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【事件の表示】
　商願２０００−１２８７０７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＮＥＳ＆ＷＨＩＴＥ」の欧文字と「アクネス　ホワイト」の片仮名文字を上下２段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として、平成１２年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＡＣＮＥＳ＆ＷＨＩＴＥ』の文字及び『アクネス　ホワイト』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、化粧品等に関係する業界においては、その構成中の『ＡＣＮＥＳ』及び『アクネス』の文字は、『にきび』を称する語として普通に用いられているものであり、また、『ＷＨＩＴＥ』及び『ホワイト』の文字は、美白効果を有する化粧品について広く採択使用されているところ、例えば、『ニキビや紫外線などによる肌荒れを防ぐ美白効果のあるクリームや乳液』が販売されているといった実情よりすると、本願商標よりは、『にきびを防ぐ美白効果のある商品』程の意味合いを容易に想起させるものであるから、これをその指定商品中の例えば『にきびを防ぐ美白用化粧品』に使用するときは、単に商品の品質、効果、効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＡＣＮＥＳ＆ＷＨＩＴＥ」の欧文字を書してなり、該「ＡＣＮＥＳ」の文字の下に「アクネス」の片仮名文字を、また、同じく「ＷＨＩＴＥ」の文字の下に「ホワイト」の片仮名文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＡＣＮＥＳ」、「アクネス」及び「ＷＨＩＴＥ」、「ホワイト」の語は、前者が「にきび用の商品」表示するものとして、後者が「美白用の商品」を表示するものとして、化粧品を取り扱う業界において普通に使用されているものであることは、請求人も争わないところ、このことは、例えば、「アクネス」についてみれば、２０００年３月２１日付け日刊工業新聞（３１頁）において、「ロート製薬、皮脂対策シートなどを発売」の見出しのもと、「ロート製薬はスキンケアのアクネスシリーズから日中の皮脂対策が簡単にできる『皮脂スッキリシート』と『オイルクリアペーパー』（写真）を発売した。」なる記事が掲載されていることからも明らかな事実であるといえる。
　そして、本願商標は、前記した構成より、「ＡＣＮＥＳ」（アクネス）の語と「ＷＨＩＴＥ」（ホワイト）の２語を結合したものと理解されることは明らかであり、前記した化粧品業界における取引の実情を考慮すれば、全体として「にきびに効果があり、かつ、美白効果をも兼ね備えた商品」なる意味合いを理解させるものといわなければならない。加えて、化粧品を取り扱う会社のホームページには、例えば、「『アクネホワイトコンセントレート』は大人のニキビを繰り返さない肌へと導きながら、にきび跡や黒ずみを予防し、みずみずしく透明感に満ちた素肌に整える、『にきび肌用美白美容液』」（http://www.hayashiya.ne.jp/ayura.）との記載をもって宣伝広告している事実が存在し、にきびに効果があり、かつ、美白効果をも兼ね備えた商品が市場に出回っている実情にある。
　そうすると、本願商標は、これを化粧品について使用しても、上記意味合いをもって商品の品質、効能を表示したものと認識させるにとどまるものと認められ、上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
  したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３８９０７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレークシート」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第２類「塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」を指定商品として、平成１２年１２月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１４年３月６日付け手続補正書をもって、第２類「塗装用・装飾用・印刷用又は美術用のシート状の非鉄金属はく，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用のシート状の貴金属はく」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『フレーク』の文字は、『薄片』を意味する英語『ｆｌａｋｅ』の表音であると容易に認識され、また、『シート』の文字からは、『シート状の商品』であることを表すものとして一般に使われていることからすれば、全体として、『薄片（フレーク）にしたシ―ト状の商品』であることを表したものと理解されるにとどまり、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「フレークシート」の文字をまとまりよく表してなるところ、構成中の「フレーク」の文字が「薄片」を意味する英語「ｆｌａｋｅ」に通じ、「シート」の文字が「シート状の商品」に通ずる場合があるとしても、該構成にあっては、両語が軽重の差がなく一連一体に結合し、一種の造語を形成しているものというのが相当である。
　また、当審において調査したが、該文字が商品の品質を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　また、本願商標は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０８７８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＬＩＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年８月１５日付けの手続補正書によって、「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４００７３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＲＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年３月２４日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」を指定商品として、平成１２年７月１４日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＯＬＩＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、一般に親しまれた英語読み又はローマ字読み風に「オリン」の称呼を生ずるとみるのが自然である。　
　これに対し、引用商標は、「ＯＲＩ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字も、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより「オリ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「オリン」の称呼と、引用商標より生ずる「オリ」の称呼とを比較するに、この両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含む２音を同じくし、異なるところは語尾における「ン」の音の有無のみである。
　しかして、この「ン」の音は、それ自体弱い鼻音であって、前音の「リ」に吸収され易い音であるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することから、該「ン」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、短い音構成といえども、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、これらの登録例は、本願とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１４４５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「Ｍｅｄｉａｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字と「メディアステーション」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成８年２月１５日に登録出願、その後、指定商品については、平成１０年２月１９日付けの手続補正書によって、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」と補正されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『メディアステーション』の文字よりなるところ、該文字は画像処理装置、コンピューター、映像機器等の通信機器及び電子応用機器等を備えた情報ステーションいわゆる『メディアステーション』を表示することから、該商標に接した取引者・需要者は、単に上記意味を理解・把握するに止まり、何人の業務に係る商品であるか認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｍｅｄｉａｓｔａｔｉｏｎ」の文字と「メディアステーション」の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中、前半の「Ｍｅｄｉａ／メディア」の文字は、「媒体（情報を伝達する媒体）」を意味する用語として、また、同後半の「ｓｔａｓｉｏｎ／ステーション」の文字は、「局、機構、装置、停車場（ステーション）」の意味を有する英語として親しまれている語であるとしても、これらを連綴して「Ｍｅｄｉａｓｔａｔｉｏｎ」、「メディアステーション」と一連に表してなる文字の全体からは、原審説示の如く、「画像処理装置、コンピューター、映像機器等の通信機器及び電子応用機器等を備えた情報ステーション」なる意味合いをもって、理解・把握されるものとはいい難く、また、該意味合いをもって、これを取引上普通に使用している事実も見出せないから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであって、自他商品の識別機能を有するものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６４３５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，デザインの考案，医薬品又は食品の試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，栄養の指導，衣服の貸与，植木の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，自動販売機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品又は指定役務として、平成１１年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９２９０５３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「Ｂｒｉｋ」の文字を書してなり、昭和４４年７月２４日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、昭和４６年９月１７日に設定登録されたものである。その後、指定商品については平成１４年１１月１３日付けの書換登録により、第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第３１９７９９１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「フレック」の文字を書してなり、平成４年９月１８日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおりであるから、その構成文字に相応し「フリック」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、それぞれの構成前記のとおりであるから、その構成文字に相応し、前者よりは「ブリック」、後者よりは「フレック」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用各商標より生ずる称呼を比較するに、「フリック」と「ブリック」は、共に４音の短い音構成にあって、称呼の識別をするうえで重要な部分である語頭において、無声の摩擦音「フ」と、有声の破裂音「ブ」の音の差異を有するものであり、「フリック」と「フレック」は、第２音目とはいえ、共に４音の短い音構成にあって、アクセントが置かれ強く明瞭に発音、聴取される「リ」と「レ」の音の差異を有するものであるから、これら差異音の全体の称呼に及ぼす影響は大なるものがあり、結局、本願と引用の各商標はそれぞれより生ずる称呼を一連に称呼しても、語調語感が異なり、互いに相紛れることなく称呼において十分区別できる商標といわなければならない。
　また、両者は、ともに特定の意味合いを生じない造語よりなるものであるから観念においては比較すべくもなく、外観においては、両者の構成は前記のとおりであるから、該構成よりして明らかに区別し得る差異を有するものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その登録を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８９１３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コネクテーブル」の片仮名文字及び「ＣＯＮＮＥＣＴＡＢＬＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第９類及び第４２類願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１１年１０月４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年２月１３日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，電気通信機械器具」及び第４２類「テレビ会議システム等に用いるテーブルへの通信ケーブル・ローカルネットワーク用のハブ・コントローラ（制御器）・コンセント等を配線・接続するシステムの企画・設計，その他の機械・装置若しくは器具（電子計算機及びその周辺装置を含む。）又はこれらの機械・装置等により構成される設備の企画・設計」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、多の装置に接続可能な製品の意味合いを認識させる「コネクテーブル」「ＣＯＮＮＥＣＴＡＢＬＥ」の文字を二段に書しているにすぎないものであるから、これを本願の指定商品（役務）中「通信ケーブル・ローカルネットワーク用のハブ・コントローラ（制御器）・コンセント等を配線・接続・設置してなるテーブル」及び「テレビ会議システム等に用いるテーブルへの通信ケーブル・ローカルネットワーク用のハブ・コントローラ（制御器）・コンセント等を配線・接続するシステムの企画・設計」に使用するときは、単に商品（役務）の品質（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「コネクテーブル」「ＣＯＮＮＥＣＴＡＢＬＥ」の文字からは、直ちに原審説示の如く意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、全体として、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。また、上段の「コネクテーブル」の文字部分は、下段の「ＣＯＮＮＥＣＴＡＢＬＥ」の文字部分の読みを特定したものと無理なくみることができる。
　そして、本願商標が、その指定商品及び指定役務を取り扱うこの種業界において、商品及び役務の品質（質）を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ないものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用した場合、自他商品及び役務の識別機能を有しない商標ということはできない。また、そうとすれば、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても、商品及び役務の品質（質）について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５９９７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＲＩＧＨＴ　ＳＴＡＲＴ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年５月３１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１４年１１月１５日付け手続補正書により、第３５類「オンラインでの商品の受注・発注事務の代行，その他の商品の受注・発注事務の代行，商業に関する住所氏名録の提供，インターネットによる広告，その他の広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，インターネットによる通信販売の取次ぎ，インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した幼児・子供・親・教師のための商品の売買契約の媒介，インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介したその他の商品の売買契約の媒介，コンピュータデータベースの情報構築及び情報編集」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電子掲示板通信」及び第４２類「インターネットにおける検索エンジンの提供，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，乳幼児に関する医療情報の提供，育児に関する情報の提供，乳幼児の栄養の指導に関する情報の提供，乳幼児の健康管理に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれている。また、該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７２６８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＯＴＳ」の欧文字と「ブーツ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第８類「手動工具，手動利器，角砂糖挟み，缶切り，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，電気かみそり及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），ピンセット」を指定商品として平成８年７月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１１年１０月１日付け手続補正書及び、当審における平成１３年８月２３日付け手続補正書により、最終的に第８類「手動工具，手動利器（「洋食ナイフ」を除く。），ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，ピンセット」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１１２１８０７号商標（以下「引用商標Ａ」という。）、平成１２年６月７日に登録第１４８６２０５号商標が商標権分割移転登録された登録第１４８６２０５号商標の１（以下「引用商標Ｂ」という。）、登録第１４８６２０５号商標の２（以下「引用商標Ｃ」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標Ｂ、引用商標Ｃの指定商品と同一又は類似の商品は、削除されたと認められるものである。
　また、引用商標Ａの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転登録の設定が平成１３年５月２９日にされているものであるから、本願商標の請求人と引用商標Ａの商標権者は同一人になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６２０９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈａｉｒ　Ｍｕｓｃｌｅ」の欧文字及び「ヘアーマッスル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年７月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８６８４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「マッスル」の片仮名文字及び「ＭＵＳＣＬＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１年１月２０日に登録出願、第４類「化粧品、香料類」を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該構成中の「Ｈａｉｒ」「ヘアー」から「毛髪」、「Ｍｕｓｃｌｅ」「マッスル」から「筋肉」の意味が把握されるとしても、「Ｈａｉｒ　Ｍｕｓｃｌｅ」「ヘアーマッスル」と連綴りしてなるその構成においては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものと直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一連の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、これより生ずると認められる「ヘアーマッスル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、「ヘアーマッスル」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「マッスル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５９１１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＤＯＴ」の欧文字を標準文字により表してなり、第５類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年６月３０日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１月６日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び役務については、平成１４年５月９日及び同１５年４月９日付け提出の手続補正書をもって、第５類「診断用試薬，医療用の化学試薬，その他の薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」及び第４２類「医薬品及び生命科学の試験・検査又は研究，健康診断，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標の指定商品中『医学研究用試薬』は、第１類に属する商品と認められるから、本願は商標法第６条第２項の要件を具備しない。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、原査定において、商品区分が相違するとした商品は削除され、政令で定める商品又は役務の区分に従ったものとなったから、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備するに至ったというべきものである。
　したがって、上記条項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７５３９８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＮＫＰＯＷＥＲ」の文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成１２年７月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１３年１２月１４日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５１６４９３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が削除された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、制令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９２９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＶＩＣＥＳＥＲＶＥＲ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「財務計画作成・投資分析・及びポートフォリオ割り当て作業に使用する電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６０６２４号商標は、「アドバイス」の文字を横書きしてなり、平成４年３月１７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成６年５月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６６０６２５号商標は、「ＡＤＶＩＣＥ」の文字を横書きしてなり、平成４年３月１７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成６年５月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６６０６２６号商標は、「ＡＤＶＩＳＥ」の文字を横書きしてなり、平成４年３月１７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＤＶＩＣＥＳＥＲＶＥＲ」の文字よりなるところ、外観上、構成各文字を同書、同大、同間隔をもってまとまりよく一体に表示してなるものであり、しかも、その全体より生ずる「アドバイスサーバー」の称呼も、「ＡＤＶＩＣＥ」及び「ＳＥＲＶＥＲ」の語が我が国では親しまれた語であることとも相俟って、淀みなく、一連に称呼し得るものである。そして、本願商標の前半部の「ＡＤＶＩＣＥ」の文字は、「助言」等を意味する語として親しまれたものであり、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、商品の使用方法等を助言するためのパンフレットやビデオテープ又はビデオディスクを商品に付属させたり、顧客の相談に対して助言を行う窓口の充実を図るなどの実状があることを勘案するならば、自他商品の識別標識として機能するとしても、少なくとも、「ＡＤＶＩＣＥ」の文字部分のみで強力な識別力を発揮するとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、たとえ、「ＳＥＲＶＥＲ」の語が原査定説示の「ネットワーク上で他のコンピュータにサービスを提供するコンピュータまたはソフトウェア」の意味を有するものであるとしても、上記のような本願商標の構成に加え、前半部の「ＡＤＶＩＣＥ」の文字がそれのみでは強力な識別力を発揮するとはいい難いものでもあることからすれば、取引者、需要者をして、殊更に、「ＡＤＶＩＣＥ」の文字部分を分離抽出して、「アドバイス」の称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体を一体不可分のものと認識、把握し、その構成文字全体に相応した「アドバイスサーバー」の称呼のみをもって取引に当たるとみるのが自然といえるものである。
　したがって、本願商標より、「アドバイス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５７８０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」及び第２４類「かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」を指定商品として、平成１２年５月２６日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、楕円図形の上部中央部分が窪んだ輪郭線内に『快眠良品』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、前記輪郭線がまくらの断面図であることを容易に想起させるものであり、また『快眠』の文字が『ここちよく眠ること』の意を、『良品』の文字が『よい品』の意をそれぞれ有する語として知られていることから、本願商標をその指定商品中の『まくら』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、『ここちよく眠ることのできるよい品』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の本願指定商品に使用するときは、その商品が恰も『まくら』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上部中央部分が窪んだ識別機能を有し得ない簡単な輪郭線の域を出ない楕円図形内に「快眠良品」の文字を書してなるところ、これをその指定商品との関係からみるとその構成中の「快眠」の文字は、「ここちよく眠ること。その眠り。」を表す語であることを認識させるものであり、また、「良品」の文字は「よい品。佳品。」を表す語として（広辞苑第５版）、いずれもよく知られているものである。そうすると、「快眠」の文字は商品の品質・効能を、また「良品」の文字は商品の品質を表したものと認識されるものである。そして、これらの文字を結合した「快眠良品」からは、全体として「心地よく眠ることができるよい品」の意味合いを容易に看取し得るものと認められる。
　そうすると、識別機能を有し得ない楕円図形内に「快眠良品」の文字を書してなる本願商標を、その指定商品中「まくら」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、「心地よくねむることができるよいまくら」の意味合いを容易に認識するにすぎず、その商品の品質、効能等を表示する語として理解するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８３２５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                                
　本願商標は、「ｇｏｏｄーｉ」（「ｇ」は筆記体で書されている。）の欧文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１３年８月２８日に登録出願されたものである。
                            　            
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｇｏｏｄ―ｉ』の文字を表したものであるが、各種商品を取り扱う業界においては、自己の生産または販売する商品が多種多様であることから、ローマ文字の１字あるいは２字を、商品の種類、品番あるいは型式等を表示するための記号、符号の類型の一つとして、採択使用されているというのが実状である。してみれば、本願商標を構成する文字中の『ｉ』の文字は、上記した記号、符号の類型の一つとして理解させるものであり、また『ｇｏｏｄ』は、『良い』『優れた』ことを強調するために、日常一般によく用いられる語であることから、このような文字をハイフンでつないだにすぎない本願商標をその指定商品に使用しても、需要者は、単に上記意味合いを把握するにとどまり、何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ｇｏｏｄ」の文字と「ｉ」の文字とをハイフンで結合して「ｇｏｏｄーｉ」とバランスよく一体的に書した構成よりなるものであるから、たとえ該構成中の「ｇｏｏｄ」の文字部分が、「『良い』『優れた』ことを強調するために、日常一般によく用いられる語」であり、また、「ｉ」の文字部分が、「記号、符号の類型の一つとして理解させる」ものであるとしても、このような構成にあっては、「ｇｏｏｄ」と「ｉ」とを分離して観察するというよりも、むしろ全体として一連のものとみるのが相当であって、これよりは、原審説示の如き特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、商品の品質又は品番、規格等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。
　また、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質又は品番、規格等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、全体として特定の意味合いを有さない一種の造語を表したものと理解、認識するとみるのが相当であり、何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものとはいい得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２３２２２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥＲＭＡＬ　ＣＡＲＥ」の欧文字を標準文字とし、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年４月４日付手続補正書により、「化学物質を充てんした温熱治療用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『熱・温度の管理』程度の意味合いを直感する『ＴＨＥＲＭＡＬ　ＣＡＲＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、この意味合いを有する本願商標は、その指定商品である医療用機械器具、例えば、温熱療法加温装置、低体温自動冷却加温装置等、温度管理がその商品の機能として重要視されている商品との関係からすれば、単に商品の機能・性能・用途・品質を表示するものとして認識されるにすぎないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＴＨＥＲＭＡＬ　ＣＡＲＥ」と表したものであるところ、「ＴＨＥＲＭＡＬ」の文字は、「熱（温度）の、（衣服が）体温を保つ」等の意味を有し、「ＣＡＲＥ」の文字が「心配、世話、注意」等の意味を有する語と認められるとしても、本願商標全体として「熱の世話」の如き意味合いを生ずるにすぎず、原査定説示の如く、商品の品質を直接的ないし具体的に表わすものとして直ちに理解できるともいい難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＴＨＥＲＭＡＬ　ＣＡＲＥ」の文字が、本願指定商品の品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、かつ、これを本願のいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８５９０９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「五目」の漢字及び「ごもく」の平仮名文字を二段に横書きしてなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１２年８月３日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１０月１２日付け手続補正書により、「猫用飼料」と補正されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『五つの品目。また、種々のものの混合していること』の意味の語である『五目』『ごもく』の語を書してなるものであるが、一般に、食品はいろいろな種類の食品を摂取するのがよいといわれており、例えば、雑穀等で多数の品目を組み合わせて商品化されているものもあるから、これをその指定商品に使用しても、上記意味合いを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「五目」及び「ごもく」の文字よりなるところ、これは、「五つの品目。また、種々のものの混合していること」を意味し、「五目飯、五目寿司、五目並の略」（広辞苑第５版）としての意味合いも有し、日常的には、例えば、「五目ラーメン、五目炒飯、五目おこわ、五目いなり、五目丼、五目野菜煮込み、五目なます」等のように、種々の食材を混合してなる料理名として普通に用いられている。
　また、「五目あられ」へようこそ!! この広場には、五目あられのごとく、色々なモノがつまっています。e-Friends と共にご贔屓にしてください。 ユーザー同士の情報交換や困った時の QA、そして時には心強い e-Friends のスタッフが登場します。・・・「五目あられ」ご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます（http://www.intercom.co.jp/e-friends/gomoku/）のごとく、食品以外においても、色々なものがつまっている場合に「五目」の語が使われている。
　そして、健康を維持していくためには、栄養バランスのとれた食生活が必要とされており、そのためには、それぞれ異なった栄養素を備えている多くの種類の食べ物をバランスよく規則的に摂取することが推奨されているところ、このことは、人間に限らず、猫等の愛玩動物においても共通しているといえる。
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品「猫用飼料」に使用しても、これに接する需要者は、種々のものが混合されている飼料であることを表示したもの、つまり、単に、商品の品質（原材料）等を表示したものと理解するに止まり、自他商品を識別する標識としての商標を表示したものと認識し得ないとみるのが相当である。
　なお、請求人は、「五目」の文言が使用されているのは、食品分野であって、すべて人間のための食品に使用されていることは明らかであり、人以外の動物の猫用飼料に採択したことは、他の同種の商品との識別を強く認識させるものである旨主張をしているが、広辞苑には、上記のごとく「食品に限る」旨の語義とはなっておらず、また、請求人が添付したパンフレット及びインターネットの請求人ホームページ（http://www.kitanet.ne.jp/~petfood/ckan/ckan7.html）に掲載されている「二つのベース肉に三つのおかずを加えた猫のための五目メニュー!！まぐろの本場、焼津にこだわった国産品。各フレーバーとも、ベース肉は白身100％まぐろとヘルシーなササミ肉を使用。具材は人気のしらす＋新提案２品種を組み合わせ、バラエティー豊かな味わい。猫の好みに応じていろいろ選べる５種類のおいしさが新たに加わりました。食感をそそられる色彩豊かな見た目も売り！毎日の健康維持に欠かせないビタミンＥを強化。ＤＨＡもたっぷり」をみても、「五目」の語は、上記意味合いとして使用されているといえるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。