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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　９８１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あんしん」の文字を横書きしてなり、第４２類「コンピュータシステムに関する相談・助言及び指導，建築物の設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの運行状況の遠隔監視及びその結果の顧客への通報，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与」を指定役務として、平成９年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２９１３７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「建物の安全・衛生・防火および避難に関する検査，建物設備の安全・衛生・防火および避難に関する検査，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，建物・建物設備の遠隔監視および遠隔警備その他の施設の警備，身辺の警備，建築又は都市計画に関する試験又は研究，建物の老朽化診断，建物におけるエネルギー診断，建物の電気設備診断，建物の照明設備診断，建物の給排水設備診断，建物の空調設備診断，建物における高度情報化診断，建物の環境（空気・温湿度・気流・騒音・照度・水質等）の診断，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，植木の貸与，計測器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の貸与，建築物の設計，測量，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守， ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字に相応して「アンシン」の称呼及び「安心」の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、楕円形の中に、建物の形状を図案化した如き図形を介して、「あんしん」及び「パック」の文字を左右に配してなるものであるところ、「あんしん」の文字部分と「パック」の文字部分とは、文字の種類を異にし、しかも上記図形を介していることから、視覚上分離して看取されるものである。そして、「あんしん」の文字と「パック」の文字が常に一体不可分のものとして認識されなければならない格別の理由も見出し得ない。
　そうすると、引用商標は、簡易迅速を尊ぶ取引場裏にあっては、冒頭部の「あんしん」の文字部分のみを捉え、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当であるから、該文字部分に相応して単に「アンシン」の称呼及び「安心」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とはその称呼及び観念を共通にする類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３０３６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＩ」の文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年６月２４日（平成８年商標登録出願第８８２６９号の分割出願、遡及出願日平成８年８月６日　パリ条約による優先権主張　１９９６年２月６日　フランス国）に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年２月１０日付け手続補正書をもって補正され、さらに、同１１年８月１９日付け手続補正書をもって、第９類「微生物・バクテリア・酵母同定用検査器具（医療用を除く），その他の生物学的分析及び採取装置（医療用を除く）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０６３１２９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＰＩ」の文字を横書きしてなり、平成７年５月２３日に登録出願、第９類「ガス分析機械器具，その他の測定機械器具，理化学機械器具，光学機械器具，オゾン発生器，電解槽」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２１５６４０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年４月１日に登録出願、第９類「ガス分析機械器具，その他の測定機械器具，電子応用機械器具，理化学機械器具，光学機械器具，オゾン発生器，電解槽」を指定商品として、同１０年１１月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１） 外観について
　本願商標は、前記したとおり、「ＡＰＩ」の文字を書してなるものである。これに対し、引用Ａ商標は、前記したとおり、「ＡＰＩ」の文字を書してなるものであり、引用Ｂ商標は、別掲のとおり、その構成中に、それ自体独立して自他商品の識別機能を有する「ＡＰＩ」の文字を有してなるものである。
　してみると、本願商標と引用各商標は、「ＡＰＩ」の文字において、外観上類似する商標というのが相当である。
（２） 称呼について
　本願商標は、その構成文字に相応して「エイピーアイ」の称呼が生ずるものである。これに対し、引用各商標は、「ＡＰＩ」の文字に相応して「エイピーアイ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用各商標は、「エイピーアイ」の称呼を共通にするものであるから、称呼上類似する商標といわなければならない。
（３） むすび
　したがって、本願商標と引用各商標とは、いずれも特定の観念を有しないものと認められるから、観念上比較することができないものであるとしても、外観及び称呼において類似する商標というべきであり、また、両商標の指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、平成１２年７月２５日付手続補正書における「【請求の理由】」中で、引用商標の商標権につき、登録無効審判を請求する旨述べていたので、審判長は、平成１４年４月１２日付審尋書をもって、上記に関し回答を求めたところ、相当の期間を経過するも、何らの応答もないものである。そして、本願商標と引用各商標とは、前記認定のとおり互いに類似するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７５８５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５７５８５３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中『肉製品およびその類似商品』について、これを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、上記の指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を「肉製品の類似商品」である「加工水産物」について、通常使用権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証（枝番号を含む。）を提出した。
４　当審の判断
　被請求人の答弁及び証拠方法として提出された乙各号証によれば、本件商標は、被請求人の通常使用権者により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品「肉製品およびその類似商品」中の「加工水産物」について使用されていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０２６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＴ」の欧文字と「アイティー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として、平成１３年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、商品の種類・規格等を表示するための記号・符号として一般に採択使用されているローマ文字２字の組合せ『ＩＴ』の２文字に、その表音と認められる『アイティー』の文字を下段に配して普通に用いられる方法で表示してなるものですから、これは極めて簡単かつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＩＴ」の欧文字と「アイティー」の片仮名文字よりなるところ、これは「情報技術」を意味する「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の親しまれた略語及びその字音を表示したものと認められるものである。
　ところで、近年、エレクトロ技術・通信技術の急速な発展が情報伝達に劇的な変化をもたらし、産業界を始め地球規模での社会を大きく変えつつあることから「ＩＴ革命（情報技術革命）」と呼ばれ、また、国家施策として、「ＩＴ基本戦略（ＩＴ革命を推進するための国家戦略）」が打ち出され、「ＩＴ基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）」が制定されて、様々の分野で具体的施策が進められてきたところである。これらによって、「ＩＴ」の語は、国民の間に、その有する意味とともに、広く浸透しているものである。
　このような実情からすれば、前記構成よりなる本願商標に接する取引者・需要者は、これを商品の種類・規格等を表示するための記号・符号として一般に採択使用されているローマ文字２字の一類型とその表音文字とは認識せず、前記意味合いをもって理解するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２０３３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＧＡＰＬＥＸ」の文字（標準文字）を書してなり、第１類、第５類、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年１０月６日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１３年４月６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年２月２５日付け、当審における同１５年１月１４日付け及び同１５年６月１７日付け手続補正書をもって、第１類「遺伝子・たんぱく質解析の分野における実験・研究に用いられる主として化学試薬・核酸アレイ・たんぱく質アレイからなる化学試薬キット（医療用のもの及び獣医用のものを除く。），その他の生物学的製剤（医療用のもの及び獣医用のものを除く。），その他の化学品，高級脂肪酸，肥料，試験紙，人工甘味料」及び第４２類「受託による核酸アレイ・たんぱく質アレイを用いたＲＮＡ・ＤＮＡ・アミノ酸配列の解析，受託による遺伝子のその他の解析，核酸アレイ・たんぱく質アレイを用いたＲＮＡ・ＤＮＡ・アミノ酸配列の解析を通しての試験・検査又は研究，実験・研究のためのＲＮＡ・ＤＮＡ・アミノ酸配列の解析に関する情報の提供，遺伝子に関するその他の試験・検査又は研究及びこれらに関する助言・情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，核酸アレイ・たんぱく質アレイを用いたＲＮＡ・ＤＮＡ・アミノ酸配列の解析を通しての臨床・診断，医療のための遺伝子試験・診断，その他の医業，健康診断，歯科医業，調剤，医療情報の提供，家畜の診療，遺伝子分析の分野におけるコンピュータデータベースへのアクセスタイムの貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６９４６６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＭＥＧＡＰＲＡＸ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１１年１月２６日登録出願、第５類「情緒障害・癇癪及び痛みの治療に使用する薬剤」を指定商品として、平成１２年３月１７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４１９９４１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＥＧＡＰＬＥＸ」の欧文字と「メガプレクス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１１年７月７日登録出願、第９類「電気通信機械器具，録音済みコンパクトディスクその他のレコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６１８５２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第６１８５２８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ポリマワックス」の文字を書してなり、第３類「ワックスからなるまたはワックスを主材としてなるつや出し剤」を指定商品として、昭和３６年９月８日登録出願、昭和３８年６月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品「ワックスからなるまたはワックスを主材としてなるつや出し剤」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、その登録を取り消すべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１７号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）答弁の理由
（ア）被請求人は、「ワックスからなるまたはワックスを主材としてなるつや出し剤」（以下「指定商品」という。）と同一の商品である「自動車用つや出し剤」（乙第１号証ないし乙第３号証）に、平成１２年２月８日（乙第５号証ないし乙第１２号証）から現在に至るまで、本件商標と同一又は同一性のある商標を付して使用しているものである（乙第１号証ないし乙第１５号証）。
（イ）被請求人は、平成１１年１０月２７日に当時の商標権者から本件商標の商標権を譲り受け（乙第１７号証）、同年１１月１６日にその移転登録を受けた（甲第２号証）。この目的は、被請求人が新発売する予定の自動車用つや出し剤に本件商標を使用するためである。
（ウ）本件商標は、その指定商品との関係よりして、英単語「ＰＯＬＹＭＥＲ」と「ＷＡＸ」との結合商標と認識されるのが自然かつ合理的である。
　そして、そのうちの「ＰＯＬＹＭＥＲ」は、乙第１６号証の英和辞典によれば、「重合体」、「ポリマー」と表記されており、該語は、日本語化されているといってよく、一般に「ポリマ」あるいは「ポリマー」と発音されるものである。
　また、「ＷＡＸ」は、「ワックス」と発音されるものである。
　したがって、本件商標「ポリマワックス」と「ポリマーワックス」の文字とは、称呼、観念において、同一又は少なくとも社会通念上同一のものと認識されることは自明であると認められる。
（エ）被請求人が、商品「自動車用つや出し剤」に平成１２年２月８日から使用している商標は、本件商標「ポリマワックス」と称呼、観念において、同一又は社会通念上同一のものと認識される「ＰＯＬＹＭＥＲ　ＷＡＸ」、「ポリマーＷＡＸ」、「ポリマーワックス」（乙第１号証ないし乙第１５号証）である。
（オ）以上のとおり、「ＰＯＬＹＭＥＲ　ＷＡＸ」、「ポリマーＷＡＸ」、「ポリマーワックス」は、被請求人が平成１２年２月８日から現在に至るまで製造、販売している商品「つや出し剤」に使用していることが明らかである（乙第５号証ないし乙第１５号証）。
　したがって、本件商標は、本取消審判請求の登録前から被請求人によりその指定商品に使用されている。
４　請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
５　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証の１ないし３（商品の写真）によれば、本件商標の指定商品に含まれる「自動車用つや出し剤」（ワックス）（以下「本件使用商品」という。）について本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ＰＯＬＹＭＥＲ　ＷＡＸ」、「ポリマーＷＡＸ」の文字からなる商標が使用されていることが認められる。
　乙第３号証（商品の販売用パンフレット）によれば、本件使用商品の商品コードは、ＪＡＮコード「４　９７１５１３　１２４２４７」と認められる。
　そして、乙第３号証及び乙第６号証（納品書控え）によれば、本件審判請求の予告登録日（平成１２年５月１０日）前３年以内にあたる２０００年（平成１２年）２月８日に被請求人がオートバックス・オートハローズかしわ沼南店に本件使用商品を納品した事実が認められる。
　そうすると、被請求人は、本件商標と社会通念上同一といえる商標を本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、その指定商品に含まれる「自動車用つや出し剤」について使用したものと認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第７１４９５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第７１４９５９号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３８年１０月１０日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品（ただし寝具類、マスク類、帽子ならびにその類似商品を除く）」を指定商品として、同４１年７月２９日に設定の登録がなされ、その後、３回に亘り存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第１７類『くつ下、たび、手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む。）えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ及びこれらの類似商品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」と申し立て、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
２　請求の理由
　本件商標は、上記指定商品中「くつ下、たび、手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む。）えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ及びこれらの類似商品」につき、継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて、何ら正当な理由が存することも認められない。
　本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないのであるから、使用権者による使用ということも問題にならないので、ここに請求人は商標法第５０条第１項の規定に基づき本件商標の指定商品中、上記商品につき登録取消審判を請求する。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
１　本件商標の通常使用権者が　本件商標の指定商品中「ネクタイ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用している。
２　本件商標を使用している事実を証明する書面として、「ＡＲＲＯＷブランドのネクタイの販売に関する証明書」を提出する（乙第１号証）。乙第１号証及び添付の物品受領書によると、「Ｐａｄｄｏｃｋ　Ｃｌｕｂ　ｂｙＡＲＲＯＷ」「Ａｒｄｅｎ　ｂｙ　ＡＲＲＯＷ」が、審判請求前３年の間に本件商標の指定商品中の「ネクタイ」について使用されている事実が認められる。乙第１号証に示されている「Ｐａｄｄｏｃｋ　Ｃｌｕｂ　ｂｙ　ＡＲＲＯＷ」とは、具体的には、乙第２号証の写真に示されている態様のものである。また、「Ａｒｄｅｎ　ｂｙ　ＡＲＲＯＷ」とは、具体的には、乙第３号証の写真に示されている態様のものである。乙第２号証及び乙第３号証に示されているものは、いずれも、本件商標と社会通念上同一と認められる商標であることは明らかである。
３　乙第４号証によると、本件商標の通常使用権者であるチョーヤ（ＣＨＯＹＡ）株式会社が１９９９年１０月１６日及び２０００年３月１１日に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した「ネクタイ」をダイエー株式会社に販売（納品）している事実が認められる。したがって、通常使用権者が本件審判請求前において、審判請求に係る指定商品に含まれる商品「ネクタイ」について登録商標を使用していることは明らかであるので（商標法第２条第３項第２号）、商標法第５０条第１項の要件に該当しないものと確信する。
第４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第４号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、指定商品中「ネクタイ」について使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、上記第３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件審判の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第５類「おりもの専用シート」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願の指定商品との関係からして『おりもの専用シート』を認識させる図形よりなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の形状そのものを普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、２枚の楕円形のシート状のものを上下２枚に重ね合わせ、上側の一枚を半分までめくり剥がした状態を斜め方向から描いた図形よりなるものである。
　ところで、本願の指定商品である「おりもの専用シート」は、その形状が楕円形、シート状であり、また、その構造は不織布等からなるシートを何枚か重ね合わせたものが一般的であり、需要者、取引者においてよく知られているところである。
　そこで、本願商標は、上記のとおり二枚重ねの楕円形シートの上側が半分までめくり剥がした状態を描いた図形であるとしても、需要者、取引者は、該図形が、二枚重ねのシートからなるおりもの専用シートの形状（構造）を表したものとして把握、理解するとみるのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界に限らず、医薬品、電気製品その他の各種の商品を取り扱う業界において、例えば、商品カタログ、商品の使用説明書或いは商品の包装等に当該商品の特徴（構造等）、使用の方法等を説明する場合、説明をより理解し易くするため図解により補足的に説明することが普通に行われているところである。
　してみると、本願商標は、二枚重ねのシートからなるおりもの専用シートを表した図形よりなるものであり、これをその指定商品に使用したときは、これに接する取引者・需要者は、商品の構造、使用方法等を図解説明する図形の一類型として、すなわち、商品の品質（構造、形状）を表示するものとして認識するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、これを登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標は、二枚重ねのシートの上側が大きく上方にめくれて反り返っている状態の図形であり、「おりもの専用シート」の形状を普通に用いられる方法で表したものではなく、かつ、当該指定商品の取引界において使用されている事実もないから、その登録性を否定される必要はない旨主張しているが、上記のとおり、本願商標は、二枚重ねのシートからなるおりもの専用シートを表したものと認識され得るものであり、また、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、現実に使用されている事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであるから、請求人のこれらの主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４７５８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「ＧＵＮＤＡＭ」の文字を横書きしてなり、第４１類「コンピュータネットワークを介した教育情報の提供，コンピュータネットワークを介したゲーム・音楽・映画を含む娯楽情報の提供，コンピュータネットワークを介したゲーム・音楽・映画を含む娯楽の提供」を指定役務として、平成８年５月１日に登録出願、指定商品については、当審において、平成１１年６月２３日付け手続補正書により「コンピュータネットワークを介した教育情報の提供，コンピュータネットワークを介したゲーム情報の提供，コンピュータネットワークを介したゲームの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＧＵＮＤＡＭ』の文字よりなるものであるが、これよりは、アニメ作家安彦良和氏原作のアニメ映画の題名「機動戦士ガンダム」の題名の略称を看取させるものであるから、これをその指定役務中、例えば『コンピュータネットワークを介したゲーム・音楽・映画を含む娯楽情報の提供，コンピュータネットワークを介したゲーム・音楽・映画を含む娯楽の提供』について使用するときには、上記映画を内容とする役務であると認識させるに止まり、単に提供に係る役務の内容・質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において拒絶の理由に挙げたアニメ映画の「機動戦士ガンダム」は、シリーズ化されて本願商標の出願人により企画、制作されたものであることが認められる（甲第３号証ないし同第５号証）。
　そして、本願商標は、前記のとおり「ＧＵＮＤＡＭ」の文字よりなるものであって、「ＧＵＮＤＡＭ」の文字は該映画に登場するキャラクターを表すものと理解される場合があるとしても、これより補正後の指定役務である「コンピュータネットワークを介した教育情報の提供，コンピュータネットワークを介したゲーム情報の提供，コンピュータネットワークを介したゲームの提供」の内容、質を認識させるような具体的な意味合いは看取し得ず、「ＧＵＮＤＡＭ」の文字が該役務の内容、質を表すものとして、この種業界において普通に使用されているという事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務のいずれの役務についても、その内容、質を表示するものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８０９４２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「涼かちゃん」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１２年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１５５２８５５号商標(以下「引用商標１」という。)は、「凉香」の漢字を横書きしてなり、昭和５３年１２月７日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５７年１１月２６日に設定登録され、その後、平成５年２月２５日及び同１４年６月４日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく登録第２２３６０６５号商標(以下「引用商標２」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年５月２３日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、その後、同１２年２月８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「涼かちゃん」の文字を書してなるものであるところ、「涼か」の文字と、人名または人を表す名詞に付けて、親しみを表す呼び方の接尾語として用いられる「ちゃん」の文字とよりなるものであると容易に理解できるものである。
　そして、「涼か」の文字部分は「スズカ」と称呼されるところ、「スズカ」と称呼される女子の名前が多数存在し、「涼」の漢字を含む名前も「涼花」「涼香」「涼華」「涼加」などがあること及び該文字部分の後ろに「ちゃん」の文字が続くことから、該文字部分は女子の名前を表したものと把握、認識されるというべきものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中後半の「ちゃん」の文字部分が、前半の「涼か」という名前に親しみをあらわすために付加したにすぎないものと認識されて、格別印象に残る部分とはいえず、また、構成全体として特定の観念をもって親しまれた一体不可分の熟語等を表すものともいえないから、これに接する取引者・需要者は、該「ちゃん」の文字部分を省略し、前半の「涼か」の文字部分を自他商品の識別標識として捉らえ、これより生ずる称呼、観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、全体として「スズカチャン」の称呼を生ずるほか、前半の「涼か」の文字部分に相応して、「スズカ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標１は、「凉香」の文字を書してなるから、これより、「スズカ」の称呼をも生ずるものであって、本願商標と同様に女子の名前を表したものと把握、認識される場合も決して少なくないものである。
　また、引用商標２は、別掲のとおり、鈴と花を図案化した図形と「鈴花」の文字とよりなるところ、該文字部分に相応して「スズカ」の称呼をも生ずるものである。そして、請求人主張のようにその図形及び構成文字の持つ意味合いから「鈴と花」という意味合いが想起されることを否定するものではないが、「スズカ」と称呼される女子の名前の中には「鈴」の文字を含むものも数多く存在することから、「鈴花」の文字部分が女子の名前を表したものと把握、認識される場合も決して少なくないものである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び２とは、外観において異なるとしても、「スズカ」の称呼と女子の名であるという観念を同じくする類似の商標であるといわざるを得ない。
　そして、本願の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張し、かつ、実際に市場に提供している商品について本願商標を使用していることを示す資料を提出して本願商標が周知性を獲得している旨主張しているが、請求人の挙げる登録例は本件とは事案を異にするものであり、また、請求人の提出に係る資料からは、本願商標が指定商品に使用されて他人の商標と混同を起こさないほどに周知となっているとは認めることができない。そして、本願については前記認定を相当とするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、足にパップ剤らしきものを貼る貼り方を示しているものと看取されるものであるから、指定商品中、パップ剤に使用する場合には、単に商品の品質、使用方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、土踏まずにシート状のものが貼り付いている脚部（左脚と右脚）と、右足の甲側小指付け根付近と足裏側から挟む形で土踏まずのシート状のものに手を添えている右腕を一体に描いた図形よりなるものである。  
　ところで、本願の指定商品中にはパップ剤、消炎鎮痛貼付剤、ばんそうこう等、その形状がシート状であり、患部（身体）に貼り付けて用いる使用方法の商品が含まれていることは明らかなことである。  
　そして、これらの商品は、商品の使用説明書或いは商品の包装等に商品の使用方法を具体的に図示して販売されているのが少なくない。
　してみると、本願商標は、上記の事情からして、該図形中の土踏まずに貼られたシート状のものは、「パップ剤」等であると認識されるとみるのが相当であり、また、右手を描いた部分は、該「パップ剤」等を土踏まずに貼る行為を表すものとして理解されるとみるのが相当であるから、図形全体としては、土踏まずにシート状のパップ剤等を貼っている状況を描いたものとして認識され得るものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、土踏まずにシート状のパップ剤等を貼っている状況を描いた図形よりなるものであるから、これをその指定商品中「シート状のパップ剤」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の使用の方法を図示説明するもの、すなわち、該商品の使用の方法を図形をもって表現したにすぎないものと把握し、理解するに止まり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものといわなければならない。また、本願商標は、これをその指定商品中、例えば「シート状のパップ剤」以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、これを登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標のような態様の図形は、当該指定商品の取引界において使用されている事実がないから、その登録性を否定する必要はない旨主張しているが、商標第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、現実に使用されている事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであるから、請求人の該主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５５６４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キシリデンター」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリーム
のもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１０年７月２日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３８３５８号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「キシリデンタル」の片仮名文字（標準文字）を横書きしてなり、平成９年６月９日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２３８３５７号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＸＹＬＩＤＥＮＴＡＬ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、平成９年６月９日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定登録され、いずれも、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「キシリデンター」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「キシリデンター」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を想起させない造語よりなるものである。   
　引用Ａ商標は、「キシリデンタル」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「キシリデンタル」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を想起させない造語よりなるものである。
　また、引用Ｂ商標は、「ＸＹＬＩＤＥＮＴＡＬ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これより生ずる自然の称呼は、「キシリデンタル」というのが相当であり、構成文字全体として特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「キシリデンター」の称呼と引用各商標より生ずる「キシリデンタル」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに７音の構成よりなり、称呼の識別上重要な位置を占める語頭音「キ」、第２音の「シ」、第３音の「リ」、第４音の「デ」、第５音の「ン」、第６音の「タ」を共通にし、異なるところは、称呼の識別上印象の薄らぐ末尾音において、「タ」の長音と「ル」に差異があるのみである。
　しかして、該差異音の「タ」の長音は、前音「タ」を発音したままで伸ばす音であり、「タ」の母音【ａ】が余韻として感じられる程度の弱い音である。
　また、該差異音の「ル」は、有声歯茎母音であって、弱く発音される音であることに加え、「ル」の前音「タ」が強い音であることから、聴者の印象に残りにくい音である。
　そうとすると、該差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は小さく、聴者に与える影響は弱いものである。
　ゆえに、両商標は、それぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、互いに相紛れるおそれのある称呼上類似の商標といわなければならない。
　してみれば、両商標はともに特定の観念を生じないものであり、外観において相違するとしても、称呼において相紛れるおそれのある類似の商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似のものと認め得るものである。
  したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、正当であって取り消すべき限りではない。
　なお、請求人が援用する審決例は、本件とは事案を異にするものであるから、それに基づく請求人の主張も採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２９２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リキオーセーフティブーツ」「力王セーフティブーツ」「ＲＩＫＩＯ　ＳＡＦＥＴＹ　ＢＯＯＴＳ」の文字を三段に併記してなり、第２５類「靴類、運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年６月２４日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『安全靴』を指称する『セーフティブーツ』『ＳＡＦＥＴＹ　ＢＯＯＴＳ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、恰も第９類に属する商品『安全靴』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標中の「セーフティブーツ」「ＳＡＦＥＴＹ　ＢＯＯＴＳ」の文字は、前半部の「セーフティ」「ＳＡＦＥＴＹ」が「安全、無事、無難」、後半部の「ブーツ」「ＢＯＯＴＳ」が「長靴、深靴」をそれぞれ意味する外来語、英語として共に日常一般に親しまれた語であることから、その全体からは容易に「安全靴」の如き直訳的意味合いが感得、把握されるものである。
　ところで、「安全靴」についてみると、日本工業規格（ＪＩＳ）の用語規格によれば、Ｔ８１０１の項に、「安全靴」とは「主として着用者のつま先を先しんによって保護し、滑り止めを備える靴」と定義し、その対応英語を「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｆｏｏｔｗｅａｒｓ」と表記するのが認められるが、該項目中に「セーフティブーツ／ｓａｆｅｔｙ　ｂｏｏｔｓ」との表記を見ることはできない。
　また、広辞苑（岩波書店発行）によれば、「安全靴」とは「作業中の落下物から足を保護するため、爪先に金属などを入れて補強した靴」を指すものと認められるが、これが「セーフティブーツ／ｓａｆｅｔｙ　ｂｏｏｔｓ」と称されているとの記述は見当たらない。
　そして、他に「セーフティブーツ／ｓａｆｅｔｙ　ｂｏｏｔｓ」の文字が一般的な国語辞典、カタカナ語辞典、外来語辞典、英語辞典等に前記「安全靴」を指す語として掲載されている事実は認められない。
　そうすると、本願商標中の「セーフティブーツ」「ＳＡＦＥＴＹ　ＢＯＯＴＳ」の文字からは、「安全靴」との意が観念されるとしても、それは原審説示の如き狭い範囲の靴のみに限定されるのではなく、むしろ「安全性を高めた商品（靴）」ほどの意味合いの下、靴類（運動用特殊靴も含む。）全般に及ぶ広い範囲に亘って通用する語として使用されているとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中に「セーフティブーツ」「ＳＡＦＥＴＹ　ＢＯＯＴＳ」の文字を有しこれが「安全靴」に通じるとしても、一方では「安全性を高めた商品（靴）」ほどの意味合いの普遍的な語として観念される余地が十分にあるものといえるから、これをその指定商品、すなわち「靴類、運動用特殊靴」に使用しても、その商品が原審説示の「安全靴」の如く誤認されるおそれがあるとは認め難い。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５６９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＥＰＴＥＲ」の文字を標準文字として、第１０類「手術用機械器具，医療用機械器具，歯科用機械器具，医療用の補助器具及び矯正器具，縫合材料，偏光光線を射出する機械器具，レーザー光線を射出する機械器具，治療用機械器具，医療用の紫外線ランプ，電気マッサージ器，顔面マッサージ器，その他のマッサージ器具」を指定商品として、平成１０年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２０８８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「セプター」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年５月２２日に登録出願、第１０類「医療機械器具」を指定商品として、平成１年３月２７日に設定登録され、その後、同１０年１０月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＺＥＰＴＥＲ」の欧文字よりなるものであるから、その文字に相応して「ゼプター」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、「セプター」の片仮名文字よりなるものであるから、その文字に相応して「セプター」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ゼプター」の称呼と引用商標より生ずる「セプター」の称呼を比較検討するに、両者は、語頭音における「ゼ」と「セ」の音に差異を有するにすぎず、他の構成音をすべて共通にするものである。そして、該差異音「ゼ」と「セ」は、調音方法を同じくする近似した音であって、それぞれの母音「ｅ」を共通にする濁音と清音の微差にすぎない。
　してみれば、両商標を、それぞれ一連に称呼するときは、全体の語感、語調が近似したものとなり、称呼上互いに紛らわしい商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、登録することができない。
　なお、本件審判の請求の理由において、請求人は、「詳細な理由については追って補充します。」と述べていたが、その後、相当の期間が経過しても何ら登録されるべき詳細な理由の書面の提出がなされていないものである。この件に関し、審判長は、平成１４年８月２８日付けの審尋書をもって、上記に関し回答を求めたところ、相当の期間を経過するも、何らの応答もないものであり、前記認定のとおり、本願商標と引用商標とは、商標及び指定商品において類似するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８６１６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ノースアメリカンベアー」の文字と「ＮＯＲＴＨ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　Ｂ・Ｅ・Ａ・Ｒ」の文字とを二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として、平成６年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原審において登録異議の申立てがあった結果、「登録異議申立人（以下、「申立人」という。）である『ノース　アメリカン　ベア　カンパニー』（ＮＯＲＴＨ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＢＥＡＲ　ＣＯ．，ＩＮＣ．）は、『熊のぬいぐるみ（テディベア）』及びそのキャラクター商品等を製造、販売する企業として一般によく知られているところであり、同時に『ノースアメリカンベアー』（ＮＯＲＴＨ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＢＥＡＲ）は、申立人の商号の略称として取引者、需要者間に周知・著名であることが、提出に係る証拠等によって認め得るものである。そうとすれば、本願商標は、その構成中に、申立人の著名な略称である『ノースアメリカンベアー』（ＮＯＲＴＨ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　Ｂ・Ｅ・Ａ・Ｒ）の文字を有してなるものであり、しかも、同人の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「ノースアメリカンベアー」、「ＮＯＲＴＨ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　Ｂ・Ｅ・Ａ・Ｒ」の文字が申立人の著名な略称を表示するものであるか否かについて検討する。
　本願商標の登録出願日前に発行したと認められる甲第５号証、甲第６号証及び甲第１１号証ないし甲第１３号証によれば、「ノースアメリカンベア」、「ＮＯＲＴＨ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＢＥＡＲ」「Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｂｅａｒ　Ｃｏ．，　Ｉｎｃ．」、「Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｂｅａｒ‘ｓ」等の文字が認められるとしても、これらの文字は、「テディベア」を製造、販売する多数の他の会社とともに製造、販売会社として社名が掲載されているにすぎないものである。しかも、これらの証拠は、我が国において、どの程度の期間にどの程度の数量が頒布されたのかは明らかではない。
　そうすると、これらの証拠によっては、本願商標が申立人の著名な略称を表示するものとして、本願商標の登録出願前より、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「快整体院」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年１月２３日に登録出願、その後、指定役務について、原審における同１１年４月２７日付け手続補正書をもって、第４２類「整体」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係では、『全身を走る十四経路を刺激し、気血の流れを整え、また身体を支える骨格の歪みやズレを急激にではなく徐々に加圧し、無痛でこころよい正常な状態に戻すことで、本来身体が持っている自然治癒力を最大限に引き出す療法の病院』の意味合いを認識させる『快整体院』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中『整体』に使用するときには、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記のとおりの構成から成るところ、その構成文字が同書、同大、同間隔でまとまりよく一体に表され、構成文字全体より直ちに原審説示の如き熟語的意味合いが生ずるものとは認め難く、構成する文字全体をもって一種の造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　また、該語が特定の役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も認められない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務との関係で、役務の質等を直接的、具体的に表示するとまではいえないものであって、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別機能を発揮し得ないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７２８５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年８月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については平成１２年７月２６日付手続補正書をもって第３０類「洋菓子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、外来語で『フランスの』を意味する『フランセ』の文字を書してなるから、これをその指定商品中、『フランス産の商品』に使用しても、単に商品の品質、産地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「フランセ」の文字よりなるところ、該文字は「日本語になった外国語辞典　第３版」（１９９４年３月１５日　株式会社集英社発行）及び「コンサイスカタカナ語辞典」（１９９４年９月１０日　株式会社三省堂発行）の「フランセ」の項によれば「フランスの、フランスの関係のあるさま」等の意味を有する語であることが認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、単に、指定商品の原産地、取引地、販売地を認識させるに止まり、結局、商品の品質を表示したものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。
　したがって、この限りにおいて原査定の判断は妥当なものである。
　しかしながら、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備していると主張し、証拠方法として甲第１ないし第５１号証（枝番を含む。）を提出しているので、以下、この点について検討する。
　提出された甲各号証を総合して勘案すれば、請求人が本願商標と同一の態様からなる商標を本願の指定商品について、日本全国の有名デパート及び有名食料品店等を通じて長年継続して使用した結果、現在では、取引者・需要者間に本願商標は、請求人の業務に係る商品であることを十分認識させるに至ったものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、同法第３条第２項の要件を充たすものとして、これを登録すべきものとする。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。