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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３１９４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２９類「無臭にんにくを配合した加工食品，加工水産物，加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成１０年４月１４日に登録出願され、その後指定商品については、同１１年１１月１０日及び同１２年１０月１３日付手続補正書により、「無臭にんにくを主原料とする粉末状の加工食品，無臭にんにくを主原料とする粒状の加工食品，無臭にんにくを主原料とする液状の加工食品，無臭にんにくを主原料とするカプセル状の加工食品，無臭にんにくを主原料とするタブレット状の加工食品，無臭にんにくを主原料とする顆粒状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　当審の拒絶の理由
　平成１２年８月２４日付け拒絶理由通知をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第４３２２４０３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１０年２月２４日登録出願、第２９類「酵母エキスとビタミンＣを主成分とし・甘草エキス・ハトムギエキス・核酸・ビタミンＢ２・ビタミンＥを配合した錠状又は液状の加工食品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，豆乳」を指定商品として、平成１１年１０月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「無臭ニンニク粒１００」の文字と「ピュアホワイト」（〈〉で括られている。以下同じ）の片仮名文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の「無臭ニンニク粒１００」の文字部分は、無臭ニンニクの形状（粒状）及び数字「１００」であり、単に商品の品質、形状数字を表しているにすぎないから、「ピュアホワイト」の文字部分が商品の出所識別機能を果たすというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、「ピュアホワイト」の文字に相応して、「ピュアホワイト」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　この点に関し、請求人は本願商標中の「ピュアホワイト」の文字部分は、自他商品の識別標識を有しない旨主張する。
　しかしながら、「ピュアホワイト」の語が、「純白の商品」等を意味し、単に商品の品質、色彩を表示するための語として特定の商品又は商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであり、暗示させる程度のものというのが相当である。また、「ピュアホワイト」の語がその指定商品の分野において、商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲（２）のとおり、小さく書された「酵母エキス」の文字と大きく白抜きで書された「Ｇ」の文字を青緑色の円形内に配し、また、小さく書された「ビタミンＣ」の文字と大きく白抜きで書された「Ｃ」の文字を緑色の円形内に配し、それぞれの円の右側と左側を一部重ね合わせ、その重なった部分に白抜きで「＋」の文字を配した図形と該図形の下に「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」（「Ｓ」の文字はややレタリングされている。以下同じ）の文字と該図形の上に「からだの中から透明感アップ！」と「ＰＵＲＥ　ＷＨＩＴＥ」、「ピュアホワイト」の文字が書されてなるものであるところ、その構成中の「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」の文字部分は、化粧品メーカー「株式会社資生堂」の略称として、かつ同社の取扱いに係る化粧品等の代表的な商標（ハウスマーク）として、取引者、需要者間に広く認識されているものである。
　ところで、化粧品をはじめ、商品を取扱う業界においては、自己の取り扱う商品に商標を付す場合、自己の代表的な出所標識（ハウスマーク）とともに、その取扱いに係る多種多様な商品をそれぞれ区別するための商品毎の出所標識とを併用して使用している実情にある。
　上記取引の実情よりすると、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」の文字部分を代表的な出所標識（ハウスマーク）と理解し、「ＰＵＲＥ　ＷＨＩＴＥ」、「ピュアホワイト」の文字部分を商品毎の識別標識として理解するというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「シセイドウピュアホワイト」の一連の称呼を生ずるほか、「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」の文字部分より「シセイドウ」の称呼、及び「ＰＵＲＥ　ＷＨＩＴＥ」、「ピュアホワイト」の文字部分より「ピュアホワイト」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　上記に関し、請求人は、引用商標は、「シセイドウ」のみの称呼しか生じない旨主張する。
　確かに、引用商標は、これを構成する「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」と「ＰＵＲＥ　ＷＨＩＴＥ」、「ピュアホワイト」とを自他商品の識別力の点からみれば、「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」の文字部分が引用商標の権利者のハウスマークであることから、「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」の文字部分に強い識別力があることは認め得るところであるが、「ＰＵＲＥ　ＷＨＩＴＥ」、「ピュアホワイト」の文字部分が、化粧品等の品質を表示するためのものとして普通に使用されている事実は見出せないことから、前記したとおり、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＵＲＥ　ＷＨＩＴＥ」、「ピュアホワイト」の文字部分を商品毎の識別標識として認識し、記憶して、これより生ずる称呼のみをもって商品の取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、観念においては、共に造語であるから比較することができないが、両商標は、「ピュアホワイト」の称呼において類似し、要部における外観上の近似性も否定し難いものであって、全体として出所の混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきである。また、本願商標は、その指定商品を前記１のとおり補正したものであるが、補正された商品はいわゆる健康食品と認められ、引用商標の指定商品中「酵母エキスとビタミンＣを主成分とし・甘草エキス・ハトムギエキス・核酸・ビタミンＢ２・ビタミンＥを配合した錠状又は液状の加工食品」と類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８４３５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「割包」の文字を書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１０年９月３０日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年１０月２０日付け手続補正書により、「小麦粉からなり食材を包んで食べる皮」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『丸いパンを折りまげ、その間にチャーシューや高菜などをはさんだいわゆる中華風ハンバーガー』を認識させる『割包』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定商品中『中華風ハンバーガー』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「割包」の文字よりなるところ、日本経済新聞社発行「中国料理用語辞典」の「割包」の項には「丸いパンを折り曲げた形の包で、間に叉焼や高菜のみじん切り等を挟んで食べる。」との記載がある。
　また、「割包」の語が使用されていることは、以下の新聞記事及びインターネット情報からも窺い知ることができる。
（ア）読売新聞２００２年５月３１日東京朝刊３８頁
「食品輸入会社『・・・』が台湾から輸入した冷凍の飲茶（やむちゃ）食品に、日本では認められていない食品添加物ｔ−ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）が使われていることが分かり、同社と販売会社『・・・』は三十日、自主回収を始めたと発表した。問題の食品は『さといも小包子（しょうぱおず）』『大根もち』『割包（くあぱお）』『四川小包子』の四商品。」との記載がある。（記事中の会社名は省略した。）
（イ）http://www.kcat.zaq.ne.jp/ekko/T.Hamburger.html
「割包（台湾風ハンバーガー）」の表題の下、「『割包』または『刈包』と書いてクワパオ　豚肉、高菜漬けなどを煮込んだ具を饅頭に挟んでいただきます　別名、台湾風ハンバーガー？　中華風サンドイッチ？」との記載がある。
（ウ）http://www.rakuten.co.jp/vin/285672/426921/
「台湾割包（台湾ハンバーガー）台湾割包５個入り」の表題の下、「１度食べたら、病み付きになる、台湾式バーガー割包（カーポウ）。ふかふかに蒸した割包に、豚ばらの醤油煮、お好みの野菜、ピーナッツの粉など、具沢山で召上がってくださいネ！」との記載がある。
（エ）http://www.shinpoh-foods.co.jp/contents/products/index.cgi?code=7number=0009
「株式会社シンポフーズ　最新グルメ・インフォメーション」「グルメチャイナ」の表題の下、「割包（カーポー）／小麦粉、砂糖、ベーキングパウダー、イーストを使ってふっくらと蒸しあげたおまんじゅうの皮。中にチャーシューや腸詰めなどをはさんでサンドウイッチ感覚でお試しください。」との記載がある。
　上記事実からして、「割包」は、「叉焼や高菜のみじん切り等を挟んで食べるための丸いパンを折り曲げた形の包（皮）」を意味する語として中国料理の分野で普通に使用されているものと認めることができる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品である「小麦粉からなり食材を包んで食べる皮」に使用しても、その商品の品質（種類）を表示するものといわざるを得ず、本願商標は、自他商品の識別標識として機能しない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２１３７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロイヤルフルムーン」の片仮名文字を横書きしてなり、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供」を指定役務として、平成９年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、旅客車による輸送や主催旅行の実施、宿泊施設の提供の契約の媒介等の役務を提供しているＪＲ各社（『東日本旅客鉄道株式会社』等を指すが、以下、『ＪＲ各社』という。）が、１９８１年（昭和５６年）以来、熟年夫婦向け列車割引切符の販売等に際して使用し、定番商品の一つになっている著名な商標『フルムーン』と同一の文字を含むものであるから、これを出願人が本願指定役務に使用する場合、恰もこれが前記ＪＲ各社の業務に係わりがあり、あるいは何等かの組織的・経済的な関係があり、かつＪＲ各社が行っている役務であるかの如く役務の出所について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張（要旨）
　請求人は、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証（「フルムーン夫婦グリーンパス」についての「東日本旅客鉄道株式会社」のチラシの写し。）及び甲第２号証（主要ＪＲ３社についての「会社四季報」に掲載された記事の写し。）を提出した。
（１）本願商標は、「ロイヤルフルムーン」の文字よりなるものである。
（２）ＪＲ各社の業務内容は、旅客車による輸送を主に、主催旅行の実施、宿泊施設の提供の契約の媒介等の役務を付随的に行っているものであり、株式上場する主要ＪＲ３社についてみれば、鉄道事業がその大半を占め、関連事業については数％とその割合はきわめて低いものである（甲第２号証）。
（３）「フルムーン夫婦グリーンパス」は、旅客車における運賃割引サービスである（甲第１号証）。
（４）請求人（出願人）は、ホテル・旅館業及び飲食業を行っており、これが直ちにＪＲ各社の主体業務及び付随業務を連想させるものでないし、「フルムーン」商標から、直ちにホテル・旅館業及び飲食業を連想されるものでもない。
　　　
４　当審の判断　
　本願商標は、「ロイヤルフルムーン」の文字よりなるものであるところ、構成中後半の「フルムーン」の文字は、１９８１年（昭和５６年）以来、ＪＲ各社が熟年の夫婦を対象に運賃割引サービスを内容とする「旅客車による輸送」の役務について、永年、盛大に使用し、これを表すものとして全国的、一般的に広く知られている「フルムーン夫婦グリーンパス」を表象するものであることは、請求人の認めるところである。
　ところで、本願商標の指定役務「宿泊施設の提供，飲食物の提供」は、専ら、ホテル、旅館、レストラン等が提供する役務であるところ、旅行者が行う予約、移動、宿泊及び飲食等の行為は、旅行における不可分一体の行為であるから、これに伴う上記「旅客車による輸送」とＪＲ各社が提供しているその他の役務「主催旅行の実施、宿泊施設の提供の契約の媒介」及び本願指定役務「宿泊施設の提供，飲食物の提供」とは極めて密接な関連性を有するものというべきである。
　また、ＪＲ各社は、今日においても、上記運賃割引サービスを内容とする「旅客車による輸送」の役務を継続して提供しているものであることは、当庁における顕著な事実である。
　してみれば、該「フルムーン」の文字をその構成中に有する本願商標は、これをその指定役務について使用したときに、ＪＲ各社の提供する役務あるいはこれと組織的 、経済的に密接な関連性を有するところから提供される役務であるかのごとく、その出願日前において、既に、役務の出所について混同を生ずるおそれがあったものというべきであり、その状態は、現在においても継続しているものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１９９４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＬＤ」及び「ＣＬＵＢ　ＨＯＵＳＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成７年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　原審における引用商標
　原審において登録異議の申立てがあった結果、本願の拒絶の理由に引用された登録第１５６３０３３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＬＵＢ　ＨＯＵＳＥ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年５月１８日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５８年１月２８日に設定登録され、その後、平成５年１月２８日及び同１４年１２月１０日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＯＬＤ」の文字と「ＣＬＵＢ　ＨＯＵＳＥ」の文字が上下二段に書されていることから、視覚上、それぞれの文字部分が分離して看取され、これら二つの文字部分から構成されているものと容易に理解し認識されるものである。
　そして、本願商標は、上記両文字部分が常に不可分一体のものとしてのみ看取されるべき格別の理由も見出し難い。しかも、「ＯＬＤ」の文字は、「古い、古くさい、旧式の、時代おくれの、年老いた、色あせた」等の意味を有し、本願商標の指定商品との関係においては、「オールド・ファッション（ｏｌｄ　ｆａｓｈｉｏｎ）」で「時代おくれの形」を意味し、ドレス等の表現に用いられ、また、オールド・ブルー（灰味がかった青色）、オールド・ライラック（灰味がかったライラック色）、オールド・ピンク（灰味がかった）等の用語もある（同文書院発行、「田中千代服飾事典」）。
　そうすると、本願商標は、簡易迅速を尊ぶ取引においては、「ＯＬＤ」の文字部分を捨象し、「ＣＬＵＢ　ＨＯＵＳＥ」の文字部分を要部として捉え、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資されることも少なくないというべきであるから、単に「クラブハウス」の称呼及び「クラブハウス、クラブ会館」の観念をも生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成文字に照らし、「クラブハウス」の称呼及び「クラブハウス、クラブ会館」の観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念を共通にする類似の商標といわなければならない。　
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、当庁における登録例を挙げて主張しているが、該登録例は本願とは指定商品を異にするものであるし、該登録例があることのみをもって本願商標が引用商標と類似しないものであるとすることはできないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２５９４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩ−ＦＲＡＣ」の文字（標準文字）を書してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車，ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装容器，金属製荷役パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサ，キー，金属製管継手，金属製フランジ，コッタ，金属製ビット，金属製ボラード，金属製締め付け金具，はちの巣」を指定商品として、平成９年６月１２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１１年６月１６日付けの手続補正書が提出されたものであるが、補正した指定商品は、出願当初の指定商品に含まれていない商品と認められ、該手続補正書は平成１４年９月１９日に却下となっているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２６４９２９号商標（以下「引用商標」という）は、「ＦＲＡＸ」の欧文字を書してなり、昭和５７年１１月１１日に登録出願、第９類「焼成がま、その他の工業用炉、その他本類に属する商品、ただし、鉱山機械器具、土木機械器具、セメント輸送機械、その他の荷役機械器具、セメント自動計量充填包装機械、その他の包装用機械器具、これらの部品および附属品、化学機械器具、風水力機械器具、かいばおけ、蚕種製造又は養蚕用機械器具、理髪用椅子、養蜂用巣箱、養鶏用かご、救命用具を除く」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「ＢＩ」と「ＦＲＡＣ」の欧文字がハイフンで結合され「ＢＩ−ＦＲＡＣ」と同じ書体、同じ大きさの文字で表されているものであり、その構成文字全体から「ビイアイフラック」若しくは「バイフラック」の称呼が生ずるものであって、特定の観念を有しない不可分一体に表された一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＦＲＡＸ」の欧文字よりなるものであるから、これより「フラックス」の称呼が生ずるものであって、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものと認められる。
　そこで、両称呼を比較するに、本願商標より生ずる「ビイアイフラック」若しくは「バイフラック」の称呼と引用商標より生ずる「フラックス」の称呼とは、構成音数、音構成において明らかな差異を有するものであるから、彼此相紛れるおそれはないものと認められる。
　また、両商標は、外観上相違し、共に一種の造語よりなるものといえるから、観念上比較すべくもないところである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１９３８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については同１０年１０月６日付の手続補正書により「オーストラリア製の被服，同ガーター，同靴下止め，同ズボンつり，同バンド，同ベルト，同履物，同仮装用衣服，同運動用特殊衣服，同運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　原審における引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第１８８８７８０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「サーフ　ライフ　セイビング」、「SURF LIFE SAVING」及び「Surf Life Saving」の各文字を３段に横書きしてなり、昭和５９年１月５日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録され、その後、平成８年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字の組み合わせからなるところ、その構成に照らし、図形部分と文字部分とは、常に一体不可分のものとして看取されるべき格別の理由は見出し難く、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　しかして、図形部分は特定の事象を表すものとして一般に広く知られているものともいえないから、これからは特定の称呼及び既成の観念が生ずるとはいえないのに対し、文字部分は、「Surf Life Saving」及び「Queensland」の文字を２段に横書きしてなるものであることは明らかである。そして、この文字部分に注目してみると、「Queensland」の文字は、オーストラリア北東部の州名を表したものであり、商品の産地販売地としても用いられ、自他商品の識別力がないか極めて弱いものであるから、「Surf Life Saving」の文字が自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の文字部分から全体として「サーフライフセイビングクイーンズランド」の称呼を生ずるほか、単に「サーフライフセイビング」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「サーフライフセイビング」の称呼を生ずることは明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、全体の外観において相違する点があるとしても、それぞれから生ずる「サーフライフセイビング」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「SURF LIFE SAVING」はスポーツの一種として認識されているもので、その「LIFE SAVING」は一般用語として日本でも認識されており特別な識別性はない旨主張し、当庁における登録例を挙げているほか、引用商標について取消審判を請求した旨述べている。
　しかしながら、仮に「SURF LIFE SAVING」がスポーツの一種として認識されているとしても、そのことをもって本願の指定商品について自他商品の識別力を有しないとする理由は見当たらないばかりでなく、請求人もその理由を具体的に述べていないし、また、請求人が挙げる登録例は、本願とは商品及び役務の区分並びに指定商品を異にするものであって、本件と同列には論じられないものであるから、請求人の主張は採用できない。そして、上記取消審判は、請求を不成立とする審決が確定し、その登録が平成１２年９月２０日になされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　４０１４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成５年４月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、平成１０年１１月１１日付の手続補正書をもって「チーズケーキを主とするケーキの提供，茶，コーヒー，ココア，清涼飲料及び果実飲料を主とする飲食物の提供」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定が本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１５８２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、使用による特例の適用を主張して平成４年８月２６日に登録出願され、「日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料及び果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務とし、特例商標として平成８年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、その構成中の「ＭＡＲＣＨＥ」の文字部分に相応して「マルシェ」の称呼を生ずるから、「マルシェ」の称呼を生ずる引用商標とは、称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、指定役務も同一又は類似のものと認められる。
　よって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする本件登録異議の申立ては理由がある。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、細線及び太線の二重円輪郭を描き、その内部中央に上下を分断するように配した２本の平行線の間に大きく「ＭＡＲＣＨＥ」の文字（「Ｅ」の文字上部にアクセント記号が付してある。以下同じ。）を横書きし、その上段に牛の頭部の図形及びサイロの如き図形を描き、更にその上に「ＣＨＥＥＳＥ　ＣＡＫＥ」の文字を円周に沿うように半円弧状に表す一方、下段には小さな「For choosy cheese cake connoisseurs」の文字と筆記体風の「Juchheim's」の文字を二段に表し、更にその下部に地球儀様の図形の間に小さな「Selected cheese cakes 」及び「from around the world」の文字を二段にして円周に沿うように半円弧状に表してなるものである。しかして、上記「ＭＡＲＣＨＥ」の文字は、中央部に他の文字及び図形に比して圧倒的顕著に表されているものであって、看者の注意を最も惹くものといえる。しかも、上段の「ＣＨＥＥＳＥ　ＣＡＫＥ」の文字は、本願商標の指定役務との関係からして、役務の提供の用に供する物を表したものとして、また、下段の「For choosy cheese cake connoiseurs」及び「Selected cheese cakes from around the world」の文字部分も、役務の提供についての一種のキャッチフレーズとして、それぞれ認識し理解されるものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるし、他の図形部分及び「Juchheim's」の文字部分にしても、上記「ＭＡＲＣＨＥ」の文字と一体不可分のものとして認識されなければならない格別の事情は見出し難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成において、最も注意を惹き、かつ、読みやすい「ＭＡＲＣＨＥ」の文字部分のみを捉えて、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資される場合が決して少なくないというのが相当である。そして、「ＭＡＲＣＨＥ」の文字は、「市場、取引」等の意味を有するフランス語であり、その表音の「マルシェ」も我が国においても外来語として知られているものであることからすれば、本願商標は、該「ＭＡＲＣＨＥ」の文字部分から、「マルシェ」の称呼及び「市場、取引」の観念を生ずるものといわなければならない。　
　他方、引用商標は、やや図案化されているとしても、一見して直ちに「Marche」の文字を書したものと理解されるものであって、「マルシェ」の称呼及び「市場、取引」の観念を生ずるものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念を共通にする類似の商標というのが相当であり、また、両者の指定役務も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第７０３５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２８類「運動用具，スキーワックス，おもちゃ」を指定商品として、平成６年７月１２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、登録異議の申立てがあった結果、「本願商標は、申立人が自己の業務に係る商品を表示する商標として周知・著名な、『ＢＵＬＧＡＲＩ』の文字を含むものであり、近時の企業における多角経営化の傾向等を考慮すると、本願商標をその指定商品に使用するときは、該商品が恰も申立人の業務に係る商品、或いは申立人と何等かの関係にある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとの本件登録異議の申立は、理由がある。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、両翼を広げた猛禽を図案化し、これと盾らしきものとを組み合わせた図形を中央に配し、その上部及び下部に「ＢＵＬＧＡＲＩ」の欧文字を円弧状に書してなるものである。
　そして、原査定において引用した登録異議申立人（以下「申立人」という。）の使用に係る「ＢＵＬＧＡＲＩ」の文字からなる商標（以下「ＢＵＬＧＡＲＩ商標」という。）の著名性について検討するに、原審における登録異議申立書に添付された甲第２号証（１９９０（平成２）年株式会社研究社発行の「英和商品名辞典」）のBulgariの項には「Ｒｏｍａにあるイタリアを代表する宝飾アクセサリーと時計の店、そのブランド」との記載があり、同じく甲第２０号証（１９９６年７月９日読売新聞）には「ブルガリはカルティエ（仏）、ティファニー（米）と並ぶ世界三大宝飾メーカーの一つ。ギリシャで銀細工をしていたブルガリ一族が、十九世紀半ばにイタリアに移り、一八八四年、ローマに最初の店を構えた。七〇年代には腕時計、九四年には香水を発売し、現在、世界に四十七店の直営店を展開している。」との記事があり、同じく甲第２１号証ないし甲第２４号証は、１９９３年から１９９６年に発行された「世界の一流品大図鑑」の写しであるところ、その全てに「ＢＵＬＧＡＲＩ」の名の下に宝飾品、腕時計、香水等が紹介されている。
　これらの認定の事実を総合すれば、「ＢＵＬＧＡＲＩ」商標は、申立人が宝飾品、腕時計、香水について永年使用してきた結果、少なくとも本願商標の登録出願前には、世界的な一流ブランドとして、既に我が国の取引者、需要者間において広く知られていたものと認め得るものであり、その周知・著名性は、現在においても継続しているものと認められる。
　ところで、請求人は、本願指定商品と申立人の取り扱う商品とは、異質の商品であり、その関連性は極めて希薄であるから出所混同を生じない旨主張するが、本願指定商品と申立人が取り扱う商品とは、商品自体の品質、用途、生産部門、取引系統が異なるとしても、本願商標は、その構成中に一流ブランドとして著名な「ＢＵＬＧＡＲＩ」商標と同じ綴りからなる「ＢＵＬＧＡＲＩ」の文字を顕著に有するものであるから、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該文字部分に注意と関心を寄せ、その商品が申立人若しくは申立人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同するおそれがあるものといわざるを得ない。
　また、請求人は、登録例を証拠方法として提出しているが、いずれも本件とはその判断時期あるいは事案を異にするものであり、本件については、上記のとおり判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　　８９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品とし、平成１２年１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、型式等を表示するため、普通に採択使用されている欧文字２字の類型の一と認められる「ＣＰ」の２字と同じく商品の品番、型式等を表示するものとして採択使用されている算用数字の基数の一である「１」に通ずる「ＯＮＥ」の文字とをハイフンで連結し、その下にこれらの字音を表示した「シーピーワン」の文字を横書きしてなるので、これをその指定商品に使用しても、前記意味合いを想起させる以上に格別顕著なところはなく、何人の業務にかかる商品かを認識させることができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＣＰ−ＯＮＥ」の文字を上段に表し、下段にその読みを特定したものといえる「シーピーワン」の文字を表してなるものであるところ、その構成中の「ＣＰ」の文字が、しばしば、商品の品番、型式等を表示するための記号、符号として使用される場合のある欧文字２字の一類型であり、また、「ＯＮＥ」及び「ワン」の文字（語）が、算用数字の「１」の意を想起させることが認められるとしても、この「ＯＮＥ」の文字（語）は、その他にも、「一体の、一致した、一方の」等の意味を有する英単語であって、単に数字を表したものとのみ把握されるものではなく、しかも、本願商標は、「ＣＰ」と「ＯＮＥ」の文字（語）とをハイフンで結合し、一連に同じ大きさで自然に組み合わされ、その下に「シーピーワン」の片仮名文字を配したものであり、視覚的に無理なく一体のものとして把握し得る構成のものであって、また、ここから生ずる「シーピーワン」の称呼も比較的短いものであって無理なく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標は、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９４９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーポテンシャルモータ」の片仮名文字を横書きしてなり、第７類「交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）」を指定商品として、平成１１年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６９６２７商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＴＥＮＴＩＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１月１９日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，遊園地用機械器具，自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「スーパーポテンシャルモータ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同書、同大、同間隔に外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「スーパーポテンシャルモータ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「スーパー」の文字部分が「非常に、超」等の意味を有し、また、「モータ」の文字部分が「電動機」を意味するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から「スーパーポテンシャルモータ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から「ポテンシャル」の称呼をも生じるとして、その上で本願商標と引用商標は「ポテンシャル」の称呼を共通にする類似の商標であると判断し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７８０３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＴＥＷＡＹ　ＮＥＯ」の欧文字（１文字分のスペースを含む。）を標準文字とし、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＬＡＮを公衆通信網に接続するときに、データ様式や制御手続きの変換を行うために用いる装置』を意味する『ＧＡＴＥＷＡＹ』の文字と、『新』の意味の結合辞として広く知られている『ＮＥＯ』の文字を普通に用いられる方法で『ＧＡＴＥＷＡＹ　ＮＥＯ』と書してなるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、前記意味合いを看取させる以上に格別顕著なところはなく、何人の業務にかかる商品かを認識させることができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＧＡＴＥＷＡＹ　ＮＥＯ」の文字を１文字分のスペースを伴って書してなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、本願商標の構成中「ＧＡＴＥＷＡＹ」及び「ＮＥＯ」の文字が原審説示の如き意味合いがあるとしても、その構成全体からして、商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものと看取されるものとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２６５２３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月２３日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１４年１０月１６日付け手続補正書をもって、第２類「塗料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４８９８９号商標（以下「引用商標」という）は、「ＥＹＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年４月１９日に登録出願、第１６類「印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成９年１０月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４０９６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年５月７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年６月１９日付け手続補正書及び当審における同１４年１１月１１日、同１５年４月９日付け手続補正書をもって、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」及び第３８類「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，インターネットを介して行う音声・画像の伝送交換，電子計算機端末による通信を使用して行う報道をする者に対するニュースの供給，その他の報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，移動体電話による通信に関する情報の提供，テレックスによる通信に関する情報の提供，電子計算機端末による通信に関する情報の提供，電報による通信に関する情報の提供，電話による通信に関する情報の提供，ファクシミリによる通信に関する情報の提供，無線呼出しに関する情報の提供，テレビジョン放送に関する情報の提供，有線テレビジョン放送に関する情報の提供，ラジオ放送に関する情報の提供，インターネットを介して行う音声・画像の伝送交換に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８０９２９号商標（以下「引用商標」という）は、「チームナンジャ」の片仮名文字と「ＴＥＡＭ　ＮＡＭＪＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１３年３月２１日に登録出願、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７４３６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレスト」の片仮名文字と「ＰＲＥＳＴＯ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１３年８月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５８９４９２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＦＬＥＳＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、第６類及び第１２類の願書記載の商品を指定商品として、平成１３年７月９日に登録出願され、同１４年７月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、出願人（請求人）名義に関し、当審において平成１４年１０月３１日付けで出願人名義変更届が提出され、その結果、本願商標の登録出願人名義と原査定における引用商標の商標権者とは同一人になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３０８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｅｌｌｅｒ’ｓ　Ａｇｅｎｔ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３６類「建物又は土地の情報の提供，建物の管理，建物の貸与，建物の売買，建物の貸借の代理又は媒介，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸与，土地の売買，土地の貸借の代理又は媒介，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，企業の信用に関する調査」、第３８類「電子計算機端末による通信，ファクシミリによる通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｅｌｌｅｒ’ｓ　Ａｇｅｎｔ』の文字を書してなるところ、１９９２年９月２１日、株式会社アイピーシー発行の『インタープレス版　増補改訂　新ビジネス１８万語大辞典』によれば、『Ｓｅｌｌｅｒ』の語は、『売り手』『売れる物』等の意味のビジネス用語として、『Ａｇｅｎｔ』の語は『代理人』『取次店』『外交員』等の意味のビジネス用語としてそれぞれ紹介されている。上記の事実から、『Ｓｅｌｌｅｒ’ｓ（“Ｌｅｓｓｏｒ’ｓ”は、誤記と認められる。）　Ａｇｅｎｔ』の文字は、この商標登録出願に係る商標の指定役務に関して『売り手、売れる物等の代理人、取次店、外交員』などの意味を英語で表示したものと認められる。そうすると、この商標登録出願に係る商標は、その指定役務に関して『売り手のための代理、取次等』の意味を理解、認識させうるものであるから、指定役務に係る内容（質）を表示したものと認められ、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｓｅｌｌｅｒ’ｓ　Ａｇｅｎｔ」の文字を書してなるところ、その構成中の「Ｓｅｌｌｅｒ’ｓ」は、「売り手」等を意味する英単語「Ｓｅｌｌｅｒ」に所有格の「‘ｓ」を付したものであり、また、「Ａｇｅｎｔ」は、「代理人」等を意味する英単語であって、今日、我が国の英語の普及程度からみれば、いずれも上記の意を有する英単語として、我が国において、よく知られているものといえる。
　さらに、原審において示された、「インタープレス版　増補改訂　新ビジネス１８万語大辞典」（株式会社アイピーシー発行）によれば、「ｓｅｌｌｅｒ」及び「ａｇｅｎｔ」の各語が、それぞれ原審説示の意味を有するビジネス用語として紹介されていることが認められる。
　してみると、本願商標は、「Ｓｅｌｌｅｒ’ｓ」と「Ａｇｅｎｔ」の語を組み合わせたことにより、容易に「売り手の代理人」の意を認識させ、これを本願の指定役務中、「建物の貸借の代理又は媒介，建物の売買の代理又は媒介」等、売り手のための代理関係が生じるような役務に使用するときには、単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務識別の機能を有さないものといえる。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７４９９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成１１年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「『ＥＣＯ　Ｄｅｓｉｇｎ』の文字を普通に用いられる域を脱しない範囲で書して表しているが、「ＥＣＯ　Ｄｅｓｉｇｎ」の文字は国連環境計画（ＵＮＥＰ）による、産業活動における経済性と環境保安の統合のための目標として提示されている項目のことを表しているから、これを本願指定役務中上記における項目に沿った役務に使用しても単に役務の質（内容）を表示しているにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化してなる「ＥＣＯ　Ｄｅｓｉｇｎ」の文字を書してなるところ、「ｅｃｏ　ｄｅｓｉｇｎ」或いは「エコデザイン」の語は、国連環境計画（ＵＮＥＰ）によって、産業活動における経済性と環境保全の目標を達成するために提示された項目である。そして、該項目中に、「材料使用量の削減・使用時の環境影響の軽減・寿命の延長」等とあることから、本願商標をその指定役務中、上記項目に沿った製品及び環境保全の目的を考慮して行われれる各種工事について使用するときには、役務の質を表示するにすぎず、その他の役務に使用するときには、役務の質について誤認を生じさせるものといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は、普通に用いられる方法で表示してなるものでない旨述べているが、本願商標は、別掲のとおりやや図案化されているものであるとしても、この程度の態様では、普通に用いられる方法で書してなる域を脱し得ないのみならず、「ｅｃｏ　ｄｅｓｉｇｎ」及び「エコデザイン」の語からは、上記した意をもって、提供される役務の質を表示したものと認識されるにとどまるものであるから、やや図案化されて書されているものであるとしても、その取引者、需要者は、自他役務の識別標識たる商標を表示したものとは理解し得ないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２０１４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＳＩＣ　ＩＭＭＥＲＳＩＯＮ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１０年３月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６７３２０９商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＭＭＥＲＳＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年５月１８日登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５９年３月２２日に設定登録され、平成６年９月２９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＭＵＳＩＣ　ＩＭＭＥＲＳＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「ミュージックイマージョン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＭＵＳＩＣ」の文字部分が「音楽、楽譜」等の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から、「ミュージックイマージョン」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から単に「イマージョン」の称呼をも生ずるとし、この称呼において本願商標と引用商標とを類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。