【事件の表示】
　特許第６５９８０５３号発明「天板付什器ユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９８０５３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。
　特許第６５９８０５３号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
　特許第６５９８０５３号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５９８０５３号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２７年６月１２日に出願され、令和１年１０月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和１年１０月３０日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許について、令和２年４月２２日に特許異議申立人高松直樹（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年７月１日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年９月２日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和２年１１月１３日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和２年９月２日になされた訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「床面上に設置される下部ユニットと、上面が作業面とされる天板を含み前記下部ユニットに高さ調整可能に支持される上部ユニットと、前記下部ユニットと前記上部ユニットの少なくともいずれか一方の奥行方向の奥側位置から下方に引き出され、若しくは、前記上部ユニットの奥行方向の奥側位置から下方に突出する奥側機能部材と、を有する天板付什器と、
　前記床面上に転動自在に設置され前記天板の下方に収納配置可能な物品収納什器と、を備えた天板付什器ユニットであって、
　前記天板付什器は、前記物品収納什器が前記天板の下方で当該天板の奥行方向奥側に規定量以上変位したときに、前記物品収納什器と当接して当該物品収納什器の変位を規制する規制部材をさらに備え、
　前記上部ユニットは、第１の天板を有する第１の上部ユニットと、前記第１の天板に対向して配置される第２の天板を有する第２の上部ユニットと、を備え、
　前記下部ユニットは、前記第１の天板と前記第２の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置される一対の支持構造体を備え、
　各前記支持構造体は、前記床面上に設置されて前記第１の天板と前記第２の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材から夫々上方に向かって立設され、前記第１の天板と前記第２の天板の夫々の高さを調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を有し、
　前記規制部材は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中央部同士を相互に連結するとともに、前記物品収納什器が当接した状態において、前記物品収納什器の奥行方向手前側の端面が、直上の前記天板の奥行方向手前側の端面と面一、若しくは、当該端面よりも奥行方向奥側にオフセットするように配置されていることを特徴とする天板付什器ユニット。」
とあるのを、
「床面上に設置される下部ユニットと、上面が作業面とされる天板を含み前記下部ユニットに高さ調整可能に支持される上部ユニットと、前記下部ユニットと前記上部ユニットの少なくともいずれか一方の奥行方向の奥側位置から下方に引き出さ
れる
　前記床面上に転動自在に設置され前記天板の下方に収納配置可能な物品収納什器と、を備えた天板付什器ユニットであって、
　前記天板付什器は、前記物品収納什器が前記天板の下方で当該天板の奥行方向奥側に規定量以上変位したときに、前記物品収納什器と当接して当該物品収納什器の変位を規制する規制部材をさらに備え、
　前記上部ユニットは、第１の天板を有する第１の上部ユニットと、前記第１の天板に対向して配置される第２の天板を有する第２の上部ユニットと、を備え、
　前記下部ユニットは、前記第１の天板と前記第２の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置される一対の支持構造体を備え、
　各前記支持構造体は、前記床面上に設置されて前記第１の天板と前記第２の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材から夫々上方に向かって立設され、前記第１の天板と前記第２の天板の夫々の高さを調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を有し、
　前記規制部材は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中央部同士を相互に連結するとともに、前記物品収納什器が当接した状態において、前記物品収納什器の奥行方向手前側の端面が、直上の前記天板の奥行方向手前側の端面と面一、若しくは、当該端面よりも奥行方向奥側にオフセットするように配置され
、
　
前記規制部材が有する架設部は、前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えていると共に、前記梁部材の上方には、前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられており、前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記パネル体の前後位置において前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた上方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入され
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００９】を、
「【０００９】
　この発明に係る天板付什器ユニットは、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
　この発明に係る天板付什器ユニットは、床面上に設置される下部ユニットと、上面が作業面とされる天板を含み前記下部ユニットに高さ調整可能に支持される上部ユニットと、前記下部ユニットと前記上部ユニットの少なくともいずれか一方の奥行方向の奥側位置から下方に引き出さ
れる
、前記規制部材が有する架設部は、前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えていると共に、前記梁部材の上方には、前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられており、前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記パネル体の前後位置において前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた上方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入され
に訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００１４】を、
「【００１４】
　前記規制部材
が有する架設部
ている
　この場合、配線を規制部材
が有する架設部
に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項について
（１）訂正事項１
　ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１が「奥側機能部材」の採り得る態様について「前記下部ユニットと前記上部ユニットの少なくともいずれか一方の奥行方向の奥側位置から下方に引き出され、若しくは、前記上部ユニットの奥行方向の奥側位置から下方に突出する」という複数の選択肢を有していたところ、このうち「前記上部ユニットの奥行方向の奥側位置から下方に突出する」という選択肢を削除するものである点において、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１における「規制部材」について、「前記規制部材が有する架設部は、前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えていると共に、前記梁部材の上方には、前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられており、前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記パネル体の前後位置において前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた上方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入されている」ことを特定するものである点において、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項１に係る訂正において、「前記上部ユニットの奥行方向の奥側位置から下方に突出する」という選択肢を削除した点は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
　また、訂正事項１に係る訂正において、「前記規制部材が有する架設部は、前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えていると共に、前記梁部材の上方には、前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられており、前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記パネル体の前後位置において前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた上方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入されている」ことを特定した点については、下記（ア）〜（ウ）のとおりである。
（ア）訂正事項１に係る訂正の「前記規制部材が有する架設部は、前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えている」点について、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２３】及び【００２４】には、「変位規制ブロック１２」が有する「架設部２０」が、「デスク装置１の幅方向に沿って延出する樋状（断面略Ｕ字状）の梁部材２２」「を備えて」いる点が記載されている。
（イ）訂正事項１に係る訂正の「前記梁部材の上方には、前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられて」いる点について、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２８】には、「架設部２０のセンターカバー２５の上面には、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの間を仕切る上記のパネル体１３が立設されている」点が記載されている。また、図２は以下のものであり、図２からはパネル体１３が梁部材２２の上方に位置する点が看て取れる。
（ウ）訂正事項１に係る訂正の「前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記パネル体の前後位置において前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた上方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入されている」点について、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２６】には「第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの各奥行方向の奥側から下方に引き出された機器側の電源配線」が「ケーブルベア２７」の「内部に」「収容される」点が、段落【００２４】には「梁部材２２」に「上方に向かって開口する一対のスリット状の開口２６Ａ，２６Ｂ（配線挿通部）が形成されている」点が、段落【００２７】には「各ケーブルベア２７」が「第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂ」「の下面から夫々下方に垂れ下がり、架設部２０上の前後の開口２６Ａ，２６Ｂを通して梁部材２２の内部に挿入されている」点が、段落【００２８】には「開口２６Ａ，２６Ｂは、パネル体１３の前後位置において、架設部２０内の配線収容空間３０と外部を連通している」点が記載されている。
　以上のとおり、訂正事項１は、本件特許明細書との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２
　ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２に係る訂正は、請求項を削除したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項２に係る訂正は、請求項を削除したものであるから、本件特許明細書との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３及び４
　訂正事項３及び４に係る訂正は、訂正事項１及び２に係る特許請求の範囲の訂正に伴い明細書の記載を整合させたものである。そうすると、訂正事項３及び４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　また、係る訂正は新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、訂正事項３及び４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）一群の請求項について
　訂正事項１及び２に係る訂正前の請求項１ないし３は、請求項２が請求項１を、請求項３が請求項１又は２をそれぞれ引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし３に対応する訂正後の請求項１ないし３は一群の請求項である。
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし３に係る発明（以下「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　床面上に設置される下部ユニットと、上面が作業面とされる天板を含み前記下部ユニットに高さ調整可能に支持される上部ユニットと、前記下部ユニットと前記上部ユニットの少なくともいずれか一方の奥行方向の奥側位置から下方に引き出される奥側機能部材と、を有する天板付什器と、
　前記床面上に転動自在に設置され前記天板の下方に収納配置可能な物品収納什器と、を備えた天板付什器ユニットであって、
　前記天板付什器は、前記物品収納什器が前記天板の下方で当該天板の奥行方向奥側に規定量以上変位したときに、前記物品収納什器と当接して当該物品収納什器の変位を規制する規制部材をさらに備え、
　前記上部ユニットは、第１の天板を有する第１の上部ユニットと、前記第１の天板に対向して配置される第２の天板を有する第２の上部ユニットと、を備え、
　前記下部ユニットは、前記第１の天板と前記第２の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置される一対の支持構造体を備え、
　各前記支持構造体は、前記床面上に設置されて前記第１の天板と前記第２の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材から夫々上方に向かって立設され、前記第１の天板と前記第２の天板の夫々の高さを調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を有し、
　前記規制部材は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中央部同士を相互に連結するとともに、前記物品収納什器が当接した状態において、前記物品収納什器の奥行方向手前側の端面が、直上の前記天板の奥行方向手前側の端面と面一、若しくは、当該端面よりも奥行方向奥側にオフセットするように配置され、
　前記規制部材が有する架設部は、前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えていると共に、前記梁部材の上方には、前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられており、前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記パネル体の前後位置において前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた上方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入されていることを特徴とする天板付什器ユニット。
【請求項２】
　前記規制部材は、前記ベース部材から上方に向かって立設される支柱部と、各前記支柱部の上部間に架設される架設部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の天板付什器ユニット。
【請求項３】
（削 除）」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし３に係る特許に対して、当審が令和２年７月１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）請求項１ないし３に係る発明は、甲第３号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
２　刊行物（特許異義申立人が提出した証拠）
・甲第１号証：特開２００７−１８１５８０号公報
・甲第２号証：特開２０１０−２９４３２号公報
・甲第３号証：国際公開第２０１３／３７０７２号
・甲第４号証：欧州特許出願公開第２４４３９６２号明細書
・甲第５号証：国際意匠登録番号ＤＭ／７９２９６号公報
・甲第６号証：欧州特許出願公開第８６１６２０号明細書
（１）甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに次の記載がある（小文字のA-Umlautをa、小文字のO-Umlautをo、小文字のU-Umlautをuに置き換えて表記する。括弧書きで、申立人が提出した翻訳をもとに当審で作成した和文を併記する。下線は当審で付した（他の引用例も同じ。）。）。
　ア　「Anwendungsgebiet der Erfindung
Die Erfindung betrifft 
einen Arbeitstisch mit einem Untergestell, auf dem eine Tischplatte ruht, die eine Oberseite und eine Unterseite besitzt
Der Arbeitstisch ist mit einer Elektroinstallation zum Anschluss zu-
Stromversor-gungs-
ausgestattet
（本発明の適用分野
本発明は、
上面と下面を有するテーブルトップが載るベースを備えた作業テーブル
作業テーブルには、供給電源
を接続するための電気設備が装備され
　イ　「Figuren 1A bis 1C 
Der Arbeitstisch besteht im wesentlichen aus einem Untergestell 1, auf dem eine Tischplatte 3 ruht, die eine Oberseite 30 und eine Unterseite 31 besitzt, und einem an der Tischplattenunterseite 31 befestigten Sammelbehaltnis 2
（図１Ａから１Ｃ
作業テーブルは、基本的に、上面３０と下面３１を有するテーブルトップ３が載るベースフレーム１と、テーブルトップの下面３１に固定された収集容器２とからなる
　ウ　「Ferner wird der am Standort des Arbeitstisches, z.B. im Buroraum, vorhandene Schallpegel partiell vom Sammelbehaltnis 2 absorbiert.」
（さらに、作業テーブルの場所、たとえばオフィスに存在する騒音レベルは、収集容器２によって部分的に吸収される。）（明細書第８頁第２８〜３０行）
　エ　「Figuren 6A bis 7C 
Bei der Tischkombination, welche aus zwei Arbeitstischen gemass Figur 4A
Zu jedem Arbeitstisch gehort
das Paar von Beinen 10, wobei sich auf den verlangerten Bodenausleger 100 nun die vier Beine 10 beider Arbeitstische abstutzen
Mittig von jedem Bodenausleger 100 erstreckt sich ein Halter 42, nun als Pfosten ausgebildet, auf dem der tafelformige Screen 4 montiert ist. Vorteilhaft schliesst der Screen 4 etwa bundig mit den jeweiligen Schmalseiten der Tischplatten 3 ab
（図６Ａから７Ｃ
図４Ａによる２つの作業テーブルから形成されるテーブルの組み合わせ
一対の脚部１０は各作業テーブルに属し、両方の作業テーブルの４つの脚部１０は、拡張フロアブラケット１００上で支持されている
ホルダー４２は、ポストとして設計されている各フロアブラケット１００の中央に延びており、その上にパネル状スクリーン４が取り付けられている。
　オ　「An jeder Tischplattenunterseite 31 ist ein Sammelbehaltnis 2 befestigt. Unterhalb beider Tischplatten 3 ist vorzugsweise an der Vorderseite 40 und an der Ruckseite 41 des Screens 4 je ein Kabelschacht 79 installiert (hier nur an der Ruckseite 41 dargestellt). Jeweils ein Kabelstrang 8' erstreckt sich aus dem zugehorigen Kabelschacht 79 heraus in das jeweilige Sammelbehaltnis 2. Mit einem Montagestuck lasst sich der Kabelstrang 8' am Austritt des Kabelschachts 79 befestigen.」
（収集容器２は、テーブルトップ３１の各下面に固定されている。
ケーブルダクト７９は、両方のテーブルトップ３の下、好ましくはスクリーン４の前面４０および背面４１（ここでは背面４１にのみ示されている）に設置されている
ケーブルハーネス８’は、関連するケーブルダクト７９からそれぞれの収集容器２内に延びている
　カ　「Figuren 8A bis 8D  
Die beiden Arbeitstische der Tischkombination lassen sich unabhangig voneinander in ihrer Hohe verstellen
wird die unabhangige Hoheneinstellung des jeweiligen Tischs durch teleskopisches Verstellen nur jener Beine 10 mit den ersten, zweiten und dritten Saulenrohren 11-13 ermoglicht, welche dem zu verstellenden Tisch zugeordnet sind
（図８Ａから８Ｄ
テーブルの組み合わせの２つの作業テーブルの高さは、互いに独立して調整できる
調整対象のテーブルに割り当てられた第１、第２、第３のコラムチューブ１１−１３を使用して脚部１０のみを伸縮式に調整することで、各テーブルの独立した高さ調整が可能になる
　キ　Figur 7A（図７Ａ）は以下のものである。
　図７Ａからは、「
ケーブルダクト７９が、テーブルトップ３の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えて
　ク　Figur 8A（図８Ａ）及びFigur 8B（図８Ｂ）は以下のものである。
　図８Ａ及び図８Ｂからは、「
ケーブルハーネス８’が、収集容器２の奥行方向の奥側位置から下方に引き出され
一対のフロアブラケット１００及び脚部１０からなる構造体が、第１のテーブルトップ３と第２のテーブルトップ３の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、各フロアブラケット１００は、第１のテーブルトップ３と第２のテーブルトップ３の対向する方向に沿って延出しており、一対の脚部１０は、各フロアブラケット１００から夫々上方に向かって立設され
　また、上記エ及びオを踏まえて図８Ａ及び図８Ｂを参照すると、「
ホルダー４２、パネル状スクリーン４及びケーブルダクト７９からなる構造体が、フロアブラケット１００の延出方向の略中央部同士を相互に連結して
　さらに、図７Ａ、図８Ａ及び図８Ｂの記載を総合すると、「
パネル状スクリーン４が、第１のテーブルトップ３と第２のテーブルトップ３の間を仕切るように設けられ、ケーブルハーネス８’が、パネル状スクリーン４の前後位置においてケーブルダクト７９内の配線収容空間と外部とを連通するように設けられた下方に向かって開口する開口を通して梁部材の内部に挿入されて
　ケ　上記ア〜クに関して次のことが言える。
（ア）上記エの「
Bei der Tischkombination, welche aus zwei Arbeitstischen gemass Figur 4A
図４Ａによる２つの作業テーブルから形成されるテーブルの組み合わせ
　コ　以上のア〜ケによれば、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
（甲３発明）
「上面と下面を有するテーブルトップが載るベースを備え、供給電源と接続するための電気設備が装備される作業テーブルであって、
　作業テーブルは、基本的に、上面（３０）と下面（３１）を有するテーブルトップ（３）が載るベースフレーム（１）と、テーブルトップの下面（３１）に固定された収集容器（２）とからなり、
　２つの作業テーブルから形成されるテーブルの組み合わせであって、一対の脚部（１０）は各作業テーブルに属し、両方の作業テーブルの４つの脚部（１０）は、拡張フロアブラケット（１００）上で支持されており、
　ホルダー（４２）は、ポストとして設計されている各フロアブラケット（１００）の中央に延びており、その上にパネル状スクリーン（４）が取り付けられており、
　ケーブルダクト（７９）は、両方のテーブルトップ（３）の下で、パネル状スクリーン（４）の前面（４０）および背面（４１）に設置されており、
 　ケーブルハーネス（８’）は、関連するケーブルダクト（７９）からそれぞれの収集容器（２）内に延びており、
　テーブルの組み合わせの２つの作業テーブルの高さは、互いに独立して調整でき、調整対象のテーブルに割り当てられた第１、第２、第３のコラムチューブ（１１−１３）を使用して脚部（１０）のみを伸縮式に調整することで、各テーブルの独立した高さ調整が可能であり、
　ケーブルダクト（７９）が、テーブルトップ（３）の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えており、
　ケーブルハーネス（８’）が、収集容器（２）の奥行方向の奥側位置から下方に引き出されており、
　一対のフロアブラケット（１００）及び脚部（１０）からなる構造体が、第１のテーブルトップ（３）と第２のテーブルトップ（３）の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、
　各フロアブラケット（１００）は、第１のテーブルトップ（３）と第２のテーブルトップ（３）の対向する方向に沿って延出しており、一対の脚部（１０）は、各フロアブラケットから夫々上方に向かって立設されており、
　ホルダー（４２）、パネル状スクリーン（４）及びケーブルダクト（７９）からなる構造体が、フロアブラケット（１００）の延出方向の略中央部同士を相互に連結しており、
　パネル状スクリーン（４）が、第１のテーブルトップ（３）と第２のテーブルトップ（３）の間を仕切るように設けられており、
　ケーブルハーネス（８’）が、パネル状スクリーン（４）の前後位置においてケーブルダクト（７９）内の配線収容空間と外部とを連通するように設けられた下方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入されている、
　作業テーブル。」
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、図面とともに次の記載がある。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本願発明は、物品の収納機能を有すると共にテーブル（机）と
セット
【背景技術】
【０００２】
　
テーブルにおける机天板の下方の内部空間にキャスター付き（或いはコロ付き）のワゴンを配置する
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　さて、ワゴンは予め設置されているテーブルの内部に押し込んで配置されるが、ワゴンを押し込んだときにその背面がテーブルの配線ダクトに衝突することがあり、このため配線ダクト又はワゴンが変形したり塗装が剥げたりする不具合が懸念され、或いは、変形や損傷には至らなくても不快な衝突音が発生する虞もある。また、室の掃除に際してワゴンを動かすことはよくあり、この場合、手前に引き出したワゴンを押し込んで元の位置に戻すに際してワゴンが配線ダクトに衝突することも有り得る。
【０００６】
　更に、ワゴンには引出しを設けているが、ワゴンの背面を配線ダクトに当てた状態で引出しを強く押し込むと、その際の衝撃がワゴンの本体を介して配線ダクトに作用することが考えられ、配線ダクトに電子機器用コネクタ類を載置していると、配線ダクトに作用した衝撃がコネクタ類に及んで悪影響を及ぼす可能性も懸念される。
【０００７】
　本願発明は、このような現状を改善せんとするものである。」
　ウ　「【００１５】
　図１に示すように、ワゴン１１が使用される
テーブル１は前後２枚の机天板２を有している
前後天板は配線通路３を挟んで前後に配置されている
配線通路３には多数のカバー５が着脱自在に配置されている。カバー５の前後両側からケーブルを引き出すことできるように設定している
配線通路３の上方に目隠し用のセンターパネルを配置することも可能である
【００１６】
　図２に示すように、
配線通路３の下方には配線ダクト６が左右方向（間口方向）に長く延びるように配置されている
配線ダクト６は、前後の机天板２にそれぞれ固定された前後の側板７を有しており、前後の側板７の下端には相対向する方向に延びる受け片７ａが折り曲げ形成されており、前後の受け片７ａに底板８を載せている
　エ　「【００２０】　
ワゴン１１は
本体１２のうち背部の上部に、テーブル１の配線ダクト６が入り込む切欠き部１９を形成している
　オ　「【００２４】
　図４に明瞭に示すように、
切欠き部１９の前面１９ａを構成する上面板１７の後面に、当該後面から後ろ向きに突出する左右２個のクッション材２１をビス２２で固定している
【００２５】
　クッション材２１は、例えばウレタンゴム等のゴム材やスポンジ材など各種のものを使用できる。樹脂や金属板製の基板にクッション材２１を張って、基板をビスで上面板１７に固定することも可能である。いずれにしても、クッション材２０は圧縮荷重で弾性変形するが、
クッション材２１が配線ダクト６に当たることで圧縮変形した状態（すなわち押し込み切った状態）で、ワゴン１１の後面がテーブル１の前後中間点（或いは配線ダクト６の前後中間点）よりも僅かに手前に位置するように設定している
【００２６】
　以上の説明から既に理解できるように、ワゴン１１の上面板１７にクッション材２１を設けたことにより、ワゴン１１をテーブルの下方の内部空間に押し込むに際して配線ダクト６に衝突しても、衝突の際の衝撃がクッション材２１によって吸収され、その結果、配線ダクト６又はワゴン１１の損傷を防止できる。本実施形態のように配線ダクト６を机天板２に固定している場合、配線ダクト６は上部に行くほど前後方向の外力に抗する強度は強くなるので、本実施形態のようにワゴン１１の上面板１７にクッション材２１を設けると、ワゴン１１の動きをしっかりと止めることができて好適である。」
　カ　図１は以下のものである。
　図１からは、「
配線通路３のカバー５が、テーブル１の前後方向中央に設けられている
　キ　図３は以下のものである。 
　図３からは、「
配線ダクト６は、クッション材２１が当接した状態において、ワゴン１１の奥行方向手前側の端面が、直上の机天板２の奥行方向手前側の端面と略面一となるように配置され
　ク　以上のア〜キによれば、甲第２号証には、次の技術的事項（以下「甲２技術的事項」という。）が記載されているといえる。
（甲２技術的事項）
「テーブルにおける机天板の下方の内部空間にキャスター付き（或いはコロ付き）のワゴンを配置するセットにおいて、
　テーブル（１）は前後２枚の机天板（２）を有し、前後天板は配線通路（３）を挟んで前後に配置され、配線通路（３）にはカバー（５）が配置され、カバー（５）の前後両側からケーブルを引き出すことできるように設定しており、配線通路（３）の上方に目隠し用のセンターパネルを配置しており、
　配線通路（３）の下方には配線ダクト（６）が左右方向（間口方向）に長く延びるように配置され、配線ダクト（６）は、前後の机天板（２）にそれぞれ固定された前後の側板（７）を有しており、前後の側板（７）の下端には相対向する方向に延びる受け片（７ａ）が折り曲げ形成されており、前後の受け片（７ａ）に底板（８）を載せており、
　ワゴン（１１）は本体（１２）のうち背部の上部に、テーブル（１）の配線ダクト（６）が入り込む切欠き部（１９）を形成し、
　切欠き部（１９）の前面（１９ａ）を構成する上面板（１７）の後面に、当該後面から後ろ向きに突出する左右２個のクッション材（２１）をビス（２２）で固定し、
　クッション材（２１）が配線ダクト（６）に当たることで圧縮変形した状態（すなわち押し込み切った状態）で、ワゴン（１１）の後面が前後２枚の机天板（２）を有するテーブル（１）の前後中間点（或いは配線ダクト（６）の前後中間点）よりも僅かに手前に位置するように設定してあり、
　配線通路（３）のカバー（５）はテーブル（１）の前後方向中央に設けられており、
　配線ダクト（６）は、クッション材（２１）が当接した状態において、ワゴン（１１）の奥行方向手前側の端面が、直上の机天板（２）の奥行方向手前側の端面と略面一となるように配置されている点。」
（３）甲第１号証
　甲第１号証には、次の記載がある。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、天板の高さを、使用者の体格や執務内容等に応じて調節しうるようにした
昇降天板付きテーブル
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
　図１は、本発明の昇降天板付きテーブルの平面図、図２は、図１のII−II線縦断側面図を示すもので、テーブルの
脚体(１)は、側面視前向Ｌ字形をなす左右１対のベース脚(２)(２)と、それらの後端の上下方向を向く中空状の固定脚柱(2a)内に昇降可能に嵌合された可動脚柱(３)と、左右の固定脚柱(２)における後端上部の対向面同士を連結している横連結板(４)とを備えている
【００２１】
　固定脚柱(2a)と可動脚柱(３)との内部には、左右の可動脚柱(３)を同期して昇降させる昇降機構（図示略）が内蔵されている。なお、昇降機構は公知のものであり、また本発明に直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００２２】
　
左右の可動脚柱(３)の上端には、前方を向く天板支持杆(５)(５)の後端部下面が固着され、両天板支持杆(５)の上面には、昇降天板(６)が取付けられている
【００２３】
　
左右の天板支持杆(５)の後端部対向面は、概ね角筒状をなす横杆(７)により連結され、
【００２４】
　
横杆(７)の右方寄りの前面には、
側面視前向Ｌ字状をなすブラケット(９)における垂直片(9a)が、ねじ(10)により固定され、
【００２５】
　ギヤボックス(11)内の左右の従動傘歯車には、それぞれ左右方向を向く六角軸状の連動杆(12)(12)の一端（内端）が連結され、両連動杆(12)の他端（外端）は、左右の昇降機構にそれぞれ連係されている。
【００２６】
　両連動杆(12)は、
ブラケット(９)の垂直片(9a)の左右両端に連設された前方を向く支持片(13)(13)と、横杆(７)の左右両端部と中間部の前面にねじ(10)により固定された前方を向く複数の支持片(14)
　ウ　「【００２９】
　左右の連動杆(12)は、カバー部材(18)(18)により、次のようにして覆われている。
【００３０】
　図３の断面図にも示すように、
左右のカバー部材(18)は、
側面視Ｌ字状断面に形成されたカバー本体(19)と、その後向水平片(19a)の後端に連設された下向きの緩衝片(20)とよりなっている
　エ　「【００３７】
　すると、係合片(22)の係止爪(21)と、後向水平片(19a)の係止爪(23)が、各支持片(13)(14)の上下の係止段部(25)に係合することにより、
両カバー部材(18)(18)は、
各支持片(13)(14)に
止着される
　これにより、左右の連動杆(12)及び各支持片(13)(14)の前方と下方が、カバー部材(18)により体裁よく覆われる。」
　オ　「【００３９】
　カバー部材(18)を取付けると、緩衝片(20)は、横杆(７)の下部前方に位置する。
　従って例えば図２の２点鎖線で示すように、
昇降天板(６)を最下限位置とした状態において、テーブルの下方に、上下寸法が、床面からカバー部材(18)の後向水平片(19a)の下面までの寸法よりも若干小さなキャスタ付きのワゴン(Ｗ)等を設置する際に、これを後方に押し入れると、
ワゴン(Ｗ)の後端上部が緩衝片(20)と当接してこれを後方に弾性変形させることとなる。そのため、ワゴン(Ｗ)を不用意に押し込んでも、緩衝片(20)の緩衝作用により、横杆(７)と直接当接して大きな当接音を発生させたりすることはなく、また、ワゴン(Ｗ)の後方への押し込み量を規制することもできる
　カ　図２は次のものである。
　図２からは、「
緩衝片(20)は、ワゴン（W)が当接した状態において、ワゴン(W)の奥行方向手前側の端面が、直上の昇降天板(６)の奥行方向手前の端面とほぼ面一となるように配置され
　キ　以上のア〜カによれば、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（甲１発明）
「脚体(１)は、側面視前向Ｌ字形をなす左右１対のベース脚(２)(２)と、それらの後端の上下方向を向く中空状の固定脚柱(2a)内に昇降可能に嵌合された可動脚柱(３)と、左右の固定脚柱(２)における後端上部の対向面同士を連結している横連結板(４)とを備えており、
　左右の可動脚柱(３)の上端には、前方を向く天板支持杆(５)(５)の後端部下面が固着され、両天板支持杆(５)の上面には、昇降天板(６)が取付けられており、
　左右の天板支持杆(５)の後端部対向面は、概ね角筒状をなす横杆(７)により連結され、
　横杆(７)の右方寄りの前面には、側面視前向Ｌ字状をなすブラケット(９)における垂直片(9a)が、ねじ(10)により固定され、ブラケット(９)の垂直片(9a)の左右両端に連設された前方を向く支持片(13)(13)と、横杆(７)の左右両端部と中間部の前面にねじ(10)により固定された前方を向く複数の支持片(14)とを備え、
　左右のカバー部材(18)が、側面視Ｌ字状断面に形成されたカバー本体(19)と、その後向水平片(19a)の後端に連設された下向きの緩衝片(20)とよりなっており、両カバー部材(18)(18)が、各支持片(13)(14)に止着されるものであり、
　昇降天板(６)を最下限位置とした状態において、テーブルの下方に、上下寸法が、床面からカバー部材(18)の後向水平片(19a)の下面までの寸法よりも若干小さなキャスタ付きのワゴン(Ｗ)等を設置する際に、これを後方に押し入れると、ワゴン(Ｗ)の後端上部が緩衝片(20)と当接してこれを後方に弾性変形させることとなるため、ワゴン(Ｗ)を不用意に押し込んでも、緩衝片(20)の緩衝作用により、横杆(７)と直接当接して大きな当接音を発生させたりすることはなく、また、ワゴン(Ｗ)の後方への押し込み量を規制することもでき、
　緩衝片(20)は、ワゴン（W)が当接した状態において、ワゴン(W)の奥行方向手前側の端面が、直上の昇降天板(６)の奥行方向手前の端面とほぼ面一となるように配置された、
　昇降天板付きテーブル及びワゴン(Ｗ)。」
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、図面とともに次の記載がある（括弧書きで、当審による翻訳を併記する。）。
　ア　「[0001] The invention is directed toward a workbench with two still plates on a common table rack, like this for example in the utility model DE 20 2004 015, 734 U is descriptive.」
（この発明は、例えば実用新案DE 20 2004 015, 734 Uに記載されているような、共用のテーブルラックに２つの静的プレートを設けた作業台に向けてなされたものである。）
　イ　Fig. 2（図２）の記載は以下のものである。
　ウ　Fig. 3（図３）の記載は以下のものである。
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、図面とともに次の記載がある（括弧書きで、当審による翻訳を併記する。）。
　ア　「(54)
Indication of products
1.-11. Tables」」
（(54)
製品の表示
1.-11. テーブル）
　イ　図7.1は次のものである。
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、図面とともに次の記載がある（括弧書きで、当審による翻訳を併記する。）。
　ア　「[0020] Into the Fig. 1 to 4 is represented a workbench, which exhibits a still plate 1 consisting of two disk parts of 2, which are to each other arranged parallel and with distance.」
（[0020] 図１から４に、互いに平行に離間して配置された２つのディスク部材２からなる静的プレート１を備えた作業台が示されている。）
　イ　Fig. 1（図１）は次のものである。
３　当審の判断
（１）請求項１に係る発明について
　ア　対比
　本件訂正発明１と甲３発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）甲３発明における「一対のフロアブラケット（１００）及び脚部（１０）からなる構造体」は、作業テーブルの最も下の部分をなすものであるから、床面上に設置されるものであることは明らかであり、本件訂正発明１における「床面上に設置される下部ユニット」に相当する。
（イ）甲３発明における「上面（３０）と下面（３１）を有するテーブルトップ（３）」及び「テーブルトップ（３）の下面（３１）に固定された収集容器（２）」からなる構造体は、脚部（１０）に支持されたものであり、「脚部（１０）のみを伸縮式に調整することで、各テーブルの独立した高さ調整が可能」なものであるから、本件訂正発明１における「上面が作業面とされる天板を含み前記下部ユニットに高さ調整可能に支持される上部ユニット」に相当する。
（ウ）甲３発明における「ケーブルハーネス（８’）は、」「それぞれの収集容器（２）内に延びており、」「ケーブルハーネス（８’）が、収集容器２の奥行方向の奥側位置から下方に引き出されて」いる点は、本件訂正発明１における「前記上部ユニット」「の奥行方向の奥側位置から下方に引き出され」「る奥側機能部材」「を有する」点に相当する。
（エ）甲３発明の「作業テーブル」は、上記（イ）においても示されているとおり「テーブルトップ（３）」を備えたものであるから、本件訂正発明１の「天板付什器」に相当する。
（オ）甲３発明における「２つの作業テーブルから形成されるテーブルの組み合わせであ」る点は、本件訂正発明１における「前記上部ユニットは、第１の天板を有する第１の上部ユニットと、前記第１の天板に対向して配置される第２の天板を有する第２の上部ユニットと、を備え」ている点に相当する。
（カ）甲３発明における「一対のフロアブラケット（１００）及び脚部（１０）からなる構造体が、第１のテーブルトップ（３）と第２のテーブルトップ（３）の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、各フロアブラケット（１００）は、第１のテーブルトップ（３）と第２のテーブルトップ（３）の対向する方向に沿って延出しており、一対の脚部（１０）は、各フロアブラケットから夫々上方に向かって立設されており、」「脚部（１０）のみを伸縮式に調整することで、各テーブルの独立した高さ調整が可能」な点は、本件訂正発明１における「前記下部ユニットは、前記第１の天板と前記第２の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置される一対の支持構造体を備え、各前記支持構造体は、前記床面上に設置されて前記第１の天板と前記第２の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材から夫々上方に向かって立設され、前記第１の天板と前記第２の天板の夫々の高さを調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を有」する点に相当する。
（キ）甲３発明において「ホルダー（４２）、パネル状スクリーン（４）及びケーブルダクト（７９）からなる構造体が、フロアブラケット（１００）の延出方向の略中央部同士を相互に連結している」点と、本件訂正発明１における「前記天板付什器は、前記物品収納什器が前記天板の下方で当該天板の奥行方向奥側に規定量以上変位したときに、前記物品収納什器と当接して当該物品収納什器の変位を規制する規制部材をさらに備え、」「前記規制部材は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中央部同士を相互に連結するとともに、前記物品収納什器が当接した状態において、前記物品収納什器の奥行方向手前側の端面が、直上の前記天板の奥行方向手前側の端面と面一、若しくは、当該端面よりも奥行方向奥側にオフセットするように配置されている」点とは、「各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中央部同士を相互に連結する構造体を備えている」点で共通する。
（ク）甲３発明における「ホルダー（４２）、パネル状スクリーン（４）及びケーブルダクト（７９）からなる構造体」のうち「パネル状スクリーン（４）及びケーブルダクト（７９）」からなる部分は、本件訂正発明１における「架設部」に相当する。
　そして、甲３発明が「ケーブルダクト（７９）が、テーブルトップ３の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えて」いる点は、本件訂正発明１が「架設部は、前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えている」点に相当する。
（ケ）甲３発明において「ケーブルダクト（７９）は、両方のテーブルトップ（３）の下で、パネル状スクリーン（４）の前面（４０）および背面（４１）に設置されており、」「パネル状スクリーン（４）が、第１のテーブルトップ（３）と第２のテーブルトップ（３）の間を仕切るように設けられて」いる点と、本件訂正発明１において「前記梁部材の上方には、前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられて」いる点とは、「前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられて」いる点で共通する。
（コ）甲３発明は「供給電源と接続するための電気設備が装備される作業テーブル」であるから、甲３発明の「ケーブルハーネス（８’）」は本件訂正発明１の「電源配線」に相当するものである。
　そして、甲３発明において、「ケーブルハーネス（８’）」のうち「収集容器２の奥行方向の奥側位置から下方に引き出され」た部分は、「パネル状スクリーン（４）の前後位置においてケーブルダクト（７９）内の配線収容空間と外部とを連通するように設けられた下方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入されている」部分に比べて、電源側ではなく機器側に位置することが明らかである。
　してみれば、甲３発明において「収集容器（２）」は「テーブルトップの下面（３１）に固定された」ものであるから、甲３発明の「ケーブルハーネス（８’）が、収集容器２の奥行方向の奥側位置から下方に引き出され」たものである点は、本件訂正発明１の「機器側の電源配線が」「前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している」点に相当する。
（サ）甲３発明の「ケーブルハーネス（８’）が、パネル状スクリーン（４）の前後位置においてケーブルダクト（７９）内の配線収容空間と外部とを連通するように設けられた下方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入されている」点と、本件訂正発明１において「前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記パネル体の前後位置において前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた上方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入されている」点とは、「前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた開口を通して前記梁部材の内部に挿入されている」点で共通する。
　したがって、本件訂正発明１と甲３発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「床面上に設置される下部ユニットと、上面が作業面とされる天板を含み前記下部ユニットに高さ調整可能に支持される上部ユニットと、前記上部ユニットの奥行方向の奥側位置から下方に引き出される奥側機能部材を有する天板付什器を備え、
　前記上部ユニットは、第１の天板を有する第１の上部ユニットと、前記第１の天板に対向して配置される第２の天板を有する第２の上部ユニットと、を備え、
　前記下部ユニットは、前記第１の天板と前記第２の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置される一対の支持構造体を備え、
　各前記支持構造体は、前記床面上に設置されて前記第１の天板と前記第２の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材から夫々上方に向かって立設され、前記第１の天板と前記第２の天板の夫々の高さを調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を有し、
　各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中央部同士を相互に連結する構造体を備えており、
　構造体が有する架設部は、前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えており、
　前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられており、前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた開口を通して前記梁部材の内部に挿入されている
　天板付什器。」
 ＜相違点＞
（相違点１）
　本件訂正発明１は「前記床面上に転動自在に設置され前記天板の下方に収納配置可能な物品収納什器と、を備えた天板付什器ユニット」であり、各支持構造体のベース部材の延出方向の略中央部同士を相互に連結する構造体が「前記物品収納什器が前記天板の下方で当該天板の奥行方向奥側に規定量以上変位したときに、前記物品収納什器と当接して当該物品収納什器の変位を規制する規制部材」であって、「前記規制部材は、」「前記物品収納什器が当接した状態において、前記物品収納什器の奥行方向手前側の端面が、直上の前記天板の奥行方向手前側の端面と面一、若しくは、当該端面よりも奥行方向奥側にオフセットするように配置されている」のに対し、甲３発明は、そのような構成を備えたものではない点。
（相違点２）
　本件訂正発明１は、パネル体が「梁部材の上方」に設けられたうえで、機器側の電源配線が「前記パネル体の前後位置」において前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた「上方に向かって開口する開口」を通して前記梁部材の内部に挿入されているのに対し、甲３発明は、梁部材を含む「ケーブルダクト（７９）」が「パネル状スクリーン（４）の前面（４０）および背面（４１）」に設置されたものであり、「ケーブルダクト（７９）」の上方に「パネル状スクリーン（４）」が設けられていないとともに、ケーブルハーネス（８’）が、パネル状スクリーン（４）の前後位置においてケーブルダクト（７９）内の配線収容空間と外部とを連通するように設けられた「下方に向かって開口する開口」を通して前記梁部材の内部に挿入されている点。
　イ　相違点についての判断
　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
　甲第２号証には、上記第４　１（２）に認定した甲２技術的事項が記載されているが、甲２技術的事項における「配線ダクト（６）」は「前後の机天板（２）」に「固定」されたものであるから、甲３発明における「フロアブラケット（１００）の延出方向の略中央部同士を相互に連結」している「ホルダー（４２）、パネル状スクリーン（４）及びケーブルダクト（７９）からなる構造体」とは構成が異なり、甲３発明の「ケーブルダクト（７９）」に代えて甲２技術的事項における「配線ダクト（６）」を採用する動機がない。
　また、甲２技術的事項を参照しても、甲３発明において「ケーブルダクト（７９）」が「パネル状スクリーン（４）の前面（４０）及び背面（４１）に設置されて」いる「ホルダー（４２）、パネル状スクリーン（４）及びケーブルダクト（７９）からなる構造体」を、「ケーブルダクト（７９）」の上方に「パネル状スクリーン（４）」を設ける構造へと改変することは示唆されていない。
　したがって、甲３発明及び甲２技術的事項に接した当業者にとって、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成に想到することが容易であったとはいえない。
　そして、本件訂正発明１の相違点２に係る構成である、「前記梁部材の上方には、前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられており、前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記パネル体の前後位置において前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた上方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入されている」点については、異議申立書において示されたその他の証拠（甲第１号証及び甲第４号証ないし甲第６号証）には記載も示唆もされていない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲３発明及び甲第１号証、甲第２号証及び甲第４ないし甲第６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項２に係る発明について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに付加的な発明特定事項によって技術的範囲を限定したものである。
　したがって、本件訂正発明２は、本件訂正発明１と同じ理由により、甲３発明及び甲第１号証、甲第２号証及び甲第４ないし甲第６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）特許異議申立人の意見について
　ア　甲３発明の認定
　相違点２に関し、申立人は、令和２年１１月１３日に提出した意見書において、甲３発明の「ケーブルダクト７９の樋状体（梁部材）がパネル状スクリーン４の下端寄りに取り付けられた結果として、その上方にパネル状スクリーン４が延びている構成」が、本件訂正発明１において「パネル体」が「梁部材の上方」に設けられる点に相当する旨を主張する（第４頁第２３行〜第５頁第１０行）。
　しかしながら、「ケーブルダクト（７９）」を「パネル状スクリーン（４）の前面（４０）及び背面（４１）に設置」した甲３発明の構造は、ケーブルダクト（７９）の上方にパネル状スクリーン（４）を設けたものとはいえないから、甲３発明と本件訂正発明１とは構造が異なるものであり、申立人の上記主張は採用できない。
　イ　甲第２号証及び各参考資料の記載
　相違点２に関して、申立人は、上記意見書において、梁部材の上方に第１の天板と第２の天板の間を仕切るパネル体を設けることは、本件特許の出願当時すでに周知の技術であり、当該周知技術を甲３発明に適用することは当業者にとって容易であった旨を主張し、当該技術が周知であったことを示す証拠として甲第２号証、新たに提示した参考資料１、参考資料３、参考資料４−１、参考資料５、参考資料６−１ないし６−４を挙げる（第５頁第１２〜２１行）。
参考資料１：特開２００９−５６３２９号公報
参考資料３：Steelcase inc.「Series Height-Adjustable Bench」、２０１５年３月５日、インターネット、２０２０年２月２５日検索（URL :　https://web.archive.org/web/20150305131438/http://www.steelcase.com:80/products/benching/series-bench/）
参考資料４−１：「３６０　ＴＨＥ　ＰＲＩＶＡＣＹ　ＣＲＩＳＩＳ」（Ｓｔｅｅｌｃａｓｅ社　カタログ）
参考資料５：Ｗｅｂページ「Ｓｔｅｅｌｃａｓｅ　Ｓｅｒｉｅｓ　５　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｂｅｎｃｈｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」（Google LLC 社 ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）、２０１４年４月２０日）（URL : https://youtu.be/y5cMZ4--jc8）
参考資料６−１：Knoll, inc.「Antenna Telescope」、２０１４年１０月１０日、インターネット、２０２０年２月２５日検索（URL : https://web.archive.org/web/20141010053054/https://www.knoll.com/product/antenna-telescope%3Fsection=Design）
参考資料６−２：Knoll, inc.「Knoll NeoCon 2014 Video Tour」、２０１４年８月２日、インターネット、２０２０年２月２５日検索（URL : https://web.archive.org/web/20140802204039/http://www.knoll.com/knollnewsdetail/knoll-neocon-2014-video-tour-telescope）
参考資料６−３：Knoll, inc.「Antenna telescope Scope Preview」、２０１５年４月１６日、インターネット、２０２０年２月２５日検索（URL : https://web.archive.org/web/20150416142857/http://www.knoll.com/media/366/487/antenna_telescope_overview.pdf）
参考資料６−４：「Knoll NeoCon 2014」Knoll, inc.　カタログ抜粋　２０１４年発行
　また、甲３発明はケーブルダクト７９の樋状体の開口の向きが「下方」かという点において本件訂正発明１と相違するものの、当該開口の向きを本件訂正発明１のように「上方」に変更することは設計的事項であるか、参考資料２等に記載された周知技術を適用することによって容易である旨を主張するとともに（第５頁第２３行〜第６頁最終行）、天板側からの電気配線を樋状体の上方の開口部から内部に挿入することは周知の技術であった旨を主張し、その証拠として参考資料１、参考資料３、参考資料４−１、参考資料５、参考資料６−１ないし６−４を挙げる（第７頁第１〜２３行）。
参考資料２：特開平１１−２６６９３３号公報
　以下、申立人の挙げた各証拠の内容について検討する。
（ア）甲第２号証
　甲２技術的事項の適用容易性については、上記（１）イで検討したとおりである。
　したがって、甲３発明及び甲２技術的事項に接した当業者にとって、甲２技術的事項の配線ダクト（６）に係る構成を甲３発明に適用し、もって本件訂正発明１の構成に想到することが容易であったとはいえない。また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに付加的な発明特定事項によって技術的範囲を限定したものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、甲３発明及び甲２技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）参考資料１
　参考資料１（特開２００９−５６３２９号公報）には、デスクにおいて、配線コア体（BC）における前後の壁状梁部材（３，４）が形成する溝に立設してパネル（21，22，23）を設ける点について記載されている（段落【００４０】及び【００４３】等参照）。
　参考資料１の図２９は次のものである。
　参考資料１の図３８は次のものである。
　ここで、甲３発明における「ホルダー（４２）、パネル状スクリーン（４）及びケーブルダクト（７９）からなる構造体」は、「ホルダー（４２）は、ポストとして設計されている各フロアブラケット（１００）の中央に延びており、その上にパネル状スクリーン（４）が取り付けられており、ケーブルダクト（７９）は、両方のテーブルトップ（３）の下で、パネル状スクリーン（４）の前面（４０）および背面（４１）に設置」されたうえで、「ケーブルハーネス（８’）が、パネルスクリーン（４）の前後位置においてケーブルダクト（７９）内の配線収容空間と外部とを連通するように設けられた下方に向かって開口する開口を通して」ケーブルダクト（７９）が備える「梁部材の内部に挿入」されているところ、甲３発明の「ホルダー（４２）、パネル状スクリーン（４）及びケーブルダクト（７９）からなる構造体」について、「ケーブルダクト（７９）」の上方に「パネル状スクリーン（４）」を設けるよう変更し、かつ、「ケーブルハーネス（８’）」を「パネル状スクリーン（４）」の前後位置において上方に向かって開口する開口を通して「ケーブルダクト（７９）」の内部に挿入するよう変更することが参考資料１に示唆されているということはできない。
　したがって、甲３発明及び参考資料１に接した当業者にとって、参考資料１に記載された配線コア体（BC）に係る構成を甲３発明に適用し、もって本件訂正発明１の構成に想到することが容易であったとはいえない。また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに付加的な発明特定事項によって技術的範囲を限定したものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、甲３発明及び参考資料１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）参考資料２
　参考資料２（特開平１１−２６６９３３号公報）には、配線機能付き机において、配線ダクト１５を天板１の裏面と所要寸法離間させてねじ止めする点について記載されている（段落【００１７】等参照）。
　参考資料２の図２は次のものである。
　参考資料２に記載された配線ダクト１５は開口の向きが「上方」ではあるが、甲３発明の「ホルダー（４２）、パネル状スクリーン（４）及びケーブルダクト（７９）からなる構造体」について、「ケーブルダクト（７９）」の上方に「パネル状スクリーン（４）」を設けるよう変更し、かつ、「ケーブルハーネス（８’）」を「パネル状スクリーン（４）」の前後位置において上方に向かって開口する開口を通して「ケーブルダクト（７９）」の内部に挿入するよう変更することが、参考資料２に示唆されているということはできない。
　したがって、甲３発明及び参考資料２に接した当業者にとって、本件訂正発明１の構成に想到することが容易であったとはいえない。また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに付加的な発明特定事項によって技術的範囲を限定したものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、甲３発明及び参考資料２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）参考資料３、参考資料４−１及び参考資料５
　参考資料３、参考資料４−１及び参考資料５はいずれもＳｔｅｅｌｃａｓｅ社の天板昇降式デスク「Ｓｅｒｉｅｓ　Ｂｅｎｃｈ」に関するものであり、例えば参考資料３には次の図面が掲載されている。
　申立人は上記意見書において「参考資料３、参考資料４−１（「３６０　ＴＨＥ　ＰＲＩＶＡＣＹ　ＣＲＩＳＩＳ」Ｓｔｅｅｌｃａｓｅ社　カタログ）の１４３頁」および参考資料５の写真や動画等から看て取れるＳｔｅｅｌｃａｓｅ社の天板昇降式デスク（「Ｓｅｒｉｅｓ　Ｂｅｎｃｈ」）」について言及しており（第５頁第１５〜１９行及び第７頁第４〜６行）、上記の天板昇降式デスク「Ｓｅｒｉｅｓ　Ｂｅｎｃｈ」に係る技術が本件特許の出願当時すでに周知技術であったことを主張する。そのうえで、申立人は上記意見書において、上記の天板昇降式デスク「Ｓｅｒｉｅｓ　Ｂｅｎｃｈ」が、梁部材の上方に第１の天板と第２の天板の間を仕切るパネル体を設けたものである旨、及び、天板側からの電気配線を樋状体の上方の開口部から内部に挿入するものである旨を主張する（第５頁第１２〜２１行及び第７頁第１〜２３行）。
　しかしながら、参考資料３、参考資料４−１及び参考資料５のＳｔｅｅｌｃａｓｅ社の天板昇降式デスク「Ｓｅｒｉｅｓ　Ｂｅｎｃｈ」に係る技術における天板の下の電源配線の配置状況や設計思想は明らかでなく、甲３発明の「ホルダー（４２）、パネル状スクリーン（４）及びケーブルダクト（７９）からなる構造体」について、「ケーブルダクト（７９）」の上方に「パネル状スクリーン（４）」を設けるよう変更し、かつ、「ケーブルハーネス（８’）」を「パネル状スクリーン（４）」の前後位置において上方に向かって開口する開口を通して「ケーブルダクト（７９）」の内部に挿入するよう変更することが、甲３発明及び参考資料３、４−１及び５のＳｔｅｅｌｃａｓｅ社の天板昇降式デスク「Ｓｅｒｉｅｓ　Ｂｅｎｃｈ」に係る技術に示唆されているということはできない。
　したがって、甲３発明及び参考資料３、４−１及び５のＳｔｅｅｌｃａｓｅ社の天板昇降式デスク「Ｓｅｒｉｅｓ　Ｂｅｎｃｈ」に係る技術に接した当業者にとって、本件訂正発明１の構成に想到することが容易であったとはいえない。また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに付加的な発明特定事項によって技術的範囲を限定したものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、甲３発明及び参考資料３、４−１及び５のＳｔｅｅｌｃａｓｅ社の天板昇降式デスク「Ｓｅｒｉｅｓ　Ｂｅｎｃｈ」に係る技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（オ）参考資料６−１ないし６−４
　参考資料６−１ないし６−４はいずれもいずれもＫｎｏｌｌ社の天板昇降式デスクに関するものであり、例えば参考資料６−３には次の図面が掲載されている。
　申立人は上記意見書において「参考資料６−１〜６−４の写真や図面等から看て取れるＫｎｏｌｌ社の天板昇降式デスク」について言及しており（第５頁第１９〜２１行及び第７頁第６〜８行）、上記のＫｎｏｌｌ社製天板昇降式デスクに係る技術が本件特許の出願当時すでに周知技術であったことを主張する。そのうえで、申立人は上記意見書において、上記のＫｎｏｌｌ社製天板昇降式デスクが、梁部材の上方に第１の天板と第２の天板の間を仕切るパネル体を設けたものである旨、及び、天板側からの電気配線を樋状体の上方の開口部から内部に挿入するものである旨を主張する（第５頁第１２〜２１行及び第７頁第１〜２３行）。
　しかしながら、参考資料６−１ないし６−４のＫｎｏｌｌ社製天板昇降式デスクに係る技術における天板の下の電源配線の配置状況や設計思想は明らかでなく、甲３発明の「ホルダー（４２）、パネル状スクリーン（４）及びケーブルダクト（７９）からなる構造体」について、「ケーブルダクト（７９）」の上方に「パネル状スクリーン（４）」を設けるよう変更し、かつ、「ケーブルハーネス（８’）」を「パネル状スクリーン（４）」の前後位置において上方に向かって開口する開口を通して「ケーブルダクト（７９）」の内部に挿入するよう変更することが、甲３発明及び参考資料６−１ないし６−４のＫｎｏｌｌ社製天板昇降式デスクに係る技術に示唆されているということはできない。
　したがって、甲３発明及び参考資料６−１ないし６−４のＫｎｏｌｌ社製天板昇降式デスクに係る技術に接した当業者にとって、本件訂正発明１の構成に想到することが容易であったとはいえない。また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに付加的な発明特定事項によって技術的範囲を限定したものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、甲３発明及び参考資料６−１ないし６−４のＫｎｏｌｌ社製天板昇降式デスクに係る技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　小括
　上記ア及びイのとおり、令和２年１１月１３日に提出した意見書における申立人の主張を参酌しても、本件訂正発明１は甲３発明、甲２技術的事項、参考資料１に記載された発明、参考資料２に記載された発明、参考資料３、４−１及び５のＳｔｅｅｌｃａｓｅ社の天板昇降式デスク「Ｓｅｒｉｅｓ　Ｂｅｎｃｈ」に係る技術並びに参考資料６−１ないし６−４のＫｎｏｌｌ社製天板昇降式デスクに係る技術に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに付加的な発明特定事項によって技術的範囲を限定したものであるから、甲３発明、甲２技術的事項、参考資料１に記載された発明、参考資料２に記載された発明、参考資料３、４−１及び５のＳｔｅｅｌｃａｓｅ社の天板昇降式デスク「Ｓｅｒｉｅｓ　Ｂｅｎｃｈ」に係る技術並びに参考資料６−１ないし６−４のＫｎｏｌｌ社製天板昇降式デスクに係る技術に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである旨を申立てている。
　そこで、本件訂正発明１及び２が、申立人が申立てる上記の特許異議申立理由により取り消されるべきか否かを判断する。
１　本件訂正発明１
（１）　対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　ア　甲１発明における「脚体(１)」は、作業テーブルの最も下の部分をなすものであるから、床面上に設置されるものであることは明らかである。したがって、甲１発明における「脚体(１)」、「天板支持杆(５)」及び「横杆(７)」からなる構造体は、本件訂正発明１における「床面上に設置される下部ユニット」に相当する。
　イ　甲１発明における「昇降天板(６)」は、「天板支持杆(５)(５)」を介して「脚体(１)」の「可動脚柱(３)」に取付けられたものであり、「可動脚柱(３)」は「上下方向を向く中空状の固定脚柱(2a)内に昇降可能に嵌合された」ものであるから、本件発明１における「上面が作業面とされる天板を含み前記下部ユニットに高さ調整可能に支持される上部ユニット」に相当する。
　ウ　甲１発明の「昇降天板付きテーブル」は、「昇降天板（６）」を備えたものであるから、本件訂正発明１の「天板付什器」に相当する。
　エ　甲１発明の「ワゴン(Ｗ)」が「キャスタ付き」である点は、本件訂正発明１の「物品収納什器」が「前記床面上に転動自在に設置され」た点に相当する。
　また、甲１発明の「ワゴン(W)」が「昇降天板(６)を最下限位置とした状態において、テーブルの下方に」設置されるものであって、「上下寸法が、床面からカバー部材(18)の後向水平片(19a)の下面までの寸法よりも若干小さな」ものである点は、本件訂正発明１の「物品収納什器」が「前記天板の下方に収納配置可能」である点に相当する。
　したがって、甲１発明の「ワゴン(W)」は本件訂正発明１の「物品収納什器」に相当し、甲１発明が「昇降天板付きテーブル及びワゴン(Ｗ)」である点は、本件訂正発明１が「天板付什器ユニット」である点に相当する。
　オ　甲１発明において、「緩衝片(20)」は「カバー部材(18)」に設けられたものであって、「カバー部材(18)」は「横杆(７)」に固定された「支持片(13)(14)」に止着されるものである。　
　そして、甲１発明の「緩衝片(20)」が、「ワゴン(Ｗ)等を設置する際に、これを後方に押し入れると、ワゴン(Ｗ)の後端上部が緩衝片(20)と当接してこれを後方に弾性変形させることとなるため、ワゴン(Ｗ)を不用意に押し込んでも、緩衝片(20)の緩衝作用により、横杆(７)と直接当接して大きな当接音を発生させたりすることはなく、また、ワゴン(Ｗ)の後方への押し込み量を規制する」点は、本件訂正発明１の「規制部材」が、「前記物品収納什器が前記天板の下方で当該天板の奥行方向奥側に規定量以上変位したときに、前記物品収納什器と当接して当該物品収納什器の変位を規制する」点に相当する。
　したがって、甲１発明における、「緩衝片(20)」を含む「カバー部材(18)」と、「支持片(13)(14)」を含む「横杆(７)」とからなる構造体は、本件訂正発明１における「前記物品収納什器が前記天板の下方で当該天板の奥行方向奥側に規定量以上変位したときに、前記物品収納什器と当接して当該物品収納什器の変位を規制する規制部材」に相当する。
　カ　甲１発明において「脚体(１)」は「左右１対のベース脚(２)(２) と、それらの後端の上下方向を向く中空状の固定脚柱(2a)内に昇降可能に嵌合された可動脚柱(３)と」を備えたものであるから、当該「ベース脚(２)(２)」、「固定脚柱(2a)」及び「可動脚柱（３）」が左右に離間して配置されることは明らかである。甲１発明における「ベース脚(２)(２)」、「固定脚柱(2a)」及び「可動脚柱（３）」からなる構造体が以上のようなものである点と、本件訂正発明１の「下部ユニット」に備えられる「支持構造体」が「前記第１の天板と前記第２の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置される一対の」ものである点とは、「支持構造体」が「左右方向に離間して配置される一対の」ものである点で共通する。
　甲１発明において、「ベース脚(２)(２)」が「側面視前向Ｌ字形をなす」点と、本件訂正発明１において「支持構造体」の「ベース部材」が「前記床面上に設置されて前記第１の天板と前記第２の天板の対向する方向に沿って延出する」点とは、「支持構造体」の「ベース部材」が「前記床面上に設置されて奥行方向に沿って延出する」点で共通する。
　さらに、甲１発明において「固定脚柱(2a)」が「左右１対のベース脚(２)(２)」の「後端の上下方向を向く」ものであり、「可動脚柱(３)」が「固定脚柱(2a)内に昇降可能に嵌合された」点と、本件訂正発明１の「一対の伸縮脚」が「該ベース部材から夫々上方に向かって立設され、前記第１の天板と前記第２の天板の夫々の高さを調整可能に支持する」ものである点とは、「一対の伸縮脚」が「該ベース部材から夫々上方に向かって立設され、前記天板の高さを調整可能に支持する」点で共通する。
　キ　上記オで検討したとおり、甲１発明における、「緩衝片(20)」を含む「カバー部材(18)」と、「支持片(13)(14)」を含む「横杆(７)」とからなる構造体は、本件訂正発明１における「前記物品収納什器が前記天板の下方で当該天板の奥行方向奥側に規定量以上変位したときに、前記物品収納什器と当接して当該物品収納什器の変位を規制する規制部材」に相当するものである。
　してみれば、甲１発明の「横杆(７)」が、「左右の天板支持杆(５)の後端部対向面」を「連結」する点と、本件訂正発明１の「規制部材」が「各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中央部同士を相互に連結する」点とは、「前記規制部材は、各前記支持構造体の一部同士を相互に連結する」点で共通する。
　ク　甲１発明の「緩衝片(20)」が「ワゴン（W)が当接した状態において、ワゴン(W)の奥行方向手前側の端面が、直上の昇降天板(６)の奥行方向手前の端面とほぼ面一となるように配置された」点と、本件訂正発明１の「規制部材」が、「前記物品収納什器が当接した状態において、前記物品収納什器の奥行方向手前側の端面が、直上の前記天板の奥行方向手前側の端面と面一、若しくは、当該端面よりも奥行方向奥側にオフセットするように配置され」た点とは、「規制部材」が「前記物品収納什器が当接した状態において、前記物品収納什器の奥行方向手前側の端面が、直上の前記天板の奥行方向手前側の端面とほぼ面一となるように配置され」た点で共通する。
　したがって、本件訂正発明１と甲１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「床面上に設置される下部ユニットと、上面が作業面とされる天板を含み前記下部ユニットに高さ調整可能に支持される上部ユニットと、を有する天板付什器と、
　前記床面上に転動自在に設置され前記天板の下方に収納配置可能な物品収納什器と、を備えた天板付什器ユニットであって、
　前記天板付什器は、前記物品収納什器が前記天板の下方で当該天板の奥行方向奥側に規定量以上変位したときに、前記物品収納什器と当接して当該物品収納什器の変位を規制する規制部材をさらに備え、
　前記下部ユニットは、左右方向に離間して配置される一対の支持構造体を備え、
　各前記支持構造体は、前記床面上に設置されて奥行方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材から夫々上方に向かって立設され、前記天板の高さを調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を有し、
　前記規制部材は、各前記支持構造体の一部同士を相互に連結するとともに、前記物品収納什器が当接した状態において、前記物品収納什器の奥行方向手前側の端面が、直上の前記天板の奥行方向手前側の端面とほぼ面一となるように配置された、
　天板付什器ユニット。」
＜相違点＞
（相違点３）
　本件訂正発明１は「天板付什器」が「前記下部ユニットと前記上部ユニットの少なくともいずれか一方の奥行方向の奥側位置から下方に引き出される奥側機能部材」を有するものであるのに対し、甲１発明は、そのような部材を有するものではない点。
（相違点４）
　本件訂正発明１は、「上部ユニット」が「第１の天板を有する第１の上部ユニットと、前記第１の天板に対向して配置される第２の天板を有する第２の上部ユニットと、を備え」たものであって、「支持構造体」は「前記第１の天板と前記第２の天板の対向方向と略直交する方向」に離間して配置されるものであり、「ベース部材」は「前記第１の天板と前記第２の天板の対向する方向に」沿って延出するものであり、「一対の伸縮脚」は「前記第１の天板と前記第２の天板の夫々の」高さを調整可能に支持するものであるのに対し、甲１発明は「昇降天板(６)」が１枚のみからなるものである点。
（相違点５）
　本件訂正発明１は、「規制部材」が、床面上に設置される「ベース部材」を、その「延出方向の略中央部同士」で連結するものであるのに対し、甲１発明は、「緩衝片(20)」を含む「カバー部材(18)」と、「支持片(13)(14)」を含む「横杆(７)」とからなる構造体（本件訂正発明１の「規制部材」に相当する。）の「横杆(７)」が、「固定脚柱(2a)」及び「可動脚柱(３)」（本件訂正発明１の「伸縮脚」に相当する。）の上端に固着される「左右の天板支持杆(５)の後端部対向面」を、その「後端部」で連結するものである点。
（相違点６）
　本件訂正発明１の「規制部材」は、「前記物品収納什器が当接した状態において、前記物品収納什器の奥行方向手前側の端面が、直上の前記天板の奥行方向手前側の端面と面一、若しくは、当該端面よりも奥行方向奥側にオフセットするように配置され」るものであるのに対し、甲１発明の「緩衝片(20)」は、ワゴン（W)が当接した状態において、ワゴン(W)の奥行方向手前側の端面が、直上の昇降天板(６)の奥行方向手前の端面と「ほぼ面一」となるように配置されたものではあるが、面一となるように明示的に特定されたものではない点。
（相違点７）
　本件訂正発明１は、「規制部材」が「架設部」を有しており、当該「架設部」が「前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えていると共に、前記梁部材の上方には、前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられており、前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記パネル体の前後位置において前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた上方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入されている」ものであるのに対し、甲１発明は、「緩衝片(20)」を含む「カバー部材(18)」と、「支持片(13)(14)」を含む「横杆(７)」とからなる構造体が、そのような「架設部」を有するものではない点。
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑み、まず相違点７について検討する。
　上記第４で検討したとおり、本件訂正発明１のように「規制部材」の「架設部」を「前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えていると共に、前記梁部材の上方には、前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられており、前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記パネル体の前後位置において前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた上方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入されている」ものとする点については、甲第２号証ないし甲第６号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　したがって、相違点３ないし６について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。
２　請求項２に係る発明について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに付加的な発明特定事項によって技術的範囲を限定したものである。
　したがって、本件発明２は、本件訂正発明１と同じ理由により、甲１発明、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。
第６　付記
　申立人は、令和２年１１月１３日に提出した意見書において、「訂正後本件訂正発明１は、「物品収納什器」の有無を除き、参考資料３、参考資料４−１及び参考資料５から看て取れる、Ｓｔｅｅｌｃａｓｅ社の天板昇降式デスク（「Ｓｅｒｉｅｓ　Ｂｅｎｃｈ」）とほぼ同一であり、実質上、新規性が無いものである。」と主張する。
　しかしながら、参考資料３、参考資料４−１及び参考資料５のＳｔｅｅｌｃａｓｅ社の天板昇降式デスク「Ｓｅｒｉｅｓ　Ｂｅｎｃｈ」に係る技術における天板の下の電源配線の配置状況や設計思想は明らかでなく、「前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えていると共に、前記梁部材の上方には、前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられており、前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記パネル体の前後位置において前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた上方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入されている」ものとはいえない。
　したがって、当該申立人の主張も、採用することができない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件訂正発明３に係る特許は、上記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下するべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月２４日（２０２０．１２．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
天板付什器ユニット
　【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、昇降式の天板を備えた天板付什器と、床面上を転動可能な物品収納什器とを備えた天板付什器ユニットに関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　オフィスや公共施設等においては、各種作業を行うことのできる天板を備えたデスク装置、テーブル装置、カウンター装置等の天板付什器が用いられている。
　このような天板付什器においては、使用者の姿勢、体格、性別、好み等によって、作業のしやすい天板の高さは個々に異なる。こうした状況においては、天板の高さが一定である天板付什器では対応することができないため、天板の高さを上下に変更可能とした天板付什器が使用されている。このような天板付什器においては、執務者の要望に応じた天板高さの作業エリアを提供することができるため、作業効率を向上させることができるとともに、執務者の体への負荷を軽減することができる。
　【０００３】
　この種の天板付什器の天板の昇降機構としては、ガススプリングやギアを用いるもの、電動式駆動ユニットを用いるもの等が知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】　特許第３３７１９５９号公報
　【特許文献２】　特許第３３９１２８５号公報
　【特許文献３】　登録実用新案第３１６４７３９号公報
　【特許文献４】　特開２０１４−１１３５０５号公報
　【特許文献５】　特許第５７１８５０３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　ところで、天板の高さが調整可能である天板付什器においては、天板を含む上部ユニットが、床面上に設置される下部ユニットに高さ調整可能に支持されることになるが、天板上で使用される機器や電動式駆動ユニット等に電力を供給するための電源配線は、使い勝手の問題から、上部ユニットや下部ユニットの奥行方向の奥側位置から引き出されて執務空間の電源供給部に接続される。
　また、この種の天板付什器においては、天板を含む上部ユニットの奥行方向の奥側位置から前側遮蔽板等の機能部品の下端が天板よりも下方に突出することがある。
　【０００６】
　一方、執務空間においては、床面上を転動するキャスターが下面に取り付けられた物品収納什器が多く用いられる。上記のような天板付什器においても、天板の下方に物品収納什器を収納配置できることが望まれている。
　【０００７】
　しかし、上記のような天板付什器において、天板の下方に物品収納什器を移動可能に配置すると、物品収納什器を奥行方向の奥側に押し込み過ぎたときに、物品収納什器が上記の電源配線や前側遮蔽板等の奥側機能部材と接触することが懸念される。
　また、物品収納什器が天板の奥行方向の手前側の端面から手前側に突出すると、天板を上昇させて執務者が立ち姿勢で執務を行うときに物品収納什器が執務者の脚部や足先に当接し、執務者の使い勝手を悪化させてしまう。
　【０００８】
　そこでこの発明は、奥側機能部材との干渉を招くことなく物品収納什器を天板の下方に安全に配置できるとともに、立ち姿勢で執務等を行う執務者の使い勝手を向上させることができる天板付什器ユニットを提供しようとするものである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　この発明に係る天板付什器ユニットは、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
　この発明に係る天板付什器ユニットは、床面上に設置される下部ユニットと、上面が作業面とされる天板を含み前記下部ユニットに高さ調整可能に支持される上部ユニットと、前記下部ユニットと前記上部ユニットの少なくともいずれか一方の奥行方向の奥側位置から下方に引き出さ
れる
、前記規制部材が有する架設部は、前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えていると共に、前記梁部材の上方には、前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられており、前記第１の天板と前記第２の天板の板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記パネル体の前後位置において前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた上方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入され
　【００１０】
　この構成により、物品収納什器が天板の奥行方向の手前側から奥側に規定量以上押し込まれると、物品収納什器が天板付什器の規制部材に当接して、それ以上の過大な変位を規制される。これにより、物品収納什器が奥側機能部材と干渉するのを防止される。また、物品収納什器が天板の下方で規制部材に当接した状態では、物品収納什器の奥行方向手前側の端面が、直上の天板の奥行方向手前側の端面よりも奥行方向の手前側に突出しなくなる。このため、この状態で執務者が天板の奥行方向の手前側に立って執務を行う場合にも、執務者の脚部や足先が物品収納什器と干渉しにくくなる。
　【００１１】
　この場合、規制部材が一対の支持構造体間に架設されるため、規制部材が天板付什器に高い剛性をもって支持されることになる。したがって、この構造を採用することにより、物品収納什器の変位を規制部材によって確実に規制することができる。
　さらにこの場合、第１の上部ユニットと第２の上部ユニットが、共通の下部ユニットに支持される。また、第１の天板の下方に配置する物品収納什器と、第２の天板の下方に配置する物品収納什器は、共通の規制部材によって変位を規制される。
　【００１２】
　前記規制部材は、前記ベース部材から上方に向かって立設される支柱部と、各前記支柱部の上部間に架設される架設部と、を有する構成としても良い。
　この場合、規制部材の架設部が支柱部を介して各ベース部材に架設されるため、架設部の下方に空間が確保される。このため、規制部材の架設部の下方空間を有効利用することができる。
　【００１４】
　前記規制部材
が有する架設部
ている
　この場合、配線を規制部材
が有する架設部
　【発明の効果】
　【００１５】
　この発明によれば、天板の下方での物品収納什器の奥行方向の奥側の変位を規制する規制部材が天板付什器に設けられているため、物品収納什器を天板の下方に押し込んだときに物品収納什器が奥側機能部材と干渉するのを抑制することができる。
　また、この発明によれば、物品収納什器が規制部材に当接した状態において、物品収納什器の奥行方向手前側の端面が天板の奥行方向手前側の端面よりも奥行方向の手前側に突出しないように規制部材が配置されているため、天板の奥行方向の手前側で立ち姿勢で執務を行う執務者の使い勝手を向上させることができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１６】
　【図１】この発明の第１の実施形態に係るデスク装置の斜視図である。
　【図２】この発明の第１の実施形態に係るデスクユニットの断面図である。
　【図３】この発明の第１の実施形態に係るデスクユニットの平面図である。
　【図４】この発明の第２の実施形態に係るデスクユニットの平面図である。
　【図５】この発明の第３の実施形態に係るデスク装置の斜視図である。
　【図６】この発明の第４の実施形態に係るデスクユニットの断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１７】
　以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
　最初に、図１〜図３に示す第１の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態においては、共通部分に同一符号を付して重複する説明を省略するものとする。
　図１は、天板付什器の一形態であるデスク装置１の構成を示す斜視図である。図２は、天板付什器ユニットの一形態であるデスクユニット１００の断面を示す図であり、図３は、同デスクユニット１００を上方から見た図である。
　デスクユニット１００は、天板付什器の一形態であるデスク装置１と、物品収納什器の一形態である一対のワゴン４０と、を備えている。
　【００１８】
　図１に示すように、デスク装置１は、一対の支持構造体１０と、この支持構造体１０に支持される第１の天板部１１Ａ、及び、第２の天板部１１Ｂと、一対の支持構造体１０に連結されて各ワゴン４０の変位を規制する変位規制ブロック１２（規制部材）と、変位規制ブロック１２に取り付けられて第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの間を仕切る平板状のパネル体１３と、を備えている。
　【００１９】
　この実施形態において、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂは、平面視が略長方形状で、各上面１４ｆを作業面とされる第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂを夫々備えている。第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂは、夫々平面視の状態で短辺に沿う方向において互いに対向している。以下の説明においては、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂが互いに対向する方向（短辺に沿う方向）を前後方向、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂの長辺に沿う方向を幅方向、デスク装置１が設置される床面Ｆに直交する方向を上下方向と称する。また、説明の便宜上、前後方向に関して、図１の手前側を前、奥側を後と称する。
　【００２０】
　一対の支持構造体１０は、デスク装置１の幅方向の両端部に位置するように、幅方向に所定距離離間して配置されている。各支持構造体１０は、床面Ｆに沿って前後方向に延出する角柱状のベース部材１５と、ベース部材１５の前後方向の両端位置から鉛直上方に向かって延出する一対の伸縮脚１６Ａ，１６Ｂと、を備えている。ベース部材１５の延出長さは、前後の延出端が第１の天板１４Ａ（第１の天板部１１Ａ）と第２の天板１４Ｂ（第２の天板部１１Ｂ）の各前後方向の略中心位置（望ましくは、各前後方向の重心位置）に達する長さに設定されている。また、各ベース部材１５の下面には、床面に接地する接地部材１５ｄが設けられている。各ベース部材１５は、接地部材１５ｄによって上下方向の高さと水平レベルを適宜調整できるようになっている。
　【００２１】
　各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂは、ベース部材１５上に固定された第１筒部１７ｘと、第１筒部１７ｘ内に上下方向に移動可能に挿入された第２筒部１７ｙと、第２筒部１７ｙ内に上下方向に移動可能に挿入された第３筒部１７ｚと、を有している。第１筒部１７ｘ、第２筒部１７ｙ，第３筒部１７ｚは、夫々角筒状をなしている。各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂは、第１筒部１７ｘに対し、第２筒部１７ｙ、第３筒部１７ｚが上下方向に沿って出没することで、上下方向の長さが調整可能となっている。この実施形態の場合、各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂは、図示しない電動式駆動ユニットによって昇降操作される。
　なお、各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂは、第１筒部１７ｘの一側面がベース部材１５の前後方向の各端面と面一になるようにベース部材１５の各端部の上面に固定されている。
　【００２２】
　第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂは、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂの幅方向両端部の下面に、前後方向に延びる支持ブラケット１８を夫々有している。第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂは、これらの支持ブラケット１８を介して、幅方向両端部に位置する伸縮脚１６Ａ，１６Ｂの第３筒部１７ｚの上端に連結されている。なお、各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂの第３筒部１７ｚの上端は、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの各前後方向の略中央となる位置に連結されている。
　【００２３】
　変位規制ブロック１２は、幅方向両側の支持構造体１０のベース部材１５間に架設されている。具体的には、変位規制ブロック１２は、左右の各支持構造体１０のベース部材１５の前後方向の略中央位置から上方に立設される角筒状の支柱部１９と、両端部が各支柱部１９の上部に結合される架設部２０と、を有している。
　この実施形態の場合、一方の支持構造体１０（図１中の左側の支持構造体１０）に設けられる支柱部１９の内部には、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂの上で使用される機器や、伸縮脚１６Ａ，１６Ｂを昇降操作するための電動式駆動ユニット等に電力を供給するための電源配線２１が挿通されている。電源配線２１の下端部は、支柱部１９の内壁の下端に設けられた切欠き１９ａを通して外部に引き出され、床面Ｆの下方に設けられた図示しない電力供給部に接続されている。電源配線２１の上部側は架設部２０内に引き入れられている。
　【００２４】
　架設部２０は、デスク装置１の幅方向に沿って延出する樋状（断面略Ｕ字状）の梁部材２２と、梁部材２２の延出方向の両端部を閉塞する端部プレート２３と、梁部材２２の底板部２２ａの延出方向（デスク装置１の幅方向）の両端部から上方に立設された各支持部材２４に固定されて、梁部材２２の上部の前後方向の中央領域を覆うセンターカバー２５と、を備えている。梁部材２２の前後の側壁部２２ｂとセンターカバー２５の間には、デスク装置１の幅方向に沿って延出し、上方に向かって開口する一対のスリット状の開口２６Ａ，２６Ｂ（配線挿通部）が形成されている。架設部２０の内部は、配線収容空間３０とされている。
　【００２５】
　この実施形態においては、幅方向両側に配置された一対の支持構造体１０が下部ユニットを構成している。また、前側の第１の天板部１１Ａが一対の支持構造体１０の各前側の伸縮脚１６Ａに支持される第１の上部ユニットを構成し、後側の第２の天板部１１Ｂが一対の支持構造体１０の各後側の伸縮脚１６Ｂに支持される第２の上部ユニットを構成している。
　【００２６】
　ところで、一方の支柱部１９から架設部２０内に引き入れられた電源配線２１は、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの各奥行方向の奥側から下方に引き出された機器側の電源配線に架設部２０の内部において接続されている。この実施形態の場合、機器側の電源配線の一部は、ケーブルベア（登録商標）２７によって構成されている。ケーブルベア２７は、多数のチェーンコマをリンクピンで回動自在に連結したもので、その内部に実際の配線が収容される。各ケーブルベア２７は、一端側が第１の天板部１１Ａや第２の天板部１１Ｂの各下面に連結され、他端側が梁部材２２の内部に連結されている。各ケーブルベア２７の他端側の配線は梁部材２２の内部でコネクタ２８を介して電源配線２１に接続されている（図１参照）。
　【００２７】
　第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂに連結された各ケーブルベア２７は、これらの下面から夫々下方に垂れ下がり、架設部２０上の前後の開口２６Ａ，２６Ｂを通して梁部材２２の内部に挿入されている。各ケーブルベア２７は、第１の天板部１１Ａや第２の天板部１１Ｂの昇降に伴って弛み量が変動し、第１の天板部１１Ａや第２の天板部１１Ｂが下降すると、ケーブルベア２７の弛み量が大きくなる。ケーブルベア２７の弛み部分は、梁部材２２の底板部２２ａ上にデスク装置１の幅方向に延びるように横たわる。なお、図２中の符号２９は、架設部２０上の前後の開口２６Ａ，２６Ｂを通して梁部材２２の内部に挿入されたケーブルベア２７を案内するためのケーブルガイドである。
　【００２８】
　また、架設部２０のセンターカバー２５の上面には、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの間を仕切る上記のパネル体１３が立設されている。パネル体１３は、デスク装置１の幅方向に沿って延在し、延出方向の両端部の下端が支持部材２４を介して梁部材２２に結合されている。梁部材２２の前後の側壁部２２ｂとセンターカバー２５の間に形成される開口２６Ａ，２６Ｂは、パネル体１３の前後位置において、架設部２０内の配線収容空間３０と外部を連通している。
　【００２９】
　一方、一対のワゴン４０は、いずれも同様の構成とされ、夫々第１の天板１４Ａの下方と第２の天板１４Ｂの下方とに収納配置可能とされている。ワゴン４０は、図２に示すように、物品を内部に収納するワゴン本体４１が直方体状に形成されている。ワゴン本体４１には、図示しないスライド式の引き出し等によって内部に物品を収納できるようになっている。また、ワゴン本体４１の下面には、床面Ｆ上を転動するための転動手段である複数のキャスター４２が取り付けられている。キャスター４２は、例えば、ワゴン本体４１の下面の四隅部等に取り付けられている。
　【００３０】
　一方のワゴン４０は、第１の天板部１１Ａの前方側から第１の天板１４Ａの下方に収納配置され、他方のワゴン４０は、第２の天板部１１Ｂの後方側から第２の天板１４Ｂの下方に収納配置される。このとき、各ワゴン４０が、夫々第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂの各奥行方向の奥側（前後方向の中間部に向かう側）に規定量以上押し込まれると、各奥行方向の奥側の端面４１ｂが変位規制ブロック１２の各側壁部２２ｂに当接することにより、各ワゴン４０の奥行方向の変位が規制される。
　【００３１】
　変位規制ブロック１２は、ワゴン４０の奥行方向の奥側の端面４１ｂが当接した状態において、図２に示すように、ワゴン４０の奥行方向の手前側の端面４１ａが、直上の天板（第１の天板１４Ａまたは第２の天板１４Ｂ）の奥行方向の手前側の端面Ｅと面一、若しくは、その端面Ｅよりも奥行方向の奥側にオフセットするように配置されている。
　なお、この実施形態においては、電源配線２１やケーブルベア２７が奥側機能部材を構成している。
　【００３２】
　以上のように、この実施形態に係るデスクユニット１００は、各天板（第１の天板１４Ａ及び第２の天板１４Ｂ）の下方でのワゴン４０の奥行方向の奥側の変位を規制する変位規制ブロック１２がデスク装置１に設けられているため、ワゴン４０を各天板の下方に押し込んだときにワゴン４０が電源配線２１と干渉するのを抑制することができる。したがって、この実施形態に係るデスクユニット１００を採用することにより、ワゴン４０の使用時における安全性を高めることができる。
　なお、変位規制ブロック１２の梁部材２２の底板部に貫通孔を形成し、図１中の仮想線で示すように、ケーブルベア２７の余長部２７−Ａが、貫通孔を通して変位規制ブロック１２の下方に垂れ下がる構造を採用することも可能である。この場合も、余長部２７−Ａが変位規制ブロック１２の下方に垂れ下がっても、ワゴン４０の奥行方向の変位が変位規制ブロック１２で規制されることにより、ワゴン４０がケーブルベア２７の余長部２７−Ａと干渉するのを抑制することができる。
　【００３３】
　また、この実施形態に係るデスクユニット１００においては、ワゴン４０が変位規制ブロック１２に当接した状態において、ワゴン４０の奥行方向の手前側の端面４１ａが天板（第１の天板１４Ａまたは第２の天板１４Ｂ）の奥行方向の手前側の端面Ｅよりも奥行方向の手前側に突出しないように、変位規制ブロック１２が配置されている。このため、天板（第１の天板１４Ａまたは第２の天板１４Ｂ）を上昇させて、その天板の奥行方向の手前側で立ち姿勢で執務を行う執務者の脚部や足先がワゴン４０と干渉しにくくなる。なお、図３においては、執務者の立ち位置をイメージし易いように、執務者の足ｆを仮想線で示している。
　したがって、この実施形態に係るデスクユニット１００を採用することにより、立ち姿勢で執務を行う執務者の使い勝手を向上させることができる。
　【００３４】
　また、この実施形態に係るデスクユニット１００では、第１の天板１４Ａや第２の天板１４Ｂとともに昇降しない支持構造体１０に変位規制ブロック１２が取り付けられている。このため、ワゴン４０の変位を規制する変位規制ブロック１２を一定の高さ位置で支持することができる。このため、第１の天板１４Ａや第２の天板１４Ｂの昇降位置に拘わらず、ワゴン４０に対する安定した位置規制を得ることができる。
　特に、この実施形態の場合、変位規制ブロック１２が床面上に離間して配置される一対の支持構造体１０間に架設されているため、変位規制ブロック１２がデスク装置１に高い剛性をもって支持される。したがって、この構造を採用することにより、ワゴン４０の変位を変位規制ブロック１２によって確実に規制することができる。
　【００３５】
　さらに、この実施形態に係るデスクユニット１００においては、一対の支持構造体１０が床面Ｆ上に設置されるベース部材１５を夫々有し、変位規制ブロック１２が、ベース部材１５の前後方向の略中央から上方に向かって立設される支柱部１９と、各支柱部１９の上部間に架設される架設部２０と、を有している。このため、変位規制ブロック１２が設置された状態において架設部２０の下方に空間を確保することができる。したがって、この構造を採用することにより、架設部２０の下方空間を物品の載置等に有効活用することができる。
　【００３６】
　また、この実施形態に係るデスクユニット１００は、第１の天板部１１Ａ（第１の上部ユニット）と第２の天板部１１Ｂ（第２の上部ユニット）を有し、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂがそれぞれ一対の支持構造体１０に高さ調整可能に支持されるとともに、第１の天板部１１Ａの支持部（前部側の伸縮脚１６Ａ）と第２の天板部１１Ｂの支持部（後部側の伸縮脚１６Ｂ）の間に変位規制ブロック１２が配置されている。このため、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂを共通の支持構造体１０で支持することができるうえ、変位規制ブロック１２も、第１の天板部１１Ａ側で用いるワゴン４０の変位規制と、第２の天板部１１Ｂ側で用いるワゴン４０の変位規制で共用することができる。したがって、この構造を採用することにより、デスク装置１の小型・軽量化と製品コストの削減を図ることができる。
　【００３７】
　また、この実施形態に係るデスクユニット１００においては、変位規制ブロック１２の内部に配線収容空間３０が設けられているため、変位規制ブロック１２に、ワゴン４０の変位を規制する機能だけでなく、配線ダクトとしての機能も持たせることができる。したがって、変位規制部材と配線ダクトを別々に設ける場合に比較して、全体の小型・軽量化と製品コストの低減を図ることができる。
　【００３８】
　図４は、第２の実施形態に係るデスクユニット２００を上方から見た図である。
　第１の実施形態では、第１の天板と第２の天板の奥行方向の手前側の端面が平坦に形成されていたが、この他の実施形態に係るデスクユニット２００の第１の天板２１４Ａと第２の天板２１４Ｂの手前側の端面は、一部が凹状に窪んで形成されている。なお、図４においては、第２の天板２１４Ｂが一部破断されている。この実施形態の場合も、変位規制ブロック１２は、ワゴン４０の奥行方向の奥側の端面４１ｂが当接した状態において、ワゴン４０の奥行方向の手前側の端面４１ａが、天板の窪み部分の端面Ｅと面一、若しくは、その端面Ｅよりも奥行方向の奥側にオフセットするように配置されている。つまり、この実施形態の場合も、変位規制状態のワゴン４０の奥行方向の手前側の端面４１ａは、直上の天板部分の奥行方向の手前側の端面Ｅと面一、若しくは、その端面Ｅよりも奥行方向の奥側にオフセットするように配置されている。
　【００３９】
　この第２の実施形態に係るデスクユニット２００の場合も、ワゴン４０の使用時における安全性を高めることができるとともに、立ち姿勢で執務を行う執務者の使い勝手を向上させることができる。
　【００４０】
　図５は、第３の実施形態に係るデスク装置３０１の構成を示す斜視図である。
　第１の実施形態に係るデスク装置１や第２の実施形態に係るデスク装置２０１は、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂが一対の支持構造体１０に昇降可能に支持されていたが、この第３の実施形態に係るデスク装置３０１は、単一の天板部１１が一対の支持構造体１０に昇降可能に支持されている。この第３の実施形態の場合も、天板１４の下方に移動可能に配置されるワゴン（物品収納什器）の変位を規制する変位規制ブロック１２（規制部材）が一対の支持構造体１０に架設されている。なお、変位規制ブロック１２は、ワゴンの奥行方向の奥側の端面が当接した状態において、ワゴンの奥行方向の手前側の端面が、天板１４の奥行方向の手前側の端面Ｅと面一、若しくは、その端面Ｅよりも奥行方向の奥側にオフセットするように配置されている。
　この第３の実施形態に係るデスクユニット３００の場合も、第１，第２の実施形態と同様の基本的な効果を得ることができる。
　【００４１】
　図６は、第４の実施形態に係るデスクユニット４００の断面を示す図である。
　この第４の実施形態に係るデスクユニット４００は、第１，第２の実施形態と同様に天板付什器の一形態であるデスク装置４０１と、物品収納什器の一形態であるワゴン４０を備えている。デスク装置４０１は、第１の天板１４Ａを含む第１の天板部１１Ａと、第２の天板（図示せず）を含む第２の天板部（図示せず）が一対の支持構造体１０に昇降調整可能に支持されている。この第４の実施形態では、第１の天板１４Ａの奥行方向の奥側の端部に奥側機能部材の一形態である前側遮蔽板５０が一体に取り付けられている。なお、図６においては、図示は省略されているが、第２の天板の奥行方向の奥側の端部にも同様に前側遮蔽板が取り付けられている。以下では、第１の天板１４Ａに取り付けられる前側遮蔽板５０について説明するが、第２の天板に取り付けられる前側遮蔽板も同様に構成されている。
　【００４２】
　前側遮蔽板５０は、第１の天板１４Ａの奥行方向の奥側の端部から上方に突出して執務者の前方の視界を遮蔽し、かつ、第１の天板１４Ａの下方側にも所定長さ突出している。前側遮蔽板５０の第１の天板１４Ａの下面よりも下方に突出する下方突出部５０ａは、第１の天板１４Ａが最大に下降したときに、ワゴン４０の上面よりも下方側位置まで変位する。
　【００４３】
　ここで、ワゴン４０は、第１の実施形態と同様に、第１の天板部１１Ａの前方側から第１の天板１４Ａの下方に収納配置されるが、ワゴン４０が、第１の天板１４Ａの奥行方向の奥側（前後方向の中間部に向かう側）に規定量以上押し込まれると、奥行方向の奥側の端面４１ｂが変位規制ブロック１２の側壁部２２ｂに当接することにより、ワゴン４０の奥行方向の変位が規制される。変位規制ブロック１２のワゴン４０との当接面は、前側遮蔽板５０の下方変位位置よりも奥行方向で手前側となる位置に配置されている。また、変位規制ブロック１２のワゴン４０との当接面は、電源配線２１よりも奥行方向で手前側となる位置に位置されている。このため、ワゴン４０が変位規制ブロック１２に変位を規制された状態において、第１の天板１４Ａが最大に下方に変位することがあっても、ワゴン４０が前側遮蔽板５０の下方突出部５０ａと干渉することはない。また、ワゴン４０は電源配線２１と干渉することもない。
　【００４４】
　また、この実施形態の場合も、変位規制ブロック１２は、ワゴン４０の奥行方向の奥側の端面４１ｂが当接した状態において、ワゴン４０の奥行方向の手前側の端面４１ａが、直上の第１の天板１４Ａの奥行方向の手前側の端面Ｅと面一、若しくは、その端面Ｅよりも奥行方向の奥側にオフセットするように配置されている。
　【００４５】
　したがって、この実施形態に係るデスクユニット４００を採用することにより、ワゴン４０の収納時にワゴン４０が奥側機能部材である前側遮蔽板５０や電源配線２１と干渉するのを抑制することができるとともに、立ち姿勢で執務を行う執務者の使い勝手を向上させることができる。
　【００４６】
　なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、ワゴン４０と当接してワゴン４０の変位を規制する変位規制ブロック１２（規制部材）には、緩衝ゴムの衝撃吸収部材を付設するようにしても良い。
　【００４７】
　また、上記の実施形態においては、変位規制ブロック１２（変位規制部材）が一対の支柱部１９と、その支柱部１９の上部間に架設される架設部２０によって構成されているが、変位規制ブロック１２は一対の支持構造体１０の間を直線的に連結する構造であっても良い。さらに、変位規制ブロック１２は一方の支持構造体１０に片持ち支持される構造であっても良い。
　さらに、変位規制ブロック１２は、下部ユニットである支持構造体１０側に必ず設けなければならないものではなく、上部ユニットである第１の天板部１１Ａや第２の天板部１１Ｂに設けることも可能である。
　また、上記の実施形態においては、天板付什器の一形態であるデスク装置について説明したが、天板付什器は、テーブル装置やカウンター装置等であっても良い。
　【符号の説明】
　【００４８】
　１，２０１，３０１，４０１　デスク装置（天板付什器）
　１０　支持構造体（下部ユニット）
　１１　天板部（上部ユニット）
　１１Ａ　第１の天板部（第１の上部ユニット，上部ユニット）
　１１Ｂ　第２の天板部（第２の上部ユニット，上部ユニット）
　１２　変位規制ブロック（規制部材）
　１４　天板
　１４Ａ，２１４Ａ　第１の天板（天板）
　１４Ｂ，２１４Ｂ　第２の天板（天板）
　１５　ベース部材
　１６Ａ，１６Ｂ　伸縮脚（下部ユニット）
　１９　支柱部
　２０　架設部
　２１　電源配線（奥側機能部材）
　２７　ケーブルベア（奥側機能部材）
　３０　配線収容空間
　４０　ワゴン（物品収納什器）
　５０　前側遮蔽板（奥側機能部材）
　１００，２００，３００，４００　デスクユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　床面上に設置される下部ユニットと、上面が作業面とされる天板を含み前記下部ユニットに高さ調整可能に支持される上部ユニットと、前記下部ユニットと前記上部ユニットの少なくともいずれか一方の奥行方向の奥側位置から下方に引き出さ
れる
　前記床面上に転動自在に設置され前記天板の下方に収納配置可能な物品収納什器と、を備えた天板付什器ユニットであって、
　前記天板付什器は、前記物品収納什器が前記天板の下方で当該天板の奥行方向奥側に規定量以上変位したときに、前記物品収納什器と当接して当該物品収納什器の変位を規制する規制部材をさらに備え、
　前記上部ユニットは、第１の天板を有する第１の上部ユニットと、前記第１の天板に対向して配置される第２の天板を有する第２の上部ユニットと、を備え、
　前記下部ユニットは、前記第１の天板と前記第２の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置される一対の支持構造体を備え、
　各前記支持構造体は、前記床面上に設置されて前記第１の天板と前記第２の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材から夫々上方に向かって立設され、前記第１の天板と前記第２の天板の夫々の高さを調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を有し、
　前記規制部材は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中央部同士を相互に連結するとともに、前記物品収納什器が当接した状態において、前記物品収納什器の奥行方向手前側の端面が、直上の前記天板の奥行方向手前側の端面と面一、若しくは、当該端面よりも奥行方向奥側にオフセットするように配置され
、
　
前記規制部材が有する架設部は、前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状の梁部材を備えていると共に、前記梁部材の上方には、前記第１の天板と前記第２の天板の間を仕切るパネル体が設けられており、前記第１の天板と前記第２の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された前記奥側機能部材を構成している機器側の電源配線が、前記パネル体の前後位置において前記架設部内の配線収容空間と外部と連通するように設けられた上方に向かって開口する開口を通して前記梁部材の内部に挿入され
　【請求項２】
　前記規制部材は、前記ベース部材から上方に向かって立設される支柱部と、各前記支柱部の上部間に架設される架設部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の天板付什器ユニット。
　【請求項３】
　
（削　除）