(57)【要約】【課題】通常の地震動への応答が大きくならず、且つ所定の変位を超えて変位するのを抑制できる構造物を得る。【解決手段】建物１０は、架構１６の４つのガセットプレート１８、２０、２２、２４に一端がそれぞれピン連結された４つのブレース材２８、３０、３２、３４が設けられている。ブレース材２８、３２及びブレース材３０、３４の他端には、ノード材３６が設けられている。ここで、架構１６が一方向にせん断変形するとノード材３６が回転する。ノード材３６の回転途中では、４つのブレース材２８、３０、３２、３４には、圧縮力、引張力が生じない。続いて、さらに変形が進むと、ブレース材２８、３２及びブレース材３０、３４がそれぞれ同一直線上に配置され、ブレース材２８、３２に圧縮力が生じ、ブレース材３０、３４に引張力が生じて、水平荷重に抵抗する。これにより、建物１０が所定の変位を超えて変位するのを抑制できる。【選択図】図１
2010070991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直部材及び水平部材で囲まれた架構の４つの角部に一端がそれぞれピン連結され、他端が該架構の中央に向けて延設された４つのブレース材と、
一の対角から延設された２つの前記ブレース材の他端を距離をあけてそれぞれ回転可能に連結すると共に、他の対角から延設された２つの前記ブレース材の他端を距離をあけてそれぞれ回転可能に連結し、一の対角から延設された２つの前記ブレース材は同一線上になく、他の対角から延設された２つの前記ブレース材は同一線上にないようにし、前記一の対角から延設された２つの前記ブレース材の他端の連結部を結ぶ線と、前記他の対角から延設された２つの前記ブレース材の他端の連結部を結ぶ線とが、正面視したとき交差する点が、前記架構の対角線の交点にあるようにする回転部材と、
を有する構造物。
【請求項２】
前記回転部材は、両端部にそれぞれ一の対角から延設された２つの前記ブレース材の他端に形成された第１連結部と第２連結部が回転可能に連結される第１部材と、両端部にそれぞれ他の対角から延設された２つの前記ブレース材の他端に形成された第３連結部と第４連結部が回転可能に連結される第２部材と、を備え、
前記第１連結部、前記第２連結部、前記第３連結部、及び前記第４連結部は同心円上にあり、
前記架構が層間変位したとき、前記第１部材と前記第２部材は一体となって回転し、前記第１連結部、前記第２連結部、前記第３連結部、及び前記第４連結部は、前記架構の対角線上に至る請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記回転部材は、前記架構が層間変位する前に、前記第１連結部と前記第２連結部を結ぶ線と、一の対角線とのなす角が９０°であり、前記第３連結部と前記第４連結部を結ぶ線と、他の対角線とのなす角が９０°である請求項２に記載の構造物。
【請求項４】
前記回転部材は、前記第１部材と前記第２部材の間に第３部材が設けられ、前記第２連結部が、前記第１部材と前記第３部材を連結する第１連結ピンであり、前記第３連結部が、前記第２部材と前記第３部材を連結する第２連結ピンである請求項２又は請求項３に記載の構造物。
【請求項５】
鉛直部材及び水平部材で囲まれた架構の対角線を引く第１工程と、
前記架構のスパンと、階高と、前記架構の４つの角部に一端がそれぞれピン連結され、他端が該架構の中央に向けて延設された４つのブレース材を水平力に抵抗させ始めることが必要とされる層間変位と、に基づいて設定された所定の半径で、前記第１工程で引かれた対角線の交点を中心として円を描き、前記対角線をＸ型に切り取る第２工程と、
前記第２工程で切り取られたＸ型の前記対角線を９０°回転する第３工程と、
前記第３工程で９０°回転されたＸ型の前記対角線の４つの端点を、互いに対角配置される第１連結部と第２連結部、第３連結部と第４連結部として、前記架構の一の対角から延設された２つのブレース材と、前記架構の他の対角から延設された２つのブレース材とが交差するように、前記架構の一の対角から延設された２つのブレース材をそれぞれ前記第１連結部と前記第２連結部のいずれか一方に連結し、前記架構の他の対角から延設された２つのブレース材をそれぞれ前記第３連結部と前記第４連結部のいずれか一方に連結する第４工程と、
を有する構造物の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレース材を有する構造物及び構造物の設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
超高層構造物や免震構造物等では、構造物の固有周期を長くして、より短周期側にある地震動の卓越周期を逃れている。よって、長周期の地震動を受けた場合は、設計上の想定を超えて構造物の変形が大きくなる。この構造物の変形を抑える方法の一つとして、既存の柱と柱との間に斜めにブレースを配置する方法があるが、剛性が上がることで構造物の固有周期が短くなってしまうため、結果的に通常の地震動に対する応答が大きくなってしまう。
【０００３】
そこで、所定の変形以上になったときにブレースが外力を負担する構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の構造は、ブレースを撓ませておき、外力が作用したときにブレースが直線状に配置され、外力に抵抗する。
【０００４】
しかし、特許文献１の構造は、水平荷重に抵抗可能となるのは、引張側のブレースのみであり、同時に圧縮側のブレースが抵抗することはできなかった。このため、変位の抑制が十分ではなかった。
【特許文献１】特開昭５０−５５１４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、通常の地震動への応答が大きくならず、且つ所定の変位を超えて変位するのを抑制できる構造物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る構造物は、鉛直部材及び水平部材で囲まれた架構の４つの角部に一端がそれぞれピン連結され、他端が該架構の中央に向けて延設された４つのブレース材と、一の対角から延設された２つの前記ブレース材の他端を距離をあけてそれぞれ回転可能に連結すると共に、他の対角から延設された２つの前記ブレース材の他端を距離をあけてそれぞれ回転可能に連結し、一の対角から延設された２つの前記ブレース材は同一線上になく、他の対角から延設された２つの前記ブレース材は同一線上にないようにし、前記一の対角から延設された２つの前記ブレース材の他端の連結部を結ぶ線と、前記他の対角から延設された２つの前記ブレース材の他端の連結部を結ぶ線とが、正面視したとき交差する点が、前記架構の対角線の交点にあるようにする回転部材と、を有する。
【０００７】
上記構成によれば、架構が一方向（例えば右方向）の水平荷重を受けてせん断変形すると、回転部材が時計回り又は反時計回りに回転する。この回転途中では、一の対角から延設された２つのブレース材と他の対角から延設された２つのブレース材が、それぞれ同一直線上に配置されていないため、４つのブレース材には、圧縮力、引張力が生じず、水平荷重に抵抗しない。このように、架構の変形が所定の変位に到達するまでは、ブレース材が水平荷重に抵抗しないため、構造物の固有周期が短周期とならず、通常の地震動への構造物の応答が大きくならない。
【０００８】
続いて、架構が塑性化するなどしてさらに変形が進むと、一の対角から延設された２つのブレース材と他の対角から延設された２つのブレース材は、それぞれ同一直線上に配置され、圧縮力又は引張力が生じて水平荷重に抵抗する。このように、架構の変形が所定の変位に到達すると、４つのブレース材が水平荷重に抵抗するため、構造物が所定の変位を超えて変位するのを抑制できる。
【０００９】
なお、上記の作用は、架構が他方向（水平左方向）に変形した場合も同様である。
【００１０】
本発明の請求項２に係る構造物は、前記回転部材は、両端部にそれぞれ一の対角から延設された２つの前記ブレース材の他端に形成された第１連結部と第２連結部が回転可能に連結される第１部材と、両端部にそれぞれ他の対角から延設された２つの前記ブレース材の他端に形成された第３連結部と第４連結部が回転可能に連結される第２部材と、を備え、前記第１連結部、前記第２連結部、前記第３連結部、及び前記第４連結部は同心円上にあり、前記架構が層間変位したとき、前記第１部材と前記第２部材は一体となって回転し、前記第１連結部、前記第２連結部、前記第３連結部、及び前記第４連結部は、前記架構の対角線上に至る。
【００１１】
上記構成によれば、例えば、第１部材を圧縮側のブレースの中継部材として、第２部材を引張側のブレースの中継部材として、対応させることができる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る構造物は、前記回転部材は、前記架構が層間変位する前に、前記第１連結部と前記第２連結部を結ぶ線と、一の対角線とのなす角が９０°であり、前記第３連結部と前記第４連結部を結ぶ線と、他の対角線とのなす角が９０°である。
【００１３】
上記構成によれば、架構が右、左のいずれの変位方向に層間変位しても、回転部材を回転させて、水平荷重に抵抗させることができる。
【００１４】
本発明の請求項４に係る構造物は、前記回転部材は、前記第１部材と前記第２部材の間に第３部材が設けられ、前記第２連結部が、前記第１部材と前記第３部材を連結する第１連結ピンであり、前記第３連結部が、前記第２部材と前記第３部材を連結する第２連結ピンである。
【００１５】
上記構成によれば、第１連結部と第２連結部にそれぞれ連結される１組のブレース材と、第３連結部と第４連結部にそれぞれ連結される１組のブレース材とが、干渉せずに移動できるので、回転部材の回転が容易となる。
【００１６】
本発明の請求項５に係る構造物の設計方法は、鉛直部材及び水平部材で囲まれた架構の対角線を引く第１工程と、前記架構のスパンと、階高と、前記架構の４つの角部に一端がそれぞれピン連結され、他端が該架構の中央に向けて延設された４つのブレース材を水平力に抵抗させ始めることが必要とされる層間変位と、に基づいて設定された所定の半径で、前記第１工程で引かれた対角線の交点を中心として円を描き、前記対角線をＸ型に切り取る第２工程と、前記第２工程で切り取られたＸ型の前記対角線を９０°回転する第３工程と、前記第３工程で９０°回転されたＸ型の前記対角線の４つの端点を、互いに対角配置される第１連結部と第２連結部、第３連結部と第４連結部として、前記架構の一の対角から延設された２つのブレース材と、前記架構の他の対角から延設された２つのブレース材とが交差するように、前記架構の一の対角から延設された２つのブレース材をそれぞれ前記第１連結部と前記第２連結部のいずれか一方に連結し、前記架構の他の対角から延設された２つのブレース材をそれぞれ前記第３連結部と前記第４連結部のいずれか一方に連結する第４工程と、を有する。
【００１７】
上記構成によれば、架構の対角線の交点を中心として円を描いて切り取るだけで連結部が決まり、回転部材が設計できるので、構造物の設計が容易となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記構成としたので、通常の地震動への応答が大きくならず、且つ所定の変位を超えて変位するのを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の構造物及び構造物の設計方法の実施形態を図面に基づき説明する。図１に示すように、図示しない地盤上に建物１０が構築されている。建物１０は、主に、矢印Ｚ方向を鉛直上方として立設された複数の鉛直部材としての柱１２と、水平方向に延設された複数の水平部材としての梁１４と、図示しない床版とで構成されている。また、柱１２と梁１４で架構１６が形成されている。
【００２０】
柱１２と梁１４の接合部（四隅）には、ガセットプレート（左上）１８、ガセットプレート（右上）２０、ガセットプレート（右下）２２、ガセットプレート（左下）２４が取付けられている。また、架構１６には、ガセットプレート１８、２０、２２、２４に一端がそれぞれピン２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄで連結され、他端が該架構１６の中央に向けて延設された４つのブレース材２８、３０、３２、３４が設けられている。
【００２１】
ここで、架構１６の２つの対角（ガセットプレート１８の角とガセットプレート２２の角）を結ぶ対角線をＰ、もう一組の対角（ガセットプレート２０の角とガセットプレート２４の角）を結ぶ対角線をＱとし、対角線Ｐと対角線Ｑの交点をＭとする。
【００２２】
図２（ａ）には、４つのブレース材２８、３０、３２、３４のうち、一例として、ブレース材２８が示されている。ブレース材２８は、略円筒状の軸部２８Ａと、軸部２８Ａの一端側に板状に突出してガセットプレート１８に連結される第１連結部２８Ｂと、軸部２８Ａの他端側に板状に突出された第２連結部２８Ｃとで構成されている。第１連結部２８Ｂと第２連結部２８Ｃには、ピン連結用の貫通穴２９、３１が形成されている。
【００２３】
なお、他のブレース材３０、３２、３４は、ブレース材２８と同じ構成であるため、説明を省略する。また、以後の説明では、各ブレース材３０、３２、３４の第２連結部を３０Ｃ、３２Ｃ、３４Ｃと記載する。
【００２４】
図２（ｂ）には、４つの連結部のうち、一例として、ガセットプレート１８の取付部位が示されている。ガセットプレート１８は、２枚のプレート１８Ａ、１８Ｂが間隔をあけて立設されたものであり、各プレート１８Ａ、１８Ｂには、ピン２６Ａが挿通（連通）される貫通穴１９Ａ、１９Ｂが形成されている。ここで、２枚のプレート１８Ａ、１８Ｂの間へブレース材２８の第１連結部２８Ｂが差し込まれ、ピン２６Ａが貫通穴１９Ａ、２９、及び１９Ｂに連通されることにより、ブレース材２８が、ガセットプレート１８に回転可能に連結されている。
【００２５】
一方、図１及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、４つのブレース材２８、３０、３２、３４の第２連結部２８Ｃ、３０Ｃ、３２Ｃ、３４Ｃは、正面視にてＸ型の形状をした回転部材としてのノード材３６にピン連結されている。
【００２６】
ノード材３６は、架構１６の正面手前から奥側（図３（ａ）の矢印Ｙ方向）に向けて、略矩形状で右側傾斜した第１板材３６Ａ、Ｘ型形状の第２板材３６Ｂ、及び略矩形状で第１板材３６Ａと対称に左側傾斜した第３板材３６Ｃが、ブレース材３２、３４の第２連結部３２Ｃ、３４Ｃの厚さと略等しい間隔をあけて配置されている。さらに、ノード材３６は、第１板材３６Ａと第２板材３６Ｂがピン３６Ｅで連結固定され、第２板材３６Ｂと第３板材３６Ｃがピン３６Ｆで連結固定され、一体化されている。そして、第１板材３６Ａの手前側表面にはピン３６Ｄが突設され、第３板材３６Ｃの奥側表面にはピン３６Ｇが突設されている。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、ピン３６Ｄの中心点Ｃ１とピン３６Ｅの中心点Ｃ２を結ぶ線分Ｊと、ピン３６Ｆの中心点Ｃ３とピン３６Ｇの中心点Ｃ４を結ぶ線分Ｋとが交差する点は、前述の対角線Ｐと対角線Ｑの交点Ｍと一致している。そして、対角線Ｐと対角線Ｑの交点Ｍを中心として、ピン３６Ｄとピン３６Ｅ、ピン３６Ｆとピン３６Ｇが点対称の配置となっている。これにより、ピン３６Ｄ、３６Ｅ、３６Ｆ、３６Ｇの中心点Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４は、交点Ｍから等距離の位置となっている。即ち、中心点Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４は、交点Ｍを中心とする図示しない仮想円周上（同心円上）に配置されており、線分Ｊと線分Ｋの交点は、ノード材３６の回転中心となっている。
【００２８】
また、ノード材３６は、架構１６が層間変位する前の状態において、ピン３６Ｄとピン３６Ｅを結ぶ線分Ｊと、対角線Ｑとのなす角が９０°であり、ピン３６Ｆとピン３６Ｇを結ぶ線分Ｋと、対角線Ｐとのなす角が９０°となっている。なお、線分Ｊと、２つのブレース材３０、３４の軸線Ａ、Ｂとのなす角を９０°とし、線分Ｋと、２つのブレース材２８、３２の軸線Ｃ、Ｄとのなす角を９０°としてもよい。
【００２９】
中心点Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４の仮想円周上の配置位置は、架構１６（図１参照）が予め設定された層間変位ｕまで変位したときに、ノード材３６の中心点Ｃ１、Ｃ２が対角線Ｑ上に配置され、中心点Ｃ３、Ｃ４が対角線Ｐ上に配置される位置関係となっている。さらに、非回転状態（通常時）のノード材３６の配置角度を０°とし、時計回り方向（図１の矢印＋Ｒ方向）をプラス（＋）、反時計回り方向（図１の矢印−Ｒ方向）をマイナス（−）とすると、ノード材３６が＋９０°又は−９０°回転したときに、中心点Ｃ１、Ｃ２が対角線Ｑ上に配置され、中心点Ｃ３、Ｃ４が対角線Ｐ上に配置されるようになっている。
【００３０】
なお、ノード材３６は、まず、架構１６（図１参照）の対角線Ｐ、Ｑを引き、架構１６のスパン、階高、及びブレース材２８、３０、３２、３４を水平力に抵抗させ始めることが必要とされる層間変位ｕに基づいて設定された所定の半径で交点Ｍを中心として円を描き、対角線Ｐ、ＱをＸ型に切り取る。続いて、切り取ったＸ型をプラス又はマイナス９０°回転する。続いて、Ｘ型の４つの端点を互いに対角配置されるピン３６Ｄとピン３６Ｅ、ピン３６Ｆとピン３６Ｇとして、架構１６の一の対角から延設された２つのブレース材３０、３４と、前記架構の他の対角から延設された２つのブレース材２８、３２とが交差するように、架構１６の一の対角から延設された２つのブレース材３０、３４をそれぞれピン３６Ｄとピン３６Ｅのいずれか一方に連結し、架構１６の他の対角から延設された２つのブレース材２８、３２をそれぞれピン３６Ｆとピン３６Ｇのいずれか一方に連結する。このようにして、簡易的に設計することができる。
【００３１】
ここで、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ピン３６Ｄにはブレース材３０の第２連結部３０Ｃが回転可能に連結されており、ピン３６Ｅには第２連結部３４Ｃ、ピン３６Ｆには第２連結部３２Ｃ、ピン３６Ｇには第２連結部２８Ｃがそれぞれ回転可能に連結されている。なお、ノード材３６を＋Ｒ又は−Ｒ方向に９０°回転させたとき、対角線Ｐ上又は対角線Ｑ上にそれぞれ配置されるブレース材の一方の組（ブレース材２８、３２）と他方の組（ブレース材３０、３４）は、ノード材３６の厚さ方向において、隣接配置することが好ましい。
【００３２】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。なお、図４、５では、柱１２及び梁１４を線分で簡略化して表示する。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、地震動等が建物１０に作用していない状態（初期状態）では、層間変位ｕ１＝０となっている。このときの対角線Ｐ、Ｑを、初期の対角線Ｐ０、Ｑ０とする。なお、ここでは、架構１６が右側にせん断変形し、ノード材３６が＋Ｒ方向に回転する状態について説明する。架構１６が左側にせん断変形してノード材３６が−Ｒ方向に回転する状態は、対称構造で同様の状態のため説明を省略する。
【００３４】
続いて、図４（ｂ）に示すように、地震動等が建物１０に作用して架構１６（ラーメン構造）が右方向にせん断変形すると、ノード材３６が時計回り方向（図４（ａ）の＋Ｒ方向）に回転を始める。そして、ブレース材３０がブレース材３４から離れる方向に移動を始めると共に、ブレース材２８とブレース材３２が近づく方向に移動を始める。ここで、仮想鉛直面（架構１６の初期状態での右側の柱１２）Ｗからの層間変位はｕ２となっている。また、ノード材３６の回転中心は、変形した架構１６の対角を結んだ対角線Ｐ１、Ｑ１の交点Ｍに位置している。
【００３５】
続いて、架構１６が右方向に層間変位ｕ３でせん断変形したところで、架構１６が塑性域に入り、層間変位ｕの変化に対する層せん断力Ｑの変化率が低くなる。
【００３６】
続いて、図４（ｃ）に示すように、架構１６がさらに右方向にせん断変形すると、ノード材３６がさらに時計回り方向に回転する。ここで、仮想鉛直面Ｗからの層間変位はｕ４となっている。また、ノード材３６の回転中心は、変形した架構１６の対角を結んだ対角線Ｐ２、Ｑ２の交点Ｍに位置している。
【００３７】
続いて、図５（ｄ）に示すように、架構１６がさらに右方向にせん断変形すると、ノード材３６がさらに時計回り方向に回転する。そして、架構１６の正面視にて、ブレース材２８の第２連結部２８Ｃと、ブレース材３２の第２連結部３２Ｃとが重なり始める。ここで、仮想鉛直面Ｗからの層間変位はｕ５となっている。また、ノード材３６の回転中心は、変形した架構１６の対角を結んだ対角線Ｐ３、Ｑ３の交点Ｍに位置している。
【００３８】
ここで、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、図５（ｄ）の配置状態では、ブレース材２８とブレース材３２、及びブレース材３０とブレース材３４は、それぞれ同一直線状の配置となっておらず、ノード材３６がリンク機構を形成しているので、架構１６に作用する水平力に対して、ブレース材２８、３０、３２、３４は効かない（抵抗しない）。このため、建物１０の固有周期が短周期とならず、通常の地震動への建物１０の応答が大きくならない。
【００３９】
なお、各ブレース材の第２連結部２８Ｃ、３０Ｃ、３２Ｃ、３４Ｃの側面に摩擦部材を設けて、圧縮力、引張力が発生する位置に回転するまでの間にノード材３６の側面と摩擦させ、摩擦ダンパーとして利用することもできる。
【００４０】
続いて、図５（ｅ）、（ｆ）に示すように、架構１６がさらに右方向にせん断変形すると、ノード材３６がさらに時計回り方向に回転し、初期状態（０°）から＋９０°回転した状態となる。そして、架構１６の正面視にて、ブレース材２８の第２連結部２８Ｃと、ブレース材３２の第２連結部３２Ｃとが領域Ｓ（図５（ｆ）の領域Ｓ）で重なる。
【００４１】
このとき、ブレース材２８とブレース材３２、及びブレース材３０とブレース材３４が、それぞれ同一直線上（変形した架構１６の対角を結んだ対角線Ｐ４、Ｑ４上）の配置となる。このため、ブレース材２８とブレース材３２に圧縮力が生じ、ブレース材３０とブレース材３４に引張力が生じて、水平荷重に抵抗する。これにより、建物１０が所定の変位を超えて変位するのを抑制できる。
【００４２】
なお、図４及び図５に示すように、ノード材３６は、架構１６の変形状態に関わらず、架構１６の対角線Ｐ０〜Ｐ４とＱ０〜Ｑ４の交点Ｍに回転中心が位置している。このように、ノード材３６は対称中心で回転するため、＋Ｒ方向、−Ｒ方向の両方向に回転させても同様の効果を得ることができる。
【００４３】
ここで、図６に示すように、層間変位ｕと層せん断力Ｑの関係をグラフ化すると、層間変位ｕ１、ｕ２の点Ａ、点Ｂでは、層間変位ｕの増加と共に層せん断力Ｑが増加する。そして、層間変位ｕ３〜ｕ５の点Ｃ〜点Ｅでは、架構１６が塑性域に入るため、層せん断力の増加率は低下する。そして、層間変位ｕ６の点Ｆでは、ブレース材２８とブレース材３２に圧縮力が生じ、ブレース材３０とブレース材３４に引張力が生じて水平荷重に抵抗するため、層間変位ｕの増加と共に層せん断力Ｑが増加することになる。
【００４４】
一方、図２（ｂ）に示すように、建物１０は、ガセットプレート１８として２枚のプレート１８Ａ、１８Ｂに、ブレース材２８の第１連結部２８Ｂが挟まれた構成となっており、さらに、図５（ｅ）に示すように、第２連結部２８Ｃ側では、ブレース材３０、３４が引張状態にあるため、架構１６の構面の面外方向へのブレース材２８の座屈を抑制できる。これは、ブレース材３０、３２、３４についても同様である。
【００４５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００４６】
ブレース材２８、３０、３２、３４は、軸部２８Ａ、３０Ａ、３２Ａ、３４ＡがＨ鋼であってもよい。また、ノード材３６は、ピン３６Ｄ、３６Ｅ，３６Ｆ、３６ＧがＸ型に配置されていればよいため、第１板材３６Ａ、第２板材３６Ｂ、第３板材３６Ｃは、略矩形状やＸ型状に限らず、円形や多角形状であってもよい。
【００４７】
ガセットプレート１８、２０、２２、２４は、架構１６の４隅（角部）で柱１２及び梁１４に取付けられるだけでなく、柱１２又は梁１４の一方に取付けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係る建物の架構の立面図である。
【図２】（ａ）本発明の実施形態に係るブレース材の斜視図である。（ｂ）本発明の実施形態に係るガセットプレートへのブレース材の取付状態を示す模式図である。
【図３】（ａ）本発明の実施形態に係るノード材の斜視図である。（ｂ）本発明の実施形態に係るノード材へのブレース材の連結状態を示す模式図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）本発明の実施形態に係る架構の変形とブレース材の変位状態を示す模式図である。
【図５】（ｄ）、（ｅ）本発明の実施形態に係る架構の変形とブレース材の変位状態を示す模式図である。（ｆ）本発明の実施形態に係るノード材を平面視した模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係る架構の層間変位と層せん断力の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  建物（構造物）
１２  柱（鉛直部材）
１４  梁（水平部材）
１６  架構（架構）
１８  ガセットプレート（角部）
１８Ａ  プレート（板材）
１８Ｂ  プレート（板材）
２０  ガセットプレート（角部）
２２  ガセットプレート（角部）
２４  ガセットプレート（角部）
２６Ａ  ピン（ピン）
２６Ｂ  ピン（ピン）
２６Ｃ  ピン（ピン）
２６Ｄ  ピン（ピン）
２８  ブレース材（ブレース材）
３０  ブレース材（ブレース材）
３２  ブレース材（ブレース材）
３４  ブレース材（ブレース材）
３６  ノード材（回転部材）
３６Ａ  第１板材（第１部材）
３６Ｂ  第２板材（第３部材）
３６Ｃ  第３板材（第２部材）
３６Ｄ  ピン（連結部、第１連結部）
３６Ｅ  ピン（連結部、第２連結部、第１連結ピン）
３６Ｆ  ピン（連結部、第３連結部、第２連結ピン）
３６Ｇ  ピン（連結部、第４連結部）
５０  建物（建物）
５２  下構造体（水平部材）
５４  上構造体（水平部材）
Ｍ  交点（交点）
Ｐ  対角線（対角線）
Ｑ  対角線（対角線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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