【事件の表示】
　特許第６４２８７８１号発明「プラグ、ソケット、および、それらを備える基板接続用コネクタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２８７８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕、〔５〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６４２８７８１号の請求項１、２、４ないし８に係る特許を維持する。
　特許第６４２８７８１号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４２８７８１号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）９月１７日を国際出願日として出願され、平成３０年１１月９日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和１年５月２１日　　　：特許異議申立人内山信一（以下、「異議申立
　　　　　　　　　　　　　　人」という。）による請求項１〜８に係る特
　　　　　　　　　　　　　　許に対する特許異議の申立て
　令和１年７月２６日付け　：取消理由通知書
　令和１年９月２６日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和１年１１月１５日付け：訂正請求があった旨の通知書
　令和１年１２月２０日　　：異議申立人による意見書の提出
　令和２年１月３０日付け　：取消理由通知書（決定の予告）
　令和２年３月３０日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和２年４月６日　　　　：訂正請求があった旨の通知書
　令和２年５月７日　　　　：異議申立人による意見書の提出
　令和２年６月１５日付け　：訂正拒絶理由通知書
　令和２年６月２４日　　　：特許権者による上申書の提出
　令和２年７月２２日付け　：取消理由通知書（決定の予告）
　令和２年９月３日　　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　特許権者によって令和２年９月３日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所である。）。
　なお、本件訂正請求によって、令和２年３月３０日に提出された訂正請求書による訂正請求は取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。
（１）訂正事項１
　請求項１に、「第１の基板に配され、ソケット接続口を有し移動可能に支持されるソケット連結部材と、該ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する方向に移動可能に支持するとともに前記第１の基板に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子と、を備えるプラグ」とあるのを、「第１の基板に配され、ソケット接続口を有し移動可能に支持されるソケット連結部材と、
該ソケット連結部材を収容する収容部を有する外郭部と、前記
二
（２）訂正事項２
　請求項１に、「前記プラグの電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する互いに離隔した一対の端子固定壁のうちのいずれかに固定され、静電気を前記第１の基板に逃がす静電気除去部材に隣接して配置される前記信号用コンタクト端子の接触片部の面積よりも大なる面積を有する接触片部に連結される複数に分岐した可動片部を有する」とあるのを、「前記プラグの
前記少なくとも一つの
および互いに離隔した一対の側壁のうち、前記互いに離隔した一対の端子固定壁のそれぞれにおいて、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの一方の側壁に連接して
前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子は、
本
と固定部
し、該固定部は、前記外郭部の端子固定壁の内周部に形成された溝に挿入され、前記静電気除去部材は、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの他方の側壁のうちの他方の側壁に隣接して配設される
（３）訂正事項３
　請求項２に、「前記プラグおよびソケットは、それぞれ、静電気を前記第１の基板および前記第２の基板に逃がす静電気除去部材をさらに備え、該静電気除去部材が、前記複数のコンタクト端子に隣接して配される接地用コンタクト端子である」とあるのを、「
前記ソケットは、静電気を前記第２の基板に
前記プラグおよび前記ソケットの前記
それぞれ、
、互いに接触するように配置され
（４）訂正事項４
　請求項３を削除する。
（５）訂正事項５
　請求項５に、「基板に配され、ソケット接続口を有し移動可能に支持されるソケット連結部材と、該ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する方向に移動可能に支持するとともに前記基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子と、を備え」とあるのを、「基板に配され、ソケット接続口を有し移動可能に支持されるソケット連結部材と、
該ソケット連結部材を収容する収容部を有する外郭部と、前記
二
（６）訂正事項６
　請求項５に、「前記電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する互いに離隔した一対の端子固定壁のうちのいずれかに固定され、静電気を前記基板に逃がす静電気除去部材に隣接して配置される前記信号用コンタクト端子の接触片部の面積よりも大なる面積を有する接触片部に連結される複数に分岐した可動片部を有する」とあるのを、「前記
少なくとも一つの
および互いに離隔した一対の側壁のうち、前記互いに離隔した一対の端子固定壁のそれぞれにおいて、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの一方の側壁に隣接して
前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子は、
本
と固定部
し、該固定部は、前記外郭部の端子固定壁の内周部に形成された溝に挿入され、前記静電気除去部材は、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの他方の側壁に隣接して配設される
（７）訂正事項７
　請求項６に、「前記プラグは、静電気を前記基板に逃がす静電気除去部材をさらに備え、該静電気除去部材が、前記複数のコンタクト端子に隣接して配される接地用コンタクト端子である」とあるのを、「
前記
（８）訂正事項８
　請求項７に、「基板に配される前記接続端部が前記プラグのソケット接続口に接続される場合、前記プラグにおける電源用コンタクト端子、信号用コンタクト端子、および、静電気を前記基板に逃がす静電気除去部材にそれぞれ、接続されるとともに該基板に電気的に接続される電源用コンタクト端子、信号用コンタクト端子、および、静電気を前記基板に逃がす静電気除去部材」とあるのを、「基板に配される前記接続端部が前記プラグのソケット接続口に接続される場合、前記プラグにおける電源用コンタクト端子、信号用コンタクト端子、および、静電気を前記基板に逃がす静電気除去部材にそれぞれ、接続されるとともに該基板に電気的に接続される
ソケットにおける
（９）訂正事項９
　請求項８に、「前記静電気除去部材が、前記複数のコンタクト端子に隣接して配される接地用コンタクト端子である」とあるのを、「前記
ソケットにおける
ソケット
信号用
　なお、訂正前の請求項１〜４は、請求項２〜４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあり、また、訂正前の請求項５〜８は、請求項６〜８が、訂正の請求の対象である請求項５の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１〜４及び５〜８について請求されている。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１に記載の発明特定事項である、「プラグ」の構造について、「該ソケット連結部材を収容する収容部を有する外郭部と」という限定を付加するものであるとともに、「ソケット連結部材」の移動可能な方向が不明瞭であったものを、「着脱方向に対し直交する二方向」と明瞭化するものであるといえる。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　訂正事項１のうち、「プラグ」の構造について、「該ソケット連結部材を収容する収容部を有する外郭部と」という限定を付加する訂正は、願書に添付した明細書の段落【００２６】の記載に基づいており、また、「ソケット連結部材」の移動可能な方向を、「着脱方向に対し直交する二方向」とする訂正は、願書に添付した明細書の段落【００３８】の記載に基づいているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項１における、電源用コンタクト端子の接触片部が固定されている箇所について、訂正前の「前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する互いに離隔した一対の端子固定壁のうちのいずれかに」から、「前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する、互いに離隔した一対の端子固定壁および互いに離隔した一対の側壁のうち、前記互いに離隔した一対の端子固定壁のそれぞれにおいて、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの一方の側壁に隣接して」に限定し、請求項１における、静電気除去部材が配設される箇所について、訂正前には特定されていなかったのを、「前記静電気除去部材は、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの他方の側壁に隣接して配設される」と特定し、請求項１における電源用コンタクト端子の構造について、訂正前の「静電気を前記第１の基板に逃がす静電気除去部材に隣接して配置される前記信号用コンタクト端子の接触片部の面積よりも大なる面積を有する接触片部に連結される複数に分岐した可動片部を有する」から、「前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子は、静電気を前記第１の基板に逃がす静電気除去部材に隣接して配置される前記信号用コンタクト端子の接触片部の面積よりも大なる面積を有する接触片部に連結される複数本に分岐した可動片部と固定部を有し、該固定部は、前記外郭部の端子固定壁の内周部に形成された溝に挿入され、」に限定する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また、請求項１における電源用コンタクト端子について、訂正前の「電源用コンタクト端子の接触片部」から、「前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子の接触片部」として、記載の明瞭化を図るものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるともいえる。
　訂正事項２のうち、電源用コンタクト端子の接触片部が固定されている箇所についての限定は、願書に添付した明細書の段落【００４１】の記載に基づいており、静電気除去部材が配設される箇所についての限定は、願書に添付した明細書の段落【００４２】の記載に基づいており、電源用コンタクト端子の構造についての限定は、願書に添付した明細書の段落【００３０】、【００３２】及び【００３４】の記載に基づいているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。そして、「前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子の接触片部」とする訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３
　プラグが静電気除去部材を有することは請求項１に規定されているから、請求項１を引用する請求項２において、かかる点を重ねて規定する必要はない。訂正事項３は、訂正前の請求項２において、プラグが静電気除去部材を有することが規定されていたのを削除し、請求項１との間で整合を図るとともに、当該削除に伴う請求項２における表現上の整合を図るための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　また、訂正事項３が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、請求項５に記載の発明特定事項である、「プラグ」の構造について、「該ソケット連結部材を収容する収容部を有する外郭部と」という限定を付加するものであるとともに、「ソケット連結部材」の移動可能な方向が不明瞭であったものを、「着脱方向に対し直交する二方向」と明瞭化するものであるといえる。
　したがって、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮、および、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　訂正事項５のうち、「プラグ」の構造について、「該ソケット連結部材を収容する収容部を有する外郭部と」という限定を付加する訂正は、願書に添付した明細書の段落【００２６】の記載に基づいており、また、「ソケット連結部材」の移動可能な方向を、「着脱方向に対し直交する二方向」とする訂正は、願書に添付した明細書の段落【００３８】の記載に基づいているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、請求項５における、電源用コンタクト端子の接触片部が固定されている箇所について、訂正前の「前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する互いに離隔した一対の端子固定壁のうちのいずれかに」から、「前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する、互いに離隔した一対の端子固定壁および互いに離隔した一対の側壁のうち、前記互いに離隔した一対の端子固定壁のそれぞれにおいて、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの一方の側壁に隣接して」に限定し、請求項５における、静電気除去部材が配設される箇所について、訂正前には特定されていなかったのを、「前記静電気除去部材は、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの他方の側壁に隣接して配設される」と特定し、請求項５における電源用コンタクト端子の構造について、訂正前の「静電気を前記第１の基板に逃がす静電気除去部材に隣接して配置される前記信号用コンタクト端子の接触片部の面積よりも大なる面積を有する接触片部に連結される複数に分岐した可動片部を有する」から、「前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子は、静電気を前記第１の基板に逃がす静電気除去部材に隣接して配置される前記信号用コンタクト端子の接触片部の面積よりも大なる面積を有する接触片部に連結される複数本に分岐した可動片部と固定部を有し、該固定部は、前記外郭部の端子固定壁の内周部に形成された溝に挿入され、」に限定する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また、請求項５における電源用コンタクト端子について、訂正前の「電源用コンタクト端子の接触片部」から、「前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子の接触片部」として、記載の明瞭化を図るものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるともいえる。
　訂正事項６のうち、電源用コンタクト端子の接触片部が固定されている箇所についての限定は、願書に添付した明細書の段落【００４１】の記載に基づいており、静電気除去部材が配設される箇所についての限定は、願書に添付した明細書の段落【００４２】の記載に基づいており、電源用コンタクト端子の構造についての限定は、願書に添付した明細書の段落【００３０】、【００３２】及び【００３４】の記載に基づいているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。そして、「前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子の接触片部」とする訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項７
　プラグが静電気除去部材を有することは請求項５に規定されているから、請求項５を引用する請求項６において、かかる点を重ねて規定する必要はない。訂正事項７は、訂正前の請求項６において、プラグが静電気除去部材を有することが規定されていたのを削除し、請求項５との間で整合を図るとともに、当該削除に伴う請求項６における表現上の整合を図るための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　また、訂正事項７が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえること、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（８）訂正事項８
　訂正事項８は、訂正前の請求項７において、プラグにおける電源用コンタクト端子等に、ソケットにおける電源用コンタクト端子等を接続することが明確でなかったのを明瞭にするための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　また、プラグにおける電源用コンタクト端子等に、ソケットにおける電源用コンタクト端子等を接続することは、願書に添付した明細書の段落【００３１】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）訂正事項９
　訂正事項９は、請求項８において、静電気除去部材、複数のコンタクト端子が、それぞれ、ソケットに設けられたものであり、複数のコンタクト端子が複数の信号用コンタクト端子であることを明確にするための訂正である。
　したがって、訂正事項９は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　また、静電気除去部材、複数のコンタクト端子が、それぞれ、ソケットに設けられたものであり、複数のコンタクト端子が複数の信号用コンタクト端子であることは、願書に添付した明細書の段落【００２０】の記載に基くものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正事項１〜９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４〕、〔５〜８〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１、２及び４〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明４」〜「本件発明８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２及び４〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
［本件発明１］
「第１の基板に配され、ソケット接続口を有し移動可能に支持されるソケット連結部材と、該ソケット連結部材を収容する収容部を有する外郭部と、前記ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する二方向に移動可能に支持するとともに前記第１の基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子と、を備えるプラグと、
　第２の基板に配され、前記ソケット連結部材のソケット接続口に取り外し可能に接続される接続端部を有し、該接続端部がソケット接続口に接続される場合、前記プラグの複数のコンタクト端子に電気的に接続されるとともに該第２の基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子を備えるソケットと、を備え、
　前記プラグの前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する、互いに離隔した一対の端子固定壁および互いに離隔した一対の側壁のうち、前記互いに離隔した一対の端子固定壁のそれぞれにおいて、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの一方の側壁に隣接して固定され、前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子は、静電気を前記第１の基板に逃がす静電気除去部材に隣接して配置される前記信号用コンタクト端子の接触片部の面積よりも大なる面積を有する接触片部に連結される複数本に分岐した可動片部と固定部を有し、該固定部は、前記外郭部の端子固定壁の内周部に形成された溝に挿入され、前記静電気除去部材は、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの他方の側壁に隣接して配設されることを特徴とする基板接続用コネクタ。」
［本件発明２］
「前記ソケットは、静電気を前記第２の基板に逃す静電気除去部材をさらに備え、前記プラグおよび前記ソケットの前記静電気除去部材が、それぞれ、前記複数のコンタクト端子に隣接して配され、互いに接触するように配置される接地用コンタクト端子であることを特徴とする請求項１記載の基板接続用コネクタ。」
［本件発明４］
「前記ソケットの接続端部が前記ソケット連結部材のソケット接続口に接続される場合、該ソケットの接続端部の誤挿入を防止する誤挿入防止機構を備えることを特徴とする請求項１記載の基板接続用コネクタ。」
［本件発明５］
「基板に配され、ソケット接続口を有し移動可能に支持されるソケット連結部材と、該ソケット連結部材を収容する収容部を有する外郭部と、前記ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する二方向に移動可能に支持するとともに前記基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子と、を備え、
　前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する、互いに離隔した一対の端子固定壁および互いに離隔した一対の側壁のうち、前記互いに離隔した一対の端子固定壁のそれぞれにおいて、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの一方の側壁に隣接して固定され、前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子は、静電気を前記基板に逃がす静電気除去部材に隣接して配置される前記信号用コンタクト端子の接触片部の面積よりも大なる面積を有する接触片部に連結される複数本に分岐した可動片部と固定部を有し、該固定部は、前記外郭部の端子固定壁の内周部に形成された溝に挿入され、前記静電気除去部材は、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの他方の側壁に隣接して配設されることを特徴とするプラグ。」
［本件発明６］
「前記静電気除去部材が、前記複数のコンタクト端子に隣接して配される接地用コンタクト端子であることを特徴とする請求項５記載のプラグ。」
［本件発明７］
「請求項５記載のプラグのソケット連結部材のソケット接続口に取り外し可能に接続される接続端部と、
　基板に配される前記接続端部が前記プラグのソケット接続口に接続される場合、前記プラグにおける電源用コンタクト端子、信号用コンタクト端子、および、静電気を前記基板に逃がす静電気除去部材にそれぞれ、接続されるとともに該基板に電気的に接続されるソケットにおける電源用コンタクト端子、信号用コンタクト端子、および、静電気を前記基板に逃がす静電気除去部材と、を備えて構成されるソケット。」
［本件発明８］
「前記ソケットにおける静電気除去部材が、前記ソケットの複数の信号用コンタクト端子に隣接して配される接地用コンタクト端子であることを特徴とする請求項７記載のソケット。」
第４　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜８に係る特許に対して、当審が令和２年７月２２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。
　請求項１、２及び５〜８に係る発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された周知・慣用手段１並びに引用文献４〜６に記載された周知・慣用手段２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項３に係る発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された周知・慣用手段１並びに、同じく引用文献２及び３に記載された周知・慣用手段３並びに引用文献４〜６に記載された周知・慣用手段２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、請求項４に係る発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された周知・慣用手段１並びに、同じく引用文献２及び３に記載された周知・慣用手段３並びに引用文献４〜６に記載された周知・慣用手段２並びに引用文献７及び８に記載された周知・慣用手段４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
引用文献
１：特開２００７−２２０３２７号公報（異議申立人の提出した甲第１号証、以下同様。）
２：特開２００５−６３７９６号公報（甲第２号証の１）
３：特開２００６−１２０４４８号公報（甲第２号証の２）
４：特開２００６−２８６５３０号公報（甲第３号証の１）
５：特開２０１３−１２０７０２号公報（甲第３号証の２）
６：特開２０１２−１２９１０９号公報（甲第３号証の３）
７：特開平８−３２１３５８号公報（甲第４号証の１）
８：特開２００７−２４２４１６号公報（甲第４号証の２）
第５　当審の判断
１　引用文献１の記載及び発明
（１）引用文献１の記載
　取消理由通知（決定の予告）において引用した引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（１ａ）「【０００１】
　
本発明は、基板に対して固定された固定側ハウジングと相手方コネクタと嵌合する嵌合部を有した可動側ハウジングとを有し、可動側ハウジングが固定側ハウジングに対して移動自在な構成とすることにより、相手方コネクタとの嵌合結合時にハウジング同士の位置ずれがあった場合でもこれを吸収してコネクタ同士を確実に結合させることができるようにしたフローティング型コネクタに関する。
（１ｂ）「【０００６】
　このように構成された低背型のフローティング型コネクタにおいては、複数のコンタクト１３０は信号伝達に用いられており、信号用の小さな電流の伝達を行えば良く、また小型コンパクト化の要求に伴ってその幅は極く細いものであった。ところが、このコネクタを介して信号電流とともに電源電流の伝達を求められることがあり、このような場合に、信号用コンタクトは幅が細すぎて電源用のコンタクトとして用いるのに適していないという問題があった。
電源用コンタクトとして幅が広いコンタクトを用いるということが考えられるが、幅の広いコンタクトを用いた場合には、可動側ハウジング１２０が固定側ハウジング１１０に対して移動できるようする可撓部（中間部）も幅広となるため、この移動に対する抵抗力が大きくなりすぎるという使用上の問題がある。
【０００７】
　本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、
電源用コンタクトを備えるとともに、相手方コネクタとの嵌合時にハウジング同士の位置ずれを吸収するときの抵抗力を小さく抑えることが可能な構成のフローティング型コネクタを提供することを目的としている。
（１ｃ）「【００１０】
　本発明に係るフローティング型コネクタでは、電源用コンタクトにおいて電源用接触部と電源用接合部を繋ぐ電源用中間部が、可動側ハウジングが固定側ハウジングに対して移動したときに対する抵抗力が小さくなるような構成であるので、幅広で電源用として大きな容量を確保した電源用コンタクトを設けた上で、相手方コネクタとの嵌合時にハウジング同士の位置ずれを吸収するときの抵抗力を小さく抑えて実用上での問題のないフローティングコネクタを得ることができる。」
（１ｄ）「【００１１】
　以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図１〜図１２（図８を除く）は本発明の一実施形態に係るフローティング型コネクタであるレセプタクルコネクタ１およびその構成部品を示している。また、図８および図１１にはこのレセプタクルコネクタ１と嵌合するプラグコネクタ７０を示している。本実施形態では説明の便宜上、各図中に示すように前後、左右、上下方向を定義しているが、実際の使用はこの方向に限定されるものではなく、このことは請求の範囲の記載についても同様である。
【００１２】
　
レセプタクルコネクタ１は、下面側において基板９０に対して固定される固定側ハウジング１０と、上方に開口した受容凹部（嵌合空間）２３を有した可動側ハウジング２０と、これら固定側ハウジング１０および可動側ハウジング２０の双方に跨って保持された複数の信号用コンタクト３０と、これらコンタクト３０と同列に並んで配設された電源用コンタクト４０と、固定金具５０とを有して構成されている。
【００１３】
　
固定側ハウジング１０および可動側ハウジング２０は図１および図２に示すように前後方向に延びた矩形形状を有しており、
固定側ハウジング１０は上下方向に貫通した内部空間１２を有した枠形状の部材から構成される。
【００１４】
　
可動側ハウジング２０は平板状の基部２１と、この基部２１の中央から矩形枠状に下方に突出した前後方向に長い形状の突出部２２とを有している。突出部２２は、外周面が固定側ハウジング１０の上記内部空間１２内に上方から、少なくとも左右に間隙を有して入り込むことができる形状に形成されている。この突出部２２には上面側に開口した上記受容凹部２３が形成されており、突出部２２は全体として矩形状の有底鉢状に形成されている。受容凹部２３の内壁面には上記信号用コンタクト３０を保持するための多数の信号用コンタクト取り付け溝２４ａが前後に並んで且つ上下に延びて設けられ、受容凹部２３の内壁面の前部側には左右一対の電源用コンタクト取り付け溝２４ｂが上下に延びて設けられている。
【００１５】
　各信号用コンタクト３０は例えば板金（弾性体からなる導電性材料）を打ち抜き加工した後、図２に示すように所定の形状に曲げ成形されて構成されている。各信号用コンタクト３０は一端側において信号用コンタクト取り付け溝１３内に挿入されて固定側ハウジング１０に保持され、他端側において信号用コンタクト取り付け溝２４内に挿入されて可動側ハウジング２０に保持され、この結果、固定側ハウジング１０と可動側ハウジング２０とが複数の信号用コンタクト３０を介して繋がってレセプタクルコネクタ１が構成される。各信号用コンタクト３０は、このように両ハウジングに跨って保持された状態で内側に位置する信号用接触部３４と、下面外側に延びる信号用リード部（信号用接合部）３３と、これらを繋ぐ逆Ｕ字状の信号可撓部（信号用中間部）３５とを有して構成される。なお、
信号用コンタクト３０は可動側ハウジング２０の左右両側に、前後方向に一定のピッチで並んで設けられる（図１参照）。
（１ｅ）「【００１８】
　
電源用コンタクト４０は、図６および図７に示すように、可動側ハウジング２０に保持される第１電源用コンタクト４１と、固定側ハウジング１０に保持される第２電源用コンタクト４５とから構成される。
第１電源用コンタクト４１は、可動側ハウジング２０の電源用コンタクト取り付け溝２４ｂ内に挿入配設される電源用接触部４２と、第２電源用コンタクト４６と当接接触する第１当接部４４と、電源用接触部４２と第１当接部４４とを繋ぐ逆Ｕ字状の第１可撓部４３とから構成される。電源用接触部４２の下部の左右側端には左右に突出した第３圧入係止部４２ａが形成されており、この第３圧入係止部４２ａが可動側ハウジング２０の電源用コンタクト取り付け孔２４ｄ内に圧入保持される。
【００１９】
　
第２電源用コンタクト４５は、上記第１当接部４４と当接接触する第２当接部４６と、第２当接部４６に繋がる逆Ｕ字状の第２可撓部４７と、第２可撓部４７の下部に繋がって外方に水平に延びる電源用リード部（電源用接合部）４８とから構成される
第２可撓部４７の左右側端には左右に突出した第４圧入係止部４７ａが形成されており、この第４圧入係止部４７ａが固定側ハウジング１０の電源用コンタクト取り付け溝１３ｂ内に圧入保持される。第２当接部４６の内面には内方に突出する接触突起４６ａが形成されており、この接触突起４６ａが第１電源用コンタクト４１の第１当接部４４と当接接触するように構成されている。
（１ｆ）「【００２１】
　
以上のように構成されたレセプタクルコネクタ１と嵌合接続される相手方コネクタであるプラグコネクタ７０について、図８および図１１を参照して説明する。プラグコネクタ７０は図示のようにレセプタクルコネクタ１の受容凹部２３と嵌合し得る形状の突起部７２を有した電気絶縁性材料からなるプラグハウジング７１と、このプラグハウジング７１に保持された弾性体かつ導電性材料からなる複数の信号用コンタクト７３と、同じくプラグハウジング７１に保持された弾性体かつ導電性材料からなる左右一対の電源用コンタクト７５とを有する。これら信号用コンタクト７３および電源用コンタクト７５は、レセプタクルコネクタ１の各信号用コンタクト３０および電源用コンタクト４０と対応するよう、突起部７２の左右両側に、前後方向に所定のピッチで設けられている。
【００２２】
　
各信号用コンタクト７３は、
係止保持部７３ｂの下端から直角に折れ曲がって外方に延びる信号用リード部７３ｃとから構成される。
電源用コンタクト７５は
係止保持部に一体に繋がって外方に延びる電源用リード部７５ｃがこの相手方コネクタ７０が取り付けられる基板（図示せず）上の所定の配線パターンに接続されている。
【００２３】
　プラグコネクタ７０の突起部７２をレセプタクルコネクタ１の受容凹部２３内に、図１６に示すように上方から挿入すると、プラグコネクタ７０の突起部７２はレセプタクルコネクタ１の受容凹部２３内に嵌入する。このときプラグコネクタ７０の信号用コンタクト７３はレセプタクルコネクタ１の信号用コンタクト３０（信号用接触部３４）と接触しつつ左右方向に弾性変形させられるので、両信号用コンタクト３０，７３は適切な接触力をもって接触し、両コネクタ１，７０間での信号伝送が可能となる。同様に、電源用コンタクト７５はレセプタクルコネクタ１の電源用コンタクト４０（第１電源用コンタクト４１の電源用接触部４２）と接触しつつ左右方向に弾性変形させられるので、両信号用コンタクト４０，７３は適切な接触力をもって接触し、両コネクタ１，７０間での電源接続（電力伝送）が可能となる。」
（１ｇ）「【００２８】
　これに対して
電源用コンタクト４０は電源電流という比較的大きな電流を流す必要から、図示のように信号用コンタクト３０より大きな幅を有しており、信号用コンタクト３０と同一の側面形状の一体に繋がった構成とした場合には第２変形力が過度に大きくなりすぎてプラグコネクタ７０の嵌合に要する力が大きくなりすぎるという問題がある。しかしながら、上述のように、電源用コンタクト４０を第１および第２電源用コンタクト４１，４５の二つに分割して構成しているめ、第１可撓部４４および第２可撓部４７をそれぞれ独立して弾性変形させることになり、第２変形力を小さく抑えることができる。
（１ｈ）「【００３１】
　これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態に示したものに限定されない。例えば、
上述の実施形態においては、第２変形力を小さくするため、電源用コンタクト４０を第１および第２電源用コンタクト４１，４２に分割しているが、これを弾性変形力が小さくなるような材料もしくは形状として、信号用コンタクトと同一の側面視形状となる一体構成としても良い。
（１ｉ）「【請求項１】
　上方に開口した内部空間を有し、下面側において基板等に接合固定可能な固定側ハウジングと、上方に開口した相手方コネクタと嵌合する嵌合空間を有し、前記固定側ハウジングの前記内部空間内に少なくとも左右方向に間隙を有して配置される部分を有した可動側ハウジングと、一端側が前記固定側ハウジングに保持されるとともに他端側が前記可動側ハウジングに保持されて前後方向に並んで配設された複数の信号用コンタクトと、一端側が前記固定側ハウジングに保持されるとともに他端側が前記可動側ハウジングに保持されて前記信号用コンタクトと同列に前後方向に並んで配設され、前記信号用コンタクトより前後方向寸法が大きな電源用コンタクトとを有して構成され、
　前記複数の信号用コンタクトがそれぞれ、前記一端側において前記嵌合空間内に露出して設けられて前記相手側コネクタの信号用コンタクトと接触するための信号用接触部と、前記他端側において前記基板の信号配線部に接合される信号用接合部と、前記信号用接触部と前記信号用接合部を繋ぐ信号用中間部を有し、前記信号用中間部が弾性変形可能であり、前記信号用中間部が弾性変形して前記可動側ハウジングが前記固定側ハウジングに対して少なくとも左右方向に移動自在であり、
　
前記電源用コンタクトが、前記一端側において前記嵌合空間内に露出して設けられて前記相手側コネクタの電源用コンタクトと接触する電源用接触部と、前記他端側において前記基板の電源配線部に接合される電源用接合部と、前記電源用接触部と前記電源用接合部を繋ぐ電源用中間部を有し、
　
前記電源用中間部が、前記可動側ハウジングが前記固定側ハウジングに対して移動したときに対する抵抗力が小さくなるような構成である
（２）引用文献１に記載の事項
　上記引用文献１の記載並びに【図１】〜【図９】及び【図１１】の記載内容より、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているといえる。
（２ａ）レセプタクルコネクタ１とプラグコネクタ７０とからなる嵌合接続構成（摘記（１ａ）、（１ｄ）、（１ｅ）及び（１ｆ）並びに【図５】、【図８】及び【図１１】）。
（２ｂ）レセプタクルコネクタ１は、受容凹部２３を有し、一方の基板９０に移動可能に支持されるよう配置されている可動側ハウジング２０と、可動側ハウジング２０の突出部２２を収容する内部空間１２を有する枠形状の部材と、該可動側ハウジング２０を着脱方向に対して直交する左右方向（長方形である可動側ハウジング２０の短手方向、以下、「左右方向」という。）に移動可能に支持するとともに基板９０に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト４０及び信号用コンタクト３０を含む複数のコンタクト端子とを備える固定側ハウジング１０とを備える（摘記（１ｄ）及び（１ｅ）並びに【図１】〜【図５】及び【図９】）。
（２ｃ）プラグコネクタ７０は、他方の基板に配され、可動側ハウジング２０の受容凹部２３に取り外し可能に接続される突起部７２を有し、該突起部７２が受容凹部２３に接続される場合、レセプタクルコネクタ１の複数のコンタクト端子に電気的に接続されるとともに、他方の基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト７５及び信号用コンタクト７３を含む複数のコンタクト端子を備える（摘記（１ｆ）並びに【図８】及び【図１１】）。
（２ｄ）レセプタクルコネクタ１における可動側ハウジング２０に設けられた受容凹部２３は、信号用コンタクト３０及び電源用コンタクト４０が取り付けられている互いに離隔した一対のコンタクト取り付け壁及び互いに離隔した一対の側壁から形成される（摘記（１ｄ）及び【図１】〜【図５】）。
（２ｅ）レセプタクルコネクタ１の少なくとも一つの電源用コンタクト４０の電源用接触部４２は、可動側ハウジング２０の受容凹部２３を形成する互いに離隔した一対のコンタクト取り付け壁のそれぞれにおいて、その端部に固定されている（摘記（１ｄ）及び（１ｅ）並びに【図２】、【図４】、【図５】、【図６】及び【図７】）。
（２ｆ）レセプタクルコネクタ１の少なくとも一つの電源用コンタクト４０は、信号用コンタクト３０の信号用接触部３４の面積よりも大なる面積を有する電源用接触部４２に連結される、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して移動したときに対する抵抗力が小さくなるように構成されている電源用中間部と、固定側ハウジング１０の電源用コンタクト取り付け溝１３ｂ内に圧入保持される第４圧入係止部４７ａとを有する（摘記（１ｅ）、（１ｆ）、（１ｇ）、（１ｈ）及び（１ｉ）並びに【図５】及び【図６】）。
（２ｇ）電源用コンタクト取り付け溝１３ｂは、固定側ハウジング１０の枠形状の部材の端子を固定している部分の内周部に形成されている（摘記（１ｅ）及び【図２】）。
（３）引用文献１に記載の発明
　上記引用文献１に記載の技術的事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
［引用発明］
「一方の基板９０に配され、受容凹部２３を有し移動可能に支持される可動側ハウジング２０と、 
　可動側ハウジング２０の突出部２２を収容する内部空間１２を有する枠形状の部材と、該可動側ハウジング２０を着脱方向に対し直交する左右方向に移動可能に支持するとともに前記基板９０に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト４０および信号用コンタクト３０を含む複数のコンタクト端子とを備える固定側ハウジング１０と、 
を備えるレセプタクルコネクタ１と、 
　他方の基板に配され、前記可動側ハウジング２０の受容凹部２３に取り外し可能に接続される突起部７２を有し、該突起部７２が前記受容凹部２３に接続される場合、前記レセプタクルコネクタ１の複数のコンタクト端子に電気的に接続されるとともに前記他方の基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト７５および信号用コンタクト７３を含む複数のコンタクト端子を備えるプラグコネクタ７０と、を備え、 
　前記レセプタクルコネクタ１の前記少なくとも一つの電源用コンタクト４０の電源用接触部４２は、可動側ハウジング２０の受容凹部２３を形成する、前記信号用コンタクト３０及び電源用コンタクト４０が取り付けられている互いに離隔した一対のコンタクト取り付け壁及び互いに離隔した一対の側壁のうち、互いに離隔した一対のコンタクト取り付け壁のそれぞれにおいて、その端部に固定されており、前記少なくとも一つの電源用コンタクト４０は、信号用コンタクト３０の信号用接触部３４の面積よりも大なる面積を有する電源用接触部４２に連結される、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して移動したときに対する抵抗力が小さくなるように構成されている電源用中間部と、第４圧入係止部４７ａを有し、該第４圧入係止部４７ａは、前記固定側ハウジング１０の枠形状の部材の端子を固定している部分の内周部に形成されている電源用コンタクト取り付け溝１３ｂに圧入保持されている、
レセプタクルコネクタ１とプラグコネクタ７０とからなる嵌合接続構成。」
２　対比・判断
（１）本件発明１について
ａ　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「一方の基板９０」は、本件発明１の「第１の基板」に相当する。
　以下同様に、「受容凹部２３」は、「ソケット接続口」に、「可動側ハウジング２０」は、「ソケット連結部材」に、「枠形状の部材」は、「外郭部」に、「電源用コンタクト４０」は、「電源用コンタクト端子」に、「信号用コンタクト３０」は、「信号用コンタクト端子」に、「複数のコンタクト端子」は、「複数のコンタクト端子」に、「レセプタクルコネクタ１」は、「プラグ」に、「他方の基板」は、「第２の基板」に、「突起部７２」は、「接続端部」に、「電源用コンタクト７５」は、「電源用コンタクト端子」に、「信号用コンタクト７３」は、「信号用コンタクト端子」に、「プラグコネクタ７０」は、「ソケット」に、「電源用接触部４２」は、「接触片部」に、「第４圧入係止部４７ａ」は、「固定部」に、「電源用コンタクト取り付け溝１３ｂ」は、「溝」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「内部空間１２」は、「可動側ハウジング２０の突出部２２を収容する」ものであり、可動側ハウジング２０を収容するといえるから、本件発明１の「収容部」に相当する。
　さらに、引用発明の「固定側ハウジング１０の枠形状の部材の端子を固定している部分の内周部」は、枠形状の部材の端子固定壁の内周部といえるから、本件発明１の「外郭部の端子固定壁の内周部」に相当する。
（ｂ）引用発明の「可動側ハウジング２０」は、「着脱方向に対し直交する左右方向に移動可能に支持」されているものであるから、引用発明の「該可動側ハウジング２０を着脱方向に対し直交する左右方向に移動可能に支持する」ことは、本件発明１の「前記ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する二方向に移動可能に支持する」こととの対比において、「前記ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する左右方向に移動可能に支持する」との限度で一致する。
（ｃ）引用発明の「電源用中間部」は、「可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して移動したときに対する抵抗力が小さくなるように構成されている」ものであり、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して移動したときに、当該電源用中間部において可動であるように形成されているといえるので（摘記（１ｆ）段落【００２３】を参照。）、本件発明１の「可動片部」に相当する。
　また、引用発明の「受容凹部２３」は、「前記信号用コンタクト３０及び電源用コンタクト４０が取り付けられている互いに離隔した一対のコンタクト取り付け壁及び互いに離隔した一対の側壁」から形成されているものであるところ、引用発明の「電源用コンタクト４０の電源用接触部４２は」は、「可動側ハウジング２０の受容凹部２３を形成する」「互いに離隔した一対のコンタクト取り付け壁のそれぞれにおいて、その端部に固定されて」いるものであり、ここで、コンタクト取り付け壁の端部は、互いに離隔した一対の側壁のうちの一方の側壁に隣接する部分であるといえる。
　したがって、引用発明の「前記レセプタクルコネクタ１の前記少なくとも一つの電源用コンタクト４０の電源用接触部４２は、可動側ハウジング２０の受容凹部２３を形成する、前記信号用コンタクト３０及び電源用コンタクト４０が取り付けられている互いに離隔した一対のコンタクト取り付け壁及び互いに離隔した一対の側壁のうち、互いに離隔した一対のコンタクト取り付け壁のそれぞれにおいて、その端部に固定されて」いることは、本件発明１の「前記プラグの前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する、互いに離隔した一対の端子固定壁および互いに離隔した一対の側壁のうち、前記互いに離隔した一対の固定壁のそれぞれにおいて、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの一方の側壁に隣接して固定され」ていることに相当する。
（ｄ）引用発明の「信号用コンタクト３０の信号用接触部３４の面積よりも大なる面積を有する電源用接触部４２に連結される」ことは、本件発明１の「前記信号用コンタクト端子の接触片部の面積よりも大なる面積を有する接触片部に連結される」ことに相当する。
（ｅ）引用発明の「レセプタクルコネクタ１とプラグコネクタ７０とからなる嵌合接続構成」は、当該接続構成により、一方の基板９０と他方の基板を接続するコネクタが形成されるといえるから、本件発明１の「基板接続用コネクタ」に相当する。 
（ｆ）以上のとおりであるから、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 
［一致点］ 
「第１の基板に配され、ソケット接続口を有し移動可能に支持されるソケット連結部材と、該ソケット連結部材を収容する収容部を有する外郭部と、前記ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する左右方向に移動可能に支持するとともに前記第１の基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子と、を備えるプラグと、
　第２の基板に配され、前記ソケット連結部材のソケット接続口に取り外し可能に接続される接続端部を有し、該接続端部がソケット接続口に接続される場合、前記プラグの複数のコンタクト端子に電気的に接続されるとともに該第２の基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子を備えるソケットと、を備え、
　前記プラグの前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する、互いに離隔した一対の端子固定壁および互いに離隔した一対の側壁のうち、前記互いに離隔した一対の端子固定壁のそれぞれにおいて、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの一方の側壁に隣接して固定され、前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子は、前記信号用コンタクト端子の接触片部の面積よりも大なる面積を有する接触片部に連結される可動片部と固定部を有し、該固定部は、前記外郭部の端子固定壁の内周に形成された溝に挿入されている、基板接続用コネクタ。」 
［相違点１］
　本件発明１は、プラグの「ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する二方向に移動可能に支持する」もので、プラグの電源用コンタクト端子が、「可動片部と固定片部を有し」、可動片部と固定部を「複数本に分岐した」ものとするのに対し、引用発明は、レセプタクルコネクタ１の「可動側ハウジング２０を着脱方向に対し直交する左右方向に支持する」もので、電源用コンタクト４０が、「可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して移動したときに対する抵抗力が小さくなるように構成されている電源用中間部と、第４圧入係止部４７ａを有し」、電源用中間部と第４圧入形止部４７ａが複数本に分岐していない点。
［相違点２］ 
　本件発明１は、「前記プラグの信号用コンタクト端子」が「静電気を前記第１の基板に逃がす静電気除去部材に隣接して配置される」ものであり、「前記静電気除去部材は、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの他方の側壁に隣接して配置される」という構成を有するのに対し、引用発明は、静電気除去部材については特定されておらず、「信号用コンタクト３０」との位置関係についても特定されていない点。 
ｂ　判断
（ａ）相違点１について
ア　引用発明の「電源用中間部」は、「可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して移動したときに対する抵抗力が小さくなるように構成されている」ものであるところ、ここでの抵抗力とは、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して、左右方向に移動したときの抵抗力であると解される。そして、引用文献１には、かかる抵抗力を小さくするための具体的な構成として、電源用コンタクト４０を、可動側ハウジング２０に保持される第１電源用コンタクト４１と、固定側ハウジング１０に保持される第２電源用コンタクト４５の２つの部材から構成することにより、両電源用コンタクト４１、４５にそれぞれ可撓部４３、４７を有する構成が記載されている。そして、かかる引用文献１に記載のものは、２つの可撓部４３、４７を有することにより、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して左右方向に移動したときに対する抵抗力を小さくするようにしたものである（引用文献１の段落【００１８】、【００１９】、【００２７】及び【００２８】を参照。）。
　このように、引用文献１には、もっぱら可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して左右方向に移動したときの抵抗力を小さくするという課題が示され、かかる課題を解決する具体的手段についての記載があるにとどまり、それに加え、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し前後方向に移動したときの課題及びその解決手段については記載も示唆もない。
　したがって、仮に、可動側ハウジングが固定側ハウジングに左右方向のみならず前後方向に移動可能であるというフローティングコネクタが当業者に周知・慣用の技術であったとしても、もっぱら可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し左右方向に移動したときの課題および当該課題解決手段を開示する引用文献１に接した当業者においては、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し左右方向に移動したときの課題のみならず、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し前後方向に移動したときの課題までをも認識し、かかる課題を解決しようと試みることはもはや容易に想到し得たことであるということはできない。
イ　また、コネクタにおいて、固定側のハウジングに対して可動側のハウジングを容易に移動ならしめるために、コンタクトの可動部を複数本に分岐した構成とすることは、周知・慣用であるとはいえる（引用文献４の段落【００５４】及び【図１０】、引用文献５の段落【００１８】及び【図７】、引用文献６の段落【００２１】及び【図５】〜【図８】を参照。）。
　しかしながら、コンタクトの可動部に連続する固定部まで複数本に分岐した構成は、引用文献４〜６及び異議申立人が異議申立書とともに提出した甲第３号証の４（特開２００８−８４７５６号公報）のいずれにも記載されていないし、引用文献２、３、７及び８の他、異議申立人が異議申立書とともに提出したその他の証拠（甲第２号証の３〜甲第２号証の８、甲第４号証の３〜甲第４号証の９）のいずれからも当該構成が周知・慣用であるとはいえない。
（ここで、甲第２号証の３は、特開２０１２−２２１８４１号公報、甲第２号証の４は、特開２０１２−８９５０７号公報、甲第２号証の５は、特開２０１４−８２１０４号公報、甲第２号証の６は、特開２０１３−２４２９７１号公報、甲第２号証の７は、特開２０１０−２３１９６１号公報、甲第２号証の８は、特開平６−１３１３４号公報、甲第４号証の３は、特表２０１３−５４６１３１号公報、甲第４号証の４は、特開平９−１２９３１１号公報、甲第４号証の５は、特開２００５−１９７０３５号公報、甲第４号証の６は、特開平１０−５０４１０号公報、甲第４号証の７は、特開２００５−２０９４７１号公報、甲第４号証の８は、特開２０１３−１６４９０２号公報及び甲第４号証の９は、実願昭５２−１２８１３２号（実開昭５４−５３６８７号）のマイクロフィルムである。）
ウ　ア及びイより、引用発明において、相違点１に係る本件発明１の構成となすことは、当業者であっても容易にはなし得ない。
（ｂ）以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明並びに引用文献２〜８並びに甲第２号証の３〜甲第２号証の８、甲第３号証の４及び甲第４号証の３〜甲第４号証の９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２及び４について
　本件発明２及び４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定したものである。
　本件発明１が、上記（１）で説示のとおり、引用発明並びに引用文献２〜８並びに甲第２号証の３〜甲第２号証の８、甲第３号証の４及び甲第４号証の３〜甲第４号証の９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２及び４も引用発明並びに引用文献２〜８並びに甲第２号証の３〜甲第２号証の８、甲第３号証の４及び甲第４号証の３〜甲第４号証の９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明５について
　本件発明５は、実質的には、本件発明１の「プラグ」と「ソケットと、を備え」た「基板接続用コネクタ」のうち「プラグ」に関する部分を取り出し独立した発明としたものである。
　上記（１）ａでの本件発明１と引用発明との相違点１〜３は、もっぱら本件発明１における「プラグ」の構成について生じているものである。
　したがって、本件発明５と引用発明との間には、上記（１）ａの相違点１及び２と同じ相違点が存在することとなる。
　そうすると、上記（１）ｂと同様の理由により、本件発明５は、引用発明並びに引用文献２〜８並びに甲第２号証の３〜甲第２号証の８、甲第３号証の４及び甲第４号証の３〜甲第４号証の９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明５の発明特定事項を全て含み、更に限定したものである。
　本件発明５が、上記（３）で説示のとおり、引用発明並びに引用文献２〜８並びに甲第２号証の３〜甲第２号証の８、甲第３号証の４及び甲第４号証の３〜甲第４号証の９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明６も引用発明並びに引用文献２〜８並びに甲第２号証の３〜甲第２号証の８、甲第３号証の４及び甲第４号証の３〜甲第４号証の９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件発明７について
　本件発明７は、実質的には、本件発明１の「プラグ」と「ソケットと、を備え」た「基板接続用コネクタ」のうち「ソケット」に関する部分を取り出し、さらに、「静電気を前記基板に逃す静電気除去部材」という限定を付加し、その上で、当該「ソケット」が請求項５に記載のプラグ（本件発明５）と接続されることを特定した発明である。
　したがって、本件発明７には、本件発明５の発明特定事項が全て含まれることとなるところ、本件発明５は、上記（３）で説示のとおり、引用発明並びに引用文献２〜８並びに甲第２号証の３〜甲第２号証の８、甲第３号証の４及び甲第４号証の３〜甲第４号証の９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明７も、同様の理由により、引用発明並びに引用文献２〜８並びに甲第２号証の３〜甲第２号証の８、甲第３号証の４及び甲第４号証の３〜甲第４号証の９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明７の発明特定事項を全て含み、更に限定したものである。
　本件発明７が、上記（５）で説示のとおり、引用発明並びに引用文献２〜８並びに甲第２号証の３〜甲第２号証の８、甲第３号証の４及び甲第４号証の３〜甲第４号証の９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明８も引用発明並びに引用文献２〜８並びに甲第２号証の３〜甲第２号証の８、甲第３号証の４及び甲第４号証の３〜甲第４号証の９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）異議申立人の意見について
ａ　異議申立人の意見の概略
　異議申立人は、令和２年５月７日付け意見書において、概ね次のように主張する。
（ａ）訂正後の請求項１、５においては、電源コンタクト端子が、固定部までも分岐した構造を発明特定事項としているところ、かかる構造はいわゆる新規事項を追加するものである。
（ｂ）複数のコンタクト端子がソケット連結部材を二方向に移動可能に支持する点は、引用文献１（甲第１号証）に記載のコネクタも備えている。
ｂ　当審の判断
（ａ）本件特許の願書に添付された明細書の段落【００３４】の「・・・電源用コンタクト端子２２ａｉは、薄板金属材料で作られ、プリント回路板ＰＣＢ１の電子デバイス搭載面に半田付け固定される固定端止部２２ａｆと、平板上の接点部を先端に有する接触片部２２ａｃと、固定端子部２２ａｆに連なる固定部２２ａｍと、固定部２２ａｍと接触片部２２ａｃとを連結する可動片部２２ａｎとを有している。固定部２２ａｍおよび可動片部２２ａｎは、それぞれ、複数本、例えば、５本に分岐しており、・・・このように固定部２２ａｍおよび可動片部２２ａｎが複数に分岐しているので接触片部２２ａｃの平板状の接点部が、固定端子部２２ａｆに対し相対的に容易に移動可能となる。固定部２２ａｍおよび可動片部２２ａｎは、斯かる例に限られることなく、例えば、４本、または、６本以上で構成されてもよい。」との記載、段落【００３０】の「各端子固定壁１４ＷＦの内周部には、・・・電源用コンタクト端子２２ａｉの固定部２２ａｍが挿入される溝が形成されている。・・・」、段落【００３２】の、「電源用コンタクト端子２２ａｉの固定部２２ａｍが挿入される溝１４Ｇの幅は、他の接地用コンタクト端子２０ａｉの固定部２０ａｍ、信号用コンタクト端子２０ｂｉの固定部２０ｂｍが挿入される溝の幅に比して大に設定されている。」との記載および【図１】の記載からすれば、本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面には、電源用コンタクト端子の固定部が複数本に分岐したものであり、当該固定部が、端子固定壁の内周部に形成された溝に挿入されていることが記載されているといえる。
　したがって、異議申立人の意見（ａ）は採用できない。
（ｂ）上記（１）ｂ（ｂ）に説示のとおり、引用文献１には、もっぱら可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して、左右方向に移動したときの抵抗力を小さくするという課題が示され、その課題を解決する具体的手段についての記載があるにとどまり、それに加え、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し前後方向に移動したときの課題及びその解決手段については記載も示唆もない。
　したがって、仮に、引用文献１に記載のものにおいて、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し左右方向のみならず前後方向に移動可能であったとしても、もっぱら可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し左右方向に移動したときの課題および当該課題解決手段を開示する引用文献１に接した当業者において、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し左右方向に移動したときの課題のみならず、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し前後方向に移動したときの課題までをも認識し、かかる課題を解決しようと試みることはもはや容易に想到し得たことであるということはできない。
　なお、引用文献１に記載のものは、具体的には、電源用コンタクト４０を、可動側ハウジング２０に保持される第１電源用コンタクト４１と、固定側ハウジング１０に保持される第２電源用コンタクト４５の２つの部材から構成するというものであるから、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し前後方向に移動したときの抵抗力は、第１電源用コンタクト４１と第２電源用コンタクト４５の前後方向のずれ（摺動）によって減少されるものともいえるから、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し前後方向に移動したときの抵抗力を小さくするという課題を当業者が認識し得るとはいえず、仮に、コネクタにおいて、固定側のハウジングに対して可動側のハウジングを容易に移動ならしめるために、コンタクトの可動部を複数本に分岐した構成とすることが、周知・慣用であるとしても、かかる周知・慣用の技術を引用発明に適用する動機付けが存在しないともいえる。
　したがって、異議申立人の意見（ｂ）は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおりであるので、請求項１、２、４〜８に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由（特許異議申立書に記載された特許異議申立て理由）によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１、２、４〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項３に係る特許は、上記のとおり訂正により削除された。これにより特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項３に係る申立ては申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月４日（２０２０．１１．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１の基板に配され、ソケット接続口を有し移動可能に支持されるソケット連結部材と、
該ソケット連結部材を収容する収容部を有する外郭部と、前記
二
　第２の基板に配され、前記ソケット連結部材のソケット接続口に取り外し可能に接続される接続端部を有し、該接続端部がソケット接続口に接続される場合、前記プラグの複数のコンタクト端子に電気的に接続されるとともに該第２の基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子を備えるソケットと、を備え、
　前記プラグの
前記少なくとも一つの
および互いに離隔した一対の側壁のうち、前記互いに離隔した一対の端子固定壁のそれぞれにおいて、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの一方の側壁に隣接して
前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子は、
本
と固定部
し、該固定部は、前記外郭部の端子固定壁の内周部に形成された溝に挿入され、前記静電気除去部材は、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの他方の側壁に隣接して配設される
　【請求項２】
　
前記ソケットは、静電気を前記第２の基板
前記プラグおよび前記ソケットの前記
それぞれ、
、互いに接触するように配置され
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　前記ソケットの接続端部が前記ソケット連結部材のソケット接続口に接続される場合、該ソケットの接続端部の誤挿入を防止する誤挿入防止機構を備えることを特徴とする請求項１記載の基板接続用コネクタ。
　【請求項５】
　基板に配され、ソケット接続口を有し移動可能に支持されるソケット連結部材と、
該ソケット連結部材を収容する収容部を有する外郭部と、前記
二
　前記
少なくとも一つの
および互いに離隔した一対の側壁のうち、前記互いに離隔した一対の端子固定壁のそれぞれにおいて、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの一方の側壁に隣接して
前記少なくとも一つの電源用コンタクト端子は、
本
と固定部
し、該固定部は、前記外郭部の端子固定壁の内周部に形成された溝に挿入され、前記静電気除去部材は、前記互いに離隔した一対の側壁のうちの他方の側壁に隣接して配設される
　【請求項６】
　
前記
　【請求項７】
　請求項５記載のプラグのソケット連結部材のソケット接続口に取り外し可能に接続される接続端部と、
　基板に配される前記接続端部が前記プラグのソケット接続口に接続される場合、前記プラグにおける電源用コンタクト端子、信号用コンタクト端子、および、静電気を前記基板に逃がす静電気除去部材にそれぞれ、接続されるとともに該基板に電気的に接続される
ソケットにおける
　【請求項８】
　前記
ソケットにおける
ソケットの
信号用