(57)【要約】【課題】固着回復性に優れており、光学濃度が高く、ムラのない画像を記録することが可能なインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】記録ヘッド２０と、吐出口からの顔料インクの吐出状態を回復させる回復機構２６と、を備えたインクジェット記録装置を使用して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法である。記録ヘッド２０は、さらに、吐出口と記録素子の間で連通してその内部にインクが流通する第１流路及び第２流路とを有し、（ｉ）吸引ワイパでワイピング及び吸引すると同時に、第１流路内のインクを第２流路へと流動させる第１クリーニング工程；又は（ｉｉ）吸引ワイパでワイピング及び吸引した後に、第１流路内のインクを第２流路へと流動させる第２クリーニング工程；を有する。【選択図】図２
2020059267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有する水性インクを吐出する吐出口が所定の方向に配列されて構成された吐出口列を有する記録ヘッドと、前記吐出口からの前記水性インクの吐出状態を回復させる回復機構と、を備えたインクジェット記録装置を使用して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録ヘッドは、さらに、前記水性インクを吐出するためのエネルギーを発生する記録素子と、前記吐出口と前記記録素子の間で連通してその内部に前記水性インクが流通する第１流路及び第２流路と、を有し、
前記回復機構は、弾性体で構成されたワイパと、前記吐出口内の前記水性インクを吸引する吸引部と、が組み合わされた吸引ワイパであり、
（ｉ）前記吸引ワイパで、前記吐出口列の配列方向に前記吐出口列が形成された面をワイピングするとともに、前記吐出口内の前記水性インクを吸引すると同時に、前記第１流路内の前記水性インクを前記第２流路へと流動させる第１クリーニング工程；又は
（ｉｉ）前記吸引ワイパで、前記吐出口列の配列方向に前記吐出口列が形成された面をワイピングするとともに、前記吐出口内の前記水性インクを吸引した後に、前記第１流路内の前記水性インクを前記第２流路へと流動させる第２クリーニング工程；
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記第１流路内の前記水性インクを１．０ｍ／ｓ以上の流速で前記第２流路へと流動させる請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記記録ヘッドが、前記記録ヘッド内の前記水性インクを加温する機構を有する請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記水性インクの１０ミリ秒における動的表面張力が、４８ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記水性インクが、比誘電率４０．０以上の水溶性有機溶剤を含有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記顔料が自己分散顔料であるとともに、前記第１クリーニング工程を実行する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記水性インクが、自己分散顔料を含有する第１インクと、樹脂分散顔料を含有する第２インクとを含むとともに、
前記吐出口列が、前記第１インクを吐出する第１吐出口列と、前記第２インクを吐出する第２吐出口列とを含み、
（ｉ）前記吸引ワイパで、前記第１吐出口列の配列方向に前記第１吐出口列が形成された面をワイピングするとともに、前記吐出口内の前記第１インクを吸引すると同時に、前記第１流路内の前記第１インクを前記第２流路へと流動させ、かつ；
（ｉｉ）前記第１流路内の前記第２インクを前記第２流路へと流動させることなく、前記吸引ワイパで、前記第２吐出口列の配列方向に前記第２吐出口列が形成された面をワイピングするとともに、前記吐出口内の前記第２インクを吸引する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置であって、
顔料を含有する水性インクを吐出する吐出口が所定の方向に配列されて構成された吐出口列を有する記録ヘッドと、前記吐出口からの前記水性インクの吐出状態を回復させる回復機構と、を備え、
前記記録ヘッドは、さらに、前記水性インクを吐出するためのエネルギーを発生する記録素子と、前記吐出口と前記記録素子の間で連通してその内部に前記水性インクが流通する第１流路及び第２流路と、を有し、
前記回復機構は、弾性体で構成されたワイパと、前記吐出口内の前記水性インクを吸引する吸引部と、が組み合わされた吸引ワイパであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録装置は、オフィスや商業印刷分野での利用が増加しつつある。そして、インクジェット記録装置に対しては、記録速度のさらなる高速化、及び記録される画像の光学濃度のさらなる向上が要求されている。記録速度を向上させるには、シリアル方式の記録ヘッド（シリアルヘッド）を利用するマルチパス記録方法よりも、ライン型の記録ヘッド（ラインヘッド）を利用して、いわゆる１パスで画像を記録する方法のほうが有利である。
【０００３】
一般に、顔料の凝集性を高めることで画像の光学濃度を向上させることができる。記録される画像の光学濃度を向上させるべく、これまでに種々のインクが検討されている。
【０００４】
しかし、顔料の凝集性を高めると、長期間放置後の吐出口付近でインクが固着しやすくなるなど、インクジェット記録装置の吐出面での信頼性が低下する傾向にある。さらに、ラインヘッドは、装置の構成上、シリアルヘッドと比較して、インクの吐出状態を回復させる処理（回復処理）を実施しにくい。また、記録速度を向上させるべく、ラインヘッドを長尺化すると、従来のキャップ吸引のような回復方法では１吐出口あたりのインク吸引量が小さくなる。さらに、インクが固着した吐出口と、固着していない吐出口との間で流体抵抗差がある場合、固着がより進行した吐出口のインク吸引量がさらに少なくなり、正常に回復させることが困難になる。そして、回復処理の時間を長くしたり、回復処理のための吸引力を強めたりしても、回復効率を高めることは困難であるとともに、回復に要するインクの消費量が増大するなどの課題も生じていた。
【０００５】
上記のような課題を解決すべく、例えば、ブレード形状を持つ弾性体と吸引部を組み合わせたインクジェット記録装置用のクリーニング機構が提案されている（特許文献１）。このクリーニング機構は、弾性体と吸引部を吐出口列方向に移動させながら、吐出口周辺に付着した紙粉や塵埃を掻きとるとともに、インク流路内の増粘したインクや固着したインクを吸引する機構である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６６３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で提案されたクリーニング機構を採用したインクジェット記録装置で画像を記録すると、ムラが発生しやすくなるといった課題が生ずることが新たに判明した。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、固着回復性に優れており、光学濃度が高く、ムラのない画像を記録することが可能なインクジェット記録方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、上記インクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、顔料を含有する水性インクを吐出する吐出口が所定の方向に配列されて構成された吐出口列を有する記録ヘッドと、前記吐出口からの前記水性インクの吐出状態を回復させる回復機構と、を備えたインクジェット記録装置を使用して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記記録ヘッドは、さらに、前記水性インクを吐出するためのエネルギーを発生する記録素子と、前記吐出口と前記記録素子の間で連通してその内部に前記水性インクが流通する第１流路及び第２流路と、を有し、前記回復機構は、弾性体で構成されたワイパと、前記吐出口内の前記水性インクを吸引する吸引部と、が組み合わされた吸引ワイパであり、（ｉ）前記吸引ワイパで、前記吐出口列の配列方向に前記吐出口列が形成された面をワイピングするとともに、前記吐出口内の前記水性インクを吸引すると同時に、前記第１流路内の前記水性インクを前記第２流路へと流動させる第１クリーニング工程；又は（ｉｉ）前記吸引ワイパで、前記吐出口列の配列方向に前記吐出口列が形成された面をワイピングするとともに、前記吐出口内の前記水性インクを吸引した後に、前記第１流路内の前記水性インクを前記第２流路へと流動させる第２クリーニング工程；を有することを特徴とするインクジェット記録方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、固着回復性に優れており、光学濃度が高く、ムラのない画像を記録することが可能なインクジェット記録方法を提供することができる。また、本発明によれば、上記インクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置を構成する記録ヘッド及び回復機構の一例を示す模式図である。
【図３Ａ】インクジェット記録装置内のクリーニング機構の一例を示す斜視図である。
【図３Ｂ】インクジェット記録装置内のクリーニング機構の一例を示す斜視図である。
【図４】クリーニングユニットの一例を示す斜視図である。
【図５】記録ヘッドの一例を示す模式図である。
【図６】記録素子基板の断面を示す斜視図である。
【図７】インクの供給系を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、インクジェット用の水性インクのことを、単に「インク」と記載することがある。物性値は、特に断りのない限り、常温（２５℃）における値である。
【００１３】
＜インクジェット記録方法＞
顔料は種々の方法によってインク中に分散されている。代表的な分散方式としては、自己分散顔料及び樹脂分散顔料を挙げることができる。自己分散顔料は、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団を介してイオン性基が結合したものであり、イオン性基で形成された電気二重層によって生ずる静電反発力により分散する。イオン性基の近傍にはカウンターイオンが存在する。液体成分が蒸発していない状態のインク中では、低濃度のカウンターイオンは電気二重層に影響を及ぼさないため、顔料の分散状態が安定に保たれている。一方、インク中の液体成分が蒸発などにより減少すると、カウンターイオンが高濃度となるため、電気二重層が圧縮して静電反発力が消失し、顔料が凝集する。このため、自己分散顔料を色材として含有するインクを用いると、記録媒体上で顔料が速やかに凝集するとともに、記録媒体内に沈み込む顔料が少なくなるので、画像の光学濃度が高くなる。但し、記録ヘッドの吐出口でも顔料が凝集しやすくなるため、インクの固着回復性が低下しやすい。
【００１４】
樹脂分散剤で顔料を分散させた樹脂分散顔料は、液体成分の蒸発時に、樹脂分散剤による立体反発及び樹脂分散剤の液体成分の抱え込みが生ずる。このため、自己分散顔料に比べて凝集力は弱いものの増粘及び固着する場合があり、長時間放置した吐出口ではインクの固着回復性は低下しやすい。
【００１５】
以上の理由から、顔料の凝集性を高めたインクについては、画像の光学濃度と、固着回復性とは、トレードオフの関係にあると言うことができる。特に、記録速度を向上させるべく長尺化したラインヘッドを長期間放置すると、従来のキャップ吸引のようなクリーニング機構ではインクの吐出状態を十分に回復させることは困難であった。
【００１６】
検討の結果、本発明者らは、以下の構成とすることによって、光学濃度の高い画像を記録しつつ、固着回復性も向上させることが可能となることを見出した。図２は、本発明のインクジェット記録装置を構成する記録ヘッド及び回復機構の一例を示す模式図である。本発明のインクジェット記録方法は、図２に示すような、水性インクを吐出する吐出口を有する記録ヘッド２０と、回復機構２６と、を備えたインクジェット記録装置を使用して記録媒体に画像を記録する方法である。記録ヘッド２０には、複数の吐出口が所定の方向に配列されて形成された吐出口列２５を有する記録素子基板２７が配置されている。記録素子基板２７は、図２に示すようなインライン状に配置されたものであっても、千鳥状に配置されたものであってもよい。記録ヘッドは、複数の記録素子基板がインライン状に配置された、いわゆるインライン型のフルマルチヘッドであることが好ましい。
【００１７】
記録素子基板２７には、各色のインクに対応する複数の吐出口列（第１吐出口列２１、第２吐出口列２２、第３吐出口列２３、第４吐出口列２４）が形成されている。例えば、第１吐出口列２１から第１インクが吐出され、第２吐出口列２２から第２インクが吐出される。回復機構２６は、吐出口からのインクの吐出状態を回復させる機構である。回復機構２６は、弾性体で構成されたワイパと、吐出口内のインクを吸引する吸引部と、が組み合わされており、記録ヘッド２０の吐出口が形成された面（吐出口面２８）を矢印の方向へとワイピングする、いわゆる吸引ワイパである。
【００１８】
但し、上記の回復機構を採用した場合に、記録した画像にムラが発生しやすくなるといった課題が生ずることがわかった。上記の回復機構を移動させながら吐出口からのインクの吐出状態を回復させる場合、ワイピング開始側と終了側で、吐出口が開放された状態での放置時間に差が生ずる。この間にもインクの液体成分は蒸発するので、ワイピング開始側と終了側の吐出口でインクに粘度差が生じてしまい、インク吐出量が変動して画像にムラが生ずることがわかった。画像に生ずるムラを解消すべく、回復機構のワイピング速度を速くしても、１吐出口当たりの吸引時間が短くなって吐出口毎に吸引量のバラツキが生じてしまい、やはり画像にムラが生じてしまう。
【００１９】
検討の結果、本発明者らは、以下の構成とすることによって画像ムラの発生を抑制可能となることを見出した。図５は、記録ヘッドの一例を示す模式図である。図５に示す記録ヘッドは、インクを吐出する吐出口５１と、インクを吐出するためのエネルギーを発生する記録素子５４と、吐出口５１と記録素子５４の間で連通してその内部にインクが流通する第１流路５７及び第２流路５８と、を備える。インクは、吐出口５１と記録素子５４の間を通って、第１流路５７から第２流路５８（図５中の矢印の方向）へと流動している。
【００２０】
本発明のインクジェット記録方法では、図５に示すような構成の記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置を使用する。そして、以下に示す第１クリーニング工程又は第２クリーニング工程を有する。
（ｉ）吸引ワイパで、吐出口列の配列方向に吐出口面をワイピングするとともに、吐出口内の水性インクを吸引すると同時に、第１流路内の水性インクを第２流路へと流動させる第１クリーニング工程。
（ｉｉ）吸引ワイパで、吐出口列の配列方向に吐出口面をワイピングするとともに、吐出口内の水性インクを吸引した後に、第１流路内の水性インクを第２流路へと流動させる第２クリーニング工程。
【００２１】
第１クリーニング工程では、吸引ワイパによるワイピング及び吸引と同時に、第１流路内のインクを第２流路へと流動させる。すなわち、インクが流動した状態でワイピング及び吸引を行う。一方、第２クリーニング工程では、吸引ワイパによるワイピング及び吸引の後で、第１流路内のインクを第２流路へと流動させる。すなわち、ワイピング及び吸引を行った後にインクを流動させる。いずれかのクリーニング工程を実施すると、吐出口内のインクを効率よく循環させることができるので、吐出口毎のインクの粘度差を解消して画像ムラの発生を抑制することができる。本発明の効果が得られる限り、以下の構成とすることができる。第１クリーニング工程を実施する場合、ワイピング及び吸引を行った後にインクを流動させてもよい。また、同様に、第２クリーニング工程を実施する場合、インクが流動した状態でワイピング及び吸引を行い、ワイピング及び吸引を行った後にも引き続きインクを流動させてもよい。さらに、予めインクを流動させてから、第１クリーニング工程又は第２クリーニング工程を実施してもよい。
【００２２】
第１流路内のインクを１．０ｍ／ｓ以上の流速で第２流路へと流動させることが好ましい。第１流路から第２流路へと流動させるインクの流速が１．０ｍ／ｓ未満であると、循環効率が低下しやすく、画像ムラの発生を抑制する効果がやや低下することがある。インクの流速は、１０．０ｍ／ｓ以下とすることが好ましい。
【００２３】
インク中の水分などの成分が蒸発した場合には、自己分散顔料は樹脂分散顔料よりも凝集しやすい傾向にあり、増粘及び固着がより進行しやすい。このため、自己分散顔料を色材として含有するインクを第１流路から第２流路へと流動させることなく、吸引ワイパでワイピング及び吸引すると、吐出口からインクの増粘物などを十分に除去できなくなる場合もある。したがって、顔料が自己分散顔料である場合には、上述の第１クリーニング工程を実施すること、すなわち、吸引ワイパによるワイピング及び吸引と同時に、第１流路内のインクを第２流路へと流動させることが好ましい。これにより、水などの液体成分の含有量が相対的に多いインク流路側から、液体成分の蒸発が進行した吐出口内のインクの増粘物に液体成分を付与して流動性を高めることができる。そして、インクの増粘物をより効率的に除去して画像ムラの発生をさらに抑制することができる。
【００２４】
複数のインクに対応する吐出口列を同時に吸引しながらワイピングする場合、吐出口列間の流体抵抗の差がなければ、各吐出口列にかかる吸引圧は均等になる。しかし、吐出口列間の流体抵抗差が大きいと、流体抵抗が相対的に低い吐出口列から優先的にインクが吸引されるとともに、液体成分の蒸発が進行していないインクが順次供給されて流体抵抗がさらに低下する。また、流体抵抗が相対的に高い吐出口列からはインクが吸引されにくいため、吐出口列間の流体抵抗差はさらに拡大し、固着回復性を向上させることが難しくなりやすい。これは、複数のインクに対応する吐出口列をまとめて吸引ワイプする場合に特有に生じやすい課題である。
【００２５】
自己分散顔料を色材として含有するインクは、水分などの成分の蒸発が生じた場合に、顔料が凝集しやすい傾向にある。このため、樹脂分散顔料を色材として含有するインクと比較して、自己分散顔料を色材として含有するインクは、インク流路内でのインクの増粘及び固着が進行しやすく、流体抵抗が相対的に増大する。ここで、自己分散顔料を含有する第１インクを第１吐出口列から吐出し、樹脂分散顔料を含有する第２インクを第２吐出口列から吐出する場合を想定する。このような場合に、各吐出口列を構成する吐出口を同時に吸引ワイパでワイピング及び吸引しても、第１吐出口からのインクの増粘物などを十分に吸引しきれない場合がある。
【００２６】
そこで、上記のような場合、本発明のインクジェット記録方法では以下に示す（ｉ）及び（ｉｉ）の条件を満たすように、インクを流動させながら回復動作を実施することが好ましい。このようにすることで、自己分散顔料を含有する第１インクと、樹脂分散顔料を含有する第２インクとの組み合わせを含むインクセットを用いた場合であっても、第１インクを吐出する吐出口の固着回復性をより向上させることができる。また、第１インクを吐出する吐出口の固着回復性がより向上するので、全ての吐出口でインクがより効率的に循環されることとなり、画像ムラの発生をさらに抑制することができる。
（ｉ）吸引ワイパで、第１吐出口列の配列方向に第１吐出口列をワイピングするとともに、吐出口内の第１インクを吸引すると同時に、第１流路内の第１インクを第２流路へと流動させる。
（ｉｉ）第１流路内の第２インクを第２流路へと流動させることなく、吸引ワイパで、第２吐出口列の配列方向に第２吐出口列をワイピングするとともに、吐出口内の第２インクを吸引する。
【００２７】
（インクジェット記録装置）
図１は、本発明のインクジェット記録装置の一実施形態を示す断面図である。図１中、ｘは水平方向、ｙは記録ヘッド８の吐出口の配列方向（奥行方向）、及びｚは鉛直方向をそれぞれ示す。図１に示す実施形態のインクジェット記録装置１は、記録動作も読取動作も行っていない、いわゆる待機状態にある。
【００２８】
図１に示すインクジェット記録装置１は、記録部２とスキャナ部３を備える複合機であり、記録動作と読取動作に関する様々な処理を、記録部２とスキャナ部３で個別に又は連動して実行する。スキャナ部３は原稿の読み取り（スキャン）を行う。本発明のインクジェット記録装置は、スキャナ部を備えない形態であってもよい。
【００２９】
記録部２において、筐体４の鉛直方向下方の底部には、カットシート状の記録媒体を収容するための第１カセット５Ａ及び第２カセット５Ｂが着脱可能に設置されている。第１カセット５Ａには、Ａ４サイズまでの比較的小さな記録媒体が平積みで収容されている。第２カセット５Ｂには、Ａ３サイズまでの比較的大きな記録媒体が平積みで収容されている。第１カセット５Ａの近傍には、収容されている記録媒体を１枚ずつ分離して給送する第１給送ユニット６Ａが設けられている。同様に、第２カセット５Ｂの近傍には第２給送ユニット６Ｂが設けられている。記録動作が行われる際には、いずれか一方のカセットから選択的に記録媒体が給送される。
【００３０】
搬送ローラ７、排出ローラ１２、ピンチローラ７ａ、拍車７ｂ、ガイド１８、インナーガイド１９、及びフラッパ１１は、記録媒体を所定の方向に導くための搬送機構である。搬送ローラ７は、記録ヘッド８の上流側及び下流側に配され、不図示の搬送モータによって駆動される駆動ローラである。ピンチローラ７ａは、搬送ローラ７とともに記録媒体をニップして回転する従動ローラである。排出ローラ１２は、搬送ローラ７の下流側に配され、不図示の搬送モータによって駆動される駆動ローラである。拍車７ｂは、記録ヘッド８の下流側に配される搬送ローラ７及び排出ローラ１２とともに記録媒体を挟持して搬送する。
【００３１】
ガイド１８は、記録媒体の搬送経路に設けられ、記録媒体を所定の方向に案内する。インナーガイド１９は、ｙ方向に延在する部材で湾曲した側面を有し、その側面に沿って記録媒体を案内する。フラッパ１１は、両面記録動作の際に、記録媒体が搬送される方向を切り替えるための部材である。排紙トレイ１３は、記録動作が完了し排出ローラ１２によって排出された記録媒体を積載保持するためのトレイである。
【００３２】
記録ヘッド８はフルラインタイプの記録ヘッドであり、記録データにしたがってインクを吐出する吐出口が、ｙ方向に沿って記録媒体の幅をカバーする範囲で複数配列されている。記録ヘッド８が待機位置にあるとき、記録ヘッド８の吐出口面８ａは、図１に示すようにキャップユニット１０によってキャップされている。記録動作を行う際は、吐出口面８ａがプラテン９と対向するように記録ヘッド８の向きが変更される。プラテン９は、ｙ方向に延在する平板によって構成され、記録ヘッド８によって記録動作が行われる際に、記録媒体を背面から支持する。
【００３３】
インクタンクユニット１４は、記録ヘッド８へ供給される４種のインクをそれぞれ収容する。インク供給ユニット１５は、インクタンクユニット１４と記録ヘッド８を接続する流路の途中に設けられ、記録ヘッド８へのインクの流量を適切な範囲に調整する。メンテナンスユニット１６は、キャップユニット１０とワイピングユニット１７を備え、所定のタイミングでこれらを作動させて、記録ヘッド８のメンテナンス動作を行う。
【００３４】
図１に示すインクジェット記録装置を使用すると、まず、第１カセット５Ａ又は第２カセット５Ｂに収容されている記録媒体が装置内を搬送され、記録部２の記録ヘッド８により画像が記録される。画像が記録された記録媒体は、後（排紙の直前）に記録された面を重力方向の下側にして、すなわち、裏返しとなった状態で排紙トレイ１３に排紙される。
【００３５】
本発明のインクジェット記録方法では、吐出口からのインクの吐出状態を回復させる回復機構を備えたインクジェット記録装置を使用する。この回復機構は、弾性体で構成されたワイパと、吐出口内のインクを吸引する吸引部と、が組み合わされた吸引ワイパである。ワイパの材質としては、例えば、弾性を有する材料などを挙げることができる。具体的には、ウレタン樹脂で形成されるゴム材料（ウレタンゴム）などを挙げることができる。吸引ワイパは、ブレード状の部分構造を持つものとすることが好ましい。吸引ワイパ（回復機構）による回復動作は、例えば、インクジェット記録装置内のクリーニング機構において実施される。図３Ａ及び図３Ｂは、インクジェット記録装置内のクリーニング機構の一例を示す斜視図である。図３Ａは回復動作時の記録ヘッドの位置を示し、図３Ｂは回復動作時以外（記録時）の記録ヘッドの位置を示す。
【００３６】
図３Ａに示すように、クリーニング機構３０は、クリーニングユニット３１と、クリーニングユニット３１を記録ヘッド３２の長手方向に移動させる移動機構と、これらを一体に支持するフレーム３３と、を備える。クリーニングユニット３１には後述する吸引ワイパが配設されており、記録ヘッド３２の吐出口面に付着したインクなどを払拭する。クリーニングユニット３１は２本のシャフト３４に支持されており、移動機構によって記録ヘッド３２の長手方向に往復移動される。移動機構は、駆動モータ３５、減速ギア３６、３７、ドライブシャフト３８、及び２本のベルト３９を備え、伝達された駆動モータ３５の回転力によりクリーニングユニット３１を移動させる機構である。図３Ｂに示すように、キャップホルダ４０には、記録ヘッドの吐出口面に密着してキャッピング可能なキャップ４１が保持されている。吐出口面をキャップ４１が覆うようにキャッピングすることで、吐出口の乾燥が抑制される。
【００３７】
図４は、クリーニングユニットの一例を示す斜視図である。図４に示すように、クリーニングユニット３１には吸引ワイパ５０が配設されている。この吸引ワイパ５０は、第１インク及び第２インクを吐出口から一括して吸引しながら記録ヘッドの吐出口面をワイピングすることが可能な機構である。このため、吸引ワイパは、記録素子基板の、複数の吐出口列が配列される方向と交差する方向において、複数の吐出口列の全体を覆う幅を有する。吸引ワイパ５０は吸引ホルダ５３に保持されている。吸引ホルダ５３は、記録ヘッドの吐出口面に対して垂直方向に付勢される。吸引ワイパ５０には、吸引ホルダ５３を介してチューブ５２が接続されている。チューブ５２には吸引ポンプなどの減圧手段が接続されている。減圧手段を動作させることで、吸引ワイパ５０の内部を減圧することができる。
【００３８】
図６は、記録素子基板の断面を示す斜視図である。図６に示すように、記録素子基板７０は、吐出口５１が形成された吐出口形成部材６５と、記録素子（不図示）が配設された基板６３とを備える。吐出口形成部材６５の吐出口５１が開口した面が「吐出口面」である。吐出口形成部材６５と基板６３が積層されることで、インクが流動する第１流路５７及び第２流路５８が形成される。第１流路５７は、流入路６６中のインクが流入する流入口６８から、吐出口５１と記録素子の間の部分までの領域である。また、第２流路５８は、吐出口５１と記録素子との間の部分から、流出路６７へとインクが流出する流出口６９までの領域である。例えば、圧力の高い流入口６８と圧力の低い流出口６９といったように、流入口６８と流出口６９との間に圧力差を持たせれば、圧力の高い方から低い方へ（図６中の矢印の方向へ）とインクを流動させることができる。流入路６６及び流入口６８を通ったインクは、第１流路５７内に入る。そして、吐出口５１と記録素子との間の部分を通ったインクは、第２流路５８及び流出口６９を通って、流出路６７へと流れる。
【００３９】
第１流路内のインクを第２流路へと流動させる流動工程は、吐出口からインクを吐出する吐出工程とは別の工程（異なる工程）である。すなわち、流動工程における第１流路から第２流路へのインクの流動は、吐出口と記録素子の間へのインクの充填とは別に行う。流動工程は、吐出口からインクを排出することなく、第１流路内のインクを第２流路へと流動させる工程（循環工程）であることが好ましい。吐出口からのインクの排出には、予備吐出や吸引などの回復動作が含まれる。
【００４０】
次に、図７を参照しつつ、インクを流動させる方法について説明する。図７は、インクの供給系を示す模式図である。図７に示すラインヘッド７１は、第１循環ポンプ（高圧側）１００１、第１循環ポンプ（低圧側）１００２、バッファタンク１００３、及び第２循環ポンプ１００４などに接続されている。説明を簡略化するために、図７では１色のインクが流動する経路のみを示しているが、実際にはＣＭＹＫの４色分の流動経路がラインヘッド７１にそれぞれ設けられている。
【００４１】
インク収容部であるメインタンク１００６に接続されるバッファタンク１００３は、大気連通口（不図示）を有しており、インク中の気泡を外部に排出することが可能である。バッファタンク１００３は、補充ポンプ１００５にも接続されている。画像の記録や吸引回復など、吐出口からインクを吐出（排出）することにより、ラインヘッド７１でインクが消費される。補充ポンプ１００５は、消費量に対応する量のインクをメインタンク１００６からバッファタンク１００３へと供給する。
【００４２】
第１循環ポンプ（高圧側）１００１及び第１循環ポンプ（低圧側）１００２は、液体接続部１１１から流出させたラインヘッド７１内のインクを、バッファタンク１００３へと流す。第１循環ポンプとしては、定量的な送液能力を有する容積型ポンプを用いることが好ましい。このような容積型ポンプの具体例としては、チューブポンプ、ギアポンプ、ダイヤフラムポンプ、シリンジポンプなどを挙げることができる。吐出ユニット３００の駆動時には、第１循環ポンプ（高圧側）１００１及び第１循環ポンプ（低圧側）１００２によって、共通流入路２１１及び共通流出路２１２内にインクを流動させることができる。
【００４３】
負圧制御ユニット２３０は、相互に異なる制御圧が設定された２つの圧力調整機構を備える。圧力調整機構（高圧側）Ｈ及び圧力調整機構（低圧側）Ｌは、それぞれ、インクから異物を取り除くフィルタ２２１を設けた供給ユニット２２０を経由して、吐出ユニット３００内の共通流入路２１１及び共通流出路２１２に接続されている。吐出ユニット３００には、共通流入路２１１、共通流出路２１２、並びに記録素子基板７０と連通する流入路６６及び流出路６７が設けられている。流入路６６及び流出路６７は、共通流入路２１１及び共通流出路２１２と連通しているため、共通流入路２１１から記録素子基板７０の内部流路を通過して共通流出路２１２へとインクの一部が流れる流れ（図７中の矢印）が発生する。記録素子基板７０の内部流路におけるインクの流れは、図６中の矢印で示されている。すなわち、図６に示すように、第１流路５７内のインクは、吐出口５１と記録素子の間を通って第２流路５８へと流動する。
【００４４】
図７に示すように、共通流入路２１１には圧力調整機構Ｈが接続されているとともに、共通流出路２１２には圧力調整機構Ｌが接続されているため、流入路６６と流出路６７の間には圧力差が生じている。これにより、流入路６６と連通する流入口６８（図６）と、流出路６７と連通する流出口６９（図６）との間にも、圧力差が生じている。
【００４５】
記録ヘッドは、記録ヘッド内のインクを加温する機構を備えることが好ましい。インクを記録ヘッド内で加温すると、インクの粘度が低下する。このため、記録ヘッドの流路内をインクがより効率的に循環できるようになるため、画像ムラの発生をより抑制することができる。インクは、例えば、室温などの記録環境温度よりも高い温度に加温すればよい。記録ヘッド内のインクを加温する手段としては、例えば、記録ヘッドに接触するように配設されるインク温度調整用のヒータや、インク吐出用のヒータなどを挙げることができる。インク吐出用のヒータによってインクを加温するには、例えば、インクが吐出しない程度の電流を繰り返し通電すればよい。記録ヘッド内のインクの温度が３０℃以上６０℃以下となるようにインクを加温することが好ましい。
【００４６】
（水性インク）
本発明のインクジェット記録方法で用いるインクは、色材として顔料を含有するインクジェット用の水性インクである。以下、インクに用いる各成分などについて詳細に説明する。
【００４７】
［顔料］
インクに含有させる色材は、顔料である。インク中の顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４８】
顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、イミダゾロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジン、ペリノンなどの有機顔料を挙げることができる。
【００４９】
顔料の分散方式としては、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料や、顔料の粒子表面に親水性基が結合している自己分散顔料などを用いることができる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基を化学的に結合させた樹脂結合型顔料や、顔料の粒子表面を樹脂などで被覆したマイクロカプセル顔料などを用いることができる。
【００５０】
顔料を水性媒体中に分散させるための樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうるものを用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、後述するような樹脂、なかでも水溶性樹脂を用いることができる。インク中の顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００５１】
自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合において、カウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン、アンモニウム、有機アンモニウムなどを挙げることができる。他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基；フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基；カルボニル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エステル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基であってもよい。
【００５２】
［樹脂］
インクには、樹脂を含有させることができる。インク中の樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
樹脂は、（ｉ）顔料の分散状態を安定化させるため、すなわち、樹脂分散剤やその補助としてインクに添加することができる。また、（ｉｉ）記録される画像の各種特性を向上させるためにインクに添加することができる。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどを挙げることができる。また、樹脂は、水性媒体に溶解しうる水溶性樹脂であってもよく、水性媒体中に分散する樹脂粒子であってもよい。樹脂粒子は、色材を内包する必要はない。
【００５４】
本明細書において「樹脂が水溶性である」とは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒子径を測定しうる粒子を形成しない状態で水性媒体中に存在することを意味する。樹脂が水溶性であるか否かについては、以下に示す方法にしたがって判断することができる。まず、酸価相当のアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）により中和された樹脂を含む液体（樹脂固形分：１０質量％）を用意する。次いで、用意した液体を純水で１０倍（体積基準）に希釈して試料溶液を調製する。そして、試料溶液中の樹脂の粒子径を動的光散乱法により測定した場合に、粒子径を有する粒子が測定されない場合に、その樹脂は水溶性であると判断することができる。この際の測定条件は、例えば、以下のようにすることができる。
［測定条件］
ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒
測定回数：３回
測定時間：１８０秒
【００５５】
粒度分布測定装置としては、動的光散乱法による粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）などを使用することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。
【００５６】
水溶性樹脂の酸価は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。樹脂粒子を構成する樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。水溶性樹脂の重量平均分子量は、３，０００以上１５，０００以下であることが好ましい。樹脂粒子を構成する樹脂の重量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。動的光散乱法により測定される樹脂粒子の体積平均粒子径は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５７】
樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などを挙げることができる。なかでも、アクリル系樹脂やウレタン樹脂が好ましく、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリレートに由来するユニットで構成されるアクリル系樹脂がさらに好ましい。
【００５８】
アクリル系樹脂としては、親水性ユニット及び疎水性ユニットを構成ユニットとして有するものが好ましい。
【００５９】
親水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有するユニットである。親水性ユニットは、例えば、親水性基を有する親水性モノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有する親水性モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボン酸基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどを挙げることができる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンを挙げることができる。疎水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有しないユニットである。疎水性ユニットは、例えば、アニオン性基などの親水性基を有しない、疎水性モノマーを重合することで形成することができる。疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの芳香環を有するモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどを挙げることができる。
【００６０】
なかでも、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有するアクリル系樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも一方のモノマーに由来する疎水性ユニットとを有するアクリル系樹脂が好ましい。これらのアクリル系樹脂は、顔料との相互作用が生じやすいため、顔料を分散させるための樹脂分散剤として好適に利用することができる。
【００６１】
ウレタン系樹脂は、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得ることができる。また、鎖延長剤をさらに反応させたものであってもよい。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
【００６２】
［水性媒体］
本発明のインクジェット記録方法で用いるインクは、水性媒体として少なくとも水を含有する水性のインクである。インクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。水性インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、水性インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。
【００６３】
水溶性有機溶剤としては、メチルアルコール（３３．１）、エチルアルコール（２３．８）、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール（１８．３）、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールなどの炭素数１乃至４の１価アルコール類；１，２−プロパンジオール（２８．８）、１，３−ブタンジオール（３０．０）、１，４−ブタンジオール（３１．１）、１，５−ペンタンジオール（２７．０）、１，２−ヘキサンジオール（１４．８）、１，６−ヘキサンジオール（７．１）、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（２３．９）などの２価アルコール類；１，２，６−ヘキサントリオール（２８．５）、グリセリン（４２．３）、トリメチロールプロパン（３３．７）、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類；エチレングリコール（４０．４）、ジエチレングリコール（３１．７）、トリエチレングリコール（２２．７）、テトラエチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、チオジグリコールなどのアルキレングリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（９．８）などのグリコールエーテル類；数平均分子量６００のポリエチレングリコール（１１．５）、数平均分子量１，０００のポリエチレングリコール（４．６）、ポリプロピレングリコールなどの数平均分子量２００乃至１，０００のポリアルキレングリコール類；２−ピロリドン（２８．８）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（３２．０）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルモルホリン、尿素（１１０．３）、エチレン尿素（４９．７）、トリエタノールアミン（３１．９）などの含窒素化合物類；ジメチルスルホキシド（４８．９）、ビス（２−ヒドロキシエチルスルホン）などの含硫黄化合物類；などを挙げることができる。上記の水溶性有機溶剤に付したカッコ内の数値は、それぞれの水溶性有機溶剤の２５℃における比誘電率である。水溶性有機溶剤としては、２５℃における蒸気圧が水よりも低いものを用いることが好ましい。
【００６４】
水及び水溶性有機溶剤の比誘電率は、誘電率計（例えば、商品名「ＢＩ−８７０」、ＢＲＯＯＫＨＡＶＥＮ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製など）を使用し、周波数１０ｋＨｚの条件で測定することができる。２５℃で固体の水溶性有機溶剤の比誘電率は、５０質量％水溶液の比誘電率を測定し、下記式（１）から算出した値とする。通常「水溶性有機溶剤」とは液体を指すものであるが、本発明においては、２５℃（常温）で固体であるものも水溶性有機溶剤に含めることとする。
εｓｏｌ＝２ε５０％−εｗａｔｅｒ        ・・・（１）
εｓｏｌ：２５℃で固体の水溶性有機溶剤の比誘電率
ε５０％：２５℃で固体の水溶性有機溶剤の５０質量％水溶液の比誘電率
εｗａｔｅｒ：水の比誘電率
【００６５】
水性インクに汎用であり、２５℃で固体である水溶性有機溶剤としては、例えば、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、エチレン尿素、尿素、数平均分子量１，０００のポリエチレングリコールなどを挙げることができる。ここで、２５℃で固体の水溶性有機溶剤の比誘電率を、５０質量％水溶液の比誘電率から求める理由は次の通りである。２５℃で固体の水溶性有機溶剤のうち、水性インクの構成成分となり得るもののなかには、５０質量％を超えるような高濃度の水溶液を調製することが困難なものがある。一方、１０質量％以下であるような低濃度の水溶液では、水の比誘電率が支配的となり、当該水溶性有機溶剤の確からしい（実効的な）比誘電率の値を得ることができない。そこで、本発明者らが検討を行った結果、２５℃で固体の水溶性有機溶剤のうち、インクに用いることが可能なほとんどのもので測定対象の水溶液を調製することができ、かつ、求められる比誘電率も本発明の効果と整合することが判明した。このような理由から、５０質量％水溶液を利用することとした。２５℃で固体の水溶性有機溶剤であって、水への溶解度が低いために５０質量％水溶液を調製できないものについては、飽和濃度の水溶液を利用し、上記εｓｏｌを求める場合に準じて算出した比誘電率の値を便宜的に用いることとする。
【００６６】
インクは、比誘電率４０．０以上の水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。比誘電率４０．０以上の水溶性有機溶剤を含有するインクを用いることで、顔料の凝集を緩和することができ、固着回復性をより向上させることができるとともに、画像ムラの発生をさらに抑制することができる。比誘電率の上限は特に限定されないが、例えば、１２０．０以下であることが好ましい。比誘電率４０．０以上の水溶性有機溶剤のなかでも、グリセリンが特に好ましい。インク中の比誘電率４０．０以上の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、１．０質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましい。
【００６７】
［その他添加剤］
インクには、上記成分以外にも必要に応じて、消泡剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤など種々の添加剤を含有させてもよい。
【００６８】
［インクの物性］
インクの寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力は、４８ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。動的表面張力が４８ｍＮ／ｍ以下であるインクを用いると流路に対する濡れ性が向上するので、インクを流路内でより効率的に循環させることができ、画像ムラの発生をさらに抑制することができる。インクの寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力は、３５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、３７ｍＮ／ｍ以上であることがさらに好ましい。インクの動的表面張力は、例えば、界面活性剤や水溶性有機溶剤の種類及び含有量などにより調整することができる。但し、動的表面張力は動きがある状態での液体の表面張力である。したがって、インクの動的表面張力の調整には、動きがある状態であっても表面張力をコントロールしうる成分を使用することが好ましい。
【００６９】
インクの特性を規定するのに利用する動的表面張力は、最大泡圧法により求められる寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力である。最大泡圧法は、測定対象の液体中に浸したプローブ（細管）の先端に発生させた気泡を放出するために必要な最大圧力を測定して、この最大圧力から液体の表面張力を求める方法であり、プローブの先端に連続的に気泡を発生させながら最大圧力を測定する。この際、プローブの先端に新たな気泡の表面が発生した時点から、最大泡圧（気泡の曲率半径とプローブ先端部分の半径が等しくなる時点）に達するまでの時間が寿命時間である。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例、比較例、及び参考例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００７１】
＜顔料分散液の調製＞
（顔料分散液１）
水溶性樹脂を中和当量１となる１０％水酸化カリウム水溶液で中和してイオン交換水に溶解させ、樹脂の含有量が１０．０％である樹脂分散剤の水溶液を調製した。水溶性樹脂としては、スチレン／アクリル酸共重合体（酸価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１０，０００）を用いた。カーボンブラック（比表面積２１０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量７４ｍＬ／１００ｇ）１０．０部、樹脂分散剤の水溶液５０．０部、及び水４０．０部を混合して混合物を得た。サンドグラインダーを用いて得られた混合物を１時間分散した後、遠心分離処理して粗大粒子を除去した。ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過した後、適量のイオン交換水を加えて顔料分散液１を得た。得られた顔料分散液１中の顔料の含有量は１５．０％、樹脂分散剤の含有量は３．０％であった。
【００７２】
（顔料分散液２）
顔料をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３に変更したこと以外は、前述の顔料分散液１の場合と同様の手順で顔料分散液２を得た。得られた顔料分散液２中の顔料の含有量は１５．０％、樹脂分散剤の含有量は３．０％であった。
【００７３】
（顔料分散液３）
顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更したこと以外は、前述の顔料分散液１の場合と同様の手順で顔料分散液３を得た。得られた顔料分散液３中の顔料の含有量は１５．０％、樹脂分散剤の含有量は３．０％であった。
【００７４】
（顔料分散液４）
顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変更したこと以外は、前述の顔料分散液１の場合と同様の手順で顔料分散液４を得た。得られた顔料分散液４中の顔料の含有量は１５．０％、樹脂分散剤の含有量は３．０％であった。
【００７５】
（顔料分散液５）
水５．５ｇに濃塩酸５．０ｇを溶かした溶液を５℃に冷却した状態とし、４−アミノ−１−ベンゼンカルボン酸１．６ｇを加えた。この溶液の入った容器をアイスバスに入れ、撹拌して溶液の温度を１０℃以下に保持しながら、５℃の水９．０ｇに亜硝酸ナトリウム１．８ｇを溶かして得た溶液を加えた。１５分間撹拌後、カーボンブラック６．０ｇを撹拌下で加え、さらに１５分間撹拌してスラリーを得た。得られたスラリーをろ紙（商品名「標準用濾紙Ｎｏ．２」、アドバンテック製）でろ過し、粒子を十分に水洗し、１１０℃のオーブンで乾燥させて、顔料の粒子表面に−Ｃ６Ｈ３−（ＣＯＯＮａ）２基が結合した自己分散顔料を得た。得られた自己分散顔料に適量の水を加えて顔料分散液５を得た。得られた顔料分散液５中の顔料の含有量は１５．０％であった。
【００７６】
（顔料分散液６）
カーボンブラック２０．０ｇ、処理剤１１．６ｍｍｏｌ、硝酸２０．０ｍｍｏｌ、及び水１００．０ｍＬを混合した。処理剤としては（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸ナトリウム塩を用いた。シルヴァーソン混合機を用い、２５℃、６，０００ｒｐｍの条件で３０分間混合して混合物を得た。得られた混合物に、少量の水に亜硝酸ナトリウム２０．０ｍｍｏｌを溶解させた水溶液をゆっくり添加した。水溶液の添加により、混合物の温度は６０℃に達した。６０℃で１時間反応させた後、１．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液を添加して混合物のｐＨを１０に調整した。３０分後、水２０．０ｍＬを加え、スペクトラムメンブランを用いて低分子物の除去及び脱塩を行った。水で希釈し、自己分散顔料を含有する顔料分散液６（顔料の含有量が１５．０％）を得た。顔料分散液６には、粒子表面に−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＰＯ３Ｋ２）２基が結合している自己分散顔料が含まれていた。
【００７７】
（顔料分散液７）
カーボンブラックの粒子表面にベンゼンカルボン酸基が結合している自己分散顔料（商品名「Ｃａｂ−Ｏ−Ｊｅｔ３００」、キャボット製）を水で希釈し、十分撹拌して、顔料の含有量が１５．０％である顔料分散液７を得た
【００７８】
（顔料分散液８）
特表２００３−５３５９４９号公報の実施例３の記載を参考にして、オゾンガスを用いてカーボンブラックを酸化した。カーボンブラックをイオン交換水で予備分散した後、８時間オゾン処理した。水酸化カリウムを添加して混合物のｐＨを７に調整し、液−液衝突型の分散機で３時間分散させた後、限外ろ過により精製した。水酸化カリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調製した後、適量のイオン交換水を添加して、顔料分散液８（顔料の含有量が１５．０％）を得た。
【００７９】
（顔料分散液９）
顔料２０．０ｇ、処理剤１．６ｍｍｏｌ、硝酸８．０ｍｍｏｌ、及び水２００．０ｍＬを混合した。顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（商品名「Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ」、クラリアント製）を用いた。処理剤としては、ｐ−アミノフタル酸を用いた。シルヴァーソン混合機を用い、２５℃、６，０００ｒｐｍで３０分間混合して混合物を得た。得られた混合物に、少量の水に亜硝酸カリウム８．０ｍｍｏｌを溶解させた水溶液をゆっくり添加した。水溶液の添加により、混合物の温度は６０℃に達した。６０℃で１時間反応させた後、１．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液を添加して混合物のｐＨを１０に調製した。３０分後、水２０．０ｍＬを加え、スペクトラムメンブランを用いて低分子物の除去及び脱塩を行った。水で希釈し、自己分散顔料を含有する顔料分散液９（顔料の含有量が１５．０％）を得た。顔料分散液９には、粒子表面に−Ｃ６Ｈ３−（ＣＯＯＫ）２基が結合している自己分散顔料が含まれていた。
【００８０】
（顔料分散液１０）
処理剤の量を４ｍｍｏｌにするとともに、顔料の種類をＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９の固溶体（商品名「Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ２ＢＣ」、Ｃｉｂａ製）に変更した。これらのこと以外は、前述の顔料分散液９と同様の手順で顔料分散液１０（顔料の含有量が１５．０％）を得た。顔料分散液１０には、粒子表面に−Ｃ６Ｈ３−（ＣＯＯＫ）２基が結合している自己分散顔料が含まれていた。
【００８１】
（顔料分散液１１）
処理剤の量を８．０ｍｍｏｌにするとともに、顔料の種類をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（商品名「Ｈａｎｓａ  ｙｅｌｌｏｗ  ５ＧＸＢ」、クラリアント製）に変更した。これらのこと以外は、前述の顔料分散液９と同様の手順で顔料分散液１１（顔料の含有量が１５．０％）を得た。顔料分散液１１には、粒子表面に−Ｃ６Ｈ３−（ＣＯＯＫ）２基が結合している自己分散顔料が含まれていた。
【００８２】
＜インクの調製＞
表１−１及び１−２の中段に示す各成分（単位：％）を混合し、十分撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過した。ポリエチレングリコールは数平均分子量１，０００のものを用いた。これにより、ブラックインク（ＢＫ）、シアンインク（Ｃ）、マゼンタインク（Ｍ）、及びイエローインク（Ｙ）をそれぞれ調製した。表１−１及び１−２中、「アセチレノールＥ１００」は、川研ファインケミカル製の界面活性剤の商品名である。表１−１及び１−２の下段には、寿命時間１０ミリ秒におけるインクの動的表面張力γ１０を示す。動的表面張力γ１０は、２５℃の条件下、最大泡圧法による動的表面張力計（商品名「ＢＵＢＢＬＥ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ  ＴＥＮＳＩＯＭＥＴＥＲ  ＢＰ−２」、ＫＲＵＳＳ製）を使用して測定した。
【００８３】
2020059267.tif 000003
【００８４】
2020059267.tif 000004
【００８５】
＜インクセットの用意＞
表２に示す組み合わせのインクセットを用意した。
【００８６】
2020059267.tif 000005
【００８７】
＜記録ヘッドの構成＞
熱エネルギーを付与してインクを吐出させる方式の記録ヘッドを用意した。この記録ヘッド２０は、図２に示すような、隣接する記録素子基板２７の端部同士が吐出口の配列方向において重複してつなぎ部を構成するように、複数の記録素子基板２７がインライン状に配列されたラインヘッドである。記録素子基板２７は、６００ｄｐｉの配列密度で５１２個の吐出口が配列されて構成された吐出口列２５が４列分配置されている。この記録ヘッド２０は、さらに、図５及び６に示す構成の第１流路５７及び第２流路５８を備える。また、吸引ワイパは、記録素子基板の、複数の吐出口列が配列される方向と交差する方向において、各インクの吐出口列をまとめて覆うことのできる幅を有する。評価に用いる吐出口列以外の吐出口列については、樹脂で封止した。１つの吐出口から吐出されるインク滴の質量は５．０ｎｇである。
【００８８】
＜回復機構＞
・吸引ワイパ（図４）
・吸引キャップ（ワイピングなし）
【００８９】
＜評価（１）＞
（インクジェット記録装置）
表３に示す評価条件に沿って用意したインクジェット記録装置を使用した。この記録装置は、図７に示すようなインクの供給系を備えており、図５及び６に示す第１流路及び第２流路を含む記録ヘッド内でインクを循環（流動）させる機構を有する。本実施例では、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に５．０ｎｇのインク滴を３滴付与する条件で記録した画像を、記録デューティが１００％であると定義する。記録媒体の搬送速度は１５インチ／秒とした。以下に示す評価基準で、「Ａ」及び「Ｂ」を許容できるレベル、「Ｃ」及び「Ｄ」を許容できないレベルとした。
【００９０】
（固着回復性）
用意した上記のインクジェット記録装置を使用した。調製した各インクをそれぞれインク収容部に充填した後、ポンプを使用して記録ヘッドに送液した。キャッピングしない状態の記録ヘッドを３０℃、相対湿度１０％の環境下に１２０時間放置した後、表３に示す評価条件にしたがってインクを流動させながら回復動作を行った。この際、インクの流速はポンプで調整し、記録ヘッドに接触するように配設されたインク温度調整用のヒータを利用して、インクの温度が４０℃となるように加温した。その後、全ての吐出口を使用してＡ４サイズの記録媒体（普通紙）に記録デューティが５０％であるベタ画像を記録し、以下に示す評価基準にしたがって固着回復性を評価した。記録媒体としては、商品名「高品位専用紙ＨＲ−１０１Ｓ」（キヤノン製）を使用した。評価結果を表３に示す。
Ａ：不吐出の吐出口（ドット抜け）がなかった
Ｃ：不吐出の吐出口（ドット抜け）が存在し、全吐出口中の１０％未満であった。
Ｄ：不吐出の吐出口（ドット抜け）が、全吐出口中の１０％以上存在した。
【００９１】
（画像ムラ）
用意した上記のインクジェット記録装置を使用した。調製した各インクをそれぞれインク収容部に充填した後、ポンプを使用して記録ヘッドに送液した。キャッピングしない状態の記録ヘッドを３０℃、相対湿度１０％の環境下に１２０時間放置した後、表３に示す評価条件にしたがってインクを流動させながら回復動作を行った。その後、全ての吐出口を使用してＡ４サイズの記録媒体（普通紙）に記録デューティ５０％のベタ画像を記録し、以下に示す評価基準にしたがって画像ムラを評価した。記録媒体としては、商品名「高品位専用紙ＨＲ−１０１Ｓ」（キヤノン製）を使用した。評価結果を表３に示す。
Ａ：ベタ画像のどの部分にもムラが生じていなかった。
Ｂ：吐出しはじめ（記録媒体の端部）の１０ドット以下の領域でムラが生じていた。
Ｃ：吐出しはじめ（記録媒体の端部）の１０ドットを超えて５０ドット以下の領域でムラが生じていた。
Ｄ：吐出しはじめ（記録媒体の端部）の５０ドットを超えて１００ドット以下の領域でムラが生じていた。
【００９２】
2020059267.tif 000006
【００９３】
＜評価（２）＞
（インクジェット記録装置）
表４に示す評価条件に沿って用意したインクジェット記録装置を使用した。この記録装置は、図７に示すようなインクの供給系を備えており、図５に示す第１流路及び第２流路を含む供給系内でインクを循環（流動）させる機構を有する。本実施例では、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に５．０ｎｇのインク滴を３滴付与する条件で記録した画像を、記録デューティが１００％であると定義する。記録媒体の搬送速度は１５インチ／秒とした。以下に示す評価基準で、「Ａ」及び「Ｂ」を許容できるレベル、「Ｃ」及び「Ｄ」を許容できないレベルとした。
【００９４】
（固着回復性）
用意した上記のインクジェット記録装置を使用した。用意したインクセットを構成する各インクをそれぞれインク収容部に充填した後、ポンプを使用して記録ヘッドに送液した。キャッピングしない状態の記録ヘッドを３０℃、相対湿度１０％の環境下に１２０時間放置した後、表４に示す評価条件にしたがってインクを流動させながら回復動作を行った。この際、インクの流速はポンプで調整し、記録ヘッドに接触するように配設されたインク温度調整用のヒータを利用して、インクの温度が４０℃となるように加温した。その後、全ての吐出口を使用してＡ４サイズの記録媒体（普通紙）に記録デューティが５０％であるベタ画像を記録し、以下に示す評価基準にしたがって固着回復性を評価した。記録媒体としては、商品名「高品位専用紙ＨＲ−１０１Ｓ」（キヤノン製）を使用した。評価結果を表５に示す。
Ａ：不吐出の吐出口（ドット抜け）がなかった
Ｃ：不吐出の吐出口（ドット抜け）が存在し、全吐出口中の１０％未満であった。
Ｄ：不吐出の吐出口（ドット抜け）が、全吐出口中の１０％以上存在した。
【００９５】
（画像ムラ）
用意した上記のインクジェット記録装置を使用した。用意したインクセットを構成する各インクをそれぞれインク収容部に充填した後、ポンプを使用して記録ヘッドに送液した。キャッピングしない状態の記録ヘッドを３０℃、相対湿度１０％の環境下に１２０時間放置した後、表４に示す評価条件にしたがってインクを流動させながら回復動作を行った。その後、全ての吐出口を使用してＡ４サイズの記録媒体（普通紙）に記録デューティ５０％のベタ画像を記録し、以下に示す評価基準にしたがって画像ムラを評価した。記録媒体としては、商品名「高品位専用紙ＨＲ−１０１Ｓ」（キヤノン製）を使用した。評価結果を表５に示す。
Ａ：ベタ画像のどの部分にもムラが生じていなかった。
Ｂ：吐出しはじめ（記録媒体の端部）の１０ドット以下の領域でムラが生じていた。
Ｃ：吐出しはじめ（記録媒体の端部）の１０ドットを超えて５０ドット以下の領域でムラが生じていた。
Ｄ：吐出しはじめ（記録媒体の端部）の５０ドットを超えて１００ドット以下の領域でムラが生じていた。
【００９６】
2020059267.tif 000007
【００９７】
2020059267.tif 000008
【符号の説明】
【００９８】
１：インクジェット記録装置
２：記録部
５Ａ：第１カセット
５Ｂ：第２カセット
７：搬送ローラ
８：記録ヘッド
１３：排紙トレイ
１８：ガイド
２０：記録ヘッド
２１：第１吐出口列
２２：第２吐出口列
２３：第３吐出口列
２４：第４吐出口列
２５：吐出口列
２６：回復機構
２７：記録素子基板
２８：吐出口面
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
2020059267.tif 000013
【図５】
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【図６】
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【図７】
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