【事件の表示】
　特許第６５２６３５９号発明「非水系二次電池用セパレータ及び非水系二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２６３５９号の特許請求の範囲を、令和　３年　１月２７日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。
　特許第６５２６３５９号の請求項１〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５２６３５９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）　９月１８日（優先権主張　平成３０年　１月２４日、日本国）を国際出願日とする特願２０１８−５６３７４３号（以下、「本願」という。）であって、令和　１年　５月１７日にその特許権の設定登録がなされ、同年　６月　５日にその特許掲載公報が発行された。
　その後、本件特許について、令和　１年１２月　５日付けで、特許異議申立人恒川朱美（以下、「申立人」という。）により、請求項１〜１１（全請求項）に係る本件特許に対して特許異議の申立て（以下、「異議申立」という。）がなされ、令和　２年　３月１９日付けで取消理由が通知され、これに対して、特許権者により同年　５月１８日に意見書が提出されるとともに、同日に訂正請求がなされ、同年　８月３１日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して、特許権者により同年１０月　１日に意見書及び手続補正書が提出された。
　さらに、本件特許に対して、同年１１月２５日付けで２回目の取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、特許権者により令和　３年　１月２７日に意見書が提出されるとともに、同日に訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、その後、申立人に対して訂正請求があった旨の通知がされたが、申立人からは意見書の提出がされなかった。
第２　訂正請求について
１　訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容
（１）訂正請求の趣旨
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、「特許第６５２６３５９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１１について訂正することを求める」というものであり、その訂正の内容は下記（２）のとおりである（下線は訂正した箇所を表す。）。
　なお、令和　２年　５月１８日になされた訂正請求であって、同年１０月　１日提出の手続補正書によって補正された訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。
（２）訂正の内容
　ア　訂正事項１
　請求項１について、本件訂正前の
　「前記耐熱性多孔質層に占める前記硫酸バリウム粒子の体積割合が５０体積％〜９０体積％であり、」を
　「前記耐熱性多孔質層
の空孔を除く体積
　請求項１を引用する請求項３〜１１も同様に訂正する。 
　イ　訂正事項２
　請求項１について、本件訂正前の
「前記耐熱性多孔質層に含まれる前記硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満である、」を、
「前記耐熱性多孔質層に含まれる前記硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満であ
り、
　
前記耐熱性多孔質層の空孔率が３０％〜７０％であ
　請求項１を引用する請求項３〜１１も同様に訂正する。
　ウ　訂正事項３ 
　請求項２について、本件訂正前の
「前記耐熱性多孔質層に占める前記硫酸バリウム粒子以外の無機粒子の体積割合が０体積％〜５体積％であり、」を
「前記耐熱性多孔質層
の空孔を除く体積
　請求項２を引用する請求項４〜１１も同様に訂正する。 
　エ　訂正事項４
　請求項２について、本件訂正前の
「前記耐熱性多孔質層に含まれる前記硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満である、」を、
「前記耐熱性多孔質層に含まれる前記硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満であ
り、
　
前記耐熱性多孔質層の空孔率が３０％〜７０％であ
　請求項２を引用する請求項４〜１１も同様に訂正する。
　オ　訂正事項５ 
　請求項３について、本件訂正前の
「前記耐熱性多孔質層に占める前記硫酸バリウム粒子以外の無機粒子の体積割合が０体積％〜５体積％である、」を
「前記耐熱性多孔質層
の空孔を除く体積
　請求項３を引用する請求項４〜１１も同様に訂正する。 
　カ　訂正事項６ 
　請求項９について、本件訂正前の
「前記耐熱性多孔質層の空孔率が３０％〜７０％である、」を
「前記耐熱性多孔質層の空孔率が３０％〜
６０
　請求項９を引用する請求項１０〜１１も同様に訂正する。 
２　本件訂正についての当審の判断 
（１）訂正事項１、３、５について
　ア　訂正の目的について
　本件訂正前の請求項１に記載された「耐熱性多孔質層に占める前記硫酸バリウム粒子の体積割合」、同請求項２、３に記載された「前記耐熱性多孔質層に占める前記硫酸バリウム粒子以外の無機粒子の体積割合」（以下、これらを総称して「体積割合」という。）について、その定義及び算出方法が、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書」という。）に記載されておらず、空孔の体積を「体積割合」の計算に含めるか不明であった。
　しかしながら、訂正事項１、３、５によって、空孔の体積を「体積割合」の計算に含めないことが明らかにされた。
　したがって、訂正事項１、３、５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて
　上記アのとおり、訂正事項１、３、５による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。　
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記アで記載したように、「体積割合」の定義及び算出方法が本件明細書には明記されていないが、本件明細書の段落【０１７７】の表１で、例えば実施例１の「耐熱性多孔質層」における「無機粒子」の「含有割合［体積％］」と「空孔率」に注目すると、それぞれ、「６１％」と「７５％」であり、これらを足すと１００％を超えてしまい、不合理であるので、体積割合（含有割合）の算出は、「耐熱性多孔質層」から「空孔」の部分を排除して、空孔を除くバインダ樹脂と無機粒子の体積から求めているものと認められることから、訂正事項１、３、５は本件明細書の記載から自明な事項である。
　したがって、訂正事項１、３、５は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合する。
（２）訂正事項２、４について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項２、４は、それぞれ、本件訂正前の請求項１、２に記載されていた「耐熱性多孔質層」について、その「空孔率」が「３０％〜７０％」であることを新たに特定するものである。
　したがって、訂正事項２、４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて
　上記アのとおり、訂正事項２、４による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　本件明細書には次の記載がある（下線は当審が付与した。）。
「【請求項９】
　前記
耐熱性多孔質層の空孔率が３０％〜７０％である
「【００８０】
  
耐熱性多孔質層の空孔率は
３０％以上が好ましく
７０％以下がより好ましく
　したがって、訂正事項２、４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正事項６について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項６は、本件訂正前の請求項９に「前記耐熱性多孔質層の空孔率」が「３０％〜７０％である」と記載されていたものを「３０％〜６０％である」として、「空孔率」をより狭い範囲に限定するものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて
　上記アのとおり、訂正事項６による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　本件明細書には次の記載がある（下線は当審が付与した。）。
「【００８０】
  
耐熱性多孔質層の空孔率は
７０％以下がより好ましく、６０％以下が更に好ましく
　したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（４）一群の請求項について 
　本件訂正によって、本件訂正前の請求項１を引用する請求項３〜１１が連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１、３〜１１は一群の請求項である。
　また、本件訂正によって、本件訂正前の請求項２を引用する請求項４〜１１が連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項２、４〜１１は一群の請求項である。
　そして、本件訂正前の請求項１、３〜１１と、本件訂正前の請求項２、４〜１１は、請求項４〜１１が共通しているから、これら本件訂正前の請求項１〜１１は全体として一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、当該一群の請求項についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜１１〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。
（５）独立して特許を受けることができるかについて 
　本件特許異議の申立ては、全請求項（請求項１〜１１）を対象に申し立てられたものであるから、本件訂正には、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。
（６）小括  
　以上のとおりであるから、令和　３年　１月２７日に特許権者によって請求された本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。　
第３　本件発明
　上記第２で検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、請求項１〜１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１１」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を表す。
「【請求項１】
　多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられた、バインダ樹脂及び硫酸バリウム粒子を含む耐熱性多孔質層と、を備え、
　前記耐熱性多孔質層
の空孔を除く体積
　前記耐熱性多孔質層に含まれる前記硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満であ
り、
　
前記耐熱性多孔質層の空孔率が３０％〜７０％であ
【請求項２】
　多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられた、バインダ樹脂及び硫酸バリウム粒子を含む耐熱性多孔質層と、を備え、
　前記耐熱性多孔質層の単位面積当たりの質量が両面合計で１．０ｇ／ｍ２〜３０．０ｇ／ｍ２であり、
　前記耐熱性多孔質層
の空孔を除く体積
　前記耐熱性多孔質層に含まれる前記硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満であ
り、
　
前記耐熱性多孔質層の空孔率が３０％〜７０％であ
【請求項３】
　前記耐熱性多孔質層
の空孔を除く体積
【請求項４】
　前記バインダ樹脂がポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項５】
　前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量が６０万〜３００万である、請求項４に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項６】
　前記バインダ樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド、ポリアクリルアミド、共重合ポリエーテルポリアミド、ポリイミド及びポリエーテルイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項７】
　前記非水系二次電池用セパレータを１３５℃で１時間熱処理したときの面積収縮率が３０％以下である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項８】
　前記非水系二次電池用セパレータを１５０℃で１時間熱処理したときの面積収縮率が４５％以下である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項９】
　前記耐熱性多孔質層の空孔率が３０％〜
６０
【請求項１０】
　前記耐熱性多孔質層が前記多孔質基材の片面に設けられた、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
【請求項１１】
　正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータと、を備え、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池。」
第４　申立理由の概要
１　申立人は、証拠方法として、いずれも本願の優先日前に、日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記甲第１〜６号証を提出して、以下の申立理由１〜３により、本件訂正前の請求項１〜１１に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１）申立理由１（新規性）
　本件訂正前の請求項１、３、４、６〜１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（取消理由として一部採用）
（２）申立理由２（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜１１に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（取消理由として一部採用）
（３）申立理由３（サポート要件）
　本件の特許請求の範囲の記載には不備があるから、本件訂正前の請求項１〜１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用）
２　証拠方法
　甲第１号証：米国特許出願公開第２０１７／０３３８４５７号明細書
　甲第２号証：特開２００５−７１９７８号公報
　甲第３号証：特開２０１３−１０１９５４号公報
　甲第４号証：特開２０１１−４４４１９号公報
　甲第５号証：特許第５２８２１８１号公報
　甲第６号証：特開２０１７−１３４９１５号公報
　
　なお、申立人が提出した、上記甲第１号証〜甲第６号証をそれぞれ「甲１」〜「甲６」ということがある。
第５　取消理由の概要
　令和　２年　３月１９日付けで通知された取消理由と、同年　５月１８日に提出された意見書によって解消された下記理由１（２）を除いて上記取消理由と同内容の取消理由が再度通知された同年１１月２５日付けの取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。
１　本件発明の明確性について（職権で採用）
（１）「体積割合」について
　ア　本件訂正前の請求項１には「前記耐熱性多孔質層に占める前記硫酸バリウム粒子の体積割合が５０体積％〜９０体積％」と、同請求項２、３には「前記耐熱性多孔質層に占める前記硫酸バリウム粒子以外の無機粒子の体積割合が０体積％〜５体積％」と記載されている。　
　イ　上記アに記載のように、「体積割合」とは、「耐熱性多孔質層に占める」、「硫酸バリウム粒子」または「硫酸バリウム粒子以外の無機粒子」の「体積割合」のことであると一応記載はされているが、本件明細書には、「体積割合」の定義及び算出方法が記載されていない。そのため、具体的な「体積割合」の算出方法として、「耐熱性多孔質層」に含まれる「空孔」の体積を「体積割合」の計算に含めるか否かが不明であり、「体積割合」を一義的に求めることができない。
　ウ　したがって、本件訂正前の請求項１、２、３に係る発明は、上記イの点で不明であるため、特許を受けようとする発明が明確ではない。また、本件訂正前の請求項１、２、３を引用する本件訂正前の請求項４〜１１に係る発明も、同様に明確でない。
（２）「全芳香族ポリアミド」について
　本件訂正前の請求項６には、「前記バインダ樹脂が、
全芳香族ポリアミド
２　甲１を主たる引用文献とする新規性・進歩性について（申立理由１、２を一部採用）
（１）本件訂正前の請求項１と請求項１を引用する請求項３、４に係る発明は、甲１に記載された発明である。
（２）本件訂正前の請求項２と請求項２を引用する請求項４に係る発明は、甲１と甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲１に記載された発明と周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件訂正前の請求項６に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件訂正前の請求項１を引用する請求項７、８に係る発明は、甲１に記載された発明である。また、本件訂正前の請求項２を引用する請求項７、８に係る発明は、甲１と甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）本件訂正前の請求項１０に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（７）本件訂正前の請求項１１に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　当審の判断
１　取消理由について
１−１　取消理由１（１）（明確性）について
　本件訂正前の請求項１に記載された「前記耐熱性多孔質層に占める前記硫酸バリウム粒子の体積割合が５０体積％〜９０体積％」であることと、同請求項２、３に記載された「前記耐熱性多孔質層に占める前記硫酸バリウム粒子以外の無機粒子の体積割合が０体積％〜５体積％」であることについて、本件明細書には、これら「体積割合」の定義及び算出方法が明記されていないため、「耐熱性多孔質層」に含まれる「空孔」の体積を「体積割合」の計算に含めるか否かが不明であり、「体積割合」を一義的に求めることができなかった。
　しかしながら、本件訂正の訂正事項１、３、５によって、「体積割合」とは「耐熱性多孔質層の空孔を除く体積に占める前記硫酸バリウム粒子の体積割合」もしくは「耐熱性多孔質層の空孔を除く体積に占める前記硫酸バリウム粒子以外の無機粒子の体積割合」のことであり、「空孔」の体積を「体積割合」の計算に含めないことが明らかになった。
　したがって、「体積割合」の算出方法に係る不明が解消された。
１−２　取消理由１（２）（明確性）について
　本件訂正前の請求項６には、「前記バインダ樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド、ポリアクリルアミド、共重合ポリエーテルポリアミド、ポリイミド及びポリエーテルイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む」と記載されているところ、選ばれたバインダ樹脂が「全芳香族ポリアミド」であることについてその意味するところが不明であった。
　しかしながら、令和　２年　５月１８日に提出された意見書によって、「化学辞典（第２版）」（乙第１号証）と「プラスチック・機能性高分子材料辞典（初版）」（乙第２号証）を参照することにより、「芳香族ポリアミド」とは「主鎖にベンゼン環を有するポリアミドの総称」のことであるところ、「全芳香族ポリアミド」とは当該「芳香族ポリアミド」のうち「主鎖がベンゼン環とアミド結合のみから構成されている」ものをいうことが明らかとなった。
　したがって、「全芳香族ポリアミド」に係る不明が解消された。
１−３　取消理由２（甲１を主たる引用例とする新規性・進歩性）について
（１）甲１に記載された事項と発明
　ア　甲１には、以下の事項が記載されている。（なお、「…」は記載の省略を表し、下線は当審が付したものである。以下同様。）
　１ア　「BACKGROUND 
[0003] A lithium-ion battery includes a cathode, an anode, diaphragm and electrolyte. Although the diaphragm is not involved in the electrochemical reaction in the lithium-ion battery, it is still an important component of the lithium-ion battery. The diaphragm of the prior art is generally a microporous polyolefin membrane. When the temperature increases, the microporous polyolefin membrane will shrink, which could cause a short circuit in the lithium-ion battery. Because the microporous polyolefin membrane has a hydrophobic surface, the microporous polyolefin membrane has poor wettability, which increases the internal resistance of the lithium-ion battery. Therefore, cycle performance, charge and discharge performance of thelithium-ion battery are negatively affected by a microporous polyolefin membrane diaphragm. Thus, the diaphragm of the lithium-ion battery plays an important role in the performance of the lithium-ion battery.
…
［0012］A lithium-ion battery includes a cathode, an anode, the composite barium sulfate diaphragm disposed between the cathode and the anode, and a non-aqueous electrolyte permeated in the composite barium sulfate diaphragm.」
（当審訳：背景
［０００３］
リチウムイオン電池は、正極、負極、隔膜（ダイヤフラム）及び電解質を含む。隔膜は、リチウムイオン電池内の電気化学反応には関与しないが、リチウムイオン電池の重要な構成要素である。従来の隔膜は、一般にポリオレフィン微多孔膜である
…
［００１２］リチウムイオン電池は、正極、負極、上記正極と負極の間に配置された複合硫酸バリウム隔膜、及び、上記複合硫酸バリウム隔膜中に浸透した非水電解液を含んでいる。）
　１イ　「[0031] In step S4, the binder can be polyacrylonitrile, polyvinyl acetate,polyvinyl pyrrolidone, polyvinylidene fluoride or polyimide. The binder can be used to make the nano-barium sulfate modified with lithium carboxylate group better combine with the base membrane.」
（当審訳：［００３１］ステップＳ４では、
バインダは
ポリフッ化ビニリデン
とすることができる
これらバインダは、カルボン酸リチウム基で変成されたナノ硫酸バリウムを、基材膜とよりよく結合させることができる
　
　１ウ　「[0039] It is to be understood that the coating layer can be located on either or both sides of the base membrane. The base membrane coated with the  coating layer is dried at a temperature of 60℃. to 80℃. in vacuum for 12 hours to 24 hours to remove the remaining solvent in the coating layer. A thickness of the coating layer after drying can be in a range from about 2 μm to about 10 μm.」
（当審訳：［００３９］
コーティング層は、基材膜の片側または両側に配置することができることを理解されたい
　
　１エ　「EXAMPLE 2 
[0049] 0.02 g of lithium stearate is dissolved in 100 ml of N, N-dimethylformamide to obtain lithium stearate solution. The lithium stearate solution is added to 100 ml, 0.5 mol/L of barium chloride solution, and homogeneously mixed for 20 minutes to 30 minutes to form the first solution. 100 ml, 0.5 mol/L of sodium sulfate aqueous solution having a pH of 8-9 adjusted by ammonia water is slowly added to the first solution to form the precipitate. After centrifugation, the precipitate is isolated. The precipitate is washed 3 to 4 times with deionized water. The washed precipitateis dried in a vacuum oven at a temperature of 80℃. to obtain the nano-barium sulfate modified with the lithium carboxylate group. The nano-barium sulfate modified with the lithium carboxylate group has a particlesize in a range from about 50 nm to about 80 nm.
[0050] 1 g of the nano-barium sulfate modified with the lithium carboxylate group is added to 10 ml of N-methylpyrrolidone solvent, and vigorously stirred for 3 hours to obtain the mixed solution. 0.116g of polyvinylidene fluoride is added to the mixed solution and stirred for 6 hours, to form the mixed slurry. The mixed slurry is uniformly coated on two sides of a Celgard-2325 film with a thickness of 25 μm, and dried in a vacuum oven at a temperature of 60℃. for about 24 hours to obtain the composite barium sulfate diaphragm.」
（当審訳：
実施例２
［００４９］０．０２ｇのステアリン酸リチウムをN、N-ジメチルホルムアミド１００ｍｌに溶解させてステアリン酸リチウム溶液を得る。このステアリン酸リチウム溶液１００ｍｌを、塩化バリウム溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）に加え、２０分〜３０分間均一に混合して第１溶液を形成する。アンモニア水によってｐＨ８〜９に調整した０．５ｍｏｌ／Ｌの硫酸ナトリウム水溶液１００ｍｌを、ゆっくりと第１の溶液に添加して、沈殿物を形成する。遠心分離後に沈殿物を分離する。沈殿物を脱イオン水で３〜４回洗浄する。洗浄した沈殿物を、真空オーブン中で８０℃の温度で乾燥し、
カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウムを得ることができる
カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウムは、約５０ｎｍ〜約８０ｎｍの範囲の粒径を有する
［００５０］
カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウム１ｇを、Ｎ−メチルピロリドン溶媒１０ｍｌに加え
混合溶液を得る
ポリフッ化ビニリデン０．１１６ｇを前記混合溶液に加え
混合スラリーを作成する
混合スラリーは厚さ２５μｍのセルガード(Celgard)２３２５フィルムの両面に均一に塗布し
乾燥させ、上記複合硫酸バリウム隔膜を得る
　１オ　「What is claimed is:
1. A composite barium sulfate diaphragm, comprising:
a base membrane; and
a coating layer coated on the base membrane, the coating layer comprising a nano-barium sulfate and binder, and a surface of the nano-barium sulfate being modified with a lithium carboxylate group.」
（当審訳：特許請求の範囲
１．基材膜、及び
上記
基材膜上にコーティングされ、ナノ硫酸バリウム及びバインダを含み、ナノ硫酸バリウムの表面がカルボン酸リチウム基で変性されているコーティング層を含む、複合硫酸バリウム隔膜
　１カ　「11 . A lithium-ion battery, comprising:
a cathode;
an anode;
a composite barium sulfate diaphragm disposed between the cathode and the anode;and
a non-aqueous electrolyte permeated in the composite barium sulfate diaphragm,the composite barium sulfate diaphragm comprising:
a base membrane; and
a coating layer coated on the base membrane, the coating layer comprising a nano-barium sulfate and a binder, and a surface of the nano-barium sulfate being modified with the lithium carboxylate group.」
（当審訳：１１．陽極、
陰極、
前記陽極と陰極との間に配置された複合硫酸バリウム隔膜、及び、
上記複合硫酸バリウム隔膜に含浸させた非水電解質、
を含むリチウムイオン電池であって、
上記複合硫酸バリウム隔膜は、
基材膜、及び、
上記基材膜上にコーティングされたコーティング膜を含み、
上記コーティング層は、ナノ硫酸バリウム及びバインダを含み、前記ナノ硫酸バリウムの表面は、カルボン酸リチウム基で変性されている、リチウムイオン電池。）
　イ　上記１アによれば、リチウムイオン電池は、正極、負極、複合硫酸バリウム隔膜及び電解質を含んでおり、上記複合硫酸バリウム隔膜は、リチウムイオン電池内の電気化学反応には関与せず、一般にはポリオレフィン微多孔膜であって、正極と負極の間に配置されており、非水電解液を含むものであるから、技術常識によれば、上記複合硫酸バリウム隔膜は、リチウムイオン電池においてセパレータとして機能するものであることが理解される。
　ウ　上記１エによれば、実施例２の複合硫酸バリウム隔膜は、カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウム１ｇを、Ｎ−メチルピロリドン溶媒１０ｍｌに加えた混合溶液に、ポリフッ化ビニリデン０．１１６ｇを加えて作成された混合スラリーを、厚さ２５μｍのセルガード２３２５フィルムの両面に均一に塗布し、乾燥して得られたものである。
　エ　上記ウの「セルガード２３２５フィルム」とは、甲６の段落【００８９】の「多層構造を有するポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレン製のセパレータ基材（セルガード社製、商品名「セルガード２３２５」、厚さ：１８μｍ）」との記載を参照すると、ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレンの３層構造からなるセパレータ用の基材であることが理解される。
　オ　上記１イによれば、上記ウのポリフッ化ビニリデンは、ナノ硫酸バリウムを基材膜と結合させるためのバインダとして使用されるものである。また、上記１エの段落［００４９］によれば、カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウムは、約５０〜８０ｎｍの範囲の粒径を有しており、粒径を有するということは粒子状の物質であるといえる。
　カ　上記１オによれば、基材膜（セルガード２３２５フィルムが相当する。）上にコーティングされ、ナノ硫酸バリウム及びバインダを含み、ナノ硫酸バリウムの表面がカルボン酸リチウム基で変性されている層のことをコーティング層といっており、上記イ〜オの検討と合わせると、実施例２の複合硫酸バリウム隔膜において、セルガード２３２５フィルムは基材膜であり、混合スラリーによってセルガード２３２５フィルム上に形成された層はコーティング層である。
　キ　上記イ〜カの検討を総合すれば、甲１には、実施例２に注目すると、次の複合硫酸バリウム隔膜が記載されているものと認められる（以下「甲１発明」という。）。
「リチウムイオン電池のセパレータとして機能する複合硫酸バリウム隔膜であって、
　前記複合硫酸バリウム隔膜は、
　ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレンの３層構造からなるセパレータ用の基材膜と、
　前記基材膜の両面に配置されたコーティング層とを備えており、
　前記コーティング層は、カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウム１ｇと、バインダであるポリフッ化ビニリデン０．１１６ｇを含む混合スラリーを塗布・乾燥して得られた層であり、
　前記カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウムは、粒径が約５０〜８０ｎｍの範囲の粒子状の物質である、
複合硫酸バリウム隔膜。」
（２）本件発明１と甲１発明の対比
　ア　甲１発明の「ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレンの３層構造からなるセパレータ用の基材膜」は、非水系二次電池のセパレータの基材膜として使用されるものであり、セパレータがイオンを透過させるための多孔質の膜であることは技術常識であるから、本件発明１の「多孔質基材」に相当する。
　イ　甲１発明において、「硫酸バリウム」は「粒子状の物質」であり、「カルボン酸リチウム基で変性」されたとは、「硫酸バリウム」粒子の表面が「カルボン酸リチウム基」で修飾された状態であると解されるから、甲１発明の「カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウム」は、本件発明１の「硫酸バリウム粒子」に相当する。
　ウ　甲１発明の「バインダであるポリフッ化ビニリデン」は、本件発明１の「バインダ樹脂」に相当する。
　エ　上記イ、ウの検討を踏まえると、甲１発明の「カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウム１ｇと、バインダであるポリフッ化ビニリデン０．１１６ｇを含む混合スラリーを塗布・乾燥して得られた層」である「コーティング層」は、上記「ナノ硫酸バリウム」が本件発明１の「硫酸バリウム粒子」と同様に耐熱性の粒子であるといえるから、本件発明１の「バインダ樹脂及び硫酸バリウム粒子を含む耐熱性多孔質層」に相当する。
　オ　甲１発明の「カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウムの粒径は約５０〜８０ｎｍの範囲である」ことは、５０〜８０ｎｍが０．０５０〜０．０８０μｍであり、０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満の範囲に含まれることから、本件発明１の「前記耐熱性多孔質層に含まれる前記硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満である」ことに相当する。
　カ　甲１発明の「複合硫酸バリウム隔膜」は、「リチウムイオン電池のセパレータとして機能する」ものであるから、本件発明１の「非水系二次電池用セパレータ」に相当する。
　キ　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の両面に設けられた、バインダ樹脂及び硫酸バリウム粒子を含む耐熱性多孔質層と、を備え、
　前記耐熱性多孔質層に含まれる前記硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満である、非水系二次電池用セパレータ。」の点。
＜相違点１＞
　本件発明１では、「前記耐熱性多孔質層の空孔を除く体積に占める前記硫酸バリウム粒子の体積割合が５０体積％〜９０体積％」であると特定されているが、甲１発明では、「コーティング層」の空孔を除く体積に占める「カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウム」の「体積割合」については特定されていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、「耐熱性多孔質層の空孔率が３０％〜７０％である」と特定されているが、甲１発明では、「コーティング層」の「空孔率」については特定されていない点。
（３）相違点１についての判断
　ア　甲１には、「コーティング層」の空孔を除く体積に占める「カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウム」の体積割合について記載されていないが、甲１に記載された事項及び周知の技術事項に基いて、上記体積割合を次のように見積もることができる。
　イ　甲１発明の「コーティング層」に含まれる「ポリフッ化ビニリデン０．１１６ｇ」の体積は、「ポリフッ化ビニリデン」の密度が１．７８ｇ／ｃｍ３であるから（「高分子新素材便覧」（社団法人高分子学会編、丸善株式会社、平成７年３月１０日第２刷発行）の４０３頁の表６．１６を参照のこと。）、０．１１６÷１．７８＝０．０６５１ｃｍ３と算出できる。
　ウ　甲１発明の「コーティング層」に含まれる「カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウム１ｇ」の体積を見積もるために、まず、変性されていない「ナノ硫酸バリウム１ｇ」の体積を求めると、「硫酸バリウム」の密度が４．５ｇ／ｃｍ３であるから（岩波理化学辞典第４版、久保亮五他編、株式会社岩波書店、１９９４年７月１８日第４版第９刷発行の「硫酸バリウム」の項を参照のこと。）、１÷４．５＝０．２２２ｃｍ３と算出できる。
　エ　ここで、甲１発明の「コーティング層」に含まれる「カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウム」は、甲１の上記１エの［００４９］の製法によれば、０．５ｍｏｌ／Ｌの硫酸ナトリウム水溶液１００ｍｌ（硫酸ナトリウムが０．０５ｍｏｌ含まれている）を、ゆっくりと第１の溶液（０．０２ｇのステアリン酸リチウムを含む塩化バリウム溶液）に添加して得られる沈殿物であり、上記硫酸ナトリウム０．０５ｍｏｌの全てが塩化バリウムと反応したと考えられるので、得られた硫酸バリウムは、硫酸ナトリウムと同モル量の０．０５ｍｏｌとなり、硫酸バリウムのモル質量（２３３．４３ｇ／ｍｏｌ）を用いると、その質量は、２３３．４３×０．０５＝１１．６７ｇと算出される。
　また、この硫酸バリウムは、「カルボン酸リチウム基」で変性されているものであるところ、０．０２ｇのステアリン酸リチウム（モル質量２８９．９４ｇ／ｍｏｌ）に含まれる、カルボン酸リチウム基（モル質量５０．９４ｇ／ｍｏｌ）の質量は、０．０２×５０．９４÷２８９．９４＝０．００３５ｇと算出される。
　してみると、甲１発明の「コーティング層」を形成するための「混合スラリー」に含まれる「カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウム」は、硫酸バリウム１１．６７ｇに対して、最大で０．００３５ｇという極微量のカルボン酸リチウム基でその表面が変性されているに過ぎないから、その体積は、変性されていない「ナノ硫酸バリウム」の体積とほぼ同量の０．２２２ｃｍ３と概算することができる。
　
　オ　したがって、甲１発明において、「カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウム１ｇと、バインダであるポリフッ化ビニリデン０．１１６ｇを含む混合スラリーを塗布・乾燥して得られた層」である「コーティング層」の空孔を除く体積における「カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウム」の体積割合は、０．２２２÷（０．２２２＋０．０６５１）＝０．７７３＝７７．３％と見積もることができる。
　カ　したがって、甲１発明において、「コーティング層」の空孔を除く体積に占める「カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウム」の体積割合を、上記オのとおり、「７７．３％」と見積もることができるところ、この体積割合は本件発明１の「５０体積％〜９０体積％」の範囲に含まれているので、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
（４）相違点２についての判断
　ア　次に相違点２について検討する。甲１には、「コーティング層」を含む「隔膜」が多孔質である旨の記載はある（上記１アの[０００３]参照）ものの、「コーティング層」における「空孔率」については記載されておらず、また、「空孔率」を算出するための手がかりになるような記載もない。したがって、甲１発明において「空孔率」が「３０％〜７０％である」ということはできず、相違点２は実質的な相違点である。
　そこで、甲１発明の「コーティング層」における「空孔率」について検討するにあたり、甲５の記載を参照する。
　イ　甲５には次の記載がある。
　５ア　「【請求項１】
　
多孔質基材と
　
前記多孔質基材の少なくとも一方の面に形成され
（１）ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ａ及び（２）ポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｂを含む接着性多孔質層
　
を備えた非水系二次電池用セパレータ
（１）重量平均分子量が６０万〜２５０万のフッ化ビニリデン単独重合体と、フッ化ビニリデン由来の構成単位及びヘキサフロロプロピレン由来の構成単位を含み、かつ全構成単位に対するヘキサフロロプロピレン由来の構成単位の含有量が１．５ｍｏｌ％以下であり、重量平均分子量が６０万〜２５０万であるフッ化ビニリデン共重合体と、からなる群より選ばれるポリフッ化ビニリデン系樹脂Ａ
（２）フッ化ビニリデン由来の構成単位及びヘキサフロロプロピレン由来の構成単位を含み、かつ全構成単位に対するヘキサフロロプロピレン由来の構成単位の含有量が１．５ｍｏｌ％を超えるフッ化ビニリデン共重合体より選ばれるポリフッ化ビニリデン系樹脂Ｂ」
　５イ　「【００２９】
　以下、本発明の非水系二次電池用セパレータの各構成について説明する。
［
多孔質基材
　本発明の非水系二次電池用セパレータは、多孔質基材の少なくとも一層を設けて構成されている。
本発明における多孔質基材は、内部に空孔ないし空隙を有する基材を意味する
このような基材としては
微多孔膜や
これら微多孔膜や多孔性シートに他の多孔性層を１層以上積層させた複合多孔質シート等が挙げられる
…
【００３７】
　
複合多孔質シートとしては
多孔性シートに、機能層を積層した構成を採用できる
機能層としては
耐熱性樹脂および無機フィラーからなる多孔質層を採用できる
無機フィラーとしては、アルミナ等の金属酸化物や、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物等を好適に使用できる
　なお、
複合化の手法としては
微多孔膜や多孔性シートに機能層を塗工する方法
【００３８】
　多孔質基材の厚みは、良好な力学物性と内部抵抗を得る観点から、５μｍ〜２５μｍの範囲が好適である。
　多孔質基材のガーレ値（ＪＩＳ Ｐ８１１７）は、電池の短絡防止や十分なイオン透過性を得る観点から、５０秒／１００ｃｃ〜８００秒／１００ｃｃの範囲が好適である。
　多孔質基材の突刺強度は、製造歩留まりを向上させる観点から、３００ｇ以上が好適である。」
　５ウ　「【００３９】
［
接着性多孔質層
　本発明の
非水系二次電池用セパレータは、多孔質基材の片面又は両面に少なくとも一層の接着性多孔質層が設けられている。本発明における接着性多孔質層とは、接着性樹脂としてポリフッ化ビニリデン系樹脂を含んで構成されており
【００４０】
　接着性多孔質層は、多孔質基材の片面又は両面にセパレータの最外層として設けられ、この接着性多孔質層によって電極と接着させることができる。すなわち、
接着性多孔質層は、セパレータと電極とを重ねた状態で圧着あるいは熱プレスに供したときにセパレータを電極に接着させ得る層である
　セパレータを正極及び負極の両方と接着させた場合、サイクル寿命の観点から好ましいので、多孔質基材の一方面及び他方面の両方（基材表裏）に接着性多孔質層が設けられた態様が好ましい。
【００４１】
　本発明の非水系二次電池用セパレータが前記多孔質基材の片側のみに接着性多孔質層を有する場合、接着性多孔質層は正極又は負極のいずれかに接着される。また、本発明の非水系二次電池用セパレータが前記多孔質基材の両側に接着性多孔質層を有する場合、接着性多孔質層は正極及び負極の双方に接着される。接着性多孔質層は、多孔質基材の片面のみに設けるのみならず両面に設けることで、電池を作製したときのサイクル特性に優れる点で好ましい。接着性多孔質層が多孔質基材の両面にあることで、セパレータの両面が接着性多孔質層を介して両電極とよく接着するためである。
【００４２】
　本発明における
接着性多孔質層は
空孔率が３０％〜６０％であることが好ましい
空孔率が６０％以下であると、電極と接着させるためのプレス工程において多孔質構造を維持するための力学物性を確保しやすくなる
空孔率が６０％以下であると、表面開孔率が小さくなり、ポリフッ化ビニリデン系樹脂部分が占める面積が増えるため、接着力を確保しやすくなる
接着性多孔質層の空孔率が３０％以上であると、良好なイオン透過性が得られ、電池特性も向上しやすくなる
　ウ　上記イの記載を総合すれば、甲５には、次の非水系二次電池用セパレータが記載されているものと認められる（以下、「甲５セパレータ」という。）。
「多孔質基材と、その少なくとも一方の面に形成された接着性多孔質層とを備えた非水系二次電池用セパレータであって、
　上記多孔質基材は、多孔性シートに機能層を積層した複合多孔質シートであり、上記機能層が耐熱性樹脂および無機フィラーからなるものであり、
　上記接着性多孔質層は、２種類のポリフッ化ビニリデン系樹脂ＡとＢを含み、その空孔率を３０〜６０％としたものであって、セパレータと電極とを重ねた状態で圧着あるいは熱プレスに供したときにセパレータを電極に接着させ得る層であり、
　上記接着性多孔質層は、空孔率を６０％以下とすることにより、電極と接着させるための熱プレス工程において多孔質構造が維持しやすく、接着力が確保しやすくなり、空孔率を３０％以上とすることにより、良好なイオン透過性が得られる非水系二次電池用セパレータ。」
　エ　上記ウに記載した甲５セパレータにおいて、多孔質基材を構成する、耐熱性樹脂および無機フィラーからなる機能層は、樹脂と無機粒子を含むことから、甲１発明のコーティング層に相当するものであるといえるが、上記機能層自体の空孔率は明記されておらず不明である。
　しかし、甲５セパレータにおいて、上記機能層と上記接着性多孔質層はいずれも樹脂を含む多孔性の層であり、いずれの層においても良好なイオン透過性と正極と負極の間隔を一定に保つ機械的強度が必要であることは明らかであるから、上記機能層の空孔率の下限値は、良好なイオン透過性を付与する観点から、上記接着性多孔質層と同様の３０％程度とし、また、上記機能層の空孔率の上限値は、適切な機械的強度を付与する観点から、上記接着性多孔質層と同様の６０％程度となし得るものであるといえる。
　そして、甲１発明のコーティング層についても、セパレータの一部として機能するものであり、良好なイオン透過性と適切な機械的強度が得られることが好ましいといえるから、甲１発明のコーティング層における空孔率を、甲５の機能層や接着性多孔質層と同様の３０〜６０％とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　オ　しかしながら、本件発明１は、「耐熱性多孔質層の空孔率」を「３０％〜７０％」とすることによって、１５０℃における面積収縮率を小さくし、スポット加熱により生じる穴の面積を小さくするという、耐熱性に優れたセパレータを提供することができるという当業者が予測できない格別の効果を奏するものであり（本件明細書の段落【０１８１】〜【０１８６】参照のこと。）、「耐熱性多孔質層の空孔率」を「３０％〜７０％」とすることにより耐熱性に優れた、すなわち、加熱しても収縮しにくく、スポット加熱試験に対しても生じる穴が小さい、セパレータとするという技術思想については、甲５に記載されていないし、その他の甲号証にも記載されていない。
　カ　したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすること、すなわち、「耐熱性多孔質層の空孔率」を「３０％〜７０％」とすること自体は、上記エで検討したように、甲５の記載に基いて当業者が容易になし得ることであるといえたとしても、本件発明１は、「耐熱性多孔質層の空孔率」を「３０％〜７０％」とすることによって、耐熱性に優れたセパレータとするという、甲５やその他いずれの甲号証にも記載されておらず、当業者であっても予測できない格別の効果を奏するものであるといえるから、本件発明１は、甲１発明と甲５やその他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　キ　なお、申立人は、異議申立書の３１頁の（ケ−１）において、甲１発明の認定の基礎となった実施例２に注目し、実施例２のセパレータが、粒子径５０〜８０μｍの硫酸バリウムとポリフッ化ビニリデンを含み、硫酸バリウムの体積割合が７７％である点で、本件発明１の条件を満たしているから、空孔率についても、本件明細書の実施例１〜１６と同様の３０〜７０％である蓋然性が高い、すなわち、上記相違点２は実質的な相違点ではない、と主張している。
　しかしながら、本件明細書段落【０１７７】の【表１】と段落【０１７８】の【表２】を参照すると、実施例１０〜１３は、空孔率３０〜７０％を満たしているが、実施例１〜９、１４〜１６は空孔率が７０％よりも大きいものであるから、上述のように、粒子径５０〜８０μｍの硫酸バリウムとポリフッ化ビニリデンを含み、硫酸バリウムの体積割合が７７％となっており、空孔率以外の条件は満たしているにもかかわらず、空孔率３０〜７０％の条件は満たさないケースがあることからすると、甲１の実施例２において、空孔率以外の本件発明１の条件を満たすからといって、必ずしも空孔率が３０〜７０％となっているということはできないので、上記主張は採用できない。
（５）小括
　上記（３）、（４）の検討から、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１発明と、甲５やその他甲号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（６）本件発明３について
　ア　本件発明３は、本件発明１において、「前記耐熱性多孔質層の空孔を除く体積に占める前記硫酸バリウム粒子以外の無機粒子の体積割合が０体積％〜５体積％である」ことを、さらに特定するものである。
　イ　一方、甲１発明は、甲１の上記１エに記載された実施例２に基いて認定されているところ、当該実施例２の製造方法から見る限り、「コーティング層」に意図的に含有される無機粒子は「カルボン酸リチウム基で変性されたナノ硫酸バリウム」のみであり、それ以外の無機粒子は含まれていない。つまり、甲１発明において、「前記耐熱性多孔質層の空孔を除く体積に占める前記硫酸バリウム粒子以外の無機粒子の体積割合」は「０体積％」であり、また、仮に、不可避的不純物として他の無機粒子が含まれたとしても、極微少量にとどまるといえる。
　ウ　したがって、上記アの特定事項は、本件発明３と甲１発明の相違点とはならないから、本件発明３と甲１発明とを対比すると、上記（２）〜（４）における検討と同様に、相違点２において相違しており、また、上記（４）における検討と同様に、相違点２に係る特定事項を備えた本件発明３は、甲５やその他いずれの甲号証にも記載のない、格別の効果を奏するものである。
　よって、本件発明３は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１発明と、甲５やその他甲号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（７）本件発明２について
　ア　上記（２）、（６）と同様に対比を行うと、本件発明２と甲１発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の両面に設けられた、バインダ樹脂及び硫酸バリウム粒子を含む耐熱性多孔質層と、を備え、
　前記耐熱性多孔質層の空孔を除く体積に占める前記硫酸バリウム粒子以外の無機粒子の体積割合が０体積％〜５体積％であり、
　前記耐熱性多孔質層に含まれる前記硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満である、非水系二次電池用セパレータ。」の点。
＜相違点３＞
　本件発明２では、「前記耐熱性多孔質層の単位面積当たりの質量が両面合計で１．０ｇ／ｍ２〜３０．０ｇ／ｍ２」であると特定されているが、甲１発明では、「単位面積当たりの質量が両面合計」でどれだけであるかについては特定されていない点。
＜相違点４＞
　本件発明２では、「耐熱性多孔質層の空孔率が３０％〜７０％である」と特定されているが、甲１発明では、「コーティング層」の「空孔率」については特定されていない点。
　
　イ　上記相違点４は上記相違点２と同じであるから、上記（４）で検討したと同様の理由により、相違点４は、本件発明２と甲１発明の実質的な相違点であり、また、本件発明２は、相違点４に係る特定事項とすること、すなわち、「耐熱性多孔質層の空孔率」を「３０％〜７０％」とすることによって、耐熱性に優れたセパレータとするという、甲５やその他いずれの甲号証にも記載がなく当業者が予測できない、格別の効果を奏するものであるから、本件発明２は、相違点３について検討するまでもなく、甲１発明と甲５やその他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（８）本件発明４〜１１について
　本件発明４〜１１は、本件発明１〜３を引用することにより本件発明１〜３の特定事項を備えているので、上記（２）〜（７）の検討と同様に、甲１発明とは、少なくとも、相違点２もしくは相違点４において相違している。したがって、本件発明４〜１１は、甲１に記載された発明ではない。
　また、本件発明４〜１１は、本件発明１〜３と同様に、「耐熱性多孔質層の空孔率」を「３０％〜７０％」とすることによって、耐熱性に優れたセパレータとするという、甲５やその他いずれの甲号証にも記載がなく当業者が予測できない、格別の効果を奏するものであるから、本件発明４〜１１は、これら各発明における新たな特定事項について検討するまでもなく、甲１発明と甲５やその他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　取消理由として採用しなかった申立理由について
２−１　申立理由２のうち、甲２を主たる引用文献とする進歩性について
　ア　甲２には次の記載がある。
　２ア　「【請求項１】
　
熱可塑性樹脂中に、充填剤を含有する多孔質膜よりなる非水系電解液二次電池用セパレータ
　２イ　「【０００４】
　リチウム二次電池で使用されるセパレータには、両極間のイオン伝導を妨げないこと、電解液を保持できること、電解液に対して耐性を有すること、などの要件を満たすことが求められ、主としてポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなる多孔質膜が用いられている。
【０００５】
　従来、これらの
多孔質膜を製造する方法としては、例えば以下の手法が公知技術として知られている
（１）  高分子材料に後工程で容易に抽出除去可能な可塑剤を加えて成形を行い、その後可塑剤を適当な溶媒で除去して多孔化する抽出法。
（２）  結晶性高分子材料を成形した後、構造的に弱い非晶部分を選択的に延伸して微細孔を形成する延伸法。
（３）  
高分子材料に充填剤を加えて成形を行い、その後の延伸操作により高分子材料と充填剤との界面を剥離させて微細孔を形成する界面剥離法
　２ウ　「【００９２】
〔実施例１〕
＜多孔質膜の製造＞
　
市販のポリプロピレン１（ホモタイプ、日本ポリケム社製「ＦＹ６Ｃ」（ＭＦＲ：２．４ｇ／１０ｍｉｎ））２５．９重量部とポリプロンピレン２（コポリマー、ダウケミカル社製「ＩＮＳＰｉＲＥ」（ＭＦＲ：０．５ｇ／１０ｍｉｎ））６．５重量部、硬化ひまし油〔豊国製油社製「ＨＹ−ＣＡＳＴＯＲ  ＯＩＬ」分子量９３８〕２．６重量部
充填剤として市販の硫酸バリウム〔数基準平均粒径０．１７μｍ、歪度２．９１〕６５重量部を配合
得られた原反シートを８０℃でシート長手方向（ＭＤ）に４．５倍の延伸を行い、表２に示す膜厚、空孔率、ガーレー透気度、及び孔径の多孔質膜を得た
　イ　甲２には、熱可塑性樹脂中に、充填剤を含有する多孔質膜よりなる非水系電解液二次電池用セパレータについて記載されており（上記２ア参照。）、実施例１のセパレータに注目すると、上記熱可塑性樹脂として２種のポリプロピレンを用い、上記充填剤として硫酸バリウムを配合して成形された原反シートを、ＭＤ方向に延伸を行うことによって形成されたセパレータが記載されている（上記２ウ参照。）。
　ここで、甲２の実施例１のセパレータに注目すると、当該セパレータは、上記２イの【０００５】の（３）の方法によって、ポリプロピレンと硫酸バリウムとの界面を剥離させて微細孔を形成したセパレータであると解される。
　したがって、甲２には、次のセパレータが記載されているものと認められる（以下、「甲２発明」という。）。
「熱可塑性樹脂中に、充填剤を含有する多孔質膜よりなる非水系電解液二次電池用セパレータであって、
　前記熱可塑性樹脂はポリプロピレンであり、
　前記充填剤は硫酸バリウムであり、
　前記ポリプロピレン中に前記硫酸バリウムを配合して原反シートを得た後、前記原反シートをＭＤ方向に延伸することによって、ポリプロピレンと硫酸バリウムの界面を剥離させることにより微細孔を形成した、非水系電解液二次電池用セパレータ。」
　ウ　本件発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明は、「ポリプロピレン」からなる「熱可塑性樹脂」と「硫酸バリウム」からなる「充填剤」よりなる、単一の「多孔質膜」であるから、本件発明１の「多孔質基材」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲２発明は、「多孔質基材」を備えた「非水系二次電池用セパレータ」の点で一致しているが、甲２発明は、少なくとも、「多孔質基材の片面又は両面に設けられた、バインダ樹脂及び硫酸バリウム粒子を含む耐熱性多孔質層」を有していない点で本件発明１と相違している（以下、「相違点５」という。）。
　エ　相違点５について検討する。
　甲２には、「多孔質基材」である甲２発明のセパレータの片面又は両面に、「バインダ樹脂及び硫酸バリウム粒子を含む耐熱性多孔質層」を設けることについて、記載も示唆もされていない。
　また、仮に、周知の技術に基いて、甲２発明のセパレータの片面又は両面に「耐熱性多孔質層」を設けることが容易になし得ることであったとしても、次の事項については、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　すなわち、甲２発明のセパレータにおいて、「ポリプロピレン」は「多孔質基材」を形成する主たる材料として使用されているから、当該「ポリプロピレン」を、「多孔質基材の片面又は両面に設けられた」「耐熱性多孔質層」を構成する「バインダ樹脂」として使用することについては、動機がなく、容易になし得ることであるとはいえない。
　また、甲２発明のセパレータにおいて、「硫酸バリウム粒子」は、ポリプロピレンと硫酸バリウムの界面を剥離させることにより微細孔を形成するために「多孔質基材」内で使用されるものであるから、当該硫酸バリウム粒子を、「多孔質基材の片面又は両面に設けられた」「耐熱性多孔質層」を構成する無機粒子として使用することについては、動機がなく、容易になし得ることであるとはいえない。
　オ　したがって、本件発明１は、甲２発明のセパレータに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　カ　また、本件発明２と甲２発明を対比すると、上記ウと同様の理由によって、本件発明２と甲２発明は、「多孔質基材」を備えた「非水系二次電池用セパレータ」の点で一致しているが、甲２発明は、少なくとも、「多孔質基材の片面又は両面に設けられた、バインダ樹脂及び硫酸バリウム粒子を含む耐熱性多孔質層」を有していない点で本件発明２と相違している（以下、「相違点６」という。）。
　相違点６は相違点５と同じであるから、上記エと同様の理由によって、本件発明２は、甲２発明のセパレータに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　キ　また、本件発明１又は２を引用することによって本件発明１又は２の特定事項を備えている、本件発明３〜１１についても、同様の理由で、甲２発明のセパレータに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−２　申立理由２のうち、甲４を主たる引用文献とする進歩性について
　ア　甲４には次の記載がある。
　４ア　「【請求項１】
　正極、負極、有機電解液およびセパレータを有するリチウムイオン二次電池に用いられるセパレータであって、
　融点が８０〜１７０℃である熱可塑性樹脂を主体とする微多孔膜からなる多孔質層（I）と、耐熱性微粒子を主体として含む多孔質層（II）とを有しており、
　前記多孔質層（II）の厚みをＡ（μｍ）とし、前記多孔質層（II）の密度をＢ（ｇ／ｃｍ３）としたとき、Ａ×Ｂが３〜２４であり、
　セパレータ全体の厚みが１２〜３６μｍであることを特徴とするリチウムイオン二次電池用セパレータ。」
　４イ　「【００８４】
＜多孔質層（II）形成用スラリーの調製＞
スラリーＡ：
　粒状ジルコニア（化学式ＺｒＯ２、密度５．８ｇ／ｃｍ３、平均粒径１μｍ）１０００ｇに、イオン交換水１０００ｇと粒状ジルコニア１００質量部に対して１質量部のポリアクリル酸アンモニウム（分散剤）とを添加し、これを卓上ボールミルにて６日間分散を行って分散液を得た。
【００８５】
　前記の分散液に、バインダである自己架橋性のアクリル樹脂のエマルジョン（粒状ジルコニア１００質量部に対して３質量部）を添加し、更に、増粘剤としてキサンタンガムを２ｇ添加し、スリーワンモーターで１時間攪拌して分散させて、均一なスラリーＡを得た。
・・・
【００８７】
スラリーＣ：
　粒状ジルコニアに代えて、粒状硫酸バリウム（化学式ＢａＳＯ４、密度４．５ｇ／ｃｍ３、平均粒径１μｍ）を用いた以外は、スラリーＡと同様の手法でスラリーＣを調製した。」
　４ウ　「【００９１】
実施例１
＜セパレータの製造＞
　片面にコロナ放電処理を施した長尺のポリエチレン製微多孔膜（厚み１０μｍ）のコロナ放電処理面に、前記スラリーＡを、乾燥後の多孔質層（II）の厚みが２μｍとなるように塗布し、乾燥してセパレータを製造した。
・・・
【００９４】
＜電池の組み立て＞
　前記のようにして得られた正極と負極とを、前記のセパレータを介して重ね合わせ、渦巻状に巻回して巻回構造の電極群とした。この電極群を直径１４ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒状の電池ケース内に挿入し、有機電解液（エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートを１：２の体積比で混合した溶媒に、ＬｉＰＦ６を１．２ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させた溶液）を注入し、電池ケースの開口部を定法に従って封止してリチウムイオン二次電池を製造した。
【００９５】
実施例２〜５および比較例１、２
　多孔質層（II）の形成に用いたスラリー、乾燥後の多孔質層（II）の厚み、および多孔質層（I）に用いたポリエチレン製微多孔膜の厚みを、表１に示す通りにした以外は、実施例１と同様にしてセパレータを製造し、これらのセパレータを用いた以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を製造した。」
　４エ　「【０１０１】
【表１】
」
　イ　甲４には、熱可塑性樹脂を主体とする微多孔膜からなる多孔質層（I）と、耐熱性微粒子を主体として含む多孔質層（II）とを有する、リチウムイオン二次電池に用いられるセパレータについて記載されており（上記４ア参照。）、【表１】の実施例３のセパレータに注目すると、バインダとして自己架橋性のアクリル樹脂と平均粒径１μｍの粒状硫酸バリウムを含むスラリーＣを（上記４イ参照。）、片面にコロナ放電処理を施した長尺のポリエチレン製微多孔膜に厚みＡを４μｍで塗布・乾燥して製造されたセパレータが記載されている（上記４ウ、４エ参照。）。
　したがって、甲４には、実施例４に注目すると、次のセパレータが記載されているものと認められる（以下、「甲４発明」という。）
「熱可塑性樹脂を主体とする微多孔膜からなる多孔質層（I）と、耐熱性微粒子を主体として含む多孔質層（II）とを有する、リチウムイオン二次電池に用いられるセパレータであって、
　前記多孔質層（I）は、片面にコロナ放電処理を施した長尺のポリエチレン製微多孔膜であり、
　前記多孔質層（II）は、バインダとして自己架橋性のアクリル樹脂と平均粒径１μｍの粒状硫酸バリウムを含むスラリーＣを、前記多孔質層（I）のコロナ放電処理面に、厚みＡを４μｍで塗布・乾燥して製造されたものである、
セパレータ。」
　ウ　本件発明１と甲４発明を対比する。
（ア）　甲４発明の「熱可塑性樹脂を主体とする微多孔膜からなる多孔質層（I）」は、本件発明１の「多孔質基材」に相当する。
（イ）甲４発明の「バインダとして自己架橋性のアクリル樹脂」、「粒状硫酸バリウム」は、それぞれ本件発明１の「バインダ樹脂」、「硫酸バリウム粒子」に相当する。
（ウ）甲４発明の「多孔質層（II）」は、上記（イ）の「バインダとして自己架橋性のアクリル樹脂」と「粒状硫酸バリウム」を含むものであるから、本件発明１の「耐熱性多孔質層」に相当する。
（エ）甲４発明の「リチウムイオン二次電池に用いられるセパレータ」は、本件発明１の「非水系二次電池用セパレータ」に相当する。
（オ）そうすると、本件発明１と甲４発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞
「多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面に設けられた、バインダ樹脂及び硫酸バリウム粒子を含む耐熱性多孔質層と、を備えた、
非水系二次電池用セパレータ。」の点。
＜相違点７＞
「耐熱性多孔質層の空孔を除く体積に占める前記硫酸バリウム粒子の体積割合」が、本件発明１では「５０体積％〜９０体積％」であるのに対して、甲４発明では不明である点。
＜相違点８＞
「耐熱性多孔質層に含まれる前記粒状硫酸バリウム」の粒径が、本件発明１では、「平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満」であるのに対して、甲４発明では、「平均粒径１μｍ」である点。
＜相違点９＞
「耐熱性多孔質層の空孔率」が、本件発明１では「３０％〜７０％」であるのに対して、甲４発明では不明である点。
　エ　事案に鑑みて、相違点８について検討する。
　甲３には硫酸バリウムの粒径について次の記載がある。
　３ア　「【００２１】
　
本発明のセパレータにおける耐熱多孔質層は、前記の通り、耐熱性微粒子を主成分として含むことで、その耐熱性を確保している
「耐熱性」とは、少なくとも１５０℃において変形などの形状変化が目視で確認されないことを意味している
　３イ　「【００２３】
　耐熱性微粒子は、前記例示のものを１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
耐熱性微粒子としては
硫酸バリウム微粒子がより好ましい
【００２４】
　耐熱性微粒子の形態については特に制限はなく、球状、粒子状、板状など、いずれの形態であってもよい。
【００２５】
　
耐熱性微粒子は、その一次粒子径の平均値（Ｄ５０）が、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．２μｍ以上であることがより好ましい
耐熱性微粒子の一次粒子径が前記程度であれば、耐熱性微粒子の表面積を小さくできるため、媒体中での耐熱性微粒子の凝集などを抑制して、耐熱性微粒子を媒体中に良好に分散させ得ることができ、より均質な耐熱多孔質層を形成できる
耐熱多孔質層の構造を、層内のＬｉ（リチウム）イオンの運動が層の面方向において均一となる
一次粒子径の平均値（Ｄ５０）が
２μｍ以下であることがより好ましい
　オ　甲３の上記エの記載によれば、セパレータの耐熱多孔質層に含まれる耐熱性微粒子は、硫酸バリウム微粒子がより好ましく、その一次粒子径の平均値（Ｄ５０）が０．１μｍ以上とすることにより、耐熱性微粒子の凝集を抑制して均質な耐熱性多孔質を形成でき、２μｍ以下とすることにより、耐熱多孔質層の構造を面方向において均一にできることが記載されており（上記３イ参照。）、耐熱性とは、少なくとも１５０℃において変形などの形状変化が目視で確認されないことを意味している（上記３ア参照。）。
　つまり、甲３には、硫酸バリウム微粒子の平均一次粒子径を０．１μｍ以上２μｍ以下とすることで、少なくとも１５０℃において変形などの形状変化が目視で確認されないものとすることができることが記載されている。
　カ　したがって、甲４発明において、「多孔質層（II）」に含まれる「平均粒径１μｍの粒状硫酸バリウム」について、甲３の上記オの記載に基いて、０．１〜２μｍの平均一次粒子径とすることによって、１５０℃でも形状変形が確認できないものとすることは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　キ　しかしながら、本件発明１は、「硫酸バリウム粒子の平均一次粒径」を「０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満」という、甲３に記載された好ましいとされる平均一次粒子径の範囲よりもさらに狭い特定の範囲にすることによって、耐熱性が高まること、具体的には、平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満である、表１の実施例１〜１３は、平均一次粒径が０．３０μｍ以上である比較例１〜２と対比して、１３５℃及び１５０℃における面積収縮率を小さくすることができるのみならず、２６０℃のハンダゴテを６０秒間接触させるスポット加熱試験に対しても生じる穴が小さいという格別の効果を奏するものであり、「硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満」とすることにより耐熱性に優れた、すなわち、１３５℃及び１５０℃に加熱しても収縮しにくいのみならず、２６０℃のハンダゴテに接触しても穴が空きにくいセパレータとするという技術思想については、甲４や甲３に記載されていないし、その他の甲号証にも記載されていない。
　ク　したがって、本件発明１は、「硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満」とすることによって、耐熱性に優れたセパレータとすることができるという、甲４、甲３やその他いずれの甲号証にも記載のない、格別の効果を奏するものであるから、相違点７、９について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明と甲３やその他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、「耐熱性多孔質層に含まれる前記硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満」との特定事項を含む本件発明２や、本件発明１、２を引用する本件発明３〜１１についても、同様の理由によって、甲４発明と甲３やその他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２−３　申立理由３（サポート要件）について
　ア　申立人は、異議申立書の４０頁下から１行〜４２頁８行において、本件発明１について、
（ア）バインダ樹脂としてどのような樹脂を用いても本件発明の課題を解決できるだけの耐熱性が得られるとは考えられず、
（イ）多孔質基材としてどのような樹脂を用いても本件発明の課題を解決できるだけの耐熱性が得られるとは考えられないから、
実施例において開示された発明を、本件発明１の範囲にまで拡張乃至一般化できるとはいえず、
また、本件発明２について、
（ウ）「硫酸バリウム粒子の体積割合」が特定されていないため、当該「体積割合」が、本件発明１で特定された「５０体積％〜９０体積％」の範囲外であるものも含まれることになるが、そのような「体積割合」が「５０体積％〜９０体積％」の範囲外のものにまで、本件発明の課題を解決できるだけの耐熱性が得られるとは考えられないから、実施例において開示された発明を、本件発明２の範囲にまで拡張乃至一般化できるとはいえない、
と主張しているので、これらの主張について検討する。
　イ　本件明細書には次の記載がある。
　本１「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明者が検討したところ、硫酸バリウム粒子を含有する多孔質層を多孔質基材上に備えたセパレータは、水酸化マグネシウム又はアルミナを含有する多孔質層を多孔質基材上に備えたセパレータに比較して、電解液又は電解質の分解によるガス発生を起しにくいことが分かった。したがって、硫酸バリウム粒子を含有する多孔質層の耐熱性をより向上させれば、電池の安全性に大いに寄与するセパレータを提供することができる。
【０００６】
　本開示の実施形態は、上記状況のもとになされた。
【０００７】
　本開示の実施形態は、電池内部におけるガス発生を抑制すると共に耐熱性に優れる非水系二次電池用セパレータを提供することを目的とし、これを解決することを課題とする。」
　本２「【００２３】
　本開示のセパレータにおいて、耐熱性多孔質層に含まれる硫酸バリウム粒子の平均一次粒径は、耐熱性多孔質層の耐熱性を高める観点から、０．３０μｍ未満である。硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．３０μｍ未満であると、耐熱性多孔質層の耐熱性が高まる。この機序としては、硫酸バリウム粒子の粒径が小さいことにより、単位体積あたりの硫酸バリウム粒子の表面積（比表面積）が大きくなり、したがって、硫酸バリウム粒子とバインダ樹脂との接触点が多くなるので、高温に曝された際の耐熱性多孔質層の収縮が抑制されるものと考えられる。また、粒径の小さい硫酸バリウム粒子どうしが多数繋がることにより、高温に曝された際において、耐熱性多孔質層が破膜しにくくなると推測される。」
　ウ　上記本１の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題とは、電池内部におけるガス発生を抑制すると共に耐熱性に優れる非水系二次電池用セパレータを提供することであると認められる。
　エ　そして、上記本１の段落【０００５】によれば、硫酸バリウム粒子を含有したセパレータは、水酸化マグネシウムやアルミナを含有するセパレータよりも、電解液の分解によるガス発生を起こしにくいものとなるという、本件発明によってガス発生が抑制される機序を説明している。
　また、上記本２の記載によれば、硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．３０μｍ未満であると、硫酸バリウム粒子の表面積が大きくなり、硫酸バインダ粒子とバインダ樹脂との接触点が多くなるので、高温に曝された際の耐熱性多孔質層の収縮が抑制されるものと考えられるという、本件発明によって耐熱性が得られる機序を説明している。
　オ　上記エの機序の説明によれば、本件発明のセパレータは、耐熱性多孔質層に硫酸バリウム粒子を含有させることにより、電池内部のガス発生が抑制することができるものとなっているといえるし、また、本件発明のセパレータは、硫酸バリウム粒子の平均一次粒径を所定の範囲とすることにより、バインダ樹脂の種類や、多孔質基材の樹脂の種類や、硫酸バリウム粒子の体積割合によらず、硫酸バインダ粒子とバインダ樹脂との接触点が多くなるので、セパレータの耐熱性が向上する効果が得られるものとなっていることが理解できる。
　カ　したがって、本件発明のセパレータは、耐熱性多孔質層に硫酸バリウム粒子を含有し、硫酸バリウム粒子の平均一次粒径を所定の範囲内のものとすることにより、上記ウの課題を解決し得るものであるといえるから、申立人の上記アの主張は採用できない。
第７　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は適法なものである。
　そして、特許異議申立書に記載した申立理由、及び１回目及び２回目の取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件訂正後の請求項１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月２８日（２０２１．７．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられた、バインダ樹脂及び硫酸バリウム粒子を含む耐熱性多孔質層と、を備え、
　前記耐熱性多孔質層
の空孔を除く体積
　前記耐熱性多孔質層に含まれる前記硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満であ
り
　
前記耐熱性多孔質層の空孔率が３０％〜７０％である、
　非水系二次電池用セパレータ。
　【請求項２】
　多孔質基材と、
　前記多孔質基材の片面又は両面に設けられた、バインダ樹脂及び硫酸バリウム粒子を含む耐熱性多孔質層と、を備え、
　前記耐熱性多孔質層の単位面積当たりの質量が両面合計で１．０ｇ／ｍ２〜３０．０ｇ／ｍ２であり、
　前記耐熱性多孔質層
の空孔を除く体積
　前記耐熱性多孔質層に含まれる前記硫酸バリウム粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ以上０．３０μｍ未満であ
り
　
前記耐熱性多孔質層の空孔率が３０％〜７０％である、
　非水系二次電池用セパレータ。
　【請求項３】
　前記耐熱性多孔質層
の空孔を除く体積
　【請求項４】
　前記バインダ樹脂がポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　【請求項５】
　前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量が６０万〜３００万である、請求項４に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　【請求項６】
　前記バインダ樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド、ポリアクリルアミド、共重合ポリエーテルポリアミド、ポリイミド及びポリエーテルイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　【請求項７】
　前記非水系二次電池用セパレータを１３５℃で１時間熱処理したときの面積収縮率が３０％以下である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　【請求項８】
　前記非水系二次電池用セパレータを１５０℃で１時間熱処理したときの面積収縮率が４５％以下である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　【請求項９】
　前記耐熱性多孔質層の空孔率が３０％〜
６０
　【請求項１０】
　前記耐熱性多孔質層が前記多孔質基材の片面に設けられた、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。
　【請求項１１】
　正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータと、を備え、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池。