【事件の表示】
　特許第６７１９９３８号発明「可塑性油脂組成物及び可塑性油脂組成物が添加された食品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７１９９３８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７１９９３８号の請求項１〜７に係る特許（以下、「本件特許」という）についての出願は、平成２８年３月２４日に出願され、令和２年６月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年７月８日にその特許掲載公報が発行された。
　その後、本件特許に対して、当該発行日から６月以内にあたる、令和３年１月５日に不二製油株式会社（以下、「異議申立人」という）により特許異議の申立てがされたものである。
 
第２　本件発明
　特許第６７１９９３８号の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」などともいい、まとめて、「本件発明」ともいう）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　可塑性油脂組成物であって、
　該可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量が、前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して４５〜５７質量％であり、飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％である、可塑性油脂組成物。
【請求項２】
　２飽和−１不飽和型トリグリセリドと１飽和−２不飽和型トリグリセリドとの合計含有量に対するＳＳＵ型トリグリセリドとＵＳＵ型トリグリセリドとの合計含有量が、質量比で、０．３０〜０．６０である、請求項１に記載の可塑性油脂組成物。
【請求項３】
　ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルを更に含み、
　前記可塑性油脂組成物に含まれる全ての前記ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルのうち、グリセリンの重合度が４〜６であるポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルの質量が最も多い、請求項１又は２に記載の可塑性油脂組成物。
【請求項４】
　増粘多糖類を更に含有する、請求項１から３のいずれかに記載の可塑性油脂組成物。
【請求項５】
　グリセリン有機酸脂肪酸エステルを更に含有する、請求項１から４のいずれかに記載の可塑性油脂組成物。
【請求項６】
　製菓製パン用である、請求項１から５のいずれかに記載の可塑性油脂組成物。
【請求項７】
　請求項１から６のいずれかに記載の可塑性油脂組成物が添加された食品。」
第３　異議申立理由の概要 
　異議申立人は、令和３年１月５日差出の特許異議申立書において、全請求項に係る特許を取り消すべきものである旨主張し、その理由として、以下の理由を主張し、証拠方法として甲第１〜９号証を提出している。
１　甲第１号証を主引例とする新規性欠如について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２　甲第１号証を主引例とする進歩性欠如について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１，３〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜９号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
３　実施可能要件について
　本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項１，２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合していないため、当該発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
４　サポート要件について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合していないため、当該発明に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
５　証拠方法 
　甲第１号証：特開２０１３−６６４３１号公報
　甲第２号証：特開２００９−４５０３３号公報
　甲第３号証：ScienceDirectのウェブサイトの写し、https://www.science
　　　　　　　direct.com/topics/neuroscience/coconut-oil、検索日２０
　　　　　　　２０年１２月１１日
　甲第４号証：カネダ株式会社のウェブサイトの写し、https://www.kaneda
　　　　　　　.co.jp/jigyou/oils_composition.html、検索日２０２０年
　　　　　　　１２月１４日
　甲第５号証：公益社団法人　日本油化学会編、油脂・脂質・界面活性剤デ
　　　　　　　ータブック、丸善出版株式会社、平成２４年１２月３０日、
　　　　　　　第５２頁
　甲第６号証：特開２００９−３４０８９号公報
　甲第７号証：特開平８−１８７０５１号公報 
　甲第８号証：特開２０１３−１３８６４２号公報 
　甲第９号証：特開２００２−３８１９０号公報
　以下、異議申立人が提出した甲第１〜９号証を、その番号に対応してそれぞれ、「甲１」〜「甲９」ともいう。
第４　当審の判断
１　各証拠の記載事項
（１）甲１の記載事項
　甲１には以下の事項が記載されている。
（甲１ａ）「【請求項１】
　下記の条件（１）〜（５）をすべて満たす可塑性油脂組成物。
（１）パーム系油脂を含有
（２）ラウリン系油脂を含有
（３）ＳＵＳで表されるトリグリセリドを油相基準で１０〜２０質量％含有
（４）構成脂肪酸組成においてラウリン酸を２〜１２質量％含有
（５）融点が５０℃以上の油脂を油相基準で０．３〜３質量％含有
（ただしＳは炭素数１６以上の飽和脂肪酸残基、Ｕは炭素数１６以上の不飽和脂肪酸残基である。）
【請求項２】
　さらに下記の条件（６）を満たす請求項１記載の可塑性油脂組成物。
（６）液状油脂を油相基準で４０質量％以下含有
【請求項３】
　部分水素添加油脂及びエステル交換油脂を含有しない請求項１又は２記載の可塑性油脂組成物。
【請求項４】
　上記のＳＵＳで表されるトリグリセリドの含有量（油相基準）と上記の構成脂肪酸組成におけるラウリン酸の含有量との質量比率は、該トリグリセリドの含有量を１としたときに、該ラウリン酸の含有量が０．１〜１．２である、請求項１〜３の何れか一項に記載の可塑性油脂組成物。
【請求項５】
　上記（１）の条件におけるパーム系油脂として、パーム油を用いる、請求項１〜４の何れか一項に記載の可塑性油脂組成物。
【請求項６】
　上記（２）の条件におけるラウリン系油脂として、ヤシ油及び／又はパーム核油を用いる、請求項１〜５の何れか一項に記載の可塑性油脂組成物。
【請求項７】
　上記（５）の条件における融点が５０℃以上の油脂として、ハイエルシン酸ナタネ極度硬化油、パーム極度硬化油、パームステアリンの中から選ばれた１種又は２種以上を用いる、請求項１〜６の何れか一項に記載の可塑性油脂組成物。
【請求項８】
　請求項１〜７の何れか一項に記載の可塑性油脂組成物を用いた食品。
【請求項９】
　請求項１〜７の何れか一項に記載の可塑性油脂組成物を用いたベーカリー製品。」
（甲１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　従って、本発明は、結晶が粗大化しやすいパーム油を使用しても、貯蔵中に粗大結晶が生じにくい可塑性油脂組成物を提供することを課題とし、さらにベーカリー製品に用いた場合において、該ベーカリー製品のソフトでしっとり感のある食感が焼き上げ直後だけではなく、経日的に持続する可塑性油脂組成物を提供することを課題とする。」
（甲１ｃ）「【００４１】
（実施例１）
　配合油８０質量％（配合油の組成はパーム油６０質量％、ヤシ油１０．３質量％、ナタネ油２９質量％、ナタネ極度硬化油０．７質量％）を６０℃前後に加温し、乳化剤としてグリセリン脂肪酸エステル０．５質量％、レシチン０．５重量％、トコフェロール０．０１重量％を混合溶解した油相と、水１８．８９質量％に香料０．１重量％を混合した水相を混合、攪拌し油中水型の乳化物とし、殺菌し、急冷可塑化工程（冷却速度−２０℃／分以上）にかけ、急冷可塑化することで実施例１の可塑性油脂組成物を得た。得られた実施例１の可塑性油脂組成物は経日的にブツやザラの発生はなかった。
　また、表１に得られた可塑性油脂組成物のＳＵＳの含有量（油相基準）、構成脂肪酸組成におけるラウリン酸の含有量、トランス酸の含有量及び該ラウリン酸の含有量／該ＳＵＳの含有量（油相基準）を示した。」
（２）甲２の記載事項
　甲２には以下の事項が記載されている。
（甲２ａ）「【請求項１】
　融点が５０℃以下の油脂（Ａ）を作製する工程（１）と、含有飽和脂肪酸量の４０重量％以上が２位に結合しているトリグリセリドからなる油脂（Ｂ）及び油脂（Ａ）、又は、含有不飽和脂肪酸量の４０重量％以上が２位に結合しているトリグリセリドからなる油脂（Ｃ）及び油脂（Ａ）を用いて１、３位特異的に酵素エステル交換する工程（２）を有する油脂の製造方法であって、工程（１）は、融点が５０℃以上の油脂（ａ）を出発原料として含むことを特徴とする油脂の製造方法。」
（甲２ｂ）「【００４３】
【表１】
・・・
【００４５】
　（実施例２）
　それぞれ脱酸、脱色処理を行った完全水素添加低エルシン酸ナタネ油（融点：６７℃）２５重量部と完全水素添加パーム核油（融点：４０℃）７５重量部を６５℃に加熱し、そこへリパーゼＰＬ（名糖産業社製）を１重量部添加し、羽根突き撹拌棒を用いて５００ｒｐｍで５時間攪拌し反応させた。反応後濾過により酵素を除去したエステル交換油脂（融点：４０℃）６４重量部に脱酸、脱色処理を行ったパーム油３６重量部を混合し、固定化酵素（リパーゼ）Ｌｉｐｏｚｙｍｅ　ＴＬ−ＩＭ（ノボザイムズジャパン社製）を詰めたカラムに混合油脂を通して反応させた。酵素反応は５０℃で行い、固定化酵素１ｇあたり、油脂３ｇ／時間の流量で流して反応させた。反応後の油脂を減圧下２４０℃で１時間脱臭し、最終製品油脂を得た。反応に使用したパーム油の脂肪酸組成及び２位の脂肪酸組成を表１に、最終製品油脂の脂肪酸組成及び特性を表２に示す。」
（３）甲３の記載事項
　甲３には以下の事項が記載されている（訳文にて示す）。
（甲３ａ）「高ラウリン酸及びミリスチン酸種子油
位置特異的分析により、ココナツオイルでは、ラウリン酸とリノール酸が主にsn-2位置でエステル化され、オレイン酸と飽和酸がsn-1(3)位置でエステル化されることが示されている（表２）。同様の傾向は、パーム核油中のラウリン酸とオレイン酸の分布にも見られる。また、リノール酸は、sn-2位置に対してわずかな優先度を示す。ミリスチン酸はsn-2とsn-1(3)の位置に均等に分布しているが、残りの飽和脂肪酸は主に１位でエステル化される。
表２．高ラウリン酸及びミリスチン酸種子油トリアシルグリセロールにおけるsn-1(3)及びsn-2の脂肪酸分布
　　　　　　　　　　パーセンテージ　 　　　　　　 パーセンテージ
脂肪酸　合計（mol%）sn-1(3)　sn-2　　合計（mol%） sn-1(3)　sn-2
ココナツオイルa　　　　　　　　　　　　　パーム核油a
6:0　　　　0.6　　　　50.0　　0.0　　　　 0.4　　　　50.0　　0.0
8:0　　　　9.4　　　　49.5　　1.1　　 　　5.7　　　　42.1　 15.8
10:0　　　 7.0　　　　42.9　 14.3　　　　 4.7　　　　41.1　 17.7
12:0　　　50.0　　　　23.2　 53.6　　　　52.8　　　　30.2　 39.6
14:0　　　17.4　　　　41.8　 16.5　　　　16.2　　　　33.7　 32.5
16:0　　 　7.6　　　　46.5　　7.0　　　  　7.6　　　　43.6　 12.7
18:0　　 　2.0　　　　45.0 　10.0　　　 　2.2　　　　47.7　　4.5
18:1　　 　4.7　　　　37.6　 24.8　　　 　9.2　　　　28.6　 42.8
18:2　　 　1.2　　　　29.2　 41.7　　　 　1.2　　　　31.9　 36.1
 　a膵臓リパーゼを使った位置特異的分析。Mattson及びVolpenheim（１９６３）により採用されたもの。」（TRIGLYCERIDES|Structures and Propertiesの項）
（４）甲４の記載事項
　甲４には以下の事項が記載されている。
（甲４ａ）「
・・・
」（主な植物油脂の主要脂肪酸組成の項）
（５）甲５の記載事項
　甲５には以下の事項が記載されている。
（甲５ａ）「
」（第５２頁下）
（６）甲６の記載事項
　甲６には以下の事項が記載されている。
（甲６ａ）「【００２３】　以下、本発明のロールイン用可塑性油脂組成物について詳しく説明する。
　本発明のロールイン用可塑性油脂組成物は、油相中に、油脂Ａ、油脂Ｂ及び油脂Ｃを含有するものである。」
（甲６ｂ）「【００４１】　本発明においては、上記油脂Ｃとして液状油を用いる。ここで、液状油とは、常温（２５℃）で流動性を有する油脂をいう。液状油としては、液状植物油や構成脂肪酸として中鎖脂肪酸を有するトリグリセリド含有油脂等が挙げられる。かかる液状油は、５℃においても液状であって、透明性を有するものがより好ましい。
【００４２】　液状植物油とは、上述のように、常温（２５℃）で流動性を有する植物性油脂をいい、好ましくは５℃において流動性及び透明性を有する植物性油脂をいう。
　液状植物油としては、大豆油、菜種油、コーン油、ひまわり油、紅花油、ごま油、綿実油、米油、オリーブ油、落花生油、亜麻仁油、並びにそれら単独の油又は複数混合油の水素添加油、それら単独の油又は複数混合油のエステル交換油、及びそれら単独の油又は複数混合油の分別油等の加工油等が挙げられる。これらの中でも、入手の容易性及び価格の観点から、大豆油、菜種油、コーン油を用いることが好ましい。」
（７）甲７の記載事項
　甲７には以下の事項が記載されている。
（甲７ａ）「【請求項１】　油相１５〜５０重量部と水相８５〜５０重量部とより成る油中水型乳化油脂組成物において、該組成物あたり乳化剤としてポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル０．３〜１．５重量％、レシチン０．０５〜０．２重量％と酢酸グリセリン脂肪酸エステル０．１〜５．０重量％を含む油相と水相を均質乳化して得られる油中水型乳化油脂組成物。」
（甲７ｂ）「【０００８】本発明で使用する乳化剤として、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（以下、ＰＧＲＥという）には、グリセリンの重合度が２〜１５のポリグリセリンと、縮合リシノレイン酸とのエステルが用いられるが、縮合リシノレイン酸の縮合度は、２〜７が好ましい。グリセリンの重合度は４〜８であるのがより好ましく、リシノレイン酸の縮合度は３〜５であるのがより好ましい。その添加量は乳化油脂組成物全量中に、０．３〜１．５重量％を含むのが好ましく、０．５〜１．０重量％であるのがより好ましい。添加量が０．３重量％未満であると、急冷可塑化中に転相や水の吐き出しが起こり好ましくなく、また１．５重量％を越えると、かえって低温保存時の離水が多くなり好ましくない。」
（８）甲８の記載事項
　甲８には以下の事項が記載されている。
（甲８ａ）「【０００２】
　通常、ロールイン用マーガリンは、水に乳製品、澱粉類、増粘多糖類等を溶解した水相と、油脂とを混合して予備乳化し、これを均一攪拌しながら、パーフェクター、コンビネーター、ボテーターなどを用いて急冷捏和した後、ノズルから押し出してシート状に成形される。」
（９）甲９の記載事項
　甲９には以下の事項が記載されている。
（甲９ａ）「【請求項１】　直接β型結晶である油脂を含有する可塑性油脂組成物。
【請求項２】　上記直接β型結晶が、実質的に微細結晶として存在する請求項１記載の可塑性油脂組成物。
【請求項３】　上記微細結晶の最大部位の長さが、２０μｍ以下である請求項２記載の可塑性油脂組成物。
【請求項４】　上記直接β型結晶である油脂を、全油脂分中、５重量％以上含有する請求項１、２又は３記載の可塑性油脂組成物。
【請求項５】　マーガリンタイプである請求項１、２、３又は４記載の可塑性油脂組成物。
【請求項６】　ショートニングタイプである請求項１、２、３又は４記載の可塑性油脂組成物。
【請求項７】　直接β型結晶である油脂を含有する油相を、冷却、可塑化することを特徴とする可塑性油脂組成物の製造方法。
【請求項８】　請求項１〜６の何れかに記載の可塑性油脂組成物を用いたベーカリー類。」
（甲９ｂ）「【００２３】上記乳化剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリン有機酸脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグルセリン縮合リシノレイン酸エステル、ステアロイル乳酸カルシウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、レシチン、サポニン類等が挙げられ、この中から選ばれた１種又は２種以上を用いることができる。上記乳化剤の配合量は、特に制限はないが、本発明の可塑性油脂組成物中、好ましくは０．０５〜３重量％、さらに好ましくは０．１〜１重量％である。また、本発明の可塑性油脂組成物において、上記乳化剤が必要でなければ、乳化剤を用いなくてもよい。」
２　甲１を主引例とする新規性欠如について
（１）甲１に記載された発明
　摘示（甲１ａ）及び（甲１ｃ）から、甲１の請求項１に係る発明の具体例として、実施例１には「配合油８０質量％（配合油の組成はパーム油６０質量％、ヤシ油１０．３質量％、ナタネ油２９質量％、ナタネ極度硬化油０．７質量％）を６０℃前後に加温し、乳化剤としてグリセリン脂肪酸エステル０．５質量％、レシチン０．５重量％、トコフェロール０．０１重量％を混合溶解した油相と、水１８．８９質量％に香料０．１重量％を混合した水相を混合、攪拌し油中水型の乳化物とし、殺菌し、急冷可塑化工程（冷却速度−２０℃／分以上）にかけ、急冷可塑化して得られた可塑性油脂組成物」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は「可塑性油脂組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−１：本件発明１は「前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量が、前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して４５〜５７質量％」であるのに対し、甲１発明はこの割合が明らかでない点
相違点１−２：本件発明１は「飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％」であるのに対し、甲１発明はこの割合が明らかでない点
イ　相違点についての判断
　植物油の脂肪酸組成は油の生産地、製造ロット、生産・精製方法等によって一定ではないことが知られているところ、甲１には摘示（甲１ｃ）において用いたパーム油、ヤシ油、ナタネ油のそれぞれに含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体に対するオレイン酸の合計質量の割合、油脂全体の構成脂肪酸に対する飽和脂肪酸の含有量の割合が記載されていないから、これらの割合は明らかでなく、甲１発明において「前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量が、前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して４５〜５７質量％」であること及び「飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％」であることが明らかとはいえない。
　したがって、本件発明１は甲１に記載された発明とはいえない。
ウ　異議申立人の主張について
　異議申立人は、特許異議申立書において、摘示（甲２ｂ）の表１に、甲２の実施例２において使用されたパーム油の脂肪酸組成と２位のオレイン酸組成が記載されていること、摘示（甲３ａ）にはココナツオイルとパーム核油の脂肪酸組成と２位のオレイン酸組成が記載されていること、本件明細書の表１の比較例５に菜種油の脂肪酸組成及び２位のオレイン酸組成が記載されていること、したがって、甲１発明のパーム油に摘示（甲２ｂ）のパーム油の脂肪酸組成及び２位の脂肪酸組成、甲１発明のヤシ油に摘示（甲３ａ）のココナツオイルの脂肪酸組成及び２位の脂肪酸組成、甲１発明のナタネ油に本件明細書の表１の比較例５に記載された菜種油の脂肪酸組成及び２位のオレイン酸組成を適用して計算すると、甲１発明の「前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量が、前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して４５〜５７質量％」であり、「飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％」である旨主張している。
　しかしながら、植物油の脂肪酸組成は油の生産地、製造ロット、生産・精製方法等によって一定ではないことが知られているところ、甲１発明のパーム油、ヤシ油、ナタネ油がそれぞれ摘示（甲２ｂ）のパーム油、摘示（甲３ａ）のココナツオイル、本件明細書の表１の比較例５に記載された菜種油と同じ脂肪酸組成を有するものであることが明らかとはいえず、また、甲２、甲３、本件明細書の記載をみても、甲２、甲３、本件明細書のそれぞれに記載されたパーム油、ヤシ油、ナタネ油の脂肪酸組成及び２位のオレイン酸組成がきわめて一般的なパーム油、ヤシ油、ナタネ油の脂肪酸組成及び２位のオレイン酸組成を代表するものであって、甲１発明のパーム油、ヤシ油、ナタネ油に、甲２、甲３、本件明細書のそれぞれに記載されたパーム油、ヤシ油、菜種油の脂肪酸組成及び２位のオレイン酸組成を適用して計算できることが明らかともいえない。
　よって、上記異議申立人の主張は採用できない。
エ　小括
　以上のとおり、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとはいえない。
３　甲１を主引例とする進歩性欠如について
（１）甲１に記載された発明
　甲１に記載された発明は、上記２（１）に記載したとおりである。
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は「可塑性油脂組成物」である点で一致し、上記２（２）アに記載した相違点１−１及び相違点１−２において相違する。
イ　相違点についての判断
　甲１発明は、摘示（甲１ｂ）に記載されたとおり、「結晶が粗大化しやすいパーム油を使用しても、貯蔵中に粗大結晶が生じにくい可塑性油脂組成物を提供すること」、「さらにベーカリー製品に用いた場合において、該ベーカリー製品のソフトでしっとり感のある食感が焼き上げ直後だけではなく、経日的に持続する可塑性油脂組成物を提供すること」を課題とし、この課題を解決するために摘示（甲１ａ）の請求項１に記載された構成を採用した発明の具体例として摘示（甲１ｃ）に開示されたものであるが、甲１には「トリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量が、前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して４５〜５７質量％」とすること及び「飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％」とすることについては記載も示唆もされていない。
　また、甲２には特定の二種類の油脂の混合物を１、３位特異的に酵素エステル交換する油脂の製造方法が記載され（摘示（甲２ａ））、その実施例において原料に用いたパーム油の脂肪酸組成が記載され（摘示（甲２ｂ））、甲３にはココナツオイル及びパーム核油の脂肪酸組成が記載され（摘示（甲３ａ））、甲４には大豆油等の主な植物油脂の主要脂肪酸組成が記載され（摘示（甲４ａ））、甲５にはなたね油、大豆油等の植物油脂のトリアシルグリセロールのｓｎ−１，２，３−位脂肪酸組成が記載され（摘示（甲５ａ））、甲６にはロールイン用可塑性油脂組成物に用いる液状油として種々のものが使用できることが記載され（摘示（甲６ａ）、（甲６ｂ））、甲７には油中水型乳化油脂組成物の乳化剤として使用されるポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルについて記載され（摘示（甲７ａ）、（甲７ｂ））、甲８にはロールイン用マーガリンに増粘多糖類等を添加できることが記載され（摘示（甲８ａ））、甲９には可塑性油脂組成物の乳化剤としてグリセリン有機酸脂肪酸エステル等を添加できることが記載されているものの（摘示（甲９ａ）、（甲９ｂ））、「前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量が、前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して４５〜５７質量％」とすること及び「飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％」とすることについては記載も示唆もされていないから、甲２〜９の記載をみても、甲１発明において「前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量が、前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して４５〜５７質量％」とすること及び「飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％」とすることは動機付けられない。
　そうすると、相違点１−１及び相違点１−２は、甲２〜９の記載をみても当業者が容易に想到し得るものということはできないから、本件発明１は甲１発明及び甲２〜９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　異議申立人の主張について
　異議申立人は、特許異議申立書において、摘示（甲６ｂ）の【００４２】にはロールイン用可塑性油脂組成物に含まれる液状油として種々の植物油を使用でき、その中で入手の容易性及び価格の観点から大豆油、菜種油を用いることが好ましいことが記載されており、摘示（甲４ａ）には大豆油の脂肪酸組成が記載され、摘示（甲５ａ）には大豆油の２位の脂肪酸組成が記載されているから、甲１発明において、入手の容易性及び価格を考慮して、ナタネ油に代えて、大豆油を用いることは容易であり、大豆油に置換した場合には、甲１発明のパーム油、ヤシ油にそれぞれ摘示（甲２ｂ）のパーム油、摘示（甲３ａ）のココナツオイルの脂肪酸組成を適用し、甲１発明のナタネ油に代えて用いた大豆油に、摘示（甲４ａ）及び摘示（甲５ａ）の大豆油の脂肪酸組成を適用して計算すると、「前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量が、前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して４５〜５７質量％」であり、「飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％」となるから、本件発明は甲１発明及び甲２〜６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　しかしながら、植物油の脂肪酸組成は油の生産地、製造ロット、生産・精製方法等によって一定ではないことが知られているところ、甲１発明のパーム油、ヤシ油がそれぞれ摘示（甲２ｂ）のパーム油、摘示（甲３ａ）のココナツオイルと同じ脂肪酸組成を有するものであることが明らかとはいえず、また、甲１発明のナタネ油に代えて用いる大豆油が摘示（甲４ａ）に記載された大豆油脂肪酸組成と摘示（甲５ａ）の大豆油の脂肪酸組成を同時に満足するものであることが明らかとはいえない。
　また、甲２〜甲５の記載をみても、甲２〜５のそれぞれに記載されたパーム油、ヤシ油、大豆油の脂肪酸組成及び２位のオレイン酸組成がきわめて一般的なパーム油、ヤシ油、大豆油の脂肪酸組成及び２位のオレイン酸組成を代表するものであって、甲１発明のパーム油、ヤシ油に、甲２、甲３のそれぞれに記載されたパーム油、ヤシ油、ナタネ油の脂肪酸組成及び２位のオレイン酸組成を適用して計算できること、甲１発明のナタネ油に代えて用いる大豆油に、摘示（甲４ａ）に記載された大豆油脂肪酸組成と摘示（甲５ａ）の大豆油の脂肪酸組成を適用して計算できることが明らかともいえない。
　よって、上記異議申立人の主張は採用できない。
エ　小括
　以上のとおり、本件発明１は甲１に記載された発明及び甲２〜９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。
              
（３）本件発明３〜７について
　本件発明３〜６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、本件発明１をさらに限定したものであり、また、本件発明７は、本件発明１〜６の可塑性油脂組成物を含有する食品に関するものであるから、本件発明３〜７のそれぞれと甲１発明とを対比すると、上記（２）アにおいて検討したのと同様に、両者は少なくとも上記（２）アにおいて検討した相違点１−１及び相違点１−２において相違する。
　そして、相違点１−１及び相違点１−２については、上記（２）イ、ウにおいて検討したとおり、甲１発明及び甲２〜９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得た事項であるともいえない。
　したがって、本件発明３〜７も、甲１に記載された発明及び甲２〜９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
４　実施可能要件及びサポート要件について
（１）本件特許の発明の詳細な説明の記載事項
　本件特許の発明の詳細な説明には以下の事項が記載されている。
ア「【背景技術】
【０００２】
　従来より、焼成品等の食品に添加される様々な可塑性油脂組成物が開発されており、可塑性油脂組成物には、パン類や菓子類等の焼成品の生地に添加することで、パン類や菓子等の焼成品のシトリ、弾力性、ダマになりにくさ、歯切れの良さ等の様々な特性を焼成品に付与することが求められる。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、特許文献１の可塑性油脂組成物は、パン類に一定の弾力性、ダマになりにくさを付与することはできるものの、その弾力性には改善の余地があり、また、シトリを付与するという点においては、十分なものではない。
【０００７】
　また、特許文献２の可塑性油脂組成物は、パン類や菓子類に、シトリを与える点では、改善の余地があり、また、弾力性、歯切れの良さを付与するという点においては、十分なものではない。
【０００８】
　他方、パン類、菓子類等の焼成品はソフトな食感が求められる一方で、焼成品がソフトであると流通上潰れやすいため、この観点からも弾力性が求められている。
【０００９】
　本発明は以上の実情に鑑みてなされたものであり、パン類や菓子類等の焼成品に、優れたシトリ、弾力性、ダマになりにくさ、歯切れの良さを付与することができる可塑性油脂組成物及びこのような可塑性油脂組成物が添加された食品を提供することを目的とする。」
イ「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者らは、可塑性油脂組成物中の、トリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量と、飽和脂肪酸との量を所定量に調整することで、パン類や菓子類等の焼成品に、優れたシトリ、弾力性、ダマになりにくさ、歯切れの良さを付与することができることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【００１１】
　（１）　可塑性油脂組成物であって、
　該可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量が、前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して２７〜５７質量％であり、飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％である、可塑性油脂組成物。
【００１２】
　（２）　２飽和−１不飽和型トリグリセリドと１飽和−２不飽和型トリグリセリドとの合計含有量に対するＳＳＵ型トリグリセリドとＵＳＵ型トリグリセリドとの合計含有量が、質量比で、０．３０〜０．６０である、（１）に記載の可塑性油脂組成物。
【００１３】
　（３）　ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルを更に含み、
　前記可塑性油脂組成物に含まれる全ての前記ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルのうち、グリセリンの重合度が４〜６であるポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルの質量が最も多い、（１）又は（２）に記載の可塑性油脂組成物。
【００１４】
　（４）　増粘多糖類を更に含有する、（１）から（３）のいずれかに記載の可塑性油脂組成物。
【００１５】
　（５）　グリセリン有機酸脂肪酸エステルを更に含有する、（１）から（４）のいずれかに記載の可塑性油脂組成物。
【００１６】
　（６）　製菓製パン用である、（１）から（５）のいずれかに記載の可塑性油脂組成物。
【００１７】
　（７）　（１）から（６）のいずれかに記載の可塑性油脂組成物が添加された食品。
【発明の効果】
【００１８】
　本発明によれば、パン類や菓子類等の焼成品に、優れたシトリ、弾力性、ダマになりにくさ、歯切れの良さを付与することができる可塑性油脂組成物及びこのような可塑性油脂組成物が添加された食品を提供することができる。」
ウ「【００２０】
　＜可塑性油脂組成物＞
　本発明の可塑性油脂組成物は、該可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量が、可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して２７〜５７質量％であり、飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％である。本発明の可塑性油脂組成物は、これにより、焼成品に、優れたシトリ、弾力性、ダマになりにくさ、歯切れの良さを付与することができる。なお、本明細書において、「ダマ」とは、可塑性油脂組成物が添加された焼成品を喫食した場合に焼成品が口中で団子のように結着することをいう。
【００２１】
　トリグリセリドの２位に結合したオレイン酸は、分子構造上歪を形成しており、回転運動する際に、分子構造の障害となりやすい。そのため、油脂中の各トリグリセリドの分子同士が近付きにくくなるため、結晶化しにくい状態となる。その結果徐冷時において結晶化部分（固）と非結晶部分（液）とが混在（固液分離）した状態となりやすい。本発明の可塑性油脂組成物は、これにより、パン類、菓子類等の焼成品のシトリを向上させるものと推測される。他方、トリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の質量が多すぎると、上述したように、分子構造による結晶化が阻害されることと、相対的に油脂中のオレイン酸量が多くなることに起因し、非結晶部分が多くなり、パン類、菓子類等の焼成品の弾力性が低下し、ダマになりやすくなり、歯切れが悪くなる。一方トリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の質量が少なすぎると、分子構造による結晶化の阻害による影響が少ないこと、相対的に油脂中のオレイン酸量が少なくなることに起因し、結晶化部分が多くなり、パン類、菓子類等の焼成品のシトリが低下する。また、可塑性油脂組成物中の油脂の、飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、多すぎたり、あるいは少なすぎると、パン類や菓子類等の焼成品のシトリ、弾力性、ダマになりにくさ、歯切れの良さが低下してしまう。本発明の可塑性油脂組成物が、パン類や菓子類等の焼成品に、優れたシトリ、弾力性、ダマになりにくさ、歯切れの良さを付与することができるのは、上記で述べた性質を有する、トリグリセリドの２位に結合したオレイン酸と飽和脂肪酸の量のバランスが良いためであると推測される。
【００２２】
　（油脂）
　本発明の可塑性油脂組成物において、可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量は、可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して２７〜５７質量％であれば、特に限定されないが、パン類や菓子類等の焼成品は、焼成時に油脂が融解状態となり、その後、室温におかれた際に油脂は、結晶化し、その結晶状態に焼成品の食感は大きく左右される。つまり全体が結晶化した状態の油脂は、焼成品にシトリを付与することができない。他方、融解後、油脂が固液分離の状態であれば焼成品にシトリを付与可能である。そして、上述のとおり、２位にオレイン酸が結合されたトリグリセリドは、結晶化がしにくいため、固液分離状態となり焼成品にシトリを付与可能である。このように、トリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の量が多いと、それを含有した可塑性油脂組成が添加された焼成品のシトリが向上することから、可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量は、可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して、３０質量％以上であることが好ましく、３５質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることが更に好ましく、４５質量％以上であることがより一層好ましく、５０質量％以上であることが最も好ましい。他方、トリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の量が多すぎると、非結晶状態の油脂が多くなりすぎ、得られる焼成品の弾力性、歯切れが低下し、ダマになりやすくなる。このように、可塑性油脂組成が添加された焼成品の弾力性、ダマになりやすさ、歯切れがより向上することから、可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量は、可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して、５５質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、４３質量％以下であることが更に好ましく、３８質量％以下であることがより一層好ましく、３２質量％以下であることが最も好ましい。
・・・
【００２７】
　本発明の可塑性油脂組成物において、飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量は、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％であれば特に限定されないが、上記のとおり、２位にオレイン酸が結合されたトリグリセリドは、結晶になりにくいが、この２位にオレイン酸が結合されたトリグリセリドの量とのバランスで、飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量を調整することで、油脂結晶をコントロールすることができ、可塑性油脂組成物が添加された焼成品のシトリ、弾力性、ダマになりにくさ、歯切れの良さを向上させることができる。この観点から、飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量は、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、３０〜５２質量％であることが好ましく、３３〜５０質量％であることがより好ましく、３７〜４８質量％であることが更に好ましく、４０〜４６質量％であることが最も好ましい。」
エ「【００２８】
　本発明の可塑性油脂組成物において、油脂全体における、２飽和−１不飽和型トリグリセリドと１飽和−２不飽和型トリグリセリドとの合計含有量に対するＳＳＵ型トリグリセリドとＵＳＵ型トリグリセリドとの合計含有量は、特に限定されないが、より一層、得られる焼成品のシトリと弾力が向上することから、質量比で、０．３０〜０．６０であることが好ましく、０．３５〜０．５５であることがより好ましく、０．４０〜０．５０であることが更に好ましく、０．４２〜０．４８であることが最も好ましい。」
オ「【００５３】
＜可塑性油脂組成物の製造方法＞
　本発明の可塑性油脂組成物は、公知の方法により製造することができる。例えば、水相を含有する形態のもの（マーガリン類等）は、本発明の油脂組成物を含む油相と水相とを、適宜に加熱し混合して乳化した後、コンビネーター、パーフェクター、ボテーター、ネクサス等の冷却混合機により急冷捏和し得ることができる。水相を含有しない形態のもの（ショートニング）は、本発明の油脂組成物を含む油相を加熱した後、コンビネーター、パーフェクター、ボテーター、ネクサス等の冷却混合機により急冷捏和し、必要に応じて熟成（テンパリング）して、得ることができる。
・・・
【００５６】
　本発明の可塑性油脂組成物の製造に用いられる油脂としては、特に限定されないが、パーム系油脂、ラウリン系油脂、豚脂（ラード）、牛脂、菜種油、大豆油、綿実油、ヒマワリ油、米油、サフラワー油、オリーブ油、ゴマ油、乳脂、それらの分別油又はそれらの加工油（硬化及びエステル交換反応のうち１つ以上の処理がなされたもの）等が挙げられる。油脂中の２位にオレイン酸が結合されたトリグリセリドの合計含有量と飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量を適宜調整するために、これらの油脂としては、１種あるいは２種以上を選択して含有させることが好ましい。
【００５７】
　以下に、本発明の可塑性油脂組成物の製造に用いる油脂について、より具体的な例示を示す。本発明の油脂は、例えば、以下のＡ油脂、Ｂ油脂及びＣ油脂を組み合わせることで調製することができる。
【００５８】
　（Ａ油脂）
　本明細書において、「Ａ油脂」とは、３飽和量が２０〜６５質量％（例えば、２０〜５０）でありヨウ素価が２０〜４０である油脂のことを指す。このようなＡ油脂としては、特に限定されないが、例えば、上記で述べたパーム系油脂、パーム系油脂のエステル交換油脂等を挙げることができ、１種以上組合せて使用することもできる。中でも、パーム分別硬質油、パーム系油脂とラウリン系油脂とのエステル交換油脂を用いることで結晶核となり、その結果、他油脂の結晶を誘発し結晶量が確保され、焼成品に弾力性を付与できる。なお、本明細書において、油脂の「３飽和量」とは、その油脂全体の質量に対する、その油脂に含まれる３飽和型トリグリセリドの質量を指し、例えば、上記Ａ油脂の「３飽和量」は、Ａ油脂全体の質量に対する、Ａ油脂に含まれる３飽和型トリグリセリドの質量を意味する。
【００５９】
　（Ｂ油脂） 
　本明細書において、「Ｂ油脂」とは、３飽和量が２〜２０質量％未満である油脂のことを指す。（但し「Ｂ油脂」としては、前述の「Ａ油脂」及び後述の「Ｃ油脂」は包含しない。）このようなＢ油脂としては、特に限定されないが、例えば、Ａ油脂、Ｃ油脂以外の植物油脂、動物油脂（豚脂（ラード）、牛脂等）、これらの分別油、硬化油、エステル交換油脂が挙げられる。中でも、Ａ油脂との相溶性を考慮すると、パーム系油脂であるパーム油、パーム分別軟質部、パーム分別軟質部のエステル交換油脂、豚脂等を組わせて用いることが好ましい。
【００６０】
　（Ｃ油脂）
　本明細書において、「Ｃ油脂」とは、３飽和量が２％未満である油脂、又は３飽和量が５０質量％超である油脂（但し「Ｃ油脂」としては、前述の「Ａ油脂」及び「Ｂ油脂」は包含しない。）のことを指す。
【００６１】
　３飽和量が２％未満である油脂としては、特に限定されないが、例えば、菜種油、大豆油、コーン油、米油、綿実油、ヒマワリ油、ゴマ油、オリーブ油等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
　３飽和量が５０質量％超である油脂としては、特に限定されないが、植物油脂又は動物油脂の硬化油（部分水素添加油又は極度硬化油）や分別油の硬質油、これらを含む油脂を原料とするエステル交換油脂等が挙げられる。これらの中でも、植物油脂又は動物油脂の極度硬化油、あるいはこれを含む油脂を原料とするエステル交換油脂を用いることが好ましい。植物油脂の極度硬化油としては、例えば、ヤシ極度硬化油、パーム極度硬化油、パーム核極度硬化油、菜種極度硬化油等が挙げられる。動物油脂の極度硬化油としては、例えば、豚脂極度硬化油、牛脂極度硬化油等が挙げられる。焼成品の口溶けが良好となる観点からは、融点が５０℃以上の極度硬化油を用いる場合は、油脂全量に対し、５質量％以下とすることが好ましい。
【００６３】
　以上で述べたＡ油脂、Ｂ油脂の配合割合は、Ａ油脂は、全油脂に対して３〜３０質量％で配合することが好ましく、Ｂ油脂は、全油脂に対して４５〜９５質量％で配合することが好ましく、Ｃ油脂は、全油脂に対して０〜５２質量％で配合することが好ましい。」
カ「【実施例】
【００６６】
　＜可塑性油脂組成物及び食パンの製造＞
　（エステル交換油脂の製造）（Ａ油脂）
　［エステル交換油脂Ａ１］
　パーム核極度硬化油２４質量％、パーム油４９質量％、パーム極度硬化油２７質量％を混合し、触媒としてナトリウムメチラートを添加し、減圧下で、エステル交換反応した。エステル交換反応後、水洗、脱水、脱色しエステル交換油脂Ａ１を得た。エステル交換油脂Ａ１のヨウ素価は２７、３飽和量は４３．３質量％であった。
【００６７】
　［エステル交換油脂Ａ２］
　パーム核極度硬化油１２．５質量％、パーム油６７．５質量％、パーム極度硬化油５質量％、パーム核油１５質量％を混合し、触媒としてナトリウムメチラートを添加し、減圧下で、エステル交換反応した。エステル交換反応後、水洗、脱水、脱色しエステル交換油脂Ａ２を得た。エステル交換油脂Ａ２のヨウ素価は３９、３飽和量は６３．３質量％であった。
【００６８】
　（エステル交換油脂の製造）（Ｂ油脂）
　［パーム分別軟質エステル交換油脂Ｂ１］
　パーム分別軟質油（パームオレイン）（ヨウ素価５６）に触媒としてナトリウムメチラートを添加し、減圧下でエステル交換反応を行った。エステル交換反応後、水洗、脱水、脱色、脱臭しエステル交換油脂を得た。パーム分別軟質部エステル交換油脂のヨウ素価は５６、３飽和量は９．１質量％であった。
【００６９】
　［パームエステル交換油脂Ｂ２］
　パーム油（ヨウ素価５３）に触媒としてナトリウムメチラートを添加し、減圧下でエステル交換反応を行った。エステル交換反応後、水洗、脱水、脱色、脱臭しエステル交換油脂Ｂ２を得た。パーム油交換油脂Ｂ２のヨウ素価は５３、３飽和量は１３．７質量％であった。
【００７０】
　（マーガリンの製造）
　後述する表１に示す油脂配合で７５℃の調温し、表１に示す乳化剤を添加し、溶解後、表１に示す増粘多糖類を分散させ、油相を作製した。一方、水１６部に対して脱脂粉乳１．５部を添加し、８５℃で加熱殺菌して水相を得た。次に、上記で得た油相８２．５部に水相１７．５部を添加し、プロペラ攪拌機で攪拌して、油中水型に乳化した後、コンビネーターによって急冷捏和して、可塑性油脂組成物である、実施例１〜１９、比較例１〜５に係るマーガリンを製造した。
　尚、パーム分別硬質油は、ヨウ素価３２であり、３飽和トリグリセリド含量が２５．８質量％の油脂を用い、パーム分別軟質油はヨウ素価５６の油脂を用いた。
・・・
【００７３】
　（食パンの製造）
　上記で得たそれぞれのマーガリンを用いて、下記配合で食パンを製造した。まず、イーストを分散させた水、イーストフード、及び強力粉をミキサーボールに投入し、フックを使用し、低速４分、中低速１分でミキシングを行った。捏上げ温度は２４℃であった。その後、２７℃、湿度７５％の条件で４時間発酵を行った。発酵の終点温度は２９℃であり、発酵後、中種生地を得た。その後、上記で製造したマーガリン以外の材料及び中種生地を、低速３分、中高速３分でミキシングした後、上記で製造したマーガリンをそれぞれ投入し、さらに低速３分、中低速４分でミキシングし、パン生地を得た。この際の捏上温度は２８℃であった。その後、室温で２０分フロアタイムをとった後、パン生地を成型して、３８℃、湿度８０％のホイロで４５分発酵させた後、２００℃で４０分間焼成して、実施例１〜１９、比較例１〜５に係る食パンを製造した。焼成した食パンは、室温で放冷させた後、２０℃の恒温槽に保存した。以上で述べた食パンの配合を下記に示す。
【００７４】
　［食パン配合］
・中種配合
　強力粉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０質量部
　イースト　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５質量部
　イーストフード　　　　　　　　　　　　　　０．１質量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０質量部
・本捏配合
　強力粉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０質量部
　上白糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６質量部
　食塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．８質量部
　脱脂粉乳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
　マーガリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　５質量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
【００７５】
　＜評価＞
　製造したマーガリン及びそれぞれ添加された食パンに関して、それぞれ、パンの弾力性、パンのシトリ（１日又は３日保存後）、口中でのダマ（喫食した場合にパンが団子のように結着すること）、歯切れについて、評価を行った。
【００７６】
　（弾力性の評価）
　２０℃で２日保存した食パンを３０ｍｍの厚さにスライスし、その後、食パンの中央部が中心となるように２５ｍｍ×２０ｍｍにカットした小片を測定サンプルとした。株式会社山電製クリープメーターを用いて、スライス面が上部となるように配置して８０％凝集性（圧縮率：８０％　プランジャー直径４ｃｍ円柱状、進入速度１ｍｍ／秒）により以下の基準で弾力性を評価した。なお、「凝集性」は、サンプルの高さの８０％まで圧縮後、元の高さに戻る回復率を示すものである。
　　◎：６０％超
　　○：５５超〜６０％
　　△：５０超〜５５％
　　×：５０％以下
【００７７】
　（パンのシトリの評価）
　２０℃で１日、又は３日保存した後、パネルによりパンのシトリの官能評価を以下の基準で評価した。なお、評価を行ったパネルに関して、五味（甘、酸、塩、苦、うま味）の識別テスト、味の濃度差識別テスト、食品の味の識別テスト、基準臭覚テストを実施し、その各々のテストで適合と判定された２０〜４０代の男性５名、女性７名をパネルとして選抜した。なお、表１中の「パンのシトリ」の欄の「Ｄ＋１」は、２０℃で１日保存した後についての評価であり、「Ｄ＋３」は、２０℃で３日保存した後についての評価を示す。
　　◎＋：１２名中１０〜１２人が良好であると評価した。
　　◎：１２名中８〜９人が良好であると評価した。
　　○：１２名中６〜７人が良好であると評価した。
　　△：１２名中４〜５人が良好であると評価した。
　　×：１２名中３人以下が良好であると評価した。
【００７８】
　（口中でのダマの評価）
　２０℃で１日保存した後の食パンを喫食し、口中でダマの有無を上記と同様のパネルにて以下の基準で評価した。
　　◎＋：１２名中１０〜１２人がダマ無く良好であると評価した。
　　◎：１２名中８〜９人がダマ無く良好であると評価した。
　　○：１２名中６〜７人がダマ無く良好であると評価した。
　　△：１２名中４〜５人がダマ無く良好であると評価した。
　　×：１２名中３人以下がダマ無く良好であると評価した。
【００７９】
　（パンの歯切れの評価）
　２０℃で１日保存した後の食パンを喫食し、歯切れの有無を上記と同様のパネルにて以下の基準で評価した。
　　◎：１２名中８人以上が良好であると評価した。
　　○：１２名中６〜７人が良好であると評価した。
　　△：１２名中４〜５人が良好であると評価した。
　　×：１２名中３人以下が良好であると評価した。
【００８０】
　＜評価結果＞
　実施例１〜１９及び比較例１〜５に係るマーガリンの組成並びに実施例１〜１９及び比較例１〜５に係る食パンについての評価結果を、下記の表１に示す。なお、表１中の「ＰＧＰＲ」は、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルを意味し、「クエン酸ＭＧ」は、クエン酸モノグリセリン脂肪酸エステルを意味し、「コハク酸ＭＧ」は、コハク酸モノグリセリン脂肪酸エステルを意味する。表１中、「油脂配合」のそれぞれの欄の数値は、それぞれの配合された油脂の、油脂全体の質量に対する配合量（質量％）を意味する。表１中、「飽和脂肪酸」の欄の数値は、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対する、飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量（質量％）を意味する。表１中、「２位オレイン」の欄の数値は、可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対する、可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量（質量％）を意味する。表１中、「ＳＳＵ＋ＵＳＵ／２飽和＋２不飽和」は、２飽和−１不飽和型トリグリセリドと１飽和−２不飽和型トリグリセリドとの合計含有量に対する、ＳＳＵ型トリグリセリドとＵＳＵ型トリグリセリドとの合計含有量の質量比を意味する。表１中の「ＰＧＰＲ」、「乳化剤」、及び「増粘多糖類」の欄のそれぞれの数値は、それぞれの成分の、油脂組成物全体の質量に対する含有量（質量％）を意味する。
【００８１】
【００８２】
　表１に示すように、実施例１〜１９に係るマーガリンが添加された食パンは、パンの弾力性、パンのシトリ、口中でのダマ、歯切れの全ての評価が高かった。これに対し、比較例１〜５に係るマーガリンが添加された食パンには、パンの弾力性、パンのシトリ、口中でのダマ、歯切れの全ての評価が高かったものはなかった。実施例１〜１９に係るマーガリンは、全て、可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量が、可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して２７〜５７質量％であり、飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％である。これに対し、比較例１〜５に係るマーガリンは、油脂全体の質量に対して２７〜５７質量％であり、かつ、飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％である条件を満たすものでない。この結果より、可塑性油脂組成物は、可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量が、可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して２７〜５７質量％であり、飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％であることにより、パン類に、優れた弾力性、シトリ、ダマになりにくさ、歯切れの良さを付与できることが示された。」
（２）本件発明の課題
　本件発明の課題は、上記（１）摘示アから、「パン類や菓子類等の焼成品に、優れたシトリ、弾力性、ダマになりにくさ、歯切れの良さを付与することができる可塑性油脂組成物及びこのような可塑性油脂組成物が添加された食品を提供すること」であるといえる。
（３）本件発明１について
ア　異議申立人の主張する具体的な異議申立理由
　本件発明１では２位のオレイン酸及び飽和脂肪酸の含有量のみが規定されているが、「可塑性油脂組成物」の定義は明確でなく、２位のオレイン酸及び飽和脂肪酸の含有量のみの規定では、可塑性油脂組成物となる配合を当業者が見出すために過度の試行錯誤が必要である。
　また、本件明細書の実施例で用いられている油脂の種類は１０種類のみであり、液状油としては菜種油のみであるが、液状油の種類によっては２位に結合したオレイン酸の量が異なり本件発明１で規定した範囲を逸脱する場合があるから、他の液状油を使用した場合に、当業者が本件発明の発明特定事項を充足するか、本件発明の課題を解決できるかは示されていない。
　さらに、本件明細書の実施例９は２位オレイン酸の量が本件発明１で規定されている範囲を逸脱しているものであるが、本件発明の課題が解決できている。
　これらのことから、本件明細書は本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、本件発明１は本件明細書に記載したものでない。
イ　実施可能要件についての判断
　上記（１）摘示オには本件発明の可塑性油脂組成物の製造方法が記載されており、原料として種々の油脂を使用できること、特に【００５７】〜【００６３】には種々の油脂を原料として得た、３飽和量が２０〜６５質量％でありヨウ素価が２０〜４０であるＡ油脂、３飽和量が２〜２０質量％未満であるＢ油脂、３飽和量が２％未満であるか、又は３飽和量が５０質量％超であるＣ油脂を、Ａ油脂は、全油脂に対して３〜３０質量％、Ｂ油脂は、全油脂に対して４５〜９５質量％、Ｃ油脂は、全油脂に対して０〜５２質量％で配合することによって製造できることが記載されている。
　そして、摘示カには実際に本件発明の可塑性油脂組成物を製造した例、これを用いて製造した食パンの弾力性、保存１日後及び３日後のシトリ、口中でのダマ、歯切れについて評価を行った結果が開示され、【００８２】には本件発明の可塑性油脂組成物を用いた場合に、優れた弾力性、シトリ、ダマになりにくさ、歯切れの良さを付与できたことが記載されている。
　そうすると、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１の可塑性油脂組成物を製造し、使用できる程度に明確かつ十分記載されたものであるといえるから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に適合したものである。
ウ　サポート要件についての判断
　本件発明の課題は、上記（２）に示したとおり、パン類や菓子類等の焼成品に、優れたシトリ、弾力性、ダマになりにくさ、歯切れの良さを付与することができる可塑性油脂組成物及びこのような可塑性油脂組成物が添加された食品を提供することであると認められる。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明をみると、上記（１）摘示イにはトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量と、飽和脂肪酸との量を所定量に調整することで、パン類や菓子類等の焼成品に、優れたシトリ、弾力性、ダマになりにくさ、歯切れの良さを付与することができることが記載され、上記（１）摘示ウにはトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸は、分子構造上歪を形成しており、回転運動する際に、分子構造の障害となりやすく、油脂中の各トリグリセリドの分子同士が近付きにくくなるため、結晶化しにくい状態となること、その結果徐冷時において結晶化部分（固）と非結晶部分（液）とが混在（固液分離）した状態となりやすく、これにより、パン類、菓子類等の焼成品のシトリを向上させること、２位にオレイン酸が結合されたトリグリセリドの量とのバランスで、飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量を調整することで、油脂結晶をコントロールすることができ、可塑性油脂組成物が添加された焼成品のシトリ、弾力性、ダマになりにくさ、歯切れの良さを向上させることができることが記載されている。
　さらに、上記（１）摘示カの表１の実施例及び比較例において、トリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対するオレイン酸の合計質量の割合と、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対する飽和脂肪酸の質量の含有割合を所定量に調整することによって、上記課題を解決できることが裏付けられ、【００８２】にも、実施例及び比較例について考察した結果として、そのことが説明されている。
　そうすると、本件発明１は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるものであり、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるから、本件発明１の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合したものである。
エ　異議申立人の主張について
（ア）実施可能要件について
　可塑性油脂組成物とは、その文言からみて、可塑性（固体に力を加えて弾性限界を越える変形を与えたとき、力を取り去っても歪（ひず）みがそのまま残る性質）を有する油脂組成物であると理解でき、食品分野では例えば摘示（甲１ａ）、摘示（甲６ａ）、摘示（甲９ａ）に記載されているように、可塑性を有するマーガリンやショートニング等の総称として一般的に用いられている技術用語でもある（さらにいえば、例えば特開２００９−５０２１３号公報、特開２００８−５７８６号公報、特開２００７−１７７１００号公報等に記載されているように、異議申立人自身も同じ文言を用いて特許出願している。）から、当業者であれば可塑性油脂組成物がどのようなものであり、どのように製造し、使用できるかは理解できるといえる。
　しかも、上記（１）摘示オには本件発明の可塑性油脂組成物を製造する方法について、原料として種々の油脂を使用できること、特に【００５７】〜【００６３】には種々の油脂を原料として得たＡ油脂、Ｂ油脂、Ｃ油脂の混合割合を調節して製造できること、Ｃ油脂としては菜種油に限られず、大豆油、コーン油、米油、綿実油、ヒマワリ油、ゴマ油、オリーブ油等の液状油を使用できることが記載され、摘示カにも、実際に製造した例が具体的に記載されている。
　そして、油脂に含まれるトリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の含有割合は、原料に用いる油脂の組成に基いて、又は油脂をエステル交換することにより調節できること、油脂に含まれるトリグリセリドの構成脂肪酸に対する飽和脂肪酸の含有割合は、原料に用いる油脂の組成や、水素添加によって調節できることは技術常識であるし、可塑性油脂組成物を調節することは、配合する油脂の融点及び組成により調節できることも技術常識であるから、上記（１）摘示カには液状油として菜種油を用いた例しか記載されていなくとも、本件特許の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基いて本件発明１の可塑性油脂組成物を製造し、使用することはできるといえる。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
（イ）サポート要件について
　上記（１）摘示ウには２位にオレイン酸が結合したトリグリセリドは分子構造の歪みにより結晶化しにくいこと、トリグリセリドの２位のオレイン酸の割合を調節すると結晶化部分と非結晶部分とを混在させられること、トリグリセリドの２位のオレイン酸の割合及びトリグリセリドの飽和脂肪酸のバランスをとることで、上記課題が解決できることが記載されており、この記載は菜種油を使用することを必須とするものでもなく、油脂の種類について何らかの限定を付すものでもない。
　そして、上記（１）摘示オには本件発明の可塑性油脂組成物を製造する方法について、原料として種々の油脂を使用できること、特に【００５７】〜【００６３】には種々の油脂を原料として得たＡ油脂、Ｂ油脂、Ｃ油脂の混合割合を調節して製造できること、Ｃ油脂としては菜種油に限られず、大豆油、コーン油、米油、綿実油、ヒマワリ油、ゴマ油、オリーブ油等の液状油を使用できることが記載されている。
　さらに、上記（１）摘示カには上記記載を裏付ける例が具体的に示されている。
　そうすると、上記（１）摘示カにおいて液状油として菜種油を用いた例しか開示されていなくても、トリグリセリドの２位に結合したオレイン酸の合計質量が、前記可塑性油脂組成物に含まれるトリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体の質量に対して４５〜５７質量％であり、飽和脂肪酸である構成脂肪酸の含有量が、油脂全体の構成脂肪酸の質量に対して、２７〜５５質量％である、可塑性油脂組成物とすることにより、上記（２）の本件発明の課題は解決できるものといえる。
　また、摘示カの実施例９は、本件発明の範囲外のものであっても、上記課題を解決できる場合もあるということを示してはいるが、本件発明のものであれば上記課題を解決できることは実施例９の開示に左右されるものでない。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
（４）異議申立人の本件発明２に関する主張について
ア　異議申立人の主張する具体的な異議申立理由
　本件発明２で規定されている「２飽和−１不飽和型トリグリセリドと１飽和−２不飽和型トリグリセリドとの合計含有量に対するＳＳＵ型トリグリセリドとＵＳＵ型トリグリセリドとの合計含有量」は、当業者が慣用するものでなく、その示す内容も一義的に理解することができない特殊パラメータである。
　本件明細書の比較例１，２，５、実施例１８は上記特定事項を充足しないものであるが、比較例１，２，５は（本件発明１の）他の特定事項も充足しないものであるから、評価が悪いことの原因が上記特定事項によるものであるかは不明であるし、実施例１８は上記特定事項を充足しなくても評価が優れているから、上記特定事項の意味を理解することができない。
　したがって、本件明細書は本件発明２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、本件発明２は本件明細書に記載したものでない。
イ　実施可能要件についての判断
　本件発明２は、「２飽和−１不飽和型トリグリセリドと１飽和−２不飽和型トリグリセリドとの合計含有量に対するＳＳＵ型トリグリセリドとＵＳＵ型トリグリセリドとの合計含有量が、質量比で、０．３０〜０．６０である」ことを発明特定事項とする可塑性油脂組成物の発明であるところ、上記（１）摘示カのとおり、発明の詳細な説明には、「２飽和−１不飽和型トリグリセリドと１飽和−２不飽和型トリグリセリドとの合計含有量に対するＳＳＵ型トリグリセリドとＵＳＵ型トリグリセリドとの合計含有量が、質量比で、０．３０〜０．６０である」本件発明２の可塑性油脂組成物を具体的に製造した実施例が記載されているから、この実施例の記載に基づいて、当業者は、本件発明２の可塑性油脂組成物を製造し使用することができるといえる。
　さらに、油脂に含まれるトリグリセリドの構成脂肪酸の組成、２位に結合した脂肪酸組成は、原料に用いる油脂の組成に基いて、又は油脂をエステル交換することにより調節できることが技術常識であるから、当業者であれば、原料に用いる油脂の組成に基いて、又は油脂をエステル交換することにより油脂に含まれるトリグリセリドの構成脂肪酸の組成、２位に結合した脂肪酸組成を調節して、「２飽和−１不飽和型トリグリセリドと１飽和−２不飽和型トリグリセリドとの合計含有量に対するＳＳＵ型トリグリセリドとＵＳＵ型トリグリセリドとの合計含有量が、質量比で、０．３０〜０．６０である」本件発明２の可塑性油脂組成物を製造することができるといえる。
　そうすると、本件特許の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基いて、当業者は、本件発明２の可塑性油脂組成物を製造し、使用することができるといえるから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に適合したものである。
ウ　サポート要件についての判断
　本件発明の課題は、上記（２）に示したとおり、パン類や菓子類等の焼成品に、優れたシトリ、弾力性、ダマになりにくさ、歯切れの良さを付与することができる可塑性油脂組成物及びこのような可塑性油脂組成物が添加された食品を提供することであると認められる。
　上記（１）摘示ウの記載から、上記課題は、主に、トリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体に対するオレイン酸の合計質量の割合及びトリグリセリドの構成脂肪酸に対する飽和脂肪酸の含有量の割合のバランスをとることで解決できることが理解できる。
　そして、上記（１）摘示エには、「２飽和−１不飽和型トリグリセリドと１飽和−２不飽和型トリグリセリドとの合計含有量に対するＳＳＵ型トリグリセリドとＵＳＵ型トリグリセリドとの合計含有量」の質量比を特定の範囲とすれば、より一層、焼成品のシトリと弾力が向上すると記載されている。
　さらに、上記（１）摘示カには、トリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体に対するオレイン酸の合計質量の割合及びトリグリセリドの構成脂肪酸に対する飽和脂肪酸の含有量の割合が本件発明１の範囲内であり、「２飽和−１不飽和型トリグリセリドと１飽和−２不飽和型トリグリセリドとの合計含有量に対するＳＳＵ型トリグリセリドとＵＳＵ型トリグリセリドとの合計含有量」の質量比が本件発明２の範囲内である実施例１〜８、１０〜１２、１５〜１７、１９が上記課題を解決できることが示されている。
　本件発明２は、本件発明１を引用するものであるから、トリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体に対するオレイン酸の合計質量の割合及びトリグリセリドの構成脂肪酸に対する飽和脂肪酸の含有量の割合が本件発明１の範囲内であることを前提として、さらに、「２飽和−１不飽和型トリグリセリドと１飽和−２不飽和型トリグリセリドとの合計含有量に対するＳＳＵ型トリグリセリドとＵＳＵ型トリグリセリドとの合計含有量」の質量比が特定の範囲内である可塑性油脂組成物に関するものであるところ、上記の本件特許の発明の詳細な説明の記載から、本件発明２は、トリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体に対するオレイン酸の合計質量の割合及びトリグリセリドの構成脂肪酸に対する飽和脂肪酸の含有量の割合が本件発明１の範囲内であることによって、本件発明の課題を解決できるものであるといえる。
　そうすると、本件発明２は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるものであり、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるから、本件発明２の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合したものである。
エ　異議申立人の主張について
（ア）実施可能要件について
　異議申立人は、「２飽和−１不飽和型トリグリセリドと１飽和−２不飽和型トリグリセリドとの合計含有量に対するＳＳＵ型トリグリセリドとＵＳＵ型トリグリセリドとの合計含有量」は、当業者が慣用するものではなく、その意味を理解することができないと主張するが、上記（１）摘示ウには、「２飽和−１不飽和型トリグリセリドと１飽和−２不飽和型トリグリセリドとの合計含有量に対するＳＳＵ型トリグリセリドとＵＳＵ型トリグリセリドとの合計含有量が、質量比で、０．３０〜０．６０である」ことによって、より一層、得られる焼成品のシトリと弾力が向上すると記載されているから、発明の詳細な説明には、その意味を理解することができるように記載されており、上記異議申立人の主張は採用することができない。
（イ）サポート要件について
　上記（１）摘示カの比較例１、２、５については、「２飽和−１不飽和型トリグリセリドと１飽和−２不飽和型トリグリセリドとの合計含有量に対するＳＳＵ型トリグリセリドとＵＳＵ型トリグリセリドとの合計含有量」の質量比が特定の範囲内であること以前に、トリグリセリドの２位に結合した脂肪酸全体に対するオレイン酸の合計質量の割合及びトリグリセリドの構成脂肪酸に対する飽和脂肪酸の含有量の割合が本件発明１の範囲外であれば、上記課題を解決できないことを示しているものにすぎないから、比較例１、２、５によって、本件発明２が、本件発明の課題を解決することができないものということにはならない。
　また、実施例１８が、本件発明２の特定事項を充足しなくても評価が優れているからといって、本件発明２が、本件発明の課題を解決できないものであるということにはならない。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
（５）まとめ
　上記（３），（４）において検討したとおり、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１，２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえるから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合していないとはいえず、当該発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでなく、また、本件発明１，２は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものであるから、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合していないとはいえず、当該発明に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでない。
第５　むすび
　上記のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和３年３月２６日（２０２１．３．２６）