(57)【要約】【課題】検査用コネクタの有効活用を図ることで、不具合を生じさせることなく回路基板に実装される電子部品を削減し、更なる小型化を達成することが可能な回路ユニットおよび電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる回路ユニットの構成は、回路基板１４０と、回路基板に接続されるフレキシブルケーブル１２０と、を備える回路ユニットであって、回路基板は、フレキシブルケーブルとの接続面に、当該回路ユニット製造時の信号入出力検査に用いられる検査用コネクタ１５２を有し、フレキシブルケーブルは、検査用コネクタに接続される接続部１２４を有することを特徴とする。【選択図】図３
2010252237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、該回路基板に接続されるフレキシブルケーブルと、を備える回路ユニットであって、
前記回路基板は、前記フレキシブルケーブルとの接続面に、当該回路ユニット製造時の信号入出力検査に用いられる検査用コネクタを有し、
前記フレキシブルケーブルは、前記検査用コネクタに接続される接続部を有することを特徴とする回路ユニット。
【請求項２】
前記フレキシブルケーブルは、前記接続部が前記検査用コネクタに接続されることにより、該検査用コネクタを介してグランドと接続されることを特徴とする請求項１に記載の回路ユニット。
【請求項３】
前記回路基板は無線通信回路を更に有し、
前記検査用コネクタは、前記無線通信回路の動作を検査するためのＲＦコネクタであることを特徴とする請求項１または２に記載の回路ユニット。
【請求項４】
前記接続部は、板状の金属部材からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回路ユニット。
【請求項５】
前記接続部は、前記検査用コネクタと結合可能なレセプタクルコネクタであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回路ユニット。
【請求項６】
前記フレキシブルケーブルは、前記回路基板に接続される側の端部に、前記接続部およびケーブル側コネクタを有し、
前記回路基板は、前記フレキシブルケーブルとの接続面に、前記ケーブル側コネクタと結合する基板側コネクタを有し、
前記接続部と前記ケーブル側コネクタの間に可撓領域が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の回路ユニット。
【請求項７】
回路基板と、
前記回路基板に接続されるフレキシブルケーブルと、
を有する回路ユニットを備え、
前記回路基板は、前記フレキシブルケーブルとの接続面に、前記回路ユニット製造時の信号入出力検査に用いられる検査用コネクタを有し、
前記フレキシブルケーブルは、前記検査用コネクタに接続される接続部を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品が実装される回路基板とフレキシブルケーブルを有する回路ユニット、およびこれを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などに代表される携帯型の電子機器は、可搬性を高めるために小型化、軽量化、薄型化が進んでいる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、互いに着脱可能に嵌合しうるプラグコネクタとレセプタクルコネクタとを有している電気コネクタが開示されている。これによれば、プラグコネクタのＰＣＢ上に形成したランドにレセプタクルコネクタの端子を接触させることにより、低背化を図ることができるとしている。
【０００４】
また、上記の電子機器には、電子部品が実装される回路基板と、回路基板に接続されるフレキシブルケーブルとを備える回路ユニットが設けられている。かかる回路ユニットにおいても小型化が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５１７３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで上記のような回路基板には、回路ユニット製造時の信号入出力検査に用いられる検査用コネクタが設けられている。かかる検査用コネクタは、検査のときのみに用いられ、回路ユニット、ひいてはこれが実装された電子機器の実使用時には用いられない。このような検査用コネクタの配置スペースの確保が、装置の小型化を図る上で障害の１つとなっている。
【０００７】
そこで本発明は、更なる小型化を達成することが可能な回路ユニットおよび電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる回路ユニットの代表的な構成は、回路基板と、回路基板に接続されるフレキシブルケーブルと、を備える回路ユニットであって、回路基板は、フレキシブルケーブルとの接続面に、当該回路ユニット製造時の信号入出力検査に用いられる検査用コネクタを有し、フレキシブルケーブルは、検査用コネクタに接続される接続部を有することを特徴とする。
【０００９】
上記のフレキシブルケーブルは、接続部が検査用コネクタに接続されることにより、検査用コネクタを介してグランドと接続されるとよい。
【００１０】
上記の回路基板は無線通信回路を更に有し、検査用コネクタは、無線通信回路の動作を検査するためのＲＦコネクタであるとよい。
【００１１】
上記の接続部は、板状の金属部材からなるとよい。
【００１２】
上記の接続部は、検査用コネクタと結合可能なレセプタクルコネクタであるとよい。
【００１３】
上記のフレキシブルケーブルは、回路基板に接続される側の端部に、接続部およびケーブル側コネクタを有し、回路基板は、フレキシブルケーブルとの接続面に、ケーブル側コネクタと結合する基板側コネクタを有し、接続部とケーブル側コネクタの間に可撓領域が設けられているとよい。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明にかかる電子機器の代表的な構成は、回路基板と、回路基板に接続されるフレキシブルケーブルと、を有する回路ユニットを備え、回路基板は、フレキシブルケーブルとの接続面に、回路ユニット製造時の信号入出力検査に用いられる検査用コネクタを有し、フレキシブルケーブルは、検査用コネクタに接続される接続部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、更なる小型化を達成することが可能な回路ユニットおよび電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態にかかる携帯電話の外観を示す図である。
【図２】第１実施形態にかかる携帯電話の概略構成を説明する機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態にかかる携帯電話の詳細な構造を示す図である。
【図４】検査用コネクタであるＲＦコネクタの接続関係を示す図である。
【図５】第２実施形態にかかる携帯電話の概略構成を説明する機能ブロック図である。
【図６】第２実施形態にかかる携帯電話の詳細な構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
以下の実施形態では、回路ユニットを備える電子機器として携帯電話を例に用いて説明する。しかし、これに限定するものではなく、本発明にかかる電子機器は、回路基板とフレキシブルケーブルを有する回路ユニットを備える機器であればよく、例えばＰＨＳ（Personal Handy-pone System）端末、パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等電子メールを取得可能な様々な電子機器にも本発明を適用することができる。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は第１実施形態にかかる携帯電話の外観を示す図、図２は第１実施形態にかかる携帯電話の概略構成を説明する機能ブロック図、図３は第１実施形態にかかる携帯電話の詳細な構造を示す図である。特に、図３（ａ）は第２筺体に設けられる回路基板の詳細を示す図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００２０】
図１に示すように、第１実施形態にかかる携帯電話１００は、第１筺体１１０と、第１筺体１１０とヒンジ部１０２を介して接続される第２筺体１３０とから構成される。また図２に示すように、携帯電話１００は、第１筺体１１０と、フレキシブルケーブル１２０と、第２筺体１３０とを備える。
【００２１】
第１筺体１１０は、表示部１１２と、音声出力部１１４と、第１アンテナ１１６とを有する。表示部１１２は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成され、発信または着信する相手の電話番号や、メーラーやブラウザなどのアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示する。
【００２２】
音声出力部１１４はスピーカで構成され、携帯電話１００で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、音声出力部１１４は、着信音や、後述する操作部１３４の操作確認音、アラーム音等も出力できる。
【００２３】
第１アンテナ１１６は、第１筺体１１０に内蔵されたアンテナであり、基地局１０４との無線通信を行う。
【００２４】
フレキシブルケーブル１２０は、ヒンジ部１０２を介して、一端が第１筺体１１０に、他端が第２筺体１３０に接続されている。これにより、第１筺体１１０に設けられた部材と第２筺体１３０に設けられた部材とを接続することが可能となる。特に、本実施形態においては、フレキシブルケーブル１２０の他端は、第２筺体１３０に設けられる回路基板１４０に接続される。またフレキシブルケーブル１２０は、後述する回路基板１４０と共に、当該携帯電話１００に設けられる回路ユニットを構成する。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、フレキシブルケーブル１２０は、回路基板１４０に接続される側の端部に、ケーブル側コネクタ１２２と、接続部１２４とを有する。ケーブル側コネクタ１２２は、回路基板１４０に設けられる基板側コネクタ１５０と結合する。
【００２６】
接続部１２４は、本実施形態では第１筐体１１０のグランドと強く接続されている。詳しくは、フレキシブルケーブル１２０内に設けられた配線とは別に、フレキシブルケーブルの表面に幅広い導電体（シールド）を沿わせており、接続部１２４がランドとなっている。そして接続部１２４は、後述するように、回路基板１４０に設けられる検査用コネクタ１５２に接続される。本実施形態において、接続部１２４は板状の金属部材から構成される。接続部１２４は、第２筐体１３０の内側によって押さえつけられることにより、検査用コネクタ１５２に電気的に接続される。このような構成は、構造が簡単で安価に製造可能である。
【００２７】
第２筺体１３０は、音声入力部１３２と、操作部１３４と、回路基板１４０と、第２アンテナ１４８とを有する。音声入力部１３２は、マイク等の音声変換手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を携帯電話１００内で処理可能な電気信号に変換する。操作部１３４は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００２８】
第２アンテナ１４８は、第２筺体１３０に内蔵されたアンテナであり、後述する無線通信部１４６と接続され、基地局１０４との無線通信を行う。既に述べたように、当該携帯電話１００は、第１筺体１１０に第１アンテナ１１６が内蔵されている。このため、携帯電話１００は、第１アンテナ１１６および第２アンテナ１４８の２つのアンテナを有することとなる。したがって、基地局１０４からの無線信号を２つのアンテナで受信し、その電波強度を評価し、電波強度が高い方のアンテナの無線信号を通信に用いる、所謂ダイバシティ方式を採用することができる。これにより、当該携帯電話１００の通信の安定性を向上することが可能となる。
【００２９】
なお、本実施形態においては、携帯電話１００に第１アンテナ１１６および第２アンテナ１４８からなる２つのアンテナを備えるが、本発明はこれに限定されるものではない。アンテナは３つ以上設けられていてもよいし、またダイバシティ方式を採用しないのであればアンテナを１つ備えれば足りる。
【００３０】
回路基板１４０は、電子部品が実装される基板であり、フレキシブルケーブル１２０と共に、当該携帯電話１００に設けられる回路ユニットを構成する。かかる回路基板１４０は、制御部１４２と、メモリ１４４と、無線通信部１４６と、基板側コネクタ１５０と、検査用コネクタ１５２とを有する。
【００３１】
制御部１４２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路からなり、携帯電話１００全体を管理および制御する。また後述するメモリ１４４に格納されているプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。メモリ１４４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、制御部１４２で処理されるプログラムを記憶する。
【００３２】
無線通信部１４６は、所謂無線通信回路（ＲＦ回路）であり、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式に基づいた無線通信方式を通じて基地局１０４との無線通信を確立し、通信相手との音声通信やＷｅｂ情報の取得等のデータ通信を実行する。基板側コネクタ１５０は、回路基板１４０におけるフレキシブルケーブル１２０との接続面に設けられ、ケーブル側コネクタ１２２と結合する。
【００３３】
検査用コネクタ１５２は、回路基板１４０におけるフレキシブルケーブル１２０との接続面に設けられ、当該回路ユニット製造時の信号入出力検査に用いられるコネクタである。一般的に、検査用コネクタ１５２のグランド端子１５２ｂは回路基板１４０内部のグランド（図示せず）に接続されている。したがって、フレキシブルケーブル１２０は、接続部１２４が検査用コネクタ１５２に接続されることで、検査用コネクタ１５２を介してグランドと接続される。このため、従来の回路ユニットに設けられていたフレキシブルケーブル中のグランド用配線を削減することができる。
【００３４】
ここで、フレキシブルケーブルの接続部１２４と回路基板１４０のグランドとを接続するために、回路基板１４０上にタブ（接点端子）を配置することも考えられる。しかし、上記構成の検査用コネクタ１５２は、携帯電話１００の実使用時（組立後）には使用しない。そこで、接続部１２４とグランドとの接続に検査用コネクタ１５２を兼用することにより、タブを削減することができる。これにより、回路基板の小型化、ひいては電子機器の小型化が可能となる。
【００３５】
特に、本実施形態では検査用コネクタ１５２として、無線通信回路（無線通信部１４６）の動作を検査するためのＲＦコネクタを用いる。ＲＦコネクタは、回路基板１４０に設けられた無線通信回路（無線通信部１４６）の動作をチェックするためのＲＦ（Radio Frequency：高周波）信号を受信する。
【００３６】
図４は、検査用コネクタ１５２であるＲＦコネクタの接続関係を示す図である。図４に示すように、無線通信部１４６（ＲＦ回路）には第１アンテナ１１６および第２アンテナ１４８が接続されており、検査用コネクタ１５２（ＲＦコネクタ）は、回路基板１４０上に、無線通信部１４６と第２アンテナ１４８との配線パターンから分岐して設けられている。そして、検査用コネクタ１５２のグランド端子１５２ｂがグランドに接続されている。この検査用コネクタ１５２（ＲＦコネクタ）とグランド（図示せず）との接続は非常に強いため、本実施形態のように検査用コネクタ１５２としてＲＦコネクタを用いることが、フレキシブルケーブル１２０を介して接続される第１筺体１１０側の部材をグランドに強く接続することができるため最も好適である。
【００３７】
上述したように、本実施形態では、フレキシブルケーブル１２０にケーブル側コネクタ１２２と接続部１２４が設けられており、回路基板１４０には、ケーブル側コネクタ１２２と結合する基板側コネクタ１５０と、接続部１２４と接続される検査用コネクタ１５２（ＲＦコネクタ）が設けられている。これらを結合および接続する際には、まず図３（ａ）左の一点鎖線に示すように、フレキシブルケーブル１２０のケーブル側コネクタ１２２および接続部１２４を備える面を、回路基板１４０の基板側コネクタ１５０および検査用コネクタ１５２を備える部分に当接させる。これにより、フレキシブルケーブル１２０および回路基板１４０は図３（ａ）右に示す状態となる。
【００３８】
図３（ｂ）を参照すると、ケーブル側コネクタ１２２（図３（ｂ）中、破線で示す）は基板側コネクタ１５０内部に嵌入され、これらが結合している。また接続部１２４が検査用コネクタ１５２上部と接触している。したがって、フレキシブルケーブル１２０を介して第１筺体１１０側の部材と第２筺体１３０側の部材を接続することができ、特に接続部１２４と検査用コネクタ１５２とを接続し、フレキシブルケーブル１２０を介して第１筺体１１０側の部材をグランドに接続可能となる。
【００３９】
なお本実施形態において検査用コネクタ１５２は同軸コネクタであって、中心に信号ピン１５２ａを備え、信号ピン１５２ａの周囲に略円筒形のグランド端子１５２ｂを備えている。そしてグランド端子１５２ｂは、信号ピン１５２ａよりも上方に突出した形状に形成されている。したがって検査用コネクタ１５２に接続部１２４が押圧されると、接続部１２４はグランド端子１５２ｂにのみ接触し、信号ピン１５２ａには接触しない。
【００４０】
上記説明したように、第１実施形態にかかる携帯電話１００によれば、従来において回路ユニットの実使用時には使用されない検査用コネクタ１５２と、フレキシブルケーブル１２０（接続部１２４）を接続し、検査用コネクタ１５２を有効活用することができる。これにより、検査用コネクタ１５２にその本来の目的以外の機能を兼用させ、その機能を有する他の電子部材を削減することが可能となる。したがって、回路基板１４０上に設けられる電子部品を削減し、回路基板１４０、ひいては回路ユニットの小型化を達成することができる。
【００４１】
また第１筐体１１０と第２筐体１３０のグランドを強く接続することにより、両者の基準電位を高周波に対しても一致させることができる。したがって各ＬＳＩや液晶モジュールなどの動作の安定化を図ることができると共に、第１筐体１１０に設けられた第１アンテナ１１６がλ／４接地アンテナである場合に設計値通りの共振周波数を得ることができ、第１アンテナ１１６に所望の性能を発揮させることができる。
【００４２】
［第２実施形態］
本発明にかかる携帯電話の第２実施形態について説明する。図５は第２実施形態にかかる携帯電話の概略構成を説明する機能ブロック図、図６は第２実施形態にかかる携帯電話の詳細な構造を示す図である。なお、第２実施形態にかかる携帯電話の外観は、第１実施形態にかかる携帯電話１００の外観と同一であるため、図示を省略する。また上記第１実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図５に示すように、第２実施形態にかかる携帯電話２００と、第１実施形態にかかる携帯電話１００との相違点は、フレキシブルケーブル1２０に設けられる接続部２２４および可撓領域１２０ａである。したがって、以下、接続部２２４および可撓領域１２０ａについて詳述する。
【００４４】
接続部２２４は、回路基板１４０に設けられる検査用コネクタ１５２に接続される。本実施形態において、接続部２２４は、検査用コネクタ１５２と結合可能なレセプタクルコネクタで構成される。これにより、検査用コネクタ１５２はレセプタクルコネクタと嵌合した状態で結合されるため、検査用コネクタ１５２と接続部２２４との接続強度を高めることができる。また検査用コネクタ１５２と接続部２２４との接触面積が増大するため、電気的な接続の安定性を向上することが可能となる。
【００４５】
更に本実施形態では、フレキシブルケーブル１２０は、接続部２２４とケーブル側コネクタ１２２の間に可撓領域１２０ａが設けられている。これにより、接続部２２４およびケーブル側コネクタ１２２の両方を、各々これらに対応するコネクタに確実に接続することが可能となる。
【００４６】
詳細には、第１実施形態において詳述したように、基板側コネクタ１５０および検査用コネクタ１５２は、板状の回路基板１４０に設けられている。かかる基板側コネクタ１５０および検査用コネクタ１５２は共に同じ高さであるとは限らないため、これらを回路基板１４０上に配置した際に、基板側コネクタ１５０の上端と検査用コネクタ１５２の上端とは異なる位置となる可能性がある。例えば、図２（ａ）および図６（ａ）では、基板側コネクタ１５０の上端よりも検査用コネクタ１５２の上端の方が高い位置にある。
【００４７】
このとき、間に可撓領域１２０ａが設けられていない接続部２２４およびケーブル側コネクタ１２２を、検査用コネクタ１５２および基板側コネクタ１５０に接続すると仮定する。すると、回路基板１４０上に設けられ上端が高い位置にあるコネクタ（本実施形態においては検査用コネクタ１５２）と、これに対応するフレキシブルケーブル１２０側の部材（接続部２２４）を接続すると、上端が低い位置にあるコネクタ（基板側コネクタ１５０）とこれに対向する部材（ケーブル側コネクタ１２２）との接続が不完全となってしまう。
【００４８】
したがって、第２実施形態では、接続部２２４とケーブル側コネクタ１２２の間に可撓領域１２０ａを設ける。これにより、図６（ｂ）に示すように、かかる可撓領域１２０ａが、フレキシブルケーブル１２０に設けられた接続部２２４およびケーブル側コネクタ１２２の配置に合わせて変形する。したがって、上端が低い位置にあるコネクタとこれに対向する部材（接続部またはケーブル側コネクタの他方）とを完全に接続することが可能となる。
【００４９】
上記説明したように、第２実施形態にかかる携帯電話２００によれば、第１実施形態にかかる携帯電話１００と同様に、検査用コネクタ１５２を有効活用することで、回路基板１４０上に設けられる電子部品を削減することができる。したがって、回路基板１４０、ひいては回路ユニットの小型化を図れる。また可撓領域１２０ａを設けることで、接続部２２４およびケーブル側コネクタ１２２をこれに対応するコネクタと確実に接続（結合）することが可能となる。
【００５０】
さらに、接続部２２４にレセプタクルコネクタとしたことにより、グランド接続に代えて、またはグランド接続と同時に、接続部２２４を信号の入出力に用いることができる。例えば検査用コネクタ１５２がＲＦコネクタである場合において、ＲＦコネクタの信号ピンをアンテナの給電点に接続するように設計することにより、同様にフレキシブルケーブル１２０内の配線を削減し、また信号線の接続を強くして受信信号の減衰を低減させることができる。
【００５１】
また、検査用コネクタ１５２が検査用の電源供給コネクタであれば、接続部１２４、２２４を介して第１筐体１１０に電源供給を行うよう構成してもよい。これにより、通常はフレキシブルケーブル１２０内に複数本を必要とする電源ラインを削減し、フレキシブルケーブル１２０の幅の縮小を図ることができる。
【００５２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、電子部品が実装される回路基板とフレキシブルケーブルを有する回路ユニット、およびこれを備える電子機器として利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１００  …携帯電話
１０２  …ヒンジ部
１０４  …基地局
１１０  …第１筺体
１１２  …表示部
１１４  …音声出力部
１１６  …第１アンテナ
１２０  …フレキシブルケーブル
１２０ａ  …可撓領域
１２２  …ケーブル側コネクタ
１２４  …接続部
１３０  …第２筺体
１３２  …音声入力部
１３４  …操作部
１４０  …回路基板
１４２  …制御部
１４４  …メモリ
１４６  …無線通信部
１４８  …第２アンテナ
１５０  …基板側コネクタ
１５２  …検査用コネクタ
１５２ａ  …信号ピン
１５２ｂ  …グランド端子
２００  …携帯電話
２２４  …接続部
【図１】
2010252237.tif 000003
【図２】
2010252237.tif 000004
【図３】
2010252237.tif 000005
【図４】
2010252237.tif 000006
【図５】
2010252237.tif 000007
【図６】
2010252237.tif 000008