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【事件の表示】
　商願２０００−３５８７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「システム鑑定」の文字（標準文字）を書してなり、第９類「コンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第３６類「金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１２年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、“複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体”を意味する『システム』の文字と“物の真偽・良否などを見定めること”を意味する『鑑定』の文字を『システム鑑定』と標準文字で書してなるものであるところ、近年、多様な分野でコンピュータシステムが用いられるようになってきており、本願指定役務に関する分野においてもコンピュータシステムを用いて、建物又は土地の鑑定評価が行われることがある実情に鑑みると、これを本願指定役務中「コンピュータシステムを用いた建物又は土地の鑑定評価」に使用するときは、これに接する需要者・取引者をして“コンピュータシステムを用いた鑑定”との意味合いを認識させるにとどまり、単に役務の質、態様等を表すにすぎないものと認める。また、これを本願指定商品中“システム鑑定に係るコンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，システム鑑定に係るその他の電子応用機械器具及びその部品”さらに、“システムの鑑定のためのコンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，システムの鑑定のためのその他の電子応用機械器具及びその部品”に使用するときは、単に商品の品質、用途等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「システム鑑定」の文字を書してなるところ、「システム」は、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体、組織、系統、仕組み」等を意味する語として、また「鑑定」は、「物の真偽・善悪などを見定めること、科学的な分析や専門的な知識によって判断・評価すること」を意味する語として良く知られているものであり、本願商標からは「システム的（組織的）に鑑定する」の意味合いが容易に看取されるものといえる。
　そして、不動産関連業界において、各業務のシステム化が図られている実情は、下記インターネットホームページ情報によっても裏付けられるところである。
（１）千葉不動産鑑定電算化センター　不動産鑑定評価周辺業務「特定優良住宅における賃料水準の調査について、独自のシステムを作成して統計学的データ処理によって対応しております。」業務用ソフトウエアの開発・販売「組合員の開発した不動産鑑定業務用のソフトウエアの販売を行っています。」（ http://www.kantei.org/gaiyo/gaiyo.htm）との記載があること。
（２）金融機関向け地図情報不動産担保評価システム　パソコン上に展開した電子住宅地図（ゼンリンＺＭＡＰ−ＴＯＷＮ）をベースにした不動産を簡易に査定するシステムです。（http://homepage3.nifty.com/appraise/prod01.htm）との記載があること。
（３）不動産鑑定評価は変革に時代をサポートします。不動産を売却するときに従来の仲介手数料以外の費用をかけずに不動産鑑定士のサービスが受けられるシステムです。（http://www.tsk-h.com/）との記載があること。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、前記認定のとおり、「システム的（組織的）に鑑定する」ことを直ちに認識し、理解するものといえる。
　してみれば、本願商標を指定商品中「コンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」に使用した場合には、該商品が「建物又は土地をシステム的に鑑定するためのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」であること、すなわち、商品の品質、内容を表示したものと理解するに止まり、また、指定役務中「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」に使用した場合には、該役務が「システム的に鑑定を行う」役務であること、すなわち、役務の内容を表示したものと理解するに止まり、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　また、指定商品（役務）中前記商品（役務）以外の商品（役務）についてこれを使用するときは、前記商品（役務）であるかのごとく商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３５８７６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「システム調査」の文字（標準文字）を書してなり、第９類「コンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第３６類「金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１２年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、“複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体”を意味する『システム』の文字と“ある事項を明確にするために調べること”を意味する『調査』の文字を『システム調査』と標準文字で書してなるものであるところ、近年、多様な分野でコンピュータシステムが用いられるようになってきており、本願指定役務に関する分野においてもコンピュータシステムを用いられていることに鑑みると、これを本願指定役務中『コンピュータシステムを用いた調査に基づいて提供される役務』に使用するときは、これに接する需要者・取引者は“コンピュータシステムを用いた調査”との意味合いを認識するにとどまり、単に役務の質、態様、提供の方法等を表示するにすぎないものと認める。また、これを本願指定商品中“システム調査に係るコンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，システム調査に係るその他の電子応用機械器具及びその部品”さらに、“システムの調査のためのコンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，システムの調査のためのその他の電子応用機械器具及びその部品”に使用するときは、単に商品の品質、用途等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「システム調査」の文字を書してなるところ、「システム」は、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体、組織、系統、仕組み」等を意味する語として、また「調査」は、「ある事柄の実体・事実を明らかにするために調べること」を意味する語としてよく知られているものであり、本願商標からは「システムを調査する」の意味合いが容易に看取されるものといえる。
　そして、企業若しくは地方自治体等の業務システム等の調査について、「システム調査」の文字が上記の「システムを調査する」との意味合いで普通に使用されていることは、下記（ア）ないし（エ）に示すインターネットホームページ情報及び各種新聞情報における記載からも裏付けられるものである。
（ア）地域ＩＴＳ情報通信モデルシステム調査開発について 「社団法人電波産業会では、総務省からの受託事業として、ＤＳＲＣシステムを利用した地域ＩＴＳ情報通信アプリケーションの普及及びシステムの標準化を図るため、地域ＩＴＳ情報通信モデルシステムの調査開発を行っています。」（http://www.itsforum.gr.jp/Public/J7Database/P17/P17.html)
（イ）動きはじめた地域ＩＴ（６１）広島県東広島市−６町との合併準備　広島県東広島市は２年後の０５年２月を目標に、周辺６町との合併準備を進めている。これに伴って自治体によって異なる電算システムの統一に全力を挙げている。並行して合併後の電子化を目指し、システム調査を実施しながら、計画立案に取り組んでいる。（2003.02.03　日刊工業新聞発行　27頁）
（ウ）通信総合研究所、衛星放送の視聴困難なマンション向けに縦系配信システムを開発　総務省所管の通信総合研究所は、埼玉大学、ＮＨＫ、ＪＳＡＴ、沖電気工業など１１機関と連携し、衛星放送の視聴が困難なマンション向けにミリ波電波を使って無線接続する縦系配信システムを開発する。通総研に「集合住宅へのミリ波帯電波を利用した縦系配線システム調査検討会」（小林禧夫座長＝埼玉大教授）を発足。（2002.07.30　日刊工業新聞発行　2頁）
（エ）芦屋市の行政評価システム／モデル６事業調査研究結果／熟知度や基準に課題／対象は順次拡大【阪神版】　同システムは、費用対効果を考慮した事業推進とともに、各事業の効率性を評価・検証し、政策などに生かす試み。二〇〇〇年九月に庁内公募の職員らで構成する「行政評価システム調査研究会」が発足し、第三次総合計画策定事務▽広報紙発行事業▽住民基本台帳事務などモデル六事業で試行導入した。（2002.05.09　神戸新聞社発行　22頁）
　してみれば、本願商標を、指定商品中「コンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」に使用した場合には、該商品が「システムを調査するためのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」であること、すなわち、商品の品質、内容を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　また、指定商品中前記商品以外の商品についてこれを使用するときは、前記商品であるかのごとく商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３０１０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯＣＴＯＲ ＦＡ」の欧文字を書してなり、第９類願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１９５０６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドクター」及び「ＤＯＣＴＯＲ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年１月３０日に登録出願、同１０年１０月２日に設定登録され、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおりであり、同一の書体、大きさをもって横一連に書してなるものであり、これより自然に生ずる「ドクターエフエー」の称呼も淀みなく一連に称呼されるものであり、本願商標よりは、該一連の称呼のみを生ずる造語よりなるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおりであるから、「ドクター」の称呼及び観念を生ずるとみられる。
　そうとすると、本願商標より生ずる「ドクターエフエー」の称呼と引用商標より生ずる「ドクター」の称呼とは、本願商標が後半部に有する「エフエー」の音の差異が両商標の比較的短い音構成にあって称呼に与える影響は小さいものといえず、それぞれを一連に称呼しても聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては容易に見分けられるものであり、観念においては、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれについても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４７０１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「子どもソフト」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１０年６月３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年３月２７日付けの手続補正書をもって、「小児用目薬」と補正されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、子どもが使用、服用した際に刺激が少なく、あるいは、効き目が穏やかであることの意味合いを表したものと感得させる『子どもソフト』の文字よりなるものであるところ、近年は、子供用の点眼剤、風邪薬等が、一般向けに販売されていることよりすれば、これを指定商品に使用しても全体として商品の用途、品質を表したものとして認識されるにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、「子どもソフト」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成中の「子ども」の語は、本願指定商品との関係においては「子供用」の意味で使用される場合があることが認められる。また、「ソフト」の語は、「（１）柔らかなさま（２）穏やかなさま」（「広辞苑」岩波書店発行）の意味を有することが認められる。
　しかしながら、「子ども」と「ソフト」の２語を結合した「子どもソフト」の語が、特定の意味合いを有するとは認め難く、原審で述べるように、「刺激の少ない、効き目が穏やかな」の意味合いが生ずるものともいい難いものである。
　むしろ、本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとするのが相当である。
　さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、その品質を表示する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２５７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メッシュシート」の文字（標準文字）を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『メッシュシート』のカタカナ文字を普通の態様で書いたものであるが、その指定商品との関連においては、『メッシュ』は、『網目状の織物・編み物』の意味合いにおいて一般に使用されており、また、『シート』は、服飾的には、『ズボンなどの臀部・尻部・居敷まわり・尻まわり』を指す『シート（Ｓｅａｔ）』を想起させることから、これより直ちに『メッシュ状のシート（Ｓｅａｔ）』を表したものとして看取させるものであるから、このような本願商標を、その指定商品中、例えば『ズボン，スキー競技用ズボン』等に使用しても、該商品が『メッシュ状のシート（Ｓｅａｔ）つきの商品である』というその商品の品質（構造）、効能を誇称して表わした文言として認識させるにとどまり、自他商品を区別する標識としては認識し得ないものと認める。したがって、本願出願は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「メッシュシート」の文字よりなるところ、これより「網の目状のシート」の意味合いを看取させる場合があるとしても、指定商品との関係においては、原審説示の如く特定の商品の品質、効能等を誇称的に表示するものとして直ちに理解されるものとは認め難く、また、該意味合いをもって、これを取引上普通に使用している事実も見出せないから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。　
　そうとすれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないとはいえないものであり、またこれを、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。　
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３２９９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＭＥＮＴＳ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年３月３１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１４年３月４日付け手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，ケータリングその他の飲食物の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取り次ぎ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、当該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６０９９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年９月２２日に登録出願、その後、指定役務については、平成１１年５月６日付け手続補正書をもって、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，建築物の設計，デザインの考案，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３０２０６号商標（以下「引用商標１」という）は、「ＦＯＲＭＵＬＡ−１」の文字を書してなり、平成４年９月２１日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成７年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０５８５１８号商標（以下「引用商標２」という）は、「ＦＯＲＭＵＬＡ　１」の文字を書してなり、平成６年１１月７日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，家畜の診療，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護」を指定役務として、平成９年９月１９日に設定登録されたものであり、その後、平成１５年３月１０日に請求人を商標権者としてその商標権の移転登録がされているものである。
　同じく、当審において引用した登録第４０５８５１７号商標（以下「引用商標３」という）は、「ＨＯＴＥＬ　ＦＯＲＭＵＬＡ　１」の文字を書してなり、平成６年１１月７日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，家畜の診療，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護」を指定役務として、平成９年９月１９日に設定登録されたものであり、その後、平成１５年３月１０日に請求人を商標権者としてその商標権の移転登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、上記１のとおり補正された結果、引用商標中、引用商標１の指定役務と類似の役務はすべて削除されたものと認められるものである。
　そして、引用商標２及び３の商標権は、上記のとおり、移転登録がされた結果、その登録権利者は請求人と同一人となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６０９４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，写真に色彩を修復するためのコンピュータープログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、１９９９年２月１７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づく優先権を主張して、平成１１年７月７日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年１１月１７日付の手続補正書により、「写真に色彩を修復するためのコンピュータープログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３２９５２４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＯＣＳ」の欧文字を書してなり、平成６年８月１日に登録出願され、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＲＯＣ」の文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当であり、本願商標より、「ＲＯＣ」の文字に相応して「ロック」の称呼をも生じ、「（アラビア・ペルシャなどのおとぎ話中の）ロック鳥」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＲＯＣＳ」の文字に相応して「アールオーシーエス」のほか「ロックス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ロック」の称呼と、引用商標より生ずる「ロックス」の称呼を比較するに、両者は語尾において「ス」の音の有無に差異を有するものであるが、両者は、前者が２音、後者が３音という極めて短い称呼よりなるものであり、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して少ないとはいい難いから、それぞれを一連に称呼するときは、語調・語感が相違し、必ずしも彼此聞き違えるおそれがあるとは言えないものと判断するのが相当である。
　次に、その観念についてみるに、本願商標は上記観念を看取させるのに対し、引用商標は、特定の意味合いを認識させない造語とみられるものであるから、観念においては類似するとはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼において明らかに区別できるとはいえないものの、その外観において顕著な差を有し、観念において識別が可能な印象を与えるものであることから、これらを総合的に観察、対比して考察すれば、両商標が類似するということはできないものとみるべきである。
　したがって、本願商標と引用商標が、その称呼において類似するとの理由をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３４０６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＴＩＭＵＭ　ＲＥＣＯＲＤＳ」の欧文字及び「オプティマム　レコード」の片仮名文字（各々、１文字分のスペースを含む。）を上下二段に横書きしてなり、第９類「録音済みコンパクトディスクその他のレコード，録画済みコンパクトディスク，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『最高のレコード』程度の意味合いを有する『ＯＰＴＩＭＵＭ　ＲＥＣＯＲＤＳ』の欧文字を上段に、その字音と認められる片仮名文字で下段に『オプティマム　レコード』と二段書きしてなるにすぎないから、これを指定商品中、『レコード』に使用するときは、商品の品質の誇称表示と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、「ＯＰＴＩＭＵＭ」「オプティマム」が「最高の、最適の」等の意味を有し、また、「ＲＥＣＯＲＤＳ」「レコード」は、わが国において「レコード」を表わす語と認められるものである。
　しかしながら、本願構成中の「ＯＰＴＩＭＵＭ」「オプティマム」の語が上記意味合いを有するとしても、該英語自体、さほど親しまれた語ではなく、本願指定商品の品質を表わすものとして一般に用いられているものともいえない。
　そして、この種業界においても取引上普通に使用されている事実は見いだせないものであるから、本願商標は、全体として一種の造語というのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体として自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、これを本願の指定商品に使用しても商品の品質を表わしたものということはできず、また、その品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０１０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「情報証書」の文字よりなり、平成１０年２月１２日登録出願、指定役務を第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『判断を下したり行動を起こしたりするために必要な知識』の意の『情報』と『事実を証明する文書』の意の『証書』とで『情報証書』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定役務との関係では、これよりは『判断を下したり行動を起こしたりするために必要な事実を証明する文書に関する情報の提供』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定役務中『金融、保険及び不動産の取引において事実を証明する文書の情報の提供』に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「情報」又は「証書」の各文字は、それぞれを個々別々にみれば原審で指摘の意味を有する語と理解されるとしても、この両文字（語）を連結した「情報証書」の文字が、本願商標の指定役務について、その質（内容）を表示するものとして一般に認識されているとか、又はそのようなものとして普通に使用されているといった事実は、当審において職権をもって調査するも発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標の構成文字全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、特定の役務の質（内容）を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、指定役務の質（内容）を表示するものではなく、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。、
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４１９９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＢＡＲＡ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，建築用ガラス，無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），鉱さい，石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，石製家庭用水槽，ビット及びボラード（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成９年７月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、例えば、東京都の電話帳などに徴しても多数の者が存し、ありふれた氏と認められる『江原』の氏に通ずる『ＥＢＡＲＡ』の文字を普通に用いられる方法で表示しているにすぎない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＢＡＲＡ」の文字を横書きしてなるところ、該文字が原審説示の如く、ありふれた氏「江原」に通ずる文字表記であると本願指定商品の取引業界において、直ちに理解されるものと認めることはできないというのが相当であり、そのような事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当しないものというべきである。
　したがって、原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１８４９６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「通気くん」の文字を標準文字とし、第１９類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年２月２９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年３月７日付手続補正書により、「屋根断熱通気層用スペーサー，建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう，墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。），自転車用駐輪器具（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『空気の流通』を意味する『通気』の漢字に、愛称の一である『くん』を連ねてなるので、『空気の流通の良い商品』程度の意味合いを容易に看取させるから、これをその指定商品に使用しても、前記の意味合いを想起させる以上に格別顕著なところはなく、何人の業務に係る商品かを認識させることができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「通気くん」の文字よりなるところ、構成中の「通気」の文字が「空気の流通，空気を送り入れること」の意味を有するものであり、「くん」の文字が同輩や目下の人を呼ぶとき、姓名の下に添えて敬称するために使用される語として親しまれているものである。
　そして、一般に、人名以外のものに「くん、君」などの愛称や敬称を表す語を結合させて擬人化した語を形成し、これを商標として採択、使用する場合があり、このような商標は、構成文字全体をもって、擬人化された名称と認識され、全体として称呼され、認識されるというのが相当である。
　そうすると、これらの語を組み合わせた本願商標は、全体として、擬人化された愛称的要素のある一種の造語として認識されるというのが相当であるから、これをその指定商品について使用する場合、自他商品の識別標識として機能し得ないとはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他 、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２２６１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２４類「布製身の回り品」を指定商品として、平成９年３月５日登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第２２１０１０２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和６２年１月１６日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成２年２月２３日登録、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、肉太の円図形に、その外径を若干超える長さの同じ肉太の直線を円心を通って横に交差させてなるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、外周に子持ち細線を伴った肉太の円図形に、その外径を若干超える長さでもって、大きく「Ｋ・Ｉ・Ｋ・Ｉ・Ｔ」の欧文字を白抜きで表した横長の矩形（肉太直線）を円心を通って横に交差させてなものである。
　そうすると、本願商標は、円と直線のみの比較的単純な組合せからなる図形と認められるのに対し、引用商標は、同様の図形に加え、その直線部分に相当する横長矩形部分の内側に大きくバランスよく「Ｋ・Ｉ・Ｋ・Ｉ・Ｔ」の文字が組み込まれている点で外観上明らかに異なるものといえる。そして、引用商標中の当該文字部分は、円と直線とからなる単純な図形の中にあって、看過されることなく看者に強く印象付けられるものであって、この部分が独立して看者の認識の対象になることはあっても、その逆、すなわち該文字部分を除いた図形部分のみが独立して看者の認識の対象となるとは到底認め難いところである。
　したがって、引用商標の構成中「Ｋ・Ｉ・Ｋ・Ｉ・Ｔ」の文字部分を除いてその余の部分をもって、本願商標との異同を論じる原査定の拒絶の理由は前提（商標の要部の認定）において誤りがあるというほかなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７５０６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＯＷ」の欧文字を標準文字で横書してなり、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年８月６日及び同１４年７月２４日付け手続補正書により、第１８類「スノーボード用具運搬用スポーツバッグ，インラインスケート用具運搬用スポーツバッグ，その他のかばん類，袋物」及び第２８類「スノーボード，スノーボード用ステップイン式のバインディング，その他のスノーボード用具，インラインスケート，その他のインラインスケート用具，その他の運動用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８７６５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベストフロウ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年８月５日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、同１３年４月１０日に商標権の存続期間の更新登録、同１３年１１月２１日に第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、商標法施行令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０４７２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＲＥＴＣＨ−Ｍ−ＣＡＲＥ」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品とし、平成８年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『妊娠後に腹部に伸びた跡（ＳＴＲＥＴＣＨ　ＭＡＲＫ）ができるのを防止する商品』というほどの意味合いを表現したものと容易に看取される『ＳＴＲＥＴＣＨ−Ｍ−ＣＡＲＥ』（構成中、中間の「Ｍ」は、この場合、ＭＡＲＫの略称乃至商品の記号、符号の類として認識されるにすぎないものと認める。）の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、肌にうるおいと柔軟性を与えることによって、妊娠後に腹部に伸びた跡ができるのを防止する効果を有する『クリーム』等に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の化粧品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、例え「ＳＴＲＥＴＣＨ　ＭＡＲＫ」の語に「妊娠線条」の意味があったとしても、本願商標の構成中には「ＳＴＲＥＴＣＨ−Ｍ」の文字が含まれているにすぎず、さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＳＴＲＥＴＣＨ−Ｍ」の文字が「ＳＴＲＥＴＣＨ　ＭＡＲＫ」の語と同一の意味を有するものとして認識され、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすると、本願商標を構成する文字全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、特定の商品の品質、用途を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの商品に使用しても商品の品質の誤認が生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５１６７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウォータリーワックス」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『水っぽい』等の意味を有する『ｗａｔｅｒｙ』の表音と認められ、化粧品等を取扱う業界において『水っぽい、ウォーターベース、リキッドタイプ』等の意味合いで使用されている『ウォータリー』の文字と、指定商品との関係においては、『ヘアワックス』等を認識させる『ワックス』の文字とを『ウォータリーワックス』と一連に書してなるものであるから、これを本願指定商品中の上記意味合いに照応する商品（例えば『ウォーターベースのヘアワックス』等）に使用するときは、単に商品の品質を表示したものと認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ウォータリーワックス」の文字よりなるところ、その構成中の「ウォータリー」の文字は、「水の、水の多い、水っぽい」を意味する英語の「ｗａｔｅｒｙ」に通じ、「ワックス」の文字は、「蜜蝋(みつろう)、ろう（状の物）、ワックス」を意味する英語の「ｗａｘ」に通じる（共に、EXCEED英和辞典：三省堂）ものであるが、これらを一連一体に表した本願商標は、本来特定の意味合いを有する既成の語ではなく造語と認められるものであり、これが直ちに原査定説示のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８３０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、エアコンとおぼしき図形よりなるものであるが、指定商品中、エアコン用洗浄剤、エアコン用芳香剤、エアコン用消臭剤に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、数本の横長直線を内側に有する横長矩形（四隅は、曲線をもって描かれている。）と、その横長矩形の内側の一番下の横長直線の下に、上部の横長矩形の横幅より若干狭い幅の横長矩形（網目状の模様がある四角形１２個を内側に有する。）を重ねて描いた図形よりなるものである。
　ところで、家庭用壁掛け式エアコンディショナーの室内機は、前面パネルのデザイン（室内機内部の冷却フィンを密封せずに覆い隠すために、桟のあるパネルが用いられている。）やフィルターの取出し口、フィルターの取り出し方法は、各種メーカーさほど違いがなく、前面パネルは、横長矩形で横長の桟を有するものが一般的であり、フィルターの取り出し口は、室内機前面パネルの下部に設けらており、フィルターを洗浄する場合には、フィルターを取り出し口より下の方に引き出して行うようになっているものが多い。また、フィルターの形状においても、各種メーカー同じようなものであり、矩形であって網目状になっているのが極めて一般的である。
　以上のとおり、家庭用壁掛け式エアコンディショナーの形状及びフィルターの形状等は、ある程度画一的なものであることからすれば、上記のとおりの構成の図形は、家庭用壁掛け式エアコンディショナー（室内機）よりフィルターが引き出されている状態であることを容易に特定できる程度に具体的に描かれているものというのが相当であって、見る者によって様々な解釈が成り立ち得るものではない。
　さらに、本願商標の指定商品を取り扱う業界に限らず、食料品、電気製品その他の各種の商品を取り扱う業界において、例えば、商品カタログ、商品の使用説明書或いは商品の包装等に当該商品の用途、特徴、使用の方法等を説明する場合、説明をより理解し易くするため図解により補足的に説明することが普通に行われているところである。
　してみると、本願商標は、家庭用壁掛け式エアコンディショナー（室内機）よりフィルターが引き出されている状態を描いた図形よりなるものであるから、これをその指定商品中「エアコンディショナー用洗浄剤、エアコンディショナー用芳香剤、エアコンディショナー用消臭剤」に使用したときは、これに接する取引者・需要者は前述のように普通に行われるところの補足的な図解説明の一類型であること、すなわち、該商品の用途を図形をもって表現したにすぎないものと理解するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識し得ないものであり、かつ、これをその指定商品中「エアコンディショナー用のもの」以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。