【事件の表示】
　特許第６４４３９９８号発明「高吸水性樹脂」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　
　特許第６４４３９９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６４４３９９８号の請求項９に係る特許を維持する。
　特許第６４４３９９８号の請求項１ないし８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　特許第６４４３９９８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）４月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年（平成２５年）４月３０日　２０１４年（平成２６年）４月２８日（大韓民国））を国際出願日とする出願であって、平成３０年１２月７日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、特許掲載公報が同年同月２６日に発行され、その後、その特許に対し、令和１年６月２６日に特許異議申立人　株式会社日本触媒（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされた。
　当審において、令和１年９月３０日付けで取消理由を通知したところ、同年１２月２７日に、特許権者から意見書及び訂正請求書が提出され、令和２年２月１２日付けで申立人に対して特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく通知をしたところ、同年３月１８日に、申立人から意見書の提出がされた。
　当審において、令和２年５月２９日付けで取消理由＜決定の予告＞を通知したところ、同年１０月２日に特許権者から意見書が提出されると共に訂正請求書が提出された。
　さらに、当審において、令和２年１１月２０日付けで取消理由を通知したところ、同年１１月３０日に特許権者から意見書が提出されると共に訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）が提出されたものである。
　なお、令和１年１２月２７日提出の訂正請求書及び令和２年１０月２日提出の訂正請求書は取り下げられたものとみなされる。（特許法第１２０条の５第７項）
　
第２　訂正の適否についての判断
　
１　請求の趣旨　　　　　 
　本件訂正請求は、「特許第６４４３９９８号の特許請求の範囲を、本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。　　
　
２　訂正の内容　　　　 
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所を分かりやすく対比するために、当審において訂正箇所に下線を付与した。　　　　　
　
（１）訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８を削除する。
　
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項９において、「水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
　前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および
　粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を含む
請求項１に記載の高吸水性樹脂を製造する方法であって、」とあるのを、請求項１を引用しない独立形式に改め、「
酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体を含む粉末形態のベース樹脂を、表面架橋させた架橋重合体を含み、
　生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、
　生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上であり、
　溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０−７ｃｍ３＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０−７ｃｍ３＊ｓｅｃ／ｇであり、
　ゲル強度が７,５００乃至１０,８００Ｐａである高吸水性樹脂の製造方法であって、
水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
　前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および
　粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を含み、」へ訂正（以下、「訂正事項２における前段部分の訂正」という。）するとともに、訂正前の請求項９において、「前記表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδpがδp＜１２（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質、およびδtotがδtot＞３１（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質を２種以上含み、」とあるのを、「前記表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす
表面架橋剤のうちの少なくとも１種
表面架橋剤のうちの少なくとも１種
含み
　
（３）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜９は、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜９は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。そして、訂正事項１及び２は、訂正前の一群の請求項１〜９に対するものである。
　よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜９〕に対して請求されたものである。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１ないし８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、単に「本件特許明細書等」ともいう。）に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　　
（２）訂正事項２について　　 
　訂正事項２における前段部分の訂正は、訂正前の請求項９が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を引用しない独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、訂正事項２における後段部分の訂正は、訂正前の請求項９においては、異なるハンセン溶解度パラメータによって定義される２種類の物質の組合せについて何ら限定はなかったが、訂正後には、「前記表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種、およびδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含み、」と訂正することで、その組合せを具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そうすると、請求項９に係る訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、請求項９に係る訂正事項２は、本件特許明細書等の段落【００８５】及び【０１０６】の記載からみて、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜９に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項の数字に合わせて、請求項１〜９に係る発明を「本件発明１」〜「本件発明９」といい、これらを併せて「本件発明」という。）。
　
「【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
　酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体を含む粉末形態のベース樹脂を、表面架橋させた架橋重合体を含み、
　生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、
　生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上であり、
　溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０−７ｃｍ３＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０−７ｃｍ３＊ｓｅｃ／ｇであり、
　ゲル強度が７,５００乃至１０,８００Ｐａである高吸水性樹脂の製造方法であって、
水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
　前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および
　粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を含み、
　前記内部架橋剤は、炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含み、
　前記表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種、およびδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含み、
　前記表面架橋反応の段階が、最大反応温度１９０℃〜２００℃、総反応時間０．５〜１時間で行われ、
　前記表面架橋反応の段階が、温度が１８０℃まで達するまで２０〜４０分、その後１８０℃以上で２５分以上維持して行われる高吸水性樹脂を製造する方法。」
第４　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要　　　　 
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由　　　　 
　令和１年６月２６日に申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）には、下記（１）の証拠方法とともに、概略、次の（２）〜（１１）の申立理由を主張している。
　
（１）証拠方法
　甲第１号証　　：国際公開第２０１２／１０２４０７号
　甲第２号証　　：国際公開第２００５／０７５０７０号
　甲第３号証　　：特開２００６−１１６５３５号公報
　甲第４号証　　：特開平１１−３０２３９１号公報
　甲第５号証　　：特許第３７６８２３５号公報
　甲第６号証　　：国際公開第２００８／１２０７４２号
　甲第７号証　　：国際公開第２００９／１１３６７９号
　甲第８号証　　：特開２００５−３４４１０３号公報
　甲第９号証　　：特表２００９−５３１１５８号公報
　甲第１０号証　：特開２００３−１０５０９２号公報
　甲第１１号証　：特開平８−５７３１０号公報
　甲第１２号証　：特開２０００−３０２８７６号公報
　甲第１３号証　：Ｍｏｄｅｒｎ　Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　（１９９８）　ｐ．５８−６０、ｐ．１７１−１７２
　甲第１４号証　：国際公開第２０１２／１０２４０７号の実施例４を追試した実験成績証明書
　甲第１５号証　：国際公開第２００５／０７５０７０号の実施例９、１１を追試した実験成績証明書
　甲第１６号証　：欧州不織布産業協会（ＥＤＡＮＡ）規格；ＷＳＰ２４１．２
　甲第１７号証　：欧州不織布産業協会（ＥＤＡＮＡ）規格；ＷＳＰ２４２．２
　各甲号証の記載については、特許異議申立書の記載に従った。
　甲第１号証から甲第１７号証については、それぞれ「甲１」から「甲１７」という。
（２）申立理由１−１（特許法第２９条第１項第３号：甲１に基づく新規性）
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（３）申立理由１−２（特許法第２９条第１項第３号：甲２に基づく新規性）
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（４）申立理由１−３（特許法第２９条第１項第３号：甲３に基づく新規性）
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第３号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（５）申立理由１−４（特許法第２９条第１項第３号：甲４に基づく新規性）
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（６）申立理由１−５（特許法第２９条第１項第３号：甲６ないし１０に基づく新規性）
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第６ないし１０号証の何れかに記載された発明であるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（７）申立理由２−１（特許法第２９条第２項：甲５に基づく進歩性）
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（８）申立理由２−２（特許法第２９条第２項：甲１ないし４及び甲６ないし１０、それぞれに基づく進歩性）
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１ないし４及び６ないし１０号証に記載されたいずれかの発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（９）申立理由３（特許法第３６条第６項第２号：明確性）
　請求項１の「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδpがδp＜１２（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質、およびδtotがδtot＞３１（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質を含む２種以上の混合液」の記載は明確でなく、また、請求項９の「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδpがδp＜１２（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質、およびδtotがδtot＞３１（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質を２種以上含み」の記載も明確でない。
　また、請求項１を引用する請求項３における「水溶性エチレン系不飽和単量体」、請求項４の「トリメチロールトリアクリレート」が明確でなく、さらに、併用する表面架橋剤の使用量及び比率の特定が欠如する本件発明１及び９は明確でないから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（１０）申立理由４（特許法第３６条第６項第１号：サポート要件）
　本件発明１及び９において表面架橋剤の種類及び量、表面架橋剤の使用量およびその比率、表面処理溶液について特定されておらず、本件発明１及び９が発明の詳細な説明に記載されていることの根拠となる実施例の欄に記載された実験結果から拡張ないし一般化できるとはいえず、サポート要件を充足しないから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明９の「温度が１８０℃までに達する時間２０〜４０分」であることは、発明の詳細な説明の実施例では該当しておらず、サポート要件を充足しないから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（１１）申立理由５（特許法第３６条第４項第１号：実施可能要件）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、請求項１及び９のハンセン溶解度パラメータによって定義される特定の表面架橋剤について、１，３−プロパンジオールとプロピレングリコールとの組み合わせを利用したものしか記載されておらず、実施例以外の表面架橋剤の組み合わせの場合に同様の効果が奏されるとはいえないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載されておらず、実施可能要件を充足しないから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
２　取消理由
　当審合議体が令和２年１１月２０日付けで通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。
　
「取消理由（甲２に基づく新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか又は本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、該発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
甲２：国際公開第２００５／０７５０７０号」
第５　当審合議体の判断　　　　 
　
１　取消理由について
　本件訂正により、上記取消理由の対象となる請求項が削除されたので、上記取消理由には理由がない。
　
２　上記取消理由において採用しなかった申立理由について
　上記取消理由が甲２に基づく取消理由であったことから、まず、甲２に関する申立理由から検討する。
（１）申立理由１−２及び申立理由２−２の一部（甲２に基づく新規性及び進歩性）について
ア　甲２の記載事項及び甲２に記載された発明
（ア）甲２には、以下の記載がある。
「[0312]　[合成例１：吸水性樹脂の合成]
　４８．５重量％苛性ソーダ水溶液を４．９５ｇ／秒、アクリル酸を６．１２ｇ／秒、３０重量％ポリエチレングリコールジアクリレート（数平均分子量５２３）水溶液（Ｉ)を０．０６７２ｇ／秒、２０重量％アクリル酸水溶液９７．９重量部に２−ヒドロキシメチル−２−メチルプロピオフェノンを０．９８９重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウムを１．０８重量部溶解した溶液 (ＩＩ)を０．０７５８ｇ／秒、水を５．２３ｇ／秒の流量になるよう設定して、連続的にミキサーに供給し混合をおこなった。このときの単量体水溶液温度は９５℃であった。さらに３重量％過硫酸ナトリウム水溶液を０．２２３ｇ／秒の流量で加えたのち、約１００℃に保温された１．７ｍ／分の速度で走行する有効長（モノマー供給口からベルト末端までの距離）３．２ｍのエンドレスベルト上に４．９ｍｍの厚さになるよう連続的に供給した。ベルト上に供給された単量体水溶液は速やかに重合し、水蒸気を発しながら膨張し、重合開始から約１分後に収縮した。収縮した含水重合体をベルト末端で回収し、ミートチョッパーに導き、連続的に細断した。細断した含水重合体を１８０℃に調温した熱風乾燥機で４０分間乾燥した後、ロールミルで粉砕した。次いで粉砕物を目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩と目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級し、８５０μｍを通過し１５０μｍを通過しない吸水性樹脂（ベースポリマー）を得た。 
[0313] [実施例９] 
　上記合成例１で得た吸水性樹脂の粉体１００重量部に、１，４−ブタンジオール０．３４重量部、プロピレングリコール０．５６重量部、水３．０重量部、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート (花王 (株)社製)０．００１０重量部の混合液からなる表面処理剤を混合した。その後、混合物を２１０℃で３０分間加熱処理することにより、表面が架橋された粒子状吸水剤（１０）を得た。粒子状吸水剤の物性を表３に示す。」
　
「[0315] [実施例１１] 
　ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレートの量を０．００２０重量部とした以外は、上記実施例９と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（１２）を得た。粒子状吸水剤の物性を表３に示す。 」
　
「[0320] [表３] 
」
　
（イ）甲２には、段落［0312］、［0315］、［0320］の表３の記載からみて、甲２の実施例９及び１１として記載されている粒子状吸水剤を製造する方法として、以下の発明（以下、「甲２実施例９製法発明」、「甲２実施例１１製法発明」という。）が認定できる。
　
＜甲２実施例９製法発明＞
「表面が架橋された粒子状吸水剤を製造する方法であって、４８．５重量％苛性ソーダ水溶液を４．９５ｇ／秒、アクリル酸を６．１２ｇ／秒、３０重量％ポリエチレングリコールジアクリレート（数平均分子量５２３）水溶液（Ｉ)を０．０６７２ｇ／秒、２０重量％アクリル酸水溶液９７．９重量部に２−ヒドロキシメチル−２−メチルプロピオフェノンを０．９８９重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウムを１．０８重量部溶解した溶液 (ＩＩ)を０．０７５８ｇ／秒、水を５．２３ｇ／秒の流量になるよう設定して、連続的にミキサーに供給し混合し、このときの単量体水溶液温度は９５℃であり、さらに３重量％過硫酸ナトリウム水溶液を０．２２３ｇ／秒の流量で加えたのち、約１００℃に保温された１．７ｍ／分の速度で走行する有効長（モノマー供給口からベルト末端までの距離）３．２ｍのエンドレスベルト上に４．９ｍｍの厚さになるよう連続的に供給し、ベルト上に供給された単量体水溶液は速やかに重合し、水蒸気を発しながら膨張し、重合開始から約１分後に収縮し、収縮した含水重合体をベルト末端で回収し、ミートチョッパーに導き、連続的に細断し、細断した含水重合体を１８０℃に調温した熱風乾燥機で４０分間乾燥した後、ロールミルで粉砕し、次いで粉砕物を目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩と目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級し、８５０μｍを通過し１５０μｍを通過しない吸水性樹脂（ベースポリマー）を得た吸水性樹脂の粉体１００重量部に、１，４−ブタンジオール０．３４重量部、プロピレングリコール０．５６重量部、水３．０重量部、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート (花王 (株)社製)０．００１０重量部の混合液からなる表面処理剤を混合し、その後、混合物を２１０℃で３０分間加熱処理することにより得られた、ＣＲＣ１が３０（ｇ／ｇ）、ＡＡＰ２が２６（ｇ／ｇ）、ＳＦＣが４３×１０−７（ｃｍ３＊ｓ＊ｇ−１）である、表面が架橋された粒子状吸水剤（１０）の製造方法。」
　
＜甲２実施例１１製法発明＞
「表面が架橋された粒子状吸水剤を製造する方法であって、４８．５重量％苛性ソーダ水溶液を４．９５ｇ／秒、アクリル酸を６．１２ｇ／秒、３０重量％ポリエチレングリコールジアクリレート（数平均分子量５２３）水溶液（Ｉ)を０．０６７２ｇ／秒、２０重量％アクリル酸水溶液９７．９重量部に２−ヒドロキシメチル−２−メチルプロピオフェノンを０．９８９重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウムを１．０８重量部溶解した溶液 (ＩＩ)を０．０７５８ｇ／秒、水を５．２３ｇ／秒の流量になるよう設定して、連続的にミキサーに供給し混合し、このときの単量体水溶液温度は９５℃であり、さらに３重量％過硫酸ナトリウム水溶液を０．２２３ｇ／秒の流量で加えたのち、約１００℃に保温された１．７ｍ／分の速度で走行する有効長（モノマー供給口からベルト末端までの距離）３．２ｍのエンドレスベルト上に４．９ｍｍの厚さになるよう連続的に供給し、ベルト上に供給された単量体水溶液は速やかに重合し、水蒸気を発しながら膨張し、重合開始から約１分後に収縮し、収縮した含水重合体をベルト末端で回収し、ミートチョッパーに導き、連続的に細断し、細断した含水重合体を１８０℃に調温した熱風乾燥機で４０分間乾燥した後、ロールミルで粉砕し、次いで粉砕物を目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩と目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級し、８５０μｍを通過し１５０μｍを通過しない吸水性樹脂（ベースポリマー）を得た吸水性樹脂の粉体１００重量部に、１，４−ブタンジオール０．３４重量部、プロピレングリコール０．５６重量部、水３．０重量部、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート (花王 (株)社製)０．００２０重量部の混合液からなる表面処理剤を混合し、その後、混合物を２１０℃で３０分間加熱処理することにより得られた、ＣＲＣ１が３１（ｇ／ｇ）、ＡＡＰ２が２５（ｇ／ｇ）、ＳＦＣが４２×１０−７（ｃｍ３＊ｓ＊ｇ−１）である、表面が架橋された粒子状吸水剤（１２）の製造方法。」
　
イ　本件発明９と甲２実施例９製法発明との対比
　本件発明９と甲２実施例９製法発明と対比する。
　甲２実施例９製法発明の「４８．５重量％苛性ソーダ水溶液を４．９５ｇ／秒、アクリル酸を６．１２ｇ／秒、３０重量％ポリエチレングリコールジアクリレート（数平均分子量５２３）水溶液（Ｉ)を０．０６７２ｇ／秒、２０重量％アクリル酸水溶液９７．９重量部に２−ヒドロキシメチル−２−メチルプロピオフェノンを０．９８９重量部、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウムを１．０８重量部溶解した溶液 (ＩＩ)を０．０７５８ｇ／秒、水を５．２３ｇ／秒の流量になるよう設定して、連続的にミキサーに供給し混合し、このときの単量体水溶液温度は９５℃であり、さらに３重量％過硫酸ナトリウム水溶液を０．２２３ｇ／秒の流量で加えたのち、約１００℃に保温された１．７ｍ／分の速度で走行する有効長（モノマー供給口からベルト末端までの距離）３．２ｍのエンドレスベルト上に４．９ｍｍの厚さになるよう連続的に供給し、ベルト上に供給された単量体水溶液は速やかに重合」する工程部分が、本件発明９の「水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階」に相当する。
　甲２実施例９製法発明の「含水重合体を１８０℃に調温した熱風乾燥機で４０分間乾燥」する工程部分が、本件発明９の「含水ゲル状重合体を乾燥する段階」に相当する。
　甲２実施例９製法発明の乾燥後の含水重合体を「ロールミルで粉砕」する工程部分が、本件発明９の「乾燥された重合体を粉砕する段階」に相当する。
　甲２実施例９製法発明の「吸水性樹脂の粉体１００重量部に、１，４−ブタンジオール０．３４重量部、プロピレングリコール０．５６重量部、水３．０重量部、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート (花王 (株)社製)０．００１０重量部の混合液からなる表面処理剤を混合し、その後、混合物を２１０℃で３０分間加熱処理する」工程部分が、本件発明９の「粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階」に相当する。
　甲２実施例９製法発明の「ポリエチレングリコールジアクリレート（数平均分子量５２３）」は内部架橋剤といえるから、甲２実施例９製法発明は、本件発明９の「前記内部架橋剤は、炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含み」を満足する。
　甲２実施例９製法発明の「１，４−ブタンジオール０．３４重量部、プロピレングリコール０．５６重量部、水３．０重量部、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート (花王 (株)社製)０．００１０重量部の混合液からなる表面処理剤」中の「１，４−ブタンジオール」又は「プロピレングリコール」が、本件発明９における「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδpがδp＜１２（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす表面架橋剤」といえるが、「水」は「表面架橋剤」とはいえないので、甲２実施例９製法発明と本件発明９とは、前記表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす物質のうちの少なくとも１種を含む」限りにおいて、一致している。
　甲２実施例９製法発明の「表面が架橋された粒子状吸水剤（１０）」は、本件発明９の「高吸水性樹脂」に相当する。
　甲２実施例９製法発明の「表面が架橋された粒子状吸水剤（１０）」の「ＣＲＣ１」は、甲２の段落［0227］〜［0229］から、本件発明９の「生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）」と同じものといえるので、甲２実施例９製法発明の「表面が架橋された粒子状吸水剤（１０）」は、本件発明９の「生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上」を満足する。
　甲２実施例９製法発明の「表面が架橋された粒子状吸水剤（１０）」の「ＡＡＰ２」は、甲２の段落［0230］〜［0234］の記載から、本件発明９の「生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）」と同じものといえるので、甲２実施例９製法発明の「表面が架橋された粒子状吸水剤（１０）」は、本件発明９の「生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上」を満足する。
　甲２実施例９製法発明の「表面が架橋された粒子状吸水剤（１０）」のＳＦＣは４３×１０−７（ｃｍ３＊ｓ＊ｇ−１）であるから、本件発明９の「表面が架橋された粒子状吸水剤（１０）」は「溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ」を満足している。
　そうすると、本件発明９と甲２実施例９製法発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体を含む粉末形態のベース樹脂を、表面架橋させた架橋重合体を含み、
　生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、
　生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上であり、
　溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０−７ｃｍ３＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０−７ｃｍ３＊ｓｅｃ／ｇである高吸水性樹脂の製造方法であって、
水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
　前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および
　粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を含み、
　前記内部架橋剤は、炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含み、
　前記表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む、
　高吸水性樹脂を製造する方法。」
　
＜相違点２−１＞
　高吸水性樹脂の特性に関し、本件発明９は、「ゲル強度が７，５００乃至１０，８００Ｐａである」と特定するのに対し、甲２実施例９製法発明は、この点を特定しない点。
＜相違点２−２＞
　ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に関し、本件発明９は、さらに「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含み」と特定するのに対し、甲２実施例９製法発明は、この点を特定しない点。
＜相違点２−３＞
　表面架橋反応の段階に関し、本件発明９は、「最大反応温度１９０℃〜２００℃、総反応時間０．５〜１時間で行われ、」「温度が１８０℃まで達するまで２０〜４０分、その後１８０℃以上で２５分以上維持して行われる」と特定するのに対し、甲２実施例９製法発明は、「２１０℃で３０分間加熱処理することにより得られた」ものである点。
　
　事案に鑑み、相違点２−２から検討する。
　甲２実施例９製法発明において表面架橋させている表面処理剤中の表面架橋剤に相当する成分は、「１，４−ブタンジオール」及び「プロピレングリコール」であって、ともに、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤であって、「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤」は用いられていない。そして、甲２の記載を精査しても、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤を甲２実施例９製法発明の表面処理剤に追加することに関する記載もなく、示唆もされていない。
　また、申立人の提出したいずれの証拠をみても、表面架橋剤として、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に加えて「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含」むものを用いることについて記載ないし示唆されているものはない。
　してみれば、甲２実施例９製法発明において、相違点２−２に係る発明特定事項を満たすようにすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。
　
　上記のとおり、本件発明９と甲２実施例９製法発明との間には上記相違点２−１ないし２−３が存在し、少なくとも相違点２−２は実質的な相違点であるから、本件発明９は、甲２実施例９製法発明ではない。
　また、相違点２−１及び２−３について検討するまでもなく、本件発明９は、甲２実施例９製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ウ　本件発明９と甲２実施例１１製法発明との対比
 甲２実施例１１製法発明は、甲２実施例９製法発明の表面処理剤に配合されているポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレートの配合量を０．００２０重量部としたものであって、得られた粒子状吸収剤の物性値が変化したものである。
　そこで、本件発明９と甲２実施例１１製法発明とを対比すると、上記イでの検討のとおり、上記イの一致点で一致し、上記イの相違点２−１ないし２−３で相違する。そしてその判断も上記イのとおりである。
　よって、本件発明９は、甲２実施例１１製法発明ではなく、また、甲２実施例１１製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　以上のことから、甲２に基づく申立理由１−２及び２−２の一部には理由がない。
（２）申立理由１−１及び申立理由２−２の一部（甲１に基づく新規性・進歩性）について
ア　甲１に記載された発明
　甲１には、その実施例４として記載されている吸水性樹脂粉末の製造方法として、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲１発明＞
「中和率７３モル％のアクリル酸部分中和ナトリウム塩水溶液、重合開始剤（過硫酸ナトリウム０．１２ｇ／Ｌ−アスコルビン酸０．００５ｇ（対単量体１モル））、及び内部架橋剤を含む単量体水溶液（ａ）に、３０分間静置水溶液重合を行って含水ゲル状架橋重合体（ａ）を形成する重合工程；上記含水ゲル状架橋重合体（ａ）を乾燥する乾燥工程；上記操作で得られた吸水性樹脂乾燥物を粉砕する粉砕工程；及び、粉砕された吸水性樹脂粒子（ｂ）に表面架橋剤溶液（４）を添加して表面架橋を行う表面架橋工程；を含む吸水性樹脂粉末（４）の製造方法であって、前記内部架橋剤がポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）を含み、前記表面架橋剤が溶融エチレンカーボネート及びプロピレングリコールを含み、前記表面架橋工程が２０１℃にて４０分間行われたものであり、
　得られた吸水性樹脂粉末（４）のＣＲＣが３０．２ｇ／ｇ、ＡＡＰが２３．８ｇ／ｇ、ＳＦＣが４５［×１０−７ｃｍ３×ｓｅｃ／ｇ］である、
　吸水性樹脂粉末（４）の製造方法。」
イ　本件発明９と甲１発明と対比・判断
　本件発明９と甲１発明とを対比すると、本件発明９と甲１発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体を含む粉末形態のベース樹脂を、表面架橋させた架橋重合体を含み、
　生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、
　生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上であり、
　溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０−７ｃｍ３＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０−７ｃｍ３＊ｓｅｃ／ｇである高吸水性樹脂の製造方法であって、
水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
　前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を含む高吸水性樹脂を製造する方法であって、
　前記内部架橋剤は、炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含み、
　前記表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む、
　高吸水性樹脂を製造する方法。」
　
＜相違点１−１＞
　高吸水性樹脂の特性に関し、本件発明９は、「ゲル強度が７，５００乃至１０，８００Ｐａである」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
＜相違点１−２＞
　ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に関し、本件発明９は、さらに「ハンセン溶解度パラメータによって定義される」「δｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含み」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
＜相違点１−３＞
　表面架橋反応の段階に関し、本件発明９は、「最大反応温度１９０℃〜２００℃、総反応時間０．５〜１時間で行われ、」「温度が１８０℃まで達するまで２０〜４０分、その後１８０℃以上で２５分以上維持して行われる」と特定するのに対し、甲１発明は、「２０１℃で４０分間加熱処理することにより得られた」ものである点。
　
　事案に鑑み、相違点１−２から検討する。
　甲１の記載を精査しても、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤を甲１発明の表面架橋剤溶液に追加することに関する記載もなく、示唆もされていない。
　また、申立人の提出したいずれの証拠をみても、表面架橋剤として、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に加えて「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含」むものを用いることについて記載ないし示唆されているものはない。
　してみれば、甲１発明において、相違点１−２に係る発明特定事項を満たすようにすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。
　上記のとおり、本件発明９と甲１発明との間には上記相違点１−１ないし１−３が存在し、少なくとも相違点１−２は実質的な相違点であるから、本件発明９は、甲１発明ではない。
　また、相違点１−１及び１−３について検討するまでもなく、本件発明９は、甲１に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、甲１に基づく申立理由１−１及び申立理由２−２の一部には、理由がない。
（３）申立理由１−３及び申立理由２−２の一部（甲３に基づく新規性・進歩性）について
ア　甲３に記載された発明
　甲３には、その実施例３として、参考例３で製造された吸水性樹脂を表面架橋させた粒子状吸水剤の製造方法として、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲３発明＞
「アクリル酸、アクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）７．５ｇを溶解し反応液とし、この反応液を脱気したのち、反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２８．３ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液１．５ｇを添加し、およそ１分後に重合が開始し、重合開始後１７分で重合ピーク温度８６℃を示し、重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出し、得られた含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１６０℃で６０分間熱風乾燥し、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、不定形破砕状の吸水性樹脂（ｃ）を得、得られた吸水性樹脂（ｃ）１００質量部に、エチレンカーボネート０．２質量部、１，３−プロパンジオール０．３質量部と、水３質量部とからなる表面架橋剤水溶液３．５質量部を噴霧混合し、この混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いてその上部空間の気体を外気と置換しながら、粉体温度２００℃で４５分間加熱処理して表面架橋された粒子状吸水剤（３）を得る製造方法であって、
　得られた粒子状吸水剤（３）の無加圧下吸水倍率が３０ｇ／ｇ、４．８ｋＰａでの加圧下吸収倍率が２５ｇ／ｇである、
　粒子状吸水剤（３）の製造方法。」
イ　本件発明９と甲３発明と対比・判断
　本件発明９と甲３発明とを対比する。
　甲３発明で利用されている表面架橋剤であるエチレンカーボネートは、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及びδｔｏｔが、それぞれ、「２１．７」、「２８．７」であり、１，３−プロパンジオールは、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及びδｔｏｔが、それぞれ、「１３．５」及び「３１．７」であることを踏まえると、本件発明９と甲３発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体を含む粉末形態のベース樹脂を、表面架橋させた架橋重合体を含み、
　生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、
　生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上である高吸水性樹脂の製造方法であって、
水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
　前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および
　粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を含む高吸水性樹脂を製造する方法であって、
　前記内部架橋剤は、炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含み、
　前記表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む
　高吸水性樹脂を製造する方法。」
　
＜相違点３−１＞
　高吸水性樹脂の特性に関し、本件発明９は、「溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇであり」及び「ゲル強度が７，５００乃至１０，８００Ｐａである」と特定するのに対し、甲３発明は、この点を特定しない点。
＜相違点３−２＞
　ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に関し、本件発明９は、さらに「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む」と特定するのに対し、甲３発明は、この点を特定しない点。
＜相違点３−３＞
　表面架橋反応の段階に関し、本件発明９は、「最大反応温度１９０℃〜２００℃、総反応時間０．５〜１時間で行われ、」「温度が１８０℃まで達するまで２０〜４０分、その後１８０℃以上で２５分以上維持して行われる」と特定するのに対し、甲３発明は、「２００℃で４５分間加熱処理することにより得られた」ものである点。
　
　事案に鑑み、相違点３−２から検討する。
　甲３の記載を精査しても、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤を甲３発明の表面架橋剤水溶液に追加することに関する記載もなく、示唆もされていない。
　また、申立人の提出したいずれの証拠をみても、表面架橋剤として、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に加えて「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含」むものを用いることについて記載ないし示唆されているものはない。
　してみれば、甲３発明において、相違点３−２に係る発明特定事項を満たすようにすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。
　上記のとおり、本件発明９と甲３発明との間には上記相違点３−１ないし３−３が存在し、少なくとも相違点３−２は実質的な相違点であるから、本件発明９は、甲３発明ではない。
　また、相違点１−１及び１−３について検討するまでもなく、本件発明９は、甲３に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、甲３に基づく申立理由１−３及び申立理由２−２の一部には、理由がない。
　
（４）申立理由１−４及び申立理由２−２の一部（甲４に基づく新規性・進歩性）について
ア　甲４に記載された発明
　甲４には、その実施例４として、製造例４で得られた粒子混合物を表面架橋させた吸水剤（４）の製造方法として、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲４発明＞
「７１．３モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウム塩の水溶液５５００ｇ（単量体濃度３９重量％）に内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートを０．０８５モル％溶解させ窒素ガスで３０分脱気後、内容量１０Ｌでシグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けた反応器に該水溶液を供給し、２０℃の温度に保ちながら反応系の窒素置換を続け、次いで羽根を回転させながら過硫酸ナトリウム３．５ｇとＬ−アスコルビン酸０．０８ｇをそれぞれ１０重量％水溶液として添加したところ１分後に重合が開始し、２０分後に反応系はピーク温度に達し、その際生成した含水ゲル重合体は約５ｍｍのサイズに細分化されており、その後更に攪拌を続け重合を開始して６０分後に含水ゲル重合体を取り出し、得られた含水ゲル重合体の細粒化物を目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げ、１７０℃で７０分間熱風乾燥した。乾燥物を卓上両用型粉砕機ＦＤＳ型（株式会社みやこ物産製）で粉砕し、更に８５０μｍメッシュで分級して、固形分９６重量％の不定形破砕状の架橋ポリアクリル酸塩粒子（Ｂ）を得、次いで、この破砕状架橋ポリアクリル酸塩粒子（Ｂ）を目開き８５０μｍおよび１５０μｍのふるいを用いて分級し、実質８５０〜１５０μｍの粉末（Ｂ１）および１５０μｍ未満の微粉末（Ｂ２）を得、得られた粒子径１５０μｍ未満の架橋ポリアクリル酸塩微粒子（Ｂ２）２００ｇを西日本試験機製作所製５Ｌモルタルミキサー（５Ｌ容器は７０℃のバスで保温）に入れ、該モルタルミキサーの攪拌羽根を６０Ｈｚ／１００Ｖで高速回転（自転運動２８５ｒｐｍ／惑星運動１２５ｒｐｍ）させながら、９０℃に加熱した温水３００ｇをロートより一気に注入し、架橋ポリアクリル酸塩微粒子（Ｂ２）と水とは１０秒以内に混合され３分間モルタルミキサー中で高速攪拌し、得られた含水ゲル状造粒物（粒子径約１−３ｍｍ）を取り出し、目開き３００μｍの金網上に載せ、熱風乾燥機において含水率が５重量％未満になるまで乾燥させ、次いで、この乾燥造粒物を卓上両用型粉砕機で粉砕し、実質８５０μｍ未満、１５０μｍ以上に分級する事で吸水倍率３０ｇ／ｇの架橋ポリアクリル酸塩微粒子の造粒粒子（Ｅ）を得、次いで、架橋ポリアクリル酸塩微粒子の造粒粒子（Ｅ）を８重量％、実質８５０〜１５０μｍの１次粒子（Ｂ１）を９２重量％、の比率で均一になるまで混合し、固形分９６重量％の粒子混合物（Ｆ）を得、得られた粒子混合物（Ｆ）５００ｇに対して、１．４−ブタンジオール／プロピレングリコール／水／イソプロパノール＝０．３２／０．５０／２．７３／０．４５（重量％／対吸水性樹脂粉末）からなる架橋剤を混合し、粉砕機能を有する混合機中で、粉砕助材としてのパチンコ玉（２８個／合計１５３ｇ）と共に、オイル温度２１０℃のバス中で３０分、加熱攪拌することで吸水剤（４）を得る、表面架橋された吸水剤（４）を得る製造方法であって、
　得られた吸水剤（４）の吸水倍率が２８ｇ／ｇ、加圧下吸収倍率が２５ｇ／ｇである、
　吸水剤（４）の製造方法。」
イ　本件発明９と甲４発明と対比・判断
　本件発明９と甲４発明とを対比する。
　甲４発明で使用されている表面架橋剤である１，４−ブタンジオールは、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及びδｔｏｔが、それぞれ、「１１．０」、「２８．９」であり、プロピレングリコールは、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及びδｔｏｔが、それぞれ、「１０．４」及び「２９．１」であることを踏まえると、本件発明９と甲４発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体を含む粉末形態のベース樹脂を、表面架橋させた架橋重合体を含み、
　生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、
　生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上である高吸水性樹脂の製造方法であって、
水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
　前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および
　粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を含む高吸水性樹脂を製造する方法であって、
　前記内部架橋剤は、炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および
炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含み、
　表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む
　高吸水性樹脂を製造する方法。」
　
＜相違点４−１＞
　高吸水性樹脂の特性に関し、本件発明９は、「溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇであり」及び「ゲル強度が７，５００乃至１０，８００Ｐａである」と特定するのに対し、甲４発明は、この点を特定しない点。
＜相違点４−２＞
　ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に関し、本件発明９は、さらに「ハンセン溶解度パラメータによって定義される」「δｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む」と特定するのに対し、甲４発明は、この点を特定しない点。
＜相違点４−３＞
　表面架橋反応の段階に関し、本件発明９は、「最大反応温度１９０℃〜２００℃、総反応時間０．５〜１時間で行われ、」「温度が１８０℃まで達するまで２０〜４０分、その後１８０℃以上で２５分以上維持して行われる」と特定するのに対し、甲４発明は、「粉砕機能を有する混合機中で、粉砕助材としてのパチンコ玉（２８個／合計１５３ｇ）と共に、オイル温度２１０℃のバス中で３０分、加熱攪拌する」ものである点。
　
　事案に鑑み、相違点４−２から検討する。
　甲４の記載を精査しても、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤を甲４発明の表面架橋を行うための混合物に追加することに関する記載もなく、示唆もされていない。
　また、申立人の提出したいずれの証拠をみても、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に加えて「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含」むものを用いることについて記載ないし示唆されているものはない。
　してみれば、甲４発明において、相違点４−２に係る発明特定事項を満たすようにすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。
　上記のとおり、本件発明９と甲４発明との間には上記相違点４−１ないし４−３が存在し、少なくとも相違点４−２は実質的な相違点であるから、本件発明９は、甲４発明ではない。
　また、相違点４−１及び４−３について検討するまでもなく、本件発明９は、甲４に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、甲４に基づく申立理由１−４及び申立理由２−２の一部には、理由がない。
　
（５）申立理由２−１（甲５に基づく進歩性）について
ア　甲５に記載された発明
　甲５には、その例２に表面架橋されたヒドロゲル形成吸収性重合体である試料２−１の製造方法として、以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲５発明＞
「Nalco Chemical Co., Naperville Illから入手した、表面架橋していない、部分的に中和された粒子状ポリアクリル酸ナトリウムヒドロゲル形成吸収性重合体（Nalco 1180;ロット番号NCGLG3C920E）を使用し、このヒドロゲル形成吸収性重合体の２０．０グラムアリコートを、２個の予め計量した１５０×１５mmの使い捨てポリスチレン製のペトリ皿中に等分し、各ペトリ皿中の重合体を、粒子同士が一般的に重ならない様に、底全体に広げ、Pre Valスプレーガン（Precision Valve Corp;Yonkers, N.Y.）を使用し、炭酸エチレン（１，３−ジオキソラン−２−オン、Aldrich cat. no. E2,625-8）の５０重量％水溶液２．０ｇを粒子上に堆積させ、２個のペトリ皿中の粒子の露出した表面上に、総塗布量の約半分をスプレーし、これによって、粒子同士が一般的にシート状構造に付着し、次いで、塗布量の残りの半分を塗布し、処理したヒドロゲル形成吸収性重合体を番号２０米国標準試験篩（８５０ミクロン開口部）に移し、重合体の固まりが篩を通過する様に、へらおよびプラスチックスプーンを使用して穏やかに圧力をかけ、シート状構造を壊し、容器に集め、粒子状重合体をtarredガラスビーカーに移し、時計皿を被せ、次いでこの試料を予め加熱し、１９５℃に予め設定したDespatch LFD強制空気オーブン中に入れ、１時間後に取り出し、乾燥箱中のDrieriteの上におき、常温に冷却してから再度計量し、加熱による重量損失は１２．２％であって、粒子の固まりをへらで穏やかに崩し、No. ２０篩に戻し、穏やかに振動させることにより、粒子の大部分が篩を通過するので、これを容器に集め、次いで表面処理した重合体をtarredびんに移し、この表面処理手順を繰り返すが、５０％炭酸エチレン水溶液の添加百分率を変え、オーブン温度を１８５℃に下げ、２０．０グラムアリコートのそれぞれを、２個のポリスチレン製のペトリ皿中に等分し、炭酸エチレン溶液を堆積させ、表面処理した試料を１時間加熱する、表面架橋されたヒドロゲル形成吸収性重合体を得る製造方法であって、
　得られたヒドロゲル形成吸収性重合体ゲル容積が３８．２ｇ／ｇ、ＰＵＰが３０．６ｇ／ｇ、ＳＦＣが４４×１０−７ｃｍ３×ｓｅｃ／ｇである、
　表面処理されたヒドロゲル形成吸収性重合体の製造方法。」
イ　本件発明９と甲５発明と対比・判断
　本件発明９と甲５発明とを対比する。
＜一致点＞
「酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体を含む粉末形態のベース樹脂を、表面架橋させた架橋重合体を含み、
　生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、
　生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上であり、
　溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇである高吸水性樹脂の製造方法であって、
　粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を含む高吸水性樹脂を製造する方法であって、
　高吸水性樹脂を製造する方法。」
　
＜相違点５−１＞
　高吸水性樹脂の特性に関し、本件発明９は、「溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇであり」及び「ゲル強度が７，５００乃至１０，８００Ｐａである」と特定するのに対し、甲５発明は、この点を特定しない点。
＜相違点５−２＞
　表面架橋を行うための表面架橋剤に関し、本件発明９は、「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種、およびδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含み」と特定するのに対し、甲５発明は、この点を特定しない点。
＜相違点５−３＞
　表面架橋反応の段階に関し、本件発明９は、「最大反応温度１９０℃〜２００℃、総反応時間０．５〜１時間で行われ、」「温度が１８０℃まで達するまで２０〜４０分、その後１８０℃以上で２５分以上維持して行われる」と特定するのに対し、甲５発明は、「１９５℃に予め設定したDespatch LFD強制空気オーブン中に入れ、１時間後に取り出」し、「再度、１時間加熱する」ものである点。
＜相違点５−４＞
　表面架橋を行う前の高吸水性樹脂に関し、本件発明９は、
「水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
　前記乾燥された重合体を粉砕する段階；」
を特定すると共に、「前記内部架橋剤は、炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含み、」と特定しているのに対し、甲５発明は、この点を特定しない点。
　事案に鑑み、相違点５−２から検討する。
　甲５の記載を精査しても、表面架橋剤に関し、「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種、およびδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含」むものを用いることに関する記載もなく、示唆もされていない。
　また、申立人の提出したいずれの証拠をみても、表面架橋剤として、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種、およびδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含」むものを用いることについて記載ないし示唆されているものはない。
　してみれば、甲５発明において、相違点５−２に係る発明特定事項を満たすようにすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。
　
　上記のとおりであるから、相違点５−１、５−３及び５−４について検討するまでもなく、本件発明９は、甲５に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、甲５に基づく申立理由２−１には、理由がない。
　
（６）申立理由１−５及び申立理由２−２の一部（甲６に基づく新規性・進歩性）について
ア　甲６に記載された発明
　甲６には、その実施例２に製造例１で得られた高吸水性樹脂を表面架橋させた高吸水性樹脂の製造方法として、以下の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲６発明＞
「内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数（平均重合度）９）を０．０６モル％（対単量体）を含む７５モル％が中和されたアクリル酸部分ナトリウム塩水溶液（濃度３８質量％）を、単量体水溶液（１）として、得られた単量体水溶液（１）を定量ポンプで連続フィードを行い、輸送管の途中で窒素ガスを連続的に吹き込み、酸素濃度を０．５ｐｐｍ以下にし、次に、単量体水溶液（１）に、さらに過硫酸ナトリウム／Ｌ−アスコルビン酸＝０．１４（ｇ）／０．００５（単量体ｍｏｌ）をラインミキシングで連続混合して、両端に堰を有する平面スチールベルトに厚み約３０ｍｍで供給して、連続的に３０分間静置水溶液重合を行い、こうして得られた含水ゲル状架橋重合体（２）を孔径７ｍｍのミートチョッパーで約１ｍｍに細分化し、これを連続通風バンド乾燥機の移動する多孔板上に厚みが５０ｍｍとなるように広げて載せ、１８５℃で３０分間乾燥し乾燥重合体を得、当該乾燥重合体の全量を３段ロールミル（ロールギャップが上から１．０ｍｍ／０．５５ｍｍ／０．４２ｍｍ）に連続供給することで粉砕した後、目開き８５０μｍおよび１５０μｍの金属篩網を有する篩い分け装置で分級して、粒径８５０〜１５０μｍが約９８質量％の粒子状吸水性樹脂（３）（ＣＲＣ＝３５ｇ／ｇ）を得、得られた吸水性樹脂（３）を高速連続混合機（タービュライザー、１０００ｒｐｍ）に１５００ｋｇ／ｈｒで連続供給して、吸水性樹脂１００質量部に対して、１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、純水２．７質量部の混合液からなる表面処理剤溶液をスプレーで噴霧し混合し、次いで、得られた混合物をパドルドライヤーにより連続的に１９８℃にて４０分間加熱処理した後、同様のパドルドライヤーを用いて６０℃まで強制冷却し（冷却工程）、さらに、篩い分け装置で８５０μｍ通過物を分級し、目開き８５０μｍの篩網の上に残留する物は再度粉砕した後、上記８５０μｍ通過物と混合することで、全量が８５０μｍ通過物である整粒された製品としての吸水性樹脂（Ａ）を得る製造方法であって、
　得られた吸水性樹脂（Ａ）のＣＲＣが３０．５ｇ／ｇ、ＡＡＰが２５．１ｇ／ｇ、ＳＦＣが３２×１０−７×ｃｍ３・ｓ／ｇである、
　吸水性樹脂（Ａ）の製造方法。」
イ　本件発明９と甲６発明と対比・判断
　本件発明９と甲６発明とを対比する。
　甲６発明で利用されている表面架橋剤である１，４−ブタンジオールは、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及びδｔｏｔが、それぞれ、「１１．０」、「２８．９」であり、プロピレングリコールは、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及びδｔｏｔが、それぞれ、「１０．４」及び「２９．１」であることを踏まえると、本件発明９と甲６発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体を含む粉末形態のベース樹脂を、表面架橋させた架橋重合体を含み、
　生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、
　生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上であり、
　溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇである高吸水性樹脂の製造方法であって、
水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
　前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および
　粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を含む高吸水性樹脂を製造する方法であって、
　前記内部架橋剤は、炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含み、
　前記表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む
　高吸水性樹脂を製造する方法。」
　
＜相違点６−１＞
　高吸水性樹脂の特性に関し、本件発明９は、「溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇであり」及び「ゲル強度が７，５００乃至１０，８００Ｐａである」と特定するのに対し、甲６発明は、この点を特定しない点。
＜相違点６−２＞
　ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に関し、本件発明９は、さらに「ハンセン溶解度パラメータによって定義される」「δｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含み」と特定するのに対し、甲６発明は、この点を特定しない点。
＜相違点６−３＞
　表面架橋反応の段階に関し、本件発明９は、「最大反応温度１９０℃〜２００℃、総反応時間０．５〜１時間で行われ、」「温度が１８０℃まで達するまで２０〜４０分、その後１８０℃以上で２５分以上維持して行われる」と特定するのに対し、甲６発明は、「パドルドライヤーにより連続的に１９８℃にて４０分間加熱処理した後、同様のパドルドライヤーを用いて６０℃まで強制冷却」するものである点。
　
　事案に鑑み、相違点６−２から検討する。
　甲６の記載を精査しても、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤を甲６発明の表面処理剤溶液に追加することに関する記載もなく、示唆もされていない。
　また、申立人の提出したいずれの証拠をみても、表面架橋剤として、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に加えて「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含」むものを用いることについて記載ないし示唆されているものはない。
　してみれば、甲６発明において、相違点６−２に係る発明特定事項を満たすようにすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。
　上記のとおり、本件発明９と甲６発明との間には上記相違点６−１ないし６−３が存在し、少なくとも相違点６−２は実質的な相違点であるから、本件発明９は、甲６発明ではない。
　また、相違点６−１及び６−３について検討するまでもなく、本件発明９は、甲６に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、甲６に基づく申立理由１−５及び申立理由２−２の一部には、理由がない。
　
（７）申立理由１−５及び申立理由２−２の一部（甲７に基づく新規性・進歩性）について
ア　甲７に記載された発明
　甲７には、その実施例１として、以下の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲７発明＞
「モノマーとしての７５モル％が中和されたアクリル酸部分ナトリウム塩と、内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート（ポリエチレングリコール鎖中のエチレン鎖の重合度の平均数で示されるエチレンオキシドの平均付加モル数ｎが９である。）とを含んだ水溶液が、モノマー溶液として準備され、このモノマー溶液において、モノマー濃度は、３８質量％に調整され、内部架橋剤の濃度は、モノマーに対して０．０６モル％となるように調整され、次に、このモノマー溶液を定量ポンプで連続フィードしつつ、窒素ガスを連続的に吹き込むことにより、このモノマー溶液の酸素濃度が０．５ｐｐｍ以下に調整され、次に、モノマー溶液に、過硫酸ナトリウム及びＬ−アスコルビン酸が、モノマー１モルに対して過硫酸ナトリウム／Ｌ−アスコルビン酸の質量が０．１４ｇ／０．００５ｇとなるようにラインミキシングで混合され、次に、その両側に堰を有する平面スチールベルトにその厚みが約２５ｍｍとなるように、モノマー溶液を供給して、水溶液重合が９５℃で３０分間実施されて、含水状態にある重合ゲルが得られ（重合工程）、次に、この重合ゲルが粉砕されて、更にこの粉砕された重合ゲルが孔径７ｍｍのミートチョッパーで約１ｍｍに細分化され、これをバンド乾燥機の多孔板上に薄く拡げて載せて、１８０℃で３０分間熱風乾燥して、重合ゲルの乾燥物としての粒子状吸水性樹脂が得られ（乾燥工程）、次に、この乾燥物が粉砕されて、粒子状の乾燥物が得られた。この粒子状の乾燥物の全量が、３段ロールミル（ロールギャップの構成は、上から１．０ｍｍ／０．５５ｍｍ／０．４２ｍｍ）に連続供給されて更に粉砕され（粉砕工程）、その後、目開き８５０μｍの金属篩網及び目開き１５０μｍの金属篩網を有する分級装置で分級されて（分級工程）、粒子状吸水性樹脂が得られ、この粒子状吸水性樹脂の約９８質量％が、その粒径が１５０μｍから８５０μｍである粒子状吸水性樹脂であり、次に、表面処理剤溶液が準備され、この表面処理剤溶液は、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール及び純水からなり、粒子状吸水性樹脂１００質量部に対して、１，４−ブタンジオールが０．３０質量部、プロピレングリコールが０．５０質量部、純水が２．７０質量部となるように調整され、次に、この粒子状吸水性樹脂を高速連続混合機（タービュライザー／１０００ｒｐｍ）に１０００ｋｇ／時間で連続供給して、上記表面処理剤溶液がスプレーで噴霧されて、この表面処理剤溶液と粒子状吸水性樹脂とが混合され、次に、この表面処理剤溶液が混合された粒子状吸水性樹脂が、２００℃に調整されたパドルドライヤーで４０分間加熱され（表面架橋工程）、その後、パドルドライヤー（溝型攪拌式乾燥機）を用いて６０℃に冷却され（冷却工程）、冷却（冷却工程）後、目開き８５０μｍの金属篩網及び目開き１５０μｍの金属篩網を用いて分級されて、その粒径が１５０μｍから８５０μｍである製品としての粒子状吸水剤１が得られる製造方法であって、
　得られた粒子状吸水剤１のＣＲＣが３０．５ｇ／ｇ、ＡＡＰが２５．１ｇ／ｇ、ＳＦＣが３２×１０−７×ｃｍ３・ｓ／ｇである、
　粒子状吸水剤１の製造方法。」
イ　本件発明９と甲７発明と対比・判断
　本件発明９と甲７発明とを対比する。
　甲７発明で利用されている表面処理剤溶液に配合されている表面架橋剤である１，４−ブタンジオールは、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及びδｔｏｔが、それぞれ、「１１．０」、「２８．９」であり、プロピレングリコールは、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及びδｔｏｔが、それぞれ、「１０．４」及び「２９．１」であることを踏まえると、本件発明９と甲７発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体を含む粉末形態のベース樹脂を、表面架橋させた架橋重合体を含み、
　生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、
　生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上であり、
　溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇである高吸水性樹脂の製造方法であって、
水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
　前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および
　粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を含む高吸水性樹脂を製造する方法であって、
　前記内部架橋剤は、炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含み、
　前記表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む
　高吸水性樹脂を製造する方法。」
　
＜相違点７−１＞
　高吸水性樹脂の特性に関し、本件発明９は、「溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇであり」及び「ゲル強度が７，５００乃至１０，８００Ｐａである」と特定するのに対し、甲７発明は、この点を特定しない点。
＜相違点７−２＞
　ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に関し、本件発明９は、さらに「ハンセン溶解度パラメータによって定義される」「δｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含み」と特定するのに対し、甲７発明は、この点を特定しない点。
＜相違点７−３＞
　表面架橋反応の段階に関し、本件発明９は、「最大反応温度１９０℃〜２００℃、総反応時間０．５〜１時間で行われ、」「温度が１８０℃まで達するまで２０〜４０分、その後１８０℃以上で２５分以上維持して行われる」と特定するのに対し、甲７発明は、「２００℃に調整されたパドルドライヤーで４０分間加熱され（表面架橋工程）、その後、パドルドライヤー（溝型攪拌式乾燥機）を用いて６０℃に冷却され」るものである点。
　
　事案に鑑み、相違点７−２から検討する。
　甲７の記載を精査しても、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤を甲７発明の表面処理剤溶液に追加することに関する記載もなく、示唆もされていない。
　また、申立人の提出したいずれの証拠をみても、表面架橋剤として、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に加えて「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含」むものを用いることについて記載ないし示唆されているものはない。
　してみれば、甲７発明において、相違点７−２に係る発明特定事項を満たすようにすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。
　上記のとおり、本件発明９と甲７発明との間には上記相違点７−１ないし７−３が存在し、少なくとも相違点７−２は実質的な相違点であるから、本件発明９は、甲７発明ではない。
　また、相違点７−１及び７−３について検討するまでもなく、本件発明９は、甲７に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、甲７に基づく申立理由１−５及び申立理由２−２の一部には、理由がない。
（８）申立理由１−５及び申立理由２−２の一部（甲８に基づく新規性・進歩性）について
ア　甲８に記載された発明
　甲８には、その製造例２として、以下の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲８発明＞
「断熱材である発泡スチロールで覆われた、内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１８５．４ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．９４２ｇ（０．０７モル％：対アクリル酸）、および、１．０質量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．１３ｇを混合した溶液（Ａ）と、４８．５質量％水酸化ナトリウム水溶液１４８．５３ｇと５０℃に調温したイオン交換水１５９．７１ｇを混合した溶液（Ｂ）を、マグネチィックスターラーで攪拌しながら（Ａ）に（Ｂ）を開放系ですばやく加えて混合し、中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液が得られ、得られた単量体水溶液に３質量％の過硫酸ナトリウム水溶液４．２９ｇを加え、数秒攪拌した後に、ホットプレート（ＮＥＯ  ＨＯＴＰＬＡＴＥ  Ｈ１−１０００、（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注ぎ、単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始し、水蒸気を発生して上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮し、この膨張収縮は約１分以内に終了し、４分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出し、得られた含水重合体を、ダイス径９．５ｍｍのミートチョッパー（ＲＯＹＡＬ  ＭＥＡＴ  ＣＨＯＰＰＥＲ  ＶＲ４００Ｋ、飯塚工業株式会社製）により粉砕し、細分化された含水重合体を得、この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍと目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、質量平均粒子径４５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（２）を得、  得られた吸水性樹脂（２）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部、純水３．０質量部の混合液からなる表面処理剤を均一に混合した後、混合物を２００℃で３０分間加熱処理し、その粒子を目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、次に、この粒子に前記ペイントシェーカーテスト１を行い、こうして、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（Ｂ）が得られる製造方法であって、
　得られた吸水性樹脂粒子（Ｂ）のＣＲＣが３１ｇ／ｇ、ＡＡＰが２６ｇ／ｇ、ＳＦＣが２６×１０−７×ｃｍ３・ｓ／ｇである、
　吸水性樹脂粒子（Ｂ）の製造方法。」
イ　本件発明９と甲８発明と対比・判断
　本件発明９と甲８発明とを対比する。
　甲８発明で利用されている表面処理剤溶液に配合されている表面架橋剤である１，４−ブタンジオールは、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及びδｔｏｔが、それぞれ、「１１．０」、「２８．９」であり、プロピレングリコールは、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及びδｔｏｔが、それぞれ、「１０．４」及び「２９．１」であることを踏まえると、本件発明９と甲８発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体を含む粉末形態のベース樹脂を、表面架橋させた架橋重合体を含み、
　生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、
　生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上であり、
　溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇである高吸水性樹脂の製造方法であって、
水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
　前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および
　粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を含む高吸水性樹脂を製造する方法であって、
　前記内部架橋剤は、炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含み、
　前記表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む
　高吸水性樹脂を製造する方法。」
　
＜相違点８−１＞
　高吸水性樹脂の特性に関し、本件発明９は、「溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇであり」及び「ゲル強度が７，５００乃至１０，８００Ｐａである」と特定するのに対し、甲８発明は、この点を特定しない点。
＜相違点８−２＞
　ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に関し、本件発明９は、さらに「ハンセン溶解度パラメータによって定義される」「δｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含み」と特定するのに対し、甲８発明は、この点を特定しない点。
＜相違点８−３＞
　表面架橋反応の段階に関し、本件発明９は、「最大反応温度１９０℃〜２００℃、総反応時間０．５〜１時間で行われ、」「温度が１８０℃まで達するまで２０〜４０分、その後１８０℃以上で２５分以上維持して行われる」と特定するのに対し、甲８発明は、「２００℃で３０分間加熱処理し、その粒子を目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、次に、この粒子に前記ペイントシェーカーテスト１を行い」との特定である点。
　
　事案に鑑み、相違点８−２から検討する。
　甲８の記載を精査しても、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤を甲８発明の表面処理剤溶液に追加することに関する記載もなく、示唆もされていない。
　また、申立人の提出したいずれの証拠をみても、表面架橋剤として、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に加えて「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む」ものを用いることについて記載ないし示唆されているものはない。
　してみれば、甲８発明において、相違点８−２に係る発明特定事項を満たすようにすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。
　上記のとおり、本件発明９と甲８発明との間には上記相違点８−１ないし８−３が存在し、少なくとも相違点８−２は実質的な相違点であるから、本件発明９は、甲８発明ではない。
　また、相違点８−１及び８−３について検討するまでもなく、本件発明９は、甲８に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、甲８に基づく申立理由１−５及び申立理由２−２の一部には、理由がない。
（９）申立理由１−５及び申立理由２−２の一部（甲９に基づく新規性・進歩性）について
ア　甲９に記載された発明
　甲９には、その実施例１として、以下の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲９発明＞
「シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、アクリル酸４３６．４ｇ、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４６１７．９ｇ、純水３８１．０ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）１１．４０ｇを溶解させて反応液とし、次にこの反応液を窒素ガス雰囲気下で、２０分間脱気し、続いて、反応液に１０質量％過硫酸ナトリウム水溶液３８．７６ｇ及び０．１質量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２４．２２ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ２５秒後に重合が開始し、そして、生成したゲルを粉砕しながら、２５〜９５℃で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体を取り出し、得られた含水ゲル状架橋重合体は、その径が約５ｍｍ以下に細分化され、この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き７１０μｍと目開き１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、質量平均粒子径（Ｄ５０）３４１μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３３の不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（１）を得、得られた吸水性樹脂粒子（１）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．３８４質量部、プロピレングリコール０．６３２質量部、純水３．３９質量部、過硫酸ナトリウム０．１質量部の混合液からなる表面架橋剤を均一に混合した後、混合物を２１２℃で加熱処理し、加熱時間を３５分としたものをさらに、これらの粒子をそれぞれ目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、次に、これら粒子に上記ペイントシェーカーテスト１を行って、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（１−３５）を得る製造方法であって、
　得られた吸水性樹脂粒子（１−３５）のＣＲＣが２９．７ｇ／ｇ、ＡＡＰが２６．４ｇ／ｇ、ＳＦＣが３７×１０−７×ｃｍ３・ｓ／ｇである、
　吸水性樹脂粒子（１−３５）の製造方法。」
イ　本件発明９と甲９発明と対比・判断
　本件発明９と甲９発明とを対比する。
　甲９発明で利用されている表面処理剤溶液に配合されている表面架橋剤である１，４−ブタンジオールは、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及びδｔｏｔが、それぞれ、「１１．０」、「２８．９」であり、プロピレングリコールは、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及びδｔｏｔが、それぞれ、「１０．４」及び「２９．１」であることを踏まえると、本件発明９と甲９発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体を含む粉末形態のベース樹脂を、表面架橋させた架橋重合体を含み、
　生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、
　生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上であり、
　溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇである高吸水性樹脂の製造方法であって、
水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
　前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および
　粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を含む高吸水性樹脂を製造する方法であって、
　前記内部架橋剤は、炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含み、
　前記表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む
　高吸水性樹脂を製造する方法。」
　
＜相違点９−１＞
　高吸水性樹脂の特性に関し、本件発明９は、「ゲル強度が７，５００乃至１０，８００Ｐａである」と特定するのに対し、甲９発明は、この点を特定しない点。
＜相違点９−２＞
　ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に関し、本件発明９は、さらに「ハンセン溶解度パラメータによって定義される」「δｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含み」と特定するのに対し、甲９発明は、この点を特定しない点。
＜相違点９−３＞
　表面架橋反応の段階に関し、本件発明９は、「最大反応温度１９０℃〜２００℃、総反応時間０．５〜１時間で行われ、」「温度が１８０℃まで達するまで２０〜４０分、その後１８０℃以上で２５分以上維持して行われる」と特定するのに対し、甲９発明は、「２１２℃で、加熱時間３５分で処理」との特定である点。
　
　事案に鑑み、相違点９−２から検討する。
　甲９の記載を精査しても、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤を甲９発明の混合液からなる表面架橋剤に追加することに関する記載もなく、示唆もされていない。
　また、申立人の提出したいずれの証拠をみても、表面架橋剤として、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に加えて「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たすδ表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む」ものを用いることについて記載ないし示唆されているものはない。
　してみれば、甲９発明において、相違点９−２に係る発明特定事項を満たすようにすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。
　上記のとおり、本件発明９と甲９発明との間には上記相違点９−１ないし９−３が存在し、少なくとも相違点９−２は実質的な相違点であるから、本件発明９は、甲９発明ではない。
　また、相違点９−１及び９−３について検討するまでもなく、本件発明９は、甲９に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、甲９に基づく申立理由１−５及び申立理由２−２の一部には、理由がない。
（１０）申立理由１−５及び申立理由２−２の一部（甲１０に基づく新規性・進歩性）について
ア　甲１０に記載された発明
　甲１０には、その実施例３として、以下の発明（以下、「甲１０発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲１０発明＞
「シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、７１モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度４１重量％、モノマーの平均分子量８７．７）にポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝９）８．０５ｇを溶解させて反応液とし、次にこの反応液を窒素ガス雰囲気下で、３０分間脱気し、続いて、反応液に１０重量％過硫酸ナトリウム水溶液３０．８ｇおよび１重量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２．５７ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ１分後に重合が開始し、生成したゲルを粉砕しながら、２０〜９５℃で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体（２）を取り出し、得られた含水ゲル状架橋重合体（２）を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥し、次いで、ロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することで大部分の粒子が８５０μｍ以下の範囲にある吸水性樹脂粉末（Ｂ）を得、得られた吸水性樹脂粉末（Ｂ）１００ｇに１，４−ブタンジオール０．３８４ｇ、プロピレングリコール０．６ｇ、水３．２８ｇ、および２４重量％水酸化ナトリウム水溶液０．３ｇ（固形分０．０７２ｇ）の混合液からなる表面処理剤を混合した後、混合物を２１２℃で３０分間加熱処理することにより、吸水剤（３）を得る製造方法であって、
　得られた吸水剤（３）の無加圧下の吸水倍率２９．５ｇ／ｇ、加圧下の吸水倍率が２５．３ｇ／ｇ、ＳＦＣが４５×１０−７×ｃｍ３・ｓ／ｇである、
　吸水剤（３）の製造方法。」
イ　本件発明９と甲１０発明と対比・判断
　本件発明９と甲１０発明とを対比する。
　甲１０発明で利用されている表面処理剤に配合されている表面架橋剤である１，４−ブタンジオールは、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及びδｔｏｔが、それぞれ、「１１．０」、「２８．９」であり、プロピレングリコールは、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及びδｔｏｔが、それぞれ、「１０．４」及び「２９．１」であることを踏まえると、本件発明９と甲１０発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体を含む粉末形態のベース樹脂を、表面架橋させた架橋重合体を含み、
　生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、
　生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上であり、
　溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇである高吸水性樹脂の製造方法であって、
水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
　前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および
　粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を含む高吸水性樹脂を製造する方法であって、
　前記内部架橋剤は、炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含み、
　前記表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む
　高吸水性樹脂を製造する方法。」
　
＜相違点１０−１＞
　高吸水性樹脂の特性に関し、本件発明９は、「ゲル強度が７，５００乃至１０，８００Ｐａである」と特定するのに対し、甲１０発明は、この点を特定しない点。
＜相違点１０−２＞
　ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に関し、本件発明１０は、さらに「ハンセン溶解度パラメータによって定義される」「δｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含み」と特定するのに対し、甲１０発明は、この点を特定しない点。
＜相違点１０−３＞
　表面架橋反応の段階に関し、本件発明９は、「最大反応温度１９０℃〜２００℃、総反応時間０．５〜１時間で行われ、」「温度が１８０℃まで達するまで２０〜４０分、その後１８０℃以上で２５分以上維持して行われる」と特定するのに対し、甲１０発明は、「２１２℃で３０分間加熱処理」との特定である点。
　
　事案に鑑み、相違点１０−２から検討する。
　甲１０の記載を精査しても、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤を甲１０発明の混合液からなる表面処理剤に追加することに関する記載もなく、示唆もされていない。
　また、申立人の提出したいずれの証拠をみても、表面架橋剤として、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む表面架橋剤に加えて「ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔがδｔｏｔ＞３１（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす表面架橋剤のうちの少なくとも１種を含む」ものを用いることについて記載ないし示唆されているものはない。
　してみれば、甲１０発明において、相違点１０−２に係る発明特定事項を満たすようにすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。
　上記のとおり、本件発明９と甲１０発明との間には上記相違点１０−１ないし１０−３が存在し、少なくとも相違点１０−２は実質的な相違点であるから、本件発明９は、甲１０発明ではない。
　また、相違点１０−１及び１０−３について検討するまでもなく、本件発明９は、甲１０に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、甲１０に基づく申立理由１−５及び申立理由２−２の一部には、理由がない。
（１１）申立理由３（明確性）について
ア　明確性要件の判断基準 
　特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
　そこで、検討する。 
 　
イ　判断 
 本件発明９に関して、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎としても、特許請求の範囲の記載は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　なお、申立人が指摘する記載不備の点は、本件訂正により存在しないものとなっている。
　よって、申立理由３には、理由がない。
（１２）　申立理由４（サポート要件）について
ア　サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、検討する。　 
イ　本件特許の特許請求の範囲に記載された発明
　本件特許の特許請求の範囲は、上記第３に記載のとおりである。
ウ　本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
　本発明は、初期吸水性に優れて時間経過後にも加圧時に水分がにじみ出ない高吸水性樹脂に関するものである。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明は、高吸水性樹脂の表面処理を通じて物性に優れながら特に初期吸水性に優れ、長時間経過後にも加圧状態で水分がほとんどにじみ出なくて吸水能に優れた高吸水性樹脂を提供しようとする。」
（ウ）「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明は、生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上であり、溶液透過度（ＳＦＣ）が２０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ以上であり、ゲル強度が７，０００乃至１１，０００Ｐａである高吸水性樹脂を提供する。
【００１２】
　本発明で、前記高吸水性樹脂は、酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体を炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上の内部架橋剤で重合させた粉末形態のベース樹脂を、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδpがδp＜１２（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質、δHが４＜δH＜６（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質、およびδtotがδtot＞３１（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質からなる群より選択される１種以上で表面架橋させた架橋重合体を含むことができる。
　・・・
【００１５】
  本発明で、前記δp＜１２（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質は、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリプロピレングリコール、およびグリセロールからなる群より選択される１種以上であり得る。前記δHが４＜δH＜６（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質は、エチレンカーボネートおよびプロピレンカーボネートからなる群より選択される１種以上であり得る。また、前記δtotがδtot＞３１（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質は、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、およびグリセロールからなる群より選択される１種以上であり得る。
　・・・
【００２４】
　本発明者は、初期吸水性に優れ、長時間経過後にも加圧状態で水分がほとんどにじみ出なく吸水能に優れた高吸水性樹脂に対する研究を繰り返す過程で、高吸水性樹脂の遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＵＰ）、溶液透過度（ＳＦＣ）、およびゲル強度を全て同時に所定の範囲で最適化する場合に、最終おむつでの物性向上が可能であり、これによって超薄型技術が適用されたおむつを生産することができるのを確認して本発明を完成した。
【００２５】
　ここに発明の一実施形態によれば、初期吸水性に優れ、長時間経過後にも加圧状態で水分がほとんどにじみ出なく吸水能に優れた高吸水性樹脂が提供される。本発明の高吸水性樹脂は、生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上であり、溶液透過度（ＳＦＣ）が２０×１０-7ｃｍ3＊ｓｅｃ／ｇ以上であり、ゲル強度が７，０００乃至１１，０００Ｐａである。
【００２６】
　特に、本発明の高吸水性樹脂は、後述されるように、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートなどのようにポリオールに二つ以上の（メタ）アクリレート基が結合された架橋剤を用いて重合を行い、表面架橋剤の種類および／または表面架橋温度条件を特定範囲で最適化して適用することによって、優れた保水能を有し溶液透過度に優れた特性を示すことができる。これにより、本発明の特定パラメータ物性を満たす高吸水性樹脂は、多様な衛生用品だけでなく、園芸用土壌保水剤、土木、建築用止水材、育苗用シート、食品流通分野の鮮度保持剤、および湿布用などの材料に広く使用可能である。
　・・・
【００３８】
　また、前記高吸水性樹脂のゲル強度は７，０００乃至１１，０００Ｐａ、好ましくは７，５００乃至１０，８００Ｐａ、さらに好ましくは７，８００乃至１０，５００Ｐａであり得る。本発明の高吸水性樹脂は、前記遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＵＰ）、溶液透過度（ＳＦＣ）が同時に優れた程度にシナジー効果を発揮することができるようにゲル強度範囲を最適化して保水能および溶液透過度に優れた高吸水性樹脂を製造することができる。
【００３９】
　一方、本発明の高吸水性樹脂は、酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体を特定の内部架橋剤で重合させた粉末形態のベース樹脂を特定の表面架橋剤で表面架橋させた架橋重合体を含むことができる。特に、前記架橋重合体の架橋密度は前記加圧吸水能（ＡＵＰ）数値に影響を与える要素であり得るので、本発明による方法によってベース樹脂を表面架橋させることが好ましい。
　・・・
【００４６】
　一方、発明の他の実施形態によれば、前述のような高吸水性樹脂を製造する方法が提供される。前記高吸水性樹脂の製造方法は、水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を含む。
【００４７】
　特に、本発明では前述のように内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートなどを用いて重合を行い、表面架橋剤の種類および／または表面架橋温度条件を特定範囲で最適化して適用することによって、保水能に優れ溶液透過度に優れた特性を有する高吸水性樹脂を製造することができる。このように製造された高吸水性樹脂の遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＵＰ）、溶液透過度（ＳＦＣ）、およびゲル強度を全て同時に最適化する複合的な物性結合でシナジー効果を提供することができる。
【００４８】
　本発明の高吸水性樹脂の製造工程で、前記内部架橋剤としては前述のような特定の架橋剤を使用することができる。これについては前述したので、追加的な説明は省略する。これに加えて、前述のように、表面架橋剤としてはハンセン溶解度パラメータによって定義されるδpがδp＜１２（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質およびδHが４＜δH＜６（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質およびδtotがδtot＞３１（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質からなる群より選択される１種以上の物質を使用して表面架橋反応を遂行することができる。
【００４９】
　前記高吸水性樹脂の製造方法によれば、向上した通液性を有しながらも保水能または加圧吸水能の低下なく物性が向上した高吸水性樹脂を製造することができる。
　・・・
【００８３】
　その次に、粉砕された重合体にハンセン溶解度パラメータによって定義されるδpがδp＜１２（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質およびδHが４＜δH＜６（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質およびδtotがδtot＞３１（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質からなる群より選択される１種以上の物質を使用して表面架橋反応を遂行する。
【００８４】
　表面架橋は、粒子内部の架橋結合密度と関連して高吸水性高分子粒子の表面付近の架橋結合密度を増加させる段階である。一般に、表面架橋剤は高吸水性樹脂粒子の表面に塗布される。したがって、この反応は高吸水性樹脂粒子の表面上で起こり、これは粒子内部には実質的に影響を与えず、粒子の表面上での架橋結合性は改善させる。したがって、表面架橋結合された高吸水性樹脂粒子は内部でより表面付近でさらに高い架橋結合度を有する。
【００８５】
　本発明によれば、前記表面架橋剤としてハンセン溶解度パラメータによって定義されるδpがδp＜１２（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質、δHが４＜δH＜６（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質、およびδtotがδtot＞３１（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質からなる群より選択される物質を単独で使用するか、２つ以上の物質を組み合わせて使用することもできる。
【００８６】
　前記δp＜１２（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質の例としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリプロピレングリコール、およびグリセロールなどが挙げられる。また、前記４＜δH＜６（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質の例はエチレンカーボネート、プロピレンカーボネートが挙げられる。前記δtotがδtot＞３１（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質の例はエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、およびグリセロールが挙げられる。しかし、本発明がこれに限定されるのではなく、前記パラメータの範囲を満たす物質であれば下記表１に記載されていない物質でも可能である。
【００８７】
　ハンセン溶解度パラメータ（Ｈａｎｓｅｎ  ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）は一つの物質が他の物質に溶解されて溶液を形成する場合を予測する方法の一種であって、チャールズハンセン（Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｈａｎｓｅｎ）によって提案された。これは、例えば「ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ  ＳＯＬＶＥＮＴＳ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ」（ｐｐ．３５−６８、Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ、Ｉｎｃ．、１９９６年発行）や、「ＤＩＲＥＣＴＯＲＹ  ＯＦ  ＳＯＬＶＥＮＴＳ」（ｐｐ．２２−２９、Ｂｌａｃｋｉｅ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  ＆  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ、１９９６年発行）などに記載されているパラメータである。
【００８８】
　通常溶解度パラメータを計算するためには、凝集エネルギー（ｃｏｈｅｓｉｖｅ  ｅｎｅｒｇｙ）を求めなければならず、ハンセン溶解度パラメータでは溶解度定数に影響を与える凝集エネルギーを下記の三つに分類して求める。
【００８９】
  δD：非極性分散エネルギーによって発生する溶解度定数（単位：（Ｊ／ｃｍ3）1/2）
  δP：双極子極性エネルギーによって発生する溶解度定数（単位：（Ｊ／ｃｍ3）1/2）
  δH：水素結合エネルギーによって発生する溶解度定数（単位：（Ｊ／ｃｍ3）1/2）
  δtot：（（δD）2＋（δP）2＋（δH）2）1/2
　前記のようなパラメータを求めて、二つの物質のハンセン溶解度パラメータの差で二つの物質の溶解度の類似性を計算することができる。例えば、ＡとＢの二つの物質に対してそれぞれのハンセン溶解度パラメータ値がそれぞれＡの場合（δDA、δPA、δHA）、Ｂの場合（δDB、δPB、δHB）であると仮定する時、二つの物質のハンセン溶解度パラメータ値の差（Ｒａ）は以下の式で計算できる。
　・・・
【００９１】
　架橋剤として使用されるいくつかの物質に対してＤｒ．Ｈａｎｓｅｎグループで開発したＨＳＰｉＰ（Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ、３rd  ｅｄｉｔｉｏｎ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ３．１  ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｈａｎｓｅｎ−Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ．ｃｏｍ）プログラムによって計算されたハンセン溶解度パラメータ値は下記表１に示す通りである。
【００９２】
【表１】
　・・・
【００９６】
　前記表面架橋剤が添加された重合体粒子に対して約１８０℃以上または１８０乃至約１９０℃で２０分以上または２０分乃至４０分間加熱させることによって表面架橋結合反応が行われる。前記表面架橋工程は、好ましくは約１８０乃至約１９０℃の温度で約３０乃至約４０分間加熱して遂行することができる。特に、本発明の表面架橋工程条件は最大反応温度１９０乃至２００℃、総反応時間０．５乃至１時間、１８０℃以上の反応温度２５分以上を維持しながら遂行することができる。例えば、表面架橋反応段階は、常温から１８０度まで到達時間が１０分乃至５０分、好ましくは２０分乃至４０分で遂行した後に、１８０度以上で滞留時間３０分乃至５０分、好ましくは３５分乃至４５分で遂行することができる。架橋反応温度が１８０度未満である場合、反応時間が多く必要になることがあり、２００度を超過する場合、製品が炭化されながら臭いが発生することがある。また、架橋反応時間が２０分未満で過度に短い場合、十分な表面架橋反応が行われず、表面架橋反応時間が６０分を超過する場合、過度な表面架橋反応時間によって、重合体粒子の損傷による物性低下が発生することがある。
【００９７】
　表面架橋反応のための昇温手段は特に限定されない。熱媒体を供給するか、熱源を直接供給して加熱することができる。この時、使用可能な熱媒体の種類としてはスチーム、熱風、熱い油のような昇温した流体などを使用することができるが、本発明がこれに限定されるのではなく、また供給される熱媒体の温度は熱媒体の手段、昇温速度および昇温目標温度を考慮して適切に選択することができる。一方、直接供給される熱源としては電気による加熱、ガスによる加熱方法が挙げられるが、前述の例に本発明が限定されるのではない。
【００９８】
　前記のように本発明の製造方法によって得られた高吸水性樹脂は、保水能と加圧吸水能などの物性が低下しないとともに向上した通液性を有し得る。」
（エ）「【発明の効果】
【０１００】
　本発明によれば、高吸水性樹脂の遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＵＰ）、溶液透過度（ＳＦＣ）、およびゲル強度を全て同時に優れた範囲で最適化することによって、最終おむつでの物性向上が可能であり、これによって超薄型技術が適用されたおむつを製造するすることができる。
【０１０１】
　特に、本発明の高吸水性樹脂は、一定時間が経過しても水分がにじみ出る量（リウェット量、ｃｏｎｔｅｎｔ  ｏｆ  ｒｅｗｅｔｔｉｎｇ）が少なく、安らかで着用感に優れた衛生用品の製造に適用することができる。」
（オ）「【実施例】
【０１０３】
　
実施例１
　アクリル酸１００ｇ、架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（Ｍｗ＝５２３）０．５ｇ、５０％苛性ソーダ（ＮａＯＨ）８１．１ｇおよび水９７．５ｇを混合してモノマー水溶液を製造した。
【０１０４】
　その後、前記モノマー水溶液８００ｇを０．２６％アスコルビン酸溶液５６．４ｇと、２．１％過硫酸ナトリウム溶液５７．４ｇを混合して０．７％過酸化水素溶液５６．２ｇと共に連続で重合を行いながらニーディングを行うことができる重合反応器の供給部を通じて投入して重合を実施した。この時、重合器の温度は８０℃で維持し、重合の最高温度は１１０℃、重合時間は１分１５秒である。その後、継続してニディンを実施して２０分間重合とニディンを実施した。その後、生成された重合体の大きさは０．２ｃｍ以下に分布された。この時、最終形成された含水ゲル重合体の含水率は５１重量％であった。
【０１０５】
　その次に、前記含水ゲル重合体に対して１８０℃温度の熱風乾燥機で３０分間乾燥し、乾燥された含水ゲル重合体をピンミル粉砕機で粉砕した。その後、ふるい（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒度（平均粒径大きさ）が１５０μｍ未満である重合体と粒度１５０μｍ乃至８５０μｍの重合体を分級した。
【０１０６】
　その後、製造されたベースポリマーに対して１，３−プロパンジオール０．５重量％およびプロピレングリコール０．５重量％を含む表面処理溶液を噴射して高吸水性樹脂の表面を処理した。また、前記表面を処理する段階で、分級された含水ゲル状重合体を一つの表面架橋反応器に供給し、１８０℃以上の温度で４０分間含水ゲル重合体の表面架橋反応を行った。この時、ベースポリマー（Ｒｅｓｉｎ）の温度を直接モニターした値を表２に示した。
【０１０７】
　前記表面処理後、ふるい（ｓｉｅｖｅ）を用いた工程を通じて平均粒径大きさ１５０乃至８５０μｍの表面処理された高吸水性樹脂を得た。前記高吸水性樹脂の製品に１５０μｍ以下の含量は２％未満であった。
【０１０８】
　実施例２〜４および比較例１〜４
　下記表２に示したような反応時間、反応温度、昇温条件などを異にしたことを除いては、実施例１と同様な方法で高吸水性樹脂を製造した。
【０１０９】
　
試験例
　前記実施例１〜４および比較例１〜４により製造された高吸水性樹脂に対して次のような方法で物性評価を遂行し、測定された物性値は下記表２に示す通りである。
【０１１０】
　（１）粒度評価
 　実施例１〜４および比較例１〜３に使用されたベースポリマーおよび高吸水性樹脂の粒度は、ヨーロッパ不織布産業協会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、ＥＤＡＮＡ）規格ＥＤＡＮＡ  ＷＳＰ  ２２０．２方法により測定を行った。
【０１１１】
　（２）遠心分離保水能（ＣＲＣ、Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）
　ヨーロッパ不織布産業協会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎ　ｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、ＥＤＡＮＡ）規格ＥＤＡＮＡ  ＷＳＰ  ２４１．２により実施例１〜４および比較例１〜４の吸水性樹脂に対して、無荷重下吸収倍率による保水能を測定した。
　・・・
【０１２７】
【表２】
【０１２８】
　上記表２に示したように、本発明による実施例１〜４の高吸水性樹脂は比較例１〜４に比べて向上した通液性および優れた吸水性を示し、超薄型技術が適用されたおむつなどを生産することができる。」
　
エ　サポート要件の検討
　上記ウの（ア）及び（イ）の記載から、本件発明９は、「高吸水性樹脂の表面処理を通じて物性に優れながら特に初期吸水性に優れ、長時間経過後にも加圧状態で水分がほとんどにじみ出なくて吸水能に優れた高吸水性樹脂を提供」（上記ウ（イ））することを発明が解決しようとする課題としていると認められ、「本発明者は、初期吸水性に優れ、長時間経過後にも加圧状態で水分がほとんどにじみ出なく吸水能に優れた高吸水性樹脂に対する研究を繰り返す過程で、高吸水性樹脂の遠心分離保水能（ＣＲＣ）、加圧吸水能（ＡＵＰ）、溶液透過度（ＳＦＣ）、およびゲル強度を全て同時に所定の範囲で最適化する場合に、最終おむつでの物性向上が可能であり、これによって超薄型技術が適用されたおむつを生産することができるのを確認して本発明を完成した。ここに発明の一実施形態によれば、初期吸水性に優れ、長時間経過後にも加圧状態で水分がほとんどにじみ出なく吸水能に優れた高吸水性樹脂が提供される。」、「本発明の高吸水性樹脂は、後述されるように、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートなどのようにポリオールに二つ以上の（メタ）アクリレート基が結合された架橋剤を用いて重合を行い、表面架橋剤の種類および／または表面架橋温度条件を特定範囲で最適化して適用することによって、優れた保水能を有し溶液透過度に優れた特性を示すことができる。」、「本発明によれば、前記表面架橋剤としてハンセン溶解度パラメータによって定義されるδpがδp＜１２（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質、δHが４＜δH＜６（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質、およびδtotがδtot＞３１（Ｊ／ｃｍ3）1/2を満たす物質からなる群より選択される物質を単独で使用するか、２つ以上の物質を組み合わせて使用することもできる。」（上記ウ（ウ）の段落【００８５】）と記載されていて、具体的な実施例１〜４においては、表面架橋剤として、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐ及が１０．４５であるプロピレングリコールとハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｔｏｔが、３１．７である１，３−プロパンジオールを共に含んだものにより表面架橋されていて、得られた高吸水性樹脂は、ＣＲＣ、ＡＵＰ、ＳＦＣおよびゲル強度を全て同時に所定の範囲のものとなっている。
　確かに、実施例１〜４の高吸水性樹脂が、高吸水性樹脂の表面処理を通じて物性に優れながら特に初期吸水性に優れ、長時間経過後にも加圧状態で水分がほとんどにじみ出なくて吸水能に優れた高吸水性樹脂であるかどうか、明確には確認されていないが、本件出願時の当業者は、ＣＲＣ、ＡＵＰ、ＳＦＣが所定範囲にあることで、初期吸水性に優れた高吸水性樹脂といえることを理解できるし、上記本件特許明細書の記載を踏まえれば、ゲル強度をさらに所定の数値範囲をすることで、本件発明の課題が解決できるものと理解でき、その高吸水性樹脂が、本件発明９に記載の製造方法で得られることが理解できる。
　なお、ＣＲＣ、ＡＵＰ、ＳＦＣ及びゲル強度が所定範囲にあることで、初期吸水性に優れた高吸水性樹脂といえることについては、特許権者が令和１年１２月２７日に提出した乙１の実験成績証明書（以下に添付）においても確認できる。
　
　そうすると、本件発明９が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるので、特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満足するといえる。
オ　申立人の主張の検討
（ア）表面架橋剤について
　申立人は、本件発明に表面架橋剤の種類と量、表面架橋剤の使用量及びその比率、表面処理液について特定されていないから、サポート要件を充足しない旨主張するが、上記検討のとおり、当業者であれば、本件発明９により本件発明９の解決しようとする課題を解決できると認識するので、請求人の主張は失当であって採用できない。
（イ）「温度が１８０度までに達する時間２０〜４０分」について
　申立人は、本件発明９の「温度が１８０℃までに達する時間２０〜４０分」であることは、発明の詳細な説明の実施例に該当しておらず、サポート要件を充足しない旨主張するが、発明の詳細な説明で実施例が記載される段落【０１０６】には記載がないものの、当業者であれば、当該実施例において「温度が１８０℃までに達する時間２０〜４０分」で表面架橋を行っているものと理解する。
　してみれば、申立人の上記主張は失当であって採用できない。
カ　まとめ
　よって、申立理由４には理由がない。
　　 
（１３）　申立理由５（実施可能要件）について 
　本件特許明細書の発明の詳細な説明【０１０３】〜【０１２７】の実施例、特に【０１０７】〜【０１０８】及び表２には、本件発明９の発明特定事項を満たす高吸水性樹脂が、本件発明９で特定される製造方法に従って得られていることが記載されているし、当該製造方法で製造された高吸水性樹脂が使用可能であることは当業者に自明である。
　そうすると、当業者は、発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件発明９を、過度の試行錯誤を要することなく実施することができるといえる。
　よって、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満足するから、申立理由５には理由がない。
第６　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項９に係る特許は、令和２年１１月２０日付けで当審において通知した取消理由及び申立人が特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
　さらに、他に本件特許の請求項９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１ないし８に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月５日（２０２１．２．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】
　酸性基を含み少なくとも一部が中和された水溶性エチレン系不飽和単量体の架橋重合体を含む粉末形態のベース樹脂を、表面架橋させた架橋重合体を含み、
　生理食塩水に対する遠心分離保水能（ＣＲＣ）が２８ｇ／ｇ以上であり、
　生理食塩水に対する０．７ｐｓｉの加圧吸水能（ＡＵＰ）が２２ｇ／ｇ以上であり、
　溶液透過度（ＳＦＣ）が２５×１０−７ｃｍ３＊ｓｅｃ／ｇ〜５０×１０−７ｃｍ３＊ｓｅｃ／ｇであり、
　ゲル強度が７，５００乃至１０，８００Ｐａである高吸水性樹脂の製造方法であって、
水溶性エチレン系不飽和単量体、重合開始剤、および内部架橋剤を含む単量体組成物に熱重合または光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階；
　前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
　前記乾燥された重合体を粉砕する段階；および
　粉砕された重合体に表面架橋剤を添加して表面架橋反応を遂行する段階を
含み、
　前記内部架橋剤は、炭素数２乃至２０のポリオールのジ（メタ）アクリレート、および炭素数２乃至２０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含み、
　前記表面架橋剤は、ハンセン溶解度パラメータによって定義されるδｐがδｐ＜１２（Ｊ／ｃｍ３）１／２を満たす
表面架橋剤のうちの少なくとも１種
表面架橋剤のうちの少なくとも１種
含み
　前記表面架橋反応の段階が、最大反応温度１９０℃〜２００℃、総反応時間０．５〜１時間で行われ、
　前記表面架橋反応の段階が、温度が１８０℃まで達するまで２０〜４０分、その後１８０℃以上で２５分以上維持して行われる
高吸水性樹脂を製造する方法。