【事件の表示】
　特許第６６７２６２０号発明「油井用ステンレス鋼及び油井用ステンレス鋼管」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６７２６２０号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６７２６２０号（請求項の数８。以下，「本件特許」という。）は，平成２７年６月２９日を出願日とする特許出願（特願２０１５−１２９６１０号）に係るものであって，令和２年３月９日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和２年３月２５日である。）。
　その後，令和２年９月２５日に，本件特許の請求項１〜８に係る特許に対して，特許異議申立人である豊田敦子（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　質量％で，
　Ｃ：０．０４％以下，
　Ｓｉ：０．０５〜１．０％，
　Ｍｎ：０．０１〜０．５％，
　Ｃｒ：１６．０〜１８．０％，
　Ｍｏ：２．０〜３．０％，
　Ｃｕ：０．７０〜３．５％，
　Ｎｉ：４．９〜６．０％，
　ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１〜０．１％，
　Ｗ：０〜２．０％，
　Ｖ：０〜０．５％，
　Ｃａ：０〜０．０１％，及び，
　Ｍｇ：０〜０．０１％を含有し，残部はＦｅ及び不純物からなり，
　前記不純物のうち，Ｐ，Ｓ，Ｏ，Ｎ，Ｔｉ，Ｎｂ及びＢはそれぞれ，
　Ｐ：０．０５％以下，
　Ｓ：０．００２％未満，
　Ｏ：０．０２％以下，
　Ｎ：０．０２％以下，
　Ｔｉ：０．１０％以下，
　Ｎｂ：０．１０％以下，及び，
　Ｂ：０．００５％以下であり，
　式（１）で定義されるＦｎ１が８０以上である化学組成と，
　体積率で，１０〜５０％のフェライトと，５．０〜２０％の残留オーステナイトとを含有し，残部がマルテンサイトからなるミクロ組織とを有し，
　降伏強度が８６２ＭＰａ以上であり，
　ＡＳＴＭ　Ｅ２３に準拠した−６０℃のシャルピー衝撃試験における吸収エネルギーが８０Ｊ以上であり，
　０．０１ｂａｒのＨ２Ｓと，０．９９ｂａｒのＣＯ２とを飽和させた２５ｍａｓｓ％のＮａＣｌ溶液を，０．４１ｇ／リットルのＣＨ３ＣＯＯＮａを含有したＣＨ３ＣＯＯＮａ＋ＣＨ３ＣＯＯＨ緩衝液によりｐＨ４．０に調整した２５℃の試験浴を用い，ＮＡＣＥ　ＴＭ０１７７　ＭＥＴＨＯＤ　Ａに準拠した耐ＳＳＣ性評価試験において，実測の降伏応力の９０％を付加して７２０時間浸漬した後，割れが確認されないことを特徴とする，油井用ステンレス鋼。
　Ｆｎ１＝５７６．５−２６６０．７×［Ｃ］−７４．９×［Ｎｉ］−３７．４×［Ｃｕ］　（１）
　ここで，式（１）中の各元素記号には，対応する元素の含有量（質量％）が代入される。
【請求項２】
　請求項１に記載の油井用ステンレス鋼であってさらに，
　式（２）で定義されるＦｎ２が２．５以上である，油井用ステンレス鋼。
　Ｆｎ２＝［Ｎｉ］／［Ｃｕ］　（２）
　ここで，式（２）中の各元素記号には，対応する元素の含有量（質量％）が代入される。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の油井用ステンレス鋼であって，
　Ｗ：０．２〜２．０％を含有する，油井用ステンレス鋼。
【請求項４】
　請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の油井用ステンレス鋼であって，
　Ｖ：０．０１〜０．５％を含有する，油井用ステンレス鋼。
【請求項５】
　請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の油井用ステンレス鋼であって，
　Ｃａ：０．０００５〜０．０１％，及び，
　Ｍｇ：０．０００５〜０．０１％からなる群から選択される１種以上を含有する，油井用ステンレス鋼。
【請求項６】
　請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の油井用ステンレス鋼から製造される，油井用ステンレス鋼管。
【請求項７】
　請求項６に記載の油井用ステンレス鋼管であってさらに，
　Ｎｉ含有量（質量％）は，式（３）で定義されるＦｎ３よりも高い，油井用ステンレス鋼管。
　Ｆｎ３＝０．０２１１×ｔ＋４．４６０６　（３）
　ここで，式（３）中のｔ（ｍｍ）は，前記油井用ステンレス鋼の肉厚（ｍｍ）を意味する。
【請求項８】
　請求項６又は請求項７に記載の油井用ステンレス鋼管であって，
　１５ｍｍ以上の肉厚を有する，油井用ステンレス鋼管。
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　本件特許の請求項１〜８に係る特許は，下記１及び２のとおり，特許法１１３条４号に該当する。証拠方法は，下記３の甲第１号証〜甲第３号証（以下，単に「甲１」等という。）及び参考資料１である。
１　申立理由１（サポート要件）
　本件発明１〜８については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜８に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
２　申立理由２（実施可能要件）
　本件発明６〜８については，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項６〜８に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
３　証拠方法
・甲１　特開２０１３−２４９５１６号公報
・甲２　平成２４年（行ケ）第１０１５１号判決
・甲３　特許第６６７２６２０号公報
・参考資料１　Ｔｉ，Ｎｂ，Ｂの含有量とＡＥの関係を予測した参考図
第４　当審の判断
　以下に述べるように，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由１（サポート要件）
　特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（知的財産高等裁判所，平成１７年（行ケ）第１００４２号，同年１１月１１日特別部判決）。以下，検討する。
（１）本件発明１について
　ア　本件発明１は，所定の化学組成とミクロ組織とを有する油井用ステンレス鋼であって，「降伏強度が８６２ＭＰａ以上」であり，「ＡＳＴＭ　Ｅ２３に準拠した−６０℃のシャルピー衝撃試験における吸収エネルギーが８０Ｊ以上」であり，「０．０１ｂａｒのＨ２Ｓと，０．９９ｂａｒのＣＯ２とを飽和させた２５ｍａｓｓ％のＮａＣｌ溶液を，０．４１ｇ／リットルのＣＨ３ＣＯＯＮａを含有したＣＨ３ＣＯＯＮａ＋ＣＨ３ＣＯＯＨ緩衝液によりｐＨ４．０に調整した２５℃の試験浴を用い，ＮＡＣＥ　ＴＭ０１７７　ＭＥＴＨＯＤ　Ａに準拠した耐ＳＳＣ性評価試験において，実測の降伏応力の９０％を付加して７２０時間浸漬した後，割れが確認されない」油井用ステンレス鋼に関するものである。
　本件明細書の記載（【０００２】〜【０００５】，【００１２】〜【００１４】）によれば，本件発明１の課題は，高強度を有し，高温での耐応力腐食割れ性（耐ＳＣＣ性），常温での耐硫化物応力割れ性（耐ＳＳＣ性）及び低温靭性に優れる油井用ステンレス鋼を提供することであると認められる。
　イ　本件明細書の記載（【００１５】，【００１７】〜【００２４】，【００３４】〜【００６３】）によれば，本件発明１の課題は，油井用ステンレス鋼において，以下の（ア）及び（イ）の各要件を備えることによって解決できるとされている。
（ア）「質量％で，Ｃ：０．０４％以下，Ｓｉ：０．０５〜１．０％，Ｍｎ：０．０１〜０．５％，Ｃｒ：１６．０〜１８．０％，Ｍｏ：２．０〜３．０％，Ｃｕ：０．７０〜３．５％，Ｎｉ：４．９〜６．０％，ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１〜０．１％，Ｗ：０〜２．０％，Ｖ：０〜０．５％，Ｃａ：０〜０．０１％，及び，Ｍｇ：０〜０．０１％を含有し，残部はＦｅ及び不純物からなり，前記不純物のうち，Ｐ，Ｓ，Ｏ，Ｎ，Ｔｉ，Ｎｂ及びＢはそれぞれ，Ｐ：０．０５％以下，Ｓ：０．００２％未満，Ｏ：０．０２％以下，Ｎ：０．０２％以下，Ｔｉ：０．１０％以下，Ｎｂ：０．１０％以下，及び，Ｂ：０．００５％以下であり，式（１）」「Ｆｎ１＝５７６．５−２６６０．７×［Ｃ］−７４．９×［Ｎｉ］−３７．４×［Ｃｕ］　（１）　ここで，式（１）中の各元素記号には，対応する元素の含有量（質量％）が代入される。」「で定義されるＦｎ１が８０以上である化学組成」を有する（以下，「化学組成要件」という。）
（イ）「体積率で，１０〜５０％のフェライトと，５．０〜２０％の残留オーステナイトとを含有し，残部がマルテンサイトからなるミクロ組織」を有する（以下，「組織要件」という。）
　ウ　そして，本件明細書には，油井用ステンレス鋼に関する各種の本発明例（試験番号４〜１２，１６〜２２，２６及び２７）及び比較例（試験番号１〜３，１３〜１５及び２３〜２５）が記載されているところ（【００７７】〜【０１０３】，表１，表２），これら本発明例は，上記の化学組成要件及び組織要件を備えるものである。
　本件明細書には，本発明例及び比較例について，以下のとおり，引張試験，シャルピー衝撃試験，高温耐ＳＣＣ性評価試験及び常温での耐ＳＳＣ性評価試験を行ったことが記載されており（【００８５】〜【００９２】），その結果が表２，【００９６】に示されている。
・引張試験
　鋼板の厚さ中央部から，長手方向が鋼板の圧延方向に平行な方向となるよう丸棒引張試験片（平行部の直径６ｍｍ，標点間距離４０ｍｍ）を採取し，室温で引張試験を実施し，降伏強度（０．２％耐力）を求めた。
・シャルピー衝撃試験
　鋼板の厚さ中央部から，長手方向が板幅方向に平行となるようＡＳＴＭ  Ｅ２３に準拠したフルサイズ試験片を採取し，−６０℃においてシャルピー衝撃試験を実施し，吸収エネルギー（Ｊ）を測定した。
・高温耐ＳＣＣ性評価試験
　鋼板から，４点曲げ試験片（長さ７５ｍｍ，幅１０ｍｍ，厚さ２ｍｍ）を採取し，ＡＳＴＭ  Ｇ３９に準拠して，耐力と等しい応力を試験片に与え，４点曲げによるたわみを付与し，３０ｂａｒのＣＯ２と０．０１ｂａｒのＨ２Ｓとが加圧封入された２００℃のオートクレーブ内において，２５ｍａｓｓ％のＮａＣｌと，０．４１ｇ／リットルのＣＨ３ＣＯＯＮａ（ｐＨは４．５，ＣＨ３ＣＯＯＮａ＋ＣＨ３ＣＯＯＨ緩衝系）を含有する水溶液に試験片を７２０時間浸漬した後，引張応力が付加された部分の断面を１００倍視野の光学顕微鏡で観察し，割れの有無を判定した。
　また，試験前の試験片の重量及び７２０時間浸漬後の試験片の重量の変化量に基づいて，腐食減量を求め，年間腐食量（ｍｍ／年）を計算した。
・常温での耐ＳＳＣ性評価試験
　鋼板から，ＮＡＣＥ  ＴＭ０１７７  ＭＥＴＨＯＤ  Ａ用の丸棒試験片（直径６．３５ｍｍ，平行部の長さ２５．４ｍｍ）を採取し，ＮＡＣＡ  ＴＭ０１７７−２００５に準拠して，試験片の軸方向に降伏応力（実測）の９０％の引張応力を負荷し，０．０１ｂａｒのＨ２Ｓと，０．９９ｂａｒのＣＯ２とを飽和させた２５ｍａｓｓ％のＮａＣｌ溶液を，０．４１ｇ／リットルのＣＨ３ＣＯＯＮａを含有したＣＨ３ＣＯＯＮａ＋ＣＨ３ＣＯＯＨ緩衝液によりｐＨ４．０に調整した２５℃の試験浴に，引張応力を負荷した丸棒試験片を７２０時間浸漬した後，試験中に破断した試験片及び破断しなかった試験片の平行部を肉眼にて観察し，クラック又は孔食の発生を確認した。
　表２，【００９６】によれば，化学組成要件及び組織要件を備える本発明例では，いずれも，引張試験において，降伏強度が８６２ＭＰａ以上であり，シャルピー衝撃試験において，−６０℃での吸収エネルギーが８０Ｊ以上であり，耐ＳＣＣ性評価試験において，割れが観察されず，年間腐食量が０．０１ｍｍ／年であり，耐ＳＳＣ性評価試験において，割れが観察されないことが示されている。
　すなわち，本発明例において，ステンレス鋼が，高強度を有し，高温での耐応力腐食割れ性，常温での耐硫化物応力割れ性及び低温靭性  に優れることが示されているといえる。
　そうすると，当業者であれば，本発明例以外の場合であっても，化学組成要件及び組織要件を備えるステンレス鋼であれば，本発明例の場合と同様に，高強度であり，高温での耐応力腐食割れ性，常温での耐硫化物応力割れ性及び低温靭性に優れることが理解できるといえる。
　エ　また，本件発明１は，化学組成要件及び組織要件を備えるほか，強度，低温靭性及び常温での耐硫化物応力割れ性に関する，以下の（ウ）〜（オ）の各要件を備えるものである。
（ウ）「降伏強度が８６２ＭＰａ以上」である（以下，「強度要件」という。）
（エ）「ＡＳＴＭ　Ｅ２３に準拠した−６０℃のシャルピー衝撃試験における吸収エネルギーが８０Ｊ以上」である（以下，「低温靱性要件」という。）
（オ）「０．０１ｂａｒのＨ２Ｓと，０．９９ｂａｒのＣＯ２とを飽和させた２５ｍａｓｓ％のＮａＣｌ溶液を，０．４１ｇ／リットルのＣＨ３ＣＯＯＮａを含有したＣＨ３ＣＯＯＮａ＋ＣＨ３ＣＯＯＨ緩衝液によりｐＨ４．０に調整した２５℃の試験浴を用い，ＮＡＣＥ　ＴＭ０１７７　ＭＥＴＨＯＤ　Ａに準拠した耐ＳＳＣ性評価試験において，実測の降伏応力の９０％を付加して７２０時間浸漬した後，割れが確認されない」（以下，「耐硫化物応力割れ性要件」という。）
　上記の（ウ）〜（オ）の各要件は，それぞれ，上記ウで述べた，本発明例について行われた各試験のうち，引張試験，シャルピー衝撃試験，常温での耐ＳＳＣ性評価試験の結果に対応する特性に関するものであり，本件発明１に係るステンレス鋼が，実際に，高強度を有し，常温での耐硫化物応力割れ性及び低温靭性に優れることを具体的に特定するものである。
　オ　以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，化学組成要件及び組織要件を備えるとともに，強度要件，低温靭性要件及び耐硫化物応力割れ性要件を備える本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　以上のとおりであるから，本件発明１については，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（２）本件発明６について
　本件発明６は，油井用ステンレス鋼管に関するものである。
　本件明細書の記載（【０００２】〜【０００５】，【００１２】〜【００１４】）によれば，本件発明６の課題は，高強度を有し，高温での耐応力腐食割れ性，常温での耐硫化物応力割れ性及び低温靭性に優れる油井用ステンレス鋼管を提供することであると認められる。
　本件明細書の記載（【００１５】，【００１７】〜【００２４】，【００３４】〜【００６３】，【００７０】〜【００７４】）によれば，本件発明６の課題は，化学組成要件及び組織要件を備える油井用ステンレス鋼から製造される油井用ステンレス鋼管によって解決できるとされている。
　そして，本件明細書には，油井用ステンレス鋼管を想定したステンレス鋼板に関する各種の本発明例（試験番号４〜１２，１６〜２２，２６及び２７）及び比較例（試験番号１〜３，１３〜１５及び２３〜２５）が記載されているところ（【００７７】〜【０１０３】，表１，表２），本発明例は，化学組成要件及び組織要件を備えるものである。
　そうすると，上記（１）で本件発明１について述べたのと同様の理由により，本件明細書の記載を総合すれば，本件発明６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明６の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　以上のとおりであるから，本件発明６については，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（３）本件発明２〜５，７及び８について
　本件発明２〜５，７及び８は，本件発明１又は６を引用するものであるが，上記（１），（２）で本件発明１及び６について述べたのと同様の理由により，本件発明２〜５，７及び８についても，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（４）申立人の主張について
　ア　申立人は，本件発明１は，「Ｔｉ：０．１０％以下」と特定するものであるところ，本件明細書の表１には，Ｔｉ含有量が＜０．００１〜０．００５％のステンレス鋼板について記載されているものの，Ｔｉ含有量が０．００５％を超える実施例については記載がなく，０．００５％よりもはるかに多いＴｉが０．１％に近い含有量で，シャルピー衝撃試験における吸収エネルギーが８０Ｊ以上になり，低温靱性が高くなることは示されておらず，当業者が認識することができるように記載されているともいえず，また，表１及び表２によれば，Ｔｉが０．１％に近い含有量では，シャルピー衝撃試験における吸収エネルギーが８０Ｊ未満になることが予測されるから，「低温靱性に優れる油井用ステンレス鋼を提供する」という本件発明１の課題を解決し得るとはいえないと主張する。また，本件発明２〜８についても同様に主張する。（申立書１４〜１６頁）
　しかしながら，本件発明１が，「ＡＳＴＭ　Ｅ２３に準拠した−６０℃のシャルピー衝撃試験における吸収エネルギーが８０Ｊ以上」であるとの要件（低温靱性要件）を備えるものであることは，上記（１）エのとおりである。
　そうすると，本件発明１に係るステンレス鋼が低温靱性に優れることは明らかであり，そうであれば，本件発明１が，「低温靱性に優れる油井用ステンレス鋼を提供する」という本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであることも明らかである。また，本件発明２〜８についても同様である。
　なお，仮に，申立人が主張するように，Ｔｉが０．１％に近い含有量では，シャルピー衝撃試験における吸収エネルギーが８０Ｊ未満になることがあり得るとしても，そのような場合は，本件発明１の範囲外と理解されるにすぎない。
　よって，申立人の主張は採用できない。
　イ　申立人は，Ｎｂ及びＢについても，上記アのＴｉについての主張と同様に主張するが（申立書１６〜１９頁），上記アで述べたのと同様の理由により，申立人の主張は採用できない。
　ウ　申立人は，本件発明１は，「Ｖ：０〜０．５％」と特定するものであるところ，本件明細書の表１には，Ｖ含有量が０．０５％，０．０４％のステンレス鋼板について記載されているものの，Ｖ含有量が０．０５％を超える実施例については記載がなく，Ｖが０．５％という，実施例の上限０．０５％の１０倍に相当する量に近い含有量で，シャルピー衝撃試験における吸収エネルギーが８０Ｊ以上になり，低温靱性が高くなるかどうか，当業者は認識することができず，また，甲１の表１及び表３には，油井管用高強度ステンレス鋼について，Ｖ含有量が０．０５４％までの適合例に対して，その約８．５倍に相当する０．４６０％で，低温靱性が低下することが示されているから，本件発明１において，Ｖ含有量が０．０５％の実施例に対して，その１０倍に相当する０．５％で，低温靱性が低下することは明らかであるとして，Ｖが０．５％に近い含有量では，「低温靱性に優れる油井用ステンレス鋼を提供する」という本件発明１の課題を解決し得るとはいえないと主張する。また，本件発明２〜８についても同様に主張する。（申立書１９〜２１頁）
　しかしながら，上記アで述べたのと同様の理由により，本件発明１が，「低温靱性に優れる油井用ステンレス鋼を提供する」という本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは明らかである。また，本件発明２〜８についても同様である。
　なお，甲１の表１に記載される油井管用高強度ステンレス鋼の化学組成は，本件発明１の油井用ステンレス鋼の化学組成と一致せず，また，同表３に記載される靱性は，−１０℃でのシャルピー衝撃試験における吸収エネルギーに基づくものであり（甲１【００４５】），本件発明１の−６０℃でのシャルピー衝撃試験における吸収エネルギーとは異なるものであるから，このような甲１に基づく主張は，妥当なものとはいえない。
　よって，申立人の主張は採用できない。
　エ　申立人は，特許請求の範囲に特定される鋼の組成範囲が，発明の詳細な説明に具体的に記載されている範囲よりも広い場合には，組成範囲から，どのような特性を有するか予測することは困難であり，また，ある成分の含有量を増減したりすると，その特性が大きく変わるものであって，合金の組成範囲が異なれば，同じ製造方法により製造したとしても，その特性は異なることが通常であるといえるから，本件発明１においても，発明の詳細な説明に具体的に記載された以外の組成範囲（Ｔｉ：０．１０％以下，Ｎｂ：０．１０％以下，Ｂ：０．００５％以下，Ｖ：０〜０．５％）を有する鋼を用いる場合においても，所定の製造方法により製造されたステンレス鋼が，良好な低温靱性を有するものであると，当業者が認識することができないと主張する。また，本件発明２〜８についても同様に主張する。（申立書２１〜２２頁）
　しかしながら，上記アで述べたのと同様の理由により，本件発明１が，「低温靱性に優れる油井用ステンレス鋼を提供する」という本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは明らかである。また，本件発明２〜８についても同様である。
　よって，申立人の主張は採用できない。
（５）まとめ
　したがって，申立理由１（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由２（実施可能要件）
　物の発明における発明の実施とは，その物の生産，使用等をする行為をいうから，物の発明について，発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである（実施可能要件を満たす）というためには，発明の詳細な説明には，当業者がその物を製造することができ，かつ，その物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されている必要がある。以下，検討する。
（１）本件発明６〜８について
　本件発明６〜８は，所定の化学組成，ミクロ組織及び特性を有する油井用ステンレス鋼から製造される油井用ステンレス鋼管に関するものである。
　本件明細書には，油井用ステンレス鋼の化学組成（【００３４】〜【００６０】，【００６８】，【００６９】），油井用ステンレス鋼のミクロ組織（【００６１】〜【００６７】），降伏強度（【００８５】，表２），−６０℃のシャルピー衝撃試験における吸収エネルギー（【００８６】，表２），耐ＳＳＣ性評価試験（【００９０】〜【００９２】，表２）の各事項について，具体的な説明がなされている。
　また，本件明細書には，油井用ステンレス鋼の製造方法の一例としての継目無鋼管の製造方法（【００７０】〜【００７３】），製造された油井用ステンレス鋼管とその用途（【００７４】〜【００７６】，【０１０５】）について，具体的な説明がなされている。
　そして，本件明細書には，本発明例（試験番号４〜１２，１６〜２２，２６及び２７，表１，表２）として，油井用ステンレス鋼管を想定した，本件発明６の条件を満たす所定の化学組成，ミクロ組織及び特性を有する各種のステンレス鋼板を製造したことが記載されている。
　また，本件明細書には，上記のとおり，継目無鋼管の製造方法について記載されているから，当業者であれば，本発明例において，油井用ステンレス鋼板に代えて，油井用ステンレス鋼管を製造することができる。
　さらに，上記以外の油井用ステンレス鋼板及び油井用ステンレス鋼管についても，当業者であれば，本件明細書の記載に基づき，所定の化学組成，ミクロ組織及び特性を有する油井用ステンレス鋼板及び油井用ステンレス鋼管を上記の製造方法により製造することができ，得られた油井用ステンレス鋼管を上記の用途に使用することができる。
　以上によれば，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件発明６〜８に係る油井用ステンレス鋼管を製造し，使用することができるといえる。
　以上のとおりであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明６〜８について，実施可能要件を満たすものである。
（２）申立人の主張について
　申立人は，本件明細書の発明の詳細な説明には，鋼板についての実施例の記載があるだけで，鋼管についての実施例の記載はなく，また，ステンレス鋼管（継目無鋼管）の製造方法として，一般的な製造方法の記載はあるが，具体的にどのような条件で熱間加工して素管を製造し，どのような条件で熱間加工後の素管を焼入れ焼戻しするのか，具体的な製造条件が記載されていないから，所定のミクロ組織，降伏強度，−６０℃のシャルピー衝撃試験における吸収エネルギー，耐ＳＳＣ性を有するものが得られるかどうか明らかではなく，さらに，本件明細書の表２に記載されるＦｎ３の「０．０２１１×ｔ＋４．４６０６」における肉厚ｔ（ｍｍ）は，ステンレス鋼板の板厚であって，ステンレス鋼管の肉厚ではないから，「油井用ステンレス鋼管において，Ｎｉ含有量は，式（３）で定義されるＦｎ３よりも高い」（【００７５】）とはいえないから，「肉厚の増加に伴う低温靱性の劣化を留めるのに十分なＮｉが含有されている。そのため，さらに優れた低温靱性が安定して得られる」（【００７６】）ことも明らかではないとして，所定のミクロ組織，降伏強度，−６０℃のシャルピー衝撃試験における吸収エネルギー，耐ＳＳＣ性を有するステンレス鋼管を製造するために，当業者は過度の試行錯誤を繰り返さなければならないと主張する。
　しかしながら，本件明細書には，継目無鋼管の製造方法として，所定の化学組成を有する素材（連続鋳造法により製造された鋳片等）を準備し，準備された素材を加熱炉又は均熱炉に装入して加熱し，加熱した素材をマンネスマン法等により熱間加工して素管を製造し，熱間加工後の素管を，９００℃以上の焼入れ温度で焼入れし，６２０℃以下の焼戻し温度で焼戻しして，降伏強度が８６２ＭＰａ以上になるように強度を調整することが記載されている（【００７０】〜【００７３】）。
　ここで，マンネスマン法による素管の製造方法は，当業者において周知の製造方法であるから（例えば，甲１の実施例等を参照），本件明細書の上記記載に基づいて継目無鋼管を製造するにあたり，当業者であれば，技術常識に照らして，通常の条件を採用して素管を製造することができることは，明らかである。また，焼入れ焼戻しの具体的な条件については，本件明細書の上記記載に基づいて，当業者が適宜決定し得るものである。
　そして，本件明細書には，本発明例として，各種のステンレス鋼板を製造したことが記載されていることは，上記（１）で述べたとおりであるが，これらの本発明例は，油井用ステンレス鋼管を想定して製造したものである（【００７７】）。
　ここで，所定の化学組成を有する鋼に対して，所定の条件（温度や加工率等）での加工や，所定の条件（温度や時間等）での熱処理が施されれば，鋼の形態（板や管等）が異なるとしても，同様の組織や特性が得られることが通常であることを踏まえると，当業者であれば，実際に油井用ステンレス鋼管を製造するにあたり，本発明例において各種のステンレス鋼板を製造する際に採用された加工条件や熱処理条件を参考にして製造することにより，ステンレス鋼板の場合と同様の組織や特性が得られることが理解できるといえる。
　以上によれば，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件発明６〜８に係る油井用ステンレス鋼管を製造することができるといえ，その製造に際して，申立人が主張するような，当業者に期待しうる程度を超える過度の試行錯誤が必要になるとはいえない。
　よって，申立人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　したがって，申立理由２（実施可能要件）によっては，本件特許の請求項６〜８に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月２７日（２０２０．１１．２７）