(57)【要約】【課題】電力を供給、受給できる距離を長くすることができる磁界の共鳴を用いた電力供給装置及び電力受給装置の提供【解決手段】電力供給装置２１は、コイル２１１、磁界制御用回路２１３、筐体２１５、及び支持装置２１７を有している。筐体２１５は、コイル２１１を包含するとともに、一部に開口ｏｐ１を有している。このため、筐体２１５は、コイル２１１が発生した磁界に対するシールドとして機能するとともに、開口ｏｐ１の方向に向かう磁界、つまり所定の方向への指向性を有する磁界を生成する機能を有する。これにより、開口ｏｐ１の方向に強い磁界を生成することができると同時に不要方向への磁界をカット出来る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界の共鳴を用いて電力を提供する電力供給装置であって、
磁界を生成する磁界生成コイルを有する磁界生成手段、
前記磁界生成コイルを取り囲むコイル包囲手段であって、一部に開口を有するコイル包囲手段、
を有する電力供給装置。
【請求項２】
請求項1に係る電力供給装置において、
前記磁界生成手段は、さらに、
前記磁界生成コイルを包含するコイル保持手段、
を有し、
前記コイル保持手段は、
前記コイル包囲手段に嵌合すること、
を特徴とする電力供給装置。
【請求項３】
請求項1に係る電力供給装置において、
前記磁界生成手段は、さらに、
前記磁界生成コイルを包含するコイル保持手段、
を有し、
前記コイル保持手段は、
電気絶縁性を有していること、
を特徴とする電力供給装置。
【請求項４】
請求項３に係る電力供給装置において、
前記コイル保持手段は、さらに、
弾力性を有し
前記コイル包囲手段は、さらに、
前記コイル保持手段の外形表面に沿って位置すること、
を特徴とする電力供給装置。
【請求項５】
請求項２〜請求項４に係る電力供給装置のいずれかにおいて、
前記コイル保持手段は、
前記磁界生成手段と前記コイル包囲手段との位置関係を調節する位置関係調節手段、
を有する電力供給装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５に係る電力供給装置のいずれかにおいて、さらに、
前記開口を任意の方向へ向ける開口方向調整手段、
を有する電力供給装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５に係る電力供給装置のいずれかにおいて、さらに、
前記開口を任意の方向へ向ける開口方向調整手段、
前記磁界生成コイルに供給する電力を測定する電力測定手段、
前記磁界生成コイルにおける電力の消費量が多いときの前記開口の方向を供給磁界生成方向と判断する供給磁界生成方向判断手段、
を有する電力供給装置。
【請求項８】
磁界の共鳴を用いて電力を受給する電力受給装置であって、
磁界を生成する磁界生成コイルを有する磁界生成手段、
前記磁界生成コイルを取り囲むコイル包囲手段であって、一部に開口を有するコイル包囲手段、
を有する電力受給装置。
【請求項９】
請求項８に係る電力受給装置において、
前記磁界生成手段は、さらに、
前記磁界生成コイルを包含するコイル保持手段、
を有し、
前記コイル保持手段は、
前記コイル包囲手段に嵌合すること、
を特徴とする電力受給装置。
【請求項１０】
請求項８に係る電力受給装置において、
前記磁界生成手段は、さらに、
前記磁界生成コイルを包含するコイル保持手段、
を有し、
前記コイル保持手段は、
電気絶縁性を有していること、
を特徴とする電力受給装置。
【請求項１１】
請求項１０に係る電力受給装置において、
前記コイル保持手段は、さらに、
弾力性を有し、
前記コイル包囲手段は、さらに、
前記コイル保持手段の外形表面に沿って位置すること、
を特徴とする電力受給装置。
【請求項１２】
請求項９〜請求項１１に係る電力受給装置のいずれかにおいて、
前記コイル保持手段は、
前記磁界生成手段と前記コイル包囲手段との位置関係を調節する位置関係調節手段、
を有する電力受給装置。
【請求項１３】
請求項８〜請求項１２に係る電力受給装置のいずれかにおいて、さらに、
前記開口を任意の方向へ向ける開口方向調整手段、
を有する電力受給装置。
【請求項１４】
請求項８〜請求項１３に係る電力受給装置のいずれかにおいて、さらに、
前記開口を任意の方向へ向けさせる開口方向調整手段、
前記磁界生成コイルが受給する電力を測定する受給電力測定手段、
前記磁界生成コイルにおける電力の受給量が多いときの前記開口の方向を受給磁界生成方向と判断する受給磁界生成
方向判断手段、
を有する電力受給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁界の共鳴を用いた電力供給装置及び電力受給装置に関し、特に、電力を供給、受給できる距離を長くすることができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力供給システムとしては、電力を磁界を用いて無線伝送する電力供給システム１００がある。電力供給システム１００は、磁界の共鳴を利用して電力を送電するものである。電力供給システム１００の構成の概略を図１２に示す。
【０００３】
電力供給システム１００は、交流電源１０１、コイル１０３、コイル１０５、及び白熱灯１０７を有している。
【０００４】
交流電源１０１は、コルピッツ発振回路であり、持続した交流を発生する。コイル１０３及びコイル１０５は、銅線により形成されている。コイル１０３及びコイル１０５は、両者ともコイルの半径が約３０ｃｍである。コイル１０３及びコイル１０５は、ＬＣ共振器として機能する。ここで、コイル１０３及びコイル１０５には、外付けのキャパシタが存在しないが、寄生容量を形成すべく、銅線の直径を６ｍｍとしている。
【０００５】
コイル１０３の単体としての共鳴特性は、共振周波数が約１０ＭＨｚ、理論Ｑ値が約２３００、測定されたＱ値が約９５０である。コイル１０５についても、コイル１０３と同様である。なお、コイル１０３とコイル１０５との間のコイル間距離Ｌは、約２００ｃｍである。
【０００６】
このように、交流電源１０１、コイル１０３、コイル１０５、及び白熱灯１０７を配置し、交流電源１０１を用いて電流を流す。これにより、交流電源１０１とコイル１０３との間の電磁誘導によって、コイル１０３に電磁誘導電流が流れる。そして、電磁誘導電流によって、コイル１０３の周辺には磁界が形成される。コイル１０５には、磁場共鳴によって、所定の電流が流れる。そして、コイル１０３とコイル１０５との間の電磁誘導によって、白熱灯１０７に電磁誘導電流が流れて、交流電源１０１から離れて配置されている白熱灯１０７を点灯させることができる。つまり、電力供給システム１００は、遠隔での電力の送信を可能とする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Marin Soljacic et. al., 「電力を無線伝送する技術を開発／実験で６０Ｗの電球を点灯」, 日経エレクトロニクス, 3.12.2007, p.117 - p.128
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述の電力供給システム１００には、次のような改善すべき点がある。コイル１０３は交流電源１０１による電磁誘導電流によって磁界を形成するが、白熱灯１０７を点灯させようとした場合数ｍ程度の距離が限界であり、電力供給システム１００では、電力を供給できる距離が短い、という改善すべき点がある。
【０００９】
そこで、本発明では、電力を供給、受給できる距離を長くすることができると同時に不要方向への磁界をカット可能な磁界の共鳴を用いた電力供給装置及び電力受給装置の提供を目的とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明における課題を解決するための手段及び発明の効果を以下に示す。
【００１１】
本発明に係る電力供給装置及び電力受給装置は、磁界の共鳴を用いて電力を提供するものであって、磁界を生成する磁界生成コイルを有する磁界生成手段、前記磁界生成コイルを取り囲むコイル包囲手段であって、一部に開口を有するコイル包囲手段を有する。
【００１２】
これにより、開口の方向に強い磁界を生成することができる。
【００１３】
本発明に係る電力供給装置及び電力受給装置では、前記磁界生成手段は、さらに、前記磁界生成コイルを包含するコイル保持手段を有し、前記コイル保持手段は、前記コイル包囲手段に嵌合する
【００１４】
これにより、また、磁界生成コイルとコイル包囲手段との位置関係、例えば磁界生成コイルとコイル包囲手段との間に設ける間隔を精度よく、両者を配置することができる。このように、両者の位置関係を容易にとることができるので、電力需給装置を量産する際の作業性が向上する。
【００１５】
本発明に係る電力供給装置及び電力受給装置では、前記磁界生成手段は、さらに、前記磁界生成コイルを包含するコイル保持手段を有し、前記コイル保持手段は、電気絶縁性を有している。
【００１６】
これにより、磁界生成コイルとコイル包囲手段との絶縁を確実にとることができる。
【００１７】
本発明に係る電力供給装置及び電力受給装置では、前記コイル保持手段は、さらに、弾力性を有し、前記コイル包囲手段は、さらに、前記コイル保持手段の外形表面に沿って位置する。
【００１８】
これにより、コイル包囲手段をコイル保持手段の外形表面に沿って形成することによって、コイル保持手段の外形に合わせて、自由にコイル包囲手段の形状を形成することができる。また、コイル保持手段の変形に合わせてコイル包囲手段を変形させることもできるので、形状が一定しない場所、例えば衣服にも、電力供給装置、電力受給装置を配置することができる。
【００１９】
本発明に係る電力供給装置及び電力受給装置では、前記コイル保持手段は、前記磁界生成手段と前記コイル包囲手段との位置関係を調節する位置関係調節手段を有する。
【００２０】
これにより、方向性を有する磁界の広がり角を広くしたり狭くしたり調整することが可能となる。また、微調整も容易に行うことができる。よって、磁界の到達距離を調整することができる。
【００２１】
本発明に係る電力供給装置及び電力受給装置は、さらに、前記開口を任意の方向へ向ける開口方向調整手段を有する。
【００２２】
これにより、開口の方向に強い磁界を任意の方向へ生成することができる。
【００２３】
本発明に係る電力供給装置及び電力受給装置は、さらに、前記開口を任意の方向へ向ける開口方向調整手段、前記磁界生成コイルに供給する電力を測定する電力測定手段、前記磁界生成コイルにおける電力の消費量が多いときの前記開口の方向を供給磁界生成方向と判断する供給磁界生成方向判断手段を有する。  これにより、自動的に電力供給が必要な方向へ強い磁界を生成することができる。
【００２４】
ここで、請求項における構成要素と実施例における構成要素との対応関係を示す。磁界生成コイルはコイル２１１に、コイル保持手段は樹脂部材４１１、樹脂部材６１１、樹脂部材８１１に、磁界生成手段はコイル２１１、制御回路２１３ａ、メモリ２１３ｂ、送電回路２１３ｃ、樹脂部材４１１、樹脂部材６１１、及び樹脂部材８１１に、コイル包囲手段は筐体２１５、金属皮膜６１５、及び筐体８１５に、開口は開口ｏｐ１に、開口方向調整手段は駆動機構を有する支持装置２１９に、位置関係調節手段は第１の係合部８１７及び第２の係合部８１９に、電力測定手段は電力センサ２１３ｄに、供給磁界生成方向判断手段は制御回路２１３ａ及びメモリ２１３ｂに、それぞれ対応する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１に係る電力供給装置２１の全体構成を示す図である。
【図２】磁界制御回路２１３のハードウェア構成を示す図である。
【図３】筐体２１５の構成を示す図である。
【図４】制御回路２１３ａの動作を示すフローチャートである。
【図５】電力供給装置２１におけるスキャン動作を示す図である。
【図６】本発明の実施例２に係る電力供給装置４１の全体構成を示す図である。
【図７】本発明の実施例３に係る電力供給装置６１の全体構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例４に係る電力供給装置８１の全体構成を示す図である。
【図９】電力供給装置２１の他の実施例を示す図である。
【図１０】電力供給装置２１の他の実施例を示す図である。
【図１１】電力供給装置２１の他の実施例を示す図である。
【図１２】従来の電力供給装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明していく。
【実施例１】
【００２７】
第一  構成
１．電力供給装置２１の構成
電力供給装置２１の構成を図１に基づき説明する。電力供給装置２１は、コイル２１１、磁界制御用回路２１３、筐体２１５、及び支持装置２１７を有している。
【００２８】
コイル２１１は、磁界制御回路２１３に基づく電流の変化に応じて磁界を生成する。コイル２１１は、銅線により形成されている。
【００２９】
磁界制御用回路２１３は、コイル２１１による磁界の生成を制御するとともに、磁界の生成方向を判断する。磁界制御用回路２１３のハードウェア構成を図２に基づき説明する。磁界制御用回路２１３は、制御回路２１３ａ、メモリ２１３ｂ、送電回路２１３ｃ、及び電力センサ２１３ｄを有している。制御回路２１３ａは、送電回路２１３ｃを介した磁界の生成を制御する。なお、磁界の生成には、コイル２１１を用いる。
【００３０】
また、制御回路２１３ａは、送電回路２１３ｃの消費電力を監視し、駆動機構(後述)の動作を制御する。送電回路２１３ｃの電力の監視には、電力センサ２１３ｄを用いる。制御回路２１３ａは、所定のタイミングで駆動機構を用いて、筐体２１５の開口ｏｐ１の方向を矢印ａ１、矢印ａ３方向へ変化させるスキャン動作を開始する。制御回路２１３ａは、スキャン動作の最中、電力センサ２１３ｄの値を監視し、その値が最も大きくなるとき、つまり、送電回路２１３ｃにおける消費電力が最も多くなるときを探索し、そのときの開口ｏｐ１(後述)の方向を磁界の送信方向とする。
【００３１】
メモリ２１３ｂは、一時的な各種データの保持を行う。
【００３２】
送電回路２１３ｃは、共振器２１３ｅを有している。送電回路２１３ｃは、磁界が形成する磁場の共振を用いて受電装置に電力の送信を行う。磁界を用いて電力を送信する技術としては、例えば、図１２に示すものがある。電力センサ２１３ｄは、送電回路２１３ｃが消費する電力を検知する。制御回路２１３ａは、電力センサ２１３ｄによって検知された送電回路２１３ｃの消費電力に基づいて、磁界を送出する方向を決定する。
【００３３】
支持装置２１７は、ジョイント等を介して筐体２１５を支持する。また、支持装置２１７は、内部に駆動機構を有している。制御回路２１３ａは、駆動機構を用いて、筐体２１５の開口ｏｐ１の方向を制御する。駆動機構は、モータ等の駆動装置及びギア等のリンク機構を介して筐体２１５の開口ｏｐ１を所定の方向へ向ける。これにより、コイル２１１が発生する磁界を拡散させることなく、任意の方向へ発生する。
２．筐体２１５の構成
【００３４】
筐体２１５の構成を図３を用いて説明する。筐体２１５は、鉄を素材として形成される箱形形状を有している。筐体２１５は、四角形状の端面ｂｓ、及び端面ｂｓの各辺に対して垂直に位置する側面ｓｓ１、ｓｓ２、ｓｓ３、ｓｓ４を有している。従って、筐体２１５は、端面ｂｓとは反対側の端面側に開口ｏｐ１を有する。
【００３５】
また、筐体２１５は、内部に突出部ｔ１を有している。突出部ｔ１は、底面に対して垂直に位置する突出面ｔｓ１、ｔｓ２、ｔ３、ｔｓ４を有している。筐体２１５では、突出部ｔ１の外周に沿って、コイル２１１が配置される。また、突出部ｔ１は、コイル２１１の中央空間に配置される。
【００３６】
なお、筐体２１５は、内部に磁界制御用回路２１３を収納する。
【００３７】
このように、筐体２１５は、コイル２１１を包含するとともに、一部に開口ｏｐ１を有している。このため、筐体２１５は、コイル２１１が発生した磁界を一定方向に集中させる機能、つまり磁界に対するシールドとして機能するとともに、開口ｏｐ１の方向に向かう磁界、つまり所定の方向への指向性を有する磁界を生成する機能を有する。
第二  制御用回路２１３ａの動作
【００３８】
制御回路２１３ａの動作を図４及び図５を用いて説明する。制御回路２１３ａの動作を示すフローチャートを図４に示す。また、電力供給装置２１による電力供給の状態を図５に示す。図５では、電力受給装置として携帯電話３１を例示している。なお、携帯電話３１は、電力供給装置２１におけるコイル２１１及び磁界制御用回路２１３について、携帯電話３１に適したサイズの構成を有しているものとする。
【００３９】
図４に示すように制御回路２１３ａは、電力供給装置２１の電源が入いると、所定の初期化処理を実行する（Ｓ１）。そして、制御回路２１３ａは、図５に示す矢印ａ１及び矢印ａ３方向へ駆動機構を作動させる（Ｓ３）。これにより、制御回路２１３ａは、筐体２１５の開口ｏｐ１の方向を変化させるスキャン動作を開始する。
【００４０】
図４に戻って、制御回路２１３ａは、所定のタイミングで電力センサ２１３ｄの値を取得する（Ｓ５）。制御回路２１３ａは、それまでに取得した電力センサ２１３ｄの値と比較して、取得した電力センサ２１３ｄの値が大きいか否かを判断する（Ｓ７）。制御回路２１３ａは、取得した電力センサ２１３ｄの値がそれまでに取得した電力センサ２１３ｄの値より大きいと判断すると、そのときの開口ｏｐ１の方向をメモリ２１３ｂへ記憶する（Ｓ９）。一方、制御回路２１３ａは、取得した電力センサ２１３ｄの値がそれまでに取得した電力センサ２１３ｄの値より大きくないと判断すると、ステップＳ５〜ステップＳ９までの処理を繰り返す。
【００４１】
制御回路２１３ａは、予め定められた全てのスキャン範囲においてステップＳ５〜ステップＳ９の処理を実行したと判断すると（Ｓ１１）、そのときにメモリ２１３ｂに記憶している開口ｏｐ１の方向（図５：矢印ａ５方向）を磁界生成方向と判断し、当該磁界生成方向となるように開口ｏｐ１の位置を調整する（Ｓ１３）。
【００４２】
これにより、携帯電話３１が存在する方向、つまり電力の供給が求められる方向へ、自動的に開口の方向に強い磁界を生成することができる。
【実施例２】
【００４３】
前述の実施例１に係る電力需給装置２１は、コイル２１１がそのまま筐体２１５に配置される構成となっていた。本実施例に係る電力需給装置４１は、コイル２１１を包含する樹脂部材４１１を筐体２１５に配置する構成となっている。なお、以下の説明においては、実施例１と同様の構成要素については、実施例１と同じ番号を付している。
１．電力供給装置４１の構成
【００４４】
電力需給装置４１の構成について図６を用いて説明する。図６Ａは、樹脂部材４１１を筐体２１５に設置する前の状態を示している。図６Ａに示すように、電力供給装置４１は、樹脂部材４１１、磁界制御用回路２１３、筐体２１５、及び支持装置２１７（図示せず）を有している。また、樹脂部材４１１は、コイル２１１を包含している。樹脂部材４１１は、筐体２１５の内部に嵌合する形状を有している。また、樹脂部材４１１は、透磁性を有しており、かつ、電気絶縁性を有している。
【００４５】
図６Ｂは、樹脂部材４１１を筐体２１５に勘合し、所定の位置に設置した後の状態を示している。図６Ｂに示すように、樹脂部材４１１は、筐体２１５の所定の位置に配置される。
【００４６】
このように、電気絶縁性を有する樹脂部材４１１を用いることによって、コイル２１１と筐体２１５との絶縁を確実にとることができる。また、樹脂部材４１１と筐体２１５とを嵌合させる構造とすることによって、コイル２１１と筐体２１５との位置関係、例えばコイル２１１と筐体２１５との間に設ける間隔を精度よく、両者を配置することができる。このように、両者の位置関係を容易にとることができるので、電力需給装置４１を量産する際の作業性が向上する。
【００４７】
また、樹脂部材４１１は、自由な形状に成形することができるので、どのような形状の筐体２１５にも適合させることができる。
【００４８】
なお、樹脂部材４１１を成形するにあたっては、一般的な樹脂成形技術を用いればよい。
【実施例３】
【００４９】
前述の実施例２に係る電力需給装置４１では、コイル２１１を包含する樹脂部材４１１を筐体２１５に配置するとした。本実施例に係る電力需給装置６１は、実施例２に係る筐体２１５を有するのではなく、金属皮膜６１５が形成された樹脂部材６１１を有している。
１．電力供給装置６１の構成
【００５０】
電力需給装置６１の構成について図７を用いて説明する。電力供給装置６１は、樹脂部材６１１、磁界制御用回路２１３（図示せず）、及び支持装置２１７（図示せず）を有している。
【００５１】
樹脂部材６１１は、内部にコイル２１１を有している。また、樹脂部材６１１は、金属皮膜６１５を有している。金属皮膜６１５は、樹脂部材６１１の所定の一面を除く他の面に形成されている。
【００５２】
このように、金属皮膜６１５を樹脂部材６１１の外周面に形成することによって、樹脂部材６１１の形に合わせて、自由に金属皮膜６１５の形状を形成することができる。また、樹脂部材６１１の変形に合わせて金属皮膜６１５を変形させることもできるので、形状が一定しない場所、例えば衣服にも、電力供給装置６１を配置することができる。
【実施例４】
【００５３】
前述の実施例２に係る電力需給装置４１では、コイル２１１を包含する樹脂部材４１１を筐体２１５に配置するとした。本実施例に係る電力需給装置８１は、樹脂部材８１１と筐体８１５との位置関係を調整する調整機構を有している。
１．電力供給装置８１の構成
【００５４】
電力需給装置８１の構成について図８を用いて説明する。図８Ａは、樹脂部材８１１を筐体８１５に設置する前の状態を示している。図８Ａに示すように、電力供給装置８１は、樹脂部材８１１、磁界制御用回路２１３（図示せず）、筐体８１５、及び支持装置２１７（図示せず）を有している。樹脂部材８１１は、コイル２１１を包含している。また、樹脂部材８１１の一部には、連続した凹凸状の第１の係合部８１７が設けられている。筐体８１５は、内面の一部に、連続した凹凸状の第２の係合部８１９を有している。
【００５５】
図８Ｂは、樹脂部材８１１を筐体８１５に設置した後の状態を示している。図８Ｂに示すように、筐体８１５は、樹脂部材８１１を内包する。筐体８１５に形成されている第２の係合部８１９及び樹脂部材８１１に形成されている第１の係合部８１７を用いて、互いに係合させる位置を矢印ａ８、矢印ａ９方向へ調整することによって、樹脂部材８１１、ひいてはコイル２１５と筐体８１５との位置関係を調整することができる。樹脂部材８１１を筐体８１５の奥に入れるほど、磁界の広がり角は狭くなり到達距離は長くなる。また、樹脂部材８１１を筐体８１５から出すほど磁界の広がり角は広くなり到達距離は短くなる。このように磁界の広がり角を狭くしたり広くしたりできる。これにより、磁界の到達距離を調整することができる。
［その他の実施例］
【００５６】
（１）筐体２１５  ：  前述の実施例１においては、筐体２１５は、一端面が解放された四角形状の箱形形状を有し、内部に突出部ｔ１を有するとしたが、コイル２１１を包含できるものであれば例示のものに限定されない。例えば、図９に示すように突出部ｔ１を設けない筐体９１５としてもよい。
【００５７】
また、筐体２１５は、四角形状でなく、図１０に示すような円柱形状の筐体１０１５としてもよい。
【００５８】
さらに、筐体２１５は、一端面の全体が解放された開口ｏｐ１を有するとしたが、磁界を所定の方向に生成できるものであれば例示のものに限定されない。例えば、図１０に示すように、一端面の全体ではなく、一端面の一部に開口ｏｐ１を有するようにしてもよい。さらに、開口ｏｐ１が配置される位置は、一端面の中央部でなくともよい。
【００５９】
また、筐体２１５の開口ｏｐ１を設ける位置を、これまで開口ｏｐ１が設けられていた平面とは異なる平面に設けるようにしてもよい。例えば、図１１に示すように、突出部ｔ１１を有する筐体１１１５にコイル２１１（図示せず）を配置する。これにより、開口ｏｐ１が設けられていた平面ｓ２１５とは異なる、突出部ｔ１１の先端面ｓ１１１５を開口とすることができる。このように開口の位置を調整することによって、生成する磁界の方向性を調節することができる。
【００６０】
さらに、前述の実施例１においては、図３に示す筐体２１５の突出部ｔ１の内部空間ｏｓ１には何も配置しなかったが、フェライトや強磁性体等を配置するようにしてもよい。
【００６１】
（２）スキャン動作  ：  前述の実施例１においては、制御回路２１３ａは、電力供給装置２１の電源が入ってから自動でスキャン動作を行うとしたが、ユーザからの指示があったときや、所定時間、所定間隔で繰り返しスキャン動作を行うようにしてもよい。
【００６２】
前述の実施例１においては、制御回路２１３ａは、電力供給装置２１の電源が入ってから自動でスキャン動作を行うとしたが、ユーザが手動で筐体２１５を操作し、開口の方向を調整するようにしてもよい。
【００６３】
また、電力消費量が多い方向を、ＬＥＤ等の発光手段やブザー等の発音手段によりユーザに知らせるようにしてもよい。
【００６４】
以上は、前述の実施例２〜実施例４についても同様である。
【００６５】
（３）磁界生成方向  ：  前述の実施例１においては、一つの携帯電話３１に電力を供給する方向を磁界生成方向と判断したが、複数の電力供給装置が存在する場合でも、電力供給装置において最も電力の消費量が多い方向を磁界生成方向と判断するようにしてもよい。前述の実施例２〜実施例４についても同様である。
【００６６】
（４）電力受給装置  ：  前述の実施例１においては、電力受給装置として携帯電話３１を示したが、適当なコイル２１１及び磁界制御用回路２１３を有する電力受給装置であれば、例示のものに限定されない。例えば、テレビ等の家電製品、パーソナルコンピュータ等であってもよい。前述の実施例２〜実施例４についても同様である。
【００６７】
（５）磁界の指向性の強化  ：  前述の実施例１において、さらに、コイル２１１と筐体２１５との間に電磁シールド材等を素材とするシールド部材を配置するようにしてもよい。このように、シールド部材をコイル２１１と金属である筐体２１５との間に配置することによって、磁界の強さに低減を防止することができる。前述の実施例２〜実施例４についても同様である。
【００６８】
（６）位置調整機構  ：  前述の実施例４においては、位置調整機構として第１の係合部８１７及び第２の係合部８１９を用いて、樹脂部材８１１と筐体８１５との位置関係を、磁界を形成する方向（図８における矢印ａ８、矢印ａ９方向）で調整することとしたが、両者の位置関係を調整できるものであれば、例示のものに限定されない。例えば、磁界を形成する方向に対して垂直な方向（図における矢印ａ８、矢印ａ９に垂直な方向）に調整できるようにしてもよい。
【００６９】
また、位置調整機構として第１の係合部８１７及び第２の係合部８１９を用いて、樹脂部材８１１と筐体８１５との位置関係を調整することとしたが、両者の位置関係を調整できるものであれば、例示のものに限定されない。
【００７０】
（７）コイル２１１  ：  前述の実施例２においては、樹脂部材４１１はコイル２１１を有するとしたが、磁界を形成できるコイルであれば、例示のものに限定されない。例えば、より薄く、柔軟性がある薄膜等にプリントされたコイルを用いるようにしてもよい。このように、柔軟性があるコイルを用いることによって、樹脂部材の形状の自由度、コイルの配置の自由度を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明に係る電力供給装置は、例えば、無線により電気機器に電力を供給する電力供給装置に用いることができる。
【符号の説明】
【００７２】
２１・・・・・電力供給装置
２１５・・・・・筐体
ｏｐ１・・・・・開口
４１・・・・・電力供給装置
４１１・・・・・樹脂部材
６１・・・・・電力供給装置
６１１・・・・・樹脂部材
６１５・・・・・金属皮膜
８１・・・・・電力供給装置
８１１・・・・・樹脂部材
８１５・・・・・筐体
８１７・・・・・第１の係合部
８１９・・・・・第２の係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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