【事件の表示】
　特許第６７１７１９０号発明「蓄電装置用外装材、蓄電装置、及びエンボスタイプ外装材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７１７１９０号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７１７１９０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）４月８日（優先権主張　平成２６年４月９日）を国際出願日とする出願であって、令和２年６月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、本件特許に対し、同年１２月２５日に特許異議申立人である磯崎紀雄（以下、「申立人」という。）は、本件特許の請求項１〜６（全請求項）に係る特許について特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜６の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、それぞれ、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　基材層と、前記基材層上に配置された第１接着層と、前記第１接着層を介して前記基材層上に配置された金属箔層と、該金属箔層上に配置されたシーラント層と、を備える蓄電装置用外装材であって、
　前記基材層は、延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含み、
　前記金属箔層は、鉄を０．５質量％以上５．０質量％以下含有するアルミニウム箔であり、
　前記第１接着層が芳香族ポリウレタン系接着剤層を含み、
　前記基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における、前記外装材の引張伸びが共に６０％以上である、蓄電装置用外装材。
【請求項２】
　前記金属箔層上に配置された第２接着層をさらに備え、前記シーラント層が前記第２接着層を介して前記金属箔層上に配置され、
　前記基材層の厚さが２０μｍ以上５０μｍ以下であり、
　前記金属箔層の厚さが３０μｍ以上６０μｍ以下であり、
　前記第２接着層及び前記シーラント層の厚さの合計が２５μｍ以上９０μｍ以下である、請求項１に記載の蓄電装置用外装材。
【請求項３】
　前記基材層側の表面及び前記シーラント層側の表面の少なくとも一方の静摩擦係数が０．１以上であり、
　前記基材層側の表面及び前記シーラント層側の表面の静摩擦係数が０．４以下であり、
　前記基材層側の表面及び前記シーラント層側の表面の静摩擦係数μＳと動摩擦係数μＤとの差（μＳ−μＤ）が０．１以下である、請求項１又は２に記載の蓄電装置用外装材。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材を用いて得られる、蓄電装置。
【請求項５】
　パンチ金型と、前記パンチ金型に対応する開口部を有するダイ金型とを備える成型装置を準備する工程と、
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材が前記開口部を覆うように前記蓄電装置用外装材を前記パンチ金型と前記ダイ金型との間に配置する工程と、
　前記パンチ金型を前記開口部内に押し込み、前記蓄電装置用外装材に凹部を形成する工程と、を備え、
　前記パンチ金型のパンチラジアスＲｐ及び前記ダイ金型のダイラジアスＲｄがそれぞれ１ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、
　前記パンチ金型のコーナーラジアスＲｃｐが１ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、
　前記パンチ金型が前記ダイ金型の前記開口部内に押し込まれた際の前記パンチ金型と前記ダイ金型との最短の離間距離であるクリアランスが前記外装材の厚さの１倍〜１．５倍である、エンボスタイプ外装材の製造方法。
【請求項６】
　請求項５に記載の製造方法により得られたエンボスタイプ外装材の前記凹部に蓄電装置要素を配置し、前記凹部を覆うように前記エンボスタイプ外装材を折り返し重ねる工程と、
　前記エンボスタイプ外装材の折り返し重ねられた部分を熱融着する工程と、
を備える、蓄電装置の製造方法。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証〜甲第１０号証を提出し、以下の申立理由１〜３により、本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すべき旨主張している。
１　申立理由１（新規性）
　本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
２　申立理由２（進歩性）
（１）甲第１号証に記載された発明を主引例とした申立理由２
ア　申立理由２−１−１
　本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
イ　申立理由２−１−２
　本件発明３、４は、甲第１号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
ウ　申立理由２−１−３
　本件発明５は、甲第１号証に記載された発明と甲第３、４号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
エ　申立理由２−１−４
　本件発明６は、甲第１号証に記載された発明と甲第３〜５号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）甲第６号証に記載された発明を主引例とした申立理由２
ア　申立理由２−６−１
　本件発明１、２は、甲第６号証に記載された発明と甲第８号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
イ　申立理由２−６−２
　本件発明３、４は、甲第６号証に記載された発明と甲第８、３号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
ウ　申立理由２−６−３
　本件発明５は、甲第６号証に記載された発明と甲第８、３、４号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
エ　申立理由２−６−４
　本件発明６は、甲第６号証に記載された発明と甲第８、３〜５号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（３）甲第８号証に記載された発明を主引例とした申立理由２
ア　申立理由２−８−１
　本件発明１、２は、甲第８号証に記載された発明と甲第６号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
イ　申立理由２−８−２
　本件発明３、４は、甲第８号証に記載された発明と甲第６、３号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
ウ　申立理由２−８−３
　本件発明５は、甲第８号証に記載された発明と甲第６、３、４号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
エ　申立理由２−８−４
　本件発明６は、甲第８号証に記載された発明と甲第６、３〜５号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（４）甲第９号証に記載された発明を主引例とした申立理由２
ア　申立理由２−９−１
　本件発明１、２は、甲第９号証に記載された発明と甲第８号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
イ　申立理由２−９−２
　本件発明３、４は、甲第９号証に記載された発明と甲第８、３号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
ウ　申立理由２−９−３
　本件発明５は、甲第９号証に記載された発明と甲第８、３、４号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
エ　申立理由２−９−４
　本件発明６は、甲第９号証に記載された発明と甲第８、３〜５号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
３　申立理由３（拡大先願）
　本件発明１は、甲第１０号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
４　証拠方法
（１）甲第１号証：特開２０１３−１０１７６３号公報（以下「甲１」という。）
（２）甲第２号証：アルミニウムハンドブック（第７版）、社団法人日本アルミニウム協会、２００７年１月３１日発行、ｐ．１４−２３、２５０−２６９、３２４−３２５（以下「甲２」という。）
（３）甲第３号証：特開２００６−６６１１３号公報（以下「甲３」という。）
（４）甲第４号証：特開２００２−２０８３８４号公報（以下「甲４」という。）
（５）甲第５号証：特開２０１３−２２２５５５号公報（以下「甲５」という。）
（６）甲第６号証：特開２００６−２２８６５３号公報（以下「甲６」という。）
（７）甲第７号証：岩田育穂、“樹脂材料の機能的特性と強度試験”、こべるにくす、株式会社コベルコ科研、２００３年１０月、Ｖｏｌ．１２、ｐ．４−６（以下「甲７」という。）
（８）甲第８号証：再公表特許第２０１４／０５０５４２号（以下「甲８」という。）
（当審注：甲８の発行日（平成２８年８月２２日）は、本件特許の優先日（平成２６年４月９日）後であるが、甲８に係る国際出願の国際公開第２０１４／０５０５４２号の国際公開日（平成２６年４月３日）は、本件特許の優先日前である。以下では、国際公開第２０１４／０５０５４２号を「甲８の国際公開」という。）
（９）甲第９号証：特開２００５−５６７２９号公報（以下「甲９」という。）
（１０）甲第１０号証：特願２０１４−２２６１２号（特開２０１５−１４７３８２号公報）（以下「甲１０」という。）
第４　当審の判断
　以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）について
（１）甲号証の記載及び甲号証に記載された発明
ア　甲１の記載及び甲１に記載された発明
（ア）甲１の記載
　甲１には、「リチウムイオン電池用外装材」（発明の名称）について、以下の記載がある。なお、下線は当審が付し、「・・・」は省略を表す（以下同様）。
「【請求項１】
　基材層の一方の面側に、少なくとも第１接着層、金属箔層、腐食防止処理層、第２接着層及びシーラント層が順次積層されたリチウムイオン電池用外装材であって、
　前記基材層の厚みが１５〜４０ｍｍであり、
　下記延伸方法により伸び量が５ｍｍとなるように延伸したときの下記密着力試験による前記基材層と前記金属箔層の密着力が５Ｎ以下であり、下記延伸方法により伸び量が１０ｍｍとなるように延伸したときの下記密着力試験による前記基材層と前記金属箔層の密着力が２Ｎ以上であるリチウムイオン電池用外装材。
（延伸方法）
　試料幅６ｍｍの試験片を切り出し、該試験片をチャック間距離が１０ｍｍとなるように延伸機のチャックに装着し、延伸速度３００ｍｍ／分で延伸する。
（密着力試験）
　試験片の基材層１１と金属箔層１３の間に切れ目を入れ、基材層１１と、金属箔層１３からシーラント層１６までの積層部分をそれぞれ把持し、Ｔ型剥離、剥離速度３０ｍｍ／分の条件で密着力を測定する。
【請求項２】
　前記延伸方法において前記試験片が破断するまで延伸したときの伸び量が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下である請求項１に記載のリチウムイオン電池用外装材。」
「【発明の効果】
【００１０】
　
本発明のリチウムイオン電池用外装材は、成型性に優れ、さらに成型加工後の耐久性にも優れ、冷間成型後に基材層と金属箔層の間で剥離が生じ難い。
「【実施例】
【００４５】
　以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
［使用材料］
　本実施例で使用した材料を以下に示す。
（基材層１１）
　基材Ａ−１：二軸延伸ナイロン６フィルム（１０μｍ）。
　
基材Ａ−２：二軸延伸ナイロン６フィルム（２５μｍ）。
　基材Ａ−３：二軸延伸ナイロン６フィルム（２５μｍ）と二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（２０μｍ）の積層フィルム（４５μｍ）。
【００４６】
（第１接着層１２）
　接着剤Ｂ−１：ポリエステルポリオール（主剤）とトリレンジイソシアネート（硬化剤）の２液硬化型のウレタン系接着剤（モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）＝１５）。
　
接着剤Ｂ−２：ポリエステルポリオール（主剤）とトリレンジイソシアネート（硬化剤）の２液硬化型のウレタン系接着剤（モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）＝３０）。
　接着剤Ｂ−３：ポリエステルポリオール（主剤）とトリレンジイソシアネート（硬化剤）の２液硬化型のウレタン系接着剤（モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）＝４５）。
【００４７】
（金属箔層１３）
　
金属箔Ｃ−１：軟質アルミニウム箔８０７９材（東洋アルミニウム社製、厚さ４０μｍ）。
【００４８】
（腐食防止処理層１４）
　処理剤Ｄ−１：酸化セリウム、リン酸、アクリル系樹脂を主体とした塗布型セリアゾール処理用の処理剤。
【００４９】
（第２接着層１５）
　
接着成分Ｅ−１：無水マレイン酸でグラフト変性したポリプロピレン系樹脂（商品名「アドマー」、三井化学社製）。
【００５０】
（シーラント層１６）
　
フィルムＦ−１：無延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ４０μｍ）の内面となる側の面をコロナ処理したフィルム。
【００５１】
［外装材の作成］
　
金属箔層１３となる金属箔Ｃ−１の一方の面に処理剤Ｄ−１を塗布、乾燥して腐食防止処理層１４を形成した。次に、金属箔層１３における腐食防止処理層１４の反対面に、表１に示す接着剤を使用して、ドライラミネート法により、第１接着層１２（厚み４μｍ）を介して表１に示す構成の基材層１１を積層した。その後、６０℃、６日間のエージングを行った。次に、得られた積層体の腐食防止処理層１４側に押出し装置にて接着成分Ｅ−１を押出し、フィルムＦ−１を貼り合わせてサンドイッチラミネーションすることで、第２接着層１５（厚み２０μｍ）を介してシーラント層１６を形成した。その後、得られた積層体に対し、１６０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、２ｍ／分の条件で加熱圧着することで外装材を作成した。
【００５２】
［密着力の測定］
　
各例で得られた外装材から試料幅６ｍｍの試験片を切り出し、該試験片をチャック間距離が１０ｍｍとなるように延伸機のチャックに装着し、延伸速度３００ｍｍ／分で
　密着力（単位：Ｎ）は、試験片の基材層１１と金属箔層１３の間に切れ目を入れ、基材層１１と、金属箔層１３からシーラント層１６までの積層部分をそれぞれ把持し、Ｔ型剥離、剥離速度３０ｍｍ／分の条件で測定した。密着力の測定結果は以下の通りに分類した。
（延伸後密着力）
　Ｇ−１：５ｍｍ延伸後の密着力が５Ｎ以下かつ１０ｍｍ延伸後の密着力が２Ｎより小さい。
　Ｇ−２：５ｍｍ延伸後の密着力が５Ｎ以下かつ１０ｍｍ延伸後の密着力が２Ｎ以上。
　Ｇ−３：５ｍｍ延伸後の密着力が５Ｎより大きくかつ１０ｍｍ延伸後の密着力が２Ｎより小さい。
【００５３】
［最大延伸量の測定］
　得られた外装材を前記密着力の測定における延伸条件と同じ条件で、破断するまで延伸し、最大延伸量を測定した。最大延伸量の測定結果は以下の通りに分類した。
（最大延伸量）
　Ｈ−１：最大延伸量が１０ｍｍより小さい。
　
Ｈ−２：最大延伸量が１０ｍｍ以上、２０ｍｍ以下。
　Ｈ−３：最大延伸量が２０ｍｍより大きい。
【００５４】
［成型性の評価］
　各例で得られた外装材を、１５０ｍｍ×１９０ｍｍのブランク形状に切り取り、成型深さを変化させながら冷間成型し、成型性を評価した。パンチとしては、形状が１００ｍｍ×１５０ｍｍ、パンチコーナーＲ（ＲＣＰ）が１．５ｍｍ、パンチ肩Ｒ（ＲＰ）が０．７５ｍｍ、ダイ肩Ｒ（ＲＤ）が０．７５ｍｍのものを使用した。評価は、以下の基準に従って行った。
「◎」：破断、クラックが生じさせずに、成型深さ７ｍｍ以上の深絞り成型が可能であった。
「○」：破断、クラックが生じさせずに、成型深さ５ｍｍ以上７ｍｍ未満の深絞り成型が可能であった。
「×」：成型深さ５ｍｍ未満の深絞り成型で破断、クラックが生じた。
【００５５】
［成型加工後の耐久性の評価］
　各例で得られた外装材を、前記成型性の評価で使用したものと同じ成型金型により成型深さ５ｍｍで成型加工し、６０℃、９５％ＲＨの環境下に３０日間放置し、基材層の剥離を目視にて確認した。評価は、以下の基準に従って行った。
「◎」：基材層の変色、及び基材層と金属箔層の間の剥離が観察されない。
「○」：成型加工部の基材層が白く変色しているが、基材層と金属箔層の間の剥離は観察されない。
「×」：成形加工部の基材層と金属箔層の間で剥離が生じている。
【００５６】
［実施例１、２及び比較例１〜３］
　
前記作成方法により、表１に示す構成の外装材を作成した。成型性及び成型加工後の耐久性の評価結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
【００５８】
　表１に示すように、基材層１１の厚みが１５〜４０μｍで、５ｍｍ延伸後の密着力５Ｎ以下かつ１０ｍｍ延伸後の密着力が２Ｎ以上である実施例１、２の外装材は、優れた成型性と成型加工後の優れた耐久性が得られた。
特に、基材層１１として厚さ２５μｍのポリアミドフィルムを使用した実施例２の外装材は、成型深さ７ｍｍ以上での成形加工が可能であり、成型性がより優れていた。
　一方、５ｍｍ延伸後の密着力５Ｎ以下かつ１０ｍｍ延伸後の密着力が２Ｎ以上であるが、基材層１１の厚さが４５μｍの比較例１の外装材は、優れた成型性が得られたが、成型後の環境試験において基材層と金属箔層の間で剥離が見られ、成型加工後の耐久性が劣っていた。また、５ｍｍ延伸後の密着力が５Ｎより大きくかつ１０ｍｍ延伸後の密着力が２Ｎより小さい比較例２の外装材は、成型性は優れていたものの、成型加工後の耐久性が劣っていた。さらに、５ｍｍ延伸後の密着力が５Ｎ以下かつ１０ｍｍ延伸後の密着力が２Ｎより小さい比較例３では、充分な成型性が得られなかった。」
（イ）甲１に記載された発明
ａ　上記（ア）で摘示した事項から、実施例２に着目すると、以下のことが記載されていると認められる。
（ａ）【００４５】〜【００４７】、【００４９】〜【００５１】、【００５７】の【表１】から、実施例２の基材層は二軸延伸ナイロン６フィルム（２５μｍ）であり、第１接着層はポリエステルポリオール（主剤）とトリレンジイソシアネート（硬化剤）の２液硬化型のウレタン系接着剤（モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）＝３０）であり、金属箔層は軟質アルミニウム箔８０７９材（東洋アルミニウム社製、厚さ４０μｍ）であり、第２接着層は厚み２０μｍであり、シーラント層は厚さ４０μｍである。
（ｂ）【００５７】の【表１】から、実施例２の５ｍｍ延伸の延伸後密着力は、４．０Ｎであり、１０ｍｍ延伸の延伸後密着力は、２．５Ｎであり、最大延伸量は１５ｍｍである。
ｂ　また、【００５８】の記載及び技術常識（基材層の厚みが４０ｍｍでは厚過ぎること）を考慮すると、請求項１の「前記基材層の厚みが１５〜４０ｍｍであり」は、「前記基材層の厚みが１５〜４０
μｍ
ｃ　そうすると、甲１には、実施例２を踏まえ、請求項１を引用する請求項２に係る発明に着目すると、以下の甲１発明が記載されていると認められる。
＜甲１発明＞
「二軸延伸ナイロン６フィルムである基材層の一方の面側に、少なくともポリエステルポリオール（主剤）とトリレンジイソシアネート（硬化剤）の２液硬化型のウレタン系接着剤（モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）＝３０）である第１接着層、厚さ４０μｍの軟質アルミニウム箔８０７９材である金属箔層、腐食防止処理層、厚み２０μｍの第２接着層及び厚み４０μｍのシーラント層が順次積層されたリチウムイオン電池用外装材であって、
　前記基材層の厚みが２５μｍであり、
　下記延伸方法により伸び量が５ｍｍとなるように延伸したときの下記密着力試験による前記基材層と前記金属箔層の密着力が４．０Ｎであり、下記延伸方法により伸び量が１０ｍｍとなるように延伸したときの下記密着力試験による前記基材層と前記金属箔層の密着力が２．５Ｎであり、
　下記延伸方法において前記試験片が破断するまで延伸したときの伸び量が１５ｍｍであるリチウムイオン電池用外装材。
（延伸方法）
　試料幅６ｍｍの試験片を切り出し、該試験片をチャック間距離が１０ｍｍとなるように延伸機のチャックに装着し、延伸速度３００ｍｍ／分で延伸する。
（密着力試験）
　試験片の基材層１１と金属箔層１３の間に切れ目を入れ、基材層１１と、金属箔層１３からシーラント層１６までの積層部分をそれぞれ把持し、Ｔ型剥離、剥離速度３０ｍｍ／分の条件で密着力を測定する。」
イ　甲２の記載
　甲２には、アルミニウムについて以下の記載がある。
「
」
（第１９頁　表２．８）
ウ　甲３の記載
　甲３には、「積層材料およびその積層材料を用いた電池用外装材」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「【０００１】
　本発明は、
静摩擦係数および動摩擦係数を制御した密着性に優れる積層材料
各種の性能に対する要求の厳しいリチウムポリマー電池などの外装材に好適に使用することのできる積層材料およびその積層材料を用いた電池用外装材
「【００1９】
＜作用＞
　本発明の積層材料は、少なくとも、
プラスチックフィルムの片面にアルミニウム箔を積層した基材のそのアルミニウム箔上に、有機溶剤に変性ポリプロピレンを固体状態で分散してなる懸濁塗布液を塗布して、加熱乾燥してなる、熱ラミネーション可能な接着剤として機能する変性ポリプロピレン被覆層を設け、その変性ポリプロピレン被覆層介して熱ラミネーション法により加熱圧着してシーラントフィルム層を積層した後、積層材料の最内層となるそのシーラントフィルム層表面には粗面が形成されており、その粗面の表面の、ＪＩＳ Ｋ７１２５「プラスチック及びシートの摩擦試験方法」に準拠した静摩擦係数が０．２０以下であって、かつ動摩擦係数が０．１５以下に制御し、さらに静摩擦係数が０．２５以下であって、かつ動摩擦係数が０．２０以下の積層材料の最外層となる上記プラスチックフィルムからなる構成
積層材料を雄型と雌型などの金型でトレー状に絞り成形する場合は、最外層および最内層を構成する外面基材フィルムの表面の摩擦係数が高く、積層材料の外面と雄型と雌型との滑り性が悪く、成形が均一かつスムーズに行うことができず成形性に劣るという問題や、金属箔層のアルミニウム箔が、そのままではリチウムポリマー電池などの電池内容物を長期間収納包装した場合、アルミニウム箔とシーラント層間の接着強度が低下し、デラミネーションが発生するなどの問題を解消することができる。
「【実施例１】
【００５４】
　下記に示す材料を使用して、図１に示す構成の本発明の積層材料を作成した。
その積層材料の構成は、ＯＮｙフィルム層（１）／接着剤層（３）／ＡＬ箔（２）│（ベーマイト処理面）（２ａ）／変性ＰＰ被覆層（６）／ＣＰＰ（５）│（エンボス粗面）（５ａ）である。
【００５５】
＜使用した材料＞
・プラスチックフィルム層１：厚さ２５μｍの
２軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）
・アルミニウム箔層２：厚さ４０μｍのアルミニウム箔（ＡＬ箔）（
東洋アルミニウム(株)製「ＣＥ８０７９」
・接着剤層３：
ドライラミネーション用接着剤
・シーラント層（５）：
厚さ３０μｍの未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）
「【００５９】
＜滑り性＞
ＪＩＳ Ｋ７１２５「プラスチック及びシートの摩擦試験方法」に準拠した鉄製の滑り片を用いて静摩擦係数および動摩擦係数を測定した。
【００６０】
＜成形性＞
成形試作型［７ｍｍ深さ（Ｈ）、１．３ｍｍ（Ｒ）×４Ｃ］を使用してトレー状成形品を作成し、特にアルミニウム箔におけるピンホール、クラックの発生の有無を確認した。表中、○は、ピンホール、クラックの発生が認められない。×は、ピンホール、クラックの発生が認められた。ことを示す。
【００６１】
＜電解液耐性＞
電解液組成として炭酸エチレン（ＥＣ）／炭酸エチルメチル（ＥＭＣ）＝１／１の混合溶媒にフッ素含有リチウム塩（ＬｉＰＦ６）を１．５Ｎとなるように処方した溶液に試験片（１５ｍｍ巾×５０ｍｍ）を浸漬し、８５℃１週間保存後の積層材料を構成するアルミニウム箔とシーラントフィルム層との間のラミネート強度を測定し、その時の剥離状態を確認した。なお、ラミネート強度を測定条件は、下記の通りである。（Ｔ型剥離試験）
　引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
　試験片：１５ｍｍ巾
【００６２】
【表１】
【００６３】
　表１より、
実施例１で得られた本発明の積層材料は、
シーラントフィルム層表面には粗面が形成されており、その粗面の表面の、ＪＩＳ Ｋ７１２５「プラスチック及びシートの摩擦試験方法」に準拠した静摩擦係数が０．２０以下であって、かつ動摩擦係数が０．１５以下に制御し、さらに静摩擦係数が０．２５以下であって、かつ動摩擦係数が０．２０以下の積層材料の最外層となる上記プラスチックフィルムからなる構成であることから、成形性、ラミネート強度など全ての点で優れている。
「【図１】
」
エ　甲４の記載
　甲４には、「非水電解質電池およびその製造方法」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「【請求項１】　ラミネートフィルムからなる外装材に電池素子が収容されてなる非水電解質電池において、
上記外装材は、深絞り量Ｔが５ｍｍ＜Ｔ≦１０ｍｍとなるように矩形状の深絞り成形が施され、上記電池素子を収容する深絞り部が形成されるとともに、
上記深絞り部の内側の端面において互いに平行な２組の辺のうち、一方の組の２辺に対応する稜部の曲率半径がＴ／２±０．５ｍｍとされ、他方の組の２辺に対応する稜部の曲率半径が２．５±０．５ｍｍとされ、
上記深絞り成形された外装材の外側において、深絞り部の側面と深絞り部の周縁面とがなす稜部の曲率半径が２．５±０．５ｍｍとされ、
且つ、深絞り部の各側面の立ち上がり角度θが８５°〜９０°とされていることを特徴とする非水電解質電池。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラミネートフィルムからなる外装材に素電池を収容してなる非水電解質電池に関するものであり、さらにはその製造方法に関するものである。
「【００１３】本発明は、上記のような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、
ヒートシールによる熱融着代を十分に接近させても、皺無く完全な熱融着が行え、外形寸法を必要最小限まで小さくすることが可能な非水電解質電池を提供することを目的とし、さらにはその製造方法を提供することを目的とする。
「【００４５】
＜実施例１＞軟質材料を用いたラミネート外装材として、ナイロン２５μｍ、軟質アルミニウム４０μｍ、ＣＰＰ（キャストポリプロピレン）３０μｍのアルミラミネートフィルムを使用し、ＣＰＰが電池素子側になるよう成形した。
【００４６】深絞りの寸法は、縦５０ｍｍ、横３０ｍｍ、深さ（Ｔ）６ｍｍとし、
Ｒ３を３ｍｍ、Ｒ４を２ｍｍ、Ｒ５を２ｍｍ、Ｒ１およびＲ２を２ｍｍとした。この寸法と、請求項で規定した深絞りの条件下で実施例１を作製した。
【００４７】＜実施例２＞深絞りの寸法を、実施例１と同じ材料と縦横寸法、深さ１０ｍｍとし、
Ｒ３を５ｍｍ、Ｒ４を２ｍｍ、Ｒ５を２ｍｍ、Ｒ１およびＲ２を２ｍｍとした実施例２を作製した。
【００４８】＜実施例３＞深絞りの寸法を、実施例１と同じ材料と縦横寸法、深さ１０ｍｍとし、
Ｒ３を５ｍｍ、Ｒ４を３ｍｍ、Ｒ５を３ｍｍ、Ｒ１およびＲ２を３ｍｍとした実施例３を作製した。
【００４９】＜比較例１＞深絞りの寸法を、実施例１と同じ材料と縦横寸法、深さ１２ｍｍとし、Ｒ３を６ｍｍ、Ｒ４を３ｍｍ、Ｒ５を３ｍｍ、Ｒ１およびＲ２を３ｍｍとした比較例１を作製した。
【００５０】＜比較例２＞深絞りの寸法を、実施例１と同じ材料と縦横寸法、深さ１０ｍｍとし、Ｒ３を５ｍｍ、Ｒ４を１ｍｍ、Ｒ５を１ｍｍ、Ｒ１およびＲ２を３ｍｍとした比較例２を作製した。
【００５１】＜比較例３＞深絞りの寸法を、実施例１と同じ材料と縦横寸法、深さ１０ｍｍとし、Ｒ３を５ｍｍ、Ｒ４を３ｍｍ、Ｒ５を３ｍｍ、Ｒ１およびＲ２を１ｍｍとした比較例３を作製した。
【００５２】＜比較例４＞深絞り成形無しの、実施例１と同じアルミ・ラミネートフィルムを用意し、厚みが６ｍｍであるモックアップを用いてパッケージングした比較例４を作製した。
【００５３】＜比較例５＞深絞り成形無しの、実施例１と同じアルミ・ラミネートフィルムを用意し、厚みが１０ｍｍであるモックアップを用いてパッケージングした比較例５を作製した。
【００５４】＜比較例６＞深絞り成形無しの、実施例１と同じアルミ・ラミネートフィルムを用意し、厚みが１２ｍｍであるモックアップを用いてパッケージングした比較例６を作製した。
【００５５】
テストサンプル数は各々２０個を作製し、深絞り工程で起きた問題と、パッケージングで起きた問題、および仕上がり外形寸法のバラツキを以下の表１にまとめた。
【００５６】測定は、パッケージングに至るまでの状態と、仕上がり寸法について行った。比較例４〜６は、各々の実施例に入れた３種類のモックアップを、深絞り成形していないアルミ・ラミネートフィルムに入れた。
【００５７】
【表１】
【００５８】実施例１〜実施例３では、１０ｍｍの深絞りまで破断が発生せず、パッケージも良好で外形寸法も満足できた。
【００５９】比較例１の結果より、深絞りの深さ（Ｔ）が１０ｍｍを越える場合、外装材が破断することがわかる。比較例２の結果より、Ｒ４およびＲ５を１ｍｍとする場合、外装材が破断することがわかる。比較例３の結果より、Ｒ１およびＲ２を１ｍｍとする場合、外装材が破断することがわかる。
【００６０】比較例４〜比較例６では、パッケージ後全て角部で皺が発生し、外形寸法も商品としての公差を満足できないレベルまで大きくばらついていた。
【００６１】以上のテスト結果より、本発明による形状を有する深絞り成形品は、深さ５ｍｍを越え、１０ｍｍ以下の範囲で、深絞り成形をしない外装材に比較して、皺の発生が無い状態で、良好な外形寸法を実現することが可能であることが証明された。またその外形寸法は、特に容積の制約がある電池の外装材として、最も効率の高いレベルであることも証明された。」
「【図１】
」
「【図３】
【図４】
」
オ　甲５の記載
　甲５には、「リチウムイオン電池用外装材及びその製造方法」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「【００１２】
＜リチウムイオン電池用外装材＞
　以下、本発明のリチウムイオン電池用外装材の一例を図１に基づいて説明する。
　
本実施形態のリチウムイオン電池用外装材１（以下、「外装材１」という。）は、図１に示すように、基材層１１の一方の面側に、接着剤層１２、金属箔層１３、腐食防止処理層１４、接着樹脂層１５及びシーラント層１６が順次積層された積層体である。
「【００６７】
　電池部材１１２は、図９に示すように、正極、セパレータ及び負極を有する電池部材本体部１２４と、電池部材本体部１２４が有する正極と負極にそれぞれ接続されるタブ１１４，１１４とを有する。タブ１１４，１１４は、正極と負極にそれぞれ接合されたリード１２６，１２６と、リード１２６，１２６に巻き付けられ、先端縁部分１１８のシーラント層１６と溶着されるタブシーラント１２８，１２８を有する。タブ１１４，１１４は、リード１２６の基端側が正極及び負極にそれぞれ接合され、先端側が容器体１１０の外部に出るように設置される。
【００６８】
　リチウムイオン電池１００は、下記の工程（Ｙ１）〜（Ｙ４）を有する製造方法により得ることができる。
　
（Ｙ１）図１１に示すように、矩形状の外装材１における第１容器部１１０ａとなる部分に電池部材収容部１１６を形成する工程。
　
（Ｙ２）第１容器部１１０ａの電池部材収容部１１６内に電池部材１１２を配置し、外装材１の第２容器部１１０ｂとなる部分を折り返し、折り返し部１１０ｃと反対側の先端縁部分１１８をタブ１１４の一部が外部に出るようにしてヒートシールする工程。
　
（Ｙ３）電池部材収容部１１６の一方の側の側縁部分１２０をヒートシールし、残る側縁部分１２２側の開口から電池部材収容部１１６内に電解液を注入した後、真空状態で残る側縁部分１２２をヒートシールして封止する工程。
　
（Ｙ４）側縁部分１２０，１２２の側端側の一部を切除して折り返す工程。
「【図１】
」
「【図９】
」
「【図１１】
」
カ　甲６の記載及び甲６に記載された発明
（ア）甲６の記載
　甲６には、「電池用包装材」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「【請求項１】
ナイロン６を主成分とする厚さが１２〜４０μｍの２軸延伸ナイロンフィルムと、少なくとも一方の面に化成処理層を有する厚さが２０〜１００μｍのアルミニウム箔の他方の面とを接着剤層を介して積層した積層体からなると共に前記アルミニウム箔の前記一方の面の最外層に熱接着性樹脂層を設けたプレス成形タイプの電池用包装材において、前記積層体は、引張試験〔試験片の幅：１５ｍｍ、標点間距離：３０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／分〕における２軸延伸ナイロンフィルムとアルミニウム箔間の接着強度が５Ｎ／１５ｍｍ巾以上であって、かつ、ＭＤ方向またはＴＤ方向のいずれか一方の破断点強度が１４０Ｎ／ｍｍ2以上であって、かつ、ＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれか一方の破断点伸度が６０％以上８０％以下であることを特徴とするプレス成形タイプの電池用包装材。
・・・
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材を用いて、プレス成形により前記熱接着性樹脂層が内面に位置するように４周縁にフランジ部を備えた矩形状の凹部を形成すると共に該フランジ部の一つに連接して前記矩形状の凹部と該凹部の４周縁に設けたフランジ部とを略被覆する大きさの蓋体を備えたことを特徴とする電池用容器。」
「【０００１】
　
本発明は、二次電池、特に電解質（液体や固体電解質）を有するリチウム電池の外装に供せられる電池用包装材に関し、さらに詳しくは、プレス成形タイプのリチウム電池の外装に供せられる電池用包装材に関するものである。
「【０００９】
　そこで本発明は、
リチウム電池本体の正極および負極の各々に接続された金属端子を外側に突出した状態で挟持して熱接着して密封する成形タイプに適用することができるリチウム電池用の電池用包材であって、密封性、耐突刺し性、絶縁性、耐電解液性等の電池用包材に求められる諸物性を有し、特に成形時にアルミニウム箔のピンホールやクラックの発生し難い成形性に優れた電池用包装材を提供する
「【発明の効果】
【００１６】
　本発明の電池用包装材は、厚さが１２〜４０μｍの２軸延伸ナイロンフィルムと、少なくとも一方の面に化成処理層を有する厚さが２０〜１００μｍのアルミニウム箔の他方の面とを接着剤層を介して積層した積層体からなると共に前記アルミニウム箔の前記一方の面の最外層に熱接着性樹脂層を設けたプレス成形タイプの電池用包装材において、前記積層体を引張試験〔試験片の幅：１５ｍｍ、標点間距離：３０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／分〕における２軸延伸ナイロンフィルムとアルミニウム箔間の接着強度が５Ｎ／１５ｍｍ巾以上、かつ、ＭＤ方向またはＴＤ方向のいずれか一方の破断点強度が１４０Ｎ／ｍｍ2以上、かつ、ＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれか一方の破断点伸度が６０％以上８０％以下となる構成、さらには、引張試験〔試験片の幅：１５ｍｍ、標点間距離：３０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／分〕におけるＭＤ方向とＴＤ方向の破断点強度の差が絶対値で１０Ｎ／ｍｍ2以上となる構成とすることにより、
アルミニウム箔を積層した電池用包装材において、成形時に生じる不均質変形による応力集中を抑制することができ、均質に変形させることができるのでピンホールやクラックの発生を防止することができ、成形性に優れるという効果を奏するものである。
【００１７】
　上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳しく説明する。
　図１は本発明にかかるリチウム電池に用いる電池用包装材の基本的な層構成を図解的に示す図であって、電池用包装材１は２軸延伸ナイロンフィルム２１、接着剤層２２、化成処理層２３、アルミニウム箔２４、化成処理層２３が順に積層された積層体２からなると共に、該積層体２の表出する前記化成処理層２３面に接着層２５、熱接着性樹脂層２６を順に積層したものである。」
「【００２０】
　また、
前記アルミニウム箔２４は鉄分を０．３〜９．０重量％、好ましくは０．７〜２．０重量％含有したものが鉄分を含有しないものと比較して延展性に優れると共に折り曲げに対するピンホールの発生が少なく、成形時に偏肉のない均一な成形品を得ることができる。
「【００３４】
　次に、前記２軸延伸ナイロンフィルム２１と前記アルミニウム箔２４とを前記接着剤層２２を介して積層した前記積層体２について説明する。
前記積層体２としては、引張試験〔試験片の幅：１５ｍｍ、標点間距離：３０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／分〕
ＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれか一方の破断点伸度が６０％以上８０％以下となるように構成
本書で記載するＭＤ方向およびＴＤ方向は当業者であれば周知のことであるが、敢えて説明するならば、ＭＤ方向は積層体２および電池用包装材１の長尺方向であり、ＴＤ方向は幅方向を意味する。
「【００４４】
　次に、本発明について、以下に実施例を挙げてさらに詳しく説明する。
　本発明の電池用包装材１を構成する積層体２は、予め、フェノール樹脂、フッ化クロム（三価）化合物、リン酸の３成分からなる化成処理液で両面を化成処理（リン酸クロメート処理）して両面に
化成処理層を有するアルミニウム箔（５０μｍ厚さ）
２５μｍ厚さの２軸延伸ナイロンフィルム（以下、ＯＮと呼称する）
２液硬化型ポリウレタン系接着剤
【００４５】
【表１】
【００４６】
　上記で作製した積層体２のサンプル番号１〜７についてはアルミニウム箔の他方の面に、
酸変性ポリプロピレン樹脂〔不飽和カルボン酸でグラフト変性した不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン（以下、ＰＰａと呼称する）〕
ポリプロピレン〔ランダムコポリマー（以下、ＰＰと呼称する）〕
電池用包装材１〜７の構成はいずれも、ＯＮ２５μｍ／接着剤層／化成処理層／アルミニウム箔４０μｍ／化成処理層／ＰＰａ１５μｍ／ＰＰ３０μｍである。
「【図１】
」
（イ）甲６に記載された発明
ａ　上記（ア）で摘示した事項から、サンプル番号２、４、５に着目すると、以下のことが記載されていると認められる。
（ａ）【００４４】、【００４５】の【表１】から、実施例のサンプル番号２、４、５は、２５μｍ厚さの２軸延伸ナイロンフィルムと、両面に化成処理層を有するアルミニウム箔（５０μｍ厚さ）とを２液硬化型ポリウレタン系接着剤を介して積層した積層体について、ＭＤ方向とＴＤ方向の破断点伸度（％）は両方向とも６０％以上８０％以下の範囲内にある。
（ｂ）【００４５】の【表１】から、上記（ａ）の積層体について、ＴＤ方向の破断点強度は１４０Ｎ／ｍｍ2以上であり、接着強度は５．０Ｎ／１５ｍｍ巾以上である。
（ｃ）【００４６】には「電池用包装材１〜７の構成」として、「アルミニウム箔４０μｍ」と記載されているから、電池用包装材におけるアルミニウム箔の厚さは４０μｍである。
（ｄ）【００４５】から、アルミニウム箔の他方の面に、１５μｍの酸変性ポリプロピレン樹脂（ＰＰａ）と３０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）を積層している。
ｂ　また、【００３４】から、甲６におけるＭＤ方向は積層体および電池用包装材の長尺方向であり、ＴＤ方向は幅方向を意味すると認められる。
ｃ　さらに、【０００１】から、甲６に記載された電池用包装材は二次電池用包装材であると認められる。
ｄ　そうすると、甲６には、サンプル番号２、４、５を踏まえ、請求項１に係る発明に着目すると、以下の甲６発明が記載されていると認められる。
＜甲６発明＞
「ナイロン６を主成分とする厚さが２５μｍの２軸延伸ナイロンフィルムと、両方の面に化成処理層を有する厚さが４０μｍアルミニウム箔の他方の面とを２液硬化型ポリウレタン系接着剤である接着剤層を介して積層した積層体からなると共に前記アルミニウム箔の前記一方の面の最外層に厚さが１５μｍの酸変性ポリプロピレン樹脂（ＰＰａ）を介して厚さが３０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）である熱接着性樹脂層を設けたプレス成形タイプの二次電池用包装材において、前記酸変成ポリプロピレン樹脂及び熱接着樹脂層を設ける前の前記積層体は、引張試験〔試験片の幅：１５ｍｍ、標点間距離：３０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／分〕における２軸延伸ナイロンフィルムとアルミニウム箔間の接着強度が５Ｎ／１５ｍｍ巾以上であって、かつ、ＴＤ方向の破断点強度が１４０Ｎ／ｍｍ2以上であって、かつ、ＭＤ方向およびＴＤ方向の破断点伸度が両方向とも６０％以上８０％以下であるプレス成形タイプの二次電池用包装材。
ただし、前記ＭＤ方向は積層体および二次電池用包装材の長尺方向であり、前記ＴＤ方向は幅方向を意味する。」
キ　甲７の記載
　甲７には、樹脂材料の機械的特性について以下の記載がある。
「Ｂ−３　樹脂材料の静的機械強度特性
・・・
　一般に、樹脂材料では、ひずみ速度が大きくなると降服応力と引張強度が増大し、反対に伸びは減少することが知られている。この現象は、樹脂材料の粘弾性的な特性に由来している（樹脂材料では重要である）。」
（第４頁下から４行〜第５頁左上欄第１〜５行）
ク　甲８の国際公開の記載及び甲８の国際公開に記載された発明
（ア）甲８の国際公開の記載
　甲８の国際公開には、「電池用包装材料」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「［請求項１］　少なくとも、基材層、接着層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなり、前記接着層が、下記（１）〜（３）の物性の少なくとも２つ満たすことを特徴とする、電池用包装材料：
（１）ナノインデンターを用いて、積層体断面から接着層に対して圧子を５μｍ押し込んだ際の硬度が２０〜１１５ＭＰａである。
（２）接着層に対して１Ｈｚの振動数での動的粘弾性測定を行った時に得られる損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃である。
（３）赤外吸収スペクトル法により測定される２８００〜３０００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩM、３１００〜３５００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩHとした場合に、ＩH／ＩMが０．１５〜１．５である。
・・・
［請求項５］　前記金属層が、アルミニウム箔により形成されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。」
「[０００１］　本発明は、成形時にクラックやピンホール等が生じ難く、優れた成形性を備える電池用包装材料に関する。」
「[０００８]　そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、成形時にクラックやピンホール等が生じ難く、優れた成形性を備える電池用包装材料を提供することを目的とする。」
「［００１１］　
本発明の電池用包装材料は、
優れた成形性を備えることができ、更には成形時にクラックやピンホール等が生じるのを効果的に抑制でき、生産性を向上させることができる
「[００１４]　１．電池用包装材料の積層構造
　電池用包装材料は、図１及び２に示すように、少なくとも、基材層１、接着層２、金属層３、及びシーラント層４が順次積層された積層体からなる。本発明の電池用包装材料において、基材層１が最外層になり、シーラント層４は最内層になる。即ち、電池の組み立て時に、電池素子の周縁に位置するシーラント層４同士が熱溶着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される。
[００１５]　また、本発明の電池用包装材料には、
金属層３とシーラント層４との間に、これらの接着性を高める目的で、必要に応じて接着層５が設けられていてもよい
「[００３４］［金属層３］
　本発明の電池用包装材料において、金属層３は、包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光等が侵入するのを防止するためのバリア層として機能する層である。金属層３を形成する金属としては、具体的には、アルミニウム、ステンレス、チタン等の金属箔が挙げられる。これらの中でも、アルミニウムが好適に使用される。包装材料の製造時にしわやピンホールを防止するために、
本発明において金属層３として、軟質アルミニウム、例えば、焼きなまし処理済みのアルミニウム（ＪＩＳ　Ａ８０２１Ｐ−Ｏ）又は（ＪＩＳ　Ａ８０７９Ｐ−Ｏ）等を用いることが好ましい。
「［００６６］
　
本発明の電池用包装材料は
好ましくは二次電池である
「[００６８]　
［実施例１−３２及び比較例１−３２］
　下記組成の層構造を有する積層体からなる電池用包装材料を製造した。
　
基材層１：２軸延伸ポリアミド（ナイロン６、厚さ１５μｍ）
　
接着層２：表１及び２に示すポリオール化合物と芳香族イソシアネート系化合物の組み合わせからなる２液型ウレタン接着剤（厚さ４μｍ）
　
金属層３：両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ３５μｍ）
　
接着層５：酸変性ポリプロピレン（厚さ２０μｍ）
　
シーラント層４：未延伸ポリプロピレン（厚さ１５μｍ）
　なお、表１及び２に示す２液型ウレタン接着剤に使用したポリオール化合物と芳香族イソシアネートはいずれも市販品であり、ポリオール化合物は東洋紡績株式会社製バイロンシリーズ（UR4410、800等）、三井化学株式会社製タケラックシリーズ(A1151等)、住化バイエルウレタン株式会社製デスモフェン(400等)を使用し、芳香族イソシアネートは三井化学株式会社製タケネートシリーズ(A3等)、日本ポリウレタン株式会社製コロネート(L等)、住化バイエルウレタン株式会社製デスモジュール(44V20等)を使用した。なお、表１及び２に示す各ポリオール化合物は、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリオール、又はポリエーテルポリウレタンポリオールである。
［００６９］
［表１］
」
「［００８０］
［表３］
」
「［図１］
」
（イ）甲８の国際公開に記載された発明
ａ　上記（ア）で摘示した事項から、実施例１−３２に着目すると、以下のことが記載されていると認められる。
（ａ）［００６８］から、２軸延伸ポリアミド（ナイロン６、厚さ１５μｍ）である基材層、ポリオール化合物と芳香族イソシアネート系化合物の組み合わせからなる２液型ウレタン接着剤である接着層、両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ３５μｍ）、接着層（厚さ２０μｍ）、及びシーラント層（厚さ１５μｍ）をこの順に積層している。
（ｂ）［００８０］の［表３］から、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の物性の少なくとも２つ満たしている。
（ｉ）ナノインデンターを用いて、積層体断面から接着層に対して圧子を５μｍ押し込んだ際の硬度が２０〜１１５ＭＰａである。
（ｉｉ）接着層に対して１Ｈｚの振動数での動的粘弾性測定を行った時に得られる損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃である。
（ｉｉｉ）赤外吸収スペクトル法により測定される２８００〜３０００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩM、３１００〜３５００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩHとした場合に、ＩH／ＩMが０．１５〜１．５である。
ｂ　また、［００６６］から、電池用包装材料は、二次電池に使用することが好ましいから、甲８の国際公開には、二次電池用包装材料の発明が記載されていると認められる。
ｃ　そうすると、甲８の国際公開には、実施例１−３２を踏まえて請求項１に係る発明に着目すると、以下の甲８発明が記載されていると認められる。
＜甲８発明＞
「少なくとも、２軸延伸ポリアミド（ナイロン６、厚さ１５μｍ）である基材層、ポリオール化合物と芳香族イソシアネート系化合物の組み合わせからなる２液型ウレタン接着剤である接着層、両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ３５μｍ）、接着層（厚さ２０μｍ）、及びシーラント層（厚さ１５μｍ）をこの順に有する積層体からなり、前記接着層が、下記（１）〜（３）の物性の少なくとも２つ満たすことを特徴とする、二次電池用包装材料：
（１）ナノインデンターを用いて、積層体断面から接着層に対して圧子を５μｍ押し込んだ際の硬度が２０〜１１５ＭＰａである。
（２）接着層に対して１Ｈｚの振動数での動的粘弾性測定を行った時に得られる損失弾性率のピーク温度が１０〜６０℃である。
（３）赤外吸収スペクトル法により測定される２８００〜３０００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩM、３１００〜３５００ｃｍ-1に存在するピーク面積の積分値をＩHとした場合に、ＩH／ＩMが０．１５〜１．５である。」
ケ　甲９の記載及び甲９に記載された発明
（ア）甲９の記載
　甲９には、「電池包装用アルミラミネート材料」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「【請求項１】
　電池の包装に用いられる電池包装用アルミラミネート材料であって、
　内側表面から、厚さ１０μｍ超え６０μｍ以下の無延伸ポリプロピレン層、厚さ１〜５μｍの酸変性ポリプロピレン層、皮膜付着量が５〜３０ｍｇ／ｍ2の第１化成皮膜層、および厚さ１０〜１００μｍのアルミニウム箔層を順次積層してなる内側積層部と、
　上記アルミニウム箔層の外側に配設された、合成樹脂よりなる最外層を含む複数の層を積層してなる外側積層部とよりなることを特徴とする電池包装用アルミラミネート材料。
【請求項２】
　請求項１において、上記アルミニウム箔層の外側に配置された上記外側積層部は、皮膜付着量が５〜３０ｍｇ／ｍ2の第２化成皮膜層、厚さ１〜５μｍの接着剤層、および厚さ１０〜４０μｍの合成樹脂よりなる上記最外層を順次積層してなることを特徴とする電池包装用アルミラミネート材料。
・・・
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項において、引張強度が１２０〜１８０Ｎ／１５ｍｍ、伸びが４０〜１５０％であることを特徴とする電池包装用アルミラミネート材料。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項において、上記アルミニウム箔層は、Ｆｅが１．２〜１．７重量％、Ｓｉが０．２重量％以下、Ｍｎが０．１重量％以下、および残部が不可避的不純物およびＡｌからなるアルミニウム合金よりなることを特徴とする電池包装用アルミラミネート材料。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項において、上記無延伸ポリプロピレン層は、静摩擦係数が０．３５以下であり、かつ、上記最外層は、静摩擦係数が０．４以下であることを特徴とする電池包装用アルミラミネート材料。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項において、上記最外層は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ナイロン（Ｒ）のいずれかよりなることを特徴とする電池包装用アルミラミネート材料。」
「【０００１】
　本発明は、電子機器、電子部品、特に携帯電話、ノートパソコンなどに用いられる
ポリマー二次電池用の包装材としての、成形性、バリヤー性、耐内容物性および白化性に優れたアルミラミネート材料に関する。
「【０００７】
　
本発明の電池包装用アルミラミネート材料（以下、適宜、単にラミネート材料という）は、
　すなわち、上記アルミニウム箔層、上記第１化成皮膜層、酸変性ポリプロピレン、及び無延伸ポリプロピレンの積層の組み合わせによって、
非常に優れた成形性、耐内容物性、及び白化性を発揮しうるのである。
「【００２０】
　また、
上記無延伸ポリプロピレン層は、静摩擦係数が０．３５以下であり、かつ、上記最外層は、静摩擦係数が０．４以下であることが好ましい
「【実施例】
【００２４】
（実施例１）
　本発明の実施例に係る電池包装用アルミラミネート材料につき、図１〜図３を用いて説明する。
　本例では、本発明の実施例として２９種類のラミネート材料（実施例１〜２９）を作製し、また、比較例として１６種類のラミネート材料（比較例１〜１６）を作製し、その特性を評価する試験を複数行った。
【００２５】
　実施例１の電池包装用アルミラミネート材料１は、図１に示すごとく、内側表面から、無延伸ポリプロピレン層２、酸変性ポリプロピレン層３、第１化成皮膜層４１、およびアルミニウム箔層１０を順次積層してなる内側積層部１１を有している。また、その外側には、第２化成皮膜層４２、接着剤層５、および最外層６を順次積層した外側積層部１２を有している。そして、この実施例１においては、上記無延伸ポリプロピレン層２として押出ラミネート処理により配設された押出層２１と、該押出層２１の表面に熱融着により配設された熱融着フィルム層２２の二層により構成されている。
【００２６】
　実施例２〜１２，１６〜２９、および比較例１〜１０，１３、１４，１６は、基本的に実施例１と同様の積層構造を有するラミネート材料である。
・・・
【００２８】
　各実施例１〜２９，比較例１〜１６を構成する各層の材質および厚さについては、表１、表２に示す。
　簡単に補足説明すると、
最外層６としては、Ｎｙ：ナイロン（Ｒ）フィルム
ＰＥＴ：ポリエステルフィルムのいずれかを採用した。
　
接着剤層５（ドライ接着剤）としては、Ａ系：ポリウレタン系接着剤
を用いた。
　第１化成皮膜層４１および第２化成皮膜層４２としては、ＰＣｒ：リン酸クロメート処理、Ｚｒ：ジルコニウム処理、Ｔｉ：チタン処理、ＰＺｎ：リン酸亜鉛処理により作製した化成被膜を用いた。
　
アルミニウム箔層１０としては、Ｆｅ：１．０重量％
を含有するＡ材
　
酸変性ポリプロピレン層３
　
押出層および熱融着層
【００２９】
　次に、上記実施例１の電池包装用アルミラミネート材料１を製造する方法について簡単に説明する。まず、
アルミニウム箔層１０の内側面および外側面に第１化成皮膜層４１および第２化成皮膜層４２を形成する化成処理工程を行い、その後、ドライラミネート処理によって最外層６を含む外側積層部１２を設ける。
　
ドライラミネート処理は、上記第２化成皮膜層４２の上に接着剤を塗布する接着剤塗工工程と、上記接着剤を乾燥させて接着剤層５を形成する乾燥工程と、接着剤層５上に最外層６を圧着するドライラミネート工程とを施すことにより行われる。
【００３０】
　また、
上記アルミニウム箔層１０の内側面においては、上記第２化成皮膜４２上に、酸変性ポリプロピレンを塗布して酸変性ポリプロピレン層３を形成する工程と、酸変性ポリプロピレン層３上に、無延伸ポリプロピレンを順次押し出して上記押出層２１を形成する押出ラミネート工程とを行い、さらに、押出層２１の上に無延伸ポリプロピレンよりなるフィルムを配置して熱融着させて熱融着フィルム２２を配置する融着工程を行って、内側積層部１１を得る。
【００３１】
　
その他の実施例および比較例については、実施例１とほぼ同様の製造方法によって作製する
「【００３２】
【表１】
」
「【００３４】
　本例では、上記各実施例および比較例のラミネート材料に対し、その機械的性質および両面の摩擦係数を測定する試験を行うと共に、成形性、バリヤー性、耐内容物性、白化性を評価する試験を行った。
＜機械的性質＞
　上記各実施例および比較例のラミネート材料から引張試験用サンプルを切り出し、引張試験を行って引張強さおよび伸びを測定した。引張試験用サンプルは幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍというサイズにした。測定結果は表３、表４に示す。」
【００３５】
＜摩擦係数＞
　摩擦係数を測定するに当たっては、３点ボール式スリップテスター摩擦試験にて、荷重２００ｇを負荷した状態で直径φ１２ｍｍ鋼球を摺動させる方法によりにより行った。測定結果は表３、表４に示す。」
「【００４１】
【表３】
」
「【図１】
」
（イ）甲９に記載された発明
ａ　上記（ア）で摘示した事項から、実施例のＮｏ．２、２４に着目すると、以下のことが記載されていると認められる。
（ａ）【００２５】、【００２８】、【００３２】の【表１】から、実施例のＮｏ．２は、最外層として厚み４０μｍのＮｙ：ナイロン（Ｒ）フィルム、厚み３μｍの接着剤層としてＡ系：ポリウレタン系接着剤、アルミニウム箔層として厚み４０μｍのＦｅ：１．０重量％、Ｓｉ：０．１重量％、Ｍｎ：０．０５重量％を含有するを含有するＡ材、厚み１μｍの酸変性ポリプロピレン層、厚み２０μｍの押出し層及び厚み２０μｍの熱融着層からなる無延伸ポリプロピレン層を積層した電池包装用アルミラミネート材料である。
（ｂ）【００２５】、【００２８】、【００３２】の【表１】から、実施例のＮｏ．２４は、最外層として厚み２５μｍのＰＥＴ：ポリエステルフィルム、厚み３μｍの接着剤層としてＡ系：ポリウレタン系接着剤、アルミニウム箔層として厚み４０μｍのＦｅ：１．０重量％、Ｓｉ：０．１重量％、Ｍｎ：０．０５重量％を含有するＡ材、厚み１μｍの酸変性ポリプロピレン層、厚み２０μｍの押出し層及び厚み２０μｍの熱融着層からなる無延伸ポリプロピレン層（４０μｍ）を積層した電池包装用アルミラミネート材料である。
（ｃ）【００２８】、【００２９】、【００３２】の【表１】から、実施例のＮｏ．２及びＮｏ．２４は、アルミニウム箔層の内側面と外側面にそれぞれ厚み２０ｍｇ／ｍ2の第１化成皮膜層及び第２化成皮膜層を有している。
（ｄ）【００４１】の表３から、実施例のＮｏ．２及びＮｏ．２４の引張強度は両者とも１５０Ｎ／１５ｍｍであり、伸びは両者とも１００％であり、最内層の摩擦係数は両者とも０．４であり、最外層の摩擦係数は両者とも０．３５である。
（ｅ）上記（ｄ）の摩擦係数は、【００３５】から、３点ボール式スリップテスター摩擦試験にて、荷重２００ｇを負荷した状態で直径φ１２ｍｍ鋼球を摺動させる方法によりにより行った測定結果であり、静摩擦係数であると認められる。
ｂ　また、【０００１】から、甲９に記載された電池包装用アルミラミネート材料はポリマー二次電池の包装に用いられるものであると認められる。
ｃ　そうすると、甲９には、実施例のＮｏ．２、Ｎｏ．２４を踏まえて請求項１、２、４〜６を引用する請求項７に係る発明に着目すると、以下の甲９発明が記載されていると認められる。
＜甲９発明＞
「ポリマー二次電池の包装に用いられる電池包装用アルミラミネート材料であって、
　内側表面から、厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレン層、厚さ１μｍの酸変性ポリプロピレン層、皮膜付着量が２０ｍｇ／ｍ2の第１化成皮膜層、および厚さ４０μｍのアルミニウム箔層を順次積層してなる内側積層部と、
　上記アルミニウム箔層の外側に配設された、合成樹脂よりなる最外層を含む複数の層を積層してなる外側積層部とよりなり、
　上記アルミニウム箔層の外側に配置された上記外側積層部は、皮膜付着量が２０ｍｇ／ｍ2の第２化成皮膜層、厚さ３μｍのＡ系：ポリウレタン系接着剤である接着剤層、および厚さ２５μｍまたは４０μｍの合成樹脂よりなる上記最外層を順次積層してなり、
　引張強度が１５０Ｎ／１５ｍｍ、伸びが１００％であり、
　上記アルミニウム箔層は、Ｆｅが１．０重量％、Ｓｉが０．１重量％、Ｍｎが０．０５重量％、および残部が不可避的不純物およびＡｌからなるアルミニウム合金よりなり、
　上記無延伸ポリプロピレン層は、静摩擦係数が０．４であり、かつ、上記最外層は、静摩擦係数が０．３５であり、
　上記最外層は、厚さ４０μｍのＮｙ：ナイロン（Ｒ）フィルムまたは厚さ２５μｍのＰＥＴ：ポリエステルフィルムであるポリマー二次電池の包装に用いられる電池包装用アルミラミネート材料。」
（２）本件の願書に添付された明細書の記載
　本件の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）には以下の記載がある。
「【０００８】
・・・さらに、
基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における、上記外装材の引張伸びが共に５０％以上であることにより、成型加工時の引張応力に対して、粘り強くなり、破断を抑制することができる。
「【００２１】
　
本実施形態における外装材１０のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張伸びは
６０％以上であることが好ましい。外装材１０の引張伸びが共に５０％以上であることにより、基材層１１の金属箔層１３に対する保護効果が増大し、成型加工時の破断を抑制することができる。
【００２２】
　ここで、
ＭＤ方向とは「Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」の略であり、基材層１１の製造における流動方向を指す。また、ＴＤ方向とは「Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」の略であり、基材層１１の平面におけるＭＤ方向と垂直な方向である。外装材１０の引張伸びは、ＪＩＳ　Ｚ　２２４１に記載される引張試験方法に準じ、引張速度２５ｍｍ／分、温度２３℃、及び湿度５０％ＲＨの条件で測定された原標点距離の増分の、原標点距離に対する百分率として算出される。
（３）甲１に記載された発明を主引例とした場合
ア　申立理由１、申立理由２−１−１について
（ア）本件発明１と甲１発明との対比
ａ　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「二軸延伸ナイロン６フィルムである基材層」は、本件発明１の「延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含」む「基材層」に相当する。以下、同様に、「少なくともポリエステルポリオール（主剤）とトリレンジイソシアネート（硬化剤）の２液硬化型のウレタン系接着剤（モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）＝３０）である第１接着層」は、「芳香族ポリウレタン系接着剤層」を含む「第１接着層」に、「シーラント層」は、「シーラント層」に、「リチウムイオン電池用外装材」は、「蓄電装置用外装材」に相当する。
ｂ　また、上記（１）イ（ア）に示した甲２の記載から、アルミニウム展伸材の化学成分として、種類８０７９はＦｅを０．７〜１．３％含有しているといえるから、甲１発明の「軟質アルミニウム箔８０７９材」は、Ｆｅを０．７〜１．３％含有していると認められ、本発明の「鉄を０．５質量％以上５．０質量％以下含有するアルミニウム箔」である「金属箔層」に相当する。
ｃ　上記ａ、ｂを踏まえると、甲１発明の「基材層の一方の面側に、」「第１接着層、」「軟質アルミニウム箔８０７９材である金属箔層、」「及びシーラント層が順次積層されたリチウムイオン電池用外装材」は、本件発明１の「基材層と、前記基材層上に配置された第１接着層と、前記第１接着層を介して前記基材層上に配置された金属箔層と、該金属箔層上に配置されたシーラント層と、を備える蓄電装置用外装材」に相当する。
ｄ　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点１＞
「基材層と、前記基材層上に配置された第１接着層と、前記第１接着層を介して前記基材層上に配置された金属箔層と、該金属箔層上に配置されたシーラント層と、を備える蓄電装置用外装材であって、
　前記基材層は、延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含み、
　前記金属箔層は、鉄を０．５質量％以上５．０質量％以下含有するアルミニウム箔であり、
　前記第１接着層が芳香族ポリウレタン系接着剤層を含む、蓄電装置用外装材。」
＜相違点１＞
　本件発明１では、「前記基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における、前記外装材の引張伸びが共に６０％以上である」のに対し、甲１発明では、「試料幅６ｍｍの試験片を切り出し、該試験片をチャック間距離が１０ｍｍとなるように延伸機のチャックに装着し、延伸速度３００ｍｍ／分で延伸する」「延伸方法」において、「前記試験片が破断するまで延伸したときの伸び量が１５ｍｍである」点。
（イ）相違点１についての検討
ａ　実質的な相違点であるか否かについて
（ａ）上記（２）に示した本件明細書の【００２２】の記載を参照すると、本件発明１における「ＭＤ方向」とは、基材層の製造における流動方向（以下「本件ＭＤ方向」という。）を指し、本件発明１における「ＴＤ方向」とは、基材層の平面におけるＭＤ方向と垂直な方向（以下「本件ＴＤ方向」という。）であると認められる。
（ｂ）また、上記（２）に示した本件明細書の【００２２】の記載を参照すると、本件発明１における「外装材」の「引張伸び」は、ＪＩＳ　Ｚ　２２４１に記載される引張試験方法に準じ、引張速度２５ｍｍ／分、温度２３℃、及び湿度５０％ＲＨの条件（以下「本件測定方法」という。）で測定された原標点距離の増分の、原標点距離に対する百分率として算出したものであると認められる。
（ｃ）しかし、甲１には、本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向の特定の２方向における引張伸びの値については記載されておらず、引張伸びを、本件測定方法で測定することについても記載されていない。
（ｄ）また、甲１発明の「試料幅６ｍｍの試験片を切り出し、該試験片をチャック間距離が１０ｍｍとなるように延伸機のチャックに装着し、延伸速度３００ｍｍ／分で延伸する」「延伸方法」において、「前記試験片が破断するまで延伸したときの伸び量が１５ｍｍである」ことと、本件ＭＤ及び本件ＴＤ方向における、本件測定方法により測定された「引張伸び」との関係は不明である。
（ｅ）そして、本件優先日当時の技術常識を考慮しても、甲１発明の「リチウムイオン電池用外装材」の本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向における、本件測定方法で測定した引張伸びが共に６０％以上であるとはいえない。
（ｆ）したがって、相違点１は実質的な相違点である。
ｂ　容易想到性について
（ａ）上記（２）に示した本件明細書の【０００８】、【００２１】の記載を参照すると、本件発明１において、「外装材」のＭＤ方向及びＴＤ方向における引張伸びを共に６０％以上とすることによって、「基材層」の「金属箔層」に対する保護効果を増大し、成型加工時の引張応力に対して、粘り強くなり、破断を抑制することができるという効果を奏すると認められる。
（ｂ）一方、甲１及び甲２〜甲７、甲８の国際公開、甲９には、本件ＭＤ方向と本件ＴＤ方向における、本件測定方法で測定した外装材の引張伸びを調整することも、当該引張伸びを共に６０％以上とすることも記載されていない。なお、甲６には、「ＭＤ方向」及び「ＴＤ方向」の「破断点伸度」について記載されているが、甲６の【００３４】から、甲６に記載された「ＭＤ方向」及び「ＴＤ方向」は、それぞれ積層体および二次電池用包装材の長尺方向及び幅方向を意味するから、基材層の製造における流動方向を指す本件ＭＤ方向及び基材層の平面におけるＭＤ方向と垂直な方向である本件ＴＤ方向とは方向の定義が異なっており、また、本件発明１の「引張伸び」は「シーラント層」も含む「外装材」の値であるが、甲６の【００４４】〜【００４６】から、甲６に記載された「破断点伸度」は「ＰＰ３０μｍ」の層（本件発明１の「シーラント層」に相当する。）を積層する前の「積層体」の値であって、前記「積層体」にさらに「ＰＰａ１５μｍ」及び「ＰＰ３０μｍ」の層を積層した「電池用包装材」の値とは異なるものである。
（ｃ）また、甲１の【００１０】から、甲１発明は、成型性に優れ、さらに成型加工後の耐久性にも優れ、冷間成型後に基材層と金属箔層の間で剥離が生じ難いという効果を奏するものであると認められるが、上記（ａ）で示した本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向という特定の２方向における本件測定方法で測定した引張伸びを共に６０％以上となるようにすることで奏される、基材層の金属箔層に対する保護効果を増大するという本件発明１の効果は、本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向という基材層の製造における流動方向に応じた特定の２方向における引張伸びについて記載されていない甲１や甲２〜甲７、甲８の国際公開、甲９から当業者が予測し得ない顕著なものである。
（ｄ）そうすると、甲１発明において、「基材層」の本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向における、前記「リチウムイオン電池用外装材」の本件測定方法で測定した引張伸びが共に６０％以上である構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｃ　申立人の主張について
（ａ）申立人は、特許異議申立書（第７７頁第１４〜２２行）において、「甲第１号証には、さらに、当該積層体は、試料幅６ｍｍの試験片をチャック間距離が１０ｍｍとなるように延伸機のチャックに装着し、延伸速度３００ｍｍ／分で延伸する延伸方法において、・・・破断するまで延伸し、最大延伸量を測定したところ、最大延伸量がＨ−２（１０ｍｍ以上、２０ｍｍ以下）であったことが記載されている。・・・ここで、チャック間距離１０ｍｍで最大延伸量が１０ｍｍ以上であった場合、その引張伸びは１００％以上であったと計算される。」と主張している。
（ｂ）また、申立人は、特許異議申立書（第７８頁第２２〜２６行）において、「成形性を向上させるうえで、一方向だけでなく二方向の伸びがＨ−２（１０ｍｍ以上、２０ｍｍ以下）となることが好ましいことは自明であるから、甲１発明において二方向の最大延伸量が共にＨ−２（１０ｍｍ以上、２０ｍｍ以下）となることを確認する程度のことは、当業者が容易になし得ることである」旨主張している。
（ｃ）しかし、甲１には、「延伸」する方向について具体的な記載はなく、二方向の伸びを確認することも記載されていない。
（ｄ）また、甲６の【００３４】、【００４４】、【００４５】の【表１】には、ＭＤ方向とＴＤ方向の二方向において引張試験を行い破断点伸度を求めていることが記載されているから、仮に、当該記載に基づいて、甲１発明において二方向の伸びを確認することは当業者が容易になし得ることであるとしても、本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向という特定の２方向において引張伸びを確認することまで容易とはいえない。なお、上記ｂ（ｂ）でも示したように、甲６の【００３４】から、甲６の「ＭＤ方向」及び「ＴＤ方向」は、本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向とは方向の定義が異なる。
（ｅ）また、本件測定方法と、甲１発明の引張伸びの測定方法は異なり、甲１発明に記載された最大延伸量を確認しても、本件発明１における「前記基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における、前記外装材の引張伸びが共に６０％以上である」に相当する構成が確認できるのかは不明である。
（ｆ）よって、上記申立人の主張は採用できない。
（ウ）本件発明２と甲１発明との対比・検討
ａ　本件発明２と甲１発明とを対比すると、本件発明２は本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、少なくとも上記相違点１で相違し、相違点１についての判断は上記（イ）で示したとおりである。
ｂ　そうすると、本件発明２と甲１発明とは実質的に相違するものであり、本件発明２は、当該相違点１に係る構成を備える点で、甲１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（エ）小括
　上記（イ）で示したように、本件発明１は甲１発明であるとはいえず、また、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。さらに、上記（ウ）で示したように、本件発明２は甲１発明であるとはいえず、また、本件発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、本件発明１、２は、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、本件特許の請求項１、２に係る特許は、申立理由１、申立理由２−１−１によっては取り消すことはできない。
イ　申立理由２−１−２、申立理由２−１−３、申立理由２−１−４について
（ア）本件発明３〜６と甲１発明との対比・検討
ａ　本件発明３〜６と甲１発明とを対比すると、本件発明３〜６は本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、少なくとも上記相違点１で相違し、相違点１についての判断は上記ア（イ）で示したとおりである。
ｂ　そうすると、本件発明３〜６は、相違点１に係る構成を備える点で、甲１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。
（イ）小括
　上記（ア）で示したように、上記相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものものとはいえないから、本件発明３〜６は、甲１発明と甲３〜５に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明３〜６は、甲１に記載された発明と甲３〜５に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許の請求項３〜６に係る特許は、申立理由２−１−２、申立理由２−１−３、申立理由２−１−４によっては取り消すことはできない。
（４）甲６に記載された発明を主引例とした場合
ア　申立理由２−６−１について
（ア）本件発明１と甲６発明との対比
ａ　本件発明１と甲６発明とを対比すると、甲６発明の「ナイロン６を主成分とする」「２軸延伸ナイロンフィルム」は、本件発明１の「延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含」む「基材層」に相当する。以下、同様に、「２液硬化型ポリウレタン系接着剤である接着剤層」は、「ポリウレタン系接着剤層」を含む「第１接着層」に、「アルミニウム箔」は、「金属箔層」に、「ポリプロピレン（ＰＰ）である熱接着性樹脂層」は、「シーラント層」に、「二次電池用包装材」は、「蓄電装置用外装材」に相当する。
ｂ　上記ａを踏まえると、甲６発明の「２軸延伸ナイロンフィルムと、」「アルミニウム箔」「とを２液硬化型ポリウレタン系接着剤である接着剤層を介して積層した積層体からなると共に前記アルミニウム箔」に「ポリプロピレン（ＰＰ）である熱接着性樹脂層を設けたプレス成形タイプの二次電池用包装材」は、本件発明１の「基材層と、前記基材層上に配置された第１接着層と、前記第１接着層を介して前記基材層上に配置された金属箔層と、該金属箔層上に配置されたシーラント層と、を備える蓄電装置用外装材」に相当する。
ｃ　そうすると、本件発明１と甲６発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点２＞
「基材層と、前記基材層上に配置された第１接着層と、前記第１接着層を介して前記基材層上に配置された金属箔層と、該金属箔層上に配置されたシーラント層と、を備える蓄電装置用外装材であって、
　前記基材層は、延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含み、
　前記第１接着層がポリウレタン系接着剤層を含む、蓄電装置用外装材。」
＜相違点２＞
　本件発明１では、「前記金属箔層は、鉄を０．５質量％以上５．０質量％以下含有するアルミニウム箔」であるのに対し、甲６発明では、「アルミニウム箔」の鉄の含有量は不明である点。
＜相違点３＞
　本件発明１では、「第１接着層が芳香族ポリウレタン系接着剤層を含」むのに対し、甲６発明では、「接着剤層」は「ポリウレタン系接着剤」を含んでいるものの「芳香族ポリウレタン系接着剤」であるかは不明である点。
＜相違点４＞
　本件発明１では、「前記基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における、前記外装材の引張伸びが共に６０％以上である」のに対し、甲６発明は、「前記酸変成ポリプロピレン樹脂及び熱接着樹脂層を設ける前の前記積層体」の「引張試験〔試験片の幅：１５ｍｍ、標点間距離：３０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／分〕における」「ＭＤ方向およびＴＤ方向の破断点伸度が両方向とも６０％以上８０％以下」であり、「前記ＭＤ方向は積層体および電池用包装材の長尺方向であり、前記ＴＤ方向は幅方向を意味する」点。
（イ）相違点４についての検討
　事案に鑑み、相違点４から検討する。
ａ　容易想到性について
（ａ）甲６発明における「ＭＤ方向」及び「ＴＤ方向」は、それぞれ「積層体および電池用包装材」の「長尺方向」と「幅方向」を意味するから、本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向と必ずしも方向が一致するとは限らない。
（ｂ）また、本件発明１では、「基材層」、「第１接着層」、「金属箔層」、及び「シーラント層」を備える「外装材」の「引張伸び」について特定しているが、甲６発明の「破断点伸度」は、「２軸延伸ナイロンフィルム」、「接着剤層」、及び「アルミニウム箔」を積層した「積層体」（本件発明１の「基材層」、「第１接着層」、及び「金属箔層」の積層体に相当する。）の「破断点伸度」であり、「熱接着性樹脂層」（本件発明の「シーラント層」に相当する。）を含まないものに対する「破断点伸度」であるから、本件発明１における「外装材の引張伸び」には相当しない。
（ｃ）そして、甲６及び甲１〜甲５、甲７、甲８の国際公開、甲９には、本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向における、本件測定方法で測定した外装材の引張伸びを調整することも、当該引張伸びを共に６０％以上とすることも記載されていない。
（ｄ）また、甲６の【００１６】から、甲６発明は、アルミニウム箔を積層した電池用包装材において、成形時に生じる不均質変形による応力集中を抑制することができ、均質に変形させることができるのでピンホールやクラックの発生を防止することができ、成形性に優れるという効果を奏するものであると認められるが、上記（３）ア（イ）ｂ（ａ）で示した本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向という特定の２方向における本件測定方法で測定した引張伸びを共に６０％以上となるようにすることで奏される、基材層の金属箔層に対する保護効果を増大するという本件発明１の効果は、本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向という基材層の製造における流動方向に応じた特定の２方向における引張り伸びについて記載されていない甲６や甲１〜甲５、甲７、甲８の国際公開から当業者が予測し得ない顕著なものである。
（ｅ）そうすると、甲６発明において、「２軸延伸ナイロンフィルム」の製造における流動方向である、本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向における、本件測定方法で測定した前記「電池用包装材」の引張伸びが共に６０％以上である構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｂ　申立人の主張について
（ａ）申立人は、特許異議申立書（第８４頁第２２行〜第８５頁第９行）において、「甲第６号証にはさらに、引張試験〔試験片の幅：１５ｍｍ、標点間距離：３０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／分〕におけるＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれか一方の破断点伸度が６０％以上８０％以下であること（段落００１０、００３４）、実施例ではＭＤ方向およびＴＤ方向の両方の破断点伸度が６０％以上であるもの（サンプル番号２、４、５）を得たことが記載されている（表１）」から、甲第６号証には、「前記２軸延伸ナイロンフィルム２１のＭＤ方向及びＴＤ方向における、前記外装材の破断点伸度が６０％以上である」「電池用包装材」が記載されていると主張している。
（ｂ）また、申立人は、特許異議申立書（第８５頁第２０〜２７行）において、「甲６発明における２軸延伸ナイロンフィルム２１の破断点伸度は、引張速度５０ｍｍ／分で測定されたものであり（段落００３４）、これは本件特許明細書に記載されている条件（引張速度２５ｍｍ／分；段落００２２）よりも速い引張速度である。一般に、樹脂材料では、ひずみ速度が大きくなると降服応力と引張強度が増大し、反対に伸びは減少することが知られている（甲第７号証、第５頁左欄第１−５行）から、甲第６号証の条件下で測定される破断点伸度が６０％以上である場合、本件特許明細書の条件下で測定される引張伸びも６０％以上となると考えられる。」と主張している。
（ｃ）しかし、甲６発明における「破断点伸度」は、「２軸延伸ナイロンフィルム」、「接着剤層」、及び「アルミニウム箔」を積層した「積層体」の「破断点伸度」であって、さらに「熱接着性樹脂層」も積層した「電池用包装材」の「破断点伸度」ではないから、本件発明１における「外装材の引張伸び」には相当しない。
（ｄ）また、本件測定方法と、甲６発明の「破断点伸度」の測定方法は異なるし、上記（１）キで示した甲７の記載から、樹脂材料では、ひずみ速度が大きくなると降服応力と引張強度が増大し、反対に伸びは減少する特性を示すことが知られているとしても、甲６発明のアルミニウム箔を含む積層体においても、樹脂材料と同様の伸び特性を示すことまでが知られているとはいえない。
（ｅ）そうすると、甲６発明の「引張試験〔試験片の幅：１５ｍｍ、標点間距離：３０ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／分〕における」「ＭＤ方向およびＴＤ方向の破断点伸度が両方向とも６０％以上８０％以下」であり、「前記ＭＤ方向は積層体および電池用包装材の長尺方向であり、前記ＴＤ方向は幅方向を意味する」構成が、本件発明１における「前記基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における、前記外装材の引張伸びが共に６０％以上である」に相当する構成であるとはいえない。
（ｆ）よって、上記申立人の主張は採用できない。
（ウ）本件発明２と甲６発明との対比・検討
ａ　本件発明２と甲６発明とを対比すると、本件発明２は本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、少なくとも上記相違点２〜４で相違し、相違点４についての判断は上記（イ）で示したとおりである。
ｂ　そうすると、本件発明２は、相違点４に係る構成を備えている点で、甲６発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（エ）小括
　上記（イ）で示したように、上記相違点４に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明と甲８の国際公開に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、上記（ウ）で示したように、上記相違点４に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものものとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲６発明と甲８の国際公開に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明１、２は、甲６に記載された発明と甲８の国際公開に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許の請求項１、２に係る特許は、申立理由２−６−１によっては取り消すことはできない。
イ　申立理由２−６−２、申立理由２−６−３、申立理由２−６−４について
（ア）本件発明３〜６と甲６発明との対比・検討
ａ　本件発明３〜６と甲６発明とを対比すると、本件発明３〜６は本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、少なくとも上記相違点２〜４で相違し、相違点４についての判断は上記ア（イ）で示したとおりである。
ｂ　そうすると、本件発明３〜６は、相違点４に係る構成を備えている点で、甲６発明と甲８の国際公開、甲３〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（イ）小括
　上記（ア）で示したように、上記相違点４に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３〜６は、甲６発明と甲８の国際公開、甲３〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明３〜６は、甲６に記載された発明と甲８の国際公開、甲３〜５に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許の請求項３〜６に係る特許は、申立理由２−６−２、申立理由２−６−３、申立理由２−６−４によっては取り消すことはできない。
（５）甲８の国際公開に記載された発明を主引例とした場合
ア　申立理由２−８−１について
（ア）本件発明１と甲８発明との対比
ａ　本件発明１と甲８発明とを対比すると、甲８発明の「２軸延伸ポリアミド（ナイロン６」「）である基材層」は、本件発明１の「延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含」む「基材層」に相当する。以下、同様に、「ポリオール化合物と芳香族イソシアネート系化合物の組み合わせからなる２液型ウレタン接着剤である接着層」は、「芳香族ポリウレタン系接着剤層」を含む「第１接着層」に、「アルミニウム箔」は、「金属箔層」に、「シーラント層」は、「シーラント層」に、「二次電池用包装材料」は「蓄電装置用外装材」に相当する。
ｂ　上記ａを踏まえると、甲８発明の「基材層、」「接着層、」「アルミニウム箔」「、及びシーラント層」「をこの順に有する積層体からな」る「二次電池用包装材料」は、本件発明１の「基材層と、前記基材層上に配置された第１接着層と、前記第１接着層を介して前記基材層上に配置された金属箔層と、該金属箔層上に配置されたシーラント層と、を備える蓄電装置用外装材」に相当する。
ｃ　そうすると、本件発明１と甲８発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点３＞
「基材層と、前記基材層上に配置された第１接着層と、前記第１接着層を介して前記基材層上に配置された金属箔層と、該金属箔層上に配置されたシーラント層と、を備える蓄電装置用外装材であって、
　前記基材層は、延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含み、
　前記第１接着層が芳香族ポリウレタン系接着剤層を含む、蓄電装置用外装材。」
＜相違点５＞
　本件発明１では、「前記金属箔層は、鉄を０．５質量％以上５．０質量％以下含有するアルミニウム箔」であるのに対し、甲８発明では、「アルミニウム箔」の鉄の含有量は不明である点。
＜相違点６＞
　本件発明１では、「前記基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における、前記外装材の引張伸びが共に６０％以上である」のに対し、甲８発明では、「二次電池用包装材料」の引張伸びが不明である点。
（イ）相違点６についての検討
　事案に鑑み、相違点６から検討する。
ａ　容易想到性について
（ａ）甲８の国際公開及び甲１〜甲７、甲９には、本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向における、本件測定方法で測定した外装材の引張伸びを調整することも、当該引張伸びを共に６０％以上とすることも記載されていない。
（ｂ）また、甲８の国際公開の［００１１］から、甲８発明は、優れた成形性を備えることができ、更には成形時にクラックやピンホール等が生じるのを効果的に抑制でき、生産性を向上させることができるという効果を奏するものであると認められるが、上記（３）ア（イ）ｂ（ａ）で示した、本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向という特定の２方向における本件測定方法で測定した引張伸びを共に６０％以上となるようにすることで奏される、基材層の金属箔層に対する保護効果を増大するという本件発明１の効果は、甲８の国際公開や甲１〜甲７、甲９には本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向という基材層の製造における流動方向に応じた特定の２方向における引張り伸びについて記載されていないから、当業者が予測し得ない顕著なものである。
（ｃ）そうすると、甲８発明において、「基材層」の製造における流動方向である本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向における、本件測定方法で測定した前記「電池用包装材料」の引張伸びが共に６０％以上である構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｂ　申立人の主張について
（ａ）申立人は、特許異議申立書（第９７頁第４〜５行）において、「甲８発明において、甲第６号証に記載の技術を採用し、本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。」と主張している。
（ｂ）しかし、甲６に記載された「ＭＤ方向」及び「ＴＤ方向」は、甲６の【００３４】から、それぞれ「積層体および電池用包装材」の「長尺方向」と「幅方向」を意味すると認められ、本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向と必ずしも方向が一致するとは限らない。
（ｃ）また、甲６に記載された「破断点伸度」は、甲６の【００４４】〜【００４６】から、「２軸延伸ナイロンフィルム」、「接着剤層」、及び「アルミニウム箔」を積層した「積層体」、すなわち「ＰＰ３０μｍ」の層（本件発明１の「シーラント層」に相当する。）を積層する前の「積層体」の「破断点伸度」であって、さらに「ＰＰａ１５μｍ」及び「ＰＰ３０μｍ」の層を積層した「電池用包装材」の「破断点伸度」とは異なるものである。
（ｄ）さらに、甲６の【００４４】、【００４５】の【表１】から、本件測定方法と、甲６に記載された「破断点伸度」の測定方法は異なる。
（ｅ）そうすると、甲８発明において、甲６に記載の技術を採用しても、本件発明１における「前記基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における、前記外装材の引張伸びが共に６０％以上である」に相当する構成となるとはいえないから、相違点６に係る構成は、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
（ｆ）よって、上記申立人の主張は採用できない。
（ウ）本件発明２と甲８発明との対比・検討
ａ　本件発明２と甲８発明とを対比すると、本件発明２は本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、少なくとも上記相違点５、６で相違し、相違点６についての判断は上記（イ）で示したとおりである。
ｂ　そうすると、本件発明２は、相違点６に係る構成を備えている点で、甲８発明と甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（エ）小括
　上記（イ）で示したように、上記相違点６に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲８発明と甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、上記（ウ）で示したように、上記相違点６に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲８発明と甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明１、２は、甲８の国際公開に記載された発明と甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許の請求項１、２に係る特許は、申立理由２−８−１によっては取り消すことはできない。
イ　申立理由２−８−２、申立理由２−８−３、申立理由２−８−４について
（ア）本件発明３〜６と甲８発明との対比・検討
ａ　本件発明３〜６と甲８発明とを対比すると、本件発明３〜６は本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、少なくとも上記相違点５、６で相違し、相違点６についての判断は上記ア（イ）で示したとおりである。
ｂ　そうすると、本件発明３〜６は、相違点６に係る構成を備えている点で、甲８発明と甲６、３〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（イ）小括
　上記（ア）で示したように、上記相違点６に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３〜６は、甲８発明と甲６、３〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明３〜６は、甲８の国際公開に記載された発明と甲６、３〜５に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許の請求項３〜６に係る特許は、申立理由２−８−２、申立理由２−８−３、申立理由２−８−４によっては取り消すことはできない。
（６）甲９に記載された発明を主引例とした場合
ア　申立理由２−９−１について
（ア）本件発明１と甲９発明との対比
ａ　本件発明１と甲９発明とを対比すると、甲９発明の「Ｎｙ：ナイロン（Ｒ）フィルムまたは」「ＰＥＴ：ポリエステルフィルム」である「最外層」は、本件発明１の「ポリエステル樹脂層及び」「ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含」む「基材層」に相当する。以下、同様に、「Ａ系：ポリウレタン系接着剤である接着剤層」は、「ポリウレタン系接着剤層」を含む「第１接着層」に、「Ｆｅが１．０重量％、Ｓｉが０．１重量％、Ｍｎが０．０５重量％、および残部が不可避的不純物およびＡｌからなるアルミニウム合金」よりなる「アルミニウム箔層」は、「鉄を０．５質量％以上５．０質量％以下含有するアルミニウム箔」である「金属箔層」に、「無延伸ポリプロピレン層」は、「シーラント層」に、「ポリマー二次電池の包装に用いられる電池包装用アルミラミネート材料」は「蓄電装置用外装材」に相当する。
ｂ　上記ａを踏まえると、甲９発明の「内側表面から、」「無延伸ポリプロピレン層、」「および」「アルミニウム箔層を順次積層してなる内側積層部と、上記アルミニウム箔層の外側に配設された、合成樹脂よりなる最外層を含む複数の層を積層してなる外側積層部とよりな」る「ポリマー二次電池の包装に用いられる電池包装用アルミラミネート材料」は、本件発明１の「基材層と、前記基材層上に配置された第１接着層と、前記第１接着層を介して前記基材層上に配置された金属箔層と、該金属箔層上に配置されたシーラント層と、を備える蓄電装置用外装材」に相当する。
ｃ　そうすると、本件発明１と甲９発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点４＞
「基材層と、前記基材層上に配置された第１接着層と、前記第１接着層を介して前記基材層上に配置された金属箔層と、該金属箔層上に配置されたシーラント層と、を備える蓄電装置用外装材であって、
　前記基材層は、ポリエステル樹脂層及びポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含み、
　前記金属箔層は、鉄を０．５質量％以上５．０質量％以下含有するアルミニウム箔であり、
　前記第１接着層がポリウレタン系接着剤層を含む、蓄電装置用外装材。」
＜相違点７＞
　本件発明１では、「基材層は、延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含」むのに対し、甲９発明では、「Ｎｙ：ナイロン（Ｒ）フィルム」または「ＰＥＴ：ポリエステルフィルム」が延伸タイプであるのか不明である点。
＜相違点８＞
　本件発明１では、「第１接着層が芳香族ポリウレタン系接着剤層を含」むのに対し、甲９発明では、「接着剤層」は「ポリウレタン系接着剤」を含んでいるものの「芳香族ポリウレタン系接着剤」であるかは不明である点。
＜相違点９＞
　本件発明１では、「前記基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における、前記外装材の引張伸びが共に６０％以上である」のに対し、甲９発明では、「電池包装用アルミラミネート材料」の「伸びが１００％」である点。
（イ）相違点９についての検討
　事案に鑑み、相違点９から検討する。
ａ　容易想到性について
（ａ）甲９及び甲１〜甲７、甲８の国際公開には、本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向における、本件測定方法で測定した外装材の引張伸びを調整することも、当該引張伸びを共に６０％以上とすることも記載されていない。
（ｂ）また、甲９の【０００７】から、甲９発明は、非常に優れた成形性、耐内容物性、及び白化性を発揮しうるという効果を奏するものであると認められるが、上記（３）ア（イ）ｂ（ａ）で示した、本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向という特定の２方向における本件測定方法で測定した引張伸びを共に６０％以上となるようにすることで奏される、基材層の金属箔層に対する保護効果を増大するという本件発明１の効果は、甲９や甲１〜甲７、甲８の国際公開には本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向という基材層の製造における流動方向に応じた特定の２方向における引張り伸びについて記載されていないから、当業者が予測し得ない顕著なものである。
（ｃ）そうすると、甲９発明において、「最外層」の製造における流動方向である本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向における、本件測定方法で測定した前記「電池包装用アルミラミネート材料」の引張伸びが共に６０％以上である構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｂ　申立人の主張について
（ａ）申立人は、特許異議申立書（第１０３頁第１０〜１９行、第１０４頁第５〜１５行）において、「甲第９号証には、」「前記材料の引張伸びが１００％である」「電池包装用アルミラミネート材料」が記載されており、「本件特許発明１と甲９発明を比較すると、両者は」「前記外装材の引張伸びが６０％以上である」点で一致すると主張する。
（ｂ）また、申立人は、特許異議申立書（第１０４頁第１７〜２６行）において、本件発明１と甲９発明との相違点を記載しているが、上記相違点９については本件発明１と甲９発明との相違点として記載していない。
（ｂ）しかし、甲９には、【００３４】に引張試験を行って伸びを測定したことは記載されているものの、甲９発明の「伸び１００％」の方向や測定方法について具体的な記載はない。
（ｃ）また、甲９発明の「伸び１００％」と、本件ＭＤ、本件ＴＤ方向における本件測定方法により測定された「引張伸び」との関係についても不明である。
（ｄ）そして、本件優先日当時の技術常識を考慮しても、甲９発明の「電池包装用アルミラミネート材料」の本件ＭＤ方向及び本件ＴＤ方向における、本件測定方法で測定した引張伸びが共に６０％以上であるとはいえない。
（ｅ）そうすると、甲９発明における「伸びが１００％」の構成が、本件発明１における「前記基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における、前記外装材の引張伸びが共に６０％以上である」に相当する構成であるとはいえないから、上記相違点９は実質的な相違点である。
（ｆ）そして、上記相違点９に係る構成は当業者が容易に想到し得たものでないことは、上記ａで示したとおりである。
（ｇ）よって、上記申立人の主張は採用できない。
（ウ）本件発明２と甲９発明との対比・検討
ａ　本件発明２と甲９発明とを対比すると、本件発明２は本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、少なくとも上記相違点７〜９で相違し、相違点９についての判断は上記（イ）で示したとおりである。
ｂ　そうすると、本件発明２は、相違点９に係る構成を備えている点で、甲９発明と甲８の国際公開に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（エ）小括
　上記（イ）で示したように、上記相違点９に係る構成は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲９発明と甲８の国際公開に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、上記（ウ）で示したように、上記相違点９に係る構成は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲９発明と甲８の国際公開に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明１、２は、甲９に記載された発明と甲８の国際公開に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許の請求項１、２に係る特許は、申立理由２−９−１によっては取り消すことはできない。
イ　申立理由２−９−２、申立理由２−９−３、申立理由２−９−４について
（ア）本件発明３〜６と甲９発明との対比・検討
ａ　本件発明３〜６と甲９発明とを対比すると、本件発明３〜６は本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、少なくとも上記相違点７〜９で相違し、相違点９についての判断は上記ア（イ）で示したとおりである。
ｂ　そうすると、本件発明３〜６は、相違点９に係る構成を備えている点で、甲９発明と甲８の国際公開、甲３〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（イ）小括
　上記（ア）で示したように、上記相違点９に係る構成は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３〜６は、甲９発明と甲８の国際公開、甲３〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明３〜６は、甲９に記載された発明と甲８の国際公開、甲３〜５に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許の請求項３〜６に係る特許は、申立理由２−９−２、申立理由２−９−３、申立理由２−９−４によっては取り消すことはできない。
２　申立理由３（拡大先願）について
（１）甲１０に係る出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載
　甲１０に係る出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面には、「深絞り成形用積層体および深絞り成形容器」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「【請求項１】
　基材層と、バリア層と、ヒートシール層と、をこの順に含んでなる深絞り成形用積層体であって、
　前記基材層が、ポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層とを含み、
　前記積層体の２２℃における引張破断伸度が、ＭＤ方向で３０％以上であり、ＴＤ方向で３０％以上である、深絞り成形用積層体。」
「【０００１】
　本発明は、深絞り成形用積層体に関し、さらに詳細には、基材層、バリア層、およびヒートシール層をこの順に含んでなる深絞り成形用積層体に関する。また、該深絞り成形用積層体からなる深絞り成形容器に関する。」
「【０００７】
　本発明は上記の技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、深絞り成形容器を製造する際の成形性に優れた深絞り成形用積層体を提供することにある。また、該深絞り成形用積層体からなる深絞り成形用積層体を提供することにある。」
「【００２１】
　
本発明における引張破断伸度は、ＪＩＳ―Ｚ１７０２に準拠した試験片を用いて、チャック間距離を８０ｍｍおよび試験速度を３００ｍ／ｍｉｎとして、テンシロン万能試験機を用いて２２℃で測定した値である。
「【００３４】
（用途）
　本発明による深絞り成形容器は、バリア性を要する様々な内容物を収容することができるが、その内容物は特に限定されない。例えば、
深絞り成形容器は、食品、医薬品、医療器具等の包装容器として用いることができる
【００３５】
［実施例１］
＜深絞り成形用積層体の作製＞
　
基材層としてＰＥＴとナイロンのハイブリッドフィルム（厚さ：２５μｍ、グンゼ（株）製、商品名：ヘプタックスＨＬＢ）と、バリア層としてＡｌ−Ｆｅ系アルミ合金箔（厚さ：４０μｍ、Ｆｅ含有量：０．７〜１．３％、東洋アルミ（株）製、商品名：８０７９）とを、ウレタン系接着剤（三井化学（株）製、商品名：タケラック、タケネート）を用いて貼り合わせた。次に、バリア層と、ヒートシール層として直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（厚さ：５０μｍ、東洋紡（株）製、商品名：リックスＬ６１００）とを、ウレタン系接着剤を用いて貼り合わせて、深絞り成形用積層体を得た。
・・・
【００３７】
［実施例３］
＜深絞り成形用積層体の作製＞
　バリア層の厚さを２０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、深絞り成形用積層体を得た。」
「【００４７】
＜深絞り成形用積層体の性能評価＞
　上記の実施例１〜７および比較例１〜５で作製した深絞り成形用積層体を用いて、以下の評価を行った。
【００４８】
（引張破断伸長）
　上記の実施例１〜７および比較例１〜５で作製した深絞り成形用積層体を用いて、ＪＩＳ―Ｚ１７０２に準拠した試験片を作成した。作成した試験片を用いて、チャック間距離を８０ｍｍおよび試験速度を３００ｍ／ｍｉｎとして、テンシロン万能試験機を用いて引張破断伸長を測定した。測定結果を表１に示す。
【００４９】
」
（２）甲１０に係る出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明
ア　上記（１）で摘示した事項から、請求項１の記載を踏まえ、実施例３に着目すると、以下のことが記載されていると認められる。
（ア）【００３５】、【００３７】から、実施例３は、ＰＥＴとナイロンのハイブリッドフィルム（厚さ：２５μｍ、グンゼ（株）製、商品名：ヘプタックスＨＬＢ）である基材層と、ウレタン系接着剤（三井化学（株）製、商品名：タケラック、タケネート）と、Ａｌ−Ｆｅ系アルミ合金箔（厚さ：２０μｍ、Ｆｅ含有量：０．７〜１．３％、東洋アルミ（株）製、商品名：８０７９）であるバリア層と、ウレタン系接着剤と、ヒートシール層として直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（厚さ：５０μｍ、東洋紡（株）製、商品名：リックスＬ６１００）と、をこの順に含んでなる深絞り成形用積層体である。
（イ）【００４８】、【００４９】の【表１】から、ＪＩＳ―Ｚ１７０２に準拠して作成した試験片を用いて、チャック間距離を８０ｍｍおよび試験速度を３００ｍ／ｍｉｎとして、テンシロン万能試験機を用いて測定した実施例３の引張破断伸長は、ＭＤ方向が６６．１％であり、ＴＤ方向が６５．９％である。
イ　そうすると、甲１０に係る出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明として、以下の甲１０発明が記載されていると認められる。
＜甲１０発明＞
「基材層と、ウレタン系接着剤（三井化学（株）製、商品名：タケラック、タケネート）と、Ａｌ−Ｆｅ系アルミ合金箔（厚さ：２０μｍ、Ｆｅ含有量：０．７〜１．３％、東洋アルミ（株）製、商品名：８０７９）であるバリア層と、ウレタン系接着剤と、ヒートシール層として直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（厚さ：５０μｍ、東洋紡（株）製、商品名：リックスＬ６１００）と、をこの順に含んでなる深絞り成形用積層体であって、
　前記基材層が、ＰＥＴとナイロンのハイブリッドフィルム（厚さ：２５μｍ、グンゼ（株）製、商品名：ヘプタックスＨＬＢ）であり、
　前記積層体のＪＩＳ―Ｚ１７０２に準拠して作成した試験片を用いて、チャック間距離を８０ｍｍおよび試験速度を３００ｍ／ｍｉｎとして、テンシロン万能試験機を用いて測定した引張破断伸長が、ＭＤ方向で６６．１％、ＴＤ方向で６５．９％である、深絞り成形用積層体。」
（３）本件明細書の記載
　本件明細書には以下の記載がある。
「【０００９】
　上記外装材は、上記基材層上に配置された第１接着層をさらに備え、上記金属箔層が上記第１接着層を介して上記基材層上に配置され、上記第１接着層が芳香族ポリウレタン系接着剤層を含むことが好ましい。この場合、上記第１接着層が芳香族ポリウレタン系接着剤層を含むことにより、外装材のより優れた成型性が得られる。」
「【０１０５】
　また、接着層１２に脂肪族ウレタン系接着剤を用いた比較例２−５では、接着層１２の強度が不足し、金属箔層１３への保護効果が低下したことで、外装材１０の引張伸びが５０％を下回り、成型性が低下し、成型深さ５ｍｍ未満で破断又はクラックが生じた。」
（４）本件発明１と甲１０発明との対比
ア　本件発明１と甲１０発明とを対比すると、甲１０発明の「ＰＥＴとナイロンのハイブリッドフィルム（」「グンゼ（株）製、商品名：ヘプタックスＨＬＢ）」である「基材層」は、本件発明１の「ポリエステル樹脂層及び」「ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含」む「基材層」に相当する。以下、同様に、「ウレタン系接着剤（三井化学（株）製、商品名：タケラック、タケネート）」は、「ポリウレタン系接着剤層」を含む「第１接着層」に、「Ａｌ−Ｆｅ系アルミ合金箔（」「Ｆｅ含有量：０．７〜１．３％、東洋アルミ（株）製、商品名：８０７９）であるバリア層」は、「鉄を０．５質量％以上５．０質量％以下含有するアルミニウム箔」である「金属箔層」に、「ヒートシール層」は、「シーラント層」に、「深絞り成形用積層体」は「外装材」に相当する。
イ　上記アを踏まえると、甲１０発明の「基材層と、ウレタン系接着剤」「と、」「バリア層と、」「ヒートシール層」「と、をこの順に含んでなる深絞り成形用積層体」は、本件発明１の「基材層と、前記基材層上に配置された第１接着層と、前記第１接着層を介して前記基材層上に配置された金属箔層と、該金属箔層上に配置されたシーラント層と、を備える」「外装材」に相当する。
ウ　そうすると、本件発明１と甲１０発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点５＞
「基材層と、前記基材層上に配置された第１接着層と、前記第１接着層を介して前記基材層上に配置された金属箔層と、該金属箔層上に配置されたシーラント層と、を備える蓄電装置用外装材であって、
　前記基材層は、ポリエステル樹脂層及びポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含み、
　前記金属箔層は、鉄を０．５質量％以上５．０質量％以下含有するアルミニウム箔であり、
　前記第１接着層がポリウレタン系接着剤層を含む、外装材。」
＜相違点１０＞
　本件発明１では、「前記基材層は、延伸ポリエステル樹脂層及び延伸ポリアミド樹脂層の少なくとも一層を含」むのに対し、甲１０発明では、「ＰＥＴとナイロンのハイブリッドフィルム」である「グンゼ（株）製、商品名：ヘプタックスＨＬＢ」が延伸タイプであるのか不明である点。
＜相違点１１＞
　本件発明１では、「第１接着層が芳香族ポリウレタン系接着剤層を含」むのに対し、甲１０発明では、「ウレタン系接着剤（三井化学（株）製、商品名：タケラック、タケネート）」が「芳香族ポリウレタン系接着剤」であるか不明である点。
＜相違点１２＞
　本件発明１では、「前記基材層のＭＤ方向及びＴＤ方向における、前記外装材の引張伸びが共に６０％以上である」のに対し、甲１０発明では、「積層体のＪＩＳ―Ｚ１７０２に準拠して作成した試験片を用いて、チャック間距離を８０ｍｍおよび試験速度を３００ｍ／ｍｉｎとして、テンシロン万能試験機を用いて測定した引張破断伸長が、ＭＤ方向で６６．１％、ＴＤ方向で６５．９％である」点。
＜相違点１３＞
　本件発明１は、「蓄電装置用」のものであるのに対し、甲１０発明では、蓄電装置用であることは特定されていない点。
（５）相違点１１についての検討
　事案に鑑み、相違点１１から検討する。
ア　実質的な相違点であるか否かについて
（ア）参考文献１（三井化学株式会社　タケラックＲＡ タケネートＲＡ　接着剤用ポリウレタン　ＰＤＦカタログ　銘柄と用途　ファイル更新日：２０１２年１月１０日　ＵＲＬ：https://jp.mitsuichemicals.com/sites/default/files/media/document/2018/pict_brand001.pdf ）には、以下の記載がある。なお、表の下側と右側の一部を省略している。
「
」
（イ）上記（ア）から、甲１０に係る出願の出願日である平成２６年２月７日以前において、「三井化学（株）製」のウレタン系接着剤である「商品名：タケラック、タケネート」は、少なくとも芳香族エーテル系、脂肪族エステル系、芳香族エステル系があったと認められる。
（ウ）また、上記（ア）から、深絞り適性を有する「タケラック／タケネート」としては、芳香族エステル系以外に脂肪族エステル系の商品もあると認められる。
（エ）そして、甲１０の記載からは、「ウレタン系接着剤（三井化学（株）製、商品名：タケラック、タケネート）」が芳香族ポリウレタン系接着剤であるかは不明であるし、上記（イ）から、甲１０発明の深絞り成形用積層体に用いる接着剤が芳香族ポリウレタン系接着剤であることが自明な事項であるともいえない。
（オ）また、甲１０の【０００７】から、甲１０発明は、深絞り成形容器を製造する際の成形性に優れた深絞り成形用積層体を提供することを課題としていると認められるが、上記（ウ）から、深絞り成形用積層体に用いる接着剤として「タケラック／タケネート」を採用する際に、「芳香族ポリウレタン系接着剤」を用いることが通常行われたといえる事情も見当たらない。
（カ）ここで、上記（３）に示した本件明細書の【０００９】、【０１０５】の記載を参照すると、第１接着層が芳香族ポリウレタン系接着剤を含むことで、脂肪族ウレタン系接着剤を用いる場合と比較し、金属箔層への保護効果が低下せず、外装材のより優れた成型性が得られるという効果を奏することが理解できる。
（キ）そうすると、上記相違点１１は、課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
（ク）したがって、上記相違点１１は実質的な相違点である。
イ　申立人の主張について
（ア）申立人は、特許異議申立書（第１１９頁第２０行〜第１２０頁第１行）において、
「さらに、甲１０発明において接着剤として用いられたウレタン系接着剤（三井化学（株）製、商品名：タケラック、タケネート）が芳香族ポリウレタン系接着材であることも周知である。必要であれば、特開２０１１−２５５６２４号公報の段落０１２８を参照されたい。
（特開２０１１−２５５６２４号公報の段落０１２８）
【０１２８】
　・接着層：三井化学ポリウレタン（株）製
芳香族エステル系接着剤
　　　主剤　：
タケラック
　　　硬化剤：
タケネート
と主張している。
（イ）しかし、上記ア（ア）に記載されているように、特開２０１１−２５５６２４号公報に記載された「タケラック」／「タケネート」の「Ａ３１０」／「Ａ−３」が芳香族エステル系接着剤であるとしても、「ウレタン系接着剤（三井化学（株）製、商品名：タケラック、タケネート）」としては、芳香族エーテル系、脂肪族エステル系、芳香族エステル系のものもあるから、甲１０発明の「商品名：タケラック／タケネート」が芳香族ポリウレタン系接着剤であることが周知であるとはいえない。
（ウ）よって、上記申立人の主張は採用できない。
（６）小括
　上記（５）で示したように、上記相違点１１に係る構成は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１０発明と同一の発明とはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１０に係る出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるとはいえないから、その余の点について検討するまでもなく、本件特許の請求項１に係る特許は、申立理由３によっては取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１５日（２０２１．３．１５）