(57)【要約】【課題】電子バリューの送金処理の汎用性を高める。【解決手段】プログラムは、情報処理装置に、ユーザの第１操作に応答して、電子バリューの値を決定するステップと、前記電子バリューの値を示すバリュー情報と、前記ユーザを識別するユーザ識別情報とともにコンテンツの生成リクエストを第２情報処理装置に送信するステップと、前記第２情報処理装置から、前記バリュー情報と、前記ユーザ識別情報とに基づく送金情報を含むコンテンツを受信するステップと、他のユーザが利用する第３情報処理装置に向けて、前記コンテンツを出力するステップと、を実行させる。【選択図】図７
2020086804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
ユーザの第１操作に応答して、電子バリューの値を決定するステップと、
前記電子バリューの値を示すバリュー情報と、前記ユーザを識別するユーザ識別情報とともにコンテンツの生成リクエストを第２情報処理装置に送信するステップと、
前記第２情報処理装置から、前記バリュー情報と、前記ユーザ識別情報とに基づく送金情報を含むコンテンツを受信するステップと、
他のユーザが利用する第３情報処理装置に向けて、前記コンテンツを出力するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記情報処理装置に、
前記ユーザの第２操作に応答して、所定のユーザを特定するステップをさらに実行させ、
前記出力するステップは、
前記所定のユーザが利用する情報処理装置に、所定の通信手段を用いて前記コンテンツを送信するステップと、を含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記情報処理装置に、
前記ユーザの第３操作に応答して、前記情報処理装置が送信可能な複数の通信手段の中から、前記所定の通信手段を特定するステップをさらに実行させる、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記出力するステップは、
前記コンテンツが印刷可能なコンテンツである場合に、前記コンテンツを印刷するよう指示するステップを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記出力するステップは、
前記コンテンツを表示画面に表示制御するステップを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記情報処理装置に、
ユーザの第４操作に応答して、前記電子バリューの値を取得可能な人数を特定するステップをさらに実行させ、
前記受信するステップは、
前記人数を示す人数情報にさらに基づく送金情報を含むコンテンツを受信するステップを含む、請求項１、４、及び５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記送金情報は、前記第２情報処理装置により符号化されている、請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
情報処理装置に、
送金元のユーザを識別する第１ユーザ識別情報、及び電子バリューの値を示すバリュー情報に基づく送金情報を含むコンテンツを取得するステップと、
前記送金情報の取得に基づき、前記情報処理装置を利用する送金先のユーザを識別する第２ユーザ識別情報とともに、送金承認情報を、第２情報処理装置に送信するステップと、
前記第２情報処理装置から、前記送金承認情報に基づく送金処理の結果情報を受信するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項９】
前記情報処理装置に、
コンテンツを記憶する所定の記憶領域を監視するステップと、をさらに実行させ、
前記取得するステップは、
所定の通信手段により受信された所定のコンテンツが前記所定の記憶領域に記憶された場合であって、前記所定のコンテンツに、送金元のユーザを識別する第１ユーザ識別情報、及び電子バリューの値を示すバリュー情報に基づく送金情報が含まれている場合に、前記所定のコンテンツから前記送金情報を取得するステップ、を含む、請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記情報処理装置に、
前記コンテンツが印刷された印刷物、又は前記コンテンツが表示された表示画面から前記コンテンツをスキャンするステップを、さらに実行させ、
前記取得するステップは、
前記スキャンに基づき、前記コンテンツから前記送金情報を取得するステップ、を含む、請求項８に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記コンテンツを生成する情報処理装置を管理する第１決済事業者は、前記第２情報処理装置を管理する第２決済事業者とは異なる、請求項８から１０のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１２】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ユーザの第１操作に応答して、電子バリューの値を決定するステップと、
前記電子バリューの値を示すバリュー情報と、前記ユーザを識別するユーザ識別情報とともにコンテンツの生成リクエストを第２情報処理装置に送信するステップと、
前記第２情報処理装置から、前記バリュー情報と、前記ユーザ識別情報とに基づく送金情報を含むコンテンツを受信するステップと、
他のユーザが利用する第３情報処理装置に向けて、前記コンテンツを出力するステップと、を含む情報処理方法。
【請求項１３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
送金元のユーザを識別する第１ユーザ識別情報、及び電子バリューの値を示すバリュー情報に基づく送金情報を含むコンテンツを取得するステップと、
前記送金情報と、前記情報処理装置を利用する送金先のユーザを識別する第２ユーザ識別情報とともに、送金承認情報を、第２情報処理装置に送信するステップと、
前記第２情報処理装置から、前記送金承認情報に基づく送金処理の結果情報を受信するステップと、を含む情報処理方法。
【請求項１４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
送金元のユーザが利用する第１情報処理装置から、電子バリューの値を示すバリュー情報と、前記送金元のユーザを識別する第１ユーザ識別情報とともにコンテンツの生成リクエストを受信するステップと、
前記生成リクエストの受信に応答して、前記バリュー情報と、前記第１ユーザ識別情報とに基づく送金情報を含むコンテンツを生成するステップと、
前記第１情報処理装置に、前記コンテンツを送信するステップと、
送金先のユーザが利用する第３情報処理装置から、前記送金情報と、前記送金先のユーザを識別する第２ユーザ識別情報とともに送金承認情報を受信するステップと、
前記送金承認情報の受信に応答して、前記送金元のアカウントの残高から前記電子バリューの値を減算し、前記送金先のアカウントの残高に前記電子バリューの値を加算する送金処理を実行するステップと、
前記送金処理の結果情報を前記第１情報処理装置または前記第３情報処理装置の少なくとも１つに送信するステップと、を含む情報処理方法。
【請求項１５】
前記情報処理装置が、
前記生成リクエストの受信に応答して、前記送金元のユーザのアカウントの残高から前記電子バリューの値を凍結するステップをさらに実行させ、
前記送金処理を実行するステップは、
凍結された前記電子バリューの値を、前記送金元のアカウントの残高から減算するステップを含む、請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記情報処理装置が、
前記コンテンツに含まれる送金情報を符号化するステップと、
前記第３情報処理装置から符号化された送金情報の復号リクエストを受信するステップと、
前記復号リクエストの受信に応答して、前記符号化された送金情報を復号するステップと、
前記第３情報処理装置に、復号された送金情報を送信するステップと、
をさらに実行する、請求項１４又は１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記生成リクエストを受信するステップが、
前記第１情報処理装置から、前記電子バリューの値を取得可能な人数を示す人数情報をさらに受信した場合、
前記情報処理装置は、
前記送金承認情報とともに受信した前記第２ユーザ識別情報の数をカウントするステップと、
カウントされた前記第２ユーザ識別情報の数が、前記人数情報が示す数を超えた場合、前記送金処理を中止するステップと、
をさらに実行する、請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
情報処理装置に、
送金元のユーザが利用する第１情報処理装置から、電子バリューの値を示すバリュー情報と、前記送金元のユーザを識別する第１ユーザ識別情報とともにコンテンツの生成リクエストを受信するステップと、
前記生成リクエストの受信に応答して、前記バリュー情報と、前記第１ユーザ識別情報とに基づく送金情報を含むコンテンツを生成するステップと、
前記第１情報処理装置に、前記コンテンツを送信するステップと、
送金先のユーザが利用する第３情報処理装置から、前記送金情報と、前記送金先のユーザを識別する第２ユーザ識別情報とともに送金承認情報を受信するステップと、
前記送金承認情報の受信に応答して、前記送金元の残高から前記電子バリューの値を減算し、前記送金先の残高に前記電子バリューの値を加算する送金処理を実行するステップと、
前記送金処理の結果を出力するステップと、実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子決済がますます普及し、キャッシュレスを好むユーザが増えてきている。従来、お金を貸したり、返したりするときは、現金を手渡したり、銀行振込を行ったりしていたが、今後は、電子バリューを用いて、ユーザ間の送金処理が行われることが考えられる。例えば、特許文献１には、電子マネー処理サーバが、ユーザＡから送信先と金額とともに送金依頼を受けると、送金先のユーザＢに依頼メールを送信し、ユーザＢから承認通知を受けると、電子バリューの減算処理、書き込み処理を実行することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７２４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、電子マネー処理サーバを介して電子メールを用いての送金依頼、承認処理が開示されているが、送信先の電子メールの連絡先を知らない場合には送金依頼を出すことさえもできず、電子バリューの送金処理における汎用性がない。
【０００５】
本開示は、電子バリューの送金処理の汎用性を高めることが可能になるプログラム、情報処理方法提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係るプログラムは、情報処理装置に、ユーザの第１操作に応答して、電子バリューの値を決定するステップと、前記電子バリューの値を示すバリュー情報と、前記ユーザを識別するユーザ識別情報とともにコンテンツの生成リクエストを第２情報処理装置に送信するステップと、前記第２情報処理装置から、前記バリュー情報と、前記ユーザ識別情報とに基づく送金情報を含むコンテンツを受信するステップと、他のユーザが利用する第３情報処理装置に向けて、前記コンテンツを出力するステップと、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】第１実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図４】実施形態に係る各管理ＤＢの一例を示す。
【図５】実施形態に係る第１処理部３２７の各機能部の一例を示す。
【図６】実施形態に係る第２処理部３２８の各機能の一例を示す。
【図７】実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。
【図８】図７に示すシーケンスに係るコンテンツの通知及び検知処理の別の処理例を示す。
【図９】実施形態に係るコンテンツ生成リクエスト画面の一例を示す。
【図１０】実施形態に係る通信手段選択画面の一例を示す。
【図１１】実施形態に係るコンテンツ（その１）の一例を示す。
【図１２】実施形態に係るコンテンツ（その２）の一例を示す。
【図１３】実施形態に係るコンテンツ（その３）の一例を示す。
【図１４】第１実施例に係るサーバ１１０の送金処理のフローチャートの一例を示す。
【図１５】第２実施例に係る提携事業者管理ＤＢの一例を示す。
【図１６】第２実施例に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係るプログラム、及び情報処理方法を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、外部システム１４０が接続される。外部システム１４０は、限定でなく例として、他の事業者（金融機関、クレジットカード会社など）や他の事業部門によって運営されるサーバなどによって構築される。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１４】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１５】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１６】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１７】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１８】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１９】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２０】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２４】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２５】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２６】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２８】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２９】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３０】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３１】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３２】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３３】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３４】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３５】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３８】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３９】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４０】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４１】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４２】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、電子バリューの送金処理において、金額情報を含む送金情報を画像などのコンテンツに付与し、このコンテンツを既存の通信手段等を用いて送金先の端末に送ることで、送金先の端末がこのコンテンツから送金情報を取得して決済事業者のサーバに送金依頼を行う実施形態である。
【００４３】
第１実施形態により、連絡先リストやソーシャルグラフを持たない決済サービスを提供するアプリケーションであっても、通常のコンテンツに送金情報を付与して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＡｉｒＤｒｏｐ（登録商標）などの通信手段や、印刷物等を用いて送金先に送ることで、送金先の端末は容易に送金情報を取得可能になる。その結果、電子バリューを用いた送金処理の汎用性を高めることが可能になる。
【００４４】
また、第１実施形態によれば、電子バリューの送金情報のやり取りは、端末間で行うので、サーバの処理負荷を減らすことができ、端末は、送金先の情報を持つ必要がないため、メモリを削減することが可能になる。
【００４５】
＜第１実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４６】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４と、表示制御部３１５と、通信部３１６と、生成部３１７と、送金処理部３１８を有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。図３に開示のサーバ１１０の各機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４７】
入出力Ｉ／Ｆ３１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を用いて実現されうる。また、通信Ｉ／Ｆ３１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて実現されうる。制御部３１３は、プロセッサ２０１が、記憶部３１４に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部３１４は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００４８】
記憶部３１４は、本実施形態に係るサーバ１１０が実行するプログラムと、決済事業者により提供される二次元コード決済を利用するユーザのアカウント情報を管理するユーザ管理ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）と、電子バリューの送金処理を管理する送金管理ＤＢとを格納する。図４は、実施形態に係る各管理ＤＢの一例を示す図である。
【００４９】
図４（Ａ）は、ユーザ管理ＤＢの一例を示す。ユーザ管理ＤＢには、決済事業者により作成された各ユーザのアカウントに関する情報が管理される。決済事業者は、例えば、電子商取引プラットフォームを運営、管理する者であってもよい。「ユーザＩＤ」には、サーバ１１０がユーザを一意に識別するためのユーザ識別情報（ＩＤ：Identifier）が格納される。「パスワード」には、ユーザ認証を行うためのパスワードが格納される。「残高」には、ユーザが保有するアカウントの電子バリュー（又は電子マネー）などの残高が格納される。
【００５０】
図４（Ｂ）は、送金管理ＤＢの一例を示す。送金管理ＤＢには、ユーザ等が依頼する電子バリューの送金に関する情報が管理される。「送金ＩＤ」には、送金依頼を一意に識別するための送金識別情報が格納される。「ユーザＩＤ」には、送金依頼をした送金元のユーザＩＤが格納される。「コンテンツ」には、画像やテキスト、音声などの送受信可能なデータが格納される。「電子バリュー」には、ユーザにより決定された送金対象の金額が格納される。「期限」は、送金先のユーザが電子バリューを受け取れる期限が格納される。また、図４（Ｂ）に図示していないが、この送金を受け取った送金先のユーザのユーザＩＤや、電子バリューを受け取ったユーザの数が管理されてもよい。
【００５１】
図３に戻り、通信Ｉ／Ｆ３１２は、端末１２０からユーザＩＤ、コンテンツ、コンテンツの生成リクエスト、又は送金承認通知などを受信し、あるいは、端末１２０に、サーバ１０で生成されたコンテンツ、送金情報、又は送金処理の結果通知などを送信する。
【００５２】
入出力Ｉ／Ｆ３１１は、決済事業者の管理者等から、所定のデータの入力を受け付けたり、管理画面等の画面情報を出力したりする。
【００５３】
制御部３１３内の表示制御部３１５は、電子決済に関するサービスにおいて表示される表示画面などを生成する機能を有する。例えば、表示制御部３１５は、送金元の端末１２０から電子バリューの送金要求を受けた場合には、送金承認画面を生成し、送金承認画面情報を送金先の端末１２０に送信するようにする。
【００５４】
通信部３１６は、通信Ｉ／Ｆ３１２を用いて、データの送受信を制御する機能を有する。例えば、通信部３１６は、他の情報処理装置にデータを送信する送信部としての機能と、他の情報方処理装置からデータを受信する受信部としての機能とを有する。
【００５５】
具体的には、通信部３１６の受信部は、電子バリューの送金元のユーザが利用する第１情報処理装置（例えば端末１２０Ａ）から、電子バリューの値を示すバリュー情報と、送金元のユーザを識別する第１ユーザ識別情報とともにコンテンツの生成リクエストを受信する。また、通信部３１６の送信部は、第１情報処理装置（例えば端末１２０Ａ）に、生成されたコンテンツを送信する。
【００５６】
また、通信部３１６の受信部は、電子バリューの送金先のユーザが利用する第３情報処理装置（例えば端末１２０Ｂ）から、送金情報の確認依頼や、送金先のユーザを識別する第２ユーザＩＤとともに送金承認情報などを受信する。
【００５７】
また、通信部３１６の送信部は、送金処理の結果情報を第１情報処理装置（例えば端末１２０Ａ）、および／または、第３情報処理装置（例えば端末１２０Ｂ）に送信する。
【００５８】
生成部３１７は、通信部３１６の受信部が生成リクエストを受信したことに応答して、バリュー情報と、第１ユーザ識別情報（第１ユーザＩＤ）とに基づく送金情報を含むコンテンツを生成する。コンテンツは、画像やテキスト、音声などの送受信可能なデータであり、格納先を監視したり、又は印刷したりすることを考慮すると、コンテンツは画像が好ましい。
【００５９】
また、生成部３１７は、バリュー情報と第１ユーザＩＤとを含む送金情報を生成してもよいし、図４に示す送金ＩＤを含む送金情報を生成してもよい。送金ＩＤが送金情報に含まれる場合は、電子バリュー情報を送受信する必要がないので、セキュリティを向上させることができる。
【００６０】
送金処理部３１８は、通信部３１６の受信部が送金承認情報を受信したことに応答して、送金元のアカウントの残高から電子バリューの値を減算し、送金先のアカウントの残高に電子バリューの値を加算する送金処理を実行する。
【００６１】
これにより、送金元のアカウントの残高から送金先のアカウントの残高への送金処理が完了する。上述したとおり、サーバ１１０は、電子バリューをコンテンツに付与して、送金を依頼した端末１２０に送信するため、サーバ１１０側で、ユーザ同士の関連性を必ずしも記憶する必要がなくなり、サーバの記憶容量を削減することができる。サーバ１１０は、送金承認情報を送信したユーザＩＤにより、送金先のユーザＩＤを特定することができるため、送金依頼（コンテンツ生成リクエスト受信）時から送金先のユーザＩＤを管理しておく必要がない。
【００６２】
また、生成部３１７は、生成リクエストの受信に応答して、送金元のユーザのアカウントの残高から電子バリューの値を凍結する凍結部としての機能を有してもよい。この場合、送金処理部３１８は、凍結された電子バリューの値を、送金元のアカウントの残高から減算してもよい。例えば、電子バリューが３０００円を示す場合、生成部３１７は、送金元ユーザのアカウントの残高から３０００円を一時凍結し、この３０００円については、決済できないようにする。次に、送金先ユーザから送金が承認された場合に、送金処理部３１８は、凍結された３０００円を、送金元ユーザのアカウントの残高から減算し、送金先ユーザのアカウントの残高に加算する処理を実行する。
【００６３】
これにより、コンテンツ生成の段階で、電子バリューを減算するのではなく、送金が承認されたときに電子バリューを減算することで、所定期間を経ても送金処理が承認されなかった場合に、電子バリューの凍結を解除するだけですみ、減算された電子バリューを元に戻すための加算処理をしなくて済む。なお、所定期間は送金元によって設定されてもよいし、一律に設定されてもよい。電子バリューを一時凍結した場合、凍結されている電子バリューを、他の電子バリューとは区別して送金元ユーザに知らせるようにしてもよい。例えば、送金元ユーザのアカウント残高を表示制御する際に、凍結された電子バリューを明確に表示しておくことで、送金元ユーザは、凍結された電子バリューを、使用不可の電子バリューであると認識することが可能になる。
【００６４】
また、生成部３１７は、生成対象のコンテンツに含まれる送金情報を符号化する符号化部としての機能を有してもよい。この場合、通信部３１６の受信部は、送金先ユーザが利用する第３情報処理装置から、符号化された送金情報の復号リクエストを受信してもよい。符号化ツールは、公知のいずれのツールを用いてもよい。
【００６５】
また、生成部３１７は、復号リクエストの受信に応答して、符号化された送金情報を復号する復号部としての機能を有してもよい。通信部３１６の送信部は、第３情報処理装置に、復号された送金情報を送信してもよい。復号については、符号化ツールに対応する復号ツールを用いる。
【００６６】
これにより、送金対象の電子バリューの値を示すバリュー情報に基づく送金情報を符号化することで、送金先ユーザ以外のユーザに送金対象の電子バリューの値を知られる可能性が低くなり、セキュリティを向上させることができる。
【００６７】
（２）端末の機能構成
端末１２０は、入出力Ｉ／Ｆ３２１と、通信Ｉ／Ｆ３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４と、表示制御部３２５と、通信部３２６と、第１処理部３２７と、第２処理部３２８とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。  また、図３に開示の端末１２０の各機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００６８】
入出力Ｉ／Ｆ３２１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を用いて実現されうる。また、通信Ｉ／Ｆ３２２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて実現されうる。制御部３２３は、プロセッサ２０１が、記憶部３２４に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部３２４は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００６９】
入出力Ｉ／Ｆ３２１は、所定の画面を表示し、また、端末１２０の画面に表示されたボタンや、端末１２０のタッチパネルなどを用いてユーザ操作を受け付けて、ユーザ操作の位置や操作時間などを制御部３２３に出力する。
【００７０】
通信Ｉ／Ｆ３２２は、サーバ１１０や他の端末１２０に、ユーザＩＤなどの所定のデータを送受信する。
【００７１】
記憶部３２４は、本実施形態に係る端末１２０が実行するプログラムと、画像などを記憶する第１記憶領域と、テキストなどを記憶する第２記憶領域とを含み、その他の記憶領域とを含む。
【００７２】
制御部３２３内の表示制御部３２５は、電子決済に関するサービスにおいて表示される表示画面などを表示装置（入出力Ｉ／Ｆ３２１）に表示制御する機能を有する。例えば、表示制御部３２５は、サーバ１１０から電子決済に関する所定画面（コンテンツ生成リクエスト画面、通信手段選択画面など）の表示要求を受けた場合には、この所定画面を表す画面情報を入出力Ｉ／Ｆ３２１に出力するようにする。
【００７３】
通信部３２６は、通信Ｉ／Ｆ３２２を用いて、データの送受信を制御する機能を有する。例えば、通信部３２６は、他の情報処理装置にデータを送信する送信部としての機能と、他の情報方処理装置からデータを受信する受信部としての機能とを有する。
【００７４】
具体的には、通信部３２６の送信部は、電子バリューの値を示すバリュー情報と、送金元ユーザを識別するユーザ識別情報（第１ユーザＩＤ）とともにコンテンツの生成リクエストを、電子決済サービスを管理する第２情報処理装置（例えばサーバ１１０）に送信する。
【００７５】
また、通信部３２６の受信部は、第２情報処理装置（例えばサーバ１１０）から、送金対象の電子バリューの値を示すバリュー情報と、送金元ユーザを示すユーザ識別情報（第１ユーザＩＤ）とに基づく送金情報を含むコンテンツを受信する。
【００７６】
第１処理部３２７は、送金対象の電子バリューの値を示すバリュー情報を送金先に送信するコンテンツを生成するための処理部である。第２処理部３２８は、送金情報を含むコンテンツを受信した場合に、送金を承認するための処理部である。第１処理部３２７は、図５を用いて、第２処理部３２８は、図６を用いて詳細に説明する。
【００７７】
（第１処理部）
図５は、実施形態に係る第１処理部３２７の各機能部の一例を示す。第１処理部３２７は、決定部４０２と、特定部４０４と、出力部４０６とを有し、コンテンツの生成を要求するコンテンツ要求部としての機能を有する。
【００７８】
決定部４０２は、ユーザの操作（第１操作）に応答して、電子バリューの値を決定する。ユーザの第１操作とは、端末１２０の表示画面に表示された、コンテンツ生成リクエスト画面（後述する図９参照）に表示される金額入力欄や、金額選択項目などを用いて、ユーザが金額（電子バリューの値）を決定するための操作を示す。
【００７９】
特定部４０４は、サーバ１１０に生成されたコンテンツを送金先のユーザに通知するための手段を特定する。例えば、特定部４０４は、コンテンツを送信するための実行可能な通信手段（例、近距離無線通信、メール、アプリ通信など）を特定したり、コンテンツを印刷するための印刷手段を特定したりする。
【００８０】
出力部４０６は、他のユーザが利用する第３情報処理装置（例えば端末１２０Ｂ）に向けて、サーバ１１０により生成されたコンテンツを出力する。例えば、出力部４０６は、特定部４０４により特定された手段を用いて、送金先ユーザに向けてコンテンツを出力する。
【００８１】
これにより、端末１２０は、送金対象の電子バリューの値を示すバリュー情報に基づく送金情報を含むコンテンツを出力すればよいため、アプリケーション側で送金先ユーザに関連するユーザの情報を管理する必要がない。よって、電子バリューの送金処理において、電子バリューの送金は様々な手段を用いて行うことができるため、汎用性を高めることができる。また、電子バリューの情報に基づく送金情報を含むコンテンツは、端末１２０により送信されるので、送金元ユーザは、送金先ユーザをサーバ１１０に通知する必要がなく、また、サーバ１１０に送金情報の送信を依頼する必要もない。
【００８２】
また、特定部４０４は、送金先ユーザの操作（第２操作）に応答して、所定のユーザを特定してもよい。ユーザの第２操作とは、端末１２０の表示画面に表示された、送金先ユーザ選択画面に表示されるユーザ選択のためのＵＩ部品などを用いて、ユーザが送金先ユーザを特定するための操作を示す。例えば、第２操作は、コンテンツが近距離無線通信（Ｂｌｕｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＡｉｒＤｒｏｐ（登録商標））を用いて送信される場合、送信先を特定するための操作であり、コンテンツがＥｍａｉｌで送信される場合、送信先ユーザのメールアドレスを特定するための操作である。
【００８３】
近距離無線通信は、比較的近距離において無線通信を確立できるものであればどのようなものであってもよい。近距離無線通信は、限定でなく例として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、超音波などを含む。
【００８４】
この場合、出力部４０６は、特定された所定のユーザが利用する情報処理装置（第３情報処理装置、例えば端末１２０Ｂ）に、所定の通信手段を用いてコンテンツを送信するよう通信部３２６の送信部を制御する。出力部４０６は、通信部３２６の機能を有してもよい。
【００８５】
これにより、端末１２０に既搭載された所定の通信手段（例えば、Ｅｍａｉｌ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＡｉｒＤｒｏｐ（登録商標）など）を用いることが可能になり、アプリケーション側で、ユーザ間の関係を示す情報（ソーシャルグラフ等）を管理する必要がない。また、後述するように、このアプリケーションは、コンテンツが記憶される所定の記憶領域を監視しておくことで、他のＳＮＳのアプリケーションを用いてコンテンツを送信することも可能になる。
【００８６】
また、特定部４０４は、ユーザの操作（第３操作）に応答して、情報処理装置（第１情報処理装置）が送信可能な複数の通信手段の中から、所定の通信手段を特定してもよい。ユーザの第３操作とは、端末１２０の表示画面に表示された通信手段選択画面（後述する図１０参照）に表示されるユーザ選択のためのＵＩ部品などを用いて、ユーザが通信手段を特定するための操作を示す。例えば、第３操作は、複数の通信手段として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＡｉｒＤｒｏｐ（登録商標）、Ｅｍａｉｌ、他のＳＮＳのいずれかを選択するための操作である。
【００８７】
これにより、ユーザは、コンテンツの送信時に適切な通信手段を選択することが可能になる。例えば、送金先ユーザが近くにいるときは、近距離無線通信を選択することが可能であり、送金先ユーザが近くにいないときは、Ｅｍａｉｌや他のＳＮＳを選択することが可能である。
【００８８】
また、出力部４０６は、コンテンツが印刷可能なコンテンツである場合に、このコンテンツを印刷するよう指示してもよい。この場合、送金情報は、コンテンツ内に透かし情報などとして埋め込まれてもよいし、コンテンツ内の二次元コードに含まれてもよい。
【００８９】
これにより、送金先ユーザに送金情報を通知する手段としてのバリエーションを増やすことができ、また、印刷物を配布することなどで不特定多数の人に送金情報を通知することも可能になる。
【００９０】
また、出力部４０６は、コンテンツを表示画面に表示制御してもよい。この場合、出力部４０６は、表示制御部３２５の機能を有し、また、送金情報は、コンテンツ内に透かし情報などとして埋め込まれてもよいし、コンテンツ内の二次元コードに含まれてもよい。
【００９１】
これにより、送金先ユーザに送金情報を通知する手段としてのバリエーションを増やすことができる。
【００９２】
また、上述したように、送金情報は、第２情報処理装置（例えばサーバ１１０）により符号化されてもよい。これにより、電子バリューの値を符号化することが可能になり、セキュリティを向上させることが可能になる。
【００９３】
（第２処理部）
次に、端末１２０がコンテンツを受信した場合に、送金を承認するための処理を行う第２処理部３２８の各機能について説明する。図６は、実施形態に係る第２処理部３２８の各機能の一例を示す。図６に示すように、第２処理部３２８は、取得部５０２と、監視部５０４と、スキャン部５０６とを有し、送金要求部としての機能を有する。
【００９４】
取得部５０２は、送金元のユーザを識別する第１ユーザＩＤ、及び電子バリューの値を示すバリュー情報に基づく送金情報を含むコンテンツを取得する。例えば、取得部５０２は、後述する監視部５０４やスキャン部５０６などにより特定されたコンテンツから送金情報を取得する。
【００９５】
この場合、通信部３２６の送信部は、送金情報が受信されると、情報処理装置（第３情報装置、例えば端末１２０Ｂ）を利用する送金先のユーザを識別する第２ユーザ識別情報（第２ユーザＩＤ）とともに、送金承認情報を、第２情報処理装置（例えばサーバ１１０）に送信する。また、通信部３２６の受信部は、第２情報処理装置（例えばサーバ１１０）から、送金承認情報に基づく送金処理の結果情報を受信する。
【００９６】
これにより、送金を受け取るユーザの端末１２０は、コンテンツから適切に送金情報を取得することができ、送金先ユーザからの送金依頼を承認することが可能になる。
【００９７】
監視部５０４は、コンテンツを記憶する所定の記憶領域を監視する。例えば、監視部５０４は、コンテンツが画像の場合、画像が記憶される第１記憶領域を監視し、画像が新たに第１記憶領域に記憶される度に、送金情報が付与されているか否かを判断する。
【００９８】
この場合、取得部５０２は、所定の通信手段により所定のコンテンツを受信してもよく、通信部３２６の受信部の機能を有してもよい。
【００９９】
取得部５０２は、受信した所定のコンテンツを、所定の記憶領域に記憶する。例えば、コンテンツが画像であれば、第１記憶領域に記憶し、コンテンツがテキストや音声などでれば、予め設定された記憶領域に記憶する。
【０１００】
また、取得部５０２は、監視部５０４による所定の記憶領域の監視の結果、所定のコンテンツに、送金元のユーザを識別する第１ユーザ識別情報（第１ユーザＩＤ）、及び電子バリューの値を示すバリュー情報に基づく送金情報が含まれている場合、所定のコンテンツから送金情報を取得してもよい。
【０１０１】
これにより、監視部５０４により所定の記憶領域を監視することで、送金情報が付与されたコンテンツを検知することが可能になり、送金情報を取得することが可能になる。例えば、一般的には画像の保存先は決められていることが多く、例えば、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）の場合、画像は予め設定された記憶領域に記憶される。よって、監視部５０４は、この記憶領域を監視することで、送金情報が付与されたコンテンツを特定することが可能になる。なお、送金情報は、メタ情報やトークンとしてコンテンツに付与されてもよい。
【０１０２】
また、コンテンツがテキストや音声などの場合は、ダウンロードされるコンテンツが記憶される記憶領域が予め設定されていれば、監視部５０４による監視が可能になり、送金情報が付与されたコンテンツを特定することが可能になる。
【０１０３】
スキャン部５０６は、コンテンツが印刷された印刷物、コンテンツが表示された表示画面からコンテンツをスキャンする。例えば、スキャン部５０６は、端末１２０のカメラ機能をＯＮにし、印刷物や表示画面に埋め込まれた透かし情報をスキャンしたり、二次元コードをスキャンしたりする、
【０１０４】
この場合、取得部５０２は、スキャン部５０６によるスキャンの結果、コンテンツから送金情報を取得してもよい。
【０１０５】
これにより、スキャン部５０６がコンテンツをスキャンし、取得部５０２が送金情報を取得することで、送金情報の取得のバリエーションを増やすことができる。
【０１０６】
＜第１実施形態の動作処理＞
図７を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図７は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。
【０１０７】
ステップＳ１０２で、端末１２０Ａ（例えば第１情報処理装置）の第１処理部３２７は、送金対象の電子バリューの値を決定し、コンテンツの生成をサーバ１１０にリクエストする。
【０１０８】
ステップＳ１０４で、サーバ１１０（例えば第２情報処理装置）の生成部３１７は、コンテンツの生成リクエストの受信に応答して、電子バリューの値を示すバリュー情報と、第１ユーザＩＤとに基づく送金情報を含むコンテンツを生成する。例えば、サーバ１１０の生成部３１７は、送金情報や第１ユーザＩＤをメタデータ又はトークンに含み、コンテンツを生成する。コンテンツは、図７に示す例の場合、画像とし、コンテンツの送金情報は符号化されるとする。なお、生成部３１７は、第１ユーザＩＤが示すアカウントの残高が、バリュー情報が示す値以上である場合に、コンテンツ生成処理を実行する。なお、コンテンツ生成処理は、端末１２０Ａが行ってもよい。この場合、端末１２０Ａは、サーバ１１０からユーザのアカウント情報を取得し、アカウント残高が、バリュー情報が示す値以上である場合に、コンテンツ生成処理を行うようにしてもよい。すなわち、端末１２０Ａは、サーバ１１０から、または自身が生成したコンテンツを取得する取得部を有してもよい。
【０１０９】
ステップＳ１０６で、サーバ１１０の通信部（送信部）３１６は、生成部３１７により生成されたコンテンツを端末１２０Ａに送信する。
【０１１０】
ステップＳ１０８で、端末１２０Ａの通信部（受信部）３２６は、サーバ１１０からコンテンツを受信し、出力部４０６は、所定の通信手段を用いて、コンテンツを第３情報処理装置（例えば端末１２０Ｂ）に送信する。
【０１１１】
ステップＳ１１０で、端末１２０Ｂの監視部５０４は、受信され、第１記憶領域に記憶されたコンテンツを監視する。監視部５０４は、コンテンツのメタデータやトークンから符号化された送金情報を含むコンテンツを検知する。なお、ステップ１０８及びステップＳ１１０のコンテンツの通知及び検知処理Ｓ１５０は、別の処理例があり、後述する図８を用いてその処理例を説明する。
【０１１２】
ステップＳ１１２で、端末１２０Ｂの通信部（受信部）３２６は、符号化された送金情報の確認リクエスト（復号リクエスト）をサーバ１１０に送信する。
【０１１３】
ステップＳ１１４で、サーバ１１０の通信部（受信部）３１６は、確認リクエストを受信すると、生成部３１７が、符号化された送金情報を復号し、通信部（送信部）３１６は、復号された送金情報を端末１２０Ｂに送信する。
【０１１４】
ステップＳ１１６で、端末１２０Ｂの通信部（受信部）３２６は、送金情報を受信し、表示制御部３２５は、送金情報を表示画面に表示制御し、ユーザ操作等に応答して、通信部（送信部）３２６は、第２ユーザＩＤとともに送金承認情報をサーバ１１０に送信する。
【０１１５】
ステップＳ１１８で、サーバ１１０の送金処理部３１８は、送金承認情報の受信に応答して、送金元のアカウントの残高から電子バリューの値を減算し、送金先のアカウントの残高に電子バリューの値を加算する送金処理を実行する。送金元は、第１ユーザＩＤから特定され、送金先は、第２ユーザＩＤから特定される。
【０１１６】
ステップＳ１２０で、サーバ１１０の通信部（送信部）３１６は、送金処理の結果を端末１２０Ａに送信し、ステップＳ１２２で、サーバ１１０の通信部（送信部）３１６は、送金処理の結果を端末１２０Ｂに送信する。
【０１１７】
以上の処理により、連絡先リストやソーシャルグラフを持っていない決済サービスを提供するアプリケーションであっても、通常のコンテンツに送金情報を付与して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＡｉｒＤｒｏｐ（登録商標）などの通信手段を用いて送金先に送ることで、送金先の端末は容易に送金情報を取得可能になる。その結果、電子バリューを用いた送金処理の汎用性を高めることが可能になる。
【０１１８】
＜第１実施形態のコンテンツの通知及び検知処理＞
図８は、図７に示すシーケンスに係るコンテンツの通知及び検知処理の別の処理例を示す。図８に示す処理は、図７に示すステップＳ１５０の処理に対応する処理である。
【０１１９】
ステップＳ２０２で、端末１２０Ａの出力部４０６は、受信されたコンテンツを印刷するよう指示したり、Ｅｍａｉｌにコンテンツを添付して送信したり、第１実施例で後述するがブロードキャスティングされる番組の一部にコンテンツや送金情報を含む二次元コードが表示されるように依頼したりする。二次元コードは、コンテンツになり得る。
【０１２０】
ステップＳ２０４で、端末１２０Ｂのスキャン部５０６は、コンテンツが印刷された印刷物、又はコンテンツが表示された表示画面からコンテンツをスキャンする。これにより、取得部５０２は、スキャンされたコンテンツから送金情報を取得することができる。
【０１２１】
以上の処理により、連絡先リストやソーシャルグラフを持っていない決済サービスを提供するアプリケーションであっても、通常のコンテンツに送金情報を付与して、コンテンツを印刷した印刷物などを用いて送金情報を送金先に通知することで、送金先の端末は容易に送金情報を取得可能になる。その結果、電子バリューを用いた送金処理の汎用性を高めることが可能になる。
【０１２２】
＜第１実施形態の表示態様＞
次に、図９〜１３を用いて、端末１２０の表示画面に表示されるユーザインターフェース（ＵＩ）について説明する。図９〜１０は、送金元の端末１２０に表示される画面であり、図１１〜１３は、送金先の端末１２０に表示される画面である。
【０１２３】
図９は、実施形態に係るコンテンツ生成リクエスト画面の一例を示す。端末１２０Ａの表示制御部３２５は、図７に示すステップＳ１０２において、ユーザからのコンテンツ生成操作に応答して、図９に示す画面を表示制御する。
【０１２４】
図９に示すコンテンツ生成リクエスト画面の例では、送金対象の金額の入力欄や、コンテンツを選択するためのチェック欄を含む。なお、送金対象の金額については、複数の候補の中からユーザに選択されるようにしてもよいし、コンテンツについては、ユーザがコメント等を追加できるようにしてもよい。
【０１２５】
なお、図９に示す例では、コンテンツは、画像を示すが、画像以外にもテキストや音声などでのデータ送受信可能なデータであればよい。画像は、例えばお祝いを示す画像や感謝を示す画像などを含む。また、金額を設定するＵＩと、コンテンツを生成するＵＩとは、別の画面に分けて設定されてもよい。
【０１２６】
図１０は、実施形態に係る通信手段選択画面の一例を示す。図１０に示す例では、端末１２０としてｉＰｈｏｎｅ（登録商標）を想定しているが、これに限定されるものではない。端末１２０Ａの表示制御部３２５は、図７に示すステップＳ１０８において、図１０に示す画面を表示制御し、ユーザからの通信手段の選択操作を受け付ける。
【０１２７】
図１０に示す通信手段選択画面では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＡｉｒＤｒｏｐ（登録商標）、Ｅｍａｉｌ、ＳＮＳのアプリケーションを示すＡｐｐ１，Ａｐｐ２の中から、ユーザはいずれかの通信手段を選択することが可能である。なお、近距離無線通信の場合、通信手段が選択された後で、通信可能範囲内にいるユーザの中から、送金元のユーザは送金先のユーザを選択することができる。また、ＳＮＳのアプリケーションの数は、一例を示すものであり、１つ、または３つ以上であってもよい。
【０１２８】
図１１は、実施形態に係るコンテンツ（その１）の一例を示す。図１１に示す例では、コンテンツは、誕生日を祝う画像であり、送金情報の存在がコンテンツに重畳されて表示される。端末１２０Ｂの表示制御部３２５は、図７に示すステップＳ１１０において、送金情報を含むコンテンツが検知されると、図１１に示す画面を表示制御し、ユーザにより「ＹＥＳ」ボタンが押下されると、ステップＳ１１２の処理が実行される。
【０１２９】
図１２は、実施形態に係るコンテンツ（その２）の一例を示す。図１２に示す例では、送金情報の詳細がコンテンツに重畳されて表示される。端末１２０Ｂの表示制御部３２５は、図７に示すステップＳ１１４において、送金情報の詳細情報が受信されると、図１２に示す画面を表示制御し、ユーザにより「ＹＥＳ」ボタンが押下されると、ステップＳ１１６の処理が実行される。
【０１３０】
図１３は、実施形態に係るコンテンツ（その３）の一例を示す。図１３に示す例では、送金処理の結果情報がコンテンツに重畳されて表示される。端末１２０Ｂの表示制御部３２５は、図７に示すステップＳ１２２において、送金処理の結果情報が受信されると、図１３に示す画面を表示制御する。なお、図１２及び図１３に示す例では、送金情報の詳細情報や送金処理の結果情報は、コンテンツとは別のＵＩ画面で表示されてもよい。
【０１３１】
以上、第１実施形態によれば、送金対象の電子バリューの値に基づく送金情報を含むコンテンツを配布、および／または、配信することで、電子バリューの送金処理の汎用性を高めることが可能になる。
【０１３２】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、送金元のユーザ側では、送金情報を含むコンテンツを不特定多数に配布、および／または、配信し、送金先のユーザ側では、送金処理を受けられるユーザの数が制限される実施例である。
【０１３３】
＜＜第１実施例の効果＞＞
第１実施例によれば、送金元が１人のユーザに対して、送金先がＮ人のユーザに対応することができ、例えばキャンペーンなどで先着Ｎ名様に電子バリューを送金することなどに適用することが可能であるという効果が得られる。また、第１実施例によれば、電子バリューの送金処理のバリエーションを増やすことが可能になる。
【０１３４】
＜＜第１実施例の構成＞＞
本実施例に係るシステム構成、情報処理装置のハードウェア構成、並びに、サーバ及び端末の機能構成は、上述した実施形態と同様である。本実施例では、サーバ１１０の記憶部３１４に記憶される送金管理ＤＢにおいて、有効期限や所定数が設定され、送金処理が実行されたユーザのユーザＩＤが管理される。
【０１３５】
有効期限は、キャンペーン等の期限を示し、所定数は、送金処理を受けられるユーザの人数を示す。送金処理が実行されたユーザＩＤが記憶される理由は、一人のユーザが複数の送金処理を受けられないようにするためである。
【０１３６】
本実施例の場合、図７に示すステップＳ１０２において、端末１２０Ａは、電子バリューの値を取得可能な人数を示す人数情報（所定数）を設定可能にする。この場合、端末１２０Ａの特定部４０４は、ユーザの操作（第４操作）に応答して、電子バリューの値を取得可能な人数を特定する。
【０１３７】
また、端末１２０Ａの通信部（受信部）３２６は、図７に示すステップＳ１０６において、人数を示す人数情報にさらに基づく送金情報を含むコンテンツを受信してもよい。これにより、送金先のユーザに、送金処理を受けられる人数の情報を知らせることが可能になる。
【０１３８】
サーバ１１０は、例えば、図７に示すステップＳ１０２の処理において、端末１２０Ａから人数情報を取得すると、送金管理ＤＢに、この人数情報を記憶しておく。
【０１３９】
また、サーバ１１０の送金処理部３１８は、送金先の端末１２０Ｂから送金承認情報とともに受信した第２ユーザＩＤの数をカウントする。サーバ１１０の送金処理部３１８は、カウントされた第２ユーザＩＤの数が、送金管理ＤＢに記憶された人数情報が示す数を超えた場合、送金処理を中止する。
【０１４０】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
図１４は、第１実施例に係るサーバ１１０の送金処理のフローチャートの一例を示す。図１４に示すように、ステップＳ３０２で、サーバ１１０の送金処理部３１８は、端末１２０からの送金承認情報を取得したか否かを判定する。送金承認情報が取得された場合（ステップＳ３０２−ＹＥＳ）、処理はステップＳ３０４に進み、送金承認情報が取得されない場合（ステップＳ３０２−ＮＯ）、処理はステップＳ３０２に戻る。
【０１４１】
ステップＳ３０４で、サーバ１１０の送金処理部３１８は、カウント数が閾値以下であるか否かを判定する。閾値は、端末１２０Ａなどにより設定された人数情報（所定数）である。カウント数が閾値以下である場合（ステップＳ３０４−ＹＥＳ）、処理はステップＳ３０６に進み、カウント数が閾値を超えた場合（ステップＳ３０４−ＮＯ）、送金処理を中止するため、処理は終了する。
【０１４２】
ステップＳ３０６で、サーバ１１０の送金処理部３１８は、送金承認情報を送金したユーザのユーザＩＤを、例えば送金管理ＤＢに記憶する。
【０１４３】
ステップＳ３０８で、サーバ１１０の送金処理部３１８は、カウント数をインクリメントする。カウント数は、送金処理を行ったユーザ数を示す。
【０１４４】
ステップＳ３１０で、サーバ１１０の送金処理部３１８は、送金元から送金先への送金
処理を実行する。なお、ステップＳ３０６、Ｓ３０８、Ｓ３１０は順不同である。
【０１４５】
以上、第１実施例によれば、送金元が１人のユーザに対して、送金先がＮ人のユーザに対応することができ、例えばキャンペーンなどで先着Ｎ名様に電子バリューを送金することなどに適用することが可能になる。また、第１実施例によれば、電子バリューの送金処理のバリエーションを増やすことが可能になる。
【０１４６】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、決済事業者間が提携している場合に、異なる決済事業者を利用するユーザにも送金情報を含むコンテンツを配布、および／または、配信し、上述した送金処理を実行する実施例である。
【０１４７】
＜＜第２実施例の効果＞＞
第２実施例によれば、異なる決済事業者を利用するユーザにも送金情報を含むコンテンツを配布または配信することで、電子バリューの送金処理の汎用性をさらに高めることが可能であるという効果が得られる。また、本実施例によれば、ユーザは、自身がインストールしていない決済アプリケーションからの送金処理を受けることなどが可能になり、ユーザの利便性が向上する。また、ユーザ利便性の向上のため、異なる決済事業者間の提携を推進し、技術開発スピードの向上を図ることが可能になる。
【０１４８】
＜＜第２実施例の構成＞＞
本実施例に係るシステム構成、情報処理装置のハードウェア構成、並びに、サーバ及び端末の機能構成は、基本的に上述した実施形態と同様であるが、サーバ１１０の記憶部３１４には、さらに提携事業者間管理ＤＢが記憶される。
【０１４９】
図１５は、第２実施例に係る提携事業者管理ＤＢの一例を示す。図１５に示す提携事業者管理ＤＢには、提携している決済事業者のサーバに関する情報が管理される。「事業者ＩＤ」には、決済事業者を一意に識別するための事業者識別情報が格納される。「事業者」には、決済事業者名が格納される。「サーバ」には、その決済事業者が管理するサーバのネットワーク上のアドレス（例えば、ＩＰアドレスなど）が格納される。
【０１５０】
これにより、端末１２０は、提携事業者管理ＤＢに管理される他の決済事業者に関するデータを用いることで、他の決済事業者の決済アプリケーションに対して、送金情報を含むコンテンツを配布または配信することが可能になる。
【０１５１】
また、各決済事業者のサーバは、各決済事業者に登録されているユーザのユーザＩＤを管理するようにしてもよい。これにより、ユーザＩＤを用いて、どの決済事業者を利用するユーザであるかを特定することが可能になる。
【０１５２】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
図１６は、第２実施例に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。図１６に示す例では、端末１２０Ａは、決済事業者Ａの決済アプリケーションをインストールしており、サーバ１１０Ａは、決済事業者Ａにより管理されるサーバを示す。また、端末１２０Ｂは、決済事業者Ｂの決済アプリケーションをインストールしており、サーバ１１０Ｂは、決済事業者Ｂにより管理されるサーバを示す。
【０１５３】
ステップＳ４０２、Ｓ４０４、Ｓ４０６の処理は、図７に示すＳ１０２、Ｓ１０４、Ｓ
１０６に示す処理と同様である。なお、ステップＳ４０２において、端末１２０Ａのユーザは、決済事業者Ｂを設定してもよい。これにより、送金情報の中に、決済事業者Ｂのサーバ１１０Ｂのアドレスを含めることが可能になる。
【０１５４】
ステップＳ４０８で、端末１２０Ａの出力部４０６は、端末１２０Ｂに向けて、送金情報を含むコンテンツを出力する。
【０１５５】
ステップＳ４１０で、端末１２０Ｂの取得部５０２は、所定の記憶領域を監視、または
、コンテンツをスキャンすることにより、送金情報を取得する。この例では送金情報は符号化されていないが、符号化されていてもよい。
【０１５６】
ステップＳ４１２で、端末１２０Ｂの第１処理部３２７は、送金情報内で指定されてい
るサーバ１１０Ｂに、端末１２０Ｂを利用するユーザのユーザＩＤとともに送金情報を送信する。
【０１５７】
ステップＳ４１４で、サーバ１１０Ｂの送金処理部３１８は、送金処理を実行し、端末
１２０Ｂのユーザのアカウントの残高に、送金情報で指定された電子バリューの値を加算する。
【０１５８】
ステップＳ４１６で、サーバ１１０Ｂの通信部（送信部）３１６は、サーバ１１０Ａ、
または端末１２０Ｂの少なくとも一方に送金完了を通知する。サーバ１１０Ｂは、送金情
報内に含まれる端末１２０ＡのユーザＩＤに基づいてサーバ１１０Ａを特定してもよいし
、送金情報内にサーバＡ１１０Ａのアドレスを示す情報が含まれていて、そのアドレスからサーバ１１０Ａを特定してもよい。
【０１５９】
ステップＳ４１８で、サーバ１１０Ａの通信部（送信部）３１６は、端末１２０Ａに送金完了を通知する。
【０１６０】
ステップＳ４２０で、サーバ１１０Ａの送金処理部３１８は、端末１２０Ｂのユーザに
送金した電子バリューの値に対応する金額を、決済事業者Ｂの銀行口座に振り込むため、
外部システム１４０に振込リクエストを送信する。
【０１６１】
ステップＳ４２２で、外部システム１４０は、決済事業者Ａの銀行口座から、指定され
た金額を、決済事業者Ｂの銀行口座に振り込む処理を実行する。
【０１６２】
ステップＳ４２４で、外部システム１４０は、サーバ１１０Ａに、銀行振込の処理が完
了したことを通知する。
【０１６３】
上述したとおり、本実施例では、コンテンツを生成する情報処理装置（例えばサーバ１１０Ａ）を管理する第１決済事業者（例えば決済事業者Ａ）は、コンテンツに関連する送金処理を実行する第２情報処装置（例えばサーバ１１０Ｂ）を管理する第２決済事業者（例えば決済事業者Ｂ）とは異なる。
【０１６４】
以上、第２実施例によれば、異なる決済事業者を利用するユーザにも送金情報を含むコンテンツを配布または配信することで、電子バリューの送金処理の汎用性をさらに高めることが可能であるという効果が得られる。また、本実施例によれば、ユーザは、自身がインストールしていない決済アプリケーションからの送金処理を受けることなどが可能になり、ユーザ利便性が向上する。また、ユーザ利便性の向上のため、異なる決済事業者間の提携を推進し、技術開発スピードの向上を図ることが可能になる。
【符号の説明】
【０１６５】
１  通信システム、１００  通信システム、１１０  サーバ、１１０Ａ  サーバ、１１０Ｂ  サーバ、１２０  端末、１２０Ａ  端末、１２０Ｂ  端末、１２０Ｃ  端末、１２０Ｘ  端末、１３０  ネットワーク、２００  情報処理装置、２０１  プロセッサ、２０２  メモリ、２０３  ストレージ、２０４  入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５  通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１１  入出力Ｉ／Ｆ、３１２  通信Ｉ／Ｆ、３１３  制御部、３１４  記憶部、３１５  表示制御部、３１６  通信部、３１７  生成部、３１８  送金処理部、３２１  入出力Ｉ／Ｆ、３２２  通信Ｉ／Ｆ、３２３  制御部、３２４  記憶部、３２５  表示制御部、３２６  通信部、３２７  第１処理部、３２８  第２処理部、４０２  決定部、４０４  特定部、４０６  出力部、５０２  取得部、５０４  監視部、５０６  スキャン部。
【図１】
2020086804.tif 000003
【図２】
2020086804.tif 000004
【図３】
2020086804.tif 000005
【図４】
2020086804.tif 000006
【図５】
2020086804.tif 000007
【図６】
2020086804.tif 000008
【図７】
2020086804.tif 000009
【図８】
2020086804.tif 000010
【図９】
2020086804.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020086804.tif 000015
【図１４】
2020086804.tif 000016
【図１５】
2020086804.tif 000017
【図１６】
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