【事件の表示】
　特許第６７２８７１６号発明「被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７２８７１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める。
　特許第６７２８７１６号の請求項７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７２８７１６号に係る出願は、平成２８年　１月２８日を出願日とする出願であって、令和　２年　７月　６日にその請求項１〜７に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年同月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項７に係る特許に対して、令和　３年　１月２１日に特許異議申立人小島　早奈実（以下、「申立人」という。）により甲第１〜１３号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年　３月３０日付で当審より取消理由が通知され、その指定期間内である同年　６月　３日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたので、特許法第１２０条の５第５項の規定に従って、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは応答がなかったものである。
第２　本件訂正請求による訂正の適否
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項１からなるものである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。
・訂正事項１
　本件訂正前の請求項７に
「ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の表面に、炭化水素系の脂肪族化合物又は炭化水素系の脂環式化合物を含む重合体又は共重合体が被覆されているリチウムイオン電池正極活物質用の被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子。」
と記載されているのを、
「ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の表面に、
炭素数が８以下の
炭素数が８以下の
のラジカル
ラジカル
気相下で
に訂正する。
　なお、訂正前の請求項７は独立請求項であり、また、これを引用する請求項もないので、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第３項の規定に従い、請求項ごとにされたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１による訂正のうち、「炭化水素系の脂肪族化合物又は炭化水素系の脂環式化合物」を「
炭素数が８以下の
炭素数が８以下の
　また、訂正事項１による訂正のうち、「重合体又は共重合体が被覆されている」を「
ラジカル
ラジカル
気相下で
　したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　なお、本件訂正に係る請求項７は、特許異議の申立てがされた請求項であるので、訂正後の請求項７に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項所定の独立特許要件は課されない。 
３　小括
　以上のとおりであるので、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　したがって、訂正後の請求項７について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　本件訂正が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるが、このうち本件発明７は、以下のとおりのものである。
「【請求項７】
　ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の表面に、炭素数が８以下の炭化水素系の脂肪族化合物又は炭素数が８以下の炭化水素系の脂環式化合物のラジカル重合体又はラジカル共重合体が気相下で被覆されているリチウムイオン電池正極活物質用の被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子。」
第４　取消理由の概要
１　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１）「被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子」の被覆方法について　
　本件訂正前の請求項７に係る「被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子」の発明は、本件発明１（本件訂正前後において変更はない。）に係る「被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の製造方法」にのっとって被覆膜を形成することにより、被覆膜が非常に強固で安全性も高くなり、大気安定性に優れたものとなって、発明の課題を解決できるものと認められるが、本件訂正前の請求項７に係る発明においては、「被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子」が、本件発明１に係る「被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の製造方法」にのっとって製造されたものである旨特定されていないから、本件訂正前の請求項７に係る発明は、発明の課題を解決できないものも包含するので、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
（２）「炭化水素系の脂肪族化合物又は炭化水素系の脂環式化合物」について
　本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件訂正前の請求項７に係る発明は、炭素数が８以下の有機化合物を被覆材料とすることで発明の課題を解決できるものであり、それ以外の有機化合物を被覆材料とした場合、当該課題を解決できることを認識できないというべきところ、本件訂正前の請求項７に係る発明は、被覆材料すなわち「炭化水素系の脂肪族化合物又は炭化水素系の脂環式化合物」につき炭素数が８以下の有機化合物であることを特定するものではないから、当該課題を解決できないものも包含するので、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
２　特許法第２９条第１項（新規性）、第２項（進歩性）について
　本件訂正前の請求項７に係る発明は、以下に示す甲第１号証〜甲第１３号証に記載された発明であるか、甲第１号証〜甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その特許は、特許法第２９条第１項ないし第２項の規定に違反してされたものである。
・甲各号証
　甲第１号証：特開２００２−２３７３０１号公報
　甲第２号証：国際公開第２００２／０９１５１４号
　甲第３号証：特表２０１１−５１１４０２号公報
　甲第４号証：国際公開第２０１０／０９００２９号
　甲第５号証：特開２０１３−０１２４１０号公報
　甲第６号証：特開２００２−３７３６４３号公報
　甲第７号証：特開２００３−２２３８９６号公報
　甲第８号証：特開２０１２−１３４１２５号公報
　甲第９号証：国際公開第２０１２／１６５４２２号
　甲第１０号証：特開２００７−２４２３５６号公報
　甲第１１号証：特開２０１０−６１８６４号公報
　甲第１２号証：特開２０１０−１２９４９４号公報
　甲第１３号証：特開２０１０−１５７５１２号公報
　なお、前記取消理由は、本件特許異議の申立てに係る特許異議申立理由と同旨である。すなわち、特許法第３６条第６項第１号についての特許異議申立理由は、前記１（１）及び（２）において採用され、特許法第２９条第１項第３号及び第２項についての特許異議申立理由は、前記２において採用されているので、特許異議申立理由は全て、前記取消理由として採用されている。
第５　取消理由についての当審の判断
１　特許法第３６条第６項第１号について
　以下、前記第４の１（１）の「被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子」の被覆方法について及び同（２）の「炭化水素系の脂肪族化合物又は炭化水素系の脂環式化合物」についての検討をまとめて行うこととする。
ア　まず、本件特許明細書をみると、そこには以下（ａ）〜（ｂ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「…」は記載の省略を表す。）。
（ａ）「【０００１】
　
本発明は、ニッケル含有量の高い被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子に関し、大気雰囲気下の安定性を向上させた取り扱いしやすい被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
…
【０００５】
　しかしながら、
ニッケル系は、水や二酸化炭素等に対する反応性の高さから
環境により敏感であり、空気中の水分や二酸化炭素（ＣＯ２）をより吸収しやすい特徴がある。
…
【０００７】
　したがって、ニッケル系を正極活物質として用いる場合、上述した水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）等の不純物の発生を防ぐため、その正極製造工程を脱炭酸雰囲気下におけるドライ（低湿度）環境下で行う必要がある。…
【０００８】
　このような問題を解決するために、
リチウム−ニッケル複合酸化物粒子表面上にコーティング剤を用いることにより被覆する方法が提案されている。
… 
【００１０】
　
しかしながら、これらのコーティング方法に用いられる上記のフッ素系材料を含有するコーティング層は、
スラリー製造工程で溶剤として用いるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に再溶解してしまい、コーティング層がリチウム−ニッケル複合酸化物粒子から脱離しやすい。その結果、脱炭酸雰囲気下におけるドライ（低湿度）環境下で正極を保管しなければならず、ニッケル系において問題とされている不良や欠陥、歩留まりの低下を十分に抑制することができないばかりか、実質的に不純物の発生による電池の安定性の問題を十分に解決することができるものとはなっていなかった。
…
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、大気雰囲気下で取り扱うことができ、且つ電池特性に悪影響がないリチウムイオン伝導体の被膜を得ることのできる、被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　
本発明は、上述した従来技術における問題点を解決するために鋭意研究を重ねた結果、炭素数が８以下の有機化合物をラジカル化することでラジカル化有機化合物を得る工程と、重合体又は共重合体の有機化合物をニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の表面上に被覆する被覆工程と、を含む製造方法により製造された被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子であれば、大気安定性が向上し、且つ正極活物質としての電池特性に悪影響は与えることはないことを見出し、本発明を完成するに至った。
（ｂ）「【００２５】
　＜被覆膜＞
　
本発明に関する被覆膜は、炭素数が８以下の有機化合物を被覆材料として、所定条件の大気圧プラズマ重合処理によって、リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の表面上に形成される被覆膜である。
又、本発明に関する被覆膜は、
薄膜であるにもかかわらず、非常に強固で安全性も高い。そして、
被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子は大気安定性に優れる。
イ　前記ア（ａ）、（ｂ）によれば、本件発明は、ニッケル含有量の高い「被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子」に関し、大気雰囲気下の安定性を向上させた取り扱いしやすい「被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子」及びその製造方法に関するものであって（【０００１】）、ニッケル系は、水や二酸化炭素等に対する反応性の高さから環境により敏感であり、空気中の水分や二酸化炭素（ＣＯ２）をより吸収しやすい特徴があることから（【０００５】）、従来、リチウム−ニッケル複合酸化物粒子表面上にコーティング剤を用いることにより被覆する方法が提案されているが（【０００８】）、そのようなコーティング方法に用いられるフッ素系材料を含有するコーティング層は、スラリー製造工程で溶剤として用いるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に再溶解してしまい、コーティング層がリチウム−ニッケル複合酸化物粒子から脱離しやすく、その結果、脱炭酸雰囲気下におけるドライ（低湿度）環境下で正極を保管しなければならず、ニッケル系において問題とされている不良や欠陥、歩留まりの低下を十分に抑制することができないばかりか、実質的に不純物の発生による電池の安定性の問題を十分に解決することができるものとはなっていなかった（【００１０】）、という課題（以下、「本件課題」という。）を解決するものである。
　そして、本件発明は、本件課題を解決するために、炭素数が８以下の有機化合物をラジカル化することでラジカル化有機化合物を得る工程と、重合体又は共重合体の有機化合物をニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の表面上に被覆する被覆工程と、を含む製造方法により製造された「被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子」であれば、大気安定性が向上し、且つ正極活物質としての電池特性に悪影響は与えることはないことを見出して、完成するに至ったものである（【００１３】、【００２５】）。
 
ウ　そして、炭素数が８以下の有機化合物をラジカル化することでラジカル化有機化合物を得る工程と、重合体又は共重合体の有機化合物をニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の表面上に被覆する被覆工程と、を含む製造方法により製造された「被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子」は、本件発明７の「炭素数が８以下の炭化水素系の脂肪族化合物又は炭素数が８以下の炭化水素系の脂環式化合物のラジカル重合体又はラジカル共重合体が気相下で被覆され」た「被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子」にほかならないから、本件発明７の発明特定事項により、「被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子」の被覆膜が非常に強固で安全性も高くなり、大気安定性に優れたものとなって、本件課題を解決できるものと認められる。
　したがって、本件発明７は本件課題を解決できるものであり、発明の詳細な説明に記載された発明というべきであるので、前記第４の１（１）及び（２）の取消理由はいずれも理由がない。
２　特許法第２９条第１項第３号及び第２項について
（１）甲各号証に記載された発明
ア　甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１〜２、【００２３】〜【００３４】によれば、甲第１号証には、
「非水電解質二次電池の正極活物質であって、
　正極活物質が導電性高分子により被覆されており、
　前記正極活物質としては、層状構造のリチウムニッケルコバルトアルミ含有複合酸化物、リチウムマンガンアルミ含有複合酸化物またはリチウムマンガンクロム含有複合酸化物を含むことが好ましいものであり、
　導電性高分子としては、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリパラフェニレン、ポリアセン、ポリアズレン、ポリフェニレンビニレン等が例示できる、非水電解質二次電池の正極活物質。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
イ　甲第２号証の１５頁１５行〜１６頁２７行によれば、甲第２号証には、
「１０ｇのＰ(ＶｄＦ／ＨＦＰ）を９９０ｇのＮＭＰに溶解した溶液 （Ｐ(ＶｄＦ／ＨＦＰ）溶液）を製作し、ここで、このＰ(ＶｄＦ／ＨＦＰ）のＶｄＦとＨＦＰとのモル比はＶｄＦ：ＨＦＰ＝９５：５であり、
　つぎに、正極活物質である８００ｇのニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１５Ｏ２）と ４００ｇのＰ(ＶｄＦ／ＨＦＰ）溶液とを混合し、その後、それらを０．０００１ＭＰａの減圧下で混合することによって、活物質粒子の間にポリマー溶液を保持させ、
　つぎに、吸引濾過によって、余分なポリマー溶液をその混合物から除去し、その後、Ｐ(ＶｄＦ／ＨＦＰ）溶液を備えたニッケル酸リチウムをエチルアルコールに浸漬してから、１００℃で乾燥をおこなって製作した、有孔性ポリマー電解質を備えたニッケル酸リチウム。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
ウ　甲第３号証の【００１９】〜【００２１】によれば、甲第３号証には、
「正極材料ＬｉＮｉＯ２（ニッケル酸リチウム）１００ｇを、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）１ｇ（すなわち１重量％）と１８０℃の温度で１時間混合し、この混合は、試験用の回転混合機を用いて行われ、この回転混合機は、高温で動作させることにより、正極材料の表面において、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）のより均一に分布したコーティングを得られる、コーティングされた正極材料。」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
エ　甲第４号証の［００７１］、［００８３］、［００８５］の、特に実施例１に注目すると、甲第４号証には、
「ＬｉＮｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３Ｏ２の粒子表面に対するポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の被覆率が４２％の、正極活物質。」の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
オ　甲第５号証の特許請求の範囲の請求項１、５、７、【０００８】〜【００１３】によれば、甲第５号証には、
「非水溶媒に溶解するポリマーによって、正極活物質の表面が全面被覆されている非水電解質二次電池用正極材料であって、
　前記正極活物質が、ニッケルコバルトマンガン複合リチウム化合物、ニッケルマンガン複合リチウム化合物、ニッケルコバルト複合リチウム化合物及びニッケルコバルトアルミニウム複合リチウム化合物からなる群から選択された少なくとも１種のリチウム化合物であり、前記ニッケルが、リチウム以外の金属成分のうち３０mol％以上含有し、
　前記非水溶媒に溶解するポリマーが、ポリイミド、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアクリロニトリル、炭化ポリアクリロニトリル、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリキノリン、ポリキノキサリン、ポリフタロシアニンシロキサン、ポリビニリデンフルオライド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチルメタアクリレート、ポリメチルメタアクリレート、ポリアミド、ビニルエーテルコポリマー、ポリビニルピリジン、ポリフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキサイド及びポリエチレングリコールからなる群から選択された少なくとも１種である、非水電解質二次電池用正極材料。」の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
カ　甲第６号証の特許請求の範囲の請求項１、【００１８】、【００２４】によれば、甲第６号証には、
「正極活物質の粒子の表面が、リチウムイオン伝導性ポリマーにより部分的に被覆されたリチウム二次電池の正極活物質であって、
　リチウムイオン伝導性ポリマーとしては、ポリエチレンオキサイドなどのポリエーテル系樹脂、ポリエステルテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリロニトリルと酢酸ビニル共重合体などのアクリロニトリル系樹脂、およびポリフッ化ビニリデン樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも一つの樹脂に、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、およびＬｉＣｌＯ4などのリチウム塩を含ませた固体状のポリマーを用いることができ、
　正極活物質としては、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＣｏXＮｉ1-XＯ2（０＜ｘ＜１）、ＬｉＡｌXＮｉ1-XＯ2（０＜ｘ＜１）、ＬｉＭｎXＮｉ1-XＯ2（０＜ｘ＜１）、ＬｉＮｉXＭｎ2-XＯ4（０＜ｘ＜１）、ＬｉＣｏXＭｎ2-XＯ4（０＜ｘ＜１）、Ｌｉ1+XＭｎ2-XＯ4（０＜ｘ＜１）、Ｖ2Ｏ5、Ｐ2Ｏ5、ＮｉＯＯＨなどの金属酸化物などを用いることができる、リチウム二次電池の正極活物質。」の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているといえる。
キ　甲第７号証の特許請求の範囲の請求項１、【００１３】〜【００１８】、【００２５】〜【００２６】によれば、甲第７号証には、
「非水電解液二次電池の正極における、樹脂からなる保護膜で被覆された活物質であって、
　保護膜を構成する材料としては、アクリル酸メチル等のビニル重合可能な単量体の１種以上から付加重合により合成される樹脂が使用でき、また、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシド重合体も使用でき、
　正極活物質であるリチウム含有複合酸化物としては、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＮｉｙＣｏ(1-y)Ｏ2（ここで、０＜ｙ＜１）を挙げることができる、樹脂からなる保護膜で被覆された活物質。」の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されているといえる。
ク　甲第８号証の特許請求の範囲の請求項１、３、８、９、１１、【００１１】〜【００２１】によれば、甲第８号証には、
「粒径が０．１〜５０μｍの材料本体と、前記材料本体の表面に塗布され、多孔構造および導電性を有する複合膜と、を含む正極材料構造であって、
　前記複合膜が、少なくとも１つのハイパーブランチオリゴマー／ポリマーと、前記少なくとも１つのハイパーブランチオリゴマー／ポリマーに混合された少なくとも１つのナノメートル導電材料と、を含み、前記ハイパーブランチオリゴマー／ポリマーが、その骨格内に窒素原子を含み、ジケトン化合物をアミン化合物、アミド化合物、イミド化合物およびマレイミド化合物から成る群から選ばれた少なくとも１つの化合物と重合させるプロセスで得られるものであり、
　前記材料本体が、Ｌｉ−Ｍ−Ｏ系の材料およびＬｉ−Ｎ−Ｘ−Ｏ系の材料から成る群から選ばれた少なくとも１つの材料を含み、Ｍが、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、ＶおよびＭｏから成る群から選ばれ、Ｎが、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、ＶおよびＭｏから成る群から選ばれ、Ｘが、ＰおよびＳｉから成る群から選ばれたものである、正極材料構造。」の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されているといえる。
ケ　甲第９号証の特許請求の範囲の請求項１、［００２１］〜［００２３］、［００４０］によれば、甲第９号証には、
「リチウム二次電池用正極の被覆活物質粒子であって、
　前記被覆活物質粒子が、ニッケルを含有する正極活物質の粒子と、前記正極活物質の粒子の表面を被覆するＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〜１３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２のポリマーの層とを有し、
　正極活物質として好適な複合酸化物は、
　　ＬｉＮｉ１−ｘＭｎｘＯ２
　ただし、前記式において、ｘは０≦ｘ≦１を満たす数を表す。
が挙げられ、 
　好適な被覆ポリマーは、水系のアクリル重合体が挙げられるものであり、ここで水系とは、水に分散可能であることを意味し、また、前記のアクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を有する重合体を意味する、リチウム二次電池用正極の被覆活物質粒子。」の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されているといえる。
コ　甲第１０号証の【００３２】、【００４５】〜【００４６】、【００５６】によれば、甲第１０号証には、
「複合酸化物粒子の少なくとも一部に、リチウム（Ｌｉ）と、ニッケル（Ｎｉ）およびマンガン（Ｍｎ）のうちの少なくとも一方の被覆元素とを含む酸化物よりなる被覆層が設けられ、被覆層は、複合酸化物粒子の少なくとも一部にニッケル（Ｎｉ）および／またはマンガン（Ｍｎ）を含む水酸化物よりなる層を形成し、水酸化物よりなる層の形成された複合酸化物粒子の少なくとも一部に有機高分子化合物を被着した後、加熱処理することにより形成された、正極活物質であって、
　複合酸化物粒子は、化１で表された平均組成を有し、
（化１）Ｌｉ(1+x)Ｃｏ(1-y)ＭyＯ(2-z)
（化１中、Ｍはマグネシウム（Ｍｇ），アルミニウム（Ａｌ），ホウ素（Ｂ），チタン（Ｔｉ），バナジウム（Ｖ），クロム（Ｃｒ），マンガン（Ｍｎ），鉄（Ｆｅ），ニッケル（Ｎｉ），銅（Ｃｕ），亜鉛（Ｚｎ），モリブデン（Ｍｏ），スズ（Ｓｎ），カルシウム（Ｃａ），ストロンチウム（Ｓｒ），タングステン（Ｗ），イットリウム（Ｙ），ジルコニウム（Ｚｒ）よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上の元素からなる。ｘ、ｙ、ｚは、−０．１０≦ｘ≦０．１０、０≦ｙ＜０．５０、−０．１０≦ｚ≦０．２０である。）
　有機高分子化合物は、ポリアクリルアミドなどのビニル系重合体のホモポリマー、並びに、これらを構成する重合単位の任意複数、並びに、他の重合性不飽和基を有する単量体の共重合体を挙げることができる、正極活物質。」の発明（以下、「甲１０発明」という。）が記載されているといえる。
サ　甲第１１号証の特許請求の範囲の請求項１〜２、【００１９】〜【００２２】、【００３３】〜【００３６】によれば、甲第１１号証には、
「電極反応物質を吸蔵および放出することが可能な正極材料を含む粒子と、
　前記粒子の少なくとも一部に設けられ、飛行時間型二次イオン質量分析による正イオン分析で得られるＣ２Ｈ５Ｓ+、Ｃ３Ｈ７Ｓ+、またはＣ４Ｈ９Ｓ+のピークを有する被膜と、を備える正極活物質であって、
　前記被膜は、下式（１）で表わされる高分子化合物を用いて形成したものであり、
【化１】
［式（１）において、Ｒ１およびＲ２は水素基あるいは炭化水素基である。ただし、Ｒ１およびＲ２は結合して環状構造を形成してもよい。ａ１およびｂ１は１以上の整数である。］
　正極材料は、下式（Ｉ）で表された平均組成を有するリチウム複合酸化物である、
ＬｉｐＮｉ（１−ｑ−ｒ）ＭｎｑＭ１ｒＯ（２−ｙ）Ｘｚ・・・（式Ｉ）
（式中、Ｍ１は、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）を除く２族〜１５族から選ばれる元素のうち少なくとも一種を示す。Ｘは、酸素（Ｏ）以外の１６族元素および１７族元素のうち少なくとも１種を示す。ｐ、ｑ、ｒ、ｙ、ｚは、０≦ｐ≦１．５、０≦ｑ≦１．０、０≦ｒ≦１．０、−０．１０≦ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｐの値は完全放電状態における値を表している。）
正極活物質。」の発明（以下、「甲１１発明」という。）が記載されているといえる。
シ　甲第１２号証の【００２０】〜【００２１】によれば、甲第１２号証には、
「正極活物質の粒子がポリアミド樹脂によって被覆されている複合粒子であって、
　正極活物質は、Ｌｉを含有するＴｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｏ等の遷移金属の複合酸化物や複合硫化物、バナジウム酸化物、共役系ポリマー等の有機導電性材料、シェブレル相化合物等が挙げられる、複合粒子。」の発明（以下、「甲１２発明」という。）が記載されているといえる。
ス　甲第１３号証の特許請求の範囲の請求項１〜３、５〜７、【００１９】、【００５０】〜【００５５】によれば、甲第１３号証には、
「熱作動機能を有する窒素含有ポリマーで改質された正極材料粉末であって、
　正極材料粉末は、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＣｏＯ２、Ｌｉ２Ｃｒ２Ｏ７、Ｌｉ２ＣｒＯ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＮｉｘＣｏ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１）、ＬｉＭＰＯ４（Ｍは遷移金属）、ＬｉＭｎ０．５Ｎｉ０．５Ｏ２、ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）、ＬｉＮｉｘＣｏｙＡｌｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）、ＬｉＭｃ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４（Ｍｃは二価金属）、またはこれらの組合せであり、
　熱作動機構を備える窒素含有ポリマーは、（Ａ）アミン、アミド、イミド、マレイミドまたはイミンと（Ｂ）ジオン化合物とを反応させて得られるハイパーブランチポリマーである、熱作動機能を有する窒素含有ポリマーで改質された正極材料粉末。」の発明（以下、「甲１３発明」という。）が記載されているといえる。
（２）対比・判断
ア　本件発明７と甲１発明〜甲１３発明とを対比すると、甲１発明〜甲１３発明のいずれの場合であっても、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点：本件発明１は、「ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の表面に、炭素数が８以下の炭化水素系の脂肪族化合物又は炭素数が８以下の炭化水素系の脂環式化合物のラジカル重合体又はラジカル共重合体が気相下で被覆されている」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明〜甲１３発明は、いずれも前記発明特定事項を有しない点。
　してみれば、本件発明７と甲１発明〜甲１３発明とは、いずれの場合であっても少なくとも前記相違点を有するから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明７が甲１発明〜甲１３発明のいずれかであるとはいえない。
イ　また、甲第１号証〜甲第１３号証には、「リチウムイオン電池正極活物質用の被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子」において、「ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の表面に、炭素数が８以下の炭化水素系の脂肪族化合物又は炭素数が８以下の炭化水素系の脂環式化合物のラジカル重合体又はラジカル共重合体」を「気相下で被覆」することについては、何ら記載も示唆もされていないのであるから、甲１発明〜甲１３発明のいずれを主たる引用発明としても、その引用発明において前記アの相違点に係る本件発明７の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得る事項ではないというほかないので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１発明〜甲１３発明のいずれかに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）小括
　したがって、本件発明７は、甲第１号証〜甲第１３号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証〜甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、前記第４の２の取消理由には理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求項７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に請求項７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月２４日（２０２１．８．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　大気圧下でプラズマ化された反応ガス中に、炭素数が８以下の有機化合物をキャリアガスとともに導入し、該有機化合物をラジカル化することでラジカル化有機化合物を得る有機化合物ラジカル化工程と、
　前記ラジカル化有機化合物とニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の表面とを接触させることにより、該ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の表面に重合体又は共重合体の有機化合物を含む被覆膜を被覆する被覆工程と、を備える被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の製造方法。
　【請求項２】
　前記炭素数が８以下の有機化合物は、炭素数が４以下の脂肪族化合物及び脂環式化合物からなる群より選択される少なくとも１種以上からなる有機化合物である請求項１に記載の被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の製造方法。
　【請求項３】
　前記炭素数が８以下の有機化合物は、炭素数が５以上８以下の脂肪族化合物、脂環式化合物及び芳香族化合物からなる群より選択される少なくとも１種以上からなる有機化合物である請求項１に記載の被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の製造方法。
　【請求項４】
　前記反応ガスが、アルゴン、ヘリウム、窒素、酸素及び空気からなる群より選択される少なくとも１種類以上のガスを含む請求項１から３のいずれかに記載の被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の製造方法。
　【請求項５】
　前記キャリアガスが、アルゴン、ヘリウム、及び窒素からなる群より選択される少なくとも１種類以上のガスを含む請求項１から４のいずれかに記載の被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の製造方法。
　【請求項６】
　前記ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子が下記一般式（１）で表される請求項１から５のいずれかに記載の被覆ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の製造方法。
　ＬｉｘＮｉ（１−ｙ−ｚ）ＭｙＮｚＯ２　・・・（１）
　（式中、ｘは０．８０〜１．１０、ｙは０．０１〜０．２０、ｚは０．０１〜０．１５、１−ｙ−ｚは０．６５を超える値であって、Ｍは、Ｃｏ又はＭｎより選ばれた少なくとも一種の元素を示し、ＮはＡｌ、Ｉｎ又はＳｎより選ばれた少なくとも一種の元素を示す。）
　【請求項７】
　ニッケル系リチウム−ニッケル複合酸化物粒子の表面に、
炭素数が８以下の
炭素数が８以下の
ラジカル
ラジカル
気相下で