【事件の表示】
　特許第６４７４３４８号発明「高速度工具鋼およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７４３４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　特許第６４７４３４８号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４７４３４８号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１４に係る特許についての出願は，２０１４年（平成２６年）６月２４日（優先権主張平成２５年９月２７日）を国際出願日とする出願であって，平成３１年２月８日に特許権の設定登録がされ，同年２月２７日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後，令和元年８月１日に，本件特許の請求項１〜５に係る特許に対して，特許異議申立人である神田紀子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，以降の本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　令和　１年１１月１４日付け：取消理由通知書
　　　　同年１２月１８日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　２年　２月２６日　　：申立人による意見書の提出
　　　　同年　５月２５日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　　　　同年　７月　８日受付：特許権者による意見書及び訂正請求書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　　　　同年　８月１７日　　：申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否
　１　訂正の趣旨及び内容
　令和２年７月７日受付の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜５について訂正することを求めるものであり，その内容は以下のとおりであって，下線は訂正箇所を表す。
　なお，令和１年１２月１８日付けの訂正請求書による訂正の請求は，本件訂正の請求がされたことに伴い，特許法１２０条の５第７項の規定により，取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「質量％で，Ｃ：０．４０〜０．９０％，Ｓｉ：１．００％以下，Ｍｎ：１．００％以下，Ｃｒ：４．００〜６．００％，ＷおよびＭｏのうちの１種または２種：関係式（Ｍｏ＋０．５Ｗ）によって求められる含有量として１．５０〜６．００％，並びに，ＶおよびＮｂのうちの１種または２種：関係式（Ｖ＋Ｎｂ）によって求められる含有量として０．５０〜１．５０％を含有し，Ｎの含有量が質量％で０．０２００％以下であり，残部がＦｅおよび不純物からなり，断面組織中の炭化物の円相当径の最大値が１．００μｍ以下である高速度工具鋼。」とあるのを，「質量％で，Ｃ：０．４０〜０．９０％，Ｓｉ：１．００％以下，Ｍｎ：１．００％以下，Ｃｒ：４．００〜６．００％，ＷおよびＭｏのうちの１種または２種：関係式（Ｍｏ＋０．５Ｗ）によって求められる含有量として１．５０〜６．００％，並びに，ＶおよびＮｂのうちの１種または２種：関係式（Ｖ＋Ｎｂ）によって求められる含有量として０．５０〜１．５０％を含有し，Ｎの含有量が質量％で０．０２００％以下であり，残部がＦｅおよび不純物からなり，
焼入れ焼戻し後のマルテンサイト組織を有し，
の前記
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜５も同様に訂正する。
（２）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜５について，請求項２〜５は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから，訂正前の請求項１〜５は，一群の請求項である。
　したがって，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
　２　訂正の適否に関する当審の判断
（１）訂正の目的の適否，特許請求の範囲の拡張・変更の存否，新規事項の有無
　ア　訂正の目的の適否，特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１による訂正は，本件訂正前の請求項１に係る「高速度工具鋼」を「
焼入れ焼戻し後のマルテンサイト組織を有
の前記
の
焼入れ焼戻し後のマルテンサイト
　イ　新規事項の有無
　本件の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には，以下の記載がある。なお，下線は当審が付与し，「・・・」は記載の省略を表すものであって，以下同様である。
「【０００５】
　本発明の目的は，鋼塊を均熱処理した後に該鋼塊の表面温度が９００℃以下になるまで冷却し，次いで鋼塊に熱間加工および
焼入れ焼戻しを行って製造される高速度工具鋼
「【００２８】
・・・Ｃの一部は，
焼入れ焼戻し後のマルテンサイト組織
「【００７４】
　次に，
各丸棒鋼材からそれぞれ一部分を採取し，採取した一部分に対し，１０８０℃からの焼入れおよび５６０℃での焼戻しを行い，硬さ５６ＨＲＣに調整された評価用試料（高速度工具鋼）をそれぞれ得た（焼入れ焼戻し工程）。
・・・
【００７５】
　次に，以下のようにして，
前記評価用試料の断面組織中の炭化物分布を調べた。
「【００７７】
  ・・・
本発明例の評価用試料（高速度工具鋼）では，断面組織中の炭化物の円相当径の最大値が１．００μｍ以下であった。
　以上の記載から，本件訂正前の請求項１に記載された「高速度工具鋼」における「炭化物の円相当径の最大値」の特定は，鋼材に焼入れ焼戻し工程を施した後の断面組織において行うものであって，当該断面組織は，焼入れ焼戻しによってマルテンサイト組織となったものといえるから，訂正事項１は，本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
（２）独立特許要件について
　本件は，特許異議の申立てがされていない訂正前の請求項６〜１４についての訂正はなく，本件訂正により訂正された訂正前の請求項１〜５に対しては特許異議の申立てがなされているので，訂正事項１について，特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法１２６条７項は適用されない。
３　訂正の適否についての結論
　以上のとおり，上記訂正事項１による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　したがって，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　本件訂正は，上記第２で検討したとおり適法なものであるから，本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜１４に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１４」といい，本件発明１〜本件発明５を「本件発明」ということがある。）は，本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　質量％で，Ｃ：０．４０〜０．９０％，Ｓｉ：１．００％以下，Ｍｎ：１．００％以下，Ｃｒ：４．００〜６．００％，ＷおよびＭｏのうちの１種または２種：関係式（Ｍｏ＋０．５Ｗ）によって求められる含有量として１．５０〜６．００％，並びに，ＶおよびＮｂのうちの１種または２種：関係式（Ｖ＋Ｎｂ）によって求められる含有量として０．５０〜１．５０％を含有し，Ｎの含有量が質量％で０．０２００％以下であり，残部がＦｅおよび不純物からなり，焼入れ焼戻し後のマルテンサイト組織を有し，断面の前記組織中の炭化物の円相当径の最大値が１．００μｍ以下である高速度工具鋼。
【請求項２】
　質量％で，Ｎｉ：１．００％以下をさらに含有する請求項１に記載の高速度工具鋼。
【請求項３】
　質量％で，Ｃｏ：５．００％以下をさらに含有する請求項１または請求項２に記載の高速度工具鋼。
【請求項４】
　Ｓｉの含有量が，質量％で０．２０％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の高速度工具鋼。
【請求項５】
　硬さが４５ＨＲＣ以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の高速度工具鋼。
【請求項６】
　質量％で，Ｃ：０．４０〜０．９０％，Ｓｉ：１．００％以下，Ｍｎ：１．００％以下，Ｃｒ：４．００〜６．００％，ＷおよびＭｏのうちの１種または２種：関係式（Ｍｏ＋０．５Ｗ）によって求められる含有量として１．５０〜６．００％，並びに，ＶおよびＮｂのうちの１種または２種：関係式（Ｖ＋Ｎｂ）によって求められる含有量として０．５０〜１．５０％を含有し，Ｎの含有量が質量％で０．０２００％以下であり，残部がＦｅおよび不純物からなる鋼塊を準備する準備工程と，
　前記鋼塊を１２００〜１３００℃に加熱することによって均熱処理する均熱処理工程と，
　前記均熱処理工程後の前記鋼塊を該鋼塊の表面温度が９００℃以下になるまで冷却する過程で，少なくとも，前記表面温度が１０００℃以下９５０℃以上の範囲内に含まれる温度Ｔ１に下がった以降は，前記表面温度の冷却速度が３℃／分以上となる条件で前記表面温度が９００℃以下になるまで冷却し，かつ前記表面温度が前記温度Ｔ１に下がるまでの少なくとも一部において，前記表面温度の冷却速度が３℃／分未満となる条件で冷却する冷却工程と，
　前記冷却工程後の前記鋼塊を９００℃超の熱間加工温度に再加熱し，前記再加熱した鋼塊を熱間加工して鋼材とする熱間加工工程と，
　前記鋼材に焼入れ焼戻しを行う焼入れ焼戻し工程と，
を有する高速度工具鋼の製造方法。
【請求項７】
　前記冷却工程は，前記鋼塊の表面温度が前記温度Ｔ１に下がるまでは，前記鋼塊を，前記表面温度の冷却速度が３℃／分未満となる条件で冷却する請求項６に記載の高速度工具鋼の製造方法。
【請求項８】
　前記準備工程で準備する前記鋼塊は，脱酸精錬法によって精錬された溶鋼を鋳造することによって得られた鋼塊である請求項６または請求項７に記載の高速度工具鋼の製造方法。
【請求項９】
　前記準備工程で準備する前記鋼塊は，脱酸精錬法によって精錬された溶鋼を鋳造して再溶解用電極を得，得られた再溶解用電極を用いて再溶解法によって得られた鋼塊である請求項８に記載の高速度工具鋼の製造方法。
【請求項１０】
　前記準備工程で準備する前記鋼塊は，質量％で，Ｎｉ：１．００％以下をさらに含有する請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の高速度工具鋼の製造方法。
【請求項１１】
　前記準備工程で準備する前記鋼塊は，質量％で，Ｃｏ：５．００％以下をさらに含有する請求項６〜請求項１０のいずれか１項に記載の高速度工具鋼の製造方法。
【請求項１２】
　前記準備工程で準備する前記鋼塊は，Ｓｉの含有量が，質量％で０．２０％以下である請求項６〜請求項１１のいずれか１項に記載の高速度工具鋼の製造方法。
【請求項１３】
　前記焼入れ焼戻し工程は，前記焼入れ焼戻しにより，鋼材の硬さを４５ＨＲＣ以上に調整する請求項６〜請求項１２のいずれか１項に記載の高速度工具鋼の製造方法。
【請求項１４】
　前記熱間加工工程後であって前記焼入れ焼戻し工程前に，前記鋼材を工具形状に機械加工する機械加工工程をさらに有し，
　前記焼入れ焼戻し工程は，工具形状に機械加工された鋼材に対して焼入れ焼戻しを行う請求項６〜請求項１３のいずれか１項に記載の高速度工具鋼の製造方法。」
第４　異議申立理由及び取消理由の概要
　１　異議申立理由の概要
　申立人は，異議申立理由として以下（３）の証拠方法に基づき，以下（１）及び（２）を概要とする理由を主張し，本件特許の請求項１〜５に係る特許は取り消されるべき旨を申立てた。
（１）異議申立理由１（進歩性）
　請求項１〜５に係る発明は，甲１に記載された発明と甲２に記載された事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，同発明に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。
（２）異議申立理由２（サポート要件）
　請求項１〜５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでないから，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法１１３条４号に該当し，取り消されるべきものである。
（３）証拠方法
　ア　甲第１号証：特開２００４−３０７９６３号公報
　イ　甲第２号証：特開２００６−１０４５１９号公報
（以下，甲第１号証及び甲第２号証を，それぞれ「甲１」及び「甲２」という。）
　さらに，特許異議申立人は，周知の技術的事項を示す文献として以下を提示した。
　ウ　特開２００４−３０７９６３号公報
　エ　特開昭６４−１１９４５号公報
　オ　特開２００４−１６９１７７号公報
　カ　特開２００５−２０６９１３号公報
　キ　特開２０１３−８７３２２号公報
　ク　特開２０１３−２１３２５６号公報
　ケ　特表２００２−５０９９８６号公報
（以下，上記ウ〜ケを，それぞれ「周知文献１」〜「周知文献７」といい，「周１」〜「周７」ということがある。）
　２　当審から通知した取消理由
（１）当審は，上記１の異議申立理由を検討した結果，甲１，甲２及び周知文献３〜７に記載された事項に基いて，上記異議申立理由１を採用し，取消理由１として，令和１年１１月１４日付けで取消理由を通知した。
（２）その後，当審は，特許権者が提出した令和１年１２月１８日付け意見書及び訂正請求書，並びに申立人が提出した令和２年２月２６日付け意見書を踏まえて検討した結果，取消理由１（進歩性）の取消理由は解消したが，令和１年１２月１８日付け訂正請求書による訂正によって生じた取消理由２（明確性）を当審が職権により発見したことから，令和２年５月２５日付けで取消理由（決定の予告）を通知した。
第５　当審の判断
　当審は，特許権者が提出した令和２年７月７日受付の意見書及び訂正請求書並びに申立人が提出した同年８月１７日付け意見書を踏まえて検討した結果，以下のとおり，取消理由（決定の予告）は解消するとともに，特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由及びその他の理由によっても，本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由はないと判断した。
　１　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
（１）取消理由（決定の予告）の概要（明確性）
　ア　令和１年１２月１８日付け訂正請求書により訂正された請求項１（以下「当初訂正請求項１」という。）には，高速度工具鋼における「断面のマルテンサイト組織中の炭化物の円相当径の最大値が１．００μｍ以下」と記載されているが，マルテンサイト組織には，オーステナイトを急冷して焼入れしたままの結晶組織（当審注：「焼入れマルテンサイト」ともいわれる。）の場合と，前記焼入れしたものをさらに焼き戻して靱性を向上させた結晶組織（当審注：「焼戻しマルテンサイト」ともいわれる。）の場合が含まれることは，当該技術分野において通常知られており，当初訂正請求項１に記載の「マルテンサイト」についても，その記載の限りでは，同様に両方の場合を含むものであるといえる。
　イ　ここで，本件明細書の記載によれば，上記第２の２（１）イに摘示したとおり，高速度工具鋼は「焼入れ焼戻しを行って製造される」ものとされ（【０００５】），実施例においても「焼入れ焼戻し工程」を経るものであり（【００７４】），「焼入れ焼戻し後のマルテンサイト組織」が得られるものであること（【００２８】）が記載されている。
　ウ　しかしながら，上記２のとおりであるにもかかわらず，当初訂正請求項１に記載の「マルテンサイト組織」は，「焼入れ焼戻し後のマルテンサイト組織」であることが特定されていないから，当初訂正請求項１に係る発明は明確でない。
　４　そして，当初訂正請求項１を直接的又は間接的に引用する，令和１年１２月１８日付け訂正請求書により訂正された請求項２〜５に係る発明も，同様に明確でない。
（２）当審の判断
　本件訂正により，高速度工具鋼が有する組織について，「焼入れ焼戻し後のマルテンサイト組織」であるとされたことから，上記（１）の取消理由は解消された。
　したがって，本件発明が明確でないとはいえない。
（３）取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての小括
　よって，本件特許の請求項１〜５に係る特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから，同法１１３条４号により取り消すことはできない。
　２　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）異議申立理由１（進歩性）について
　ア　甲１，２及び周３〜７の記載事項と引用発明
（ア）甲１（特開２００４−３０７９６３号公報）
　ａ　記載事項
　上記甲１には，以下の記載がある。
「【請求項１】
質量％でＣ：０．４〜０．９％，Ｓｉ：１．０％以下，Ｍｎ：１．０％以下，Ｃｒ：４〜６％，Ｗ及びＭｏの１種又は２種が（１／２Ｗ＋Ｍｏ）で１．５〜６％（但し，Ｗ：３％以下），Ｖ及びＮｂの１種又は２種が（Ｖ＋Ｎｂ）で０．５〜３％を有する高速度工具鋼であって，マトリックス中に分散する析出炭化物の平均粒径が０．５μｍ以下かつ，その分布密度が８０×１０３  個／ｍｍ２　以上である
高速度工具鋼。
【請求項２】
質量％でＮｉ：１％以下を有する
【請求項３】
質量％でＣｏ：５％以下を有する
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，良好な常温強度，耐摩耗性と十分な焼入性を備え，とくに高温強度と
靭性に優れ
高速度工具鋼，例えばダイス，パンチなどの圧造工具や金型用の高速度工具鋼
「【００１６】
Ｓｉは脱酸材として不可避的に含有するが，１．０％を超えると焼なまし硬さが高くなり冷間加工性を低下するのでＳｉ：１．０％以下とした。一方，ＳｉはＭ２  Ｃ型の棒状一次炭化物を球状微細化する効果があるので，０．１％以上含有させることが好ましい。」
「【００１９】
また，本発明の高速度工具鋼は上記元素の他にＮｉ及びＣｏを添加することができる。
ＮｉはＣ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｍｏ，Ｗなどとともに優れた
焼入性を付与し，マルテンサイト主体の組織を形成
焼戻し
「【００２０】
上記
高速度工具鋼の組成は，
残部Ｆｅ及び不純物で構成される鋼も含まれる。
「【００４９】
【表２】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【００５３】
すなわち，上記高速度工具鋼の組成は，炭化物に作用するＣ量と炭化物形成元素のバランスが良好になり，炭化物の縞状分布が減少して適量の炭化物が微細に分散分布する。また適量のＮｉとＮｂを添加することにより結晶粒の微細化と，軟化抵抗が高まり工具性能が向上する。
【００５４】
これによって，
焼入れ焼戻し状態
【００５５】
これによって，成形工具における早期破損が防止され，工具寿命を延長し，生産コストを大幅に低減できた。」
　ｂ　引用発明
　上記ａに摘示した請求項１，【００１９】及び【００２０】から，甲１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「質量％でＣ：０．４〜０．９％，Ｓｉ：１．０％以下，Ｍｎ：１．０％以下，Ｃｒ：４〜６％，Ｗ及びＭｏの１種又は２種が（１／２Ｗ＋Ｍｏ）で１．５〜６％（但し，Ｗ：３％以下），Ｖ及びＮｂの１種又は２種が（Ｖ＋Ｎｂ）で０．５〜３％を有し，残部Ｆｅ及び不純物で構成される高速度工具鋼であって，マトリックス中に分散する析出炭化物の平均粒径が０．５μｍ以下かつ，その分布密度が８０×１０３  個／ｍｍ２　以上であり，マルテンサイト主体の組織を形成した焼入れ焼戻し状態の高速度工具鋼。」
（イ）甲２（特開２００６−１０４５１９号公報）
　上記甲２には，以下の記載がある。
「【請求項１】
鋼中に晶出した炭化物および炭窒化物，ならびに酸化物系の介在物を合わせたものの存在密度が，鋼の断面積１mm2あたり，１）円相当径が５０μmを超える大型のものは０．０１個以下であり，かつ，２）円相当径が１〜５０μmの小型のものは１００個以下であることを特徴とする高靭性熱間工具鋼。
【請求項２】
重量基準で，Ｃ：０．３〜０．５％，
Ｓｉ：０．０５〜１．５％
高靭性熱間工具鋼
「【００１５】
上述のように，
粗大な晶出炭化物および炭窒化物，ならびに酸化物系介在物は，破壊の起点として作用することにより，金型の衝撃値を大幅に低下させる。このため，これらの粗大な晶出物はできるだけ低減することが好ましい。
円相当径で１μm未満の大きさの晶出物は，実質的に破壊の起点として作用せず，衝撃値を低下させないことを確認した。
「【００２０】
Ｓｉ：０．０５〜１．５％
Ｓｉは，
添加量が多くなると靭性が低下する
「【実施例１】
【００３７】
表１に示す組成の鋼を溶製し，一方向凝固炉を使用して種々の冷却速度で凝固させることにより，Φ１００×８０mmの円柱状鋼塊を準備した。これらの鋼塊を１２００〜１３２０℃の範囲の温度に加熱し，保持時間を変化させて固溶化処理を行なった。固溶化処理後，１１８０℃に加熱して１／２アップセットにより据え込み，Φ１４０×４０mmの円盤に加工した。さらにこれを１１８０℃に加熱し，６０×６０×１７０mmの直方体に熱間鍛造した。この鍛造材を，９７０℃×１時間・空冷の焼ならし処理をした後，７５０℃×１時間・空冷の低温焼きなましを施し，さらに８７０℃に２時間保持後，６００℃まで冷却速度１５℃/時間で冷却する，球状化焼きなましを施した。
【００３８】
   
【００３９】
この球状化
焼きなまし材の心部から，１１×１１×５５mmのＪＩＳ３号シャルピー衝撃試験片用の素材（ノッチ方向はＴ方向）と，光学顕微鏡による組織観察用の素材とを切り出した。組織観察用の素材は，＃１５００までのエメリー紙による研磨とバフ研磨とを行なって鏡面とし，１０mm2の範囲を撮影倍率４００倍で写真撮影し，この領域に存在する晶出炭化物・炭窒化物および酸化物系介在物のすべてを，画像解析した。
【００４０】
衝
撃試験片用の素材は，１０３０℃×１時間・油冷の焼き入れ後，６２０℃×２時間・空冷で２回焼き戻した後に，ＪＩＳ３号衝撃試験片に加工して，室温で試験に供した。
【００４１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ウ）周３（特開２００４−１６９１７７号公報）
　上記周３には，以下の記載がある。
「【請求項１】
　焼鈍し状態でＭ２３Ｃ６型炭化物が２〜５ｖｏｌ％生成する組成を有し（ただし，ＭはＦｅ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｖ，Ｎｂより選ばれる１種又は２種以上），かつＭＣ型炭化物及びＭ６Ｃ型炭化物の少なくともいずれかが分散析出した焼入れ焼戻し組織を有してなり，かつロックウェルＣスケール硬さがＨＲＣ５５以上ＨＲＣ６６以下であることを特徴とする合金工具鋼。
【請求項２】
　質量％で，Ｆｅ：７９．１３５〜９３．７５％，Ｃ：０．５０〜０．８０％，
Ｓｉ：０．１０〜２．００％
　２×Ｍｏ(%)＋Ｗ(%)が２以上１０以下であることを特徴とする請求項１に記載の
合金工具鋼
「【００１７】
Ｓｉ（ケイ素）：０．１０〜２．００％
　Ｓｉは主に脱酸剤として添加されるとともに，炭化物，マトリックス両方に固溶し硬さの増大に寄与する。そのため，０．１０％以上を添加する。他方，
Ｓｉ添加による
靭性低下を防止するため，上限を２．００％とする。
（エ）周４（特開２００５−２０６９１３号公報）
　上記周４には，以下の記載がある。
「【請求項１】
　Ｃ  ：０．４５ｗｔ％以上０．６５ｗｔ％以下，
　
Ｓｉ：０．１０ｗｔ％以上１．００ｗｔ％以下
　Ｍｎ：０．２０ｗｔ％以上２．００ｗｔ％以下，
　Ｐ  ：０．０２０ｗｔ％以下，
　Ｓ  ：０．０１５ｗｔ％以下，
　Ｃｕ：１．００ｗｔ％以下，
　Ｎｉ：１．００ｗｔ％以下，
　Ｃｒ：３．５０ｗｔ％以上５．００ｗｔ％以下，
　Ｍｏ：０．００ｗｔ％以上３．００ｗｔ％以下，
　Ｗ  ：０．００ｗｔ％以上１０．００ｗｔ％以下，
　Ｖ  ：１．００ｗｔ％以上２．００ｗｔ％以下，
　Ｃｏ：０．００ｗｔ％以上８．００ｗｔ％以下，
　Ａｌ：０．１０ｗｔ％以下，
　Ｏ  ：０．０１ｗｔ％以下，及び
　Ｎ  ：０．０２ｗｔ％以下
を含み，残部が実質的にＦｅ及び不可避的不純物からなり，かつ
　Ｗｅｑ：２．０以上１０．０以下，
　２Ｍｏ／Ｗｅｑ：０．６０以下，
　ΔＣ：−０．３以上０．０以下
である
合金工具鋼
　但し，Ｗｅｑ＝２Ｍｏ(ｗｔ％)＋Ｗ(ｗｔ％)。
　△Ｃ＝Ｃ(ｗｔ％)−（０．０６×Ｃｒ(ｗｔ％)＋０．０６３×Ｍｏ(ｗｔ％)＋０．０３３×Ｗ(ｗｔ％)＋０．２×Ｖ(ｗｔ％)）。」
「【００１５】
（２）  Ｓｉ：０．１０ｗｔ％以上１．００ｗｔ％以下。
　Ｓｉは，脱酸元素として添加されるとともに，炭化物，マトリックス両者に固溶し，硬さ増大に寄与する。従って，最低限の添加量として，０．１０ｗｔ％以上を添加する。他方，
Ｓｉを過剰に添加すると
靱性の低下を招く。
（オ）周５（特開２０１３−８７３２２号公報）
　上記周５には，以下の記載がある。
「【請求項１】
　質量％で，Ｃ：０．３０〜０．５０％，
Ｓｉ：０．１０〜０．５０％
Ｎ：０．０１２０％以下
高靭性
な熱間金型用鋼
「【００１８】
　Ｓｉ：０．１０〜０．５０％
　Ｓｉは，製鋼における脱酸の効果及び被削性並びに焼入性の確保に必要な元素である。Ｓｉが０．１０％未満であると脱酸の効果及び焼入性の確保は発揮できず，また，被削性を悪化させる。
Ｓｉが０．５０％より多すぎると靭性を低下させ
る
「【００２４】
　Ｎ：０．０１２０％以下
　
Ｎは，
固溶温度を上昇させる。その結果，均質化熱処理での固溶が不足し，靭性を阻害する。
（カ）周６（特開２０１３−２１３２５６号公報）
　上記周６には，以下の記載がある。
「【請求項１】
　質量％で，Ｃ：０．７０〜０．８９％，Ｓｉ：０．３０〜０．８０％，Ｍｎ：０．４５〜０．９５％，Ｃｒ：３．００〜６．００％，Ｍｏ：２．００％以上かつ４．００％未満，Ｗ：５．００％以下，Ｖ：０．４０〜２．００％，Ｎ：０．０３００％以下，好ましくは
Ｎ：０．０１２０％以下
高強度マトリックスハイス
　ただし，上記において，ΔＣ＝Ｃ−Ｃeq，
Ｃeq＝０．０６×％Ｃ＋０．０６３×％Ｍｏ＋０．０３３×％Ｗ＋０．２×％Ｖ＋０．１×％Ｎｂ，
Ｋ値＝１．０５×％Ｍｏ＋０．５５×％Ｗ＋３．３３×％Ｖ＋１．６７×％Ｎｂ−％Ｃｒである。
　ここで，Ｃは質量％を示し，％元素は各合金元素の質量％を示す。」
「【００１８】
　Ｎ：０．０３００％以下，望ましくはＮ：０．０１２０％以下
　
Ｎは，
０．０３００％より多すぎると，凝固の過程で，より高温でのＶ，Ｎｂ，Ｔｉとの結合を助長するため，晶出のＭＣ型の窒化物および／または炭窒化物が粗大化し，逆に靭性を阻害する。
望ましくは，０．０１２０％以下とする。
（キ）周７（特表２００２−５０９９８６号公報）
　上記周７には，以下の記載がある。
「 【請求項１】  重量％で実質上次に示す値からなる合金組成を有することを特徴とする，
熱間加工工具用の鋼材
Ｃ  ：  ０．３−０．４
Ｍｎ：  ０．２−０．８
Ｃｒ：  ４−６
Ｍｏ：  １．８−３
Ｖ  ：  ０．４−０．６
バランス：  鉄及び不可避の金属及び非金属不純物からなり，該非金属不純物は，次に示す最高量で存在できるシリコン，窒素，酸素，リン及び硫黄を含む：
Ｓｉ：  ｍａｘ．  ０．２５重量％
Ｎ  ：  ｍａｘ．  ０．０１０重量％
Ｏ  ：  ｍａｘ．  １０ｐｐｍ
Ｐ  ：  ｍａｘ．  ０．０１０重量％」
「 【００１８】
　
窒素は初析炭化物の生成を安定化する傾向がある元素である。初析炭窒化物，より詳しくはバナジゥムの他にチタン，ジルコニゥム及びニオビゥムを含む炭窒化物は純粋な炭化物よりも溶解しにくい。これらの炭化物が仕上り工具中に存在すると，鋼材の衝撃靭性に大きな悪影響を与える。
　イ　本件発明１について
（ア）引用発明との対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると，両者は，Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ及びＷの含有量，並びにＷおよびＭｏのうちの１種または２種：関係式（Ｍｏ＋０．５Ｗ）によって求められる含有量，ＶおよびＮｂのうちの１種または２種：関係式（Ｖ＋Ｎｂ）によって求められる含有量が重複する。
　また，引用発明の「マルテンサイト主体の組織を形成した焼入れ焼戻し状態」は，本件発明１の「焼入れ焼戻し後のマルテンサイト組織を有」するに相当する。
　してみると，本件発明１と引用発明とは，以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
＜一致点＞
　「質量％で，Ｃ：０．４０〜０．９０％，Ｓｉ：１．００％以下，Ｍｎ：１．００％以下，Ｃｒ：４．００〜６．００％，ＷおよびＭｏのうちの１種または２種：関係式（Ｍｏ＋０．５Ｗ）によって求められる含有量として１．５０〜６．００％，並びに，ＶおよびＮｂのうちの１種または２種：関係式（Ｖ＋Ｎｂ）によって求められる含有量として０．５０〜１．５０％を含有し，残部がＦｅおよび不純物からなり，焼入れ焼戻し後のマルテンサイト組織を有する高速度工具鋼。」である点。
＜相違点１＞
　本件発明１は，「Ｎの含有量が質量％で０．０２００％以下」であるのに対し，引用発明は，Ｎの含有量について特定されていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は，「断面の」「焼入れ焼戻し後のマルテンサイト組織」「中の炭化物の円相当径の最大値が１．００μｍ以下」であるのに対し，引用発明は，断面のマルテンサイト組織中の炭化物の円相当径の最大値について特定されていない点。
（イ）相違点についての判断
　事案に鑑み，相違点２について検討する。
　ａ　上記ア（イ）に摘示した，工具鋼に係るものである甲２には，「粗大な晶出炭化物および炭窒化物，ならびに酸化物系介在物は，破壊の起点として作用することにより，金型の衝撃値を大幅に低下させる」「ため，これらの粗大な晶出物はできるだけ低減することが好まし」く，「円相当径で１μm未満の大きさの晶出物は，実質的に破壊の起点として作用せず，衝撃値を低下させない」ことが記載され（【００１５】），衝撃値は，靭性の評価方法として通常知られたものであるから，甲２において，靭性に優れた工具鋼とするために，晶出物である炭化物の大きさを，円相当径で１μm未満とすることが開示されていると一見読み取れる。
　ｂ　しかしながら，同【００３９】〜【００４０】に記載のように，甲２に記載のものにおいて，衝撃試験片用の素材は，球状化焼きなまし材の心部から切り出したものを焼き入れ後，２回焼き戻ししたものであるのが，組織観察用の素材は，球状化焼きなまし材の心部から切り出したものを研磨したものであって，焼入れ焼戻し前の焼鈍組織である組織観察用の素材について，晶出炭化物・炭窒化物および酸化物系介在物のすべてを画像解析し，【００４１】の表２のように，晶出物数密度を調べているといえる。
　ｃ　上記ｂから，甲２の【００１５】において，「円相当径で１μm未満の大きさの晶出物」としているのは，焼入れ焼戻し前の焼鈍組織における晶出物のことと解するのが妥当であるといえる。
　ｄ　そして，技術常識を踏まえても，焼入れ焼戻し前の焼鈍組織において「円相当径で１μm未満の大きさの晶出物」であったものが，焼入れ焼戻し後においても，必ず「円相当径で１μm未満の大きさの晶出物」であるということはできない。
　ｅ　してみると，「焼入れ焼戻し状態の高速度工具鋼」である引用発明において，靭性を高めるという共通の課題があることから，焼入れ焼戻し前の焼鈍組織における晶出物である炭化物の大きさを，円相当径で１μm未満とするという甲２に記載の事項を適用できても，相違点２に係る発明特定事項である，「断面の」「焼入れ焼戻し後のマルテンサイト組織」「中の炭化物の円相当径の最大値が１．００μｍ以下」を備えたものとはならない。
　ｆ　そして，本件発明１は，本件明細書の【００２１】に記載のように，炭化物の円相当径の最大値が１．００μｍ以下であることとともに，Ｎの含有量が０．０２００％以下であることにより，従来の高速度工具鋼と比較して，靱性がさらに向上するという格別顕著な効果を奏するものである。
（ウ）申立人の主張について
　ａ　申立人は，令和２年８月１７日付け意見書の１０頁１６行〜１１頁３行において，相違点２に関し，以下（ａ）〜（ｆ）に鑑みれば，「炭化物の円相当径の最大値を１．００μm以下に設定することは，当業者がなし得る設計事項にすぎないと言うべきである」旨主張している。
（ａ）甲第１号証の高速度工具鋼においても，炭化物の円相当径の最大値として何らかの値が内在していること。
（ｂ）マルテンサイト組織において炭化物をなるべく小径なものにしようとする技術思想が，甲第１号証に記載されていること。
（ｃ）マルテンサイト組織において炭化物をなるべく小径なものにしようとする技術思想が，甲第１号証に記載されているのであるから，甲第１号証の高速度工具鋼における炭化物の円相当径の最大値も，ある程度小さいものであるはずであること。
（ｄ）甲第１号証の高速度工具鋼において，粒径が１．００μmを大きく超える粗大な炭化物が存在しない場合もありうることを，本件明細書において本件特許権者自らが認めていること。
（ｅ）本件発明において１．００μm以下と規定された数値範囲の全ての部分で顕著性があることが，本件明細書で明らかにされていないこと。
（ｆ）本件発明のいわゆる臨界性が，本件明細書で明らかにされていないこと。
　ｂ　しかしながら，上記（ａ）〜（ｃ）について，甲１の高速度工具鋼において，炭化物の円相当径の最大値として何らかの値が内在し，甲１に炭化物をなるべく小径なものにしようとする技術思想が記載されているとしても，その最大値が当然に１．００μmであるとまでいうことはできない。
　ｃ　また，上記（ｄ）について，甲１において「粒径が１．００μmを大きく超える粗大な炭化物が存在しない場合もありうることを，本件明細書において本件特許権者自らが認めている」としても，それは，「粒径が１．００μmを大きく超える」ものについてであって，「粒径が１．００μｍを超える」ものが一切存在しないことをいうものではなく，最大値が１．００μm以下であることを意味するものとはいえない。
　ｄ　そして，上記（ｅ）及び（ｆ）について，申立人が同意見書の９頁１０行〜１０頁１３行で主張する顕著性及び臨界性は，特許・実用新案審査基準の第III部第２章第４節の「６．数値限定を用いて発明を特定しようとする記載がある場合」に示されたもののことであるが，当該基準は，「主引用発明との相違点がその数値限定のみにあるとき」に適用するものであって，本件発明１と引用発明とは，数値限定に係る相違点２のみでなく，Ｎ含有量に係る相違点１においても相違し，相違点が数値限定のみにあるときではないから，当該基準を適用するものではない。
　ｅ　したがって，申立人の上記ａの主張を採用することはできない。
　ｆ　さらに，申立人は，以下（ａ）に示した参考文献１（加田善裕，「工具鋼の基礎知識」，特殊鋼，一般社団法人特殊鋼倶楽部発行，平成２６年１１月１日発行，第６３巻第６号，２〜３頁）に基づき，以下（ｂ）のとおり主張している。
（ａ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｂ）「参考文献１に記載されている通り，工具鋼に含まれる炭化物には，大きな一次炭化物と微細な二次炭化物がある。一次炭化物は焼入れ前に生じている炭化物で有り，二次炭化物は焼入れ焼戻しによって生じる炭化物である。一次炭化物のサイズは，焼入れ焼戻しによってもほとんど変化しない。
　本件特許権者が主張する通り，甲２発明では焼入れ焼戻し前の組織において炭化物の円相当径が特定されている。しかし，参考文献１に示された周知技術に鑑みれば，甲第２号証には，「焼入れ焼戻し後の組織において円相当径が１μm未満である炭化物」が，実質的に記載されていることとなる。」
　ｇ　しかしながら，参考文献１に申立人が主張するとおりの事項が記載されているとしても，甲２の焼入れ焼戻し後の組織において，円相当径が１μm以上の炭化物が存在しないものに必ずなるとまでいうことはできないから，申立人の主張を採用することはできない。
（３）小括
　したがって，相違点１に係る容易想到性について検討するまでもなく，本件発明１は，引用発明と甲２に記載された事項及び周知の技術的事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　ウ　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから，少なくとも上記相違点１及び２において引用発明と相違するものであるところ，当該相違点についての判断は，上記イ（２）のとおりであるから，本件発明２〜５も，引用発明と甲２に記載された事項及び周知の技術的事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　エ　異議申立理由１（進歩性）についての小括
　よって，本件特許の請求項１〜５に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえず，同法１１３条２号に該当するものではなく，取り消すことはできない。
（２）異議申立理由２（サポート要件）
　ア　申立人は，異議申立書の１１頁７〜２８行及び令和２年２月２６日付け意見書の３頁１４行〜４頁１３行において，以下のとおり主張している（ここでは，異議申立書における主張を含んでいる当該意見書における主張を摘記する。）。
「本件明細書の段落【０００９】には，本件特許発明の効果として，「表面温度が１０００℃以下９５０℃以上の範囲内に含まれる温度Ｔ１に下がるまでの少なくとも一部において，前記表面温度の冷却速度が３℃／分未満となる条件で冷却することで製造された場合であっても，靭性がさらに向上された高速度工具鋼を提供できる」との記載がある。
　本件発明１では，マルテンサイト組織中の炭化物の円相当径の最大値は，１．００μm以下である。マルテンサイト組織において円相当径が測定されるのであるから，この工具鋼は，焼入れ焼戻しがなされたものである。従って，焼入れ焼戻しに先立つ均熱処理及び冷却も，なされている。
　本件発明１の高速度工具鋼には，
　・少なくとも一部において，表面温度の冷却速度が３℃／分未満となる条件で冷却することで，製造されたもの
　・すべての範囲にわたって，表面温度の冷却速度が３℃／分以上となる条件で冷却することで，製造されたもの
の両方が含まれる。これらのうち，「すべての範囲にわたって表面温度の冷却速度が３℃／分以上となる条件で冷却することで製造された高速度工具鋼」は，本件明細書の段落【０００９】に記載された，「表面温度が１０００℃以下９５０℃以上の範囲内に含まれる温度Ｔ１に下がるまでの少なくとも一部において，前記表面温度の冷却速度が３℃／分未満となる条件で冷却することで製造された場合であっても，靭性がさらに向上された高速度工具鋼を提供できる」との効果を奏しえない。高速度工具鋼が辿らなかった製造工程を，もし辿っていたらと仮定して，その製造工程における効果を主張することは，そもそも失当である。
　本件発明１には，本件明細書において記載された発明に固有の作用効果を奏さない高速度工具鋼が，含まれている。本件発明１は，発明の詳細な説明において課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。本件発明２−５についても，同様である。」（令和２年２月２６日付け意見書３頁１４行〜４頁１３行）
　イ　しかしながら，本件発明１〜５が解決しようとする課題は，本件明細書の【０００５】に記載のように，「鋼塊を均熱処理した後に該鋼塊の表面温度が９００℃以下になるまで冷却し，次いで鋼塊に熱間加工および焼入れ焼戻しを行って製造される高速度工具鋼であって，前記冷却の際に前記表面温度が１０００℃以下９５０℃以上の範囲内に含まれる温度Ｔ１に下がるまでの少なくとも一部において，前記表面温度の冷却速度が３℃／分未満となる条件で冷却することで製造された場合であっても，靭性がさらに向上された高速度工具鋼を提供」することであるところ，これは，表面温度の冷却速度にかかわらず，「靱性がさらに向上された高速度工具鋼を提供」することが課題であるということができる。
　この点，申立人は，「表面温度が１０００℃以下９５０℃以上の範囲内に含まれる温度Ｔ１に下がるまでの少なくとも一部において，前記表面温度の冷却速度が３℃／分未満となる条件で冷却することで製造された場合」に，「靭性がさらに向上された高速度工具鋼を提供できる」ことが，本件発明１〜５の課題であるかのような主張をしているが，失当である。
　そして，上記課題は，本件明細書の【００２１】に記載のように，「Ｎの含有量が０．０２００％以下であること，および，断面組織中の炭化物の円相当径の最大値が１．００μｍ以下であることにより，従来の高速度工具鋼（例えば特許文献１に記載の高速度工具鋼）と比較して，靱性がさらに向上する。」ことで解決できるものと認められる。
　したがって，申立人の上記アの主張を採用することはできない。
　ウ　また，申立人は，令和２年２月２６日付け意見書の４頁１４行〜５頁１行においても，以下の理由によりサポート要件違反を主張しているが，これは，本件異議申立の当初に主張されておらず，当該意見書において初めて示された新たな理由であるから，採用しない。
「本件発明１では，マルテンサイト組織中の炭化物の円相当径の最大値を１．００μm以下とすることで，「靭性がさらに向上される」との課題が解決されている。
　本件明細書の表２及び本件図５の記載から，円相当径の最大値が０．６０μm以下である高速度工具鋼が耐衝撃性（つまり靭性）に優れることが，分かる。しかし，円相当径の最大値が１．００μm以下である高速度工具鋼が靭性に優れるか否かは，不明である。本件発明１は，発明の詳細な説明において課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。本件発明２−５についても，同様である。」
　エ　なお，上記ウの理由について念のため検討しても，本件明細書の【００１９】には，「高速度工具鋼の断面組織中の炭化物の円相当径の最大値が１．００μｍを超えると，粒径が大きい炭化物（特に，円相当径が１．００μｍを超える炭化物）が破壊の起点になりやすくなり，高速度工具鋼の靱性が低下する。」と記載されていることから，円相当径の最大値が１．００μm以下である高速度工具鋼は，靭性に優れるものであるということができる。
　オ　異議申立理由２（サポート要件）についての小括
　したがって，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
（３）取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由についての小括
　よって，本件特許の請求項１〜５に係る特許が，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえないし，同法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるともいえないから，同法１１３条２号又は４号に該当するものではなく，取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり，本件訂正は適法であるから，これを認める。
　そして，取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
また，他に本件特許の請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月３０日（２０２０．１１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．４０〜０．９０％、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：１．００％以下、Ｃｒ：４．００〜６．００％、ＷおよびＭｏのうちの１種または２種：関係式（Ｍｏ＋０．５Ｗ）によって求められる含有量として１．５０〜６．００％、並びに、ＶおよびＮｂのうちの１種または２種：関係式（Ｖ＋Ｎｂ）によって求められる含有量として０．５０〜１．５０％を含有し、Ｎの含有量が質量％で０．０２００％以下であり、残部がＦｅおよび不純物からなり、
焼入れ焼戻し後のマルテンサイト組織を有し、
の前記
　【請求項２】
　質量％で、Ｎｉ：１．００％以下をさらに含有する請求項１に記載の高速度工具鋼。
　【請求項３】
　質量％で、Ｃｏ：５．００％以下をさらに含有する請求項１または請求項２に記載の高速度工具鋼。
　【請求項４】
　Ｓｉの含有量が、質量％で０．２０％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の高速度工具鋼。
　【請求項５】
　硬さが４５ＨＲＣ以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の高速度工具鋼。
　【請求項６】
　質量％で、Ｃ：０．４０〜０．９０％、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：１．００％以下、Ｃｒ：４．００〜６．００％、ＷおよびＭｏのうちの１種または２種：関係式（Ｍｏ＋０．５Ｗ）によって求められる含有量として１．５０〜６．００％、並びに、ＶおよびＮｂのうちの１種または２種：関係式（Ｖ＋Ｎｂ）によって求められる含有量として０．５０〜１．５０％を含有し、Ｎの含有量が質量％で０．０２００％以下であり、残部がＦｅおよび不純物からなる鋼塊を準備する準備工程と、
　前記鋼塊を１２００〜１３００℃に加熱することによって均熱処理する均熱処理工程と、
　前記均熱処理工程後の前記鋼塊を該鋼塊の表面温度が９００℃以下になるまで冷却する過程で、少なくとも、前記表面温度が１０００℃以下９５０℃以上の範囲内に含まれる温度Ｔ１に下がった以降は、前記表面温度の冷却速度が３℃／分以上となる条件で前記表面温度が９００℃以下になるまで冷却し、かつ前記表面温度が前記温度Ｔ１に下がるまでの少なくとも一部において、前記表面温度の冷却速度が３℃／分未満となる条件で冷却する冷却工程と、
　前記冷却工程後の前記鋼塊を９００℃超の熱間加工温度に再加熱し、前記再加熱した鋼塊を熱間加工して鋼材とする熱間加工工程と、
　前記鋼材に焼入れ焼戻しを行う焼入れ焼戻し工程と、
を有する高速度工具鋼の製造方法。
　【請求項７】
　前記冷却工程は、前記鋼塊の表面温度が前記温度Ｔ１に下がるまでは、前記鋼塊を、前記表面温度の冷却速度が３℃／分未満となる条件で冷却する請求項６に記載の高速度工具鋼の製造方法。
　【請求項８】
　前記準備工程で準備する前記鋼塊は、脱酸精錬法によって精錬された溶鋼を鋳造することによって得られた鋼塊である請求項６または請求項７に記載の高速度工具鋼の製造方法。
　【請求項９】
　前記準備工程で準備する前記鋼塊は、脱酸精錬法によって精錬された溶鋼を鋳造して再溶解用電極を得、得られた再溶解用電極を用いて再溶解法によって得られた鋼塊である請求項８に記載の高速度工具鋼の製造方法。
　【請求項１０】
　前記準備工程で準備する前記鋼塊は、質量％で、Ｎｉ：１．００％以下をさらに含有する請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の高速度工具鋼の製造方法。
　【請求項１１】
　前記準備工程で準備する前記鋼塊は、質量％で、Ｃｏ：５．００％以下をさらに含有する請求項６〜請求項１０のいずれか１項に記載の高速度工具鋼の製造方法。
　【請求項１２】
　前記準備工程で準備する前記鋼塊は、Ｓｉの含有量が、質量％で０．２０％以下である請求項６〜請求項１１のいずれか１項に記載の高速度工具鋼の製造方法。
　【請求項１３】
　前記焼入れ焼戻し工程は、前記焼入れ焼戻しにより、鋼材の硬さを４５ＨＲＣ以上に調整する請求項６〜請求項１２のいずれか１項に記載の高速度工具鋼の製造方法。
　【請求項１４】
　前記熱間加工工程後であって前記焼入れ焼戻し工程前に、前記鋼材を工具形状に機械加工する機械加工工程をさらに有し、
　前記焼入れ焼戻し工程は、工具形状に機械加工された鋼材に対して焼入れ焼戻しを行う請求項６〜請求項１３のいずれか１項に記載の高速度工具鋼の製造方法。