【事件の表示】
　特許第６４１９８６３号発明「（メタ）アクリル酸エステル共重合体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４１９８６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６４１９８６３号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２４年２月２８日に特許出願された特願２０１２−０４２１７４号の一部を、平成２７年９月２５日に新たな特許出願とした特願２０１５−１８７６７８号の一部を、平成２９年１月１１日に特願２０１７−００２７００号として新たに特許出願したものであって、平成３０年１０月１９日に特許権の設定登録がされ、同年１１月７日にその特許公報が発行され、その請求項１に係る発明の特許に対し、平成３１年４月１９日に笹井栄治（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、令和元年６月２６日付けで取消理由が通知され、同年８月２０日に特許権者より意見書が提出され、同年９月１０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１１月１２日に特許権者から意見書が提出され、同年１１月２８日付けで「特許第６４１９８６３号の請求項１に係る特許を取り消す。」との異議の決定がされ、その謄本は同年１２月１０日に送達された。
　そして、令和２年１月８日、特許権者により上記異議の決定の取消しを求める訴え（令和２年（行ケ）第１０００１号　特許取消決定取消請求事件）が知的高等裁判所に提起され、令和３年２月８日、同裁判所より
「１　特許庁が異議２０１９−７００３１３号事件について令和元年１１月２８日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。」
との判決が言渡され、この判決はその後確定した。
　
第２　本件特許発明１ 
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体であって、
（Ａ−ａ）（メタ）アクリル酸エステル、
（Ａ−ｂ）カルボキシル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物、
（Ａ−ｃ）グリシジル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物、
及び
（Ａ−ｄ）水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル
を構成モノマーとして含み、
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成するモノマーの全量を１００質量％としたとき、上記（Ａ−ｂ）の配合量ｂ(質量％）と上記（Ａ−ｃ）の配合量ｃ（質量％）とが、下記式：
１０≦ｂ＋４０ｃ≦２６ （但し、４≦ｂ≦１４、０．０５≦ｃ≦０．４５）
を満たし、
 化粧シートの粘着剤層に用いる粘着剤組成物用であることを特徴とする、
（メタ）アクリル酸エステル共重合体。」
第３　取消理由の概要
　本件特許発明１に対して、当審が令和元年９月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
「本件特許の請求項１に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の引用例１、２、又は３に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。」
　取消理由通知において引用した刊行物の一覧は、以下のとおりである。
引用例１：特公昭５８−０２１９４０号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 
引用例２：特開平０８−０８８２０６号公報 
引用例３：特開２００５−３２７７８９号公報 
第４　引用例の記載事項と引用例に記載された発明
１　引用例の記載事項
（１）　引用例１の記載事項
摘記１ａ：請求項１
「
で表わされるエステルと、
で表わされるエステルとの少なくとも一方から主としてなる８５〜９９．５重量部の第１成分と；この第１成分に共重合可能でありかつカルボキシル基を有するエチレン型不飽和化合物単量体からなる０．５〜１５重量部の第２成分と；前記第１成分及び／又は前記第２成分に共重合可能であって、
 
からなる群より選ばれた少なくとも１つの官能基を有するエチレン型不飽和化合物単量体からなり、かつ前記第１成分と前記第２成分との合計量１００重量部に対して０．５〜１５重量部の割合を占める第３成分との共重合体を主として含有し、この共重合体中のカルボキシル基の１０％以上がアルカリ金属と反応せしめられていることを特徴とする接着剤組成物。」
摘記１ｂ：１頁右欄６行目乃至８行目
「本発明は、例えば可塑化ポリ塩化ビニルシート上に積層して使用するに好適な接着剤組成物に関するものである。」
摘記１ｃ：２頁左欄１３行目乃至右欄７行目
「即ち、本発明によれば、上記共重合体において、第３成分のエポキシ基、水酸基、アミド基又はＮ−メチロールアミド基からなる官能基が、隣接する共重合体中の第３成分のエポキシ基、水酸基、アミド基、Ｎ−メチロールアミド基又は第２成分のカルボキシル基と架橋反応し、分子間に複雑な架橋構造を形成することにより、凝集力が向上し、収縮も防止されるものと考えられる。
　このように接着強度又は凝集力、耐収縮性に優れている上に、更に、上記共重合体中のカルボキシル基が所定量だけアルカリ金属で中和せしめられていることが、耐ガソリン性の向上に大きく寄与しており、例えば自動車の外装用として好適な接着剤組成物を提供できる。
　この場合、アルカリ金属で中和されたカルボキシル基は、隣接する共重合体中のカルボキシル基等によるカルボニル基（＞Ｃ＝Ｏ）と静電的に引き合って結合していると思われ、これも凝集力向上に寄与している。
　このような顕著な作用効果を得る上で、本発明による接着剤組成物の各成分の割合を上述した範囲に限定することが必須不可欠である。
　即ち、まず第１成分としてのアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルが８５重量部未満であると、接着成分が少なくなりすぎて接着力に乏しくなり、また９９．５重量部を越えると、第２成分の割合（即ちカルボキシル基の量）が少なくなりすぎて耐ガソリン性や凝集力、耐収縮性が劣化するからである。
　また第３成分の量が、第１及び第２成分の合計量１００重量部に対して０．５重量部未満であると、架橋が少なくなって凝集力が出なくなり、また１５重量部を越えると、逆に架橋が多すぎて粘着性及び接着性が低下するからである。
　更に、重要なことは、共重合体中のカルボキシル基の１０％以上がアルカリ金属と反応（中和）せしめられていることである。このカルボキシル基の反応比率が１０％未満であると、耐ガソリン性又は耐油性が著しく低下して使用不能となるからである。その反応比率は２０％以上であるのが望ましく、３０％以上が更に望ましい」
摘記１ｄ：２頁右欄４１行〜３頁左欄８行
「また第３成分は、第１及び／又は第２成分（特に第１成分）と共重合可能でありかつ架橋性の官能基（エポキシ基、水酸基、アミド基及びＮ−メチロールアミド基の少なくとも１種）を有するものであって、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、８−ヒドロキシエチルメタクリレート、８−ヒドロキシアクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等が挙げられる。これは１種のみ、又は２種以上併用して第１成分と共重合させることができる。」
摘記１ｅ：３頁左側１３行目乃至２４行目
「なお本発明による接着剤組成物は第１〜第３成分の共重合体を主成分とするものであるが、この共重合体に粘着付与性樹脂（粘着付与剤）を更に添加し、これら混合物によって接着剤組成物を構成するのが望ましい。即ち、粘着付与性樹脂の添加によって接着力が更に向上し、耐ガソリン性も良好に保持される。このために粘着付与性樹脂は。上述の共重合体からなる接着剤組成物１００重量部に対して５０重量部以下の割合で添加するのが望ましい。添加量が５０重量部を越えると、共重合体の割合が低下して凝集力や耐収縮性が劣化するからである。」
摘記１ｆ：第４頁右欄下から２行〜第５頁右欄１４行
「次に、本発明の実施例による接着剤組成物を説明する。この組成物を得るには、３ｌ容量の３つ口フラスコに冷却器及び温度計を取付け、そのフラスコに酢酸エチル６９２ｇを加え、次いで例えば下記表５に示す組成のモノマー混合物を加え、反応系内をＮ２ガスで置換しながら徐々に８０℃にまで昇温してから反応を２時間行った。　
　また残りのモノマーを２時間かけて滴下し、更に３時間反応させた。反応終了後、エタノール３０８ｇを加えて希釈した。この架橋ポリマーの性状及び性能は、固形分４０．７％、粘度４００ｃｐｓ、ピール（ｇ／２ｃｍ）１４００ＡＦであった。またエチルアルコールにＫＯＨを溶解させて得た２０重量％の水酸化カルシウム（当審注：「カルシウム」は「カリウム」の誤記と認められる）のエタノール溶液を上記架橋ポリマーに添加して反応させ、ポリマー中のカルボキシル基を所定量中和せしめて最終的な接着剤ポリマーに調製した。この接着剤ポリマーの性能を下記表−６に示した。但、表−５における化合物の略記号（後記の各表においても同じ）については、ｎ−ＢＡはノルマルブチルアクリレート、ＥＡはエチルアクリレート、ＧＡＭ（当審注：「ＧＡＭ」は「ＧＭＡ」の誤記と認められる）はグリシジルメタクリレートである。
摘記１ｇ：５頁左側３７行目乃至７頁左側５行目
「また上述の実施例に比べ、反応性単量体の種類を様々に変えた場合について説明すると、下記表−７にポリマーを構成するモノマー系を示し、下記表−８には生成した架橋ポリマーの性状及び性能を示し、更に下記表−９にはこのポリマーのカルボキシル基をアルカリ金属で中和した場合の性能を示した。なお表−７において、化合物名の略記号については、ＭＭＡはメチルメタクリレート、ＭＥＡはメトキシエチルアクリレート、ＥＥＡはエトキシエチルアクリレート、ＭＡＡはメタクリル酸、ＨＥＭＡはβ−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−ＭＡＭはＮ−メチロールアクリルアミドである。
　これらの結果から、第１〜第３成分を適度に配合して得られた架橋ポリマー中のカルボキシル基を所定量中和せしめることによって、特に凝集力を大幅に改善し、耐ガソリン性を向上させることができる。」
（２）　引用例２の記載事項 
摘記２ａ：請求項１
「【請求項１】支持フイルム上に粘着剤層を設けてなり、この粘着剤層が、非イオン界面活性剤を含むゲル分率が５０％以上の水エマルジヨン型粘着剤からなることを特徴とする半導体ウエハに付着した異物の除去用粘着テ―プ。」
摘記２ｂ：段落０００７〜０００８
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかるに、上記提案の方法では、粘着テ―プを貼り付け剥離操作したのちに、半導体ウエハ上に糊残りを生じやすく、これが新たな汚染源となることから、ウエハの洗浄という所期の目的を十分に果たせない問題があつた。
【０００８】本発明は、このような事情に鑑み、ウエツト洗浄方式に比べて有用な粘着テ―プを用いたドライ洗浄方式において、特定の粘着テープを用いることにより、剥離操作後の糊残りを少なくし、半導体ウエハに付着した異物を高い除去率で吸着除去する一方、上記糊残りがかりに生じたとしてもこれを水洗によって簡単に洗浄除去することを目的としている。」
摘記２ｃ：段落００２２
「【００２２】架橋性官能基を有する共重合性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸などのカルボキシル基含有モノマー、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、Ｎ−メチロ―ルアクリルアミドなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有モノマー、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレ―トなどのアミノ基含有モノマーなどが挙げられる。これらのモノマーは、粘着剤のゲル分率や粘着力を調整するために用いられるものであり、一般には、主モノマーである（メタ）アクリル酸アルキルエステル１００重量部に対して、０．１〜３０重量部、好ましくは２〜１０重量部の割合で用いられる。」
摘記２ｄ：段落００３０
「【００３０】実施例１
　イオン交換水２００部に、非イオン界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフエニルエ―テル１部を加え、これにさらに、アクリル酸ｎ−ブチル８０部、アクリロニトリル１０部、アクリル酸５部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル５部、アクリル酸グリシジル５部、重合開始剤として過酸化硫酸アンモニウム０．２部を加え、８０℃に昇温し、撹拌しながら乳化重合させることにより、数平均分子量９７万のアクリル系ポリマーと上記の非イオン界面活性剤を含むアクリル系の水エマルジヨン型粘着剤を調製した。」
（３）　引用例３の記載事項
摘記３ａ：請求項１
「【請求項１】
　基材と、該基材上に剥離可能に積層されてなる粘接着剤層とからなり、
該粘接着剤層が、常温感圧接着性でありかつ熱硬化性を有し、熱硬化前の粘接着剤層の弾性率が１．０×１０３〜１．０×１０４Ｐａであり、熱硬化前の粘接着剤層の１２０℃における溶融粘度が１００〜２００Ｐａ・秒であり、熱硬化前の粘接着剤層を１２０℃で温度一定とした場合に、溶融粘度が最小値に達するまでの時間が６０秒以下であることを特徴とするダイシング・ダイボンド兼用粘接着シート。」
摘記３ｂ：段落００１６
「【００１６】
　本発明は、上記したいわゆる「スタック型半導体装置」において、スタック時に発生するボンディングワイヤーの損傷を低減するとともに、半導体チップ同士を接着する接着剤層の厚みの精度不良に起因する半導体装置の高さのバラツキ、基板から最上層の半導体チップの表面までの高さのバラツキ、および最上層の半導体チップの傾き等を解消することを目的としている。」
摘記３ｃ：段落００３５
「【００３５】
　特に（メタ）アクリル酸グリシジル単位と、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を含むが好ましい。この場合、共重合体中における（メタ）アクリル酸グリシジルから誘導される成分単位の含有率は通常は０〜８０質量％、好ましくは５〜５０質量％である。グリシジル基を導入することにより、後述する熱硬化性成分としてのエポキシ樹脂との相溶性が向上し、また硬化後のＴｇが高くなり耐熱性も向上する。また（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等を用いることが好ましい。また、アクリル酸ヒドロキシエチル等の水酸基含有モノマーを導入することにより、被着体との密着性や粘着物性のコントロールが容易になる。」
摘記３ｄ：段落００７３
「【００７３】
・・・（中略）・・・
「粘接着剤層」
　粘接着剤の組成を以下に示す。これらは実施例および比較例に共通である。
（Ａ）粘着成分：アクリル酸ブチル５５質量部と、メタクリル酸１０質量部と、メタクリル酸グリシジル２０質量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１５質量部とを共重合してなる重量平均分子量約８００、０００、ガラス転移温度−２８℃の共重合体」
２　引用例に記載された発明 
（１）引用例１に記載された発明
　引用例１の請求項１（摘記１ａ）には、所定の共重合体を含む接着剤組成物が記載され、表５（摘記１ｆ）には、当該共重合体の具体例として、「２−エチルヘキシルアクリレート３９９重量部、ｎ−ブチルアクリレート１０５重量部、エチルアクリレート１４０重量部、アクリル酸４７．５重量部、グリシジルメタクリレート３．５重量部」を重合したものが記載されている。そして、当該共重合体は（メタ）アクリル酸エステルを共重合したものであるから、（メタ）アクリル酸エステル共重合体といえる。
　そうすると、引用例１には、「２−エチルヘキシルアクリレート３９９重量部、ｎ−ブチルアクリレート１０５重量部、エチルアクリレート１４０重量部、アクリル酸４７．５重量部、グリシジルメタクリレート３．５重量部を重合した（メタ）アクリル酸エステル共重合体」（以下、この発明を「引用例１発明」という）が記載されていると認められる。
（２）引用例２に記載された発明
　引用例２の請求項１（摘記２ａ）には、所定の粘着剤層を有する粘着テープが記載され、段落００３０（摘記２ｄ）には、粘着剤が含むアクリル系ポリマーの具体例として、「アクリル酸ｎ−ブチル８０部、アクリロニトリル１０部、アクリル酸５部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル５部、アクリル酸グリシジル５部」を重合したものが記載されている。当該共重合体は（メタ）アクリル酸エステルを共重合したものであるから、（メタ）アクリル酸エステル共重合体といえる。
　そうすると、引用例２には、「アクリル酸ｎ−ブチル８０部、アクリロニトリル１０部、アクリル酸５部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル５部、アクリル酸グリシジル５部を重合した（メタ）アクリル酸エステル共重合体」（以下、この発明を「引用例２発明」という）が記載されていると認められる。
（３）引用例３に記載された発明
　引用例３の請求項１（摘記３ａ）には、所定の粘接着剤層を有する接着シートが記載され、段落００７３（摘記３ｄ）には、粘接着剤が含む共重合体の具体例として、「アクリル酸ブチル５５質量部と、メタクリル酸１０質量部と、メタクリル酸グリシジル２０質量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１５質量部とを共重合してなる」ものが記載されている。当該共重合体は（メタ）アクリル酸エステルを共重合したものであるから、（メタ）アクリル酸エステル共重合体といえる。
　そうすると、引用例３には、「アクリル酸ブチル５５質量部と、メタクリル酸１０質量部と、メタクリル酸グリシジル２０質量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１５質量部とを共重合してなる（メタ）アクリル酸エステル共重合体」（以下、この発明を「引用例３発明」という）が記載されていると認められる。
第５　当審の判断
１　取消理由について
（１）引用例１発明を主とした場合
ア　本件特許発明１と引用例１発明との対比 
　引用例１発明の「２−エチルヘキシルアクリレート」、「ｎ−ブチルアクリレート」、「エチルアクリレート」はいずれも、本件特許発明１の「（Ａ−ａ）（メタ）アクリル酸エステル」に相当する。引用例１発明の「アクリル酸」は、本件特許発明１の「（Ａ−ｂ）カルボキシル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物」に相当する。引用例１発明の「グリシジルメタクリレート」は、本件特許発明１の「（Ａ−ｃ）グリシジル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物」に相当する。
　引用例１発明において、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成するモノマーの全量を１００質量％としたとき、アクリル酸の配合量ｂは６．８（４７．５／（３９９＋１０５＋１４０＋４７．５＋３．５）×１００）であるから、本件特許発明１の「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成するモノマーの全量を１００質量％としたとき、上記（Ａ−ｂ）の配合量ｂ(質量％）」が、「４≦ｂ≦１４」を満たすとの規定に適合する。
　してみると、本件特許発明１と引用例１発明とは、
「（メタ）アクリル酸エステル共重合体であって、
（Ａ−ａ）（メタ）アクリル酸エステル、
（Ａ−ｂ）カルボキシル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物、
（Ａ−ｃ）グリシジル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物を構成モノマーとして含み、
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成するモノマーの全量を１００質量％としたとき、上記（Ａ−ｂ）の配合量ｂ(質量％）が、４≦ｂ≦１４を満たす（メタ）アクリル酸エステル共重合体。」
である点において一致し、以下の点において相違が認められる。
（相違点１）
　本件特許発明１は、共重合体が「（Ａ−ｄ）水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル」を構成モノマーとして含むのに対し、引用例１発明の共重合体は当該モノマーを含まない点
（相違点２） 
　本件特許発明１は、「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成するモノマーの全量を１００質量％としたとき、上記（Ａ−ｂ）の配合量ｂ(質量％）と上記（Ａ−ｃ）の配合量ｃ（質量％）とが、下記式：１０≦ｂ＋４０ｃ≦２６（但し０．０５≦ｃ≦０．４５）」であるのに対し、引用例１発明の共重合体は当該ｃが０．５（３．５／（３９９＋１０５＋１４０＋４７．５＋３．５）×１００）、ｂ＋４０ｃが２６．８である点 
（相違点３）
　本件特許発明１の共重合体は「化粧シートの粘着剤層に用いる粘着剤組成物用である」のに対し、引用例１発明の共重合体は当該用途に用いることが記載されていない点
イ　相違点１の容易想到性  
(ア) 相違点１は、引用例１発明の共重合体が、本件特許発明１とは異なり、ｄ成分を構成モノマーとして含まないというものであるところ、上記引用例１の摘記１ｄのとおり、引用例１には、第１成分（ａ成分）及び第２成分（ｂ成分）又はそのいずれか（特に第１成分）と共重合させる第３成分として、「架橋性の官能基（エポキシ基、水酸基、アミド基及びＮ−メチロールアミド基の少なくとも１種）を有するもの」が挙げられている。
　そこで、引用例１発明における第３成分である、エポキシ基を有するモノマー（ｃ成分）の一部を水酸基を有するモノマー（ｄ成分）に置換することにより、２種を併用することが、当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。
（イ）まず、引用例１の摘記１ａ、１ｂ、１ｃのとおり、引用例１発明は、可塑化ポリ塩化ビニルシート上に積層して使用するのに好適な接着剤組成物に関する発明であり、共重合体中のカルボキシル基の１０％以上をアルカリ金属と反応（中和）させることにより、耐ガソリン性及び耐油性を向上させることを目的とするものである。
　そうすると、化粧シートの粘着剤層に用いる粘着剤組成物用の化合物の発明である本件特許発明１と引用例１発明とでは、技術分野や発明が解決しようとする課題が必ずしも一致するものではないから、もともと引用例１発明に本件特許発明１の課題を解決するための改良を加える動機付けが乏しいというべきである。
 
（ウ）また、摘記１ｄのとおり、引用例１には、第３成分として選択し得る４種のモノマーの例示として８つのモノマーが挙げられているほか、４種のモノマーの１種のみ又は２種以上を併用して第１成分と共重合させることができる旨が記載されている。そうすると、引用例１発明における第３成分は、上記の各モノマーのうち１種のみを選択する場合のほか、２種ないし４種のモノマーを併用する場合もあり得るということになるから、その組合せは、異なる官能基に属するモノマーを併用する場合に限ったとしても多数存在する。
　そして、証拠（引用例１）によれば、引用例１には、エポキシ基を有するモノマー（ｃ成分）と水酸基を有するモノマー（ｄ成分）を組み合わせた合成例は記載されておらず、また、ｄ成分を構成モノマーとして含むことによる効果等に関する具体的な記載もされていないものと認められる。そうすると、引用例１には、引用例１発明の技術思想として、複数の組合せの中からエポキシ基を有するモノマー及び水酸基を有するモノマーの２種を選択すべきである旨や、水酸基を有するモノマーを選択することによって特定の効果が得られる旨が開示されているものとはいえない。
　これらの事情を併せ考慮すると、引用例１に接した当業者が、引用例１発明の第３成分として、複数の組合せの中から敢えてエポキシ基を有するモノマー及び水酸基を有するモノマーの２種を選択する理由に乏しいというべきである。
(エ) 以上のとおり、本件特許発明１と引用例１発明とでは技術分野や発明が解決しようとする課題が必ずしも一致するものではないから、もともと引用例１発明に本件特許発明１の課題を解決するための改良を加える動機付けが乏しいことに加え、引用例１の記載内容からすると当業者が複数の組合せの中から敢えてエポキシ基を有するモノマー及び水酸基を有するモノマーの２種を選択する理由に乏しいことからすれば、引用例１に接した当業者において、相違点１に係る本件特許発明１の構成に至る動機付けがあったということはできない。
　したがって、引用例１発明において、構成モノマーとしてｄ成分を含ませることを、本件出願時における当業者が容易に想到し得たということはできない。
ウ　相違点２の容易想到性
　上記イのとおり、相違点１について容易想到であるということはできないが、事案に鑑み、相違点２の容易想到性についても検討する。
 (ア) 相違点２は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成するモノマーの全量を１００質量％としたときのｂ成分の配合量ｂ及びｃ成分の配合量ｃの値が、本件特許発明１は「１０≦ｂ＋４０ｃ≦２６（但し０．０５≦ｃ≦０．４５）」であるのに対し、引用例１発明の共重合体においてはｃが０．５、ｂ＋４０ｃが２６．８であるというものである。
　そこで、引用例１発明における上記ｂ及びｃの値を変更し、本件特許発明１における数値範囲内に調整することを、当業者が容易に想到し得たか否か否かについて検討する。
(イ) まず、上記イ（イ）のとおり、本件特許発明１と引用例１発明とでは技術分野や発明が解決しようとする課題が必ずしも一致するものではないというべきである。
(ウ) また、引用例１の摘記１ｇのとおり、引用例１発明の実施例には、引用例１発明における第３成分を、Ｎ−メチロールアクリルアミドからアクリルアミドに量比を変えることなく置き換えた場合に、ピール（ｇ／２ｃｍ）が「１０２５ＦＡ」から「６７５ＡＦ」になり（なお、「ピール」とは、剥離に要する力をいう。）、凝集力が「ずれ０．６ｍｍ」から「ずれ１６ｍｍ」になった例が示されている（表−８の実施例６、７）。
　このことからすれば、架橋性官能基であるエポキシ基、水酸基、アミド基及びＮ−メチロールアミド基は、その種類に応じて異なる粘着力や凝集力を示すものと考えられるから、各モノマーは、粘着力や凝集力の点で等価であるとはいえないというべきである（なお、表−８の実施例７における凝集力の数値（「ずれ１６ｍｍ」）については、他の実施例における数値と比較すると、「ずれ１．６ｍｍ」の誤記である可能性もあるといえるが、誤記であったとしても、実施例６とは３倍弱の違いが生じているのであるから、結論を左右しない。）。
　そうすると、当業者において、各モノマーを同量の別のモノマーに置き換えたり、水酸基を有するモノマー（ｄ成分）を導入した分だけグリシジルメタクリレート（ｃ成分）の配合量を減少させて第３成分全体の配合量を維持したりすることが、自然なことであるとか、容易なことであるなどということはできない。
(エ) さらに、引用例１の摘記１ａによれば、引用例１発明においては、第３成分（グリシジルメタクリレートはこれに当たる。）を第１成分及び第２成分の合計量１００重量部に対して０．５〜１５重量部とするとされているから、第１成分ないし第３成分の合計量を１００質量％としたときの第３成分の配合量は、０．５〜１３．０質量％となる（０．５／（１００＋０．５）×１００〜１５／（１００＋１５）×１００）。
　そうすると、引用例１発明において、グリシジルメタクリレートの配合量を本件特許発明１における数値範囲内である０．４５質量％以下とするためには、第３成分の配合量の下限値とされている値である０．５質量％を下回る量まで減少させる必要があるところ、引用例１の記載をみても、このような調整を行うべき技術的理由を見いだすことはできない。
(オ) 以上のとおり、本件特許発明１と引用例１発明とでは技術分野や発明が解決しようとする課題が必ずしも一致するものではないこと、各モノマーは粘着力や凝集力の点で等価ではなく、当業者が各モノマーを置き換えたり配合量を維持したりすることは自然又は容易なことではないこと、当業者がグリシジルメタクリレートの配合量を第３成分の配合量の下限値未満に減少させる技術的理由は見いだされないことからすれば、引用例１発明に接した当業者において、相違点２に係る本件特許発明１の構成に至る動機付けがあったということはできない。
　したがって、引用例１発明におけるｂ成分の配合量ｂ及びｃ成分の配合量ｃの値を変更し、本件特許発明１における数値範囲内に調整することを、本件出願時における当業者が容易に想到し得たということはできない。
エ　引用例１発明を主とした場合のまとめ
　以上検討したところによれば、引用例１発明について、本件出願時における当業者が、相違点１に係る本件特許発明１の構成に至ることを容易に想到し得たということはできず、また、相違点２に係る本件特許発明１の構成に至ることを容易に想到し得たということもできないから、相違点３について判断するまでもなく、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）引用例２発明を主とした場合
ア　本件特許発明１と引用例２発明との対比 
　引用例２発明の「アクリル酸ｎ−ブチル」は、本件特許発明１の「（Ａ−ａ）（メタ）アクリル酸エステル」に相当する。引用例２発明の「アクリル酸」は、本件特許発明１の「（Ａ−ｂ）カルボキシル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物」に相当する。引用例２発明の「アクリル酸グリシジル」は、本件特許発明１の「（Ａ−ｃ）グリシジル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物」に相当する。引用例２発明の「アクリル酸２−ヒドロキシエチル」は、本件特許発明１の「（Ａ−ｄ）水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル」に相当する。
　引用例２発明において、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成するモノマーの全量を１００質量％としたとき、アクリル酸の配合量ｂは４．８（５／（８０＋１０＋５＋５＋５）×１００）であるから、本件特許発明１の「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成するモノマーの全量を１００質量％としたとき、上記（Ａ−ｂ）の配合量ｂ(質量％）」が、「４≦ｂ≦１４」を満たすとの規定に適合する。
　してみると、本件特許発明１と引用例２発明とは、
「（メタ）アクリル酸エステル共重合体であって、
（Ａ−ａ）（メタ）アクリル酸エステル、
（Ａ−ｂ）カルボキシル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物、
（Ａ−ｃ）グリシジル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物、
及び 
（Ａ−ｄ）水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル
を構成モノマーとして含み、
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成するモノマーの全量を１００質量％としたとき、上記（Ａ−ｂ）の配合量ｂ(質量％）が、４≦ｂ≦１４を満たす（メタ）アクリル酸エステル共重合体。」
である点において一致し、以下の点において相違が認められる。
（相違点４）
　本件特許発明１は、「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成するモノマーの全量を１００質量％としたとき、上記（Ａ−ｂ）の配合量ｂ(質量％）と上記（Ａ−ｃ）の配合量ｃ（質量％）とが、下記式：１０≦ｂ＋４０ｃ≦２６（但し０．０５≦ｃ≦０．４５）」であるのに対し、引用例２発明の共重合体は当該ｃが４．８（５／（８０＋１０＋５＋５＋５）×１００）、ｂ＋４０ｃが１９６．８である点
（相違点５）
　本件特許発明１の共重合体は「化粧シートの粘着剤層に用いる粘着剤組成物用である」のに対し、引用例２発明の共重合体は当該用途に用いることが記載されていない点
イ　相違点４の容易想到性
(ア) 相違点４は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成するモノマーの全量を１００質量％としたときのｂ成分の配合量ｂ及びｃ成分の配合量ｃの値が、本件特許発明１は「１０≦ｂ＋４０ｃ≦２６（但し０．０５≦ｃ≦０．４５）」であるのに対し、引用例２発明はｃが４．８、ｂ＋４０ｃが１９６．８であるというものである。
　そこで、引用例２発明における上記ｂ及びｃの値を変更し、本件特許発明１における数値範囲内に調整することを、当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。
 
(イ) まず、刊行物２の摘記２ａ、２ｂのとおり、引用例２発明は、半導体ウエハに付着した異物の除去用粘着テープの発明であり、剥離操作後の糊残りを少なくし、半導体ウエハに付着した異物を高い除去率で吸着除去する一方、上記糊残りが生じたとしてもこれを水洗によって簡単に洗浄除去することを目的とするものである。
　そうすると、化粧シートの粘着剤層に用いる粘着剤組成物用の化合物の発明である本件特許発明１と引用例２発明とでは、技術分野や発明が解決しようとする課題が必ずしも一致するものではないから、もともと引用例２発明に本件特許発明１の課題を解決するための改良を加える動機付けが乏しいというべきである。
(ウ) また、引用例２発明は、アクリル酸ｎ−ブチル（ａ成分）８０部、アリロニトリル１０部、アクリル酸（ｂ成分）５部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ｄ成分）５部、アクリル酸グリシジル（ｃ成分）５部が重合された（メタ）アクリル酸エステル共重合体であるところ、相違点４に係る本件特許発明１の構成に至るためには、４．８質量％であるアクリル酸グリシジルの配合量を、１０分の１以下である０．４５質量％以下に変更する必要がある。
　しかしながら、引用例２の摘記２ｃには、架橋性官能基を有する共重合性モノマーとして、５種のモノマー（カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー及びアミノ基含有モノマー）が例示された上、これらのモノマーが、粘着剤のゲル分率や粘着力を調整するために用いられる旨や、一般には（メタ）アクリル酸アルキルエステル１００重量部に対して０．１〜３０重量部、好ましくは２〜１０重量部の割合で用いられる旨は記載されているものの（段落【００２２】）、アクリル酸グリシジルに着目した記載や、その配合量を１０分の１以下にすることによって奏される特定の効果等に関する記載は存しない。　そうすると、引用例２発明において、アクリル酸グリシジルの配合量を本件特許発明１における数値範囲内に調整するためには、上記５種のモノマーの中からアクリル酸グリシジルに着目し、かつ、その配合量を１０分の１以下とする調整を行う必要があるところ、引用例２の記載をみても、このような調整を行うべき技術的理由を見いだすことはできない。
(エ) 以上のとおり、本件特許発明１と引用例２発明とでは技術分野や発明が解決しようとする課題が必ずしも一致するものではないから、もともと引用例２発明に本件特許発明１の課題を解決するための改良を加える動機付けが乏しいことに加え、当業者が５種のモノマーの中からアクリル酸グリシジルに着目してその配合量を１０分の１以下とする調整を行う技術的理由は見いだされないことからすれば、引用例２に接した当業者において、相違点４に係る本件特許発明１の構成に至る動機付けがあったということはできない。
　したがって、引用例２発明におけるｂ成分の配合量ｂ及びｃ成分の配合量ｃの値を変更し、本件特許発明１における数値範囲内に調整することを、本件出願時における当業者が容易に想到し得たということはできない。
ウ　引用例２発明を主とした場合のまとめ
　以上検討したところによれば、引用例２発明について、本件出願時における当業者が、相違点４に係る本件特許発明１の構成に至ることを容易に想到し得たということはできないから、相違点５について判断するまでもなく、本件特許発明１は、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）引用例３を主引例とした場合
ア　本件特許発明１と引用例３発明との対比 
　引用例３発明の「アクリル酸ブチル」は、本件特許発明１の「（Ａ−ａ）（メタ）アクリル酸エステル」に相当する。引用例３発明の「メタクリル酸」は、本件特許発明１の「（Ａ−ｂ）カルボキシル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物」に相当する。引用例３発明の「メタクリル酸グリシジル」は、本件特許発明１の「（Ａ−ｃ）グリシジル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物」に相当する。引用例３発明の「アクリル酸２−ヒドロキシエチル」は、本件特許発明１の「（Ａ−ｄ）水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル」に相当する。
　引用例３発明において、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成するモノマーの全量を１００質量％としたとき、メタクリル酸の配合量ｂは１０（１０／（５５＋１０＋２０＋１５）×１００）であるから、本件特許発明１の「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成するモノマーの全量を１００質量％としたとき、上記（Ａ−ｂ）の配合量ｂ(質量％）」が、「４≦ｂ≦１４」を満たすとの規定に適合する。
　してみると、本件特許発明１と引用例３発明とは、
「（メタ）アクリル酸エステル共重合体であって、
（Ａ−ａ）（メタ）アクリル酸エステル、
（Ａ−ｂ）カルボキシル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物、
（Ａ−ｃ）グリシジル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物、
及び
（Ａ−ｄ）水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルを構成モノマーとして含み、
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成するモノマーの全量を１００質量％としたとき、上記（Ａ−ｂ）の配合量ｂ(質量％）が、４≦ｂ≦１４を満たす（メタ）アクリル酸エステル共重合体。」
である点において一致し、以下の点において相違が認められる。
（相違点６）
　本件特許発明１は、「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成するモノマーの全量を１００質量％としたとき、上記（Ａ−ｂ）の配合量ｂ(質量％）と上記（Ａ−ｃ）の配合量ｃ（質量％）とが、下記式：１０≦ｂ＋４０ｃ≦２６ （但し０．０５≦ｃ≦０．４５）」を満たすのに対し、引用例３発明の共重合体は当該ｃが２０（２０／（５５＋１０＋２０＋１５）×１００）、ｂ＋４０ｃが８１０である点
（相違点７）
　本件特許発明１の共重合体は「化粧シートの粘着剤層に用いる粘着剤組成物用である」のに対し、引用例３発明の共重合体は当該用途に用いることが記載されていない点
イ　相違点６の容易想到性
(ア) 相違点６は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成するモノマーの全量を１００質量％としたときのｂ成分の配合量であるｂ及びｃ成分の配合量であるｃの値が、本件特許発明１は「１０≦ｂ＋４０ｃ≦２６（但し０．０５≦ｃ≦０．４５）」であるのに対し、引用例３発明はｃが２０、ｂ＋４０ｃが８１０であるというものである。
　そこで、引用例３発明における上記ｂ及びｃの値を変更し、本件特許発明１における数値範囲内に調整することを、当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。
 
(イ) まず、引用例３の摘記３ａ、３ｂのとおり、引用例３発明は、ダイシング・ダイボンド兼用粘接着シートの発明であり、スタック時に発生するボンディングワイヤーの損傷を低減するとともに、半導体チップ同士を接着する接着剤層の厚みの精度不良に起因する半導体装置の高さのばらつき、基板から最上層の半導体チップの表面までの高さのばらつき、最上層の半導体チップの傾き等を解消することを目的とするものである。
　そうすると、化粧シートの粘着剤層に用いる粘着剤組成物用の化合物の発明である本件特許発明１と引用例３発明とでは、技術分野や発明が解決しようとする課題が必ずしも一致するものではないから、もともと引用例３発明に本件特許発明１の課題を解決するための改良を加える動機付けが乏しいというべきである。
(ウ) また、引用例３発明は、アクリル酸ブチル（ａ成分）５５質量部、メタクリル酸（ｂ成分）１０質量部、メタクリル酸グリシジル（ｃ成分）２０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ｄ成分）１５質量部が共重合された（メタ）アクリル酸エステル共重合体であるところ、相違点６に係る本件特許発明１の構成に至るためには、２０質量％であるメタクリル酸グリシジルの配合量を、４０分の１以下である０．４５質量％以下に減少させる必要がある。
　しかしながら、引用例３摘記３ｃのとおり、引用例３においては、共重合体中における（メタ）アクリル酸グリシジルから誘導される成分単位の含有率について、通常は０〜８０質量％であり、好ましくは５〜５０質量％であるとされているのであるから（段落【００３５】）、上記のような配合量の変更は、グリシジル基含有モノマーにつき、好ましいとされている配合量の下限値である５質量％の１０分の１以下とする調整をすることとなる。また、引用例３には、グリシジル基含有モノマーに着目した記載や、その配合量を４０分の１以下にすることによって奏される特定の効果等に関する記載は存しないし、（メタ）アクリル酸グリシジルの含有量を０質量％付近に設定している合成例も見当たらない。
　そうすると、引用例３発明において、メタクリル酸グリシジルの配合量を本件特許発明１における数値範囲内に調整するためには、ａ成分ないしｄ成分のモノマーの中からｃ成分の（メタ）アクリル酸グリシジルのみに着目し、かつ、その配合量を好ましいとされている範囲の下限値である５質量％の１０分の１以下とする調整を行う必要があるところ、引用例３の記載をみても、このような調整を行うべき技術的理由を見いだすことはできない。
 (エ) 以上のとおり、本件特許発明１と引用例３発明とでは技術分野や発明が解決しようとする課題が必ずしも一致するものではないから、もともと引用例３発明に本件特許発明１の課題を解決するための改良を加える動機付けが乏しいことに加え、当業者がメタクリル酸グリシジルのみに着目してその配合量を好ましいとされている範囲の下限値の１０分の１以下とする調整を行うべき技術的理由は見いだされないことからすれば、引用例３に接した当業者において、相違点６に係る本件特許発明１の構成に至る動機付けがあったということはできない。
　したがって、引用例３発明におけるｂ成分の配合量ｂ及びｃ成分の配合量ｃの値を変更し、本件特許発明１における数値範囲内に調整することを、当業者が容易に想到し得たということはできない。
ウ　引用例３発明を主とした場合のまとめ
　以上検討したところによれば、引用例３発明について、本件出願時における当業者が、相違点６に係る本件特許発明１の構成に至ることを容易に想到し得たということはできないから、相違点７について判断するまでもなく、本件特許発明１は、引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）小括
　以上検討したところによれば、本件特許発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２　取消理由に採用しなかった特許異議の申立理由について
　申立人は、特許異議申立書において、証拠として甲第１号証（引用例１）を提出して、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明と実質的に同一であり、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　以下、上記申立理由について検討する。
　申立人は異議申立書８〜９頁において、引用例１の摘記１ｆには、実施例１〜５として、２ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）が３９９．０重量部、ｎ−ＢＡ（ノルマルブチルアクリレート）が１０５．０重量部、ＥＡ（エチルアクリレート）が１４０．０重量部、ＡＡ（アクリル酸）が４７．５重量部、ＧＭＡ（グリシジルメタクリレート）３．５重量部含まれたものが記載されており、摘記１ｇには、実施例１０として、２ＥＨＡが１７５重量部、ｎ−ＢＡが３２９重量部、ＭＡが１４０重量部、ＡＡが４９重量部、ＨＥＭＡが７重量部含有されたものが記載されており、引用例１の第２頁右欄８行目〜第３頁左欄８行目には、「グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、β−ヒドロキシエチルメタクリレート、β−ヒドロキシアクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等が挙げられる。これは１種のみ、又は２種以上併用して第１成分と共重合させることができる。」と記載されているのであるから、引用例１においては、ＧＭＡとＨＥＭＡを併用してもよいこと、そして、これらを併用する場合、含有量については、１種のみを含有させる場合に比べて減らす必要があり、通常は半分の量含有させることとなるとから、引用例１には、実質的に
（メタ）アクリル酸エステル共重合体であって、
（Ａ−ａ）（メタ）アクリル酸エステル、６４４重量部
（Ａ−ｂ）カルボキシル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物、４７．５あるいは４９重量部
（Ａ−ｃ）グリシジル基および炭素−炭素二重結合を有する重合性化合物　１．７５重量部、及び
（Ａ−ｄ）水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル　３．５重量部
を構成モノマーとして含む化粧シートの粘着剤層に用いる粘着剤組成物用である（メタ）アクリル酸エステル共重合体（以下、申立人主張の（メタ）アクリル酸エステル共重合体、とする。）が記載されていると主張している。
　しかしながら、ＧＭＡとＨＥＭＡを併用してよいとの記載が存在することをもって、引用例１にＧＭＡとＨＥＭＡを併用したものが実質的に記載されているとは認められないし、ＧＭＡとＨＥＭＡを併用する際に、含有量をそれぞれ一種のみを含有させる場合の半分としたものが開示されているともいえない。
　してみれば、申立人主張の（メタ）アクリル酸エステル共重合体は引用例１に実質的に記載されているとは認められず、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明と実質的に同一でないから、引用例１に記載された発明であるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠、並びに当審で通知した取消理由によっては、本件特許発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１７日（２０２１．３．１７）