Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１８４１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シグナルインジケーター」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，映画機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具およびその部品，遊園地用機械器具，電気ブザー，盗難警報器，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１１年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『シグナルインジケーター』の文字を書してなるところ、その構成中『シグナル』の文字は、『信号、点滅する光』の意味を有し、『インジケーター』は『機械の状態を示す計器』を認識させるので、全体としても、『機械の状態を示す計器の信号・点滅する光』程度の意味合いが理解されるので、これを指定商品に使用しても、取引者・需要者は『機械の状態を示す計器の信号・点滅する光』を認識するに止まるので、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、インジケーターを有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「シグナルインジケーター」の文字を表してなるところ、構成文字中前半の「シグナル」の文字は、「信号、合図」等の意味を有する外来語であり、同後半の「インジケーター」の文字は、「測定量の値を指示あるいは表示する装置の総称。１．蒸気機関・内燃機関・空気圧縮機・往復ポンプなどで、ピストンの位置とシリンダーの内部の圧力の変化との関係を図示する器械。指圧計。２．野球の球審がアウト‐カウント・ボール‐カウントを忘れないために用いる計数器。３．指示薬。４．自動車の方向指示器。」（広辞苑掲載）の意味を有するものであって、本願商標はこれら２語を結合したものと容易に認識される。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「シグナルインジケーター」の文字は、単体で様々な機械器具等に使用されていることが、例えば以下の文献等の記載により認められる。
（１）　シチズン精機事業グループの提供するインターネットホームページ中、「計測機器」の項目「トリメトロン」に「シグナルインジケータ」「ＳＩＧＮＡＬ　ＩＮＤＩＣＡＴＯＲＳ」と表示されている(http://www2.citizen.co.jp/mi/mi_tri.htm)。
（２）株式会社オーディオテクニカの提供するインターネットホームページ中、「ＭＩＸＥＲ」の項目「ＡＴ−ＭＸ５８０ａ」の装置説明に「３．シグナルインジケーター」と表示されている(http://www.audio-technica.co.jp/proaudio/equipments/at-mx581a/AT-MX581a.html)。
（３）ティアック株式会社の提供するインターネットホームページ中、「ホームシアターシステム」の項目「ＰＬＳ−９００Ｄの主な仕様」に「サブウーハー　●型式：バスレフ（入力シグナル・インジケーター付）」と表示されている（http://www.teac.co.jp/av/all_prod/h_theater/pls900d.html）
（４）小野測器の提供するインターネットホームページ中、「ハンディディーゼルエンジン回転計」の「概略仕様」の「表示部」の項目に「シグナルインジケーター」と表示されている（http://www.onosokki.co.jp/HP-WK/products/keisoku/vehicle/ge1200.html）。
（５）株式会社メトロールの提供するインターネットホームページ中、「ミニパルサー」の「主な特長」の項目に「３．数値が読める・・・ＮＧ値を読むことができるので、従来のシグナルインジケータより便利です。」と表示されている（http://www.metrol.co.jp/Jpulser.htm）。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、単に指定商品が「シグナルインジケーター」であると認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　そうとすると、「シグナルインジケーター」の文字よりなる本願商標をその指定商品中のシグナルインジケーター又はシグナルインジケーターを有する商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該商品の機能又は品質を表示したものと理解するに止まり、これをもって商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の判断は妥当であって取り消すことができない。
　なお、請求人は、「シグナル」の文字と他の文字との結合商標が一連の造語と認識されているとして、登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、かつ、本件については前記認定を相当とするものであるから、それら事例をもって本願商標の登録の適否についての判断基準とするのは必ずしも適切でなく、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」を指定商品として、平成１１年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９９８６４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｍ Ｃ Ｍ」の欧文字を書してなり、平成４年２月１９日登録出願、第２３類「眼鏡並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成６年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、籠字により表された「ＭＣＭ」の欧文字と、２字目及び４字目にアクサン記号が付されたローマン字体の「ＬＥＧＥＲＥ」の欧文字からなるところ、その構成中前半部分の欧文字と同後半部分の欧文字とは、書体の相違に加え、文字の大きさをも異にし、視覚上、両文字部分は、分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見い出し得ないものである。
　そして、構成前半の「ＭＣＭ」の文字部分は、籠字で大きく顕著に表された態様であることから、それ自体看者の注意を惹き易く、簡易迅速を尊ぶ取引においては、本願商標は、この「ＭＣＭ」の文字部分のみを捉え、これより生ずる「エムシーエム」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、「Ｍ Ｃ Ｍ」の文字からなるところ、その構成文字に相応して、単に「エムシーエム」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において差異が認められ、観念においては共に造語と認められるから比較出来ないとしても、それぞれから生ずる「エムシーエム」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８９６５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「洋風居食屋海峡」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３３類「焼酎，その他の日本酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９９７５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「海峡鬼ころし」の文字を横書きしてなり、平成６年５月１１日に登録出願、第３３類「清酒」を指定商品として、平成９年５月２日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「洋風居食屋海峡」の文字よりなるものである。
　ところで、「居食屋」の文字をキーワードとして、インターネットのホームページ検索をしてみれば、多数の飲食店に関する検索結果が得られ、その大部分が料理にもこだわりを持った居酒屋風の店舗であること、当該「居食屋」の文字のみの単独での使用でなく、他の文字と共に「居食屋○○」のように使用されていることが確認できる。
　これらの実情よりすれば、居酒屋等、酒を主とする飲食物の提供の役務を取り扱う業界においては「居食屋」の文字は「料理にこだわりを持った居酒屋」の如き意味合いにて認識、使用されているものと認められるから、該「居食屋」の文字に「西洋風であること」の意味を有する「洋風」の文字を結合させた「洋風居食屋」の文字からは、「料理又は店舗が西洋風であり、その料理にこだわりを持った居酒屋」の如き意味合いが容易に看取されるものと認める。そしてこれは、「居酒屋」等と同様、一種の業種、業態的意味合いを表示しているものと認識される場合も少なくないものと認められ、自他役務の識別標識としての機能はそれほど大きくないものといわざるを得ないから、これに接した取引者、需要者は、該「洋風居食屋」の文字に続く文字があれば、それを店名や屋号の主要部と認識し、そこに自他役務の識別標識としての機能を見出し同業他社と区別する目印とするとみるのが相当である。
　そこで、かかる事情のもと本願商標をみるに、本願商標は、先に述べた「料理又は店舗が西洋風であり、その料理にこだわりを持った居酒屋」の如き意味合いの「洋風居食屋」の文字（語）と、「陸と陸との間にはさまって海の狭くなった部分」をいう「海峡」の文字（語）よりなるものであるところ、この両文字（語）が結合して一般に親しまれた一連の熟語的意味合いが看取されるものではないことから、意味上においてこれらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の理由は見出せないものである。
　そして、本願商標の構成中「洋風居食屋」の文字部分より生じる上記意味合いの飲食店と、本願商標の指定商品とは、その取引者、需要者を多くの場合共通にするものであるから、本願商標に接した取引者、需要者は上記意味合いの飲食店の場合と同様に「洋風居食屋」の文字部分を業種、業態的な表示とみて、後に続く「海峡」の文字が店名や屋号の主要部を表したものと認識し、該「海峡」の文字に自他商品の識別標識としての機能を見出し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標からは、その構成文字の全体に相応して「ヨウフウイショクヤカイキョウ」の一連の称呼を生ずるほか、「海峡」の文字部分に相応して「カイキョウ」の称呼及び「海峡」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、「海峡鬼ころし」の文字よりなるところ、その構成中「鬼ころし」の文字は、「きつくて悪酔いする酒。わるい酒」（広辞苑　第四版　株式会社岩波書店発行）、「粗末で悪酔いする強い酒、辛口の強い酒」（大辞林　第四版　株式会社三省堂発行）の意味を有し、引用商標の指定商品を取り扱う業界においても「鬼をも殺す強い酒」の意味合いにおいて取引上普通に使用されているものである。
　してみれば、引用商標は、その構成中「鬼ころし」の文字部分が上述のごとく酒の強さを表す品質誇称表示であって、識別力の乏しい文字であるから、これに接した取引者、需要者は「海峡」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を見出し、取引に資する場合も決して少なくないものと認める。
　そうとすると、引用商標からは、「海峡」の文字に相応して「カイキョウ」の称呼及び「海峡」の観念をも生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは「カイキョウ」の称呼及び「海峡」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３３２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メタルインサートコネクタキャップ」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　原審は、「本願商標は、「メタルインサートコネクタキャップ」の文字を書してなるものであり、その構成中の「メタル」は「金属」といった意味に通ずる英語の「ｍｅｔａｌ」を表音で、「インサート」は「差込、挿入」といった意味に通ずる英語の「ｉｎｓｅｒｔ」を表音で、「コネクタ」は「接続器、連結装置」といった意味に通ずる英語の「ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ」を表音であり、「キャップ」は「ふた」といった意味に通ずる英語の「ｃａｐ」を表音で表わしたものであり、全体としての意味は「金属製の差込用接続端子部のふた」といった意味合いを表わすものとみるのが相当であり、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は「機器類に取り付けられた金属製の差込用接続端子部のキャップ」といった程度に理解・認識するにとどまり、「金属製の差込用接続端子部のキャップ」を強調したものであり、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの文字よりなるものであるが、構成文字全体をもって、特定の意味合いを表す既成の語とは認められないところであり、我が国における英語又は外来語の普及度を考慮すれば、本願商標は、原審説示の如く「メタル」「インサート」「コネクタ」「キャップ」という、それぞれ我が国で親しまれている外来語の単語を結合させてなるものであると理解されるというのが相当である。
　そして、その構成中の「メタル」と「インサート」の２語を結合させた「メタルインサート」の文字が、「樹脂部品の補強や金属部品の保護のために、樹脂部品に金属部品を差し込んで形成する」といった、これら各語の語意を結合させた「金属を挿入する」の意に照応する樹脂部品の成形方法を表す語として使用されていることが、例えば、インターネット上の（１）旭化成株式会社の提供するホームページにおける樹脂成型品の技術説明記事中の「６．２　メタルインサート成形」の項「メタルを樹脂にインサートして締結力を持たせる方法であり・・・」の記述（http://www.akchem.com/emt/contentsfiles/DesignS/XY1-12moling.pdf）、（２）パイオニア株式会社の提供に係るホームページにおける自動車用オーディオ商品紹介記事中の「３０ｃｍサブウーファー　ＴＳ−Ｗ３０００Ｃ／２５ｃｍサブウーファー　ＴＳ−Ｗ２５００Ｃ」の項「・・・●ＰＰコーンにアルミプレートをインサートすることにより、高剛性化を実現したメタルインサートＰＰコーンを採用。・・・」の記述（http://www.pioneer.co.jp/carrozzeria/av_new/av_audio/sub_cab.html）の記述の他、（３）「デジタルコードスイッチを開発　オータックス」の記事中の「・・・ダイカスト採用に加え、接点部の金メッキ化やメタルインサート方式による密閉構造の採用など・・・」の記述（１９９２年６月１７日付日刊工業新聞第２１頁）等より窺い知ることができるものである。
　他方、「コネクタ」と「キャップ」の２語を結合させた「コネクタキャップ」の文字は、「コネクター（接続器）」を、埃や水などから保護するための蓋を指称する語として使用されているものである。
　してみれば、本願商標「メタルインサートコネクタキャップ」からは、全体として「メタルインサート方式で成形されたコネクターの蓋」の意味合いを容易に看取されるとみるのが相当であるから、本願商標を、その指定商品中の、該意味合いに照応する機構を有する商品について使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品の品質（機能）を記述的に表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、それ以外の商品について使用するときは、恰もそのような設計がなされた商品であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例（甲第１号証ないし甲第１５号証）を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、本願商標が、商品の品質を表すものであることは前記認定のとおりであり、また、過去の登録事例は、その商標の具体的構成及びその指定商品において本願商標とは事案を異にするもので、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３３１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダブルプロテクションデザイン」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　原審は、「本願商標は、全体として「二重に保護をかけた設計」といった意味合いを表すものとみるのが相当であり、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は「衝撃などに対して二重の保護対策を考えて設計した機器類」といった程度に理解・認識するにとどまり、「二重の保護設計」を強調したものであり、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの文字よりなるものであるが、構成文字全体をもって、特定の意味合いを表す既成の語とは認められないところであり、我が国における英語又は外来語の普及度を考慮すれば、本願商標は、原審説示の如く「ダブル」「プロテクション」「デザイン」という、それぞれ我が国で親しまれている外来語の単語を結合させてなるものであると理解されるというのが相当である。
　そして、その構成中の「ダブル」と「プロテクション」の２語を結合させた「ダブルプロテクション」の文字が、これら各語の語意を結合させた「二重の保護」の意を表す語として使用されていることが、例えば、インターネット上の（１）Ｋｕｎｉｔａｃｈｉ−Ｓｈｏｗｔｅｎ．Ｉｎｃの提供するホームページにおける商品（ノートパソコン用ケース）説明記事中の「■ダブルプロテクション」の項「ケース前面部には，ショック吸収フォームにプラスして1mm厚の樹脂系ボード（コンテックス）を入れました。外部からの衝撃に対しての保護の役割を果たします。」の記述（http://www.kawaya.com/shopping/in-packed/ipt_index.html）、（２）日立マクセル株式会社の提供に係るホームページにおける２０００年９月４日付ニュースリリースの記事中の「２．ＣＤ−Ｒ初、帯電防止パワーコート＆トリプルプロテクターのダブルプロテクション設計」の項「ディスクの記録面に設けた、新開発キズに強い帯電防止パワーコートをＣＤ−Ｒで初めて採用。パワーコート層を基板のレーザー光入射面側に設けることによって、エラーの原因となるキズの発生や静電気によるゴミやホコリの吸着を防ぎます。ＭＱシリーズで好評のレーベル面を守るトリプルプロテクターとあいまって、大切なデータを記録面とレーベル面の両サイドから守る、ダブルプロテクション設計となっています。」（http://www.maxell.co.jp/company/news/2000/000904.html）の記述の他、（３）「植物新品種にも強制実施権―国際条約で創設検討。品種法派と特許法派で新たな対立必至」の記事中の「・・・ＵＰＯＶの改正案は、これを植物新品種だけでなく特許遺伝子など工業的な発明にまで裁定する範囲を拡大している。例えば特許遺伝子を利用して、新しい形質の品種を育成した者は特許権者を相手どり、強制許諾を求めることができることになり、これが植物新品種保護法グループと特許法グループの間に激しい議論を招いた。ＵＰＯＶの同盟には、植物新品種の育成者を工業的な技術開発競争から保護する必要があるとの考え方が強い。特許制度との境界を明確化させるダブルプロテクション（二重保護）の禁止や特許権の効力排除なども大きな論点・・・」の記述（１９９０年３月２７日付日刊工業新聞第５頁）等より窺い知ることができるものである。
　他方、「デザイン」の文字は、「設計」又は「意匠」の意味合いを表す語であり、「○○デザイン（例えば「エルゴノミクスデザイン」「ユニバーサルデザイン」など）」の如く、他の語に付して「○○を考慮した設計（意匠）」「○○を応用・反映させた設計（意匠）」といった意味合いを表す語として、指定商品をはじめ、商品全般の取引の場において商品の品質・機能を表示する為に使用されていることが多数見受けられるものである。
　してみれば、本願商標「ダブルプロテクションデザイン」からは、全体として「二重の保護を考慮した設計」の意味合いを容易に看取されるとみるのが相当であるから、本願商標を、その指定商品中の、例えば上記（２）のような、該意味合いに照応する二重の保護機構を有する設計がなされた商品について使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品の品質（機能）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、それ以外の商品について使用するときは、恰もそのような設計がなされた商品であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例（甲第１号証ないし甲第１４号証）を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、本願商標が、商品の品質を表すものであることは前記認定のとおりであり、また、過去の登録事例は、その商標の具体的構成及びその指定商品において本願商標とは事案を異にするもので、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１２６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−コマース」及び「イーコマース」の文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記してなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、「本願商標は、「ｅ−コマース」と「イーコマース」の文字を二段に書してなるところ、該文字は一般に「電子商取引」を意味する語として把握し、理解されているものと認められる。
　そして、近年のインターネットの普及に伴い、インターネットを利用した商取引の急激な発展はめざましく、特に書籍、パソコン等の商品販売や電子マネー等の役務の提供が急成長している実情も窺われる。
　そうすると、これををその指定商品に使用しても、単に「電子商取引」等の意味合いを認識させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ｅ−コマース」の文字とその表音と認められる「イーコマース」の文字よりなるところ、「ｅ−コマース」の文字は、「電子商取引」を意味する「ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｍｍｅｒｃｅ」の略記として、広く使用されている語であることはすでに顕著な事実であって、その状況は、例えば、以下の日刊新聞、産業新聞又は業界新聞等における当該記事の用例、解説よりして、十分に窺い得るところである。
（１）「経営ひと言／商船三井・生田正治社長「人間味が重要に」」の記事中の「・・・また、ｅ−ビジネスやｅ−コマース（電子商取引）が一般生活にも浸透し、・・・」の記述（２０００年１月５日付日刊工業新聞　第２４頁）
（２）「［考現学］コンビニのネット戦略　電子商戦一大拠点へ」の記事中の「・・・背景には、様々な業界がコンビニの巨大な店舗網に着目し、電子商取引（ｅ−コマース）の一大拠点にしようという狙いがある。・・・」の記述（２０００年２月２０日付読売新聞　東京朝刊　第３頁）
（３）「コンビニ５社とトヨタ提携交渉　電子商取引で」の記事中の「トヨタ自動車は二十五日・・・コンビニ五社と、電子商取引（ｅ−コマース）事業の提携について交渉している・・・」の記述（２０００年２月２６日付産経新聞　東京朝刊　第１１頁）
（４）「ｅ−コマース、総合大手化学メーカーが相次ぎ取り組み」の記事中の「総合大手化学メーカーが、相次いでｅ−コマース（電子商取引）の具体的な取り組みに・・・」の記述（２０００年３月２９日付化学工業日報　第１２頁）
（５）「ＩＴビジネスソリューション研究会を発足へ−−毎日新聞社とデジタルアドベンチャー」の記事中の「・・・ＩＴ革命が叫ばれたが、ｅ−コマース（電子商取引）の収益性はまだ高くなく・・・」の記述（２００１年５月１５日付毎日新聞　東京朝刊　第８頁）
　その他、「ｅ−コマース」をインターネットの検索エンジンにより検索すると、例えば、（６）財団法人滋賀県産業支援プラザの提供に係るホームページ中の「できるわかるＮＥＴいろは塾」の項目における「ｅ−コマース、ｅ−マーケティングとは」の記事中の「１、２年ほど前から、ｅ−コマース、ｅ−マーケティングという言葉が、新聞・テレビ等で普通に使われるようになってきました。ｅ−コマースとは「エレクトロニック・コマース（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）」の略で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。・・・」の記述（http://www.shigaplaza.or.jp/book/vol05.html）の如く「電子商取引」に関する記述がなされた多数のホームページが認められ、該語が「電子商取引」の意を表す語として一般に広く知られているというを相当とする。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記事情よりして「電子商取引」の意を直ちに想起し、例えばインターネットを用いて販売される商品といった、電子商取引を指向した商品の一として理解、把握するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、これと同旨の理由により、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７９１６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「菅野　満」の文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１２年１２月２８日付けの手続補正書により、「音声周波機械器具，映像周波機械器具，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク及びディジタルオーディオテープ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、東京都における板橋区、台東区、練馬区、文京区にそれぞれ在住の他人の氏名『菅野　満』の文字からなるものであるが、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「菅野　満」の文字よりなるところ、これは、氏名の一つを表示したものと認められるものである。そして、たとえば、東日本電信電話株式会社発行の「ハローページ　東京都２３区　個人名全区版」において、掲載情報の基準日が本願出願日前及び出願日後のいずれの版においても「菅野　満」を氏名とする者が４名掲載されていることからすれば、少なくともこれらの者が本願登録出願当時存在していたものと推認できる。
　そうとすれば、本願商標は、他人の氏名からなる商標であり、かつ、当該他人の承諾を得ているとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当し、これを登録することができない。
　なお、請求人は、「商標法第４条第１項第８号の趣旨は、他人の人格権保護にあるとされているが、当該他人の氏名が周知性を取得していると思われない場合には、その指定商品との関係で出願商標の側の周知性も十分に斟酌されてしかるべきである。本願商標『菅野　満』は、本願出願前において既に周知・著名性を取得しており、拒絶理由通知書に引用されている『菅野　満』氏と比較して、人格権保護の観点からより多くの登録適格性を備えるものである。」旨述べている。
　しかしながら、東京高裁昭和４４年（行ケ）第６号判決（昭和４４年５月２２日言渡）等において判示されているとおり、前記法条は、氏名及び名称の略称並びに雅号、芸名、筆名及びこれらの略称についてのみ、それが著名であることを要求しているのであり、フルネームの氏名、名称自体については、それが著名であることを要せず、また同法条の趣旨は、他人の氏名、名称に対する人格権を保護することにあると解するのが相当であるから、出願商標の氏名、名称及び他人の氏名、名称が著名であるかどうかによって区別されるべきではない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３７０５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｉｔｓ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第２類、第４類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年４月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１２年８月９日及び同１２年１１月１３日付けの手続補正書により補正された結果、第１９類「石こうの板」、第２６類「造花（『造花の花輪』を除く。），造花の花輪」、第２７類「敷物，壁掛け（織物製のものを除く。）」とされたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）に示すものである。
（１）登録第２２７６０１０号商標（以下「引用商標１」という。）は、平成１２年１０月３１日に商標権の存続期間満了により消滅し、同１３年７月１１日に本権の抹消の登録がされたものである。
（２）登録第２２７６０１１号商標（以下「引用商標２」という。）は、平成１２年１０月３１日に商標権の存続期間満了により消滅し、同１３年７月１１日に本権の抹消の登録がされたものである。
（３）登録第２４１６２１９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｐｉｚｚ」の欧文字と「ピッツ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成元年７月１１日に登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画および彫刻を除く）、屋外装置品（他の類に属するものを除く、）記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録、その後、同１４年５月２８日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１及び引用商標２は、上記項目２（１）及び（２）のとおり、その商標登録原簿の記載に徴すれば、共に、平成１２年１０月３１日存続期間満了により、商標権の抹消の登録が平成１３年７月１１日にされているものである。
　したがって、引用商標１及び引用商標２を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　そこで、本願商標と引用商標３の類否について検討する。
　本願商標は、上記項目１のとおり「Ｂｉｔｓ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ビッツ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、、引用商標３は、上記項目２（３）のとおり、「Ｐｉｚｚ」の欧文字と「ピッツ」の片仮名文字よりなるところ、欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得る片仮名文字に相応して、「ピッツ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ビッツ」の称呼と引用商標３より生ずる「ピッツ」の称呼を比較するに、両称呼は、構成音数を同じくし、語頭音において「ビ」と「ピ」の差異を有するのみで、他の構成音全てを共通にするものである。そして、該差異音も、「ピ」の音が両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｉ）とが結合した音節であり、「ビ」の音が両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｉ）とが結合した音節であって、子音に無声と有声の差異があるのみで、ともに両唇破裂音であり母音を共通にすることから、音質が紛れやすい音であるといえる。
　そうとすれば、この音の差異が称呼全体に及ぼす影響は小さいものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が近似したものとなり、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、引用商標３と、綴り文字の差異を考慮しても、上記の称呼において相紛らわしい類似の商標といわざるを得ないものであり、かつ、本願商標の補正後の指定商品中、第２６類「造花の花輪」は引用商標３の指定商品中の「葬祭用具」と、第２７類「敷物，壁掛け（織物製のものを除く。）」は引用商標３の指定商品中の「屋内装置品（書画および彫刻を除く）」と同一又は類似の商品と認められる。。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１３１９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＳ２」の文字を標準文字により書してなり、第９類、第１６類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年２月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年２月１７日、平成１５年７月１６日付け手続補正書をもって、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のコントローラ・ジョイスティック・メモリーカード・ボリュームコントローラ・マウス・部品及び付属品」に補正されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、等級等を表示するための記号・符号として一般に使用されているローマ文字２字の組合せの一つ「ＰＳ」と数字の「２」を結合して「ＰＳ２」と表示してなるにすぎないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるから、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願指定商品である電機通信機械器具、電子応用機械器具、ゲーム機械器具などの各種商品の製造・販売にかかわる事業者は、自己の製造、販売に係る商品について、欧文字１文字又は２文字と基数とを結合させたものを商品に使用し、その商品の規格あるいは型式などを表すための、商品の記号、符号として各種の商品に使用されていることは取引の実際に照らして明らかなところである。
　しかして、本願商標は、前記した構成よりなるものであって、「ＰＳ２」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、本願商標は、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるといわざるを得ない。
　したがって、この点に関する原査定の判断は妥当なものである。
　しかしながら、請求人は、本願商標の指定商品を第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のコントローラ・ジョイスティック・メモリーカード・ボリュームコントローラ・マウス・部品及び付属品」と補正したこと前記のとおりであって、かつ、請求人の提出に係る甲第１ないし第１９号証（枝番を含む。）によれば、本願商標は、平成１２年３月頃より商品「家庭用テレビゲームおもちゃ用の商品」について継続的に使用されており、その結果、現在においては、取引者・需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができる程度に至っているものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、上記商品について、商標法第３条第２項に規定する要件を満たしているものということができるから、これを登録すべきものとする。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８６８７９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＳＬＡＸ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第７類「ろ過器，分離器，その他の化学機械器具」を指定商品として平成１３年９月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年７月２日付け手続補正書によって「化学機械器具としての分離機・ろ過機・かくはん機・反応機・混合機・洗浄機・乳化機・溶解機・ねっか機・破砕機・圧搾機・吸着機・乾燥機・吸収機・収じん機・抽出機・選別機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録第４０４１１９９号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＶＩＳＲＥＸ」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成８年５月１４日に登録出願され、同９年８月８日に設定登録がなされたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前述のとおりの構成よりなるところ、いずれも造語と認められ、それぞれの構成文字に応じて、本願商標からは「ビスラックス」の称呼が、他方、引用商標からは「ビスレックス」の称呼が生ずるものである。
　両称呼を比較するに、第３音における「ラ」と「レ」の差異を有しているところ、共に全体の音数が６音（促音を含む。）と比較的短いこと及び後ろに続く音が促音であるため直前音である差異音が強く明瞭に発音されることから、中間音に位置する同行音であっても、該差異の称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者は十分に聴別可能であって、称呼上相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、その構成よりみるに、外観において区別し得るものであり、さらに、観念においても類似する点を見出せないものであるから、本願商標と引用商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標といえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９２７８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＡＰＳ」の欧文字及び「スナップス」の片仮名文字を二段に書してなり、第１類「写真材料」を指定商品として、平成１１年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＮＡＰＳ』、『スナップス』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるが、指定商品との関係からして『スナップショット』の略としての『スナップ』の語と認識させ、そこに複数形の『Ｓ』がついたものと同時に理解させるから、単にスナップ写真に適した商品であること、すなわち商品の品質を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳＮＡＰＳ」及び「スナップス」の文字よりなるところ、これが、「スナップショット（ｓｎａｐｓｈｏｔ）」の略としての「スナップ（ｓｎａｐ）」の複数形とその表音であるとしても、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いばかりでなく、原査定説示のように「スナップ写真に適した商品」を表すものとして認識されるものということもできない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＳＮＡＰＳ」及び「スナップス」の文字が、写真材料を取り扱う業界において、商品の品質を表示するためものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４５０４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「エックス　オー　ドン」の片仮名文字と「ＸＯ丼」の文字を二段に併記してなり、第３０類「乾燥海鮮をもちいた丼弁当」を指定商品として、平成８年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格、型式等を表示するための記号、符号としての一類型として普通に使用される『ＸＯ』の文字を書してなり、その上に該文字の表音を表示したものと認められる『エックスオー』の文字と、『丼鉢に盛ったご飯の上にいろいろな具をのせた料理』の意味を有する『丼』の文字を書してなり、その上に該文字の表音を表示したものと認められる『どん』に通ずる『ドン』の文字とを一連に２段書きしてなるから、これを指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、記号及び符号を認識するにすぎないから、何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は「エックス　オー　ドン」と「ＸＯ丼」の文字よりなるところ、その構成中の「ＸＯ」の文字がアルファベット２文字よりなる事実は認め得るとしても、「ＸＯ」の文字が、その指定商品である「乾燥海鮮をもちいた丼弁当」との関係において、その商品の記号、符号として普通に採択使用されている事実を見出し得ないところである。
　また、「ＸＯ」の文字が、ブランデーの等級表示として使用されている事実は認められるとしても、本願商標の指定商品は「乾燥海鮮をもちいた丼弁当」であって、ブランデーとは関係のない商品である。
　さらに、中華調味料の一種である「ＸＯ醤」は、「ＸＯ」と「醤」の文字が一体化して特定の商品を表すものであり、本願商標中の「ＸＯ」の文字より「ＸＯ醤」の文字を容易に想起し得るとはいえないところである。
　してみれば、「エックス　オー　ドン」と「ＸＯ丼」の文字を書してなる本願商標は、特定の語義若しくは意味合いを有しない一種の造語と判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるとした認定は妥当でない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８５５４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＴＲＡＮＳＩＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年９月２１日に登録出願、その後指定商品については、同１２年１０月２３日及び同１５年４月９日付けの手続補正書により、第２５類「ベルト，靴類，その他の履物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１８２９２００号商標及び登録第４０９１６５３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、本願商標は、その構成中に米国の代表的な都市でもある『ＮＥＷ　ＹＯＲＫ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中前記文字に照応する、例えば『米国製の商品』以外の商品について使用すると商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものであるから、本願商標と引用商標とは指定商品において抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＴＲＡＮＳＩＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、全体として視覚上一体的に看取し得るものであり、また、全体より生じる「ニューヨークトランジット」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「ＴＲＡＮＳＩＴ」の文字は、「通過、運送、交通」等を意味する英語であって、飛行機の乗り換えや途中寄航を意味する語としても一般に親しまれている語であること、及び、「ニューヨークトランジットミュージアム（ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＴＲＡＮＳＩＴ　ＭＵＳＥＵＭ（交通博物館））」、「ＭＴＡのニューヨークトランジットマップ」などの一連の名称や呼び名が使用されている実情よりすれば、全体として「ニューヨークでの乗り換え」、「ニューヨークの交通」という程の意味合いを想起させるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字部分が一般に商品の産地、販売地として認識されるというよりは、むしろ、商標全体をもって一体不可分の一種の造語商標と認識し把握され、取引に資されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれに使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
（３）その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４２５２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「猫に小判」の漢字仮名交じり文字を横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年１月２５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１３年６月１５日付け手続補正書をもって、第３１類「猫用飼料及びその飼料用たんぱく」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『猫に小判』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、『価値のあるものでも持つ人によって、何の役にも立たないこと』の意味を表す諺として広く親しまれている語であるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に前記意味合いの諺を表したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「猫に小判」の文字を書してなるところ、これが昔から人々の間で言いならわされた、風刺・教訓・知識・興趣などをもった簡潔な言葉である諺の一つであって、「価値のわからない者に高価なものを与えても無駄であることのたとえ。」を意味するものであるとしても、そのことをもって直ちに自他商品の識別機能を果たし得ないとはいい難く、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該諺としても理解したうえで商標と認識されるものであるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。