【事件の表示】
　特許第６５６７０１５号発明「封止体および発光装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６７０１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕、〔４〕について訂正することを認める。
　特許第６５６７０１５号の請求項１−３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１ 手続等の経緯
　特許第６５６７０１５号の請求項１〜４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年７月２４日（先の出願に基づく優先権主張　平成２４年７月３０日）を出願日とする特願２０１３−１５３１４８号の一部を平成２９年１０月１０日に新たな特許出願としたものであって、令和元年８月９日にその特許権の設定登録がされたものである。
　本件特許について、令和元年８月２８日に特許掲載公報が発行されたところ、その発行の日から６月以内である令和２年２月２６日に、特許異議申立人　井上亮（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和　２年　５月２９日付け：取消理由通知書
令和　２年　８月　６日付け：意見書（特許権者）
令和　２年　８月　６日付け：訂正請求書
令和　２年　９月１０日付け：手続補正書（方式・特許権者）
令和　２年１２月１０日付け：意見書（特許異議申立人）
令和　３年　２月２６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 
令和　３年　４月１４日付け：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の請
　　　　　　　　　　　　　　求を、以下「本件訂正請求」という。）
令和　３年　４月１４日付け：意見書（特許権者）
　本件訂正請求により、令和２年８月６日付けの訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。
　なお、令和３年４月１４日付けの訂正請求書及び意見書に対する特許異議申立人からの応答はなかった。
第２　本件訂正請求について
１　訂正の趣旨及び訂正の内容
（１）訂正の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は、特許第６５６７０１５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを求める、というものである。
（２）訂正の内容
　本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。
　
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「第１基板と、
　第１基板と間隙をもって前記第１基板の第１の面と対向配置された第２基板と、」と記載されているのを、
「第１基板と、
　
前記
　
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記第１の金属層の短手方向における断面視において、前記第２金属層は、前記第１絶縁層を介して前記第１金属層の端部を覆う領域を有し、」と記載されているのを、
「前記第
１金
　
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記シール材は、前記第１基板側において前記第２絶縁層上面に接する領域を有するとともに、前記第１金属層との交差部において前記第２金属層と重なる領域を有する、」と記載されているのを、
「前記シール材は、前記第１基板側において前記第２絶縁層上面に接する領域を有するとともに、前記第１金属層との交差部において前記第２金属層と重なる領域を有
し、
　
平面視において、前記シール材が形成されるシール材形成領域は、前記第２金属層の形成領域に、前記シール材形成領域の外周が前記第２金属層の外周に重ならずに収まるように位置する、
　エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に、
「前記第１金属層は、発光素子の第１電極、前記トランジスタのゲート電極、ソース電極、又はドレイン電極と電気的に接続され、且つ電源供給線としての機能を有し、」と記載されているのを、
「前記第１金属層は、
前記
　オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に、
「前記第１の金属層の短手方向における断面視において、前記第２金属層は、前記第１絶縁層を介して前記第１金属層の端部を覆う領域を有し、
　前記シール材は、前記第２金属層と接する領域を有さず、」と記載されているのを、
「前記第
１金
　前記シール材は、前記第２金属層と接する領域を有さず、」に訂正する。
　
　カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項４に、
「前記シール材は、前記第１基板側において前記第２絶縁層上面に接する領域を有するとともに、前記第１金属層との交差部において前記第２金属層と重なる領域を有する、」と記載されているのを、
「前記シール材は、前記第１基板側において前記第２絶縁層上面に接する領域を有するとともに、前記第１金属層との交差部において前記第２金属層と重なる領域を
有し、
　
平面視において、前記シール材が形成されるシール材形成領域は、前記第２金属層の形成領域に、前記シール材形成領域の外周が前記第２金属層の外周に重ならずに収まるように位置する、
（３）本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜３〕、〔４〕ごとに請求されたものである。
２　訂正の適否
（１）一群の請求項１〜３についてする訂正について
　ア　訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１基板」が、全て同じものである（初出以外の「第１基板」は前記のものである）ことを明らかにする訂正である。
　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項１による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。
　請求項２及び３についてみても、同様である。
　イ　訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「前記第１の金属層」との記載が、「前記第１金属層」の誤記であるため、「前記第１の金属層」を「前記第１金属層」に書き改める訂正である。
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる事項（誤記の訂正）を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項２による訂正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。
　請求項２及び３についてみても、同様である。
　ウ　訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「シール材」及び「第２金属層」を、「平面視において、前記シール材が形成されるシール材形成領域は、前記第２金属層の形成領域に、前記シール材形成領域の外周が前記第２金属層の外周に重ならずに収まるように位置する」という位置関係を満たすものに限定する訂正である。
　したがって、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　ここで、本件特許の願書に添付した明細書の【００２５】、【００２７】、【００４４】及び【００４９】には、それぞれ、「第２金属層１１３を設けると、第２金属層がレーザ光を吸収、反射するので、ガラスフリットを一様に加熱することができる。」、「第２金属層１１３は、レーザ光によってガラスフリットを一様に加熱し溶融させるために設ける。・・・第２金属層１１３は、第１絶縁層１０５と接して設けられ、シール材５００と重なるように形成される。」、「第２金属層１１３を設けると、第２金属層がレーザ光を吸収、反射するので、ガラスフリットを一様に加熱することができる。」及び「第２金属層１１３は、レーザ光によってガラスフリットを一様に加熱し溶融させるために設ける。・・・第２金属層１１３は、第１絶縁層１０５と接して設けられ、シール材５００と重なるように形成される。」と記載されている。そして、これら記載とともに、図１〜図４、図８も参酌すると、「平面視において、前記シール材が形成されるシール材形成領域は、前記第２金属層の形成領域に、前記シール材形成領域の外周が前記第２金属層の外周に重ならずに収まるように位置する」という技術的事項を導き出すことができる。
　そうしてみると、訂正事項３による訂正は、当業者によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項３による訂正により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならない。
　したがって、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　請求項２及び３についてみても、同様である。
　エ　小括
　本件訂正請求のうち、一群の請求項１〜３についてする訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書１号〜３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同訂正は、同条第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
（２）一群の請求項４についてする訂正について
　ア　訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は、特許請求の範囲の請求項４に記載された「発光素子」が、全て同じものである（初出以外の「発光素子」は前記のものである）ことを明らかにする訂正である。
　したがって、訂正事項４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項４による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。
　
　イ　訂正事項５について
　訂正事項５による訂正は、特許請求の範囲の請求項４の「前記第１の金属層」との記載が、「前記第１金属層」の誤記であるため、「前記第１の金属層」を「前記第１金属層」に書き改める訂正である。
　したがって、訂正事項５による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる事項（誤記の訂正）を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項５による訂正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。
　ウ　訂正事項６について
　訂正事項６による訂正は、特許請求の範囲の請求項４に記載された「シール材」及び「第２金属層」を、「平面視において、前記シール材が形成されるシール材形成領域は、前記第２金属層の形成領域に、前記シール材形成領域の外周が前記第２金属層の外周に重ならずに収まるように位置する」という位置関係を満たすものに限定する訂正である。
　したがって、訂正事項６による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　また、本件特許の願書に添付した明細書の【００２５】、【００２７】、【００４４】、【００４９】、図１〜図４、及び図８の記載から「平面視において、前記シール材が形成されるシール材形成領域は、前記第２金属層の形成領域に、前記シール材形成領域の外周が前記第２金属層の外周に重ならずに収まるように位置する」という技術的事項を導き出すことができることは、前記（１）ウで述べたとおりである。
　そうしてみると、訂正事項６による訂正は、当業者によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　加えて、訂正事項６による訂正により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないこととされた発明が訂正後に特許請求の範囲に含まれることにはならない。
　したがって、訂正事項６による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　エ　小括
　本件訂正請求のうち、一群の請求項４についてする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号〜３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同訂正は、同条第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
（３）訂正についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（訂正事項１〜６による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕、〔４〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。
　したがって、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１基板と、
　前記第１基板と間隙をもって前記第１基板の第１の面と対向配置された第２基板と、
　前記第１基板と前記第２基板との間の空間を密封するシール材と、を有し、
　前記第１基板は、前記第１の面上に
　第１金属層と、
　前記第１金属層を覆う領域を有する第１絶縁層と、
　前記第１絶縁層を介して前記第１金属層と重なる領域を有する第２金属層と、
　前記第１絶縁層上面に接する領域及び前記第２金属層を覆う領域を有する第２絶縁層と、を有し、
　前記第２金属層は、モリブデン、チタン、タンタル、タングステン、銅、又はクロムを含み、
　前記第２絶縁層は、酸化シリコン、酸化ガリウム、酸化ハフニウム、酸化イットリウム、窒化シリコン、酸化窒化シリコン、又は窒化酸化シリコンを含み、
　前記第１金属層は、電源供給線としての機能を有し、
　前記第１金属層の短手方向における断面視において、前記第２金属層は、前記第１絶縁層を介して前記第１金属層の端部を覆う領域を有し、
　前記シール材は、前記第２金属層と接する領域を有さず、
　前記シール材は、前記第１基板側において前記第２絶縁層上面に接する領域を有するとともに、前記第１金属層との交差部において前記第２金属層と重なる領域を有し、
　平面視において、前記シール材が形成されるシール材形成領域は、前記第２金属層の形成領域に、前記シール材形成領域の外周が前記第２金属層の外周に重ならずに収まるように位置する、封止体。
【請求項２】
　請求項１において、
　前記シール材は、低融点ガラスである、封止体。
【請求項３】
　請求項１又は２において、
　前記第１金属層は、前記シール材で囲まれた領域の内側から外側に引き出された領域を有する、封止体。
【請求項４】
　画素領域と、前記画素領域以外の領域である非画素領域とを備えた第１基板と、
　前記第１基板と間隙をもって対向配置された第２基板と、
　前記第１基板と前記第２基板との間の空間を密封するシール材と、を有し、
　前記画素領域は、トランジスタと、前記トランジスタと電気的に接続された発光素子とを有し、
　前記非画素領域は、
　第１金属層と、
　前記第１金属層を覆う領域を有する第１絶縁層と、
　前記第１絶縁層を介して前記第１金属層と重なる領域を有する第２金属層と、
　前記第１絶縁層上面に接する領域及び前記第２金属層を覆う領域を有する第２絶縁層と、を有し、
　前記第２金属層は、モリブデン、チタン、タンタル、タングステン、銅、又はクロムを含み、
　前記第２絶縁層は、酸化シリコン、酸化ガリウム、酸化ハフニウム、酸化イットリウム、窒化シリコン、酸化窒化シリコン、又は窒化酸化シリコンを含み、
　前記第１金属層は、前記発光素子の第１電極、前記トランジスタのゲート電極、ソース電極、又はドレイン電極と電気的に接続され、且つ電源供給線としての機能を有し、
　前記第１金属層の短手方向における断面視において、前記第２金属層は、前記第１絶縁層を介して前記第１金属層の端部を覆う領域を有し、
　前記シール材は、前記第２金属層と接する領域を有さず、
　前記シール材は、前記第１基板側において前記第２絶縁層上面に接する領域を有するとともに、前記第１金属層との交差部において前記第２金属層と重なる領域を有し、
　平面視において、前記シール材が形成されるシール材形成領域は、前記第２金属層の形成領域に、前記シール材形成領域の外周が前記第２金属層の外周に重ならずに収まるように位置する、発光装置。」
第４　取消しの理由及び特許異議の申立ての理由の概要
１　取消理由通知（決定の予告）について
（１）当合議体は、令和３年２月２６日付け取消理由通知（決定の予告）において、令和２年８月６日付け訂正請求書により訂正された本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明に対し、概略、以下のとおりの取消理由を通知した。
理由１：（進歩性）本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
２　令和２年５月２９日付け取消理由通知について
（１）令和２年５月２９日付け取消理由通知で示した理由１（進歩性）は、令和３年２月２６日付け取消理由通知（決定の予告）で示したものと同旨である。
（２）令和２年５月２９日付け取消理由通知で示した理由２（サポート要件）は、概略、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
（３）令和２年５月２９日付け取消理由通知で示した理由３（明確性要件）は、概略、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
第５　当合議体の判断
１　取消理由通知（決定の予告）の「理由１：（進歩性）」について
（１）甲第１号証の記載
　取消しの理由で引用された甲第１号証（特開２００４−５５５３０号公報）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付した。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発光装置、およびこれを用いた電子機器に関するものである。
・・・省略・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、発光素子の輝度は、基本的に供給される電流の電流量により決定されるため、電流量が所望の値となるよう、正確に設定する必要がある。
【０００６】
また、十分な電流量を確保しようとすると、電流を供給するための配線の幅が増大して、額縁領域が大きくなり、種々の電子機器に搭載する際に支障を来すことがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、十分な電流量を確保し、あるいは、電源電圧の変動による発光素子の輝度の変動を抑制することが第１の目的である。さらには、上記の要請を満たすとともに、狭額縁化を可能とすることができる発光装置および電子機器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の発光装置は、基板上の有効領域に設けられた、第１の電極と第２の電極との間に挟まれた発光層を有する発光素子を備えた、複数の画素と、前記有効領域の外側で前記第２の電極に接続された電極用配線と、を含み、前記電極用配線は、前記有効領域と前記基板の外周をなす複数の辺のうち少なくとも１つの辺に沿って延在していることを特徴としている。
前記電極用配線は前記基板の外周をなす複数の辺のうち少なくとも１つの辺に沿って延在しているので、前記第２の電極と前記電極用配線との十分な接触面積を確保することができる。」
　イ　「【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の発光装置の一実施形態について説明する。
図４に示すように、本実施形態の発光装置１は、複数の走査線１０１と、走査線１０１に対して交差する方向に延びる複数のデータ線１０２と、データ線１０２に並列に延びる複数の表示用電源線１０３とがそれぞれ配線された構成となっている。
【００１８】
走査線１０１とデータ線１０２との交差部には、画素領域Ａが設けられている。
【００１９】
データ線１０２には、シフトレジスタ、レベルシフタ、ビデオラインおよびアナログスイッチを備えるデータ側駆動回路１０４が接続されている。走査線１０１には、シフトレジスタおよびレベルシフタを備える走査側駆動回路１０５が接続されている。
【００２０】
画素領域Ａの各々には、走査線１０１を介して走査信号がゲート電極に供給されるスイッチング用の薄膜トランジスタ１２２と、このスイッチング用の薄膜トランジスタ１２２を介してデータ線１０２から共有される画素信号を保持する保持容量ｃａｐと、該保持容量ｃａｐによって保持された画素信号がゲート電極に供給される駆動用薄膜トランジスタ１２３と、この駆動用薄膜トランジスタ１２３を介して表示用電源線１０３に電気的に接続したときに表示用電源線１０３から駆動電流が供給され、発光素子１１０が発光する。
【００２１】
発光装置１は、スイッチング用の薄膜トランジスタ１２２をオン状態とする走査信号が走査線１０１を介して供給されると、駆動されてスイッチング用の薄膜トランジスタ１２２がオン状態となる。その際、データ線１０２からデータ信号がスイッチング用の薄膜トランジスタ１２２を介して供給され、保持容量ｃａｐに保持される。保持容量ｃａｐに保持された電荷量に応じて、駆動用の薄膜トランジスタ１２３の導通状態が設定される。
【００２２】
駆動用の薄膜トランジスタ１２３を介して、
表示用電源線１０３から画素電極１１１を介して発光素子１１０に駆動電流が供給されると、発光素子１１０は、供給された駆動電流の電流量に応じた輝度で発光
図１に示すように、発光装置１の表示領域２ａに対応して、赤色の発光を示す画素Ｒ、緑色の発光を示す画素Ｇ、及び青色の発光を示す画素Ｂが設けられている。画素Ｒ、画素Ｇ、及び画素Ｂに対応して、上述の走査線１０１（図示せず。）、データ線１０２（図示せず。）、及び表示用電源線１０３（図示せず。）が設けられている。図示しないが、表示用電源線１０３は、第１〜第３電源線１０３Ｇ、１０３Ｂ、及び１０３Ｒと表示領域２ａの外側で接続されている。
第１電源線１０３Ｇは回路基板４の外周をなす４辺のうち２辺４ａ及び４ｃと表示領域２ａとの間に配置され、Ｌ字状に形成されている。第１電源線１０３Ｇの第１の部分１０３Ｇ１は、フレキシブル基板５が取り付けられた一辺４ｄと対向する一辺４ａと表示領域２ａとの間、更に詳しくは検査回路１０６と一辺４ａとの間に設けられている。第１電源線１０３の第１の部分１０３Ｇ１は、回路基板４の外周をなす４辺のうち対向する２辺である４ｃから４ｂの方向に向かって延びている。画素Ｇに対して設けられた表示用電源線１０３とは、この第１の部分１０３Ｇ１で接続されている。
第１の電源線１０３Ｇの第２の部分１０３Ｇ２は、回路基板４のフレキシブル基板５が取り付けられた側の一辺４ｄ側から一辺４ｄに対向する一辺４ａの方向に延びており、第１の部分１０３Ｇ１と第２の部分１０３Ｇ２とは、第１の電源線１０３Ｇが屈曲した形状となるように接続されている。
【００２３】
第２電源線１０３Ｂは、第１電源線１０３Ｇと同様にＬ字状の形状を有している。第２の電源線１０３Ｂは、回路基板４の外周をなす４辺のうち２辺（４ａ及び４ｃ）と第１電源線１０３Ｇとの間に設けられている。第１電源線１０３Ｇの第１の部分１０３Ｇ１と辺４ａとの間にある第２の電源線１０３Ｂの第１の部分１０３Ｂ１で、第２の電源線１０３Ｂは、画素Ｂに対して設けられた表示用電源線１０３と接続されている。
第３電源線１０３Ｒも上述の第１電源線１０３Ｇと第２電源線１０３Ｂと同様にＬ字状の形状を有している。第３電源線１０３Ｒの第１の部分１０３Ｒ１は、第２電源線１０３Ｂの第１の部分１０３Ｂ１と回路基板４の外周をなす４辺のうちフレキシブル基板の取り付けられた側の辺４ｄと対向する辺４ａとの間に設けられており、第３の電源線１０３Ｒの第１の部分１０３Ｒ１で、画素Ｒに対して設けられた表示用電源線１０３と接続されている。
第３電源線１０３Ｒの第２の部分１０３Ｒ２は、上記の第１電源線１０３Ｇ及び第２電源線１０３Ｂの第２の部分１０３Ｇ２及び１０３Ｂ２が形成された側の辺である一辺４ｃとは対向する一辺４ｂと表示領域２ａとの間に形成されている。
回路基板４の一辺４ｄに取り付けられたフレキシブル基板５は、その上に駆動用ＩＣ６を備えている。
【００２４】
表示領域２ａと上記の一辺４ａとの間には検査回路１０６が設けられている。検査回路１０６により、製造過程や出荷時の発光装置の品質、欠陥の検査を行うことができるようになっている。
【００２５】
２つの走査線駆動回路１０５は、それぞれ、表示領域２ａと第３電源線１０３Ｒの第２の部分１０３Ｒ２との間、表示領域２ａと第１電源線１０３Ｇの第２の部分１０３Ｇ２との間に設けられている。
走査線駆動回路１０５を制御するための信号を伝送する駆動回路用制御信号配線１０５ａ及び駆動回路用電源配線１０５ｂは、それぞれ、走査線駆動回路１０５と第３電源線１０３Ｒの第２の部分１０３Ｒ２及び第１電源線１０３Ｇの第２の部分１０３Ｇ２との間に設けられている。
【００２６】
陰極１２に接続された陰極用配線１３（対向電極用配線あるいは共通電極用配線）は、第３電源線１０３Ｒ及び第２電源線１０３Ｂと回路基板４の外周なす４辺のうちの３辺４ａ、４ｂ、及び４ｃとの間に設けられており、外観上コの字形状を有している。
【００２７】
陰極用配線１３の第１部分１３ａは、回路基板４のフレキシブル基板５が取り付けられた一辺４ｄに対向する辺４ａと第３電源線１０３Ｒの第１の部分１０３Ｒ１との間に設けられ、一辺４ａに沿って延在するように形成されている。陰極用配線１３の第２の部分１３ｂ及び第３の部分１３ｃは、それぞれ、上記の４ａ及び４ｄ以外の２辺である４ｂ及び４ｃに沿って配置されている。
【００２８】
陰極用配線１３は、陰極１２の外周１２ｃよりも内側（回路基板４の中央側）に設けることが好ましい。
【００２９】
すなわち、陰極用配線１３の外周１３ｅ（第１部分１３ａの上縁、第２部分１３ｂの左縁、および第３部分１３ｃの右縁）が、陰極１２の外周１２ｃよりも表示領域２ａに位置するように形成することが好ましい。
【００３０】
陰極用配線１３の外周１３ｅと、陰極１２の外周１２ｃとの距離は、１ｍｍ以上（好ましくは２ｍｍ以上）とするのが好適である。
【００３１】
このような構成とすることにより、陰極１２の形成位置にずれが生じた場合でも、陰極１２と陰極用配線１３との接触面積を確保することが可能であり、陰極１２と陰極用配線１３との接続部における電気抵抗を所望の電気抵抗以下となるようにすることができる。
【００３２】
陰極１２の電流密度が不均一となると、表示ムラ等の表示品位の低下を引き起こすことがあるので、十分な電流供給量を確保するために陰極用配線１３の幅は、可能な限り幅広くすることが好ましい。例えば、第１〜第３電源線１０３Ｇ、１０３Ｂ、１０３Ｒのうち、最大の幅を有する電源線の幅以上に設定するのが好ましい。さらに第１〜第３電源線１０３Ｇ、１０３Ｂ、１０３Ｒの合計の幅以上とすれば、上記のような表示ムラ等の問題をより低減することができる。
【００３３】
陰極用配線１３は、駆動回路用制御信号配線１０５ａ、駆動回路用電源配線１０５ｂ、第１〜第３電源線駆動回路１０３Ｇ、１０３Ｂ、１０３Ｒとともに、接続配線５ａを介して、フレキシブル基板５上の駆動用ＩＣ６（駆動回路）に接続されている。
図２は
発光装置１
回路基板４と回路基板４上に配置された電気光学層１０とにより構成されている
電気光学層１０は、電気光学層１０の表示領域２ａに対する部分に、発光素子１１０が設けられ
発光素子１１０は２つの機能層、すなわち、
発光層１１０ａ及び正孔注入／輸送層１１０ｂを備え
発光層１１０ｂは、正孔注入／輸送層１１０ａから注入された正孔と、陰極１２から注入される電子とが再結合する発光現象を主に担う機能層であり、本実施形態では、図１に示した発光装置の平面図に示された赤色の発光を示す画素Ｒ、緑色の発光を示す画素Ｇ、及び青色の発光を示す画素Ｂに応じて、それぞれ、赤色、緑色、青色の発光色を示す発光層１１０ｂが配置されている。
【００３４】
発光層１１０ｂの材料としては、有機発光材料、例えばトリス（８−キノリノール）アルミニウム錯体（Ａｌｑ）等を用いることができる。
正孔注入／輸送層１１０ａは、発光層１１０ｂの発光効率、寿命等の素子特性を高めるためのもので、正孔を発光層１１０ｂに注入する機能を有するとともに、正孔を正孔注入／輸送層１１０ａ内部において輸送する機能を有する。
【００３５】
正孔注入／輸送層１１０ａの材料としては、例えばポリエチレンジオキシチオフェン等のポリチオフェン誘導体とポリスチレンスルホン酸等の混合物を用いることができる。
発光層１１０ｂと正孔注入／輸送層１１０ａとは画素電極１１１と画素電極１１１の上方に設けられた陰極１２との間に配置され
画素電極１１１は、例えばＩＴＯから形成され、平面視略矩形にパターニングされて形成されている。この画素電極１１１の厚さは、５０〜２００ｎｍの範囲が好ましく、特に１５０ｎｍ程度が望ましい。
陰極１２は、図２に示すように、少なくとも表示領域２ａにある発光素子１１の全面を覆うように形成されている。本実施形態においては、陰極１２はダミー領域２ｄも覆っている。ダミー領域２ｄは、主にインクジェットプロセスを用いて発光素子１１０を形成するのに先だって、発光素子を形成する材料の吐出量を安定化するために用いられる領域であって、言うなれば、試し打ちするための領域である。
【００３６】
陰極１２は、
カルシウムなどからなる第１層１２ａと、アルミニウムなどからなる第２層１２ｂとが積層され
【００３７】
第１層１２ａ及び第２層１２ｂの少なくともいずれかに光学的機能を付与することも可能である。例えば、上述のように第２層１２ｂをアルミニウムで構成することにより発光素子１１０が発した光を効率良く反射することが可能となる。これにより基体２側からの光の取り出し効率が向上する。
一方、陰極１２側から光を取り出す場合は、陰極１２の十分な光学透過性を確保するために薄膜化することが好ましい。このような場合、陰極１２の材料としては、例えば、銀、マグネシウム、銀とマグネシウムの合金、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ等の元素を含み薄膜化された金属等が好適に用いられる。
陰極１２は、メカニカルマスクなどを用いて蒸着法、スパッタ法、ＣＶＤ法等で形成することができる。
陰極１２上には、水や酸素等の陰極１２、発光層１１０ｂあるいは正孔注入／輸送層１１０ａ等の劣化因子となる物質の侵入・透過を抑制する、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＳｉＮ等からなる保護層を設けてもよい。
発光層１１０ｂと正孔注入／輸送層１１０ａとは、バンク部１１２により隣接する発光素子１１０の発光層１１０ａ及び正孔注入／輸送層１１０ｂと隔てられている。バンク部１１２は、図３に示すように複数の層から成っており、能動素子層１４側には、無機物バンク層１１２ａ（第１バンク層）と、陰極１２側に位置する有機物バンク層１１２ｂ（第２バンク層）とが積層されて構成されている。
【００３８】
無機物バンク層１１２ａの一部、および有機物バンク層１１２ｂの一部は、画素電極１１１の周縁部と重なるように形成されている。
【００３９】
無機物バンク層１１２ａは、有機物バンク層１１２ｂよりも画素電極１１１の中央側に達するように形成されている。
無機物バンク層１１２ａは、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の無機材料からなることが好ましい。この無機物バンク層１１２ａの厚さは、５０〜２００ｎｍの範囲が好ましく、特に１５０ｎｍ程度が望ましい。
【００４０】
有機物バンク層１１２ｂは、耐熱性、耐溶媒性のある材料、例えばアクリル樹脂、ポリイミド樹脂等から形成されている。この有機物バンク層１１２ｂの厚さは、０．１〜３．５μｍの範囲が好ましく、特に２μｍ程度が望ましい。
電気光学層１０の上方には、
封止基板３４が設けられ
封止基板３４の電気光学層１０側には、電気光学層１０を収納する凹部３４ａが設けられている。凹部３４ａには水、酸素等を吸収するゲッター剤３５を配置するのが好ましい。
封止基板３４は封止樹脂３３を介して回路基板４と接合され
【００４１】
封止樹脂３３に用いられる材料としては、例えば、熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂等などが挙げられる。特に、熱硬化樹脂の１種であるエポキシ樹脂が好適に用いられる。
【００４２】
封止樹脂３３は、
十分な封止性を維持するためには、陰極１２の外周１２ｃは、封止樹脂３３の内側に収容されることが好ましいが、狭額縁化するためには、
封止樹脂３３の一部は、陰極１２の外周１２ｃに重なるとともに、陰極１２が、封止樹脂３３の外にまで伸長していないことが好まし
回路基板４は、能動素子層１４を備えており、能動素子層１４内に陰極用配線１３、第１〜第３電源線１０３Ｒ、１０３Ｇ、及び１０３Ｂ、駆動回路用制御信号配線１０５ａ、駆動回路用電源配線１０５ｂ、図１に示した表示領域２ａに対応して設けられた、データ線１０２（図示せず。）、走査線１０１（図示せず。）、表示用電源線１０３（図示せず。）、駆動用の薄膜トランジスタ１２３、スイッチング用の薄膜トランジスタ１２２（図示せず。）、表示領域２ａと回路基板４の外周をなす辺との間に設けられた走査線駆動回路１０５に含まれる薄膜トランジスタ１２４、検査回路１０６用の薄膜トランジスタ（図示せず）が設けられている。
図２に示したように、陰極用配線１３、第１〜第３電源線１０３Ｒ、１０３Ｇ、及び１０３Ｂ、走査線駆動回路に含まれる薄膜トランジスタ１２４、駆動回路用制御信号配線１０５ａ、駆動回路用電源配線１０５ｂ、図１に示した表示領域２ａに対応して設けられた、データ線１０２（図示せず。）、走査線１０１（図示せず。）、表示用電源線１０３（図示せず。）、駆動用の薄膜トランジスタ１２３、及びスイッチング用の薄膜トランジスタ１２２は陰極１２により、覆われている。なお、図２に示されていないが、検査回路１０６に含まれる薄膜トランジスタも陰極１２に覆われていることが好ましい。
陰極用配線１３は、第１層間絶縁膜１４４ａで隔てられた複数の導電層（配線層）を利用して構成されている。すなわち、陰極用配線１３は、上記の複数の導電層と、当該複数の導電層とを電気的に接続する導電材料とにより構成されている。陰極用配線１３は、封止基板３４と回路基板４とを接合する位置と重なるように設けられている。すなわち、封止樹脂３３の下方に、陰極用配線１３が設けられている。
【００４３】
上記の導電層の材料としては、走査線１０１を形成する材料とデータ線１０２を形成する材料のうち少なくとも一方により形成することができる。
具体的な材料としては、Ａｌ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗ、Ｃｕ、ＴｉＮ、およびこれらの合金を挙げることができる。
【００４４】
第１〜第３電源線１０３Ｇ、１０３Ｂ、及び１０３Ｒは、第１層間絶縁膜１４４ａで隔てられた複数の導電層を利用して構成されている。すなわち、第１〜第３電源線１０３Ｇ、１０３Ｂ、及び１０３Ｒは、上記の複数の導電層と、当該複数の導電層とを電気的に接続する導電材料とにより構成されている。
第１〜第３電源線１０３Ｇ、１０３Ｂ、及び１０３Ｒの少なくともいずれか一つの少なくとも１部分が、封止基板３４と回路基板４とを接合する位置と重なるように設けられていることが好ましい。
上記の導電層の材料としては、走査線１０１を形成する材料とデータ線１０２を形成する材料のうち少なくとも一方により形成することができる。具体的な材料としては、Ａｌ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗ、Ｃｕ、ＴｉＮ、およびこれらの合金を挙げることができる。
駆動回路用制御信号配線１０５ａ及び駆動回路用電源配線１０５ｂは第１の層間絶縁膜１４４ａ上に設けられており、データ線１０２及び表示用電源線１０３のうち少なくともいずれかと同一層に、あるいは同一工程で形成されている。
駆動回路用制御信号配線１０５ａ及び駆動回路用電源配線１０５ｂの材料としては、上述の第１〜第３電源線の材料と、同様な材料が採用可能である。
走査線１０１、データ線１０２、及び表示用電源線１０３は、第１の層間絶縁膜１４４ａ内あるいは第１の層間絶縁膜１４４ａ上に設けられる。
【００４５】
駆動用の薄膜トランジスタ１２３は、半導体膜１４１を有し、半導体膜１４１には、高濃度ホウ素イオンの打ち込みにより形成されたドレイン領域１４１ａ、ソース領域１４１ｂ、及びチャネル領域１４１ｃが設けられている。
【００４６】
半導体膜１４１は、下地保護膜２ｃ上に形成されている。下地保護膜２ｃは、基体２からの可動イオン、酸素、及び水等の薄膜トランジスタの劣化因子となる物質の透過を抑制するという機能を有している。
半導体膜１４１上には、半導体膜１４１を覆うゲート絶縁膜１４２が形成されている。ゲート絶縁膜１４２上にはＡｌ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗ等からなるゲート電極１４３が形成され、ゲート電極１４３およびゲート絶縁膜１４２の一部は第１層間絶縁膜１４４ａに覆われている。
【００４７】
図３に示すように、第１および第２層間絶縁膜１４４ａ、１４４ｂには、半導体膜１４１のドレイン、ソース領域１４１ａ、１４１ｂを、それぞれ、画素電極１１１及び表示用電源線１０３に接続するためのコンタクトホール１４５、１４６が形成されている。
【００４８】
第２層間絶縁膜１４４ｂに形成されたコンタクトホール１４５を介して、ドレイン領域１４１ａは、第２層間絶縁膜１４４ｂ上に設けられた画素電極１１１と接続されている。第１層間絶縁膜１４４ａに形成されたコンタクトホール１４６を介して、ソース領域１４１ｂは表示用電源線１０３に接続されている。」
　ウ　図１
　エ　図２
　オ　図３
　カ　図４
（２）引用発明
　ア　甲第１号証の図１〜図３から看取される層構成からみて、甲第１号証の【００１７】〜【００４８】に記載された「発光装置１」は、図１の左下に描かれた、「表示用電源線１０３」から延びる「接続配線５ａ」と、「陰極１２の外周１２ｃ」が交差する部分において、「回路基板４の基体２」、「下地保護膜２ｃ」、「ゲート絶縁膜１４２」、「接続配線５ａ」、「第１層間絶縁膜１４４ａ」、「第２層間絶縁膜１４４ｂ」、「陰極１２」、「封止樹脂３３」及び「封止基板３４」が、この順に積層された構造を具備する。
　イ　前記アで述べた事項並びに【００３３】、【００３５】、【００３６】、【００２２】及び【００４０】に記載された事項を考慮すると、甲第１号証には、実施の形態である「発光装置１」として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「回路基板４と回路基板４上に配置された電気光学層１０とにより構成されている発光装置１であって、
　電気光学層１０は、電気光学層１０の表示領域２ａに対する部分に、発光素子１１０が設けられ、発光素子１１０は２つの機能層、すなわち、発光層１１０ａ及び正孔注入／輸送層１１０ｂを備え、
　発光層１１０ｂと正孔注入／輸送層１１０ａとは画素電極１１１と画素電極１１１の上方に設けられた陰極１２との間に配置され、
　陰極１２は、カルシウムなどからなる第１層１２ａと、アルミニウムなどからなる第２層１２ｂとが積層され、
　表示用電源線１０３から画素電極１１１を介して発光素子１１０に駆動電流が供給されると、発光素子１１０は、供給された駆動電流の電流量に応じた輝度で発光し、
　電気光学層１０の上方には、封止基板３４が設けられ、封止基板３４は封止樹脂３３を介して回路基板４と接合され、
　十分な封止性を維持するためには、陰極１２の外周１２ｃは、封止樹脂３３の内側に収容されることが好ましいが、狭額縁化するためには、封止樹脂３３の一部は、陰極１２の外周１２ｃに重なるとともに、陰極１２が、封止樹脂３３の外にまで伸長していないことが好ましく、
　表示用電源線１０３から延びる接続配線５ａと陰極１２の外周１２ｃが交差する部分において、回路基板４の基体２、下地保護膜２ｃ、ゲート絶縁膜１４２、接続配線５ａ、第１層間絶縁膜１４４ａ、第２層間絶縁膜１４４ｂ、陰極１２、封止樹脂３３及び封止基板３４が、この順に積層された構造を具備する、
　発光装置１。」
（３）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比する。
　（ア）第１基板及び第２基板
　引用発明の「発光装置１」は、「表示用電源線１０３から延びる接続配線５ａと陰極１２の外周１２ｃが交差する部分において、回路基板４の基体２、下地保護膜２ｃ、ゲート絶縁膜１４２、接続配線５ａ、第１層間絶縁膜１４４ａ、第２層間絶縁膜１４４ｂ、陰極１２、封止樹脂３３及び封止基板３４が、この順に積層された構造を具備する」。また、引用発明の「電気光学層１０の上方には、封止基板３４が設けられ、封止基板３４は封止樹脂３３を介して回路基板４と接合され」ている。
　上記構成からみて、引用発明の「回路基板４の基体２」及び「封止基板３４」は、いずれも「基板」ということができ、また、これに「第１」及び「第２」の序数詞を付けても、物としての構成は変わらない。また、引用発明の「回路基板４の基体２」の「封止基板３４」側の面は、本件特許発明１の「第１の面」に当てはめることができる。そして、引用発明の「回路基板４の基体２」と「封止基板３４」に間隙があることは、技術的にみて明らかである（当合議体注：図２からも確認できる事項である。）。
　そうしてみると、引用発明の「回路基板４の基体２」及び「封止基板３４」は、それぞれ本件特許発明１の「第１基板」及び「第２基板」に相当する。また、引用発明の「封止基板３４」は、本件特許発明１の「第２基板」における「前記第１基板と間隙をもって前記第１基板の第１の面と対向配置された」という要件を満たす。
　（イ）シール材
　前記（ア）で述べた構造及び「封止樹脂３３」という用語を技術的に理解すると、引用発明の「封止樹脂３３」は、本件特許発明１の「前記第１基板と前記第２基板との間の空間を密封する」とされる「シール材」に相当する。
　（ウ）第１金属層、第１絶縁層及び第２金属層
　前記（ア）で述べた構造に加えて、引用発明の「発光装置１」の「陰極１２」は、「カルシウムなどからなる第１層１２ａと、アルミニウムなどからなる第２層１２ｂとが積層され」たものである。
　ここで、引用発明の「表示用電源線１０３から延びる接続配線５ａ」が金属層であること、及び電源供給線としての機能を有していることは、電源線の接続配線であることからみて、明らかである。また、引用発明の「第１層間絶縁膜１４４ａ」及び「第２層間絶縁膜１４４ｂ」を併せたもの（以下「層間絶縁膜」という。）が、引用発明の「接続配線５ａ」を覆う領域を有する絶縁層であることは、その用語から理解される機能からみて、明らかである。さらに、引用発明の「陰極１２」は、素材がカルシウム及びアルミニウムであるから、金属層といえる。加えて、前記（ア）で述べた構造からみて、引用発明の「第２層１２ｂ」は、「層間絶縁膜」を介して「接続配線５ａ」と重なる領域を有するといえる。そして、「第１」及び「第２」の序数詞を付けても、物としての構成は変わらない。
　そうしてみると、引用発明の「接続配線５ａ」、「層間絶縁膜」及び「陰極１２」は、それぞれ本件特許発明１の「第１金属層」、「第１絶縁層」及び「第２金属層」に相当する。また、引用発明の「接続配線５ａ」は、本件特許発明１の「第１金属層」における、「電源供給線としての機能を有し」という要件を満たす。さらに、引用発明の「層間絶縁膜」は、本件特許発明１の「第１絶縁層」における、「前記第１金属層を覆う領域を有する」という要件を満たし、引用発明の「陰極１２」は、本件特許発明１の「第２金属層」における、「前記第１絶縁層を介して前記第１金属層と重なる領域を有する」という要件を満たす。加えて、引用発明の「回路基板４の基体２」と本件特許発明１の「第１基板」は、「前記第１の面上に」、「第１金属層と」、「第１絶縁層と」、「第２金属層と」、「を有し」ている点で共通する。
　（エ）封止体
　以上（ア）〜（ウ）の対比結果並びに引用発明及び本件特許発明１の全体構成からみて、引用発明の「表示用電源線１０３から延びる接続配線５ａと陰極１２の外周１２ｃが交差する部分」を具備する「発光装置１」と、本件特許発明１の「封止体」は、「第１基板と」、「第２基板と」、「シール材と、を有し」ている点で共通する。
　また、引用発明の「発光装置１」が、「表示用電源線１０３から延びる接続配線５ａと陰極１２の外周１２ｃが交差する部分」において、本件特許発明１の「封止体」における「前記第１金属層の短手方向における断面視において、前記第２金属層は、前記第１絶縁層を介して前記第１金属層の端部を覆う領域を有し」という要件を満たすこと、及び引用発明の「封止樹脂３３」が、本件特許発明１の「シール材」における「前記第１金属層との交差部において前記第２金属層と重なる領域を有し」という要件を満たすことは明らかである（当合議体注：甲第１号証の図１及び図２からも確認できる事項である。）。
　
　イ　一致点
　前記アによると、本件特許発明１と引用発明は次の点で一致する。
「　第１基板と、
　前記第１基板と間隙をもって前記第１基板の第１の面と対向配置された第２基板と、
　前記第１基板と前記第２基板との間の空間を密封するシール材と、を有し、
　前記第１基板は、前記第１の面上に
　第１金属層と、
　前記第１金属層を覆う領域を有する第１絶縁層と、
　前記第１絶縁層を介して前記第１金属層と重なる領域を有する第２金属層と、を有し、
　前記第１金属層は、電源供給線としての機能を有し、
　前記第１金属層の短手方向における断面視において、前記第２金属層は、前記第１絶縁層を介して前記第１金属層の端部を覆う領域を有し、
　前記シール材は、前記第１金属層との交差部において前記第２金属層と重なる領域を有する、封止体。」
　ウ　相違点
　本件特許発明１と引用発明は次の点で相違する。
（相違点１）
　「第１基板」が、本件特許発明１は、「前記第１絶縁層上面に接する領域及び前記第２金属層を覆う領域を有する第２絶縁層」「を有」し、「前記第２絶縁層は、酸化シリコン、酸化ガリウム、酸化ハフニウム、酸化イットリウム、窒化シリコン、酸化窒化シリコン、又は窒化酸化シリコンを含」むのに対して、引用発明の「回路基板４」は、「第２絶縁層」を有さない点。
（相違点２）
　「第２金属層」が、本件特許発明１は、「モリブデン、チタン、タンタル、タングステン、銅、又はクロムを含」むのに対して、引用発明の「陰極１２」は、「カルシウムなどからなる第１層１２ａと、アルミニウムなどからなる第２層１２ｂとが積層され」たものである点。
（相違点３）
　「シール材」が、本件特許発明１は、「前記第２金属層と接する領域を有さず」、「前記第１基板側において前記第２絶縁層上面に接する領域を有する」のに対して、引用発明は、「陰極１２」と接しており、第２絶縁層を有さない点。
（相違点４）
　本件特許発明１は、「平面視において」、「前記シール材が形成されるシール材形成領域は、前記第２金属層の形成領域に、前記シール材形成領域の外周が前記第２金属層の外周に重ならずに収まるように位置する」という構成を具備するのに対して、引用発明は、「十分な封止性を維持するためには、陰極１２の外周１２ｃは、封止樹脂３３の内側に収容されることが好ましいが、狭額縁化するためには、封止樹脂３３の一部は、陰極１２の外周１２ｃに重なるとともに、陰極１２が、封止樹脂３３の外にまで伸長していないことが好まし」いとされている点。
　
　エ　判断
　事案に鑑み、相違点４について検討する。
　「封止樹脂３３」と「陰極１２の外周１２ｃ」の位置関係について、引用発明は、「十分な封止性を維持するためには、陰極１２の外周１２ｃは、封止樹脂３３の内側に収容されることが好ましいが、狭額縁化するためには、封止樹脂３３の一部は、陰極１２の外周１２ｃに重なるとともに、陰極１２が、封止樹脂３３の外にまで伸長していないことが好まし」いという知見のものである。
　そうしてみると、甲第１号証に接した当業者ならば、引用発明の「封止樹脂３３」の外周に一致する程度にまで「陰極１２の外周１２ｃ」を伸長させるレイアウトは採用できるとしても、「封止樹脂３３」の外にまで「陰極１２の外周１２ｃ」を伸長させること、すなわち、「封止樹脂３３」形成領域の外周が「陰極１２の外周１２ｃ」に重ならずに、「封止樹脂３３」形成領域が「陰極１２」の形成領域に収まる位置になるように構成することには想到し得ず、寧ろ、阻害要因があるといえる。
　したがって、たとえ当業者であっても、引用発明に基づいて、相違点４に係る本件特許発明１の構成に到るとはいえない。
　この点は、特許異議申立人が提出した甲第２号証（特開２００７−２００８５２号公報）を検討しても変わらない。
　オ　小括
　以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、たとえ当業者であっても、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
（４）本件特許発明２〜３について
　本件特許発明２〜３は、本件特許発明１の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明２〜３も、本件特許発明１と同じ理由により、たとえ当業者であっても、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
（５）本件特許発明４について
　甲第１号証の【００１７】〜【００４８】及び図１〜図３並びに技術常識考慮すると、「画素領域と、前記画素領域以外の領域である非画素領域とを備えた第１基板」の構成、「前記画素領域」が、「トランジスタと、前記トランジスタと電気的に接続された発光素子とを有し」ている構成、「前記非画素領域」が、「第１金属層と」、「前記第１金属層を覆う領域を有する第１絶縁層と」、「前記第１絶縁層を介して前記第１金属層と重なる領域を有する第２金属層と」、「を有し」ている構成、「前記第１金属層」が、「前記発光素子の第１電極、前記トランジスタのゲート電極、ソース電極、又はドレイン電極と電気的に接続され」ている構成は、いずれも、引用発明として認定した「発光装置１」が具備する構成と理解される。
　そうしてみると、本件特許発明４と引用発明は、相違点１〜相違点４において相違するといえる。
　そして、相違点４についての判断は、本件特許発明１の場合と同様である。
　したがって、本件特許発明４は、たとえ当業者であっても、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
２　令和２年５月２９日付け取消理由通知で示した理由２（サポート要件）について
　本件特許明細書の【０００８】には、発明が解決しようとする課題について、「本発明の目的は、ガラスフリットと重なる共通電源供給ラインのパターンにも関わらず、気密性の高い封止体及び有機電界発光装置を提供することにある。」と記載されている。この点について、本件特許発明１及び本件特許発明４において、「シール材は、前記第２金属層と接する領域を有さず」、「前記シール材は、前記第１基板側において前記第２絶縁層上面に接する領域を有するとともに、前記第１金属層との交差部において前記第２金属層と重なる領域を有し」、「平面視において」、「前記シール材が形成されるシール材形成領域は、前記第２金属層の形成領域に、前記シール材形成領域の外周が前記第２金属層の外周に重ならずに収まるように位置する」と記載されている。
　本件特許発明１及び本件特許発明４においては、「シール材」、「第１金属層」、「第２金属層」の位置が特定されていることから、上記課題を解決するための手段が特許請求の範囲に記載されているといえる。本件特許発明２及び本件特許発明３についても同様である。
　したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。
３　令和２年５月２９日付け取消理由通知で示した理由３（明確性要件）について
　本件特許発明１及び本件特許発明４において、「シール材は、前記第２金属層と接する領域を有さず」、「前記シール材は、前記第１基板側において前記第２絶縁層上面に接する領域を有するとともに、前記第１金属層との交差部において前記第２金属層と重なる領域を有し」、「平面視において」、「前記シール材が形成されるシール材形成領域は、前記第２金属層の形成領域に、前記シール材形成領域の外周が前記第２金属層の外周に重ならずに収まるように位置する」と記載されている。
　本件特許発明１及び本件特許発明４においては、「シール材」、「第１金属層」、「第２金属層」の位置が特定されていることから、特許請求の範囲の記載は明確であるといえる。本件特許発明２及び本件特許発明３についても同様である。
　したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしている。
第６　特許異議の申立ての理由について
１　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議の申立ての理由は、概略、理由１（進歩性）について、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、理由２（明確性要件）について、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
２　理由１（進歩性）について
　取消理由通知においては甲第２号証を用いなかったが、上記「第５」１（３）エで示したとおりであるから、特許異議の申立ての理由１（進歩性）を採用することはできない。
３　理由２（明確性要件）について
　理由２（明確性要件）のうちで取消理由通知においては採用しなかった理由において、特許異議申立人は、本件特許発明１〜４における第２金属層について、電気的な接続関係、あるいは電気的にフローティングであるかどうかについて明確でない旨の主張をしている。
　しかしながら、本件特許発明１〜４における第２金属層は、シール材との関係において規定されることで理解できるものであるから、特許異議の申立ての理由２（明確性要件）における上記主張を採用することはできない。
第７　むすび
　本件特許１〜４は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件特許１〜４を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月３０日（２０２１．７．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１基板と、
　
前記
　前記第１基板と前記第２基板との間の空間を密封するシール材と、を有し、
　前記第１基板は、前記第１の面上に
　第１金属層と、
　前記第１金属層を覆う領域を有する第１絶縁層と、
　前記第１絶縁層を介して前記第１金属層と重なる領域を有する第２金属層と、
　前記第１絶縁層上面に接する領域及び前記第２金属層を覆う領域を有する第２絶縁層と、を有し、
　前記第２金属層は、モリブデン、チタン、タンタル、タングステン、銅、又はクロムを含み、
　前記第２絶縁層は、酸化シリコン、酸化ガリウム、酸化ハフニウム、酸化イットリウム、窒化シリコン、酸化窒化シリコン、又は窒化酸化シリコンを含み、
　前記第１金属層は、電源供給線としての機能を有し、
　前記第
１金
　前記シール材は、前記第２金属層と接する領域を有さず、
　前記シール材は、前記第１基板側において前記第２絶縁層上面に接する領域を有するとともに、前記第１金属層との交差部において前記第２金属層と重なる領域を有
し、
　
平面視において、前記シール材が形成されるシール材形成領域は、前記第２金属層の形成領域に、前記シール材形成領域の外周が前記第２金属層の外周に重ならずに収まるように位置する、
　【請求項２】
　請求項１において、
　前記シール材は、低融点ガラスである、封止体。
　【請求項３】
　請求項１又は２において、
　前記第１金属層は、前記シール材で囲まれた領域の内側から外側に引き出された領域を有する、封止体。
　【請求項４】
　画素領域と、前記画素領域以外の領域である非画素領域とを備えた第１基板と、
　前記第１基板と間隙をもって対向配置された第２基板と、
　前記第１基板と前記第２基板との間の空間を密封するシール材と、を有し、
　前記画素領域は、トランジスタと、前記トランジスタと電気的に接続された発光素子とを有し、
　前記非画素領域は、
　第１金属層と、
　前記第１金属層を覆う領域を有する第１絶縁層と、
　前記第１絶縁層を介して前記第１金属層と重なる領域を有する第２金属層と、
　前記第１絶縁層上面に接する領域及び前記第２金属層を覆う領域を有する第２絶縁層と、を有し、
　前記第２金属層は、モリブデン、チタン、タンタル、タングステン、銅、又はクロムを含み、
　前記第２絶縁層は、酸化シリコン、酸化ガリウム、酸化ハフニウム、酸化イットリウム、窒化シリコン、酸化窒化シリコン、又は窒化酸化シリコンを含み、
　前記第１金属層は、
前記
　前記第
１金
　前記シール材は、前記第２金属層と接する領域を有さず、
　前記シール材は、前記第１基板側において前記第２絶縁層上面に接する領域を有するとともに、前記第１金属層との交差部において前記第２金属層と重なる領域を有
し、
　
平面視において、前記シール材が形成されるシール材形成領域は、前記第２金属層の形成領域に、前記シール材形成領域の外周が前記第２金属層の外周に重ならずに収まるように位置する、