【事件の表示】
　特許第６７９０７１１号発明「ポリプロピレン系樹脂組成物、それからなる積層体及び二軸延伸ポリプロピレンフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７９０７１１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７９０７１１号（請求項の数５。以下、「本件特許」という。）は、平成２８年１０月１９日の出願であって、令和２年１１月９日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年１１月２５日である。）。 
　その後、令和３年５月２５日に、本件特許の請求項１〜５に係る特許に対して、特許異議申立人である栗暢行（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
第２　特許請求の範囲の記載
　特許第６７９０７１１号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜５に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１〜５に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
「【請求項１】
　融点が１５０℃以上であるプロピレン系重合体（ａ）及びプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）を含有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）であって、プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）が、融点が１１０〜１４０℃であるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）及びアンチブロッキング剤を配合してなる組成物であり、アンチブロッキング剤が、レーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１〜３００ｍ２／ｇ及び細孔容積が０．７ｍｌ／ｇ未満の定形球状シリカ（ｃ）又はレーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍの有機系アンチブロッキング剤（ｄ）であり、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）におけるアンチブロッキング剤の含有量が、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であり、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）における樹脂成分の割合が、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が１〜１５重量部であり、プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）における樹脂成分の割合が、樹脂成分１００重量部に対して、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が５０〜１００重量部であり、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）における樹脂成分及びプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）における樹脂成分がポリプロピレン系樹脂であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）。
【請求項２】
　前記プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜２０ｇ／１０分であり、融点が１２０〜１４０℃であるプロピレン−エチレンランダム共重合体又はプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体であり、プロピレン−エチレンランダム共重合体がプロピレンとエチレンの２成分の共重合体である請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
　少なくとも層（１）と層（２）の異なる２層からなる積層体であって、前記層（１）が請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなり、前記層（２）が前記プロピレン系重合体（ａ）を含み、且つ、前記定形球状シリカ（ｃ）又は有機系アンチブロッキング剤（ｄ）の含有量がプロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、０．０１重量部未満である積層体。
【請求項４】
　請求項３に記載の積層体からなる二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
　請求項４に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる食品包装フィルム。」
第３　申立理由の概要及び証拠方法
　申立人がした申立ての理由の概要及び証拠方法は、以下に示すとおりである。
１　申立理由の概要
　本件発明１〜５は、本件出願日前に頒布された以下の甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜３号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件発明１〜５の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
２　証拠方法 
甲第１号証：特開２００８−２６０８４８号公報 
甲第２号証：特開２０００−３４３６５９号公報 
甲第３号証：特開２０００−１６９６３８号公報
参考文献１：特開２０００−２２９３９１号公報
　以下、「甲第１号証」〜「甲第３号証」を「甲１」〜「甲３」という。
第４　特許異議申立ての理由についての当審の判断
１　申立理由について
（１）各甲号証の記載
ア　甲１
　甲１には以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】
　ポリプロピレン系樹脂に対し、平均粒子径１．０〜５．０μｍ、見掛比重が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３であり、走査電子顕微鏡観察で見られる１μｍ以下の粒子数が２０％以下である単分散シリカ微粉末０．０５〜０．６０重量％、および下記一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類０．０１〜０．２０重量％を含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【化１】
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子もしくは−ＣＨＲ６−基（Ｒ６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。）を表し、ｎは０又は１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は、＊−ＣＯ（Ｒ７）ｍ−基（Ｒ７は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部分である事を示し、ｍは０または１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基又は炭素原子数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）
・・・
【請求項３】
　請求項１又は２記載のポリプロピレン系樹脂組成物を主体とする層を少なくとも一層以上含む事を特徴とするポリプロピレン系フィルム。」
（１ｂ）「【０００２】
　ポリプロピレン系フィルムは透明性や剛性、フィルム強度、ヒートシール性能に優れるだけでなく、食品と接した場合の衛生性にも優れる為、食品包装用途を中心に使用されてきた。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　そこで本発明の目的は、フィルムの耐ブロッキング性や耐傷つき性に優れ、フィルムを長時間生産した際、メヤニやフィッシュアイを発生しにくいポリプロピレン系樹脂組成物、および、それからなるポリプロピレン系フィルムを提供する事にある。」
（１ｃ）「【０００９】
　以下、本発明を詳しく説明する。
　本発明のポリプロピレン系樹脂は、主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体、主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合体成分とプロピレンとエチレンおよび／または炭素原子数４〜１２のα−オレフィンからなるモノマーを重合させて得られる共重合体成分を少なくとも２段階以上の多段で製造して得られるポリプロピレン系共重合体（プロピレン−エチレンブロック共重合体という事がある。）等が挙げられる。好ましくはプロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体である。これらは単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。」
（１ｄ）「【００３４】
　本発明のポリプロピレンフィルムは、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなる単層フィルムであってもよく、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなる層を少なくとも１層以上含む積層フィルムであってもよい。積層フィルムの場合、上記ポリプロピレン系樹脂組成物からなる層は、フィルム最表面に構成されることが好ましい。
　・・・」
（１ｅ）「【００３５】
　・・・
　本発明のポリプロピレン系フィルムが多層フィルムの場合の製造方法としては、通常用いられる共押出法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。
　また本発明のポリプロピレン系フィルムは、事前に成形して得られたフィルムまたはシートを延伸してフィルムを製造する事もできる。延伸方法としては、例えばロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により一軸または二軸に延伸する方法が挙げられる。」
（１ｆ）「【実施例】
【００３７】
　以下、実施例および比較例によって本発明を説明する。
　・・・
【００４５】
　実施例および比較例で用いた各成分は以下のとおりである。
　・・・
【００４６】
　・・・
 [シリカ微粉末(2)]
　商品名  水澤化学株式会社製  商品名ミズパールK３００
レーザー回折式粒度分布測定法による平均粒子径が２．７μｍ、見掛比重０．４１ｇ／ｃｍ３、走査電子顕微鏡観察で見られる１μｍ以下の粒子数が９％であった。
・・・
【００４７】
[ポリプロピレン系樹脂(1)]
　Ｔｉ−Ｍｇ系触媒系のチーグラー・ナッタ型触媒を用いて気相中でプロピレンとエチレン、ブテン−１の共重合体を重合した。得られた樹脂粉末は、エチレン含有量が２．２重量％、ブテン−１含有量が４．５重量％であり、分子量分布Ａｗ／Ａｎは３．２であった。
［ポリプロピレン系樹脂(2)］
　Ｔｉ−Ｍｇ系触媒系のチーグラー・ナッタ型触媒を用いて気相中でプロピレンとエチレンの共重合体を重合した。得られた樹脂粉末は、エチレン含有量が４重量％であり、分子量分布Ａｗ／Ａｎは３．８であった。
[ポリプロピレン系樹脂組成物(1)]
　上記のポリプロピレン系樹脂(1)に、フェノール系酸化防止剤０．０９重量％と亜リン酸エステル類０．０５重量％をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。
［ポリプロピレン系樹脂組成物(2)］
　上記のポリプロピレン系樹脂(1)に、フェノール系酸化防止剤０．１３重量％をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。
［ポリプロピレン系樹脂組成物(3)］
　上記のポリプロピレン系樹脂(1)に、亜リン酸エステル類０．１８重量％をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。
【００４８】
［高密度ポリエチレン(1)］
　商品名  京葉ポリエチレン社製  Ｇ１８０１
・・・
【００４９】
・・・
 [シリカ微粉末マスターバッチ(2)]
　３０ｍｍφ異方向２軸造粒機を用い、シリンダー設定温度２３０℃、押出量２０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数３００ｒｐｍの条件で、ポリプロピレン系樹脂(2)に対しシリカ微粉末(2)２．３重量％、フェノール系酸化防止剤０．１５重量％、リン系酸化防止剤０．５重量％を含むペレットを造粒した。
・・・
【００５０】
実施例１
　ポリプロピレン系樹脂組成物(3)９１．５重量％、およびシリカ微粉末マスターバッチ(2)７．０重量％、高密度ポリエチレン(2)１．５重量％をペレットブレンドした後、ろ過精度６０μｍの金属焼結フィルターを使用した９０ｍｍφ押出機、および、２台の６５ｍｍφ押出機を用いて２８０℃で溶融混練し、フィードブロック型のＴダイ（ダイ幅１２５０ｍｍ、リップ開度０．８ｍｍ）に導入して、ダイ温度２６０℃で溶融押出を行った。
　押し出された溶融膜を５０ｍ／分で回転する冷却水温度４０℃のチルロールで冷却固化させ、厚さ７０μｍの未延伸フィルムを２時間製膜しながらメヤニ、フィッシュアイの発生状況を評価した。
　前記メヤニ、フィッシュアイ評価終了後、溶融膜の引取速度を１３５ｍ／ｍｉｎへ増速し、フィルム物性評価用フィルム（厚さ２５μｍ）を得た。
実施例２
　ポリプロピレン系樹脂組成物(2)９１．５重量％、およびシリカ微粉末マスターバッチ(2)７．０重量％、高密度ポリエチレン(1)１．５重量％をペレットブレンドした後は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
・・・
【００５２】
【表１】
【００５３】
【表２】
【００５４】
　本発明の要件を満足する実施例１〜３は、耐ブロッキング性と耐傷つき性に優れ、フィルム製膜時のメヤニやフィッシュアイを発生しにくいポリプロピレン系樹脂組成物である事がわかる。
　これに対して、本発明の要件であるシリカ微粉末の見掛比重や１μｍ以下のシリカ微粉末の比率、酸化防止剤の種類を満足しない比較例１〜３は、フィルム製膜時のメヤニ・フィッシュアイの低減効果やフィルム物性が不十分であり、本発明の要件であるシリカ微粉末の見掛比重を満足しない比較例４はフィルムの耐傷つき性に劣る事がわかる。」
イ　甲２
　甲２には以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリオレフィン系樹脂からなるＡ層、Ｃ層の間に、下記（１）〜（３）のいずれか１種からなる高分子ガスバリア層からなるＢ層を有していることを特徴とする積層フィルム。
（１）金属アルコキシドおよびケイ素アルコキシドよりなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコキシドの部分加水分解重縮合物と水溶性高分子との混合物。
（２）該部分加水分解重縮合物と水溶性高分子との反応生成物。
（３）該部分加水分解重縮合物、水溶性高分子および該反応生成物との混合物。」
（２ｂ）「【００１９】本発明で用いられるＡ層及びＣ層には、必要に応じて帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶核剤、滑剤、紫外線吸収剤、滑り性付与およびアンチブロッキング性付与を目的とした界面活性剤等の公知の添加剤を、本発明の効果を阻害しない程度配合してもよい。」
（２ｃ）「【００２２】本発明において、上記Ａ層およびＣ層は、同種のポリオレフィン系樹脂を用いてもよいし、異種のポリオレフィン系樹脂を用いてもよい。また、Ａ層及びＣ層は、ポリオレフィン系樹脂を用いていれば、単層で構成されていても２層以上の複層で構成されていてもよい。」
（２ｄ）「【００２４】上記包装袋用途において、Ａ層に用いるポリオレフィン系樹脂としては、外層としての機械強度、表面光沢、防湿性、耐熱性、透明性等を勘案すると、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体等のポリプロピレン系樹脂が好ましく、その中でもプロピレン単独重合体がより好ましい。
【００２５】上記ポリプロピレン系樹脂の示差走査熱測定（以下、ＤＳＣと記す）におけるピークトップの測定値は、フィルムの耐熱性（一般的に、ヒートシール時に高温のシールバーが接触する際耐熱性）を勘案すると、１３０〜１６５℃であることが好ましく、１３５〜１６５℃であることがより好ましい。また、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと記す）は、押出性を勘案すると、０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。」
（２ｅ）「【００６７】実施例１
テトラエトキシシラン３０重量部、エタノール２０重量部、２Ｎ塩酸１重量部、水４重量部を混合し、室温で１時間攪拌した。次いで、γ−グリシドキシトリメトキシシラン３重量部、ソアノール２０Ｌ（日本合成化学工業社製エチレン−ビニルアルコール水／ＩＰＡ溶液）４０重量部、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン０．１５重量部を加えて攪拌し、コート液Ａとした。次いで、表２に示したポリオレフィン系樹脂フィルムのコロナ処理面に、アンカーコート剤（東洋モートン社製ＡＤ３３５ＡＥ／ＣＡＴ−１０  １００重量部／１０重量部を、酢酸エチル／トルエン溶剤にて、不揮発分が１０重量％となるよう調整）をバーコーターにより乾燥重量が０．５ｇ／ｍ2となるようにコートし、９０℃で１分間乾燥させた後、該アンカーコート面上に、上記コート液Ａをバーコーターにより厚み２μｍ（乾燥時）となるようにコートし、１２０℃で２分間乾燥硬化させた。さらに、該硬化面上に、ドライラミネート用接着剤（東洋モートン社製ＴＭ３２９／ＣＡＴ−８Ｂ  １００重量部／１００重量部を、酢酸エチル溶剤にて、不揮発分が１０重量％となるよう調整）をバーコーターにより乾燥重量が２ｇ／ｍ2となるようにコートし、９０℃で２分間乾燥させた後、該ドライラミネート用接着剤面上に、表２に示したポリオレフィン系樹脂フィルムをドライラミネートし、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表３に示した。
【００６８】実施例２
表１、２に示したポリオレフィン系樹脂フィルムを使用すること以外は、実施例１と同様の操作をおこない、積層フィルムを得た。評価結果を表３に示した。
・・・
【００７１】
【表１】
【００７２】
【表２】
」
（２）甲１に記載された発明
　甲１には、段落【０００４】に、発明が解決しようとする課題として、フィルムの耐ブロッキング性や耐傷つき性に優れ、フィルムを長時間生産した際、メヤニやフィッシュアイを発生しにくいポリプロピレン系樹脂組成物を提供することが記載され（摘記（１ｂ））、その特許請求の範囲の請求項１に、「ポリプロピレン系樹脂に対し、平均粒子径１．０〜５．０μｍ、見掛比重が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３であり、走査電子顕微鏡観察で見られる１μｍ以下の粒子数が２０％以下である単分散シリカ微粉末０．０５〜０．６０重量％、および下記一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類０．０１〜０．２０重量％を含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。（一般式（Ｉ）の記載は省略する。）」が記載されている（摘記（１ａ））。
　そして、段落【００５０】には、実施例２として、ポリプロピレン系樹脂組成物（２）９１．５重量％、およびシリカ微粉末マスターバッチ（２）７．０重量％、高密度ポリエチレン（１）１．５重量％をペレットブレンドした後は、実施例１と同様にしてフィルムを得たことが記載され（摘記（１ｆ））、同【００５２】の表１には、実施例及び比較例においてポリプロピレン樹脂組成物に含まれる成分が記載され、同【００５３】の表２には、実施例及び比較例において製造されたフィルムのＨａｚｅ、耐傷付き性、耐ブロッキング性、メヤニ評価及びフィッシュアイ評価が具体的なデータと共に記載されている（摘記（１ｆ））。
　ここで、上記実施例２について、段落【００５０】には、ポリプロピレン系樹脂組成物（２）を９１．５重量％使用したことが記載されている（摘記（１ｆ））が、同【００５２】における表１には、ＰＰ系樹脂組成物（１）を９１．５重量％使用したことが記載されており（摘記（１ｆ））、両者の記載は一致していない。
　そこで、いずれの記載が正しいのかを検討するに当たり、ポリプロピレン系樹脂組成物（１）及び同（２）の構成成分をみてみると、同【００４７】には、ポリプロピレン系樹脂組成物（１）は、「ポリプロピレン系樹脂（１）に、フェノール系酸化防止剤０．０９重量％と亜リン酸エステル類０．０５重量％をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。」と記載され（摘記（１ｆ））、請求項１に記載されている亜リン酸エステル類を含むが、一方、ポリプロピレン系樹脂組成物（２）は、「ポリプロピレン系樹脂（１）に、フェノール系酸化防止剤０．１３重量％をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。」（摘記（１ｆ））と記載され、請求項１に記載されている一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類を含まないものである。
　そして、実施例２は、同【００５３】の表２には、本件発明の課題を解決できたことが具体的なデータと共に記載されており（摘記（１ｆ））、また、「実施例」という記載から本件の請求項１に記載された亜リン酸エステル類を含むポリプロピレン系樹脂組成物の具体例であると考えられることからすると、実施例２は、請求項１に記載された亜リン酸エステル類を配合するもの、すなわち、段落【００５２】の表１に記載されているポリプロピレン系樹脂組成物（１）が正しい記載であるといえる。
　よって、同【００５０】における実施例２の「ポリプロピレン系樹脂組成物（２）」を使用したという記載は、同【００５２】における表１の記載のとおり「ポリプロピレン系樹脂組成物（１）」を使用したとする誤記であるといえる。
　以上のとおりであるから、甲１には、実施例２に着目し、また、同【００５０】に記載された実施例２中のポリプロピレン系樹脂組成物（１）およびシリカ微粉末マスターバッチ（２）を書き下すと、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリプロピレン系樹脂（１）に、フェノール系酸化防止剤０．０９重量％と亜リン酸エステル類０．０５重量％を含むポリプロピレン系樹脂組成物（１）９１．５重量％、およびポリプロピレン系樹脂（２）に対しシリカ微粉末（２）２．３重量％、フェノール系酸化防止剤０．１５重量％、リン系酸化防止剤０．５重量％含むシリカ微粉末マスターバッチ（２）７．０重量％、高密度ポリエチレン（１）１．５重量％からなるポリプロピレン系樹脂組成物」（以下「甲１発明」という。）
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ポリプロピレン系樹脂組成物（１）」を本件発明１の「融点が１５０℃以上であるプロピレン系重合体（ａ）」に対応させ、また、甲１発明の「シリカ微粉末マスターバッチ（２）」を本件発明１の「プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）」に対応させた上で検討する。
ａ　まず、成分について検討する。
　甲１発明のシリカ微粉末マスターバッチ（２）に含まれるシリカ微粉末（２）は、同【００４６】によれば、商品名  水澤化学株式会社製  商品名ミズパールK３００であり、レーザー回折式粒度分布測定法による平均粒子径が２．７μｍ、見掛比重０．４１ｇ／ｃｍ３、走査電子顕微鏡観察で見られる１μｍ以下の粒子数が９％である。
　このように、甲１発明のシリカ微粉末（２）は、商品名  水澤化学株式会社製  商品名ミズパールK３００であるところ、本件発明１の定形球状シリカ（ｃ）の具体例として、本件明細書の段落【００６６】には、水澤化学工業（株）製  商品名「ミズパールＫ−３００」が記載されており、これは、甲１発明のシリカ微粉末（２）と同じ商品名であるといえるから、甲１発明のシリカ微粉末（２）は、上記【００６６】に記載されたように、平均粒径  ２．８μｍ、ＢＥＴ比表面積  １４６ｍ２／ｇ、細孔容積  ０．５ｍｌ／ｇであるといえる。
　そうすると、甲１発明のシリカ微粉末（２）は、本件発明１の「アンチブロッキング剤」であって、「レーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１〜３００ｍ２／ｇ及び細孔容積が０．７ｍｌ／ｇ未満の定形球状シリカ（ｃ）」に相当する。
　また、甲１発明のシリカ微粉末マスターバッチ（２）に含まれるポリプロピレン系樹脂（２）は、甲１の段落【００４７】によれば、Ｔｉ−Ｍｇ系触媒系のチーグラー・ナッタ型触媒を用いて気相中でプロピレンとエチレンの共重合体を重合し、得られた樹脂粉末は、エチレン含有量が４重量％であり、分子量分布Ａｗ／Ａｎは３．８であり、上記「エチレン」はα−オレフィンの具体例であるから、甲１発明のシリカ微粉末マスターバッチ（２）に含まれるポリプロピレン系樹脂（２）は、本件発明１の「プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）」に含まれる「融点が１１０〜１４０℃であるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）」と、「プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）」の限りにおいて一致する。
　さらに、甲１発明のポリプロピレン系樹脂組成物（１）に含まれるポリプロピレン系樹脂（１）は、本件発明１の「融点が１５０℃以上であるプロピレン系重合体（ａ）」と、「プロピレン系重合体（ａ）」の限りにおいて一致する。
　そして、甲１発明において、ポリプロピレン系樹脂組成物における樹脂成分及びシリカ微粉末マスターバッチにおける樹脂成分がポリプロピレン系樹脂であることは明らかである。
ｂ　次に、成分の含有割合について検討する。
　甲１発明のシリカ微粉末（２）は、甲１発明の「ポリプロピレン系樹脂組成物」中に７．０重量％含む「シリカ微粉末マスターバッチ（２）」中に２．３重量％含むから、「ポリプロピレン系樹脂組成物」中に０．１６重量％（＝０．０７×０．０２３×１００）含むと計算され、また、甲１発明のポリプロピレン系樹脂（１）は、甲１発明の「ポリプロピレン系樹脂組成物」中に９１．５重量％含む「ポリプロピレン系樹脂組成物（１）」中に９８．６（＝１００−０．０９−０．０５）重量％含むと計算される。
　そうすると、甲１発明のシリカ微粉末（２）の含有量は、ポリプロピレン系樹脂（１）１００重量部に対して、０．１６２（＝１００×０．１６÷９８．６）重量部と計算されるから、これは、本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）におけるアンチブロッキング剤の含有量が、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部」に相当する。
　甲１発明のポリプロピレン系樹脂（２）は、甲１発明の「ポリプロピレン系樹脂組成物」中に７．０重量％含む「シリカ微粉末マスターバッチ（２）」中に９７．０５（＝１００−２．３−０．１５−０．５）重量％含むから、「ポリプロピレン系樹脂組成物」中に６．７９重量％（＝０．０７×０．９７０５×１００）含むと計算され、また、上記のとおり、甲１発明の「ポリプロピレン系樹脂（１）」は、９８．６重量％含むと計算される。
　そうすると、甲１発明のポリプロピレン系樹脂（２）の含有量は、ポリプロピレン系樹脂（１）１００重量部に対して、６．８８（＝１００×６．７９÷９８．６）重量部と計算されるから、これは、本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）における樹脂成分の割合が、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が１〜１５重量部であり」に相当する。
　甲１発明のシリカ微粉末マスターバッチ（２）中における樹脂成分は、ポリプロピレン系樹脂（２）のみである、すなわち１００重量％であるから、これは、本件発明１の「プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）における樹脂成分の割合が、樹脂成分１００重量部に対して、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が５０〜１００重量部であり」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とでは、
「プロピレン系重合体（ａ）及びプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）を含有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）であって、プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）が、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）及びアンチブロッキング剤を配合してなる組成物であり、アンチブロッキング剤が、レーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１〜３００ｍ２／ｇ及び細孔容積が０．７ｍｌ／ｇ未満の定形球状シリカ（ｃ）又はレーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍの有機系アンチブロッキング剤（ｄ）であり、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）におけるアンチブロッキング剤の含有量が、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であり、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）における樹脂成分の割合が、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が１〜１５重量部であり、プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）における樹脂成分の割合が、樹脂成分１００重量部に対して、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が５０〜１００重量部であり、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）における樹脂成分及びプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）における樹脂成分がポリプロピレン系樹脂であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本件発明１では、プロピレン系重合体（ａ）の融点が１５０℃以上であるのに対し、甲１発明では明らかでない点
（相違点２）本件発明１では、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点が１１０〜１４０℃であるのに対し、甲１発明では明らかでない点
（イ）判断
ａ　相違点１について
　甲１発明のポリプロピレン系樹脂組成物（１）に含まれるポリプロピレン系樹脂（１）は、「Ｔｉ−Ｍｇ系触媒系のチーグラー・ナッタ型触媒を用いて気相中でプロピレンとエチレン、ブテン−１の共重合体を重合した。得られた樹脂粉末は、エチレン含有量が２．２重量％、ブテン−１含有量が４．５重量％であり、分子量分布Ａｗ／Ａｎは３．２であった。」であり、融点は明らかでない。また、甲１には、ポリプロピレン系樹脂の融点に関する記載はなく、融点が１５０℃より高い方が好ましいという記載はない。
　また、甲２には、請求項１に、概略、ポリオレフィン系樹脂からなるＡ層、Ｃ層の間に、高分子ガスバリア層からなるＢ層を有している積層フィルムが記載され、甲２の段落【００２２】、【００２４】及び【００２５】には、Ａ層およびＣ層は、ポリオレフィン系樹脂を用いること、ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン系樹脂が好ましく、ＤＳＣによる融点が１３０〜１６５℃が好ましいことが記載され、実施例では、この融点が１６１℃、１４０℃及び１２０℃の各種ポリオレフィン樹脂が記載されている。
　このように、甲２には、ポリオレフィン系樹脂をＡ層及びＣ層とし、その間に、高分子ガスバリア層からなるＢ層を有している積層フィルムが記載され、Ａ層及びＣ層を構成するポリオレフィン系樹脂のＤＳＣによる融点を１３０〜１６５℃とすることが好ましいという記載があるが、その融点を１５０℃以上とする記載はない。
　そうすると、ポリプロピレン系樹脂の融点について何も記載されていない甲１に記載された甲１発明において、いくら甲２にポリオレフィンからなる層を含む積層体が記載され、その融点が１５０℃以上であることを含むとしても、甲２に記載された融点の範囲の一部にすぎず、また、融点を１５０℃以上とすることが好ましいとも記載されていないから、相違点１を構成する動機づけがあるとはいえない。
ｂ　効果について
　上記のとおり、相違点１を構成することは動機づけられるものではないが、念のため、効果について検討する。
　
　本件発明１は、【００１２】に記載されているように、耐ブロッキング性及び分散性に優れ、白斑やアンチブロッキング剤の脱落等による汚れを低減し、さらに製袋時のヒートシール工程におけるシールバーへの融着がない、という効果を奏する発明であり、実施例において上記効果について具体的にデータが示されている。
　一方、甲１には、段落【０００４】に、本発明の目的は、フィルムの耐ブロッキング性や耐傷つき性に優れ、フィルムを長時間生産した際、メヤニやフィッシュアイを発生しにくいポリプロピレン系樹脂組成物を提供する旨の記載がされ、また、甲２には、段落【００１０】に、本発明の目的は、高湿度下での酸素バリアー性と防湿性に優れた積層フィルムを得ることにあると記載がされ、そして、甲１及び甲２の実施例において、上記したそれぞれの課題を解決した効果が具体的に記載されているだけである。
　そうすると、甲１及び甲２の記載をみても、本件発明１の上記効果を予測できるとはいえず、本件発明１は格別顕著な効果を奏するものであるといえる。
（ウ）小括
　上記のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明及び甲１及び甲２に記載された技術的事項から当業者が容易に想到できたとはいえない。
イ　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２〜５は、上記「ア」で示した理由と同じ理由により、甲１に記載された発明及び甲１及び甲２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月３０日（２０２１．９．３０）