【事件の表示】
　特許第６６２６１５１号発明「リチウム二次電池用正極活物質」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２６１５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第６６２６１５１号の請求項１−９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６６２６１５１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、２０１５年（平成２７年）　９月　３日（優先権主張平成２６年　９月　３日、日本国）を国際出願日とする特願２０１６−５０５６３１号の一部を平成３０年　４月　４日に新たな出願としたものであって、令和　１年１２月　６日にその特許権の設定登録がなされ、同年１２月２５日にその特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、令和　２年　６月２３日付けで、特許異議申立人秋山重夫（以下、「申立人」という。）により、請求項１〜９（全請求項）に係る本件特許に対して特許異議の申立てがなされ、令和　２年　９月　７日付けで取消理由が通知され、同年１０月２３日に特許権者との面接が行われ、特許権者により同年１１月　９日に意見書が提出されるとともに、訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、特許権者により令和　３年　１月２０日に上申書が提出され、申立人により同年　２月１８日に意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断  
１　訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容
（１）訂正請求の趣旨
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６６２６１５１号の特許請求の範囲を、令和　２年１１月　９日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。　
（２）訂正の内容
　ア　訂正事項１
　請求項１について、本件訂正前の「ＣＭ」、「ＣＡ」、「ＣＡ／ＣＭ」と記載されているのを、それぞれ、「ＣＭ」、「ＣＡ」、「ＣＡ／ＣＭ」と訂正する。
　請求項１を引用する請求項２〜９も同様に訂正する。
　イ　訂正事項２
　請求項２について、本件訂正前の「Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、」と記載されているのを、「前記比率（ＣＡ／ＣＭ）が０より大きく０．６以下であり、
　Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、」と訂正する。
　請求項２を引用する請求項３〜９も同様に訂正する。
２　本件訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「ＣＭ」、「ＣＡ」、「ＣＡ／ＣＭ」と記載されていたものを、それぞれ、「ＣＭ」、「ＣＡ」、「ＣＡ／ＣＭ」と訂正するものである。
　本願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００１６】、【００３２】等の記載を参照すれば明らかなように、訂正前に請求項１に記載された「ＣＭ」、「ＣＡ」、「ＣＡ／ＣＭ」が、それぞれ、「ＣＭ」、「ＣＡ」、「ＣＡ／ＣＭ」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　イ　本件明細書には
「構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（「
CＭ
CＡ
CＡ／CＭ
「構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（「
CＭ
CＡ
CＡ／CＭ
等と記載されており（下線は当審が付与した。）、訂正事項１は、請求項１の「ＣＭ」、「ＣＡ」、「ＣＡ／ＣＭ」との記載を、それぞれ、本件明細書に記載された本来の記載である「ＣＭ」、「ＣＡ」、「ＣＡ／ＣＭ」とするものである。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　上記アのとおり、訂正事項１による訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正事項２は、訂正前の請求項２の冒頭に、「前記比率（ＣＡ／ＣＭ）が０より大きく０．６以下であり、」との事項を追加することにより、請求項２が引用する請求項１に記載された、「０より大きく０．８より小さく」と特定された「比率（ＣＡ／ＣＭ）」の範囲を、さらに、狭い範囲である「０より大きく０．６以下」に限定するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　イ　本件明細書には、
「かかる観点から、当該
比率（CＡ／CＭ）は
中でも０より大きく０．６以下
が好ましい
等と記載されている（下線は当審が付与した。）。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　上記アのとおり、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）一群の請求項について
　本件訂正によって、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２〜９が連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１〜９は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、上記一群の請求項についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜９〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。
（４）独立して特許を受けることができるかについて
　本件特許異議の申立ては、全請求項（請求項１〜９）を対象に申し立てられたものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。
（５）小括  
　以上のとおりであるから、令和　２年１１月　９日に特許権者によって請求された本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２で検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明９」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を表す。
「【請求項１】
　一般式Ｌｉ１＋ｘＭ１−ｘＯ２（式中、ｘは０．００〜０．０７、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの３元素の組合せ、若しくは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＡｌの４元素の組合せ（これを「構成元素Ｍ」と称する））で表される層状結晶構造を有するリチウム金属複合酸化物からなる粒子の表面に、Ａｌ、Ｔｉ及びＺｒからなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せ（これを「表面元素Ａ」と称する）が存在する表面部を備えた粒子を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、
　Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（「
ＣＭ
ＣＡ
ＣＡ
ＣＭ
【請求項２】
　
前記比率（ＣＡ／ＣＭ）が０より大きく０．６以下であり、
　Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｎｉの濃度（ａｔ％）（「ＣＮｉ」と称する。）に対する、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「ＣＡ」と称する。表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）の比率（ＣＡ／ＣＮｉ）が０より大きく２．０より小さいことを特徴とする、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項３】
　Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（「ＣＭ」と称する。構成元素Ｍが２種類以上の場合は濃度の合計）が０ａｔ％より大きく３０ａｔ％より小さく、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「ＣＡ」と称する。表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）が０ａｔ％より大きく１０ａｔ％より小さく、構成元素Ｎｉの濃度（ａｔ％）（「ＣＮｉ」と称する。）が０ａｔ％より大きく２５ａｔ％より小さいことを特徴とする、請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項４】
　前記表面部の厚さが０．１ｎｍ〜１００ｎｍであることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項５】
　下記測定方法で測定される表面Ｌｉ２ＣＯ３量が０．３０ｗｔ％未満であることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
　表面Ｌｉ２ＣＯ３量測定方法：試料１０．０ｇをイオン交換水５０ｍｌに分散させ、１５ｍｉｎ浸漬させた後、ろ過し、ろ液を塩酸で滴定する。その際、指示薬としてフェノールフタレインとブロモフェノールブルーを用いて、ろ液の変色とその時の滴定量をもとにして表面Ｌｉ２ＣＯ３量を算出する。
【請求項６】
　粉体抵抗測定機により測定される、２ｋＮの圧力を加えたときの粉体抵抗が４５００Ω以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項７】
　前記表面部は、前記粒子内部よりも表面元素Ａの濃度の濃い部分が前記粒子表面に存在する部分である、請求項１〜６の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項８】
　請求項１〜７の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質を正極活物質として備えたリチウム二次電池。
【請求項９】
　請求項１〜７の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質を正極活物質として備えたハイブリット電気自動車用または電気自動車用のリチウム二次電池。」
第４　申立理由の概要
１　申立人は、異議申立書において、証拠方法として、本願の優先日前に、日本国内において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記甲第１号証を提出して、以下の申立理由１〜３により、請求項１〜９に係る本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（１）申立理由１（サポート要件）
　本件の特許請求の範囲の記載には不備があるから、本件発明１〜９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。（取消理由として一部採用）
（２）申立理由２（明確性）
　本件の特許請求の範囲の記載には不備があるから、本件発明１〜９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用）
（３）申立理由３（進歩性）
　本件発明１〜９は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用）
２　証拠方法
甲第１号証：特開２００８−２２６４９５号公報
　なお、申立人が提出した、上記甲第１号証を甲１ということがある。
第５　取消理由の概要
　令和　２年　９月　７日付けで通知した取消理由は、上記申立理由１に基いて通知された、本件訂正前の請求項１〜９に係る発明は、次の（１）に示す理由で、発明の詳細な説明に記載したものではないから、同請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるので、取り消されるべきものであるというものと、職権によって通知された、本件訂正前の請求項１〜９に係る発明は、次の（２）に示すように、特許を受けようとする発明が明確ではないから、同請求項に係る特許は 、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるので、取り消されるべきものであるというものである。
　
（１）サポート要件について
　ア　本件明細書の段落【０００６】、【００１４】〜【００１５】によれば、本件発明が解決しようとする課題（以下、単に「課題」という。）は、「層状結晶構造を有するリチウム金属複合酸化物をリチウム二次電池の正極活物質として使用するにあたり、電解液との反応を抑えて電池の寿命特性を高めることができると共に、従来提案されている表面処理をした正極活物質に比べて、レート特性と出力特性を同等または若しくはそれ以上とすることができる、新たなリチウム二次電池用正極活物質を提供すること。」であると認められる。
　イ　上記課題に対して、本件訂正前の本件発明１の正極活物質は、「Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（「ＣＭ」と称する。構成元素Ｍが２種類以上の場合は濃度の合計）に対する、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「ＣＡ」と称する。表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）の比率（ＣＡ／ＣＭ）が０より大きく０．８より小さく」と特定されていた。
　ウ　そこで、本件発明１が上記課題を解決し得るものであるか検討するに、段落【００３２】など本件明細書を参照しても、「比率（ＣＡ／ＣＭ）が０より大きく０．８より小さ」い正極活物質とすると、どのような作用機序によって、寿命特性と低温出力特性を向上させるかについての説明はされておらず、また、段落【０１２３】の表１を参照しても、比率（ＣＡ／ＣＭ）の最小値（０．０２、実施例８）と最大値（０．４０、実施例７）の範囲において寿命特性、レート特性及び出力特性が、表面部を備えていない比較例１に比べて向上することが示されているだけである。
　エ　したがって、本件発明１のうち、比率（ＣＡ／ＣＭ）が、上記実施例の最大値の０．４より大きく、０．８よりも小さい範囲において、寿命特性、レート特性及び出力特性の少なくともいずれかが向上することについて、本件明細書にその根拠は示されておらず、また、当該技術分野の技術常識であるともいえないから、実施例の範囲でしか課題が解決できることを確認できず、上記実施例において実証された範囲を越える範囲において、本件発明１が、上記課題を解決し得るものであるということができない。よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２〜９についても同様である。
（２）明確性について
　本件訂正前の請求項１には「ＣＭ」、「ＣＡ」、「ＣＡ／ＣＭ」と記載されているが、発明の詳細な説明（例えば、段落【００１６】、【００３２】）には、「ＣＭ」、「ＣＡ」、「ＣＡ／ＣＭ」と記載されており、本来同じであるべき表記が整合しておらず、本件訂正前の請求項１に係る発明と発明の詳細な説明の記載の対応が不明瞭となっている結果として、本件訂正前の請求項１に係る発明は、明確であるとはいえない。
　また、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２〜９に係る発明についても同様である
第６　当審の判断
１　取消理由について
（１）（サポート要件）請求項１に記載された「比率（ＣＡ／ＣＭ）」の範囲について
　ア　本件発明が解決しようとする課題は、上記第５（１）アに記載したように、「層状結晶構造を有するリチウム金属複合酸化物をリチウム二次電池の正極活物質として使用するにあたり、電解液との反応を抑えて電池の寿命特性を高めることができると共に、従来提案されている表面処理をした正極活物質に比べて、レート特性と出力特性を同等または若しくはそれ以上とすることができる、新たなリチウム二次電池用正極活物質を提供すること。」であると認められる。
　イ　上記課題に対して、本件明細書の段落【００３２】には
「本リチウム金属複合酸化物粒子は、Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（「CＭ」と称する。また、構成元素Ｍが２種類以上の場合は濃度の合計）に対する、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「CＡ」と称する。また、表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）の
比率（CＡ／CＭ）が０より大きく０．８より小さいことが好ましい
　
当該比率（CＡ／CＭ）が０．８より小さくなる程度に表面元素Ａが存在すれば、電解液との反応を抑えて寿命特性を向上させることができる。また、従来提案されている表面処理が為されたリチウム金属複合酸化物粉体と比べて、低温出力特性を同等または若しくはそれ以上にすることができる
　かかる観点から、
当該比率（CＡ／CＭ）は、０より大きく０．８より小さいことが好ましく
と記載されており（下線は当審が付した。）、寿命特性については、本件明細書の背景技術の欄の記載も参照すると、「層状結晶構造を有するリチウム金属複合酸化物からなる粒子の表面」に「表面部」が存在することによって、電解液との反応が抑えられて正極活物質表面への付着物の付着が抑制されるので、電池の寿命特性を高めることができると理解できるものの、比率（ＣＡ／ＣＭ）が０．８より小さい範囲でなぜレート特性や出力特性が向上するのか、その作用機序についての説明はされていない。
　ウ　また、実施例と比較例についてそれらの各種電池特性が示された段落【０１２３】の表１を参照しても、比率（ＣＡ／ＣＭ）の最小値（０．０２、実施例８）と最大値（０．４０、実施例７）の範囲において寿命特性、レート特性及び出力特性が、表面部を備えていない比較例１に比べて向上することが示されているだけであり、比率（ＣＡ／ＣＭ）が、上記実施例の範囲外である、０．４より大きく０．８よりも小さい範囲において、レート特性や出力特性が実際に向上するかは不明である。
　エ　したがって、本件明細書に記載された事項からは、比率（ＣＡ／ＣＭ）が、０．４より大きく０．８よりも小さい範囲において、レート特性や出力特性が向上しており、本件発明が上記課題を解決し得るものであるかは不明である。
　オ　しかしながら、特許権者によって令和　３年　１月２０日に提出された上申書には、比率（ＣＡ／ＣＭ）を０．８付近とした、本件発明のリチウム二次電池用正極活物質を製造し、その電池特性を測定した、追試の結果が示されている。
　上記追試において製造されたのは、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝１．００：０．６４：０．１７：０．１９となるように秤量した以外は、本件明細書に記載された実施例１０と同様にして得られたリチウム二次電池用正極活物質であって、ＡＥＲＯＸＩＤＥのＡｌｕＣを用いて熱処理することにより、表面部にＡｌが含有されたサンプル１と、ＡＥＲＯＸＩＤＥのＡｌｕ１３０を用いて熱処理することにより、表面部にＡｌが含有されたサンプル２と、表面部を形成しないサンプル３であり、これらサンプルを用いて作製した電池の電池特性の測定結果は、次に引用する表１のとおりである。
「
」
　カ　上申書の上記表１によれば、比率（ＣＡ／ＣＭ）が０．８３であるサンプル１と０．７３であるサンプル２は、表面部が形成されていないサンプル３と比較して、寿命特性、レート特性、出力特性のいずれについても改善されていることが確認できる。
　キ　したがって、上記追試の結果に基いて、本件発明は、比率（ＣＡ／ＣＭ）が、０．４より大きく０．８よりも小さい範囲においても、寿命特性のみならず、レート特性や出力特性も向上するものであり、上記課題を解決し得るものであるということができるので、サポート要件に係る上記取消理由は解消した。
（２）（明確性）請求項１の「ＣＭ」、「ＣＡ」、「ＣＡ／ＣＭ」との記載について
　ア　本件訂正前の請求項１に記載された「ＣＭ」、「ＣＡ」、「ＣＡ／ＣＭ」は、それぞれ、本件訂正によって「ＣＭ」、「ＣＡ」、「ＣＡ／ＣＭ」と訂正された。
　イ　そのため、請求項１の上記記載と本件明細書の記載との不整合は解消されたので、明確性に係る上記取消理由は解消された。
（３）以上のとおり、取消理由通知で通知された取消理由は全て解消した。
２　取消理由として採用しなかった申立理由について
２−１　申立理由１（サポート要件）について
（１）申立書５頁（１）の申立理由について
　ア　申立人の主張は次のとおりである。
　請求項１の「一般式Ｌｉ１＋ｘＭ１−ｘＯ２（式中、ｘは０．００〜０．０７、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの３元素の組合せ、若しくは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＡｌの４元素の組合せ（これを「構成元素Ｍ」と称する））で表される層状結晶構造を有するリチウム金属複合酸化物」について、本件明細書において、実施例として記載されているのは、３元素の組合せとしては「Ｌｉ１．０４Ｎｉ０．４８Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２８Ｏ２」を含む２種のみ、４元素の組合せとしては「Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．４６Ｃｏ０．２１Ｍｎ０．２７Ａｌ０．０１Ｏ２」の１種のみであり、これら以外の組成比のものについては記載されていないので、上記３元素及び４元素の組成比について全く制限のない請求項１で特定したＭの全範囲を支持するものとはいえない。
　イ　当審の判断
　本件明細書には
「【０１２８】
　なお、上記の実施例は特定組成の層状結晶構造を有するリチウム金属複合酸化物についての実施例であるが、これまで本発明者が行ってきた試験結果や技術常識からすれば、層状結晶構造を有するリチウム金属複合酸化物は共通する課題を有しており、また、表面処理及び熱処理による影響も同様であるから、層状結晶構造を有するリチウム金属複合酸化物であれば、その組成にかかわらず、共通して同様の効果を得ることができるものと考えることができる。  中でも、一般式Ｌｉ１＋ｘＭ１−ｘＯ２（式中、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、周期律表の第３族元素から第１１族元素の間に存在する遷移元素、及び、周期律表の第３周期までの典型元素からなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せ（これを「構成元素Ｍ」と称する。）で表される、層状結晶構造を有するリチウム金属複合酸化物からなる粒子を芯材とするものは、共通した課題及び性質を有していることから、同様の効果を得ることができるものと考えることができる。」
と記載されているとおり、本件発明１の「リチウム金属複合酸化物」は「層状結晶構造を有する」ものに限定されていて、層状結晶構造を有するリチウム金属複合酸化物からなる粒子を芯材とするものは、Ｍの組成が異なっていても共通した性質を有しているといえるから、実施例として記載された３元素の組合せである「Ｌｉ１．０４Ｎｉ０．４８Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２８Ｏ２」を含む２種や、４元素の組合せである「Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．４６Ｃｏ０．２１Ｍｎ０．２７Ａｌ０．０１Ｏ２」の１種と同様に、その他の組成比のＭを有するリチウム金属複合酸化物についても、これら実施例と同様に、寿命特性、レート特性及び出力特性が向上するものと考えられる。
　また、本件発明１で特定された組成比のＭのうち、上記課題を解決できないものがあることを示すような具体的な事実や論理的根拠が請求人によって示されているわけでもない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
（２）申立書１５頁［４−４］の申立理由について
　ア　申立人の主張は次のとおりである。
　請求項４の「表面部の厚さが０．１ｎｍ〜１００ｎｍである」について、本件明細書の表１において、実施例として記載されている表面部の厚さは、最小値が１０ｎｍ（実施例３、９）であり、最大値が５６ｎｍ（実施例２）である。したがって、０．１以上１０ｎｍ未満の範囲と、５６ｎｍ超１００ｎｍ以下の範囲については、サポートされているとはいえない。
　イ　当審の判断
　本件明細書の段落【００２９】には、「表面部の厚さは、電解液との反応を抑えて寿命特性を向上させると共に、出力特性とレート特性を維持乃至向上させる観点から、０．１ｎｍ〜１００ｎｍであるのが好ましく、中でも５ｎｍ以上或いは８０ｎｍ以下、さらにその中でも６０ｎｍ以下であるのが好ましい。」と記載されており、厚さが薄すぎると電解液との反応を抑えて寿命特性を向上させることができず、また、厚さが厚すぎると出力特性とレート特性が向上させることができないという、表面部の厚さについて特定の範囲のものが課題を解決し得るとする一応の作用機序が説明されていることから、実施例としてサポートされていない、最小値１０ｎｍよりも薄い範囲（０．１以上１０ｎｍ未満の範囲）と、最大値５６ｎｍよりも厚い範囲（５６ｎｍ超１００ｎｍ以下の範囲）においても、上記作用機序の説明にしたがって、本件発明４は課題を解決し得ると理解することができる。
　また、本件発明１で特定された厚さのうち、上記課題を解決できないものがあることを示すような具体的な事実や論理的根拠が請求人によって示されているわけでもない。
　よって、申立人の上記主張は採用できない。
２−２　申立理由２（明確性要件）について
（１）申立書８頁（３）の申立理由について
　ア　申立人の主張は次のとおりである。
　本件発明１には、「表面部」が「Ａｌ、Ｔｉ及びＺｒからなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せが存在する」ものであると特定されているので、「表面部」にはＡｌ以外にＴｉやＺｒが存在する場合を含むものであるが、その一方で、本件明細書の段落【０１０７】には「上記実施例で得られた各実施例で得られたリチウム金属複合酸化物（サンプル）については、各粒子の表面にＡｌ元素を多く含む層が存在していることを確認することができた。表面部の厚みは、粒子表面部でライン分析を行い、Ａｌ元素のピークの両端の長さを表面部の厚みとして計測した。」と記載されており、「表面部」は「Ａｌ」を多く含む層として説明されている。
　したがって、本件発明１と明細書では「表面部」についての記載は矛盾しており、当該「表面部」を含む本件発明１は不明確である。
　イ　当審の判断
　段落【０１０７】の上記記載は、「表面部」に多い元素がＡｌである、実施例１〜７、１０についての説明であり、実施例８、９のように「表面部」に多い元素がＴｉやＺｒである場合には、ライン分析を行う元素はＡｌではなくＴｉやＺｒであると解するのが相当である。このように解釈すれば、請求項１の記載と、段落【０１０７】の記載には何ら矛盾はなく、したがって、本件発明１が不明確であるとの申立人の主張は採用できない。
（２）申立書９頁（４）の申立理由について
　ア　申立人の主張は次のとおりである。
　段落【００２８】には、「表面部」とは「粒子内部よりも表面元素Ａの濃度の濃い部分が粒子表面に存在する部分」であると説明されているが、本件発明１には「表面部」について「Ａｌ、Ｔｉ及びＺｒからなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せ（これを「表面元素Ａ」と称する）が存在する」ものと特定されているだけであり、濃度についての特定がされていないため、「表面部」には、表面元素Ａについて内部の濃度と表面の濃度が同じものも含まれているといえる。
　したがって、本件発明１と明細書では「表面部」についての記載が矛盾しており、当該「表面部」を含む本件発明１は不明確である。
　イ　当審の判断
　特許法第７０条第１項では、特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載にもとづいて定めなければならない旨の規定があり、さらに同条第２項では、特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基いて定められることを原則とした上で、特許請求の範囲に記載された用語について発明の詳細な説明にその意味するところや定義が記載されているときは、それらを考慮して特許発明の技術的範囲の認定を行うことを規定している。
　そして、請求項１に記載の「表面部」がどのようなものであるかについては、ここ（２）と次の（３）について申立人が主張しているように、請求項の記載のみからでは不明であるので、その意味するところについては、発明の詳細な説明の記載及び図面を考慮して理解すべきものである。
　そこで、段落【００４８】の記載によれば、「本正極活物質」は「例えば、アルミニウム、チタン及びジルコニウムのうちの少なくとも一種を含有する表面処理剤を用いて、層状結晶構造を有する上記リチウム金属複合酸化物の粒子粉末（「本リチウム金属複合酸化物粒子粉末」と称する）の表面処理（「表面処理工程」と称する）を行った後、該表面処理後の本リチウム金属複合酸化物粒子粉末を熱処理（「熱処理工程」と称する）する方法」によって形成されるものであり、また、上記「表面処理工程」と「熱処理工程」を行うことによって「本正極活物質」に形成された「表面部」については、段落【００２８】の記載に基いて、「粒子内部よりも表面元素Ａの濃度の濃い部分が粒子表面に存在する部分」であると解するのが相当である。
　このように、請求項１に記載された「表面部」は、「粒子内部よりも表面元素Ａの濃度の濃い部分が粒子表面に存在する部分」であると解することができるので、請求項１の記載と、段落【００２８】の記載には何ら矛盾はなく、したがって、本件発明１が不明確であるとの申立人の主張は採用できない。
（３）申立書１０頁（５）の申立理由について
　ア　申立人の主張は次のとおりである。
（ア）段落【００２２】によれば、「本粒子」は「本リチウム金属複合酸化物粒子の表面に、表面元素Ａを含む表面部を備えた粒子」であるところ、段落【００２８】によれば、「表面部」は「
粒子
粒子
（イ）「本リチウム金属複合酸化物粒子」の外側に「表面部」があるのか、内側に「表面部」があるのか不明である。
（ウ）段落【００３２】に「本リチウム金属複合酸化物粒子は、Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（「CＭ」と称する。また、構成元素Ｍが２種類以上の場合は濃度の合計）に対する、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「CＡ」と称する。また、表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）の比率（CＡ／CＭ）が０より大きく０．８より小さいことが好ましい。」との記載があるところ、仮に、「表面部」が「本リチウム金属複合酸化物粒子」の内部にあればＸＰＳ分析で「表面元素Ａ」は分析できるが、外部にあれば「表面元素Ａ」は分析できないし、コアである「本リチウム金属複合酸化物粒子」を分析することもできない。
　イ　当審の判断
（ア）事案に鑑みて、まず、上記ア（イ）の点について検討する。段落【００７５】には、「表面処理工程」後の「熱処理工程」に関して、「このような熱処理により、・・・、表面処理剤中のアルミニウム又はチタン又はジルコニウムを、表面からより深層方向に拡散させることができ」と記載されていることから、「熱処理工程」を行うと、「表面元素Ａ（アルミニウム又はチタン又はジルコニウム）」は、「本リチウム金属複合酸化物粒子」の表面から深層方向に拡散することによって、「表面部」が形成され、このように「表面部」が形成されたものが「本粒子」である。したがって、上記ア（イ）の点については、「表面部」とは「本リチウム金属複合酸化物粒子」の外側ではなく、内側にあるということができる。
（イ）次に、上記ア（ア）の点について検討する。上記（ア）で検討したとおり、「熱処理工程」によって「表面元素Ａ」は「本リチウム金属複合酸化物粒子」の表面から深層方向に拡散することによって、「本リチウム金属複合酸化物粒子」の表面から深層方向にかけて、それ以外の領域よりも「表面元素Ａ」の濃度が高い部分が形成されており、この濃度の高い部分が「表面部」であり、当該「表面部」が形成された「本リチウム金属複合酸化物粒子」が「本粒子」である。したがって、上記ア（ア）の点について、段落【００２８】に記載された「粒子」とは、「表面部」を備えた粒子であるから、「本粒子」を意味するものと解するのが相当である。
（ウ）最後に、上記ア（ウ）の点について検討する。ＸＰＳ分析では試料に軟Ｘ線を用いているため、試料の表面から数ｎｍの範囲のみについて調べることができることは技術常識である（この点については、例えば、甲１の段落【００２６】にも、ＸＰＳによって分析できる範囲は粒子表面から５ｎｍの極表面であると記載されている。）。そして、上記（ア）で検討したとおり、「熱処理工程」によって「表面元素Ａ」は「本リチウム金属複合酸化物粒子」の表面から深層方向に拡散することによって、「本リチウム金属複合酸化物粒子」の表面から深層方向にかけて「表面元素Ａ」の濃度が高い部分である「表面部」が形成されているということは、「表面部」には、「熱処理工程」によって拡散した「表面元素Ａ（アルミニウム又はチタン又はジルコニウム）」と、「本リチウム金属複合酸化物粒子」の形成時に含まれていた「構成元素Ｍ」の両元素が含まれているということができる。つまり、表面から数ｎｍの範囲には、「表面元素Ａ」と「構成元素Ｍ」の両元素が存在しているから、当該両元素についてＸＰＳ分析を行うことが可能であるということができる。
（エ）以上の検討から、上記アの（ア）〜（ウ）のいずれの点についても、本件明細書の記載と技術常識を参酌すれば、不明であるとはいえないから、請求人の上記主張は採用することができない。
２−３　申立理由３（進歩性）について
（１）甲１に記載された事項と甲１発明
　ア　本願の優先日前に日本国内において頒布され、特許異議申立書に添付された甲第１号証には、「非水電解質二次電池用リチウム含有複合酸化物粒子及びその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の記載がある（なお、下線は当審が付し、「…」は記載の省略を表す。）。
　１ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　一般式ＬｉｐＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｅｗＯ２（但し、Ｍｅは、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎ以外の遷移金属元素、Ａｌ、Ｓｎ並びにアルカリ土類金属からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す。０．８≦ｐ≦１．３、０≦ｘ≦０．８５、０．１≦ｙ≦１．０、０≦ｚ≦０．６、０≦ｗ≦０．２）で表されるリチウム含有複合酸化物の粒子であって、該粒子の表面層にランタン原子及びＡ原子（但し、Ａは、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎ以外の遷移金属元素、Ａｌ、Ｓｎ並びにアルカリ土類金属からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を表す）が含有されることを特徴とする非水電解質二次電池用リチウム含有複合酸化物粒子。」
　
　１イ「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池用の正極活物質であるリチウム含有複合酸化物粒子、及びその製造方法に関する。」
　１ウ　「【発明が解決しようとする課題】【０００８】
…
【０００９】
…特許文献３又は４に記載の
遊離アルカリ量が多いリチウム含有複合酸化物を正極活物質として用いる場合、電池使用時に電解液の分解反応が顕著に進行して、多量の気体が発生する
…
遊離アルカリ量が多い正極活物質を使用した場合、リチウムが引き抜かれた不安定な充電状態で長期間保存したとき、上記したメカニズムと同様のメカニズムにて、電池内部で気体が発生して電池が膨れたり、破裂したりする
…
【００１２】
…なお、本発明において、
遊離アルカリ量とは、正極活物質を水中に分散させた際に、水中に溶出する、活物質１０ｇあたりのアルカリ量（ｍｍｏｌ）をいう
…
【００１４】
…そこで、
本発明の目的は、ガス発生量及び遊離アルカリ量が少なく、広い作動電圧及び高い放電容量を有して、かつ充放電サイクル特性、保存特性、安全性及び塗工性に優れた非水電解質二次電池用リチウム含有複合酸化物粒子
リチウム二次電池等の非水電解質二次電池を提供することにある
」
　
　１エ　「【課題を解決するための手段】
【００１５】
　本発明者らは、鋭意研究を続けたところ、特定の組成を有するリチウム含有複合酸化物粒子の
表面層に、ランタン原子及びＡ原子
を存在させることにより、リチウム含有複合酸化物粒子の遊離アルカリ量を著しく減少させるとともに、充放電サイクル特性を著しく向上させることができ、その結果、上記の課題を好適に解決できる
　
　１オ　「【００２６】
　本発明のリチウム含有複合酸化物粒子の
表面層とは、粒子表面からＸ線光電子分光分析（本発明中では、ＸＰＳ又はＥＳＣＡということがある）にて元素分析ができる範囲をいう。より具体的には、粒子表面から５ｎｍの極表面に相当する
　
　１カ　「【００２９】
　また、
本発明のリチウム含有複合酸化物粉末の粒子の表面層に含有されるランタン原子の存在割合が、粒子全体に含有されるランタン原子の存在割合に対して、５倍以上であると好ましく
粒子表面の表面層に含有されるランタン原子の存在割合は
ＸＰＳ分析を用いて、粒子表面の表面層における、Ｌａ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｍｅ及びＡに対するランタン原子の存在割合を原子％で求める
　【００３０】
　
さらに、粒子表面の表面層に含有されるＡ原子及びＭｅ原子の存在割合は、粒子全体に含有されるＡ及びＭｅの存在割合に対して、２倍以上が好ましく、さらには５倍以上がより好ましく、１０倍以上が特に好ましい
表面層に含有されるＡ原子及びＭｅ原子の存在割合は
ＸＰＳ分析を用いて、粒子表面の表面層における、Ｌａ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｍｅ及びＡに対するＡ原子及びＭｅ原子の存在割合を原子％で求める
この原子％の値をＲＡ＋Ｍｅと表すことがある
　１キ　「【００４９】
［例１］（実施例）
　硫酸ニッケル、硫酸コバルト及び硫酸マンガンを溶解させた硫酸塩水溶液、硫酸アンモニウム水溶液、並びに水酸化ナトリウム水溶液を、反応槽内のスラリーのｐＨが１１．０、温度が５０℃になるように攪拌しつつ、それぞれ連続的に反応槽に供給した。オーバーフロー方式で反応系内の液量を調節し、オーバーフローした共沈スラリーをろ過、水洗し、次いで、８０℃で乾燥することにより、ニッケルコバルトマンガン複合オキシ水酸化物粉末を得た。
【００５０】
　得られた
複合オキシ水酸化物粉末に炭酸リチウム粉末を所定量混合し、酸素含有雰囲気中１０００℃で１６時間焼成した後、粉砕することにより、Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．３２Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の組成を有するリチウム含有複合酸化物の母材粉末を得た
【００５１】
　次いで、ランタン含量が４０．５重量％の酢酸ランタン０．３６ｇと、アルミニウム含量が４．５重量％の塩基性乳酸アルミニウム水溶液０．６２ｇに、水２９．０ｇを加えて、
ランタンとアルミニウムを含有する水溶液を調製した
上記含浸液に上記母材粉末を浸漬した後
酸素含有雰囲気下、４００℃にて１２時間、含浸粒子を加熱処理して、ランタンとアルミニウムを含有する表面層を有する、平均粒径が１０μｍの表面修飾リチウム含有複合酸化物粒子を得た
…
【００５３】
　さらに
ＸＰＳ分析により、得られた表面修飾リチウム含有複合酸化物粒子の表面層を分析したところ、表面層に存在するランタンのＲＬａは１５原子％であり、表面層に存在するアルミニウムのＲＡ＋Ｍｅは３６原子％であった
　イ　上記１キによれば、実施例１において、リチウム含有複合酸化物粒子の母材粉末の組成はＬｉ１．０２Ｎｉ０．３２Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２であり、当該母材粉末を、ランタンとアルミニウムを含有する含浸液に浸漬した後、加熱処理することにより、ランタンとアルミニウムを含有する表面層を有する、表面修飾リチウム含有複合酸化物粒子を得ている。
　ウ　上記イで得られた表面修飾リチウム含有複合酸化物粒子は、上記１イの請求項１に記載されたリチウム含有複合酸化物粒子の一般式において、Ｍが、Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの３元素の組合せの場合であり、ＭｅがＡｌであり、その表面層にランタン原子と、Ａ原子としてのＡｌが含有される場合に該当する。
　エ　上記１キの【００５３】によると、実施例１の表面修飾リチウム含有複合酸化物粒子において、表面層に存在するランタン原子の存在割合であるＲＬａは１５原子％である。また、上記ウのとおり、実施例１においてＭｅはＡｌであり、表面層に存在するＡ原子もＡｌであるから、ＲＡ＋Ｍｅは表面層におけるアルミニウム原子の存在割合を意味しており、ＲＡ＋Ｍｅは３６原子％である。
　オ　以上の検討から、甲１には、実施例の例１に注目すると、次のリチウム含有複合酸化物粒子が記載されているものと認められる。
「Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．３２Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の組成を有するリチウム含有複合酸化物粒子の母材粉末の表面層に、ランタン及びアルミニウムが含有された、非水電解質二次電池用の表面修飾リチウム含有複合酸化物粒子であって、
ＸＰＳ分析により得られる、表面層に存在するランタン原子の存在割合であるＲＬａは１５原子％であり、表面層に存在するアルミニウム原子の存在割合であるＲＡ＋Ｍｅは３６原子％である、
非水電解質二次電池用の表面修飾リチウム含有複合酸化物粒子。」（以下、「甲１発明」という。）
（２）本件発明１と甲１発明の対比
　ア　甲１発明の「Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．３２Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の組成を有するリチウム含有複合酸化物粒子の母材粉末」は、本件発明１の「一般式Ｌｉ１＋ｘＭ１−ｘＯ２（式中、ｘは０．００〜０．０７、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの３元素の組合せ」「（これを「構成元素Ｍ」と称する））で表される」「リチウム金属複合酸化物からなる粒子」に相当する。
　イ　甲１発明の「表面層」は、本件発明１の「表面部」に相当する。
　ウ　甲１発明の「非水電解質二次電池用の表面修飾リチウム含有複合酸化物粒子」は、上記１イに記載されているように、リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池用の正極活物質として使用されるものであるから、本件発明１の「リチウム二次電池用正極活物質」に相当する。
　エ　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞
「一般式Ｌｉ１＋ｘＭ１−ｘＯ２（式中、ｘは０．００〜０．０７、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの３元素の組合せ（これを「構成元素Ｍ」と称する））で表されるリチウム金属複合酸化物からなる粒子の表面に、表面部を備えた粒子を含むリチウム二次電池用正極活物質。」の点。
＜相違点１＞
「リチウム金属複合酸化物からなる粒子」が、本件発明１では、「層状結晶構造を有する」のに対して、甲１発明では層状結晶構造を有していることが特定されていない点。
＜相違点２＞
「表面部」には、本件発明１では、「Ａｌ、Ｔｉ及びＺｒからなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せ（これを「表面元素Ａ」と称する）が存在」しているのに対して、甲１発明では、「ランタン及びアルミニウムが含有される」点。
＜相違点３＞
「表面部」に含まれる元素の濃度について、本件発明１では、「Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（「ＣＭ」と称する。構成元素Ｍが２種類以上の場合は濃度の合計）に対する、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「ＣＡ」と称する。表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）の比率（ＣＡ／ＣＭ）が０より大きく０．８より小さ」いのに対して、甲１発明では、「ＸＰＳ分析により得られる、表面層に存在するランタン原子の存在割合であるＲＬａは１５原子％であり、表面層に存在するアルミニウム原子の存在割合であるＲＡ＋Ｍｅは３６原子％である」点。
                                                  
＜相違点４＞
「表面リチウム不純物量」が、本件発明１では「０．４０ｗｔ％未満」であるのに対して、甲１発明では特定されていない点。
＜相違点５＞
「ＣｕＫα１線を用いた粉末Ｘ線回折装置（ＸＲＤ）により測定されるＸ線回折パターン」が、本件発明１では「（１０４）面由来のピークの積分強度に対する（００３）面由来のピークの積分強度の比率（００３）／（１０４）が１．１５より大きい」ものであるのに対して、甲１発明では特定されていない点。
（３）相違点についての判断
　事案に鑑みて、相違点２と相違点５について検討する。
　ア　相違点２について
（ア）本件発明１において、「表面部」とは「粒子の表面に、Ａｌ、Ｔｉ及びＺｒからなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せ（これを「表面元素Ａ」と称する）が存在する」ものと特定されており、表面元素Ａとして、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒに限られており、これら以外の元素の混入は排除されている。
（イ）一方、甲１発明において、「Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．３２Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の組成を有するリチウム含有複合酸化物粒子の母材粉末の表面層」には「ランタン及びアルミニウムが含有」されているところ、甲１の上記１エには、表面層に、ランタン原子及びＡ原子を存在させることにより、リチウム含有複合酸化物粒子の遊離アルカリ量を著しく減少させるとともに、充放電サイクル特性を著しく向上させることができ、その結果、甲１の課題を好適に解決できることを見出したと記載されていることから、甲１発明において表面層に含有される元素としてランタンは必須の元素であり、表面層から除くことができないものである。
（ウ）したがって、甲１発明において、表面層に含有されるランタンは、甲１の課題を解決するための必須の成分であるといえるから、甲１発明において、表面層からランタンを除くことによって、相違点２に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるということはできない。
　イ　相違点５について
（ア）最初に、相違点５が実質的な相違点であるかについて検討する。本件発明１の特定事項である「ＣｕＫα１線を用いた粉末Ｘ線回折装置（ＸＲＤ）により測定されるＸ線回折パターンにおいて、（１０４）面由来のピークの積分強度に対する（００３）面由来のピークの積分強度の比率（００３）／（１０４）」（以下、単に「ピーク比率」という。）には、ＸＲＤの原理を踏まえると、正極活物質の結晶状態が反映されていることは明らかであるから、甲１発明における結晶状態が、本件発明の結晶状態と同じになっているということができれば、甲１発明においてもピーク比率が「１．１５より大きい」ということができる。
（イ）また、本件明細書の段落【００３７】に「本正極活物質に関して、当該比率（００３）／（１０４）を１．１５より大きくするには、焼成条件を調整したり、表面処理における溶媒または水の量を調整したりすればよい。」と記載されており、ピーク比率を１．１５より大きくするために、正極活物質の焼成条件を調整し、表面処理における溶媒または水の量を調整する方法が挙げられている。このことは、正極活物質の焼成条件と表面処理条件を調整することにより、ピークの比率が１．１５より大きくなるような結晶状態の正極活物質が生成されることを意味するものと解される。
（ウ）したがって、甲１発明と本件発明とは、正極活物質の焼成条件と表面処理条件が同じであれば、同じ結晶状態となり、したがって、ピーク比率も同じになると推定されることから、甲１発明と本件発明において、正極活物質の焼成条件が同じであるといえるかについて検討する。
　甲１の上記１キの段落【００５０】には、「複合オキシ水酸化物粉末に炭酸リチウム粉末を所定量混合し、酸素含有雰囲気中１０００℃で１６時間焼成した後、粉砕することにより、Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．３２Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の組成を有するリチウム含有複合酸化物の母材粉末を得た。」と記載されていることから、甲１発明においては、母材粉末を得るために、酸素含有雰囲気中１０００℃で１６時間という焼成条件で焼成しているものと認められる。
　一方、本件明細書には、例えば、実施例１では「大気雰囲気下７２０℃で５時間仮焼成した後、大気中９０５℃で２２時間本焼成した。」と記載されており、また、他の実施例のいずれにおいても、焼成は、仮焼成と本焼成の２段階で行われている。
　したがって、甲１発明と本件発明では、焼成条件が異なるので、表面処理条件について検討するまでもなく、同一の結晶状態にあるということはできない。
（エ）なお、本件明細書において、正極活物質の焼成条件について、「本リチウム金属複合酸化物粒子粉末を得るための焼成工程では、必要に応じて５００〜８７０℃で仮焼成した後、７００〜１０００℃で本焼成するのが好ましい。当該仮焼成をせずに、７００〜１０００℃で本焼成することも可能である。」（段落【００５６】）と記載されており、仮焼成と本焼成の２段階の焼成を行う他に、「仮焼成をせずに７００〜１０００℃で本焼成のみ行う」こともできると記載されている。
　したがって、甲１発明と本件発明１では、仮焼成なしの本焼成において１０００℃で焼成する点では共通しているけれども、本件発明１の正極活物質を製造するために温度１０００℃の本焼成に必要な焼成時間については記載されておらず、不明であるから、「酸素含有雰囲気中１０００℃で１６時間の焼成」との焼成条件によって得られた甲１発明は、本件発明１と同一の結晶状態にあるということはできない。
（オ）以上の検討から、甲１発明と本件発明１では、正極活物質の焼成条件が同一とはいえないため、表面処理条件について検討するまでもなく、それらの結晶状態が同一であるということはできず、そのため甲１発明のピーク比率が「１．１５より大き」くなっているということもできないから、相違点５は、実質的な相違点であるということができる。
（カ）次に、甲１発明において、相違点５に係る本件発明１の特定事項を備えたものとすることが、当業者にとって容易になし得ることであるかについて検討する。　
　上記（エ）で検討したように、甲１発明と本件発明１では、正極活物質の焼成条件が、温度１０００℃の本焼成のみ行う点で共通しているとしても、甲１の焼成時間等の他の焼成条件を調整してピーク比率を「１．１５より大き」いものとする動機はない。
（キ）したがって、甲１発明において相違点５に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるということはできない。
　ウ　小括
（ア）以上のとおり、甲１発明において、相違点２と相違点５に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
（イ）そして、上記相違点２に関して、本件発明１は、表面部を備えることによって、本件明細書の段落【００３０】に記載されているように、従来提案されている表面処理が施された正極活物質に比べて、レート特性と出力特性を同等若しくはそれ以上にすることができるものであり、また、上記相違点５に関して、本件発明１は、ピーク比率を「１．１５より大き」くすることによって、本件明細書の段落【００３７】に記載されているように、岩塩構造が占める割合が小さくなり、レート特性や出力特性を良好にすることができる、という甲１には記載されていない格別な効果を奏するものである。
（ウ）したがって、相違点１、３、４について検討するまでもなく、甲１発明と甲１の記載に基いて、本件発明１とすることが当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　また、本件発明１を引用することによって、本件発明１の特定事項の全てを備える本件発明２〜９についても、同様の理由によって、甲１発明と甲１の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　意見書の主張について
申立人により提出された令和　３年　２月１８日付けの意見書の下記の主張［１］〜［３］のいずれについても、次の理由により採用することはできない。
（１）主張［１］について
（申立人の主張［１］）
　特許権者の提出した意見書における主張は、作用機序の説明にあたらない見当外れのものであり、比率（ＣＡ／ＣＭ）の作用機序の説明はされていないため、サポート要件違反の取消理由（１）は解消していない。
（当審の判断）
　上記第６の１（１）において検討したとおり、特許権者が提出した上申書に記載された追試の結果によって、比率（ＣＡ／ＣＭ）が、０．４より大きく０．８よりも小さい範囲においても、本件発明が課題を解決し得ることが示されたので、本件発明がサポート要件に違反しているとはいえない。
（２）主張［２］について
（申立人の主張［２］）
　本件発明１において、Ｍが４元素の組合せである場合には、請求項１の文言上、Ａｌを含む内部も表面部に該当すると解することができるので、「表面部」は不明確である。
（当審の判断）
　上記第６の２の２−２（２）において検討したとおり、請求項１に記載された「表面部」は、発明の詳細な説明の段落【００２８】の記載を考慮することにより、「粒子内部よりも表面元素Ａの濃度の濃い部分が粒子表面に存在する部分」であると解することができるから、不明確な記載であるとはいえない。
（３）主張［３］について
（申立人の主張［３］）
　本件発明は、新たに引用する甲第２号証（特開２０１２−２３０８９８号公報。甲２という。）に記載した発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（当審の判断）
　異議申立書に記載されていない新たな甲２に基いて進歩性がないとする上記主張［３］に係る申立理由は、申立理由の要旨を変更するものであり、採用することができない。
　なお、参考のために甲２について言及すると、甲２には、「（１０４）面由来のピークの積分強度に対する（００３）面由来のピークの積分強度の比率（００３）／（１０４）」（「ピーク比率」という。）について記載されていないし、甲２の段落【００９１】〜【００９２】に記載された焼成条件も本件明細書に記載の焼成条件と同一であるとはいえないから、甲２に記載された複合酸化物粒子粉末において、ピーク比率が１．１５より大きいものであるということはできない。また、甲２に記載された複合酸化物粒子粉末において、ピーク比率を１．１５より大きくする動機もない。したがって、甲２に記載された発明に基いて、本件発明１とすることが当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
第７　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は適法なものである。
　そして、特許異議申立書に記載した申立理由、及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件訂正後の請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件訂正後の請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月１７日（２０２１．５．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　一般式Ｌｉ１＋ｘＭ１−ｘＯ２（式中、ｘは０．００〜０．０７、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの３元素の組合せ、若しくは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＡｌの４元素の組合せ（これを「構成元素Ｍ」と称する））で表される層状結晶構造を有するリチウム金属複合酸化物からなる粒子の表面に、Ａｌ、Ｔｉ及びＺｒからなる群のうちの何れか１種或いは２種以上の組合せ（これを「表面元素Ａ」と称する）が存在する表面部を備えた粒子を含むリチウム二次電池用正極活物質であって、
　Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（「
ＣＭ
ＣＡ
ＣＡ
ＣＭ
　【請求項２】
　
前記比率（ＣＡ／ＣＭ）が０より大きく０．６以下であり、
　Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｎｉの濃度（ａｔ％）（「ＣＮｉ」と称する。）に対する、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「ＣＡ」と称する。表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）の比率（ＣＡ／ＣＮｉ）が０より大きく２．０より小さいことを特徴とする、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
　【請求項３】
　Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により測定される、構成元素Ｍの濃度（ａｔ％）（「ＣＭ」と称する。構成元素Ｍが２種類以上の場合は濃度の合計）が０ａｔ％より大きく３０ａｔ％より小さく、表面元素Ａの濃度（ａｔ％）（「ＣＡ」と称する。表面元素Ａが２種類以上の場合は濃度の合計）が０ａｔ％より大きく１０ａｔ％より小さく、構成元素Ｎｉの濃度（ａｔ％）（「ＣＮｉ」と称する。）が０ａｔ％より大きく２５ａｔ％より小さいことを特徴とする、請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
　【請求項４】
　前記表面部の厚さが０．１ｎｍ〜１００ｎｍであることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
　【請求項５】
　下記測定方法で測定される表面Ｌｉ２ＣＯ３量が０．３０ｗｔ％未満であることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
　表面Ｌｉ２ＣＯ３量測定方法：試料１０．０ｇをイオン交換水５０ｍｌに分散させ、１５ｍｉｎ浸漬させた後、ろ過し、ろ液を塩酸で滴定する。その際、指示薬としてフェノールフタレインとブロモフェノールブルーを用いて、ろ液の変色とその時の滴定量をもとにして表面Ｌｉ２ＣＯ３量を算出する。
　【請求項６】
　粉体抵抗測定機により測定される、２ｋＮの圧力を加えたときの粉体抵抗が４５００Ω以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
　【請求項７】
　前記表面部は、前記粒子内部よりも表面元素Ａの濃度の濃い部分が前記粒子表面に存在する部分である、請求項１〜６の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
　【請求項８】
　請求項１〜７の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質を正極活物質として備えたリチウム二次電池。
　【請求項９】
　請求項１〜７の何れかに記載のリチウム二次電池用正極活物質を正極活物質として備えたハイブリット電気自動車用または電気自動車用のリチウム二次電池。