【事件の表示】
　特許第６８０３１４５号発明「装置管理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８０３１４５号の請求項１−６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６８０３１４５号（以下、「本件」という。）の請求項１−６に係る特許についての出願は、平成２８年３月１６日に出願され、令和２年１２月２日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１２月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和３年５月１７日に特許異議申立人平賀博（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
　　　
２．本件発明
　本件の請求項１−６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１−６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　商品を生産する生産ラインを構成する複数の生産ライン構成装置、を管理する装置管理システムであって、
　前記生産ライン構成装置は、前記商品に関して計量を行う計量装置、前記商品の包装を行う包装装置、及び／又は、包装された前記商品の箱詰めを行う箱詰め装置を含み、
　前記生産ライン構成装置に含まれる部品に関する部品情報を蓄積する情報蓄積部と、
　前記情報蓄積部に蓄積された前記部品情報を分析する分析処理を行う情報分析部と、
　前記分析処理の結果に基づき、前記部品のメンテナンスに関するメンテナンス情報を出力するメンテナンス情報出力部と、
を備え、
　前記情報分析部は、同一種類の複数の前記生産ライン構成装置をグルーピングして、特定の前記生産ライン構成装置に関し、前記グルーピングにおいて同一のグループに含まれる他の前記生産ライン構成装置との比較に基づき、前記分析処理を行う、
装置管理システム。
【請求項２】
　前記情報分析部は、前記分析処理において前記部品の調整不良を推定する、
請求項１に記載の装置管理システム。 
【請求項３】 
　前記情報分析部は、前記分析処理において前記部品の経年劣化による動作不良又は能力低下を予測する、
請求項１または請求項２に記載の装置管理システム。
【請求項４】
　前記情報分析部は、前記部品に関し要求される能力を定義した能力情報に基づき、前記分析処理を行う、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置管理システム。
【請求項５】
　前記情報蓄積部、前記情報分析部、及び／又は前記メンテナンス情報出力部は、前記生産ライン構成装置と通信ネットワークで接続され、前記生産ライン構成装置が設置される空間から離れた遠隔地に配置される、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の装置管理システム。
【請求項６】
　前記部品には、前記包装装置のナイフシリンダ、シールシリンダ、及び／又はベルトが含まれる、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置管理システム。」
３．申立理由の概要
　異議申立人は、証拠として次の甲第１−５号証を提出し、下記の各申立理由のとおり、請求項１−６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開２０１２−２５２６６２号公報
　甲第２号証：特開２００１−３５６８０８号公報
　甲第３号証：特開２００４−３３１１０７号公報
　甲第４号証：特開２００８−７７６８４号公報
　甲第５号証：特開２０１１−１０３０４９号公報
（以下、各甲号証を「甲１」などという。）
（１）申立理由１（進歩性）
　主たる証拠として甲１及び従たる証拠として甲２−５を提示し、請求項１−６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１−６に係る特許を取り消すべきものである。
（２）申立理由２（進歩性）
　主たる証拠として甲４及び従たる証拠として甲３を提示し、請求項１−６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１−６に係る特許を取り消すべきものである。
（３）申立理由３（明確性）
　請求項１，６に係る特許は、次のア．及びイ．に示すとおり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、請求項１，６に係る特許及び請求項１を引用する請求項２−５に係る特許を取り消すべきものである。
ア．請求項１には、「前記生産ライン構成装置は、前記商品に関して計量を行う計量装置、前記商品の包装を行う包装装置、及び／又は、包装された前記商品の箱詰めを行う箱詰め装置を含み」と記載されているところ、「及び／又は」という記載があるために、生産ライン構成装置が、計量装置、包装装置、箱詰め装置のいずれを含む組み合わせのものを表しているのか明確でない。（以下、「申立理由３のア．」という。）
イ．請求項６には、「前記部品には、前記包装装置のナイフシリンダ、シールシリンダ、及び／又はベルトが含まれる」と記載されているところ、「及び／又は」という記載があるために、部品が、ナイフシリンダ、シールシリンダ、ベルトのいずれを含む組み合わせのものを表しているのか明確でない。（以下、「申立理由３のイ．」という。）
（４）申立理由４（サポート要件）
　請求項２に係る特許は、次に示すとおり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、請求項２に係る特許及び請求項２を引用する請求項３−６に係る特許を取り消すべきものである。
　請求項２には、「前記情報分析部は、前記分析処理において前記部品の調整不良を推定する」と記載されているところ、発明の詳細な説明には、調整不良のみを推定するものは記載されていない。
（５）申立理由５（実施可能要件）
　請求項２に係る特許は、次に示すとおり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、請求項２に係る特許及び請求項２を引用する請求項３−６に係る特許を取り消すべきものである。
　請求項２には、「前記情報分析部は、前記分析処理において前記部品の調整不良を推定する」と記載されているところ、発明の詳細な説明は、調整不良のみを推定するものは記載されておらず、請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
４．各甲号証の記載
（１）甲１
ア．甲１の記載事項
ａ．【００１８】
「（１）生産ラインの構成
　生産ラインでは、スナック菓子やキャンディーなどの工業的に大量生産された物品が、所定の重量または個数ごとに小分けされ、袋詰めにされて下流工程に送られる。生産ラインの下流工程では、袋詰めにされた物品の品質検査が行われて不良品が取り除かれ、良品のみが箱詰めにされて出荷される。 」
ｂ．【００１９】
 「本実施形態に係る生産ライン１００の概念図を図１に示す。生産ライン１００のブロック構成図を図２に示す。生産ライン１００は、後述する生産ライン管理装置７によって管理される。生産ライン１００は、計量装置１、包装装置２、検査ライン３、振分装置４、箱詰装置５、および、ケースチェッカー６を含む。・・・」
ｃ．【００２３】
「次に、計量装置１は、包装装置２に供給する物品Ｐの重量が所定値になるように、複数の計量ホッパ１６による物品Ｐの重量の測定値を選択して組み合わせる。そして、選択された測定値を示す計量ホッパ１６内の物品Ｐが排出されて合流して、包装装置２に供給される。」
ｄ．【００２４】
「（１−２）包装装置
　包装装置２は、計量装置１によって所定の重量または個数ごとに小分けされた物品を、包材を用いて袋詰めにして、検査ライン３に送る。・・・」
ｅ．【００３０】
「（１−４）振分装置
　振分装置４は、検査ライン３で不良品と判定された物品を、生産ライン１００から取り除き、箱詰装置５に送る。具体的には、振分装置４は、異物検出装置３１によって異物が検出された不良品と、重量チェッカー３２によって重量が所定の範囲内にないと判定された不良品と、シールチェッカー３３によってシール不良が検出された不良品と、を生産ライン１００から取り除き、良品のみを箱詰装置５に送る。」
ｆ．【００３１】
「（１−５）箱詰装置
　箱詰装置５は、振分装置４から送られた物品を、所定の個数だけ箱に詰めて封緘する。・・・」
イ．甲１の技術的事項
　上記ア．の記載事項から、甲１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ．上記ア．のｂ．からみて、計量装置１、包装装置２、検査ライン３、振分装置４、箱詰装置５、および、ケースチェッカー６は、生産ライン１００を構成する生産ライン構成装置であるといえる。
ｂ．上記ア．のｂ．からみて、生産ライン管理装置７は生産ライン１００を管理しており、生産ライン１００は生産ライン構成装置から構成されていることから、生産ライン管理装置７は生産ライン構成装置を管理しているといえる。
ウ．甲１発明
　上記ア．の記載事項及びイ．の技術的事項からみて、甲１には、以下の発明が記載されている。
「スナック菓子やキャンディーなどの工業的に大量生産された物品を生産する生産ライン１００を構成する複数の生産ライン構成装置、を管理する生産ライン管理装置７であって、
　前記生産ライン構成装置は、前記物品に関して計量を行う計量装置１、前記物品の包装を行う包装装置２、及び、包装された前記物品の箱詰めを行う箱詰め装置５を含む、生産ライン管理装置１００。」
（以下、「甲１発明」という。）
（２）甲２
ア．甲２の記載事項
ａ．【００２７】
「センサ５は、機械部品４の寿命関係要因を検出するセンサであり、例えば、振動センサ、温度センサ等である。・・・」
ｂ．【００２８】
「顧客企業の事業所２には、センサ５で検出した情報（生データ）またはこの情報を加工した情報であるセンサ情報ｓ１を回線９に送信するセンサ情報送信手段１０が設けられてる（当審注：「設けられている」の誤記。）。回線９は、電話回線網等の公衆回線であっても、専用回線であっても良い。センサ情報送信手段１０は、複数の機械部品４に対して設けられた各センサ５の検出情報を収集する情報収集部１１と、この情報収集部１１で収集した情報を上記センサ情報ｓ１として回線９に送信する情報送信部１２とを有する。・・・センサ情報送信手段１０は、センサ５から得たセンサ情報ｓ１を記憶する記憶手段を有するものとすることが好ましい。この記憶手段は、情報収集部１１と情報送信部１２のいずれに設けても良く、またこれらと別個に設けても良い。・・・」
ｃ．【００３２】
「図３において、診断手段１４は、センサ情報受信手段１３で受信したセンサ情報ｓ１から機械部品４の寿命状況を診断する手段である。診断手段１４は、診断結果情報として、機械部品４が正常に使用可能か否かの判定結果と、使用可能である場合の使用可能期間の判定結果とを含むものであることが好ましい。診断手段１４は、データベース１９に登録された機械部品４の機種別仕様の情報を診断に利用するものとしてある。診断手段１４は、さらにデータベース１９に登録された診断事例の情報を診断に利用するものとしてある。データベース１９において、診断事例は機械部品４の機種別に登録されている。・・・」
ｄ．【００３３】
「診断手段１４は、センサ情報ｓ１が入力されることで、少なくとも機械部品４が正常に使用可能か否かの判定を自動的に行う判定器２１と、この判定器２１による判定結果に対して、人による診断結果を付加し、または人による診断結果で修正を行う人為診断部２２とを備えている。判定器２１は、正常に使用可能か否かの判定結果に加えて、使用可能である場合の使用可能期間の判定結果を出力するものであることが好ましい。・・・」
ｅ．【００４４】
「この実施形態における処理の流れを、図３，図７と共に説明する。顧客企業の機械部品４を監視するセンサ５の検出情報は、センサ情報送信手段１０によって、センサ情報ｓ１として回線９に送信される（図７（Ａ））。このセンサ情報ｓ１には、部品機種および部品使用箇所等の部品特定データが含まれている。このセンサ情報ｓ１は、生産販売企業１のセンサ情報受信手段１３で受信されて、診断手段１４で診断される。診断には、データベース１９，２９の登録情報が利用される。その診断結果情報ｓ２（図７（Ｂ）は、部品特定情報と共に、使用可または使用不可の区別と共に、使用可である場合の使用可能期間とが含まれ、必要な場合には、人為診断情報が付加される。この診断結果情報ｓ２に対して、商品情報付加手段１５によって、データベース２３を参照して、商品情報ｓ３が付加され、かつ発注伺い情報ｓ４が付加される。商品情報ｓ３は、価格情報および納期情報を含む。発注伺い情報ｓ４は、発注か保留かの意思確認の入力を促す情報と、希望納期を伺う情報とを含む。この診断結果情報ｓ２，商品情報ｓ３，および発注伺い情報ｓ４が付加された情報である商品情報付加・診断結果情報ｓ５は、診断結果情報送信手段１６で回線９に送信される。」
（３）甲４
ア．甲４の記載事項
ａ．【００１６】
「・・・図１に示すように、本実施の形態のシステムは、ベンダの供給する機器１０が使用される工場１０１と、工場１０１からは遠隔地にあるベンダの事業所１０２と、工場１０１とベンダ事業所１０２とを結ぶ通信回線１００と、から構成されている。」
ｂ．【００１７】
「工場１０１は、例えば、半導体製造工場であり、内部には、機器１０と、工場側コンピュータ１１と、機器１０と工場側コンピュータ１１とを結ぶ工場内配線網１２と、が配備されている。」
ｃ．【００２７】
「機器１０から工場内配線網１２を介して工場側コンピュータ１１に送信される稼働状況データは、通信回線１００を介して、同様にベンダ側に送られる。また、機器１０から定期的に送出される部品交換に関するメンテナンスデータについても、工場側コンピュータ１１を介して、ベンダ側に送られる。・・・」
ｄ．【００３７】
「履歴情報データベース３２には、工場側コンピュータ１１から受信した稼働状況データ及びメンテナンスデータが格納されている。履歴情報データベース３２に格納されている情報は、複数の工場１０１、１１０、１２０等において、稼働している各機器１０から取得した、所定期間内の稼働状況データ及びメンテナンスデータである。」
ｅ．【００５０】
「中央処理部２７は、上記初期情報と、履歴情報データベース３２に記憶されたメンテナンスデータとを参照して、所定のプログラムにより各部品の最適交換周期を算出する。中央処理部２７は、新規なメンテナンスデータを取得する毎に上記処理を行い、新たに算出された最適交換周期は、交換周期情報データベース３５に更新して記憶される。交換周期情報データベース３５に記憶された最適交換周期は、機器１０の運用にフィードバック可能な情報として、工場側に定期的に送信される。」
ｆ．【００８４】
「履歴情報データベース３２には、稼働状況データ、メンテナンスデータ及びウエハＷの測定データが格納されている。稼働状況データ及びメンテナンスデータは、上述のシステムでのデータの構成とほぼ同様である。ただし、稼働状況データには、所定の部品交換またはクリーニング後、何回目（または何時間目）の稼働であるかを示すＲＡＮ回数（ＲＡＮ時間）も記憶されている。ＣＶＤ装置３６のＲＡＮ回数によってもウエハＷ上に成膜される膜の物性が異なるためである。測定データは、図１４に示すように、ＣＶＤ装置３６によりウエハＷ上に成膜された膜の膜厚、膜の均一性等のデータであり、稼働状況データに対応して記憶されている。測定データは、測定装置４１により測定され、ベンダ側コンピュータ２６に定期的に送信される。」
ｇ．【０１０１】
「また、ベンダ側コンピュータ２６は、機器の使用回数、使用時間に応じて、工場側及びベンダ側の作業員に、部品の交換等を行う必要があることを報知してもよい。例えば、ベンダ側コンピュータ２６は、履歴情報データベース３２に格納した稼働状況データから、ＣＶＤ装置３６がウエハＷの成膜処理を行った回数を判別する。そして、ベンダ側コンピュータ２６は、図１５に示す交換周期情報データベース３５を参照して、所定回数、例えば、××回ウエハＷの成膜処理を行った場合（ＲＵＮ××回）には、工場側及びベンダ側の作業員にウエハボート３２３のクリーニングを行う必要があることを報知する。さらに、ベンダ側コンピュータ２６は、ウエハＷの成膜処理を○○回行ったと判別した場合（ＲＵＮ○○回）には、工場側及びベンダ側の作業員にウエハボート３２３の交換を行う必要があることを報知する。」
ｈ．【０１１３】
「上記実施の形態では、ベンダ側コンピュータ２６に、工場側コンピュータ１１を介して接続された機器は、同一タイプであるものとした。しかし、同一工場内に複数のタイプの機器を配備し、上記実施の形態と同様の構成により各機器の保守管理情報をベンダ側コンピュータ２６が把握するようにしてもよい。このとき、ベンダ側コンピュータ２６は、機種別にデータベースを構築するなどして保守管理情報の管理を行う。」
イ．甲４の技術的事項
　上記ア．の記載事項から、甲４には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ．上記ア．のａ．、ｆ．及びｇ．からみて、機器１０がＣＶＤ装置３６を含み、ベンダ側コンピュータ２６は、機器１０を管理しているといえる。
ｂ．上記ア．のｇ．からみて、ベンダ側コンピュータ２６は、履歴情報データベース３２に格納されたＣＶＤ装置３６の稼働状況データを分析する分析処理を行っているといえる。
ｃ．上記ア．のｈ．からみて、ベンダ側コンピュータ２６は、同一工場内の複数のタイプの機器の保守管理情報を管理するにあたり、機種別にグルーピングしてデータベースを構築しているといえる。
　
ウ．甲４発明
　上記ア．の記載事項及びイ．の技術的事項から、甲４には、以下の発明が記載されている。
「機器１０を管理するベンダ側コンピュータ２６であって、
　前記機器１０は、ＣＶＤ装置を含み、
　履歴情報データベース３２に格納されたＣＶＤ装置３６の稼働状況データを分析する分析処理を行うベンダ側コンピュータ２６と、
　前記分析処理の結果に基づき、ウエハボード３２２のクリーニング又は交換を行う必要があることを報知するベンダ側コンピュータ２６と、を備え、　ベンダ側コンピュータ２６は、機種別にグルーピングしてデータベースを構築するベンダ側コンピュータ２６。」
（以下、「甲４発明」という。）
５．当審の判断
（１）申立理由１（進歩性）について
ア．請求項１に係る発明について
（ア）本件発明と甲１発明の対比
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「スナック菓子やキャンディーなどの工業的に大量生産された物品」は、本件発明の「商品」に相当し、以下同様に、「生産ライン１００」は、「生産ライン」に、「生産ライン管理装置７」は、「装置管理システム」に、「計量装置１」は、「計量装置」に、「包装装置２」は、「包装装置」に、「箱詰め装置５」は、「箱詰め装置」に、それぞれ相当する。
　以上のことから、本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「商品を生産する生産ラインを構成する複数の生産ライン構成装置、を管理する装置管理システムであって、
　前記生産ライン構成装置は、前記商品に関して計量を行う計量装置、前記商品の包装を行う包装装置、及び、包装された前記商品の箱詰めを行う箱詰め装置を含」んでいる点。
【相違点】
　装置管理システムに関して、本件発明は、「生産ライン構成装置に含まれる部品に関する部品情報を蓄積する情報蓄積部と、前記情報蓄積部に蓄積された前記部品情報を分析する分析処理を行う情報分析部と、前記分析処理の結果に基づき、前記部品のメンテナンスに関するメンテナンス情報を出力するメンテナンス情報出力部と、を備え、前記情報分析部は、同一種類の複数の前記生産ライン構成装置をグルーピングして、特定の前記生産ライン構成装置に関し、前記グルーピングにおいて同一のグループに含まれる他の前記生産ライン構成装置との比較に基づき、前記分析処理を行う」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有していない点。
（イ）相違点の検討
　異議申立人は、上記相違点に係る構成のうち、「特定の前記生産ライン構成装置に関し、前記グルーピングにおいて同一のグループに含まれる他の前記生産ライン構成装置との比較に基づき、前記分析処理を行う」ことについて、甲４の【０１１３】に記載されており、周知であると主張している（特許異議申立書の第１０ページ第１４行−第１３ページ第７行、第１４ページ第２５行−第１５ページ第１５行）。
　そこで、当該【０１１３】の記載を検討すると、「しかし、同一工場内に複数のタイプの機器を配備し、上記実施の形態と同様の構成により各機器の保守管理情報をベンダ側コンピュータ２６が把握するようにしてもよい。このとき、ベンダ側コンピュータ２６は、機種別にデータベースを構築するなどして保守管理情報の管理を行う。」の記載は、複数のタイプの機器を機種別（タイプ別）に保守管理情報の管理を行う内容であることは認められる。
　しかしながら、この記載からは、機種別に保守管理情報を管理される機器に関し、特定の生産ラインに配備される機器と、他の生産ラインに配備される同じタイプの機器とを比較することまでは読み取れないから、甲４には、「特定の前記生産ライン構成装置に関し、前記グルーピングにおいて同一のグループに含まれる他の前記生産ライン構成装置との比較に基づき、前記分析処理を行う」という事項が記載されているとはいえない。また、当該事項は甲２にも記載されていないから、従来周知の事項であるとは認められない。
　そうすると、当業者であっても、甲１発明、甲２及び甲４に記載された事項から、相違点に係る構成について容易に想到するということはできない。
（ウ）小括
　よって、本件発明は、甲１発明、甲２及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ）異議申立人の主張について
　異議申立人は、上記（イ）で検討した主張のほかに、特許異議申立書の第１５ページ第１７−２７行において、「本件発明１の『Ｂ：前記生産ライン構成装置は、前記商品に関して計量を行う計量装置、前記商品の包装を行う包装装置、及び／又は、包装された前記商品の箱詰めを行う箱詰め装置を含み』に関し、後述するとおり、どのような場合が本件発明１に包含されるのか不明であるところ、例えば、『包装装置』のみによって生産ラインが構成される場合も含まれ得るとも解される。そして、この場合には、『グルーピング』は全てが１つのグループとなり、グルーピングの意味をなさない。すなわち、本件発明１の構成要素Ｆ『前記情報分析部は、同一種類の複数の前記生産ライン構成装置をグルーピングして、特定の前記生産ライン構成装置に関し、前記グルーピングにおいて同一のグループに含まれる他の前記生産ライン構成装置との比較に基づき、前記分析処理を行う』という発明特定事項が、技術的に意味を有していないこととなる。」と主張している。
　しかしながら、仮に、構成要素Ｆに技術的意味がないとしても、それだけで構成要素Ｆが当業者にとって容易想到であると評価することはできないから、異議申立人の上記の主張は失当である。
　なお、付言すると、本件の【００１１】−【００１２】の記載を参酌すると、包装装置のみによって、生産ラインが構成され、全て一つのグループとなった場合であっても、特定の包装装置に関し、グルーピングにおいて同一のグループに含まれる他の包装装置との比較（例えば、第１工場の生産ラインＬ１の包装装置と、第２工場の生産ラインＬ１の包装装置との比較）に基づき、分析処理を行うと、生産ラインの設置環境や稼働状況に応じて、各包装装置のメンテナンス情報を高精度に出力することが可能になることから、各包装装置のメンテナンスを適切な時期に行うことが高精度に可能となり、商品の生産性低下がさらに抑制されるという技術的な意味を理解できる。
イ．請求項２−６に係る発明について
　請求項２−６に係る発明は、いずれも本件発明を引用しており、本件発明の特定事項を全て含み、さらに構成を限定するものである。
　そして、本件発明と甲１発明との相違点のうち、「特定の前記生産ライン構成装置に関し、前記グルーピングにおいて同一のグループに含まれる他の前記生産ライン構成装置との比較に基づき、前記分析処理を行う」という事項は、甲３及び甲５にも記載されていないから、本件発明と同様の理由により、請求項２−６に係る発明は、甲１発明及び甲２−５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）申立理由２（進歩性）について
ア．請求項１に係る発明について
　本件発明と甲４発明とを対比すると、上記（１）ア．（イ）で説示した理由と同様に、「特定の前記生産ライン構成装置に関し、前記グルーピングにおいて同一のグループに含まれる他の前記生産ライン構成装置との比較に基づき、前記分析処理を行う」ことについては、甲４に記載されていないことから、本件発明は、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ．請求項２−６に係る発明について
　請求項２−６に係る発明は、いずれも本件発明を引用しており、本件発明の特定事項を全て含み、さらに構成を限定するものであるから、本件発明と同様の理由により、請求項２−６に係る発明は、甲４発明及び甲３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）申立理由３（明確性）について
ア．申立理由３のア．について
　異議申立人は、請求項１の「前記生産ライン構成装置は、前記商品に関して計量を行う計量装置、前記商品の包装を行う包装装置、及び／又は、包装された前記商品の箱詰めを行う箱詰め装置を含み」という記載について、特許異議申立書の第１７ページ第２−２３行において、第１−４のパターンを提示し、そのパターンのうち、いずれのパターンを表しているか不明確であるという主張をしている。
　第１パターン・・・「計量装置」＋「包装装置」＋「箱詰め装置」
　第２パターン・・・［「計量装置」＋「包装装置」］、
　　　　　　　　　　　又は、「箱詰め装置」
　第３パターン・・・［「計量装置」＋「包装装置」、
　　　　　　　　　　　又は、［「計量装置」＋「箱詰め装置」］
　第４パターン・・・「計量装置」、「包装装置」、又は、「箱詰め装置」
　　　　　　　　　　　のうちいずれか１つ。
　しかしながら、特許請求の範囲の記載において、「Ａ、Ｂ及び／又はＣ」という記載は、通常なされる記載であって、上記第１−４パターンの全てのパターンを表しているものであると解されることから、上記請求項１の記載は明確である。
　したがって、異議申立人の申立理由３のア．についての上記主張は採用できない。
　なお、異議申立人は、第４パターンを含む場合は、「前記情報分析部は、同一種類の複数の前記生産ライン構成装置をグルーピングして、特定の前記生産ライン構成装置に関し、前記グルーピングにおいて同一のグループに含まれる他の前記生産ライン構成装置との比較に基づき、前記分析処理を行う」という発明特定事項が、技術的意味を有しないと主張している。
　しかしながら、上記（１）ア．（エ）で付言するとおり、第４パターンを含む場合も技術的意味を有するものである。
　したがって、上記主張は採用できない。
　よって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２−６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。　
イ．申立理由３のイ．について
　異議申立人は、請求項６の「前記部品には、前記包装装置のナイフシリンダ、シールシリンダ、及び／又はベルトが含まれる」という記載について、特許異議申立書の第１７ページ第２４行−第１８ページ第９行において、第１−４のパターンを提示し、そのパターンのうち、いずれのパターンを表しているか不明確であるという主張をしている。
　第１パターン・・・「ナイフシリンダ」＋「シールシリンダ」
　　　　　　　　　　　＋「ベルト」
　第２パターン・・・［「ナイフシリンダ」＋「シールシリンダ」］、
　　　　　　　　　　　又は、「ベルト」
　第３パターン・・・［「ナイフシリンダ」＋「シールシリンダ」、
　　　　　　　　　　　又は、［「ナイフシリンダ」＋「ベルト」］
　第４パターン・・・「ナイフシリンダ」、「シールシリンダ」、
　　　　　　　　　　　又は、「ベルト」のうちいずれか１つ。
　請求項６の「前記部品には、前記包装装置のナイフシリンダ、シールシリンダ、及び／又はベルトが含まれる」という記載は、上記ア．に示した理由と同様に、上記第１−４パターンの全てのパターンを表しているものであり、明確である。
　したがって、異議申立人の申立理由３のイ．についての上記主張は採用できない。
　よって、請求項６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。　
（４）申立理由４（サポート要件）について
　異議申立人は、請求項２の「前記情報分析部は、前記分析処理において前記部品の調整不良を推定する」という記載について、特許異議申立書の第１８ページ第１０−２４行において、本件の【０１０９】、【０１１０】、【０１１１】、【０１１２】、【０１２８】、【０１３１】には、「劣化兆候又は調整不良」、「劣化兆候（摩耗）又は調整不良」、「劣化兆候（弛み）又は調整不良」、「劣化（ベルト摩耗）／調整不良」という記載はなされているが、「調整不良」のみを推定するものは記載されていないと主張している。
　一般に、「Ａ又はＢ」や「Ａ／Ｂ」という記載は、ＡかＢのいずれか一方を表すものであって、本件の発明の詳細な説明の上記【０１０９】等は、劣化兆候か調整不良のいずれか一方を表すものであることから、「調整不良」のみを推定するものを含めて記載されているといえる。
　また、本件の発明の詳細な説明の【０１４１】には、「・・・分析処理（第２分析処理又は第３分析処理）において部品の調整不良を検出（推定）している。・・・」と記載されており、「調整不良」のみを推定するものが記載されている。
　したがって、異議申立人の申立理由４についての上記主張は採用できない。
　よって、請求項２及び請求項２を引用する請求項３−６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
　
（５）申立理由５（実施可能要件）について
　異議申立人は、上記申立理由４と同様の理由により、「調整不良」のみを推定するものは記載されておらず、発明の詳細な説明は、請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないと主張している。
　しかしながら、上記（４）に示した理由と同様の理由により、本件の発明の詳細な説明には「調整不良」のみを推定するものも含めて記載されているといえることから、発明の詳細な説明は、請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。
　したがって、異議申立人の申立理由５についての上記主張は採用できない。
　よって、請求項２及び請求項２を引用する請求項３−６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
　６．むすび
　以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項１−６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１−６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月１６日（２０２１．９．１６）