【事件の表示】
　特許第６６７９２０８号発明「積層体及びクッション体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６７９２０８号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６７９２０８号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２６年１２月２４日に出願され、令和２年３月２３日にその特許権の設定登録がされ、令和２年４月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年１０月２日に特許異議申立人満田真希（以下「申立人」という。）が、本件特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６６７９２０８号の請求項１〜５に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　天然皮革と多数の泡体からなる多孔質のウレタンフォームとを接着剤を介して接着した積層体の製造方法であって、
　前記接着剤が湿気硬化型ホットメルト接着剤であり、
　前記天然皮革と前記ウレタンフォームとの貼り合わせに際し、貼り付け面が上向きになるように置かれた前記天然皮革の上に、加熱溶融された前記湿気硬化型ホットメルト接着剤が前記ウレタンフォームの骨格と前記泡体の表面に付いた膜に塗布されて塗膜が形成された、前記ウレタンフォームを、当該塗膜が形成された表面が下向きになるように載せて、積層状態にし、その後、常温で圧縮プレスによる圧着を行って、前記天然皮革と前記ウレタンフォームとを貼り合わせることを特徴とする、積層体の製造方法。
【請求項２】
　前記湿気硬化型ホットメルト接着剤が、固形分１００％の湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤である、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
　前記湿気硬化型ホットメルト接着剤は、塗工温度を１２０℃に設定している、請求項１又は２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
　前記圧着の後、前記ウレタンフォームと前記天然皮革の養生を行う、請求項１から３の何れか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
　前記加熱溶融された前記湿気硬化型ホットメルト接着剤の前記ウレタンフォームの骨格と前記泡体の表面に付いた膜への塗布は、ロールコータを用いて行う、請求項１から４の何れか一項に記載の積層体の製造方法。」
第３　申立理由の概要
　申立人が主張する本件特許異議の申立て理由の概要は、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、本件特許に係る出願前の特許出願であって、本件特許に係る出願後に出願公開された特願２０１４−１３３６６４号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と実質的に同一であるといえ、しかも、本件特許発明１〜５の発明者が上記先願に係る上記発明をした者と同一ではなく、また本件特許に係る出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９の２の規定により、特許を受けることができず、本件特許発明１〜５にそれぞれ係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであるというものである。
甲１：特開２０１６−１０９１２号公報
甲２：特開平５−２９３８９３号公報
甲３：特開平６−１８２０６７号公報
甲４：特開平５−３０１２９１号公報
甲５：特開２００５−３１４６４０号公報
甲６；特開２００４−１６０７０８号公報
甲７：特開２００９−２４２５１３号公報
甲８：原賀康介、「高信頼性接着実務」、日刊工業新聞社、２０１３年１月３０日初版１刷発行、７６〜７７、８２〜８３ページ
甲９：セメダイン株式会社、「入門ビジュアル・テクノロジー　よくわかる接着技術」、株式会社日本実業出版社、２００８年２月１日初版発行、１０４〜１０５ページ
第４　当審の判断
１．　先願発明
　甲１（特願２０１４−１３３６６４号（特開２０１６−１０９１２号公報））に係る出願の、出願当初の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【書類名】特許請求の範囲 
【請求項１】　
　樹脂発泡体と、前記樹脂発泡体の表面に溶融状態で塗布されたホットメルト接着剤を挟んで前記樹脂発泡体の表面に積層されて接着した天然皮革とよりなる表皮材。 
【請求項２】
　前記ホットメルト接着剤が湿気硬化型ホットメルト接着剤からなることを特徴とする請求項１に記載の表皮材。
【請求項３】
　前記樹脂発泡体は、軟質スラブポリウレタン発泡体であることを特徴とする請求項１または２に記載の表皮材。
【請求項４】
　前記樹脂発泡体は、前記天然皮革と接着されない面に裏基布が設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の表皮材。
【請求項５】
　樹脂発泡体の一側の表面に、加熱により溶融したホットメルト接着剤を塗布し、
　溶融状態の前記ホットメルト接着剤を挟んで前記樹脂発泡体の表面に天然皮革を積層し 、
　前記樹脂発泡体と前記天然皮革の積層体を圧縮して前記ホットメルト接着剤を硬化させ ることにより、前記天然皮革と前記樹脂発泡体が接着した表皮材を得ることを特徴とする 表皮材の製造方法。
【請求項６】
　前記ホットメルト接着剤が湿気硬化型ホットメルト接着剤からなることを特徴とする請求項５に記載の表皮材の製造方法。
【請求項７】
　前記樹脂発泡体は、前記天然皮革と接着されない面に裏基布が予め設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の表皮材の製造方法。 
【請求項８】
　前記樹脂発泡体は、軟質スラブポリウレタン発泡体であることを特徴とする請求項５から７の何れか一項に記載の表皮材の製造方法。」
「【書類名】明細書
【発明の名称】表皮材とその製造方法
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、樹脂発泡体に天然皮革が接着された表皮材とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、自動車、鉄道、航空機、家具等の座席や内装材等の表皮材として、ポリウレタン発泡体に天然皮革を接着した表皮材がある。
【０００３】
　ポリウレタン発泡体と天然皮革の接着方法として、ポリウレタン発泡体と天然皮革を不織布状のホットメルト接着剤を挟んで積層し、加圧・加熱下でホットメルト接着剤を溶融し、天然皮革とポリウレタン発泡体を接着するものがある・・・。
【０００４】
　また、他の接着方法として、ポリウレタン発泡体の片面に粉末状のホットメルト接着剤を塗布して接着層を形成し、その接着層に天然皮革を積層し、熱盤でプレスすることにより接着層のホットメルト接着剤を溶融し、天然皮革とポリウレタン発泡体を接着するものがある・・・。
【０００５】
　しかし、不織布状のホットメルト接着剤あるいは粉末状のホットメルト接着剤を用いる方法では、天然皮革とポリウレタン発泡体を接着する際に、ポリウレタン発泡体側から加熱する場合、表皮材の感触を向上させるためにポリウレタン発泡体の厚みを１０ｍｍ以上にすると、ポリウレタン発泡体の断熱効果によってポリウレタン発泡体と天然皮革間のホットメルト接着剤に充分な熱が伝わらず、ポリウレタン発泡体と天然皮革を確実に接着できなくなる。また、接着性を高めるために加熱温度を上げると、ポリウレタン発泡体が熱劣化を生じる問題が発生する。さらに、表皮材の縫製作業を良好にするため、ポリウレタン発泡体の裏面にナイロントリコット等からなる裏基布を予め接着した場合、裏基布が熱によって収縮する等の問題が発生する。
【０００６】
　また、ホットメルト接着剤による天然皮革とポリウレタン発泡体の接着を確実にするため、天然皮革側から加熱してホットメルト接着剤に熱が伝わり易くする場合、熱が直接天然皮革に加わるため、天然皮革本来の表面に有する自然なシボ（微細な凹凸）が熱で伸びて平坦な表面になり、天然皮革本来の意匠性が損なわれたり、熱によって天然皮革が収縮したりする問題が発生し、良好な表皮材が得られなくなる。
【０００７】
　また、天然皮革は天然素材のために水分を保持しており、加熱によって天然皮革内の水分が蒸発し、ホットメルトの接着性を損ねる問題がある。
　さらに、不織布状のホットメルト接着剤を用いる方法では、連続した繊維構造が天然皮革とポリウレタン発泡体間に少なからず残存することになるため、表皮材の撓み性、柔軟性を損ない、硬くなる問題がある。
　なお、加熱によって生じる前記の問題を防ぐために加熱温度を下げると、今度はホットメルト接着剤の接着性が低下して天然皮革とポリウレタン発泡体の接着不良を生じるようになる。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、天然皮革と樹脂発泡体との接着が強固で、かつ良好な天然皮革の風合いを有する表皮材とその製造方法の提供を目的とする。」
【発明の効果】
【００１８】
　請求項１の発明によれば、樹脂発泡体の表面に溶融状態のホットメルト接着剤が塗布されているため、天然皮革の積層後にホットメルト接着剤を溶融するための加熱を行わなくても樹脂発泡体と天然皮革の接着が良好なものになり、かつ加熱によって天然皮革の表面のシボが伸びたり、天然皮革本来の意匠性が損なわれたりすることがなく、良好な風合いの表皮材が得られる。さらに、天然皮革積層後の加熱が不要なため、加熱による樹脂発泡体の熱劣化や変形のおそれがなく、良好な品質の表皮材が得られる。
【００１９】
　請求項２の発明によれば、ホットメルト接着剤が湿気硬化型ホットメルト接着剤からなるため、天然皮革から蒸発する水分によっても湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化が進行し、樹脂発泡体と天然皮革の接着が良好なものになる。
【００２０】
　請求項３の発明によれば、樹脂発泡体が軟質スラブポリウレタン発泡体からなるため、樹脂発泡体の表面は軟質スラブポリウレタン発泡体のセル骨格の切断部が凹凸となって露出しており、該セル骨格に溶融状態のホットメルト接着剤が係合し、樹脂発泡体と天然皮革の接着がより確実なものとなる。
【００２１】
　請求項４の発明によれば、樹脂発泡体において天然皮革と接着されない面に設けられた裏基布は、樹脂発泡体が加熱されないために収縮などの熱劣化のおそれがなく、裏基布の良好な品質を保つことができ、裏基布によって表皮材の縫製作業を良好なものにできる。
【００２２】
　請求項５の発明によれば、天然皮革の積層後にホットメルト接着剤を溶融するための加熱を行わなくても樹脂発泡体と天然皮革の良好な接着を行うことができ、かつ加熱によって天然皮革の表面のシボが伸びたり、天然皮革本来の意匠性が損なわれたりすることがなく、良好な風合いの表皮材が得られる。さらに、天然皮革積層後の加熱が不要なため、加熱による樹脂発泡体の熱劣化や変形のおそれがなく、良好な品質の表皮材が得られる。
【００２３】
　請求項６の発明によれば、ホットメルト接着剤が湿気硬化型ホットメルト接着剤からなるため、天然皮革から蒸発する水分によっても湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化が進行し、樹脂発泡体と天然皮革の接着が良好なものになる。
【００２４】
　請求項７の発明によれば、樹脂発泡体において天然皮革と接着されない面に設けられた裏基布は、樹脂発泡体が加熱されないために収縮などの熱劣化のおそれがなく、裏基布の良好な品質を保つことができ、得られる表皮材の縫製作業を裏基布によって良好なものにできる。
【００２５】
　請求項８の発明によれば、樹脂発泡体が軟質スラブポリウレタン発泡体からなるため、樹脂発泡体の表面は軟質スラブポリウレタン発泡体のセル骨格の切断部が凹凸となって露出しており、該セル骨格に溶融状態のホットメルト接着剤が係合し、樹脂発泡体と天然皮革の接着がより確実なものとなる。」
「【発明を実施するための形態】
【００２７】
　以下に、本発明の実施形態について説明する。
　図１に示す第１実施形態の表皮材１０は、自動車、鉄道、航空機、家具等の座席や内装材等の表皮材として好適なものであって、樹脂発泡体１１と、前記樹脂発泡体１１の表面に溶融状態で塗布されたホットメルト接着剤２１を挟んで前記樹脂発泡体１１の表面に積層されて接着した天然皮革３１とで構成されている。
【００２８】
　前記樹脂発泡体１１としては特に限定されるものではなく、例えば軟質ポリウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体等を挙げることができる。特に、常温・常圧下で連続的に発泡させるスラブ発泡により製造されたブロック状の軟質ポリウレタン発泡体をシート状に裁断した軟質スラブポリウレタン発泡体は、前記樹脂発泡体１１として好適なものである。前記軟質スラブポリウレタン発泡体は、裁断表面にセル骨格の切断部が凹凸となって露出しているため、ホットメルト接着剤２１が軟質スラブポリウレタン発泡体の表面に係合して前記樹脂発泡体１１と前記天然皮革３１の接着強度が高くなる。
【００２９】
　また、前記表皮材１０は、前記表皮材１０の製造時に高温に加熱されないため、融点の低いポリエチレンフォームなども前記樹脂発泡体１１として使用可能である。
　前記樹脂発泡体１１の厚みは、前記表皮材１０の用途に応じて適宜設定されるが、例として２〜２０ｍｍを挙げる。
【００３０】
　前記樹脂発泡体１１は、前記天然皮革３１と接着されない面に、裏基布１５がフレームラミネートやエマルジョン接着剤などで予め接着されている。前記裏基布１５は、前記表皮材１１の縫製等の際に表皮材１１の伸びを抑えたり、前記表皮材１１の裏面の滑りを良好にし、ミシン台での布送りを容易にする。あるいは前記表皮材１１の使用時に裏面を保護したりする作用を有するものであり、布材（編物、織物）、不織布等からなるものを挙げる。
【００３１】
　前記樹脂発泡体１１において前記天然皮革３１が接着される表面に溶融状態で塗布されるホットメルト接着剤２１としては、酢酸ビニル樹脂のような熱可塑性プラスチックからなる通常のもの、あるいは加熱により溶融して湿気により反応硬化する湿気硬化型のものなどが挙げられる。特に湿気硬化型のホットメルト接着剤は、空気中の湿分のみならず、前記天然皮革３１に自然に含まれる水分を利用して硬化が促進されるため、前記天然皮革３１に含まれる水分によって接着性が損なわれず、却って接着性を向上させることができることから、前記ホットメルト接着剤２１として好ましいものである。湿気硬化型ホットメルト接着剤としては、ウレタン系、ポリエステル系、アクリル系等のものがあるが、ウレタン系の湿気硬化型接着剤が扱い易さ、入手し易さ等の点から好ましい。具体的には、ウレタン系反応性ホットメルト接着剤であり、有機溶剤などの希釈剤が含まれない無溶剤系反応性熱溶融樹脂が、車両用途におけるＶＯＣ規格等を合格するうえで好ましい。この接着剤は、イソシアネート基末端のウレタンポリマーを主成分として、ポリオール成分はポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどが汎用に使用されるが、その他のポリオールでもよい。反応基としてイソシアネート基を有しているウレタン化合物であればよい。熱溶融温度は７０℃〜２００℃であり、好ましくは８０℃〜１６０℃が望ましい。
【００３２】
　前記天然皮革３１は、前記表皮材１０の用途に応じて、牛革、豚革、カンガルー、ダチョウ、ワニほか爬虫類といった種類や厚み等が決定される。特に、牛革からなる天然皮革は、耐久性に優れることから好適なものである。天然皮革の厚みは、０．５〜３ｍｍとされる。
【００３３】
　前記表皮材１０の製造方法について説明する。前記表皮材１０の製造は、ホットメルト接着剤の塗布工程と、天然皮革の積層工程と、圧縮硬化工程とにより行われる。
【００３４】
　ホットメルト接着剤の塗布工程では、前記樹脂発泡体１１の一側表面に、加熱により溶融した前記ホットメルト接着剤２１を塗布装置により塗布する。前記樹脂発泡体１１は、予め所定厚みのシート状にされ、下面（裏面）に前記裏基布１５が接着されている場合には、前記裏基布１５とは反対側の樹脂発泡体１１の表面に前記ホットメルト接着剤２１が塗布される。
【００３５】
　前記塗布装置としてロールコータを用いる場合を図２に示す。ロールコータ４０は、送りロール４１、供給ロール４２、塗布ロール４３、ホットメルト接着剤貯留槽４４を備える。」
「【００３８】
　前記ホットメルト接着剤貯留槽４４に貯留されている溶融状態のホットメルト接着剤２１は、前記送りロール４１によって前記樹脂発泡体１１が一方向へ送られている状態で、前記吐出部４５から前記供給ロール４２と前記塗布ロール４３間に供給される。前記供給ロール４２と前記塗布ロール４３間に供給された溶融状態のホットメルト接着剤２１は、前記供給ロール４２と前記塗布ロール４３の回転によって前記樹脂発泡体１１の上側表面に供給される。前記樹脂発泡体１１の上側表面に供給された溶融状態のホットメルト接着剤２１は、回転する塗布ロール４３の外周面下端と接触して前記樹脂発泡体１１の上側表面に塗布される。
【００３９】
　なお、前記樹脂発泡体１１に対する前記ホットメルト接着剤２１の塗布量は、前記ホットメルト接着剤貯留槽４４と前記供給ロール４２及び前記塗布ロール４３の加熱温度によるホットメルト接着剤２１の溶融粘度の調節、前記供給ロール４２と前記塗布ロール４３の回転速度、前記塗布ロール４３の外周面と前記樹脂発泡体１１の上面との距離（クリアランス）、前記樹脂発泡体１１の送り速度によって調節することができる。
【００４０】
　天然皮革の積層工程では、図３に示すように溶融状態の前記ホットメルト接着剤２１を挟んで前記樹脂発泡体１１の表面に前記天然皮革３１を積層する。図３に示す実施形態では、溶融状態の前記ホットメルト接着剤２１が塗布された樹脂発泡体１１を、プレス装置の下型５１の上面に載置した後、溶融状態の前記ホットメルト接着剤２１の上に、前記天然皮革３１を裏面が下向きとなるようにして積層する。なお、符号５２はプレス装置の上型である。
【００４１】
　圧縮硬化工程では、図４に示すように前記樹脂発泡体１１の上側表面に溶融状態の前記ホットメルト接着剤２１を挟んで前記天然皮革３１が積層された積層体１０Ａを圧縮し、前記ホットメルト接着剤２１を硬化させて前記天然皮革３１と前記樹脂発泡体１１が接着した前記表皮材１０を形成する。前記圧縮は、前記ホットメルト接着剤２１の融点より低い温度で行われる。例えば常温で行う。なお、常温とは、日本工業規格で規定されている２０±１５℃の範囲をいう。また、圧縮程度は特に限定されず、例えば総厚みの４０〜８０％となるように圧縮する。
【００４２】
　前記ホットメルト接着剤２１は、前記圧縮中に自然冷却されて硬化し、前記天然皮革３１と前記樹脂発泡体１１を接着する。また、前記ホットメルト接着剤２１は、湿気硬化型ホットメルト接着剤の場合、自然冷却と空気中の湿気及び前記天然皮革３１から自然放出される湿気によって冷却が進行し、前記天然皮革３１と前記樹脂発泡体１１の接着が強固なものとなる。
【００４３】
　前記圧縮工程では、前記ホットメルト接着剤２１を溶融させるための高温加熱を行わないため、前記天然皮革３１の表面のシボが伸びたり、天然皮革３１本来の意匠性が損なわれたりすることがなく、良好な風合いの表皮材１０が得られる。さらに、前記裏基布１５が熱によって劣化することがなく、良好な品質の表皮材１０が得られる。
【００４４】
　図５に第２実施形態の表皮材６０を示す。第２実施形態の表皮材６０は、第１実施形態の表皮材１０における前記裏基布１５を有しないものであり、他の構成は第１実施形態の表皮材１０と同様の構成からなる。符号６１は樹脂発泡体、７１はホットメルト接着剤、８１は天然皮革である。
　第２実施形態の表皮材６０の製造方法は、前記第１実施形態の表皮材１０の製造方法において、前記樹脂発泡体１１の下側表面に裏基布１５が接着されていないことを除き、第１実施形態の表皮材１０の製造方法と同様である。
【実施例】
【００４５】
　・実施例１〜３（湿気硬化型ホットメルト接着剤、裏基布有り）
　密度３０ｋｇ／ｍ３、硬さ（ＪＩＳ　Ｋ６４００−２：２０１２）５０Ｎ、セル数（ＪＩＳ　Ｋ６４００−１：２００４）４２個／２５ｍｍ、品番：ＥＬ−６８ＷＳ、イノアックコーポレーション社製のポリエーテル系の軟質スラブポリウレタン発泡体を、２５０×４００ｍｍ×厚み１０ｍｍにして樹脂発泡体として使用し、裏面にナイロントリコットの１５デニールを裏基布としてアクリル系エマルジョン接着剤で接着した。
【００４６】
　ホットメルト接着剤として、ウレタン系の湿気硬化型接着剤、日立化成ポリマー株式会社製のポリウレタン系ホットメルト湿気硬化型樹脂、ハイボン、溶融塗布温度：１５０℃を用い、前記ロールコータ４０によって１５０℃に加熱して溶融させた状態で樹脂発泡体の裏基布とは反対側の表面に塗布し付着させた。前記ホットメルト接着剤貯留槽４４に貯留したホットメルト接着剤の温度、前記供給ロール４２と前記塗布ロール４３の温度は何れも８０℃であり、前記供給ロール４２と前記塗布ロール４３の回転速度及び前記クリアランスの値を固定し、樹脂発泡体の送り速度を４〜６ｍ／分で変化させて表１に示す実施例１〜３の付着量（塗布量）とした。
【００４７】
　次に、プレス下型上にホットメルト接着剤を上向きにして樹脂発泡体を載置し、樹脂発泡体表面のホットメルト接着剤を挟んで天然皮革（牛革）を樹脂発泡体に積層し、プレス上型を下降させて圧縮し、表１に示す実施例１〜３の表皮材を形成した。なお圧縮は常温で４０秒間行い、圧縮量は６０％に設定した。
【００４８】
　・実施例４（通常タイプホットメルト接着剤、裏基布有り）
　ホットメルト接着剤として、アイカ工業社製酢酸ビニル系ホットメルト接着剤、品名Ａ−ＱＮＪを用い、樹脂発泡体及び裏基布を実施例１〜３と同一とし、前記ホットメルト接着剤貯留槽４４に貯留したホットメルト接着剤の温度及び前記供給ロール４２と前記塗布ロール４３の温度を９５℃とし、前記供給ロール４２と前記塗布ロール４３の回転速度及び前記クリアランスの値を固定し、樹脂発泡体の送り速度を調節して表１の実施例４の付着量（塗布量）にした。その他は実施例１〜３と同様にして表１に示す実施例４の表皮材を形成した。
【００４９】
　・比較例１（不織布タイプのホットメルト接着剤、裏基布有り）
　ウェブ状ホットメルト接着剤（不織布タイプのホットメルト接着剤）として、スパンボンド不織布、目付：２５ｇ／ｍ２、融点：１１５℃、品番：ダイナックＬＮＳ１２２５、呉羽テック社製を使用し、樹脂発泡体及び裏基布を実施例１〜３と同一とし、プレス下型上に樹脂発泡体を裏基布が下側となるようにして載置し、樹脂発泡体の上側表面にホットメルト接着剤を配置し、そのホットメルト接着剤を挟んで天然皮革（牛革）を積層し、プレス上型を下降させて加熱圧縮し、表１に示す比較例１の表皮材を形成した。なおプレス下型は常温、上型は１９０℃で４０秒間行い圧縮量は５０％に設定した。
【００５０】
【表１】
【００５１】
　・実施例５〜７（湿気硬化型ホットメルト接着剤、裏基布無し）
　密度３０ｋｇ／ｍ３、硬さ（ＪＩＳ　Ｋ６４００-２：２０１２）７０Ｎ、セル数（ＪＩＳ　Ｋ６４００-１：２００４）２５個／２５ｍｍ、品番：ＷＦ−１８、イノアックコーポレーション社製のポリエーテル系の軟質スラブポリウレタン発泡体を、２５０×４００ｍｍ×厚み１０ｍｍにして樹脂発泡体として使用し、裏基布は設けなかった。実施例１〜３と同じホットメルト接着剤を使用し、実施例１〜３と同様にして樹脂発泡体の一側表面に溶融状態のホットメルト接着剤を、表２の実施例５〜７に示す付着量で付着（塗布）した。
【００５２】
　次に、プレス下型上にホットメルト接着剤を上向きにして樹脂発泡体を載置し、樹脂発泡体表面のホットメルト接着剤を挟んで天然皮革（牛革）を樹脂発泡体に積層し、プレス上型を下降させて圧縮し、表２に示す実施例５〜７の表皮材を形成した。なお圧縮は常温で４０秒間行い、圧縮量は５０％に設定した。
【００５３】
　・実施例８（通常タイプホットメルト接着剤、裏基布無し）
　ホットメルト接着剤として、アイカ工業社製酢酸ビニル系ホットメルト接着剤、品名：Ａ−ＱＮＪを用い、樹脂発泡体を実施例５〜７と同一とし、前記ホットメルト接着剤貯留槽４４に貯留したホットメルト接着剤の温度及び前記供給ロール４２と前記塗布ロール４３の温度を１３０℃とし、前記供給ロール４２と前記塗布ロール４３の回転速度及び前記クリアランスの値を固定し、樹脂発泡体の送り速度を５ｍ／分にして表２の実施例８の付着量（塗布量）にした。その他は実施例５〜７と同一にして表２に示す実施例８の表皮材を形成した。
【００５４】
　・比較例２（不織布ホットメルト接着剤、裏基布無し）
　ウェブ状ホットメルト接着剤として、スパンボンド不織布、目付：２５ｇ／ｍ２、融点：１１５℃、品番：ダイナックＬＮＳ１２２５、呉羽テック社製を使用し、樹脂発泡体を実施例５〜７と同一のものを使用し、プレス下型上に樹脂発泡体を載置し、樹脂発泡体の表面にホットメルト接着剤を配置し、そのホットメルト接着剤を挟んで天然皮革（牛革）を積層し、プレス上型を下降させて加熱圧縮し、表２に示す比較例２の表皮材を形成した。なおプレス下型は常温、上型は１９０で４０秒間行い、圧縮量は５０％に設定した。
【００５５】
【表２】
【００５６】
　各実施例及び各比較例の表皮材に対し、剥離強度、硬さ、外観、収縮、耐熱性接着強度を測定した。測定結果を表１及び表２に示す。」
「【００６０】
　表１及び表２に示すように、ホットメルト接着剤を溶融して樹脂発泡体側に付着した各実施例の表皮材は、天然皮革と樹脂発泡体の剥離強度が高く、硬さも柔らかく、天然皮革の外観が良好で、収縮が小さく、自動車、鉄道、航空機、家具等の座席や内装材等の表皮材として好適なものである。また、裏基布を有する実施例１〜４は裏基布に熱による劣化がなく、良好な品質であった。さらに、湿気硬化型の接着剤を使用した場合、高温環境下における剥離強度（耐熱性接着強度）が強く、耐久性があった。
　一方、ホットメルト接着剤とし不織布を使用し、天然皮革を積層した後に加熱プレスした各比較例は、天然皮革と樹脂発泡体の剥離強度が低く、硬さも硬く、天然皮革表面のシボが減少し、かつ見苦しいアバタが発生して天然皮革の風合いが損なわれ、しかも収縮が大きく、自動車、鉄道、航空機、家具等の座席や内装材等の表皮材としては不向きである。」
　【図面】
「
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「
」
　上記摘記事項のうち、特に【００４５】〜【００４７】の記載に着目すると、先願明細書には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
「天然皮革と密度３０ｋｇ／ｍ３、硬さ（ＪＩＳ　Ｋ６４００−２：２０１２）５０Ｎ、セル数（ＪＩＳ　Ｋ６４００−１：２００４）４２個／２５ｍｍ、品番：ＥＬ−６８ＷＳ、イノアックコーポレーション社製のポリエーテル系の軟質スラブポリウレタン発泡体とを、ウレタン系の湿気硬化型接着剤として、日立化成ポリマー株式会社製のポリウレタン系ホットメルト湿気硬化型樹脂、ハイボン、溶融塗布温度：１５０℃を介して接着した表皮材の製造方法であって、
　前記ウレタン系の湿気硬化型接着剤は湿気硬化型ホットメルト接着剤であり、
　前記天然皮革と前記ポリエーテル系の軟質スラブポリウレタン発泡体との貼り合わせに際し、前記ウレタン系の湿気硬化型接着剤が塗布された貼り付け面が上向きになるようにプレス下型上に置かれた前記ポリエーテル系の軟質スラブポリウレタン発泡体の上に、天然皮革を積層し、プレス上型を下降させて常温で４０秒間圧縮した、
　表皮材の製造方法。」
２．　本件特許発明１について
（１）　先願発明との対比
　本件特許発明１と先願発明とを対比する。
　先願発明の「ウレタン系の湿気硬化型接着剤としての「日立化成ポリマー株式会社製のポリウレタン系ホットメルト湿気硬化型樹脂、ハイボン、溶融塗布温度：１５０℃」は、本件特許発明１の「湿気硬化型のホットメルト接着剤」に相当する。
　先願発明の「密度３０ｋｇ／ｍ３、硬さ（ＪＩＳ　Ｋ６４００−２：２０１２）５０Ｎ、セル数（ＪＩＳ　Ｋ６４００−１：２００４）４２個／２５ｍｍ、品番：ＥＬ−６８ＷＳ、イノアックコーポレーション社製のポリエーテル系の軟質スラブポリウレタン発泡体」は、多数の泡を有する多孔質であることは明らかであるから、本件特許発明１の「多数の泡体からなる多孔質のウレタンフォーム」に相当する。
　先願発明の「密度３０ｋｇ／ｍ３、硬さ（ＪＩＳ　Ｋ６４００−２：２０１２）５０Ｎ、セル数（ＪＩＳ　Ｋ６４００−１：２００４）４２個／２５ｍｍ、品番：ＥＬ−６８ＷＳイノアックコーポレーション社製のポリエーテル系の軟質スラブポリウレタン発泡体」に対し、加熱溶融された前記湿気硬化型ホットメルト接着剤を塗布したならば、当該ウレタンフォームの骨格と泡体の表面についた膜に塗布されて塗膜が形成されることは、自明であるから、先願発明と本件特許発明１のとは、「多孔質のウレタンフォーム」が、「前記湿気硬化型ホットメルト接着剤が前記ウレタンフォームの骨格と前記泡体の表面についた膜に塗布されて塗膜が形成され」たものである点で一致する。
　先願発明の「前記天然皮革と前記ポリエーテル系の軟質スラブポリウレタン発泡体との貼り合わせに際し、前記ウレタン系の湿気硬化型接着剤が塗布された貼り付け面が上向きになるようにプレス下型上に置かれた前記ポリエーテル系の軟質スラブポリウレタン発泡体の上に、天然皮革を積層し、プレス上型を下降させて常温で４０秒間圧縮した、」と、本件特許発明１の「前記天然皮革と前記ウレタンフォームとの貼り合わせに際し、貼り付け面が上向きになるように置かれた前記天然皮革の上に、加熱溶融された前記湿気硬化型ホットメルト接着剤が前記ウレタンフォームの骨格と前記泡体の表面に付いた膜に塗布されて塗膜が形成された、前記ウレタンフォームを、当該塗膜が形成された表面が下向きになるように載せて、積層状体にし、その後、常温で圧縮プレスによる圧着を行って、前記天然皮革と前記ウレタンフォームとを貼り合わせること」は、「天然皮革とウレタンフォームとの貼り合わせに際し、天然皮革とウレタンフォームとを積層状体にし、その後、常温で圧縮プレスによる圧着を行」う点で一致する。
　先願発明の「表皮材」は、「天然皮革」と「ウレタンフォーム」を積層したものといえるから、本件特許発明１の「積層体」に相当する。
　そうすると、本件特許発明１と先願発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。
＜一致点＞
「天然皮革と多数の泡体からなる多孔質のウレタンフォームとを、接着剤を介して接着した積層体の製造方法であって、
前記接着剤が湿気硬化型ホットメルト接着剤であり、
前記天然皮革と前記ウレタンフォームとの貼り合わせに際し、前記天然皮革と、加熱溶融された前記湿気硬化型ホットメルト接着剤が前記ウレタンフォームの骨格と前記泡体の表面についた膜に塗布されて塗膜が形成された、前記ウレタンフォームとを、積層状態にし、その後、常温で圧縮プレスによる圧着を行って、前記天然皮革と前記ウレタンフォームとを貼り合わせる、積層体の製造方法。」
＜相違点１＞
　本件特許発明１の、「圧縮プレスによる圧着」は、「貼り付け面が上向きになるように置かれた天然皮革の上に、加熱溶融された前記湿気硬化型ホットメルト接着剤が前記ウレタンフォームの骨格と前記泡体の表面についていた膜に塗布されて塗膜が形成された、前記ウレタンフォームを、当該塗膜が形成された表面が下向きになるように載せて、積層状態にし」たものに対して施すのに対し、先願発明の「プレスによる圧縮」は、「貼り付け面が上向きになるように置かれた、湿気硬化型ホットメルト接着剤が塗布された貼り付け面が上向きとなるようにおかれたポリエーテル系の軟質スラブポリウレタン発泡体の上に、天然皮革を積層し」たものに対して施す点。
（２）　相違点についての判断
　申立人は、本件特許異議申立書（２３ページ９行〜２５ページ１６行）において、相違点１に係る構成は、例えば甲第２号証〜甲第４号証に例示されているように従来周知のものであるといえ、本件特許発明１が奏する作用効果が、先願発明が奏する作用効果と当該周知の手段がもたらす作用効果との総和に過ぎないから、本願発明１と先願発明とは実質同一である旨主張している。
　そこで検討する。
　本件特許明細書には、
「【０００２】
　従来、例えば自動車用シート等として使用される、表面に革を配したクッション体が工業的に作られている。クッション体の作成においては、革とクッション体を接着する或いは接着しない、革の風合いを損なわない等、様々な要求に応じた種々の方法が検討されている。
【０００３】
　表面に革を配したクッション体において、表面に配する革を、革とウレタンフォーム（ウレタン発泡体）の積層体により形成することが知られており、このような積層体の製造方法として、例えば、革とウレタンフォームとを不織布状ホットメルト材を挟んで積層し、加圧・加熱下にホットメルト材を溶融して、革とウレタンフォームとを接着した、革とウレタンフォームとの積層体の製法が提案されている・・・。」
「【０００５】
　しかしながら、ホットメルト材を溶融して革とウレタンフォームとを接着する方法においては、ホットメルト材が溶融する加圧・加熱時、革に熱が加わることが避けられず、革に熱が加わる状況によっては、特に革が天然皮革（本革）である場合、天然皮革特有の風合いが失われたり、天然皮革が縮んで寸法変化が生じてしまう虞があった。
　そこで、この発明の目的は、天然皮革とウレタンフォームとの接着に際し、天然皮革の風合いを損なうことなく、また、天然皮革が縮んで寸法の変化が生じたりすることがない、天然皮革とウレタンフォームとを接着して形成される積層体、及びこの積層体を用いた車両用若しくは家具用のクッション体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記目的を達成するため、この発明に係る積層体は、天然皮革と多数の泡体からなる多孔質のウレタンフォームとを接着剤を介して接着した積層体であって、前記接着剤が湿気硬化型ホットメルト接着剤であり、前記天然皮革に、前記湿気硬化型ホットメルト接着剤が前記ウレタンフォームの骨格と前記泡体の表面に付いた膜に塗布されて塗膜が形成された、前記ウレタンフォームを載せて、積層状態にしていることを特徴とする。この発明に係る積層体によれば、天然皮革とウレタンフォームとの接着に際し、天然皮革の風合いを損なうことなく、また、天然皮革が縮んで寸法の変化が生じたりすることがない。」
　そうすると、本件特許発明の「積層体」は、従来「例えば自動車用シート等として使用される、クッション体の表面に配される革を、革とウレタンフォームの積層体として形成するようにしたものである」（【０００２】、【０００３】）といえる。
　そして、本件特許発明は、そのような積層体において、「天然皮革とウレタンフォームとの接着に際し、天然皮革の風合いを損なうことなく、また、天然皮革が縮んで寸法の変化が生じたりすることがない、天然皮革とウレタンフォームとを接着して形成される積層体、及びこの積層体を用いた車両用若しくは家具用のクッション体を提供する」（【０００５】）を目的とするものであって、「天然皮革と多数の泡体からなる多孔質のウレタンフォームとを接着剤を介して接着した積層体であって、前記接着剤が湿気硬化型ホットメルト接着剤であり、前記天然皮革に、前記湿気硬化型ホットメルト接着剤が前記ウレタンフォームの骨格と前記泡体の表面に付いた膜に塗布されて塗膜が形成された、前記ウレタンフォームを載せて、積層状態にしていることを特徴とする」ものであって、「この発明に係る積層体によれば、天然皮革とウレタンフォームとの接着に際し、天然皮革の風合いを損なうことなく、また、天然皮革が縮んで寸法の変化が生じたりすることがない。」（【０００６】）との作用効果を発揮するものである。
　そこで、申立人が相違点１に係る技術的事項が従来周知であるとする主張の根拠である甲第２号証〜甲第４号証について検討する。
　甲第２号証には、下型１と上型４により、表皮カバー２とクッション体パッド３を押圧することが記載されている。そしてクッション体パッド３は、本件特許明細書に記載されたクッション体に相当するというべきものであるから、甲第２号証に記載されたものは、本件特許発明１に特定された「前記天然皮革と前記ウレタンフォームとを貼り合わせる」ものであるとはいえない。
　甲第３号証に記載されたものも、上型及び下型７が押圧する積層体には、クッション材（クッションパッド）３Ａが含まれている。そして、本件発明１とは異なって押圧は常温ではない（【００１７】）。
　甲第４号証に記載されたものも、加圧を常温で行うものではない。
　そうすると、本件特許発明１のように、常温で圧縮プレスによる圧着を行うものにおいて、本件特許発明１のように、天然皮革の上に、ウレタンフォームを、当該塗膜が形成された表面が下向きになるように載せて、積層状態にすることが、本件特許に係る出願前に周知であるとはいえない。
　申立人が提出した、他の甲号証をみても、当該事項が、従来周知であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明１が、先願発明と実質同一であるという申立人の主張は根拠がない主張である。
　
（３）　小括
　そうすると本件特許発明１は、先願発明と実質同一であるとはいえないから、本件特許発明１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえず、それに係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当することを理由として、取り消すことはできない。
３．　本件特許発明２〜５について
　上記２．（２）に示したように、本件特許発明１は、先願発明と実質同一であるとはいえないから、本件特許発明１を直接あるいは間接的に引用する本件特許発明２〜５も、先願発明と実質的に同一であるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。よって、本件特許発明２〜５に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当することを理由として取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月９日（２０２１．３．９）