）本件特許発明１、２、４は、甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）本件特許発明７は、甲第５号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
４　取消理由４（サポート要件）
　本件特許発明１〜７は、（ｉ）電解を行う際に、陰極室及び陽極室を電解液によって充填せずに、陰極及び陽極に電解液をかけ流すことにより通電を確保し、かつ（ｉｉ）電解セルへの通電が停止された時に、陰極室及び陽極室への電解液の供給を停止して（陰極・陽極間の）電気絶縁を得る点が特定されていないため、本件特許発明が解決しようとする課題について必ずしも解決できるとはいえず、発明の詳細な説明において上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものであり、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
５　取消理由５（明確性要件）
　請求項６の記載が、（ｉ）「少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セル」と、「前記陰極及び前記陽極に電解液を供給して、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態を創出するための手段」とを備え、それのみによって、燃料電池として用いられるシステム、及び（ｉｉ）陰極室に水素を、陽極室に酸素を、それぞれ供給することにより、「陰極及び陽極に電解液を供給して、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態」でない状態を創出して、燃料電池として利用することを可能とするシステムのいずれを意味するものであるのか明確でないため、本件特許発明６、７は明確であるとはいえないものであるから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
第６　当審の判断
１　取消理由１〜３（新規性・進歩性）について
（１）甲号証の記載事項
ア　甲第１号証（特開２０１０−１５３２１８号公報）の記載事項
（ア）「【請求項１】
固体高分子形の水電解装置と燃料電池とを一体化して、水電解装置運転と燃料電池運転との運転モードの切り替え可能な可逆セルを、水電解装置運転から燃料電池運転へと運転モードを切り替える方法において、水電解装置運転の終了後、燃料電池運転を行う前に、可逆セル内部の反応ガス流路に気体を供給して、流路内に残留した電解水をセル内部から排出し、
その後、燃料電池運転時に酸化剤極となる側の反応ガス流路にのみ空気を供給し、セル内部基材を乾燥させることを特徴とする、可逆セルの運転切り替え方法。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
固体高分子形の水電解装置と燃料電池のセルを一体化した可逆セル
（ウ）「【０００８】
　本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、不活性ガス及びその供給設備を必要とせずに、水電解運転から燃料電池運転への運転切り替えを短時間にかつ簡潔に行うことを目的としている。」
（エ）「【００２２】
　以下本発明の好ましい実施の形態について説明する。図１は、可逆セル１の内部を模式的に示しており、図２は、この可逆セル１の水平断面を示している。
この可逆セル１は、図２に示したように、最も外側に各々給・集電板２、３が配置されている。給・集電板２、３間の中心には、電極触媒層によって構成される２枚の電極部４ａ、４ｂ間に、固体電解質材料によって構成されるイオン交換膜４ｃが配置されて、複合化した発電ユニットであるＭＥＡ４が構成されている。各電極部４ａ、４ｂの外側には、例えば多孔質の材料からなる集電体５、６が配置されている。本実施の形態においては、これらＭＥＡ４と集電体５、６とでセル内部基材が構成されている。電極部４ａは、水電解運転時にはカソードとなり、電極部４ｂは、水電解運転時にはアノードとなる。
【００２３】
　
集電体５と給・集電板２との間には空間Ｓ１が形成され、集電体６と給・集電板３との間には空間Ｓ２が形成されている。各空間Ｓ１、Ｓ２内には、各々断面が波型のセパレータ７が各々配置されている。そしてこの可逆セル１は水冷方式による冷却方法を採用しており、空間Ｓ１に配置されたセパレータ７によって、空間Ｓ１には、冷却水流路１１と流路１２が交互に形成されている。一方、空間Ｓ２に配置されたセパレータ７によって、空間Ｓ２にも、冷却水流路１３と流路１４が交互に形成されている。
【００２４】
　再び図１に戻ってさらに説明すると、流路１２の両端部には、流通口１２ａ、１２ｂが形成され、流路１４の両端部には、流通口１４ａ、１４ｂが形成されている。
【００２５】
　次にこのような構成を有する可逆セル１のガス系統、排出系統等について説明する。図３に示したように、流通口１２ａには，流路３１が接続され，流通口１４ａには，流路４１が接続され，流通口１４ｂには，流路５１が接続され，流通口１２ｂには，流路６１が各々接続されている。各流路３１、４１、５１、６１、並びに後述のバイパス流路４５、４７はたとえばステンレス鋼の配管によって構成される。
【００２６】
　流路３１には、水電解運転時の純水貯蔵タンクとなるタンク３２を介して、流路３３、３４が接続されている。流路３３、３４には、各々弁３３ａ、３４ａが設けられている。
【００２７】
　流路４１には、水電解運転時の純水貯蔵タンクとなるタンク４２を介して、流路４３、４４が接続されている。流路４３、４４には、各々弁４３ａ、４４ａが設けられている。また流路４１と流路４３との間には、タンク４２をバイパスするバイパス流路４５が接続され、バイパス流路４５には弁４５ａが設けられている。流路４３の端部には、水電解運転から燃料電池運転への運転切替時に、パージガスでありまた酸化剤としても作用する空気を供給するブロア４６が設けられている。
【００２８】
　流路５１には、弁５１ａが設けられており、また流路５１とタンク４２との間には流路５２が接続され、流路５２には、ポンプ５３及び弁５２ａが設けられている。ポンプ５３は、水電解運転時にタンク４２に貯蔵してある純水を可逆セル１に供給するものである。また流路４１と流路５１との間には、流路５２とは別のバイパス流路４７が接続され、バイパス流路４７には弁４７ａが設けられている。
【００２９】
　流路６１には、弁６１ａが設けられており、また流路６１とタンク３２との間には流路６２が接続され、流路６２には、ポンプ６３及び弁６２ａが設けられている。ポンプ６３は、水電解運転時にタンク３２に貯蔵してある純水を可逆セル１に供給するものである。なお水電解運転時において、流路１２内には、純水を供給する必要がないので、ポンプ６３、弁６２ａは本来的には、設置しなくてもよいものであるが、万が一の場合の膜の乾燥防止、並びに発生水素を水で押し流すために、本実施の形態ではこれらポンプ６３、弁６２ａが設けられている。特に万が一の場合の膜の乾燥防止についていえば、水電解運転時においては、燃料極側の水が十分ではない場合には、局所的に膜が乾燥して破損するおそれがある。かかる点に鑑み、水電解運転時においてもこれらポンプ６３、弁６２ａを用いて燃料極側にも適宜水を供給しておくことで、そのような事態を未然に防止することができる。」
（オ）「【００３２】
　次にこのような主たる構成を有する
可逆セル１の運転方法
（
燃料電池運転時
　弁３３ａ、４３ａ、５１ａ、６１ａは開放され、弁３４ａ、４４ａ、４５ａ、４７ａ、５２ａ、６２ａは、閉鎖される。
そして流路３３へ燃料（水素ガス）を導入し、タンク３２において加湿を行った後に流路３１、流通口１２ａを通じて可逆セル１に導入する。また流路４３へ酸化剤（酸素ガスまたは空気）を導入し、タンク４２において加湿を行った後に流通口１４ａを通じて可逆セル１に導入する。これによって可逆セル１のセル内部基材では、発電反応が起こり、電極部４ａから電源設備７２を通じて電極部４ｂへと電子が流れ、電流が発生する。
【００３３】
（
水電解運転時
　
弁３３ａ、４３ａ、５１ａ、４５ａ、４７ａ、６１ａは閉鎖され、弁３４ａ、４４ａ、５２ａ、６２ａは開放される。そしてタンク３２に貯蔵した純水がポンプ６３で吸込まれ、流路６１、流通口１２ｂを通じて可逆セル１内部に導入され、タンク４２に貯蔵した純水がポンプ５３で吸込まれ、流路５１、流通口１４ｂを通じて可逆セル１内部に導入される。一方、電源設備７２からは、集電体５、６に与える電流が供給され（電子は集電体６→電源設備７２→集電体５に流れる）、図１に示した流路１４内の水は、電気分解され、供給された電流に応じた量の酸素と水素が発生する。
（カ）「【００３６】
　すなわち、
水電解装置運転が終了すると（ステップＰ１）、まず弁３３ａ、４３ａ、５１ａ、６１ａのみが開放され、他の弁は全て閉鎖される（ステップＰ２）。そして電源設備７２の回路を遮断した状態で、可逆セル１に残留した水を排出するために、燃料（水素ガス）を流路３１から流通口１２ａを通じて可逆セル１内に導入し、酸化剤または空気を流路４１から流通口１４ａを通じて可逆セル１内に導入する（ステップＰ３）。すなわちこれらのガスによる圧力差で流路内の水を系外に押し出すことに排出する。
（キ）「
【図１】
」
（ク）「
【図２】
」
イ　甲第２号証（特開２００８−１４４２６２号公報）の記載事項
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
アルカリ水電解装置に使用するためのイオン透過性隔膜に関し、特にイオン透過性隔膜を電極間に挟持した構造を有するアルカリ水電解装置に使用するためのイオン透過性隔膜に関する。
（イ）「【００１２】
　本発明は、上記従来の課題を解決し、アルカリ水電解装置に使用するための電気抵抗の低いイオン透過性隔膜を提供することを目的とする。」
（ウ）「【００２０】
　図１において、
イオン透過性隔膜１は、メッシュ状の電極２，３の間に挟みこまれる形で保持されており、このメッシュ状の電極２，３は、電導部材２Ａ，３Ａを介して、それぞれバイポーラ電極４，５の陽極側４Ａ及び陰極側５Ａにそれぞれ接続される。これにより、イオン透過性隔膜１間に電圧がかかるようになっている。
【００２１】
　
このイオン透過性隔膜１を形成する膜材料１Ａとしては、膜を介してイオンのみを通過させ、ガスの通過や拡散がなく、アルカリ溶液中で物理的、化学的に耐久性のあるものであれば、特に制限されるものではない。
【００２２】
　例えば、
膜材料１Ａとしては、親水性無機材料と、ポリサルフォン、ポリプロピレン、フッ化ポリビニリデン等から選択される有機結合材料とを含むフィルム形成性混合物中に、伸張させた有機繊維布を内在させたものであることが好ましい。
【００２３】
　親水性無機材料としては、フルオロアパタイト（ＦＡＰ）又はヒドロキシアパタイト（ＨＡＰ）等のリン酸カルシウム化合物を用いることが好ましく、これらの親水性無機材料は、粒状体を用いることが好ましい。この親水性無機材料の粒状体は、粒径５μｍ以下であることが好ましく、特に粒径１μｍ以下の微粒子であることが好ましい。したがって、この粒状体を予め乳鉢でより細かく粉砕してもよい。
【００２４】
　また、上記リン酸カルシウム化合物以外の親水性無機材料としては、フッ化カルシウム（ＣａＦ２）が好適である。このフッ化カルシウムも上述のリン酸カルシウム化合物と同様に１μｍ以下の微粒子であることが好ましい。また、このフッ化カルシウムは、工業薬品として市販されているものを利用することができるだけでなく、工業的に回収されるものを利用することができる。例えば、フッ素含有排水の処理工程において、フッ素はＣａＦ２として固定化された上で除去されるので、これを再利用することができる。
【００２５】
　また、有機繊維布としては、ポリプロピレンからなるメッシュ、又はエチレンとモノクロロトリフルオロエチレン等の予めハロゲン化されたエチレンとの共重合体からなるメッシュ等を用いることができる。この有機繊維布としては、織布又は不織布を用いることができ、その繊維径は１ｍｍ以下であることが好ましく、特に繊維径が０．５ｍｍ以下であることが好ましい。また、有機繊維布の織目の寸法は特に制限はないが、４ｍｍ２以下であることが好ましく、特に１ｍｍ２以下であることが好ましい。
【００２６】
　上述したような親水性無機材料、有機結合材料及び有機繊維布により構成される膜材料１Ａは、例えば、以下のようにして製造することができる。
　まず、有機溶剤に有機結合材料を溶解させ、これに親水性無機材料を分散させて懸濁液（スラリー）を調製する。この懸濁液（スラリー）をガラス板等の不活性材料からなる平滑面上に所定の厚さに均一に塗布することで湿潤シートを製造する。そして、この湿潤シートに有機繊維布を伸張した状態で浸漬し、有機繊維布の伸張を維持したまま、蒸発や水浴中での浸出等により有機溶剤を除去した後、平滑面に残った膜材料１Ａを剥離する。」
（エ）「【００３８】
　
このとき、イオン透過性隔膜１には、親水性に優れた無機材料（無機湿潤性物質）が含まれており、この膜材料１Ａが多孔質構造を有していることで、水酸化カリウム溶液中のイオンは迅速に移動するため、イオン透過性隔膜１の電気抵抗が低下し、アルカリ水電解を効率よく行うことができる。
【００３９】
　しかも、この膜材料１Ａの多孔質構造は緻密であり、溶液は通過するが、陽極側で発生する酸素ガスの気泡、及び陰極側で発生する水素ガスの気泡は、イオン透過性隔膜１を通過できないため、これらの気体が相互に混入するおそれがない。したがって、陰極側から得られる水素ガスの純度を高く維持することができる。」
ウ　甲第３号証（特開２０１４−９１８３８号公報）の記載事項
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
陽極を収容する陽極室と、陰極を収容する陰極室と、前記陽極室に陽極液を供給する陽極液供給用マニホールドと、前記陰極室に陰極液を供給する陰極液供給用マニホールドと、を有するイオン交換膜電解槽の逆電流防止方法において、
　前記イオン交換膜電解槽の運転停止後に、陽極液タンクから前記陽極液供給用マニホールドに陽極液を供給する陽極液供給管、および、陰極液タンクから前記陰極液供給用マニホールドに陰極液を供給する陰極液供給管のうち少なくとも一方に、前記陽極液または前記陰極液よりも電気伝導率の低い低導電性物質を注入することを特徴とするイオン交換膜電解槽の逆電流防止方法。
【請求項２】
　前記低導電性物質が純水である請求項１記載のイオン交換膜電解槽の逆電流防止方法。
【請求項３】
　
前記イオン交換膜電解槽の運転停止後に、前記陰極液の循環を停止する請求項１または２記載のイオン交換膜電解槽の逆電流防止方法。
【請求項４】
　
前記イオン交換膜電解槽の運転停止後に、前記陽極液供給管、および前記陰極液供給管のうち少なくとも一方を不活性ガスで置換する請求項１〜３のうちいずれか一項記載のイオン交換膜電解槽の逆電流防止方法。
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、イオン交換膜電解槽（以下、単に「電解槽」とも称する）の逆電流防止方法に関し、詳しくは、イオン交換膜電解槽の運転停止後に生じる逆電流を防止することができるイオン交換膜電解槽の逆電流防止方法に関する。」
（ウ）「【０００９】
　そこで、本発明の目的は、イオン交換膜電解槽の運転停止後に生じる逆電流を防止することができるイオン交換膜電解槽の逆電流防止方法を提供することにある。」
（エ）「【発明を実施するための形態】
【００１５】
　以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
　図１は、２槽の複極式イオン交換膜電解槽を電気的に接続したイオン交換膜電解槽の一例の概略構成図であり、図２は、バイポーラエレメントの一例の概略構成図である。以下、
本発明の電解槽の逆電流の防止方法を、食塩の電解を例に説明する。
図示する各電解槽Ａ、Ｂは、複数のバイポーラエレメント１０１がイオン交換膜１０２を介して積層されてなり、直列に配置された複数のバイポーラエレメント１０１の両端にはエンドアノードエレメント１０３およびエンドカソードエレメント１０４がそれぞれ配置されている。
【００１６】
　図２に示すように、バイポーラエレメント１０１は、陽極１０５が陽極隔壁１０６から間隔をあけて配置された陽極室１０７と、陰極１０８が陰極隔壁１０９から間隔をあけて配置された陰極室１１０と、が一体的に形成されてなり、陽極１０５および陰極１０８は、それぞれ陽極隔壁１０６に設けられた陽極リブ１１１および陰極隔壁１０９に設けられた陰極リブ１１２に保持されている。また、陽極室１０７および陰極室１１０の上部には、それぞれ陽極室側気液分離手段１１３および陰極室側気液分離手段１１４が設けられている。図示例においては、陽極室１０７の下部に、陽極液供給部１１５が設けられており、陽極室側気液分離手段１１３には、濃度が低下した
陽極液（塩水）
陰極液（水酸化ナトリウム水溶液）
【００１７】
　図１に示す例によれば、複数個のバイポーラエレメント１０１の陽極液排出部１１６、および陰極液排出部１１８は、それぞれ陽極液排出用マニホールド１１９および陰極液排出用マニホールド１２０に接続されている。また、陽極室１０７に陽極液を供給する陽極液供給用マニホールド１２１は、陽極液供給バルブ１２２を介して、陽極液供給タンクである供給塩水タンク１２３と接続されており、陰極室１１０に陰極液を供給する陰極液供給用マニホールド１２４は、陰極液供給バルブ１２５を介して、陰極液タンクである循環苛性タンク１２６に接続されている。なお、陽極液排出用マニホールド１１９で回収された陽極液は、溶存している塩素ガス（Ｃｌ２）が脱塩素塔で除去され、塩濃度の調整等を経て、供給塩水タンク１２３に送られる。また、陰極液排出用マニホールド１２０で回収された陰極液は、循環苛性タンク１２６に送られ、一部は電解槽に循環し、一部の苛性ソーダ（ＮａＯＨ）は製品として取出される。
【００１８】
　図１に示すような２槽の複極式イオン交換膜電解槽を電気的に接続した構成を有するイオン交換膜電解槽１００を用いて食塩水を電気分解する場合、電解槽１００の運転を停止すると、上述の通り、陽極室１０７中の溶存塩素と陰極室１１０中の水素とが駆動力となって、バイポーラエレメント１０１および各マニホールド等の配管に逆電流が生じる。そこで、本発明の逆電流防止方法においては、電解槽１００の運転停止後、供給塩水タンク１２３から陽極液供給用マニホールド１２１に陽極液を供給する陽極液供給管１２７、および、循環苛性タンク１２６から陰極液供給用マニホールド１２４に陰極液を供給する陰極液供給管１２８のうち少なくとも一方に、陽極液または陰極液よりも電気伝導率の低い低導電性物質を注入する。
【００１９】
　陽極液供給管１２７や陰極液供給管１２８に陽極液または陰極液よりも電気伝導率の低い低導電性物質を注入することで、配管内の液の電気抵抗が大きくなる。これにより、電解槽１００の運転停止後に、内部起電力を持った各バイポーラエレメント１０１とマニホールド等の配管との間で形成される電気回路を流れる逆電流を低減することができる。なお、逆電流は、電解槽１００の運転停止後の液温度が高く、電解液中の活性物質濃度が高い間は起電力が高くて顕著であるため、陽極液供給管１２７や陰極液供給管１２８への低導電性物質の注入は、運転停止後速やかに行うことが望ましい。
【００２０】
　上述のとおり、従来、食塩水の電解槽の逆電流の防止技術においては、電解液中の活性物質の除去を主目的として、電解槽１００の運転停止後に、陽極室１０７および陰極室１１０に電解液を注入してきた。これに対して、本発明の逆電流防止方法においては、陽極液または陰極液よりも電気伝導率の低い低導電性物質を、陽極液供給管１２７および陰極液供給管１２８のうち少なくとも一方に注入し、配管内の電解液の電気抵抗を増大させて逆電流を低減させている。また、低導電性物質を注入することは、活性物質（Ｃｌ２、Ｈ２）を除去することにもつながり、さらに、低導電性物質を注入することで、電解槽温度を下げることができる点でも優れている。
【００２１】
　本発明の逆電流防止方法においては、低導電性物質としては、陽極液または陰極液よりも電気伝導率が小さく、逆電流を防止できるものであれば特に制限はなく、例えば、水を好適に用いることができる。低導電性物質として水を用いる場合、電気伝導率が１０−５Ω−１ｃｍ−１以下のものが特に好適であり、純水、イオン交換水、ボイラー蒸気ドレン、苛性・塩水蒸発設備からの凝縮水等を好適に用いることができる。また、低導電性物質として不活性ガスを用いる場合は、窒素ガス（Ｎ２）、ヘリウムガス（Ｈｅ）、アルゴン（Ａｒ）等を好適に用いることができる。図１に示す例においては、純水タンク１２９ａ、１２９ｂが配置され、それぞれ、陽極液供給管１２７、陰極液供給管１２８に純水を注入している。
【００２２】
　本発明の逆電流防止方法においては、陽極液供給管１２７や陰極液供給管１２８の両方に低導電性物質を注入するのが好ましいが、いずれか一方に低導電性物質を注入すればよい。例えば、陰極液供給管１２８のみに低導電性物質を注入して、陽極液供給管１２７は従来どおり陽極液（塩水）を供給して活性物質（Ｃｌ２）を除去してもよい。また、陽極液供給管１２７に、活性物質（Ｃｌ２）に対して２倍〜２０倍のモル量の亜硫酸ソーダを陽極液に供給し、酸化還元反応により活性物質（Ｃｌ２）を除去することも有効である。
【００２３】
　また、本発明の逆電流防止方法においては、電解槽１００の運転停止後に、陰極液の循環を停止することが好ましい。電解槽１００の運転時は、陽極液は陽極液排出部１１６から、陰極液は陰極液排出部１１８からオーバーフローしている。このオーバーフローした陽極液は塩濃度調整等のため系外に除かれることになるが、陰極液の大部分は循環苛性タンク１２６に回収され、陰極液供給用マニホールド１２４を通り、陰極室１１０へ循環して利用される。そのため、各バイポーラエレメント１０１と各々のマニホールド等の配管との間で電気回路が形成されて漏洩電流が流れる。これが、電解槽１００が運転を停止した場合に逆電流の原因となる。したがって、電解槽１００の運転停止後に、陰極液の循環を停止させることで、各エレメント１０１と陰極液排出用マニホールド１２０との間に形成された電気回路を切断し、漏洩電流に起因する逆電流を防止する。
【００２４】
　さらに、本発明の逆電流防止方法においては、電解槽１００の運転停止後に、供給塩水タンク１２３から陽極液供給用マニホールド１２１に陽極液を供給する陽極液供給管１２７、および循環苛性タンク１２６から陰極液供給用マニホールド１２４に陰極液を供給する陰極液供給管１２８のうち少なくとも一方を、Ｎ２ガス等の不活性ガスで置換することも好ましい。陽極液供給管１２７や陰極液供給管１２８を不活性ガスで置換することにより、各バイポーラエレメント１０１と各マニホールド等の配管との間に形成された電気的回路を切断して、漏洩電流に起因する逆電流を防止することができる。
【００２５】
　さらにまた、本発明の逆電流防止方法においては、複数の電解槽（図１に示す例においては電解槽Ａ、Ｂの２槽）が一つの電気回路に組み込まれている場合、電解槽１００が運転を停止した後、少なくとも１つの電解槽の陰極液循環経路を他の電解槽の陰極液循環経路から電気的に切断することが好ましい。具体的には、例えば、図１に示す陰極液供給用マニホールド１２４ａと１２４ｂの間を、外部の循環苛性タンク１２６から陰極液を供給するラインの陰極液供給バルブ１２５ａ、１２５ｂを閉じることで、電解槽Ａの陰極液循環経路と電解槽Ｂの陰極液循環経路の電気的接続を切断する。これは、特に、電解槽１００を構成するエレメント１０１の数が多い場合に有効であり、図示例においては、電解槽Ａ、Ｂおよび各マニホールド等の配管との間で形成される電位差が、電解槽Ａとマニホールド等の配管との電位差と、電解槽Ｂとマニホールド等の配管との電位差とに分割されるため、逆電流を約１／２に低減させることができる。」
（オ）「【図１】
」
（カ）「【図２】
」
エ　甲第５号証（特開平１０−２８９７０号公報）の記載事項
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通水式電解槽を備えて酸性イオン水とアルカリ性イオン水を生成する電解水生成装置に関する。
（イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記した従来の電解水生成装置においては、排水弁としてチェック機能を有した排水弁が採用されているため、電解水生成時（このとき排水弁は閉じている）、電解槽にて生成された電解水を導出する導出管が詰まった場合や導出管の導出能力以上に電解槽に水が給水されて圧力が上昇した場合には、電解槽及び給水管内の圧力が逃げなくて、給水管、排水管または電解槽の繋ぎ目等に異常に高い圧力が作用し、これらから水漏れが発生したり部品が破損したりする恐れがある。」
（ウ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明による電解水生成装置を示していて、この電解水生成装置は電解槽２０の両電極室に処理水（水道水）を給水管１１を通して給水する給水弁Ｖ１を備えていて、この給水弁Ｖ１は常閉型の電磁開閉弁であり制御装置１００によって作動を制御されるようになっている。給水管１１は、上記した給水弁Ｖ１とフローセンサＳを介装した接続部１１ａと、この接続部１１ａの先端から上方に延びて上部が分岐し上端にて電解槽２０の両流入口２１ａ，２１ｂにそれぞれ接続される立上部１１ｂによって構成されていて、接続部１１ａには周知の浄水器Ｆを介して給水ホース１２が接続され、また立上部１１ｂの下端には排水弁としてのピンチバルブ５０を介装した排水管１３が接続されている。給水ホース１２は、機外に延びていて水道管（図示省略）に接続されるようになっている。」
（エ）「【００１０】
電解槽２０は、通水式の電解槽（水が流れている状態にて電解処理するもの）であって、一対の流入口２１ａ，２１ｂと一対の流出口２１ｃ，２１ｄを有する槽本体２１と、この槽本体２１内に対向配設した第１及び第２の電極２２，２３と、これら両電極２２，２３間に配設されて各電極２２，２３を収容する第１及び第２の電極室２４，２５を形成する隔膜２６によって構成されていて、第１電極室２４には流入口２１ａと流出口２１ｃが連通し、第２電極室２５には流入口２１ｂと流出口２１ｄが連通している。
（オ）「【００１６】ステップ２０５では流路切換弁Ｖ３が図１の実線に示した正状態に保持されているか否かが判定され、「ＹＥＳ」と判定されたときにはステップ２０６が処理された後にステップ２０９，２１０が実行され、また「ＮＯ」と判定されたときにはステップ２０７が処理された後にステップ２０９，２１０が実行される。
ステップ２０６では電解槽２０の両電極２２，２３に所定値の直流電圧が正電圧印加されて、電極２２がプラス極となり電極２３がマイナス極となる。一方、ステップ２０７では電解槽２０の両電極２２，２３に所定値の直流電圧が逆電圧印加されて、電極２３がプラス極となり電極２２がマイナス極となる。
（カ）「【００１９】このため、
流路切換弁Ｖ３が図１の実線にて示した正状態で、電源スイッチ１０１と生成スイッチ１０２のオン操作により当該装置が正常に起動するときには、上記したステップ２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０９，２１０の処理が実行されて、給水ホース１２から浄水器Ｆを通過した水道水が給水弁Ｖ１とフローセンサＳと給水管１１を通って電解槽２０の各電極室２４，２５に供給されるとともに、電解槽２０内で電解されて各イオン水が生成され、プラス側電極２２の電極室２４からは水素イオンが増加した酸性イオン水が排出管３１と正状態の流路切換弁Ｖ３と導出管３３を通してシンク４０に送られ、またマイナス側電極２３の電極室２５からは水酸イオンが増加したアルカリ性イオン水が排出管３２と正状態の流路切換弁Ｖ３と導出管３４を通してシンク４０に送られる。
（キ）「【図１】
」
（２）取消理由１（甲第１号証を主引例としたもの）について
ア　上記（１）ア（ア）〜（ク）を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明が記載されている。
「固体高分子形の水電解装置と燃料電池とを一体化して、水電解装置運転と燃料電池運転との運転モードの切換可能な可逆セルにおいて、上記可逆セルは、最も外側に各々給・集電板２、３が配置され、上記給・集電板間の中心には、電極触媒層によって構成される２枚の電極部４ａ、４ｂ間に、固体電解質材料によって構成されるイオン交換膜４ｃが配置され、各電極部４ａ、４ｂの外側には、各々集電体５、６が配置され、上記電極部４ａは、水電解運転時にはカソードとなり、上記電極部４ｂは、水電解運転時にはアノードとなるものであり、上記集電体５、６と上記給・集電板２、３との間には、流路１２、１４がそれぞれ形成された空間Ｓ１、Ｓ２が形成されており、水電解運転時には、流通口１２ｂと流通口１４ｂとを通じて純水が可逆セル内部に導入され、電源設備７２から集電体５、６に与える電流が供給され、上記流路１４内の水は、電気分解され、供給された電流に応じた量の酸素と水素が発生し、燃料電池運転時には、可逆セルに燃料（水素ガス）と酸化剤（酸素ガスまたは空気）を導入して可逆セルの内部で発電反応が起こり、水電解装置運転の終了後、燃料電池運転を行う前に、可逆セル内部の流路に気体を供給して、流路内に残留した電解水をセル内部から排出する可逆セルの運転方法。」（以下、「甲第１号証方法発明」という。）
「固体高分子形の水電解装置と燃料電池とを一体化して、水電解装置運転と燃料電池運転との運転モードの切換可能な可逆セルにおいて、上記可逆セルは、最も外側に各々給・集電板２、３が配置され、上記給・集電板間の中心には、電極触媒層によって構成される２枚の電極部４ａ、４ｂ間に、固体電解質材料によって構成されるイオン交換膜４ｃが配置され、各電極部４ａ、４ｂの外側には、各々集電体５、６が配置され、上記電極部４ａは、水電解運転時にはカソードとなり、上記電極部４ｂは、水電解運転時にはアノードとなるものであり、上記集電体５、６と上記給・集電板２、３との間には、流路１２、１４がそれぞれ形成された空間Ｓ１、Ｓ２が形成されており、水電解運転時には、流通口１２ｂと流通口１４ｂとを通じて純水が可逆セル内部に導入され、電源設備７２から集電体５、６に与える電流が供給され、上記流路１４内の水は、電気分解され、供給された電流に応じた量の酸素と水素が発生し、燃料電池運転時には、可逆セルに燃料（水素ガス）と酸化剤（酸素ガスまたは空気）を導入して可逆セルの内部で発電反応が起こり、水電解装置運転の終了後、燃料電池運転を行う前に、可逆セル内部の流路に気体を供給して、流路内に残留した電解水をセル内部から排出する可逆セル。」（以下、「甲第１号証装置発明」という。）
イ　本件発明１について
　そこで、本件発明１と甲第１号証方法発明とを対比する。
（ア）甲第１号証方法発明における「電極部４ａ」、「流路１２」、「電極部４ｂ」、「流路１４」、「イオン交換膜４ｃ」、「可逆セル」、「純水」は、それぞれ本件発明１における「陰極」、「陰極室」、「陽極」、「陽極室」、「隔膜」、「電解セル」、「電解液」に相当する。
（イ）甲第１号証方法発明の上記「可逆セル」は、水電解運転時には、「水電解装置」として機能するものであり、これは、本件発明１の「電解システム」に相当し、甲第１号証方法発明の上記可逆セルを水電解運転することは、本件発明１の「電解方法」に相当する。
（ウ）甲第１号証方法発明において、水電解運転時に、上記可逆セル内部の流路を通じて、集電体と給・集電板との間の空間Ｓ１、Ｓ２に上記純水が供給された状態で電気分解が行われている点は、本件発明１の「電解セルへ通電する時に」、「陰極及び前記陽極に電解液を供給し」て、「前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態に」することに対応する。
（エ）甲第１号証方法発明における「水電解装置運転の終了後、燃料電池運転を行う前に、可逆セル内部の流路に気体を供給して、流路内に残留した電解水をセル内部から排出する」点は、本件発明１の「電解セルへの通電が停止された時に、陰極及び陽極への電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ること」に相当する。
（オ）そうすると、本件発明１と甲第１号証方法発明とは、次の点で一致する。
［一致点１−１］
　少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セルを備える電解システムを用い、前記電解セルへ通電する時に、前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態にし、前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ることを特徴とする、電解方法。
（カ）一方で、本件発明１と甲第１号証方法発明とは、次の点で相違する。
［相違点１−１］
　電解セルへ通電する時に、陰極及び陽極に電解液を供給し、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態にするための方法として、本件発明１が「前記電解セルへ通電する時に、前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態に」する方法を採用しているのに対して、甲第１号証方法発明は、可逆セル下方にある流通口１２ｂと流通口１４ｂを通じて純水が可逆セル内部に導入される方法を採用している点。
（キ）そこで、上記［相違点１−１］について検討する。
ａ．上記（１）アに摘記したとおり、甲第１号証には、上記［相違点１−１］に係る本件発明１の特定事項について、記載も示唆もされておらず、本件出願当時の技術常識を参酌しても、甲第１号証方法発明に対して、上記相違点に係る特定事項を備えようとする動機付けを見いだせない。
ｂ．また、上記第３　２（３）、（４）に摘記したとおり、本件明細書等の【００１６】、【００１８】の記載からすると、本件発明１は、「前記電解セルへ通電する時に、前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態に」し、「前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ること」によって、逆電流の発生を可及的に防止できるという、甲第１号証方法発明の効果から予測できない有利な効果を奏するものといえる。
ｃ．したがって、本件発明１は、甲第１号証方法発明であるとはいえず、又甲第１号証方法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
ウ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに「前記陰極及び前記陽極への前記電解液の供給量が前記陰極又は陽極の表面積当たり、単位時間当たり、０．００１〜１００Ｌ／（ｍ２・分）である」ことを特定するものであるから、本件発明１と同様、甲第１号証方法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本件発明４について
（ア）本件発明４と甲第１号証装置発明とを対比すると、上記イ（ア）〜（エ）の検討結果に加えて、甲第１号証装置発明に係る「可逆セル」は、「水電解運転時」には、水の電気分解に用いられるものといえることから、本件発明４の「水の電気分解に用いられる」「システム」に相当する。
（イ）そうすると、本件発明４と甲第１号証装置発明とは、次の点で一致する。
［一致点１−２］
　少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セルと、前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態を創出するための手段とを備え、かつ、前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ることができ、水の電気分解に用いられることを特徴とする、システム。
（ウ）一方で、本件発明４と甲第１号証装置発明とは、次の点で相違する。
［相違点１−２］
　陰極及び陽極に電解液を供給し、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態にするための手段として、本件発明４が「前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態を創出するための手段」を採用しているのに対して、甲第１号証装置発明は、可逆セル下方にある流通口１２ｂと流通口１４ｂを通じて純水が可逆セル内部に導入される手段を採用している点。
（エ）そこで、上記［相違点１−２］について検討するに、上記イ（キ）において検討したのと同様であるから、本件発明４は、甲第１号証装置発明であるとはいえず、又甲第１号証装置発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
オ　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４の発明特定事項をすべて備え、さらに「燃料電池としても用いられる」ことを特定するものであるから、本件発明５は、本件発明４と同様、甲第１号証装置発明であるとはいえず、又甲第１号証装置発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
カ　本件発明７について
　本件発明７は、本件発明４の発明特定事項をすべて備え、さらに「前記隔膜が、親水化処理された多孔膜である」ことを特定するものである。
　そして、上記（１）イのとおり、甲第２号証には、イオン透過性隔膜の電極間に挟持した構造を有するアルカリ水電解装置に使用するためのイオン透過性隔膜において、イオン透過性隔膜の電気抵抗を低下して、アルカリ水電解を効率よく行うために、多孔性構造を有する上記イオン透過性隔膜に親水性に優れた無機材料を含有させることが記載されているものの、この記載を参酌しても、上記エにおいて検討した［相違点１−２］に係る特定事項を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明７は、甲第１号証装置発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
キ　取消理由１についてのまとめ
　本件発明１、４、５は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　また、本件発明１、２、４、５は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　さらに、本件発明７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
（３）取消理由２（甲第３号証を主引例としたもの）
ア　上記（１）ウ（ア）〜（カ）を総合勘案すると、甲第３号証には、次の発明が記載されている。
「陽極１０５を収容する陽極室１０７と、陰極１０８を収容する陰極室１１０と、前記陽極室１０７と前記陰極室１１０の間に配置されるイオン交換膜１０２とで構成される電解槽１００と、前記陽極室１０７に陽極液供給部１１５を介して陽極液（塩水）を供給する陽極液供給用マニホールド１２１と、前記陰極室１１０に陰極液供給部１１７を介して陰極液（水酸化ナトリウム水溶液）を供給する陰極液供給用マニホールド１２４と、を有するイオン交換膜電解槽の逆電流防止方法において、前記イオン交換膜電解槽の運転停止後に、前記陰極液の循環を停止するとともに、陽極液タンクから前記陽極液供給用マニホールド１２１に陽極液を供給する陽極液供給管１２７、および、陰極液タンクから前記陰極液供給用マニホールド１２４に陰極液を供給する陰極液供給管１２８のうち少なくとも一方に、前記陽極液または前記陰極液よりも電気伝導率の低い低導電性物質である不活性ガスを注入し置換するイオン交換膜電解槽の逆電流防止方法。」（以下、「甲第３号証方法発明」という。）
「陽極１０５を収容する陽極室１０７と、陰極１０８を収容する陰極室１１０と、前記陽極室１０７と前記陰極室１１０の間に配置されるイオン交換膜１０２とで構成される電解槽１００と、前記陽極室１０７に陽極液供給部１１５を介して陽極液（塩水）を供給する陽極液供給用マニホールド１２１と、前記陰極室１１０に陰極液供給部１１７を介して陰極液（水酸化ナトリウム水溶液）を供給する陰極液供給用マニホールド１２４と、を有するイオン交換膜電解槽の逆電流防止方法において、前記イオン交換膜電解槽の運転停止後に、前記陰極液の循環を停止するとともに、陽極液タンクから前記陽極液供給用マニホールド１２１に陽極液を供給する陽極液供給管１２７、および、陰極液タンクから前記陰極液供給用マニホールド１２４に陰極液を供給する陰極液供給管１２８のうち少なくとも一方に、前記陽極液または前記陰極液よりも電気伝導率の低い低導電性物質である不活性ガスを注入し置換するイオン交換膜電解槽。」（以下、「甲第３号証装置発明」という。）
イ　本件発明１について
　そこで、本件特許発明１と甲第３号証方法発明とを対比する。
（ア）甲第３号証方法発明における「陰極１０８」、「陰極室１１０」、「陽極１０５」、「陽極室１０７」、「陽極液及び陰極液」、「イオン交換膜１０２」、「電解槽１００」、「イオン交換膜電解槽」は、それぞれ本件発明１の「陰極」、「陰極室」、「陽極」、「陽極室」、「電解液」、「隔膜」、「電解セル」、「電解システム」に相当する。
（イ）甲第３号証方法発明における電解槽１００は、陽極室１０７に陽極液供給用マニホールド１２１を介して陽極液が供給され、かつ陰極室１１０に陰極液供給用マニホールド１２４を介して陰極液が供給されることにより電解システムとして機能するものであるから、この点は、本件発明１の「電解セルへ通電する時に、陰極及び陽極に電解液を供給して、前記陰極及び陽極が流動する電解液によって常に濡れた状態にする」ことに相当する。
（ウ）甲第３号証方法発明は、イオン交換膜電解槽が運転している間は、電解を実施していることから、「電解方法」ともいえる。
（エ）そうすると、本件発明１と甲第３号証方法発明とは、次の点で一致する。
［一致点２−１］
　少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セルを備える電解システムを用い、前記電解セルへ通電する時に、前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態にし、前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ることを特徴とする、電解方法。
（オ）一方で、本件発明１と甲第３号証方法発明とは、次の点で相違する。
［相違点２−１］
　電解セルへ通電する時に、陰極及び陽極に電解液を供給し、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態にするための方法として、本件発明１が「前記電解セルへ通電する時に、前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態に」する方法を採用しているのに対して、甲第３号証方法発明は、陽極室に陽極液供給用マニホールドと陽極液供給部１１５を介して陽極液（塩水）を供給し、前記陰極室に陰極液供給用マニホールドと陰極液供給部１１７を介して陰極液（水酸化ナトリウム水溶液）を供給する方法を採用している点。
（カ）そこで、上記［相違点２−１］について検討する。
ａ．上記（１）ウに摘記したとおり、甲第３号証には、上記［相違点２−１］に係る本件発明１の特定事項について、記載も示唆もされておらず、本件出願当時の技術常識を参酌しても、甲第３号証方法発明に対して、上記相違点に係る特定事項を備えようとする動機付けを見いだせない。
ｂ．また、上記第３　２（３）、（４）に摘記したとおり、本件明細書等の【００１６】、【００１８】の記載からすると、本件発明１は、「前記電解セルへ通電する時に、前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態に」し、「前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ること」によって、逆電流の発生を可及的に防止できるという、甲第３号証方法発明の効果から予測できない有利な効果を奏するものといえる。
ｃ．したがって、本件発明１は、甲第３号証方法発明であるとはいえず、又甲第３号証方法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
ウ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに「前記陰極及び前記陽極への前記電解液の供給量が前記陰極又は陽極の表面積当たり、単位時間当たり、０．００１〜１００Ｌ／（ｍ２・分）である」ことを特定するものであるから、本件発明１と同様、甲第３号証方法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本件発明４について
（ア）本件発明４と甲第３号証装置発明とを対比すると、上記イ（ア）〜（ウ）の検討結果に加えて、甲第３号証装置発明に係る「イオン交換膜電解槽」は、電解液として、塩水及び水酸化ナトリウム水溶液を用いていることから、本件発明４の「水の電気分解に用いられる」「システム」に相当する。
（イ）そうすると、本件発明４と甲第３号証装置発明とは、次の点で一致する。
［一致点２−２］
　少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セルと、前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態を創出するための手段とを備え、前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ることができ、水の電気分解に用いられることを特徴とする、システム。
（ウ）一方で、本件発明４と甲第３号証装置発明とは、次の点で相違する。
［相違点２−２］
　陰極及び陽極に電解液を供給し、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態にするための手段として、本件発明４が「前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態を創出するための手段」を採用しているのに対して、甲第３号証装置発明は、陽極室に陽極液供給用マニホールドと陽極液供給部１１５を介して陽極液（塩水）を供給し、前記陰極室に陰極液供給用マニホールドと陰極液供給部１１７を介して陰極液（水酸化ナトリウム水溶液）を供給する手段を採用している点。
（エ）そこで、上記［相違点２−２］について検討するに、上記イ（カ）において検討したのと同様であるから、本件発明４は、甲第３号証装置発明であるとはいえず、又甲第３号証装置発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
オ　本件発明７について
　本件発明７は、本件発明４の発明特定事項をすべて備え、さらに「前記隔膜が、親水化処理された多孔膜である」ことを特定するものである。
　そして、上記（１）イのとおり、甲第２号証には、イオン透過性隔膜の電極間に挟持した構造を有するアルカリ水電解装置に使用するためのイオン透過性隔膜において、イオン透過性隔膜の電気抵抗を低下して、アルカリ水電解を効率よく行うために、多孔性構造を有する上記イオン透過性隔膜に親水性に優れた無機材料を含有させることが記載されているものの、この記載を参酌しても、上記エにおいて検討した［相違点２−２］に係る特定事項を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明７は、甲第３号証装置発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
カ　取消理由２についてのまとめ
　本件発明１、４は、甲第３号証に記載された発明であるとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　また、本件発明１、２、４は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　さらに、本件発明７は、甲第３号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
（４）取消理由３（甲第５号証を主引例としたもの）
ア　上記（１）エ（ア）〜（キ）を総合勘案すると、甲第５号証には、次の発明が記載されている。
「通水式電解槽２０を備えて酸性イオン水とアルカリ性イオン水を生成する電解水生成装置において、上記通水式電解槽２０は、水が流れている状態にて電解処理をするものであり、槽本体と、この槽本体内に対向配設した第１及び第２の電極２２、２３と、これら両電極間に配設されて各電極を収容する第１及び第２の電極室２４、２５を形成する隔膜２６によって構成されており、電解水生成時には、上記第１及び第２の電極２２、２３に所定値の直流電流が印加されるとともに、水道水が給水管１１を通して上記電極室２４、２５に供給されることにより、電解槽内で電解されて各イオン水が生成される電解水生成装置を使用した電解水生成方法。」（以下、「甲第５号証方法発明」という。）
「通水式電解槽２０を備えて酸性イオン水とアルカリ性イオン水を生成する電解水生成装置において、上記通水式電解槽２０は、水が流れている状態にて電解処理をするものであり、槽本体と、この槽本体内に対向配設した第１及び第２の電極２２、２３と、これら両電極間に配設されて各電極を収容する第１及び第２の電極室２４、２５を形成する隔膜２６によって構成されており、電解水生成時には、上記第１及び第２の電極２２、２３に所定値の直流電流が印加されるとともに、水道水が給水管１１を通して上記電極室２４、２５に供給されることにより、電解槽内で電解されて各イオン水が生成される電解水生成装置。」（以下、「甲第５号証装置発明」という。）
イ　本件発明１について
　そこで、本件発明１と甲第５号証方法発明とを対比する。
（ア）甲第５号証方法発明の「第１及び第２電極２２、２３」、「第１及び第２電極室２４、２５」、「隔膜２６」、「通水式電解槽２０」、「電解水生成装置」は、それぞれ本件発明１の「陽極」及び「陰極」、「陽極室」及び「陰極室」、「隔膜」、「電解セル」、「電解システム」に相当する。
（イ）甲第５号証方法発明における通水式電解槽２０は、各電極室２４、２５に水道水が供給されることで電解システムとして機能するものであるから、この点は、本件発明１の「電解セルへ通電する時に、陰極及び陽極に電解液を供給して、前記陰極及び陽極が流動する電解液によって常に濡れた状態にする」ことに相当する。
（ウ）そうすると、本件発明１と甲第３号証方法発明とは、次の点で一致する。
［一致点３−１］
　少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セルを備える電解システムを用い、前記電解セルへ通電する時に、前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態にし、前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ることを特徴とする、電解方法。
（エ）一方で、本件発明１と甲第５号証方法発明とは、次の点で相違する。
［相違点３−１］
　電解セルへ通電する時に、陰極及び陽極に電解液を供給し、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態にするための方法として、本件発明１が「前記電解セルへ通電する時に、前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態に」する方法を採用しているのに対して、甲第５号証方法発明は、給水管１１を通じて第１及び第２の電極室２４、２５に水道水を供給する方法を採用している点。
（オ）そこで、上記［相違点３−１］について検討する。
ａ．上記（１）エに摘記したとおり、甲第５号証には、上記［相違点３−１］に係る本件発明１の特定事項について、記載も示唆もされておらず、本件出願当時の技術常識を参酌しても、甲第３号証方法発明に対して、上記相違点に係る特定事項を備えようとする動機付けを見いだせない。
ｂ．また、上記第３　２（３）、（４）に摘記したとおり、本件明細書等の【００１６】、【００１８】の記載からすると、本件発明１は、「前記電解セルへ通電する時に、前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態に」し、「前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ること」によって、逆電流の発生を可及的に防止できるという、甲第５号証方法発明の効果から予測できない有利な効果を奏するものといえる。
ｃ．したがって、本件発明１は、甲第５号証方法発明であるとはいえず、又甲第５号証方法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
ウ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに「前記陰極及び前記陽極への前記電解液の供給量が前記陰極又は陽極の表面積当たり、単位時間当たり、０．００１〜１００Ｌ／（ｍ２・分）である」ことを特定するものであるから、本件発明１と同様、甲第５号証方法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本件発明４について
（ア）本件発明４と甲第５号証装置発明とを対比すると、上記イ（ア）、（イ）の検討結果に加えて、甲第５号証装置発明に係る「通水式電解槽」は、水道水を電気分解して各イオン水を生成するものであるから、本件発明４の「水の電気分解に用いられる」「システム」に相当する。
（イ）そうすると、本件発明４と甲第５号証装置発明とは、次の点で一致する。
［一致点３−２］
　少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セルと、前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態を創出するための手段とを備え、前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ることができ、水の電気分解に用いられることを特徴とする、システム。
（ウ）一方で、本件発明４と甲第５号証装置発明とは、次の点で相違する。
［相違点３−２］
　陰極及び陽極に電解液を供給し、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態にするための手段として、本件発明４が「前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態を創出するための手段」を採用しているのに対して、甲第５号証装置発明は、給水管１１を通じて第１及び第２の電極室２４、２５に水道水を供給する手段を採用している点。
（エ）そこで、上記［相違点３−２］について検討するに、上記イ（オ）において検討したのと同様であるから、本件発明４は、甲第５号証装置発明であるとはいえず、又甲第５号証装置発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
オ　本件発明７について
　本件発明７は、本件発明４の発明特定事項をすべて備え、さらに「前記隔膜が、親水化処理された多孔膜である」ことを特定するものである。
　そして、上記（１）イのとおり、甲第２号証には、イオン透過性隔膜の電極間に挟持した構造を有するアルカリ水電解装置に使用するためのイオン透過性隔膜において、イオン透過性隔膜の電気抵抗を低下して、アルカリ水電解を効率よく行うために、多孔性構造を有する上記イオン透過性隔膜に親水性に優れた無機材料を含有させることが記載されているものの、この記載を参酌しても、上記エにおいて検討した［相違点３−２］に係る特定事項を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明７は、甲第５号証装置発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
カ　取消理由３についてのまとめ
　よって、本件発明１、４は、甲第５号証に記載された発明であるとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　また、本件発明１、２、４は、甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　さらに、本件発明７は、甲第５号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
２　取消理由４、５（記載要件）について
（１）取消理由４（サポート要件）について
ア　本件発明が解決しようとする課題について、上記第３　２（１）に摘記したとおり、本件明細書等の【０００６】には、「本発明の目的は、電解システム中の電解セルへの通電が停止された場合に、導電路を容易、迅速、且つ確実に遮断して、逆電流の発生を可及的に防止することのできる、電解方法を提供することである。」と記載されていることから、本件発明が解決しようとする課題は、電解システム中の電解セルへの通電が停止された場合に、導電路を容易、迅速、且つ確実に遮断して、逆電流の発生を可及的に防止することができる電解方法を提供することにあるといえる。
イ　そして、上記課題を解決するための手段について、上記第３　２（２）〜（６）に摘記した本件明細書等の記載を総合すると、
（ｉ）電解を行う際に、陰極室及び陽極室を電解液によって充填せずに、陰極及び陽極に電解液をかけ流すことにより通電を確保し、かつ（ｉｉ）電解セルへの通電が停止された時に、陰極室及び陽極室への電解液の供給を停止して（陰極・陽極間の）電気絶縁を得ること
ウ　ここで、上記第３　１のとおり、本件発明１、２、４、５、７は、（ｉ）電解を行う際に、陰極室及び陽極室を電解液によって充填せずに、陰極及び陽極に電解液をかけ流すことにより通電を確保し、かつ（ｉｉ）電解セルへの通電が停止された時に、陰極室及び陽極室への電解液の供給を停止して（陰極・陽極間の）電気絶縁を得る点を発明特定事項として備えたものであるから、発明の詳細な説明において、上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものであるといえる。
エ　したがって、本件発明１、２、４、５、７は、発明の詳細な説明に記載したものである。
オ　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
（２）取消理由５（明確性要件）について
　本件訂正により、特許請求の範囲の請求項６は削除されたから、訂正前の請求項６に係る上記取消理由５は、解消した。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
３　取消理由としなかった異議申立理由について
（１）申立理由２−３（進歩性）について
ア　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに「前記陰極及び前記陽極への前記電解液の供給量が前記陰極又は陽極の表面積当たり、単位時間当たり、０．００１〜１００Ｌ／（ｍ２・分）である」ことを特定するものである。
イ　そして、甲第４号証には、「食塩水電解槽の性能回復方法ならびに該方法により処理された陰極を用いた生産苛性ソーダ溶液および塩素の製造方法に関」して（【０００１】）、「表面積２．５ｄｍ2（０．０２５ｍ2、横１０ｃｍ×縦２５ｃｍ）の電極を陰極と陽極に設置したラボ電解槽（容量：０．７９９ｄｍ3、極間：２ｍｍ、陰極室の水平方向の断面積：０．００２９２ｍ2）の陽極室に３００ｇ／Ｌの食塩水を、陰極室に苛性ソーダ濃度３２重量％の苛性ソーダ溶液を６．６２×１０-3ｍ3／ｈの速度で供給し、食塩水電解を行なった（電流密度：３．２ｋＡ／ｍ2、電解電流：８０Ａ、測定温度：７４〜７７℃）。電解槽陰極の水素過電圧は運転開始当初は１１５ｍＶであり、２７０日後には１３５ｍＶに到達した。このとき、ヘキサクロロ白金酸Ｈ2ＰｔＣｌ6・６Ｈ2Ｏを１．４６×１０-2ミリモル（０．００７５６６ｇ、陰極単位面積あたり５．８×１０-4モル／ｍ2）を供給し、陰極室の流体の線速度を２．２７ｍ／ｈｒとした。このとき、陰極室通過時間は０．１２時間、陰極室内の流体が陰極最下部から陰極最上部までの長さＬを移動する平均時間は０．１１時間であった。陰極上の上部、中心部、下部の過電圧は全て１１５ｍＶであり、白金族化合物の添加前後での過電圧差は、それぞれ、上部２０ｍＶ、中心部２０ｍＶ、下部２０ｍＶであり、陰極内でのバラツキがなくなり、過電圧も低下した。」（【００４３】実施例１）ことが記載されているものの、この記載を参酌しても、上記（３）イ（オ）において検討した［相違点２−１］に係る特定事項を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ウ　したがって、本件発明２は、甲第３号証装置発明及び甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）申立理由５（明確性要件）について
ア　上記第３　１のとおり、本件発明５は、「前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から前記陰極及び前記陽極に電解液を供給し、前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすことによって、前記陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態を創出するための手段」を備え、且つ「燃料電池としても用いられる」「システム」に係るものである。
イ　この点について、上記第３　２（５）に摘記したとおり、本件明細書等の【００２７】には、「図１のシステムは、電解液を前記陰極液貯蔵タンク３１及び陽極液貯蔵タンク３２中に収納し、陰極室１に水素を、陽極室２に酸素を、それぞれ供給することにより、燃料電池としても利用することができる。」と記載されている。
ウ　そうすると、本件発明５に係るシステムが備える「陰極及び前記陽極が流動する電解液によって常に濡れている状態を創出するための手段」を活用して、電解液に代えて水素及び酸素を陰極室及び陽極室にそれぞれ供給することにより、当該システムを燃料電池としても利用することができることは、当業者であれば明確に把握することができるといえる。
エ　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、当審の取消理由及び異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４、５、７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、４、５、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正によって特許異議の申立てがされた請求項３、６は削除され、特許異議の申立ての対象となる請求項３、６は存在しないものとなったから、請求項３、６に係る特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月１４日（２０２０．１２．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セル
を備える電解システムを用い、
　
前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、
　前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から
、
　前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすこと
によって、
し、
　前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得
　【請求項２】
　前記陰極及び前記陽極への前記電解液の供給量が、前記陰極又は陽極の表面積当たり、単位時間当たり、０．００１〜１００Ｌ／（ｍ２・分）である、請求項１に記載の電解方法。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　少なくとも、陰極が取り付けられた陰極室、陽極が取り付けられた陽極室、並びに前記陰極室と陽極室とを区画する隔膜を具備する電解セルと、
　前記陰極室及び前記陽極室を電解液によって充填せずに、前記陰極・前記陽極間の通電を確保するために、
　前記陰極及び前記陽極の上端部近傍から
、
　前記供給された電解液が、前記陰極及び前記陽極に接触した後、重力によって下方へ流れ落ちる際に前記陰極及び前記陽極の全面を濡らすこと
によって、
を備え
、かつ、
　前記電解セルへの通電が停止された時に、前記陰極及び陽極への前記電解液の供給を停止して、前記陰極・前記陽極間の電気絶縁を得ることができ
水の電気分解に用いられることを特徴とする、システム。
　【請求項５】
　燃料電池としても用いられる、請求項４に記載のシステム。
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　前記隔膜が、親水化処理された多孔膜である、請求項４
又は５