(57)【要約】【課題】車椅子利用者が車椅子より下乗する際に、介助者の助成の下、より容易に前下がり状態をとるとともにフットプレートを跳ね上げて折りたたむことなく下乗動作を遂行し得る構造簡単で、折りたたみ式にも対応可能で前傾可能な車椅子を提供すること。【解決手段】車椅子に着座した車椅子利用者が下乗する際、介助者が本体フレーム１上の把手７を持ち上げると、ロック解除状態で後輪１２の車軸１３に支持された基台フレーム２の車軸の上方に設けた係合凹部２３から本体フレーム１の係合凸部２４から離れるように弾性伸縮部材２０が伸長位置まで伸びてここでロックされ、この間に本体フレーム１が前傾位置へと傾動する。本体フレーム１は基台フレーム２と枢支軸１４で連結されており、傾動時には、枢支軸を支点として回動し、前傾位置ではフットプレート５が接地又は接地近傍部位に至るまで下降するので、車椅子利用者は介助者の助成の下、このフットプレートを跳ね上げることなく、これを踏んで立ち上がることができる。【選択図】図２
2010167114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部を支持する座部フレーム部と、背部を支持するとともに上方延出端に介助者用の把手を取着した背部フレーム部と、フットプレートを下端において支持するフットプレート支持フレーム部と、前輪を支持する前輪支持フレーム部とを含んで一体に構成した本体フレームと、
前記前輪に比して大径の後輪の支軸に軸支されるとともに前記本体フレームと分離構成された基台フレームと、
該本体フレームを正規位置から該フットプレートが接地又は接地近傍部位に至るまで該基台フレームと相対的に前傾した前傾位置まで傾動可能に基台フレームに枢支する枢支手段と、
前記正規位置において該本体フレームを該基台フレームに担持させる担持手段と、
該本体フレームと基台フレームとの間に設けられ該本体フレームを該正規位置から前傾位置へと傾動させるように縮小位置と伸長位置との間で動作可能な弾性伸縮手段と、
該弾性伸縮手段を、該本体フレームの正規位置及び前傾位置にそれぞれ対応して該弾性伸縮手段の動作を拘束するロック手段と、
を具備してなる前傾可能な車椅子。
【請求項２】
前記担持手段は、後輪の車軸の垂直上方において該基台フレームに形成された第１の係合部と、該本体フレームに形成されるとともに正規位置において前記第１の係合部と係合する第２の係合部とよりなり、前記第１及び第２の係合部のいずれか一方が略Ｖ字状をなす係合凹部で、他方が、それに対応する形状を有する係合凸部で形成され、これら係合凹部と係合凸部が横ずれ無しに相互に係合してなる請求項１に記載の前傾可能な車椅子。
【請求項３】
前記弾性伸縮手段は、
一端が本体フレームに回動自在に取着されるとともに内部にストローク規制部材を固着した外筒と、
該外筒の長手軸線に沿って内挿されるとともに該外筒より延出した基端が基台フレームに回動自在に枢支された内筒と、
これら外筒及び内筒の中心に沿って配置され基端が基台フレームに取着されるとともに内奥端にストッパを備えたネジ付きシャフトと、
該シャフトに螺合するとともに該シャフトの基端における該シャフトの回転操作に伴って該シャフト上で調整移動可能なネジ付き部材と、
該ネジ付き部材と前記ストローク規制部材との間に張設されたコイルばねと、
よりなり、前記ネジ付き部材の調整移動によって該コイルばねの張力が調整されるとともに該コイルばねの付勢によって該外筒が内筒と相対的に移動する最大ストロークが前記ストッパとストローク規制部材との当接により規定されてなる請求項１又は２に記載の前傾可能な車椅子。
【請求項４】
前記ロック手段は、
前記外筒に手動操作に基づいて進退自在に設けられたロックピンと、
前記内筒の長手方向に沿って前記ロックピンと係合可能に設けられた第１及び第２の係合孔と、
を含み、前記ロックピンが前記第１の係合孔に係合することにより該弾性伸縮手段が該縮小位置にロックされるとともに、前記ロックピンが前記第２の係合孔に係合することにより該弾性伸縮手段が該伸長位置にロックされてなる請求項３に記載の前傾可能な車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子利用者が、特に車椅子より下乗する際に、より容易に前傾姿勢をとり得るように前傾可能な車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子利用者の体型や身体状況に応じて車椅子の着座部分を傾斜させる、いわゆるリクライニング式のものが、例えば特許文献１に見られる。この構成では、座部及び背部を一体的あるいは別個に適宜の角度状態に傾斜させ、この傾斜動のために２つの伸縮部材が設けられ、これらの伸縮部材の個々の動作によって座部及び背部が、前輪及び後輪を一体に支持するメインフレームに対して相対的に傾斜移動可能に調整がなされる。
【０００３】
又、車椅子の座部のみを傾斜させる構成のものは、例えば特許文献２及び３に示されている。特許文献２の構成では、座部が油圧式ダンパと緩衝付勢機構を含む昇降機構によって無荷重時に傾斜位置に座部を弾性的に保持し、利用者の着座時の体重によって着座位置まで緩衝をもって移動させるようになっている。同様に、特許文献３では、座部をシリンダーを利用して上下動させる構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０２２９１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７０３７２号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０６８５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では、車椅子利用者が着座状態において、そのリクライニング操作により最適な姿勢をとり得る点において効果があり、又、車椅子からの下乗の際に座部を前下がり状態に傾斜することにより、その下乗動作を容易にすることは認められる。しかし、リクライニング操作可能な可動フレーム部分は前輪及び後輪を一体に支持するメインフレーム上に載置されているため、該メインフレームの車椅子の前側位置にも延出している関係上、座部を前下がり状態に移動させても、フットプレートが接地又は接地近傍部位まで傾斜させるのは、メインフレームが邪魔になって十分になし得ない構造である。従って、車椅子利用者が下乗する場合には、座部を前下がり状態でフットプレートを跳ね上げて折りたたんでからでないとスムーズな下乗動作を遂行できない問題があった。又、同文献１の構造では、メインフレーム上にリクライニング操作可能な可動フレーム部分をリンク連結する構造が複雑で、折りたたみ式の車椅子の設計も困難であるといった問題もあった。
【０００６】
又、特許文献２及び３では、座部のみを上下動ないし傾動させる構成のため、下乗の際にはフットプレートが邪魔になるため、この場合も、やはり跳ね上げて折りたたまなければならず、そのために介助者の追加作業も要するといった問題が依然として残るのであった。又、特許文献２では、その構造上、緩衝付勢機構が車椅子の両側の中間部位に配置されるために、特許文献１と同様に折りたたみ式の車椅子の設計に対応し得ないものであった。更に、特許文献３では、折りたたみ式の構造を示唆しているが、昇降用のシリンダー及びそれを支持する挿着具がやはり車椅子の両側の中間部位に配置されるために充分な折りたたみ式機能を発揮し得ないものであった。
【０００７】
従って、本発明は、上記従来構造の諸問題に鑑みなされたもので、その目的は車椅子利用者が下乗の際にフットプレートが接地又は接地近傍部位に至るまで座部及び背部を一体に前傾可能で構造が簡単であり、折りたたみ式の構造設計にも対応し得る前傾可能な車椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明においては、
座部を支持する座部フレーム部と、背部を支持するとともに上方延出端に介助者用の把手を取着した背部フレーム部と、フットプレートを下端において支持するフットプレート支持フレーム部と、前輪を支持する前輪支持フレーム部とを含んで一体に構成した本体フレームと、前記前輪に比して大径の後輪の支軸に軸支されるとともに前記本体フレームと分離構成された基台フレームと、該本体フレームを正規位置から該フットプレートが接地又は接地近傍部位に至るまで該基台フレームと相対的に前傾した前傾位置まで傾動可能に基台フレームに枢支する枢支手段と、前記正規位置において該本体フレームを該基台フレームに担持させる担持手段と、該本体フレームと基台フレームとの間に設けられ該本体フレームを該正規位置から前傾位置へと傾動させるように縮小位置と伸長位置との間で動作可能な弾性伸縮手段と、該弾性伸縮手段を、該本体フレームの正規位置及び前傾位置にそれぞれ対応して該弾性伸縮手段の動作を拘束するロック手段とを具備してなる前傾可能な車椅子を提案するものである。
【０００９】
又、本発明においては、前記担持手段は、後輪の車軸の垂直上方において該基台フレームに形成された第１の係合部と、該本体フレームに形成されるとともに正規位置において前記第１の係合部と係合する第２の係合部とよりなり、前記第１及び第２の係合部のいずれか一方が略Ｖ字状をなす係合凹部で、他方が、それに対応する形状を有する係合凸部で形成され、これら係合凹部と係合凸部が横ずれ無しに相互に係合してなる構成とした前傾可能な車椅子を提案するものである。
【００１０】
更に本発明においては、前記弾性伸縮手段を、一端が本体フレームに回動自在に取着されるとともに内部にストローク規制部材を固着した外筒と、該外筒の長手軸線に沿って内挿されるとともに該外筒より延出した基端が基台フレームに回動自在に枢支された内筒と、これら外筒及び内筒の中心に沿って配置され基端が基台フレーム取着されるとともに内奥端にストッパを備えたネジ付きシャフトと、該シャフトに螺合するとともに該シャフトの基端における該シャフトの回転操作に伴って該シャフト上で調整移動可能なネジ付き部材と、該ネジ付き部材と前記ストローク規制部材との間に張設されたコイルばねとより構成し、前記ネジ付き部材の調整移動によって該コイルばねの張力が調整されるとともに該コイルばねの付勢によって該外筒が内筒と相対的に移動する最大ストロークが前記ストッパとストローク規制部材との当接により規定するようにした前傾可能な車椅子をも提案するものである。
【００１１】
又、更に本発明においては、前記ロック手段を、前記外筒に手動操作に基づいて進退自在に設けられたロックピンと、前記内筒の長手方向に沿って前記ロックピンと係合可能に設けられた第１及び第２の係合孔とを含む構成とし、前記ロックピンが前記第１の係合孔に係合することにより該弾性伸縮手段が該縮小位置にロックされるとともに、前記ロックピンが前記第２の係合孔に係合することにより該弾性伸縮手段が該伸長位置にロックするようにした前傾可能な車椅子をも提案するものである。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の通り、本発明に係る前傾可能な車椅子においては、座部及び背部フレーム部と、フットプレート支持フレーム部と、前輪支持フレーム部とを含んで一体に構成した本体フレームとし、これと分離構成した基台フレームを大径の後輪の車軸に軸支するとともに枢支手段によって両フレームを相互に連結する構成としたので、基台フレームが車椅子の前側部分に延出する構造がなくなり、本体フレームを前傾させる際にフットプレートを接地又は接地近傍部位まで容易に本体フレームを傾動させることが可能となった。そのため、車椅子利用者の下乗の際に正規位置にある本体フレームをロック手段によるロックを解除して後、介助者が背部フレーム部の上方延出端に取着された把手を持ち上げることにより弾性伸縮手段の伸長位置までの動作に伴って本体フレームが前傾状態に傾動し、この前傾位置で再度ロック手段により本体フレームを拘束すれば、座部及び背部が一体に前方に移動するとともにフットプレートが接地状態にまで下降するので、このフットプレートを跳ね上げて折りたたむことなく、これを踏んだ状態で利用者が車椅子より立ち上がることが可能となり、下乗動作が一層容易となるものである。又、正規位置においては、該本体フレームが担持手段を介して基台フレームに担持されて安定状態を保持し得るとともに本体フレームの傾動は上記の弾性伸縮手段によってスムーズに行なわれ、正規位置及び前傾位置では上記のロック手段によって本体フレームを位置規制するので傾動操作の安定性も確保されるものであり、更に、折りたたみ式の車椅子の設計にも対応し得る構造簡単で前傾可能な車椅子を提供し得る。
【００１３】
又、本発明の車椅子において、略Ｖ字状の係合凹部と、これに対応する形状の係合凸部のいずれか一方を基台フレームに形成した第１の係合部とし、他方を本体フレームに形成した第２の係合部として担持手段を構成したので、正規位置において該係合凹部に係合凸部が係合することにより横ずれすることなく安定状態を維持でき、しかも該第１の係合部を後輪の車軸の垂直上方において、その近傍に位置づけたので、これに第２の係合部との係合によって係る上方からの荷重は後輪の車軸に対して垂直下方に作用する。従って、該荷重が車軸で受け止められるため、基台フレームに備えた力が作用せず、位置の安定に一層効果を発揮する。
【００１４】
更に、弾性伸縮手段は、相互に入れ子式に組み合わされた外筒と内筒の内部に配設したコイルばね伸縮動作によって外筒を内筒と相対的に伸長させた最大ストロークの位置（伸長位置）を外筒内部に一体に設けたストローク規制部材とコイルばねを巻回させたネジ付シャフトの内奥端のストッパとの当接により規定する構成とし、又、該ネジ付シャフトをその基端において回転操作することで、コイルばねの張力調整を可能にしたことにより、コンパクトな構成でありながら、本体フレームの前傾動作を遂行するための機能を十分に果たし得るものである。
【００１５】
又、更にロック手段において手動操作に基づいて進退自在なロックピンを外筒に設け、これと係合する第１及び第２の係合孔を内筒に設けるとともにロックピンと選択的に係合させることにより弾性伸縮手段の縮小位置と伸長位置の切換え、ならびに、これら各位置におけるロック動作を容易になし得るものであり、このロックピンの手動操作は、車椅子利用者ならびに介助者の操作部位において遠隔操作で容易になし得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る前傾可能な車椅子の実施形態を示すもので、正規位置にある状態の車椅子の概略側面図である。
【図２】図１に示す車椅子を前傾位置に傾動させた状態で示す概略側面図である。
【図３】図１に示す車椅子の背面側の態様を示す概略右側面図である。
【図４】本発明に係る前傾可能な車椅子に用いられる弾性伸縮手段としての伸縮部材の概要を示し、（ａ）は縮小位置、（ｂ）は伸長位置にある状態の概略縦断面図である。
【図５】本発明に係る車椅子の構成中の担持手段及び弾性伸縮手段の詳細を示す要部拡大説明図である。
【図６】本発明に係る車椅子の構成中の担持手段の変形例を示す部分拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明に係る前傾可能な車椅子の実施形態を以下、説明する。図１は本発明に係る前傾可能な車椅子の実施形態を側面より見た概略図であり、１は本体フレーム、２は基台フレームで相互に分離して構成されている。本体フレーム１は座部３及び背部４をそれぞれ支持する座部フレーム部１ａ及び背部フレーム部１ｂと、下端においてフットプレート５を開閉自在に支持するフットプレート支持フレーム部１ｃと、キャスターとも称される小径の前輪６を支持する前輪支持フレーム部１ｄとを含んで一体に構成されている。該背部フレーム部１ｂはその上方延出端に介助者用の把手７及び後述する弾性伸縮手段をワイヤー８を介して操作する操作レバー９が取着されている。又、該本体フレーム１に一体に構成された車椅子利用者（図示せず）の肘掛用のフレーム部１ｅの前側には同じく弾性伸縮手段をワイヤー１０を介して車椅子利用者が操作する操作レバー１１が取着されている。
【００１８】
基台フレーム２は前輪６に比して大径の後輪１２の支軸１３に上端部が回動自在に軸支され、垂直下方に延出した縦フレーム部２ａと、この縦フレーム部２ａの下端部に一体に連結されるとともに縦フレーム部２ａとともに略逆Ｔ字形をなし水平に延出した横フレーム部２ｂとよりなり、この横フレーム部２ｂの前端は、枢支手段を構成する枢支軸１４及びこれを保持するブラケット１５を介して本体フレーム１の横フレーム部１ｆに、前輪６に近接した部位で相対回動可能に枢支されている。従って、本体フレーム１は基台フレーム２に対し、枢支手段をなす枢支軸１４を中心として図２で示すごとく全体に前方向に傾斜した前傾位置に傾動可能となっている。この傾動範囲は、図１に示すごとく本体フレーム１が車椅子利用者を着座させる正規位置と、図２に示すごとくフットプレート５が接地又は接地近傍部位に至るまで前傾した前傾位置との間で規定される。
【００１９】
１６は図１及び２で示すように、基台フレーム２の横フレーム部２ｂの前側に取着された手動ブレーキ装置で、車椅子利用者が車椅子の移動停止状態を固定したい場合、このブレーキ装置１６のレバーを図２で示すように矢印方向に手動操作して後輪１２に接触させてブレーキをかける。特に、本体フレーム１を図２で示す前傾した状態に安定させるために該ブレーキ装置のレバーを操作して後輪１２にブレーキをかけておくのが望ましい。このブレーキ装置１６自体は、後輪１２に接触可能に対応するローラ形のブレーキ部を備え、これがレバー操作で後輪１２に対し押圧可能になった公知のものでよいので、その詳細は省略する。
【００２０】
本体フレーム１及び基台フレーム２は、ともに左右一対ずつ配置され、それら一対のフレームは、図３で示すごとくＸ字状をなすリンク部材１７によりリンク連結され、当該車椅子を折りたたみ可能に構成している。
【００２１】
２０は弾性伸縮手段をなす弾性伸縮部材で、図３で示すごとく左右一対のフレームに対応して左右一対配置されている。この弾性伸縮部材２０は、その一端ないし下端が基台フレーム２の横フレーム部２ｂに回動軸２１を介して回動自在に取着されるとともに他端ないし上端が本体フレーム１に回動軸２２を介して回動自在に取着され、その取着部位は、この実施形態においては、背部フレーム部１ｂより更に下方に延出した後部フレーム１ｇの上端部に設定してあるが、本発明においては、その位置に限定されず、本体フレーム1上の他の部位にも設定可能である。前記弾性伸縮部材２０の内部構造は図４において後述するが、図１及び図４（ａ）で示す縮小位置と図２及び図４（ｂ）で示す伸長位置との間で伸縮動作可能となっている。
【００２２】
図１に示す縮小位置において、本体フレーム１は正規位置にあり、この状態で、本体フレーム１は基台フレーム２に係合して正規位置を維持する。すなわち、図３及び図５で示すように後輪１２の車軸１３の近傍で、その垂直上方において基台フレーム２の縦フレーム２ａ上端に形成された第１の係合部をなす略Ｖ字状の係合凹部２３に対し、これと対応して本体フレーム１の後部フレーム部１ｇに形成された第２の係合部をなす略Ｖ字状に突出した係合凸部２４が相互に横ずれ無しに係合する。これは係合凹部２３と係合凸部２４の相互のクサビ状の係合によって保証される。尚、横ずれを生じさせない係合部の形状は、この実施形態のＶ字状の構成が望ましいが、これ以外に、例えば係合面を平坦にして両側に横ずれ防止のリブを一体に形成した構成等、種々考えられる。尚又、係合凹部２３を本体フレーム１側に、係合凸部２４を基台フレーム２側に設けることも本発明に含まれる。
【００２３】
このように基台フレーム２側に形成した係合凹部２３と本体フレーム１側に形成した係合凸部２４とより、正規位置において本体フレーム１を基台フレーム２に担持させる担持手段が構成されている。そして、係合凹部２３を後輪１２の車軸１３の垂直上方において、その近傍に位置付けたので、これに本体フレーム１側の係合凸部２４との係合によってかかる上方からの荷重は後輪の車軸１３に対して垂直下方に作用するので、該荷重が車軸１３で受け止められる。従って、本体フレーム１から基台フレーム２に対して偏った力が作用せず、本体フレーム１を正規位置に安定した状態で保持できる。
【００２４】
図１に示す正規位置において、介助者が把手７を持ち上げると、本体フレーム１が図２に示す前傾位置に傾動する。弾性伸縮手段をなす弾性伸縮部材２０
が伸張位置まで動作する間、本体フレーム1は、座部３及び背部４と一体に前傾し、かつフットプレート５が接地又は接地近傍部位まで下降するので、車椅子利用者は着座状態のまま本体フレーム１と一緒に前傾し、フットプレート５を踏んだ状態で立ち上がることができる。従って、その際にフットプレート５を跳ね上げて開く面倒がない。但し、車椅子利用者の身体状況によって介助者の助力なしで自力で立ち上がることが可能な場合には、予めフットプレートを開いておき、フットプレートを踏むことなく着地するのが安全上望ましい。いずれにしてもフットプレート５が接地状態にまで下降するので、本体フレーム１自体も前傾位置が安定し、車椅子利用者の安全を一層確保できる。尚、本発明において、本体フレーム１の前傾動作時にフットプレートが接地又は接地近傍部位に至る旨の特徴を説明している。これはフットプレートがフレーム（フットプレート支持フレーム部１ｃ）の下端に設置された標準的な構造の場合に該当するが、該フットプレートを車椅子利用者の足の長さ等に合わせてフレーム上で上下に調整移動可能とした車椅子にあっては、該フットプレートを取着したフレーム（フットプレート支持フレーム部１ｃ）の下端が接地または接地近傍部位に至る構成と同義に解されるべきである。このフレーム下端にはこれを保護するキャップあるいは接地板を取り付ける構造とするのが望ましい。
【００２５】
弾性伸縮手段をなす弾性伸縮部材２０は、図５に２点鎖線で示す縮小位置において本体フレーム１を基台フレーム２上に係合させた正規位置に保持し、実線で示す伸長位置において本体フレーム１を基台フレーム２との係合より離脱させて傾動させるとともに、該弾性伸縮部材２０が本体フレーム１を担持する。この間の動作において、弾性伸縮部材２０自体も下端に回動軸２１の回りに若干の角度揺動する。
【００２６】
弾性伸縮部材２０の内部構造は、図４に示す通りであり、当該部材２０は、一端ないし上端が本体フレーム１に回動軸２２を介して回動自在に取着されるとともに内部にストローク規制部材２５を固着した外筒２６と、この外筒２６の長手軸線に沿って、入れ子式に内挿されるとともに、この外筒より下方に延出した基端が基台フレーム２に回動軸２１を介して回動自在に枢支された内筒２７と、これら外筒２６及び内筒２７の長手軸線の中心に沿って配置され基端が基台フレーム２に取着されるとともに内奥端がストローク規制部材２５の中心孔（番号付せず）を挿通し延出して、ここにストッパ２９を固着したネジ付きシャフト３０と、このシャフト３０に螺合するネジ付き部材３１と、このネジ付き部材３１とストローク規制部材２５との間に張設されるとともにネジ付きシャフト３０に巻回されたコイルばね３２を備えている。
【００２７】
内筒２７の基端部分は、基台フレーム２に固定されたブラケット３３と回動軸２１を構成するボルトにより基台フレーム２に取着されている。ネジ付きシャフト３０の基端部分は、基台フレーム２に形成されたバカ孔形状の貫通孔３４に挿通されるとともに延出端に圧力調整ツマミ３５を取着している。このツマミ３５を回転すると内部のネジ付き部材３１が長手軸方向にネジ付きシャフト３０上を移動するので、コイルばね３２の張力を調整することができる。
【００２８】
基台フレーム２の貫通孔３４は、ネジ付きシャフト３０の径よりも大の内径を有し、かつ、この貫通孔３４の上下の開口端縁には、湾曲した座面を形成した軸受３６が配置され、又、バカ孔形状の貫通孔３４の構成と相俟って、この弾性伸縮部材２０が回動軸２１のまわりに回動ないし揺動した際にも内部のネジ付きシャフト３０もこれに追従することができる。
【００２９】
尚、弾性伸縮部材２０を取着する基台フレーム２の部分は、縦フレーム部２ａとの干渉を避けるために横フレーム部２ｂより一体に水平方向に延出した張り出し部２ｃで構成されている。
【００３０】
図４（ａ）は、弾性伸縮部材２０が縮小位置にある状態を、又、図４（ｂ）は伸長位置にある状態を示す。縮小位置において、外筒２６の下端開口部近傍に設けたロック機構３７のロックピン３８が内筒２７の長手方向に離間して形成した第１及び第２の係合孔２７ａ，２７ｂの内、第１の係合孔２７ａに係合し、これによって内外筒がコイルばね３２の付勢に抗して、この位置にロックされる。このロック機構３７は、ロックピン３８と、これを係合方向に付勢するばね３９を有し、内筒２７に形成した第１及び第２の係合孔２７ａ，２７ｂと共働して、弾性伸縮手段をなす弾性伸縮部材２０の伸縮動作を縮小位置と伸長位置に選択的に拘束するロック手段を構成する。この縮小位置及び伸長位置に対応して本体フレーム１が正規位置及び前傾位置へ移動する。
【００３１】
ロック機構３７は、それに連結されたケーブル４０を図１に示すように介助者用の操作レバー９及び車椅子利用者用の操作レバー１１にそれぞれ共通接続ボックス４１ならびに個々のワイヤー８，１０を介して接続させているので、これら操作レバー９，１１のいずれかが操作されると、ロックピン３８が係合している第１の係合孔２７ａよりばね３９に抗して引出されてロック解除状態となる。これによって、弾性伸縮部材２０の外筒２６は内筒２７と相対的にコイルばね３２の付勢によりストローク規制部材２５がストッパ２９に当接するまで最大ストローク、矢印で示すように上方に移動し、本体フレーム１の前傾動作を遂行する。この最大ストロークはストローク規制部材２５とストッパ２９との当接により規定され、この位置が弾性伸縮部材２０の伸長位置となる。この位置において、内筒２７の第２の係合孔２７ｂがロック機構２７と対応し、操作レバー９，１１を解除することによりロックピン３８が、ばね３９の付勢により第２の係合孔２７ｂに係合し、その位置がロックされ、本体フレーム１が前傾位置状態に固定されるので、車椅子利用者は介助者の助成の下、安定した状態でフットプレート５を踏んで車椅子からの下乗動作をスムーズになし得る。尚、本体フレーム１が前傾位置状態になった際、図２に矢印で示すように車椅子利用者が手動ブレーキ装置１６のレバーを操作して後輪１２に対してブレーキをかけておけば、不用意に後輪１２が移動することなく本体フレーム1の前傾位置状態をより安定して維持できる。
【００３２】
本体フレーム１を前傾位置より戻す際には、操作レバー９，１１を再度操作するとロックピン３８が第２の係合孔２７ｂより離脱するので、車椅子利用者の体重により、あるいは介助者が本体フレーム１を下方に押圧することにより可能となる。すなわち、弾性伸縮部材２０がコイルばね３２の付勢に抗して縮小位置まで移動するので、ここで操作レバー９，１１の解除によりロックピン３８が第１の係合孔２７ａに係合して縮小位置に拘束され、これによって本体フレーム１は正規位置に戻る。尚、操作レバー９，１１は一度操作した後、これを解放しておけば、ロック機構３７のばね３９が常時係合方向に作用しているので、次位の係合孔にロックピン３８が対応すれば自動的にロック状態となる。
【００３３】
図６は、本体フレーム１と基台フレーム２との間の担持手段の構成部分の変形例を示すもので、前述した実施形態と対応する部分には同一の参照番号を付して説明する。図６において実線で示すように基台フレーム２の係合凹部２３に対して本体フレーム１の係合凸部２４が係合した本体フレームの正規位置の状態を示す。この基台フレーム２の延長部２ｄに手動掛止レバー４５を支軸４６で回動可能に枢支し、他方、本体フレーム１側には、係合凸部２４の上方に掛止ピン４７を突設し、本体フレーム１が正規位置にあるときに、この手動錠止レバー４５を実線で示す掛止位置に介助者等が手動にて回動させ掛止ピン４７を上方より押圧した態様で掛止させる。この掛止レバー４５の支軸４６の部分には、図示を省略してあるが摩擦ワッシャを介挿させてあり、該レバー４５の回動に摩擦力を付与してあるため、正規位置において、本体フレーム１が基台フレーム２との係合状態から逸脱しようとする何等かの外力が作用しても掛止レバー４５がこれを抑え、正規位置を、より確実に維持する。他方、本体フレーム１を傾動させる場合には、まず、手動操作により掛止レバー４５を掛止位置から鎖線で示すように摩擦力に抗して回動させて解放すると、本体フレーム１が鎖線で示したごとく基台フレーム２との係合状態より解放されて上昇可能となる。
【００３４】
以上のように本発明に係る前傾可能な車椅子においては、基台フレーム２を後輪１２に軸支して、前輪６を含む主要な車椅子の部分を支持する本体フレーム１と分離した構成としたので、この基台フレーム２が車椅子の前側に延出構成が解消され、従って、本体フレーム１の前傾動作を十分大きく取ることができる。このため、前傾位置においては、フットプレート５が接地又は接地近傍位置まで下降し得るので、車椅子利用者の下乗動作をよりスムーズに行なうことができるものである。又、全体のフレーム構造も簡素になし得るとともに折りたたみ式の構造にも十分に対応し得るものである。
【００３５】
以上、本発明の前傾可能な車椅子の実施形態を説明したが、本発明は、これに限定されるものでなく、種々の変形構成をも含み得るものである。例えば、弾性伸縮手段として機械的コイルばねの伸縮動作を利用した弾性伸縮部材を示したが、これに代えて内部に充填したガス圧を利用した、いわゆるガススプリングを採用することも可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  本体フレーム
２  基台フレーム
２ａ  縦フレーム部
２ｂ  横フレーム部
１３  車軸
１４  枢支軸
１５  ブラケット
２０  弾性伸縮部材（弾性伸縮手段）
２１  回動軸
２２  回動軸
２３  係合凹部
２４  係合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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