【事件の表示】
　特許第６５７２５６６号発明「粘着シート及び電子機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５７２５６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について、訂正することを認める。
　特許第６５７２５６６号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５７２５６６号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２７年３月１２日〔優先権主張：平成２６年３月１３日（ＪＰ）日本国〕に特願２０１５−４９４６８号として特許出願され、令和元年８月２３日に特許権の設定登録がなされ、同年９月１１日に特許掲載公報が発行され、その特許に対し、令和２年３月５日に特許異議申立人である前田洋志（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
　令和２年　５月２７日付け　取消理由通知
　　　同年　８月　７日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年　８月１８日付け　訂正請求があった旨の通知
　なお、申立人は、令和２年８月１８日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和２年８月７日になされた訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は『特許第６５７２５６６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜８について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１からなるものである（なお、訂正に関連する箇所に下線を付す。）。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に「電子機器を構成する部品の固定に使用する粘着シートであって、基材の片面または両面に、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく応力が６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下で
ある
用す
　訂正後の請求項１で「電子機器を構成する部品の固定に使用する粘着シートであって、基材の片面または両面に、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく応力が６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下であ
り、ゲル分率が４３．８質量％〜７０質量％であ
　前記アクリル重合体（ａ１）はビニル単量体成分の重合体であって、酸基を有するビニル単量体を前記ビニル単量体成分の全量に対して１質量％〜３０質量％の範囲で使用し、水酸基を有するビニル単量体を前記ビニル単量体成分の全量に対して０．０１質量％〜０．２質量％の範囲で使用し、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを５０質量％〜９８質量％の範囲で使用
し、前記水酸基を有するビニル単量体として４−ヒドロキシブチルアクリレートを含有
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜８も同様に訂正する。
　
（２）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１〜８について、その請求項２〜８はいずれも請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜８に対応する訂正後の請求項１〜８は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア．訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載に「り、ゲル分率が４３．８質量％〜７０質量％であ」との記載を追加することにより、訂正前の請求項１に記載された「粘着剤層（Ａ）」の技術的範囲を更に限定するとともに、訂正前の請求項１の記載に「し、前記水酸基を有するビニル単量体として４−ヒドロキシブチルアクリレートを含有」との記載を追加することにより、訂正前の請求項１に記載された「水酸基を有するビニル単量体」の技術的範囲を更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項１は、上記ア．に示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項１は、本件特許明細書の段落００６０の「粘着剤層（Ａ）の架橋度合いの指標としては…ゲル分率が挙げられる。前記ゲル分率としては、２０質量％〜７０質量％の範囲であることが好ましく」との記載、及び同段落０１７６の「表２…実施例８…ゲル分率（質量％）…４３．８」との記載、並びに同段落００３４の「前記水酸基を有するビニル単量体としては、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく」との記載に基づいて導き出されるものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３．まとめ
　以上総括するに、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正を認める。 
　
第３　本件発明
　上記「第２」のとおり本件訂正は容認し得るものであるから、本件訂正による訂正後の請求項１〜８に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】電子機器を構成する部品の固定に使用する粘着シートであって、基材の片面または両面に、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく応力が６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下であ
り、ゲル分率が４３．８質量％〜７０質量％であ
　前記アクリル重合体（ａ１）はビニル単量体成分の重合体であって、酸基を有するビニル単量体を前記ビニル単量体成分の全量に対して１質量％〜３０質量％の範囲で使用し、水酸基を有するビニル単量体を前記ビニル単量体成分の全量に対して０．０１質量％〜０．２質量％の範囲で使用し、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを５０質量％〜９８質量％の範囲で使用
し、前記水酸基を有するビニル単量体として４−ヒドロキシブチルアクリレートを含有
　【請求項２】前記粘着剤層（Ａ）が１μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有するものである請求項１に記載の粘着シート。
　【請求項３】前記基材が発泡体基材である請求項１または２に記載の粘着シート。
　【請求項４】前記発泡体基材が、１５００μｍ以下の厚さを有するものである請求項３に記載の粘着シート。
　【請求項５】前記アクリル重合体（ａ１）が、前記ビニル単量体成分の全量に対する、（メタ）アクリル単量体以外のビニル単量体の含有量が合計５質量％以下、及び、ホモポリマーのガラス転移温度が１００℃以上のアルキル（メタ）アクリレートの含有割合が合計１質量％以下である請求項３または４に記載の粘着シート。
　【請求項６】前記粘着付与樹脂（ａ２）が、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる２種以上を含有するものである請求項３〜５のいずれか１項に記載の粘着シート。
　【請求項７】携帯電子機器を構成するきょう体またはレンズの固定に使用する請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着シート。
　【請求項８】電子機器を構成する２以上の部品を、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着シートを用い固定することによって得られる電子機器。」
　
第４　取消理由通知の概要
　本件特許の訂正前の請求項１〜８に係る発明に対して、当審が令和２年５月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
〔理由１〕本件特許の請求項１〜２及び８に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　刊行物１：特開２０１０−６５０９５号公報（甲第１号証に同じ。）
　よって、本件特許の請求項１〜２及び８に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由２〕本件特許の請求項１〜８に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１：特開２０１０−６５０９５号公報（甲第１号証に同じ。）
　刊行物２：特開２０１３−５６９６８号公報（甲第２号証に同じ。）
　刊行物３：特開２００９−７４０６０号公報（甲第３号証に同じ。）
　よって、本件特許の請求項１〜８に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由３〕本件特許の請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
（あ）理由５に示したように、本件特許の請求項１の「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく応力」という「機能・特性等」に係る事項は明確ではないから、当該「機能・特性等」に係る事項で特定された物をどのように作るか理解できないので、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たし得る記載になっているとは認められない。
　よって、本件特許の請求項１〜８に係る発明に係る特許は、同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由４〕本件特許の請求項１〜８に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
（い）本件特許明細書の段落０１７５の実施例１〜１０の「試験結果」により、「引張強さ」に比例して「静荷重保持力」が必ず増大するという傾向を示さないことが具体的に裏付けられているので、本件特許明細書の実施例１〜１０の具体例以外のものにまで、特許を受けようとする発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（う）本件請求項１に記載された、酸基を有するビニル単量体の「１質量％〜３０質量％の範囲」という広範な数値範囲の全て、水酸基を有するビニル単量体の「０．０１質量％〜０．２質量％の範囲」という広範な数値範囲の全て、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを５０質量％〜９８質量％の範囲」という広範な数値範囲の全て、平均質量分子量が「８０万以上」という広範な数値範囲の全て、及び粘着付与剤（ａ２）の「５〜６０質量部」という広範な数値範囲の全てが、上記『静荷重保持力に優れた粘着シートの提供』という課題を解決できると認識できる範囲にあるとはいえず、本件特許明細書の実施例１〜１０の具体例以外のものにまで、特許を受けようとする発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、本件特許の請求項１〜８に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由５〕本件特許の請求項１〜８に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
（え）本件特許の請求項１の「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく応力」という「機能・特性等」の定義ないし意味するところについて、本件特許明細書の段落０１７５〜０１７６の表１〜表２においては、実施例１（厚さ６５μｍ）の５００％の値が１９．９Ｎ／ｃｍ２であり、実施例１０（厚さ８０μｍ）の５００％の値が２３．１Ｎ／ｃｍ２であることが示されているので、当該「応力」が、一義的に定まる性質にあるものとして理解することができず「第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確」であるといわざるを得ない。
　よって、本件特許の請求項１〜８に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
第５　当審の判断
１．理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
（１）引用刊行物及びその記載事項
　刊行物１：特開２０１０−６５０９５号公報（甲第１号証に同じ。）
　刊行物２：特開２０１３−５６９６８号公報（甲第２号証に同じ。）
　刊行物３：特開２００９−７４０６０号公報（甲第３号証に同じ。）
　
　上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項１及び６
「【請求項１】ＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定された重量平均分子量が５０万〜１５０万であるアクリル酸エステル系樹脂と、アルコール性水酸基を有し且つ軟化点が１４０〜１７０℃である粘着付与樹脂と、テルペンフェノール樹脂とを含み、ゲル分率が５〜４０重量％であることを特徴とする粘着剤。…
　【請求項６】基材の両面に、請求項１に記載の粘着剤からなる粘着剤層が積層一体化されてなることを特徴とする両面粘着シート。」
　
摘記１ｂ：段落０００１、０００６及び００１０
「【０００１】本発明は、被着体が変形しても剥離されにくい粘着剤層を形成することのできる粘着剤、該粘着剤からなる粘着剤層を含有してなる両面粘着シート、及び、該両面粘着シートを介して表示パネルとバックライトとが貼着されてなる表示装置に関する。…
　【０００６】そして、液晶表示装置を構成する部材が、その薄型化によって反りなどの変形を受けやすくなっていることから、液晶表示装置の小型化・薄型化に対応する両面粘着シートとしては、液晶パネルやバックライトの変形に伴って発生する剥離応力に耐えうるものであることが必要である。…
　【００１０】本発明は、被着体が変形しても剥離されにくい粘着剤層を形成することができ且つ粘着剤層の厚みを１０μｍ程度まで薄層化させても充分な粘着力を発現する粘着剤、該粘着剤からなる粘着剤層を含有してなる両面粘着シート、及び、該両面粘着シートを介して表示パネルとバックライトとが貼着されてなる信頼性に優れた液晶表示装置を提供する。」
　
摘記１ｃ：段落００１４、００２２、００３０及び００４１
「【００１４】上記アクリル酸エステル系樹脂中におけるアクリル酸エチル成分の含有量は、少ないと、形成される粘着剤層が、被着体の変形に伴って生じる剥離応力によって被着体から剥離し易くなることがあり、多いと、粘着剤の粘度が高くなりすぎて塗工性が低下し、或いは、形成される粘着剤層が硬くなりすぎることがあるので、５〜３０重量％が好ましく、８〜２５重量％がより好ましい。…
　【００２２】水酸基含有アクリル酸エステルモノマー成分及び水酸基含有メタクリル酸エステルモノマー成分の総含有量は、アクリル酸エステル系樹脂中、０．０１〜０．５重量％が好ましく、０．０５〜０．３重量％がより好ましい。…
　【００３０】上記アルコール性水酸基を有する粘着付与樹脂としては、特に限定されず、例えば、ロジンエステル系樹脂、水素化テルペンフェノール樹脂などが挙げられ、ロジンエステル系樹脂が好ましく、重合ロジンエステル樹脂がより好ましい。…
　【００４１】又、上記粘着剤では、架橋剤を添加して粘着剤を構成する樹脂の主鎖間に架橋構造を形成するのが好ましい。架橋剤の種類や量を適宜、調整することによって、粘着剤のゲル分率を所望の範囲に調整することが容易になる。上記架橋剤としては、特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤が好ましい。これは、イソシアネート系架橋剤中のイソシアネート基と、上述の粘着付与樹脂中のアルコール性水酸基とが反応してウレタン結合が形成される。従って、粘着剤により形成される粘着剤層を、被着体の変形に伴って生じる剥離応力により被着体から剥離されにくいものにすることができるからである。又、上記粘着剤を用いて後述するように両面粘着シートを作製した場合、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いた粘着剤は、基材との密着性に優れているので好ましい。」
　
摘記１ｄ：段落００６４及び００８４
「【００６４】（両面粘着シートの製造）上記のようにして得られたアクリル酸エステル系樹脂溶液に、アクリル酸エステル系樹脂固形分１００重量部に対して、表１、２に示す所定量の、重合ロジンエステル樹脂Ａ（水酸基価：４６、軟化点：１５２℃）、水添ロジンエステル樹脂Ｂ（荒川化学社製 商品名「パインクリスタルＫＥ３５９」、水酸基価：４０、軟化点：１００℃）、不均化ロジンエステル樹脂Ｃ（荒川化学社製 商品名「スーパーエステルＡ１２５」、水酸基価：１５、軟化点：１２５℃）、重合ロジンエステル樹脂Ｄ（荒川化学社製 商品名「ペンセルＤ１２５」、水酸基価：３２、軟化点：１２５℃）、重合ロジンエステル樹脂Ｅ（荒川化学社製 商品名「ペンセルＤ１３５」、水酸基価：４０、軟化点：１３５℃）、重合ロジンエステル樹脂Ｆ（荒川化学社製 商品名「ペンセルＤ１６０」、水酸基価：４１、軟化点：１６０℃）、テルペンフェノール樹脂Ｇ（ヤスハラケミカル社製 商品名「マイティーエースＧ１５０」、軟化点：１５０℃）、テルペンフェノール樹脂Ｈ（ヤスハラケミカル社製 商品名「ＹＳポリスターＴ１３０」、軟化点：１３０℃）、及び、石油樹脂（三井石油化学社製 商品名「ＦＴＲ６１００」、軟化点：１００℃）を添加し、酢酸エチルを加えて攪拌し、更に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製 商品名「コロネートＬ４５」）を表１、２に示す所定量添加して攪拌することにより、固形分２０重量％の粘着剤溶液を得た。なお、表１、２中におけるイソシアネート系架橋剤の量は、イソシアネート系架橋剤の固形分の重量部を示す。…
　【００８４】【表１】
」
　
　上記刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：請求項１及び４
「【請求項１】樹脂フィルム層と着色層とを有する着色基材の少なくとも一面に粘着剤層が設けられた着色粘着テープであって、
　前記樹脂フィルム層の厚みが１〜５μｍ、前記着色層の厚みが０．５〜５μｍであり、
　前記着色層が、ガラス転移温度が−３０℃〜１０℃のポリエステルウレタン樹脂を主たるバインダー樹脂とするポリエステルウレタン系インキからなり、
　テープの総厚みが１５μｍ以下であることを特徴とする着色粘着テープ。…
　【請求項４】前記粘着層の厚みが０．５〜５μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の着色粘着テープ。」
　
　上記刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：段落００２０
「【００２０】上記粘着体部分の厚さは、６０μｍ以下であり、好ましくは１０〜６０μｍ、より好ましくは２５〜６０μｍであり、さらに好ましくは４０〜６０μｍである。」
　
（２）刊行物１に記載された発明
　摘記１ａの「ＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定された重量平均分子量が５０万〜１５０万であるアクリル酸エステル系樹脂と、アルコール性水酸基を有し且つ軟化点が１４０〜１７０℃である粘着付与樹脂と、テルペンフェノール樹脂とを含み、ゲル分率が５〜４０重量％であることを特徴とする粘着剤。…基材の両面に、請求項１に記載の粘着剤からなる粘着剤層が積層一体化されてなることを特徴とする両面粘着シート。」との記載、
　摘記１ｂの「本発明は、被着体が変形しても剥離されにくい粘着剤層を形成することのできる粘着剤、該粘着剤からなる粘着剤層を含有してなる両面粘着シート、及び、該両面粘着シートを介して表示パネルとバックライトとが貼着されてなる表示装置に関する。」との記載、及び
　摘記１ｄの表１の実施例７の記載からみて、刊行物１には、
『基材の両面に、アクリル酸エチル２０．０重量部、アクリル酸−ｎ−ブチル２０．０重量部、アクリル酸−２−エチルヘキシル５５．０重量部、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル０．０５重量部、及びアクリル酸５．０重量部とを重合して得られた重量平均分子量が８７万であるアクリル酸エステル系樹脂と、軟化点が１５２℃である重合ロジンエステル樹脂Ａ１０重量部と、軟化点が１５０℃であるテルペンフェノール樹脂Ｃ１０重量部と、イソシアネート系架橋剤３．０重量部とを含み、被着体が変形しても剥離されにくい粘着剤層を形成することのできる、ゲル分率が１０重量％である粘着剤からなる粘着剤層が積層一体化されてなる、表示パネルとバックライトとを貼着させるための両面粘着シート。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）本件特許の請求項１に係る発明について
ア．対比
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本１発明」ともいう。）と刊１発明とを対比する。
　刊１発明の「基材の両面に」は、本１発明の「基材の片面または両面に」に相当する。
　刊１発明の「アクリル酸−ｎ−ブチル２０．０重量部」及び「アクリル酸−２−エチルヘキシル５５．０重量部」は、本１発明の「アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを５０質量％〜９８質量％の範囲で使用し」に相当し、
　刊１発明の「アクリル酸−２−ヒドロキシエチル０．０５重量部」及び「アクリル酸５．０重量部」は、本１発明の「水酸基を有するビニル単量体を前記ビニル単量体成分の全量に対して０．０１質量％〜０．２質量％の範囲で使用し」及び「酸基を有するビニル単量体を前記ビニル単量体成分の全量に対して１質量％〜３０質量％の範囲で使用し」に相当し、
　刊１発明の「重量平均分子量が８７万である」は、本１発明の「平均質量分子量は８０万以上であり」に相当するところ、
　刊１発明の「アクリル酸エチル２０．０重量部、アクリル酸−ｎ−ブチル２０．０重量部、アクリル酸−２−エチルヘキシル５５．０重量部、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル０．０５重量部、及びアクリル酸５．０重量部とを重合して得られた重量平均分子量が８７万であるアクリル酸エステル系樹脂」は、本１発明の「アクリル重合体（ａ１）」及び「前記アクリル重合体（ａ１）はビニル単量体成分の重合体であって、酸基を有するビニル単量体を前記ビニル単量体成分の全量に対して１質量％〜３０質量％の範囲で使用し、水酸基を有するビニル単量体を前記ビニル単量体成分の全量に対して０．０１質量％〜０．２質量％の範囲で使用し、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを５０質量％〜９８質量％の範囲で使用…するものであり、平均質量分子量は８０万以上であり」に相当する。
　刊１発明の「軟化点が１５２℃である重合ロジンエステル樹脂Ａ１０重量部」及び「軟化点が１５０℃であるテルペンフェノール樹脂Ｃ１０重量部」は、摘記１ｃの「粘着付与樹脂としては…ロジンエステル系樹脂、水素化テルペンフェノール樹脂などが挙げられ」との記載にあるように「粘着付与樹脂」として使用されるものであるから、本１発明の「粘着付与剤（ａ２）」及び「前記粘着付与剤（ａ２）は重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上であり、前記アクリル重合体（ａ１）１００質量部に対して５〜６０質量部使用する」に相当する。
　刊１発明の「イソシアネート系架橋剤３．０重量部」は、本１発明の「架橋剤（ａ３）」に相当する。
　刊１発明の「被着体が変形しても剥離されにくい粘着剤層を形成することのできる、ゲル分率が１０重量％である粘着剤からなる粘着剤層」は、本１発明の「粘着剤層（Ａ）」に相当する。
　刊１発明の「表示パネルとバックライトとを貼着させるための両面粘着シート」は、本１発明の「電子機器を構成する部品の固定に使用する粘着シート」に相当する。
　
　してみると、本１発明と刊１発明は『電子機器を構成する部品の固定に使用する粘着シートであって、基材の片面または両面に、粘着剤層（Ａ）を有し、前記粘着剤層（Ａ）はアクリル重合体（ａ１）、粘着付与剤（ａ２）及び架橋剤（ａ３）を含有するものであり、前記アクリル重合体（ａ１）はビニル単量体成分の重合体であって、酸基を有するビニル単量体を前記ビニル単量体成分の全量に対して１質量％〜３０質量％の範囲で使用し、水酸基を有するビニル単量体を前記ビニル単量体成分の全量に対して０．０１質量％〜０．２質量％の範囲で使用し、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを５０質量％〜９８質量％の範囲で使用するものであり、平均質量分子量は８０万以上であり、前記粘着付与剤（ａ２）は重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上であり、前記アクリル重合体（ａ１）１００質量部に対して５〜６０質量部使用することを特徴とする粘着シート。』という点において一致し、次の（α）〜（γ）の３つの点において相違する。
　
（α）粘着剤層（Ａ）の「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく応力」が、本１発明は「６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下」であるのに対して、刊１発明は、当該応力の値が不明である点。
　
（β）粘着剤層（Ａ）の「ゲル分率」が、本１発明は「４３．８質量％〜７０質量％」であるのに対して、刊１発明は「１０重量％」である点。
　
（γ）水酸基を有するビニル単量体として、本１発明は「４−ヒドロキシブチルアクリレートを含有する」のに対して、刊１発明は「４−ヒドロキシブチルアクリレートを含有する」ものではない点。
　
イ．判断
　上記ア．に示したとおり、本１発明と刊１発明は、（α）〜（γ）の３つの点において相違する。
　したがって、本１発明は、刊行物１に実質的に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
　次に、事案に鑑み、まず、上記（β）の相違点について検討する。
　刊行物１の請求項１（摘記１ａ）には「ゲル分率が５〜４０重量％であることを特徴とする粘着剤。」との記載がなされており、本１発明の「４３．８質量％〜７０質量％」と重複しない。
　そして、刊行物１に記載された発明は「ゲル分率が５〜４０重量％である」ことを特徴とするものであるから、刊１発明の「１０重量％」というゲル分率の値を、本１発明の「４３．８質量％〜７０質量％」というゲル分率の値にすることに、動機付けがあるとはいえない。
　してみると、刊行物１〜３に記載された全ての技術事項を参酌しても、上記（β）の相違点に係る構成を導き出すことが、当業者にとって容易であるとはいえない。
　また、本件特許明細書の段落００６０の「ゲル分率としては、２０質量％〜７０質量％の範囲であることが好ましく、…より一層優れた静荷重保持力を備えた粘着シートを得るうえでより好ましい。」との記載からみて、上記（β）の相違点に係る構成を具備することが、技術的に無意味な構成要件の付加に相当するものとは認められない。
　したがって、上記（α）及び（γ）の相違点について検討するまでもなく、本１発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないとはいえない。
　
（４）本件特許の請求項２〜８に係る発明について
　本件特許の請求項２〜８に係る発明は、本１発明を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものであるから、本１発明の新規性及び進歩性が刊行物１〜３によって否定できない以上、当該請求項２及び８に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、当該請求項２〜８に係る発明が特許法第２９条第２項により特許を受けることができないともいえない。
　
２．理由３（実施可能要件）及び理由５（明確性要件）について
　令和２年８月７日付けの意見書の第６頁第１４〜１６行では『なお、「歪み量５００％」における引張強さの測定値につき、実施例１０の「２３．１」は実施例１の「１９．９」と同じ値であるところ誤記していたことを申し述べます。』との釈明がなされている。
　してみると、上記第４の〔理由５〕の（え）の記載不備につき、本件特許の請求項１の「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく応力」という「機能・特性等」の定義ないし意味するところが「第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確」であるとまではいえないから、上記〔理由５〕の明確性要件について、理由があるとはいえない。
　同様に、上記第４の〔理由３〕の（あ）の記載不備につき、本件特許の請求項１の「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく応力」という「機能・特性等」で特定された物をどのように作るか理解できないとまではいえないから、上記〔理由３〕の実施可能要件について、理由があるとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１〜８に係る発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるとはいえず、同条第６項第２号の記載を満たさない特許出願に対してなされたものであるともいえない。
　
３．理由４（サポート要件）について
　本件訂正の訂正事項１により、本件特許の請求項１及びその従属項に係る発明の発明特定事項として、粘着剤層（Ａ）の「ゲル分率が４３．８質量％〜７０質量％である」ことと、水酸基を有するビニル単量体として「４−ヒドロキシブチルアクリレートを含有する」ことが発明特定事項として追加された。
　そして、本件特許明細書の段落０００７の記載から把握される『静荷重保持力に優れた粘着シートの提供』という本件特許発明の解決しようとする課題に照らし、同段落０１７５〜０１７７の表１〜表３には、上記「ゲル分率が４３．８質量％〜７０質量％である」という発明特定事項を満たさない比較例２（ゲル分率が３１．０質量％）のもの、及び上記「４−ヒドロキシブチルアクリレートを含有する」という発明特定事項を満たさない比較例１（水酸基を有するビニル単量体として２−ヒドロキシエチルアクリレートを使用）のものが、当該課題を解決できると認識できる「試験結果」になっていないのに対して、上記２つの発明特定事項の両方を満たす実施例１〜１０のものが、当該課題を解決できると認識できる「試験結果」になっている。
　さらに、令和２年８月７日付けの意見書の第４頁第２４〜３２行では『本件特許発明においては、静荷重保持力を優れたものにするために、被着体に対して接着性を発揮可能となる柔らかさ（伸び、タック性）だけでなく、一定荷重を受けても変形しない硬さを有すること、即ち
硬さと柔らかさ（伸び）とのバランスが重要
所定の数値範囲の「応力」
数値範囲の「ゲル分率」
粘着剤層の組成
実現
　してみると、本件訂正の訂正事項１により追加された上記「ゲル分率が４３．８質量％〜７０質量％である」という発明特定事項、及び上記「４−ヒドロキシブチルアクリレートを含有する」という発明特定事項の２つを満たせば、上記第４の〔理由４〕の（い）及び（う）の指摘事項に拘わらず、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できるといえる。
　したがって、本件特許の請求項１〜８に係る発明の特許は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載された範囲のものではないとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。
　
４．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立理由１（新規性）について
　申立人が主張する申立理由１（新規性）の要旨は、本件特許の請求項１、２、５〜８に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）に違反するというものである（申立書の第２１頁第第１６行及び第３３頁第２６行参照）。
　ここで、甲第１号証に基づく理由は、上記第４〔理由１〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。
　次に、甲第２号証に基づく理由について、甲第２号証の請求項１（摘記２ａ）には「樹脂フィルム層と着色層とを有する着色基材の少なくとも一面に粘着剤層が設けられた着色粘着テープであって、前記樹脂フィルム層の厚みが１〜５μｍ、前記着色層の厚みが０．５〜５μｍであり、前記着色層が、ガラス転移温度が−３０℃〜１０℃のポリエステルウレタン樹脂を主たるバインダー樹脂とするポリエステルウレタン系インキからなり、テープの総厚みが１５μｍ以下であることを特徴とする着色粘着テープ。」についての発明が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証の刊行物（上記刊行物２）には、本１発明の「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく応力が６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ゲル分率が４３．８質量％〜７０質量％である粘着剤層（Ａ）」についての記載がない。
　そして、上記１．（４）に示した理由と同様に、本件特許明細書の段落００６０の「ゲル分率としては、２０質量％〜７０質量％の範囲であることが好ましく、…より一層優れた静荷重保持力を備えた粘着シートを得るうえでより好ましい。」との記載からみて、本１発明の「ゲル分率が４３．８質量％〜７０質量％である」という構成を具備することが、技術的に無意味な構成要件の付加に相当するものとは認められない。
　してみると、本１発明と甲第２号証の刊行物に記載の発明は、実質的な差異といえる相違点が存在することから、両者が実質的に同一であるとはいえない。
　したがって、本１発明は、甲第２号証の刊行物に実質的に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、甲第２号証に基づく申立理由１（新規性）の理由に理由があるとはいえない。
　
（２）申立理由２（進歩性）について
　申立人が主張する申立理由２（進歩性）の要旨は、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、又は甲第３号証及び甲第１号証に基づけば、容易に想到し得るから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に違反するというものである（申立書の第２１頁第第１７行、第３３頁第２７行、及び第４４頁第１１〜１２行参照）。
　そして、甲第１〜３号証に基づく理由は、上記第４〔理由２〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。
　
（３）申立理由３（サポート要件）について
ア．申立理由３（サポート要件）の概要
　申立人が主張する申立理由３（サポート要件）の要旨は、次の（その４）〜（その７）の点で、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、審査基準におけるサポート要件違反の類型（４）（発明の課題を解決するのに必須の発明特定事項を欠いている発明）に該当し、特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）に違反するというものである〔ここで、申立人は、（α）本件特許発明における「基材の片面または両面に、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく応力が６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下である粘着剤層（Ａ）を有し」という発明特定事項を（Ｂ）と略称しているところ、以下においては、当該（Ｂ）という略称を踏襲して表記する。〕。
（その４）本件特許発明における（Ｂ）を満たすためには、シクロヘキシルアクリレートを、ビニル単量体成分の全量に対して、４質量％以上使用することが必須であると考えられるのに対して、本件特許発明は当該事項を発明特定事項としていない（申立書の第４５頁）。
（その５）本件特許発明における（Ｂ）を満たすためには、（メタ）アクリル単量体以外のビニル単量体の含有量が、ビニル単量体成分の全量に対して１質量％以下であることが必須であると考えられるのに対して、本件特許発明は当該事項を発明特定事項としていない（申立書の第４６頁）。
（その６）本件特許発明における（Ｂ）を満たすためには、アクリル重合体（ａ１）は、平均質量分子量が１６０万程度であることが必須であると考えられるのに対して、本件特許発明は当該事項を発明特定事項としていない（申立書の第４７頁）。
（その７）本件特許発明における（Ｂ）における「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ」は粘着剤層の厚さが５０μｍの場合の数値であるのに、本件特許発明は粘着剤層の厚さが５０μｍであることを発明特定事項としていない（申立書の第４８頁）。
　
イ．（その４）の点について
　本件特許明細書をみても、本件特許発明における（Ｂ）を満たすためには、シクロヘキシルアクリレートを、ビニル単量体成分の全量に対して、４質量％以上使用することが必須であるとはいえない。また、本件特許明細書には、この点を充足しなくても課題を解決できる具体例が記載されている。すなわち、段落０１３７の「調製例４」で製造された「アクリル重合体（Ａ−４）」は「シクロヘキシルアクリレートを使用しない」ものであり、同段落０１５４の「実施例４」のものは、当該「アクリル重合体（Ａ−４）」を用いているが、本件特許の所定の課題を解決できているものである。このため、上記（その４）の理由によっては、本件特許がサポート要件に違反してなされたものであるとはいえない。
　
ウ．（その５）の点について
　本件特許明細書をみても、本件特許発明における（Ｂ）を満たすためには、（メタ）アクリル単量体以外のビニル単量体の含有量が、ビニル単量体成分の全量に対して１質量％以下であることが必須であるとはいえない。また、一般に、所望とする目的や効果を損なわない範囲で任意の成分を共重合することができることが当業界の技術常識であり、かつ、本件特許明細書の段落００２９には「前記ビニル単量体成分としては…酢酸ビニルやスチレン等の（メタ）アクリル単量体以外のビニル単量体含有量が５質量％以下…である。」との記載もあるので、（メタ）アクリル単量体以外のビニル単量体の含有量が「１質量％以下」でなくとも課題を解決できると認識できる。このため、上記（その５）の理由によっては、本件特許がサポート要件に違反してなされたものであるとはいえない。
　
エ．（その６）の点について
　本件特許明細書をみても、本件特許発明における（Ｂ）を満たすためには、アクリル重合体（ａ１）は、平均質量分子量が１６０万程度であることが必須であるとはいえない。また、本件特許明細書には、この点を充足しなくても課題を解決できる具体例が記載されている。すなわち、本件特許明細書の段落０１４１の「調製例８」で製造された「アクリル重合体（Ａ−８）」は「重量平均分子量８１万」のものであり、同段落０１５８の「実施例８」のものは、当該「アクリル重合体（Ａ−８）」を用いているが、本件特許の所定の課題を解決できているものである。このため、上記（その６）の理由によっては、本件特許がサポート要件に違反してなされたものであるとはいえない。
　
オ．（その７）の点について
　本件特許明細書をみても、本件特許発明における（Ｂ）における「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ」は粘着剤層の厚さが５０μｍであることが必須であるとはいえない。また、本件特許明細書には、この点を充足しなくても課題を解決できる具体例が記載されている。すなわち、本件特許明細書の段落０１６０の「実施例１０…乾燥後の粘着剤層の厚さを６５μｍから８０μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法」との記載があるので、粘着剤層の厚さが「５０μｍ」以外であっても課題を解決できると認識できる。このため、上記（その７）の理由によっては、本件特許がサポート要件に違反してなされたものであるとはいえない。
　
カ．サポート要件のまとめ
　以上総括するに、上記（その４）〜（その７）の理由によっては、本件特許がサポート要件に違反してなされたものであるとはいえない。
　また、上記３．に示したように、本件訂正の訂正事項１により追加された上記「ゲル分率が４３．８質量％〜７０質量％である」という発明特定事項、及び上記「４−ヒドロキシブチルアクリレートを含有する」という発明特定事項の２つを満たせば、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できるといえる。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載された範囲のものではないとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すことができなない。
　また、他に訂正後の請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月１１日（２０２０．１１．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　電子機器を構成する部品の固定に使用する粘着シートであって、基材の片面または両面に、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく応力が６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下であ
り、ゲル分率が４３．８質量％〜７０質量％であ
　前記アクリル重合体（ａ１）はビニル単量体成分の重合体であって、酸基を有するビニル単量体を前記ビニル単量体成分の全量に対して１質量％〜３０質量％の範囲で使用し、水酸基を有するビニル単量体を前記ビニル単量体成分の全量に対して０．０１質量％〜０．２質量％の範囲で使用し、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを５０質量％〜９８質量％の範囲で使用
し、前記水酸基を有するビニル単量体として４−ヒドロキシブチルアクリレートを含有
　【請求項２】
　前記粘着剤層（Ａ）が１μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有するものである請求項１に記載の粘着シート。
　【請求項３】
　前記基材が発泡体基材である請求項１または２に記載の粘着シート。
　【請求項４】
　前記発泡体基材が、１５００μｍ以下の厚さを有するものである請求項３に記載の粘着シート。
　【請求項５】
　前記アクリル重合体（ａ１）が、前記ビニル単量体成分の全量に対する、（メタ）アクリル単量体以外のビニル単量体の含有量が合計５質量％以下、及び、ホモポリマーのガラス転移温度が１００℃以上のアルキル（メタ）アクリレートの含有割合が合計１質量％以下である請求項３または４に記載の粘着シート。
　【請求項６】
　前記粘着付与樹脂（ａ２）が、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる２種以上を含有するものである請求項３〜５のいずれか１項に記載の粘着シート。
　【請求項７】
　携帯電子機器を構成するきょう体またはレンズの固定に使用する請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着シート。
　【請求項８】
　電子機器を構成する２以上の部品を、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着シートを用い固定することによって得られる電子機器。