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【事件の表示】
　商願２０００−４０３４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｈｒｉｓｔｉａｎＤｏｅｒ」の欧文字及び「クリスチャンドエル」の片仮名文字を二段に併記してなり、第２５類「被服，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成１２年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、フランスの著名な服飾デザイナーの名称であって、その後継者が婦人服等について広く一般に使用する著名な商標『ＣｈｒｉｓｔｉａｎＤｉｏｒ』（以下「引用商標」という。）及び『クリスチャンディオール』に、外観及び称呼において類似するものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）「Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｄｉｏｒ」（クリスチャン・ディオール）の著名性について
　クリスチャン・ディオールは、戦後間もない１９４７年に発表した婦人服デザインのコレクション「ニュールック」によって一躍モード界で有名になった。この「ニュールック」は戦後の豊かなモードの時代への先鞭をつけたこと等によって歴史的な意義を有している。その後「Ａライン、Ｙライン」などの新しいスタイルを創作し、戦後のモード界に大きな影響を与え、「モード界の王」とまで云われていた。また同氏はドレスのみならずファッション関連商品を幅広く手がけ、「大ディオール帝国」を築き上げた。同氏は１９５７年に急逝したが、イヴ・サンローラン、マルク・ボアン、ジャンフランコ・フェレ、ジョン・ガリアーノ等が主任デザイナーとなってその遺志は受け継がれている。
　そして、日本においても、「Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｄｉｏｒ」の商標が付された各種商品は、洗練された高品質の商品として一般需要者間に広く認識されており、本権商標権者の長年の継続的な努力によって、世界の超一流品としての極めて高い信用が日本においても形成されているものと認められるところ、その事実は、本願商標出願前に日本において出版された各種刊行物に、「Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｄｉｏｒ」（クリスチャン・ディオール）ブランドが数多く紹介されていることからも明らかである。
　その他にも、例えば、三省堂発行の「コンサイスカタカナ語辞典第２版」には、「ディオール」の見出しの下、「フランスの服飾デザイナー。１９４７年夏，画商から転じて、ニュールックと称しロング-スカートのモードをもって服飾界に登場。以後、Ｈライン、Ａライン、Ｙラインなど数多くのモードを発表。」と、紹介されていること。
　同様に、同社発行「コンサイス人名事典−外国編−」及び文化出版局発行の「服飾辞典」には「ディオール」の項が設けられ、「クリスチャン・ディオール」が紹介されていること。
　また、研究社発行「英和商品名辞典」においても、「Ｄｉｏｒ」「ディオール」→「Ｃｈｉｓｔｉａｎ　Ｄｉｏｒ」の項には、「フランスのデザイナーＣｈｒｉｓｔｉａｎ　Ｄｉｏｒのデザインした婦人服、および同氏の後継者Ｍａｒｃ　Ｂｏｈａｎのデザインした婦人衣料品・毛皮製品・子供服のブランド、その店、その関連会社が製造している香水・オードトワレ・化粧品・スキンケア用品のブランド。製品は米国その他多くの国でライセンス生産されており，また同社の指揮のもとに、皮製またはジャガード地のバッグ・宝飾品・時計・眼鏡枠・サングラス・靴・浴室用品その他種々のファッション商品が契約会社で製造され、同ブランドで市場化されている。…」と、記載されていること。
　さらに、世界の一流ブランド品を紹介する各種刊行物、例えば、講談社発行「世界の一流品大図鑑’９８」や、東京企画発行「世界のブランド大全集’９５」等において、随所に「Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｄｉｏｒ （クリスチャン・ディオール）」の商標が紹介されていることからも、前記商標の著名性が裏付けられるところである。
（２）商品の出所の混同について
　本願商標は、前記のとおり、「ＣｈｒｉｓｔｉａｎＤｏｅｒ」及び「クリスチャンドエル」の文字からなるところ、商標の一般的な使用実態からみて、仮名文字部分と欧文字部分が、常に一体となって商品に附されて使用されるものとは限らないから、それぞれの文字部分が独立して自他商品の識別標識として認識される場合も少なくないものというのが相当である。
　そこで、本願商標の構成中の「ＣｈｒｉｓｔｉａｎＤｏｅｒ」の文字と、引用商標「Ｃｈｉｓｔｉａｎ Ｄｉｏｒ」とを比較するに、両者は、看者にとって印象の強い前半部分の「Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ」の文字を同じくするだけでなく、後半部分の語頭の「Ｄ」と語尾の「ｒ」の文字も同じくする態様からなるものである。そして、両者の差異も、後半部分の「ｏｅ」と「ｉｏ」の違いだけであるところ、その差にしても「ｏ」の文字を共通にし、僅かに「ｉ」と「ｅ」の文字の位置が入れ替わっているに過ぎないものであり、しかも、共に１３文字構成という文字数の多い中での微差であることから、その差異も一見して直ちには認識し難いものであるから、両者は、外観上、相紛らわしいものである。
　また、本願の指定商品である「被服，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」は、ファッション関連商品といえるものであり、引用商標が使用されている商品とも密接な関係を有するものである。
　そうすると、本願商標が、その指定商品に使用された場合、取引者・需要者は、「Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｄｏｅｒ」の文字部分に着目して、前記の著名な引用商標を連想・想起し、その商品がクリスチャン・ディオール又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５４５３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ　ＨＡＩＲ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第３類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１０年６月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については同１１年１０月１２日付け手続補正書により、第３類「頭髪用化粧品，その他の化粧品，せっけん類，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛装着用接着剤，研磨紙」、第４１類「書籍の制作，美容・理容に関する知識の教授，教育指導・訓練のための、美容・理容に関する展示会・競技会の企画・運営又は開催」及び第４２類「美容，理容，美容・理容の技術情報の提供，美容・理容に関する展示会・競技会のための施設の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８１７７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「オルタナティブ」の片仮名文字に「ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ」の欧文字を二段に書してなり、平成８年３月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成９年１１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ　ＨＡＩＲ」の文字を同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表してなるものであり、これより生ずる「オルタナティブヘアー」の称呼もさして冗長でもなく淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中の「ＨＡＩＲ」の文字が、たとえ「毛髪」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質又は役務の質等を具体的に表示するものとして理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オルタナティブヘアー」の称呼のみを生じ、他に称呼は生じないというべきである。
　してみれば、本願商標よりは、単に「オルタナティブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３９５０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大久保軒」の文字（標準文字による。）を横書きしてなり、第４２類「ラーメンを主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、「ありふれた氏である『大久保』と飲食店の屋号に通常用いられる『軒』の文字とを普通に用いられる方法で書してなるものと認められるから、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「大久保軒」の文字を横書きしてなるものであるところ、商標法第３条第１項第４号のありふれた名称には、当該名称全体のものとしてありふれたものが該当すると解すべきであり、当該名称を構成する各要素の部分がありふれているものからなる名称までも同号に該当すると解することは相当でない。
  これを本願商標についてみるに、当審において職権をもって調査したが、氏の一つと認められる「大久保」と、屋号の一部に用いられる「軒」の文字とを結合した「大久保軒」の文字が、取引界において名称として一般にありふれて採択、使用されている事実は発見できなかった。
　しかして、これがありふれた名称とは認め難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用する場合、自他役務の識別標識としての機能を十分果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２８４６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＧＮＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「保護用履物」を指定商品として、平成９年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において登録第２２５１３４４号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年８月１１日に登録出願がされ、第２２類「はきもの（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として平成２年７月３０日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、「ＭＡＧＮＵＭ」の文字よりなるものであるから、これよりは「マグナム」の称呼を生ずるものである。他方、引用商標は、別掲のとおり、「ＭＡＧＵＮＵＭ」及び「マグナム」の文字を上下二段に書してなるところ、下段の片仮名文字が上段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、該片仮名文字に相応して「マグナム」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「マグナム」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人が、本審判の請求理由において拒絶理由解消の理由として挙げた、引用商標に対する商標権取消し審判（審判２０００−３０１９１）は、商標登録原簿の記載によれば、平成１３年１０月１日に不成立である旨の審決が確定し、同年１０月３１日にその登録がなされていることが認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４０８７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コラーゲンやわらかスティック」の文字(標準文字)を書してなり、第３１類「飼料，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１１年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原審の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、原材料を表示する『コラーゲン』と『堅くないさま』を意味する『やわらか』と『棒状の物』を意味する『スティック』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品中『コラーゲンを含有してなる柔らかいスティック状の商品』に使用しても、単に商品の原材料、形状、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「コラーゲンやわらかスティック」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「コラーゲン」の文字部分は、「動物の皮革・腱・軟骨などを構成する硬蛋白質の一種」を意味する語（岩波書店発行「広辞苑第５版」）であって、健康食品、化粧品をはじめ、飼料などの原材料の一つとして普通に用いられていることは、先の狂牛病の一連の事件などから、一般世人の間でもよく知られているものといえる。
　また、「やわらか」の文字部分は、「堅くないさま。しなやかなさま。ふっくらしているさま。」などの、また、「スティック」の文字部分は、「棒。棒状のもの。」などの意味を有する語（いずれも、前出「広辞苑第５版」）として、いずれの語も日常的に使用されている語であって、本願の指定商品との関係からみれば、「やわらか」の文字部分は、商品が柔らかく食べやすいものであることを表すものとして、また、「スティック」の文字部分は、棒状の商品、あるいは棒状（スティックタイプ）の包装用パックに充填された商品を表すものとして理解されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「コラーゲン」、「やわらか」、「スティック」の各文字部分をそれぞれ商品の原材料、品質、形状を表示したものと理解し、全体として、「コラーゲンを原材料に使用し、柔らかいスティック状の商品」、あるいは「コラーゲンを原材料に使用し、柔らかい商品であって、スティックタイプの包装用パックに充填された商品」などの意味合いを表したと理解するにとどまり、自他商品を識別する商標とは認識し得ないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中「コラーゲンを原材料に使用し、柔らかいスティック状の商品」若しくは「コラーゲンを原材料に使用し、柔らかい商品であって、スティックタイプの包装用パックに充填された商品」について使用しても、単に商品の原材料、品質、形状を表示するにすぎないものであって、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６２６９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＣＯＲＥ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機」を指定商品として、平成９年９月２９日登録出願、その後指定商品については、平成１１年４月１２日付け手続補正書により、「電話機，音声周波機械器具，映像周波機械器具，その他の電気通信機械器具，電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　　
２（１）原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３６７５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「被服、其ノ他本類ニ属スル商品」を指定商品として、昭和９年９月２６日登録出願、同１０年２月２８日設定登録され、その後、同２９年１０月１９日、同５０年８月２７日、同６０年５月１５日及び平成７年５月３０日の４回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２１２４６０５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＥＭＣＯＲＥ」の欧文字を書してなり、第９類「半導体製造機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年１月１６日登録出願、平成元年３月２７日設定登録され、その後同１１年４月１３日び商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２６９３７３０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、１１類「電子応用機械器具（医療機械器具に属するもの、電子管、半導体素子及び電子回路を除く）」を指定商品として、平成元年８年２３日登録出願、同６年８月３１日設定登録されたものである。
　（２）当審の引用商標
　当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７６７０９２１号の１商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＥＮＣＯＲＥ」の欧文字よりなり、１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するもの、電子管、半導体素子及び電子回路を除く）電気材料、但し、電子応用機械器具（医療機械器具に属するもの、電子管、半導体素子及び電子回路を除く）を除く電子応用機械器具（医療機械器具に属するもの、電子管、半導体素子及び電子回路を除く）。電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するもの除く）電気材料」を指定商品として、昭和４０年９月２４日登録出願、同４３年１月１７日設定登録、その後，同５３年２月９日、同６２年１２月１４日及び平成９年１２月１６日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とが商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次ぎに、本願商標と引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり「ＥＮＣＯＲＥ」の欧文字を標準文字により書してなるから、該構成文字に相応して、「アンコール」の称呼及び「再び、さらに」の観念を生ずるものである。
　他方、引用Ｃ商標は、別掲のとおり黒塗りの長方形を重ね合わせた図形の中に白抜き文字で「ＥＮＣＯＲＥ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の図形部分は特定の称呼、観念を生じないものと認められ、引用Ｃ商標は、「ＥＮＣＯＲＥ」の文字部分を商品の出所識別の標識としての機能としてとらえ、これをもって取引に資する場合が少なくないから、該構成文字に相応して、「アンコール」の称呼及び「再び、さらに」の観念を生ずるものといわなければならない。また、引用Ｄ商標は、「ＥＮＣＯＲＥ」の文字を書してなるから、該構成文字に相応して、「アンコール」の称呼及び「再び、さらに」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標とは、「ＥＮＣＯＲＥ」の綴り字を共通にし、「アンコール」の称呼及び「再び、さらに」の観念を共通にするものであるから、全体として出所の混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。かつ、本願商標の指定商品は、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４０３４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯＵＢＬＥ ＧＵＡＲＤ」の欧文字を書してなり、第１２類「乗物用盗難防止装置」を指定商品として、平成１０年５月１３日に登録出願され、指定商品については、平成１１年７月１２日付の手続補正書をもって「乗物用盗難警報器」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶理由
　原審は「本願商標は、指定商品との関係よりすれば『二重のガードを行う商品』の意を認識させるものである。そして、本願の指定商品である『乗物用盗難防止装置』の中には、二重のガード（ロック）を行う商品が多種多様に存在することよりすれば、これを該商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との拒絶理由を示し、さらに補正された指定商品である「乗物用盗難警報器」においても、乗物の盗難を防止するために、警報音を鳴らす箇所を数ヶ所に設けてそれにより警報機能を高めている商品が存在することよりすれば、二重のガードを意味する「ＤＯＵＢＬＥ ＧＵＡＲＤ」よりなる本願商標は、やはり商品の品質を表示したものと理解されるにすぎない旨認定し、本願商標を上記法条項に該当するとして拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）　本願商標は、構成上記のとおり「ＤＯＵＢＬＥ ＧＵＡＲＤ」の欧文字よりなるところ、その構成前半の「ＤＯＵＢＬＥ」の文字部分は「二重の」等の意味を有する語として、また、同後半の「ＧＵＡＲＤ」文字部分は「見張り、防御」の意味のほか「安全装置、危険防止装置」等の意味を有する語として、共に日常社会の場においてよく知られ親しまれた平易な英単語といえるものである。そして、両語を結合した本願商標からは熟語的に「ダブルにガードする（二重に見張る、防御する）」の意味合いを容易に理解させるといえるものである。
　してみると、本願商標をその指定商品「乗物用盗難警報器」に使用するときは、二重（ダブル）の機能、機構等により自動車等の乗物を盗難から防止することを特長とする商品、すなわち、商品の品質を端的に表現したものと理解させるに止まり、それをもって当該商品の出所を示す識別標識とは認識し得ないもの判断するのが相当である。
（２）　ところで、「乗物用盗難警報器（装置）」に関して製品を紹介している当該インターネットホームページ情報によって、例えば、以下の掲載事実を認めることができる。
　（ア）「プロガード PR-50 バイク用盗難警報装置 詳細説明」（http://m2-shop.com/shop/car/security/cellauto/pr-50/pr-50.html ）とする見出しサイトの下、「ＰＲＰＧＵＡＲＤ ＰＲ−５０／・・・バイクのイタズラには予備アラームと本アラームのダブルガード」との記述、
　（イ）「プロガード PR-200 車上盗難警報装置 詳細説明」（http://m2-shop.com/shop/car/security/cellauto/pr-200/pr-200.html）とする見出しサイトの下、「・・・高性能振動センサー（本器に内臓）とドアー、トランクオ ープンによる電圧変化検出センサーによるダブルガード。」との記述、
　（ウ）「KNG_Market セルオート PR-2000 車上盗難警報装置 プロガードVII 」（http://www.kng.co.jp/item/0500/0537.html）とする見出しサイトの下、「機能の欄に ダブルガードシステム（超高感度振動センサー・電圧変化検知センサー）・・・」との記述、 
　（エ）「ABBEY ROAD」（http://abbey-road.netpricemall.com/value/14362.html）とする見出しサイトの下、「・・・!dB Dog cs-200／!盗難警報機!新発売／1）室内空気圧センサーと電圧センサーのダブルガードシステム。・・・」との記述、
　（オ）「自動車盗難警報器の販売」（http://www.garage-palace.com/carsecurity.html）とする見出しサイトの下、各種自動車盗難警報装置についての製品を紹介する中に「ブルコン（富士電機）／ダブルガードシステム搭載／・・・」との記述、
　（カ）「オプション：PROTECTION」（http://www.protection.co.jp/options.htm）とする見出しサイトの下、自動車用各種装置についての製品を紹介する中に「センサー系／ダブルガードショックセンサー　504D　9800 車体への衝撃を検出（ダブルガードタイプ）／ダブルガードマイクロショックセンサー　505D　9800 車体への衝撃を検出（ダブルガードタイプ）独立感度調整可能」との記述、
  （キ）「オプション　センサー」（http://www.hotimp.com/Car/Dei/option.htm）とする見出しサイトの下、各種自動車用センサー装置についての製品を紹介する中に「ダブルガードフィールドセンサー　508D／目に見えないフィールドを、車の周囲および室内に２重に張り巡らし・・・」との記述、
等々が認められるところであって、「ダブルガード」の文字は、二重にガードするための機能・機構等は、各企業の製品により相違する場合があるとしても、乗物用盗難警報装置を取り扱う業界において「ダブルにガードする（二重に見張る、防御する）」の意味合いをもって使用されている状況が認められるところである。
（３）してみれば、本願商標は「ＤＯＵＢＬＥ ＧＵＡＲＤ」の欧文字により表記されてなるものであるとしても、その表音表記「ダブルガード」との文字間には同様の観念以外を生ずる余地はなく、かつ、前記（２）のとおりに使用されている商取引事情をも考慮すれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表したものと理解させるに止まり、それをもって商品の出所を示す識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９０４４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「復元」の文字と「ふくげん」の文字とを二段書してなり、第９類の願書に記載の商品を指定商品として平成１０年１０月２１日に登録出願、その後、指定商品については同１１年１２月１日付け手続補正書で「電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・コンパクトディスク・フロッピーディスク・光磁気ディスク・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）」とされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、例えば電子計算機等において「データの復元」「システムを正常に復元する」等作業の一つとして用いられているものであるから、これを本願指定商品中「該機能を有する商品」に使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎない。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中上段の「復元」は、「もとにかえすこと、元の位置、形態に戻すこと」（広辞苑　第４版　岩波書店発行）の意味を有する語として一般に広く知られ、同じく下段の「ふくげん」は、該文字の読みを表したといいうるものであるが、本願指定商品との関係においても、「もとに戻す、復活させる、回復させる」（和英コンピュータ用語大辞典　第３版　日外アソシエーツ株式会社）の意味合いのコンピュータ用語として普通に使用されていることが認められる。さらに、コンピュータに関するインターネット上のホームページ情報によれば、「復元」の文字が、コンピューターのデーター、システムを元に戻す機能としてソフトウエアーの説明等に使用されている状況があり、この点について、例えば以下のホームページ情報で窺うことができる。
（１）Ｖｅｃｔｏｒのホームページ（wysiwyg://112/http://www.vector.co.jp/soft/win95/util/se192983.html）
復元　誤ってごみ箱から削除したファイルの復元・・・。
動作OS：Windows95/98/Me　・・・、動作機種：汎用、ソフトの種類：フリーソフト・・・。
（２）ｓｙｍａｎｔｅｃ．のホームページ（http://servicel.symantec.com/SUPPORT/INTER/tsgeninfojapanesekb.nsf/jdocid/20020405043621953)
Windows Meのシステムの復元機能を有効・無効にする方法
　Solution　システムの復元機能はWindows　Meで追加された新機能です。この機能は初期状態で有効に設定されており。システム上の重要なファイルを自動的にバックアップし、ファイルが損傷した場合に復元することができます。・・。
（３）FUJITSUのホームページ（http://www.finaldata.ne.jp/)
 ＦＩＮＡＬＤＡＴＡ2.0 ＦＩＮＡＬＤＡＴＡ（ファイナルデータ）はデータ復元ツールです。誤って消してしまったファイルやシステム異常により見えなくなったデータを迅速に復元することができます。・・・。
（４）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのホームページ（http://support.microsoft.com/intl/japan/support/kblight/T006/3/17.asp)
　動作が不安定になった場合、コンピュータを以前の状態にもどすにはシステムの復元が必要です。
　システムの復元を実行するには、復元ポイントというシステムのバックアップが必要です。・・・システムを復元するには・・・。
　以上のことよりすれば、本件商標は、これをその指定商品に使用するときには、需要者、取引者をして「システムまたはデータの復元機能を有する電子計算機、又はそのための電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・コンパクトディスク・フロッピーディスク・光磁気ディスク・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）」であること、すなわち商品の品質、機能、用途を表示したものと理解、認識させるにすぎず、自他商品の識別機能を有しないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５３９５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＧＭＡＸ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「歯科用材料」を指定商品として、平成１１年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第６４５８３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「マグナックス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３８年４月１９日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３９年６月２９日に設定登録され、その後、同５０年１月２８日、同５９年６月２０日及び平成６年１１月２９日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＡＧＭＡＸ」の欧文字を書してなるところ、これに相応して「マグマックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「マグナックス」の片仮名文字を書してなるところ、「マグナックス」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「マグマックス」の称呼と、引用商標より生ずる「マグナックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭音を含む、第３音以外のすべての音を、その配列も含めて同じくし、異なるところは、第３音における「マ」と「ナ」にみられるところ、該差異音「マ」と「ナ」にしても、母音を共通にする共に有声の通鼻音であって、調音位置も「マ」が上下の唇であるのに対し、「ナ」は上歯のつけ根の歯茎で発せられるところから、該「マ」と「ナ」は、近似音であるということができ、これが中間に位置することとも相まって、その差異が称呼全体に及ぼす影響は小さいものというべきであり、両称呼を一連に称呼するときは、かれこれ相紛れるおそれのあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべきところがないとしても、称呼において相紛れるおそれのある全体として類似する商標である。
　そして、両商標の指定商品は、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを理由にして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０３７３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成９年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３３９１２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＥＧＡ」の欧文字及び「ウエガ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５０年２月２４日に登録出願、同５３年８月１７日に設定登録され、その後、平成元年２月２７日及び同１０年８月１１日の２回に亘り、商標権の存続間更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成のものであって、上段に小さく「ＦＤ　Ｔｒｉｎｉｔｒｏｎ」の欧文字を横書きし、この下段に大きく、ややデザイン化してなるとしても、明らかに「ＷＥＧＡ」の欧文字を表したものと認められる文字を横書きしてなるものである。
　そして、かかる構成においては、本願商標に接する取引者、需要者は、より大きく顕著に書き表されている下段の「ＷＥＧＡ」の欧文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当であるから、本願商標は、「ＷＥＧＡ」の欧文字部分に相応して、単に「ウェガ」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＷＥＧＡ」の欧文字及び「ウエガ」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、「ウェガ」の称呼を生じるものである。
　そうとすれば、本願商標の「ＷＥＧＡ」の文字部分と引用商標とは、欧文字の綴り字を同じくし、それぞれの文字の大小もほぼ同じものであるから、両者は外観上近似し、「ウェガ」の称呼を共通にする類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、審判請求書及び当審における平成１２年１２月１２日付審尋に対する回答書（平成１３年１月３１日）において原査定で引用した引用商標を譲り受けるべく商標権者と交渉を行っている旨述べ、平成１３年１１月１６日付で上記引用商標の商標権について「譲渡による商標権移転登録申請書」を提出した事実は認められるものの、該申請書は、平成１４年２月１５日に却下処分がなされ、その後相当の期間を経た現在に至るも再度申請書を提出する等の進捗がみられなかった。そこで、当審において再度「引用商標に係る商標権者と商標権譲渡等に関する交渉の進捗状況について釈明されたい」との審尋書を平成１５年３月５日付けで発したが、請求人は何ら応答するところがなく、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９１０７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベビーリップス」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１０月７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１２年９月１３日付の手続補正書をもって、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，靴クリーム，塗料用剥離剤」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ベビーリップス』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるが、該構成中『リップス』は、化粧品との関係において、『口紅、唇用化粧品』として、親しまれているので、全体として、赤ちゃんの唇用化粧品しか認識し得ないことから、これを本願指定商品中　赤ちゃんの唇用のクリーム（化粧品）等に使用しても、赤ちゃん用の商品であること、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ベビーリップス」の片仮名文字を普通に用いられる方法で表したもののみよりなるものであるところ、その構成中前半の「ベビー」の文字は「赤ちゃん」の意味で親しまれた外来語であり、「リップ」の文字は、「唇」の意味で親しまれた外来語であるところから、本願商標は、「赤ちゃんの唇」の意を記述的に表すにすぎないものと認められる。
　そして、「化粧品」等には、「ベビーオイル」等赤ちゃんの肌に適した商品が存すること及び「リップクリーム」等唇を用途とする商品も存していること明らかであるから、本願商標は、「赤ちゃんに用いる唇用の商品」であることを表すにすぎないものである。
　してみれば、本願商標は、単に、商品の品質、用途を記述的に表すにすぎないものというを相当とし、また、本願商標をその指定商品中、特に、赤ちゃんの唇用以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものというべきであり、上記理由で本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４０８７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やわらかスティック」の文字（標準文字）を書してなり、第３１類「飼料，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１１年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原審の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『堅くないさま』を意味する『やわらか』と『棒状の物』を意味する『スティック』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品中『柔らかいスティック状の商品』に使用しても、単に商品の形状、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「やわらかスティック」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「やわらか」の文字部分は、「堅くないさま。しなやかなさま。ふっくらしているさま。」などの意味を有する語であり、また、「スティック」の文字部分は、「棒。棒状のもの。」などの意味を有する語（いずれも、岩波書店「広辞苑第５版」）として、いずれの語も日常的に使用されている語であって、本願の指定商品との関係からみれば、「やわらか」の文字部分は、商品が柔らかく食べやすいものであることを表すものとして、また、「スティック」の文字部分は、棒状の商品、あるいは棒状の包装用パックに充填された商品を表すものとして理解されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「やわらか」、「スティック」の各文字部分をそれぞれ商品の品質、形状を表したと理解し、全体として、「柔らかいスティック状の商品」、あるいは「柔らかい商品であって、スティックタイプの包装用パックに充填された商品」などの意味合いを表したと理解するにとどまり、自他商品を識別する商標とは認識し得ないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中「柔らかいスティック状の商品」若しくは「柔らかい商品であって、スティックタイプの包装用パックに充填された商品」について使用しても、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものであって、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５２１５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成９年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９７９８９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第１１類「画像処理用コンピュ―タ及びその周辺機器」を指定商品として、昭和６０年６月２１日登録出願、平成６年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上段にややデザイン化してなる「ＷＥＧＡ」の欧文字と、下段にやや小さく、「ＳＣＲＥＥＮ」の欧文字を二段に書してなるものである。
　そして、これら両文字を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性はなく、上段の「ＷＥＧＡ」の文字と下段の「ＳＣＲＥＥＮ」の文字とは、その書体、文字の大きさを異にして表されているものであるから、視覚上分離して看取され、かつ、両文字部分はそれぞれが独立して自他商品識別の機能を果たし得ると認められるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して生ずる「ウェガスクリーン」の一連の称呼のほか、上段の「ＷＥＧＡ」の文字に相応した「ウェガ」、及び下段の「ＳＣＲＥＥＮ」の文字に相応した「スクリーン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成は別掲（２）のとおり、ありふれた黒塗りの輪郭内に「ＳＣＲＥＥＮ」の文字を白抜きしてなるから、該文字よりは、「スクリーン」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「スクリーン」の称呼を共通にする類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人に対し上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もなかった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３７５５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリーン　ドライルーム」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月５日に登録出願、指定商品については、平成１０年８月１７日付け手続補正書をもって、願書に記載のものを第１１類「ボイラー，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標より「きれいな乾燥室」の意味合いを看取するから、指定商品中、例えば「乾燥装置」に使用すれば、単に商品の品質、使用場所を表示するにすぎないものと認める、したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成している「クリーン　ドライルーム」の文字から原査定の拒絶の理由に示されている意味合いが直ちに看取されるものとは認められない。
　また、「クリーン　ドライルーム」の文字又はこれと同等のものが、「乾燥装置」等について、商品の品質、使用場所を表示するために普通に使用されていると認めるに足りる証左は見あたらない。
　そして、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとすべき理由はないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００８０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥａｓｙＳｙｎｃ」の文字を横書きしてなり、第９類「コンピュータソフトウェア（個人用デジタル機器と同調させるソフトウェア及びユーザーマニュアルを含む），その他の電子応用機械器具及びその部品 」を指定商品として、平成１１年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『簡単に同調させること』の意味を看取させる『ＥａｓｙＳｙｎｃ』の英語の文字を普通に表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中の上記照応する商品（例えば、『個人用デジタル機器と同調させるコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体』）について使用するときは、単に、商品の機能、用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥａｓｙＳｙｎｃ」の文字よりなるところ、その構成中の「Ｅ」と「Ｓ」の文字のみが英語の大文字で表示され、「Ｅａｓｙ」の文字と「Ｓｙｎｃ」の文字を結合させたものであることを暗示させるとしても、なお、その全体はまとまりよく一連に表示してあるといえるものであり、その構成文字の全体より生ずる「イージーシンク」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであるから、取引者、需要者をして、全体をもって一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　そして、本願商標は、その構成中の「Ｓｙｎｃ」の文字が我が国で親しまれた語であるとはいうことができないものであり、しかも、原審説示の「簡単に同調させること」なる意味合いも、「Ｅａｓｙ」と「Ｓｙｎｃ」の語が結びつくことによって自然と看取される馴染みのある熟語的意味合いであるというわけではなく、これより、商品の機能、用途、品質等が具体的に認識されるとまではいうことができないものである。さらに、本願商標を構成する「ＥａｓｙＳｙｎｃ」の文字を当審において職権をもって調査したところ、本願の出願人又はその子会社のコンピューターソフトウェアの名称として紹介するものと思しき新聞記事を発見することはできても、指定商品を取り扱う業界において商品の機能、用途、品質等を表示するものとして普通に使用されているような事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、原審説示の「個人用デジタル機器と同調させるコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」なる商品に使用したとしても、取引者、需要者をして、直ちに「簡単に同調させる」旨の意味合いを理解し、その商品の機能、用途、品質等を表示したものと認識するとはいうことができないから、商標法第３条第１項第３号に該当する商標ということはできないものである。また、本願商標は、商品の機能、用途、品質等を表示するものとはいうことができないのであるから、これを、いずれの指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。