(57)【要約】【課題】店舗によるサービスの利用成約のエリアごとの有望度を表示すること。【解決手段】情報処理装置が、第１のサービスを利用するユーザの位置情報を含むユーザ情報に基づいて、店舗による前記第１のサービスに関連する第２のサービスの利用成約の有望度をエリアごとに算出する算出処理と、前記有望度が異なるエリアの表示態様が異なるように、エリアごとの前記有望度を表示させる表示処理と、を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
第１のサービスを利用するユーザの位置情報を含むユーザ情報に基づいて、店舗による前記第１のサービスに関連する第２のサービスの利用成約の有望度をエリアごとに算出する算出処理と、
前記有望度が異なるエリアの表示態様が異なるように、エリアごとの前記有望度を表示させる表示処理と、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記ユーザ情報は、前記第１のサービスの利用量を含み、
前記算出処理は、位置情報がエリアに含まれているユーザの前記利用量に基づいて、エリアごとの前記有望度を算出する
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第１のサービスは、電子商取引サービスであり、
前記第２のサービスは、決済サービスであり、
前記利用量は、前記電子商取引サービスの売上金、前記電子商取引サービスの残高、前記決済サービスの決済回数、及び前記決済サービスの決済金額の少なくとも１つを含む
請求項２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記表示処理は、前記店舗の位置及び前記店舗の成約に関するステータスを示すオブジェクトを表示させる
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記算出処理は、前記第１のサービスの利用に関する情報の項目を選択する操作に応答して、選択された前記項目に基づいて、エリアごとの前記有望度を算出する
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記算出処理は、前記店舗の業種、及び平均顧客単価の少なくとも一つを含む店舗情報に基づいて、店舗による前記第２のサービスの利用成約のエリアごとの有望度を算出する
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
エリアを選択する操作に応答して、選択されたエリアの店舗と、その店舗を担当する担当者とを関連付けて出力する出力処理、を更に実行する
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項８】
第１のサービスを利用するユーザの位置情報を含むユーザ情報に基づいて、店舗による前記第１のサービスに関連する第２のサービスの利用成約の有望度をエリアごとに算出する算出部と、
前記有望度が異なるエリアの表示態様が異なるように、エリアごとの前記有望度を表示させる表示部と、を有する情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置に、
第１のサービスを利用するユーザの位置情報を含むユーザ情報に基づいて、店舗による前記第１のサービスに関連する第２のサービスの利用成約の有望度をエリアごとに算出する算出処理と、
前記有望度が異なるエリアの表示態様が異なるように、エリアごとの前記有望度を表示させる表示処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金を用いない決済サービスとして例えば携帯電話やスマートフォン等のモバイルデバイスを利用した決済サービスが知られている。決済サービスを提供する事業者は自社の決済サービスを利用する加盟店を増やすため、例えば小売店や飲食店などの中小企業（SMB）（Small to Medium Business）に営業を行っていた。
【０００３】
特許文献１には、顧客の取引情報及び所在地特定情報と、所在地が含まれる地域のデジタルマップデータとを合成して営業支援マップを生成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０８９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
決済サービスを提供する事業者は、加盟店候補に対する営業活動を効率的に行うため、エリアを絞り込んで営業活動を行うことがある。このような場合は加盟店を効率的に獲得できそうなエリア（有望なエリア）を容易に把握できることが望まれる。しかしながら、特許文献１の営業支援マップは、営業活動を効率的に行えそうなエリアを容易に把握できない。
【０００６】
本開示は、店舗によるサービスの利用成約のエリアごとの有望度を表示できる情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、第１のサービスを利用するユーザの位置情報を含むユーザ情報に基づいて、店舗による前記第１のサービスに関連する第２のサービスの利用成約の有望度をエリアごとに算出する算出処理と、前記有望度が異なるエリアの表示態様が異なるように、エリアごとの前記有望度を表示させる表示処理と、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図４】第１実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図５】実施形態に係るユーザ情報の一例について説明する図である。
【図６Ａ】第１実施形態に係るヒートマップによる有望度表示画面の一例を示す図である。
【図６Ｂ】第１実施形態に係る積み上げグラフによる有望度表示画面の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るエリアごとの有望度を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る店舗情報の一例について説明する図である。
【図９Ａ】第１実施例に係るヒートマップによる有望度表示画面の一例を示す図である。
【図９Ｂ】第１実施例に係る積み上げグラフによる有望度表示画面の一例を示す図である。
【図１０Ａ】第１実施例に係るヒートマップによる有望度表示画面の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】第１実施例に係る積み上げグラフによる有望度表示画面の一例を示す図である。
【図１１】第１実施例に係る積み上げグラフの一例について説明する図である。
【図１２】第２実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【図１３】実施形態に係る事業者ユーザ情報の一例について説明する図である。
【図１４】第２実施形態に係る選択されたエリアのアタックリストを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第１実施例に係る選択されたエリアのアタックリストを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態に係る加盟店候補の業種ごとに営業活動に有望な時間帯を対応付けた表の一例を示す図である。
【図１７】第２実施例に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す。
【図１８】第２実施例に係るピンを立てられたエリアのアタックリストを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【００１０】
本開示に係るエリアごとの加盟店獲得（決済サービスの利用成約）の有望度の表示を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。
【００１２】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１４】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１５】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするSNS（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス、エリアごとの加盟店獲得の有望度を示すヒートマップや積み上げグラフの表示サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。端末１２０を介して所定のサービスを利用するユーザには、電子商取引サービスを利用するユーザ、決済サービスを利用するユーザ、決済サービスを提供する事業者のユーザ等を含む。
【００１６】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（QRコード（登録商標）など）、近距離無線通信（NFC (Near Field Communication)、BLE (Bluetooth（登録商標） Low Energy)、WI-FI（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）（以下で「二次元コード等」または「コード」と称する。）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「MPM（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０Ａが二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「CPM（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、MPMおよびCMPは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１７】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１８】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１９】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００２０】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２１】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２２】
＜ハードウェア（ＨＷ）構成＞ 
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のＨＷ構成について説明する。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２４】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能および方法を実現する。
【００２５】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２６】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２７】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２９】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３０】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３１】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３２】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３３】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３４】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３５】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３６】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ、Ｋｏｔｌｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）などを用いて実装される。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３８】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３９】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００４０】
本開示では、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４１】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態および実施例の１つ以上の特徴と、本開示における他の実施形態および実施例の１つ以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４２】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４３】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４４】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、電子商取引サービス（第１のサービス）を利用するユーザのユーザ情報に基づいて、電子商取引サービス上での決済に利用可能な決済サービス（第２のサービス）の加盟店獲得のエリアごとの有望度を表示する実施形態である。
【００４５】
第１実施形態により、加盟店獲得の有望度が高いエリアを容易に把握できるため、加盟店を効率的に獲得できそうなエリアを営業対象エリアとして容易に選択できるという効果が得られる。例えば、決済サービスを提供する事業者の営業担当者は加盟店獲得の有望度が高い営業対象エリアで効率的に営業活動を行うことができる。
【００４６】
＜第１実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４７】
（１）サーバの機能構成 
サーバ１１０は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４８】
受付部３１１は、電子商取引サービスを提供する事業者のユーザからの各種の設定操作等を受け付ける。送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０からのログイン要求に含まれるユーザＩＤ、及びパスワードにより端末１２０のユーザが認証された際、端末１２０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして送受信部３１２は接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０にデータを送信する。
【００４９】
制御部３１３は、決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等のサービスを端末１２０のユーザに提供する処理を行う。事業者が提供するサービスを端末１２０において利用するユーザは、以下「利用ユーザ」と呼ぶ。
【００５０】
また、制御部３１３は、エリアごとの加盟店獲得の有望度を示すヒートマップや積み上げグラフの表示サービス等のサービスをサーバ１１０又は端末１２０のユーザに提供する処理を行う。なお、エリアごとの加盟店獲得の有望度を示すヒートマップや積み上げグラフの表示サービスをサーバ１１０又は端末１２０において利用するユーザは、以下「事業者ユーザ」と呼ぶ。
【００５１】
制御部３１３は、例えば利用ユーザの認証をユーザ情報に基づいて行う。そして、制御部３１３は認証に成功した場合、認証に成功した利用ユーザの電子商取引サービス等の利用を可能とする。また、制御部３１３は認証に成功した利用ユーザの決済サービスによる代金の支払い等を可能とする。
【００５２】
さらに、制御部３１３は事業者ユーザの認証を事業者ユーザ情報に基づいて行う。そして、制御部３１３は認証に成功した場合、加盟店獲得のエリアごとの有望度の表示を可能とする。なお、加盟店獲得のエリアごとの有望度の算出処理は、機械学習やＡＩにより実現されてもよい。
【００５３】
記憶部３１４は、事業者ユーザの情報を含む事業者ユーザ情報３１４１、利用ユーザの情報を含むユーザ情報３１４２、加盟店及び加盟店候補の店舗の情報を含む店舗情報３１４３、利用ユーザの代金の支払いの情報を含む決済情報３１４４等を記憶する。
【００５４】
（２）端末の機能構成 
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、表示処理部３２３と、制御部３２４と、記憶部３２５とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００５５】
受付部３２１は、端末１２０のユーザである利用ユーザ又は事業者ユーザからの各種の操作等を受け付ける。送受信部３２２は、制御部３２４の指示に従い、サーバ１１０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００５６】
表示処理部３２３はサーバ１１０により提供される金融サービス、決済サービス、及び電子商取引サービス等のサービス用の画面を表示する。また、表示処理部３２３はサーバ１１０により提供されるエリアごとの加盟店獲得の有望度を示すヒートマップや積み上げグラフの表示サービス等のサービス用の画面を表示する。
【００５７】
制御部３２４は、サーバ１１０により提供される金融サービス、決済サービス、及び電子商取引サービス等のサービスを利用する処理を行う。また、制御部３２４は、サーバ１１０により提供されるエリアごとの加盟店獲得の有望度を示すヒートマップや積み上げグラフの表示サービス等のサービスを利用する処理を行う。記憶部３２５は、サーバ１１０により提供されるサービスを利用するための各種の情報を記憶する。
【００５８】
＜第１実施形態の動作処理＞
図４から図６Ｂを参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図４は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。図５は、実施形態に係るユーザ情報３１４２の一例について説明する図である。図６Ａは、第１実施形態に係るヒートマップによる有望度表示画面の一例を示す図である。図６Ｂは第１実施形態に係る積み上げグラフ５００１による有望度表示画面の一例を示す図である。
【００５９】
図４の例では、端末１２０Ａのユーザである事業者ユーザから有望度表示操作を受け付ける例について説明する。端末１２０Ａはサーバ１１０との通信を行う際、事業者ユーザＡのアカウントを用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。
【００６０】
＜＜有望度表示の処理＞＞
ステップＳ１０において、端末１２０Ａは有望度表示画面を端末１２０Ａに表示するための操作を事業者ユーザＡから受け付ける。ステップＳ１２に進み、端末１２０Ａは有望度表示要求をサーバ１１０に送信する。ステップＳ１４に進み、サーバ１１０はユーザ情報３１４２を読み出す。
【００６１】
（ユーザ情報３１４２）
図５の例では、ユーザＩＤに対応付けて、ユーザ名、登録住所、合計売上金、売買回数、残高、発送元コンビニ住所、決済回数、決済金額等がユーザ情報３１４２に含まれている。ユーザＩＤは、利用ユーザの識別情報である。ユーザ名は、利用ユーザの名称である。登録住所は利用ユーザが登録した住所であって、例えば利用ユーザの住所（「ユーザの位置情報」の一例。）である。合計売上金は電子商取引サービスによる利用ユーザの売上の総額である。売買回数は電子商取引サービスを利用して利用ユーザが行った売買回数である。
【００６２】
残高は、利用ユーザに対応付けられた電子バリューであって、利用ユーザが決済サービスを用いた決済に利用可能な金額の残高である。残高には、利用ユーザがサーバ１１０に入金している金額（保有残高）が含まれてもよい。保有残高には、例えば、利用ユーザがサーバ１１０により提供される電子商取引サービスを用いて商品等を販売した際の当該商品等の代金が含まれてもよい。また、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額が含まれてもよい。
【００６３】
発送元コンビニ住所は、利用ユーザがサーバ１１０により提供される電子商取引サービスを用いて商品等を販売した際の当該商品等の発送に利用したコンビニエンスストアの住所（「ユーザの位置情報」の一例。）である。決済回数は、事業者が提供する決済サービスにより利用ユーザが決済した回数であって、決済サービスの利用回数である。決済金額は、事業者が提供する決済サービスにより利用ユーザが決済した金額であって、決済サービスの利用金額である。
【００６４】
そして、ステップＳ１６において、サーバ１１０は読み出したユーザ情報３１４２に基づいて、エリアごとの有望度を算出する。ここで、有望度とは、例えば、サーバ１１０により提供される決済サービスの利用契約が成立（利用成約）する見込みの高さを示す数値または記号等の情報であり、エリアごとの有望度とは、エリアごとの加盟店獲得の有望度であって、そのエリアに含まれる店舗の決済サービス利用成約の有望度を示す情報である。
【００６５】
ステップＳ１６のエリアごとの有望度を算出する処理は、事業者が提供する電子商取引サービス又は決済サービスをよく利用している利用ユーザが多くいるエリアを、有望度の高いエリアとして算出する処理である。ステップＳ１６の処理は、事業者が提供する電子商取引サービス又は決済サービスをよく利用している利用ユーザが多くいるエリアの店舗であれば、事業者が提供する決済サービスの加盟店となることにより利用ユーザを新たな顧客として獲得できる、あるいは、利用ユーザである既存顧客の利便性を向上させる、可能性が高く、加盟店となることのメリットが明確であることを根拠とする処理である。
【００６６】
このように、事業者が提供する電子商取引サービス又は決済サービスをよく利用している利用ユーザが多くいるエリアは、事業者が提供する決済サービスの加盟店になることのメリットが明確であるため、加盟店候補が加盟店となってくれる可能性が高いエリア（有望なエリア）として算出することができる。
【００６７】
ステップＳ１８に進み、サーバ１１０は端末１２０Ａに有望度表示画面を表示させるために送信する有望度表示の画面データを生成する。有望度表示画面は、エリアごとの有望度を表示する内容を含み、例えば地図上にエリアごとの有望度をヒートマップや積み上げグラフ５００１により表示する画面イメージとなる。
【００６８】
ステップＳ２０に進み、サーバ１１０は生成した有望度表示の画面データを端末１２０Ａに送信する。ステップＳ２２に進み、端末１２０Ａは有望度表示画面を表示する。図６Ａの例では、エリアごとの有望度をヒートマップにより表示している。ヒートマップでは色を利用して視覚的に有望度の高低を表示する。図６Ｂの例では、エリアごとの有望度を積み上げグラフ５００１により表示している。積み上げグラフ５００１ではグラフの高低を利用して視覚的に有望度の高低を表示する。なお、エリアの決め方は様々であり、図６Ａ及び図６Ｂのように地図をメッシュ状に区分けした範囲としてもよいし、住所、郵便番号などの情報に基づいて区分けした範囲であってもよく、可変であってもよい。
【００６９】
＜第１実施形態のエリアごとの有望度を算出する処理＞
次に、図７を参照し、図４のステップＳ１６の、サーバ１１０によるエリアごとの有望度を算出する処理の一例について説明する。図７は、第１実施形態に係るエリアごとの有望度を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ３０において、サーバ１１０は有望度を算出する処理を全てのエリアについて処理したか（未処理のエリアが残っていないか）判定する。有望度を算出する処理を全てのエリアについて処理していなければ（未処理のエリアが残っていれば）、サーバ１１０はステップＳ３２で未処理の１つのエリアを選択する。
【００７１】
ステップＳ３４に進み、サーバ１１０はステップＳ３２で選択したエリアに登録住所又は発送元コンビニ住所が含まれる利用ユーザの電子商取引サービスの利用に関する情報を、必要な人数分、ユーザ情報３１４２から取得する。必要な人数は、限定ではなく例として、選択したエリアに登録住所が含まれる利用ユーザの全員、又は、選択したエリアに登録住所が含まれる全員の利用ユーザからランダム又は所定の規則により選択された利用ユーザの人数等を含む。
【００７２】
ステップＳ３６に進み、サーバ１１０は必要な人数分の電子商取引サービスの利用に関する情報に基づいて、電子商取引サービスの利用量を算出する。図５の例では、合計売上金、売買回数、残高、発送元コンビニ住所、決済回数、決済金額等が、電子商取引サービスの利用に関する情報である。
【００７３】
また、図５の例では、限定ではなく例として、例えば選択したエリアに登録住所が含まれる必要な人数の利用ユーザの合計売上金のエリア平均、選択したエリアに登録住所が含まれる必要な人数の利用ユーザの残高のエリア平均、選択したエリアに登録住所が含まれる必要な人数の利用ユーザの決済回数のエリア平均、選択したエリアに登録住所が含まれる必要な人数の利用ユーザの決済金額のエリア平均、の何れか一つ又は複数の組み合わせが電子商取引サービスの利用量である。
【００７４】
ステップＳ３８に進み、サーバ１１０はステップＳ３６で算出した電子商取引サービスの利用量に基づいて、ステップＳ３２で選択したエリアの有望度を算出する。ステップＳ３８で算出する有望度は、ステップＳ３８で算出した電子商取引サービスの利用量が多いほど高く、電子商取引サービスの利用量が少ないほど低く、算出される。
【００７５】
例えば電子商取引サービスの利用量が、選択したエリアに登録住所が含まれる必要な人数の利用ユーザの合計売上金のエリア平均の場合は、利用ユーザの合計売上金のエリア平均が多いほど有望度が高く、利用ユーザの合計売上金のエリア平均が多いほど低く、算出される。
【００７６】
ステップＳ３０からステップＳ３８の処理を繰り返すことで、サーバ１１０は有望度の算出が必要な全てのエリアについて有望度を算出できる。有望度の算出が必要な全てのエリアについて有望度の算出が終了すると、図７のフローチャートの処理を終了する。
【００７７】
なお、ステップＳ３０において、サーバ１１０は有望度を算出する処理を全てのエリアについて処理していなければ（未処理のエリアが残っていれば）、ステップＳ３２で未処理の１つのエリアを選択し、有望度を算出する全てのエリアについて処理していれば（未処理のエリアが残っていなければ）、図７のフローチャートの処理を終了するようにしてもよい。
【００７８】
＜第１実施形態の有望度表示画面の表示態様＞
図６Ａの有望度表示画面では、加盟店獲得のエリアごとの有望度の高低をヒートマップにより表示しているため、エリアの色の濃淡や色の違いにより事業者ユーザが加盟店を効率的に獲得できそうな有望度の高いエリアを営業対象エリアとして容易に選択できる。なお、エリアの色はエリア全体を必ずしも塗りつぶす必要はなく、エリアの一部を塗りつぶしてもよい。
【００７９】
また、図６Ｂの有望度表示画面では、加盟店獲得のエリアごとの有望度の高低を積み上げグラフ５００１により表示しているため、エリアに表示されたグラフの高低により事業者ユーザが加盟店を効率的に獲得できそうな有望度の高いエリアを営業対象エリアとして容易に選択できる。
【００８０】
以下で、第１実施形態における処理の一例について説明する。以下の各実施例の処理は、他の実施例の処理と組み合わせて実行させることもできる。
【００８１】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、エリアごとの有望度を加盟店候補の店舗情報に基づいて算出する実施例である。第１実施例によれば、エリアに含まれる加盟店候補の業種や平均単価（平均顧客単価）などを考慮した有望度を算出する効果が得られる。
【００８２】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
第１実施例では、図４のステップＳ１０からステップＳ１２の処理を行った後、サーバ１１０はステップＳ１４に進み、店舗情報３１４３を読み出す。
【００８３】
（店舗情報３１４３）
図８の例では、店舗ＩＤに対応付けて、店舗名、住所、ステータス、業種、平均単価、反社フラグ等が店舗情報３１４３に記憶されている。店舗ＩＤは、加盟店又は加盟店候補の識別情報である。店舗名は、加盟店又は加盟店候補の名称である。住所は加盟店又は加盟店候補の住所である。ステータスは加盟店又は加盟店候補に対する営業活動の進捗状態（例えば成約済み、訪問済み、未訪問、テレアポ（テレフォンアポイント）済み、未テレアポなど）を表している。業種は加盟店又は加盟店候補の業種を表している。平均単価（平均顧客単価）は加盟店又は加盟店候補で顧客が１回に支払う金額の平均である。反社フラグは加盟店候補が反社会的勢力であるかを表している。
【００８４】
そして、ステップＳ１６において、サーバ１１０は読み出した店舗情報３１４３に基づいて、エリアごとの有望度を算出する。ステップＳ１６のエリアごとの有望度を算出する処理は、決済サービスを提供する事業者の営業結果等から成約率の高い業種や平均単価の加盟店候補が多いエリアを、有望度の高いエリアとして算出する処理である。ステップＳ１６のエリアごとの有望度を算出する処理は、加盟店における決済サービスの利用履歴から事業者の決済サービスの利用回数が多い加盟店の業種や規模を判断し、その業種や規模の加盟店候補が多いエリアを、有望度の高いエリアとして算出してもよい。ステップＳ１６のエリアごとの有望度を算出する処理は、反社率が低いエリアや営業結果が優れたエリアを、有望度の高いエリアとして算出してもよい。
【００８５】
ステップＳ１６の処理は、決済サービスを提供する事業者の営業結果や加盟店における決済サービスの利用履歴、反社率から、加盟店となる可能性が高い加盟店候補が多いエリア（加盟店となる可能性が高い加盟店候補の密度が大きいエリア）を有望度の高いエリアとして算出することができる。これは、加盟店となる可能性が高い加盟店候補の密度が大きいエリアほど効率的に営業活動が行えるためである。
【００８６】
ステップＳ１８に進み、サーバ１１０は端末１２０Ａに有望度表示画面を表示させるために送信する、地図上にエリアごとの有望度をヒートマップや積み上げグラフ５００１により表示する有望度表示の画面データを生成する。ステップＳ２０に進み、サーバ１１０は生成した有望度表示の画面データを端末１２０Ａに送信する。ステップＳ２２に進み、端末１２０Ａは有望度表示画面を表示する。
【００８７】
有望度表示画面の一部分を表す図９Ａの例では、エリアごとの有望度をヒートマップにより表示すると共に、加盟店候補の位置をピン５００２等で表す。また、加盟店候補の位置を表すピン５００２の色により、その加盟店候補のステータス（訪問済み、未訪問、テレアポ済み、未テレアポ、訪問不可など）を表している。加盟店候補のステータスはピン５００２と共に文字などで表示してもよい。
【００８８】
有望度表示画面の一部分を表す図９Ｂの例では、エリアごとの有望度を積み上げグラフ５００１により表示すると共に、加盟店候補の位置をピン５００２等で表す。また、加盟店候補の位置を表すピン５００２の色により、その加盟店候補のステータス（訪問済み、未訪問、テレアポ済み、未テレアポ、訪問不可など）を表している。加盟店候補のステータスはピン５００２と共に文字などで表示してもよい。
【００８９】
＜第１実施例の有望度表示画面の表示態様＞  
図９Ａの有望度表示画面では、図６Ａの有望度表示画面に、加盟店候補の位置を表すピン５００２を表示すると共に、ピン５００２の色により、加盟店候補のステータス（訪問済み、未訪問、テレアポ済み、未テレアポ、訪問不可など）を表示しているため、営業活動の効率を更に向上させることができる。
【００９０】
同様に、図９Ｂの有望度表示画面では、図６Ｂの有望度表示画面に、加盟店候補の位置を表すピン５００２を表示すると共に、ピン５００２の色により、加盟店候補のステータス（訪問済み、未訪問、テレアポ済み、未テレアポ、訪問不可など）を表示しているため、営業活動の効率を更に向上させることができる。
【００９１】
特に図９Ａ及び図９Ｂの有望度表示画面では、反社会的勢力の店舗などの営業担当者が行ってはいけない店舗が把握しやすく、間違って営業担当者が訪問してしまうリスクを低下させることができる。訪問不可の店舗を表すピンは他のピン５００２と形状を変えてもよく、ピン以外のアイコンなどのオブジェクトを表示するようにしてもよい。
【００９２】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、エリアごとの有望度を、電子商取引サービスを利用するユーザのユーザ情報、及び加盟店候補の店舗情報に基づいて算出する実施例である。第２の実施例によれば、エリアに登録住所又は発送元コンビニ住所が含まれる利用ユーザの電子商取引サービスの利用に関する情報及びエリアに含まれる加盟店候補の業種や平均単価などを複合的に考慮した有望度を算出できる。
【００９３】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
第２実施例では、図４のステップＳ１０からステップＳ１２の処理を行った後、サーバ１１０はステップＳ１４に進み、ユーザ情報３１４２及び店舗情報３１４３を読み出す。そして、ステップＳ１６において、サーバ１１０は読み出したユーザ情報３１４２及び店舗情報３１４３に基づいて、エリアごとの有望度を算出する。
【００９４】
ステップＳ１６のエリアごとの有望度を算出する処理は、事業者が提供する電子商取引サービス又は決済サービスをよく利用している利用ユーザの多さや、成約率の高い業種や平均単価の加盟店候補の多さから、有望度の高いエリアを算出する処理である。なお、ステップＳ１６の処理では、図５のユーザ情報や図８の店舗情報の全ての項目を使用するようにしてもよいし、事業者ユーザが選択できるようにしてもよい。
【００９５】
また、ステップＳ１６の処理では、図５のユーザ情報や図８の店舗情報の項目に優先度を加味し、優先度の大きな項目が有望度の算出に大きな影響を与えるように重み付けなどを行ってもよい。また、サーバ１１０は事業者ユーザが選択した図５のユーザ情報や図８の店舗情報の項目の組み合わせと、その項目の組み合わせにより算出したエリアごとの有望度に従って営業活動を行った場合の成約率から、精度の高い項目の組み合わせを機械学習またはＡＩにより学習するようにしてもよい。
【００９６】
ステップＳ１８に進み、サーバ１１０は端末１２０Ａに有望度表示画面を表示させるために送信する、地図上にエリアごとの有望度をヒートマップや積み上げグラフ５００１により表示する有望度表示の画面データを生成する。ステップＳ２０に進み、サーバ１１０は生成した有望度表示の画面データを端末１２０Ａに送信する。ステップＳ２２に進み、端末１２０Ａは有望度表示画面を表示する。
【００９７】
図１０Ａの例では、エリアごとの有望度をヒートマップにより表示すると共に、エリアごとの有望度を算出するための項目をチェックボックス５００３により選択する選択欄が表示されている。事業者ユーザは選択欄からエリアごとの有望度を算出するための項目を選択して表示ボタン５００４を押下することにより、選択した１つの項目により算出したエリアごとの有望度、又は、選択した項目の組み合わせにより算出したエリアごとの有望度をヒートマップで切り替え表示できる。
【００９８】
図１０Ｂの例では、エリアごとの有望度を積み上げグラフ５００１により表示すると共に、エリアごとの有望度を算出するための項目をチェックボックス５００３により選択する選択欄が表示されている。事業者ユーザは選択欄からエリアごとの有望度を算出するための項目を選択して表示ボタン５００４を押下することにより、選択した１つの項目により算出したエリアごとの有望度、又は、選択した項目の組み合わせにより算出したエリアごとの有望度を積み上げグラフ５００１で切り替え表示できる。
【００９９】
図１０Ｂにおいて、選択した項目の組み合わせにより算出したエリアごとの有望度を表示する積み上げグラフ５００１は例えば図１１に示すように、その有望度への項目ごとの寄与度が直感的に分かるように表示するようにしてもよい。図１１は第１実施形態に係る有望度表示画面に表示される積み上げグラフの一例を示す図である。
【０１００】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、有望度表示画面から選択されたエリアの加盟店候補を営業担当者に割り当てる実施形態である。第２実施形態により、有望度表示画面から選択した加盟店獲得の有望度の高いエリアの加盟店候補を営業担当者に容易に割り当てられるという効果が得られる。
【０１０１】
＜第２実施形態の機能構成＞ 
第２実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能構成は、図３に示す第１実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能構成と同様でよい。ただし、制御部３１３は、第１実施形態の処理に加えて、有望度表示画面から選択されたエリアの加盟店候補を営業担当者に割り当てるアタックリストの作成を行う。なお、アタックリストの作成処理は、機械学習やＡＩにより実現されてもよい。また、アタックリストの作成処理は、例えば新しい営業担当者が入社した場合などに行われ、その営業担当者の所属事業所の位置に基づいて選択されたエリアのアタックリストを作成するようにしてもよい。
【０１０２】
＜第２実施形態の動作処理＞
図１２から図１３を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図１２は、第２実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。図１３は、第２実施形態に係る事業者ユーザ情報３１４１の一例について説明する図である。
【０１０３】
図１２の例では、端末１２０Ａのユーザである事業者ユーザからステップＳ１１４のエリア選択操作を受け付ける例について説明する。端末１２０Ａはサーバ１１０との通信を行う際、事業者ユーザＡのアカウントをそれぞれ用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。また、第１実施形態のステップＳ１０からステップＳ２２に対応した図１２のステップＳ１００からステップＳ１１２の処理により、端末１２０Ａは有望度表示画面を表示しているものとする。
【０１０４】
＜＜アタックリスト表示の処理＞＞
ステップＳ１１４において、端末１２０Ａはアタックリスト画面を端末１２０Ａに表示するための操作としてエリア選択操作を事業者ユーザＡから受け付ける。ステップＳ１１６に進み、端末１２０Ａはアタックリスト生成要求をサーバ１１０に送信する。ステップＳ１１８に進み、サーバ１１０は事業者ユーザ情報３１４１から部署が「営業」の事業者ユーザを読み出す。
【０１０５】
（事業者ユーザ情報３１４１）
図１３の例では、事業者ユーザＩＤに対応付けて、事業者ユーザ名、部署、所属営業所、得意業種等が事業者ユーザ情報３１４１に記憶されている。事業者ユーザＩＤは、事業者ユーザの識別情報である。事業者ユーザ名は、事業者ユーザの名称である。部署は事業者ユーザの所属部署を表している。所属事業所は、事業所ユーザが所属している事業所などを表している。得意業種は、例えば事業所ユーザの部署が営業である場合、成約率が高い業種を表している。
【０１０６】
そして、ステップＳ１２０において、サーバ１１０はステップＳ１１８で読み出した部署が「営業」の事業者ユーザ（以下、営業担当者と呼ぶ）を、ステップＳ１１４で選択されたエリアの加盟店候補に割り当て、アタックリストを生成する。アタックリストとは営業担当者が営業活動に利用する営業担当者と加盟店候補とを対応付けたリストである。営業担当者は例えばアタックリストに記載された加盟店候補に対し、順番に営業活動を行うことになる。
【０１０７】
ステップＳ１２２に進み、サーバ１１０は端末１２０Ａにアタックリスト画面を表示させるために送信するアタックリストの画面データを生成する。ステップＳ１２４に進み、サーバ１１０は生成したアタックリストの画面データを端末１２０Ａに送信する。ステップＳ１２６に進み、端末１２０Ａはアタックリスト画面を表示する。
【０１０８】
＜第２実施形態の選択されたエリアのアタックリストを生成する処理＞
次に、図１４を参照し、図１２のステップＳ１２０の、サーバ１１０による選択されたエリアのアタックリストを生成する処理の一例について説明する。図１４は、第２実施形態に係る選択されたエリアのアタックリストを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０９】
ステップＳ１３１において、サーバ１１０はステップＳ１１４で選択されたエリアの加盟店候補を読み出す。ステップＳ１１４で選択されたエリアの加盟店候補は図８の店舗情報３１４３の住所に基づいて読み出すことができる。ステップＳ１３２において、サーバ１１０はステップＳ１１４で選択されたエリアを担当する事業所に所属する営業担当者を事業者ユーザ情報３１４１から読み出すことができる。
【０１１０】
ステップＳ１３３において、サーバ１１０はステップＳ１３１で読み出した加盟店候補をステップＳ１３２で読み出した営業担当者に割り当てることでアタックリストの生成を行う。なお、加盟店候補に対する営業担当者の割り当ては、ランダム割り当てであってもよいし、均等割り当てであってもよい。また、加盟店候補に対する営業担当者の割り当ては営業担当者の得意業種を考慮（得意な業種の加盟店候補を割り当てるなど）するようにしてもよい。アタックリストの生成が終了すると、図１４のフローチャートの処理を終了する。
【０１１１】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、有望度表示画面から選択されたエリアの加盟店候補を、営業活動の時間帯を加味して営業担当者に割り当てたアタックリストを作成する実施例である。第１実施例により、業種に応じた有望な時間帯に営業活動ができるアタックリストが生成できるので営業の効率を更に向上させるという効果が得られる。
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
次に、図１５を参照し、図１２のステップＳ１２０の、サーバ１１０によるアタックリストを生成する処理の一例について説明する。図１５は、第１実施例に係る選択されたエリアのアタックリストを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
ステップＳ１４１において、サーバ１１０はステップＳ１１４で選択されたエリアの加盟店候補を読み出す。ステップＳ１１４で選択されたエリアの加盟店候補は図８の店舗情報３１４３の住所に基づいて読み出すことができる。ステップＳ１４２において、サーバ１１０はステップＳ１１４で選択されたエリアを担当する営業担当者を事業者ユーザ情報３１４１から読み出すことができる。
【０１１３】
ステップＳ１４３において、サーバ１１０は業種に対応する有望な時間帯を例えば記憶部３１４から読み出す。図１６の例では、加盟店候補の業種ごとに営業活動に有望な時間帯が対応付けられている。例えば業種が「飲食店（居酒屋）」の加盟店候補であれば夕方に開店して朝方まで営業している店舗があり、午前中に訪問しても誰もいないことが予想されるため、有望な時間帯が例えば「１２：００−１４：００」となる。ステップＳ１４４において、サーバ１１０はステップＳ１４１で読み出した加盟店候補を業種に応じた有望な時間帯に営業活動できるように営業担当者に割り当てたアタックリストを生成することができる。
【０１１４】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、事業者ユーザにピンを立てられたエリアの加盟店候補を営業担当者に割り当てる実施例である。第４の実施例により、立てられたピンから近い順にエリア内の加盟店候補を営業担当者に割り当てられるという効果が得られる。
【０１１５】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
図１７を参照し、第２実施例に係る通信システム１の処理について説明する。図１７は、第２実施例に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。図１７の例では、端末１２０Ａのユーザである事業者ユーザからステップＳ２１４のエリアにピンを立てる操作を受け付ける例について説明する。端末１２０Ａはサーバ１１０との通信を行う際、事業者ユーザＡのアカウントをそれぞれ用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。また、第１実施形態のステップＳ１０からステップＳ２２に対応した図１７のステップＳ２００からステップＳ２１２の処理により、端末１２０Ａは有望度表示画面を表示しているものとする。
【０１１６】
＜＜アタックリスト表示の処理＞＞
ステップＳ２１４において、端末１２０Ａはアタックリスト画面を端末１２０Ａに表示するための操作として、エリアにピンを立てる操作を事業者ユーザＡから受け付ける。ステップＳ２１６に進み、端末１２０Ａはアタックリスト生成要求をサーバ１１０に送信する。ステップＳ２１８に進み、サーバ１１０は事業者ユーザ情報３１４１から部署が「営業」の事業者ユーザを読み出す。
【０１１７】
そして、ステップＳ２２０において、サーバ１１０はステップＳ２１８で読み出した部署が「営業」の営業担当者に、ステップＳ２１４でエリアに立てられたピンから近い順番に加盟店候補に割り当て、アタックリストを生成する。
【０１１８】
ステップＳ２２２に進み、サーバ１１０は端末１２０Ａにアタックリスト画面を表示させるために送信するアタックリストの画面データを生成する。ステップＳ２２４に進み、サーバ１１０は生成したアタックリストの画面データを端末１２０Ａに送信する。ステップＳ２２６に進み、端末１２０Ａはアタックリスト画面を表示する。
【０１１９】
なお、図１７では事業者ユーザからエリアにピンを立てる操作を受け付ける例について示したが、営業担当者の位置情報に対応する位置に、自動的にピンを立てる処理を行うようにしてもよい。この場合、ステップＳ２２０では、ステップＳ２１４でエリアに立てられたピンの位置にいる営業担当者に、そのピンから近い順番に加盟店候補に割り当て、アタックリストを生成する。
【０１２０】
＜＜第２実施例のピンを立てられたエリアのアタックリストを生成する処理＞  
次に、図１８を参照し、図１７のステップＳ２２０の、サーバ１１０によるピンを立てられたエリアのアタックリストを生成する処理の一例について説明する。図１８は、第２実施例に係るピンを立てられたエリアのアタックリストを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２１】
ステップＳ２３１において、サーバ１１０はステップＳ２１４でピンが立てられたエリアの加盟店候補を読み出す。ステップＳ２１４でピンが立てられたエリアの加盟店候補は図８の店舗情報３１４３の住所に基づいて読み出すことができる。ステップＳ２３２において、サーバ１１０はステップＳ２１４でピンが立てられたエリアを担当する営業担当者を事業者ユーザ情報３１４１から読み出すことができる。
【０１２２】
ステップＳ２３３において、サーバ１１０はステップＳ２３１で読み出した加盟店候補をエリアに立てられたピンから近い順番に、ステップＳ１３２で読み出した営業担当者に割り当てることでアタックリストの生成を行う。アタックリストの生成が終了すると、図１４のフローチャートの処理を終了する。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  通信システム
１１０  サーバ
１２０  端末
３１１  受付部
３１２  送受信部
３１３  制御部
３１４  記憶部
３１４１  事業者ユーザ情報
３１４２  ユーザ情報
３１４３  店舗情報
３１４４  決済情報
１２０  端末
３２１  受付部
３２２  送受信部
３２３  表示処理部
３２４  制御部
３２５  記憶部
【図１】
2020086790.tif 000003
【図２】
2020086790.tif 000004
【図３】
2020086790.tif 000005
【図４】
2020086790.tif 000006
【図５】
2020086790.tif 000007
【図６Ａ】
2020086790.tif 000008
【図６Ｂ】
2020086790.tif 000009
【図７】
2020086790.tif 000010
【図８】
2020086790.tif 000011
【図９Ａ】
2020086790.tif 000012
【図９Ｂ】
2020086790.tif 000013
【図１０Ａ】
2020086790.tif 000014
【図１０Ｂ】
2020086790.tif 000015
【図１１】
2020086790.tif 000016
【図１２】
2020086790.tif 000017
【図１３】
2020086790.tif 000018
【図１４】
2020086790.tif 000019
【図１５】
2020086790.tif 000020
【図１６】
2020086790.tif 000021
【図１７】
2020086790.tif 000022
【図１８】
2020086790.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
第１のサービスを利用するユーザの位置情報を含むユーザ情報に基づいて、店舗による前記第１のサービスでの決済に利用可能な第２のサービスの利用成約の有望度をエリアごとに算出する算出処理と、
前記有望度が異なるエリアの表示態様が異なるように、エリアごとの前記有望度を表示させる表示処理と、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記ユーザ情報は、前記第１のサービスの利用量を含み、
前記算出処理は、位置情報がエリアに含まれているユーザの前記利用量に基づいて、エリアごとの前記有望度を算出する
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第１のサービスは、電子商取引サービスであり、
前記第２のサービスは、決済サービスであり、
前記利用量は、前記電子商取引サービスの売上金、前記電子商取引サービスの残高、前記決済サービスの決済回数、及び前記決済サービスの決済金額の少なくとも１つを含む
請求項２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記表示処理は、前記店舗の位置及び前記店舗の成約に関するステータスを示すオブジェクトを表示させる
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記算出処理は、前記第１のサービスの利用に関する情報の項目を選択する操作に応答して、選択された前記項目に基づいて、エリアごとの前記有望度を算出する
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記算出処理は、前記店舗の業種、及び平均顧客単価の少なくとも一つを含む店舗情報に基づいて、店舗による前記第２のサービスの利用成約のエリアごとの有望度を算出する
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
エリアを選択する操作に応答して、選択されたエリアの店舗と、その店舗を担当する担当者とを関連付けて出力する出力処理、を更に実行する
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項８】
第１のサービスを利用するユーザの位置情報を含むユーザ情報に基づいて、店舗による前記第１のサービスでの決済に利用可能な第２のサービスの利用成約の有望度をエリアごとに算出する算出部と、
前記有望度が異なるエリアの表示態様が異なるように、エリアごとの前記有望度を表示させる表示部と、を有する情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置に、
第１のサービスを利用するユーザの位置情報を含むユーザ情報に基づいて、店舗による前記第１のサービスでの決済に利用可能な第２のサービスの利用成約の有望度をエリアごとに算出する算出処理と、
前記有望度が異なるエリアの表示態様が異なるように、エリアごとの前記有望度を表示させる表示処理と、を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、第１のサービスを利用するユーザの位置情報を含むユーザ情報に基づいて、店舗による前記第１のサービスでの決済に利用可能な第２のサービスの利用成約の有望度をエリアごとに算出する算出処理と、前記有望度が異なるエリアの表示態様が異なるように、エリアごとの前記有望度を表示させる表示処理と、を実行する。