【事件の表示】
　特許第６６５７５７１号発明「樹脂強化用炭素繊維束、並びに、樹脂強化用炭素繊維束、炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物及び成形体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６５７５７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正することを認める。
　特許第６６５７５７１号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６６５７５７１号の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、平成２７年３月５日（優先権主張　平成２６年３月５日）の特許出願であって、令和２年２月１０日に特許権の設定登録がされ、同年３月４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和２年　９月　２日：特許異議申立人岡林茂（以下「申立人」という）による特許異議の申立て
　　　同年１２月　２日：取消理由の通知
　　　　　　　　　　　（令和２年１１月３０日付け取消理由通知書）
　令和３年　１月２８日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　　　同年　３月１５日：申立人による意見書の提出　
　
第２　訂正の請求についての判断 
１　訂正の内容 
　令和３年１月２８日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６６５７５７１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１４について訂正することを求める。」というものであり、その訂正（以下「本件訂正」という）の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「かつ前記有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下である樹脂強化用炭素繊維束。」とあるのを、「かつ前記有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下であ
り、前記有機高分子物質（Ａ）は主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質を含む、
（請求項１の記載を引用する請求項３から１４についても同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「かつ前記有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下である樹脂強化用炭素繊維束。」とあるのを、「かつ前記有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下であ
り、前記有機高分子物質（Ａ）は主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質を含む、
（請求項２の記載を引用する請求項３から１４についても同様に訂正する）。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に「前記有機高分子物質（Ａ）が側鎖に酸性基を含有する変性ポリオレフィン、及び（メタ）アクリル共重合体からなる群のうちの少なくとも一つである」とあるのを、「前記有機高分子物質（Ａ）が
無水マレイン酸変性プロピレン系共重合体、及びアクリル系重合体からなる群のうちの少なくとも一つであり、前記混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．２〜１．０質量％付着している
（請求項６の記載を引用する請求項８から１４についても同様に訂正する）。
　なお、本件訂正前の請求項３〜１４は、請求項１又は請求項２の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１及び訂正事項２によって請求項１及び請求項２の記載が訂正されるのと連動して訂正されるものであり、また、本件訂正前の請求項８〜１４は、請求項６の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項３によって請求項６の記載が訂正されるのと連動して訂正されるものである。
　したがって、本件訂正前の請求項１〜１４に対応する本件訂正後の請求項１〜１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。
２　訂正の適否 
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的  
　訂正事項１は、有機高分子物質（Ａ）を主鎖の構成の点から限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　本件特許明細書の段落【００１７】には「有機高分子物質（Ａ）の例としては、主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体；主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド；主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル：主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミド；主鎖がエーテル結合によって構成されている変性セルロースなどがあげられる」と記載されている。訂正事項１は、この記載の範囲内のものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　訂正事項１により発明のカテゴリー、対象、目的が変更されるものではないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的  
　訂正事項２も、訂正事項１と同様に、有機高分子物質（Ａ）を主鎖の構成の点から限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　訂正事項２も、訂正事項１と同様に、本件特許明細書の段落【００１７】記載の範囲内のものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　訂正事項２により発明のカテゴリー、対象、目的が変更されるものではないから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的 
　訂正事項３について、訂正後の請求項１又は請求項２と併せて検討する。　訂正後の請求項１又は請求項２に追加された「変性ポリオレフィン」及び「（メタ）アクリル共重合体」は、訂正前の請求項６に特定されていた事項であるから、訂正事項３は、訂正後の請求項１及び２の「変性ポリオレフィン」及び「（メタ）アクリル共重合体」を前提に、訂正前の請求項６の「側鎖に酸性基を含有する変性ポリオレフィン、及び（メタ）アクリル共重合体」を訂正後の請求項６において「無水マレイン酸変性プロピレン系共重合体、及びアクリル系重合体」として構成を限定するものである。
　また、請求項６が引用する請求項１又は請求項２で混合物の樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対する付着量が「０．１〜５．０質量％」であったのを「０．２〜１．０質量％」とその範囲を狭めるものである。
　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　訂正事項３のうち「前記有機高分子物質（Ａ）が
無水マレイン酸変性プロピレン系共重合体、及びアクリル系重合体からなる群のうちの少なくとも一つであり
　また、訂正事項３のうち「
前記混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．２〜１．０質量％付着している
　そうすると、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　訂正事項３は、発明のカテゴリー、対象、目的を変更するものとはいえないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１〜１４〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明 
　上記のとおり本件訂正を認めることができるので、本件特許の請求項１〜１４に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定された、次のとおりのものである（以下「本件発明１」などという。また、本件発明１〜１４を総称して「本件発明」ということがある。）。 
「【請求項１】
　複数本の単繊維が集束されている炭素繊維束に、質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）と、下記測定条件で求められる熱減量率が５質量％以上である有機化合物（Ｂ）とを含む混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１〜５．０質量％付着しており、かつ前記有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下であり、前記有機高分子物質（Ａ）は主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質を含む、樹脂強化用炭素繊維束。
＜熱減量率の測定条件＞
試験対象物を、円筒状の容器（底面の直径が５０ｍｍ、高さ１０ｍｍ）にＷ０（ｇ）採取し、５０リットル（１気圧、２５℃における体積）／分の空気気流中、２００℃で１０分間熱処理して、熱処理後の固形分の質量を測定してＷ１（ｇ）とし、次式より算出する。
（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０］×１００
【請求項２】
　複数本の単繊維が集束されている炭素繊維束に、質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）と、下記測定条件で求められる熱減量率が０．８質量％以上である有機化合物（Ｂ）とを含む混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１〜５．０質量％付着しており、かつ前記有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下であり、前記有機高分子物質（Ａ）は主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質を含む、樹脂強化用炭素繊維束。
＜熱減量率の測定条件＞
空気雰囲気下、対象試験物Ｗ０(ｇ) を２０℃／ｍｉｎで昇温して熱減量曲線を取得し、１５０℃における質量のＷ１（ｇ）と、２００℃における質量のＷ２（ｇ）とを測定し、次式より算出する。
（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０―Ｗ２）／Ｗ０］×１００−[（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０] × １００
【請求項３】
　前記有機化合物（Ｂ）の炭素繊維束に対する付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．２〜４．０質量％である請求項１又は２に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
【請求項４】
　前記混合物中、［前記有機高分子物質（Ａ）の質量］：［前記有機化合物（Ｂ）の質量］で表される質量比が８．５：１．５〜２：８である請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
【請求項５】
　前記有機高分子物質（Ａ）の主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
【請求項６】
　前記有機高分子物質（Ａ）が無水マレイン酸変性プロピレン系共重合体、及びアクリル系重合体からなる群のうちの少なくとも一つであり、前記混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．２〜１．０質量％付着している請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
【請求項７】
　前記有機高分子物質（Ａ）が、水溶性及び／又は自己乳化性である請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
【請求項８】
　前記有機化合物（Ｂ）の３０℃における粘度が、２５００Ｐａ・ｓ以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
【請求項９】
　前記有機化合物（Ｂ）が、ポリエーテル系界面活性剤である請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
【請求項１０】
　前記有機化合物（Ｂ）が、ウレタン樹脂である請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束の製造方法であって、前記有機高分子物質（Ａ）及び、前記有機化合物（Ｂ）を含有する水分散液又は溶液に、前記炭素繊維束を接触させたのちに、１１０℃以上、１８０℃以下で加熱して溶媒を除去する、樹脂強化用炭素繊維束の製造方法。
【請求項１２】
　請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束を開繊させたのちに、１８０℃以上に加熱した熱可塑性樹脂（Ｃ）を接触させて含浸させる工程を含む、炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
　前記熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ポリオレフィン及びポリアミドからなる群から選ばれる１以上の樹脂からなる請求項１２に記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
　請求項１２又は１３に記載の製造方法によって得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物を、２００℃以上に加熱する工程を含む、炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形体の製造方法。」
第４　当審の判断 
１　取消理由の概要 
　本件訂正前の本件特許に対して令和２年１２月２日に通知した取消理由（令和２年１１月３０日付け取消理由通知書）の概要は、次のとおりである。
　本件特許は、請求項１〜１４に係る発明が課題を解決できないものを含んでいるため、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２　令和２年１２月２日に通知した取消理由についての判断  
（１）本件訂正により請求項１、請求項２に係る発明及びそれらの請求項の記載を直接的に又は間接的に引用して記載された請求項３〜請求項１４に係る発明の発明特定事項に「前記有機高分子物質（Ａ）は主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質を含む」という事項が含まれることとなった。
　これにより本件発明の「混合物」は、「質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）」と、特定の「測定条件」で求められる「熱減量率」が特定の質量％以上である「有機化合物（Ｂ）」とを含むものであったのが、「質量平均分子量が１００００以上」の「主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質を含む」「有機高分子物質（Ａ）」と、特定の「測定条件」で求められる「熱減量率」が特定の質量％以上である「有機化合物（Ｂ）」とを含むものとなり、技術内容が限定されたものとなった。
（２）本件発明の発明特定事項では混合物の付着量は「０．１〜５．０質量％」とされている。
　明細書は、この数値範囲について「炭素繊維束の適度な集束性が得られるため、成形加工時の工程通過性と、炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物中での炭素繊維束と熱可塑性樹脂（Ｃ）（マトリクス樹脂）との界面接着性を両立することができる。」と説明している（段落【００７１】参照）。また、明細書では、混合物の付着量を０．４質量％とした実施例について効果が確認されている。
　本件発明の「混合物」は、一般に「サイジング剤」と称される物に相当し、サイジング剤を数％のオーダーで添加することは、普通に行われていることである（後述する甲６，７参照）。
　そうすると、質量平均分子量が１００００以上で、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し０．１質量％以上０．５質量％以下の添加量である上に、本件訂正により特定の主鎖構成が備えられたものに限定された「有機高分子物質（Ａ）」と特定の「測定条件」で求められる「熱減量率」が特定の質量％以上である「有機化合物（Ｂ）」とを含む混合物について、その付着量を「０．４％」でなく「０．１〜５．０質量％」としても、その範囲で所与の課題の解決が見込まれないと考えられるものではない。
（３）したがって、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たすものであるから、本件請求項１〜１４に係る特許は、同法第１１３項第４号に該当するものではない。
（４）申立人は、意見書において、本件訂正後の請求項１、２に係る発明でも有機高分子物質（Ａ）が「主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質」の少なくとも一つをごく僅かに含む場合が包摂されるし、有機高分子物質（Ａ）に包摂される膨大な種類の物質の中から樹脂強化用炭素繊維と熱可塑性樹脂（Ｃ）との界面を保持できる接着性を予測して種類及び量を選択することは過度の試行錯誤を要し、本件訂正後の有機高分子物質（Ａ）であればいかなる場合でも課題を解決できるとは言い難い等指摘する。
　しかし、本件発明における有機高分子物質（Ａ）は、「樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下」の量で付着されるものであって、明細書、とりわけ実施例の記載からすると、「主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質」は、有機高分子物質（Ａ）の主要部を占めるべきものと考えられる。また、当業者にとって、本件発明を実施することは、明細書に記載された実施例を参酌することで可能である。さらに、所与の課題の解決については、本件発明の発明特定事項とされた範囲内で有機高分子物質（Ａ）を選定するのみならず、合わせて熱減量率で特定された「有機化合物（Ｂ）」を採用し、有機高分子物質（Ａ）及び有機化合物（Ｂ）の特定の範囲内の量で添加することによってはじめて果たされ得るものであるから、本件訂正で限定された後も、本件発明で特定される有機高分子物質（Ａ）の範囲すべてについて課題を解決できるかどうかという論は、本件発明で課題が解決できるかどうかということを考える上で過重というべきである。
　特に本件発明６についても同様である。
　したがって、申立人の指摘に沿って結論することはできない。　
３　取消理由の通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）新規性・進歩性について
　申立人が本件発明の新規性・進歩性に関して提出した甲号証は、以下のとおりである（以下各甲号証を「甲２」のようにいうこととする）。
・甲第１号証　：　特願２０１４−４３３３６号の願書、明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面　
・甲第２号証　：　国際公開第２０１４／０３８５７４号
・甲第３号証　：　荻野圭三、外２名、「非イオン系界面活性剤の熱分解および熱酸化」日本化学会誌、公益社団法人日本化学会、１９７９年１月、１９７９．（１）ｐ．１０６−１１０　
・甲第４号証　：　大矢勝著、「図解入門よくわかる　最新洗浄・洗剤の基本と仕組み」第１版、株式会社秀和システム、２０１１年１２月２０日、ｐ．４０、ｐ．４１、ｐ．５２、及びｐ．６４−６７
・甲第５号証　：　辻薦著、「乳化・可溶化の技術」第７版、工学図書株式会社、平成元年５月３０日、ｐ．１３及びｐ．１５
・甲第６号証　：　特開２０１３−１１９６８４号公報
・甲第７号証　：　国際公開第２０１２／０１７８７７号
・甲第８号証　：　特開２００６−２３３３４６号公報
・甲第９号証　：　Hajime Nakamura,外４名、“INTERFACIAL PROPERTIES OF CARBON FIBER REINFORCED THERMOPLASTIC COMPOSITES”The 10th International Conference on Flow Processes in Composite Materials(FPCM10), Monte Veria ,Ascona,CH、July 11-15,2010  
・甲第１０号証：　ＳＯＦＩＣＡＲ社のＨＩＧＨ−ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＣＡＲＢＯＮ　ＦＩＢＥＲ　“ＴＯＲＡＹＣＡ”のカタログ
・甲第１１号証：　特開２０１２−１８８７７０号公報
・甲第１２号証：　国際公開第２００６／１０１２６９号
・甲第１３号証：　ニューコール　７２３−ＳＦの安全データシート、日本乳化剤株式会社、１９９３年４月１日作成
ア　特許法第４１条に掲げられた優先権主張の効果について
　本件に係る特許出願は、特許法第４１条に掲げられた優先権の主張（以下「国内優先権」という。）を伴うものである。　
　当該国内優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「基礎出願当初明細書等」という。甲１参照。）には、「【請求項１】　複数本の単繊維が集束されている炭素繊維束に、下記測定条件で求められる熱減量率が５質量％以下である質量平均分子量が５５００以上の有機高分子物質（Ａ）と、下記測定条件で求められる熱減量率が５質量％以上である有機化合物（Ｂ）とを、［前記有機高分子物質（Ａ）の質量］：［前記有機化合物（Ｂ）の質量］で表される質量比が８：２〜２：８となるように混合してなる混合物が、０．１〜２．０質量％付着していることを特徴とする樹脂強化用炭素繊維束。　＜熱減量率の測定条件＞　試験対象物を、円筒状の容器（底面の直径が５０ｍｍ、高さ１０ｍｍ）にＷ０（ｇ）採取し、５０リットル（１気圧、２５℃における体積）／分の空気気流中、２００℃で１０分間熱処理して、熱処理後の固形分の質量を測定してＷ１（ｇ）とし、次式より算出する。（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０］×１００」等の発明が記載されている。
　しかし、基礎出願当初明細書等は、有機高分子物質（Ａ）の樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対する付着量自体の記載を欠いており、本件発明で発明特定事項とされている「有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下」が記載されていないことは明らかである。また、本件発明で発明特定事項とされている「混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１〜５．０質量％付着」していること、「質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）」、「［前記有機高分子物質（Ａ）の質量］：［前記有機化合物（Ｂ）の質量］で表される質量比が８．５：１．５〜２：８」であることに関して、基礎当初明細書等にはそれらの数値範囲につき記載はない。
　そして、これら本件発明の発明特定事項が、基礎出願当初明細書等の記載を総合して導かれるものともいえない。
　したがって、本件発明は、基礎出願当初明細書等に記載されたものではないから、国内優先権の主張の効果を認めることはできない。
イ　甲２発明に基づくもの
（ア）甲２に記載された事項
　甲２は、本件の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである。
　既に「ア」で述べたように、本件の優先権主張の効果は認められないので、以下、甲２に記載された発明に基づいて、本件発明の新規性・進歩性を検討する。
　甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「請求の範囲
［請求項1］　分子構造中にポリオレフィン構造（ａ１）および酸性基（ａ２）を有する酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、重量平均分子量（Ｍｗ）が４５０以上の親水性高分子（Ｂ）とが結合してなる重合体（ＡＢ）が、炭素繊維束に付着してなる樹脂強化用炭素繊維束であって、
　該酸変性ポリオレフィン（Ａ）における、該ポリオレフィン構造（ａ１）と、該酸性基（ａ２）との質量比（ａ１）：（ａ２）が、１００：０．１〜１００：１０であり、
　該酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、該親水性高分子（Ｂ）との質量比（Ａ）：（Ｂ）が、１００：１〜１００：１００であり、
　該樹脂強化用炭素繊維束中の重合体（ＡＢ）の含有量が、０．１質量％以上８．０質量％以下である樹脂強化用炭素繊維束。
　・・・・・・
［請求項8］　前記酸変性ポリオレフィン（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００以上５００，０００以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
　・・・・・・
［請求項10］　前記重合体（ＡＢ）とエポキシ樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ｄ）とが前記炭素繊維束に付着し、
　前記樹脂強化用炭素繊維束中の、該重合体（ＡＢ）および該樹脂組成物（Ｄ）の合計含有量が０．１質量％以上８．０質量％以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
　・・・・・・
［請求項14］　前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレンである請求項１３に記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
　・・・・・・
［請求項17］　前記樹脂強化用炭素繊維束における、前記重合体（ＡＢ）と前記樹脂組成物（Ｄ）との質量比が１：９〜８：２である、請求項１５又は１６に記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。」
ｂ．「［0001］　本発明は、熱可塑性樹脂の補強材として用いられる、サイジング剤が付着した炭素繊維束（即ち樹脂強化用炭素繊維束）およびその製造方法、並びに、その樹脂強化用炭素繊維束を用いた炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物およびその成形品に関する。
　・・・・・・
［0012］　本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、炭素繊維強化熱可塑性樹脂を作製する際に、炭素繊維束及び熱可塑性樹脂のいずれに対しても良好な界面接着性を発現でき、良好な乳化安定性を有するサイジング剤を用いて作製された樹脂強化用炭素繊維束、及びその製造方法を提供することである。また、本発明の他の目的は、この樹脂強化用炭素繊維束を用いた炭素繊維強化熱可塑性樹脂及びその成形品を提供することである。」
ｃ．「［0074］ （樹脂組成物（Ｄ））
　本発明の樹脂強化用炭素繊維束は、上記重合体（ＡＢ）以外に、他の樹脂が付着した炭素繊維束であることができる。この他の樹脂としては、例えば、後述する樹脂組成物（Ｄ）を用いることができる。なお、この樹脂組成物（Ｄ）は、サイジング剤として機能することができる。樹脂組成物（Ｄ）と、重合体（ＡＢ）とは、それぞれ炭素繊維束に付着させてもよいし、予め混合し、該混合物を炭素繊維束に付着させてもよい。
　・・・・・・
［0077］　樹脂組成物（Ｄ）は、エポキシ樹脂を主成分として含む。
　・・・・・・
［0078］　なお、この主成分とは、この樹脂組成物中に含まれる成分のうち、最も多い含有割合（質量％）で含む成分のことを意味する。また、樹脂組成物（Ｄ）は、必要に応じてエポキシ樹脂以外の樹脂（酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂など）やシランカップリング剤、帯電防止剤、潤滑剤、平滑剤を含むことができる。但し、炭素繊維表面との反応性、及び重合体（ＡＢ）との反応性の観点より、樹脂組成物（Ｄ）の固形分中のエポキシ樹脂の含有割合は、５０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上がより好ましい。
　・・・・・・
［0083］　なお、樹脂組成物（Ｄ）の水性樹脂分散体とは、少なくとも樹脂組成物（Ｄ）と水とを含む分散液であり、この樹脂組成物（Ｄ）と水とからなってもよいし、水性樹脂分散体の安定性を損ねない限り、他の成分が含まれてもよい。水分散性のエポキシ樹脂を含む樹脂組成物（Ｄ）を炭素繊維束に付着させる場合には、この樹脂組成物（Ｄ）には、通常、乳化剤が含まれる。乳化剤としては、特に限定されるものではないが、アニオン系、カチオン系、ノニオン系乳化剤などを用いることができる。これらの中でも、乳化性能が良好で、また低価格であることから、アニオン系又はノニオン系乳化剤が好ましい。なお、樹脂組成物（Ｄ）中の乳化剤の含有量は、樹脂組成物（Ｄ）中のエポキシ樹脂の効果を阻害しない程度の、１重量％〜７０重量％が好ましい。
　・・・・・・
［0087］　さらに、後述するように、本発明の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物において、熱可塑性樹脂が、ポリプロピレンと酸変性ポリプロピレンを含む場合には、重合体（ＡＢ）と樹脂組成物（Ｄ）の質量比は１：９〜８：２であることが好ましく、２：８〜６：４であることがより好ましい。上記範囲とすることで、該熱可塑性樹脂組成物中のポリプロピレンおよび酸変性ポリプロピレンの双方と炭素繊維との接着性が良好となる。
　・・・・・・
［0089］　（炭素繊維束（重合体（ＡＢ）を付着させる前の炭素繊維束））
  上記重合体（ＡＢ）を付着させるための炭素繊維束としては、炭素繊維の分野で公知の炭素繊維束を用いることができ、特に限定されない。通常の炭素繊維束は、平均直径が５μｍ以上１５μｍ以下の単繊維を、１０００本以上６００００本以下束ねた形態を有している。　・・・・・・
・・・・・・
［0094］　（重合体（ＡＢ）及び樹脂組成物（Ｄ）の炭素繊維束への付着量）
　本発明の樹脂強化用炭素繊維束中の重合体（ＡＢ）（塩基性物質（Ｃ）を用いた場合は、塩基性物質（Ｃ）も含む。以下同様）の含有量（付着量）は、目的とする複合材料の成形法や用途等に応じて設定することができるが、０．１質量％以上８．０質量％以下とする。重合体（ＡＢ）の含有量が０．１質量％以上８．０質量％以下であれば、炭素繊維束の適度な集束性が得られるため、成形加工時の工程通過性が低下することがない。また、この重合体（ＡＢ）の含有量は、同様の観点から、０．３質量％以上４．０質量％以下とすることが好ましい。
［0095］　重合体（ＡＢ）に樹脂組成物（Ｄ）を併用する場合は、該重合体（ＡＢ）および該樹脂組成物（Ｄ）の合計含有量が０．１質量％以上８．０質量％以下であることが好ましく、０．２〜５．０質量％であることがより好ましい。また該樹脂組成物（Ｄ）に含まれるエポキシ樹脂の量についても、該重合体（ＡＢ）とエポキシ樹脂との合計含有量が０．１質量％以上８．０質量％以下であることが好ましく、０．２〜５．０質量％であることがより好ましい。
　・・・・・・
［0103］　特に、本発明の重合体（ＡＢ）は水への分散性に非常に優れため、該重合体（ＡＢ）を含む水性樹脂分散体は、分散粒子径が細かく、かつ樹脂の分散状態が長期間安定している。このような水性樹脂分散体を用いると、炭素繊維の表面に樹脂が均一に付着した樹脂強化用炭素繊維束を、容易に得ることができる。」
ｄ．「［0123］　［製造例１：無水マレイン酸変性プロピレン系共重合体前駆体の製造］
　メタロセン触媒によって重合されたプロピレン−ブテン共重合体（ポリオレフィン（ａ１−１）に相当）であるタフマー（登録商標）ＸＭ−７０７０（商品名、三井化学社製、融点７５℃、プロピレン単位の含有量７４モル％、重量平均分子量［Ｍｗ］２４０，０００（ポリプロピレン換算）、分子量分布［Ｍｗ／Ｍｎ］２．２）２００ｋｇと、無水マレイン酸（ＭＡＨ）（酸（ａ２−１）に相当）５ｋｇとをスーパーミキサーでドライブレンドした。その後、２軸押出機（日本製鋼所社製、商品名：ＴＥＸ５４αII）を用いて、このプロピレン−ブテン共重合体１００質量部に対して１質量部となるように、パーブチル（登録商標）Ｉ（日本油脂社製、重合開始剤）を液添ポンプで途中フィードしながら、ニーディング部のシリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１２５ｒｐｍ、吐出量８０ｋｇ／時間の条件下で混練し、ペレット状の無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体前駆体を得た。
［0124］　このようにして得られた無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体前駆体中の無水マレイン酸由来基のグラフト率は０．８質量％（無水マレイン酸由来基として０．０８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸由来基として０．１６ｍｍｏｌ／ｇ）であった。また、この前駆体の重量平均分子量（ポリスチレン換算）［Ｍｗ］は１５６，０００、数平均分子量［Ｍｎ］は８４，０００であった。
　・・・・・・
［0152］　［製造例１４：水性樹脂分散体の製造］
　還流冷却管、温度計、攪拌機のついたガラスフラスコ中に、製造例１で得られた無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体前駆体１００ｇと、トルエン５０ｇとを入れ、容器内を窒素ガスで置換し、１１０℃に昇温してこの前駆体を溶解した。その後、この溶液に、無水マレイン酸を６．０ｇ、パーブチル（登録商標）Ｉを２．０ｇ加え、７時間同温度（１１０℃）で攪拌を続けて反応を行った。反応終了後、トルエン９２ｇを加え、希釈を行った。次いで、７０℃温水７５０ｇを加え、３０分間撹拌を行い、その後、３０分間静置し、分離した水相を抜出した。次いで、この溶液に、親水性高分子（Ｂ）として、ハンツマン社製、商品名：ジェファーミン（登録商標）Ｍ−１０００（メトキシポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）−２−プロピルアミン（重量平均分子量［Ｍｗ］１０００））５ｇ（５ｍｍｏｌ；上記で得られた無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体１００質量部に対し５質量部に相当）をイソプロパノール（ＩＰＡ）５０ｇに溶解した溶液を滴下して、７０℃で１時間反応させ、重合体（ＡＢ）に相当する重合体（反応生成物）液を得た。
［0153］　続いて、この重合体液に、塩基性物質（Ｃ）として、ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）６．４ｇ（６．４ｍｍｏｌ：無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体に対して１．０質量％に相当）を蒸留水１２０ｇとＩＰＡ１４０ｇに溶解させて添加した。
［0154］　その後、温度を７０℃に保ち、攪拌しながら水１５５ｇを滴下し、減圧下にてトルエンとＩＰＡを除くことにより、樹脂（重合体）固形分濃度が３０質量％の乳白色の水性樹脂分散体を得た。この水性樹脂分散体を日機装（株）社製、商品名：マイクロトラック　ＵＰＡ（モデル９３４０　バッチ型　動的光散乱法）にて体積換算として粒径が細かい方から累積で５０％粒子径を測定した結果、５０％粒子径は０．１０μｍ、９０％粒子径は０．１８μｍであった。また、この水性樹脂分散体の温度２５℃におけるｐＨは、８．２であった。
　・・・・・・
［0156］　［製造例１５：エポキシ樹脂分散体の製造］
　ミキサー（特殊機化工業（株）製、商品名：ハイビスディスパーミックス、ホモミキサー仕様：型式３Ｄ−５型）を用い、以下の手順で、転相乳化することでサイジング液を調製した。
［0157］　エポキシ樹脂ｊＥＲ（登録商標）１５７Ｓ７０（商品名、三菱化学株式会社製）８０質量部、界面活性剤ＮＣ−７２３−ＳＦ（商品名、日本乳化剤工業製）２０質量部の混合物を、９０℃にてプラネタリーミキサーとホモミキサーで混練、混合し、樹脂組成物（固形分中のエポキシ樹脂の含有量は８０質量％）を得た。次に、この樹脂組成物に脱イオン水を少量ずつ滴下して転相点を通過した後、滴下する水量を増加した。最終的に樹脂組成物濃度４０質量％のエポキシ樹脂分散体を得た。」
ｅ．「［0161］　（実施例１）
　サイジング剤が付着していない炭素繊維束（三菱レイヨン社製、商品名：パイロフィル（登録商標）ＴＲ　５０Ｓ１５Ｌ（フィラメント数１５０００本、ストランド強度５０００ＭＰａ、ストランド弾性率２４２ＧＰａ））を、製造例３より得られる水性樹脂分散体を固形分濃度６．０質量％に調製した水性樹脂分散体に浸漬させ、ニップロールを通過させた。その後、この炭素繊維束を、表面の温度を１４０℃とした加熱ロールに１０秒間接触させることにより乾燥し、サイジング剤が付着した炭素繊維束（樹脂強化用炭素繊維束）を得た。
　・・・・・・
［0166］　＜炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物の作製及び物性測定＞
　得られたサイジング剤が付着した炭素繊維束をロービングカッターで６ｍｍの長さ（繊維軸方向の長さ）に切断して炭素繊維チョップドストランドを作製した。得られた炭素繊維チョップドストランド２００ｇと十分に乾燥したポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ株式会社製、商品名：ノバテック（登録商標）ＭＡ３）８００ｇとの計１ｋｇをドライブレンドしたものを押出機のホッパーに供給し、溶融混練してストランド状に押し出し、水中で冷却後切断して炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物ペレットを得た。
［0167］　上記ペレットを乾燥させた後、射出成形機にて２３０℃で幅１０．０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚さ４ｍｍの短冊形テストピースを作製し、ＩＳＯ１７８試験法により、三点曲げ試験を行い、曲げ強度を測定した。
　・・・・・・
［0173］　（実施例９）
　サイジング剤が付着していない炭素繊維束（三菱レイヨン社製、商品名：パイロフィル（登録商標）ＴＲ　５０Ｓ１５Ｌ（フィラメント数１５０００本、ストランド強度５０００ＭＰａ、ストランド弾性率２４２ＧＰａ））を、製造例３より得られる水性樹脂分散体を固形分濃度２．０質量％に調製した水性樹脂分散体に浸漬させ、ニップロールを通過させた。その後、この炭素繊維束を、表面の温度を１４０℃とした加熱ロールに１０秒間接触させることにより乾燥し、サイジング剤が付着した炭素繊維束（樹脂強化用炭素繊維束）を得た。
［0174］　＜炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物の作製及び物性測定２＞
　（炭素繊維シート及びプリプレグの作製）
　製造した樹脂強化用炭素繊維束をドラムワインドにて巻き付け、炭素繊維の目付（ＦＡＷ：単位面積当たりの質量）が１４５ｇ／ｍ2の一方向の炭素繊維シートを作製した。
［0175］　作製した炭素繊維シートに適度に張力を掛け、炭素繊維シートに両面から、ポリプロピレン樹脂ＳＡ０６ＧＡ（商品名、日本ポリプロ株式会社製）を４０μｍの厚みに成形したフィルム、フッ素樹脂製フィルム（日東電工社製、商品名：ニトフロンフィルム９７０−４ＵＬ）、及びアルミ製の平板の順に挟み、前記加熱冷却二段プレスの加熱盤で２３０〜２４０℃、５分、２０ｋＰａ、さらに、冷却盤で５分、２０ｋＰａの条件で、炭素繊維が単一方向（ＵＤ）に配向している半含浸プリプレグ（連続繊維強化シート）を作製した。ここで、このプリプレグの目付（ＴＡＷ）は、２１８ｇ／ｍ2であった。
　・・・・・・
［0181］　（実施例１２）
　製造例３で得られた水性樹脂分散体を固形分濃度２．０質量％に調製した水性樹脂分散体の代わりに、製造例３で得られた水性樹脂分散体とｊＥＲ（登録商標）Ｗ２８２１Ｒ７０（商品名、三菱化学社製エポキシ樹脂エマルジョン、４５℃における固形分の粘度１５ｐｏｉｓｅ、複数のエポキシ基を持つ化合物を最も多く含有する成分として含む。固形分中のエポキシ樹脂の含有量は８５．７質量％）を固形分の質量比が９：１になるように混合し、全体の固形分濃度を２．０質量％に調製した水性樹脂分散体を用いた以外は実施例９と同様にしてサイジング剤が付着した炭素繊維束、及び炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物を作製し、評価した。
［0182］　（実施例１３、１４）
　製造例３で得られた水性樹脂分散体とｊＥＲ（登録商標）Ｗ２８２１Ｒ７０を混合して調整した水性樹脂分散体の代わりに、製造例１４、製造例５で得られた水性樹脂分散体とＷ２８２１Ｒ７０を混合して調整した水性樹脂分散体をそれぞれ用いた以外は、実施例１２と同様にしてサイジング剤が付着した炭素繊維束、及び炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物を作製し、評価した。
　・・・・・・
［0184］　（実施例１８）
　ｊＥＲ（登録商標）Ｗ２８２１Ｒ７０を製造例１５で得られたエポキシ樹脂分散体に変更した以外は、実施例１３と同様にしてサイジング剤が付着した炭素繊維束、及び炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物を作製し、評価した。なお、製造例１５で得られたエポキシ樹脂分散体の固形分の粘度は、４５℃において２３０００ｐｏｉｓｅであった。
　・・・・・・
［0190］　実施例１８は、樹脂組成物（Ｄ）の粘度が高かったことによって、接着性は発現しているが、開繊性を向上させる効果は不十分であったことを示している。」
ｆ．実施例１８の「エポキシ樹脂分散体とエポキシ樹脂分散体の固形分の質量比」は「９：１」で、「サイジング剤含有量」（質量％）は、０．５３であること（[0192]の［表２］から）。
（イ）甲２発明
　甲２炭素繊維束及び熱可塑性樹脂の双方に対して界面接着性が良好なサイジング剤を用いた樹脂強化炭素繊維束について開示するものであるところ、特にその実施例１８に着目すると、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲２発明」という）。
「フィラメント数１５０００本の炭素繊維束に、重量平均分子量が１５６，０００の無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体前駆体及び親水性高分子ジェファーミン（登録商標）Ｍ−１０００（メトキシポリ（オキシエン／オキシプロピレン）−２−プロピルアミン）から得られた重合体と、エポキシ樹脂ｊＥＲ（登録商標）１５７Ｓ７０と界面活性剤ＮＣ−７２３−ＳＦの混合物から得られたエポキシ樹脂分散体とが混合して調整されたサイジング剤が、樹脂強化用炭素繊維束に対して０．５３％付着しており、かつ前記重合体と前記エポキシ樹脂分散体の固形分の質量比が９：１である、樹脂強化用炭素繊維束。」
（ウ）本件発明１について
ａ．本件発明１を甲２発明と対比する。
　甲２発明（以下「後者」ということがある）の「フィラメント数１５０００本の炭素繊維束」、「樹脂強化用炭素繊維束」は、それぞれ、本件発明１（以下「前者」ということがある）の「複数本の単繊維が集束されている炭素繊維束」、「樹脂強化用炭素繊維束」に相当する。
　後者の「サイジング剤」は、「重合体」と「エポキシ樹脂分散体」が混合された物であるから、前者の「混合物」に相当する。そして、後者の「重量平均分子量が１５６，０００の無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体前駆体及び親水性高分子ジェファーミン（登録商標）Ｍ−１０００（メトキシポリ（オキシエン／オキシプロピレン）−２−プロピルアミン）から得られた重合体」は、「重量平均分子量が１５６，０００の無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体前駆体」と「親水性高分子ジェファーミン（登録商標）Ｍ−１０００（メトキシポリ（オキシエン／オキシプロピレン）−２−プロピルアミン）」とを重合したものであるから、その重量平均分子量は１５６，０００を上回ったものと考えられるので、その「重量平均分子量が１５６，０００の無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体前駆体及び親水性高分子ジェファーミン（登録商標）から得られた重合体」は、前者の「質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）」に相当する。
　また、後者の「重量平均分子量が１５６，０００の無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体前駆体及び親水性高分子ジェファーミン（登録商標）Ｍ−１０００（メトキシポリ（オキシエン／オキシプロピレン）−２−プロピルアミン）から得られた重合体」は、前者の「主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質」に相当する。
　さらに、後者の「エポキシ樹脂分散体」は、前者の「有機化合物（Ｂ）」に相当する。
　以上を踏まえると、両発明の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「複数本の単繊維が集束されている炭素繊維束に、質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）と、有機化合物（Ｂ）とを含む混合物が付着しており、前記有機高分子物質（Ａ）は主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質を含む、樹脂強化用炭素繊維束。」
［相違点１］
　有機混合物（Ｂ）が、本件発明１では「＜熱減量率の測定条件＞　試験対象物を、円筒状の容器（底面の直径が５０ｍｍ、高さ１０ｍｍ）にＷ０（ｇ）採取し、５０リットル（１気圧、２５℃における体積）／分の空気気流中、２００℃で１０分間熱処理して、熱処理後の固形分の質量を測定してＷ１（ｇ）とし、次式より算出する。（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０］×１００」で求められる「熱減量率が５質量％以上である」のに対して、甲２発明では「エポキシ樹脂ｊＥＲ（登録商標）１５７Ｓ７０と界面活性剤ＮＣ−７２３−ＳＦの混合物から得られたエポキシ樹脂分散体」であるが、これの上記熱減量率の測定条件で求められる熱減量率は明らかでない点。
［相違点２］
　付着量について、本件発明１では「混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１〜５．０質量％付着しており、」「有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下」であるのに対して、甲２発明では「サイジング剤が、樹脂強化用炭素繊維束に対して０．５３％付着しており」、「重合体」と「エポキシ樹脂分散体」の「固形分の質量比が９：１である」点。
ｂ．相違点について検討する。
（ａ）相違点１について
ｉ．甲２は、本件発明１でいう「熱減量率」が記載されるものではないし、また、熱減量率を所定の範囲にすることが教示されるものでもない。
　そもそも、甲２には、エポキシ樹脂ｊＥＲ（登録商標）１５７Ｓ７０と界面活性剤ＮＣ−７２３−ＳＦの混合物から得られたエポキシ樹脂分散体あるいはそれを含む概念である樹脂組成物（Ｄ）について、それの熱的な物性に言及した記載がない。
　申立人が指摘するように、甲３〜甲５には、乳化剤のＥＯ付加数につき記載されているが、それをもって甲２発明の「エポキシ樹脂ｊＥＲ（登録商標）１５７Ｓ７０と界面活性剤ＮＣ−７２３−ＳＦの混合物から得られたエポキシ樹脂分散体」が、本件発明１でいう「熱減量率が５質量％以上である」ことが立証されているものではない。
　そうすると、甲２発明の「エポキシ樹脂ｊＥＲ（登録商標）１５７Ｓ７０と界面活性剤ＮＣ−７２３−ＳＦの混合物から得られたエポキシ樹脂分散体」が、「＜熱減量率の測定条件＞　試験対象物を、円筒状の容器（底面の直径が５０ｍｍ、高さ１０ｍｍ）にＷ０（ｇ）採取し、５０リットル（１気圧、２５℃における体積）／分の空気気流中、２００℃で１０分間熱処理して、熱処理後の固形分の質量を測定してＷ１（ｇ）とし、次式より算出する。（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０］×１００」で求められる「熱減量率が５質量％以上である」ということは、当然に導き出せる事項たり得ない。
　したがって、相違点１は、実質的なものである。
ｉｉ．また、当業者が甲２の記載事項から、甲２発明において「＜熱減量率の測定条件＞　試験対象物を、円筒状の容器（底面の直径が５０ｍｍ、高さ１０ｍｍ）にＷ０（ｇ）採取し、５０リットル（１気圧、２５℃における体積）／分の空気気流中、２００℃で１０分間熱処理して、熱処理後の固形分の質量を測定してＷ１（ｇ）とし、次式より算出する。（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０］×１００」で求められる「熱減量率が５質量％以上である」などとすることが容易であるとはいえず、また、他の甲６等の証拠を合わせみても、甲２発明に基づいて相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することが当業者に容易になし得たことといえるものではない。
（ｂ）したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明と同一ではないし、また、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。
（エ）本件発明２について
ａ．本件発明２を甲２発明と対比する。
　両発明は、本件発明１と甲２発明を対比したときと同様の相当関係があるもので、両発明の一致点、相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「複数本の単繊維が集束されている炭素繊維束に、質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）と、有機化合物（Ｂ）とを含む混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１〜５．０質量％付着しており、前記有機高分子物質（Ａ）は主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質を含む、樹脂強化用炭素繊維束。」
［相違点３］
　有機混合物（Ｂ）が、本件発明２では「＜熱減量率の測定条件＞　空気雰囲気下、対象試験物Ｗ０(ｇ) を２０℃／ｍｉｎで昇温して熱減量曲線を取得し、１５０℃における質量のＷ１（ｇ）と、２００℃における質量のＷ２（ｇ）とを測定し、次式より算出する。（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０―Ｗ２）／Ｗ０］×１００−[（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０] × １００」で求められる「熱減量率が０．８質量％以上である」のに対して、甲２発明では用いられるのは「芳香族ポリエステル系ウレタン樹脂ＰＵ−１」であるがこれの上記熱減量率の測定条件で求められる熱減量率が明らかでない点。
［相違点４］
　付着量について、本件発明２では「混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１〜５．０質量％付着しており、」「有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下」であるのに対して、甲２発明では「サイジング剤が、樹脂強化用炭素繊維束に対して０．５３％付着しており」、「重合体」と「エポキシ樹脂分散体」の「固形分の質量比が９：１である」点。
ｂ．相違点について検討する。
　相違点３についての判断は、本件発明１と甲２発明の相違点１について説示したと同様である。
　したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明と同一ではないし、また、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（オ）本件発明３〜１４について
　本件発明３〜１４は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項をすべて含んだ上で他の発明特定事項を付加したものといえる。
　したがって、本件発明３〜１４は、いずれも、甲２発明と同一ではなく、また、本件発明３〜１４は、いずれも、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
ウ　甲６発明に基づくもの
（ア）甲６に記載された事項
　本件の特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【０００５】
　本発明は、熱可塑性樹脂用のサイジング剤を付与した炭素繊維束において、マトリックス樹脂との接着性に優れ、かつ開繊性を向上させた炭素繊維束、ならびにそれからの炭素繊維製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者らは、共重合ポリオレフィンと、２０℃で液体のノニオン系界面活性剤とを含有するサイジング剤を付与した炭素繊維束とすることで、標記課題を解決できることを見出した。
・・・・・・
【発明の効果】
【０００８】
　本発明により、取扱性に優れ、かつ開繊性を向上させた炭素繊維束とそれからの炭素繊維製品を得ることができる。取扱性とは、具体的に繊維をカットする工程や、繊維束を開繊させる工程において、絡みつきなどのトラブルが少なくなることを指し、開繊性を向上するとは、繊維を開繊する工程を供することで、求める炭素繊維製品の形態に合う炭素繊維束の状態を作ることができることを指す。
　・・・・・・
【００２４】
　＜ノニオン系界面活性剤＞
　本発明においてサイジング剤を構成するノニオン系界面活性剤は、少なくとも２０℃で液体であることを特徴とする。
　本発明のノニオン系界面活性剤は、２０℃で液体であれば特に限定されないが、好ましい化合物として例えば、下記式（２）のポリオキシアルキレンアルキルエーテルが挙げられる。
Ｈ２ｍ２＋１Ｃｍ２−Ｏ−（Ｘ２−Ｏ）ｎ２−Ｈ        （２）
（ｍ２＝８〜２２の整数、ｎ２＝２〜２０の整数、Ｘ２：炭素数１〜５のアルキレン基）
【００２５】
　Ｘ２の炭素数は２〜５が好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンオイレルエーテル等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００２６】
　本発明のノニオン系界面活性剤の含有量は、前記共重合ポリオレフィン１００重量部に対して１０重量部以上かつ６０重量部未満である。当該範囲であれば開繊性が担保でき、またマトリックス樹脂に対するノニオン系界面活性剤の量が十分少なく、本発明の炭素繊維束を用いた各種材料の機械的物性を低下させることがないため好ましい。ノニオン系界面活性剤の含有量の上限値は５５重量部が好ましく、３０重量部がさらに好ましい。また得られる炭素繊維束の開繊性の観点から、ノニオン系界面活性剤の含有量の下限値は、１０重量部が好ましく、１５重量部が更に好ましい。
【００２７】
　＜炭素繊維＞
　本発明の炭素繊維束には、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、石油・石炭ピッチ系、レーヨン系、リグニン系など、何れの炭素繊維も使用することができる。特に、ＰＡＮを原料としたＰＡＮ系炭素繊維が、工業規模における生産性及び機械的特性に優れており好ましい。
　炭素繊維は、平均直径５〜１０μｍのものを使用するのが好ましい。また、１０００〜５００００本のモノフィラメントが繊維束となったものを使用するのが好ましい。
　・・・・・・
【００３２】
　＜炭素繊維束および得られる炭素繊維製品＞
　本発明方法により開繊された炭素繊維束が得られ、それを加工することで炭素繊維製品が得られる。
　炭素繊維束におけるサイジング剤の付着量は特に限定されないが、炭素繊維１００重量部に対して０．０１〜１０重量部であることが好ましい。
　本発明の炭素繊維束に付与されるサイジング剤は、共重合ポリオレフィンと、２０℃で液体のノニオン系界面活性剤を含有し、該ノニオン系界面活性剤の含有量が該共重合ポリオレフィン１００重量部に対して１０重量部以上かつ６０重量部未満である。
　・・・・・・
【００３７】
　樹脂としては熱可塑性樹脂が好ましく、これらの中でポリオレフィン系樹脂、なかでもポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。
　・・・・・・
【００４２】
　＜一軸配向炭素繊維複合材料＞
　本発明の開繊された炭素繊維束を引き揃え、溶融した熱可塑性樹脂と接触させることにより炭素繊維束と熱可塑性樹脂とが複合されてなる一軸配向炭素繊維複合材料を得ることができる。この際に用いられる熱可塑性樹脂はランダムマットの項に記載したものが同様に挙げられる。一軸配向炭素繊維複合材料は、複数の一軸配向炭素繊維複合材料を積層してなるものとしてもよい。
【００４３】
　一軸配向炭素繊維複合材料層を製造する方法はとくに限定はなく、例えばプルトリュージョン法などで得ることができる。プルトリュージョン法による場合は炭素繊維が熱可塑性樹脂により含浸されているものが好適に得られる。熱可塑性樹脂による含浸を抑えたもの、すなわち半含浸の層とした場合は、例えば熱可塑性樹脂からなるシート上に炭素繊維の一方向に引き揃えて、必要によりプレスしつつ加熱する方法等で好ましく得ることができる。」
ｂ．「【００４９】
　[実施例１]
　プロピレン・スチレン共重合体（プロピレン１００に対するスチレンのモル比は１）２８０重量部、無水マレイン酸２５重量部、ジクミルパーオキサイド７重量部およびトルエン４２０重量部を、撹拌機を取り付けたオートクレーブ中に加え、窒素置換を約５分間行った後、加熱撹拌しながら１４０℃で５時間反応を行った。反応終了後、反応液を大量のメチルエチルケトン中に投入し、粗共重合ポリオレフィンを析出させた。粗共重合ポリオレフィンをさらにメチルエチルケトンで数回洗浄し、未反応の無水マレイン酸を除去したのち、減圧乾燥することにより、共重合ポリオレフィンの固形物を得た。赤外吸収スペクトルの測定結果から、無水マレイン酸の共重合比はモル比でプロピレン１００に対して０．７であった。また、高温ＧＰＣ測定による重量平均分子量は８６０００であった。
【００５０】
　次に、共重合ポリオレフィン１００重量部にトルエン４００重量部を加え、攪拌しながら加温して、均一に溶解させた。一方、別の容器に２０℃で液体のノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤（花王社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル登録商標「エマルゲン１０３」）３０重量部を水４００重量部に加えて溶解させた。共重合ポリオレフィンのトルエン溶液と界面活性剤水溶液とを乳化器に入れて攪拌し、プレエマルジョンを得た。この２０℃で液体のノニオン系界面活性剤は、エマルジョン化のための役割と後述の開繊率の向上に寄与するものである。
　このプレエマルジョンにモルフォリンを加えて、プレエマルジョンの温度を４５℃に保ち、ロータリーエバポレーターを使用して、１００〜２００Ｔｏｒｒで系内のトルエンを減圧蒸留した。
　最終的に得られた共重合ポリオレフィン水性エマルジョンは、平均粒径０．７μｍであり、ポリオレフィン１００重量部に対して、水は４００重量部であった。
　得られた共重合ポリオレフィン水性エマルジョンを、共重合ポリオレフィン１００重量部に対して、水の量は４０００重量部となるように調製して、水性エマルジョンを作製した後、水性エマルジョンの浴に、未サイジングの炭素繊維ストランド（東邦テナックス社製、登録商標「テナックスＳＴＳ−２４Ｋ  Ｎ００」、直径７μｍ×２４０００フィラメント、繊度１．６ｇ／ｍ、引張強度４０００ＭＰａ（４０８ｋｇｆ／ｍｍ２）、引張弾性率２３８ＧＰａ（２４．３ｔｏｎ／ｍｍ２））を連続的に浸漬させ、フィラメント間に水性エマルジョンを含浸させた。これを１２０℃〜１５０℃の乾燥炉に約４０秒間通し、乾燥し、幅約１５ｍｍの炭素繊維束を得た。
【００５１】
　また、得られた炭素繊維束中のサイジング剤の付着量は、炭素繊維重量１００重量部に対して、１．２重量部であった。サイジング剤の付着量は、１．０ｍの炭素繊維束を２本採取し、これらを５００℃に昇温した炉で１０分間焼成し、重量減少した分をサイジング剤の付着分として以下の式（４）によって計算されたものの平均である。
　サイジング剤の付着量＝（焼成前重量−焼成後重量）／焼成後重量 ×１００  （％）      （４）
　得られた炭素繊維束中の界面活性剤の付着量は、サイジング剤における量比より求めた結果、炭素繊維重量１００重量部に対して、０．２８重量部であった。炭素繊維束とマトリックス樹脂との接着性の評価として、引張せん断強度を測定した。得られた炭素繊維束を２本用意し、この間にポリプロピレンフィルム（トーセロ社製プロピレンフィルム、ＣＰＳ＃５０）を挟み、２３０℃で接着した後、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に準拠して接着部の長さ７ｍｍで引張せん断強度を測定したところ、表１に示すとおり高い引張せん断強度が得られた。
　また、テーパ管内にφ１ｍｍの穴を５ヶ所あけ、外側より０．５ＭＰａ圧力をかけ、圧縮空気を繊維束に直接吹き付けることにより開繊しつつ、テーパ管出口の下部に設置したテーブル上に散布した。得られた炭素繊維束について上述した方法で開繊率を測定したところ、表１に示すとおり、高い開繊率が得られた。」
（イ）甲６発明
　甲６は、取扱性、マトリックス樹脂との接着性等に優れた炭素繊維束について開示するものであるところ、その炭素繊維束は、樹脂を強化するためのものであり、特にその実施例１に着目すると、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲６発明」という）。
「炭素繊維束に、質量平均分子量が８６０００の共重合ポリオレフィンと、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）とを混合してなる共重合ポリオレフィン水性エマルジョンたるサイジング剤が、樹脂強化用炭素繊維重量１００重量部に対して１．２重量部付着しており、かつ前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）の付着量が樹脂強化用炭素繊維重量１００重量部に対して０．２８重量部である、樹脂強化用炭素繊維束。」
（ウ）本件発明１について
ａ．本件発明１を甲６発明と対比する。
　甲６発明（以下「後者」ということがある）の「炭素繊維束」、「質量平均分子量が８６０００の共重合ポリオレフィン」、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）」、「共重合ポリオレフィン水性エマルジョンたるサイジング剤」、「樹脂強化用炭素繊維重量」、「樹脂強化用炭素繊維束」は、それぞれ、本件発明１（以下「前者」ということがある）の「複数本の単繊維が集束されている炭素繊維束」、「質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）」、「有機化合物（Ｂ）」、「混合物」、「樹脂強化用炭素繊維束重量」、「樹脂強化用炭素繊維束」に相当する。
　以上を踏まえると、両発明の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「複数本の単繊維が集束されている炭素繊維束に、質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）と有機化合物（Ｂ）とを含む混合物が付着している、樹脂強化用炭素繊維束。」
［相違点５］
　有機混合物（Ｂ）が、本件発明１では「＜熱減量率の測定条件＞　試験対象物を、円筒状の容器（底面の直径が５０ｍｍ、高さ１０ｍｍ）にＷ０（ｇ）採取し、５０リットル（１気圧、２５℃における体積）／分の空気気流中、２００℃で１０分間熱処理して、熱処理後の固形分の質量を測定してＷ１（ｇ）とし、次式より算出する。（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０］×１００」で求められる「熱減量率が５質量％以上である」のに対して、甲６発明では「ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）」であるがこれの上記熱減量率の測定条件で求められる熱減量率は明らかでない点。
［相違点６］
　有機高分子物質（Ａ）が、本件発明１では「主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質を含む」と限定されているのに対して、甲６発明では「共重合ポリオレフィン」である点。
［相違点７］
　付着量について、本件発明１では「混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１〜５．０質量％付着しており、」「有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下」であるのに対して、甲６発明では「共重合ポリオレフィン水性エマルジョンたるサイジング剤が、樹脂強化用炭素繊維重量１００重量部に対して１．２重量部付着しており、」「ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）の付着量が樹脂強化用炭素繊維重量１００重量部に対して０．２８重量部である」点。
ｂ．相違点について検討する。
（ａ）相違点５について
　甲６には、本件発明１でいう「熱減量率」が記載されるものではないし、また、熱減量率を所定の範囲にすることが教示されるものでもない。
　そもそも、甲６には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）の熱的な物性への言及はなく、甲６発明の「ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）」が「＜熱減量率の測定条件＞　試験対象物を、円筒状の容器（底面の直径が５０ｍｍ、高さ１０ｍｍ）にＷ０（ｇ）採取し、５０リットル（１気圧、２５℃における体積）／分の空気気流中、２００℃で１０分間熱処理して、熱処理後の固形分の質量を測定してＷ１（ｇ）とし、次式より算出する。（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０］×１００」で求められる「熱減量率が５質量％以上である」ということが立証されているものではない。
　また、甲６の記載事項からそのような熱減量率が「５質量％以上である」物質を採用することが導かれるものでもない。
　さらに、他の甲２以下の証拠をみても、甲６発明に基づいて相違点５に係る本件発明１の発明特定事項を採用することが当業者に容易になし得たことといえるものではない。
（ｂ）したがって、相違点６、７について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（エ）本件発明２について
ａ．本件発明２を甲６発明と対比する。
　両発明は、本件発明１と甲６発明を対比したときと同様の相当関係があるもので、両発明の一致点、相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「複数本の単繊維が集束されている炭素繊維束に、質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）と、有機化合物（Ｂ）とを含む混合物が、付着している、樹脂強化用炭素繊維束。」
［相違点８］
　有機混合物（Ｂ）が、本件発明２では「＜熱減量率の測定条件＞　空気雰囲気下、対象試験物Ｗ０(ｇ) を２０℃／ｍｉｎで昇温して熱減量曲線を取得し、１５０℃における質量のＷ１（ｇ）と、２００℃における質量のＷ２（ｇ）とを測定し、次式より算出する。（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０―Ｗ２）／Ｗ０］×１００−[（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０] × １００」で求められる「熱減量率が０．８質量％以上である」のに対して、甲６発明では用いられるのは「ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）」であるがこれの上記熱減量率の測定条件で求められる熱減量率が明らかでない点。
［相違点９］
　有機高分子物質（Ａ）が、本件発明２では「主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質を含む」と限定されているのに対して、甲６発明では「共重合ポリオレフィン」である点。
［相違点１０］
　付着量について、本件発明２では「混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１〜５．０質量％付着しており、」「有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下」であるのに対して、甲６発明では「共重合ポリオレフィン水性エマルジョンたるサイジング剤が、樹脂強化用炭素繊維重量１００重量部に対して１．２重量部付着しており、」「ポリオキシエチレンアルキルエーテルの付着量が樹脂強化用炭素繊維重量１００重量部に対して０．２８重量部である点。
ｂ．相違点について検討する。
　相違点８についての判断は、本件発明１と甲６発明の相違点１について説示したと同様である。
　したがって、相違点９、１０について検討するまでもなく、本件発明２は、甲６発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（オ）本件発明３〜９，１１〜１４について
　本件発明３〜９，１１〜１４は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項をすべて含んだ上で他の発明特定事項を付加したものといえるから、これらも、甲６発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
エ　甲７発明に基づくもの
（ア）甲７に記載された事項
　本件の特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲７には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「［0001］　本発明は、熱可塑性マトリックス樹脂を補強するために用いられる強化繊維用サイジング剤、これを用いた合成繊維ストランドおよび繊維強化複合材料に関する。さらに詳しくは、本発明は、熱可塑性マトリックス樹脂との優れた接着性を合成繊維ストランドに付与することができる強化繊維用サイジング剤、これを用いた合成繊維ストランドおよび繊維強化複合材料に関する。
　・・・・・・
［0008］　かかる従来の技術背景に鑑み、本発明の目的は、熱可塑性マトリックス樹脂、特にポリオレフィン系樹脂を補強するために用いられる強化繊維に対して、優れた接着性を付与できる強化繊維用サイジング剤と、それを用いた合成繊維ストランド、繊維強化複合材料を提供することにある。
　・・・・・・
［0068］　原料合成繊維ストランドへのサイジング剤の不揮発分の付着量は適宜選択でき、合成繊維ストランドが所望の機能を有するための必要量とすればよいが、その付着量は原料合成繊維ストランドに対して０．１〜２０重量％であることが好ましい。連続繊維の状態の合成繊維ストランドにおいては、その付着量は原料合成繊維ストランドに対して０．１〜１０重量％がより好ましく、０．５〜５重量％がさらに好ましい。また、所定の長さに切断された状態のストランドにおいては０．５〜２０重量％がより好ましく、１〜１０重量％がさらに好ましい。
　サイジング剤の付着量が少ないと、樹脂含浸性、接着性に関する本発明の効果が得られにくく、また、合成繊維ストランドの集束性が不足し、取扱い性が悪くなることがある。また、サイジング剤の付着量が多過ぎると、合成繊維ストランドが剛直になり過ぎて、かえって取扱い性が悪くなったり、コンポジット成型の際に樹脂含浸性が悪くなったりすることがあり好ましくない。
　・・・・・・
［0074］　＜接着性＞
　複合材料界面特性評価装置ＨＭ４１０（東栄産業株式会社製）を使用し、マイクロドロップレット法により接着性を評価した。
　実施例および比較例で製造した炭素繊維ストランドより、炭素繊維フィラメントを取り出し、複合材料界面特性評価装置にセッティングする。装置上で溶融したポリプロピレン樹脂混合物Ｊ−９００ＧＰ（出光石油化学社製）のドロップを炭素繊維フィラメント上に形成させ、室温で十分に冷却し、測定用の試料を得た。再度測定試料を装置にセッティングし、ドロップを装置ブレードで挟み、炭素繊維フィラメントを装置上で０．０６ｍｍ／分の速度で走行させ、炭素繊維フィラメントからドロップを引き抜く際の最大引き抜き荷重Ｆを測定した。
　次式により界面剪断強度τを算出し、炭素繊維フィラメントとポリプロピレン樹脂との接着性を評価した。
　界面剪断強度τ（単位：ＭＰａ）＝Ｆ／πｄｌ
（Ｆ：最大引き抜き荷重　ｄ：炭素繊維フィラメント直径　ｌ：ドロップの引き抜き方向の粒子径）」
ｂ．「［0078］〔変性ポリプロピレン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂の製造〕
　〔製造例Ａ１〕
　ポリプロピレン樹脂をオートクレーブで攪拌しながら加熱溶解させ、無水マレイン酸を添加し、ポリプロピレンに無水マレイン酸をグラフト共重合させ、プロピレン９７．８モル％、無水マレイン酸２．２モル％、融解吸熱量５８．０Ｊ／ｇ、酸価５４ＫＯＨｍｇ／ｇ、重量平均分子量３００００の変性ポリプロピレン樹脂（１）を得た。
　・・・・・
［0084］〔変性ポリプロピレン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂の水系乳化物（中和物）の製造〕
　〔製造例Ｂ１〕
　撹拌装置を備えたオートクレーブ中に、変性ポリプロピレン樹脂（１）２２２部、ポリオキシエチレン８モル付加オレイルエーテル５２部、およびジエタノールアミン２６部を仕込み、窒素ガス還流、撹拌下で１７０〜１８０℃まで昇温した。ついで撹拌下水７００部を徐々に投入、１７０〜１８０℃で２時間撹拌し、内容物を均一溶解した。その後常温まで冷却し、水分調整を行い、不揮発分３０重量％の水エマルジョンであるＰＰ−１を得た。
　・・・・・・
［0108］〔製造例Ｃ２〕
　反応器中に窒素ガスを封入下、テレフタル酸４９８部、イソフタル酸３３２部、エチレングリコール２４８部、ジエチレングリコール１０６部、テトラメチレングリコール４５部およびジブチル錫オキサイド０．２部を仕込み、１９０〜２４０℃で１０時間エステル化反応を行い、芳香族ポリエステルポリオールを得た。次に、得られた芳香族ポリエステルポリオール１０００部を１２０℃で減圧により脱水し、８０℃まで冷却後、メチルエチルケトン６８０部を仕込み撹拌溶解した。引き続きイソホロンジイソシアネート２１８部および鎖伸張化剤として２，２−ジメチロールプロピオン酸６７部を仕込み、７０℃で１２時間ウレタン化反応を行った。反応終了後、４０℃まで冷却し、１３．６％アンモニア水９７部を加えて中和反応後、水２９５０部を加え水エマルジョンとした。得られた水エマルジョンを６５℃で減圧処理してメチルエチルケトンを留去し、水分調整を行い、不揮発分３０重量％の水エマルジョンである芳香族ポリエステル系ウレタン樹脂ＰＵ−１を得た。
　・・・・・・・
［0111］〔実施例１〕
　ＰＰ−１を水で希釈して、不揮発分濃度１５重量％のサイジング剤エマルジョンを調製し、サイジング剤未処理炭素繊維ストランド（繊度８００ｔｅｘ、フィラメント数１２０００本）を浸漬・含浸させた後、１０５℃で１５分間熱風乾燥させて、理論付着量が５％であるサイジング剤処理炭素繊維ストランドを得た。本ストランドについて、前述の方法によりマトリックス樹脂接着性を評価した。その結果を表３に示した。
［0112］〔実施例２〜１５、比較例１〜１０〕
　実施例１において、表３〜５に示すサイジング剤不揮発分組成になるように、不揮発分濃度１５重量％のサイジング剤エマルジョンを調製した以外は実施例１と同様にして、サイジング剤処理炭素繊維ストランドを得た。各特性値の評価結果を表３〜５に示した。なお、表３〜５に示すサイジング剤不揮発分組成は、不揮発分全体に占める各エマルジョンＰＰ−１〜ＰＰ−２１、ＰＥ−１、ＰＵ−１の不揮発分の割合を示す。
・・・・・・
」
（イ）甲７発明
　甲７は、優れた接着性を付与できる強化繊維用サイジング剤を用いた合成繊維ストランドについて開示するものであるところ、その炭素繊維束ストランドは、樹脂を強化するためのものであり、特にその実施例１５に着目すると、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲７発明」という）。
「フィラメント数１２０００本の炭素繊維ストランドに、重量平均分子量が３００００の無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂、ポリオキシエチレン８モル付加オレイユエーテル、ジエタノールアミンから得られた水エマルジョンＰＰ−１が７０％で芳香族ポリエステル系ウレタン樹脂ＰＵ−１が３０％の組成となるサイジング剤を５％付着してなる炭素繊維ストランド。」
（ウ）本件発明１について
ａ．本件発明１を甲７発明と対比する。
　甲７発明（以下「後者」ということがある）の「フィラメント数１２０００本の炭素繊維ストランド」は、本件発明１（以下「前者」ということがある）の「複数本の単繊維が集束されている炭素繊維束」に相当する。後者の「サイジング剤を」「付着してなる」「炭素繊維ストランド」は、前者の「樹脂強化用炭素繊維束」に相当する。
　後者の「サイジング剤」は、「水エマルジョンＰＰ−１」と「芳香族ポリエステル系ウレタン樹脂ＰＵ−１」を含むものであるから、「混合物」であるということができる。そして、後者の「水エマルジョンＰＰ−１」に含まれる「重量平均分子量が３００００の無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂」は、前者の「質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）」に相当する。また、後者の「芳香族ポリエステル系ウレタン樹脂」は、前者の「有機化合物（Ｂ）」に相当し、さらに、後者の「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂」は、前者の「主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質」に相当するということができる。
　後者の「サイジング剤を５％付着してなる」は、前者の「混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１〜５．０質量％付着しており、」に含まれているといえる。
　以上を踏まえると、両発明の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「複数本の単繊維が集束されている炭素繊維束に、質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）と、有機化合物（Ｂ）とを含む混合物が付着しており、前記有機高分子物質（Ａ）は主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質を含む、樹脂強化用炭素繊維束。」
［相違点１１］
　有機混合物（Ｂ）が、本件発明１では「＜熱減量率の測定条件＞　試験対象物を、円筒状の容器（底面の直径が５０ｍｍ、高さ１０ｍｍ）にＷ０（ｇ）採取し、５０リットル（１気圧、２５℃における体積）／分の空気気流中、２００℃で１０分間熱処理して、熱処理後の固形分の質量を測定してＷ１（ｇ）とし、次式より算出する。（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０］×１００」で求められる「熱減量率が５質量％以上である」のに対して、甲７発明では「芳香族ポリエステル系ウレタン樹脂ＰＵ−１」であるがこれの上記熱減量率の測定条件で求められる熱減量率は明らかでない点。
［相違点１２］
　付着量について、本件発明１では「混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１〜５．０質量％付着しており、」「有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下」であるのに対して、甲７発明では「サイジング剤を５％付着してな」り、「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂、ポリオキシエチレン８モル付加オレイユエーテル、ジエタノールアミンから得られた水エマルジョンＰＰ−１が７０％で芳香族ポリエステル系ウレタン樹脂ＰＵ−１が３０％の組成」である点。
ｂ．相違点について検討する。
（ａ）相違点１１について
　甲７には、本件発明１でいう「熱減量率」が記載されるものではないし、また、熱減量率を所定の範囲にすることが教示されるものでもない。
　そうすると、甲７発明の「芳香族ポリエステル系ウレタン樹脂ＰＵ−１」が「＜熱減量率の測定条件＞　試験対象物を、円筒状の容器（底面の直径が５０ｍｍ、高さ１０ｍｍ）にＷ０（ｇ）採取し、５０リットル（１気圧、２５℃における体積）／分の空気気流中、２００℃で１０分間熱処理して、熱処理後の固形分の質量を測定してＷ１（ｇ）とし、次式より算出する。（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０］×１００」で求められる「熱減量率が５質量％以上である」ということは立証されていないし、また、甲７の記載事項からそのような「熱減量率が５質量％以上である」物質を採用することが容易に導かれるものではない。
　さらに、他の甲２以下の証拠をみても、甲７発明に基づいて相違点１１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することが当業者に容易になし得たことといえるものではない。
　なお、仮に、甲７発明で「水エマルジョンＰＰ−１」中の他の物質、例えば「ポリオキシエチレン８モル付加オレイユエーテル」が本件発明１の「有機混合物（Ｂ）」に相当するものと見立てたとしても、それが「＜熱減量率の測定条件＞　試験対象物を、円筒状の容器（底面の直径が５０ｍｍ、高さ１０ｍｍ）にＷ０（ｇ）採取し、５０リットル（１気圧、２５℃における体積）／分の空気気流中、２００℃で１０分間熱処理して、熱処理後の固形分の質量を測定してＷ１（ｇ）とし、次式より算出する。（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０］×１００」で求められる「熱減量率が５質量％以上である」と立証されるものではない。
（ｂ）したがって、相違点１２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲７発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（エ）本件発明２について
ａ．本件発明２を甲７発明と対比する。
　両発明は、本件発明１と甲７発明を対比したときと同様の相当関係があるもので、両発明の一致点、相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「複数本の単繊維が集束されている炭素繊維束に、質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）と、有機化合物（Ｂ）とを含む混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１〜５．０質量％付着しており、前記有機高分子物質（Ａ）は主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質を含む、樹脂強化用炭素繊維束。」
［相違点１３］
　有機混合物（Ｂ）が、本件発明２では「＜熱減量率の測定条件＞　空気雰囲気下、対象試験物Ｗ０(ｇ) を２０℃／ｍｉｎで昇温して熱減量曲線を取得し、１５０℃における質量のＷ１（ｇ）と、２００℃における質量のＷ２（ｇ）とを測定し、次式より算出する。（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０―Ｗ２）／Ｗ０］×１００−[（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０] × １００」で求められる「熱減量率が０．８質量％以上である」のに対して、甲７発明では用いられるのは「芳香族ポリエステル系ウレタン樹脂ＰＵ−１」であるがこれの上記熱減量率の測定条件で求められる熱減量率が明らかでない点。
［相違点１４］
　付着量について、本件発明２では「混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１〜５．０質量％付着しており、」「有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下」であるのに対して、甲７発明では「サイジング剤を５％付着してな」り、「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂、ポリオキシエチレン８モル付加オレイユエーテル、ジエタノールアミンから得られた水エマルジョンＰＰ−１が７０％で芳香族ポリエステル系ウレタン樹脂ＰＵ−１が３０％の組成」である点。
ｂ．相違点について検討する。
　相違点１３についての判断は、本件発明１と甲７発明の相違点１１について説示したと同様である。
　したがって、相違点１４について検討するまでもなく、本件発明２は、甲７発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（オ）本件発明４〜７、１０、１２〜１３について
　本件発明４〜７、１０、１２〜１３は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項をすべて含んだ上で他の発明特定事項を付加したものといえるから、これらも、甲７発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（２）記載要件について
ア　特許法第３６条第４項第１号の要件について
（ア）申立人が申し立てた理由は、本件発明１で「熱減量率」の上限値を数値限定したことの技術的な意義が明らかでない、というものである。さらに詳しくは、「５質量％をやや超える場合、及び、５質量％にやや満たない場合が実証されていない」というものである。
（イ）明細書からは、熱減量率が、６．５質量％であると良好な結果が得られ、０．３％質量％であると良好な結果が得られないことが把握される。
　このことから、熱減量率が０．３％質量％より大きくなければならないことが明らかであるが、６．５質量％に至らなくても良好な結果が得られるのではないかと推察される。
　そうすると、０．３質量％からはかなり大きい値ではあるが、６．５質量％を下回る値である「５質量％」と規定したことで技術的意義がなくなると言い切れるものではない。
　したがって、本件に係る特許出願が特許法第３６条第４項第１項に違反するものとはいえない。　
イ　特許法第３６条第６項第２号の要件について
（ア）申立人が申し立てた理由は、本件発明１の「有機化合物（Ｂ）」として実施例で“混合物”を用いたものがあるところ、有機化合物を２種類以上含む場合の熱減量率の測定方法が明確でないため、熱減量率が５質量％未満の有機化合物が２種類以上の混合物で混合物としての熱減量率が５質量％以上となるものが「有機化合物（Ｂ）」に属するのか否か明確でない、というものである。
（イ）明細書の記載全体からすると、本件発明の「有機化合物（Ｂ）」は、１種類でも複数種類でもよいものである。そして、その「熱減量率」を「５質量％以上」としたのは、製造時の熱で大部分が分解して消滅させられるためである。
　そうしてみると、本件発明１として、「有機化合物（Ｂ）」が複数種類のもので構成されていたとしても、混合物たる有機化合物（Ｂ）の熱減量率が５質量％以上であればよいものと理解される。そして、混合物の熱減量率の測定は、混合された状態で実施し得るものと考える。
　したがって、本件に係る特許出願が特許法第３６条第６項第２項に違反するものとはいえない。　
第５　むすび 
　以上のとおり、本件請求項１〜１４に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月３日（２０２１．９．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複数本の単繊維が集束されている炭素繊維束に、質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）と、下記測定条件で求められる熱減量率が５質量％以上である有機化合物（Ｂ）とを含む混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１〜５．０質量％付着しており、かつ前記有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下であ
り、前記有機高分子物質（Ａ）は主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質を含む、
＜熱減量率の測定条件＞
試験対象物を、円筒状の容器（底面の直径が５０ｍｍ、高さ１０ｍｍ）にＷ０（ｇ）採取し、５０リットル（１気圧、２５℃における体積）／分の空気気流中、２００℃で１０分間熱処理して、熱処理後の固形分の質量を測定してＷ１（ｇ）とし、次式より算出する。
（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０］×１００
　【請求項２】
　複数本の単繊維が集束されている炭素繊維束に、質量平均分子量が１００００以上の有機高分子物質（Ａ）と、下記測定条件で求められる熱減量率が０．８質量％以上である有機化合物（Ｂ）とを含む混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１〜５．０質量％付着しており、かつ前記有機高分子物質（Ａ）の付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．１質量％以上０．５質量％以下であ
り、前記有機高分子物質（Ａ）は主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている変性ポリオレフィン、（メタ）アクリル共重合体、主鎖がアミド結合によって構成されている変性ポリアミド、主鎖がエステル結合によって構成されているポリエステル、主鎖がイミド結合によって構成されているポリイミドからなる群のうちの少なくとも一つである物質を含む、
＜熱減量率の測定条件＞
空気雰囲気下、対象試験物Ｗ０（ｇ）を２０℃／ｍｉｎで昇温して熱減量曲線を取得し、１５０℃における質量のＷ１（ｇ）と、２００℃における質量のＷ２（ｇ）とを測定し、次式より算出する。
（熱減量率（質量％））＝［（Ｗ０―Ｗ２）／Ｗ０］×１００−［（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０］×１００
　【請求項３】
　前記有機化合物（Ｂ）の炭素繊維束に対する付着量が樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．２〜４．０質量％である請求項１又は２に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
　【請求項４】
　前記混合物中、［前記有機高分子物質（Ａ）の質量］：［前記有機化合物（Ｂ）の質量］で表される質量比が８．５：１．５〜２：８である請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
　【請求項５】
　前記有機高分子物質（Ａ）の主鎖が炭素―炭素単結合によって構成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
　【請求項６】
　前記有機高分子物質（Ａ）が
無水マレイン酸変性プロピレン系共重合体、及びアクリル系重合体からなる群のうちの少なくとも一つであり、前記混合物が、樹脂強化用炭素繊維束の総質量に対し、０．２〜１．０質量％付着している
　【請求項７】
　前記有機高分子物質（Ａ）が、水溶性及び／又は自己乳化性である請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
　【請求項８】
　前記有機化合物（Ｂ）の３０℃における粘度が、２５００Ｐａ・ｓ以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
　【請求項９】
　前記有機化合物（Ｂ）が、ポリエーテル系界面活性剤である請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
　【請求項１０】
　前記有機化合物（Ｂ）が、ウレタン樹脂である請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束。
　【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束の製造方法であって、前記有機高分子物質（Ａ）及び、前記有機化合物（Ｂ）を含有する水分散液又は溶液に、前記炭素繊維束を接触させたのちに、１１０℃以上、１８０℃以下で加熱して溶媒を除去する、樹脂強化用炭素繊維束の製造方法。
　【請求項１２】
　請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂強化用炭素繊維束を開繊させたのちに、１８０℃以上に加熱した熱可塑性樹脂（Ｃ）を接触させて含浸させる工程を含む、炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
　【請求項１３】
　前記熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ポリオレフィン及びポリアミドからなる群から選ばれる１以上の樹脂からなる請求項１２に記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
　【請求項１４】
　請求項１２又は１３に記載の製造方法によって得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物を、２００℃以上に加熱する工程を含む、炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形体の製造方法。