【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７０１０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＵＤＩＯ＋」の文字を横書きした構成よりなり、第９，１６，３５，３８，４１，４２類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年８月４日（パリ条約による優先権主張　１９９９（平成１１）年２月５日（ＦＲ）フランス国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、以下の通り認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書
　本願に係る指定役務中には、公認会計士又は弁護士、弁理士及び司法書士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務である「財務書類の監査若しくは証明」又は「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」を含むものであるから、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項
　本願に係る指定商品又は指定役務の表示中には、（表示が重複し）不適切なものが含まれているほか、その内容及び範囲が把握できないものが含まれているから、指定商品又は指定役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、他の類に属するおそれのあるものも含まれているので、政令で定める「商品及び役務の区分」に従って、当該類の指定商品又は指定役務を指定していると認めることもできないから、本願は、商標法第６条第１項及び同２項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、登録第７７９５６８号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第１４３４０３５号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第２２８４８６５号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第２４０２６２１号商標（以下「引用４商標」という。）、登録第２６２３３１０号商標（以下「引用５商標」という。）、登録第２７１９２９０号商標（以下「引用６商標」という。）、登録第２７２４３４３号商標（以下「引用７商標」という。）、登録第４１３７２３７号商標（以下「引用８商標」という。）、登録第４３５６６１７号商標（以下「引用９商標」という。）、登録第４３６４５９９号商標（以下「引用１０商標」という。）及び登録第４３９４６５７号商標（以下「引用１１商標」という。）と称呼上類似の商標であり、その指定商品又は指定役務も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用１商標は、「ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第９類「タイプライタ−、その他の事務用機械器具並にその他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４１年１１月４日に登録出願され、同４３年４月２６日に設定登録、同５３年５月１０日に存続期間の更新登録がされたが、同６０年７月５日に「指定商品中の『繊維機械器具これらの部品及び附属品』について取消す」旨の商標権の一部取り消し審判が成立し、同年１１月１８日確定、同６１年１月２３日にその登録がなされ、その後、同６３年６月２２日及び平成１０年５月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、
引用２商標は、「スタジオ」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品とするもので、昭和５２年２月１４日に登録出願され、同５５年９月２９日に設定登録、その後、平成２年９月２０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、
引用３商標は、「ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和６３年２月４日に登録出願され、平成２年１１月３０日に設定登録、同１２年７月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、同１４年２月１３日に第９類「眼鏡」に指定商品の書換登録がなされたものであり、
引用４商標は、「ステューディオ」の片仮名文字及び「ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字を横書きしたものを、上下二段に併記した構成よりなり、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品とするもので、昭和６１年９月２９日に登録出願、平成４年４月３０日に設定登録されたものであり、
引用５商標は、「ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品とするもので、平成４年２月２８日に登録出願、同６年２月２８日に設定登録されたものであり、
引用６商標は、「ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１０類「理化学機械器具、その他本類に属する商品。但し、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具及び写真材料を除く。」を指定商品とするもので、平成４年３月６日に登録出願され、同９年１月３１日に設定登録されたものであり、
引用７商標は、「ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字及び「スタジオ」の片仮名文字を横書きしたものを、上下二段に併記した構成よりなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品とするもので、平成３年７月２５日に登録出願され、同１１年８月２７日に設定登録されたものであり、
引用８商標は、「スタジオ」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー」を指定商品として、平成７年１０月６日に登録出願され、同１０年４月１７日に設定登録されたが、その後、同１１年８月５日に「配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具」についての登録を取り消す旨の異議決定がされ、同年９月２４日確定、同年１２月１５日にその登録がなされたものであり、
引用９商標は、「ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１１類「電池，電気磁気測定器，電子応用機械器具｛但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）を除く｝，電気材料」を指定商品とするもので、平成４年３月６日に登録出願され、同１２年１月２８日に設定登録されたものであり、
引用１０商標は、「ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字及び「スタジオ」の片仮名文字を横書きしたものを、上下二段に併記した構成よりなり、第２４類「楽器」を指定商品とするもので、平成３年７月２５日に登録出願され、同１２年３月３日に設定登録されたものであり、
引用１１商標は、「Ｓｔｕｄｉｏ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，犬笛」を指定商品として、平成４年１２月２８日に登録出願、同１２年６月２３日に設定登録されたが、その後、同１３年７月１２日に「配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具」についての登録を取り消す旨の異議決定がされ、同年８月３１日確定、同年１０月１７日にその登録がなされたものであって、権利期間が満了しているが、商標権の存続期間の更新申請が可能な期間中である引用４商標を除き、いずれも現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１に述べたとおりの構成よりなるところ、全体として特定の観念を有するものとはいえず、他にこれを必ず一体不可分にのみ把握、理解しなければならない特別な事情は発見できないものであって、むしろその構成中の「ＳＴＵＤＩＯ」の語が「スタジオ」の意味を有する英単語として、「＋」の文字も「加える」等の意を表す記号として、共に広く親しまれていることから、「ＳＴＵＤＩＯ」の語と「＋」の記号を組み合わせたものと容易に理解され、加えて、近時、指定商品や指定役務を扱う業界にあって「＋」や、それに通ずる「Ｐｌｕｓ」等の文字が、「加える」の意より転じて、機能や各種のオプションを付加した商品又は役務であることを表す品質表示的な記号として、他の語に付して使用されていることが、例えば、インターネットのホームページにおける記載（事例１．コンピューターゲームを提供する「（株）任天堂」の提供に係るホームページ（http://www.nintendo.co.jp/ngc/gafj/）中の、同社の取扱いに係るゲームソフト「どうぶつの森＋」の紹介記事における「NINTENDO 64 ソフトとして2001年春に発売され、大好評だった「どうぶつの森」。その「森」での生活にいくつかの“ぷらす”要素が加味されて、ゲームキューブソフト「どうぶつの森＋」の登場です！」の記述（http://www.nintendo.co.jp/ngc/gafj/intro/index.html）、事例２．コンピューターのハードやソフトウェアに関する各種情報の紹介を行っている「ソフトバンク・ジーディーネット（株）」のホームページ「ＺＤＮｅｔ　ＪＡＰＡＮ」が提供するオンラインマガジン「ＰＣＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」の１９９９年９月号の特集記事「ＣＤ−Ｒ／ＲＷ裏マニュアル」中の「B's Recorder GOLD （ビー・エッチ・エー）価格：12,800円　URL：www.bha.co.jp」の紹介記事における「B's Recorder GOLDの特徴は，メニューに従って操作することでCD作成できるウィザード機能だ。これにより，かなり直感的に操作でき容易にCD作成ができる。もちろん，上級者が求める高度な設定も可能である。メインウィンドウは，ファイルの種類ごとに分かれたウェルを用意することでユーザーがCDフォーマットを意識せずに目的通りのCDが作れるように工夫されている。また29,800円で上位バージョンの「B's Recorder GOLDPlus＋」を用意している。・・・」の記述（http://www.zdnet.co.jp/magazine/pccomp/9909/sp2/hikaku3.html）、及び、事例３．メールマガジンや電子掲示板用ソフトの配布及びｗｅｂページの作成の請負を行っている「２ａｐｅｓ」の提供に係るホームページ中のＴＯＰＩＣＳ「apeboard+ 公開 (08/07)」の記事における「apeboard の上位版となる apeboard+ を公開いたしました。・・・」の記述（http://www.2apes.com/）など）から窺い知ることが出来る。
　このような事情を勘案すれば、「＋」の文字部分は、自他商品又は役務の識別機能が希薄な部分といわなければならないことから、本願商標は、それに接する者をして、構成中の「ＳＴＵＤＩＯ」の文字部分に着目して取引に当たる場合も決して少なくないといわざるを得ず、該文字部分に照応し「スタジオ」の称呼をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と、引用各商標とは、「スタジオ」の称呼を共通にする称呼において類似の商標であり、その指定商品も互いに同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原審の認定、判断は妥当であって、取り消すことは出来ない。
　他方、拒絶の理由（１）については、公認会計士法、弁護士法、弁理士法、司法書士法の各法規により、資格者以外の業務の禁止及び資格取得要件が定められているところ、法人である請求人は、原審拒絶理由説示の如くその資格者となることができず、当該役務を行うことができないものであり、拒絶の理由（２）については、原審における平成１２年１２月４日付上申書において「指摘が多岐にわたり未だ全ての項目について整理がつかないので、今しばらくの猶予を求める」旨を述べるにとどまるものであって、原審において、これらの拒絶の理由に対する意見の提出はなく、審判請求書においても、これら拒絶の理由に関し何ら言及していないことから、本願が商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原審の認定、判断は妥当なものであり、また、当該指定商品又は指定役務を補正する手続きもなされていないことから、これら拒絶の理由が解消したと認めることは出来ず、取り消すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。