【事件の表示】
　特許第６６９４１０４号発明「情報処理システム、方法、プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６９４１０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−１２〕，１３，１４について訂正することを認める。
　特許第６６９４１０４号の請求項１ないし９及び１２ないし１４に係る特許を維持する。
　特許第６６９４１０４号の請求項１０，１１に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６９４１０４号の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は，令和１年１０月３０日に出願され，令和２年４月２０日にその特許権の設定登録がされ，令和２年５月１３日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許について，令和２年１１月１３日付けで特許異議申立人奥谷雅子（以下，「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，当審は，令和３年１月２９日付けで取消理由を通知した。特許権者は，その指定期間内である令和３年３月３１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下，この訂正の請求を単に「本件訂正請求」という。）を行ったところ，その訂正の請求に対して，申立人は，令和３年７月７日付けで意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は，以下の訂正事項１ないし訂正事項１３のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「製品」と記載されているのを，「化粧品」と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６，８及び１２も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「製品」と記載されているのを，「化粧品」と訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４，６，８及び１２も同様に訂正する）。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「処方」と記載されているのを，「化粧品処方」と訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５，７，９及び１２も同様に訂正する）。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「製品」と記載されているのを，「化粧品」と訂正する（請求項４の記載を直接的に引用する請求項１２も同様に訂正する）。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「処方」と記載されているのを，「化粧品処方」と訂正する（請求項５の記載を直接的に引用する請求項１２も同様に訂正する）。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「製品」と記載されているのを，「化粧品」と訂正する（請求項６の記載を直接的に引用する請求項１２も同様に訂正する）。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に「処方」と記載されているのを，「化粧品処方」と訂正する（請求項７の記載を直接的に引用する請求項１２も同様に訂正する）。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に「製品」と記載されているのを，「化粧品」と訂正する（請求項８の記載を直接的に引用する請求項１２も同様に訂正する）。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９に「処方」と記載されているのを，「化粧品処方」と訂正する（請求項９の記載を直接的に引用する請求項１２も同様に訂正する）。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１３に「製品」と記載されているのを，「化粧品」と訂正し，「処方」と記載されているのを，「化粧品処方」と訂正する。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１４に「製品」と記載されているのを，「化粧品」と訂正し，「処方」と記載されているのを，「化粧品処方」と訂正する。
２．訂正要件についての判断
（１）一群の請求項について
ア．訂正前の請求項１，６，８，１０，１２について，請求項６，８，１０，１２は，請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって，訂正される請求項１に連動して請求項６，８，１０，１２も訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１，６，８，１０，１２に対応する訂正後の請求項１，６，８，１０，１２は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
イ．訂正前の請求項２，４，６，８，１０，１２について，請求項４，６，８，１０，１２は，請求項２を直接又は間接的に引用しているものであって，訂正される請求項２に連動して請求項４，６，８，１０，１２も訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項２，４，６，８，１０，１２に対応する訂正後の請求項２，４，６，８，１０，１２は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
ウ．訂正前の請求項３，５，７，９，１１，１２について，請求項５，７，９，１１，１２は，請求項３を直接又は間接的に引用しているものであって，訂正される請求項３に連動して請求項５，７，９，１１，１２も訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項３，５，７，９，１１，１２に対応する訂正後の請求項３，５，７，９，１１，１２は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
エ．訂正前の請求項４−１２について，請求項１２は，請求項４−１１を直接的に引用しているものであって，訂正される請求項４−１１に連動して請求項１２も訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項４−１２に対応する訂正後の請求項４−１２は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
オ．したがって，訂正前の請求項１−１２に対応する請求項１−１２は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１，２，４，６，８について
　訂正事項１，２，４，６，８は，訂正前の請求項１，２，４，６，８の「製品」について，あらゆる種類の「製品」から「化粧品」に減縮するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして，本件特許の願書に添付した明細書（以下，「本件特許明細書」という。）の段落００１１に「本明細書では，主に，特許に関する化粧品を抽出する場合，または，化粧品に関する特許を抽出する場合を一例として説明するが，本発明は，化粧品に限らず任意の製品に適用することができる。」と記載されているから，訂正事項１，２，４，６，８は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項（以下，「当初明細書等」という。）の範囲内のものであり，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに，訂正事項１，２，４，６，８は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
イ．訂正事項３，５，７，９について
　訂正事項３，５，７，９は，訂正前の請求項３，５，７，９の「処方」について，あらゆる種類の「処方」から「化粧品処方」に減縮するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして，訂正事項３，５，７，９は，本件特許明細書の段落００２０に「本発明の一実施形態では，製品に限らず，処方に関する特許を抽出することもできる。取得部１０１は，ユーザ端末２０から，処方内容を取得する。処方内容は，化粧品等の物を作るために必要な原材料の情報を含む。」と記載されているから，訂正事項３，５，７，９は，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであり，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに，訂正事項３，５，７，９は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．訂正事項１０，１１について
　訂正事項１０，１１は，請求項１０，１１の削除を目的とするものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであり，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
エ．訂正事項１２，１３について
　訂正事項１２，１３は，上記ア．及びイ．と同様に，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであり，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するから，訂正後の請求項〔１−１２〕，１３，１４について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立について
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１４に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）は，令和３年３月３１日提出の本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお，符号Ａ−Ｃは，説明のために当審で付与したものであり，以下「構成Ａ」−「構成Ｃ」という。
「【請求項１】
　特許文献の請求項に記載されている原材料に関連付けられた用語と，前記用語に該当する原材料と，が対応付けられたデータベースと，
　特許情報を取得する取得部と，
　前記データベース，および，化粧品と前記化粧品に含まれる原材料との対応関係を参照して，前記用語に該当する原材料と前記化粧品に含まれる原材料とが一致するか否かに基づいて，前記取得した特許情報によって特定される請求項に記載されている用語に該当する原材料を含む化粧品を抽出する抽出部と
　を備えた情報処理システム。
【請求項２】
Ａ　特許文献の請求項に記載されている原材料に関連付けられた用語と，前記用語に該当する原材料と，が対応付けられたデータベースと，
Ｂ　化粧品情報を取得する取得部と，
Ｃ　前記データベース，および，化粧品と前記化粧品に含まれる原材料との対応関係を参照して，前記化粧品に含まれる原材料と前記用語に該当する原材料とが一致するか否かに基づいて，前記取得した化粧品情報によって特定される化粧品に含まれる原材料に関連付けられた用語が記載されている請求項を抽出する抽出部と
　を備えた情報処理システム。
【請求項３】
　特許文献の請求項に記載されている原材料に関連付けられた用語と，前記用語に該当する原材料と，が対応付けられたデータベースと，
　化粧品処方内容を取得し，前記化粧品処方内容は原材料を含む，取得部と，
　前記データベースを参照して，前記化粧品処方内容に含まれる原材料と前記用語に該当する原材料とが一致するか否かに基づいて，前記取得した化粧品処方内容に含まれる原材料に関連付けられた用語が記載されている請求項を抽出する抽出部と
　を備えた情報処理システム。
【請求項４】
　前記抽出部は，前記化粧品に含まれる原材料に関連付けられた用語のうちの全ての用語または一部の用語が記載されている請求項を抽出する，請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
　前記抽出部は，前記化粧品処方内容に含まれる原材料に関連付けられた用語のうちの全ての用語または一部の用語が記載されている請求項を抽出する，請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
　前記データベースおよび前記対応関係は，前記原材料の配合量をさらに含み，
　前記抽出部は，前記用語に該当する原材料の配合量と前記化粧品に含まれる原材料の配合量とが一致するか否かにさらに基づいて抽出する，請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項７】
　前記データベースおよび前記化粧品処方内容は，前記原材料の配合量をさらに含み，
　前記抽出部は，前記化粧品処方内容に含まれる原材料の配合量と前記用語に該当する原材料の配合量とが一致するか否かにさらに基づいて抽出する，請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項８】
　前記データベースおよび前記対応関係は，アイテム分類と容器と適用先と乳化型と剤型と粘度とｐＨとのうちの少なくとも１つの情報をさらに含み，
　前記抽出部は，前記請求項についてのアイテム分類と容器と適用先と乳化型と剤型と粘度とｐＨとのうちの少なくとも１つの情報と前記化粧品についてのアイテム分類と容器と適用先と乳化型と剤型と粘度とｐＨとのうちの少なくとも１つの情報とが一致するか否かにさらに基づいて抽出する，請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項９】
　前記データベースおよび前記化粧品処方内容は，アイテム分類と容器と適用先と乳化型と剤型と粘度とｐＨとのうちの少なくとも１つの情報をさらに含み，
　前記抽出部は，前記化粧品処方内容についてのアイテム分類と容器と適用先と乳化型と剤型と粘度とｐＨとのうちの少なくとも１つの情報と前記請求項についてのアイテム分類と容器と適用先と乳化型と剤型と粘度とｐＨとのうちの少なくとも１つの情報とが一致するか否かにさらに基づいて抽出する，請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】
　前記原材料は，ＩＮＣＩ（International Nomenclature of Cosmetic Ingredients）名，ＭＩＤ（Monograph ID），ＣＡＳ（Chemical Abstracts Service）番号のいずれかによって特定される，請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
　情報処理システムが実行する方法であって，
　特許情報または化粧品情報または化粧品処方内容を取得し，前記化粧品処方内容は原材料を含む，ステップと，
　特許文献の請求項に記載されている原材料に関連付けられた用語と，前記用語に該当する原材料と，が対応付けられたデータベース，および，化粧品と前記化粧品に含まれる原材料との対応関係を参照して，前記用語に該当する原材料と前記化粧品に含まれる原材料とが一致するか否かに基づいて，前記取得した特許情報によって特定される請求項に記載されている用語に該当する原材料を含む化粧品を抽出する，
　あるいは，
　前記データベース，および，化粧品と前記化粧品に含まれる原材料との対応関係を参照して，前記化粧品に含まれる原材料と前記用語に該当する原材料とが一致するか否かに基づいて，前記取得した化粧品情報によって特定される化粧品に含まれる原材料に関連付けられた用語が記載されている請求項を抽出する，
　あるいは，
　前記データベースを参照して，前記化粧品処方内容に含まれる原材料と前記用語に該当する原材料とが一致するか否かに基づいて，前記取得した化粧品処方内容に含まれる原材料に関連付けられた用語が記載されている請求項を抽出する，ステップと
　を含む方法。
【請求項１４】
　情報処理システムを，
　特許情報または化粧品情報または化粧品処方内容を取得し，前記化粧品処方内容は原材料を含む，取得部，
　特許文献の請求項に記載されている原材料に関連付けられた用語と，前記用語に該当する原材料と，が対応付けられたデータベース，および，化粧品と前記化粧品に含まれる原材料との対応関係を参照して，前記用語に該当する原材料と前記化粧品に含まれる原材料とが一致するか否かに基づいて，前記取得した特許情報によって特定される請求項に記載されている用語に該当する原材料を含む化粧品を抽出する，
　あるいは，
　前記データベース，および，化粧品と前記化粧品に含まれる原材料との対応関係を参照して，前記化粧品に含まれる原材料と前記用語に該当する原材料とが一致するか否かに基づいて，前記取得した化粧品情報によって特定される化粧品に含まれる原材料に関連付けられた用語が記載されている請求項を抽出する，
　あるいは，
　前記データベースを参照して，前記化粧品処方内容に含まれる原材料と前記用語に該当する原材料とが一致するか否かに基づいて，前記取得した化粧品処方内容に含まれる原材料に関連付けられた用語が記載されている請求項を抽出する，抽出部
　として機能させるためのプログラム。」
２．取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし１４に係る発明についての特許に対して令和３年１月２９日付けで通知した取消理由の概要は，次のとおりである。
　請求項１に係る発明は，甲第１号証に記載された発明及び参考文献に記載された周知技術に基いて，請求項２−５，８−１１，１３−１４に係る発明は，甲第１号証に記載された発明に基いて，請求項６−７に係る発明は，甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて，請求項１２に係る発明は，甲第１号証に記載された発明及び甲第３の１号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明することができたものであって，請求項１−１４に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。
（２）甲号証の記載及び参考文献の記載
ア．甲第１号証
（ア）甲第１号証（特開２００５−９２７９４号公報）には，以下の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様。）
「【００１２】　以下，本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。（実施の形態１） まず，本発明の実施の形態１に係る知財評価装置について説明する。 図１は，本実施の形態１に係る知財評価装置の構成を示すブロック図である。 この
知財評価装置１
入力部１０と，照合部１１と，他社製品ＤＢ格納部１２と，自社特許ＤＢ格納部１３と，表示部１４とを備え
  
 「【００１５】　ここで，
他社製品ＤＢ１２０に記録されている情報
【００１６】　また，各テーブルは，他社製品の属する技術分野を記述するための技術分野のフィールド，他社製品の名称を記述するための
製品名
要素技術
技術的な特徴を記述するための特徴
  
 「【図２】 
  
 」
　上記図２及び上記段落【００１５】の記載から，“他社製品ＤＢに記録されている情報”には，“要素技術として材料があ”ること，及び，“技術的な特徴は（節や文ではなく）語であ”ること，が読み取れる。 
「【００１７】　次に，
自社特許ＤＢ１３０に記録されている情報
【００１８】　また，各テーブルは，自社特許を識別するために付される個別の管理番号を記述するための管理Ｎｏのフィールド，自社特許を識別するために公的に付される出願番号等を記述するための出願番号のフィールド，自社特許が出願中のものであるのか，特許されて権利化済みのものであるのかを記述するためのステータスのフィールド，自社特許における技術的な構成要素を記述するための
要素技術
クレームＮｏ
クレームにおける技術的な特徴を記述するための特徴
  
 「【図３】 
  
 」 
 　上記図３及び上記段落【００１８】の記載から，“自社特許ＤＢに記録されている情報”には，“要素技術として材料があ”ること，“特徴は語であ”ること，及び，“要素技術が材料のクレームＮｏ．として６と７があ”ること，が読み取れる。 
  
 「【００３４】　図９は，本実施の形態２に係る知財評価装置の構成を示すブロック図である。 図９に示すように，この
知財評価装置２は，類似語ＤＢ格納部２５と，
価値評価部２６とを備え
【００３５】　類似語ＤＢ格納部２５は，上位概念と下位概念の関係にある等，相互に類似する語の集まりである類似語群に関する情報を記録した類似語データベース２５ａ（以下，「
類似語ＤＢ
語
下位概念に該当する
語
１つの類似語群を形成
記録され
【００３６】　照合部２１は，上記実施の形態１の照合部１１の機能に加えて，照合に関する種々のオプション条件の設定を受け付け，そのオプション条件に従って自社特許の検索および照合を行なう機能を有し，さらに，
価値評価部２６
一致する語について１語あたり１ポイントとする等
により数値化して照合度として示す
  
 「【００４０】　このように構成された知財評価装置２の処理動作について，以下説明する。 図１２は，知財評価装置２の動作を示すフロー図である。 まず，知財評価装置２は，このフローに先立って，ユーザが所望する場合には，先に述べた照合に関するオプション条件の設定の入力を受け付けておく。 次に，知財評価装置２は，上記実施の形態１と同様に，
入力部２０を介して
他社製品の指定の入力を受け付け
照合部１１において
指定された他社製品
の特徴を読み出し
【００４１】　続いて，知財評価装置２は，照合部２１において，照合に関するオプション条件の設定の有無を判断する（Ｓ３４）。 照合に関するオプション条件の設定がある場合（Ｓ３４のＹｅｓ），知財評価装置２は，照合部２１において，設定されたオプション条件とメモリに保持した
他社製品の
特徴に基づいて
自社特許ＤＢ２３０の中から同一の特徴を有する自社特許の検索を
類似語ＤＢ２５ａを参照しながら，自社特許の検索・照合を行な
  
 「【００５１】　図１５は，自社特許候補一覧画面の一例を示す図である。 図１５に示す自社特許候補一覧画面例２６０は，知財評価装置２の上記処理動作における照合結果の出力表示画面の一例である。 このように，知財評価装置２は，照合部２１において，設定された照合オプション条件に従って，
他社製品
の特徴と同一の特徴を有する自社特許を
表示部２４を介して
表示し
  
 「【図７】 
  
 」 
 　自社特許候補一覧画面の一例を示す図である上記図７から，“要素技術が材料のクレームＮｏ．として６が照合結果として表示され”ていること，が読み取れる。 
（イ）上記甲第１号証の記載（特に下線部の記載）より，上記甲第１号証には，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　知財評価装置であって，入力部と，照合部と，他社製品ＤＢ格納部と，自社特許ＤＢ格納部と，表示部と，を備え， 
 　他社製品ＤＢに記録されている情報は， 
 　製品名と，要素技術と，技術的な特徴を記述するための特徴であり， 
 　要素技術として材料があり，技術的な特徴は語であり， 
 　自社特許ＤＢに記録されている情報は， 
 　要素技術と，クレームＮｏと，クレームにおける技術的な特徴を記述するための特徴であり， 
 　要素技術として材料があり，技術的な特徴は語であり，要素技術が材料のクレームＮｏ．として６と７があり， 
 　知財評価装置は，類似語ＤＢ格納部と価値評価部も備え， 
 　類似語ＤＢは，語と，下位概念に該当する語とで，１つの類似語群を形成して記録され， 
 　価値評価部は，一致する語について１語あたり１ポイントとする等により数値化して照合度として示し， 
 　入力部を介して，他社製品の指定の入力を受け付け， 
 　照合部において，指定された他社製品の特徴を読み出し，他社製品の特徴に基づいて，自社特許ＤＢの中から同一の特徴を有する自社特許の検索を行い，類似語ＤＢを参照しながら，自社特許の検索・照合を行ない， 
 　他社製品の特徴と同一の特徴を有する自社特許を，表示部を介して表示し， 
 　要素技術が材料のクレームＮｏ．として６が照合結果として表示される 
 　知財評価装置。
イ．甲第２号証
（ア）甲第２号証（特開２００６−１８５５７号公報）には，以下の事項が記載されている。
「【００１２】
　本発明の
特許マップ作成支援システム
特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析
  
「【００１５】
　尚，「出力手段」によって出力される態様は，利用者の希望する態様であればよく，分析手段によって
分析されたデータを整理表として
出力
【００１６】
　
整理表
含有成分
範囲
  
「【図６】
  
 」 
（イ）上記甲第２号証の記載（特に下線部の記載）より，上記甲第２号証には，次の発明（以下，「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　特許マップ作成支援システムであって， 
　特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析し， 
　分析されたデータを整理表として出力し，  
　前記整理表は，含有成分と範囲を含む， 
　特許マップ作成支援システム。 
ウ．甲第３の１号証
（ア）甲第３の１号証（化粧品原材料検索ツール「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ−Ｉｎｆｏ．ｊｐ」カタログ）には，以下の事項が記載されている。
（イ）上記甲第３の１号証の記載（特に下線部の記載）より，上記甲第３の１号証には，次の発明（以下，「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　成分をＩＮＣＩ，及び，ＣＡＳで表すデータベース。 
エ．参考文献
（ア）参考文献（特開２００５−１１５５９４号公報）には，以下の事項が記載されている。
「【００１９】
　このように構成された特許資産価値評価装置１の処理動作について，以下説明する。 図４は，特許資産価値評価装置１の動作の第１例を示すフロー図である。 まず，
特許資産価値評価装置１は，入力部１０を介して
対象特許
の指定の入力を受け付け
【００２０】 
　そして，特許資産価値評価装置１は，価値判定部１１において，メモリに保持した対象特許の要素技術毎の特徴に基づいて，製品情報ＤＢ格納部１３に格納されている製品情報ＤＢ１３０の中から同一の特徴を有する製品の検索を開始する（Ｓ１４）。 ここで，特許資産価値評価装置１は，
価値判定部１１
において
対象特許の
特徴と，製品の
特徴とを照合し
【００２１】
　すなわち，
製品の
特徴が対象特許の
特徴とマッチングした場合
その製品に関する情報を
メモリに保持しておく
（イ）上記参考文献の記載（特に下線部の記載）より，上記参考文献には，次の周知技術（以下，「周知技術１」という。）が記載されていると認められる。
　特許資産価値評価装置であって，
　入力部を介して対象特許の指定の入力を受け付け， 
　価値判定部において，対象特許の特徴と，製品の特徴とを照合し， 
　製品の特徴が対象特許の特徴とマッチングした場合，その製品に関する情報をメモリに保持しておく， 
　特許資産価値評価装置。 
３．取消理由についての当審の判断
（１）特許法２９条２項について
ア．本件発明２について
　事案に鑑みて，本件発明２について先に検討する。
（ア）対比
　本件発明２と甲１発明とを対比する。
ａ．構成Ａについて
　甲１発明の「クレーム」及び「語」は，それぞれ，本件発明２の「請求項」及び「用語」に相当する。
　また，「原材料」という単語は，原料または材料を意味するから，甲１発明の「材料」は，本件発明２の「原材料」に相当する。
　そして，甲１発明の「自社特許ＤＢに記録されている情報は，要素技術と，クレームＮｏと，クレームにおける技術的な特徴を記述するための特徴であり，要素技術として材料があり，技術的な特徴は語であり，要素技術が材料のクレームＮｏ．として６と７があり」との記載から，甲１発明の「自社特許ＤＢ」は，「特許」文献の「クレーム」に記載されている「材料」“に関連づけられた”「語」を記録しているものと認められ，また，「ＤＢ」は，“データベース”を意味していることは明らかである。
　してみると，本件発明２の「データベース」と，甲１発明の「自社特許ＤＢ」とは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“特許文献の請求項に記載されている原材料に関連付けられた用語を記憶しているデータベース”である点で共通する。
ｂ．構成Ｂについて
　本件発明２の「取得部」と，甲１発明の「他社製品の指定の入力を受け付け」る「入力部」とは，下記の点（相違点２）で相違するものの，“製品情報を取得する取得部”である点で共通する。
ｃ．構成Ｃについて
　「他社製品ＤＢ」の「材料」の「語」は，“製品に含まれる原材料”であるといえるから，本件発明２の「対応関係」と，甲１発明の「他社製品ＤＢ」とは，下記の点（相違点２）で相違するものの，“製品と前記製品に含まれる原材料との対応関係”である点で共通するといえる。
　甲１発明は，「類似語ＤＢ」に，ある「語」と，その「語」“に該当する”「下位概念に該当する語」が記録されることを含んでいる。
　また，「類似語ＤＢ」の「下位概念に該当する語」は，「他社製品ＤＢ」の「材料」の「語」と同じであることを含んでいる。
　そうすると，甲１発明は，「製品」に含まれる「材料」の「語」と，「下位概念に該当する語」とが「同一」であるか否かに基づいて，「入力を受け付け」た「他社製品の指定」によって特定される「製品」に含まれる「材料」に関連付けられた「語」が記載されている「クレーム」を“抽出”しているといえる。
　したがって，本件発明２と，甲１発明とは，下記の点（相違点２）で相違するものの，“前記データベース，および，製品と前記製品に含まれる原材料との対応関係を参照して，前記製品に含まれる原材料と前記用語に該当する原材料とが一致するか否かに基づいて，前記取得した製品情報によって特定される製品に含まれる原材料に関連付けられた用語が記載されている請求項を抽出する抽出部”を備えるものである点で共通する。
ｄ．甲１発明の「知財評価装置」は，「入力部を介して，他社製品の指定の入力を受け付け，照合部において，指定された他社製品の特徴を読み出し，他社製品の特徴に基づいて，自社特許ＤＢの中から同一の特徴を有する自社特許の検索を行い，類似語DB を参照しながら，自社特許の検索・照合を行ない，他社製品の特徴と同一の特徴を有する自社特許を表示部を介して表示し，要素技術が材料のクレームＮｏ．として６が照合結果として表示される」という情報処理を実行するシステムであるので，本件発明２の「情報処理システム」に対応する。
ｅ．上記ａ．―ｄ．を踏まえると，本件発明２と甲１発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「特許文献の請求項に記載されている原材料に関連付けられた用語を記憶しているデータベースと，
　製品情報を取得する取得部と，
　前記データベース，および，製品と前記製品に含まれる原材料との対応関係を参照して，前記製品に含まれる原材料と前記用語に該当する原材料とが一致するか否かに基づいて，前記取得した製品情報によって特定される製品に含まれる原材料に関連付けられた用語が記載されている請求項を抽出する抽出部と
　を備えた情報処理システム。」
（相違点）
（相違点１）
　本件発明２は，「特許文献の請求項に記載されている原材料に関連付けられた用語と，前記用語に該当する原材料と，が対応付けられたデータベース」を備えているのに対して，甲１発明は，“特許文献のクレームに記載されている材料に関連づけられた語を記録している自社特許ＤＢ”を備えている点。
（相違点２）
　本件発明２は，取得するものは「化粧品情報」であり，参照する対応関係は「化粧品」と「化粧品に含まれる原材料」であり，抽出された請求項に記載されているものは「前記取得した化粧品情報によって特定される化粧品に含まれる原材料に関連付けられた用語」であるのに対して，甲１発明は，取得するものは「製品情報」であり，参照する対応関係は「製品」と「製品に含まれる原材料」であり，抽出された請求項に記載されているものは「前記取得した製品情報によって特定される製品に含まれる原材料に関連付けられた用語」である点。
（イ）判断
　相違点１，２について判断する。
　甲１発明は，「類似語ＤＢ」に，ある「語」と，その「語」“に該当する”「下位概念に該当する語」を記録していることを含んでいる。
　また，「類似語ＤＢ」の「語」は，「自社特許ＤＢ」の「材料」の「語」と同じであることを含んでいる。
　そうすると，その「類似語ＤＢ」の「語」の「下位概念に該当する語」は，“原材料に関連付けられた用語に該当する原材料”であるといえるから，本件発明２の「データベース」と，甲１発明の「類似語ＤＢ」とは，“原材料に関連付けられた用語と，前記用語に該当する原材料を記憶しているデータベース”である点で共通するといえる。
　しかしながら，甲１発明は，一般的な製品の様々な特徴に対応する請求項を抽出するものであるので，請求項の語の下位概念に該当する語が他社製品ＤＢに記録されている場合だけでなく，請求項の語の上位概念に該当する語が他社製品ＤＢに記録されている場合もあり得る。
　そのため，甲１発明は，類似語ＤＢを，自社特許ＤＢ及び他社製品ＤＢとは，別のＤＢとすることで，請求項の語の下位概念に該当する語が他社製品ＤＢに記録されている場合だけでなく，請求項の語の上位概念に該当する語が他社製品ＤＢに記録されている場合にも，請求項を抽出するようになっている。
　よって，自社特許ＤＢと類似語ＤＢを非正規化し，１つのＤＢとする動機がない。
　また，甲第２号証，甲第３の１号証，及び，参考文献にも，「特許文献の請求項に記載されている原材料に関連付けられた用語と，前記用語に該当する原材料と，が対応付けられたデータベース」は記載されていない。
　したがって，本件発明２は，甲第１号証に記載された発明（甲１発明），甲第２号証ないし甲第３の１号証に記載された発明，及び，参考文献に記載された周知技術１に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
イ．本件発明１，３，１３，１４について
　本件発明１，３，１３，１４は，本件発明２の上記相違点に係る構成を備えるものであるから，本件発明２と同じ理由により，甲第１号証に記載された発明（甲１発明），甲第２号証ないし甲第３の１号証に記載された発明，及び，参考文献に記載された周知技術１に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
ウ．本件発明４−９，１２について
　本件発明４−９，１２は，本件発明１，２または３をさらに減縮した発明であり，本件発明２の上記相違点に係る構成を備えるものであるから，本件発明２と同じ理由により，甲第１号証に記載された発明（甲１発明），甲第２号証ないし甲第３の１号証に記載された発明，及び，参考文献に記載された周知技術１に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
エ．本件発明１０，１１について
　本件発明１０，１１は削除された。
４．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は，請求項２−５に係る発明は，甲第１号証に記載された発明であるから，請求項２−５に係る特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである，というものである。
　しかしながら，上記３．（１）ア．〜ウ．に記載した通り，請求項２−５に係る発明は，甲第１号証に記載された発明との間に相違点があるから，甲第１号証に記載された発明ではない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立ての理由及び証拠によっては，本件請求項１−９，１２−１４に係る特許を取り消すことはできない。また，他に取り消すべき理由を発見しない。
　さらに，本件請求項１０，１１は，本件訂正請求による訂正により削除されたため，申立人による特許異議の申立てについて，本件請求項１０，１１に係る申立ては，申立ての対象が存在しないものとなった。
　そのため，本件請求項１０，１１に係る特許異議の申立ては不適法であって，その補正をすることができないものであることから，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月２４日（２０２１．９．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　特許文献の請求項に記載されている原材料に関連付けられた用語と、前記用語に該当する原材料と、が対応付けられたデータベースと、
　特許情報を取得する取得部と、
　前記データベース、および、
化粧品
化粧品
化粧品
化粧品
　を備えた情報処理システム。
　【請求項２】
　特許文献の請求項に記載されている原材料に関連付けられた用語と、前記用語に該当する原材料と、が対応付けられたデータベースと、
　
化粧品
　前記データベース、および、
化粧品
化粧品
化粧品
化粧品
化粧品
　を備えた情報処理システム。
　【請求項３】
　特許文献の請求項に記載されている原材料に関連付けられた用語と、前記用語に該当する原材料と、が対応付けられたデータベースと、
　
化粧品
化粧品
　前記データベースを参照して、前記
化粧品
化粧品
　を備えた情報処理システム。
　【請求項４】
　前記抽出部は、前記
化粧品
　【請求項５】
　前記抽出部は、前記
化粧品
　【請求項６】
　前記データベースおよび前記対応関係は、前記原材料の配合量をさらに含み、
　前記抽出部は、前記用語に該当する原材料の配合量と前記
化粧品
　【請求項７】
　前記データベースおよび前記
化粧品
　前記抽出部は、前記
化粧品
　【請求項８】
　前記データベースおよび前記対応関係は、アイテム分類と容器と適用先と乳化型と剤型と粘度とｐＨとのうちの少なくとも１つの情報をさらに含み、
　前記抽出部は、前記請求項についてのアイテム分類と容器と適用先と乳化型と剤型と粘度とｐＨとのうちの少なくとも１つの情報と前記
化粧品
　【請求項９】
　前記データベースおよび前記
化粧品
　前記抽出部は、前記
化粧品
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
　前記原材料は、ＩＮＣＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ）名、ＭＩＤ（Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ　ＩＤ）、ＣＡＳ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｂｓｔｒａｃｔｓ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）番号のいずれかによって特定される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理システム。
　【請求項１３】
　情報処理システムが実行する方法であって、
　特許情報または
化粧品
化粧品
化粧品
　特許文献の請求項に記載されている原材料に関連付けられた用語と、前記用語に該当する原材料と、が対応付けられたデータベース、および、
化粧品
化粧品
化粧品
化粧品
　あるいは、
　前記データベース、および、
化粧品
化粧品
化粧品
化粧品
化粧品
　あるいは、
　前記データベースを参照して、前記
化粧品
化粧品
　を含む方法。
　【請求項１４】
　情報処理システムを、
　特許情報または
化粧品
化粧品
化粧品
　特許文献の請求項に記載されている原材料に関連付けられた用語と、前記用語に該当する原材料と、が対応付けられたデータベース、および、
化粧品
化粧品
化粧品
化粧品
　あるいは、
　前記データベース、および、
化粧品
化粧品
化粧品
化粧品
化粧品
　あるいは、
　前記データベースを参照して、前記
化粧品
化粧品
　として機能させるためのプログラム。