【事件の表示】
　特許第６６３１９７９号発明「ワイヤーロープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
 特許第６６３１９７９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを認める。
　特許第６６３１９７９号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　特許第６６３１９７９号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）５月１１日を国際出願日とする特願２０１６−５６３８６７号の一部を平成３０年５月１６日に新たな特許出願としたものであって、令和元年１２月２０日に特許権の設定登録がされ、令和２年１月１５日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和２年６月２５日：特許異議申立人古川安航（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て
　令和２年９月１５日付け：取消理由通知
　令和２年１１月１２日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和２年１１月１９日：特許権者による訂正請求書を補正対象書類とする手続補正書の提出
　令和２年１２月２２日：申立人による意見書の提出
第２　訂正の請求についての判断
１　訂正の内容
　令和２年１１月１２日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６６３１９７９号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求める。」というものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（訂正事項）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「ステンレス鋼またはタングステンの側線であり」とあるのを、
「ステンレス鋼の側線であり」に訂正する。（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜４についても同様に訂正する。）
　ここで、訂正前の請求項１〜４は、請求項２〜４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１〜４〕について請求されている。
２　訂正の適否
（１）訂正の目的
　上記訂正事項は、請求項１において、本件訂正前の「側線」について、「ステンレス鋼またはタングステン」であったものから、タングステンであるものを削除したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項は、上記（１）のとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　上記訂正事項は、上記（１）のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記のとおり本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１〜４」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の金属素線を巻回して形成されたワイヤーロープにおいて、
　前記複数の金属素線のうちの１本が、前記ワイヤーロープの中心に配置されたステンレス鋼の芯線であり、
　他の前記複数の金属素線が、前記芯線の外側に配置され、それぞれが前記芯線に接触する、ステンレス鋼の側線であり、
　前記複数の金属素線のうち前記芯線のみが、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有することを特徴とするワイヤーロープ。
【請求項２】
　前記芯線及び前記複数の側線の断面を円形としたことを特徴とする請求項１に記載のワイヤーロープ。
【請求項３】
　前記芯線の断面を円形とし、前記複数の側線の断面を略台形状としたことを特徴とする請求項１に記載のワイヤーロープ。
【請求項４】
　請求項３に記載のワイヤーロープを複数本撚って形成したことを特徴とするワイヤーロープ。」
第４　当審の判断
１　取消理由の概要
　令和２年９月１５日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
（１）（進歩性）本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明及び周知の事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）（実施可能要件）本件特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３）（新規事項）本件特許は、下記の点で特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜引用文献等＞
甲第１号証：特開昭５７−１９５９４８号公報
甲第２号証：特開平１０−３０５３０８号公報
甲第３号証：特開２０００−２５６７９２号公報
甲第４号証：特開２００４−１２４３４２号公報
甲第５号証：実願昭５４−６３２１２号（実開昭５５−１６３５２８号）のマイクロフィルム 
甲第６号証：実願昭５３−９３３９号（実開昭５４−１１２９４７号）のマイクロフィルム
（１）（実施可能要件）について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「側線」について、「ステンレス鋼」を使用すること（【００２５】）が記載されているが、当該「ステンレス鋼」が「その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有する」ものでないことは記載されていない。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有する」ものでない「側線」とは、どのようなものであるのか記載されておらず、当該「側線」が実施できる程度に記載されていない。
　ゆえに、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
（２）（新規事項）について
ア　請求項１記載の発明は、平成３０年５月１６日の手続補正により「前記複数の金属素線のうち前記芯線のみが、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有する」と補正された。
イ　しかし、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、当該事項は明記されておらず、また、「側線」が「その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有する」ものでないことも記載されていない。
ウ　したがって、当該補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものでない。
　なお、上記取消理由は、異議申立の理由を全て含んでいる。
２　令和２年９月１５日付け取消理由についての判断
（１）本件発明１の進歩性について
ア　甲第１号証の記載
 　甲第１号証には、図面と共に以下の記載がある。
・「２．特許請求の範囲
（１）　複数本の素線により、芯条の周囲に側条を撚り付けてなるワイヤロープにおいて、各側条を構成する素線の硬さあるいは引つ張り強さを、芯条を構成する素線のそれより実質的に大にして、ワイヤロープのばね定数を大にする材質の配置構成。
（２）　側条における素線の硬さあるいは引つ張り強さと、芯条における素線の硬さあるいは引つ張り強さとの比が１．２〜１．９である、特許請求の範囲第１項記載のワイヤロープのばね定数を大にする材質の配置構成。
（３）　芯条と側条とが、各々単数の素線でなる、特許請求の範囲第１項または同第２項記載のワイヤロープのばね定数を大にする材質の配置構成。
（４）　芯条と側条とが、各々複数の素線により構成されている、特許請求の範囲第１項または同第２項記載のワイヤロープのばね定数を大にする材質の配置構成。
（５）　芯条にステンレススチール鋼細線を、側条にタングステン細線を、各適用した特許請求の範囲第１項，同第２項，同第３項，同第４項のいずれかに記載のワイヤロープ。」（１ページ左欄４行〜右欄６行）
・「３．発明の詳細な説明
　この発明は、ワイヤロープに関し、特に、芯条の硬さ、引つ張り強さより側条の硬さ、引つ張り強さが大となるように材質配置して、ワイヤロープのばね定数を大きくし、駆動、伝動の目的に用いて強度、耐久性の大なるワイヤロープを提供する。」（１ページ右上欄７〜１３行）
・「実施例
　図に示したのは、この発明を適用した７×１９の構成のワイヤロープ断面である。すなわち、芯条２も側条６も、ともに１９本の素線１からなる。しかし、図示はしないが、１本の素線で芯条とし６本の素線で側条とすることもあり得る。
（イ）第１実施例
　ロープ構成　７×１９
　素線径、　　０．０８ｍｍ
　ロープ径、　１．２ｍｍ
まず、芯条２の素線１として、ＳＵＳ３０４のステンレススチール鋼線に、８０％以上の冷間伸線加工を施して０．０８ｍｍ径の細線とする。また、側条６の素線１として、０．０８ｍｍ径のＳＵＳ３０４のステンレススチール鋼線に４０〜５０％の伸線加工を施した後に、溶融亜鉛メツキを施して、熱処理効果と表面に軟質金属である亜鉛による潤滑性を施し、然る後、さらに８０％以上の伸線加工して、０．０８ｍｍ径の細線とする。これらにより、上記径のワイヤロープを得て、そのばね定数を測定したところ、荷重６ｋｐｆにおける値は、２８ｋｇｆ／ｍｍ／２００ｍｍであつた。
　これに対し、芯条と側条との素線に、双方同じ８０％以上の冷間加工を施して０．０８ｍｍ径として１．２ｍｍ径のワイヤロープにしたもののばね定数は、荷重６ｋｑｆ／ｍｍにおける値は２１ｋｇｆ／ｍｍ／２００ｍｍでしかなかつた。
（ロ）第２実施例
　ロープ構成　７×１９
　素線径　　　０．０８ｍｍ
　ロープ径　　１．２ｍｍ
　芯条２に、ＳＵＳ３０４のステンレススチール鋼線に８０％以上の伸線加工を施して０．０８ｍｍ径の素線１として適用する。側条３には、ヤング率Ｅ２＝３２，０００ｋｇｆ／ｍｍ２のタングステン線を配置して１．２ｍｍ径のワイヤロープとしたところ６ｋｇｆにおける値は３８ｋｇｆ／ｍｍ／２００ｍｍであつた。
　これに対し、芯条２の素線１として、ヤング率Ｅ＝３２，０００ｋｇｆ／ｍｍ２で０．０８ｍｍ径のタングステン線を配置し、側条３の素線１として８０％の伸線加工を施して０．０８ｍｍ径としたＳＵＳ３０４のステンレススチール鋼細線を配置してなる１．２ｍｍ／径のワイヤロープは、荷重６ｋｇｆにおける値は、２６ｋｇｆ／ｍｍ／２００ｍｍであつた。
　このように、第１実施例も第２実施例も、ともに高いばね定数を示すワイヤロープとなり、耐久性富む特性となつた。」（２ページ左下欄１７行〜３ページ右上欄３行）
イ　甲１発明１を主引用発明とした場合
（ア）甲１発明１
　甲第１号証の第１実施例に着目すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されている。
「１９本の素線１からなる芯条２と１９本の素線１からなる側条３とからなる７×１９のワイヤロープであって、
　芯条２の素線１は、ＳＵＳ３０４のステンレススチール鋼線に８０％以上の冷間伸線加工した０．０８ｍｍ径の細線であり、
　側条３の素線は、０．０８ｍｍ径のＳＵＳ３０４のステンレススチール鋼線に４０〜５０％の伸線加工を施した後に、溶融亜鉛メツキを施し、さらに８０％以上の伸線加工した、０．０８ｍｍ径の細線であるワイヤロープ。」
（イ）対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
ア　甲１発明１の「１９本の素線１からなる芯条２と１９本の素線１からなる側条３とからなる７×１９のワイヤロープ」は、１９本の側条３を卷回していることが明らかであるから、本件発明１の「複数の金属素線を巻回して形成されたワイヤーロープ」に相当する。
イ　甲１発明１の「ＳＵＳ３０４のステンレススチール鋼線に８０％以上の冷間伸線加工した０．０８ｍｍ径の細線であ」る「素線１」からなる「芯条２」は、本件発明１の「前記ワイヤーロープの中心に配置されたステンレス鋼の芯線」に相当する。
ウ　甲１発明１の「０．０８ｍｍ径のＳＵＳ３０４のステンレススチール鋼線に４０〜５０％の伸線加工を施した後に、溶融亜鉛メツキを施し、さらに８０％以上の伸線加工した、０．０８ｍｍ径の細線である」「素線」からなる「側条３」は、本件発明１の「ステンレス鋼の側線」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、以下の点で一致し、その余の点で相違する。
＜一致点＞
「 複数の金属素線を巻回して形成されたワイヤーロープにおいて、
  前記ワイヤーロープの中心に配置されたステンレス鋼の芯線であり、
  ステンレス鋼の側線であるワイヤーロープ。」
＜相違点１＞
　本件発明１は、「前記複数の金属素線のうちの１本が、」芯線であり、「他の前記複数の金属素線が、前記芯線の外側に配置され、それぞれが前記芯線に接触する、」側線であるのに対して、甲１発明１は、１９本の素線１からなる芯条２と１９本の素線１からなる側条３とからなる７×１９のワイヤロープである点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「前記複数の金属素線のうち前記芯線のみが、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有する」のに対して、甲１発明１は、芯条２の素線１として冷間伸線加工を施した細線を用い、側条３の素線１として伸線加工等を施した細線を用いている点。
（ウ）判断
　ここで、上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　甲第１号証（２頁右下欄１〜２行）には、１本の素線で芯線とし、６本の素線で側条とすることが記載されており、甲１発明１において、当該記載に従って、上記相違点１に係る本件発明１の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点２について＞
　甲第２号証（【０００９】）の記載から、金属素線の形成において伸線加工を行うと、中心に比して表層の方が硬くなることは周知であるから、甲１発明１の冷間伸線加工を施した細線を用いた芯条２は、本件発明１の「その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有する」「芯線」に相当する。
　また、甲１発明１の側条３は、伸線加工が施されているから、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有するものである。
　そして、甲第１号証に記載されたワイヤーロープは、各側条を構成する素線の硬さあるいは引っ張り強さを、芯条を構成する素線のそれより実質的に大にする（請求項１、１頁右欄８〜１３行等）ものである。
　そうすると、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有さないステンレス鋼が周知であるとしても、甲１発明１の伸線加工等が施された側条３を、同じステンレススチール鋼線である芯条３より硬さあるいは引っ張り強さが実質的に大であって、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有さないステンレス鋼とすることを、当業者が容易に想到し得たとする理由はない。
　さらに、本件発明１は、上記相違点２に係る事項を有することで、耐久性がさらに向上するもの（【００１７】）であるから、単なる設計的事項であるともいえない。
（エ）小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
ウ　甲１発明２を主引用発明とした場合
（ア）甲１発明２
　甲第１号証の第２実施例に着目すると、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されている。
「１９本の素線１からなる芯条２と１９本の素線１からなる側条３とからなる７×１９のワイヤロープであって、
　芯条２の素線１は、ＳＵＳ３０４のステンレススチール鋼線に８０％以上の伸線加工した０．０８ｍｍ径の素線であり、
　側条３の素線は、ヤング率Ｅ２＝３２，０００ｋｇｆ／ｍｍ２のタングステン線であるワイヤロープ。」
（イ）対比
　本件発明１と甲１発明２とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
＜相違点３＞
　本件発明１は、「前記複数の金属素線のうちの1本が、」芯線であり、「他の前記複数の金属素線が、前記芯線の外側に配置され、それぞれが前記芯線に接触する、」側線であるのに対して、甲１発明２は、１９本の素線１からなる芯条２と１９本の素線１からなる側条３とからなる７×１９のワイヤロープである点。
＜相違点４＞
　本件発明１は、「ステンレス鋼の側線であり、」「前記複数の金属素線のうち前記芯線のみが、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有する」のに対して、甲１発明２は、芯条２に伸線加工を施した素線１を用い、側条３にタングステン線を用いている点。
（ウ）判断
　ここで、上記相違点について検討する。
＜相違点３について＞
　甲第１号証（２頁右下欄１，２行）には、１本の素線で芯線とし、６本の素線で側条とすることが記載されており、甲１発明２において、当該記載に従って、上記相違点３に係る本件発明１の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点４について＞
　甲第１号証に記載されたワイヤーロープは、各側条を構成する素線の硬さあるいは引っ張り強さを、芯条を構成する素線のそれより実質的に大にする（請求項１、１頁右欄８〜１３行等）ものである。
　そうすると、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有さないステンレス鋼が周知であるとしても、甲１発明２のタングステン線を、ステンレススチール鋼線である芯条３より硬さあるいは引っ張り強さが実質的に大であって、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有さないステンレス鋼とすることを、当業者が容易に想到し得たとする理由はない。
　さらに、本件発明１は、上記相違点４に係る事項を有することで、耐久性がさらに向上するもの（【００１７】であるから、単なる設計的事項であるともいえない。
（エ）小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
（２）本件発明２〜４の進歩性について
　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、ｌ本件発明１が上記（１）イ（エ）及びウ（エ）のとおり、甲１発明１又は甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本件発明２〜４も、甲１発明１又は甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
（３）実施可能要件について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、【００２５】に、「側線」について、「ステンレス鋼」を使用することが記載されているが、当該「ステンレス鋼」が「その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有する」ものでないことは記載されていない。また、【００５５】には、「一方、金属素線２３ａ、２３ｂ及び２３ｃは、断面全体における硬度が略一定である。」と記載されており、「特殊金属素線」（その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有する金属素線）以外の素線として、断面全体における硬度が略一定である金属素線が記載されている。
　そうすると、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有するものでないステンレス鋼、例えば、断面全体における硬度が略一定であるステンレス鋼は例を挙げるまでもなく周知であるから、本件特許明細書の第１実施形態及び第２実施形態（【００２３】〜【００３８】）において、側線５、１５として、周知である、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有するものでないステンレス鋼を用いることで本件発明を実施することに困難性はない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから。本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
（４）新規事項について
ア　請求項１記載の発明は、平成３０年５月１６日の手続補正により「前記複数の金属素線のうち前記芯線のみが、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有する」と補正された。
イ　しかし、当初明細書等には、当該事項は明記されていない。
ウ　そこで、当初明細書等に記載されている事項について検討する。
　当初明細書等の【０００１】〜【００２５】を参照すると、本件発明は、複数の金属素線からなるワイヤーロープに関するものであって、従来、複数の金属素線を撚り合わせて構成されたワイヤーロープは、通常、繰り返し折り曲げされることから、そのような使用状態において耐久性に富むことが求められており、そのため、ワイヤーロープ内にグリスや潤滑油を充填して耐久性を向上させていた。しかし、グリスを充填していることから、患者の体内に挿入される医療装置で使用することができず、医療装置で使用する為に、グリスを使用せずに耐久性を向上させたワイヤーロープの開発が望まれていたことを課題とするものである。そして、本件発明は、複数の金属素線を巻回して形成されたワイヤーロープにおいて、前記複数の金属素線の内、少なくとも１本の特殊金属素線は、その断面における外周の硬度が、その断面における中心の硬度よりも高くすることで、内部にグリスを使用せずに医療装置に使用可能であって、耐久性を向上させるものと理解される。
　そうすると、本件発明の「側線」は、従来ワイヤーロープに使用されていた金属素線が使用できると理解されるところ、甲第３号証（【０００１】、【００３６】の「Ｃ断面の高度差」の欄等）及び乙第１号証（特開平６−１８４９６５号公報、【請求項１】、【０００１】等）を参照すると、そのような金属素線として、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布のもの、同程度の硬度分布のもの、低い硬度分布のものが使用されていたといえる。
　さらに、当初明細書等の【００５５】には、「一方、金属素線２３ａ、２３ｂ及び２３ｃは、断面全体における硬度が略一定である。」と記載されており、「特殊金属素線」（その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有する金属素線）以外の素線として、断面全体における硬度が略一定である金属素線が記載されている。
　以上のことから、当初明細書等には、「側線」として、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布のもの、同程度の硬度分布のもの、低い硬度分布のものを使用することが記載されているといえる。
（４）上記「前記複数の金属素線のうち前記芯線のみが、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有する」との補正は、「側線」が「その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布を有する」ものでないもの、すなわち、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも低い硬度分布のもの及び同程度の高度分布のものに特定するものであるところ、上記（３）のとおり、当初明細書等には、「側線」として、その断面における外周の硬度がその断面における中心の硬度よりも高い硬度分布のもの、同程度の高度分布のもの、低い高度分布のものが記載されていたのであるから、当該補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものである。
（５）したがって、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１５日（２０２１．３．１５）