【事件の表示】
　特許第６７５６４１８号発明「二相ステンレス継目無鋼管およびその製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７５６４１８号の請求項１ないし５及び８ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６７５６４１８号（請求項の数１０。以下「本件特許」という。）は，２０１９年（令和　１年）１１月　１日（優先権主張　平成３０年１１月３０日）を国際出願日とする特許出願（特願２０２０−５１０６３０号）に係るものであって，令和　２年　８月３１日に特許権の設定の登録がされ，同年　９月１６日に特許掲載公報が発行され，その後，令和　３年　３月１５日に特許異議申立人　谷口充弘（以下「申立人」という。）により，本件特許の一部である請求項１ないし５及び８ないし１０に係る特許に対して，特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、各々「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
　
「【請求項１】
　質量％で、C：0.005〜0.08%、
Si:0.01〜1.0%、
Mn:0.01〜10.0%、
Cr:20〜35%、
Ni:1〜15%、
Mo:0.5〜6.0%、
N: 0.150〜0.400%未満を含有し、さらに
Ti:0.0001〜0.3%、
Al:0.0001〜0.3%、
V:0.005〜1.5%、Nb:0.005〜1.5%未満のうちから選ばれた１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成であり、かつN、Ti、Al、V、Nbが、下記式（１）を満たすように含有し、管軸方向引張降伏強度が757MPa以上であり、管軸方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度が0.85〜1.15である二相ステンレス継目無鋼管。
0.150＞N-(1.58Ti+2.70Al+1.58V+1.44Nb)・・・（１）
ここで、N、Ti、Al、V、Nbは各元素の含有量（質量％）である。（但し、含有しない場合は０（零）％とする。）
【請求項２】
　管周方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度が0.85以上である請求項１に記載の二相ステンレス継目無鋼管。
【請求項３】
　さらに質量％で、W:0.1〜6.0%、
Cu:0.1〜4.0%のうちから選ばれた１種または２種を含有する請求項１または２に記載の二相ステンレス継目無鋼管。
【請求項４】
　さらに質量％で、B:0.0001〜0.010%、
Zr:0.0001〜0.010%、
Ca:0.0001〜0.010%、
Ta:0.0001〜0.3%、
REM:0.0001〜0.010%のうちから選ばれた１種または２種以上を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の二相ステンレス継目無鋼管。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の二相ステンレス継目無鋼管の製造方法であって、管軸方向への延伸加工を行い、その後、460〜480℃を除く150〜600℃の加熱温度で熱処理する二相ステンレス継目無鋼管の製造方法。
【請求項６】
　請求項１〜４のいずれかに記載の二相ステンレス継目無鋼管の製造方法であって、460〜480℃を除く150〜600℃の加工温度で管軸方向への延伸加工を行う二相ステンレス継目無鋼管の製造方法。
【請求項７】
　前記延伸加工後、さらに、460〜480℃を除く150〜600℃の加熱温度で熱処理する請求項６に記載の二相ステンレス継目無鋼管の製造方法。
【請求項８】
　請求項１〜４のいずれかに記載の二相ステンレス継目無鋼管の製造方法であって、管周方向の曲げ曲げ戻し加工を行う二相ステンレス継目無鋼管の製造方法。
【請求項９】
　前記管周方向の曲げ曲げ戻し加工の加工温度は、460〜480℃を除く600℃以下である請求項８に記載の二相ステンレス継目無鋼管の製造方法。
【請求項１０】
　前記曲げ曲げ戻し加工後、さらに、460〜480℃を除く150〜600℃の加熱温度で熱処理する請求項８または９に記載の二相ステンレス継目無鋼管の製造方法。」
　
３　特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は，下記の甲第１号証ないし甲第９号証を提示し，下記（１）ないし（６）のとおり，本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１０に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから，同発明についての特許は同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきである旨主張している。
　
（甲号証一覧）
甲第１号証　国際公開第２０１４／０３４５２２号（以下「甲１」という。）
甲第２号証　特開平１０−６０５９７号公報（以下「甲２」という。）
甲第３号証　特開平７−２７８７５５号公報（以下「甲３」という。）
甲第４号証　特開２０１５−１９６８９４号公報（以下「甲４」という。）
甲第５号証　特開平２−２９０９２０号公報（以下「甲５」という。）
甲第６号証　特開２０１８−１３５６０１号公報（以下「甲６」という。）
甲第７号証　特開昭６１−１５７６２６号公報（以下「甲７」という。）
甲第８号証　特開２０１７−９５７９４号公報（以下「甲８」という。）
甲第９号証　特開２０１４−１３６８１３号公報（以下「甲９」という。）
　
（１）本件発明１〜５，８〜１０は，甲１に記載された発明と，甲２〜甲４，甲７，甲９に記載された周知技術，甲３に記載された事項，甲４，甲６，甲７，甲９に記載された事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明１〜５は，甲５に記載された発明と，甲２〜甲４，甲７，甲９に記載された周知技術，甲３に記載された事項，甲４，甲６〜甲９に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明１〜５は，甲２に記載された発明と，甲１，甲５に記載された事項，甲３，甲４，甲６〜甲９に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明１〜５，８〜１０は，甲３に記載された発明と，甲１，甲５に記載された事項，甲６，甲９に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明１〜５，８〜１０は，甲４に記載された発明と，甲１，甲５に記載された事項，甲３，甲６，甲７，甲９に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本件発明１〜５，８〜１０は，甲８に記載された発明と，甲１，甲５に記載された事項，甲３，甲４，甲７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　当審の判断
　当審は，申立人が提示した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１０に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　以下，主たる引用文献（申立人の主張順に，甲１，甲５，甲２，甲３，甲４及び甲８。）の各々について，順次，各甲号証に記載された発明と本件発明１〜５，８〜１０との対比を行う。
（１）甲第１号証についての検討
ア　甲１の記載，甲１に記載された発明
（ア）甲１は，「二相ステンレス鋼管及びその製造方法」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある（「…」は省略を示す。以下同じ。）。
　
　　ａ．「技術分野
［０００１］　本発明は、二相ステンレス鋼管及びその製造方法に関する。…
　背景技術
［０００２］　油井やガス井（本明細書において、油井及びガス井を総称して「油井」と呼ぶ）には、油井管が利用される。油井は腐食環境を有する。そのため、油井管は耐食性を求められる。オーステナイト及びフェライトの二相組織からなる二相ステンレス鋼は、優れた耐食性を有する。したがって、二相ステンレス鋼管は、油井管に利用される。…
［０００４］　油井管は耐食性とともに、高い強度も要求される。油井管の強度グレードは一般的に、管軸方向の引張降伏強度で定義される。…
　発明が解決しようとする課題
［０００９］　しかしながら、二相ステンレス鋼管を油井管として使用する場合、油井管の使用環境に応じて、油井管に負荷される応力の分布は変化する。したがって、上述の特許文献に記載された製造方法により管軸方向の圧縮降伏強度を高めた油井管を使用しても、油井管の使用環境によっては、管軸以外の方向から負荷される応力が大きい場合がある。したがって、これらの応力に対しても油井管が耐用可能である方が好ましい。さらに、上述の特許文献の製造方法では、二相ステンレス鋼管の管軸方向の圧縮降伏強度と引張降伏強度との差を十分に小さくできない場合もある。
［００１０］　本発明の目的は、使用環境に応じて異なる応力分布が負荷されても耐用可能な二相ステンレス鋼管を提供することである。」
　　ｂ．「［００４６］　［二相ステンレス鋼管１の好ましい化学組成］
　好ましくは、二相ステンレス鋼管１は、以下の化学組成を有する。なお、各元素の含有量の「％」は「質量％」を表す。
［００４７］　Ｃ：０．００８〜０．０３％　…
［００４８］　Ｓｉ：０〜１％　…
［００４９］　Ｍｎ：０．１〜２％　…
［００５０］　Ｃｒ：２０〜３５％　…
［００５１］　Ｎｉ：３〜１０％　…
［００５２］　Ｍｏ：０〜４％　…
［００５３］　Ｗ：０〜６％　…
［００５５］　Ｃｕ：０〜３％　…
［００５６］　Ｎ：０．１５〜０．３５％　…
［００５７］　本実施形態の二相ステンレス鋼管１の残部は鉄及び不純物である。不純物としては、ステンレス鋼の原料として利用される鉱石やスクラップ、あるいは製造過程の環境等から混入される元素をいう。好ましくは、不純物のうち、Ｐ、Ｓ及びＯの含有量は以下のとおり制限される。
［００５８］　Ｐ：０．０４％以下　…
［００５９］　Ｓ：０．０３％以下　…
［００６０］　Ｏ：０．０１０％以下　…」
　
　　ｃ．「［００６１］　［製造方法］…
［００６４］　鋳造材を熱間加工して丸ビレットを製造する。熱間加工はたとえば、熱間圧延や熱間鍛造である。製造された丸ビレットを熱間加工して、素管３０を製造する。具体的には、ユジーンセジュルネ法に代表される押出製管法により、丸ビレットから素管３０を製造する。又は、マンネスマン製管法により、丸ビレットから素管３０を製造する。
［００６５］　製造された素管３０に対して、冷間加工を実施する。二相ステンレス鋼管１の強度を高め、管軸方向の引張降伏強度ＹＳＬＴを６８９．１〜１０００．５ＭＰａにするためである。
［００６６］　冷間加工には、冷間引抜と、ピルガー圧延に代表される冷間圧延とがある。本実施形態においては、冷間引抜及び冷間圧延のいずれを採用してもよい。…
［００７１］　冷間加工後の素管３０に対して、傾斜ロール式の矯正機２００により矯正加工と、低温熱処理とを実施する。…
［００７２］　［矯正加工］
　図１０は矯正機２００の模式図である。図１０を参照して、本実施形態で利用される矯正機２００は、傾斜ロール式である。図１０に示す矯正機２００は、複数のスタンドＳＴ１〜スタンドＳＴ４を有する。複数のスタンドＳＴ１〜スタンドＳＴ４は一列に配列される。
［００７３］　各スタンドＳＴ１〜スタンドＳＴ４は、一対又は１個の傾斜ロール２２を備える。具体的には、最後尾のスタンドＳＴ４は１個の傾斜ロール２２を備え、他のスタンドＳＴ１〜スタンドＳＴ３は上下に配置された一対の傾斜ロール２２を備える。…
［００７６］　矯正機２００はさらに、各スタンドＳＴｉ（ｉ＝１〜３）の一対の傾斜ロール２２により素管３０を径方向に圧下する。これにより、矯正機２００は、素管３０の真円度を上げ、かつ、素管３０の降伏強度の異方性を小さくする。
［００７７］　図１１は、一対の傾斜ロール２２を有するスタンドＳＴｉにおける、傾斜ロール２２と素管３０との正面図である。一対の傾斜ロール２２により、素管３０は圧下される。…
［００７９］　各スタンドＳＴｉは、スタンドごとに設定されたクラッシュ量ＡＣで、周方向に回転する素管３０を圧下し、素管３０に対して歪みを与える。…
［００８２］　［低温熱処理］
　低温熱処理では、素管３０を熱処理炉に装入する。そして、３５０〜４５０℃の熱処理温度で素管３０を均熱する。上述の温度範囲で均熱することにより、素管３０中のＣ及びＮが拡散し、転位芯近傍で固着しやすくなる。その結果、転位１２および転位１４が移動しにくくなり、管軸方向及び管周方向の降伏強度の異方性を低減する。
［００８３］　熱処理温度が４５０℃を超えると二相ステンレス鋼の４７５℃脆化が発生し、靭性が低下する。…
［００８６］　上述のとおり、矯正加工と低温熱処理の順番は特に制限されない。しかしながら、好ましくは、冷間加工後に矯正加工を実施し、矯正加工後に低温熱処理を実施する。この場合、冷間加工により発生した転位１２だけでなく、矯正加工により発生した転位１４にもＣやＮが固着し、コットレル効果が得られる。そのため、管軸方向及び管周方向の降伏強度の異方性をさらに低下しやすい。」
　
　　ｄ．「実施例
［００８７］　異なる製造条件により複数の二相ステンレス鋼管１を製造した。製造された二相ステンレス鋼管１の降伏強度の異方性について調査した。
［００８８］　表１に示す化学組成を有する鋼Ａ及び鋼Ｂを溶製してインゴットを製造した。
［００８９］　［表１］
［００９０］　鋼Ａ及び鋼Ｂはいずれも、本実施形態の好ましい化学組成の範囲内であった。なお、鋼Ａ及び鋼ＢのＰ含有量は、０．０４％以下であり、Ｓ含有量は、０．０３％以下であり、Ｏ含有量は、０．０１０％以下であった。
［００９１］　製造されたインゴットを熱間押出して、複数の冷間加工用の素管３０を製造した。冷間加工用の素管３０に対して、表２に示す製造工程を実施し、マーク１〜マーク１６の二相ステンレス鋼管１を製造した。
［００９２］　［表２］
［００９３］　表２を参照して、鋼の欄には、使用されたビレットの種類（鋼Ａ及び鋼Ｂ）が記載されている。外径の欄には、製造された二相ステンレス鋼管１の外径（６０．０ｍｍ及び１７８．０ｍｍ）が記載されている。
［００９４］　製造工程の欄には、冷間加工用の素管３０に対して実施された製造工程が記載されている。製造工程の欄を参照して、ＡｓＰ／Ｄは、冷間引抜ままを意味する。Ｐ／Ｄは、冷間引抜を意味する。ＣＲは、冷間圧延を意味する。ＳＴＲは矯正加工を意味する。熱処理は、低温熱処理を意味する。」
　
　　ｅ．「図１０
図１１
」
　　ｆ．「請求の範囲
［請求項１］　二相ステンレス鋼管の管軸方向に、６８９．１〜１０００．５ＭＰａの引張降伏強度ＹＳＬＴを有し、
　前記引張降伏強度ＹＳＬＴ、前記管軸方向の圧縮降伏強度ＹＳＬＣ、前記二相ステンレス鋼管の管周方向の引張降伏強度ＹＳＣＴ及び前記管周方向の圧縮降伏強度ＹＳＣＣが、１式〜４式を全て満たす、
ことを特徴とする二相ステンレス鋼管。
　０．９０≦ＹＳＬＣ／ＹＳＬＴ≦１．１１　・・・（１）
　０．９０≦ＹＳＣＣ／ＹＳＣＴ≦１．１１　・・・（２）
　０．９０≦ＹＳＣＣ／ＹＳＬＴ≦１．１１　・・・（３）
　０．９０≦ＹＳＣＴ／ＹＳＬＴ≦１．１１　・・・（４）
［請求項２］　質量％で、
　Ｃ：０．００８〜０．０３％；
　Ｓｉ：０〜１％；
　Ｍｎ：０．１〜２％；
　Ｃｒ：２０〜３５％；
　Ｎｉ：３〜１０％；
　Ｍｏ：０〜４％；
　Ｗ：０〜６％；
　Ｃｕ：０〜３％；
　Ｎ：０．１５〜０．３５％を含有し、
　残部が鉄および不純物からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の二相ステンレス鋼管。…」
　
（イ）上記の摘示，特に，（ア）ｄ．のうち表１の鋼Ａ及びＢ，表２のマーク９，１０，１５及び１６に注目すると，甲１には次の２つの発明が記載されているといえる。
　
「質量％で、
　Ｃ：０．０１９％；
　Ｓｉ：０．３５％；
　Ｍｎ：０．４９％；
　Ｃｒ：２５．１％；
　Ｎｉ：６．７％；
　Ｍｏ：３．０９％；
　Ｗ：２．１％；
　Ｃｕ：０．５％；
　Ｎ：０．２８％を含有し、
　残部が鉄および不純物からなる、二相ステンレス鋼管であって、
　管軸方向に、９５０又は９５９ＭＰａの引張降伏強度ＹＳＬＴを有し、
　前記引張降伏強度ＹＳＬＴに対する、前記管軸方向の圧縮降伏強度ＹＳＬＣの比、ＹＳＬＣ／ＹＳＬＴが０．９３又は０．９５である、二相ステンレス鋼管。」（以下「甲１発明Ａ」という。）
　
「質量％で、
　Ｃ：０．０１４％；
　Ｓｉ：０．３４％；
　Ｍｎ：０．５０％；
　Ｃｒ：２５．１％；
　Ｎｉ：６．７％；
　Ｍｏ：３．１８％；
　Ｗ：２．２％；
　Ｃｕ：０．５％；
　Ｎ：０．２９％を含有し、
　残部が鉄および不純物からなる、二相ステンレス鋼管であって、
　管軸方向に、９８０又は９６９ＭＰａの引張降伏強度ＹＳＬＴを有し、
　前記引張降伏強度ＹＳＬＴに対する、前記管軸方向の圧縮降伏強度ＹＳＬＣの比、ＹＳＬＣ／ＹＳＬＴが０．９４又は０．９５である、二相ステンレス鋼管。」（以下「甲１発明Ｂ」という。）
　
　イ　本件発明１について
　（ア）本件発明１と，甲１発明Ａないし甲１発明Ｂとを対比する。
　甲１発明Ａ，Ｂはいずれも「二相ステンレス鋼管」であるところ，インゴットを熱間押出して素管を製造しており（段落［００９１］），継目無であることは明らかであるから，本件発明１の「二相ステンレス継目無鋼管」に相当する。
　次に，甲１発明Ａ、Ｂの化学組成について，Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｍｏ及びＮはいずれも，本件発明１の化学組成の範囲内に含まれ，また，甲１発明Ａ，Ｂと本件発明１とは，Ｆｅ及び不可避的不純物を含有する点で共通する。
　さらに，甲１発明Ａ，Ｂの「管軸方向引張降伏強度」及び「管軸方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度」はいずれも，本件発明１の「管軸方向引張降伏強度」及び「管軸方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度」の範囲内に含まれる。
　よって，本件発明１と，甲１発明Ａないし甲１発明Ｂとの一致点，相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「質量％で、C：0.005〜0.08%、
Si:0.01〜1.0%、
Mn:0.01〜10.0%、
Cr:20〜35%、
Ni:1〜15%、
Mo:0.5〜6.0%、
N: 0.150〜0.400%未満を含有し、
さらにＦｅおよび不可避的不純物を含有する成分組成であり、
管軸方向引張降伏強度が757MPa以上であり、管軸方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度が0.85〜1.15である二相ステンレス継目無鋼管。」である点。
　
（相違点１）
　本件発明１は，Ｗ及びＣｕの含有が明示されていないのに対し，甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂは，Ｗ及びＣｕの含有が明示されている点。
　
（相違点２）
　本件発明１は，「Ti:0.0001〜0.3%、Al:0.0001〜0.3%、V:0.005〜1.5%、Nb:0.005〜1.5%未満のうちから選ばれた１種または２種以上」を「式（１）：0.150＞N-(1.58Ti+2.70Al+1.58V+1.44Nb)」（ここで、N、Ti、Al、V、Nbは各元素の含有量（質量％）である。但し、含有しない場合は０（零）％とする。）を満たすように含有するのに対し，甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂは，Ti、Al、V、Nbの上記各特定量を，上記式（１）を満たすように含有するかどうか不明である点。
　
　（イ）事案に鑑み，相違点２について検討する。
　　ａ．まず，甲１に記載された発明において，脱酸目的のＡｌを添加することの容易想到性について検討すると，甲１には，Ｏ（酸素）が不可避的に混入する不純物であり，０．０１０％以下とすること（段落［００６０］）が記載されている。ここで，鋼を脱酸する化学組成として甲１に明示されているものはＳｉ及びＭｎであるから，甲１に記載された発明における脱酸はＳｉ及びＭｎの添加によって達成されており，その他の脱酸剤の添加を要しないものと解される。
　
　　ｂ．また，甲２，甲４，甲６〜甲９には，二相ステンレス鋼に脱酸目的でＡｌを添加することが記載されているが，一方で，脱酸以外の副作用も記載されている（甲２段落【０００６】「ＡｌＮ…が析出し、機械的性質が劣化する」，甲４段落【００３９】「ＡｌＮ（窒化アルミニウム）として析出し，靱性および耐食性を劣化させる」，甲６段落【００４２】「酸化物系介在物を生成させて、耐孔食性に悪影響を及ぼす」，甲７第２頁右上欄〜左下欄「フェライト中に炭窒化物が析出し、強度は上昇するものの、フェライト相を著しく脆化させ、耐孔食性も劣化する」，甲８段落【００４６】「粗大な酸化物の介在物…を生成して耐孔食性に悪影響を及ぼす」，甲９段落【００３３】「酸化物系介在物を生成し耐孔食性に悪影響を及ぼす」の各記載参照。）。そうすると，「Ａｌは鋼一般の製造工程において，脱酸剤として使用される周知の元素である」（申立書第３８頁）としても，上記副作用を冒してＡｌをさらに添加することや，まして，Ｎとの関係において特定量を添加することの動機付けはない。なお，甲２には，Ｔｉも脱酸元素であるが，過度に添加すると「ＴｉＮが析出し、機械的性質が劣化する」（段落【０００６】）との副作用が示されている。
　
　　ｃ．次に，甲３には「第２群元素（Ｖ、ＴｉおよびＮｂ）」が記載されているものの，これらの元素は「いずれも炭化物を安定にし、耐食性を高める」（甲３段落【００４９】）というに止まり，Ｎとの関係において特定量を添加するという動機付けはない。
　
　　ｄ．これに対し，本件発明１は，Ｔｉ，Ａｌ，Ｖ，Ｎｂは適量の含有で溶解からの冷却中に微細な窒化物を生成し強度を向上させるとともに，鋼中の固溶するＮ量を適切に制御することが可能になり，これにより，ＣｒやＭｏなどの耐食性元素が窒化物として消費，かつ粗大に析出して耐食性能と強度が低下する現象を抑制できる（段落【００２７】）というものであって，上記事項は，Ｎとの関係におけるＴｉ，Ａｌ，Ｖ，Ｎｂの添加を開示しない甲１ないし甲９から容易に想到できるものではない。
　
　（ウ）したがって，相違点１について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　ウ　本件発明２〜５，８〜１０について
　本件発明２〜４は，本件発明１に係る二相ステンレス継目無鋼管をさらに技術的に特定したものである。
　また，本件発明５，８〜１０は，本件発明１ないし４に係る二相ステンレス継目無鋼管の製造方法を特定したものである。
　そして，上記イで検討したとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件発明２〜５，８〜１０についても同様に，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　エ　甲第１号証についての検討のまとめ
　以上のとおり，本件発明１〜５，８〜１０は，甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，この理由によっては，本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　
（２）甲第５号証についての検討
　ア　甲５の記載，甲５に記載された発明
　（ア）甲５は，「高強度二相ステンレス鋼管の製造方法」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。
　
　　ａ．「２．特許請求の範囲
　０．１〜０．３％のＮを含有する二相ステンレス鋼管を、断面減少率で５〜５０％の冷間加工を付与した後、１００〜３５０℃の温度で３０分間以上加熱することを特徴とする高強度二相ステンレス鋼管の製造方法。」（第１頁左欄）
　
　　ｂ．「（産業上の技術分野）
　本発明は油井管として使用される高強度二相ステンレス鋼管の製造法に関するものである。
（従来の技術）
　油井用の二相ステンレス鋼管には、主に耐食性を考慮して高Ｎ系の成分系（例えば JIS G3459 規格の SUS329J2L や ASTM A789 S31803 など）が使用される。そして鋼管の製造方法は、熱間押出法やマンネスマン圧延法などで製管された後、耐食性確保のために高温で溶体化熱処理を施されるのが通例である。しかし、この状態では二相ステンレス鋼の強度は比較的低目で引張強さでたかだか80kgf/mm2、０．２％耐力でたかだか６０kgf/mm2級である。ところが油井用二相ステンレス鋼管の場合、比較的高温かつ高圧で使われるため０．２％耐力で７７〜１２０kgf/mm2程度の高強度が要求されている。
　そこで、溶体化ままでの強度レベルから所要の強度レベルまで強化する手段として冷間引抜きや冷間圧延といった冷間加工による加工硬化が利用されている。その強度レベルの調整は加工量によって行われるが、加工硬化による方法だけではかなり大きな冷間加工量を必要とする場合が多く，設備的負荷の増大、加工中の割れの発生、延性の劣化という問題点がある
（発明が解決しようとする課題）
　本発明の目的は、前記の如き従来の二相ステンレス鋼の強化法の問題点に鑑みて、新規で効果的な強化方法を提供するにある。」（第１頁左欄〜右欄）
　
　　ｃ．「本発明者らは上記問題点を解消するために高Ｎ二相ステンレス鋼管の上記以外の強化法について探索した結果、歪時効硬化が効果的であることを知見した。すなわち、熱間押出法などの各種製造法あるいはさらに溶体化処理法などの熱処理を施して製造された高窒素二相ステンレス鋼管（例えばＣ：０．０１〜０．１０％，Ｓｉ：０．１〜１．０％，Ｍｎ：０．３〜１．８％，Ｃｒ：２１〜２７％，Ｎｉ：３〜９％，Ｍｏ：２〜４％，Ｎ：０．１〜０．３％を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼管）を冷間加工によりある程度の予歪を付加した後、２００℃前後の温度で人工時効することにより約１０kgf/mm2の強度上昇をもたらすことが可能であることを確かめた。」（第２頁左上欄）
　
　　ｄ．「１）　Ｎ量：０．１％未満では歪時効による強度上昇が小さく、また０．３％超では溶製時の固溶限を超えるためこれを超えて添加できない。したがって、Ｎの含有量を０．１〜０．３％にした。」（第２頁右上欄〜左下欄）
　
　　ｅ．「次に本発明の実施例について説明する。
（実施例）
　第１表に示す二相ステンレス鋼を使用し、マンネスマン圧延法によって１５０φ×１１ｔサイズの継目無鋼管を製造した。それらのパイプを１０５０℃×２０分→水冷の条件で溶体化処理した後、第２表に示す条件で冷間加工および時効処理を施した。…
　試験結果は、第２表中に示す。表中の符号○１〜○６（当審注：原文は丸付き数字であるが，○の次に数字で表す。以下同じ。）は本発明の条件を満たすものであり、○７〜○１６は比較のための本発明の範囲外の条件のものである。」（第２頁左下欄〜右下欄）
　
　　ｆ．「
」（第３頁）
　
　（イ）上記の摘示，特に，（ア）ｆ．のうち表１の（Ａ），表２の番号○１，○３，○４，○５及び○６に注目すると，甲５には次の発明が記載されているといえる。
　
「ｗｔ％で、Ｃ：０．０２％，Ｓｉ：０．４５％，Ｍｎ：１．４８％，Ｃｒ：２２．５％，Ｎｉ：５．６％，Ｍｏ：３．０％，Ｎ：０．１７％を含むステンレス鋼を使用し、マンネスマン圧延法によって継目無鋼管を製造し、それらのパイプを溶体化処理した後、冷間加工及び２００〜３５０℃の温度で時効処理を施した、０．２％耐力が７９〜１１４kgf/mm2である、二相ステンレス継目無鋼管。」（以下「甲５発明」という。）
　
　イ　本件発明１について
　（ア）本件発明１と，甲５発明とを対比する。
　甲５発明の「二相ステンレス継目無鋼管」は，本件発明１の「二相ステンレス継目無鋼管」に相当する。
　次に，甲５発明の化学組成の「ｗｔ％」は「質量％」に相当するところ，Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｍｏ及びＮの化学組成はいずれも，本件発明１の元素組成の範囲内に含まれる。また，甲５発明の化学組成が「残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる」ことは，甲５の記載（第２頁右上欄参照。）よりみて明らかであり，甲５発明と本件発明１とは，Ｆｅ及び不可避的不純物を含有する点で共通する。
　よって，本件発明１と，甲５発明との一致点，相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「質量％で、C：0.005〜0.08%、
Si:0.01〜1.0%、
Mn:0.01〜10.0%、
Cr:20〜35%、
Ni:1〜15%、
Mo:0.5〜6.0%、
N: 0.150〜0.400%未満を含有し、
さらにＦｅおよび不可避的不純物を含有する成分組成である
二相ステンレス継目無鋼管。」である点。
　
（相違点３）
　本件発明１は，「管軸方向引張降伏強度が757MPa以上」であり「管軸方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度が0.85〜1.15」であるのに対し，甲５発明は，０．２％耐力が７９〜１１４kgf/mm2であるものの，「管軸方向引張降伏強度」及び「管軸方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度」が不明である点。
　
（相違点４）
　本件発明１は，「Ti:0.0001〜0.3%、Al:0.0001〜0.3%、V:0.005〜1.5%、Nb:0.005〜1.5%未満のうちから選ばれた１種または２種以上」を「式（１）：0.150＞N-(1.58Ti+2.70Al+1.58V+1.44Nb)」（ここで、N、Ti、Al、V、Nbは各元素の含有量（質量％）である。但し、含有しない場合は０（零）％とする。）を満たすように含有するのに対し，甲５発明は，Ti、Al、V、Nbの特定量を，上記式（１）を満たすように含有するかどうか不明である点。
　
　（イ）事案に鑑み，相違点４について検討する。
　　ａ．まず，甲５に記載された発明において，脱酸目的のＡｌを添加することの容易想到性について検討すると，甲５には，脱酸目的で何らかの元素を添加することは何ら記載も示唆もされていない。
　
　　ｂ．また，甲２，甲４，甲６〜甲９には，二相ステンレス鋼に脱酸目的でＡｌを添加することが記載されているが，一方で，脱酸以外の副作用も記載されている（甲２段落【０００６】「ＡｌＮ…が析出し、機械的性質が劣化する」，甲４段落【００３９】「ＡｌＮ（窒化アルミニウム）として析出し，靱性および耐食性を劣化させる」，甲６段落【００４２】「酸化物系介在物を生成させて、耐孔食性に悪影響を及ぼす」，甲７第２頁右上欄〜左下欄「フェライト中に炭窒化物が析出し、強度は上昇するものの、フェライト相を著しく脆化させ、耐孔食性も劣化する」，甲８段落【００４６】「粗大な酸化物の介在物…を生成して耐孔食性に悪影響を及ぼす」，甲９段落【００３３】「酸化物系介在物を生成し耐孔食性に悪影響を及ぼす」の各記載参照。）。そうすると，「Ａｌは、脱酸剤として使用される周知の元素」（申立書第４４頁）であるとしても，上記副作用を冒してＡｌをさらに添加することや，まして，Ｎとの関係において特定量を添加することの動機付けはない。なお，甲２には，Ｔｉも脱酸元素であるが，過度に添加すると「ＴｉＮが析出し、機械的性質が劣化する」（段落【０００６】）との副作用が示されている。
　
　　ｃ．次に，甲３には「第２群元素（Ｖ、ＴｉおよびＮｂ）」が記載されているものの，これらの元素は「いずれも炭化物を安定にし、耐食性を高める」（甲３段落【００４９】）というに止まり，Ｎとの関係において特定量を添加するという動機付けはない。
　
　　ｄ．これに対し，本件発明１は，Ｔｉ，Ａｌ，Ｖ，Ｎｂは適量の含有で溶解からの冷却中に微細な窒化物を生成し強度を向上させるとともに，鋼中の固溶するＮ量を適切に制御することが可能になり，これにより，ＣｒやＭｏなどの耐食性元素が窒化物として消費，かつ粗大に析出して耐食性能と強度が低下する現象を抑制できる（段落【００２７】）というものであって，上記事項は，Ｎとの関係におけるＴｉ，Ａｌ，Ｖ，Ｎｂの添加を開示しない甲１ないし甲９から容易に想到できるものではない。
　
　（ウ）したがって，相違点３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　ウ　本件発明２〜５について
　本件発明２〜４は，本件発明１に係る二相ステンレス継目無鋼管をさらに技術的に特定したものである。
　また，本件発明５は，本件発明１ないし４に係る二相ステンレス継目無鋼管の製造方法を特定したものである。
　そして，上記イで検討したとおり，本件発明１が，甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件発明２〜５についても同様に，甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　エ　甲第５号証についての検討のまとめ
　以上のとおり，本件発明１〜５は，甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，この理由によっては，本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　
（３）甲第２号証についての検討
　ア　甲２の記載，甲２に記載された発明
　（ア）甲２は「靱性に優れた高強度二相ステンレス鋼」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。
　　ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、靱性に優れた高強度のフエライト−オーステナイト二相ステンレス鋼に係わり、遠心分離器のような高強度が要求される用途に好適な二相ステンレス鋼に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＳＵＳ３２９に代表されるフエライト−オーステナイト二相ステンレス鋼は、一般耐食性、耐応力腐食割れ性、耐粒界腐食性および溶接性に優れている。さらに、オーステナイト系ステンレス鋼に比べ降伏強さがその２倍もあることも大きな特長である。このような優れた特性を備えた二相ステンレス鋼は、熱交換用管、ラインパイプ、油井管等の鋼管用、および石油化学装置用等広範囲で使用されている。
【０００３】二相ステンレス鋼の欠点は、シグマ脆性、４７５脆性を起こしやすく、熱間加工性に劣っていることである。さらに、組織のフエライト含有量が多くなると衝撃特性が劣ることが知られている。
【０００４】シグマおよび４７５脆性の対策としては、加熱、加工処理時に脆性域を避けるような熱履歴にする方法がある。また、熱間加工性の改善方法としては、鋼の精錬過程で不純物のＳ、Ｏ量を低減する方法やＡｌ、Ｔｉ  Ｃａ、希土類元素等の強脱酸元素およびＳ固定元素を添加する方法が広く採用されている。
【０００５】二相ステンレス鋼には、強度を高め、耐孔食性を改善するため、および低コストでオーステナイトを安定化するためにＮが添加される。
【０００６】上記の強脱酸元素、Ｓ固定元素として添加されるＡｌ、Ｔｉは、Ｎとの親和力も非常に強く、高Ｎ鋼に過度に添加するとＡｌＮ、ＴｉＮが析出し、機械的性質が劣化する。」
　
　　ｂ．「０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、フェライト含有率が面積率で６０％以上で、０．２％耐力が４００Ｎ／ｍｍ2以上と高強度であり、かつ衝撃値が１００Ｊ／ｃｍ2以上である優れた靭性を備えた二相ステンレス鋼を提供する。」
　
　　ｃ．「【００２０】本発明の二相ステンレス鋼は、上記条件を満足すれば、優れた靭性および高強度が得られるので、条件式で示す以外の化学成分は特に限定しないが、好ましい化学成分を以下に示す。
【００２１】重量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：２％以下、Ｍｎ：２％以下、Ｎｉ：３〜１５％、Ｃｒ：２０〜３０％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０２〜０．１５％、Ｎ：０．１〜０．２％、であり、その他耐食性向上が必要な場合、Ｃｕ、Ｍｏ、ＷおよびＶを含有させるのがよい。」
　
　　ｄ．「【００２２】
【実施例】高周波真空誘導炉にて、表１に示す化学成分の二相ステンレス鋼の１００Ｋｇインゴットを溶製した。
【００２３】
【表１】
【００２４】表１に示すように、Ｎｉバランス値を−９．８〜−１５．６の範囲で種々変化させると共に、Ａｌ・Ｎも０．０００８〜０．０１４９の範囲内で変化するように成分設計した。
【００２５】これらのインゴットを１２００℃加熱した後、分塊圧延、熱間圧延を施し、板厚３０ｍｍの熱延鋼板を製造し、１０５０℃で溶体化処理を施した。
【００２６】溶体化処理した各熱延鋼板の幅方向の中央部からＪＩＳＺ２２０１１３Ｂ号引張り試験片とＪＩＳ３号衝撃試験片およびミクロ試験片を採取した。引張り試験で、０．２耐力、衝撃試験で衝撃値を測定し、強度および靭性を評価した。また、ミクロ試験片を研磨後、ＪＩＳ  Ｇ０５５５の方法でＡｌＮの析出量を求めた。
【００２７】これらの測定結果を表２に示す。
【００２８】
【表２】
」
　
　（イ）上記の摘示，特に，（ア）ｄ．のうち表１，表２のＮｏ．５に注目すると，甲２には次の発明が記載されているといえる。
　
「重量％で、Ｃ：０．０１６％、Ｓｉ：０．７３％、Ｍｎ：０．６５％、Ｎｉ：７．５０％、Ｃｒ：２４．１０％、Ｐ：０．０３０％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．０７３％、Ｎ：０．１５０％、残部Ｆｅである化学成分の二相ステンレス鋼のインゴットを溶製し、インゴットを加熱した後、分塊圧延、熱間圧延を施し、溶体化処理を施した熱延鋼板であって、０．２％耐力が４０４Ｎ/mm2である、二相ステンレス鋼板。」（以下「甲２発明」という。）
　
　イ　本件発明１について
　（ア）本件発明１と，甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「二相ステンレス鋼板」と，本件発明１の「二相ステンレス継目無鋼管」とは，「二相ステンレス鋼」である限りにおいて共通する。
　次に，甲２発明の化学成分の「重量％」は「質量％」に相当するところ，Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ａｌ及びＮの化学成分はいずれも，本件発明１の化学組成の範囲内に含まれ，かつ，「式（１）：0.150＞N-(1.58Ti+2.70Al+1.58V+1.44Nb)」（ここで、N、Ti、Al、V、Nbは各元素の含有量（質量％）である。但し、含有しない場合は０（零）％とする。）を満たしている。また，甲２発明と本件発明１とは，Ｆｅを含有する点で共通する。
　よって，本件発明１と，甲２発明との一致点，相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「質量％で、C：0.005〜0.08%、
Si:0.01〜1.0%、
Mn:0.01〜10.0%、
Cr:20〜35%、
Ni:1〜15%、
Mo:0.5〜6.0%、
N: 0.150〜0.400%未満を含有し、さらに
Al:0.0001〜0.3%を含有し、さらに
Ｆｅを含有する成分組成である
二相ステンレス鋼。」である点。
　
（相違点５）
　本件発明１は，Ｐ及びＳの含有が明示されていないのに対し，甲２発明は，Ｐ及びＳの含有が明示されている点。
　
（相違点６）
　本件発明１は，「二相ステンレス継目無鋼管」であり，「管軸方向引張降伏強度が757MPa以上」かつ「管軸方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度が0.85〜1.15」であるのに対し，甲２発明は，「二相ステンレス鋼板」であり，０．２％耐力が４０４Ｎ/mm2であるものの，「管軸方向引張降伏強度」及び「管軸方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度」は不明である点。
　
　（イ）事案に鑑み，相違点６について検討する。
　　ａ．甲２には，二相ステンレス鋼が熱交換用管，ラインパイプ，油井管等の鋼管用で使用されていること（段落【０００２】）が記載されるに止まるところ，甲２発明は鋼管ではなく鋼板であるから，甲２の記載を基礎として鋼管を作製する場合，鋼板を溶接する必要があり，そもそも，「継目無鋼管」を作製することができない。
　
　　ｂ．また，甲１，甲５にはいずれも，二相ステンレス鋼から継目無鋼管を作製することが記載されているが，いずれも鋼板を経由することなく鋼管を作製するものである（甲１段落［００９１］「インゴットを熱間押出して、複数の冷間加工用の素管３０を製造」，甲５第２頁右下欄「マンネスマン圧延法によって１５０φ×１１ｔサイズの継目無鋼管を製造した」の各記載参照。）。そうすると，甲２発明のステンレス鋼板に対して，甲１，甲５所載の加工を行うこと，まして，管軸方向の引張降伏強度ないし圧縮降伏強度が特定の関係にあるように加工を行うことの動機付けはない。
　
　　ｃ．これに対し，本件発明１は，二相ステンレス継目無鋼管に係るものであって，インゴットやスラブを熱間圧延，または鍛造で丸ビレット形状に成形し，丸ビレット中空管にする熱間成形（穿孔プロセス）を行い（段落【００３９】〜【００４０】），鋼板を経由することなく鋼管を作製するものであり，さらに（１）管軸方向への延伸加工，もしくは，（２）管周方向への曲げ曲げ戻し加工のいずれかの方法（段落【００４３】）により，管の強度化を行い，管軸方向の引張降伏強度ないし圧縮降伏強度が特定の関係にあるようにするものである。そして，管の強度化についての上記事項は，鋼管ではなく鋼板についての開示に止まり，かつその強度についても０．２％耐力が４０４Ｎ/mm2である旨の開示に止まる甲２の記載から容易に想到できるものではないし，甲１や甲５の記載を総合しても容易に想到できるものではない。
　
　（ウ）したがって，相違点５について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　ウ　本件発明２〜５，８〜１０について
　本件発明２〜４は，本件発明１に係る二相ステンレス継目無鋼管をさらに技術的に特定したものである。
　また，本件発明５，８〜１０は，本件発明１ないし４に係る二相ステンレス継目無鋼管の製造方法を特定したものである。
　そして，上記イで検討したとおり，本件発明１が，甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件発明２〜５，８〜１０についても同様に，甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　エ　甲第２号証についての検討のまとめ
　以上のとおり，本件発明１〜５，８〜１０は，甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，この理由によっては，本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　
（４）甲第３号証についての検討
　ア　甲３の記載，甲３に記載された発明
　（ア）甲３は，「二相ステンレス鋼」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。
　
　　ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】重量％で、
Si：2.0％以下、Mn：2.0％以下、Cr：22.0〜24.0％、Ni：4.5〜6.5％、Mo：4.0〜4.8％、Al：0.001〜0.15％、Ｎ：0.25〜0.35％を含有し、残部がFe及び不可避的不純物から成り、不純物としてのＣは0.03％以下、Ｐは0.05％以下、Ｓは0.005％以下であり、かつ、下記の○１式で表されるRVSが７以下の値であり、下記の○２式で表されるPREWが40を超える値であることを特徴とする二相ステンレス鋼。
【請求項２】重量％で、
Si：2.0％以下、Mn：2.0％以下、Cr：22.0〜24.0％、Ni：4.5〜6.5％、Mo：4.0〜4.8％、Al：0.001〜0.15％、Ｎ：0.25〜0.35％および下記の第１群元素の１種または２種を含有し、残部がFe及び不可避的不純物から成り、不純物としてのＣは0.03％以下、Ｐは0.05％以下、Ｓは0.005％以下であり、かつ、下記の○１式で表されるRVSが７以下の値であり、下記の○２式で表されるPREWが40を超える値であることを特徴とする二相ステンレス鋼。
第１群元素　Cu ：0.01〜2.0％　Ｗ：0.01〜1.5％
…」
　
　　ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、オーステナイトとフェライトからなる二相ステンレス鋼に関し、特に海水を使用する熱交換器及び耐海水性が要求される化学機器や構造物、各種化学プラント用配管、ラインパイプ、油井管等として溶接施工性及び溶接部の耐応力腐食割れ性と靱性に優れたスーパー二相ステンレス鋼に関するものである。」
　
　　ｃ．「【００１０】特に二相ステンレス鋼を油井管材料として使用する場合、最近は、油井の運転コストを低減する観点から生産流体の流速を高速にするため高内圧とする方向にあり、配管材料には高内圧化した腐食環境（以下、これを当該腐食環境という）においても耐応力腐食割れ性に優れていること、具体的には、割れ発生限界応力σthが 45.5 kgf/mm2(65ksi)以上であること、および溶接継手部においても十分な靱性、具体的には−30℃におけるシャルピー衝撃値が200J/cm2以上であることが要求される。…
【００１６】本発明の第１の目的は、優れた機械的性質と耐食性を有するとともに、溶接施工性に優れたスーパー二相ステンレス鋼を提供することにある。本発明の第２の目的は、上記の特性を備えるだけでなく、溶接のままの溶接部の靱性と耐応力腐食割れ性にも優れたスーパー二相ステンレス鋼を提供することにある。」
　
　　ｄ．「【００３７】
【作用】Ｉ．合金元素および不純物について:まず、本発明合金に含有される元素の量を上記のように定めた理由を説明する。なお、含有量についての％は、重量％を意味する。
【００３８】Si：…
【００３９】Mn：…
【００４０】Cr：…
【００４１】Ni：…
【００４２】Mo：…
【００４３】Al：脱酸元素として不可欠であり、十分な耐食性を得るための酸素低減を目的に添加される。SiおよびMnの添加量との兼ね合いで添加量を変えることができるが、その含有量が0.001％未満では十分な効果が得られず、0.15％を超えるとAlNが析出し易くなり、靱性、耐食性を劣化させるため、0.001〜0.15％とした。
【００４４】Ｎ：…
【００４５】本発明の二相ステンレス鋼の一つは、上記の合金元素のほか、残部はFeと不可避的不純物からなるものである。なお、代表的な不純物の許容上限については後述する。
【００４６】本発明の二相ステンレス鋼のもう一つは、上記の合金元素に加えてさらに前記の第１群、第２群および第３群の元素群の少なくとも１群から選んだ少なくとも１種の元素を含むものである。以下、これらの元素について説明する。
【００４７】第１群元素（CuおよびＷ）:…
【００４９】第２群元素（Ｖ、TiおよびNb）:…
【００５０】第３群元素（Ca、Mg、Ｂ、Zr、Ｙおよび希土類元素）:…」
　
　　ｅ．「【００６６】
【実施例】
〔実施例１〕耐孔食性評価指標PREWが 40 を超える値となるように成分調整した表１および表２に示す化学組成の鋼を 150kgの真空誘導溶解炉を用いて溶製し、150 mmφのインゴットに鋳造した。このインゴットを熱間鍛造と熱間圧延によって20mm厚の板材とした後、1100℃に１時間保持してから水冷する固溶化処理を施した。その板材から溶接試験片を採取した。なお、各表において、本発明鋼とは本発明の実施例に相当する二相ステンレス鋼、比較鋼とは特性比較のために用いた鋼、従来鋼とは既存の二相ステンレス鋼に相当する鋼、である。…
【００７７】
【表５】
…
【００８３】【表８】
」
　
　　ｆ．「【００９４】
【発明の効果】実施例において具体的に説明したとおり、本発明の二相ステンレス鋼は溶接施工時の割れ感受性が小さく溶接施工性に優れたスーパー二相ステンレス鋼である。また、RSCCが13から18の範囲になっているものは、溶接部の耐応力腐食割れ性と靱性にも優れている。これらの鋼は、海水を使用する熱交換器および耐海水性が要求される機器や構造物、各種化学プラント用配管、ラインパイプ、油井管等の材料としてきわめて好適なものである。」
　
　（イ）上記の摘示，特に（ア）ｅ．のうち表５，表８のNo.１３に注目すると，甲３には次の発明が記載されているといえる。
　
「耐孔食性評価指標PREWが 42.1となるように成分調整した、重量％で、Si：0.25％、Mn：0.44％、Cr：23.2％、Ni：5.24％、Mo：4.36％、Al：0.051％、Ｎ：0.28％、Cu：0.83％を含有し、残部がFe及び不可避的不純物から成り、不純物としてのＣは0.02％、Ｐは0.022％、Ｓは0.0003％である化学組成の鋼を真空誘導溶解炉を用いて溶製し、150mmφのインゴットに鋳造し、このインゴットを熱間鍛造と熱間圧延によって20mm厚の板材とした後、1100℃に１時間保持してから水冷する固溶化処理を施した、二相ステンレス鋼板材。」（以下「甲３発明」という。）
　
　イ　本件発明１について
　（ア）本件発明１と，甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「二相ステンレス鋼板材」と，本件発明１の「二相ステンレス継目無鋼管」とは，「二相ステンレス鋼」である限りにおいて共通する。
　次に，甲３発明の化学組成の「重量％」は「質量％」に相当するところ，Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ａｌ及びＮの化学組成はいずれも，本件発明１の化学組成の範囲内に含まれ，かつ，「式（１）：0.150＞N-(1.58Ti+2.70Al+1.58V+1.44Nb)」（ここで、N、Ti、Al、V、Nbは各元素の含有量（質量％）である。但し、含有しない場合は０（零）％とする。）を満たしている。また，甲３発明と本件発明１とは，Ｆｅ及び不可避的不純物を含有する点で共通する。
　よって，本件発明１と，甲３発明との一致点，相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「質量％で、C：0.005〜0.08%、
Si:0.01〜1.0%、
Mn:0.01〜10.0%、
Cr:20〜35%、
Ni:1〜15%、
Mo:0.5〜6.0%、
N: 0.150〜0.400%未満を含有し、さらに
Al:0.0001〜0.3%を含有し、さらに
Ｆｅ及び不可避的不純物を含有する成分組成である
二相ステンレス鋼。」である点。
　
（相違点７）
　本件発明１は，Ｃｕ，Ｐ及びＳの含有が明示されていないのに対し，甲３発明は，Ｃｕ，Ｐ及びＳの含有が明示されている点。
　
（相違点８）
　本件発明１は，「二相ステンレス継目無鋼管」であり，「管軸方向引張降伏強度が757MPa以上」かつ「管軸方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度が0.85〜1.15」であるのに対し，甲３発明は，「二相ステンレス鋼板」であり，「管軸方向引張降伏強度」及び「管軸方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度」は不明である点。
　
　（イ）事案に鑑み，相違点８について検討する。
　　ａ．甲３には，二相ステンレス鋼が各種化学プラント用配管，ラインパイプ，油井管等として使用されていること（段落【０００１】）が記載されるに止まるところ，甲３発明は鋼管ではなく鋼板であるから，甲３の記載を基礎として鋼管を作製する場合，鋼板を溶接する必要があり，そもそも，「継目無鋼管」を作製することができない。
　
　　ｂ．また，甲１，甲５にはいずれも，二相ステンレス鋼から継目無鋼管を作製することが記載されているが，いずれも鋼板を経由することなく鋼管を作製するものである（甲１段落［００９１］「インゴットを熱間押出して、複数の冷間加工用の素管３０を製造」，甲５第２頁右下欄「マンネスマン圧延法によって１５０φ×１１ｔサイズの継目無鋼管を製造した」の各記載参照。）。そうすると，甲３発明のステンレス鋼板に対して，甲１，甲５所載の加工を行うこと，まして，管軸方向の引張降伏強度ないし圧縮降伏強度が特定の関係にあるように加工を行うことの動機付けはない。
　
　　ｃ．これに対し，本件発明１は，二相ステンレス継目無鋼管に係るものであって，インゴットやスラブを熱間圧延，または鍛造で丸ビレット形状に成形し，丸ビレット中空管にする熱間成形（穿孔プロセス）を行い（段落【００３９】〜【００４０】），鋼板を経由することなく鋼管を作製するものであり，さらに（１）管軸方向への延伸加工，もしくは，（２）管周方向への曲げ曲げ戻し加工のいずれかの方法（段落【００４３】）により，管の強度化を行い，管軸方向の引張降伏強度ないし圧縮降伏強度が特定の関係にあるようにするものである。そして，管の強度化についての上記事項は，鋼管ではなく鋼板についての開示に止まる甲３の記載から容易に想到できるものではないし，甲１や甲５の記載を総合しても容易に想到できるものではない。
　
　（ウ）したがって，相違点７について検討するまでもなく，本件発明１は，甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　ウ　本件発明２〜５，８〜１０について
　本件発明２〜４は，本件発明１に係る二相ステンレス継目無鋼管をさらに技術的に特定したものである。
　また，本件発明５，８〜１０は，本件発明１ないし４に係る二相ステンレス継目無鋼管の製造方法を特定したものである。
　そして，上記イで検討したとおり，本件発明１が，甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件発明２〜５，８〜１０についても同様に，甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　エ　甲第３号証についての検討のまとめ
　以上のとおり，本件発明１〜５，８〜１０は，甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，この理由によっては，本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　
（５）甲第４号証についての検討
　ア　甲４の記載，甲４に記載された発明
　（ア）甲４は，「二相ステンレス鋼」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。
　
　　ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材および溶接金属の化学組成が、質量％で、
Ｃ：０．０３％以下、
Ｓｉ：０．５％以下、
Ｍｎ：２％以下、
Ｐ：０．０４％以下、
Ｓ：０．００３％以下、
Ｃｒ：２１％以上２９％未満、
Ｎｉ：４．０〜１０．５％、
Ｍｏ：０．８〜４．０％、
Ｎ：０．１％を超え０．４％以下、
ｓｏｌ．Ａｌ：０．０４０％以下、
Ｗ：０〜４．０％、
Ｃｕ：０〜４．０％、
Ｂ：０〜０．００５％、
ＲＥＭ：０〜０．２％、
残部：Ｆｅおよび不純物であり、
下記の（１）式から求められるオーステナイト指数ａが０．１〜０．４であり、
Ｍｎ／Ｎ≧２を満足し、かつ、
下記（２）式から求められるPF指数が１．０以下であり、
　母材および溶接金属の表面に形成された溶接時の酸化スケール厚さが５００ｎｍ以下である、
二相ステンレス鋼溶接継手。
ａ＝｛Ni＋30(Ｃ＋Ｎ)−0.6(Cr＋1.5Si＋Mo)＋5.6｝／｛Cr＋1.5Si＋Mo−６｝    （１）
PF＝Mn×(100Pb＋50Sb＋30Zn＋40As)     （２）
　ただし、上記式中の各元素記号は、それぞれの元素の含有量（質量％）を意味する。
…」
　
　　ｂ．「【背景技術】
【０００２】
　二相ステンレス鋼は、強度および耐食性、特に、耐海水腐食性に優れているため、熱交換器用鋼管等として古くから広範囲の技術分野で使用されている。従来、耐食性、強度、加工性等を改善した二相ステンレス鋼についてはすでに多くの組成例が提案されている。
…
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　今日のように、各種溶接構造物が広く利用されるようになっている。例えば、温度の高い海水環境で使用される配管、熱交換器、ポンプ等などの溶接構造物として、二相ステンレス鋼を用いる場合、溶接部の耐食性、特に耐孔食性が問題となってきた。特許文献２では鋼中のＮおよびＭｏ量とアルミナ系粗大介在物の密度をコントロールすることにより孔食の起点となる溶接熱影響部に生成する微細なシグマ相や窒化物を抑制することが、溶接部の耐孔食性向上に有効なことが示されている。
…
【０００９】
　本発明は、このような従来技術の問題を解決するためになされたものであり、溶接時の酸化スケールが生成した部位においても高い耐孔食性を有する溶接継手を提供することを目的とする。」
　
　　ｃ．「【００１６】
　さらには溶接時に生成する酸化スケール中に鋼中からＰｂ、Ｓｂ、ＺｎおよびＡｓが混入すると、ＭｎおよびＦｅの濃度の高くなったＣｒの酸化被膜に微細な亀裂が生じやすくなり腐食環境によっては、皮膜の損傷が生じやすくなる。よって、これらの不純物量をＭｎ量に応じて規制する必要がある。」
　
　　ｄ．「【発明を実施するための形態】
【００２７】
  まず、溶接継手の母材および溶接金属を構成する二相ステンレス鋼、ならびに、溶接材料を構成する二相ステンレス鋼（以下、溶接継手の母材および溶接金属ならびに溶接材料を構成する二相ステンレス鋼を単に「二相ステンレス鋼」または「鋼」と呼ぶこととする。）における化学組成について説明する。以下の説明において、各元素の含有量についての「％」は「質量％」を意味する。
【００２８】
  Ｃ：０．０３％以下　…
【００２９】
  Ｓｉ：０．５％以下　…
【００３０】
  Ｍｎ：２％以下　…
【００３１】
  Ｐ：０．０４％以下　…
【００３２】
  Ｓ：０．００３％以下　…
【００３３】
  Ｃｒ：２１％以上２９％未満　…
【００３４】
  Ｎｉ：４．０〜１０．５％、…
【００３５】
  Ｍｏ：０．８〜４．０％　…
【００３６】
  Ｎ：０．１％を超え０．４％以下　…
【００３９】
  ｓｏｌ．Ａｌ：０．０４０％以下
  Ａｌは、鋼の脱酸剤として有効であるが、鋼中のＮ量が高い場合にはＡｌＮ（窒化アルミニウム）として析出し、靱性および耐食性を劣化させる。さらには、酸化物を形成し、シグマ相の核生成サイトとなる。従って、Ａｌは、酸可溶Ａｌ（ｓｏｌ．Ａｌ）の含有量として０．０４０％以下に抑える。本発明では、Ｓｉの多量の含有は避けているので、脱酸剤としてＡｌを用い場合が多いが、真空溶解を行う場合には必ずしもＡｌを含有させなくてもよい。好ましい上限は０．０３％である。なお、Ａｌ含有量は極力少ないことが好ましいが、あまりに低減することは製造コストを上昇させる。このため、Ａｌの下限は０．００１％とすることが好ましい。
【００４０】
  Ｗ：０〜４．０％　…
  Ｗは、Ｍｏと同様、耐食性、特に孔食および隙間腐食への抵抗性を向上させる元素であり、就中、安定な酸化物を形成して、ｐＨの低い環境で耐食性を向上させるのに有効な元素である。よって、Ｗを含有させてもよい。しかし、Ｗの含有量が４．０％を超えると、それに見合うだけの効果の増大はなく、徒にコストが嵩むだけである。よって、Ｗを含有させる場合には、その含有量を４．０％以下とする。好ましい下限は０．５％であり、好ましい上限は３．５％である。
【００４１】
  Ｃｕ：０〜４．０％
  Ｃｕは、還元性の低ｐＨ環境、例えば、Ｈ２ＳＯ４または硫化水素環境での耐酸性の向上に特に有効な元素である。よって、Ｃｕを含有させてもよい。しかし、Ｃｕを過剰に含有させると、熱間加工性を劣化させる。よって、Ｃｕを含有させる場合には、その含有量を４．０％以下とする。上記の効果を十分に得るためには０．２％以上含有させるのが好ましい。好ましい上限は３．０％である。
【００４２】
  Ｂ：０〜０．００５％
  ＲＥＭ：０〜０．２％　…
【００４３】
  ＢおよびＲＥＭは、いずれも熱間加工性を向上させるのに有効な元素であるため、含有させてもよい。しかし、それぞれの含有量が過剰な場合には、それらの酸化物および硫化物の非金属介在物が増加し、シグマ相の析出核生成サイトとなったり、孔食の起点となったりして、耐食性の劣化を招く。よって、これらの元素を含有させる場合には、Ｂ含有量は０．００５％以下、ＲＥＭ含有量は０．２％以下とする。上記の効果を十分に得るためには、Ｂは０．０００５％以上、ＲＥＭは０．０００５％以上含有させるのが好ましい。…」
　
　　ｅ．「【実施例１】
【００５１】
　表１に示す化学組成を有する母材用二相ステンレス鋼と、表２に示す化学組成を有する溶接材料用二相ステンレス鋼を実験室規模の電気炉にて溶解した。
【００５２】
【表１】
…
【００５４】
　母材用二相ステンレス鋼については、鋳造後、１２００℃に加熱し、鍛造により厚さ４０ｍｍの板材とした。得られた板材を、１２５０℃に加熱し、圧延により厚さ１０ｍｍの供試鋼板とした。この鋼板を、機械加工により厚さ８ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ２００ｍｍで、長辺の端部に開先角度３０度のＶ開先を設け、試験材とした。」
　
　（イ）上記の摘示，特に（ア）ｅ．のうち表１のＡＰ５に注目すると，甲４には次の発明が記載されているといえる。
　
「化学組成が、質量％で、
Ｃ：０．０１９％、
Ｓｉ：０．４１％、
Ｍｎ：０．８８％、
Ｐ：０．０１６％、
Ｓ：０．００１％、
Ｃｒ：２２．１％、
Ｎｉ：５．７０％、
Ｍｏ：２．９７％、
Ｎ：０．１９％、
ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１７％、
Ｃｕ：０．０８％、
Ｐｂ：０．００２０％、
Ｓｂ：０．００１１％、
Ｚｎ：０．００１３％、
Ａｓ：０．００１１％、
残部：Ｆｅおよび不純物であり、
下記の（１）式から求められるオーステナイト指数ａが０．１１０であり、
Ｍｎ／Ｎ＝４．６３２≧２を満足し、かつ、
下記（２）式から求められるPF指数が０．２９７である、
二相ステンレス鋼溶接継手に用いる鋼板。
ａ＝｛Ni＋30(Ｃ＋Ｎ)−0.6(Cr＋1.5Si＋Mo)＋5.6｝／｛Cr＋1.5Si＋Mo−６｝    （１）
PF＝Mn×(100Pb＋50Sb＋30Zn＋40As)     （２）
　ただし、上記式中の各元素記号は、それぞれの元素の含有量（質量％）を意味する。」（以下「甲４発明」という。）
　
　イ　本件発明１について
　（ア）本件発明１と，甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「二相ステンレス鋼溶接継手に用いる鋼板」と，本件発明１の「二相ステンレス継目無鋼管」とは，「二相ステンレス鋼」である限りにおいて共通する。
　次に，甲４発明の化学組成について，Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ａｌ及びＮの化学組成はいずれも，本件発明１の化学組成の範囲内に含まれ，かつ，「式（１）：0.150＞N-(1.58Ti+2.70Al+1.58V+1.44Nb)」（ここで、N、Ti、Al、V、Nbは各元素の含有量（質量％）である。但し、含有しない場合は０（零）％とする。）を満たしている。また，甲４発明と本件発明１とは，Ｆｅ及び不可避的不純物を含有する点で共通する。
　よって，本件発明１と，甲４発明との一致点，相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「質量％で、C：0.005〜0.08%、
Si:0.01〜1.0%、
Mn:0.01〜10.0%、
Cr:20〜35%、
Ni:1〜15%、
Mo:0.5〜6.0%、
N: 0.150〜0.400%未満を含有し、さらに
Al:0.0001〜0.3%を含有し、さらに
Ｆｅ及び不可避的不純物を含有する成分組成である
二相ステンレス鋼。」である点。
　
（相違点９）
　本件発明１は，Ｐ，Ｓ，Ｃｕ，Ｐｂ，Ｓｂ，Ｚｎ及びＡｓの含有が明示されていないのに対し，甲４発明は，Ｐ，Ｓ，Ｃｕ，Ｐｂ，Ｓｂ，Ｚｎ及びＡｓの含有が明示されている点。
　
（相違点１０）
　本件発明１は，「二相ステンレス継目無鋼管」であり，「管軸方向引張降伏強度が757MPa以上」かつ「管軸方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度が0.85〜1.15」であるのに対し，甲４発明は，「二相ステンレス鋼溶接継手に用いる鋼板」であり，「管軸方向引張降伏強度」及び「管軸方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度」は不明である点。
　
　（イ）事案に鑑み，相違点１０について検討する。
　　ａ．甲４には，二相ステンレス鋼が熱交換器用鋼管等として古くから広範囲の技術分野で使用されていること（段落【０００２】）が記載されるに止まるところ，甲４発明は鋼管ではなく二相ステンレス鋼溶接継手に用いる鋼板であるから，適用対象が異なるものである。
　
　　ｂ．また，甲１，甲５にはいずれも，二相ステンレス鋼から継目無鋼管を作製することが記載されているが，いずれも鋼板を経由することなく鋼管を作製するものである（甲１段落［００９１］「インゴットを熱間押出して、複数の冷間加工用の素管３０を製造」，甲５第２頁右下欄「マンネスマン圧延法によって１５０φ×１１ｔサイズの継目無鋼管を製造した」の各記載参照。）。そうすると，甲４発明のステンレス鋼板に対して，甲１，甲５所載の加工を行うこと，まして，管軸方向の引張降伏強度ないし圧縮降伏強度が特定の関係にあるように加工を行うことの動機付けはない。
　
　　ｃ．これに対し，本件発明１は，二相ステンレス継目無鋼管に係るものであって，インゴットやスラブを熱間圧延，または鍛造で丸ビレット形状に成形し，丸ビレット中空管にする熱間成形（穿孔プロセス）を行い（段落【００３９】〜【００４０】），鋼板を経由することなく鋼管を作製するものであり，さらに（１）管軸方向への延伸加工，もしくは，（２）管周方向への曲げ曲げ戻し加工のいずれかの方法（段落【００４３】）により，管の強度化を行い，管軸方向の引張降伏強度ないし圧縮降伏強度が特定の関係にあるようにするものである。そして，管の強度化についての上記事項は，鋼管ではなく鋼板についての開示に止まる甲４の記載から容易に想到できるものではないし，甲１や甲５の記載を総合しても容易に想到できるものではない。
　
　（ウ）したがって，相違点９について検討するまでもなく，本件発明１は，甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　ウ　本件発明２〜５，８〜１０について
　本件発明２〜４は，本件発明１に係る二相ステンレス継目無鋼管をさらに技術的に特定したものである。
　また，本件発明５，８〜１０は，本件発明１ないし４に係る二相ステンレス継目無鋼管の製造方法を特定したものである。
　そして，上記イで検討したとおり，本件発明１が，甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件発明２〜５，８〜１０についても同様に，甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　エ　甲第４号証についての検討のまとめ
　以上のとおり，本件発明１〜５，８〜１０は，甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，この理由によっては，本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　
（６）甲第８号証についての検討
　ア　甲８の記載，甲８に記載された発明
　（ア）甲８は，「二相ステンレス鋼材および二相ステンレス鋼管」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。
　
　　ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　フェライト相とオーステナイト相とからなる二相ステンレス鋼材であって、
　前記鋼材の金属成分組成として、Ｖ：０．０１〜０．５０質量％、Ｔｉ：０．０００１〜０．０５００質量％、Ｎｂ：０．０００５〜０．０５００質量％、Ｔａ：０．０１〜０．５０質量％から選択される少なくとも一種のＸ群元素を含有し、
　前記鋼材中に、複合介在物、または、複合介在物および介在物を有し、
　前記介在物は、酸化物、硫化物および酸硫化物の少なくとも一種を備え、
　前記複合介在物は、前記介在物を核とし、前記核の周囲に、Ｃｒと、少なくとも１種の前記Ｘ群元素を含む炭化物または窒化物との外殻を備え、
　前記複合介在物の個数の割合が、前記介在物の個数の合計の３０％以上であることを特徴とする二相ステンレス鋼材。
…
【請求項４】
　前記鋼材の金属成分組成に、Ｍｇ：０．０００１〜０．０２００質量％、Ａｌ：０．００１〜０．０５０質量％を含有し、前記複合介在物の核が、ＭｇおよびＡｌよりなる酸化物を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の二相ステンレス鋼材。
【請求項５】
　前記鋼材の金属成分組成が、
　Ｃ：０．１００質量％以下、
　Ｓｉ：０．１０〜２．００質量％、
　Ｍｎ：０．１０〜３．００質量％、
　Ｓ：０．０１００質量％以下、
　Ｎｉ：１．０〜１０．０質量％、
　Ｍｏ：０．０５〜６．００質量％、
　Ｎ：０．１０〜０．５０質量％、
　Ｃｒ：２０．０〜２８．０質量％、
　Ｏ：０．０３０質量％以下であって、
　残部がＦｅおよび不可避的不純物であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の二相ステンレス鋼材。
…
【請求項７】
　前記鋼材の金属成分組成が、さらにＣａ：０．０００１〜０．０２００質量％を含有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の二相ステンレス鋼材。
【請求項８】
　前記鋼材の金属成分組成が、さらにＣｏ：０．１〜２．０質量％、Ｃｕ：０．１〜２．０質量％よりなる群から選ばれる１種以上を含有することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の二相ステンレス鋼材。
【請求項９】
　前記鋼材の金属成分組成が、さらにＢ：０．０００５〜０．０１００質量％を含有することを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の二相ステンレス鋼材。
【請求項１０】
　請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の二相ステンレス鋼材からなることを特徴とする二相ステンレス鋼管。」
　
　　ｂ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、二相ステンレス鋼材および二相ステンレス鋼管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　ステンレス鋼材は、腐食環境において不働態皮膜と呼ばれるＣｒの酸化物を主体とする安定な表面皮膜を自然に形成し、耐食性を発現する材料である。特に、フェライト相とオーステナイト相からなる二相ステンレス鋼材は、強度特性がオーステナイト系ステンレス鋼やフェライト系ステンレス鋼に対して優れ、耐孔食性と耐応力腐食割れ性が良好である。このような特徴のため、二相ステンレス鋼材は、アンビリカルチューブ、海水淡水化プラント、ＬＮＧ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ）気化器などの海水環境の構造材料をはじめとして、油井管や各種化学プラントなどの構造材料として広く使用されている。」
　
　　ｃ．「【００１２】
　本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、その主な課題は、優れた耐食性を発現する二相ステンレス鋼材および二相ステンレス鋼管を提供することにある。」
　
　　ｄ．「【００３１】
　次に、二相ステンレス鋼材の一例となる金属成分組成の数値範囲とその限定理由について説明する。はじめに、Ｘ群元素およびＣｒについて説明し、その後で基本的な金属成分組成の説明をする。
【００３２】
　（Ｘ群元素：Ｖ：０．０１〜０．５０質量％、Ｔｉ：０．０００１〜０．０５００質量％、Ｎｂ：０．０００５〜０．０５００質量％、Ｔａ：０．０１〜０．５０質量％）
　Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａから選択される少なくとも一種であるＸ群元素は、Ｃｒと同様に、ＣおよびＮと結合して、酸化物、硫化物および酸硫化物の少なくとも一種よりなる介在物１０である核の周囲に、Ｘ群元素の炭化物または窒化物の外殻１５を有する複合介在物２０を形成する効果がある。さらに、Ｘ群元素の中でもＴａは、耐食性に悪影響を及ぼす酸化物、硫化物または酸硫化物の介在物１０を、より耐食性の高い、Ｔａを含有する炭窒化物層、つまり外殻１５で被覆することができる。つまり、Ｔａは耐食性を向上させる元素である。」
　
　　ｅ．「【００４５】
　また、基本的な金属成分組成と併せて選択的な以下のような金属成分組成を含有していても構わず、以下に、その一例について説明する。
【００４６】
（Ａｌ：０．００１〜０．０５０質量％）
　Ａｌは、脱酸元素であり、溶製時のＯ量およびＳ量の低減に必要な元素である。また、酸化物の介在物の中でも、比較的耐食性に優れるＭｇ−Ａｌ酸化物の形成にＭｇとともに必要な元素である。このような効果を得るために、Ａｌ含有量を０．００１質量％以上、好ましくは０．００３質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上とする。しかし、過剰にＡｌを含有させると粗大な酸化物の介在物１０を生成して耐孔食性に悪影響を及ぼすことから、Ａｌ含有量は０．０５０質量％以下、好ましくは０．０４０質量％以下、より好ましくは０．０３０質量％以下とする。
【００４７】
（Ｍｇ：０．０００１〜０．０２００質量％）
　Ｍｇは、酸化物の介在物の中でも、比較的耐食性に優れるＭｇ−Ａｌ酸化物の形成にＡｌとともに必要な元素である。さらに、Ｍｇは、鋼中のＳやＯと結合して、これらの介在物が粒界に偏析するのを抑制して熱間加工性を向上させる元素である。このような効果を得るためには、Ｍｇ含有量を０．０００１質量％以上、好ましくは０．０００３質量％以上とする。しかし、Ｍｇを過剰に含有させると、耐食性に劣るＭｇ系酸化物が安定となり、耐食性が劣化する。そのため、Ｍｇ含有量は、０．０２００質量％以下、好ましくは０．０１５０質量％以下、より好ましくは０．０１００質量％以下とする。
【００４８】
（Ｃａ：０．０００１〜０．０２００質量％）
　Ｃａは、鋼中に不純物として含まれるＳと結合して局部腐食の起点となりやすいＭｎＳの形成を抑制してＣａＳとなり、耐局部腐食性を向上させる元素である。また、Ｃａは、鋼中のＳやＯと結合して、これらの介在物が粒界に偏析するのを抑制して熱間加工性を向上させる元素である。このような効果を得るためには、Ｃａ含有量を０．０００１質量％以上、好ましくは０．０００３質量％以上とする。しかし、Ｃａを過剰に含有させると、酸化物の介在物の増加を招き、耐食性、加工性が劣化する。そのため、Ｃａ含有量は、０．０２００質量％以下、好ましくは０．０１００質量％以下とする。
【００４９】
（Ｃｏ：０．１〜２．０質量％、Ｃｕ：０．１〜２．０質量％）
　ＣｏおよびＣｕは、耐食性の向上およびオーステナイト相を安定化させる元素である。このような効果を得るために、ＣｏやＣｕを含有させるときは、Ｃｏ含有量、Ｃｕ含有量をそれぞれ０．１質量％以上、好ましくは０．２質量％以上とする。しかし、これらの元素を過剰に含有させると、熱間加工性を劣化させることから、Ｃｕ含有量、Ｃｏ含有量は、それぞれ２．０質量％以下、好ましくは１．５質量％以下とする。なお、ＣｏおよびＣｕは、その一方または両方が前記した所定量の範囲で含有されることで耐食性の向上およびオーステナイト相を安定化させることができる効果を奏する。
【００５０】
（Ｂ：０．０００５〜０．０１００質量％）
　Ｂは、耐食性および熱間加工性の向上に効果がある。このような効果を得るために、Ｂを含有させるときは、Ｂ含有量を０．０００５質量％以上、好ましくは、０．００１０質量％以上とする。Ｂは任意成分であるので、０質量％とすることもできる。その一方で、Ｂを過剰に含有させると熱間加工時の割れを発生させたり、鋼中のＮと結合してＢＮを生成させたりすることで、耐食性に寄与するＮ濃度を低下させ、耐食性が低下してしまうおそれがある。そのため、Ｂ含有量は、０．０１００質量％以下、好ましくは０．００５０質量％以下、さらに好ましくは０．００２０質量％以下とする。」
　
　　ｆ．「【００５９】
＜二相ステンレス鋼材の製造方法＞
  次に、本発明に係る二相ステンレス鋼材の製造方法について説明する。
  本発明に係る二相ステンレス鋼材は、通常のステンレス鋼の量産に用いられている製造設備および製造方法によって製造することができる。鋼中の不純物としてのＯを低減するためには、ＳｉやＡｌ等のＯとの親和力の大きい元素を多めに添加して脱酸を行い、さらに、真空脱ガスやアルゴンガス攪拌などの二次精錬の時間を長時間化したり、複数回行ったりすることにより酸化物の介在物１０を除去する。
【００６０】
　例えば、転炉あるいは電気炉にて溶解した溶鋼に対して、ＡＯＤ（Ａｒｇｏｎ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｄｅｃａｒｂｕｒｉｚａｔｉｏｎ）法やＶＯＤ（Ｖａｃｕｕｍ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｄｅｃａｒｂｕｒｉｚａｔｉｏｎ）法などによる精錬を行って成分調整した後、連続鋳造法や造塊法などの鋳造方法で鋼塊とする。得られた鋼塊を９００〜１３００℃程度の温度域にて熱間加工を行い、次いで冷間加工を行って所望の寸法形状にすることができる。また、元の鋼塊の断面積／加工後の断面積の総加工比は、通常通り１０〜５０程度とする。
…
【００６３】
　本発明の二相ステンレス鋼材においては、機械特性に有害な析出物をなくすため、必要に応じて固溶化熱処理を施して急冷することが好ましい。固溶化熱処理の温度は、１０００〜１２００℃が好ましく、１０００〜１１００℃がより好ましく、１０００〜１０８０℃がさらに好ましい。保持時間は１〜３０分が好ましい。熱処理温度を１０００〜１２００℃にすることで、介在物１０の周囲に外殻１５を有する複合介在物２０の個数の割合が、介在物１０の個数の合計の３０％以上となる。さらに、１０００〜１０８０℃とすることで、前記割合が７０％以上となる。
　急冷は１０℃／秒以上の冷却速度で冷却することが好ましい。また、必要に応じてスケール除去などの表面調整のための酸洗を行うことができる。
【００６４】
＜二相ステンレス鋼管＞
　本発明に係る二相ステンレス鋼管の実施形態について説明する。二相ステンレス鋼管は、前記二相ステンレス鋼材からなる。したがって、前記したように、本発明に係る二相ステンレス鋼管は、優れた耐食性を発現する。そのため、本発明に係る二相ステンレス鋼管は、アンビリカルチューブ、海水淡水化プラント、ＬＮＧ気化器などの海水環境の構造材料をはじめとして、油井菅や各種化学プラントなどの構造材料として使用できる。本発明に係る二相ステンレス鋼管は、通常のステンレス鋼管の量産に用いられる製造設備および製造方法によって製造することができる。例えば、丸棒を素材とした押出製管やマンネスマン製管、板材を素材として成形後に継ぎ目を溶接する溶接製管などによって、所望の寸法にすることができる。二相ステンレス鋼管は、鋼管が使用される油井管、化学プラント、アンビリカルチューブ等に応じて適宜の寸法に設定することができる。また、二相ステンレス鋼管は、海水淡水化プラント、ＬＮＧ気化器などの構造材として適宜の寸法に設定することができる。
　なお、溶接製管を製造する場合や、２つ以上の二相ステンレス鋼管を溶接にて接合する場合の溶接法については一般的にステンレス鋼に用いられる手法、例えば、ＴＩＧ、ＭＩＧ、ＳＡＷ、被覆アークなどの各種アーク溶接をはじめ電子ビーム溶接、レーザー溶接、電気抵抗溶接など適した方法を用いればよい。」
　
　　ｇ．「【実施例】…
【００６６】
（スーパー二相ステンレス鋼材およびスタンダード二相ステンレス鋼材の作製）
　容量５３ｋｇの小型溶解炉によって、表２、表４に示す成分組成の鋼を溶製し、約１２０角×約３５０ｍｍの角鋳型を用いて鋳造した。なお、表２、表４の成分組成欄において、空欄（−）は該当成分が含有されていないことを示し、残部はＦｅおよび不可避的不純物である。表２、表４の「Ｔａ／Ｔｉ」に関して「−」で示されているものは、ＴａおよびＴｉのうちの少なくとも一方が含有されていないため、本発明では算出することが適切でなかったことを示す。また、各鋼について、ＰＲＥ＝［Ｃｒ］＋３．３［Ｍｏ］＋１６［Ｎ］の算出結果を表１、表３に示す。表１、表３における空欄（−）は、複合介在物の外殻をＥＤＸ分析した結果、分析対象元素が検出されなかったことを示している。
　鋼材として、ここでは凝固した鋼塊を９００〜１３００℃まで加熱し、同温度で熱間鍛造を施し、その後切断した。熱間鍛造直前、および、熱間鍛造時において、９００〜１３００℃程度の温度域における熱処理を３時間以上行った。次に、１１００℃で３分保持の固溶化熱処理を施し、冷速１２℃／秒で水冷後に切断し、３００×１２０×５０ｍｍの鋼材に仕上げた。前記したように作製した鋼材を鋼材Ｎｏ．Ａ１〜６、Ａ９〜２０、Ｂ２、Ｂ５〜８とした。
【００６７】
　また、前記鋳造した鋼材を凝固させ、加えて、凝固した鋼塊を９００〜１３００℃まで加熱し、同温度で熱間鍛造を施し、熱間鍛造直前、および、熱間鍛造時において、９００〜１３００℃程度の温度域における熱処理を３時間以上行った。次に、１０５０℃で３分保持の固溶化熱処理を施し、冷速１２℃／秒で水冷後に切断し、３００×１２０×５０ｍｍの鋼材に仕上げた。前記したように作製した鋼材を鋼材Ｎｏ．Ａ７、Ａ８、Ａ２１、Ａ２２とした。
…
【００８７】【表２】
…
【００８９】【表４】
」
　
　（イ）上記の摘示，特に（ア）ｇ．のうち表２のＡ２，Ａ７，表４のＡ１７に注目すると，甲８には次の発明が記載されているといえる（なお，申立人は表２のＡ３，表４のＡ１１，Ａ２２も引用しているが，これらはいずれもＮｂの組成が範囲外である。）。
　
「鋼材の金属成分組成が、質量％で、
　Ｃ：０．０２０％、
　Ｓｉ：０．３４〜０．４２％、
　Ｍｎ：０．４７〜１．６９％、
　Ｐ：０．０１１〜０．０２２％、
　Ｓ：０．０００６〜０．００１６％、
　Ａｌ：０．００１〜０．００５％、
　Ｎｉ：５．０〜６．３％、
　Ｃｒ：２２．６〜２４．５％、
　Ｍｏ：３．２０〜３．９０％、
　Ｎ：０．１６〜０．２９％、
　Ｍｇ：０．０００３〜０．００１９％、
　Ｃａ：０．０００６〜０．００１０％、
　Ｏ：０．００２〜０．００７％、
　Ｃｏ：〜０．４％、
　Ｃｕ：０．２〜０．６％、
　Ｔａ：〜０．０９％、
　Ｖ：０．１２〜０．２３％、
　Ｔｉ：０．０２９０〜０．０３９０％、
　Ｎｂ：０．００５０〜０．０３２０％、
　Ｂ：０．００１０〜０．００１２％、
　残部がＦｅおよび不可避的不純物である鋼を溶製し、鋳造し、凝固した鋼塊を加熱し熱間鍛造を施し、熱間鍛造前、および、熱間鍛造時において、熱処理を行い、次に、固溶化処理を施し、水冷後に切断し、３００×１２０×５０ｍｍの鋼材に仕上げた、二相ステンレス鋼材。」（以下「甲８発明」という。）
　
　イ　本件発明１について
　（ア）本件発明１と，甲８発明とを対比する。
　甲８発明の「二相ステンレス鋼材」と，本件発明１の「二相ステンレス継目無鋼管」とは，「二相ステンレス鋼」である限りにおいて共通する。
　次に，甲８発明の金属成分組成について，Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｎ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｖ及びＮｂの組成はいずれも，本件発明１の組成の範囲内に含まれ，かつ，「式（１）：0.150＞N-(1.58Ti+2.70Al+1.58V+1.44Nb)」（ここで、N、Ti、Al、V、Nbは各元素の含有量（質量％）である。但し、含有しない場合は０（零）％とする。）を満たしている。また，甲８発明と本件発明１とは，Ｆｅ及び不可避的不純物を含有する点で共通する。
　よって，本件発明１と，甲８発明との一致点，相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「質量％で、C：0.005〜0.08%、
Si:0.01〜1.0%、
Mn:0.01〜10.0%、
Cr:20〜35%、
Ni:1〜15%、
Mo:0.5〜6.0%、
N: 0.150〜0.400%未満を含有し、さらに
Ti:0.0001〜0.3%、
Al:0.0001〜0.3%、
V:0.005〜1.5%、Nb:0.005〜1.5%未満を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成である
二相ステンレス鋼。」である点。
　
（相違点１１）
　本件発明１は，Ｐ，Ｓ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｏ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｔａ及びＢの含有が明示されていないのに対し，甲８発明は，Ｐ，Ｓ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｏ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｔａ及びＢの含有が明示されている点。
　
（相違点１２）
　本件発明１は，「二相ステンレス継目無鋼管」であり，「管軸方向引張降伏強度が757MPa以上」かつ「管軸方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度が0.85〜1.15」であるのに対し，甲８発明は，「二相ステンレス鋼材」であり，「管軸方向引張降伏強度」及び「管軸方向圧縮降伏強度／管軸方向引張降伏強度」は不明である点。
　
　（イ）事案に鑑み，相違点１２について検討する。
　　ａ．甲８発明は「優れた耐食性を発現する二相ステンレス鋼材および二相ステンレス鋼管を提供すること」（段落【００１２】）を解決すべき課題とするものであって，降伏強度については記載も示唆もされていない。また，甲８には，二相ステンレス鋼管についても記載されているが（請求項１０，段落【０００２】，【００６４】），継目無鋼管を製造した具体例は記載されておらず，甲８発明も「３００×１２０×５０ｍｍの鋼材」であって，鋼管とは異なるものである。
　
　　ｂ．他方，甲１，甲５にはいずれも，二相ステンレス鋼から継目無鋼管を作製することが記載されているが，当該技術を，降伏強度について何らの言及もなく，たまたま二相ステンレス鋼の化学組成が重複するにすぎない甲８発明に適用する動機付けがあるとはいえない。仮に，甲８発明のステンレス鋼材に対して，甲１，甲５所載の加工を行い得たとしても，管軸方向の引張降伏強度ないし圧縮降伏強度が特定の関係にあるように管の強度化を行うことは，当業者といえども容易になし得たことではない。
　
　　ｃ．これに対し，本件発明１は，二相ステンレス継目無鋼管に係るものであって，インゴットやスラブを熱間圧延，または鍛造で丸ビレット形状に成形し，丸ビレット中空管にする熱間成形（穿孔プロセス）を行い（段落【００３９】〜【００４０】），鋼板を経由することなく鋼管を作製するものであり，さらに（１）管軸方向への延伸加工，もしくは，（２）管周方向への曲げ曲げ戻し加工のいずれかの方法（段落【００４３】）により，管の強度化を行い，管軸方向の引張降伏強度ないし圧縮降伏強度が特定の関係にあるようにするものである。そして，管の強度化についての上記事項は，鋼材についての開示に止まる甲８の記載から容易に想到できるものではないし，甲１や甲５の記載を総合しても容易に想到できるものではない。
　
　（ウ）したがって，相違点１１について検討するまでもなく，本件発明１は，甲８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　ウ　本件発明２〜５，８〜１０について
　本件発明２〜４は，本件発明１に係る二相ステンレス継目無鋼管をさらに技術的に特定したものである。
　また，本件発明５，８〜１０は，本件発明１ないし４に係る二相ステンレス継目無鋼管の製造方法を特定したものである。
　そして，上記イで検討したとおり，本件発明１が，甲８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件発明２〜５，８〜１０についても同様に，甲８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　エ　甲第８号証についての検討のまとめ
　以上のとおり，本件発明１〜５，８〜１０は，甲８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，この理由によっては，本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから，申立人が提示した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，本件特許の請求項１ないし５及び８ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件の請求項１ないし５及び８ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月１４日（２０２１．７．１４）