(57)【要約】【課題】ごく安全に仮想資産を保管しておける。【解決手段】仮想資産預入システム１００は、各ユーザが保有する仮想資産を記憶している複数のユーザ端末１と、公衆通信回線２００を介してユーザ端末と通信可能なＩＰアドレスが常時公開されるユーザ管理サーバ２と、ユーザ端末から見たときの仮想資産の直接的な送信先となるサーバであってユーザ端末からの仮想通貨の受信もしくはユーザ端末への仮想通貨の送信を実行するときのみ公衆通信回線に通信可能に接続される出納仮想サーバ３と、仮想資産の最終的な保管先となるサーバであって出納仮想サーバとは通信可能に接続され公衆通信回線には接続されない資産保管サーバ４と、を具備する。出納仮想サーバ３は、資産保管サーバ４から仮想資産の書込が完了したことが通知されると、当該出納仮想サーバ３の公衆通信回線に対する通信接続を切断する。【選択図】図１
2020086962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ登録を済ませたユーザが所有する仮想資産の預入を受入れる仮想資産預入システムであって、
個々のユーザが各々所持する端末であって各ユーザが保有する仮想資産を記憶している複数のユーザ端末と、
公衆通信回線を介して個々のユーザ端末とそれぞれ通信可能なサーバであって、ＩＰアドレスが常時公開されるユーザ管理サーバと、
ユーザ端末から見たときの仮想資産の直接的な送信先となるサーバであって、ユーザ端末からの仮想通貨の受信もしくはユーザ端末への仮想通貨の送信を実行するときのみ公衆通信回線に通信可能に接続される出納仮想サーバと、
仮想資産の最終的な保管先となるサーバであって、出納仮想サーバとは通信可能に接続される一方、公衆通信回線には接続されない資産保管サーバと、
を具備してなり、
個々のユーザ端末は各々、
当該ユーザ端末のユーザが利用するメールアドレスと同ユーザに固有のパスワードの入力を受付けると、ユーザ登録をするために同メールアドレスおよび同パスワードをユーザ管理サーバに送信するユーザ登録申請手段と、
出納仮想サーバから送信先の情報が通知されたときに、同送信先を指定して通信接続した上で当該ユーザ端末が記憶している仮想通貨を出納仮想サーバに送信する仮想資産送信手段と、
を有し、
前記ユーザ管理サーバは、
ユーザ端末から送信されたメールアドレスとパスワードをユーザ登録し、ユーザ登録が完了したことを出納仮想サーバに通知するとともにユーザ登録したメールアドレスを同出納仮想サーバに送信するユーザ登録手段、
を有し、
前記出納仮想サーバは、
出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を接続もしくは切断する通信接続管理手段と、
ユーザ登録が完了したことが通知されたことに応じて通信接続管理手段が出納仮想サーバを公衆通信回線に通信可能に接続した場合、仮想資産の送信先として出納仮想サーバの宛先情報をユーザ端末のメールアドレスに通知する送信先通知手段と、
ユーザ端末が宛先情報を指定して通信接続してきたときに、同ユーザ端末から仮想資産を受信する仮想資産受取手段と、
仮想資産受取手段が受信した仮想資産を資産保管サーバに転送する仮想資産転送手段と、
を有し、
前記資産保管サーバは、
出納仮想サーバから送信された仮想資産を記憶部へ書込む仮想資産収納手段と、
仮想資産の書込が完了したことを出納仮想サーバへ通知する収納完了通知手段と、
を有し、
出納仮想サーバの通信接続管理手段は、資産保管サーバから仮想資産の書込が完了したことが通知されると、当該出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を切断する
ように構成されたことを特徴とする、仮想資産預入システム。
【請求項２】
請求項１に記載の仮想資産預入システムであって、
公衆通信回線を介して個々のユーザ端末とそれぞれ通信可能なサーバであって、ＩＰアドレスが常時公開されるトークンサーバ、をさらに備え、
前記資産保管サーバは、
仮想資産の書込が完了したことをトークンサーバへ通知する前記収納完了通知手段、
を有し、
前記トークンサーバは、
ユーザ端末からの仮想資産の書込が完了したことを資産管理サーバから通知された場合、仮想資産預入システムにおいて独自発行したオリジナルトークンを当該のユーザ端末に付与するオリジナルトークン付与手段、を有する
ように構成されたことを特徴とする、仮想資産預入システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の仮想資産預入システムであって、
ユーザから仮想資産の払出希望があった場合、
前記ユーザ端末は、
出納仮想サーバから転送された仮想資産を受信したときに、前記トークンサーバから付与されたオリジナルトークンを同トークンサーバあてに送信するトークン保持手段と、
を有し、
前記出納仮想サーバは
当該出納仮想サーバを公衆通信回線に対して通信可能に接続する前記通信接続管理手段と、
出納仮想サーバの宛先情報をユーザ端末に通知するとともに、同宛先情報のユーザ端末に対する通知が完了したときにユーザから仮想資産の払出希望があったことを資産保管サーバに通知する前記送信先通知手段と、
資産保管サーバから仮想資産が送信されてきた場合、当該仮想資産をユーザ端末に転送する仮想資産払出手段と、
を有し、
前記資産保管サーバは、
ユーザから仮想資産の払出希望があったことを通知された場合、当該ユーザの保有する仮想資産を出納仮想サーバに送信する仮想資産支出手段、
を有し、
前記トークンサーバは、
ユーザ端末から送信されてきたオリジナルトークンを受信するとともに、ユーザ端末からオリジナルトークンを受信した場合、オリジナルトークンの剥奪が完了したことを出納仮想サーバに通知するオリジナルトークン剥奪手段、
を有し、
前記出納仮想サーバの通信接続管理手段は、オリジナルトークン剥奪が完了したことをトークンサーバから通知された場合、当該出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を切断する
ように構成されたことを特徴とする、仮想資産預入システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の仮想資産預入システムであって、
ユーザ端末との間で電磁的手法により預入契約書を送受信する契約サーバ、
をさらに備え、
前記ユーザ端末は、
契約サーバから受信した仮想資産預入契約書へのユーザ入力受付けて、ユーザ同意済の預入契約書を契約サーバに送信する契約手段、
を有し、
前記出納仮想サーバは、
ユーザ管理サーバからユーザ登録の完了通知とユーザ端末のメールアドレスを受信した場合、同ユーザ登録の完了通知と同メールアドレスをさらに契約サーバに送信するユーザ登録手段と、
預入契約の完了通知を受けたことに応じて当該出納仮想サーバを公衆通信回線に対して通信可能に接続する通信接続管理手段と、
を有し、
前記契約サーバは、
出納仮想サーバから受信したメールアドレスを記憶するとともに、同メールアドレスを指定してユーザ端末あてに仮想資産の預入契約書の定型フォームを送信する契約書送信手段と、
ユーザ同意済の預入契約書をユーザ端末から受信した場合、預入契約が完了したことを出納仮想サーバに通知する同意済契約書受信手段と、
を有し、
出納仮想サーバの送信先通知手段は、
預入契約の完了が通知され且つ当該出納仮想サーバが公衆通信回線に通信可能に接続されたときに、同出納仮想サーバの宛先情報をユーザ端末に通知する
ように構成されたことを特徴とする、仮想資産預入システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の仮想資産預入システムであって、
前記出納仮想サーバにおいては、
通信接続管理手段により同出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続が切断されるごとに、出納仮想サーバに対して現在付与されている宛先情報に代えて、新たな宛先情報が出納仮想サーバに付与される
ように構成されたことを特徴とする、仮想資産預入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆通信回線を介して仮想資産を預入れることが可能な仮想資産預入システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、仮想通貨の取引が日常的に盛んに行われているのは周知の事実である。
２０１５年からはイーサリアム（Ethereum）と呼ばれる、金融当局の規制を受けることなくＰ２Ｐ（ピアツーピア）ネットワークを通じて相手と直接取引のできる仮想通貨も登場している。
このような仮想通貨の発行・流通を支える技術であるブロックチェーンという言葉が使われはじめて久しい。ビットコイン（登録商標）やイーサリアム等の仮想通貨は、それぞれのブロックチェーンで取引を行っている。
【０００３】
仮想通貨が生み出す大きなメリットの一つとして、外国送金における利便性が挙げられる。
海外へ送金する場合、現状よく用いられる手段として銀行などをはじめとする特定の金融機関を介して送金を行う方法がある。
しかし現状では特定の金融機関を介して海外へ送金することにより、数百円から数千円の手数料が発生してしまうのが通例である。そのため送金回数が増えるほど、コストがかさんでしまうという問題がある。
一方、仮想通貨は特定の金融機関を経由する必要がなく、ブロックチェーンを介することによるユーザ同士の直接的な送金を実現する。そのため、たとえ海外送金をする場合であっても最小限の手数料しかかからず、海外への送金コストが大幅に削減できることが期待される。
仮想通貨は従来の金融取引の常識を大きく覆し、お金の流れを全く違うものに変えてしまう可能性を秘めた革新的な存在であるといっても過言ではない。
【０００４】
このような魅力的な資産的価値を有する仮想通貨の安全な保有手法を実現すべく、各種の仮想通貨保管技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１２０５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで仮想通貨を管理するための手段はウォレットと呼ばれている。
手軽で簡便に利用できるウォレットとしては、物理的に仮想通貨のハッシュ値を紙媒体に記述することで保管するペーパーウォレットと呼ばれる手法がある。
しかしながらペーパーウォレットによれば、ユーザ自身による紛失・盗難被害・火災による焼失・地震災害による滅失などが生じた場合、ユーザの記憶をたどって仮想通貨のハッシュ値を回復するのが難しいという問題点がある。
また、そもそもペーパーウォレットでは紙媒体に手書で記載する場合に、書き写し間違いすらも起こりうる。
【０００７】
一般的なユーザが用いるウォレットとしては、パソコンに専用のソフトウェアをインストールするデスクトップウォレットないしはスマートフォンに専用のアプリをインストールするモバイルウォレットが挙げられる。
またパソコンに対して仮想通貨管理用の専用ハード端末（ハードウェアウォレット）をＵＳＢ接続し、ハードウェアウォレットに仮想通貨のハッシュ値を記録（保管）しておく手法もある。
【０００８】
さらにインターネット上に設定されたサイト内で管理するウェブウォレットという仮想通貨管理手法もある。
この手法ではウェブウォレットを提供する事業者のサイト（サーバ）において各ユーザにそれぞれ固有のログインＩＤとパスワードを登録しておき、ログインＩＤ・パスワード・認証暗号などを用いて事業者サイトにログインした上で仮想通貨の管理を行う。
しかしながら仮想通貨はネットワークを経由してデータを送受信することにより流通するものであるため、ウェブウォレットのデメリットとしては仮想通貨の保管先である事業者サイトが常にハッキングやコンピュータウイルス・盗難の脅威にさらされているという問題がある。
【０００９】
ここ最近では２段階のユーザ認証を行うことでハッキングによる被害を過少化する対策も導入されているものの、事業者サイトにログインする際に２段階の認証設定を施してある場合ですらハッキングによりセキュリティを破られてしまうケースも起きている。
このように２段階の認証であっても、ハッキングの脅威に対し安全に仮想通貨を保管しておける手段とは言い難い。
【００１０】
上述したように残念ながら現在利用しうる既存の仮想通貨保管環境は、仮想通貨のさらなる安全性を望む人々のニーズには十分応え切れていないのが現状といえる。
それゆえに「仮想資産」（仮想通貨・トークンなど）を安全に保管しておける仕組（スキーム）の登場に対する潜在的な期待は大きいものと考えられる。なおトークンとは、ブロックチェーン上で発行された独自コインのことである。
【００１１】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、ごく安全に仮想資産を保管しておける仕組を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
〔第１発明〕
そこで、上記の課題を解決するために、本願の第１発明に係る仮想資産預入システムは、
ユーザ登録を済ませたユーザが所有する仮想資産の預入を受入れる仮想資産預入システムであって、
個々のユーザが各々所持する端末であって各ユーザが保有する仮想資産を記憶している複数のユーザ端末と、
公衆通信回線を介して個々のユーザ端末とそれぞれ通信可能なサーバであって、ＩＰアドレスが常時公開されるユーザ管理サーバと、
ユーザ端末から見たときの仮想資産の直接的な送信先となるサーバであって、ユーザ端末からの仮想通貨の受信もしくはユーザ端末への仮想通貨の送信を実行するときのみ公衆通信回線に通信可能に接続される出納仮想サーバと、
仮想資産の最終的な保管先となるサーバであって、出納仮想サーバとは通信可能に接続される一方、公衆通信回線には接続されない資産保管サーバと、
を具備してなり、
個々のユーザ端末は各々、
当該ユーザ端末のユーザが利用するメールアドレスと同ユーザに固有のパスワードの入力を受付けると、ユーザ登録をするために同メールアドレスおよび同パスワードをユーザ管理サーバに送信するユーザ登録手段と、
出納仮想サーバから送信先の情報が通知されたときに、同送信先を指定して通信接続した上で当該ユーザ端末が記憶している仮想通貨を出納仮想サーバに送信する仮想資産送信手段と、を有し、
前記ユーザ管理サーバは、
ユーザ端末から送信されたメールアドレスとパスワードをユーザ登録し、ユーザ登録が完了したことを出納仮想サーバに通知するとともにユーザ登録したメールアドレスを同出納仮想サーバに送信するユーザ登録手段、を有し、
前記出納仮想サーバは、
出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を接続もしくは切断する通信接続管理手段と、
ユーザ登録が完了したことが通知されたことに応じて通信接続管理手段が出納仮想サーバを公衆通信回線に通信可能に接続した場合、仮想資産の送信先として出納仮想サーバの宛先情報をユーザ端末のメールアドレスに通知する送信先通知手段と、
ユーザ端末が宛先情報を指定して通信接続してきたときに、同ユーザ端末から仮想資産を受信する仮想資産受取手段と、
仮想資産受取手段が受信した仮想資産を資産保管サーバに転送する仮想資産転送手段と、を有し、
前記資産保管サーバは、
出納仮想サーバから送信された仮想資産を記憶部へ書込む仮想資産収納手段と、
仮想資産の書込が完了したことをトークンサーバへ通知する収納完了通知手段と、を有し、
出納仮想サーバの通信接続管理手段は、資産保管サーバから仮想資産の書込が完了したことが通知されると、当該出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を切断する構成とした。
【００１３】
第１発明に係る仮想資産預入システムによれば、資産保管サーバにおける仮想資産の預入（記憶部への書込）が完了すると、出納仮想サーバは、当該出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を切断する。
このように仮想資産の預入終了後に通信接続機能を遮断（停止）することで、ユーザから預かった仮想資産（仮想通貨・トークンなど）をハッキングの脅威から待避させることができ、大切な資産を安全にかくまっておくことができる。
上述したように仮想資産をユーザ端末から直接的に受取る出納仮想サーバは、ユーザ端末から仮想資産をインポート（預入）するのに要するごくわずかな通信時間を除いて公衆通信回線（インターネット等）から完全に遮断されている。
【００１４】
〔第２発明〕
本願の第２発明に係るプログラムは、第１発明に係る仮想資産預入システムであって、
公衆通信回線を介して個々のユーザ端末とそれぞれ通信可能なサーバであって、ＩＰアドレスが常時公開されるトークンサーバ、をさらに備え、
前記資産保管サーバは、
仮想資産の書込が完了したことをトークンサーバへ通知する前記収納完了通知手段、
を有し、
前記トークンサーバは、
ユーザ端末からの仮想資産の書込が完了したことを資産管理サーバから通知された場合、仮想資産預入システムにおいて独自発行したオリジナルトークンを当該のユーザ端末に付与するオリジナルトークン付与手段、を有する構成とした。
【００１５】
第２発明によれば、ユーザ端末から送信された仮想資産を仮想資産預入システムにおける最終的な仮想資産の保管先である資産保管サーバに対して収納しおわった場合、同ユーザ端末に対して「オリジナルトークン」が付与される。
オリジナルトークンは、本発明の仮想資産預入システムにおいて仮想資産を預入れたユーザに対する特典的なトークンである。
これによりユーザに対するサービス向上が図られるとともに、ユーザが当該システムに対して仮想通貨を預入れるインセンティブも高めうる。
【００１６】
〔第３発明〕
本願の第３発明に係るプログラムは、第１又は第２発明に係る仮想資産預入システムであって、
ユーザから仮想資産の払出希望があった場合、
前記ユーザ端末は、
出納仮想サーバから転送された仮想資産を受信したときに、前記トークンサーバから付与されたオリジナルトークンを同トークンサーバあてに送信するトークン保持手段と、
を有し、
前記出納仮想サーバは
当該出納仮想サーバを公衆通信回線に対して通信可能に接続する前記通信接続管理手段と、
出納仮想サーバの宛先情報をユーザ端末１に通知するとともに、同宛先情報のユーザ端末に対する通知が完了したときにユーザから仮想資産の払出希望があったことを資産保管サーバに通知する前記送信先通知手段と、
資産保管サーバから仮想資産が送信されてきた場合、当該仮想資産をユーザ端末に転送する仮想資産払出手段と、
を有し、
前記資産保管サーバは、
ユーザから仮想資産の払出希望があったことを通知された場合、当該ユーザの保有する仮想資産を出納仮想サーバに送信する仮想資産支出手段、
を有し、
前記トークンサーバは、
ユーザ端末から送信されてきたオリジナルトークンを受信するとともに、ユーザ端末からオリジナルトークンを受信した場合、オリジナルトークンの剥奪が完了したことを出納仮想サーバに通知するオリジナルトークン剥奪手段、
を有し、
前記出納仮想サーバの通信接続管理手段は、オリジナルトークン剥奪が完了したことをトークンサーバから通知された場合、当該出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を切断する構成とした。
【００１７】
第３発明によれば、多数のユーザから仮想資産を預かっている最終保管先である資産保管サーバは、払出を希望したユーザの仮想資産を出納仮想サーバを介してユーザ端末に払出す。
ここで出納仮想サーバは仮想資産の払出が完了すると、同出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続をすみやかに切断する。
これによりその他多数のユーザから預かっている仮想資産に対する安全性を維持する。
なお第３発明によれば、仮想資産のユーザに対する払出（返却）完了時に、トークンサーバが、当該仮想資産の預入の際にユーザに付与したオリジナルトークンを剥奪する。
【００１８】
〔第４発明〕
また、上記の課題を解決するために、本願の第４発明に係る仮想資産預入システムは、第１〜第３発明に係る仮想資産預入システムであって、
ユーザ端末との間で電磁的手法により預入契約書を送受信する契約サーバ、
をさらに備え、
前記ユーザ端末は、
契約サーバから受信した仮想資産預入契約書へのユーザ入力受付けて、ユーザ同意済の預入契約書を契約サーバに送信する契約手段、
を有し、
前記出納仮想サーバは、
ユーザ管理サーバからユーザ登録の完了通知とユーザ端末のメールアドレスを受信した場合、同ユーザ登録の完了通知と同メールアドレスをさらに契約サーバに送信するユーザ登録手段と、
預入契約の完了通知を受けたことに応じて当該出納仮想サーバを公衆通信回線に対して通信可能に接続する通信接続管理手段と、
を有し、
前記契約サーバは、
出納仮想サーバから受信したメールアドレスを記憶するとともに、同メールアドレスを指定してユーザ端末あてに仮想資産の預入契約書の定型フォームを送信する契約書送信手段と、
ユーザ同意済の預入契約書をユーザ端末から受信した場合、預入契約が完了したことを出納仮想サーバに通知する同意済契約書受信手段と、
を有し、
出納仮想サーバの送信先通知手段は、
預入契約の完了が通知され且つ当該出納仮想サーバが公衆通信回線に通信可能に接続されたときに、同出納仮想サーバの宛先情報をユーザ端末に通知する構成とした。
【００１９】
第４発明によれば、契約サーバを設けてユーザ端末との間で電磁的手法により預入契約書を送受信する。
このようにすることでユーザ端末から出納仮想サーバへの仮想資産預入を行う前に、より円滑に仮想資産の預入契約を取交わすことができるとともに、相互に同意した預入契約の下で仮想資産の預入を履行できる。
【００２０】
〔第５発明〕
また、上記の課題を解決するために、本願の第５発明に係る仮想資産預入システムは、第１〜第４発明に係る仮想資産預入システムであって、
前記出納仮想サーバにおいては、
通信接続管理手段により同出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続が切断されるごとに、出納仮想サーバに対して現在付与されている宛先情報に代えて、新たな宛先情報が出納仮想サーバに付与される構成とした。
【００２１】
本願発明では、資産保管サーバにおける仮想資産の預入が完了した後、出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を切断されるが、さらに第５発明によれば、当該通信接続が切断されたのちに宛先情報の変更が行われる。
ここで出納仮想サーバの宛先情報としては、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス・ＵＲＬなどが挙げられる。
このようにユーザ端末１から見たときの仮想資産の直接的な送信先である出納仮想サーバに対する通信アクセスの宛先情報（ＩＰアドレスなど）を変更することにより、第三者が出納仮想サーバを特定しにくくなり、ハッキングの脅威に対する堅牢性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る仮想資産預入システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るユーザ端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るユーザ管理サーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】ユーザ情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る出納仮想サーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る資産保管サーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係るトークンサーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図８】ユーザ端末におけるユーザ登録画面の一例を示す図である。
【図９】ユーザ端末におけるユーザページログイン画面の一例を示す図である。
【図１０】ユーザ端末におけるユーザページメニュー画面の一例を示す図である。
【図１１】ユーザ端末における個人情報確認画面の一例を示す図である。
【図１２】ユーザ端末における保有資産一覧画面の一例を示す図である。
【図１３】ユーザ端末における口座一覧画面の一例を示す図である。
【図１４】仮想資産の預入処理における、各構成要素の動作を示すシーケンス図である。
【図１５】仮想資産の払出処理における、各構成要素の動作を示すシーケンス図である。
【図１６】仮想資産預入システムの全体構成の一変形例を示すブロック図である。
【図１７】ユーザ端末の電気的構成の一変形例を示すブロック図である。
【図１８】契約サーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の変形例に係る、仮想資産の預入処理における各構成要素の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１乃至図１９を参照して、本発明の仮想資産預入システムについて説明する。
［実施形態］
本発明の実施形態１は、ユーザが保有する仮想資産（仮想通貨・トークン）を出納仮想サーバがユーザ端末から公衆通信回線を介して一旦受信し、その後、仮想資産の最終的な保管先となる公衆通信回線に接続されていない資産保管サーバにおける仮想資産の預入が完了すると出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を切断し、同仮想資産をハッキングの脅威から待避させる仮想資産預入システムを構成した例である。
【００２４】
図１は、実施形態に係る仮想資産預入システム１００の全体構成を示すブロック図である。
本例の仮想資産預入システム１００は図１に示すように、ユーザ端末１（同図１の例では１−１・１−２）と、ユーザ管理サーバ２とを、インターネットや移動体通信網等の公衆通信回線２００を介して通信可能な状態で接続したシステムである。
【００２５】
なお本例における各構成要素間の通信接続状態は、以下の通りである。
ユーザ端末１は、個々のユーザが各々所持する端末であって各ユーザが保有する仮想資産ＶＰを記憶している。本システム１００では、複数台のユーザ端末１が用いられる。
ユーザ管理サーバ２は、ＩＰアドレスが常時公開されたサーバである。そのため同サーバ２は、公衆通信回線２００を介して個々のユーザ端末１からの通信アクセスを常時受付ける。
【００２６】
出納仮想サーバ３は、ユーザ端末１から見たときの仮想資産ＶＰの直接的な送信先となるサーバである。
出納仮想サーバ３は、ユーザが保有する仮想資産をユーザ端末１から公衆通信回線２００を介して一旦受信したのち、受信した仮想資産をその最終的な保管先である資産保管サーバ４に転送する。
本システム１００の出納仮想サーバ３は（１）ユーザ端末１から仮想通貨を受信する場合（仮想通貨の預入時）、または（２）同端末１に仮想通貨を送信する場合（仮想通貨の払出時）、に限ってのみ、一時的に公衆通信回線２００に通信可能に接続される。
なお本例において、ユーザ端末１から見て出納仮想サーバ３の宛先情報となる公開ＩＰアドレス（パブリックＩＰ）は、同サーバ３の通信接続を公衆通信回線２００から切断するごとに毎回変更される。
【００２７】
資産保管サーバ４は、仮想資産ＶＰの最終的な保管先となるサーバである。
資産保管サーバは、出納仮想サーバ３に対しては通信可能に接続される。
その一方で、資産保管サーバ４は公衆通信回線２００に対しては常時非接続となっており、ユーザ端末１をはじめとする不特定の端末が多数存在する外部環境から切離された通信環境に置かれている。
このように構成することでユーザから預かった仮想資産をハッキングの脅威から遠ざけ、安全な保管状態を維持している。
【００２８】
また本例では、仮想資産預入システム１００に仮想資産ＶＰを預入れたユーザに対して、同システム１００において独自発行したオリジナルトークンＯＴが付与される。
オリジナルトークンは、ユーザが本仮想資産預入システム１００の預入サービスを利用してくれたことに応じて特典的に与えられる、当該システム１００にて独自に発行したトークンである。
このオリジナルトークンＯＴは、トークンサーバ５が管理を行う。
また同トークンＯＴは、いったん預入れていた仮想資産ＶＰがユーザに対して払出されたときに、ユーザ端末１からトークンサーバ５へ返却される。
【００２９】
つぎに、ユーザ端末１（図１の例では１−１・１−２）・ユーザ管理サーバ２・出納仮想サーバ３・資産保管サーバ４・トークンサーバ５の各電気的構成について順次説明する。
これら端末１・サーバ２〜５は、計算処理能力や記憶容量等の規模に相違があるものの装置構成は似通っている。いずれの構成要素１・２・３・４・５も図１に示したごとく、液晶ディスプレイやプリンタ（図示略）等を含む出力部と、各種の演算処理を実行する装置本体と、キーボード・タッチパネル及びマウス（図示略）を含む入力部と、を備えている。
また装置本体は、演算処理を実行するＣＰＵを中心とした制御機能、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を利用する記憶機能、及び各種信号あるいは情報を送受信する通信機能等を有している。
【００３０】
図２は、実施形態１に係るユーザ端末１の電気的構成を示すブロック図である。
ユーザ端末１は図２に示すように、入力部１４と、出力部１５とを備えている
またユーザ端末１は、任意の演算処理を実行するＣＰＵ（中央処理装置）を含む制御部１１のほか、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）・ＲＯＭ・ＲＡＭ等を含む記憶部１２、及び、各種信号あるいは情報の入出力経路をなす通信ポート（図示略）を含む通信部１３を備えている。
通信部１３は、インターネットや移動体通信網等の公衆通信回線２００に接続され、他装置との間で各種の通信を行う。通信部１３としてはネットワークインターフェース・モデム等が使用される。
【００３１】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）・ＲＯＭ（Read Only Memory）・ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有し、ＲＯＭ・記憶部１２に記憶されているアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードして実行し、それにより各種の論理的手段を実現する。
ユーザ端末１では、ユーザ登録申請手段１１１、仮想資産送信手段１１２、トークン保持手段１１３、ログイン手段１１４、情報参照手段１１５および仮想資産受信手段１１６が実現される。
【００３２】
ユーザ登録申請手段１１１は、ユーザ管理サーバ２に対するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）指定に応じて、ユーザ登録画面（図８）を表示する。
なお当該登録画面（図８）の表示は、仮想資産預入システム１００にまだユーザ登録を行っていないユーザもアクセス可能である。
ユーザ登録申請手段１１１は、ユーザが利用するメールアドレスと同ユーザに固有のパスワードの入力を受付けると、ユーザ登録を受けるために同メールアドレスおよび同パスワードをユーザ管理サーバ２に送信する。
【００３３】
なお近年ではＦａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）・Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）などに代表されるＳＮＳ（Social Networking Service：ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が
広く浸透し、ＳＮＳのユーザ数も世界各国で増加の一途をたどっている。
そのため本例のユーザ登録（図８）においては、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）・Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）などの本人確認ずみのＳＮＳハンドルネームをユーザがすでに所有している場合、同ＳＮＳに登録されたアカウントによる代行本人認証（ログイン）も可能となっている。
【００３４】
仮想資産送信手段１１２は、当該ユーザ端末１の記憶部１２に保管されている仮想資産ＶＰを仮想資産預入システム１００に預入れるために、出納仮想サーバ３に仮想資産を送信する手段である。
仮想資産送信用の通信プロトコルとしては、ＨＴＴＰなどを利用できる。
【００３５】
なお仮想資産を送信する場合、より具体的には「ハッシュ値とパスワードの組合せ」を送信することになる。
ここでハッシュ値（一定文字数の不規則な文字列）は、任意のデータに対するハッシュ関数の演算操作（暗号化）により生成される。
ハッシュ関数により暗号化された文字列（ハッシュ値）は、いくらハッシュ値を参照しても暗号化前の元のデータを復元することができないという不可逆性がある。
このようにハッシュ関数は、仮想通貨のデータ改ざん防止を担保する役割を果たす。
なお仮想通貨においては、秘匿性の高い具体的な取引内容がハッシュ関数により暗号化されている。
【００３６】
トークン保持手段１１３は、トークンサーバ５から送信されたオリジナルトークンＯＴを記憶部１２に書込む。
また預入れていた仮想通貨を出納仮想サーバ３から受信した場合、トークン保持手段１１３は、オリジナルトークンをトークンサーバ５あてに送信することにより同オリジナルトークンを返却する。
【００３７】
ログイン手段１１４は、本システム１００に対するログイン認証を受けるべく、ログインＩＤおよびパスワード（例えば、所定桁数以上の英数字・記号で構成された文字列）の入力を受付ける手段である。
本例においてログイン手段１１４は、ユーザページログイン画面（図９）を介してログインＩＤとパスワードの入力を受付け、これらログインＩＤおよびパスワードをユーザ管理サーバ２へ送信する。
ログインＩＤとしては、ユーザが使用している任意の電子メールアドレスを使用できる。
なおログイン認証に成功した場合、ユーザページメニュー画面（図１０）に画面遷移する。
【００３８】
情報参照手段１１５は、公衆通信回線２００を介してユーザ管理サーバ２から提供される各種画面を表示する手段である。
より詳細には同手段１１５は、本預入システム１００のユーザページメニュー画面（図１０）・個人情報確認画面（図１１）・保有資産一覧画面（図１２）・口座一覧画面（図１３）をはじめとする各種画面を表示する。
【００３９】
例えば、情報参照手段１１５は、ユーザ管理サーバ２に対するログイン認証が成功した場合、ユーザページメニュー画面（図１０）を表示する。
【００４０】
また情報参照手段１１５は、ユーザページメニュー画面（図１０）に配置された各種ボタンの押下に応じて機能提供される種々の画面を表示する。
例えば、ユーザページメニュー画面において「個人情報」ボタンが押下された場合、同手段１１５は個人情報確認画面（図１１）を表示する。
またユーザページメニュー画面において「保有資産情報」ボタンが押下された場合、同参照手段１１５は保有資産一覧画面（図１２）を表示する。
さらにユーザページメニュー画面において「口座情報」ボタンが押下された場合、同参照手段１１５は口座一覧画面（図１３）を表示する。
【００４１】
仮想資産受信手段１１６は、預入れていた仮想資産が出納仮想サーバ３から送信（払出）された場合、同仮想資産を受信して記憶部１２に記憶する。
【００４２】
つぎに、ユーザ管理サーバ２の電気的構成について説明する。
図３は、本実施形態に係るユーザ管理サーバ２の電気的構成を示すブロック図である。
ユーザ管理サーバ２は、入力部２４と、出力部２５とを備えている。
また図３に示すように同サーバ２は、任意の演算処理を実行するＣＰＵ（中央処理装置）を含む制御部２１のほか、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）・ＲＯＭ・ＲＡＭ等を含む記憶部２２、及び、各種信号あるいは情報の入出力経路をなす通信ポート（図示略）を含む通信部２３を備えている。
通信部２３は、インターネットや移動体通信網等の公衆通信回線（図示略）に接続され、他装置との間で各種の通信を行う。
【００４３】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）・ＲＯＭ（Read Only Memory）・ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有し、ＲＯＭ・記憶部２２に記憶されているアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードして実行し、それにより各種の論理的手段を実現する。
会員登録サーバ２では、ユーザ登録手段２１１、ログイン認証手段２１２および情報提供手段２１３が実現される。
【００４４】
ユーザ登録手段２１１は、ユーザ端末１から送信されたメールアドレスとパスワードをユーザ登録する手段である。
ここでいうユーザ登録とは、ユーザ登録手段２１１が各端末１から受信したメールアドレスとパスワードを対応付けてユーザ情報２２１（図４）に書込むことをいう。
ユーザ情報２２１は、各ユーザに固有のメールアドレスと、そのユーザに関する属性との対応関係を指定する情報である。
本例において各ユーザのメールアドレスは、個々のユーザを一意に識別するためのログインＩＤとして使用される。
また本例のユーザ情報２２１には、上記メールアドレスに対してさらに機密性の高いユーザのプライバシーに関わる個人情報が対応付けされている。
【００４５】
また同手段２１１は、ユーザ登録が完了したことを出納仮想サーバ３に通知する。
なおユーザ登録が完了したことを通知する際、ユーザ登録手段２１１はユーザ登録したメールアドレスを出納仮想サーバ３に送信する。
【００４６】
ログイン認証手段２１２は、ユーザに対してログインＩＤ（メールアドレス）とパスワードによるログイン認証を行う手段である。
また同手段２１２は、ユーザページログイン画面（図９）を介して正規のログインＩＤおよびパスワードを送信してきたユーザ端末１のみに対し、ユーザページメニュー画面（図１０）に配置されたボタンによる各種機能の利用を許可する。
【００４７】
情報提供手段２１３は、ログイン認証に成功したユーザ端末１に対し、同端末１の利用ユーザに関連する以下の情報を提供する。
（１）ユーザ本人の個人情報（図１１）
（２）ユーザ本人の保有資産一覧（図１２）
（３）仮想資産預入システム１００においてユーザが仮想資産の預入・払出に使用する口座一覧（図１３）
【００４８】
ここで図１１に例示する個人情報は、本システム１００にユーザ登録されたユーザと、そのユーザのプライバシー（例えば、性別・生年月日・職業など）との対応関係を指定する情報である。
本例では、仮想資産預入システム１００を運営する事業者と仮想資産を預入れるユーザとの間で紙媒体の書面により預入契約が行われる。そして預入契約の締結後、事業者が預入契約書の項目に記入されたユーザの個人情報を会員登録サーバ２の入力部２４を介して手入力することにより、個人情報がユーザ情報２２１に記録される。
なお同図１１の画面例では、各ユーザ端末１からの個人情報に対する編集権限が付与されており、ユーザの住所・電話番号などに変更があった際にユーザ管理サーバ２のシステム管理者を介することなく情報の更新を即時反映できるように構成されている。
【００４９】
また図１２に例示する保有資産一覧は、本システム１００にユーザ登録されたユーザと、そのユーザが保有する仮想資産（仮想通貨およびトークン）との対応関係を示す情報である。
【００５０】
さらに図１３に例示する口座一覧は、本システム１００にユーザ登録されたユーザと、そのユーザが仮想資産の出入金を行う際に使用する金融機関の口座との対応関係を指定する情報である。
【００５１】
つぎに出納仮想サーバ３の電気的構成について説明する。
図５は、本実施形態に係る出納仮想サーバ３の電気的構成を示すブロック図である。
出納仮想サーバ３の構成は、制御部において実現される論理的手段を除けば、上述した各サーバ１・２と基本的構成は同一である。
出納仮想サーバ３では制御部３１において、ユーザ特定手段３１１、通信接続管理手段３１２、送信先通知手段３１３、仮想資産受取手段３１４、仮想資産転送手段３１５および仮想資産払出手段３１６が実現される。
【００５２】
ユーザ特定手段３１１は、ユーザ登録が完了したことの通知をユーザ管理サーバ２から受信するとともに、当該完了通知に際して同サーバ２から受信したメールアドレスを記憶部３２に書込む。
【００５３】
通信接続管理手段３１２は、出納仮想サーバ３の公衆通信回線２００に対する通信接続を接続もしくは切断する手段である。
通信接続管理手段３１２は、「ユーザ登録が完了」したことが通知されたときに、当該出納仮想サーバ３を公衆通信回線２００に対して通信可能に接続する。
また通信接続管理手段３１２は、「仮想資産の書込が完了」したことを資産管理サーバ４から通知された場合、当該出納仮想サーバ３の公衆通信回線２００に対する通信接続を停止（切断）する。
【００５４】
また通信接続管理手段３１２は、ユーザから預入れた仮想資産が同ユーザに対して払出される際にも、出納仮想サーバ３の公衆通信回線２００に対する通信接続を接続もしくは切断する動作を行う。
通信接続管理手段３１２は、ユーザから本システム１００の事業者に対する「仮想資産の払出希望」があったときに、当該サーバ３を公衆通信回線２００に対して通信可能に接続する。
また通信接続管理手段３１２は、ユーザからのオリジナルトークン剥奪が完了したことをトークンサーバ５から通知された場合、出納仮想サーバ３の公衆通信回線２００に対する通信接続を停止（切断）する。
【００５５】
なお通信接続管理手段３１２により出納仮想サーバ３の公衆通信回線２００に対する通信接続が切断されるごとに、出納仮想サーバ３に対して現在付与されている「宛先情報」（本例では、ＩＰアドレス）に代えて新たな宛先情報が同サーバ３に付与される。
【００５６】
送信先通知手段３１３は、ユーザ登録の完了が通知され且つ出納仮想サーバ３が公衆通信回線２００に通信可能に接続されたときに、出納仮想サーバ３の宛先情報（仮想資産ＶＰの送信先）をユーザ端末１に通知する。本例では当該通知の際、ユーザ端末１のユーザのメールアドレス宛に送信する。
なお出納仮想サーバ３の宛先情報としては、同サーバ３に割当てられたＩＰアドレスや同サーバ３を指定するＵＲＬなどを採用可能である。
【００５７】
またユーザから「仮想資産の払出希望」があったときにおいて送信先通知手段３１３は、出納仮想サーバ３が公衆通信回線２００に通信可能に接続されたときにも、同サーバ３の宛先情報（仮想資産の払出元）をユーザ端末１に通知する。
なお同手段３１３は、出納仮想サーバ３の宛先情報のユーザ端末１に対する通知が完了した場合、ユーザから仮想資産の払出希望があったことを資産保管サーバ４に通知する。
【００５８】
仮想資産受取手段３１４は、ユーザ端末１が宛先情報を指定して通信接続してきたときに、同端末１から仮想資産ＶＰを受信する。
仮想資産転送手段３１５は、上記受取手段３１４が受信した仮想資産ＶＰを資産保管サーバ４に転送する。
【００５９】
仮想資産払出手段３１６は、資産保管サーバ４から仮想資産が送信されてきた場合、当該仮想資産をユーザ端末１に転送（払出）する。
なお仮想資産払出手段３１６は、ユーザ端末１に対する仮想資産の送信が完了すると、ユーザへの仮想資産の払出が完了したことをトークンサーバ５に通知する。
【００６０】
つぎに資産保管サーバ４の電気的構成について説明する。
図６は、本実施形態に係る資産保管サーバ４の電気的構成を示すブロック図である。
資産保管サーバ４の構成は、制御部において実現される論理的手段を除けば、上述した各サーバ２・３と基本的構成は同一である。
資産保管サーバ４の制御部４１では、仮想資産収納手段４１１、収納完了通知手段４１２および仮想資産支出手段４１３が実現される。
【００６１】
仮想資産収納手段４１１は、出納仮想サーバ３から送信された仮想資産を記憶部４２へ書込む。これにより仮想資産の最終的な預入先である資産保管サーバ４における、仮想資産の収納が完了する。
収納完了通知手段４１２は「仮想資産ＶＰの書込が完了」したことを出納仮想サーバ３およびトークンサーバ５へ通知する。
【００６２】
仮想資産支出手段４１３は、ユーザから「仮想資産の払出希望」があったことを出納仮想サーバ３から通知された場合、当該ユーザが保有する仮想資産ＶＰを出納仮想サーバ３に送信（支出）する。
【００６３】
つぎにトークンサーバ５の電気的構成について説明する。
図７は、本実施形態に係るトークンサーバ５の電気的構成を示すブロック図である。
トークンサーバ５の構成は、制御部において実現される論理的手段を除けば、上述した各サーバ２・３・４と基本的構成は同一である。
トークンサーバ５の制御部５１では、オリジナルトークン発行手段５１１、オリジナルトークン付与手段５１２およびオリジナルトークン剥奪手段５１３が実現される。
【００６４】
オリジナルトークン発行手段５１１は、オリジナルトークンＯＴを発行（生成）する手段である。
ここでいう「オリジナルトークン」とは、仮想資産預入システム１００において独自発行したトークンのことを指す。
本例においてオリジナルトークンＯＴは、仮想資産を預入れてくれたユーザに付与する特典的なトークンである。
【００６５】
オリジナルトークン付与手段５１２は、ユーザ端末１からの「仮想資産の書込が完了」したことを資産管理サーバ４から通知された場合、オリジナルトークンＯＴを当該ユーザ端末１に付与（送信）する。
なお本願の仮想資産預入システム１００においては（１）ユーザに付与されるオリジナルトークンＯＴをユーザ端末１側に引取って同端末１において保管するか、もしくは（２）ユーザに付与されるオリジナルトークンＯＴをユーザ端末１側ではなくトークンサーバ５側において預かってもらうか、のいずれかをユーザが選択できるように構成してもよい。
【００６６】
オリジナルトークン剥奪手段５１３は、ユーザ端末１への「仮想資産の払出が完了」したことを出納仮想サーバ３から通知された後、ユーザ端末１から送信されたオリジナルトークンＯＴを受信する。これによりユーザ端末１からのオリジナルトークン剥奪がなされる。
またオリジナルトークン剥奪手段５１３は、ユーザ端末からオリジナルトークンを受信した場合、オリジナルトークンの剥奪が完了したことを出納仮想サーバ３に通知する。
【００６７】
つぎに、本実施形態に係る仮想資産預入システム１００の動作について説明する。
【００６８】
［動作：仮想資産の預入（インポート）］
ここでは、ユーザの操作によりメールアカウントとパスワードをユーザ管理サーバ２上にユーザ登録した後、出納仮想サーバ３を介して仮想資産をユーザ端末１側から資産保管サーバ４へ預入れたことにより、オリジナルトークンがユーザ端末１に付与されるときの動作について説明する。
【００６９】
図１４・ステップＳ１０１において先ずユーザ端末１は、ユーザによるユーザ管理サーバ２のＵＲＬを指定した入力に応じてユーザ登録画面（図８）を表示する。
また図１４・ステップＳ１０２において同端末１は、図８の画面を介してユーザ入力されたメールアドレスとパスワードをユーザ管理サーバ２に送信する。
【００７０】
図１４・ステップＳ１０３においてユーザ管理サーバ２は、同端末１から送信されたメールアドレスとパスワードをユーザ情報２２１（図４）に書込むことでユーザ登録を行う。
続いてユーザ管理サーバ２は、ユーザ登録が完了したことを出納仮想サーバ３に通知する。なおユーザ登録の完了通知を実行する際、ユーザ管理サーバ２はユーザ登録したメールアドレスを出納仮想サーバ３に送信する。
【００７１】
図１４・ステップＳ１０４において出納仮想サーバ３は、ユーザ登録が完了したことの通知をユーザ管理サーバ２から受信するとともに、当該完了通知に際して同サーバ２から受信したメールアドレスを記憶する。
するとステップＳ１０５において出納仮想サーバ３は、ユーザ登録の完了が通知されたことに応じて、当該サーバ３自体を「公衆通信回線２００に対して通信可能に接続」する。
【００７２】
続いてステップＳ１０６において同サーバ３は、出納仮想サーバ３の宛先情報（仮想資産の送信先）をユーザ端末１に通知する。なお当該通知は、ユーザのメールアドレスにあてて送信する。
上記の宛先情報としては、出納仮想サーバ３に割当てられたＩＰアドレスや同サーバ３を指定するＵＲＬ等を用いる。
【００７３】
ステップＳ１０７においてユーザ端末１は、ユーザが保有する仮想資産を預入れるべく、同端末１に記憶されている仮想資産を出納仮想サーバ３に送信する。
本システム１００では仮想資産の最終保管先として資産保管サーバ４を用いるが、同サーバ４は公衆通信回線２００に非接続となっているため、同サーバ４はユーザ端末１から直接的に仮想資産を受信することはできない。
そこで本システム１００ではユーザ端末１から仮想資産を受取って資産保管サーバ４に受渡す「仲介役のサーバ」として、出納仮想サーバ３を設けている。
すなわちユーザ端末１から見た場合、出納仮想サーバ３が仮想資産の直接的（一次的）な送信先となっている。
【００７４】
ステップＳ１０８にて出納仮想サーバ３は、ユーザ端末１から送信された仮想資産を公衆通信回線２００を介して一旦受信する。
続いてステップＳ１０９にて同サーバ３は、先に受信した仮想資産をその最終的な保管先である資産保管サーバ４に転送する。
【００７５】
ステップＳ１１０において資産保管サーバ４は、出納仮想サーバ３から送信された仮想資産を記憶する。これにより本システム１００における仮想資産の最終的な預入先における、仮想資産の収納が完了する。
なお資産保管サーバ４は仮想通貨の記憶部４２に対する書込（収納）が完了すると「仮想資産が書込完了」したことを出納仮想サーバ３およびトークンサーバ５へ通知する。
【００７６】
ステップＳ１１１においてトークンサーバ５は、仮想資産の書込が完了したことを資産管理サーバ４から通知された場合、オリジナルトークンを当該ユーザ端末１に付与（送信）する。
ユーザ端末１は、トークンサーバ５から送信されたオリジナルトークンＯＴを記憶部１２に書込む。
【００７７】
またステップＳ１１２において出納仮想サーバ３は、仮想資産の書込が完了したことを資産管理サーバ４から通知された場合、当該出納仮想サーバ３の公衆通信回線２００に対する通信接続を停止（切断）する。
なお本例では、出納仮想サーバ３の公衆通信回線２００に対する通信接続が切断されるごとに、出納仮想サーバ３に対して現在付与されている宛先情報（例えばＩＰアドレス）に代えて新たな宛先情報が同サーバ３に付与される。
以上で、出納仮想サーバ３を介して仮想資産をユーザ端末１側から資産保管サーバ４へ預入れるときの一連の動作が終了する。
【００７８】
［動作：仮想資産の払出（エクスポート）］
つぎに、ユーザからの要望に応じて預入れた仮想資産ＶＰを出納仮想サーバ３を介して資産管理サーバ４からユーザ端末１へと払出し、さらにトークンサーバ５がユーザ端末１が保持していたオリジナルトークンを剥奪するときの動作について説明する。
ユーザは預入れていた仮想資産の払出（返却）を希望する場合、仮想資産預入システム１００を運営する事業者に対して口頭・電子メール・電話などにより伝達する。
【００７９】
このようにユーザから仮想資産の払出希望があった場合、まず図１５・ステップＳ２０１において、出納仮想サーバ３は自らを「公衆通信回線２００に対して通信可能に接続」する。
続いてステップＳ２０２において、出納仮想サーバ３は同サーバ３の宛先情報（本例ではＩＰアドレス）をユーザ端末１に通知する。
【００８０】
なお出納仮想サーバ３は、同サーバ３の宛先情報のユーザ端末１に対する通知が完了した場合、ユーザから仮想資産の払出希望があったことを資産保管サーバ４に通知する。
するとステップＳ２０３において資産保管サーバ４は、払出希望があったユーザの保有する仮想資産ＶＰを出納仮想サーバ３に送信（支出）する。
【００８１】
さらにステップＳ２０４において出納仮想サーバ３は、資産保管サーバ４から送信された仮想資産をユーザ端末１に転送（払出）する。
なお出納仮想サーバ３はユーザ端末１に対する仮想資産ＶＰの送信が完了すると、ユーザへの「仮想資産の払出が完了」したことをトークンサーバ５に通知する。
【００８２】
ステップＳ２０５においてユーザ端末１は、出納仮想サーバ３から送信（払出）された仮想資産を受信（受取）して記憶部１２に記憶する。
続いてＳ２０６においてユーザ端末１は、オリジナルトークンＯＴをトークンサーバ５あてに送信する。
【００８３】
Ｓ２０７においてトークンサーバ５は、ユーザ端末１から送信されてきたオリジナルトークンを受信する。
これにより仮想資産の払出と引換えに、トークンサーバ５に対するオリジナルトークンＯＴの返却（剥奪）がなされる。
なおトークンサーバ５は、ユーザ端末１からオリジナルトークンを受信した場合、オリジナルトークンの剥奪が完了したことを出納仮想サーバ３に通知する。
【００８４】
するとＳ２０８において出納仮想サーバ３は、トークンサーバ５から「オリジナルトークンの剥奪完了」が通知されたことに応じて、当該サーバ３の公衆通信回線２００に対する通信接続を停止（切断）する。
なお出納仮想サーバ３の公衆通信回線２００に対する通信接続が切断されると、同サーバ３に対して付与されている宛先情報（本例ではＩＰアドレス）の変更が行われる。
以上で、出納仮想サーバ３を介して仮想資産を資産保管サーバ４からユーザ端末１へ払出すときの一連の動作が終了する。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態に係る仮想資産預入システム１００によれば、ユーザからの仮想資産の預入またはユーザへの仮想資産の払出が完了すると、出納仮想サーバ３は、外部環境（仮想資産預入システム１００の外部）から当該サーバ３へのアクセスを断ち切るべく自己の公衆通信回線２００に対する通信接続をすみやかに切断する。
すなわち仮想資産をユーザ端末１との間で直接的に送受する出納仮想サーバ３は、ユーザ端末１との間で仮想資産をインポート（預入）もしくはエクスポート（払出）している極めて短い時間を除いて、公衆通信回線２００から完全に遮断されている。
このように仮想資産の預入または払出の終了後に通信接続機能を遮断（停止）することで、ユーザから預かった大切な仮想資産をハッキングの脅威から待避させ安全にかくまうことができる。
【００８６】
なおユーザ端末１としては、据置型・ノート型のＰＣ（Personal Computer）はもちろん、スマートフォン・タブレット端末・腕時計型端末などの携帯型の多機能電子装置も採用可能である。
仮想資産ＶＰの預入・払出機能利用時は、ＣＰＵに対しかなりの処理負担がかかるものの、スマートフォンやタブレット端末であれば処理性能が日進月歩の勢いで飛躍的に向上しており、仮想資産ＶＰの送受信処理を実行する際にも快適な動作速度を担保できる。
また携帯型の多機能電子装置であれば、携行性というメリットを備えるがゆえに、ユーザが都合のつくときに気軽に仮想資産預入サービスを利用することできる。
【００８７】
［変形例：契約サーバ］
上記実施形態では仮想資産預入システム１００の事業者とユーザの間において預入契約を取交わす際、紙媒体の書面による契約手続を想定していた。
しかしながら預入契約を電磁的手法により取交わすことができれば、仮想資産の預入処理をより円滑に進めることができるものと想定される。
このような預入契約の電子化を実現するために本システム１００Ａにおいては図１６に示すように、図１のシステム構成に加えてさらに契約サーバ６を設置する。
【００８８】
以下、契約サーバ６の電気的構成について説明する。
図１８は、本実施形態に係る契約サーバ６の電気的構成を示すブロック図である。
契約サーバ６の構成は、制御部において実現される論理的手段を除けば、上述した各サーバ２〜５と基本的構成は同一である。
契約サーバ６の制御部６１では、契約書送信手段６１１および同意済契約書受信手段６１２が実現される。
【００８９】
なお本変形例においては出納仮想サーバ３のユーザ特定手段３１１は、ユーザ登録の完了通知とユーザ端末１Ａのメールアドレスをユーザ管理サーバ２から受信した場合、これら完了通知とメールアドレスを契約サーバ６に対しても送信（共有）する。
図１８に示す契約書送信手段６１１は、出納仮想サーバ３からユーザ登録の完了通知とユーザ端末１のメールアドレスを受信した場合、当該メールアドレスを記憶するとともに、同メールアドレスを指定してユーザ端末１Ａ（図１７）あてに仮想資産の預入契約書の定型フォーム（未記入の状態にある電子データ）を送信する。
【００９０】
同意済契約書受信手段６１２は、ユーザによって契約内容の合意がなされ必要事項が記入された預入契約書（ユーザ同意済の預入契約書）をユーザ端末１Ａから受信するとともに「預入契約が完了」したことを出納仮想サーバ３に通知する。
なおユーザ端末１Ａにおいては図１７に示す契約手段１１７が、契約サーバ６から受信した仮想資産預入契約書への記入を入力部１４を介して実行するとともに、ユーザ同意済の預入契約書を契約サーバ６に対して送信する。
【００９１】
出納仮想サーバ３の通信接続管理手段３１２は、預入契約が完了したことの通知を契約サーバ６から受けると、当該出納仮想サーバ３を公衆通信回線２００に対して通信可能に接続する。
同サーバ３の送信先通知手段３１３は、預入契約の完了が通知され且つ出納仮想サーバ３が公衆通信回線２００に通信可能に接続されたときに、出納仮想サーバ３の宛先情報をユーザ端末１Ａに通知する。
【００９２】
つぎに本変形例に係る仮想資産預入システム１００Ａにおいて、仮想資産を預入れるときの動作について説明する。
当該システム１００Ａにおいて仮想資産を預入れるときの各構成要素の動作は、図１４に示した実施形態１の仮想資産預入システム１００の動作と基本的に同一である。
ただし仮想資産預入システム１００Ａにおいては、実施形態１のようにユーザ管理サーバ２によるユーザ登録（図１４・ステップＳ１０３）が完了しても、出納仮想サーバ３からユーザ端末への宛先情報通知（図１４・ステップＳ１０６）がただちに行われることはない。
本変形例においてはユーザ登録の完了後、ユーザ端末１Ａと契約サーバ６を用いて、仮想資産預入システム１００Ａの事業者とユーザ間における預入契約の取交わしが行われる。
【００９３】
仮想資産預入システム１００Ａにおいては実施形態１と同様の手順に則ってユーザ管理サーバ２によるユーザ登録（図１９・ステップＳ１０３）が完了すると、ステップＳ１０４において同サーバ２から出納仮想サーバ３へユーザ登録の完了通知とユーザ端末１Ａのメールアドレスが送信される。
すると本変形例における出納仮想サーバ３は、ユーザ管理サーバ２から受信したユーザ登録の完了通知とユーザ端末１Ａのメールアドレスをさらに契約サーバ６に対しても送信（共有）する。
【００９４】
すると契約サーバ６は、出納仮想サーバ３から受信したユーザのメールアドレスを記憶するとともに、ステップＳ１２１において同メールアドレスを指定してユーザ端末１Ａあてに仮想資産の預入契約書の定型フォーム（未記入状態の電子データ）を送信する。
【００９５】
ステップＳ１２２においてユーザ端末１Ａは、契約サーバ６から受信した仮想資産預入契約書へのユーザ入力（記入）を入力部１４を介して受付ける。
また同端末１Ａは、ユーザ同意済の預入契約書を契約サーバ６に対して送信する。
【００９６】
契約サーバ６は、ユーザ同意済の預入契約書をユーザ端末１Ａから受信したのち、ステップＳ１２３において預入契約が完了したことを出納仮想サーバ３に通知する。
すると出納仮想サーバ３は、預入契約の完了通知を受けたことに応じて自己（当該サーバ３）を公衆通信回線２００に対して通信可能に接続する。
続いて図１９・ステップＳ１０６において出納仮想サーバ３は、出納仮想サーバ３の宛先情報（仮想資産の送信先）をユーザ端末１Ａに通知する。
【００９７】
なお図１９における上記ステップＳ１０６以降の各構成要素の動作は、図１４に示した実施形態１の動作と同一である。
すなわちユーザ端末１Ａは出納仮想サーバ３から通知された宛先情報を指定して仮想資産を同サーバ３へ送信（預入）し、同仮想資産が出納仮想サーバ３から資産保管サーバ４へ転送され同サーバ４における仮想資産の書込（収納）が完了すると、トークンサーバ５からユーザ端末１Ａにオリジナルトークンが付与されるとともに、出納仮想サーバ３は同サーバ３の通信接続を切断する。なお通信切断後は、出納仮想サーバ３の宛先情報の変更がなされる。
以上で、当該変形例において仮想資産をユーザ端末１Ａから資産保管サーバ４へ預入れる一連の動作が終了する。
【００９８】
契約サーバ６を設けてユーザ端末１との間で電磁的手法により預入契約書を送受信することで、ユーザ端末１から出納仮想サーバ３への仮想資産預入を実行する前に、より円滑に仮想資産の預入契約を取交わすことができる。
このようにすることで相互に同意した預入契約の下、仮想資産の預入を履行することができる。
【００９９】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が理解し得る各種の変形が可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１  ユーザ端末
２  ユーザ管理サーバ
３  出納仮想サーバ
４  資産保管サーバ
５  トークンサーバ
６  契約サーバ
１００  仮想資産預入システム
２００  公衆通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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