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【事件の表示】
　商願２００１−１３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「スプレー式防虫剤，防虫剤，その他の薬剤，防虫紙」を指定商品として、平成１３年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８４８１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ハブガード」の文字を書してなり、平成３年６月３日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「香草、薬草」の意味を有する「Ｈｅｒｂ」の欧文字と「守る、保護する」の意味を有する「Ｇｕａｒｄ」の欧文字を筆記体風にまとまりよく２段に書してなり、その中段に、その表音と認められる「ハーブ」と「ガード」の片仮名文字を中黒「・」で結合し「ハーブ・ガード」と書してなるものであり、これより「ハーブガード」の称呼が生ずるものであって、「ハーブで○○（例えば、害虫等）からガードする（守る）」の観念が生ずるものと認められる。 
　他方、引用商標は、構成文字に相応して「ハブガード」の称呼が生ずること明らかであって、「ハブ（猛毒をもつマムシ科のヘビ）から守る」の観念を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標の類否を判断するに、本願商標より生ずる「ハーブガード」の称呼と引用商標より生ずる「ハブガード」の称呼とは、共に２音目以降「ブ」「ガ」「ー」「ド」を共通にし、語頭音「ハ」における長音の有無に差異を有するものであるが、本願商標の構成中前半の「ハーブ」の文字部分からは「薬草、香草」の明らかな観念が生ずること、引用商標の構成中前半の「ハブ」の文字部分からは「猛毒をもつマムシ科のヘビ」の観念が生ずることから、これら両商標が持つ観念の相違を考慮した場合、上記長音の有無の差が両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼は語調・語感において相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　次に、両者の観念について比較するに、本願商標からは、「ハーブで○○（例えば、害虫等）からガードする（守る）」の観念が生ずるものであり、引用商標からは、「ハブ（猛毒をもつマムシ科のヘビ）から守る」の観念を生ずるものと認められるので、観念上明らかに相違するものといえる。
　また、両者の外観は、それぞれの構成よりみて十分に区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６４７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ＳＡＴ」の文字（標準文字）を書してなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１２年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７３３２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｕ−ＳＡＴ」の欧文字と「ユウサット」の片仮名文字を２段に横書きしてなり、平成９年７月２５日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，有線ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１１年５月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「ｅ」と「ＳＡＴ」の欧文字がハイフンで結合され「ｅ−ＳＡＴ」と同じ書体、同じ大きさの文字で表されているものであり、その構成文字全体から「イーサット」の称呼が生ずるものであって、特定の観念を有しない不可分一体に表された一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「Ｕ−ＳＡＴ」の欧文字と「ユウサット」の片仮名文字よりなるものであるから、これより「ユウサット」の称呼が生ずるものであって、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものと認められる。
　そこで、両称呼を比較するに、本願商標より生ずる「イーサット」の称呼と引用商標より生ずる「ユウサット」の称呼とは、後半部の「サット」を共通にするとしても、語頭音から「イー」と「ユウ」に顕著な差異を有するものであって、両称呼をそれぞれ一連の称呼しても、彼此相紛れるおそれはないものと認められる。
　また、両商標は、外観上相違し、共に一種の造語よりなるものといえるから、観念上比較すべくもないところである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　　３０８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＰＡＲＴＮＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１月１８日に登録出願、願書記載の指定役務を同１０年４月９日付け手続補正書をもって、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子部品及び電子機器並びに記憶媒体に関する試験・開発及び研究，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，衣服の貸与，計測器の貸与，自動販売機の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，技術者の派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，科学用・航海用・測量用・写真用・音響用・映像用・計量用・信号用・検査用・救命用・教育用・計算用又は情報処理の機械器具及び電気式又は光学式の機械器具・これらの部品・附属品及び材料に関する試験・検査・分析・調査又は研究，医療用機械器具及び医療補助品・これらの部品・附属品及び材料に関する試験・検査・分析・調査又は研究，照明用・加熱用・蒸気発生用・調理用・冷却用・乾燥用・換気用・給水用又は衛生用の装置・これらの部品・附属品及び材料に関する試験・検査・分析・調査又は研究，防災技術・安全技術に関する試験・検査・分析・調査又は研究，化学及び応用化学・物理学及び応用物理学・生物科学・電気工学及び電子工学・金属工学・資源開発工学・農学・医学に関する試験・検査・分析・調査又は研究」と補正したものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、電子計算機・通信を利用するエンドユーザーに向けてソリューション（最適システムへ向けての解決策）開発を行っている者を指称する『ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＰＡＲＴＮＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で書して成るものであるから、これをその指定役務『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子部品及び電子機器並びに記憶媒体に関する試験・開発及び研究，電気に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，技術者の派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，科学用・航海用・写真用・音響用・映像用・計量用・信号用・検査用・救命用・教育用・計算用又は情報処理の機械器具及び電気式又は光学式の機械器具・これらの部品・附属品及び材料に関する試験・検査・分析・調査又は研究，化学及び応用化学・物理学及び応用物理学・生物科学・電気工学及び電子工学・金属工学・資源開発工学・農学・医学に関する試験・検査・分析・調査又は研究』に使用するときは、単に役務の質を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記したとおり「ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＰＡＲＴＮＥＲ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字は、「最適システムへ向けての解決策」（イミダス１９９８）、「新しい情報システムやビジネスモデルによる企業の問題解決」（現代用語の基礎知識２００３）等の意味合いを有する語であり、また、「ＰＡＲＴＮＥＲ」の文字は、「相手、共同経営者、業務提携先の企業」（現代用語の基礎知識２００３）等の意味合いを有する語である。
　そして、本願商標のように一連に表された「ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＰＡＲＴＮＥＲ」の語が、原審説示のように「電子計算機・通信を利用するエンドユーザーに向けてソリューション（最適システムへ向けての解決策）開発を行っている者」の意味合いを有するとしても、本願の指定役務中の原審で指摘した指定役務との関係においてみるときに、それらの役務のいかなる質を直接的、かつ、具体的に表示してなるものかが明らかでない。
　さらに、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＰＡＲＴＮＥＲ」の語は、インターネット検索情報等によれば、かなりの数を見出し得るが、辞典類等の書籍に掲載されているという事実は見出し得ず、その指定役務の業界において、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務中の原審で指摘した指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８９５６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワプロ」の片仮名文字を標準文字により書してなり、願書記載の第２８類に属する商品を指定商品として、平成１２年７月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、最終的に平成１４年４月２日付け手続補正書をもって、第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，スキーワックス」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用された登録第４３４３８２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＷＥＲＰＲＯ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１０年８月２７日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，ロケット，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中の「家庭用テレビゲームおもちゃ，映画機械器具，電気通信機械器具，レコード，スロットマシン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」については、登録第４３４３８２４号−２商標へ分割移転登録されているものである。
　　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載に徴すれば、引用商標の当初の指定商品中、本願商標の指定商品と抵触する指定商品については、商標権の分割移転登録が平成１５年７月３０日にされた結果、全て登録第４３４３８２４号−２商標へ分割移転登録されたものと認められる。
　そして、登録第４３４３８２４号−２商標の商標権者は、本願の出願人（請求人）であることを確認し得た。 　
　したがって、本願の出願人（請求人）と登録第４３４３８２４号−２商標の商標権者とは、同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９８５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「マイクロ　クッキー」の片仮名文字と「ＭＩＣＲＯ　ＣＯＯＫＩＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における、同１２年１１月８日付け手続補正書により、第３０類「クッキー」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、これを一体のものとして把握すべき熟語的意味合いがないことに加え、その構成中の『マイクロ』、『ＭＩＣＲＯ』の各文字部分は、『微小』等の意味を、また、『クッキー』、『ＣＯＯＫＩＥ』の各文字部分は、『クッキー』等の意味を、それぞれ有する英語とその読みの片仮名表記として知られているものであり、さらに、近時、食品業界において、加工食品の原材料処理における吸収率の良さを明示する語として、『マイクロ』の      文字が、採択・使用されている実情がみられることよりすれば、全体として『原材料が微小に加工処理されたクッキー』である旨を端的に表したと看取させるものであるから、これを本願指定商品中『クッキー』に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「マイクロ　クッキー」の片仮名文字と「ＭＩＣＲＯ　ＣＯＯＫＩＥ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「マイクロ」、「ＭＩＣＲＯ」の各文字が「微小」を意味（広辞苑　第５版）する語として、一般的に知られているとしても、これよりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するためのものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標を、その指定商品に使用しても、その構成中の「マイクロ」、「ＭＩＣＲＯ」の文字部分において、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　さらに、本願に係る指定商品について、前記１のとおり、補正された結果、その指定商品は、「クッキー」のみに限定されるているものであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれは、解消した。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しないものであり、また、同法第４条第１項第１６号に該当しないものとなったから、これを理由とする原査定は、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１４８３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「愛ちゃん」の文字を横書してなり、第２８類「人形」を指定商品として、平成１３年１２月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年２月７日付け手続補正書により、第２８類「市松人形」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件である。
（１）登録第４０９４８７９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「愛ちゃんピンポンセット」の文字と該「愛」の文字の上に「あい」の平仮名文字を配した構成よりなり、平成８年１月２２日登録出願、第２８類「遊戯用器具、おもちゃ」を指定商品として同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３６３９０９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＩちゃん」の文字を標準文字で横書きしてなり、平成１１年２月１日登録出願、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス，釣り具」を指定商品として同１２年３月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年６月１０日に商標権の移転登録がなされ、本願商標の出願人（請求人）と引用Ａ商標の商標権者とは、同一人になったものである。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１５年９月１０日にその確定登録がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４６５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年２月２２日に登録出願、そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年５月２８日付け手続補正書により、第３３類「日本酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、近時、埼玉県秩父市郊外の尾田蒔丘陵にある「小鹿坂遺跡」から、５０万年前の建物跡が発掘され、人類学上の定説を覆す話題となると共に、その時代の原人として「秩父原人」の文字を使用している実情がみられるところ、これと同一綴字を有してなるものであり、また、前記小鹿坂遺跡は、日本最古の生活遺構群の遺跡として知られているものであること、さらに、一般に、遺跡を含む観光地等においては土産物、飲食物等にその名称、或いはその関係ある事跡の名称をつけて土産品として製造あるいは販売されている実情がみられること、等よりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、「上記小鹿坂遺跡近辺で製造あるいは販売されている商品」であることを認識するに止まり、単に商品の生産地、販売場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、登録第９５２６１０号商標、登録第２５６５２７１号商標及び登録第４４１５７７８号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、（２）の拒絶の理由において引用した登録第９５２６１０号商標は、「古代」の文字を横書きしてなり、昭和４４年５月２２日登録出願、昭和４７年２月２８日に設定登録され、その後、平成１４年３月１３日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、 第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽 」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」となり、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２５６５２７１号商標は、「古代」の文字を横書きしてなり、平成３年５月１８日に登録出願、第２９類「清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成５年８月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４１５７７８号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年８月３日に登録出願、第３３類「焼酎」を指定商品として、平成１２年９月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるものである。
　ところで、かつて埼玉県秩父市の「長尾根遺跡」及び「小鹿坂遺跡」から、５０万年前の建物跡が発掘されたとして、これより該遺跡に住んでいたであろう古代人を「秩父原人」と称し、町おこしに用いられたことはあったとしても、該発掘がねつ造であることが発覚した現在では、「秩父原人」の文字を用いた町おこしもとん挫しているのが実情である。
　そうすると、本願商標構成中「秩父原人」の文字が、原審説示の如くその指定商品の商品の生産地、販売場所等を直接的かつ具体的に表示するものということができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したが、「秩父原人」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の生産地、販売場所等を表すものとして普通に使用されている事実を見出すこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標の指定商品に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用登録第９５２６１０号商標及び同登録第２５６５２７１号商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、前記２件の引用登録商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　また、本願商標構成中「古代」の文字部分は、「古い時代、いにしえ、昔」の意味を有し、一般的に、他の要素がある場合にはこれと結合し「古代○○」のように、結合した他の要素が「古いもの」であると修飾する語として認識されることより、自他商品の識別標識としての機能は比較的弱いものというべきである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標の構成中の「秩父原人」の文字部分により強い自他商品の識別標識としての機能を見出すものと認められるから、本願商標よりは、構成文字全体に相応して「コダイチチブゲンジン」の、又は「秩父原人」の文字部分に相応して「チチブゲンジン」の称呼のみが生ずるというを相当とし、少なくとも「古代」の文字部分のみを捉えて取引に当たると判断することはできない。
　してみれば、本願商標より「コダイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とを称呼上類似するのものと認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７８０２１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｉｂｒｉｄ−Ｔｕｒｆ」の文字を書してなり、第２７類「人工芝」を指定商品とし、平成１２年７月１３日に登録出願されたものである。　
　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「近年、ハイブリッド材料といわれる『異なる物質を人為的に組み合わせることにより、全く新しい特性が得られる材料』の開発・研究が行われているところ、本願商標は、需要者をして『Ｈｙｂｒｉｄ』の文字よりなるものと誤認させるに十分な関係にある『Ｈｉｂｒｉｄ』の文字と、『芝』の意を表す『Ｔｕｒｆ』の文字をハイフンでつないでなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、『ハイブリッド材料を使用した人工芝』の意を理解、認識させるにとどまり、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｈｉｂｒｉｄ」の文字が「ハイブリッド材料」を表す語であり、また、「Ｔｕｒｆ」の文字が「芝」を意味する英語であるとしても、本願商標は、「Ｈｉｂｒｉｄ」と「Ｔｕｒｆ」の文字とをハイフンで結合し、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得る構成のものであるから、これよりは原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい得ない。
　また、当審において調査するも、該文字が本願の指定商品について、その品質等を表すものとして、取引上普通に使用されているとする事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、特定の意味合いを想起させない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが相当であるから、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９８５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「マイクロ　コントロール」の片仮名文字と「ＭＩＣＲＯ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における、同１２年１１月８日付け手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（『かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり』を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、これを一体のものとして把握すべき熟語的意味合いがないことに加え、その構成中の『マイクロ』、『ＭＩＣＲＯ』の各文字部分は、『微小』等の意味を、また、『コントロール』、『ＣＯＮＴＲＯＬ』の各文字部分は、『制御』等の意味を、それぞれ有する英語とその読みの片仮名表記として知られているものであり、さらに、近時、食品業界において、加工食品の原材料処理における吸収率の良さを明示する語として、『マイクロ』の文字が、採択・使用されている実情がみられることよりすれば、全体として『原材料が微小に加工処理され、品質が制御されている』旨を端的に表したと看取させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「マイクロ　コントロール」の片仮名文字と「ＭＩＣＲＯ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「マイクロ」、「ＭＩＣＲＯ」の各文字が「微小」の意味（広辞苑　第５版）を、また、「コントロール」、「ＣＯＮＴＲＯＬ」の各文字部分は、「制御すること、調整」等の意味（広辞苑　第５版）を有する語として、それぞれ一般的に知られているとしても、これらを結合した「マイクロ　コントロール」及び「ＭＩＣＲＯ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字よりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい得ないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するためのものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２６６１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類、第２９類、第３０類及び第３１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年３月１７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１３年４月２４日付け手続補正書により、第３類「キトサンを主成分とするローション・その他の化粧品，せっけん類，香料類，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび防去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５７２９６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年５月２４日に登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１０８３８７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年８月１９日に登録出願、第８類「すみつぼ類，皮砥，鋼砥，砥石，その他の手動工具，手動利器（「刀剣」を除く。），ピンセット」を指定商品として、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３００６８６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１０年７月２７日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３７９６０６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成１１年４月２０日に登録出願、第２９類「豆腐」を指定商品として、同１２年４月２８日に登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ａ、Ｂ及びＤ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、その指定商品は、それらの引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなったから、この点に関しての拒絶の理由は解消したものである。　
　次に、本願商標と引用Ｃ商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、赤色の四つの四角形からなる幾何的図形の左右に、ややデザイン化された「Ｎａｔｕｒａｌ」の緑色の欧文字と「ｌｅａｌｔｈ」の青色の欧文字とを配し横書きしてなるところ、この構成は、全体として、一体的なものと看取される極めて特異な形状の構成よりなるものであるから、その構成中の幾何的図形部分のみを分離・抽出して認識しなければならない格別の理由は認め難いものである。
　してみれば、本願商標より、該図形部分を分離・抽出して、これを前提に、本願を拒絶した原査定の理由は妥当でなく、その他、本願商標と引用各商標とを類似のものとすべき理由は見いだせない。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０７１３７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０７１３７９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０７１３７９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年６月１３日登録出願、第４２類「中華料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
１．本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、その指定役務について使用された事実が存在しない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
２．答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証及び乙第２号証（いずれも「本日晴天／元祖九州ラーメン／あっぱれ」との印刷を施したＴシャツの使用状態を示す写真）について
　ア．乙第１号証及び乙第２号証は、いずれも使用商標と役務との関連及び撮影者、撮影年月日、撮影場所が不明である。
　イ．乙第１号証及び乙第２号証に示された、本件審判請求の登録日以後に撮影した「Ｔシャツ」着用の写真をもって、本件商標の使用事実を客観的に裏付けるべき特定の役務「ラーメンの提供」との具体的関係において、直接、使用されていた事実を立証するものは何もなく、いわば本件商標使用の前段階における予備的行為の傍証にすぎない。
　ウ．写真の「Ｔシャツ」の胸部全面に大きく印刷された使用標章は、本件商標とはその構成態様を異にして、それ自体が単にＴシャツの装飾的、意匠的部分に止どまり、汎用性を有するＴシャツにおいて商標の概念から排除され、「商標としての使用」には当たらないと解される。
（２）本件商標の使用には商標権者である被請求人又は専用・通常の使用権者の使用していることを意味するが、「一風堂大名本店」及び「一風堂太宰府インター店」が被請求人とはどのような関わりをもつのか明らかにしていない。
（３）してみれば、被請求人が業として「ラーメンの提供」を行っているとの当該役務の実際取引における信憑性が疑わしく、客観性を欠くばかりでなく、むしろ、通常の商取引にあっては、極めて不自然かつ作為的なものに見受けられることは否めない。
３．したがって、本件商標は、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定役務についての本件商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
１．権利者である株式会社力の源カンパニーは、本件審判請求の登録前から継続して「本日晴天＼元祖九州らーめん＼あっぱれ」を「中華料理を主とする飲食物の提供」において使用している。
　すなわち、権利者は、「本日晴天＼元祖九州らーめん＼あっぱれ」との印刷を施したＴシャツ（乙第１号証、乙第２号証）を、主に、福岡県福岡市中央区大名１−１３−１４にある一風堂大名本店、及び福岡県大野城市御笠川３−１２−１１にある一風堂太宰府インター店において、従業員に作業着として着用させて、サービスの提供を行っている。
　一風堂大名本店及び一風堂太宰府インター店は、主に「ラーメンの提供」を行っているものであり、「中華料理を主とする飲食物の提供」を行っているものである。
　なお、このＴシャツは、「本日晴天＼元祖九州らーめん＼あっぱれ」の商標登録出願を行った平成７年に作成したものであり、それ以降には新たに作成しておらず、そのため全従業員が着用しているものではなく、一部の従業員のみが、当時支給されたＴシャツを着用しているものであり、現在でも数名の従業員が着用している。
２．以上のとおり、商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件請求に係る指定役務について登録商標を使用していることから、その指定役務に係る商標登録は取り消されるべきではない。
　
第４　当審の判断
１．被請求人は、本件商標をその指定役務について本件審判の請求の登録前３年以内に使用していると主張し、乙第１号証及び乙第２号証を提出しているので、以下検討する。　
　乙第１号証及び乙第２号証は、いずれもＴシャツを着用した人物の写真であるところ、該Ｔシャツの前面中央には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が印刷されていることが認められる。
　しかしながら、これらの写真は、その撮影場所、撮影年月日、撮影者が明らかでないばかりか、請求に係る指定役務との関係も明らかではない。
　そうすると、乙第１号証及び乙第２号証のみをもってしては、本件商標がその指定役務「中華料理を主とする飲食物の提供」について使用されていると客観的に認め得る証拠とはなり得ない。
　他に、本件商標が請求に係る指定役務について、本件審判の請求の登録前３年以内日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかにより使用されていたことを認めるに足る証拠はない。
２．以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標を請求に係る指定役務「中華料理を主とする飲食物の提供」のいずれかについて本件商標を使用していたことを証明し得なかったばかりでなく、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９８６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「マイクロ」の片仮名文字と「ＭＩＣＲＯ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１２年１１月８日付け手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー豆，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『微小』等の意味を有する英語とその読みの片仮名表記として知られているものであり、また、近時、食品業界において、加工食品の原材料処理における吸収率の良さを明示する語として、『マイクロ』の文字が、採択・使用されている実情がみられることよりすれば、全体として『（原材料が）微小に加工処理されている』旨を端的に表したと看取させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「マイクロ」の片仮名文字と「ＭＩＣＲＯ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「マイクロ」、「ＭＩＣＲＯ」の各文字が「微小」を意味（広辞苑　第５版）する語として、一般的に知られているとしても、これよりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３３９９５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「これからは、エステをケータイする。」の文字を横書きしてなり、願書に記載した第１１類、第４２類に属する商品及び役務を指定して平成１２年４月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１３年６月２９日付け手続補正書により、第１１類「家庭用電気美顔器，家庭用超音波電気美顔器，業務用電気美顔器，業務用超音波電気美顔器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『これからは、エステをケータイする。』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品または役務に使用しても、これに接する需要者取引者は、例えば『携帯可能なエステティック用商品』または『携帯電話等で気軽に予約できるエステティック』程度の意味合いを表したキャッチフレーズと認識するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品または役務であることを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「これからは、エステをケータイする。」の文字よりなるところ、その構成中の「エステ」の語が「エステティックの略語で、全身美容や脱毛・美顔などの美容技術」等を意味する外来語に通じ、「ケータイ」の語が「携えること」等を意味する「携帯」の語を想起させるとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「今後は、エステティックを携える」との意味合いを理解するにとどまり、原査定のごとき意味合いを想起することはないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８２２７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「イオンスーパーヘアーエキス」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「頭髪用化粧品」を指定商品として、平成１１年９月９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『イオンスーパーヘアーエキス』の文字を横書きしてなるものであるところ、天然イオンを配合したスキントリートメント、イオンクリームなどがイオン化粧品と称されていることよりすれば全体として『イオン成分を配合した（効能、効果が）強力な頭髪用のエキス』であることを感得させるものであるから、これを指定商品に使用しても商品の品質、効果を誇示、誇称するものとして認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「イオンスーパーヘアーエキス」の片仮名文字を表してなるところ、その構成中の「イオン」の文字が「原子や分子が、マイナスまたはプラスの電気的性質を帯びたもの」（美容用語事典　第２版　株式会社女性モード社発行）の意味、「スーパー」の文字が「非常にすぐれた、ごく上等の」といったような意味を有し、品質のすぐれていることを誇示するため、しばしば用いられている語であり、「ヘアー」の文字が「髪の毛、頭髪」等の意味（広辞苑　第５版）及び「エキス」の文字が「薬物または肉・骨・植物などの有効成分を水・アルコールなどに溶かし出して濃縮したもの」の意味（広辞苑　第５版）を有する語として、それぞれ一般に知られているとしても、これらが結合した「イオンスーパーヘアーエキス」の文字よりは、原査定説示のごとき意味合いを看取できるものとはいい難く、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。　
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するためのものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。　
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４２２６１７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４２２６１７号の指定商品中「車両による輸送」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４２２６１７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「軽貨速配」の漢字を標準文字で横書きしてなり、平成１１年９月２１日に登録出願、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運行の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施・旅行者の案内・旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，駐車場の提供，コンテナおよびパレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与」を指定役務として、同１２年１０月６日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　引用に係る登録第３０９４５０９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「軽貨急配」の漢字をゴシック体傾斜文字で横書きしてなり、平成４年８月６日に登録出願、第３９類「貨物自動車による輸送」を指定役務として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　本件商標の指定役務中「車両による輸送」についての登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
（２）請求の理由
　請求人は、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第６号証を提出した。
　本件商標は、その登録出願の日前の商標登録出願であって、請求人の所有に係る引用商標と類似であって、その指定役務中「車両による輸送」については、引用商標の指定役務と類似するため商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録できないものであるにもかかわらず誤って登録されたものである。
　また、請求人は、昭和６２年会社設立された貨物自動車による輸送に係る事業を行う法人である。そして「軽貨急配」の商標を自社提供役務の名称に採択し、極めて高い評価を受けた結果、請求人が提供する貨物自動車による輸送役務は「軽貨急配」ブランドとして名声を博し、今や請求人を示す商標として広く一般顧客に知られるに至っている。かくして、本件商標は、請求人の営業に係る役務「貨物自動車による輸送」における周知・著名商標「軽貨急配」と類似し、指定役務が重複するものであるため、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当するにもかかわらず、誤って登録されたものである。
　よって、本件商標は、商標法第４６条第１項第１号により、指定役務中「車両による輸送」については、その登録は無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、上記のとおり、「軽貨速配」の漢字を標準文字で表してなるものであるのに対し、引用商標は、上記のとおり、ややレタリングしてなるとしても「軽貨急配」の漢字を明白に把握できる構成よりなるものであるから、両商標は、全体として造語よりなるものと認められる。
　そして、本件商標と引用商標は、共に漢字４文字よりなるところ、両商標は、その内の「軽」「貨」「配」の３文字をその配列を含めて同じくし、異なるところは、第３文字において「速」と「急」にすぎないものであるから、両商標は、外観上、相当に近似しているものということができる。
　また、称呼においては、本件商標から「ケイカソクハイ」の称呼が生ずるのに対し、引用商標からは、「ケイカキュウハイ」の称呼を生ずるものであるから、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭音を含む前３音「ケイカ」と語尾における「ハイ」の２音をその配列を含めて同じくし、異なるところは、その中間に位置する「ソク」と「キュウ」にすぎないものであるから、両称呼を一連に称呼するときは、相当に近似しているということができる。
　さらに、観念においては、本件商標が「軽い貨物を迅速に配達する」というがごとき観念を生ずるのに対し、引用商標からは、本件商標と同様の観念を生ずるものというべきである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、外観及び称呼において、相当に近似し、観念においては、同様の観念を生ずるものであるから、両商標が外観、称呼、観念等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、互いに相紛れるおそれのある、類似する商標というを相当とする。
　また、本件無効に係る指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似するものである。
　したがって、請求人が主張するその余の理由について論及するまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その指定役務中の請求に係る「車両による輸送」についての登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。