【事件の表示】
　特許第６６４９２３４号発明「ε−酸化鉄型強磁性粉末および磁気記録媒体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６４９２３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６６４９２３４号の請求項１、３〜９に係る特許を維持する。
　特許第６６４９２３４号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６４９２３４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る特許は、平成２８年１１月３０日に出願されたものであって、令和２年１月２０日付けでその特許権の設定登録（特許公報発行日　令和２年２月１９日）がされた。
　これに対して、令和２年８月１８日に特許異議申立人安藤宏より請求項１〜９に対して特許異議の申立てがされたものであり、その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　２年　９月２９日　取消理由通知
　令和　２年１２月　１日　意見書提出及び訂正請求（特許権者）
　令和　３年　１月１８日　意見書提出（特許異議申立人）
第２　訂正の適否
　１　訂正請求の趣旨
　特許権者が令和２年１２月１日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）により請求する訂正の趣旨は、特許第６６４９２３４号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを求めるものである。
　２　訂正事項
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
　また、下線は訂正箇所である。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における
「１．００超２．００未満である」
との記載を、
「
１．１８以上
り、かつＣｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される一種以上の元素を含有す
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３における
「請求項２に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末。」
との記載を、
「請求項
１
に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４における
「請求項２または３に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末。」
との記載を、
「請求項
１
に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５における
「請求項２〜４のいずれか１項に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末。」
との記載を、
「請求項
１、３または４
に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６における
「１．１０以上１．９０以下」
との記載を、
「１．１
８
に訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項６における
「請求項１〜５のいずれか１項に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末。」
との記載を、
「請求項
１、３
に訂正する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項７における
「請求項１〜６のいずれか１項に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末。」
との記載を、
「請求項
１、３
に訂正する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項８における
「請求項１〜７のいずれか１項に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末。」
との記載を、
「請求項
１、３
に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項９における
「請求項１〜８のいずれか１項に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末。」
との記載を、
「請求項
１、３
に訂正する。
　３　訂正の適否の判断
（１）一群の請求項について
　訂正事項１〜１０に係る訂正前の請求項１〜９について、請求項２〜９は、請求項１を直接または間接に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜９に対応する訂正後の請求項１〜９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正の目的
　ア　訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前のＨｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋが、「１．００超２．００未満」であったのを、「１．１８以上２．００未満」に減縮し、ε−酸化鉄型強磁性粉末が、「Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される一種以上の元素を含有」するものに特定するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　訂正事項２
　訂正事項２は、請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ウ　訂正事項３〜５、７〜１０
　訂正事項３〜５、７〜１０は、請求項３〜９のいずれかの請求項が、請求項２を引用する発明から引用しない発明に訂正されたものである。
　当該訂正事項は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するための訂正であり、かつ、訂正事項２により削除された請求項２を引用しているという不明瞭な状態を解消させるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、請求項３〜９のいずれかの請求項が直接又は間接に引用する請求項１に関する訂正事項１が、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、同様に、訂正事項３〜５、７〜１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　エ　訂正事項６
　訂正事項６は、訂正前のＨｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋが、「１．１０以上１．９０以下」であったのを、「１．１８以上１．９０以下」に減縮するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　ア　訂正事項１
　訂正事項１は、明細書の段落００２０、請求項２の、
「【００２０】
　上記比率は１．００超であり、電磁変換特性の更なる向上の観点から、１．１０以上であることが好ましく、１．１６以上であることが好ましく、１．１８以上であることがより好ましく、１．２０以上であることが更に好ましい。また、上記比率は２．００未満であり、電磁変換特性の更なる向上の観点から、１．９０以下であることが好ましく、１．８５以下であることがより好ましく、１．８０以下であることが更に好ましい。」
「【請求項２】
　Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される一種以上の元素を含有する、請求項１に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末。」
の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　イ　訂正事項２
　訂正事項２は、請求項２を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　ウ　訂正事項３〜５、７〜１０
　訂正事項３〜５、７〜１０は、請求項３〜９のいずれかの請求項が、訂正事項２により削除された請求項２を引用しているという不明瞭な状態を解消させるための訂正であり、かつ、請求項３〜９のいずれかの請求項が直接又は間接に引用する請求項１に関する訂正事項１が、明細書の段落００２０、請求項２の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項３〜５、７〜１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　エ　訂正事項６
　訂正事項６は、明細書の段落００２０の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
　ア　訂正事項１
　訂正事項１は、上記（２）アに示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　イ　訂正事項２
　訂正事項２は、上記（２）イに示したように、請求項２を削除する訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　ウ　訂正事項３〜５、７〜１０
　訂正事項３〜５、７〜１０は、上記（２）ウに示したように、請求項３〜９のいずれかの請求項が、訂正事項２により削除された請求項２を引用しているという不明瞭な状態を解消させるための訂正であり、かつ、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　エ　訂正事項６
　訂正事項６は、上記（２）エに示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（５）独立特許要件について 
　訂正前の請求項１〜９は、本件特許異議申立事件において特許異議の申立てがされている請求項であるから、訂正事項１〜１０については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。
　４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的としており、かつ、同条第４項、及び第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。 
　したがって、訂正後の請求項１〜９についての訂正を認める。 
第３　本件訂正発明 
　令和２年１２月１日の本件訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項に係る発明（以下、項番にしたがい「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明９」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。 
　なお、説明のために、本件訂正発明１については、Ａ〜Ｃの記号を当審において付与した。以下、「構成Ａ」〜「構成Ｃ」と称する。
（本件訂正発明）
【請求項１】（本件訂正発明１）
Ａ　温度１７３Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ１７３Ｋと温度２９６Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ２９６Ｋとの比率、Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ、が１．１８以上２．００未満であり、かつ
Ｂ　Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される一種以上の元素を含有する
Ｃ　ε−酸化鉄型強磁性粉末。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】（本件訂正発明３）
ＦｅとＣｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される元素との合計１００原子％に対し、Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される元素を１原子％以上５０原子％以下の含有率で含有する、請求項１に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末。
【請求項４】（本件訂正発明４）
ε−酸化鉄型の結晶構造においてＦｅを置換し得る元素を含み、かつ
前記ε−酸化鉄型の結晶構造においてＦｅを置換し得る元素が、Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される元素からなる、請求項１または３に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末。
【請求項５】（本件訂正発明５）
少なくともＣｏを含有する、請求項１、３または４に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末。
【請求項６】（本件訂正発明６）
前記比率が１．１８以上１．９０以下である、請求項１、３〜５のいずれか１項に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末。
【請求項７】（本件訂正発明７）
前記比率が１．２０以上１．８５以下である、請求項１、３〜６のいずれか１項に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末。
【請求項８】（本件訂正発明８）
磁気記録用強磁性粉末である、請求項１、３〜７のいずれか１項に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末。
【請求項９】（本件訂正発明９）
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
前記強磁性粉末が、請求項１、３〜８のいずれか１項に記載のε−酸化鉄型強磁性粉末である磁気記録媒体。
第４　各甲号証について
　異議申立人は、特許異議の申立てに際して、証拠として、甲第１号証〜甲第５号証を提示し、令和３年１月１８日の意見書とともに、本件出願前に公知の技術常識であることを示す文献として、甲第６号証、甲第７号証を提示している。
　以下では、まず、取消理由通知で採用した甲第１号証（引用文献１）、甲第３号証（引用文献２）に記載された発明について認定し、続いて、甲第２号証に記載された発明、甲第４号証〜甲第７号証に記載された事項を認定する。
　１　甲第１号証（引用文献１：Marie Yoshikiyo, et. al., “Unusual Temperature Dependence of Zero-Field Ferromagnetic Resonance in Millimeter Wave Region on Al-Substituted ε-Fe2O3” Intech Open (英) 2013, chapter8, p.195-210）
（１）甲第１号証に記載された事項 
　甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
　ａ「In this section, synthesis, crystal structure, and various physical properties of 
Al-substituted ε-Fe2O3
　3.1. Synthesis of Al-substituted ε-Fe2O3
　ε-Fe2O3 samples (x=0.06,0.09,0.21,0.30,0.40) were synthesized by the same method as the original ε-Fe2O3, using the combination of reverse-micelle and sol-gel techniques.
（中略）
　The morphology and size of the obtained samples were examined using transmission electron microscopy (TEM), which showed 
spherical nanoparticles with an average particle size between 20-50nm
（当審仮訳：本節では、
Ａｌ置換ε−Ｆｅ２Ｏ３
　３．１．Ａｌ置換ε−Ｆｅ２Ｏ３の合成
　逆ミセル法とゾル−ゲル技術の組み合わせを用いて、元のε−Ｆｅ２Ｏ３と同じ手法により、ε−ＡｌｘＦｅ２−ｘＯ３サンプル（ｘ＝０．０６、０．０９、０．２１、０．３０、０．４０）を合成した。
（中略）
　得られたサンプルの形態とサイズは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて調べ、
平均粒径が２０〜５０ｎｍの球状ナノ粒子
　ｂ「From the magnetization versus external magnetic field measurements, gradual change of the hysteresis loops was also observed. The obtained hysteresis loops of x=0, 0.21, and 0.40 samples are shown in Figure 6. With Al-substitution, the Hc value decreased from 22.5kOe to 10.2kOe, and saturation magnetization (Ms) value increased.」（２００頁７〜１０行）
（当審仮訳：磁化対外部磁場測定から、ヒステリシスループの緩やかな変化が観測された。得られたｘ＝０，０．２１，０．４０の試料のヒステリシスループが図６に示される。Ａｌ置換により、Ｈｃ値は２２．５ｋＯｅから１０．２ｋＯｅに減少し、飽和磁化（Ｍｓ）値は増加した。）
　ｃ「
The Hc value increased from 19.4kOe at 300K to 22.6kOe at 200K
（当審仮訳：
Ｈｃ値は３００Ｋで１９．４ｋＯｅから２００Ｋで２２．６ｋＯｅに増加
　ｄ「
Figure 6. Magnetization versus external magnetic field curve at 300K for the samples x=0, 0.21, and 0.40」
（当審仮訳：図６　ｘ＝０，０．２１，０．４０のサンプルの３００Kにおける磁化対外部磁場曲線）
　ｅ「
Figure 12. (a) Temperature dependence of coercive field (Hc). Dotted line is to guide the eye.」
（当審仮訳：図１２（ａ）保磁力（Ｈｃ）の温度依存性。点線は補助線である。）
（２）甲第１号証に記載された発明 
　上記甲第１号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第１号証に記載された発明を認定する。
　ア　上記（１）ｃの記載から、Ａｌ置換ε−Ｆｅ２Ｏ３における、３００ＫのＨｃ値は１９．４ｋＯｅ、２００ＫのＨｃ値は２２．６ｋＯｅである。
　また、上記（１）ｅのグラフから、
　１７３ＫのＨｃ値は２９６ＫのＨｃ値より大きい、すなわち、１７３ＫのＨｃ値と２９６ＫのＨｃ値との比率は、１より大きいこと、
　１７３ＫのＨｃ値は２００ＫのＨｃ値である２２．６ｋＯｅより小さく、２９６ＫのＨｃ値は３００ＫのＨｃ値である１９．４ｋＯｅより大きい、すなわち、１７３ＫのＨｃ値と２９６ＫのＨｃ値との比率は、２２．６／１９．４＝１．１６より小さいこと、
　１７３ＫのＨｃ値と２９６ＫのＨｃ値とは、ともに一意に定まる値であるから、１７３ＫのＨｃ値と２９６ＫのＨｃ値との比率も、一意に定まる値であること
が明らかである。
　したがって、１７３ＫのＨｃ値と２９６ＫのＨｃ値との比率は、１より大きく１．１６より小さい範囲で一意に定まる値である。
　イ　上記（１）ｄの磁化対外部磁場曲線より、Ａｌ置換ε−Ｆｅ２Ｏ３は外部磁場を受けると、磁化することから、強磁性であるといえる。
　ウ　上記（１）の記載、上記ア、イより、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
（甲１発明）
「平均粒径が２０〜５０ｎｍの球状ナノ粒子であり、１７３ＫのＨｃ値と２９６ＫのＨｃ値との比率が１より大きく１．１６より小さい範囲で一意に定まる値となる強磁性のＡｌ置換ε−Ｆｅ２Ｏ３。」
　２　甲第３号証（引用文献２：国際公開第２００８／１４９７８５号）
（１）甲第３号証に記載された事項 
　甲第３号証には、「磁性酸化鉄粒子、磁性体、および電波吸収体」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
［０００１］　本発明は、
高密度磁気記録媒体
に適用出来る磁性酸化鉄粒子
［０００２］　磁気記録の分野では、粒子性ノイズを低減させつつ出力を向上させる、いわゆるＣ／Ｎ比の高い磁気記録媒体の開発が行われている。こうしたＣ／Ｎ比の高い特性を満足するために、媒体の保磁力向上と磁性層を構成する磁性粉粒子の微細化が進められるようになってきた。また、
記録された状態を維持するため、当該磁気記録媒体が、外的環境により磁化の状態に影響を受けない耐環境安定性も重要な課題
［０００３］　磁気記録媒体において、記録の高密度化を達成するには、記録単位を小さくすることが必要である。また、当該磁気記録媒体が、保存および使用に際して曝されるような通常の環境下、例えば
室温の条件下において、強磁性状態が維持されることも必要である。
熱に対する磁化の安定性は、磁気異方性定数と粒子体積とに比例すると考えられている。ここで磁気異方性定数は、当該磁気記録媒体の保磁力を高めることにより、高くすることができると考えられている。従って、粒子体積が小さく熱安定性の高い粒子を得るためには、保磁力の高い物質を磁性材料として用いることが有効であると考えられる。
［００２３］　本発明に係る磁性材料は、
一般式：ε−Ｆｅ２Ｏ３で表されるイプシロン型の磁性酸化鉄粒子のＦｅ３＋イオンサイトの一部が、互いに異なる２種類または３種類の金属で置換された構造を有している。つまり、一般式：ε−ＡｘＢｙＦｅ２−ｘ−ｙＯ３またはε−ＡｘＢｙＣｚＦｅ２−ｘ−ｙ−ｚＯ３と表記される
　尚、上述の式に記載された元素以外であっても、製造上の不純物等の成分や化合物の含有は許容される。
［００２４］　＜１．Ｆｅを除く、互いに異なる２種類または３種類の金属Ａ、Ｂ、Ｃ、について＞
　まず、互いに異なる２種類または３種類の金属Ａ、Ｂ、Ｃ、について説明する。
　ε−Ｆｅ２Ｏ３の結晶構造を安定に保つため、Ａとして２価の金属、Ｂとして４価の金属、Ｃとして３価の金属、を用いることが好ましい。さらに、
Ａとしては、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｚｎから選択される１種以上の金属元素、Ｂとしては、Ｔｉ、Ｃとしては、Ｉｎ，Ｇａ，Ａｌから選択される１種以上の金属元素を、好ましい
　尚、当該Ａ、Ｂ、ＣからＦｅを除くのは、当該ε−Ｆｅ２Ｏ３のＦｅ３＋イオンサイトの一部を、互いに異なる２種類または３種類の金属で置換するためである。
［００２６］　本発明に係る
イプシロン型の磁性酸化鉄粒子へ
異種元素を添加することにより
磁性材料の有するＨｃを、元素添加量によって比較的簡便に制御できるようになる
［００５４］　得られた実施例１＜Ｂ＞に係る試料に対し、蛍光Ｘ線分析（日本電子株式会社製ＪＳＸ−３２２０）を行った。そして、当該分析結果から組成割合を算出した。当該組成割合は、ＴｉとＣｏとＦｅとのモル比をＴｉ：Ｃｏ：Ｆｅ＝ｘ：ｙ：（２−ｘ−ｙ）と表すとき、ｘ＝ｙ＝０．１５、であり、
ε−Ｔｉ０．１５Ｃｏ０．１５Ｆｅ１．７０Ｏ３
請求の範囲［１］一般式ε−ＡｘＢｙＦｅ２−ｘ−ｙＯ３（但し、Ａ、Ｂは、Ｆｅを除く互いに異なる金属、０＜ｘ，ｙ＜１）にて表記される
ε−Ｆｅ２Ｏ３を主相とする磁性酸化鉄粒子
（２）甲第３号証に記載された発明 
　上記（１）の記載より、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
　なお、説明のために、ａ〜ｆの記号を当審において付与した。以下、「構成ａ」〜「構成ｆ」と称する。
「ａ　高密度磁気記録媒体に適用出来る磁性酸化鉄粒子であって、
　ｂ　記録された状態を維持するため、当該磁気記録媒体が、外的環境により磁化の状態に影響を受けない耐環境安定性も重要な課題であり、
　ｃ　室温の条件下において、強磁性状態が維持されることも必要であり、熱に対する磁化の安定性は、磁気異方性定数と粒子体積とに比例すると考えられ、磁気異方性定数は、当該磁気記録媒体の保磁力を高めることにより、高くすることができると考えられ、粒子体積が小さく熱安定性の高い粒子を得るためには、保磁力の高い物質を磁性材料として用いることが有効であると考えられており、
　ｄ　ε−Ｆｅ２Ｏ３で表されるイプシロン型の磁性酸化鉄粒子のＦｅ３＋イオンサイトの一部が、互いに異なる２種類または３種類の金属で置換された構造を有し、
　ｄ１　ε−ＡｘＢｙＦｅ２−ｘ−ｙＯ３またはε−ＡｘＢｙＣｚＦｅ２−ｘ−ｙ−ｚＯ３と表記され
　ｄ２　Ａとしては、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｚｎから選択される１種以上の金属元素、
　ｄ３　Ｂとしては、Ｔｉ、
　ｄ４　Ｃとしては、Ｉｎ、Ｇａ、Ａｌから選択される１種以上の金属元素が好ましく、
　ｄ５　一例として、ε−Ｔｉ０．１５Ｃｏ０．１５Ｆｅ１．７０Ｏ３があり、
　ｅ　イプシロン型の磁性酸化鉄粒子へ、異種元素を添加することにより、磁性材料の有するＨｃを元素添加量によって制御できる
　ｆ　ε−Ｆｅ２Ｏ３を主相とする磁性酸化鉄粒子。」
　３　甲第２号証（Shunsuke SAKURAI, et.al., “Reorientation Phenomonon in a Magnetic Phase of ε-Fe2O3 Nanocrystal”, Journal of the Physical Society of Japan,（日）2005,Vol.74, No.7）
（１）甲第２号証に記載された事項 
　甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
　ａ「In this work, we observed a reorientation phenomenon in the magnetic phase of 
ε-Fe2O3 
　The ε-Fe2O3 nanorod in silica was prepared by combining reverse-micelle and sol-gel techniques.」（１９４６頁左欄２１〜２６行）
（当審仮訳：本研究では、
ε−Ｆｅ２Ｏ３
　シリカ中のε−Ｆｅ２Ｏ３ナノロッドは逆ミセルとゾル−ゲル技術を組み合わせて調整された。）
　ｂ「The magnetic properties were measured with a superconducting quantum interference device (SQUID) magnetometer (Quantum Design MPMS 7) between 5 and 600K.」（１９４６頁右欄１８〜２０行）
（当審仮訳：５〜６００Ｋにおいて、超伝導量子干渉素子（ＳＱＵＩＤ）磁力計（Quantum Design MPMS 7）で磁気特性が測定された。）
　ｃ「Figure 3 shows the magnetic hysteresis loops and Hc values at various temperatures. 
The Hc value was 20kOe at 300K and increased to 21kOe at T=200K
（当審仮訳：図３は、様々な温度における磁気ヒステリシスループとＨｃ値を示す。
Ｈｃ値は３００Ｋで２０ｋＯｅで、Ｔ＝２００Ｋで２１ｋＯｅに増加した
　ｄ「
Figure 3. （中略）(b)Coercive field (Hc) values at various temperatures.」
（当審仮訳：図３．（中略）（ｂ）様々な温度における保磁力（Ｈｃ）の値）
（２）甲第２号証に記載された発明
　上記甲第２号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第２号証に記載された発明を認定する。
　ア　上記（１）ｃの記載から、３００ＫのＨｃ値は２０ｋＯｅ、２００ＫのＨｃ値は２１ｋＯｅである。
　また、上記（１）ｄのグラフから、
　１７３ＫのＨｃ値は２００ＫのＨｃ値である２１ｋＯｅより小さく、２９６ＫのＨｃ値は３００ＫのＨｃ値である２０ｋＯｅより大きく２００ＫのＨｃ値である２１ｋＯｅより小さい、すなわち、１７３ＫのＨｃ値と２９６ＫのＨｃ値との比率は、２１／２０＝１．０５より小さいこと、
　１７３ＫのＨｃ値と２９６ＫのＨｃ値とは、ともに一意に定まる値であるから、１７３ＫのＨｃ値と２９６ＫのＨｃ値との比率も、一意に定まる値であること
が明らかである。
　したがって、１７３ＫのＨｃ値と２９６ＫのＨｃ値との比率は、１．０５より小さい範囲で一意に定まる値である。
　イ　上記（１）の記載、上記アより、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
（甲２発明）
「１７３ＫのＨｃ値と２９６ＫのＨｃ値との比率が１．０５より小さい範囲で一意に定まる値となるε−Ｆｅ２Ｏ３。」
　４　甲第４号証（Asuka Namai, et. Al., “Hard magnetic ferrite with a gigantic coercivity and high frequency millimetre wave rotation” Nature Communication （英）2012 Vol.3, Article number 1035）
（１）甲第４号証に記載された事項 
　甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
　ａ「Synthesis and crystal structure of ε-RhxFe2-xO3 nanomagnets.
 A series of 
rhodium-substituted epsilon-iron oxide nanoparticles (ε-RhxFe2-xO3, x=0, 0.04, 0.07, 0.11 and 0.14)
（当審仮訳：ε−ＲｈｘＦｅ２−ｘＯ３ナノ磁石の合成および結晶構造。
　一連の
ロジウム置換ε鉄酸化物ナノ粒子（ε−ＲｈｘＦｅ２−ｘＯ３，ｘ＝０，０．０４，０．０７，０．１１および０．１４）
　ｂ「Magnetic properties. The magnetic properties were measured by a superconducting quantum interference device (SQUID) magnetometre. 
The temperature dependences of the magnetization of ε-RhxFe2-xO3, powder samples show that the Curie temperatures (Tc) are 505K (x=0), 495K (x=0.04), 484K (x=0.07), 474K (x=0.11) and 469K (x=0.14)
The magnetization versus external magnetic field plots at 300K demonstrate that the Hc value increases as the x value increases
　Furthermore, 
crystallographically oriented ε-Rh0.14Fe1.86O3  nanoparticles dispersed in resin (see Methods) reveal a gigantic Hc value of 31kOe
（当審仮訳：磁気特性。磁気特性は超伝導量子干渉素子（ＳＱＵＩＤ）磁力計で測定された。
ε−ＲｈｘＦｅ２−ｘＯ３粉末試料の磁化の温度依存性は、キュリー温度（Ｔｃ）が５０５Ｋ（ｘ＝０），４９５Ｋ（ｘ＝０．０４），４８４Ｋ（ｘ＝０．０７），４７４Ｋ（ｘ＝０．１１），４６９Ｋ（ｘ＝０．１４）である
３００Ｋでの磁化対外部磁場プロットは、ｘ値が増加するにつれてＨｃ値が増加する
　さらに、
樹脂中に分散された結晶学的に配向されたε−Ｒｈ０．１４Ｆｅ１．８６Ｏ３ナノ粒子（方法を参照）は３１ｋＯｅの巨大なＨｃ値
　５　甲第５号証（Shin-ichi Ohkoshi, et.al., “Multimetal-Substituted Epsilon-Iron Oxide ε-Ga0.31Ti0.05Co0.05Fe1.59O3 for Next-Generation Magnetic Recording Tape in the Big-Data Era”, Angewandte Chemie（独）2016年8月, 55, p.11403-11406）
（１）甲第５号証に記載された事項 
　甲第５号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
「In 2004, 
a single phase of ε-Fe2O3
This material exhibits a large coercive field (Hc) over 20kOe at room temperature.
To adjust the performance of the magnetic material for magnetic recording systems, the Hc value must be tuned to 3kOe.
 Herein, 
we synthesized multimetal-substituted ε-Fe2O3 containing Ga3+, Ti4+, and Co2+ ions, ε-Ga30.31Ti40.05Co20.05Fe31.59O3.
（当審注：ε-Ga30.31Ti40.05Co20.05Fe31.59O3の上付き数字は、原文ではローマ数字である。当審仮訳についても同様である。）
（当審仮訳：２００４年に、
ε−Ｆｅ２Ｏ３の単一相
この物質は、室温で２０ｋＯｅを超える大きな保磁力（Ｈｃ）を示した。
磁気記録システムに対する磁性材料の性能を調整するために、Ｈｃ値は３ｋＯｅに調整されねばならない。
ここでは、
Ｇａ３＋、Ｔｉ４＋、Ｃｏ２＋イオンを含む多金属置換ε−Ｇａ3０．３１Ｔｉ4０．０５Ｃｏ2０．０５Ｆｅ3１．５９Ｏ３を合成した。
　６　甲第６号証（特開２００２−２１６３３５号公報）
（１）甲第６号証に記載された事項
　甲第６号証には、「磁気記録媒体」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【０００５】このような磁気記録媒体が提案される中で、現在は、例えばデジタル信号により映像を記録する場合のように、信号圧縮技術と共に信号の転送レートの高速化が要求される分野では、転送レート１００Ｍｂｐｓ以上のシステムも提案されている。高転送レートを達成するための方法としては、ヘッドとテープの相対速度を上げる方法及び記録周波数を上げる方法がある。後者では、特に記録波長として０．５μｍ以下の短波長が要求されるので、この
短波長側で充分なＳ／Ｎ比を得てエラーマージンを確保するために、高出力化と共にノイズの低減を図る必要がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、高転送レートを達成するために記録波長を０．５μｍよりも小さくすることを試みた。しかし、記録波長を低下するに従って出力とＳ／Ｎまでもが低下してしまうという問題に直面した。そこで本発明者らは、この問題を解決するためにさらに鋭意検討を重ねた。本発明者らは、先ず高出力化のために薄層化した磁性層にＣｏ含有強磁性メタル粉末と、低ノイズ化のために六方晶系フェライト粉末と前記Ｃｏ含有強磁性メタル粉末とを混合して使用することを検討した。そして、この
磁性体中におけるＣｏ含有強磁性メタル粉末の六方晶系フェライト粉末に対する混合重量比（Ｃｏ含有強磁性メタル粉末：六方晶系フェライト粉末）を２０：８０〜５０：５０の範囲とし、コバルト含有強磁性メタル粉末の抗磁力（Ｈｃ）の六方晶系フェライト粉末に対するＨｃ比を０．８〜１．２の範囲とし、さらにＣｏ含有メタル磁性粉末のＨｃと六方晶フェライト粉末のＨｃをそれぞれ１５０ｋＡ／ｍ〜２４０ｋＡ／ｍの範囲とすることで、記録波長０．５μｍ以下の出力及びＳＮＲを改善
　７　甲第７号証（特開２０１９−３７１２号公報）
（１）甲第７号証に記載された事項
　甲第７号証には、「磁気記録媒体」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【００１８】
　これに対し、
本開示の磁気記録媒体では、磁性材料としてイプシロン型酸化鉄系化合物の粒子を用い、保磁力Ｈｃが３１９ｋＡ／ｍ＜Ｈｃ＜９５７ｋＡ／ｍを満たす場合において、磁気力顕微鏡を用いて測定した直流消磁状態の磁気クラスターの平均面積Ｓｄｃを、５００ｎｍ２＜Ｓｄｃ＜３０００ｎｍ２を満たすように制御することにより、良好なＳＮＲを実現し得る。
【００１９】
　なお、特許文献１には、
Ｓｄｃの好ましい値として、３０００ｎｍ２以上５００００ｎｍ２以下の範囲が記載されているが、磁性材料としてイプシロン型酸化鉄系化合物の粒子を用い、保磁力Ｈｃが３１９ｋＡ／ｍ＜Ｈｃ＜９５７ｋＡ／ｍを満たす磁気記録媒体において、Ｓｄｃを上記の範囲内に制御しても、良好なＳＮＲが得られないことが判明している
第５　取消理由通知に記載した取消理由について
　１　取消理由の要旨
　特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明に対して、当審が令和２年９月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）取消理由１
　請求項１、６に係る発明は、引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）取消理由２
　請求項１、６に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）取消理由３
　請求項２〜５、７〜９に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２〜５、７〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）取消理由４
　請求項１〜９に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び引用文献１に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（５）取消理由５
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（６）取消理由６
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（７）引用した証拠
　引用文献１：Marie Yoshikiyo, et. al., “Unusual Temperature Dependence of Zero-Field Ferromagnetic Resonance in Millimeter Wave Region on Al-Substituted ε-Fe2O3” Intech Open (英) 2013, chapter8, p.195-210（甲第１号証）
　引用文献２：国際公開第２００８／１４９７８５号（甲第３号証）
　２　取消理由についての当審の判断
（１）上記１（１）の取消理由１について
　本件訂正発明１と甲１発明（引用文献１）とを対比、判断する。
　ア　対比
（ア）構成Ａについて
「温度１７３Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ１７３Ｋと温度２９６Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ２９６Ｋとの比率、Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に関して、本件訂正発明１と甲１発明は、ある値になる点で共通する。
　しかし、当該値に関して、甲１発明は「１より大きく１．１６より小さい範囲で一意に定まる値」であり、本件訂正発明１は「１．１８以上２．００未満」であるから、甲１発明は、本件訂正発明１の数値範囲に属するものではない。
　したがって、「温度１７３Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ１７３Ｋと温度２９６Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ２９６Ｋとの比率、Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に関して、本件訂正発明１は、「１．１８以上２．００未満」であるのに対し、甲１発明は、本件訂正発明１の値とは異なる点で相違する。
（イ）構成Ｂについて
　甲１発明は、「Ａｌ置換ε−Ｆｅ２Ｏ３」であるから、Ａｌを含有するものといえ、本件訂正発明１と甲１発明は、「一種以上の元素を含有する」点で共通する。
　しかし、本件訂正発明１は、「Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される」のに対し、甲１発明は、「Ａｌ」である点で相違する。
（ウ）構成Ｃについて
　甲１発明のＡｌ置換ε−Ｆｅ２Ｏ３は、「強磁性」であり、「平均粒径が２０〜５０ｎｍの球状ナノ粒子」であるから、本件訂正発明１の「ε−酸化鉄型強磁性粉末」に相当する。
（エ）上記（ア）〜（ウ）より、本件訂正発明１と甲１発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
Ａ’温度１７３Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ１７３Ｋと温度２９６Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ２９６Ｋとの比率、Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ、がある値であり、かつ
Ｂ’一種以上の元素を含有する
Ｃ　ε−酸化鉄型強磁性粉末。
（相違点１）
　「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に関して、本件訂正発明１は、「１．１８以上２．００未満」であるのに対し、甲１発明は「１より大きく１．１６より小さい範囲で一意に定まる値」であり、本件訂正発明１の値とは異なる点。
（相違点２）
　「一種以上の元素を含有する」ことについて、本件訂正発明１は、「Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される」のに対し、甲１発明は「Ａｌ」である点。
　イ　判断
　上記アのように、本件訂正発明１と甲１発明は、相違点を有するものであるから、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明でない。
　また、本件訂正発明６は、本件訂正発明１を直接又は間接に引用する発明であり、本件訂正発明６と甲１発明は、相違点を有するものであるから、本件訂正発明６は、甲第１号証に記載された発明でない。
（２）上記１（２）の取消理由２について
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比、判断する。
　ア　対比
　本件訂正発明１と甲１発明との対比については、上記（１）アのとおりであり、相違点について再掲する。
（相違点１）
「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に関して、本件訂正発明１は、「１．１８以上２．００未満」であるのに対し、甲１発明は「１より大きく１．１６より小さい範囲で一意に定まる値」であり、本件訂正発明１の値とは異なる点。
（相違点２）
　「一種以上の元素を含有する」ことについて、本件訂正発明１は、「Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される」のに対し、甲１発明は「Ａｌ」である点。
　イ　判断
　事案に鑑みて、上記相違点のうち、まず相違点１について検討する。
　本件特許公報の段落００１９、００２０には、以下のような記載がある。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
「【００１９】
＜比率Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ＞
　上記強磁性粉末は、温度１７３Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ１７３Ｋと温度２９６Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ２９６Ｋとの比率（Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ）が１．００超２．００未満である。
極低温である１７３Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ１７３Ｋと、一般的な室温付近の温度である２９６Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ２９６Ｋとの比率（Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ）が上記範囲であるε−酸化鉄型強磁性粉末が磁気記録媒体の電磁変換特性の向上に寄与し得ることが、本発明者らの鋭意検討の結果、新たに見出された。
　【００２０】
　
上記比率は
電磁変換特性の更なる向上の観点から、
１．１８以上であることがより好ましく、
また、上記比率は２．００未満であり、
　すなわち、本件訂正発明１は、電磁変換特性の更なる向上という観点から、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に着目し、その範囲を「１．１８以上２．００未満」とした発明である。
　それに対して、甲１発明の「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」は「１より大きく１．１６より小さい範囲で一意に定まる値」であるが、あくまで、図１２（ａ）のグラフ（第４の１（１）ｅを参照）と、２０４頁最終行〜２０５頁４行の記載（第４の１（１）ｃを参照）から導出したものであり、そもそも、電磁変換特性の更なる向上という観点から、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に着目した発明ではないので、当該数値を「１より大きく１．１６より小さい範囲で一意に定まる値」から「１．１８以上２．００未満」にしようとする動機付けがない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件訂正発明６は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、本件訂正発明６は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）上記１（３）の取消理由３について
　取消理由３は、請求項２〜５、７〜９について、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるという取消理由である。
　ここで、請求項２は、訂正により削除され、請求項３〜９は、請求項１を直接又は間接に引用する請求項である。
　そこで、本件訂正発明1について、甲1発明（引用文献１）と対比し、相違点について甲３発明（引用文献２）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討し、本件訂正発明1を直接又は間接に引用する本件訂正発明３〜９について、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かを検討する。
　ア　対比
　本件訂正発明１と甲１発明との対比については、上記（１）アのとおりであり、相違点について再掲する。
（相違点１）
　「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に関して、本件訂正発明１は、「１．１８以上２．００未満」であるのに対し、甲１発明は「１より大きく１．１６より小さい範囲で一意に定まる値」であり、本件訂正発明１の値とは異なる点。
（相違点２）
　「一種以上の元素を含有する」ことについて、本件訂正発明１は、「Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される」のに対し、甲１発明は「Ａｌ」である点。
　イ　判断
　事案に鑑みて、上記相違点のうち、まず相違点１について検討する。
　甲３発明は、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」の限定について記載も示唆もない。
　上記（２）イでも検討したように、本件訂正発明１は、電磁変換特性の更なる向上という観点から、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に着目し、その範囲を「１．１８以上２．００未満」とした発明であるのに対して、甲１発明は、電磁変換特性の更なる向上という観点から、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に着目した発明ではないので、当該数値を「１より大きく１．１６より小さい範囲で一意に定まる値」から「１．１８以上２．００未満」にしようとする動機付けがないものであるし、甲３発明をみても、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」の限定について記載も示唆もない以上、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１が、甲１発明および甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、本件訂正発明３〜５、７〜９は、本件訂正発明１を直接又は間接に引用する発明であるから、本件訂正発明３〜５、７〜９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）上記１（４）の取消理由４について
　本件訂正発明１と甲３発明とを対比、判断する。
　ア　対比
（ア）構成Ａについて
　甲３発明は、「温度１７３Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ１７３Ｋと温度２９６Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ２９６Ｋとの比率、Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に関しての限定がなく、構成Ａを有しないものである。
（イ）構成Ｂについて
　構成ｄ、ｄ１より、甲３発明は、「ε−ＡｘＢｙＦｅ２−ｘ−ｙＯ３またはε−ＡｘＢｙＣｚＦｅ２−ｘ−ｙ−ｚＯ３と表記され、Ａとしては、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｚｎから選択される１種以上の金属元素」であるから、本件訂正発明１と甲３発明は、「Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される一種以上の元素を含有する」点で一致する。
　したがって、甲３発明は、構成Ｂを有するものである。
（ウ）構成Ｃについて
　構成ｃより、甲３発明の「ε−Ｆｅ２Ｏ３を主相とする磁性酸化鉄粒子」は、「強磁性」であるから、本件訂正発明１の「ε−酸化鉄型強磁性粉末」に相当する。
（エ）上記（ア）〜（ウ）より、本件訂正発明１と甲３発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
Ｂ　Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される一種以上の元素を含有する
Ｃ　ε−酸化鉄型強磁性粉末。
（相違点３）
　本件訂正発明１は、「温度１７３Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ１７３Ｋと温度２９６Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ２９６Ｋとの比率、Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ、が１．１８以上２．００未満」であるのに対し、甲３発明は、そのような限定がない点。
　イ　判断
　相違点３について検討する。
　上記（２）イでも検討したように、本件訂正発明１は、電磁変換特性の更なる向上という観点から、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に着目し、その範囲を「１．１８以上２．００未満」とした発明である。
　それに対して、甲３発明は、「粒子体積が小さく熱安定性の高い粒子を得るためには、保磁力の高い物質を磁性材料として用いることが有効である」（構成ｃ）、「イプシロン型の磁性酸化鉄粒子へ、異種元素を添加することにより、磁性材料の有するＨｃを元素添加量によって制御できる」（構成ｅ）もの、すなわち、保持力の高い物質を磁性材料として用いることが有効であり、異種元素を添加することによりＨｃが制御できることは開示されているものの、電磁変換特性の更なる向上という観点から、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に着目した発明ではない。
　そうすると、「１７３ＫのＨｃ値と２９６ＫのＨｃ値との比率が１より大きく１．１６より小さい範囲で一意に定まる値」という構成を有する甲１発明が周知技術であったとしても、そもそも、甲３発明は、電磁変換特性の更なる向上という観点から、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に着目するという動機付けがないものであるし、ましてや、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」の範囲を「１．１８以上２．００未満」とする動機付けもないものである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件訂正発明３〜９は、本件訂正発明１を直接又は間接に引用する発明であるから、本件訂正発明３〜９は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）上記１（５）の取消理由５について
　令和２年９月２９日付け取消理由通知の理由３において、
「ア　本件特許発明１〜本件特許発明９のε−酸化鉄強磁性粉末の保磁力Ｈｃは、発明の詳細な説明（【００５５】）によれば、磁場強度１１５４ｋＡ／ｍ（１５ｋＯｅ）で測定されたものである。
　イ　一般に、ε−酸化鉄の保磁力を正確に測定するためには、その保磁力以上の磁場強度が少なくとも必要である。そして、上記「●理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について」の（１）ア（イ）及び（ウ）のとおり、出願時の技術常識に照らせば、ε−酸化鉄は２０ｋＯｅ程度の保磁力を有する物質である。以上から、磁場強度１５ｋＯｅでε−酸化鉄の保磁力を正確に測定可能であるのか、不明である。
　ウ　また、上記イで記載したとおり、磁場強度１５ｋＯｅでε−酸化鉄の保磁力を正確に測定可能であるか不明であることから、本件特許発明１の「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」が正確に測定されたものであるかも、不明である。
　エ　さらに、上記ウから、【００６３】の「比率Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋが１．００超２．００未満のε−酸化鉄型強磁性粉末を磁性層に含む実施例の磁気テープは、比較例の磁気テープと比べて優れた電磁変換特性（高ＳＮＲ）を示」すかどうかも、不明である。
　オ　以上から、磁場強度１５ｋＯｅで保磁力を測定することにより得られた、本件特許発明１の「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ、が１．００超２．００未満であるε−酸化型強磁性粉末」が、「磁気記録媒体の電磁変換特性の向上を可能とする」という課題（【０００６】）を解決できるかどうか、不明である。
　よって、本件特許発明１〜本件特許発明９は、発明の詳細な説明に記載したものではない。」
との取消理由を通知した。
　本件訂正請求により、上記第２の２（１）に記載したように、特許請求の範囲の請求項１の「ε−酸化鉄型強磁性粉末」は、「Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される一種以上の元素を含有する」構成、すなわち、置換型のε−酸化鉄型強磁性粉末に訂正された。
　そして、甲第３号証に
「Ｆｅサイトの一部を異種の３価の金属で置換したε−Ｆｅ２Ｏ３を用いれば、所望値に保磁力を低減させうることが考えられた。」（段落０００８）、
「（実施例１）
　本実施例は、表１に記載するようにε−Ｔｉ０．１５Ｃｏ０．１５Ｆｅ１．７Ｏ３となる仕込み組成で試料を合成するものである。
　以下、当該試料の合成において、＜Ａ＞有機溶剤を使用せず、界面活性剤も形状保持剤も添加しない場合と、＜Ｂ＞有機溶剤を使用し、界面活性剤と形状保持剤とを添加した場合と、について説明する。」（段落００４７）
「また、実施例１＜Ａ＞に係る試料に対し、ＶＳＭ（デジタルメジャーメントシステムズ株式会社製）を用い、印加磁場１０３４ｋＡ／ｍ（１３ｋＯｅ）で磁気特性を測定した。」（段落００５１）
と記載されているように、置換型のε−酸化鉄型強磁性粉末の保磁力は、ε−酸化鉄型強磁性粉末よりも低いことは、出願時の技術常識であり、例えば、ε−Ｔｉ０．１５Ｃｏ０．１５Ｆｅ１．７Ｏ３について、１３ｋＯｅで磁気特性を測定している。
　したがって、本件訂正発明のようなＣｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される一種以上の元素を含有するε−酸化型強磁性粉末の保磁力は２０ｋＯｅより小さいものであり、その中でも、１５ｋＯｅより小さい保磁力のε−酸化型強磁性粉末であれば、発明の詳細な説明に記載したように１５ｋＯｅで測定しても、保磁力は正確に測定できる。
　また、仮に、保磁力が１５ｋＯｅよりも大きい置換型のε−酸化鉄型強磁性粉末であったとしても、当該置換型のε−酸化鉄型強磁性粉末に適した磁場強度で測定すれば良いことは、当業者であれば当然に検討することである。
　そうすると、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」は正確に測定されたものであるし、そのようにして測定された結果を示す表２から「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ、が１．１８以上２．００未満であり、かつＣｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される一種以上の元素を含有するε−酸化鉄型強磁性粉末」が、「磁気記録媒体の電磁変換特性の向上を可能とする」という課題（【０００６】）を解決できたことは明らかである。
　したがって、上記１（５）の取消理由５は解消した。
（６）上記１（６）の取消理由６について
　令和２年９月２９日付け取消理由通知の理由４において、
「本件特許発明１〜本件特許発明９の「ε−酸化鉄型強磁性粉末」について、「ε−酸化鉄
型
　なお、発明の詳細な説明（【００１８】）には、「Ｘ線回折分析によって、主相としてε−酸化鉄型の結晶構造が検出される強磁性粉末をいうものとする」、「主相とは、Ｘ線回折分析によって得られるＸ線回折スペクトルにおいて最も高強度の回折ピークが帰属する構造をいう」と記載されているものの、この記載による定義では、ε−酸化鉄以外のものを多量に含んだものも包含されることとなる。
　したがって、本件特許発明１〜本件特許発明９は、明確でない。」
との取消理由を通知した。
　それに対して、特許権者は、令和２年１２月１日付け意見書において、
「そして、「ε−酸化鉄型」の強磁性粉末については、取消理由通知書でも引用されている段落００１８に、「Ｘ線回折分析によって、主相としてε−酸化鉄型の結晶構造が検出される強磁性粉末」と明確に定義され、更には、同段落に、「主相とは、Ｘ線回折分析によって得られるＸ線回折スペクトルにおいて最も高強度の回折ピークが帰属する構造をいう。」と定義されています。これら定義により、本件発明における強磁性粉末からは、ε−酸化鉄以外のものを多量に含むもの、即ち、ε−酸化鉄型の結晶構造以外の構造に帰属する回折ピークがε−酸化鉄型の結晶構造に帰属されるピークを上回る高強度で検出されるもの、は排除されています。」（７頁）
と主張している。
　そうすると、令和２年１２月１日付け意見書の記載、段落００１８の記載から、ε−酸化鉄型強磁性粉末とは、Ｘ線回折分析によって得られるＸ線回折スペクトルにおいて最も高強度の回折ピークが帰属する構造としてε−酸化鉄型の結晶構造が検出される構成であるので、ε−酸化鉄型の結晶構造以外の構造に帰属する回折ピークがε−酸化鉄型の結晶構造に帰属する回折ピークを上回る高強度で検出されるもの、即ち、ε−酸化鉄以外のものを多量に含むものは排除されていることとなる。
　したがって、上記１（６）の取消理由６は理由がない。
第６　取消理由通知で採用しなかった異議申立理由について
　１　取消理由で採用しなかった異議申立理由の要旨
　取消理由で採用しなかった異議申立理由の要旨は以下のとおりである。
（１）請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である。（特許法第２９条第１項第３号）
（２）請求項１〜９に係る発明は、甲第３号証、甲第１号証、甲第２号証のいずれかに記載された発明から、当業者が容易に想到できたものである。（特許法第２９条第２項）
（２−１）甲第３号証を主引例とする場合
　甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことの証拠として、取消理由に採用した甲第１号証だけでなく、甲第２号証も提示した主張をしている。（異議申立書２１頁）
（２−２）甲第１号証を主引例とする場合
　甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことの証拠として、取消理由に採用した甲第３号証だけでなく、甲第４号証、甲第５号証を提示した主張をしている。（異議申立書２５〜２７頁）
（２−３）甲第２号証を主引例とする場合
　甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことの証拠として、甲第３号証〜甲第５号証を提示した主張をしている。（異議申立書２８〜３１頁）
（３）請求項１〜９は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（３−１）Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋについて
　Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋが２を超えることは物理的に不可能であると考えられる。例えば、１７３Ｋ及び２９６Ｋの温度における保磁力Ｈｃについて記載されている甲第１号証及び甲第２号証では２を越えてはいないとの主張をしている。（異議申立書３２〜３３頁）（以下、「主張３−１」という。）
（３−２）ＳＮＲについて
　磁気テープの作製方法は段落【００５９】に記載の一構成のみであり、いかなる作製方法においても高ＳＮＲを実現し得ることを確認することができないとの主張をしている。（異議申立書３３頁）（以下、「主張３−２」という。）
（４）請求項１〜９は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
「ε−酸化鉄型」の記載について
　甲第２号証には、無置換のε−酸化鉄が記載されているが、１７３Ｋ及び２９６Ｋのいずれの温度における保磁力Ｈｃも２０ｋＯｅを超えており、本件明細書に記載のものとは著しく異なる性質を示すものであり、本件明細書では、当業者が理解する「ε−酸化鉄型」とは異なる意味で「ε−酸化鉄型」という用語を使用していることを示すものであるとの主張をしている。（異議申立書３３〜３４頁）（以下、「主張４」という。）
　２　取消理由に採用しなかった異議申立理由についての検討
（１）上記１（１）について
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比、判断する。
　ア　対比
（ア）構成Ａについて
「温度１７３Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ１７３Ｋと温度２９６Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ２９６Ｋとの比率、Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に関して、本件訂正発明１と甲２発明は、ある値になる点で共通する。
　しかし、当該値に関して、甲２発明は「１．０５より小さい範囲で一意に定まる値」であり（上記第４の３（２）イ）、本件訂正発明１は「１．１８以上２．００未満」であるから、甲２発明は、本件訂正発明１の数値範囲に属するものではない。
　したがって、「温度１７３Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ１７３Ｋと温度２９６Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ２９６Ｋとの比率、Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に関して、本件訂正発明１は、「１．１８以上２．００未満」であるのに対し、甲２発明は、本件訂正発明１の値とは異なる点で相違する。
（イ）構成Ｂについて
　本件訂正発明１は、「Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される一種以上の元素を含有する」のに対し、甲２発明はそのような元素を含有するものでない点で相違する。
（ウ）構成Ｃについて
　ε−Ｆｅ２Ｏ３が「強磁性」であり、粉末状であることは、技術常識といえるから、甲２発明の「ε−Ｆｅ２Ｏ３」は、本件訂正発明１の「ε−酸化鉄型強磁性粉末」に相当する。
（エ）上記（ア）〜（ウ）より、本件訂正発明１と甲２発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
Ａ’温度１７３Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ１７３Ｋと温度２９６Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ２９６Ｋとの比率、Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ、がある値である
Ｃ　ε−酸化鉄型強磁性粉末。
（相違点４）
　「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に関して、本件訂正発明１は、「１．１８以上２．００未満」であるのに対し、甲２発明は「１．０５より小さい範囲で一意に定まる値」であり、本件訂正発明１の値とは異なる点。
（相違点５）
　本件訂正発明１は、「Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される一種以上の元素を含有する」のに対し、甲２発明はそのような元素を含有するものでない点。
　本件訂正発明１と甲２発明は、相違点を有するものであるから、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明でない。
　したがって、上記１（１）の異議申立理由を認めることはできない。
（２）上記１（２）について
（２−１）上記１（２）（２−１）について
　本件訂正発明１と甲３発明との相違点を再掲する。
（相違点３）
　本件訂正発明１は、「温度１７３Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ１７３Ｋと温度２９６Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ２９６Ｋとの比率、Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ、が１．１８以上２．００未満」であるのに対し、甲３発明は、そのような限定がない点。
　甲２発明は、「１７３ＫのＨｃ値と２９６ＫのＨｃ値との比率が１．０５より小さい範囲で一意に定まる値となるε−Ｆｅ２Ｏ３。」であり、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」が、「１．０５より小さい範囲で一意に定まる値」である。
　上記第５の２（４）イでも検討したように、甲３発明は、電磁変換特性の更なる向上という観点から、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に着目するという動機付けがないものであるし、ましてや、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」の範囲を「１．１８以上２．００未満」とする動機付けもないものである。
　したがって、本件訂正発明１、３〜９が、甲３発明および甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２−２）上記１（２）（２−２）について
　本件訂正発明１と甲１発明との相違点を再掲する。
（相違点１）
　「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に関して、本件訂正発明１は、「１．１８以上２．００未満」であるのに対し、甲１発明は「１より大きく１．１６より小さい範囲で一意に定まる値」であり、本件訂正発明１の値とは異なる点。
（相違点２）
　「一種以上の元素を含有する」ことについて、本件訂正発明１は、「Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される」のに対し、甲１発明は「Ａｌ」である点。
　事案に鑑みて、上記相違点のうち、まず相違点１について検討する。
　甲第４号証、甲第５号証の記載をみても、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」の限定について記載も示唆もない。
　上記第５の２（２）イでも検討したように、甲１発明は、電磁変換特性の更なる向上という観点から、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に着目した発明ではないので、当該数値を「１より大きく１．１６より小さい範囲で一意に定まる値」から「１．１８以上２．００未満」にしようとする動機付けがないものであるし、甲第４号証、甲第５号証の記載のいずれをみても、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」の限定について記載も示唆もない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１、３〜９が、甲１発明および甲第４号証、甲第５号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２−３）上記１（２）（２−３）について
　本件訂正発明１と甲２発明との相違点を再掲する。
（相違点４）
　「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に関して、本件訂正発明１は、「１．１８以上２．００未満」であるのに対し、甲２発明は「１．０５より小さい範囲で一意に定まる値」であり、本件訂正発明１の値とは異なる点。
（相違点５）
　本件訂正発明１は、「Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される一種以上の元素を含有する」のに対し、甲２発明はそのような元素を含有するものでない点。
　事案に鑑みて、上記相違点のうち、まず相違点４について検討する。
　上記第５の２（２）イでも検討したように、本件訂正発明１は、電磁変換特性の更なる向上という観点から、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に着目し、その範囲を「１．１８以上２．００未満」とした発明である。
　それに対して、甲２発明の「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」は「１．０５より小さい範囲で一意に定まる値」であるが、あくまで、図３（ｂ）のグラフと、１９４６頁右欄３３〜３７行の記載から導出したものであり、そもそも、電磁変換特性の更なる向上という観点から、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に着目した発明ではないので、当該数値を「１．０５より小さい範囲で一意に定まる値」から「１．１８以上２．００未満」にしようとする動機付けがない。
　また、甲３発明、甲第４号証及び甲第５号証に記載された事項をみても、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」の限定について記載も示唆もない。
　したがって、相違点５について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証、甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件訂正発明３〜９は、本件訂正発明１を直接又は間接に引用する発明であるから、請求項３〜９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証、甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２−４）小括
　したがって、上記１（２）の異議申立理由を認めることはできない。
（３）上記１（３）について
（３−１）主張３−１について
　Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋが２を超えることは物理的に不可能であるとの主張をしているが、物理的に不可能であることの理論的根拠が不明であり、甲第１号証及び甲第２号証の記載のみで、当該主張３−１が正しいものと認めることができない。
（３−２）主張３−２について
　磁気テープの作製方法としては、段落００５９に記載の方法が開示されているのみであるが、本件訂正発明は、Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋの値を定めることにより、高ＳＮＲを実現するものであって、作製方法についての限定は必要がなく、作製方法としては当業者が認識する様々な方法を採用すれば良いものである。
　したがって、当該主張３−２を認めることはできない。
（４）上記１（４）について
（４−１）主張４について
　特許異議申立人は、甲第２号証の無置換のε−酸化鉄が、本件明細書に記載のものとは著しく異なる性質を示すことから、本件明細書では、当業者が理解する「ε−酸化鉄型」とは異なる意味で「ε−酸化鉄型」という用語を使用していることを主張しているが、訂正により、本件訂正発明の「ε−酸化鉄型強磁性粉末」は、「Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される一種以上の元素を含有する」ものであるから、置換型のε−酸化鉄ではない甲第２号証の無置換のε−酸化鉄と異なる性質であることは当然であり、当該主張４を認めることはできない。
（５）まとめ
　上記（１）〜（４）より、取消理由通知で採用しなかった異議申立理由を認めることはできない。
第７　令和３年１月１８日に提出された意見書における異議申立人の主張について
　１　意見書の内容
　異議申立人は、意見書において、本件特許は取り消されるべきものであることを主張しており、その主張の要旨は以下の通りである。
（１）取消理由通知書に示された理由２（特許法第２９条第２項）が解消していない理由
　電磁変換特性向上のためにＨｃを制御することは本件出願前に公知の技術常識であるとして、甲第６号証、甲第７号証を提示し、引用１発明（甲１発明）において、置換元素として、Ａｌに代えて引用文献２（甲第３号証）に記載の置換元素を選択し、Ｈｃの温度依存性に着目して、Ｈｃを制御することによって、優れた電磁変換特性を示す置換ε−酸化鉄型強磁性粉末を取得しようとすることは当業者が容易になし得ること、
　「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」なる指標は当該技術分野において当業者に慣用されているものでなく、その技術的意義が説明されていないこと、
　本件特許の出願時に知られていなかった指標によって特定されていることをもって、本件訂正発明１の進歩性を認めることができないことは言うまでもないこと、
　引用２発明（甲３発明）との対比においても同様であること
を主張している。
（２）取消理由通知書に示された理由３（特許法第３６条第６項第１号）が解消していない理由
　置換量が小さい場合には、依然として１５ｋＯｅの印加磁場で測定できないほどの大きなＨｃをとるような組成範囲まで含まれているのであるから、訂正発明１ないし９は、発明の詳細な説明に記載したものではないことを主張している。
（３）取消理由通知書に示された理由４（特許法第３６条第６項第２号）が解消していない理由
　「Ｘ線回折スペクトルにおいて最も高強度の回折ピークが帰属する構造」であることは、「ε−酸化鉄以外のものを多量に含むもの」であることを排除しないことを主張している。
（４）実施可能要件違反について
　具体的なＸＲＤの測定結果、磁気特性の測定結果、具体的なＨｃの値が示されず、当業者が発明を実施するのに十分な情報が開示されていないことを主張している。
（５）サポート要件違反について
　磁気特性が大きく異なる化合物が、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋが、１．１８以上２．００未満」であることを満たしさえすれば、本件実施例と同様にＳＮＲが大きくなるとは限らないことが本件の出願時の技術常識であり、実施例に示されたε−酸化鉄とは磁気特性が大きく異なるε−酸化鉄をも包含する訂正後の請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化するための根拠が見いだせないことを主張している。
　２　検討
（１）上記１（１）について
　甲第６号証は、Ｃｏ含有強磁性メタル粉末及び六方晶フェライト粉末についての発明であり、ε−酸化鉄に関する文献でない。
　甲第７号証は、本件特許出願後に公開された文献であるため、本件訂正発明の容易性の判断に使用できる文献ではない。
　仮に、特許異議申立人が主張するように、電磁変換特性向上のためにＨｃを制御することが本件出願前に公知の技術常識であるとしても、上記第５の２（２）で検討したように、甲１発明の「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」は「１より大きく１．１６より小さい範囲で一意に定まる値」であるが、あくまで、図１２（ａ）のグラフと、２０４頁最終行〜２０５頁４行の記載から導出したものであり、そもそも、電磁変換特性の更なる向上という観点から、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」に着目した発明ではないので、当該数値を「１より大きく１．１６より小さい範囲で一意に定まる値」から「１．１８以上２．００未満」にしようとする動機付けがなく、甲第６号証、甲第７号証の記載を勘案しても、本件訂正発明１は、甲１発明から容易に想到し得るものではない。
　同様の理由により、甲第６号証、甲第７号証の記載を勘案しても、本件訂正発明１が、甲３発明から容易に想到し得るものではない。
　また、特許異議申立人が主張するように、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ」なる指標は当該技術分野において当業者に慣用されているものでなく、本件特許明細書では、その技術的意義が説明されていない。
　しかし、段落００１９にも記載されているように、極低温である１７３Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ１７３Ｋと、一般的な室温付近の温度である２９６Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ２９６Ｋ（Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ）が上記範囲であるε−酸化鉄型強磁性粉末が磁気記録媒体の電磁変換特性の向上に寄与し得ることが、本発明者らの鋭意検討の結果、新たに見出されたものであり、このような本件特許の出願時に知られていなかった指標によって特定されていることをもって、本件訂正発明１についての進歩性を認めることができないとはいえない。
（２）上記１（２）について
　特許異議申立人が主張するように、置換量が小さい場合には、１５ｋＯｅの印加磁場で測定できないほどの大きなＨｃをとるような組成範囲まで含まれているかもしれないが、１５ｋＯｅの印加磁場で測定することは１つの実施例に過ぎず、１５ｋＯｅの印加磁場で測定できないほどの大きなＨｃをとるような組成であれば、当該組成に適した印加磁場にすれば良いことは、実施例としての記載が無くても、当業者であれば、容易に設計し得ることであり、本件訂正発明１ないし９は、発明の詳細な説明に記載されている発明である。
（３）上記１（３）について
　特許明細書の段落００１８の記載から、ε−酸化鉄型強磁性粉末とは、Ｘ線回折分析によって得られるＸ線回折スペクトルにおいて最も高強度の回折ピークが帰属する構造としてε−酸化鉄型の結晶構造が検出される構成である。
　すなわち、「Ｘ線回折スペクトルにおいて最も高強度の回折ピークが帰属する構造」として、ε−酸化鉄型の結晶構造が検出されるのであるから、ε−酸化鉄型の結晶構造以外の構造に帰属する回折ピークがε−酸化鉄型の結晶構造に帰属する回折ピークを上回る高強度で検出されるもの、即ち、ε−酸化鉄以外のものを多量に含むものは排除されているものといえる。
（４）上記１（４）について
　特許明細書の段落００５３には、Ｘ線回折分析について記載され、段落００５５には、１７３Ｋと２９６ＫにおけるＨｃの測定方法について記載されている。
　そして、ＸＲＤの具体的な測定方法や磁気特性の測定については明確な記載がないものの、周知の手法を採用すれば良いものである。
　そうすると、特許明細書に記載された方法、周知の手法に従って作製及び測定を行うことにより、本件訂正発明１を実施する上で必要な値であるＨｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋを求めることができるので、具体的なＸＲＤの測定結果、磁気特性の測定結果、具体的なＨｃの値が示されていないことをもって、当業者が発明を実施するのに十分な情報が開示されていないとはいえない。
（５）上記１（５）について
　特許異議申立人は、磁気特性が大きく異なる化合物が、「Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋが、１．１８以上２．００未満」であることを満たしさえすれば、本件実施例と同様にＳＮＲが大きくなるとは限らないことが本件の出願時の技術常識であると主張しているが、当該主張についての理論的な根拠を示していない。
　そして、特許明細書の表２には一例として、７つの実施例と４つの比較例が記載されており、Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋの範囲が１．１８以上２．００未満である実施例１〜６では、ＦｅおよびＯに加えて、Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉのうちのいずれか一種のみが含まれた実施例が記載されているが、特許明細書の段落００２２〜００２４には、比率Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋが１．００超２．００未満のε−酸化鉄型強磁性粉末である限り、その組成は限定されるものではないこと、２価元素を少なくとも一種含むことが好ましいこと、２価元素としては、Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉがより好ましいことが記載されているので、本件訂正発明１は、サポート要件を満たしていないとはいえず、発明の詳細な説明に開示された発明である。
　以上より、異議申立人の意見書における主張は、採用することができない。
第８　むすび
　以上のとおり、請求項１、３〜９に係る発明については、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１、３〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項２に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２に対して、特許異議申立人安藤宏がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２５日（２０２１．３．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
温度１７３Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ１７３Ｋと温度２９６Ｋにおいて測定される保磁力Ｈｃ２９６Ｋとの比率、Ｈｃ１７３Ｋ／Ｈｃ２９６Ｋ、が
１．１８以上
り、かつＣｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される一種以上の元素を含有す
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
ＦｅとＣｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される元素との合計１００原子％に対し、Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される元素を１原子％以上５０原子％以下の含有率で含有する、請求項
１
　【請求項４】
ε−酸化鉄型の結晶構造においてＦｅを置換し得る元素を含み、かつ
前記ε−酸化鉄型の結晶構造においてＦｅを置換し得る元素が、Ｃｏ、ＭｎおよびＮｉからなる群から選択される元素からなる、請求項
１
　【請求項５】
少なくともＣｏを含有する、請求項
１、３または４
　【請求項６】
前記比率が１．１
８
、３
　【請求項７】
前記比率が１．２０以上１．８５以下である、請求項１
、３
　【請求項８】
磁気記録用強磁性粉末である、請求項１
、３
　【請求項９】
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
前記強磁性粉末が、請求項１
、３