(57)【要約】【課題】内容物の保温機能を有しリサイクルの効率性が高い容器を簡易に実現することが可能な多重容器を提供する。【解決手段】多重容器１は、内容器２０と、内容器２０を内包する外容器１０とが剥離可能に積層された多重容器である。外容器１０及び内容器２０は、ポリエステル系樹脂を用いて成形され、成形後に熱収縮が開始する温度を示す熱収縮温度は、外容器１０よりも内容器２０の方が低い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容器と、前記内容器を内包する外容器とが剥離可能に積層された多重容器であって、
前記外容器及び前記内容器は、ポリエステル系樹脂を用いて成形され、
成形後に熱収縮が開始する温度を示す熱収縮温度は、前記外容器よりも前記内容器の方が低い、
多重容器。
【請求項２】
前記外容器の熱収縮温度は、熱機械分析において９０℃以上９５℃以下であり、
前記内容器の熱収縮温度は、熱機械分析において８５℃以下である、
請求項１に記載の多重容器。
【請求項３】
前記外容器及び前記内容器のそれぞれの体積が、成形後の熱収縮によって変化した割合を熱収縮率とすると、
前記外容器の熱収縮率は、３％以下であり、
前記内容器の熱収縮率は、１０％以上４０％以下である、
請求項１又は２に記載の多重容器。
【請求項４】
前記内容器を構成する樹脂の固有粘度は、前記外容器を構成する樹脂の固有粘度よりも大きい、
請求項１〜３の何れか１項に記載の多重容器。
【請求項５】
前記内容器を構成する樹脂の固有粘度は、０．７５以上０．８５以下であり、
前記外容器を構成する樹脂の固有粘度は、０．６５以上０．７５以下である、
請求項４に記載の多重容器。
【請求項６】
前記内容器の結晶化度は、前記外容器の結晶化度よりも低い、
請求項１〜５の何れか１項に記載の多重容器。
【請求項７】
前記外容器の結晶化度は、２５％以上４０％以下であり、
前記内容器の結晶化度は、前記外容器の結晶化度より少なくとも５％低い、
請求項６に記載の多重容器。
【請求項８】
前記内容器は、コポリマーのポリエステル系樹脂を用いて成形され、
前記外容器は、ホモポリマーのポリエステル系樹脂を用いて成形される、
請求項１〜７の何れか１項に記載の多重容器。
【請求項９】
前記外容器と前記内容器との間に外気を導入可能な外気導入孔を更に備える、
請求項１〜８の何れか１項に記載の多重容器。
【請求項１０】
前記外容器及び前記内容器は、前記外容器に対応するプリフォームと、前記内容器に対応するプリフォームとを、二軸延伸ブロー成形することによってボトル形状に成形され、
前記内容器に対応するプリフォームの延伸部分における軸方向の外面側の長さは、前記外容器に対応するプリフォームの延伸部分における軸方向の内面側の長さに対して、０．５〜０．８倍の長さである、
請求項１〜９の何れか１項に記載の多重容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
剥離可能に積層された内容器と外容器との間に空隙を形成することによって、内容物の保温機能を実現しようとする多重容器が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４７１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の多重容器では、外容器が、ポリプロピレン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂から選ばれる合成樹脂を用いて成形され、内容器が、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いて成形される。このため、特許文献１に記載の多重容器では、成形工程が複雑化したり、樹脂材料のコストが増大したりする。更に、特許文献１に記載の多重容器では、使用後に内容器と外容器とを分別し、内容器と外容器とで異なるリサイクル工程で処理する必要がある。更に、特許文献１に記載の多重容器では、内容物の保温機能を実現できる程度に大きな空隙を安定的に形成する点において、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、上述のような問題点を解決することを課題の一例とする。すなわち、本発明の課題の一例は、内容物の保温機能を有しリサイクルの効率性が高い容器を簡易に実現することが可能な多重容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る多重容器は、内容器と、前記内容器を内包する外容器とが剥離可能に積層された多重容器であって、前記外容器及び前記内容器は、ポリエステル系樹脂を用いて成形され、成形後に熱収縮が開始する温度を示す熱収縮温度は、前記外容器よりも前記内容器の方が低い。
【０００７】
好適には、前記多重容器において、前記外容器の熱収縮温度は、熱機械分析において９０℃以上９５℃以下であり、前記内容器の熱収縮温度は、熱機械分析において８５℃以下である。
【０００８】
好適には、前記多重容器において、前記外容器及び前記内容器のそれぞれの体積が、成形後の熱収縮によって変化した割合を熱収縮率とすると、前記外容器の熱収縮率は、３％以下であり、前記内容器の熱収縮率は、１０％以上４０％以下である。
【０００９】
好適には、前記多重容器において、前記内容器を構成する樹脂の固有粘度は、前記外容器を構成する樹脂の固有粘度よりも大きい。
【００１０】
好適には、前記多重容器において、前記内容器を構成する樹脂の固有粘度は、０．７５以上０．８５以下であり、前記外容器を構成する樹脂の固有粘度は、０．６５以上０．７５以下である。
【００１１】
好適には、前記多重容器において、前記内容器の結晶化度は、前記外容器の結晶化度よりも低い。
【００１２】
好適には、前記多重容器において、前記外容器の結晶化度は、２５％以上４０％以下であり、前記内容器の結晶化度は、前記外容器の結晶化度より少なくとも５％低い。
【００１３】
好適には、前記多重容器において、前記内容器は、コポリマーのポリエステル系樹脂を用いて成形され、前記外容器は、ホモポリマーのポリエステル系樹脂を用いて成形される。
【００１４】
好適には、前記多重容器は、前記外容器と前記内容器との間に外気を導入可能な外気導入孔を更に備える。
【００１５】
好適には、前記多重容器において、前記外容器及び前記内容器は、前記外容器に対応するプリフォームと、前記内容器に対応するプリフォームとを、二軸延伸ブロー成形することによってボトル形状に成形され、前記内容器に対応するプリフォームの延伸部分における軸方向の外面側の長さは、前記外容器に対応するプリフォームの延伸部分における軸方向の内面側の長さに対して、０．５〜０．８倍の長さである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る多重容器は、内容物の保温機能を有しリサイクルの効率性が高い容器を簡易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る多重容器の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】実施形態１に係る外容器及び内容器の諸特性を示す図である。
【図３】実施形態１に係る外容器及び内容器の熱収縮に関する特性を示す図である。
【図４】実施形態２に係る多重容器の縦断面を模式的に示す図である。
【図５】実施形態３に係る多重容器を製造するためのプリフォームを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
本実施形態では、ボトル形状を有する多重容器１の中心軸Ｚに沿った方向を「軸方向」とも称し、多重容器１の中心軸Ｚを回転軸として周回する方向を「周方向」とも称し、多重容器１の中心軸Ｚに直交する方向を「径方向」とも称する。また、本実施形態では、多重容器１の口部３から底部６へ向かう軸方向を「下方」とも称し、多重容器１の底部６から口部３へ向かう軸方向を「上方」とも称する。また、本実施形態では、多重容器１の中心軸Ｚに沿った平面で多重容器１を切断した断面を「縦断面」とも称し、多重容器１の中心軸Ｚに直交する平面で多重容器１を切断した断面を「横断面」とも称する。
【００２０】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る多重容器１の縦断面を模式的に示す図である。なお、図１に示された多重容器１は、内容物が充填された後の状態のように、外容器１０の内面と内容器２０の外面とが剥離した後の状態を示している。
【００２１】
多重容器１は、ボトル形状を有する容器である。多重容器１は、図１に示されるように、多重容器１の一端部であり内容物の注出口２１を有する口部３と、多重容器１の他端部であり接地部を有する底部６と、径方向外方に広がりながら口部３から下方へ延びる肩部４と、肩部４から下方に延びて底部６に連なる胴部５とを備える。
【００２２】
多重容器１は、多重容器１の外郭を構成すると共に内容器２０を内包するボトル形状の外容器１０と、内容物を収容すると共に外容器１０の内面に沿った形状を有する内容器２０とを備える。多重容器１は、外容器１０の内面と内容器２０の外面とが剥離可能に積層された断熱ボトルである。多重容器１の内容物は、ホット飲料等の高温内容物であってもよいし、コールド飲料又は氷菓等の低温内容物であってもよい。
【００２３】
外容器１０及び内容器２０は、合成樹脂製の容器であり、ブロー成形によって製造される。好適には、外容器１０及び内容器２０は、試験管形状のような管状のプリフォームを用いた二軸延伸ブロー成形によって製造される。具体的には、外容器１０及び内容器２０は、外容器１０のプリフォームの中に内容器２０のプリフォームを挿入して重ねた状態で、外容器１０のプリフォームと内容器２０のプリフォームとを、同時に延伸ブロー成形することによって製造される。或いは、外容器１０及び内容器２０は、外容器１０のプリフォームを延伸ブロー成形した後に、外容器１０の内側において内容器２０のプリフォームを延伸ブロー成形することによって製造されてよい。或いは、外容器１０及び内容器２０は、いわゆる共射出成形又はオーバーモールド成形によって多層構造のプリフォームを成形し、多層構造のプリフォームを延伸ブロー成形することによって製造されてよい。
【００２４】
外容器１０及び内容器２０は、ポリオレフィン系樹脂、エチレン−ビニル系共重合体、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフエニレンオキサイド樹脂、又は、生分解性樹脂を用いて成形される。好適には、外容器１０及び内容器２０は、ポリオレフィン系樹脂、又は、ポリエステル系樹脂を用いて成形される。より好適には、外容器１０及び内容器２０は、ポリエステル系樹脂を用いて成形される。このポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、及び、これらの共重合ポリエステル等の樹脂が挙げられる。特に好適には、外容器１０及び内容器２０は、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いて成形される。
【００２５】
多重容器１のブロー成形工程では、加熱されたブロー金型内のプリフォームに対して、延伸ロッドで延伸させると共にブローエアを吹き込んでブロー金型に押し付け、冷却エアを吹き込むことによって、ブロー金型に応じた形状の外容器１０及び内容器２０を成形する。この過程において、外容器１０及び内容器２０のそれぞれには、延伸等に起因して歪みが生じる。この歪みは、ブロー金型によるヒートセットにより緩和されるが、完全に除去されず、成形後の外容器１０及び内容器２０に残留する。
【００２６】
このため、多重容器１では、成形後に加熱されると、外容器１０及び内容器２０に存在する残留歪みが緩和され、熱収縮が発生する。特に、多重容器１では、成形後に行われる内容物の充填工程において、容器の加熱殺菌処理や、内容物を高温にして充填する熱間充填が行われる。或いは、多重容器１では、成形後であって充填工程前に熱処理が行われる。このため、多重容器１では、成形後に加熱され、熱収縮が発生する。
【００２７】
多重容器１の成形後に発生する熱収縮量は、内容器２０の熱収縮量が外容器１０よりも大きくなり易い。これは、内容器２０には、外容器１０よりも大きな残留歪みが存在し得るためである。内容器２０の残留歪みが外容器１０よりも大きくなる要因としては、内容器２０の延伸倍率が外容器１０の延伸倍率よりも高いことが挙げられる。また、この要因としては、ヒートセットによって残留歪みを緩和する際、外容器１０がブロー金型に接しているのに対して内容器２０がブロー金型に接していないことから、ヒートセットによる残留歪みの緩和効果が外容器１０よりも小さいことが挙げられる。更に、この要因としては、内容器２０には冷却エアが吹き込まれるため、残留歪みの緩和効果が外容器１０よりも小さいことが挙げられる。
【００２８】
内容器２０の熱収縮量が外容器１０よりも大きいと、多重容器１では、外容器１０の内面に密着していた内容器２０の外面が外容器１０の内面から剥離し、外容器１０と内容器２０との間に空隙Ａが形成され得る。すなわち、空隙Ａは、外容器１０と内容器２０とが剥離することによって、外容器１０と内容器２０との間に形成される空間である。口部３は延伸されない非延伸部分であり、底部６は剥離しないよう構成可能であるため、空隙Ａは、少なくとも、内容器２０の胴部５と外容器１０の胴部５とが、成形後の熱収縮により剥離することによって形成された空間であってよい。
【００２９】
多重容器１では、空隙Ａの径方向長さが十分に大きいと、空隙Ａが断熱効果を十分に発揮して内容物の温度を維持することができるため、内容物の美味しさを持続させることができる。しかしながら、通常の多重容器では、成形後の熱収縮による外容器の熱収縮量と内容器の熱収縮量とに大きな差がなく、断熱効果を十分に発揮し得る程度の大きな空隙Ａが形成され難い。特に、外容器と内容器とが同種の樹脂を用いて成形されると、その相溶性によって外容器と内容器との密着力が大きくなり、外容器と内容器とが剥離し難くなり、大きな空隙Ａが形成され難い。一方、外容器と内容器とが異種の樹脂を用いて成形されると、使用後に外容器及び内容器を分別する必要があるといった不便が生じたり、成形工程が複雑となったり、樹脂材料のコストが増大したりし得る。
【００３０】
そこで、多重容器１では、同種の樹脂を用いて成形され、熱間充填に適用可能な耐熱性を有すると共に、断熱効果を十分に発揮し得る程度の大きな空隙Ａが成形後の熱収縮により形成されるよう、外容器１０及び内容器２０を図２に示すような構成とする。
【００３１】
図２は、実施形態１に係る外容器１０及び内容器２０の諸特性を示す図である。図３は、実施形態１に係る外容器１０及び内容器２０の熱収縮に関する特性を示す図である。
【００３２】
図３は、成形後の外容器１０又は内容器２０から取り出した試験片を加熱して試験片を昇温させる過程において、試験片の長さが変化する様子を示している。図３の縦軸は、加熱前の長さを１００％とした場合の試験片の長さを示し、図３の横軸は、温度を示す。
【００３３】
多重容器１では、図２に示されるように、内容器２０を構成する樹脂の固有粘度（Intrinsic Viscosity：ＩＶ）が、外容器１０を構成する樹脂の固有粘度よりも大きくなるように構成される。好適には、多重容器１では、内容器２０を構成する樹脂の固有粘度から外容器１０を構成する樹脂の固有粘度を差し引いた差分値が、０．０１以上となるように構成される。樹脂の固有粘度は、樹脂の分子量と相関がある。固有粘度が小さい樹脂は低分子量の樹脂であることが多く、固有粘度が大きい樹脂は高分子量の樹脂であることが多い。固有粘度が比較的大きい樹脂で成形される内容器２０は、分子鎖が比較的長いため、ブロー成形での延伸時に分子鎖が絡まり易く、多くの分子鎖が絡まったままで固まり易いため、残留歪みが大きくなり易い。このため、内容器２０は、成形後に加熱されると残留歪みが比較的大きく緩和されるため、熱収縮量が大きくなる。一方、固有粘度が比較的小さい樹脂で成形される外容器１０は、分子鎖が比較的短いため、ブロー成形での延伸時に分子鎖が絡まり難く、残留歪みが比較的小さい。このため、外容器１０は、内容器２０ほどは残留歪みが緩和されないため、内容器２０よりも熱収縮量が小さくなる。それにより、多重容器１では、図３に示されるように、成形後の熱収縮による外容器１０の熱収縮量と内容器２０の熱収縮量とに明確な差を設けることができるため、断熱効果を十分に発揮し得る程度の大きな空隙Ａを安定的に形成することができる。
【００３４】
特に、多重容器１では、外容器１０の固有粘度が０．６５以上０．７５以下であり、内容器２０の固有粘度が０．７５以上０．８５以下となるよう構成される。これにより、外容器１０を構成する樹脂として、いわゆる耐熱用ペットボトルを構成するポリエチレンテレフタレート樹脂と同等の固有粘度を有することができる。更に、内容器２０を構成する樹脂として、耐熱用でない一般的なペットボトルを構成するポリエチレンテレフタレート樹脂と同等の固有粘度を有することができる。そして、多重容器１では、図３に示されるように、成形後の熱収縮による外容器１０の熱収縮量と内容器２０の熱収縮量とに顕著な差を設けることができ、より大きな空隙Ａをより安定的に形成することができる。
【００３５】
また、多重容器１では、図２に示されるように、内容器２０の結晶化度が外容器１０の結晶化度よりも低くなるように構成される。具体的には、多重容器１では、内容器２０の胴部５の結晶化度が、外容器１０の胴部５の結晶化度よりも低くなるように構成されてよい。多重容器１では、口部３は延伸されない非延伸部分であり、底部６は剥離しないよう構成可能であると共に、収容空間Ｓの大部分が胴部５に位置付けられるためである。外容器１０及び内容器２０は、結晶部と非結晶部とが混在する結晶性樹脂を用いて成形される。結晶化度は、結晶部及び非結晶部を含む全体積に占める結晶部の比率を示す。結晶部は、分子鎖が比較的規則的に整列して固化した部分であるため、分子鎖の結合力が強く、軟化させて分子鎖を動き易くするためには大きな熱量が必要となる。このため、結晶化度が高い外容器１０では、比較的高い温度でないと分子鎖が動き易くならないため、耐熱性が高くなると共に、残留歪みが緩和されて熱収縮が開始される温度が高くなる。一方、結晶化度が低い内容器２０では、外容器１０よりも低い温度で分子鎖が動き易くなるため、外容器１０よりも耐熱性が低くなると共に、残留歪みが緩和されて熱収縮が開始される温度が低くなる。それにより、多重容器１では、図３に示されるように、成形後の熱収縮による外容器１０の熱収縮量と内容器２０の熱収縮量とに明確な差を設けることができるため、断熱効果を十分に発揮し得る程度の大きな空隙Ａを安定的に形成することができる。
【００３６】
特に、多重容器１では、外容器１０の結晶化度が２５％以上４０％以下、内容器２０の結晶化度が外容器１０より少なくとも５％低くなるよう構成される。これにより、外容器１０は、いわゆる耐熱用ペットボトルと同等の耐熱性及び熱収縮量を有することができる。更に、内容器２０は、耐熱用でない一般的なペットボトルと同等の耐熱性及び熱収縮量を有することができる。そして、多重容器１では、図３に示されるように、成形後の熱収縮による外容器１０の熱収縮量と内容器２０の熱収縮量とに顕著な差を設けることができ、より大きな空隙Ａをより安定的に形成することができる。
【００３７】
また、多重容器１では、図２に示されるように、成形後に熱収縮が開始する温度を示す熱収縮温度は、外容器１０よりも内容器２０の方が低くなるように構成される。熱収縮温度は、成形後の外容器１０又は内容器２０から取り出した試験片を加熱した際に、試験片の長さが、加熱前の長さに対して９９．５％となった際の温度であってよい。熱収縮温度が低いと、昇温過程において残留歪みが緩和され始める時期が早くなる。このため、熱収縮温度が低い内容器２０では、一定期間において残留歪みが比較的大きく緩和されるため、熱収縮量が大きくなる。一方、熱収縮温度が高い外容器１０では、内容器２０ほどは残留歪みが緩和されないため、内容器２０よりも熱収縮量が小さくなる。それにより、多重容器１では、図３に示されるように、成形後の熱収縮による外容器１０の熱収縮量と内容器２０の熱収縮量とに明確な差を設けることができるため、断熱効果を十分に発揮し得る程度の大きな空隙Ａを安定的に形成することができる。
【００３８】
特に、多重容器１では、外容器１０の熱収縮温度が熱機械分析（Thermal Mechanical Analysis：ＴＭＡ）において９０℃以上９５℃以下、内容器２０の熱収縮温度が熱機械分析において８５℃以下となるように構成される。もっとも、熱収縮温度は、ガラス転移温度以上の温度である。このため、内容器２０の熱収縮温度は、内容器２０の成形に用いられる樹脂のガラス転移温度以上であり、且つ、８５℃以下であってよい。これにより、外容器１０は、いわゆる耐熱用ペットボトルと同等の耐熱性及び熱収縮量を有することができる。更に、内容器２０は、耐熱用でない一般的なペットボトルと同等の耐熱性及び熱収縮量を有することができる。そして、多重容器１では、図３に示されるように、成形後の熱収縮による外容器１０の熱収縮量と内容器２０の熱収縮量とに顕著な差を設けることができ、より大きな空隙Ａをより安定的に形成することができる。
【００３９】
また、多重容器１では、図２に示されるように、内容器２０がコポリマーのポリエステル系樹脂を用いて成形され、外容器１０がホモポリマーのポリエステル系樹脂を用いて成形されるように構成される。好適には、多重容器１では、内容器２０がコポリマーのポリエチレンテレフタレート樹脂を用いて成形され、外容器１０がホモポリマーのポリエチレンテレフタレート樹脂を用いて成形される。ポリエチレンテレフタレート樹脂は、エチレングリコールとテレフタル酸を縮重合して生成されるポリエステル系樹脂である。ホモポリマーのポリエチレンテレフタレート樹脂は、エチレングリコール及びテレフタル酸のみを出発物質とする。コポリマーのポリエチレンテレフタレート樹脂は、エチレングリコール及びテレフタル酸だけでなく、イソフタル酸等の他の化学物質をも出発物質とする。
【００４０】
ホモポリマーのポリエチレンテレフタレート樹脂は、１種類のモノマーから成るため、分子鎖が密に集合しており、結晶化度が高くなり易い。コポリマーのポリエチレンテレフタレート樹脂は、２種以上のモノマーから成るため、ホモポリマーよりも結晶化度が低くなり易い。このため、ホモポリマーのポリエステル系樹脂を用いて成形される外容器１０は、耐熱性が比較的高くなると共に、熱収縮温度が比較的高くなる。一方、コポリマーのポリエステル系樹脂を用いて成形される内容器２０は、外容器１０よりも耐熱性が低くなると共に、外容器１０よりも熱収縮温度が低くなる。それにより、多重容器１では、図３に示されるように、成形後の熱収縮による外容器１０の熱収縮量と内容器２０の熱収縮量とに明確な差を設けることができるため、断熱効果を十分に発揮し得る程度の大きな空隙Ａを安定的に形成することができる。
【００４１】
また、多重容器１では、図２に示されるように、外容器１０の熱収縮率が３％以下であり、内容器２０の熱収縮率が１０％以上４０％以下であるように構成される。この熱収縮率は、外容器１０及び内容器２０のそれぞれの体積が、成形後の熱収縮によって変化した割合である。この熱収縮率は、９０℃の内容物を３分間充填することによって熱収縮させた場合の、外容器１０及び内容器２０の体積変化率であってよい。それにより、多重容器１では、図３に示されるように、成形後の熱収縮による外容器１０の熱収縮量と内容器２０の熱収縮量とに顕著な差を設けることができ、より大きな空隙Ａをより安定的に形成することができる。
【００４２】
なお、多重容器１では、外容器１０及び内容器２０が、図２に示された諸特性の全てを有している必要はなく、図２に示された諸特性の一部だけを有していてもよい。例えば、多重容器１では、外容器１０及び内容器２０が、図２に示された「固有粘度」の特性だけを有していてもよい。
【００４３】
以上のように、実施形態１に係る多重容器１では、外容器１０及び内容器２０が、同種の樹脂を用いて成形され、図２に示されるような特性を有するように構成される。このため、実施形態１に係る多重容器１では、熱間充填に適用可能な耐熱性を有すると共に、断熱効果を十分に発揮し得る程度の大きな空隙Ａを安定的に形成することができる。しかも、実施形態１に係る多重容器１では、外容器１０及び内容器２０が、ポリエステル系樹脂、好適には、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いて成形される。すなわち、実施形態１に係る多重容器１では、外容器１０及び内容器２０が、ガスバリア性が高く安価で入手が容易な樹脂を用いて、二軸延伸ブロー成形という既存の成形方法を用いて成形される。加えて、実施形態１に係る多重容器１では、使用後に外容器１０及び内容器２０を分別する必要がなく、既存のリサイクル工程で一括して処理することができる。
【００４４】
それにより、実施形態１に係る多重容器１では、リサイクルの効率性が高い上に、成形工程が複雑となったり、樹脂材料のコストが増大したりすることを抑制しつつ、断熱効果を十分に発揮し得る程度の大きな空隙Ａを安定的に形成することができる。よって、実施形態１に係る多重容器１は、内容物の保温機能を有しリサイクルの効率性が高い容器を簡易に実現することができ、内容物の美味しさを持続させることができる。
【００４５】
［他の実施形態］
実施形態２及び３に係る多重容器１について説明する。実施形態２及び３に係る多重容器１の説明において、実施形態１に係る多重容器１と同様の構成及び動作に係る説明については、重複する説明となるため省略する。
【００４６】
図４は、実施形態２に係る多重容器１の縦断面を模式的に示す図である。なお、図４に示された多重容器１は、内容物が充填された後の状態のように、外容器１０の内面と内容器２０の外面とが剥離した後の状態を示している。
【００４７】
実施形態２に係る多重容器１は、外容器１０と内容器２０との間に外気を導入可能な外気導入孔１１を更に備える。具体的には、外気導入孔１１は、図４に示されるように、外容器１０の口部３に設けられ、空隙Ａと連通してよい。或いは、外気導入孔１１は、外容器１０の口部３と内容器２０の口部３とが固定される部分にスリットとして設けられてもよい。
【００４８】
実施形態１に係る多重容器１では、外容器１０の内面に密着していた内容器２０の外面が外容器１０の内面から剥離し、外容器１０と内容器２０との間に空隙Ａが形成されると、空隙Ａは、真空に近い状態となり得る。真空に近い状態の空隙Ａは、伝熱し難いため、実施形態１に係る多重容器１では、高い断熱効果を発揮し得る。
【００４９】
一方、実施形態２に係る多重容器１では、外容器１０の内面に密着していた内容器２０の外面が外容器１０の内面から剥離する際、外気導入孔１１から空隙Ａへ向けて外気が導入される。それにより、実施形態２に係る多重容器１では、内容器２０は外容器１０から剥離し易くなるため、実施形態１よりも空隙Ａを形成し易くすることができる。
【００５０】
また、実施形態２に係る多重容器１では、外気導入孔１１から空隙Ａへ外気が導入されるため、空隙Ａが大気圧相当の圧力となる。それにより、実施形態２に係る多重容器１では、外容器１０の外方と内方で同程度の圧力となるため、外容器１０の剛性を高めなくても、外容器１０の変形を抑制することができる。
【００５１】
図５は、実施形態３に係る多重容器１を製造するためのプリフォーム１００及び２００を模式的に示す図である。
【００５２】
多重容器１は、外容器１０に対応するプリフォーム１００と内容器２０に対応するプリフォーム２００とを二軸延伸ブロー成形することによって製造される。プリフォーム１００及び２００は、口部３に相当し、二軸延伸ブロー成形によって延伸されない部分である非延伸部分Ｍと、肩部４、胴部５及び底部６に相当し、二軸延伸ブロー成形によって延伸される部分である延伸部分Ｎとから構成される。
【００５３】
実施形態３に係る多重容器１では、内容器２０に対応するプリフォーム２００の延伸部分Ｎにおける軸方向長さが、外容器１０に対応するプリフォーム１００の延伸部分Ｎにおける軸方向長さよりも短い。好適には、実施形態４に係る多重容器１では、プリフォーム２００の延伸部分Ｎにおける軸方向の外面側の長さＬ２は、外容器１０に対応するプリフォーム１００の延伸部分Ｎにおける軸方向の内面側の長さＬ１に対して、０．５〜０．８倍の長さである。
【００５４】
このように構成されることにより、実施形態３に係る多重容器１では、内容器２０の延伸倍率が外容器１０の延伸倍率よりも顕著に大きくなるため、内容器２０には、外容器１０よりも顕著に大きな残留歪みが存在し得る。それにより、実施形態３に係る多重容器１では、成形後の熱収縮による外容器１０の熱収縮量と内容器２０の熱収縮量とに顕著な差を設けることができ、上述のような大きな空隙Ａを安定的に形成することができる。
【００５５】
なお、プリフォーム２００の長さＬ２がプリフォーム１００の長さＬ１に対して０．５〜０．８倍の長さであることは、上述のような大きな空隙Ａが形成され、且つ、プリフォーム２００が過剰に延伸されて内容器２０が過度に薄肉化しない程度の長さである。
【００５６】
［その他］
上述の実施形態において、多重容器１は、熱間充填に適用可能な耐熱性を有すると共に、空隙Ａの断熱効果によって内容物の温度を維持する断熱ボトルである。しかしながら、多重容器１は、液体調味料又は液体化粧品等の内容物を収容し、その鮮度を保持する鮮度保持ボトルであってよい。鮮度保持ボトルは、デラミボトル又はエアレスボトル等とも称される。
【００５７】
鮮度保持ボトルである多重容器１では、外容器１０及び内容器２０並びにそれらのプリフォーム１００及び２００の基本的構成は、上述の各実施形態と同様である。但し、鮮度保持ボトルである多重容器１では、実施形態２で示された外気導入孔１１が設けられると共に、口部３には逆止弁付きのキャップが装着される。そして、鮮度保持ボトルである多重容器１では、外容器１０がスクイズ操作されると、内容物が注出されて内容器２０が収縮し、外気導入孔１１からの外気導入及び逆止弁の作用によって、内容器２０の収縮状態が維持される。それにより、鮮度保持ボトルである多重容器１では、内容物の減少に伴って内容器２０の収縮が進行すると共に、注出口２１からの外気流入が抑制されるため、内容物の酸化を抑制しその鮮度を保持することができる。特に、鮮度保持ボトルである多重容器１では、外容器１０及び内容器２０が図２に示されるような特性を有することは、成形後に内容器２０を外容器１０から剥離させる剥離工程の際に内容器２０を剥離させ易くするため、有効である。
【００５８】
上述の実施形態において、多重容器１は、外容器１０が多重容器１の外郭を構成し、内容器２０が内容物を収容する容器である。しかしながら、多重容器１は、外容器１０が多重容器１の外郭を構成し、内容器２０が内容物を収容する容器に限定されない。すなわち、多重容器１は、多重容器１の外郭を構成する容器が外容器１０の更に外側に設けられたり、内容物を収容する容器が内容器２０の更に内側に設けられたりしてよい。このように、多重容器１は、外容器１０及び内容器２０が、互いに隣接して剥離可能に積層されると共に、互いの間に空隙Ａを形成する積層体として機能すればよく、当然ながら、複数の空隙Ａを形成可能な三重以上の多重構造を有する容器であってよい。
【００５９】
上述の実施形態において、多重容器１は、特許請求の範囲に記載された「多重容器」の一例に該当する。外容器１０は、特許請求の範囲に記載された「外容器」の一例に該当する。内容器２０は、特許請求の範囲に記載された「内容器」の一例に該当する。外気導入孔１１は、特許請求の範囲に記載された「外気導入孔」の一例に該当する。プリフォーム１００は、特許請求の範囲に記載された「外容器」に対応する「プリフォーム」の一例に該当する。プリフォーム２００は、特許請求の範囲に記載された「内容器」に対応する「プリフォーム」の一例に該当する。
【００６０】
上述の実施形態は、変形例を含めて各実施形態同士で互いの技術を適用することができる。上述の実施形態は、本発明の内容を限定するものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない程度に変更を加えることができる。
【００６１】
上述の実施形態及び特許請求の範囲で使用される用語は、限定的でない用語として解釈されるべきである。例えば、「含む」という用語は、「含むものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「備える」という用語は、「備えるものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「有する」という用語は、「有するものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６２】
１      多重容器
３      口部
４      肩部
５      胴部
６      底部
１０      外容器
１１      外気導入孔
２０      内容器
２１      注出口
１００      プリフォーム
２００      プリフォーム
Ａ      空隙
Ｍ      非延伸部分
Ｎ      延伸部分
Ｓ      収容空間
Ｚ      中心軸
【図１】
2020132214.tif 000003
【図２】
2020132214.tif 000004
【図３】
2020132214.tif 000005
【図４】
2020132214.tif 000006
【図５】
2020132214.tif 000007