(57)【要約】【課題】光が通過する開口部を有する非密閉型のカバーを備えた光偏向装置において、回転多面体の回転によって発生する騒音を低減する。【解決手段】  回転多面体４１の軸心Ｏから開口部５０ｃの周方向の一側端Ａ及び他側端Ｂに向けて引いた直線のなす角度をθ、ｎを自然数としたとき、θが次の（１）及び（２）の式を満たし、且つ、開口部５０ｃの前記一側端Ａと前記回転多面体４１との間における空気の圧力振幅と、記開口部５０ｃの他側端Ｂと回転多面体４１との間における空気の圧力振幅とが同じになるように、前記一側端Ａ及び他側端Ｂのそれぞれから回転多面体４１の外接円Ｇまでの距離が互いに異なる大きさに設定されている。  θ  ＞（（３６０°/  前記回転多面体の面数）×ｎ）×０．８３  ………（１）  θ  ＜（（３６０°/  前記回転多面体の面数）×ｎ）×１．１７  ………（２）【選択図】図１１
2020086212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転多面体と、
前記回転多面体を覆うカバー部とを備え、
前記カバー部の周壁部には、前記回転多面体の周面に対向する開口部が形成され、
光源から射出された光線が、前記カバー部の開口部を通って前記回転多面体の周面に照射されるとともに、前記回転多面体が、軸心を中心として回転しながら前記光線を前記開口部を通して被照射体に対し偏向走査する光偏向装置であって、
前記回転多面体の軸心方向から見て、該回転多面体の軸心から前記開口部の周方向の一側端及び他側端に向けて引いた直線のなす角度をθ、ｎを前記回転多面体の面数よりも小さい自然数としたとき、θが次の（１）及び（２）の式を満たしており、
さらに、前記回転多面体の軸心方向から見て、前記開口部の前記一側端と前記回転多面体との間における空気の圧力振幅と、前記開口部の前記他側端と前記回転多面体との間における空気の圧力振幅とが同じになるように、前記一側端及び前記他側端のそれぞれから前記回転多面体の外接円までの距離が互いに異なる大きさに設定されている、光偏向装置。
θ  ＞（（３６０°/  前記回転多面体の面数）×ｎ）×０．８３  ………（１）
θ  ＜（（３６０°/  前記回転多面体の面数）×ｎ）×１．１７  ………（２）
【請求項２】
回転多面体と、
前記回転多面体を覆うカバー部とを備え、
前記カバー部の周壁部には、前記回転多面体の周面に対向する開口部が形成され、
光源から射出された光線が、前記カバー部の開口部を通って前記回転多面体の周面に照射されるとともに、前記回転多面体が、軸心を中心として回転しながら前記光線を前記開口部を通して被照射体に対し偏向走査する光偏向装置であって、
前記回転多面体の軸心方向から見て、該回転多面体の軸心から前記開口部の周方向の一側端及び他側端に向けて引いた直線のなす角度をθ、ｎを前記回転多面体の面数よりも小さい自然数としたとき、θが次の（３）の式を満たしており、
さらに、前記回転多面体の軸心方向から見て、前記開口部の前記一側端と前記回転多面体との間における空気の圧力振幅と、前記開口部の前記他側端と前記回転多面体との間における空気の圧力振幅とが同じになるように、前記一側端及び前記他側端のそれぞれから前記回転多面体の外接円までの距離が互いに異なる大きさに設定されている、光偏向装置。
θ  ≒  （３６０°  /  前記回転多面体の面数）  ×  ｎ  ………（３）
【請求項３】
請求項１又は２記載の光偏向装置において、  
前記カバー部の周壁部は、前記開口部の前記一側端又は前記他側端に対応する部分を、該周壁部の内接円よりも外側に離間させた形状を有しており、そのことにより、前記一側端及び前記他側端のそれぞれから前記回転多面体の外接円に至る距離が互いに異なる大きさに設定されている、光偏向装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の光偏向装置において、  
前記カバー部の周壁部の軸心は、前記回転多面体の軸心に対して偏心しており、そのことにより、前記一側端及び前記他側端のそれぞれから前記回転多面体の外接円に至る距離が互いに異なる大きさに設定されている、光偏向装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光偏向装置と、
前記光源とを備えた光走査装置。
【請求項６】
請求項５記載の光走査装置と、
前記被照射体とを備え、
前記被照射体は、表面に静電潜像が形成される像担持体である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光偏向装置、光偏向装置を備えた光走査装置、及び光走査装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光偏向装置は例えば画像形成装置に設けられている。この光偏向装置は、回転多面体と回転多面体を覆うカバーとを備え、カバーは、回転多面体の周面に対向する開口部を備えている。そして、光源から射出された光が、カバーの開口部を通って回転多面体の周面に照射されるとともに、回転多面体が、軸心を中心として回転しながら光を開口部を通して被照射体としての像担持体に対して偏向走査する（特許文献１参照）。これにより、像担持体の表面に静電潜像が形成される。
【０００３】
この種の光偏向装置のカバーは、前記開口部を備えた非密閉型であるために、回転多面体の回転によって発生する騒音が、開口部からカバーの外側に漏れ出る。そこで、従来、前記開口部をできるだけ小さく形成して前記騒音を低減していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９１２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、回転多面体は高速で回転するために、前記開口部を小さく形成しただけでは、回転多面体の回転によって発生する騒音を十分低減することができなかった。
【０００６】
本発明は前記実状に鑑みて成されたもので、その目的は、非密閉型のカバーであっても、回転多面体の回転によって発生する騒音を十分低減できる光偏向装置、光偏向装置を備えた光走査装置、及び光走査装置を備えた画像形成装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る光偏向装置は、回転多面体と、前記回転多面体を覆うカバー部とを備え、前記カバー部の周壁部には、前記回転多面体の周面に対向する開口部が形成され、光源から射出された光線が、前記カバー部の開口部を通って前記回転多面体の周面に照射されるとともに、前記回転多面体が、軸心を中心として回転しながら前記光線を前記開口部を通して被照射体に対し偏向走査する。
そして、前記回転多面体の軸心方向から見て、該回転多面体の軸心から前記開口部の周方向の一側端及び他側端に向けて引いた直線のなす角度をθ、ｎを前記回転多面体の面数よりも小さい自然数としたとき、θが次の（１）及び（２）の式を満たしており、さらに、前記回転多面体の軸心方向から見て、前記開口部の前記一側端と前記回転多面体との間を通過する空気の圧力振幅と、前記開口部の前記他側端と前記回転多面体との間における空気の圧力振幅とが同じになるように、前記一側端及び前記他側端のそれぞれから前記回転多面体の外接円までの距離が互いに異なる大きさに設定されている。
θ  ＞（（３６０°/  前記回転多面体の面数）×ｎ）×０．８３  ………（１）
θ  ＜（（３６０°/  前記回転多面体の面数）×ｎ）×１．１７  ………（２）
【０００８】
本発明の他の局面に係る光偏向装置は、回転多面体と、前記回転多面体を覆うカバー部とを備え、前記カバー部の周壁部には、前記回転多面体の周面に対向する開口部が形成され、光源から射出された光線が、前記カバー部の開口部を通って前記回転多面体の周面に照射されるとともに、前記回転多面体が、軸心を中心として回転しながら前記光線を前記開口部を通して被照射体に対し偏向走査する。
そして、前記回転多面体の軸心方向から見て、該回転多面体の軸心から前記開口部の周方向の一側端及び他側端に向けて引いた直線のなす角度をθ、ｎを前記回転多面体の面数よりも小さい自然数としたとき、θが次の（３）の式を満たしており、さらに、前記回転多面体の軸心方向から見て、前記開口部の前記一側端と前記回転多面体との間における空気の圧力振幅と、前記開口部の前記他側端と前記回転多面体との間における空気の圧力振幅とが同じになるように、前記一側端及び前記他側端のそれぞれから前記回転多面体の外接円までの距離が互いに異なる大きさに設定されている。
θ  ≒  （３６０°  /  前記回転多面体の面数）  ×  ｎ  ………（３）
【０００９】
本発明の他の局面に係る光走査装置は、前記光偏向装置と、 前記光源とを備えている。
【００１０】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記光走査装置と、前記被照射体とを備えている。そして、前記被照射体は、表面に静電潜像が形成される像担持体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、非密閉型のカバーであっても、回転多面体の回転によって発生する騒音を十分低減できる光偏向装置、光偏向装置を備えた光走査装置、及び光走査装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、光走査装置の結像光学系の副走査断面（光学系の光軸及び副走査方向を含む断面に対応する面）の構成を示す光路図である。
【図３】図３は、光走査装置の入射光学系の副走査断面の構成を示す光路図である。
【図４】図４は、光走査装置の入射光学系の主走査断面（副走査方向に垂直な断面に対応する面）の構成を示す光路図である。
【図５】図５は、光偏向装置の概略構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５のVI-VI線断面図である。
【図７】図７は、カバー体を開口部側から見た斜視図である。
【図８】図８は、カバー体を開口部側とは反対側から見た斜視図である。
【図９】図９は、ポリゴンミラーの偏向面と開口部の第１開口端との間（第１隙間Ｋ１）の空気の圧力（第１圧力）の変動を示す図である。
【図１０】図１０は、ポリゴンミラーの偏向面と開口部の第２開口端との間（第２隙間Ｋ２）の空気の圧力（第２圧力）の変動を示す図である。
【図１１】図１１は、図７のXI-XI線断面図である。
【図１２】図１２は、開口部の開口角度と騒音レベルの関係を示す図である。
【図１３】図１３は、合成振幅と位相差（第１圧力の圧力変動の第１波形と第２圧力の圧力変動の第２波形との位相差）の関係を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態２を示す図１１相当図である。
【図１５】図１５は、他の実施形態を遮示す図１１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１は、この発明の実施形態に係る画像形成装置１の概略構成図を示す。この画像形成装置１は、タンデム方式のカラープリンターであって、箱形のケーシング２内に画像形成部３を備えている。この画像形成部３は、ネットワーク接続等がされたコンピューター等の外部機器から伝送されてくる画像データーに基づき画像を記録紙Ｐに転写形成する部署である。画像形成部３の下方には、レーザー光を照射する光走査装置４が配置され、画像形成部３の上方には、転写ベルト５が配置されている。光走査装置４の下方には、記録紙Ｐを貯留する用紙貯留部６が配置され、用紙貯留部６の側方には、手差し給紙部７が配置されている。転写ベルト５の側方上部には、記録紙Ｐに転写形成された画像に定着処理を施す定着部８が配置されている。符号９は、ケーシング２上部に配置され、定着部８で定着処理が施された記録紙Ｐを排出する用紙排出部である。
【００１５】
画像形成部３は、転写ベルト５に沿って一列に配置された４つの画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋを備えている。各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を、外部機器から伝送された画像情報に基づいて形成する。以下の説明において、各色との対応を関係を区別する必要がある場合には、符号の末尾に、添字としてＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋを付加する一方、対応関係を区別する必要がない場合にはこれらの添字を省略するものとする。
【００１６】
各画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋはそれぞれ、感光体ドラム１１を有している。感光体ドラム１１は、像担持体及び被照射体として機能する。各感光体ドラム１１の直下には、帯電器１２が配置され、各感光体ドラム１１の一側方には、現像装置１３が配置され、各感光体ドラム１１の直上には、１次転写ローラー１４が配置され、各感光体ドラム１１の他側方には、感光体ドラム１１の周面をクリーニングするクリーニング部１５が配置されている。
【００１７】
そして、各感光体ドラム１１は、帯電器１２によって周面が一様に帯電され、当該帯電後の感光体ドラム１１の周面に対して、前記コンピューター等から入力された画像データーに基づく各色に対応したレーザー光が光走査装置４から照射され、各感光体ドラム１１の周面に静電潜像が形成される。かかる静電潜像に現像装置１３から現像剤が供給されて、各感光体ドラム１１の周面にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される。これらトナー像は、１次転写ローラー１４に印加された転写バイアスにより転写ベルト５にそれぞれ重ねて転写される。
【００１８】
符号１６は、定着部８の下方に転写ベルト５と当接した状態で配置された２次転写ローラーであり、用紙貯留部６又は手差し給紙部７から用紙搬送路１７を搬送される記録紙Ｐを２次転写ローラー１６と転写ベルト５とで挟持し、２次転写ローラー１６に印加された転写バイアスにより転写ベルト５上のトナー像を記録紙Ｐに転写するようにしている。
【００１９】
定着部８は、加熱ローラー１８と加圧ローラー１９とを備え、これら加熱ローラー１８と加圧ローラー１９とにより記録紙Ｐを挟持して加熱加圧し、記録紙Ｐに転写されたトナー像を記録紙Ｐに定着させるようにしている。定着処理後の記録紙Ｐは、用紙排出部９に排出される。２０は、両面印刷時に定着部８から排出された記録紙Ｐを反転させるための反転搬送路である。
【００２０】
［光走査装置４の構成］
次に、図２〜図４を参照して光走査装置４の概略構成を説明する。
図２に示すように、光走査装置４は、イエロー用の光線ＬＹ、マゼンタ用の光線ＬＭ、シアン用の光線ＬＣ、及びブラック用の光線ＬＢｋをそれぞれ、各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋのドラム周面にて走査させることで静電潜像を形成する。
【００２１】
光走査装置４は、各光線ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＢｋを出射する光源４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｂｋを含む入射光学系統（図３及び図４参照）と、四つの光線ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＢｋに対して兼用される一つのポリゴンミラー（回転多面体）４１と、ポリゴンミラー４１によって偏向走査された光線ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＢｋを各色の感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋのドラム周面に結像及び走査させる結像光学系（図２及び図４参照）とを有している。  
【００２２】
図３及び図４に示すように、入射光学系は、各光源４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｂｋのそれぞれに対して設けられた４つのコリメータレンズ４２と、各コリメータレンズ４２を通過した光線ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＢｋを所定の光路幅に整えるアパーチャ（図示省略）と、アパーチャを通過した光線ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＢｋをポリゴンミラー４１の偏向面４１ａに集光させるシリンドリカルレンズ４３とを含んでいる。
【００２３】
一方、結像光学系は、図２に示すように、ポリゴンミラー４１の光路下流側に配置された第一結像レンズ４５ａと、複数の第二結像レンズ４５ｂ（図２参照）と、折返しミラー４６ａ〜４６ｄとを含んでいる。各結像レンズ４５ａ，４５ｂは例えばｆθレンズにより構成されている。
【００２４】
以上のように構成された光走査装置４の動作について図２〜図４を参照しながら説明する。光源４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｂｋからそれぞれ射出された光線ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＢｋは、図３に示すように、各コリメータレンズ４２によって平行光束とされた後、シリンドリカルレンズ４３に入射する。シリンドリカルレンズに入射した光線ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＢｋは、主走査断面（副走査方向に対して垂直な断面）においては平行光束の状態で射出され、副走査断面（副走査方向に沿った断面）においては収束して射出されて、ポリゴンミラー４１の偏向面４１ａに斜めに入射して結像する。このとき、ポリゴンミラー４１によって偏向された４つの光線ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＢｋの光路分離を容易化するために、各光線ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＢｋは、副走査断面（図３参照）で見て、偏向面４１ａに対しそれぞれ異なる角度で入射する。
【００２５】
ポリゴンミラー４１の偏向面４１ａに入射した光線ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＢｋは、ポリゴンミラー４１によって等角速度走査された後、第一結像レンズ４５ａによって等速度走査光に変換される（図４参照）。第一結像レンズ４５ａを通過した光線ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＢｋはそれぞれ、各光路に配置された一つ又は複数の折返しミラー４６ａ〜４６ｄ（図２参照）により反射されるとともに、第二結像レンズ４５ｂを通過して感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの周面に導かれる。
【００２６】
［光偏向装置４７の構造］
図５及び図６に示すように、前記ポリゴンミラー４１は、駆動モーター４４（図６にのみ示す）及び基板４８と共にユニット化されて一つの光偏向装置４７を構成している。また、光偏向装置４７は、ポリゴンミラー４１を覆うカバー体５０をさらに備えている。
【００２７】
そして、光偏向装置４７は、光走査装置４の外壁を構成する光学ハウジング４９内に収容されている。図５に示すように、光学ハウジング４９内には平坦状の載置面４９ａが設けられている。光偏向装置４７はこの載置面４９ａに固定されている。
【００２８】
図６に示すように、駆動モーター４４は、円筒状のモーター本体４４ａと駆動軸４４ｂとを備えている。駆動軸４４ｂは、モーター本体４４ａの上面から上側に突出している。  
【００２９】
モーター本体４４ａは基板４８に固定されている。基板４８には、コネクター４８ａ、コンデンサー４８ｂ及び駆動ＩＣ４８ｃ等が実行されている。基板４８は、光学ハウジング４９の前記載置面４９ａに固定されている。
【００３０】
図４に示すように、ポリゴンミラー４１は断面正６角形の多面鏡である。ポリゴンミラー４１は、正６角形の各辺に対応する６つの偏向面４１ａを有する。偏向面４１ａには、各光源から射出された光線が照射される。ポリゴンミラー４１は、前記駆動軸４４ｂの上側の端部に回転一体に取付けられている。
【００３１】
［カバー体５０の構造］
図５〜図８に示すように、カバー体５０は、光学ハウジング４９の前記載置面４９ａに固定されて、ポリゴンミラー４１と駆動モーター４４とを覆っている。カバー体５０は、ポリゴンミラー４１の回転によって生じる騒音を防止し、ポリゴンミラー４１への粉塵等の付着を防止する機能を有している。
【００３２】
カバー体５０は、第１カバー部５１と第２カバー部５２と延出部５３とを備えている。
図６に示すように、第１カバー部５１は、ポリゴンミラー４１を上側から覆い、ポリゴンミラー４１が配設される第１空間Ｓ１を形成する。第１カバー部５１は、ポリゴンミラー４１の周囲を囲む断面円形状の周壁部５１ａと、周壁部５１ａの上側を閉塞する天板部５１ｂとを備えている。
【００３３】
図７に示すように、第１カバー部５１の周壁部５１ａには、周方向に延びる矩形状の開口部５１ｃが形成されている。開口部５１ｃは、光源４０から射出された光線Ｌを第１カバー部５１の内部に導くとともに、ポリゴンミラー４１の偏向面４１ａにより偏向された光線を第１カバー部５１の外部に導く。開口部５１ｃは、ポリゴンミラー４１の回転により生じる気流が通過する開口部としての機能も有する。開口部５１ｃについては後で詳しく説明する。
【００３４】
第２カバー部５２は、第１カバー部５１に位置する平面視が台形状の偏平ケース状をなしている。第２カバー部５２は、駆動モーター４４のモーター本体４４ａを収容する第２空間Ｓ２（図６参照）を形成する。第２カバー部５２は第１カバー部５１に連設されている。第１カバー部５１内の第１空間Ｓ１の下面全体が開放して第２カバー部５２内の第２空間Ｓ２に連続的に繋がっている。
【００３５】
第２カバー部５２は、平面視において台形を構成する平行な二辺のうち短い方が、第一結像レンズ４５ａに対向するように配置されている。第２カバー部５２の該短い方向の辺から垂下する壁部には下側に開放する矩形状の切欠部５２ａが形成されている。この切欠部５２ａと載置面４９ａとによって矩形状の開放部Ｔ１が形成されている。開放部Ｔ１は、第２空間Ｓ２の内外を連通させる。
【００３６】
図８に示すように、第２カバー部５２の第一結像レンズ４５ａ側とは反対側の辺部には、延出部５３が形成されている。延出部５３は、当該辺部の中央部に連接されている。そして、この延出部５３を挟んだ両側に開放部Ｔ２及び開放部Ｔ３が形成されている。ポリゴンミラー４１の回転時には、開放部Ｔ２より第２カバー部５２内に流入した空気が開放部Ｔ３から第２カバー部５２の外側に排出される。これにより、ポリゴンミラー４１を駆動する駆動モーター４４や、その周囲の電子部材を冷却することができる。
【００３７】
第２カバー部５２における前記台形を構成する一対の斜辺に対応する側壁には、平板状のブラケット板５４が屈曲形成されている。ブラケット板５４には取付孔５４ａが形成されている。同様に、延出部５３にも平板状のブラケット板５５が設けられている。ブラケット板５５には取付孔５５ａが形成されている。カバー体５０は、各取付孔５４ａ、５５ａに挿通されたボルトによって載置面４９ａに固定されている。
【００３８】
［第１カバー部５１内の空気の圧力変動］
図４を参照して、ポリゴンミラー４１が回転すると、第１カバー部５１内の空気がポリゴンミラー４１の角部によって回転方向に押される。そして、開口部５１ｃの第１開口端Ａとポリゴンミラー４１の偏向面４１ａの間の第１隙間Ｋ１から第１カバー部５１内の空気が吹き出される。また、開口部５１ｃの第２開口端Ｂとポリゴンミラー４１の偏向面４１ａとの間の第２隙間Ｋ２から空気が第１カバー部５１内に吸い込まれる。
【００３９】
第１カバー部５１の周壁部５１ａは断面円形であり、ポリゴンミラー４１は断面正６角形であるので、第１隙間Ｋ１と第２隙間Ｋ２はポリゴンミラー４１の回転によって変化する。
【００４０】
従って、ポリゴンミラー４１の偏向面４１ａと、開口部５１ｃの第１開口端Ａとの間の空気（第１隙間Ｋ１の空気）の第１圧力が、ポリゴンミラー４１の回転に伴って周期的に変動する（図９照）。また、ポリゴンミラー４１の偏向面４１ａと、開口部５１ｃの第２開口端Ｂとの間の空気（第２隙間Ｋ２の空気）の第２圧力が、ポリゴンミラー４１の回転に伴って周期的に変動する（図１０参照）。前記第１圧力と第２圧力は、ポリゴンミラー４１の１面分の回転（ポリゴンミラー４１の６０°の回転）で１周期分変動する。
ところで、第１隙間Ｋ１の径方向の幅と第２隙間Ｋ２の径方向の幅とが同じであれば、第１圧力の変動振幅と第２圧力の変動振幅とが同じになるように思える。しかし、実際には、カバー体５０の形状や機器の配置等によって両者の変動振幅は異なる。
すなわち、本実施形態の場合、図８に示すように、カバー体５０内において基板４８が開放部Ｔ３側に偏って配置されている。このため、基板４８上のコネクター４８ａやコンデンサー４８ｂ等によって開放部Ｔ３からの空気の排出が阻害され、これを補うために第１隙間Ｋ１から外部に排出される空気流量が増加する。この結果、図９の二点鎖線で示すように、Ａ点での圧力振幅が（排出空気の圧力振幅）がＢ点での圧力振幅（流入空気の圧力振幅）よりも大きくなる。この振幅差は後述するように騒音の発生を防止する観点から好ましくない。本実施形態では、この振幅差を無くすようにカバー部５１における開口部５１ｃの周辺形状に工夫を凝らしている。この形状の詳細は後述する。
【００４１】
［光偏向装置４７の騒音防止構造の第１実施形態］
ポリゴンミラー４１を覆う第１カバー部５１の周壁部５１ａに開口部５１ｃが形成されているために、ポリゴンミラー４１の回転により生じる騒音が、開口部５１ｃから第１カバー部５１の外側に漏れ出る。そこで、本実施形態においては、開口部５１ｃを以下のように構成することで騒音の低減を図っている。
【００４２】
具体的には、図１１に示すように、ポリゴンミラー４１の軸心Ｏを中心とする開口部５１ｃの開口角度をθ、ｎをポリゴンミラー４１の面数よりも小さい自然数としたとき、開口角度θが次の（１）の式を満たすように開口部５１ｃが形成されている。
θ  ≒  （３６０°  ／  ポリゴンミラー４１の面数）  ×  ｎ  ………（１）
尚、開口角度とは、ポリゴンミラー４１の軸心方向から見て、軸心Ｏから開口部５１ｃの第１開口端Ａ及び第２開口端Ｂに向けて引いた直線のなす角度θである。
【００４３】
図１１は、ｎが１のときの第１カバー部５１の周壁部５１ａの断面図（ポリゴンミラー４１の軸心方向と垂直な断面図（主走査断面図））である。ポリゴンミラー４１の面数は６であるので、式（１）により、θ≒６０°である。本実施形態ではθは６０°に設定されている。開口部５１ｃの開口角度θが６０°で騒音レベルが小さくなる。その理由は次の通りである。
【００４４】
［Ａ］  開口部５１ｃは、前記開口角度θが式（１）を満たすように形成されているので、図１１に示すように、ポリゴンミラー４１の六つの角部のうち、一つの角部が前記第１開口端Ａ付近に位置したときに、別の一つの角部が前記第２開口端Ｂ付近に位置する。ポリゴンミラー４１の隣り合う一対の角部間の中央が第１開口端Ａ付近に位置したときにも、同様に、別の隣り合う一対の角部間の中央が第２開口端Ｂ付近に位置する。
【００４５】
［Ｂ］  そして、第１隙間Ｋ１からは第１カバー部５１内の空気が吹き出され、第２隙間Ｋ２からは第１カバー部５１内に空気が吸い込まれるので、第１圧力の圧力変動の位相と、第２圧力の圧力変動の位相とが１８０°（０．５周期分）ずれる（図９，図１０参照）。
【００４６】
［Ｃ］  これにより、前記第１隙間Ｋ１付近の空気吹き出し口で発生する音の位相と、前記第２隙間Ｋ２付近の空気吸い込み口で発生する音の位相も１８０°ずれる。その結果、これらの音同士が、互いに打ち消しあって騒音レベルが小さくなる。従って、非密閉型の第１カバー部５１であっても、ポリゴンミラー４１の回転によって発生する騒音を十分低減することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、第１圧力の変動振幅（隙間Ｋ１における圧力振幅、図９参照）と第２圧力の変動振幅（隙間Ｋ２における圧力振幅、図１０参照）とが同じになるように、第１隙間Ｋ１の径方向の寸法ｗ１を、第２隙間Ｋ２の径方向の寸法ｗ２よりも大きく設定している。ここで、寸法ｗ１は、第１開口端Ａからポリゴンミラー４１の外接円Ｇまでの距離であり、寸法ｗ２は、第２開口端Ｂからポリゴンミラー４１の外接円Ｇまでの距離である。
そして、上述した寸法ｗ１＞寸法ｗ２の関係を実現するために、周壁部５１ａの第１開口端Ａに対応する部分を、周壁部５１ａの内接円Ｉよりも外側に離間させるようにしている。具体的には、周壁部５１ａは、ポリゴンミラー４１の外周を囲む円弧部５１ｄと、円弧部５１ｄの周方向の一側端に連接されて、該円弧部５１ｄの内接円Ｉよりも外側に延びる連接部５１ｅとで構成されている。円弧部５１ｄの軸心Ｕは、ポリゴンミラー４１の軸心Ｏと一致している。円弧部５１ｄの周方向の他側端は、開口部５１ｃの第２開口端Ｂに一致している。連接部５１ｅは、円弧部５１ｄの周方向の一側端から、内接円Ｉよりも径方向外側に離れる方向に延びている。連接部５１ｅの曲率は、円弧部５１ｄよりも小さい。円弧部５１ｄの内周面と連接部５１ｅの内周面とは、互いの境界位置において共通の接線を有するように連続的に繋がっている。
そうして、本実施形態では、第１圧力の変動振幅と第２圧力の変動振幅とを同じ大きさにすることで、開口角度θが式（１）を満たすときの第１圧力と第２圧力との合成振幅が理論上０となる。よって、ポリゴンミラー４１の回転によって発生する騒音レベルを可及的に低減することができる。
【００４８】
ｎが２のとき、θは１２０°、ｎが３のとき、θは１８０°となる。このように、ｎがポリゴンミラー４１の面数よりも小さい２，３……の自然数のときにも、前記［Ａ］〜［Ｃ］と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、開口角度θが前記の（１）の式を満たすように開口部５１ｃが形成されていると、騒音レベルを小さくすることができる。図１２に示すように、本発明者は、前記θが６０°，１２０°，１８０°のときに騒音レベルが小さくなることを実験により確認した。
【００４９】
図１３に、合成振幅と位相差（第１圧力の圧力変動の第１波形と第２圧力の圧力変動の第２波形との位相差）との関係を示してある。合成振幅とは前記第１波形と第２波形を合成した波形の振幅である。第１波形の振幅と第２波形の振幅（基本波形の振幅）はいずれも１である。
【００５０】
図１３により、前記位相差が（０．３３周期分の位相差）〜（０．６７周期分の位相差）の範囲においては、合成振幅は基本波形の振幅１よりも小さい。そして、本実施形態のように、前記位相差が０．５周期分の位相差であるときに合成振幅が最も小さいので、騒音レベルは、第１圧力により生じる騒音や第２圧力により生じる騒音よりも小さくなる。
【００５１】
すなわち、本実施形態では、第１圧力の圧力変動の第１波形（図９参照）と、第２圧力の圧力変動の第２波形（図１０参照）とを合成した波形の振幅が、第１波形の振幅と第２波形の振幅のいずれよりも小さくなるように第１波形と第２波形の位相差が設定されている。そして、開口部５１ｃの開口角度θが、前記位相差に対応する角度（本実施形態では６０°）に設定されている。
《実施形態１の変形例》
ポリゴンミラー４１の軸心Ｏを中心とする開口部５１ｃの開口角度をθ、ｎをポリゴンミラー４１の面数よりも小さい自然数としたとき、開口角度θが次の（２）及び（３）の式を満たすように開口部５１ｃが形成されていてもよい。
θ  ＞（（３６０°  /  回転多面体の面数）  ×  ｎ）×０．８３  ………（２）
θ  ＜（（３６０°  /  回転多面体の面数）  ×  ｎ）×１．１７  ………（３）
【００５２】
ｎが１のとき、式（２）と（３）により、４９．８°＜θ＜７０．２°である（ポリゴンミラー４１の面数は６である）。４９．８°＜θ＜７０．２°のときに騒音レベルが小さくなる。その理由について説明する。
【００５３】
式（２）と式（３）は、開口部５１ｃの開口角度θが、第１実施形態における開口部５１ｃの開口角度θの＋−１７％以内であることを意味している。これは、本第５実施形態における前記第１圧力の圧力変動の第１波形と、前記第２圧力の圧力変動の第２波形との位相差が、第１実施形態における前記位相差に対して＋−０．１７周期分増減するということである。第１実施形態では０．５周期分の位相差があるから、４９．８°＜θ＜７０．２°の範囲では、両波形に０．３３周期分〜０．６７周期分の位相差が生じることになる。
【００５４】
図１３により、前記位相差が（０．３３周期分の位相差）〜（０．６７周期分の位相差）の範囲においては、合成振幅は基本波形の振幅１よりも小さいので、騒音レベルは、前記第１圧力により生じる騒音や第２圧力により生じる騒音レベルよりも小さくなる。このように、本第５実施形態によれば、非密閉型の第１カバー部５１であっても、ポリゴンミラー４１の回転によって発生する騒音を十分低減することができる。
【００５５】
《実施形態２》
図１４は、実施形態２を示す図１１相当図である。この実施形態では、第１隙間Ｋ１の径方向の寸法ｗ１を、第２隙間Ｋ２の径方向の寸法ｗ２よりも大きく設定するための構成が上記実施形態１とは異なっている。尚、以下の実施形態において図１１と同じ構成要素には同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
すなわち、本実施形態２では、第１カバー部５１の周壁部５１ａは軸方向から見て完全な円形状であり、該周壁部５１ａの軸心Ｕが、ポリゴンミラー４１の軸心Ｏに対して図１４の左側に所定量δだけ偏心するように第１カバー部５１を配置している。これにより、第１隙間Ｋ１の径方向寸法ｗ１が第２隙間Ｋ２の径方向寸法ｗ２よりも大きくなり、第１圧力の変動振幅を低減して第２圧力の変動振幅に一致させることができる。
本実施形態２の構成によれば、例えばカバー体５０に設けられる取付孔を図１４の左右方向に延びる長孔状に形成して、カバー体５０の左右方向の取付け位置を調整可能にすることで、第１圧力の変動振幅と第２圧力の変動振幅とを手動調整により容易に一致させることができる。
【００５６】
《他の実施形態》
上記実施形態１及び２では、第１圧力の変動振幅と第２圧力の変動振幅とが同じになるように、第１隙間Ｋ１の径方向の寸法ｗ１を、第２隙間Ｋ２の径方向の寸法ｗ２よりも大きく設定しているが、これに限ったものではない。すなわち、上記各実施形態は、第１隙間Ｋ１及び第２隙間Ｋ２の径方向の寸法ｗ１，ｗ２が同じである場合に、第１圧力の変動振幅が第２圧力の変動振幅よりも大きいことを前提としているが（図９の二点鎖線参照）、カバー体５０の形状や基板４８の配置位置によっては、この圧力変動の大小関係が逆になる場合もある。この場合には、図１５に示すように、第２隙間Ｋ２の径方向の寸法ｗ２を、第１隙間Ｋ１の径方向の寸法ｗ１よりも大きく設定することで、第１圧力の変動振幅と第２圧力の変動振幅とを同じ大きさに調整することができる。
【００５７】
本発明は、前記実施形態１について、以下のような構成としてもよい。
各実施形態及び変形例では、ポリゴンミラー４１は６角形状に形成されているが、これに限ったものではなく、例えば５角形状であってもよい。
【００５８】
また、光偏向装置４７をプリンターに搭載される光走査装置４に適用した例を示したが、これに限ったものではなく、例えば、複写機、ファクシミリー又は複合機（ＭＦＰ）に適用するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上説明したように、本発明は、光偏向装置、光偏向装置を備えた光走査装置、及び光走査装置を備えた画像形成装置について有用であり、特に、複写機、ファクシミリー、プリンター、及び複合機（ＭＦＰ）等に有用である。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ          ：第１開口端（一側端）
Ｂ          ：第２開口端(他側端)
Ｉ          ：内接円
Ｏ          ：軸心（回転多面体の軸心）
Ｕ          ：軸心（カバー部の周壁部の軸心）
θ        ：開口角度
１          ：画像形成装置
４          ：光走査装置
１１        ：感光体ドラム（像担持体、被照射体）
４０Ｂｋ    ：光源
４０Ｃ      ：光源
４０Ｍ      ：光源
４０Ｙ      ：光源
４１        ：ポリゴンミラー（回転多面体）
４１ａ      ：偏向面
４７        ：光偏向装置
５０        ：カバー体（カバー）
５０ｃ      ：開口部
５１        ：第１カバー部（カバー部）
５１Ｉ      ：内接円
５１ａ      ：周壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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