Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−１５８２１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リトルキッチン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「 茶，コーヒー及びココア，コーヒー豆，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，べーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１２年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第６８５１４１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「キッチン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３９年４月１４日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４０年９月７日に設定登録、その後、同５０年１１月１１日、同６０年１１月１４日及び平成８年２月２８日の３回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２３７６５０１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＫＩＴＣＨＥＮ」の欧文字と「キッチン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和６２年３月１０日に登録出願、第３１類「調味料」を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録、その後、同１３年１２月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。そして、指定商品については、第３０類「みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズ，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖（調味料），砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ（調味料），ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料」として、同１５年５月７日に書換登録がされているものである。
（３）登録第２７２４１２７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「Ｓ＆Ｂ」の文字と「キッチン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成４年３月４日に登録出願、第３１類「香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同１０年８月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４２２６２０３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「キッチン」の片仮名文字と「ＫＩＴＣＨＥＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成８年７月９日に登録出願、第３０類「コーヒー豆，香辛料，穀物の加工品（強化米を除く。），サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」を指定商品として、同１１年１月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「リトルキッチン」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同体、同間隔に一連に表されていて視覚上一体的に看取されるばかりでなく、これより生ずる「リトルキッチン」の称呼も格別冗長なものではなくよどみなく一連に称呼されるものである。そして、「リトル」と「キッチン」の両文字は、日本語化した平易な外来語であって、たとえ、「リトル」の文字が「小さい」等の意味のものであるとしても、これが本願商標の指定商品について、その大きさ（サイズ）を表す語として用いられているものとはいい難く、原査定説示のように該文字部分が小型の商品であることを認識させ、商品の品質を表示するものとすることができない。むしろ、全体として「小さな台所」程度の意味合いを生ずるものである。
　してみれば、本願商標は、これを「リトル」と「キッチン」の２つの部分に分け、単に後半の「キッチン」の文字部分を捉えて商取引の指標としなければならない格別の理由が存するものといえず、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「リトルキッチン」の称呼のみを生ずるものと言わなければならない。
　したがって、本願商標より、「キッチン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９１３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健 康 良 品」の文字を横書きしてなり、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），豆，加工野菜及び加工果物，加工卵，乳製品，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，炊こみごはんのもと」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，餃子，菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、『健康に良い商品』であることを認識させる『健康良品』の文字を書してなるものであるが、昨今の健康への関心の高さから、食品業界では『健康に良い商品』を販売し、その場合には特に『健康に留意』したということを宣伝する実状があることよりすれば、これを本願指定商品に使用したときには、需要者は上記の意味合いを認識するにすぎず、これが何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「健 康 良 品」の文字よりなるところ、「健康」の文字は、「身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと」等の意味を有する語であり、また、食品を表す文字と結合して、たとえば、「健康野菜」、「健康豆腐」、「健康こんにゃく」のように、「健康によい食品」であることを強調する場合に用いられているものである。
　そして、「良品」の文字は、「よい品」の意味において、商品の品質を誇称する語として一般に極めて親しまれて用いられている語であるところから、「健康」の文字と該「良品」の語を結合した「健康良品」の文字は、「健康によく、品質がよい品」程度の意味合いにおいて把握され、理解されるとみるのが相当であり、また、例えば、該意味合いにおいて使用されている事実が以下のとおりある。
（１）１９９９年３月１日付　繊研新聞　４面
「寝装卸商秋冬向け企画　健康や安全がテーマ、消臭や備長炭など」を見出しとして、「エスビーリビングは『健康良品』がテーマ。中国で加工技術の特許を持つメーカーから導入した『ロール敷きふとん』や、中国製品の備長炭入りまくら、・・・・・」との記事がある。
（２）１９９９年６月２５日付　中部経済新聞
「小売市場に新業態の健康良品の店」を見出しとして、「この店は、愛知県名古屋市中村区烏森町『フレッシュププラザ烏森センター』のなかに５月２９日（土）オープンした健康良品の店『まめや』でお客様の間でも評判となっている。」との記事がある。  
（３）２００２年４月３日付　日本食糧新聞
「ＷＯＲＬＤ　ＦＡＢＥＸ２００２・ｅ−フード２００２情報（４）」を見出しとして、「▽出展品目＝梅干▽メッセージ＝自然に恵まれた紀州・上芳養の郷。・・・・・充実した最新設備と独創的な方法で、常に研究開発を繰り返して、健康良品、安心でおいしい梅に仕上げている。」との記事がある。
（４）インターネットのホームページ「和菓子の三松」（http://www.mall.gr.jp/mimatu/）に、「お菓子づくり一筋、なつかしい味・あたらしい味いろいろ。『五月山のやよい』『池田今昔』など地元池田にまつわる和菓子がおすすめ。また、豆乳を使った『お菓子とうふ（梅・ゴマ）』は健康良品として好評。」との記載がある。
（５）インターネットのホームページ「ふるさと往来クラブ」（http://www.npo-furusato.or.jp/index-b.htm）に、「このたび、全国のふるさと産品を展示販売するアンテナショップ２店舗でふるさと産品に加えて、産業工芸品や健康良品コーナーを新設・・・・・。」との記載がある。
　以上のことよりすれば、「健康良品」の文字は、「健康によく、品質が良い品」程度の意味合いにおいて認識、理解されるものというべきであり、そうすると、本願商標は、該文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎず、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、商品の品質を誇示するものとして認識するに止まり、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「健康○○」等の登録例よりすれば、本願商標も自他商品識別性を有するものとして登録されるべきである旨主張しているが、「健康」の文字に「良品」の文字を結合することにより、「健康良品」の文字は、上記のように認識、理解されるものであって、また、商品の品質を誇称する語として使用されている事実もあることからしても、以上のように判断するのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６１１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ―ＴＯＵＣＨ」（ハイフン「―」を含む。）の文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、１９９９年５月２０日オランダ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１１年１０月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１２年１２月１３日付手続補正書により、「デジタルカメラ及びデジタルカメラ用ソフトウェア」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５１６８５号商標は、「スマートタッチ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年１２月２８日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，遠隔測定制御機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」を指定商品として、同９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ―ＴＯＵＣＨ」の文字よりなるところ、「―」（ハイフン）で結合された「ＳＭＡＲＴ」及び「ＴＯＵＣＨ」の文字は、全体が同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく一体に表わされていて、両文字間に軽重の差を見いだすことができないものである。しかも、全体から生ずる「スマートタッチ」の称呼も格別冗長なものともいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スマートタッチ」の称呼のみを生じ、また、「機知に富んだ感触」の如き意味合いが生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「スマートタッチ」の片仮名文字よりなるものであるから、該文字に相応して「スマートタッチ」の称呼を生じ、「機知に富んだ感触」の如き意味合いが生じるものものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「スマートタッチ」の称呼及び「機知に富んだ感触」の意味合い（観念）を共通にする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標と引用商標の指定商品とは、同一又は類似すると認められる。　
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８１５１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥＲＭＯＳＰＯＴ」の欧文字を標準文字により表わしてなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、１９９９年３月２９日フランス国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１１年９月１０日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、商品との関係において『魔法瓶の容器』の意を容易に認識させる『ＴＨＥＲＭＯＳＰＯＴ』の文字を書してなるが、これをその指定商品中『魔法瓶』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標は、前記構成のとおり「ＴＨＥＲＭＯＳＰＯＴ」の文字を書しなり、指定商品との関係からして、「ＴＨＥＲＭＯＳ」と「ＰＯＴ」の各文字を結合したものと容易に理解されるところ、構成前半の「ＴＨＥＲＭＯＳ」の文字部分は、「魔法瓶」の意味を有す語として、また、後半の「ＰＯＴ」の文字部分は、「瓶、ポット」等を意味する語として社会一般の人たちによく知られる英語といえるものである。（英和辞典「小学館ランダムハウス英和大辞典」２８１１頁及び２１１６頁、１９９９年１月１０日株式会社小学館発行）に掲載。
　そうすると、「ＴＨＥＲＭＯＳ」と「ＰＯＴ」の文字を結合させた本願商標の全体からは「魔法瓶タイプのポット」の如き意味合いを容易に看取し得るものと認められ、指定商品中、「魔法瓶」との関係においては、商品の形状・構造等の品質を表示するものと理解・認識させるに止まり自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
（２）そして、前示の認定、判断は下記（ア）ないし（ウ）の一般新聞或いは当該商品関連のインターネット上のホームページ情報からみてもその実情が是認できる。
（ア）「ダイオーズ　コーヒー・サーモスシステム　無料モニター募集」の見出しの下
　日本のオフィスコーヒー・サービスのパイオニア「ダイオーズ」では、「煮詰まり」の欠点をなくし、魔法瓶タイプのポットにそのままコーヒーを抽出できる新しいタイプのコーヒーメーカー「ダイオーズ　サーモシステム」を開発したの記事。（日刊スポーツ新聞社1994年12月12日）
（イ）「ステンレス魔法瓶　温・冷２種類入るものも（カタログ）」の見出しの下
　本田技研工業系のアクト・エル社から昭和５３年に「アクト・ステンレスポット」の商品名で、初めて市場に出た。・・・魔法瓶の上部を押すと、中身がつげるエアサーモス方式をステンレス製魔法瓶に初めて採用したのが、象印のタフロードだの記事。（朝日新聞1986年07年05日）
（ウ）「セブリン カフェティーノサーモス（Cafe Fino Thermos）」の見出しの下 
　サーモスの真空2層式ステンレスポットはガラスポットに比べて・・・の商品情報の紹介。（www.comfalmarts.com/tu_pro/_sev/ka4652_01.html - 8k） 
（３）したがって、本願商標をその指定商品中「魔法瓶タイプのポット」に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９４９２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＷＡＶＥ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第１２類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１１年１０月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１１月２２日付手続補正書により「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審において、「本願商標は、登録第２４１４９０１号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＷＡＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１０月４日に登録出願され、第１２類「輸送機械器具その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成４年５月２９日に設定登録、その後、同１４年５月２８日に存続期間の更新登録がなされたもので、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、その構成中の「ＳＵＰＥＲ」の文字は、「上等の、特等品」等の意味を有する英語として広く一般に親しまれているばかりではなく、他の語に付して品質を誇称表示するものとして普通に使用されているところであるから、本願商標に接する者は、「波」を意味する、我が国でも親しまれた英語である「ＷＡＶＥ」の文字部分に着目し、該文字部分が主として自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と理解して取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体に相応して「スーパーウェーブ」の称呼を生ずるとともに、「ＷＡＶＥ」の文字部分に相応して「ウェーブ」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　他方、本願商標は、前記２の構成のとおり、「波」の意味の親しまれた英語「ＷＡＶＥ」の文字よりなるから、「ウェーブ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、観念上の違いを考慮しても、なお、「ウェーブ」の称呼を共通にする、互いに紛れ易い類似の商標と認められ、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、取り消すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０３１１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＩＭＡＸ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成８年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４２１９６１号商標は、「ＴＲＩＭＡＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１２月９日登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として平成４年６月３０日に設定登録されたものである。その後、同１４年４月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴＲＩＭＡＸ」の欧文字よりなるものであるから、該文字に相応して「トリマックス」の称呼を生ずる特定の観念を想起させない造語よりなるものであると認められる。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり「ＴＲＩＭＡＸ」の欧文字よりなるものであるから、該文字に相応して「トリマックス」の称呼を生ずる特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「トリマックス」の称呼を同じくするものである。また、両商標は、いずれも同一の綴り文字よりなるものであるから、外観上極めて近似するものということができる。
  してみれば、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないとしても、外観及び「トリマックス」の称呼において類似する商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、本件審判の請求の理由において、請求人は、「拒絶理由通知で引用された登録商標の商標権者と譲渡交渉中であるから本件の審理を猶予してほしい」旨述べていたが、その後相当の期間が経過しても何の手続もされていないので、この件に関し、審判長は、平成１４年８月２９日付けの審尋書をもって、上記に関し回答を求めたところ、相当の期間を経過するも、何らの応答もないものであり、前記認定のとおり、本願商標と引用商標とは、商標及び指定商品において類似するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３５６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年８月１８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１２年７月１２日付けの手続補正書により「被服，ベルト，履物」と補正され、更に、分割出願並びに平成１４年９月１８日付けの手続補正書により、最終的に「男性用履物」と補正されたものである。
                        　
 ２　引用商標
　原査定は、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、次の（１）ないし（３）に示す登録商標（以下「引用各商標」という。）を引用した。
＜引用商標＞
　（１）  登録第１６２４８９８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）
　引用Ａ商標は、「ムッシュ」及び「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の各文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４７年４月２４日に登録出願され、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５８年１０月２７日に商標権の設定登録がされたものである。そして、平成６年２月２４日に商標権の存続期間更新登録がされているものである。
　（２）  登録第２６１４８８６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）
　引用Ｂ商標は、「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の文字を横書きしてなり、平成３年８月１０日に登録出願され、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６年１月３１日に商標権の設定登録がされたものである。
　（３）  登録第４０２９８７５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）
　引用Ｃ商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年７月２４日に登録出願され、第２５類「履物」を指定商品として、同９年７月１８日に商標権の設定登録がされたものである。
                        　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、アルファベット「Ｈ」と「Ｍ」とを組み合わせたモノグラム図形と、その下段に「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の文字を配した構成よりなるところ、構成上段の図形と同下段の欧文字とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、観念上においてこれらを常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情は存しないから、両構成部分はそれぞれが独立して商品の出所を識別する標識として機能し得るものというべきである。
（２）この点を請求人は、大旨、本願商標のかかる構成にあっては、モノグラム図形が上段に大きく表示されており、その要部は図形にあるとし、更に該欧文字はフランス語の「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」を表し、男性の敬称や男の人、紳士等の意味を有する言葉「ムッシュー」又は「ムッシュ」として日本でも広く知られていて、特に本願商標の指定商品である「履物」の分野においては「男性」を意味するものと認識され、該モノグラム図形ブランドの「男性用」を表示するものとして認識されるのが一般的と思われ、 本願商標の「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の文字部分は「識別性がないか、あっても極めて識別性の弱い言葉」であるから、その称呼である「ムッシュ」を共通することをもって、両商標が類似するとすべきではなく、本願商標と引用各商標とは非類似であると考える。なお、本願商標の構成部分である該モノグラム図形は世界的に著名なデザイナーであり文化勲章も授与された森英恵氏のブランドの略称として古くから使用されてきた標章であり、また各種ファッション商品においていろいろな企業にライセンスを与えており日本のみならず世界的にも著名な商標となっていると主張している。
（３）しかしながら、本願商標のかかる構成にあって、該モノグラム図形と「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の欧文字部分は、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ること上記（１）の認定のとおりであって、「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の欧文字が「男性に対する敬称」等の意を有する仏語であり、我が国において一般に親しまれたものといえるとしても、本願指定商品（履物）との関係においては、該欧文字が、男性用履物の品質、用途等を具体的に表示するものとして使用されているとの点は不明というほかなく、かつ、請求人はその事実を明らかにするところもない。そして、本願商標のかかる構成にあっての「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の欧文字部分は、一般に用いられるような、人名等に付され、敬意を表わすにすぎないといえるものでもないから、これを「識別性がないか、あっても極めて識別性の弱い言葉」であるということはできない。
　また、本願商標の該モノグラム図形が世界的なデザイナーである森英恵のデザインにかかる商品であることを表わす著名ブランドであって、請求人が述べるように、各種ファッション商品においていろいろな企業にライセンスを与えられたとの点をも考慮すると、本願商標に接する需要者は、該モノグラム図形部分については、当該商品が森英恵のデザインにかかる商品であることを表示したものと認識するとみるのが相当であるから、「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の欧文字を独立した個別商品毎の出所を表示する標識として機能する部分と把握、理解し、これを捉えて取引に資することも決して少なくないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、構成中の「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の欧文字に相応して「ムッシュー」又は「ムッシュ」の称呼を生ずるほか、「男性に対する敬称」の観念を生ずるものといわなければならない。
（４）これに対し、引用Ａ商標は、「ムッシュー」「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の文字からなるものであり、引用Ｂ商標は、「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の文字のみからなるものであるから、その構成各文字に相応して「ムッシュー」又は「ムッシュ」の称呼、「男性に対する敬称。」の観念を生ずるものである。
　また、引用Ｃ商標は、別掲のとおり「Ｍ」の文字の左縦線部分と右側の斜線部分並びにその横のピリオード部分「．」に網掛けを施した図形の下段に「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の文字が明確に描かれているものであるが、図形部分と文字部分とが一体となって特定の観念を生じるものとは認められないばかりでなく、他に両者を常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の理由を見出すことができないから、図形部分と文字部分とがそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。
　そうすると、その構成文字である「ＭＯＮＳＩＥＵＲ」の文字に相応して「ムッシュー」又は「ムッシュ」の称呼、「男性に対する敬称。」という観念を生ずるものである
（５）してみると、本願商標と引用各商標は、全体の外観上における差異を考慮してもなお、称呼・観念を同一にする類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわなければならないから、これを理由に本願を拒絶した原査定を取り消すことができない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４７８０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＴＩＯ」の欧文字を標準文字を用いて横書してなり、商品及び役務の区分第１２類及び第３７類に属する願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審は、「本願商標は、登録第４０８４４６９号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＳＥＲＴＩＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年６月２７日に登録出願され、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたもので、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字はそれぞれ同じ書体で等間隔に一連に書されているから、一体のものとして把握されるも、我が国において親しまれている外国語の単語とは認められず、特定の読みや意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、構成文字に相応して英語風に「サティオ」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字はそれぞれ同じ書体で等間隔に一連に書されているから、一体のものとして把握されるも、我が国において親しまれている外国語の単語とは認められず、特定の読みや意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、構成文字に相応して英語風に「サーティオ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「サティオ」の称呼と、引用商標より生ずる「サーティオ」の称呼とを比較するに、両者は、第２音における長音の有無に差異を有するのみであり、それ以外の音構成を同じくするものである。
　そして、これらの該差異音である後者の長音は、その前音「サ」の母音に連係した長母音を形成する関係上、前母音に吸収され余韻として残る程度に聴取されるにすぎず、該差異が称呼全体に及ぼす影響は小さく、かつ、聴者の耳に残り難い中間に位置することから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、いずれも特定の観念を想起しない造語商標であることとも相俟って、彼此聴き誤るおそれがあるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮しても、なお、その称呼において互いに紛れ易い類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、本件においては前記認定を相当とするものであるから、この点に関する請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８２２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おえかきメール」の文字を標準文字とし、第９類「マウスパッド，インターネット等のネットワークを介して他人とゲームの対戦を行うためのプログラムを記憶した磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルビデオディスク−ＲＯＭ・ＲＡＭ及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲーム専用のプログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルビデオディスク−ＲＯＭ・ＲＡＭ及び磁気テープ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，電池，電線及びケーブル，レコード，メトロノーム，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，スロットマシン，業務用テレビゲーム専用のプログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルビデオディスク−ＲＯＭ・ＲＡＭ及び磁気テープ，その他の遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，雑誌・書籍・新聞・地図・写真及び図面の画像・文字情報を記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルビデオディスクＲＯＭ・ＲＡＭ及び磁気テープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電線及びケーブル，光ファイバー用コネクタ，電池」及び第３８類「電子計算機端末による通信，コンピュータネットワークを介しての情報源の管理，コンピュータネットワークの加入に関する情報の提供，テレックスによる通信に関する情報の提供，データ通信に関する情報の提供，ファクシミリによる通信に関する情報の提供，移動体電話による通信に関する情報の提供，電気通信に関連する情報の提供，電子計算機端末による通信に関するコンピュータデータベースによる情報の提供，電子計算機端末による通信に関する情報の提供，電子計算機端末の通信による情報の提供，電話の加入に関する情報の提供，電話帳記載情報の提供，無線呼出しに関する情報の提供，テレビジョン放送・有線テレビジョン放送・ラジオ放送に関する情報の提供，報道をする者に対するニュースの供給に関する情報の提供，通信機器の貸与に関する情報の提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器に関する情報の提供，電気通信に関する情報の提供，電気通信情報の提供」の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、これを本願指定商品・役務中『お絵描きのメールのできる電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、あるいは、電子計算機端末による絵や図を用いたお絵描きメール通信』に使用した場合は、「メールの内容や通信を表したもの」といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品・役務の品質を表示するにすぎず、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「おえかきメール」の文字を書してなるところ、これは、「おえかき」と「メール」の両文字を組み合わせてなるものと理解されるところ、上記「メール」の文字は、本来的には「郵便、郵便物」を意味する英語（ｍａｉｌ）であるとしても、本願の指定商品又は指定役務中の「電子応用機械器具、電気通信機械器具及び電気通信」等との関係においては、「電子メール通信」を表わす語と容易に理解されるものというべきである。
　さらに、「電子メール通信」には、単に文字だけでなく、画像や色彩を付加して色彩豊かなメールや色あざやかなメールを作成することができるソフトやそれに対応した電気通信機器及び電子応用機器が多数製造販売され、また、その通信サービスも行われており、それらの商品や役務は技術的な知識を持った者から専門的な知識を持たない者まで、広範囲に利用されていることは周知の事実である。
　そうとすれば、本願商標中の「おえかき」の文字は、「絵を描くこと」の子供用の語として一般に用いられ、同じく「メール」の文字は、「電子メール通信」を意味するものと理解されるから、本願商標は、全体として「（子供でも簡単に）絵を描くことができる電子メール通信」といった程度の意味合いを容易に認識し得るものである。
　上記事実及び取引の実情よりすると、「おえかきメール」の文字よりなる本願商標をその指定商品又は指定役務について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「電子メールに絵を描くことができること」「絵を描くことができ、それを電子メール通信することができること」なる意味合いを表したものと容易に理解、認識し、本願商標は、自他商品又は自他役務を識別する標識として機能し得ないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中「絵を描くことができる電子メール用プログラム、電子計算機、携帯電話機、電子通信機器」等の「絵を描くことができる電子メール通信に使用される商品」について使用するときは、単に、商品の品質・機能を、また、その指定役務中「絵を描くことができる電子メール通信」等の「電子メール通信に関する役務」について使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものであって、これら以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　４５４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＳＥＮＣＥ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１２類の願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１月２１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、その後、同１５年５月１６日付け手続補正書により、「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），陸上の乗物用の機械要素」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４００５５８９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０２３９４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０２３９４４号商標（以下「本件商標」という。）は、「いちばどうり」及び「市場通り」の文字を上下二段に書してなり、昭和６０年１２月２日に登録出願され、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中、「新区分第３０類」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「結論同旨の審決を求める。審判費用は請求人の負担とする。」との審決をもとめ、その理由として、通常使用権者が、本件商標を指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁及び乙第１号証ないし同第４号証を総合して検討するに、本件商標は、被請求人の通常使用権者により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の加工食料品の範疇の加工穀物に属すると認められる「即席めん」について使用をされていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、請求書の「請求の理由」で、「請求の趣旨」で主張しない内容を述べているが、この点については採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２７６４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「製氷機，氷販売機，その他の冷凍機械器具」を指定商品として、平成９年６月１３日に登録出願、その後、指定商品については、平成１１年１月１１日付け手続補正書により「製氷機，その他の冷凍機械器具」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商品に記号・符号として用いられる『ＣＭ』に本願指定商品との関係では、立方（体積）を意味する『３』とを一連に書してなるものであるから、これは、記号・符号に類型するものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり欧文字の「ＣＭ」文字の右肩部に数字の「３」を小さく書してなるものであり、係る構成態様からなる標章が、商品の品番、型式等を表示する記号、符号として取引上類型的に使用されているものとはいえないものであり、また、本願指定商品を取り扱う業界において、これが商品の品番、型式等を表す記号・符号として普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４２３４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＶＩＬＬＥ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年７月２５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１４年８月１３日提出の手続補正書により「自動車並びにその部品及び附属品（但し、「チューブ、タイヤ」を除く）」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定は、本願商標は、登録第２４８３４８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第４００４９６３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と類似する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効とすべき旨の審決が確定し、商標権の登録の抹消が、平成１４年１１月１３日になされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６４８６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゼットピン」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「スッポンとマカを主原料とするカプセル状・粉末状・顆粒状・錠剤状・液体状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１２年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京都江東区住吉２ー１２ー８所在のサカエ薬品が、その取り扱いに係る加工食品、いわゆる健康食品に使用する商標『ゼットピン』と同一文字を書してなるところ、このようなものを前記他人と何等の関係も認められない出願人が、前記商品を含む本願指定商品に、自己の商標として採択・使用することは、商取引の秩序を乱すものであり、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ゼットピン」の片仮名文字を書してなるところ、その構成自体が矯激、卑猥、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、あるいは、特定の国若しくはその国民を侮辱するもの又は、一般に国際信義に反するものでなく、さらに、他の法律によって、その使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８５６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月２２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１２年１２月２７日付手続補正書により「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，同磁気ディスク，同磁気テープ，同光ディスク，ユーザーマニュアルを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，コンピューター用マウス，コンピューター用キーボード及びその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，テレビゲームおもちゃ，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９０６５３７号商標（以下「引用商標１」という。）は、昭和４３年９月４日登録出願、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４６年７月７日に設定登録され、その後３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされたものである。そして、指定商品については、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，風水力機械器具，バルブ」、第１１類「汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，浄水装置」及び第１７類「ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング」とする書換の登録が平成１３年４月１８日にされたものである。
　同じく、登録第９３１５５５号商標（以下「引用商標２」という。）は、昭和４３年９月４日登録出願、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４６年１０月５日に設定登録され、その後３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされたものである。そして、指定商品については、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」とする書換の登録が平成１４年３月１３日にされたものである。
　
３　当審の判断
（１） 本願商標について
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、図形とその下段に、ややデザイン化した「ＣｌｕｓｔｅｒＰｒｏｖｅｎ」（「Ｐｒｏｖｅｎ」の文字は太字で書されている。）の欧文字を書してなるものであるところ、これらは常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとは限らず、図形部分と文字部分とは、共に独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
（２） 引用商標１について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用商標１について平成１３年４月１８日に、指定商品の書換の登録があった結果、本願商標と引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、互いに抵触しない非類似の商品になった。
　したがって、本願商標と引用商標１とは類似するものということはできない。
（３）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、その図形部分は、黒塗りの正方形を直角をなす二辺によってその正方形の左辺から右上角にかけて白抜きし、全体を、略凸四角形と略凹五角形に二分したが如き図形よりなるものであるのに対し、引用商標２は、別掲（２）に示すとおり、黒塗りの正方形の直角をなす二辺によってその正方形の上辺から右下角にかけて白抜きし、全体を、略凸四角形と略凹五角形に二分したが如き図形よりなるものと認められるものである。
　そうしてみると、本願商標の図形部分と引用商標２は、全体が黒塗りの正方形であって、全体が略凸四角形と略凹五角形に二分され、また、その凹型に切り込まれた角の部分の位置が、中央よりややずれている点において共通し、この点において構成上の軌を一にするといえるものである。また、両者から受ける印象は、全体を二分する直角をなす二辺を９０度回転させ、その一方の端が正方形の角に当接しているか又は端に位置しているかの差異があるとしても、その影響は少なく、極めて近似したものと把握され、これらを時と所を異にして離隔的に観察するときは、外観上紛らわしく混同を生じさせるおそれのある類似するものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標２は、前記したとおり外観上類似する商標というべきであり、また、両商標の指定商品は、それぞれ前記したとおり同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３０３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＯＮＡＲＤ’Ｓ」の文字（標準文字）を書してなり、第３０類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年８月１２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１２年１０月１６日付け手続補正書をもって、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原審においてした拒絶理由通知及び当審における審尋
（１）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１５号に該当するとして、拒絶の理由を通知したものである。
　そして、商標法第４条第１項第１１号の理由に引用した登録商標のうち、登録第４１６６６６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「レナード」の文字を書してなり、平成８年４月１５日に登録出願され、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロりーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、平成１０年７月１７日に設定登録されたものである。
（２）当審における平成１４年９月２６日付けの審尋において、平成１２年１０月１６日付け意見書で、引用商標の商標権者と調整を図るため、審理の猶予を求める旨述べているので、その点について早急に回答するよう通知したものであるが、何ら応答がなかった。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＥＯＮＡＲＤ’Ｓ」の文字よりなるところ、その「ＬＥＯＮＡＲＤ」の部分は、外国の男性名「ＬＥＯＮＡＲＤ（レナード、レオナード又はレオナール）」として看取されるものであり、また、「’Ｓ」の部分は、英語において名詞の所有格を作るのに用いられるものであって、その構成文字全体から「レナードのもの」の意味合いを容易に理解させるものと認められる。
　そうとすると、本願商標は、「ＬＥＯＮＡＲＤ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たす部分とみるのが相当であり、これより上記の男性名が観念され、「レナード」の称呼をも生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「レナード」の称呼が生ずること明らかであり、また、上記の男性名を想起、観念することがあるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違するとしても、同一の称呼「レナード」を生ずるものであり、かつ、上記の同一の男性名を観念させることからすると互いに紛れ易い類似する商標といわざるを得ない。　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。