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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９４５４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＯＸＡＬ」の文字と「さんそくん」の文字とを二段に横書きしてなり、第７類「酸素製造装置」を指定商品として、平成１０年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０７３１４６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年５月２日に登録出願、第９類「酸素発生器、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のしたとおりの構成からなるものであるところ、構成中「さんそくん」の文字部分は「酸素」を想起させる「さんそ」の文字と敬称「君」を想起させる「くん」の文字を結合したものであり、その指定商品との関係を考慮すれば、需要者にその商品が「酸素」に関するものであることを理解させるにとどまるものであって、単に商品の品質・用途を表示するにすぎず、自他商品の識別力を有しない部分というのが相当であり、該文字部分のみを捉えて取引に資されることはないといい得るものであるから、本願商標は、あくまでも、「ＦＬＯＸＡＬ」の文字及びこれと「さんそくん」文字との組合せ全体をもって識別力を発揮しているものというべきであり、これより「フロキサルサンソクン」または「フロキサル」の称呼を生ずる造語よりなるものというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記したとおりの構成よりなる造語商標と認められるから、
該構成より「サンソクン」の自然の称呼を生ずるものといえる。
　してみると、本願商標の構成中の「さんそくん」の文字部分のみを捉えて、称呼における比較をし、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第　２５４９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成９年３月１２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年６月１２日付け手続補正書をもって、第２９類「カレー・カレー味のシチュー又はカレー味のスープのもと」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として『料理の専門家である洋食屋さんが作ったような風味豊かなカレー』といった意味合いを想起させる『味わいカレー』の文字と『洋食屋風』の文字とを、ありふれた図形内に普通の態様で白抜きに表示してなるものであるから、これを本願の指定商品中『カレーのもと』に使用しても、単に商品の品質を誇称表示するにすぎないものであって自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の左最下部が弧状に欠けている黒地縦長短冊図形内に白抜きで表示されている「味わいカレー」の文字は、該黒地縦長短冊図形の左中央部突出するよう分離して配された上下に屋根状の弧を有する白抜き輪郭を有する黒地縦長図形内に白抜きで表示されている「洋食屋風」の文字と比較して、極めて大きく、書体も異にするものであるから、「味わいカレー」の文字部分と「洋食屋風」の文字部分とは、視覚上それぞれ分離して認識、把握されるともいえるものである。
　さらに、該「味わいカレー」の文字部分は、同書、同大、等間隔で縦長にバランス良く表されており、視覚上一体的に看取されるものであって、これより生じるものと認められる「アジワイカレー」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼されるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「味わい」の文字が、単独では、「食物の味、うまみ、物事のおもむき、おもしろみ」の意味を有するものであるとしても、本願商標の該文字部分は、「味わいカレー」と一連一体に表示されているものであって、「味わいが良いカレー」、「味わいのあるカレー」、あるいは「風味豊かなカレー」のように、記述的に表示されているものでもない。
　そうとすれば、本願商標の「味わいカレー」の文字部分は、該文字部分全体をもって、特定の意味を有しない一つの造語を表したとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したところ、請求人（出願人）が「味わいカレー」の文字を「レトルトカレー」に用いていることは新聞記事等で見受けられるが、本願の指定商品を取り扱う業界において、請求人（出願人）以外の者が、特定のカレーあるいはカレーの品質等を表示するものとして、普通に使用している事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を誇称するにすぎないものとして認識されるものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正されているものであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２０９４３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類，第１４類，第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月８日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、平成１３年１２月２５日及び同１５年６月１９日付け手続補正書により、第９類「眼鏡」，第１４類「時計，貴金属，貴金属製食器類，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，記念カップ，記念たて，キーホルダー」，第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」と補正されたものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１２６０５０４号商標，同第２６６９７１３号及び同第４２５４５６４号，（以下、併せて「引用Ａ各商標」という。）及び第２３７２０５１号（以下、「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用Ａ各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ各商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。　　　
　また、引用Ｂ商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により消滅し、その消滅した日から一年を経過していることが確認し得たものである。　　　　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１５１７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「太陽の果実」の文字（標準文字）を書してなり、第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月４日登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１４年１２月１０日付け手続補正書をもって、第３１類「果実，果実用種子類」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『果実』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『果実』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その指定商品について前記のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７４８３０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイオーク」の片仮名文字を上段に、「ｉ−ＡＵＣ」の文字を下段にそれぞれ横書きしてなり、第１２類、第３５類、第３６類、第３７類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定して、平成１３年８月１７日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、当審における同１５年４月２日付け手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の制動装置」、第３５類「広告，インターネットを利用した商品の販売に関する情報の提供，経営の診断及び指導，市場調査，ホテルの事業の管理，競売の運営又はこれに関する情報の提供」、第３６類「中古自動車の評価又はこれに関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，資金の貸付け及び手形の割引，前払い式証票の発行（「プリペイドカードの発行」），クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算」、第３７類「自動車及び二輪車の修理・整備，電子計算機の設置・修理又は保守」及び第３９類「鉄道による自動車・二輪車の輸送，車両による自動車・二輪車の輸送，貨物自動車による車両の輸送，未登録車両の運転の代行，駐車場の提供，自動車の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について上記１のとおり補正された結果、商品又は役務の内容が明確なものとなり、政令で定める商品又は役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品又は指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１１０２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類，第９類及び第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月１３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において提出した平成１５年２月３日付け手続補正書により、第７類「金属加工機械器具，化学機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），風水力機械器具，ミシン，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気掃除機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー，緩衝器，ばね，制動装置，家庭用電気式生ごみ処理機」，第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，写真複写機，電気計算機，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」及び第１１類「電球類及び照明用器具，ボイラー，加熱器，冷凍機械器具，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，太陽熱利用温水器，家庭用電熱用品類，水道用栓，タンク用水位制御弁」と補正されたものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３３２７９３５号，登録第４２１６４３６号及び登録第４２３２５８４号（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６２０６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＯＸＡＲ」の欧文字を標準文字とし、第９類、第１０類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年６月６日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１３年８月２３日及び同１３年１１月２７日付手続補正書により、第９類及び第１０類を削除し、第４２類について「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピューターソフトウエアの設計，コンピューターソフトウエアの保守及びバージョンアップ，コンピューターソフトウエアに関する助言」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第２４３４６８９号商標は、平成元年４月２８日登録出願、「ＢＯＸＥＲ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１１類「電気機械器具（但し、回転電気機械、配電用または制御用機械器具を除く）電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４年７月３１日に設定の登録がされ、同１４年３月５日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４４３１６０６号商標は、平成１１年９月１０日登録出願、「ボクサ−Ｄｉ」及び「Ｂｏｘｅｒ−Ｄｉ」の文字を二段に横書きした構成よりなり、第１２類「車いす，陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。）」を指定商品として、同１２年１１月１０日に設定の登録がされているものである。（以下、これらを一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり、手続補正書による補正がなされた結果、引用各商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定における拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第８１２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＭ」の欧文字を青色で横書きしてなり、第１０類「医療機械器具」を指定商品として、１９９６年１１月１９日フランス国においてした登録出願に基づき優先権主張をして、平成９年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０２０２５２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「アラム」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年５月９日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録、その後、平成９年９月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２０２０２５３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＲＡＭ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年５月９日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録、その後、平成９年９月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＡＬＭ」の欧文字３文字よりなるものであって、特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものとはみられないから、１文字毎にアルファベット読みして「エーエルエム」の称呼を生ずるものである。
　さらに、アルファベット３文字は、その全体をひとつの読みで称呼する場合もあり、格別の理由がない限り、わが国において最も普及、浸透している英語読みで称呼されるものとみるのが自然である。
　そして、本願商標を構成する「ＡＬＭ」の「ＡＬ」の文字部分は、例えば「ａｌｂｕｍ」が「アルバム」、「ａｌｃｏｈｏｌ」が「アルコール」、「ａｌｕｍｉｎｕｍ」が「アルミニウム」のように、「アル」と発音される例が多く、語尾の「Ｍ」の文字は、例えば「ｆｉｌｍ」が「フィルム」、「ｒｏｏｍ」が「ルーム」、「ｓｔｏｒｍ」が「ストーム」のように、「ム」と発音されるのが常である。
　したがって、本願商標は、「エーエルエム」の称呼ほか、「ＡＬＭ」の３文字全体を一連に「アルム」と称呼する場合も少なくないというのが相当である。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、上記のとおり、「アラム」、「ＡＲＡＭ」の文字よるなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「アラム」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エーエルエム」及び「アルム」の称呼と引用両商標より生ずる「アラム」の称呼とを比較する。
　先ず、「エーエルエム」の称呼と「アラム」の称呼とは、音数、音構成に顕著な差異を有するものであるから、相紛れるおそれはない。
　次に、「アルム」」の称呼と「アラム」の称呼とは、わずか３音という極めて短い音構成において、中間音とはいえ、弾音で区切られて発音される「ル」の音と「ラ」の音の相違を有するものであるから、これらの相違音が両称呼の全体の音感、音調に与える影響は大きいものというべきであり、両称呼は、それぞれを一連に称呼した場合であっても、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本件商標は、引用両商標と称呼において類似するものではない。
　また、本願商標と引用両商標とは、それぞれの構成よりみて、外観上も区別し得るものである。
　さらに、本願商標は、上記とおり、特定の語義を有しないものであるから、引用両商標とは、観念上比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用両商標とは、称呼、外観及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０８５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖ−ＳＯＮＩＣ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年５月１４日、同１３年１１月７日及び同１５年５月１６日付けの手続補正書によって、第２８類「ゴルフクラブ，キャディーバッグ，ゴルフ用手袋，ゴルフクラブ用ヘッドカバー，ゴルフボール」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２４６９２４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正されているものである。
　他方、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判の請求があった結果、その指定商品中「水中ナイフ、水中ナイフ保持具、ピッケル」についての登録を取り消す旨の審決が平成１４年８月２日に確定し、その登録が同年９月４日にされていることが認められるものである。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４９７６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｏ−ｎｅｔ」の文字（標準文字のよる商標）を書してなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，有線ラジオ放送，通信衛星による通信，テレビジョン放送の番組表に関する情報の提供，有線テレビジョン放送の番組表に関する情報の提供，ラジオ放送の番組表に関する情報の提供，テレビ会議用通信端末による通信，コンピュータによるメッセージ送信，総合デジタル通信，電子メール通信，電子計算機端末による通信」を指定役務として、平成１２年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、品番・規格等を表示する記号・符号として一般的に使用されている『Ｓｏ』の文字と本願指定役務との関係でネットワークの略称として盛んに使用されている『ｎｅｔ』の文字をハイフンで結合し『Ｓｏ−ｎｅｔ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｏ−ｎｅｔ」の文字よりなるところ、かかる構成にあっては、その構成中「Ｓｏ」の文字は、原審説示の記号・符号を表すものとは認められないばかりでなく、ハイフンを介し「ｎｅｔ」の文字と結合したその構成よりは、本願指定役務の質等を具体的に表示したものとも直ちに認識し得ないものである。
　また、この種業界において、「Ｓｏ−ｎｅｔ」の文字が役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、むしろ全体として不可分一体に表された一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５３０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、１９９９年３月３日オランダ国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、平成１１年８月２０日に登録出願されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９５３７６号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲（２）のとおり、平成３年１０月７日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３５６６２４号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ストリーム」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成７年７月３１日に登録出願、同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、図形及び文字からなるものであるところ、下段に配した「ｃｕｔｔｅｒ」の文字を白抜きで表した黒長方形の図形の中央に、垂直に配した釘の如き逆円錐形の図形と、手書き風の「Ｓｔｒｅａｍ」の欧文字を重ね合わせたが如き構成よりなり、全体として外観上まとまりよく一体的に表された態様と認められるから、構成全体より「流れを切る人（物）」の如き観念を生じ、これより生じる「ストリームカッター」の称呼も格別冗長ともいうことはできないものである。
　他方、引用１商標は、別掲（２）のとおり、「勝ッター」の文字と認められる構成よりなるところ、該文字は、「勝った」ことを意味する語を話し言葉で表したものと認められ、これよりは「カッター」の称呼を生じるものである。
　引用２商標は、「ストリーム」の片仮名文字を書してなるところ、該文字は、「川、流れ」を意味する英語と認められ、これよりは「ストリーム」の称呼を生じるものである。
　そこで、まず、本願商標と引用１商標を比較するに、両商標の構成態様は前記のとおりであるから、外観上、紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標よりは、前記したとおり「ストリームカッター」の称呼及び「流れを切る人（物）」の如き観念を生じ、引用１商標よりは「カッター」の称呼及び「勝った」の観念を生じるものであるところ、称呼上両商標は、その構成音数において差異があり、明確に区別し得るものであって、観念上も類似するものということができない。
　つぎに、本願商標と引用２商標を比較するに、両商標の構成態様は、前記のとおりであるから、外観上、紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標よりは、前記したとおりの称呼及び観念を生ずるものであるから、「ストリーム」の称呼及び「川、流れ」の観念を生じる引用２商標とは、その構成音数において差異があり、明確に区別し得るものであって、観念上も類似するものということができない。
　そうすると、本願商標と、引用１及び２商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、類似しない商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標の構成中、「Ｓｔｒｅａｍ」及び「ｃｕｔｔｅｒ」を分離抽出して、それぞれの文字部分に相応して「ストリーム」又は「カッター」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用１及び２商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２７７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＡＭＢＥＲＬＩＮＫ」の欧文字を標準文字とし、第７類「真空チャンバ用アクチュエータ・その他の動力伝導装置」を指定商品として、１９９９年９月２０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＨＡＭＢＥＲＬＩＮＫ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『ＣＨＡＭＢＥＲ』の文字部分は『仕切り空間』等を意味する語であり、『ＬＩＮＫ』の文字部分は『連結する、つなぐ』等を意味する語であり、全体として『仕切られた空間を連結する」等の意味合いを認識させるものと認める。そして、機械器具を取り扱う業界においては、ある空間（場所）で発生したエネルギー（動力）を別の空間（場所）で利用することは普通に使用されている実情を窺うことができる。そうすると、これをその指定商品中『何らかエネルギー（動力）を伝える動力伝導装置』等に使用しても、『ある空間（場所）で発生したエネルギー（動力）を別の空間（場所）に連結する器具』等を認識させるにとどまり、単にその商品の品質、機能を表示するにすぎす、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＣＨＡＭＢＥＲＬＩＮＫ」と表したものであるところ、該文字は、外観上も一体的に書されているものであり、これより生ずると認められる「チャンバーリンク」の称呼も一気一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標前半の「ＣＨＡＭＢＥＲ」の文字は、「部屋、仕切り空間」等を意味し、同後半の「ＬＩＮＫ」の文字が「連結する、つなぐ」等を意味する英語と認められるとしても、原査定説示の如く商品の品質を直接的ないし具体的に表わすものとして直ちに理解できるともいい難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＣＨＡＭＢＥＲＬＩＮＫ」の文字が、本願指定商品の品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないということはできないとみるのが相当であり、かつ、これを本願のいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第　３１５７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成９年３月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年３月１日付け手続補正書をもって、第２９類「カレー・カレー味のシチュー又はカレー味のスープのもと」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として『味わいの良い和風あじのカレー』の意を表したものと看取、理解される『和風』『味わいカレー』の文字を格別看者の注意を惹くものとは認められない図形内に白抜きで配してなるものであるから、これを本願の指定商品中『カレーのもと』に使用しても、単に商品の品質を誇称したものとして把握、看取されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記カレーのもと以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の左下部が弧状に欠けている黒地縦長短冊図形内に白抜きで表示されている「味わいカレー」の文字は、該黒地縦長短冊図形の左中央部突出するよう分離して配された黒地円形図形内に白抜きで表示されている「和風」の文字と比較して、格別大きく、書体も異にするものであるから、「味わいカレー」の文字部分と「和風」の文字部分とは、視覚上それぞれ分離して認識、把握されるともいえるものである。
　さらに、該「味わいカレー」の文字部分は、同書、同大、等間隔で縦長にバランス良く表されており、視覚上一体的に看取されるものであって、これより生じるものと認められる「アジワイカレー」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼されるものである。
　そして、「味わい」の文字が、単独では、「食物の味、うまみ、物事のおもむき、おもしろみ」の意味を有するものであるとしても、本願商標の該文字部分は、「味わいカレー」と一連一体に表示されているものであって、「味わいが良いカレー」、「味わいのあるカレー」、あるいは「風味豊かなカレー」のように、記述的に表示されているものでもない。
　そうとすれば、本願商標の「味わいカレー」の文字部分は、該文字部分全体をもって、特定の意味を有しない一つの造語を表したと認識されるとみるの相当である。
　また、当審において職権をもって調査したところ、請求人（出願人）が「味わいカレー」の文字を「レトルトカレー」に用いていることは新聞記事等で見受けられるが、本願の指定商品を取り扱う業界において、請求人（出願人）以外の者が、特定のカレーあるいはカレーの品質等を表示するものとして、普通に使用している事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を誇称するにすぎないものとして認識されるものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正されているものであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２９０６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１２年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５４２５６７号商標は、「りへい」の平仮名文字と「利平」の漢字を上下二段に横書きしてなり、昭和５４年２月１０日登録出願、第３３類「粉類、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５７年９月３０日に設定登録され、その後、平成５年７月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく登録第１５９７６２２号商標は、「りへい」の平仮名文字と「利平」の漢字を上下二段に横書きしてなり、昭和５４年２月１０日登録出願、第３２類「そばめん、その他本類に属する商品（但し果実を除く）」を指定商品として、同５８年６月３０日に設定登録され、その後、平成５年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく登録第２６４８４４０号商標は、「利平」の漢字を縦書きしてなり、平成４年３月３日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として同６年４月２８日に設定登録されたものである。（以下、まとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左にやや傾けた正方形を４分割し、４分割された四角形の一つ一つに、「津」、「軽」、「りへいや」、「つがる」の各文字を書し、その右側に「李平屋」の文字を横書きしてなるものであるところ、該「李平屋」の文字部分は、それ自体独立して看取されるものであるといえる。
　そして、「李平屋」の文字部分は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔よりなるものであるから、各構成文字は、外観上まとまりよく一体的に書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「リヘイヤ」の称呼も一気に称呼し得るものであって、これより、特定の屋号を表わすものと認識されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は「リヘイヤ」の称呼のみが生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「リヘイ」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「リヘイ」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７１９８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月１１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１４年９月１３日付け手続補正書により、「紙製包装用容器，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４８２７２６号，登録第４８６７６２号，登録第５２２９０９号，登録第８２４０１４号，登録第１２９８８９９号，登録第１２９８９００号，登録第２２６４１２２号，登録第２２６６４６７号，登録第２３３１３０７号，登録第２３５１８４９号，登録第２３９４４２７号，登録第２５６２６２２号，登録第４２０９９５２号商標，商願２０００ー３６３１８号，商願２０００−４８２４４号（その後、登録第４５０２１０２号商標として登録された。）及び商願２０００−１０６５８７号に係る商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
　　
３　当審の判断
　原審において引用した登録第２３３１３０７号商標及び同登録第２３５１８４９号商標に係る商標権については、商標登録原簿の記載によれば、前者は平成１３年８月３０日に、後者は平成１３年１１月２９日に、いずれも存続期間満了により消滅しているものである。
　また、上記引用商標中の商願２０００ー３６３１８号に係る商標については、平成１３年１０月１０日に拒絶査定が確定している。
　さらに、本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３１９４７号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を「マ・マー FROZEN FOOD 食べるスープ」の文字とし、平成１０年４月１５日に登録出願、指定商品についは、第２９類及び第３０類とする願書記載の商品を平成１５年６月２４日付手続補正書により、第２９類「調理済み冷凍スープ」と縮減補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第６１１５２８号商標は、「ママカレー」の文字を縦書きした構成からなり、昭和３６年２月２８日登録出願、指定商品を第３２類「固形カレーライスのもと」として、昭和３８年５月１０日設定登録されたものである。そして、当該商標権の存続期間は、その更新登録が４回されて存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり「マ・マー 」、「FROZEN FOOD 」及び「食べるスープ」の各文字を半文字程度の間隙をもって横方向に「マ・マー FROZEN FOOD 食べるスープ」と羅列してなるものであるところ、冒頭の「マ・マー 」の文字部分は、出願人の略称、ないしはマカロニをはじめとする穀物の加工品の商標として、我が国の需要者間に相当程度知られたものであり、これに続く「FROZEN FOOD 」及び「食べるスープ」の文字部分は、指定商品「調理済み冷凍スープ」を表したものと理解させるものである。そうすると、本願商標は、その構成文字の全体より生じる称呼のほか、単に「マ・マー」の文字部分を独立した取引指標として把握し取引に資される場合が決して少なくないものといえるから、これに相応した「マ マー」の称呼も生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、構成前記のとおり「ママ」と「カレー」の各語を結合し、これを縦書きに「ママカレー」と表してなるところ、その構成は視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、その構成文字の全体より生じると認められる「ママカレー」の称呼も冗長なものといい得ず、一気一連に称呼し得るものである。そして、引用商標の構成各文字がともに平易な日本語化した外来語であって、「ママ」の語が「（幼児語で）お母さん」の意を、また、「カレー」の語が「カレー粉、カレーライス」等の意を理解するものであり、全体として「お母さんのカレー」の如き意味合いを生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生じる「マ マー」の称呼と、引用商標より生じる「ママカレー」の称呼とを比較するに、両者は、その音数、及び音構成に明かな差異を有するものであるから、称呼上彼此相紛れるおそれはないものであって、そのほか本願商標から生ずる称呼により引用商標と類似とすべき点はない。また、両商標は外観において判然と区別し得るものであり、観念上においては彼此相紛れるとする点は見出し得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、及び観念のいずれにおいても非類似の商標と判断するのが相当であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６５６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１０月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１２年９月２２日付及び同１３年２月７日付手続補正書により、「携帯用通信機械器具，車両用通信機械器具，ナビゲーション装置，放送用機械器具，無線応用機械器具，遠隔測定制御機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，電気通信機械器具の部品及び付属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第２３１１８８５号商標（以下「引用１商標」という。）は、やや図案化した「タッチ」の片仮名文字を横書してなり、昭和６３年７月１５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７１４５８１号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＴＯＵＣＨ」の欧文字を横書してなり、昭和６３年７月１３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３５６６３７号商標（以下「引用３商標」という。）は、「タッチ」の片仮名文字及び「ＴＯＵＣＨ」の欧文字を二段に横書してなり、平成８年１２月１２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願拒絶の理由に引用した、引用１商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１３年６月２８日に存続期間満了により消滅し、同１４年３月２７日にその登録を抹消する登録がされているものであるから、最早、該引用１商標は他人の先願に係る登録商標とはいえないものとなった。
　そこで、本願商標と引用２及び３商標との類否についてみるに、本願商標は、別掲のとおり、上段にやや図案化した「ＴＯＵＣＨＴＲＡＣＥＲ」の欧文字を、下段に「タッチトレーサー」の片仮名文字を、それぞれ一連一体にまとまりよく書してなるところ、下段の「タッチトレーサー」の片仮名文字は、上段の「ＴＯＵＣＨＴＲＡＣＥＲ」の欧文字の読みを表したものと認められるから、これより生ずる「タッチトレーサー」の称呼も格別冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、該構成中の「ＴＯＵＣＨ」及び「タッチ」の文字は、「手で触れること、触感」等の意味を有する親しまれた語と認められるものであり、「ＴＲＡＣＥＲ」及び「トレーサー」の文字は、「追跡、追跡者、転写用具」等の意味を有する親しまれた語と認められるものであるとしても、かかる構成においては、「ＴＲＡＣＥＲ」及び「トレーサー」の文字部分が、本願指定商品の普通名称や品質等を直接的・具体的に表すものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「タッチトレーサー」の称呼のみを持って取引に資される、特定の観念を生じ得ない一種の造語とみるのが相当である。
　他方、引用２及び３商標は、前記したとおりの構成よりなり、「手で触れること、触感」の意味を有し、「タッチ」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標より単に「タッチ」の称呼を生ずるということはできないから、本願商標より「タッチ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用２及び３商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、また、外観、観念をも合わせ考慮するとしても、いずれの場合においても両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１５５２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＯＬＬＥ」の欧文字と「スターリ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年２月１６日に登録出願、その後、当審における同１５年５月１９日付け手続補正書をもって、第３２類「ミルクセーキ，飲料用ガムシロップ，清涼飲料のもと，その他の清涼飲料，乳清飲料，乳清飲料のもと」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品中「ガムシロップ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。前記商品は、政令で定める商品及び役務の区分第３２類に属しない商品を含んでいるものである。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３９６９８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３３　Ｍｉｘ　ｐｅｒｆｅｃｔ」の数字と欧文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「各種ビタミン・各種ミネラル・ハーブを主成分としてカプセル状にした加工食品，各種ビタミン・各種ミネラル・ハーブを主成分として粉末状にした加工食品，各種ビタミン・各種ミネラル・ハーブを主成分として粒状にした加工食品，各種ビタミン・各種ミネラル・ハーブを主成分として顆粒状にした加工食品，各種ビタミン・各種ミネラル・ハーブを主成分として錠剤状にした加工食品，各種ビタミン・各種ミネラル・ハーブを主成分として液状にした加工食品，各種ビタミン・各種ミネラル・ハーブを主成分としてペースト状にした加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『３３　Ｍｉｘ　ｐｅｒｆｅｃｔ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなる商標であるところ、その商標中の『３３　Ｍｉｘ』の文字は『３３種類を混ぜる』の意味合いを有するものと認められ、『ｐｅｒｆｅｃｔ』の文字は『完全な』の意味を有するから、これを指定商品中『前記文字に照応する商品』について使用するときは、単に商品が３３種類のビタミン・ミネラル・ハーブ等を混ぜ合わせ、食事で取りきれない栄養素を完全に補うものであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「３３　Ｍｉｘ　ｐｅｒｆｅｃｔ」のアラビア数字と欧文字を書してなるところ、外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に軽重の差を見出すことができず、また、構成各文字が具体的な商品の品質を表示するものとも認められないから、むしろ、その構成全体をもって、特定の観念を生じない造語と認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、該数字と文字の組合せが、その指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において取引上普通に使用されている事実は、発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したにすぎないものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。