【事件の表示】
　特許第６７５３５４１号発明「ポリプロピレンフィルム、および離型用フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７５３５４１号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６７５３５４１号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、令和１年１０月１７日（優先権主張：平成３０年１０月１８日）を国際出願日とする出願であって、令和２年８月２４日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行：令和２年９月９日）がされ、その後、その特許について、令和３年３月３日に特許異議申立人岩崎勇（以下「申立人１」という。）により、令和３年３月５日に特許異議申立人茂田郁（以下「申立人２」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下「本件発明１」等という。まとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下であり、
　示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピーク温度を有し、
　前記主収縮方向、及び、前記主収縮方向と直交する方向の伸度２％時の応力（Ｆ２値）が、共に２４ＭＰａ以上であり、
　少なくともＡ層とＢ層からなる積層構成であって、前記Ａ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含み、前記Ｂ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が５０℃以上１３５℃以下であるポリプロピレン原料Ｂを１５質量％以上９５質量％以下含み、延伸フィルムである、ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
　主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下であり、
　示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピーク温度を有し、
　前記主収縮方向の厚み斑が２．０％以下であり、
　少なくともＡ層とＢ層からなる積層構成であって、前記Ａ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含み、前記Ｂ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が５０℃以上１３５℃以下であるポリプロピレン原料Ｂを１５質量％以上９５質量％以下含み、延伸フィルムである、ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
　前記主収縮方向の１００℃、１５分間処理後の熱収縮率が１０％以下である、請求項１または２に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
　主収縮方向の１３０℃における熱収縮応力が１．０ＭＰａ以上であり、１００℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
　ナノインデンテーション法により測定した、少なくとも片面の２３℃における厚み方向の弾性率が、２．０ＧＰａ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
　長辺の長さが５０μｍ以上となるフィッシュアイの個数が、２０個／ｍ２以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
　フィルムの一方の表面とその裏面を重ねて測定した動摩擦係数が、０．４以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムを用いてなる離型用フィルム。」
第３　申立理由の概要 
　申立人１は、以下の理由１−１〜理由１−３を申立てている。
（１）理由１−１（進歩性）　
　本件発明１〜８は、甲第１号証〜甲第１０号証（以下「甲１−１」〜「甲１−１０」という。）に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
甲１−１：特開２００４−１６８０４０号公報
甲１−２：特開２００２−２３４１２４号公報
甲１−３：特開２００７−８４８１３号公報
甲１−４：特開平８−２３０１２３号公報
甲１−５：特開２０１１−１７３６５８号公報
甲１−６：特開２００９−８８４９２号公報
甲１−７：特開２００７−１５２５７０号公報
甲１−８：再公表特許２０１８／１４７３３５号
甲１−９：特開２０１２−２２９２９６号公報
甲１−１０：特開２００１−２４７６９３号公報
（２）理由１−２（サポート要件）
　本件発明１〜８は、次のア、イの点で、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであり、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
ア　本件明細書で具体的に効果の確認されたものは、実施例１〜６の表層（最外層）がＡ層の場合であり、Ｂ層が表層（最外層）である場合を含む本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
イ　実施例６の、Ａ層がポリプロピレン樹脂原料Ａ９０質量部とポリプロピレン樹脂原料Ｂ１０質量部の混合樹脂の場合、本件発明の課題である「フィルムの平面性」については平面性不良の箇所がみられ、「被着体への転写評価」についても弱い凹凸が確認されるとの評価であり、課題が解決されたとはいえないものであり、そのような樹脂を含む本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張できる合理的な根拠は見いだせない。
（３）理由１−３（実施可能要件）
　本件発明１〜８は、次のウの点で、発明の詳細な説明には実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものであり、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
ウ　本件明細書に具体的に記載されているポリプロピレンフィルムとは異なる、本件発明のポリプロピレンフィルムを製造するためには、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤を行う必要がある。
２．申立人２は、以下の理由２−１〜理由２−４を申立てている。
（１） 理由２−１（新規性）、理由２−２（進歩性）　
　本件発明１〜３、５、７は、甲第１号証（以下「甲２−１」という。）に記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１〜３、５、７に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　また、本件発明１〜３、５、７は、甲２−１及び甲第２号証（以下「甲２−２」という。）に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１〜３、５、７に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
甲２−１：国際公開第２０１５／０１２１６５号
甲２−２：特開２００３−２５４２５号公報
（２）理由２−３（実施可能要件）
　本件発明１〜８について、次のエ、オ、カの点で、発明の詳細な説明には実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものであり、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
エ　甲２−１の実施例のフィルムは、本件発明１〜３、５、７のフィルムである蓋然性が高く、甲２−１の実施例の層構成、原料組成及び製膜条件で作製されたフィルムが、本件発明のフィルムでない場合、本件発明のフィルムを作製するために、当業者に過度の試行錯誤を求めることとなる。
オ　本件明細書には、本件発明６の「長辺の長さが５０μｍ以上となるフィッシュアイの個数が、２０個／ｍ２以下である」ことを満足させるための実施可能な態様が記載されていない。
カ　本件明細書には、本件発明４の「主収縮方向の１３０℃における熱収縮応力が１．０ＭＰａ以上であり、１００℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以下である」ことを満足させる方法が記載されていない。
（３）理由２−４（サポート要件）
　本件発明１〜８は、次のキの点で、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであり、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
キ　発明の詳細な説明の段落【００３８】〜【００４０】にはＢ層の原料組成に関する記載があるが、そこにはＢ層に関する本件発明１の「前記Ｂ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が５０℃以上１３５℃以下であるポリプロピレン原料Ｂを１５質量％以上９５質量％以下含み」との事項に関する説明がなく、本件発明は発明の詳細な説明に記載された内容を超えるものである。
第４　当審の判断 
１．新規性・進歩性に係る申立理由について
（１）理由１−１について
ア　甲１−１の記載事項
「【請求項１】
２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレイト（ＭＦＲ）の関係が、次式（１）
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２（１）
を満たすポリプロピレンを含み、かつ、ポリプロピレンに相溶して、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤が１種以上混合された二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる基層の少なくとも片面に、金属蒸着層が設置されていることを特徴とする金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
・・・・
【請求項３】
金属蒸着層の接着強度が０．３Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
基層と金属蒸着層の間に厚さが０．０５〜２μｍのポリエステルウレタン系樹脂からなる被覆層が設置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
・・・・」
「【技術分野】 
【０００１】
　本発明は、包装用途、工業用途など広範な用途に好適な金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関するものである。」
「【００１２】
　本発明の目的は、上記課題を解消すべくなされたものであり、金属蒸着した際の金属蒸着膜と基材との接着性を改善すると同時に、基層となる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの長手方向の剛性を高くすることにより、二次加工後のガスバリア性能の悪化を抑制した、真にガスバリア性能に優れた金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することである。また、基層となる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの熱寸法安定性、防湿性などが、汎用のポリプロピレンを用いて上記汎用の縦−横逐次二軸延伸法で製膜した、いわゆる汎用の二軸延伸ポリプロピレンフィルムとほぼ同等もしくは優れることにより、従来の金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムに比べて基層を薄膜化しても同等の性能を有する金属蒸着二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することである。」
「【００３６】
　本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレンは、主としてプロピレンの単独重合体からなり、本発明の目的を損なわない範囲でプロピレンと他の不飽和炭化水素の単量体成分が共重合された重合体であってもよいし、プロピレンとプロピレン以外の単量体成分が共重合された重合体がブレンドされてもよいし、プロピレン以外の不飽和炭化水素の単量体成分の（共）重合体がブレンドされてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体成分として、例えば、エチレン、プロピレン（共重合されたブレンド物の場合）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。」
「【００８１】
　次に、本発明の基層は、上述の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に、金属蒸着層と基層、もしくは被覆層と基層の接着強度を向上させるため、もしくはそれ以外の目的においても、添加剤ブリードアウト・飛散抑制、コーティング膜・蒸着膜易接着、易印刷性付与、ヒートシール性付与、プリントラミネート性付与、光沢付与、ヘイズ低減（透明性付与）、離型性付与、イージーピール性付与、滑り性付与、表面硬度向上、平滑性付与、表面粗度向上、ガスバリア性向上、手切れ性付与など、種々の目的に応じて、適宜公知のポリオレフィン系樹脂およびその他の樹脂が積層されることが好ましい。
・・・・
【００８４】
　上記積層体の具体例としては、例えば、上記に定義した特定の二軸延伸ポリプロピレンフィルム層（Ａ層）の片面に、金属蒸着層、または被覆層との接着強度を向上させるために第２の層が積層され、もう一方の面にプロピレン系共重合体からなるヒートシール性樹脂による第３の層が積層された、３層積層フィルムとすることもできる（積層構成：第２の層／Ａ層／第３の層、第２の層上に被覆層または金属蒸着層が設置される）。この場合の好ましい態様を下記するが、本発明はこれらに限定されるものではない。」
「【０１５７】
　まず、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムを以下参考例１〜５の通りに作製した。また、本発明の基層には適用できないポリプロピレンフィルムを以下参考例６〜８の通りに作製した。
【０１５８】
（参考例１） 溶融張力（ＭＳ）が１．５ｃＮ、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が２．３ｇ／１０分、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９２％、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９６％である公知のポリプロピレンに、ＭＳが２０ｃＮ、ＭＦＲが３ｇ／１０分、ｍｍｍｍが９７％、ＩＩが９６．５％であって、前記式（１）のＭＳとＭＦＲの関係を満たす長鎖分岐を有する高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を５重量％の比率で添加混合したポリプロピレン９７重量％に、ポリプロピレンに相溶して、延伸時に可塑化効果を具備させうる添加剤として、極性基を実質的に含まない石油樹脂である、Ｔｇ８０℃、臭素価３ｃｇ／ｇ、水添率９９％のポリジシクロペンタジエンを３重量％添加混合した樹脂１００重量部に、架橋有機粒子として平均粒径２μｍのポリメタクリル酸系重合体の架橋粒子（架橋ＰＭＭＡ）を０．１５重量部添加し、二軸押出機に供給して２７０℃でガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥したチップを一軸押出機に供給して２７０℃で溶融させ、濾過フィルターを経た後にスリット状口金から押出し、２５℃の金属ドラムに巻き付けてシート状に成形した。
【０１５９】
　このシートを１３５℃に保たれたロールに通して予熱し、１４０℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に８倍延伸して直ちに室温に冷却する。引き続きこの延伸フィルムをテンターに導入して１６５℃で予熱し、１６０℃で幅方向に８倍に延伸し、次いで幅方向に６％の弛緩を与えつつ、１６０℃で熱固定した後、冷却して巻き取り、厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
・・・・
【０１６３】
（参考例３） 参考例１において、長鎖分岐を有するＨＭＳ−ＰＰの混合比率を１０重量％、ポリジシクロペンタジエンの添加量を１０重量％とし、長手方向に１０倍、幅方向に６倍延伸した以外は同様の条件で作製した厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを参考例３とした。」
「【０１７６】
【表１】
」
「【０１７７】
【表２】
」
イ　甲１−１に記載された発明
　上記記載から、甲１−１には、参考例３の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを基材とした、次の「甲１−１発明」が記載されているといえる。
「溶融張力（ＭＳ）が１．５ｃＮ、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が２．３ｇ／１０分、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９２％、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９６％である公知のポリプロピレンに、ＭＳが２０ｃＮ、ＭＦＲが３ｇ／１０分、ｍｍｍｍが９７％、ＩＩが９６．５％の高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を１０重量％の比率で添加混合したポリプロピレン９７重量％を含む樹脂１００重量部を、二軸押出機に供給して２７０℃でガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥したチップを一軸押出機に供給して２７０℃で溶融させ、濾過フィルターを経た後にスリット状口金から押出し、２５℃の金属ドラムに巻き付けてシート状に成形し、このシートを１３５℃に保たれたロールに通して予熱し、１４０℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に１０倍延伸して直ちに室温に冷却する。引き続きこの延伸フィルムをテンターに導入して１６５℃で予熱し、１６０℃で幅方向に６倍に延伸し、次いで幅方向に６％の弛緩を与えつつ、１６０℃で熱固定した後、冷却して巻き取り、作製した、厚さ１５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、
　この二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、２５℃での長手方向のヤング率は４．３ＧＰａ、２５℃での幅方向のヤング率は３．５ＧＰａ、２５℃での長手方向のＦ２値は７２ＭＰａ、１２０℃での長手方向の熱収縮率は４．０％であり、
　この二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、金属蒸着層、または被覆層との接着強度を向上させるために第２の層が積層され、もう一方の面にプロピレン系共重合体からなるヒートシール性樹脂による第３の層が積層された、３層積層フィルム。」
ウ　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１−１発明を対比する。
　本件発明１の「少なくともＡ層とＢ層からなる積層構成」の「ポリプロピレンフィルム」と、甲１−１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、金属蒸着層、または被覆層との接着強度を向上させるために第２の層が積層され、もう一方の面にプロピレン系共重合体からなるヒートシール性樹脂による第３の層が積層された」「３層積層フィルム」とは、ポリプロピレンの層を２層積層したフィルムという限りにおいて一致する。
（イ）そうすると、本件発明１と甲１−１発明とは、「ポリプロピレンの層を２層積層したフィルム」で一致し、次の相違点１で相違する。
《相違点１》
　「ポリプロピレンの層を２層積層したフィルム」であることに関して、
　本件発明１の「少なくともＡ層とＢ層からなる積層構成」の「ポリプロピレンフィルム」が、「主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下であり、示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピーク温度を有し、前記主収縮方向、及び、前記主収縮方向と直交する方向の伸度２％時の応力（Ｆ２値）が、共に２４ＭＰａ以上」であり、「前記Ａ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含み、前記Ｂ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が５０℃以上１３５℃以下であるポリプロピレン原料Ｂを１５質量％以上９５質量％以下含み、延伸フィルムである」のに対し、
　甲１−１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、金属蒸着層、または被覆層との接着強度を向上させるために第２の層が積層され、もう一方の面にプロピレン系共重合体からなるヒートシール性樹脂による第３の層が積層された」「３層積層フィルム」は、「主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率」、「示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際」の「融解ピーク温度」、「主収縮方向、及び、主収縮方向と直交する方向の伸度２％時の応力（Ｆ２値）」について、本件発明１で特定される数値範囲であるか不明であり、また、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」が「層を構成する全成分１００質量％中に融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含」むものであるか、「プロピレン系共重合体からなるヒートシール性樹脂による第３の層」が「層を構成する全成分１００質量％中に融点が５０℃以上１３５℃以下であるポリプロピレン原料Ｂを１５質量％以上９５質量％以下含」むものであるか特定されていない点。
（ウ）相違点１について検討する。
ａ　甲１−１発明の「３層積層フィルム」は、「二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、金属蒸着層、または被覆層との接着強度を向上させるために第２の層が積層され、もう一方の面にプロピレン系共重合体からなるヒートシール性樹脂による第３の層が積層された」ものであるが、「３層積層フィルム」のうち「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、メルトフローインデックス（ＭＦＲ）が２．３ｇ／１０分、メソペンダット分率（ｍｍｍｍ）が９２％であるホモポリプロピレンを使用するものであり、「２５℃での長手方向のヤング率は４．３ＧＰａ、２５℃での幅方向のヤング率は３．５ＧＰａ、２５℃での長手方向のＦ２値は７２ＭＰａ、１２０℃での長手方向の熱収縮率は４．０％」であるが、甲１−１には、ヒートシール性樹脂による第３の層も含めた「３層積層フィルム」としての、熱収縮率、融解ピーク温度及びＦ２値については、何ら記載されていない。
　また、他の甲１−２〜甲１−１０にも、甲１−１発明の、第３の層も加えた「３層積層フィルム」としての熱収縮率、融解ピーク温度及びＦ２値が、本件発明１の数値範囲であることを示唆する記載はない。
ｂ　申立人１は、甲１−１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」が、メルトフローインデックス（ＭＦＲ）が２．３ｇ／１０分、メソペンダット分率（ｍｍｍｍ）が９２％である公知のホモポリプロピレンを使用（参考例３）しており、甲１−３の記載も踏まえると、そのようなポリプロピレンフィルムの融点は１６３℃であるとし、本件発明１の融解ピーク温度に係る構成も備える旨（特許異議申立書３３頁６〜１９行）主張するが、「示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温」する条件下で測定した融解ピーク温度が、１５５℃以上であることを示すものではないし、ヒートシール性樹脂による第３の層も含めた「３層積層フィルム」の場合の融解ピーク温度についてまで示唆するものではない。
ｃ　また、申立人１は、甲１−１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」が、２５℃での長手方向のＦ２は７２ＭＰａであり、長手方向のヤング率が４．３ＧＰａ、幅方向のヤング率が３．５ＧＰａ（参考例３）であるところ、参考例１のポリプロピレンフィルムの２５℃での長手方向のヤング率が３．１ＧＰａ、長手方向のＦ２が４８ＭＰａであるから、参考例３のポリプロピレンフィルムの２５℃での幅方向のＦ２が４８ＭＰａ以上となるはずである旨（特許異議申立書３３頁２０〜２８行）主張するが、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」単層のＦ２である上、ヤング率とＦ２が、相互に連関する関係にあることを示す証拠は提出されておらず、ましてや、ヒートシール性樹脂による第３の層も含めた「３層積層フィルム」の場合の「主収縮方向、及び、主収縮方向と直交する方向の伸度２％時の応力（Ｆ２値）」を意味するものではない。
ｄ　よって、相違点１のその余の相違について検討するまでもなく、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１−１発明、及び甲１−２〜甲１−１０に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（エ）以上より、本件発明１は、甲１−１発明、及び甲１−２〜甲１−１０に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　本件発明２について
（ア）本件発明２と甲１−１発明を対比する。
　本件発明２の「少なくともＡ層とＢ層からなる積層構成」の「ポリプロピレンフィルム」と、甲１−１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、金属蒸着層、または被覆層との接着強度を向上させるために第２の層が積層され、もう一方の面にプロピレン系共重合体からなるヒートシール性樹脂による第３の層が積層された」「３層積層フィルム」とは、ポリプロピレンの層を２層積層したフィルムという限りにおいて一致する。
（イ）そうすると、本件発明２と甲１−１発明とは、「ポリプロピレンの層を２層積層したフィルム」で一致し、次の相違点２で相違する。
《相違点２》
　「ポリプロピレンの層を２層積層したフィルム」であることに関して、
　本件発明２の「少なくともＡ層とＢ層からなる積層構成」の「ポリプロピレンフィルム」が、「主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下であり、示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピーク温度を有し、前記主収縮方向の厚み斑が２．０％以下」であり、「前記Ａ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含み、前記Ｂ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が５０℃以上１３５℃以下であるポリプロピレン原料Ｂを１５質量％以上９５質量％以下含み、延伸フィルムである」のに対し、
　甲１−１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、金属蒸着層、または被覆層との接着強度を向上させるために第２の層が積層され、もう一方の面にプロピレン系共重合体からなるヒートシール性樹脂による第３の層が積層された」「３層積層フィルム」は、「主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率」、「示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際」の「融解ピーク温度」、「主収縮方向の厚み斑」について、本件発明２で特定される数値範囲であるか不明であり、また、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」が「層を構成する全成分１００質量％中に融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含」むものであるか、「プロピレン系共重合体からなるヒートシール性樹脂による第３の層」が「層を構成する全成分１００質量％中に融点が５０℃以上１３５℃以下であるポリプロピレン原料Ｂを１５質量％以上９５質量％以下含」むものであるか特定されていない点。
（ウ）相違点２について検討する。
ａ　上記ウ（ウ）ａで述べたように、甲１−１には、ヒートシール性樹脂による第３の層も含めた「３層積層フィルム」としての、熱収縮率及び融解ピーク温度について、何ら記載されていないし、他の甲１−２〜甲１−１０にも、甲１−１発明の、第３の層も含めた「３層積層フィルム」としての熱収縮率及び融解ピーク温度が、本件発明２の数値範囲であることを示唆する記載はない。
ｂ　本件発明２の「主収縮方向の厚み斑が２．０％以下」との事項は、「フィルム面内の特定の方向において高い熱収縮性を持つにも関わらず、高温でのフィルムの平面性が良好である」（本件明細書の段落【０００７】）との課題の解決のため、熱収縮率が最も高い方向である「主収縮方向に５０ｍｍ毎にマイクロ厚み計で厚みを測定し、最大値、最小値、平均値を用いて」求めた「厚み斑」が、「２．０％以下」であるとするものである（本件明細書の段落【００６０】）。
　一方、甲１−１発明の「３層積層フィルム」は、「基層となる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの熱寸法安定性」（甲１−１【００１２】）を解決すべき課題とするものであり、この「熱寸法安定性」は、甲１−１の「本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの１２０℃での長手方向の熱収縮率と幅方向の熱収縮率の和は、８％以下であることが好ましい。１２０℃での長手方向の熱収縮率と幅方向の熱収縮率の和が８％を越えると、印刷、ラミネート、コーティングなどのフィルム加工時に温度を付加した際のフィルムの収縮が大きくなり、膜割れ（クラック）、ピッチずれ、シワ入りなどの工程不良を誘起することがある。」（【０１０１】）との記載からみて、印刷、ラミネート、コーティングなどのフィルム加工時に加熱した際のフィルムの収縮が小さいことを意味するものと解される。
　このため、加熱した際のフィルムの長手方向、幅方向の収縮が小さいことを意図する甲１−１発明において、高温でのフィルムの主収縮方向の厚みの変化が小さいことを意図する「主収縮方向の厚み斑が２．０％以下」にする動機付けがない。
　申立人１は、甲１−５（【００２２】）に、ポリプロピレン積層フィルムの幅方向のフィルムの厚み変動率が１％であれば、実用上、十分優れたものであるとの記載があり、甲１−１発明への適用を主張するが、上述のように、甲１−１発明には、高温でのフィルムの主収縮方向の厚みの変化を小さいものにしようとする動機付けがないから、甲１−１発明に、甲１−５に記載された事項を適用することを、当業者が容易に想到し得たものとはいえず、申立人１の主張を採用できない。
ｃ　よって、相違点２のその余の相違について検討するまでもなく、相違点２に係る本件発明２の構成は、甲１−１発明、及び甲１−２〜甲１−１０に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（エ）以上より、本件発明２は、甲１−１発明、及び甲１−２〜甲１−１０に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　本件発明３〜８について
　本件発明３〜８に係る発明は、いずれも、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるところ、上記ウ、エで述べたように、本件発明１、２は、甲１−１発明、及び甲１−２〜甲１−１０に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明３〜８も、甲１−１発明、及び甲１−２〜甲１−１０に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
カ　よって、申立人１の理由１−１には理由がない。
（２）理由２−１、理由２−２について
ア　甲２−１の記載事項
「［請求項１］　ポリプロピレン樹脂を主体として構成された基材層（Ａ）と、この基材層の片面または両面に積層されたポリオレフィン系のヒートシール層（Ｂ）とからなり、１５０℃でのＭＤ方向およびＴＤ方向の熱収縮率が１０％以下であり、衝撃強度が０．６Ｊ以上であることを特徴とする延伸ポリプロピレン積層フィルム。」
「[０００１]　本発明は、ヒートシール性ポリプロピレン積層延伸フィルムに関する。更に詳しくは、包装用途として使用するのに十分なヒートシール強度を有し、透明性が良好で、高温での寸法安定性や高い剛性が求められる様々な分野で好適に用いることができ、耐熱性、機械特性に優れた二軸延伸ヒートシール性ポリプロピレン積層延伸フィルムに関する。」
「[０００９]　本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目的は、１５０℃でＰＥＴに匹敵する低収縮率を有し、高温でヒートシール可能な延伸ポリプロピレン積層フィルムを提供することにある。」
「[００８３] （実施例１）
　２台の溶融押出機を用い、第１の押出機にて、ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝７．７、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝１４０、ＭＦＲ＝５．０、［ｍｍｍｍ］＝９７．３％であるプロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製：ノバテックＰＰ「ＳＡ４Ｌ」）を基材層（Ａ）とし、第２の押出機にて、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（Ｐｒ−Ｅｔ−Ｂｕ）（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．６ｇ／１０分、融点１２８℃）を８５重量％、プロピレン−ブテンランダム共重合体（Ｐｒ−Ｂｕ）（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ９．０ｇ／１０分、融点１３０℃）を１５重量％とした混合樹脂をヒートシール層（Ｂ）として、ダイス内にて基材層（Ａ）／ヒートシール層（Ｂ）とるように、基材層（Ａ）、ヒートシール層（Ｂ）の順にＴダイ方式にて２５０℃でＴダイよりシート状に溶融共押出し後、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１３５℃で長さ方向に４．５倍に延伸し、ついで両端をクリップで挟み、熱風オーブン中に導いて、１７０℃で予熱後、１６０℃で横方向に８．２倍に延伸し、ついでリラックスを６．７％させながら１６８℃で熱処理した。その後、フィルムの片面にコロナ処理を行い、ワインダーで巻き取った。こうして得られたフィルムの厚みは２０μｍであり、基材層、ヒートシール層の厚みがそれぞれ順に１８μｍ、２μｍである積層延伸フィルムを得た。表１、表２、表３に示すとおり、得られた積層延伸フィルムは本発明の要件を満足するものであり、熱収縮率が低く、十分なヒートシール強度と腰感、耐カール性を有するものであった。」
「［表３］
」
イ　甲２−１に記載された発明
　上記記載から、甲２−１には、実施例１の積層延伸フィルムに基づく、次の「甲２−１発明」が記載されているといえる。
「２台の溶融押出機を用い、第１の押出機にて、ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝７．７、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝１４０、ＭＦＲ＝５．０、［ｍｍｍｍ］＝９７．３％であるプロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製：ノバテックＰＰ「ＳＡ４Ｌ」）を基材層（Ａ）とし、第２の押出機にて、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（Ｐｒ−Ｅｔ−Ｂｕ）（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．６ｇ／１０分、融点１２８℃）を８５重量％、プロピレン−ブテンランダム共重合体（Ｐｒ−Ｂｕ）（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ９．０ｇ／１０分、融点１３０℃）を１５重量％とした混合樹脂をヒートシール層（Ｂ）として、ダイス内にて基材層（Ａ）／ヒートシール層（Ｂ）となるように、基材層（Ａ）、ヒートシール層（Ｂ）の順にＴダイ方式にて２５０℃でＴダイよりシート状に溶融共押出し後、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１３５℃で長さ方向に４．５倍に延伸し、１７０℃で予熱後、１６０℃で横方向に８．２倍に延伸し、ついでリラックスを６．７％させながら１６８℃で熱処理し、その後、フィルムの片面にコロナ処理を行い、ワインダーで巻き取って得られたフィルムは、基材層、ヒートシール層の厚みがそれぞれ順に１８μｍ、２μｍである積層延伸フィルムであって、
　１５０℃でのＭＤ方向の熱収縮率は４．０％、１５０℃でのＴＤ方向の熱収縮率は６．０％、２３℃でのＭＤ方向のヤング率は２．４ＧＰａ、２３℃でのＴＤ方向のヤング率は４．５ＧＰａである、積層延伸フィルム。」
ウ　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲２−１発明を対比する。
　本件発明１の「少なくともＡ層とＢ層からなる積層構成」の「ポリプロピレンフィルム」と、甲２−１発明の「プロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製：ノバテックＰＰ「ＳＡ４Ｌ」）を基材層（Ａ）」と「プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（Ｐｒ−Ｅｔ−Ｂｕ）（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．６ｇ／１０分、融点１２８℃）を８５重量％、プロピレン−ブテンランダム共重合体（Ｐｒ−Ｂｕ）（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ９．０ｇ／１０分、融点１３０℃）を１５重量％のヒートシール層（Ｂ）」の「積層延伸フィルム」は、ポリプロピレンの層を２層積層した延伸フィルムという限りにおいて一致する。
　甲２−１発明の「第２の押出機にて、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（Ｐｒ−Ｅｔ−Ｂｕ）（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．６ｇ／１０分、融点１２８℃）を８５重量％、プロピレン−ブテンランダム共重合体（Ｐｒ−Ｂｕ）（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ９．０ｇ／１０分、融点１３０℃）を１５重量％とした」「ヒートシール層（Ｂ）」は、本件発明１の「層を構成する全成分１００質量％中に融点が５０℃以上１３５℃以下であるポリプロピレン原料Ｂを１５質量％以上９５質量％以下含」む「Ｂ層」に相当する。
（イ）そうすると、本件発明１と甲２−１発明とは、「ポリプロピレンの層を２層積層した延伸フィルム」で一致し、次の相違点３で相違する。
《相違点３》
　本件発明１の「ポリプロピレンフィルム」が、「主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下であり、示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピーク温度を有し、前記主収縮方向、及び、前記主収縮方向と直交する方向の伸度２％時の応力（Ｆ２値）が、共に２４ＭＰａ以上であり」、Ａ層とＢ層からなる積層構成のうち「Ａ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含」むものであるのに対し、
　甲２−１発明の「積層延伸フィルム」は、「主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率」、「示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際」の「融解ピーク温度」、「主収縮方向、及び、主収縮方向と直交する方向の伸度２％時の応力（Ｆ２値）」について、本件発明１で特定される数値範囲か不明であり、「基材層（Ａ）」が「層を構成する全成分１００質量％中に融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含」むものであるか不明である点。
（ウ）上記相違点３について検討する。
ａ　相違点３の「主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率」に係る相違について検討する。
　甲２−１発明の「積層延伸フィルム」の「１５０℃でのＭＤ方向の熱収縮率は４．０％、１５０℃でのＴＤ方向の熱収縮率は６．０％」である。また、甲２−１には、甲２−１発明の熱収縮率以外にも、１５０℃でのＭＤ、ＴＤ方向の熱収縮率として、２．８〜８．８％（実施例２〜６）、１６〜３８％（比較例１〜３）が示されている。
　しかし、これらの熱収縮率が、「主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率」が「４％以上、３０％以下」の範囲内になるとは必ずしもいえないし、この範囲内になることを示唆する証拠もない。
ｂ　相違点３の「主収縮方向、及び、主収縮方向と直交する方向の伸度２％時の応力（Ｆ２値）」に係る相違について検討する。
　甲２−１発明の「積層延伸フィルム」は、「２３℃でのＭＤ方向のヤング率は２．４ＧＰａ、２３℃でのＴＤ方向のヤング率は４．５ＧＰａ」であるが、甲２−１には、「主収縮方向、及び、主収縮方向と直交する方向の伸度２％時の応力（Ｆ２値）」について記載されておらず、示唆する記載もない。
　申立人２は、この点について、特許異議申立書１１頁で、甲２−２の「ヤング率とＦ２値には良い相関があり、（Ｆ２値）＝１５．８×（ヤング率）の近似式で表されます。」とし、「この近似式で計算すると、甲第１号証の実施例１〜７、比較例１〜３のフィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向のＦ２値は２８ＭＰａ〜８２ＭＰａです。」と主張する。しかし、甲２−２は単層で、甲２−１とは別のフィルムであって、甲２−２のヤング率とＦ２値の関係を、別のフィルムである甲２−１のヤング率とＦ２値の関係に置き換えることはできないから、申立人２の上記主張は採用できない。
ｃ　よって、相違点３のその余の相違について検討するまでもなく、相違点３は実質的な相違点であり、本件発明１は甲２−１発明ではない。
ｄ　また、相違点３に係る本件発明１の構成は、甲２−１発明及び甲２−２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、本件発明１は、甲２−１発明及び甲２−２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件発明２について
（ア）本件発明２と甲２−１発明を対比すると、本件発明２と甲２−１発明とは、「ポリプロピレンの層を２層積層した延伸フィルム」で一致し、次の相違点４で相違する。
《相違点４》
　本件発明２の「ポリプロピレンフィルム」が、「主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下であり、示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピーク温度を有し、前記主収縮方向の厚み斑が２．０％以下であり」、Ａ層とＢ層からなる積層構成のうち「Ａ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含」むものであるのに対し、
　甲２−１発明の「積層延伸フィルム」は、「主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率」、「示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際」の「融解ピーク温度」、「主収縮方向の厚み斑」について、本件発明２で特定される数値範囲か不明であり、「基材層（Ａ）」が「層を構成する全成分１００質量％中に融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含」むものであるか不明である点。
（イ）上記相違点４について検討する。
ａ　相違点４の「主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率」に係る相違については、上記ウ（ウ）ａで検討したとおりである。
ｂ　相違点４の「主収縮方向の厚み斑」に係る相違について検討する。
　甲２−１（[００５５]）には、「本発明の延伸ポリプロピレン積層フィルムの厚み均一性の下限は好ましくは０％であり、より好ましくは０．１％であり、さらに好ましくは０．５％であり、特に好ましくは１％である。厚み均一性の上限は好ましくは２０％であり、より好ましくは１７％であり、さらに好ましくは１５％であり、特に好ましくは１２％であり、最も好ましくは１０％である。上記範囲だとコートや印刷などの後加工時に不良が生じにくく、精密性を要求される用途に用いやすい。」と記載されているが、「主収縮方向の厚み斑が２．０％以下」であるとは記載されていない。
　申立人２は、特許異議申立書１８頁で、「甲第１号証の実施例の層構成、原料組成及び製膜条件の記載は熱固定温度が少し高い以外は本願明細書に記載の層構成、原料組成及び製膜条件の記載範囲に含まれます。」とし、本件発明２の「ポリプロピレンフィルム」と甲２−１発明の「積層延伸フィルム」とは、「主収縮方向の厚み斑が２．０％以下」である点で相違しない旨主張する。
　しかし、申立人２がいう甲第１号証（甲２−１）の実施例と、本件発明２に係る本件明細書の実施例とでは、原料組成が異なるものであるから、層構成や製膜条件が近似しているとしても、そのことをもって、「主収縮方向の厚み斑が２．０％以下」である点で相違しないことの根拠にはならないから、申立人２の上記主張は採用できない。
ｃ　よって、相違点４のその余の相違について検討するまでもなく、相違点４は実質的な相違点であり、本件発明２は甲２−１発明ではない。
ｄ　また、相違点４に係る本件発明２の構成は、甲２−１発明及び甲２−２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、本件発明２は、甲２−１発明及び甲２−２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　本件発明３、５、７について
　本件発明３、５、７は、いずれも、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるところ、上記ウ、エで述べたように、本件発明１、２は、甲２−１発明ではなく、また、甲２−１発明及び甲２−２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明３、５、７も、甲２−１発明ではなく、また、甲２−１発明及び甲２−２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
カ　よって、申立人２の理由２−１及び理由２−２には理由がない。
２．記載不備に係る申立理由について
（１）実施可能要件に係る申立理由
ア　明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであることを要するものである（特許法第３６条第４項第１号）。本件発明は、「ポリプロピレンフィルム」という物の発明であるところ、物の発明における発明の「実施」とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について実施をすることができるとは、その物を生産することができ、かつ、その物を使用することができることであると解される。
　したがって、当業者が、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、本件発明に係る「ポリプロピレンフィルム」を生産し、使用することができるのであれば、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものといえる。
イ　上記理由１−３ウの申立理由について検討する。
　申立人１は、本件明細書に具体的に記載されているポリプロピレンフィルムとは異なる、本件発明のポリプロピレンフィルムを製造するためには、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤を行う必要がある旨主張する。
　しかし、上記アで述べたように、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすためには、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、本件発明に係る「ポリプロピレンフィルム」を生産し、使用することができればよく、本件明細書の発明の詳細な説明を参照して、実施例１〜６の記載に従い「ポリプロピレンフィルム」を生産でき、使用することができることが、当業者は理解できるといえるから、申立人１が主張するような、本件発明のポリプロピレンフィルムを製造するためには、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤を行う必要があるということはなく、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものといえる。
　よって、理由１−３ウの申立理由には理由がない。
ウ　上記理由２−３エの申立理由について検討する。
　申立人２は、甲２−１の実施例のフィルムは、本件発明１〜３、５、７のフィルムである蓋然性が高く、甲２−１の実施例の層構成、原料組成及び製膜条件で作製されたフィルムが、本件発明のフィルムでない場合、本件発明のフィルムを作製するために、当業者に過度の試行錯誤を求めることとなる旨主張する。
　しかし、本件明細書の発明の詳細な説明を参照して、実施例１〜６の記載に従い「ポリプロピレンフィルム」を生産でき、使用することができることを当業者は理解でき、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。
　甲２−１の実施例のフィルムの原料や作製方法は、本件発明のものと近似しているとしても同じではなく、甲２−１の実施例の層構成、原料組成及び製膜条件で作製されたフィルムが本件発明のフィルムでないことと、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないこととは関係がない。
　よって、理由２−３エの申立理由には理由がない。
エ　上記理由２−３オ、カの申立理由について検討する。
　申立人２は、「本件明細書には、本件発明６の「長辺の長さが５０μｍ以上となるフィッシュアイの個数が、２０個／ｍ２以下である」ことを満足させるための実施可能な態様が記載されていない。」、「本件明細書には、本件発明４の「主収縮方向の１３０℃における熱収縮応力が１．０ＭＰａ以上であり、１００℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以下である」ことを満足させる方法が記載されていない。」旨主張する。
　しかし、本件発明６の「長辺の長さが５０μｍ以上となるフィッシュアイの個数が、２０個／ｍ２以下である」ことを満足させるための実施可能な態様は、実施例１が「４個」、実施例２が「５個」のように、実施例１〜６に示されている。
　また、本件発明４の「主収縮方向の１３０℃における熱収縮応力が１．０ＭＰａ以上であり、１００℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以下である」ことを満足させる方法は、実施例１が「主収縮方向の１３０℃における熱収縮応力が２．３ＭＰａ、１００℃における熱収縮応力が０．３ＭＰａ」、
実施例２が「主収縮方向の１３０℃における熱収縮応力が１．６ＭＰａ、１００℃における熱収縮応力が０．１ＭＰａ」のように、実施例１〜４に示されている。
　よって、理由２−３オ、カの申立理由には理由がない。
３．サポート要件に係る申立理由について
ア　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
イ　そこで、本件明細書の発明の詳細な説明を参照すると、以下の記載がある。
（ア）発明が解決しようとする課題
「【０００４】
　ところが、特許文献１〜３のようにα−オレフィン系コポリマーを用いると、熱劣化や分散不良によりフィッシュアイが発生しやすく、ラベル用途や離型基材として用いるには不適な場合があった。また、特許文献４，５のように低融点のポリエチレン系樹脂やポリプロピレン樹脂を主な構成とした場合、製膜工程中や、巻取り後の保管時にフィルムが収縮し、製品ロールにシワが発生する場合や高温でフィルムの平面性が悪化する場合があった。
【０００５】
　そこで本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、高温熱収縮性に加え、高温での平面性及び品位に優れたポリプロピレンフィルムを提供することである。」
（イ）【発明を実施するための形態
「【００１０】
　本発明のポリプロピレンフィルムは、主収縮方向において、１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下である。１３０℃１５分間処理後の熱収縮率が４％未満であると、例えば、本発明のフィルムに他の製品を貼合あるいは塗工して、本発明のフィルムを収縮させることにより製品に配向を付与するような、いわゆる熱収縮性基材として用いた場合、収縮後の製品の配向が不十分となる場合がある。一方、主収縮方向における１３０℃１５分間熱処理後の熱収縮率が３０％を超える場合には、収縮が大きすぎるためシワが発生したり、平面性が悪化し外観不良となったり、後述する１００℃での寸法安定性が問題となることがある。・・・・」
「【００１２】
　本発明のポリプロピレンフィルムは、示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピークを有する。示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際の融解ピークの温度は、より好ましくは１６０℃以上であり、更に好ましくは１６５℃以上、最も好ましくは１７０℃以上である。融解ピーク温度が１５５℃未満である場合、高温での延伸、熱処理をすることが困難となるため、後述する１００℃の１５分間処理後の熱収縮率が増加する場合があり、製膜工程中や塗工工程、巻取り後の保管時に収縮し、平面性が低下するおそれがある。・・・・」
「【００１５】
　本発明のポリプロピレンフィルムは、主収縮方向、及び主収縮方向と直交する方向の伸度２％時の応力（以下、Ｆ２値ともいう）が、共に２４ＭＰａ以上であることが好ましい。・・・・」
「【００１６】
　本発明のポリプロピレンフィルムは、巻き取り性の観点から主収縮方向の厚み斑が２．０％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。・・・・」
「【００２１】
　続いて、本発明のポリプロピレンフィルムに用いると好ましいポリプロピレン原料について説明する。  本発明のポリプロピレンフィルムには、少なくとも２種類のポリプロピレン原料（便宜的にこの２種類のポリプロピレン原料を各々、ポリプロピレン原料Ａ、ポリプロピレン原料Ｂと称する）を用いることが好ましい。うち一つのポリプロピレン原料であるポリプロピレン原料Ａは、フィルム表面の強度や滑り性を向上させるため結晶性の高いポリプロピレン原料であることが好ましい。一方、他の一つのポリプロピレン原料であるポリプロピレン原料Ｂは、フィルムの熱収縮性を向上させるため、結晶性や融点の低いポリプロピレン原料であることが好ましい。」
「【００２４】
　ポリプロピレン原料Ａとして好ましく用いられるポリプロピレンは、融点が１５０℃以上であり、好ましくは１５５℃以上、さらに好ましくは１６０℃以上である。融点が１５０℃未満である場合、１００℃１５分間処理後の熱収縮率が大きくなり、製膜工程中や塗工工程、巻取り後の保管時にフィルムが収縮し、平面性が低下する恐れがある。融点の上限は特にないが、一般的に１７０℃が上限である。」
「【００２７】
　ポリプロピレン原料Ｂとして好ましく用いられるポリプロピレンは、融点が１３５℃以下であり、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１０℃以下、さらに好ましくは９０℃以下である。融点が１３５℃よりも高い場合、ポリプロピレンフィルムの収縮性が不十分となる場合がある。一方でポリプロピレン原料Ｂとして、好ましく用いられるポリプロピレンの融点は、５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは６５℃以上である。融点が５０℃未満である場合、得られるポリプロピレンフィルムは強度に乏しいものとなる場合がある。」
「【００３６】
　本発明のポリプロピレンフィルムを構成するＡ層は、熱収縮性の制御や滑り性の観点からＡ層の質量を１００質量％としたとき、ポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含むことが好ましい。・・・・」
「【００３９】
　本発明のポリプロピレンフィルムを構成するＢ層は、Ｂ層の質量を１００質量％としたとき、ポリプロピレン原料Ｂを１０質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２５質量％以上である。ポリプロピレン原料Ｂが１０質量％未満である場合、１３０℃、１５分間処理後の熱収縮性が十分に得られない場合がある。一方、１００℃、１５分間処理後の寸法安定性が悪化する場合があることから、Ｂ層中のポリプロピレン原料Ｂの割合は、好ましくは９５質量％以下であり、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。」
「【００４８】
　続いて、上記のようにして得られたキャストシートを二軸延伸することで、所望の強度、熱収縮特性を有するフィルムとする。二軸延伸の方法としては、インフレーション同時二軸延伸法、ステンター同時二軸延伸法、ステンター逐次二軸延伸法など、いずれの方法も選択できるが、製膜安定性、厚み均一性、フィルムの熱収縮性制御の観点からステンター逐次二軸延伸法を採用することが好ましく、ＭＤ方向へ延伸した後、ＴＤ方向への延伸を行うことが熱収縮性制御の観点から特に好ましい。」
ウ　上記記載から、ポリプロピレンフィルムに用いると好ましいポリプロピレン原料について、平面性を考慮して、ポリプロピレン原料Ａとして好ましく用いられるポリプロピレンは、「融点が１５０℃以上」「１７０℃が上限」（段落【００２４】）であり、「熱収縮性の制御や滑り性の観点からＡ層の質量を１００質量％としたとき、ポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含む」（段落【００３６】）こと、熱収縮性や強度を考慮して、ポリプロピレン原料Ｂとして好ましく用いられるポリプロピレンは、「融点が１３５℃以下」「５０℃以上」（段落【００２７】）であり、熱収縮性や寸法安定性のため「ポリプロピレンフィルムを構成するＢ層は、Ｂ層の質量を１００質量％としたとき」、「より好ましくは１５質量％以上」「好ましくは９５質量％以下」（段落【００３９】）であることが理解できる。
　また、上記原料のポリプロピレンフィルムについて、熱収縮性基材として用いた場合の収縮後の製品の配向と平面性の改善のため、「主収縮方向において、１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下」（段落【００１０】）とし、「１００℃の１５分間処理後の熱収縮率が増加する場合があり、製膜工程中や塗工工程、巻取り後の保管時に収縮し、平面性が低下するおそれがある」ことから「示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピークを有」（段落【００１２】）するものであることが理解できる。
　そして、このポリプロピレンフィルムは、「主収縮方向、及び主収縮方向と直交する方向の伸度２％時の応力（以下、Ｆ２値ともいう）が、共に２４ＭＰａ以上」（段落【００１５】）であり、「主収縮方向の厚み斑が２．０％以下」（段落【００１６】）である。
エ　そうすると、発明の詳細な説明の上記記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件に適合するものといえる。
オ　申立人１は、「本件明細書で具体的に効果の確認されたものは、実施例１〜６の表層（最外層）がＡ層の場合であり、Ｂ層が表層（最外層）である場合を含む本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。」（上記理由１−２ア）と主張する。
　しかし、上記ウの理解からすると、本件発明の課題を解決し得るのが表層（最外層）がＡ層の場合に限るものとはいえない。
　また、申立人１は、「実施例６の、Ａ層がポリプロピレン樹脂原料Ａ９０質量部とポリプロピレン樹脂原料Ｂ１０質量部の混合樹脂の場合、本件発明の課題である「フィルムの平面性」については平面性不良の箇所がみられ、「被着体への転写評価」についても弱い凹凸が確認されるとの評価であり、課題が解決されたとはいえないものであり、そのような樹脂を含む本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張できる合理的な根拠は見いだせない。」（上記理由１−２イ）と主張する。
　しかし、比較例１〜３と違い、実施例６のものは、「フィルムの平面性」と「被着体への転写評価」のいずれについても、最低評価の「３ｋｇ／ｍ幅のテンションでも平面性不良の箇所が消えないもの」、「強い凹凸が確認される」というものではなく、従来のものより改善しているといえる。
　よって、申立人１の理由１−２には理由がない。
カ　申立人２は、「発明の詳細な説明の段落【００３８】〜【００４０】にはＢ層の原料組成に関する記載があるが、そこにはＢ層に関する本件発明１の「前記Ｂ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が５０℃以上１３５℃以下であるポリプロピレン原料Ｂを１５質量％以上９５質量％以下含み」との事項に関する説明がなく、本件発明は発明の詳細な説明に記載された内容を超えるものである。」（上記理由２−４キ）と主張する。
　しかし、上記ウで述べたように、発明の詳細な説明には、熱収縮性や強度を考慮して、ポリプロピレン原料Ｂとして好ましく用いられるポリプロピレンは「融点が１３５℃以下」「５０℃以上」（段落【００２７】）であり、熱収縮性や寸法安定性のため「ポリプロピレンフィルムを構成するＢ層は、Ｂ層の質量を１００質量％としたとき」、「より好ましくは１５質量％以上」「好ましくは９５質量％以下」（段落【００３９】）と記載されており、本件発明が発明の詳細な説明に記載された内容を超えるものではない。
　よって、申立人２の理由２−４には理由がない　
３．むすび  
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月３０日（２０２１．７．３０）