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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第８８５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、商標の構成を横二段に「コール」の片仮名文字と「ＣＡＬＬ」の欧文字とにより表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年１月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年６月２２日付手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，事故防護用手袋，消防車，消防艇，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３２１４８１１号商標（以下「引用商標」という。）は、平成６年３月３０日に登録出願され、商標の構成を「Ｊコール」の欧文字と片仮名文字との組み合わせより表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年１０月３１日に商標権の設定登録がされたものである。　
３．当審の判断
　本願商標は、上記構成のとおり、「コール」と「ＣＡＬＬ」の各文字を書してなるから、「コール」の称呼を生ずること明かである。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、視覚上において「Ｊ」の欧文字と「コール」の片仮名文字を組み合わせてなるものと容易に看取させる一方、これら各文字を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性は見出し難く、かつ、その証拠も見出せない。
　また、冒頭の「Ｊ」のような欧文字１字は、商品の規格、型式等を表す記号または符号として取引上類型的に採択使用されているものである。　
　してみれば、引用商標は、その構成中の「コール」の文字部分を取引指標として捉えて取引に資する場合も決して少なくないから、これに相応して、単に「コール」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「コール」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、このほか、外観においては「コール」の片仮名文字を共に有し、かつ、これと「ＣＡＬＬ」の欧文字より生ず観念の点をも考慮すれば、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものであって、その使用にかかる商品は共に「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定するものである。
　したがって、本願商標は、引用商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６９５８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「吉田晒」の文字を縦書きしてなり、願書記載の第２４類に属する商品を指定商品として平成９年１０月２１日に登録出願され、その後、指定商品については同１１年４月８日付の手続補正書により「晒織物」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『吉田』の文字と、これに続く『晒』の文字は漂白した綿織物、麻織物の総称としてこの種業界において普通に使用されているものであるから、このようなものをその指定商品中『晒を原材料とする商品』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「吉田」の文字は氏の一つである「吉田」を表したものと認識されるものであり、「吉田」の氏がありふれていることは、例えば、佐久間英著「日本人の姓」（六藝書房発行）における「吉田」姓に関する記述や、日本電信電話株式会社発行「ハローページ、東京都２３区個人名全区版・下巻」に「吉田」姓の電話加入者が多数掲載されていることから明らかである。また、「晒」の文字は、「漂白した綿織物、麻織物の総称」（田中千代著「新服飾事典」）ないしは「さらして白くした綿布または麻布」（「広辞苑第５版」）を意味する語として知られているものである。
　しかして、これら２語を結合してなる本願商標は、その指定商品である「晒織物」に使用された場合、これに接する取引者、需要者をして「吉田なる者の取り扱いに係る晒織物」の如き意味合いを認識せしめるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　請求人は、本願商標は請求人（出願人会社）の設立以来約６２年間に亘って継続して使用され、少なくとも新潟県内においては周知性を獲得しており、自他商品識別力を有している旨主張し、証拠方法として参考資料１及び２並びに証明書（甲第１ないし第１０号証）を提出している。
　しかしながら、提出された資料によっては、本願商標が使用された商品の販売数量、宣伝広告の事実、使用の期間等が一切明らかでない。また、上記証明書に記載された商標は本願商標とは構成態様が異なるばかりでなく、その証明書の文面も印刷された定型のものであり、証明者が如何なる根拠に基づいて証明したものかも明らかでない。
　そうすると、これらの資料によっては、本願商標が使用された結果、周知性を獲得しているものとはいい難く、自他商品の識別力を有するものともいえないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２３７９２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２２３７９２号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２２３７９２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴＴＲＵＣＫ」の欧文字を書してなり、平成９年２月２６日登録出願、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，ティーシャツ，その他の下着，水泳着，水泳帽，スウェットシャツ」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第８号証（枝番を含む。）を提出した。
１　本件商標は、請求人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品又はこれらに類似する商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
２　本件商標は、請求人の所有する別掲に表示の登録第２３２８５３５号商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であって、その登録に係る指定商品と同一又は類似する商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　本件商標は、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁するところがない。
　　
第４　当審の判断
　本件商標と引用商標を比較するに、本件商標からは、その構成より「インディペンデントトラック」の称呼が生ずること明かである。これに対し、引用商標の構成は別掲のとおりであるところ、これよりは、図形中央に顕著に書された「ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ」の文字より「インディペンデント」の称呼が生ずるほか、書された文字「ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ」「ＴＲＵＣＫ　ＣＯＭＰＡＮＹ」全体より、「インディペンデントトラックカンパニー」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。そして、「ＣＯＭＰＡＮＹ」の語は「会社」の意を表す英語として、我が国においては一般によく知られており、該語はしばしば省略され称呼される場合も少なくないものと認められる。
　そうとすれば、引用商標からは、「インディペンデント」「インディペンデントトラックカンパニー」又は「インディペンデントトラック」の称呼を生ずるものといえる。
　してみれば、本件商標と引用商標は、「インディペンデントトラック」の称呼を同じくする類似の商標とみるべきである。また、本件商標に係る指定商品は、引用商標に係る指定商品に包含されている。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項１１号に違反して登録されたものといわざるを得ず、請求人の主張するその余の点について論及するまでもなく、商標法第４６条第１項の規定により登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４４８４７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジョブエディタ」の片仮名文字及び「ＪＯＢＥＤＩＴＯＲ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第９類願書記載の商品を指定商品として、平成１２年４月２６日に登録出願され、その後指定商品については、平成１３年５月３０日付け手続補正書により、「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ジョブエディタ」、「ＪＯＢＥＤＩＴＯＲ」の文字を２段に書してなるものであり、その構成中の「ジョブ、ＪＯＢ」は「仕事、作業、電子計算機の行う仕事の単位（マグローヒル科学技術用語大辞典第３版１９９７年３月１８日発行８３２頁）」といった意味を表わし、「エディタ、ＥＤＩＴＯＲ」は「編集者（機）、電子計算機におけるプログラム作成用の編集ソフト（コンサイスカタカナ語辞典１９９４年９月１０日第１刷発行１４４頁）」といった意味を表わすものであって、これら両語を結合してなる全体としての意味するところを指定商品との関係からみると、これより「プログラムの実行、情報の転送など一つのまとまった仕事をするために使用する編集ソフトあるいはシステム」といった意味を表わすものとみるのが自然であり、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は「その電子計算機の持つ機能の特徴」といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ジョブエディタ」と「ＪＯＢＥＤＩＴＯＲ」の各文字は、同じ書体、同じ大きさにより各々一連に表されているものであり、視覚上一体的に看取し得るものであって、これより生ずると認められる「ジョブエディタ」の称呼も一気に称呼し得るものである。
　してみると、本願商標は、その構成各文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然である。
　また、該語が、本願指定商品について商品の品質、用途を表示するものとして、普通に使用されているとする事実を見出すことができないものであり、商品の品質、用途を具体的に表したものと直ちに認識されるものとも判断し得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５９３１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドライバー応援店」の文字を書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品」を指定して、平成１０年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「質の高い商品を低価格で提供し、ドライバーのカーライフ等の充実を応援する店」の意味合いを看取させる「ドライバー応援店」の文字を書してなるものであり、また、カー用品、二輪自動車・自転車用部品などを専門的に取り扱う店も多数存在することから、これをその指定商品に使用しても、単に商品のキャッチフレーズであることを認識させるに過ぎず、自他商品の識別力を有さないことから、該文字に接した取引者、需要者は、何人の業務にかかる商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ドライバー」の文字は、「運転士」を意味する英語に由来する外来語であり、同じく「応援」は、「助け救うこと、加勢、運動などで声援を送って、味方を元気付ける」等を意味する語であり、同じく「店」は「商店」等の意味を有する語であって、共に日常的に極めて親しまれて使用されている語であることから、全体として「ドライバーを応援する店」程度の意味合いを有するものであるが、本願指定商品との関係で特定の品質を具体的に表示するものとは言い得ないものであって、また、これが、本願指定商品を取り扱う業界において、顧客吸引のためのキャッチフレーズとして一般に使用されている事情も見当たらない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものとする。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５３１４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＥＥＬ　ＯＦ　ＦＯＲＴＵＮＥ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１１年６月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１３年６月１２日付け手続補正書により、第４１類「賞金額を決定するための輪状装置を使用するゲームショーにかかる放送番組の制作，賞金額を決定するための輪状装置を使用するゲームショーの企画又は運営，賞金額を決定するための輪状装置を使用するゲームショーの上演」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、カジノゲームの一種である『ＷＨＥＥＬ　ＯＦ　ＦＯＲＴＵＮＥ』の欧文字を普通に書したものであるから、これをその指定役務中、上記のゲームを行うゲームショーに使用した場合は単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＨＥＥＬ　ＯＦ　ＦＯＲＴＵＮＥ」の文字よりなるところ、例えカジノゲームの一種に本願商標と同一文字を冠したゲームが存在したとしても、カジノが存在しない我が国においては、該文字に接した取引者、需要者がこれより直ちに前記ゲームを想起する程周知なものとは認めることができず、かつ、本願商標は「ＷＨＥＥＬ　ＯＦ　ＦＯＲＴＵＮＥ」の構成文字全体として「運命の輪、運命の女神の輪」の意味を有する語であり、これが直ちに本願指定役務の質（内容）を具体的に表示するとはいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示のゲームとして認識、理解され、役務の質（内容）を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質（内容）を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別機能を充分に果たし得るものであり、また、いずれの役務に使用しても役務の質の誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３１０１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「太陽インターナショナル」の文字（標準文字による）を書してなり、第１類「化学品」、第２類「印刷インキ」及び第１７類「プリント配線基板の電気絶縁用レジスト液その他の電気絶縁材料」を指定商品として、平成１２年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の査定に引用した登録第１８７２５９０号商標は、「太陽」の文字を隷書風に横書きしてなり、昭和５８年５月９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録され、その後、平成８年７月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３０７６５９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年４月２日に登録出願、第４類「工業用油，燃料，固形潤滑剤」を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３０７６６０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年４月２日に登録出願、第４類「工業用油，燃料，固形潤滑剤」を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、上記３件の登録商標をまとめて「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「太陽」の文字と後半の「インターナショナル」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「タイヨーインターナショナル」の称呼も極めて冗長という程のものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「太陽」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「タイヨーインターナショナル」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が「タイヨー」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンジェリック」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第４１２２９２８号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＮＧＥＬＩＣＡ」の欧文字と「アンジェリカ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成８年３月２９日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１０年３月１３日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２４３３０４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＮＧＥＬＩＣＯ」の欧文字と「アンジェリコ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年１１月２６日に登録出願、第５類「薬剤，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，眼帯，耳帯，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，胸当てパッド，防虫紙」を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、第５類「薬剤」を指定商品とするものである。
　ところで、商標登録原簿を徴するに、引用Ａ商標については、平成１５年５月１５日に商標権の移転登録があった結果、請求人（出願人）が商標権者となっているものであり、また、引用Ｂ商標については、同日に商標権の分割移転登録（登録第４２４３３０４号の２商標）があった結果、指定商品「薬剤」について、請求人（出願人）が商標権者となっているものである。
　したがって、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　１０９１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メイトリックス」の片仮名文字と「ＭＡＴＲＩＸ」の欧文字を二段に書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，無停電電源装置，電子応用機械器具およびその部品」を指定商品として、平成６年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２３１４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＴＲＩＸ」の欧文字を書してなり、平成６３年６月１４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品（但し、電子応用機械器具、民生用電気機械器具、電気通信機械器具を除く）」を指定商品として、平成９年１０月３日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の一部取消審判により、その指定商品中「回転電気機械、配電用又は制御用機械器具」については、同１４年１１月２７日に取消す旨の確定登録がされたものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１６９５９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，レオタード，エプロン，えり巻，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」を指定商品として、平成１２年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４１４３９３４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３．当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、本願の指定商品と抵触する権利範囲について、商標登録を一部取り消すべき旨の審決が確定し、指定商品中の「被服」については、平成１５年４月１６日に商標権一部取消審判の確定登録がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２３３５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２２３３５２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＲＯＬＩＴＥ」の文字を横書きしてなり、平成７年６月１６日に登録出願、第１０類「プロテーゼ，手・腕又は足用装具，手・腕又は足用装具組立て部品，プロテーゼを製造するための部品，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，しびん，病人用便器」を指定商品として、同１０年１２月１８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「プロテーゼ，手・腕又は足用装具，手・腕又は足用装具組立て部品，プロテーゼを製造するための部品，その他の医療用機械器具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、請求に係る上記指定商品について使用していないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録が取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、通常使用権者であるChas.A.Blatchford  Sons, Limited（以下「ブラッチフォード社」という。）が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の商品「義肢、義肢の部品」について使用している旨答弁し、証拠方法として乙第１ないし第１８号証（枝番を含む。）を提出している。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証（枝番を含む。）によれば、本件商標に係る通常使用権者と認められるブラッチフォード社は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品に含まれるというべき商品「義肢、義肢の部品」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中の請求に係る商品について、その登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２０７１２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２０７１２９号商標（以下「本件商標」という。）は、「精華」の文字を縦書きしてなり、平成８年１２月１７日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１０年１１月６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「日本酒」についての登録を取り消すとの審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判請求日前３年以内に、日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても上記商品について使用されていないものであり、また、使用していないことについての正当な理由があるものとも認められないから、本件商標は商標法第５０条第１項の規定によりその登録が取り消されるべきである旨、及び、請求人は、本件商標を引用した拒絶理由通知を受けているから本件審判請求につき利害関係を有する旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により、本件取消請求に係る指定商品中の「清酒」について使用されている旨答弁し、証拠方法として「登録商標の使用説明書」を提出している。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る「登録商標の使用説明書」には、商標の使用の事実を示す書類として「商品写真」及び「受領書」が添付されている。しかして、上記「登録商標の使用説明書」及び被請求人の答弁の全趣旨によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品中の「清酒」について、商標権者によって使用されていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５５０８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、１９９７年３月３日付けでアメリカ合衆国においてした出願に基づいて優先権を主張し、商標法第１０条第１項の規定により平成９年４月１７日に出願された平成９年商標登録出願第１０７７９１号の分割出願として、第４１類「放送番組の制作に関する情報の提供」を指定役務として、平成１１年６月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『テレビ番組の内容や放送スケジュールに関する案内』といった意味を容易に認識させる『ＴＶ』及び『ＧＵＩＤＥ』の文字を二段書きで、赤い四角形の中に白抜きの文字で普通に書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、需要者をして、単にその役務の質（内容等）を表示したものと認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおり、朱塗りした横長長方形の各辺をやや凸面状に表し、その中に「ＴＶ」及び「ＧＵＩＤＥ」の文字をいずれも白抜きをもって二段横書きした構成よりなるものであるところ、これに接する需要者等が本願指定役務「放送番組の制作に関する情報の提供」の質（内容等）を表示したものと容易に認識するとは認め難く、また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務との関係において、原審説示の如き役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４０１５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆａｈｒｅｎ」の欧文字及び「ファーレン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，船舶の修理又は整備，船舶の建造，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成４年９月２９日に登録出願された平成４年商標登録願第２５４９４９号を原商標登録出願とする平成８年６月法律第６８号改正前の商標法第１１条第１項の規定に基づく新たな商標登録出願として、平成８年１２月１２日に出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３０６２９３５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ファーレン金沢」の文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２５日に登録出願され、第３７類「自動車の修理又は整備」を指定役務とし、同７年７月３１日に特例商標として設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０６２９３６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｆａｈｒｅｎ　Ｋａｎａｚａｗａ」の文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願され、第３７類「自動車の修理又は整備」を指定役務とし、同７年７月３１日に特例商標として設定登録されたものである。（以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、上段の「Ｆａｈｒｅｎ」の文字はドイツ語で「（乗物が）が動く」等の意味を有する語であるが、我が国においては一般に親しまれた語であるとはいえないから、一種の造語と理解されるものであり、また、下段の「ファーレン」の片仮名文字が上段の「Ｆａｈｒｅｎ」の読みを特定したものと把握、認識されものである。
　そうすると、本願商標は、「ファーレン」の称呼が生じるものである。
　これに対して、引用商標１及び２は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ファーレン」又は「Ｆａｈｒｅｎ」の各文字と、後半の「金沢」又は「カナザワ」の各文字とは、視覚上自ずと分離して看取され、意味上においても全体を常に一体のものとして認識しなければならない特段の事情は見出し難いばかりでなく、「金沢」又は「Ｋａｎａｚａｗａ」の文字は、石川県金沢市を指称する地名を表してなるものと容易に認識されるものであって、地名は一般に自己の提供に係る役務の提供場所を表すものとして理解されるに止まるものであるから、前半の「ファーレン」又は「Ｆａｈｒｅｎ」の文字部分をもって取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、全体として「ファーレンカナザワ」の一連の称呼が生ずるほか、「ファーレン」又は「Ｆａｈｒｅｎ」の文字部分に相応して、単に「ファーレン」の称呼をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ファーレン」の称呼を同じくし、外観においては「Ｆａｈｒｅｎ」又は「ファーレン」の文字を同じくする点において相紛らわしく、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものである。そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求の理由において「引用商標に対して、近日中に無効審判を請求する所存なので、本件の審理を猶予してほしい」旨述べるのみで、その後相当の期間が経過しても何の手続きもされないので、審判長が、２回に亘り請求人に対し、上記に関し事情説明等を求めたところ、請求人は「本件の審理をしばらく猶予してほしい。」旨回答するに止まり、何らの手続きもなされないから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと判断し、終結した。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２７９０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＵＬＡ　ＨＯＯＰ」の欧文字を書してなり、第２８類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成７年１２月８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１３年８月１７日付け手続補正書及び平成１４年４月２６日付け手続補正書をもって、第２８類「身体の周りで回転させて遊ぶためのプラスチック製の中空の輪」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、請求人（審判請求人名義変更届提出前の請求人）に対し、平成１３年４月５日付けをもって、「本願商標は、『ＨＵＬＡ　ＨＯＯＰ』の文字を横書きしたものであるところ、アメリカ合衆国カリフォルニア州所在のワームオマニュファクチャリングコーポレーション（Wham-O Manufacturing Co.）（以下「甲」という。）が、商品『プラスチック製又はゴム製の中空の輪』に使用して需要者の間に広く認識されている商標『Ｈｕｌａ−Ｈｏｏｐ』と類似するものであり、前記商品と同一又は類似する商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知したものである。
　
３　当審の判断
　当審における上記の拒絶理由に対し、請求人（審判請求人名義変更届提出前の請求人）は、平成１３年８月１７日付けで意見書を提出し、さらに平成１４年５月７日付けで審判請求人名義変更届が提出された。
　しかしながら、請求人と甲が同一人と認められなかったため、平成１４年１０月８日付けで請求人が甲の正当な承継人であることを明らかにされたいとする旨の審尋を発し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人は、何ら応答するところがない。
　そうとすれば、請求人は甲と同一人ということはできないから、上記の拒絶理由は解消していないというべきであり、本願は、その理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１９４３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さかな　Ｄｅ　すこやか」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「肉製品，加工水産物」及び第３０類「ぎょうざ，サンドウィッチ，すし，ピザ，べんとう，おでんの詰めあわせ」を指定商品として、平成１２年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『さかな　Ｄｅ　すこやか』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、最近の高齢者社会において、健康が注目され、体に良い食品を謳い文句として、商品の広告宣伝が広く一般に行われていることが認められることから、これを本願指定商品に使用しても、『魚で体が強くなる』程の意味合いを認識し、該商品の宣伝文句、いわゆる、商品のキャッチフレーズであると理解するに止まり、全体として自他商品の識別標識として機能し得るものとはいえなく、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「さかな　Ｄｅ　すこやか」の文字を書してなるところ、商品の品質を表すような特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、加工水産物等を取扱う業界において、該文字が原審説示の意味をもって、普通に使用している事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表すような特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７２２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新夕張レッド」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３１類「メロン」を指定商品として平成１０年１２月１５日に登録出願、その指定商品については平成１１年１２月８日付手続補正書をもって、「夕張産のメロン」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品質を表す『新しい』を意味する『新』の文字、商品の産地を認識させる『北海道夕張市』を表す『夕張』の文字、指定商品との関係において『果肉の色』を看取させる『赤い』を意味する『レッド』の文字を一連に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に『新しい夕張産の果肉の赤いメロン』であるかの如き意味合いを看取させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものと判断される。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、その構成文字の「新」の文字は「新しいもの」を意味する文字であり、「夕張」の文字は「北海道中央部、夕張川流域一帯の称」を表す語であり、指定商品との関係においては、商品の産地を示すものである。
　また、「レッド」の文字は「赤い、赤色の」の意味を有する英語である「ＲＥＤ」の表音と認められ、指定商品との関係においては、「赤色系の果肉を有するメロン」を表す語として普通に使用されているものと認められる（なお、この点に関して、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第１項の規定により、職権で証拠調べを行い、同第５項の規定により、平成１５年３月３日付けをもって、その結果を請求人に通知し、相当の期間を指定した上で意見を申し立てる機会を与えたが、指定した期間内に請求人からの意見の申立てはなかった。）。
　そうとすれば、本願商標は、これらの文字を一連に書しているものの、その指定商品について使用するときは、取引者、需要者をして、その構成文字の全体より、容易に「新しい夕張産の果肉の赤いメロン」程度の意味合いを看取させ、その商品が、北海道の夕張で開発・生産された新品種であり、赤色系の果肉を有するメロンである程度に認識させるにとどまり、それをもって、自他商品の識別標識としては認識しないとみるを相当とする。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　５６７３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＤＯＮＮＡ」の欧文字及び「スーパードンナ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成７年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１８９１７８９号商標（以下「引用１商標」という。）は、昭和５５年２月２６日登録出願、「ドンナ」の片仮名文字を書してなり、第２１類「かばん類、袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録され、その後、平成８年１０月３０日付けで存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１９８９７３３号商標（以下「引用２商標」という。）は、昭和６０年９月２６日登録出願、「ドンナ」の片仮名文字及び「ＤＯＮＮＡ」の欧文字を二段に書してなり、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品、屋外装置品、記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第２２１７０９２号商標（以下「引用３商標」という。）は、昭和５８年１１月２２日に登録出願、「ＤＯＮＮＡ」の欧文字を書してなり、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これ等の部品及び附属品」を指定商品として平成２年３月２７日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第２６７３１４１号商標（以下「引用４商標」という。）は、平成４年３月２７日に登録出願、「ＤＯＮＮＡ」の欧文字を横書きしてなり、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として同６年６月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６９５９６５号商標（以下「引用５商標」という。）は、平成２年５月８日に登録出願、別掲のとおりの構成よりなり、第２７類「たばこ、喫煙用具、マッチ」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録されているものである。
　そして、上記引用１商標、引用４商標及び引用５商標は、いずれも有効に存続しているものである。なお、引用２商標の登録は平成１０年７月８日に、引用３商標の登録は平成１２年１２月２０日に、それぞれ存続期間満了により抹消の登録がされている。
　
３　当審の判断                        
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＳＵＰＥＲ」「スーパー」は、「上等の」、「優れた」の意味を有する英語および該英語に由来する外来語として一般に知られ、商品の品質又は品質誇称表示として他の商標に付して使用されることが少なくないから、それ自体自他商品の識別機能が低い語といわざるを得ない。
　これに対し、同じく「ＤＯＮＮＡ」の欧文字部分が、「イタリアの婦人」の意味を有する英語及び伊語であるとしても、我が国において一般に親しまれた外国語とは認められないものであり、該字音を片仮名表記した「ドンナ」も一般に親しまれた外来語ということはできない。
　そうとすれば、本願商標はその構成文字全体から直ちに特定の観念を生ずるものと認められないものであって、他にこれを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も有しないものである。
　さらに、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、前記「ＳＵＰＥＲ」「スーパー」の文字が、本願指定商品との関係においても商品の品質又は品質誇称表示として認識されるものというのが相当であるから、これに接する取引者、需要者は構成中の「ＤＯＮＮＡ」の欧文字部分及び「ドンナ」の片仮名文字部分を自他商品識別標識として把握し、これに相応して生ずる「ドンナ」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきであるから、該構成文字に相応して、「ドンナ」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用１商標、引用４商標及び引用５商標は、それぞれの構成文字または構成中の「ｄｏｎｎａ」の文字に相応して、「ドンナ」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用１商標、引用４商標及び引用５商標とは、「ドンナ」の称呼を共通にする点において紛らわしく、このほか、外観、観念の点を考慮するとしても、なお、本願商標と引用１商標、引用４商標及び引用５商標とはその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきである。また、本願商標の指定商品は、引用１商標、引用４商標及び引用５商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３５１１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＴ’Ｓ　ＡＬＬ　ＷＩＴＨＩＮ　ＹＯＵＲ　ＲＥＡＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電話機，代理応答装置，コードレステレホン，ワイヤーレステレホン又はセルラーテレホン，その他の位置に無関係な電話機」を指定商品として、１９９７年２月１０日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成９年３月３１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＩＴ’Ｓ　ＡＬＬ　ＷＩＴＨＩＮ　ＹＯＵＲ　ＲＥＡＣＨ 』の文字を書してなるところ、これよりは『すべてあなたの手に届く 』程度の意味合いを英語により表現してなるものと理解され、これを指定商品に使用するときは、電話機が利用者の移動に或いは携帯に便利な機構・機能を有した商品であること、所謂、商品の品質・特徴等を簡潔に表した宣伝文句と認識させるにすぎないものである。また、自他商品の識別標識としての需要者の注意をひく特徴的な部分もない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＩＴ’Ｓ　ＡＬＬ　ＷＩＴＨＩＮ　ＹＯＵＲ　ＲＥＡＣＨ」の欧文字を書してなるものであるところ、我が国の英語の普及度からみれば、これを構成する各語はいずれも比較的親しまれた英単語といえるものであり、また、その中で、自他商品の識別標識として認識されるほど特別注意を引く部分もないものであるから、全体として一つの叙述文として把握され、「すべてあなたの手の届くところにある」の意味合いを理解させるものであるというのが相当である。
　ところで、近年、我が国においては、電話機に関する技術が急速に進展し、その技術を利用した新製品が多数製造販売され、またそれに伴って新たな役務も提供されているところである。その例として、「自動（代理）応答装置付き電話機」（かかってきた電話に対し、不在の受信者に代わり自動的に応答する機能を有する電話機）や、一般家庭内の電気製品のスイッチを外出先から遠隔操作できる携帯電話等が製造・販売され、また、一般家庭内でおきた火災・侵入者などの危機的状況を家庭内に設置された端末からインターネット経由で携帯電話端末にメールと音声で連絡するというセキュリティーサービス等も提供されている実情にある。
　そして、このような商品は、実際には手の届かない又は見ることのできない所にいながらにして、あたかも手の届くところ、見えるところにいるかのように、電話機を通じ電気製品のスイッチを入れ、あるいは家庭内等の状況を把握することができることとなる。すなわち、携帯電話機が実際には手の届かないところにあるものを手の届くところにあるかのようにする機能を発揮している実情にある。
　上記分野の取引の実情よりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、単に商品の効能等を誇示する単なる宣伝文を記述したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるといわざるを得ないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。