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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５５１６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「米，強化米，乾燥米」を指定商品として、平成１１年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、橙色地を背景に横長楕円内にキャッチフレーズの一種を看取させる『毎日おいしい胚芽米』の文字とその下部に特別顕著性があるとは思われない『稲穂』を認識させる図を配してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認る。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、橙色と赤色を混ぜ合わせた正方形の地模様の上に、その中央やや上方に楕円を配し、それと重ね合わせるように白抜きで「毎日おいしい」の文字と「胚芽米」の漢字を上下二段に横書きに配し、その下方に稲穂の図形を配してなるものである。
　しかして、その構成中の「毎日おいしい」と「胚芽米」の各文字は、同じく白抜きで似たような書体によって書されていることから、一体不可分のものと認識されるというのが相当であって、これに接する取引者、需要者が、全体として「毎日おいしく食べることができる胚芽米」であると表現した標語（キャッチフレーズ）の一種と認識し、理解する記述的にすぎないものというべきである。
　さらに、横長楕円で表された図形部分は、ありふれた輪郭図形とのみ把握されるものであって、また、商品「米」の包装袋及びそのラベルに稲穂の図形は普通に採択、使用されているものである。
　そうとすると、本願商標は、看者をして、当該商品が「胚芽米」であることを認識させる以上に自他商品識別機能を発揮する特に目を引く部分が存しないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、これが直ちに商標であると理解され得ないものと認められ、これを本願指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、これと同趣旨で本願商標を拒絶した原査定は、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６５３６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくらくメールＢＯＸ」の文字を標準文字で書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として平成１１年７月２１日に登録出願、その後、指定商品については平成１２年７月１０日付け手続補正書で、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機、調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の「メールＢＯＸ」の文字部分が「電子メールの管理機能」を認識させ、前記機能を有する電子計算機に使用するときには「らくらく」の文字部分も独立して取引に資されるものといわざるを得ず、「らくらく」の文字に相応し「ラクラク」の称呼をも生ずるから、「ラクラク」の称呼を生ずる登録第９０５１２０号商標（以下「引用１商標」とする。）、登録第１００７５９１号商標（以下「引用２商標」とする。）と称呼において類似するものであり、かつそれぞれの指定商品も同一又は類似するから商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標
　引用１商標は、「らくらく」の文字を書してなり、昭和４４年３月２５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４６年７月７日に設定登録され、同５６年８月３１日と平成３年１１月２８日の二回に亘り存続期間の更新登録がなされ、商標権一部取消し審判が同９年７月２４日に請求され、その指定商品中「民生用電気機械器具、電気通信機械器具」についての登録は取り消すとの審判の確定登録が同１1年３月１７日にされ、さらに商標権一部取消し審判が同１１年１２月１１日に請求され、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についての登録は取り消すとの審判の確定登録が同１２年１０月４日にされているものであり、同じく引用２商標は、「ラクラク」の文字を書してなり、昭和４５年６月１９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４８年４月３日に設定登録され、同５８年５月２０日と平成５年１０月２８日の二回に亘り存続期間の更新登録がなされているものであり、商標権一部取消し審判により、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について取り消すとの審判の確定登録が同１２年１２月１３日になされているものである（以下引用１商標と引用２商標をまとめて「引用各商標」とする。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」に属する電子計算機との関係では、その構成中の「メールＢＯＸ」の文字部分が「電子メールの管理機能」を認識させるから、該機能を有する電子計算機に使用するときには「らくらく」の文字部分も独立して取引に資され、該「らくらく」の文字に相応し「ラクラク」の称呼をも生ずるとしても、前記のとおり、引用１商標の商標権は、その指定商品中「民生用電気機械器具、電気通信機械器具　電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について、同じく、引用２商標の商標権は、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についての登録は取り消されているものであって、本願指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」とは抵触しないものとなったから、この点についての拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標は、前記のとおり「らくらくメールＢＯＸ」の文字を同じ大きさ、同じ間隔で書してなるものであり、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」以外の商品との関係では、全体として特定の意味合いを有しない造語よりなる一体の商標とみるのが相当であって、その構成文字全体より生じる「ラクラクメールボックス」の称呼も左程冗長ともいえず一連に称呼できるものである。
　他方、引用１商標と引用２商標は、前記のとおり「らくらく」又は「ラクラク」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応し「ラクラク」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生じる「ラクラクメールボックス」の称呼と引用各商標より生ずる「ラクラク」の称呼について判断するに、両称呼は、「ラクラク」の音を共通にするものの「メールボックス」の音の有無の差異を有することから、両称呼をそれぞれ全体として称呼するときには十分に聴別できるものである。
　また、外観及び観念においても十分に区別し得るものである。
　そうとすると、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念の何れにおいても類似しないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１５１３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＣＭ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３１類「コプラ，飼料，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１１年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「スイス国在の『エムシーエムホールディングアクチエンゲゼルシャフト』が『かばん類』に使用し、需要者に広く認識されている著名な商標『ＭＣＭ』と酷似するものであるから、出願人がこれをその指定商品について使用をするときは、上記会社と何等かの関係がある者の如く誤認を生じ、ひいては商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭＣＭ」の文字よりなり、第３１類「コプラ，飼料，飼料用たんぱく」を指定商品とするものであるところ、原審認定の如く、「ＭＣＭ」の商標が、スイス国在の「エムシーエムホールディングアクチエンゲゼルシャフト」の取扱いに係る商品「かばん類」を表示するものとして、その需要者の間にある程度知られているものであるとしても、「コプラ，飼料，飼料用たんぱく」と「かばん類」とは、商品の用途、原材料、品質において著しく相違するばかりでなく、生産者、取引系統、需要者層をも異にするものであり、また、「エムシーエムホールディングアクチエンゲゼルシャフト」の使用に係る商標は、「ＭＣＭ」と図形とが結合されているものであることからすると、本願商標をその指定商品について使用しても、前記「エムシーエムホールディングアクチエンゲゼルシャフト」の使用に係る商標を想起させることは、極めて低いといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、該商品が引用された商標の所有者と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について、取引者・需要者に誤認、混同を生じさせるおそれがあるものとは認めることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２７３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＳ　ＨＥＡＬＴＨ」の欧文字（一文字程度の間隔を含む。）と「アイ・エム・エス・ヘルス」の文字とを二段に横書きしてなり、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年２月１６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１２年９月１３日付手続補正書により、第１６類「定期的に発行される統計書及びその他の印刷物」、第３５類「医薬品の販売に関する市場調査及びその他の市場調査，医薬品その他の商品の販売に関する情報の提供，医薬品市場に関する統計データの提供，経営の診断及び指導，広告」、第４１類「医薬品のマーケティングに関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」及び第４２類「医薬品に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，医薬品に関する特許情報の提供，その他の医薬品に関する情報の提供，医療情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第８０８０６９号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第１４０３２０１号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第１７０３６０５号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第３０１３１７７号商標（以下「引用４商標」という。）、登録第３１６９３３５号商標（以下「引用５商標」という。）、登録第３１６９３３６号商標（以下「引用６商標」という。）、登録第３１８８１３２号商標（以下「引用７商標」という。）、登録第４０２１４６８号商標（以下「引用８商標」という。）及び登録第４１７２９６４号商標（以下「引用９商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、本願商標の指定役務中、第３５類及び第４２類に属する役務として記載されている「データベースによる情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、同法第６条第１項及び第２号の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。、
　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用１商標及び引用２商標の商標権者と同一人になったものである。
　そして、本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用３商標ないし引用９商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、互いに抵触しない非類似の商品になった。
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分にしたがってなされ、かつ、その内容も明確になったと認められるから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１７０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＢＥＬＳ」の欧文字を標準文字により表してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において同１５年１月６日付け手続補正書により、最終的に、第３０類「ココアを加味してなる菓子，チョコレートを加味してなる菓子，キャラメルを加味してなる菓子，チョコレート，キャラメル，ペパーミントキャンディ，その他のキャンディ，ペイストリー，スナック菓子，その他の菓子，チョコレート飲料，ココア」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「（１）本願商標は、登録第２３１９８１７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）本願指定商品中の第３０類に記載の『製菓用ペパーミント，甘味，甘草及び甘草製品』は、政令で定める商品及び役務の区分に従って同類の商品を指定したものと認めることができないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により消滅し、その消滅した日から一年を経過していることが確認し得たものである。
　また、本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その表示は、範囲が明確となり、かつ、政令で定める商品又は役務の区分に従ったものとなったから、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号、及び同法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１９６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本審判事件に係る平成１１年商標登録願第４１９６９号（以下「本願」という。）は、商標の構成を標準文字による片仮名文字「ハイブリッドシリンダ」（以下「本願商標」という場合がある。）とし、指定商品を第７類に属する本願の願書に記載の商品として、平成１１年５月１２日に出願されたものである。そして、指定商品については、平成１２年５月３０日付の手続補正書をもって「シリンダ，電気−油圧式サーボシリンダ」と縮減補正されたものである。
　　
２　当審の拒絶理由
　本願商標について合議した結果、審判長が請求人（出願人）に対して平成１４年６月１９日付拒絶理由通知書をもって通知した本願の拒絶理由は、要旨次のとおりである。
＜拒絶理由の要約＞
　本願商標は、「ハイブリッドシリンダ」の片仮名文字よりなるところ、その構成後半の「シリンダ」の文字部分は、上記補正後の指定商品を表示したものと理解させ、これに「ハイブリッド」の文字を冠したものと看取させるものである。そして、該「ハイブリッド」（hybrid）の文字は、本来、「雑種」「混成」といった意味の語ではあるが、近時においては、「ハイブリッドカー」、「ハイブリッドＩＣ」、「ハイブリッド コンピューター」及び「ハイブリッド カーナビ」等と称しているところであって、「ハイブリッド」の文字は各種機器類において異なる機能・機構等を混成させたものを表す語として普通に使用されているものといえる。
　また、「ハイブリッド」の文字（語）は、上記機器類のほか、電気や流体の持つエネルギーを機械力に変換する装置であるところのアクチュエーターにおいても「ハイブリッドアクチュエーター」と称して使用されていることが産業分野の新聞記事において認められるところであって、本願指定商品中のアクチュエーターの流体の変換に用いられる油圧機器の一である「油圧シリンダー」に本願商標を使用するときは、「ハイブリッドアクチュエーター」に用いられる「油圧シリンダー」を想起・認識する場合が決して少なくないといわなければならない。そして、「ハイブリッドシリンダー」の用語は、産業分野の新聞記事において、例えば、1998年04月08日付日刊工業新聞、及び1985年01月08日付日経産業新聞に、また、各種企業の製品を紹介するいわゆるインターネット上の情報に「最新型多機能ベンダー」、「住宅用機器」の紹介情報中で掲載がされているところである。
　以上によれば、「ハイブリッド」の文字（語）は、シリンダーをはじめ各種機器類を取り扱う業界においては、「異なる機能・機構等を混成させたもの」すなわち、その機能・機構等の組み合わせは、各種機器ないしは各企業の製品により相違する場合があるとしても、上記意味合いを表すものと理解・認識され、かつ、普通に用いられる文字（語）とみて差し支えないものといえるから、「ハイブリッドシリンダ」の文字を片仮名表記してなる本願商標をその指定商品「シリンダ，電気−油圧式サーボシリンダ」に使用するときは、前記事情よりして、「ハイブリッドアクチュエーター」に用いる「油圧シリンダー」ないしは異なる機能、機構等を特長とする商品であること端的に表現したものと理解させるに止まり、それをもって商品の出所を識別する標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものといわざるを得ない。また、これを上記商品以外のハイブリッド化されていない商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものというべきである。　　
３　当審の判断
　本願商標についてした上記２の拒絶理由は妥当であって、これにおいて認定したとおり、「ハイブリッドシリンダ」の文字を片仮名表記してなる本願商標をその指定商品「シリンダ，電気−油圧式サーボシリンダ」に使用するときは、「ハイブリッドアクチュエーター」に用いる「油圧シリンダー」ないしは異なる機能、機構等を特長とする商品であること端的に表現したものと理解させるに止まり、それをもって商品の出所を識別する標識とは認識し得ないものと判断するのが取引の実情よりみて相当である。また、本願商標を上記商品以外の指定商品について使用するときは、あたかも該商品がハイブリッド化されたものであるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。そして、請求人は、この拒絶理由に対し、意見を述べるところがない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条１項第１６号に該当し、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４６５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルネッサ」の片仮名文字及び「ＲＥＮＡＩＳＳＡ」の欧文字を二段に横書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年５月２８日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年５月１０日付け手続補正書により「毛髪用剤」と補正がされたものである。
　　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第３３２５６３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ルネッサ」の片仮名文字及び「Ｒｅｎａｉｓｓａ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，高級脂肪酸，肥料，人工甘味料」を指定商品として、平成７年３月１日に登録出願、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
（１）商標の類否について
　本願商標は、「ルネッサ」及び「ＲＥＮＡＩＳＳＡ」の文字を、引用商標は、「ルネッサ」及び「Ｒｅｎａｉｓｓａ」の文字よりなるところ、両商標は、上段の「ルネッサ」の片仮名文字及び下段の欧文字の綴りが一致しているものであって、いずれも「ルネッサ」と称呼されるものである実質的に同一の商標ということができる。
（２）指定商品の類否について
　本願の指定商品「毛髪用剤」と引用商標の指定商品中「植物成長調整剤類」についてみるに、「毛髪用剤」は、人体に使用する医薬品の一種であり、「植物成長調整剤類」は、農薬の一種である。そして、医薬品を製造・販売している薬品会社が、農薬を製造・販売している事例があることは、以下のインターネットのホームページ情報により認めることができる。
（ア）インターネットホームページ（http://www.navic-n.co.jp/agro/）には、「取扱商品：病害虫防除剤、雑草防除剤、植物成長調整剤、土壌消毒剤、土壌改良剤、葉面散布肥料・・・主要取引先、主要納入先：新潟県内各地区農業協同組合、新潟県たばこ耕作組合、新潟県内主要農薬資材取扱店・・・主要代理店・特約店・仕入先：アグリード株式会社、株式会社アグロス、池内化成株式会社、大塚化学株式会社、科研製薬株式会社、協和種苗株式会社、小西安農業資材株式会社、三共株式会社、三洋貿易株式会社、柴田屋加工紙株式会社、セキスイグリーンハウス株式会社、太洋興業株式会社、武田薬品工業株式会社、東都興業株式会社、株式会社トモノアグリカ、新潟ネポン販売株式会社、日産化学工業株式会社、日本バイエルアグロケム株式会社、株式会社ハイランド、丸善薬品産業株式会社、森井紙器工業株式会社、菱商農材株式会社、渡辺パイプ株式会社、BASFジャパン株式会社（50音順）」との記載があること。
（イ）インターネットホームページ（http://www1.neweb.ne.jp/wb/nagasawa/nouyaku.htm）には、「特約代理店：三共株式会社、日産化学工業株式会社、日本曹達株式会社、アグロ・カネショウ株式会社、丸善薬品株式会社など・・・取り扱いメーカー：日本農薬株式会社、塩野義誓約株式会社、日本バイエル・アグロケム株式会社、武田薬品工業株式会社、トモノ農薬株式会社など・・・主な取り扱い品目：殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、燻煙剤、水稲除草剤、非農耕地除草剤　展着剤、殺センチュウ剤、植物成長調整剤、その他」との記載があること。
（ウ）インターネットホームページ（http://www.hinomaru-kk.com/project/aguri/medical.html）には、「主な仕入先：九州三共(株)、住友化学工業(株)、(株)トモノアグリカ、三井東圧農薬(株)、アリスタライフサイエンス(株)、協和発酵工業(株)、日本モンサント(株)、アベンティスクロップサイエンスシオノギ(株)、ディーエーエス菱商(株)、武田薬品工業(株)、石原バイオサイエンス(株)、大塚化学(株)、出光興産(株)・・・主要取扱商品： 殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物生長調整剤、土壌薫蒸剤、展着剤、マルハナバチ、天敵農薬、その他。」との記載があること。
（エ）インターネットホームページ（http://www.sankyo.co.jp/general/Profile_j/）によれば、「商号　三共株式会社 本社所在地　東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号  設立年月日大正2年3月1日(創業明治32年) 資本金687億円(平成14年3月現在) 従業員数6,515名(平成14年3月現在)  事業内容　医薬品、医療機器・器材、農薬、食品、化粧品、動物薬、工業薬品及び関連製品の製造販売」の記載があること。
　そうすると、同一のメーカーが「毛髪用剤」と「植物成長調整剤」を製造・販売することが少なからずあるといえるから、これに実質的同一の商標を使用した場合、これに接する需要者は、同一のメーカーによる製造・販売に係る商品であるかのごとく認識し、出所の混同のおそれがあるというのが相当であるから、本願の指定商品「毛髪用剤」と引用商標の指定商品中「植物成長調整剤」は、類似する商品ということができる。
（３）請求人は、「商品の類否は、根本的には商取引の実情、経済界の状況に即応すべきものであるが、その基準としては商品の生産部門、販売部門の同一性、原材料、品質の同一性、用途の同一性、需要者の範囲の同一性及び完成品と部品の関連性といったものが挙げられ、これらを総合的に考慮して商品の類似は判断されるべきものとされる。そして、そのような総合的判断に照らせば、「毛髪用剤」と「植物成長調整剤類」とは明らかに非類似の商品ということができる。具体的には、本願商標の指定商品「毛髪用剤」は、主として製薬会社によって製造され、これは薬局・薬店において販売されるものである。一方、引用商標の指定商品「植物成長調整剤類」は、主として化学品会社によって製造され、これは「農薬」の一種であるため農協や園芸店、肥料店で販売されるものである。ここから明らかなように、上記基準に照らして総合的に両商品について検討すると、これらはほとんど共通点のない、紛れることのない別々の商品であることが分かる。」旨主張しているが、上記の認定を相当とするから、その主張を採用することはできない。
（４）したがって、本願商標と引用商標とは、商標において類似し、また、上記のとおり、引用商標の指定商品中には本願商標の指定商品と類似する商品を含むものといえるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
 　平成１１年商標登録願第　６１４１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２２類「原料繊維，編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石綿製のものを除く。），衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，布製包装用容器，わら製包装用容器，ターポリン，帆，雨覆い，天幕，日覆い，日よけ，よしず，ザイル，登山用又はキャンプ用のテント，靴用ろう引き縫糸，おがくず，カポック，かんなくず，木毛，もみがら，ろうくず，牛毛，人毛，たぬきの毛，豚毛（ブラシ用のものを除く。），羽，馬毛」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　当審において、新たに本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第５２４４９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＩＬＫ」の欧文字と「シルク」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和３２年１１月８日に登録出願、第５０類「紙、及び他類に属しないその製品」を指定商品として、同３３年７月２９日に設定登録され、その後、同５３年９月１日、同６３年６月２２日及び平成１０年７月２８日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり白塗りの横長矩形とその矩形内に上部を三分の一程度及び左右を僅かに空け、底辺部を重ねた黒塗りの横長矩形を組み合わせて背景図として、前記黒塗りの横長矩形の上部に黒字で「シルク」の片仮名文字及び前記黒塗りの横長矩形内に白抜きで「１００円」の文字とその上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字を書してなるところ、その構成上、上段の「シルク」の文字部分と下段の「１００円　ショップ」の文字部分とは視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の文字部分は、すべての商品を１００円均一価格で販売する店という、独特な小売業の業態を意味する熟語として認識、理解され、一般消費者の間で広く知られているものであるから、本願商標の使用された商品が１００円ショップという業態の店において販売されることを示すものであり、商品の出所識別の標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱い部分であるというべきである。
　また、前記白塗りの横長矩形と黒塗りの横長矩形を組み合わせた図形は、共にありふれた図形（背景図）であるから、この部分も商品の出所識別の標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱い部分であるというべきである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、上記の事情よりして、その構成中の「シルク」の文字部分を商品の出所識別の標識として捉えて取引に資することが決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「シルク」の文字部分に相応して、単に「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり、「ＳＩＬＫ」「シルク」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念を生ずるものである。
　また、両商標の外観において、一般の消費者が取引するに当たり、時と所を異にしてそれぞれの商標に接した場合、両商標の外観上の相違が両商標の称呼、観念の類否判断に影響を及ぼすものであるとする特段の事情は窺われない。
　請求人は、本願商標がｌ００円ショップ以外では販売されず商品の流通経路を異にするから誤認混同を招くことはない旨主張している。
　しかしながら、商標法上の商品は、１００円ショップのみの販売ではなく、転々流通することを前提としており、本願商標が付された商品が限定的場所で販売されるとしても、引用商標が付された商品が同一の場所で販売されること及び、取引者、需要者が各商標を記憶にとどめて取り引きする場合があることを否定できず、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は引用商標と「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念において共通する類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９７９８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「羽衣茶」の漢字を大きく横書きし、その左側上方部に小さく横書きした「天女ちゃん」の文字を配する構成よりなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１１年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４００２９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「羽衣」の漢字を縦書きしてなり、昭和２５年１０月２７日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２６年７月３日に設定登録、その後、同４９年１月２５日、同５６年１１月３０日、平成３年１１月２８日及び同１３年６月２６日に商標権存続期間の更新登録、また、指定商品については、同１４年１０月１６日に第３０類「茶」、第３２類「紅茶シロップ」への指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるものであるところ、その構成中の「羽衣茶」の文字は、顕著に大きく書されており、「天女ちゃん」の文字は小さく書されてなるところ、視覚上、該両文字は、分離して把握、認識されるばかりではなく、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見い出し得ないものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、顕著に書された「羽衣茶」の文字部分を捕らえて、取引に当たる場合も少なくないというべきである。
　そして、該「羽衣茶」の文字は、「茶」の文字が商品の普通名称を表示するものであるから、その余の「羽衣」の文字が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、本願商標からは、該文字に照応する、単に「ハゴロモ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成に照らして、「ハゴロモ」の称呼を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、外観に差異を有し、観念において異なるところがあるとしても、互いに生ずる「ハゴロモ」の共通の称呼において、全体として相紛れるおそれのある類似する商標といわざるを得ず、また、本願商標の指定商品には、引用商標と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９５３９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＵＳＴ」の欧文字を標準文字とし、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１０年１１月９日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月８日ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２８４１４７号の２商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「トラスト」の片仮名文字及び「ＴＲＵＳＴ」の欧文字を二段に書してなり、昭和６２年１２月１５日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具［医療機械器具に属するものを除く）但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）を除く］、電気材料」を指定商品として平成２年１１月３０日に設定登録された登録第２２８４１４７号から分割譲渡により分割移転登録（平成３年５月１３日）がなされたもので、現に有効に存続しているものである。その後、平成１３年６月２７日付で、商品の区分及び指定商品を第９類「電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」とする書換登録がされたものである。
　同じく、登録２３６７３３７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲に示すとおり、やや図案化された「ＴＲＵＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年８月２１日登録出願、第１０類「測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同３年１２月２５日に設定登録されたものである。その後、平成１３年１２月４日付で存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１４年７月３１日付で、商品の区分及び指定商品を「第９類　理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具」、「第１０類　医療用機械器具」、「第１２類　車いす」とする書換登録がされたものである。
　同じく、登録２６９４９１５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲に示すとおり、やや図案化された「ＴＲＵＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年７月１０日登録出願、第１１類「電子応用機械器具［（医療機械器具に属するものを除く）但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）を除く］」を指定商品として同６年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「信用、信頼」等の意味合いで一般に親しまれている英語「ＴＲＵＳＴ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「トラスト」の称呼及び「信用、信頼」の観念を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標も、「信用、信頼」等の意味合いで一般に親しまれれている外来語及び英語である「トラスト」及び「ＴＲＵＳＴ」の文字よりなるものであるから、本願同様「トラスト」の称呼及び「信用、信頼」の観念を生ずるものである。
　また、引用Ｂ及びＣ商標は、やや図案化されているとはいえ、容易に前記のとおりの意味を有する英語「ＴＲＵＳＴ」の文字を書したものと認識させるものであり、同じく「トラスト」の称呼及び「信用、信頼」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「トラスト」の称呼及び「信用、信頼」の観念を同じくする類似の商標であり、かつ、引用各商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は平成１３年８月６日付提出の手続補正書中の請求の理由において、「引用商標権者と登録２２８４１４７号の２商標の指定商品中『電子式走行安定装置』につき、使用権の許諾に関し交渉中であるので、審理の猶予を求める。」旨述べているが、例え、請求人と引用商標権者との間に、該商品についての使用許諾が成立したとしても、本願についての拒絶の理由を解消することはできないものであり、又、引用各商標の指定商品中には前記商品以外にも同一又は類似の商品が多数含まれているものであることからすれば、使用許諾の交渉を理由とする審理の猶予は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５５３２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「老茶」の漢字（標準文字による）を横書きしてなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成９年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『半発酵茶であるウーロン茶を１０〜３０年と石壷の中で熟成させ、タンニンやカフェインをおさえてアルカリ度を高めた茶』を指称する『老茶』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記商品を認識、理解するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「老茶」の文字を書してなるところ、本願商標前半の「老」の文字部分は、「年数を経て古びる」を意味し（「広辞苑第５版」岩波書店発行）、また、後半の「茶」の文字部分は、本願商標の指定商品であり、商品の普通名称と認められるものであるから、全体をして「年数を経た古いお茶」を認識するものというのが相当である。
　そして、本願指定商品「茶」に関係する中国茶について、お茶に関する書籍には、黒茶（ヘイチャ）の表題の下に「普▲アール▼茶は、ワインのように年代の古いものが珍重されます。（『アール』の文字は『さんずい』に『耳』のつくりを合わせた漢字よりなる。）」の記載が認められる（「お茶の事典」成美堂出版発行　７８頁）。その他にも、中国茶に関する書籍において、古いものであることを示す「老」の文字を冠したお茶として、「老（古いの意）青茶」及び「老青▲ダン▼（『ダン』の文字は、『石へん』に『博』の文字のつくりの部分を合わせた漢字よりなる。）」の記載が認められる（「中国茶読本−飲茶漫話−」社団法人静岡県茶業会議所発行　１５４頁）。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「年数を経た古いお茶」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の適用を受けられるものである旨主張し、証拠書類として、甲第８号証ないし甲第１５７号証を提出しているが、これらは、いずれも、請求人の作成に係る画一的な証明書に請求人とは取引先あるいは顧客の関係にある者が署名捺印したものであって、いかなる根拠により証明されたものであるか明らかでなく、これらの証拠のみからでは、本願商標が使用された結果、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとなったとはいえないから、商標法第３条第２項の規定に該当するに至っているものとは、認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０７０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お焼屋」の文字を縦書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成９年２月３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『米粉・トウモロコシ粉などの穀類に水を加えてよくこね、平たく丸めて両面をこんがり焼いたもの』である『おやき』を認識させる『お焼』の文字と『店』を認識させる『屋』の文字とを合わせ、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、全体で『おやきを売っている店」を認識させ、これをその指定商品中、上記商品に使用するときは、単に商品の販売地・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、ややレタリングしてなるとしても、容易に「お焼屋」の文字を縦書きしてなると看取し得るものであるところ、該構成中前半の「お焼」は、「長野県の郷土菓子。・・・・。刻みネギをみそと混ぜ、油で炒めてから、輪切りにしたナスをのせる。これを小麦粉の皮でくるみ、蒸し上げる・・・・」（日本大百科全書４　小学館「お焼き、おやき」の項。）、「粉をこねて鍋にのせ、両面から押えて平たく焼いたもの・・・・」（日本国語大辞典　小学館「御焼」の項。）、「米粉・小麦粉・ソバ粉・トウモロコシ粉などの穀粉に水を加えてよくこね、平たく丸めて両面をこんがり焼いたもの」（菓子　新・食品事典１０　真珠書院「おやき」の項。）、「小麦粉などを薄くのばした皮で小豆あんや野菜あんなどを包み、鉄板上で焼いたもの」（日本語大辞典　講談社「御焼【き】」の項。）等の記載に照らせば、「小麦粉等穀物の粉をねり、様々なあんを包み（挟んで）焼いた」食品の一般的名称であるというを相当とする。
　そして、後半の「屋」は、「その職業の家またはその人を表す語『花屋、八百屋』」（広辞苑　岩波書店「屋」の項。）として使用される文字であることが明らかであるから、本願商標は、看者をして、「お焼きを（専門に）販売している家またはその人」の意を看取させるにすぎないものというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中上記照応する商品「お焼き」について使用するときは、これに接する取引者、需要者に「お焼きを（専門に）販売している家またはその人」を表しているものと把握、認識させる以上に、商標として機能すべき、特に目を引く部分がなく、自他商品識別の機能を果たし得ないものといわざるを得ないから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　また、本願商標を上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきであるから、本願商標は、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　したがって、これと同趣旨で本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６９４４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリアハンド」の片仮名文字を横書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年１０月２１日に登録出願されたものである。         　                      
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｃｌｅａｒ（明るい、透き通った）』に通じる『クリア』と『ｈａｎｄ（手）』に通じる『ハンド』の両文字を『クリアハンド』と普通に用いられる方法で一連に書してなるものであり、全体として『透明感のある（皮膚をもつ）手』の意を容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中『ハンドクリーム』等の商品に使用するときは、単に『手に透明感を与える』という商品の品質・効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。         　  
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「クリアハンド」の文字を書してなるものであるところ、「クリア」の語は、「透明。明るい。」や「きれいにする」また、「ハンド」の語は、「手」等の意味で一般的に知られている外来語（英語）であって、全体として「きれいな手」又は「透明感の手」等の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、化粧品業界においては、肌（素肌）の手入れ方法として、色素沈着等の効果のために顔色を明るくし、色むらを自然に戻し、その人本来の美しい肌（素肌）を取り戻すことを付加価値とした各種の化粧品が開発され、「クリア」の語を「透明感のある素肌・・・・」「肌がサッと明るくなります」「パッとクリア！つけた瞬間、透明感」等の「透明感を表すこと」として、また、「ハンド」の語は、「ハンドケア」「ハンドソープ」等「手」又は「手用」のものであることを表すものとして使用されている取引の実情を窺うことができる。
　上記意味合いと取引の実情よりすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「手をきれいにし、透明感のあるうるおいをあたえる商品」なる意味合いを表したものと容易に理解し、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中「手をきれいにし、透明感のあるうるおいをあたえる成分が添加された化粧品、せっけん類」について使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものであって、それ以外の化粧品、せっけん類について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の審決例を挙げて本願商標の登録適格性を主張している。しかしながら、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであるから、それらの事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０３３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイパーインタラクティブ」の文字を上段に、「デジタルペット」の文字を下段中央に横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として平成９年２月３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶理由の要旨
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『過度に、非常な』の意味を有する『ハイパー』の文字と『相互作用の、（コンピューターが）対話式であること』を意味する『インタラクティブ』の文字を結合した『ハイパーインタラクティブ』の文字を上段に、電子おもちゃの一種で、種々の生き物を育てることを内容とする携帯液晶型育成ゲームおもちゃを表示する語として普通に使用されている『デジタルペット』の文字を下段に書してなるものであり、全体として、すぐれた対話型の携帯液晶育成ゲームおもちゃの意を表したものと容易に認識させるから、これをその指定商品中、前記の商品に使用するときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハイパーインタラクティブ」の文字と「デジタルペット」の文字よりなるところ、「ハイパー」の文字は、「『過度の』『超越した』の意。『スーパー』よりもさらに強い意味で用いる」（株式会社岩波書店「広辞苑第５版」）の意味を有する語としてよく知られている語である。
（１）「インタラクティブ」の文字について
　「インタラクティブ」の文字は、「（通信や放送が）双方向方式であること，（コンピューターが）対話式であること」（株式会社三省堂「コンサイス外来語辞典」）を意味する語であり、以下の新聞記事にもみられるように、一般的に使用されている。
（ア）「放送事業者と認めた総務省に対して、文化庁は『著作権法上は典型的なインタラクティブ（双方向）配信であり、放送とはいえない』とし、放送局に認められた著作権法上の特権は利用できないという立場。」（2002.10.18日刊工業新聞７頁）
（イ）「二つ目は、東大大学院広域システム科学系の○○助教授らの『インタラクティブゲームにおける脳血流変化』。テレビゲームが人間に与える影響を計測するために・・・」（2002.07.08共同通信）
（ウ）「視聴者が興味を示すと思われるシーンや制作者側が仕掛けたいシーンで自動的に画面上にマークを出現させ、それを視聴者がクリックすることで、登場人物の心理描写の画面が現れたり、画面内の小物をつかむなどといったインタラクティブ性を持たせる。」（2002.03.26日刊工業新聞１１頁）
（エ）「その特長の１つが『双方向性（インタラクティブ）機能』だ。（2002.01.15読売新聞（東京夕刊１４頁））
　してみれば、上段の「ハイパーインタラクティブ」の文字部分は、「超越した対話型」「過度の対話（双方向）式であること」程度の意味合い、若しくは、「対話（双方向）式であること」を誇称表示したものとして取引者、需要者に理解されるにすぎないものというのが相当である。
（２）「デジタルペット」の文字について
　一方、下段の「デジタルペット」の文字中、「デジタル」が「ある量またはデータを、有効桁の数字列として表現すること。」（株式会社岩波書店「広辞苑第５版」）を意味する語であり、「デジタル時計」「デジタルカメラ」のように商品の普通名称の一部として用いられ、「ペット」は、「愛玩動物」を意味する語であることはよく知られているところである。そして、近年においては、内部にコンピュータを組み込み、音や人の指示に反応し、電子制御で作動する犬や鼠の形を模したペット型おもちゃや、液晶画面上で仮想上のペットを飼育する液晶画面ゲームおもちゃが販売されており、これらペット型おもちゃや、仮想上のペットのことを「デジタルペット」と称している実状がある。このことは、以下の新聞記事、インターネット情報からもうかがえる。
（オ）「ねずみ型『デジタルペット』を発売／コナミマーケティング」という表題下の「コナミマーケティングは、ねずみ型のデジタルペット『ロボチュウ』を２２日発売する。手をたたくと、ボールのドリブルやダンスをし、２台で相撲やレースなどをさせることもできる。」（2001.11.21読売新聞（東京朝刊１０頁））
（カ）「ゲームと歩数計を合体させたヘルシー志向の携帯ゲームは昨年からの人気商品だ。元祖ウオーキングゲームの『てくてくエンジェル』（ハドソン、２４８０円）はゲーム内のデジタルペットを歩くことで育成する。」（1999.01.06日刊スポーツ２１頁）
（キ）「情報化社会の落とし子『デジタルペット』を含め、今どきのペット事情を探ってみた。」（1998.01.01朝日新聞（福岡版））
（ク）「そんな彼らの話し相手になったり、家族や友達とのコミュニケーションをとるきっかけに役立ち、大ブームになっているのが『デジタルペット』たちです。『デジタルペット』は学習能力を持ち、日々成長し、人とコミュニケーションをとることにより、一個人の『デジタルペット』となり得るのです。」（wysiwyg://149/http://www.aurora-oval.co.jp/culture/ce_02.html）
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「対話式機能を高めたデジタル式のペット型おもちゃ」若しくは「対話式機能を高めた液晶画面ゲームおもちゃの仮想上のペット」の意を容易に認識するというのが相当であり、これを上記「ペット型おもちゃ、液晶画面ゲームおもちゃ」に使用しても、上記意味合いを認識するに止まり、自他商品の識別標識として機能するところがないから、その商品の品質（おもちゃの種類）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。
　また、上記商品以外の本願指定商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。