(57)【要約】【課題】可動屋根台車の車輪やレールを大型化したり設置数を多くしたりすることなく、積雪荷重にも対応することができる可動屋根台車を提供する。【解決手段】移動して屋根を開閉する可動屋根を支持し、下部構造体１５に設けられた第１レール（レール）２３に沿って可動屋根の開閉方向に移動可能な可動屋根台車１において、可動屋根に連結された本体部３と、本体部３に回転可能に支持され、第１レール２３に載置された状態で第１レール２３に沿って走行する走行車輪（車輪）４と、本体部３と連結されて第１レール２３への上方からの当接・離間を切り替え可能なジャッキ機構６と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動して屋根を開閉する可動屋根を支持し、下部構造体に設けられたレールに沿って前記可動屋根の開閉方向に移動可能な可動屋根台車において、
前記可動屋根に連結された本体部と、
前記本体部に回転可能に支持され、前記レールに載置された状態で前記レールに沿って走行する車輪と、
前記本体部と連結されて前記レールへの上方からの当接・離間を切り替え可能なジャッキ機構と、を有することを特徴とする可動屋根台車。
【請求項２】
前記可動屋根の荷重が前記本体部へ斜め上方から作用するように構成され、
前記車輪は前記レールに斜め上方から載置され、
前記ジャッキ機構は、前記レールへ斜め上方から当接可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の可動屋根台車。
【請求項３】
前記可動屋根と前記本体部とは、ピン接合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の可動屋根台車。
【請求項４】
前記本体部から前記可動屋根の開閉方向、および前記可動屋根から前記本体部への荷重の作用方向の両方に交差する方向に出没可能なピン部材を有し、
前記下部構造体には、前記本体部から突出した前記ピン部材を挿入可能な孔部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の可動屋根台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動屋根台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホールやスタジアムなどの大空間が設けられた構造物の屋根として、固定屋根と可動屋根とを有し、可動屋根が移動して固定屋根の上方または下方に重なることで空間の上方を開放可能な開閉式の屋根が知られている。このような開閉式の屋根では、可動屋根を支持する台車（可動屋根台車）が壁部や床部などの下部構造体に設けられたレールに沿って移動するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可動屋根台車には、屋根形式や屋根に作用する外力の分布やその方向により、多方向の力が作用する。また、多雪地域では長期的な自重以外に中期的な積雪荷重が作用する。このため、可動屋根の荷重が伝達される可動屋根台車の車輪やレールは、走行時に作用する荷重だけではなく積雪荷重にも対応できるように設計する必要があり、大型化したり、設置数が多くなったりする傾向がある。
【０００５】
そこで、本発明は、可動屋根台車の車輪やレールを大型化したり設置数を多くしたりすることなく、積雪荷重にも対応することができる可動屋根台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る可動屋根台車は、移動して屋根を開閉する可動屋根を支持し、下部構造体に設けられたレールに沿って前記可動屋根の開閉方向に移動可能な可動屋根台車において、前記可動屋根に連結された本体部と、前記本体部に回転可能に支持され、前記レールに載置された状態で前記レールに沿って走行する車輪と、前記本体部と連結されて前記レールへの上方からの当接・離間を切り替え可能なジャッキ機構と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、ジャッキ機構がレールと当接することにより、可動屋根から本体部に作用する荷重を車輪およびジャッキ機構の両方からレールを介して下部構造体に伝達させることができる。このため、可動屋根から本体部に作用する荷重を車輪のみから下部構造体に伝達させる場合と比べて、車輪が負担する荷重を小さくすることができる。
【０００８】
また、本発明に係る可動屋根台車では、前記可動屋根の荷重が前記本体部へ斜め上方から作用するように構成され、前記車輪は前記レールに斜め上方から載置され、前記ジャッキ機構は、前記レールへ斜め上方から当接可能に構成されていてもよい。
このような構成とすることにより、可動屋根から本体部に作用する荷重を車輪およびジャッキ機構の両方から効率よく下部構造体に伝達させることができる。
【０００９】
また、本発明に係る可動屋根台車では、前記可動屋根と前記本体部とは、ピン接合されていてもよい。
このような構成とすることにより、可動屋根から本体部に曲げ応力が伝達することを防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係る可動屋根台車では、前記本体部から前記可動屋根の開閉方向、および前記可動屋根から前記本体部への荷重の作用方向の両方に交差する方向に出没可能なピン部材を有し、前記下部構造体には、前記本体部から突出した前記ピン部材を挿入可能な孔部が形成されていてもよい。
可動屋根台車は、走行時以外にはレールに沿って移動しないことが好ましい。このため、本体部から突出したピン部材を孔部に挿入することにより、可動屋根台車が開閉方向に移動することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、可動屋根台車の車輪やレールを大型化したり設置数を多くしたりすることなく、積雪荷重にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による可動屋根台車が設けられた構造物の一例を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２の部分拡大図で図４のＢ方向矢視図である。
【図４】図３のＣ方向矢視図で本体部を省略した図である。
【図５】図４のＤ方向矢視図である。
【図６】図５のＥ−Ｅ線断面図である。
【図７】走行拘束機構を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態による可動屋根台車について、図１乃至図７に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態による可動屋根台車１は、ホールやスタジアムなどの大空間が設けられた構造物１４の屋根１１に設けられている。
屋根１１は、固定屋根１２と可動屋根１３とを有し、可動屋根１３が移動して固定屋根１２の上方または下方に重なることで空間の上方を開放可能な開閉式の屋根となっている。可動屋根１３は、妻側から見た左右方向の中央部が頂部となり、妻側から見た左右方向の両端部が下端部となるように上方に湾曲している。以下では、屋根１１の妻側から見た左右方向をそのまま左右方向とし、左右方向に直交する水平方向を奥行き方向とする。可動屋根１３は、奥行き方向に移動するように構成されている。可動屋根台車１は可動屋根１３の下端部に取り付けられ、構造物１４の壁部などの下部構造体１５に沿って奥行き方向に移動可能に構成されている。
【００１４】
図２に示すように、下部構造体１５には、奥行き方向に延び、可動屋根台車１が挿入された状態で移動する溝部２が形成されている。溝部２は、可動屋根１３の下端部から頂部に向かう斜め上側に開口している。溝部２における可動屋根１３の下端部から頂部に向かう斜め方向を開口方向とすると、溝部２の底面２１は開口方向を向く面に形成され、溝部２の側面２２は溝部２の側端部から開口方向に延びる面に形成されている。溝部２の底面２１および側面２２は、ともに水平面および鉛直面に対して傾斜する傾斜面となっている。溝部２の側面２２の傾斜方向を第１傾斜方向とし、溝部２の底面２１の傾斜方向を第２傾斜方向とする。第１傾斜方向と第２傾斜方向とは直交している。第１傾斜方向は、可動屋根１３から可動屋根台車１に荷重が作用する方向と略一致している。
【００１５】
図３に示すように、溝部２の底面２１には、可動屋根台車１の走行車輪（車輪）４が走行する第１レール２３が第２傾斜方向に間隔をあけて２つ設けられている。
溝部２の両側面２２には、可動屋根台車１のガイドローラ５が走行する第２レール２４がそれぞれ設けられている。溝部２の一方の側面２２に設けられた第２レール２４と他方の側面２２に設けられた第２レール２４とは第２傾斜方向に対向する位置に配置されている。
また、溝部２の両側面２２には、可動屋根台車１の走行拘束機構７のピン部材７１（図７参照）が挿入される孔部２５がそれぞれ形成されている。孔部２５は、第２傾斜方向に延びている。溝部２の一方の側面２２に形成された孔部２５と他方の側面２２に形成された孔部２５とは第２傾斜方向に対向する位置に配置されている。
【００１６】
図３−図５に示すように、可動屋根台車１は、可動屋根１３に連結された本体部３と、本体部３に回転可能に支持され第１レール２３に沿って走行する走行車輪４と、本体部３に回転可能に支持され第２レール２４に沿って走行するガイドローラ５と、本体部３と連結されて第１レール２３への上方からの当接・離間を切り替え可能なジャッキ機構６と、可動屋根台車１の走行を拘束する走行拘束機構７（図７参照）と、走行台車を走行させたり、ジャッキ機構６および走行拘束機構７を駆動させたりする電動機（不図示）と、を有している。
【００１７】
図２に示すように、本体部３には、第１傾斜方向の上側から可動屋根１３が連結されている。可動屋根１３と本体部３とはピン接合されていて、可動屋根１３から本体部３へ曲げ応力が作用しないように構成されている。
【００１８】
図３−図５に示すように、走行車輪４は、第２傾斜方向に延びる第１軸線Ｌ１（図３参照）回りに回転可能で、第１レール２３に沿って奥行き方向に走行するように構成されている。走行車輪４は、第２傾斜方向に間隔をあけて２つずつ、奥行き方向に間隔をあけて２つずつ４つ設けられている。奥行き方向に間隔をあけて配置された２つの走行車輪４が１つの第１レール２３に沿って走行するように構成されている。
【００１９】
ガイドローラ５は、第２傾斜方向に延びる第２軸線Ｌ２（図３参照）回りに回転可能で、第２レール２４に沿って奥行き方向に走行するように構成されている。ガイドローラ５は、本体部３の第２傾斜方向の両側それぞれに奥行き方向に間隔をあけて２つずつ４つ設けられている。奥行き方向に間隔をあけて配置された２つのガイドローラ５が１つの第２レール２４に沿って走行するように構成されている。
【００２０】
ジャッキ機構６は、本体部３から第１傾斜方向の下側に出没可能に構成され、本体部３から第１傾斜方向の下側に突出すると第１レール２３と当接し、第１傾斜方向の上側に移動すると第１レール２３と離間すると、ジャッキ部６１を本体部３から出没させる駆動部（不図示）と、を有している。
ジャッキ部６１には、本体部３を介して可動屋根１３の荷重が作用するように構成されている。このため、図５および図６に示すように、ジャッキ部６１が第１レール２３と当接すると、本体部３およびジャッキ部６１を介して可動屋根１３の荷重が第１レール２３に伝達し、第１レール２３から下部構造体１５に伝達するように構成されている。
ジャッキ部６１は、第２傾斜方向に間隔をあけて２つずつ、奥行き方向に間隔をあけて２つずつ４つ設けられている。奥行き方向に間隔をあけて配置された２つのジャッキ部６１が１つの第１レール２３と当接するように構成されている。
【００２１】
図７に示すように、走行拘束機構７は、本体部３の第２傾斜方向の両端部から第２傾斜方向に出没可能に構成されたピン部材７１と、ピン部材７１を本体部３から出没させる駆動部（不図示）と、を有している。
ピン部材７１は、本体部３から第２傾斜方向に突出すると、溝部２の側面２２に形成された孔部２５に挿入されるように構成されている。ピン部材７１が孔部２５に挿入されると可動屋根台車１の走行が拘束されるように構成されている。
【００２２】
次に、上述した本実施形態による可動屋根台車１の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による可動屋根台車１では、ジャッキ機構６がレールと当接することにより、可動屋根１３から本体部３に作用する荷重を車輪およびジャッキ機構６の両方からレールを介して下部構造体１５に伝達させることができる。このため、可動屋根１３から本体部３に作用する荷重を車輪のみから下部構造体１５に伝達させる場合と比べて、車輪が負担する荷重を小さくすることができる。
【００２３】
また、可動屋根１３の荷重は本体部３へ第１斜め方向の上方から作用するように構成され、走行車輪４は第１レール２３に第１斜め方向の上方から載置され、ジャッキ部６１は、第１レール２３へ第１斜め方向の上方から当接可能に構成されている。これにより、可動屋根１３から本体部３に作用する荷重を車輪およびジャッキ機構６の両方から効率よく下部構造体１５に伝達させることができる。
【００２４】
また、可動屋根１３と本体部３とは、ピン接合されていることにより、可動屋根１３から本体部３に曲げ応力が伝達することを防止することができる。
【００２５】
また、本体部３から第２傾斜方向に出没可能なピン部材７１を有する走行拘束機構７が設けられ、溝部２の側面２２にピン部材７１が挿入可能な孔部２５が形成されている。
可動屋根台車１は、走行時以外にはレールに沿って移動しないことが好ましいため、本体部３から突出したピン部材７１を孔部２５に挿入することにより、可動屋根台車１が開閉方向に移動することを防止することができる。
【００２６】
以上、本発明による可動屋根台車の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、可動屋根１３の荷重は本体部３へ第１斜め方向の上方から作用するように構成され、走行車輪４は第１レール２３に第１斜め方向の上方から載置され、ジャッキ部６１は、第１レール２３へ第１斜め方向の上方から当接可能に構成されている。これに対し、可動屋根１３の荷重は本体部３へ鉛直方向上側から作用するように構成され、走行車輪４は第１レール２３に鉛直方向上側から載置され、ジャッキ部６１は、第１レール２３へ鉛直方向上側から当接可能に構成されていてもよい。
【００２７】
また、上記の実施形態では、可動屋根１３と本体部３とは、ピン接合されているが、ピン接合以外であってもよい。
【００２８】
また、上記の実施形態では、ピン部材７１を孔部２５に挿入させる走行拘束機構７が設けられているが、可動屋根台車１の走行を拘束させる機構は上記以外であってもよい。
また、上記の実施形態では、可動屋根台車１に第２レール２４に沿って走行するガイドローラ５が設けられているが、第２レール２４およびガイドローラ５が設けられていなくてもよい。
また、上記の実施形態では、可動屋根台車１は、溝部２に配置されているが、溝部２に配置されていなくてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  可動屋根台車
３  本体部
４  走行車輪（車輪）
６  ジャッキ機構
１１  屋根
１３  可動屋根
１５  下部構造体
２３  第１レール（レール）
２５  孔部
７１  ピン部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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