【事件の表示】
　特許第６６２６４３４号発明「リチウム金属複合酸化物粉体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２６４３４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６６２６４３４号の請求項１、２、４〜９に係る特許を維持する。
　特許第６６２６４３４号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第６６２６４３４号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）９月３日（優先権主張２０１４年９月３日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和元年１２月６日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、上記請求項１〜９（全請求項）を対象として、令和２年６月２４日に特許異議申立人である秋山重夫により特許異議の申立てがなされた。
　本件特許異議申立事件におけるその後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　令和　２年　９月２８日付け：（当審）取消理由通知
　　　　同年１２月　３日　　：（特許権者）意見書及び訂正請求書の提出
　　　　同年１２月２８日　　：（特許異議申立人）意見書の提出
第２　本件訂正の適否についての判断
　１　本件訂正の内容（訂正事項）
　令和２年１２月３日にされた訂正の請求（以下、当該訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１〜９を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである。
　(1)　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「層状結晶構造を有するリチウム金属複合酸化物からなる粒子の表面に、Ａｌ、Ｔｉ及びＺｒからなる群のうちの何れか1種或いは２種以上の組合せ（これを「表面元素Ａ」と称する）が存在する表面部を備えた粒子を含むリチウム金属複合酸化物粉体であって」
と記載されているのを、
「層状結晶構造を有し、一般式Ｌｉ1+xＭ1-xＯ2（式中、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、周期律表の第３族元素から第１１族元素の間に存在する遷移元素、及び、周期律表の第３周期までの典型元素からなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せであり、且つ、少なくともＭｎ、Ｃｏ及びＮｉのうちの何れか１種を含む）（ただし、Ｍが周期律表の第３周期までの典型元素のみからなる場合を除く）（これを「構成元素Ｍ」と称する））で表されるリチウム金属複合酸化物するリチウム金属複合酸化物からなる粒子の表面に、Ａｌ、Ｔｉ及びＺｒからなる群のうちの何れか1種或いは２種以上の組合せ（これを「表面元素Ａ」と称する）が存在する表面部を備えた粒子を含む、リチウム二次電池の正極活物質に用いるリチウム金属複合酸化物粉体であって」
に訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、４〜９も同様に訂正する。）。
　(2)　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　(3)　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に記載された「請求項３に記載の」を「請求項１又は２に記載の」に、同請求項５に記載された「請求項３又は４に記載の」を「請求項１、２又は４に記載の」に、同請求項６に記載された「請求項３〜５の何れかに記載の」を「請求項１、２、４又は５に記載の」に、同請求項７に記載された「請求項１〜６の何れかに記載の」を「請求項１、２、４、５又は６に記載の」に、同請求項８に記載された「請求項１〜７の何れかに記載の」を「請求項１、２、４、５、６又は７に記載の」に、同請求項９に記載された「請求項１〜８の何れかに記載の」を「請求項１、２、４、５、６、７又は８に記載の」に、それぞれ訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　(1)　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「リチウム金属複合酸化物」の化学組成を、【請求項３】の記載に基づいて、特定の一般式のものに限定するとともに、その構成元素Ｍを、【００２６】の「「Ｍ」は、例えばＭｎ、Ｃｏ及びＮｉの３元素のみから構成されていてもよいし、当該３元素に前記その他の元素の１種以上を含んでいてもよい」などの記載に基づいて、少なくともＭｎ、Ｃｏ及びＮｉのうちの何れか１種を含むものに限定し、さらに、訂正前の請求項１に記載された「リチウム金属複合酸化物粉体」の用途を、【０００１】の「本発明は、リチウム二次電池の正極活物質として用いることができるリチウム金属複合酸化物粉体に関する」などの記載に基づいて、リチウム二次電池の正極活物質に用いるものに限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであると認められる。
　(2)　訂正事項２、３について
　訂正事項２は、単に訂正前の請求項３を削除するものであり、訂正事項３は、当該請求項３の削除に伴い、請求項４〜９における引用請求項の記載に不整合が生じた部分を、単に明瞭化ないし引用請求項の一部の削除により整合を図ったものである。
　したがって、訂正事項２、３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮又は同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであると認められる。
　
　３　小括
　上記１、２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１〜９を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その訂正事項はいずれも、同法同条第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
第３　本件特許の特許請求の範囲の記載
　
　上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正後の、次のとおりのものである（以下、請求項１、２、４〜９に係る各発明を項番号に合わせて「本件特許発明１」などといい、まとめて「本件特許発明」という。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　層状結晶構造を有し、一般式Ｌｉ1+xＭ1-xＯ2（式中、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、周期律表の第３族元素から第１１族元素の間に存在する遷移元素、及び、周期律表の第３周期までの典型元素からなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せであり、且つ、少なくともＭｎ、Ｃｏ及びＮｉのうちの何れか１種を含む）（ただし、Ｍが周期律表の第３周期までの典型元素のみからなる場合を除く）（これを「構成元素Ｍ」と称する））で表されるリチウム金属複合酸化物するリチウム金属複合酸化物からなる粒子の表面に、Ａｌ、Ｔｉ及びＺｒからなる群のうちの何れか1種或いは２種以上の組合せ（これを「表面元素Ａ」と称する）が存在する表面部を備えた粒子を含む、リチウム二次電池の正極活物質に用いるリチウム金属複合酸化物粉体であって、
　下記測定方法で測定される表面ＬｉＯＨ量が０．１０ｗｔ％未満であり、且つ、下記測定方法で測定される表面Ｌｉ2ＣＯ3量が０．２５ｗｔ％未満であり、且つ、
　ＣｕＫα線を使用したＸ線回折によって得られるＸ線回折パターンにおいて、前記リチウム金属複合酸化物の（１０４）面の積分強度に対する、（００３）面の積分強度の比率が１．１５より大きく、且つ、
　誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析装置で測定して得られるＳ量が、前記リチウム金属複合酸化物粉体（１００ｗｔ％）の０．１０ｗｔ％未満であることを特徴とするリチウム金属複合酸化物粉体。
（表面ＬｉＯＨ量及び表面Ｌｉ2ＣＯ3量の測定方法）
　Ｗｉｎｋｌｅｒ法を参考にして次の手順のとおり滴定を行う。試料１０．０ｇをイオン交換水５０ｍｌに分散させ、１５ｍｉｎ浸漬させた後、ろ過し、ろ液を塩酸で滴定する。その際、指示薬としてフェノールフタレインとブロモフェノールブルーを用いて、ろ液の変色とその時の滴定量をもとにして表面ＬｉＯＨ量と表面Ｌｉ2ＣＯ3量を算出する。
【請求項２】
　タップ密度（ＴＤ）が２．０ｇ／ｃｍ3より大きいことを特徴とする、請求項１に記載のリチウム金属複合酸化物粉体。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（「ＣM」と称する。構成元素Ｍが２種類以上の場合は濃度の合計）に対する、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「ＣA」と称する。表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）の比率（ＣA／ＣM）が０より大きく０．８より小さいことを特徴とする、請求項１又は２に記載のリチウム金属複合酸化物粉体。
【請求項５】
　構成元素Ｍが少なくともＮｉを含み、 Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素ＭであるＮｉの濃度（ａｔ％）（「ＣNi」と称する。）に対する、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「ＣA」と称する。表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）の比率（ＣA／ＣNi）が０より大きく１．０より小さいことを特徴とする、請求項１、２又は４に記載のリチウム金属複合酸化物粉体。
【請求項６】
　Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（構成元素Ｍが２種類以上の場合は濃度の合計）が０ａｔ％より大きく５０ａｔ％より小さく、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）が０ａｔ％より大きく１０ａｔ％より小さく、構成元素Ｍが少なくともＮｉを含む場合の当該Ｎｉの濃度（ａｔ％）が０ａｔ％より大きく２５ａｔ％より小さいことを特徴とする、請求項１、２、４又は５に記載のリチウム金属複合酸化物粉体。
【請求項７】
　ＣｕＫα１線を用いたＸ線回折によって得られるＸ線回折パターンを使ってシェラーの式から計算される、前記リチウム金属複合酸化物の（１１０）面の結晶子サイズに対する、（００３）面の結晶子サイズの比率が１．０より大きくかつ２．５より小さいことを特徴とする、請求項１、２、４、５又は６に記載のリチウム金属複合酸化物粉体。
【請求項８】
　レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積基準粒度分布によるＤ５０（「Ｄ５０」と称する）に相当する大きさの二次粒子から下記測定方法によって求められる二次粒子面積に対する、下記測定方法によって求められる一次粒子面積の比率（「一次粒子面積／二次粒子面積」と称する）が０．００４〜０．０３５であることを特徴とする、請求項１、２、４、５、６又は７に記載のリチウム金属複合酸化物粉体。
（二次粒子面積の測定方法）
　リチウム金属複合酸化物粉体を電子顕微鏡で観察し、Ｄ５０に相当する大きさの二次粒子をランダムに５個選択し、該二次粒子が球状の場合はその粒子の長さを直径（μｍ）として面積を計算し、該二次粒子が不定形の場合には球形に近似をして面積を計算し、該５個の面積の平均値を二次粒子面積（μｍ2）として求める。
（一次粒子面積の測定方法）
　リチウム金属複合酸化物粉体を電子顕微鏡で観察し、Ｄ５０に相当する大きさの二次粒子５個をランダムに選択し、選ばれた二次粒子５個から一次粒子を１００個ランダムに選択し、画像解析ソフトを使用して一次粒子の平均粒子径を求め、その値を直径（μｍ）とし、球形近似して面積を計算し、一次粒子面積（μｍ2）として求める。
【請求項９】
　表面リチウム量が０．３５ｗｔ％未満であることを特徴とする、請求項１、２、４、５、６、７又は８に記載のリチウム金属複合酸化物粉体。」
　
第４　取消理由の概要
　令和２年９月２８日付けの取消理由通知において指摘した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　１　（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記第５の１に示した点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（特許法第１１３条第４号）。
　２　（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記第６の１に示した点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（特許法第１１３条第４号）。
第５　取消理由１（サポート要件）についての当審の判断
　１　具体的な指摘事項
　当該取消理由１は、要するに、本件訂正前の請求項１〜９に係る発明は、「リチウム二次電池の正極活物質として使用」されることが想定されない粒度や比表面積等の物性を有する「リチウム金属複合酸化物粉体」の場合や、【００２４】に記載された「一般式」で表されない「リチウム金属複合酸化物」の場合には、その課題が解決できないことは明らかであるから、当該発明まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない、というものである。
　２　取消理由１についての検討
　本件訂正を踏まえ、改めてサポート要件について検討すると、本件訂正により、本件特許発明に係るリチウム金属複合酸化物粉体は、リチウム二次電池の正極活物質に用いるものである点、及び、上記一般式のものである点が特定されたので、本件特許発明は、発明の詳細の説明の記載及び技術常識に基づいて当業者においてその課題が解決できると認識できる範囲内のものとなったということができるから、上記取消理由１には理由がないと判断する。
　以下、上記のように判断した理由について詳述する。
　(1)　サポート要件の判断手法について
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に係る規定（サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
　(2)　本件特許発明の課題について
　本件特許発明の課題は、「層状結晶構造を有するリチウム金属複合酸化物を含有する正極活物質に関し、リチウム二次電池の正極活物質として使用した場合に、電解液との反応を抑えて電池の寿命特性を高めることができると共に、粒子表面に存在する不純物やアルカリ成分を低減し、それでいて、粒子表面における局所的な岩塩層の形成を抑えることで、充放電効率を維持しながら、低温出力特性を維持乃至向上させることができる、新たなリチウム金属複合酸化物粉体を提供せんとする」（【００１６】）ことであると認められる。
　(3)　発明の詳細な説明の記載について
　ア　上記(2)の課題は、端的にいうと、(i)電解液との反応抑制、(ii)不純物及びアルカリ成分の低減、(iii)岩塩層の形成抑制にあるということができるから、これら３点に着目しながら発明の詳細な説明の記載をみてみると、関連箇所として次の記載を認めることができる（下線は当審が付したもの）。
　(ア)　電解液との反応抑制に関する記載
　・「【００２９】
（表面部）
　表面部は、本リチウム金属複合酸化物粒子の表面に、Ａｌ、Ｔｉ及びＺｒからなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せ（これを「表面元素Ａ」と称する）が存在するのが好ましい。
　ここで述べる“表面部”は、粒子内部よりも表面元素Ａの濃度の濃い部分が粒子表面に存在する部分を備えていることを特徴とする。
・・・
【００３１】
　
本リチウム金属複合酸化物粒子の表面に上記表面部が存在していれば、リチウム二次電池の正極活物質として使用した場合に、電解液との反応を抑えて寿命特性を向上させることができる
　・「【００４３】
＜表面リチウム不純物量＞
　本リチウム金属複合酸化物粉体は、表面リチウム不純物量が０．３５ｗｔ％未満であるのが好ましい。
　
表面リチウム量が０．３５ｗｔ％未満であれば、未反応分の表面リチウム不純物が電解液と反応して、寿命特性の劣化を招く反応を抑制することができる
　なお、表面リチウム不純物量については、【０１３４】に「水酸化リチウムの量と炭酸リチウムの量を足したものを表面リチウム不純物量とした」と記載されている。
　(イ)　不純物及びアルカリ成分の低減に関する記載
　・「【００４１】
＜Ｓ量＞
　本リチウム金属複合酸化物粉体のＳ量、すなわち誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析装置で測定して得られるＳ量は、前記リチウム金属複合酸化物粉体（１００ｗｔ％）の０．１０ｗｔ％未満であるのが好ましく、中でも０．０７ｗｔ％以下、その中でも０．０４ｗｔ％以下、その中でもさらに０．０２ｗｔ％以下であるのが好ましい。
　本リチウム金属複合酸化物粉体のＳ量が多いと、水分吸着速度が大きくなり、サイクル特性が悪化することになるため、本リチウム金属複合酸化物粉体のＳ量が０．１０ｗｔ％未満であることにより、サイクル特性を良好にすることができる。」
　・上記【００４３】の記載
　(ウ)　岩塩層の形成抑制に関する記載
　・「【００３８】
＜結晶構造＞
　本リチウム金属複合酸化物粒子の結晶構造に関しては、ＣｕＫα１線を用いたＸＲＤにより測定されるＸ線回折パターンにおいて、（１０４）面由来のピークの積分強度に対する（００３）面由来のピークの積分強度の比率（００３）／（１０４）が１．１５より大きいことが好ましい。
　当該比率（００３）／（１０４）が１．００に近い程、岩塩構造が占める割合が大きいことを意味している。
当該比率（００３）／（１０４）が１．１５より大きければ、岩塩構造が占める割合が小さくなり、低温出力特性を良好にすることができることが分かった。
　イ　また、摘記は省略するが、発明の詳細な説明には、上記表面部、表面リチウム不純物量（水酸化リチウムの量と炭酸リチウムの量）、Ｓ量及び（００３）／（１０４）比を得るための具体的な手法についても十分に記載されるとともに、【０１４８】【表１】には、実際に得られたリチウム金属複合酸化物粉体の実施例（具体例）が種々記載されている。
　(4)　発明の詳細な説明の記載及び技術常識により当業者において上記課題が解決できると認識できる範囲について
　上記(3)の発明の詳細な説明の記載によれば、当業者は、上記(2)の課題、すなわち、(i)電解液との反応抑制、(ii)不純物及びアルカリ成分の低減、(iii)岩塩層の形成抑制の３点を解決するためには、上記表面部、表面リチウム不純物量（水酸化リチウムの量と炭酸リチウムの量）、Ｓ量及び（００３）／（１０４）比を、所定の範疇に調整することが重要であって、当該所定の範疇とは、とりもなおさず本件特許発明１が規定するような範囲であることを理解することができる。
　加えて、当業者は、当該課題の解決にあたり、リチウム金属複合酸化物粉体自体（母体）の構成はさほど重要ではないことを理解するから、当該母体については、上記課題に係る用途、すなわち、リチウム二次電池の正極活物質としての用途に供するに足りる最低限の構成を備えていれば事足りると解するのが相当である。そして、本件特許発明１が規定する母材は、リチウム二次電池の正極活物質に用いるものであることが特定され、構成元素Ｍについても技術常識（通常の正極活物質の構成）からみて相応に特定されていると解されることから、当該最低限の構成を備えるものということができる。
　なお、発明の詳細な説明に記載された実施例の諸データは、本件特許発明１が規定する上記所定の範疇の一部であるかもしれないが、発明の詳細な説明には、上記(3)イのとおり、上記表面部、表面リチウム不純物量（水酸化リチウムの量と炭酸リチウムの量）、Ｓ量及び（００３）／（１０４）比を当該所定の範疇とするための具体的な手法について十分に記載されており、当該所定の範疇全般にわたり実現可能であることは明らかであるし、当該所定の範疇のうちの実施例にない範囲のものが、上記した、(i)電解液との反応抑制、(ii)不純物及びアルカリ成分の低減、(iii)岩塩層の形成抑制を実現することができず、もって上記の課題を解決することができないというに足りる証拠もない。
　(5)　サポート要件適合性について
　上記(4)のとおり、本件特許発明１は、上記表面部、表面リチウム不純物量（水酸化リチウムの量と炭酸リチウムの量）、Ｓ量及び（００３）／（１０４）比を、上記課題が解決できると当業者が認識できる所定の範疇のものに特定するものであり、なおかつ、その母材についても当該課題を解決するに足りるものに特定するものであるから、本件特許発明１、さらには、これを限定した本件特許発明２〜９は、発明の詳細な説明の記載及び技術常識により当業者において上記課題が解決できると認識できる範囲のものであるということができる。
　したがって、取消理由１には理由がない。
　
第６　取消理由２（明確性要件）についての当審の判断
　１　具体的な指摘事項
　当該取消理由２は、要するに、本件訂正前の請求項１に係る発明における「リチウム金属複合酸化物」（粉体内部）にも、「表面部」と同様に、「Ａｌ、Ｔｉ及びＺｒからなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せ」が存在する場合、当該発明における「Ａｌ、Ｔｉ及びＺｒからなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せ（これを「表面元素Ａ」と称する）が存在する表面部」は一意に定まらないから、当該発明は不明確である、というものである。
　２　取消理由２についての検討
　本件訂正を踏まえ、改めて当該取消理由２について検討をする。
　本件訂正により、本件特許発明に係るリチウム金属複合酸化物粉体は、リチウム二次電池の正極活物質に用いるものに特定されたため、当該粉体内部に表面元素Ａが存在するとしても、その濃度は、技術常識（通常の正極活物質の構成）に照らすと微量であると解するのが合理的である。
　他方、当該粉体の「表面部」は、本件明細書の【００２９】において、「粒子内部よりも表面元素Ａの濃度の濃い部分が粒子表面に存在する部分を備えている」旨定義され、また、その形成方法（表面処理方法）は、同【００８６】〜【００９３】のとおり、カップリング剤等による表面処理が想定されていることから、当該表面部における表面元素Ａの濃度は、粉体内部における当該濃度に比べて、かなり高いものであると解するのが合理的である。さらにいうと、仮に、当該表面部における表面元素Ａの濃度が、粉体内部における当該濃度と同程度となるような場合が生じたとしても（実際には考えにくいが）、そのような場合は、上記の定義に照らすと、本件特許発明における「表面部」の範疇からは外れた形態であると解することができる。
　したがって、上記粉体内部に表面元素Ａが存在する場合であっても、上記「表面部」の有無を確認することは可能であるから、本件特許発明が明確でないということはできない。
　なお、本件明細書の【００９８】に記載されたように、本件特許発明においては、熱処理により、表面処理剤中の表面元素Ａを、表面からより深層方向に拡散させることをも予定されており、その場合、当該表面元素Ａの濃度に濃度勾配が生じるものと解される。しかしながら、その場合にあっても、表面部の厚さをどのように理解するのかといった問題は生じるかもしれないが、単に表面部が存在するか否かについては、その判断ができないほどに支障が生じるとは考えにくい。
第７　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由についての判断
　
　１　標記特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、種々の特許異議申立理由を主張しているが、上記取消理由と同旨のものを除くと、残りの特許異議申立理由は、要するに、(i)サポート要件違反、(ii)明確性要件違反（特許異議申立書の１０、１１，１７、１８頁に記載された実施可能要件違反も含む）、及び、(iii)進歩性欠如を理由とするものである。
　そして、(i)についての具体的な指摘事項は、本件訂正前の請求項１において規定されるＳ量の数値範囲（０．１０ｗｔ％未満）、同請求項２において規定されるタップ密度の数値範囲（２．０ｇ／ｃｍ3より大きい）、同請求項３において規定される構成元素Ｍ、同請求項４において規定される比率（ＣA／ＣM）の数値範囲（０より大きく０．８より小さい）、同請求項５において規定される比率（ＣA／ＣNi）の数値範囲（０より大きく１．０より小さい）、及び、同請求項６において規定される構成元素Ｍの濃度範囲（０ａｔ％より大きく５０ａｔ％より小さく）、表面元素Ａの濃度範囲（０ａｔ％より大きく１０ａｔ％より小さく）、Ｎｉの濃度（０ａｔ％より大きく２５ａｔ％より小さい）は、いずれも発明の詳細な説明の記載に対して広範にすぎる、というものであり、(ii)についての具体的な指摘事項は、本件訂正前の請求項１において規定する構成元素Ａ（Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ）は、その分析について記載した本件明細書の【０１２９】においてＡｌについてのみ記載されていることと整合したおらず、また、同請求項９に記載された表面リチウム量についても、本件明細書の【００４３】に記載された表面リチウム不純物量と整合していないため、いずれも不明確である、というものである。さらに、(iii)は、後記甲１を主たる証拠とするものである。
　２　サポート要件違反について
　サポート要件適合性については、上記第５の２(1)に示した判断手法に従って判断すべきところ、上記第５の２(5)のとおり、本件訂正後の本件特許発明１及びこれを限定した本件特許発明２〜９は、表面部、表面リチウム不純物量（水酸化リチウムの量と炭酸リチウムの量）、Ｓ量及び（００３）／（１０４）比を、上記課題が解決できると当業者が認識できる所定の範疇のものに特定するものであり、なおかつ、その母材についても当該課題を解決するに足りるものに特定するものであるから、本件特許発明１〜９は、発明の詳細な説明の記載及び技術常識により当業者において上記課題が解決できると認識できる範囲のものである。
　そうである以上、上記(i)についての具体的な指摘事項のとおり、発明の詳細な説明に記載された実施例の諸データが、本件特許発明１〜９において規定される数値範囲の一部であるとしても、このことは上記のサポート要件の判断に影響を与えるものではないから、これを理由に、本件特許発明１〜９に係る請求項１〜９の記載がサポート要件に適合しないということはできない。
　３　明確性要件違反について
　上記(ii)についての具体的な指摘事項のとおり、表面部の分析について記載した本件明細書の【０１２９】には、本件特許発明１における構成元素Ａのうち、Ａｌについてのみ説明されている。しかしながら、実施例を整理して掲載した【０１４８】【表１】などには、当該構成元素ＡをＴｉ及びＺｒとした具体例（実施例８、９）が見て取れ、それらにおいては、当然のことながら、Ｔｉ及びＺｒが分析対象とされていることは明らかであるから、本件特許発明１に係る請求項１の記載に、特許異議申立人が指摘するような不備は認められない。
　また、確かに、請求項９に記載された表面リチウム量という用語は、本件明細書の【００４３】に記載された表面リチウム不純物量という用語とは整合していないが、本件明細書の【０１３３】、【０１３４】及び【０１４８】【表１】の記載に接した当業者は、請求項９に記載された表面リチウム量とは、表面リチウム不純物量のことであり、これは、表面ＬｉＯＨ量と表面Ｌｉ2ＣＯ3量の合算量であることを理解することができるから、当該請求項９の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは言い難い。
　したがって、請求項１及び９の記載に、特許異議申立人が指摘するような不備は認められない。
　４　進歩性欠如について
　(1)　特許異議申立人が提出した証拠一覧
　特許異議申立人が進歩性欠如の根拠として提出した証拠は、次のとおりである（以下では、甲第１号証を「甲１」などと略称した。）。
　甲１：特開２００８−２２６４９５号公報
　甲２：特開２０１２−１１３８２３号公報
　甲３：特開２０１３−２３２３１８号公報
　(2)　甲１に記載された発明（甲１発明）
　甲１には、「非水電解質二次電池用リチウム含有複合酸化物粒子及びその製造方法」（発明の名称）について記載され、その【請求項１】、【請求項５】及び【０００１】には、次の記載がある。
　・「【請求項１】
　一般式ＬｉｐＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｅｗＯ２（但し、Ｍｅは、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎ以外の遷移金属元素、Ａｌ、Ｓｎ並びにアルカリ土類金属からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す。０．８≦ｐ≦１．３、０≦ｘ≦０．８５、０．１≦ｙ≦１．０、０≦ｚ≦０．６、０≦ｗ≦０．２）で表されるリチウム含有複合酸化物の粒子であって、該粒子の表面層にランタン原子及びＡ原子（但し、Ａは、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎ以外の遷移金属元素、Ａｌ、Ｓｎ並びにアルカリ土類金属からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す）が含有されることを特徴とする非水電解質二次電池用リチウム含有複合酸化物粒子。」
　・「【請求項５】
　Ａ元素が、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ及びＭｇから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解質二次電池用リチウム含有複合酸化物粒子。」
　・「【０００１】
　本発明は、リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池用の正極活物質であるリチウム含有複合酸化物粒子、及びその製造方法に関する。」
　そうすると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「一般式ＬｉｐＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｅｗＯ２（但し、Ｍｅは、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎ以外の遷移金属元素、Ａｌ、Ｓｎ並びにアルカリ土類金属からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す。０．８≦ｐ≦１．３、０≦ｘ≦０．８５、０．１≦ｙ≦１．０、０≦ｚ≦０．６、０≦ｗ≦０．２）で表されるリチウム含有複合酸化物の粒子であって、該粒子の表面層にランタン原子及びＡ原子（但し、Ａは、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎ以外の遷移金属元素、Ａｌ、Ｓｎ並びにアルカリ土類金属からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す）が含有されることを特徴とするリチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池用の正極活物質であるリチウム含有複合酸化物粒子であって、
　Ａ元素が、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ及びＭｇから選ばれる少なくとも１種であるもの」
　(3)　本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、リチウム二次電池の正極活物質に用いるリチウム金属複合酸化物粉体であり、その粒子表面にＴｉなどを有する点で共通するものの、少なくとも次の相違点を有するものと認められる。
　・相違点（積分強度比に関する相違点）
　本件特許発明１は、ＣｕＫα線を使用したＸ線回折によって得られるＸ線回折パターンにおいて、リチウム金属複合酸化物の（１０４）面の積分強度に対する、（００３）面の積分強度の比率が１．１５より大きいという発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は、そのような事項を有していない点
　イ　相違点の検討
　上記積分強度比に関する相違点について、特許異議申立人は、次のように主張する。
　すなわち、本件特許発明１における当該積分強度比は、本件明細書の【００３８】の「なお、当該比率（００３）／（１０４）を１．１５より大きくするには、焼成条件を調整したり、表面処理における溶媒または水の量を調整したりすると共に、粒子表面に、表面元素Ａが存在する表面部を備えた状態で、水洗するのが好ましい。但し、かかる方法に限定するものではない。」という記載からみて、焼成条件や表面処理における溶媒量が同じであれば、当該積分強度比も同じになるというべきであり、これを前提とすれば、甲１発明における焼成条件（甲１【００５０】記載の例１の焼成条件）あるいは溶媒量（【００５９】記載の例４の溶媒量）は、本件特許発明１の焼成条件（本件明細書【００８１】）あるいは溶媒量（本件明細書【００９１】）と同程度であるから、当該相違点に係る本件特許発明１の構成は、甲１発明に既に内在する事項であり、実質的な相違点ではない、と主張する。
　そこで、検討するに、上記本件明細書の【００３８】の記載は、上記積分強度比を実現するための種々の調整手法を例示したものであり、単に、焼成条件ないし溶媒量が同じであれば、得られる粉体の積分強度比も同じになることを教示したものではない。したがって、上記主張はその前提において誤りであるというべきである。
　加えて、甲１の【００５０】に記載された「酸素含有雰囲気中１０００℃で１６時間」という例１の焼成条件は、本件明細書の【００８１】に記載された「仮焼成せずに本焼成する場合には、７００〜１０００℃、中でも７５０℃以上或いは９５０℃以下、その中でも８００℃以上或いは９５０℃以下、その中でもさらに８３０℃以上或いは９１０℃以下で０．５時間〜３０時間保持するように本焼成するのが好ましい。」という焼成条件と重複するものであるが、当該【００８１】に記載された好適な焼成条件とは異なるものである上、そもそも、焼成条件が重複するからといって、このことのみを理由に、上記積分強度比が一致するとは言い難い。また、甲１の【００５９】に記載された例４の溶媒量は、本件明細書の【００９１】に記載されたディスパージョン量とは異なるものである（特許異議申立書２５頁の計算を参酌した。）。
　したがって、上記特許異議申立人の主張を採用して、上記相違点を実質的なものではないとすることはできない。
　したがって、その他の相違点及び証拠について検討するまでもなく、本件特許発明１について、進歩性を欠如するということはできない。
　(4)　本件特許発明２〜９について
　本件特許発明２〜９は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、進歩性を欠如するということはできない。
　５　小活
　以上のとおりであるから、上記取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、いずれも理由がない。
第８　結び
　
　以上の検討のとおり、本件特許の請求項１、２、４〜９に係る特許は、上記取消理由及び特許異議申立理由によって取り消すことはできない。またほかに、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正により請求項３は削除され、当該請求項３に係る特許についての特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月３０日（２０２１．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　層状結晶構造を有
し、一般式Ｌｉ１＋ｘＭ１−ｘＯ２（式中、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、周期律表の第３族元素から第１１族元素の間に存在する遷移元素、及び、周期律表の第３周期までの典型元素からなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せであり、且つ、少なくともＭｎ、Ｃｏ及びＮｉのうちの何れか１種を含む）（ただし、Ｍが周期律表の第３周期までの典型元素のみからなる場合を除く。）（これを「構成元素Ｍ」と称する））で表される
リチウム二次電池の正極活物質に用いる
　下記測定方法で測定される表面ＬｉＯＨ量が０．１０ｗｔ％未満であり、且つ、下記測定方法で測定される表面Ｌｉ２ＣＯ３量が０．２５ｗｔ％未満であり、且つ、
　ＣｕＫα線を使用したＸ線回折によって得られるＸ線回折パターンにおいて、前記リチウム金属複合酸化物の（１０４）面の積分強度に対する、（００３）面の積分強度の比率が１．１５より大きく、且つ、
　誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析装置で測定して得られるＳ量が、前記リチウム金属複合酸化物粉体（１００ｗｔ％）の０．１０ｗｔ％未満であることを特徴とするリチウム金属複合酸化物粉体。
（表面ＬｉＯＨ量及び表面Ｌｉ２ＣＯ３量の測定方法）
　Ｗｉｎｋｌｅｒ法を参考にして次の手順のとおり滴定を行う。試料１０．０ｇをイオン交換水５０ｍｌに分散させ、１５ｍｉｎ浸漬させた後、ろ過し、ろ液を塩酸で滴定する。その際、指示薬としてフェノールフタレインとブロモフェノールブルーを用いて、ろ液の変色とその時の滴定量をもとにして表面ＬｉＯＨ量と表面Ｌｉ２ＣＯ３量を算出する。
　【請求項２】
　タップ密度（ＴＤ）が２．０ｇ／ｃｍ３より大きいことを特徴とする、請求項１に記載のリチウム金属複合酸化物粉体。
　【請求項３】
　（削除）
　【請求項４】
　Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（「ＣＭ」と称する。構成元素Ｍが２種類以上の場合は濃度の合計）に対する、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「ＣＡ」と称する。表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）の比率（ＣＡ／ＣＭ）が０より大きく０．８より小さいことを特徴とする、請求項
１又は２
　【請求項５】
　構成元素Ｍが少なくともＮｉを含み、Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素ＭであるＮｉの濃度（ａｔ％）（「ＣＮｉ」と称する。）に対する、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「ＣＡ」と称する。表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）の比率（ＣＡ／ＣＮｉ）が０より大きく１．０より小さいことを特徴とする、請求項
１、２又は４
　【請求項６】
　Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（構成元素Ｍが２種類以上の場合は濃度の合計）が０ａｔ％より大きく５０ａｔ％より小さく、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）が０ａｔ％より大きく１０ａｔ％より小さく、構成元素Ｍが少なくともＮｉを含む場合の当該Ｎｉの濃度（ａｔ％）が０ａｔ％より大きく２５ａｔ％より小さいことを特徴とする、請求項
１、２、４又は５
　【請求項７】
　ＣｕＫα１線を用いたＸ線回折によって得られるＸ線回折パターンを使ってシェラーの式から計算される、前記リチウム金属複合酸化物の（１１０）面の結晶子サイズに対する、（００３）面の結晶子サイズの比率が１．０より大きくかつ２．５より小さいことを特徴とする、請求項
１、２、４、５又は６
　【請求項８】
　レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積基準粒度分布によるＤ５０（「Ｄ５０」と称する）に相当する大きさの二次粒子から下記測定方法によって求められる二次粒子面積に対する、下記測定方法によって求められる一次粒子面積の比率（「一次粒子面積／二次粒子面積」と称する）が０．００４〜０．０３５であることを特徴とする、請求項
１、２、４、５、６又は７
（二次粒子面積の測定方法）
　リチウム金属複合酸化物粉体を電子顕微鏡で観察し、Ｄ５０に相当する大きさの二次粒子をランダムに５個選択し、該二次粒子が球状の場合はその粒子の長さを直径（μｍ）として面積を計算し、該二次粒子が不定形の場合には球形に近似をして面積を計算し、該５個の面積の平均値を二次粒子面積（μｍ２）として求める。
（一次粒子面積の測定方法）
　リチウム金属複合酸化物粉体を電子顕微鏡で観察し、Ｄ５０に相当する大きさの二次粒子５個をランダムに選択し、選ばれた二次粒子５個から一次粒子を１００個ランダムに選択し、画像解析ソフトを使用して一次粒子の平均粒子径を求め、その値を直径（μｍ）とし、球形近似して面積を計算し、一次粒子面積（μｍ２）として求める。
　【請求項９】
　表面リチウム量が０．３５ｗｔ％未満であることを特徴とする、請求項
１、２、４、５、６、７又は８