Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１７４６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひめ丸」の文字を標準文字で書してなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年３月２日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年１月２６日付の手続補正書をもって、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第１３９７４４９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ひめなる」の平仮名文字を横書きしてなり、昭和５０年１２月２５日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果物、加工食料品」を指定商品として、同５４年１０月３０日に設定登録、その後、平成元年１１月２１日及び同１１年９月２１日の二回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきものであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないと解されるところである。
　これを本件についてみると、本願、引用両商標は、それぞれの構成文字に照らして、本願商標からは、「ヒメマル」の称呼を生じ、他方、引用商標からは、「ヒメナル」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「ヒメマル」の称呼と引用商標より生ずる「ヒメナル」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に、比較的短い４音よりなり、中間に位置する第３音において「マ」と「ナ」の音の差異を有するものである。
　ところで、商標の類否判断の称呼以外の要素となる外観においては、両商標は、明らかに相違し、観念においては、両商標共に造語よりなるものと認められ、何ら相通ずるところがないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼においてやや近似するところがあるとしても、両商標がその外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、商品の出所について混同を生ずるおそれのないものであって、全体として類似する商標ということはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標が、その称呼において類似するとの理由をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１５６０９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タウンナビドットコム」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３５類「インターネットによる広告の代理その他の広告，インターネットのホームページ用広告に関する情報の提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与」を指定役務として、平成１２年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７１１３９号商標は、「タウンナビ京都」の文字を書してなり（標準文字による商標）、平成１１年１１月１日に登録出願、第３５類「インターネットによる広告の代理，インターネットにおけるホームページによる広告用スペースの提供」を指定役務として、平成１３年４月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「タウンナビドットコム」の文字を同書、同大、等間隔に軽重の差なく書してなるところ、外観上まとまりよく一体に構成され、また、これより生じると認められる「タウンナビドットコム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「タウンナビ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「タウンナビドットコム」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「タウンナビ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８６５３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「大すき」の標準文字を横書きしてなり、第３３類「日本酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
  原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３３２５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「だいすきーい」の平仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年１１月７日登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録され、その後、平成１０年４月２８日に商標権の存続期間の更新登録なされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「大すき」の文字からなるものであるところ、該文字に相応して、「ダイスキ」の称呼を生じ、「たいへんに好くこと。最も好むこと。」（広辞苑第５版）の意味を有する語である。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「だいすきーい」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ダイスキーイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ダイスキ」の称呼と、引用商標より生ずる「ダイスキーイ」の両称呼を比較すると、両称呼は語尾部分において、「キ」の長音及び「イ」の音の有無の差異を有するものである。
　そして、該差異音は語尾部分に位置するものであるとはいえ、比較的明瞭に発音され、聴取されるものであるから、これら差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれの称呼を一連に称呼した場合は、その語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標は、前記した構成よりみて、外観上区別し得る差異を有するものである。
　さらに、引用商標は造語よりなるものであること前記したとおりであるから、本願商標と引用商標とは観念上比較することはできない。
　してみると、本願商標と引用商標は、称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３５１４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＮＯ ＰＲＩＸ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「ＭＯＮＯ　ＰＲＩＸ」の文字について調査したところ、フランスのスーパーマーケットチェーン「モノプリ・プリジュニック」が、「モノプリ・プリジュニック」、「スーパーモノプリ　Ｍｏｎｏｐｒｉｘ」等として、新聞、雑誌に紹介されている事実があることから、本願商標は、出願人がこれを本願指定商品について使用するときは、恰もその商品が上記会社の取り扱いに係るものであるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められ、したがって、商標法第４条第１項第１５号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　一般に、著名商標を引用して商標登録出願を、商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、外国において著名な標章であることが当該出願の出願時、我が国内の需要者によって認識されており、出願人がその出願に係る商標を使用した場合、その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものに適用されると解される。
　これを本件についてみると、原審説示のフランスのスーパーマーケットチェーンの「モノプリ・プリジュニック」又は「スーパーモノプリ　ＭＯＮＯＰＲＩＸ」の標章が、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、ＮＴＴタウンページをはじめ各種新聞、雑誌、インターネット情報等、当審において職権をもって調査するも、原審で掲げた新聞、雑誌以外に我が国で紹介されているものはなく、具体的商品について我が国で上記標章が使用されている事実も発見できず、該標章が著名な商標と認めるに足る十分な資料を見出すことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても取引者、需要者をしてフランスのスーパーマーケットチェーンである「モノプリ・プリジュニック」を想起・連想させるようなことはなく、前記法人又は同人と何等かの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５８９４９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＬＰＨＩＮ」の欧文字を標準文字とし、商標法第１０条第１項の規定に基づき、平成１１年５月６日登録出願された平成１１年３８７９８号に係る商標登録出願を分割し、第７類「家庭用電気掃除機」を指定商品として、平成１２年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその拒絶の理由に引用した登録第４４０３７３４号商標（以下「引用商標」という。）は、平成７年９月２１日登録出願、「ＤＥＬＰＨＩ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１１類「自動車の前照灯用防眩装置，電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，水質汚濁防止装置，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具，浄水装置，美容院用・理髪店用機械器具（いすを除く。），業務用調理機械器具，太陽熱利用温水器」を指定商品として、平成１２年７月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり「ＤＥＬＰＨＩＮ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「デルフィン」の称呼を生ずるものと認められ（この点は、請求人も意見書において認めているものである。）、特定の観念を生じ得ない造語を表してなるものというのが相当である。
（２）引用商標は、前記２のとおり「ＤＥＬＰＨＩ」の文字よりなるものであるところ、該文字がギリシャの古都を意味を有し、「デルファイ」あるいは「デルフォイ」と称呼される場合があるとしても、「ＤＥＬＰＨＩ」の欧文字からなる商標（語）の発音が親しまれていない場合には、指定商品の取引者、需要者における知識によって馴染まれた発音方法であるローマ字又は英語に倣い発音されるものとするのが自然である。
　してみれば、引用商標に接する取引者、需要者は、これを英語風に称呼する場合、ローマ字読みにして称呼する場合、あるいは、これらを組み合わせて称呼する場合があると考えられるところ、わが国において、例えば「ｄｏｌｐｈｉｎ」を「ドルフィン」と発音したり表記したりするように、本願商標中の「ＰＨＩ」の文字部分についても「フィ」と称呼する場合もあるというのが相当である。
　そうであるとすれば、引用商標は、その構成文字全体をもって「デルフィ」の称呼も自然に生ずるものといわなければならない。
（３）そこで、本願商標より生ずる「デルフィン」の称呼と引用商標より生ずる「デルフィ」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼上最も重要な部分である語頭部分を含めて「デルフィ」の３音を共通にし、異なるところは、僅かに語尾において、「ン」の音の有無に差異を有するにすぎないものであり、該語尾音は明瞭に聴取し難い鼻音であることも相俟って、その差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものである。
（４）してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を有し、観念については、本願商標は、特定の観念を生じない造語と認められることから、引用商標と比較することはできないが、称呼において互いに紛れ易く、その出所について混同を生じさせるおそれのある互いに類似の商標といわなければならない。また、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、引用商標より生ずる称呼は「デルファイ」であるとして、これを前提に、本願商標と引用商標は称呼上非類似であると主張しているが、前記したとおり、引用商標より「デルフィ」の称呼をも生ずるとみるのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２８０５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１２年１１月１０日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年３月２５日付け手続補正書により、第３類「化粧品」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７４６５７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＹＥＬＯ」の文字を横書きしてなり、２０００（平成１２）年１１月６日に国際登録（ドイツ連邦共和国における２０００年６月２２日付け商標登録出願に基づく優先権を主張）、第５類「Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ．」を指定商品として、平成１３年７月２７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１００６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「風紋」の文字を標準文字とし、第１９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１０月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同１３年１２月１７日及び同１４年５月２９日に提出された手続補正書により、第３７類「建築一式工事，土木一式工事，舗装工事，左官工事，大工工事，塗装工事，内装仕上工事，防水工事」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，セメント及びその製品」を指定商品として、平成１２年４月１３日に登録出願、同１３年４月６日に設定登録された登録第４４６５５６２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３１２３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＡＩＲ」の文字を書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年３月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年８月２０日付け手続補正書により、第１６類「トレーディングカード，その他の印刷物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品は、商品が重複し、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、（「商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）」により改正される前の）商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、商品の重複関係は解消され、その内容及び範囲が明確になったと認められる。
　その結果、本願は、改正前の商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８００６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成６年８月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１０年９月１０日付の手続補正書をもって、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，コンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，デザインの考案」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６１０６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＤＩ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月１６日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路磁気ディスク・磁気テープ・その他の周辺機器を含む）の貸与，デザインの考案，電気に関する試験又は研究，翻訳」を指定役務として平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字と図形の組み合わせからなるところ、その構成に照らし、欧文字部分自体が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものといえるから、該欧文字部分より「エフティーアイ」の称呼を生ずるものである。他方、引用商標は「ＦＤＩ」の欧文字よりなるから、引用商標は「エフディーアイ」の称呼を生ずることは明らかである。
　しかして、これら両称呼は第３音において「ティ」と「ディ」の差異を有するものである。そして、本願商標の欧文字部分と引用商標は、ともに欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなり、しかも、本願商標にあってはピリオドで一文字ずつ区切られているものであって、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえるから、前記音の差異を合わせ考えれば、両商標は称呼上相紛れることなく区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９４０３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年８月２５日に登録出願、指定商品については、平成１３年２月１５日付けの手続補正書により、第３０類「菓子及びパン，コーヒー及びココア，サンドイッチ，ホットドッグ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、イギリス国　ロンドン ダブリユシー　２　エツチ　９　デーピー　コベント　ガーデン　ニールズヤード　所在のニールズヤード（ナチュラルレディーズ）リミテッドが商品『エッセンシャルオイル、化粧品』について使用している著名な『ＮＥＡＬ’ＳＹＡＲＤ』『ニールズヤード』の文字よりなる標章（以下「引用商標」という。）と類似する文字を書してなるから、これを本願指定商品に使用する場合、恰も上記会社と何らかの関係があるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、本願の査定時及び出願時に、引用商標が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解されるところ、引用商標が我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、当審において職権をもって調査するも、引用商標を原審説示の会社が取り扱う商品に使用する著名な商標と認めるに足る具体的な証拠及び資料等を見出すことはできなかった。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標を使用している商品とでは、その需要者層、販売系統、流通市場が異なり、かつ、その品質、用途、目的、製法等を著しく異にするものである。　
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、原審説示するところの「ニールズヤード（ナチュラルレディーズ）リミテッド」又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、取引者・需要者が商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３１２４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＴＡＬ」の文字を書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年３月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年８月２０日付け手続補正書により、第１６類「トレーディングカード，雑誌，新聞」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『金属、合金、金属製品』を意味する『ＭＥＴＡＬ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、『金属・合金・金属製品をテーマとする書籍』等に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の印刷物に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、補正後の指定商品中「トレーディングカード」は、趣味として交換及び収集を目的として作成、販売されるカード状の印刷物であって、その図柄は、スポーツ、アイドル、キャラクター等多種多様のジャンルにわたるものであり、「雑誌，新聞」は、一定の編集方針のもとに、毎回、巻号を追って継続的に発行されるいわゆる定期刊行物であって、その内容は一定不変のものでなく特定されないものである。
　そうすると、本願商標をこれら商品について使用した場合、需要者は特定の内容を理解するというよりは、むしろ、自他商品の識別標識として認識し、把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「金属、合金、金属製品」等の意味を有する「ＭＥＴＡＬ」の文字よりなるとしても、補正後の指定商品との関係においては、原審説示の如く、商品の品質及び内容等を表示するものとは看取し得ないことから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を果たし得るものであり、また商品の品質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　６２１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「七草湯」の漢字（標準文字による）を横書きしてなり、第５類「入浴剤その他の薬剤」を指定商品として、平成１１年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３７８６８５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「七草香」の漢字を縦書きしてなり、昭和２２年１１月１７日に登録出願、同２４年１０月１日に設定登録、その後、同４４年９月９日、同５５年７月３１日、平成元年１０月２３日及び同１１年１１月２日に商標権存続期間の更新登録、同１３年２月２１日に第３類「線香，しゅ香，煉香，粉末香，その他の薫料（吸香・におい袋を除く。）」及び第５類「蚊取線香，その他の蚊駆除用の薫料」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２２６６０７２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「七草」の漢字を横書きしてなり、昭和６２年８月１０日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録がなされたものである。同じく、登録第３０５６４４１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「風呂の七草」の文字を横書きしてなり、平成４年６月１日に登録出願、第５類「浴剤」を指定商品として、同７年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、引用Ｂ商標については、平成１２年９月２１日に商標権の存続期間満了により、同１３年６月１３日にその抹消の登録がなされている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「七草湯」の文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、その構成中の「湯」の文字部分が本願指定商品との関係から「煎湯、薬湯」を想起させる語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ナナクサユ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、上記のとおり、「七草香」の文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、その構成中の「香」の文字部分が本願指定商品との関係から「よいにおい」を想起させる語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、引用Ａ商標は、その構成文字全体に相応して、「ナナクサコウ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　同じく、引用Ｃ商標は、上記のとおり、「風呂の七草」の文字をまとまりよく表してなるものであるところ、その構成中の「風呂の」の文字と「七草」の文字を分離して観察しなければならないとする特段の事情はなく、本願商標は一種の造語を形成しているものというのが相当であって、これよりは、「フロノナナクサ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標から生ずる「ナナクサユ」の称呼と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標から生ずる「ナナクサコウ」及び「フロノナナクサ」の称呼を比較するに、本願商標と引用Ａ商標とは、後半の「ユ」と「コウ」の部分、本願商標と引用Ｃ商標とは、「ユ」と「フロノ」の部分に明らかな差異が認められ、称呼上充分に区別できるものである。
　また、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標は、上記のとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念については、それぞれ特定の意味合いを生じない造語といえるから、比較することができない。
　なお、上記のとおり、引用Ｂ商標は、商標権が抹消登録された。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　６１２９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１月３１日（パリ条約による優先権主張　１９９９年８月４日　アメリカ合衆国）に登録出願、指定商品については、平成１３年２月２７日付けの手続補正書をもって、第９類「命令及び・又はソフトウエアシステム・データベース・アプリケーション・プラットフォーム・キューイングシステム又は記憶装置間のデータ転送における営業論理の実行を可能にするコンピュータ用統合コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２６３９４１７号商標は、「ＷＡＹ」の文字よりなり、昭和６２年６月４日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２１０９８４号商標は、「ウエイ」の文字と「ＷＡＹ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成９年１月２３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１１月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「Ｅ」の文字と「ＷＡＹ」の文字を横書きし、その文字間に５弁の花柄風の図形を配してなるところ、該構成は、特に軽重の差なく全体としてまとまりよく一体的に表現されているものであり、しかも、その構成文字部分より生ずる「イーウエイ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、「Ｅ」の文字部分は、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表すものとして理解し得ないものであるから、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとして把握し認識されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字部分に相応して、「イーウエイ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ウエイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５０３８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「肉菜」の文字(標準文字)を横書きしてなり、第２９類「肉製品，魚肉練製品，その他の加工水産物，めんま，その他の加工野菜及び加工果実，加工卵，油揚げ，豆腐，納豆」、第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，春巻き，マカロニサラダ，メンチ，肉入りサラダ，魚肉練製品入りサラダ，洋風サラダ，中華サラダ，和風サラダ，てんぷら，おでんの詰合せ」を指定商品として、平成１０年６月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１４年１１月１８日付けの手続補正書をもって、第２９類「食肉類の天ぷら，メンチカツ，その他の肉製品，魚肉練製品，魚介類の天ぷら，その他の加工水産物，海藻類の天ぷら，メンマ，マカロニサラダ，肉入りサラダ，魚肉練製品入りサラダ，洋風サラダ，中華サラダ，和風サラダ，野菜類・茸類の天ぷら，その他の加工野菜及び加工果実，加工卵，油揚げ，豆腐，納豆」、第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，春巻き，調理済みおでんの詰合わせ」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その字義上『野菜や肉などの食材』の如き意を表すものと看取される『肉菜』の文字を書してなるから、該文字に照応する商品、例えば『肉と野菜を主な材料とする肉まんじゅう』などについて使用しても、単に商品の品質・原材料を表示したにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「肉菜」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「肉」の文字部分は、「動物の、主として筋肉から成る部分で、食用となるもの」などを意味する語であり、また、「菜」の文字部分は、「なっぱ、あおもの、おかず」などを意味する語であるとしても、両語を結合した「肉菜」の文字(語)は、特定の語義をもって親しまれた成語とはいい難く、また、該語が原審説示の意をもって、本願の指定商品の分野において、商品の品質、原材料を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　してみると、本願商標は、特定の商品について具体的に品質を表したものということはできず、造語と理解されるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質、原材料を表示するものではなく、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４６５８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＯＺＡＮ」の欧文字（標準文字による）を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年５月２８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１２年１１月６日付け手続補正書をもって、第５類「呼吸器疾患の治療用処方薬」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３１１０３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「バイオサン」の片仮名文字（標準文字による）を横書きしてなり、平成９年１２月４日に登録出願、第１類「植物成長調整剤類」及び第３１類「飼料，飼料用たんぱく」を指定商品として、同１１年９月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＶＩＯＺＡＮ」の文字よりなるところ、その構成文字に照応して「バイオザン」の称呼を生ずるものでる。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「バイオサン」の文字よりなるところ、その構成文字に照応して「バイオサン」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生じる「バイオザン」の称呼と引用商標から生じる「バイオサン」の称呼を比較するに、両称呼に共通する「バイオ」の部分は、本願及び引用商標の指定商品との関係から「生、生命」（ｂｉｏ）の意を表す接頭語として、商品名及び商品の普通名称に広く採用されており、平坦に称呼されるのに対し、両商標後半の「ザン」と「サン」の部分の称呼が、比較的強く明瞭に発音されるというのが相当であり、両商標の「ザ」と「サ」の差異音は、末尾の「ン」の音が鼻音で弱く聴取されることと相俟って、極めて明瞭に聴取されるものといえる。加えて、両称呼は、５音とういう短い音構成よりなるものであるから、聞き誤るおそれのない、称呼上非類似の商標というべきである。
　また、外観上、本願商標と引用商標とは、明らかに相違し、さらに、観念についてみると、本願商標及び引用商標は、これらを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであって、観念上、比較することができないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１９０５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＭＥＲ」の欧文字（標準文字による）を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月２２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１１年９月７日付け手続補正書をもって、第１類「たんぱく質及び酵素，湿潤剤，柔軟剤（洗濯用のものを除く），織布助剤，浸透剤，脱脂剤（家庭用のものを除く），乳化剤，分散剤，その他の界面活性剤，化学剤，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く），高級脂肪酸，非鉄金属，肥料，写真材料」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４１１５１５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「アドマー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４８年６月２０日に登録出願、第３４類「接着剤用及び塗料用に適した粉状並びに粒状のポリオレフイン樹脂、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、同５５年３月２８日に設定登録、その後、平成２年２月１９日及び同１２年４月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４０２４７３３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＤＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年６月１６日に登録出願、第１類「化学品」を指定商品として、同９年７月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＡＴＭＥＲ」の文字よりなるところ、その構成文字に照応して「アトマー」の称呼を生ずるものである。
　先ず、本願商標と引用Ａ商標とについては、本願について、上記のとおりの補正があった結果、同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標とについてみるに、引用Ｂ商標は、上記のとおり、「ＡＤＭＡ」の文字よりなるところ、その構成文字に照応して「アドマ」の称呼を生ずるものである
　そこで、本願商標から生ずる「アトマー」の称呼と引用Ｂ商標から生ずる「アドマ」の称呼を比較するに、４音又は３音という簡潔な音構成にして、第２音目に「ト」の音と「ド」の音の差異と、語尾において長音の有無の差異を有するものであって、それらの差異が称呼全体に与える影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものというべきである。
　さらに、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観においては、明らかな差異を有するものであり、また、観念においては、両商標共に格別の観念の生じない造語と認められ、比較すべくもない。
　してみると、本願商標と引用Ｂ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２２３４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり「Ｄｉｇｉ−Ｌｏｇｉ」及び「デジ・ロジ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１２年１０月２５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年１２月４日付け及び同１４年６月２７日付け手続補正書により第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），コンピュータネットワークからダウンロード可能な電子計算機用のプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，辞書・美術作品・文学等の出版物の内容を記録した磁気テープ・磁気ディスク・ディスケット・カートリッジ・光ディスク・電子回路，電気アイロン，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電気計算機」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を利用して行なうオンライン又はオフラインによる情報処理の企画・開発・保守及びコンサルティング（但し、ハードウエアの保守を除く。），電子計算機のデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機を用いて行なうデータの加工及び出力の代行，電子計算機を用いて行なう情報処理，電子計算機用データの編集及び加工，電子計算機用プログラムの貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの変換」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分第４２類に属さない役務を包含している。したがって、この商標登録出願は商標法第６条第２項の要件を具備しない。なお、本願指定役務のうち『コンピュータネットワークからダウンロードできる電子計算機用プログラム』は、『ダウンロード可能な電子計算機用プログラム』であるならば、これは第９類に属する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正されたことにより、政令で定める商品又は役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１０９２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フリップアップ機能」の文字と「ｆｌｉｐ　ｕｐ」の文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１０年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
  原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『フリップアップ機能』と『ｆｌｉｐ　ｕｐ』の文字を二段に横書きしてなるものであるところ、商品の容器のふたなどが跳ね上げ式になっていて開閉が容易にできるものを『フリップアップタイプ』等と称して流通していることよりすれば、これを食器用洗剤、シャンプー、ヘアーロション等に使用しても商品の容器の機能を表したものと認識されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「フリップアップ機能」、「ｆｌｉｐ　ｕｐ」の文字を上下二段に書してなるものであるところ、その文字構成中の「ｆｌｉｐ　ｕｐ」、「フリップアップ」の文字（語）は、「硬貨を指ではじき上げる。軽く打つ・はじく」などを意味する英語であり、また、「機能」の文字（語）は、「物のはたらき。相互に連関し合って全体を構成している各因子が有する固有な役割。またその役割を果たすこと。作用。」などを意味する語であるとしても、両語を結合した「フリップアップ機能」の文字(語)は、原審説示の意をもって、本願の指定商品の分野において、その商品の容器の機能、商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　してみると、本願商標は、特定の商品について具体的に品質を表したものということはできない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０３９６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「好腸先生」の漢字を横書きしてなり、第２９類「乳酸菌生産物質・酵母・デキストリンを主原料とする粉末状の加工食品」を指定商品として平成８年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９１０４２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「校長先生」の漢字を横書きしてなり、昭和５９年５月２３日登録出願、第３２類「肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として同６１年１１月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商品の類否について
　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品を比較するに、本願商標は、その指定商品「乳酸菌生産物質・酵母・デキストリンを主原料とする粉末状の加工食品」の表示からして、いわゆる「健康食品」（以下、単に「健康食品」という。）の範ちゅうに属するものといえるものである。
　一方、引用商標の指定商品は、昭和３４年法における旧商品区分（昭和３５年政令第１９号の別表による商品区分、以下「旧政令」という。）の第３２類（以下「旧第３２類」という。）に掲げられた全ての商品を指定商品とするものである。
　ところで、この旧第３２類中に掲げられている商品概念「加工食料品（他の類に属するものを除く）」は、その括弧書きからして、他の類に積極的に属している「加工食料品」を除いた一切の「加工食料品」を包含している商品概念と解すべきである。さらに、この「加工食料品」中に具体的に包含されている商品については、昭和３５年通商産業省令第１３号の商標法施行規則（以下「旧省令」という。）において掲げられた旧第３２類のそれぞれの概念表示、その概念下に例示された具体的商品、その材料、生産体系、販売系統等から、合理的に判断することとなる。そして、「健康食品」は、旧第３２類以外の旧省令下の他の類に含まれているものといえないものであるし、「健康食品」の商品としての表示内容「特定の健康に良いとされる食品材料を加工した食品」からしても、結局のところ、「加工食料品」を包含している旧第３２類に所属していた商品というのが相当である。
　また、平成４年４月１日にわが国がニース協定で定める国際分類を採用し、これに即した分類体系を採った現行分類における商品は、その商品内容については旧政令及び旧省令の商品内容を実質的に引き継いでいるものである。
　したがって、本願商標の指定商品「乳酸菌生産物質・酵母・デキストリンを主原料とする粉末状の加工食品」は、引用商標の指定商品中の「加工食料品（他の類に属するものを除く）」に包含される商品といわざるを得ない。
　以上のとおりであるから、本願商標が引用商標と非類似の商品を指定商品とするものであるとする請求人の主張は、採用できない。
（２）商標の類否について
　一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないと解されるところである。
　これを本件についてみるに、本願商標は「好腸先生」、引用商標は「校長先生」の漢字よりなるものであるから、本願商標と引用商標とは「コウチョウセンセイ」の称呼を同じくするものであるが、両者は、外観において明らかに異なり、観念においても、前者が「好」と「腸」の漢字に「先生」付加した特定の意味を有しない造語であるのに対し、後者は、一般に親しまれている「学校長」の意味を有するものであるから、両者は著しく相違するものである。
　また、本願商標の指定商品「乳酸菌生産物質・酵母・デキストリンを主原料とする粉末状の加工食品」は、上記（１）のとおり、引用商標の指定商品中の「加工食料品（他の類に属するものを除く）」に包含されている類似の商品ではあるが、昨今の健康志向の高まりから特にブームとなっている「健康食品」であって、その商品の特殊性から、健康食品専門店、デパート等の専門コーナーで販売されることが多く、取引者、需要者も他の一般の食品を購入する際よりも、さらに商品の出所等について注意するようになっていることを考え併せれば、単に称呼のみで商品を購入するのでなく、例えば「学校長」の「コウチョウセンセイ」のごとく連想、識別して取引に当たることも少なくないといえるものであるから、本願商標及び引用商標が各指定商品に使用されたとしても、取引者、需要者が商品の出所につき混同を来すおそれはないというべきである。
（３）以上によれば、本願商標と引用商標とは、称呼の点において一致するとしても、両商標の外観、特に観念において著しく相違するものであるから、外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、本願商標と引用商標は、商品の出所について誤認混同を来すおそれのないものであって、全体として類似する商標とみることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。