【事件の表示】
　特許第６７５９８９２号発明「蓄電デバイス特性測定装置、蓄電デバイス特性測定方法、及び蓄電デバイス特性測定用プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７５９８９２号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７５９８９２号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２８年９月７日に出願され、令和２年９月７日にその特許権の設定の登録がされ、同月２３日にその特許掲載公報が発行された。本件特許の特許請求の範囲に記載された請求項の数は７である。
　これに対して、令和３年３月１０日に特許異議申立人佐藤桂子（以下「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件特許の請求項１〜７について特許異議の申立てをした。
第２　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」から「本件特許発明７」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　車載用の蓄電デバイスの特性を測定する装置であって、
　前記蓄電デバイスに電流を入力する電流源と、
　前記電流源から出力される電流量を制御する制御部と、
　前記蓄電デバイスの端子間電圧を測定する電圧センサと、
　前記蓄電デバイスに入力される電流の大きさを測定する電流センサと、
　を備え、
　前記制御部が、定電流放電状態、前記定電流放電状態後の休止状態、定電圧充電状態、及び前記定電圧充電状態後の休止状態をそれぞれ模擬する期間を所定の測定時間内に少なくとも１回ずつ含む電流波形を電流源から出力させることを特徴とする、蓄電デバイス特性測定装置。
【請求項２】
　前記電流波形が、前記定電流放電状態後のクランキング状態を模擬する期間を少なくとも１回、更に含むことを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス特性測定装置。
【請求項３】
　前記制御部が、前記定電流放電状態を模擬する期間及び前記定電圧充電状態を模擬する期間のうち少なくとも一方における電流量を充電率に応じて変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電デバイス特性測定装置。
【請求項４】
　前記電流波形が、前記定電流放電状態を模擬する期間を複数回含み、該複数回の期間のうち少なくとも２回の期間の電流量が互いに異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス特性測定装置。
【請求項５】
　前記電流波形が、前記定電圧充電後の休止状態を模擬する期間を複数回含み、該複数回の期間のうち少なくとも２回の期間の長さが互いに異なることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス特性測定装置。
【請求項６】
　車載用の蓄電デバイスの特性を測定する方法であって、
　電流源からの電流を前記蓄電デバイスへ入力しながら、前記蓄電デバイスの端子間電圧、及び前記蓄電デバイスに入力される電流の大きさを測定するステップを含み、
　前記ステップにおいて、定電流放電状態、前記定電流放電状態後の休止状態、定電圧充電状態、及び前記定電圧充電状態後の休止状態をそれぞれ模擬する期間を所定の測定時間内に少蓄電デバイス特性測定用プログラムなくとも１回ずつ含む電流波形を前記電流源から出力することを特徴とする、蓄電デバイス特性測定方法。
【請求項７】
　車載用の蓄電デバイスの特性を測定する装置において、前記蓄電デバイスに電流を入力する電流源から出力される電流量を制御する制御部を動作させるプログラムであって、
　定電流放電状態、前記定電流放電状態後の休止状態、定電圧充電状態、及び前記定電圧充電状態後の休止状態をそれぞれ模擬する期間を所定の測定時間内に少なくとも１回ずつ含む電流波形を前記電流源から出力させるように前記制御部を動作させることを特徴とする、蓄電デバイス特性測定用プログラム。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、本件特許の出願日前に公開された下記の文書を証拠方法として、以下の１〜７に示す理由により、請求項１〜７に係る特許は取り消すべきものである旨主張する。
１　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
２　本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された周知技術並びに甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
３　本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された周知技術並びに甲第５号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
４　本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された周知技術並びに甲第６号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
５　本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
６　本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
７　本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第３号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平６−２１３９８１号公報
甲第２号証：特開２００１−１０２０９７号公報
甲第３号証：特開２００２−３０５０３８号公報
甲第４号証：特開２００５−１２７２０２号公報
甲第５号証：特開２０１１−１８９７６８号公報
甲第６号証：特開２００９−２８８０３９号公報
　以下、これらの文献をそれぞれ「甲１文献」〜「甲６文献」という。
第４　各文献の記載
１　甲１文献
（１）甲１文献には、以下の記載がある。
（下線は当審が付した。甲２文献〜甲６文献についても同様。）
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、充放電可能な二次電池の性能を試験する充放電システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の充放電システムは図４に示すように構成されていた。図４において、
定電圧定電流電源１は被試験物である二次電池２の端子間電圧が設定された電圧以下のときには定電流源として動作し、二次電池２の端子間電圧が設定電圧のときには定電圧源として動作する。定電流負荷装置３は、二次電池２から供給される電流があらかじめ設定された値となるように二次電池２の端子間電圧に応じてその負荷の値を変化させる。
【０００３】
制御器４は、使用者によってあらかじめ設定された条件に従って定電圧定電流源１，定電流負荷装置３およびスイッチＳ１，Ｓ２を制御する。
【０００４】
このような充放電システム５を二次電池２と接続し、図４に示すように二次電池２の端子間電圧ｖの経時的変化を記録する例えばペンレコーダのようなＸＹレコーダ６を、さらに放電電流ｉの経時的変化を記録するＸＹレコーダを二次電池２に接続した状態で、使用者は二次電池２の性能を試験する。
【０００５】以上のように構成された従来システムを用いて行う二次電池の性能試験の一例を図５を用いて説明する。
【０００６】図５は、二次電池２の端子間電圧ｖおよび充放電電流ｉの経時的変化を示した図であり、端子間電圧ｖの変化はＸＹレコーダ６によって時々刻々記録されてゆく。ここで、使用者は、試験開始前に制御器４を用いて以下の条件を設定する。すなわち定電圧定電流電源１が定電流モードから定電圧モードに移る電圧ｖ1、通常運転時の放電終了電圧ｖ2、容量試験運転時の放電終了電圧ｖ3、定電圧定電流電源１の定電流モードにおける充電電流ｉ1、定電流負荷装置３による放電流−ｉ2、通常運転時における充電時間Ｔ1および休止時間Ｔ2，Ｔ3、
容量試験運転時における充電時間Ｔ4および休止時間Ｔ5，Ｔ6
【０００７】以上のように設定された状態で使用者は二次電池２の性能試験を行う。
【０００８】性能試験が開始されると、
制御器４は定電圧定電流電源１を始動させスイッチＳ１，Ｓ２を端子ａに接続するとともに、発光ダイオードＤ１に抵抗Ｒ１を介して電圧を印加してこれを点灯させて充放電システム５が充電状態であることを表示する。この状態では、定電圧定電流電源１は定電流モードであり、二次電池２に充電電流ｉ1が流れて二次電池２の端子間電圧ｖが上昇する。端子間電圧ｖが設定電圧ｖ1になると、定電圧定電流電源１は定電圧モードに移行する。そして、充電時間Ｔ1が経過すると、制御器４は定電圧定電流電源１を
停止させ、発光ダイオードＤ1への電圧の印加を停止するとともに、発光ダイオードＤ３を点灯させて充放電システム５が休止状態であることを表示する。この休止時間はあらかじめ設定された時間Ｔ2である。
【０００９】
この休止時間Ｔ2が経過すると、制御器４は、スイッチＳ１，Ｓ２を端子ｂに接続して、二次電池２を定電流負荷装置３に接続して放電させるとともに、発光ダイオードＤ２を点灯させて充放電システム５が放電状態であることを表示する。
放電電流の値が設定電流ｉ2となるように制御器４は定電流負荷装置を制御する。この放電の結果、二次電池２の端子間電圧ｖは低下してゆき、その値が通常運転時の放電終了電圧ｖ2になると、制御器４はスイッチＳ１，Ｓ２を端子ａに切り替えて放電を停止させるとともに発光ダイオード３を点灯させて充放電システム５が休止状態であることを表示する。この休止時間はあらかじめ設定された時間Ｔ3である。
【００１０】時間Ｔ3が経過すると、制御器４は定電圧定電流電源１を始動させて次の通常運転を開始する。
【００１１】そして、以上説明した通常運転がＮ回繰り返される。
【００１２】
通常運転がＮ回繰り返されると、制御器４は容量試験運転を行う。ここで、この容量試験運転は、充電時間Ｔ4、充電終了電圧Ｖ3および休止時間Ｔ5，Ｔ6だけが上述した通常運転と異なっており、他の動作は通常運転と同様なのでその説明は省略する。
【００１３】以上のようなＮ回の通常運転の後１回の容量試験運転を行うことを１サイクルとすると、制御器４はあらかじめ定められたサイクル数の運転が終了した時点で発光ダイオードＤ４に電圧を印加して点灯させて全ての運転が終了したことを表示する。
【００１４】この後、使用者は、ＸＹレコーダ６によって記録された二次電池２の端子間電圧ｖの経時的変化から、容量試験運転における放電時間Ｔを読み取って各サイクル毎のｉ2×Ｔ＝Ｃ〔Ａ・Ｈ〕を計算して図６に示す寿命特性曲線を作成する。
【００１５】
以上のようにして得られた各サイクル毎の容量試験運転時の放電特性と寿命特性とを用いて使用者は二次電池２の性能を判定する。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】ここで、以上説明したような充放電システムによって試験される二次電池２の容量は、小型ポータブル用二次電池に限定しても１００ｍＡ／ｈ〜５０００ｍＡ／ｈと比較的広範囲に亘っている。そして、このような二次電池の試験を行う充放電システムに要求される安定度としては、定電圧モードに対しては設定電圧の±０．１％程度であり、定電流モードに対しては設定電流の±０．５％程度である。従って、１つの充放電システムで、容量が１００ｍＡ／ｈ〜５０００ｍＡ／ｈの範囲、すなわち最大容量が最小容量の５０倍という範囲の二次電池の試験を行えるようにするためには、その充放電システムはシステムの最大の定電流モード時に設定電流の±０．５％の１／５０である±０．０１％の安定度が要求されることになる。」
「図４
                                                
」
「図５
 
」
  
（２）図４から読み取れる事項
　【０００３】、【０００８】〜【０００９】を参酌すると、制御器４は、使用者によってあらかじめ設定された条件に従ってスイッチＳ１，Ｓ２の各々を対応する端子ａと接続させることで定電圧電流電源１が二次電池２と接続されるように制御し、対応する端子ｂと接続させることで定電流負荷装置３が二次電池２と接続されるように制御するものであることが、図４から読み取れる。
（３）図５から読み取れる事項
　【０００６】を参酌すると、「ｖ3」は容量試験運転の放電が終了したときの端子間電圧ｖを表していることが、図４から読み取れる。
　そうすると、前記【００１２】に記載された「充電終了電圧Ｖ3」は、「放電終了電圧ｖ3」の誤記と認め、以下そのように扱う。
（４）甲１文献に記載された発明
　前記（１）〜（３）から、甲１文献には次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「放電特性と寿命特性とを用いて充放電可能な二次電池の性能を判定するための充放電システム５であって（【０００１】、【００１５】）、
　被試験物である二次電池２の端子間電圧が設定された電圧以下のときには定電流源として動作し、二次電池２の端子間電圧が設定電圧のときには定電圧源として動作する定電圧定電流電源１と（【０００２】）、
二次電池２から供給される電流があらかじめ設定された値となるように二次電池２の端子間電圧に応じてその負荷の値を変化させる定電流負荷装置３と（【０００２】）、
　使用者によってあらかじめ設定された条件に従ってスイッチＳ１，Ｓ２の各々を対応する端子ａと接続させることで定電圧電流電源１が二次電池２と接続され、対応する端子ｂと接続させることで定電流負荷装置３が二次電池２と接続されるようにスイッチＳ１、Ｓ２を制御する制御器４を備え（【０００３】、【０００８】、【０００９】、図４）、
　二次電池２の端子間電圧ｖの経時的変化を記録するＸＹレコーダ６と放電電流ｉの経時的変化を記録するＸＹレコーダを二次電池２に接続した状態で二次電池２の性能を試験し（【０００４】）、
　制御器４は定電圧定電流電源１を始動させスイッチＳ１，Ｓ２を端子ａに接続するとともに充放電システム５が充電状態であることを表示し、この状態では、定電圧定電流電源１は定電流モードであり、端子間電圧ｖが設定電圧ｖ1に上昇すると、定電圧定電流電源１は定電圧モードに移行し、充電時間Ｔ４が経過すると、制御器４は定電圧定電流電源１を停止させるとともに充放電システム５が休止状態であることを表示し、この休止時間はあらかじめ設定された時間Ｔ5であり（【０００６】、【０００８】、【００１２】、図５）、
　休止時間Ｔ５が経過すると、制御器４は、スイッチＳ１，Ｓ２を端子ｂに接続して、二次電池２を定電流負荷装置３に接続して放電させ、放電電流の値が設定電流ｉ2となるように制御器４は定電流負荷装置を制御し、この放電の結果、二次電池２の端子間電圧ｖは低下してゆき、その値が放電終了電圧ｖ3になると、放電を停止させるとともに充放電システム５が休止状態であることを表示し、この休止時間はあらかじめ設定された時間Ｔ6（【０００６】、【０００９】、【００１２】、図５）である容量試験運転を行う充放電システム５。（【０００１】、【００１５】）」
２　甲２文献
（１）甲２文献には、以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種の二次電池の特性評価を行う二次電池自動試験装置及び試験方法に係り、特にパルス充電、間欠充電、間欠パルス充電等の各種の複雑な充電法を実施する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、各種電子機器の小型化、高性能化、携帯型化によって電池の需要が高まっている。それに応じて電池の改良、開発はますます活発化している。また、電池の新しい適用領域も拡大してきている。
【０００３】以前は、電池の使用形態も単純な連続充電を行う充電器による充電と単純な負荷による放電の繰り返しであったものが、
近時では電気自動車（ガソリンエンジンとのハイブリッドを含む）の登場や、風力発電、太陽光発電などの新たな発電システムの登場によって、その使用形態も複雑化してきている。
【０００４】例えば、携帯電話やノートパソコンなどに使用されるリチウムイオン電池では、電流パルスによる複雑な充電を実施する充電器、あるいは充電システムが現れてきている。
【０００５】
電池の開発や新しい領域への適用には、特性試験による電池の事前評価が不可欠である。なぜなら、電池の性能はその使用条件に大きく依存するからである。しかも、それらの条件は、単に性能のみならず、電池の安全性にも影響を及ぼすすことがある。
【０００６】
よって、電池の開発や新しい用途への適用に際しては、実際に使用される様々な条件をできるだけ忠実に反映した電池試験を行うことが重要である。それは、電池の特性、寿命、安全性等が使用条件に大きく依存するからである。できるだけ実際の使用条件に即した事前評価を行うことにより電池の交換時期が想定可能となり、資金面、雇用面における計画が立てられ、また、使用条件に即した効果的な電池改良や必要安全策を経済的でしかも短期間に講じることも可能となり、経済的な側面からも大きなメリットがある。
【０００７】しかしながら、それらを満たす試験は、多くの人手と装置を要するためなかなか容易なことではなかった。
【０００８】ところが近年、ようやく電池試験のための試験装置が開発されていくつかの問題は解決できるようになった。この試験装置は、単に機械的に試験条件を設定するだけでなく、コンピュータの発展とともに、試験条件の設定、変更、データ収集などまで自動化できるようになってきた。
【０００９】従来のこの種の充放電装置の構成の一例を図１２に示した。この充放電装置１０Ｄは試験電池（二次電池又は二次電池パック）３０の充放電のみを制御する装置であって、データ記録はレコーダ４０によっている。図１２において、充放電装置１０Ｄは、主として定電流定電圧電源１１、定電流負荷装置１２、表示ダイオード１３ａを有する制御器１３、及びスイッチ１４を具備している。
【００１０】定電流定電圧電源１１は、試験電池３０の電圧に応じて、充放電条件が一定の電圧範囲内で規定されている場合には定電流源として動作し、また充放電条件が一定の時間で規定されている場合には設定電圧までは定電流源として動作し、設定電圧に到達した後は定電圧電源として規定時間まで動作を継続する。
【００１１】定電流負荷装置１２は、試験電池３０から供給される放電電流が一定の設定電流値を維持するように内部の負荷の値を変化させる。制御器１３は、設定充放電条件によって定電流定電圧電源１１、定電流負荷装置１２、及びスイッチ１４の接点Ｓ１，Ｓ２の切替等を制御する。レコーダ４０は試験電池３０の電圧の経時変化を記録する。
【００１２】図１３はコンピュータ制御による従来の別の充放電装置１０Ｅの構成の一例を示したものであり、図１２の充放電装置１０Ｄに比べ、より詳しいデータの記領が可能となり、必要な場合に必要な情報が引き出せるようになった点が異なっている。この充放電装置１０Ｅでは、図１２の制御器１３が、ＣＰＵ１５に置き換わり、必要な試験条件やデータを記録媒体に収納させるようにしている。
【００１３】図１３の構成において、ＲＯＭ１６には充放電制御やデータ記録のためのプログラムが予め収納されており、このプログラムによってＣＰＵ１５が充放電装置１０Ｅのシステム全体を制御する。１７は作業用ＲＡＭ、１８はデータ出力を主な目的とするプリンタである。ＣＰＵ１５にはキーボード１９によって個々の充放電条件（時間、電流値、電圧範囲などの設定値）を入力することができる。２０は充放電の試験状態を表示する表示器である。」
「図１２
   
」
「図１３
   
」
（２）甲２文献の記載事項
　前記（１）から、甲２文献には次の技術事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲２記載事項］
「電池の開発や電気自動車を含む新しい用途への電池の適用に際しては、実際に使用される様々な条件をできるだけ忠実に反映した電池試験を行うことが重要であり、できるだけ実際の使用条件に即した事前評価を行うことにより電池の交換時期が想定可能となり、資金面、雇用面における計画が立てられ、また、使用条件に即した効果的な電池改良や必要安全策を経済的でしかも短期間に講じることも可能となり、経済的な側面からも大きなメリットがあること。」
３　甲３文献
（１）甲３文献には、以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、充電時等に鉛蓄電池の良否を判定する不良判定方法、及び、この鉛蓄電池に充電を行う充電方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】特開２０００−１５６２５０号公報に記載された発明は、鉛蓄電池にまず高電圧による定電流定電圧充電を行い、次に通常の電圧による定電流定電圧充電を行うと共に、充電完了後に高率放電による定電流放電を行うことにより、サルフェーションの判定や容量不足の判定、内部短絡の判定等の良否判定を行っていた。即ち、高電圧による定電流定電圧充電の際の最高電池電圧が高すぎると、サルフェーションの疑いがあり、この最高電池電圧が低すぎると、内部短絡の疑いがある。また、通常の電圧による定電流定電圧充電の際の電池電圧が低く、この充電の際の充電電流を時間積分した充電容量が大きすぎる場合や、充電終期の充電電流が大きすぎる場合にも、内部短絡の疑いがある。さらに、高率放電による定電流放電の際の最低電池電圧が低すぎると、容量低下やサルフェーション又は内部短絡の疑いがある。そして、この定電流放電の際の最低電池電圧が十分に高い場合には、良品であると判定し、この最低電池電圧がある程度高い場合には、疑いのある不良原因について要注意の判定を行い、この最低電池電圧が低すぎる場合には、疑いのある不良原因により交換の必要があるとの判定を行うことにより、精度の高い鉛蓄電池の良否判定を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、このような従来の不良判定方法では、充電が完了して最後に高率放電による定電流放電を行うまでは、疑いのある不良原因についての判定を確定することができないという問題があった。
【０００４】
自動車や二輪車に用いられる鉛蓄電池は、エンジンの始動能力が最も重要であり、例えばバッテリが上がった鉛蓄電池を修理工場の充電器で充電する際の良否判定では、この始動能力の有無を確実に判定することが要求される。そこで、この充電の際にも、エンジンの始動時と同様に大きな放電電流を流す高率放電を行って、この時の電池電圧の低下を検査することにより正確な判定を行うことができるようにしている。
「【００３０】図４〜図５は本発明の第２実施形態を示すものであって、図４は充電装置の診断／充電モードにおける動作を説明するためのフローチャート、図５は充電装置の診断／充電モードにおける電池電圧と充電電流の変化を示すタイムチャートである。
【００３１】本実施形態も、第１実施形態と同様に、二輪車用の鉛蓄電池に充電を行う場合について説明する。また、充電装置１の操作パネルの構成は、図２に示したものと同じである。
【００３２】この充電装置１の動作を図４に示すフローチャートに基づいて説明する。まず操作者が鉛蓄電池を接続し（Ｓ２１）、電源を投入して鉛蓄電池の定格容量を設定し（Ｓ２２）、スタートスイッチ６を押す（Ｓ２３）までは、図１に示した第１実施形態のＳ１〜Ｓ３と全く同じ処理である。そして、このスタートスイッチ６が押されると、充電装置１は、まずこの鉛蓄電池の開放電圧と環境温度を測定して、設定された鉛蓄電池の定格容量やこれら開放電圧、環境温度に基づいて、以降に示す各充放電電流や充電電圧、充放電時間、及び、予測充
電時間等を算出し内部のメモリに設定する。また、ここでも、モード切換スイッチ３は診断／充電モードに設定されている場合について説明する。
【００３３】上記工程により鉛蓄電池の診断や充電の準備が整うと、鉛蓄電池に第３の定電流定電圧充電が行われる（Ｓ２４）。第３の定電流定電圧充電は、例えば０．１〜０．２ＣＡ、又は、電池充電過程において電池を損傷させないような最大電流Ａc3と、例えば２．４５〜２．５Ｖ／セルの電圧Ｖc3で、電流Ａc3により被充電電池の定格容量に対して一定容量（例えば１０％）が充電される時間、又は、例えば３０分や１時間等の任意の一定時間からなる充電時間Ｈc3にわたって行う定電流定電圧充電である。このような第３の定電流定電圧充電が行われると、図５に示すように、鉛蓄電池の電池電圧が時間の経過に伴って上昇する。
【００３４】上記第３の定電流定電圧充電工程が終了すると、この第３の定電流定電圧充電の際の最高電池電圧Ｖ5が所定電圧以上、例えばここでは２．３Ｖ／セル以上かどうかを判断し（Ｓ２５）、所定電圧未満の場合には、第２の定電流放電を行う（Ｓ２６）。第２の定電流放電は、電池形式ごとにＪＩＳで規定されている高率放電電流、又は、それに相当するような任意の電流Ａd2で、例えば５〜３０秒程度の比較的短い放電時間Ｈd2にわたって行う定電流放電である。そして、この最初（第１サイクル目）の第２の定電流放電の際の最低電池電圧Ｖ3をメモリに記憶する（Ｓ２７）。
【００３５】上記最初の第２の定電流放電工程が終了すると、第４の定電流定電圧充電を行う（Ｓ２８）。第４の定電流定電圧充電は、例えば０．１〜０．２ＣＡ、又は、電池充電過程において電池を損傷させないような最大電流Ａc4と、例えば２．４５〜２．５Ｖ／セルの電圧Ｖc4で、電流Ａc4により被充電電池の定格容量に対して一定容量（例えば１０％）が充電される時間、又は、例えば３０分や１時間等の任意の一定時間からなる充電時間Ｈc4にわたって行う定電流定電圧充電である。この第４の定電流定電圧充電工程が終了すると、この第４の定電流定電圧充電の際の最高電池電圧Ｖ5が所定電圧以上、例えばここでは２．３Ｖ／セル以上かどうかを判断する（Ｓ２９）。そして、この最高電池電圧Ｖ5が所定電圧未満の場合には、再び第２の定電流放電を行い（Ｓ３０）、その際の最低電池電圧Ｖ4がＳ２７でメモリに記憶した最低電池電圧Ｖ3よりも低くなっていないかどうかを判断し（Ｓ３１）、この最低電池電圧Ｖ3以上であれば、Ｓ２８の処理に戻る。なお、本実施形態では、まずＳ２６の第１サイクル目の第２の定電流放電工程の後に、Ｓ２８の第４の定電流定電圧充電工程とＳ３０の第２サイクル目以降の第２の定電流放電工程とが繰り返されるので、この第４の定電流定電圧充電工程の実行回数が第２の定電流放電工程よりも１回少なくなる。しかしながら、各サイクルの前後には第３の定電流定電圧充電工程と後に説明する第５の定電流定電圧充電工程が実行されるので、ここで重ねて第４の定電流定電圧充電工程を実行しても意味がないために、第１サイクル目か最終サイクル目の第４の定電流定電圧充電は省略されていると考えることができる。
【００３６】上記Ｓ２６〜Ｓ３１の処理では、図５に示すように、第２の定電流放電が行われる度に、鉛蓄電池の電池電圧が時間の経過に伴って一旦下降し、第４の定電流定電圧充電が行われる度に、この電池電圧が時間の経過に伴って再び上昇する。ただし、鉛蓄電池が容量不足による不良である場合には、第４の定電流定電圧充電工程を実行しても容量は増加しないので、図５の１点鎖線に示すように、第２の定電流放電工程を繰り返すことにより容量が減少するだけとなり、最低電池電圧Ｖ4が徐々に低下する。また、他の不良原因により第４の定電流定電圧充電工程で容量が増加しない場合にも、この最低電池電圧Ｖ4が徐々に低下する。従って、Ｓ３１の処理では、各サイクルでの第２の定電流放電の際の最低電池電圧Ｖ4が第１サイクル目の第２の定電流放電工程の際の最低電池電圧Ｖ3よりも低くなった場合に、鉛蓄電池が不良であると判定して処理を終了する。そして、充電装置１の操作パネル上では、判定結果表示部８で「要交換」の表示を行うと共に、例えば電池容量表示部５に容量不足等による不良であることを示すコードを点滅表示する等して、この診断結果を操作者に知らせる。
【００３７】上記Ｓ２５やＳ２９で最高電池電圧Ｖ5が所定電圧以上になったと判断された場合には、第５の定電流定電圧充電が行われる（Ｓ３２）。第５の定電流定電圧充電は、例えば０．１〜０．２ＣＡ、又は、電池充電過程において電池を損傷させないような最大電流Ａc5と、例えば２．４５〜２．５Ｖ／セルの電圧Ｖc5で行う定電流定電圧充電であり、鉛蓄電池が満充電になるまで充電を行う。この第５の定電流定電圧充電工程では、図５に示すように、当初は定電流の充電電流Ａc5が供給されて電池電圧が徐々に上昇し、これが電池電圧Ｖc5に達すると、定電圧の充電となり充電電流が減少する。そして、この充電電流が十分に小さい値にまで減少すると、満充電に達し充電が完了したと判断することができる。
【００３８】なお、モード切換スイッチ３が診断モードに設定されていた場合には、Ｓ２５やＳ２９で最高電池電圧Ｖ5が所定電圧以上になったと判断されたときに、鉛蓄電池は正常であるとして処理を終了する。そして、充電装置１の操作パネル上では、判定結果表示部８で「正常」の表示を行うことにより、この診断結果を操作者に知らせる。
【００３９】また、このＳ２５やＳ２９での判断に代えて、第４の定電流定電圧充電と第２の定電流放電工程を所定サイクル数だけ繰り返し、その間常に最低電池電圧Ｖ4が最低電池電圧Ｖ3以上であれば、正常な電池であると判断することもできる。ただし、この場合に、過放電の鉛蓄電池を充電すると、判定のための十分な充電が行われる前に正常な電池であると誤判定するおそれが生じる。しかしながら、本実施形態のように、充電の際の最高電池電圧Ｖ5が所定電圧以上になるまで、最低電池電圧Ｖ4が最低電池電圧Ｖ3以上を維持している場合にのみ正常であると判定するようにすれば、このような誤判定を防止することができる。
【００４０】この結果、本実施形態では、充電の初期又は途中の段階で鉛蓄電池の不良の判定を行い、正常な鉛蓄電池についてのみ、第５の定電流定電圧充電工程による充電を実行するので、不良の鉛蓄電池に意味なく充電を行う無駄をなくすことができるようになる。また、充電装置１を診断モードで使用した場合には、短時間で鉛蓄電池の良否を判定できるようになる。」
「図５
   
」
（２）甲３文献の記載事項
　前記（１）から、甲３文献には次の技術事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲３記載事項］
「自動車や二輪車に用いられる鉛蓄電池は、エンジンの始動能力が最も重要であり、バッテリが上がった鉛蓄電池を修理工場の充電器で充電する際の良否判定では、この充電の際にも、エンジンの始動時と同様に大きな放電電流を流す高率放電を行って、この時の電池電圧の低下を検査することにより正確な判定を行うこと。」
４　甲４文献
（１）甲４文献には、以下の記載がある。
「【０００２】
　従来、車両には、クランキングを行うためのスタータ及びその他の電気部品の電源装置として、バッテリが搭載されている。このバッテリは、充電及び放電が可能であり、その充電状態は、バッテリの実際の充電状態や、エンジンの運転状態に応じてオルタネータの発電電力を制御することで、所定のレベルに制御するのが一般的である。また、駆動源として、エンジン以外に電気モータを備えるハイブリッド車両では、この電気モータをスタータとして兼用し、クランキングを行うことができる。
【０００３】
　このような
車載バッテリの劣化を診断する装置として、
クランキングに伴う大電流放電時に、バッテリの端子電圧Ｖ及び放電電流Ｉを検出する。
「【０００５】
　しかしながら、上記の劣化診断装置には、次のような問題がある。上記の劣化診断装置では、バッテリの劣化度合い（すなわち、内部抵抗）の算出に際し、バッテリの起電力Ｅ０を予め検出しておく必要があるが、一般的な車両では、バッテリの端子を開放した状態にし得るような構成は採られておらず、起電力Ｅ０を検出することはできない。かりに起電力Ｅ０を検出しようとすれば、そのために特別な構成を採用する必要が生じ、構成を複雑にするとともに、コストを増大させてしまう。また、上記の劣化診断装置では、
クランキング時におけるバッテリの電気特性、特に放電電流を高い精度で検出する必要があり
「【００１９】
　Ｓ２０２では、バッテリ電圧Ｖｂを読み込む。
　Ｓ２０３では、電圧判定値Ｖｊを検出する。この電圧判定値Ｖｊについて、図７により説明する。
　図７は、エンジン１の始動時におけるバッテリ電圧Ｖｂ及び充放電電流Ｉｃの変化を示している。
【００２０】
　バッテリ電圧Ｖｂは、まず、イグニッションスイッチがオンされることにより低下する（時刻ｔ１）。バッテリ１０４の放電電力が、Ｃ／Ｕ２０１を含む各種のコントロールユニット等の電力として消費されるためである。スタートスイッチがオンされ、スタータ１０２によるクランキングが開始されると（時刻ｔ２）、バッテリ１０４からの大電流放電が生じ、バッテリ電圧Ｖｂは、大きく低下する。エンジン１の完爆に伴い、オルタネータ１０３は、この大電流放電によるバッテリの充電状態ＳＯＣの減少を受けて発電を開始する。オルタネータ１０３の発電電力は、バッテリ１０４の充電に充てられる。充放電電流Ｉｃは、その後、ピークを迎え、充電状態ＳＯＣの回復により減少する。」
「図７
 」
（２）甲４文献の記載事項
　前記（１）から、甲４文献には次の技術事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲４記載事項］
「車載バッテリの劣化を診断する装置において、クランキングに伴う大電流放電時に、バッテリの端子電圧Ｖ及び放電電流Ｉを検出すること。」
５　甲５文献
（１）甲５文献には、以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
蓄電池を搭載したハイブリッド車両の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　地球温暖化など環境問題への対応策として、蓄電池を用いたハイブリッド車両の普及が進んでいる。蓄電池には鉛蓄電池，ニッケル水素電池，リチウムイオン電池などが用いられるが、特に出力密度やエネルギー密度に優れるリチウムイオン電池の採用が近年増えてきている。
【０００３】
　一般に蓄電池は充放電サイクルを繰り返すことで劣化が進む。特に鉄道ハイブリッド車両のように、回生ブレーキによる大電流を長時間にわたって充電するようなシステムにおいては、劣化を考慮した適切な電流制限を設けないと、電池寿命が予想より短くなり、十分に性能が発揮できなくなったり、予想よりも早く電池を交換する必要性が出てきたりする。
【０００４】
　充放電電流を制限する方法としては、例えば特許文献１に記載の方法があった。電池の充電状態に応じて出力に制限を設けるというものである。また、電池の劣化を抑制する制御方法として、例えば特許文献２に記載の方法があった。電池の劣化速度が基準よりも大きいと判断した場合に、劣化抑制制御を行うというものである。」
「【００３２】
　電池は充放電を繰り返すことより劣化が進行する。一般には充放電電流が大きいほど劣化は速く進む。そこで、劣化を抑制するためには、電池の最大・最小電圧で決まる電流値よりも小さい値に電流を制限する必要がある。あらかじめサイクル寿命試験を行って、目標寿命を達成するには電流をいくらに制限すべきかを求めておけば、寿命を考えた電流制限をかけることができる。そのようにして定めた充放電電流制限値は、上述した電池の性能上許容される最大・最小電圧で決まる許容充放電電流値よりもずっと小さな値になる。
【００３３】
　また、一般に蓄電池は、充電状態が低いほど充電を受け入れやすく、充電状態が高いと充電電流は流しにくいという性質を持っている。劣化に関しても、充電状態が高いところでは電流を絞った方が、劣化が抑制できる。放電側も同様に、充電状態が高いほど放電電流は大電流が流せ、充電状態が低くなると放電電流の出力が低下する。充電状態が低いところでは電流を絞った方が劣化もしにくくなる。
【００３４】
　
そこで、たとえば図３，図４に示すように充電状態ＳＯＣに応じて電流制限値を変えるようにする。充電電流の制限値は充電状態ＳＯＣが高いほど小さい値とし、逆に放電電流の制限値は充電状態ＳＯＣが低いほど小さい値とする。このような特性で電流制限を設けることにより、効果的に劣化の進行を抑制することができる。
「図３
 
 」
「図４
 
  」
（２）甲５文献の記載事項
　前記（１）から、甲５文献には次の技術事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲５記載事項］
「蓄電池を搭載したハイブリッド車両の制御装置に関し、充電電流の制限値は充電状態ＳＯＣが高いほど小さい値とし、逆に放電電流の制限値は充電状態ＳＯＣが低いほど小さい値とするような特性で電流制限を設けることにより、効果的に劣化の進行を抑制することができること。」
６　甲６文献
（１）甲６文献には、次の記載がある。
「【０００２】
　近年、最先端蓄電デバイスであるリチウムイオン電池、キャパシタのハイブリッド電気自動車に代表される大電流負荷用途蓄電システムに向けた開発が加速している。この開発において
蓄電デバイスの入出力特性評価は重要であり、その評価方法は予め定めた充放電深度に充電あるいは放電されたデバイスに対して複数の充電電流・電力（入力）あるいは放電電流・電力（出力）を印加して、得られる充電カーブ（充電容量・時間に対するデバイス電圧）あるいは放電カーブ（放電容量・時間に対するデバイス電圧）を解析するものである。例えば、容量５Ａｈのリチウムイオン電池の放電深度０％（充電深度１００％）における出力特性を評価する場合、評価電池を所定深度まで充電後１Ｃ電流（５Ａ）での放電、それに続く所定深度までの充電、５Ｃ電流（２５Ａ）での放電、それに続く所定深度までの充電、１０Ｃ電流（５０Ａ）での放電を順次繰り返す操作を例えば、１Ｃ、５Ｃ、１０Ｃ、２０Ｃ、５０Ｃ電流における出力特性を得るためには５回繰り返す必要があった。
（２）甲６文献の記載事項
　前記（１）から、甲６文献には次の技術事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲６記載事項］
「予め定めた充放電深度に充電あるいは放電されたデバイスに対して複数の充電電流・電力（入力）あるいは放電電流・電力（出力）を印加して、得られる充電カーブ（充電容量・時間に対するデバイス電圧）あるいは放電カーブ（放電容量・時間に対するデバイス電圧）を解析する蓄電デバイスの入出力特性評価。」
第５　当審の判断
１　本件特許発明１について
（１）本件特許発明１と甲１発明の対比・判断
　ア　対比
（ア）甲１発明の「二次電池２」と本件特許発明１の「車載用の蓄電デバイス」は、「蓄電デバイス」である点で共通する。
（イ）本件特許発明１の「蓄電デバイスに電流を入力する」に関し、特許明細書【００１８】には「なお、以下の説明において、蓄電デバイスへの入力電流とは、蓄電デバイスに入力される充電電流および蓄電デバイスから出力される放電電流の双方を指し、入力電流の符号が正である場合は充電を表し、入力電流の符号が負である場合は放電を表す。」とあるから、この記載に即して甲１発明を検討すると、甲１発明の「定電圧電流電源１」に接続された「二次電池２」が充電されるときは、「二次電池２」に正の電流が入力され、「定電流負荷装置３」に接続された「二次電池２」が放電するときは、「二次電池２」に負の電流が入力されるといえる。
　よって、甲１発明の「二次電池２」に接続される「定電圧定電流電源１」と「定電流負荷装置３」の組み合わせは、本件特許発明１の「蓄電デバイスに電流を入力する電流源」に相当する。
（ウ）甲１発明の「制御器４」は、「定電圧定電流源１」を「定電流源」や「定電圧源」として動作させ、「定電流負荷装置３」を接続することにより放電電流を発生させることにより電流量を制御するものであるといえる。
　そうすると、甲１発明の「制御器４」は、本件特許発明１の「電流源から出力される電流量を制御する制御部」に相当する。
（エ）甲１発明の「二次電池２の端子間電圧ｖの経時的変化を記録するＸＹレコーダ６」と「放電電流ｉの経時的変化を記録するＸＹレコーダ」は、「二次電池２に接続した状態で二次電池２の性能を試験」する際に用いるものであり、各々「二次電池２の端子間電圧ｖ」と「放電電流ｉ」の経時的変化を記録していることからみて、「充放電システム５」は、記録に必要な二次電池２の端子間電圧ｖを測定する電圧センサと二次電池２の放電電流ｉを測定する電流センサを当然有するものである。
　そうすると、甲１発明の「二次電池２の端子間電圧ｖの経時的変化を記録するＸＹレコーダ６」と「放電電流ｉの経時的変化を記録するＸＹレコーダ」を有する「充放電システム５」と、本件特許発明１の「蓄電デバイス特性測定装置」は、
「蓄電デバイスの端子間電圧を測定する電圧センサ」及び「蓄電デバイスに入力される電流の大きさを測定する電流センサ」を備える点で共通する。
（オ）　甲１発明の「容量試験運転」が行われる期間は、本件特許発明１の「所定の測定時間」に相当する。
　甲１発明の「充電時間Ｔ４」における「定電圧モード」の期間は、本件特許発明１の「定電圧充電状態」を「模擬する期間」と、定電圧充電期間である点で共通する。
　甲１発明の「休止時間Ｔ５」は、上記「充電時間Ｔ４」における「定電圧モード」の後の期間であるから、本件特許発明１の「前記定電圧充電状態後の休止状態」を「模擬する期間」と、前記定電圧充電期間後の休止期間である点で共通する。
　甲１発明の「休止時間Ｔ５が経過」した後の「放電電流の値が設定電流ｉ2となる」期間（図５の放電期間Ｔ）は、本件特許発明１の「定電流放電状態」を「模擬する期間」と、定電流放電期間である点で共通する。
　甲１発明の「休止時間Ｔ６」は、上記放電期間Ｔの後の期間であるから、本件特許発明１の「前記定電流放電状態後の休止状態」を「模擬する期間」と、前記定電流放電期間後の休止期間である点で共通する。
　そして、甲１発明の「充電時間Ｔ４」、「休止時間Ｔ５」、放電期間Ｔ、「休止時間Ｔ６」は、「容量試験運転」が行われる期間に含まれるから、このことは、本件特許発明１の「所定の測定時間内に少なくとも１回ずつ含む」ことに相当する。
　そうすると、甲１発明の「制御器４」が行う「容量試験運転」の内容と本件特許発明１の「制御部が、定電流放電状態、前記定電流放電状態後の休止状態、定電圧充電状態、及び前記定電圧充電状態後の休止状態をそれぞれ模擬する期間を所定の測定時間内に少なくとも１回ずつ含む電流波形を電流源から出力させること」は、
「制御部が、定電流放電期間、前記定電流放電期間後の休止期間、定電圧充電期間、及び前記定電圧充電期間後の休止期間を所定の測定時間内に少なくとも１回ずつ含む電流波形を電流源から出力させること」で共通する。
（カ）甲１発明の「充放電システム５」は、「放電特性と寿命特性とを用いて充放電可能な二次電池の性能を判定するための」ものであるから、甲１発明の「充放電システム５」と本件特許発明１の「蓄電デバイス特性測定装置」は、「蓄電デバイスの特性を測定する手段」である点で共通する。
　以上（ア）〜（カ）の対比内容をまとめると、本件特許発明１と甲１発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
［一致点］
「蓄電デバイスの特性を測定する手段であって、
　前記蓄電デバイスに電流を入力する電流源と、
　前記電流源から出力される電流量を制御する制御部と、
　前記蓄電デバイスの端子間電圧を測定する電圧センサと、
　前記蓄電デバイスに入力される電流の大きさを測定する電流センサと、
　を備え、
　前記制御部が、定電流放電期間、前記定電流放電期間後の休止期間、定電圧充電期間、及び前記定電圧充電期間後の休止期間を所定の測定時間内に少なくとも１回ずつ含む電流波形を電流源から出力させる蓄電デバイス特性測定手段。」
［相違点１］
　「蓄電デバイス」が、本件特許発明１では、「車載用の蓄電デバイス」であるのに対して、甲１発明では、「二次電池」であるものの「車載用」のものを含むか否かは不明である点。
［相違点２］
　「制御部が」「電流波形を電流源から出力させる」ものであって、「所定の測定時間内」に含まれるものが、本件特許発明１では、「定電流放電状態、前記定電流放電状態後の休止状態、定電圧充電状態、及び前記定電圧充電状態後の休止状態をそれぞれ模擬する期間」「が少なくとも１回ずつ含」まれるのに対して、甲１発明の「容量試験運転」は、
（ａ）「定電圧モード」で「充電時間Ｔ４」の間充電を行い、充電時間Ｔ４経過後に定電圧定電流電源１を休止時間Ｔ5の間停止させ、
（ｂ）「二次電池２を定電流負荷装置３に接続して放電」を行い「二次電池２の端子間電圧ｖ」の値が放電終了電圧ｖ3になると、放電を停止させ、「休止時間Ｔ6」の間放電を停止する制御が「制御器４」により行われているものの、「放電状態」、「充電状態」、及び、「休止状態」を「模擬する期間」として上記「所定の測定時間内」に含まれているとはいえない点。
［相違点３］
　本件特許発明１が「蓄電デバイス特性測定装置」に係る発明であるのに対し、甲１発明は「充放電システム５」の発明であり、「装置」であるか明らかではない点。
　イ　判断
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
（ア）本件特許発明１における「・・・模擬する期間」の技術内容について
　相違点２の検討に際し、本件特許発明１の「定電流放電状態、前記定電流放電状態後の休止状態、定電圧充電状態、及び前記定電圧充電状態後の休止状態をそれぞれ模擬する期間」が表す技術的内容について検討する。
　ａ　「定電流放電状態を模擬する期間」について、特許明細書【００２６】に「第１期間Ｄ１は、定電流放電状態を模擬する期間である。この第１期間Ｄ１は、アイドリングストップによりエンジンが停止してオルタネータの発電が不足し、居室内外の電気設備のための電力を蓄電デバイス１０から放電する状態を模擬する。このときの放電電流量は時間に対して一定とされる。この第１期間Ｄ１において制御部３０により制御される要素は、期間の長さ及び電流量である。」と記載され、
　ｂ　「定電流放電状態後の休止状態を模擬する期間」について、特許明細書【００３２】に「第５期間Ｄ５は、定電流放電状態後の休止状態を模擬する期間である。この第５期間Ｄ５は、アイドリングストップによりエンジンが停止して電気設備のための電力を蓄電デバイス１０から供給した後、電気設備が全て停止され、蓄電デバイス１０が充電も放電も行わない状態を模擬する。この第４期間Ｄ４において電流量はゼロであり、制御部３０により制御される要素は期間の長さのみである。」と記載され、
　ｃ　「定電圧充電状態を模擬する期間」について、特許明細書【００２９】に「第３期間Ｄ３は、定電圧充電状態を模擬する期間である。この第３期間Ｄ３は、エンジンが再始動した後、エンジンの回転を動力源としてオルタネータが発電し、蓄電デバイス１０を充電する状態を模擬する。このとき、オルタネータからの出力電流が急激に上昇し、それに伴って電圧も上昇するが、蓄電デバイス１０及び他の電気装備の保護のため電圧の上限が一定値に制限される。従って、この第３期間Ｄ３は定電圧充電となり、蓄電デバイス１０に入力される電流量は時間の経過とともに次第に低下する。」と記載され、
　ｄ　「定電圧充電状態後の休止状態を模擬する期間」について、特許明細書【００３０】に「第４期間Ｄ４は、定電圧充電状態後の休止状態を模擬する期間である。この第４期間Ｄ４は、蓄電デバイス１０が充電されたのち、オルタネータの電力が電気設備によって全て消費され、蓄電デバイス１０が充電も放電も行わない状態を模擬する。この第４期間Ｄ４において電流量はゼロであり、制御部３０により制御される要素は期間の長さのみである。」と記載されている。
　ｅ　そして、本件特許発明１の「蓄電デバイス特性測定装置」は、「車載用の蓄電デバイスの特性を測定する装置」であるから、前記ａ〜ｄを参酌すると、本件特許発明１の「定電流放電状態、前記定電流放電状態後の休止状態、定電圧充電状態、及び前記定電圧充電状態後の休止状態をそれぞれ模擬する期間」とは、単に「定電流放電の期間」、「定電流放電期間後の休止の期間」、「定電圧充電の期間」、「定電圧充電期間後の休止の期間」という、蓄電デバイスの放電時間、充電時間あるいは充放電しない時間を表すのではなく、オルタネータや居室内外の電気設備とともに用いる「車載用の蓄電デバイス」特有の使用状態を模擬した期間と解すべきものである。
（イ）判断
　上記（ア）の検討内容を踏まえて、上記相違点２を検討すると、甲１発明の「充放電システム５」の「二次電池２」はそもそも用途が限定されておらず、また、甲１号証の発明の詳細な説明の【００１６】には「ここで、以上説明したような充放電システムによって試験される二次電池２の容量は、小型ポータブル用二次電池に限定しても１００ｍＡ／ｈ〜５０００ｍＡ／ｈと比較的広範囲に亘っている。」と記載されており、二次電池の容量についての記載はあるものの、当該容量の大きさから二次電池の用途を特定することはできないから、二次電池の用途に関する記載はなく示唆もない。すなわち、甲１発明の「容量試験運転」において、用途に特有の使用状態を模擬することについて記載も示唆もない。
　そして、甲２記載事項から電気自動車を含む新しい用途で電池が使用される様々な条件をできるだけ忠実に反映した電池試験の重要性が開示され、また、甲３記載事項から自動車や二輪車に用いられる鉛蓄電池は、エンジンの始動能力が最も重要であり、バッテリが上がった鉛蓄電池を修理工場の充電器で充電する際の良否判定では、この充電の際にも、エンジンの始動時と同様に大きな放電電流を流す高率放電を行って、この時の電池電圧の低下を検査することが開示されているところ、これらの開示内容から、車載用の蓄電デバイスを試験する際に自動車等での使用状況に応じた試験を行う技術思想までは読み取れるものの、甲２文献、甲３文献には自動車等での電池の試験を行う際に、自動車等での使用状況に即した充放電に係る条件設定を行う旨の技術までは記載されていない。
　そうすると、甲２文献、甲３文献には、オルタネータや居室内外の電気設備とともに用いる「車載用の蓄電デバイス」特有の使用状態を模擬する期間を設定するという技術思想が開示されておらず、示唆されているともいえない。
　そして、甲４記載事項〜甲６号記載事項のいずれにも前記技術思想は開示がなく、示唆もされていない。
　よって、オルタネータや居室内外の電気設備とともに用いる「車載用の蓄電デバイス」特有の使用状態を模擬する期間を設定したとはいえない「容量試験運転」を行う甲１発明に、上記甲２〜６記載事項をどのように適用しても、当業者が上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは容易であるとはいえない。
（２）申立人の主張
　申立人は、本件特許発明１に進歩性がない旨主張する。
　しかしながら、上記１（１）において検討したとおり、本件特許発明１は、甲１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないから、申立人の上記主張には理由がない。
（３）小括
　相違点１及び相違点３を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１〜６文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本件特許発明２〜７について
（１）本件特許発明２〜５について
　本件特許発明２〜５は、本件特許発明１の構成をすべて含むものであるから、上記１に示した理由と同様の理由により、本件特許発明２〜５は、甲１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件特許発明６〜７について
　本件特許発明６は「蓄電デバイス特性測定方法」の発明であり、本件特許発明７は「蓄電デバイス特性測定用プログラム」の発明であり、甲１発明と対比した場合、各々は前記１（１）アの相違点２と同様の相違点を有している。
　よって、上記１に示した理由と同様の理由により、本件特許発明６〜７は、甲１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月１日（２０２１．７．１）