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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４４７８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＳｍａｒｔＶｏｉｃｅＦａｍｉｌｙ」の欧文字（標準文字による）とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成１１年５月２１日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定における引用商標
　原査定において本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４７７４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＯＩＣＥＦＡＭＩＬＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年２月２０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成９年９月１９日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおり、「ＳｍａｒｔＶｏｉｃｅＦａｍｉｌｙ」の欧文字（標準文字による）よりなるところ、構成中の「Ｓｍａｒｔ」の語は、「刺すような、活発な、頭のよい」などの意味を有する英語であって、その片仮名表示である外来語「スマート」の語は、「からだつきや物の形が細くすらりとして恰好がよいさま。」、「身なりや動作などが洗練されて粋なさま。颯爽。」（広辞苑）の意味の語として知られているものである。
　しかして、この「Ｓｍａｒｔ」の語について、採択語が多く、詳細な説明がされている一部の英語の辞書によれば、これが、「コンピュータが組み込まれた、ハイテクの」の意味を有する語であることが認められるものの、電子応用機械器具をはじめとする、本願指定商品を取り扱う業界において、この語及び「スマート」の語が、原審説示の「機動力のある、性能の良い」商品であること、あるいは、指定商品の品質（機能）等を具体的に表示するために、取引上一般的に使用されているとの証左を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標構成中の「Ｓｍａｒｔ」の語は、商品の品質などを表示する語ということはできないものであって、むしろ、本願商標は、全体として「活発な声の家族」のごとき意味合いを理解させる、一種の造語よりなる商標とみるのが相当である。
　そして、本願商標から生ずる「スマートボイスファミリー」の称呼は、多少冗長ではあるものの、これをあえて分断して称呼しなければならない程冗長にわたるとはいえないものである。
　また、ほかに、本願商標から「ボイスファミリー」の称呼が生ずるとすべき特別な理由も発見できない。
　してみれば、本願商標からは、原査定認定の「ボイスファミリー」の称呼が生ずるとすることはできないから、本願商標から「ボイスファミリー」の称呼をも生ずるとして、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７９３２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３７類「建築一式工事，ガラス工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成１２年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８９８４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成４年９月２７日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とし、特例商標として同８年８月３０日に設定登録されたものであり、同じく登録第３１８９８４６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成からなり、平成４年９月２７日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とし、特例商標として同８年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなるところ、左に表されたローマ字「ｈ」を図案化した如き幾何図形とは別に、その右横に表された長方形の図形部分自体も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものといえる。
　そして、該長方形の図形部分は、前半部を黒塗り正方形内に白抜きで「家’Ｓ」の文字を書し、後半部の長方形内に「ハセガワ」の文字を書した構成からなるものであるところ、「家’Ｓ」の文字部分と「ハセガワ」の文字部分とは視覚上分離して看取されるのに加え、両者が常に一体不可分のものとして認識されるべき格別の理由も存しないというべきであるから、本願商標は、上記「家’Ｓ」の文字部分を捉え、これより生ずると認められる「イエス」又は「イエズ」の称呼をもって取引に資される場合が少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「家’Ｓ」の文字部分より、「家の」なる観念を生じ、「イエス」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標１は、その構成中の「イエス」の文字に相応し、また、引用商標２は、その構成中の「ｙｅｓ」の文字に相応して、それぞれ「イエス」の称呼及び「質問に対する肯定の意を表す『イエス』若しくは『ｙｅｓ』」の観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観及び観念において相違するとしても、「イエス」の称呼を共通にする類似する商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標１及び２の指定役務と同一又は類似する役務と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「家’Ｓ」の文字部分と「ハセガワ」の文字部分とは、一体不可分の関係にあり、単に一連に称呼されることがあるだけにとどまらず、一連に称呼されるべき必然性を有する旨主張しているが、「家’Ｓ」の文字が「家の」の観念を生ずる形容詞的表現であること及び本願商標の指定役務の分野における取引実情を考慮しても、「家’Ｓ」の文字と「ハセガワ」の文字とが結合した一連の熟語として親しまれているともいえず、他に一連にのみ認識されるべき理由も見出し難いところであり、本願商標は、上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
願２０００−６６０８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｄｏｏｒ」の欧文字を横書きしてなり、第３６類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年６月１４日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１３年１１月２９日付け手続補正書により、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，浴槽類の修理又は保守，浴槽又は浴槽がまの清掃，床洗浄機の貸与，モップの貸与，水道施設工事，清掃施設工事，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），便器・洗浄機能付き便器又は便座・洗面器・手洗い器・ロータンク・フラッシュバルブ・トイレットペーパーホルダー・水道用栓・浴槽・シャワー器具・洗面化粧台・洗面カウンター・システムキッチン・ユニットバスルーム・システムトイレ・浴槽がま・湯沸かし器・壁掛け鏡・化粧小物置棚・石鹸入れ・タオル掛け・手摺・家庭用汚水浄化槽・家庭用し尿処理槽・ほうろう製品・乾式建材・排水金具・洗濯機パン・サインポスト・カーポート・門扉・フェンス・吊り戸棚・換気扇・カーテン・照明器具・浄化槽・下水道システムの点検又は保守，住宅の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽がまの清掃，建築物の内外の清掃に関する維持管理，流し台・洗面台・便器・シャワー器具・浴槽の取付施工店の紹介，タイル工事店の紹介，建築工事に関する助言，流し台・洗面器・便器・シャワー器具・浴槽工事に関する助言，舗装工事に関する助言」及び第４２類「施設の警備，身辺の警備，老人の養護，建築物の設計，排水処理施設の設計，建築物の設計に関する助言，流し台・洗面台・便器・シャワー器具・浴槽の設計に関する助言，舗装工事の設計に関する助言」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｄｏｏｒ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、商標中の『Ｄｉｇｉｔａｌ』の文字は、『鍵』のピッキング対策として鍵を使用することなく『数字（暗証番号）』を利用し、ツマミを回転させて開錠或いは施錠させる方法の『ドアーロック』が販売されていることからすると、前記文字に『戸』の意味を有する『Ｄｏｏｒ』の文字よりなる本願商標を指定する役務中例えば『大工工事，建具工事（37類），施設の警備，建築物の設計，建築物の設計に関する助言（42類）』等について使用するときは、『デジタル方式のドアーロック付きのドアーを使用した役務』の意味合いを認識させるにとどまり、単に役務の内容（質）を表示してなるに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、別掲に示すとおりであるところ、「Ｄｉｇｉｔａｌ」及び「Ｄｏｏｒ」の文字中、それぞれの頭文字「Ｄ」が肉太に描かれており、その構成態様は、必ずしも普通に用いられる方法で書してなるとはいいきれず、また、その構成中の「Ｄｉｇｉｔａｌｅ」、「Ｄｏｏｒ」の文字が、それぞれ「ある量またはデータを、有限桁の数字列（例えば２進法）として表現すること」、「戸、扉、ドア」を意味する英語であるとしても、これらの語を組み合わせてなる本願商標の全体からは、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい難い。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５０１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「格闘技」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，蛋白質及び糖質を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状の加工食品，蛋白質及び糖質及びビタミンを主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状の加工食品」を指定商品として、平成１３年１月２５日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『格闘技』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、打撃や受けなど多様な格闘の技があり、格闘技を行うには、それに適した筋肉の動き、発達が必要であること、また筋肉を組成するたんぱく質を主材料とする筋力をつけることを謳う商品が市場に流通していることなどから、これを本願指定商品中『蛋白質及び糖質を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状の加工食品，蛋白質及び糖質及びビタミンを主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状の加工食品』に使用しても『（格闘技用の）筋肉をつける商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「格闘技」の文字よりなるところ、たとえ、「格闘技」が「組打ちして争う技」を意味する語であるとしても、これより、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、商品の品質、効能、用途を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとまではいうことができない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＣＡ」の欧文字（標準文字による。）を横書きしてなり、第１６類「印刷物，書画，写真」及び第３５類「職業のあっせん」を指定商品又は指定役務として、平成１１年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、「公益団体である『Ｙｏｕｎｇ　Ｍｅｎ’ｓ　Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ』を表示する著名な標章『ＹＭＣＡ』と類似のものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＩＭＣＡ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「アイエムシーエー」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、原査定において引用する標章（以下「引用標章」という。）は、前記のとおり「ＹＭＣＡ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ワイエムシーエー」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、両者は、称呼を識別するうえで重要な部分である語頭において音質の明らかに異なる「ア」と「ワ」の相違する音を有するばかりでなく、前者は、特定の意味合いを有する文字とは認められないものであるのに対し、後者は、「世界最大の青少年団体であって、地域や大学等において体育活動や文化教養活動を行っている公益団体（ＹＭＣＡ）」を意味する文字として広く知られているものであるから、その意味上の相違相俟ってみれば、両者をそれぞれ一連に称呼するも、これに接する者をして容易に聴別し得る別異のものというのが相当である。
　また、両者は観念において比較することができず、外観においては判然と区別し得るものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用標章とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似のものといい得るから、本願商標を商標法第４条第１項第６号に該当するものとして、その登録を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９０１５１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１９０１５１号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
  本件登録第４１９０１５１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に示すとおり、図形と「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」の欧文字を表してなり、平成９年４月１５日に登録出願、第９類「財政・金融業用のソフトウェア及び用具の開発のための電子計算機用プ ログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１０年９月１８日に登録されたものである。
　
２　引用商標
 　請求人が、登録無効の理由に引用する登録第１２５７１１１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」の欧文字よりなり、昭和４８年７月２７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年３月９日に登録されたものであり、同じく登録第１９２１３０３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」の欧文字よりなり、昭和５３年４月２８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６１年１２月２４日に登録されたものであり、同じく登録第２３２０１２２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「インフィニティー」の片仮名文字よりなり、昭和６２年８月２５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成３年７月３１日に登録されたものであり、同じく登録第２４１５５０７号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（２）に示すとおり、図形と「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ」の欧文字及び「インフィニティー」の片仮文字を表してなり、昭和６２年８月２５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成４年５月２９日に登録されたものであり、いずれも現にその商標権が存続しているものである。
　
３　請求人の主張                        　
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求人は、平成１２年５月２３日付けで商標「ＩＮＦＩＮＩＴＹ　ＧＯＬＤ」について商標登録出願をしている。そして、本件商標を引例とする拒絶理由通知書を受け取った。
　本件商標の存在は、請求人の商標の使用にあたり、弊害となるものであり、また、請求人が行った出願の登録を妨げるものである。
　以上より、請求人は本審判を請求する利益を有する者である。
（２）本件商標と引用商標１ないし４を比較すると、いずれも、観念及び称呼において同一又は類似するものであることは明らかである。
　本件商標と引用商標１ないし４の指定商品は同一又は類似のものを指定している。
　引用商標１ないし４は、本件商標の出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標である。
（３）よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反してなされたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により無効とされるべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　平成１３年１１月９日付けで提出した答弁書において、被請求人は、請求人と現在交渉中である旨述べ、しばらく本件の審理を猶予するよう求めているが、その後、何ら答弁をしない。　
　
５　当審の判断
  本件商標は、その「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能するものということができ、同文字部分に相応してこれより、「インフィニティー」の称呼を生じる商標と認められる。
　また、「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」は、「無限、無数」を意味する英語であるから、本件商標をこの意味も英語として観念する場合があるものといえる。
　一方、引用商標１ないし３は、これらを構成している「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」又は「インフィニティー」の文字に相応して、「インフィニティー」の称呼を生じるものと認められ、これらを「無限、無数」を意味する英語又は当該英語の片仮名表記として観念する場合があるものといえる。
　そして、引用商標４は、その「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ」及び「インフィニティー」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能するものということができ、同文字部分に相応してこれより、「インフィニティー」の称呼を生じる商標と認められ、これを「無限、無数」を意味する英語として観念する場合があるものといえる。
　そうすると、本件商標と引用商標１ないし４とは、同一の「インフィニティー」の称呼を生じるものであり、かつ、「無限、無数」を意味する英語又は当該英語の片仮名表記として観念され得る点においても相紛らわしく、類似する商標といわなければならない。　
　また、本件商標の指定商品は、引用商標１ないし４の指定商品と同一又は類似する商品と認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、その登録は、商標法第４６条第１項の規定により無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９０８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類及び第１１類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年２月７日に登録出願、その後、平成１３年２月６日と平成１３年４月４日の二度にわたって手続補正書が提出され、指定商品が第１１類「家庭用電気式または電池式芳香器」とされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７９９４９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）、同じく登録第４２８６８９４号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）、同じく登録第４３１１６１４号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、ともに、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年２月１６日に登録出願されたものである。そして、引用商標Ａは第２１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年６月４日に、引用商標Ｂは第３類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年６月２５日に、また、引用商標Ｃは第８類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年９月３日に、それぞれ設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は別掲（１）のとおりの構成よりなり、また、引用商標は別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、両商標において、大きく顕著に表示されているのは文字部分であり、図形部分は、該文字部分の上に小さく添えられているにとどまり、文字部分を強調するための装飾として添えられたもの程度に認識されるにとどまるとみるのが相当である。しかも、その図形は、具体的に何を表したものであるのか言いようがない幾何的図形とでもいうべきものであり、引用商標に至っては、該図形部分の印象が各文字間に配された黒点に埋没して、より印象が薄いといわざるを得ないものである。
　そして、両商標は、圧倒的顕著に表示された文字部分において、本願商標が「ｓｈｅｌｌ　ｍｏｏｎ」であるのに対し引用商標が「ｃ・ｏ・ｓ・ｍ・ｅ・ｕ・ｐ」と綴りが全く相違するものであって、しかも、それより生じる称呼も、本願商標が「シェルムーン」であるのに対し引用商標が「コスメアップ」と全く異なるものである。また、その観念においても、本願商標が「貝」を意味する語として親しまれている「ｓｈｅｌｌ」の文字と「月」を意味する語として親しまれている「ｍｏｏｎ」の文字をもって構成され、「貝と月」程度の意味合いを暗示させ得るのに対し、引用商標は特定の意味合いを有しない造語とみられることから、観念上も大きな相違点があるものである。
　そうすると、両商標は、殊更に、その図形部分に看者の注意が惹かれ、図形部分によって自他商品が識別されるとは考え難く、むしろ、その文字部分か、または、商標全体をもって自他商品が識別されるとみるのが自然であって、両者には、上記のとおり、その圧倒的顕著に表示された文字部分において大きな相違点があることから、外観、称呼、観念のいずれにおいても相紛れるおそれがないものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標を相紛れるおそれのある商標ということはできないから、両商標が類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４２９４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇ−ＳＴＡＧＥ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２２２２９号商標は、「ＳＴＡＧＥ」の文字を横書きしてなり、平成３年８月２０日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として平成６年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｇ−ＳＴＡＧＥ」の文字よりなるところ、ハイフンを含めても７文字という簡潔な構成よりなり、外観上まとまりよく表示されているといえるものである。しかも、その称呼においても、全体より生ずる「ジーステージ」の称呼は、長音を１音とみても全体で６音という簡潔な音構成よりなるものであり、「Ｇ」及び「ＳＴＡＧＥ」の文字（語）が我が国で親しまれたものでもあることから、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、欧文字１文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用されているとしても、目立つ語頭に位置する「Ｇ」の文字部分を殊更に省略し、後半部の「ＳＴＡＧＥ」の文字部分に注目して「ステージ」の称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、一連の「ジーステージ」の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「ステージ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０６１４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＴＨＥＲＭＡＬ　ＣＥＲＡＭＩＣＳ」の欧文字（標準文字による）とし（「ＴＨＥＲＭＡＬ」の文字と「ＣＥＲＡＭＩＣＳ」の文字との間には一文字分程度の空白がある。）、政令で定める商品及び役務の区分、第９類、第１１類、第１７類及び第１９類に属する願書記載の商品を指定して、平成９年４月１５日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『熱の、保温性のよい』等の意味を有する「ＴＨＥＲＭＡＬ」の文字に、今日、窯業製品を総称する『セラミックス』の語源である『ＣＥＲＡＭＩＣＳ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるから、これをその指定商品中『セラミックスを用いてなる商品』について使用するときは、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法４条１項１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、その構成中の「ＴＨＥＲＭＡＬ」が「熱の、保温性の良い」の意味を有する英語であり、また、「ＣＥＲＡＭＩＣＳ」が「窯業製品」の意味を有することが認められることから、今日の英語の普及程度からすれば、本願商標を構成する文字からは、「熱の窯業製品」、「保温性の良い窯業製品」との意味合いが看取されるところである。
　しかしながら、上記した各意味合いが、本願指定商品の、どのような品質、効能を表示することになるのかが明らかとはいえず、本願商標は、上記した意味合いを認識させるにとどまり、指定商品の品質、効能等を具体的に表示したものとは理解し得ないとみるのが相当である。
　また、当審で職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字及びその片仮名表示である「サーマルセラミックス」の語が、商品の品質等を表示するものとして取引上、一般に使用されている事実は発見できない。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、効能等を表示するものとすることはできないから、本願商標が商標法３条１項３号及び商標法４条１項１６号に該当するとはいえず、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２６４２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カードコントローラ」の片仮名文字を標準文字として、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器」を指定商品として、平成１２年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『札、トランプ』等の意味を有し、本願指定商品との関係においては『データの記録媒体』等を表す語として一般に使用されている『カード』の片仮名文字と、『制御装置，制御器』等の意味を有する『コントローラー』の片仮名文字とを、一連に普通に用いられる方法で書してなるものであって、全体として『カード型・式の制御装置』あるいは『カードを制御する装置』の如き意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中例えば上記に照応する商品に使用しても、単に商品の品質・機能を表示するに過ぎず、自他商品識別標識としての機能を果たすことができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「カードコントローラ」の文字を表してなるところ、構成文字中前半の「カード」の文字は、「プリペイド−カード・クレジット−カードなどの総称」を表す語として、後半の「コントローラ」の文字は「電気の整流器、機械の制御装置」の意味を有する外来語（いずれも「広辞苑」より。）として知られている「コントローラー」に通じるものである。　
　ところで、本願の指定商品中の電子応用機械器具、電気通信機械器具等の分野において、例えば、「ＰＣカードコントローラ」，「メモリーカードコントローラ」，「ＩＣカードコントローラ」と称して、ＰＣカードやメモリーカードに記憶した情報の記録内容の書き換え等を制御する装置が多数販売されている実情がある。
　また、インターネット上で各種商品情報を紹介するサイトにおいて、ランドリー機器用のプリペイドカードを制御する機器を「カードコントローラ」と称し使用している事実がある（http://www.toadenshi.co.jp/products/card_control.htm）。
　そうとすると、本願商標は、全体として、「ＰＣカードやプリペイドカードなどのカード状の記憶媒体に記載されている情報の記録を制御する装置」であるか、あるいは、それを組み込んだ商品であることを理解させるに止まるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「カード状の記憶媒体に記載されている情報を制御する装置」あるいは「カード状の記憶媒体に記載されている情報を制御する装置を組み込んだ商品」に使用するときには、該商品の品質又は機能を表示するにすぎず、上記のような品質・機能を有しない商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の判断は妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１９１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひたち平和記念墓地公園」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立セット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，石製郵便受け，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成１１年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において「本願商標は、東京都千代田区所在の株式会社日立製作所が商品「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具，電気材料」等に使用して著名な商標「ＨＩＴＡＣＨＩ」及び「日立」と類似する「ひたち」の文字をその構成中に有してなるものであるから、これを出願人が本願指定商品に使用するときは、恰もこれが前記会社の業務に係り、あるいは何らかの関係ある商品であるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、「日立」「ＨＩＴＡＣＨＩ」は、株式会社日立製作所及びそのグループ企業が、電気機械器具を初めとした機械器具等に広く使用している商標であり、上記企業の商標として、また、同企業の商号の著名な略称として広く認識されているものと認められる。
　しかしながら、本願構成中の「ひたち」の文字は、原審で述べた企業の商標又は商号の略称の他、茨城県北東部に位置する市の略称でもある「日立」や、同県の大部分を占める地域の旧国名表示である「常陸」の字音に対応するものであり、原審において請求人（出願人）の提出に係る平成１３年２月１日付意見書に添付の参考資料１の記載によれば、本願商標と同様の「ひたち」の文字を含む標章が、地名表示として茨城県にある施設名称やイベントなどに多数採択、使用されている事例が認められ、地名表示として名称の一部などに比較的一般に採択、使用されやすいものであることが伺い知れる。
　また、「ひたち平和記念墓地公園」の文字が、請求人の運営に係る茨城県西茨城郡七会村所在の墓地施設の名称として、平成１２年３月より現在に至るまで使用されている事実が認められるところである。
　これらの実情からすると、上記企業における「日立」「ＨＩＴＡＣＨＩ」商標の著名性、商号の略称の著名性及び多角経営化等を総合勘案しても、本願商標がその指定商品に使用された場合、取引者、需要者は、構成中の「ひたち」の文字部分を上記地名を意味する語を表したものと理解するのが自然であり、「ひたち平和記念墓地公園」の構成文字が、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で表されていることとも相俟って、構成全体をもって、一体不可分の造語よりなるものというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ひたち」の文字部分のみが独立して認識されるものではなく、請求人が本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品は、請求人の業務に係るものであると認識する蓋然性が高いものというべきで、加えて、指定商品である建築用又は構築用材料分野の商品と機械器具の分野の商品とは、取引の対象商品、製造業者、流通経路等の関連性が薄いものであるから、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者・需要者をして、原審の掲げる企業と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものとは認めがたいといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第1５号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０８０８０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０８０８０８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、 第４２類「半導体工学及びこれに関連する基礎電子工学に関する試験研究」を指定役務として、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点　
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。　
　
３　被請求人の答弁の要点　
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定役務について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２３号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁及び乙第１号証ないし乙第２３号証によれば、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定役務に含まれる「イオン注入法による静電誘導デバイス作製法に関する研究、光素子用化合物半導体結晶の評価、イオン注入法による静電誘導デバイス作製法の試験研究」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。なお、請求人は平成１４年９月１０日付期間延長請求書において、１月の延長を申し出ていたが、その後相当の期間を経過するも何らの応答もないものであるから、本件審理を終結した。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９９２９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」、第３７類「自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，化学機械器具の修理又は保守，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）の修理又は保守，風水力機械器具の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，起動器の修理又は保守，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。）の修理又は保守，交流発電機・直流発電機の修理又は保守，芝刈機の修理又は保守，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，ポンプの修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，洗車機の貸与」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の販売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，おもちゃの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１３年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１７６８６４６号商標、登録第１７７７４７６号商標、登録第１９１３７９４号商標、登録第１９４８７３６号商標、登録第３０６２４３１号商標及び登録第３０７６７９６号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パスコ　マーケット　アナリスト」の片仮名文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年２月８日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年４月２５日付け手続補正書により、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通信回線を利用し電子計算機を用いて行う地図情報又は地理情報の検索，情報を蓄積した電子計算機用の記憶媒体の制作，商圏に関する情報の提供，地図情報又は地理情報の提供，都市開発情報の提供，写真の撮影 」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３１６６０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「パスコ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月２２日に登録出願、第３５類「広告，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，広告用具の貸与，事務機器の貸与，経営の診断及び指導，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テ―プのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内」を指定役務として、平成７年３月３１日に設定登録されているものである。
　同じく登録第３０５７９２９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２２日に登録出願、第３５類「広告，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，広告用具の貸与，事務機器の貸与，経営の診断及び指導，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テ―プのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内」を指定役務として平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３１４００８９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２２日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリ―ン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，建築物の設計，測量，デザインの考案，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」を指定役務として、平成８年４月３０日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「パスコ　マーケット　アナリスト」の文字よりなるところ、語頭に位置する、「パスコ」の文字部分は、何ら特定の事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるのに対し、同後半の「マーケットアナリスト」の文字部分は、「市場の分析家」等の意味合いを生ずるものであるところ、これを組み合わせた本願商標は、これを常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性はないといえる。
　さらに、本願商標全体から生じる「パスコマーケットアナリスト」の称呼は、１２音と極めて冗長に亘る音構成といえるものである。
　かかる場合、取引の簡易迅速を旨とする取引場裏においては、適宜、親しみやすく、称呼し易い部分を抽出し、他の部分を捨象して簡便に取引に資される場合も少なくないから、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、語頭に位置する「パスコ」の文字部分に着目し、該文字を自他役務の識別標識としてとらえ、取引に資する場合も決して少なくないとみるのが取引の経験則に照らし相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して生ずる「パスコマーケットアナリスト」の一連の称呼のほか、単に「パスコ」の称呼をも生ずるものといえる。
　他方、引用Ａ及びＢ商標よりは、その構成文字に相応して「パスコ」の称呼を生ずること明らかである。
　また、引用Ｃ商標は、別掲（２）に示すとおり、「ＰＡＳＣＯ　ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＲＥＡＤＳ　＆　ＧＯＯＤＩＥＳ」の欧文字と数本の木に囲まれた家の前に牛を配した図形との組合せよりなるところ、これを常に一体のものとして把握しなければならない格別の事情も認め得ないものである。
　そして、欧文字部分における、語頭の、「ＰＡＳＣＯ」の文字部分は、何ら特定の事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるのに対し、語頭部分を除く「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＲＥＡＤＳ　＆　ＧＯＯＤＩＥＳ」の文字部分は、「自然のままのパンと甘くておいしいもの」なる意味を理解されるところ、これらを組み合わせた全体の文字部分は、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないような意味上の関連性はないといえる。
　さらに、引用Ｃ商標から生じる「パスコナチュラルブレッズアンドグッディーズ」の称呼は極めて冗長な音構成よりなるものである。
　かかる場合、取引の簡易迅速を旨とする取引場裏においては、適宜、親しみやすく、称呼し易い部分を抽出し、他の部分を捨象して簡便に取引に資される場合も少なくないから、引用Ｃ商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、語頭に位置する「パスコ」の文字部分に着目し、該文字をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用Ｃ商標は、その構成文字全体に相応して生ずる「パスコナチュラルブレッズアンドグッディーズ」の一連の称呼のほか、単に「パスコ」の称呼をも生ずるものといえる。
　したがって、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、外観において相違し、また、両者共に全体として造語といえるものであって、観念において比較すべくもないとしても、「パスコ」の称呼を共通にする互いに類似の商標というべきものであり、かつ、両者の指定役務には、同一又は類似の役務が含まれているところである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。