【事件の表示】
　特許第６７３８９４６号発明「光学フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７３８９４６号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７３８９４６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、令和１年６月２８日（優先権主張　平成３０年９月２８日、令和１年５月１６日）を出願日とする出願であって、令和２年７月２２日にその特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、特許掲載公報が同年８月１２日に発行され、その後、その特許に対し、令和３年２月１０日に特許異議申立人　瀧瀬洋輔（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１１）がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし１１の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項の番号に応じて各発明を「本件特許発明１」などといい、これらを併せて「本件特許発明」という場合がある。）。
　「【請求項１】
　ポリアミドイミド樹脂を含み、全光線透過率が８５％以上でありヘーズが０．５％以下である光学フィルムであって、
　前記光学フィルム面内において製造時の機械流れ方向に平行な方向をＭＤ方向とし、該機械流れ方向に垂直な方向をＴＤ方向としたときに、
　前記光学フィルムの少なくともいずれか一方の面について、ＪＩＳ　Ｋ　７３７４に準拠して光学櫛のスリット幅が０．１２５ｍｍである場合に得られる、前記光学フィルムの平面に対して垂直方向から前記ＭＤ方向に６０°傾斜した方向の第１反射写像性値ＣＭＤと、前記垂直方向から前記ＴＤ方向に６０°傾斜した方向の第２反射写像性値ＣＴＤとが、
式（１）：
　　４５％≦ＣＭＤ≦１００％・・・（１）、
式（２）：
　　３０％≦ＣＴＤ≦１００％・・・（２）、及び
式（３）：
　　３５％≦（ＣＭＤ＋ＣＴＤ）／２≦１００％・・・（３）
を満たす、光学フィルム。
【請求項２】
　ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記ヘーズの差ΔＨａｚｅが０．３％未満である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
　ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記第１反射写像性値の差ΔＣＭＤ及び前記第２反射写像性値の差ΔＣＴＤが１５未満である、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
　厚さが１０〜１５０μｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
　フィラーをさらに含み、
　前記フィラーの含有量は光学フィルムの質量に対して５質量％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
　８０℃における引張弾性率が４，０００〜９，０００ＭＰａである、請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
　少なくとも一方の面にハードコート層を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項８】
　前記ハードコート層の厚さは３〜３０μｍである、請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
　請求項１〜８のいずれかに記載の光学フィルムを備えるフレキシブル表示装置。
【請求項１０】
　さらに、タッチセンサを備える、請求項９に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１１】
　さらに、偏光板を備える、請求項９又は１０に記載のフレキシブル表示装置。」
第３　特許異議申立理由の概要
１　特許異議申立理由の要旨
　特許異議申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由は、おおむね次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証を根拠とする新規性欠如）
　本件特許発明１ないし４、６，７，９及び１１は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるベきものである。
（２）申立理由２（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如）
　本件特許発明１ないし１１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）申立理由３（甲第２号証を根拠とする新規性欠如）
　本件特許発明１ないし４、６及び９は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるベきものである。
（４）申立理由４（甲第２号証を主引用例とする進歩性欠如）
　本件特許発明１ないし１１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（５）申立理由５（甲第３号証を主引用例とする進歩性欠如）
　本件特許発明１ないし１１は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（６）申立理由６（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、以下の理由で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　なお、申立理由６の具体的理由は、おおむね次のアないしウのとおりである。
ア　「本件特許明細書の具体例においては、課題を解決できない比較例として、通常光学フィルムに用いられない透過率が低く黄色度が高くヘーズが高いポリイミドフィルムを用い、視認性の評価が悪かったことを示している。そもそもヘーズが高ければ相対的に平坦性が悪いなどで視認性が悪くなることは技術常識である。全光線透過率が８５％以上でありヘーズが０．５％以下であり、構成要件Ｄを満たさない光学フィルムを用いた比較例を示しておらず、本件特許発明１の特徴とされる構成要件Ｄによって、課題を解決できることを示していない。」
イ　「本願の課題は、広角方向の優れた視認性であるが、本件特許明細書の具体例において視認性評価は、単に試料表面に映る蛍光灯像の歪みを目視評価しているだけで、表示画像の視認性を評価していない。・・・
　さらに、光学フィルムの垂直方向に対して３０°傾けた角度からのみ試料表面に映る蛍光灯像の歪みを目視評価しているため、広角方向の評価がなされていない。・・・
　従って、そもそも、発明の詳細な説明において、請求項に係る発明が、「発明の課題が解決できること」を当業者が認識できるように記載されていない。」
ウ　「一般に樹脂フィルムは、その含有成分及び含有量や樹脂の化学構造及び分子量が異なると性質や物性は異なるものである。したがって、特許明細書中で具体例として示された、特定の化学構造と分子量を有するポリアミドイミドにより特定の乾燥条件等の製造条件で製造された樹脂フィルムを用いた実施例３の光学フィルム以外の請求項１に規定された広範囲の光学フィルムが、全光線透過率が８５％以上でありヘーズが０．５％以下であり、構成要件Ｄを満たすからといって、発明の課題が解決できるものとは、直ちには認められない。」
（７）申立理由７（明確性要件）
　本件特許の請求項２及び３に係る特許は、以下の理由で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　なお、申立理由７の具体的理由は、おおむね次のとおりである。
　「請求項２及び３において、「ＪＩＳ　Ｋ５６００−５−１に準拠した耐屈曲性試験前後」の差を特定している。該規格は円筒形マンドレルによる試験であり、マンドレルの直径は複数種類ある（甲第１５号証参照）。しかしながら、請求項２及び３並びに本件特許明細書中に耐屈曲性試験に用いられるマンドレルの直径の記載が無いため、試験方法が特定されず、発明の範囲が不明確となる。また、耐屈曲性試験を行った際の屈曲部は光学フィルムの一部に限られるところ、ヘーズや反射写像性値を測定する箇所が屈曲部を含むのか、屈曲部を含む場合はどのように含むのか記載が無いため、試験方法が特定されず、発明の範囲が不明確となる。」
２　証拠方法
　特許異議申立人は、証拠として、以下の文献等を提出する。文献の表記は、特許異議申立書の記載に基づく。以下、甲各号証の番号に応じて、甲第１号証を「甲１」などという。
・甲第１号証：特開２０１８−１１９１３２号公報
・甲第２号証：国際公開第２０１８／１４７６１８号
・甲第２’号証：特表２０２０−５０５４８８号公報
　　　　　　　（甲第２号証の訳文として）
・甲第３号証：特開２０１８−１０９７７３号公報
・甲第４号証：特開２０１８−１１９１４４号公報
・甲第５号証：ＪＩＳ　Ｋ７３７４：２００７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プラスチック−像鮮明度の求め方、写し
・甲第６号証：国際公開第２０１５／０６４４３３号
・甲第７号証：特開２０１６−３３６５８号公報
・甲第８号証：特開２０１１−１４１３５７号公報
・甲第９号証：特開２０１２−１３３０６６号公報
・甲第１０号証：特開２０１０−２０１７７９号公報
・甲第１１号証：特開２０１８−１４２５３５号公報
・甲第１２号証：国際公開第２０１８／０７０８４９号
・甲第１２’号証：特表２０１９−５３００１１号公報
　　　　　　　　（甲第１２号証の訳文として）
・甲第１３号証：特開２０１３−２０９４９８号公報
・甲第１４号証：国際公開第２０１７／０１４２８７号
・甲第１５号証：ＪＩＳ　Ｋ５６００−５−１：１９９９（確認２００４）　　　　　　　　耐屈曲性（円筒形マンドレル法）、写し
第４　当審の判断
　当審は、以下に述べるように、申立理由１ないし７には、いずれも理由はないと判断する。
１　申立理由１ないし５（新規性・進歩性）について
（１）甲各号証の記載事項等　
ア　甲１の記載事項
　甲１には、「ポリアミドイミド樹脂および該ポリアミドイミド樹脂を含んでなる光学部材」に関し、以下の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同様。）。
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリアミドイミド樹脂、および該ポリアミドイミド樹脂を含んでなる光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
　現在、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置は、テレビのみならず、携帯電話やスマートウォッチといった種々の用途で広く活用されている。こうした用途の拡大に伴い、フレキシブル特性を有する画像表示装置（フレキシブルディスプレイ）が求められている。
【０００３】
　画像表示装置は、液晶表示素子または有機ＥＬ表示素子等の表示素子の他、偏光板や位相差板および前面板等の構成部材から構成される。フレキシブルディスプレイを達成するためには、これら全ての構成部材が柔軟性を有する必要がある。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　フレキシブルディスプレイが屈曲する際には、全ての構成部材が屈曲する。各構成部材の柔軟性が不十分であると、他の構成部材の損傷させることがある。そのため、構成部材の１つである前面板にも高い柔軟性が求められる。同時に、前面板が屈曲した後、その表面に織り皺が残ると、ディスプレイの視認性に問題が生じるため、前面板は高い屈曲耐性を有する必要がある。
【０００８】
　そこで本発明は、高い柔軟性および屈曲耐性を両立する光学部材のためのポリアミドイミド樹脂、特に画像表示装置の前面板のためのポリアミドイミド樹脂、および該ポリアミドイミド樹脂を含む前面板等の光学部材を提供することを目的とする。」
・「【００６６】
（光学部材）
　本発明の別の実施態様においては、上記ポリアミドイミド樹脂を含んでなるポリアミドイミドフィルムである光学部材も提供される。光学部材としては、例えば光学フィルムが挙げられる。該光学部材は、柔軟性、屈曲耐性および表面硬度に優れるため、画像表示装置の前面板、特にフレキシブルディスプレイの前面板（ウィンドウフィルム）として適当である。光学部材は単層であってもよく、複層であってもよい。光学部材が複層である場合、各層は同一の組成であってよく、異なる組成であってもよい。」
・「【００９４】
　また、
光学部材は、ハードコート層を備えてもよい。
・「【実施例】
【０１０１】
　以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。例中の「％」および「部」は、特記ない限り、質量％および質量部を意味する。まず評価方法について説明する。
・・・
【０１０４】
＜屈曲耐性の測定＞
　実施例において得られたポリアミドイミドフィルムの屈曲耐性を、（株）東洋精機製作所製ＭＩＴ耐折疲労試験機（型式０５３０）を用いて測定した。厚み５０μｍ、１０ｍｍ幅のフィルムを作製し、Ｒ＝１ｍｍで１３５°を加重０．７５ｋｇｆで速度１７５ｃｐｍにて測定した際に破断するまでの往復折り曲げ回数を評価した。
【０１０５】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
　ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定
（１）前処理方法
　サンプルにＤＭＦ溶離液（１０ｍＭ臭化リチウム溶液）を濃度２ｍｇ／ｍＬとなるように加え、８０℃にて３０分間攪拌しながら加熱し、冷却後、０．４５μｍメンブランフィルターろ過したものを測定溶液とした。
（２）測定条件
カラム：ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ×２＋ＳｕｐｅｒＡＷ２５００×１（６．０ｍｍ　Ｉ．Ｄ．×１５０ｍｍ×３本）（いずれも、東ソー（株）製）
溶離液：ＤＭＦ（１０ｍＭの臭化リチウム添加）
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ．
検出器：ＲＩ検出器
カラム温度：４０℃
注入量：１００μＬ
分子量標準：標準ポリスチレン
【０１０６】
＜全光線透過率（Ｔｔ）の測定＞
　実施例において得られたポリアミドイミドフィルムの全光線透過率Ｔｔを、ＪＩＳ　Ｋ７１０５：１９８１に準拠して、スガ試験機（株）製の全自動直読ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰにより測定した。
【０１０７】＜黄色度（ＹＩ）の測定＞
　実施例において得られたポリアミドイミドフィルムの黄色度（Ｙｅｌｌｏｗ　Ｉｎｄｅｘ：ＹＩ）を、ＪＩＳ　Ｋ　７３７３：２００６に準拠して、日本分光（株）製の紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−６７０を用いて測定した。フィルムがない状態でバックグランド測定を行った後、フィルムをサンプルホルダーにセットして、３００〜８００ｎｍの光に対する透過率測定を行い、３刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求めた。ＹＩを、下記の式に基づいて算出した。
　　　ＹＩ＝１００×（１．２７６９Ｘ−１．０５９２Ｚ）／Ｙ
【０１０８】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
　ＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製ＤＭＡ　Ｑ８００を用い、実施例において得られたポリアミドイミドフィルムを以下のような試料とし、以下の条件下で測定して、損失弾性率と保存弾性率の値の比であるｔａｎδ曲線を得た。ｔａｎδ曲線のピークの最頂点からＴｇを算出した。
　-試料：長さ５−１５ｍｍ、幅５ｍｍ
　-実験モード：ＤＭＡ　Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｓｔｒａｉｎ
　-実験モード詳細条件：
　（１）Ｃｌａｍｐ：Ｔｅｎｓｉｏｎ：Ｆｉｌｍ
　（２）Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ：５μｍ
　（３）Ｆｒｅｑｕｎｃｙ：１０Ｈｚ（全温度区間で変動なし）
　（４）Ｐｒｅｌｏａｄ　Ｆｏｒｃｅ：０．０１Ｎ
　（５）Ｆｏｒｃｅ　Ｔｒａｃｋ：１２５Ｎ
　−温度条件：（１）昇温範囲：常温〜４００℃、（２）昇温速度：５℃／分
　−主要収集データ：（１）保存弾性率(Storage modulus、E')、（２）損失弾性率(Loss modulus、E'')、（３）ｔａｎδ(E''/E')
【０１０９】
実施例１
［ポリアミドイミド樹脂（１）の調製］
　窒素雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン（ＴＦＭＢ）５２ｇ（１６２．３８ｍｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）７３４．１０ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃ中に溶解させた。次に、フラスコに４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）２８．９０ｇ（６５．０５ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３時間撹拌した。その後、４，４’−オキシビス（ベンゾイルクロリド）（ＯＢＢＣ）２８．８０ｇ（９７．５７ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で１時間撹拌した。次いで、フラスコにピリジン７．４９ｇ（９４．６５ｍｍｏｌ）と無水酢酸２６．５６ｇ（２６０．２０ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌した後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、反応液を得た。
　得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノール中に６時間浸漬後、メタノールで洗浄した。次に、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、ポリアミドイミド樹脂（１）を得た。
【０１１０】
［ポリアミドイミドフィルム（１）の製膜］
　
得られたポリアミドイミド樹脂（１）に、濃度が１５質量％となるようにＤＭＡｃを加え、ポリアミドイミドワニス（１）を作製した。得られたポリアミドイミドワニス（１）をポリエステル基材（東洋紡（株）製、商品名「Ａ４１００」）の平滑面上に自立膜の膜厚が５５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗工し、５０℃３０分間、次いで１４０℃１５分間で乾燥し、自立膜を得た。自立膜を金枠に固定し、さらに窒素雰囲気下で３００℃３０分間乾燥し、膜厚５０μｍのポリアミドイミドフィルム（１）を得た。上記測定方法に従ってポリアミドイミドフィルム（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）、全光線透過率Ｔｔ、黄色度ＹＩおよびガラス転移温度Ｔｇを測定したところ、Ｍｗは１２０，０００、Ｔｔは９１％、ＹＩは２．２、Ｔｇは３４５℃であった。なお、各成分のモル比は表１の通りである。
・・・
【０１１３】
実施例３
［ポリアミドイミド樹脂（３）の調製］
　
窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、ＴＦＭＢ５２ｇ（１６２．３８ｍｍｏｌ）およびＤＭＡｃ６９７．８２ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃに溶解させた。次に、フラスコに６ＦＤＡ２１．６７ｇ（４８．７９ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３時間撹拌した。その後、ＯＢＢＣ２４．００ｇ（８１．３１ｍｍｏｌ）、次いでテレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）６．６０ｇ（３２．５２ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で1時間撹拌した。次いで、フラスコにピリジン８．７３ｇ（１１０．４２ｍｍｏｌ）と無水酢酸１９．９２ｇ（１９５．１５ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、反応液を得た。
　
得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノールで６時間浸漬後、メタノールで洗浄した。次に、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、ポリアミドイミド樹脂（３）を得た。
・・・
【０１１７】
実施例５
［ポリアミドイミド樹脂（５）の調製］
　
ＤＭＡｃの使用量を８８４．５３ｇ、６ＦＤＡの使用量を２１．６７ｇ（３８．７９ｍｍｏｌ）、ＯＢＢＣの使用量を４．８０ｇ（１６．２６ｍｍｏｌ）、ＴＰＣの使用量を１９．８１ｇ（９７．５７ｍｍｏｌ）、ピリジンの使用量を８．７３ｇ（１１０．４２ｍｍｏｌ）、無水酢酸の使用量を１９．９２ｇ（１９５．１５ｍｍｏｌ）に変更した以外は、実施例３の［ポリアミドイミド樹脂（３）の調製］と同様にして、ポリアミドイミド樹脂（５）を得た。なお、各成分のモル比は表１の通りである。
【０１１８】
［ポリアミドイミドフィルム（５）の製膜］
　
ポリアミドイミド樹脂（１）に代えて、ポリアミドイミド樹脂（５）を用いた以外は、実施例１の［ポリアミドイミドフィルム（１）の製膜］と同様にして、膜厚５０μｍのポリアミドイミドフィルム（５）を得た。上記測定方法に従ってポリアミドイミドフィルム（５）の重量平均分子量（Ｍｗ）、全光線透過率Ｔｔ、黄色度ＹＩおよびガラス転移温度Ｔｇを測定したところ、Ｍｗは３４５，０００、Ｔｔは９１％、ＹＩは２．２、Ｔｇは３７７℃であった。
【０１１９】
実施例６
［ポリアミドイミド樹脂（６）の調製］
　
ＤＭＡｃの使用量を８４９．２３ｇ、６ＦＤＡの使用量を１４．４５ｇ（３２．５２ｍｍｏｌ）、ＯＢＢＣの使用量を４．８０ｇ（１６．２６ｍｍｏｌ）、ＴＰＣの使用量を２３．１１ｇ（１１３．８４ｍｍｏｌ）、ピリジンの使用量を９．９８ｇ（１２６．２０ｍｍｏｌ）、無水酢酸の使用量を１３．２８ｇ（１３０．１０ｍｍｏｌ）に変更した以外は、実施例３の［ポリアミドイミド樹脂（３）の調製］と同様にして、ポリアミドイミド樹脂（６）を得た。なお、各成分のモル比は表１の通りである。
【０１２０】
［ポリアミドイミドフィルム（６）の製膜］
　
ポリアミドイミド樹脂（１）に代えて、ポリアミドイミド樹脂（６）を用いた以外は、実施例１の［ポリアミドイミドフィルム（１）の製膜］と同様にして、膜厚５０μｍのポリアミドイミドフィルム（６）を得た。上記測定方法に従ってポリアミドイミドフィルム（６）の重量平均分子量（Ｍｗ）、全光線透過率Ｔｔ、黄色度ＹＩおよびガラス転移温度Ｔｇを測定したところ、Ｍｗは３４１，０００、Ｔｔは９１％、ＹＩは２．４、Ｔｇは３７８℃であった。
・「【０１３５】
　上記実施例および比較例における各成分のモル比は以下の表１の通りである。
【０１３６】
【表１】
【０１３７】
　得られたポリアミドフィルム（１）〜（９）について、上記測定方法に従って、弾性率、表面硬度、および屈曲耐性を測定した。その結果を表２に示す。
【０１３８】
【表２】
【０１３９】
　上記より、本発明に係るポリアミドイミド樹脂からなるポリアミドイミドフィルム（光学部材）は、弾性率が低く、柔軟性に優れつつも高い屈曲耐性を有することが分かる。同時に、高い表面硬度を有することが示されており、表面の傷つきを抑制することもできる。」
イ　甲１に記載された発明
　甲１には、特に実施例５、実施例６及び【表１】の記載から、以下の発明が記載されていると認める。
＜甲１実施例５発明＞
　「窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、ＴＦＭＢ５２ｇ（１６２．３８ｍｍｏｌ）およびＤＭＡｃ８８４．５３ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃに溶解させ、次に、フラスコに６ＦＤＡ２１．６７ｇ（３８．７９ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３時間撹拌し、その後、ＯＢＢＣ４．８０ｇ（１６．２６ｍｍｏｌ）、次いでテレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）１９．８１ｇ（９７．５７ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で１時間撹拌し、次いで、フラスコにピリジン８．７３ｇ（１１０．４２ｍｍｏｌ）と無水酢酸１９．９２ｇ（１９５．１５ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノールで６時間浸漬後、メタノールで洗浄し、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、各成分のモル比がＴＦＭＢ：６ＦＤＡ：ＯＢＢＣ：ＴＰＣ＝１０：３：１：６として得られたポリアミドイミド樹脂（５）に、濃度が１５質量％となるようにＤＭＡｃを加え、得られたポリアミドイミドワニスをポリエステル基材（東洋紡（株）製、商品名「Ａ４１００」）の平滑面上に自立膜の膜厚が５５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗工し、５０℃３０分間、次いで１４０℃１５分間で乾燥して得た自立膜を金枠に固定し、さらに窒素雰囲気下で３００℃３０分間乾燥して得られた膜厚５０μｍのポリアミドイミドフィルム（５）であって、重量平均分子量（Ｍｗ）、全光線透過率Ｔｔ、黄色度ＹＩおよびガラス転移温度Ｔｇは、Ｍｗは３４５，０００、Ｔｔは９１％、ＹＩは２．２、Ｔｇは３７７℃であるもの。」
＜甲１実施例６発明＞
　「窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、ＴＦＭＢ５２ｇ（１６２．３８ｍｍｏｌ）およびＤＭＡｃ８４９．２３ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃに溶解させ、次に、フラスコに６ＦＤＡ１４．４５ｇ（３２．５２ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３時間撹拌し、その後、ＯＢＢＣ４．８０ｇ（１６．２６ｍｍｏｌ）、次いでテレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）２３．１１ｇ（１１３．８４ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で１時間撹拌し、次いで、フラスコにピリジン９．９８ｇ（１２６．２０ｍｍｏｌ）と無水酢酸１３．２８ｇ（１３０．１０ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノールで６時間浸漬後、メタノールで洗浄し、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、各成分のモル比がＴＦＭＢ：６ＦＤＡ：ＯＢＢＣ：ＴＰＣ＝１０：２：１：７として得られたポリアミドイミド樹脂（５）に、濃度が１５質量％となるようにＤＭＡｃを加え、得られたポリアミドイミドワニスをポリエステル基材（東洋紡（株）製、商品名「Ａ４１００」）の平滑面上に自立膜の膜厚が５５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗工し、５０℃３０分間、次いで１４０℃１５分間で乾燥して得た自立膜を金枠に固定し、さらに窒素雰囲気下で３００℃３０分間乾燥して得られた膜厚５０μｍのポリアミドイミドフィルム（６）であって、重量平均分子量（Ｍｗ）、全光線透過率Ｔｔ、黄色度ＹＩおよびガラス転移温度Ｔｇは、Ｍｗは３４１，０００、Ｔｔは９１％、ＹＩは２．４、Ｔｇは３７８℃であるもの。」
ウ　甲２の記載事項
　甲２には、「ポリアミドイミドフィルムの製造方法」に関し、以下の事項が記載されている。
　なお、原文の摘記は省略し、対応する日本語訳を記す。日本語訳は、甲２のパテントファミリである甲２’（特表２０２０−５０５４８８号公報）による。
・「[8]　一本発明は、向上された光学的特性および機械的特性を有するポリアミドイミドフィルムの製造方法を提供する。」
・「[107]　一実施例により製造されたポリアミドイミドフィルムは、無色透明でありながらも機械的物性に優れ、柔軟性に優れ、フレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）ディスプレイ分野で有用に使用することができる。」
・「[108]　[発明を実施するための形態]
[109]　以下、本発明の一実施例をより詳細に説明する。しかしこれは、本発明の一実施例を例示するものであるのみ、本発明の内容が以下の内容に限定されるものではない。
[110]
[111]　（実施例１）
[112]　
温度調節が可能な二重ジャケットの１Ｌ用ガラス反応器に、２０℃の窒素雰囲気下において、有機溶媒であるジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）７１０．８ｇを満たした後、芳香族ジアミンである２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４、４'−ジアミノビフェニル（ＴＦＤＢ）６４ｇ（０．２モル）を徐々に投入しながら溶解させた。
[113]　
次いで、芳香族ジアンヒドリドである２，２'−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンジアンヒドリド（６−ＦＤＡ）２６．６ｇ（０．０６モル）を徐々に投入しながら１時間撹拌した。
[114]　
そして、芳香族ジカルボニル化合物として、１，１'−ビフェニル−４，４'−ジカルボニルジクロリド（ＢＰＤＣ）２３．４ｇ（０．０８４モル）を投入してから１時間撹拌させ、テレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）１１．４ｇ（０．０５６モル）投入してから１時間撹拌して、重合体溶液を調製した。
[115]　
前記重合体溶液をそのままガラス板に塗布した後、８０℃の熱風により３０分乾燥した。乾燥したポリアミドイミド重合物をガラス板から剥離した後、ピンフレームに固定して、窒素（Ｎ２）７８体積％および酸素（Ｏ２）を２１体積％含む雰囲気下で熱処理した。
具体的に、前記熱処理は８０℃〜３００℃の温度範囲で２℃／ｍｉｎの速度で昇温させながら行い、その結果、厚さ３０μｍのポリアミドイミドフィルムを得た。
[116]
[117]　（実施例２〜実施例４および比較例１〜比較例５）
[118]　各成分の含有料を下記表１のように異なるようにしたことを除いては、前記実施例１と同様の方法によりポリアミドイミドフィルムを製造した。
・・・
[127]　【表１】
[128]　前記表１の各材料の投入量をモル％で換算すると、下記表２の通りである。
[129]　【表２】
」
・「[131]　［実験例］
[132]　それぞれの実施例および比較例によるポリアミドイミドフィルムについて、次のような物性を測定および評価した。その結果を下記表３に示した。
・・・
[137]　（２）透過度（ＴＴ）およびヘイズ（ＨＺ）
[138]　日本電色工業社のヘイズメーターＮＤＨ−５０００Ｗを使用して、
５５０ｎｍにおける透過度を測定し、ヘイズを測定した。
・・・
[146]　【表３】
」
エ　甲２に記載された発明
　甲２には、実施例３及び４に係る記載から、以下の発明が記載されていると認める。
＜甲２実施例３発明＞
　「温度調節が可能な二重ジャケットの１Ｌ用ガラス反応器に、２０℃の窒素雰囲気下において、有機溶媒であるジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）７１０．８ｇを満たした後、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４、４'−ジアミノビフェニル（ＴＦＤＢ）０．２モルを溶解させ、次いで２，２'−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンジアンヒドリド（６−ＦＤＡ）０．０８モル、１，１'−ビフェニル−４，４'−ジカルボニルジクロリド（ＢＰＤＣ）０．０７２モル及びテレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）０．０４８モル順次投入して重合体溶液を調製し、そのままガラス板に塗布した後、８０℃の熱風により３０分乾燥し、乾燥したポリアミドイミド重合物をガラス板から剥離した後、ピンフレームに固定して、窒素（Ｎ２）７８体積％および酸素（Ｏ２）を２１体積％含む雰囲気下で、８０℃〜３００℃の温度範囲で２℃／ｍｉｎの速度で昇温させながら熱処理を行い得られた、厚さ３０μｍ、５５０ｎｍにおける透過度が９０．１％、ヘイズが０．３％である、ポリアミドイミドフィルム。」
＜甲２実施例４発明＞
　「温度調節が可能な二重ジャケットの１Ｌ用ガラス反応器に、２０℃の窒素雰囲気下において、有機溶媒であるジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）７１０．８ｇを満たした後、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４、４'−ジアミノビフェニル（ＴＦＤＢ）０．２モルを溶解させ、次いで２，２'−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンジアンヒドリド（６−ＦＤＡ）０．１モル、１，１'−ビフェニル−４，４'−ジカルボニルジクロリド（ＢＰＤＣ）０．０６モル及びテレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）０．０４モル順次投入して重合体溶液を調製し、そのままガラス板に塗布した後、８０℃の熱風により３０分乾燥し、乾燥したポリアミドイミド重合物をガラス板から剥離した後、ピンフレームに固定して、窒素（Ｎ２）７８体積％および酸素（Ｏ２）を２１体積％含む雰囲気下で、８０℃〜３００℃の温度範囲で２℃／ｍｉｎの速度で昇温させながら熱処理を行い得られた、厚さ３０μｍ、５５０ｎｍにおける透過度が９０．２％、ヘイズが０．３％である、ポリアミドイミドフィルム。」
オ　甲３の記載事項
　甲３には、「フレキシブルディスプレイ」に関し、以下の事項が記載されている。
・「【請求項１】
　繰り返し屈曲されるフレキシブルディスプレイであって、
　前記フレキシブルディスプレイは、ハードコートフィルムを備え、
　前記ハードコートフィルムは、基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層されたハードコート層とを備え、
　前記基材フィルムがポリイミドフィルムであり、
　前記ポリイミドフィルムの屈折率と前記ハードコート層の屈折率との差が、絶対値で０．０４以下であり、
　前記ポリイミドフィルムの厚さが、５μｍ以上、５０μｍ以下であり、
　前記ハードコート層の厚さが、０．５μｍ以上、１０μｍ以下であり、
　前記ハードコートフィルムは、ＪＩＳ　Ｋ５６００−５−１に準拠した円筒形マンドレル法による耐屈曲性試験において、前記ハードコート層を前記基材フィルムより外側にして当該試験を実施したときの、前記ハードコート層にクラックおよび剥がれの起こらなかったマンドレルのうち直径が最小のマンドレルの直径が６ｍｍ以下である
ことを特徴とする、繰り返し屈曲されるフレキシブルディスプレイ。」
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、基材フィルムとハードコート層とを備えたハードコートフィルムに関するものであり、特に、フレキシブルディスプレイへの使用に好適なハードコートフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　各種電子機器において、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、さらにはタッチパネル等の各種ディスプレイが広く利用されている。これら各種ディスプレイの表面には、傷付き防止のために、基材フィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムが設けられることが多い。
【０００３】
　ところで、近年、上記のようなディスプレイとして、屈曲可能なディスプレイ、いわゆるフレキシブルディスプレイが開発されている。フレキシブルディスプレイは、例えば、湾曲させて円柱状の柱に設置するような据え置き型ディスプレイ用として、あるいは折り曲げたり丸めたりして持ち運べるモバイルディスプレイ用として、幅広い用途が期待されている。フレキシブルディスプレイ用のハードコートフィルムとしては、特許文献１および２に開示されているハードコートフィルムが提案されている。
【０００４】
　ここで、フレキシブルディスプレイは、１回だけ曲面成形するのではなく、特許文献３に記載されているように、繰り返し屈曲させる（折り曲げる）場合がある。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、上記のような用途のフレキシブルディスプレイに従来のハードコートフィルムを使用すると、繰り返し屈曲させた部分に屈曲跡ができたり白化したりして、外観が低下するとともに、ディスプレイとしての視認性が低下するという問題が生じる。
【０００７】
　一方、ハードコートフィルムには、種々の要因により干渉縞が生じることがある。ハードコートフィルムに干渉縞が生じると、やはり外観が低下するとともに、ディスプレイとしての視認性が低下するという問題が生じる。
【０００８】
　本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、繰り返しの屈曲に耐え得る耐屈曲性を有するとともに、干渉縞が生じ難いハードコートフィルムを提供することを目的とする。」
・「【実施例】
【００８７】
　以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００８８】
〔製造例１〕（基材フィルムの作製１）
　
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド溶媒中にて、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、および２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物を、冷却下で混合溶解し、その後、常温で１０時間撹拌することにより、ポリアミド酸溶液を得た。
【００８９】
　得られたポリアミド酸溶液に、無水酢酸およびピリジンを添加し、十分に撹拌した後、ガラス板上に塗工し、常温から１８０℃までゆっくりと昇温した。１８０℃到達後、一定時間加熱し、その後、真空引きを行うことにより、揮発分を完全に除去した。最後に、真空下で常温まで冷却することにより、膜厚２５μｍのポリイミドフィルムＡを得た。当該ポリイミドフィルムＡについて測定したところ、ｂ＊は０．６１、屈折率は１．６２、波長５５０ｎｍにおける透過率は９０％であった。
【００９０】
　なお、ポリイミドフィルムの膜厚は、ＪＩＳ　Ｋ７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（テクロック社製，製品名「ＰＧ−０２」）を用いて測定した。
　上記ｂ＊については、ＪＩＳ　Ｚ８７２２に従い、測定装置として同時測定方式分光式色差計（日本電色工業社製，製品名「ＳＱ−２０００」）、光源としてＣ光源２°視野（Ｃ／２）を用い、透過測定法によりＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のｂ＊を測定した。
　上記波長５５０ｎｍにおける透過率は、紫外線可視近赤外分光透過率計（島津製作所製，製品名「ＵＶ３６００」）を用いて測定した。
・・・
【００９２】
〔実施例１〕
　
活性エネルギー線硬化性成分としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００質量部（固形分換算；以下同じ）と、遷移金属酸化物微粒子としての表面修飾酸化ジルコニウム微粒子（ＣＩＫナノテック社製，製品名「ＺＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｆ８５」，平均粒径：１５ｎｍ）１５０質量部と、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン５質量部とを、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノンを１：１の質量比で混合した混合溶媒中にて撹拌混合して、ハードコート層用組成物の塗工液を得た。
【００９３】
　
次いで、基材フィルムとしてのポリイミドフィルムＡの片面に、マイヤーバーを使用して上記ハードコート層用組成物の塗工液を塗工し、７０℃で１分間加熱乾燥させて、ハードコート層用組成物の組成物層を形成した。
【００９４】
　
その後、上記組成物層側から以下の条件で紫外線を照射して、ハードコート層用組成物の組成物層を硬化させてハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成し、ハードコートフィルムを得た。
＜紫外線照射条件＞
・紫外線照射装置：ジーエスユアサコーポレーション社製紫外線照射装置
・光源：高圧水銀灯
・ランプ電力：１．４ｋＷ
・照度：１００ｍＷ／ｃｍ２
・光量：２４０ｍＪ／ｃｍ２
・コンベアスピード：１.２ｍ／ｍｉｎ
・窒素雰囲気下にて紫外線照射（酸素濃度１％以下）
【００９５】
〔実施例２〜８，比較例１〜５〕
　ハードコート層用組成物を構成する各成分の種類および配合、ハードコート層の厚さ、ならびに基材フィルムの種類および厚さを表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを製造した。
【００９６】
　なお、表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
　Ａ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
　Ｂ：エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（エチレンオキシド１２モル導入）
　Ｃ：表面修飾酸化ジルコニウム微粒子（ＣＩＫナノテック社製，製品名「ＺＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｆ８５」，平均粒径：１５ｎｍ）
　Ｄ：表面修飾酸化チタン微粒子（テイカ社製，製品名「ＮＤ１３９」，平均粒径：１０ｎｍ）
　Ｅ：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
　ＰＩ−２５：ポリイミドフィルムＡ
　ＰＩ−１５：ポリイミドフィルムＢ
　ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製，製品名「ダイヤホイルＴ−６０」，厚さ：５０μｍ）
・・・
【０１０８】
〔試験例７〕（ヘーズ値の評価）
　実施例および比較例で製造したハードコートフィルムについて、ヘーズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ５０００」）を用い、ＪＩＳ　Ｋ７１３６に準拠してヘーズ値（％）を測定した。その結果に基づき、ヘーズ値１％超を×、１％以下０．５％超を○、０．５％以下を◎と評価した。結果を表２に示す。
【０１０９】
〔試験例８〕（６０°光沢度の評価）
　実施例および比較例で製造したハードコートフィルムについて、グロスメーター（日本電色工業社製）を使用し、ＪＩＳ　Ｚ８７４１−１９９７に準拠して６０°光沢度（グロス値）を測定した。その結果に基づき、６０°光沢度１００％未満を×、１００％以上１４０％未満を○、１４０％以上を◎と評価した。結果を表２に示す。
【０１１０】
【表１】
【０１１１】
【表２】
【０１１２】
　表２から明らかなように、実施例で得られたハードコートフィルムは、耐擦傷性および光学特性に優れるとともに、耐屈曲性に優れ、さらには干渉縞が生じ難いものであった。」
カ　甲３に記載された発明
　甲３には、特に実施例１に関する記載から、以下の発明が記載されていると認める。
＜甲３発明＞
　「Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド溶媒中にて、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、および２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物を、冷却下で混合溶解し、その後、常温で１０時間撹拌することにより得られたポリアミド酸溶液に、無水酢酸およびピリジンを添加し、十分に撹拌した後、ガラス板上に塗工し、常温から１８０℃までゆっくりと昇温し、１８０℃到達後、一定時間加熱し、その後、真空引きを行うことにより、揮発分を完全に除去し、真空下で常温まで冷却することにより、膜厚は２５μｍ、ｂ＊は０．６１、屈折率は１．６２、波長５５０ｎｍにおける透過率は９０％のポリイミドフィルムＡを得、ハードコート層用組成物の塗工液を基材フィルムとしてのポリイミドフィルムＡの片面に、マイヤーバーを使用して塗工し、紫外線で硬化させてハードコート層（厚さ：３μｍ）が形成されたハードコートフィルムであって、ヘーズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ５０００」）を用い、ＪＩＳ　Ｋ７１３６に準拠してヘーズ値（％）を測定した結果０．５％以下と評価されたもの。」
（２）申立理由１及び２（甲１を根拠とする新規性・進歩性欠如）について
ア　本件特許発明１について
（ア）甲１実施例５発明を主引用発明とした場合について
ａ　対比
　本件特許発明１と甲１実施例５発明とを対比する。
　甲１実施例５発明の「ポリアミドイミドフィルム（５）」は、段落【０００１】の記載から光学部材に関するものであるから、本件特許発明１の「ポリアミドイミド樹脂を含」む「光学フィルム」に相当する。
　全光線透過率に関し、甲１は、段落【０１０６】に「ＪＩＳ　Ｋ７１０５：１９８１に準拠して、スガ試験機（株）製の全自動直読ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰにより測定した」と記載されるのに対し、本件特許明細書の段落【０１５８】には「光学フィルムの全光線透過率はＪＩＳ　Ｋ　７３６１−１：１９９７に準拠して、・・・スガ試験機（株）製の全自動直読ヘーズコンピュータＨＧＭ−２ＤＰを用いて測定した」と記載され、準拠するＪＩＳが相違するが、同一の装置にて計測しており、甲１実施例５発明における全光線透過率９１％は、本件特許発明１の「全光線透過率が８５％以上であり」との要件を満足する蓋然性は高いといえる。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲１実施例５発明との一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
　ポリアミドイミド樹脂を含み、全光線透過率が８５％以上である光学フィルム。
＜相違点１＞
　光学フィルムのヘーズに関し、本件特許発明１は、「０．５％以下」であるのに対し、甲１実施例５発明は、そのようには特定されない点。
＜相違点２＞
　光学フィルムの反射写像性値に関し、本件特許発明１は、第１反射写像性値ＣＭＤ及び第２反射写像性値ＣＴＤが、式（１）ないし式（３）を満たすのに対し、甲１実施例５発明は、そのようには特定されない点。
ｂ　相違点についての検討
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
　本件特許発明１の反射写像性値を充足するためには、技術常識から「光学フィルムの組成」と「光学フィルムの製造条件」によって光学フィルムの平滑性を向上させることによって調整することができると解され、実際、本件特許明細書の段落【００１８】には、以下の記載がなされている。
「反射写像性値（より具体的には、第１反射写像性値ＣＭＤ及び第２反射写像性値ＣＴＤ）は、光学フィルム表面の平滑性を向上させて、光学フィルム表面における散乱等を抑制することにより、調整することができる。更に、光学フィルム表面の平滑性は、例えば、光学フィルムの組成（より具体的には、フィラーの種類、粒子径及び含有量等）、及び光学フィルムの製造条件（より具体的には、乾燥温度、乾燥時間、乾燥系での気流、塗膜の厚さ、乾燥工程での搬送速度及びワニス中の溶媒量等）により調整することができる。」
　そこで、まず「光学フィルムの組成」を検討する。
　甲１実施例５発明におけるポリアミドイミド樹脂（５）の各モノマー成分比は、本件特許の製造例３及び４のポリアミドイミド樹脂に、ほぼ相当するから、これらの等比混合物によって得られる本件特許のワニス（２）を用いた実施例３において製造された本件特許明細書における、光学フィルム３と甲１実施例５発明のポリアミドイミドフィルム（５）は、ポリアミドイミドの成分比において一致する。
　次に、「光学フィルムの製造条件」について検討する。
　本件特許の実施例３のフィルムは、段落【０１４８】及び【０１５０】から、ＰＥＴフィルム上において流涎成形により塗膜を形成し、線速は０．３ｍ／分で、順に７０℃で８分間、１００℃で１０分間、９０℃で８分間、及び８０℃で８分間から８０℃で１０分間、１００℃で１０分間、９０℃で１０分間、８０℃で１０分間加熱して塗膜を乾燥させ、ＰＥＴフィルムから塗膜を剥離し、その後、乾燥機内の温度を２００℃に設定し、フィルムの搬送速度１．０ｍ／分、テンター式乾燥機の各室における風速を、１室では１３．５ｍ／秒、２室では１３ｍ／秒、３〜６室では１１ｍ／秒となる条件で乾燥を行うこと、及び、塗膜形成時のポリアミドイミドの溶媒は、【表１】の記載からＧＢＬ（γ−ブチロラクトン）を使用し、固形分比が８．２％である。
　一方、甲１実施例５発明におけるポリアミドイミドフィルム（５）は、ポリエステル基材上に塗工し、５０℃３０分間、次いで１４０℃１５分間で乾燥して得た自立膜を金枠に固定し、さらに窒素雰囲気下で３００℃３０分間乾燥して得られたものであって、塗工時のポリアミドイミドの溶媒は、ＤＭＡｃ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド）を加え、濃度が１５質量％となるようにしたものである。
　そうすると、「光学フィルムの組成」において、本件特許の実施例３のものと甲１実施例５発明のものは一致するが、「光学フィルムの製造条件」において、その乾燥条件並びにワニス中の溶媒の種類及び濃度において、明らかに相違することから、光学フィルムとして特に反射写像性値が一致する蓋然性は高いとはいえない。
　よって、相違点２は、実質的な相違点といえるから、相違点１の検討を行うまでもなく、本件特許発明１は、甲１実施例５発明ではない。
　また、相違点２に係る特定事項である、光学フィルムの平面に対して垂直方向から６０°傾斜した方向の反射写像性値を調整することについて、甲１には、記載も示唆もされておらず、甲１実施例５発明の課題は、甲１の段落【０００８】に記載されるように「高い柔軟性および屈曲耐性を両立する」ことにあって、光学的特性、例えば本件特許発明１のような「広角方向の視認性に優れる」こと等を主たる課題とするものではないから、相違点２に係る特定事項を採用する動機付けが存在しない。
　そして、本件特許発明１は、相違点２に係る発明特定事項を有することによって、広角方向の視認性に優れた光学フィルムを得るという格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１実施例５発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）甲１実施例６発明を主引用発明とした場合について
ａ　対比
　本件特許発明１と甲１実施例６発明とを対比する。
　上記（ア）において本件特許発明１と甲１実施例５発明と対比したのと同様に検討すると、甲１実施例６発明におけるＪＩＳ　Ｋ７１０５による全光線透過率９１％は、本件特許発明１のＪＩＳ　Ｋ７１３６で測定した「全光線透過率が８５％以上であり」との要件を満足することは明らかである。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲１実施例６発明との一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「ポリアミドイミド樹脂を含み、全光線透過率が８５％以上である光学フィルム。」
＜相違点３＞
　光学フィルムのヘーズに関し、本件特許発明１は、「０．５％以下」であるのに対し、甲１実施例６発明は、そのようには特定されない点。
＜相違点４＞
　光学フィルムの反射写像性値に関し、本件特許発明１は、第１反射写像性値ＣＭＤ及び第２反射写像性値ＣＴＤが、式（１）ないし式（３）を満たすのに対し、甲１実施例６発明は、そのようには特定されない点。
ｂ　相違点についての検討
　事案に鑑み、相違点４から検討するに、相違点４は、上記相違点２と同じであるから、上記相違点２について検討したのと同様、本件特許発明１は、甲１実施例６発明ではないし、また、本件特許発明１は、甲１実施例６発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（ウ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書第２３ページにおいて、おおむね以下の主張をしている。
　「甲１発明の実施例５及び６のポリアミドイミドフィルムは、本件特許明細書の実施例３の光学フィルムのポリアミドイミド樹脂と、同一のモノマーで、同一乃至同様の組成比率からなり、ほぼ同じ重量平均分子量のポリアミドイミド樹脂からなるものであって、視認性、透明性を向上しやすく、着色性を低減しやすい組成物を使用しており、全光線透過率が９１％と高い透明性を有するポリアミドイミドフィルムであり、第１乾燥温度が比較的低い温度でゆっくり乾燥しており、且つ、膜厚が５０μｍと比較的小さいことから平滑にしやすく、本件特許発明１の構成要件Ｃのヘーズ値と、構成要件Ｄの第１反射写像性値ＣＭＤ及び第２反射写像性値ＣＴＤの数値範囲（１）〜（３）の条件を満足している蓋然性が高い。」
　しかしながら、上記（ア）ｂ及び（イ）ｂにおいて検討したとおり、「光学フィルムの組成」が同一であっても「光学フィルムの製造条件」において、本件特許発明１と甲１実施例５発明は相違するため、光学フィルムとして反射写像性値が一致する蓋然性は高いとはいえない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は、採用できない。
（エ）本件特許発明１についての小括
　そうすると、本件特許発明１は、甲１に記載された発明とはいえないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ　本件特許発明２ないし８について
　本件特許発明１が、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記アのとおりであるから、本件特許発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件特許発明２ないし８についても同様に甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
ウ　本件特許発明９ないし１１について
　本件特許発明１ないし８が、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記ア及びイのとおりであるから、本件特許発明１ないし８の光学フィルムを備えたフレキシブル表示装置である本件特許発明９ないし１１も同様に甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
エ　申立理由１及び２のまとめ
　したがって、申立理由１及び申立理由２には理由がない。
（３）申立理由３及び４（甲２を根拠とする新規性・進歩性欠如）について
ア　本件特許発明１について
（ア）甲２実施例３発明を主引用発明とした場合について
ａ　対比
　本件特許発明１と甲２実施例３発明とを対比する。
　甲２実施例３発明の「ポリアミドイミドフィルム」は、段落[107]の「一実施例により製造されたポリアミドイミドフィルムは、・・・フレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）ディスプレイ分野で有用に使用することができる。」との記載から光学フィルムとして供されるものと理解でき、本件特許発明１の「ポリアミドイミド樹脂を含」む「光学フィルム」に一致する。
　また、光学フィルムのヘーズに関し、甲２実施例３発明のポリアミドフィルムは「ヘイズが０．３％である」と特定されるから、本件特許発明１の「ヘーズが０．５％以下」を充足する。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲２実施例３発明との一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
　ポリアミドイミド樹脂を含み、ヘーズが０．５％以下である光学フィルム。
＜相違点５＞
　光学フィルムの透過率に関し、本件特許発明１は、「全光線透過率が８５％以上」であるのに対し、甲２実施例３発明は、「５５０ｎｍにおける透過度が９０．１％」である点。
＜相違点６＞
　光学フィルムの反射写像性値に関し、本件特許発明１は、第１反射写像性値ＣＭＤ及び第２反射写像性値ＣＴＤが、式（１）ないし式（３）を満たすのに対し、甲２実施例３発明は、そのようには特定されない点。
ｂ　相違点についての検討
　事案に鑑み、相違点６から検討する。
　相違点２の検討（上記（２）ア（ア）ｂ）のとおり、本件特許発明１の反射写像性値を充足するためには「光学フィルムの組成」及び「光学フィルムの製造条件」が調整できるものであることをふまえ、以下検討する。
　「光学フィルムの組成」において、甲２実施例３発明のポリアミドイミドのモノマーの一つであるＴＦＤＢは、本件特許でポリアミドイミドを用いた実施例３におけるＴＦＭＢと同じ物質である。そして、甲２実施例３発明のモノマーを構成する１，１'−ビフェニル−４，４'−ジカルボニルジクロリド（ＢＰＤＣ）は、本件特許の段落【００５６】に４，４’−ビフェニルジカルボン酸ジクロリドとして列記されるが、本件特許明細書に記載されるいずれの実施例においてもモノマーとして用いられておらず、光学フィルムをなしたときの性能は不明である。
　次に、「光学フィルムの製造条件」について検討する。
　甲２実施例３発明におけるポリアミドイミドフィルムは、ＤＭＡｃを溶媒し、重合体を形成した溶液を、そのままガラス基板に塗布し、８０℃の熱風により３０分乾燥し、乾燥したポリアミドイミド重合物をガラス板から剥離した後、８０℃〜３００℃の温度範囲で２℃／ｍｉｎの速度で昇温させながら熱処理を行い得られたものであるのに対し、本件特許発明１に含まれ、ポリアミドイミドを用いた例である本件特許の実施例３の光学フィルム３の製造条件は、段落【０１４０】に、ＰＥＴフィルム上において流涎成形により塗膜を形成し、線速は０．３ｍ／分で、順に８０℃で１０分間、１００℃で１０分間、９０℃で１０分間、及び８０℃で１０分間加熱して塗膜を乾燥させ、ＰＥＴフィルムから塗膜を剥離し、その後、乾燥機内の温度を２００℃に設定し、フィルムの搬送速度１．０ｍ／分、テンター式乾燥機の各室における風速を、１室では１３．５ｍ／秒、２室では１３ｍ／秒、３〜６室では１１ｍ／秒となる条件で乾燥を行うこと、及び、塗膜形成時のポリアミドイミドの溶媒は、【表１】の記載からＧＢＬ（γ−ブチロラクトン）を使用し、固形分比８．２ｗｔ％としたことが記載されている。
　そうすると、甲２実施例３発明のポリアミドイミドフィルムと、本件特許の実施例３で得られたフィルムとは、その組成、乾燥プロファイル並びにワニス中の溶媒の種類及び濃度において、明らかに相違することから、光学フィルムとして特に反射写像性値が一致する蓋然性は高いとはいえない。また、本件特許明細書をみても、甲２実施例３発明のポリアミドイミドフィルムが、本件特許発明１の相違点６に係る特定事項を充足すると認めるに足る記載も見当たらない。
　よって、相違点６は、実質的な相違点といえるから、相違点５の検討を行うまでもなく、本件特許発明１は、甲２実施例３発明ではない。
　また、相違点６に係る特定事項である、光学フィルムの平面に対して垂直方向から６０°傾斜した方向の反射写像性値を調整することについて、甲２には、記載も示唆もされておらず、甲２に記載される技術上の課題は、甲２の段落[8]や[107]に記載されるように「無色透明でありながらも機械的物性に優れ、柔軟性に優れ」ることにあって、本件特許発明１のように「広角方向の視認性に優れる」ことを課題とするものではないから、相違点６に係る特定事項を採用する動機付けが存在しない。
　そして、本件特許発明１は、相違点６に係る発明特定事項を有することによって、広角方向の視認性に優れた光学フィルムを得るという格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点５について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２実施例３発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）甲２実施例４発明を主引用発明とした場合について
ａ　対比
　本件特許発明１と甲２実施例４発明とを対比する。
　上記（ア）において本件特許発明１と甲２実施例３発明と対比したのと同様に検討すると、本件特許発明１と甲２実施例４発明との一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
　ポリアミドイミド樹脂を含み、ヘーズが０．５％以下である光学フィルム。
＜相違点７＞
　光学フィルムの透過率に関し、本件特許発明１は、「全光線透過率が８５％以上」であるのに対し、甲２実施例４発明は、「５５０ｎｍにおける透過度が９０．２％」である点。
＜相違点８＞
　光学フィルムの反射写像性値に関し、本件特許発明１は、第１反射写像性値ＣＭＤ及び第２反射写像性値ＣＴＤが、式（１）ないし式（３）を満たすのに対し、甲２実施例４発明は、そのようには特定されない点。
ｂ　相違点についての検討
　事案に鑑み、相違点８から検討するに、相違点８は、上記相違点６と同じであるから、上記相違点６について検討したのと同様、本件特許発明１は、甲２実施例４発明ではないし、また、本件特許発明１は、甲２実施例４発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（ウ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書第２３ないし２５ページにおいて、おおむね以下の主張をしている。
　「甲２発明の実施例３及び４のポリアミドイミドフィルムは、本件特許明細書の実施例３の光学フィルムのポリアミドイミド樹脂と、同様のモノマーで、同様の組成比率のポリアミドイミド樹脂からなるものであって、視認性、透明性を向上しやすく、着色性を低減しやすい組成物を使用している。　・・・　甲２発明の実施例３及び４のポリアミドイミドフィルムは、相対的に通常平滑性が高いガラス板上で塗膜が形成され、厚さが３０μｍと比較的小さいことから乾燥時に塗膜を平滑にしやすく、第１乾燥が、本件特許明細書において中でも好ましい温度８０℃及び好ましい時間３０分で行われており、第２乾燥が８０℃〜３００℃の温度範囲で２℃／ｍｉｎの速度で熱処理されているため熱収縮が起こり難い。また、甲２発明の実施例３及び４のポリアミドイミドフィルムは、ヘイズが０．３％と小さいことから、フィルム表面凹凸が小さく、像鮮明度が高い蓋然性が高い。
　以上のことから、甲２発明の実施例３及び４のポリアミドイミドフィルムは、本件特許発明１の構成要件Ｄの第１反射写像性値ＣＭＤ及び第２反射写像性値ＣＴＤの数値範囲（１）〜（３）の条件を満足している蓋然性が高い。」
　しかしながら、相違点２の検討（上記（２）ア（ア）ｂ）のとおり、「光学フィルムの組成」が相違するから、「甲２におけるポリアミドイミド樹脂組成物が、「視認性、透明性を向上しやすく、着色性を低減しやすい組成物」であったとしても、そのことが第１反射写像性値ＣＭＤ及び第２反射写像性値ＣＴＤの数値範囲（１）〜（３）の条件を満足する蓋然性が高
　よって、特許異議申立人の上記主張は、採用できない。
（エ）本件特許発明１についての小括
　そうすると、本件特許発明１は、甲２に記載された発明とはいえないし、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ　本件特許発明２ないし８について
　本件特許発明１が、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記アのとおりであるから、本件特許発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件特許発明２ないし８も同様に甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
ウ　本件特許発明９ないし１１について
　本件特許発明１ないし８が、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記ア及びイのとおりであるから、本件特許発明１ないし８の光学フィルムを備えたフレキシブル表示装置である本件特許発明９ないし１１も同様に甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
エ　申立理由３及び４のまとめ
　したがって、申立理由３及び申立理由４には理由がない。
（４）申立理由５（甲３を根拠とする進歩性欠如）について
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「ポリイミドフィルムＡ」の片面にハードコート層が形成された「ハードコートフィルム」は、段落【０００１】の「本発明は、・・・特に、フレキシブルディスプレイへの使用に好適なハードコートフィルムに関するものである。」との記載から光学フィルムとして供されるものと理解でき、本件特許発明１の「光学フィルム」である限りにおいて一致する。
　また、光学フィルムのヘーズに関し、本件特許発明１及び甲３発明の双方共にＪＩＳ　Ｋ７１３６に準拠して０．５％以下である点で一致する。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
　ヘーズが０．５％以下である光学フィルム。
＜相違点９＞
　光学フィルムに含まれる樹脂に関し、本件特許発明１は、「ポリアミドイミド樹脂を含」むものであるのに対し、甲３発明は、「ポリイミド」樹脂である点。
＜相違点１０＞
　光学フィルムの透過率に関し、本件特許発明１は、「全光線透過率が８５％以上」であるのに対し、甲３発明は、ハードコート層が形成される前の基材フィルムとしてのポリイミドフィルムの「波長５５０ｎｍにおける透過率は９０％」である点。
＜相違点１１＞
　光学フィルムの反射写像性値に関し、本件特許発明１は、第１反射写像性値ＣＭＤ及び第２反射写像性値ＣＴＤが、式（１）ないし式（３）を満たすのに対し、甲３発明は、そのようには特定されない点。
（イ）相違点についての検討
　事案に鑑み、相違点１１から検討する。
　上記（２）ア（ア）ｂで検討したとおり、本件特許発明１の反射写像性値を充足するためには「光学フィルムの組成」及び「光学フィルムの製造条件」が調整できるものであることをふまえ、以下検討する。
　「光学フィルムの組成」において、甲３発明は、相違点９で示したようにポリイミドであって、本件特許発明の光学フィルムに含まれるポリアミドイミドと相違する。
　次に、「光学フィルムの製造条件」について検討する。
　甲３発明におけるポリイミドフィルムは、「ポリアミド酸溶液に、無水酢酸およびピリジンを添加し、十分に撹拌した後、ガラス板上に塗工し、常温から１８０℃までゆっくりと昇温し、１８０℃到達後、一定時間加熱し、その後、真空引きを行うことにより、揮発分を完全に除去し、真空下で常温まで冷却することにより」得られたものであって、ガラス板上でイミド化しつつ成膜して得られたフィルムである一方、本件特許発明の実施例は、いずれも、イミド化後にポリアミドイミドを沈殿物として得た後に、改めて溶媒に溶解して得られたワニスをＰＥＴフィルム上において流涎成形により塗膜を形成したものであって、また、その溶媒としてＧＢＬを主たる成分とするものである。
　「光学フィルムの組成」及び「光学フィルムの製造条件」を総合して検討すると、甲３の実施例１で得られたフィルムと、本件特許のいずれの実施例において得られたフィルムは、樹脂組成、ワニスの形成方法及び溶媒、並びにワニスの乾燥条件において、明らかに相違することから、光学フィルムとして特に反射写像性値が一致する蓋然性は高いとはいえない。
　そして、光学フィルムにおけるＴＤ及びＭＤの２方向を設定し、それぞれにおける光学フィルムの平面に対して垂直方向から６０°傾斜した方向の反射光にの写像性値を規定することについて、甲３には、記載も示唆もされていない。そこで甲３発明の課題は、甲３の段落【０００８】に記載されるように「繰り返しの屈曲に耐え得る耐屈曲性を有するとともに、干渉縞が生じ難いハードコートフィルムを提供すること」にあって、本件特許発明１のように「広角方向の視認性に優れる」ことを課題とするものではないから、相違点１１に係る特定事項を採用する動機付けが存在しない。
　そして、本件特許発明１は、相違点１１に係る発明特定事項を有することによって、広角方向の視認性に優れた光学フィルムを得るという格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点９及び１０について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書第２５ないし２９ページにおいて、おおむね以下の主張をしている。
ａ　上記相違点９に関し、「フレキシブルディスプレイ用光学フィルムにおける基材フィルムのポリイミド系樹脂として、ポリイミドに更にアミド結合を含むポリアミドイミド樹脂を用いることや、ポリアミドイミドフィルムは優れた透明性と耐屈曲性やフレキシブル性が得られることは、本件特許出願時において周知である（甲第１号証、甲第２号証、及び甲第４号証、以上、周知技術を示す文献）。
　甲３発明のポリイミドフィルムは、透明性や耐屈曲性を期待して用いられているから、甲３発明のポリイミドフィルムを周知技術のポリアミドイミド樹脂を含むフィルムに置換することは十分に動機づけがある。」
ｂ　上記相違点１０に関し、「甲３発明の実施例１〜８のハードコートフィルムにおいて「全光線透過率が８５％以上」であることは内在している事項であって、相違点１−２は実質的な相違点ではない。」、
ｃ　上記相違点１１に関し、「甲３発明の実施例１〜８のハードコートフィルムは、ＪＩＳ　Ｋ７３７４に準拠した像鮮明度は５種類のスリット（スリット輻：０．１２５ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１ｍｍ及び２ｍｍ）の合計値が４５０％以上と像鮮明度が高いものの、０．１２５ｍｍの反射像鮮明度の値が明記されていないが、「第１反射写像性値ＣＭＤが４５％以上、第２反射写像性値ＣＴＤが３０％以上」を満たし、構成要件Ｄを満たしている蓋然性が高い。」
　「甲３発明のハードコートフィルムにおいて、ＪＩＳ　Ｋ７３７４に準拠して、反射法を採用して試験片の平面に対して垂直方向から６０°傾斜した方向から試験片に光線を入射させて測定し、高い像鮮明度により光学櫛輻０．１２５ｍｍの値を採用することは、当業者が容易になし得ることである。そして、当該測定条件による反射像鮮明度についてもより高い方が好ましいことから、測定条件に合わせてその下限値を設定することは、測定条件に合わせた数値範囲の好適化に過ぎず、当業者にとって適宜なし得る設計的事項に過ぎない。」　そして、その際に、「当業者であれば、いずれの方向からも良好な視認性が求められることを考慮して、入射角の６０°傾斜した方向をＭＤ方向とＴＤ方向のような互いに垂直な２方向で特定することは、容易に推考できる設計的事項の範囲内である。」
　上記主張について検討する。
　上記ａの主張に関し、フレキシブルディスプレイ用光学フィルムにおける基材フィルムとして、ポリアミドイミド樹脂を用いること及びポリアミドイミドフィルムは優れた透明性と耐屈曲性やフレキシブル性が得られることは、本件特許の優先日において周知であったとしても、甲３発明において、ハードコート層を必須のものとして有すること、そして、樹脂の構造が類似していたとしても、その製膜方法によって得られた光学フィルムの光学特性は変化することは明らかであるから、甲３発明のポリイミド樹脂を、ポリアミドイミド樹脂に置換することは、当業者にとって容易になし得ることとはいえない。
　上記ｂの主張に関し、「甲３発明の実施例１〜８のハードコートフィルムにおいて「全光線透過率が８５％以上」であることは内在している事項」とする点に関し、甲３発明における光線透過率は、「５５０ｎｍにおける透過率」であるが、本件特許において、段落【０１４７】に「光学フィルムの全光線透過率はＪＩＳ　Ｋ　７３６１−１：１９９７に準拠」とされ、該ＪＩＳでは、光源として５５０ｎｍ単色光ではなく、分光分布を有するＣＩＥ標準のＤ６５が採用されていること、そして、甲３では、ハードコート前の基材フィルムとしてのポリイミドフィルムに対する波長５５０ｎｍにおける透過率を計測しているものの、ハードコート層の形成後については不明であることから、本件特許発明１の特定事項である「全光線透過率が８５％以上」の条件に、甲３の実施例１ないし８のハードコートフィルムが常に内包されるとはいえるものではないし、特許異議申立人は、具体的にその実験結果を示すものでもない。
　上記ｃの主張に関し、確かに甲３の実施例１〜８に対するＪＩＳ　Ｋ７３７４に準拠した像鮮明度〔試験例６〕の評価において、５種のスリットの像鮮明度の和が４５０％以上であることから、いずれのスリットを用いた場合においても、少なくとも５０％以上の像鮮明度を発揮していることが理解できる。
　そこで、上記像鮮明度の試験について検討すると、次のことがいえる。
（ａ）甲３発明と本件特許発明１とは、フィルムを構成する樹脂の基本骨格が異なる。
（ｂ）甲３における像鮮明度で得られた結果は、本件特許の実施例３と異なり、ハードコート層の形成後の測定結果である。
（ｃ）ＪＩＳ　Ｋ７３７４における像鮮明度のうち、甲３において評価に用いたものは、透過法及び反射法のいずれであるか、また、垂直方向から４５°及び６０°のいずれの条件で測定したのか不明である。
（ｄ）本件特許発明は、直交するＴＤ方向及びＭＤ方向の少なくとも２方向の測定に加えて、それらの結果を総合して評価している。
　上記（ａ）ないし（ｄ）の点をふまえると、甲３発明の光学フィルムが本件特許発明１の第１反射写像性値ＣＭＤ及び第２反射写像性値ＣＴＤが式（１）ないし（３）を満たすとする蓋然性は高いとはいえない。
　そして、上記各測定条件につき、本件特許発明１と同一のものをすべて選択し評価することについての記載及び示唆は、特許異議申立人が甲３記載の発明と共に進歩性欠如の根拠とした他の甲各号証にも存在しないし、当業者にとって自明な事項でもない。
　よって、特許異議申立人の上記ａないしｃの主張は、いずれも採用できない。
（エ）本件特許発明１についての小括
　そうすると、本件特許発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ　本件特許発明２ないし８について
　本件特許発明１が、甲３発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記アのとおりであるから、本件特許発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件特許発明２ないし８も同様に甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件特許発明９ないし１１について
　本件特許発明１ないし８が、甲３発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記ア及びイのとおりであるから、本件特許発明１ないし８の光学フィルムを備えたフレキシブル表示装置である本件特許発明９ないし１１も同様に甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　申立理由５のまとめ
　したがって、申立理由５には理由がない。
２　申立理由６（サポート要件）について
（１）発明の詳細な説明の記載
・「【０００１】
　本発明は、ポリイミド系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む光学フィルム、及び該光学フィルムを備えるフレキシブル表示装置に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ポリイミドフィルムがフレキシブル表示装置の前面板などの透明部材に適用される場合には、画像表示面が屈曲した状態で映像を表示する場合があるため、非屈曲性の画像表示面に比べ広角方向の優れた視認性が要求される。しかしながら、本発明者の検討によれば従来のポリイミド系樹脂フィルムでは、この広角方向の視認性を十分に満足できない場合があった。
【０００５】
　従って、
本発明の目的は、広角方向の視認性に優れる光学フィルム、及び該光学フィルムを備えるフレキシブル表示装置を提供することである。
・「【発明を実施するための形態】
【００１０】
・・・
【００１１】
＜光学フィルム＞
　本発明の光学フィルムは、ポリイミド系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含み、全光線透過率が８５％以上でありヘーズが０．５％以下である光学フィルムであって、
　前記光学フィルム面内において製造時の機械流れ方向に平行な方向をＭＤ方向とし、該機械流れ方向に垂直な方向をＴＤ方向としたときに、
　前記光学フィルムの少なくともいずれか一方の面について、ＪＩＳ　Ｋ　７３７４に準拠して光学櫛のスリット幅が０．１２５ｍｍである場合に得られる、前記光学フィルムの平面に対して垂直方向から前記ＭＤ方向に６０°傾斜した方向の第１反射写像性値ＣＭＤと、前記垂直方向から前記ＴＤ方向に６０°傾斜した方向の第２反射写像性値ＣＴＤとが、
式（１）：
　　４５％≦ＣＭＤ≦１００％・・・（１）、
式（２）：
　　３０％≦ＣＴＤ≦１００％・・・（２）、及び
式（３）：
　　３５％≦（ＣＭＤ＋ＣＴＤ）／２≦１００％・・・（３）
を満たす。
・・・
【００１４】
　第１反射写像性値ＣＭＤが式（１）を満たすと、光学フィルムはＭＤ方向における広角方向の視認性に優れる。第１反射写像性値ＣＭＤは、式（１）において４５％以上であり、光学フィルムのＭＤ方向における広角方向の視認性を更に向上させる観点から、好ましくは４７％以上、より好ましくは４８％以上、更に好ましくは５０％以上であり、１００％以下である。
・・・
【００１６】
　第２反射写像性値ＣＴＤが式（２）を満たすと、光学フィルムはＴＤ方向における広角方向の視認性に優れる。第２反射写像性値ＣＴＤは、式（２）において３０％以上であり、光学フィルムのＴＤ方向における広角方向の視認性を更に向上させる観点から、より好ましくは３５％以上、更に好ましくは３８％以上、特に好ましくは４０％以上、非常に特に好ましくは４５％以上であり、１００％以下である。
【００１７】
　第１反射写像性値ＣＭＤ及び第２反射写像性値ＣＴＤの平均値｛（ＣＭＤ＋ＣＴＤ）／２｝が式（３）を満たすと、光学フィルムはＭＤ方向及びＴＤ方向における広角方向の視認性の差異が小さい。（ＣＭＤ＋ＣＴＤ）／２は、３５％以上であり、光学フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向における広角方向の視認性の差異を更に低減させる観点から、好ましくは３８％以上、より好ましくは４０％以上、更に好ましくは４４％以上、特に好ましくは４５％以上であり、１００％以下である。
【００１８】
　反射写像性値（より具体的には、第１反射写像性値ＣＭＤ及び第２反射写像性値ＣＴＤ）は、光学フィルム表面の平滑性を向上させて、光学フィルム表面における散乱等を抑制することにより、調整することができる。更に、光学フィルム表面の平滑性は、例えば、光学フィルムの組成（より具体的には、フィラーの種類、粒子径及び含有量等）、及び光学フィルムの製造条件（より具体的には、乾燥温度、乾燥時間、乾燥系での気流、塗膜の厚さ、乾燥工程での搬送速度及びワニス中の溶媒量等）により調整することができる。光学フィルムが更にハードコート層を含む場合は、ハードコート層表面の平滑性を向上させて、ハードコート層表面における散乱等を抑制することにより、調整することができる。ハードコート層の平滑性は、上記光学フィルムの平滑性の調製方法に加え、例えば、溶剤の種類、成分比、固形分濃度の調整及びレベリング剤の添加などにより調整することができる。
・・・
【００２１】
［３．全光線透過率］
　本発明の光学フィルムの全光線透過率は、８５％以上であり、視認性を更に向上させる観点から、好ましくは８７％以上、より好ましくは８９％以上、更に好ましくは９０％以上であり、１００％以下である。光学フィルムの全光線透過率は、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６−１：１９９７に準拠して測定することができる。全光線透過率の測定方法は実施例にて詳細に説明する。
【００２２】
［４．ヘーズ、ヘーズの差］
　本発明の光学フィルムのヘーズは、０．５％以下であり、視認性を更に向上させる観点から、好ましくは０．４％以下、より好ましくは０．３％以下、更に好ましくは０．２％以下である。
・・・
　光学フィルムのヘーズは、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６：２０００に準拠して測定することができる。ヘーズの測定方法及びヘーズの差の算出方法は、実施例にて詳細に説明する。」
・「【実施例】
【０１２８】
・・・
【０１２９】
＜１．光学フィルムの製造＞
・・・
【０１３４】
［１−３．ワニスの調製］
・・・
【０１３６】
【表１】
【０１３７】
（製造例８：ワニス（２）の調製）
　ワニス（２）は、表１に示す組成にて製造した。具体的には、ワニス（２）は、室温にてＧＢＬ溶媒にポリマーを溶解させ、更に紫外線吸収剤としての住化ケムテックス（株）製のＳｕｍｉｓｏｒｂ（登録商標）　３４０（ＵＶＡ）をポリマーの質量に対して５．７質量％となるように添加し、均一になるまで攪拌し、ワニス（２）を得た。
・・・
【０１４０】
（実施例３：光学フィルム３の製造）
　ワニス（１）をワニス（２）に変更し、線速を０．４ｍ／分から０．３ｍ／分に変更し、塗膜の加熱条件を順に７０℃で８分間、１００℃で１０分間、９０℃で８分間及び８０℃で８分間から８０℃で１０分間、１００℃で１０分間、９０℃で１０分間及び８０℃で１０分間に変更した以外は、光学フィルム１の製造方法と同様にして、フィルム中の溶媒量が０．７質量％である、厚さ４９μｍの光学フィルム３を製造した。
・・・
【０１４３】
　組成物の処方及び光学フィルムの組成を表２にまとめた。・・・
【０１４４】
【表２】
【０１４５】
＜２．測定方法＞
　実施例及び比較例で得られた光学フィルムは、保護フィルムを有する場合、下記測定及び評価は、保護フィルムを剥離した状態の光学フィルムを用いて実施した。
（２−１．光学フィルムの反射写像性値の測定）
・・・
　光学櫛の平面に対して平行でありかつ光学櫛におけるスリットが配列する方向に、光学櫛（スリット幅：０．１２５ｍｍ）を所定の単位幅移動させて光学櫛の透過光を受光することを繰り返した。その結果、受光波形を得た。得られた受光波形から相対光量の最大値Ｍ及び最小値ｍを得た。得られたＭ及びｍから式（５）に基づいて第１反射写像性値ＣＭＤを算出した。
【０１４６】
　照射光の入射角を光学フィルム平面に対して垂直方向からＴＤ方向に６０°傾斜した角度に変更した以外は、第１反射写像性値と同様にして、それぞれ第２反射写像性値を算出した。
【０１４７】
（２−２．光学フィルムの全光線透過率及びヘーズ）
　光学フィルムの全光線透過率はＪＩＳ　Ｋ　７３６１−１：１９９７に準拠して、ヘーズはＪＩＳ　Ｋ　７１３６：２０００に準拠して、スガ試験機（株）製の全自動直読ヘーズコンピュータＨＧＭ−２ＤＰを用いて測定した。測定試料は、実施例及び比較例の光学フィルムを３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさにカットして作製した。
・・・
【０１５６】
＜３．評価方法＞
（３−１．視認性）
・・・
　評価用試料平面の垂直方向に対して３０°傾けた角度から、観察者が目視にて評価用試料表面に映る蛍光灯像を観察した。
　蛍光灯の長手方向を水平から垂直に変更した以外は同様にして、もう一方の評価用試料を台に固定し、蛍光灯像を観察した。
　観察結果から下記の評価基準に基づいて視認性を評価した。（視認性の評価基準）
◎：蛍光灯像の歪みがほとんど視認されない。
○：蛍光灯像の歪みが若干視認できる。
△：蛍光灯像の歪みが視認される。
×：蛍光灯像の歪みが明確に視認される。
【０１５７】
＜４．評価結果＞
　実施例１〜４及び比較例１の光学フィルムについて全光線透過率、ヘーズ、反射写像性値、黄色度及び折曲げ回数を測定し、視認性を評価した。測定及び評価結果を表３〜５にまとめた。なお、表３の欄「Ｔｔ（％）」は、光学フィルムの全光線透過率（単位：％）を示す。表３の「Ｈａｚｅ（％）」は、光学フィルムのヘーズ（単位：％）を示す。
【０１５８】
【表３】
【０１５９】
【表４】
【０１６０】
【表５】
　【０１６１】
　実施例１〜４の光学フィルムは、いずれもポリイミド系樹脂を含み、全光線透過率が８５％以上でありヘーズが０．５％以下であった。また、光学フィルム１〜４は、第１反射写像性値ＣＭＤ及び第２反射写像性値ＣＴＤが４５％≦ＣＭＤ≦１００％、３０％≦ＣＴＤ≦１００％であり、その平均値（ＣＭＤ＋ＣＴＤ）／２が３５％以上１００％以下であった。すなわち、光学フィルム１〜４は、式（１）〜式（３）を満たしていた。
　更に実施例１〜４の光学フィルムは、視認性の評価結果が◎、○及び△のいずれかであった。
【０１６２】
　比較例１の光学フィルムは、全光線透過率が８５％未満でありヘーズが０．５％より大きかった。更に、比較例１の光学フィルムは、式（１）〜式（３）をいずれも満たさなかった。
　更に比較例１の光学フィルムは、視認性の評価結果が×であった。
【０１６３】
　実施例１〜４の光学フィルムは、比較例１の光学フィルムに比べ、広角方向の視認性に優れることが明らかである。」
（２）サポート要件の判断
　本件特許の発明の詳細な説明における、特に段落【０００５】によると、本件特許発明の発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「広角方向の視認性に優れる光学フィルムを提供すること」である。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】ないし【００２２】には、本件特許発明の発明特定事項及びその根拠について具体的な記載があり、【０１２８】ないし【０１６３】には、本件特許発明の実施例が記載され、該実施例において、広角方向の視認性に優れ、かつ視認性の角度依存性が小さいことを確認している。
　そうすると、これらの記載に接した当業者は、本件特許発明に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものと理解できる。
（３）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立書における特許異議申立人の主張について、以下検討する。
ア　比較例の記載について（上記第３の１（６）ア）
　特許異議申立人は、本件特許発明の特定事項を満たさない場合の比較例の記載の欠如をもって、該発明特定事項が課題解決手段足り得ないことを主張するが、上記（２）で検討したとおり、実施例において発明の課題が解決することを当業者が認識できるし、また、光学フィルムの平面に対して垂直方向から６０°傾斜した方向での反射写像性値の評価は、広角方向の画像視認性の評価に供するものとして充分であることは当業者にとって明らかであるから、特許異議申立人の主張ところの比較例の記載の有無は、本件特許のサポート要件の判断を左右しない。
イ　広角方向の画像視認性評価について（上記第３の１（６）イ）
　特許異議申立人は、実施例において評価したのは、試料表面に映る蛍光灯像の歪みであって、表示画像の視認性が評価されていないから、本件特許の発明の課題が解決することを当業者が認識できない旨を主張するが、結果として本件特許発明に特定される要件を満たす高い平滑性の光学フィルムを得ることによって発明の課題が解決することを当業者が認識でき、そのことを上記実施例にて充分に評価できることは当業者にとって明らかである。　
ウ　樹脂フィルムの化学構造と分子量について（上記第３の１（６）ウ）
　特許異議申立人は、実施例として示されたのは、特定の化学構造と分子量を有するもののみであるから、本件特許発明の発明特定事項の全般にわたり、発明の課題が解決できることが、当業者が認識できるように記載されているとはいえない旨主張するが、結果として高い平滑性の光学フィルムを得ることによって発明の課題が解決することを当業者が認識でき、特定の化学構造と分子量を有するもののみにいえることではないことは、当業者にとって明らかであるし、特許異議申立人は、本件特許の実施例に示された特定の化学構造と分子量を有するポリイミド系樹脂及びポリアミド系樹脂以外の樹脂を用いた場合に、本件特許の課題を解決しない例を具体的に示すものでもない。
　よって、特許異議申立人の主張は、いずれも採用できない。
（４）申立理由６（サポート要件）についてのまとめ
　したがって、申立理由６には理由がない。
３　申立理由７（明確性要件）について
（１）特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。
（２）判断
ア　明確性要件の判断
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２及び３における「ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠した耐屈曲性試験」との記載は、不明確ではなく、かつ、本件特許明細書の記載も特許請求の範囲の請求項２及び３の記載と矛盾するものではないから、当業者の優先日における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
イ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明２及び３において、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠した耐屈曲性試験に用いる円筒形マンドレルの直径が特定されていないから請求項２及び３の記載は明確でない旨主張する。
　しかしながら、本件特許発明２及び３において、請求項２及び３に特定されるＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠した耐屈曲性試験で定義される複数の円筒形マンドレルの範囲内で試験を行うことは明確であるし、そもそも請求項２及び３は、請求項１の従属項であって、請求項１に特定される範囲内であることは明らかである。
（３）申立理由７（明確性要件）のまとめ
　したがって、申立理由７には理由がない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月１０日（２０２１．５．１０）