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【事件の表示】
　商願２０００−１１３２０６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タカラ」の片仮名文字をやや大きく、「だしの素」の文字をやや小さく「タカラ　だしの素」と一連に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月１８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年７月１日付け手続補正書をもって、第３０類「イノシン酸とグルタミン酸ソーダをアルコールと水で融解して成るだし用うま味調味料，その他の化学調味料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１２０１８８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、大正９年６月１８日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同９年９月１３日に設定登録、その後、昭和１５年５月１１日、同３４年１２月１２日、同５５年７月３１日、平成２年５月２５日及び同１２年５月３０日に商標権存続期間の更新登録、また、指定商品については、同１３年８月２２日に第３０類「醤油，溜，醤油エキス，溜エキス，たれ，つゆ」への指定商品の書換登録登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第３８４４１８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２３年１月１６日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、同２５年５月２６日に設定登録、その後、同４５年８月２２日、同５５年６月２７日、平成２年４月２７日及び同１２年５月３０日に商標権存続期間の更新登録、また、指定商品については、同１３年９月５日に第３０類「ウスターソース，ケチャップソース，ホワイトソース，マヨネーズソース，その他のソース，食酢，酢の素」への指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第８０２０９９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＴＡＫＡＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３７年９月８日に登録出願、第３１類「しようゆ、食酢、ウースターソース、ケチヤツプ、マヨネーズソース、ドレツシング、酢の素、ホワイトソース」を指定商品として、同４３年１２月２３日に設定登録、その後、同５４年１１月２９日、同６３年１０月２５日及び平成１０年７月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２７２１３６７号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「タカラ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５０年６月１３日に登録出願、第３１類「しょうゆ」を指定商品として、平成９年５月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２７２２８８５号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５４年４月９日に登録出願、第３１類「しようゆ、食酢、ウースターソース、ケチヤツプ、マヨネーズソース、ドレツシング、酢の素、ホワイトソース」を指定商品として、平成９年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２７２４２１３号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月１３日に登録出願、第３１類「焼鳥のたれ」を指定商品として、平成１０年１１月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２８５３９５号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、「タカラ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５０年６月１３日に登録出願、第３１類「つゆの素，だしの素，みりん風調味料，オイスターソース」を指定商品として、同１１年６月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２９２６９５号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、「タカラ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５０年６月１３日に登録出願、第３１類「焼き肉のたれ，焼き鳥のたれ，蒲焼きのたれ，しゃぶしゃぶのたれ，その他の調味用たれ，そばつゆ，うどんつゆ，だしつゆ，煮魚用つゆ，その他の調味用つゆ」を指定商品として、平成１１年７月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４５０１５３４号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１０月２２日に登録出願、第３０類「だし入りしょうゆ，その他のしょうゆ，食酢，酢の素，すし酢，中華風ドレッシング，だしわりドレッシング，その他のドレッシング，ウスターソース，ケチャップソース，ホワイトソース，マヨネーズソース，中華調味用ソース，焼きそば用ソース，お好み焼きソース，その他の調味用ソース，焼肉のたれ，焼鳥のたれ，蒲焼のたれ，しゃぶしゃぶのたれ，その他の調味用たれ，そばつゆ，うどんつゆ，だしつゆ，煮魚用つゆ，その他の調味用つゆ，つゆの素，だしの素，漬物用調味液，おでん用調味料，プロテイン・植物性油脂・しょ糖脂肪酸・デキストリンよりなる炊飯用調味液，五目おこわ調味液，辛子明太子漬込み調味液，イクラ漬込み調味液，カレー風味調味液，サザエ調味液，塩にうまみと酸味を配合した各種調味液のベース用調味液」を指定商品として、同１３年８月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標とは、それぞれ上記の構成よりなるものであるところ、両商標の指定商品については、本願について、前記１のとおりの補正があった結果、同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３７６８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アガオリゴ」の片仮名文字と「Ａｇａｏｌｉｇｏ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月２６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１２年１０月１７日付け手続補正書をもって、第３０類「オリゴ糖入りコーヒー及びココア，オリゴ糖入りみそ，オリゴ糖入りウースターソース，オリゴ糖入りケチャップソース，オリゴ糖入りしょうゆ，オリゴ糖入り食酢，オリゴ糖入りそばつゆ，オリゴ糖入りドレッシング，オリゴ糖入りホワイトソース，オリゴ糖入りマヨネーズソース，オリゴ糖入り焼肉のたれ，オリゴ糖を使用した角砂糖，オリゴ糖入り氷砂糖，オリゴ糖入り砂糖，オリゴ糖入り麦芽糖，オリゴ糖入りはちみつ，オリゴ糖入りぶどう糖，オリゴ糖を使用した粉末あめ，オリゴ糖を使用した水あめ，オリゴ糖入りごま塩，オリゴ糖入りすりごま，オリゴ糖入りセロリーソルト，オリゴ糖入り化学調味料，オリゴ糖入り香辛料，オリゴ糖を使用した食用粉類，オリゴ糖入り食用グルテン，オリゴ糖入り穀物の加工品，オリゴ糖入りぎょうざ，オリゴ糖を使用したサンドイッチ，オリゴ糖を使用したしゅうまい，オリゴ糖を使用したすし，オリゴ糖入りたこ焼き，オリゴ糖入り肉まんじゅう，オリゴ糖入りハンバーガー，オリゴ糖入りピザ，オリゴ糖を使用したホットドッグ，オリゴ糖入りミートパイ，オリゴ糖入りラビオリ，オリゴ糖を使用した菓子及びパン，オリゴ糖入り即席菓子のもと，オリゴ糖入りアイスクリームのもと，オリゴ糖入りシャーベットのもと，オリゴ糖入りアーモンドペースト，オリゴ糖入りイーストパウダー，オリゴ糖入りベーキングパウダー，オリゴ糖入り酒かす」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に、『オリゴ』『ｏｌｉｇｏ』の文字を有しているから、これをその指定商品中『オリゴ糖を使用してなる商品』以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第８５８６１３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第１９７２９３８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）、登録第２０７１１９３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）、登録第２１６１１４５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）、登録第２２８２６６６号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）及び登録第２６５１７３８号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、引用Ａ商標は、「アガ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４３年６月５日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同４５年５月３０日に設定登録、その後、同５５年９月２６日、平成２年９月２０日及び同１２年６月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、引用Ｂ商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５９年７月２５日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録、その後、平成９年８月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、引用Ｃ商標は、「ＡＧＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年８月１４日に登録出願、第１類「亜酸化窒素、二酸化炭素、酸素、窒素、アルゴン、アセチレン、水素、その他の化学品」を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録、その後、平成１０年７月１４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、引用Ｄ商標は、「ＡＧＥＲ」の欧文字と「アガー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６２年５月２８日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成元年８月３１日に設定登録されたものである。
同じく、引用Ｅ商標は、「ＡＧＥＲ」の欧文字と「アガー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６３年１１月８日に登録出願、第２９類「茶、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録されたものである。同じく、引用Ｆ商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年５月１１日に登録出願、第１類「工業用ガス（燃料を除く）その他の化学品」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、引用Ｄ商標は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間が満了した結果、平成１２年５月１７日に商標権の抹消登録がなされている。同じく、引用Ｅ商標は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間が満了した結果、平成１３年８月８日に商標権の抹消登録がなされている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　そして、本願商標と引用Ａ商標、引用Ｂ商標、引用Ｃ商標及び引用Ｆ商標とは、それぞれ前記の構成よりなるものであるところ、本願商標と該引用各商標の指定商品については、本願について、同じく上記のとおりの補正があった結果、同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　さらに、上記のとおり、引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標は、商標権が抹消登録された。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６９０１７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６９０１７２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６９０１７２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６２年２月９日登録出願、第１０類「医療機械器具、これらの部品及び付属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成６年７月２９日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　請求人の調査したところによると、本件商標はその指定商品中「医療機械器具」については、継続して過去３年以上日本国内において使用されている事実を発見できなかった。
　また、本件商標の登録原簿によれば、専用使用権及び通常使用権が設定登録されている事実もない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録の取消を免れ得ないものである。
（２）平成１１年１月１８日付答弁に対する弁駁
　被請求人が提出したカタログには、本件商標の指定商品である「医療機械器具」は記載されておらず、またその全内容を見ても「医療機械器具」を想起させるものは何もなく、「医療機械器具」としての用途を示唆する文言さえない。カタログにある商品は、一般消費者にとっても、取引者にとっても、「写真機械器具」と認識されるものであり、「医療機械器具」を想起することはできない。
　また、売上伝票は、そのカタログにある商品の取引に使用されたものであることは看取されるが、これも「医療機械器具」について使用されたものとはいえない。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は却下する（本件審判の請求はその理由のないものである）、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由及び請求人の弁駁に対する答弁を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証及び参考資料１ないし３を提出した。
（１）本件商標は、その指定商品の一種である医療機械器具の付属部であるカメラやその付属部品について、平成８年１２月２０日及び同９年８月２６日に使用されている。たとえば公和商事株式会社に対し、本件商標を表示した売上伝票を使用してカメラやその付属部品を販売している（乙第１号証及び同第２号証）。
　尚、これ等売上伝票に記載されている商品名については、そのカタログ（乙第３号証及び第４号証）を参照されたい。
（２）写真機は、医療器械器具例えばレントゲン撮影機を用いて歯科医師がレントゲン写真を撮る場合等には、その付属部品として使用する場合が多々あるが、商品としてみた場合には、第１０類に属するか否かという点については、若干明瞭さに欠けるおそれがあるので、本件商標を実際に使用している事実をより明瞭にするために、医療器械器具の分類に入る商品（医療用ベッド）について使用している証拠を参考資料１〜３として提出する。
　参考資料１及び２は、医療用ベッドの一種である介護ベッド（一式）の売上伝票である。この介護ベッドは「楽匠」なる商品名でパラマウントベッド（株）より仕入れ、被請求人が公和商事（株）に販売したときの伝票であり、参考資料３は、介護ベッドのカタログである。
　　
４　当審の判断
　被請求人（商標権者）が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証ないし同第４号証及び参考資料１ないし３によれば、これらは、商品「写真機」及び「介護ベッド一式（楽匠）」についての、売上伝票及び商品カタログであることが認められる。
　また、本件商標の登録原簿によれば、本件商標の名義人は、平成１１年２月２５日付けで、「日本アペックス株式会社」から「株式会社アペックスハイベルコア」に表示変更されていることが認められる。
　以上の事実よりすれば、被請求人（商標権者）により、少なくとも審判請求日前３年以内に本件商標を使用していると主張し、その証拠方法として提出された、１９９６年１２月２０日付（乙第１号証）、１９９７年８月２６日付（同第２号証）、１９９６年１２月１８日付（参考資料１）及び１９９７年８月２３日付（同２）の伝票は、「日本アペックス株式会社」の下で作成されるべきものであって、「株式会社アペックスハイベルコア」の下で作成されたこれらの伝票についての信憑性は疑わざるを得ない。
　さらに、「日本アペックス株式会社」から「株式会社アペックスハイベルコア」に名義変更された日付及びそれを証明する書類の提出を求めた審判長の審尋に対し、被請求人は、「株式会社アペックスハイベルコアは昭和５３年４月２８日に設立された会社であり、日本アペックス株式会社とは別の会社であって、日本アペックス株式会社の名義が変更されたものではない。本件商標の登録に際しては、アペックスハイベルコア株式会社が日本アペックス株式会社の名義が変更されたものとして、誤って登録されている。」旨の回答をしている。
　そこで、本件商標の出願から登録までの経緯をみるに、昭和６２年２月９日付の登録出願、平成１年８月８日付の意見書の提出、同２年６月１日付、４年１１月３０日付の手続補正書の提出及び同６年４月２０日提出の商標登録料納付書は、いずれの手続も「日本アペックス株式会社」の名義によりなされており、本件商標の登録に際しては、アペックスハイベルコア株式会社が日本アペックス株式会社の名義が変更されたものとして、誤って登録されているとする被請求人の主張を認めることはできない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその請求に係る商品について使用していたものと認めることはできない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９５２４１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第９５２４１６号商標の指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気通信機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第９５２４１６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係るについての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次ぎのとおり述べている。　
　登録商標の使用の事実
　本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」に属する「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク」の商品本体とその包装並びに該商品の広告用カタログに付されており、請求人の通常使用権者日本ワイドミュラー株式会社が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内に於いて、本件商標を付した該商品を譲渡若しくは引き渡し広告用カタログを頒布いたしている。
　したがって、本件商標は本件審判の請求に係る指定商品中の「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」について、商標法第５０条第２項に規定された登録取消の要件に該当するところがない。
　また、本件商標は、その指定商品中「電気通信機械器具」に属する「電気通信機械器具用の接続器（ハブ、コネクター、アダプター）」の商品本体とその包装並びに該商品の広告用カタログにも付され、前記通常使用権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内に於いて、本件商標を付した該商品を譲渡若しくは引き渡し広告用カタログを頒布いたした事実がある。
　したがって、本件商標は本件審判の請求に係る指定商品中の「電気通信機械器具」についても、商標法第５０条第２項に規定する登録取消の要件に該当するところがない。
　　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係るのいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、使用している旨を主張するのみで、相当の期間が経過したにもかかわらず使用事実について証拠方法の提出がない。
　また、審判長の「被請求人は、答弁書において、詳細な証拠方法については調整中であり、追って補充する旨述べているが、相当の期間が経過するも、何等の応答もない。ついては、この間の事情を詳細に説明されたい。」との審尋に対しても、応答するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８５９０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１カルピ」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１２年２月４日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年４月２３日付け手続補正書をもって、第４２類「焼き肉料理を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『１カルピ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、韓国料理における焼き肉の一つのカルビを飲食店のメニューとしてカルピと表記するものがあることを考えると、本願商標をその指定役務『飲食物の提供』について使用しても単に役務の質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり、数字の「１」と片仮名文字「カルピ」を同書同大に一連にまとまりよく「１カルピ」と書してなるものであるところ、その構成中の「カルピ」の文字部分が、焼き肉用のバラ肉部分「カルビ」を表す語として使用される場合があるとしても、補正後の指定役務との関係においては、役務の質を直接的かつ具体的に表しているものとまでは言い得ない。
　また、当審において調査するも、「１カルピ」の文字が、指定役務を取り扱う業界において、取引上役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６９７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１月３１日に登録出願されたものである。その後、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分については、同１４年７月４日に受け付けた手続補正書により、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標の指定商品『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』は、第９類に属する商品とは認められないから、第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定役務「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」は、手続補正書によって補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分にしたがって記載され、登録出願されているものであるから、商標法第６条第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２７７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カリフォルニア　クレスト」の片仮名文字と「ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ　ＣＲＥＳＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１月１３日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１１年２月２３日付け提出の手続補正書をもって、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第１４８９０２７号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「クレスト」の片仮名文字と「ＣＲＥＳＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品とするものである。同じく、登録第２３９２７５８号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＫＲＥＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、果実飲料、氷」を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、引用Ａ商標とは、上記１のとおり、その指定商品について補正があった結果、指定商品における抵触がなくなったものである。
　また、引用Ｂ商標については、存続期間の満了により、その抹消登録が平成１４年１１月１５日になされているものである。
　したがって、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３０２０７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第５類「失禁用おしめ」を指定商品とし、平成４年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、登録異議の申立があった結果、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９６３３６８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年２月４日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６２年６月１６日に設定登録され、その後、平成９年５月２７日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「アテント」の片仮名文字と図形の結合よりなるものであるところ、本願商標と引用商標の図形部分についてみるに、本願商標は、２人の婦人及び幼児を太い線で写実的といえる方法で描いた如くみられる図形よりなるのに対し、引用商標の図形部分は、２人の婦人及び幼児を細い線でやや抽象的なデザインで簡潔に描いてなるものであり、両図形は描かれた人物構成を同じくするものの、異なる印象をもって看取される図形よりなるものといえ、かつ、引用商標が該図形の下部に「アテント」の文字を配してなること及び他に構成上相違する点も多くみられることから、本願商標と引用商標とは、その外観において十分区別し得るものであり、両者を時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものというべきである。
  してみれば、本願商標と引用商標の図形部分が外観上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして原査定の判断は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３１４１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年４月１１日付け手続補正書により、第２５類「ミニスカート，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ミニスカート』を意味する『ＭＩＮＩ』の文字を有してなるから、その指定商品中の『ミニスカート』以外の被服に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２５６３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サニースマイル」の文字と「ＳＵＮＮＹ　ＳＭＩＬＥ」の文字とを二段に横書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛 」を指定商品として、平成１２年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１５２８３０号商標は、「ＳＵＮＳＭＩＬＥ」の文字よりなり、昭和６１年９月２５日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録されたものであるが、指定商品中の「せつけん類（薬剤に属するものを除く）、化粧品（薬剤に属するものを除く）及び香料類」については、取消審判により取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１０年９月２４日になされ、残余の指定商品については、同１１年６月１５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
同じく、登録第４２３６２０５号商標は、「ＳＵＮＳＭＩＬＥ」の文字よりなり、平成７年６月１３日に登録出願、第３類「化粧品，家庭用洗剤，皿洗機用洗剤，衣類用洗剤，食器用洗剤，野菜・果物用洗剤」を指定商品として、同１１年２月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（引用登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サニースマイル」の文字と「ＳＵＮＮＹ　ＳＭＩＬＥ」の文字よりなるのに対し、引用商標は、いずれも「ＳＵＮＳＭＩＬＥ」の文字よりなるものであり、外観においては、互いに区別しうるものである。
　また、本願商標は、「陽気な」等の意を表す英語「ＳＵＮＮＹ」と「微笑」等の意を表す英語「ＳＭＩＬＥ」を結合させたものであるが、一種の造語を表したものと認められる。これに対し、引用商標は、「太陽」の意を表す英語「ＳＵＮ」と「微笑」等の意を表す英語「ＳＭＩＬＥ」を結合したものと看取されるが、本願商標と同様に一種の造語を表したものと認められる。したがって、観念においては、比較することができない。
　つぎに称呼についてみると、本願商標は、「サニースマイル」の文字と「ＳＵＮＮＹ　ＳＭＩＬＥ」の文字に相応して「サニースマイル」の称呼が生じること明らかである。他方、引用商標は、「ＳＵＮＳＭＩＬＥ」の文字より「サンスマイル」の称呼が生じるものである。
　そこで、本願商標より生じる「サニースマイル」の称呼と、引用商標から生じる「サンスマイル」の称呼とを比較するに、両者は、中間部において「ニー」と「ン」の音の差異を有し、他の音をすべて同じくするものである。
　しかして、該差異音である「ニ」と「ン」は、いずれも鼻音ではあるが、「ニ」は母音「イ（ｉ）」を伴う５０音図中ナ行に属する子音であり、「ン」は母音を伴わない音であって、その発音方法を異にし、さらに長音の有無の差とも相まって、それぞれを全体的に称呼するときには、語調・語感を異にし、互いに聴別しうるものといえる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点についても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９０２２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成８年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０３５２０号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年７月１４日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として平成１０年１月１６日に設定登録されたものであり、同じく 登録第４２１３３０７号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として平成１０年１１月２０日に設定登録されたものである（以下、これらを一括して「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、四つ葉のクローバーと認められる図形を大きく描き、当該図形の茎の部分上部に、やや図案化された「Ｎｉｃｅ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、「Ｎｉｃｅ」の文字は、「よい」等の意味を有する英語として、我が国において広く一般に知られている事実が認められる。
　そうとすれば、「Ｎｉｃｅ」の文字に接した、取引者、需要者は、指定役務との関係において、提供される役務の質がよいことを認識するにすぎないものと認められる。
　してみれば、「Ｎｉｃｅ」の文字は、自他商品識別標識としての機能を有していないか、自他商品識別標識としての機能を有しているとしても、極めて弱いものであるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標中自他商品識別標識としての機能を有するのは四つ葉のクローバーの図形にあり、本願商標からは、「四つ葉のクローバー」の称呼のみが生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ナイス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが商標が称呼上類似するものとして、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　３３０２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＡＰ」の文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成５年３月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年１１月２７日付の手続補正書により「化学試薬品とセットとして販売される獣医用及び飲食物の品質管理用診断・テスト装置，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充填用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，耳かき」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第２６０１６４８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「スナップ」の文字を横書きしてなり、平成３年１０月２日に登録出願、第１類「化学品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録されたものであるが、その後、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、商標権の登録末梢の登録が同１４年４月２４日にされているものである。同じく、登録第２３５４９８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「SNAB」の文字を横書きしてなり、昭和６３年１２月１５日に登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録されたものであるが、その後、存続期間の満了により、商標権の登録抹消の登録が同１４年８月１４日にされているものである。同じく、登録第１９０７８８５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＮＡＰ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年５月１８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２２７３７４１号商標（以下「引用商標４」という。）は、「スナップ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年６月１日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品（ただし、ろうそく、ろうそくたてを除く）」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録され、その後、指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第１６６０６１６号商標（以下「引用商標５」という。）は、「スナップサック」及び「SNAPPSACK」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５６年１０月１６日に登録出願、第２１類「袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５９年２月２３日に設定登録されたものであるが、その後、存続期間の満了により、商標権の登録抹消の登録が平成７年４月６日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり減縮補正され、引用商標３及び４の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標３及び４の指定商品とは抵触しないものとなったものと認められる。
　また、引用商標１、２及び５は、上記２のとおり商標権の登録抹消の登録がされているものである。
　そうすると、引用商標１ないし５を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消したものといわなければならない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０１６２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カネサボンジュール」の片仮名文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第２９類「即席みそ汁」、第３０類「調味料」、第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成１０年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７７７４６８号商標（以下これを「引用Ａ商標」という。）は、「ポンジュール」の文字を書してなり、昭和５７年８月４日登録出願、第２９類「清涼飲料（ただし、コーヒーシロツプを除く）果実飲料」を指定商品として昭和６０年６月２５日に設定登録され、その後、平成７年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第２３２９９１５号商標（以下これを「引用Ｂ商標」という。）は、「ボンジュール」の文字を書してなり、昭和６３年１０月１２日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成３年８月３０日に設定登録され、その後、平成１３年１０月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされているものであるが、平成１４年９月１１日に、指定商品並びに商品の区分を、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第30類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第31類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」、第32類「飲料用野菜ジュース」とする書換の登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その商標登録を取り消す旨の審決が確定し、平成１３年２月７日に抹消の登録がなされているものである。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中第３２類「カレーライスのもと、スープのもと、シチューのもと及びこれらに類似する商品」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１３年５月１６日にその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４９６４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「平成の修身」の文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１１月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年８月２３日付、及び当審において同１３年１１月５日並びに同１４年７月２９日付手続補正書により、「第１６類　雑誌」と補正されたものである。
　
２　現査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品の内容、範囲を明確に指定したものとは認められない。また、指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従った商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願の指定商品ついては、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９５５５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「確認型」の文字を横書きした構成よりなり、第６類「金属製管継ぎ手，金属製フランジ」を指定商品として、平成１０年１１月５日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は、「確認型」の文字のみを普通に書してなるところ、ほぼ大多数の商品が、例えば「円筒型」「複合型」或いは記号、符号を利用して「Ａ型」「Ｂ型」のように、「○○型」という表示は何人の業務に係る商品かを表すのではなく、その商品の同種の商品との関係で、規格、機能等を表すために用いられている事からすれば、「確認型」という文字のみからなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する需要者は、何らかのかたちで確認が可能なもの程度の意味合いを認識するにとどまり、特定の者の業務に係る商品であることを表すための表示として認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「確認型」の文字からなり、「たしかにそうだと認めること」を意味する「確認」の文字（語）と、形式、形態を意味する「型」（審判請求書甲第６号証【かた】の（２）項中（４）及び（５）参照。）の文字（語）とを連結したものと認められ、全体として「確認できる型式」の如き意味合いを看取し得るものである。
２　「確認」の文字（語）について
　本願の指定商品である「金属製管継ぎ手，金属製フランジ」は、管と管とを接続した際に、輸送する液体や気体が漏れないことがその商品の機能として最も重要なものであるところ、これを防ぐため、接続部を確認するための様々な工夫がされているところである。
　このことは、例えば、以下のインターネット情報においても認められるものである。
　（１）「シーケー金属株式会社」のホームページ中の「新着情報」の項に、「『透明PCコア継手を開発』埋設用PCコア継手の外面樹脂を透明にしました。本体、シールリング、余ねじを目視で確認できるので作業の正確性と効率が大幅にアップします。」
（http://www.ckmetals.co.jp/whatsnew/wn01/whatnew.htm）
　（２）「積水化学工業株式会社」のホームページ中の「ＨＴエスロクリーンパイプ・継手」の『５．管と継手の芯合わせ』項に、「パイプと継手の芯が合っていることを確認します。」
（http://www.eslon-net.gr.jp/eslon2/sina/pipe/clean_pipe/ht_esro_/ht_esro_sekou.htm）
　（３）「株式会社カタノ」のホームページ中の「水道＆設備工事」の「サヤ管ヘッダー工法」の項に、『透明継手とカラー接着剤を採用（排水配管）』「排水管の継手を透明化し、カラー接着剤を使うことで、配管接続部の接着状況が目視確認でき、接着剤の塗り忘れを防止できます。」
（http://www.katano-tec.co.jp/suido01.htm）
３　「○○型」の表示について
　「○○型」の表示についても、商品の特徴的な機能を説明したり、型式を表わすために普通に行われている実情があるものと認め得るところである。
　（１）「宇野工業株式会社」のホームページ中「製品情報」の「伸縮継手」の項において、「自由型、保護リング型、外筒型、ロッド型、ユニバーサル型、外圧型」等の継ぎ手の名称とその説明。
（http://www.tamano.or.jp/usr/uno-kogyo/html/shin1.htm）
　（２）「株式会社テクノフレックス」のホームページ中「水道機器取扱品目」の「継手」の項に、「Ｐ−Ｐ型，Ｎ−Ｐ型，Ｎ−Ｎ型，ＦＪ−Ｂ型」等の記載。
（http://www.technoflex.co.jp/products/water/）
　（３）「トーゼン産業株式会社」のホームページ中「免震継手システム」の項に、「水平型、置き型、吊り型、垂直型、縦型、横型」の記載。
（http://www.tozen.co.jp/product/system_m.html）
４　結び
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、当該商品が「継ぎ手の接続部が確認できる特徴を有する型」、すなわち、商品の品質を端的に表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、これを登録することはできない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定しているが、同第３号と同第６号とは、自他商品・役務の識別標識として機能しないものは登録を受けることができないとする商標登録の要件に関する同趣旨の条項と認められるから、当審において、本願商標を同第３号に該当するものと判断しても、請求人（出願人）には既に意見書（自他商品の識別力の有無について）を提出する機会が与えられているので、あらためて拒絶の理由を通知することなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８４６３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＩＰＡＳＳ」の欧文字を標準文字とする構成よりなり、平成１１年９月１７日登録出願、指定商品については、第１０類に属する願書記載の商品を平成１２年１０月３０日付手続補正書により、「植え込み型心臓ペースメーカ用リードを含む医療用機械器具」と減縮補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその拒絶の理由に引用した登録第２４１９７０６号商標（以下「引用商標」という。）は、平成２年１月１８日登録出願、「ＵＮＩＰＡＴＨ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成４年６月３０日設定登録、その後、平成１４年１月１５日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり「ＵＮＩＰＡＳＳ」の欧文字を標準文字とする構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ユニパス」の称呼を生じ、特定の観念を生じ得ない一種の造語商標と認められるものである。
（２）他方、引用商標は、その構成前記２のとおり「ＵＮＩＰＡＴＨ」の欧文字を横書きしてしなるところ、特定の観念を生じ得ない造語商標と一種の造語商標と認められるものである。
　そして、請求人（出願人）は、構成文字に相応して生じる称呼について、本願商標の構成文字中語尾に位置する「ＳＳ」の文字部分は明確に発声できるのに対し、引用商標の構成文字中語尾に位置する「ＴＨ」の文字部分は舌を前歯によって挟む態様で発称されるものであり、無声音（以下「無声歯摩擦音」という。）に近い旨述べているが、両商標は欧文字により構成されているとしても造語商標であって、たとい、我が国の英語の普及度に照らしみても、これを請求人の述べるが如く常に正確に発音するものとはいい難く、むしろ「ｂａｔｈ」を「バス」と、「ｂｒｅａｔｈ」を「ブレス」及び「ｈｅａｌｔｈ」を「ヘルス」等と表記し発音している用例に倣い、引用商標も同様に５０音表のサ行の「ス」の音をもって発声されるものというのが我が国の商取引の実情に即するといわなければならない。
　そうすると、引用商標からは容易に「ユニパス」の称呼を生じるとするのが相当である。
（３）してみれば、本願商標と引用商標は、共に造語商標であって観念において比較し得ず、また、外観の差異を考慮するとしてもなお、それぞれより生ずる称呼「ユニパス」の称呼において互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４６９８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デイシス」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類「地図情報を検索等するためのコンピュータ用プログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・ＩＣメモリーカード・磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・光ディスク，緊急時に高齢者等の位置情報等を検索等するためのコンピュータ用プログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・ＩＣメモリーカード・磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・光ディスク，火災等の位置情報を検索等するためのコンピュータ用プログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・ＩＣメモリーカード・磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・光ディスク，加工食品栄養成分を分析するためのコンピュータ用プログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・ＩＣメモリーカード・磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・光ディスク，その他のコンピュータ用プログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・ＩＣメモリーカード・磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・光ディスク，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第４２類「コンピュータ用プログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成１１年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７６２５５７号商標（以下「引用商標という。）は、「ＤＳＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年１２月２８日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年４月２３日に設定登録され、その後、指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」について、その登録を取り消すとの審決が確定し、その登録が平成１４年７月３日にされているものである。
　　
３　当審の判断
　上記のとおり、引用商標の指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」が取り消された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触しないものとなった。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。