(57)【要約】【課題】施工現場におけるカウンター部材の切断作業について、施工者への負担を軽減できる、梱包材、梱包品、及び水まわり機器の組み立て方法を提供する。【解決手段】長手方向に延伸する形状を有するカウンター部材を施工現場へ搬送するための梱包材であって、段ボール製の外装箱と、カウンター部材を外装箱の底面から浮かせた状態で外装箱内に保持する保持手段と、を備え、保持手段は、長手方向において互いに離れ、カウンター部材が載置される第１載置部及び第２載置部と、第１載置部及び第２載置部を支持する基部と、を有し、第１載置部及び第２載置部は、基部から上方に向かって延伸し、且つ第１載置部及び第２載置部の上面が同じ高さに位置するするように設けられ、保持手段は、第１載置部及び第２載置部に載置されたカウンター部材を施工現場にて切断工具により切断するための作業台としての機能を備える。【選択図】図１
2020132205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延伸する形状を有するカウンター部材を施工現場へ搬送するための梱包材であって、
段ボール製の外装箱と、
前記カウンター部材を前記外装箱の底面から浮かせた状態で前記外装箱内に保持する保持手段と、
を備え、
前記保持手段は、
前記長手方向において互いに離れ、前記カウンター部材が載置される第１載置部及び第２載置部と、
前記第１載置部及び前記第２載置部を支持する基部と、
を有し、
前記第１載置部及び第２載置部は、前記基部から上方に向かって延伸し、且つ前記第１載置部及び前記第２載置部の上面が同じ高さに位置するように設けられ、
前記保持手段は、前記第１載置部及び前記第２載置部に載置された前記カウンター部材を施工現場にて切断工具により切断するための作業台としての機能を備える梱包材。
【請求項２】
前記第１載置部及び前記第２載置部の上面は、前記保持手段を前記外装箱内に収納した状態で、前記外装箱の内部における上方に位置するように設けられる請求項１記載の梱包材。
【請求項３】
前記保持手段は、前記長手方向において前記第１載置部及び前記第２載置部から離れた第３載置部をさらに有し、
前記第１載置部、前記第２載置部、及び前記第３載置部には、天板部及びボウル部を有する前記カウンター部材が載置され、
前記第２載置部は、前記第１載置部と前記第３載置部との間に位置し、前記外装箱内の収納空間を、前記天板部を含む切断領域と前記ボウル部を含む非切断領域とに仕切る請求項２記載の梱包材。
【請求項４】
前記保持手段は、前記第１載置部と前記第２載置部とを繋ぐ架橋部をさらに有する請求項３記載の梱包材。
【請求項５】
前記架橋部は、前記架橋部の上面が前記第１載置部及び前記第２載置部の上面と同じ高さに位置するように設けられる請求項４記載の梱包材。
【請求項６】
前記架橋部の下面にはスリットが形成され、
前記第１載置部及び前記第２載置部は、前記架橋部の前記スリットに差し込まれ、
前記架橋部の上下方向における長さは、前記切断工具による前記架橋部の上下方向における切断長さよりも長い請求項５記載の梱包材。
【請求項７】
前記第１載置部及び前記第２載置部は、前記基部とは別の部材によって構成され、
前記基部に対する前記第１載置部及び前記第２載置部の前記長手方向における位置を変更可能である請求項１〜３のいずれか１つに記載の梱包材。
【請求項８】
段ボール製の外装箱と、
前記外装箱内に収納され、長手方向に延伸する形状を有するカウンター部材と、
前記カウンター部材を前記外装箱の底面から浮かせた状態で前記外装箱内に保持する保持手段と、
を備え、
前記保持手段は、
前記長手方向において互いに離れた第１載置部及び第２載置部と、
前記第１載置部及び前記第２載置部を支持する基部と、
を有し、
前記保持手段は、前記第１載置部及び前記第２載置部に載置された前記カウンター部材を施工現場にて切断工具により切断するための作業台としての機能を備え、
前記カウンター部材は、前記基部から上方に向かって延伸する前記第１載置部及び前記第２載置部の上に載置され、
前記カウンター部材の切断される部分の上面は、前記保持手段により水平に保持される梱包品。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の前記梱包材の前記保持手段を作業台として用いて、前記カウンター部材を切断し、
切断した前記カウンター部材を水まわり機器の天板として用いて前記水まわり機器を組み立てる、水まわり機器の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、梱包材、梱包品、及び水まわり機器の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載されたように、洗面台のカウンターやシステムキッチンのカウンターのような重量物を施工現場に搬送するための梱包材が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８０８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、住宅の多様な形態に合わせ、カウンター部材の横幅を調整し、例えば壁と壁との間や、壁と洗濯機との間に嵌め込んだりすることが行われている。その際に、搬送したカウンター部材を設置場所に適した幅へ調整するために、施工現場にて切断作業が行われる。例えば、作業者は、施工現場において、梱包材とは別に作業台を設置し、梱包材に収容されたカウンター部材を取りだして作業台の上に載せ、カウンター部材を切断する。
【０００５】
しかし、重量物であるカウンター部材を切断する作業台の用意には、手間を要する。また、洗面所やキッチンが設けられる場所は、一般的にスペースが狭く、作業台の設置が制限されることもある。このため、施工現場で切断作業を実施する施工者への負担が大きい。
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、施工現場におけるカウンター部材の切断作業について、施工者への負担を軽減できる、梱包材、梱包品、及び水まわり機器の組み立て方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、長手方向に延伸する形状を有するカウンター部材を施工現場へ搬送するための梱包材であって、段ボール製の外装箱と、前記カウンター部材を前記外装箱の底面から浮かせた状態で前記外装箱内に保持する保持手段と、を備え、前記保持手段は、前記長手方向において互いに離れ、前記カウンター部材が載置される第１載置部及び第２載置部と、前記第１載置部及び前記第２載置部を支持する基部と、を有し、前記第１載置部及び第２載置部は、前記基部から上方に向かって延伸し、且つ前記第１載置部及び前記第２載置部の上面が同じ高さに位置するように設けられ、前記保持手段は、前記第１載置部及び前記第２載置部に載置された前記カウンター部材を施工現場にて切断工具により切断するための作業台としての機能を備える梱包材である。
【０００８】
この梱包材によれば、保持手段が、カウンター部材を施工現場にて切断するための作業台としての機能を備える。このため、施工現場では、カウンター部材を切断するための作業台を別途用意する必要がない。また、施工現場において、作業台を設置するスペースを確保する必要も無い。従って、切断作業を実施する施工者への負担を軽減できる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記第１載置部及び前記第２載置部の上面は、前記保持手段を前記外装箱内に収納した状態で、前記外装箱の内部における上方に位置するように設けられる梱包材である。
【００１０】
この梱包材によれば、外装箱を開封した際にカウンター部材がすぐに現れ、そのまま保持手段を切断作業のための作業台として利用できる。これにより、施工者は、カウンター部材の切断作業を実施する際に、重量物であるカウンター部材を移動させる必要が無い。また、長尺物であるカウンター部材を移動させるためのスペースを確保する必要も無くなる。
さらに、施工者は、保持手段が外装箱の内部に収納された状態で切断作業を実施できる。このため、切断作業に伴って発生するカウンター部材の切り屑などの粉塵を、外装箱の中に集めることができる。従って、粉塵による施工現場の汚れの発生が抑制され、且つ切断作業を実施した後の粉塵等の汚れを除去する清掃作業が容易となる。
以上の通り、この梱包材によれば、切断作業を実施する施工者への負担をさらに軽減できる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、前記保持手段は、前記長手方向において前記第１載置部及び前記第２載置部から離れた第３載置部をさらに有し、前記第１載置部、前記第２載置部、及び前記第３載置部には、天板部及びボウル部を有する前記カウンター部材が載置され、前記第２載置部は、前記第１載置部と前記第３載置部との間に位置し、前記外装箱内の収納空間を、前記天板部を含む切断領域と前記ボウル部を含む非切断領域とに仕切る梱包材である。
【００１２】
この梱包材によれば、第２載置部により収納空間が仕切られることで、切断領域において切断作業を実施した際に、非切断領域への粉塵の落下や飛散を抑制できる。例えば、カウンター部材以外の他の部材を非切断領域へ収納することで、他の部材が粉塵により汚れることを抑制できる。また、粉塵汚れによる清掃等の作業の発生を抑制できるため、施工者への負担をさらに軽減できる。
【００１３】
第４の発明は、第３の発明において、前記保持手段は、前記第１載置部と前記第２載置部とを繋ぐ架橋部をさらに有する梱包材である。
【００１４】
この梱包材によれば、第１載置部及び第２載置部がより安定し、カウンター部材の切断作業をより安定して実施できるようになる。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明において、前記架橋部は、前記架橋部の上面が前記第１載置部及び前記第２載置部の上面と同じ高さに位置するように設けられる梱包材である。
【００１６】
この梱包材によれば、天板部は、第１載置部及び第２載置部に加え、さらに架橋部によって下方から支持される。このため、切断作業をより安定して実施できるようになる。また、天板部の切断箇所が架橋部により支持されるため、切断時における天板部の撓みを抑制し、天板部をより正確に切断できる。
【００１７】
第６の発明は、第５の発明において、前記架橋部の下面にはスリットが形成され、前記第１載置部及び前記第２載置部は、前記架橋部の前記スリットに差し込まれ、前記架橋部の上下方向における長さは、前記切断工具による前記架橋部の上下方向における切断長さよりも長い梱包材である。
【００１８】
この梱包材によれば、切断時の端材の落下を抑制でき、切断後のカウンター部材に外観不良が発生することを抑制できる。
【００１９】
第７の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記第１載置部及び前記第２載置部は、前記基部とは別の部材によって構成され、前記基部に対する前記第１載置部及び前記第２載置部の前記長手方向における位置を変更可能である梱包材である。
【００２０】
この梱包材によれば、切断作業を実施する際に、第１載置部及び第２載置部を天板部の切断箇所に近づけるように移動させることができる。これにより、天板部を切断する際の撓み等を抑制し、天板部をより正確に切断することが可能となる。
【００２１】
第８の発明は、段ボール製の外装箱と、前記外装箱内に収納され、長手方向に延伸する形状を有するカウンター部材と、前記カウンター部材を前記外装箱の底面から浮かせた状態で前記外装箱内に保持する保持手段と、を備え、前記保持手段は、前記長手方向において互いに離れた第１載置部及び第２載置部と、前記第１載置部及び前記第２載置部を支持する基部と、を有し、前記保持手段は、前記第１載置部及び前記第２載置部に載置された前記カウンター部材を施工現場にて切断工具により切断するための作業台としての機能を備え、前記カウンター部材は、前記基部から上方に向かって延伸する前記第１載置部及び前記第２載置部の上に載置され、前記カウンター部材の切断される部分の上面は、前記保持手段により水平に保持される梱包品である。
【００２２】
この梱包品によれば、保持手段が、カウンター部材を施工現場にて切断するための作業台としての機能を備える。このため、施工現場では、カウンター部材を切断するための作業台を別途用意する必要がない。また、施工現場において、作業台を設置するスペースを確保する必要も無い。従って、切断作業を実施する施工者への負担を軽減できる。
【００２３】
第９の発明は、第１〜第７のいずれか１つの発明に記載の前記梱包材の前記保持手段を作業台として用いて、前記カウンター部材を切断し、切断した前記カウンター部材を水まわり機器の天板として用いて前記水まわり機器を組み立てる、水まわり機器の組み立て方法である。
【００２４】
この水まわり機器の組み立て方法によれば、水まわり機器を組み立てる際の施工者への負担を軽減できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の態様によれば、施工現場におけるカウンター部材の切断作業について、施工者への負担を軽減できる、梱包材、梱包品、及び水まわり機器の組み立て方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る梱包材を表す分解斜視図である。
【図２】実施形態に係る梱包材の組み立て方法を表す斜視図である。
【図３】実施形態に係る梱包品を表す斜視図である。
【図４】実施形態に係る梱包材を用いた切断作業を表す斜視図である。
【図５】実施形態に係る梱包材を用いた切断作業時の様子を表す模式図である。
【図６】実施形態に係る梱包材の保持手段を表す斜視図である。
【図７】実施形態の変形例に係る梱包材を表す斜視図である。
【図８】水まわり機器の一例を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
図１は、実施形態に係る梱包材を表す分解斜視図である。
実施形態に係る梱包材１は、外装箱１０及び保持手段２０を備える。
【００２８】
外装箱１０は、段ボール製である。外装箱１０は、例えば、組み立てられた状態において、直方体形状である。外装箱１０は、第１側面１１、第２側面１２、フラップ１３、天面１４、及び底面１５を有する。
【００２９】
第１側面１１及び第２側面１２は、外装箱１０の側方に位置する鉛直方向に沿った面である。一対の第１側面１１が、水平な一方向において互いに離れて設けられている。一対の第２側面１２が、水平な別の一方向において互いに離れて設けられている。第１側面１１の横方向の端部は、第２側面１２の横方向の端部と繋がっている。
【００３０】
一対のフラップ１３が、一対の第１側面１１の上端に夫々繋がっている。一対の天面１４が、一対の第２側面１２の上端に夫々繋がっている。底面１５は、第２側面１２の下端に繋がっている。
【００３１】
例えば、第１側面１１同士の間の距離は、第２側面１２同士の間の距離よりも長い。ここでは、一対の第１側面１１が互いに対向する方向を左右方向とし、一対の第２側面１２が互いに対向する方向を前後方向とする。換言すると、左右方向は外装箱１０の長手方向であり、前後方向は外装箱１０の短手方向である。また、前後方向及び左右方向に垂直な方向を、上下方向とする。
【００３２】
保持手段２０は、外装箱１０の内部に収納される。外装箱１０の内部には、保持手段２０の他に、不図示のカウンター部材が収納される。保持手段２０は、このカウンター部材を外装箱１０の底面１５から浮かせた状態で外装箱１０内に保持する。また、保持手段２０は、カウンター部材３０を施工現場にて切断するための作業台としての機能を備える。保持手段２０は、再生材を用いて作製される段ボール、パルプモールド、発泡スチロールなどの資材により構成される。
【００３３】
保持手段２０は、具体的には、第１載置部２１、第２載置部２２、第３載置部２３、基部２４、及び架橋部２５を有する。
第１載置部２１、第２載置部２２、及び第３載置部２３は、水平な一方向において互いに離れて設けられている。図１に表した例では、これらの載置部は、左右方向において互いに離れて設けられている。第２載置部２２は、左右方向において、第１載置部２１と第３載置部２３との間に位置する。
【００３４】
第１載置部２１〜第３載置部２３は、前後方向に延伸している。また、第１載置部２１〜第３載置部２３は、外装箱１０の内部において直立できるように、左右方向に厚みを有する。各載置部のいずれかの側面は、外装箱１０のいずれの内面に接していても良いし、外装箱１０の内面から離れていても良い。
【００３５】
基部２４は、底面１５に設けられる。第１載置部２１、第２載置部２２、及び第３載置部２３の各底部は、基部２４に接続され、基部２４により支持されている。第１載置部２１〜第３載置部２３は、基部２４から上方に向かって延伸している。上方に延伸する第１載置部２１〜第３載置部２３が基部２４によって支持されることで、第１載置部２１〜第３載置部２３が転倒することを抑制できる。
【００３６】
架橋部２５は、第１載置部２１と第２載置部２２とを繋いでいる。例えば、架橋部２５は、一方向に延びた板状であり、第１載置部２１の上部と第２載置部２２の上部とを繋いでいる。図１の例では、前後方向において複数の架橋部２５が設けられている。
【００３７】
保持手段２０の上述した各構成要素は、一体に形成されても良いし、互いに別体に形成されても良い。例えば、上述した各構成要素を備える１つの発泡スチロールの固まりが、保持手段２０として用いられても良い。上述した各構成要素が、互いに切り離された段ボール片から夫々形成されても良い。以降では、保持手段２０の各構成要素が、段ボールを用いて別体で形成される例について説明する。
【００３８】
基部２４は、左右方向に延びる長方形状の１片の段ボールから構成される。基部２４は、上方に向けて折り曲げられた複数の係止片２４ａ〜２４ｄを有する。係止片２４ａは、係止片２４ｂと前後方向において対向している。係止片２４ｃは、係止片２４ｄと前後方向において対向している。係止片２４ａ及び２４ｂは、係止片２４ｃ及び２４ｄと左右方向において離れている。このため、係止片２４ａ及び２４ｂと、係止片２４ｃ及び２４ｄと、の間には、上方に向けて折り曲げられていない平坦部２４ｅが設けられている。
【００３９】
平坦部２４ｅの上には、例えば、上述したカウンター部材とは別の部材が収納される。平坦部２４ｅが設けられることで、収納される部材と基部２４との干渉を回避できる。例えば、部材が基部２４と干渉し、基部２４が損傷したり、基部２４と接続された第１載置部２１〜第３載置部２３が傾いたりすることを抑制できる。
【００４０】
また、平坦部２４ｅを設けることで、底面１５と基部２４との間の摩擦をより大きくできる。これにより、外装箱１０の内部において、基部２４が外装箱１０に対して移動することを抑制できる。基部２４の移動が抑制されることで、基部２４と接続された第１載置部２１〜第３載置部２３をより安定して直立させることができる。
【００４１】
係止片２４ａ〜２４ｄの夫々には、上下方向に沿ってスリットＳ１が形成されている。例えば、係止片２４ａ及び２４ｂの左右方向における長さは、係止片２４ｃ及び２４ｄの左右方向における長さよりも長い。係止片２４ａ及び２４ｂには、係止片２４ｃ及び２４ｄよりも多くのスリットＳ１が形成される。
【００４２】
第１載置部２１は、１片の段ボールを角筒状に折り曲げ、内部が中空となるように形成されている。第１載置部２１は、前後方向及び上下方向に平行な一対の鉛直面２１ａと、上下方向及び左右方向に平行な一対の鉛直面２１ｂと、を有する。鉛直面２１ａの前後方向における長さは、鉛直面２１ｂの左右方向における長さよりも長い。例えば、一対の鉛直面２１ｂは、一対の第２側面１２の内面に夫々接触する。これにより、外装箱１０の内部において、第１載置部２１の前後方向への移動が規制される。
【００４３】
図１の例では、前方に設けられた鉛直面２１ｂの上下方向の長さが、後方に設けられた鉛直面２１ｂの上下方向の長さよりも短い。また、鉛直面２１ａの上部の前後方向における長さは、鉛直面２１ａの下部の前後方向における長さよりも短い。すなわち、第１載置部２１は、前方が切り欠いた形状となっている。これにより、第１載置部２１と前方の第２側面１２との間に空間が形成されている。この空間には、例えば、上述したカウンター部材とは別の部材が収納される。
【００４４】
第１載置部２１の下部には、上下方向に沿ってスリットＳ２が形成されている。第１載置部２１の上部には、上下方向に沿ってスリットＳ３が形成されている。より具体的には、スリットＳ２及びＳ３は、一対の鉛直面２１ａの夫々に形成されている。一方の鉛直面２１ａのスリットＳ２及びＳ３は、他方の鉛直面２１ａのスリットＳ２及びＳ３と左右方向において並んでいる。また、スリットＳ２及びＳ３は、前後方向において複数形成されている。
【００４５】
第２載置部２２及び第３載置部２３は、第１載置部２１と同様に、１片の段ボールから構成される。第２載置部２２及び第３載置部２３は、例えば、第１載置部２１と同様の構造を有する。すなわち、第２載置部２２は、前後方向に延伸する一対の鉛直面２２ａと、鉛直面２２ａ同士を繋ぐ鉛直面２２ｂと、スリットＳ２と、スリットＳ３と、を有する。第３載置部２３は、前後方向に延伸する一対の鉛直面２３ａと、鉛直面２２ａ同士を繋ぐ鉛直面２３ｂと、スリットＳ２と、スリットＳ３と、を有する。
【００４６】
第１載置部２１〜第３載置部２３は、各上面が互いに同じ高さに位置するように、設けられる。第１載置部２１〜第３載置部２３の構造が共通である場合は、平坦な底面１５の上に第１載置部２１〜第３載置部２３を設けることで、これらの載置部の各上面の高さを同じにできる。
【００４７】
第１載置部２１〜第３載置部２３の構造を共通とすることで、１つの載置部を、第１載置部２１〜第３載置部２３のいずれとしても用いることができる。部品の共通化により、梱包材１の部品の種類の数を削減できる。この結果、例えば、部品の管理コストを低減できる。
【００４８】
架橋部２５は、１片の段ボールから構成される。架橋部２５は、第１載置部２１と第２載置部２２とをつなぐために設けられる。このため、架橋部２５の左右方向における長さは、第１載置部２１と第２載置部２２との間の左右方向における距離よりも長い。また、架橋部２５の左右方向における端部の下部には、スリットＳ４が形成されている。
【００４９】
図１の例では、架橋部２５の上下方向における長さは、第１載置部２１〜第３載置部２３の上下方向における長さよりも短い。このため、架橋部２５は、第１載置部２１の上部と第２載置部２２の上部とを繋いでいる。図１の例に限定されず、架橋部２５の上下方向における長さは、第１載置部２１〜第３載置部２３の上下方向における長さと同じでも良い。ただし、梱包材１に用いる資材の削減の観点から、架橋部２５は、第１載置部２１と第２載置部２２の上部同士を繋ぐ構成であることが望ましい。
【００５０】
図２は、実施形態に係る梱包材の組み立て方法を表す斜視図である。
図２を参照して、実施形態に係る梱包材の組み立て方法を説明する。まず、外装箱１０の第１側面１１及び第２側面１２を立直させ、底面１５を外装箱１０の内部（第１側面１１及び第２側面１２に囲まれた部分）に向けて折り曲げる。次に、基部２４を、不図示の外装箱１０内の底面１５に設ける。
【００５１】
続いて、図２（ａ）に表したように、基部２４に第１載置部２１を取り付ける。具体的には、第１載置部２１の鉛直面２１ａの下部を、基部２４の係止片２４ａ及び２４ｂに形成されたスリットＳ１に差し込む。このとき、同時に、鉛直面２１ａのスリットＳ２に、係止片２４ａ及び２４ｂが差し込まれる。第１載置部２１と基部２４が互いのスリットに差し込まれることで、第１載置部２１と基部２４が互いに係止し合う。これにより、外装箱１０の内部において、第１載置部２１と基部２４との間の位置関係の変動が抑制される。
【００５２】
同様に、基部２４に、第２載置部２２及び第３載置部２３を取り付ける。第１載置部２１と同様に、第２載置部２２の鉛直面２２ａの下部を、係止片２４ａ及び２４ｂのスリットＳ１に差し込み、鉛直面２２ａのスリットＳ２に、係止片２４ａ及び２４ｂを差し込む。第３載置部２３の鉛直面２３ａの下部を、係止片２４ｃ及び２４ｄのスリットＳ１に差し込み、鉛直面２３ａのスリットＳ２に、係止片２４ｃ及び２４ｄを差し込む。
【００５３】
その後、図２（ｂ）に表したように、架橋部２５の下部を、第１載置部２１のスリットＳ３及び第２載置部２２のスリットＳ３に差し込む。このとき、同時に、架橋部２５のスリットＳ４に第１載置部２１の鉛直面２１ａ及び第２載置部２２の鉛直面２２ａが差し込まれる。第１載置部２１と架橋部２５が係止し合い、第２載置部２２と架橋部２５が係止し合うことで、第１載置部２１、第２載置部２２、及び架橋部２５の間の位置関係の変動が抑制される。
【００５４】
以上の手順により、保持手段２０が組み立てられる。その後、組み立てられた保持手段２０の上に、物品を収納する。そして、一対のフラップ１３及び一対の天面１４を、外装箱１０の内部に向けて順次折り返し、封をする。これにより、外装箱１０の内部に物品が梱包された梱包品が得られる。
【００５５】
図３は、実施形態に係る梱包品を表す斜視図である。
実施形態に係る梱包品２は、図３に表したように、梱包材１と、梱包材１に梱包されたカウンター部材３０と、を備える。なお、図３では、外装箱１０の内部を表すため、外装箱１０を透過させている。
【００５６】
カウンター部材３０は、保持手段２０の上に設けられる。カウンター部材３０は、長手方向に延伸する形状を有する。図３の例では、長手方向は、左右方向である。カウンター部材３０は、第１載置部２１〜第３載置部２３及び架橋部２５の上に載置され、外装箱１０の底面１５から浮かせた状態で保持される。
【００５７】
カウンター部材３０は、洗面化粧台やシステムキッチンなどの水まわり機器の組み立てに用いられる部材である。例えば、カウンター部材３０は、天板部３１及びボウル部３２を有する。天板部３１は、厚さが一様な板状の部分である。ボウル部３２は、天板部３１と連なり、天板部３１に対して下方に向けて窪んでいる。天板部３１は、切断工具で切断できるように、樹脂、人工大理石、木材などで構成されている。
【００５８】
天板部３１は、第１載置部２１により下方から支持され、ボウル部３２は、第３載置部２３により下方から支持されている。第２載置部２２は、第１載置部２１と第３載置部２３との間において、下方からカウンター部材３０を支持している。第１載置部２１〜第３載置部２３の上面は、例えば、保持手段２０を外装箱１０内に収納した状態で、外装箱１０の内部における上方に位置する。このため、施工現場において、施工者が外装箱１０を開封すると、カウンター部材３０が最初に現れる。
【００５９】
外装箱１０の内部には、カウンター部材３０以外の部材が収納されていても良い。例えば、水まわり機器に用いられる、配管、水栓装置、パネルなどが外装箱１０の内部に収納されていても良い。これらの部材は、例えば、カウンター部材３０よりも下方に収納される。
【００６０】
図４は、実施形態に係る梱包材を用いた切断作業を表す斜視図である。
図４を参照して、実施形態に係る梱包材１を用いたカウンター部材３０の切断作業の一例を説明する。
【００６１】
例えば図３に表した梱包品が施工現場に搬送される。施工者は、この梱包品を開封し、天面１４及びフラップ１３を外側に向けて折り返す。次に、施工者は、第１側面１１と第２側面１２との連結部分に切り込みを入れ、第１側面１１及び第２側面１２の上部を外側に向けて折り返す。これにより、カウンター部材３０の全体が露出する。
【００６２】
次に、第１載置部２１〜第３載置部２３の上に載置されたカウンター部材３０の天板部３１に、切断工具ＣＴを当てる。切断工具ＣＴを用いて、カウンター部材３０の長手方向の長さが所定の値となるように、天板部３１を鉛直方向に沿って切断する。このとき、第１載置部２１、第２載置部２２、及び架橋部２５は、天板部３１の切断時に切断箇所が架橋部２５の上に位置するように、設けられている。天板部３１を切断した後は、そのカウンター部材３０と、外装箱１０内に収容された他の部材と、を用いて、洗面化粧台やシステムキッチンなどの水まわり機器を組み立てる。
【００６３】
梱包品には、切断作業で使用する道具が同梱されていても良い。例えば、カウンター部材３０の上には、細い角状の棒部材が収納される。施工者は、この棒部材を定規代わりに用いて天板部３１を切断できる。
【００６４】
実施形態の効果を説明する。
実施形態に係る梱包材１では、図４に表したように、保持手段２０が、第１載置部２１〜第３載置部２３に載置されたカウンター部材３０を施工現場にて切断するための作業台としての機能を備える。このため、施工現場では、カウンター部材３０を切断するための作業台を別途用意する必要がない。また、施工現場において、作業台を設置するスペースを確保する必要も無い。従って、実施形態に係る梱包材１によれば、切断作業を実施する施工者への負担を軽減できる。
【００６５】
第１載置部２１〜第３載置部２３の上面は、保持手段２０を外装箱１０内に収納した状態で、外装箱１０の内部における上方に位置するように設けられる。このため、外装箱１０を開封した際に、第１載置部２１〜第３載置部２３に載置されたカウンター部材３０がすぐに現れる。すなわち、保持手段２０は、カウンター部材３０を梱包した状態において、切断作業のための作業台として利用可能な状態となっている。これにより、施工者は、カウンター部材３０の切断作業を実施する際に、重量物であるカウンター部材３０を梱包された状態から移動させる必要が無い。また、長尺物であるカウンター部材３０を移動させるためのスペースを確保する必要も無くなる。
さらに、施工者は、保持手段２０が外装箱１０の内部に収納された状態で切断作業を実施できる。このため、切断作業に伴って発生するカウンター部材３０の切り屑などの粉塵を、外装箱１０の中に集めることができる。従って、粉塵による施工現場の汚れの発生が抑制され、且つ切断作業を実施した後の粉塵等の汚れを除去する清掃作業が容易となる。
このように、上記構成によれば、切断作業を実施する施工者への負担をさらに軽減できる。
【００６６】
第１載置部２１〜第３載置部２３は、カウンター部材３０の延伸方向に互いに離れて設けられている。換言すると、第２載置部２２は、外装箱１０内の収納空間を、天板部３１を含む領域とボウル部３２を含む領域とに仕切っている。上述したように、施工現場での切断作業において、天板部３１は切断され、ボウル部３２は切断されない。換言すると、第２載置部２２は、外装箱１０内の収納空間を、切断作業が行われる切断領域と、切断作業が行われない非切断領域と、に仕切っている。
第２載置部２２により収納空間が仕切られることで、切断領域において切断作業を実施した際に、非切断領域への粉塵の落下や飛散を抑制できる。例えば、カウンター部材３０以外の他の部材を非切断領域へ収納することで、他の部材が粉塵により汚れることを抑制できる。また、粉塵汚れによる清掃等の作業の発生を抑制できるため、施工者への負担をさらに軽減できる。
【００６７】
また、保持手段２０は、第１載置部２１と第２載置部２２とを繋ぐ架橋部２５を有する。架橋部２５によって第１載置部２１と第２載置部２２が繋がれることで、第１載置部２１及び第２載置部２２がより安定し、切断作業をより安定して実施できるようになる。
【００６８】
架橋部２５は、その上面が第１載置部２１及び第２載置部２２の上面と同じ高さに位置するように設けられることが望ましい。この構成によれば、天板部３１は、第１載置部２１及び第２載置部２２に加え、さらに架橋部２５によって下方から支持される。このため、切断作業をより安定して実施できるようになる。また、天板部３１の切断箇所が架橋部２５により支持されるため、切断時における天板部３１の撓みを抑制し、天板部３１をより正確に切断することが可能となる。
【００６９】
また、第１載置部２１及び第２載置部２２は、基部２４とは別の部材によって構成されていることが望ましい。例えば、第１載置部２１及び第２載置部２２を基部２４とは別の部材によって構成し、第１載置部２１及び第２載置部２２の夫々を基部２４に係止することで、第１載置部２１及び第２載置部２２をより安定して直立させることができる。第１載置部２１及び第２載置部２２の基部２４への係止は、例えば図２（ａ）及び図２（ｂ）に表したように、各載置部と基部２４を互いのスリットに差し込ませることで行う。
【００７０】
又は、第１載置部２１及び第２載置部２２がカウンター部材３０の長手方向において取り付け位置を変更できるように、第１載置部２１及び第２載置部２２が基部２４へ係止されても良い。例えば、基部２４にはスリットＳ１を形成せずに、第１載置部２１及び第２載置部２２の下部のスリットＳ２へ、基部２４を差し込む。この場合、第１載置部２１及び第２載置部２２のスリットＳ２へ基部２４が差し込まれた状態で、第１載置部２１及び第２載置部２２を基部２４の長手方向に沿って移動させることができる。このため、例えば、天板部３１の切断される部分に近づけるように第１載置部２１及び第２載置部２２を移動させることができる。これにより、架橋部２５が無い場合でも、天板部３１を切断する際の撓み等を抑制し、天板部３１をより正確に切断することが可能となる。
【００７１】
保持手段２０の大きさは、外装箱１０及びカウンター部材３０の大きさに合わせて適宜変更可能である。ただし、切断作業を実施し易くするために、保持手段２０（第１載置部２１〜第３載置部２３）の上下方向における長さは、５００ｍｍ以上あることが望ましい。
【００７２】
図５は、実施形態に係る梱包材を用いた切断作業時の様子を表す模式図である。
図５は、天板部３１を切断しているときの切断工具ＣＴと架橋部２５の様子を表している。天板部３１を切断した際、その下方に設けられた架橋部２５にも切断工具の刃が当たる。このとき、切断工具ＣＴの刃により架橋部２５が切断されると、天板部３１を下方から支持する力が弱まる。これにより、天板部３１を切断した際、天板部３１の端材が架橋部２５により支持されず、下方に落下する可能性がある。例えば、天板部３１の切断が完了する寸前に、端材が重みで落下すると、切断が完了していなかった部分にカケが生じ、切断後のカウンター部材３０に外観不良が発生する可能性がある。
【００７３】
このため、図５に表したように、架橋部２５の上下方向における長さＬ１は、切断工具ＣＴによる架橋部２５の上下方向における切断長さＬ２よりも長いことが望ましい。例えば切断工具ＣＴとして丸鋸を用いる場合、長さＬ１は、一般的な丸鋸の刃の長さである７１ｍｍよりも長いことが望ましい。長さＬ１を長さＬ２よりも長くすることで、切断時の端材の落下を抑制でき、切断後のカウンター部材３０に外観不良が発生することを抑制できる。
【００７４】
図６は、実施形態に係る梱包材の保持手段を表す斜視図である。
図６に表したように、保持手段２０において、第１載置部２１の鉛直面２１ａの上面には、互いに高さが異なる第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２が形成されている。第１部分Ｐ１は、第２部分Ｐ２よりも高い位置にある。第２部分Ｐ２は、前後方向において、一対の第１部分Ｐ１の間に位置している。第１部分Ｐ１と第２部分Ｐ２との間には、段差ＳＴ１が形成されている。
【００７５】
第２載置部２２及び第３載置部２３の上面には、第１載置部２１の上面と同様に、第１部分Ｐ１、第２部分Ｐ２、及び段差ＳＴ１が形成されている。例えば、第１載置部２１〜第３載置部２３の各上面の第１部分Ｐ１は、互いに同じ高さにある。また、第１載置部２１〜第３載置部２３の各上面の第２部分Ｐ２は、互いに同じ高さにある。
【００７６】
架橋部２５の上面には、互いに高さが異なる第３部分Ｐ３及び第４部分Ｐ４が形成されている。第４部分Ｐ４は、第３部分Ｐ３よりも高い位置にある。第４部分Ｐ４は、左右方向において、一対の第３部分Ｐ３の間に位置している。第３部分Ｐ３と第４部分Ｐ４との間には、段差ＳＴ２が形成されている。架橋部２５上面の第４部分Ｐ４は、第１載置部２１〜第３載置部２３の各上面の第１部分Ｐ１と同じ高さにある。架橋部２５上面の第３部分Ｐ３は、第１載置部２１〜第３載置部２３の各上面の第２部分Ｐ２と同じ高さにある。
【００７７】
また、架橋部２５のスリットＳ４は、第３部分Ｐ３の下方に位置する。第１載置部２１及び第２載置部２２のスリットＳ３は、第２部分Ｐ２が設けられた位置に形成されている。スリットＳ３及びＳ４を用いて架橋部２５と第１載置部２１及び第２載置部２２とを互いに係止させた際、第１載置部２１、第２載置部２２、及び架橋部２５により形成される天板部３１の載置面には、段差ＳＴ１及び段差ＳＴ２に囲まれた窪みが形成される。
【００７８】
例えば、天板部３１の裏面の一部には、木片などの端材が固定される。この端材が、段差ＳＴ１及び段差ＳＴ２により囲まれた窪みに嵌め込まれる。保持手段２０に対するカウンター部材３０の前後方向への移動は、端材の段差ＳＴ１への接触により規制される。また、保持手段２０に対するカウンター部材３０の左右方向への移動は、端材の段差ＳＴ２への接触により規制される。このため、天板部３１を切断する際に、カウンター部材３０が移動することを抑制でき、切断作業をより安定して実施できるようになる。
【００７９】
また、切断作業をより安定して実施するためには、天板部３１の上面が水平であることが望ましい。一般的に天板部３１の厚みは、長手方向において略一様である。このため、第１載置部２１の上面と第２載置部２２の上面は、同じ高さに位置することが望ましい。第１載置部２１の上面と第２載置部２２の上面が同じ高さにあると、これらの載置部の上に載置した天板部３１の上面も水平となる。
【００８０】
第３載置部２３の上面の位置も、天板部３１の上面が水平となるように設計される。例えば、第３載置部２３の上に載置されるボウル部３２の一部の厚みが、天板部３１の厚みと同じ場合は、第３載置部２３の上面は、第１載置部２１及び第２載置部２２の上面と同じ高さに設けられる。第３載置部２３に載置されるボウル部３２の一部の厚みが、天板部３１の厚みと異なる場合は、その厚みの差を補正するように、第３載置部２３の上面の位置が決定される。
【００８１】
天板部３１の長手方向における厚みが一様で無い場合は、第１載置部２１の上面が、第２載置部２２の上面と同じ高さになくても良い。この場合、第１載置部２１及び第２載置部２２の上面は、これらの載置部の上に載置された天板部３１の上面が水平となるように設けられる。
【００８２】
図７は、実施形態の変形例に係る梱包材を表す斜視図である。
図７では、外装箱１０の内部を表すため、外装箱１０を透過させている。図１〜図５に表した梱包材１では、カウンター部材３０の長手方向が外装箱１０の長手方向と一致するように、カウンター部材３０が外装箱１０に収納されていた。これに対して、図７に表した変形例に係る梱包材１ａでは、カウンター部材３０の長手方向が外装箱１０の短手方向と一致するように、カウンター部材３０が外装箱１０に収納されている。
【００８３】
図７に表した収納状態においても、保持手段２０を、カウンター部材３０を切断する際の作業台として用いることができる。このため、図１〜図５に表した場合と同様に、切断作業を実施する施工者への負担を軽減できる。このように、外装箱１０の内部において、保持手段２０によりカウンター部材３０を浮かせた状態で保持できれば、カウンター部材３０の収納方向は適宜変更可能である。
【００８４】
図８は、水まわり機器の一例を表す斜視図である。
図８に表した水まわり機器３は、洗面化粧台である。水まわり機器３は、例えば、カウンター部材３０、支持台４１、パネル４２、水栓装置４３、及びキャビネット４４を備える。
【００８５】
カウンター部材３０は、天板部３１及びボウル部３２を有する。天板部３１は、保持手段２０を切断作業の作業台として用いて切断されたものである。カウンター部材３０は、支持台４１の上に設けられ、支持台４１により支持されている。支持台４１は、例えば、内部に物品を収納可能な引き出しや収納空間を有する。
【００８６】
パネル４２は、カウンター部材３０の後端から上方に延伸する。水栓装置４３は、パネル４２に取り付けられ、ボウル部３２の上方に設けられる。キャビネット４４は、カウンター部材３０の上方に設けられる。キャビネット４４は、例えば、鏡面を有する複数の扉と、それらの扉により隠蔽され、物品を収納可能な収納空間と、を有する。
【００８７】
図８に表した例の他に、保持手段２０を作業台として利用して切断されたカウンター部材３０を用いて、システムキッチンなどの他の水まわり機器が組み立てられても良い。実施形態に係る梱包材１を用いることで、水まわり機器を組み立てる際の施工者への負担を軽減できる。
【００８８】
以上では、カウンター部材３０において、天板部３１がボウル部３２の左側方に位置する例を参照して実施形態を説明した。カウンター部材３０の構造は、図示した例に限定されず、適宜変更可能である。例えば、カウンター部材３０において、天板部３１は、ボウル部３２の右側方に位置しても良い。カウンター部材３０は、一対の天板部３１と、それらの天板部３１の間に設けられたボウル部３２と、を有していても良い。又は、カウンター部材３０は、ボウル部３２を有しておらず、天板部３１のみを有していても良い。
【００８９】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、梱包材、梱包品、及び水まわり機器が備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９０】
１、１ａ 梱包材、  ２ 梱包品、  ３ 水まわり機器、  １０ 外装箱、  １１ 第１側面、  １２ 第２側面、  １３ フラップ、  １４ 天面、  １５ 底面、  ２０ 保持手段、  ２１ 第１載置部、  ２１ａ 鉛直面、  ２１ｂ 鉛直面、  ２２ 第２載置部、  ２２ａ 鉛直面、  ２２ｂ 鉛直面、  ２３ 第３載置部、  ２３ａ 鉛直面、  ２３ｂ 鉛直面、  ２４ 基部、  ２４ａ〜２４ｄ 係止片、  ２４ｅ 平坦部、  ２５ 架橋部、  ３０ カウンター部材、  ３１ 天板部、  ３２ ボウル部、  ４１ 支持台、  ４２ パネル、  ４３ 水栓装置、  ４４ キャビネット、  ＣＴ 切断工具、  Ｌ１ 長さ、  Ｌ２ 切断長さ、  Ｐ１ 第１部分、  Ｐ２ 第２部分、  Ｐ３ 第３部分、  Ｐ４ 第４部分、  Ｓ１〜Ｓ４ スリット、  ＳＴ１、ＳＴ２ 段差
【図１】
2020132205.tif 000003
【図２】
2020132205.tif 000004
【図３】
2020132205.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2020132205.tif 000008
【図７】
2020132205.tif 000009
【図８】
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