(57)【要約】【課題】  保護管内に収容されたケーブルを必要に応じて容易に特殊な工具を必要とせずに取り出すことができ、構造が簡易で作業性に優れるケーブル保護管等を提供する。【解決手段】  保護管１は、可撓性を有する波付き管であり、外周部に、軸方向に沿って山部５および谷部７が交互に形成される。保護管１の軸方向には、所定の間隔をあけて保護管１の外周部に突出する突起部３が形成される。突起３は、保護管１の山部５よりも外方に突出しており、軸方向に沿って設けられる。突起３の頂部の内面位置を通過する仮想円（突起頂部内周円１３）の外径は、保護管１の突起３以外の部位における最大外周円の径（すなわち山部５の頂部の外径）よりも大きい。したがって、突起３は、少なくとも山部５の外周面よりも突出する。【選択図】図４
2010252623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが通線されるケーブル保護管であって、
可撓性を有し、外周部に山部と谷部とが交互に形成された波付き管の外周に、軸方向に沿って、複数の前記山部と前記谷部にまたがるように形成された突起部を具備し、
前記突起部の内面における内径（最小内径）は、前記山部の外周面における外径よりも大きいことを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
前記突起部は、前記波付き管の外周の周方向の少なくとも１ヶ所に形成されることを特徴とする請求項１記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記突起部により形成される突起部形成面とは略平行に対向して平担部を形成するか、あるいは前記突起部形成面と半径方向に所定角度を有するように対向して平坦部を形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル保護管。
【請求項４】
前記保護管の前記突起部が、前記保護管の半径より大きい広幅の突起であることを特徴する請求項１から請求項３のいずれかに記載のケーブル保護管。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のケーブル保護管の内部に、ケーブルが通線されていることを特徴とする配管構造。
【請求項６】
前記突起部は、前記波付き管の軸方向に所定間隔をあけて複数形成され、前記ケーブル保護管の軸方向における前記突起部の一部または全てが切断され、前記波付き管の外周にケーブル取り出し部が形成され、
前記ケーブル取り出し部から内部のケーブルが取り出されている請求項５記載の配管構造。
【請求項７】
前記突起部は、前記波付き管の軸方向に連続して形成され、前記ケーブル保護管の軸方向における前記突起部の一部が切断され、前記波付き管の外周にケーブル取り出し部が形成され、
前記ケーブル取り出し部から内部のケーブルが取り出されている請求項５記載の配管構造。
【請求項８】
前記突起部は、前記波付き管の外周の周方向に複数形成され、前記ケーブル保護管の周方向における前記突起部の一部または全てが切断され、前記波付き管の外周にケーブル取り出し部が形成され
前記ケーブル取り出し部から内部のケーブルが取り出されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の配管構造。
【請求項９】
前記ケーブル取り出し部が、前記波付け管の外周部から前記波付き管の円周方向の少なくとも半周以上を覆うことが可能なカバーで覆われていることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の配管構造。
【請求項１０】
前記カバーの内面の少なくとも一部には、前記ケーブル保護管の前記山部および前記谷部に対応する波形形状を有するか、前記ケーブル保護管の谷部に嵌合する突部を有し、前記カバーと前記ケーブル保護管が前記波型形状か突部により嵌合している請求項９記載の配管構造。    
【請求項１１】
前記カバーの少なくとも一端には、ケーブル引き出し用の開口部が形成されていることを特徴する請求項９から請求項１０のいずれかに記載の配管構造。
【請求項１２】
あらかじめケーブルが通線された請求項１から請求項３のいずれかに記載のケーブル保護管の周方向およびまたは軸方向における前記突起部の一部または全てを切断し、ケーブル取り出し部を形成し、
前記ケーブル取り出し部から内部のケーブルを取り出し、
前記ケーブル取り出し部を、前記波付き管の外周よりテープまたはカバーで覆うことを特徴とするケーブル敷設方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のケーブル保護管を敷設し、
敷設された前記ケーブル保護管にケーブルを挿入し、
前記ケーブル保護管内に送られる前記ケーブルを、前記ケーブル保護管の周方向およびまたは軸方向における前記突起部の一部または全てを切断して前記ケーブル保護管に形成されたケーブル取り出し部から抜き出し、
前記ケーブルが抜き出された前記ケーブル取り出し部から、前記ケーブル保護管内に再度前記ケーブルを挿入し、
前記ケーブル取り出し部から前記ケーブルを送りこむことで、敷設された前記ケーブル保護管内へのケーブルの通線作業を、前記ケーブル保護管の複数か所で行うことを特徴とするケーブル敷設方法。
【請求項１４】
前記ケーブル取り出し部は、前記突起部を切断して形成されるスリットであることを特徴とする請求項１２または請求項１３記載のケーブル敷設方法。
【請求項１５】
前記突起部は、前記波付き管の外周の周方向に複数形成され、
前記ケーブル取り出し部は、併設された前記突起部を切断して複数のスリットを形成し、さらに前記スリット同士の間を切断して形成されるコの字状の切れ目により形成されることを特徴とする請求項１２から請求項１４のいずれかに記載のケーブル敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部にケーブル等が通線される可撓性のケーブル保護管、その配管構造、それを用いたケーブル敷設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線等のケーブルの保護管としては、可撓性を有する樹脂性の波付き管や鋼管等が用いられる。しかし、従来の保護管を用いた場合、内部のケーブルを保護管の外部に取り出す部位においては、各ケーブル取り出し位置に設置され、内部のケーブル取り出しが可能な中継ボックス等を用いる必要があり、または、保護管自体にケーブル取り出し用の孔をあける必要がある。しかし、中継ボックスを用いるのでは、敷設のための施工工数を要し、コストも要する。また、都度保護管に内部のケーブルを傷めずに孔を設けることは極めて困難であり、施工性も悪い。
【０００３】
このような、電線等のケーブルを収容または取り出すことが可能な保護管としては、例えば、径方向の一方側に、長手方向の一方側から他方端まで連続的に切断された切割り部が設けられ、径方向の他端側に、長手方向の一方側から他方端まで連続的に切欠き孔が設けられる保護管がある（特許文献１）。
【０００４】
また、フレキシブルチューブ内のケーブルを取り出すためのケーブル取り出し工具がある。（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６５３２７号公報
【特許文献２】特開平９−３２２３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のような保護管に使用すると、切割り部からの水の侵入を防ぐ必要があり、また、保護管が外力によってつぶれてしまったり、切割り部が開いてしまう恐れがある。
【０００７】
また、特許文献２のような特殊な工具を必要とするのでは、作業性が悪くなり、また、そもそもフレキシブルチューブに縦割りのスリットが必要であることから、特許文献１と同様の問題が生じる恐れがある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、保護管内に収容されたケーブルを必要に応じて容易に特殊な工具を必要とせずに取り出すことができ、構造が簡易で作業性に優れるケーブル保護管等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、内部にケーブルが通線されるケーブル保護管であって、可撓性を有し、外周部に山部と谷部とが交互に形成された波付き管の外周に軸方向に沿って、複数の前記山部と前記谷部にまたがるように形成された突起部を具備し、前記突起部の内面における内径（最小内径）は、前記山部の外周面における外径よりも大きいことを特徴とするケーブル保護管である。
【００１０】
ここで、突起部の内面における内径とは、壁部と頂部から突起における突起頂部の内面を通り、保護管の軸芯を中心とする仮想円の径をいうが、突起頂部が必ずしも、半径方向に直角に円弧上に形成されていないため、突起頂部の内径が一定とはならないので、突起頂部の内面における内径を、突起頂部の最小内径と定義する。また、山部の外周面における外径とは、保護管の突起部を除く部位における山部の外周面の径をいう。
【００１１】
前記突起部は、前記波付き管の外周の周方向の少なくとも１ヶ所に形成されていればよいので、周方向の１個所に形成されていても良いし、複数個所に形成されていても良い。
【００１２】
平坦部の形成位置は管外周面の反対側に突起部形成面と対向する位置に形成するのが望ましいが、波付け管外周面の突起部形成面に対して所定角度を有するように対向して平坦部を形成しても良い。
【００１３】
前記波付き管は、ポリオレフィン樹脂からなることが望ましく、さらに前記波付き管は、ポリエチレンまたはポリプロピレンであり、さらに滑材を含有するかあるいは、管内面に滑剤を塗布することが望ましい。
【００１４】
第１の発明によれば、波付き管の外周に、軸方向に沿って形成された突起部が設けられ、突起部の内径（最小内径）が波付き管の外周面における外径よりも大きいため、突起部を容易に切除することができる。したがって、切除部から内部のケーブルを容易に取り出すことができる。
【００１５】
特に、突起部が軸方向に所定間隔で設けられれば、保護管敷設後に所望の位置から内部のケーブルを取り出すことができる。また、突起部の肉厚が波付き管の突起部以外の部位の肉厚よりも薄ければ、突起部の切除がより容易となり、波付き管の強度も確保することができる。突起の壁部の高さが、突起を切断する工具の刃先の厚さよりも大きいと、突起部の切断作業が行ない易い。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明にかかるケーブル保護管の内部に、ケーブルが通されていることを特徴とする配管構造である。前記突起部は、前記波付き管の軸方向に所定間隔をあけて複数形成され、前記ケーブル保護管の軸方向における前記突起部の一部または全てが切断され、前記波付き管の外周にケーブル取り出し部が形成され、前記ケーブル取り出し部から内部のケーブルの一部が取り出されており、前記ケーブルが取り出された前記ケーブル取り出し部が、前記波付き管の外周よりカバーで覆われており、前記カバーの内面の少なくとも一部には、前記ケーブル保護管の前記山部および前記谷部に対応する波形形状を有するか、前記ケーブル保護管の谷部に嵌合する突部を有し、前記カバーと前記ケーブル保護管が前記波型形状か突部により嵌合して、前記カバーが前記波付き管の円周方向の少なくとも半周以上を覆うことが可能であってもよく、前記突起部は、前記波付き管の軸方向に連続して形成され、前記ケーブル保護管の軸方向における前記突起部の一部が切断され、前記波付き管の外周にケーブル取り出し部が形成され、前記ケーブル取り出し部から内部のケーブルの一部が取り出されている。ここで、前記ケーブル取り出し部が、前記波付け管の外周部から前記波付き管の円周方向の少なくとも半周以上を覆うことが可能なカバーで覆われており、前記カバーの内面の少なくとも一部には、前記ケーブル保護管の前記山部および前記谷部に対応する波形形状を有するか、前記ケーブル保護管の谷部に嵌合する突部を有し、前記カバーと前記ケーブル保護管が前記波型形状か突部により嵌合して、前記カバーが前記波付き管の円周方向の少なくとも半周以上を覆うことが可能であってもよい。
また、前記突起部は、前記波付き管の外周の周方向に複数形成され、前記ケーブル保護管の周方向における前記突起部の一部または全てが切断され、前記波付き管の外周にケーブル取り出し部が形成され、前記ケーブル取り出し部から内部のケーブルの一部が取り出されていてもよい。この場合、前記カバーの少なくとも一端には、ケーブル引き出し用の開口部が形成されていることが望ましい。
【００１７】
第２の発明によれば、所望の位置で保護管より内部のケーブルを簡易な構造で取出し可能であるとともに、とり出し部をカバーで覆えば、保護管の内部に外部から水分等の異物が浸入することがない。さらに、カバーにはケーブル取り出し用のスリット等の開口部を設けることができる。このように、カバーにケーブル取り出し用のスリットなどの開口部を設けておけば、ケーブル取り出し時にケーブルを傷つけることがない。
【００１８】
第３の発明は、あらかじめケーブルが通線された第１の発明にかかるケーブル保護管の周方向およびまたは軸方向における前記突起部の一部または全てを切断し、ケーブル取り出し部を形成し、前記ケーブル取り出し部から内部のケーブルの一部を取り出し、前記ケーブル取り出し部を、前記波付き管の外周よりテープまたはカバーで覆うことを特徴とするケーブル敷設方法である。前記ケーブル取り出し部は、前記突起部を切断して形成されるスリットであってもよく、前記突起部は、前記波付き管の外周の周方向に複数形成され、前記ケーブル取り出し部は、併設された前記突起部を切断して複数のスリットを形成し、さらに前記スリット同士の間を切断して形成されるコの字状の切れ目により形成されてもよい。
【００１９】
第３の発明によれば、保護管より所望の位置において簡易な方法で内部のケーブルを保護管より取出し可能であるとともに、ケーブルの取り出し部から保護管の内部に水などの異物が浸入することがない。
【００２０】
第４の発明は、第１の発明にかかるケーブル保護管を敷設し、敷設された前記ケーブル保護管にケーブルを挿入し、前記ケーブル保護管内に送られる前記ケーブルを、前記突起部の一部または全てを切断して前記ケーブル保護管に形成されたケーブル取り出し部から抜き出し、前記ケーブルが抜き出された前記ケーブル取り出し部から、前記ケーブル保護管内に再度前記ケーブルを挿入し、前記ケーブル取り出し部から前記ケーブルを送りこむことで、敷設された前記ケーブル保護管内へのケーブルの通線作業を、前記ケーブル保護管の複数か所で行うことを特徴とするケーブル敷設方法である。
【００２１】
第４の発明によれば、全長の長い保護管内にケーブルを通線する際に、保護管の複数か所から通線するケーブルを保護管内部に誘導することができるため、ケーブルが保護管内で引っ掛かったりすることがなく、各通線作業部におけるケーブルの通線抵抗を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、保護管内に収容されたケーブルを必要に応じて容易に特殊な工具を必要とせずに取り出すことができ、構造が簡易で作業性に優れるケーブル保護管及びこれを用いた配管構造やケーブル敷設方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】保護管１を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は突起部近傍の拡大図。
【図２】保護管１の突起３ａ部の、（ａ）は軸方向の断面図、（ｂ）は径方向の断面図。
【図３】保護管１’を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は突起部近傍の拡大図。
【図４】突起３ｂの形状を示す図で、（ａ）は突起３ｂの肉厚を示す拡大断面図、（ｂ）は突起３ａ、３ｂの径方向断面斜示図。
【図５】保護管製造装置１５を示す図で、（ａ）は全体図、（ｂ）および（ｃ）は金型２１、２１ａの拡大断面図。
【図６】保護管製造装置１５ａを示す図で、（ａ）は全体図、（ｂ）および（ｃ）は金型２１、２１ａの拡大断面図。
【図７】保護管１の突起３ａ、３ｂを切除する工程を示す図で、（ａ）は軸方向の断面図、（ｂ）は径方向の断面図。
【図８】ケーブル取り出し部３９を設ける工程を示す図で、（ａ）は保護管１の突起３ａ、３ｂを切除してスリット３５ａ、３５ｂが形成された状態を示す図、（ｂ）スリット間を切断した状態を示す図。
【図９】ケーブル取り出し部３９を示す図。
【図１０】（ａ）は保護管１内部のケーブル４１を取り出した状態を示す図、（ｂ）はケーブル取り出し部３９にカバー４３を設けた状態を示す図。
【図１１】カバー４３を示す図で、（ａ）はカバー４３を取り付ける前の状態を示す斜視図、（ｂ）はカバー４３を取り付けた状態を示す斜視図、（ｃ）はカバー４３を取り付けた状態を示す径方向の断面図。
【図１２】保護管１’にケーブル取り出し口３９を設けた状態を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）はケーブル取り出し口３９近傍の拡大図。
【図１３】保護管１を敷設した状態を示す図。
【図１４】保護管１内へ後からケーブルを通線する工程を示す図。
【図１５】保護管１ａ、１ｂの径方向断面図。
【図１６】保護管１ｃの平面図。
【図１７】保護管１ｄ、１ｅの径方向断面図。
【図１８】保護管１ｆ、１ｇ、１ｈの径方向断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態にかかる保護管１について説明する。図１は、保護管１を示す図であり、図１（ａ）は全体図、図１（ｂ）は突起部３近傍の拡大斜視図である。また、図２は、保護管１の断面を示す図であり、図２（ａ）は保護管１の軸方向の断面図であり、図２（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。また、図２（ｂ）は保護管１の径方向の断面図であり、図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００２５】
保護管１は、可撓性を有する波付き管であり、外周部に沿って、外周全体に山部５または谷部７が保護管の軸方向に交互に形成される。なお、山部５と谷部７が互いに独立して交互に形成されてもよく、または、山部５、谷部７が保護管１の軸方向に螺旋状に連続して設けられてもよい。
【００２６】
保護管１の軸方向には、所定の間隔をあけて保護管１の外周部に突出する突起部３が繰り返して形成される。突起を保護管の軸方向において、突起を繰り返して設ける間隔は、必要に応じて所定の間隔で形成できる。たとえば、住宅や建築物のパネルやたたみ等の長さを考慮して、その１枚分の長さや約半分の長さに設定することが可能で、この場合には、保護管１の軸方向に４０〜１００ｃｍ程度の間隔で形成すれば良い。突起部３は、図１（ｂ）および図２（ｂ）に示すように、一対の突起３ａ、３ｂにより構成される。突起３ａ、３ｂは、保護管１の山部５よりも外方に突出しており、保護管１の軸方向に沿って、ほぼ平行に並列して設けられる。なお、突起部３ａ、３ｂは互いに保護管１の軸方向に沿って完全に平行に設けられる必要はなく、所定の角度を有していいてもよい。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、保護管１の外方の同一方向に突出している突起３ａ、３ｂは、保護管１のそれぞれの半径方向に突出するのではなく、突起３ａ、３ｂの突出方向は互いに平行な方向に突出している。尚、図示しないが、突起３ａ、３ｂを、保護管１のそれぞれ半径方向に所定の角度を有するように突出させても良いものとする。この場合でも、突起の突出方向は平行とならないが、保護管断面の異なる位置に、突起を軸方向に並列に設けることができ、本発明の効果を得ることができる。
【００２８】
また、図２（ａ）に示すように、突起３ａ（突起３ｂも同様）は、複数の山部５および谷部７にまたがるように所定の長さ設けられる。なお、突起３ａ、３ｂは同じ長さであることが望ましい。突起の寸法は、例えば、幅１．５ｍｍ、長さ５０ｍｍに設定できるが、必要に応じて寸法の変更が可能であり、突起の幅は１〜３ｍｍ程度、長さは４０〜１００ｍｍ程度が望ましい。この理由は、突起の切断性と後述するスリットからのケーブルの引き出し性を考慮してのことである。
ここで、並列する突起の間隔は、任意に設定することが可能であるが、例えば、保護管の半径より少し大きめの寸法にすることが望ましく、保護管の寸法〔直径：１０から３５φ〕に応じて約６〜２０ｍｍ程度に設定される。この理由は、突起を切断する時に並列するもう一方の突起が切断作業の障害にならないようにするためと、ケーブルの引き出し性を考慮してのことである。
【００２９】
なお、図１、図２に示した保護管１は、突起部３ａ、３ｂが軸方向に所定間隔で複数設けられている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、突起部３ａ、３ｂを保護管の軸方向に連続して形成してもよい。
【００３０】
図３は、突起部３ａ、３ｂが連続して設けられた保護管１’を示す図であり、図３（ａ）は全体図、図３（ｂ）は突起部３近傍の拡大斜視図である。突起部３ａ、３ｂを所定長さとして、所定間隔をあけて複数設けなくても、図３に示すように、保護管１’の軸方向の略全長にわたって形成してもよい。なお、以下の説明においては、特に記載がない限り、保護管１（所定間隔をあけて複数の突起部３を設けたもの）について説明する。
【００３１】
保護管１は、可撓性を有する樹脂製であり、例えばポリオレフィン樹脂であり、さらに望ましくはポリエチレンまたはポリプロピレンである。また、望ましくは滑剤が添加されることが望ましい。滑剤としては、保護管１を構成する樹脂と相溶性を有していることが望ましく、例えば脂肪酸系の滑剤が使用できる。
ポリオレフィン系樹脂に含有させる場合は、不飽和脂肪酸アミド系の滑剤を用いると良い、これらの脂肪酸アミド化合物は、樹脂と溶融し、その後の成形過程で樹脂表面に移行し、滑性を示すものです。特に、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミドあるいはエルカ酸アミドなどが良好な潤滑性を示す。
脂肪酸系の滑剤は、例えばポリアクリル酸塩、多価アルコール、脂肪酸塩等の混合物を用いることができるが、これらの滑剤は、樹脂に含有させると成形性が低下することがあるため、プラスチックとの接触面での潤滑性を向上させる外部滑剤として用いられ、成形後の管内面に噴霧、或いは塗布して用いると、ケーブルのすべりが良くなり、通線作業が容易となる。（このような滑材としては、例えば、特開２００６−１５８１９７号公報、特開２００６−１３２５８６号公報参照。）
【００３２】
図４（ａ）は、図２（ｂ）のＣ部（突起部３ｂ）の拡大図であり、図４（ｂ）は突起３ａ、３ｂ部の径方向断面斜視図である。なお、図４（ａ）、図４（ｂ）ともに、山部５の位置での断面を示す。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、突起３ｂ（突起３ａも同様）は一対の壁部１１と頂部９を有する。壁部１１は、突起３ｂの突出方向と略同一方向に向けて保護管１の外周に起立し、端部を頂部９によって塞がれている。ここで、山部５の肉厚（図中Ｅ部）よりも突起３ｂの壁部１１の肉厚（図中Ｄ部）は薄いことが望ましい。突起の頂部の形状は、図４（ａ）に示すような矩形状を基本とするが、突起の頂部の形状が、頂部の先端に向かって突出する局面でも良い。突起の壁部の肉厚が山部の肉厚より薄い方が、後述する突起の切断時に切断しやすく好ましい。ここで、突起３ｂ（３ａ）の両壁部１１が起立する位置における管体の肉厚中央部を基底部８ａ、８ｂとすると、基底部８ａ、８ｂを結ぶ線の中間点を基底部中心１０とする。
【００３４】
また、図４（ｂ）に示すように、突起３ａ、３ｂの頂部の内面位置を通過する仮想円（突起頂部内周円１３）の径（図中Ｇ）は、保護管１の突起３ａ、３ｂ以外の部位における最大外周円の径（すなわち山部５の頂部の外径（図中Ｆ））よりも大きい。したがって、突起３ａ、３ｂは、少なくとも山部５の外周面よりも突出する。すなわち、頂部９の両側部には壁部１１が形成される。なお、突起３ａ、３ｂの頂部の内面位置を通過する仮想円とは、突起３ａまたは突起３ｂの頂部９を通過して、保護管１の軸芯を中心とする最も小さな仮想円である。
【００３５】
次に、保護管１の製造方法について説明する。図５は、保護管製造装置１５を示す図である。保護管製造装置１５は、主に、押出機１７、無限軌道１９ａ、１９ｂ等から構成される。
【００３６】
まず、押出機１７より、樹脂が筒状に押し出され、筒状素材２３が保護管製造装置１５の後方（図中矢印Ｈ方向）に送られる。筒状素材２３は、一対の無限軌道１９ａ、１９ｂにより挟みこまれる。無限軌道１９ａ、１９ｂは互いに逆方向の、それぞれ、Ｉ方向、Ｊ方向に回転する。無限軌道１９ａ、１９ｂは、複数の金型２１等から構成される。
【００３７】
無限軌道１９ａ、１９ｂは、保護管製造装置１５の送り方向に対して同一方向かつ同一速度で移動し、互いに対向する成形部２２を有する。成形部２２では、筒状素材２３の送り速度に同期し、送り方向に金型２１等が同一速度で移動する。また、成形部２２では、無限軌道１９ａ、１９ｂのそれぞれの金型２１等が互いに向き合って密着する。
【００３８】
図５（ｂ）に示すように、金型２１は、内面に保護管１の外形に応じた凹部２７、凸部２９等が形成された半割り状の半筒部材である。一対の金型２１が互いに向き合って合わさることで、筒状部材となり、内面に保護管１の外形に応じた波形が形成される。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、無限軌道１９ａには、複数の金型２１の一部に代えて金型２１ａが設置される。金型２１ａは金型２１とは異なり、内部に凹部２７、凸部２９に加えて溝部３１が形成される。溝部３１は保護管１の突起３ａ、３ｂに対応する形状である。
【００４０】
図５（ｂ）は、金型２１ａと金型２１とが向き合った状態を示す断面を示す図である。金型２１ａ、２１とで形成された筒状の空間に、筒状素材２３が送られる。金型２１、２１ａには、図示を省略した複数の孔が設けられており、外部から内部の空気を吸引する（図中矢印Ｋ方向）。
【００４１】
金型２１、２１ａと筒状素材２３との間の空気が金型２１、２１ａの外部に吸引されるため、図５（ｃ）に示すように、筒状素材２３は金型２１、２１ａの内面に押し付けられる（図中矢印Ｌ方向）。したがって、筒状素材２３は金型２１、２１ａの内面形状に応じた形状に成形される。すなわち、金型２１、２１ａの凹部２７が山部５となり、凸部２９が谷部７となり、溝部３１が突起３ａ、３ｂとなる。
【００４２】
以上により外周に波型を有する波付き管２５が形成される。波付き管２５は、筒状部材２３を金型２１、２１ａに押し付けることで成形されるので、波付き管２５の内面は、波付き管２５の外面に応じた形状となる。また、筒状部材２３は略均一な肉厚であるが、筒状素材２３が金型２１、２１ａに押し付けられる際、より大きな外径となる部位は、変形量が大きくなるため、肉厚がやや薄くなる。すなわち、波付き管２５は、山部５、谷部７の肉厚よりも突起３ａ、３ｂの肉厚の方が薄くなる。
【００４３】
成形された波付き管２５は、無限軌道１９ａ、１９ｂからさらに後方の図示を省略した冷却部や巻取り部等に送られて、保護管１が製造される。なお、図５（ａ）に示す例では、金型２１ａが無限軌道１９ａに２か所設けられる例を示したが、これに限られない。金型２１ａの設置数は、突起部３の間隔に応じて設定すれば良い。
【００４４】
また、前述したように、突起部３ａ、３ｂが軸方向に連続して形成される保護管１’を製造する場合には、溝部３１が全長にわたって形成される金型を、無限軌道１９ａ、１９ｂの全ての金型位置に配置すればよい。このようにすることで、保護管１’の外周部に、連続した突起部３ａ、３ｂを形成することができる。
【００４５】
図６は、他の保護管製造装置１５ａを示す図である。なお、保護管製造装置１５ａにおいて、保護管製造装置１５と同じ機能を奏する構成については、図５と同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００４６】
保護管製造装置１５ａは、保護管製造装置１５に対して、内管３３が設けられる点が異なる。保護管製造装置１５ａの押出機１７には、内管３３が設けられる。内管３３は筒状素材２３の内部に所定長さ挿入されるように設けられる。
【００４７】
図６（ｂ）に示すように、金型２１、２１ａで挟まれた筒状空間内に筒状素材２３が送られ、筒状素材２３の内部には内管３３が設けられる。内管３３には図示を省略した複数の孔が設けられる。内管３３内には押出機１７側より空気が送られる。したがって、内管３３の内部から外部に空気が送られる（図中矢印Ｍ方向）。
【００４８】
内管３３内部からの空気によって、筒状素材２３は金型２１、２１ａの内面に押し付けられる（図中矢印Ｎ方向）。したがって、筒状素材２３は金型２１、２１ａの内面形状に応じた形状に成形される。なお、内管３３から送られた空気は、波付き管２５の出側（図中無限軌道１９ａ、１９ｂ左側）から外部へ抜ける。以上により波付き管２５が形成される。成形された波付き管２５は、無限軌道１９ａ、１９ｂからさらに後方の図示を省略した冷却部や巻取り部等に送られて、保護管１が製造される。
【００４９】
次に、保護管１の使用方法について説明する。図７〜図１１は保護管１の使用方法を示す図である。なお、保護間１には、あらかじめケーブルが通線されていてもよいが、図７〜図９においては、内部のケーブルは図示を省略する。まず、図７に示すように、保護管１の突起３ａ、３ｂの壁部１１をそれぞれ長手方向に沿って切断し（図中Ｏ部）、頂部９を切除する。この際、突起３ａ、３ｂは山部５等よりも肉厚が薄く、また、山部５よりも突起３ａ、３ｂの頂部９内面が外方に位置するため、容易に頂部９を切除することができるとともに、内部のケーブルを誤って切断することがない。
【００５０】
突起３ａ、３ｂの頂部９が切除されることで、図８（ａ）に示すように、保護管１には一対のスリット３５ａ、３５ｂが形成される。
【００５１】
次に、図８（ｂ）に示すように、スリット３５ａ、３５ｂをつなぐように、スリット３５ａ、３５ｂの長手方向とは略垂直な方向に（すなわち保護管１の周方向に）保護管１を切断し、切断部３７を形成する。保護管１は可撓性を有するため、スリット３５ａ、３５ｂ間は容易に切断することができる。スリット３５ａ、３５ｂおよび切断部３７によって管軸方向に伸びたコの字状の切れ目が形成され、このコの字状の切れ目が形成された部位がケーブル取り出し部３９となる。
【００５２】
図９に示すように、ケーブル取り出し部３９は、可撓性を有するため、容易に変形させることができ（例えば図中Ｐ方向）、ケーブル取り出し部３９から内部のケーブルを容易に取り扱うことができる。
【００５３】
図１０は、保護管１内に通線されていたケーブル４１を保護管１の外部に引き出した状態を示す図である。例えば複数のケーブルが保護管１の内部に配線されていた状態から、ケーブル取り出し部３９を形成することで、容易に内部のケーブル４１を必要に応じて引き出すことができる。なお、ケーブル４１としては例えば光ファイバケーブルであり、保護管１内には必要本数のケーブル４１が通線されている。
【００５４】
ケーブル４１を保護管１から取り出した後は、図１０（ｂ）に示すように、スリット３５ａ、３５ｂ、切断部３７により形成されるケーブル取り出し部３９から、保護管１の内部に水や異物、小動物などが侵入することを防ぐため、カバー４３が設けられる。カバー４３によりケーブル取り出し部３９が塞がれた状態で、ケーブル４１の取り出し作業が終了する。
【００５５】
なお、突起部３ａ、３ｂが軸方向に連続して形成される保護管１’に対しては、任意の位置の突起部３ａ、３ｂについて、任意の長さだけ突起部３ａ、３ｂを切除すればよい。この場合、突起部３ａ、３ｂは、保護管１’の軸方向における同位置において、同長さだけ切除することが望ましい。
【００５６】
図１１はカバー４３の構成を示す図である。図１１（ａ）に示すように、カバー４３は、可撓性を有し、保護管１の外形に対応する内面形状を有する半筒状の部材である。カバー４３の全長はケーブル取り出し部３９よりもやや大きく、ケーブル取り出し部３９を完全に覆うことができることが望ましい。カバー４３の少なくとも一方の端部には開口部である切欠き４５が形成される。
【００５７】
ケーブル４１をケーブル取り出し部３９より取り出した状態で（例えばスリット３５ｂから取り出した状態で、ケーブル取り出し部３９を覆うようにカバー４３を保護管１の外面にはめ込む（図中矢印Ｑ方向）。なお、ケーブル４１は、保護管１に形成された突起３ａまたは突起３ｂのいずれか１か所のみを切除して、形成されたスリットより保護管１の外部に取り出してもよい。この場合、スリットがケーブル取り出し口となる。
【００５８】
図１１（ｂ）、はカバー４３が取り付けられた状態を示す斜視図であり、図１１（ｃ）はこの状態の径方向断面図である。ケーブル４１は切欠き４５から外部に導出される。また、カバー４３によって、ケーブル取り出し部３９が覆われるため、ケーブル取り出し部３９から内部に水等が浸入することが防止される。なお、カバー４３は、保護管１の全周に対して半周以上を覆うことが可能である。すなわち、カバー４３は、可撓性を有するため、保護管１にはめられる際には、カバー４３を保護管に押圧することで、カバー４３の開口部（下端）が押圧力により、保護管の外周部にそって滑りながら開口して、保護管１にはめられる。また、カバー４３が保護管１に被せられた状態では、カバー４３は保護管１の少なくとも半周以上を覆い、カバー４３の下端が保護管１の外周を抱かかえるため、カバー４３は確実に固定される。
【００５９】
なお、カバー４３の態様は図１１に示すものに限られない。たとえば、保護管１の外形に応じたカバー４３内面の凹凸形状は、カバー４３の全体にわたって設けられている必要はなく、カバー４３の一部のみであってもよい。このように、カバー４３内面に保護管１の外形に応じた凹凸形状を設けておくことにより、保護管１とカバー４３がしっかり嵌合し、保護管が軸方向に移動するのを防止することができるので、その結果、カバーが外れたり、軸方向に移動したりするのを確実に防止することができる。尚、カバーを嵌合させるためには、カバーの内面の形状を必ずしも波形状とする必要がなく、カバー内面は保護管の谷部に嵌合する突起等の凸部を有していれば良い。
【００６０】
また、突起部３が、図３に示すように、保護管の軸方向に連続して形成される場合には、ケーブル取り出し部３９は、保護管１’の軸方向における突起部３の一部を切断して形成すれば良い。図１２は、突起部３が保護管の軸方向に連続して形成される保護管１’にケーブル取り出し口３９を形成した状態を示す図である。ケーブル取り出し口３９は、連続して形成された突起部の任意の一部を切断することで形成される。なお。この場合でも、ケーブル取り出し口３９を保護管１’の軸方向に所定間隔で複数形成してもよい。また、図１２（ｂ）に示すように、ケーブル取り出し口３９は、図８と同様、併設される突起部３同士を切断し、切断部３７を形成することで、コの字状の切れ目を設けてもよく、または、スリットを直接ケーブル取り出し口として使用してもよい。
【００６１】
次に、保護管１の敷設方法を説明する。図１３は保護管１が敷設された状態を示す図である。保護管１は、例えばケーブル配線位置にあらかじめ敷設される。この際、内部には、あらかじめ、または保護管敷設後にケーブルが通線される。なお、保護管１の敷設場所としては、室内であってもよく、また室外であってもよい。
【００６２】
たとえば、集合住宅等の各部屋にケーブルを引き込む際には、各部屋の挿通孔４２から各部屋内にケーブル４１を引き込む。この際、前述の方法で挿通孔４２近傍の突起部３を加工し、ケーブル取り出し部３９を形成し、ケーブル取り出し後、ケーブル取り出し部３９を塞ぐようにカバー４３を設ける。ケーブル取り出し部３９より取り出されたケーブル４１を挿通孔４２より各部屋に引き込み、ケーブルの敷設が完了する。このように、敷設された保護管１から、ケーブル４１を引き込むのには、スリットの形成が容易な突起部３が、例えば、４０〜１００ｃｍの所定間隔で複数個所繰り返し設けられているので、新たな引き込みたい部位の近傍に位置する突起部３を加工し、ケーブル取り出し部３９を形成し、内部のケーブル４１を取り出せば良いので、施工が容易で便利である。
【００６３】
次に、敷設された保護管１に対し、敷設後にケーブル４１を通線する際の方法を説明する。図１４は、例えば、保護管１内に新たにケーブル４１を挿通する場合などにおいて、すでに敷設されている保護管１内にケーブル４１を通線する工程を示す図である。図１４の例では、管端４７から中継ボックス４４までの保護管１にケーブルを通線する例について説明する。
【００６４】
まず、ケーブル４１を通線したい範囲の中間部等にダミーのケーブル取り出し部３９ａを構築する。ケーブル取り出し部３９ａは、例えば、通線する始点から終点までの中間地点や、または、図１４（ａ）に示すように、敷設された保護管１のコーナー部近傍であることが望ましい。
【００６５】
次に、保護管１の管端４７（始点）よりケーブル４１の端部であるケーブル端部４９を挿入する（図中矢印Ｒ方向）。なお、ケーブル端部４９の挿入部位（始点）は、保護管１の管端４７に限られず、ケーブル取り出し部３９であってもよい。
【００６６】
次に、ケーブル４１を保護管１内に送り込み、ケーブル端部４９をケーブル取り出し部３９ａまで通線する。ケーブル４１がケーブル取り出し部３９ａまで通線されたら、図１４（ｂ）に示すように、ケーブル取り出し部３９ａからケーブル端部４９を取り出す（図中矢印Ｓ方向）。
【００６７】
ある程度の長さのケーブル４１がケーブル取り出し部３９から引き出された段階で、ケーブル端部４９を再度ケーブル取り出し部３９ａに挿入し、中継ボックス４４（終点）方向へ送り込む（図中矢印Ｔ方向）。
【００６８】
この状態で、図１４（ｃ）に示すように、管端４７よりさらにケーブル４１を送りつつ、ケーブル取り出し部３９ａではケーブル４１を引き抜きながら、同時にケーブル４１をケーブル取り出し部３９から送りこむ。すなわち、敷設された保護管１の複数か所からケーブル４１の通線作業が行われる。
【００６９】
このため、例えば管端４７から保護管１内への通線作業に対しては、管端４７からケーブル取り出し部３９ａまでの通線抵抗のみを受け、ケーブル取り出し部３９ａからの通線は、ケーブル取り出し部３９ａから中継ボックス４４までの通線抵抗のみを受ける。このため、長い距離の通線作業であっても容易にケーブル４１を通線することができる。
【００７０】
特に、通常、敷設された保護管のコーナー部近傍等においては、ケーブル４１が引っ掛かり、通線作業が困難であるが、コーナー部近傍にケーブル取り出し部３９ａ（すなわち通線作業部）をもうければ、容易にケーブル４１を誘導することができるため通線作業が容易である。
【００７１】
なお、ケーブル取り出し部３９ａは、１ヶ所のみでなく、複数か所に配置してもよい。また、ダミー用のケーブル取り出し部３９ａは、通線作業後は完全に塞いでも構わないため、切欠き４５を有さないカバー等で覆ってもよい。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態にかかる保護管１によれば、保護管１の外周に、軸方向に沿って突起３ａ、３ｂが繰り返して設けられ、突起３ａ、３ｂの内面が山部５の外周面よりも突出しているため、突起３ａ、３ｂの頂部９を容易に切除することができる。また、内部のケーブル４１を傷つけることがない。また、突起３ａ、３ｂの肉厚が山部５等の肉厚と比較して薄いため、保護管１の強度を保持しつつ、突起３ａ、３ｂの切除が容易である。したがって、簡易にケーブル取り出し部３９を設けることができ、ケーブル４１を容易に敷設することができる。
【００７３】
また、一対の突起３ａ、３ｂが並列して設けられるため、容易にケーブル取り出し部３９を形成することができる。さらに、突起部３が保護管１の軸方向に所定間隔で繰り返して設けられるため、敷設後におけるケーブル取り出し部３９の位置ずれや設計変更に対しても容易に対応することができる。
【００７４】
また、半割り状の複数の金型２１、２１ａを有する一対の無限軌道１９ａ、１９ｂによって容易に波付き管２５を形成可能であり、金型２１ａの設置数によって一定周期で確実に突起部３が所望の間隔で形成されるため、保護管１の製造が容易である。
【００７５】
また、内部のケーブル４１を取出した後、ケーブルとり出し部３９をカバー４３で覆うため、保護管１の内部に外部から水分、異物、小動物等が侵入することがない。
【００７６】
また、全長の長い保護管１内にケーブル４１を通線する際に、保護管１の複数か所からケーブル４１を誘導することができるため、ケーブル４１が保護管内で引っ掛かったりすることがなく、また、それぞれの通線作業部におけるケーブル４１の通線抵抗を小さくすることができる。したがって、ケーブル４１の通線作業を容易に行うことができる。
【００７７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７８】
例えば、ケーブル取り出し部３９を塞ぐことが可能であれば、カバー４５に代えて、粘着テープ等でケーブル取り出し部３９を塞いでも良い。
【００７９】
また、突起部３は、一対の突起３ａ、３ｂで構成したが、これに限られない。たとえば、図１５（ａ）に示す保護管１ａのように、保護管１ａの両側にそれぞれ突起３ａ、３ｂおよび突起３ｃ、３ｄを設けてもよい。この場合、無限軌道１９ａ、１９ｂそれぞれに金型２１ａを設置すれば良い。このようにすることで、保護管１の上下方向にケーブル取り出し部３９を設けることができる。なお、この場合、突起３ａ、３ｂと突起３ｃ、３ｄとはそれぞれ軸方向の同じ位置に設けられる必要はない。保護管１ａの両側に突起を設けることで、突起面を壁面などに押し付けて施工することができ、配管が安定し易く、さらに、配管が途中でねじれた場合などでも、保護管の両側に突起が設けられていることで、配管のいずれかの側の突起を使用すれば良いのでケーブルが取り出し等の施工がし易く好都合である。
【００８０】
また、図１５（ｂ）に示す保護管１ｂのように、保護管１ｂの一方の側に突起３ａ、３ｂ、３ｃを設け、２個以上の突起を設けてもよい。この際、突起３ａ、３ｂ間、突起３ｂ、３ｃの間隔を同じにする必要はない。この場合、ケーブル取り出し部３９を設ける際に、突起３ａ、３ｂ間、突起３ｂ、３ｃ間、突起３ａ、３ｃ間など、必要に応じてケーブル取り出し部３９の大きさを変えることもできる。このように、並列に対向して配置する突起の円周上の配置間隔を変えて突起を２個以上設けることで、保護管から引き出すケーブルの本数や形状に応じて、切断して除去する突起を選択でき、その結果、形成するスリット寸法を変えることができることから、より使用しやすい。
【００８１】
また、図１６に示す保護管１ｃのように、保護管１ｃの軸方向に沿って設けられる一対の突起３ａ、３ｂおよび、突起３ａ、３ｂの長手方向とはほぼ垂直な方向（すなわち保護管１ｃの周方向）に沿って、突起３ａ、３ｂ間にさらに突起３ｅを設けてもよい。この場合、切断部３７に対しても、突起３ｅの頂部９を切除すれば良く、より簡易にケーブル取り出し部３９を形成することができる。なお、以上の種々の変形例を組み合わせることができることは言うまでもない。
図２（ｂ）に示すように、突起３ａ、３ｂは保護管１の外方に同一方向に突出して、突起３ａ、３ｂの突出方向は互いに平行な方向となっているが、突起３ａ、３ｂを、保護管１のそれぞれの半径方向に突出させても良い。
【００８２】
また、図１７（ａ）に示す保護管１ｄのように、突起３ａ、３ｂが設けられる側とは反対側の一部に、平坦部５０ａを有する突起を設けてもよい。平坦部５０ａは平らな面を有し、保護管１ｄを設置する際のボルト等の取付部等に用いられる。同様に、図１７（ｂ）に示すように、突起３ａ、３ｂが設けられる側とは反対側の一部に、平坦部５０ｂを有するへこみを設けてもよい。いずれにしても、突起３ａ、３ｂが設けられる側とは反対側に平らな面を有する平坦部が設けられれば、保護管の取り付けが容易である。なお。平坦部５０ａ、５０ｂは保護管の全長にわたって設けられてもよく、一部のみでも良い。また、保護管１のとりつけ方向によって、突起３ａ、３ｂが設けられる側の反対側のみでなく、側方や斜め位置に設けてもよい。ここで、突起部形成面とは、管断面上の周方向の異なる位置に形成された複数の突起において、最も離間して配置された２つの突起の基底部中心１０同士を結ぶ直線Ｘが形成する平面であり、基底部中心１０とは、突起の両側壁の基底部（管山部）の肉厚中央部を結ぶ線の中間点である。ここで、この突起部形成面と対向するように平坦面５０ａ、５０ｂを設けるか、あるいは突起部形成面と所定角度を有して対向するように平坦部５０ａ、５０ｂが設けられていれば良い。このように配置すれば、取りつけ作業がようにできることになる。
【００８３】
また、図１８（ａ）に示す保護管１ｆのように、幅広の突起３ｅを設けてもよい。突起３ｅは、幅以外は前述の突起３ａ等と同様の構成である。周方向に複数の突起を並列させる場合ではなく、周方向に幅広の一つの突起を形成する場合において、突起３ｅの幅は、例えば、保護管の半径より少し大きめの寸法にすることが望ましく、保護管の寸法に応じて作業性等を考慮して設定される。すなわち、突起３ｅは、例えば前述の突起３ａ、３ｂを包含するように形成すればよい。また、突起３ｅは、保護管１ｆの外周に少なくとも一か所形成されれば良い。また、突起３ｅの保護管１ｆの軸方向に対する形態は、前述した各種保護管と同様に所定間隔を設けて形成してもよく、連続して形成してもよい。突起３ｅは幅広であるため、周方向に一か所形成された突起３ｅのみを切除すれば、作業性に優れたケーブル取り出し口を形成することができる。
【００８４】
また、図１８（ｂ）に示す保護管１ｇのように、幅広の突起３ｅの突起部形成面と対向するように平坦面５０ａを有する突起を設けてもよい。この場合、突起３ｅの突起部形成面と所定角度を有して対向するように平坦部５０ａが設けられていても良い。さらに、図１８（ｃ）に示す保護官１ｈのように、幅広の突起３ｅの突起部形成面と対向するように平坦面５０ｂを設けてもよい。この場合、突起３ｅの突起部形成面と所定角度を有して対向するように平坦部５０ｂが設けられていても良い。平坦部５０ａ、５０ｂを配置することで、取りつけ作業がようにできることになる。
【符号の説明】
【００８５】
１ａ、１ｂ、１ｃ………保護管
３………突起部
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ………突起
５………山部
７………谷部
８ａ、８ｂ………基底部
９………頂部
１０………基底部中心
１１………壁部
１３………突起頂部内周円
１５………保護管製造装置
１７………押出機
１９ａ、１９ｂ………無限軌道
２１、２１ａ………金型
２２………成形部
２３………筒状素材
２５………波付き管
２７………凹部
２９………凸部
３１………溝部
３５ａ、３５ｂ………スリット
３７………切断部
３９………ケーブル取り出し部
４１………ケーブル
４２………挿通孔
４３………カバー
４４………中継ボックス
４５………切り欠き
４７………管端
４９………ケーブル端部
５０ａ、５０ｂ………平坦部
【図１】
2010252623.tif 000003
【図２】
2010252623.tif 000004
【図３】
2010252623.tif 000005
【図４】
2010252623.tif 000006
【図５】
2010252623.tif 000007
【図６】
2010252623.tif 000008
【図７】
2010252623.tif 000009
【図８】
2010252623.tif 000010
【図９】
2010252623.tif 000011
【図１０】
2010252623.tif 000012
【図１１】
2010252623.tif 000013
【図１２】
2010252623.tif 000014
【図１３】
2010252623.tif 000015
【図１４】
2010252623.tif 000016
【図１５】
2010252623.tif 000017
【図１６】
2010252623.tif 000018
【図１７】
2010252623.tif 000019
【図１８】
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