(57)【要約】【課題】  同じ電源幹線により電力供給される複数の電気機器の稼動状況の推定を行う電気機器稼動状況推定装置において、それぞれの電気機器に係る情報の設定作業の負担を軽減する。【解決手段】  本発明は、電源幹線から電源供給されている複数の電気機器のそれぞれの稼動状況を推定する電気機器稼動状況推定装置に関する。そして、電気機器稼動状況推定装置は、電源幹線における電気に係る量を測定するセンサ部と、電源幹線における、それぞれの電源機器の稼動に伴う特徴量情報を保持するものであって、電気機器の一部又は全部について、公開されたネットワークに存在する外部の情報格納装置から特徴量情報を取得する手段と、センサ部の測定結果及び、保持した特徴量情報を利用して、それぞれの電気機器の稼動状況を推定する手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2010210575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源幹線から電源供給されている複数の電気機器のそれぞれの稼動状況を推定する電気機器稼動状況推定装置において、
上記電源幹線における電気に係る量を測定するセンサ部と、
上記電源幹線における、それぞれの上記電源機器の稼動に伴う特徴量情報を保持するものであって、上記電気機器の一部又は全部について、公開されたネットワーク上に存在する外部の情報格納装置から特徴量情報を取得する特徴量情報保持手段と、
上記センサ部の測定結果及び、上記特徴量情報保持手段が保持した特徴量情報を利用して、それぞれの上記電気機器の稼動状況を推定する稼動状況推定手段と
を備えることを特徴とする電気機器稼動状況推定装置。
【請求項２】
上記稼動状況推定手段は、それぞれの上記電気機器の稼動状況の推定結果を利用して、それぞれの上記電気機器の消費電力に係る推定を行うことを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の電気機器稼動状況推定装置。
【請求項３】
上記特徴量情報保持手段は、ユーザの操作に応じ、上記電気機器のうち上記情報格納装置に特徴量情報が格納されていないものについて、その電気機器にかかる特徴量情報を、上記センサ部の測定結果から抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器稼動状況推定装置。
【請求項４】
上記特徴量情報保持手段が、ユーザの操作に応じ、上記電気機器のうち上記情報格納装置に特徴量情報が格納されていないものについて、その電気機器にかかる特徴量情報を、上記センサ部の測定結果から抽出した場合には、その特徴量情報を、上記情報格納装置に登録する登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の電気機器稼動状況推定装置。
【請求項５】
上記特徴量情報は、少なくとも、それぞれの上記電源機器を単独で稼動させた場合の、上記電源幹線における電流波形の周波数成分に係る情報を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気機器稼動状況推定装置。
【請求項６】
公開されたネットワーク上に存在し、
１以上の電気機器について、その電気機器の電源幹線における、その電気機器の稼動に伴う特徴量情報を格納している特徴量情報格納部と、
外部装置からの要求に応じて上記特徴量情報格納部に格納されている特徴量情報を供給する特徴量情報供給手段と
を有することを特徴とする情報格納装置。
【請求項７】
上記外部装置からの要求に応じて、上記特徴量情報格納部に格納されている特徴量情報を更新する特徴量情報更新手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の情報格納装置。
【請求項８】
上記外部装置としては、少なくとも、上記電気機器のそれぞれの稼動状況を推定する電気機器稼動状況推定装置が該当することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報格納装置。
【請求項９】
電源幹線から電源供給されている複数の電気機器のそれぞれの稼動状況を推定する電気機器稼動状況推定装置と、上記電気機器稼動状況推定装置に情報を供給する情報格納装置とを備え、
上記電気機器稼動状況推定装置として請求項１に記載の電気機器稼動状況推定装置を適用し、
上記情報格納装置として請求項６に記載の情報格納装置を適用したこと
を特徴とする電気機器稼動状況推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器稼動状況推定装置、情報格納装置、及び、電気機器稼動状況推定システムに関し、例えば、電気機器が消費している個別の電力を推定するシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力需要家で使われている複数の電気機器の消費電力を個別に推定する方法として、電源幹線部に電源電流、電源電圧等の特徴量を測定する測定センサを設置し、該特徴量の時系列データを用いて各電気機器の稼動状態を推定するシステムとして特許文献１や非特許文献２に記載のシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３９４９２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】小野田崇、中野幸夫著、「家庭内電気機器オン・オフ動作判定へのサポートベクターマシンの適用」、社団法人  日本オペレーションズ・リサーチ学会、オペレーションズ・リサーチ学会誌２００１年５月号４６巻５号、ｐｐ.２３１−２３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や非特許文献２に記載のシステムでは、各電気機器が単独で稼動する場合の電流時系列データを機器毎に測定して設定する必要があり、ユーザ（電力需要家等）にとって、その設定作業が負担となっていた。
【０００６】
そのため、同じ電源幹線により電力供給される複数の電気機器の稼動状況の推定を行う電気機器稼動状況推定装置において、それぞれの電気機器に係る情報の設定作業の負担を軽減することができる電気機器稼動状況推定装置、情報格納装置、及び、電気機器稼動状況推定システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明の電気機器稼動状況推定装置は、（１）電源幹線から電源供給されている複数の電気機器のそれぞれの稼動状況を推定する電気機器稼動状況推定装置において、（２）上記電源幹線における電気に係る量を測定するセンサ部と、（３）上記電源幹線における、それぞれの上記電源機器の稼動に伴う特徴量情報を保持するものであって、上記電気機器の一部又は全部について、公開されたネットワーク上に存在する外部の情報格納装置から特徴量情報を取得する特徴量情報保持手段と、（４）上記センサ部の測定結果及び、上記特徴量情報保持手段が保持した特徴量情報を利用して、それぞれの上記電気機器の稼動状況を推定する稼動状況推定手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の情報格納装置は、（１）公開されたネットワーク上に存在し、（２）１以上の電気機器について、その電気機器の電源幹線における、その電気機器の稼動に伴う特徴量情報を格納している特徴量情報格納部と、（３）外部装置からの要求に応じて上記特徴量情報格納部に格納されている特徴量情報を供給する特徴量情報供給手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明の電気機器稼動状況推定システムは、（１）電源幹線から電源供給されている複数の電気機器のそれぞれの稼動状況を推定する電気機器稼動状況推定装置と、上記電気機器稼動状況推定装置に情報を供給する情報格納装置とを備え、（２）上記電気機器稼動状況推定装置として請求項１に記載の電気機器稼動状況推定装置を適用し、（３）上記情報格納装置として請求項６に記載の情報格納装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
同じ電源幹線により電力供給される複数の電気機器の稼動状況の推定を行う電気機器稼動状況推定装置において、それぞれの電気機器に係る情報の設定作業の負担を軽減する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る電気機器稼動状況推定システムの機能的構成について示した説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る電気機器特徴量ＤＢに格納される情報の例について示した説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る電気機器稼動状況推定装置による、事前測定の動作について示したフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る電気機器稼動状況推定装置による、稼動状況推定の動作について示したフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る電気機器稼動状況推定システムの機能的構成について示した説明図である。
【図６】、  第２の実施形態に係る電気機器特徴量ＤＢに登録される情報の例について示した説明図である。
【図７】第２の実施形態に係る電気機器稼動状況推定装置による、事前測定の動作について示したフローチャートの前半部分である。
【図８】第２の実施形態に係る電気機器稼動状況推定装置による、事前測定の動作について示したフローチャートの後半部分である。
【図９】第２の実施形態に係る電気機器稼動状況推定装置による、稼動状況推定の動作について示したフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る電気機器稼動状況推定システムの機能的構成について示した説明図である。
【図１１】第３の実施形態に係る特徴量保持部において、電気機器の特徴量情報を抽出する動作について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による電気機器稼動状況推定装置、情報格納装置、及び、電気機器稼動状況推定システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態の情報格納装置は電気機器特徴量ＤＢであるものとして説明している。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の実施形態の電気機器稼動状況推定装置１０を搭載した電気機器稼動状況推定システム１の機能的構成について示した説明図である。
【００１４】
図１において、Ｎ台の電気機器２０（２０−１〜２０−Ｎ）は、給電線（以下、「電源幹線」ともいう）４０からの電源供給を受けて動作する電気機器である。例えば、電気機器２０としては、家庭用電気機器（冷蔵庫、電子レンジ、テレビ等）や、事務用電気機器（シュレッダー、コピー機等）や工業用電気機器（電動ドリル、旋盤等）など、電気を用いて動作する機器であれば、その種類は限定されないものである。図１において、電気機器２０はＮ台の構成として説明しているが、その台数は限定されないものである。
【００１５】
電気機器稼動状況推定システム１Ａは、電気機器稼動状況推定装置１０及び電気機器特徴量ＤＢ３０を有している。
【００１６】
電気機器稼動状況推定装置１０は、Ｎ台の電気機器２０−１〜２０−Ｎの、それぞれの消費電力を推定するものである。なお、電気機器稼動状況推定装置１０は、後述する電気機器特徴量データベース（以下、「ＤＢ」という）３０に登録される情報も利用して、それぞれの電気機器２０の動作状況に係る情報を推定する装置である。また、この実施形態においては、電気機器稼動状況推定システム１は、それぞれの電気機器２０の動作状況に係る情報として、それぞれの電気機器２０の消費電力の状況についても推定する。
【００１７】
電気機器特徴量ＤＢ３０は、電気機器２０ごとに、その電気機器２０を、給電線４０の配下で単独稼動させた場合の給電線４０における電源電流等の波形に係る特徴量に係る情報（以下、「特徴量情報」という）を格納し、その格納した特徴量情報を、電気機器稼動状況推定装置１０に提供するものである。
【００１８】
電気機器特徴量ＤＢ３０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、他の通信装置と通信をするためのインターフェースを有する情報処理装置に、電気機器特徴量ＤＢプログラム等をインストールすることにより構築されるものである。
【００１９】
第１の実施形態においては、例として、特徴量情報は、特許文献１と同様に、電気機器２０を、給電線４０の配下で単独稼動させた場合の給電線４０における特徴量（電源電流、電源電圧等の波形）の時系列データを、少なくとも有するものであるものとして説明するが、特徴量情報の形式はこれに限定されないものである。
【００２０】
図２は、電気機器特徴量ＤＢ３０に格納される情報の例について示した説明図である。
【００２１】
電気機器特徴量ＤＢ３０には、図２に示すように、電気機器識別情報と稼動モード情報の組み合わせごとに、特徴量情報とが対応付けて登録されており、電気機器識別情報をキーとして、該当する特徴量情報を検出することができる。なお、図２においては、「特徴量情報」のフィールドには、「ＸＸＸ」等の省略した表記をしているが、実際には特徴量情報自体や、該当する特徴量情報のリンク先の情報等が格納されている。
【００２２】
電気機器特徴量ＤＢ３０に格納する情報は、電気機器稼動状況推定装置１０からの要求に応じて登録しても良いし、ネットワークＮ上の他の通信装置からの要求に応じて登録しても良いし、電気機器特徴量ＤＢ３０にユーザが直接入力（例えば、記録媒体による入力や、キーボード等の入力装置による入力等）するようにしても良く、電気機器特徴量ＤＢ３０に情報を入力する手段は限定されないものである。なお、ネットワークＮは、例えば、インターネット等公開されたネットワークを適用するようにしても良い。
【００２３】
電気機器稼動状況推定装置１０は、ネットワークＮを介して電気機器特徴量ＤＢ３０と接続し、電気機器特徴量ＤＢ３０の情報も利用してそれぞれの電気機器２０の消費電力を推定する。
【００２４】
電気機器稼動状況推定装置１０は、測定センサ１１、特徴量保持部１２、稼動状況推定部１３、ネットワーク接続部１４、電気機器指定部１５、出力部１６、入力部１７を有している。ここで、電気機器稼動状況推定装置１０は、例えば、ハードウェア的な通信部や測定センサの他は、通信処理やデータ処理等を実行するためのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有しており、ＣＰＵが実行するプログラム（電気機器稼動状況推定プログラムを含む）をインストールすることにより構築するようにしても良い。上述したプログラムを含め、電気機器稼動状況推定装置１０の機能的構成を示すと図１に示すことができる。
【００２５】
入力部１７は、ユーザが電気機器稼動状況推定装置１０に対する操作信号を入力するための入力手段である。入力部１７において、ユーザの操作信号を取り込む手段としては、例えば、マウス操作、ボタン操作、キーボード操作、タッチパネル操作、バーコードリーダによるバーコード入力等を用いても良く、その入力手段は限定されないものである。また、入力部１７においてユーザにメニュー選択により信号入力させる場合には、メニュー表示をするディスプレイを備える用にしても良い。尚、メニュー表示をするディプレイについては、後述する出力部１６がディスプレイを備えている場合には共用するようにしても良い。
【００２６】
測定センサ１１は、供給電線４０の電気に係る量（電圧、電流）を測定するものである。
【００２７】
測定センサ１１としては、例えば、特許文献１における電源電流及び電源電圧を検出するセンサを適用するようにしても良いが、これに限定されないものである。
【００２８】
電気機器指定部１５は、測定センサ１１の配下に接続されている電気機器２０−１〜２０−Ｎに係る識別情報（以下、「電気機器識別情報」という）を把握する機能を担っている。
【００２９】
電気機器指定部１５が、電気機器２０−１〜２０−Ｎを把握する方法としては、ユーザにより入力部１７に入力された、それぞれの電気機器２０の電気機器識別情報を読込むようにしても良いし、電気機器２０がインテリジェントな通信機能を持つ場合、電気機器指定部１５が、電気機器２０から電気機器識別情報を取り込むようにしても良い。
【００３０】
電気機器識別情報としては、例えば、例えば、商品名、型番号、シリアルナンバー、ＩＤ等を用いるようにしても良く、電気機器２０を識別することができる情報であればその種類や数は限定されないものである。
【００３１】
ユーザが入力部１７に電気機器識別情報を入力する方法としては、電気機器２０に付されているバーコードをバーコードリーダを用いて読み取ったり、電気機器２０の外観をカメラで撮影した画像を用いて画像検索等のサービスを利用して指定するようにしても良いし、キーボードを用いて入力させたり、記録媒体を用いて入力したりするようにしても良く、入力部１７における入力手段の種類は問われないものである。
【００３２】
特徴量保持部１２は、電気機器指定部１５により指定された電気機器２０ごとの特徴量情報を保持する機能を担っている。
【００３３】
特徴量保持部１２は、例えば、指定された電気機器２０の特徴量情報が、電気機器特徴量ＤＢ３０に登録されている場合には、その特徴量情報を保持し、登録されていない場合には、測定センサ１１で測定された電圧波形および電流波形をディジタル信号に変換し、ディジタル化した電気機器２０の特徴量を抽出するようにしても良い。また、指定された電気機器２０の特徴量情報が有効期限をすぎている場合（上述の図２に示す情報において、現時点が「有効期限」をすぎている場合）にも、測定センサ１１で測定された電圧波形および電流波形をディジタル信号に変換し、ディジタル化した電気機器２０の特徴量を抽出するようにしても良い。なお、電気機器特徴量ＤＢ３０において、図２に示す「有効期限」の情報は省略するようにしても良い。
【００３４】
特徴量保持部１２において、電気機器２０ごとに電圧波形および電流波形をディジタル信号に基づいて特徴量を検出する検出方法としては、例えば、特許文献１に記載されている特徴量検出部における特徴量の検出方法を適用するようにしても良いが、検出方法はこれに限定されないものである。
【００３５】
また、特徴量保持部１２は、該総電流波形および総電圧波形をディジタル化した情報と、電気機器２０−１〜２０−Ｎのそれぞれの特徴量を、消費電力推定部３２に与える。
【００３６】
稼動状況推定部１３は、電気機器２０ごとの動作状況に係る推定を行う機能を担っている。
【００３７】
稼動状況推定部１３は、特徴量保持部１２が保持している電気機器２０ごと特徴量情報と、測定センサ１１が測定した総電流波形とに基づいて、電気機器２０ごとに稼動しているか否かを推定する。そして、稼動状況推定部１３は、稼動していると推定した電気機器２０ごとの消費電力を推定する。
【００３８】
稼動状況推定部１３において、電気機器２０ごとに稼動しているか否かを推定する方法としては、特許文献１に記載されている方法（線形判別法）を適用しても良いが、推定方法はこれに限定されないものである。
【００３９】
稼動状況推定部１３において、電気機器２０ごとの消費電力を推定する方法としては、例えば、当該電気機器２０の稼動状況の推定結果及び、当該電気機器２０の特徴量情報における電流波形に基づいて、測定センサ１１が測定した総電流波形における当該電気機器２０の電流成分を抽出し、さらに、その抽出した電流成分の波形と、測定センサ１１が測定した電圧波形を乗じた結果を、当該電気機器２０の消費電力の波形として抽出し、その消費電力の波形に基づいて、当該電気機器２０の消費電力が現在単位時間あたりに消費している電力量や、所定の期間（例えば１時間）に消費した消費電力量を出力するようにしても良い。
【００４０】
また、稼動状況推定部１３において、電気機器２０ごとの消費電力量を推定する方法としては、例えば、消費電力量の推定対象となる電気機器２０が、稼動中に単位時間あたりに消費する消費電力量を保持して、その単位時間あたりの電力量に、所定の期間内に当該電気機器２０が稼動していたと推定した時間の累積時間を乗じた値を、当該電気機器２０が所定の時間内に消費した消費電力として推定するようにしても良い。例えば、当該電気機器２０が、単位時間あたりに消費する消費電力が、１００［Ｗ］であった場合で、所定の時間の間（例えば１時間等）に累積して３０分動作していた場合には、５０［ｗｈ］の電力量を消費したことになる。稼動状況推定部１３において、電気機器２０が単位時間あたりに消費する電力量を保持する方法としては、例えば、当該電気機器２０の特徴量情報における電流波形等に基づいて算出したり、予め電気機器特徴量ＤＢ３０に特徴量情報の付加情報として登録しておくようにしてもよく、その保持方法は限定されないものである。
【００４１】
稼動状況推定部１３において、電気機器２０が、稼動中に単位時間あたりに消費する消費電力量を保持する方法としては、例えば、予め電気機器特徴量ＤＢ３０に特徴量情報と共に登録しておくようにしても良い。稼動状況推定部１３において、事前に各電気機器２０の特徴量情報を保持する際に併せて単位時間あたりの消費電力量も算出する方法としては、例えば、特徴量保持部１２が電気機器２０ごとに電圧波形および電流波形をディジタル信号に基づいて特徴量を検出する際（該当する電気機器２０が単独稼動している状態）に、電流波形の立ち上がりを観測し、波形が過渡状態を脱して一定状態になったら、電圧波形で、０交差する点を基点とてし、電流波形を記録し、３回目の０交差までのデータ（電圧波形１周期分に相当）の電圧波形サンプル点と電流波形のサンプル点の積和(サンプル時間間隔デルタｔで重み付け)に基づいて、単位時間あたりの消費電力量を求めるようにしても良い。
【００４２】
上述のように、稼動状況推定部１３において、電気機器２０ごとの消費電力を推定する方法や、出力する推定結果の形式等は限定されないものである。
【００４３】
ネットワーク接続部１４は、当該電気機器稼動状況推定装置１０を、ネットワークＮに接続させるためのインターフェースの機能を担っている。
【００４４】
出力部１６は、稼動状況推定部１３による推定結果を出力する機能を担っている。
【００４５】
出力部１６による、稼動状況推定部１３の推定結果の出力は、ディスプレイ等の表示装置に表示出力させたり、ディスク装置等の記憶装置に記憶させたり、プリンタ等の印刷装置に印刷出力させたり、外部装置に送信したりする構成としてもよく、その出力方法は限定されないものである。例えば、出力部１６は、有線又は無線通信で、接続されたＰＣ端末や、テレビ等の家電機器、リモコンや携帯電話等の表示機器に送出されてもよいし、電力制御機器などの制御機器に送出されてもよい。またネットワークＮを介して電気事業者や種々のモニタリングサーバ等に送出されてもよい。
【００４６】
図２においては、電気機器識別情報として、製品名と型番の二つの情報を登録しているが、電気機器識別情報としては一つでも良いし他の情報も登録するようにしても良い。
【００４７】
電気機器稼動状況推定装置１０は、事前に各電気機器２０の特徴量情報を保持する「事前設定モード」と、各電気機器２０の稼動状況を推定して出力する「稼動状況推定モード」の２つの動作モードを備えており、いずれのモードで動作させるかは、入力部１７に対するユーザの操作により決定されるものとする。
【００４８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の電気機器稼動状況推定システム１の動作を説明する。
【００４９】
（Ａ−２−１）事前設定モードの動作
まず、電気機器稼動状況推定装置１０を事前設定モードとして動作させた場合の動作について説明する。
【００５０】
図３は、電気機器稼動状況推定装置１０による、事前測定の動作について示したフローチャートである。
【００５１】
図３では、まず、ユーザの入力部１７に対する操作により、電気機器２０−１〜２０−Ｎの電気機器識別情報が入力され、事前設定モードの処理が開始したものとしている。
【００５２】
また、図３においては、ループ処理に「ｋ」という変数を用いており、このｋを用いて処理対象の電気機器２０を識別するものとして説明している。例えば、「電気機器２０−ｋ」という記載は、ｋ＝１の場合、「電気機器２０−１」と同じ意味となる。
【００５３】
事前設定モードの処理が開始されると、まず、「ｋ」が初期化（ｋ＝１）される（Ｓ１０１）。
【００５４】
次に、電気機器稼動状況推定装置１０では、変数ｋが、電気機器２０の数Ｎを超えているか否かが判定され、超えている場合には処理が終了され、超えていないと判定された場合には、後述するステップＳ１０３から動作する（Ｓ１０２）。
【００５５】
上述のステップＳ１０２において、変数ｋが、電気機器２０の数Ｎを超えていないと判定された場合には、特徴量保持部１２により、電気機器特徴量ＤＢ３０に、電気機器２０−ｋの特徴量情報が、登録されているか否かが検索される（Ｓ１０３）。
【００５６】
上述のステップＳ１０３において、電気機器特徴量ＤＢ３０に電気機器２０−ｋの特徴量情報が登録されていると判定された場合には、特徴量保持部１２により、さらに、当該特徴量情報が使用可能か否かが判定される（Ｓ１０９）。例えば、現在時点が、当該特徴量情報の有効期限内であれば、使用可能と判断し、有効期限外であれば当該特徴量情報は使用不可と判定するようにしても良い。
【００５７】
上述のステップＳ１０９において、電気機器特徴量ＤＢ３０に登録されている電気機器２０−ｋの特徴量情報が使用可能と判定された場合には、特徴量保持部１２により、電気機器特徴量ＤＢ３０に電気機器２０−ｋの特徴量情報が読込まれ（Ｓ１１０）後述するステップＳ１０７から動作する。
【００５８】
一方、上述のステップＳ１０３において電気機器特徴量ＤＢ３０に電気機器２０−ｋの特徴量情報が登録されていないと判定された場合、又は、上述のステップＳ１０９において、電気機器特徴量ＤＢ３０に登録されている電気機器２０−ｋの特徴量情報が使用不可のものであった場合には、電気機器稼動状況推定装置１０において、電気機器２０−ｋを単独動作させた場合の電流波形および電圧波形が測定センサ１１を用いて測定され（Ｓ１０４）、特徴量保持部１２により、測定センサ１１が測定した電流波形および電圧波形を用いて、電気機器２０−ｋの特徴量が抽出され、特徴量情報が抽出される（Ｓ１０５）。なお、ステップＳ１０５においては、特徴量保持部１２により、測定センサ１１が測定した電流波形および電圧波形を用いて、電気機器２０−ｋが稼動した場合の単位時間あたりの商品電力を求めるようにしても良い。
【００５９】
上述のステップＳ１０４において、電気機器２０−ｋを単独動作させる方法としては、例えば、出力部１６等に、ユーザに電気機器２０−ｋを単独動作を促す旨のメッセージ表示や音声出力を行い、ユーザにユーザが電気機器２０−１〜２０−Ｎを操作して、電気機器２０−ｋを単独動作させるようにしても良い。また、上述のステップＳ１０５において、特徴量保持部１２が特徴量抽出処理を開始するタイミングは、入力部１７にユーザにから特徴量抽出処理を開始する信号が入力されたタイミングとしても良い。
【００６０】
特徴量保持部１２により、電気機器２０−ｋの特徴量が抽出されると、その特徴量情報が、特徴量保持部１２により電気機器特徴量ＤＢ３０に登録される（Ｓ１０６）。なお、ステップＳ１０６においては、上述のステップＳ１０５において電気機器２０−ｋの特徴量と併せて、電気機器２０−ｋの単位時間あたりの消費電力も算出している場合、その消費電力も併せて、電気機器２０−ｋに係る情報として、電気機器特徴量ＤＢ３０に登録するようにしても良い。
【００６１】
そして、上述のステップＳ１０５において、特徴量保持部１２により作成された特徴量情報、又は、上述のステップＳ１１０において、特徴量保持部１２により電気機器特徴量ＤＢ３０から読み出された特徴量情報が、特徴量保持部１２において記録され（Ｓ１０７）、変数ｋがインクリメント（ｋ＝ｋ＋１）され（Ｓ１０８）、上述のステップＳ１０２から再度動作する。
【００６２】
なお、上述のステップＳ１０７において、特徴量保持部１２では、保持した特徴量情報を記録しているが、省略（記録しない）するようにしても良い。すなわち、後述する稼動状況推定モードの動作において、電気機器稼動状況推定装置１０が稼働状況を推定する際には、上述のステップＳ１０７のように事前設定モードで予め保持した特徴量情報を予め記録して用いるようにしても良いし、事前設定モードで特徴量情報を記録せずに、稼動状況を推定する処理を行う都度電気機器特徴量ＤＢ３０から特徴量情報を読込むようにしても良い。
【００６３】
（Ａ−２−２）稼動状況推定モードの動作
次に、電気機器稼動状況推定装置１０を稼動状況推定モードとして動作させた場合の動作について説明する。
【００６４】
図４は、電気機器稼動状況推定装置１０による、稼動状況推定の動作について示したフローチャートである。
【００６５】
まず、事前設定モード（上述の図３参照）の処理が行われた後、ユーザの入力部１７に対する操作により、稼動状況推定モードが開始されたものとする（Ｓ２０１）。
【００６６】
そして、測定センサ１１により、総電流波形及び電圧波形の測定が開始される（Ｓ２０２）。
【００６７】
そして、特徴量保持部１２により、測定センサ１１により測定された総電流波形及び電圧波形が切り出されてディジタル化された波形を、稼動状況推定部１３に供給する処理が開始され、さらに、特徴量保持部１２により電気機器２０−１〜２０−Ｎの特徴量情報が保持され、稼動状況推定部１３に与えられる（Ｓ２０３）。なお、ステップＳ２０３において、特徴量保持部１２により、測定センサ１１により測定された総電流波形及び電圧波形を切り出す処理については、特許文献１に記載されたシステムと同様の方法を適用するようにしても良い。
【００６８】
上述のステップＳ２０３において、特徴量保持部１２が、電気機器２０−１〜２０−Ｎの特徴量情報を保持する処理としては、電気機器特徴量ＤＢ３０から読込んで保持しても良いし、上述の事前設定モード（上述の図３参照）の処理において、予め保持（上述のステップＳ１０７参照）している場合には、その情報を用いるようにしても良い。
【００６９】
そして、稼動状況推定部１３では、特徴量保持部１２から供給される総電流波形及び電圧波形と、電気機器２０−１〜２０−Ｎの特徴量情報に基づいて、電気機器２０−１〜２０−Ｎのそれぞれの稼動状況を推定し、さらに稼動状況の推定結果に基づいて、電気機器２０−１〜２０−Ｎのそれぞれの消費電力を推定する処理が開始される（Ｓ２０４）。
【００７０】
そして、出力部１６により、稼動状況推定部１３による推定結果（少なくとも稼動状況又は消費電力の一方）の出力が開始される（Ｓ２０５）。
【００７１】
上述のように、電気機器稼動状況推定装置１０では、稼動状況推定モードの処理により、電気機器２０−１〜２０−Ｎのそれぞれの稼動状況の推定結果の出力が継続されることになる。
【００７２】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００７３】
電気機器稼動状況推定システム１では、電気機器固有の消費電力に関する特徴量情報を公開されたネットワークを通じて、電気機器特徴量ＤＢ３０に登録するようにしているため、既に特徴量情報が登録されているものであれば、ユーザ（電力需要家等）による電気機器２０毎の測定が不要であり、一度登録された特徴量情報を有効活用し、ユーザ（電力需要家等）による、特徴量情報の設定作業の負担を軽減させることができる。
【００７４】
電気機器稼動状況推定システム１では、公開されたネットワークＮに接続きれた電気機器特徴量ＤＢ３０を用いているため、例えば、ある電気機器について、あるユーザ等が既に特徴量情報を登録していれば、次に他のユーザが同機種の電気機器について、電気機器稼動状況推定装置１０を用いて稼動状況を推定しようとする場合には、事前の特徴量の抽出処理を行うことなく前に登録した特徴量情報を流用できる。特に、電気機器の製造者や販売者等が予め特徴量情報を登録しておけば、ユーザは事前の特徴量の抽出処理を行わなくても良い。
【００７５】
また、電気機器稼動状況推定装置１０では、事前設定モードにおいて、電気機器係る特徴量について、電気機器特徴量ＤＢ３０に登録されていない場合等に、抽出処理を行うようにしている。これにより、例えば、電気機器の製造業者が過去に製造し、登録していない電機機器や、すでに製造業者が存在しない場合等でも、電気機器特徴量を容易にＤＢに登録でき、登録データの拡充が可能である。
【００７６】
さらに、電気機器特徴量ＤＢ３０では、特徴量情報について登録日と該登録データの有効期限を登録するようにしているため、機器の経年変化等により機器の特性が変化しても対応できるという効果を奏する。
【００７７】
さらにまた、電気機器稼動状況推定システム１では、特徴量情報として電気機器の電流波形および電圧波形を用いているため、稼動状況推定部１３で使用する推定方法に依存せず、種々の推定方法に適用できる。
【００７８】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による電気機器稼動状況推定装置、情報格納装置、及び、電気機器稼動状況推定システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第２の実施形態の情報格納装置は電気機器特徴量ＤＢであるものとして説明している。
【００７９】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第１の実施形態においては、上述の図２に示すように一つの電気機器識別情報に一つの特徴量情報を対応付けて電気機器特徴量ＤＢに登録していたが、第２の実施形態では、実施形態では、電気機器２０−１〜２０−Ｎに複数の稼動モードが備えられている場合には、その稼動モードごとの特徴量情報も登録して、稼動状況の推定に用いる点で異なっている。
【００８０】
電気機器２０−１〜２０−Ｎにおける複数の稼動モードとは、例えば、暖房機器等において「強」「中」「弱」などの稼動モードが上げられる。以下、第２の実施形態について、第１の実施形態との差異について説明する。
【００８１】
図５は、この実施形態の電気機器稼動状況推定装置１０Ａを搭載した電気機器稼動状況推定システム１Ａの機能的構成について示した説明図である。
【００８２】
図５における、電気機器２０−１〜２０−Ｎは、第１の実施形態と同様のものであるので詳しい説明を省略する。
【００８３】
電気機器特徴量ＤＢ３０Ａは、上述の通り、電気機器２０−１〜２０−Ｎに複数の稼動モードが備えられている場合には、その稼動モードごとの特徴量情報も登録する点で、第１の実施形態と異なっている。
【００８４】
図６は、電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに登録される情報の例について示した説明図である。
【００８５】
図６に示すように、電気機器特徴量ＤＢ３０Ａは、「稼動モード」に係る情報（以下、「稼動モード情報」という）を登録するためのフィールドが付加されている点で、第１の実施形態のものと異なっている。
【００８６】
例えば、電気機器２０−１（製品名：「Ａ」、型番：「ＡＢＣ０１」とする）は、「強」「中」「弱」と３つの稼動モードを備える電気機器であり、電気機器２０−２（製品名：「Ｂ」、型番：「ＢＣＤ０２」とする）は、単一の稼動モードしか備えない場合を想定する。
【００８７】
この場合、図６に示すように、電気機器２０−１（製品名：「Ａ」、型番：「ＡＢＣ０１」）については、３つの稼動モード（「強」「中」「弱」）ごとに対応する特徴量情報が、電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに登録される。また、電気機器２０−２（製品名：「Ｂ」、型番：「ＢＣＤ０２」）については、一つの特徴量情報が、電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに登録される。電気機器２０が単一の稼動モードしか備えない場合には、図６に示すように、稼動モードの欄は空欄とするようにしても良い。
【００８８】
電気機器稼動状況推定装置１０Ａは、測定センサ１１、特徴量保持部１２Ａ、稼動状況推定部１３Ａ、ネットワーク接続部１４、電気機器指定部１５Ａ、出力部１６、入力部１７を有している。測定センサ１１、ネットワーク接続部１４、出力部１６、入力部１７については、第１の実施形態と同様のものであるので説明を省略する。
【００８９】
電気機器指定部１５Ａは、測定センサ１１の配下に接続されている電気機器２０−１〜２０−Ｎに係る電気機器識別情報だけでなく、電気機器２０が複数の稼動モードを備えている場合には稼動モード情報も把握する点で、第１の実施形態のものと異なっている。
【００９０】
電気機器指定部１５Ａが、電気機器２０−１〜２０−Ｎの稼動モードを把握する方法としては、電気機器識別情報と同様に、ユーザにより入力部１７に入力された、それぞれの電気機器２０の稼動モード情報を読込むようにしても良いし、電気機器２０がインテリジェントな通信機能を持つ場合、電気機器指定部１５Ａが、電気機器２０から稼動モード情報を取り込むようにしても良い。
【００９１】
特徴量保持部１２Ａは、電気機器２０が複数の稼動モードを備える場合には、その稼動モードごとに特徴量情報を保持する点で、第１の実施形態のものと異なっている。
【００９２】
特徴量保持部１２Ａは、電気機器指定部１５Ａに指定された電気機器２０の特徴量情報を、電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに格納された情報から検索する場合、指定された電気機器２０の電気機器識別情報をキーとして、検索することにより、指定された電気機器２０に複数の稼動モードが備えられている場合には、稼動モードごとの特徴量情報を検出することができる。例えば、電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに格納されている情報が上述の図６に示す内容であるものとすると、特徴量保持部１２Ａが「Ａ」という商品名で検索をすると、「強」、「中」、「弱」と、３つの稼動モードについて特徴量情報が検出できる。
【００９３】
上述のように、電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに、稼動モードごとの特徴量情報が格納されている電気機器２０については、特徴量保持部１２Ａにおいて稼動モード情報を予め把握しなくても全ての稼動モードについて特徴量情報を保持することができるため、そのような電気機器２０については、電気機器指定部１５Ａにおいて、稼動モード情報を把握しないようにしても良い。
【００９４】
稼動状況推定部１３Ａは、特徴量保持部１２Ａが保持している特徴量情報と、測定センサ１１が測定した総電流波形とに基づいて、電気機器２０ごとに稼動しているか否かだけでなく、複数の稼動モードを備える電気機器２０については、どの稼動モードで動作しているのかについても推定する点で、第１の実施形態のものと異なっている。そして、稼動状況推定部１３はＡ、稼動していると推定した電気機器２０ごとの消費電力量を推定する。
【００９５】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の電気機器稼動状況推定システム１Ａの動作を説明する。
【００９６】
（Ｂ−２−１）事前設定モードの動作
まず、電気機器稼動状況推定装置１０Ａを事前設定モードとして動作させた場合の動作について説明する。
【００９７】
図７及び図８は、電気機器稼動状況推定装置１０Ａによる、事前測定の動作について示したフローチャートである。
【００９８】
また、図７及び図８では、まず、ユーザの入力部１７に対する操作により電気機器指定部１５Ａに、電気機器２０−１〜２０−Ｎの電気機器識別情報が入力され、事前設定モードの処理が開始したものとしている。
【００９９】
また、図７及び図８においては、上述の図３と同様にループ処理に「ｋ」という変数を用いている。
【０１００】
事前設定モードの処理が開始されると、まず、「ｋ」が初期化（ｋ＝１）される（Ｓ３０１）。
【０１０１】
次に、電気機器稼動状況推定装置１０Ａでは、変数ｋが、電気機器２０の数Ｎを超えているか否かが判定され、超えている場合には処理が終了され、超えていないと判定された場合には、後述するステップＳ３０３から動作する（Ｓ３０２）。
【０１０２】
上述のステップＳ３０２において、変数ｋが、電気機器２０の数Ｎを超えていないと判定された場合には、特徴量保持部１２Ａにより、電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに、電気機器２０−ｋの特徴量情報が、登録されているか否かが検索される（Ｓ３０３）。
【０１０３】
上述のステップＳ３０３において、電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに電気機器２０−ｋの特徴量情報が登録されていると判定された場合には、特徴量保持部１２Ａにより、さらに、当該特徴量情報が使用可能か否かが判定される（Ｓ３１０）。
【０１０４】
上述のステップＳ３１０において、電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに登録されている電気機器２０−ｋの特徴量情報が使用可能と判定された場合には、特徴量保持部１２Ａにより、電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに電気機器２０−ｋの特徴量情報が読込まれ（Ｓ３１１）後述するステップＳ３０８から動作する。なお、上述のステップＳ３０３において、複数の特徴量情報が検出された場合には、特徴量保持部１２Ａでは、電気機器２０−ｋは複数の稼動モードを備えるものとして、稼動モードごとの特徴量情報が読込まれる。
【０１０５】
一方、上述のステップＳ３０３において電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに電気機器２０−ｋの特徴量情報が登録されていないと判定された場合、又は、上述のステップＳ３１０において、電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに登録されている電気機器２０−ｋの特徴量情報が使用不可のものであった場合には、特徴量保持部１２Ａにおいて、電気機器２０−ｋが複数の稼動モードを備えているか否かが判定され（Ｓ３０４）、電気機器２０−ｋが複数の稼動モードを備えていると判定された場合には、後述するステップＳ４０１（図８参照）から動作し、電気機器２０−ｋが複数の稼動モードを備えていないと判定された場合には、後述するステップＳ３０５から動作する。特徴量保持部１２Ａにおいて、電気機器２０−ｋが複数の稼動モードを備えているか否かを判定する方法としては、例えば、電気機器指定部１５Ａにおいて電気機器２０−ｋに対して複数の稼動モード情報が設定されているか否かによって判断するようにしても良い。
【０１０６】
上述のステップＳ３０４において、電気機器２０−ｋが複数の稼動モードを備えていない（単一の稼動モードのみ）である場合には、電気機器稼動状況推定装置１０Ａにおいて、電気機器２０−ｋを単独動作させた場合の電流波形および電圧波形が測定センサ１１を用いて測定され（Ｓ３０５）、電気機器２０−ｋの特徴量が抽出されて特徴量情報が作成され（Ｓ３０６）、その特徴量情報が電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに登録される（Ｓ３０７）。ステップＳ３０５〜Ｓ３０７の動作は、上述のステップＳ１０４〜Ｓ１０６と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０１０７】
そして、上述のステップＳ３０６において、特徴量保持部１２Ａにより作成された特徴量情報、又は、上述のステップＳ３１１において、特徴量保持部１２Ａにより電気機器特徴量ＤＢ３０Ａから読み出された特徴量情報が、特徴量保持部１２Ａにおいて記録される（Ｓ３０８）。
【０１０８】
一方、上述のステップＳ３０４において、電気機器２０−ｋが複数の稼動モードを備えていると判定された場合には、電気機器稼動状況推定装置１０Ａにおいて、電気機器２０−ｋを電気機器指定部１５Ａにおいて指定された、第１の稼動モードで単独動作させた場合の電流波形および電圧波形が測定センサ１１を用いて測定され（Ｓ４０１）、電気機器２０−ｋの特徴量が抽出されて特徴量情報が作成され（Ｓ４０２）、その特徴量情報が電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに登録され（Ｓ４０３）、さらに、特徴量保持部１２Ａにおいて記録される。ステップＳ４０１〜Ｓ４０４の動作は、電気機器２０−ｋを所定の稼動モードで単独動作させること以外は、上述のステップＳ３０５〜Ｓ３０８と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０１０９】
次に、特徴量保持部１２Ａにより、電気機器指定部１５Ａで次の稼動モードが存在するか否かが判定され（Ｓ４０５）、次の稼動モードが存在する場合には、その稼動モードを用いて、上述のステップＳ４０１〜Ｓ４０４の動作が再度繰り返され、次の稼動モードが存在しない場合には、電気機器２０−ｋの各稼動モードに関する特徴量の抽出処理が終了され、後述するステップＳ３０９から動作する。
【０１１０】
上述のステップＳ３０８おける特徴量保持部１２Ａによる特徴量情報の記録、又は、上述のステップＳ４０１〜Ｓ４０５における電気機器２０−ｋの各稼動モードに関する特徴量の抽出処理が終了すると、電気機器稼動状況推定装置１０Ａでは、変数ｋがインクリメント（ｋ＝ｋ＋１）され（Ｓ３０９）、上述のステップＳ３０２から再度動作する。
【０１１１】
なお、上述のステップＳ３０７、Ｓ４０４において、特徴量保持部１２Ａでは、保持した特徴量情報を記録しているが、第１の実施形態と同様に、省略（記録しない）するようにしても良い。
【０１１２】
（Ｂ−２−２）稼動状況推定モードの動作
次に、電気機器稼動状況推定装置１０Ａを稼動状況推定モードとして動作させた場合の動作について説明する。
【０１１３】
電気機器稼動状況推定装置１０Ａによる、稼動状況推定の動作についても、第１の実施形態の説明で用いた上述の図４により示すことができる。
【０１１４】
以下、電気機器稼動状況推定装置１０Ａによる、稼動状況推定の動作について第１の実施形態との差異を説明する。
【０１１５】
ステップＳ２０３では、複数の稼動モードを備える電機機器２０については稼動モードごとの特徴量情報が保持される点で、第１の実施形態と異なっている。
【０１１６】
ステップＳ２０４では、稼動状況推定部１３Ａは、複数の稼動モードを備える電機機器２０については、どの稼動モードで稼動しているのかも把握する点で、第１の実施形態と異なっている。また、ステップＳ２０４では、稼動状況推定部１３Ａは、複数の稼動モードを備える電機機器２０については、稼動している稼動モードに応じた電力を消費していると推定する点で、第１の実施形態と異なっている。
【０１１７】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１１８】
電気機器稼動状況推定システム１Ａでは、電気機器２０が複数の稼動モードを備える場合には、その稼動モードごとの特徴量を抽出して電気機器特徴量ＤＢ３０Ａに登録するようにしているため、第１の実施形態と比較して、稼働状況等の推定の精度を向上させることができる。
【０１１９】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による電気機器稼動状況推定装置、情報格納装置、及び、電気機器稼動状況推定システムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第３の実施形態の情報格納装置は電気機器特徴量ＤＢであるものとして説明している。
【０１２０】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
上述の第１及び第２の実施形態では、特徴量情報は、特許文献１と同様に、電気機器２０を、給電線４０の配下で単独稼動させた場合の給電線４０における電源電流等の波形の時系列データであるものとして説明したが、この波形を時系列データではなく、周波数成分（周波数領域）により表現して処理するようにしても良い。
【０１２１】
そこで、第３の実施形態では、特徴量情報について、電気機器２０を、給電線４０の配下で単独稼動させた場合の給電線４０における電源電流、電源電圧等の波形の周波数成分を、少なくとも有するものであるものとし、第１の実施形態との差異について説明する。
【０１２２】
図１０は、この実施形態の電気機器稼動状況推定装置１０Ｂを搭載した電気機器稼動状況推定システム１Ｂの機能的構成について示した説明図である。
【０１２３】
図１０における、電気機器２０−１〜２０−Ｎは、第１の実施形態と同様のものであるので詳しい説明を省略する。
【０１２４】
電気機器特徴量ＤＢ３０Ｂは、上述の通り、電気機器２０に係る特徴量情報として、少なくとも周波数成分の形式で表現された情報を格納する点で、第１の実施形態と異なっている。
【０１２５】
電気機器稼動状況推定装置１０Ｂは、測定センサ１１、特徴量保持部１２Ｂ、稼動状況推定部１３Ｂ、ネットワーク接続部１４、電気機器指定部１５、出力部１６、入力部１７を有している。測定センサ１１、ネットワーク接続部１４、電気機器指定部１５、出力部１６、入力部１７については、第１の実施形態と同様のものであるので説明を省略する。
【０１２６】
特徴量保持部１２Ｂは、電気機器２０の特徴量として、電気機器２０を、給電線４０の配下で単独稼動させた場合の給電線４０における電源電流等の波形の周波数成分を抽出する点で第１の実施形態と異なっている。電源電流等の波形の周波数成分を抽出する方法としては、例えば、フーリエ変換を用いるようにしても良い。
【０１２７】
稼動状況推定部１３Ｂは、特徴量保持部１２Ｂから供給される周波数成分で表現された特徴量情報、及び、総電流波形の周波数成分を用いて、電気機器２０−１〜２０−Ｎの稼動状況及び消費電力を推定する点で、第１の実施形態と異なっている。
【０１２８】
稼動状況推定部１３Ｂが、周波数成分で表現された特徴量情報、及び、総電流波形の周波数成分に基づいて、電気機器２０ごとの稼動状況を推定する方法としては、例えば、特許文献１に記載された「線形判別法」において、最小二乗法の演算対象を時系列データから周波数成分のデータに置き換えて適用するようにしても良い。
【０１２９】
また、稼動状況推定部１３Ｂにおいて、電気機器２０ごとの消費電力量を推定する方法としては、例えば、第１の実施形態で示した一例と同様に、消費電力量の推定対象となる電気機器２０が、稼動中（該当する電気機器２０が単独稼動している状態）に単位時間あたりに消費する消費電力量を保持して、その単位時間あたりの電力量に、所定の期間内に当該電気機器２０が稼動していたと推定した時間の累積時間を乗じた値を、当該電気機器２０が所定の時間内に消費した消費電力として推定するようにしても良い。
【０１３０】
例えば、稼動状況推定部１３Ｂ（特徴量保持部１２Ｂ）により、電気機器２０ごとに電圧波形および電流波形をディジタル信号に基づいて特徴量を検出する際（該当する電気機器２０が単独稼動している状態）に、電流波形のフーリエ変換を行った場合、周波数成分と位相成分を併せて、複素数（複素周波数成分）で表現できる。すなわち、電圧波形、電流波形の周波数位相成分各々複素数で表しておくと、特許文献１の電流i(t)の周波数位相成分I(j,jは周波数成分)で表すことができる。このとき、特許文献１で使用する式（２）の最小二乗法は、E(j)をe(j)のフーリエ変換（＝iの代わりにIを使用した物と同じ）とすると、ΣE(j)の大きさの二乗＝Σ[(E(j))実数部の二乗＋(E(j))虚数部の二乗]を全てのjについて加えたものとなる。そして、(有効)消費電力量は、電流i(t)の周波数位相成分I(j)、電圧v(t)の周波数位相成分V(j)とするとき、[V(j)の複素共役ｘI(j)]の実部を全てのjについて加えることにより求め、その(有効)消費電力量に基づいて単位時間あたりの消費電力量を求めることができる。
【０１３１】
また、稼動中に単位時間あたりに消費する消費電力量を算出する方法としては、上述の第１の実施形態と同様の方法を用いるようにしても良い。
【０１３２】
上述のように、稼動状況推定部１３Ｂにおいて、電気機器２０ごとの消費電力を推定する方法や、出力する推定結果の形式等は限定されないものである。
【０１３３】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態の電気機器稼動状況推定システム１Ｂの動作を説明する。
【０１３４】
（Ｃ−２−１）事前設定モードの動作
まず、電気機器稼動状況推定装置１０Ｂを事前設定モードとして動作させた場合の動作について説明する。
【０１３５】
第３の実施形態の電気機器稼動状況推定装置１０Ｂによる、事前測定の動作についても、上述の図３により示すことができる。
【０１３６】
第１の実施形態と異なるのは、上述のステップＳ１０５において、特徴量保持部１２Ｂが、電気機器２０−ｋを単独動作させた場合の特徴量の抽出及び特徴量情報の作成の部分である。
【０１３７】
図１１は、特徴量保持部１２Ｂにおいて、電気機器２０の特徴量情報を抽出する動作について示したフローチャートである。すなわち、第３の実施形態における上述のステップＳ１０５の処理の詳細となる。
【０１３８】
まず、特徴量保持部１２Ｂでは、測定センサ１１が取得した総電流波形及び電圧波形についてアナログ信号からディジタル信号に変換され（Ｓ５０１）、波形の切り出し（Ｓ５０２）、フーリエ変換が行われ（Ｓ５０３）、各周波数成分ごとのパワーが特徴量として抽出され、その特徴量が特徴量情報として作成される。
【０１３９】
なお、上述のステップＳ５０２における波形の切り出しは、上述のステップＳ２０３（図４参照）と同様の方法を用いるようにしても良い。
【０１４０】
（Ｃ−２−２）稼動状況推定モードの動作
次に、電気機器稼動状況推定装置１０Ｂを稼動状況推定モードとして動作させた場合の動作について説明する。
【０１４１】
電気機器稼動状況推定装置１０による、稼動状況推定の動作についても、上述の図４のフローチャートにより示すことができる。
【０１４２】
第３の実施形態と第１の実施形態とで異なるのは、稼動状況推定部１３Ｂが、電気機器２０−１〜２０−Ｎの稼動状況を推定する際に用いる特徴量情報が周波数成分に置き換わるため、上述のステップＳ２０４において、稼動状況を推定するための計算方法が、上述の通り異なる点である。
【０１４３】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１４４】
稼動状況推定部１３Ｂでは、電気機器２０ごとの稼動状況及び消費電力の推定を、時系列データではなく、周波数成分で表現された情報を用いて行っているが、周波数成分を用いて演算する場合、例えば、総電流波形の周波数成分において、不要な周波数成分（例えば、外部からのノイズ等）を予め捨象して稼動状況及び消費電力の推定を行うことができるため、より精度の高い演算を行うことができるという効果を奏する。
【０１４５】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１４６】
（Ｄ−１）上記の各実施形態の電気機器稼動状況推定装置については、小型化を行い、給電線や電気機器との接続を自由に行える携帯型のシステムとするようにしても良い。
【０１４７】
（Ｄ−２）上記の各実施形態の電気機器特徴量ＤＢにおいて、公開用のコンテンツ（ホームページ等）を設け、登録した電気機器の数等を登録者毎に公開する構成を付加することにより、電力需要家や製造業者が積極的に登録を行うような環境を構築することができる。
【０１４８】
（Ｄ−３）上記の各実施形態においては、電気機器稼動状況推定装置１０Ａは、事前設定モードと稼動状況推定モードの２つのモードを備えていたが、稼動状況推定モードのみを備えるようにしても良い。すなわち、特徴量保持部は、特徴量情報を電気機器特徴量ＤＢから読込むことのみよって保持するようにしても良い。全ての電気機器について特徴量情報が、予め電気機器特徴量ＤＢに登録されていれば、事前設定モードを備える必要はないからである。
【０１４９】
（Ｄ−４）上記の各実施形態では、電気機器稼動状況推定装置は、各電器機器の稼動状況及び消費電力について推定するものとして説明したが、稼動状況のみを推定して出力するものとして構築しても良い。
【０１５０】
また、上記の各実施形態において、電気機器稼動状況推定装置では、給電線における総電流波形及び電圧波形を捕捉しているが、各電器機器の稼動状況のみを推定し、消費電力については推定しない場合には、電流波形のみを捕捉するようにしても良い。
【０１５１】
（Ｄ−５）上記の各実施形態では、配置される電気機器特徴量ＤＢの数は一つの装置として説明しているが、複数の装置に分散されたデータベースとして構築しても良いのは当然である。
【０１５２】
また、複数の電気機器特徴量ＤＢ（リンクはしていない）をネットワークＮ上に配置するようにしても良い。例えば、電気機器の製造業者ごとに異なる電気機器特徴量ＤＢをネットワークＮ上に配置し、電気機器稼動状況推定装置側で、各製造業者の電気機器特徴量ＤＢにアクセスするための識別情報（ドメイン名、ＩＰアドレス、ＵＲＬ等）を保持しておき、電気機器の製造業者ごとに異なる電気機器特徴量ＤＢにアクセスして特徴量情報を取得することが挙げられる。その場合、電気機器稼動状況推定装置側で、各電器機器の製造業者を特定する方法としては、例えば、ユーザに入力させたり、型番等に基づいて把握するようにしても良く、その方法は限定されないものである。
【符号の説明】
【０１５３】
１…電気機器稼動状況推定システム、１０…電気機器稼動状況推定装置、１１…測定センサ、１２…特徴量保持部、１３…稼動状況推定部、１４…ネットワーク接続部、１５…電気機器指定部、１６…出力部、１７…入力部、２０、２０−１〜２０−Ｎ…電気機器、３０…電気機器特徴量ＤＢ、４０…給電線、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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