(57)【要約】【課題】昇降レールと固定レールの上下位置のずれや隙間が変動しても搬送物が水平方向に円滑に移載されるとともに、一方のレール上の搬送物が下方に位置する他方のレール上に落下することのないレール接続機構を提供すること。【解決手段】固定レール１２０と昇降レール１１０とを有し、搬送物Ｐを水平方向に移載可能とするよう構成されたレール接続機構において、固定レール１２０が昇降レール１１０側の端部に揺動可能な揺動レール１３０を有していること。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を水平方向に移動可能に載置するように設けられた固定レールと、前記搬送物を水平方向に移動可能に載置するとともに垂直方向に昇降可能に設けられた昇降レールとを有し、前記搬送物を固定レールと昇降レールの間で水平方向に移載可能とするよう構成されたレール接続機構において、
前記固定レールあるいは昇降レールが、前記昇降レールあるいは固定レール側端部に揺動可能な揺動レールを有していることを特徴とするレール接続機構。
【請求項２】
前記揺動レールが、揺動端部の側方にローラ部材を有し、
前記揺動レールに対向する昇降レールあるいは固定レールが、前記揺動レール側端部の側方に前記ローラ部材を下方から支持するローラ支持部材を有していることを特徴とする請求項１に記載のレール接続機構。
【請求項３】
前記揺動レールが、揺動端部の幅方向中心部を凹状とした接続凹部を有し、
前記揺動レールに対向する昇降レールあるいは固定レールが、前記揺動レール側端部の幅方向中心部を凸状として前記接続凹部内に突出する接続凸部を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレール接続機構。
【請求項４】
前記揺動レールが、揺動中心の固定レールあるいは昇降レール端部反対側に一体に揺動するストッパレバーを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のレール接続機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定レールと昇降可能に設けられた昇降レールの間で搬送物を水平方向に移載可能とするよう構成されたレール接続機構に関し、特に各種製造ラインや自動車ボディ乾燥ライン等に用いる水平搬送機構の固定レールと昇降機構の昇降レールとの間で搬送物を移載するための固定レールの端部と昇降レールの端部のレール接続機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送物を水平方向に移動可能に載置するように設けられた固定レールと、前記搬送物を水平方向に移動可能に載置するとともに垂直方向に昇降可能に設けられた昇降レールとを有し、前記搬送物を固定レールと昇降レールの間で水平方向に移載可能とするよう構成されたレール接続機構が知られている。
【０００３】
これらのレール接続機構の昇降レール５１０は、図８、図９に示すように、２本の支柱５０１に沿って昇降可能に設けられた昇降フレーム５０２に設けられ、荷Ｃを載置したパレットＰを搬送物として水平方向に移動可能に載置するように構成されている。
昇降フレーム５０２は、支柱５０１に正確に沿うための複数のガイドローラ５０３を備えており、ワイヤ５０４の巻上げ、巻戻しによって上下動する。
【０００４】
昇降レール５１０の端部５１１は平面状に切り取られた形状をしており、昇降レール５１０は昇降フレーム５０２を上下動させることで、昇降レール５１０の端部５１１と同様に平面状に切り取られた形状の固定レールの端部（図示せず）と上下位置を合致させるように昇降され、昇降レール５１０の端部５１１と固定レールの端部が荷Ｃを載置したパレットＰを水平方向に移載可能な隙間を有して対向されることでレール接続機構が構成されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２９１６０９号公報（第３頁、図１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のレール接続機構は、平面状に切り取られた形状の昇降レール５１０の端部５１１と固定レールの端部が隙間を有して対向しているだけであるため、昇降フレーム５０２の上下位置にずれが生じた場合昇降レール５１０と固定レールの上面に段差が発生するため、搬送物を水平方向に円滑に移載することができず、場合によっては移載不能となる虞があった。
【０００６】
また、前記隙間が広すぎる場合も円滑な移載の妨げとなるとともに、昇降フレーム５０２が下降あるいは上昇し昇降レール５１０が接続されていない状態で固定レールあるいは昇降レール５１０上の搬送物Ｃが昇降レール５１０あるいは固定レール側に移動してきた際、搬送物Ｃが下方に位置する昇降レール５１０あるいは固定レール上に落下する虞があった。
【０００７】
本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、昇降レールと固定レールの上下位置のずれや隙間が変動しても搬送物が水平方向に円滑に移載されるとともに、固定レールあるいは昇降レール上の搬送物が下方に位置する昇降レールあるいは固定レール上に落下することのないレール接続機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本請求項１に係る発明は、搬送物を水平方向に移動可能に載置するように設けられた固定レールと、前記搬送物を水平方向に移動可能に載置するとともに垂直方向に昇降可能に設けられた昇降レールとを有し、前記搬送物を固定レールと昇降レールの間で水平方向に移載可能とするよう構成されたレール接続機構において、前記固定レールあるいは昇降レールが、前記昇降レールあるいは固定レール側端部に揺動可能な揺動レールを有していることにより、前記課題を解決するものである。
【０００９】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載されたレール接続機構の構成に加えて、前記揺動レールが、揺動端部の側方にローラ部材を有し、前記揺動レールに対向する昇降レールあるいは固定レールが、前記揺動レール側端部の側方に前記ローラ部材を下方から支持するローラ支持部材を有していることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載されたレール接続機構の構成に加えて、前記揺動レールが、揺動端部の幅方向中心部を凹状とした接続凹部を有し、前記揺動レールに対向する昇降レールあるいは固定レールが、前記揺動レール側端部の幅方向中心部を凸状として前記接続凹部内に突出する接続凸部を有していることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載されたレール接続機構の構成に加えて、前記揺動レールが、揺動中心の固定レールあるいは昇降レール端部反対側に一体に揺動するストッパレバーを有していることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本請求項１に係る発明のレール接続機構は、搬送物を水平方向に移動可能に載置するように設けられた固定レールと、搬送物を水平方向に移動可能に載置するとともに垂直方向に昇降可能に設けられた昇降レールとを有し、搬送物を固定レールと昇降レールの間で水平方向に移載可能とするよう構成されたレール接続機構において、固定レールあるいは昇降レールが、昇降レールあるいは固定レール側端部に揺動可能な揺動レールを有していることにより、昇降レールと固定レールの上下位置のずれが生じても揺動レールの揺動端が上下に移動し、揺動レールを介して昇降レールと固定レールとを段差なく接続することができるため、昇降レールと固定レールとの間で搬送物を円滑に移動させることができる。
【００１３】
そして、本請求項２に係る発明のレール接続機構は、請求項１に係るレール接続機構が奏する効果に加えて、揺動レールが揺動端部の側方にローラ部材を有し、揺動レールに対向する昇降レールあるいは固定レールが、揺動レール側端部の側方にローラ部材を下方から支持するローラ支持部材を有していることにより、昇降レールあるいは固定レールと揺動レールの揺動端が直接接触することなく揺動レールを支持することができるため、昇降レールあるいは固定レールと揺動レールの端部が摩耗したり損傷したりすることなく接続することができ、昇降レールと固定レールとの間で搬送物をより円滑に移動させることができる。
【００１４】
また、本請求項３に係る発明のレール接続機構は、請求項１または請求項２に係るレール接続機構が奏する効果に加えて、揺動レールが揺動端部の幅方向中心部を凹状とした接続凹部を有し、揺動レールに対向する昇降レールあるいは固定レールが、揺動レール側端部の幅方向中心部を凸状として接続凹部内に突出する接続凸部を有していることにより、昇降レールあるいは固定レールと揺動レールの上面が幅方向に一部重複して一本のレールとして機能するため、昇降レールと固定レールの上下位置のずれや隙間が変動しても、常に昇降レールと固定レールとの間で搬送物をより円滑に移動させることができる。
【００１５】
また、本請求項４に係る発明のレール接続機構は、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに係るレール接続機構が奏する効果に加えて、揺動レールが揺動中心の固定レールあるいは昇降レール端部反対側に一体に揺動するストッパレバーを有していることにより、昇降レールあるいは固定レールが下方に位置した時に揺動レールが下方に揺動するのに連動してストッパレバーが固定レールあるいは昇降レールの上方に突出するため、固定レールあるいは昇降レール上の搬送物が昇降レールあるいは固定レール側に移動するのを阻止し、下方に位置する昇降レールあるいは固定レール上に落下することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明のレール接続機構は、搬送物を水平方向に移動可能に載置するように設けられた固定レールと、搬送物を水平方向に移動可能に載置するとともに垂直方向に昇降可能に設けられた昇降レールとを有し、搬送物を固定レールと昇降レールの間で水平方向に移載可能とするよう構成されたレール接続機構において、固定レールあるいは昇降レールが、昇降レールあるいは固定レール側端部に揺動可能な揺動レールを有し、昇降レールと固定レールの上下位置のずれが生じても揺動レールの揺動端が上下に移動し、揺動レールを介して昇降レールと固定レールとを段差なく接続することができるため、昇降レールと固定レールとの間で搬送物を円滑に移動させることができるという効果を発揮するものであれば、その具体的な実施態様は如何なるものであっても何ら構わない。
【００１７】
すなわち、本発明のレール接続機構は、相対的に上下に移動するレール同士を接続するものであればいかなる設備に使用されるものでも良く、各種製造ラインや自動車ボディ乾燥ライン等の製造・処理設備に用いる水平搬送機構の固定レールと昇降機構の昇降レールとの間で搬送物を移載するために使用されるものであっても良く、自動倉庫等の貯蔵設備に用いる保管場所の固定レールと昇降機構の昇降レールとの間で搬送物を移載するために使用されるものであっても良い。
【００１８】
また、本発明のレール接続機構は、搬送物に設けられた車輪が昇降レール及び固定レールの上面を転動するものであっても良く、搬送物の下面が昇降レール及び固定レールの上面を滑動するものであっても良い。
【００１９】
さらに、本発明のレール接続機構は、荷を載置したパレットを搬送物とするものであっても良く、直接に荷を搬送物とするものであっても良い。
また、本発明のレール接続機構の昇降レールは、いかなる昇降機構により上下動させても良く、ロープ、ワイヤ、チェーン、ベルト等を有して吊下げる構造のものでも良く、ネジ軸等を有して駆動する構造のものであっても良い。
【実施例】
【００２０】
以下に、本発明の実施例であるレール接続機構について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例であるレール接続機構が適用される自動車ボディ乾燥ラインの側面説明図であり、図２は、図１の昇降機構の側面図であり、図３は、図２の昇降フレームの斜視図であり、図４は、本発明の実施例であるレール接続機構の側面図であり、図５は、本発明の実施例であるレール接続機構の平面図であり、図６は、本発明の実施例であるレール接続機構の揺動レールの正面図であり、図７は、本発明の実施例であるレール接続機構の作動説明図である。
【００２１】
本発明の実施例であるレール接続機構が適用される自動車ボディ乾燥ライン１００は、図１に示すように、乾燥炉１０５と該乾燥炉１０５の両端に支柱１０１によって昇降する昇降フレーム１０２を備えており、昇降フレーム１０２には昇降レール１１０が、乾燥炉１０５には固定レール１２０がそれぞれ備えられている。
【００２２】
乾燥炉１０５の上流側のラインの上流側レール１０６から、荷である自動車ボディＣを載置したパレットＰが昇降フレーム１０２の昇降レール１１０にパレットＰごと移載され、上流側の昇降フレーム１０２が上昇することで、昇降レール１１０から乾燥炉１０５の固定レール１２０に移載されて搬入される。
【００２３】
パレットＰに載置された自動車ボディＣは乾燥炉１０５内を下流に向かって乾燥工程に必要な所定の時間をかけて搬送され、下流側の昇降フレーム１０２の昇降レール１１０にパレットＰごと移載され、昇降フレーム１０２が下降して、昇降レール１１０から下流側ラインの下流側レール１０７に搬出される。
【００２４】
昇降レール１１０は、図２、図３に示すように、２本の支柱１０１に沿って昇降可能に設けられた昇降フレーム１０２に設けられ、自動車ボディＣを載置したパレットＰを搬送物として水平方向に移動可能に載置するように構成されている。
【００２５】
昇降フレーム１０２は、支柱１０１に正確に沿うための複数のガイドローラ１０３を備えており、チェーン１０４の巻上げ、巻戻しによって上下動する。
また、パレットＰには車輪１０８が設けられ、昇降レール１１０、固定レール１２０、上流側レール１０６および下流側レール１０７上を転動して移動可能に構成されている。
【００２６】
次に、以上のように構成された自動車ボディ乾燥ライン１００における上流側の昇降フレーム１０２の昇降レール１１０と乾燥炉１０５の固定レール１２０に適用された本発明の一実施例であるレール接続機構について以下に説明する。
【００２７】
図４乃至図６に示すように、固定レール１２０の昇降レール１１０側の端部に、揺動軸１３１を中心として上下に揺動可能な揺動レール１３０が設けられている。
揺動レール１３０の両側部には、連結部材１３８を介して揺動レール１３０と一体に揺動可能な一対の揺動アーム１３７が設けられ、該揺動アーム１３７の先端にはローラ部材１３２が設けられている。
また、揺動軸１３１の固定レール１２０端部の反対側に揺動レール１３０と一体に揺動するストッパレバー１３４が延設されている。
【００２８】
さらに、連結部材１３８の下部には下限ストッパ１３６が設けられており、固定レール１２０の下部から揺動レール１３０の下部に向けて該下限ストッパ１３６を受ける下限規制部材１２２が延設され、揺動レール１３０の下方への揺動下限を規制している。
また、揺動レール１３０の揺動端部には幅方向中心部を凹状とした接続凹部１３３が設けられている。
【００２９】
一方、昇降レール１１０の揺動レール１３０側端部の両側部には、一対のローラ部材１３２を下方から支持する一対のローラ支持部材１１２が設けられており、昇降フレーム１０２の上昇によりローラ部材１３２がローラ支持部材１１２によって下方から持ち上げられることで、昇降レール１１０と揺動レール１３０の上面高さが一致するように構成されている。
【００３０】
また、昇降レール１１０の揺動レール１３０側の端部には、幅方向中心部を凸状とした接続凸部１１３が設けられており、揺動レール１３０の接続凹部１３３内に突出して昇降レール１１０と揺動レール１３０の上面が幅方向に一部重複して一本のレールとして機能するように構成されている。
【００３１】
さらに、パレットＰの車輪１０８の幅は、昇降レール１１０、固定レール１２０および揺動レール１３０の上面の幅より広く設定され、パレットＰの車輪１０８の両側方にフランジ１０９が設けられることで、パレットＰの車輪１０８が昇降レール１１０、固定レール１２０および揺動レール１３０から逸脱することが防止されるとともに、揺動レール１３０の端部の両側方にフランジガイド１３５が設けられ、昇降レール１１０と揺動レール１３０の接続部での車輪１０８の逸脱を防止している。
【００３２】
次に、以上のように構成された本発明の一実施例であるレール接続機構の動作について以下に説明する。
まず、昇降フレーム１０２が上昇すると、昇降レール１１０の揺動レール１３０側端部の両側部に設けられた一対のローラ支持部材１１２が、揺動レール１３０の両側部の揺動アーム１３７の先端に設けられたローラ部材１３２に接近する。
【００３３】
このとき、図７のＡの状態に示すように、揺動レール１３０は固定レール１２０の下部に延設された下限規制部材１２２により下方への揺動下限が規制されており、ローラ部材１３２が常にローラ支持部材１１２の上方に位置するため、昇降フレーム１０２の上昇により確実にローラ支持部材１１２がローラ部材１３２を押し上げることができる。
【００３４】
また、揺動レール１３０が揺動下限まで下降すると、揺動軸１３１の固定レール１２０端部の反対側に延設されたストッパレバー１３４が固定レール１２０の上面より上に突出するため、固定レール１２０上に移送されたパレットＰが何らかの要因で端部側に逆走してもストッパレバー１３４がパレットＰの車輪１０８に突き当たって停止し、昇降レール１１０側への落下を防止できる。
【００３５】
さらに昇降フレーム１０２が上昇し、図７のＢの状態に示すように、昇降レール１１０の上面と固定レール１２０の上面とが一致する位置まで達すると上昇を停止する。
この状態で、昇降レール１１０、固定レール１２０および揺動レール１３０の上面が同一高さで揃い、昇降レール１１０に載置されたパレットＰを円滑に固定レール１２０上に移送することができる。
【００３６】
このとき、揺動軸１３１の固定レール１２０端部の反対側に延設されたストッパレバー１３４は、固定レール１２０の上面を通過するパレットＰの車輪１０８のフランジ１０９より下の位置まで下がるため、パレットＰの円滑な移送を妨げることはない。
【００３７】
また、昇降レール１１０と固定レール１２０との水平面内での前後、左右位置にずれが生じても、図５に示すように、昇降レール１１０の接続凸部１１３と揺動レール１３０の接続凹部１３３が幅方向に一部重複して一本のレールとして機能するように構成されているため、昇降レール１１０と固定レール１２０と隙間は常に移送方向に対し斜めとなるため、パレットＰの車輪１０８が隙間に落ち込むことはなく、昇降レール１１０に載置されたパレットＰを円滑に固定レール１２０上に移送することができる。
【００３８】
さらに、昇降フレーム１０２の停止位置の誤差により、昇降レール１１０と固定レール１２０の上面位置が上下方向でずれても、図７のＣの状態に示すように、揺動レール１３０が当該ずれを吸収するように傾斜するため、パレットＰの車輪１０８の走行を阻害するような段差が生じず、昇降レール１１０に載置されたパレットＰを円滑に固定レール１２０上に移送することができる。
【００３９】
以上説明したように、本発明のレール接続機構によれば、昇降レールと固定レールの上下位置のずれや隙間が変動しても搬送物を水平方向に円滑に移載することができるとともに、固定レールあるいは昇降レール上の搬送物が下方に位置する昇降レールあるいは固定レール上に落下することを防止することができるなど、その効果は甚大である。
【００４０】
なお、本実施例では自動車ボディ乾燥ライン１００における上流側の昇降フレーム１０２の昇降レール１１０と乾燥炉１０５の固定レール１２０のレール接続機構に適用しているが、乾燥炉１０５の上流側のラインの上流側レール１０６と上流側の昇降フレーム１０２の昇降レール１１０のレール接続機構、乾燥炉１０５の固定レール１２０と下流側の昇降フレーム１０２の昇降レール１１０のレール接続機構、あるいは、下流側の昇降フレーム１０２の昇降レール１１０と下流側ラインの下流側レール１０７のレール接続機構に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例であるレール接続機構が適用される自動車ボディ乾燥ラインの側面説明図。
【図２】図１の昇降機構の側面図。
【図３】図２の昇降フレームの斜視図。
【図４】本発明の実施例であるレール接続機構の側面図。
【図５】本発明の実施例であるレール接続機構の平面図。
【図６】本発明の実施例であるレール接続機構の揺動レールの正面図。
【図７】本発明の実施例であるレール接続機構の作動説明図。
【図８】従来のレール接続機構が適用される昇降機構の側面図。
【図９】従来のレール接続機構が適用される昇降機構の一部拡大斜視図。
【符号の説明】
【００４２】
１００          ・・・自動車ボディ乾燥ライン
１０１、５０１  ・・・支柱
１０２、５０２  ・・・昇降フレーム
１０３、５０３  ・・・ガイドローラ
１０４          ・・・チェーン
５０４  ・・・ワイヤ
１０５          ・・・乾燥炉
１０６          ・・・上流側レール
１０７          ・・・下流側レール
１０８          ・・・車輪
１０９          ・・・フランジ
１１０、５１０  ・・・昇降レール
１１１、５１１  ・・・端部
１１２          ・・・ローラ支持部材
１１３          ・・・接続凸部
１２０          ・・・固定レール
１２１          ・・・端部
１２２          ・・・下限規制部材
１３０          ・・・揺動レール
１３１          ・・・揺動軸
１３２          ・・・ローラ部材
１３３          ・・・接続凹部
１３４          ・・・ストッパレバー
１３５          ・・・フランジガイド
１３６          ・・・下限ストッパ
１３７          ・・・揺動アーム
１３８          ・・・連結部材
Ｐ              ・・・パレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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