【事件の表示】
　特許第６５０７５４８号発明「波長変換素子、光源装置、プロジェクター」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５０７５４８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１１−１４〕について訂正することを認める。
　特許第６５０７５４８号の請求項１−１０、１２−１４に係る特許を維持する。
　特許第６５０７５４８号の請求項１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５０７５４８号（請求項の数１４。以下「本件特許」という。）の請求項１から請求項１４に係る発明は、平成２６年９月２６日にした特許出願（以下「本件特許出願」という。）に係る発明である。そして、平成３１年４月１２日にその特許権の設定の登録がされ、令和元年５月８日にその特許掲載公報が発行された。
　特許異議申立人は、令和元年１１月８日に、請求項１から請求項１４に係る特許について特許異議の申立てをした。
　審判長は、令和２年２月２１日付けで、請求項１から請求項１４に係る特許について取消理由の通知（以下「１次取消理由」という。）をした。これに対して、特許権者は、同年４月２４日に、特許請求の範囲の訂正（以下「第１次訂正」という。）を請求するとともに、意見書を提出した。
　審判長は、同年６月２５日付けで、第１次訂正の請求について訂正拒絶理由の通知をした。これに対して、特許権者は、同年７月３０日に、意見書を提出した。
　さらに審判長は、同年９月２８日付けで、請求項１１から請求項１４に係る特許について取消理由（以下「本件取消理由」という。）の通知（決定の予告）をした。これに対して、特許権者は、同年１１月２６日に、特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求するとともに、意見書を提出した。
　なお、本件訂正の請求がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、第１次訂正の請求は取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否
１　本件訂正
（１）訂正事項
　本件訂正の請求の趣旨は、特許第６５０７５４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１〜１４について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１から１１のいずれか一項」と記載されているものを「請求項１から１０のいずれか一項」に訂正する。（請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４も同様に訂正する。）
（２）本件訂正前後の特許請求の範囲の記載
　本件訂正前（本件特許の特許権の設定の登録の時をいう。以下同じ。）及び本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１から請求項１４の記載は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示すために当合議体が付した。
ア　本件訂正前
「【請求項１】
　基板と、
　前記基板の一面側に設けられた反射部と、
　前記反射部の前記基板とは反対側に設けられる中間層と、
　前記中間層の前記反射部とは反対側に設けられ、励起光の照射により蛍光を発する波長変換層と、を備え、
　前記中間層は、前記波長変換層の屈折率よりも低い屈折率を有し、
　前記波長変換層は、複数の結晶粒界を含み、
　前記波長変換層と前記中間層との間の界面に対して、臨界角以上の角度で入射した前記蛍光は、前記界面において全反射され、
　前記結晶粒界に対して、臨界角以上の角度で入射した前記蛍光は、前記結晶粒界において全反射される、
　ことを特徴とする波長変換素子。
【請求項２】
　前記反射部が、前記基板の一面の略全体を覆うように形成されている
　請求項１に記載の波長変換素子。
【請求項３】
　前記中間層は、前記蛍光の波長以上の厚みを有する、
　請求項１または２に記載の波長変換素子。
【請求項４】
　前記中間層の厚みが１μｍ以上である、
　請求項１から３のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項５】
　前記中間層が接着材で構成されている、
　請求項１から４のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項６】
　前記中間層の熱伝導率が前記波長変換層の熱伝導率よりも高い、
　請求項１から５のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項７】
　前記界面が凹凸を有する、
　請求項１から６のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項８】
　前記反射部が、前記励起光を透過するとともに前記蛍光を反射するダイクロイックミラーである、
　請求項１から７のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項９】
　前記波長変換層は、屈折率が互いに異なる複数の材料を含む、
　請求項１から８のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項１０】
　前記基板が、前記基板の前記一面と交差する回転軸を中心として回転可能とされている、
　請求項１から９のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項１１】
　前記波長変換層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層を有し、
　前記基板の一面上に前記反射部、前記中間層、前記低屈折率層及び前記波長変換層がこの順に積層され、
　前記中間層の屈折率が前記低屈折率層の屈折率未満である、
　請求項１から１０のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項１２】
　励起光を射出する発光素子と、
　請求項１から１１のいずれか一項に記載の波長変換素子と、を備える
　ことを特徴とする光源装置。
【請求項１３】
　前記基板の前記一面の法線と平行な方向から見たとき、前記波長変換素子の前記界面は、前記波長変換層に前記励起光が照射される領域と重なる領域に設けられている、
　請求項１２に記載の光源装置。
【請求項１４】
　請求項１２または１３に記載の光源装置と、
　前記光源装置からの光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
　前記光変調装置からの変調光を投射画像として投射する投射光学系と、を備える
　ことを特徴とするプロジェクター。」
イ　本件訂正後
「【請求項１】
　基板と、
　前記基板の一面側に設けられた反射部と、
　前記反射部の前記基板とは反対側に設けられる中間層と、
　前記中間層の前記反射部とは反対側に設けられ、励起光の照射により蛍光を発する波長変換層と、を備え、
　前記中間層は、前記波長変換層の屈折率よりも低い屈折率を有し、
　前記波長変換層は、複数の結晶粒界を含み、
　前記波長変換層と前記中間層との間の界面に対して、臨界角以上の角度で入射した前記蛍光は、前記界面において全反射され、
　前記結晶粒界に対して、臨界角以上の角度で入射した前記蛍光は、前記結晶粒界において全反射される、
　ことを特徴とする波長変換素子。
【請求項２】
　前記反射部が、前記基板の一面の略全体を覆うように形成されている
　請求項１に記載の波長変換素子。
【請求項３】
　前記中間層は、前記蛍光の波長以上の厚みを有する、
　請求項１または２に記載の波長変換素子。
【請求項４】
　前記中間層の厚みが１μｍ以上である、
　請求項１から３のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項５】
　前記中間層が接着材で構成されている、
　請求項１から４のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項６】
　前記中間層の熱伝導率が前記波長変換層の熱伝導率よりも高い、
　請求項１から５のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項７】
　前記界面が凹凸を有する、
　請求項１から６のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項８】
　前記反射部が、前記励起光を透過するとともに前記蛍光を反射するダイクロイックミラーである、
　請求項１から７のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項９】
　前記波長変換層は、屈折率が互いに異なる複数の材料を含む、
　請求項１から８のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項１０】
　前記基板が、前記基板の前記一面と交差する回転軸を中心として回転可能とされている、
　請求項１から９のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
　励起光を射出する発光素子と、
　請求項１から
１０
　ことを特徴とする光源装置。
【請求項１３】
　前記基板の前記一面の法線と平行な方向から見たとき、前記波長変換素子の前記界面は、前記波長変換層に前記励起光が照射される領域と重なる領域に設けられている、
　請求項１２に記載の光源装置。
【請求項１４】
　請求項１２または１３に記載の光源装置と、
　前記光源装置からの光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
　前記光変調装置からの変調光を投射画像として投射する投射光学系と、を備える
　ことを特徴とするプロジェクター。」
２　本件訂正についての当合議体の判断
　本件訂正前の請求項１２から請求項１４は、本件訂正前の請求項１１の記載を引用して記載されているから、本件訂正前の請求項１１から請求項１４は、一群の請求項である。
　したがって、本件訂正は、本件訂正前の請求項１１から請求項１４について請求項ごとにする訂正の請求であり、かつ、本件訂正前の請求項１１から請求項１４からなる一群の請求項ごとにする訂正の請求であるから、特許法１２０条の５第３項及び第４項の規定に従ってされたものである。その他の訂正要件についての判断は、以下のとおりである。
　なお、これらの請求項は、いずれも特許異議の申立てがされた請求項であるから、本件訂正に特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の要件（独立特許要件）が課されることはない。
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１１を削除する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。そして、請求項を削除する訂正であることから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが明らかであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項１２が「請求項１から１１のいずれか一項」を引用していたものを「請求項１から１０のいずれか一項」を引用するようにして、引用請求項数を削減する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。そして、引用請求項数を削減する訂正であることから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが明らかであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
３　訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１１−１４〕について訂正することを認める。
第３　本件特許に係る発明
　前記第２のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１から請求項１４は、本件訂正後の特許請求の範囲（前記第２の１（２）イ）の記載のとおりである。そして、本件特許の請求項１から請求項１４に係る発明（以下、それぞれ、請求項の番号に従って「本件発明１」などといい、本件発明１から本件発明１０及び本件発明１２から本件発明１４を併せて「本件発明」という。）は、各請求項に記載された事項によって特定されるとおりのものである（本件発明１１は、削除された請求項１１に係るものであるから、存在しない。）。
　なお、本件発明２から本件発明１０、本件発明１２から本件発明１４は、いずれも本件発明１の構成を全て含む。
第４　本件取消理由について
１　本件取消理由の概要
　請求項１１及び請求項１１を直接または間接的に引用する請求項１２−１４の記載は不明確であり、請求項１１−１４に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
２　当合議体の判断
　本件訂正前の請求項１１が本件訂正により削除された結果、本件取消理由は、その対象が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許の請求項１から請求項１０、請求項１２から請求項１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
第５　本件取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許異議申立理由の概要
申立理由１:本件訂正前の請求項１，２，５，６，９，１０，１２，１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１，２，５，６，９，１０，１２，１３に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。
申立理由２:本件訂正前の請求項１−７，９，１０，１２−１４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１−７，９，１０，１２−１４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
申立理由３：本件特許は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１，２，７及びこれらを直接又は間接的に引用する請求項３−６，８−１４の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
申立理由４ : 本件特許の発明の詳細な説明は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２，７及びこれらを直接又は間接的に引用する請求項３−６，８−１４に係る発明を当業者が実施できるように記載されておらず、特許法３６条４項１号の要件を満たしていない。
（１）引用文献の一覧
　下記の甲第１号証から甲第１５号証は、特許異議申立人が特許異議申立書に添付して提出した書証（文献）である。以下では、これらの文献を、それぞれ書証番号を用いて「甲１文献」などという。
　　甲第１号証：特開２０１２−２４３６１８号公報
　　甲第２号証：特開２０１２−１８５９８０号公報
　　甲第３号証：特開２０１２−６２４５９号公報
　　甲第４号証：特開２０１１−１２２１５号公報
　　甲第５号証：「屈折率データ」[online] 、［令和元年１０月１１日検索］、インターネット URL:http://wwl.tiki.ne.jp/~uri-works/tmp/
　　甲第６号証：守吉 佑介ほか　著、「セラミックスの焼結」、内田老鶴圃出版、１９９５年１２月１５日第１版発行
　　甲第７号証：「LuAG:Ce」「技術パラメータ」の項目[online] 、［令和元年１０月１１日検索］、インターネットURL:http://www.crytur.cz/ja/materials/luagce/ 
甲第８号証：特開２０１２−６２４４４号公報
　　甲第９号証：特開２０１２−２１１２２９号公報
　　甲第１０号証：特開２０１４−１７２６２号公報
　　甲第１１号証：特開２０１２−８４２７４号公報
　　甲第１２号証：特開２０１５−１１９０４６号公報 
　　甲第１３号証：特開２０１６−６２９６６号公報
　　甲第１４号証：特開２０１２−２４３６２４号公報
　　甲第１５号証：特開２０１４−１５３５２７号公報
　　
（２）引用文献に記載された発明等
ア　甲１文献
　甲１文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【００４８】
　また、上述した本発明の光源装置において、蛍光体層２、接合層１７は、固定されていてもよいが、蛍光体層２、接合層１７を移動可能に構成することもできる。例えば、図７(a),      (b)に示すように（図 ７(a)は全体の正面図、図７(b)は蛍光体層２の平面図である）、蛍光体層２、接合層１７、放熱基板６を回転軸Xの周りに回転させる（モーター４等によって回転させる）反射型蛍光回転体１として構成することもできる。すなわち、反射型蛍光回転体１は、蛍光体層２と放熱基板６を接合層１７で接合したものをモーター４等と連結することで実現できる。ここで、放熱基板６が、励起光および蛍光の反射面として機能している。なお、放熱基板６の形状は、円盤状や四角形などが考えられる。また回転の安定性を確保するために、円盤の一部を切り欠いたり、逆におもりをつけた  形状とすることも可能である。このように、固体光源５に対して蛍光体層２、接合層１７を回転させることで、励起光が当たる場所を分散させ、光照射部での発熱を抑えることができる。この蛍光回転体１を用いることで、そもそも蛍光体の発熱を抑えることが出来るため、より一層の高輝度が可能となる。」
「【図７】
（ａ）
                                                
　（ｂ）
   」
　したがって、甲１文献には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「光源装置において、光照射部での発熱を抑えるために、蛍光体層２、接合層１７、放熱基板６を回転軸Ｘの周りに回転させるようにした反射型蛍光回転体１。」
イ　甲２文献
　甲２文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【００３５】
　図１および２に示すように、本発明の波長変換素子１は、放熱部材３上に波長変換部材２を接合してなるものである。本実施形態では、波長変換部材２と放熱部材３の間に反射層４が形成されており、さらに、波長変換部材２と反射層４の間に保護層５が形成されている。
【００３６】
　波長変換部材２は、発光素子（図示せず）から出射された励起光の一部を透過する一方、一部を吸収し、励起光よりも波長の長い蛍光を出射する部材である。
【００３７】
　波長変換部材２は無機材料からなる。具体的には、無機蛍光体粉末とガラス粉末を含む混合粉末の焼結体からなる。
【００３８】
　無機蛍光体粉末は、励起光の波長に応じて適宜選択することができる。無機蛍光体粉末の具体例としては、酸化物蛍光体、窒化物蛍光体、酸窒化物蛍光体 、塩化物蛍光体、酸塩化物蛍光体、硫化物蛍光体、酸硫化物蛍光体、ハロゲン化物蛍光体、カルコゲン化物蛍光体、アルミン酸塩蛍光体、ハロリン酸塩化物蛍光体、ＹＡＧ系化合物蛍光体が挙げられる。これらの無機蛍光体粉末は２種以上を複合して使用してもよい。」
「【００６６】
　保護層５としては、全光線透過率が８０％以上、特に９０％以上であることが好ましい。これにより、保護層５における光の吸収ロスを低減し、光源の発光強度の低下を抑制できる。具体的には、保護層５としては、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３などが挙げられる。保護層５の厚みは例えば０．０１〜５００μｍ、特に０．１〜３００μｍであることが好ましい。保護層５の厚みが小さすぎる場合は、反射層４の酸化抑制効果が得られにくくなる。一方、保護層５の厚みが大きすぎる場合は、膜応力が大きくなったり、波長変換部材２において発生した熱が放熱部材３に伝導しにくくなる傾向がある 。」
「【００７３】
＜変形例＞
　実施形態１では、波長変換部材２として、無機蛍光体粉末とガラス粉末を含む混合粉末の焼結体を用いる場合について説明した。本発明はこの構成に限定されず、波長変換部材２として、例えば、透光性ＹＡＧ多結晶体や、透光性ＹＡＧ単結晶を用いてもよい。
【００７４】
　本発明の波長変換素子は、ＬＥＤやＬＤ等の発光素子と組み合わせることにより、例えばプロジェクター用光源として使用することができる。」
「【図２】
   」
　したがって、甲２文献には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
「放熱部材３上に波長変換部材２を接合してなる波長変換素子１であって、波長変換部材２と放熱部材３の間に反射層４が形成され、波長変換部材２と反射層４の間に保護層５が形成され (【００３５】、【図１】) 、
　波長変換部材２は、励起光の一部を吸収し、励起光よりも波長の長い蛍光を出射するものであり、 (【００３６】)
　波長変換部材２は、透光性ＹＡＧ多結晶体であり (【００７３】) 、
　保護層５は、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３などであり、厚みは例えば０．０１〜５００μｍ、特に０．１〜３００μｍであることが好ましく、保護層５の厚みが小さすぎる場合は、反射層４の酸化抑制効果が得られにくくなり、保護層５の厚みが大きすぎる場合は、膜応力が大きくなったり、波長変換部材２において発生した熱が放熱部材３に伝導しにくくなったりする傾向がある (【００６６】) 、波長変換素子１。」
ウ　甲５文献
　甲５文献には、以下の記載がある。
「二酸化珪素（ホワイトカーボン）の屈折率１．４４〜１．５０，酸化アルミニウム（アルミナ）の屈折率１．７６」
エ　甲７文献
　甲７文献には、以下の記載がある。
「ＹＡＧ：Ｃｅの屈折率　１．８２」
２　申立理由１，２について
ア　本件発明１と甲２発明の対比
　本件発明１と甲２発明を対比すると、以下のとおりである。
（ア）甲２発明の「放熱部材３」は、本件発明１の「基板」に、「反射層４」は「反射部」に、「保護層５」は「中間層」に、「波長変換素子１」は「波長変換素子」に、それぞれ相当する。また、甲２発明の「波長変換部材２ 」は「励起光の一部を吸収し、励起光よりも波長の長い蛍光を出射する」ものであるから、本件発明１の「励起光の照射により蛍光を発する波長変換層」に相当する。
（イ）甲２発明の「波長変換部材２と放熱部材３の間に反射層４が形成され、波長変換部材２と反射層４の間に保護層５が形成され」ていることは、要は、「放熱部材３」、「反射層４」、「保護層５」、「波長変換部材２」の順に積層されていることを意味するから、本件特許発1明の「基板と、前記基板の一面側に設けられた反射部と、前記反射部の前記基板とは反対側に設けられる中間層と、前記中間層の前記反射部とは反対側に設けられ、励起光の照射により蛍光を発する波長変換層と、を備え」ることに相当する。
（ウ）甲２発明の「保護層５」は、「ＳｉＯ２」や「Ａｌ２Ｏ３」からなり、「ＳｉＯ２」の屈折率は１．４４〜１．５０程度、「Ａｌ２Ｏ３」の屈折率 は１．７６程度であることが技術常識として知られている（甲５文献）。また、甲２発明の「波長変換部材２」は、「透光性ＹＡＧ多結晶体」からなり、その屈折率は、１．８２程度であることが同様に知られている（甲７文献）。したがって、甲２発明において、「保護層５」は「波長変換部材２」の屈折率よりも低い屈折率を有すると考えられるから、甲２発明は、本件特許発明１の「前記中間層は、前記波長変換層の屈折率よりも低い屈折率を有し」に相当する構成を備える。
（エ）甲２発明の「波長変換部材２」は、多結晶セラミックスである「透光性ＹＡＧ多結晶体」からなり、一般的な焼結多結晶体において結晶粒界を完全に排除することは困難であり、裏を返せば、一般的な焼結多結晶体において、結晶粒界が存在することは技術常識であるから、「透光性ＹＡＧ多結晶体」は複数の結晶粒界を含むものと認められる。したがって、甲２発明は、本件発明１の「前記波長変換層は、複数の結晶粒界を含み」に相当する構成を備える。
（オ）屈折率の高い層と低い層の界面に対して、臨界角以上の角度で入射した光が、当該界面において全反射されるというのは、臨界角の定義であるから、甲２発明の「波長変換部材２」と「保護層５」の界面においても、臨界角以上の角度で入射した光が、当該界面において全反射されるのは自明なことである。したがって、甲２発明は、本件発明１の「前記波長変換層と前記中間層との間の界面に対して、臨界角以上の角度で入射した前記蛍光は、前記界面において全反射され」に相当する構成を備える。
（力）蛍光体（波長変換層）の「結晶粒界」において「蛍光」が「全反射される」状態となるためには、粒界の界面が発生する蛍光の波長に対して十分大きな面積を有し、また、界面と垂直方向に十分な厚みを有することなどの条件が満たされることが必要とされるものと認められる。
ここで、甲２発明の「波長変換部材２」が上記のような条件を満たすものであるかどうかは不明であるから、甲２発明は、本件発明１の「前記結晶粒界に対して、臨界角以上の角度で入射した前記蛍光は、前記結晶粒界において全反射される」に相当する構成を備えているとはいえない。
イ　判断
　本件発明１と甲２発明を対比すると、両者は、
「基板と、
　前記基板の一面側に設けられた反射部と、
　前記反射部の前記基板とは反対側に設けられる中間層と、
　前記中間層の前記反射部とは反対側に設けられ、励起光の照射により蛍光を発する波長変換層と、を備え、
　前記中間層は、前記波長変換層の屈折率よりも低い屈折率を有し、前記波長変換層は、複数の結晶粒界を含み、
　前記波長変換層と前記中間層との間の界面に対して、臨界角以上の角度で入射した前記蛍光は、前記界面において全反射される、
　ことを特徴とする波長変換素子。」
　の点で一致し、
　本件発明１が、
「前記結晶粒界に対して、臨界角以上の角度で入射した前記蛍光は、前記結晶粒界において全反射される」
　ものであるのに対し、甲２発明はそのような構成を有していない点で相違する。
ウ　相違点についての判断
　本件発明１の「前記結晶粒界に対して、臨界角以上の角度で入射した前記蛍光は、前記結晶粒界において全反射される」点は、甲１文献並びに甲３文献から甲１５文献のいずれにも記載されていないし、示唆されてもいない。
　そうすると、上記相違点に係る本件発明１の構成は、甲１文献から甲１５文献に記載されているとも、甲１文献から甲１５文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に思い付くものであるともいうことはできない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法２９条１項又は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
（３）本件発明２から本件発明１０、本件発明１２から本件発明１４について
　本件発明２から本件発明１０、本件発明１２から本件発明１４は、いずれも本件発明１の構成を全て含むから、少なくとも本件発明１と甲２発明との上記相違点において甲２発明と相違する。そして、上記のとおり、上記相違点に係る本件発明１の構成は、甲１文献から甲１５文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、上記相違点に係る本件発明２から本件発明１０、本件発明１２から本件発明１４の構成も同様である。
　そうすると、本件発明２から本件発明１０、本件発明１２から本件発明１４は、甲１文献から甲１５文献に記載された発明であるとも、それらの発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできない。
　したがって、本件特許の請求項２から請求項１０、請求項１２から請求項１４に係る特許は、特許法２９条１項又は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
３　申立理由３について
　申立理由３は、
（１）本件請求項１の「結晶粒界」につき、蛍光を全反射させる「結晶粒界」がどのようなものであるのかが明確でない。
（２）本件請求項２の「略全体」とはどの程度の範囲であるのかが不明である。
（３）本件請求項７の「凹凸を有する」界面とはどのように特定されるのかが不明である。
　というものであるが、これらの記載はいずれも、それぞれの文言の有する一般的な意味と技術常識を踏まえて解釈すれば、技術思想を把握することができない程度に不明瞭であるということはできず、特段不明瞭なものではない。
４　申立理由４について
　申立理由４は、
（１）「略全体」とはどの程度の範囲であるのかが不明であって、当業者が発明を実施することができない。
（２）「凹凸を有する」界面の凹凸形状の大きさが特定されておらず、当業者が発明を実施することができない。
　というものであるが、これらの記載はいずれも、それぞれの文言の有する一般的な意味と技術常識を踏まえて解釈すれば十分に理解に足りるものであって、当業者が発明を実施することができない程に不明瞭なものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件異議申立理由もしくは本件取消理由によっては、本件特許の請求項１から請求項１０、請求項１２から請求項１４に係る特許を取り消すべきであるということはできない。そして、本件異議申立理由もしくは本件取消理由の他に、本件特許の請求項１から請求項１０、請求項１２から請求項１４に係る特許を取り消すべきであるとする理由を発見しない。
　また、本件特許の請求項１１に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により請求項１１が削除された結果、申立ての対象が存在しないものとなった。したがって、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下するべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１月７日（２０２１．１．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基板と、
　前記基板の一面側に設けられた反射部と、
　前記反射部の前記基板とは反対側に設けられる中間層と、
　前記中間層の前記反射部とは反対側に設けられ、励起光の照射により蛍光を発する波長変換層と、を備え、
　前記中間層は、前記波長変換層の屈折率よりも低い屈折率を有し、
　前記波長変換層は、複数の結晶粒界を含み、
　前記波長変換層と前記中間層との間の界面に対して、臨界角以上の角度で入射した前記蛍光は、前記界面において全反射され、
　前記結晶粒界に対して、臨界角以上の角度で入射した前記蛍光は、前記結晶粒界において全反射される、
　ことを特徴とする波長変換素子。
　【請求項２】
　前記反射部が、前記基板の一面の略全体を覆うように形成されている
　請求項１に記載の波長変換素子。
　【請求項３】
　前記中間層は、前記蛍光の波長以上の厚みを有する、
　請求項１または２に記載の波長変換素子。
　【請求項４】
　前記中間層の厚みが１μｍ以上である、
　請求項１から３のいずれか一項に記載の波長変換素子。
　【請求項５】
　前記中間層が接着材で構成されている、
　請求項１から４のいずれか一項に記載の波長変換素子。
　【請求項６】
　前記中間層の熱伝導率が前記波長変換層の熱伝導率よりも高い、
　請求項１から５のいずれか一項に記載の波長変換素子。
　【請求項７】
　前記界面が凹凸を有する、
　請求項１から６のいずれか一項に記載の波長変換素子。
　【請求項８】
　前記反射部が、前記励起光を透過するとともに前記蛍光を反射するダイクロイックミラーである、
　請求項１から７のいずれか一項に記載の波長変換素子。
　【請求項９】
　前記波長変換層は、屈折率が互いに異なる複数の材料を含む、
　請求項１から８のいずれか一項に記載の波長変換素子。
　【請求項１０】
　前記基板が、前記基板の前記一面と交差する回転軸を中心として回転可能とされている、
　請求項１から９のいずれか一項に記載の波長変換素子。
　【請求項１１】
　
（削　除）
　【請求項１２】
　励起光を射出する発光素子と、
　請求項１から
１０
　ことを特徴とする光源装置。
　【請求項１３】
　前記基板の前記一面の法線と平行な方向から見たとき、前記波長変換素子の前記界面は、
　前記波長変換層に前記励起光が照射される領域と重なる領域に設けられている、
　請求項１２に記載の光源装置。
　【請求項１４】
　請求項１２または１３に記載の光源装置と、
　前記光源装置からの光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
　前記光変調装置からの変調光を投射画像として投射する投射光学系と、を備える
　ことを特徴とするプロジェクター。