【事件の表示】
　特許第６７９９１９４号発明「排水配管構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７９９１９４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７９９１９４号の請求項１ないし５に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２７年４月１５日に出願された特願２０１５−８３５６０号（以下、「第１出願」という。）の一部を、平成３０年１２月２８日に新たな特許出願とした特願２０１８−２４６３５９号（以下、「第２出願」という。）の一部を、さらに令和２年９月１０日に新たな特許出願としたものであって、令和２年１１月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１２月９日に特許掲載公報が発行された。その後、令和３年６月４日に特許異議申立人　藤本　信男（以下「申立人」という。）より、請求項１ないし５に係る特許に対して、特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６７９９１９４号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　最下階スラブに設けられる排水配管構造であって、
　最下階スラブの上側に配置される横枝管と接続可能な枝管接続部と、当該枝管接続部よりも下側に形成された、下方に延びる円筒状の下側接続部と、を有する集合継手と、
　最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手と、
　少なくとも一部が最下階スラブに埋設されるとともに、下端部が上記脚部継手と接続される、接続縦管と、
　最下階スラブに埋設されて、上記集合継手と上記接続縦管とを接続する接続継手と、を備え、
　上記接続縦管の外径は、上記集合継手の下側接続部の外径よりも小さく、
　上記集合継手と上記接続継手とは、最下階スラブに埋設される位置で接続され、
　上記接続継手には、熱膨張性シートが巻き付けられていることを特徴とする排水配管構造。
【請求項２】
　請求項１に記載の排水配管構造において、
　上記接続継手は、外面に段差部を有することを特徴とする排水配管構造。
【請求項３】
　請求項１に記載の排水配管構造において、
　上記接続継手は、大径部と小径部とを備え、
　上記大径部に、上記集合継手の下側接続部が接続されることを特徴とする排水配管構造。
【請求項４】
　請求項３に記載の排水配管構造において、
　上記接続継手は、上記大径部と上記小径部との間に、円環状のストッパを備えることを特徴とする排水配管構造。
【請求項５】
　請求項１に記載の排水配管構造において、
　上記接続継手は、上記集合継手の下側接続部を挿入可能な上側受口部と、上記接続縦管の上端部を挿入可能な下側受口部と、を有することを特徴とする排水配管構造。」
第３　申立理由の概要
　申立人が特許異議申立書（以下「申立書」という。）において主張する申立理由の要旨は、次のとおりである。
１（分割不適法及び甲第１号証に基づく新規性・進歩性）
　本件発明１ないし５は、第１出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「第１出願当初明細書等」という。）において、課題を解決するために必須である構成を備えないから、本件出願は第１出願当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、本件出願の出願日は第１出願の出願日まで遡及せず、本件出願の現実の出願日である令和２年９月１０日、または、第２出願の現実の出願日である平成３０年１２月２８日である。
　そして、本件発明１ないし５は、本件出願の現実の出願日及び第２出願の現実の出願日より前に公開された、第１出願の公開公報である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または、甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１ないし５に対する特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである（申立書第７頁下から２行−第１６頁第１５行）。
２（甲第２号証及び周知技術に基づく進歩性）
　本件発明１ないし５は、第１出願の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明、及び甲第３号証ないし甲第１１号証に示される周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし５に対する特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである（申立書第１６頁第１６行−第４８頁下から７行）。
３（サポート要件）
　本件発明１ないし５は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）において、課題を解決するために必須である構成を備えないから、技術常識に照らしても、課題を解決できると当業者は認識できないものであり、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（申立書第４８頁下から６行−第５４頁第２５行）。
　
第４　証拠について
１　証拠一覧
　申立人が申立書に添付して提出した証拠は、甲第１号証ないし甲第１１号証（以下、「甲１」等という。）であり、以下のとおりである。
　甲１：　特開２０１６−２０４８３７号公報
　　　　（平成２８年１２月８日公開、第１出願の公開公報）
　甲２：　特開２００４−３３１３号公報
　　　　（平成１６年１月８日公開）
　甲３：　特開２００９−１４４４８０号公報
　　　　（平成２１年７月２日公開）
　甲４：　特開２００９−５７９９４号公報
　　　　（平成２１年３月１９日公開）
　甲５：　特開２００９−１２７２８６号公報
　　　　（平成２１年６月１１日公開）
　甲６：　特開２０１１−１１７１３３号公報
　　　　（平成２３年６月１６日公開）
　甲７：　特開２０１５−４８６６１号公報
　　　　（平成２７年３月１６日公開）
　甲８：　特開２００５−２１３８５３号公報
　　　　（平成１７年８月１１日公開）
　甲９：　特開２００７−５６５３７号公報
　　　　（平成１９年３月８日公開）
　甲１０：特開２００３−２２２２７１号公報
　　　　（平成１５年８月８日公開）
　甲１１：特開平９−１５２０６５号公報
　　　　（平成９年６月１０日公開）
２　各証拠の記載
（１）甲１
　甲１は、第１出願の公開公報であり、次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
最下階スラブに設けられる排水配管構造であって
　
最下階スラブの上側に配置される横枝管と接続可能な枝管接続部と、当該枝管接続部よりも下側に形成された、下方に延びる円筒状の下側接続部と、を有する集合継手と
　
最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手と
　
少なくとも一部が最下階スラブに埋設され
接続縦管と
　
上記下側接続部を挿入可能な上側受口部と、上記接続縦管の上端部を挿入可能な下側受口部と、を有する接続継手と、を備え
　上記
接続縦管の上端部が挿入された上記下側受口部が上記最下階スラブに埋設されている
【請求項２】
　請求項１に記載の排水配管構造において、
　上記上側受口部と、当該上側受口部に挿入される上記下側接続部とがゴム輪接合されていることを特徴とする排水配管構造。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の排水配管構造において、
　上記接続縦管は樹脂製であって、耐火熱膨張性樹脂組成物を含み、または、上記最下階スラブに埋設される部位に熱膨張性シートが巻かれていることを特徴とする排水配管構造。
【請求項４】
　請求項３に記載の排水配管構造の施工方法であって、
　最下階スラブのスラブ厚および上記脚部継手の設置高さに応じて、上記接続縦管を切断する切断工程と、
　上記接続縦管の下端部と上記脚部継手とを接続する接続工程と、
　上記接続縦管の上端部を上記下側受口部に挿入する第１挿入工程と、
　上記接続継手および上記接続縦管を、最下階スラブの下側から当該最下階スラブに形成された貫通孔に挿入して、上記上側受口部の少なくとも一部が最下階スラブの上面以上に突出した状態で設置する設置工程と、
　上記下側接続部を、最下階スラブ上から上記上側受口部に挿入する第２挿入工程と、を含むことを特徴とする排水配管構造の施工方法。」
　イ　「【背景技術】
【０００２】
　複数階の集合住宅やホテルなどの建物には、通常、各階からの排水を流下させるための立管と、各階の住戸からの排水を流すための横枝管とが接続される排水集合継手が設けられている。また、近年、最下階住戸の排水を立管に合流させる最下階合流システムの採用も増えている。この最下階合流システムの場合、最下階に設置された集合継手は通常、最下階スラブの下側に配置された横主管にエルボ状の脚部継手を介して接続される。
【０００３】
　例えば、特許文献１には、排水の流入口である上部管用接続部と、排水の流出口である下部管用接続部と、上部管用接続部と下部管用接続部との間に位置する枝管用接続部と、上部管用接続部と枝管用接続部とからの排水が流入する集水室を備え、上部管用接続部および下部管用接続部が一体不可分に形成された排水集合継手が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】 特許４４７１７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところで、上記特許文献１のものによれば、下部管用接続部を下端から適当なところで切断することによって短寸法にし、
脚部継手と
接続
【０００６】
　しかしながら、特許文献１のものでは、最下階スラブのスラブ厚が厚い場合に下部管用接続部を延長しようとすると、上部管用接続部および
下部管用接続部が一体不可分に形成されている
排水集合継手
【０００７】
　また、例えば
最下階スラブの下面に近接して横主管が配管される場合には、脚部継手の上端が最下階スラブの下面ぎりぎりに位置する
最下階スラブ内
で下部管用接続部と脚部継手とを接続しなければならない
確実に接続された否かを確認することが困難
【０００８】
　本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、
最下階スラブに設けられる排水配管構造
において、コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にする技術を提供する
　ウ　「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　前記目的を達成するため、本発明に係る排水配管構造では、
集合継手と脚部継手とを当該集合継手とは別体の縦管を介して接続する
集合継手とかかる縦管とをスラブ内で直接接続するのではなく、集合継手をスラブ上から
接続継手を介して
接続する
　エ　「【００１０】
　具体的には、本発明は、最下階スラブに設けられる排水配管構造を対象としている。
【００１１】
　そして、この排水配管構造は、最下階スラブの上側に配置される横枝管と接続可能な枝管接続部と、当該枝管接続部よりも下側に形成された、下方に延びる円筒状の下側接続部と、を有する集合継手と、最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手と、少なくとも一部が最下階スラブに埋設されて上記下側接続部と上記脚部継手とを接続する、外形がストレート形状の接続縦管と、上記下側接続部を挿入可能な上側受口部と、上記接続縦管の上端部を挿入可能な下側受口部と、を有する接続継手と、を備え、上記接続縦管の上端部が挿入された上記下側受口部が上記最下階スラブに埋設されているとともに、少なくとも一部が最下階スラブの上面以上に突出した上記上側受口部に、上記下側接続部が挿入されていることを特徴とするものである。
【００１２】
　この構成によれば、集合継手の下側接続部と脚部継手とを、直接接続するのではなく、接続縦管を介して接続することから、最下階スラブのスラブ厚が薄い場合には短い接続縦管を用意し、最下階スラブのスラブ厚が厚い場合には長い接続縦管を用意することで、最下階スラブのスラブ厚に応じた排水配管構造を実現することができる。すなわち、この構成によれば、最下階スラブのスラブ厚が変わっても特殊品の集合継手を製造する必要がないので、製造コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させることができる。
【００１３】
　さらに、上側受口部の少なくとも一部が最下階スラブの上面以上に突出した接続継手を介して、集合継手の下側接続部と接続縦管とを接続することから、最下階スラブ内での接続作業をなくすことができる。そうして、最下階スラブの上面以上に突出した上側受口部に、集合継手の下側接続部を挿入することから、下側接続部が上側受口部に確実に挿入されていることを確認しながら、集合継手と接続縦管との接続作業を行うことができる。これにより、施工管理が容易になることから、施工品質を向上させることができる。
【００１４】
　また、上記排水配管構造では、上記上側受口部と、当該上側受口部に挿入される上記下側接続部とがゴム輪接合されていることが好ましい。
【００１５】
　この構成によれば、下側接続部と上側受口部とが例えば接着剤を用いて接着接合されている場合とは異なり、集合継手と接続継手との水密性を維持したまま、接続継手に対して集合継手を相対回転させることが可能となる。したがって、接続継手の一部が最下階スラブに埋設された後でも、横枝管の方向に合わせて枝管接続部の方向を調整したり、経年後の改修時における横枝管の配置の自由度を高めたりすることが可能となる。
【００１６】
　さらに、上記排水配管構造では、上記接続縦管は樹脂製であって、耐火熱膨張性樹脂組成物を含み、または、上記最下階スラブに埋設される部位に熱膨張性シートが巻かれていることが好ましい。
【００１７】
　この構成によれば、最下階スラブのスラブ厚に対応した接続縦管を用意しなくても、施工現場において、最下階スラブのスラブ厚に応じて接続縦管を切断し、接続縦管の長さを調整することで、配管の納まりを向上させることができる。しかも、接続縦管は外形がストレート形状なので、換言すると、どの位置で切断しても断面形状が変わらないので、切断後も接続継手や脚部継手との接続を容易に行うことができる。さらに、火災時等に、接続縦管または接続縦管に巻かれた熱膨張性シートが膨張して、最下階スラブに形成された貫通孔内で耐火層を形成することから、最下階スラブの上下の空間における熱の出入りを抑制することができる。」
　オ　「【００１８】
　また、本発明は、上記排水配管構造の施工方法をも対象としている。
【００１９】
　そして、この排水配管構造の施工方法は、最下階スラブのスラブ厚および上記脚部継手の設置高さに応じて、上記接続縦管を切断する切断工程と、上記接続縦管の下端部と上記脚部継手とを接続する接続工程と、上記接続縦管の上端部を上記下側受口部に挿入する第１挿入工程と、上記接続継手および上記接続縦管を、最下階スラブの下側から当該最下階スラブに形成された貫通孔に挿入して、上記上側受口部の少なくとも一部が最下階スラブの上面以上に突出した状態で設置する設置工程と、上記下側接続部を、最下階スラブ上から上記上側受口部に挿入する第２挿入工程と、を含むことを特徴とするものである。
【００２０】
　この構成によれば、施工現場において、最下階スラブのスラブ厚等に応じて接続縦管を切断し、接続縦管の長さを調整することで、コストの上昇を抑えつつ配管の納まりを向上させることができる。また、接続継手およびこれに挿入された接続縦管を、最下階スラブの下側から貫通孔に挿入するとともに、集合継手の下側接続部を、最下階スラブ上から上側受口部に挿入することから、最下階スラブ内における接続作業がなくなるので、施工管理を容易にすることが可能となる。」
　カ　「【発明の効果】
【００２１】
　以上、説明したように本発明に係る排水配管構造およびその施工方法によれば、コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にすることができる。」
　キ　「【００２４】
　（実施形態１）
　−排水配管構造−
　図１は、本実施形態に係る排水配管構造１を模式的に示す図であり、図２は、排水配管構造１を構成する部材を模式的に示す分解図である。この排水配管構造１は、複数階の集合住宅やホテルなどの建物の最下階スラブ２０に設けられ、立管２２内を流下する上階の排水や、最下階スラブ２０の上側に配置された横枝管２３内を流れる排水を集合させて、最下階スラブ２０の下側に配置された横主管２１に排出するためのものである。この排水配管構造１は、図２に示すように、集合継手２と、接続縦管３と、接続継手４と、脚部継手５と、を備えている。この排水配管構造１では、図１に示すように、集合継手２が接続継手４を介して接続縦管３と接続されているとともに、接続縦管３の下端部が脚部継手５を介して横主管２１に接続されており、これにより、集合継手２に集合した排水を横主管２１に排出することが可能となっている。
【００２５】
　集合継手２は、例えばポリ塩化ビニルから形成されている。この集合継手２は、図２に示すように、当該集合継手２の本体をなす略円筒状の集合部６と、集合部６の上側に形成された円筒状の上側接続部７と、水平方向に９０°の間隔を開けて集合部６から三方に延びる３つの円筒状の枝管接続部８と、当該枝管接続部８よりも下側に形成された、集合部６の下端から下方に延びる円筒状の下側接続部９と、を有している。この集合継手２では、上側接続部７には立管２２が接続される一方、枝管接続部８には横枝管２３が接続されていて、これら立管２２や横枝管２３からの排水が集合部６に集合し、下側接続部９から下方に排出されるようになっている。なお、横枝管２３の本数が３本未満の場合には、使用しない枝管接続部８は蓋（図示せず）等によって塞がれる。
【００２６】
　接続縦管３は、少なくとも一部が最下階スラブ２０に埋設されることで、最下階スラブ２０を挟んで集合継手２と脚部継手５とを接続する、集合継手２とは別体で且つ外形がストレート形状の樹脂管である。この接続縦管３は、硬質ポリ塩化ビニルからなる内面層および外面層と、熱膨張性黒鉛を含む塩化ビニル系樹脂組成物からなる中間層と、を有する三層構造の熱膨張性パイプである。
接続縦管３は、
その外径が下側接続部９の外径よりも若干小さく形成されている
【００２７】
　図３は、接続継手４を介した、集合継手２と接続縦管３との接続構造を模式的に示す図であり、同図（ａ）は接続前の状態を示す図であり、同図（ｂ）は接続後の状態を示す図である。なお、図３（ａ）および（ｂ）では、図の左半分のみ断面図で示している。また、図３（ａ）および（ｂ）の二点鎖線は、最下階スラブ２０の上面２０ａを示している。
【００２８】
　接続継手４は、上述の如く、集合継手２と接続縦管３とを接続するためのものである。接続継手４は、例えばポリ塩化ビニルから形成されている。この
接続継手４は、段差部４ａを有する
接続継手４は
大径部１２と
小径部１３と、が段差部４ａを介して上下に接続されたような形状に形成され
当該段差部４ａから径方向内側に突出する断面略矩形状のストッパリブ１５が全周に亘って設けられている
下側接続部９を
大径部１２に挿入する
【００２９】
　さらに、本実施形態の排水配管構造１では、接続縦管３の上端部が挿入された下側受口部１３を最下階スラブ２０に埋設するとともに、少なくとも一部が最下階スラブ２０の上面２０ａ以上に突出した上側受口部１２に、下側接続部９を挿入するようにしている。このような構成を採用するのは、以下に説明するような従来の排水配管構造の問題点を解決するためである。
【００３０】
　図８は、従来の排水配管構造１０１，１１１を模式的に示す図である。
【００３１】
　先ず、図８（ａ）に示すように、上部管用接続部１０７（上側接続部７に対応）および下部管用接続部１０３（接続縦管３に対応）が一体不可分に形成された集合継手１０２を用いた、従来の排水配管構造１０１について説明する。従来の排水配管構造１０１では、例えば最下階スラブ２０の下面に近接して横主管２１が配管される場合には、脚部継手１０５の上端が最下階スラブ２０の下面ぎりぎりに位置するため、最下階スラブ２０内（最下階スラブ２０に形成された貫通孔２０ｂ内）で下部管用接続部１０３と脚部継手１０５とを接続しなければならないことがある（図８（ａ）の白抜き矢印参照）。しかしながら、最下階スラブ２０の貫通孔２０ｂ内で接続作業を行うと、下部管用接続部１０３と脚部継手１０５とが確実に接続された否かを確認することが困難になり、漏水等の不具合に対する不安がつきまとうという問題がある。
【００３２】
　そこで、最下階スラブ２０の貫通孔２０ｂ内での接続作業を無くすべく、図８（ｂ）に示すよう、集合継手１１２と接続縦管１１３とを別体とし、接続縦管１１３を最下階スラブ２０の上面２０ａよりも上方に延ばすことで、集合継手１１２と接続縦管１１３との接続を最下階スラブ２０よりも上側で行うような排水配管構造１１１が考えられる。しかしながら、かかる排水配管構造１１１では、集合継手１１２の設置位置が必要以上に高くなることから、横枝管２３の管底が上がるため、最下階スラブ２０上の排水系統の納まりをコンパクト化することが困難となるという問題がある。
【００３３】
　この点、本実施形態では、図１および図３に示すように、上側受口部１２の上端部が最下階スラブ２０の上面２０ａよりも上方に突出するように、接続縦管３の上端部が挿入された接続継手４を最下階スラブ２０の貫通孔２０ｂに設置し、かかる状態で下側接続部９を上側受口部１２に挿入することから、下側接続部９と接続縦管３との接続を最下階スラブ２０よりも上側で行うことができる。これにより、下側接続部９が上側受口部１２に確実に挿入されていることを確認しながら、接続継手４を介して集合継手２と接続縦管３とを接続することができる。したがって、施工管理が容易になるので、施工品質を向上させることができる。
【００３４】
　しかも、本実施形態の排水配管構造１では、
接続縦管３を最下階スラブ２０の上面２０ａよりも上方に延ばす訳ではなく、
集合継手２の設置位置が高くならない
【００３５】
　なお、本実施形態では、上側受口部１２の上端部が最下階スラブ２０の上面２０ａよりも上方に突出するようにしているが、上側受口部１２は少なくとも一部が最下階スラブ２０の上面２０ａ以上に突出していればよいので、例えば、
上側受口部１２の上端と最下階スラブ２０の上面２０ａとが面一になるようにしてもよい。このようにすれば、集合継手２の設置位置および横枝管２３の管底を更に下げることができるので、最下階スラブ２０上の排水系統の納まりをより一層コンパクト化することができる。
【００３６】
　脚部継手５は、曲管状（エルボ状）の継手であり、最下階スラブ２０の下側に配置された横主管２１と接続縦管３の下端部とを接続している。脚部継手５の材質は特に限定されず、例えば、樹脂製でもよいし、鋳鉄製でもよい。なお、本実施形態では、樹脂製の脚部継手５と接続縦管３の下端部とを接着剤を用いて接着接合しているが、これに限らず、例えば、図４（ａ）に示すように、環状の止水ゴム（図示せず）を用いてゴム輪接合してもよいし、図４（ｂ）に示すように、フランジ接続してもよい。また、横主管２１を最下階スラブ２０の下面に近接して配管することが可能な場合には、排水配管構造１をより一層コンパクトにするべく、図４（ｃ）に示すように、脚部継手５と接続縦管３との接着接合部を最下階スラブ２０に完全に埋設するようにしてもよい。
【００３７】
　以上のように構成された排水配管構造１は、図１に示すように、接続継手４、接続縦管３および脚部継手５と、貫通孔２０ｂを区画する孔壁との間にモルタル１０を打設することで最下階スラブ２０に設置される。そうして、立管２２を上側接続部７に接続するとともに、横枝管２３を枝管接続部８に接続することで、上階の排水や最下階住戸の排水を集合させて横主管２１に排出可能な状態が形成される。
【００３８】
　このように、排水配管構造１は、枝管接続部８の下側に形成された下側接続部９が最下階スラブ２０に埋設された接続継手４に嵌った状態で設置されることから、枝管接続部８と接続される横枝管２３の管底が下がるので、最下階スラブ２０上の排水系統の納まりをコンパクト化することができる。
【００３９】
　また、本実施形態の排水配管構造１では、接続縦管３が熱膨張性黒鉛を含む塩化ビニル系樹脂組成物からなる中間層を有しているので、例えば最下階スラブ２０の下側から火災が発生しても、接続縦管３が大きく膨張して、最下階スラブ２０に形成された貫通孔２０ｂ内で耐火層を形成することから、最下階スラブ２０の上側への熱の流入を抑制することができる。
【００４０】
　さらに、接続縦管３と集合継手２とが別体であることから、最下階スラブ２０のスラブ厚が厚い場合には長い接続縦管３を用意し、最下階スラブ２０のスラブ厚が薄い場合には樹脂製の接続縦管３を切断することで、最下階スラブ２０のスラブ厚に応じた排水配管構造１を実現することができる。すなわち、本実施形態の排水配管構造１によれば、最下階スラブ２０のスラブ厚が変わっても特殊品の集合継手を製造する必要がないので、コストの上昇を抑えつつ最下階スラブ２０のスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させることができる。」
　ク　「【００４１】
　−排水配管構造の施工方法−
　次に、本実施形態の排水配管構造１の施工方法について、図５を参照しながら説明する。なお、図５（ａ）および（ｂ）の破線は、接続縦管３の切断ラインを示す。
【００４２】
　排水配管構造１の施工に先立ち、集合継手２、接続縦管３、接続継手４および脚部継手５等を施工現場に搬入するが、このとき、接続縦管３と脚部継手５とは、工場において接着接合して一体として搬入してもよいし、別体として搬入してもよい。
【００４３】
　そうして、先ず、接続縦管３を、最下階スラブ２０のスラブ厚、および、脚部継手５の横主管２１に対する接続位置（設置高さ）に応じて最適な長さに切断する（切断工程）。なお、「最適な長さ」とは、接続縦管３の下端部と脚部継手５とを接続するとともに接続縦管３の上端部を下側受口部１３に挿入した状態で、脚部継手５を正規の設置高さに配置した場合に、上側受口部１２の上端部が最下階スラブ２０の上面２０ａ以上に突出し、且つ、上側受口部１２に挿入された集合継手２の枝管接続部８の位置が高くなり過ぎないような、接続縦管３の長さをいう。
【００４４】
　ここで、接続縦管３と脚部継手５とが一体として搬入された場合には、図５（ａ）に示すように、脚部継手５と接続されたままの状態で、接続縦管３を最適な長さに切断する。一方、接続縦管３と脚部継手５とが別体として搬入された場合には、図５（ｂ）に示すように、接続縦管３を最適な長さに切断した後、図５（ｂ）の白抜き矢印で示すように、接続縦管３を脚部継手５と接着接合する（接続工程）。
【００４５】
　次いで、図５（ｃ）の白抜き矢印で示すように、接続縦管３の上端部を下側受口部１３に挿入し、両者を接着接合する（第１挿入工程）。なお、本実施形態では、外形がストレート形状の接続縦管３を用いているので、換言すると、どの位置で切断しても接続縦管３の断面形状が変わらないので、切断後も切断前と同じ態様で接続縦管３の上端部を下側受口部１３に挿入することができる。
【００４６】
　次いで、図５（ｄ）に示すように、接続継手４および接続縦管３を最下階スラブ２０の下側から貫通孔２０ｂに挿入し、上側受口部１２の上端部が最下階スラブ２０の上面２０ａよりも上方に突出した状態で、脚部継手５と横主管２１とを接続する（設置工程）。換言すると、接続縦管３の長さは、接続継手４および接続縦管３を、最下階スラブ２０の下側から貫通孔２０ｂに挿入し、脚部継手５を横主管２１と接続すると、上側受口部１２の上端部が最下階スラブ２０の上面２０ａよりも上方に突出するような長さに設定されている。脚部継手５と横主管２１との接続が完了すると、集合継手２の下側接続部９を、図５（ｄ）の矢印で示すように、最下階スラブ２０上から上側受口部１２に挿入し、下側接続部９と上側受口部１２とを接着接合する（第２挿入工程）。
【００４７】
　そうして、集合継手２、接続縦管３、接続継手４および脚部継手５の設置が完了すると、接続継手４、接続縦管３および脚部継手５と、貫通孔２０ｂを区画する孔壁との間にモルタル１０を打設して、最下階スラブ２０を埋め戻す。
【００４８】
　以上のように、本実施形態の排水配管構造１の施工方法によれば、施工現場において、最下階スラブ２０のスラブ厚に応じて接続縦管３を切断するという簡単な作業で、配管の納まりを向上させることができる。また、接続継手４およびこれに挿入された接続縦管３を、最下階スラブ２０の下側から貫通孔２０ｂに挿入するとともに、集合継手２の下側接続部９を、最下階スラブ２０上から上側受口部１２に挿入することから、最下階スラブ２０内における接続作業がなくなるので、施工管理が容易になる。」
　ケ　「【００５５】
　上記各実施形態では、接続縦管３を熱膨張性パイプとしたが、これに限らず、例えば接続縦管３を塩化ビニルから形成するとともに、図７に示すように、接続縦管３および
接続継手４に熱膨張性シート２４
を巻き付けるようにしてもよい
【００５６】
　このようにすれば、火災時等に、接続縦管３および接続継手４に巻かれた熱膨張性シート２４が膨張して、樹脂材料からなる接続縦管３および接続継手４を押し潰しながら最下階スラブ２０に形成された貫通孔２０ｂ内で耐火層を形成することから、最下階スラブ２０の上下の空間における熱の出入りを抑制することができる。」
　コ　図１
「
」
　サ　図２
「
」
　シ　図７
「
」
（２）甲２
　ア　記載事項
　甲２は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
（ア）「【００１１】
【発明の実施の形態】
（関連技術）
本発明の実施形態１に係る排水管継手の説明を行う前に、図１から図５に基づいて本発明に関連する排水管継手の説明を行う。本発明に関連する排水管継手はマンション等の
集合住宅における排水経路に使用される
（イ）「【００２２】
下部継手２０の胴部２１と下部横枝管受け口２３との上境には、小径横枝管４が胴部２１内に入り込まないようにするための隔壁２１ｋが形成されている。さらに、隔壁２１ｋには、胴部２１の内側に突出するように庇状の集水ガイド２１ｙが形成されている。集水ガイド２１ｙは、下部横枝管受け口２３の開孔が胴部２１内をカーテン状に流下する排水によって塞がれないようにするためのものであり、排水を下部横枝管受け口２３の開孔中央に集める働きをする。
また、
下部継手２０の胴部２１には、流下する排水を螺旋状に旋回させるための旋回ガイド２８ａ，２８ｂが形成され
下部継手２０の胴部２１の下端部には、
下階
の排水立て管５
の受け口部Ｕに挿入される直管部２２が形成されて
（ウ）「【００２８】
次に、図３に基づいて、
排水管継手１を使用した排水経路
先ず、
下階の排水立て管５
下端部が下階の排水管継手
と接続され
排水立て管５の受け口部Ｕの上端面はコンクリートスラブＣの上面Ｃｕの高さに合わせられ
【００２９】
下階の排水立て管５は
直管部Ｓが内管５ｅと外管５ｆとから構成され、受け口部Ｕが受け口内管５ｕと受け口外管５ｙとから構成される耐火二層管
【００３０】
耐火目地カバー５０は、受け口外管５ｙとほぼ等しい内径寸法の筒状目地カバー本体５１と、リング状の介在外管５２と、パッキン状の熱膨張耐火材５３とを備えている。熱膨張耐火材５３は受け口外管５ｙと直管部Ｓの外管５ｆとの突き合わせ部Ｗに挟み込まれ、介在外管５２は筒状目地カバー本体５１と外管５ｆとの間に形成されたリング状の隙間に嵌め込まれる。この状態で、筒状目地カバー本体５１の上縁部は受け口外管５ｙにネジ止めされ、筒状目地カバー本体５１の下縁部は介在外管５２と共に直管部Ｓの外管５ｆにネジ止めされる。このように、突き合わせ部Ｗにパッキン状の熱膨張耐火材５３が挟み込まれているため、火災時に排水立て管５の内部を上昇する有毒ガスが突き合わせ部Ｗから外部に漏出する不具合が生じない。
【００３１】
コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈに通された排水立て管５の受け口内管５ｕに
排水管継手１の下端部に形成された直管部２２が挿入され
排水管継手１と排水立て管５とが接続され
【００３２】
次に、排水管継手１の上部横枝管受け口１３に大便器等に接続された大径横枝管３が挿入され、その排水管継手１と大径横枝管３とが接続される。また、
排水管継手１の下部横枝管受け口２３に
小径横枝管４が挿入され、その排水管継手１と小径横枝管４とが接続され
【００３３】
次に、排水管継手１の上部受け口１２に上階の排水立て管２の内管２ｅが挿入される。これによって、排水管継手１の上部受け口１２と排水立て管２の内管２ｅとの間がシール材１４によって自動的にシールされ、
排水管継手１と上階の排水立て管２とが接続され
ここで、上階の排水立て管２は下階の排水立て管５と等しい構造の耐火二層管であり、図３にはその内管のみが図示されて、外管は省略されている。上階の排水立て管２は、排水管継手１に接続される際に、その受け口部（図示されていない）が上階のコンクリートスラブの貫通孔（図示されていない）に通される。
下階の排水立て管５に排水管継手１が接続され
た後、コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈがモルタルで埋め戻され、排水立て管５の受け口部Ｕ及びその近傍がコンクリートスラブＣに固定される
【００３４】
このように、本実施形態に係る
排水管継手１は、コンクリートスラブＣを貫通した下階の排水立て管５の受け口部Ｕに接続されるため
胴部をコンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈに通す必要がな
排水管継手１の長さ寸法をコンクリートスラブＣの厚み寸法とは無関係に設定することができる
（エ）図３
「
」
　上記図３より、
小径横枝管４
コンクリートスラブＣの上側に配置
　イ　甲２に記載された発明
　上記アより、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「集合住宅における排水経路に使用される、下部継手２０の胴部２１には、流下する排水を螺旋状に旋回させるための旋回ガイド２８ａ，２８ｂが形成され、下部継手２０の胴部２１の下端部には、下階の排水立て管５の受け口部Ｕに挿入される直管部２２が形成されている、排水管継手１を使用した排水経路であって、
　下階の排水立て管５は、下端部が下階の排水管継手と接続され、排水立て管５の受け口部Ｕの上端面はコンクリートスラブＣの上面Ｃｕの高さに合わせられ、
　下階の排水立て管５は、直管部Ｓが内管５ｅと外管５ｆとから構成され、受け口部Ｕが受け口内管５ｕと受け口外管５ｙとから構成される耐火二層管であり、
　コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈに通された排水立て管５の受け口内管５ｕには、排水管継手１の下端部に形成された直管部２２が挿入され、排水管継手１と排水立て管５とが接続され、
　排水管継手１の下部横枝管受け口２３に、コンクリートスラブＣの上側に配置される小径横枝管４が挿入され、その排水管継手１と小径横枝管４とが接続され、
　排水管継手１と上階の排水立て管２とが接続され、
　下階の排水立て管５に排水管継手１が接続された後、コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈがモルタルで埋め戻され、排水立て管５の受け口部Ｕ及びその近傍がコンクリートスラブＣに固定され、
　排水管継手１は、コンクリートスラブＣを貫通した下階の排水立て管５の受け口部Ｕに接続されるため、胴部をコンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈに通す必要がなく、排水管継手１の長さ寸法をコンクリートスラブＣの厚み寸法とは無関係に設定することができる、
　排水管継手１を使用した排水経路。」
（３）甲３
　甲３は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
　ア　「【背景技術】
【０００２】
　例えば、高層マンションや商業ビル等の
多層階建物においては、各階の
排水が、横枝管を介して
排水路の立主管に流入し、立主管に沿って多層階建物の最下階まで流下し、立主管の下端に接続された脚部継手を介して横主管に流れ込み、最終的に下水本管や浄化槽等に送られる
【０００３】
　ところで、図１１に示すように、脚部継手１１０は、排水路の立主管２００の下端が接続される立管接続管部１１１と、横主管３００に接続される横主管接続管部１１２と、前記立主管２００と横主管接続管部１１２とを連結する曲管部１１３とを備えているが、立主管２００を流下する排水が、各階に設けられた集合継手に内蔵されている旋回羽根（図示せず）によって内壁面に沿う旋回流となって脚部継手１１０に流れ込むため、排水量が多いと、立主管２００の横主管側の内壁面に沿って流下してきた排水４００が曲管部１１３内をカーテン状に閉塞し、立主管２００の最下階付近では排水時に大きな正圧が生じ、最下階の横枝管に繋がる衛生機器のトラップの跳ねだしを招く恐れがあった。そのため、
横主管が設けられる高さ位置に最も近い最下階において配管される横枝管は、立主管へ直接接続することはせず、単独で排水ますまで配管するか、または横主管上で立主管から十分な距離を確保して合流させるのが好ましいとされていた
　イ　「【００３０】
　図６及び図７は、上記脚部継手Ａを用いた排水システムの１例をあらわしている。
　図６に示すように、この
排水システムＳ
・・・（中略）・・・
【００３２】
　そして、この排水システムＳは、例えば、以下のようにして構築される。
　まず、支持金具８を用いて脚部継手Ａをその受口部１１が
最下階の床スラブＦＳ
・・・（中略）・・・
【００３４】
　つぎに、
床スラブＦＳの上方から最下階の集合継手７の下端部を立主管挿通孔ＦＳ１に挿入し、集合継手７の下部開口接続部７２を脚部継手Ａの受口部１１に嵌装し、集合継手７と脚部継手Ａとを連結する
　また、
脚部継手Ａの横管接続管部３に横主管６ｂを接続する
　そして、横主管６ｂを下水本管（図示せず）等に接続する。」
　ウ　図６
「
」
　
（４）甲４
　甲４は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
　ア　「【００５３】
　この
脚部継手１は
最下層の床スラブ５に設けられた貫通孔５１に中間部材３部分を挿通し、貫通孔５１と中間部材３との隙間にモルタル５２を充填した状態で設置され、従来の脚部継手と同様に排水立管６と排水横主管７とを接続するのに用いられる
　イ　図３
「
」　
 
（５）甲５
　甲５は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
　ア　「【００１３】
〔実施例１〕
　図１は排水配管構造１の概要を示す図、図２は排水集合管２に取り付けられた延焼防止装置３の正面図、図３は図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
　以下の説明において、図１ないし図３における上を上または上方、下を下または下方といい、およびその上下を上下という。また、図３における横を横、または横方向という。
　図１ないし図３において、
排水配管構造１は、排水集合管２、横枝管４、立管５および延焼防止装置３等を１単位として構成される。各階を区画する床スラブ６，６ごとに設置された排水配管構造１は、下層の階から上層の階に順次接続されて、中高層の複層建築物の上層の階から下層の階までの一貫した排水配管システムを形成する
【００１４】
　
排水集合管２は、各階に設けられた横枝管４から流入する排水を上層の階から流下する排水に合流させ、合流した排水を下階の立管５に流下させるためのものである
【００１５】
　
排水集合管２は、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である床スラブ６を貫通する貫通孔７内に固定されている
　イ　「【００５０】
　以下の説明において、図１７における上を上または上方、下を下または下方という。また、図１８における横方向を横方向という。
　図１７において、排水配管構造１Ｋは、貫通立管４４Ｋ、ベンド管４５Ｋ、横主管４６Ｋおよび延焼防止装置３Ｋからなる。マンションにおいて、
各階ごとに発生する排水は排水集合管２により集められて下方に流下し
最下階において、
横主管４６Ｋにより、下水管等との接続場所まで送られる。
【００５１】
　
貫通立管４４Ｋは、真っ直ぐな円管であって、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である床スラブ６を貫通する貫通孔７内に、上部を上階Ｆｕにおよび下部を下階Ｆｄにそれぞれ突出させて固定されている
【００５２】
　
ベンド管４５Ｋは、略９０度に曲げられた管であり、貫通立管４４Ｋ内を略垂直に流下する集合排水を、略水平な横主管４６Ｋに導くためのものである
　ベンド管４５Ｋは、上方に開口する受け口４７Ｋに貫通立管４４Ｋの下端を挿入させ、貫通立管４４Ｋに連結されている。ベンド管４５Ｋは、貫通立管４４Ｋと同じく、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄などの鋳物や鋼、ステンレス鋼等の不燃性の金属材料または塩化ビニル管と繊維モルタル管とを２層構造とした耐火二層管などで製作される。
　ベンド管４５Ｋは、バンド５２Ｋおよび吊りボルト５３Ｋからなる吊り金具５４Ｋにより、床スラブ６の下面に支持されている。」
　ウ　図１
「
」
　エ　図１７
「
」
（６）甲６
　甲６は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
「【００２９】
　本発明の
排水用合流管継手１を、
大径部に形成された中間継手部材１９と、該中間継手部材１９の下端部が嵌入される漏斗状の縮径部１１と下方の旋回羽根１０を備えた直筒部及び縦管接続口３を有する下部継手部材２０と、に分割する
　
（７）甲７
　甲７は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
「【００１４】
　本発明の具体的実施例を説明すると、図４の構成の
合成樹脂製継手６として、内径１００ｍｍの縦管９a、９bを接続できる縦管接続口８a、８bを有し、
中間部４の内径は１２４ｍｍで
ある
　
（８）甲８
　甲８は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
　ア 「【０００７】
　次に、下部継手２０は、上部継手１０の下部接続部１４が挿入される上部受け口２１と、下流側の排水立て管４に対して当該下部継手２０を接続するための下部接続部２２を備えている。この下部継手２０は、上部継手１０とは異なって横枝管受け口は設けられていない。このため、この下部継手２０は、スラブ貫通型のいわゆる両受けソケットとして機能する。
　この下部継手２０の上部受け口２１の内周側にパッキンを介して上部継手１０の下部接続部１４が挿入されて水密に接続されている。本実施形態において、上流側の立て管２と下流側の立て管４は同サイズ（同じ外径）のものが用いられており、
上部継手１０の下部接続部１４は、下流側の排水立て管４よりも外径が太くなっている
・・・（後略）・・・」
　イ　図１
「
」
　
（９）甲９
　甲９は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
「【００１４】
　このように、熱膨張性耐火材９は、反応温度、膨張率の異なる多種多様のものを使用でき、したがって建築物内の施工場所に応じて要求される反応温度、管径等の諸条件を満たす最適なものを選択して使用できる。
　この
熱膨張性耐火材９は、シート状に形成されており、
　この第１実施形態では、
熱膨張性耐火材９は、樹脂製排水配管継手４が貫通部３に埋設された部分全てに巻き付けられており、したがって、熱膨張性耐火材９の上下方向の幅はスラブ厚とほぼ同じになっている
　
（１０）甲１０
　甲１０は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
「【００１０】
上層及び下層を仕切るコンクリートスラブ２１には、
配管手段が貫通するための貫通孔２３が設けられ
【００１１】さらに、
配管手段における
貫通孔２３内に位置している部分の外周には、加熱膨張性シート３７が環状に被覆されている
（１１）甲１１
　甲１１は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
「【００４１】防火区画貫通部Ａは、
コンクリートの床
に管路を通す貫通孔Ｆ１が穿設され
・・・（中略）・・・
【００４５】保持金具１６により、管路部材Ｐが嵌合する中心向きのリング状溝形の膨張保持部４０が形成されている。膨張保持部４０は、外被層３０の端部３５の外周から延び先端を中心側に曲げて抱持片４１が形成され、抱持片４１で溝形内に抱え込むようにして、
火災の熱で膨張し管路を閉塞して火炎が伝達しないようにする耐火性の熱膨張部材４５が装着されている
【００４６】
熱膨張部材４５は、
シート状のものを
管路の全周を巻くようにして外嵌しており
第５　当審の判断
１　申立理由１について
（１）分割要件について
　ア　申立人の主張
　申立人は、第１出願の公開公報である甲１の段落【０００６】−【００１３】、【００１８】−【００２１】、【００２９】−【００３４】、【００３８】、【００４０】及び【００４８】を参照し、甲１が示す第１出願当初明細書等の記載に照らすと、第１出願当初明細書等には、最下階スラブに設けられる排水管構造及びその施工方法において、コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にするという課題を解決するために、次の技術的事項Ａ及びＢを採用した発明が記載されている旨を主張している（申立書第８頁第２０行−第１３頁最終行）。
＜技術的事項Ａ＞
　集合継手の下側接続部を、外形がストレート形状の接続縦管を介して、曲管状の脚部継手に接続すること。
＜技術的事項Ｂ＞
　接続継手、外形がストレート形状の接続縦管及び曲管状の脚部継手を接続したものを、最下階スラブの下側から当該最下階スラブに形成された貫通孔に挿入して、接続継手の上側受口部を最下階スラブの上面以上に突出させた後に、最下階スラブの上面以上に突出した接続継手の上側受口部に集合継手の下側接続部を挿入すること。
　そして申立人は、
「詳しくは、上記技術的事項Ａによって、集合継手の下側接続部と脚部継手とを、直接接続するのではなく、接続縦管を介して接続することから、製造コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させることができるという上記課題の一部を解決することができる。また、上記技術的事項Ｂによって、最下階スラブ内における接続作業がなくなり、集合継手の下側接続部が接続継手の上側受口部に確実に挿入されていることを確認しながら集合継手と接続縦管との接続作業を行うことができるため、施工管理が容易になるという上記課題の一部を解決することができる。
　このように、第１出願において、上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂはいずれも、上記課題を解決するための必須の構成である。言い換えると、上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂを備えない発明は、第１出願当初明細書等に記載されておらず、かつ、第１出願当初明細書等から自明であるとはいえない。」（申立書第１４頁第１行−第１２行）
　と主張し、本件発明１ないし５は、上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂをいずれも有していないから、本件特許に係る出願は、第１出願当初明細書等に記載された事項の範囲内において分割出願したものではなく、同様に本件特許の分割時の第２出願の請求項１〜５及び第２出願の特許（特許第６８２０９０６号）の請求項１〜５もまた、上記技術的事項Ａ及びＢを有していないから、本件特許に係る出願、及び第２出願は、分割要件を充足していない旨を主張している（申立書第１４頁第１３行−第１８行）。
　イ　分割要件についての判断
（ア）第１出願当初明細書等の記載
　甲１は、第１出願の公開公報である。甲１には、上記第４の２（１）に摘記した事項が記載されており、当該事項は、第１出願当初明細書等にも記載されていたものである。
（イ）本件発明１の構成の分説
　本件発明１の構成は、分説を付して再掲すると、次のとおりである。
「（Ａ）　最下階スラブに設けられる排水配管構造であって、
　（Ｂ）　最下階スラブの上側に配置される横枝管と接続可能な枝管接続部と、当該枝管接続部よりも下側に形成された、下方に延びる円筒状の下側接続部と、を有する集合継手と、
　（Ｃ）　最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手と、
　（Ｄ）　少なくとも一部が最下階スラブに埋設されるとともに、下端部が上記脚部継手と接続される、接続縦管と、
　（Ｅ）　最下階スラブに埋設されて、上記集合継手と上記接続縦管とを接続する接続継手と、を備え、
　（Ｆ）　上記接続縦管の外径は、上記集合継手の下側接続部の外径よりも小さく、
　（Ｇ）　上記集合継手と上記接続継手とは、最下階スラブに埋設される位置で接続され、
　（Ｈ）　上記接続継手には、熱膨張性シートが巻き付けられていることを特徴とする
　（Ｉ）　排水配管構造。」
（ウ）本件発明１の構成が、第１出願当初明細書等に記載されていたか
　上記第４の２（１）アに摘記した【請求項１】、同キに摘記した段落【００２６】及び【００３５】、同ケに摘記した段落【００５５】、並びに、同コないしシに摘記した図１、図２及び図７には、本件発明１の構成のうち、構成（Ａ）ないし（Ｄ）、（Ｆ）、（Ｈ）及び（Ｉ）、並びに、構成（Ｅ）のうち「上記集合継手と上記接続縦管とを接続する接続継手」という構成が、記載されている。
　また、同アに摘記した【請求項１】に記載される、「上記下側受口部が上記最下階スラブに埋設されて」いる「接続継手」について、同段落【００３５】に記載されるとおり、「上側受口部１２の上端と最下階スラブ２０の上面２０ａとが面一になるように」すると、「接続継手」は、上側受け口部の上端から下側受け口部までの全体が、最下階スラブの上面以下に「埋設」されることとなり、「集合継手」の下側接続部を「接続継手」の上側受け口部に挿入して行う「集合継手」と「接続継手」との接続位置も、最下階スラブの上面以下となる。
　そうすると、第１出願当初明細書等には、本件発明１における構成（Ｅ）のうち、「接続継手」が「最下階スラブに埋設され」るという構成、及び、本件発明１における構成（Ｇ）についても、記載されていることとなる。
　したがって、本件発明１の構成は、第１出願当初明細書等に記載されていたものである。
（エ）第１出願当初明細書等に記載される課題
　上記（ウ）のとおり、本件発明１の構成は、第１出願当初明細書等に記載されていたものである。
　しかしながら、申立人は、本件発明１は、第１出願当初明細書等において、課題を解決するために必須である構成を欠く旨を主張している。
　そこで、第１出願当初明細書等における課題について検討する。
　第１出願当初明細書等における課題は、上記第４の２（１）イに摘記した段落【０００８】に、「最下階スラブに設けられる排水管構造」において、「コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にする技術を提供すること」とまとめられているとおりであり、同段落【０００８】の記載及びこれに先立つ段落【０００５】ないし【０００７】の記載に照らすと、「コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させる」との課題については、脚部継手と接続する下部管用接続部が一体不可分に形成された排水集合継手を用いる従来技術に比較して、最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させる対応が容易となり、当該対応に要するコストも低減されればよく、「施工管理を容易にする」との課題については、脚部継手と接続する下部管用接続部が一体不可分に形成された従来技術の排水集合継手を用いて、脚部継手の上端が最下階スラブの下面ぎりぎりに位置する場合に、最下階スラブ内で下部管用接続部と脚部継手とを接続しなければならないこととなる構成に比較して、施工管理が容易となればよいことが理解される。
　そうすると、第１出願当初明細書等における課題は、脚部継手と接続する下部管用接続部が一体不可分に形成された従来技術の排水集合継手を用いて、脚部継手の上端が最下階スラブの下面ぎりぎりに位置する場合に、最下階スラブ内で下部管用接続部と脚部継手とを接続しなければならないこととなる構成に比較して、「コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にする技術を提供する」ことであるといえる。
（オ）本件発明１が、第１出願当初明細書等に記載される課題の解決に必須の構成を有するか
　ａ　本件発明の構成
　本件発明１は、構成（Ｃ）ないし（Ｅ）により、「曲管状の脚部継手」と「集合継手」とを、「接続縦管」を介して接続するとともに、「集合継手」と「接続縦管」とを「接続継手」を介して接続する構成を有している。また、本件発明１は、構成（Ｄ）により、「下端部が上記脚部継手と接続される、接続縦管」が「少なくとも一部が最下階スラブに埋設される」とともに、構成（Ｂ）及び（Ｅ）により、「集合継手」が「下方に延びる円筒状の下側接続部」を有し、かつ「上記集合継手と上記接続縦管とを接続する接続継手」を有するから、「集合継手」の接続に関して、最下階スラブの下面から、「接続縦管」が「埋設」された部分及び「接続継手」に対応する高さだけ上面に近づいた位置で、かつ「円筒状の下側接続部」に対応した「接続継手」に対して、接続を行うことが可能な構成を有している。
　このように、本件発明１は、脚部継手と接続する下部管用接続部が一体不可分に形成された従来技術の排水集合継手を用いて、脚部継手の上端が最下階スラブの下面ぎりぎりに位置する場合に、最下階スラブ内で下部管用接続部と脚部継手とを接続しなければならないこととなる構成に比較して、「コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にする技術を提供する」という課題を解決することができる構成を有しているから、第１出願当初明細書等における課題を解決するために、必要な構成を有するものであるといえる。
　ｂ　申立人が主張する技術的事項の一部欠落
　これに対し、申立人は、上記アのとおり、第１出願当初明細書等における課題を解決するための必須の構成である上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂを備えない本件発明１は、課題を解決するための必須の構成を欠き、第１出願当初明細書等に記載されたものではない旨を主張する。
　そこで検討するに、申立人が示す技術的事項Ａは、「集合継手の下側接続部を、外形がストレート形状の接続縦管を介して、曲管状の脚部継手に接続すること」であるところ、本件発明１は、上記技術的事項Ａのうち、接続縦管について「外形がストレート形状」とする構成を備えていない。しかし、接続縦管の外形を「ストレート形状」とする構成は、第１出願当初明細書等の段落【００４５】の「なお、本実施形態では、外形がストレート形状の接続縦管３を用いているので、換言すると、どの位置で切断しても接続縦管３の断面形状が変わらないので、切断後も切断前と同じ態様で接続縦管３の上端部を下側受口部１３に挿入することができる。」との記載に照らせば、接続縦管をどの位置でも切断できることとしてもよいとする付加的な課題に対応する構成にすぎないと理解できるから、「外形がストレート形状」であるとの構成を有しないとしても、課題を解決するための必須の構成を欠いているということはできない。
　申立人が示す技術的事項Ｂは、「接続継手、外形がストレート形状の接続縦管及び曲管状の脚部継手を接続したものを、最下階スラブの下側から当該最下階スラブに形成された貫通孔に挿入して、接続継手の上側受口部を最下階スラブの上面以上に突出させた後に、最下階スラブの上面以上に突出した接続継手の上側受口部に集合継手の下側接続部を挿入すること」であるところ、本件発明１は、技術的事項Ｂのうち、「最下階スラブの上面以上に突出した接続継手の上側受口部」という構成を備えていない。しかしながら、本件発明１は上記ａに示したとおり、構成（Ｂ）ないし（Ｅ）を備えることにより、脚部継手と接続する下部管用接続部が一体不可分に形成された従来技術の排水集合継手を用いる構成に比較して、「コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にする技術を提供する」という課題を解決するために必要な構成を備えるものである。また、本件発明１は、技術的事項Ｂのうち、各部材の接続等を行う際の作業順序を特定していないが、「排水配管構造」という物の発明である本件発明１が、各部材の接続等を行う際の作業順序を特定せずとも、構成（Ｂ）ないし（Ｅ）を備えることにより、第１出願当初明細書等における課題を解決するために必要な構成を備えることに、変わりはない。
　したがって、申立人の上記主張は、採用することができない。
（カ）本件発明１の小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、第１出願当初明細書等に記載されていた発明である。
（キ）本件発明２ないし５について
　申立人は、本件発明２ないし５についても、本件発明１と同様に、技術的事項Ａ及びＢの一部を有さないから、第１出願当初明細書等における課題を解決するために必要な構成を欠く旨を主張している。
　しかしながら、本件発明２ないし５は、本件発明１の構成を全て有するから、本件発明１と同様に、第１出願当初明細書等における課題を解決するために必要な構成を備えるものである。そして、本件発明２ないし５における付加的な構成は、第１出願当初明細書等の段落【００２８】や【請求項１】に記載されている。
　したがって、本件発明２ないし５は、いずれも、第１出願当初明細書等に記載されていた発明である。
（ク）第２出願との関係について
　本件出願が、第２出願との関係において、第１出願からの分割要件に違反するかについて、判断する。
　第１出願は、出願より以降、補正が行われなかったことが、当審において顕著な事実である。
　第２出願は、第１出願当初明細書等と同じ内容の特許請求の範囲、明細書及び図面を最初に添付して、平成３０年１２月２８日に出願され、その後補正がされているが、本件特許の分割出願時である令和２年９月１０日には、令和２年７月１４日発送の拒絶理由に対する応答期間中であり、第１出願当初明細書等と同じ内容である第２出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内で補正が可能であったことが、当審において顕著な事実である。
　以上の事実からすれば、本件分割出願は、第２出願との関係において、第１出願からの分割要件に違反するものではない。
　なお、申立人は申立書において、第２出願に係る特許の分割要件についても言及しているが、第２出願に係る特許第６８２０９０６号は、本件の分割出願より後に特許査定がされているものであり、本件出願の分割の適否については、特許第６８２０９０６号に係る特許が分割要件を満たすか否かについてさらに判断するまでもなく、上記のとおり判断できるものである。
　したがって、本件出願は、第２出願との関係において、第１出願からの分割要件に違反するものではない。
（ケ）小括
　以上のとおり、本件特許に係る出願は、分割要件を満たしている。そして、申立人の主張について検討しても、分割要件についての上記の判断を変更すべき事情は見いだせない。
（２）甲１を本件出願前に公開された刊行物とした新規性・進歩性欠如について
　上記（１）のとおり、本件出願は分割要件に違反するものでなく、本件発明１ないし５については、第１出願時に出願されたものとして、新規性及び進歩性が判断される。
　甲１は、第１出願の出願より後に公開された第１出願の公開公報であり、第１出願より前に公開されたものではない。
　したがって、本件発明１ないし５は、甲１に記載された発明として特許法第２９条第１項第３号に該当することはない。
　また、本件発明１ないし５は、甲１に記載された発明に基いて第１出願より前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
２　申立理由２について
（１）本件発明１について
　ア　甲２発明との対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「排水管継手１を使用した排水経路」は、本件発明１における「排水配管構造」に相当する。
　甲２発明における「コンクリートスラブＣ」と、本件発明１における「最下階のスラブ」とは、「スラブ」という点で共通する。また、甲２発明における「排水管継手１を使用した排水経路」について、その一部が「コンクリートスラブＣに固定」される構成と、本件発明１における「配水管構造」について、「最下階スラブに設けられる」構成とは、「スラブに設けられる」という点で共通する。
　甲２発明における、「コンクリートスラブＣの上側に配置される小径横枝管４」と、本件発明１における、「最下階スラブの上側に配置される横枝管」とは、「スラブの上側に配置される横枝管」という点で共通する。甲２発明において、「小径横枝管４が挿入され」る「下部横枝管受け口２３」は、本件発明１において、「横枝管と接続可能な枝管接続部」に相当する。
　甲２発明において、「下部継手２０の胴部２１の下端部」は、「下部横枝管受け口２３」より下であることは明らかであること、及び、「下部継手２０の胴部２１」の「旋回ガイド２８ａ，２８ｂ」より下は、「流下する排水を螺旋状に旋回させる」ために、略円形の断面形状となっていると解されることをふまえると、同「下端部」に形成された「下階の排水立て管５の受け口部Ｕに挿入される直管部２２」は、本件発明１における「枝管接続部よりも下側に形成された、下方に延びる円筒状の下側接続部」に相当する。
　甲２発明における「排水管継手１」は、「小径横枝管４」及び「上階の排水立て管２」と「接続」され、「小径横枝管４」及び「上階の排水立て管２」からの水を集めて排水することは明らかであるから、本件発明１における「集合継手」に相当する。
　以上を整理すると、本件発明１と甲２発明とは、
「スラブに設けられる排水配管構造であって、
　スラブの上側に配置される横枝管と接続可能な枝管接続部と、当該枝管接続部よりも下側に形成された、下方に延びる円筒状の下側接続部と、を有する集合継手を備える、
　排水配管構造。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　配水管構造の設置箇所、及び「集合継手」のスラブ下への接続構造に関し、
　本件発明１においては、「配水管構造」は「最下階スラブ」に設けられ、「集合継手」のスラブ下における接続対象は「最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手」であり、「集合継手」を「脚部継手」に接続するうえで、「少なくとも一部が最下階スラブに埋設されるとともに、下端部が上記脚部継手と接続される、接続縦管と、最下階スラブに埋設されて、上記集合継手と上記接続縦管とを接続する接続継手と」を用い、「上記集合継手と上記接続継手とは、最下階スラブに埋設される位置で接続され」るのに対し、
　甲２発明においては、「排水管継手１」は「下端部が下階の排水管継手と接続され」た「下階の排水立て管５」に接続されるから、「排水管継手１を使用した排水経路」が設置される「コンクリートスラブＣ」は「最下階」のスラブではなく、「排水管継手１」のスラブ下における接続対象は「下階の排水立て管５」であり、「排水管継手１」を「下階の排水立て管５」に接続する際、「コンクリートスラブＣの上面Ｃｕの高さに合わせられ」た「排水立て管５の受け口部Ｕ」の「受け口内管５ｕ」に「排水管継手１の下端部に形成された直管部２２が挿入され、排水管継手１と排水立て管５とが接続され」たうえで、「コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈがモルタルで埋め戻され、排水立て管５の受け口部Ｕ及びその近傍がコンクリートスラブＣに固定され」る点。
＜相違点２＞
　部品の外径に関し、
　本件発明１においては、「接続継手」を介して「集合継手」と接続され、「下端部が上記脚部継手と接続され」る「接続縦管」について、「上記接続縦管の外径は、上記集合継手の下側接続部の外径よりも小さ」いと特定されているのに対し、
　甲２発明においては、本件発明１における上記「接続縦管」に相当する部材を有さないとともに、「排水管継手１の下端部に形成された直管部２２」の外径と他の部材の外径との大小関係も明らかでない点。
＜相違点３＞
　本件発明１においては、「上記接続継手には、熱膨張性シートが巻き付けられている」のに対し、
　甲２発明においては、「熱膨張性シートが巻き付けられている」部材を有さない点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点１から判断する。
　甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成、すなわち、（ア）甲２発明における「排水管継手１」を、「最下階」のスラブにおいて、「横主管と接続される曲管状の脚部継手」への接続を行う箇所に設けるとともに、（イ）「排水管継手１」から「曲管状の脚部継手」への接続を、「接続継手」及び「接続縦管」を介して行ったうえで、（ウ）当該「接続継手」及び「接続縦管」を「少なくとも一部が最下階スラブに埋設されるとともに、下端部が上記脚部継手と接続される、接続縦管と、最下階スラブに埋設されて、上記集合継手と上記接続縦管とを接続する接続継手」とし、「上記集合継手と上記接続継手とは、最下階スラブに埋設される位置で接続」することは、以下のとおり、申立人が提出する甲３ないし甲１１からは、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　すなわち、甲３、甲４、及び甲５には、それぞれ上記第４の２（３）ないし（５）に摘記した事項が記載されており、そのいずれにも、建物の最下階のスラブより下の横主管と接続される曲管状の脚部継手と接続を行うことが示されているから、排水管構造を最下階スラブに設けること、及び、最下階スラブでは、排水管構造に下の横主管と接続される曲管状の脚部継手を用いることについては、周知技術ということができる。
　しかしながら、最下階スラブにおいて曲管状の脚部継手への接続を行う箇所で、他の階で用いると同様に排水の集合機能を有する継手を設けることが、一般的であるか否かについてみると、甲３の段落【０００３】には、「横主管が設けられる高さ位置に最も近い最下階において配管される横枝管は、立主管へ直接接続することはせず、単独で排水ますまで配管するか、または横主管上で立主管から十分な距離を確保して合流させるのが好ましい」と記載されている。この点については、甲４においても、段落【００５３】の記載及び【図３】の図示からみて、「最下層の床スラブ５」の上下で「脚部継手１」を用いて「排水立管６」と「排水横主管７」とを接続する箇所では、「集合継手」は用いられていない。また、甲５においても、「排水配管システム」のうち「各階を区画する床スラブ６，６ごとに設置された排水管構造１」に関して説明する段落【００１３】ないし【００１５】及び【図１】では、「排水集合管２」を用いることが記載されている一方、「最下階」において「ベンド管４５Ｋ」及び「横主管４６Ｋ」との接続を行う「排水管構造１Ｋ」に関して説明する段落【００５０】ないし【００５２】及び【図１７】では、「排水集合管２」を用いていない。
　このような甲３ないし甲５の記載からすれば、排水管構造を最下階スラブに設けること、及び、最下階スラブでは排水管構造に下の横主管と接続される曲管状の脚部継手を用いることが周知技術であるからといって、最下階スラブにおいて曲管状の脚部継手への接続を行う箇所で、さらに他の階で用いると同様に排水の集合機能を有する継手を設けることまで、一般的であると言うことはできない。そのため、甲２発明において、「下階の排水立て管５」との接続を行っている「排水管継手１」を、「最下階」のスラブにおいて「横主管と接続される曲管状の脚部継手」への接続を行う箇所に設置し、上記相違点１に係る本件発明１の構成のうち、上記（ア）に対応する構成に至ることは、甲３ないし甲５に示される、最下階スラブでは排水管構造に下の横主管と接続される曲管状の脚部継手を用いるという前記周知技術から、直ちに示唆される事項ではない。
　この点に関し、甲３の段落【００３０】ないし【００３４】及び図６には、上記第４の２（３）イ及びウに摘記した事項が記載されており、「最下階の床スラブＦＳ」において、「横主管６ｂ」に接続される「脚部継手Ａ」への接続を行う箇所に、「集合継手７」を設ける構成が示されているが、当該構成は、「集合継手７の下部開口接続部７２を脚部継手Ａの受口部１１に嵌装し、集合継手７と脚部継手Ａとを連結」しているから、「集合継手７」は「脚部継手Ａ」に直接接続されているものであり、甲２発明において甲３の図６に示される当該構成を適用しても、「最下階スラブ」において「横主管と接続される曲管状の脚部継手」への接続を行う箇所に「集合継手」を設けるとともに、「集合継手」から「曲管状の脚部継手」への接続を、「接続継手」及び「接続縦管」を介して行うという、上記相違点１に係る本件発明１のうち、上記（ア）及び（イ）に対応する構成に至るものではない。
　また、甲２発明において、「排水管継手１」の「直管部２２」が接続される「受け口部Ｕ」は、「直管部Ｓ」と「受け口部Ｕ」とを有する「下階の排水立て管５」の一部であるところ、甲２発明において、「最下階」のコンクリートスラブで「曲管状の脚部継手」への接続を行う箇所に、「排水管継手１」を設けるとともに、該「排水管継手１」の接続先を「曲管状の脚部継手」へと変更する際に、「下階の排水立て管５」のうち「受け口部Ｕ」の部分を「接続継手」とし、また「下階の排水立て管５」のうち「直管部Ｓ」を「接続縦管」としたうえで、「排水管継手１」から「曲管状の脚部継手」への接続に介在させることで、上記相違点１に係る本件発明１の構成のうち、上記（ア）及び（イ）に対応する構成とすることも、甲３ないし甲５に記載あるいは示唆されているということができない。
　甲６ないし甲１１には、上記第４の２（６）ないし（１１）に摘記した事項が記載されているが、いずれも排水管継手の各部の径、または防火構造に関する記載であり、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成のうち、上記（ア）及び（イ）に対応する構成に至ることを記載あるいは示唆するものではない。
　そして、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成のうち、上記（ア）及び（イ）に対応する構成とすることは、甲３ないし甲１１の記載を考慮しても、当業者にとって容易ではないから、甲２発明において上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、甲３ないし甲１１の記載を考慮しても、当業者にとって容易に想到できた事項ではない。
　ウ　小括
　上記のとおり、上記相違点１に係る本件発明１の構成に想到することは容易ではないから、その余の相違点２ないし３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、及び甲３ないし甲１１に記載される事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、本件発明１の構成を有し、さらに限定を加えたものである。
　上記（１）のとおり、本件発明１は、甲２発明、及び甲３ないし甲１１に記載される事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の構成を有する本件発明２ないし５も、甲２発明、及び甲３ないし甲１１に記載される事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）申立人の主張について
　ア　申立人の主張
　申立人は申立書において、甲２発明における「内管５ｅ」は、本件発明１における「接続縦管」に相当し、甲２発明における「受け口内管５ｕ」は、本件発明１における「接続継手」に相当し、甲２の図３に示される「内管５ｅ」及び「受け口内管５ｕ」のコンクリートスラブＣへの埋設態様、並びに「排水管継手１」と「受け口内管５ｕ」との接続位置は、本件発明１における「接続縦管」及び「接続継手」の「最下階スラブ」への埋設態様、並びに「集合継手」と「接続継手」との接続位置に一致するから、本件発明１と甲２発明とは、以下の相違点１−１〜１−３において相違し、その余の点で一致する旨を主張している。
＜＜相違点１−１＞＞
　本件発明１の「排水配管構造」は、最下階スラブに設けられるとともに、最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手を備えているのに対し、甲２発明の「排水配管構造」が設けられるスラブが「最下階」であるかどうか不明であり、かつ、曲管状の脚部継手を備えているかどうか不明である点。
＜＜相違点１−２＞＞
　本件発明１は、「上記接続縦管の外径は、上記集合継手の下側接続部の外径よりも小さ」いという構成を備えているのに対し、甲２発明は、当該構成を備えていない点。
＜＜相違点１−３＞＞
　本件発明１は、「上記接続継手には、熱膨張性シートが巻き付けられている」という構成を備えているのに対し、甲２発明は、当該構成を備えていない点。
　そして、申立人は上記相違点１−１について、集合住宅の最下階のスラブに、集合継手を含む排水管構造を設けること、及び、その際に、当該排水管構造の下端に、最下階のスラブの下側に配置される横主管に接続される曲管状の脚部継手を接続することは、甲３ないし甲５に示されるとおり周知技術であるから、当該周知技術に基づいて、甲２発明の排水管構造を最下階のスラブに設けるとともに、甲２発明の「下階の排水管継手」として「曲管状の脚部継手」を採用して、内管５ｅの下端部を「曲管状の脚部継手」に接続して、上記相違点１−１に係る技術的事項を採用することは、当業者にとって容易に想到し得る旨を主張している（申立書第４４頁第２行−第４５頁第５行）。
　イ　申立人の主張についての判断
　申立人が主張する上記相違点１−１ないし１−３のうち、上記相違点１−２及び１−３は、上記（１）アに認定した相違点２及び３に対応することを踏まえると、上記相違点１−１に関する申立人の主張は、上記（１）アにおいて認定した相違点１について、申立人が主張する上記相違点１−１のとおり認定されるべきであり、当該相違点は、甲３ないし甲５に示される周知技術に基いて想到容易と判断されるべき旨を主張しているものと認められるので、この点について判断する。
　甲２発明において、「排水管継手１」は「下端部が下階の排水管継手と接続され」た「下階の排水立て管５」に接続されるから、「排水管継手１を使用した排水経路」が設置される「コンクリートスラブＣ」は「最下階」のスラブではない。そのため、甲２発明における「排水管継手１を使用した排水経路」が設けられる「スラブ」は、申立人が主張するように「最下階」であるかどうかが不明であるのではなく、本件発明１において「集合継手」を有する「排水配管構造」が「最下階スラブ」に設けられる点は、甲２発明における「排水管継手１」を「最下階」のスラブに設ける変更を要する、相違点として認定されるべきである。
　また、甲２発明において、「排水管継手１」を接続する「下階の排水立て管５の受け口部Ｕ」は、「直管部Ｓが内管５ｅと外管５ｆとから構成され、受け口部Ｕが受け口内管５ｕと受け口外管５ｙとから構成される耐火二層管」である「下階の排水立て管５」の一部であり、かような「下階の排水立て管５」の一部である「受け口部Ｕ」の「受け口内管５ｕ」、及び「直管部Ｓ」の「内管５ｅ」について、「排水管継手１」の設置箇所及び接続先を変更する際にも接続のために介在させる各々独立した部材として扱うことは、甲２には記載されていない。そのため、甲２発明における「下階の排水立て管５」のうち、「受け口内管５ｕ」及び「内管５ｅ」を、それぞれ本件発明１における「接続継手」及び「接続縦管」に相当するとし、さらに甲２における「受け口内管５ｕ」及び「内管５ｅ」の「コンクリートスラブＣ」への埋設態様等も、本件発明１における「接続継手」及び「接続縦管」の「最下階スラブ」への埋設態様等と共通するとして、スラブが「最下階」であることのほかに相違点１−１として認定されるべき構成を、本件発明１においては、「排水配管構造」が最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手を備えているのに対し、甲２発明においては、曲管状の脚部継手を備えているかどうか不明である点とする、申立人の主張は、妥当ではない。甲２発明において、最下階のスラブでない「コンクリートスラブＣ」に設け、「下階の排水立て管５」にその一部である「受け口部Ｕ」において「排水管継手１」を接続する構成は、「排水管継手１」の設置箇所を「最下階」のスラブとし、また該スラブの下で接続する接続先を変更する際に、併せて変わり得る構成であるから、本件発明１と甲２発明との相違点は、「集合継手」を含む「排水配管構造」を、「最下階」のスラブに設けることに加えて、「集合継手」の「脚部継手」への接続において「接続継手」及び「接続縦管」を介すること、及び、かような「接続継手」及び「接続縦管」を介した接続について本件発明１に特定される構成を、併せて認定すべきであり、申立人が上記アに主張する上記相違点１−１ではなく、上記（１）アに認定した相違点１のとおり認定されるべきものである。
　そして、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることの容易性については、申立人が言及する甲３ないし甲５の記載を検討しても、上記（１）イに示したと異なる判断をすべき事情は見いだせない。
　よって、申立人の主張について検討しても、甲２を主たる引用例とした本件発明１ないし５の進歩性については、上記（１）及び（２）のとおり判断されるべきものである。
３　申立理由３について
（１）申立人の主張
　申立人は申立書において、本件明細書の記載に照らしても、第１出願当初明細書等に照らした場合と同様に、最下階スラブに設けられる排水管構造及びその施工方法において、コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にするという課題を解決するために、上記１（１）アに示した技術的事項Ａ及び技術的事項Ｂを採用したことが記載されていたものである旨を主張している。そして、本件発明１ないし５は、上記技術的事項Ａ及び技術的事項Ｂをいずれも有しておらず、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、上記技術的事項Ａ及び技術的事項Ｂ無しに、上記課題を解決できると当業者は認識することができないから、本件発明１ないし５は、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件を満たしていない旨を主張している（申立書第４８頁下から６行−第５４頁第２５行）。
（２）本件明細書における課題
　本件明細書には、「背景技術」、「発明が解決しようとする課題」及び「課題を解決するための手段」について、段落【０００２】ないし【０００９】において、上記第４の２（１）イ及びウに摘記した甲１の段落【０００２】ないし【０００９】と同じ記載がある。
　本件明細書における課題は、当該段落【０００２】ないし【０００９】の記載から、上記１（１）イ（エ）に示した、第１出願当初明細書等における課題と同様であると認められる。
　そして、本件発明１ないし５が、申立人が主張する上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂを有していなくとも、当該課題を解決するために必要な構成を備えることについては、上記１（１）イ（オ）及び（カ）に示したとおりである。
　したがって、本件発明１ないし５は、申立人が申立てる点でサポート要件に違反するということはできず、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないということはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、及び提出された証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月２７日（２０２１．９．２７）