【事件の表示】
　特許第６７２３７１７号発明「活性炭」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７２３７１７号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６７２３７１７号の請求項１〜１０に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」〜「本件特許１０」という。）についての出願（特願２０１５−２０３１２７）は、平成２７年１０月１４日に特許出願されたものであって、令和２年６月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１５日にその特許掲載公報が発行された。
　その後、令和３年１月１３日に、本件特許１〜１０を対象として特許異議申立人である特許業務法人森脇特許事務所により本件特許異議の申立てがされた。
第２　特許請求の範囲の記載（本件発明）
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、請求項１〜１０に記載された発明をそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」という。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面の一端から他端まで達する貫通孔を有する円筒形状の活性炭において、
植物由来活性炭であり、
前記貫通孔が、底面から反対側の底面まで達する貫通孔であり、
細孔容積が０．３０〜１．４０ｃｃ／ｇであり、且つ、細孔径３０ｎｍ以下の範囲の細孔容積が０．２９〜１．３７ｃｃ／ｇであり、
ＢＥＴ比表面積が、９００〜２０００ｍ２／ｇである、活性炭。
【請求項２】
前記貫通孔が１個である、請求項１に記載の活性炭。
【請求項３】
外径Ｄが１．８〜１０ｍｍである、請求項１又は２に記載の活性炭。
【請求項４】
前記貫通孔の直径ｄが、外径Ｄの０．２〜０．６倍である、請求項１〜３のいずれかに記載の活性炭。
【請求項５】
ＪＩＳ　Ｋ　１４７４に準拠して測定した充填密度における圧力損失が、空塔速度ＬＶ＝１．０ｍ／ｓにおいて８ｋＰａ／ｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の活性炭。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の活性炭の製造方法であって、
メジアン径が５〜１５０μｍの植物系炭素物質１００重量部に対して、７〜４０重量部のバインダーを混練成形する工程と、炭化処理及び賦活処理する工程とを備え、
前記炭化処理は、窒素ガス雰囲気又は窒素ガス以外の不活性ガス雰囲気下、５００〜８００℃で行われ、
前記賦活処理は、水蒸気雰囲気、二酸化炭素雰囲気、酸素雰囲気又はこれらの混合ガス雰囲気下、８００〜１１００℃で行われる、製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の活性炭からなる溶剤吸着剤。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の活性炭からなる脱臭剤。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の活性炭、又は請求項７に記載の溶剤吸着剤を用いて溶剤を吸着することを特徴とする、溶剤吸着方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の活性炭、又は請求項８に記載の脱臭剤を用いて溶剤を吸着することを特徴とする、脱臭方法。」
第３　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。
　１　特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）
　(1) 本件発明１〜１０は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（主たる引用発明は下記(2)の甲１に記載された発明）に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許１〜１０は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するため、取り消すべきものである。
　(2) 証拠一覧
　特許異議申立人が提出した甲第１〜８号証（以下、単に「甲１」などという。）は、以下のとおりである。
　・甲１：特開２０１２−１８０２７３号公報
　・甲２：北川睦夫ら著、活性炭工業　効果的な応用と経済性の研究、重化　　　　　学工業通信社、昭和４９年１１月２０日初版発行、ｐ．４２、４　　　　　６
　・甲３：特開２００９−２９２６７０号公報
　・甲４：白石稔ら著、高比表面積活性炭の微細組織、炭素　ＴＡＮＳＯ、　　　　　１９９２年、Ｎｏ．１５５、ｐ．２９５−３００
　・甲５：特開２００９−１３１８３７号公報
　・甲６：特開平０８−２２４４６８号公報
　・甲７：特開２００７−３３１９８６号公報
　・甲８：特開平９−５９６５８号公報
　２　特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）
　(1) 特許請求の範囲の請求項３、５、６に係る特許を受けようとする発明（本件発明３、５、６）は、下記(2)の指摘事項により、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、当該請求項３、５、６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　したがって、本件特許３、５、６は、同号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当するため、取り消すべきものである。
　(2) 具体的な指摘事項
　サポート要件違反に関して特許異議申立人が主張する具体的な指摘事項は、おおよそ次のとおりである。
　ア　特許請求の範囲の請求項３には「外径Ｄが１．８〜１０ｍｍである」と記載されているが、発明の詳細な説明に記載された実施例の最小外径Ｄ及び圧力損失の数値からすると、上記請求項３記載の数値範囲（外径Ｄの下限値）まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　イ　特許請求の範囲の請求項５には「圧力損失が、空塔速度ＬＶ＝１．０ｍ／ｓにおいて８ｋＰａ／ｍ以下である」と記載されているが、圧力損失が全く生じないことは物理的にあり得ず、下限値が存在するはずであるから、上記請求項５記載の数値範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　ウ　特許請求の範囲の請求項６には「前記賦活処理は、水蒸気雰囲気、二酸化炭素雰囲気、酸素雰囲気又はこれらの混合ガス雰囲気下、８００〜１１００℃で行われる」と記載されているが、発明の詳細な説明に記載された実施例の賦活処理条件からすると、上記請求項６記載の数値範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。また、当該請求項６には、「７〜４０重量部のバインダーを混錬成形」された植物由来の活性炭に対して高い温度での賦活に耐えうる強度を維持するための特別な方法について記載がない。
第４　進歩性欠如に係る特許異議申立理由について
　１　甲１に記載された発明（甲１発明）
　甲１には、中空活性炭（発明の名称）について記載され、その【請求項１】には、「複数の貫通孔を備えた成型原料を同一反応炉内において連続的に炭化・乾留及び賦活することにより得られたことを特徴とする中空活性炭。」が記載されている。
　そして、その実施例として、以下のような具体例が記載されている。
「【００３３】（実施例）
  表１は、製造条件の異なる種々の活性炭サンプルについて、仕上がり形状、ベンゼン吸着量、強度、圧力損失を調べた結果を示している。・・・
【００３４】
  表１に示す各サンプルＡ〜Ｌの詳細は、以下の通りである。
［粉末原料］（本発明）
・・・
  Ｄ  オガ粉：竹粉＝１：１（重量比）、成型原料の寸法が、底面外径Ｄ１＝１５ｍｍφ、底面内径＝６ｍｍφ、長さＬ＝１５ｍｍのペレット状中空炭
・・・
【００３８】
（結果）
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　そうすると、上記表１の具体例Ｄに着目すると、甲１には、次の発明（
以下、「甲１発明」という。
「複数の貫通孔を備えた成型原料を同一反応炉内において連続的に炭化・乾留及び賦活することにより得られたことを特徴とする中空活性炭であって、
　具体的には、原材料が、オガ粉：竹粉＝１：１（重量比）、仕上げ形状の寸法が、底面外径Ｄ１＝９．６ｍｍφ、底面内径Ｄ２＝３．９ｍｍφ、長さＬ＝１０ｍｍのペレット状中空炭であるもの。」
　２　本件発明１について
　(1) 本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、次の一致点及び相違点を有するものと認められる。
　・一致点
「断面の一端から他端まで達する貫通孔を有する円筒形状の活性炭において、
植物由来活性炭であり、
前記貫通孔が、底面から反対側の底面まで達する貫通孔である、活性炭」
　・相違点
　本件発明１の活性炭は、「細孔容積が０．３０〜１．４０ｃｃ／ｇであり、且つ、細孔径３０ｎｍ以下の範囲の細孔容積が０．２９〜１．３７ｃｃ／ｇであり、ＢＥＴ比表面積が、９００〜２０００ｍ２／ｇである」という発明特定事項（
以下、「発明特定事項Ａ」という。
　(2) 相違点についての検討
　特許異議申立人は、甲２〜８を周知技術を示す証拠として提出して、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項Ａ（細孔容積及びＢＥＴ比表面積に関する構成）は、一般に活性炭としてよく知られている材料の性状にすぎない旨主張するので、この点に留意しながら、上記相違点について検討をする。
　確かに、甲２（特に、「表２．８　各細孔区分における活性炭の比表面積および細孔容積」、「表２．９　粒状炭の表面積、細孔容積、平均細孔半径」などを参酌した。）、甲３（特に、【０００２】、【００４９】（実施例５）などを参酌した。）、甲４（特に、「Ｔａｂｌｅ１　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　ｓａｍｐｌｅｓ　ｓｔｕｄｉｅｄ」、「２．１試料」などを参酌した。）、甲５（特に、【０００６】などを参酌した。）、甲７（特に、【００２５】などを参酌した。）、甲８（特に、【００１３】などを参酌した。）には、活性炭の細孔容積ないしＢＥＴ比表面積についての記載を認めることができる。しかしながら、これらの証拠に記載された活性炭は中実のものであり、甲１発明（本件発明１）とは、形態が異なるものであって、賦活の進み方などにおいて違いが生じることが予想されることから、これらの証拠は、甲１発明に係る活性炭の細孔容積及びＢＥＴ比表面積を、本件発明１の上記発明特定事項Ａのようなものとすることについて、直接かつ具現可能な事項として教示するものとはいえない。
　また、甲６（特に、【請求項１】、【００１９】、【実施例】などを参酌した。）には、甲１発明（本件発明１）と同じ円筒形状の、円筒ペレット状炭素系吸着剤が記載され、その【００１９】に、「該炭素系吸着剤の比表面積は通常 100〜1800m2/g、好ましくは 500〜1800m2/gの範囲にある。」という記載を認めることができるものの、その【実施例】をみると、ヤシ殻炭粉末を原料としたものは、比表面積が９００ｍ２／ｇ（本件発明１の下限値）には及ばず、実際に９００ｍ２／ｇを超える比表面積を実現し得たものは、原料としてフェノール系樹脂粉末を用いたもののみである。そうである以上、甲６は、上記【００１９】に記載された広範な比表面積の数値範囲のうちの、本件発明１の発明特定事項Ａにおける比表面積の数値範囲と重複する範囲について、植物由来の原料（植物系炭素物質）を用いて具現することができることを教示するとは言い難い。
　他方、本件発明１は、原料となる植物系炭素物質のメジアン系と、バインダー添加量を最適化することによりはじめて、従来の円筒形状の活性炭では実現できなかったＢＥＴ比表面積などの性状（発明特定事項Ａ）を具現したものである（本件明細書の【０００６】、【００２８】、【００２９】などを参照した。）。
　以上を考え合わせると、上記相違点に係る本件発明１の構成（発明特定事項Ａ）を、上記甲２〜８に記載された事項（周知技術）に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　(3) 小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　３　本件発明２〜１０について
　本件発明２〜５は、本件発明１に係る活性炭をさらに限定したものであるし、本件発明７〜１０は、当該本件発明１〜５に係る活性炭からなる溶剤吸着材若しくは脱臭剤、又は、それらを用いた溶剤吸着方法若しくは脱臭方法であるし、本件発明６は、本件発明１に係る活性炭の製造方法であって、最終的に本件発明１に係る活性炭とすることを要件とするものであるから、これらの発明はいずれも、実質的に本件発明１の発明特定事項を有するものと解することができる。
　したがって、本件発明２〜１０は、本件発明１と同様の理由により、容易想到のものとは認められない。
　４　まとめ
　以上のとおりであるから、進歩性欠如に関する特許異議申立理由には、理由がない。
第５　サポート要件違反に係る特許異議申立理由について
　１　特許請求の範囲の請求項３に記載された「外径Ｄが１．８〜１０ｍｍである」について
　(1) まず、本件発明が解決しようとする課題についてみると、本件明細書の【０００６】〜【０００８】からみて、当該課題は、次のとおりのものと解することができる。
　すなわち、本件発明は、(i)特許文献１（上記甲６に同じ）に記載されたものは、強度を上げるために多種のバインダーを混合する必要があり、また、原料中のバインダー量が多いため、賦活が進みにくく、比表面積が増加しにくいものであって、比表面積を増加させるためには、より高い温度で賦活する必要があり、それに耐えうる強度を維持するため、主原料を樹脂粉末にしなければ製造できない等の問題があったこと、及び、(ii)特許文献２（上記甲１に同じ）に記載されたものは、強度を上げるためには、製品外径を大きくせざるを得ず、結果的に中空形状のメリットが全く生かされない問題があったことにかんがみてなされたものであって、外径が小さくても実用に耐える強度を有し（成形しやすく）、比表面積を向上させることができる中空活性炭を提供することを目的とするものであることが分かる。
　(2) 次に、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して、当業者において上記の課題が解決できると認識できる範囲についてみてみると、上記課題に関係する成形性（強度）及び比表面積の向上に関し、【００２７】〜【００３１】には、次の記載を認めることができる（下線は当審が付したもの）。
「【００２７】
　本発明において、主原料として使用する多孔性物質としては、特に制限されず、木炭、竹炭、ヤシ殻等の植物系炭素物質；褐炭、歴青炭等の鉱物系炭素物質；ゼオライト、シリカ等の無機多孔性物質等が挙げられる。
なかでも、得られる中空ペレット活性炭が外径が小さくて実用に耐える強度を有しやすく（成形しやすく）、より環境に配慮できる観点から、炭素物質（植物系炭素物質又は鉱物系炭素物質）が好ましく、植物系炭素物質がより好ましい。
【００２８】
　本発明において、
主原料として使用する多孔性物質のメジアン径は、５〜１５０μｍ、好ましくは６〜９０μｍ、より好ましくは７〜５０μｍである。多孔性物質のメジアン径が５μｍ未満では、多孔質性物質としての機能を有している物質の割合が少なく、粉末状態からスラリー状態に近くなるため非常に成形が困難である。また、多孔性物質のメジアン径が１５０μｍをこえると、バインダーとの接触効率が低下して固まりにくくなるため、やはり成形が困難になる。仮に成形できたとしても、炭化・賦活工程で割れやすく、製造に耐える硬さを有していない。
【００２９】
　本発明においては、主原料として使用する多孔性物質の粒子径は、後述する混練及び成形において大きな影響を与えるため、メジアン径で管理する。メジアン径とは粒度分布において、頻度の累積が５０％になる粒子径を意味する。通常、粒度分布にはある程度の偏りがあるため、平均粒子径では、対象となる粒子群の真の粒度分布及び粒子径を示しているとは言えない。
上記のメジアン径の範囲では、バインダーとのなじみがよくなるため、樹脂系バインダーを添加せずとも（又は樹脂系バインダーの添加量を少なくしても）、十分に成形が可能であり、さらにバインダー添加量を低減することができるとともに、比表面積を大きくすることが可能である。これにより、成形時の圧密が高くなるため、成形品の強度が高くなり、従来のペレット状活性炭と同程度の小さい外径でも、中空ペレット活性炭の成形が可能である。この点は、従来は外径を大きくしなければ中空活性炭の成形ができなかったことと比較して優れた効果である。
【００３１】
　
上記の多孔性物質とバインダーとの使用量としては、多孔性物質１００重量部に対して、バインダーは７〜４０重量部、好ましくは１０〜３５重量部、より好ましくは１３〜３０重量部である。バインダーの使用量が７重量部未満では、粘結力が低いため成形が困難である。また、バインダーの使用量が４０重量部をこえると、粘度が高く粘りが出てくるため、やはり成形が困難である。
　そして、当該記載に接した当業者は、上記成形性（強度）及び比表面積を向上させるには、主原料として使用する多孔性物質として植物系炭素物質を用い、そのメジアン径を所定の範囲に管理することが重要であって、これにより、樹脂系バインダーに頼らず、少ないバインダー添加量とすることができるため、所望の成形性（強度）及び比表面積が実現できるということを理解することができる。
　(3) さらに、発明の詳細な説明の【実施例】をみると、原料として使用する多孔性物質として植物系炭素物質であるヤシ殻粉末を用い、そのメジアン径を所定範囲に管理し、バインダーとしてピッチを用いて（樹脂系バインダーを用いず）、その添加量を所定範囲に抑えて得た円筒形状の活性炭（下記【表１】、【表２】などを参酌した。）や、さらに、外径、内径、賦活処理条件などを異ならせた成型品（下記【表３】などを参酌した。）についても検証されており、実際に、種々の外径のものにおいて、成形が可能であったこと、及び、所望の比表面積を得ることができたことを認めることができ、ひいては、上記の課題を解決することができると当業者において認識することができるといえる。
【表１】
【表２】
【表３】
　(4) 以上の発明の詳細な説明の記載によれば、上記(3)のとおり、本件発明の課題解決に至る機序を理解することができ、上記(4)のとおり、特に、植物系炭素物質のメジアン径を所定範囲に管理することにより、樹脂系バインダーを用いずにバインダー添加量を低減でき、賦活処理条件などを厳しくしても、相応の外径において、成形性（強度）を担保しながら比表面積の向上を図ることができ、もって上記課題を解することができることを、当業者において認識することができるといえる。そして、本件発明３が規定する外径Ｄの下限値（１．８ｍｍ）近傍においても、当該機序に従い、さらに、内径ｄや賦活処理処理条件などにも配慮すれば、同様に、本件発明の課題を解決できると当業者において認識することができると解するのが合理的である。
　(5) そうである以上、確かに、上記実施例において実際に検証された外径Ｄの最小値は、上記【表３】記載の３．０ｍｍであるが、特に、本件発明３が規定する下限値（１．８ｍｍ）において成形性等の問題が生じることを示す証拠が見当たらない以上、本件発明３についても、上記の発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者において課題解決できる範囲内のものと考えるのが相当である。
　したがって、当該本件発明３に係る請求項３の記載はサポート要件に適合するものである。
　なお、上記実施例における圧力損失の数値自体は、上記課題に係る特性と直接関係しないから、特許異議申立人が指摘する圧力損失と関係づけてサポート要件違反と判断することは妥当でない。
　２　特許請求の範囲の請求項５に記載された「圧力損失が、空塔速度ＬＶ＝１．０ｍ／ｓにおいて８ｋＰａ／ｍ以下である」について
　確かに、特許異議申立人が指摘するとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項５においては、圧力損失の下限値が特定されておらず、また、圧力損失が全く生じないことは物理的にあり得ないため、下限値が存在することもそのとおりである。しかしながら、逆に、そうである以上、物理的にあり得ない範囲は当然に排除されていると解すべきであるから、当該下限値が特定されていないことをもって、ただちに当該請求項５の記載がサポート要件に適合しないということはできない。
　３　特許請求の範囲の請求項６に記載された「前記賦活処理は、水蒸気雰囲気、二酸化炭素雰囲気、酸素雰囲気又はこれらの混合ガス雰囲気下、８００〜１１００℃で行われる」について
　特許異議申立人が指摘するとおり、発明の詳細な説明に記載された実施例の賦活処理条件は特定の条件においてのみ検証され、「７〜４０重量部のバインダーを混錬成形」された植物由来の活性炭に対して高い温度での賦活に耐えうる強度を維持するための特別な方法について、仮に記載がないとしても、請求項６に係る発明はあくまで、本件発明１の活性炭の製造方法であって、最終的に本件発明１の活性炭とすることを要件としているから、この要件を満たしていない製造方法は、当然に排除されていると解するのが相当である。
　したがって、当該排除後の製造方法は、本件発明１の活性炭を製造しうるものであって、本件発明の課題を解決することができるものと解されるから、請求項６の記載がサポート要件に適合しないということはできない。
　４　まとめ
　以上のとおりであるから、サポート要件違反に関する特許異議申立理由には、理由がない。
第６　結び
　
　以上の検討のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許１〜１０を取り消すことはできない。　
　また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２３日（２０２１．３．２３）