【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９２６９５号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成１３年１０月３０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第５５６号平成１４年１２月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２９２６９５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２９２６９５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月１３日に登録出願された昭和５０年商標登録願第７３３２３号の分割出願として、昭和５８年１２月２８日に第３１類「たれ、つゆ、つゆの素、だしの素、みりん風調味料、トマトペースト、トマトピューレ、オイスターソース」を指定商品として登録出願（昭和５８年商標登録願第１２３７２８号）し、その後、指定商品を「焼き肉のたれ，焼き鳥のたれ，蒲焼きのたれ，しゃぶしゃぶのたれ，その他の調味用たれ，そばつゆ，うどんつゆ，だしつゆ，煮魚用つゆ，その他の調味用つゆ」と補正して、平成１１年７月９日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人の引用する登録第８５２９２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３９類「味淋」を指定商品として、大正６年２月２５日登録出願、同６年４月２７日に設定登録され、その後、５回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第９８０６９０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、昭和３８年９月４日登録出願、同４７年９月１８日に設定登録され、その後、３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１８号証（枝番を含む）を提出し、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項第１号により、その登録は無効とされるべきものである旨述べた。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１２号証を提出し、本件商標は、請求人主張の上記条文に該当するものではないから、その登録は無効とされるべきではない旨述べた。
　
第５　当審の判断
１．甲第３号証ないし甲第１６号証（枝番のあるものは、これを省略する。）及び平成１３年（行ケ）第５５６号審決取消請求事件の判決で認定した事実によれば、以下の事実が認められる。
（１）請求人は、１９２５年（大正１４年）に設立された酒造メーカーであり、１９６９年（昭和４４年）から２０００年（平成１２年）までの請求人製品のカタログから明らかなように、商品「みりん」について、引用各商標をともに又は引用Ｂ商標を単独で継続的に使用してきたこと、平成９年４月１日から同月２７日までの間及び平成１０年３月２５日から同年４月２１日までの間、全国の放送局でテレビコマーシャルを放映したこと、平成９年４月２２日から同月２４日までの間、同年１０月３０日、同年１１月３日、平成１０年４月５日から同月１１日までの間、同４月１７日から同月２２日までの間に、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞及び産経新聞の５大紙のほか、地方紙にも広告を掲載したこと、平成９年４月１７日から同１０年９月１日までの間、繰り返し、雑誌「ＥＳＳＥ」、「オレンジページ」、「きょうの料理」、「ｄａｎｃｙｕ」等に広告を掲載したこと、請求人の製造に係るみりんは、販売高、販売金額において、５６期（昭和４１年４月〜昭和４２年３月）において既に９，４４５キロリットル、約２４億７１５０万であり、本みりん市場において、そのシェアは、昭和４０年度から平成１０年度までの３０年以上にわたり第１位にあったことが認められる。
（２）みりんは、我が国において、一般の家庭でも普通に使用される調味料であると認められる。
２．前記１．で認定した事実によれば、引用各商標は、本件商標の登録出願時（昭和５０年６月１３日）及び登録査定時（平成１１年６月７日）において、請求人の取扱いに係る商品「みりん」を表示するものとして、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めることができる。
３．乙第１号証ないし乙第１０号証及び平成１３年（行ケ）第５５６号審決取消請求事件の判決で認定した事実によれば、以下の事実が認められる。
（１）被請求人の創業者である高梨兵衛門は、江戸時代の寛文元年（１６６１年）から、野田（現在の千葉県野田市）で、しょうゆの製造を始め、安永元年（１７７２年）から、その製品に「宝」（以下「被請求人宝商標」という。）及び「寶」（以下「被請求人寳商標」という。）の各商標を「醤油」に使用したこと、被請求人は、上記被請求人宝商標及び被請求人寳商標のほかに、「宝」、「ＴＡＫＡＲＡ」、「タカラ」の文字からなる、あるいはこれらを要部とする登録商標を有していること、被請求人は、昭和３５年にすき焼き用たれ・つゆの発売を始め、昭和３８年にうなぎ蒲焼きたれ、昭和４３年に焼き鳥たれ、昭和５８年に甘酢たれ等の発売を開始するなど、主たる業務に係る商品のしょうゆをベースにした塩味調味料、うまみ調味料等の調味料にも業務を進展させたことなどが認められる。
　しかし、上記証拠は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、本件商標を含む、「宝」、「寳」、「ＴＡＫＡＲＡ」、「タカラ」の文字からなる、あるいはこれらを要部とする商標が、被請求人の業務に係る商品「しょうゆ、たれ、つゆ等の塩味調味料、うまみ調味料」を表示するものとして、その取引者、需要者に広く認識されていたとの事実を推認するに十分であるとはいえず、しょうゆの製造、販売等を業とする特定の限られた範囲の取引者、需要者の間においてのみ、認識されていたものと認めるのが相当である。
（２）本件商標の指定商品には、主婦等の一般の消費者が含まれるというべきである。
４．出所の混同について
　本件商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるものであるから、これより「タカラ」の称呼を生ずるものであって、「宝」の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用各商標は、別掲（２）及び（３）のとおりの構成よりなるものであるから、これより「タカラ」の称呼及び「宝」の観念を生ずるものであって、前記認定のとおり、請求人の取扱いに係る商品「みりん」を表示するものとして広く認識されているものである。
　また、本件商標の指定商品と引用各商標が使用される商品「みりん」は、一般の消費者を需要者とする点において共通するものである。
　そして、本件商標の指定商品である「めんつゆ類及び焼肉のたれ」は、しょうゆ業者のほか、桃屋、にんべん、永坂更科、ミツカン、エバラなど、様々の食品メーカーが製造、販売していることが認められるところ、一般需要者の多くは、そのことについて一応の認識を有しているとともに、個々の商品の出所について正確な知識を基に十分な吟味をすることなく短時間のうちに購入商品を決定する場合もまれではない。
　そうすると、本件商標をみりんと需要者を共通にするその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本件商標と称呼及び観念を同一にする周知・著名な請求人に係る引用各商標を想起して、その商品が請求人と同一の営業主体の業務に係る商品、又はその親子会社や系列会社等の密接な営業上の関係若しくは同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信し、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
５．むすび
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。