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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０２９５８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０２９５８９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＢＣ」の文字よりなり、第１３類「金具」を指定商品として平成９年７月１８日登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により指定商品について使用されている旨述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１０号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙号各証（商品カタログ、注文書・見積書・インボイス・売上伝票等の取引書類等）及び答弁の全趣旨によれば、被請求人の関連会社であり本件商標の通常使用権者と認められるチェリーファスナーズ株式会社（東京都中央区八丁堀４丁目３番１０号）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を指定商品中の「リベット」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８６５２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴ　ＬＥＡＳＴ　ＯＮＥ　ＢＥＬＯＮＧＳ　ＩＮ　ＥＶＥＲＹ　ＨＯＭＥ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２０００年２月１８日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１２年８月４日登録出願、その後、指定商品については、平成１３年４月５日付け手続補正書をもって、第９類「ラジオ受信機，コンパクトディスクプレーヤー付きのラジオ受信機」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『すべての家庭に少なくとも一台はあってしかるべき』の意味合いを英語表記した『ＡＴ　ＬＥＡＳＴ　ＯＮＥ　ＢＥＬＯＮＧＳ　ＩＮ　ＥＶＥＲＹ　ＨＯＭＥ』の文字よりなるものであるから、このようなものをその指定商品に使用しても、需要者は標語（キャッチフレーズ）と理解・把握するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＴ　ＬＥＡＳＴ　ＯＮＥ　ＢＥＬＯＮＧＳ　ＩＮ　ＥＶＥＲＹ　ＨＯＭＥ」の欧文字を書してなるところ、これより「少なくとも１つはすべての家庭にある」というようなの意味合いを看取する場合があるとしても、これが補正後の指定商品との関係において、需要者に、標語（キャッチフレーズ）としてのみ直ちに認識されるものとは断定しがたいものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとすべき相当の理由はないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８９９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「学習塾における教授」を指定役務として、平成１０年２月５日に登録出願され、その後、同１１年５月２６日付け手続補正書により、第４１類「高校の受験を目的とした知識の教授」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由               
　平成１４年７月２９日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、図形部分と共に、『テレビ高校』の文字を顕著に表してなるところ、該文字部分は、一般世人をして学校教育法に基づいて高等普通教育を施す高等学校であることを容易に理解させるものであるから、学校教育法第２条の規定により学校の設置の認可を受けているものとは認め難い請求人（出願人）が本願商標を使用する場合においては、あたかも学校教育法により設置の認可を受けている教育施設（知識の教授）であるかの如く、世人を誤信させ、その信頼を裏切るばかりでなく、著しく社会的妥当性を欠く結果となり、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。                                     
　　　　
３　当審の判断　
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５１１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，つけまつげ，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，つや出し布，つや出し紙，靴クリーム」を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００８５４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＬＡＳＳＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「つや出し剤」を指定商品として、平成７年６月２３日に登録出願、同９年６月６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、蜻蛉および後ろ脚で立ち上がっている熊と思しき図形と、その下に上下二段に書した「ＣＬＡＳＳＩＣ」および「ＰＯＯＨ」の欧文字とを、上辺がアーチ型の縦長矩形で二重に囲ってなる構成よりなるものであるから、構成中の「ＣＬＡＳＳＩＣ」および「ＰＯＯＨ」の欧文字部分より生ずる称呼をもって、取引に資されるものということができる。
　しかして、「ＣＬＡＳＳＩＣ」と「ＰＯＯＨ」の欧文字は、文字の大きさに差があるとしても、同じ書体でバランスよく図形の下に上下二段に書されているものであるから、全体の構成の中において、視覚上一体的に看取し得るものであり、また、これより生ずる「クラシックプー」の称呼も格別冗長というべきものではなく一気一連に称呼し得るものであるから、これを上下に分離して認識し、上段の「ＣＬＡＳＳＩＣ」より生ずる称呼のみをもって取引に資さなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＣＬＡＳＳＩＣ」および「ＰＯＯＨ」の文字は、一体不可分のものとして把握されるとみるのが自然であるから、これより、「クラシックプー」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より、「クラシック」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３９６７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＷＡ−ＡＬＰＨＡ」の文字を横書きしてなり、第３類「薫料」を指定商品として、平成１２年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８３８０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「東　和」の文字を横書きしてなり、昭和５７年７月１４日に登録出願、第４類「歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録、その後、平成９年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるものであるところ、構成中前半の「ＴＯＷＡ」の欧文字と、後半の「ＡＬＰＨＡ」の欧文字とはハイフンで連綴されており、また、同じ書体、同じ大きさで書されているので、外観上まとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして、これより生ずると認められる「トーワアルファ」若しくは「トワアルファ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、構成中の「ＴＯＷＡ」の欧文字のみを分離して称呼しなければならない特段の事情を見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、「トーワアルファ」若しくは「トワアルファ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である
　したがって、本願商標より「トーワ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５１１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年７月６日付けの手続補正書により、第１６類「厚紙その他の紙類，書籍及びその他の印刷物，写真，文房具類，書画，事務用品（但し、家具に属するものを除く。），観賞魚用水槽及びその付属品，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，凸版複写機，輪転謄写機」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２８０５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ぷう」の平仮名文字を横書きしてなり、平成８年１月２２日に登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１０年３月２７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、蜻蛉および後ろ脚で立ち上がっている熊と思しき図形と、その下に上下二段に書した「ＣＬＡＳＳＩＣ」および「ＰＯＯＨ」の欧文字とを、上辺がアーチ型の縦長矩形で二重に囲ってなる構成よりなるものであるから、構成中の「ＣＬＡＳＳＩＣ」および「ＰＯＯＨ」の欧文字部分より生ずる称呼をもって、取引に資されるものということができる。
　しかして、「ＣＬＡＳＳＩＣ」と「ＰＯＯＨ」の欧文字は、文字の大きさに差があるとしても、同じ書体でバランスよく図形の下に上下二段に書されているものであるから、全体の構成の中において、視覚上一体的に看取し得るものであり、また、これより生ずる「クラシックプー」の称呼も格別冗長というべきものではなく一気一連に称呼し得るものであるから、これを上下に分離して認識し、上段の「ＣＬＡＳＳＩＣ」より生ずる称呼のみをもって取引に資さなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＣＬＡＳＳＩＣ」および「ＰＯＯＨ」の文字は、一体不可分のものとして把握されるとみるのが自然であるから、これより、「クラシックプー」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より、「プー」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３４６５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＲＵＢＢＥＲ　ＭＩＸ」の欧文字を標準文字により表してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１３年４月１３日に登録出願されたものである。
　　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ゴム』の意を有する英語『ＲＵＢＢＥＲ』の文字と『混合、調合』等の意を有する英語『ＭＩＸ』の文字を一連に『ＲＵＢＢＥＲ　ＭＩＸ』と書してなるものである。ところで、指定商品中素材にゴムを使用した商品も実在（例えば、ウイルソン社ＴＲＩＡＤシリーズテニスラケットはグリップと面の間にラバー「ゴム」を挟み込んでおり、また、硬式テニスボールは素材にゴムを使用し、卓球用ラケットにはラバー「ゴム」が貼ってあるなど）することから、これをその指定商品に使用するときは、取引者・需要者に例えば『素材にゴムを混ぜた商品』であることを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、ゴムの意味「ＲＵＢＢＥＲ」の文字と、混合、調合等の意味の「ＭＩＸ」の文字とを組み合せ「ＲＵＢＢＥＲ　ＭＩＸ」の文字よりなるものであるところ、該各文字がかかる意味の平易な英単語であって、かつ、本願の指定商品中に素材にゴムを使用している商品が存するとしても、原審説示の如く、取引者、需要者をして直ちに「素材にゴムを混ぜた商品」を理解するものとはいい難く、これがたとえかかる意味合いを生ずるとしても、指定商品中のいかなる商品についての品質等を表すものであるかは判然としない。
　そうすると、本願商標は、「ラバー（ゴム）を混ぜる」の抽象的な意味合いを想起させる程度のものであって、商品の品質等を表わすものとは認められない。むしろ、特定の意味合いを表わさない一連の造語と判断するのを相当とし、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきものでる。また、これを本願の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　そして、該文字が本願のいずれもの指定商品について、その品質等を表すものとして、取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９９３０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＭＦＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，レコード，家庭用テレビゲームおもちゃ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ロケット」を指定商品として、平成８年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１５７００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＴＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年５月１１日登録出願、第１１類「フオント処理のための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスク、同ホログラムメモリー」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
　
　３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、同書、同大、同間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に表されており、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。また、これより生ずる「エイティエムファン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＡＴＭ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せないから、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応して「エイティエムファン」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみると、本願商標より「エイティエム」の称呼をも生ずるとし、それを前提に、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の認定、判断は妥当なものでなく、その取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１３５７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すてき」「素適」及び「ＳＵＴＥＫＩ」の各文字を三段に横書きしてなり、第１類ないし第１２類、第１４類、第１６類ないし第２２類、第２４類ないし第３０類、第３２類ないし第３５類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１３年２月１９日（商願２０００−３４１６１の分割出願、遡及出願日平成１２年４月４日）に登録出願されたものである。
　そして、指定商品又は指定役務については、当審において平成１３年６月１３日付け手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス 又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，家具の修理，浴槽類の修理又は保守，畳類の修理」及び第４２類「建築物の設計，測量」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『すばらしい、みごとである』といった意味の語である『すてき』『素適』『ＳＵＴＥＫＩ』の文字を、３段に書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が上記意味合いに相当する内容の商品であることを理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「すてき」「素適」及び「ＳＵＴＥＫＩ」の各文字を三段に横書きしてなるところ、当該文字中、「すてき」及び「ＳＵＴＥＫＩ」の文字は中段の「素適」の文字の表音を平仮名文字及びローマ文字で表したものと理解させるものである。
　そして、「素適」の文字は、原審説示の意味を有する語であるとしても、当該語は「素適な人」「素敵な住まいづくり」等、他の語と結びついて「素敵な○○」のように使用されているのが一般的であるといえるものであり、「素適」の文字のみで特定の商品又は役務の内容を直接的にあるいは具体的に表示するものでなく、暗示させる程度のものと理解させるにとどまるというのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標がその指定商品又は指定役務の分野において、商品又は役務の内容等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は発見できなかった。
　さらに、本願商標の指定商品又は指定役務については、前記１のとおり補正された結果、原審指摘の指定商品の全てが削除されたものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、商品の内容等を表示するものとはいい得ず、自他役務識別標識としての機能を果たし得るというを相当とするものであって、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９１３５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＦＥＲＮＯ」の欧文字を標準文字により書してなり、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成１０年１０月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年５月１日付け手続補正書をもって、第９類「電子応用半導体ウエハー探傷器及びその部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
(１)　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
(２)　本願商標は、下記の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　　　　記
　１　登録第２４１９５４２号
　２　登録第３１０８９７２号
　３　商願平０９−１４８３２２号
　
３　引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第２４１９５４２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和６３年１０月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１０８９７２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成５年２月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、商願平０９−１４８３２２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、第９類に属する商標願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年８月１４日に登録出願されたものである。
　
４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項に該当するか否かについて
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、その補正された商品は、当初の指定商品の要旨を変更することなく、かつ、「測定機械器具」に属する商品として、その内容及び範囲が明確な商品となったものであるから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることができる。
　そうすると、上記条項に該当するものとすることはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かについて
　本願の指定商品は、「測定機械器具」に属する商品であること上記のとおりであるから引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品と認められるものである。また、引用Ｃ商標は、本願の査定時においてすでに拒絶査定が確定していたものである。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、類似する商標ということはできないから、上記条項には該当しないものである。
（３）したがって、本願商標は、上記２(１)及び２(２)の拒絶の理由をもってしては、拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５１２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第３０類「チューインガム及びその他の菓子，コーヒー，ココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，氷」を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８７３５９９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「クラシック」の片仮名文字と「ＣＬＡＳＳＩＣ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和５９年１月２７日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和６１年６月２７日に設定登録、その後、平成８年６月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２１０１４１２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「クラシック」の片仮名文字と「ＣＬＡＳＳＩＣ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和６０年１０月１４日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア」を指定商品として、昭和６３年１２月１９日に設定登録、その後、平成１０年１１月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２２２０４３７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「クラシック」の片仮名文字と「ＣＬＡＳＳＩＣ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和６０年１０月１４日に登録出願、第２９類「清涼飲料（但し、コーヒーシロップを除く）果実飲料、氷」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録、その後、平成１１年１２月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２５５７５６１号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＣＬＡＳＳＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年６月２４日に登録出願、第３３類「ペットフード、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２３４０６６号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「クラシック」の片仮名文字と「ＣＬＡＳＳＩＣ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成６年６月３０日に登録出願、第１類「人工甘味料」を指定商品として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。同じく、登録第３３０２３１５号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、「クラシック」の片仮名文字と「ＣＬＡＳＳＩＣ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成６年６月３０日に登録出願、第３０類「みそ，ウスターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと」を指定商品として、平成９年５月９日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０４２５６９号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成６年４月２６日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，穀物の加工品，菓子及びパン」を指定商品として、平成９年８月１５日に設定登録されたものであるが、その後、前記指定商品中「菓子及びパン」について、一部放棄により一部抹消の登録が平成１０年１０月１日になされているものである。
　なお、引用Ａ商標ないし引用Ｇ商標は、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、蜻蛉および後ろ脚で立ち上がっている熊と思しき図形と、その下に上下二段に書した「ＣＬＡＳＳＩＣ」および「ＰＯＯＨ」の欧文字とを、上辺がアーチ型の縦長矩形で二重に囲ってなる構成よりなるものであるから、構成中の「ＣＬＡＳＳＩＣ」および「ＰＯＯＨ」の欧文字部分より生ずる称呼をもって、取引に資されるものということができる。
　しかして、「ＣＬＡＳＳＩＣ」と「ＰＯＯＨ」の欧文字は、文字の大きさに差があるとしても、同じ書体でバランスよく図形の下に上下二段に書されているものであるから、全体の構成の中において、視覚上一体的に看取し得るものであり、また、これより生ずる「クラシックプー」の称呼も格別冗長というべきものではなく一気一連に称呼し得るものであるから、これを上下に分離して認識し、上段の「ＣＬＡＳＳＩＣ」より生ずる称呼のみをもって取引に資さなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＣＬＡＳＳＩＣ」および「ＰＯＯＨ」の文字は、一体不可分のものとして把握されるとみるのが自然であるから、これより、「クラシックプー」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より、「クラシック」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標は引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５９１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド，下り物シート」を指定商品として、平成１２年１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『固体化させた薬剤等の物質を塗布したシート状の商品』を表示したものと容易に認識される色つきの図形よりなるものですから、これをその指定商品中例えば『シート状の薬剤』に使用しても商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなるところ、薬剤には内服薬、外用薬など様々なタイプのものがあり、外用薬にも「皮膚や粘膜に直接塗布する半固形状の薬剤」である軟膏剤（塗り薬）、「特殊な布に薬剤を塗り付けたもので、身体に貼って皮膚から成分を吸収させる薬剤」であるハップ剤（貼り薬）等各種形状の商品が販売されているのが実情である。また、製薬業界においては、商品の形状、用法等を説明する際、より理解し易くするために商品カタログ、商品の包装等に図をもって表示することも普通に行われているところである。
　そして、近時「シートの上に水溶性高分子基剤を使用したジェルを塗布した形状のものであって、患部に貼付することで冷却効果を得る商品」が製薬会社等により製造、販売されており、該商品の商品カタログ、商品の包装にその商品の形状として本願商標に近い図形が表示されているものもある。そして、たとえ該商品が薬剤としての認可を得ていないとしても、共に薬局等において販売され、生産者、需要者を同一にする場合がある商品といえるものである。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品中の「薬剤」に使用した場合、当該商品がシートに薬剤を塗布した状態を表示したものとして取引者、需要者に容易に理解、認識されるものと認められるから、その商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１７９４１号商標及び登録第４０２０７４０号商標の商標登録取消審判事件について、審理を併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　取消２００２−３００６４号審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
　　
　取消２００２−３００６５号審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第２７１７９４１号商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、昭和６１年１１月６日に登録出願、第１１類「民生用電気機械器具、その他の電気機械器具、電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録がなされたものであり、また、本件登録第４０２０７４０号商標（以下、これらを一括して「本件商標」という。）は、「ＬｏｎｇＦｒｅｓｈ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年９月４日に登録出願、第１１類「電気冷蔵庫、その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年７月３日に設定登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　本件商標については、その指定商品中「民生用電気機械器具及びこれに類似する商品，ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。
（２）請求の理由
　本件商標については、その指定商品中「民生用電気機械器具及びこれに類似する商品，ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（３）答弁に対する弁駁　
　被請求人は、答弁書において、「電気冷蔵庫」について現在商標を使用している事実を立証しているが、被請求人の提出に係る乙第１号証ないし同第４号証は、「電気冷蔵庫」ではなく「冷却機」についての使用の証明にすぎない。その証拠として、甲第１号証及び同第２号証を示す。これらは、被請求人が提出した請求外取消２００２−３００６１号及び取消２００２−３００６２号審判事件の答弁書写しである。そこには、提出に係る同一の証拠方法をもって、商品「冷却機」についての使用が示されている。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
（１）答弁の趣旨
　結論同旨の審決を求める。
（２）答弁の理由
　被請求人は、答弁の理由を次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　本件商標は、商標権者である被請求人によって、本件審判請求の予告登録以前より現在まで継続して、商品「電気冷蔵庫」について使用している。
　被請求人は、これを証明するものとして、乙第１号証ないし同第４号証を提出する。
　これらの使用事実からして、本件審判請求は成り立たないものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証を徴するに、乙第２号証添付の商品カタログ（ＳＴ−ＡＥ１４０シリーズ）では、電気式加湿循環方式のワインの保冷庫が紹介されており、該カタログには、本件商標とそれぞれ同一の標章が付され、また、このカタログが２００１年用のものであることが認められる。　そして、カタログ中の商品のキャッチフレーズ「ご家庭で実現するロングフレッシュ。」の記載に徴すれば、該商品は、家庭で一般的に用いられる（電気式の）商品として販売されるものであることが認められる。
　また、当該カタログは、上記のとおり、２００１年用として作成されたものであることから、２００１年に頒布されたものであることが推認でき、これを頒布する行為は、本件商標の使用に当るところである。
　してみれば、本件商標は、商標権者である被請求人によって、本件審判の請求の登録前継続して３年以内に、請求に係る指定商品中の「民生用電気機械器具」の範ちゅうに属する商品について、日本国内において使用されたものであることを認め得るものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る商品「民生用電気機械器具及びこれに類似する商品，ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具」について、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９４４１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＳＨＵＲＡＩＮＢＯＷ」の文字を標準文字により表してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，印刷物，文房具類」を指定商品として、平成１３年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８１９２号、登録第２５６５９７６号、登録第４２０３７０１号、登録第４２２０２９８号、登録第４２５４４９２号及び登録第４５９３１４１号の各商標（以下「引用各商標」という。）は、それぞれの構成中に「Ｒａｉｎｂｏｗ」、「ＲＡＩＮＢＯＷ」又は「レインボー」の文字を顕著に有して成り、本願指定商品と同一又は類似の商品を指定商品として含み、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＩＳＨＵＲＡＩＮＢＯＷ」の文字よりなるところ、構成各文字はアルファベット文字により同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されており、外観上まとまりよく一体のものとして看取し得るものであって、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＫＩＳＨＵ」の文字部分が、旧国名「紀州」に通じる場合があるとしても、かかる構成においては、商品の産地、販売地を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「キシュレインボー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「レインボー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２２７７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＭＥ　ＣＩＮＥＭＡ　ＣＯＭＰＡＣＴ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字と「ホームシネマ・コンパクトシステム」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年６月３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１０年１１月２日付手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＨＯＭＥ　ＣＩＮＥＭＡ　ＣＯＭＰＡＣＴ　ＳＹＳＴＥＭ』『ホームシネマ・コンパクトシステム』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『ホームシネマ・コンパクトシステム』の文字は、『ＨＯＭＥ　ＣＩＮＥＭＡ　ＣＯＭＰＡＣＴ　ＳＹＳＴＥＭ』の文字を片仮名文字で表したものと認められる。そして、インターネットによれば、『ホームシネマ』の文字は、『デジタル映像＆サウンドをもっと手軽に楽しむために東芝のＤＶＤがホームシアター作りに力を発揮します。』の文字と並んで、『本格ホームシネマの到来です。あなたもＤＶＤで本格ホームシネマを始めてみませんか？』のように使用されている事実がある(http://www.top.or.jp/-mkaden/osusume.htm参照）。さらに、『コンパクトシステム』の文字は、指定商品中の『映像周波機械器具、音声周波機械器具』について、『小型のシステム』のような意味として、普通に使用されている文字である（http://www.panasonic.co.jp/dvd/dvdD4Cj.htm1及びhttp://www.onkyo.co.jp/nwpdct/speaker2j.htm1参照）。してみれば、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、映像周波機械器具、音声周波機械器具等）』について使用するときは、単に前記商品は自分が恰も映画館あるいは劇場にいるように映像及び音声を再生するものであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＨＯＭＥ　ＣＩＮＥＭＡ　ＣＯＭＰＡＣＴ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字と「ホームシネマ・コンパクトシステム」の片仮名文字よりなるところ、構成中の「ＨＯＭＥ」、「ホーム」の文字は「家庭」、「ＣＩＮＥＭＡ」、「シネマ」の文字は「映画」、「ＣＯＭＰＡＣＴ」、「コンパクト」の文字は「小型の」、「ＳＹＳＴＥＭ」、「システム」の文字は「方式、体系的方法」を意味するものとして、いずれも広く親しまれている語であるから、全体として、「家庭における映画の小型システム（方式）」の意味合いを容易に把握し、理解されるものである。
　ところで、家庭で映画を観ることは、映画を収録したビデオテープ等の購入やレンタルビデオの利用により以前から行われていたが、近時、ＤＶＤの発売、ＡＶ機器のデジタル化、高性能を有する小型視聴覚機器の開発等によるソフト及びハード面の商品が市場に出回っている実情にあり、あたかも映画館で観ているかのような臨場感ある映像と音響を家庭においても楽しむことができるようになったことは周知の事実といえる。そして、これらの商品については、「ホームシネマ用ＡＶコンポーネント」、「センターユニットに５．１ｃｈスピーカーシステムをセットしたＤＶＤホームシネマシステム」、「本格ホームシネマの到来です。」、「あなたもＤＶＤで本格ホームシネマを始めてみませんか？」、「デコーダー、アンプ、スーパーウーファーが一体化したコンパクトシステム」、「セッティングフリーの高音質コンパクトシステム」等の記述がされていることを窺うことができる。
　そうとすれば、前記した構成よりなる本願商標は、これをその指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具」等について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、上記の実情からすると、「家庭において映画をみるための小型システム」なる意味合いをもって、単に商品の用途・品質を表示したものと認識するにとどまるものとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、「家庭で使用できる映写機」、「家庭で映画を観るために使用される音声周波機械器具」、「家庭用で映画を観るために使用される映像周波機械器具」、「家庭で映画を観るための電子計算機用プログラム」及び「電子計算機に接続して使用するプロジェクター」について使用しても、単に商品の用途・品質を表示するにすぎないものであり、該商品以外の「映画機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取消すこべき限りでない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２２３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用機械器具，電気通信機械器具の部品及び付属品，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第３３１１３２２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成４年７月６日に登録出願され、第９類「コード，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の周辺機器を含む。），業務用テレビゲーム機，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、図形部分とその左側に「光る」「繋がる」「加速する」「ａＩＣ」の文字を４段に書してなるものであり、「光る」「繋がる」「加速する」の文字部分に比して「ａＩＣ」の文字部分は、その文字も大きく、やや図案化されて表されている。
　そして、その図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体としてとらえなければならない特段の事情も認められないこと、及び本願商標の構成文字全体から生ずる「ヒカルツナガルカソクスルエイアイシー」の称呼は１８音と極めて冗長にわたるものといえることから、文字が大きく、やや図案化し、顕著に表された「ａＩＣ」の文字部分をもって、独立して自他商品の識別標識と捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も多いとみるのが相当である。
  したがって、本願商標は、「ａＩＣ」の文字部分より、単に「エイアイシー」の称呼をも生ずるものといわなければならない。 
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおりの構成のものであって、「ａＩＣ」の欧文字を図案化したものと容易に看取できるから、これより「エイアイシー」の称呼が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、「ａＩＣ」の構成文字を自他商品識別力を有する主要部としている点において共通し、「エイアイシー」の称呼を同じくする類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１２６９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤａｔａＥｘｔｒａｃｔｏｒ」の欧文字を標準文字とし、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成９年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『データの抽出器（装置）』の意味を理解させる『ＤａｔａＥｘｔｒａｃｔｏｒ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、前記文字に相応する商品『データの抽出器（装置），データ抽出のためのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ』等について使用するときは、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＤａｔａＥｘｔｒａｃｔｏｒ」の欧文字を書してなるものであるところ、構成中前半の「Ｄａｔａ」の文字は「データ（資料、情報）」等の意味を有し、後半の「Ｅｘｔｒａｃｔｏｒ」の文字は「抽出するもの」の意味を有する語であり、全体として「データを抽出するもの」の意味合いを有するものと理解されるものである。（この点については、請求人も認めているところである。）
　ところで、本願指定商品を取り扱う業界においては、各種データの抽出・加工が広く行われており、そのためのプログラム及び処理装置も販売され市場に出回っている実情にあり、このような商品に「ＤａｔａＥｘｔｒａｃｔｏｒ」（データエキストラクター）の語が使用されている事実を窺うことができる。
　してみると、前記した構成文字よりなる本願商標は、これをその指定商品中「電子応用機械器具」について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、本願指定商品を取り扱う分野の取引の実情からすると、「データを抽出するもの」なる意味合いをもって単に商品の用途・品質を表したものと認識するに止まるものとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標をその指定商品中、「電子応用機械器具」について使用しても、単に商品の用途・品質を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、過去の登録例を引用しているが、これらは、いずれも本願とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５１４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍ−ＶＡＸ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第５類「人体用黒色腫癌治療用ワクチン，その他の薬剤及び医薬品」を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２３８３３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「バックス」の片仮名文字及び「ＶＡＱＳ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１年７月３日に登録出願、第１類「化学品，その他本類に属する商品」を指定商品として平成９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６３３４４４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＢＡＸ」の欧文字及び「バックス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成９年１１月１１日に登録出願、第１類「バクテリア検査キット」を指定商品として平成１４年１２月２７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｍ−ＶＡＸ」の文字よりなるところ、前後の文字をつなぐための符合であるハイフンをもって、同一の書体で同一の大きさの文字とが連結され、外観上まとまりよく一体に表されており、その全体の構成文字より生ずる「エムバックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、他に構成中の「ＶＡＸ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見い出せないから、本願商標は、特定の語義を有しない一連の造語とみるのが相当である。
　そうすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「エムバックス」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　一方、引用Ａ商標は「バックス」及び「ＶＡＱＳ」の文字を、引用Ｂ商標は「ＢＡＸ」及び「バックス」の文字よりなるものであるから共に「バックス」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用Ａ、Ｂ商標はともに、特定の語義を有しない造語と理解されるものである。
　そこで、まず、本願商標より生ずる「エムバックス」の称呼と引用Ａ、Ｂ商標より生ずる「バックス」の称呼とを比較するに、両称呼は「エム」の音の有無の違いにより明らかに異なって聴取されるから、称呼上相紛れるおそれはないものといえる。
　次に、本願商標及び引用Ａ、Ｂ商標は共に特定の語義を有しない一種の造語と認められるから比較すべくもない。
　また、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、それぞれの綴りも異なるものであるから、外観において明らかに相違するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、その外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。