(57)【要約】【課題】加圧により流動化しやすいトナーを用いた場合に安定してクリーニングすることができる手段を有する画像形成装置を提供すること。【解決手段】像保持体と、帯電手段と、潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、前記像保持体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有し、前記クリーニング手段は、軸部の周囲又は基材の上に設けた表面層を有するクリーニング部材、及び、前記クリーニング部材を前記像保持体に向かう方向に圧接する第１の付勢部材を有し、前記表面層を構成する樹脂が式（１）を満たすバロプラスチック樹脂であることを特徴とする画像形成装置、  ２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）≦１２０℃  （１）  式中、Ｔ（１ＭＰａ）及びＴ（１０ＭＰａ）は、それぞれ、フローテスター印加圧力１ＭＰａ又は１０ＭＰａにおいて樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表す。【選択図】図５
2010176102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電された像保持体を露光して静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
形成されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、
前記像保持体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有し、
前記クリーニング手段は、軸部の周囲又は基材の上に設けた表面層を有するクリーニング部材、及び、前記クリーニング部材を前記像保持体に向かう方向に圧接する第１の付勢部材を有し、
前記表面層を構成する樹脂が式（１）を満たすバロプラスチック樹脂であることを特徴とする
画像形成装置。
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）≦１２０℃      （１）
式中、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１ＭＰａにおいて樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表し、また、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１０ＭＰａにおいて樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表す。
【請求項２】
前記クリーニング手段によりクリーニングされたトナーを前記表面層中に押し込む押込手段を有し、前記押込手段は、クリーニング部材に当接するロール部材、及び、前記ロール部材を前記クリーニング部材の方向に圧接する第２の付勢部材を有する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナーの結合剤が、前記表面層を構成する樹脂と略同じ圧力粘度特性を有する、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押込手段が、クリーニングされたトナーと前記表面層とを同一化する同一化手段である、請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング部材と前記像保持体との圧接位置、及び、前記クリーニング部材と前記ロール部材との圧接位置が異なるように配置された、請求項２〜４いずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
第１の付勢部材による圧接圧力が、０．３〜０．６ＭＰａに設定された、請求項１〜５いずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記表面層を３０〜８０℃の範囲に加温する加温手段を有し、
第１の付勢部材による圧接圧力が、０．１ＭＰａ以上０．３ＭＰａ未満に設定された、請求項１〜５いずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
第２の付勢部材による圧接圧力が、０．３〜０．６ＭＰａに設定された、請求項２〜７いずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
第１の付勢部材による圧接方向と、第２の付勢部材による圧接方向が、３０〜９０°異なる、請求項２〜８いずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
第２の付勢部材による圧接圧力が、第１の付勢手段による圧接圧力よりも大きい、請求項２〜９いずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記バロプラスチック樹脂の樹脂量を検知する検知手段と、前記樹脂量の増加に応じて、前記表面層から前記樹脂を除去する除去手段を有する、請求項１〜１０いずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記表面層の軸部方向端部に鋭利な刃を当接することにより、前記表面層から前記樹脂を除去する、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記表面層は、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂の少なくとも２種類の樹脂を組み合せて構成されることを特徴とする請求項１〜１２いずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記樹脂は、少なくともコアシェル構造を有する粒子を含有する、請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記樹脂は、高Ｔｇ樹脂ブロックと低Ｔｇ樹脂ブロックを含むブロック共重合体を含有する、請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
像保持体の表面に圧接して前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング部材を有し、
前記クリーニング部材は軸部及びその周囲に設けた表面層を有し、
前記表面層の最外層を構成する樹脂が式（１）を満たすバロプラスチック樹脂であり、
前記クリーニング部材を前記像保持体に向かう方向に圧接する第１の付勢部材を有することを特徴とする
クリーニング装置。
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）≦１２０℃      （１）
式中、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１ＭＰａにおいて樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表し、また、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１０ＭＰａにおいて樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表す。
【請求項１７】
像保持体と、
画像情報に応じたトナー像を前記像保持体上に形成するトナー像形成手段と、
前記像保持体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有し、
前記クリーニング手段は、軸部及びその周囲に設けた表面層を有するクリーニング部材、及び、前記クリーニング部材を前記像保持体の方向に圧接する第１の付勢部材を有し、
前記表面層を構成する樹脂が式（１）を満たすバロプラスチック樹脂であることを特徴とする
画像形成装置本体と着脱可能なプロセスカートリッジ。
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）≦１２０℃      （１）
式中、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１ＭＰａにおいて樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表し、また、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１０ＭＰａにおいて樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置、これを使用する画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置おいて、像保持体である感光体上に形成したトナー像を直接的にあるいは中間転写体を介して間接的に、被転写材上に転写して画像を形成しているが、トナー像転写後の感光体表面にトナーが残留する。この残留するトナーを除去するための装置が種々知られている。
例えば、第一の方法として、特許文献１及び３には、クリーニングローラと像保持体の間に電界を形成する手段を設け、クリーニングローラとトナー間の非静電的付着力を像保持体とトナー間の非静電的付着力より大きくすることで、像保持体上からトナーを回収することが開示されている。また特許文献２には、クリーニングローラとトナーの接触面積を像保持体とトナーの接触面積より大きくする構成とすることで、クリーニングローラとトナーの付着力を高め、像保持体上からトナーを回収することが開示されている。
また、第二の方法として、特許文献４、５及び６には、クリーニングローラの表層に被覆した粘着層により、像保持体上で溶融してフィルム化したトナーを接着して回収することでクリーニングすることが開示されている。回収されたトナーは、ローラ上で加熱され溶融することで、粘着層の一部となることが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２９４０６号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６９９４号公報
【特許文献３】特開２００３−００５４２２号公報
【特許文献４】特開２００１−１４７５９８号公報
【特許文献５】特開２００２−３３３７８１号公報
【特許文献６】特開平１０−２１４０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、フィルミングを生じることなく安定してクリーニングすることができるクリーニング手段を有する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞〜＜１５＞に記載の手段により解決された。関連する＜１６＞及び＜１７＞と共に列記する。
＜１＞像保持体と、像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電された像保持体を露光して静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、形成されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、前記像保持体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有し、前記クリーニング手段は、軸部の周囲又は基材の上に設けた表面層を有するクリーニング部材、及び、前記クリーニング部材を前記像保持体に向かう方向に圧接する第１の付勢部材を有し、前記表面層を構成する樹脂が式（１）を満たすバロプラスチック樹脂であることを特徴とする画像形成装置、
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）≦１２０℃      （１）
式中、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１ＭＰａ（１０ｋｇｆ／ｃｍ2）において樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表し、また、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１０ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ2）において樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表す。
＜２＞前記クリーニング手段によりクリーニングされたトナーを前記表面層中に押し込む押込手段を有し、前記押込手段は、クリーニング部材に当接するロール部材、及び、前記ロール部材を前記クリーニング部材の方向に圧接する第２の付勢部材を有する、上記＜１＞に記載の画像形成装置、
＜３＞前記トナーの結合剤が、前記表面層を構成する樹脂と略同じ圧力粘度特性を有する、上記＜１＞又は上記＜２＞に記載の画像形成装置、
＜４＞前記押込手段が、クリーニングされたトナーと前記表面層とを同一化する同一化手段である、上記＜２＞又は上記＜３＞に記載の画像形成装置、
＜５＞前記クリーニング部材と前記像保持体との圧接位置、及び、前記クリーニング部材と前記ロール部材との圧接位置が異なるように配置された、上記＜２＞〜上記＜４＞いずれか１つに記載の画像形成装置、
＜６＞第１の付勢部材による圧接圧力が、０．３〜０．６ＭＰａ（３〜６ｋｇｆ／ｃｍ2）に設定された、上記＜１＞〜上記＜５＞いずれか１つに記載の画像形成装置、
＜７＞前記表面層を３０〜９０℃の範囲に加温する加温手段を有し、第１の付勢部材による圧接圧力が、０．１ＭＰａ（１ｋｇｆ／ｃｍ2）以上０．３ＭＰａ（３ｋｇｆ／ｃｍ2）未満に設定された、上記＜１＞〜上記＜５＞いずれか１つに記載の画像形成装置、
＜８＞第２の付勢部材による圧接圧力が、０．３〜０．６ＭＰａ（３〜６ｋｇｆ／ｃｍ2）に設定された、上記＜２＞〜上記＜７＞いずれか１つに記載の画像形成装置、＜９＞第１の付勢部材による圧接方向と、第２の付勢部材による圧接方向が、３０〜９０°異なる、上記＜２＞〜上記＜８＞いずれか１つに記載の画像形成装置、
＜１０＞第２の付勢部材による圧接圧力が、第１の付勢部材による圧接圧力よりも大きい、上記＜２＞〜上記＜９＞いずれか１つに記載の画像形成装置、
＜１１＞前記バロプラスチック樹脂の樹脂量を検知する検知手段と、前記樹脂量の増加に応じて、前記表面層から前記樹脂を除去する除去手段を有する、上記＜１＞〜上記＜１０＞いずれか１つに記載の画像形成装置、
＜１２＞前記表面層の軸部方向端部に鋭利な刃を当接することにより、前記表面層から前記樹脂を除去する、上記＜１１＞に記載の画像形成装置、
＜１３＞前記表面層は、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂の少なくとも２種類の樹脂を組み合せて構成されること、を特徴とする上記＜１＞〜上記＜１２＞いずれか１つに記載の画像形成装置、
＜１４＞前記樹脂は、少なくともコアシェル構造を有する粒子を含有する、上記＜１３＞に記載の画像形成装置、
＜１５＞前記樹脂は、高Ｔｇ樹脂ブロックと低Ｔｇ樹脂ブロックを含有するブロック共重合体を含む、上記＜１３＞に記載の画像形成装置、
＜１６＞像保持体の表面に圧接して前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング部材を有し、前記クリーニング部材は軸部及びその周囲に設けた表面層を有し、前記表面層の最外層を構成する樹脂が式（１）を満たすバロプラスチック樹脂であり、前記クリーニング部材を前記像保持体に向かう方向に圧接する第１の付勢部材を有することを特徴とする、クリーニング装置、
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）≦１２０℃      （１）
式中、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１ＭＰａ（１０ｋｇ／ｃｍ2）において樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表し、また、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１０ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ2）において樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表す。
＜１７＞像保持体と、画像情報に応じたトナー像を前記像保持体上に形成するトナー像形成手段と、前記像保持体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有し、前記クリーニング手段は、軸部及びその周囲に設けた表面層を有するクリーニング部材、及び、前記クリーニング部材を前記像保持体の方向に圧接する第１の付勢部材を有し、前記表面層を構成する樹脂が式（１）を満たすバロプラスチック樹脂であることを特徴とする画像形成装置本体と着脱可能なプロセスカートリッジ。
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）≦１２０℃      （１）
式中、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１ＭＰａ（１０ｋｇｆ／ｃｍ2）において樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表し、また、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１０ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ2）において樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表す。
【発明の効果】
【０００６】
上記＜１＞記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、フィルミングを生じることなく安定して残留トナーをクリーニングできた。
上記＜２＞記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、フィルミングを生じることなくより安定してクリーニングできた。
上記＜３＞記載の発明によれば、トナーとクリーニング手段の表面層の圧力粘度特性が異なる場合に比べ、クリーニング性が長期にわたり維持された。
上記＜４＞記載の発明によれば、同一化手段を有さない場合に比べ、回収トナーを表面層と一体にすることができた。
上記＜５＞記載の発明によれば、クリーニング手段と同一化手段がクリーニング部材の同じ位置を圧接する場合に比べ、感光体に過度な負荷を与えることなく、表面層を均一化することが可能となった。
上記＜６＞記載の発明によれば、前記圧接圧力が０．３〜０．６ＭＰａ（３〜６ｋｇｆ／ｃｍ2）以外である場合に比べ、クリーニング性が向上した。
上記＜７＞記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、クリーニング性が向上した。
上記＜８＞記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、クリーニング性が向上した。
上記＜９＞記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、クリーニング性が向上した。
上記＜１０＞記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、クリーニング性が向上した。
上記＜１１＞記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、クリーニング部材の表面層から回収トナー分に相当する増加分を除去することができた。
上記＜１２＞記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、クリーニング部材の表面層から超過分を安定して除去できた。
上記＜１３＞記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、クリーニング性が向上した。
上記＜１４＞記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、クリーニング性が向上した。
上記＜１５＞記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、クリーニング性が向上した。
上記＜１６＞記載の発明によれば、本構成を有さないクリーニング装置の場合に比べ、クリーニング性が向上した。
上記＜１７＞記載の発明によれば、本構成を有さないプロセスカートリッジに比べ、クリーニング性が向上した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電された像保持体を露光して静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、形成されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、前記像保持体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有し、前記クリーニング手段は、軸部及びその周囲に設けた表面層を有するクリーニング部材、及び、前記クリーニング部材を前記像保持体に向かう方向に圧接する第１の付勢部材を有し、前記表面層を構成する樹脂が下記の式（１）を満たすバロプラスチック樹脂であることを特徴とする。
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）≦１２０℃      （１）
式（１）中、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１ＭＰａ（１０ｋｇ／ｃｍ2）において樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表し、また、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１０ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ2）において樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表す。
本実施形態の画像形成装置には、像保持体、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、及び、転写手段として、従来公知のものを使用でき、クリーニング手段は以下に説明する構成を有するものである。
【０００８】
本実施形態の画像形成装置に使用するクリーニング手段は、軸部の周囲又は基材の上に設けた表面層を有するクリーニング部材、及び、前記クリーニング部材を前記像保持体に向かう方向に圧接する第１の付勢部材を有し、前記表面層を構成する樹脂が上記の式（１）を満たすバロプラスチック樹脂である。
上記のクリーニング手段は、ロール状のクリーニング手段と、ベルト状のクリーニング手段とに大別できる。ロール状のクリーニング手段では、軸部の周囲に設けた表面層を有するクリーニング部材を使用する。また、ベルト状のクリーニング手段では、基材の上に設けた表面層を有するクリーニング部材を使用する。構成の簡便性から、ロール状のクリーニング部材（クリーニングロール）が好ましく使用できる。
【０００９】
以下に、本実施形態の画像形成装置全体構成の一例を図１に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、画像形成装置１０の縦断面図であり、図示の画像形成装置１０は、電子写真方式を採用する４色フルカラー画像形成装置であって、像保持体である複数の感光体ドラム２２（２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ）を用いて記録材にフルカラー画像を形成する。
同図に示されるように、画像形成装置１０は、複数の巻き掛けロール１４に張架された無端状の中間転写ベルト１６を備えている。この中間転写ベルト１６は、巻き掛けロール１４のいずれかが回転駆動することにより、所定方向（図１においてＥ方向）へ回転（循環駆動）する。
【００１１】
中間転写ベルト１６には、中間転写ベルト１６の長手方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色に対応するトナー像を形成する画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋが配設されている。なお、画像形成ユニット１２の構成は、各色とも同様であるので、以下、各々の色を示す末尾の符号を省略して説明する。図１中には、各色の画像形成部を末尾の符号により示す。
【００１２】
画像形成ユニット１２は、所定方向（図１においてＦ方向）へ所定速度で回転する感光体ドラム２２を備えている。感光体ドラム２２は、その表面（周面）が、中間転写ベルト１６の表面に接触して回転する。
【００１３】
感光体ドラム２２の上方には、感光体ドラム２２を帯電させる帯電手段である帯電ロール２４が配置されている。帯電ロール２４は導電性のロールであり、その表面が感光体ドラム２２の表面に接触し、感光体ドラム２２に従動して回転する。
【００１４】
帯電ロール２４には、帯電ロール２４に印加する帯電電圧を生成する帯電電源（図示省略）が接続されている。この帯電電源から所定の電圧が帯電ロール２４に印加され、帯電ロール２４は、感光体ドラム２２の回転に追従するように従動回転しながら、感光体ドラム２２の表面を所定の電位に一様に帯電させる。
【００１５】
帯電ロール２４よりも感光体ドラム２２の回転方向Ｆの下流側には、潜像形成手段である露光器２６が備えられている。露光器２６は、複数のＬＥＤ（発光ダイオード）が配列されたＬＥＤアレイを含んで構成されており、画像データに基づいて光ビームを変調して、帯電ロール２４により一様に帯電された感光体ドラム２２へ照射する。これにより、感光体ドラム２２上に静電潜像が形成される。
【００１６】
また、露光器２６よりも感光体ドラム２２の回転方向Ｆの下流側には、現像手段である現像器３２が配設されている。現像器３２から感光体ドラム２２にトナーが供給され、感光体ドラム２２上に形成された静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
【００１７】
さらに、現像器３２よりも感光体ドラム２２の回転方向Ｆの下流側には、中間転写ベルト１６を挟んで、転写手段としての転写ロール２８が備えられている。転写ロール２８は、トナーの電荷と逆極性の電圧を印加し、感光体ドラム２２上のトナー像が被転写材としての中間転写ベルト１６に転写される。
【００１８】
各画像形成ユニット１２により形成された互いに異なる色のトナー像は、互いに重なり合うように中間転写ベルト１６上に各々転写される。これにより、中間転写ベルト１６上にカラーのトナー像が形成される。
【００１９】
転写ロール２８よりも感光体ドラム２２の回転方向Ｆの下流側には、クリーニング手段３０が配置されている。転写ロール２８で中間転写ベルト１６に転写させることができずに感光体ドラム２２上に残留した転写残トナーが、このクリーニング手段３０によってクリーニングされる。
なお、クリーニング手段３０については後に詳しく説明する。
【００２０】
４つの画像形成ユニット１２よりも中間転写ベルト１６の回転方向下流側には、対向する２つのロール１５Ａ、１５Ｂからなる転写装置１５が配設されている。中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像は、このロール１５Ａ、１５Ｂの間に送りこまれる。
【００２１】
一方、画像形成装置１０の底部には、用紙Ｐを積載収容する用紙トレイ１９が設けられている。用紙トレイ１９に積載された用紙Ｐは、ピックアップロール２１により、一枚ずつ送り出される。ピックアップロール２１により送り出された用紙Ｐは、搬送路２３を形成する複数の搬送ロール２５により搬送され、転写装置１５のロール１５Ａ、１５Ｂの間に送り込まれる。
【００２２】
このロール１５Ａ、１５Ｂの間に送り込まれた用紙Ｐには、中間転写ベルト１６上のトナー像が転写され、さらに、加圧ロール１８Ａと加熱ロール１８Ｂとからなる定着装置１８へ搬送される。定着装置１８へ搬送された用紙Ｐは、加圧ロール１８Ａと加熱ロール１８Ｂとによって挟持搬送されることにより、用紙Ｐ上のトナーが溶融すると共に用紙Ｐに定着される。これにより、用紙Ｐ上に所望の画像が形成される。画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１０外へ排出される。
本実施形態において、いわゆるバロプラスチック樹脂をトナーの結合剤として使用した場合、比較的低い定着温度において、圧力のみで定着が可能である。詳細は後述する。
【００２３】
次に、クリーニング手段の詳細を図２〜図７に基づいて説明する。図２は、クリーニング手段の一例を示す構成図、図３はロール状のクリーニング部材の例を示す構成図、図４及び図５は、クリーニング手段に加えて任意の押込手段を有する一例の構成図である。
【００２４】
図２は、画像形成部におけるロール状クリーニング手段の構成の一例を示す縦断面図である。
回転可能に配置されたドラム状の像保持体である感光ドラム２２には、その周囲に回転方向Ｆの上流から下流に沿って、順次、帯電手段である帯電ロール２４、潜像形成手段である露光器２６、現像手段である現像器３２、転写手段である転写ロール２８、及び、残留トナーをクリーニングするためのクリーニング手段３０が設けられている。
【００２５】
クリーニング手段３０は、軸部３０１の周囲に表面層３０３を有するクリーニング部材３００と、このクリーニング部材３００の軸部３０１を支持すると共に、クリーニング部材３００を像保持体である感光体ドラム２２に向かう方向へ圧接する第１の付勢部材としてのバネ部材３０５を有している。第１の付勢部材３０５であるバネ部材は、クリーニング部材３００の軸部３０１を押圧することにより、クリーニング部材３００に荷重を加え、クリーニング部材３００を感光ドラム２２側に圧接する。
【００２６】
なお、図２では、クリーニング部材は像保持体２２の水平横方向に配置されているが、画像形成装置１０における像保持体２２周辺の構成部品のレイアウトによって、像保持体２２の斜め上又は斜め下に配置される場合には、クリーニング部材３００の自重による像保持体への荷重を、バネ部材３０５の圧接力に増減することが好ましい。
【００２７】
第１の付勢部材３０５としては、圧縮バネ、圧縮スプリングが例示できる。
なお、第１の付勢部材３０５を、画像形成装置の稼働時のみにおいて付勢させ、画像形成装置の停止又はアイドル状態では付勢を解除して、クリーニング部材が像保持体に圧接されずに、離間した状態とする付勢力調節手段を備えることも好ましい。付勢力調節手段としては、クリーニング部材を像保持体から離間／当接させる方向に、クリーニング部材を保持する軸に当接されたカムによってスライド動作させる手段が例示できる。付勢力調節手段は、画像形成装置の停止状態において、クリーニング部材が変形することを防止するために有用である。
【００２８】
図３は、上記ロール状クリーニング手段３０に使用できるクリーニング部材３００の例を示す縦断面図である。図３（ａ）に示すクリーニング部材３００は、中空でない軸部３０１ａの周囲に順次中間層３０２及び表面層３０３を有している。図３（ｂ）に示すクリーニング部材３００は、中空の軸部３０１ｂの周囲に順次中間層３０２及び表面層３０３を有している。いずれの場合にもクリーニング部材は軸部の軸芯の周りに回転可能であり、軸部は支持部材により回転可能に支持されている。クリーニング部材は、像保持体の回転に従動して回転し、像保持体に接触する表面層が圧接されて粘着性を有するために、像保持体上に残留するトナーをクリーニングすることができる。
中間層３０２としては、弾性付与と断熱を目的とした厚さ＝２ｍｍ、硬度＝３０Ｈｓの発泡シリコーンゴム層などが例示できる。中間層３０２を省略することができる。
なお、軸部３０１ｂの中空部分には、必要に応じてヒーターなどの加温手段を設置することができる。
【００２９】
ロール状クリーニング部材３００の直径及び表面層３０３の厚さは、適宜選択できるが、表面層が像保持体に圧接されて、表面層が粘着性を発現してトナーを付着回収できる範囲であれば適宜選択することができ、クリーニング部材３００の直径は、６〜２０ｍｍが好ましく、また、表面層の厚さは、０．１〜３ｍｍであることが好ましい。
【００３０】
また、中間層３０２及び表面層３０３は複数の層から形成されてもよいが、この場合表面層３０３とは最外層を意味し、下記の式（１）を満たすバロプラスチック樹脂により構成される。
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）≦１２０℃      （１）
式（１）中、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１ＭＰａ（１０ｋｇ／ｃｍ2）において樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表し、また、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１０ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ2）において樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表す。
ここで、バロプラスチック樹脂とは、圧力に対して可塑挙動を示し、一定以上の加圧下においては常温領域でも流動性を示すような樹脂をいう。
【００３１】
バロプラスチック樹脂であることは、フローテスターを用いた測定により確認することができる。この測定には、（株）島津製作所製フローテスターＣＦＴ５００Ｃを用いる。その測定条件は以下の通りである。
【００３２】
開始温度４０℃から最高温度１７０℃まで昇温する。昇温速度は３℃／ｍｉｎ、予熱時間は３００秒とする。シリンダー圧力は１ＭＰａ（１０ｋｇｆ／ｃｍ2）から１０ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ2）まで可変とし、ダイＬ×Ｄ＝１．０ｍｍ×１．０ｍｍの条件で等速昇温した時の軟化状態を測定する。試料は、表面層の最外層に使用する樹脂を秤量して用いる。プランジャー断面積は１０ｃｍ2とする。測定方法は、等速昇温するに従い、試料は徐々に加熱され流出がはじまる。さらに昇温すると溶融状態となった試料が大きく流出し、プランジャー降下が停止し、１回の測定を終了する。各温度における流出量を４０〜１５０℃まで３℃きざみで測定し、見かけ粘度η’（Ｐａ・ｓ）を得る。この際、フローテスター印加圧力１ＭＰａ（１０ｋｇ／ｃｍ2）とフローテスター印加圧力１０ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ2）において、見かけ粘度η’（Ｐａ・ｓ）が１×１０4・Ｐａ・ｓとなる温度Ｔ（１ＭＰａ）及びＴ（１０ＭＰａ）を求め、その差分である（Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ））を算出する。
【００３３】
例えば、フローテスター印加圧１０ＭＰａ、印加温度４０℃での粘度が１×１０4Ｐａ・ｓ、さらにフローテスター印加圧１ＭＰａ、印加温度８０℃での粘度が１×１０4Ｐａ・ｓである樹脂を用いると、差分が、８０−４０＝４０℃となり好ましい。
【００３４】
前記クリーニング部材の前記表面層を構成する樹脂は、高いガラス転移温度を有する樹脂（以下、「高Ｔｇ樹脂」とも記す。）と低いガラス転移温度樹脂（以下、「低Ｔｇ樹脂」とも記す。）の少なくとも２種類の樹脂を組み合せて構成することが好ましい。詳細な説明は後で行う。
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂がミクロな相分離状態を形成している場合、その樹脂は、圧力に対し可塑的挙動を示し、一定以上の加圧下においては常温領域でも流動性を示す。さらに若干の加熱を行うと、このような可塑化流動挙動は促進され、より低い加圧下でもクリーニングに必要な付着性が具備されるため、残留トナーを付着回収することができる。
【００３５】
本実施形態によれば、残留トナー回収時の圧力変動、温湿度変動や経時変化によるローラ弾性の変化等により、トナーが変形し像保持体上に残留する現象（フィルミング）が生じることがなく、また、クリーニング部材表面層、及び像保持体表面の経時劣化により、各々の付着力が変化しないので、クリーニング性能が安定している利点がある。
【００３６】
また、本実施形態の画像形成装置は、前記クリーニング手段によりクリーニングされたトナーを前記表面層中に押し込む押込手段を有し、前記押込手段は、クリーニング部材に当接するロール部材、及び、前記ロール部材を前記クリーニング部材の軸芯の方向に圧接する第２の付勢部材を有することが好ましい。
【００３７】
図４は、クリーニング部材３００とこれに当接する押込手段４０の一例を示す概念的な断面図である。この押込手段４０は、クリーニング部材３００に圧接するロール部材４００、及び、前記クリーニング部材３００と前記ロール部材４００とを圧接する第２の付勢部材としてのバネ部材４０５を有する。
【００３８】
図４に押込手段の構成の一例を詳細に示す。この具体例を、押込手段に関する第１の実施形態とする。
押込手段４０は、軸部４０１の周囲に表面層４０３を有するロール部材４００と、このロール部材４００の軸部４０１を支持すると共に、ロール部材４００をクリーニング部材３００の方向に圧接する第２の付勢部材としてのバネ部材４０５を有している。バネ部材４０５は、ロール部材４０の軸部４０１を付勢することにより、ロール部材４００に荷重を加え、ロール部材４００をクリーニング部材３００の方向に圧接する。
ロール部材４００は、軸部４０１とその周囲に設けられた表面層４０３を有しているか、または、軸部４０１と表面層４０３が一体に構成されている。ロール部材４００は、軸部４０１の軸芯の周りに回転可能であり、軸部４０１は支持部材により回転可能に支持されている。ロール部材４００は、クリーニング部材の回転に従動して回転し、クリーニング部材３００の表面に付着した残留トナーを、クリーニング部材の表面層内部に押し込むことができる。ロール部材の表面層４０３にはバロプラスチック樹脂を使用せず、熱硬化性樹脂又は金属を使用することが好ましい。
【００３９】
第１の実施形態において、像保持体２２上に残留したトナーは、像保持体２２に圧接されたクリーニング部材３０の表面層３０１に付着することにより回収される。
ここでいう付着とは、表面層が溶融することで生じた粘着性に起因する他、表面層の変形による接触面積増加に起因するファンデルワールス力増加による付着を要因として達成される。このように、クリーニング部材は、トナーー回収部材として機能する。
【００４０】
クリーニング部材３００の表面が、第２の付勢部材４０５により圧接されたロール部材４００により圧接されると、表面層３０３がバロプラスチック樹脂により構成されているために、クリーニング部材３００の表面層３０３に付着したトナーは、クリーニング部材３００の表面層３０３の中に押し込まれ、表面層に埋め込まれた状態となる。
【００４１】
本実施形態の画像形成装置に用いるトナーおいて、前記＜３＞に記載したように、トナーの結合剤がクリーニング部材の表面層を構成する樹脂と略同じ圧力粘度特性を有するものであることが好ましい。
圧力粘度特性としては、フローテスター測定により印加圧力に対する見かけ粘度がほぼ同様である場合が好ましい。
この略同じ圧力粘度特性を有することによって、表面層上に付着したトナーは、より表面層の中に埋め込まれやすくなる。
【００４２】
また、前記＜４＞に記載したように、前記押込手段が、クリーニングされたトナーとクリーニング部材の表面層とを同一化する同一化手段であることが好ましい。
クリーニング部材の表面層を構成する樹脂が、トナーの結合剤と略同じ圧力粘度特性を有するのみならず、化学構造上も同一であるか、又は略同一であって、相溶性を有する場合には、クリーニングされたトナーは、クリーニング部材の表面層と同一化され一体となるので好ましい。
【００４３】
本実施形態の画像形成装置は、画像形成装置が有する第１の付勢部材と第２の付勢部材が、クリーニング部材の異なる位置を付勢するように配置されていることが好ましい。
クリーニング手段の第１実施形態は、既に図４に示した通りである。
図５において、クリーニング手段におけるクリーニング部材は、像保持体とは、その右位置で当接しており、また、押込手段のロール部材とは、その下方位置で当接しており、第１の付勢部材と第２の付勢部材が、クリーニング部材の異なる位置を付勢するように配置されている。
第１の付勢部材と第２の付勢部材が、クリーニング部材の同じ位置を付勢する場合（図６参照）に比べて、前記クリーニング部材の表面層から、クリーニングしたトナーに相当する増加量のトナーを除去しやすい。詳しくは後述する。
なお、図６は、クリーニング手段の第２実施形態を示し、第１の付勢部材と第２の付勢部材が、クリーニング部材の同じ位置を感光体２２を介して付勢している。
図４及び図５に示すように、第１及び第２の付勢部材がクリーニング部材の異なる位置を付勢するように配置されていることにより、長期にわたり安定したクリーニング性を得ることができる。また、クリーニング部材と同一化された後に除去されたトナーは、固形化された状態であるために、粉体トナーとして除去される場合に比べて、その排出容積が少ないという効果を有する。このため、回収トナーの排出ボトル交換の頻度を少なくするか、又は、一定交換頻度であれば、排出ボトルの容量を小さくすることができる。
【００４４】
なお、第１の実施形態においては、第１の付勢部材と第２の付勢部材が、クリーニング部材の異なる位置を圧接するように配置されていることになるが、このような構成における優位性を以下に列挙する。
【００４５】
像保持体は、一般に中空のドラムからなり、帯電、現像、転写における安定性を得るため、円筒状の外形には高い精度、即ち、高い部材間距離精度が要求される。仮に、外径に振れが存在する場合、当該振れを要因とした濃度変動が生じ、所謂バンディング等の問題の原因となる。そのため、付勢手段により、像保持体に過度な圧力を加えた場合には、上記のバンディングを生じさせる可能性がある。
そのため、本実施形態では、第１の付勢部材による圧接は、残留トナーを付着して回収できる程度の圧接とし、上記外径の振れを抑制することができる。一方、第２の付勢部材により回収したトナーを、表面層中に押し込むことができる。押込手段、ないし、前記押込手段が、クリーニングされたトナーと前記表面層とを同一化する同一化手段である場合にも、第１の付勢部材による圧接方向と、第２の付勢部材による圧接方向とが、３０°以上９０°以下、より好ましくは６０°以上９０°以下（図５では９０°）ずらすことで、上記外形の触れに影響を与えないように設置することができる。
【００４６】
クリーニング手段のクリーニング部材に付着したトナーは、押込手段又は同一化手段であるロール部材により圧接され、トナーを構成する樹脂材料がバロプラスチック特性を有する場合には、流動化した状態となる。同じく、クリーニング部材の表面層も、押込手段又は同一化手段のロール部材により圧接されることで流動化した状態になる。この結果、クリーニング部材に付着回収されたトナーは、周囲に存在する表面層と混合され、両者の組成が同じ場合には回収トナーは表面層と同一化する結果となる。
ただし、回収されたトナーが押込手段のロール部材により圧接され同一化される前に、トナーが付着回収の段階で既にクリーニング部材の表面層と一部同一化されていても構わない。
トナー同一化手段を通過し、トナーと同一化した表面層は、像保持体に当接することで、そのバロプラスチック特性により、引き続いて、残留トナーを付着回収する役割を担うことになる。
【００４７】
クリーニング手段に、ローラ状のクリーニング部材を使用した場合、当該クリーニングローラと像保持体との接触面積は限定され、プロセス速度を増加した場合に加圧時間が十分に取れないという傾向を生じる。
一方、クリーニング手段に、ベルト状のクリーニング部材を使用した場合、当該クリーニングベルトと像保持体との接触面積を大きくすることができ、プロセス速度を増加した場合にもクリーニングを十分に行うことができる。
また、別の形態として、押込手段又は同一化手段において、ロール部材に換えて、ベルト状部材とし、押圧部材でベルト状部材の裏から押圧する構成としてもよい。
また、ベルト状のクリーニング部材は、複数のロールに張架された構成として、像保持体に接触しながら従動循環されてもよい。この場合、クリーニング部材と像保持体との接触面積、及び、押込手段又は同一化手段のロール部材との接触面積を増加させることができ、十分な圧接時間を確保することができる。
【００４８】
図８に、クリーニング部材の表面層にトナーが付着する工程、及びクリーニング部材の表面層にトナーが押し込まれて、さらに同一化する工程を模式的に示す。いずれも、表面層が平面であるとして示した。
図８（ａ）において、像保持体に残留していたトナー（粒子）は、クリーニング部材の圧接された表面層に付着して回収される段階を示し、図８（ｂ）において、このトナー（粒子）は、押込手段のロール部材による圧接によって、表面層の内部に押し込まれ、さらに図８（ｃ）に示すように、前記表面層とトナーの結合剤が化学的に（略）同一である場合には、押し込まれたトナー（粒子）と前記表面層とは、そのバロプラスチック特性のため相互に流動化して相溶した「同一化」された状態になる。
【００４９】
本実施形態のクリーニング手段は、その構成において下記（１）及び（２）の要件を有し、好ましくはさらに（３）〜（５）の要件を有する。
（１）クリーニング部材の表面層の最外層を構成する樹脂は、式（１）を満たすバロプラスチック特性を有し、残留トナーを付着回収する（加圧した状態で付着性がある）。
（２）クリーニング部材を像保持体に第１の付勢部材で押圧することで、前記表面層の付着性を上げることができる。
（３）バロプラスチック特性を有するトナーを用いることが好ましい。
（４）クリーニング部材の表面層をロール部材で圧接することにより、付着回収したトナーを表面層に押し込む押込手段又は化学組成が表面層と同じトナーを用いた場合には、表面層とトナーを同一化するトナー同一化手段を有することが好ましい。
（５）表面層に付着回収されたトナーの回収量を除去する除去手段を有することが好ましい。
【００５０】
図６に押込手段の構成の別の一例を示す。この具体例を、押込手段に関する第２の実施形態とする。
第２の実施形態は、図６に示したように、クリーニング手段３０は、軸部３０１の周囲に表面層３０３を有するクリーニング部材３００と、このクリーニング部材３００の軸部３０１を支持すると共に、クリーニング部材３００を像保持体である感光体ドラム２２へ圧接する第１の付勢部材としてのバネ部材３０５を有している。第１の付勢部材３０５であるバネ部材は、クリーニング部材３００の軸部３０１を押圧することにより、クリーニング部材３００に荷重を加え、クリーニング部材３００を感光ドラム２２の軸芯方向に圧接する。
一方、図６に示すように、第１の付勢部材３０５が像保持体とクリーニング部材とを圧接しているが、クリーニング部材の同じ当接位置を、押込手段の第２の付勢部材４０５もまた感光ドラムの内側からロール部材４０をクリーニング部材３００の方向に圧接するように配置されている。
【００５１】
図６に示す第２の実施形態においても、第１の実施形態と同じく、残留トナーは、クリーニング手段のクリーニング部材の表面層を構成するバロプラスチック樹脂により付着回収され、同じ位置で、押込手段により、表面層に押し込まれる。表面層とトナーの結着樹脂が同一組成である場合には、押し込まれたトナー粒子は、周囲の表面層と混合した状態となり同一化する。
トナーを同一化したクリーニング部材の表面層は、後続工程において、像保持体に圧接して、そのバロプラスチック特性により引き続いて残留トナーのクリーニングの役割を担う。
【００５２】
また、第１の付勢部材による付勢方向と、第２の付勢部材による付勢方向とが、３０〜９０°異なることがより好ましい。
図５を参照して、第１の付勢部材による付勢方向と、第２の付勢部材による付勢方向が約９０°異なっている。付勢方向が３０〜９０°異なることにより、クリーニング性を向上させることができる。
【００５３】
本実施形態の画像形成装置におけるクリーニング手段においては、第１の付勢部材による付勢圧を、０．３〜０．６ＭＰａ（３〜６ｋｇｆ／ｃｍ2）の範囲に設定することが好ましい。
また、前記クリーニング手段において、第２の付勢部材による圧接圧力を、０．３〜０．６ＭＰａ（３〜６ｋｇｆ／ｃｍ2）の範囲に設定することが好ましい。
なお、前記クリーニング手段において、第２の付勢部材による圧接圧力を、第１の付勢部材による圧接圧力よりも大きく設定することが好ましい。
いずれの構成も、クリーニング性の向上に有利である。
【００５４】
本実施形態の画像形成装置は、クリーニング部材の前記表面層を（３０〜９０℃に）加温する加温手段を有し、第１の付勢部材による圧接圧力を、０．１以上０．３未満ＭＰａ（１以上３未満ｋｇｆ／ｃｍ2）の範囲に設定することが好ましい。
クリーニング部材の前記表面層を（３０〜９０℃に）加温するためには、種々の手段を取りうるが、中空のクリーニング部材を使用して、この中空部に電気ヒーターなどの加温手段を設けることが好ましく、温度調節機能を併用することがより好ましい。
クリーニング部材の表面層を加温することにより、より低い押圧でバロプラスチック樹脂の流動性を発現することができ、残留トナーをクリーニングする能力を高めることができる。
【００５５】
本実施形態の画像形成装置は、前記バロプラスチック樹脂の樹脂量を検知する検知手段と、前記樹脂量の増加に応じて、前記表面層から前記樹脂を除去する除去手段を有することが好ましい。検知手段は、機械的でも光学的でもよい。
また、増加した樹脂分を、前記表面層の軸部の軸芯方向端部に鋭利な刃を当接することにより、前記表面層から回収トナー分が当初の幅よりも外にはみ出すので、前記増加樹脂分を除去する手段を有することが好ましい。
【００５６】
上記のバロプラスチック樹脂を結着樹脂とするトナーを前記表面層から除去して回収する手段について以下説明する。なお、これをトナー回収に関する第３の実施形態とする。
図７に、この第３の実施形態のトナー回収に関する部分のみを示した。
図７において、トナー回収の手段は、前記バロプラスチック樹脂の樹脂量を検知する検知手段（不図示）と、前記樹脂量の増加した分に対応する量を、前記表面層から除去する除去手段５１を有する。前記表面層の軸部方向端部に鋭利な刃を当接することにより、前記表面層から幅方向にはみ出した樹脂を除去する除去手段５１を有する。
【００５７】
その際、除去手段５１は、クリーニングロールに離間可能に設置され、除去手段５１の先端部分と反対側の端部において、軸回転可能なように固定される。また、軸回転によりクリーニングロール軸方向端部にはみ出した樹脂を鋭利な刃を当接して除去しうるように設置される。
トナーを回収することにより増加した表面層のバロプラスチック樹脂は、除去手段５１で除去され、回収トナー量に相当する削りかすは、重力により落下させて、下方に配置された除去物質回収手段５２により回収することができる。その際、前記削りかすをガイドするための樹脂等からなるパイプを設けてもよく、当該パイプ中には除去物質の詰まりを防止するための撹拌手段を有することが好ましい。削りかすの回収には、重力による自由落下を利用することができる。
【００５８】
前記除去手段が当接するクリーニング部材の端部は、好ましくは、押込手段、又は、同一化手段を、通過中か通過直後の溶融に近い状態であることが好ましい。溶融に近い状態である場合には、前記先端部による当接によりトナー回収層を容易に除去できる。仮に、トナー回収層が固化した状態である場合には、除去が困難になることから、先端部による除去の際に振動が生じ、騒音や除去性低下、画質劣化（バンディング等）の原因となる。また、除去手段の先端部が磨耗し易くなり、寿命が低下する原因となる。
【００５９】
上述の第３の実施形態は、除去手段の先端部を、クリーニング部材の端部に当接させて、トナー回収層の軸部軸芯方向の両側にはみ出した部分を除去するものである。このような構成の優位性を以下に列挙する。
【００６０】
残留トナーを付着回収したクリーニング部材の表面層は、押込与手段、又は、同一化手段によって圧接されることで、そのバロプラスチック特性により変形され、圧接されたロール部材の表面形状に倣うように変形する。そのため、本来のクリーニング部材の幅からはみ出した部分は除去手段により除去され、クリーニング部材と像保持体との間隔は常に一定に保持され残留トナーのクリーニングが可能となり、優れたトナーの回収性能を有することになる。
【００６１】
第３の実施形態では、クリーニング部材の表面層はみ出し部分の除去を行う位置はクリーニング部材の幅方向の両端部であって、表面層に除去部材が当接することがない。そのため、クリーニング部材の表面層の平坦が維持されて優れたトナー回収性が得られる。
【００６２】
したがって、クリーニング部材の表面層を深さ方向に削り取る実施形態も可能であるが、上記第３の実施形態の方が優れている。
【００６３】
本実施形態の画像形成装置における前記表面層は、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂の少なくとも２種類の樹脂を組み合せて構成することが好ましい。
【００６４】
本実施形態の画像形成装置における前記樹脂の一例は、少なくともコアシェル構造を有する粒子を含有することである。
【００６５】
本実施形態の画像形成装置における前記樹脂は、高Ｔｇ樹脂ブロックと低Ｔｇ樹脂ブロックを含むブロック共重合体を含有することが好ましい。
【００６６】
前記クリーニング手段の前記表面層の最外層（以下、単に「表面層」という。）を構成する樹脂は、高いガラス転移温度を有する樹脂（以下、「高Ｔｇ樹脂」とも記す。）と低いガラス転移温度樹脂（以下、「低Ｔｇ樹脂」とも記す。）の少なくとも２種類の樹脂を組み合せて構成することが好ましい。
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂がミクロな相分離状態を形成している場合、その樹脂は、圧力に対し可塑的挙動を示し、一定以上の加圧下においては常温領域でも流動性を示し、このような樹脂はバロプラスチックと呼ばれる。さらに若干の加熱を行うと、このような可塑化流動挙動は促進され、より低い加圧下でもクリーニングに必要な付着性が具備されるため、残留トナーを付着回収することができる。
このようにクリーニング部材の表面層に一定以上の圧力で像保持体に圧接した場合に、表面層に付着性を付与し、それ未満の圧力においては、固体的に振舞わせることにより、像保持体の残留トナーのクリーニング工程に、高い信頼性を付与することができる。
本実施形態においては、クリーニング部材の圧接により、Ｔｇの異なるドメインを有する樹脂のミクロ相分離構造の圧力可塑化効果を積極的に使用することによって、低温クリーニング性と高信頼性を両立することができる。
【００６７】
前記表面層のバロプラスチック樹脂としては、ミクロ相分離構造を形成するものが好ましく、コアシェル構造を有する樹脂粒子（コアシェル粒子）、海・島構造を形成させた樹脂混合物、又はブロック共重合体を含有することがより好ましい。
【００６８】
コアシェル粒子は、コアを構成する樹脂のガラス転移点とシェルを構成する樹脂のガラス転移点との差が２０℃以上あるような粒子が好ましい。ガラス転移点の温度差を２０℃以上とすることにより、圧力に対する可塑挙動を発現することができる。
コアシェル粒子におけるコアを構成する樹脂とシェルを構成する樹脂とは、どちらが高Ｔｇ樹脂であってもよい。本実施形態においては、ガラス転移点の高い領域を高Ｔｇ相、低い領域を低Ｔｇ相とした場合に、コアが低Ｔｇ相でシェルが高Ｔｇ相である樹脂粒子が好ましい。
【００６９】
高Ｔｇ相のＴｇは、４５〜８０℃であることが好ましく、５０〜７０℃の範囲にあることがより好ましい。
高Ｔｇ相のＴｇが４５℃以上であると、表面層としての保管性に優れるために好ましい。また、高Ｔｇ相のＴｇが８０℃以下であると、トナーをクリーニングする時の温度が適度であり、クリーニング部材の表面層の加熱も不要となるため好ましい。
【００７０】
また、低Ｔｇ相のＴｇは、高Ｔｇ相のＴｇより２０℃以上低いことが好ましく、３０℃以上低いことがより好ましい。高Ｔｇ相と低Ｔｇ相のＴｇ差が２０℃以上になると圧力可塑化挙動が十分観測され、トナークリーニング時の押圧を低くでき、表面層の加熱が不要となる。
【００７１】
本実施形態に用いることができるコアシェル粒子の形成に用いることができる樹脂としては、非結晶性樹脂が好ましく、かつ、コアに用いる樹脂とシェルに用いる樹脂とのＴｇが２０℃以上異なっていれば特に制限はない。
コアシェル粒子の形成には、付加重合系樹脂も、重縮合系樹脂も使用でき、前者にはエチレン性不飽和化合物の単独重合体又は共重合体が例示でき、また、後者にはポリエステル系の単独重合体又は共重合体が例示できる。
【００７２】
エチレン性不飽和化合物によるコアシェル粒子は、特開２００７−３１００６４号公報に記載の粒子が使用でき、以下に要点を説明する。
高Ｔｇ相又は低Ｔｇ相を形成する、単独重合体又は共重合体を構成する単量体としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のエチレン性不飽和ニトリル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、ブテン、ブタジエンなどのオレフィン類などや、β−カルボキシエチルアクリレートが好ましく例示できる。これらの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上共重合して得られる共重合体、さらにはこれらの混合物を使用することができる。
【００７３】
コア領域とシェル領域のＴｇが２０℃以上異なり、ミクロ相分離構造を形成する組み合わせとしては、具体的には、ポリスチレンとポリブチルアクリレート、ポリスチレンとポリブチルメタアクリレート、ポリスチレンとポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ポリスチレンとポリヘキシルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート／エチルアクリレート、ポリイソプレン／ポリブチレンなどが好ましく例示できる。
これら重合体を組み合わせたコアシェル粒子は、どちらがシェル又はコアとなっても圧力可塑挙動を観測することができる。保管時の耐久性のためには、シェル領域を高Ｔｇ相とすることが好ましい。
これらの中でも、コアシェル粒子のシェルに用いられる樹脂が８０重量％以上のスチレン類から構成され、コアに用いられる樹脂が８０重量％以上のアクリル酸エステル類から構成されることが特に好ましい。
【００７４】
コアに用いられる樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、３，０００〜５０，０００であることが好ましく、５，０００〜４０，０００であることがより好ましい。
シェルに用いられる樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、３，０００〜５０，０００であることが好ましく、５，０００〜４０，０００であることがより好ましい。
【００７５】
表面層の全重量に対し、コアシェル粒子の含有量は、２０％以上であることが、所期の目的を達成するために好ましく、３０〜１００％の範囲であることがより好ましく、５０〜１００％の範囲であることがさらに好ましい。
【００７６】
また、これら粒子を表面層中に５０重量％以上用いるためには、コアシェル粒子の製造時に水系媒体中におけるコアシェル粒子に安定性を付与することが好ましい。このためには、粒子の樹脂中に酸性若しくは塩基性の極性基、又は、アルコール性水酸基を含有させることが有効である。これらは、主にシェル成分にこれら極性基を有する単量体（モノマー）を共重合することによって実現される。
【００７７】
前記酸性極性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、酸無水物等が好ましく例示でき、カルボキシル基がより好ましい。
樹脂に酸性極性基を形成するための単量体（モノマー）としては、カルボキシル基又はスルホン基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物などが挙げられ、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、スルホン化スチレン、アリルスルホコハク酸などを好ましく挙げることができる。
【００７８】
前記塩基性極性基としては、アミノ基、アミド基、ヒドラジド基等が好ましく例示できる。
樹脂に塩基性極性基を形成するための単量体（モノマー）としては、該窒素原子を有するモノマー構造単位（以下、「含窒素モノマー」と称することがある）が挙げられる。モノマー構造単位として用いられる好ましい化合物としては、（メタ）アクリル酸アミド化合物、（メタ）アクリル酸ヒドラジド化合物又は（メタ）アクリル酸アミノアルキル化合物が好ましく挙げられる。
【００７９】
これらモノマーを例示すると、（メタ）アクリル酸アミド化合物としては、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、アクリル酸メチルアミド、メタクリル酸メチルアミド、アクリル酸ジメチルアミド、アクリル酸ジエチルアミド、アクリル酸フェニルアミド、アクリル酸ベンジルアミド等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸ヒドラジド化合物としてアクリル酸ヒドラジド、メタクリル酸ヒドラジド、アクリル酸メチルヒドラジド、メタクリル酸メチルヒドラジド、アクリル酸ジメチルヒドラジド、アクリル酸フェニルヒドラジド等が挙げられる。
また、（メタ）アクリル酸アミノアルキル化合物としては、アクリル酸２−アミノエチル、メタクリル酸２−アミノエチルなども挙げられる。
【００８０】
アルコール性水酸基を形成するための単量体（モノマー）としては、ヒドロキシアクリレート類が好ましく、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８１】
前記極性基を有する単量体の好ましい含有量は、シェル層に使用した重合性単量体総重量の０．０１〜２０重量％の範囲が好ましく、０．１〜１０重量％の範囲がより好ましい。上記範囲であると、コアシェル粒子への水系媒体中における安定性を付与することができる。
【００８２】
前記コアシェル粒子の製造は、水系媒体中で行ってもよい。
本実施形態に用いることのできる水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水や、エタノール、メタノール等のアルコール類などが挙げられる。これらの中でも、エタノールや水であることが好ましく、蒸留水及びイオン交換水等の水が特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、水系媒体には、水混和性の有機溶媒を含んでいてもよい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、アセトンや酢酸等が挙げられる。
【００８３】
また、前記重合反応は、有機溶剤を用いて行ってもよい。
本実施形態に用いることができる有機溶剤の具体例としては、例えば、トルエン、キシレン、メシチレン等の炭化水素系溶媒、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードベンゼン、ジクロロベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ｐ−クロロトルエン等のハロゲン系溶媒、３−ヘキサノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン等のケトン系溶媒、ジブチルエーテル、アニソール、フェネトール、ｏ−ジメトキシベンゼン、ｐ−ジメトキシベンゼン、３−メトキシトルエン、ジベンジルエーテル、ベンジルフェニルエーテル、メトキシナフタレン、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、フェニルスルフィド、チオアニソール等のチオエーテル溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、安息香酸メチル、フタル酸メチル、フタル酸エチル、酢酸セロソルブ等のエステル系溶媒、ジフェニルエーテル、又は、４−メチルフェニルエーテル、３−メチルフェニルエーテル、３−フェノキシトルエン等のアルキル置換ジフェニルエーテル、又は、４−ブロモフェニルエーテル、４−クロロフェニルエーテル、４−ブロモジフェニルエーテル、４−メチル−４’−ブロモジフェニルエーテル等のハロゲン置換ジフェニルエーテル、又は、４−メトキシジフェニルエーテル、４−メトキシフェニルエーテル、３−メトキシフェニルエーテル、４−メチル−４’−メトキシジフェニルエーテル等のアルコキシ置換ジフェニルエーテル、又は、ジベンゾフラン、キサンテン等の環状ジフェニルエーテル等のジフェニルエーテル系溶媒が挙げられ、これらは、混合して用いてもよい。
【００８４】
コアシェル粒子において、コアを構成する樹脂とシェルを構成する樹脂との重量比としては、コア：シェル＝１０：９０〜９０：１０であることが好ましく、２０：８０〜８０：２０であることがより好ましい。
【００８５】
本実施形態に用いる樹脂のうち、重合性単量体のラジカル重合により製造することができるものはラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。
ここで用いるラジカル重合開始剤としては、特に制限はない。具体的には、特開２００７−３１００６４号公報の段落００３７に記載された開始剤が挙げられる。
【００８６】
樹脂の製造において、水系媒体中にて重縮合及び／又は重合を行う場合に、特開２００７−３１００６４号公報の段落００４１〜００４２に記載された共界面活性剤を用いることが好ましく、単量体総量に対し０．１〜４０重量％の共界面活性剤を用いることがより好ましい。
【００８７】
樹脂の製造において、例えば、前記乳化重合における樹脂粒子分散液の分散安定を目的として、特開２００７−３１００６４号公報の段落００４４〜００４８に記載された界面活性剤を用いることができる。
また、界面活性剤の分散液中における含有量としては、本実施形態を阻害しない程度であればよく、一般的には少量であり、具体的には０．０１〜３重量％の範囲であり、より好ましくは０．０５〜２重量％の範囲であり、さらに好ましくは０．１〜２重量％の範囲である。含有量が上記範囲内であると、分散液が安定であり、凝集や特定粒子の遊離も生じず、また、カルシウム化合物の添加量に影響を与えず、本実施形態の効果が十分に得られる。
【００８８】
本実施形態において、クリーニング部材の表面層に用いることができる他の樹脂としては、特開２００７−３２２９５３号公報の段落００２０〜００２６に記載されたポリエステル系のコアシェル粒子が挙げられる。
コアシェル粒子を表面層に使用する場合には、付加重合系・ポリエステル系を問わず、コアシェル粒子のみを凝集合一し、例えば、シート状にした上でクリーニング部材の表面層に貼り付けることができる。また、適当な水溶性の結合樹脂と一緒に表面層に使用することもできる。
【００８９】
前記表面層のバロプラスチック樹脂として、ブロック共重合体を含有する樹脂も好ましく使用できる。
ブロック共重合体の形成には、付加重合系樹脂も重縮合系樹脂も使用でき、前者にはエチレン性不飽和化合物の単独重合体又は共重合体が例示でき、また、後者にはポリエステル系の単独重合体又は共重合体が例示できる。
ポリエステル系のブロック共重合体としては、結晶性ポリエステルブロック及び非結晶性ポリエステルブロックのようなポリエステル系ブロック共重合体が含まれる。
【００９０】
ブロック共重合体樹脂は、各ブロックを構成する樹脂が高Ｔｇを有する樹脂と低Ｔｇを有する樹脂よりなる２以上のブロック構造を有することが好ましい。すなわちブロックＡ及びブロックＢよりなる２以上のブロック共重合体を含み、ブロックＡのガラス転移点Ｔｇ（Ａ）が６０℃以上であり、ブロックＢのガラス転移点Ｔｇ（Ｂ）が２０℃以下であるのが好ましい。
【００９１】
Ｔｇ（Ａ）が６０℃上であるブロックＡの作製に好ましく用いることのできるエチレン性不飽和化合物としては、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類が挙げられ、中でもスチレンを好ましく用いることができる。また、Ｔｇ（Ｂ）が２０℃以下であるブロックＢの重合に好ましく用いるエチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく、アクリル酸エステル類がより好ましく、アルキル基が炭素数１〜８であるアクリル酸アルキルエステル類がさらに好ましく、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が特に好ましい。
これら、エチレン性不飽和化合物のブロック共重合に作製においては、種々のリビング重合法、例えばアニオン重合性、カチオン重合性、ラジカル重合性、配位重合性のいずれでもよいが、そのモノマーの組み合わせの容易さからリビングラジカル重合法を用いることが好ましい。
ブロック共重合体は、その数平均分子量が１０，０００〜１５０，０００であることが好ましく、２０，０００〜１００，０００であることがより好ましく、３０，０００〜６０，０００であることがさらに好ましい。上記数値の範囲内にあると十分な可塑化流動挙動が得られるので好ましい。
【００９２】
ポリエステル系のブロック共重合体について説明する。
ポリエステル系のブロック共重合体は、高分子反応又は重縮合反応により製造することができる。より具体的には、例えば結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂の混合物を高分子化反応により結合する方法、予め製造した結晶性ポリエステル樹脂に非結晶性ポリエステル樹脂形成単量体を混合して重合する方法又はその逆の方法などを使用することができる。
【００９３】
上記ブロック共重合体は、下記のブロックＡ及びブロックＢを含むブロック共重合体であることが好ましい。上記ブロック共重合体においては、ブロックＡのガラス転移点Ｔｇ（Ａ）が６０℃以上であることが好ましく、７０〜１１０℃であることがより好ましい。ブロックＡ及びブロックＢがブロック共重合体の６０重量％以上を占めることが好ましく、８０〜１００重量％を占めることがより好ましく、ブロック共重合体がブロックＡ及びブロックＢよりなるジブロック共重合体であることがさらに好ましい。
またブロックＡとブロックＢの比率としては、ブロックの比率としては、ブロックＡ及びブロックＢの総量を１００重量％としブロックＡが占める割合は２５〜７５重量％であることがより好ましい。
【００９４】
さらにブロックＡのホモポリマーのガラス転移点Ｔｇ（Ａ）とブロックＢのホモポリマーのガラス転移点Ｔｇ（Ｂ）との差Ｔｇ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ）が４０℃以上であることが、好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。この温度差があると、十分にトナーを回収クリーニングでき、また回収のための熱エネルギーを削減することができる。
【００９５】
本実施形態に使用できるポリエステルのブロック、より具体的には、結晶性ポリエステルブロック（結晶性ポリエステル樹脂）及び非結晶性ポリエステルブロック（非結晶性ポリエステル樹脂）は、例えば、脂肪族、脂環族、芳香族の多価カルボン酸又はそれらのアルキルエステルと、多価アルコール又はそれらのエステル化合物、ヒドロキシカルボン酸などの重縮合単量体を用い、水系媒体中での直接エステル化反応、エステル交換反応等により重縮合を行い製造することができる。
なお、前記の「結晶性ポリエステル」に示すような「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを示し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であることを意味する。
一方、吸熱ピークの半値幅が１５℃を越える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非結晶性（非晶質）であることを意味する。
【００９６】
＜ポリエステル単量体＞
本実施形態に用いることができるポリエステルにおいて、その重縮合性単量体として用いることができる多価カルボン酸は、１分子中にカルボキシル基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジカルボン酸は１分子中にカルボキシル基を２個含有する化合物であり、例えば、シュウ酸、グルタル酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロルフタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ'−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができる。また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等を挙げることができる。また、これらカルボン酸のカルボキシル基を酸無水物、混合酸無水物、酸塩化物、又は、エステル等に誘導したものを用いてもよい。
【００９７】
また、本実施形態に用いることができるポリオールは、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジオールは１分子中に水酸基を２個含有する化合物であり、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール等を挙げることができる。また、ジオール以外のポリオールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン等を挙げることができる。
これらのポリオールは水系媒体に難溶あるいは不溶であるため、ポリオールが水系媒体に分散したモノマー滴中でエステル合成反応が進行する。
また、本実施形態において、ポリエステルの重縮合性単量体として用いることができるヒドロキシカルボン酸としては、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸などを挙げることができる。
本実施形態に用いることができるポリエステルは、これらの重縮合性単量体の組み合わせにより非結晶性ポリエステルや結晶性ポリエステルを容易に得ることができる。
【００９８】
〔結晶性ポリエステル〕
結晶性ポリエステルを得るために使用される多価カルボン酸としては、上記カルボン酸のうち、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、これらの酸無水物あるいは酸塩化物を挙げることができる。
【００９９】
また、結晶性ポリエステルを得るために使用されるポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレンジオールグリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等を挙げることができる。
【０１００】
また、カプロラクトンなど環状単量体を開環重合することにより得られる結晶性ポリエステルは、結晶融点が６０℃近傍とトナーとして好適な領域にあるため好ましい。
このような結晶性の重縮合樹脂としては、１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸、又はシクロヘキサンジオールとアジピン酸とを反応して得られるポリエステル、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとコハク酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、１，４−ブタンジオールとコハク酸とを反応して得られるポリエステルを挙げることができる。これらの中でも特に１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸、及び、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応させて得られるポリエステルがさらに好ましい。
【０１０１】
〔非結晶性ポリエステル〕
また本実施形態における非結晶性ポリエステルを得るために使用される多価カルボン酸としては、上記の多価カルボン酸のうち、ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロルフタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ'−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸を挙げることができる。また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等を挙げることができる。また、これらカルボン酸のカルボキシル基を酸無水物、酸塩化物、又は、エステル等に誘導したものを用いてもよい。
これらの中でも、テレフタル酸やその低級エステル、ジフェニル酢酸、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることが好ましい。なお、低級エステルとは、炭素数１から８の脂肪族アルコールのエステルをいう。
【０１０２】
また本実施形態における非結晶性ポリエステルを得るために使用されるポリオールとしては、上記ポリオールのうち、特に、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール等を用いることが好ましい。
また非結晶樹脂としてヒドロキシカルボン酸の重縮合体を用いることができる。ヒドロキシカルボン酸とは、分子内にヒドロキシル基とカルボキシル基の両方をもつ化合物である。ヒドロキシカルボン酸としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸や脂肪族ヒドロキシカルボン酸が例示できるが、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を使用することが好ましい。
具体的には、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸、乳酸が例示できる。これらの中でも乳酸を使用することが好ましい。
【０１０３】
また、上記の重縮合性単量体の組み合わせによって、非結晶性ポリエステル樹脂や結晶性ポリエステル樹脂を容易に得ることができる。
前記多価カルボン酸及びポリオールは、１種の重縮合樹脂を作製するために、それぞれ１種ずつを単独で用いても、一方が１種で他方が２種以上用いても、それぞれ２種以上ずつを用いてもよい。また、１種の重縮合樹脂を作製するためヒドロキシカルボン酸を用いる場合、１種単独で用いても、２種以上を用いてもよく、多価カルボン酸やポリオールを併用してもよい。
【０１０４】
ブロック共重合体における結晶性ポリエステルブロックと非結晶性ポリエステルブロックとの重量比は、結晶性ポリエステルブロック／非結晶性ポリエステルブロック＝１／２０〜２０／１であることが好ましく、１／１０〜１０／１であることがより好ましい。さらには、１/９〜５/５であることが好ましい。結晶性ポリエステルブロックと非結晶性ポリエステルブロックの割合が上記範囲内であると、表面層を作製した場合のブロック共重合体としての機械的強度が十分であり、さらに低温クリーニング性に優れるので好ましい。さらに、加圧下における流動挙動に優れるので好ましい。
【０１０５】
結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を混合して、高分子化反応によりブロック共重合体を得る場合、結晶性ポリエステル樹脂は、その結晶融点が４０〜１５０℃であることが好ましく、５０〜１２０℃であることがより好ましく、特に５０〜９０℃であることが好ましい。用いる結晶性樹脂の結晶融点が上記範囲内であると、得られる表面層の耐ブロッキング性が良好であり、また低温においても良好な流動性が得られ、クリーニング性が良好であるので好ましい。
【０１０６】
結晶性ポリエステル樹脂の融点は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）に従い、例えば「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）によって測定でき、具体的には、試料約１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１：８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。なお、結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、最大のピークをもって融点とみなす。
【０１０７】
一方、結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を混合して高分子化反応によりブロック共重合体を得る場合、非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点Ｔｇは５０〜８０℃であることが好ましく、５０〜６５℃であることがより好ましい。
【０１０８】
ここで、非結晶性樹脂のガラス転移点は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値のことをいう。
また、本実施形態におけるガラス転移点の測定は、例えば、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）に従い、例えば、「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）によって測定でき、具体的には、試料約１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱し、ベースラインと吸熱ピークの傾線との交点よりガラス転移点を得ることができる。
また、本実施形態において、ブロック共重合体のガラス転移温度は、５０〜８０℃であることが好ましく、５０〜６５℃であることがより好ましい。ブロック共重合体のガラス転移温度が上記範囲内であると、表面層の保管性が良好であるので好ましい。
また、ブロック共重合体の融点は５０〜１００℃であることが好ましく、５０〜８０℃であることがより好ましい。ブロック共重合体の融点が上記範囲内であると、クリーニング性がよくなるので好ましい。
尚、ブロック共重合体において、融点及びガラス転移温度が明確に観察されない場合がある。
【０１０９】
結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を混合して、高分子化反応によりブロック共重合体を得る場合、混合する結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは１，０００〜１００，０００であることが好ましく、１，５００〜１０，０００であることがより好ましい。また、混合する非結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、１，０００〜１００，０００であることが好ましく、２，０００〜１０，０００であることがより好ましい。
本実施形態において、ブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、５，０００〜５００，０００であることが好ましく、５，０００〜５０，０００であることがより好ましい。
また本実施形態に用いることができるブロック共重合体は、単量体のカルボン酸価数、アルコール価数の選択、架橋剤の添加などによって一部枝分かれや架橋などを有していてもよい。
【０１１０】
なお、重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎの値は、公知の種々の方法により求めることができ、測定方法の相異によって若干の差異があるが、本実施形態においては下記の測定法によって求めることが好ましい。すなわち、ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって以下に記す条件で重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎを測定する。温度４０℃において、溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分１．２ｍｌの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として３ｍｇ注入し測定を行う。試料の分子量測定にあたっては、当該試料の有する分子量が数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作製された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択する。
なお、測定結果の信頼性は、上述の測定条件で行ったＮＢＳ７０６ポリスチレン標準試料が、重量平均分子量Ｍｗ＝２８．８×１０4、数平均分子量Ｍｎ＝１３．７×１０4となることにより確認することができる。
また、用いるＧＰＣのカラムとしては、前記条件を満足するものであるならばいかなるカラムを採用してもよい。具体的には、例えばＴＳＫ−ＧＥＬ、ＧＭＨ（東ソー（株）製）等を用いることができる。
なお、溶媒及び測定温度は上記に記載した条件に限定されるものではなく、適当な条件に変更してもよい。
【０１１１】
結晶性及び非結晶性ポリエステル樹脂は上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って重縮合反応させることによって製造することができる。この重縮合反応は、バルク重合、乳化重合、懸濁重合等の水中重合、溶液重合、界面重合等一般の重縮合法で実施することが可能であるが、好適にはバルク重合が用いられる。また大気圧下で反応が可能であるが、得られるポリエステル分子の高分子量化等を目的とした場合、減圧、窒素気流下等の一般的な条件を用いることができる。
具体的には、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造することができる。
【０１１２】
尚、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂のいずれか一方は、硫黄を含むブレンステッド酸触媒の存在下で、１５０℃以下にて重合されたものであることが好ましく、結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂の双方が、硫黄を含むブレンステッド酸触媒の存在下で、１５０℃以下にて重合されたものであることが好ましい。
さらに、ブロック共重合体を形成する工程が、結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂に、触媒として硫黄を含むブレンステッド酸触媒を添加し、１５０℃以下にて加熱することにより得られたものであることが好ましい。
反応温度は、７０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは、８０℃以上１４０℃以下である。
反応温度が７０℃以上であると、モノマーの溶解性、触媒活性度の低下に起因する反応性の低下が生じず、分子量の伸長が抑制されることがないので好ましい。また、反応温度が１５０℃以下であると、低エネルギーで製造することができるので好ましい。また、樹脂の着色や、生成したポリエステルの分解等を生じることがないので好ましい。
【０１１３】
＜触媒＞
〔硫黄を含むブレンステッド酸触媒〕
硫黄を含むブレンステッド酸触媒としては、例えばドデシルベンゼンスルホン酸、イソプロピルベンゼンスルホン酸、しょうのうスルホン酸、などのアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホン酸、アルキルジスルホン酸、アルキルフェノールスルホン酸、アルキルナフタリンスルホン酸、アルキルテトラリンスルホン酸、アルキルアリルスルホン酸、石油スルホン酸、アルキルベンゾイミダゾールスルホン酸、高級アルコールエーテルスルホン酸、アルキルジフェニルスルホン酸、モノブチルフェニルフェノール硫酸、ジブチルフェニルフェノール硫酸、ドデシル硫酸などの高級脂肪酸硫酸エステル、高級アルコール硫酸エステル、高級アルコールエーテル硫酸エステル、高級脂肪酸アミドアルコール硫酸エステル、高級脂肪酸アミドアルキル化硫酸エステル、ナフテニルアルコール硫酸、硫酸化脂肪、スルホ琥珀酸エステル、スルホン化高級脂肪酸、樹脂酸アルコール硫酸、及びこれらすべての塩化合物などが使用できるが、これに限定されない。またこれらの触媒は、構造中にその他の官能基を有していてもよい。これらの触媒は必要に応じて複数を組み合わせることもできる。好ましく使用される硫黄を含むブレンステッド酸触媒としては、アルキルベンゼンスルホン酸が例示でき、これらの中でも特にドデシルベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、しょうのうスルホン酸等が好ましい。
【０１１４】
上記触媒とともに、一般的に使用される他の重縮合触媒を用いることもできる。具体的には、特開２００７−１１４６３５号公報の段落００４５〜００４９に記載された金属触媒、加水分解酵素型触媒、塩基性触媒、硫黄を含まないブレンステッド酸触媒が例示できる。
【０１１５】
触媒の総添加量としては、重縮合成分に対して０．０１〜１０重量％とすることが好ましく、０．０１〜８重量％とすることがより好ましい。触媒は１種類を単独で使用することもできるが、２種以上を併用することもできる。
【０１１６】
尚、本実施形態において、水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水や、エタノール、メタノール等のアルコール類などが挙げられる。これらの中でも、エタノールや水であることが好ましく、蒸留水及びイオン交換水等の水が特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、水系媒体には、水混和性の有機溶媒を含んでいてもよい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、アセトンや酢酸等が挙げられる。
【０１１７】
本実施形態で用いることができる界面活性剤としては、例えば、特開２００７−１１４６３５号公報の段落００５５〜００５６に記載された、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤；高分子分散剤などが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤が好ましい。
前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用することが好ましい。
【０１１８】
また、本実施形態において、ブロック共重合体樹脂粒子分散液以外も、従来から知られる乳化重合などを用いて作製された付加重合系樹脂粒子分散液を合わせて用いることができる。
これらの付加重合系樹脂粒子分散液を作製するためには、特開２００７−１１４６３５号公報の段落００６０〜００６２に記載された、付加重合系単量体、イオン性界面活性剤、重合開始剤や連鎖移動剤を用いることができる。
【０１１９】
本実施形態においては、必要に応じて、本実施形態の結果に影響を与えない範囲で公知の添加剤を、１種又は複数を組み合わせて配合することができる。例えば、難燃剤、難燃助剤、光沢剤、防水剤、撥水剤、無機充填剤（表面改質剤）、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤、分散剤、滑剤、充填剤、体質顔料、結合剤、帯電制御剤等である。これらの添加物は、表面層を製造するいずれにおいても配合することができる。
【０１２０】
前記表面層のバロプラスチック樹脂としては、海・島構造を形成させた樹脂混合物も使用できる。この場合、エチレン性不飽和化合物から得た（共）重合体も、ジオールとジカルボン酸から得た（共）重合体も使用できる。ガラス転移温度の低い（共）重合体を少量成分として、島領域を形成し、ガラス転移温度の高い（共）重合体を連続相である海領域とすることが好ましい。
より詳しくは、バロプラスチック樹脂が海島構造を形成し、海相を形成する樹脂のガラス転移温度と、島相を形成する樹脂のガラス転移温度との差が３０℃以上であり、前記樹脂のガラス転移温度がいずれも５５℃未満であり、前記島相の長径が１５０ｎｍ以下であることが好ましい。
前記海相を形成する樹脂の重量に対する島相を形成する樹脂の重量の比が０．２５以上であることがより好ましい。
なお、前記海相を形成する樹脂のガラス転移温度が、前記島相を形成する樹脂のガラス転移温度よりも高いことが好ましい。
このようなバロプラスチック樹脂は、上記のガラス転移温度の差が３０℃以上であり、ガラス転移温度がいずれも５５℃未満である２種の樹脂粒子を水系媒体中に分散させる分散工程、分散した２種の樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程、及び、前記凝集粒子を加熱融合させて海島構造を形成する融合工程を含み、前記樹脂粒子のメジアン径がいずれも１００ｎｍ以下であり、海島構造に含まれる島相の長径が１５０ｎｍ以下とする製造方法により得ることができる。
この樹脂粒子を、凝集・合一して、単独で、又は適当な水溶性樹脂と併用して、表面層に使用することができる。
【０１２１】
クリーニング部材の表面層は、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂の少なくとも２種類の樹脂を組み合せて構成されるが、さらに別の実施形態として、２種類の樹脂を、交互に層構造を有するように積層する。すなわち、クリーニング部材の表面層を、厚さ方向に向かって、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂を交互に積層して構成する。
【０１２２】
クリーニング部材の表面層におけるバロプラスチック特性は、加圧による２種類の樹脂の流動化によって表れるものであるから、加圧された場合に樹脂の流動化が生じやすい状態で構成されることが好ましい。
【０１２３】
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂の少なくとも２種類の樹脂を積層するためには、２種類の樹脂クリーニング部材の軸部又は中間層の上に、厚さ方向に交互に塗布乾燥することにより得られる。各層の乾燥厚さは、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．５〜３μｍがより好ましい。
詳しくは、実施例に詳細を説明する。
【０１２４】
本実施形態のクリーニング装置は、像保持体の表面に圧接して前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング部材を有し、前記クリーニング部材は軸部及びその周囲に設けた表面層を有し、前記表面層の最外層を構成する樹脂が式（１）を満たすバロプラスチック樹脂であり、前記クリーニング部材を前記像保持体に向かう方向に圧接する第１の付勢部材を有することが好ましい。
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）≦１２０℃      （１）
式中、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１ＭＰａ（１０ｋｇ／ｃｍ2）において樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表し、また、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１０ＭＰａ（１００ｋｇ/ｃｍ2）において樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表す。
【０１２５】
本実施態様の別の側面は、プロセスカートリッジに関する。
このプロセスカートリッジは、画像形成装置本体と着脱可能であり、像保持体と、画像情報に応じたトナー像を前記像保持体上に形成するトナー像形成手段と、前記像保持体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有し、前記クリーニング手段は、軸部及びその周囲に設けた表面層を有するクリーニング部材、及び、前記クリーニング部材を前記像保持体の方向に圧接する第１の付勢部材を有し、前記表面層を構成する樹脂が式（１）を満たすバロプラスチック樹脂であることが好ましい。
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）≦１２０℃      （１）
式中、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１ＭＰａ（１０ｋｇ／ｃｍ2）において樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表し、また、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスター印加圧力１０ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ2）において樹脂粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を表す。
【０１２６】
本実施形態の画像形成装置を使用した場合、バロプラスチック樹脂を結合剤として使用したトナーを使用すると、室温近くで、加圧定着が可能である。
本発明において、定着工程は好ましくは加熱なしに加圧することによって行われる。また、定着手段は加熱手段を有していないことが好ましい。
定着圧力は、０．１〜５ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは０．１５〜３ＭＰａであり、さらに好ましくは０．２〜２ＭＰａである。定着時の圧力（定着圧力）が０．１ＭＰａ以上であると、十分な定着性が得られるので好ましく、また、５ＭＰａ以下であると、定着後の用紙が曲がる（用紙カールという。）といった問題を生じ難いので好ましい。
【実施例】
【０１２７】
以下、本実施形態を実施例により詳細に説明するが、本発明を何ら限定するものではない。
＜ガラス転移温度、融点の測定＞
示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定を行った。具体的には、（株）島津製作所製ＤＳＣ５０を使用して測定した。
試料：３〜１５ｍｇ、好ましくは５〜１０ｍｇ
測定法：試料をアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用いる。
温度曲線：昇温Ｉ（２０℃〜１８０℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
降温Ｉ（１８０℃〜１０℃、降温速度１０℃／ｍｉｎ）
昇温II（１０℃〜１８０℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
上記温度曲線において昇温IIで測定される吸熱曲線から、ガラス転移温度を測定する。ここで、ガラス転移温度とは、吸熱ピークの曲線の微分値が極大となる温度の中で、最低の温度における曲線の接線とベースラインとの交点の温度をいう。融点とは、昇温Ｉにおける融解吸収ピークの最大値を測定する。
【０１２８】
分散液中の粒子の中心径は、（株）堀場製作所製ＬＡ９２０を使用して測定した。また、得られたトナーのＤ50及びＧＳＤｖは、コールターカウンターＴＡII（ベックマン−コールター社製）、マルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）等の測定器で測定した。
【０１２９】
クリーニング部材の表面層には、以下に説明するブロック共重合体、コアシェル粒子、などを用いる。
また、トナーは、下記に説明する樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液をそれぞれ調製し、これを所定の割合で混合し、撹拌しながら金属塩の重合体を添加し、イオン的に中和させて凝集粒子を形成し、次いで、無機水酸化物を添加して系内のｐＨを弱酸性から中性に調整した後、前記樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して融合合一することにより製造した。反応終了後、十分な洗浄、固液分離、乾燥の工程を経て所望のトナーを得た。以下、それぞれの調製方法を説明する。
【０１３０】
（実施例１）
（ブロック共重合体（１）の調製）
テレフタル酸                                                  １７５重量部
ビスフェノールＡ  １エチレンオキサイド付加物                  ３１０重量部
ジブチル錫オキサイド                                          ０．５重量部
上記材料を混合し、撹拌機を備えたリアクターに投入し、窒素雰囲気下１５０℃で５時間重縮合を実施したあと、１８０℃に温度を上げてさらに２時間重合を加え、均一透明な非結晶性ポリエステル樹脂（１１）を得た。
ＧＰＣによる重量平均分子量Ｍｗは４，５００、ガラス転移温度（オンセット）は６０℃であった。
【０１３１】
１，３−プロパンジオール                                        ７６重量部
セバシン酸                                                      ８５重量部
ドデシルベンゼンスルホン酸                                    ０．５重量部
上記材料を混合し、撹拌機を備えたリアクターに投入し、窒素雰囲気下１００℃で６時間重縮合を実施したところ、均一透明な結晶性ポリエステルオリゴマー（１２）を得た。
ＧＰＣによる重量平均分子量Ｍｗは５，０００、結晶融点は６０℃であった。
【０１３２】
さらに、上記樹脂２種を１２０℃にて混合して、撹拌機を備えたリアクターにて５時間加熱することにより、ブロック共重合体（１）を形成した。ブロック共重合体（１）としてのＤＳＣによるガラス転移温度（オンセット）は５５℃であり、融点は６０℃近傍に小さく観測された。
また、ＧＰＣによる重量平均分子量Ｍｗは約１０，０００であった。
【０１３３】
（クリーニング部材（Ｃ１）の調製）
本実施例のクリーニング部材は、上記ブロック共重合体１５重量部を酢酸エチル１００重量部に溶解した液を、霧状に噴出してクリーニング部材の中間層に塗布した後、８０℃で乾燥してクリーニング部材（Ｃ１）とした。その際、ロール形状からなるクリーニング部材の軸を両端部で固定して１５０ＲＰＭの一定の回転速度で回転させるとともに、軸方向に移動させることで均一な厚みを有する表面層をロール全面に形成した。
【０１３４】
＜トナーの製造＞
（樹脂粒子分散液の調製）
＜樹脂粒子分散液（Ｊ１）の調製＞
上記ブロック共重合体（１）１００重量部に界面活性剤としてソフト型ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５重量部を加え、さらにイオン交換水３００重量部を加え、８０℃に加熱しながら丸型ガラス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した。
その後、さらに０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを５．０に調整した後、ホモジナイザーによる撹拌を継続しながら９５℃まで加熱してブロック共重合体樹脂の乳化分散液を得た。樹脂粒子の中心径が２５０ｎｍ、固形分量が２０％の樹脂粒子分散液（Ｊ１）を得た。
【０１３５】
（着色剤粒子分散液の調製）
＜着色剤粒子分散液（Ｐ１）の調製＞
サイアン顔料                                                        ５０重量部
（大日精化工業（株）製、銅フタロシアニン  Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）              ５重量部
イオン交換水                                                      ２００重量部
前記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）５分と超音波バスにより１０分間分散し、中心径１９０ｎｍ、固形分量２１．５％のサイアン着色剤粒子分散液（Ｐ１）を得た。
【０１３６】
（離型剤粒子分散液の調製）
＜離型剤粒子分散液（Ｗ１）の調製＞
ドデシル硫酸                                                        ３０重量部
イオン交換水                                                      ８５２重量部
上記成分を混合し、ドデシル硫酸水溶液を調製した。
パルミチン酸                                                      １８８重量部
ペンタエリスリトール                                                ２５重量部
上記成分を混合し、２５０℃に加熱し融解した後、上記のドデシル硫酸水溶液に投入し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で５分間乳化した後、さらに超音波バス中で１５分乳化後、乳化物を撹拌しながらフラスコ中で７０℃に維持し、１５時間保持した。
これにより粒子の中心径が２００ｎｍ、融点が７２℃、固形分量が２０％の離型剤粒子分散液（Ｗ１）を得た。
【０１３７】
＜トナー粒子（Ｔ１）の調製＞
樹脂粒子分散液（Ｊ１）                        ３１５重量部（樹脂６３重量部）
着色剤粒子分散液（Ｐ１）                      ４０重量部（顔料８．６重量部）
離型剤粒子分散液（Ｗ１）                      ４０重量部（離型剤８．６重量部）
ポリ塩化アルミニウム                          ０．１５重量部
イオン交換水                                  ３００重量部
上記配合に従って、成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液（１）を１０５重量部（樹脂２１重量部）追加して緩やかに撹拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までの昇温の間、通常の場合、系内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．５以下とならない様に保持した。
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いトナー粒子（Ｔ１）を得た。
【０１３８】
このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ50が５．５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２６であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ１は１３０のポテト形状であった。
【０１３９】
（実施例１Ａ）
第１の実施形態であるクリーニング手段による評価結果
＜クリーニング部材の表面層に使用する樹脂の種類の影響＞
クリーニング部材の表面層の樹脂として、比較例として従来のトナーの結合剤である、スチレン−アクリル酸エステル系非バロプラスチック樹脂を用いた場合（図９）に対して、本実施態様の式（１）の関係を満たすブロック共重合体（１）を用いた場合（図１０）の２条件を比較した。
図９は、クリーニング部材の表面層の樹脂としてスチレン−アクリル酸エステル系非バロプラスチック樹脂を用いた場合の結果であり、横軸に第１の付勢部材によりクリーニング部材を像保持体に向かう方向に加えた圧接圧力を示し、縦軸に表面層の温度を示す。
図１０は、クリーニング部材の表面層の樹脂としてブロック共重合体であるバロプラスチック樹脂を用いた場合の結果であり、横軸と縦軸は、図９と同様であり、図中の符号は、以下の通りである。
【０１４０】
＜試験条件＞
装置構成：同一化手段なし
他の構成：第１の実施形態のクリーニング手段
プリント枚数：初期評価のみを行った（プリント１００枚）
評価装置：富士ゼロックス製ＤＣ８０００を改造した装置を使用
【０１４１】
＜評価の基準＞
○：クリーニング良好で、クリーニング部材の表面層に同一化（見分けがつかない）
△：クリーニング良好で、クリーニング部材の表面層に変形したトナーが見られる
×：クリーニング不良が発生
【０１４２】
通常、像保持体の静電潜像に現像を行う現像剤は、その温度特性のためにガラス転移点温度を超えて高温になることで劣化が生じ、ブロッキング等の問題が生じる
一方、本実施形態におけるクリーニング部材は像保持体に当接することから、当該像保持体を介して現像機に熱を伝導する。このことから、後掲の表１に示すように、クリーニングロール表面温度は、現像機温度が７０℃以下、より好ましくは、４５℃以下となるように調整して設定することが好ましい。
【０１４３】
表１に現像機温度と現像剤の劣化の関係を示した。なお、現像剤の劣化は、現像機内のトナーの粒径変化を以下の基準に基づき評価した。
良好：トナー粒径分布に変化が見られない
わずかに劣化：凝集して大きくなったトナーがわずかに見られるが画像では見えない
劣化：凝集して大きくなったトナーが多く画像で確認できる
【０１４４】
（表１）
現像機温度      現像機内の現像剤劣化の関係
４５℃              良好
７０℃              わずかに劣化
９５℃              劣化
１２０℃              劣化                
【０１４５】
本評価により、以下の結果が得られた。
図１０に示すように、クリーニング部材の表面層の表面温度が常温領域（３０℃以下程度）において、クリーニング手段によりクリーニング部材の表面層にかかる圧接圧力は、０．３ＭＰａ（３ｋｇｆ／ｃｍ2）以上、より好ましくは、０．６ＭＰａ（６ｋｇｆ／ｃｍ2）以上に設定するとよい。
クリーニング部材の表面層の表面温度が弱加熱領域（５０℃〜８０℃程度）において、クリーニング手段によりクリーニング部材の表面層にかかる圧接圧力は、０．１ＭＰａ（１ｋｇｆ／ｃｍ2）以上、より好ましくは、０．３ＭＰａ（３ｋｇｆ／ｃｍ2）以上、に設定すると良い。
一方、図９に示すように、従来トナーに使用される非バロプラスチック樹脂をクリーニング部材の表面層に用いた場合には、現像機中の現像剤の劣化を抑えながら、クリーニング性を確保することができる表面層の温度条件は見つからなかった。
【０１４６】
（実施例１Ｂ）
＜常温近傍における同一化手段のクリーニング効果に及ぼす影響の試験＞
比較例として従来のトナーの結合剤である、非バロプラスチック樹脂を用いた場合（図１１）と、バロプラスチック特性を有する樹脂である、ブロック共重合体（１）をトナーの結合剤に用いた場合（図１２）とについて、図５に示す第１の実施形態の構成を有するクリーニング手段において、同一化手段により加える圧接圧力を変化させ、プリント枚数を増やして、そのクリーニング性の経時変化を評価した結果を示す。
図１１は、非バロプラスチック樹脂をトナー結合剤に用いたトナーの場合（比較例）を示し、横軸に同一化手段として第２の付勢部材に加えた圧力を示し、縦軸にプリント枚数の増加に伴うクリーニング性能の変化を示す。
図１２は、バロプラスチック樹脂をトナー結合剤に用いたトナーの場合（実施例）を示し、縦軸と横軸は図１０と同じである。
【０１４７】
本評価により、以下の結果が得られた。
同一化手段によりクリーニング部材の表面層にかかる圧接圧力は、０．３ＭＰａ（３ｋｇｆ／ｃｍ2）以上に設定することでクリーニング不良は１，５００枚まで表れない。また、より好ましくは、０．６ＭＰａ（６ｋｇｆ／ｃｍ2）以上に設定することで、２，０００枚までクリーニング部材の表面層上の粉体トナーが偏平に変形し流動化する。更に好ましくは、１．０ＭＰａ（１０ｋｇｆ／ｃｍ2）以上に設定することにより、トナーはクリーニング部材の表面層に同一化される。
一方、従来トナーを用いた場合には、バロプラスチック特性によるトナーを用いた場合に比べて、クリーニング性を維持することが難しく、同一化手段における圧接圧力の設定範囲が狭く、０．６ＭＰａ（６ｋｇｆ／ｃｍ2）以上が必要であった。
なお、試験条件と評価基準は、以下の通りであった。
【０１４８】
＜試験条件＞
装置構成：クリーニング手段の圧接圧力０．６ＭＰａ（６ｋｇｆ／ｃｍ2）
他の構成：第１の実施形態の構成
クリーニング部材の表面層表面温度：常温（３０℃）
評価装置：富士ゼロックス（株）製ＤＣ８０００を改造した装置を使用
【０１４９】
＜評価の基準＞
○：クリーニング良好で、クリーニング部材の表面層に同一化（見分けがつかない）
△：クリーニング良好で、クリーニング部材の表面層に変形したトナーが見られる
▽：クリーニング良好で、クリーニング部材の表面層に粉体トナーが一部見られる
×：クリーニング不良が発生
【０１５０】
（実施例２）
＜コアシェル粒子分散液（Ｊ２）の作製（スチレン−ブチルアクリレート系）＞
丸型ガラスフラスコ中に、３００重量部のイオン交換水と１．５重量部のＴＴＡＢ（テトラデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、（株）シグマ製）を入れ、２０分間、窒素バブリングを実施し、撹拌しながら６５℃まで昇温した。ｎ−ブチルアクリレートモノマー４０重量部を加え、さらに２０分間撹拌を行った。開始剤Ｖ−５０（２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、和光純薬工業（株）製）０．５重量部を予め、１０重量部のイオン交換水に溶解後、フラスコ中に投入した。６５℃で、３時間保持し、スチレンモノマー５０重量部と、ｎ−ブチルアクリレートモノマー２０重量部、アクリル酸２．５重量部及び０．８重量部のドデカンチオールを０．５重量部のＴＴＡＢを溶解したイオン交換水１００部に乳化した乳化液を２時間かけて定量ポンプを用いてフラスコ中に連続的に投入した。温度を７０℃に昇温、さらに２時間保持して、重合を完了した。重量平均分子量Ｍｗは２２，０００、平均粒子径は１７０ｎｍ、固形分量が２５重量％のコアシェル粒子分散液（Ｊ２）を得た。
【０１５１】
なお、コアシェル粒子であることはエポキシ樹脂に包埋し、ダイアモンドナイフにより粒子の断面切片を作製し、その後ルテニウム蒸気中で染色し、透過型電子顕微鏡観察により確認した。
このコアシェル粒子分散液を風乾後、−１５０℃から示差走査熱量計（ＤＳＣ、（株）島津製作所製）でＴｇ挙動を分析すると、−４８℃付近にポリブチルアクリレートによるガラス転移が観測され、また、５６℃付近にスチレン−ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体からなると考えられる共重合体によるガラス転移が観測された（ガラス転移温度差：１０４℃）。
【０１５２】
（クリーニング部材（Ｃ２）の調整）
本実施例のクリーニング部材（Ｃ２）は、上記コアシェル粒子分散液（Ｊ２）（固形分２５重量％）１００重量部とポリビニルアルコール１０重量部（固形分）との混合液を、霧状に噴出してクリーニング部材の中間層に塗布した後、８５℃で乾燥してクリーニング部材（Ｃ２）とした。その際、実施例１と同様の方法により、均一な厚みを有する表面層をロール全面に形成した。
【０１５３】
＜トナー粒子（Ｔ２）の調整＞
実施例１のコアシェル粒子分散液（Ｊ１）をコアシェル粒子分散液（Ｊ２）に変えた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｔ２）を得た。
【０１５４】
第１の実施形態における評価結果
実施例１のクリーニング部材（Ｃ１）をクリーニング部材（Ｃ２）に、実施例１のトナー粒子（Ｔ１）をトナー粒子（Ｔ２）に変えた以外は実施例１と同様にして、第１の実施形態で評価したところ、常温近傍における同一化手段のクリーニング効果に及ぼす影響の試験の結果において、実施例１Ｂと同様の効果が得られた。
【０１５５】
（実施例３）
（クリーニング部材（Ｃ３）の調整）
実施例１で得た、非結晶性ポリエステル樹脂（１１）及び結晶性ポリエステルオリゴマー（１２）を順次塗り重ねて、積層構造のパロプラスチック樹脂を得た。
非結晶性ポリエステル樹脂（１１）１５重量部を酢酸エチル１００重量部に溶解した液を、霧状に噴出してクリーニング部材の中間層に塗布した後、８５℃で乾燥した。次に、結晶性ポリエステルオリゴマー（１２）１５重量部を酢酸エチル１００重量部に溶解した液を、同様に霧状に噴出して、上記非結晶性ポリエステル樹脂（１１）の表面に塗布した後、８５℃で乾燥した。これらの工程を繰り返すことにより、多層構造の表面層を形成した。その際、実施例１、及び、実施例２と同様の方法により、均一な厚みを有する表面層をロール全面に形成した。
【０１５６】
実施例１のクリーニング部材（Ｃ１）をクリーニング部材（Ｃ３）に変えた以外は実施例１と同様にして、第１の実施形態で評価したところ、常温近傍における同一化手段のクリーニング効果に及ぼす影響の試験の結果において、実施例１と同様の効果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本実施形態に使用できる画像形成装置の一例を示す縦断面図である。
【図２】本実施形態に使用できるロール状のクリーニング手段の構成の一例を示す縦断面図である。
【図３】本実施形態に使用できるロール状クリーニング部材の例を示す縦断面図である。
【図４】クリーニング部材とこれに当接する押込手段の一例を示す概念的な断面図である。
【図５】クリーニング手段の第１の実施形態を示す縦断面図である。
【図６】クリーニング手段の第２の実施形態を示す縦断面図である。
【図７】クリーニング手段の第３の実施形態のトナー回収を示す縦断面図である。
【図８】クリーニング部材の表面層にトナーが付着され、押込まれ、同一化されることを示す概念図である。
【図９】第１の実施形態において、クリーニング部材の表面層の樹脂として非バロプラスチック樹脂を用いた場合のクリーニング結果を示すグラフである。
【図１０】第１の実施形態において、クリーニング部材の表面層にバロプラスチック樹脂を用いた場合のクリーニング結果を示すグラフである。
【図１１】非バロプラスチック樹脂を結合剤に用いたトナーの場合のクリーニング結果を示すグラフである。
【図１２】バロプラスチック樹脂をトナー結合剤に用いたトナーの場合のクリーニング結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１５８】
１０      画像形成装置
１２      画像形成ユニット
１４      巻き掛けロール
１５      転写装置
１５Ａ、１５Ｂ      ロール
１６      中間転写ベルト
１８      定着装置
１８Ａ      加圧ロール
１８Ｂ      加熱ロール
１９      用紙トレイ
２１      ピックアップロール
２２      像保持体（感光体ドラム）
２３      搬送路
２４      帯電手段（帯電ロール）
２５      搬送ロール
２６      潜像形成手段（露光器）
２８      転写手段（転写ロール）
３０      クリーニング手段
３２      現像手段（現像器）
３００      クリーニング部材
３０１      軸部
３０２      中間層
３０３      表面層
３０５      第１の付勢部材（バネ部材）
４０      押込手段
４００      ロール部材
４０１      軸部
４０３      表面層
４０５      第２の付勢部材（バネ部材）
５１      除去手段
５２      除去物質回収手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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