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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２０１４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＮＳＯＯＮ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年３月１１日に登録出願、その後、当審において、平成１５年８月２６日付けをもって手続補正書の提出があり、その指定商品が第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３５４９２号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＭＯＮＳＯＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成７年３月２３日に登録出願、第７類「交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として平成９年７月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４００１９８７号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成７年５月２３日に登録出願、第９類「レコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４００６６１５号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年１２月２６日に登録出願、第９類「レコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として平成９年６月６日に設定登録されたものである。（なお、以下、これら３件の登録商標をあわせていうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６２５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｃｈｗａｂｅ　Ｇｒｅｅｎｗａｖｅ」の欧文字を標準文字により表してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１０年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　拒絶査定の理由
　 これに対し、原査定は、「本願商標は、商標構成中に、農林水産物植物メロンの登録品種の名称である『グリーンウェーブ』に類似する『Ｇｒｅｅｎｗａｖｅ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中前記に照応する商品、例えば、グリーンウェーブ種のメロンのジュース以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「Ｓｃｈｗａｂｅ　Ｇｒｅｅｎｗａｖｅ」の文字よりなるものであるところ、該構成中後半の「Ｇｒｅｅｎｗａｖｅ」の文字が種苗法により登録された農林水産物植物「メロン」の登録品種の名称である「グリーンウェーブ」と類似することは認められる。
　しかしながら、当該青果物である「メロン」と本願指定商品との関係についてみるに、両者は商品の流通、販売場所等を異にするものであって、かつ、「グリーンウェーブ」の文字自体が青果物である「メロン」を指称する用語として一般に認識されているものと認め難く、両者間に何らの関連性も想起し得ないものであり、かつ、その関連性を裏付ける証左も見出せない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が構成中後半の「Ｇｒｅｅｎｗａｖｅ」の文字部分を捉えて、これより直ちに当該青果物であるメロンを想起し、それが恰も当該青果物である「メロン」を原材料とする商品であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいい得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２０４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｃｏｌｏｕｒ　ｏｆ　Ｅｌｅｇａｎｃｅ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「香水類，化粧水，その他の化粧品」、第９類「サングラス，その他の眼鏡」、第１４類「身飾品，宝玉およびその原石並びに宝玉の模造品，時計」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『色、色彩、外見、持ち味』等を意味する『Ｃｏｌｏｕｒ』の文字、また、『優雅、上品』等を意味する『Ｅｌｅｇａｎｃｅ』の文字を『Ｔｈｅ　Ｃｏｌｏｕｒ　ｏｆ　Ｅｌｅｇａｎｃｅ』と一連に書してなるところ、該文字全体で『優雅な色、あるいは、上品な外観』等の意味合いを容易に看取し得るものであるから、これをファッション関連商品の多い指定商品について使用しても、単に商品の品質を記述したに止まり自他商品を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｔｈｅ　Ｃｏｌｏｕｒ　ｏｆ　Ｅｌｅｇａｎｃｅ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、構成中の「Ｃｏｌｏｕｒ」の語は「色、色彩、外観」などの意味を有する語であり、「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」の語は「優雅、上品な」などの意味を有する語であるから、原審説示のように「優雅な色、あるいは、上品な外観」などの意味を想起させる場合があるとしても、漠然とした意味合いであり、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとまではいうことができない。
　さらに、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示する語として、普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、請求人（出願人）の創作に係る一種の造語を表したと理解されるものである。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を果たすものとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７８５３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＳＴＡＲ」の文字を横書した構成よりなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１２年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第４４１１５７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＬＡＳＴＥＲ」の欧文字及び「ブラスター」の片仮名文字を二段に横書きした構成よりなり、平成１０年１１月６日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載されている商品を指定商品として、平成１２年８月２５日に商標権の設定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が平成１５年４月２４日に提出された結果、本願商標の出願人（請求人）と前記引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６３０９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＧ　ＴＥＣＨ」の文字を横書きしてなり、第９類「検波器，人工衛星位置確認機械器具，自己位置確認機械器具，レーダー機械器具，その他の電気通信機械器具」を指定商品として、平成１２年６月８日に登録出願されたものである。
　なお、本願は、パリ条約による優先権を主張して商標登録出願されたものであるが、本願商標と優先権証明書に示された第一国出願の商標の態様が相違し、優先権を認めることができないことから、通常の商標登録出願として処理する。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９７７９９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、大正７年７月３１日に登録出願、第１８類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として大正７年１１月５日に設定登録、その後、平成１０年１２月２４日に指定商品を第１類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１６類、第１７類及び第２８類の商標登録原簿に記載のとおりの商品に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第９７８００号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、大正７年７月３１日に登録出願、第１８類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として大正７年１１月５日に設定登録、その後、平成１０年１２月２４日に指定商品を第１類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１６類、第１７類及び第２８類の商標登録原簿に記載のとおりの商品に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第９８５６２号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、大正７年７月３１日に登録出願、第１７類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として大正７年１２月７日に設定登録、その後、平成１０年１２月２４日に指定商品を第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１６類及び第２６類の商標登録原簿に記載のとおりの商品に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第６８４１７２号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和３８年８月８日に登録出願、第１１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和４０年８月２０日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１２４０４３５号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、昭和４４年６月１０日に登録出願、第１１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和５１年１２月１３日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１６１００２４号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、昭和４７年１月２８日に登録出願、第１１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和５８年８月３０日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１６６８３９６号商標（以下「引用商標Ｇ」という。）は、別掲（７）のとおりの構成よりなり、昭和４７年９月５日に登録出願、第１１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和５９年３月２２日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１６６８３９７号商標（以下「引用商標Ｈ」という。）は、別掲（８）のとおりの構成よりなり、昭和４７年１２月２８日に登録出願、第１１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和５９年３月２２日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１６６８４００号商標（以下「引用商標Ｉ」という。）は、別掲（９）のとおりの構成よりなり、昭和５３年４月１２日に登録出願、第１１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和５９年３月２２日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３０５３０４号商標（以下「引用商標Ｊ」という。）は、別掲（１０）のとおりの構成よりなり、平成５年１２月２０日に登録出願、第９類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年８月１３日に設定登録されたものである。（なお、以下、これらの登録商標をあわせて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＧ　ＴＥＣＨ」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも、その全体の構成文字より生ずる「ビージーテック」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中の「ＴＥＣＨ」の文字は、「科学技術」を意味するものであることから、その指定商品を取り扱う業界においては、少なくとも、自他商品の識別標識として機能し得るとしても、自他商品の識別力を強力に発揮するとはいい難いものである。
　そうすると、取引者、需要者は、たとえ、構成中の「ＢＧ」の文字部分が商品の型式、品番等を表示するために普通に使用される欧文字の２文字の一類型であるとしても、かかる構成においては、殊更に、自他商品の識別力を強力に発揮するとはいい難い「ＴＥＣＨ」の文字部分に注目して「テック」の称呼をもって取引に当たるとはいい難いところであるから、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、全体の構成文字より生ずる「ビージーテック」の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標より「テック」の称呼を生ずるとはいうことができないから、本願商標より「テック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５３９４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、黒塗り横長方形中に、「Ｑｕｉｃｋ　Ｄｒｙ　Ｔｏｗｅｌ」の欧文字を白抜きした構成よりなり、第２４類「超極細繊維を使用した高吸収性繊維からなるタオル」を指定商品として、平成１２年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として、『速乾性のタオル』であることを看取させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者は、該商品の品質、効能を誇称して表示したものとして認識するにすぎないものと認める。また、本願商標について、これと同一の構成、態様を以て本願指定商品に使用され、これが出願人の業務に係る商品であることを表示するものとして認識されるに至っているものとは認め難く、かつ、出願人もこれについて何らの証拠も提出していない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｑｕｉｃｋ」の文字は「急速な」「素早い」等の、「Ｄｒｙ」の文字は「乾いた」「乾燥した」等の、及び「Ｔｏｗｅｌ」の文字は「タオル」の各意味合いを容易に理解させる英語であって、日本語化する程の語として、日常一般生活の場においてそれぞれ広く知られ、なじまれ使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、上記各語を任意に羅列し構成したものであるとしても、全体として、「速乾性のタオル」程度の意味合いを容易に理解し、認識させるものであるといえる。
　してみれば、ありふれた黒塗り図形内に、上記意味合いを認識させるに止まる「Ｑｕｉｃｋ　Ｄｒｙ　Ｔｏｗｅｌ」の文字を白抜きしてなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、該商品の品質、効能を端的に表示したものとして認識し、把握するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する商標といわざるを得ない。
（２）請求人（出願人）は、自己が所有する登録第２７０６１８０号商標（商標：「クイック　ドライ　タオル」、指定商品：第１７類「超極細繊維を使用した高吸水性繊維からなるタオル」）を引用し、該商標は商標法第３条第２項の適用を受けることによって登録されたものであって、これが使用による顕著性が認められているということは、「クイック　ドライ　タオル」という称呼を有する商標について使用による顕著性が認められたに等しく、たとえ、欧文字の「Ｑｕｉｃｋ　Ｄｒｙ　Ｔｏｗｅｌ」であっても、本件商標を付した商品に接した取引者、需要者は、本件出願人の業務に係る「超極細繊維を使用した高吸水性繊維からなるタオル」であると認識することは間違いないというべきであると主張し、本願商標の使用の事実を示す書面（甲第２号証）を提出している。
　しかしながら、「クイック　ドライ　タオル」の片仮名からなる商標が同項の適用を受けたからといって、上記商標と構成態様を異にする本願商標も同項の適用を受け得るとはいえない。すなわち、同項の適用を受け、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、出願に係る商標と同一の商標がその指定商品と同一の商品について使用されている場合に限られると解されるところ、請求人が使用の事実を示すものとして提出した甲第２号証において示されている商標は、「クイック　ドライ　タオル」の片仮名文字と「Ｑｕｉｃｋ　Ｄｒｙ　Ｔｏｗｅｌ」の欧文字とが併記されたものであり、該欧文字のみよりなる本願商標とは、同一の構成態様からなるものではない。さらに、使用の事実を示す書面は、甲第２号証のみで、他に具体的な使用等に関する証拠資料の提出がないものである。
　したがって、本願商標は、その指定商品について使用された結果、出願人の業務に係る商品であることを表示するものとして需要者に認識されるに至っているものであるとは認め難いから、請求人の主張を採用することができない。
（３）結局、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０６６１６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０６６１６３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、平成９年１０月９日登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標のすべての指定商品について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その請求に係る指定商品の何れについても使用されておらず、その不使用についても正当な理由を見出すことができないから、商標法第５０条第１項の取消事由に該当し、その登録の取り消しを免れることはできない旨述べ、証拠方法として甲第１及び第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に指定商品中の「ランドセル」に継続して使用していると答弁し、証拠方法として乙第１ないし第１１号証（枝番を含む。）を提出した。
   
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第２ないし第１１号証（ランドセルの写真、納品伝票、請求書）を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の「ランドセル」について使用をしていたと認められる。　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３８１６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦｉｎｇｅｒＣｈｉｐ」の欧文字を横書してなり、第９類「Ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ　ｓｅｎｓｏｒｓ．」を指定商品とし、２０００年２月１１日フランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条により優先権を主張し、２０００年（平成１２年）７月２５日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６０４０９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＩＮＧＥＲＴＩＰ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成３年３月２０日登録出願、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦｉｎｇｅｒＣｈｉｐ」の欧文字を横書してなるものであるから、これよりは「フィンガーチップ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＦＩＮＧＥＲＴＩＰ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これよりは「フィンガーティップ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「フィンガーチップ」の称呼と、引用商標より生ずる「フィンガーティップ」の称呼を比較するに、両者はともに５音の同音数よりなるところ、語頭部の「フィンガー」の音、促音を有すること及び語尾音の「プ」を共通にし、異なるところは中間に位置する「チ」と「ティ」の差異である。
　しかして、該差異音についてみても、「ティ」の音は、「テ」「イ」と２音に分けることなく「ティ」と一音で発音され、かつ、「チ」と母音（ｉ）を同じくする音である。また、「チ」と「ティ」は、「チケット」（券）と「ティケット」、「チーム」（組）と「ティーム」の如く相互に代替して使われることも少なくないものである。
　そうとすれば、前記差異が称呼全体に与える影響は決して大きいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調語感が互いに近似し相紛らわしいものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、観念において異なる点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標が登録されるべきである旨主張するが、該登録例は商標の構成・態様等において、本件とはいずれも事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７８２３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第２７８２３９号商標の指定商品中「うなぎの加工品およびこれと類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２７８２３９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「梅林」の漢字を縦書きしてなり、昭和１０年９月９日に登録出願、第４５類「他類ニ属セザル食料品及加味品」を指定商品として、同１１年５月２０日に登録、その後、同３１年３月２日、同５１年１１月８日及び平成９年２月２７日の三回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と申立て、その理由を以下のとおり述べた。
　本件商標の使用の実態を調査したところ、本件商標は、商標権者若しくは使用権者によって、その登録に係る指定商品「うなぎの加工品およびこれと類似する商品」についての使用の事実がなく、その上、本件商標の登録の日から少なくとも引続き３年以上継続して使用の事実は認められないから、商標法第５０条第１項の規定により、「うなぎの加工品およびこれと類似する商品」についてその登録は取消されるべきである。
３　被請求人の答弁
（１）答弁の趣旨
　請求人の申立は成り立たない、との審決を求める。
（２）答弁の理由
　被請求人は、答弁の理由を以下のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第８号証を提出した。
　請求人の主張事実は事実に反するものであるから、本件審判請求は成り立たないものと確信する。
４　当審の判断
（１）商標法第５０条の商標登録の取消審判にあっては、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある場合を除いて、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
（２）そこで、被請求人の提出に係る乙各号証を徴するに、乙第１号証ないし同第３号証は、被請求人店舗の写真、総菜及び弁当の陳列写真及び本件審判請求の登録後である平成１３年１０月２７日に撮影したとする写真撮影の場所等を記載した書面であり、乙第４号証ないし同第６号証は、被請求人のリーフレツト、該リーフレット作成に係る請求外「株式会社テンプリント」の同年４月３０日付けの請求書及びパンフレットの印刷者等を記載した書面であり、乙第７号証及び同第８号証は、本件商標の公報及び登録原簿の写しである。
（３）してみれば、乙第１号証ないし同第３号証は、本件審判の請求の登録後の事実を示しているにすぎないものであり、また、乙第４号証ないし同第６号証は、本件商標の使用の事実を何ら立証しているものでなく、さらに、乙第７号証及び同第８号証は、本件商標の構成及び権利状態を示しているにすぎないものである。
　そうとすれば、被請求人は、その審判の請求の登録前３年以内に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品「うなぎの加工品およびこれと類似する商品」のいずれかについての本件商標を使用をしていることを証明しているものということができず、また、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があるものとも認められない。
（４）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中の請求に係る「うなぎの加工品およびこれと類似する商品」について、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０５３１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４０５３１１号商標の指定商品中「金属製管継ぎ手、金属製フランジ」については、その登録は取り消す。
　本件審判の請求に係る指定商品中「ガスケット、管継ぎ手（金属製のものを除く）、パッキング」については、その請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判は、登録第４０５３１１号商標（以下「本件商標」という。）の指定商品中「金属製管継ぎ手、金属製フランジ、ガスケット、管継ぎ手（金属製のものを除く）、パッキング」について、その登録の取消を請求するものである。
　しかるところ、商標登録原簿に徴すれば、本件商標は、旧々商標法施行規則（大正１０年１２月１７日農商務省令第３６号）の第１５条に規定された類別の第７類「他類に属しない金属製品、但し竈炉類、南京錠、及引出錠を除く」を指定商品として、設定登録されたものであることを確認し得るところである。
　しかして、本件商標の指定商品は、金属製品であることから、上記「管継ぎ手（金属製のものを除く）」がこれに包含されるものでないことは明らかである。さらに、「ガスケット、パッキング」は、前記類別の第１７類に属する商品というべきものである（商品類別集、昭和７年３月調類似商品例集及び類似商品対照表参照）。してみれば、これらの商品は本件商標の指定商品には包含されないものである。
　そうとすれば、本件審判において「ガスケット、管継ぎ手（金属製のものを除く）、パッキング」について登録の取消を求める請求は、その限りにおいて、取り消すべき対象を欠く不適法な請求といわざるを得ないものである。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところである。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何らの答弁、立証をしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「金属製管継ぎ手、金属製フランジ」についての登録を取り消すべきものとし、その余の取消請求に係る指定商品についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５２０７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マジョーラ」の片仮名文字と「ＭＡＺＩＯＲＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１２年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定が、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録第２５６４３０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＧＧＩＯＲＥ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年５月２０日に登録出願、第２４類「サツカ―靴、その他の運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「マジョーラ」「ＭＡＺＩＯＲＡ」の両文字よりなるところ、その読みを特定したものと無理なく認識し得る片仮名文字に相応して、「マジョーラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＭＡＧＧＩＯＲＥ」の欧文字よりなるところ、該文字は日本国内において一般に知られている語とは認め難いものであるから、これに接する需要者は固有名詞又は一種の造語と理解し、英語風又はローマ字風読み方に倣って、一番自然に無理なく発音し得る方法をもって称呼するとみるのが相当である。そうとすると、引用商標は、「ＭＡＧＧＩＯＲＥ」の構成文字に相応して、「マジョーレ」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「マジョーラ」の称呼と、引用商標より生ずる「マジョーレ」の称呼とは、語尾において「ラ」（ｒａ）の音と「レ」（ｒｅ）の音の差異を有しているが、これらの差異音の母音である「ａ」と「ｅ」は、「ａ」の音が「ｅ」の音に比較して鮮明に発音されるものであり、更に、それらの差異音の前音が弱く響く長音であることも相俟って、語尾部分における差異とはいえ、この差異が比較的短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するも、互いに聴き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標及び引用商標の構成は上記のとおりであるから、外観上相紛れるおそれはないものであり、さらに、両商標は特定の意味を看取させない造語として把握されると認められるものであるから、観念上比較することのできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは類似する商標とすることはできないものであるから、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５２０６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マジョーラ」の片仮名文字と「ＭＡＺＩＯＲＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥器，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成１２年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）に示すものである。
（１）登録第２０２５１５４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「マジョーレ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年６月１４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録され、その後、平成９年１２月９日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第３１７６６９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成５年２月８日に登録出願、第１１類「浴槽類，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサ―，便器，和式便器用椅子」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４００５８２２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＭＡＧＧＩＯＲＥ」の欧文字と「マジョーレ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成６年１２月２７日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の緩衝器，ばね，陸上の乗物用の制動装置，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「マジョーラ」「ＭＡＺＩＯＲＡ」の両文字よりなるところ、その読みを特定したものと無理なく認識し得る片仮名文字に相応して、「マジョーラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、「マジョーレ」の構成文字に相応して「マジョーレ」の称呼を生ずるものと認められる。また、引用商標２は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、これは「ＭＡＧＧＩＯＲＥ」の文字よりなるものと容易に認識し得るものであるが、該文字は日本国内において一般に知られている語とは認め難いものであるから、これに接する需要者は固有名詞又は一種の造語と理解し、英語風又はローマ字風読み方に倣って、一番自然に無理なく発音し得る方法をもって称呼するとみるのが相当である。そうとすると、引用商標２は、「ＭＡＧＧＩＯＲＥ」の構成文字に相応して「マジョーレ」の称呼を生ずるものと認められる。さらに、引用商標３は「ＭＡＧＧＩＯＲＥ」「マジョーレ」の両文字よりなるところ、その読みを特定したものと無理なく認識し得る片仮名文字に相応して、「マジョーレ」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「マジョーラ」の称呼と、各引用商標より生ずる「マジョーレ」の称呼とは、語尾において「ラ」（ｒａ）の音と「レ」（ｒｅ）の音の差異を有しているが、これらの差異音の母音である「ａ」と「ｅ」は、「ａ」の音が「ｅ」の音に比較して鮮明に発音されるものであり、更に、それらの差異音の前音が弱く響く長音であることも相俟って、語尾部分における差異とはいえ、この差異が比較的短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するも、互いに聴き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標及び各引用商標の構成は上記のとおりであるから、外観上相紛れるおそれはないものであり、さらに、両商標は特定の意味を看取させない造語として把握されると認められるものであるから、観念上比較することのできないものである。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは類似する商標とすることはできないものであるから、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４３９０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「銀行業務，金融サービス，投資銀行業務，仲介及び投資の管理業務，生命保険・健康及び医療保険・財物保険・災害及び傷害保険の分野における保険運営業務，クレジットカード及びデビットカード業務，ベンチャーキャピタル業務，不動産融資業務，リースサービス」を指定役務として、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（１９９９年１０月２５日）とする優先権の主張を伴うものとして平成１２年４月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１３年７月１２日及び平成１３年１２月１０日付け手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，クレジットカード・デビットカード利用者に代わってする支払代金の清算」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１６３８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「フリートクレジット」の文字を横書きしてなり、平成４年９月１１日登録出願、第３６類「金銭債権の取得及び譲渡」を指定役務として平成８年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、図形と文字との組み合わせよりなるものであるところ、その図形部分と文字部分とは、これらを常に一体のものとして把握、認識しなければならない格別の理由は存しないものであるから、その構成中の「Ｆｌｅｅｔ」の文字部分より生ずる称呼及び観念をもって役務の取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうであるとすれば、本願商標は、「Ｆｌｅｅｔ」の文字に相応して「フリート」の称呼及び「艦隊」等の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「フリートクレジット」の文字よりなるところ、その構成中の「クレジット」の文字部分は、指定役務との関係で金銭債権の一種である「クレジット債権」を認識するものであって役務の質（内容）とみられ自他役務の識別機能は極めて弱いものであるから、引用商標に接する取引者、需要者は、「フリート」の文字部分をもって取引に当たる場合も少なくないとみるのが相当であって、これより「フリート」の称呼及び「艦隊」等の観念をも生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観において相違するとしても、「フリート」の称呼及び「艦隊」の観念を同一にする類似の商標であり、かつ、指定役務も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５２０６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マジョーラ」の片仮名文字と「ＭＡＺＩＯＲＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成１２年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）に示すものである。
（１）登録第２０２５１５４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「マジョーレ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年６月１４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録され、その後、平成９年１２月９日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第４００５８２２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＡＧＧＩＯＲＥ」の欧文字と「マジョーレ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成６年１２月２７日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の緩衝器，ばね，陸上の乗物用の制動装置，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「マジョーラ」「ＭＡＺＩＯＲＡ」の両文字よりなるところ、その読みを特定したものと無理なく認識し得る片仮名文字に相応して、「マジョーラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、「マジョーレ」の構成文字に相応して「マジョーレ」の称呼を生ずるものと認められる。また、引用商標２は、「ＭＡＧＧＩＯＲＥ」「マジョーレ」の両文字よりなるところ、その読みを特定したものと無理なく認識し得る片仮名文字に相応して、「マジョーレ」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「マジョーラ」の称呼と、各引用商標より生ずる「マジョーレ」の称呼とは、語尾において「ラ」（ｒａ）の音と「レ」（ｒｅ）の音の差異を有しているが、これらの差異音の母音である「ａ」と「ｅ」は、「ａ」の音が「ｅ」の音に比較して鮮明に発音されるものであり、更に、それらの差異音の前音が弱く響く長音であることも相俟って、語尾部分における差異とはいえ、この差異が比較的短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するも、互いに聴き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標及び各引用商標の構成は上記のとおりであるから、外観上相紛れるおそれはないものであり、さらに、両商標は特定の意味を看取させない造語として把握されると認められるものであるから、観念上比較することのできないものである。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは類似する商標とすることはできないものであるから、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４１８８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−I−Ｏ−Ｓ」（各文字間のハイフンを含む。）の文字を横書きしてなり、第７類「電動式カーテン引き装置」及び第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１１８０３２０号−１１商標(以下「引用商標」という。)は、「ＤＩＯＳ」の欧文字を横書してなり、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５１年１月１９日に設定登録がされ、その後、本権の登録の一部抹消及び分割移転があった結果、指定商品については、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品（但し、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具を除く）但し、民生用電気機械器具、電球類および照明器具を除く」となったものである。そして、同６１年５月２１日及び平成８年１月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
（１） 本願商標について
　本願商標は、前記したとおり「Ｔ−I−Ｏ−Ｓ」と、「Ｔ」「Ｉ」「Ｏ」「Ｓ」の４つの欧文字を「−（ハイフン）」により連結させた「ＴＩＯＳ」と容易に看取されるものと認められるところ、該文字に相応する知られた語はないから、「ＴＩＯＳ」又は本願商標全体としても、特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　ところで、本願商標のように、ハイフンを介して多数の欧文字を一連に表されている場合、一般的に、ハイフンを記号と解しその各字音をもって発音される場合があるとしても、その字音による発音が冗長となる場合等には、欧文字全体の綴りを一連に発音する場合も決してすくなくないものと言える。
　そして、造語と理解される商標にあっては、これに接する需要者は、その発音を知らない場合であっても、これを馴染みのある英語の発音に従って英語風に称呼する場合、ローマ字読みにして称呼する場合、あるいはこれらを組み合わせて称呼する場合があると考えられるところ、わが国においては、例えば、「ｔｉｓｓｕｅ」や「ｔｉａｒａ」を、それぞれ「ティッシュ」、「ティアラ」と発音したり表記したりするように、本願商標中の「Ｔ−Ｉ（ＴＩ）」の部分についても「ティ」と称呼する場合が多いとみるのが相当である。また、本願商標中の「Ｏ−Ｓ（ＯＳ）」の文字部分は、良く知られている語「Ｏｓｌｏ」や「Ｏｓｃａｒ」を「オスロ」、「オスカー」と発音するように、「オス」と発音される場合があるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって、「ティーアイオーエス」の称呼のほか、「ティオス」の称呼をも自然に生ずるものといわなければならない。
（２） 引用商標について
　引用商標は、前記のとおり、「ＤＩＯＳ」の欧文字よりなるものであって、該文字に相応する知られた語はないから、全体として特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　そして、本願商標と同様に、一般に、「ｄｉｓｋ」や「ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ」を、それぞれ「ディスク」、「ディクショナリー」と発音したり表記したりするように、引用商標中の「ＤＩ」の部分についても「ディ」と発音する場合が多いとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標よりは、その構成全体をもって、「ディーアイオーエス」の称呼のほか、「ディオス」の称呼をも自然に生ずるものといわなければならない。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標より生ずる「ティオス」と「ディオス」又は「ティーアイオーエス」と「ディーアイオーエス」の称呼とは、第１音において「ティ（ー）」と「ディ（ー）」の音の差異を有するほかは、その音の配列を同じくするものである。
　しかも、該差異音は、共に舌尖を上前歯のもとに接着して破裂させて発するところを同じくする清音と濁音の近似した音の微差にすぎず、その差異が語頭におけるものであるとしても、それぞれを全体として称呼した場合は、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤られるおそれがあるものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、前記したとおり、いずれも特定の語義を有しない造語として理解されるものであるから、観念が両称呼の類否判断に影響を及ぼすということもない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を有するものであるとしても、称呼上類似の商標であって、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、語頭部分の差異が全体の称呼に及ぼす影響は大きいから、一連に称呼した場合、十分に聴別し得ると主張し、審決例を挙げているが、本願商標と引用商標とが類似するものであることは前記認定のとおりであり、また、請求人の挙げた登録例・審決例は、対比する商標の構成態様等において本願とは異なるものであるから、上記登録例等をそのまま本願の類否判断に当てはめることは妥当ではなく、上記登録例等の存在をもって本願における類否判断が左右されるものではない。
（５）結語
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。