(57)【要約】      （修正有）【課題】オゾン性及び耐ＮＯｘ性が高く、耐久性の高い電子写真感光体、感光体を用いることにより、感光体の交換が不要で、かつ高速印刷或いは感光体の小径化に伴う装置の小型化を実現でき、更に繰り返し使用においても高画質画像が安定に得られる画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジの提供。【解決手段】支持体と、支持体上に感光層を有してなり、感光層が、下記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有する電子写真感光体。2010210802.tif 000033Ａ及びＢは、互いに同一であっても、異なってもよく、−ＣＨ２Ｘ、及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｙ（ただし、Ｘ及びＹは、それぞれ芳香族残基、シクロアルキル基、及びヘテロシクロアルキル基のいずれかを表し、これらは置換基により更に置換されていてもよい）のいずれかを表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に感光層を有してなり、該感光層が、少なくとも下記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化２９】
2010210802.tif 000032
ただし、前記一般式（１）中、Ａ及びＢは、互いに同一であっても、異なってもよく、−ＣＨ２Ｘ、及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｙ（ただし、Ｘ及びＹは、それぞれ芳香族残基、シクロアルキル基、及びヘテロシクロアルキル基のいずれかを表し、これらは置換基により更に置換されていてもよい）のいずれかを表す。
【請求項２】
感光層が電荷発生層と電荷輸送層とからなる積層構造であり、前記電荷輸送層が、一般式（１）で表されるアミン化合物及び電荷輸送物質を含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
電荷輸送物質の分子量が６００以上である請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
電子写真感光体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記電子写真感光体が、請求項１から３のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
露光工程が、レーザーダイオード（ＬＤ）及び発光ダイオード（ＬＥＤ）のいずれかを用いて行われる請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記電子写真感光体が、請求項１から３のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
露光手段が、レーザーダイオード（ＬＤ）及び発光ダイオード（ＬＥＤ）のいずれかである請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
少なくとも電子写真感光体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を複数配列してなるタンデム型である請求項６から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録媒体上に二次転写する中間転写手段を有し、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録媒体上に一括で二次転写する請求項６から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段、及び転写手段から選択される少なくとも１つの手段と、請求項１から３のいずれかに記載の電子写真感光体とを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンター、複写機などに用いられる、耐オゾン性及び耐ＮＯｘに優れた高耐久性を有する電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体（以下、「感光体」と称することもある）には、暗所で表面電荷を保持する機能、光を受容して電荷を発生する機能、同じく光を受容して電荷を輸送する機能が必要であるが、一つの層でこれらの機能を併せ持ったいわゆる単層型感光体と、主として電荷発生に寄与する層と暗所での表面電荷と光受容時の電荷移動に寄与する層とに機能分離した層を積層したいわゆる機能分離積層型感光体とがある。
【０００３】
これらの感光体を用いた電子写真法による画像形成には、例えばカールソン方式が適用される。このカールソン方式での画像形成は、暗所での感光体へのコロナ放電による帯電、帯電された感光体表面への原稿の文字や絵などの静電潜像の形成、形成された静電潜像のトナーによる現像、現像されたトナー像の紙等の記録媒体への定着により行われ、トナー像転写後の感光体は除電、残留トナーの除去、光除電などを行った後、再使用に供される。
【０００４】
近年、可とう性、熱安定性、成膜性などの利点により、有機物質を用いた電子写真感光体が実用化されてきた。最近では、感光層として電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層からなる機能分離積層型感光体が主流となっており、中でも有機顔料を電荷発生物質として蒸着層又は樹脂中に分散させた層を電荷発生層とし、有機低分子化合物を電荷輸送物質として樹脂中に分散させた層を電荷輸送層として用いる負帯電型感光体が数多く提案されている。
【０００５】
このように有機物質は、無機物質にはない多くの長所を持つが、また同時に電子写真感光体に要求されるすべての特性を充分に満足するものが得られていないのが現状である。即ち繰り返し使用による帯電電位の低下、残留電位の上昇、感度変化等により、画像品質の劣化が引き起こされる。この劣化の原因について全てが解明されているわけではないが、要因の一つとしてコロナ放電帯電器より放出されるオゾン、ＮＯｘ等の酸化性ガス、及び大気中のオゾン、ＮＯｘ等の酸化性ガスが感光層に著しいダメージを与えることが分っている。これらの酸化性ガスは、感光体中の材料と化学変化を起こしたり、あるいは感光層表面に吸着物を形成することで種々の特性変化をもたらす。例えば帯電電位の低下、残留電位の上昇、表面抵抗の低下による解像力の低下などが見られる。その結果、著しく画質を低下させ、感光体の寿命を短くしている。
【０００６】
これらの対策として感光層に酸化防止剤や安定剤を添加し、劣化を防ぐ提案がなされている。例えば、特許文献１に代表されるようにヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤を添加することが多数提案されている。また、アミン誘導体の添加例としては、特許文献２、特許文献３、及び特許文献４などが提案されている。これらの提案によれば、それなりの劣化防止効果を有している。
近年、複写機、プリンターの高速化、小型化の要求から、感光体には更なる高耐久かつ高応答性への要求が高まっている。高応答性に対応するためには、分子量の大きい電荷輸送物質、イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）値の低い電荷輸送物質の使用が必要になる。しかし、これらの電荷輸送物質は、オゾン、ＮＯｘに対する耐久性が弱く、従来の酸化防止剤等の添加では不十分であるのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、耐オゾン性及び耐ＮＯｘ性が高く、耐久性の高い電子写真感光体、並びに該感光体を用いることにより、感光体の交換が不要で、かつ高速印刷或いは感光体の小径化に伴う装置の小型化を実現でき、更に繰り返し使用においても高画質画像が安定に得られる画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  支持体と、該支持体上に感光層を有してなり、該感光層が、少なくとも下記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【化１】
2010210802.tif 000002
ただし、前記一般式（１）中、Ａ及びＢは、互いに同一であっても、異なってもよく、−ＣＨ２Ｘ、及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｙ（ただし、Ｘ及びＹは、それぞれ芳香族残基、シクロアルキル基、及びヘテロシクロアルキル基のいずれかを表し、これらは置換基により更に置換されていてもよい）のいずれかを表す。
＜２＞  感光層が電荷発生層と電荷輸送層とからなる積層構造であり、前記電荷輸送層が、一般式（１）で表されるアミン化合物及び電荷輸送物質を含有する前記＜１＞に記載の電子写真感光体である。
＜３＞  電荷輸送物質の分子量が６００以上である前記＜２＞に記載の電子写真感光体である。
＜４＞  電子写真感光体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記電子写真感光体が、前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成方法である。
＜５＞  露光工程が、レーザーダイオード（ＬＤ）及び発光ダイオード（ＬＥＤ）のいずれかを用いて行われる前記＜４＞に記載の画像形成方法である。
＜６＞  電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記電子写真感光体が、前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置である。
＜７＞  露光手段が、レーザーダイオード（ＬＤ）及び発光ダイオード（ＬＥＤ）のいずれかである前記＜６＞に記載の画像形成装置である。
＜８＞  少なくとも電子写真感光体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を複数配列してなるタンデム型である前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜９＞  電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録媒体上に二次転写する中間転写手段を有し、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録媒体上に一括で二次転写する前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１０＞  帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段、及び転写手段から選択される少なくとも１つの手段と、前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真感光体とを有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、耐オゾン性及び耐ＮＯｘ性が高く、耐久性の高い電子写真感光体、並びに該感光体を用いることにより、感光体の交換が不要で、かつ高速印刷或いは感光体の小径化に伴う装置の小型化を実現し、更に繰り返し使用においても高画質画像が安定に得られる画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の電子写真感光体の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の電子写真感光体の他の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図８】図８は、実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニン粉末のＸ線回折スペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（電子写真感光体）
本発明の電子写真感光体は、支持体と、該支持体上に感光層とを有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１２】
−層構成−
前記電子写真感光体は、その層構成について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、第一の形態では、支持体上に単一の層構成である感光層（以下、「単層型感光層」と称することもある）と、必要に応じてその他の層を有してなる。また、第二の形態では、支持体と、該支持体上に電荷発生層と、電荷輸送層とを積層した構成の感光層（以下、「積層型感光層」と称することもある）と、更に必要に応じてその他の層を有してなる。なお、前記第二形態では、電荷発生層、及び電荷輸送層は逆に積層しても構わない。これらの中でも、積層型感光層を有する電子写真感光体が特に好ましい。
【００１３】
ここで、前記電子写真感光体について、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の電子写真感光体の一例を示す概略断面図であり、支持体２０１上に下記一般式（１）で表されるアミン化合物と、電荷発生物質と、電荷輸送物質とを含有する感光層２０４を有している。
また、図２は、支持体２０１上に電荷発生物質を含有する電荷発生層２０２と、電荷輸送物質及び下記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有する電荷輸送層２０３とが積層されている。この場合、電荷発生層と電荷輸送層とにより感光層が形成される。なお、図１及び図２中では、図示を省略しているが、支持体と感光層又は電荷発生層との間には下引き層を設けてもよく、最表面には保護層を設けても構わない。
【００１４】
＜積層型感光層＞
前記積層型感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層とからなり、上述したように、前記一般式（１）で表されるアミノ化合物は電荷輸送層に含有される。
【００１５】
−電荷輸送層−
前記電荷輸送層は、電荷輸送物質、及び下記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【化２】
2010210802.tif 000003
ただし、前記一般式（１）中、Ａ及びＢは、互いに同一であっても、異なってもよく、−ＣＨ２Ｘ、及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｙのいずれかを表す。
Ｘ及びＹは、それぞれ芳香族残基、シクロアルキル基、及びヘテロシクロアルキル基のいずれかを表し、これらは置換基により更に置換されていてもよい。
前記芳香族残基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、などが挙げられる。
前記シクロアルキル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、などが挙げられる。
前記へテロシクロアルキル基は、前記シクロアルキル基の少なくとも１つの炭素原子が酸素原子、硫黄原子、Ｎ原子等で置換された基である。
前記置換基としては、例えばアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、シアノ基などが挙げられる。
【００１６】
前記一般式（１）で表されるアミン化合物は、電子写真感光体のオゾン、ＮＯｘによる劣化を防ぎ、長寿命化を図れるものである。
前記一般式（１）で表されるアミン化合物としては、以下に具体的化合物を示すがこれに限定されるものではない。
【００１７】
＜Ｎｏ．１＞
【化３】
2010210802.tif 000004
＜Ｎｏ．２＞
【化４】
2010210802.tif 000005
＜Ｎｏ．３＞
【化５】
2010210802.tif 000006
＜Ｎｏ．４＞
【化６】
2010210802.tif 000007
＜Ｎｏ．５＞
【化７】
2010210802.tif 000008
＜Ｎｏ．６＞
【化８】
2010210802.tif 000009
＜Ｎｏ．７＞
【化９】
2010210802.tif 000010
＜Ｎｏ．８＞
【化１０】
2010210802.tif 000011
＜Ｎｏ．９＞
【化１１】
2010210802.tif 000012
【００１８】
前記一般式（１）で表されるアミン化合物の前記電荷輸送層における含有量は、前記電荷輸送剤１質量部に対し、０．０１質量部〜０．３０質量部が好ましく、０．０２質量部〜０．２０質量部がより好ましい。前記含有量が、０．０１質量部未満であると、オゾン、ＮＯｘの影響による帯電の低下、画像のボケが顕著となることがあり、０．３０質量部を超えると、残留電位の上昇が生じることがある。
【００１９】
−−電荷輸送物質−−
前記電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリニトロフルオレノン、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、キノン、ジフェノキノン、ナフトキノン、アントラキノン又はこれらの誘導体；アントラセン、ピレン、フェナントレン等の多環芳香族化合物；インドール、カルバゾール、イミダゾール等の含窒素複素環化合物；フルオレノン、フルオレン、オキサジアゾール、オキサゾール、ピラゾリン、ヒドラゾン、トリフェニルメタン、トリフェニルアミン、エナミン、スチルベン、ブタジエン化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記電荷輸送物質の分子量は、高速応答性の点から６００以上であることが好ましく、７００〜１，０００がより好ましい。前記分子量が、６００未満であると、分子内電荷移動による十分な効果が得られず、高速応答性への対応が不十分となることがある。
【００２０】
−−バインダー樹脂−−
前記バインダー樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエーテル、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フラン樹脂、ニトリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアリレート樹脂、ジアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、フェノール樹脂、ＥＶＡ(エチレン・酢酸ビニル・共重合体)樹脂、ＡＣＳ(アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・スチレン)樹脂、ＡＢＳ(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)樹脂、エポキシアリレート等の光硬化樹脂等の樹脂がある。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、分子量の異なった樹脂を混合して用いた場合には、硬度や耐摩耗性を改善できて好ましい。また、機械的、化学的及び電気的安定性、密着性などのほかに電荷輸送物質との相溶性が重要である。
【００２１】
前記電荷輸送層の形成方法としては、特に制限はなく、各種の方法を使用することができるが、通常の場合、電荷輸送物質及び添加剤をバインダー樹脂とともに溶媒に分散もしくは溶解した塗布液を、電荷発生層上に塗布し、乾燥させる方法などが好適である。
【００２２】
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ブタノール等のアルコール類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の飽和脂肪族炭化水素；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素系炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、メトキシエタノール、ジメトキシエタン、ジオキサン、ジオキソラン、アニソール等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、ハロゲン化炭化水素系溶媒が特に好ましい。
【００２３】
前記電荷輸送層の厚みは、実用的に有効な表面電位を維持するためには３μｍ〜５０μｍが好ましく、１０μｍ〜４０μｍがより好ましい。
【００２４】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００２５】
−−電荷発生物質−−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、公知の電荷発生物質を用いることができ、例えば、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、非対称ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報）、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報）、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報）、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報）、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報）等のアゾ系顔料；アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料、又は金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、オキシチタニウムフタロシアニンが高感度特性を有することから特に好ましい。
【００２６】
−−バインダー樹脂−−
前記電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記電荷発生層は、電荷発生物質を必要に応じてバインダー樹脂と共に、ボールミル、アトライター、サンドミル、超音波等の公知の分散方法を用いて溶剤中に分散して、塗工液を得ることができる。なお、バインダー樹脂の添加は、電荷発生物質の分散前及び分散後のどちらでも構わない。電荷発生層の塗工液は、電荷発生物質、溶媒及びバインダー樹脂を主成分とするが、その中には、増感剤、分散剤、界面活性剤、シリコーンオイル等の添加剤が含まれていてもよい。場合によっては、電荷発生層に後述の電荷輸送物質を添加することも可能である。バインダー樹脂の添加量は、電荷発生物質１００質量部に対し５００質量部以下が好ましく、１０質量部〜３００質量部がより好ましい。
【００２８】
前記溶剤としては、例えばイソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、ジオキソラン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等の一般に用いられる有機溶剤が挙げられるが、これらの中でも、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒を使用することが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記電荷発生層は、上記塗工液を用いて支持体上或いは下引き層等の上に塗工し、乾燥することにより形成される。塗工方法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の公知の方法を用いることができる。また、塗工後の乾燥はオーブン等を用いて加熱乾燥される。電荷発生層の乾燥温度は、５０℃〜１６０℃であることが好ましく、８０℃〜１４０℃がより好ましい。
前記電荷発生層の厚みは、５μｍ以下が好ましく、０．１μｍ〜１μｍがより好ましい。
【００３０】
＜単層型感光層＞
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、前記一般式（１）で表されるアミン化合物、及びバインダー樹脂等を適当な溶剤に溶解乃至分散し、これを導電性支持体上或いは下引き層上に塗工し、乾燥することによって形成される。
【００３１】
前記一般式（１）で表されるアミン化合物、前記電荷発生物質、及び電荷輸送物質の詳細については、前述の一般式（１）で表されるアミン化合物、電荷発生層、及び電荷輸送層で挙げた材料を使用することが可能である。また、前記バインダー樹脂としては、前述の電荷輸送層で挙げた樹脂の他に、電荷発生層で挙げた樹脂を混合して用いてもよい。その他の成分としては、例えば、可塑剤、微粒子、各種添加剤、などが挙げられる。なお、バインダー樹脂として前述の高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。
前記一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対し０．５質量部〜１５質量部が好ましく、１質量部〜１０質量部がより好ましい。前記電荷発生物質の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対し５質量部〜４０質量部が好ましく、１０質量部〜３０質量部がより好ましい。また、前記電荷輸送物質の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対し１９０質量部以下が好ましく、５０質量部〜１５０質量部がより好ましい。
【００３２】
前記単層型感光層は、前記電荷発生物質、前記バインダー樹脂、及び前記電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、トルエン、メチルエチルケトン、アセトン等の溶剤に溶解乃至分散し、これを浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、リングコートなどで塗工して形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤、滑剤等の各種添加剤を添加することもできる。
単層型感光層の厚みは、実用的に有効な表面電位を維持するためには、３μｍ〜５０μｍが好ましく、１０μｍ〜４０μｍがより好ましい。
【００３３】
＜支持体＞
前記支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、或いはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板又はそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。また、厚み５０μｍ〜１５０μｍのニッケル箔でもよく、或いは厚み５０μｍ〜１５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面にアルミニウム蒸着等の導電加工を行ったものでもよい。
円筒状の支持体である場合には、直径は６０ｍｍ以下が好ましく、３０ｍｍ以下がより好ましい。
【００３４】
これらの中でも、ＪＩＳ３０００系、ＪＩＳ５０００系、ＪＩＳ６０００系等のアルミニウム合金が用いられ、ＥＩ（Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法、ＥＤ（Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｒａｗｉｎｇ）法、ＤＩ（Ｄｒａｗｉｎｇ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法、ＩＩ（Ｉｍｐａｃｔ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法等一般的な方法により成形を行った導電性支持体が好ましく、更に、その導電性支持体の表面に、ダイヤモンドバイト等による表面切削加工や研磨、陽極酸化処理等の表面処理、又はこれらの加工、処理を行わない無切削管などいずれのものでもよい。
【００３５】
その他、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、支持体として用いることができる。
前記導電性粉体としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、或いは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
前記導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００３６】
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、導電性支持体として良好に用いることができる。
【００３７】
−表面保護層−
感光層の上に、ポリビニルホルマール樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂等の有機薄膜や、シランカップリング剤の加水分解物で形成されるシロキサン構造体から成る薄膜を成膜して表面保護層を設けてもよく、その場合には、感光体の耐久性が向上するので好ましい。この表面保護層は、耐久性向上以外の他の機能を向上させるために設けてもよい。
【００３８】
−下引き層−
前記支持体と前記感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。前記下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。
【００３９】
前記下引き層は、少なくとも樹脂、及び微粉末を含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂；共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂、などが挙げられる。
前記微粉末としては、例えば酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物、金属硫化物、又は金属窒化物などが挙げられる。
また、下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤などを含むものを使用することもできる。更に、下引き層として、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたもの、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものなども使用できる。
前記下引き層の厚みについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、０．５μｍ〜２０μｍがより好ましい。
【００４０】
本発明の電子写真感光体においては、必要に応じて、単層型感光層、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、表面保護層等の各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質、レベリング剤などを添加することができる。
前記酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。
【００４１】
前記フェノール系酸化防止剤は、例えば２．６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２．６−ジ−ｔｅｒｔ−４−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２．４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２．６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ブチル化ヒドロキシアニソール、プロピオン酸ステアリル−β−（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）、α−トコフェロール、β−トコフェロール、ｎ−オクタデシル−３−（３’−５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系、２．２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４．４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４．４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１．１．３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１．３．５−トリメチル−２．４．６−トリス（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス〔メチレン−３（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等のポリフェノール系などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記アミン系酸化防止剤としては、例えばＮ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−エチル−２−メチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−ｐ−フェニレンジアミン、アルキル化ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジアリル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４′−ジオクチル−ジフェニルアミン、４，４′−ジオクチル−ジフェニルアミン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記硫黄系酸化防止剤としては、例えばジラウリル−３．３−チオジプロピオネート、ジトリデシイル−３．３−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３．３−チオジプロピオネート、ジステアリル−３．３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３．３−チオプロピオネート、ビス〔２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルＣ１２〜Ｃ１４）チオプロピオネート）−５−ｔ−ブチルフェニル〕スルフィド、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリル−チオプロピオネート）エステル、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記紫外線吸収剤としては、例えば２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３．５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系；サリチル酸フェニル、サリチル酸−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、サリチル酸−ｐ−オクチルフェニル等のサリチル酸系などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。
【００４５】
本発明の電子写真感光体のいずれかの層に添加される酸化防止剤、紫外線吸収剤の添加量は、電荷輸送物質１００重量部に対して１質量部〜２０重量部であることが好ましい。
【００４６】
更に、前記の積層型及び単層型の感光体の感光層中に感度の向上や残留電位の減少、あるいは繰り返し使用時の特性変動を低減する目的で、必要に応じて電子受容物質を含有させることが好ましい。
前記電子受容物質としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水コハク酸、無水フタル酸、３‐ニトロ無水フタル酸、４‐ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、フタルイミド、４‐ニトロフタルイミド、テトラシアノエチレン、テトラシアノシノジメタン、クロラニル、ブロマニル、ｏ‐ニトロ安息香酸、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
前記電子写真感光体が、本発明の前記電子写真感光体である。
本発明の画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。
【００４８】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００４９】
−帯電工程及び帯電手段−
前記帯電工程は、電子写真感光体表面を帯電させる工程であり、前記帯電手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記電子写真感光体の表面に電圧を印加して一様に帯電させることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電子写真感光体と非接触で帯電させる非接触方式の帯電手段が用いられる。
前記非接触の帯電手段としては、例えば、コロナ放電を利用した非接触帯電器及び針電極デバイス、固体放電素子；電子写真感光体に対して微小な間隙をもって配設された導電性又は半導電性の帯電ローラなどが挙げられる。これらの中でも、コロナ放電が特に好ましい。
【００５０】
前記コロナ放電は、空気中のコロナ放電によって発生した正又は負のイオンを電子写真感光体の表面に与える非接触な帯電方法であり、電子写真感光体に一定の電荷量を与える特性を持つコロトン帯電器と、一定の電位を与える特性を持つスコロトロン帯電器とがある。
前記コロトン帯電器は、放電ワイヤの周囲に半空間を占めるケーシング電極とそのほぼ中心に置かれた放電ワイヤとから構成される。
前記スコロトロン帯電器は、前記コロトロン帯電器にグリッド電極を追加したものであり、グリッド電極は電子写真感光体表面から１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ離れた位置に設けられている。
【００５１】
−露光工程及び露光手段−
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接電子写真感光体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００５２】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００５３】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００５４】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記電子写真感光体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該電子写真感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００５５】
前記現像器に収容させる現像剤は、前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００５６】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記電子写真感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００５７】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記電子写真感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００５８】
−定着工程及び定着手段
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【００５９】
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着部材と該定着部材を加熱する熱源とを有するものが用いられる。
前記定着部材としては、例えば、無端状ベルトとローラとの組合せ、ローラとローラとの組合せ、などが挙げられるが、ウォームアップ時間を短縮することができ、省エネルギー化の実現の点で、また、定着可能幅の拡大の点で、熱容量が小さい無端状ベルトとローラとの組合せであるのが好ましい。
【００６０】
前記除電工程は、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００６１】
前記クリーニング工程は、前記電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。なお、クリーニング手段を用いることなく、摺擦部材で残留トナーの電荷を揃え、現像ローラで回収する方法を採用することもできる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００６２】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００６３】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００６４】
ここで、図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。この図３の電子写真感光体１は、本発明の前記電子写真感光体である。なお、図３では感光体１はドラム形状であるが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
帯電チャージャ３、転写前チャージャ７、転写チャージャ１０、分離チャージャ１１、及びクリーニング前チャージャ１３としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）等の非接触のコロナ放電式の帯電手段が用いられている。
【００６５】
転写手段としては、一般に上記の帯電器が使用できるが、図３に示すように転写チャージャ１０と分離チャージャ１１とを併用したものが効果的である。
また、露光部５、及び除電ランプ２等の光源としては、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
光源等は、図３に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、或いは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【００６６】
次に、現像手段６により感光体１上に現像されたトナー像は、記録媒体９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１上に残存するトナーも生ずる。このような残存トナーは、ファーブラシ１４及びブレード１５からなるクリーニング手段１６により、感光体から除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行われることもあり、クリーニングブラシとしては、ファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【００６７】
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。前記現像手段としては、公知の手段が用いられる。
【００６８】
除電手段としての除電ランプ２の波長は、感光体が光感度を有する波長領域内であればよく、感光体の実用的な光感度波長領域における長波長側のものが好ましい。
【００６９】
前記クリーニングブレードの各種条件として、ブレード当接角１０〜３０度、当接圧力０．３〜４ｇ／ｍｍ、ブレードとして用いるゴムのゴム硬度６０〜７０度、反発弾性、３０〜７０％、ヤング率３０〜６０ｋｇｆ／ｃｍ２、厚み１．５〜３．０ｍｍ、自由長７〜１２ｍｍ、ブレードエッジの感光体への食い込み量０．２〜２ｍｍの範囲が好ましく、このような物性を満たす材質としてウレタンゴムブレードが特に好適である。
【００７０】
次に、図４は、本発明による電子写真プロセスの一例を示す概略図である。感光体２１は少なくとも感光層を有し、上記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有してなる。感光体２１は駆動ローラ２２ａ，２２ｂにより駆動され、帯電器２３による帯電、光源２４による像露光、現像（不図示）、転写チャージャ２５を用いる転写、ブラシ２７によるクリーニング、光源２８による除電が繰返し行われる。
図４に示す電子写真プロセスは、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、及びその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【００７１】
図５は、本発明における別の実施形態の一例を示す図である。この図５において、感光体ドラム５６は、図中反時計回りに回転駆動されながら、その表面がコロトロン、スコロトロンなどを用いる帯電チャージャ５３によって一様に帯電した後、図示を省略しているレーザー光学装置から発せられるレーザー光Ｌの走査を受けて静電潜像を担持する。この走査はフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報に基づいてなされるため、感光体ドラム５６上にはイエロー、マゼンタ、シアン、又はブラックという単色用の静電潜像が形成される。感光体ドラム５６の図中左側には、リボルバ現像ユニット５０が配設されている。これは、回転するドラム状の筺体の中にイエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、及びブラック現像器を有しており、回転によって各現像器を感光体ドラム５６に対向する現像位置に順次移動させる。なお、イエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、及びブラック現像器は、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーを付着させて静電潜像を現像するものである。
【００７２】
感光体ドラム５６上には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の静電潜像が順次形成される。これらはリボルバ現像ユニット５０の各現像器によって順次現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像となる。
上記現像位置よりも感光体ドラム５６の回転下流側には中間転写ユニットが配設されている。これは、張架ローラ５９ａ、転写手段たる中間転写バイアスローラ５７、二次転写バックアップローラ５９ｂ、ベルト駆動ローラ５９ｃによって張架している中間転写ベルト５８を、ベルト駆動ローラ５９ｃの回転駆動によって図中時計回りに無端移動させる。感光体ドラム５６上で現像されたイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、及びブラックトナー像は、感光体ドラム５６と中間転写ベルト５８とが接触する中間転
写ニップに進入する。そして、中間転写バイアスローラ５７からのバイアスの影響を受けながら、中間転写ベルト５８上に重ね合わせて中間転写されて、４色重ね合わせトナー像となる。
【００７３】
回転に伴って中間転写ニップを通過した感光体ドラム５６表面は、ドラムクリーニングユニット５５によって転写残トナーがクリーニングされる。このクリーニングユニット５５は、クリーニングバイアスが印加されるクリーニングローラによって転写残トナーをクリーニングするものであるがファーブラシ、マグファーブラシ等からなるクリーニングブラシ、クリーニングブレードなどを用いるものであってもよい。
転写残トナーがクリーニングされた感光体ドラム５６表面は、除電ランプ５４によって除電される。除電ランプ５４には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが用いられている。また、上記レーザー光学装置の光源には半導体レーザーが用いられている。これら発せられる光については、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターにより、所望の波長域だけを用いるようにしてもよい。
一方、図示しない給紙カセットから送られてきた記録媒体６０を２つのローラ間に挟み込んでいるレジストローラ対６１は、記録媒体６０を中間転写ベルト５８上の４色重ね合わせトナー像に重ね合わせ得るタイミングで上記二次転写ニップに向けて送り込む。中間転写ベルト５８上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写ニップ内で紙転写バイアスローラ６３からの二次転写バイアスの影響を受けて記録媒体６０上に一括して二次転写される。この二次転写により、記録媒体６０上にはフルカラー画像が形成される。
【００７４】
フルカラー画像が形成された記録媒体６０は、転写ベルト６２によって紙搬送ベルト６４に送られる。搬送ベルト６４は、転写ユニットから受け取った記録媒体６０を定着装置６５内に送り込む。定着装置６５は、送り込まれた記録媒体６０を加熱ローラとバックアップローラとの当接によって形成された定着ニップに挟み込みながら搬送する。記録媒体６０上のフルカラー画像は、加熱ローラからの加熱や、定着ニップ内での加圧力の影響を受けて転写紙６０上に定着される。
なお、図示を省略しているが、転写ベルト６２及び搬送ベルト６４には、記録媒体６０を吸着させるためのバイアスが印加されている。また、記録媒体６０を除電する紙除電チャージャ、各ベルト（中間転写ベルト５８、転写ベルト６２、搬送ベルト６４）を除電する３つのベルト除電チャージャが配設されている。また、中間転写ユニットは、ドラムクリーニングユニット５５と同様の構成のベルトクリーニングユニットも備えており、これによって中間転写ベルト５８上の転写残トナーをクリーニングする。
【００７５】
次に、図６は、本発明における別の実施形態を示す概略図である。この画像形成装置は、いわゆるタンデム方式のプリンターであり、図５のように感光体ドラム８０を各色で共有させるのではなく、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれ用の感光体ドラム８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｂｋを備えている。また、ドラムクリーニングユニット８５、除電ランプ８３、及び帯電チャージャ８４についても、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の４色のものを備えている。
前記タンデム型では、各色の静電潜像形成及び現像を並行して行うことができるため、前記リボルバ型よりも画像形成速度を遙かに高速化させることができる。
【００７６】
以上説明した画像形成装置における画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、以下に説明するプロセスカートリッジの形で画像形成装置内に組み込まれてもよい。
【００７７】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段から選択される少なくとも１つの手段と、電子写真感光体とを有し、画像形成装置本体に着脱可能なものである。
前記電子写真感光体が、本発明の前記電子写真感光体である。
【００７８】
ここで、図７は、本発明のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の構成を示す概略図である。
感光体１０１は、支持体上に、少なくとも感光層を有し、該感光層が、前記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有してなる。１０３は帯電手段、１０２は現像手段、１０７は転写手段、１０５はクリーニング手段を示す。
本発明においては、上述の感光体１０１、帯電手段３０３、現像手段３０４、及びクリーニング手段３０５等の構成要素のうち、少なくとも感光体３０２及び現像手段３０４をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機、プリンター等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成することができる。
【００７９】
以上説明したような本発明の構成とすることにより、画像ボケによる画像劣化及び残留電位上昇を抑制し、長期間の繰り返し使用に対しても高画質画像が安定に形成できる本発明の電子写真感光体、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することが可能となる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８１】
（実施例１）
直径２４ｍｍの無切削アルミニウムからなる円筒ドラム上に、下記の下引き層用塗布液を塗布し、乾燥させて、厚み１．５μｍの下引き層を形成した。
−下引き層用塗布液の調製−
アルキド樹脂（ベッコライトＭ−６４０１−５０、大日本インキ化学工業株式会社製）と、アミノ樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）を６５：３５（質量比）の割合で混合し、更に前記混合樹脂と酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ、石原産業株式会社製）を１：３（質量比）の割合とし、メチルエチルケトンに溶解して、下引き層用塗布液を調製した。
【００８２】
次に、図８に示すＸ線回折角Ｃｕｋα（２θ±０.２度）２７.３度に最大ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン粉末１５ｇをガラスビ−ズと１，３−ジオキソラン５００ｍｌにポリビニルブチラール樹脂（ＢＸ−１、積水化学工業株式会社製）１０ｇを溶解した液を加え、サンドミル分散機で２０時間分散し、得られた分散液をろ過してガラスビ−ズを取り去り、電荷発生層用塗工液を作製した。
次に、下引層を形成した支持体を前記電荷発生層用塗工液で浸漬塗工し、乾燥して、厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００８３】
次に、バインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂（ＰＣＺ−５００、三菱瓦斯化学株式会社製）と、電荷輸送物質として下記式（Ａ）で表される化合物（分子量：６７１）と、下記式で表されるＮｏ．１のアミン化合物と、紫外線吸収剤として下記式（Ｂ）で表される化合物とを質量比（バインダー樹脂：電荷輸送物質：Ｎｏ．１のアミン化合物：紫外線吸収剤）が１：１：０．１：０．１となるように、テトラヒドロフランに溶解し、電荷輸送層用塗工液を調製した。
次に、下引き層及び電荷発生層を形成した支持体を前記電荷輸送層用塗工液で浸漬塗工し、１３０℃で６０分間乾燥し、厚み２５．０μｍの電荷輸送層を形成した。以上により、実施例１の電子写真感光体を作製した。
＜式（Ａ）＞
【化１２】
2010210802.tif 000013
＜式（Ｂ）＞
【化１３】
2010210802.tif 000014
＜Ｎｏ．１＞
【化１４】
2010210802.tif 000015
【００８４】
（実施例２）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液における質量比（バインダー樹脂：電荷輸送物質：Ｎｏ．１のアミン化合物：紫外線吸収剤）を１：１：０．０１：０．１とした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【００８５】
（実施例３）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液における質量比（バインダー樹脂：電荷輸送物質：Ｎｏ．１のアミン化合物：紫外線吸収剤）を１：１：０．３：０．１とした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【００８６】
（実施例４）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液におけるＮｏ．１のアミン化合物を、下記式で表されるＮｏ．２のアミン化合物に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜Ｎｏ．２＞
【化１５】
2010210802.tif 000016
【００８７】
（実施例５）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液におけるＮｏ．１のアミン化合物を、下記式で表されるＮｏ．３のアミン化合物に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜Ｎｏ．３＞
【化１６】
2010210802.tif 000017
【００８８】
（実施例６）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液におけるＮｏ．１のアミン化合物を、下記式で表されるＮｏ．６のアミン化合物に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜Ｎｏ．６＞
【化１７】
2010210802.tif 000018
【００８９】
（実施例７）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液におけるＮｏ．１のアミン化合物を、下記式で表されるＮｏ．９のアミン化合物に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜Ｎｏ．９＞
【化１８】
2010210802.tif 000019
【００９０】
（実施例８）
実施例１の電荷輸送層用塗工液において、酸化防止剤として下記式（Ｃ）で表される化合物を加え、質量比（バインダー樹脂：電荷輸送物質：Ｎｏ．１のアミン化合物：紫外線吸収剤：酸化防止剤）を１：１：０．１：０．１：０．１とした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜式（Ｃ）＞
【化１９】
2010210802.tif 000020
【００９１】
（実施例９）
実施例８において、酸化防止剤としての上記式（Ｃ）で表される化合物を、下記式（Ｄ）で表される化合物に変えた以外は、実施例８と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜式（Ｄ）＞
【化２０】
2010210802.tif 000021
【００９２】
（実施例１０）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液における電荷輸送物質としての上記式（Ａ）で表される化合物を、下記式（Ｅ）で表される化合物（分子量：７２０）に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜式（Ｅ）＞
【化２１】
2010210802.tif 000022
【００９３】
（実施例１１）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液における電荷輸送物質としての上記式（Ａ）で表される化合物を、下記式（Ｆ）で表される化合物（分子量：８６３）に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜式（Ｆ）＞
【化２２】
2010210802.tif 000023
【００９４】
（実施例１２）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液における上記式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記式（Ｋ）で表される電荷輸送物質（分子量：４５１）に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜式（Ｋ）＞
【化２３】
2010210802.tif 000024
【００９５】
（実施例１３）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液における上記式（Ａ）で表される電荷輸送物質を、下記式（Ｌ）で表される電荷輸送物質（分子量：５００）に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜式（Ｌ）＞
【化２４】
2010210802.tif 000025
【００９６】
（比較例１）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液におけるＮｏ．１のアミン化合物を添加しない以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【００９７】
（比較例２）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液におけるＮｏ．１のアミン化合物を、上記式（Ｃ）で表される化合物に変えた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【００９８】
（比較例３）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液におけるＮｏ．１のアミン化合物及び上記式（Ｂ）で表される化合物を用いず、下記式（Ｇ）で表される化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜式（Ｇ）＞
【化２５】
2010210802.tif 000026
【００９９】
（比較例４）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液におけるＮｏ．１のアミン化合物及び上記式（Ｂ）で表される化合物を用いず、下記式（Ｈ）で表される化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜式（Ｈ）＞
【化２６】
2010210802.tif 000027
【０１００】
（比較例５）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液におけるＮｏ．１のアミン化合物及び上記式（Ｂ）で表される化合物を用いず、下記式（Ｉ）で表される化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜式（Ｉ）＞
【化２７】
2010210802.tif 000028
【０１０１】
（比較例６）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液におけるＮｏ．１のアミン化合物及び上記式（Ｂ）で表される化合物を用いず、下記式（Ｊ）で表される化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜式（Ｊ）＞
【化２８】
2010210802.tif 000029
【０１０２】
＜簡易測定器での電気特性評価＞
実施例１〜１３及び比較例１〜６で作製した各電子写真感光体に、感光ドラム評価装置（ダイナミックモード測定）を使用し、以下の条件で電子写真特性を評価した。
【０１０３】
電子写真感光体評価装置を用い、実施例及び比較例で作製された電子写真感光体を温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、スコロトロン方式で感光体の表面電位が約−７００Ｖになるように放電電流を調節しその時の帯電電位を（Ｖ０）とし、電子写真感光体を帯電させ、波長６５０ｎｍの半導体レーザーで照射した際、０．１３〜０．１５μＪの露光エネルギー量で感光体の表面電位が約１／２（約−３００Ｖ）になるように調整した表面電位を（ＶＨ）とした。また、０．６μＪ／ｃｍ２の露光エネルギー量で露光した時の表面電位を感光体残留電位（ＶＬ）とした。
【０１０４】
作製した各電子写真感光体を、オゾン暴露試験装置（ダイレック社製）によりオゾン濃度５ｐｐｍで５日間暴露した。この時の暴露前後の感光体の表面電位（ＶＯ）、感度電位（ＶＨ）、残留電位（ＶＬ）をそれぞれ測定した。除電は波長６６０ｎｍのＬＥＤ（２０μＷ）を用いた。電子写真感光体のドラム回転数は１５０ｒｐｍとし、レーザー光照射してから電位を測定するまでの時間（露光位置から測定位置までの移動時間）は０．０６秒であった。結果を表１に示す。
【０１０５】
同様に、電子写真感光体をＮＯｘ暴露試験装置（ダイレック社製）でＮＯ濃度４０ｐｐｍ、ＮＯ２濃度１０ｐｐｍで４日間暴露した。この時の暴露前後の感光体の表面電位（ＶＯ）、感度電位（ＶＨ）、残留電位（ＶＬ）をそれぞれ測定した。除電は波長６６０ｎｍのＬＥＤ（２０μＷ）を用いた。電子写真感光体のドラム回転数は１５０ｒｐｍとし、レーザー光照射してから電位を測定するまでの時間（露光位置から測定位置までの移動時間）は０．０６秒であった。結果を表１に示す。
【０１０６】
＜実機での画像評価（ハーフトーン評価）＞
実施例１〜１３及び比較例１〜６で作製した各電子写真感光体について、初期の感光体と、オゾン暴露試験又はＮＯｘ暴露試験を行った感光体とを、カラープリンター（株式会社リコー製、ＣＸ２２０）に搭載して、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの常温環境下でハーフトーン画像（２ｂｙ２）を出力し、初期と暴露後の画像濃度差（マクベス濃度計で測定）ΔＩＤを比較した。結果を表２に表す。
ΔＩＤ＝初期ＩＤ−暴露試験後ＩＤ
【０１０７】
【表１】
2010210802.tif 000030
【０１０８】
【表２】
2010210802.tif 000031
【０１０９】
表１において、表面電位Ｖ０、ＶＨの値は初期設定値Ｖ０が約７００Ｖ、ＶＨ約３５０Ｖに対し、光照射後の電位変化量が小さいほど優れている。
実施例１〜１３は、上記一般式（１）で表されるアミン化合物を感光層に添加することにより、耐オゾン性、耐ＮＯｘに優れた電子写真感光体であり、帯電電位、感度電位、残留電位、画像濃度において良好なものであった。実施例２は、Ｎｏ．１の化合物の添加量が少ない場合であるがは、実施例１に比べ表面電位、感度電位が若干劣るものの画像上での濃度差は小さく実用上問題ないレベルであった。
また、実施例３は、Ｎｏ．１のアミン化合物の添加量が多い場合であり、ＶＬが多少高目にはなるが、画像濃度においては実施例１と同じレベルであり、実用上は問題ないレベルであった。また、実施例１〜７は、分子量６７１と比較的分子量の大きい電荷輸送物質を使用したが、電気特性もＶＬが非常に低く良好であった。
また、低分子量の電荷輸送物質を用いた実施例１２及び１３は、ＶＨ、ＶＬが高くなるが、耐オゾン性、及び耐ＮＯｘについては優れている。
【０１１０】
これに対し、比較例１は、感光層に一般式（１）で表される化合物を添加することなく感光体を作製したものであるが、オゾン暴露、ＮＯｘ暴露後のＶ０、ＶＨが著しく低下し、画像濃度変化ΔＩＤも著しく大きな値になる。
また、比較例２〜６は、それぞれ異なる化合物を感光層に添加して感光体を作製したものであるが、オゾン暴露、ＮＯｘ暴露後のＶ０、ＶＨの低下が大きく、いずれも画像濃度変化が大きく実施例１〜１３に比べ劣る結果となった。
【０１１１】
したがって、感光層中に上記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有することにより、感光体の耐オゾン性、耐ＮＯｘ性が向上することができる。また、それらの感光体を用いることにより、感光体の交換が不要で、かつ高速印刷或いは感光体の小径化に伴う装置の小型化を実現し、更に繰り返し使用においても高画質画像が安定に得られる画像形成方法、画像形成装置、並びにプロセスカートリッジを提供できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の電子写真感光体は、画像形成装置の小型化、高速化に伴う、感光体の小径化、周速の早いプロセスに対応でき、しかも耐光性に優れているので、例えばレーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機、直接又は間接の電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、及びフルカラー普通紙ファックス等に幅広く使用できる。
【符号の説明】
【０１１３】
１      電子写真感光体
２      除電ランプ
３      帯電チャージャ
５      露光部
６      現像手段
７      転写前チャージャ
９      記録媒体
１０      転写チャージャ
１１      分離チャージャ
１３      クリーニング前チャージャ
１４      ファーブラシ
１５      ブレード
１６      クリーニング手段
１０１      感光体
１０２      露光手段
１０３      帯電手段
１０５      クリーニング手段
１０６      現像手段
１０７      転写手段
２０１      支持体
２０２      電荷発生層
２０３      電荷輸送層
２０４      感光層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開平１−２３００５５号公報
【特許文献２】特開平３−１７２８５２号公報
【特許文献３】特開２００２−３３３７３１号公報
【特許文献４】特開平４−５６８６６号公報
【図１】
2010210802.tif 000034
【図２】
2010210802.tif 000035
【図３】
2010210802.tif 000036
【図５】
2010210802.tif 000037
【図６】
2010210802.tif 000038
【図８】
2010210802.tif 000039
【図４】
2010210802.tif 000040
【図７】
2010210802.tif 000041