【事件の表示】
　特許第６６３１５０６号発明「正極合剤および非水電解質二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６３１５０６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６６３１５０６号の請求項１〜４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１５年（平成２７年）２月２４日（優先権主張　平成２６年２月２７日）を国際出願日とする出願であって、令和１年１２月２０日にその特許権の設定登録がなされ、令和２年１月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、同年７月１４日付けで特許異議申立人実川栄一郎（以下、「申立人」という。）より請求項１〜４（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、同年９月３０日付けで取消理由が通知され、これに対して、同年１１月２７日受付（書留番号０７１／９３３）で特許権者より意見書が提出され、その後、同年１２月２１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１２月２３日付けで申立人より上申書が提出され、当該取消理由（決定の予告）に対して、令和３年２月１９日付けで特許権者より意見書が提出されたものである。
２　本件発明
（１）本件発明１〜４
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　リチウム基準の作動電圧もしくは初期の結晶相転移に伴う電圧が４．５Ｖ以上である正極活物質を含有する非水電解質二次電池の正極合材であって、嵩密度が０．１ｇ／ｃｍ３以下、結晶子サイズが１０〜４０Å、ヨウ素吸着量が１〜１５０ｍｇ／ｇ、揮発分が０．１％以下、金属不純物が２０ｐｐｍ以下であるカーボンブラックと、正極活物質とを含有することを特徴とする正極合剤。
【請求項２】
　前記正極活物質が、Ｌｉ（Ｍ１ｘＭｎ２−ｘ）Ｏ４（但し、０＜ｘ＜１、Ｍ１：Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ）、ＬｉＭ２ＶＯ４（Ｍ２：Ｃｏ、Ｎｉ）、ｙＬｉ２ＭｎＯ３・（１−ｙ）ＬｉＭ３Ｏ２（但し、０＜ｙ＜１、Ｍ３：Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ）、ＬｉＣｏＰＯ４から選ばれる１種または２種以上である請求項１に記載の正極合剤。
【請求項３】
　正極合剤中のカーボンブラックの含有量が１〜２０質量％である請求項１又は２に記載の正極合剤。
【請求項４】
　請求項１〜３の何れかに記載の正極合剤を用い、リチウム基準の作動電圧もしくは初期の結晶相転移に伴う電圧が４．５Ｖ以上である非水電解質二次電池。」
３　令和２年９月３０日付けで通知された取消理由、及び、令和２年１２月２１日付けで通知された取消理由（決定の予告）の概要
　令和２年９月３０日付けで通知された取消理由、及び、令和２年１２月２１日付けで通知された取消理由（決定の予告）の概要は、両者同様の取消理由であり、概ね以下のとおりである。
　本件特許についての出願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載は、請求項１の「嵩密度が０．１ｇ／ｃｍ３以下、結晶子サイズが１０〜４０Å、ヨウ素吸着量が１〜１５０ｍｇ／ｇ、揮発分が０．１％以下、金属不純物が２０ｐｐｍ以下であるカーボンブラック」をどのように製造するかについて、
その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないため、請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
４　上記３以外の異議申立理由
　申立人は、上記３以外の異議申立理由として、次の証拠を挙げた上で、下記（１）及び（２）の異議申立理由を主張している。
（証拠方法）
甲第１号証：特開２００７−５１４８号公報
甲第２号証：「デンカブラック（登録商標）」の製品情報
（https://www.denka.co.jp/product/detail_00025/）
甲第３号証：特開２０１８−８８２８号公報
甲第４号証：特開２０１４−２２０３９号公報
甲第５号証：特開昭６０−１９７９６２号公報
甲第６号証：特開２０１２−２３４７７２号公報
甲第７号証：国際公開第２０１０／０３５８７１号
甲第８号証：特開２０１４−１９４９０１号公報
甲第９号証：新井啓哲「カーボンブラックの製法と特性」炭素ＴＡＮＳＯ　Ｎｏ．２２３，ｐ２３２−２４３（２００６）
甲第１０号証：特開昭５６−１００８６３号公報
（以下、「甲第１号証」〜「甲第１０号証」を「甲１」〜「甲１０」という。）
　なお、上記甲１〜甲１０のうち、甲２は、出力日が本件特許について出願の優先日後である２０２０年７月１０日であり、また、甲３、甲８は、本件特許について出願の優先日後に公開されたものである。
（１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
・請求項１、３、４について
　理由（１）
　刊行物：甲１
・請求項１〜４について
　理由（１）
　刊行物：甲６
・請求項１、３、４について
　理由（２）
　刊行物：甲１及び甲７
・請求項１〜４について
　理由（２）
　刊行物：甲６及び甲７
・請求項２について
　理由（２）
　刊行物：甲１及び甲６
・請求項２について
　理由（２）
　刊行物：甲１、甲６及び甲７
５　当審の判断
５−１　特許法第３６条第４項第１号について（上記３の理由）
（１）本件明細書の記載
　本件明細書には、次の記載がある。
「【００２１】
　本発明におけるカーボンブラックの製造方法は特に限定されるものではないが、アセチレンガスを１２ｍ３／時、酸素ガスを９ｍ３／時、水素ガスを０．５ｍ３／時の条件で混合し、カーボンブラック製造炉（炉全長５ｍ、炉直径０．５ｍ）の炉頂に設置されたノズルから噴霧し、炉内温度１８００℃以上（好ましくは１８００〜２４００℃）にて、アセチレンの熱分解および燃焼反応を利用した製造方法によって得ることが出来る。」
「【００３９】
　カーボンブラックからの揮発分は以下の通り規定した。即ち、カーボンブラックを３ｔｏｒｒの真空下、９５０℃で１０分間保持したときの重量減少分と規定した。」
（２）甲号証及び参考資料の記載
ア　甲８の記載
　甲８には、次の記載がある。
「【００１４】
　本発明で使用されるカーボンブラックは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２２１（１９８２年）法で測定された揮発成分が０．２％以下のものである。カーボンブラックの揮発成分としては、原料由来の未分解品、カーボンブラックの表面官能基等がある。これら揮発成分は電極作製時の塗布電極の乾燥工程でガス発生より平滑な電極表面が得られず、電池内部で電気化学的な反応でもガスを発生して電池性能を劣化させる可能性がある。揮発成分が０．２％を超えるとその傾向が強く、０．２％以下が好ましい。」
「【００２５】
　実施例１
　アセチレンガスを１２ｍ３／時、酸素ガスを９ｍ３／時、水素ガスを０．５ｍ３／時の条件で混合し、カーボンブラック製造炉（炉全長５ｍ、炉直径０．５ｍ）の炉頂に設置されたノズルから噴霧し、アセチレンの熱分解及び燃焼反応を利用してサンプルＡを製造した。カーボンブラックの一次粒子の平均粒子径は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、１００００倍の写真の縦横比を変えずに、１５０％拡大し、粒子１００個の直径で最大となる値を実測し、その平均値を求めた。また、揮発分はＪＩＳＫ６２１７−４（当審注：「ＪＩＳ　Ｋ　６２２１（１９８２年）」（甲８の【００１４】参照。）の誤記であると認められる。）を用いて測定した。カーボンブラックにサンプルＡ（一次粒子の平均粒子径：１８ｎｍ、揮発分：０．１８％）を、結着剤であるポリフッ化ビニリデンと酸化物の正極活物質であるＬｉＣｏＯ２（累積５０％粒子径：１３μｍ）を加え、脱泡混合機で正極スラリーを作製した。」
イ　甲９の記載
「
                                                　　　　　　　　　　
　　　　　
   　　　　　　　　　　　　　　　　」（第２３５頁右欄第１行〜第２３６頁左欄第９行）
ウ　甲１０の記載
　甲１０には、次の記載がある。
「通常アセチレンの熱分解炉としては生成したアセチレンブラックを含むアセチレンの分解物を円滑に排出するために垂直炉を使用されている。原料アセチレンは炉の上部から炉内に供給され、熱分解されてアセチレンブラックと水素ガスとを生成する。この際発生する多量の分解熱によってその後逐次供給されるアセチレンの熱分解反応が継続される。アセチレンの熱分解は約８００℃以上の温度で行なわれるが、高構造で電気抵抗率などのすぐれた品質のアセチレンブラックを得るためには温度１７００〜２４００℃好ましくは１９００〜２３００℃にする必要がある。」（第２頁左上欄第５〜１７行）
エ　参考資料２の記載
　特許権者が、令和２年１１月２７日受付の意見書とともに提出した参考資料２（日本工業規格「ゴム用カーボンブラック試験方法　ＪＩＳ　Ｋ　６２２１―１９８２」（以下、「参考資料２」という。））には、次の記載がある。
「
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
オ　特許権者が、令和３年２月１９日付け意見書とともに提出した乙第１号証（山内源一「アセチレンブラックの研究（第１報）（電池用ブラックとしての諸性質に就いて）」，炭素，４巻４号，p153-163（１９５４）」（以下、「乙１」という。））には、次の記載がある。
「2.試料及び試験方法
　本報告に述べる試料はその見掛比重を異にする一連の電池用試作品として作つたものであるが,これらのものと市販されている数種の国産及び外国産のアセチレンブラックについての比較試験を行つた。各試料は試験前に一ように110〜120℃で1.5時間乾燥して使用した。各種の性質についての試験には最も信頼すべき方法を用い,その試験方法の良否については二,三の検討を行つた。以下に試験方法を述べる。
・・・（略）・・・
(2)揮発分
　従来の落し蓋付きのルツボを使用して電気炉内で常圧加熱(常圧法と名づける)を行うのでは,得られる揮発分の値が常に大きく,しかも再現性が極めて少ない。これは明らかにブラックの燃焼によつて示されるものである。そこで本実験では1×1×9ccの白金ボートに試料を入れ,それに白金の蓋をして石英管中に挿入し真空度2mmHgの減圧にして白金電気炉で950±10℃ まで30分間で上げ,その温度を10分間保持しそれから30分間に100℃ まで下げて採り出し冷却後秤量した。この方法を真空法と名づけることにするが,この場合の値は極めて再現性良く,全く燃焼は見られない。」（第１５４頁左欄第６行〜第３２行）
「3.試験結果及びその考察
・・・（略）・・・
(2)灰分及び揮発分
・・・（略）・・・また原料アセチレンガスの粗製及び精製した場合のブラックの揮発分を区別してTable 1及びFig.2に示した。従来の揮発分の試験方法は主として石炭類に適用さるべきものであるが,この常圧法を使用するとアセチレンブラックのような有孔性の大きなものに対しては多少の燃焼は避けられないことである。ここに使用した試料の揮発分を常圧法で測定するとほとんどのものが約2%になる。Fig.2に示した揮発分は既述せる真空法によつて測定したものであるが,見掛比重の大きいものは揮発分多く約1.5%に達し最低は約0.6%である。」（第１５５頁左欄第２５行〜右欄下から４行）
「
   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第１５６頁上部）
（３）判断
ア　本件発明１は、「嵩密度が０．１ｇ／ｃｍ３以下、結晶子サイズが１０〜４０Å、ヨウ素吸着量が１〜１５０ｍｇ／ｇ、揮発分が０．１％以下、金属不純物が２０ｐｐｍ以下であるカーボンブラック」「を含有する」ものである。
イ　そして、本件明細書には、上記アのカーボンブラックの製造方法、及び、カーボンブラックの揮発分の測定方法について、上記（１）のとおり記載されている。
ウ　一方、甲８には、カーボンブラックの製造方法について、上記（２）のアのとおり記載されている。
エ　ここで、製造方法について、上記（１）の方法と上記（２）のアの方法とを対比すると、ガスの流量の条件について両者は同一であるものの、上記（１）の製造方法は「炉内温度１８００℃以上（好ましくは１８００〜２４００℃）」であるのに対し、上記（２）のアの製造方法は炉内温度が不明である。
オ　しかしながら、甲９、甲１０（上記（２）のイ及びウ参照。）によれば、カーボンブラックを熱分解により製造する際の炉内温度として、１８００〜２４００℃は、一般的に採用されている温度であり、上記（２）のアのカーボンブラックの製造方法においても、上記（１）の製造方法と同程度の温度条件で行われていると考えられる。
カ　また、揮発分の測定方法について、上記（１）の方法と上記（２）のアの方法（すなわち、上記（２）のエの方法）とを対比すると、前者は、３ｔｏｒｒの真空下、９５０℃で１０分間保持したときの重量減少分であるのに対し、後者は、９５０±２５℃で正確に７分間加熱したときの質量減少分であり、圧力は常圧下であると考えられる。
　
キ　そうすると、製造方法については、上記（１）の方法と上記（２）のアの方法との間にほとんど条件の相違はない一方で、揮発分の測定方法については、両者の温度条件はほとんど違いがないものの、圧力と加熱時間が、上記（１）の方法は、真空下１０分間の加熱であるのに対し、上記（２）のアの方法は、常圧下７分間の加熱である点で相違がある。
ク　ここで、乙１（上記（２）のオ参照。）には、アセチレンブラックの揮発分の測定について、常圧法で測定すると約２％となるのに対し、真空度２ｍｍＨｇの減圧下で測定したところ、約０．６〜約１．５％であった（上記（２）のオの「３．試験結果及びその考察」の「（２）灰分及び揮発分」参照。）ことが記載されている。すなわち、アセチレンブラックの揮発分の測定について、真空下で測定するよりも常圧下で測定した方が揮発分が高くなっている。
ケ　そして、上記（２）のアの記載によれば、常圧下で測定する上記（２）のアの方法で得られたカーボンブラックの揮発分は０．１８％であり、この記載および上記クの検討からすると、真空下で測定する上記（１）の方法により得られるカーボンブラックの揮発分は、０．１８％より少なくなると考えられる。
コ　そうすると、本件明細書に記載された上記（１）の製造方法により、「揮発分が０．１％以下」の点を含む上記アの条件を満たすカーボンブラックを製造し得ると考えられる。
サ　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１〜４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるいえる。
５−２　特許法第２９条第１項第３号、及び、同法同条第２項について（上記４の（１）及び（２）の理由）
（１）甲１の記載
　甲１には、次の記載がある。なお、甲１記載の発明の認定に関連する箇所に、当審で下線を付した。
「【００５８】
　このようにして得られる本発明の非水電解質二次電池の正極は、リチウム金属基準で４．２〜４．５Ｖといった電圧まで充電しても安定しており、このような電圧のうち、より高電圧での充電を行うことで、更なる高容量化が達成できる。」
「【００６１】
　実施例１
　＜正極の作製＞
　
正極活物質には、
リチウム遷移金属複合酸化物
を用いた
【００６２】
　
上記のリチウム遷移金属複合酸化物と、アセチレンブラック［導電助剤、電気化学工業株式会社製「デンカブラック（商品名）」、粉状品
と、ＰＶＤＦのＮＭＰ溶液とを、
混合し、
正極合剤含有組成物を調製した
【００６３】
　上記の正極合剤含有組成物を、集電体であるアルミニウム箔（厚み：１５μｍ）の両面に塗布し、１２０℃で１２時間真空乾燥を施し、更にプレス処理を施して、集電体の両面に、厚みが５２μｍの正極合剤層を有する正極を作製した。上記の方法によって求めたプレス処理後の正極合剤層の密度は、３．４０ｇ／ｃｍ３であった。また、この正極における中和滴定量（Ａ）を上記の方法によって測定した。結果を表１に示す。
【００６４】
　＜負極の作製＞
　天然黒鉛：９７．５質量％、ＳＢＲ：１．５質量％、およびカルボキシメチルセルロース（増粘剤）：１質量％を、水を用いて混合してスラリー状の負極合剤含有組成物を調製した。この負極合剤含有組成物を、集電体である銅箔（厚み：８μｍ）の両面に塗布し、１２０℃で１２時間真空乾燥を施し、更にプレス処理を施して、集電体の両面に、厚みが６３μｍの負極合剤層を有する負極を作製した。正極合剤層の密度測定方法と同じ方法で求めたプレス処理後の負極合剤層の密度は、１．６５ｇ／ｃｍ３であった。
【００６５】
　＜電極体の作製＞
　上記の
正極と負極とを、間にセパレータを挟んで重ね合わせ
電極体を作製
【００６６】
　＜非水電解液の調製＞
　ＥＣとＭＥＣとＤＥＣの混合溶媒（体積比が１：１：1）に、１ｍｏｌ／ｌの濃度でＬｉＰＦ６を溶解させて非水電解液（非水電解質）を調製した。
【００６７】
　＜電池の組み立て＞
　
上記の電極体および非水電解液を用いて、角形非水電解質二次電池を組み立てた
「【００８１】
　＜放電容量＞
　実施例１〜３および比較例１〜３の電池について、４．４Ｖ充電からの放電容量を測定した。測定においては、まず、
０．２Ａで４．４Ｖまで定電流充電を行い
（２）甲１に記載された発明
ア　上記（１）によれば、甲１の実施例１に注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「リチウム遷移金属複合酸化物の正極活物質と、アセチレンブラック［導電助剤、電気化学工業株式会社製「デンカブラック（商品名）」、粉状品と、ＰＶＤＦのＮＭＰ溶液とを、混合し、調製した正極合剤含有組成物であって、
　該正極合剤含有組成物を用いて組み立てた角形非水電解質二次電池が、０．２Ａで４．４Ｖまで定電流充電を行うことができる正極合剤含有組成物。」
イ　また、上記（１）によれば、甲１の実施例１に注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１電池発明」という。）が記載されていると認められる。
「甲１発明の正極合剤含有組成物を用いて組み立てた角形非水電解質二次電池。」
（３）甲２の記載
　甲２には、次の記載がある。
「デンカブラック
・・・（略）・・・
デンカブラックの用途
・・・（略）・・・
電子部品用材料
＜デンカブラック＞はアセチレンガスを原料としているため、高純度のカーボンブラックであり、硫黄分や金属分など不純物が極めて少ないため、電子材料用素材として大変優れています。シリコンゴムの導電化では、架橋阻害が少なく良好な導電性を示します。
・・・（略）・・・
デンカブラックのグレード
＜デンカブラック＞は形状によって、【粉状品】、【プレス品】、【粒状品】の3種類のグループに分けられます。」
「物性値一覧（各数値は規格値ではなく、代表値を示したものです。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　プレス品
　　　　　　　　粉状品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　粒状品
　　　　　　　　　　　　５０％ １００％ ＦＸ−３５ ＨＳ−１００
　　　　　　　　　　　　　　　＜一次粒子形態、結晶性＞
平均粒径（nm）　　35　　　36　　　36　　　　23　　　　48　　　　35
比表面積（m2/g）　68　　　65　　　65　　　 133　　　　39　　　　69
ヨウ素吸着量(mg/g)92　　　88　　　88　　　 180　　　　52　　　　93
　　　　　　　　　　　　　　　＜一般物性＞
かさ密度（g/ml）　0.04　　0.08　　0.13　　0.05　　 0.15　　　0.25
塩酸吸液量(mg/5g) 16.8　 15.8　　13.7　　25.8　　 10.4　　 14.0
電気抵抗率(Ω・cm)0.21　　0.20　　0.20　　0.25　　　0.14 　　0.19
　　　　　　　　　　　　　　　　　プレス品
　　　　　　　粉状品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　粒状品
　　　　　　　　　　　５０％ １００％ ＦＸ−３５ ＨＳ−１００
灰分（％）　　　0.01　　0.01　　0.01　　　0.01　　　0.01　　　0.01
水分（％）　　　0.04　　0.04　　0.04　　　0.08　　　0.04　　　0.03
粗粒分（ppm）　10　　　10　　　10　　　10　　　10　　　　1
ｐｈ　　　　　 9〜10　 9〜10　　9〜10　　9〜10 　　9〜10　　　9〜10」
（４）甲３の記載
　甲３には、次の記載がある。
「【実施例】
【００２６】
実施例１
カーボンブラック製造炉（炉長３ｍ、炉直径０．５ｍ）の炉頂に設置された二重管ノズルの内筒（内径３７ｍ、外径４３．５ｍｍ）からアセチレンガスを１５ｍ３／ｈ、外筒（内径５５ｍｍ）から酸素ガスを５ｍ３／ｈ（噴射速度１．５６ｍ／ｓ）の条件で噴霧し、アセチレンの熱分解反応を利用してカーボンブラックを製造した。
得られたカーボンブラックについて、以下の物性を測定した。評価結果を表１に示す。
（１）比表面積（ＳＳＡ）：ＪＩＳ  Ｋ６２１７−２に従い測定した。
（２）ＤＢＰ吸収量（ＤＢＰ）：ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４に従い測定した。
（３）１６５ＭＰａで４回圧縮した後の比表面積（ＣＳＳＡ）：ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４附属書Ａ（圧縮試料の作製方法）に従い試料を作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−２に従い測定した。
（４）圧縮ＤＢＰ吸収量（ＣＤＢＰ）：ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−４に従い測定した。
（５）結晶子サイズＬｃ：Ｘ線回折装置（Ｂｒｕｃｋｅｒ社製「Ｄ８ＡＤＶＡＮＣＥ」）により、ＣｕＫα線を用いて測定範囲２θ＝１０〜４０゜、スリット幅０．５゜の条件でＸ線回折を行った。測定角度の校正にはＸ線標準用シリコン（三津和化学薬品社製金属シリコン）を用いた。得られた（００２）面の回折線を用いて、Ｓｃｈｅｒｒｅｒの式：Ｌｃ（Å）＝（Ｋ×λ）／（β×ｃｏｓθ）により結晶子サイズＬｃを求めた。ここでＫは形状因子定数０．９、λはＸ線の波長１．５４Å、θは（００２）回折線吸収バンドにおける極大値を示す角度、βは（００２）回折線吸収バンドにおける半価幅（ラジアン）である。
（６）揮発分：ＪＩＳ  Ｋ６２２１に従い測定した。」
「【００３０】
比較例１
市販のカーボンブラック（電気化学工業社製「デンカブラック粉状」）を用いて電極スラリー及び正極を作製し、評価した。評価結果を表１と２に示す。」
「【００３３】
【表１】
   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）甲５の記載
　甲５には、次の記載がある。
「〔発明の実施例〕
　次に本発明を実施例、比較例で説明する。
　先ず、高純度アセチレンブラックの製造方法について示す。
　
本発明使用の高純度アセチレンブラックＩ
・・・（略）・・・
　
本発明使用の高純度アセチレンブラックＩＩ
・・・（略）・・・　本発明で使用する高純度アセチレンブラックと市販の導電性カーボンブラックを表１に示す。」（第３頁左下欄第３行〜右下欄最終行）
「
   
ここで比較試料のカーボンブラックは、
　比較試料Ｉ：アセチレンブラック　当社製　デンカブラック
　　　　ＩＩ：日本ＥＣ社製ファーネスブラック、商品名　ケッチェンＥＣ
　　　ＩＩＩ：キャボット社製ファーネスブラック、商品名　CSX150A2
＜測定法＞
(1)平均粒径：電子顕微鏡を用いて測定
(2)比表面積：カンタソーブ法（使用ガス　窒素ガス）により測定
(3)塩酸吸液量：ＪＩＳ　Ｋ−１４６９による
(4)灰　　分：ＪＩＳ　Ｋ−１４６９による
(5)金属不純物含有量：カーボンブラック中の金属不純物を塩酸抽出、蒸発乾固したものを原子吸光分析にて定量。」（第４頁上欄：本来の記載は左に９０度回転しているが、ここでは、右に９０度回転させて記載した。また、(1)〜(5)は、実際は丸囲み数字。）
（６）甲６の記載
　甲６には、次の記載がある。なお、甲６記載の発明の認定に関連する箇所に、当審で下線を付した。
「【００９１】
・・・（略）・・・
［比較例１］
　＜リチウム遷移金属系化合物の製造方法＞
　Ｌｉ２ＣＯ３、Ｎｉ（ＯＨ）２、Ｍｎ３Ｏ４、ＣｏＯＯＨを、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｍｎ：Ｃｏ＝０．７１５：０．２６４：０．１９５：０．１５０のモル比となるように秤量し、混合した後、これに純水を加えてスラリーを調製した。このスラリーを攪拌しながら、循環式媒体攪拌型湿式粉砕機を用いて、スラリー中の固形分をメジアン径０．４９μｍに粉砕した。
【００９２】
　次に、このスラリー（固形分含有量３８重量％）を、二流体ノズル型スプレードライヤー（大川原化工機（株）製：ＬＴ−８型）を用いて噴霧乾燥した。この時の乾燥ガスとして空気を用い、乾燥ガス導入量は６０Ｌ／ｍｉｎ、スラリー供給量は１１ｇ／ｍｉｎとした。また、乾燥入り口温度は１５０℃とした。スプレードライヤーにより噴霧乾燥して得られた粒子状粉末、約５ｇをアルミナ製るつぼに仕込み、空気雰囲気下、８５０℃で４時間仮焼成後、１０５０℃で８時間本焼成（昇温速度５℃／ｍｉｎ）を行った。解砕して、組成が０．４Ｌｉ２ＭｎＯ３・０．６Ｌｉ０．９１Ｎｉ０．４５Ｍｎ ０．３１Ｃｏ ０．２５Ｏ ２の
リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物
【００９３】
　＜リチウム二次電池用正極の作製方法＞
　上記方法で作製した
正極材（リチウム遷移金属系化合物）
に対し、導電助剤としてカーボンブラック（電気化学工業株式会社製「デンカブラック粉状品」）
混合し
バインダーとしＰＴＦＥ
混合し
得られた
混合物
正極とした
【００９４】
　この正極を１２０℃で１４時間真空乾燥して評価用の正極とした。
　＜リチウム二次電池の作製方法＞
　
得られた正極
エチレンカーボネート（ＥＣ）／ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）／エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３／３／４（体積比）の混合液を溶媒とした１ｍｏｌ／Ｌ−ＬｉＰＦ６電解液と、
対極としてリチウム金属箔とを用い
リチウム二次電池
作製した
【００９５】
　＜レート特性評価＞
１／１５Ｃ（２００ｍＡｈ／ｇを１Ｃとして計算）の電流密度で
リチウム対極に対して４．８Ｖまで充電
（７）甲６に記載された発明
ア　上記（６）によれば、甲６の比較例１に注目すると、甲６には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
「リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物からなる正極材に対し、導電助剤としてカーボンブラック（電気化学工業株式会社製「デンカブラック粉状品」）を混合し、更にバインダーとしＰＴＦＥを混合して得られた混合物であって、
　該混合物から得た正極と、エチレンカーボネート（ＥＣ）／ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）／エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３／３／４（体積比）の混合液を溶媒とした１ｍｏｌ／Ｌ−ＬｉＰＦ６電解液と、対極としてリチウム金属箔とを用いて作製したリチウム二次電池が、リチウム金属箔に対して４．８Ｖまで充電し得る混合物。」
イ　また、上記（６）によれば、甲６の比較例１に注目すると、甲６には、次の発明（以下、「甲６電池発明」という。）が記載されていると認められる。
「甲６発明の混合物から得た正極と対極としてリチウム金属箔とを用いて作製したリチウム二次電池。」
（８）甲７の記載
　甲７には、次の記載がある。なお、甲７に記載された事項の認定に関連する箇所に、当審で下線を付した。
「［０００６］カーボンブラックは、その製造方法や使用する原料により含まれる不純物の種類や量が異なるが、例えば汎用的なカーボンブラック製造法であるファーネス法のうち
ガスファーネス法で製造したケッチェンブラック
鉄の含有量を
発明を実施するための最良の形態
［０００７］〔カーボンブラック〕
カーボンブラックは、一般に、天然ガス、アセチレン、アセチル、芳香族炭化水素油などを熱分解、不完全燃焼などさせてえられる微細な球状粒子の集合体であり、その製法には、ファーネス法、チャンネル法、サーマル法などがある。カーボンブラックは通常不純物として痕跡量の金属を含む。含まれる金属やその量は原料や製造方法により異なるが、鉄、ニッケル、バナジウムが主に含まれる。
　本発明ではカーボンブラックとして、鉄の含有量が１００ｐｐｍ以下である公知の各種カーボンブラックが使用でき、例えば通常入手可能なファーネスブラックを用いることができる。
［０００８］本発明の方法によれば、鉄の含有量が１００ｐｐｍ以下、特に５０ｐｐｍ以下、更に特に３０ｐｐｍ以下、更に特に２０ｐｐｍ以下にまで低減された高純度のカーボンブラックを原料とした場合に、鉄の含有量を更に低減することができる。本発明の製造方法において原料として使用できる鉄含有量が低減されたカーボンブラックは、例えば、金属分の少ない原料油から製造されるか、或いは、鉄含有量の多いカーボンブラックを公知の方法、例えば水、キレート剤または酸の水溶液で洗浄することにより製造される。本発明によると、鉄の含有量を、１０ｐｐｍ以下、好ましくは７ｐｐｍ以下、さらには５ｐｐｍ以下にまで低減することができる。なお、本発明の効果を十分に得るためには、鉄含有量が１０ｐｐｍを超えるカーボンブラックを原料として使用することが好ましい。
　カーボンブラックとしては、粒状にする前の状態のもの、例えば水性分散液の状態のものも使用することができる。なお、鉄含有量はカーボンブラック水性分散液の固形分（乾燥重量）に対する量として示す。水性分散液の状態のものを原料とする場合は、カーボンブラック水性分散液をろ過、水分量が２％程度になるまで乾燥した後、鉄含有量を測定する。乾燥は１００〜１５０℃の温度で、常圧で２４時間程度放置することで行うことが出来る。
　商業的に入手できるカーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラックインターナショナル社製「ケッチェンブラックEC３００J」、「ケッチェンブラックEC６００JD」等が挙げられる。」
「［００１６］本発明により精製したカーボンブラックは、各種電池の電極材料としても適用できる。例えば、リチウムイオン二次電池の正極に適用する場合、活物質、結着剤とカーボンブラックを混合し適当な溶媒に分散せしめた後、集電体上に塗布して乾燥後プレスすることにより正極を作成することができる。本発明の製造方法により得られる精製カーボンブラックは金属分がより低減化されるため、二次電池の発火などの危険性を低減できる。」
「実施例
［００１７］実施例及び比較例で用いた溶媒、カーボンブラック、ＩＣＰ分析用塩酸及び有機酸を以下に示す。
［００１８］［表１］
   
［００１９］（２）評価方法
（2.1）金属量測定：高周波誘導結合プラズマ法
関東化学（株）製原子吸光分析用塩酸１０ｍＬ、純水１９０ｍＬを混合して成る希塩酸水溶液（以下、希塩酸Ａ）と、同塩酸２０ｍＬ、純水１８０ｍＬを混合して成る希塩酸水溶液（以下、希塩酸Ｂ）を調製した。続いて希塩酸Ａ　２００ｍＬとカーボンブラック１０ｇとをねじ口ビン（５００ｍＬ）に加え、卓上振とう機により１５０ｒｐｍで１．５時間攪拌した後、メンブレンフィルター（１μｍ）を用いて減圧濾過により固液分離を行なった。フィルター上に残ったカーボンブラックを３０ｍＬの純水で洗浄して得られた濾液を５００ｍＬのビーカーに移し、３００℃で１．５時間加熱して残りが１０ｍＬ程度になるまで蒸発させた後、２５ｍＬのメスフラスコに移し、希塩酸溶液Ｂで希釈したものをプラズマ原子発光分光（ＩＣＰ）法にかけることによって行った。ＩＣＰ分析装置としては、Ｏｐｔｉｍａ５３００　ＤＶ（株式会社パーキンエルマージャパン）を用いた。
　なお、原料として用いたカーボンブラック中の
含有量は鉄１５ｐｐｍ（ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ）
ニッケル、バナジウム、銅、クロム含有量はいずれも検出限界以下
「［００２２］実施例１〜３
１リットルビーカーに純水９４０ｇ（２３℃）を加えた後、ホモミキサー（３５０rpm）で攪拌しながら有機酸１０ｇを少量ずつ加えていき、全量を添加した段階で、カーボンブラック（ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ）５０ｇ（乾燥重量）を加え、そのままの温度でホモミキサー（１０００rpm）で３０分間攪拌した後、得られたカーボンブラック水分散液をNo．５Cの濾紙を用いて減圧濾過により固液分離を行った。濾紙上に残ったウェット状のカーボンブラックに１０００ｇの純水を加えて再びホモミキサー（３５０rpm）で３０分間攪拌した後、減圧濾過により固液分離を行い、得られたカーボンブラックを１５０℃で２４時間乾燥することにより、高純度のカーボンブラック粉末を得た。」
「結果を下記表２から表４に示す。
［００２５］［表２］
　　　　　　　　　　　   」
（９）甲７に記載された事項
　上記（８）より、甲７には次の事項が記載されていると認められる。
「ガスファーネス法で製造したケッチェンブラックの鉄の含有量を１５ｐｐｍまで低減し、ニッケル、バナジウム、銅、クロム含有量はいずれも検出限界以下とする事項。」
（１０）甲１を主引例とした場合
（１０−１）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「リチウム遷移金属複合酸化物の正極活物質」、「アセチレンブラック［導電助剤、電気化学工業株式会社製「デンカブラック（商品名）」、粉状品］」、「角形非水電解質二次電池」、「正極合剤含有組成物」は、それぞれ本件発明１の「正極活物質」、「カーボンブラック」、「非水電解質二次電池」、「正極合剤」に相当する。
イ　上記アによれば、本件発明１と甲１発明とは、
「非水電解質二次電池の正極合材であって、カーボンブラックと、正極活物質とを含有する正極合剤。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点１）
　「正極活物質」について、本件発明１は、「リチウム基準の作動電圧もしくは初期の結晶相転移に伴う電圧が４．５Ｖ以上である」ものであるのに対し、甲１発明は、「正極合剤含有組成物を用いて組み立てた角形非水電解質二次電池が、０．２Ａで４．４Ｖまで定電流充電を行うことができる」点。
（相違点２）
「カーボンブラック」の「嵩密度」について、本件発明１は「０．１ｇ／ｃｍ３以下」であるのに対し、甲１発明は、「アセチレンブラック［導電助剤、電気化学工業株式会社製「デンカブラック（商品名）」、粉状品］」の嵩密度が不明である点。
（相違点３）
「カーボンブラック」の「結晶子サイズ」について、本件発明１は「１０〜４０Å」であるのに対し、甲１発明は、「アセチレンブラック［導電助剤、電気化学工業株式会社製「デンカブラック（商品名）」、粉状品］」の結晶子サイズが不明である点。
（相違点４）
「カーボンブラック」の「ヨウ素吸着量」について、本件発明１は「１〜１５０ｍｇ／ｇ」であるのに対し、甲１発明は、アセチレンブラック［導電助剤、電気化学工業株式会社製「デンカブラック（商品名）」、粉状品］のヨウ素吸着量が不明である点。
（相違点５）
「カーボンブラック」の「揮発分」について、本件発明１は「０．１％以下」であるのに対し、甲１発明は、「アセチレンブラック［導電助剤、電気化学工業株式会社製「デンカブラック（商品名）」、粉状品］」の揮発分が不明である点。
（相違点６）
「カーボンブラック」の「金属不純物」の含有量について、本件発明１は「２０ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲１発明は、「アセチレンブラック［導電助剤、電気化学工業株式会社製「デンカブラック（商品名）」、粉状品］」の金属不純物の含有量が不明である点。
ウ　事案に鑑み、まず、上記相違点６について検討する。
エ　甲５の表１（上記（５）参照。）には、「カーボンブラック」の「モース硬度３以上の金属不純物の含有量（ppm）」が示されており、「比較試料Ｉ：アセチレンブラック　当社製　デンカブラック」について、「モース硬度３以上の金属不純物の含有量（ppm）」の総量が８ppmよりも小さいことが記載されている。
オ　しかしながら、甲２（上記（３）参照。）にも示されているとおり、「デンカブラック」には、「粉状品」に加えて「プレス品」、「粒状品」が存在し、さらに、「プレス品」には、「５０％」、「１００％」、「ＦＸ−３５」、「ＨＳ−１００」の４種類のものが存在するから、上記エの「アセチレンブラック　当社製　デンカブラック」が、甲１発明の「アセチレンブラック［導電助剤、電気化学工業株式会社製「デンカブラック（商品名）」、粉状品］」と同一のものであるかが不明である。
カ　また、仮に、上記エの「アセチレンブラック　当社製　デンカブラック」が、甲１発明の「アセチレンブラック［導電助剤、電気化学工業株式会社製「デンカブラック（商品名）」、粉状品］」と同一のものであったとしても、本件明細書には、「カーボンブラックの金属不純物は、・・・（略）・・・Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｕの濃度の和である」（【００４０】）と記載されているところ、甲５の表１（上記（５）参照。）には、「カーボンブラック」の「モース硬度３以上の金属不純物の含有量（ppm）」としてＣｕについて記載されていない。
　そうすると、上記エの「アセチレンブラック　当社製　デンカブラック」にどの程度のＣｕが含まれているかが不明であるから、上記エの「アセチレンブラック　当社製　デンカブラック」、すなわち、甲１発明の「アセチレンブラック［導電助剤、電気化学工業株式会社製「デンカブラック（商品名）」、粉状品］」が、本件発明１の「金属不純物が２０ｐｐｍ以下である」との発明特定事項を含むか否かが不明である。
キ　したがって、上記相違点６は実質的な相違点である。
ク　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲１発明であるとはいえない。
ケ　また、甲７には、次の事項が記載されている（上記（９）参照。）。
「ガスファーネス法で製造したケッチェンブラックの鉄の含有量を１５ｐｐｍまで低減し、ニッケル、バナジウム、銅、クロム含有量はいずれも検出限界以下とする事項。」
コ　しかしながら、甲１発明は、正極の導電助剤として「アセチレンブラック［導電助剤、電気化学工業株式会社製「デンカブラック（商品名）」」を用いた発明であって、上記キでも検討したとおり、「デンカブラック（商品名）」の金属不純物の含有量を少なくする動機を見いだせないものである。
サ　また、カーボンブラックに含有される不純物はその製造方法によって異なると考えられるところ、甲１発明の「デンカブラック（商品名）」はアセチレン法によって製造されたものであるのに対し、甲７に記載されたケッチェンブラックはガスファーネス法で形成されたものであって、両者の元々の金属不純物含有量は異なると考えられるから、甲１発明において、甲７に記載された上記コの事項を適用する動機がない。
シ　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（１０−２）本件発明２について
ア　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであって、甲１発明と比較して、少なくとも、上記相違点６で相違するものであるから、甲１発明及び甲６に記載された事項、または、甲１発明、甲６に記載された事項及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（１０−３）本件発明３について
ア　本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであって、甲１発明と比較して、少なくとも、上記相違点６で相違するものであるから、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（１０−４）本件発明４について
ア　本件発明４と甲１電池発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点６で相違するものであるから、本件発明４は、甲１電池発明であるとはいえないし、甲１電池発明及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（１１）甲６を主引例とした場合
（１１−１）本件発明１について
　本件発明１と甲６発明とを対比する。
ア　甲６発明の「リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物からなる正極材」、「カーボンブラック（電気化学工業株式会社製「デンカブラック粉状品」）」、「混合物」は、それぞれ本件発明１の「正極活物質」、「カーボンブラック」、「正極合剤」に相当する。
　また、甲６発明の「リチウム二次電池」は、「エチレンカーボネート（ＥＣ）／ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）／エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３／３／４（体積比）の混合液を溶媒とした１ｍｏｌ／Ｌ−ＬｉＰＦ６電解液」を「用いて作製し」たものであるから、本件発明１の「非水電解質二次電池」に相当する。
イ　甲６発明の「混合物から得た正極と、エチレンカーボネート（ＥＣ）／ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）／エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３／３／４（体積比）の混合液を溶媒とした１ｍｏｌ／Ｌ−ＬｉＰＦ６電解液と、対極としてリチウム金属箔とを用いて作製したリチウム二次電池が、リチウム金属箔に対して４．８Ｖまで充電し得る」事項は、本件発明１の「リチウム基準の作動電圧もしくは初期の結晶相転移に伴う電圧が４．５Ｖ以上である正極活物質を含有する」事項に相当する。
ウ　上記ア、イによれば、本件発明１と甲６発明とは、
「リチウム基準の作動電圧もしくは初期の結晶相転移に伴う電圧が４．５Ｖ以上である正極活物質を含有する非水電解質二次電池の正極合材であって、カーボンブラックと、正極活物質とを含有する正極合剤。」で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点７）
「カーボンブラック」の「嵩密度」について、本件発明１は「０．１ｇ／ｃｍ３以下」であるのに対し、甲６発明の「カーボンブラック（電気化学工業株式会社製「デンカブラック粉状品」）」の嵩密度が不明である点。
（相違点８）
「カーボンブラック」の「結晶子サイズ」について、本件発明１は「１０〜４０Å」であるのに対し、甲６発明の「カーボンブラック（電気化学工業株式会社製「デンカブラック粉状品」）」の結晶子サイズが不明である点。
（相違点９）
「カーボンブラック」の「ヨウ素吸着量」について、本件発明１は「１〜１５０ｍｇ／ｇ」であるのに対し、甲６発明の「カーボンブラック（電気化学工業株式会社製「デンカブラック粉状品」）」のヨウ素吸着量が不明である点。
（相違点１０）
「カーボンブラック」の「揮発分」について、本件発明１は「０．１％以下」であるのに対し、甲６発明の「カーボンブラック（電気化学工業株式会社製「デンカブラック粉状品」）」の揮発分が不明である点。
（相違点１１）
「カーボンブラック」の「金属不純物」の含有量について、本件発明１は「２０ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲６発明の「カーボンブラック（電気化学工業株式会社製「デンカブラック粉状品」）」の金属不純物の含有量が不明である点。
エ　事案に鑑み、まず、上記相違点１１について検討する。
オ　甲５の表１（上記（５）参照。）には、「カーボンブラック」の「モース硬度３以上の金属不純物の含有量（ppm）」が示されており、「比較試料Ｉ：アセチレンブラック　当社製　デンカブラック」について、「モース硬度３以上の金属不純物の含有量（ppm）」の総量が８ppmよりも小さいことが記載されている。
カ　しかしながら、甲２（上記（３）参照。）にも示されているとおり、「デンカブラック」には、「粉状品」に加えて「プレス品」、「粒状品」が存在し、さらに、「プレス品」には、「５０％」、「１００％」、「ＦＸ−３５」、「ＨＳ−１００」の４種類のものが存在するから、上記オの「アセチレンブラック　当社製　デンカブラック」が、甲６発明の「カーボンブラック（電気化学工業株式会社製「デンカブラック粉状品」）」を示すものであるかが不明である。
キ　また、仮に、上記オの「アセチレンブラック　当社製　デンカブラック」が、甲６発明の「カーボンブラック（電気化学工業株式会社製「デンカブラック粉状品」）」と同一のものであったとしても、本件明細書には、「カーボンブラックの金属不純物は、・・・（略）・・・Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｕの濃度の和である」（【００４０】）と記載されているところ、甲５の表１（上記（５）参照。）には、「カーボンブラック」の「モース硬度３以上の金属不純物の含有量（ppm）」としてＣｕについて記載されていない。
　そうすると、上記オの「アセチレンブラック　当社製　デンカブラック」にどの程度のＣｕが含まれているかが不明であるから、上記オの「アセチレンブラック　当社製　デンカブラック」、すなわち、甲６発明の「カーボンブラック（電気化学工業株式会社製「デンカブラック粉状品」）」が、本件発明１の「金属不純物が２０ｐｐｍ以下である」との発明特定事項を含むか否かが不明である。
ク　したがって、上記相違点１１は実質的な相違点である。
ケ　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲６発明であるとはいえない。
コ　また、甲７には、次の事項が記載されている（上記（９）参照。）。
「ガスファーネス法で製造したケッチェンブラックの鉄の含有量を１５ｐｐｍまで低減し、ニッケル、バナジウム、銅、クロム含有量はいずれも検出限界以下とする事項。」
サ　しかしながら、甲６発明は、正極の導電助剤として「カーボンブラック（電気化学工業株式会社製「デンカブラック粉状品」）」を用いた発明であって、上記クでも検討したとおり、「デンカブラック粉状品」の金属不純物の含有量を少なくする動機がない。
シ　また、カーボンブラックに含有される不純物はその製造方法によって異なると考えられるところ、甲６発明の「デンカブラック粉状品」はアセチレン法によって製造されたものであるのに対し、甲７に記載されたケッチェンブラックはガスファーネス法で形成されたものであって、両者の元々の金属不純物含有量は異なると考えられるから、甲６発明において、甲７に記載された上記コの事項を適用する動機がない。
ス　したがって、本件発明１は、甲６発明及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（１１−２）本件発明２について
ア　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであって、甲６発明と比較して、少なくとも、上記相違点１１で相違するものであるから、甲６発明であるとはいえないし、甲６発明及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（１１−３）本件発明３について
ア　本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであって、甲６発明と比較して、少なくとも、上記相違点１１で相違するものであるから、甲６発明であるとはいえないし、甲６発明及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（１１−４）本件発明４について
ア　本件発明４と甲６電池発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点１１で相違するものであるから、甲６電池発明であるとはいえないし、甲６電池発明及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
６　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜４に係る特許は、令和２年９月３０日付けで通知された取消理由、令和２年１２月２１日付けで通知された取消理由（決定の予告）、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年４月５日（２０２１．４．５）