【事件の表示】
　特許第６５８９２８９号発明「プリフォーム、及びプラスチックボトルの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８９２８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕及び〔４ないし７〕について訂正することを認める。
　特許第６５８９２８９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５８９２８９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２７年２月１８日の出願であって、令和１年９月２７日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年１０月１６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和２年１月２１日に特許異議申立人　小林　寛史（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされ、同年７月２７日付けで取消理由が通知され、同年９月２４日に特許権者　大日本印刷株式会社から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年１０月１６日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１１月１３日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　令和２年９月２４日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記サポートリングに連接する胴部と」と記載されているのを、「前記サポートリングに連接する
とともに、首部と、前記首部に連接された胴中部と、前記胴中部に連接された底部とを有する
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２及び３についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「胴径が、前記サポートリングの直下から前記胴部に向けて減少し、
　肉厚が、前記サポートリングの直下から前記胴部に向けて増加することを特徴とする
　プリフォーム。」と記載されているのを、「胴径が、前記サポートリングの直下から前記胴
中
　肉厚が、前記サポートリングの直下から前記胴
中
し、
　
前記首部の上端付近には、肉厚が均一である領域が設けられ、
　
前記胴中部において、前記断面積比が１００％となる
　プリフォーム。」に訂正する。
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２及び３についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「熱可塑性樹脂からなり、サポートリングを有する口部と、前記サポートリングに連接する胴部とを備え、」と記載されているのを、「熱可塑性樹脂からなり、サポートリングを有する口部と、前記サポートリングに連接する
とともに、首部と、前記首部に連接された胴中部と、前記胴中部に連接された底部とを有する
　併せて、請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５ないし７についても、請求項４を訂正したことに伴う訂正をする。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「胴径が、前記サポートリングの直下から前記胴部に向けて減少し、
　肉厚が、前記サポートリングの直下から前記胴部に向けて増加するプリフォームを製造する工程と、」と記載されているのを、「胴径が、前記サポートリングの直下から前記胴
中
　肉厚が、前記サポートリングの直下から前記胴
中
し、
　
前記首部の上端付近には、肉厚が均一である領域が設けられ、
　
前記胴中部において、前記断面積比が１００％となる
　併せて、請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５ないし７についても、請求項４を訂正したことに伴う訂正をする。
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）請求項１についての訂正について
　請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１における「胴部」を「首部と、前記首部に連接された胴中部と、前記胴中部に連接された底部とを有する」ものに限定した上で、「胴部」の胴径の減少及びその肉厚の増加が胴中部に向けてであることを限定し、さらに、「首部の上端付近には、肉厚が均一である領域が設けられ」ていること及び「胴中部において、前記断面積比が１００％となる」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、請求項１についての訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）請求項２及び３についての訂正について
　請求項２及び３についての訂正も請求項１についての訂正と同様である。
（３）請求項４についての訂正について
　請求項４についての訂正は、訂正前の請求項４における「胴部」を「首部と、前記首部に連接された胴中部と、前記胴中部に連接された底部とを有する」ものに限定した上で、「胴部」の胴径の減少及びその肉厚の増加が胴中部に向けてであることを限定し、さらに、「首部の上端付近には、肉厚が均一である領域が設けられ」ていること及び「胴中部において、前記断面積比が１００％となる」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、請求項４についての訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）請求項５ないし７についての訂正について
　請求項５ないし７についての訂正も請求項４についての訂正と同様である。
（５）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、令和２年１１月１３日に提出した意見書において、訂正後の本件特許発明１ないし７は、「肉厚が、前記サポートリングの直下から前記胴中部に向けて増加し」という発明特定事項と「前記首部の上端付近には、肉厚が均一である領域が設けられ」という発明特定事項という、決して両立し得ない２つの発明特定事項を備えているので、首部の上端付近における肉厚の構成は全く不明であり、訂正事項２及び４は、胴部の構成を不明確化する訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書の各号のいずれを目的とするものでもない旨主張する。
　そこで、検討するに、本件特許明細書の【００３４】の「更に、首部２１の上端付近の肉厚Ｔ１が均一である構成には限定されないものの、
図２に例示されたように首部２１の上端付近には、肉厚Ｔ１が均一とされた領域が予め定められた範囲に設けられると良い。
首部２１は、プリフォーム１からボトル状に成形される際のブロー成形性を良好にする観点から図２に例示されたように口部１０の側から胴中部２２の側に向かって厚みが増すように構成されると良い。
　したがって、「肉厚が、前記サポートリングの直下から前記胴中部に向けて増加し」という発明特定事項と「前記首部の上端付近には、肉厚が均一である領域が設けられ」という発明特定事項は両立し得るものではないとまではいえないものと解される。
　特許異議申立人の上記主張は採用できない。
３　むすび
　以上のとおり、請求項１ないし７についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、請求項１ないし７についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　なお、訂正前の請求項２及び３は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし３は一群の請求項に該当するものである。そして、請求項１ないし３についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　訂正前の請求項５ないし７は訂正前の請求項４を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項４ないし７は一群の請求項に該当するものである。そして、請求項４ないし７についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし７に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕及び〔４ないし７〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　有底筒状であり、熱可塑性樹脂からなるプリフォームにおいて、
　サポートリングを有する口部と、
　前記サポートリングに連接するとともに、首部と、前記首部に連接された胴中部と、前記胴中部に連接された底部とを有する胴部と
　を備え、
　前記胴部の全長に対する前記サポートリングの直下からの距離を比率で表した胴部首下距離をＸとし、
　前記胴部首下距離がＸの位置における底部を除く前記胴部の断面積比をＹとし、
　前記断面積比は、前記底部を除く前記胴部の内で、断面積の最も小さい箇所が０％で、前記断面積の最も大きい箇所が１００％であり、
　横軸を前記胴部首下距離、縦軸を前記断面積比として得られる胴部首下距離−断面積比特性において、極小値を有するＶ字型の前記胴部首下距離−断面積比特性曲線を示し、
　前記極小値がＸ＝７％以上、１５％以下の範囲であり、
　胴径が、前記サポートリングの直下から前記胴中部に向けて減少し、
　肉厚が、前記サポートリングの直下から前記胴中部に向けて増加し、
　前記首部の上端付近には、肉厚が均一である領域が設けられ、
　前記胴中部において、前記断面積比が１００％となることを特徴とする
　プリフォーム。
【請求項２】
　前記極小値を示す前記胴部首下距離よりＸが大の位置、かつ５％≦Ｙ≦５０％の範囲において、前記胴部首下距離−断面積比特性曲線は、ｄＹ／ｄＸ＝６以上、３５以下の傾き
　を有することを特徴とする
　請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項３】
　前記極小値が最小値であることを特徴とする
　請求項１乃至２のいずれか１項に記載のプリフォーム。
【請求項４】
　熱可塑性樹脂からなり、サポートリングを有する口部と、前記サポートリングに連接するとともに、首部と、前記首部に連接された胴中部と、前記胴中部に連接された底部とを有する胴部とを備え、前記胴部の全長に対する前記サポートリングの直下からの距離を比率で表した胴部首下距離をＸとし、前記胴部首下距離がＸの位置における底部を除く前記胴部の断面積比をＹとし、前記断面積比は、前記底部を除く前記胴部の内で、断面積の最も小さい箇所が０％で、前記断面積の最も大きい箇所が１００％であり、横軸を前記胴部首下距離、縦軸を前記断面積比として得られる胴部首下距離−断面積比特性において、極小値を有するＶ字型の前記胴部首下距離−断面積比特性曲線を示し、
　前記極小値がＸ＝７％以上、１５％以下の範囲であり、
　胴径が、前記サポートリングの直下から前記胴中部に向けて減少し、
　肉厚が、前記サポートリングの直下から前記胴中部に向けて増加し、
　前記首部の上端付近には、肉厚が均一である領域が設けられ、
　前記胴中部において、前記断面積比が１００％となるプリフォームを製造する工程と、
　前記プリフォームをブロー成形機でボトル状に成形する工程と
　を備えることを特徴とする
　プラスチックボトルの製造方法。
【請求項５】
　前記ブロー成型機による延伸ブロー成形は、縦方向の延伸倍率が２．４倍以上、４．０倍以下、横方向の延伸倍率が２．４倍以上、６．０倍以下の二軸延伸ブロー成形であることを特徴とする
　請求項４に記載のプラスチックボトルの製造方法。
【請求項６】
　前記胴部の成形後の厚さが０．０７ｍｍ以上、０．２５ｍｍ以下であることを特徴とする
　請求項５に記載のプラスチックボトルの製造方法。
【請求項７】
　前記極小値を示す部分が、水平方向に対して傾斜を有する肩部を形成することを特徴とする
　請求項５または６に記載のプラスチックボトルの製造方法。」
第４　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和２年１月２１日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性）
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）証拠方法
　甲第１号証：国際公開第９６／３３０６２号
　以下、「甲１」という。
２　取消理由の概要
　令和２年７月２７日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。
　本件特許の請求項１ないし５及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
第５　取消理由についての当審の判断
１　甲１に記載された事項等
（１）甲１に記載された事項
　甲１には、「PREFORM AND BOTTLE  USING PET/PEN BLENDS  AND COPOLYMERS」（訳：ＰＥＴとＰＥＮの混合物及び共重合体を使用したプリフォームとボトル）に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、英文の摘記に続いて、訳を記載する。
・「
BACKGROUND OF THE INVENTION
　This invention relates to new and useful improvements in manufacturing preforms  for containers, such as plastic  bottles, and to preforms and containers 
per
se
　本発明は、容器のためのプリフォームの製造における新規且つ有用な改良に関する。容器として、プラスチックボトル等がある。本発明は、プリフォームおよび容器自体に関する。より具体的には、本発明は、リサイクル可能な、好ましくは再充填されないプラスチックボトルを製造するために使用されるプリフォームに関する。）
・「FIGS. 1 and 2 are injection mold preforms of the invention.」（第６ページ第８及び９行）（訳：図１及び２は、本発明の射出成形プリフォームを示す。）
・「FIG. 12 shows  a preform of the prior  art. 
FIG. 13 shows  a generic preform  of the inventions.
FIG. 14 shows  a container of the invention.All values are in millimeters.」（第６ページ第２６ないし２９行）（訳：図１２は、従来技術のプリフォームを示す。
図１３は、本発明の一般的なプリフォームを示す。
図１４は、本発明の容器を示す。全ての値はミリメートル単位である。）
・「As shown in FIG. 8, the preform 82 is placed in a blow molding apparatus 896 having an upper mold section 896A which engages the neck finish 812, a middle mold section 896B having an interior cavity forming the shape of the container side wall, and a lower mold section 896 having an upper surface forming the outwardly concave dome portion of the container base. In accordance with a standard reheat stretch blow mold process, the injection-molded preform 82 is first reheated to a temperature suitable for stretching and orientation, placed in the blow mold, and an axial  stretch rod 97 is then inserted into the open upper end 811 and moved downwardly to axially stretch  the preform. Subsequently or simultaneously an expansion gas 890 is introduced into the interior of the preform to radially expand the shoulder, sidewall and base forming portions  outwardly into contact with the interior surfaces of mold sections 896B and 896C. 」（第２１ページ第１７ないし３４行）（訳：図８に示すように、プリフォーム８２は、ブロー成形装置８９６内に配置される。ブロー成形装置８９６は上端部を有する。ネック８１２の端部は上端部に係合する。ブロー成形装置８９６は中間モールド部８９６Ｂを有する。中間モールド部８９６Ｂは、容器の側壁の形状を形成する内部空洞を有する。ブロー成形装置８９６は下側モールド部８９６Ｃを有する。下側モールド部８９６Ｃは、容器ベースの外側に凹状ドームを形成する上面を有する。標準の再加熱延伸ブロー成形方法によれば、射出成形プリフォーム８２は、まず、延伸と配向に適した温度に再加熱され、ブロー金型に入れられ、軸方向延伸ロッド９７は、次に、開放上端部８１１に挿入され、下降し、軸方向にプリフォームを延伸する。その後または同時に、膨張ガス８９０は、プリフォームの内部に導入され、肩、サイドウォール及びベースを半径方向に拡大し、金型部分８９６Ｂ及び８９６Ｃの内面と接触させる。）
・「an initial wall thickness of 0.200 inch and a final bottle  wall thickness of 0.025 inch」（第２３ページ第５ないし７行）（訳：０．２００インチの初期壁厚と０．０２５インチの最終ボトル壁厚）
・「EXAMPLE 
Sample 1 - (Control) PET resin
Step A: 21.5 grams of Shell 8006 resin obtained  from Shell Polyester Akron, Ohio is injection molded  in a mold to produce a preform as shown in Fig.12. The preform  contains PET copolymer with an IV of about.80. Injection molding  conditions include a temperature range  of 280-290°C with a cycle time of 35 seconds in a single cavity Arburg 320 Injection Press. 
Step B: The resulting preform is blow molded with an LB01 blow molding  machine to produce  a bottle similar to Figure 14, resulting in an overall stretch ratio of 9:1. Blow molding conditions include preform reheat  time of 60 seconds and a blow pressure of 38 bar. More specifically, a preform reheat  time of 15 seconds is for 2 heating locations and 2 equilibration locations for a total reheating time of 60 seconds.」（第２５ページ第１４ないし３０行）（訳：実施例
サンプル１−（コントロール）ＰＥＴ樹脂
ステップＡ：図１に示すように、シェルポリエステルアクロン社（オハイオ州）から得られたシェル８００６樹脂２１．５グラムを、金型内で射出成形し、図１２に示すプリフォームを製造する。プリフォームは、約０．８０のＩＶとともにＰＥＴの共重合体を含有する。射出成形条件は、単一のキャビティのＡｒｂｕｒｇ３２０射出プレスで、３５秒のサイクル時間で２８０〜２９０°である。
ステップＢ：得られたプリフォームを、ＬＢ０１ブロー成形機を用いてブロー成形し、図１４と同様のボトルを製造する。結果として、全体的な延伸倍率は９：１である。ブロー成形条件には、６０秒のプリフォームの再加熱時間と、３８バールのブロー圧力が含まれる。より具体的には、２つの加熱位置と、２つの平衡位置とを、それぞれ、１５秒間再加熱し、総再加熱時間は６０秒である。）
・「What is claimed  is:
　1. An injection molded  preform comprising an open ended  mouth forming portion, an intermediate body forming  portion, and a closed base forming  portion, wherein said preform comprises:・・・and said preform having  a stretch ratio  in the range of 18:1 to 25:1 in order  to form a bottle having  a volume in the range of 250 ml to 850 ml, ・・・」（第２９ページ第１ないし１８行）（請求項１．開口口部形成部、中間体形成部、閉鎖ベース形成部を有する射出成形プリフォームであって、前記プリフォームは、・・・からなり、前記プリフォームは、１８：１から２５：１の範囲の延伸倍率を有し、２５０ｍｌから８５０ｍｌの範囲の体積を有するボトルを形成するためのものであり、・・・）
・「
」
・「
」
（２）甲１の図１２及び図１４から導かれる事項
ア　甲１の図１２には、開口部（図１２において、プリフォームの左端）からの距離が所定値である位置でのプリフォームの外径及び内径が記載されている。
　具体的には、次のとおりである。
　開口部からの距離が０．８３１インチの位置：プリフォームの外径は１．０１２インチ
　開口部からの距離が１．１００インチの位置：プリフォームの外径は１．０１２インチ
　開口部からの距離が１．５９４インチの位置：プリフォームの外径は０．７７１インチ
　開口部からの距離が３．３００インチの位置：プリフォームの外径は０．７５４インチ
　開口部からの距離が０．８８３インチの位置：プリフォームの内径は０．８５４インチ
　開口部からの距離が１．１５０インチの位置：プリフォームの内径は０．８５２インチ
　開口部からの距離が１．５４４インチの位置：プリフォームの内径は０．４８７インチ
　開口部からの距離が３．３１０インチの位置：プリフォームの内径は０．４７０インチ
　なお、甲１の図１４に記載された値の単位はミリメートルであるものの、図１２に記載された値の単位がインチであることは、次の理由から明らかである。
　・図１２に記載された値の単位がインチでなくミリメートルであるとすると、プリフォームの長さが３．６７７ｍｍ（＝３．３００ｍｍ＋０．３７７ｍｍ）となってしまい、技術常識から考えられず、また、「延伸倍率９：１」（「resulting in an overall stretch ratio of 9:1.」（第２５ページ第２５行）（訳：結果として、全体的な延伸倍率は９：１である。）との記載とも矛盾する。
　・第２３ページ第５ないし７行には、値の単位がインチであるとの記載がある。
　以下、「開口部からの距離が○インチの位置」を単に「○インチの位置」という。
イ　甲１の図１２に記載されたプリフォームについて、次のことがいえる。
（ア）０．８３１インチの位置にある、径方向に突出した部分は、明らかに「サポートリング」である。
　また、開口部から「サポートリング」までの部分は、明らかに「口部」である。
　よって、甲１の図１２に記載されたプリフォームは、「サポートリングを有する口部」を有している。
（イ）甲１の図１２に記載されたプリフォームにおいて、「サポートリング」の底面よりも右側の部分は、明らかに「胴部」であって、「サポートリング」に連設している。
　また、上記「胴部」が、「首部」、「首部に連接された胴中部」及び「胴中部に連接された底部」を有することも明らかである。
ウ　上記ア及びイから、甲１の図１２に記載されたプリフォームの形状及び寸法について、次のことがいえる。
（ア）０．８３１インチの位置から１．１００インチの位置までのプリフォームの外径は一定で、１．１００インチの位置から右側のプリフォームの外径は縮小している。
（イ）０．８８３インチの位置から右側のプリフォームの内径は縮小している。
（ウ）「胴径」は、本件明細書の【００３４】の記載によると、肉厚の中心における直径である。
　したがって、上記（ア）及び（イ）を踏まえると、０．８８３インチの位置、すなわち「サポートリングの直下」から右側、すなわち「胴中部」にかけて、プリフォームの胴径は減少している。
（エ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、「サポートリングの直下」から「胴中部」にかけて、プリフォームの肉厚は増加している。
エ　甲１の図１２から計算によって、甲１のプリフォームにおいて、胴部の全長に対するサポートリングの直下からの距離を比率で表した胴部首下距離をＸとし、胴部首下距離がＸの位置における底部を除く前記胴部の断面積比をＹとし、断面積比は、底部を除く胴部の内で、断面積の最も小さい箇所が０％で、断面積の最も大きい箇所が１００％であり、横軸を胴部首下距離、縦軸を断面積比として得られる胴部首下距離−断面積比特性が、以下の胴部首下距離−断面積比特性曲線を示すことを導くことができる。
（３）甲１発明
　したがって、甲１には、次の発明が記載されていると認める。
＜甲１発明１＞
　「有底筒状であり、シェルポリエステルアクロン社（オハイオ州）から得られたシェル８００６樹脂からなるプリフォームにおいて、
　サポートリングを有する口部と、
　前記サポートリングに連接するとともに、首部と、前記首部に連接された胴中部と、前記胴中部に連接された底部とを有する胴部と
を備え、
　前記胴部の全長に対する前記サポートリングの直下からの距離を比率で表した胴部首下距離をＸとし、
　前記胴部首下距離がＸの位置における底部を除く前記胴部の断面積比をＹとし、
　横軸を前記胴部首下距離、縦軸を前記断面積比として得られる胴部首下距離−断面積比特性において、以下に示す前記胴部首下距離−断面積比特性曲線を有し、
　胴径が、前記サポートリングの直下から前記胴中部に向けて減少し、
　肉厚が、前記サポートリングの直下から前記胴中部に向けて増加する
　プリフォーム。
」
＜甲１発明２＞
　「シェルポリエステルアクロン社（オハイオ州）から得られたシェル８００６樹脂からなり、サポートリングを有する口部と、前記サポートリングに連接するとともに、首部と、前記首部に連接された胴中部と、前記胴中部に連接された底部とを有する胴部とを備え、前記胴部の全長に対する前記サポートリングの直下からの距離を比率で表した胴部首下距離をＸとし、前記胴部首下距離がＸの位置における底部を除く前記胴部の断面積比をＹとし、前記断面積比は、前記底部を除く前記胴部の内で、断面積の最も小さい箇所が０％で、前記断面積の最も大きい箇所が１００％であり、横軸を前記胴部首下距離、縦軸を前記断面積比として得られる胴部首下距離−断面積比特性において、以下に示す前記胴部首下距離−断面積比特性曲線を有し、
　胴径が、前記サポートリングの直下から前記胴中部に向けて減少し、
　肉厚が、前記サポートリングの直下から前記胴中部に向けて増加するプリフォームを製造する工程と、
　前記プリフォームをブロー成形機でボトル状に成形する工程と
を備える
　プラスチックボトルの製造方法。
」
２　本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲１発明１を対比する。
　甲１発明１における「シェルポリエステルアクロン社（オハイオ州）から得られたシェル８００６樹脂」は本件特許発明１における「熱可塑性樹脂」に相当する。
　甲１発明１における「胴部首下距離−断面積比特性曲線」は「極小値」を有するＶ字型の曲線であると認められるところ、この「極小値」が「Ｘ＝７％以上、１５％以下の範囲」にあることは、明らかである。
　したがって、両者は次の点で一致する。
「有底筒状であり、熱可塑性樹脂からなるプリフォームにおいて、
　サポートリングを有する口部と、
　前記サポートリングに連接するとともに、首部と、前記首部に連接された胴中部と、前記胴中部に連接された底部とを有する胴部と
を備え、
　前記胴部の全長に対する前記サポートリングの直下からの距離を比率で表した胴部首下距離をＸとし、
　前記胴部首下距離がＸの位置における底部を除く前記胴部の断面積比をＹとし、
　前記断面積比は、前記底部を除く前記胴部の内で、断面積の最も小さい箇所が０％で、前記断面積の最も大きい箇所が１００％であり、
　横軸を前記胴部首下距離、縦軸を前記断面積比として得られる胴部首下距離−断面積比特性において、極小値を有するＶ字型の前記胴部首下距離−断面積比特性曲線を示し、
　前記極小値がＸ＝７％以上、１５％以下の範囲であり、
　胴径が、前記サポートリングの直下から前記胴中部に向けて減少し、
　肉厚が、前記サポートリングの直下から前記胴中部に向けて増加するプリフォーム。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「前記首部の上端付近には、肉厚が均一である領域が設けられ」と特定されているのに対し、甲１発明１においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、「前記胴中部において、前記断面積比が１００％となる」と特定されているのに対し、甲１発明１においては、そのようには特定されていない点。
（２）判断
　まず事案に鑑み、相違点２から検討する。
　本件特許発明１における「前記胴中部において、前記断面積比が１００％となる」という発明特定事項に関して、本件特許明細書の【００４７】に「このため、Ｘ＝１０％付近から２５％付近へと大きくなるにつれて断面積比が、０％から１００％へと増加する。なお、胴中部２２においては肉厚Ｔ２で厚みが一定であるため断面積比が１００％のまま一定で推移する。」と記載されており、この記載によると、本件特許発明１において「断面積比が１００％となる」のは、胴中部のうちの特定の部分だけではなく、胴中部の全域であると解される。
　他方、甲１発明１は、上記１（３）＜甲１発明１＞で認定するところの「胴部首下距離−断面積比特性曲線」を有するものであるから、胴中部の全域において、「断面積比が１００％となる」ものではない。
　したがって、相違点２は実質的な相違点である。
　また、甲１には、「断面積比が１００％となる」部分を胴中部の全域とする動機付けとなる記載はなく、甲１発明１において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、「プリフォームからブロー成型機で軽量化ボトルが成形される際のブロー成形性を良好にすることができる。」（本件特許明細書の【００１８】）という甲１発明１から予測される範囲を超えた格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明１であるとはいえないし、甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
３　本件特許発明２及び３について
　請求項２及び３は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明２及び３は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明１であるとはいえないし、また、甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
４　本件特許発明４について
（１）対比
　本件特許発明４と甲１発明２を対比する。
　甲１発明２における「シェルポリエステルアクロン社（オハイオ州）から得られたシェル８００６樹脂」は本件特許発明４における「熱可塑性樹脂」に相当する。
　甲１発明２における「胴部首下距離−断面積比特性曲線」は「極小値」を有するＶ字型の曲線であると認められるところ、この「極小値」が「Ｘ＝７％以上、１５％以下の範囲」にあることは、明らかである。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
「熱可塑性樹脂からなり、サポートリングを有する口部と、前記サポートリングに連接するとともに、首部と、前記首部に連接された胴中部と、前記胴中部に連接された底部とを有する胴部とを備え、前記胴部の全長に対する前記サポートリングの直下からの距離を比率で表した胴部首下距離をＸとし、前記胴部首下距離がＸの位置における底部を除く前記胴部の断面積比をＹとし、前記断面積比は、前記底部を除く前記胴部の内で、断面積の最も小さい箇所が０％で、前記断面積の最も大きい箇所が１００％であり、横軸を前記胴部首下距離、縦軸を前記断面積比として得られる胴部首下距離−断面積比特性において、極小値を有するＶ字型の前記胴部首下距離−断面積比特性曲線を示し、
　前記極小値がＸ＝７％以上、１５％以下の範囲であり、
　胴径が、前記サポートリングの直下から前記胴中部に向けて減少し、
　肉厚が、前記サポートリングの直下から前記胴中部に向けて増加する工程と、
　前記プリフォームをブロー成形機でボトル状に成形する工程と
を備えるプラスチックボトルの製造方法。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件特許発明４においては、「前記首部の上端付近には、肉厚が均一である領域が設けられ」と特定されているのに対し、甲１発明２においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点４＞
　本件特許発明４においては、「前記胴中部において、前記断面積比が１００％となる」と特定されているのに対し、甲１発明２においては、そのようには特定されていない点。
（２）判断
　まず事案に鑑み、相違点４から検討する。
　本件特許発明１と同様に、本件特許発明４において「断面積比が１００％となる」のは、胴中部のうちの特定の部分だけではなく、胴中部の全域であると解される。
　他方、甲１発明２は、甲１発明１と同様に、胴中部の全域において、「断面積比が１００％となる」ものではない。
　したがって、相違点４は実質的な相違点である。
　また、甲１には、「断面積比が１００％となる」部分を胴中部の全域とする動機付けとなる記載はなく、甲１発明２において、相違点４に係る本件特許発明４の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　そして、本件特許発明４は、「プリフォームから良好なブロー成型性で軽量化されたプラスチックボトルを製造することができる。」（本件特許明細書の【００２３】）という甲１発明２から予測される範囲を超えた格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点３について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲１発明２であるとはいえないし、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
５　本件特許発明５について
　請求項５は請求項４を直接引用するものであり、本件特許発明５は、本件特許発明４をさらに限定したものであるから、本件特許発明４と同様に、甲１発明２であるとはいえないし、また、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
６　本件特許発明６について
　請求項６は請求項４を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明６は、本件特許発明４をさらに限定したものであるから、本件特許発明４と同様に、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
７　本件特許発明７について
　請求項７は請求項４を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明７は、本件特許発明４をさらに限定したものであるから、本件特許発明４と同様に、甲１発明２であるとはいえないし、また、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
８　まとめ
　したがって、取消理由によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
第６　取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について
　取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由はない。
第７　むすび
　上記第５及び６のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１月２９日（２０２１．１．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　有底筒状であり、熱可塑性樹脂からなるプリフォームにおいて、
　サポートリングを有する口部と、
　前記サポートリングに連接する
とともに、首部と、前記首部に連設された胴中部と、前記胴中部に連設された底部とを有する
　を備え、
　前記胴部の全長に対する前記サポートリングの直下からの距離を比率で表した胴部首下距離をＸとし、
　前記胴部首下距離がＸの位置における底部を除く前記胴部の断面積比をＹとし、
　前記断面積比は、前記底部を除く前記胴部の内で、断面積の最も小さい箇所が０％で、前記断面積の最も大きい箇所が１００％であり、
　横軸を前記胴部首下距離、縦軸を前記断面積比として得られる胴部首下距離−断面積比特性において、極小値を有するＶ字型の前記胴部首下距離−断面積比特性曲線を示し、
　前記極小値がＸ＝７％以上、１５％以下の範囲であり、
　胴径が、前記サポートリングの直下から前記胴
中
　肉厚が、前記サポートリングの直下から前記胴
中
し、
　
前記首部の上端付近には、肉厚が均一である領域が設けられ、
　
前記胴中部において、前記断面積比が１００％となる
　プリフォーム。
　【請求項２】
　前記極小値を示す前記胴部首下距離よりＸが大の位置、かつ５％≦Ｙ≦５０％の範囲において、前記胴部首下距離−断面積比特性曲線は、ｄＹ／ｄＸ＝６以上、３５以下の傾き
　を有することを特徴とする
　請求項１に記載のプリフォーム。
　【請求項３】
　前記極小値が最小値であることを特徴とする
　請求項１乃至２のいずれか１項に記載のプリフォーム。
　【請求項４】
　熱可塑性樹脂からなり、サポートリングを有する口部と、前記サポートリングに連接する
とともに、首部と、前記首部に連設された胴中部と、前記胴中部に連設された底部とを有する
　前記極小値がＸ＝７％以上、１５％以下の範囲であり、
　胴径が、前記サポートリングの直下から前記胴
中
　肉厚が、前記サポートリングの直下から前記胴
中
し、
　
前記首部の上端付近には、肉厚が均一である領域が設けられ、
　
前記胴中部において、前記断面積比が１００％となる
　前記プリフォームをブロー成形機でボトル状に成形する工程と
　を備えることを特徴とする
　プラスチックボトルの製造方法。
　【請求項５】
　前記ブロー成型機による延伸ブロー成形は、縦方向の延伸倍率が２．４倍以上、４．０倍以下、横方向の延伸倍率が２．４倍以上、６．０倍以下の二軸延伸ブロー成形であることを特徴とする
　請求項４に記載のプラスチックボトルの製造方法。
　【請求項６】
　前記胴部の成形後の厚さが０．０７ｍｍ以上、０．２５ｍｍ以下であることを特徴とする
　請求項５に記載のプラスチックボトルの製造方法。
　【請求項７】
　前記極小値を示す部分が、水平方向に対して傾斜を有する肩部を形成することを特徴とする
　請求項５または６に記載のプラスチックボトルの製造方法。