【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７８１８３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１７８１８３０号商標(以下「本件商標」という。)は、「ベアー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年１月１３日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６０年６月２５日に設定登録され、平成７年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
１．本件商標は、本件審判の請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品のいずれにも使用されていない。
２．答弁に対する弁駁
(1)被請求人は、「本件商標は、片仮名の『ベアー』であって、実際に使用している商標は『ＢＥＡＲ』であるが、この点については、商標法第５０条第１項によって物理的に同一でなくとも社会通念上同一と認められる商標も登録商標の使用として認定しており、本件登録商標が継続的に使用されていたことに何等問題はない。」と主張する。
　確かに、商標法第５０条の文言を表面的にのみ徴するならば、その第１項において「登録商標(書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。)」とあるため、一見、被請求人の「ＢＥＡＲ」の使用が本件商標「ベアー」の使用と認められるかのような印象をうける。
　しかしながら、前記文言中「平仮名、片仮名及びローマ字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生じるもの」とは、「あるローマ字を片仮名で標記した場合、別異の観念が生じる余地が発生するときは『社会通念上同一』とは認めならない」ということである。
　ここで、本件商標を日常よく耳にするローマ字に置き換えるとすれば、「ｂｅａｒ」の他に、「ｂａｒｅ ａｒｍ（ベアー・アーム；袖無しの服)」、「ｂａｒｅ ｔｏｐ(ベアー・トップ；肩や背の部分が露出した服）」及び「ｂａｒｅ ｎｅｃｋ(ベアー・ネック；襟なしの首のあらわに出ているデザイン)」等として服飾業界で用いられる「ｂａｒｅ(ベアー)」に置き換えられる(甲第１号証)。
　したがって、「ベアー」の文字は一義的に「ｂｅａｒ」の文字に結びつかず、「ｂａｒｅ」とも表記し得る以上、被請求人が主張する「ＢＥＡＲ」の使用は、本件商標の使用とはいえないことは、商標法第５０条の文言からも明らかである。
(2)乙第５号証(カタログの写し)は、その表紙に「ＢＥＡＲ　ＷＡＴＣＨ　ＢＡＮＤ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」と大きく書してあることからも明白なように、「時計バンド」及びその調整用具のカタログである。
　「時計バンド」は、類似群コード２３Ａ０１に属するものであり、本件商標の指定商品「装身具、ボタン類、宝石およびその模造品、造花」(旧２１類)のいずれの指定商品とも同一又は類似の関係にないものである。したがって、このようなカタログは、本件商標の使用の証明にはなり得るものではない。
　にもかかわらず、被請求人がこのようなカタログを提出したのは、推察するに乙第５号証の８１頁において「パワーブレス」と銘打つ時計バンドが、一見ブレスレット状の形状をしているため、これがブレスレット(装身具)として認定されることに期待をされたものと思われる。
　しかしながら、このカタログは「時計バンド」のカタログであり、「ブレスレット状の時計バンド」はきわめて一般的に製造・販売されている事実が存在する以上、これらの商品は、あくまで「時計バンド」以外のなにものでもない。
(3)以上のように、被請求人が主張する「ＢＥＡＲ」の文字は、本件商標「ベアー」と社会通念上同一といえるものではなく、そうである以上、本件商標の使用とはいえないものであり、また、この「ＢＥＡＲ」の文字自体も、本件商標の指定商品「装身具、ボタン類、宝石およびその模造品、造花」のいずれの指定商品とも同一又は類似の関係にない商品である「時計バンド」について使用されているものである。
　よって、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品のいずれにも使用されていなかったことは明白な事実である。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証(枝番を含む。)を提出した。
１．本件商標の所有者である被請求人(株式会社ベアー)は、平成１３年８月９日午後２時、東京地方裁判所民事第２０部において、破産決定を受け(乙第２号証)、本件商標は、破産財団に属し、その管理処分権は、破産管財人に帰属しているものである。
２．被請求人は、「ジュエリーアクセサリーと時計バンドの企画デザインから製造、販売、輸出入(宝石、パール、金及びプラチナを素材とするジュエリーアクセサリー全般と時計バンドに関する生活文化を提案する総合ファッション事業）」を事業内容としていたものであるが、平成９年のベアーグループ合併後は、被請求人の１００％子会社である株式会社ザノン(乙第７号証の１ないし４、以下「ザノン」という。)が時計バンド、アクセサリーの販売事業を担当し(乙第３号証)、本件商標について、被請求人の使用許諾(通常使用権)により、時計バンド、アクセサリーに使用していた。
　なお、ザノンも平成１３年８月９日午後２時、東京地方裁判所民事第２０部において破産宣告を受けている(乙第４号証)。
３．被請求人及びザノンの破産宣告により、本件商標も破産財団に組込まれ、現在第三者の希望により、本件商標権の売却交渉が進行中である。
４．被請求人の子会社であるザノンは、主に商品「ブレスレット」について、本件商標を継続的に使用しており、具体的には、カタログ、タグ等に「ＢＥＡＲ」の商標を付し(乙第５号証)、商品を提供していたものである(乙第６号証の１ないし１１）。
　本件商標は、片仮名の「ベアー」であって、実際に使用している商標は前記のように「ＢＥＡＲ」であるが、この点については、商標法第５０条第１項によって物理的に同一でなくとも社会通念上同一と認められる商標も登録商標の使用として認定しており、本件商標が継続的に使用されていたことに何等問題はない。
５．以上のとおり、被請求人は、その１００％子会社であるところのザノンに使用許諾を与え、ザノンが破産宣告に至るまで継続的に商品「ブレスレット」に使用していた事実は明らかである(乙第６号証の１ないし１１及び乙第７号証の１ないし４)。
　
第４　当審の判断
１．本件について、本件商標の使用者が通常使用権者であること、通常使用権者による使用の時期が本件審判の請求の登録前３年以内であり、日本国内での使用であることについては、当事者間に争いがない。
２．使用に係る商標(以下「使用商標」という。)が本件商標と社会通念上同一といえるか否かについて
(1)本件商標は、前記したとおり、「ベアー」の片仮名文字よりなるものである。
　これに対して使用商標は、やや図案化した「ＢＥＡＲ」の欧文字よりなるものである。
(2)甲第１号証によれば、「ベア-アーム」の項には［ｂａｒｅ(むきだしの)ａｒｍ］の、「ベア-トップ」の項には［ｂａｒｅ(むきだしの)ｔｏｐ(上部)］の記載などが認められるが、該「ｂａｒｅ」の片仮名表記は「ベア」であって「ベアー」でないのみならず、いずれの「ｂａｒｅ」にも「(むきだしの)」の訳が付されているところからすると、「ｂａｒｅ」は、わが国において一般に親しまれていない英単語であると窺われるものであり、むしろ「ベアー」の片仮名表記、あるいはこれより生ずる「ベアー」の称呼に接するわが国のアクセサリー等ファッション関連の需要者は、これより一般に親しまれている「熊」、ないしその英単語である「ｂｅａｒ」を直ちに想起する場合が多いというのが相当である。このことは、広辞苑(第５版)の「ベアー」の項に「ｂｅａｒ」と表記されていることからも首肯し得るところである。
(3)してみると、使用商標は、本件商標と称呼及び観念において同一のものと認められるから、本件商標と社会通念上同一の範囲内の商標といわなければならない。
３．使用に係る商品について
(1)乙第６号証の２及び同号証の８ないし１１において、本件審判の請求の登録前３年以内に取引があったと認められる、乙第５号証に示された商品「パワーバングル」(以下「使用商品」という。)が本件商標の指定商品中に含まれるものであるか否かについて検討する。
　なお、請求人は、乙第５号証に示された商品「パワーブレス」について、該商品が本件商標の指定商品中の含まれない商品であると主張するが、該商品は、乙第６号証のいずれからも、本件審判の請求の登録前３年以内に取引があったと確認することはできない。
(2)乙第５号証(商品カタログ抜粋)によれば、以下の事実が認められる。
　ア．表紙には、やや図案化した「ＢＥＡＲ」の文字及び「ＷＡＴＣＨ　ＢＡＮＤ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」の文字が表示されている。
　イ．７９頁及び８０頁には、「ブレスレット(ＲＸタイプ)」１６本の写真が掲載されている。そして、該「ブレスレット(ＲＸタイプ)」の形状は、いずれも一本の細長い金属性の帯状の形状をしており、その両端には該「ブレスレット」を輪状にする留め具がついている。したがって、該形状は、腕時計のバンドとして一般的である２本のバンドより構成されるものではなく、腕時計の時計部を結合する部分が存在しない。また、該「ブレスレット(ＲＸタイプ)」には、「Ｐｔ」、「Ｋ１８」、「Ｋ１８／Ｐｔ」などを頭文字とする記号が付されている。
　ウ．８１頁には、「パワーブレス」５本の写真及び「パワーバングル」(本件商品)４本の写真が掲載されている。そして、「パワーブレス」の形状は、上記イ．の「ブレスレット(ＲＸタイプ)」の形状と同様、いずれも一本の細長い金属性の帯状の形状をし、その両端には該「パワーブレス」を輪状にする留め具がついており、腕時計の時計部を結合する部分が存在しない。この「パワーブレス」には、１本につきマグネットが６個ないし１２個組み込まれており、「Ｋ１８」を頭文字とする記号が付されている。
　また、「パワーバングル」の形状は、いずれも斜めから写した写真であるところ、輪の一部が欠けた、いわゆる輪の形状を呈しており、欧文字の「Ｃ」を想起させるものであって、腕時計の時計部を結合する部分が存在しない。
　さらに、上記「パワーバングル」の写真の左３枚の下部には、「Ｋ１８」、「Ｋ１８／Ｐｔ」などを頭文字とする記号が付されており、右端の「パワーバングル」の写真の下部には、「マグネットの数…各２ケ」、「マグネットの磁力…１ケ当り　１２００〜１３００ガウス」(マグネットは、「パワーバングル」の輪の欠けた部分の両端に組み込まれていることが示されている。)の各文字が記載されている。
　エ．裏表紙には、「ＺＡＮＯＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」、「株式会社ザノン」、「本社・第一営業所・物流センター／〒２７２−０００１　千葉県市川市二俣１−１０−１７　ザノンビル３Ｆ」などの文字が記載されている。
(3)乙第３号証(破産管財人弁護士佐鳥和郎の報告書)によれば、ザノンは、平成９年ころより時計バンドのほかにアクセサリーの販売を行っていることが認められる。
(4)上記(2)及び(3)で認定した事実よりすると、乙第５号証に掲載された「ブレスレット(ＲＸタイプ)」は、「Ｐｔ」、「Ｋ１８」、「Ｋ１８／Ｐｔ」などの記号が付されているところから、その材質を「プラチナ」や「十八金」などとするものであることが認められ、その材質及び腕時計の時計部を結合する部分が存在しない形状からみれば、装身具としての「ブレスレット」であることが容易に認められる。
　また、本件商品(パワーバングル)は、前記認定のとおり、磁石が組み込まれているところからすれば、一般的には磁石が腕時計に対し悪影響を及ぼすことが考えられ、かつ、腕時計の時計部を結合する部分が存在しない形状からみれば、腕時計のバンドであるとは認めることはできない。
　そして、本件商品は、商品中にマグネットが組み込まれているものであるとしても、アクセサリーとしての「ブレスレット」とともにカタログに掲載され、その下部に記載された「Ｋ１８」、「Ｋ１８／Ｐｔ」の文字よりその材質を「十八金」や「プラチナ」とするものでることが認められ、その材質及びその形状からみても装飾を目的とした商品であることが容易に推認されるものである。
　したがって、本件商品は、本件商標の指定商品中の「装身具」の範疇に属する商品とみるのが相当である。
　なお、付言すれば、「パワーブレス」は、腕時計の時計部を結合する部分が存在しないのみならず、腕時計に対し悪影響を及ぼすと考えられるマグネットが組み込まれているものであるから、腕時計のバンドであるとは認めることはできない。むしろ、これに付された「Ｋ１８」の記号から、その材質を「十八金」とするものと認められ、装飾を目的とした商品であることが容易に推認されるものである。
４．以上によれば、本件商標の通常使用権者であるザノンは、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中の「装身具」について使用していたことが認められる。
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。