(57)【要約】【課題】樹脂フィルムへの定着性に優れた液体現像剤に関すること。【解決手段】ポリエステル系樹脂を含む結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子、分散剤、イソシアネート系硬化剤、並びに絶縁性液体を含有する液体現像剤であって、前記分散剤が、ポリアルキレンアミン及びポリアリルアミンからなる群より選ばれた1種以上のポリアミン化合物由来の構成部位を有する、液体現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂を含む結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子、分散剤、イソシアネート系硬化剤、並びに絶縁性液体を含有する液体現像剤であって、前記分散剤が、ポリアルキレンアミン及びポリアリルアミンからなる群より選ばれた1種以上のポリアミン化合物由来の構成部位を有する、液体現像剤。
【請求項２】
分散剤Ｘの1級アミン価と2級アミン価の和が50mgKOH/g以上80mgKOH/g以下である、請求項１記載の液体現像剤。
【請求項３】
分散剤Ｘが、ポリアルキレンアミン及びポリアリルアミンからなる群より選ばれた1種以上のポリアミン化合物と、反応性の官能基を有する炭素数16以上の炭化水素及び反応性の官能基を有するポリオレフィンからなる群より選ばれた1種以上の長鎖脂肪族化合物との反応物である、請求項１又は２記載の液体現像剤。
【請求項４】
ポリアミン化合物がポリエチレンイミンである、請求項１〜３いずれか記載の液体現像剤。
【請求項５】
イソシアネート系硬化剤が、1分子中に2個以上のイソシアネート基を有する化合物である、請求項１〜４いずれか記載の液体現像剤。
【請求項６】
イソシアネート系硬化剤が、脂肪族ジイソシアネート系化合物のビウレットタイプ付加物又はイソシアヌレート環付加物である、請求項１〜５いずれか記載の液体現像剤。
【請求項７】
イソシアネート基と1級アミノ基及び2級アミノ基のモル比（イソシアネート基／1級アミノ基及び2級アミノ基）が1以上30以下である、請求項１〜６いずれか記載の液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像に用いられる液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用現像剤として、着色剤及び結着樹脂を含む材料からなるトナー粒子が絶縁性液体中に分散した液体現像剤が知られている。液体現像剤は、トナーの小粒径化が可能であることから、画質の面で優れている。
【０００３】
近年、紙だけでなく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン等の材質からなる樹脂フィルムの印刷物の用途が拡大している。これらの樹脂フィルムは、紙と比較して表面が平滑であるために、アンカー効果が働きにくく、画像の定着強度が低くなる。これに対して、樹脂フィルムに表面改質剤を塗布することで定着し易くする方法があるが、印刷装置の大型化やシステムの複雑化が要求されるだけでなく、画質が低下することもある。
【０００４】
特許文献１には、活性水素基を有するポリマー及びブロックイソシアネート基を有するポリマーを含むトナー粒子がキャリア液中に分散した液体現像剤が記載されている。該液体現像剤は、熱定着時の硬化反応によって、樹脂フィルムに対して低温定着性に優れることが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、着色剤、活性水素基を含有する樹脂から成る着色粒子、及び、ポリイソシアネートから成る架橋剤粒子がキャリア液中に分散した液体現像剤が記載されている。該液体現像剤は、熱定着時の硬化反応によって、金属板に対する定着性に優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−６７８６１号公報
【特許文献２】特開平６−３２８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に記載の技術では、熱定着時の硬化反応が十分進行せず、樹脂フィルムに対する定着性が不十分である。
【０００８】
本発明は、樹脂フィルムへの定着性に優れた液体現像剤に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ポリエステル系樹脂を含む結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子、分散剤、イソシアネート系硬化剤、並びに絶縁性液体を含有する液体現像剤であって、前記分散剤が、ポリアルキレンアミン及びポリアリルアミンからなる群より選ばれた1種以上のポリアミン化合物由来の構成部位を有する、液体現像剤に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液体現像剤は、樹脂フィルムへの定着性において優れた効果を奏するものである。また、本発明の液体現像剤は、分散剤の1級アミン価と2級アミン価の和が所定の範囲内である場合に、さらに、分散安定性においても優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の液体現像剤（以下、単に「液体現像剤」とも言う）は、ポリエステル系樹脂を含む結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子、特定の分散剤、イソシアネート系硬化剤、並びに絶縁性液体を含有する。これらの構成により、熱定着時に硬化反応が十分進行することで、樹脂フィルムに対し優れた定着性を有する熱硬化型の液体現像剤が得られる。
【００１２】
その理由は定かではないが、次のように考えられる。
樹脂フィルムに対して画像が十分に定着するには、高い塗膜強度と、塗膜と樹脂フィルム間の高い接着力が求められる。従来のイソシアネート系化合物を含有する液体現像剤を用いて形成された塗膜は、定着時の熱によって硬化反応が進行し、高い塗膜強度が得られる一方で、塗膜と樹脂フィルム間の接着力が不十分であるために、塗膜が剥離しやすい。
これに対し、本発明の液体現像剤は、ポリアルキレンアミン及びポリアリルアミンからなる群より選ばれた1種以上のポリアミン化合物由来の構成部位を有する分散剤Ｘを含有するものである。本発明の液体現像剤を樹脂フィルムに熱定着すると、分散剤Ｘ中の1級アミン部位及び2級アミン部位がイソシアネート系硬化剤と反応することでポリウレアが生成すると考えられる。ウレアとは、下記一般式(I)で表される構造を有する化合物であり、強く分極した構造であるために、樹脂フィルム表面に存在する極性官能基に対し接着作用を持つ。すなわち、熱硬化により生成したポリウレアがフィルム表面と塗膜を接着させる接着剤のように働くことで、画像の定着強度が向上すると考えられる。さらに、本発明者らが鋭意検討を行ったところ、分散剤Ｘの1級アミン価と2級アミン価の和が50mgKOH/g以上の場合に良好なフィルム定着強度が得られる一方で、80mgKOH/gより高くなると分散剤Ｘが持つ分散効果が低下し、液体現像剤が高粘度化、大粒径化することが明らかとなった。すなわち、分散剤Ｘの1級アミン価と2級アミン価の和が50mgKOH/g以上80mgKOH/g以下の場合に、樹脂フィルムに対する良好な定着強度に加えて、より高い分散安定性を有する液体現像剤が得られる。
【００１３】
【化１】
2020086030.tif 000002
【００１４】
〔ポリエステル系樹脂〕
ポリエステル系樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂とスチレン系樹脂等の他の樹脂とを有する複合樹脂等が挙げられるが、好ましくは、ポリエステル樹脂である。
【００１５】
本発明において、ポリエステル樹脂由来の構成部位は、2価以上のアルコールを含むアルコール成分と2価以上のカルボン酸系化合物を含むカルボン酸成分との重縮合物が好ましい。
【００１６】
2価のアルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール、好ましくは炭素数2以上20以下、より好ましくは炭素数2以上15以下の脂肪族ジオールや、式(II)：
【００１７】
【化２】
2020086030.tif 000003
【００１８】
式中、ＯＲ及びＲＯはオキシアルキレン基であり、Ｒはエチレン及び／又はプロピレン基であり、ｘ及びｙはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、それぞれ正の数であり、ｘとｙの和の値は、1以上、好ましくは1.5以上であり、そして、16以下、好ましくは8以下、より好ましくは6以下、さらに好ましくは4以下である）
で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。炭素数2以上20以下の脂肪族ジオールとして、具体的には、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等が挙げられる。
【００１９】
3価以上のアルコールとしては、炭素数3以上20以下、好ましくは炭素数3以上10以下の3価以上のアルコールが挙げられる。具体的には、ソルビトール、1,4-ソルビタン、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００２０】
2価のカルボン酸系化合物としては、炭素数3以上30以下、好ましくは炭素数3以上20以下、より好ましくは炭素数3以上10以下のジカルボン酸、それらの無水物、又はアルキル基の炭素数が1以上3以下のアルキルエステル等の誘導体等が挙げられる。具体的には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸や、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、炭素数1以上20以下のアルキル基又は炭素数2以上20以下のアルケニル基で置換されたコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。これらの中では、脂肪族ジカルボン酸系化合物が好ましい。
【００２１】
3価以上のカルボン酸系化合物としては、例えば、炭素数4以上20以下、好ましくは炭素数6以上20以下、より好ましくは炭素数9以上10以下の3価以上のカルボン酸、又はそれらの無水物、炭素数1以上3以下のアルキルエステル等の誘導体等が挙げられる。具体的には、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、1,2,4,5-ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリット酸）等が挙げられる。
【００２２】
カルボン酸成分のカルボキシ基とアルコール成分の水酸基との当量比〔COOH基/OH基〕は、好ましくは0.7以上、より好ましくは0.8以上であり、そして、好ましくは1.3以下、より好ましくは1.2以下である。ポリエステル樹脂の原料（アルコール成分及びカルボン酸成分）におけるCOOH基とOH基の当量比は、得られるポリエステル樹脂の軟化点を高める観点からは、COOH基が過剰（上記比〔COOH基/OH基〕が1.0を超える）であることが好ましい。また、得られるポリエステル樹脂の軟化点を低下させる観点からは、OH基が過剰（上記比〔COOH基/OH基〕が1.0未満である）であることが好ましい。
【００２３】
なお、本発明において、ポリエステル樹脂は、実質的にその特性を損なわない程度に変性されたポリエステル樹脂であってもよい。変性されたポリエステル樹脂としては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステル樹脂が挙げられる。
【００２４】
ポリエステル樹脂は、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分とを不活性ガス雰囲気下、好ましくはエステル化触媒の存在下、さらに必要に応じて、エステル化助触媒、重合禁止剤等の存在下、130℃以上250℃以下、好ましくは170℃以上240℃以下の温度で重縮合させて製造することができる。
【００２５】
エステル化触媒としては、酸化ジブチル錫、2-エチルヘキサン酸錫(II)等の錫化合物、チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート等のチタン化合物等が挙げられ、錫化合物が好ましい。エステル化触媒の使用量は、アルコール成分とカルボン酸成分の総量100質量部に対して、好ましくは0.01質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上であり、そして、好ましくは1.5質量部以下、より好ましくは1質量部以下である。エステル化助触媒としては、没食子酸等が挙げられる。エステル化助触媒の使用量は、アルコール成分とカルボン酸成分の総量100質量部に対して、好ましくは0.001質量部以上、より好ましくは0.01質量部以上であり、そして、好ましくは0.5質量部以下、より好ましくは0.1質量部以下である。
【００２６】
ポリエステル系樹脂の軟化点は、液体現像剤の低温定着性を向上させる観点から、好ましくは160℃以下、より好ましくは150℃以下、さらに好ましくは135℃以下、さらに好ましくは120℃以下であり、そして、液体現像剤を高温下で保存した場合にトナー粒子が凝集するのを防止する観点から、好ましくは70℃以上、より好ましくは80℃以上、さらに好ましくは90℃以上である。
【００２７】
ポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、液体現像剤の低温定着性を向上させる観点から、好ましくは80℃以下、より好ましくは75℃以下、さらに好ましくは70℃以下であり、そして、液体現像剤を高温下で保存した場合にトナー粒子が凝集するのを防止する観点から、好ましくは45℃以上、より好ましくは50℃以上、さらに好ましくは55℃以上である。
【００２８】
ポリエステル系樹脂の酸価は、液体現像剤中の分散剤を吸着し、分散安定性を向上させる観点から、好ましくは3mgKOH/g以上、より好ましくは5mgKOH/g以上、さらに好ましくは8mgKOH/g以上、さらに好ましくは12mgKOH/g以上であり、そして、好ましくは60mgKOH/g以下、より好ましくは50mgKOH/g以下、さらに好ましくは40mgKOH/g以下、さらに好ましくは30mgKOH/g以下、さらに好ましくは25mgKOH/g以下である。ポリエステル系樹脂の酸価は、カルボン酸成分とアルコール成分の当量比を変化させる、樹脂製造時の反応時間を変化させる、又は3価以上のカルボン酸系化合物の含有量を変化させる等の方法で調整することができる。
【００２９】
ポリエステル系樹脂の水酸基価は、液体現像剤中の分散剤を吸着し、分散安定性を向上させる観点から、好ましくは3mgKOH/g以上、より好ましくは5mgKOH/g以上、さらに好ましくは8mgKOH/g以上、さらに好ましくは12mgKOH/g以上、さらに好ましくは16mgKOH/g以上であり、そして、好ましくは40mgKOH/g以下、より好ましくは35mgKOH/g以下、さらに好ましくは30mgKOH/g以下、さらに好ましくは25mgKOH/g以下である。ポリエステル系樹脂の酸価は、カルボン酸成分とアルコール成分の当量比を変化させる、樹脂製造時の反応時間を変化させる、又は3価以上のカルボン酸系化合物の含有量を変化させる等の方法で調整することができる。
【００３０】
ポリエステル系樹脂の含有量は、結着樹脂中、90質量％以上が好ましく、95質量％以上がより好ましく、100質量％、即ち、ポリエステル系樹脂のみを用いることがさらに好ましい。ただし、本発明の効果が損なわれない範囲において、ポリエステル系樹脂以外の他の樹脂を含有してもよい。ポリエステル系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等のスチレンもしくはスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体であるスチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、フェノール系樹脂、脂肪族又は脂環式炭化水素樹脂等の樹脂から選ばれる1種又は2種以上が挙げられる。
【００３１】
〔着色剤〕
着色剤としては、トナー用着色剤として用いられている染料、顔料等を使用することができる。例えば、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンFG、ブリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンB、ローダミン-Bベース、ソルベントレッド49、ソルベントレッド146、ソルベントブルー35、キナクリドン、カーミン6B、イソインドリン、ジスアゾエロー等が挙げられる。なお、本発明において、トナー粒子は、黒トナー、カラートナーのいずれであってもよい。
【００３２】
着色剤の含有量は、画像濃度を向上させる観点から、結着樹脂100質量部に対して、好ましくは5質量部以上、より好ましくは10質量部以上、さらに好ましくは15質量部以上であり、そして、トナーの粉砕性を向上させて小粒径にできる観点、低温定着性を向上させる観点、及びトナー粒子の分散安定性を向上させて保存安定性を向上させる観点から、結着樹脂100質量部に対して、好ましくは100質量部以下、より好ましくは70質量部以下、さらに好ましくは50質量部以下、さらに好ましくは30質量部以下である。
【００３３】
トナー粒子は、結着樹脂及び着色剤に加えて、離型剤、荷電制御剤、荷電制御樹脂、磁性粉、流動性向上剤、導電性調整剤、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、クリーニング性向上剤等の添加剤を適宜含有していてもよい。
【００３４】
トナー粒子の製造方法としては、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー原料を溶融混練し、得られた溶融混練物を粉砕、好ましくは湿式粉砕して得る方法等が挙げられる。現像性及び定着性を向上させる観点から、トナー原料を溶融混練した後に粉砕、好ましくは湿式粉砕する方法が好ましい。
【００３５】
先ず、結着樹脂、着色剤、必要に応じて用いる添加剤等を含有するトナー原料は、あらかじめヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、ボールミル等の混合機で混合した後、混練機に供給することが好ましく、結着樹脂中での着色剤の分散性を向上させる観点から、ヘンシェルミキサーがより好ましい。
【００３６】
ヘンシェルミキサーでの混合は、攪拌の周速度、及び攪拌時間を調整しながら行う。周速度は、着色剤の分散性を向上させる観点から、好ましくは10m/sec以上30m/sec以下である。また、攪拌時間は、着色剤の分散性を向上させる観点から、好ましくは1分以上10分以下である。
【００３７】
次いで、トナー原料の溶融混練は、密閉式ニーダー、一軸もしくは二軸の混練機、連続式オープンロール型混練機等の公知の混練機を用いて行うことができる。本発明の製造方法においては、着色剤の分散性を向上させる観点、及び粉砕後のトナー粒子の収率を向上させる観点から、オープンロール型混練機が好ましい。
【００３８】
次いで、溶融混練物を粉砕が可能な程度に冷却した後、粉砕工程、及び必要に応じて分級工程等を経て、トナー粒子を得ることができる。
【００３９】
粉砕工程は、多段階に分けてもよい。例えば、溶融混練物を、約1〜5mmに粗粉砕した後、さらに微粉砕してもよい。また、粉砕工程時の生産性を向上させるために、溶融混練物を疎水性シリカ等の無機微粒子と混合した後、粉砕してもよい。
【００４０】
粗粉砕に好適に用いられる粉砕機としては、例えば、アトマイザー、ロートプレックス等が挙げられるが、ハンマーミル等を用いてもよい。また、微粉砕に好適に用いられる粉砕機としては、流動層式ジェットミル、気流式ジェットミル、機械式ミル等が挙げられる。
【００４１】
分級工程に用いられる分級機としては、気流式分級機、慣性式分級機、篩式分級機等が挙げられる。なお、必要に応じて粉砕工程と分級工程とを繰り返してもよい。
【００４２】
この工程で得られるトナー粒子の体積中位粒径（Ｄ50）は、後述の湿式粉砕工程の生産性を向上させる観点から、好ましくは3μm以上、より好ましくは4μm以上であり、そして好ましくは15μm以下、より好ましくは12μm以下である。なお、体積中位粒径（Ｄ50）とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して50％になる粒径を意味する。トナー粒子は、分散剤及び絶縁性液体と混合後、湿式粉砕等によりさらに微細化されることが好ましい。
【００４３】
トナー粒子の含有量は、絶縁性液体100質量部に対して、高速印刷性の観点から、好ましくは10質量部以上、より好ましくは20質量部以上、さらに好ましくは30質量部以上であり、そして、分散安定性の向上の観点から、好ましくは100質量部以下、より好ましくは80質量部以下、さらに好ましくは70質量部以下、さらに好ましくは60質量部以下である。
【００４４】
〔分散剤〕
本発明における分散剤は、ポリアルキレンアミン及びポリアリルアミンからなる群より選ばれた1種以上のポリアミン化合物由来の構成部位を有し、かつ、好ましくは1級アミン価と2級アミン価の和が50mgKOH/g以上80mgKOH/g以下である分散剤Ｘを含有する。
【００４５】
＜ポリアミン化合物＞
ポリアルキレンアミンとしては、例えば、ポリエチレンアミン、ポリプロピレンアミン、ポリブチレンアミン等が挙げられ、これらの中ではポリエチレンアミンが好ましい。
【００４６】
ポリエチレンアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンヘキサミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミン等が挙げられる。これらの中では、酸性基を有する結着樹脂との吸着性の観点から、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、又はポリエチレンイミンが好ましく、ポリエチレンイミンがより好ましい。
【００４７】
ポリエチレンイミンは、1級アミノ基、2級アミノ基、及び3級アミノ基を含む、分岐構造を有することが好ましい。
【００４８】
ポリアリルアミンとしては、例えば、アリルアミン重合体等が挙げられる。
【００４９】
ポリアミン化合物の数平均分子量は、酸性基を有する結着樹脂への吸着性の観点から、好ましくは100以上、より好ましくは300以上、さらに好ましくは500以上、さらに好ましくは1,000以上であり、そして、好ましくは15,000以下、より好ましくは10,000以下、さらに好ましくは5,000以下、さらに好ましくは4,000以下、さらに好ましくは3,000以下、さらに好ましくは2,000以下である。
【００５０】
前記ポリアミン化合物由来の構成部位を有する分散剤Ｘの1級アミン価と2級アミン価の和は、前記の通り、樹脂フィルムへの定着性の観点から、好ましくは50mgKOH/g以上、より好ましくは60mgKOH/g以上、さらに好ましくは65mgKOH/g以上であり、そして、分散安定性の観点から、好ましくは80mgKOH/g以下、より好ましくは75mgKOH/g以下、さらに好ましくは70mgKOH/g以下である。ここで、1級アミン価と2級アミン価の和は、全アミン価と3級アミン価の差（全アミン価−3級アミン価）から算出することができる。
【００５１】
また、分散剤Ｘは、反応性の官能基を有する炭素数16以上の炭化水素及び反応性の官能基を有するポリオレフィンからなる群より選ばれた1種以上の長鎖脂肪族化合物由来の構成部位を有することが好ましい。
【００５２】
分散剤Ｘにおける前記ポリアミン化合物由来の構成部位と前記長鎖脂肪族化合物由来の構成部位の質量比（ポリアミン化合物由来の構成部位／長鎖脂肪族化合物由来の構成部位）は、トナー粒子への吸着性の観点から、好ましくは1/99以上、より好ましくは5/95以上、さらに好ましくは10/90以上であり、そして、トナー粒子の分散安定性の観点から、好ましくは42/58以下、より好ましくは30/70以下、さらに好ましくは20/80以下である。なお、分散剤Ｘにおける前記ポリアミン化合物由来の構成部位と前記長鎖脂肪族化合物由来の構成部位の質量比は、分散剤ＸのＮＭＲで測定できるが、ポリアミン化合物と長鎖脂肪族化合物とを反応させる分散剤Ｘの製造において、反応した原料化合物の質量比を、分散剤中のそれぞれの化合物に由来する構成部位の質量比とみることもできる。
【００５３】
従って、分散剤Ｘとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリアルキレンアミン及びポリアリルアミンからなる群より選ばれた1種以上のポリアミン化合物と、反応性の官能基を有する炭素数16以上の炭化水素及び反応性の官能基を有するポリオレフィンからなる群より選ばれた1種以上の長鎖脂肪族化合物との反応物であることが好ましい。ここで、反応性の官能基としては、カルボキシ基、エポキシ基、ホルミル基、イソシアネート基等が挙げられ、これらの中では、安全性及び反応性の観点から、エポキシ基またはカルボキシ基が好ましく、カルボキシ基がより好ましい。
【００５４】
反応性の官能基を有する炭素数16以上の炭化水素としては、反応性の官能基を有する炭素数16以上24以下の炭化水素が好ましく、例えば、ヘキサデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸、エイコセニルコハク酸、ドコセニルコハク酸、ヘキサデシルグリシジルエーテル、オクタデシルグリシジルエーテル、エイコシルグリシジルエーテル、ドコシルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００５５】
反応性の官能基を有するポリオレフィンにおけるポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブテン、ポリメチルペンテン、ポリテトラデセン、ポリヘキサデセン、ポリオクタデセン、ポリエイコセン、ポリドコセン等が挙げられ、これらの中では、原料の入手性の観点から、ポリイソブテンまたはポリプロピレンが好ましく、絶縁性液体への溶解性の観点からポリイソブテンがさらに好ましい。
【００５６】
反応性の官能基を有するポリオレフィンの具体例としては、ポリエチレン無水コハク酸、塩素化ポリプロピレン、ポリプロピレン無水コハク酸、ポリイソブテン無水コハク酸等が挙げられる。
【００５７】
長鎖脂肪族化合物としては、反応性の官能基を有するポリオレフィンが好ましい。
【００５８】
ポリアミン化合物と長鎖脂肪族化合物との反応は、例えば、有機溶剤中に溶解させたポリアミン化合物に長鎖脂肪族化合物を滴下し、150〜160℃で反応させた後、有機溶剤を減圧留去する方法等が挙げられる。反応の終点は、例えばIR分析による酸無水物由来のピークの消失によって確認することができる。
【００５９】
分散剤Ｘの数平均分子量は、トナー粒子への吸着性の観点から、好ましくは3,000以上、より好ましくは4,000以上、さらに好ましくは5,000以上であり、そして、トナー粒子の分散安定性の観点から、好ましくは30,000以下、より好ましくは20,000以下、さらに好ましくは10,000以下である。
【００６０】
分散剤中の分散剤Ｘの含有量は、好ましくは80質量％以上、より好ましくは90質量％以上、さらに好ましくは95質量％以上、さらに好ましくは100質量％である。
【００６１】
分散剤Ｘ以外の分散剤としては、アルキルメタクリレート／アミノ基含有メタクリレートの共重合体等が挙げられる。
【００６２】
液体現像剤中の分散剤Ｘの含有量は、トナー粒子100質量部に対して、トナー粒子の分散安定性の観点から、好ましくは0.5質量部以上、より好ましくは2質量部以上、さらに好ましくは4質量部以上であり、そして、トナーの帯電性及び定着性の観点から、好ましくは15質量部以下、より好ましくは12質量部以下、さらに好ましくは8質量部以下である。
【００６３】
〔イソシアネート系硬化剤〕
本発明におけるイソシアネート系硬化剤としては、1分子中に2個以上、好ましくは5個以下のイソシアネート基を有する化合物が好ましい。
【００６４】
1分子中に2個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート系化合物及びこれらのジイソシアネートのビウレット（biuret）タイプ付加物又はイソシアヌレート環付加物；イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサン−２，６−ジイソシアネート、１，３−ジ（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ジ（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，２−シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート系化合物及びこれらのジイソシアネートのビウレットタイプ付加物及びイソシアヌレート環付加物；キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，４−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトフェニル）スルホン、イソプロピリデンビス（４−フェニルイソシアネート）等の芳香族ジイソシアネート化合物及びこれらのジイソシアネートのビウレットタイプ付加物又はイソシアヌレート環付加物；トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアナトベンゼン、２，４，６−トリイソシアナトトルエン、４，４’−ジメチルジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネート等の１分子中に３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート系化合物及びこれらのポリイソシアネートのビウレットタイプ付加物又はイソシアヌレート環付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、ポリアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール等のポリオールの水酸基にイソシアネート基が過剰量となる比率でポリイソシアネート化合物を反応させてなるウレタン化付加物及びこれらのポリイソシアネートのビウレットタイプ付加物又はイソシアヌレート環付加物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上の混合物として使用できる。なかでも、絶縁性液体への溶解性の点から、脂肪族ジイソシアネート系化合物のビウレットタイプ付加物又はイソシアヌレート環付加物が好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレットタイプ付加物がより好ましい。なお、ビウレット（biuret）タイプ付加物とは、３分子のジイソシアネートに１分子の水が付加することで３量体化した化合物であり、ポリイソシアネート構造の一つである。
【００６５】
イソシアネート系硬化剤中のイソシアネート基の濃度（ＮＣＯ％）は、1級アミンもしくは2級アミンとの反応性の観点から、好ましくは10質量％以上、より好ましくは15質量％以上、さらに好ましくは20質量％以上であり、そして、キャリアオイルに対する親和性の観点から、好ましくは40質量％以下、より好ましくは35質量％以下、さらに好ましくは30質量％以下である。
【００６６】
イソシアネート系硬化剤の含有量は、トナー粒子100質量部に対して、塗膜強度を向上させる観点から、好ましくは5質量部以上、より好ましくは10質量部以上、さらに好ましくは15質量部以上であり、トナー粒子の分散安定性を向上させ保存安定性を向上させる観点から、好ましくは40質量部以下、より好ましくは30質量部以下、さらに好ましくは25質量部以下である。
【００６７】
液体現像剤における、イソシアネート基と1級アミノ基及び2級アミノ基のモル比（イソシアネート基／1級アミノ基及び2級アミノ基）は、ポリウレア生成反応を加速する観点から、好ましくは1以上、より好ましくは5以上、さらに好ましくは10以上であり、そして、未反応のイソシアネートを低減する観点から、好ましくは30以下、より好ましくは25以下、さらに好ましくは20以下である。ここで、イソシアネート基と1級アミノ基及び2級アミノ基のモル比は、下記式(1)から算出する値である。
【００６８】
【数１】
2020086030.tif 000004
【００６９】
（式中、Ｘは液体現像剤中のイソシアネート系硬化剤の含有量（質量％）、Ｙは液体現像剤中の分散剤の含有量（質量％）である）
【００７０】
本発明における絶縁性液体とは、電気が流れにくい液体のことを意味するが、本発明においては、絶縁性液体の導電率は、好ましくは1.0×10-11S/m以下、より好ましくは5.0×10-12S/m以下であり、そして、好ましくは1.0×10-13S/m以上である。
【００７１】
絶縁性液体の具体例としては、例えば、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ポリシロキサン等が挙げられる。特に、臭気、無害性及びコストの点から、ノルマルパラフィン系溶媒、イソパラフィン系溶媒等の脂肪族炭化水素が好ましい。具体的には、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＫ（以上、いずれもエクソンモービル社製）、シェルゾール71（シェル石油化学社製）、ＩＰソルベント1620、ＩＰソルベント2080（以上、いずれも出光石油化学社製）、モレスコホワイトＰ-55、モレスコホワイトＰ-70（以上、いずれも松村石油社製）、コスモホワイトＰ-60、コスモホワイトＰ-70（以上、いずれもコスモ石油ルブリカンツ社製）等が挙げられる。
【００７２】
絶縁性液体の25℃における粘度は、液体現像剤中でのトナー粒子の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは100mPa・s以下、より好ましくは50mPa・s以下、さらに好ましくは20mPa・s以下、さらに好ましくは10mPa・s以下、さらに好ましくは5mPa・s以下であり、そして、好ましくは0.01ｍPa・ｓ以上、より好ましくは0.1ｍPa・ｓ以上である。
【００７３】
液体現像剤は、トナー粒子を分散剤とイソシアネート系硬化剤の存在下で絶縁性液体中に分散させて得られる。トナー粒子の粒径を小さくする観点、及び液体現像剤の粘度を低減する観点から、トナー粒子を絶縁性液体中に分散させた後、湿式粉砕して液体現像剤を得ることが好ましい。
【００７４】
トナー粒子、分散剤、イソシアネート系硬化剤及び絶縁性液体の混合方法としては、攪拌混合装置により攪拌する方法等が好ましい。
【００７５】
撹拌混合装置は、特に限定はされないが、トナー粒子分散液の生産性及び保存安定性を向上させる観点から、高速攪拌混合装置が好ましく、具体的には、デスパ（浅田鉄工（株）製）、Ｔ.Ｋ.ホモミクサー、Ｔ.Ｋ.ホモディスパー、Ｔ.Ｋ.ロボミックス（以上、いずれもプライミクス（株）製）、クレアミックス（エム・テクニック（株）製）、ケイディーミル（ケイディー・インターナショナル社製）等が好ましい。
【００７６】
高速攪拌混合装置による混合によって、トナー粒子が予備分散され、トナー粒子分散液を得ることができ、次の湿式粉砕による液体現像剤の生産性が向上する。
【００７７】
トナー粒子分散液の固形分濃度は、画像濃度を向上させる観点から、好ましくは5質量％以上、より好ましくは10質量％以上、さらに好ましくは20質量％以上であり、そして、トナー粒子の分散安定性を向上させ保存安定性を向上させる観点から、好ましくは50質量％以下、より好ましくは40質量％以下、さらに好ましくは30質量％以下である。
【００７８】
湿式粉砕とは、絶縁性液体中に分散させたトナー粒子を、絶縁性液体に分散した状態で機械的に粉砕処理する方法である。
【００７９】
使用する装置としては、例えば、アンカー翼等の一般に用いられている撹拌混合装置を用いることができる。撹拌混合装置の中では、デスパ（浅田鉄工（株）製）、Ｔ.Ｋ.ホモミクサー（プライミクス（株）製）等の高速攪拌混合装置、ロールミル、ビーズミル、ニーダー、エクストルーダ等の粉砕機又は混練機等が挙げられる。これらの装置は複数を組み合わせることもできる。
【００８０】
これらの中では、トナー粒子の粒径を小さくする観点、及びトナー粒子の分散安定性を向上させて保存安定性を向上させる観点、及びその分散液の粘度を低減する観点から、ビーズミルの使用が好ましい。
【００８１】
ビーズミルでは、用いるメディアの粒径や充填率、ローターの周速度、滞留時間等を制御することにより所望の粒径、粒径分布を持ったトナー粒子を得ることができる。
【００８２】
以上のように、本発明の液体現像剤は、
工程１：ポリエステル系樹脂を含む結着樹脂及び着色剤を溶融混練し、粉砕してトナー粒子を得る工程、
工程２：工程１で得られたトナー粒子に分散剤及びイソシアネート系硬化剤を加え、絶縁性液体中に分散させ、トナー粒子分散液を得る工程、及び
工程３：工程２で得られたトナー粒子分散液を湿式粉砕し、液体現像剤を得る工程
を含む方法により製造することが好ましい。
【００８３】
液体現像剤の固形分濃度は、画像濃度を向上させる観点から、好ましくは10質量％以上、より好ましくは15質量％以上、さらに好ましくは20質量％以上であり、そして、トナー粒子の分散安定性を向上させて保存安定性を向上させる観点から、好ましくは50質量％以下、より好ましくは45質量％以下、さらに好ましくは40質量％以下である。
【００８４】
液体現像剤中のトナー粒子の体積中位粒径（Ｄ50）は、液体現像剤の粘度を低減する観点から、好ましくは0.5μm以上、より好ましくは1.0μm以上、さらに好ましくは1.5μm以上であり、そして、液体現像剤の画質を向上させる観点から、好ましくは5μm以下、より好ましくは3μm以下、さらに好ましくは2.7μm以下である。
【００８５】
液体現像剤中の絶縁性液体の含有量は、トナー粒子の分散安定性の観点から、好ましくは50質量％以上、より好ましくは55質量％以上、さらに好ましくは60質量％以上であり、そして、高速印刷の観点から、好ましくは90質量％以下、より好ましくは85質量％以下、さらに好ましくは80質量％以下である。
【００８６】
固形分濃度が25質量％の液体現像剤の25℃における粘度は、トナー粒子の分散安定性を向上させて保存安定性を向上させる観点から、好ましくは3mPa・s以上、より好ましくは5mPa・s以上、さらに好ましくは6mPa・s以上、さらに好ましくは7mPa・s以上であり、そして、液体現像剤の定着性を向上させる観点から、好ましくは35mPa・s以下、より好ましくは32mPa・s以下、さらに好ましくは28mPa・s以下、さらに好ましくは24mPa・s以下、さらに好ましくは20mPa・s以下、さらに好ましくは16mPa・s以下である。なお、ここでいう固形分濃度が25質量％の液体現像剤の粘度とは、液体現像剤の固形分濃度を25質量％に調整して測定した粘度を意味する。液体現像剤の固形分濃度は、25質量％より高い場合は、同じ絶縁性液体により希釈することにより、25質量％よりも低い場合は、絶縁性液体を濃縮等により除去することによって、それぞれ調整することができる。
【００８７】
本発明の液体現像剤は、樹脂フィルムへの定着性に優れている。樹脂フィルムとしては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン（ＰＰ）、酢酸セルローズ、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリカーボネート、ナイロン等のフィルムが挙げられるが、これらの中では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム及びナイロンフィルムが好ましい。
【実施例】
【００８８】
以下に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。樹脂等の物性は、以下の方法により測定した。
【００８９】
〔樹脂の軟化点〕
フローテスター「CFT-500D」（（株）島津製作所製）を用い、1gの試料を昇温速度6℃/minで加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出す。温度に対し、フローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化点とする。
【００９０】
〔樹脂のガラス転移温度〕
示差走査熱量計「DSC210」（セイコー電子工業（株）製）を用いて、試料0.01〜0.02gをアルミパンに計量し、200℃まで昇温し、その温度から降温速度10℃/minで0℃まで冷却する。次に試料を昇温速度10℃/minで昇温し、吸熱ピークを測定する。吸熱の最高ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点の温度をガラス転移温度とする。
【００９１】
〔樹脂の酸価及び水酸基価〕
JIS K 0070:1992の方法に基づき測定する。但し、測定溶媒のみJIS K0070の規定のエタノールとエーテルの混合溶媒から、酸価はアセトンとトルエンの混合溶媒（アセトン：トルエン＝1:1（容量比））に、水酸基価はテトラヒドロフランに、それぞれ変更する。
【００９２】
〔絶縁性液体と混合する前のトナー粒子の体積中位粒径〕
測定機：コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター（株）製）
アパチャー径：100μm
解析ソフト：コールターマルチサイザーアキュコンプ バージョン 1.19（ベックマン・コールター（株）製）
電解液：アイソトンII（ベックマン・コールター（株）製）
分散液：電解液にエマルゲン109P（花王（株）製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＨＬＢ（グリフィン）：13.6）を溶解して5質量％に調整したもの
分散条件：前記分散液5mLに測定試料10mgを添加し、超音波分散機（機械名：（株）エスエヌディー製US-1、出力：80W）にて1分間分散させる。その後、前記電解液25mLを添加し、さらに、超音波分散機にて1分間分散させて、試料分散液を調製する。
測定条件：前記電解液100mLに、3万個の粒子の粒径を20秒間で測定できる濃度となるように、前記試料分散液を加え、3万個の粒子を測定し、その粒度分布から体積中位粒径（Ｄ50）を求める。
【００９３】
〔ポリアミン化合物及び分散剤の数平均分子量〕
以下の方法により、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により分子量分布を測定し、数平均分子量（Mn）を求める。
下記の測定装置と分析カラムを用い、溶離液としてテトラヒドロフランを、毎分1mLの流速で流し、40℃の恒温槽中でカラムを安定させる。そこに試料溶液100μLを注入して測定を行う。試料の分子量は、あらかじめ作成した検量線に基づき算出する。このときの検量線には、数種類の単分散ポリスチレン（東ソー（株）製のA-500（Mw 5.0×102）、A-1000（Mw 1.01×103）、A-2500（Mw 2.63×103）、A-5000（Mw 5.97×103）、F-1（Mw 1.02×104）、F-2（Mw 1.81×104）、F-4（Mw 3.97×104）、F-10（Mw 9.64×104）、F-20（Mw 1.90×105）、F-40（Mw 4.27×105）、F-80（Mw 7.06×105）、F-128（Mw 1.09×106））を標準試料として作成したものを用いる。括弧内は分子量を示す。
測定装置：HLC-8220GPC（東ソー（株）製）
分析カラム：GMHXL＋G3000HXL（東ソー（株）製）
【００９４】
〔分散剤の1級アミン価と2級アミン価の和〕
分散剤の全アミン価から3級アミン価を引いた値を、分散剤の1級アミン価と2級アミン価の和と定義する。
全アミン価は、ASTM D2074の方法により測定する。但し、試料の溶解溶媒にはクロロホルムを用い、滴定溶液には0.1mol/L過塩素酸酢酸標準溶液を用いる。
3級アミン価は、試料1g中に含まれる3級アミンを中和するのに要する過塩素酸と当量の水酸化カリウムのmg数をいう。ASTM D2073に準じ下記方法で測定する。
(1)  試料を精秤する。〔試料量：Ｓ（g）〕
(2)  無水酢酸／酢酸混合溶液（9/1）20mLを加えて溶解し、室温で3時間静置する。
(3)  酢酸30mLを加えて、電位差滴定装置にて0.1モル／Ｌ過塩素酸／酢酸溶液（力価：ｆ）で滴定する。〔滴定量：Ａ（mL）〕
(4)  上記と同様にして空試験を行う。〔滴定量：Ｂ（mL）〕
(5)  次式から3級アミン価を算出する。
3級アミン価＝（Ａ−Ｂ）×ｆ×0.1×56.108／Ｓ
【００９５】
〔イソシアネート系硬化剤中のイソシアネート基の濃度（ＮＣＯ％）〕
JIS K 6806に準拠した方法により測定する。
【００９６】
〔絶縁性液体の導電率〕
絶縁性液体25ｇを40mL容のガラス製サンプル管「スクリューNo.7」（（株）マルエム製）に入れ、非水系導電率計「DT-700」（Dispersion Technology社製）を用いて、電極を絶縁性液体に浸し、25℃で20回測定を行って平均値を算出し、導電率を測定する。数値が小さいほど高抵抗であることを示す。
【００９７】
〔絶縁性液体の25℃における粘度〕
10mL容のスクリュー管に測定液を6〜7mL入れ、回転振動式粘度計「ビスコメイトVM-10A-L」（（株）セコニック製）を用いて、25℃にて粘度を測定する。
【００９８】
〔トナー粒子分散液及び液体現像剤の固形分濃度〕
試料10質量部をヘキサン90質量部で希釈し、遠心分離装置「H-201F」（（株）コクサン製）を用いて、回転数25,000r/minにて、20分間回転させる。静置後、上澄み液をデカンテーションにて除去した後、90質量部のヘキサンで希釈し、同様の条件で再び遠心分離を行う。上澄み液をデカンテーションにて除去した後、下層を真空乾燥機にて0.5kPa、40℃にて8時間乾燥させ、以下の式より固形分濃度を計算する。
【００９９】
【数２】
2020086030.tif 000005
【０１００】
樹脂製造例
表１に示す原料モノマー、エステル化触媒、及び重合禁止剤を、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した10リットル容の四つ口フラスコに入れ、230℃に昇温して反応を行い、12時間後、軟化点が100℃に達した時点で反応を終了し、表１に示す物性を有する樹脂Ａを得た。
【０１０１】
【表１】
2020086030.tif 000006
【０１０２】
トナー粒子製造例
結着樹脂として樹脂Ａ 80質量部及び着色剤「ECB-301」（大日精化工業（株）製、フタロシアニンブルー15:3）20質量部を、予め20L容のヘンシェルミキサーを使用し、回転数1500r/min（周速度21.6m/sec）で3分間攪拌混合後、以下に示す条件で溶融混練した。
【０１０３】
〔溶融混練条件〕
連続式二本オープンロール型混練機「ニーデックス」（日本コークス工業（株）製、ロール外径：14cm、有効ロール長：55cm）を使用した。連続式二本オープンロール型混練機の運転条件は、高回転側ロール（フロントロール）回転数75r/min（周速度32.4m/min）、低回転側ロール（バックロール）回転数35r/min（周速度15.0m/min）、混練物供給口側端部のロール間隙0.1mmであった。ロール内の加熱媒体温度及び冷却媒体温度は、高回転側ロールの原料投入側が90℃及び混練物排出側が85℃であり、低回転側ロールの原料投入側が35℃及び混練物排出側が35℃であった。また、原料混合物の上記混練機への供給速度は10kg/h、上記混練機中の平均滞留時間は約3分間であった。
【０１０４】
上記で得られた混練物を冷却ロールで圧延冷却した後、ハンマーミルを用いて1mm程度に粗粉砕した。得られた粗粉砕物を気流式ジェットミル「IDS」（日本ニューマチック（株）製）により微粉砕及び分級し、体積中位粒径（Ｄ50）が10μmのトナー粒子Ａを得た。
【０１０５】
分散剤の製造例
表２に示すポリアミン化合物を冷却管、窒素導入管、撹拌機、脱水管及び熱電対を装備した2L容の四つ口フラスコに入れ、窒素ガスで反応容器内を置換した。撹拌しながら、長鎖脂肪族化合物として表２に示すポリイソブテン無水コハク酸（PIBSA）（OLOA15500、シェブロンジャパン（株）製）又はポリプロピレン無水コハク酸（PPSA）（X-10065、ベーカー・ヒューズ製）をキシレンに溶解した溶液を室温で1時間かけて滴下した。滴下終了後、30分間室温で保持した。その後、反応容器内を150℃に加温して1時間保持した後、160℃に昇温して1時間保持した。160℃で8.3kPaに減圧して溶剤を留去し、IR分析からPIBSA又はPPSA由来の酸無水物のピーク（1780cm-1）が消失し、イミド結合由来のピーク（1700cm-1）が生じた時点を反応終点として、表２に示す物性を有する分散剤Ａ〜Ｅを得た。
【０１０６】
【表２】
2020086030.tif 000007
【０１０７】
実施例１〜６及び比較例１
トナー粒子Ａ 25質量部、表３に示す分散剤1.5質量部、イソシアネート系硬化剤「D-165N」（三井化学（株）製、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレットタイプ付加物、NCO％ 23.4質量％）5質量部、及び絶縁性液体「アイソパーＬ」（エクソンモービル社製、イソパラフィン、導電率6.2×10-13S/m、25℃における粘度1mPa・s）68.5質量部を2L容のポリエチレン製容器に入れた。「T.K.ロボミックス」（プライミクス（株）製）を用いて、氷冷下、回転数7000r/minにて30分間攪拌を行い、トナー粒子分散液を得た。
【０１０８】
次に、得られたトナー粒子分散液を、直径0.8mmのジルコニアビーズを用いて、体積充填率60体積％にて、6筒式サンドミル「TSG-6」（アイメックス（株）製）で回転数1300r/min（周速度4.8m/sec）にて4時間湿式粉砕した。ビーズをろ過により除去し、表３に示す物性を有する、固形分濃度が25質量％の液体現像剤を得た。
【０１０９】
試験例１〔分散安定性〕
以下の方法により、トナー粒子の体積中位粒径と液体現像剤の粘度とを測定した。トナー粒子の体積中位粒径が小さく、液体現像剤の粘度が低いほど、分散安定性が良好であることを示す。
【０１１０】
〔液体現像剤中のトナー粒子の体積中位粒径（Ｄ50）〕
レーザー回折/散乱式粒径測定装置「マスターサイザー2000」（マルバーン社製）を用いて、測定用セルにアイソパーＬ（エクソンモービル社製、イソパラフィン、25℃における粘度1mPa・s）を加え、散乱強度が5〜15％になる濃度で、粒子屈折率1.58（虚数部0.1）、分散媒屈折率1.42の条件にて、体積中位粒径（Ｄ50）を測定する。
【０１１１】
〔液体現像剤の25℃における粘度〕
10mL容のスクリュー管に測定液を6〜7mL入れ、回転振動式粘度計「ビスコメイトVM-10A-L」（（株）セコニック製）を用いて、25℃にて粘度を測定する。
【０１１２】
試験例２〔樹脂フィルムへの定着性〕
(1)  ＰＥＴフィルム「FE2000-25」（フタムラ化学（株）製）のコロナ処理面に、液体現像剤を滴下し、ワイヤーバーにより乾燥後の質量が1.2g/m2になるように薄膜を作製した。その後、120℃の恒温槽中で6分間保持して、定着させた。
(2)  ＰＰフィルム「FOR25」（フタムラ化学（株）製）のコロナ処理面に、液体現像剤を滴下し、ワイヤーバーにより乾燥後の質量が1.2g/m2になるように薄膜を作製した。その後、80℃の恒温槽中で6分間保持して、定着させた。
(3)  ナイロンフィルム「エンブレムON-25」（ユニチカ（株）製）のコロナ処理面に、液体現像剤を滴下し、ワイヤーバーにより乾燥後の質量が1.2g/m2になるように薄膜を作製した。その後、120℃の恒温槽中で6分間保持して、定着させた。
【０１１３】
(1)〜(3)で得られた各定着画像に、メンディングテープ「Scotchメンディングテープ810」（スリーエム ジャパン（株）製、幅18mm）を貼り付け、500gの荷重がかかるようにローラーでテープに圧力をかけた後、テープを剥離した。テープ剥離前と剥離後の画像濃度は、色彩計「GretagMacbeth Spectroeye」（グレタグ社製）を用いて測定した。画像印刷部分を各3点測定し、その平均値を画像濃度として算出した。定着率（％）は、剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度×100の値から算出した。結果を表３に示す。定着率の数値が大きいほど定着性に優れることを示している。
【０１１４】
【表３】
2020086030.tif 000008
【０１１５】
以上の結果より、実施例１〜５の１級アミン価と２級アミン価の和が高い分散剤を含有する液体現像剤は、樹脂フィルムへの定着性と分散安定性に優れていることが分かる。また、実施例６の液体現像剤は樹脂フィルムへの定着性に優れる一方で、分散剤の１級アミン価と２級アミン価の和がやや高めであるために、液体現像剤がやや高粘度化、やや大粒径化する傾向が見られる。一方、非アミン系分散剤を含む比較例１の液体現像剤は、樹脂フィルムに定着できていない。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の液体現像剤は、例えば、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像等に好適に用いられるものである。