【事件の表示】
　特許第６７０５９２８号発明「カカオ原料及び水中油型食品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７０５９２８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７０５９２８号の請求項１〜８に係る特許（以下、「本件特許」という）についての出願は、平成３１年３月２７日に出願され、令和２年５月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年６月３日にその特許掲載公報が発行された。
　その後、本件特許に対して、当該発行日から６月以内にあたる、令和２年１２月１日に渡辺　陽子（以下、「異議申立人」という）により特許異議の申立てがされたものである。
 
第２　本件発明
　特許第６７０５９２８号の請求項１〜８に係る発明（以下、「本件発明１」などともいい、まとめて、「本件発明」ともいう）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　油脂を１０質量％以上含む加熱済みカカオ原料であって、
　酢酸とピラジン類の質量比が、香気成分比として２：１〜１：２であり、
　テオブロミン１質量部に対して、酢酸の含有量が０．１１〜０．４４質量部であり、
　２質量％で４０℃の水に懸濁した場合の懸濁液の酸度が１．０〜３．５質量％であることを特徴とする、水中油型食品用の加熱済みカカオ原料。
【請求項２】
　酢酸とイソ吉草酸の質量比が、香気成分比として、２：１〜１：３であることを特徴とする、請求項１に記載の加熱済みカカオ原料。
【請求項３】
　酢酸とフェネチルアルコールの質量比が、香気成分比として、４：１〜１：２であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の加熱済みカカオ原料。
【請求項４】
　カカオ原料１００ｇ当たりの遊離アミノ酸の含有量が２００〜５００ｍｇであることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の加熱済みカカオ原料。
【請求項５】
　１０℃以下で喫食される食品用であることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の加熱済みカカオ原料。
【請求項６】
　請求項１〜５の何れかに記載の加熱済みカカオ原料を１〜２０質量％含有し、ｐＨが５．２〜６．５であることを特徴とする、水中油型食品。
【請求項７】
　水分活性が０．７５〜０．９９であることを特徴とする請求項６に記載の水中油型食品。
【請求項８】
　１０℃以下で喫食される食品であることを特徴とする、請求項６又は７に記載の水中油型食品。」
第３　異議申立理由の概要 
　異議申立人は、令和２年１２月１日付け異議申立書において、全請求項に係る特許を取り消すべきものである旨主張し、その理由として、以下の理由を主張し、証拠方法として甲第１〜１５号証を提出している。
１　甲第１号証を主引例とする新規性及び進歩性について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１、３〜９、１３〜１５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２　甲第２号証を主引例とする新規性及び進歩性について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第２〜９、１３〜１５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
３　実施可能要件について
　本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項１〜８に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合していないため、当該発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
４　サポート要件について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合していないため、当該発明に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
５　証拠方法 
　甲第１号証：特開昭５８−８５１号公報
　甲第２号証：S.T. Beckett編、Industrial Chocolate Manufacture and Use　Fourth Edition、Wiley-Blackwell、 ２００９年、第１２１〜１４１頁、第１７６〜１７９頁
　甲第３号証：Stephen T. Beckett著、古谷野哲夫訳、チョコレートの科学　その機能性と製造技術の全て、株式会社光琳、平成１９年６月３０日、第３５〜４４頁
　甲第４号証：特開２０１０−２２７０２６号公報
　甲第５号証：特開２００７−１３５４０５号公報
　甲第６号証：特開２００３−５２３１０号公報
　甲第７号証：アイスクリーム類及び氷菓の表示　アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約とその解説、アイスクリーム類及び氷菓公正取引協議会、平成２２年３月改訂、目次、第１４、１５、２８、２９、５９、６０、６３、６４、１５１、１６６〜１６９頁
　甲第８号証：津郷友吉監修、乳製品工業　上巻、地球出版株式会社、１９７１年８月１０日、第１４９、１５０頁
　甲第９号証：乳業技術講座編集委員会編、乳製品製造ＩＩ　乳業技術講座第３巻、株式会社朝倉書店、昭和４２年６月１０日、５版、第２４９〜２５１頁
　甲第１０号証：J. Agr. Food Chem., 20(2) (1972) 202-206
　甲第１１号証：Food Research International, 77 (2015) 657-669
　甲第１２号証：Food Chemistry, 205 (2016) 66-72
　甲第１３号証：特願２０１９−６１９６７の平成元年８月２３日提出の意見書
　甲第１４号証：特願２０１９−６１９６７の平成元年８月２３日提出の手続補正書
　甲第１５号証：西日本畜産学会報、３２（１９８９）１−７
　以下、異議申立人が提出した甲第１〜１５号証を、その番号に対応してそれぞれ、「甲１」〜「甲１５」ともいう。
　なお、甲１３及び甲１４は、本件特許の審査において出願人から提出された意見書及び手続補正書であって、本件発明の理解のために提示された証拠である。
第４　当審の判断
１　証拠の記載事項
（１）甲１の記載事項
　甲１には以下の事項が記載されている。
（甲１ａ）「特許請求の範囲
（１）剥皮処理前のカカオ豆に水もしくは蒸気またはこれらと共に糖類もしくは乳固形分を施与し、カカオ豆のニブ水分を８〜３０重量％に加水調整した後、水分を除去してニブ水分を１〜５重量％に調整し、引続いて加熱焙炒することを特徴とするカカオマスの調整方法。
・・・
（６）カカオ豆のニブ部水分を温度６０〜１００℃で熱風乾燥して除去する特許請求の範囲第１項記載のカカマスの調整方法。」
（甲１ｂ）「従来、カカオ豆からカカオマスを得るには、カカオ豆を１１０〜１５０℃で焙炒した後、破砕し胚芽、皮を除去して挽漬する方法があった。しかしこの方法ではニブの水分が少ないため、カカオ豆のニブ中に存在している酢酸等を主体とする含有有機酸や遊離脂肪酸および不揮発性成分等を焙炒しても充分に除去することが出来ない。そしてこの様にして得たカカオマスを原料として製造したチョコレートやココアは、残留酸類や不揮発性成分に起因して喫食時に酸性臭や不快臭等の臭気、酸味、えぐ味等が残る欠点があった。」(第１頁右欄第１１行〜第２頁左上欄第１行）
（甲１ｃ)「本発明の目的は、焙炒前のカカオ豆のニブ中から酸性臭、不快臭および酸味、えぐみ等の原因となる有害成分を充分に除去する方法を提供するにある。他の目的は芳香、風味、色調等に優れたチョコレート、ココア等の原料となるカカオマスを簡単な操作で得る為のカカオマスの調整方法を提供するにある。」(第２頁左上欄第１７行〜右上欄第３行）
（甲１ｄ)「水分を付与されたカカオ豆は、ニブ部分の水分含有率が８重量％より少ないと、加水水分不足によりニブ中の有機酸および不揮発性成分等の有害成分を水分中へ均一に且つ充分に滲出させることが出来ず、次の乾燥処理で水分蒸発と共にこれら有害成分を完全に飛散させることが出来ず、ニブ中に上記有害成分が残留し、酸性臭や不快臭を呈する。また３０重量％より多くすると、カカオ豆に水分過多による酸の発生や芳香成分の逸散が生じる。」（第２頁左下欄第７〜１６行）
（甲１ｅ）「加水調整は、温度４０〜１００℃で５〜６０分間行うのが好適である。これら加水の条件が上記範囲内であると、カカオ豆中への水分の吸収が短時間で充分に行われ、ニブ中の有機酸および不揮発性成分が充分に滲出し乾燥によって殆んど除去し得、酸性臭および不快臭が無く、高品質のカカオ豆のニブが得られるからである。カカオ豆に対する加水方法としては、噴霧、浸漬、蒸煮等が用いられる。
　本発明の他の特長は、前記所定のニブ水分含有率に加水した後水分を除去し、ニブの水分含有率を１〜５重量％に調整することである。加水後、水分を除去するとニブの水分中に滲出している有害成分が水分に同伴して飛散すると共に、カカオ豆から胚芽、皮の剥離が容易になる。・・・
　ニブ中の水分を除去調整する条件としては、温度６０〜１００℃で３０分から６時間程度乾燥することが好ましい。加熱条件が上記範囲内であると、カカオ豆の乾燥が適度に行われ酸性臭や不快臭等の有害成分を水分の蒸発と同伴して除去することが出来、次いで芳香成分の前駆体の発現を促進し芳香を付与せしめることが出来るうえ、カカオ豆を過度に加熱する必要がなく焦げ付かすことなく高品質のカカオ豆を得ることができる。
　カカオ豆から水分を除去調整する方法としては、例えば熱風乾燥、電磁波乾燥、赤外線乾燥、減圧乾燥等が挙げられる。
　上記方法により得られたカカオ豆は、その後、破砕機で均一な粒度に破砕し、続いてハスキングマシンで皮を剥離してニブと皮、胚芽とを分離した後、ニブを焙炒して芳香を付与し、更に磨砕する等通常の方法によりカカオマスを得ることができる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左下欄第１行）
（甲１ｆ）「・・・実施例中における「官能試験」及び「酸度の測定法」は、下記方法によって実施した。
・・・
３．酸度の測定法
　カカオマスの試料５ｇを６０℃の蒸留水１００ｃｃで１５分間振盪しながら抽出し、Ｎｏ．２Ａの濾紙で濾過して濾液２０ｃｃに蒸留水５０ｃｃを加え、フェノールフタレインを指示薬として１／１０Ｎ　ＫＯＨ溶液で滴定し、その滴定ｃｃ数をもって酸度とする。」（第３頁左下欄第１７行〜第４頁右上欄第９行）（当審注：「濾」は、原文ではさんずいに戸。以下同様。）
（甲１ｇ）「実施例１
１（当審注：○の中に１）　カカオマスの作製
　ブラジル産カカオ豆を庶糖０．０５％、乳糖０．０５％、全脂粉乳０．１％を含む９８℃の水溶液に６０分間浸漬し、カカオ豆のニブ部分を水分含有率１３．１％に調整した後、熱風乾燥機を用い１００℃で２時間予備加熱乾燥を行いカカオ豆のニブ部分を水分含有率３．９％に調整した。このカカオ豆を熱風式縦型カカオ豆ローセターに投入して１３０℃で４０分間加熱焙炒した後、通常の方法で破砕して皮と胚芽を除去し、ローラーミルで磨砕してカカオマスを得た。
２（当審注：○の中に２）　チョコレートの作製
　上記、調整方法によって得られたカカオマス３５％と、あらかじめ加温し液状にしておいたカカオバター１５％と全脂粉乳５％と、粉糖４５％とを混合機に入れ３８〜４３℃で３０〜４５分間充分に混合した後、リファイナーに移して３５〜３６℃においてその粒子が４０μ以下になるように均一に微細化した。次いでコンチングマシンに移し約６０℃に加温しながら４０時間撹拌混和し、コンチング終了直前に乳化剤としてレシチン０．５％と若干の香料とを添加して均質化したのち２７〜３２℃でテンパリングを行った。この液状チョコレートを所定のモールドに充填し、モールドを震動せしめ脱気し冷却トンネルを通過させチョコレートを冷却固化した。この結果を本発明例（試料１）として第１表に示す。
　次に第１表に記載のカカオ豆を用い、これに所定の操作を施しカカオマスを得、該カカオマスを用いて実施例1と同様に配合してチョコレートを得た結果を本発明例（試料２、３）及び比較例として併せて第１表に示した。これら本発明例（試料１〜３）及び比較例のチョコレートについて前記試験し、その結果を第２表に示した。
 
」(第４頁右上欄第１１行〜第５頁左上欄）
（２）甲２の記載事項
　甲２には以下の事項が記載されている（訳文にて示す）。
（甲２ａ）「６．６　豆及びニブの焙煎
　焙煎は、豆の中で、発酵及び乾燥の過程で形成された前駆体から、香気成分を発生させる。例えば、非常に反応性が高いアマドリ化合物は、多くの香気成分を生成する。これについては第８章でより詳細に扱う。
　ZieglederとOberparleiter（１９９６年）は、焙煎前の加湿処理を提案した。これにより、水蒸気がニブの上で凝縮し、約１５％水分が添加される。この水分は、４０〜６０℃（１０４〜１４０°Ｆ）における１０〜１５分の処理時間で、より香気成分前駆体の生成を促す。９８〜１１０℃（２０８〜２３０°Ｆ）で水分３％まで乾燥した後に焙煎することにより、通常の焙煎豆に比較してより強い香気を有する焙煎豆が得られる。
　Mohrら（１９７８年）は、水分含有量を約３％までゆっくりと低減することに続き、最終焙煎温度まで迅速に加熱することが焙煎の最適な方法であることを示した。焙煎最高温度は必要とされる焙煎強度及び用いる装置による。幅広い焙煎条件に応じて全種類のロースターが使用できる。
　豆焙煎は元来の方法であり、焙煎中、揮発性のカカオの香気成分を殻の中に閉じ込めるので、繊細な香気のカカオマスを生産するためにしばしば使用されていた。焙煎中に殻がゆるんでいるので、このタイプの焙煎の後の殻の除去は比較的簡単である。」（第１２７第１５行〜第１２８頁第１２行）
（甲２ｂ）「有効な殺菌は、ドラムに水を加えて水蒸気を充満させることにより行うことができる。焙煎温度、保持時間、及び添加する水の量は、使用する装置や、製品にどのような香りを希望するかによって変化する。一般的に、最終的な焙煎温度は１１０℃〜１４０℃（２３０°Ｆ〜２８４°Ｆ）である。」（第１２９頁第７〜１１行）
（甲２ｃ）「連続式ドラムロースターを製造する供給元もいる。ニブ又は豆の連続的な流れをドラムに供給し、熱風で加熱する。熱風温度及び滞留時間で焙煎の程度を調節する。」（第１３０頁第１〜３行）
（甲２ｄ）「
」（第１３２頁）
（甲２ｅ）「
」（第１３７頁） 
（甲２ｆ）「８．４　焙煎
８．４．１　焙煎工程及びさらなる香気成分前駆体の発生
　カカオを焙煎すると、カカオの香気が発現し、水分と酸味が低減し、豆が殻からはずれる。カカオの焙煎は、通常、１２０℃〜１４０℃（２４８°Ｆ〜２８４°Ｆ）の温度において行われるが、これはナッツ類やコーヒーの焙煎と比較すると、むしろ低温である。近代的な装置を使えば、カカオは、ホールビーン（多くの種々のサイズ）、ニブ（割れた豆）、または、リキッドカカオマスとして焙煎することができる。リキッドカカオマスはカカオを微粉砕し、それ自身の溶融した脂肪中へ液化することにより、製造されたものである（第６章を参照）。特殊な薄膜技術が、カカオリカーの焙煎のために開発された（Schmidt,１９７８年；Rapp,１９８１年）。小さな粒子を焙煎する方が、より良好に制御され、かつ均一な焙煎レベル、焙煎時間の短縮、及び余分な酢酸の部分的除去という利点がある。酢酸は、豆の焙煎中は変化しないが、カカオリカーの焙煎中にはかなり減少する（Nuyken-Hamelmann及びMaier,１９８７年）。焙煎時間は、豆での焙煎は約３０分、ニブでの焙煎は約１２分、リカーでの焙煎は約２分である。
　焙煎の前に、カカオは、渋味、苦味、酸味、大味、かび臭い又は不潔な味がすることがある。焙煎後、カカオは、カカオの典型的な強烈な芳香を有し、酸味が低減される。約１５０℃(３００°Ｆ)より高い温度での焙煎、又は過度に長い焙煎時間での焙煎は、顕著な苦味及び焦げたコーヒー様の味を有する「過焙煎」カカオをもたらす。焙煎前に、含水量を４％未満に低減するために予備乾燥が必要であり、焙煎中に水分レベルは約２％に低下する。工業用ロースターでは、この予備乾燥は別個の処理段階として行われる。予備乾燥せずに焙煎した場合、カカオは、調理された平坦な芳香を生成する。ほとんどの香気成分化合物の形成は、縮合又は分解反応に基づくので、過剰の水分は、これらの反応を妨げ、さらに、水蒸気蒸留によって揮発性反応生成物をより蒸発させる。
　香気成分前駆体は、焙煎工程において相互作用して、所望のカカオフレーバーを生成する。変換の正確なパーセンテージは焙煎パラメータに依存するが、前駆体の利用には特徴的な平均がある:遊離アミノ酸の約２５％(発酵、未焙煎:１−２％、乾燥重量)、グルコース及びフルクトースの約７０％(発酵、未焙煎:０．６％、乾燥重量)(Pinto及びChichester,１９６６年；Rohan及びStewart,１９６６年;Reinecciusら,１９７２年a;Mermet,１９８９年;Ziegleder,１９９１年b) のみが消費される。香気成分前駆体の混合物中の少量成分としての還元糖は、より大きな程度で変換され、一方、遊離アミノ酸は、それらの過剰濃度のために、より小さな程度で消費され、化学反応の一部として部分的にリサイクルされる。アマドリ化合物(発酵、未焙煎:０．０８−０．２７％)は、反応性の高い中間体であり、完全に利用され、多数の揮発性香気成分に急速に分解する。(Heinzle及びEichner,１９９１年;Ziegleder及びOberparleiter,１９９７年)。
　（カカオパウダーの製造のために）アルカリ化を焙煎工程の一部として行う場合、約８０％の遊離アミノ酸が転化される可能性がある (Bonvehi及びColl, ２００２年）。未焙煎のカカオニブやカカオリカーを水や前駆体水溶液で前処理すると、香気発現が増強できると考えられてきた。還元糖が、完全に消費される香気成分前駆体として特定されているので、糖の溶液を添加すれば所望の香気成分の生成が進むだろう。そこで、末焙煎のカカオリカーの調製及び薄膜加工前のカカオリカーヘの糖溶液の添加が研究されていた(Rapp,１９８１年）。しかし、カカオリカーを処理するときは、水溶性成分を油相中に分散しなければならない。そのため、カカオニブの処理が推奨される(Kleinert-Zollinger,１９８６年）。焙煎前のカカオニブにグルコースの１％水溶液を浸み込ませると、焙煎香気の中に、揮発性の糖分解物の生成が増加していることが分かった(Ziegleder, １９９３年）。生のカカオニブを１５％の水で、１５分間、４０℃（１０４°Ｆ）で前処理し、続いて９８℃（２０８°Ｆ）において３．５％の水分まで乾燥し、焙煎すると、水の前処理なしで焙煎したカカオと比較して、カカオ感が濃厚になり、焙煎による香気成分の量も増加した。水による前処理の結果、アミノ酸と還元糖の消費が増加し、アマドリ化合物の量が一時的に増加した(Ziegleder及びOberparleiter,１９９６年）。おそらく、水の添加が一時的にアミノ酸と糖を溶かし、それらの反応を促すのだろう。カカオ粉末を製造する場合、ニブをアルカリ性溶液で処理すると、このタイプの反応がすでに起きているのであろう。
　子葉を焙煎する温度/時間は、最終チョコレートの風味バランスに影響を及ぼす。焙煎を増加させると、焙煎香気の程度が増加するが、他の要因も影響を受けることは驚くことではない。図８．７に示されるように、カカオの香気成分の強度は増加するが、酸味は減少する（Lemmen,２００４年;Beckett,２００６年）。フェニル酸またはフリル化合物のような特定のカカオ揮発成分は低い焙煎温度で既に生成されているが、ピラジンのような他の揮発物はより高い焙煎強度を必要とする。」（第１７６頁第２１行〜第１７９頁第２行）
（３）甲３の記載事項
　甲３には以下の事項が記載されている。
（甲３ａ）「大きな豆における問題を図３−３に示した。これはロースター内部の温度とカカオ豆の各部位の温度を測定したものである。比較的長時間（１５分）たってもカカオ豆中心温度は外部温度とは隔たっていることが示されている。大きさの異なる豆における呈味物質の生成の違いはＨＰＬＣなどによる分析によっても示される。」（第３６頁下から４行目〜第３８頁第１行）
（甲３ｂ）「
」（第３８頁上）
（４）甲４の記載事項
　甲４には以下の事項が記載されている。
（甲４ａ）「【０００３】
　中でも、チョコレートを含有する冷菓は、チョコレートの風味付けのためにカカオマスやチョコレートとココアパウダーとの併用が多くなっている。チョコレートアイスクリームの場合も「チョコレートを加えたものであって、その含有率がカカオ分として１．５％以上である（公正競争規約による）」基準を満たすために、カカオマスやチョコレートとココアパウダーとの併用が多くなっている。これら原料に含まれるカカオ油脂分が他の冷菓原料となる乳脂肪や植物性油脂等の油脂分と一体化し、該油脂分と水との乳化を阻害してしまい、チョコレートを使用した冷菓ミックスの流動性が失われてしまうことが問題となっている。従って、チョコレート冷菓を製造する場合には、配合上、チョコレートの添加量を少なめに調製したり、ココアパウダー主体で風味付けを行うなど、各製造工程において、ミックスが増粘するのを避ける方法が採られてきた。
【０００４】
　しかし、ココアパウダー主体で風味付けを行った場合、「ココア感」は付与されるものの、濃厚なチョコレートの風味を付与することは難しく、チョコレートの風味を付与するためには、カカオバターなどのカカオ油脂分の含量を増やす必要があるため、カカオ油脂分を高含量含む冷菓ミックスの増粘を抑制する方法がいくつか検討されている。」
（甲４ｂ）「【０００８】
　本発明は、かかる事情に鑑みて開発されたものであり、カカオ油脂分を含有する冷菓を調製する際に問題となる、製造工程中における当該冷菓ミックスの経時的増粘が抑制されることにより、冷菓製造に支障を来すことなく、製造することが可能な、チョコレート含有冷菓及び当該冷菓に使用する冷菓ミックスを提供することを目的とする。」
（５）甲５の記載事項
　甲５には以下の事項が記載されている。
（甲５ａ）「【０００２】
　現在、チョコレートアイスを規格する場合、公正競争規約にあるように「チョコレートを加えたものであってその含有率がカカオ分として１．５％以上であるもの」を満たすために、ココアパウダー主体で風味付けしている。チョコレート生地は使用してもせいぜい６％程度であり、チョコレート生地とココアパウダーとを併用することが多い。
【０００３】
　その理由は、チョコレート生地を使用した冷菓ミックスは製造工程（特にエージング（熟成）工程）で経時的に増粘して冷菓製造に著しく支障をきたすことが従来より知られているからである。特に、カカオバターの量が多いとエージング工程で経時的に増粘してエージングミックスがマヨネーズ状にぼてぼてになり、流動性がなくなり、冷菓製造に著しく支障をきたす。
【０００４】
　そのため、従来より、チョコレート冷菓を製造する際は、配合上、
（１）チョコレート添加量を少なめに調製する（従来技術では、チョコレート生地として５〜６％程度）；
（２）ココアパウダー主体で風味付けを行う（ココアパウダーとして３〜７％程度が多い）、
などの方法をとり、熟成工程でのミックス液増粘を避けてきた。
【０００５】
　確かに上記（１）、（２）の方法で、ある程度風味の強さを表現することができる。しかし、ココアパウダーを用いた場合に表現される風味は、ココア感であって、チョコレート感ではない。上記（１）、（２）のような方法では、チョコレートの濃厚な風味を満喫することができる冷菓を作製することはできない。チョコレート感を付与するためには、カカオバターが重要な役割を果たす。チョコレートの豊かな風味を表現するためには、やはり、チョコレート自体、特にカカオバターを多く配合する必要がある。しかし、従来の技術では、上述したように、カカオバターの量を増やすとエージングミックスが増粘して工業的な製造を実現できない。冷菓中のカカオバターの量を増やすためには、エージング工程でのエージングミックスの増粘を抑制するかもしくは著しく軽減する必要性がある。」
（甲５ｂ）「【０００８】
　このように、多量のカカオバターを含む、濃厚なチョコレート感を楽しめる冷菓を提供することが依然として望まれている。そのためにはエージング工程でのミックス増粘を抑制するかもしくは著しく軽減する必要性がある。
・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、上記問題点の解決を意図するものであり、カカオバターを多量に含む冷菓を提供すること、およびこのような冷菓の製造方法を提供することを目的とする。」
（６）甲６の記載事項
　甲６には以下の事項が記載されている。
（甲６ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来、生地ベース自体にチョコレートの風味付けをしたアイスクリーム類は、乳製品を主成分とし、糖類、乳化剤、安定剤等を配合した冷菓原料と、チョコレート原料（カカオマス、ココアパウダー、カカオバター等）とを用いて、適宜水性媒体を添加し、一般的な冷菓の製造方法と同様に、溶解、均質化、殺菌、エージングして冷菓ミックスを調製した後、フリージング、充填工程等を経て製造される。
【０００３】上記アイスクリーム類のうち、一般に、カカオ油脂分を０．６重量％以上含有する冷菓のことをチョコレート冷菓と称する。
【０００４】近年、消費者の嗜好の多様化に伴い、チョコレート風味のアイスクリーム類は、より濃厚なチョコレート風味が好まれる傾向にある。
【０００５】そこで、従来のチョコレート冷菓に、より濃厚なチョコレート感を付与するために、チョコレート原料中のカカオ油脂分を増加させることが考えられるが、カカオ油脂分がチョコレート冷菓ミックス全体重量中１．５重量％以上になると、流動性が失われ、次工程に移行できないという問題があった。これは、冷菓ミックス調製時に、カカオ油脂分が他の冷菓原料となる乳脂肪や植物性油脂等の油脂分と一体化し、該油脂分と水との乳化を阻害してしまい、チョコレート冷菓ミックスが、流動性のある液状とはならないためである。従って、従来、チョコレート冷菓のカカオ油脂分含有量は、高々約１重量％が限界であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、冷菓喫食時に、より濃厚なチョコレート感を満喫することができ、また、やわらかく、とろけるような食感を有するチョコレート冷菓及びこれに用いるチョコレート冷菓ミックスを提供することにある。」
（７）甲７の記載事項
　甲７には以下の事項が記載されている。
（甲７ａ）「（アイスクリームの特定名称の表示基準）
第１２条　アイスクリームの特定名称の表示事項は、次に掲げる基準とし、これ　に適合しない場合は、この名称を商品名に使用してはならない。
（１）チョコレート又はチョコの名称
　　重量百分率でカカオ分を１．５％以上含むこと。」（第６０頁）
（８）甲８の記載事項
　甲８には以下の事項が記載されている。
（甲８ａ）「チョコレートおよびココアはコーティング，トッピング，マーブル，あるいはミックスに混合したものなどいろいろな形でアイスクリームに使用される。そして，その用途によって製法も選択の留意点も相異する。
　チョコレートもココアもカカオ豆より得られ，カカオ豆は西アフリカ，中南米，東南アジア，南太平洋において栽培される学名Theobroma cacao（ギリシャ語で神の食物の意）というカカオ木から採取され，パルプを取除くと同時にカカオ豆の香りを生起させるために発酵して原料カカオ豆とする。
　日本に輸入された原料カカオ豆は塵埃や石などを除去され，焙煎されて実（nuts）と皮（shell）に分離される。実はアルカリ処理をするか，あるいはそのまますりつぶされてチョコレートリカー（chocolate liquor, ビターチョコレート（bitter chocolate）ともよばれる）になり，さらに搾油されるとココアとカカオバター（cacao butter）になる。すなわち，チョコレートとしての最終品はカカオ豆より，ビターチョコレート，ココアおよびココアバターとなる。
　ココアはビターチョコレートを搾油して粉砕したものであるが，原料カカオ豆の種類，焙煎法，皮と実の分離，粉砕，アルカリ処理，搾油などによって品質が影響される。とくに皮と実を分離する場合に，皮の部分が多いとアイスクリームの殺菌温度では死滅しない細菌数が増加するから注意を要する。
　また，ココアは広い意味での香料であるから，その品質も風味が第一となる。ココアの風味は一たん煮沸してはじめて本来の風味が出るといわれる。それはカカオバターが沸騰したときに，圧搾されたココアの中から溶出するためであるといわれている。アイスクリームヘの添加量は３％前後で，同時に甘味も同程度増す必要がある。」（第１４９頁下から第８行目〜第１５０頁第１２行）
（９）甲９の記載事項
　甲９には以下の事項が記載されている。
（甲９ａ）「チョコレートおよびココアは種々な形でアイスクリームに利用されている．それらの原料の関係を明確にするために概念図を書いてみると図3.5のようになる．
　チョコレートおよびココアは，テオブロマ・カカオ（Theobroma cacao）という植物のマメであるカカオ（cacao）からつくられる．採取したマメは産地で発酵して熟成させた後水洗し乾燥される．このマメを焙煎し粉砕してニブ（nib）と殻（shell）およびはい芽とに分ける．殻もはい芽も粗繊維の量が多く風味はほとんどないので極力取り除かれる．ニブは金属ローラーの間を数回通って細かく摩砕される．摩砕されたニブは脂肪を大量にふくんでいるので，加温した状態では液状を呈しており，リカーチョコレートとよばれる．リカーチョコレートは水圧機で圧搾されて，プレスケーキとココアバターに分けられる．プレスケーキの脂肪含量は圧搾の度合により８〜３０％の範囲にひろがっている．ケーキを粉砕してココアとする．」（第２４９頁第１１行〜最終行）
（甲９ｂ）「ビターチョコレートは，リカーチョコレートの別名で，スイートチョコレートに対比して名づけられている．脂肪含量は45~55%の範囲である．
　ビターチョコレートもココアと同じような目的でアイスクリームに使用されている．」（第２５１頁第８〜１２行）
（１０）甲１０の記載事項
　甲１０には以下の事項が記載されている（訳文にて示す）。
（甲１０ａ）「カカオ豆の供給源。 主要生産国からのカカオ豆はチョコレート製造業者によって供給されたものである。ブラジル（バヒア）、ガーナ、エクアドル（アリバ）、メキシコ（タバスコ）、ドミニカ共和国（サンチェス）及びサモアからの豆を含む。」（第２０２頁右欄下から７行目〜３行目）
（甲１０ｂ）「
」（第２０４頁Ｔａｂｌｅ　ＩＩ及びＴａｂｌｅ　ＩＩＩ）
（甲１０ｃ）「
」（第２０５頁Ｔａｂｌｅ　ＩＶ）
（１１）甲１１の記載事項
　甲１１には以下の事項が記載されている（訳文にて示す）。
（甲１１ａ）「
」（第６５９頁Ｔａｂｌｅ　１）
（甲１１ｂ）「分析に先立ち、すべての試料は熱風オーブン中にて、１５０℃で３０分間、同じように焙煎した。（Ｔｅｒｍａｋｓ社，Ｌｉｅｎ　７９，Ｎ−５０５７　Ｂｅｒｇｅｎ，Ｎｏｒｗａｙ）」（第６５９頁右欄第１３〜１５行）
（甲１１ｃ）「
」（第６６６〜６６７頁）
（１２）甲１２の記載事項
　甲１２には以下の事項が記載されている（訳文にて示す）。
（甲１２ａ）「各バッチについて、一部を熱風オーブン中にて、１５０℃で３０分間、別に焙煎した（Ｔｅｒｍａｋｓ社，Ｌｉｅｎ　７９，Ｎ−５０５７　Ｂｅｒｇｅｎ，　Ｎｏｒｗａｙ）（Ｔｒａｎら、２０１５年）．」（第６７頁右欄第４９〜５１行）
（甲１２ｂ）「
」（第６９頁Ｔａｂｌｅ　１）
（１３）甲１３の記載事項
　甲１３には以下の事項が記載されている。
（甲１３ａ）「補正前の請求項１〜１０において、加熱済みカカオ原料の製造方法を特定する請求項１１〜１４を設けた。
 
　本願明細書の段落００３２の第４行には、カカオ豆の表面温度が１３０〜１５０℃となるような焙煎条件が記載されている。
　また、同段落の第６〜７行には、カカオ豆の表面温度が前述した温度にある間、カカオ豆の中心温度をカカオ豆の表面温度より１０〜２０℃低く維持することが記載されている。」（第２頁第１５〜２１行）
（１４）甲１４の記載事項
　甲１４には以下の事項が記載されている。
（甲１４ａ）「【書類名】特許請求の範囲
　　【請求項１】
　油脂を１０質量％以上含む加熱済みカカオ原料であって、
　酢酸とピラジン類の質量比が、香気成分比として２：１〜１：２であることを特徴とする、水中油型食品用の加熱済みカカオ原料。
　　【請求項２】
　テオブロミン１質量部に対して、酢酸の含有量が０．１１〜０．４４質量部であることを特徴とする、請求項１に記載の加熱済みカカオ原料。
　　【請求項３】
　２質量％で４０℃の水に懸濁した場合の懸濁液の酸度が１．０〜３．５質量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の加熱済みカカオ原料。
　　【請求項４】
　酢酸とイソ吉草酸の質量比が、香気成分比として、２：１〜１：３であることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の加熱済みカカオ原料。
　　【請求項５】
　酢酸とフェネチルアルコールの質量比が、香気成分比として、４：１〜１：２であることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の加熱済みカカオ原料。
　　【請求項６】
　カカオ原料１００ｇ当たりの遊離アミノ酸の含有量が２００〜５００ｍｇであることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の加熱済みカカオ原料。
　　【請求項７】
　１０℃以下で喫食される食品用であることを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の加熱済みカカオ原料。
　　【請求項８】
　請求項１〜７の何れかに記載の加熱済みカカオ原料を１〜２０質量％含有し、ｐＨが５．２〜６．５であることを特徴とする、水中油型食品。
　　【請求項９】
　水分活性が０．７５〜０．９９であることを特徴とする請求項８に記載の水中油型食品。
　　【請求項１０】
　１０℃以下で喫食される食品であることを特徴とする、請求項８又は９に記載の水中油型食品。
　　【請求項１１】
　カカオ豆を、その表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温し、かつ、前記カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持する焙煎により製造される、請求項１〜７の何れかに記載の加熱済みカカオ原料。
　　【請求項１２】
　前記焙煎条件は、カカオ豆表面の品温を２〜３℃／分の速度で昇温しながらカカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃に達するまで昇温し、表面品温が１３０〜１５０℃に達した後速やかに加熱を停止することを特徴とする、請求項１１に記載の加熱済みカカオ原料。
　　【請求項１３】
　前記焙煎の前に、カカオ豆を、加熱水蒸気を用いて加熱することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の加熱済みカカオ原料。
　　【請求項１４】
　前記水蒸気による加熱は、カカオ豆の表面品温が７０〜９０℃となるまで昇温し、表面品温が７０〜９０℃に達した後速やかに加熱を停止することを特徴とする、請求項１３に記載の加熱済みカカオ原料。」
（１５）甲１５の記載事項
　甲１５には以下の事項が記載されている。
（甲１５ａ）「
」（第１頁表１）
２　甲１を主引例とする新規性及び進歩性について
（１）甲１に記載された発明
　上記１の摘記（甲１ｆ）及び摘記（甲１ｇ）、特に本発明例３の記載からみて、甲１には「ガーナ産カカオ豆を１００℃の飽和蒸気で６分間処理し、カカオ豆のニブ部分を含水率８．９％に調整した後、熱風乾燥機を用い９０℃で３時間予備加熱乾燥を行いカカオ豆のニブ部分を水分含有率４．１％に調整したカカオ豆を熱風式縦型カカオ豆ローセターに投入して１４０℃で４０分間加熱焙炒した後、通常の方法で破砕して皮と胚芽を除去し、ローラーミルで磨砕して得たカカオマスであって、当該カカオマスの試料５ｇを６０℃の蒸留水１００ｃｃで１５分間振盪しながら抽出し、Ｎｏ．２Ａの濾紙で濾過して濾液２０ｃｃに蒸留水５０ｃｃを加え、フェノールフタレインを指示薬として１／１０Ｎ　ＫＯＨ溶液で滴定し、その滴定ｃｃ数をもって定義した酸度が１．３ｃｃ／ｇであるカカオマス」の発明（以下、「甲１−１発明」という。）及び「ガーナ産カカオ豆を１００℃の飽和蒸気で６分間処理し、カカオ豆のニブ部分を含水率８．９％に調整した後、熱風乾燥機を用い９０℃で３時間予備加熱乾燥を行いカカオ豆のニブ部分を水分含有率４．１％に調整したカカオ豆を熱風式縦型カカオ豆ローセターに投入して１４０℃で４０分間加熱焙炒した後、通常の方法で破砕して皮と胚芽を除去し、ローラーミルで磨砕して得たカカオマスであって、当該カカオマスの試料５ｇを６０℃の蒸留水１００ｃｃで１５分間振盪しながら抽出し、Ｎｏ．２Ａの濾紙で濾過して濾液２０ｃｃに蒸留水５０ｃｃを加え、フェノールフタレインを指示薬として１／１０Ｎ　ＫＯＨ溶液で滴定し、その滴定ｃｃ数をもって定義した酸度が１．３ｃｃ／ｇであるカカオマスを配合して作製されたチョコレート」の発明（以下、「甲１−２発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１−１発明とを対比する。
　本件発明１の「カカオ原料」について、本件明細書【００１８】には「本発明において、カカオ原料とは、カカオ豆から得られる食品原料であって、実質的にカカオ由来の成分からなる食品原料をいう。 具体的には、カカオ原料は、カカオ豆に対し、焙煎、粉砕及び脱脂のうち少なくとも一つの加工を行って得られる食品原料を含み、焙煎済みカカオ豆、カカオニブ、カカオマス、カカオペースト、ココアパウダーを含む。」と記載されているから、甲１−１発明の「カカオマス」は本件発明の「カカオ原料」に相当する。
　また、甲１−１発明の「カカオマス」は「１００℃の飽和蒸気で６分間処理」し、「熱風乾燥機を用い９０℃で３時間予備加熱乾燥」し、「熱風式縦型カカオ豆ローセターに投入して１４０℃で４０分間加熱焙炒」するという各工程を経て得られたものであるから、本件発明１の「加熱済み」のものに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１−１発明は「加熱済みカカオ原料」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−１：本件発明１は「油脂を１０質量％以上含む」のに対し、甲１−１発明は油脂の含有割合が明らかでない点
相違点１−２：本件発明１は「酢酸とピラジン類の質量比が、香気成分比として２：１〜１：２」であるのに対し、甲１−１発明は酢酸とピラジン類の含有の有無及びその質量比が明らかでない点
相違点１−３：本件発明１は「テオブロミン１質量部に対して、酢酸の含有量が０．１１〜０．４４質量部」であるのに対し、甲１−１発明はテオブロミンと酢酸の含有の有無及びテオブロミンに対する酢酸の含有量が明らかでない点
相違点１−４：本件発明１は「２質量％で４０℃の水に懸濁した場合の懸濁液の酸度が１．０〜３．５質量％」であるのに対し、甲１−１発明は「カカオマスの試料５ｇを６０℃の蒸留水１００ｃｃで１５分間振盪しながら抽出し、Ｎｏ．２Ａの濾紙で濾過して濾液２０ｃｃに蒸留水５０ｃｃを加え、フェノールフタレインを指示薬として１／１０Ｎ　ＫＯＨ溶液で滴定し、その滴定ｃｃ数をもって定義した酸度が１．３ｃｃ／ｇ」である点
相違点１−５：本件発明１は「水中油型食品用」であるのに対し、甲１−１発明はそのような特定がない点
イ　相違点についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点１−２及び相違点１−３について併せて検討する。
　まず、甲１にはカカオマスの酢酸とピラジン類の質量比及びテオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量が記載されていないから、甲１−１発明のカカオマスの酢酸とピラジン類の質量比が香気成分比として２：１〜１：２であり、テオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量が０．１１〜０．４４質量部であることは明らかとはいえない。
　また、甲１には酢酸とピラジン類の質量比及びテオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量の範囲をそれぞれ上記のものとすることは記載も示唆もされていない。
　次に、相違点１−２及び相違点１−３に係る技術的事項が、製造方法の観点から実質的に甲１に記載ないし示唆されているといえるかを検討する。
　本件明細書【００３２】には「本発明のカカオ原料は、焙煎条件を以下の通りに調整することで、製造することができる。本発明のカカオ原料の製造において、焙煎工程は、カカオ豆の皮を剥離せずにホールビーンズの形態で行うことが好ましい。
　焙煎工程は、カカオ豆の表面温度が好ましくは１３０〜１５０℃、さらに好ましくは１３５〜１４５℃となるような温度で行う。
　また、焙煎は、カカオ豆の表面温度が前述した温度にある間、カカオ豆の中心温度をカカオ豆の表面温度より１０〜２０℃低く維持することが好ましく、１２℃以上、さらには１５℃以上低く維持することが好ましい。すなわち、カカオ豆の中心温度は、１４０℃以下に抑制する。このような温度制御のためには、初めに、焙煎前のカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度としておき、ここから、例えば２０〜３０分、好ましくは２５〜４０分、さらに好ましくは３０〜３５分かけてカカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃、好ましくは１３５〜１４５℃に昇温する。また、焙煎前のカカオ豆の中心温度も、表面温度より１０〜２０℃低いことが好ましく、１２℃以上、さらには１５℃以上低いことが好ましく、例えば、４０〜６０℃程度としておくことが好ましい。
　カカオ豆の表面温度は１〜３．５℃／分、好ましくは２〜３℃／分の速度で昇温させることが好ましい。
　そして、前記目的とする表面温度まで昇温したら、加熱操作を停止し、冷却することで表面温度を下げる。
　前述した、焙煎前のカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度、中心温度をこれより１０〜２０℃低くしておく方法として、焙煎前に、カカオ豆に加熱水蒸気を３〜１０分、好ましくは４〜６分供給し、カカオ豆の表面温度を約７０〜９０℃とした後、一旦冷却してカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度とする方法が好ましい。
　このように、カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面を十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心はあまり加熱しない（つまりカカオ豆の表面温度に対して１０〜２０℃低い温度に維持する）ことができ、本発明のカカオ原料を製造することができる。」と記載されている。
　そして、本件特許明細書【００３９】〜【００４０】には、実施例として、「初めに、釜内のカカオ豆に対し、水蒸気を５分供給し、表面温度を約８０℃に到達させた。この時点で速やかに水蒸気の供給を停止し、釜内よりカカオ豆を取り出して、熱風式の焙煎装置内（熱風温度：１７０℃）へ投入し、各実施例、比較例について、以下の表に示す条件で焙煎をした。
　そして、約３０分の焙煎後、表に示す表面温度に到達した時点で焙煎装置内から取り出し、自然冷却した。」ことが記載され、表１によれば、実施例１〜３では最終的に到達した表面温度が１３０〜１５０℃の範囲内であり、中心温度が表面温度よりも１０〜２０℃低い条件で焙煎したこと、比較例１〜２では最終的に到達した表面温度が１２０〜１２９℃又は１５１〜１６０℃であり、中心温度が表面温度よりも１０〜２０℃低い条件で焙煎したことが記載されている。
　また、本件特許明細書【００４２】〜【００５３】には、「焙煎した各カカオ豆を磨砕し、ペレット状にして、カカオマスを製造した。得られたカカオマスについて、風味成分の分析を行った。・・・テオブロミン１に対する酢酸の質量比（液体クロマトグラフィー質量分析による測定値の比率）、酢酸１に対するピラジン類の香気成分比としての質量比（ガスクロマトグラフィー質量分析による測定値の比率）を算出した。・・・結果を表２に示した。」と記載され、表２によれば、実施例１〜３ではカカオマスの酢酸とピラジン類の質量比が香気成分比として２：１〜１：２の範囲内であり、テオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量が０．１１〜０．４４質量部の範囲内である本件発明１のカカオ原料が得られたのに対し、比較例１〜２ではカカオマスの酢酸とピラジン類の質量比が香気成分比として２：１〜１：２の範囲外であり、テオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量が０．１１〜０．４４質量部の範囲外である本件発明１には該当しないカカオ原料が得られたことが記載されている。
　これらの記載からみて、本件発明１の「酢酸とピラジン類の質量比が香気成分比として２：１〜１：２」であり、「テオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量が０．１１〜０．４４質量部」である加熱済みカカオ原料は、「カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃程度となるように十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心温度は表面の温度に対して１０〜２０℃低い温度となるようにあまり加熱せずに維持する」ことによって得られるものであると理解できる。
　一方、甲１−１発明は、「ガーナ産カカオ豆を１００℃の飽和蒸気で６分間処理し、カカオ豆のニブ部分を含水率８．９％に調整した後、熱風乾燥機を用い９０℃で３時間予備加熱乾燥を行いカカオ豆のニブ部分を水分含有率４．１％に調整したカカオ豆を熱風式縦型カカオ豆ローセターに投入して１４０℃で４０分間加熱焙炒した後、通常の方法で破砕して皮と胚芽を除去し、ローラーミルで磨砕して得た」ものであって、「カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃程度となるように十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心温度は表面の温度に対して１０〜２０℃低い温度となるようにあまり加熱せずに維持する」という条件により製造したものであるとはいえない。
　そして、甲１−１発明のカカオマスが、本件発明の製造条件と同じ製造条件で得られたものであるとはいえない以上、甲１−１発明のカカオマスについて、「酢酸とピラジン類の質量比が香気成分比として２：１〜１：２」であり、「テオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量が０．１１〜０．４４質量部」であるとはいえない。
　また、甲１にはカカオマスの製造条件について、「カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃程度となるように十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心温度は表面の温度に対して１０〜２０℃低い温度となるようにあまり加熱せずに維持する」ことが記載も示唆もされていない。
　また、甲３にはロースター内部の温度とカカオ豆の外部温度と内部温度を測定した結果が記載され、甲４〜６には冷菓にチョコレートを配合する際に濃厚なチョコレートの風味を付与することが課題であることが記載され、甲７にはアイスクリームの商品名にチョコレート等の名称を使用する場合、表示に関する公正競争規約上、重量百分率で「カカオ分」を１．５％以上含むことが必要であることが記載され、甲８にはアイスクリームへのチョコレート及びココアの添加量は３％前後であることが記載され、甲９にはアイスクリームにチョコレート及びココアを配合することが公知であったことが記載され、甲１５にはアイスクリームの水分活性が０．９７０であることがそれぞれ記載されているが、甲３〜９、甲１５のいずれにも、カカオマスについて、酢酸とピラジン類の質量比を香気成分比として２：１〜１：２とすること及びテオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量を０．１１〜０．４４質量部とすること、カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃程度となるように十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心温度は表面の温度に対して１０〜２０℃低い温度となるようにあまり加熱せずに維持する条件で製造することは記載も示唆もされていない。
　そうすると、相違点１−１、相違点１−４、相違点１−５について検討するまでもなく、相違点１−２及び相違点１−３は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１−１発明ではなく、甲１に記載された発明とはいえない。
　また、相違点１−１、相違点１−４、相違点１−５について検討するまでもなく、相違点１−２及び相違点１−３は、甲１、甲３〜９、甲１５の記載をみても当業者が容易に想到し得るものということはできないから、本件発明１は甲１−１発明及び甲１、３〜９、甲１５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　異議申立人の主張について
　異議申立人は、本件発明１のカカオ原料は、本件明細書【００３２】の記載、摘記（甲１３ａ）及び（甲１４ａ）から「焙煎前のカカオ豆の表面温度が５０〜７０℃程度である状態から２０〜４０分間かけてカカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃まで昇温する」という要件を満たす製造方法によって得られるといえること、甲１−１発明はカカオ豆を加熱水蒸気で処理し、６０〜１００℃で乾燥した後、カカオ豆を１４０℃で４０分間焙煎することで得られるものであり、摘記（甲３ｂ）から焙煎工程におけるロースター内の空気温度と、カカオ豆の外部温度とはほぼ一致することは技術常識であるから、カカオ豆を６０〜１００℃で乾燥した場合のカカオ豆の外部温度、すなわち表面温度も６０〜１００℃程度となる蓋然性が高く、また、カカオ豆を１４０℃で乾燥した場合のカカオ豆の外部温度、すなわち表面温度も１４０℃程度となる蓋然性が高いこと、そうすると、甲１−１発明のカカオマスは、焙煎前のカカオ豆の表面温度が６０〜１００℃程度である状態から４０分間かけてカカオ豆の表面温度を１４０℃まで昇温して得られたものであり、「焙煎前のカカオ豆の表面温度が５０〜７０℃程度である状態から２０〜４０分間かけてカカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃まで昇温する」という要件を満たしているから、甲１−１発明のカカオマスの製造方法は、本件発明１のカカオ原料の製造方法に相当し、甲１−１発明のカカオマスは、本件発明１の組成を満たす蓋然性が高く、相違点１−２及び相違点１−３は実質的な相違点でない旨主張している。
　しかしながら、甲１−１発明は、「ガーナ産カカオ豆を１００℃の飽和蒸気で６分間処理し、カカオ豆のニブ部分を含水率８．９％に調整した後、熱風乾燥機を用い９０℃で３時間予備加熱乾燥を行いカカオ豆のニブ部分を水分含有率４．１％に調整したカカオ豆を熱風式縦型カカオ豆ローセターに投入して１４０℃で４０分間加熱焙炒した後、通常の方法で破砕して皮と胚芽を除去し、ローラーミルで磨砕して得た」所定のカカオマスである。
　摘記（甲３ｂ）はロースター内部の温度計指示温、空気温度、豆外部温度、豆内部温度の経時変化を示したものであるが、甲１−１発明は、原料のカカオ豆を１００℃の飽和蒸気で６分間処理し、熱風乾燥機を用い９０℃で３時間予備加熱乾燥を行った後、表面温度及び中心温度をどのような温度として焙煎を開始するかは不明であり、１００℃の飽和蒸気で６分間処理し、熱風乾燥機を用い９０℃で３時間予備加熱乾燥を行ったカカオ豆は、ロースターで焙煎したものでもないから、摘記（甲３ｂ）をみても、焙煎開始時の表面温度が５０〜７０℃程度であり、中心温度がそれより１０〜２０℃低いことが明らかとはいえない。
　さらに、甲１−１発明において、カカオ豆の表面温度が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心温度をカカオ豆の表面温度より１０〜２０℃低く維持されていることが明らかともいえない。
　そうすると、甲１−１発明のカカオマスは、「焙煎前のカカオ豆の表面温度が５０〜７０℃程度である状態から２０〜４０分間かけてカカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃まで昇温する」という要件を満たす製造方法で製造されたものであるとも、「カカオ豆を、その表面品温が１３０〜１５０℃となるように昇温し、カカオ豆の表面品温が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心品温をカカオ豆の表面品温より１０〜２０℃低く維持するように焙煎する」という要件を満たす製造方法で製造されたものであるとも、上記イで検討した「カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃程度となるように十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心温度は表面の温度に対して１０〜２０℃低い温度となるようにあまり加熱せずに維持する」という製造方法で製造されたものであるともいえず、甲１−１発明のカカオマスの製造方法は、本件発明１のカカオ原料の製造方法と同じであるとはいえないし、甲１−１発明のカカオマスは、本件発明１の組成を満たす蓋然性が高いともいえない。
　よって、上記異議申立人の主張は採用できない。
エ　小括
　以上のとおり、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものでなく、また、本件発明１は甲１に記載された発明及び甲１、３〜９、甲１３〜１５に記載された技術的事項、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。
              
（３）本件発明２〜８について
　本件発明２〜５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、本件発明１をさらに限定したものであるから、本件発明２〜５のそれぞれと甲１−１発明とを対比すると、上記（２）アにおいて検討したのと同様に、両者は「加熱済みカカオ原料」である点で一致し、少なくとも上記（２）アにおいて検討した相違点１−１〜１−５において相違する。
　また、本件発明６〜８は、本件発明１〜５の加熱済みカカオ原料を含有する水中油型食品に関するものであるから、本件発明６〜８のそれぞれと甲１−２発明とを対比すると、本件発明６〜８の「水中油型食品」と甲１−２発明の「チョコレート」は、「食品」の限度において一致し、両者は「加熱済みカカオ原料を含有する食品」である点で一致し、少なくとも上記（２）アにおいて検討した相違点１−１〜１−５において相違する。
　そして、相違点１−２及び相違点１−３については、上記（２）イにおいて検討したとおり、実質的な相違点であって、甲１−１発明もしくは甲１−２発明及び甲１、３〜９、甲１３〜１５に記載された技術的事項、技術常識に基づいて当業者が容易に想到しえた事項であるともいえない。
　したがって、本件発明２〜８も、甲１に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものでなく、また、甲１に記載された発明及び甲１、３〜９、甲１３〜１５に記載された技術的事項、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。
３　甲２を主引例とする新規性及び進歩性について
（１）甲２に記載された発明
　摘示（甲２ａ）には、焙煎前のカカオ豆を水蒸気で４０〜６０℃、１０〜１５分加湿処理し、水分を約１５％添加した後、９８〜１１０℃で水分３％となるまで乾燥した後に焙煎することで香気成分前駆体の生成を促すことができること及び豆焙煎は元来の方法であり、繊細な香気のカカオマスを生産するためにしばしば使用されていたことが記載され、摘示（甲２ｂ）には一般的に、最終的な焙煎温度は１１０℃〜１４０℃であることが記載され、摘示（甲２ｆ）には豆での焙煎の焙煎時間は約３０分であることが記載されている。
　これらのことから、甲２には「焙煎前のカカオ豆を水蒸気で４０〜６０℃、１０〜１５分加湿処理し、水分を約１５％添加した後、９８〜１１０℃で水分３％となるまで乾燥した後に、最終的な焙煎温度が１１０℃〜１４０℃となるように約３０分焙煎したカカオ豆」の発明（以下、「甲２−１発明」という。）及び「焙煎前のカカオ豆を水蒸気で４０〜６０℃、１０〜１５分加湿処理し、水分を約１５％添加した後、９８〜１１０℃で水分３％となるまで乾燥した後に、最終的な焙煎温度が１１０℃〜１４０℃となるように約３０分焙煎したカカオ豆から得られたカカオマス」の発明（以下、「甲２−２発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲２−１発明とを対比する。
　本件発明１の「カカオ原料」について、本件明細書【００１８】には「本発明において、カカオ原料とは、カカオ豆から得られる食品原料であって、実質的にカカオ由来の成分からなる食品原料をいう。具体的には、カカオ原料は、カカオ豆に対し、焙煎、粉砕及び脱脂のうち少なくとも一つの加工を行って得られる食品原料を含み、焙煎済みカカオ豆、カカオニブ、カカオマス、カカオペースト、ココアパウダーを含む。」と記載されているから、甲２−１発明の「焙煎したカカオ豆」は本件発明の「カカオ原料」に相当する。
　また、甲２−１発明の「焙煎したカカオ豆」は「水蒸気で４０〜６０℃、１０〜１５分加湿処理」し、「９８〜１１０℃で水分３％となるまで乾燥」した後に、「最終的な焙煎温度が１１０℃〜１４０℃となるように約３０分焙煎した」という各工程を経て得られたものであるから、本件発明１の「加熱済み」のものに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２−１発明は「加熱済みカカオ原料」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点２−１：本件発明１は「油脂を１０質量％以上含む」のに対し、甲２−１発明は油脂の含有割合が明らかでない点
相違点２−２：本件発明１は「酢酸とピラジン類の質量比が、香気成分比として２：１〜１：２」であるのに対し、甲２−１発明は酢酸とピラジン類の含有の有無及びその質量比が明らかでない点
相違点２−３：本件発明１は「テオブロミン１質量部に対して、酢酸の含有量が０．１１〜０．４４質量部」であるのに対し、甲２−１発明はテオブロミンと酢酸の含有の有無及びテオブロミンに対する酢酸の含有量が明らかでない点
相違点２−４：本件発明１は「２質量％で４０℃の水に懸濁した場合の懸濁液の酸度が１．０〜３．５質量％」であるのに対し、甲２−１発明は酸度が明らかでない点
相違点２−５：本件発明１は「水中油型食品用」であるのに対し、甲２−１発明はそのような特定がない点
イ　相違点についての判断
　事案に鑑み、まず相違点２−２及び相違点２−３について併せて検討する。
　まず、甲２にはカカオマスの酢酸とピラジン類の質量比及びテオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量が記載されていないから、甲２−１発明のカカオマスの酢酸とピラジン類の質量比が香気成分比として２：１〜１：２であり、テオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量が０．１１〜０．４４質量部であることは明らかとはいえない。
　また、甲２には酢酸とピラジン類の質量比及びテオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量の範囲をそれぞれ上記のものとすることは記載も示唆もされていない。
　次に、相違点２−２及び相違点２−３に係る技術的事項が、製造方法の観点から実質的に甲２に記載ないし示唆されているといえるかを検討する。
　本件明細書【００３２】【００３９】〜【００４０】【００４２】〜【００５３】には、前記２（２）イに記載した事項が記載されている。
　これらの記載からみて、本件発明１の「酢酸とピラジン類の質量比が香気成分比として２：１〜１：２」であり、「テオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量が０．１１〜０．４４質量部」である加熱済みカカオ原料は、「カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃程度となるように十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心温度は表面の温度に対して１０〜２０℃低い温度となるようにあまり加熱せずに維持する」ことによって得られるものであると理解できる。
　一方、甲２−１発明は、「焙煎前のカカオ豆を水蒸気で４０〜６０℃、１０〜１５分加湿処理し、水分を約１５％添加した後、９８〜１１０℃で水分３％となるまで乾燥した後に、最終的な焙煎温度が１１０℃〜１４０℃となるように約３０分焙煎した」ものであって、「カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃程度となるように十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心温度は表面の温度に対して１０〜２０℃低い温度となるようにあまり加熱せずに維持する」という条件により製造したものであることが明らかとはいえない。
　そして、甲２−１発明の焙煎したカカオ豆が、本件発明の製造条件と同じ製造条件で得られたものであることが明らかとはいえない以上、甲２−１発明の焙煎したカカオ豆について、「酢酸とピラジン類の質量比が香気成分比として２：１〜１：２」であり、「テオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量が０．１１〜０．４４質量部」であることが明らかとはいえない。
　また、甲２には焙煎したカカオ豆の製造条件について、「カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃程度となるように十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心温度は表面の温度に対して１０〜２０℃低い温度となるようにあまり加熱せずに維持する」ことが記載も示唆もされていない。
　また、甲３にはロースター内部の温度とカカオ豆の外部温度と内部温度を測定した結果が記載され、甲４〜６には冷菓にチョコレートを配合する際に濃厚なチョコレートの風味を付与することが課題であることが記載され、甲７にはアイスクリームの商品名にチョコレート等の名称を使用する場合、表示に関する公正競争規約上、重量百分率で「カカオ分」を１．５％以上含むことが必要であることが記載され、甲８にはアイスクリームへのチョコレート及びココアの添加量は３％前後であることが記載され、甲９にはアイスクリームにチョコレート及びココアを配合することが公知であったことが記載され、甲１５にはアイスクリームの水分活性が０．９７０であることがそれぞれ記載されているが、甲３〜９、甲１５のいずれにも、カカオマスについて、酢酸とピラジン類の質量比を香気成分比として２：１〜１：２とすること及びテオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量を０．１１〜０．４４質量部とすること、カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃程度となるように十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心温度は表面の温度に対して１０〜２０℃低い温度となるようにあまり加熱せずに維持する条件で製造することは記載も示唆もされていない。
　そうすると、相違点２−１、相違点２−４、相違点２−５について検討するまでもなく、相違点２−２及び相違点２−３は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２−１発明ではなく、甲２に記載された発明とはいえない。
　また、相違点２−１、相違点２−４、相違点２−５について検討するまでもなく、相違点２−２及び相違点２−３は、甲２、甲３〜９、甲１５の記載をみても当業者が容易に想到し得るものということはできないから、本件発明１は甲２−１発明及び甲３〜９、甲１５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　異議申立人の主張について
　異議申立人は、本件発明１のカカオ原料は、本件明細書【００３２】の記載、摘記（甲１３ａ）及び（甲１４ａ）から「焙煎前のカカオ豆の中心温度が４０〜６０℃程度である状態から２０〜４０分間かけてカカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃まで昇温する」という要件を満たす製造方法によって得られるといえること、甲２−１発明は焙煎工程の前にカカオ豆等を４０〜６０℃において１０〜１５分水蒸気することでニブ中の水分を１５％程度にすることは、ニブがカカオ豆の中心に存在するから、焙煎前のカカオ豆の中心温度が４０〜６０℃程度であることに相当し、摘記（甲３ｂ）から焙煎工程におけるロースター内の空気温度と、カカオ豆の外部温度とはほぼ一致することは技術常識であるから、カカオ豆を最終的な焙煎温度が１１０℃〜１４０℃となるように約３０分焙煎した場合、カカオ豆の外部温度、すなわち表面温度も１１０〜１４０℃程度となる蓋然性が高いこと、そうすると、甲２−１発明のカカオ豆は、焙煎前のカカオ豆の中心温度が４０〜６０℃程度である状態から３０分間かけてカカオ豆の表面温度を１１０〜１４０℃程度まで昇温して得られたものであり、「焙煎前のカカオ豆の中心温度が４０〜６０℃程度である状態から２０〜４０分間かけてカカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃まで昇温する」という要件を満たしているから、甲２−１発明のカカオ豆の製造方法は、本件発明１のカカオ原料の製造方法に相当し、甲２−１発明のカカオ豆は、本件発明１の組成を満たす蓋然性が高く、相違点２−２及び相違点２−３は実質的な相違点でない旨主張している。
　しかしながら、甲２−１発明は、「焙煎前のカカオ豆を水蒸気で４０〜６０℃、１０〜１５分加湿処理し、水分を約１５％添加した後、９８〜１１０℃で水分３％となるまで乾燥した後に、最終的な焙煎温度が１１０℃〜１４０℃となるように約３０分焙煎した」カカオ豆である。
　甲２−１発明において、焙煎工程の前に水蒸気で４０〜６０℃、１０〜１５分加湿処理し、９８〜１１０℃で水分３％となるまで乾燥した後、焙煎を開始する際のカカオ豆の表面温度が５０〜７０℃であり、中心温度がそれより１０〜２０℃低いことが明らかとはいえない。
　さらに、甲２−１発明において、カカオ豆の表面温度が１３０〜１５０℃である間、カカオ豆の中心温度をカカオ豆の表面温度より１０〜２０℃低く維持されていることが明らかともいえない。
　そうすると、甲２−１発明のカカオ豆は、「カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃程度となるように十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心温度は表面の温度に対して１０〜２０℃低い温度となるようにあまり加熱せずに維持する」という製造方法で製造されたものであるとはいえず、甲２−１発明のカカオ豆の製造方法は、本件発明１のカカオ原料の製造方法と同じであるとはいえないし、甲２−１発明のカカオ豆は、本件発明１の組成を満たす蓋然性が高いともいえない。
　よって、上記異議申立人の主張は採用できない。
エ　小括
　以上のとおり、本件発明１は甲２に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものでなく、また、本件発明１は甲２に記載された発明及び甲２〜９、甲１３〜１５に記載された技術的事項、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。
              
（３）本件発明２〜８について
　本件発明２〜５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、本件発明１をさらに限定したものであるから、本件発明２〜５のそれぞれと甲２−１発明とを対比すると、上記（２）アにおいて検討したのと同様に、両者は「加熱済みカカオ原料」である点で一致し、少なくとも上記（２）アにおいて検討した相違点２−１〜２−５において相違する。
　また、本件発明６〜８は、本件発明１〜５の加熱済みカカオ原料を含有する水中油型食品に関するものであるから、本件発明６〜８のそれぞれと甲２−２発明とを対比すると、本件発明６〜８の「水中油型食品」と甲２−２発明の「カカオマス」は、「食品」の限度において一致し、両者は「加熱済みカカオ原料を含有する食品」である点で一致し、少なくとも上記（２）アにおいて検討した相違点２−１〜２−５において相違する。
　そして、相違点２−２及び相違点２−３については、上記（２）イにおいて検討したとおり、実質的な相違点であって、甲２−１発明もしくは甲２−２発明及び甲２〜９、甲１３〜１５に記載された技術的事項、技術常識に基づいて当業者が容易に想到しえた事項であるともいえない。
　したがって、本件発明２〜８も、甲２に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものでなく、また、甲２に記載された発明及び甲２〜９、甲１３〜１５に記載された技術的事項、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。
４　実施可能要件及びサポート要件について
（１）本件明細書の記載事項
　本件明細書には以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、カカオ豆から得られるカカオ原料、及びその製造方法に関する。特に、本発明は、水中油型食品に適したカカオ原料、及びその製造方法に関する。また、本発明は、カカオ原料を含む水中油型食品に関する。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明者らは、近年の菓子におけるユーザの高級志向の観点から、カカオ感、チョコレート感を濃厚に感じることができる冷菓、チルドデザート等の開発を行うなか、以下のような問題に直面した。
　アイスクリームやチョコレートソース等に代表される水中油型食品である食品の製造において、カカオ原料を水系の原料と混合し加熱殺菌を行うと、加熱に伴い、カカオ原料に含まれる水溶性の成分である酢酸が水相に溶出し、好ましくない風味を奏することが明らかとなった。一方で、カカオ風味を形成する香気・味成分には脂溶性のものが多いことも今回の研究で明らかとなった。また、その量も決して多くないことから、水相への溶出はほとんどないため、製造される水中油型食品は、酢酸に起因する好ましくない風味が感じられる一方で、カカオ感はあまり感じられない。
　ここで、発明者らはカカオ原料の使用量を増加することも試みたが、粘度が高くなるなど物性面の課題と、酢酸に起因する風味が増大し、かえってカカオ感が低下するなどの問題があった。
【０００６】
　そこで、本発明は、１０℃以下で喫食される食品、例えば、アイスクリームやチルドデザートに使用するやチョコレートソースやホイップクリーム等の水中油型食品に用いた場合に、カカオ感を十分に付与しつつ、酢酸に起因する好ましくない風味の発現を抑制できる、カカオ原料を提供することを課題とする。本発明は、特に、食する時に冷凍下でさらにカカオ感を感じるのが難しいアイスクリーム等の冷菓原料として適したカカオ原料を提供することを課題とする。」
ウ「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者らは鋭意研究開発を行った結果、酢酸とピラジン類の質量比が、香気成分比として特定の範囲内であるカカオ原料が、アイスクリーム等の水中油型食品に用いた場合に、濃厚なカカオ感を付与するのに好適であることを見出し、本発明を完成した。」
エ「【００１０】
　本発明の好ましい形態では、カカオ原料２質量％を４０℃の水に懸濁した場合の懸濁液の酸度が１．０〜３．５質量％であるカカオ原料である。
　カカオ原料の水に分散した際の酸度が前記範囲内であることで、水中油型食品に配合したときに、カカオ原料に含まれる他の風味成分とのバランスでカカオ感が増す。
【００１１】
　本発明の好ましい形態では、酢酸とイソ吉草酸の質量比が、香気成分比として、２：１〜１：３である。
　このような範囲のカカオ原料を水中油型食品に用いることで、濃厚なカカオ風味が感じられる。
【００１２】
　本発明の好ましい形態では、酢酸とフェネチルアルコールの質量比が、香気成分比として、４：１〜１：２である。
　このような範囲のカカオ原料を水中油型食品に用いることで、濃厚なカカオ風味が感じられる。
【００１３】
　本発明の好ましい形態では、カカオ原料１００ｇ当たりの遊離アミノ酸の含有量が２００〜５００ｍｇである。
　遊離アミノ酸の含有量を前記範囲内とすることで、水中油型食品に配合したときに、カカオのコクを向上させることができる。」
オ「【００１５】
　本発明の好ましい形態は、また、前記カカオ原料を１〜２０質量％含有し、その際の食品のｐＨが５．２〜６．５である、水中油型食品である。
　前記カカオ原料の配合量及び、食品のｐＨを前記範囲とすることで、カカオ原料に含まれる風味成分とのバランスが良好となり、カカオ感を十分に感じることができる水中油型食品が提供される。」
カ「【００２１】
　本発明のカカオ原料は、酢酸とピラジン類の質量比が、香気成分比として、２：１〜１：２、好ましくは１：１〜１：２である。
　本発明において、酢酸とピラジン類の香気成分比は、ガスクロマトグラフィー質量分析による測定値の比で表される。測定方法については、実施例に後述する。
　カカオ原料には酢酸が、フリー体のみならず、塩やその他誘導体の形態で含まれるが、当該測定による測定値は、これらの酢酸のうちガスクロマトグラフィー質量分析による測定条件下において、揮発性のものを対象としていると定義することができる。
　酢酸に対するピラジン類の質量比が香気成分比として前記範囲にあるカカオ原料は、水中油型食品に配合し加工した際に、酢酸に起因する好ましくない風味が低減され、ピラジン類のロースト風味が際立つ。そして、水中油型食品を食したときのトップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、及びカカオのコクに優れ、全体として濃厚なカカオ感を感じることができる。
　なお、酢酸の比率が小さすぎる場合には、酢酸の好ましくない風味は低減されるもののピラジン類の渋みや苦みが目立つようになり、全体としてはカカオ感を濃厚に感じることができない。一方、酢酸の比率が大きすぎる場合には、ピラジン類のロースト風味が感じられず、酸味が目立つようになり、全体としてカカオ感を感じることができない。
　本明細書において、「トップのカカオ風味」とは、水中油型食品を口に含んだ直後に感じるカカオ風味を意味し、「カカオ風味の後残り」とは、カカオ風味が、水中油型食品を食した後にも持続することを意味する。
　また、カカオ風味とは、カカオ由来の香りの他、カカオ由来の渋みや苦み、コクも含む概念である。
【００２２】
　本発明のカカオ原料における酢酸の含有量は、カカオ豆に通常採用される発酵条件によって生成される範囲であればよいが、テオブロミン１質量部に対して、好ましくは０．１１〜０．４４質量部、さらに好ましくは０．１２〜０．４３質量部、より好ましくは０．１５〜０．４質量部である。
　ここで、テオブロミンは、カカオ豆に含まれている苦味を有する成分であり、カカオ豆の発酵、加熱、粉砕などの処理を経てもほとんど消失しない成分であることから、カカオ原料中の風味成分の含有量を特定するための基準値とすることができる。
　ここで、カカオ原料に含まれるテオブロミン及び酢酸の質量は、高速液体クロマトグラフィー質量分析にて測定することができる。測定方法については、実施例に後述する。すなわち、ここでの酢酸の含有量は、不揮発性の形態で存在する酢酸の含有量を含むものであると定義することができる。
【００２３】
　テオブロミンに対する酢酸の含有量が上記範囲のカカオ原料は、アイスクリーム等の冷凍食品や、チルドデザートに用いられるホイップクリームやチョコレートシロップ、プリン等の水中油型食品に配合したときに、カカオ風味を際立たせ、濃厚なカカオ感、チョコレート感を付与することができる。」
キ「【００３２】
　本発明のカカオ原料は、焙煎条件を以下の通りに調整することで、製造することができる。本発明のカカオ原料の製造において、焙煎工程は、カカオ豆の皮を剥離せずにホールビーンズの形態で行うことが好ましい。
　焙煎工程は、カカオ豆の表面温度が好ましくは１３０〜１５０℃、さらに好ましくは１３５〜１４５℃となるような温度で行う。
　また、焙煎は、カカオ豆の表面温度が前述した温度にある間、カカオ豆の中心温度をカカオ豆の表面温度より１０〜２０℃低く維持することが好ましく、１２℃以上、さらには１５℃以上低く維持することが好ましい。すなわち、カカオ豆の中心温度は、１４０℃以下に抑制する。このような温度制御のためには、初めに、焙煎前のカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度としておき、ここから、例えば２０〜３０分、好ましくは２５〜４０分、さらに好ましくは３０〜３５分かけてカカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃、好ましくは１３５〜１４５℃に昇温する。また、焙煎前のカカオ豆の中心温度も、表面温度より１０〜２０℃低いことが好ましく、１２℃以上、さらには１５℃以上低いことが好ましく、例えば、４０〜６０℃程度としておくことが好ましい。
　カカオ豆の表面温度は１〜３．５℃／分、好ましくは２〜３℃／分の速度で昇温させることが好ましい。
　そして、前記目的とする表面温度まで昇温したら、加熱操作を停止し、冷却することで表面温度を下げる。
　前述した、焙煎前のカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度、中心温度をこれより１０〜２０℃低くしておく方法として、焙煎前に、カカオ豆に加熱水蒸気を３〜１０分、好ましくは４〜６分供給し、カカオ豆の表面温度を約７０〜９０℃とした後、一旦冷却してカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度とする方法が好ましい。
　このように、カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面を十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心はあまり加熱しない（つまりカカオ豆の表面温度に対して１０〜２０℃低い温度に維持する）ことができ、本発明のカカオ原料を製造することができる。
　なお、水蒸気加熱の後に、特段の乾燥工程を含む必要はない。
　焙煎のための装置としては、カカオ豆の焙煎に通常用いられる熱風式、間接加熱式の焙煎装置を用いることができる。
　本発明のカカオ原料におけるピラジン類、酢酸の含有量と焙煎条件について着目すると、高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、ピラジン類は増加し、香気成分としての酢酸は低下する。
　従って、前述したピラジン類と香気成分としての酢酸の含有比率となるように、焙煎条件を調整することで、本発明のカカオ原料を製造することができる。
【００３３】
　また、イソ吉草酸、フェネチルアルコールの比率と焙煎条件について着目すると、高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、増加する。
　従って、前述したイソ吉草酸、フェネチルアルコールの酢酸に対する比率となるように、焙煎条件を調整することで、本発明のカカオ原料を製造することができる。
【００３４】
　また、遊離アミノ酸の含有量と焙煎条件について着目すると、高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、増加する。ただし、一定範囲を超えて高温、長時間で焙煎すると、糖等との反応により、遊離アミノ酸としての量は減少する。
　従って、前述した遊離アミノ酸の含有量となるように、焙煎条件焙煎条件を調整することで、本発明のカカオ原料を製造することができる。
　焙煎においては、糖類やアミノ酸を添加することができる。
　焙煎したカカオ豆には、常法により、破砕、摩砕等の微細化処理を行うことができる。」
ク「【００３５】
（２）水中油型食品
　本発明のカカオ原料は、水中油型食品に好適である。これは、水中油型食品にあっては、加工における加熱等に伴い水相中に酸が溶解し、酸臭や酸味を感じやすい一方、カカオ風味を形成する脂溶性の香気成分は溶解しにくく、よってカカオ風味を感じにくいという背景があるためである。
　また、水中油型食品としては、１０℃以下で喫食される食品、例えばチルド食品や冷凍食品に好適である。これは、低温で喫食される食品にあってはカカオ風味を感じにくいためである。
【００３６】
　また、水中油型食品としては、乳製品が挙げられる。これは、特に、乳風味に対し過度の酢酸の風味が組み合わさることで、好ましくない風味となるためである。
　水中油型食品としては、アイスクリーム、アイスミルク、ラクトアイス等の冷菓、ココアドリンク、チョコレートソース（シロップ）、ホイップクリーム、プリン等が好ましく挙げられる。
【００３７】
　水中油型食品におけるカカオ原料の含有量は、好ましくは１〜２０質量％である。
　また、水中油型食品のｐＨは、好ましくは５．２〜６．５である。
　また、前記水中油型食品の水分活性は、好ましくは０．７５〜０．９９である。これは、水分が多い食品にあっては、水の極性により多くの酸を溶かすが、カカオの脂溶性の香気成分は溶解しないため、酸臭や酸味を感じやすいためである。
【００３８】
　本発明の水中油型食品は、常法により製造することができる。
　例えば、冷菓の製造においては、通常用いられる冷菓原料と本発明のカカオ原料を混合し、加熱により殺菌処理をして冷菓ミックスを製造し、冷菓ミックスを攪拌凍結する方法が挙げられる。」
ケ「【実施例】
【００３９】
　以下、本発明について、実施例を示しながらより詳細に説明する。
【００４０】
　発酵、及び乾燥を経たカカオ豆（脂肪：５５質量％）を以下の方法で焙煎した。
　初めに、釜内のカカオ豆に対し、水蒸気を５分供給し、表面温度を約８０℃に到達させた。この時点で速やかに水蒸気の供給を停止し、釜内よりカカオ豆を取り出して、熱風式の焙煎装置内（熱風温度：１７０℃）へ投入し、各実施例、比較例について、以下の表に示す条件で焙煎をした。
　そして、約３０分の焙煎後、表に示す表面温度に到達した時点で焙煎装置内から取り出し、自然冷却した。
　なお、表面温度及び中心温度は、焙煎工程における最終的な到達温度である。また、表面温度及び中心温度は、表面温度計ならびに熱電対温度計を用いて測定した（以下の試験でも同じ）。
【００４１】
【表１】
」
コ「【００４２】
　焙煎した各カカオ豆を磨砕し、ペレット状にして、カカオマスを製造した。得られたカカオマスについて、風味成分の分析を行った。・・・
【００５３】
　テオブロミン１に対する酢酸の質量比（液体クロマトグラフィー質量分析による測定値の比率）、酢酸１に対するピラジン類の香気成分比としての質量比（ガスクロマトグラフィー質量分析による測定値の比率）を算出した。また、イソ吉草酸及びフェネチルアルコールのガスクロマトグラフィー質量分析の測定値を、酢酸のガスクロマトグラフィー質量分析による測定値に対する比率として算出した。また、カカオ原料に対する遊離アミノ酸の含有量を算出した。結果を表２に示した。・・・
【００５４】
　続いて、各実施例及び比較例のカカオ原料（カカオマス）を６質量％含むアイスミルクを常法により製造した。製造したアイスミルクは、無脂乳固形７質量％、乳脂肪分３質量％、カカオ原料由来の脂肪を含む植物脂肪分５質量％、オーバーラン８０、水分活性０．９６であった。
　製造したアイスクリームについて、カカオ製品の専門家５名によるカカオ風味（トップのカカオ風味、カカオ風味のあと残り、カカオのコク）と酸味の評価を行った。
　また、アイスクリームのｐＨを常法により測定した。
　評価は、以下の基準を用いた相対評価で行った。結果を、表２に示す。
〔評価基準〕
◎・・・とても良い、とても好ましい
〇・・・良い、好ましい
△・・・普通
×・・・悪い、好ましくない
【００５５】
【表２】
」
サ「【００５６】
　表２の結果から、酢酸とピラジン類の香気成分比が２：１〜１：２の範囲である場合には、水中油型食品に配合したときに、トップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、カカオのコクが良好であるとの評価であった。また、当該範囲の場合には、酸味についても普通以上の評価であった。一方、香気成分としての酢酸がピラジン類に対して相対的に多い（つまり揮発性成分として酢酸がピラジン類に対して相対的に多い）比較例１のカカオ原料を用いて製造した水中油型食品は、カカオ風味が弱く、酸味のみを強く感じた。また、香気成分としての酢酸がピラジン類に対して相対的に小さい（つまり揮発性成分として酢酸に対しピラジン類が相対的に多い）比較例２のカカオ原料を用いて製造した水中油型食品は、酸味は普通であるものの渋みや苦みが残りやすくカカオ風味が良好とはいえなかった。
　また、前記試験結果より、焙煎条件を高温にするほど、酢酸の含有量が小さくなり、同時にピラジン類の含有量が大きくなること、そして、香気成分としての酢酸に対するピラジン類の比が大きくなることがわかった。ここで、酢酸の含有量自体の変化率はそれほど大きくないものの（例えば実施例３と比較例２）、香気成分としてのピラジン類と酢酸の比の変化率は比較的大きかった。
　また、各風味成分の既知の性質と当該変化率を踏まえて、評価を考察すると、原料に含まれる酢酸の絶対量の違いよりも、むしろピラジン類と酢酸の香気成分比が、カカオ風味やカカオのコク等を含むカカオ感、酸味の感じ方に顕著に影響することがわかった。
　以上より、濃厚で良好なカカオ感を得るためには、カカオ原料中のピラジン類の含有量を増加させ、又は酢酸の含有量を単に低減させるのではなく、揮発性成分としての両者の含有比率を適切な範囲とすることが重要であることが分かった。
【００５７】
　また、本試験の結果についてさらに考察を加えると、焙煎条件により、カカオ原料中の酢酸（塩や誘導体を含む）の存在状態が変化し、全体の酢酸（塩や誘導体を含む）に対する揮発性酸の割合が変化するものと推察された。これにより、カカオ原料中の酢酸（塩や誘導体を含む）の含有量を一定範囲としつつ、揮発性酸の割合を適量な範囲にコントロールすることが可能となり、水中油型食品に加工した際に、酢酸に起因する好ましくない風味は低減するが、酢酸による渋みや苦みの低減、酢酸に起因するコク等の好ましい風味は維持することが可能になるものと考えられる。」
（２）本件発明の課題
　本件発明の課題は、上記（１）摘記ア及び摘記イから、「１０℃以下で喫食される食品、例えば、アイスクリームやチルドデザートに使用するやチョコレートソースやホイップクリーム等の水中油型食品に用いた場合に、カカオ感を十分に付与しつつ、酢酸に起因する好ましくない風味の発現を抑制できる、カカオ原料を提供すること」及び当該カカオ原料を含有する水中油型食品を提供することであるといえる。
（３）香気成分について
ア　具体的な異議申立理由
　本件発明１は香気成分について、酢酸とピラジン類の質量比、テオブロミンに対する酢酸の含有量のみが規定されている。
　しかしながら、本件発明の課題を解決できたことが確認できた例として、本件明細書の【００５５】表２にはピラジン類だけでなく、酢酸に対するイソ吉草酸の質量比、酢酸に対するフェネチルアルコールの質量比、遊離アミノ酸の含有量も本件発明２〜４に規定された範囲内の実施例しか開示されてない。
　そうすると、酢酸とピラジン類の質量比、テオブロミンに対する酢酸の含有量のみが本件発明１の範囲内でありさえすれば、本件発明の所望のカカオ原料が得られるとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、酢酸とピラジン類の質量比、テオブロミンに対する酢酸の含有量のみが本件発明１の範囲内でありさえすれば、本件発明の課題を解決できるとはいえないから、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８は本件明細書に記載したものでない。
イ　検討
　上記（１）摘記ウには、酢酸とピラジン類の質量比が、香気成分比として特定の範囲内であるカカオ原料が、アイスクリーム等の水中油型食品に用いた場合に、濃厚なカカオ感を付与するのに好適であることが記載され、摘記カに、より詳細に、酢酸に対するピラジン類の質量比を所定の範囲内とすると酢酸に起因する好ましくない風味が低減され、ピラジン類のロースト風味が際立ち、水中油型食品を食したときのトップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、及びカカオのコクに優れ、全体として濃厚なカカオ感を感じることができること、さらに、テオブロミンに対する酢酸の含有量が所定の範囲内のカカオ原料は、水中油型食品に配合したときに、カカオ風味を際立たせ、濃厚なカカオ感、チョコレート感を付与することができること、テオブロミンはカカオ豆の発酵、加熱、粉砕などの処理を経てもほとんど消失しない成分であることが記載され、摘記キには焙煎条件が高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、ピラジン類は増加し、香気成分としての酢酸は低下すること、したがってピラジン類と香気成分の含有比率は焙煎条件を調整することで調整できること、摘記ケ及び摘記コには、実施例１〜３として、酢酸とピラジン類の質量比及びテオブロミンに対する酢酸の含有量が本件発明所定の範囲内である加熱済みカカオ原料が水中油型食品を食したときのトップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、及びカカオのコクに優れ、酸味についても普通以上であり、全体として濃厚なカカオ感を感じることができたことが具体的に示されているから、酢酸とピラジン類の質量比及びテオブロミンに対する酢酸の含有量が所定の範囲内であれば、本件発明の加熱済みカカオ原料を当業者が作ることができ、使用することができるといえ、また、当業者は、本件発明が上記課題を解決できると認識できるといえる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえ、また、本件発明１〜８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
（４）油脂の含有量について
ア　具体的な異議申立理由
　本件発明１では加熱済みカカオ原料の油脂の含有量について「油脂を１０質量％以上含む」としか規定されていない。
　しかしながら、本件発明の課題を解決できたことが確認できた例として、本件明細書【００４０】〜【００４２】には脂肪分５５質量％のカカオ豆から得られたカカオマスの実施例しか開示されていない。
　カカオ風味を形成する香気・味成分は本件明細書【０００５】の記載から、その多くが油脂中に存在していると考えられるから、油脂の含有量が５５質量％よりも低いカカオ原料についてはカカオ風味を形成しがたく、実際、油脂の少ないココアパウダーがアイスクリームに十分なカカオ感を付与できないことは技術常識である（前記１（４）の摘記（甲４ａ）、（５）の摘記（甲５ａ））から、上記課題を解決できない蓋然性が高い。
　したがって、「油脂を１０質量％以上含む」点さえみたせば所望のカカオ原料が得られるとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、「油脂を１０質量％以上含む」点さえみたせば、本件発明の課題を解決できるとはいえないから、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８は本件明細書に記載したものでない。
イ　検討
　上記（１）摘記ウには、酢酸とピラジン類の質量比が、香気成分比として特定の範囲内であるカカオ原料が、アイスクリーム等の水中油型食品に用いた場合に、濃厚なカカオ感を付与するのに好適であることが記載され、摘記カに、より詳細に、酢酸に対するピラジン類の質量比を所定の範囲内とすると酢酸に起因する好ましくない風味が低減され、ピラジン類のロースト風味が際立ち、水中油型食品を食したときのトップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、及びカカオのコクに優れ、全体として濃厚なカカオ感を感じることができることが記載されており、このことは、カカオ原料の油脂含有量が少なくても同様であるといえる。
　また、前記１（４）の摘記（甲４ａ）、（５）の摘記（甲５ａ）には、アイスクリーム等にココアパウダーで風味付けを行った場合に、チョコレートの風味を付与することは難しいがココア感は付与できることが記載されているから、これらの摘記事項をみても、カカオ原料の油脂含有量が少ない場合に「カカオ感を十分に付与しつつ、酢酸に起因する好ましくない風味の発現を抑制できる、カカオ原料を提供する」という本件発明の課題を解決できないとはいえない。
　したがって、異議申立人の主張は採用できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえ、また、本件発明１〜８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
（５）水中油型食品について
ア　具体的な異議申立理由
　本件発明１では「水中油型食品」に用いられることしか規定されていない。
　しかしながら、本件発明の課題を解決できたことが確認できた例として、本件明細書【００５４】で具体的に開示されているのは特定の組成を有するアイスミルクのみである。
　本件明細書【００３５】の記載から、水中油型食品は、乳化状態や乳化状態の安定性が異なれば、水溶性の酸や脂溶性の香気成分の放出状態が異なるから、アイスミルク以外の水中油型食品についても十分なカカオ感を発揮するかどうか不明であるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、アイスミルク以外の水中油型食品についても、本件発明の課題を解決できるとはいえないから、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８は本件明細書に記載したものでない。
イ　検討
　上記（１）摘記クには、水中油型食品では、加工における加熱等に伴い水相中に酸が溶解し、酸臭や酸味を感じやすい一方、カカオ風味を形成する脂溶性の香気成分は溶解しにくく、カカオ風味を感じにくいという背景があること、そのような水中油型食品としてアイスミルク以外にも種々のものがあることが記載されており、摘記カには、本件発明の加熱済みカカオ原料は、酢酸に起因する好ましくない風味が低減され、ピラジン類のロースト風味が際立ち、水中油型食品を食したときのトップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、及びカカオのコクに優れ、全体として濃厚なカカオ感を感じることができることが記載されているから、アイスミルク以外の水中油型食品の乳化状態や乳化状態の安定性がアイスミルクの乳化状態や乳化状態の安定性と異なるとしても、本件発明の加熱済みカカオ原料を用いることにより、相対的にカカオ感が十分に付与され、酢酸に起因する好ましくない風味の発現が抑制された水中油型食品を当業者が作ることができ、使用することができるといえ、また、当業者は、本件発明が上記課題を解決できると認識できるといえる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえ、また、本件発明１〜８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
（６）テオブロミン１質量部に対する酢酸の含有量について
ア　具体的な異議申立理由
　本件発明１は「テオブロミン１質量部に対して、酢酸の含有量が０．１１〜０．４４質量部」と規定しているが、本件発明の課題を解決できたことが確認できた例として、本件明細書【００５５】の表２で確認しているのは０．１５、０．３、０．４質量部の場合のみであって、０．１１〜０．１５質量部、０．４〜０．４４質量部の範囲について、本件発明の所望のカカオ原料が得られるとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、０．１１〜０．１５質量部、０．４〜０．４４質量部の範囲について、本件発明の課題を解決できるとはいえないから、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８は本件明細書に記載したものでない。
イ　検討
　上記（１）摘記カにはテオブロミンは、カカオ豆に含まれている苦味を有する成分であり、カカオ豆の発酵、加熱、粉砕などの処理を経てもほとんど消失しない成分であることから、カカオ原料中の風味成分の含有量を特定するための基準値とすることができることが記載され、テオブロミンに対する酢酸の含有量が０．１１〜０．４４質量部であれば、水中油型食品に配合したときに、カカオ風味を際立たせ、濃厚なカカオ感、チョコレート感を付与することができることが記載され、摘記キには焙煎条件が高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、香気成分としての酢酸は低下することが記載されている。
　そして、摘記ケ及び摘記コには、実施例１〜３として、テオブロミンに対する酢酸の含有量が本件発明所定の範囲内である加熱済みカカオ原料が水中油型食品を食したときのトップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、及びカカオのコクに優れ、酸味についても普通以上であり、全体として濃厚なカカオ感を感じることができたことが具体的に示されているから、テオブロミンに対する酢酸の含有量が所定の範囲内であれば、本件発明の加熱済みカカオ原料を当業者が作ることができ、使用することができるといえ、また、当業者は、本件発明が上記課題を解決できると認識できるといえる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえ、また、本件発明１〜８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
（７）酸度について
ア　具体的な異議申立理由
　本件発明１は「２質量％で４０℃の水に懸濁した場合の懸濁液の酸度が１．０〜３．５質量％」と規定しているが、本件発明の課題を解決できたことが確認できた例として、本件明細書【００５５】の表２で確認しているのは１．６、１．９、２．１質量％の場合のみであって、１．０〜１．６質量％、２．１〜３．５質量％の範囲について、本件発明の所望のカカオ原料が得られるとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、１．０〜１．６質量％、２．１〜３．５質量％の範囲について、本件発明の課題を解決できるとはいえないから、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８は本件明細書に記載したものでない。
イ　検討
　上記（１）摘記ウ及び摘記カから、本件発明は、酢酸に対するピラジン類の質量比及びテオブロミンに対する酢酸の含有量を所定の範囲内とすると、酢酸に起因する好ましくない風味が低減され、ピラジン類のロースト風味が際立ち、水中油型食品を食したときに、全体として濃厚なカカオ感を感じることができるというものであるといえる。
　そして、摘記エには酸度が所定の範囲内であれば水中油型食品に配合したときに、カカオ原料に含まれる他の風味成分とのバランスでカカオ感が増すことが記載され、摘記キには焙煎条件が高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、香気成分としての酢酸は低下することが記載されているから、摘記ク及び摘記ケに特定の酸度の実施例しか開示されていなくても、酢酸に対するピラジン類の質量比及びテオブロミンに対する酢酸の含有量を所定の範囲内とした条件の下で、酸度も所定の範囲内であれば、本件発明の加熱済みカカオ原料を当業者が作ることができ、使用することができるといえ、また、当業者は、本件発明が上記課題を解決できると認識できるといえる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえ、また、本件発明１〜８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
（８）酢酸とピラジン類の質量比について
ア　具体的な異議申立理由
　本件発明１は「酢酸とピラジン類の質量比が、香気成分比として２：１〜１：２」と規定しているが、本件発明の課題を解決できたことが確認できた例として、本件明細書【００５５】の表２で確認しているのは１：０．５、１：１、１：１．８の場合のみであって、１：１．８〜１：２の範囲について、本件発明の所望のカカオ原料が得られるとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、１：１．８〜１：２の範囲について、本件発明の課題を解決できるとはいえないから、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８は本件明細書に記載したものでない。
イ　検討
　上記（１）摘記ウには、酢酸とピラジン類の質量比が、香気成分比として特定の範囲内であるカカオ原料が、アイスクリーム等の水中油型食品に用いた場合に、濃厚なカカオ感を付与するのに好適であることが記載され、摘記カに、より詳細に、酢酸に対するピラジン類の質量比を所定の範囲内とすると酢酸に起因する好ましくない風味が低減され、ピラジン類のロースト風味が際立ち、水中油型食品を食したときのトップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、及びカカオのコクに優れ、全体として濃厚なカカオ感を感じることができることが記載され、摘記キには焙煎条件が高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、ピラジン類は増加し、香気成分としての酢酸は低下すること、したがってピラジン類と香気成分の含有比率は焙煎条件を調整することで調整できることが記載され、摘記コでは本件発明１で規定している酢酸とピラジン類の質量比範囲である２：１〜１：２の相当程度である、酢酸とピラジン類の質量比が１：０．５、１：１、１：１．８である加熱済みカカオ原料について、水中油型食品を食したときのトップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、及びカカオのコクに優れ、酸味についても普通以上であり、全体として濃厚なカカオ感を感じることができたことが具体的に裏付けられているから、酢酸とピラジン類の質量比が所定の範囲内であれば、本件発明の加熱済みカカオ原料を当業者が作ることができ、使用することができるといえ、また、当業者は、本件発明が上記課題を解決できると認識できるといえる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえ、また、本件発明１〜８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
（９）酢酸とイソ吉草酸の質量比について
ア　具体的な異議申立理由
　本件発明２は「酢酸とイソ吉草酸の質量比が、香気成分比として、２：１〜１：３」と規定しているが、本件発明の課題を解決できたことが確認できた例として、本件明細書【００５５】の表２で確認しているのは２：１．４、１：１．２、１：２．８の場合のみであって、２：１〜２：１．４、１：２．８〜１：３の範囲について、比較例１及び比較例２の質量比は下限及び上限に近く、本件発明の所望のカカオ原料が得られるとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明２及びこれを引用する本件発明３〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、２：１〜２：１．４、１：２．８〜１：３の範囲について、本件発明の課題を解決できるとはいえないから、本件発明２及びこれを引用する本件発明３〜８は本件明細書に記載したものでない。
イ　検討
　上記（１）摘記ウ及び摘記カから、本件発明は、酢酸に対するピラジン類の質量比及びテオブロミンに対する酢酸の含有量を所定の範囲内とすると、酢酸に起因する好ましくない風味が低減され、ピラジン類のロースト風味が際立ち、水中油型食品を食したときに、全体として濃厚なカカオ感を感じることができるというものであるといえる。
　そして、摘記エには、さらに酢酸とイソ吉草酸の質量比が所定の範囲であれば濃厚なカカオ風味が感じられることが記載され、摘記キには、焙煎条件が、高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、香気成分としての酢酸は低下すること、イソ吉草酸の比率は増加することが記載されているから、摘記ク及び摘記ケに酢酸とイソ吉草酸の質量比が特定の値である実施例しか開示されておらず、比較例の質量比が本件発明の質量比の範囲の下限や上限に近いとしても、酢酸に対するピラジン類の質量比及びテオブロミンに対する酢酸の含有量を所定の範囲内とした条件の下で、さらに酢酸とイソ吉草酸の質量比が所定の範囲内であれば、本件発明の加熱済みカカオ原料を当業者が作ることができ、使用することができるといえ、また、当業者は、本件発明が上記課題を解決できると認識できるといえる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明２〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえ、また、本件発明２〜８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
（１０）酢酸とフェネチルアルコールの質量比について
ア　具体的な異議申立理由
　本件発明３は「酢酸とフェネチルアルコールの質量比が、香気成分比として、４：１〜１：２」と規定しているが、本件発明の課題を解決できたことが確認できた例として、本件明細書【００５５】の表２で確認しているのは４：１．６、１：０．７、１：１の場合のみであって、４：１〜４：１．６、１：１〜１：２の範囲について、比較例１の質量比は下限に近く、比較例２は本件発明３に規定された範囲内であり、本件発明の所望のカカオ原料が得られるとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明３及びこれを引用する本件発明４〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、４：１〜４：１．６、１：１〜１：２の範囲について、本件発明の課題を解決できるとはいえないから、本件発明３及びこれを引用する本件発明４〜８は本件明細書に記載したものでない。
イ　検討
　上記（１）摘記ウ及び摘記カから、本件発明は、酢酸に対するピラジン類の質量比及びテオブロミンに対する酢酸の含有量を所定の範囲内とすると、酢酸に起因する好ましくない風味が低減され、ピラジン類のロースト風味が際立ち、水中油型食品を食したときに、全体として濃厚なカカオ感を感じることができるというものであるといえる。
　そして、摘記エには、さらに酢酸とフェネチルアルコールの質量比が所定の範囲であれば濃厚なカカオ風味が感じられることが記載され、摘記キには、焙煎条件が、高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、香気成分としての酢酸は低下すること、フェネチルアルコールの比率は増加することが記載され、摘記コでは本件発明３で規定している酢酸とフェネチルアルコールの質量比範囲である４：１〜１：２の相当程度である、酢酸とフェネチルアルコールの質量比が４：１．６、１：０．７、１：１である加熱済みカカオ原料について、水中油型食品を食したときのトップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、及びカカオのコクに優れ、酸味についても普通以上であり、全体として濃厚なカカオ感を感じることができたことが具体的に裏付けられているから、摘記ク及び摘記ケに酢酸とフェネチルアルコールの質量比が特定の値である実施例しか開示されておらず、比較例の質量比が本件発明の質量比の範囲の下限に近いか、本件発明の質量比の範囲内であるとしても、酢酸に対するピラジン類の質量比及びテオブロミンに対する酢酸の含有量を所定の範囲内とした条件の下で、さらに酢酸とフェネチルアルコールの質量比が所定の範囲内であれば、本件発明の加熱済みカカオ原料を当業者が作ることができ、使用することができるといえ、また、当業者は、本件発明が上記課題を解決できると認識できるといえる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明３〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえ、また、本件発明３〜８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
（１１）加熱済みカカオ原料の含有量について
ア　具体的な異議申立理由
　本件発明６は「加熱済みカカオ原料を１〜２０質量％含有し」と規定しているが、本件発明の課題を解決できたことが確認できた例として、本件明細書【００５４】で具体的に開示されているのはカカオマスを６質量％含有するアイスミルクのみである。
　本件明細書【０００５】【００１５】の記載から、水中油型食品へのカカオ原料の配合量が異なれば、得られる水中油型食品のカカオ感や風味は異なるといえ、６質量％とは異なる、１質量％や２０質量％の付近では本件発明の所望の水中油型食品が得られるとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明６及びこれを引用する本件発明７〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、１質量％や２０質量％の付近では本件発明の課題を解決できるとはいえないから、本件発明６及びこれを引用する本件発明７〜８は本件明細書に記載したものでない。
イ　検討
　上記（１）摘記クには、水中油型食品では、加工における加熱等に伴い水相中に酸が溶解し、酸臭や酸味を感じやすい一方、カカオ風味を形成する脂溶性の香気成分は溶解しにくく、カカオ風味を感じにくいという背景があること、そのような水中油型食品として種々のものがあること、水中油型食品におけるカカオ原料の含有量は、好ましくは１〜２０質量％であることが記載されており、摘記カには、本件発明の加熱済みカカオ原料は、酢酸に起因する好ましくない風味が低減され、ピラジン類のロースト風味が際立ち、水中油型食品を食したときのトップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、及びカカオのコクに優れ、全体として濃厚なカカオ感を感じることができることが記載されているから、水中油型食品へのカカオ原料の配合量が異なることにより、得られる水中油型食品のカカオ感や風味が異なるとしても、本件所定の加熱済みカカオ原料を用いれば、その含有量が１質量％や２０質量％の付近の場合にも相対的に本件発明の加熱済みカカオ原料を当業者が作ることができ、使用することができるといえ、また、当業者は、本件発明が上記課題を解決できると認識できるといえる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明６〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえ、また、本件発明６〜８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
（１２）ｐＨについて
ア　具体的な異議申立理由
　本件発明６は「ｐＨが５．２〜６．５」と規定しているが、本件発明の課題を解決できたことが確認できた例として、本件明細書【００５５】の表２で具体的に開示されているのはｐＨ５．７又は５．９のアイスミルクのみであって、ｐＨ５．２〜５．７、５．９〜６．５の範囲について、本件発明の所望の水中油型食品が得られるとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明６及びこれを引用する本件発明７〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、ｐＨ５．２〜５．７、５．９〜６．５の範囲について、本件発明の課題を解決できるとはいえないから、本件発明６及びこれを引用する本件発明７〜８は本件明細書に記載したものでない。
イ　検討
　上記（１）摘記クには、水中油型食品では、加工における加熱等に伴い水相中に酸が溶解し、酸臭や酸味を感じやすい一方、カカオ風味を形成する脂溶性の香気成分は溶解しにくく、カカオ風味を感じにくいという背景があること、そのような水中油型食品として種々のものがあること、水中油型食品のｐＨは、好ましくは５．２〜６．５であるであることが記載され、摘記カには、本件発明の加熱済みカカオ原料は、酢酸に起因する好ましくない風味が低減され、ピラジン類のロースト風味が際立ち、水中油型食品を食したときのトップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、及びカカオのコクに優れ、全体として濃厚なカカオ感を感じることができることが記載されており、食品のｐＨを添加剤によって調整することは当業者にとって周知慣用の技術的事項であるから、本件所定の加熱済みカカオ原料を用いれば、水中油型食品のｐＨが５．２〜６．５の範囲で本件発明の加熱済みカカオ原料を含有する水中油型食品を当業者が作ることができ、使用することができるといえ、また、当業者は、本件発明が上記課題を解決できると認識できるといえる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明６〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえ、また、本件発明６〜８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
（１３）水分活性について
ア　具体的な異議申立理由
　本件発明７は「水分活性が０．７５〜０．９９」と規定しているが、本件発明の課題を解決できたことが確認できた例として、本件明細書【００５４】で具体的に開示されているのは０．９６のアイスミルクのみであって、本件明細書【００３７】の記載から、食品の水分活性が異なれば、カカオ感や風味が異なるといえ、０．９６よりも顕著に低い０．７５付近で本件発明の所望の水中油型食品が得られるとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明７及びこれを引用する本件発明８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、０．９６よりも顕著に低い０．７５付近で、本件発明の課題を解決できるとはいえないから、本件発明７及びこれを引用する本件発明８は本件明細書に記載したものでない。
イ　検討
　上記（１）摘記クには、水中油型食品では、加工における加熱等に伴い水相中に酸が溶解し、酸臭や酸味を感じやすい一方、カカオ風味を形成する脂溶性の香気成分は溶解しにくく、カカオ風味を感じにくいという背景があること、そのような水中油型食品として種々のものがあること、水中油型食品の水分活性は、好ましくは０．７５〜０．９９であることが記載され、摘記カには、本件発明の加熱済みカカオ原料は、酢酸に起因する好ましくない風味が低減され、ピラジン類のロースト風味が際立ち、水中油型食品を食したときのトップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、及びカカオのコクに優れ、全体として濃厚なカカオ感を感じることができることが記載され、水分活性は食品の水分量を調節することで当業者が適宜調整できるものであるから、食品の水分活性が異なれば、カカオ感や風味が異なるとしても、本件所定の加熱済みカカオ原料を用いれば、水中油型食品の水分活性が０．７５〜０．９９の範囲で、相対的に本件発明の加熱済みカカオ原料を含有する水中油型食品を当業者が作ることができ、使用することができるといえ、また、当業者は、本件発明が上記課題を解決できると認識できるといえる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明７〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえ、また、本件発明７〜８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
（１４）加熱済みカカオ原料について
ア　具体的な異議申立理由
　本件発明１は加熱済みカカオ原料を製造するために用いるカカオ豆の条件を何ら規定していない。
　本件発明の課題を解決できたことが確認できた例として、本件明細書【００４０】に具体的に示されているのは「発酵、及び乾燥を経たカカオ豆（脂肪：５５質量％）」を用いたことのみである。
　また、本件明細書にはカカオ豆に関する諸条件（産地、発酵程度等）は何ら記載されておらず、焙煎条件が記載されるのみである（【００３２】〜【００３４】）。
　前記１の（１０）〜（１２）の摘記事項から、加熱済みカカオ原料の香気成分の含有量や遊離アミノ酸の含有量は焙煎条件（焙煎温度、焙煎時間等）が同じであっても、産地、発酵程度、製造ロットによって大きく異なることが技術常識である。
　そうすると、産地、発酵程度、製造ロット等が特定されていない本件発明１について、所望の品質のカカオ原料をどのようにして作製するのかを見出すことは当業者といえども過度の実験を要するから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、産地、発酵程度、製造ロット等が特定されていない本件発明１について、課題解決手段が反映されていないから、本件発明の課題を解決できるとはいえず、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８は本件明細書に記載したものでない。
イ　検討
（ア）実施可能要件について
　上記（１）摘記キの記載からみて、本件発明の加熱済みカカオ原料は、カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面を十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心はあまり加熱しない（つまりカカオ豆の表面温度に対して１０〜２０℃低い温度に維持する）という製造方法によって得られるものであると理解できる。
　また、摘記キから、焙煎は高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、ピラジン類、イソ吉草酸、フェネチルアルコールは増加し、香気成分としての酢酸は低下するという傾向があること、焙煎は一定範囲内で高温であればあるほど、又は長時間であればあるほど、遊離アミノ酸の含有量は増加するという傾向があることも理解できる。
　そうすると、カカオ豆の産地、発酵程度、製造ロット等が異なり、カカオ豆の香気成分や遊離アミノ酸の含有量が一定でなくても、発酵によりカカオ豆中に酢酸が生成すること、焙煎によって、ピラジン類等の香気成分、遊離アミノ酸が生成することはカカオ豆に共通しており、酢酸の含有量を低減し、香気成分を増加させる焙煎条件については上記のとおり記載されているから、当業者であれば、カカオ豆の産地、発酵程度、製造ロット等に応じて焙煎条件を調節して、本件発明のカカオ原料を製造できるといえる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（イ）サポート要件について
　上記（１）摘記ウには、酢酸とピラジン類の質量比が、香気成分比として特定の範囲内であるカカオ原料が、アイスクリーム等の水中油型食品に用いた場合に、濃厚なカカオ感を付与するのに好適であることが記載され、摘記カに、より詳細に、酢酸に対するピラジン類の質量比を所定の範囲内とすると酢酸に起因する好ましくない風味が低減され、ピラジン類のロースト風味が際立ち、水中油型食品を食したときのトップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、及びカカオのコクに優れ、全体として濃厚なカカオ感を感じることができること、さらに、テオブロミンに対する酢酸の含有量が所定の範囲内のカカオ原料は、水中油型食品に配合したときに、カカオ風味を際立たせ、濃厚なカカオ感、チョコレート感を付与することができることが記載され、摘記ケ及び摘記コには、実施例１〜３として、本件発明の加熱済みカカオ原料が水中油型食品を食したときのトップのカカオ風味、カカオ風味の後残り、及びカカオのコクに優れ、全体として濃厚なカカオ感を感じることができたことが具体的に示されているから、カカオ豆の産地、発酵程度、製造ロット等にかかわらず、特に酢酸とピラジン類の質量比及びテオブロミンに対する酢酸の含有量が所定の範囲内である、本件発明の加熱済みカカオ原料であれば、本件発明の課題を解決できるものといえる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できず、本件発明１〜８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
（１５）「加熱済みカカオ原料」の製造方法について（申立理由は実施可能要件のみ）
ア　具体的な異議申立理由
　本件明細書【００３２】の記載から、本件発明の加熱済みカカオ原料を製造するためには昇温条件等を調節してカカオ豆の表面温度の調整を必ず要することが理解できる。
　しかしながら、本件明細書【００４０】には１７０℃の熱風で約３０分焙煎したことしか記載されておらず、【００４１】の表１の実施例及び比較例のように、どのようにして昇温条件等を調節したのか、どのようにカカオ豆の表面温度等を実現したのか不明であって、本件発明の加熱済みカカオ原料を製造するためには当業者といえども過度の試行錯誤を要するから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
イ　検討
　上記（１）摘記キには、本件発明の加熱済みカカオ原料を得る製造方法として、カカオ豆に一定の水分を与え、表面温度を５０〜７０℃程度とし、中心温度をこれより１０〜２０℃低くした状態から焙煎することで、カカオ豆の表面を十分に加熱しつつ、カカオ豆の中心はあまり加熱しない（つまりカカオ豆の表面温度に対して１０〜２０℃低い温度に維持する）ことが記載され、焙煎前のカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度、中心温度をこれより１０〜２０℃低くしておく方法として、焙煎前に、カカオ豆に加熱水蒸気を３〜１０分供給し、カカオ豆の表面温度を約７０〜９０℃とした後、一旦冷却してカカオ豆の表面温度を５０〜７０℃程度とする方法が記載され、また、焙煎について、例えば２０〜３０分、好ましくは２５〜４０分、さらに好ましくは３０〜３５分かけてカカオ豆の表面温度を１３０〜１５０℃に昇温すること、カカオ豆の表面温度は１〜３．５℃／分の速度で昇温させることが好ましいこと、目的とする表面温度まで昇温したら、加熱操作を停止し、冷却することで表面温度を下げることが記載されている。
　また、摘記ケには「表面温度及び中心温度は、焙煎工程における最終的な到達温度である。また、表面温度及び中心温度は、表面温度計ならびに熱電対温度計を用いて測定した（以下の試験でも同じ）。」と記載され、各実施例、比較例について、表面温度、中心温度、焙煎時間及び昇温時間が具体的に記載されている。
　これらの記載事項をふまえて、焙煎工程において、カカオ豆の表面温度及び中心温度を確認しながら、ロースターの昇温速度や開始温度、最終到達温度を調節し、本件発明の加熱済みカカオ原料が得られるように条件を調節することは、当業者であれば実施しえることである。
　したがって、異議申立人の主張は採用できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（１６）まとめ
　上記（３）〜（１５）において検討したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえるから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合していないとはいえず、当該発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでなく、また、本件発明１〜８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるから、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合していないため、当該発明に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでない。
第５　むすび
　上記のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和３年２月１９日（２０２１．２．１９）