(57)【要約】【課題】回収対象である金属の種類を問わず、様々な金属を回収する際に適用することが可能な金属回収方法を提供すること。【解決手段】所定の濾布にて形成された袋状体又は有底筒状体からなる収容部を備えた金属回収用器具を用いて、収容部内に回収対象の金属より卑な金属からなる置換材を収容した金属回収用器具を、回収対象の金属がイオン状態にて存在する被処理溶液中に浸漬し、金属回収用器具の収容部内にて被処理溶液と置換材とを接触させて、回収対象の金属を置換析出させる。【選択図】図２
2020132981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収対象の金属を含む廃棄物より、該回収対象の金属を固体物として回収する方法にして、
前記廃棄物を用いて、前記回収対象の金属がイオン状態で存在する被処理溶液が準備される一方、３０〜２００メッシュの濾布にて形成された袋状体又は有底筒状体からなる収容部を備えた金属回収用器具が準備され、
前記収容部内に、前記回収対象の金属より卑な金属からなる置換材を収容してなる前記金属回収用器具を、前記被処理溶液中に浸漬せしめ、該金属回収用器具における収容部内にて該被処理溶液と前記置換材とを接触させることにより、前記回収対象の金属を置換析出せしめる、
ことを特徴とする金属の回収方法。
【請求項２】
前記置換材が線状又は箔状を呈する請求項１に記載の金属の回収方法。
【請求項３】
前記回収対象の金属が、インジウム、スズ、銅、ニッケル、コバルト、ビスマス、金、銀及びパラジウムからなる群より選ばれる一種又は二種以上のものである請求項１又は請求項２に記載の金属の回収方法。
【請求項４】
前記回収対象の金属がインジウムであり、前記回収対象の金属より卑な金属がアルミニウム又は亜鉛である請求項１又は請求項２に記載の金属の回収方法。
【請求項５】
回収対象の金属がイオン状態にて存在する被処理溶液より、該回収対象の金属を置換析出せしめるための溶解槽を備えた金属回収装置であって、
前記溶解槽内に、３０〜２００メッシュの濾布にて形成された袋状体又は有底筒状体からなる収容部を備えた金属回収用器具が、着脱可能な状態で取り付けられていることを特徴とする金属回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属回収方法及び金属回収装置に係り、特に、各種の廃棄物より有用な金属資源を有利に回収することが出来る方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、有用な金属資源の再利用を図るべく、廃棄物より各種の金属を回収する方法等が種々、提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００７−５６３６７号公報）においては、ＩＴＯ膜洗浄などに用いたブラスト粒子から、インジウムをスズと分離して効率よく回収することができるインジウムの回収方法が、また、特許文献２（特開２００６−１５０１９６号公報）においては、酸化Ｉｎ系スクラップ粉からブラスト粉を分離する粉末濃縮方法が、各々、提案されている。一方、特許文献３（特開２００７−２５３２８８号公報）においては、酸化インジウム系酸化物を含む使用済みブラスト粉から、経済的で実用可能なように再利用可能なブラスト分を回収し、製造する方法が提案されており、特許文献４（特開２００６−２４１５５８号公報）においては、インジウム酸化物を含むサンドブラスト廃粉から、連続的な溶出処理によって効率よくインジウムを回収することができるインジウム溶出装置が提案されており、加えて特許文献５（特開２００６−３４８３４０号公報）では、ＩＴＯ薄膜製造時に飛散したＩＴＯの回収物等を酸で溶解してなる溶液を用いる、インジウム・スズ含有メタルの製造方法が提案されている。
【０００４】
上記したものを始めとして、有用な金属資源の再利用を図るための手法等については、様々な技術が提案されているものの、経済性が低いことや事業化が困難であること等を理由として、多数の廃棄物については再利用（リサイクル）が確立していないのが現状である。即ち、これまでに提案されている金属回収方法等の多くは、特定の廃棄物を処理することや特定の金属資源を回収すること等を目的として開発されたものであり、このような特定の廃棄物処理や金属資源回収のために、事業化を前提としてリサイクル設備やプロセスを設計すると、初期投資が大きいことや、１回当たりの処理量が少なく、労務費（人件費）の割合が大きいこと等に起因して、経済性が更に悪化し、それ故に事業化を断念せざるを得ない状況となっているのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５６３６７号公報
【特許文献２】特開２００６−１５０１９６号公報
【特許文献３】特開２００７−２５３２８８号公報
【特許文献４】特開２００６−２４１５５８号公報
【特許文献５】特開２００６−３４８３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決すべき課題とするところは、回収対象である金属の種類を問わず、様々な金属を回収する際に適用することが可能な金属回収方法を提供することにある。また、本発明は、そのような優れた金属回収方法を有利に実施することが出来る金属回収装置を提供することも、その解決課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして、本発明は、かかる課題を解決すべく、回収対象の金属を含む廃棄物より、該回収対象の金属を固体物として回収する方法にして、前記廃棄物を用いて、前記回収対象の金属がイオン状態で存在する被処理溶液が準備される一方、３０〜２００メッシュの濾布にて形成された袋状体又は有底筒状体からなる収容部を備えた金属回収用器具が準備され、前記収容部内に、前記回収対象の金属より卑な金属からなる置換材を収容してなる前記金属回収用器具を、前記被処理溶液中に浸漬せしめ、該金属回収用器具における収容部内にて該被処理溶液と前記置換材とを接触させることにより、前記回収対象の金属を置換析出せしめる、ことを特徴とする金属の回収方法を、その要旨とするものである。
【０００８】
なお、そのような本発明に従う金属の回収方法においては、前記置換材が線状又は箔状を呈することを、好ましい第一の態様とする。
【０００９】
また、本発明に係る金属の回収方法においては、前記回収対象の金属が、インジウム、スズ、銅、ニッケル、コバルト、ビスマス、金、銀及びパラジウムからなる群より選ばれる一種又は二種以上のものであることを、好ましい第二の態様とする。
【００１０】
さらに、本発明の回収方法においては、前記回収対象の金属がインジウムであり、前記回収対象の金属より卑な金属がアルミニウム又は亜鉛であることを、好ましい第三の態様とする。
【００１１】
その一方、本発明は、回収対象の金属がイオン状態にて存在する被処理溶液より、該回収対象の金属を置換析出せしめるための溶解槽を備えた金属回収装置であって、前記溶解槽内に、３０〜２００メッシュの濾布にて形成された袋状体又は有底筒状体からなる収容部を備えた金属回収用器具が、着脱可能な状態で取り付けられていることを特徴とする金属回収装置をも、その要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明に従う金属の回収方法においては、所定の濾布にて形成された袋状体又は有底筒状体からなる収容部を備えた金属回収用器具が用いられるのであり、かかる金属回収用器具における収容部（所定の濾布製の袋状体又は有底筒状体）の内部に、回収対象の金属より卑な金属からなる置換材が収容され、かかる置換材を収用した状態の金属回収用器具が、回収対象の金属がイオン状態で存在する被処理溶液中に浸漬せしめられる。すると、回収対象の金属がイオン状態で存在する被処理溶液は、金属回収用器具の収容部内に浸入し、そこに存在する回収対象の金属より卑な金属からなる置換材と接触せしめられ、置換材を構成する金属と被処理溶液中の金属イオンとの間で金属置換反応が効果的に進行することとなり、以て、回収対象の金属が置換析出することとなるのである。
【００１３】
本発明においては、置換材を構成する金属として、被処理溶液中にイオン状態で存在する金属より卑なものが選択されて用いられる。即ち、被処理溶液にイオン状態で含まれる金属の種類は、特に限定されるものではないのであり、本発明に従う金属回収方法は、様々な金属を回収する際に適用することが可能である。
【００１４】
また、本発明において、回収対象の金属は、金属回収用器具における収容部（所定の濾布製の袋状体又は有底筒状体）の内部に置換析出せしめられるところから、金属置換反応の終了後に、金属回収用器具の収容部より取り出すという簡単な操作により回収対象の金属が得られるという利点も、有している。
【００１５】
そして、本発明に従う金属回収装置にあっては、上述した金属回収方法における効果を、より有利に享受することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に従う金属回収装置における溶解槽の一例を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ面における断面図である。
【図３】金属回収用器具の一例を示す正面図である。
【図４】図３に示す金属回収用器具の右側面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ面における断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ面における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を適宜に参照しつつ、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
先ず、本発明において用いられる、回収対象の金属を含む廃棄物としては、従来より公知のものであれば、特に限定されることなく使用することが出来る。例えば、インジウム、スズ、銅、ニッケル、コバルト、ビスマス、金、銀及びパラジウムからなる群より選ばれる一種又は二種以上の金属又はこれらの合金等を含む鉱滓や汚泥等の廃棄物であれば、本発明において用いることが可能である。より具体的には、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）含有ブラスト粉、パラジウム含有廃酸、酸化スズ含有汚泥、アルミ粉含有インジウムスクラップ、粉状又は粒状の希土類磁石、硫化物含有還元スラグ等を、例示することが出来る。
【００１９】
そのような廃棄物のうち、固体状等の非液状を呈し、回収対象の金属がイオン状態で存在しないものにあっては、水を加えてスラリー化した後、酸又はアルカリが添加されて、回収対象の金属がイオン状態で存在する溶液（被処理溶液）が調製される。
【００２０】
ここで、本発明において、回収対象の金属がイオン状態で存在する溶液（被処理溶液）は、後述する金属回収用器具における収容部内に効果的に透過し得るように、常温で２００メッシュの濾布を容易に透過する程度の流動性を有することが好ましい。その程度の流動性を発揮するように、水が加えられてスラリー状とされる。また、回収対象の金属を溶解してイオン化せしめる酸又はアルカリとしては、塩酸や硫酸、水酸化ナトリウム水溶液等を例示することが出来る。
【００２１】
また、被処理溶液中の硝酸イオン濃度が高すぎると、金属置換反応の進行を阻害したり、金属置換反応によって生じた回収対象の金属の固体物が再度、溶液に溶解する恐れがある。従って、硝酸イオンを含む被処理溶液については、従来より公知の手法に従って硝酸イオンの濃度を１０００ｐｐｍ以下とした後に、本発明の回収方法に供されることが好ましい。
【００２２】
なお、回収対象の金属がイオン状態で存在する液状の廃棄物にあっても、必要に応じて適宜に水及び／又は酸（アルカリ）を添加し、調製することが可能であり、そのように調製したものを本発明の被処理溶液として用いることも可能である。
【００２３】
上述の如くして、回収対象の金属がイオン状態で存在する被処理溶液が準備される一方で、回収対象の金属より卑な金属からなる置換材が準備される。
【００２４】
ここで、回収対象の金属より卑な金属とは、回収対象の金属よりイオン化傾向が大きい金属を意味するものである。本発明において、置換材を構成する金属は、回収対象の金属より卑なもの（イオン化傾向が大きいもの）であれば、特に限定されることなく使用可能である。具体的には、回収対象の金属がインジウムである場合、アルミニウム、亜鉛又は鉄からなる置換材が、好ましくはアルミニウム又は亜鉛からなる置換材が、用いられることとなる。
【００２５】
また、本発明において、置換材の形状は特に限定されるものではないが、置換材は、線状を呈するもの（線状体）又は箔状を呈するもの（箔状体）であることが好ましい。より好ましくは、線状体にあっては、０．５〜１．５ｍｍ程度の直径（線径）を有するものが用いられる。また、箔状体にあっては、複数枚の金属箔を２〜１０ＭＰａ程度のプレス圧にてプレス成形して得られるものが、より有利に用いられる。このような所定の形状を有する置換材を用いることにより、金属置換反応がより有利に進行することとなり、対象とする金属をより効果的に回収することが可能となる。
【００２６】
そして、本発明においては、上述した置換材は、３０〜２００メッシュの濾布にて形成された袋状体又は有底筒状体からなる収容部を備えた金属回収用器具の収容部内に収容された状態にて、回収対象の金属がイオン状態で存在する被処理溶液中に浸漬せしめられるのである。
【００２７】
即ち、かかる浸漬により、金属回収用器具の収容部内において、置換材と被処理溶液とが接触せしめられ、置換材を構成する金属と被処理溶液中の金属イオンとの間で金属置換反応が進行することにより、回収対象の金属は、置換析出せしめられて、固体物として生成されることとなるのである。また、収容部を構成する濾布は、メッシュ数が所定の範囲内のものであるところから、生成した固体物は収容部内に有利に止められることとなり、金属置換反応の終了後に収容部より取り出すという簡単な操作により、目的とする金属を回収することが可能である。
【００２８】
本発明において用いられる金属回収用器具は、濾布にて形成された袋状体又は有底筒状体からなる収容部を備えたものであるところ、収容部を構成する濾布のメッシュ数が大きすぎる場合、被処理溶液の透過（浸入）が阻害され、金属置換反応が効果的に進行しない恐れがある。その一方で、収容部を構成する濾布のメッシュ数が小さすぎる場合には、生成した、回収対象の金属からなる固体物が、収容部より脱落する恐れがある。このため、本発明においては、３０〜２００メッシュの濾布、好ましくは８０〜１５０メッシュの濾布、にて形成された袋状体又は有底筒状体からなる収容部を備えた金属回収用器具が、用いられることとなる。尚、濾布は、耐酸性（耐アルカリ性）に優れた合成樹脂からなるものが、一般的に用いられる。
【００２９】
また、置換材を収容した金属回収用器具の被処理溶液中への浸漬時間、浸漬中の被処理溶液のｐＨや温度等の各種条件は、回収対象の金属と置換材を構成する金属との組合せや、被処理溶液の量、更には被処理溶液に含まれる回収対象の金属イオンの量等を総合的に考慮して、適宜に決定されることとなる。更に、金属置換反応を効率よく進行させるために、置換材を収容した金属回収用器具は、撹拌処理が実施されている被処理溶液中に浸漬されることが好ましい。
【００３０】
ところで、本発明に従う金属回収方法は、例えば、図１及び図２に示される溶解槽を備えた金属回収装置を用いることにより、有利に実施することが可能である。図１は、本発明を実施することが可能な金属回収装置の溶解槽を模式的に示す平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ面における断面図である。なお、図２において、槽本体部（１２）、ジャケット部（１６）及び蓋部（１８）以外の部位については、図面を明りょうなものとするために、ハッチングが付されていないことが理解されるべきである。
【００３１】
それら図１及び図２より明らかなように、先ず、溶解槽１０は、溶液を収容するための槽本体部１２を有しており、かかる槽本体部１２の外方には、空隙１４を隔ててジャケット部１６が、槽本体部１２の外周を覆うように配設されている。空隙１４には、液状の熱媒体（図示せず）が封入されており、この熱媒体が、図示しない加熱・冷却機構にて加熱又は冷却されることにより、槽本体部１２及びそこに収容される溶液の温度調節が可能とされている。
【００３２】
また、槽本体部１２の開口側には、槽本体部１２内を密閉空間とすることが可能な蓋部１８が配設されている。蓋部１８には、液体供給管２０が取付部２２を介して配設されており、ｐＨ計２４が、槽本体部１２側に位置するように取付部２６を介して組み付けられている。金属置換反応中の被処理溶液のｐＨは、ｐＨ計２４にて逐次、測定され、その測定値に応じて必要な量の酸、アルカリ又は水が、適宜、液体供給管２０より槽本体部１２内に供給されるようになっている。
【００３３】
さらに、蓋部１８には、排気管２８が取付部３０を介して配設されており（図１を参照）、金属置換反応の際に生ずるガスが適宜、排出されるようになっている。また、撹拌機３２が、その撹拌羽根３４が槽本体部１２側に位置するように蓋部１８に組み付けられており、槽本体部１２に収容された被処理溶液の撹拌が可能とされている。
【００３４】
加えて、本発明の溶解槽１０における蓋部１８には、金属回収用器具３６を挿入し、保持するための開口部３８が設けられており、この開口部３８に金属回収用器具３６を挿入した状態で上方に蓋部材４０を配置することにより、金属回収用器具３６は固定せしめられるように構成されている。
【００３５】
金属回収用器具３６について、より詳細に説明する。図３乃至図４は、金属回収用器具３６が示されている説明図であって、図３は正面図、図４は右側面図、図５は図３のＢ−Ｂ面における断面図、図６は図３のＣ−Ｃ面における断面図である。それら図３乃至図６に示されているように、金属回収用器具３６は、支持体４２及び有底筒状体４４にて構成されている。なお、図５及び図６において、有底筒状体４４の断面は太点線にて表されている。
【００３６】
支持体４２は、塩化ビニル樹脂製の棒状部材が複数、組み付けられて、全体として直方体状を呈する支持部４６ａと、かかる支持部４６ａの上方に組み付けられたフランジ部４６ｂとから構成されている。支持部４６ａに有底筒状体４４が装着され、固定されている。なお、フランジ部４６ｂが蓋部１８の開口部３８と係止することにより、金属回収用器具３６が槽本体部１２内に脱落しないようにされている。また、有底筒状体４４は、３０〜２００メッシュ濾布にて形成されている。このような支持体４２及び有底筒状体４４からなる金属回収用器具３６は、その上方が開口しており、かかる開口部より置換材の投入（挿入）が可能である。
【００３７】
そして、このような構成に係る溶解槽１０を備えた金属回収装置を用いて、本発明に従って金属の回収を実施するに際しては、先ず、蓋部１８を上方に移動させ、槽本体部１２内にスラリー状の廃棄物が投入される。次いで、蓋部１８を下方に移動させ、槽本体部１２内を密閉空間とした後、槽本体部１２内のスラリー状の廃棄物に対して、液体供給管２０を通じて酸又はアルカリ水溶液を添加することにより、回収対象の金属がイオン状態で存在する溶液（被処理溶液）が準備される。その後、所定の置換材を収容した金属回収用器具３６を、蓋部１８より槽本体部１２内に挿入し、被処理溶液中に浸漬せしめて、金属回収用器具３６内の置換材と被処理溶液とを所定時間、接触させると、金属置換反応が進行し、以て、目的とする金属が置換析出せしめられるのである。本発明においては、置換析出した金属の固体物は金属回収用器具３６内に効果的に止まるところから、金属置換反応の終了後に蓋部１８より金属回収用器具３６を取り外し、かかる器具３６内より金属の固体物を取り出すという簡単な操作により、回収対象の金属の固体物が得られるという利点がある。なお、金属置換反応終了後の槽本体部１２内にある溶液は、従来と同様の手法に従って中和、ろ過等の処理が実施されることとなる。
【００３８】
以上、本発明の代表的な実施形態について詳述したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づき、種々なる変更、修正、改良等が加え得るものであることが、理解されるべきところである。
【００３９】
ところで、本発明に従う金属回収方法の効果を確認すべく、以下の金属回収試験を実施した。
【００４０】
−実施例１−
５０ｇのインジウム含有廃棄物（インジウムの含有割合：２０質量％）、１５０ｍＬの水道水、及び５０ｍＬの３５％塩酸を、３００ｍＬビーカに投入し、撹拌することにより、インジウムがイオン状態で存在する被処理溶液を調製した。一方、金属回収用器具として、８０メッシュの濾布にて形成された、直径が５０ｍｍであり、高さが６０ｍｍである円筒状の有底筒状体（但し、底部が存在するのは一方の端部にのみ。）を準備すると共に、置換材として、アルミニウム線（直径：１．０ｍｍ、長さ：３０ｍｍ）を準備した。
【００４１】
内部に置換材を収容した金属回収用器具（濾布製の有底筒状体）を、ビーカ上方から吊るすようにして被処理溶液中に浸漬し、かかる器具内の置換材と濾布を透過した被処理溶液とを接触させた。金属回収用器具の浸漬中は、ビーカ内の被処理溶液のｐＨが１．５〜２．５を維持するように適宜、ビーカ内に塩酸を添加し、また、ウォーターバスを利用してビーカ内の被処理溶液の液温を５０〜６０℃に保ち、そのような状態で３時間、維持した。３時間の浸漬の後、ビーカ内より金属回収用器具を取り出し、その内部を確認したところ、固体物の生成が認められた。この固体物は、微量のアルミニウムを含んでいるものの、インジウムを主成分とするものであることが、成分分析にて確認された。得られた固体物に含まれるインジウムの量（回収金属量）を測定し、インジウムの回収率を、下記式（１）より算出した。その結果を、下記表１に示す。
回収率（％）＝｛回収金属量（ｇ）｝／｛被処理溶液中の回収対象金属量（ｇ）｝
×１００  ・・・（１）
【００４２】
−実施例２〜実施例４−
金属回収用器具（有底筒状体）として、下記表１に示されるメッシュ数の濾布にて形成されたものを用いたこと以外は、実施例１と同様の手法に従い、金属回収試験を実施した。各実施例におけるインジウムの回収率を、下記表１に示す。
【００４３】
【表１】
2020132981.tif 000003
【００４４】
−実施例５〜実施例８−
置換材として、下記表２に示される直径（線径）のアルミニウム線を用いたこと以外は、実施例１と同様の手法に従い、金属回収試験を実施した。各実施例におけるインジウムの回収率を、下記表２に示す。
【表２】
2020132981.tif 000004
【００４５】
−実施例９−
ニッケルの含有割合が１０質量％であり、且つコバルトの含有割合が１０質量％であるニッケル／コバルト含有廃棄物の５０ｇ、１５０ｍＬの水道水、及び５０ｍＬの３５％塩酸を、３００ｍＬビーカに投入し、撹拌することにより、ニッケル及びコバルトがイオン状態で存在する被処理溶液を調製した。また、金属回収用器具として、８０メッシュの濾布にて形成された、直径が５０ｍｍであり、高さが６０ｍｍである円筒状の有底筒状体（但し、底部が存在するのは一方の端部にのみ。）を準備した。更に、アルミニウム箔を５枚、重ねたものを、プレス圧：２ＭＰａにてプレスすることにより得られた箔状体を、置換材として準備した。
【００４６】
内部に置換材を収容した金属回収用器具（濾布製の有底筒状体）を、ビーカ上方から吊るすようにして被処理溶液中に浸漬し、かかる器具内の置換材と濾布を透過した被処理溶液とを接触させた。金属回収用器具の浸漬中は、ビーカ内の被処理溶液のｐＨが１．０〜１．５を維持するように適宜、ビーカ内に塩酸を添加し、また、ウォーターバスを利用してビーカ内の被処理溶液の液温を３０℃に保ち、そのような状態で３時間、維持した。３時間の浸漬の後、ビーカ内より金属回収用器具を取り出し、その内部を確認したところ、固体物の生成が認められた。この固体物は、微量のアルミニウムを含んでいるものの、ニッケル及びコバルトを主成分とするものであることが、成分分析にて確認された。得られた固体物に含まれるニッケル及びコバルトの各々の量（回収金属量）を測定し、ニッケル及びコバルトの回収率を、上記式（１）より算出した。その結果を、下記表３に示す。
【００４７】
−実施例１０〜実施例１３−
アルミニウム箔を５枚、重ねたものを、下記表３に示すプレス圧にてプレスすることにより得られた箔状体を置換材として用いたこと以外は、実施例９と同様の手法に従い、金属回収試験を実施した。各実施例におけるニッケル及びコバルトの回収率を、下記表３に示す。
【００４８】
【表３】
2020132981.tif 000005
【００４９】
−実施例１４−
ニッケル／コバルト含有廃棄物に代えてインジウム含有廃棄物を用いたこと以外は、実施例９と同様の手法に従い、金属回収試験を実施したところ、インジウムを主成分とする固体物が得られ、インジウムを回収可能であることが確認された。
【００５０】
−実施例１５−
ニッケル／コバルト含有廃棄物に代えてスズ含有廃棄物を用いたこと以外は、実施例９と同様の手法に従い、金属回収試験を実施したところ、スズを主成分とする固体物が得られ、スズが回収可能であることが確認された。
【００５１】
−実施例１６−
ニッケル／コバルト含有廃棄物に代えて硫酸コバルト試薬を用いたこと以外は、実施例９と同様の手法に従い、金属回収試験を実施したところ、コバルトを主成分とする固体物が得られ、コバルトが回収可能であることが確認された。
【００５２】
−実施例１７、実施例１８−
金属回収用器具を浸漬せしめている間の被処理溶液の液温を、下記表４に示す温度としたこと以外は、実施例１６と同様の手法に従い、金属回収試験を実施し、コバルトを回収した。実施例１６において回収されたコバルトの量をもって回収率１００％として、実施例１７及び実施例１８の各々におけるコバルトの回収率を算出した。その結果を、下記表４に示す。
【００５３】
【表４】
2020132981.tif 000006
【００５４】
−実施例１９−
アルミニウム線に代えて亜鉛線（直径：１．０ｍｍ、長さ：３０ｍｍ）を置換材として用いたこと以外は、実施例１と同様の手法に従い、金属回収試験を実施した。上記式（１）に従ってインジウムの回収率を算出したところ、９７％であった。
【００５５】
−実施例２０−
５０ｇの銅含有廃棄物（銅の含有割合：２０質量％）、１５０ｍＬの水道水、及び５０ｍＬの３５％塩酸を、３００ｍＬビーカに投入し、撹拌することにより、銅がイオン状態で存在する被処理溶液を調製した。一方、金属回収用器具として、８０メッシュの濾布にて形成された、直径が５０ｍｍであり、高さが６０ｍｍである円筒状の有底筒状体（但し、底部が存在するのは一方の端部にのみ。）を準備すると共に、置換材として、鉄線（直径：１．０ｍｍ、長さ：３０ｍｍ）を準備した。
【００５６】
内部に置換材を収容した金属回収用器具（濾布製の有底筒状体）を、ビーカ上方から吊るすようにして被処理溶液中に浸漬し、かかる器具内の置換材と濾布を透過した被処理溶液とを接触させた。金属回収用器具の浸漬中は、ビーカ内の被処理溶液のｐＨが１．０〜２．０を維持するように適宜、ビーカ内に塩酸を添加し、また、ウォーターバスを利用してビーカ内の被処理溶液の液温を１０〜４０℃に保ち、そのような状態で３時間、維持した。３時間の浸漬の後、ビーカ内より金属回収用器具を取り出し、その内部を確認したところ、固体物の生成が認められた。この固体物は、微量の鉄を含んでいるものの、銅を主成分とするものであるであることが、成分分析にて確認された。得られた固体物に含まれる銅の量（回収金属量）を測定し、銅の回収率を上記式（１）より算出したところ、９１％であった。
【００５７】
上記した実施例より明らかなように、本発明に従う回収方法においては、置換材を構成する金属として回収対象の金属に応じたものを適宜に選択することにより、対象とする金属を有利に回収し得ることが認められるのであり、本発明の回収方法が、様々な金属の回収に好適なものであることが、確認されるのである。
【符号の説明】
【００５８】
１０    溶解槽
１２    槽本体部
１８    蓋部
３６    金属回収用器具
４４    有底筒状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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