(57)【要約】【課題】放出された気体燃料に着火して発生する火炎の大きさを抑制する。【解決手段】気体燃料貯蔵装置１は、タンク本体１ａに設置されたタンクバルブ１０と、タンクバルブ１０の内部の気体燃料放出通路１１に接続された遮断弁２と、気体燃料放出通路１１と遮断弁２とを接続する遮断弁用接続部２１と、遮断弁用接続部２１に設けられ、気体燃料の流通を遮断するためのＯリングが嵌合されている環状の遮断弁用第１溝部２４と、遮断弁用第１溝部２４と遮断弁２との間の遮断弁用接続部２１に設けられた遮断弁用第２溝部２５と、遮断弁用第２溝部２５とタンク本体１ａの外部に向かって開口する遮断弁用吹出し口２７とを連通する遮断弁用連通路２６と、を備える。【選択図】図２
2020023984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体燃料を貯蔵するタンク本体と、
前記タンク本体に設置され、前記気体燃料が流通する燃料通路を内部に備えるタンクバルブと、
前記燃料通路に接続され、前記気体燃料を制御するための機能部品と、
前記燃料通路と前記機能部品とを接続する接続部と、
前記接続部に設けられ、前記気体燃料の流通を遮断するための弾性部材が嵌合されている環状の第１溝部と、
を備えている気体燃料貯蔵装置において、
前記第１溝部と前記機能部品との間の前記接続部に設けられた環状の第２溝部と、
前記第２溝部と前記タンクバルブの外側に向かって開口する吹出し口とを連通する連通路と、
を備えていることを特徴とする気体燃料貯蔵装置。
【請求項２】
前記燃料通路は、
前記気体燃料を前記タンク本体内から放出する気体燃料放出通路と、
前記気体燃料を前記タンク本体内へ充填する気体燃料充填通路と、
を含み、
前記機能部品は、
前記気体燃料放出通路を遮断可能な遮断弁と、
前記気体燃料放出通路内の前記気体燃料の圧力を減圧する減圧弁と、
前記気体燃料充填通路内に充填された前記気体燃料の圧力を検出する圧力センサと、
前記タンクバルブの外側に取り付けられ、前記気体燃料放出通路の端部に接続さている放出側継手と、
前記タンクバルブの外側に取り付けられ、前記気体燃料充填通路の端部に接続されている充填側継手とのうちの少なくとも一つを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の気体燃料貯蔵装置。
【請求項３】
前記連通路は、前記タンクバルブと前記タンク本体との接続位置に対して、間隔を空けて配置され、
前記吹出し口は、前記タンク本体の表面から離れる方向に向かって開口することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の気体燃料貯蔵装置。
【請求項４】
前記気体燃料貯蔵装置は、自動二輪車両に搭載されており、
前記連通路の前記吹出し口は、前記自動二輪車両の車両下方に向けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の気体燃料貯蔵装置。
【請求項５】
前記気体燃料貯蔵装置は、自動四輪車両に搭載されており、
前記連通路の前記吹出し口は、前記自動四輪車両の車両上下方向に向けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の気体燃料貯蔵装置。
【請求項６】
前記連通路は、前記機能部品に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の気体燃料貯蔵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体燃料貯蔵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、例えば燃料電池車のように、水素等の気体燃料を貯蔵するための貯蔵装置が搭載されているものがある。気体燃料貯蔵装置として、例えば、特許文献１には、水素タンクが搭載されたガスタンク等が知られている。
【０００３】
特許文献１に開示されたガスタンクは、タンク本体に取り付けられているリリーフ弁を備えている。リリーフ弁は、例えば吐出側配管内で発生した過大圧力を自動的に開放し、減圧するための弁であり、この例では、所定温度以上に昇温した場合に溶融する低融点金属（スズやインジウムの合金等）から形成された金属体を有している。
【０００４】
当該リリーフ弁の近傍は、熱によって温度が上昇すると、この熱がキャップに形成された熱伝播通路を介して金属体に伝搬し、金属体が溶融する。そして、溶融したものが熱伝播通路を通って外部に流出し、金属体が存在していた箇所にスペースが形成されるようになっている。また、ライナー及びバルブボディを伝導してきた熱によっても、金属体は加熱され、溶融するようになっている。金属体が溶融するとリリーフ弁が開弁し、タンク本体内に水素を放出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４９５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたリリーフ弁のような安全弁の場合、当該安全弁が開くと、大量の気体燃料が放出されてしまう可能性がある。放出された大量の気体燃料が着火されると、大きな火炎を生じる可能性がある。また、低融点金属を用いた専用の熱作動機構を有しているため、複雑な形状で、製造コストが増加してしまう。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、製造コストを抑制し、且つ、放出された気体燃料に着火して発生する火炎の大きさを抑制することが可能な気体燃料貯蔵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る気体燃料貯蔵装置は、気体燃料を貯蔵するタンク本体と、前記タンク本体に設置され、前記気体燃料が流通する燃料通路を内部に備えるタンクバルブと、前記燃料通路に接続され、前記気体燃料を制御するための機能部品と、前記燃料通路と前記機能部品とを接続する接続部と、前記接続部に設けられ、前記気体燃料の流通を遮断するための弾性部材が嵌合されている環状の第１溝部と、前記第１溝部と前記機能部品との間の前記接続部に設けられた環状の第２溝部と、前記第２溝部と前記タンクバルブの外側に向かって開口する吹出し口とを連通する連通路と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る気体燃料貯蔵装置よれば、製造コストを抑制し、且つ、放出された気体燃料に着火して発生する火炎の大きさを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に第１の実施形態に係る気体燃料貯蔵装置を模式的に示す正面断面図である。
【図２】図１のタンクバルブを拡大して示す拡大正面断面図である。
【図３】図１の気体燃料貯蔵装置と、従来の気体燃料貯蔵装置の気体燃料の時間と圧力の関係を比較したグラフである。
【図４】本発明に第２の実施形態に係る気体燃料貯蔵装置のタンクバルブを模式的に示す正面断面図である。
【図５】本発明に第３の実施形態に係る気体燃料貯蔵装置のタンクバルブに取り付けられている遮断弁を拡大して示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る気体燃料貯蔵装置１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図において、矢印Ｕ方向は車両上下方向の上方を示し、矢印Ｄ方向は車両上下方向の下方を示している。
【００１２】
［第１の実施形態］
先ず、第１の実施形態について、図１〜図３を参照しながら説明する。本実施形態では、自動二輪車両に搭載されている気体燃料貯蔵装置１について説明する。
【００１３】
本実施形態の気体燃料貯蔵装置１は、タンク本体１ａと、該タンク本体１ａに取り付けられたタンクバルブ１０と、該タンクバルブ１０に設置された複数の機能部品２〜６と、を備えている。当該気体燃料貯蔵装置１は、例えば水素を貯槽して、燃料電池に水素を供給するための装置である。
【００１４】
タンク本体１ａは、水素等の気体燃料が貯蔵される金属製の容器で、タンク本体１ａの内部の高圧ガス（水素等の気体燃料）を密閉するためのライナー１ｂと、ライナー１ｂの外周面を補強するためにライナー１ｂを被覆する補強層１ｃと、を有している。この例のタンク本体１ａの縦断面（長手方向断面）は、図１に示すように、レーストラック形状であり、長手方向の両端は、部分球面である。
【００１５】
タンクバルブ１０は、タンク本体１ａの内部と外部との間で、高圧ガスを吸排するための装置で、本体部１０ａと、取付部１０ｂを有している。本体部１０ａ及び取付部１０ｂの内部には、気体燃料が流通可能な燃料通路１１，１２が設けられている。該燃料通路１１，１２は、気体燃料放出通路１１と、気体燃料充填通路１２とを有している。気体燃料放出通路１１及び気体燃料充填通路１２については、後で説明する。
【００１６】
取付部１０ｂは、略筒状で、タンク本体１ａの長手方向端部にシールされた状態で貫通して配置されている。取付部１０ｂの先端は、タンク本体１ａの内部に配置されている。取付部１０ｂの先端には、気体燃料放出通路１１の入口部１１ａと、気体燃料充填通路１２の出口部１２ａが設けられている。
【００１７】
本体部１０ａは、取付部１０ｂの先端とは反対側に設けられ、取付部１０ｂに一体的に接続されており、タンク本体１ａの長手方向端（図１の左方端）に対して間隔を空けて配置されている。本体部１０ａには、複数の機能部品２〜６が取り付けられている。また、タンクバルブ１０の本体部１０ａには、各機能部品２〜６のそれぞれと、燃料通路１１，１２とを接続する接続部２１，３１，４１，５１，６１が設けられている。
【００１８】
本実施形態の本体部１０ａに取り付けられている機能部品２〜６は、放出側継手４と、充填側継手５と、遮断弁２と、減圧弁３と、圧力センサ６と、を含む。以下、各機能部品２〜６について説明する。
【００１９】
遮断弁２は、本体部１０ａの上部に取り付けられている。当該遮断弁２は、図示による詳細な説明は省略するが、気体燃料が流入する流入口と、気体燃料が流出する流出口を有している。遮断弁２は、タンク本体１ａの内部と外部とを連通又は遮断するための電磁弁であって、遮断弁２が遮断するときは、流入口から流入した気体燃料は、流出口から流出されない。
【００２０】
遮断弁２は、本体部１０ａの内部に設けられた遮断弁用接続部２１に接続されている。遮断弁用接続部２１は、遮断弁２の流入口に連通する遮断弁用流入部２２と、遮断弁２の流出口に連通する遮断弁用流出部２３を有している。遮断弁用流入部２２は、気体燃料放出通路１１の入口部１１ａに、気体燃料放出通路１１によって接続され、遮断弁用流出部２３は、気体燃料放出通路１１によって、後述する減圧弁用流入部３２に接続されている。
【００２１】
遮断弁用接続部２１は、円形状の穴底を有する穴であり、遮断弁２の外形状に対応するように、開口から穴底に向むかって、穴径が小さくなるように段部が設けられている。穴底に近い部分の内壁には、遮断弁用第１溝部２４と、遮断弁用第２溝部２５が設けられている。遮断弁用第１溝部２４には、ゴムやシリコン等により形成されたＯリング（弾性部材）２８が嵌合されている（図５参照）。Ｏリング２８により、遮断弁２の外側部と、遮断弁用接続部２１の内壁とが、シールされた状態を保つことができる。また、Ｏリング２８により、気体燃料放出通路１１の入口部１１ａに流入した気体燃料が、遮断弁２の外側部と、遮断弁用接続部２１の内壁との間を通ってタンクバルブ１０の外側に流出することを防止している。Ｏリング２８は、所定の温度を超えると融解する。Ｏリング２８の融解については、後で説明する。
【００２２】
遮断弁用第１溝部２４は、遮断弁用第２溝部２５よりも、穴底に近い側に配置されている。すなわち、遮断弁用第２溝部２５は、遮断弁用第１溝部２４と、遮断弁２との間に配置されている。また、タンクバルブ１０は、遮断弁用第２溝部２５と、タンクバルブ１０の外側とを連通する遮断弁用連通路２６を有している。遮断弁用連通路２６は、取付部１０ｂとタンク本体１ａとの接続位置に対して、間隔を空けて配置されており、且つ当該接続位置から離れる方向に延びている。
【００２３】
当該遮断弁用連通路２６は、遮断弁用第２溝部２５の側部から、タンクバルブ１０の内部を通って、タンクバルブ１０の側部（図１及び図２における下部）まで延びている。例えば、遮断弁用連通路２６は、遮断弁用第２溝部２５の側部から、遮断弁用接続部２１の径方向外側に向かって延びて、タンクバルブ１０の側部に向かって屈曲し、タンクバルブ１０の下側面まで直線的に延びている。遮断弁用連通路２６には、タンクバルブ１０の外側（下側）に向かって、詳細にはタンク本体１ａの表面から離れる方向に向かって開口する遮断弁用吹出し口２７が設けられている。
【００２４】
続いて、減圧弁３について説明する。減圧弁３は、本体部１０ａの側部に取り付けられており、遮断弁２に対して間隔を空けて配置されている。この例では、減圧弁３とタンク本体１ａとの間に遮断弁２が配置されている。当該減圧弁３は、図示による詳細な説明は省略するが、気体燃料が流入する流入口と、気体燃料が流出する流出口を有している。減圧弁３が作動することにより、減圧弁３の流出口よりも下流側の圧力は、減圧弁３の流入口よりも上流側の圧力よりも低くなる（減圧される）。これにより、気体燃料は、減圧弁３の流出口よりも下流側に向かって排出される。
【００２５】
減圧弁３は、本体部１０ａの内部に設けられた減圧弁用接続部３１に接続されている。減圧弁用接続部３１は、減圧弁３の流入口に連通する減圧弁用流入部３２と、減圧弁３の流出口に連通する減圧弁用流出部３３を有している。減圧弁用流入部３２は、気体燃料放出通路１１によって遮断弁用流出部２３に接続され、減圧弁用流出部３３は、気体燃料放出通路１１によって、後述する放出側継手用接続部４１に接続されている。
【００２６】
減圧弁用接続部３１は、遮断弁用接続部２１と同様に、減圧弁３の外形状に対応するように形成され、穴底に近い部分の内壁には、Ｏリング（図示せず）が嵌合された減圧弁用第１溝部３４と、減圧弁用第２溝部３５が設けられている。
【００２７】
減圧弁用第１溝部３４及び減圧弁用第２溝部３５は、遮断弁用第１溝部２４及び遮断弁用第２溝部２５と同様に配置されている。すなわち、減圧弁用第２溝部３５は、減圧弁用第１溝部３４と、減圧弁３との間に配置されている。また、タンクバルブ１０は、減圧弁用第２溝部３５と、タンクバルブ１０の外側とを連通する減圧弁用連通路３６を有している。減圧弁用連通路３６は、遮断弁用連通部２６に対して間隔を空けて配置されている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、減圧弁用連通路３６は、減圧弁用第２溝部３５の側部から、減圧弁用接続部３１の径方向外側に向かって延びて、タンクバルブ１０の下側部に向かって屈曲し、タンクバルブ１０の下側面まで直線的に延びている。減圧弁用連通路３６には、タンクバルブ１０の外側（下側）に向かって、詳細にはタンク本体１ａの表面から離れる方向に向かって開口する減圧弁用吹出し口３７が設けられている。
【００２９】
減圧弁用吹出し口３７は、遮断弁用吹出し口２７よりも、タンク本体１ａから離れた位置に設けられている。すなわち、遮断弁用吹出し口２７は、タンク本体１ａと、減圧弁用吹出し口３７との間に配置されている。
【００３０】
続いて、放出側継手４について説明する。放出側継手４は、本体部１０ａの端面に取り付けられており、例えば気体燃料により作動する燃料電池等までの通路に接続される。放出側継手４は、本体部１０ａの内部に設けられた放出側継手用接続部４１に接続される。放出側継手用接続部４１には、気体燃料放出通路１１が接続されている。放出側継手用接続部４１と減圧弁用接続部３１は、気体燃料放出通路１１を介して気体燃料が流通可能に接続されている。
【００３１】
放出側継手用接続部４１は、上記の接続部３１，４１と同様に、放出側継手４の外形状に対応するように形成され、穴底に近い部分の内壁には、Ｏリングが嵌合された放出側継手用第１溝部４４と、放出側継手用第２溝部４５が設けられている。
【００３２】
放出側継手用第１溝部４４及び放出側継手用第２溝部４５は、上記の第１溝部２４，３４及び第２溝部２５，３５と同様に配置されている。すなわち、放出側継手用第２溝部４５は、放出側継手用第１溝部４４と、放出側継手４との間に配置されている。また、タンクバルブ１０は、放出側継手用第２溝部４５と、タンクバルブ１０の外側（下側）とを連通する放出側継手用連通路４６を有している。放出側継手用連通路４６は、減圧弁用連通路３６に対して間隔を空けて配置されている。
【００３３】
図１及び図２に示すように、放出側継手用連通路４６は、放出側継手用第２溝部４５の側部から、タンクバルブ１０の下側面まで直線的に延びている。放出側継手用連通路４６には、タンクバルブ１０の外側に向かって、詳細にはタンク本体１ａの表面から離れる方向に向かって開口する放出側継手用吹出し口４７が設けられている。
【００３４】
気体燃料放出通路１１は、タンクバルブ１０の取付部１０ｂの入口部１１ａから、遮断弁用接続部２１に接続される。さらに、遮断弁用接続部２１から、減圧弁用接続部３１に向かって延びて接続される。さらに、減圧弁用接続部３１から放出側継手用接続部４１に接続される。すなわち、タンク本体１ａの内部の気体燃料は、入口部１１ａから、遮断弁用接続部２１、減圧弁用接続部３１及び放出側継手用接続部４１を通って、放出側継手４から、タンクバルブ１０の外部に放出される。
【００３５】
続いて、充填側継手５について説明する。充填側継手５は、本体部１０ａの端面に取り付けられており、車両に取り付けられた気体燃料充填口に繋がる通路に接続される。充填側継手５は、放出側継手４に間隔を空けて並んで配置されている。充填側継手５は、本体部１０ａの内部に設けられた充填側継手用接続部５１に接続される。充填側継手用接続部５１には、気体燃料充填通路１２が接続されている。気体燃料充填通路１２には、逆止弁７が設けられている。逆止弁７は、充填側継手用接続部５１と、出口部１２ａとの間に配置され、外部から気体燃料の流入のみを可能にし、気体燃料のタンク本体１ａから外部への流出を止めている。
【００３６】
充填側継手用接続部５１は、上記の接続部２１，３１，４１と同様に、放出側継手４の外形状に対応するように形成され、穴底に近い部分の内壁には、Ｏリングが嵌合された充填側継手用第１溝部５４と、充填側継手用第２溝部５５が設けられている。
【００３７】
充填側継手用第１溝部５４及び充填側継手用第２溝部５５は、上記の第１溝部２４，３４，４４及び第２溝部２５，３５，４５と同様に配置されている。すなわち、充填側継手用第２溝部５５は、充填側継手用第１溝部５４と、充填側継手５との間に配置されている。また、タンクバルブ１０は、充填側継手用第２溝部５５と、タンクバルブ１０の外側とを連通する充填側継手用連通路５６を有している。充填側継手用連通路５６は、放出側継手用連通路４６に間隔を空けて配置されている。
【００３８】
図１及び図２に示すように、充填側継手用連通路５６は、充填側継手用第２溝部５５の側部から、タンクバルブ１０の下側面まで直線的に延びている。充填側継手用連通路５６には、タンクバルブ１０の外側に向かって、詳細にはタンク本体１ａの表面から離れる方向に向かって開口する充填側継手用吹出し口５７が設けられている。
【００３９】
続いて、圧力センサ６について説明する。圧力センサ６は、本体部１０ａの側部に取り付けられている。本体部１０ａの内部に設けられた圧力センサ用接続部６１に接続されている。圧力センサ用接続部６１には、充填側継手用接続部５１と逆止弁７との間の気体燃料充填通路１２に、気体燃料が流通可能に接続されている。圧力センサ６は、充填側継手用接続部５１と逆止弁７との間の気体燃料充填通路１２を流れる気体燃料の圧力を測定するように構成されている。逆止弁７がタンク本体１ａの内部圧力に応じて作動することで、逆止弁７よりも外側の気体燃料充填通路１２の圧力も変化する。圧力センサ６は、当該内部圧力を測定できる。
【００４０】
圧力センサ用接続部６１は、上記の接続部２１，３１，４１，５１と同様に、放出側継手４の外形状に対応するように形成され、穴底に近い部分の内壁には、Ｏリングが嵌合された圧力センサ用第１溝部６４と、圧力センサ用第２溝部６５が設けられている。
【００４１】
圧力センサ用第１溝部６４及び圧力センサ用第２溝部６５は、上記の第１溝部２４，３４，４４，５４及び第２溝部２５，３５，４５，５５と同様に配置されている。すなわち、圧力センサ用第２溝部６５は、圧力センサ用第１溝部６４と、圧力センサ６との間に配置されている。また、タンクバルブ１０は、圧力センサ用第２溝部６５と、タンクバルブ１０の外側とを連通する圧力センサ用連通路６６を有している。圧力センサ用連通路６６は、タンク本体１ａと、タンクバルブ１０の取付部１０ｂとの接続位置から離れて配置されている。
【００４２】
図１及び図２に示すように、圧力センサ用連通路６６は、圧力センサ用第２溝部６５の側部から、圧力センサ用接続部６１の径方向外側に向かって延びて、タンクバルブ１０の下側部に向かって屈曲し、タンクバルブ１０の下側面まで直線的に延びている。圧力センサ用連通路６６には、タンクバルブ１０の外側（下側）に向かって、詳細にはタンク本体１ａの表面から離れる方向に向かって開口する圧力センサ用吹出し口６７が設けられている。
【００４３】
気体燃料充填通路１２は、充填側継手用接続部５１から、逆止弁７に接続され、逆止弁７から取付部１０ｂの先端の出口部１２ａに向かって延びている。すなわち、気体燃料は、充填側継手５から流入し、逆止弁７を介して、出口部１２ａから、タンク本体１ａの内部に流入する。
【００４４】
タンクバルブ１０が所定の温度を超えた高温時では、Ｏリングは融解する。Ｏリングが融解すると、遮断弁２の外側部と、遮断弁用接続部２１の内壁との間に、微小な隙間が形成される。当該微小な隙間が形成されることにより、気体燃料放出通路１１を流通する気体燃料は、急激に外部に流出することなく、例えば遮断弁用連通路２６から緩やかに放出される。
【００４５】
これにより、仮に、例えば遮断弁用吹出し口２７から放出された気体燃料に着火しても、火炎を小さく抑制することが可能となる。その結果、気体燃料貯蔵装置１の安全性能が向上する。さらに、本実施形態では、低融点金属により熱作動する装置を必要としないため、当該低融点金属を有する装置に比べ、製造コストを低減させることが可能となる。
【００４６】
例えば、低融点金属等により形成された熱作動型の安全弁を有する装置では、高温時に気体燃料を外部に放出するために、大きい流路が形成される可能性がある。これは、大量の気体燃料が外部に放出されることになり、当該大量の気体燃料が着火されると、大きな火炎が発生する。
【００４７】
これに対して、本実施形態では、高温時の気体燃料は、Ｏリングの融解により生じる隙間から連通路を通って外部に放出されるため、上記のような大きい流路は形成されにくい。その結果、火炎を小さくすることが可能となる。
【００４８】
図３では、本実施形態の遮断弁用連通路２６等を通って気体燃料が放出された例と、熱作動型の安全弁を有する装置の時間に対する圧力の変化を示している。従来の装置（熱作動型の安全弁を有する装置）では、所定時間Ｔ１で、タンク本体１ａが高温になり安全弁が開放され、気体燃料の放出を開始し、時間Ｔ２で、気体燃料の圧力がゼロになり、気体燃料の放出が完了する。この場合、気体燃料の放出開始から完了までは、約２０秒程度である。
【００４９】
これに対して、本実施形態では、タンク本体１ａが高温になり、遮断弁用第１溝部２４等に嵌合しているＯリングが徐々に融解し、時間Ｔ３で、Ｏリングのシール部分から気体燃料の放出が開始される。その後、時間Ｔ４で、気体燃料の圧力がゼロになり、気体燃料の放出が完了する。この場合、気体燃料の放出開始から完了までは、約４５０秒を要しており、気体燃料の放出は、従来の装置に比べて、緩やかである。
【００５０】
なお、Ｏリングの融解時に、遮断弁用第２溝部２５から遮断弁用連通路２６を通る部分に比べて、他の部分の圧力損失は大きい。そのため、遮断弁用第２溝部２５よりもタンク外側（遮断弁２の本体に近い方）では、気体燃料放出通路１１と遮断弁２との間に隙間があっても、気体燃料の隙間への流通は抑制される。
【００５１】
また、本実施形態によれば、各機能部品２〜６に対応する連通路２６，３６，４６，５６，６６が設けられている。この例では、遮断弁用連通路２６、減圧弁用連通路３６、放出側継手用連通路４６、充填側継手用連通路５６及び圧力センサ用連通路６６を有しているため、タンクバルブ１０の高温時に気体燃料を放出するための専用弁を必要とせずに、既存の機能部品を使用することで気体燃料を放出させることができる。また、既存の複数の機能部品に連通路を備えることもできる。本実施形態では、５つの機能部品（遮断弁２、減圧弁３、放出側継手４、充填側継手５及び圧力センサ６）に対して、個別に連通路２６，３６，４６，５６，６６が設けられている。そのため、バックアップ用の連通路を、安価に設けることができる。
【００５２】
各連通路２６，３６，４６，５６，６６には、上記したように、タンクバルブ１０の外側（下側）に向かって開口する吹出し口２７，３７，４７，５７，６７が設けられている。各吹出し口２７，３７，４７，５７，６７の位置は、タンクバルブ１０とタンク本体１ａとの接続位置から離れる方向に間隔を空けて配置されている。この例では、遮断弁用吹出し口２７が、タンク本体１ａに対して最も近くに配置されているが、遮断弁用吹出し口２７は、タンク本体１ａと取付部１０ｂとの接続位置に対して、間隔を空けて配置されている。
【００５３】
また、各連通路２６，３６，４６，５６，６６は、タンク本体１ａと取付部１０ｂの接続位置に対して間隔を空けて配置され、当該接続位置から離れる方向に延びている。吹出し口２７，３７，４７，５７，６７に向かって延びる連通路２６，３６，４６，５６，６６は、タンクバルブ１０の下側面に対して直交する方向に所定距離だけ延びている。
【００５４】
このため、連通路２６，３６，４６，５６，６６を流れて吹出し口２７，３７，４７，５７，６７から放出される気体燃料の吹出し方向は、当該下側面に対して直交する方向に沿って、規制される。その結果、吹出し口２７，３７，４７，５７，６７の付近で着火されて発生した火炎も、本体部１０ａの下側面に対して直交する方向（図１及び図２における下方）に放出される。すなわち、各連通路２６，３６，４６，５６，６６を上記のように構成することにより、火炎は、タンク本体１ａと取付部１０ｂとの接続位置から離れる方向に吹き出される
【００５５】
また、吹出し口２７，３７，４７，５７，６７をタンク本体１ａの表面から離れた位置とし、且つ、気体燃料の放出方向がタンク本体１ａの表面から離れる方向であるため、気体燃料が着火した際に、タンク本体１ａの表面が劣化し、タンク本体１ａの表面から気体燃料が漏れて引火することを防止することができる。その結果、気体燃料貯蔵装置１の安全性能が向上する。
【００５６】
本実施形態のように、気体燃料貯蔵装置１が自動二輪車両に搭載される場合、各吹出し口２７，３７，４７，５７，６７は、自動二輪車両の車両下方に向けられている。この場合の車両下方は、鉛直下向きに限らず、傾斜してもよい。ただし、傾斜する場合には、タンク本体１ａから離れる方向に傾斜するように構成すればよい。
【００５７】
このように吹出し口２７，３７，４７，５７，６７を設定することにより、タンクバルブ１０及びタンク本体１ａが高温になり、内部の気体燃料を放出する際に、自動二輪車両が転倒した場合に、車両下方以外の３方向（車両前方側、車両後方側、車両上方側）から救助等のために、救助者が自動二輪車両に近づいたとき、当該救助者に、高圧の気体燃料や火炎に触れることを防ぐことができる。
【００５８】
［第２の実施形態］
続いて、本発明に係る第２の実施形態について、図４を参照しながら説明する。本実施形態は、第１の実施形態（図１〜図３）の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００５９】
本実施形態の気体燃料貯蔵装置１は、自動四輪車両に搭載されている。この場合、各機能部品２〜６の連通路２７，３７，４７，５７，６７の吹出し口は、自動四輪車両の車両上下方向に向けられている。この場合の車両上下方向は、鉛直方向の上下方向に限らず、傾斜してもよい。ただし、傾斜する場合には、タンク本体１ａから離れる方向に傾斜するように構成すればよい。
【００６０】
本実施形態では、遮断弁用吹出し口２７、減圧弁用吹出し口３７及び放出側継手用吹出し口４７は、車両上方に開口している。一方、充填側継手用吹出し口５７及び圧力センサ用吹出し口６７は、車両下方に向けられている。
【００６１】
本実施形態のように構成することで、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、このように吹出し口２７，３７，４７，５７，６７を設定することにより、タンクバルブ１０及びタンク本体１ａが高温になり、内部の気体燃料を放出する際に、救助者が自動四輪車両の車両前後左右方向から近づいたとき、当該救助者に、高圧の気体燃料や火炎に触れることを防ぐことができる。
【００６２】
［第３の実施形態］
続いて、本発明に係る第３の実施形態について、図５を参照しながら説明する。本実施形態は、第１の実施形態（図１〜図３）の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００６３】
本実施形態の連通路は、機能部品に設けられている。図５は、第１及び第２の実施形態で説明した遮断弁２の側部に、遮断弁用連通路２６が設けられている例を示している。遮断弁用連通路２６は、タンクバルブ１０の遮断弁用接続部２１に設けられている遮断弁用第２溝部２５に連通している。この例では、図５に示すように、遮断弁用連通路２６の下部が、遮断弁用第２溝部２５の連通部２５ａに連通している。
【００６４】
このように構成することで、タンクバルブ１０の本体に連通路を設ける必要がない。このため、既存のタンクバルブ１０を用いて、上記の実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００６５】
［その他の実施形態］
本実施形態の説明は、本発明を説明するための例示であって、特許請求の範囲に記載の発明を限定するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【００６６】
上記実施形態では、タンク本体１ａに貯蔵される気体燃料の例として水素を挙げているがこれに限らない。例えば、プロパンガスや天然ガス等でもよい。
【００６７】
上記実施形態では、遮断弁用接続部２１等をタンク本体１ａに形成されている穴として定義しているが、これに限らない。遮断弁２の先端部を接続部としてもよい。この場合、遮断弁用第１溝部２４や遮断弁用第２溝部２５は、遮断弁２の先端側に設ければよい。また、接続部を、タンク本体１ａの穴と、機能部品の先端によって構成されると定義してもよい。例えば、遮断弁用第１溝部２４を遮断弁２の先端部に設け、遮断弁用第２溝部２５をタンク本体１ａの穴の側壁に設けてもよい。これは、他の機能部品（減圧弁３、放出側継手４、充填側継手５及び圧力センサ６）についても同様である。
【符号の説明】
【００６８】
１      気体燃料貯蔵装置
１ａ    タンク本体
１ｂ    ライナー
１ｃ    補強層
２      遮断弁
３      減圧弁
４      放出側継手
５      充填側継手
６      圧力センサ
７      逆止弁
１０    タンクバルブ
１０ａ  本体部
１０ｂ  取付部
１１    気体燃料放出通路（燃料通路）
１１ａ  入口部
１２    気体燃料充填通路（燃料通路）
１２ａ  出口部
２１    遮断弁用接続部
２２    遮断弁用流入部
２３    遮断弁用流出部
２４    遮断弁用第１溝部
２５    遮断弁用第２溝部
２６    遮断弁用連通路
２７    遮断弁用吹出し口
２８    Ｏリング
３１    減圧弁用接続部
３２    減圧弁用流入部
３３    減圧弁用流出部
３４    減圧弁用第１溝部
３５    減圧弁用第２溝部
３６    減圧弁用連通路
３７    減圧弁用吹出し口
４１    放出側継手用接続部
４４    放出側継手用第１溝部
４５    放出側継手用第２溝部
４６    放出側継手用連通路
４７    放出側継手用吹出し口
５１    充填側継手用接続部
５４    充填側継手用第１溝部
５５    充填側継手用第２溝部
５６    充填側継手用連通路
５７    充填側継手用吹出し口
６１    圧力センサ用接続部
６４    圧力センサ用第１溝部
６５    圧力センサ用第２溝部
６６    圧力センサ用連通路
６７    圧力センサ用吹出し口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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