(57)【要約】【課題】耐アルカリ性に優れた防食被覆鋼材およびその製造方法を提供する。【解決手段】鋼材１の少なくとも１面に防食被覆層４を有する防食被覆鋼材において、前記防食被覆層４が、前記鋼材１に接し、ｐＨ緩衝作用のある物質、改質硫黄、および、質量比で内層質量の５％以上、４０％以下の骨材を含有する、厚さ１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の内層２と、該内層２を覆い、改質硫黄、および、質量比で外層質量の４０％以上、８０％以下の骨材を含有する外層３とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材の少なくとも１面に防食被覆層を有する防食被覆鋼材において、前記防食被覆層が、前記鋼材に接し、ｐＨ緩衝作用のある物質、改質硫黄、および、質量比で内層質量の５％以上、４０％以下の骨材を含有する、厚さ１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の内層と、該内層を覆い、改質硫黄、および、質量比で外層質量の４０％以上、８０％以下の骨材を含有する外層とからなることを特徴とする防食被覆鋼材。
【請求項２】
前記ｐＨ緩衝作用のある物質の含有量は、質量比で内層質量の１０％以上、５０％以下であることを特徴とする請求項１記載の防食被覆鋼材。
【請求項３】
前記ｐＨ緩衝作用のある物質が、フタル酸水素カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素カルシウム、トリポリリン酸アルミニウム及び五酸化バナジウムの中から選択される１種または２種以上であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の防食被覆鋼材。
【請求項４】
鋼材の少なくとも一方の面上に、ｐＨ緩衝作用のある物質、改質硫黄、および、内層用材料１００質量部に対して５質量部以上、４０質量部以下の骨材を含有する内層用材料を、固化したときの厚さが１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下となるように被覆する内層被覆を行い、次に前記内層被覆の上に、改質硫黄、および、外層用材料１００質量部に対して、４０質量部以上、８０質量部以下の骨材を含有する外層用材料を被覆する外層被覆を行い、その後内層被覆と外層被覆を固化することを特徴とする防食被覆鋼材の製造方法。
【請求項５】
前記ｐＨ緩衝作用のある物質の含有量は、内層用材料１００質量部に対して、１０質量部以上、５０質量部以下であることを特徴とする請求項４記載の防食被覆鋼材の製造方法。
【請求項６】
前記ｐＨ緩衝作用のある物質が、フタル酸水素カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素カルシウム、トリポリリン酸アルミニウム及び五酸化バナジウムの中から選択される１種または２種以上であることを特徴とする請求項４または請求項５記載の防食被覆鋼材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として土木・建築用の資材に適用される防食被覆鋼材、特に耐アルカリ性に優れる防食被覆鋼材に関する。
【背景技術】
【０００２】
防食被覆鋼材において、被覆層の傷等により鋼材が環境に露出した場合、露出した部分の鋼材がアノード、被覆層と鋼材の界面がカソードとなり、例えば、アルカリ環境下では、カソード反応（還元反応）によって水酸化物イオン（ＯＨ−）が生成しやすく、この生成した水酸化物イオンと防食被覆層が反応することで防食被覆層が剥離しやすくなることが知られている。そのため、海洋鋼構造物や土中埋設物などにおいてカソード防食法を防食被覆鋼材に用いた場合、素地鋼材の腐食が減少するのが通常であるが、上記と同様に生成した水酸化物イオン（ＯＨ−）と、防食被覆層が反応することで防食被覆層が剥離（カソード剥離）しやすくなるといった問題がある。
【０００３】
また、珪素や硫黄を主成分とする無機化合物は、有機被覆に比べて、耐候性や、硬度が高いことによる耐傷つき性などに優れ、防食被覆として注目されており、無機ジンクリッチペイントのバインダーなど、一部は鋼材の防食被覆層として適用されている。
【０００４】
また、耐酸性、強度に優れる硫黄を利用した土木・建築用資材が提案されており、例えば特許文献１では改質された硫黄と珪素を含んだ無機資材からなる耐酸性、強度に優れる材料が提案されており、防食被覆材料に適すると考えられる。しかし、これらの材料ついても、耐酸性は有するが、アルカリ（ＯＨ−）には溶解するという欠点がある。
【０００５】
カソード剥離を抑制するための手段としては、例えば特許文献２に示すように、鋼材の下地処理としてクロメート処理を実施する方法や、また特許文献３に示すように、生成する水酸化物イオンを補足する目的でマイナスの固定電荷を持つ樹脂を含有する樹脂を用いた塗料を被覆する方法が提示されている。
【０００６】
上記方法は、いずれもカソード剥離を抑制するための方法であるが、特にアルカリ環境下でのカソード剥離を意図したものではなく、アルカリ環境下におけるカソード剥離を十分に抑制できないという問題があった。加えて、特許文献２の方法は、環境上の観点から好ましくない。
【０００７】
そのため、上記問題点を解決できるような耐アルカリ性に優れた防食被覆鋼材の発明が望まれている。
【特許文献１】特開２００１−１６３６４９号公報
【特許文献２】特開２００１−２８８５８８号公報
【特許文献３】特開２００３−１４７５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、耐アルカリ性に優れた防食被覆鋼材およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決して耐アルカリ性に優れた防食被覆鋼材を得るために検討を重ねた結果、鋼材上に厚さ１〜１０ｍｍのｐＨ緩衝作用のある物質、改質硫黄、および、質量比で内層質量の５％以上、４０％以下の骨材を含有した内層と、改質硫黄、および、質量比で外層質量の４０％以上、８０％以下の骨材を含有する外層を形成することで、アルカリ環境下にて腐食などにより被覆下の鋼材面に水酸化物イオンが生成した際に被覆下の鋼材面のｐＨを常に中性域に保持できる結果、耐アルカリ性に優れた防食被覆鋼材が得られることを見出した。
【００１０】
本発明は、このような知見に基づきなされたもので、その要旨は以下の通りである。
【００１１】
（１）鋼材の少なくとも１面に防食被覆層を有する防食被覆鋼材において、前記防食被覆層が、前記鋼材に接し、ｐＨ緩衝作用のある物質、改質硫黄、および、質量比で内層質量の５％以上、４０％以下の骨材を含有する、厚さ１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の内層と、該内層を覆い、改質硫黄、および、質量比で外層質量の４０％以上、８０％以下の骨材を含有する外層とからなることを特徴とする防食被覆鋼材。
【００１２】
（２）前記ｐＨ緩衝作用のある物質の含有量は、質量比で内層質量の１０％以上、５０％以下であることを特徴とする（１）記載の防食被覆鋼材。
【００１３】
（３）前記ｐＨ緩衝作用のある物質が、フタル酸水素カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素カルシウム、トリポリリン酸アルミニウム及び五酸化バナジウムの中から選択される１種または２種以上であることを特徴とする（１）または（２）記載の防食被覆鋼材。
【００１４】
（４）鋼材の少なくとも一方の面上に、ｐＨ緩衝作用のある物質、改質硫黄、および、内層用材料１００質量部に対して５質量部以上、４０質量部以下の骨材を含有する内層用材料を、固化したときの厚さが１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下となるように被覆する内層被覆を行い、次に前記内層被覆の上に、改質硫黄、および、外層用材料１００質量部に対して、４０質量部以上、８０質量部以下の骨材を含有する外層用材料を被覆する外層被覆を行い、その後内層被覆と外層被覆を固化することを特徴とする防食被覆鋼材の製造方法。
【００１５】
（５）前記ｐＨ緩衝作用のある物質の含有量は、内層用材料１００質量部に対して、１０質量部以上、５０質量部以下であることを特徴とする（４）記載の防食被覆鋼材の製造方法。
【００１６】
（６）前記ｐＨ緩衝作用のある物質が、フタル酸水素カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素カルシウム、トリポリリン酸アルミニウム及び五酸化バナジウムの中から選択される１種または２種以上であることを特徴とする（４）または（５）記載の防食被覆鋼材の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、耐アルカリ性に優れた防食被覆鋼材を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の構成と限定理由を説明する。この発明に従う防食被覆鋼材の例を、図１に模式的に示す。図１の本発明に係る防食被覆鋼材は、鋼材１と、この鋼材１の少なくとも１面を覆うように被覆された防食被覆層４とを備える。防食被覆層４は、鋼材１に接した内層２と、この内層を覆うように被覆された外層３とからなる。以下、各構成について詳細に述べる。
【００１９】
（鋼材）
本発明の防食被覆鋼材の母材となる鋼材としては、例えば、炭素鋼、低合金鋼及びステンレス鋼等が挙げられる。用途について特に限定はないが、土木建築資材に適用できるのもの、例えば、鉄筋、鋼管、鋳鉄管、鋼板（厚板など）、形鋼等が好ましい。鋼材に、必要に応じて、ブラスト、ケレン、酸洗等を施してもよい。
【００２０】
（防食被覆層）
防食被覆層４は、鋼材１に接した内層２と、この内層を覆うように被覆された外層３とからなる。
【００２１】
（内層）
内層２は、鋼材に接し、ｐＨ緩衝作用のある物質、改質硫黄、および、質量比で内層質量の５〜４０％の骨材を含有する。内層は、防食被覆層に耐アルカリ性を付与するために形成する。
【００２２】
鋼材と接触する内層にｐＨ緩衝作用のある物質を含有させることで、鋼材の表面近傍に水酸化物イオンが発生した場合であっても、ｐＨ緩衝物質の作用によりＯＨ−によるｐＨ変化を最小限にとどめ、被覆下の鋼材面のｐＨを常に中性域に保持することで、防食被覆層の剥離及び劣化・分解を抑制できる。硫黄はアルカリ環境で溶解するが、ｐＨ緩衝作用のある物質が存在することで、アルカリ環境下における硫黄の溶解を抑制する作用もある。
【００２３】
ｐＨ緩衝作用のある物質には、フタル酸水素カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素カルシウム、トリポリリン酸アルミニウム、五酸化バナジウムが有り、これらの１種または２種以上を含有させることができる。
【００２４】
上記フタル酸水素カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素カルシウム、トリポリリン酸アルミニウム及び五酸化バナジウムらｐＨ緩衝作用のある物質の含有量は、質量比で内層質量の１０％以上、５０％以下の範囲が好ましい。１０％未満では、緩衝作用の効果が十分ではなく、５０％を超えて含有しても防食性向上効果は小さく、また強度を保つための骨材を含有できる量が制限されてしまうためである。
【００２５】
内層に含まれる骨材は、内層に強度を付与する目的で用いられ、硅砂、シリカ、製鋼スラグ、砕石、砂利等の公知の骨材を使用できる。その粒径は、５ｍｍを超えると被覆する際の材料の流動性が低くなり、扱いが困難になることや被覆自体に空隙ができ易くなってしまうなどの問題があるため、５ｍｍ以下が好ましい。なお、骨材の上記粒径は、その骨材がＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１（２００６年）に規定する公称目開き４．７５ｍｍのふるいを全て通ることで確認できる。
【００２６】
内層に含有させる骨材は、コンクリートやモルタル用の骨材として利用される市販品を用いることができる。これら市販品を使用する場合は、内容物や粒径をその市販品の仕様から決定しても問題ない。
【００２７】
内層の骨材の含有量は、質量比で内層質量の５％以下、４０％以上である必要がある。５％未満であると強度不足による剥離等が生じ、４０％を超えるとｐＨ緩衝作用のある物質の含有量が制限されてしまい十分な耐アルカリ性が得られない。
【００２８】
内層のバインダーとして改質硫黄を用いる。硫黄の改質方法については特許文献１に記載されている通りで、例えば１３５〜１５５℃で硫黄を溶融させ、硫黄１００質量部に対して、ジシクロペンタジエン２〜２０重量部を混合し、１４０℃における粘度が０．０５〜１．２Ｐａ・ｓになるように重合反応させた後に１３５℃以下に冷却する方法等により得ることができる。
【００２９】
また、用いる改質硫黄には、取扱いを容易にするための難燃性の無機資材やその他添加物が、上記ｐＨ緩衝作用のある物質の効果を妨げない程度に、含まれていても良い。そのため、この改質硫黄は市販品をそのまま使用することができ、例えば、新日本石油社製のレコサール（登録商標）中間資材を用いることができることが判明している。
【００３０】
また内層の厚さは、１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下である必要がある。内層の厚さが１ｍｍ未満では十分な剥離抑制の効果がみられず、１０ｍｍを超えてもその効果は変わらず、経済的でない。層厚さは固化したときの厚さである。
【００３１】
（外層）
外層は、上述した内層を覆うように被覆される。そして、外層は、骨材とこの骨材を繋ぐバインダーである改質硫黄とを含む。防食被覆層に強度を付与するために外層には、ｐＨ緩衝作用のある物質を含有させない。
【００３２】
外層に含まれる骨材は、外層に強度を付与する目的で用いられ、硅砂、シリカ、製鋼スラグ、砕石、砂利等の公知の骨材を使用できる。その粒径は５ｍｍ以下が望ましく、５ｍｍを超える場合被覆する際の材料の流動性が低くなり、扱いが困難になることや被覆自体に空隙ができ易くなってしまうなどの問題がある。なお、骨材の上記粒径は、その骨材がＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１に規定する公称目開き４．７５ｍｍのふるいを全て通ることで確認できる。
【００３３】
外層に含有させる骨材は、内層と同様に、コンクリートやモルタル用の骨材として利用される市販品を用いることができる。これら市販品を使用する場合は、内容物や粒径をその市販品の仕様から決定しても問題ない。
【００３４】
外層は直接外部と接触するのでより高い強度を有する方が有利であり、そのためには、骨材含有量を高めることが有効である。外層の骨材の含有量が、質量比で、外層質量の４０％未満では耐衝撃強度が劣り、８０％を超えると被覆する際融解した状態での流動性が低くなり被覆することができなくなる。従って、外層の骨材の含有量は、質量比で、外層質量の４０％以上、８０％以下とする。
【００３５】
外層のバインダーには、改質硫黄を用いる。硫黄の改質方法については特許文献１に記載されている通りで、例えば硫黄を溶融させ、ジシクロペンタジエンを加えて混練するときは、硫黄と、ジシクロペンタジエンの混合割合は、硫黄１００質量部に対して、ジシクロペンタジエン２〜２０重量部が好ましい。
【００３６】
また、用いる改質硫黄には、取扱いを容易にするための難燃性の無機資材やその他添加物が、上記ｐＨ緩衝作用のある物質の効果を妨げない程度に、含まれていても良い。この改質硫黄は、市販品をそのまま使用することができ、例えば、新日本石油社製のレコサール（登録商標）中間資材を用いることができることが判明している。なお、内層に用いた改質硫黄と同一の物を用いても良いし、異なるものを用いても良い。
【００３７】
また外層の厚さは、１０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であることがより望ましい。１０ｍｍ未満では耐衝撃性に劣り、５０ｍｍを超えても耐衝撃性向上は望めず経済的でないためである。
【００３８】
上記の内層と外層とからなる防食被覆層を有する防食被覆鋼材は、耐アルカリ性に優れ、また、耐衝撃性に優れる。この防食被覆層は、有機樹脂による被覆層に比べ、被覆層の硬度が高いことから、耐傷付き性に優れる。
【００３９】
次に、上記の防食被覆鋼材の製造方法の一例について、説明する。
本発明の鋼材は、例えば、炭素鋼、低合金鋼及びステンレス鋼等が挙げられ、これらを厚鋼板、薄鋼板、形鋼および鋼管などの種々の形状にしたものを用いることが出来る。
【００４０】
次に防食被覆層の被覆方法を示す。まず防食被覆層との密着性確保のため前記鋼材の清浄化処理を行う。鋼材表面に残る汚れや酸化スケールを取り除き、また表面に適度な凹凸を与えるためブラスト処理を行う。清浄化処理の方法はブラスト処理に限定されず、鋼材表面の汚れや酸化スケールを除去して鋼材表面に適度な凹凸を付与する機能があればブラスト処理以外の方法でもよい。
【００４１】
次に防食被覆層の被覆を行う。防食被覆層は内層用および外層用の材料をそれぞれ用意する。改質硫黄は市販品をそのまま使用することができ、例えば、新日本石油社製のレコサール（登録商標）中間資材を用いることができる。この改質硫黄を１２０〜１５０℃に加熱融解させ、内層用の材料は、そこに、骨材とｐＨ緩衝作用のある物質を加えて共に混練し、外層用の材料は、そこに骨材を加えて共に混練し、それぞれ、内層用材料、外層用材料を調合する。
【００４２】
内層用材料には、内層用材料を１００質量部とした場合、骨材が５〜４０質量部、ｐＨ緩衝作用のある物質が１０〜５０質量部となるようにする。骨材が５質量部未満であると強度不足による剥離が生じ、骨材が４０質量部を超えるとｐＨ緩衝作用のある物質の含有量が制限されてしまい十分な耐アルカリ性が得られない。ｐＨ緩衝作用のある物質の含有量が１０質量部未満になると、十分な耐アルカリ性が得られず、５０質量部を超えても耐アルカリ性の向上効果は得られず経済的でない。
【００４３】
外層用材料には、外層用材料を１００質量部とした場合、骨材が４０〜８０質量部となるようにする。骨材が４０質量部未満であると耐衝撃性に劣り、８０質量部を超えると被覆する際融解した状態での流動性が低くなり被覆することができなくなる。
【００４４】
被覆方法は、特に限定されず、型枠流し込みや吹付け塗布などで行うことが出来る。先ず鋼材上に加熱混練した内装用材料を被覆し、次に被覆した内層用材料上に加熱混練した外層用材料を被覆する。
【００４５】
内装用材料は、固化後の内層厚さが１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下となるように被覆する。１ｍｍ未満では十分な剥離抑制の効果がみられず、１０ｍｍを超えてもその効果は変わらず経済的でない。外層用材料は、固化後の外層厚さが１０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下となるように被覆することが好ましい。１０ｍｍ未満では耐衝撃性に劣り、５０ｍｍを超えても耐衝撃性向上は望めず経済的でないためである。
【００４６】
内装用材料と外層用材料を被覆後、数時間放冷することで被覆が固化し、本発明の防食被覆鋼材が得られる。
【００４７】
上述したところは、この発明の実施形態の一例を示したにすぎず、特許請求の範囲内において種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００４８】
本発明の実施例について説明する。
【００４９】
＜供試鋼材＞
被覆される鋼材として、熱延鋼材（ＳＳ４００（ＪＩＳ  Ｇ３１０１））を選んだ。この鋼材を１００ｍｍ×１００ｍｍ×６ｍｍの寸法に切断後、スチールグリッドブラストによりその表面を十点平均粗さで５０μｍ程度とした。
【００５０】
＜防食被覆鋼材の作製＞
防食被覆鋼材Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１３
新日本石油社製レコサール（登録商標、以下同じ）中間資材を１５０℃に加熱融解し、そこに骨材として、粒径が０．６〜２．４ｍｍの硅砂３号と粒径が５０〜４００μｍの硅砂７号を表１の含有量になるように加え、さらにｐＨ緩衝作用のある物質を表１の含有量になるように加え混練した。この混練物を内層用材料とした。
【００５１】
なお、珪砂号数には統一規格でないため、同じ号数であって業者間で粒径に多少の差があるが、珪砂３号、珪砂７号と指定することで、上記とぼぼ同等の粒径のものを入手可能である。
【００５２】
次に、新日本石油社製レコサール中間資材を１５０℃に加熱融解し、そこに硅砂３号と硅砂７号とを表１の含有量になるように加えて混練し、この混練物を外層用材料とした。
【００５３】
上記供試鋼材を１５０℃の加熱炉で１０分加熱した。これを型枠中に設置し、そこに溶融状態の上述の内層用材料を流し込み、固化時の厚さが所定の厚さとなるように被覆した。さらにその上に、上述の外層用材料を溶融状態のまま流し込み、固化時の厚さが所定の厚さとなるように被覆した。その後、室温まで冷却し、被覆層を固化させた後型枠をはずして、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１３の防食被覆鋼材を得た。内層のｐＨ緩衝作用を有する物質の含有量、骨材の含有量、内層膜厚（固化時膜厚、以下同じ）、外層の骨材の含有量、および外層膜厚（固化時膜厚、以下同じ）を、表１に示す。
【００５４】
防食被覆鋼材Ｎｏ．１４
新日本石油社製レコサール中間資材を１５０℃に加熱融解し、そこに骨材として硅砂３号と硅砂７号とを加えて混練した混練物を調合し、ｐＨ緩衝作用をもつ物質を含有しない内層用材料とした。内層用材料がｐＨ緩衝作用をもつ物質を含有しないこと以外は、Ｎｏ．１〜１３の防食被覆鋼材の製造方法と同様に内層被覆と外層被覆を行い、内層にｐＨ緩衝作用をもつ物質を含有しない防食被覆鋼材Ｎｏ．１４を得た。内層の骨材の含有量、内層膜厚、外層の骨材の含有量、および外層膜厚を、表１に示す。
【００５５】
防食被覆鋼材Ｎｏ．１５
新日本石油社製レコサール中間資材を１５０℃に加熱融解し、そこに硅砂３号と硅砂７号とを表１の含有量になるように加えて混練し、この混練物を外層用材料とした。次に、上記供試鋼材を１５０℃のホットプレートで４分加熱した。これを型枠中に設置し、そこに溶融状態の上述の外層用材料を溶融状態のまま流し込み、所定の乾燥膜厚となるように被覆した。その後、室温まで冷却した後型枠をはずして、内層を有しない防食被覆鋼材Ｎｏ．１５を得た。外層の骨材の含有量、および外層膜厚を、表１に示す。
【００５６】
以上のようにして得られた各防食被覆鋼板の耐アルカリ性と耐衝撃性を評価した。評価方法を以下に示す。
（１）耐アルカリ性
上記で作製した各防食被覆鋼板を、一つの端部を残して鋼材面が露出しないようにシリコンシーラントによりシールし、３質量％のＮａＣｌ水溶液（６０℃）中に１４日間浸漬した後、被覆を鋼板から剥離して被膜の剥離長さを測定した。
（２）耐衝撃性
ＡＳＴＭ  Ｇ１４に準拠し、先端径１５．９ｍｍ、重量５ｋｇｆの落錘を用いた−２０℃での落錘衝撃試験を行った。防食被覆層の破壊は目視、および２０ｋＶの通電試験で確認し、破壊の生じない限界高さから衝撃強度を求めた。
【００５７】
評価結果を表１に合わせて示す。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
Ｎｏ．１〜１１は、被膜剥離距離が１５ｍｍ以下、衝撃強度が４０Ｊ以上で、耐アルカリ性および耐衝撃性がともに良好であった。
【００６０】
Ｎｏ．１２は、外層中の骨材量が少ないため耐衝撃性に劣る。Ｎｏ．１３は内層の厚さが不足しているため耐アルカリ性に劣る。Ｎｏ．１４は内層にｐＨ緩衝作用のある物質を含有していないため耐アルカリ性に劣る。Ｎｏ．１５はｐＨ緩衝作用の物質を含む内層を設けなかったため耐アルカリ性に劣る。
【００６１】
以上より、本発明の範囲内であれば、強度を確保できると共に耐アルカリ性に優れた防食被覆鋼材が得られることが、明らかになった。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の防食被覆鋼材は、耐アルカリ性と耐衝撃性に優れるので、アリカリ環境下で使用する防食被覆鋼材として適する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の防食被覆鋼材の被覆層の一構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    鋼材
２    内層
３    外層
４    防食被覆層
【図１】
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