(57)【要約】【課題】逆波長分散性を有し、低いコストで容易に製造することができる位相差フィルムを提供する。【解決手段】重合単位Ａと重合単位Ｂとを含む共重合体Ｐを含む樹脂Ｃからなり、構造性複屈折を発現する、ラメラ状の相分離構造を含み、前記相分離構造は、前記重合単位Ａを主成分とする相（Ａ）と、前記重合単位Ｂを主成分とする相（Ｂ）とを含み、式（１）：ｆ（Ｂ）＞０．５及び式（２）：Ｄ（Ａ）＞Ｄ（Ｂ）を満たす、位相差フィルム。ｆ（Ｂ）は、前記共重合体Ｐにおける、前記重合単位Ｂの総重量比率を表し、Ｄ（Ａ）＝ＲｅＡ（４５０）／ＲｅＡ（５５０）であり、Ｄ（Ｂ）＝ＲｅＢ（４５０）／ＲｅＢ（５５０）であり、ＲｅＡ（４５０）、ＲｅＡ（５５０）、ＲｅＢ（４５０）、及びＲｅＢ（５５０）は、明細書で定義されたとおりである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合単位Ａと重合単位Ｂとを含む共重合体Ｐを含む樹脂Ｃからなり、
構造性複屈折を発現する、ラメラ状の相分離構造を含み、
前記相分離構造は、前記重合単位Ａを主成分とする相（Ａ）と、前記重合単位Ｂを主成分とする相（Ｂ）とを含み、
下記式（１）及び（２）を満たす、位相差フィルム。
ｆ（Ｂ）＞０．５    （１）
Ｄ（Ａ）＞Ｄ（Ｂ）    （２）
ここで、ｆ（Ｂ）は、前記共重合体Ｐにおける、前記重合単位Ｂの総重量比率を表し、
Ｄ（Ａ）＝ＲｅＡ（４５０）／ＲｅＡ（５５０）であり、
Ｄ（Ｂ）＝ＲｅＢ（４５０）／ＲｅＢ（５５０）であり、
ＲｅＡ（４５０）は、前記重合単位Ａからなる重合体（Ａ）から形成されたフィルム（Ａ）の、波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＡ（５５０）は、前記フィルム（Ａ）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＢ（４５０）は、前記重合単位Ｂからなる重合体（Ｂ）から形成されたフィルム（Ｂ）の、波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＢ（５５０）は、前記フィルム（Ｂ）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表す。
【請求項２】
更に下記式（３）を満たす、請求項１に記載の位相差フィルム。
Ｄ（Ａ）≧１．０６      （３）
【請求項３】
更に下記式（４）を満たす、請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
（Ｄ（Ａ）−Ｄ（Ｂ））≧０．０４      （４）
【請求項４】
波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーションＲｅ（５５０）が、０ｎｍ以上１０ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
波長４５０ｎｍで測定された厚み方向レターデーションＲｔｈ（４５０）の、波長５５０ｎｍで測定された厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）に対する比率（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））が、０以上１未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記厚み方向レターデーションＲｔｈ（４５０）の、前記厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）に対する比率（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））が、０．７５以上０．９５以下である、請求項５に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記ラメラ状の相分離構造における前記相（Ａ）及び前記相（Ｂ）の厚みが、それぞれ５０ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記重合体（Ａ）の屈折率ｎ（ａ）と前記重合体（Ｂ）の屈折率ｎ（ｂ）との差の絶対値（｜ｎ（ａ）−ｎ（ｂ）｜）が、０．０５以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
前記相分離構造における相間距離が、２００ｎｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
前記共重合体Ｐが、前記重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）及び前記重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）を有するブロック重合体である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
前記共重合体Ｐが、トリブロック共重合体Ｐ’を含み、前記トリブロック共重合体Ｐ’は、前記重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）及び前記重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）を有する、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）トリブロック共重合体である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１２】
前記共重合体Ｐが、ペンタブロック共重合体Ｐ”を含み、前記ペンタブロック共重合体Ｐ”は、前記重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）及び前記重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）を有する、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）ペンタブロック共重合体である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置などの表示装置において、その表示品質の向上のために、様々な種類の位相差フィルムが設けられることがある。位相差フィルムとしては、多層構造を有するフィルム（特許文献１、２）、ラメラ構造を有するブロック共重合体を用いたフィルム（特許文献３）が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１３３７８号公報
【特許文献２】国際公開第２００８/１４６９２４号
【特許文献３】特開平０５−１６４９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２のフィルムは、多数の層を組み合わせて所望の光学的特性を発現させているため、構造が複雑であり、位相差フィルムの製造コストが高く、また生産性も低くなる。
【０００５】
また、透過させる光の波長により、位相差フィルムの光学的特性が大きく変化しないことが望ましく、そのために、位相差フィルムは逆波長分散性を有することが望ましい。ここで、逆波長分散性とは、Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＜１であるようなフィルムの特性をいう。ここで、Ｒｔｈ（４５０）は、波長４５０ｎｍで測定されたフィルムの厚み方向のレターデーションを意味し、Ｒｔｈ（５５０）は、波長５５０ｎｍで測定されたフィルムの厚み方向のレターデーションを意味する。
【０００６】
したがって、逆波長分散性を有し、低いコストで容易に製造することができる位相差フィルムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決するべく、鋭意検討した。その結果、特定の共重合体Ｐを含む樹脂を用いて構造性複屈折を発現するラメラ状の相分離構造を構成することにより、前記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下を提供する。
【０００８】
［１］  重合単位Ａと重合単位Ｂとを含む共重合体Ｐを含む樹脂Ｃからなり、
構造性複屈折を発現する、ラメラ状の相分離構造を含み、
前記相分離構造は、前記重合単位Ａを主成分とする相（Ａ）と、前記重合単位Ｂを主成分とする相（Ｂ）とを含み、
下記式（１）及び（２）を満たす、位相差フィルム。
ｆ（Ｂ）＞０．５    （１）
Ｄ（Ａ）＞Ｄ（Ｂ）    （２）
ここで、ｆ（Ｂ）は、前記共重合体Ｐにおける、前記重合単位Ｂの総重量比率を表し、
Ｄ（Ａ）＝ＲｅＡ（４５０）／ＲｅＡ（５５０）であり、
Ｄ（Ｂ）＝ＲｅＢ（４５０）／ＲｅＢ（５５０）であり、
ＲｅＡ（４５０）は、前記重合単位Ａからなる重合体（Ａ）から形成されたフィルム（Ａ）の、波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＡ（５５０）は、前記フィルム（Ａ）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＢ（４５０）は、前記重合単位Ｂからなる重合体（Ｂ）から形成されたフィルム（Ｂ）の、波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＢ（５５０）は、前記フィルム（Ｂ）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表す。
［２］  更に下記式（３）を満たす、［１］に記載の位相差フィルム。
Ｄ（Ａ）≧１．０６      （３）
［３］  更に下記式（４）を満たす、［１］又は［２］に記載の位相差フィルム。
（Ｄ（Ａ）−Ｄ（Ｂ））≧０．０４      （４）
［４］  波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーションＲｅ（５５０）が、０ｎｍ以上１０ｎｍ以下である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
［５］  波長４５０ｎｍで測定された厚み方向レターデーションＲｔｈ（４５０）の、波長５５０ｎｍで測定された厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）に対する比率（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））が、０以上１未満である、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
［６］  前記厚み方向レターデーションＲｔｈ（４５０）の、前記厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）に対する比率（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））が、０．７５以上０．９５以下である、［５］に記載の位相差フィルム。
［７］  前記ラメラ状の相分離構造における前記相（Ａ）及び前記相（Ｂ）の厚みが、それぞれ５０ｎｍ以下である、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
［８］  前記重合体（Ａ）の屈折率ｎ（ａ）と前記重合体（Ｂ）の屈折率ｎ（ｂ）との差の絶対値（｜ｎ（ａ）−ｎ（ｂ）｜）が、０．０５以上である、［１］〜［７］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
［９］  前記相分離構造における相間距離が、２００ｎｍ以下である、［１］〜［８］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
［１０］  前記共重合体Ｐが、前記重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）及び前記重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）を有するブロック重合体である、［１］〜［９］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
［１１］  前記共重合体Ｐが、トリブロック共重合体Ｐ’を含み、前記トリブロック共重合体Ｐ’は、前記重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）及び前記重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）を有する、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）トリブロック共重合体である、［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
［１２］  前記共重合体Ｐが、ペンタブロック共重合体Ｐ”を含み、前記ペンタブロック共重合体Ｐ”は、前記重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）及び前記重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）を有する、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）ペンタブロック共重合体である、［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、逆波長分散性を有し、低いコストで容易に製造することができる位相差フィルムを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。フィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１２】
以下の説明において、「板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１３】
以下の説明において、フィルムの面内方向レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。
【００１４】
樹脂の固有複屈折値の正負は、樹脂の成形物を延伸した場合における、かかる成形物の屈折率の挙動によって規定される。即ち、正の固有複屈折値を有する樹脂とは、延伸方向における当該成形物の屈折率が、延伸前に比べて大きくなる樹脂である。また、負の固有複屈折値を有する樹脂とは、延伸方向における当該成形物の屈折率が、延伸前に比べて小さくなる樹脂である。固有複屈折値は、誘電率分布から計算しうる。
【００１５】
更に、ある特定の重合単位が正の固有複屈折値を有するとは、当該重合単位のみからなる重合体が、正の固有複屈折値を有することをいい、ある特定の重合単位が負の固有複屈折値を有するとは、当該重合単位のみからなる重合体が、負の固有複屈折値を有することをいう。したがって、重合単位の固有複屈折値の正負は、当該重合単位のみからなる単独重合体を調製し、当該重合体を任意の形状の成形物とし、当該成形物を延伸し、その光学特性を測定することにより容易に判定しうる。一般に、アルケン、ジエン等の炭化水素の重合単位の多くは正の固有複屈折値を有することが知られている一方、スチレン、ビニルナフタレン等の側鎖に芳香環を有する炭化水素の重合体の多くは負の固有複屈折値を有することが知られている。
【００１６】
以下の説明において、あるフィルムの正面方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの主面の法線方向を意味し、具体的には前記主面の極角０°且つ方位角０°の方向を指す。
【００１７】
以下の説明において、あるフィルムの傾斜方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの主面に平行でも垂直でもない方向を意味し、具体的には前記主面の極角が０°より大きく９０°より小さい範囲の方向を指す。
【００１８】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±３°、±２°又は±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１９】
［１．位相差フィルム］
本実施形態の位相差フィルムは、樹脂Ｃからなる。
【００２０】
［１．１．樹脂Ｃ］
樹脂Ｃは、特定の共重合体Ｐを含有する。共重合体Ｐは、重合単位Ａと重合単位Ｂとを含む。共重合体Ｐは、好ましくは、重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）、及び重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体である。一般に、ブロック共重合体とは、複数種類のブロックが連結された分子構造を有する重合体であり、それぞれのブロックは、重合単位が連結することにより構成される鎖である。本発明の一実施形態における特定のブロック共重合体は、特定のブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ）を有する。以下の説明においては、かかる特定のブロック共重合体を、単に「ブロック共重合体」という場合がある。ここで、あるブロックにおいて主成分である重合単位とは、当該ブロックを構成する重合単位の全重量に対して、５０重量％以上である重合単位をいう。
【００２１】
重合単位Ａは、負の固有複屈折値を有するものとしうる。一方、重合単位Ｂは、正の固有複屈折値を有するものとしうる。
【００２２】
重合単位Ａの例としては、下記一般式（Ａ）で表される単位が挙げられる。
【００２３】
【化１】
2020086396.tif 000002
【００２４】
ＲＣは、フェニル基、ビフェニルイル基（例、４−ビフェニルイル基、２−ビフェニルイル基、３−ビフェニルイル基）、ナフチル基（例、１−ナフチル基、２−ナフチル基）、アントラセニル基（例、アントラセン−１−イル基、アントラセン−２−イル基、アントラセン−９−イル基）、フェナントレニル基（例、フェナントレン−１−イル基、フェナントレン−２−イル基、フェナントレン−３−イル基、フェナントレン−４−イル基、フェナントレン−９−イル基）、ナフタセニル基（例、ナフタセン−１−イル基、ナフタセン−２−イル基、ナフタセン−５−イル基）、ペンタセニル基（例、ペンタセン−１−イル基、ペンタセン−２−イル基、ペンタセン−５−イル基、ペンタセン−６−イル基）、及びターフェニルイル基からなる群より選択される基である。
【００２５】
Ｒ１〜Ｒ３のそれぞれは独立に、水素原子及び炭素数１〜１２のアルキル基からなる群より選択される基である。かかるアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、及びヘキシル基が挙げられる。
式（Ａ）においては、
好ましくは、Ｒ１が水素原子である。
好ましくは、Ｒ２及びＲ３が水素原子である。
好ましくは、ＲＣがナフチル基である。
より好ましくは、Ｒ２及びＲ３が水素原子であり且つＲＣがナフチル基であるか、又は、Ｒ２及びＲ３が水素原子であり且つＲ１が水素原子である。更に好ましくは、Ｒ２及びＲ３が水素原子であり、ＲＣがナフチル基であり、且つＲ１が水素原子である。
【００２６】
重合単位Ａは、重合単位Ａを与える単量体（ａ）を重合させることにより得うる。単量体（ａ）の例としては、ビニルナフタレン及びその誘導体が挙げられる。ビニルナフタレンの例としては、１−ビニルナフタレン、及び２−ビニルナフタレンが挙げられる。ビニルナフタレンの誘導体の例としては、α−メチル−１−ビニルナフタレン、α−エチル−１−ビニルナフタレン、α−プロピル−１−ビニルナフタレン、α−ヘキシル−１−ビニルナフタレン、α−メチル−２−ビニルナフタレン、α−エチル−２−ビニルナフタレン、α−プロピル−２−ビニルナフタレン、及びα−ヘキシル−２−ビニルナフタレンが挙げられる。ビニルナフタレン及びその誘導体としては、工業的な入手の容易性の観点から、２−ビニルナフタレンが好ましい。
共重合体Ｐは、重合単位Ａとして１種のみを単独で有していてもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて有していてもよい。したがって、重合単位Ａを形成するための単量体（ａ）としては、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
重合単位Ｂの例としては、下記一般式（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）で表される単位が挙げられる。
【００２８】
【化２】
2020086396.tif 000003
【００２９】
Ｒ４〜Ｒ９のそれぞれは独立に、水素原子及び炭素数１〜６のアルキル基からなる群より選択される基である。かかるアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、及びヘキシル基が挙げられる。Ｒ４〜Ｒ９のそれぞれは独立に、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００３０】
重合単位Ｂは、重合単位Ｂを与えうる単量体（ｂ）を重合させて重合単位とし、更に当該重合単位中に二重結合が存在する場合はそれを水素化することにより得うる。単量体（ｂ）の例としては、下記一般式（ｂｍ）で表される化合物が挙げられる。
【００３１】
【化３】
2020086396.tif 000004
【００３２】
単量体（ｂ）の好ましい例としては、ブタジエン（式（ｂｍ）におけるＲ４〜Ｒ９の全てが水素原子）、イソプレン（式（ｂｍ）におけるＲ４〜Ｒ９のうちＲ６又はＲ７がメチル基で他が水素原子）、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、及び２，４−ジメチル−１，３−ペンタジエンが挙げられる。その中でも、透明性、耐熱性、及び加工性に優れた樹脂Ｃを得る観点から、ブタジエン及びイソプレンがより好ましい。重合単位Ｂの好ましい例としては、Ｒ４〜Ｒ９として、単量体（ｂ）の好ましい例におけるＲ４〜Ｒ９と同じものを有するものが挙げられる。
共重合体Ｐは、重合単位Ｂとして１種のみを単独で有していてもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて有していてもよい。したがって、重合単位Ｂを形成するための単量体（ｂ）としては、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
共重合体Ｐがブロック（Ａ）を有する場合、ブロック（Ａ）は、重合単位Ａ以外に任意の重合単位を有しうる。かかる任意の重合単位の例としては、単量体（ａ）と共重合可能な任意の単量体の重合により形成される単位、及び当該単位の水素化により形成される単位が挙げられる。
共重合体Ｐがブロック（Ｂ）を有する場合、ブロック（Ｂ）は、重合単位Ｂ以外に任意の重合単位を有しうる。かかる任意の重合単位の例としては、単量体（ｂ）が重合してなる重合単位であって水素化されていない二重結合が残存するもの、並びに単量体（ｂ）と共重合可能な任意の単量体の重合により形成される単位及び当該単位の水素化により形成される単位が挙げられる。
ただし、樹脂Ｃの光学的特性及び機械的特性の発現の観点から、ブロック（Ａ）における重合単位Ａの割合及びブロック（Ｂ）における重合単位Ｂの割合はいずれも高いことが好ましい。ブロック（Ａ）における重合単位Ａの割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７５重量％以上、更に好ましくは９５重量％以上であり、特に好ましくは、ブロック（Ａ）は重合単位Ａのみからなる。ブロック（Ｂ）における重合単位Ｂの割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７５重量％以上、更に好ましくは９５重量％以上であり、特に好ましくは、ブロック（Ｂ）は重合単位Ｂのみからなる。
【００３４】
ブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ）は、非相溶性であることが好ましい。これらが非相溶性であることにより、位相差フィルムにおいて相分離構造をより容易に得ることができる。ブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ）が非相溶性であるか否かは、ブロック共重合体におけるこれらのブロックの大きさと同程度の分子量を有する、重合単位Ａからなる単独重合体及び重合単位Ｂからなる単独重合体の相溶性の有無に基づいて判定しうる。かかる単独重合体の相溶性の有無は、これらの単独重合体を混合して混合物とし、これらが溶融する温度においた場合に、これらが相分離するか否かにより判定しうる。
【００３５】
共重合体Ｐの分子構造は、重合単位Ａ及び重合単位Ｂを有する限りにおいて特に限定されず、任意の構成を有する分子構造としうる。例えば、共重合体Ｐがブロック共重合体である場合、当該ブロック共重合体は、直線型ブロック共重合体であってもよく、グラフト型ブロック共重合体であってもよい。
直線型ブロック共重合体の例としては、ブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ）が連結した（Ａ）−（Ｂ）のブロック構成を有するジブロック共重合体；ブロック（Ａ）、ブロック（Ｂ）及びもう一つのブロック（Ａ）がこの順に連結した（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）のブロック構成を有するトリブロック共重合体（本願において、「トリブロック共重合体Ｐ’」という場合がある）；３つのブロック（Ａ）及び２つのブロック（Ｂ）が、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）の順に連結したブロック構成を有する、ペンタブロック共重合体（本願において、「ペンタブロック共重合体Ｐ”」という場合がある）；並びにそれより多数のブロックが連結したブロック構成を有する直線型ブロック共重合体が挙げられる。多数のブロックが連結したブロック構成の例としては、（Ａ）−（（Ｂ）−（Ａ））ｎ−（Ｂ）−（Ａ）、及び（Ｂ）−（（Ａ）−（Ｂ））ｎ−（Ａ）−（Ｂ）（ｎは１以上の整数）のブロック構成が挙げられる。
グラフト型ブロック共重合体の例としては、ブロック（Ａ）に、側鎖としてブロック（Ｂ）が連結した（Ａ）−ｇ−（Ｂ）のブロック構成を有するブロック共重合体が挙げられる。
【００３６】
樹脂Ｃに所望の光学的特性を発現させる観点から、好ましくは、共重合体Ｐは、１分子あたり２個以上の重合体ブロック（Ａ）および１個以上の重合体ブロック（Ｂ）を有する分子構造を有するブロック共重合体としうる。より好ましくは、ブロック共重合体は、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）のブロック構成を有するトリブロック共重合体としうる。
【００３７】
また別の実施形態では、ブロック共重合体は、好ましくは、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）のブロック構成を有するペンタブロック共重合体としうる。
【００３８】
樹脂Ｃは、共重合体Ｐとして１種のみを単独で含んでいてもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて含んでいてもよい。
【００３９】
樹脂Ｃは、共重合体Ｐのみからなってもよく、共重合体Ｐに加えて任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分の例としては、染料、顔料、酸化防止剤等の添加剤が挙げられる。かかる任意の成分の割合は、本発明の効果を損ねない範囲の割合としうる。具体的には、樹脂Ｃにおける共重合体Ｐの割合は、好ましくは９８重量％以上、より好ましくは９９％以上であり、更により好ましくは、樹脂Ｃは共重合体Ｐのみからなる。
【００４０】
［１．２．位相差フィルムに含まれる構造及び特性］
位相差フィルムは、構造性複屈折を発現する、ラメラ状の相分離構造を含む。相分離構造は、位相差フィルムを構成する樹脂Ｃの層内に形成される。樹脂Ｃの相分離構造とは、樹脂Ｃにおける共重合体Ｐの重合単位Ａで構成される部分（例えばブロック（Ａ））と重合単位Ｂで構成される部分（例えばブロック（Ｂ））の自己組織化により、層内において、重合単位Ａを主成分とする相（相（Ａ）ともいう。）と、重合単位Ｂを主成分とする相（相（Ｂ）ともいう。）とが、区別しうる別々の相に分離することをいう。以下の説明においては、これらの相を単に「重合単位Ａの相」及び「重合単位Ｂの相」ということがある。ラメラ状の相分離構造とは、層状の相（Ａ）と層状の相（Ｂ）とが交互に重なりあった構造を意味する。このような相分離構造を呈した配向層は、構造が光の波長よりも十分に小さい場合に構造性複屈折を発現しうる。
ここで、ある相において、主成分である重合単位とは、相を構成する重合単位の全重量に対して、５０重量％以上含まれる重合単位をいう。
【００４１】
相（Ａ）を構成する重合単位の全重量に対して、重合単位Ａは、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上、更に好ましくは９９重量％以上であり、１００重量％以下としうる。相（Ｂ）を構成する重合単位の全重量に対して、重合単位Ｂは、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上、更に好ましくは９９重量％以上であり、１００重量％以下としうる。
【００４２】
共重合体Ｐが、重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）と、重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）とを有するブロック共重合体である場合、相（Ａ）は通常ブロック（Ａ）により構成され、相（Ｂ）は通常ブロック（Ｂ）により構成される。
【００４３】
構造性複屈折とは、かかる相分離構造のように、異なる屈折率を有する複数種類の相を含む構造において生じる複屈折である。例えば、ある構造において、ある屈折率ｎ１を持つ相中に、ｎ１とは異なる屈折率ｎ２を持つ相が存在する場合、当該構造は、構造性複屈折を発現しうる。構造性複屈折は、各相が等方的な媒質で形成されていても複屈折が生じるという点で、延伸による分子配向で生じる配向性複屈折とは明確に異なるものである。
【００４４】
構造性複屈折が実際に生じていることは、フィルムの光学特性を測定することによって確認されうる。押出成形、プレス加工、溶剤キャスト等の常法で製膜した未延伸フィルムは通常、分子配向がランダムであるためＲｅ及びＲｔｈがほぼゼロに近い値をとる。一方、構造性複屈折が発現している未延伸フィルムでは、常法で製膜した通常の未延伸フィルムで観察される値よりも大きな値のＲｅ及びＲｔｈが観察される。したがって、かかる値の測定により、構造性複屈折の発現の確認を行いうる。ただし、電子顕微鏡やＸ線小角散乱による構造観察を併せて行うことにより、より確実な構造性複屈折の発現の確認を行いうる。
【００４５】
位相差フィルムは、下記の式（１）を満たす。
ｆ（Ｂ）＞０．５      （１）
【００４６】
ここで、ｆ（Ｂ）は、共重合体Ｐにおける、重合単位Ｂの総重量比率を表す。共重合単位Ｐにおける重合単位Ｂの総重量比率とは、共重合体Ｐの重量に対する、共重合体Ｐに含まれる重合単位Ｂの総重量の比率をいう。
【００４７】
ｆ（Ｂ）は、共重合体ＰのＮＭＲを測定することにより決定されうる。
【００４８】
ｆ（Ｂ）は、通常０．５０より大きく、好ましくは０．５５以上、より好ましくは０．６０以上であり、好ましくは０．９０以下、より好ましくは０．８５以下、更に好ましくは０．８０以下である。
ｆ（Ｂ）は、共重合体Ｐの製造のための材料及び製造の操作を適宜調整することにより調整しうる。
【００４９】
位相差フィルムは、更に下記の式（２）を満たす。
Ｄ（Ａ）＞Ｄ（Ｂ）    （２）
ここで、Ｄ（Ａ）＝ＲｅＡ（４５０）／ＲｅＡ（５５０）であり、Ｄ（Ｂ）＝ＲｅＢ（４５０）／ＲｅＢ（５５０）である。位相差フィルムが、式（１）及び式（２）を満たすことで、位相差フィルムが逆波長分散性を備えうる。
【００５０】
ＲｅＡ（４５０）は、重合単位Ａからなる重合体（Ａ）から形成されたフィルム（Ａ）の、波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＡ（５５０）は、フィルム（Ａ）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＢ（４５０）は、重合単位Ｂからなる重合体（Ｂ）から形成されたフィルム（Ｂ）の、波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＢ（５５０）は、フィルム（Ｂ）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表す。
【００５１】
重合単位Ａからなる重合体（Ａ）は、重合単位Ａに対応する単量体を重合させ、更に必要に応じて水素添加などの反応を行うことにより得られうる。重合単位Ｂからなる重合体（Ｂ）は、重合単位Ｂに対応する単量体を重合させ、更に必要に応じて水素添加などの反応を行うことにより得られうる。共重合体Ｐがブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ）を有する場合、重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）はそれぞれ、ブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ）の製造方法と同様にして得られうる。
【００５２】
フィルム（Ａ）は、例えば、次のとおりにして製造しうる。まず、重合体（Ａ）を破砕して粉体とし、粉体を２枚のポリイミドフィルムの間に挟んで積層体とし、積層体を加圧してからポリイミドフィルムを除去して厚み１００μｍのプレスフィルム（Ａ）を製造する。加圧の条件は、温度２８０℃、圧力４０ＭＰａ、時間２分間としうる。次いで、プレスフィルム（Ａ）を１．５倍に一軸延伸することによりフィルム（Ａ）が得られる。
【００５３】
フィルム（Ｂ）は、例えば、次のとおりにして製造しうる。まず重合体（Ｂ）を破砕して粉体とし、粉体を２枚のポリイミドフィルムの間に挟んで積層体とし、積層体を加圧してからポリイミドフィルムを除去して厚み１００μｍのプレスフィルム（Ｂ）を製造する。加圧の条件は、温度２５℃、圧力２０ＭＰａ、時間２分間としうる。次いで、プレスフィルム（Ｂ）を３倍に一軸延伸することによりフィルム（Ｂ）が得られる。
【００５４】
位相差フィルムは、下記式（３）を満たすことが好ましい。
Ｄ（Ａ）≧１．０６      （３）
Ｄ（Ａ）は、好ましくは１．０６以上、より好ましくは１．０７以上、更に好ましくは１．０８以上であり、１．２０以下としうる。Ｄ（Ａ）の範囲が前記範囲にあることで、より効果的に位相差フィルムに逆波長分散性を付与しうる。
【００５５】
位相差フィルムは、下記式（４）を満たすことが好ましい。
（Ｄ（Ａ）−Ｄ（Ｂ））≧０．０４      （４）
（Ｄ（Ａ）−Ｄ（Ｂ））は、好ましくは０．０４以上、より好ましくは０．０５以上であり、０．１０以下としうる。（Ｄ（Ａ）−Ｄ（Ｂ））の範囲が前記範囲にあることで、より効果的に位相差フィルムに逆波長分散性を付与しうる。
【００５６】
相（Ａ）と、相（Ｂ）との屈折率差は大きければ大きいほど構造性複屈折を効率良く発現することが可能である。したがって、重合単位Ａからなる重合体（Ａ）の屈折率ｎ（ａ）と、重合単位Ｂからなる重合体（Ｂ）の屈折率ｎ（ｂ）との差の絶対値（｜ｎ（ａ）−ｎ（ｂ）｜）は大きい方が好ましく、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１０以上、更により好ましくは０．１４以上としうる。
【００５７】
屈折率ｎ（ａ）は、重合体（Ａ）から前記のとおりプレスフィルム（Ａ）を製造し、プレスフィルム（Ａ）の屈折率を測定することにより得うる。屈折率ｎ（ｂ）は、重合体（Ｂ）から前記のとおりプレスフィルム（Ｂ）を製造し、プレスフィルム（Ｂ）の屈折率を測定することにより得うる。
【００５８】
相（Ａ）及び相（Ｂ）の厚みは、それぞれ５０ｎｍ以下であることが好ましい。このようにラメラ状の相分離構造における相（Ａ）及び相（Ｂ）の厚みが薄いことにより、相分離構造が構造性複屈折を十分に発現できる。相（Ａ）及び相（Ｂ）の厚みは、０ｎｍより大きく、例えば１０ｎｍ以上としうる。
【００５９】
ラメラ状の相分離構造における相間距離は、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１５０ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以下であり、０ｎｍより大きく、例えば１０ｎｍ以上としうる。相間距離とは、ラメラとラメラとの間の間隔（すなわち、ラメラの層の繰り返し単位のピッチ）をいう。相間距離としては、小角Ｘ線散乱の測定で得られた散乱パターンを理論曲線とフィッティングして求められた値を採用しうる。
相間距離の調整は、共重合体Ｐの分子構造を調整することにより行いうる。例えば共重合体Ｐとしてブロック共重合体を採用し、ブロック（Ａ）及び（Ｂ）の長さ等の要素を適宜調整することにより行いうる。
【００６０】
相分離構造における相間距離、及び相（Ａ）及び（Ｂ）の厚みがこのように可視光よりも十分に小さいことにより、構造複屈折が発現しうる。また、フィルムの着色及び光線透過率の低下を抑制することができる。
【００６１】
位相差フィルムは、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーションＲｅ（５５０）が、好ましくは０ｎｍ以上１０ｎｍ以下である。位相差フィルムは、波長５５０ｎｍで測定された厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が、好ましくは８０ｎｍ以上、より好ましくは９０ｎｍ以上、更に好ましくは１００ｎｍ以上であり、大きいほど好ましいが、３００ｎｍ以下としうる。位相差フィルムは、好ましくはネガティブＣプレートに近い特性を有する。これにより、位相差フィルムを例えばネガティブＡプレートと組み合わせて、液晶表示装置の正面方向及び傾斜方向からの光漏れ、液晶表示装置を正面方向及び傾斜方向から観察した場合のカラーシフトを抑制しうる。ここで、ネガティブＣプレートとは、フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚが、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係にあるフィルムをいう。また、ネガティブＡプレートとは、フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚが、ｎｙ＜ｎｘ＝ｎｚの関係にあるフィルムをいう。
【００６２】
波長４５０ｎｍで測定された位相差フィルムの厚み方向レターデーションＲｔｈ（４５０）の、波長５５０ｎｍで測定された位相差フィルムの厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）に対する比率（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））は、好ましくは、０以上、より好ましくは０．７５以上であり、好ましくは１未満、より好ましくは０．９５以下であり、好ましくは０以上１未満であり、より好ましくは０．７５以上０．９５以下である。比率（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））が、前記範囲内に収まることで、透過させる光の波長により、位相差フィルムの光学的特性が大きく変化することを抑制しうる。
【００６３】
［１．３．位相差フィルムの製造方法］
本実施形態の位相差フィルムは、樹脂Ｃから従前公知の方法により製造されうる。製造方法の例としては、押出成形法、プレス加工法、及び溶剤キャスト法が挙げられる。中でも、ラメラ状の相分離構造を発現しやすくする観点から、プレス加工法が好ましい。
【００６４】
プレス加工法における条件は、樹脂Ｃの熱軟化温度、分解温度、相転移温度などの特性により適宜設定されうる。プレス加工における温度は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２１０℃以上、更に好ましくは２３０℃以上であり、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２９０℃以下、更に好ましくは２８０℃以下である。プレス加工における圧力は、好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは２０ＭＰａ以上、更に好ましくは３０ＭＰａ以上であり、好ましくは１００ＭＰａ以下、より好ましくは９０ＭＰａ以下、更に好ましくは８０ＭＰａ以下である。プレス加工における加圧時間は、好ましくは６０秒以上、より好ましくは９０秒以上、更に好ましくは１２０秒以上であり、好ましくは３００秒以下、より好ましくは２４０秒以下、更に好ましくは１８０秒以下である。
【００６５】
プレス加工による樹脂Ｃの加工例を以下に示す。まず樹脂Ｃの粉体を、一対の耐熱性のあるフィルム（ポリイミドフィルムなど）の間に挟み、積層体を作製する。次いで、積層体を、例えば電熱加圧装置などの加工装置により加熱しながら加圧する。加圧終了後、圧を開放して室温まで冷却し、一対のフィルムを除去して、位相差フィルムを得る。
【００６６】
［２．用途］
本実施形態の位相差フィルムは、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の表示装置の構成要素として用いうる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００６８】
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【００６９】
［評価方法］
（フィルムのレターデーション）
位相差測定装置（王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ-２１-ＡＤＨ」）を用いてフィルムのレターデーションを測定した。
【００７０】
（相分離構造）
フィルムを２ｍｍ×４ｍｍの大きさにカットし、それらを厚み方向に３０枚重ねてフォルダに固定し、小角Ｘ線散乱測定施設（あいちＳＲ、ビームライン８Ｓ３）を用い、カメラ長４ｍ、Ｘ線エネルギー８．２ＫｅＶ、測定ｑレンジ：約０．０６〜３ｎｍ−１、１試料あたりの露光時間６０秒の条件で散乱パターンを得た。得られた散乱パターンを理論曲線とフィッティングして相分離構造を決定し、各相の厚み及び相間距離を算出した。
【００７１】
Ｘ線の照射面は、フィルムの断面とし、積分範囲は厚み方向及び厚み方向に垂直な方向についてそれぞれ２０°とした。それぞれの積分から得られたデータから相間距離を算出し、厚み方向と厚み方向に垂直な方向の相間距離の平均値及び相のそれぞれについての厚みの平均値を測定値とした。
【００７２】
（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の測定）
（Ｄ（Ａ）の測定）
（重合体（Ａ）の製造）
乾燥し、窒素ガスで置換された耐圧反応器に、溶媒としてトルエン５００ｍＬ、重合触媒としてｎ−ブチルリチウム０．２９ｍｍｏｌを入れた後、単量体（ａ）として２−ビニルナフタレン７．０ｇを添加して２５℃で１時間反応させ、重合反応を行った。反応混合物を大量の２−プロパノールに注いで、重合体を沈殿させ分取した。得られた重合体をゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したところ重量平均分子量（Ｍｗ）は１０００００であった。熱機械的分析装置（ＴＭＡ）により測定した重合体のガラス転移温度は１４５℃であった。
【００７３】
（プレスフィルム（Ａ）の製造）
得られた重合体を粉砕機により粉砕し粉体とした。得られた粉体を一対のポリイミドフィルム（各厚み１００μｍ）の間に挟み積層体とし、積層体を加圧した。加圧は、電熱加圧装置を用いて行った。加圧の条件は、温度２８０℃、圧力４０ＭＰａ、加圧時間２分間とした。加圧終了後、圧を解放して空気中で室温まで冷却し、ポリイミドフィルムを除去した。この操作により、厚み１００μｍの未延伸である、プレスフィルム（Ａ）を作製した。
【００７４】
（フィルム（Ａ）の製造）
作製したプレスフィルム（Ａ）を、加熱式引張試験機を用いて、チャック間８０ｍｍ、延伸速度１００％／分、温度１５５℃の条件で１．５倍に一軸延伸し、延伸フィルム（フィルム（Ａ））を得た。波長５５０ｎｍで測定されたフィルム（Ａ）の、面内方向におけるレターデーションＲｅ（５５０）は、１４０ｎｍであった。また、フィルム（Ａ）の、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値（Ｄ（Ａ））は、１．０８であった。
【００７５】
（Ｄ（Ｂ）の測定）
（重合体（Ｂ）の製造）
乾燥し窒素ガスで置換された耐圧反応器に、溶媒としてトルエン１００ｍＬ、重合触媒としてｎ−ブチルリチウムの１．６Ｍヘキサン溶液２７０μＬ（０．４３ｍモル）を入れた。その後、単量体（ｂ）としてのブタジエンの２５ｗｔ％トルエン溶液６４ｇを添加し、更に５０℃で１時間反応させ重合体を得た。ＧＰＣ測定より、重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は８００００、重量平均分子量（Ｍｗ）は８５０００、分子量分布は１．０６であった。１Ｈ−ＮＭＲ測定より、オレフィン部分の積分値の割合から、重合体は、８９％のポリ（１，４−ブタジエン）、１１％のポリ（１，２−ブタジエン）により構成されていた。
【００７６】
得られた重合体を濃縮し、トルエンを除去した後、ｐ−キシレン７００ｍＬに溶解させた。この溶液に、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド５５ｇを添加し、減圧および窒素置換操作を複数回繰り返すことにより溶液内の酸素を除いた後、温度１２０℃で６時間反応させた。この反応により、ブタジエンに由来する二重結合に対する水素添加を行った。水素添加の終了後、大量のアセトンとメタノールを反応溶液に注ぎ、水添重合体（重合体（Ｂ））を、塊状の生成物４０ｇとして得た。得られた水添重合体をＮＭＲにて分析したところ、水素添加率は、９９％より大きかった。
【００７７】
（プレスフィルム（Ｂ）の製造）
得られた重合体（Ｂ）としての水添重合体の塊２ｇを一対のポリイミドフィルム（各厚み１００μｍ）の間に挟み積層体とし、積層体を加圧した。加圧は、電熱加圧装置を用いて行った。加圧の条件は、温度２５℃、圧力２０ＭＰａ、加圧時間２分間とした。加圧終了後、圧を解放し、ポリイミドフィルムを除去した。この操作により、厚み１００μｍの未延伸である、プレスフィルム（Ｂ）を作製した。
【００７８】
（フィルム（Ｂ）の製造）
作製したプレスフィルム（Ｂ）を、加熱式引張試験機を用いて、チャック間８０ｍｍ、延伸速度１００％／分、温度２５℃の条件で３倍に一軸延伸し、延伸フィルム（フィルム（Ｂ））を得た。波長５５０ｎｍで測定されたフィルム（Ｂ）の、面内方向におけるレターデーションＲｅ（５５０）は、１４０ｎｍであった。また、フィルム（Ｂ）の、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値（Ｄ（Ｂ））は１．０３であった。
【００７９】
（屈折率）
ＪＡ−ウーラム社製エリプソメータ「Ｍ−２０００Ｕ］を用いて、前記プレスフィルム（Ａ）及びプレスフィルム（Ｂ）について波長５５０ｎｍでの屈折率を測定した。プレスフィルム（Ａ）の屈折率（ｎ（ａ））は、１．６７であった。プレスフィルム（Ｂ）の屈折率（ｎ（ｂ））は、１．５３であった。
【００８０】
（液晶表示装置の表示性能）
（ネガティブＡプレートの作製）
共押出成形により、［１］層（１５μｍ）−［３］層（５μｍ）−［２］層（１００μｍ）−［３］層（５μｍ）−［１］層（１５μｍ）をこの順で備える、長尺の未延伸積層体フィルムを得た。ここで、［１］層は、ノルボルネン系重合体（日本ゼオン(株)、ゼオノア１０２０、ガラス転移温度１０５℃）からなる。［２］層は、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン(株)、ダイラークＤ３３２、ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー含有量３重量％）からなる。［３］層は、変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（三菱化学（株）、モディックＡＰＡ５４３、ビカット軟化点８０℃）からなる。
【００８１】
次に、前記で得た長尺の未延伸積層体フィルムを、フィルム温度を１４０℃に設定した加熱ゾーンを３０秒間で通過させ、次いで、長手方向に１．５０倍に延伸し、厚みが１１４μｍの延伸フィルムを得た。
得られた延伸フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）、及び厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）を、前記の方法で測定した。Ｒｅ(５５０)は１５０ｎｍであり、Ｒｔｈ(５５０)は−７５ｎｍであり、面内遅相軸は長手方向に垂直であり、そのばらつきは±０.０５°であり、残留揮発成分含有量は０．０１重量％以下であった。すなわち、得られた延伸フィルムは、面内遅相軸が長手方向に垂直である、ネガティブＡプレートであった。
【００８２】
（視認側偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。次いで、評価対象の位相差フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の一方の表面に貼り付けた。次に、前記で作製した延伸フィルム（ネガティブＡプレート）を、評価対象の位相差フィルムの表面に、接着剤を用いて貼り付けた。このとき、前記偏光子の吸収軸と、位相差フィルムの遅相軸とが垂直になるように配置した。厚み８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（富士フイルム（株）製「ＴＤ−８０ＵＦ」）を用意し、片面に鹸化処理を行った。次いで、偏光子の裏面（位相差フィルムが貼合されていない側の面）と、前記セルローストリアセテーロフィルムの鹸化処理された面とを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、視認側偏光板（Ｐ１）を作製した。
【００８３】
（バックライト側偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。また、市販のセルロースアシレートフィルム１（富士フイルム（株）製「Ｚ−ＴＡＣ」）を用意し、鹸化処理した。次いで、偏光子の一方の面に、前記セルロースアシレートフィルム１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた。市販のセルローストリアシレートフィルム２（富士フイルム（株）製「フジタックＴＤ８０ＵＦ」）を用意し、鹸化処理を行った。次いで、偏光子の他方の面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、鹸化処理されたセルローストリアシレートフィルム２を貼り付け、７０℃で１０分間以上乾燥して、偏光板（Ｐ２）を作製した。
【００８４】
（ＩＰＳモード液晶表示装置の作製）
ＩＰＳモードの液晶テレビ（松下電器産業（株）社製「ＴＨ−３２ＬＸ５００」）から、液晶セルを取り出し、視認側及びバックライト側に貼られてあった偏光板、及び光学フィルムを剥がした。この液晶セルは、電圧無印加状態及び黒表示時では液晶分子がガラス基板間で実質的に平行配向しており、その遅相軸方向は画面に対して水平方向であった。上記の平行配向セルの上下のガラス基板に、視認側偏光板として作製した前記偏光板（Ｐ１）、及びバックライト側偏光板として作製した偏光板（Ｐ２）を、粘着剤を用いて貼り合わせた。偏光板（Ｐ１）については、評価対象の位相差フィルムを液晶セルガラス基板に接触させて貼合し、偏光板（Ｐ２）については、セルローストリアシレートフィルム１（Ｚ−ＴＡＣフィルム）を液晶セルガラス基板に接触させて貼合した。また、偏光板（Ｐ１）のそれぞれの吸収軸と液晶セルの遅相軸とが垂直になるようにし、偏光板（Ｐ１）と偏光板（Ｐ２）のそれぞれの吸収軸が直交するように配置した。このようにして偏光板を貼り合せた液晶セルを、再度、液晶テレビに組み込み、表示性能評価用の液晶表示装置を作製した。
【００８５】
（表示性能の評価）
前記で作製した液晶表示装置を、正面方向及び傾斜方向から目視で観察し、光漏れ及びカラーシフトを評価した。
【００８６】
［実施例１］
（共重合体Ｐの製造）
乾燥し窒素ガスで置換された耐圧反応器に、溶媒としてトルエン１００ｍＬ、重合触媒としてｎ−ブチルリチウムの１．６Ｍヘキサン溶液２７０μＬ（０．４３ｍモル）を入れた。その後、耐熱反応器に、単量体（ａ）としての、２−ビニルナフタレン（芳香族ビニル系化合物）の２５ｗｔ％トルエン溶液１０ｇを添加して２５℃で１時間反応させ、一段階目の重合反応を行った。一段階目の重合反応の終了後、重合体の一部を採取し、テトラヒドロフランを溶剤とするＧＰＣによる分子量の測定から、数平均分子量（Ｍｎ）が１８３００、重量平均分子量（Ｍｗ）が１９７００、分子量分布が１．０８であることを確認した。
【００８７】
次いで、耐熱反応器中の反応混合物に、単量体（ｂ）としての、ブタジエン（鎖状共役ジエン系化合物）の２５ｗｔ％トルエン溶液４０ｇを添加し、更に５０℃で１時間反応させ、二段階目の重合反応を行った。その結果、反応混合物中に、（２−ビニルナフタレンブロック）−（ブタジエンブロック）のブロック構成を有するジブロック共重合体を得た。ＧＰＣ測定より、ジブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は４５２００、重量平均分子量（Ｍｗ）は４７９００、分子量分布は１．０６であった。また、オレフィン部分の積分値の割合から、ブタジエンブロックは、８９％のポリ（１，４−ブタジエン）、１１％のポリ（１，２−ブタジエン）により構成されていた。
【００８８】
その後、反応混合物に、更に単量体（ａ）としての２−ビニルナフタレンの２５ｗｔ％トルエン溶液１０ｇを添加して、２５℃で１７時間反応させ、三段階目の重合反応を行った。重合反応終了後、１００μＬのメタノールを添加し、（２−ビニルナフタレンブロック）−（ブタジエンブロック）−（２−ビニルナフタレンブロック）のブロック構成を有する、トリブロック共重合体を含む反応混合物を得た。トリブロック共重合体の一部を採取し、ＧＰＣにより分子量を測定した。その結果、トリブロック共重合体は、数平均分子量（Ｍｎ）が４５０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が５５０００、分子量分布が１．０６であることを確認した。また、１Ｈ−ＮＭＲ測定より、三段階目で加えた２−ビニルナフタレンが全て消費されていることを確認した。
【００８９】
得られたトリブロック共重合体を濃縮し、トルエンを除去した後、ｐ−キシレン７００ｍＬに溶解させた。この溶液に、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド５５ｇを添加し、減圧および窒素置換操作を複数回繰り返すことにより溶液内の酸素を除いた後、温度１２０℃で６時間反応させた。この反応により、ブタジエンブロックの二重結合に対する水素添加を行った。水素添加の終了後、大量のアセトンとメタノールを反応溶液に注ぎ、水添ブロック共重合体を、塊状の生成物２０ｇとして得た。得られた水添ブロック共重合体は、「重合単位Ａとして２−ビニルナフタレン単位を含有する重合体ブロック［Ａ］」−「重合単位Ｂとして水添ブタジエン単位を含有する重合体ブロック［Ｂ］」−「重合単位Ａとして２−ビニルナフタレン単位を含有する重合体ブロック［Ａ］」というトリブロック構成を有していた。
【００９０】
得られた水添ブロック共重合体（共重合体Ｐ）を１Ｈ−ＮＭＲにて分析した。その結果、水添ブロック共重合体における２−ビニルナフタレン単位と水添ブタジエン単位との重量比は３３：６７であった。したがって、重合単位Ａの重量分率ｗＡは０．３３、重合単位Ｂの重量分率ｗＢは０．６７であった。また、水添ブロック共重合体におけるブタジエン単位に対する水素添加率は、＞９９％であった。また、熱機械的分析装置（ＴＭＡ）により測定した水添ブロック共重合体の熱軟化温度Ｔｄは、１０３℃であった。
【００９１】
（位相差フィルムの作製）
前記項目（共重合体Ｐの製造）で得られたトリブロック共重合体を、樹脂Ｃとして用いた。樹脂Ｃを、粉砕機により粉砕し粉体とした。得られた粉体を一対のポリイミドフィルム（各厚み１００μｍ）の間に挟み積層体とし、積層体を加圧した。加圧は、電熱加圧装置を用いて行った。加圧の条件は、温度２９０℃、圧力４０ＭＰａ、加圧時間５分間とした。加圧終了後、圧を解放して空気中で室温まで冷却し、ポリイミドフィルムを除去した。この操作により、厚み７５μｍの位相差フィルム１を作製した。
【００９２】
得られた位相差フィルム１について、前記の方法により断面からＸ線を入射させて小角散乱法により観察したところ、相間距離が４０ｎｍ、相の厚み２０ｎｍのラメラ構造が観察された。また、厚み方向に平行な断面の切片を作成してＴＥＭで観察したところ、ラメラ状の相分離構造が確認された。
【００９３】
得られた位相差フィルム１について、波長５５０ｎｍで面内方向レターデーションＲｅ（５５０）及び厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）を測定したところ、Ｒｅ（５５０）＝４ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝９０ｎｍであり、構造性複屈折によりネガティブＣプレートに近い特性が得られていた。また、Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＝０．８０＜１であり、位相差フィルム１が逆波長分散性を持つことを確認した。
【００９４】
得られた位相差フィルム１について、前記の方法で液晶表示装置に組み込み、液晶表示装置の表示性能を評価した。その結果、組み込み前と比較して、正面方向及び傾斜方向のいずれの方向からも光漏れは少なく、またカラーシフトが抑制されていた。
【００９５】
［比較例１］
日本ゼオン製のシクロオレフィン樹脂「ゼオノア１０２０」を用意した。この樹脂を、押し出し機を用いて樹脂温２６０℃で溶融し、幅４００ｍｍのダイから表面温度９０℃の冷却ロール状にシート状に押し出し、厚み１００μｍの未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを、フロート方式の縦延伸機を用いて１１０℃で流れ方向に１．５倍に延伸し、更にテンターを用いて幅方向に１１０℃で１．４倍に延伸し、厚み５８μｍの位相差フィルムＣ１を得た。
【００９６】
得られた位相差フィルムＣ１について、前記の方法により断面からＸ線を入射させて小角散乱法により観察したところ、明瞭なピークを得られず、相分離構造を確認できなかった。
【００９７】
得られた位相差フィルムＣ１について、波長５５０ｎｍで面内方向レターデーションＲｅ（５５０）及び厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）を測定したところ、Ｒｅ（５５０）＝３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝９０ｎｍであり、ネガティブＣプレートの特性を有していた。位相差フィルムＣ１のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０８＞１であり、位相差フィルムＣ１は、弱い正波長分散性を示した。
【００９８】
得られた位相差フィルムＣ１について、前記の方法で液晶表示装置に組み込み、液晶表示装置の表示性能を評価した。その結果、正面方向及び傾斜方向から観察した場合のカラーシフトは、実施例１と比較して悪化した。
【００９９】
［比較例２］
実施例１において、重合の第２段階において添加するブタジエンの量を調整し、２−ビニルナフタレン：ブタジエンの重量比６７：３３（すなわち、重量分率ｗＡ＝０．６７、重量分率ｗＢ＝０．３３）のブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体のガラス転移温度は１２３℃であった。このブロック共重合体を樹脂Ｃの代わりに用いた以外は実施例１の（位相差フィルムの作製）と同様にして、厚み７５μｍの位相差フィルムＣ２を得た。
【０１００】
位相差フィルムＣ２を前記の方法により断面からＸ線を入射させて小角散乱法により観察したところ、相間距離が４０ｎｍ、厚み２０ｎｍのラメラ構造が観察された。また、厚み方向に平行な断面の切片を作成してＴＥＭで観察したところ、ラメラ状の相分離構造が確認された。
【０１０１】
得られた位相差フィルムＣ２について、波長５５０ｎｍで面内方向レターデーションＲｅ（５５０）及び厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）を測定したところ、Ｒｅ（５５０）＝４ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝９０ｎｍであり、構造性複屈折によりネガティブＣプレートに近い特性が得られていることを確認した。また、Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＝１．２０＞１であり、位相差フィルムＣ２は正波長分散性を示した。
【０１０２】
得られた位相差フィルムＣ２について、前記の方法で液晶表示装置に組み込み、液晶表示装置の表示性能を評価した。その結果、正面方向及び傾斜方向から観察した場合のカラーシフトは、実施例１と比較して悪化した。
【０１０３】
以上の結果から、以下の事項が分かる。
共重合体を含んでいない比較例１に係る位相差フィルムＣ１は、逆波長分散性を示さず、正面方向及び傾斜方向から観察した場合のカラーシフトの評価が悪い。
また、ラメラ状の相分離構造を有していても、ｆ（Ｂ）（比較例２においては、重合単位Ｂの共重合体Ｐにおける重量分率ｗＢ）＞０．５を満たさない位相差フィルムＣ２も、逆波長分散性を示さず、正面方向及び傾斜方向から観察した場合のカラーシフトの評価が悪い。
これに対して、実施例１に係る、ｆ（Ｂ）（実施例１においては、重合単位Ｂの共重合体Ｐにおける重量分率ｗＢ）＞０．５を満たし、ラメラ状の相分離構造を有する位相差フィルム１は、逆波長分散性を示し、正面方向及び傾斜方向から観察した場合のカラーシフトの評価が良好である。
【０１０４】
以上の結果は、本発明の位相差フィルムが、逆波長分散性を有し、低いコストで容易に製造されうることを示す。