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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８２７４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「芸能アクションゲーム」の文字を標準文字とし、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年９月１３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１３年７月１７日付け及び同１５年６月２７日付け手続補正書により、最終的に「業務用ビデオゲーム機，業務用ビデオゲーム機用のプログラムソフトを記憶させた電子回路，電子計算機のゲーム用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームのプログラムソフトを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『芸能アクションゲーム』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるが、その構成中『アクションゲーム』の語は、ゲームソフトを取り扱う業界では、『３Ｄアクションゲーム』『音楽アクションゲーム』など『○○アクションゲーム』の表示形式でゲームソフトの一ジャンルを示す語として普通に用いられているものであるから、該語に『芸能』の語を冠してなるにすぎない本願商標をその指定商品中『電子計算機のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用ビデオゲームのプログラムを記憶させた電子回路，業務用ビデオゲーム機，その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームのプログラ ムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ』について使用しても、これに接する需要者は、その商品が『芸能をテーマにしたアクションゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記録媒体」程度のこと、すなわちゲームソフトの一ジャンル名として認識するに止まるものと判断するのが相当であり、自他商品の識別標識としてまでは認識し得ないというべきであるから、これは需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（芸能をテーマにしたアクションゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記録媒体）以外の商品（電子計算機のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用ビデオゲームのプログラムを記憶させた電子回路，業務用ビデオゲーム機，その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ）に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「芸能アクションゲーム」の文字よりなるところ、構成中の「芸能」の文字は、「体得し体現できる芸。映画・演劇・音楽・歌謡・舞踊などの大衆的な演芸。芸術と技能。詩歌・音楽・工芸・書道・生花・茶道などの汎称。」（広辞苑第５版）のように幅広い意味を有する語である。
　そうとすると、たとえ、「アクションゲーム」の語が、ゲームソフトを取り扱う業界においてゲームソフトの一ジャンル名を表すものとして普通に使用されているとしても、「芸能」の語が前記のとおり幅広い意味合いを有するものであり、「アクションゲーム」について具体的内容を表示するとはいい難いものであるから、「芸能アクションゲーム」全体としても、本願指定商品について具体的内容を表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「芸能アクションゲーム」の文字が本願指定商品を取り扱う業界においてゲームソフトのジャンル名を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することのできないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そうであれば、本願商標を補正後の指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８８５８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢｅｓｔＳｏｌｕｔｉｏｎｓ」の文字と「ベストソリューションズ」の文字とを二段に書してなり、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３６類「金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，データ通信に関する情報の提供，人工衛星による通信，電子メール通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，付加価値通信網による通信」、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供，駐車場の提供，コンテナの貸与，パレットの貸与，包装用機械器具の貸与」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，ゲームプログラムを記憶させたゲームカートリッジ・磁気ディスク・光学式記録媒体の貸与」を指定役務として、平成１１年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『最良の解決方法達』といった意を看取させ、役務利用促進のための標語の一類型と認められる『ＢｅｓｔＳｏｌｕｔｉｏｎｓ』『ベストソリューションズ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、このような商標をその指定役務に使用しても、需要者をして、上記意味合いを認識させるにとどまり、該役務が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「Ｂｅｓｔ」及び「ベスト」の文字部分が「最良の、一番良いもの」の意味を有し、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」及び「ソリューションズ」の文字部分が「解決、解答」の意味を有する語の複数形であって、これらを一連に書した「ＢｅｓｔＳｏｌｕｔｉｏｎｓ」及び「ベストソリューションズ」の文字が、全体として原審説示の如き「最良の解決方法達」程の意味合いを想起したとしても、そもそも該意味合いが明瞭なものでなく、本願指定役務の質等を具体的に表示するものとは言い難いばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、「ＢｅｓｔＳｏｌｕｔｉｏｎｓ」及び「ベストソリューションズ」の文字のみをもって本願指定役務の質等を表示するものとして、取引者・需要者の間に認識されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標が、役務利用促進のためのキャッチフレーズの一類型として一般に把握・認識されるとは認め難いところであって、むしろ一連一体の造語として一般に把握・認識されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６５５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「安定剤「アルファグリーン」」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月１３日に登録出願、その後、指定商品については、平成１４年１２月２５日付け手続補正書をもって、第１類「土壌安定剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定で、本願について拒絶の理由に引用した登録第２０２５７１７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アルファクリーン」の文字を横書きしてなり、昭和６０年１２月４日に登録出願、第１類「土じょう改良剤、防臭剤」を指定商品として、昭和６３年２月２２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１２４７２４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「α　ＣＬＥＡＮ」の欧文字と「アルファクリーン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成８年９月９日に登録出願、第１類「化学品、植物成長調整剤類」を指定商品として、平成１０年３月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「安定剤「アルファグリーン」」の文字よりなるところ、構成中前半の「安定剤」の文字が商品名を表すにすぎないから、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、同後半の鉤括弧で括られた「アルファグリーン」の文字にあるものと認められ、これより単に「アルファグリーン」の称呼をも生じ、特定の語義を有しない造語と認められる。
　他方、引用商標１及び２は、前記構成よりなるところ、これより「アルファクリーン」の称呼が生ずること明らかであり、特定の語義を有しない造語と認められる。
　そこで、本願商標と引用各商標の称呼を比較すると、両者は共に長音を含む８音構成中７音を共通にし、わずかに第５音において「グ」と「ク」の差異があるにすぎず、しかもその差異音は濁音と清音の微差であるばかりでなく、共に調音位置を軟口蓋音とし、破裂音をもって調音される近似した音であり、それに続く長音を含む「リー」の音が強く発音されることから、これらを全体として一連に称呼するときは、語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び２とは、観念において比較すべくもなく、外観において相違するとしても、称呼において類似する商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の補正後の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似する商品と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２９８３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＵＬＬＷＩＮＧ」の欧文字を標準文字で横書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボン吊り，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品とし、１９９８年１０月６日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件である。
（１）登録第４０６００３３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＧＵＬＬ　ＷＩＮＧ」の欧文字と「ガル　ウイング」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成８年１月２５日登録出願、第２５類「被服」を指定商品として同９年９月２６日に設定登録されたものである。
（２）登録第４１４０２８８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＧＵＬＬＷＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１１月１３日登録出願、第２５類「短靴，編上げ靴，長靴，ハーフブーツ，サンダル靴，その他の靴類；スリッパ，その他の草履類；その他の履物」を指定商品として同１０年４月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１４年５月１日にその確定登録がなされているものである。
　同じく、引用Ｂ商標の商標権も、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１５年７月１６日にその確定登録がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３４５６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」及び第４１類「受験に関する指導，テストの実施，その他の知識・技芸又はスポーツの教授，受験に関する情報の提供」を指定商品又は指定役務として、平成１２年１月２１日に登録出願され、その後、願書記載の指定役務については、平成１３年３月２８日付け手続補正書により、第４１類「受験に関する指導，小学生・中学生・大学生及び社会人に対するテストの実施，その他の知識・技芸又はスポーツの教授，受験に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ダブルもぎ』及び『Ｗもぎ』の文字を上下二段に書してなるものであり、『ダブル』及び『Ｗ』は、『二重の』又は『二倍の』の意味を、また、『もぎ』については指定商品及び指定役務との関係では『模擬試験』を表す語と認められる。この商標を指定商品『印刷物』中の受験参考書等の書籍に使用する場合には、書籍の内容が試験に関連するものであることを表示するに過ぎないものと認められ、また、同指定役務中の試験に関連する役務（例えば、知識の教授、模擬試験の実施）に使用する場合には、試験に関連する内容の役務であることを表示するに過ぎないものと認める。そうすると、出願人が、前記のとおり普通に用いられる方法で表示するものと認められる本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記のとおり商品の品質及び役務の質を表示するに止まるというのが相当であるから、結局、本願商標は商品の品質及び役務の質を表示したものといわざるを得ない。してみれば、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ダブルもぎ」の文字と「Ｗもぎ」の文字とを二段に横書きしてなるところ、上段の「ダブルもぎ」の文字は下段の「Ｗもぎ」の文字から生ずる読みを表したものと認められるものである。
　そして、その構成中の「ダブル」及び「Ｗ」の各文字が「二重の」の意味を有し、また、「もぎ」の文字が指定商品又は指定役務との関係において「模擬試験」を想起させることがあるとしても、本願商標は、「ダブル」と「もぎ」及び「Ｗ」と「もぎ」の各文字を一連に同じ大きさで表してなり、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得る構成のものである。また、これより生ずる「ダブルモギ」の称呼も格別冗長というべきでなく無理なく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合は、原審説示の如き意味合いをもって商品の品質又は役務の質を表すものであると直ちに認識されるとみるよりも、むしろ、全体として特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当であって、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３９７４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４３９７４１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＬＩＶＥ」と「オリーブ」の文字を二段に併記してなり、第３６類「被服、手巾、釦紐及び装身用『ピン』の類」を指定商品として、昭和２９年２月１３日登録、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、少なくとも、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品のいずれにも使用されていないから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標は、審判請求日前３年以内に、婦人長袖ポロシャツ、シルク婦人ノースリーブＴシャツ等に使用されている旨述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１９号証を提出した。
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙号各証（所得税の納税地の異動届出書、納品書・請求書等の取引書類、貯金通帳、取引先の証明書、商品現物）及び答弁の全趣旨によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中の「婦人用ポロシャツ、婦人用Ｔシャツ」について使用していたことが認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５７４２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＯＷ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の欧文字を横書きしてなり、国際登録で指定された第１２類に属する商品を指定商品として、２００１年１月２９日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１（平成１３）年４月９日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００２年１１月１５日付け商品の限定通報により、第１２類「Ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｔｙｒｅｓ；ｓｏｌｉｄ　ｔｙｒｅｓ，ｓｅｍｉ−ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ａｎｄ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｔｙｒｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｔｙｐｅｓ；ａｉｒ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｗｈｅｅｌｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｔｙｐｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、自動車及びその附属品の分野で、『雪道を運転するための装備』程の意味合いを認識させる『ＳＮＯＷ　ＣＯＮＴＲＯＬ』の英語よりなるから、指定商品中『雪道を運転するためのタイヤ、その他の自動車の附属品』について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＮＯＷ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字を書してなるところ、構成前半の「ＳＮＯＷ」及び同後半の「ＣＯＮＴＲＯＬ」の各文字がそれぞれ「雪」及び「管理、制御、操縦」等の意味合いを有する語であるとしても、それらの文字を結合してなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものではなく、商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものとはいえないものであり、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見い出せなかった。
　そうすると、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、かつ、これを本願に係るいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４８５４２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＸＴ　１５０　ＩＮＤＥＸ」の文字を横書きしてなり、国際登録において指定した第３５類、第３６類及び第４１類に属する役務を指定役務とし、２００１（平成１３）年２月２日を事後指定の日とするものである。そして、指定役務については、平成１４年２月８日付け手続補正書により、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｍａｒｋｅｔ　ｓｔｕｄｉｅｓ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｅｓ；ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｎｄｅｒｅｄ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｓｈａｒｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ　ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｓｈａｒｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ．」、第３６類「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ［ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ］；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｓｔｏｃｋ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｑｕｏｔａｔｉｏｎｓ；　ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｓｈａｒｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；　ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ．」及び第４１類「Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｓｕｌｔｓ　ｏｆ　ｍａｒｋｅｔ　ｓｔｕｄｉｅｓ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｅｓ．」
と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３０３６５５８号商標は、「ＮＥＸＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年７月３１日に登録出願、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同７年４月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第３０４５５９９号商標は、「ＮＥＸＴ」の欧文字及び「ネクスト」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月１１日に登録出願、第３６類「建物の売買」を指定役務として、特例商標かつ重複商標として同７年５月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第３０４６９６１号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、特例商標かつ重複商標として同７年５月３１日に設定登録されたものである。
（４）登録第３０４６９６２号商標は、「ネクスト」の片仮名文字を横書きしてなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、特例商標かつ重複商標として同７年５月３１日に設定登録されたものである。
（５）登録第３０５１７１９号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理及び媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理及び媒介，土地の管理，土地の貸借の代理及び媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理及び媒介，建物及び土地の情報の提供」を指定役務として、特例商標かつ重複商標として同７年６月３０日に設定登録されたものである。
（６）登録第３０５１７２０号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理及び媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理及び媒介，土地の管理，土地の貸借の代理及び媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理及び媒介，建物及び土地の情報の提供」を指定役務として、特例商標かつ重複商標として同７年６月３０日に設定登録されたものである。
（７）登録第３１６５１２５号商標は、「ネクスト」の片仮名文字を横書きしてなり、使用による特例の適用を主張して平成４年９月２９日に登録出願、第３６類「資金の貸付け」を指定役務として、特例商標として同８年６月２８日に設定登録されたものである。
（８）登録第４０５７６４０号商標は、「ネクスト」の片仮名文字及び「ＮＥＸＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，保険料率の算出，資金の貸付」を指定役務として、同９年９月１９日に設定登録されたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＥＸＴ　１５０　ＩＮＤＥＸ」の文字を書してなるところ、全体として外観上まとまりよく一体的に表されているものであるばかりでなく、その構成中の「ＮＥＸＴ」の文字が「次の」の意を、また、「ＩＮＤＥＸ」の文字が「索引、指標」等の意をそれぞれ有する語として共に親しまれ使用されているものであって、商標全体としては「次の１５０索引（指標）」の如き意味合いを容易に認識させるものといえる。また、他に「ＮＥＸＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、全体として不可分一体のものであって、その構成文字全体に相応して「ネクストヒャクゴジュウインデックス」又は「ネクストイチゴウゼロインデックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ネクスト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０５４０４８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第０５４０４８１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５４０４８１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として、昭和３３年１０月１４日登録出願、同３４年８月１３日に設定登録され、その後、昭和５５年１月３１日、平成１年７月２１日及び同１１年９月１４日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。また、本件商標の指定商品中の「もち及び穀物の加工品に類似する商品」についての登録は、平成１４年６月２５日の審決により取り消され、その確定の登録が同１４年９月４日になされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれにより使用された事実がないので、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
（１）被請求人（商標権者）の創業者が昭和３０年代に、社名の森八本舗の「森八」の「八」を山に、「森」を３本の木で表現したマークを創作し（乙第１号証）、このマークの態様をそのまま形にした菓子「最中」を作り、販売した。そして、菓子「最中」のネーミングを、マークのデザインが「山」に「森」であるところから、「やまもり」、また、「餡」」が「やまもり」入っているという特徴、かつ、社名の中の「森八」の「八」の字をかけて「八（や）まもり最中」と名付けた。被請求人では、このマークを「八まもりマーク」と呼称した（乙第２号証）。
（２）本件商標は、上記のように、被請求人の社名に基づいて創作された特有の商標であり、「八（や）まもり最中」として長い間、需要者に広く認識され、親しまれてきた商標であるが、確かに、請求人主張のとおり、過去３年間日本国内において商標権者が使用した事実はない。
　しかし、平成１５年の創業７０周年の記念品として、本件商標を使用した菓子「最中」（八（や）まもり最中）を製造販売する計画を立て、その後使用する予定である。
　このように、本件商標は、被請求人の企業イメージを表現する極めて重要な要素であり、被請求人にとって、もしが使用できなくなるならば、菓子「最中」について今日まで蓄積された信用及び被請求人の企業イメージの損失は計り知れないものがある。近年に至り、被請求人は、「森八の銘菓」として「三色最中」等他の新商品に力を注ぎすぎたために、「森八銘菓」として一番歴史と伝統のある「八（や）まもり最中」をおろそかにしてしまった経緯がある。
（３）商標法第５０条の商標登録の取消しの審判は、確かに「何人」も請求できると規定しているが、請求人は、何ら、菓子製造・販売の業務をしているとは考えられない一個人である。かかる一個人が、長い歴史と伝統による信用を蓄積した本件商標を取消すことに何の意味合いが存在するのか極めて不可思議である。
　本件商標を今日まで全く使用した過去の形跡もなく、また、将来において、使用する意図が全くないのであればともかく、被請求人は、過去３年間は別にしても、過去において使用した実績もあり、来年度の創業７０周年を機に再び使用する明確な意図がある。
４　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項に規定により、被請求人において、その取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取り消しを免れないところである。
　しかるところ、被請求人は、前記３の如く述べるのみであって、本件商標をその指定商品のいずれかについて使用していたことを証明していないし、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　上記に関し、被請求人は、本件商標を平成１５年に使用する予定である旨主張するが、そもそも商標は、商品又は役務について継続的に使用されることにより、商標に商標使用者の業務上の信用が化体され、顧客吸引力が高まり、財産的価値が発揮されるものであるから、商標法により商標権者に登録商標を独占的に使用させることを保護しているものであり、本件のように、登録商標をその指定商品について使用する計画のみをもって、当該登録商標の使用を認めることとすれば、上記商標法の目的に反するばかりでなく、当該商標の使用を欲する者の商標採択の範囲を狭め、国民一般の利益を損なう結果ともなり、請求により、このような商標登録を取り消そうとする不使用取消の審判制度の趣旨にも反するものであるから、たとえ、登録商標の使用を計画していたとしても、本件審判の請求の登録前３年以内に現実の使用がない限り、その商標登録を取り消されてもやむを得ないといわざるを得ない。
（２）以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８３６３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１２年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９０３２８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＤｉｅｔＣｏｏｋ」の欧文字と「ダイエットクック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成９年３月１２日に登録出願、第２９類「照焼ハンバーグ，チキンの照焼，バンバンジー，豚肉の香り煮，コロッケ，その他の肉製品，魚介類のみそ煮，魚介類の生姜煮，海草類の煮物，加工水産物，豆の煮物，海藻サラダ，その他の加工野菜及び加工果実，即席カレー，即席シチュー，即席スープ，即席豚汁，即席みそ汁，即席すまし汁，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食肉を用いた丼物の具」を指定商品として、同１１年７月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４３００４９９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＤｉｅｔＣｏｏｋ」の欧文字と「ダイエットクック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成９年３月１２日に登録出願、第３０類「調味料，穀物の加工品，焼そば，焼うどん，サンドイッチ，すし，べんとう，炊き込みごはん，ピザ，ミートパイ，ラビオリ，お好み焼，たこ焼，グラタン，しゅうまい，ぎょうざ，おでん，ピラフ，ドライカレー，丼物，おにぎり，ぞうすい，豆の煮物，酢ごぼう，きんぴらごぼう，甘酢れんこん，野菜の煮物，魚介類と野菜の煮物，魚介類のマリネ，魚介類のクリーム煮，魚介類の野菜あんかけ，食肉と野菜の煮物，肉だんごの野菜あんかけ，こんにゃくの煮物，麻婆豆腐，菓子及びパン」を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、図形と「ＤＩＥＴ」の文字及び「ＣＯＯＫ」の文字の組み合わせからなるところ、図形と文字とは、視覚上分離して認識されるものであり、両者を常に一体のものとして把握、認識しなければならない特段の事情も存しないものである。
　そして、「ＤＩＥＴ」が、「規定食、美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること」の意味で用いられている外来語「ダイエット」の英語表記であり、「ＣＯＯＫ」が「料理人」の意味の英語であるところから、本願の指定商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能が弱いものであるとしても、係る構成においては、両文字は、特定の商品又は商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するためのものとして認識され得るとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を全く有しないものとすることができない。
　また、「ＤＩＥＴ」と「ＣＯＯＫ」の各文字は、間に相当の間隔があるところから、それぞれ別個に認識される場合があるとしても、両文字は、同じ書体、同じ字体、同じ大きさ、同じ構成文字数で、図形の下方の左右にバランスよく配置されており、図形と文字からなる全体の構成の中においては、文字として一つにまとまって把握される場合が決して少なくないといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標は、「ダイエットクック」の一連の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の意味合いを有しない造語として認識されるものというのが相当である。
　他方、引用各商標は、上記のとおり、「ＤｉｅｔＣｏｏｋ」の欧文字と「ダイエットクック」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるから、これより「ダイエットクック」の称呼を生ずること明らかであり、特定の意味合いを有しない造語というべきものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、図形の有無により外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、「ダイエットクック」の称呼を同じくする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品中には、引用各商標の指定商品と類似の商品が含まれている。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２９９９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「銀座ラビン」の文字（標準文字）を書してなり、第３類、第２９類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月１２日に登録出願、その後、指定商品については、平成１４年１２月５日付け及び当審における平成１５年３月１８日付け手続補正書をもって、第２９類「大豆・米胚芽抽出エキスを主成分とする粉末状・顆粒状・液状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７７８８９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡＲＶＩＮ」の欧文字を書してなり、昭和５７年９月１１日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和６０年６月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「銀座ラビン」の文字を同じ大きさでまとまりよく表してなるものであって、その構成文字全体から生ずる「ギンザラビン」の称呼も６音と格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「銀座」の文字が、東京都中央区にある著名な繁華街を表示するものであるとしても、かかる構成においては、特定の商品の販売地を表すというよりも、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ギンザラビン」の称呼のみを生ずるものと認められる。
  したがって、本願商標より「ラビン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２０１４６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キッズケア」の片仮名文字と「ｋｉｄｓ　ｃａｒｅ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１２類「自動車，自動車の幼児用保護座席その他の自動車用の部品及び付属品，乳母車，船舶並びにその部品及び付属品，航空機並びにその部品及び付属品，鉄道車両並びにその部品及び付属品，二輪自動車並びにその部品及び付属品，自転車並びにその部品及び付属品，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として平成１２年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『子供』の意味合いを有する『キッズ』『ｋｉｄｓ』の文字と『保護』の意味合いを有する『ケア』『ｃａｒｅ』の文字からなり、指定商品中の『自動車の幼児用保護座席，乳母車』との関係において、『子供を保護する機能を持つ商品』の意味合いを表現したものと需要者に容易に理解、認識させるにとどまる『キッズケア』『ｋｉｄｓ　ｃａｒｅ』文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願指定商品中『自動車の幼児用保護座席、乳母車』に使用する場合は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「キッズケア」及び「ｋｉｄｓ　ｃａｒｅ」の各文字をそれぞれまとまりよく一体に表してなるところ、構成中前半の「キッズ」、「ｋｉｄｓ」が「子供」を意味する外来語と英語に通じ、後半の「ケア」、「ｃａｒｅ」が「保護」等を意味する外来語と英語に通じるとしても、構成文字全体からは、原査定のごとき「子供を保護する機能を持つ商品」の意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において調査したが、本願の取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、単に商品の品質を表示するものとはいえないから、自他商品の識別機能を有しないとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６６４１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンパクトドール」の片仮名文字を標準文字により書してなり、願書記載の第２８類に属する商品を指定商品として、平成１２年６月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年３月２６日付け手続補正書をもって、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，釣り具」に補正されたものである。
る。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『小さくまとめられた。小型化された』という意味合いに通ずる『コンパクト』の文字と、『人形』の意味を持つ『ドール』の文字とを一連に普通に用いられる方法で書してなるところ、例えば、持ち歩きに便利なように小型化したおもちゃ製品が市場に流通していることに鑑みれば、これを本願指定商品中『人形』に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、『小さな人形』を認識するにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「コンパクトドール」の文字よりなるところ、その構成中後半の「ドール」の文字は、英語の「Ｄｏｌｌ」に由来し、「人形」を意味する外来語（外来語辞典：株式会社ナツメ社発行）として一般に親しまれているものである。
　また、その構成中前半の「コンパクト」の文字は、「小型の、こじんまりした」等の意味を有する英語の「Ｃｏｍｐａｃｔ」に通じ、結局、本願商標は、全体として「小型の人形」程度の意味合いを容易に想起し得るものである。
　そして、「コンパクト」の文字は、雛人形など本願指定商品中の「人形」を取り扱う業界においては、人形が小型であることを強調するために、「コンパクト、コンパクトサイズ、コンパクト型」等の表現が普通に使われている実情があるところ、例えば、以下の新聞記事情報あるいは関連各社のインターネットホームページ情報により、その一端を窺い知ることができる。
　（ア）２００３年１月２９日付け朝日新聞東京朝刊（３５頁）
「人気のひな人形は『小さくても豪華』（青鉛筆）」の見出しの下、「ひな人形商戦がピーク。最近は手狭な住宅事情にあわせて場所をとらないものが人気だが、少子化の影響で祖父母は高額で豪華なものを買いたがるという。▽百貨店の高島屋はコーナーを利用してコンパクトに置けるタイプ＝写真＝を３０万円で売り出した。・・・」との記事。
　（イ）２００３年１月２５日付け毎日新聞西部夕刊（６頁）
「ひな人形商戦過熱」の見出しの下、「３月３日の『桃の節句』を控え、節句人形の業界では、ひな人形商戦が活発化している。・・・ここ数年の売れ筋は住宅事情を反映して三段飾りや、男びな・女びなだけの親王飾りなどのコンパクトサイズ。・・・」との記事。
　（ウ）２００２年３月４日付け朝日新聞西部地方版／熊本（２３頁）
「不景気風なんのその おひなさま、売れ行き好調 ／熊本」の見出しの下、「３日はひなまつり。世の中どこもかしこも不景気風だが、「ひな人形商戦」は別物。・・・狭い住宅事情にも考慮したコンパクト型を出すなど売る側のアイデアも功を奏している。」との記事。
　（エ）「秀光人形工房」（http://www.opsweb.co.jp/tonya/shukoh/hina/sentaku.html）
「雛人形---五段飾り」の見出しの下、「十五人のお人形をコンパクトに飾りたい方にお勧めの五段飾り。・・・」との記述。
　（オ）「人形の秀隆」（http://j-net21.jasmec.go.jp/info/service/ninhide.html）
「●都会向けのコンパクトな人形がウリ。ニッチな市場で高シェアを目指す●」の見出しの下、「『木目込み人形』（『奥行き４５センチ』の都会向きのコンパクトな人形）がウリです。」との記述。
　（カ）「人形のさのや」（http://www.diana.dti.ne.jp/~sano/hina.html）
「コンパクトサイズ　おひなさま」との記述。
　（キ）「キノエネヤ人形店」（http://www.d-mall.org/hiki/kinoeneya/b03.html）
「三月飾り雛ごよみ雛」の見出しの下、「コンパクト型ひな人形　マンション等のリビングにもよくマッチする小型のひな人形です。」との記述。
　上記の実情からすれば、商品が小型であることを示す「コンパクト」の文字の後に、商品が「人形」を表す語として普通に使用されている「ドール」の文字を結合させたに過ぎないものと理解し認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、「コンパクトドール」の文字からなる本願商標を、その指定商品中の「人形」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「小型の人形」という、商品の品質（形状）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７４６４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＳＴＲＡＬ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年８月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、最終的に、平成１５年７月１０日付け手続補正書をもって、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『オーストラリア』を認識させる『ＡＵＳＴＲＡＬ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＵＳＴＲＡＬ」の文字よりなるところ、該文字は、例えば、小学館発行の「小学館ランダムハウス英和大辞典」によれば、「南（方）の」又は「アウストラル：アルゼンチンの旧貨幣単位」など複数の異なる意味を有する語であって、頭文字のみが「Ａ」で始まる場合に限り「オーストラリア（人）の」もしくは「オーストラレーシアの（人）」を意味するにすぎず、一般的にも馴染みのない英語であり、他方、わが国では、「オーストラリア」を表す英語としては、「Ａｕｓｔｒａｌｉａ」の文字が一般的に知られていることから、該文字が、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取させるものであるとは認め難い。
　そうすると、たとえ、本願商標を本願の指定商品に使用しても、原審説示の如く、商品の品質（産地・販売地）を表示したものとはいえないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　１７０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＳＯＲＴＳＰＡ」の欧文字と「リゾートスパ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１２年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係において、『行楽地型温（鉱）泉地（施設）』の意味を有する『ＲＥＳＯＲＴＳＰＡ』及び『リゾートスパ』の文字を、普通に用いられる方法で２段に書してなるものであり、これをその指定商品中例えば『行楽地型温泉施設で販売・使用される化粧品』に使用する時は、単に商品の品質、販売地、使用の方法（場所）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＲＥＳＯＲＴＳＰＡ」、「リゾートスパ」の各文字を上下二段に書してなるものであるところ、その構成中の「ＲＥＳＯＲＴ」「リゾート」の文字（語）は、「行楽地、保養地」などを意味する英語であり、また、「ＳＰＡ（スパ）」の文字（語）は、「鉱泉・温泉（地）」などを意味する語であることは認められるとしても、両語を結合した「ＲＥＳＯＲＴＳＰＡ」、「リゾートスパ」の文字(語)は、「行楽地にある鉱泉・温泉（地）」ほどの意味合いを看取させたとしても、原審説示のように、商品の品質、販売地、使用の方法（場所）を表示したものとはいい難いものである。
　さらに、本願商標が、本願の指定商品の分野において、その商品の品質、販売地、使用の方法（場所）を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　してみると、本願商標は、指定商品との関係において、商品の品質、販売地、使用の方法（場所）を具体的に表したものということはできない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質などを表示するものではなく、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。