(57)【要約】【課題】コンピュータネットワークを用いることで、管理者が運営するホームページからの電気給湯機故障の受付を可能とし、電話以外の申込方法を実現し、電気給湯機の故障修理を依頼する依頼主と、この依頼主から修理を依頼される販売店、サービスセンターと、その修理作業を行なう販売店、担当事業所とが、修理内容、修理を担当する者の選択、修理点検訪問日等を適正かつ効率よく調整する。【解決手段】電気給湯機が故障した際に、その所有者である依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…から修理の申出を窓口となる管理者Ｍが受付け、電気給湯機本体の故障かどうかなどを判別し、その修理をする販売店Ｓ１，Ｓ２…、担当事業所Ｐ１，Ｐ２…へ連絡する。【選択図】図３
2010210155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気給湯機が故障した際に、その所有者である依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）から修理の申出を窓口となる管理者（Ｍ）が受付け、電気給湯機本体の故障かどうかを判別し、その修理をする販売店（Ｓ１，Ｓ２…）又は電源等の点検修理をする担当事業所（Ｐ１，Ｐ２…）へ連絡するコンピュータネットワークを用いた電気給湯機の故障申出受付システムであって、
前記管理者（Ｍ）が、電気給湯機及び水回りにおいて発生する可能性がある様々な故障、不具合等について、予め各状況とそれぞれの処置、修理、確認事項に関する故障状況・修理情報を登録し、保存する故障状況修理情報入力・保存手段と、
前記管理者（Ｍ）が、前記故障、不具合等について電気給湯機本体が故障のときは修理可能な販売店（Ｓ１，Ｓ２…）、また電源等のときは点検修理が可能な担当事業所（Ｐ１，Ｐ２…）に関する担当者情報を登録し、保存する担当者情報入力・保存手段と、
電気給湯機を使用している依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）が、電気給湯機及び水回りについて故障又は不具合が発生したことを、コンピュータネットワークを通じて前記管理者（Ｍ）に依頼したときに、該管理者（Ｍ）はその具体的な故障、不具合状況と依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）の住所、修理希望日時等の故障受付情報を登録し、保存する故障受付情報入力・保存手段と、
前記管理者（Ｍ）が、前記故障状況・修理情報、担当者情報及び故障受付情報とを照合し、修理の必要性がないと判定したときに、その対処方法に関する情報を依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）に配信し、
電気給湯機本体の修理が必要であると判定したときに、その修理可能な販売店（Ｓ１，Ｓ２…）と修理可能な日時に関する情報を依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）に配信し、
又は電源等について点検修理が必要であると判定したときに、その点検可能な担当事業所（Ｐ１，Ｐ２…）に故障受付情報を配信すると共に、点検可能であることと、修理可能な日時に関する情報を依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）に配信する修理調整手段と、から成る、ことを特徴とする電気給湯機の故障申出受付システム。
【請求項２】
前記修理調整手段では、前記依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）が入力したエラーコード情報と共に、前記状況・修理情報、担当者情報及び故障受付情報とを照合し、修理の必要性があるかどうかを判定する、ことを特徴とする請求項１の電気給湯機の故障申出受付システム。
【請求項３】
前記修理調整手段では、前記管理者（Ｍ）からの故障受付対応可否の情報と共に、その依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）への訪問時間に関する情報とその修理に要する概算見積情報について照合し、判定する、ことを特徴とする請求項１の電気給湯機の故障申出受付システム。
【請求項４】
前記故障受付情報入力・保存手段では、修理を完了した販売店（Ｓ１，Ｓ２…）が依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）宅へ訪問するまでの時間と、修理した際の対応状況に関する評価情報をその依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）が入力する、ことを特徴とする請求項１の電気給湯機の故障申出受付システム。
【請求項５】
電気給湯機が故障した際に、その所有者である依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）がその修理を窓口となる管理者（Ｍ）に申出し、該管理者（Ｍ）が受付けた修理内容について本体の故障かどうかを判別し、修理をする販売店（Ｓ１，Ｓ２…）又は電源等の点検修理をする担当事業所（Ｐ１，Ｐ２…）へ連絡するコンピュータネットワークを用いた電気給湯機の故障申出受付方法であって、
前記管理者（Ｍ）が、電気給湯機及び水回りにおいて発生する可能性がある様々な故障、不具合等について、予め各状況とそれぞれの処置、修理、確認事項に関する故障状況・修理情報を、該管理者（Ｍ）が運営するデータベースに登録し、保存し、
前記販売店（Ｓ１，Ｓ２…）、担当事業所（Ｐ１，Ｐ２…）が、修理可能な故障、不具合等に関する情報と、訪問可能なエリアに関する担当者情報を、前記管理者（Ｍ）が運営するデータベースに登録し、保存し、
前記管理者（Ｍ）は、前記依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）の求めに応じて、前記データベースに蓄積した故障状況・修理情報及び担当者情報と依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）の故障情報とを照合し、修理の必要性がないと判定したときに、その対処方法に関する情報を依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）に配信し、
電気給湯機本体の修理が必要であり、かつ修理可能な最寄の販売店（Ｓ１，Ｓ２…）があると判定したときに、その修理可能な販売店（Ｓ１，Ｓ２…）に故障の依頼情報を連絡すると共に、修理可能であることと、修理可能な日時を依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）に連絡し、
又は電源等について点検修理が必要であると判定したときに、その点検可能な担当事業所（Ｐ１，Ｐ２…）に故障受付情報を連絡すると共に、点検可能であることと、点検修理可能な日時を依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）に連絡する、ことを特徴とする電気給湯機の故障申出受付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気給湯機又はその水回りに故障又は不具合が生じたときにその修理点検をするための申出と受付を処理する技術に係り、特に電気給湯機の故障修理を依頼する依頼主と、この依頼主から修理を依頼される販売店と、電源等の点検修理をする担当事業所とが、修理点検内容、修理する販売店、担当事業所の選択、修理訪問日等を調整する電気給湯機の故障申出受付システム及びその故障申出受付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家庭用の電気給湯機が故障したとき、又は故障と思われる状況、不具合が生じたときに、その持ち主（依頼主）は電気給湯機を購入した販売店又は電気を供給するサービスセンターに故障の修理を依頼している。例えば、サービスセンター（お客さま相談センター）では、図５に示すような手順で処理している。故障の発生により、依頼主は販売店又はサービスセンターに修理依頼の電話をする。これを受けた販売店又はサービスセンターでは、この依頼主の電話申出に基づき、受付箇所において声シートを起票する。次に、販売店又は担当事業所へ連絡し、処理を依頼する。販売店又は担当事業所では、故障内容に応じて修理係を依頼主宅に訪問させて修理をする。修理が完了したらサービスセンターにその旨を報告する。
【０００３】
電気給湯機に関する故障あるいは不具合については種々の状況がある。例えば「お湯」に関する状況でも、お湯が出ない、お湯の出が悪い、お湯が足りない、お湯が沸かない、お湯が白く濁って見える、お湯から油が出る、お湯が臭い、タンク内の温度が設定した温度より低い、蛇口のお湯が設定温度より低い、浴槽の残り湯が臭う、浴槽や洗面器等に青い線がつく、又は浴槽の水が青く見えるといった様々なものがある。
【０００４】
これ以外にも、貯湯タンクユニットの排水口からお湯（水）が出ているといった給湯機自体について、リモコンが点灯しないこと（電源が入らないこと）、設定したわき上げ温度までわき上がらないこと、又は自動たし湯が働かないという浴槽における不具合（故障）等といった様々なものがある。そこで、図５の手順に示すように、故障箇所を修理しなくても良い場合がある。例えば、依頼主の誤使用により電気給湯機が作動しない場合がある。あるいは、担当事業所の修理係が訪問し、点検して故障又は誤使用であることが判明することもある。
【０００５】
一方、このような電気給湯機について異常状態を判断する技術も種々提案されている。例えば、特許文献１の特開平９−１１９７１１号公報「電気温水器の異常診断装置」のように、深夜電力を利用し、給水をヒーターにより加熱して貯湯する電気温水器の異常診断装置であって、通電経時の時計計測部と、電力の供給停止検知部と、設定された時間毎に電力の供給停止の有無を記憶する記憶部と、更に、この記憶部に記憶された内容を表示する表示器と、表示内容の切替えスイッチとが装備されている電気温水器の異常診断装置が提案されている。
【特許文献１】特開平９−１１９７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のように、依頼主が電気給湯機の販売店又はサービスセンターに故障修理を依頼する手順では、申出方法が電話のみであるために、申出から担当事業所の処理担当箇所までへの連絡に時間がかかるという問題を有していた。
【０００７】
電気給湯機が作動しないときでも、販売店では修理できない場合がある。即ち、販売店では電気給湯機のヒータ、コンプレッサ等の本体機器に関する故障については修理できるが、電気の供給に関する電源（停電）、ブレーカーの故障、基板の故障等については修理できない。そこで、販売店では修理できないにもかかわらず、依頼主からの申出に応じて依頼主宅に電源確認の訪問をすることがあり、その対応に無駄な時間を要するといった問題を有していた。
また、「お湯」に関する状況でも、不具合又は故障について上述したように多岐に渡るので、電話により依頼主がその電気給湯機又は水回りの不具合等の状況を的確に説明することは困難であった。
【０００８】
特許文献１の「電気温水器の異常診断装置」は、一時的な電力の供給停止の判別をより明確にするとともに、電力の供給側のタイムスイッチ等の異常を早期に発見するに止まり、電気給湯機に関する種々の不具合又は故障について的確に判断し、その修理依頼をすべきどうかの判断まではできないという問題を有していた。
【０００９】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、コンピュータネットワークを用いることで、管理者が運営するホームページからの電気給湯機故障の受付を可能とし、電話以外の申込方法を実現し、電気給湯機の故障修理を依頼する依頼主と、この依頼主から修理を依頼される販売店、サービスセンターと、その修理作業を行なう販売店、担当事業所とが、修理内容、修理を担当する者の選択、修理点検訪問日等を適正かつ効率よく調整することができる電気給湯機の故障申出受付システム及び故障申出受付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の故障申出受付システムによれば、電気給湯機が故障した際に、その所有者である依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）から修理の申出を窓口となる管理者（Ｍ）が受付け、電気給湯機本体の故障かどうかなどを判別し、その修理をする販売店（Ｓ１，Ｓ２…）又は電源等の点検修理をする担当事業所（Ｐ１，Ｐ２…）へ連絡するコンピュータネットワークを用いた電気給湯機の故障申出受付システムであって、前記管理者（Ｍ）が、電気給湯機及び水回りにおいて発生する可能性がある様々な故障、不具合等について、予め各状況とそれぞれの処置、修理、確認事項に関する故障状況・修理情報を登録し、保存する故障状況修理情報入力・保存手段と、前記管理者（Ｍ）が、前記故障、不具合等について電気給湯機本体が故障のときは修理可能な販売店（Ｓ１，Ｓ２…）、また電源等のときは点検修理が可能な担当事業所（Ｐ１，Ｐ２…）に関する担当者情報を登録し、保存する担当者情報入力・保存手段と、電気給湯機を使用している依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）が、電気給湯機及び水回りについて故障又は不具合が発生したことを、コンピュータネットワークを通じて前記管理者（Ｍ）に依頼したときに、該管理者（Ｍ）はその具体的な故障、不具合状況と依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）の住所、修理希望日時等の故障受付情報を登録し、保存する故障受付情報入力・保存手段と、前記管理者（Ｍ）が、前記故障状況・修理情報、担当者情報及び故障受付情報とを照合し、修理の必要性がないと判定したときに、その対処方法に関する情報を依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）に配信し、電気給湯機本体の修理が必要であると判定したときに、その修理可能な販売店（Ｓ１，Ｓ２…）と修理可能な日時に関する情報を依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）に配信し、又は電源等について点検修理が必要であると判定したときに、その点検可能な担当事業所（Ｐ１，Ｐ２…）に故障受付情報を配信すると共に、点検可能であることと、修理可能な日時に関する情報を依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）に配信する修理調整手段と、から成る、ことを特徴とする電気給湯機の故障申出受付システムが提供される。
【００１１】
例えば、前記修理調整手段では、前記依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）が入力したエラーコード情報と共に、前記状況・修理情報、担当者情報及び故障受付情報とを照合し、修理の必要性があるかどうかを判定する。
前記修理調整手段では、前記管理者（Ｍ）からの故障受付対応可否の情報と共に、その依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）への訪問時間に関する情報とその修理に要する概算見積情報について照合し、判定する。
前記故障受付情報入力・保存手段では、修理を完了した販売店（Ｓ１，Ｓ２…）が依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）宅へ訪問するまでの時間と、修理した際の対応状況に関する評価情報をその依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）が入力する。
【００１２】
本発明の故障申出受付方法によれば、電気給湯機が故障した際に、その所有者である依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）がその修理を窓口となる管理者（Ｍ）に申出し、該管理者（Ｍ）が受付けた修理内容について本体の故障かどうかを判別し、修理をする販売店（Ｓ１，Ｓ２…）又は電源等の点検修理をする担当事業所（Ｐ１，Ｐ２…）へ連絡するコンピュータネットワークを用いた電気給湯機の故障申出受付方法であって、前記管理者（Ｍ）が、電気給湯機及び水回りにおいて発生する可能性がある様々な故障、不具合等について、予め各状況とそれぞれの処置、修理、確認事項に関する故障状況・修理情報を、該管理者（Ｍ）が運営するデータベースに登録し、保存し、前記販売店（Ｓ１，Ｓ２…）、担当事業所（Ｐ１，Ｐ２…）が、修理可能な故障、不具合等に関する情報と、訪問可能なエリアに関する担当者情報を、前記管理者（Ｍ）が運営するデータベースに登録し、保存し、前記管理者（Ｍ）は、前記依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）の求めに応じて、前記データベースに蓄積した故障状況・修理情報及び担当者情報と依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）の故障情報とを照合し、修理の必要性がないと判定したときに、その対処方法に関する情報を依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）に配信し、電気給湯機本体の修理が必要であり、かつ修理可能な最寄の販売店（Ｓ１，Ｓ２…）があると判定したときに、その修理可能な販売店（Ｓ１，Ｓ２…）に故障の依頼情報を連絡すると共に、修理可能であることと、修理可能な日時を依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）に連絡し、又は電源等について点検修理が必要であると判定したときに、その点検可能な担当事業所（Ｐ１，Ｐ２…）に故障受付情報を連絡すると共に、点検可能であることと、点検修理可能な日時を依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）に連絡する、ことを特徴とする故障申出受付方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成のシステムでは、電気給湯機が故障したときに、その所有者である依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）が修理について窓口となる電力会社のサービスセンター等の管理者（Ｍ）に申出する際に、予め修理の必要性があるかどうかを判断してもらうことができる。インターネットなどのコンピュータネットワークを利用して管理者（Ｍ）に申出できるので、販売店（Ｓ１，Ｓ２…）又は担当事業所（Ｐ１，Ｐ２…）は無駄な訪問を避けることができる。特に、依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）がパソコン等の端末装置（２０）に入力したエラーコードに基づき故障、不具合の状況を販売店（Ｓ１，Ｓ２…）、担当事業所（Ｐ１，Ｐ２…）へ情報提供できるため迅速な故障の対応が可能となる。
【００１４】
上記構成の方法では、管理者（Ｍ）が運営するデータベース（４０９）に蓄積されたデータを活用することで、受付時に依頼主（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…）が電気給湯機を購入した販売店（Ｓ１，Ｓ２…）などの情報を照会しやすくなる。また、管理者（Ｍ）への故障受付情報をコンピュータネットワークを用いて送信することで、管理者（Ｍ）の顧客管理に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の故障申出受付システムは、電気給湯機が故障した際に、その所有者である依頼主からその修理の申出を管理者が受付け、電気給湯機本体の故障かどうかを判別し、その修理をする販売店、担当事業所へ連絡し修理、点検するシステムである。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の故障申出受付システムの一例を示す概念図である。図２は本発明の故障申出受付調整装置の一例を示す要部のブロック図である。
本発明の故障申出受付システム１０は、インターネットなどのコンピュータネットワークを利用してシステムが構築される。この故障申出受付システム１０は、電気給湯機を使用する依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…宅に設置されたパソコン又は携帯電話機等の端末装置２０からインターネット３０を介して、電力会社等の管理者Ｍが運営する故障申出受付調整装置４０にアクセスできるように構築されている。
【００１７】
故障申出受付調整装置４０は管理者Ｍが修理作業の調整をするために、データベース４０９が連係された装置である。このデータベース４０９に蓄積された故障状況・修理情報、担当者情報及び故障受付情報に関する諸情報を活用して修理作業の調整処理が実行される。
【００１８】
例えば、この故障申出受付調整装置４０は、装置全体の制御を司るＣＰＵ４０１を有し、修理作業の調整処理を行うための各種処理プログラムが格納されたメモリ手段（例えば、ＲＯＭ）４０２を始めとして、ワーキングエリアとして使用されるメモリ手段（例えば、ＲＡＭ）４０３、処理情報や受信情報などを保存するメモリ手段（例えば、ハードディスク装置）４０４などがバス４０５を介してＣＰＵ４０１に接続される。
【００１９】
また、各種情報をプリントアウトするためのプリンタ４０６や、ネットワーク例えばインターネット３０を介して通信を行うための通信手段４０７などがバス４０５を介してＣＰＵ４０１に接続される。
【００２０】
バス４０５には更にＬＡＮ４０８などを利用してデータベース４０９が接続される。この例では複数のデータベースによって構築される。このデータベース４０９は、電気給湯機及び水回りにおいて発生する故障状況・修理情報を格納するデータベース４１０と、電気給湯機を修理する販売店Ｓ１，Ｓ２…と電源等を点検修理する担当事業所Ｐ１，Ｐ２…に関する担当者情報を格納するデータベース４１１と、そして依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…が、管理者Ｍに修理依頼したときの故障受付情報などを格納するデータベース４１２と、修理調整処理する情報などを格納するデータベース４１３である。
【００２１】
「故障状況修理情報」とは、電気給湯機及び水回りにおいて発生する可能性がある故障、不具合等について各状況とそれぞれの処置、修理、確認事項に関する情報である。
「担当者情報」とは、故障、不具合等について修理可能な販売店（Ｓ１，Ｓ２…）と電源等を点検修理する担当事業所Ｐ１，Ｐ２…と、その訪問可能なエリア、時間帯等に関する情報である。
「故障受付情報」とは、電気給湯機を使用している依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…が、電気給湯機及び水回りについて故障又は不具合が発生したことを、コンピュータネットワークを通じて管理者Ｍに修理を依頼すること、電気給湯機の故障の状況、故障の日時、修理の訪問希望日時等に関する情報である。
【００２２】
これらデータベース４０９に格納された情報は、故障申出受付調整装置４０から自由にアクセスできるので、それらの情報に基づいて、新たな情報の登録処理を始めとして、登録されている情報（故障状況修理情報、担当者情報又は故障受付情報など）の更新処理が行われる。
【００２３】
このように故障申出受付調整装置４０では、予め電気給湯機及び水回りにおいて発生する可能性がある故障、不具合等について、予め登録し、保存する各状況とその処置、修理、確認事項に関する情報を登録し、依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…からの修理依頼内容及び修理希望日に関する情報を待って修理作業の調整の処理を行う。
【００２４】
例えば、「給湯機本体」に関する情報としては、「貯湯タンクユニットの排水口からお湯（水）が出ていること」、「ヒートポンプユニットが運転／停止を繰り返すこと」、「ヒートポンプユニットから水が出ていること」、「昼間にヒートポンプユニットが動くこと」、「わき上げモードを「深夜のみ」に設定していても昼間にヒートポンプユニットが動くこと」、「運転停止を設定していてもヒートポンプユニットが動くこと」、「ヒートポンプユニットの運転音がうるさいこと」、「夜間時間帯になってもすぐにわき上げを行わないこと」、「わき上げ運転中ヒートポンプユニットの背面が霜で白くなること」などがある。
【００２５】
「リモコン」に関する情報としては、「点灯しない（電源が入らない）こと」、「リモコンの時刻表示が「００：００」で点滅すること」などがある。
「操作」に関する情報としては、「設定したわき上げ温度までわき上がらないこと」、「満タンスイッチを押してもわき上げを開始しないこと」、「お湯を使っていないのに残湯量表示が消えること」、「湯はりができないこと」、「「湯はり温度」が設定した温度より低いこと」、「「湯はり量」が設定した量より多い（あふれる）こと」、「湯はりが途中で止まる（断続的に湯はりする）こと」、「ふろ自動運転を「切」にしているのにポンプが動作すること」、「ふろ自動を「切」にしても浴槽アダプターから冷たい水が出る、または音がすること」、「給湯温度を変更できないこと」、「追いだき、高温さし湯を中山スイッチ「切」しても機器が動作すること」、「追いだき、高温さし湯ができないこと」、「追いだきや自動保温が途中で止まるふろ自動ランプが勝手に消えること」、「音声ガイダンスが聞こえないこと」、「通話できないこと」、「突然、リモコンのブザーが鳴ること」、「台所リモコンの表示が消えていること」、「浴室リモコンの表示が消えている、時々点灯すること」、「循環洗浄ができないこと」、「凍結予防運転を行わないこと」などがある。
【００２６】
「浴槽」に関する情報としては、「自動たし湯が働かないこと」がある。
水回りとしての「お湯」に関する情報としては、「お湯が出ない出が悪いこと」、「お湯が足りないこと」、「お湯がわかないこと」、「お湯が白く濁って見えること」、「お湯から油がでる、お湯が臭いこと」、「タンク内の温度が設定した温度より低いこと」、「蛇口のお湯が設定温度より低いこと」、「浴槽の残り湯が臭うこと」、「浴槽や洗面器等に青い線がつくこと」、「浴槽の水が青く見えること」などがある。
「浴槽アダプター」に関する情報としては、「浴槽アダプターから汚れが出ること」、「浴槽アダプターの内側が赤っぽく汚れている」などがある。
【００２７】
図３と図４は本発明の故障申出受付方法の一例を示すフローチャートである。
先ず、図３のフローチャートに示すように、家庭用の電気給湯機が故障したとき、又は故障と思われる状況、不具合が生じたときに、その持ち主である依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…は、パソコン又は携帯電話機等の端末装置２０からインターネットのようなコンピュータネットワークを通じて、電力会社等の（管理者Ｍ）が運営するホームページにアクセスする。このとき管理者Ｍによって依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…の契約情報が照合される。
【００２８】
次に、依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…はホームページに掲載されている、故障、不具合のエラーコードを入力する。このエラーコードは、上述したような「給湯機本体」、「リモコン」、「操作」、「浴槽」、水回りとしての「お湯」及び「浴槽アダプター」に関する故障、不具合毎に分類された事項である。このエラーコードと共に、故障状況・修理情報、担当者情報及び故障受付情報について、故障申出受付調整装置４０が照合し、修理の必要性について判定する。
【００２９】
故障申出受付調整装置４０が、このような故障状況・修理情報、担当者情報及び故障受付情報とを照合し、修理の必要性がないと判定したときに、その対処方法に関する情報をコンピュータネットワークを通じて依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…に配信する。例えば誤った使用に基づくことを、依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…に連絡する。これで依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…はその指示に従って操作することで電気給湯機を正常に運転させることができる。軽微な操作ミスの場合では、その対処方法に基づき、リモコンや給湯機を操作するだけ使用できるようになる。
【００３０】
判定の結果、電気給湯機本体の故障ではなく、電気の供給に関する電源（停電）、ブレーカーの故障、基板の故障等が原因であると判定したときは、電力会社の担当事業所Ｐ１，Ｐ２…の担当者に連絡する。例えば、訪問した担当者は、その電源（停電）、ブレーカー、基板等について点検修理し、その処理が完了する。
【００３１】
判定の結果、電気給湯機本体が故障していると判定したときは、故障申出受付調整装置４０はエラーコードを判別し、故障原因を想定する。
【００３２】
次に、エラーコードを判別し、故障原因を想定したら、販売店Ｓ１，Ｓ２…等へ故障の受付情報を提供するかどうかを判別する。販売店Ｓ１，Ｓ２…等へ故障受付情報を提供しないときは、修理可能な販売店Ｓ１，Ｓ２…を依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…に送信する。依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…は、販売店Ｓ１，Ｓ２…が修理訪問できる可能日時等を考慮して販売店Ｓ１，Ｓ２…を選択する。選択された販売店Ｓ１，Ｓ２・・は電気給湯機本体のヒータ、コンプレッサ等の修理をする。これにより修理が完了する。
【００３３】
販売店等へ故障受付情報を提供するときは、図４の（２）からのフローチャートに示すように、コンピュータネットワークを通じて販売店Ｓ１，Ｓ２…等へ送信する。故障受付情報を予め指定している端末装置２０へ送信する。故障受付情報を受信した販売店（担当者）が専用アドレスに、必須事項として、「故障受付対応可否」、「訪問時間目安」を掲載する。この「訪問時間目安」は例えば５分間隔程度の簡単なものとする。更に、修理に要する「概算見積り」も掲載する。この「概算見積り」は例えば５万円間隔程度の簡単なものとする。
【００３４】
依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…の端末装置２０画面には、最寄の販売店Ｓ１，Ｓ２…、メーカーのフリーダイヤルを画面半分に常時表示し、かつ同一画面に管理者Ｍが故障受付情報を送信した販売店Ｓ１，Ｓ２…ほかのリストを表示する。販売店Ｓ１，Ｓ２…から返信があった情報はリアルタイムで画面更新されるようにする。例えば、数十秒間隔で自動更新させる。
【００３５】
依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…は、このような情報を判断しながら、販売店Ｓ１，Ｓ２…）を選択する。選択された販売店Ｓ１，Ｓ２…は電気給湯機本体のヒータ、コンプレッサ等の修理をする。これにより修理が完了する。
【００３６】
修理後に、依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…の端末装置２０から修理を担当した担当事業所Ｐ１，Ｐ２…が依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…宅に到着するまでの時間や対応状況などの評価を入力する。このデータを蓄積し、次回故障受付画面で、過去の故障受付実績や到着までの平均時間、お客さまの対応評価を情報として表示させる。
【００３７】
なお、本発明は、コンピュータネットワークを用いることで、管理者Ｍが運営するホームページからの電気給湯機故障の受付を可能とし、電話以外の申込方法を実現し、電気給湯機の故障修理を依頼する依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…と、この依頼主Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…から修理を依頼される販売店Ｓ１，Ｓ２…、サービスセンターと、その修理作業を行なう販売店Ｓ１，Ｓ２…、担当事業所Ｐ１，Ｐ２…とが、修理内容、修理を担当する者の選択、修理点検訪問日等を適正かつ効率よく調整できれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の電気給湯機の故障申出受付システム及びその故障申出受付方法は、電気給湯機以外であっても、電気を使用する機器であれば利用することができる。例えば、家庭用電化製品に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の故障申出受付システムの一例を示す概念図である。
【図２】本発明の故障申出受付調整装置の一例を示す要部のブロック図である。
【図３】本発明の故障申出受付方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の故障申出受付方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】従来の電話による故障申出受付の手順を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  故障申出受付システム
２０  端末装置
３０  ネットワーク
４０  修理作業調整装置
４０１  ＣＰＵ
４０２  メモリ手段（ＲＯＭ）
４０３  メモリ手段（ＲＡＭ）
４０４  メモリ手段（ハードディスク装置）
４０５  バス
４０６  プリンタ
４０７  通信手段
４０８  ＬＡＮ
４０９  データベース
４１０  故障状況・修理情報情報入力・保存手段（データベース）
４１１  担当者情報情報入力・保存手段（データベース）
４１２  故障受付情報入力・保存手段（データベース）
４１３  修理作業調整手段（データベース）
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  依頼主
Ｓ１，Ｓ２  販売店
Ｐ１，Ｐ２  担当事業所
Ｍ  管理者
【図１】
2010210155.tif 000003
【図２】
2010210155.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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