【事件の表示】
　特許第６６２０３７６号発明「什器システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２０３７６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−５］について訂正することを認める。
　特許第６６２０３７６号の請求項１、２、５に係る特許を維持する。
　特許第６６２０３７６号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２０３７６号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年　４月３０日に出願された特願２０１５−９３６４８号の一部を、平成２９年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって、令和　１年１１月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和　１年１２月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和　２年　４月２１日　　：特許異議申立人品田祥子（以下「申立人Ａ」
　　　　　　　　　　　　　　という。）による請求項１、２、３、５に係
　　　　　　　　　　　　　　る特許に対する特許異議の申立て
令和　２年　６月　４日　　：特許異議申立人飯田典子（以下「申立人Ｂ」
　　　　　　　　　　　　　　という。）による請求項１、２、３、５に係
　　　　　　　　　　　　　　る特許に対する特許異議の申立て 
令和　２年　８月２７日付け：取消理由通知書
令和　２年１０月１３日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　上記令和　２年１０月１３日に提出された訂正請求書による特許請求の範囲に係る訂正は、訂正前の請求項１に訂正前の請求項３の内容を加え、訂正前の請求項３を削除したものであるところ、申立人Ａ、Ｂは、それぞれ、異議申立書において既に訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３に対して意見を述べており、請求項１の従属請求項である２、５についても同様であるから、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される「特別の事情があるとき」にあたり、申立人に意見書を提出する機会を与える必要はないものである。
第２　本件訂正請求について
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容（以下「本件訂正」という。）は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、
　パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、
　前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、
　前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、前記デスク装置の前記第一のベース部材と前記床面との隙間に挿入されたベースプレートを有する第二のベース部材を備える什器システム。」とあるのを、「天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、
　パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、
　前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、
　前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、前記デスク装置の前記第一のベース部材と前記床面との隙間に挿入されたベースプレートを有する第二のベース部材を備え
、
　
前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有す
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。 
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に、「前記支持体は、前記ステー部に固定された基部、及び前記基部から上方に向けて延び、前記仕切体に形成されたパネル固定用穴に挿入されたインサート部を有するブラケットを備える請求項３に記載の什器システム。」とあるのを、「前記支持体は、前記ステー部に固定された基部、及び前記基部から上方に向けて延び、前記仕切体に形成されたパネル固定用穴に挿入されたインサート部を有するブラケットを備える
請求項１または請求項２
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に、「前記支持脚は、上下方向に伸縮可能で、前記天板部の高さを調整可能である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の什器システム。」とあるのを、「前記支持脚は、上下方向に伸縮可能で、前記天板部の高さを調整可能である請求項１
、請求項２、
　
（５）訂正事項５
　明細書の段落【０００６】を、
「【０００６】
　本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
　この発明に係る什器システムは、天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向の延び、前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、前記デスク装置の前記第一のベース部材と前記床面との隙間に挿入されたベースプレートを有する第二のベース部材を備え、
前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有す
 
（６）訂正事項６
　明細書の段落【０００８】の記載を削除する。
　２　訂正の目的、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無
（１）訂正事項１
　ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を、訂正前の請求項３の内容である「前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する」によって減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
　イ　特許請求の範囲の拡張または変更
　訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　新規事項
　願書に添付した特許請求の範囲の【請求項３】には、「前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する請求項１または請求項２に記載の什器システム。」と記載されている。 
　そのため、訂正事項１において、上記アに示した限定を行った点は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載された事項の範囲内で行ったものと認めることができる。
　よって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でしたものと認められ、新規事項の追加に該当しない。
（２）訂正事項２ 
　訂正事項２は、請求項の記載を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
（３）訂正事項３ 
　訂正事項３は、訂正前の請求項４が、訂正前の請求項３を引用する記載であったものを、請求項３の削除に伴って、請求項１または２を引用する記載に改める訂正である。そして、訂正前の請求項３は請求項１または２を引用するものであり、また、訂正事項１に係る本件訂正により、訂正前の請求項３の記載は、実質的に請求項１及び請求項１を引用する請求項２に加えられているから、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
（４）訂正事項４ 
　訂正事項４は、訂正前の請求項５が、訂正前の請求項１から請求項４のいずれか一項を引用する記載であったものを、請求項３の削除に伴って、請求項１、請求項２、請求項４のうちの何れか一項を引用する記載に改める訂正である。よって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、明細書の段落【０００６】の記載と訂正後の請求項１の記載とを整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、訂正事項５に係る本件訂正により、明細書の段落【０００６】の記載と訂正後の請求項１の記載とを整合させるために訂正前の明細書の段落【０００８】の内容を明細書の段落【０００６】に記載したことに伴い、明細書の段落【０００８】の記載を削除したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　３　一群の請求項について　
　訂正前の請求項２ないし５は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし５に対応する訂正後の請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。　
　４　独立特許要件について
（１）請求項１、２、３、５について
　訂正前の請求項１、２、３、５については、いずれも特許異議の申立てがされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（２）請求項４について
　訂正事項１ないし４に係る訂正により補正されることとなる訂正後の請求項４に係る発明については特許異議の申立てがされておらず、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されるため、以下検討する。
　訂正後の請求項４に係る発明は、以下のとおりである。 
「【請求項４】
 前記支持体は、前記ステー部に固定された基部、及び前記基部から上方に向けて延び、 前記仕切体に形成されたパネル固定用穴に挿入されたインサート部を有するブラケットを備える請求項１または２に記載の什器システム。」
　訂正後の請求項１または２を引用する訂正後の請求項４に記載された発明において特定されている「前記支持体は、（「第二のベース部材」の「ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結される」）前記ステー部に固定された基部、及び前記基部から上方に向けて延び、 前記仕切体に形成されたパネル固定用穴に挿入されたインサート部を有するブラケットを備える」ことは、申立人Ａ、申立人Ｂの提出した各証拠には記載も示唆もされていない。
　よって、訂正後の請求項４に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　５　まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、
　パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、
　前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、
　前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、前記デスク装置の前記第一のベース部材と前記床面との隙間に挿入されたベースプレートを有する第二のベース部材を備え
、
　前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有す
【請求項２】
　前記デスク装置の前記第一のベース部材と、前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材とを前記床面に沿った方向に移動不能に拘束する位置決め機構を備える請求項１に記載の什器システム。　　
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　前記支持体は、前記ステー部に固定された基部、及び前記基部から上方に向けて延び、前記仕切体に形成されたパネル固定用穴に挿入されたインサート部を有するブラケットを備える
請求項１または請求項２
【請求項５】
　前記支持脚は、上下方向に伸縮可能で、前記天板部の高さを調整可能である請求項１
、請求項２、
第４　申立人により提出された証拠及びそれらの記載内容について 
　１　証拠一覧
　申立人が特許異議申立書とともに提出した証拠は、以下の通りである。
　
（１）　引用文献１　特開２０１３−１８３７９５号公報 
　　　　　　　　　（申立人Ａ提出の異議申立書添付の甲第１号証、
　　　　　　　　　　申立人Ｂ提出の異議申立書添付の甲第１号証）
（２）　引用文献２　意匠登録第１４６１１３１号公報
　　　　　　　　　（申立人Ａ提出の異議申立書添付の甲第２号証）
（３）　引用文献３　特表２０００−５０６３９９号公報
　　　　　　　　　（申立人Ｂ提出の異議申立書添付の甲第２号証）
（４）　引用文献４　特開２００３−１１１６２４号公報
　　　　　　　　　（申立人Ａ提出の異議申立書添付の甲第３号証）
　２　証拠の記載内容
（１）引用文献１　特開２０１３−１８３７９５号公報
　引用文献１には、以下の記載がある。（当審で下線を付与。以下同様。）
　ア「【０００１】
　本発明は、オフィスや病院、公共施設等における執務空間にて使用される
デスク本体に装着され執務に使用可能な物品等を収容するための
ラック装置、及びこれとデスク本体とを備えたデスク装置
　イ「【００１５】
　　図１に示すように、デスク装置１００は、デスク本体１０の背面側に、ラック装置２０が設置されることで構成される。
　　ここで、
デスク本体１０は、床面Ｆ上に互いに離間して立設された一対の脚体１１、１１と、これら脚体１１、１１上に載置された天板１２と、を少なくとも有する。
　　デスク本体１０を使用するときにユーザが位置する側を前方、その反対側を後方としたとき、このデスク本体１０は、脚体１１の後端部１１ｒが、天板１２の後端部１２ｒよりも、前方に位置している。これにより、天板１２の下方において、脚体１１の後端部１１ｒよりも後方の空間が配線用空間Ａｃとされている。
【００１６】
　　
ラック装置２０は、天板１２の幅方向両端部に位置し、床面Ｆ上に互いに離間し、天板１２の上方まで床面Ｆ上から立設される一対の支柱２１、２１と、
床面Ｆと平行に配置されてこれら支柱２１、２１同士を連結する上部連結部材２２および下部連結部材２３と、を少なくとも備えている。
　ウ「【００１８】
　　図２、図３に示すように、
支柱２１は、その下端部２１ａが下部ジョイント部材（第二の連結部材）２５によりデスク本体１０の脚体１１に連結され、中間部２１ｂが中間部ジョイント部材（第一の連結部材）２６によりデスク本体１０の天板１２に連結されている。
【００１９】
　　図２に示すように、
下部ジョイント部材２５は、支柱２１に直交する方向に延びる略Ｊ字状の断面を有したサポートプレート２７と、このサポートプレート２７上に連結される連結プレート２８とを有する。
　　サポートプレート２７は、連結プレート２８が載置される板状の載置部２７ａと、載置部２７ａの幅方向両側に上方に向けて立ち上がるように形成され、連結プレート２８をサポートするガイド部２７ｂ、２７ｃとを有し、載置部２７ａ及びガイド部２７ｂ、２７ｃにより断面略Ｊ字状に形成されている。
　　連結プレート２８の一端部２８ａには、一端部２８ａと他端部２８ｂとを結ぶ方向に長い長孔２９が形成されている。この長孔２９と、サポートプレート２７に形成されたネジ孔２７ｚとにボルト３０を挿入して締結することで、サポートプレート２７と連結プレート２８とが連結される。このとき、ボルト３０に対する長孔２９の位置を適宜調整することで、連結プレート２８のサポートプレート２７に対する他端部２８ｂの突出寸法を調整できるようになっている。
【００２０】
　　図２（ａ）に示したように、
連結プレート２８の他端部２８ｂには、一端部２８ａと他端部２８ｂとを結ぶ方向に直交する方向に凹となる係止凹部３１が形成されている。
連結プレート２８の他端部２８ｂは、デスク本体１０の脚体１１の底面１１ｂに高さ調整のために設けられたアジャスタボルト３２の頭部３２ａと脚体１１の底面１１ｂとの間に挿入し、係止凹部３１にアジャスタボルト３２の軸部３２ｂを挿入させる。
　　
これにより、下部ジョイント部材２５は、その下端部が、脚体１１から離間・接近する方向への一定寸法（係止凹部３１の幅）以上の移動が、係止凹部３１とアジャスタボルト３２との係止により阻止される。
　エ「【００２１】
　　図３に示すように、中間部ジョイント部材２６は、支柱２１の中間部２１ｂに設けられ、支柱２１に対して下部ジョイント部材２５と平行にデスク本体１０に向けて前方へ延びるベースプレート２６ａと、ベースプレート２６ａの上端部から天板１２の下面と平行となるよう折り曲げられてデスク本体１０の左右方向外側へ向かうようにベースプレート２６ａから張り出す張出部２６ｂと、張出部２６ｂから天板１２の側面と平行となるよう立ち上がる固定プレート部２６ｃと、を有する。
　　このような中間部ジョイント部材２６は、張出部２６ｂを天板１２の下面に沿わせた状態で、固定プレート部２６ｃが天板１２の側面に沿うようになっている。そして、固定プレート部２６ｃに形成された貫通孔３５と、天板１２の側面に予め形成されたボルト穴１２ｚにボルト３６をねじ込むことで、中間部ジョイント部材２６により支柱２１が天板１２に連結・固定される。
【００２２】
　　ここで、固定プレート部２６ｃに、天板１２の前方に向けて延びる延長プレート部２６ｄを設け、天板１２の側面には、延長プレート部２６ｄの上下に互いに平行に位置するガイド部３７、３７を設ける構成とするのが好ましい。これにより、延長プレート部２６ｄが上下に挟まれて上下方向への移動が規制される。
【００２３】
　　上記したような下部ジョイント部材２５および中間部ジョイント部材２６によって、支柱２１はデスク本体１０の脚体１１の下端部と天板１２とに連結される。
下部ジョイント部材２５においては、係止凹部３１がアジャスタボルト３２に係止することによって、支柱２１の下端部が脚体１１から離間・接近する方向に移動するのが規制され
中間部ジョイント部材２６においては、ボルト３６によって天板１２に固定されるとともに、延長プレート部２６ｄによって上下方向への移動が規制されている。これによって、支柱２１は、デスク本体１０に強固に連結され、転倒が確実に阻止される
　オ「【００２６】
　　このような基本構成を有する
ラック装置２０には
　　例えば図６に示すように、
天板１２よりも上方に、パネル４８を設けることができる
このパネル４８は
支柱２１、２１に形成されたビス孔（図示無し）に、ビス４９等によって固定することができる
　カ「【００３２】
　　
係止凹部３１にアジャスタボルト３２を係止させるようにしたが、係止凹部３１に代えて貫通孔を連結プレート２８に形成し、この貫通孔にアジャスタボルト３２の軸部３２ｂを挿通させるようにしても良い。
・・・（後略）・・・」
 
 　キ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　ク「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ケ「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　コ　上記イの記載を踏まえると、上記キの図１からは、
デスク本体１０の脚体１１が、床面Ｆに沿って前後に延びる部分と、天板の後方部分に位置し、床面Ｆに沿って前後に延びる部分からさらに上方に延びて天板１２を支持する部分とを有する
　上記オの記載を踏まえると、上記キの図１からは、
ラック装置２０はパネル面を有するパネル４８を備え、パネル４８は支柱２１、２１に固定されて支持される
　さらに、デスク装置の天板は一般的に長方形であるとの技術常識を考慮すると、上記キの図１からは、デスク本体１０の幅方向と直交する「デスク本体１０の前後方向」が「パネル面と直交する方向」であり、
デスク本体１０の脚体１１の床面Ｆに沿って前後に延びる部分及び下部ジョイント部材２５は、パネル面と直交する方向であって、デスク本体１０の幅方向と直交する方向に延びている
　上記イ【００１６】の「ラック装置２０は、天板１２の幅方向両端部に位置し、・・・立設される一対の支柱２１、２１・・・を・・・備えている。」との記載、上記ウ【００１８】の「支柱２１は、その下端部２１ａが下部ジョイント部材（第二の連結部材）２５によりデスク本体１０の脚体１１に連結され」との記載、上記ウ【００１９】の「下部ジョイント部材２５は、支柱２１に直交する方向に延びる略Ｊ字状の断面を有したサポートプレート２７と、このサポートプレート２７上に連結される連結プレート２８とを有する。」との記載を踏まえると、上記キの図１、上記クの図２からは、
ラック装置２０の支柱２１とデスク装置の脚体１１とは、ともに天板１２の幅方向両端部に位置し、下部ジョイント部材２５で連結され、
ラック装置２０の支柱２１の下端部２１ａに連設されるサポートプレート２７と
を有し、
デスク本体１０の脚体１１の底面１１ｂと床面Ｆとの間に挿入され、下部ジョイント部材２５は、サポートプレート２７及び連結プレート２８を含む全体が、脚体１１と同じ方向である、パネル面と直交する方向に延びている
（２）引用発明１
　上記（１）の記載からみて、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
引用発明１
「ラック装置２０とデスク本体１０とを備えたデスク装置１００であって、
　デスク本体１０は、床面Ｆ上に互いに離間して立設された一対の脚体１１、１１と、これら脚体１１、１１上に載置された天板１２と、を少なくとも有し、
　デスク本体の脚体１１は、床面Ｆに沿って前後に延びる部分と、天板の後方部分に位置し、床面Ｆに沿って前後に延びる部分からさらに上方に延びて天板を支持する部分とを有し、
　ラック装置２０は、天板１２の幅方向両端部に位置し、床面Ｆ上に互いに離間し、天板１２の上方まで床面Ｆ上から立設される一対の支柱２１、２１と、床面Ｆと平行に配置されてこれら支柱２１、２１同士を連結する上部連結部材２２および下部連結部材２３と、支柱２１、２１に固定されて支持される、パネル面を有するパネル４８とを備え、
　支柱２１は、その下端部２１ａがサポートプレート２７と連結プレート２８とを有する下部ジョイント部材２５によりデスク本体１０の脚体１１に連結され、下部ジョイント部材２５は、デスク本体１０の幅方向と直交する方向に延び、中間部２１ｂが中間部ジョイント部材２６によりデスク本体１０の天板１２に連結されており、
　脚体１１の、床面Ｆに沿って前後に延びる部分と、天板の後方部分に位置し、床面Ｆに沿って前後に延びる部分からさらに上方に延びて天板を支持する部分とを含む全体及び下部ジョイント部材２５のサポートプレート２７及び連結プレート２８を含む全体はパネル４８のパネル面と直交する方向であってデスク本体１０の幅方向と直交する方向に延びており、下部ジョイント部材２５の連結プレート２８は脚体１１の底面１１ｂと床面Ｆとの間に挿入されてなるデスク装置であって、
　連結プレート２８に形成された係止凹部３１ないし係止凹部３１に代えて形成した貫通孔とデスク本体１０の脚体１１の底面１１ｂに設けられたアジャスタボルト３２の軸部３２ｂとの係止によって、支柱２１の下端部が脚体１１から離間・接近する方向に移動するのを規制することができる、デスク装置１００。」
（３）引用文献２　意匠登録第１４６１１３１号公報
　引用文献２には、以下の記載がある。ただし、【斜視図】、【使用状態を示す参考斜視図】の図中の符号は、申立人Ａが付与したもので、下記クないしコにおいて、各部材の位置を特定するための参考として付記している。
 
　ア「【意匠に係る物品】家具取付け用本棚」
　イ「【斜視図】
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　ウ「【正面図】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　エ「【底面図】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　オ「【Ａ−Ａ線断面図】
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　カ「【Ｂ−Ｂ線断面図】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　キ「【使用状況を示す参考斜視図】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ク　上記アの「【意匠に係る物品】
家具取付け用本棚
本棚が取り付けられる家具（図中符号Ｄで示される）が天板部（１）及び脚（２、３）を備えたデスク装置（Ｄ）であり、脚が床面に沿って前後に延びるベース部材（２）と、該ベース部材からさらに上方に延びて天板部を支持する支持脚（３）とを備える
　ケ　上記アの「【意匠に係る物品】家具取付け用本棚」との記載を踏まえ、上記イの【斜視図】、上記ウの【正面図】、上記エの【底面図】、上記オの【Ａ−Ａ線断面図】及び上記カの【Ｂ−Ｂ線断面図】を総合すると、上記イの【斜視図】中の左右両側に存在し、紙面上下に長く延びる棒状の部材（図中符号８で示される）は
本棚を支持する柱状部材（８）であり、当該本棚を支持する柱状部材（８）間には、頂部に横架材が、中間部にパネル面（ｐｍ）を有する面状の部材（４）が存在する
　また、
当該柱状部材（８）の下部から、
断面逆Ｌ字の部材及び断面逆Ｌ字の部材の下部に位置する板状の部材が面状の部材（ｐｍ）と直交する方向の一方側に突出して設けられており、下部に位置する板状の部材は、
突出した先端側に左右外向きに凹部を有している
　さらに、上記イの【斜視図】、上記オの【Ａ−Ａ線断面図】からは、
柱状部材の中間部から両側に延びる部材は、面状の部材（ｐｍ）と直交する方向の両側に延びている
　コ　上記ケ及び上記キの【使用状況を示す参考斜視図】を総合してみると、
柱状部材（８）の下部から一方側に突出して設けられた板状の部材は、デスク装置（Ｄ）の床面に沿って前後に延びるベース部材（２）と連続し、板状の部材はベース部材（２）よりも下側ないし斜視図奥側にあること、ベース部材（２）はパネル面（ｐｍ）に直交する方向に延び、柱状部材（８）の中間部から両側に突出して設けられた部材は、両側のデスク装置の天板（１）とそれぞれ連続し、家具としてのデスク装置と本棚とが組となって什器となっている
（４）引用発明２
　上記（３）からみて、引用文献２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　引用発明２
　「天板部、床面に沿って前後に延びるベース部材、及び該ベース部材上からさらに上方に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、
　パネル面を有する面状の部材、及び前記面状の部材と横架材とが間に存在する前記床面上に設置される一対の柱状部材とを備え、
　デスク装置の支持脚のベース部材は、パネル面に直交する方向に延び、
　面状の部材が間に存在する柱状部材から断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材がパネル面に直交する方向に延び、
　板状の部材は先端側に左右外向きに凹部を有し、デスク装置の床面に沿って前後に延びるベース部材と連続し、柱状部材の中間部から両側に延びる部材は、両側のデスク装置の天板とそれぞれ連続し、
　デスク装置と本棚とが組となった什器。」
（５）引用文献３　特表２０００−５０６３９９号公報
　引用文献３には、以下の記載がある。
　ア「図面を参照して、
第９〜１１図はモジュラ・デスク２を示しており、このモジュラ・デスクはワーク面部材１０、一対の脚２０およｂ（当審註：「および」の誤記と認める。）モジュール維持装置３０を包含する。
各脚２０の底部２４は支持部材２９に取り付けてある。支持部材２９は支持面３、代表的には床面と係合するようになっている。
　ワーク面部材１０は頂面１２、底面１４、一対の側縁１５、前縁１６および後縁１８を有する。
・・・中略・・・
　・・・
モジュラ・デスク２の幅は、
或る特別の一定距離（Ｌ）に維持される。
・・・中略・・・
　第９図に示すような単純な矩形ワーク面を持つデスクのシステムでは、結果的に、深さＤが横並びに配置されたすべてのデスクを横切って一定に留まることになり、横並びに配置されたすべてのデスクの前縁１６が一直線に揃うことになる。」（公報第３９頁第１４行〜第４０頁下から５行）
　イ「好ましい実施例において、
デスク２の脚２０は、第１１図に示すように、高さ調節可能である。各脚２０は下方部材２５と、この下方部材２５に摺動自在に受け入れられた上方部材２３とを包含する。上方部材２３は固定した下方部材２５内で昇降できる。
上方部材２３およびそこにとり付けたワーク面部材１０が上昇あるいは下降する
　ウ「モジュラ・デスクは、壁パネル・システム、たとえば、ミシガン州ZeelanndのHerman Miller Inc.の市販する「ACTI0N OFFICE」または「ETHOSPACE」壁パネル・システムと組み合わせても使用できる。第７図に示すように、モジュラ・デスク２は、境界面３２が壁パネル面２０２と突き合うように設置する。このように設置したとき、モジュラ・デスクは、第２３図に示すように、コネクタ・ブラケット８００でパネルに機械的に留め、パネルの支えとする共にデスクが変位するのを防ぐことができる。
　コネクタ・ブラケット８００は、プレート部材８０２と、このプレート部材から後方に延びる複数のフック８０４とを包含する。フック８０４はパネル２００の端に取り付けたスタンダード８０８内に位置するスロット８０６と作動係合するようになっている。プレート部材８０２はほぼ垂直方向に配置した４つの開口を有する。２つの上方孔８１０が、モジュール維持装置支持部材の側壁３１に設けた孔８１４と整合するように位置している。２つの下方開口は垂直方向のスロット状となっている。２つのファスナをスロット８１３内に配置し、足ブラケット８１６をコネクタ・ブロック８００に固着する。足ブラケット８１６は、２つの直角のフランジ８１８、８２０と、これらのフランジの一方から外方に延びるフック部材８２２とを包含する。フック部材８２２は支持部材２９の後部８２３と作動係合する。２つの下方開口はスロット状になっていて足ブラケット８１６の据え付けを容易にしている。
　据え付け時、足ブラケット８１６上のフック部材８２２は支持部材の後部８２３と係合し、プレート８０２が複数のファスナで側壁に取り付けてある。加えて、フック部材８０４をスタンダード８０８のスロット８０６に挿入し、作動係合させる。こうして、モジュラ・デスクをパネルに取り外し自在に取り付けることができる。」（公報第６９頁第１８行〜第７０頁１４行）
　エ「境界面３２が壁パネル面２０２と衝合するように
モジュラ・デスク２をパネル
に取り付ける
調度・パネル・システム
一対のパネル２００がシーム１０５６に沿って互いに整合して取り付けてあり、これらのパネルは支持面１０６０、たとえば、床面にほぼ直角に位置する。パネル２００は、支持面１０６０上にパネル２００を支持する助けとなるスタンドまたはグライド１０５８を包含する。
モジュラ・デスク２が、ワーク面部材１０の後縁１８がパネル２００に対してほぼ平行となり、支持部材４０の側壁３１がパネル２００に対してほぼ直角となるように設置される。
ここで、側壁３１が支持スタンドまたはグライド１０６２を包含することができ、この場合、グライドの回転でスクリュウを回転させ、デスクを上昇あるいは下降させることができることに注目されたい。」（公報第７０頁第１５〜２７行）
　オ「第５８−６３、６６−６９図のアタッチメント・システム１０６４の第２コンポーネントは
支持面１０６０上に位置する支持プレート１０９６である。
支持プレート１０９６は、パネル２０の一部を受け入れるパネル・レセプタクル１０９８と、調度の側壁３１の一部を受け入れる壁レセプタクル１１００とを包含する。パネル・レセプタクル１０９８は
支持プレート１０９６に対してほぼ直角に形成した３つの矩形の取り付け片１１０２を有する。取り付け片１１０２はパネル２００の支持スタンドまたはグライド１０５８を挿入することのできる領域Ａを構成する。取り付け片１１０２はグライド１０５８の側面と衝合、係合して支持プレート１０９６がパネル２００から外れるのを防ぐ
　支持プレート１０９６は異なった寸法の調度に順応するように調節可能である。第６１、６２、６９図に示すように、
壁レセプタクル１１００は一対のスロット１１０６、１１０８を有する。取り付けてあるモジュラ・デスクのタイプに依存して、パネル・レセプタクル１０９８に形成したタブ１１１０がスロット１１０６、１１０８の一方に挿入してある。
取り付けを行うには、前部タブ１１１２のような取り付け片がグライド１０６２の底部に形成したスロット（図示せず）に挿入されるようにグライド１０６２を下降させる。
　カ「 あるいは、モジュラ・デスクは、第３５図に示すようにデスクの側部が壁パネルに衝合するように位置させることができる。この実施例では、第２４図に示す別のコネクタ・ブラケット８４０を用いて、第３５図に示すように、パネルにデスクを取り付けることができる。コネクタ・ブラケットは、プレート部材８４２と、このプレート部材から直角に延びるフランジ８４４とを包含する。フランジはパネル・スタンダードにあるスロットと作動係合するようになっている複数のフック部材８４６を包含する。プレート部材８４２は、先に述べたように複数の開口を包含しており、コネクタ・ブラケットをモジュール維持装置、足ブラケットに取り付ける手段を提供する。」（公報第７５頁第４〜１２行）
　キ「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記アの記載を踏まえると、図３からは、モジュラ・デスク２は、ワーク面部材１０の一対の側縁１５、１５間がモジュラ・デスク２の幅（Ｌ）とされ、脚２０及び支持部材２９はモジュラ・デスク２の幅方向端部に設けられ、
支持部材２９はモジュラ・デスク２の幅方向と直交する方向に延びている
　ク「【図１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図１１からは、
支持部材２９が床面３に沿って設けられる
　ケ「【図２３】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　コ「【図２４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　サ「【図３５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　シ「【図６１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ス「【図６２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図６２からは、
支持プレート１０９６が、パネル２００と直交する方向に延び、モジュラ・デスク２の支持部材２９と床面との隙間に壁レセプタクル１１００が挿入されている
モジュラ・デスク２の支持部材２９は、支持プレート１０９６と同様パネル２００と直交する方向に延びている
パネル２００がパネル面を有する
モジュラ・デスク２の支持部材２９は後端にグライド１０６２が設けられている
　また、「支持部材２９はモジュラ・デスク２の幅方向と直交する方向に延びている」（上記キ）ことを踏まえると、
支持プレート１０９６は
モジュラ・デスク２の幅方向と直交する方向に延びている
　セ「【図６９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）引用発明３
　上記（５）ア、イ、エ、オ、キ、ク、シないしセからみて、引用文献３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 
　引用発明３
　「ワーク面部材１０、一対の脚２０を包含し、脚２０は床面３に沿って設けられる支持部材２９に取り付けてあるモジュラ・デスク２と、
　グライド１０５８を包含する、パネル面を有するパネル２００と、支持面１０６０である床面上に位置する支持プレート１０９６とを備え、
　支持プレート１０９６は、パネル２００と直交する方向であってモジュラ・デスク２の幅方向と直交する方向に延びており、パネル２０の一部を受け入れるパネル・レセプタクル１０９８と、壁レセプタクル１１００とを包含し、壁レセプタクル１１００は支持部材２９と床面との隙間に挿入されてなり、
　支持部材２９は、支持プレート１０９６と同様パネル２００と直交する方向に延びる、
　モジュラ・デスク２をパネルに取り付けた、調度・パネル・システムであって、
　支持プレート１０９６は、パネル・レセプタクル１０９８に形成したタブ１１１０が壁レセプタクル１１００が有する一対のスロット１１０６、１１０８の一方に挿入されてなり、パネル・レセプタクル１０９８は、パネル２００のグライド１０５８の側面と衝合、係合する取り付け片１１０２を有し、壁レセプタクル１１００は、モジュラ・デスク２の支持部材２９の後端に設けられたグライド１０６２の底部に形成したスロットに挿入されるタブ１１１２を有しており、
　デスク２の各脚２０は、固定した下方部材２５と、下方部材２５内で昇降できる上方部材２３とを包含し、上方部材２３およびそこにとり付けたワーク面部材１０が上昇あるいは下降し、高さ調節可能である、調度・パネル・システム。」
（７）引用文献４　特開２００３−１１１６２４号公報
　引用文献４には、以下の記載がある。
　ア「【請求項１】
パネル
を取り付け可能な枠体と
この枠体を自立可能に支持する左右１対のベースとを具備する
机の左右１対の支持脚を、前記各ベースの外側にそれぞれ配置し得るように構成している
枠構造体
　イ「【００１５】まず、本実施形態に係る
机Ｄは、
天板１０と、天板１０の左右両端部を支持する１対の支持脚２０とからなる。
【００１６】天板１０は、その下面の左右両端を前記支持脚２０に支持させてある平面視矩形状の板材からなるものである。前記支持脚２０は、図２に示すように、天板１０の下面の両側端部に沿って鉛直方向に延びる支持脚本体２０１と、前記支持脚本体の上端部に設けた天板受け２０２と、前記支持脚本体２０１の下端部から前後対称に突出させた机ベース２０３とからなる。この支持脚２０は、その奥行き方向中央部及び天板１０の奥行き方向中央部を横切りそれらの幅方向に延びる起立面平面ｔ１に対して前後対称に構成してある。
【００１７】具体的には、
支持脚本体２０１は、外支持脚２０１ａ内に内支持脚２０１ｂを嵌め入れた二重構造をなし、
内支持脚２０１ｂを外支持脚２０１ａに対して上下にスライドさせることで天板１０の高さを変更し得るようにしている
　ウ「【００５１】【発明の効果】本発明は、以上に詳述したように枠構造体を構成する枠体の幅寸法を机と同一又は略同一とし、
枠構造体のベースを
机の支持脚がベースの外側に配置されて、机の支持脚が枠構造体のベースに干渉することなく、
近づけることができる。
　エ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第５　当審が特許権者に通知した取消理由の概要
　訂正前の請求項１、２及び５に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）に対して、当審が令和２年８月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）本件発明１及び２は、引用文献１に記載された発明であるか、または、引用文献１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（２）本件発明１は、引用文献２に記載された発明であるか、あるいは、引用文献２記載の発明から、または引用文献２記載の発明及び引用文献１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（３）本件発明２は、引用文献２記載の発明及び引用文献１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（４）本件発明１、２及び５は、引用文献３に記載された発明であるか、または、引用文献３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１、２及び５は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
第６　取消理由についての当審の判断
　上記第２の通り、本件訂正により本件の請求項１ないし５に係る発明は訂正されたので、以下、訂正後の請求項１、２、５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）である本件訂正発明１、２、５について判断する。また、上記第２のとおり、請求項３は本件訂正により削除されている。
１　引用文献１を主引例とした場合
（１）本件訂正発明１について
　ア　対比
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「天板１２」、デスク本体の脚体１１の「床面Ｆに沿って前後に延びる部分」、デスク本体の脚体１１の「床面Ｆに沿って前後に延びる部分からさらに上方に延びて天板を支持する部分」及び「デスク本体」は、それぞれ、本件訂正発明１の「天板部」、「第一のベース部材」、「支持脚」及び「デスク装置」に相当する。
　引用発明１の「パネル面を有するパネル４８」は、本件訂正発明１の「パネル面を有する仕切体」に相当する。
　引用発明１の「パネル４８」は、「ラック装置２０の「互いに離間」して「床面Ｆ上から立設」された「一対の支柱２１、２１」に固定されて支持されるものであり、ラック装置２０は、「一対の支柱２１、２１」同士を連結する「上部連結部材２２」および「下部連結部材２３」を備え、「支柱２１」が「下部ジョイント部材２５によりデスク本体１０の脚体１１に連結され、中間部２１ｂが中間部ジョイント部材２６によりデスク本体１０の天板１２に連結されて」立設されるものであるから、引用発明１のラック装置２０の「床面Ｆ上から立設される一対の支柱２１、２１」、「上部連結部材２２」及び「下部連結部材２３」並びに支柱をデスク本体に連結して立設する「下部ジョイント部材２５」及び「中間部ジョイント部材２６」が本件訂正発明１の「支持体」に相当する。
　引用発明１の「ラック装置２０」は、「パネル４８（仕切体）」と、本件訂正発明１の「支持体」に相当する「一対の支柱２１、２１」、「上部連結部材２２」、「下部連結部材２３」、「下部ジョイント部材２５」及び「中間部ジョイント部材２６」を備えたものであるから、本件訂正発明１の「仕切りユニット」に相当する。
　引用発明１の「下部ジョイント部材２５の連結プレート２８」は、パネルを支持する「支持体」の一構成要素であり、パネル４８のパネル面と直交する方向に延びており、脚体１１の底面１１ｂと床面Ｆとの間に挿入されてなるものであるから、本件訂正発明１の「ベースプレート」に相当する。
　引用発明１の「下部ジョイント部材２５」は、「支持体」の一構成要素であり、「連結プレート２８（ベースプレート）」を有するものであるから、本件訂正発明１の「第二のベース部材」に相当する。
　
　引用発明１の「デスク装置１００」は、「ラック装置２０（仕切りユニット）」と「デスク本体１０（デスク装置）」とを備えたものであるから、本件訂正発明１の「什器システム」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明１と引用発明１とは、
一致点
「天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、
　パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、
　前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、
　前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、前記デスク装置の前記第一のベース部材と前記床面との隙間に挿入されたベースプレートを有する第二のベース部材を備える什器システム。」
で一致し、以下の点で相違する。
相違点１Ａ
　本件訂正発明１は、「前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する」のに対し、引用発明１の「下部ジョイント部材（第二のベース部材）」は、全体がテスク本体１０（デスク装置）の天板１２と直交方向、すなわち、「デスク装置の幅方向と直交する方向」に延びるものであって、「連結プレート（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を有しない点。
　イ　新規性についての判断
　本件訂正発明１と引用発明１とには、実質的な相違点が存在するから、本件訂正発明１は引用発明１と同一ではない。 
　ウ　進歩性についての判断
　上記相違点１Ａについて検討する。
　引用発明１の「下部ジョイント部材（第二のベース部材）」は、「デスク装置の幅方向と直交する方向に延び」るものであって、「連結プレート（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を有しない。
　引用発明１の「デスク装置１００（什器システム）」は、「下部ジョイント部材２５（第二のベース部材）」が、「デスク装置の幅方向と直交する方向に延び」るものであるが、これは、引用文献１の「デスク本体１０（デスク装置）」の「脚体１１（支持脚）」と「ラック装置２０（仕切りユニット）」「支柱２１（「支持体」の一部を構成）」とがデスク装置の幅方向と直交する同じ直線上に存在することに起因する必然的な帰結であり、引用文献１には、連結プレート（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を設けることについて記載もなく、示唆もない。
　そして、上記相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成が、本件特許の出願前に周知の技術であるともいえない。
　以下、上記相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成が、申立人Ａ、Ｂが提出した文献からみて公知技術であるかについて検討する。
（引用文献１）
　引用文献１には、上述したように、「連結プレート（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を設けることについて記載もなく、示唆もない。
（引用文献２）
　引用発明２は、本件訂正発明１の「ベースプレート」に相当する「板状の部材」と、「第二のベース部材」に相当する「断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材」が開示されるが、「第二のベース部材」に相当する「断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材」は「パネル面に直交する方向に延び」るものであり、「板状の部材」（ベースプレート）から「デスク装置」（デスク装置）の幅方向に延びる部材を有するものではなく、本件訂正発明１の「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」との構成を備えない。
　引用文献２のその他の記載を参酌しても、引用文献２には、「板状の部材（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を設けることについて記載もなく、示唆もない。
（引用文献３）
　引用発明３には、本件訂正発明１の「ベースプレート」に相当する「壁レセプタクル１１００」と、「第二のベース部材」に相当する「支持プレート１０９６」が開示されるが、「第二のベース部材」に相当する「支持プレート１０９６」は「パネル面に直交する方向に延び」るものである。「支持プレート１０９６」（第二のベース部材）は、「モジュラ・デスク２」（デスク装置）との関係では、デスク装置の幅方向と直交する方向に延びるものとなっており、引用発明３は、「壁レセプタクル１１００」（ベースプレート）から「モジュラ・デスク２」（デスク装置）の幅方向に延びる部材を開示しない。よって、本件訂正発明１の「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」との構成を備えない。
　引用文献３の公報第６９頁第１８行〜第７０頁１４行（第４　２（５）ウ）ないし図２３（第４　２（５）ケ）には、パネル２００側に取り付けられる足ブラケット８１６のフック部材８２２がデスク装置の床面に沿って設けられる部材である支持部材２９の後部８２３において、床面との隙間に挿入されて作動係合することが開示されている。
　しかし、足ブラケット８１６のフック部材８２２は、パネル２００に機械的に留められたコネクタ・ブラケット８００に固着されるものであり、コネクタ・ブラケット８００はパネル２００の端に取り付けたスタンダード８０８内に位置するスロット８０６にフック８０４を係合させて取り付けるものであって、コネクタ・ブラケット８００は「支持部材２９」と床面との間の隙間に挿入されたものではないから、第一のベース部材と床面との隙間に挿入された「ベースプレート」からデスク装置の幅方向に延びるものではない。
　
　引用文献３の公報第７５頁第４〜１２行（第４　２（５）カ）ないし図３５（第４　２（５）サ）に示されるモジュラ・デスクは、「デスクの側部が壁パネルに衝合するように位置させる」ものであり、デスクの支持脚がパネル面に平行な方向に延びるものであって、本件訂正発明１と前提を異にする。また、図２４（第４　２（５）コ）のコネクタ・ブラケット８４０は、コネクタ・ブラケット８００（第４　２（５）ウ）と同様、パネルのスロットにフックを係合させて取り付けるものと認められ、「前記床面との隙間に挿入されたベースプレートからデスク装置の幅方向に延びる」ステー部を開示しない。
　よって、引用発明３及び引用文献３のその他の記載を総合しても、引用文献３には、「壁レセプタクル１１００（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を設けることについて記載もなく、示唆もない。
（引用文献４）
　引用文献４は、申立人Ａが訂正前の請求項５の発明について、支持脚は、上下方向に伸縮可能で、天板部の高さを調整可能であるものとすることが当業者に容易であることを立証するために提出したものである。
　引用文献４の「枠構造体」（「仕切りユニット」）の「ベース」（支持体）と「机」（デスク装置）の「机ベース」（第一のベース部材）とは、「机」（デスク装置）の「机ベース」（第一のベース部材）が「枠構造体」（「仕切りユニット」）の「ベース」（支持体）の外側に配置され、干渉しないようになっているものであるから、引用文献４の「ベース」（支持体）は、「デスク装置の第一のベース部材と床面との隙間に挿入されたベースプレート」を備えない。そのため、当然に、「ベースプレート」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を設けることについて記載もなく、示唆もない。
　よって、上記相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成は、申立人Ａ、Ｂが提出したいずれの文献にも記載も示唆も無い。
　したがって、上記相違点１Ａに係る本件訂正発明１の構成は、周知ないし公知の技術ではなく、本件訂正発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件訂正発明２、５
　本件訂正発明２、５は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、さらに限定を加えた発明である。
　よって、上記（１）で検討した理由と同様の理由により、本件訂正発明２、５は、引用発明１と同一ではなく、また、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　２　引用文献２を主引例とした場合
（１）本件訂正発明１について 
　ア　対比
　本件訂正発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「天板部」、「ベース部材」、「支持脚」及び「デスク装置」は、それぞれ、本件訂正発明１の「天板部」、「第一のベース部材」、「支持脚」及び「デスク装置」に相当する。
　引用発明２の「パネル面を有する面状の部材」は、本件訂正発明１の「パネル面を有する仕切体」に相当する。
　引用発明２において、面状の部材が床面上に設置された柱状部材及び横架材で設けられるフレームに取り付けられ、断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材及び柱状部材の中間部から両側に突出して設けられた部材でデスク装置に連続することで支持されることは明らかであるから、引用発明２の「床面上に設置される一対の柱状部材」、「横架材」、「断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材」及び「柱状部材の中間部から両側に突出して設けられた部材」は、本件訂正発明１の「支持体」に相当し、引用発明２の「面状の部材」と本件訂正発明１の「支持体」に相当する「床面上に設置される一対の柱状部材」、「横架材」、「断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材」及び「柱状部材の中間部から両側に突出して設けられた部材」とは、本件訂正発明１の「仕切りユニット」に相当する。
　引用発明２の「デスク装置の支持脚のベース部材は、パネル面に直交する方向に延び」ていることは、本件訂正発明１の「前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、」との構成に相当する。
　引用発明２の「柱状部材から断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材はパネル面に直交する方向に延び」は、本件訂正発明１の「仕切りユニットの支持体は、パネル面に直交する方向に延び、」との構成に相当する。
　引用発明２の「板状の部材」は本件訂正発明１の「ベースプレート」に、引用発明２の「断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材」は、本件訂正発明１の「第二のベース部材」にそれぞれ相当する。
　引用発明２の「什器」は、本件訂正発明１の「什器システム」に相当する。
　してみると、本件訂正発明１と引用発明２とは、
一致点
「天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、
　パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、
　前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、
　前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延びる、ベースプレートを有する第二のベース部材を備える什器システム。」
で一致し、以下の点で相違する。
相違点１Ｂ
　本件訂正発明１は、「前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する」のに対し、引用発明２の「断面逆Ｌ字の部材とその下部に位置する板状の部材（第二のベース部材）」は、「デスク装置の幅方向と直交する方向に延び」るものであって、「連結プレート（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を有しない点。
相違点２ 
　本件訂正発明１は、ベースプレートが「デスク装置の第一のベース部材と床面との隙間に挿入された」ものと特定されているのに対し、引用発明２は、ベースプレートとデスク装置の第一のベース部材ないし床面との位置関係が明確でなく、「デスク装置の第一のベース部材と床面との隙間に挿入された」ものであるか否かが不明な点。
　イ　新規性についての判断
　本件訂正発明１と引用発明２とには、実質的な相違点が存在するから、本件訂正発明１は引用発明２と同一ではない。 
 
　ウ　進歩性についての判断
　上記相違点１Ｂは相違点１Ａと同様、「第二のベース部材」が、「ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する」点に関するものである。
　そして、上記１（１）ウで相違点１Ａについて検討したように、相違点１Ｂの構成は、周知ないし公知の技術ではなく、本件訂正発明１は、当業者が引用発明２から、または、引用発明２及び引用発明１から、容易になし得たものではない。
　よって、本件訂正発明１は、相違点２について検討するまでもなく、引用発明２に基いて、または、引用発明２及び引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件訂正発明２、５  
　本件訂正発明２、５は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、さらに限定を加えた発明である。
　よって、上記（１）で検討した理由と同様の理由により、本件訂正発明２、５は、引用発明２と同一ではなく、引用発明２に基いて、または、引用発明２及び引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　３　引用文献３を主引例とした場合
（１）本件訂正発明１について 
　ア　対比
　引用発明３の「ワーク面部材１０」、「支持装置２９」、「脚２０」及び「モジュラ・デスク２」は、それぞれ、本件訂正発明１の「天板部」、「第一のベース部材」、「支持脚」及び「デスク装置」に相当する。
　引用発明３の「パネル面を有するパネル２００」は、本件訂正発明１の「パネル面を有する仕切体」に相当する。
　引用発明３の仕切体（パネル２００）は床面上に設置されており、接地面のグライド１０５８のみによって自立するものではないから、仕切り体を支持する「支持体」によって支持されていることは自明であり、引用発明３の「支持プレート１０９６」も、仕切体を支持するものであって本件訂正発明１の「支持体」の一構成要素に相当すると認められる。
　引用発明３の「パネル面を有するパネル２００」及び「支持プレート１０９６」を含む「支持体」は、パネル２００（仕切体）とそれを支持する支持体とを備えるものであるから、本件訂正発明１の「仕切りユニット」に相当する。
　引用発明３の「支持部材２９は、」「パネル２００と直交する方向に延び」ていることは、本件訂正発明１の「前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、」との構成に相当する。
　引用発明３の「支持プレート１０９６は、パネル２００と直交する方向に延び」ていることは、本件訂正発明１の「前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、」に相当する。
　引用発明３の「壁レセプタクル１１００」は、仕切体（パネル２００）を支持する「支持体」の一構成要素である支持プレート１０９６が包含する部材であり、仕切体（パネル２００）のパネル面と直交する方向に延びており、第一のベース部材（支持部材２９）と床面との間に挿入されてなるものであるから、本件訂正発明１の「ベースプレート」に相当し、引用発明３の「支持プレート１０９６」は、本件訂正発明１の「第二のベース部材」に相当する。
　引用発明３の「モジュラ・デスク２をパネル２００に取り付けた、調度・パネル・システム」は、「モジュラ・デスク２」と「パネル２００」とを備えたものであるから、本件訂正発明１の「什器システム」に相当する。
　してみると、本件訂正発明１と引用発明３とは、
一致点
「天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、
　パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、
　前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、
　前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、前記デスク装置の前記第一のベース部材と前記床面との隙間に挿入されたベースプレートを有する第二のベース部材を備える什器システム。」
で一致し、以下の点で相違する。
相違点１Ｃ
　本件訂正発明１は、「前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する」のに対し、引用発明３の「支持プレート１０９６（第二のベース部材）」は、「デスク装置の幅方向と直交する方向に延び」るものであって、「連結プレート（ベースプレート）」から「デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部」を有しない点。
　イ　新規性についての判断
　本件訂正発明１と引用発明３とには、実質的な相違点が存在するから、本件訂正発明１は引用発明３と同一ではない。 
 
　ウ　進歩性についての判断
　上記相違点１Ｃは相違点１Ａと同様、「第二のベース部材」が、「ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有する」点に関するものである。
　そして、上記１（１）ウで相違点１Ａについて検討したように、相違点１Ｃに係る構成は、周知ないし公知の技術ではなく、本件訂正発明１は、当業者が引用発明２から容易になし得たことではない。
　よって、本件訂正発明１は、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件訂正発明２、５  
　本件訂正発明２、５は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、さらに限定を加えた発明である。
　よって、上記（１）で検討した理由と同様の理由により、本件訂正発明２、５は、引用発明３と同一ではなく、また、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　４　まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１、２、５は、引用文献１ないし３に記載された発明を主引例とし、引用文献１ないし４に記載の公知技術及び周知技術を参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明１、２、５は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。
第７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。
　１　本件発明３について
（１）本件発明３は、引用文献１に記載された発明であるか、または、引用文献１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明３は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立人Ａ）
（２）本件発明３は、引用文献１記載の発明及び引用文献３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立人Ｂ）
（３）本件発明３は、引用文献２に記載された発明であるか、または、引用文献２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明３は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立人Ａ）
 
（４）本件発明３は、引用文献３に記載された発明であるか、あるいは、引用文献３記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明３は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立人Ｂ）
 
　２　本件発明５について
（１）本件発明５は、引用文献１記載の発明及び引用文献３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立人Ｂ）
（２）本件発明５は、引用文献１記載の発明及び引用文献４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立人Ａ）
（３）本件発明５は、引用文献２記載の発明及び引用文献４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（申立人Ａ）
第８　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断
　上記第２のとおり、本件訂正により請求項３は削除された。
　その結果、請求項３に係る異議申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
　また、上記第２のとおり、本件訂正発明１は、訂正前の請求項１に訂正前の請求項３の内容を加えられたものとなった。
　そして、上記第６で判断したとおり、本件訂正発明１は、引用文献１ないし３に記載された発明を主引例とし、引用文献１ないし４に記載の公知技術及び周知技術を参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　訂正前の請求項５は、上記第２のとおり、本件訂正により、本件訂正発明５となり、本件訂正発明１の内容を全て含むものとなった。
　そして、本件訂正発明１の内容を全て含むものとなった本件訂正発明５も、本件訂正発明１と同様、引用文献１ないし３に記載された発明を主引例とし、引用文献１ないし４に記載の公知技術及び周知技術を参酌しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　以上により、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１ないしそれを引用する本件訂正発明５を取り消すことはできない。
第９　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２及び５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由により取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１、２及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件請求項３は、上記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人Ａ及び申立人Ｂによる特許異議の申立てについて、請求項３に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
 
【異議決定日】
令和２年１２月１０日（２０２０．１２．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
什器システム
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、什器システムに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　オフィスや公共施設等においては、各種作業等を行うことのできる天板を備えたデスク装置、テーブル装置、カウンター装置等の天板付き什器が用いられている。
　このような天板付き什器においては、使用者の姿勢、体格、性別、好み等によって、作業のしやすい天板の高さは個々に異なる。したがって、天板の高さを上下に変更可能とする昇降機能を備えた天板付き什器が多用されている。
　【０００３】
　さらに、特許文献１に示すように、脚体に複数枚の天板を備え、それぞれの天板に高さ調整機能を備えた脚体を備えた構成の天板付き什器が提案されている。このような構成の天板付き什器においては、脚体を共通としながら、複数の天板のそれぞれで天板の高さを個別に調整することができる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】　特開２０１４−２１７７４０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　本発明の目的は、仕切機能を付加することのできる什器システムを提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
　この発明に係る什器システムは、天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向の延び、前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、前記デスク装置の前記第一のベース部材と前記床面との隙間に挿入されたベースプレートを有する第二のベース部材を備え
、前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有す
　【０００７】
　また、この発明に係る什器システムは、上記什器システムにおいて、前記デスク装置の前記第一のベース部材と、前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材とを前記床面に沿った方向に移動不能に拘束する位置決め機構を備えるものとしても良い。
　【０００８】
　
（削　除）
　【０００９】
　また、この発明に係る什器システムは、上記什器システムにおいて、前記支持体は、前記ステー部に固定された基部、及び前記基部から上方に向けて延び、前記仕切体に形成されたパネル固定用穴に挿入されたインサート部を有するブラケットを備えるものとしても良い。
　【００１０】
　また、この発明に係る什器システムは、上記什器システムにおいて、前記支持脚は、上下方向に伸縮可能で、前記天板部の高さを調整可能であるものとしても良い。
　【発明の効果】
　【００１１】
　この発明に係る什器システムによれば、仕切機能を付加することが可能となる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１２】
　【図１】第１の実施形態に係る什器システムの全体構成を示す斜視図である。
　【図２】上記第１の実施形態における仕切ユニットのパネル支持体の構成を示す斜視図である。
　【図３】上記第１の実施形態における仕切ユニットを単体で設置した状態を示す斜視図である。
　【図４】第２の実施形態における仕切ユニットの構成を示す斜視図である。
　【図５】上記第２の実施形態における仕切ユニットの脚体の一部の構成を示す斜視図である。
　【図６】上記第２の実施形態における仕切ユニットを単体で設置した状態を示す斜視図である。
　【図７】上記第２の実施形態における仕切ユニットを単体で設置した状態の他の例を示す斜視図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１３】
　以下、添付図面を参照して、本発明による什器システムを実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
　【００１４】
（第１の実施形態）
　図１は、第１の実施形態に係る什器システムの全体構成を示す斜視図である。図２は、上記第１の実施形態における仕切ユニットのパネル支持体の構成を示す斜視図である。図３は、上記第１の実施形態における仕切ユニットを単体で設置した状態を示す斜視図である。
　図１に示すように、デスクシステム（什器システム）１Ａは、デスク装置（天板付き什器）１０と、中間パネルユニット（仕切ユニット）３０Ａと、を備えている。
　【００１５】
　デスク装置１０は、脚体１１と、天板部２０Ａ，２０Ｂと、を備えている。
　この実施形態において、天板部２０Ａ，２０Ｂは、平面視長方形の天板２１Ａ，２１Ｂを備えており、天板２１Ａ，２１Ｂは、平面視した状態で、それぞれの短辺方向において互いに対向している。以下の説明において、天板２１Ａ，２１Ｂが互いに対向する方向（短辺方向）を対向方向、天板２１Ａ，２１Ｂの長手方向に沿った方向を幅方向、デスク装置１０Ａが設置される床面Ｆに直交する方向を上下方向と適宜称する。
　【００１６】
　脚体１１は、床面Ｆに沿って設けられるベース部材（連結部材）１２，１２と、各ベース部材１２上に設けられて上下方向に延び、天板部２０Ａ，２０Ｂを支持する支持脚部材（支持脚）１３，１３と、を備えている。
　【００１７】
　ベース部材１２，１２は、幅方向に沿って間隔を空けて配置され、デスク装置１０の幅方向両端部に位置するよう設けられている。各ベース部材１２の下面には、対向方向の両端部に床面Ｆに接地する接地部材１２ｆ，１２ｆが設けられている。各接地部材１２ｆは、ベース部材１２から下方への突出寸法が調整可能であり、これによってベース部材１２の高さおよび水平レベルを調整できるようになっている。
　【００１８】
　支持脚部材１３は、各ベース部材１２の長さ方向（対向方向）の一端部１２ａと他端部１２ｂとに、それぞれ設けられている。これにより、脚体１１は、デスク装置１０の幅方向両端部に、ベース部材１２と、ベース部材１２の長さ方向の両端部に設けられた支持脚部材１３と、からなる上向きコ字状に形成された脚部材１４をそれぞれ備えている。
　【００１９】
　各支持脚部材１３は、ベース部材１２の上面１２ｕに固定された第一筒部１３ｘと、第一筒部１３ｘ内に上下方向に移動可能に挿入された第二筒部１３ｙと、第二筒部１３ｙ内に上下方向に移動可能に挿入された第三筒部１３ｚと、を有している。第一筒部１３ｘ、第二筒部１３ｙ、第三筒部１３ｚは、それぞれ角筒状をなしている。各支持脚部材１３は、第一筒部１３ｘに対し、第二筒部１３ｙ、第三筒部１３ｚが上下方向に沿って出没することで、上下方向の長さが調整可能となっている。
　【００２０】
　さらに、デスク装置１０は、支持脚部材１３の動作を制御する制御ユニット（不図示。以下同じ。）と、制御ユニットに昇降動作信号を入力するための操作部１９と、を備えている。
　制御ユニットは、例えば、天板２１Ａ，２１Ｂの下面等に固定されている。この制御ユニットには、デスク装置１０が配置される執務空間に設けられた商用電源に接続される電源ケーブル（不図示。以下同じ。）が接続されている。
　【００２１】
　操作部１９は、天板２１Ａ，２１Ｂの下面に設けられている。操作部１９は、制御ユニットに、配線ケーブル（不図示。以下同じ。）を介して電気的に接続されている。
　利用者が操作部１９に対して所定の操作を入力すると、操作部１９から配線ケーブルを介し、制御ユニットに操作信号が送信される。制御ユニットは、操作部１９から操作信号を受信すると、受信した信号に基づいて支持脚部材１３に昇降動作を実行させる指令信号を出力する。各支持脚部材１３は、指令信号を受信すると、その指令信号に応じて、例えば各支持脚部材１３に内蔵された伸縮駆動装置（不図示）によって伸縮駆動され、これによって天板部２０Ａ，２０Ｂの高さの調整がなされる。
　【００２２】
　天板２１Ａ，２１Ｂは、幅方向両端部の下面に、対向方向に延びる支持ブラケット２３をそれぞれ有している。天板２１Ａ，２１Ｂは、これら支持ブラケット２３，２３を介して、幅方向両端部に位置する支持脚部材１３，１３の第三筒部１３ｚの上端に連結されている。
　【００２３】
　中間パネルユニット３０Ａは、中間仕切パネル（仕切体）３１と、床面Ｆ上に設置され、中間仕切パネル３１を支持するパネル支持体（支持体）３３Ａと、を備えている。
　【００２４】
　中間仕切パネル３１は、天板２１Ａと天板２１Ｂとの間に配置され、鉛直面内に位置して、天板部２０Ａ，２０Ｂの端部２０ｅと平行に幅方向に延びるよう設けられている。図２に示すように、中間仕切パネル３１の幅方向両端部の下面には、それぞれ、上方に向かって延びるパネル固定用穴３１ｐが形成されている。
　ここで、図１に示すように、中間仕切パネル３１は、この実施形態では、天板２１Ａ，２１Ｂとほぼ同等の幅寸法を有しているが、中間仕切パネル３１は、天板２１Ａ，２１Ｂよりも幅寸法が小さくても良いし、天板２１Ａ，２１Ｂよりも幅寸法が大きくても良い。
　この中間仕切パネル３１には、例えば、配線１００等を収容する収容ボックス３２を装着することができる。
　【００２５】
　図２に示すように、パネル支持体３３Ａは、中間仕切パネル３１の幅方向両端部にそれぞれ設けられたベース部材３４と、ベース部材３４と中間仕切パネル３１とを連結するブラケット３５と、を備えている。
　【００２６】
　ベース部材３４は、平面視略Ｔ字状をなし、デスク装置１０の対向方向に延びるベースプレート３４ａと、ベースプレート３４ａの対向方向中央部から直交してデスク装置１０の幅方向に沿って延びるステー部３４ｂと、を有している。
　ベースプレート３４ａの両端部には、それぞれ雌ネジ孔３４ｈが形成されている。ステー部３４ｂには、上下方向に貫通するネジ挿通孔３４ｇ，３４ｇが形成されている。
　【００２７】
　このようなベース部材３４のベースプレート３４ａ上には、下方に延びる雄ネジ部３６ａを有した位置決めピン（位置決め機構）３６が、雌ネジ孔３４ｈにねじ込まれることで着脱可能に設けられる。デスク装置１０のベース部材１２の一端部１２ａと他端部１２ｂとの下面には、それぞれ位置決めピン３６が挿入される挿入孔１２ｈが形成されている。
　【００２８】
　ベース部材３４は、デスク装置１０の各ベース部材１２と床面Ｆとの隙間に挿入される。そして、ベースプレート３４ａの両端部のそれぞれにおいて、位置決めピン３６が挿入孔１２ｈに挿入されることで、ベース部材３４は、ベース部材１２に対し床面Ｆに沿った方向において移動不能に拘束される。
　【００２９】
　ブラケット３５は、ベース部材３４のステー部３４ｂ上に固定される基部３５ａと、基部３５ａから上方に向けて延びるインサート部３５ｂと、を一体に備えている。
　基部３５ａは、下面に図示しない雌ねじ穴が形成され、ネジ挿通孔３４ｇ，３４ｇに挿通させたネジ３７，３７によってステー部３４ｂ上に固定される。
　インサート部３５ｂは、中間仕切パネル３１のパネル面３１ｆ、つまり幅方向および上下方向を含む鉛直面に沿った板状で、中間仕切パネル３１の両端部の下面に形成されたパネル固定用穴３１ｐに挿入される。また、インサート部３５ｂには、雌ねじ穴３５ｈ，３５ｈが形成されている。さらに、中間仕切パネル３１のパネル面３１ｆにおいてパネル固定用穴３１ｐに貫通する位置にネジ挿通孔３１ｇが形成されており、このネジ挿通孔３１ｇを通してネジ３８を雌ねじ穴３５ｈにねじ込むことで、インサート部３５ｂと中間仕切パネル３１とが連結される。
　【００３０】
　このような中間パネルユニット３０Ａを設置するには、まず、ベース部材３４を位置決めピン３６，３６により脚体１１のベース部材１２に位置決め固定する。次いで、天板部２０Ａ，２０Ｂの上方から、天板部２０Ａ，２０Ｂの隙間に中間仕切パネル３１を挿入し、その下端部に、ブラケット３５のインサート部３５ｂを挿入して連結する。これによって、デスク装置１０に中間パネルユニット３０Ａを組み合わせて設置することができる。
　【００３１】
　図３に示すように、上記したような中間パネルユニット３０Ａは、ベース部材３４のベースプレート３４ａが対向方向、すなわち中間仕切パネル３１の両側のパネル面３１ｆに直交する方向に延びているので、デスク装置１０に組み合わせない状態でも、単体で自立可能となっている。
　【００３２】
　上述したような什器システムによれば、デスク装置１０の一対の天板部２０Ａ，２０Ｂの下方に、床面Ｆ上に設置され、一方の天板部２０Ａ側と他方の天板部２０Ｂ側とを仕切る中間パネルユニット３０Ａを備えている。中間パネルユニット３０Ａを設けることで、一方の天板部２０Ａ側と他方の天板部２０Ｂ側とを仕切り、個別空間の独立性を高めることができる。また、中間パネルユニット３０Ａを床面Ｆ上に設置することで、デスク装置１０とは別体とすることができ、必要なときのみデスク装置１０と組み合わせて設置することができる。これにより、天板部２０Ａ，２０Ｂを備えたデスク装置１０に対し、中間パネルユニット３０Ａを必要に応じて容易に着脱することができ、高い自由度で仕切機能を付加することが可能となる。
　【００３３】
　また、中間パネルユニット３０Ａは、中間仕切パネル３１と、床面Ｆ上に設置され、中間仕切パネル３１に対して着脱可能に連結されて中間仕切パネル３１を支持するパネル支持体３３Ａを備えている。このように構成することで、中間パネルユニット３０Ａを設置する際には、パネル支持体３３Ａを一対の天板部２０Ａ，２０Ｂの下方の床面Ｆ上に設置した後、中間仕切パネル３１を一対の天板部２０Ａ，２０Ｂ同士の間に配置し、中間仕切パネル３１をパネル支持体３３Ａに連結すれば良い。また、デスク装置１０から中間パネルユニット３０Ａを撤去する際には、中間仕切パネル３１をパネル支持体３３Ａから取り外した後、中間仕切パネル３１を一対の天板部２０Ａ，２０Ｂ同士の間から撤去するとともに、パネル支持体３３Ａを一対の天板部２０Ａ，２０Ｂの下方の床面Ｆ上から撤去すればよい。このようにして、デスク装置１０に対し、中間パネルユニット３０Ａを容易に設置したり撤去したりすることが可能となる。
　【００３４】
　中間仕切パネル３１は、幅方向に連続し、床面Ｆに直交した鉛直面内で幅方向に連続するパネル状をなしている。このように構成することで、一方の天板部２０Ａ側と他方の天板部２０Ｂ側とを仕切ることができる。
　【００３５】
　パネル支持体３３Ａは、中間仕切パネル３１を床面Ｆ上で自立可能に支持している。このように構成することで、中間パネルユニット３０Ａをデスク装置１０に連結することなく、中間パネルユニット３０Ａ自体を自立させることができる。また、中間パネルユニット３０Ａをデスク装置１０から離した状態においても、中間パネルユニット３０Ａ自体を自立させて使用することができる。
　【００３６】
　また、中間パネルユニット３０Ａは、脚部材１４に対して位置決め可能な位置決めピン３６を備えている。このように構成することで、中間パネルユニット３０Ａをデスク装置１０に組み合わせて使用する場合に、中間パネルユニット３０Ａが位置ずれすることを防止できる。
　【００３７】
　脚部材１４は、一対の天板部２０Ａ，２０Ｂのそれぞれを支持する支持脚部材１３と、一方の天板部２０Ａの支持脚部材１３と他方の天板部２０Ｂの支持脚部材１３とを連結するベース部材１２と、を備える。このように構成することで、一対の天板部２０Ａ，２０Ｂどうしを支持する脚部材１４が一体化され、一方の天板部２０Ａと他方の天板部２０Ｂとが脚部材１４によって一体に支持される。
　【００３８】
　さらに、支持脚部材１３は、上下方向に伸縮可能で、天板部２０Ａ，２０Ｂの高さを調整可能であるようにしてもよい。このように構成することで、一方の天板部２０Ａと他方の天板部２０Ｂを、それぞれ任意の高さに設定して使い勝手を向上させることができる。
　【００３９】
（第２の実施形態）
　次に、天板付き什器の第２の実施形態について説明する。なお、以下に説明する第２の実施形態において、デスク装置１０の構成は、上記第１実施形態に示したデスク装置１０と同様であり、中間パネルユニット３０Ｂの構成のみが異なる。そこで、上記第１の実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
　【００４０】
　図４は、第２の実施形態における仕切ユニットの構成を示す斜視図である。
図５は、上記第２の実施形態における仕切ユニットの脚体の一部の構成を示す斜視図である。
　図４に示すように、この実施形態におけるデスクシステム（什器システム）１Ｂは、デスク装置１０と、中間パネルユニット（仕切ユニット）３０Ｂと、を備えている。
　【００４１】
　中間パネルユニット３０Ｂは、中間仕切パネル３１と、床面Ｆ上に設置され、中間仕切パネル３１を支持するパネル支持体（支持体）３３Ｂと、を備えている。
　【００４２】
　パネル支持体３３Ｂは、中間仕切パネル３１の幅方向両端部にそれぞれ設けられた脚体４１，４１と、脚体４１，４１間に架設されたトレー部４２と、を備えている。
　【００４３】
　図５に示すように、脚体４１は、対向方向に間隔を空けて配置され、床面Ｆ上に設置されて上方に向かって延びる支柱４３，４３と、対向方向に沿って延び、これら支柱４３，４３の上端部同士を結ぶ横架材４４と、を備えた門型をなしている。
　横架材４４の長手方向中間部には、横架材４４の長手方向に直交して延びるステー部４５が一体に設けられている。
　【００４４】
　トレー部４２は、その幅方向両端部が、横架材４４から延びるステー部４５上に支持される。ここで、トレー部４２は、対向方向の中央部の下面に、上方に向かって凹となり、ステー部４５が挿入配置された凹部４２ａと、対向方向一方の側と他方の側の両方に形成され、それぞれ下方に向かって凹となる凹溝４２ｂと、が形成されている。
　トレー部４２は、その幅方向両端部のそれぞれにおいて、脚体４１のステー部４５上に載せて、凹部４２ａ内にステー部４５を挿入する。そして、図示しないネジ等によりトレー部４２とステー部４５とを締結する。
　図１に示すように、このようなトレー部４２には、凹溝４２ｂ内に配線１００等を収容することができる。
　【００４５】
　中間仕切パネル３１は、パネル支持体３３Ｂのトレー部４２の上面に、適宜の支持金具によって連結されている。
　【００４６】
　このような中間パネルユニット３０Ｂは、脚体４１，４１が、幅方向において間隔を空けて設けられた脚体１１，１１の内側に沿うよう設けられている。また、トレー部４２は、対向方向において互いに前後する天板部２０Ａ，２０Ｂの隙間の下方に配置され、これによって、中間仕切パネル３１は、天板部２０Ａ，２０Ｂの隙間を仕切るように設けられている。
　【００４７】
　このような中間パネルユニット３０Ｂを設置するには、まず、脚体４１，４１とトレー部４２とからなるパネル支持体３３Ｂを組み立てる。このパネル支持体３３Ｂをデスク装置１０の対向方向一方の側から他方の側に向かって、天板部２０Ａ，２０Ｂの下方空間に押し込む。トレー部４２が、天板部２０Ａ，２０Ｂの隙間の鉛直下方に位置するようにパネル支持体３３Ｂをセットしたら、天板部２０Ａ，２０Ｂの上方から、天板部２０Ａ，２０Ｂの隙間に中間仕切パネル３１を挿入し、その下端部をトレー部４２上に載置して連結する。これによって、デスク装置１０に中間パネルユニット３０Ｂを組み合わせて設置することができる。
　【００４８】
　図６は、上記第２の実施形態における仕切ユニットを単体で設置した状態を示す斜視図である。図７は、上記第２の実施形態における仕切ユニットを単体で設置した状態の他の例を示す斜視図である。
　図６に示すように、上記のような中間パネルユニット３０Ｂは、単体でも床面Ｆ上に設置することができる。さらには、図７に示すように、中間パネルユニット３０Ｂ単体で利用する場合、幅方向両側に、側部仕切パネル４８，４８を設けるようにしても良い。
　【００４９】
　上述したような天板付き什器によれば、上記第１の実施形態と同様、デスクシステム１Ｂは、デスク装置１０と、一対の天板部２０Ａ，２０Ｂの下方において床面Ｆ上に設置され、一方の天板部２０Ａ側と他方の天板部２０Ｂ側とを仕切る中間パネルユニット３０Ｂと、を備えている。
　このような構成によれば、中間パネルユニット３０Ｂを設けることで、一方の天板部２０Ａ側と他方の天板部２０Ｂ側とを仕切り、個別空間の独立性を高めることができる。
　また、中間パネルユニット３０Ｂを床面Ｆ上に設置することで、デスク装置１０とは別体とすることができ、必要なときのみデスク装置１０と組み合わせて設置することができる。これにより、天板部２０Ａ，２０Ｂを備えたデスク装置１０に対し、中間パネルユニット３０Ｂを必要に応じて容易に着脱することができ、高い自由度で仕切機能を付加することが可能となる。
　【００５０】
　中間パネルユニット３０Ｂは、中間仕切パネル３１と、床面Ｆ上に設置され、中間仕切パネル３１を支持するパネル支持体３３Ｂを備えている。このように構成することで、中間パネルユニット３０Ｂを設置する際には、パネル支持体３３Ｂを一対の天板部２０Ａ，２０Ｂの下方の床面Ｆ上に設置した後、中間仕切パネル３１を一対の天板部２０Ａ，２０Ｂ同士の間に配置し、中間仕切パネル３１をパネル支持体３３Ｂに連結すれば良い。また、デスク装置１０から中間パネルユニット３０Ｂを撤去する際には、中間仕切パネル３１をパネル支持体３３Ｂから取り外した後、中間仕切パネル３１を一対の天板部２０Ａ，２０Ｂ同士の間から撤去するとともに、パネル支持体３３Ｂを一対の天板部２０Ａ，２０Ｂの下方の床面Ｆ上から撤去すればよい。このようにして、デスク装置１０に対し、中間パネルユニット３０Ｂを容易に設置したり撤去したりすることが可能となる。
　【００５１】
　パネル支持体３３Ｂは、一対の天板部２０Ａ，２０Ｂの幅方向の両端部にそれぞれ設けられた脚部材１４，１４の間に配置されている。このように構成することで、パネル支持体３３Ｂは、一対の天板部２０Ａ，２０Ｂの下方であって、幅方向両端部の脚部材１４，１４間の床面Ｆ上に対し、一対の天板部２０Ａ，２０Ｂが対向する方向に沿って容易に出し入れすることができる。
　【００５２】
　中間仕切パネル３１は、幅方向に連続し、床面Ｆに直交した鉛直面内で幅方向に連続するパネル状である。この中間仕切パネル３１によって、一方の天板部２０Ａ側と他方の天板部２０Ｂ側とを仕切ることができる。
　【００５３】
　パネル支持体３３Ｂは、中間仕切パネル３１を床面Ｆ上で自立可能に支持する。このように構成することで、中間パネルユニット３０Ｂをデスク装置１０に連結することなく、中間パネルユニット３０Ｂ自体を自立させることができる。また、中間パネルユニット３０Ｂをデスク装置１０から離した状態においても、中間パネルユニット３０Ｂ自体を自立させて使用することができる。
　【００５４】
　脚部材１４は、一対の天板部２０Ａ，２０Ｂのそれぞれを支持する支持脚部材１３と、天板部２０Ａ，２０Ｂ同士が対向する方向に延びて、一方の天板部２０Ａの支持脚部材１３と他方の天板部２０Ｂの支持脚部材１３とを連結するベース部材１２と、を備える。
　このように構成することで、一対の天板部２０Ａ，２０Ｂどうしを支持する脚部材１４が一体化され、一方の天板部２０Ａと他方の天板部２０Ｂとが脚部材１４を介して一体化される。
　【００５５】
　支持脚部材１３は、上下方向に伸縮可能で、天板部２０Ａ，２０Ｂの高さを調整可能である。このように構成することで、一方の天板部２０Ａと他方の天板部２０Ｂを、それぞれ任意の高さに設定して使い勝手を向上させる。
　【００５６】
（その他の実施形態）
　なお、本発明の天板付き什器は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
　例えば、中間仕切パネル３１は、幅方向に連続し、床面Ｆに直交した鉛直面内で幅方向に連続するパネル状としたが、これに限らず、例えば幅方向に延在する帯状、箱状、布状等としても良い。また、仕切ユニットは、中間仕切パネル３１が有する天板部２０Ａ，２０Ｂの一方側と他方側とを仕切る機能に加えて、収納機能などを有していてもよいし、使用者側に突出して使用者が着座可能に構成されていてもよい。
　また、中間仕切パネル３１の設置高さは、適宜設定すれば良い。
　また、中間仕切パネル３１は、デスク装置１０の幅方向全体に連続しているが、デスク装置１０の幅方向少なくとも一部の領域において、一対の天板部２０Ａ，２０Ｂの一方の側と他方側とを仕切ることが可能であればよい。
　【００５７】
　これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
　【符号の説明】
　【００５８】
１Ａ　什器システム
１０　デスク装置
１２　ベース部材
１３　支持脚
１４　脚部材
２０Ａ，２０Ｂ　天板部
３０Ａ　仕切ユニット
３１　仕切体
３１ｐ　パネル固定用穴
３３Ａ　支持体
３４　ベース部材
３４ａ　ベースプレート
３４ｂ　ステー部
３５　ブラケット
３５ａ　基部
３５ｂ　インサート部
３６　位置決め機構
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　天板部、床面に沿って設けられる第一のベース部材、及び該第一のベース部材上に設けられて上下方向に延び、前記天板部を支持する支持脚を備えたデスク装置と、
　パネル面を有する仕切体、及び前記床面上に設置され前記仕切体を支持する支持体を備えた仕切りユニットとを備え、
　前記デスク装置の前記支持脚の前記第一のベース部材は、前記パネル面に直交する方向に延び、
　前記仕切りユニットの前記支持体は、前記パネル面に直交する方向に延び、前記デスク装置の前記第一のベース部材と前記床面との隙間に挿入されたベースプレートを有する第二のベース部材を備え
、
　
前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材は、前記ベースプレートから前記デスク装置の幅方向に延びて前記仕切体が連結されるステー部とを有す
　【請求項２】
　前記デスク装置の前記第一のベース部材と、前記仕切りユニットにおける前記支持体の前記第二のベース部材とを前記床面に沿った方向に移動不能に拘束する位置決め機構を備える請求項１に記載の什器システム。
　【請求項３】
　
（削　除）
　【請求項４】
　前記支持体は、前記ステー部に固定された基部、及び前記基部から上方に向けて延び、前記仕切体に形成されたパネル固定用穴に挿入されたインサート部を有するブラケットを備える
請求項１または請求項２
　【請求項５】
　前記支持脚は、上下方向に伸縮可能で、前記天板部の高さを調整可能である請求項１
、請求項２、