【事件の表示】
　特許第６６７７９３６号発明「消臭布帛」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６７７９３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−３］について訂正することを認める。
　特許第６６７７９３６号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
　特許第６６７７９３６号の請求項３についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６７７９３６号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２７年４月２７日（優先権主張　平成２６年５月２９日　日本国）の出願であって、令和２年３月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和２年４月８日に特許掲載公報が発行された。　
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和　２年　９月　９日　　：特許異議申立人岡林茂（以下「申立人１」という。）による請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立て
令和　２年１０月　８日　　：特許異議申立人小園祐子（以下「申立人２」という。）による請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立て
令和　２年１２月　１日付け：取消理由通知書
令和　３年　１月２５日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）
令和　３年　３月　５日　　：申立人１による意見書の提出
令和　３年　３月１７日　　：申立人２による意見書の提出
令和　３年　６月２９日付け：取消理由通知書（決定の予告）
令和　３年　８月２４日　　：特許権者による意見書の提出
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　本件訂正請求は、「特許第６６７７９３６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の請求項１の「前記ポリウレタン弾性糸は、該ポリウレタン弾性糸０．１５ｇに対し繊維評価技術協議会が定めた検知管法に準じて測定したアンモニアガスに対する消臭率が、洗濯処理０回及び１０回後共に４０％以上であり、」という記載を、
「前記ポリウレタン弾性糸は、
層状構造を有するリン酸ジルコニウム、リン酸チタン、トリポリリン酸二水素アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である無機消臭剤を０．５質量％以上１０質量％以下の範囲で含有し、
（２）訂正事項２
　本件訂正前の請求項３を削除する。
２．訂正の適否
（１）一群の請求項
　本件訂正前の請求項１〜３は、請求項２〜３が、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「ポリウレタン弾性糸」について、「層状構造を有するリン酸ジルコニウム、リン酸チタン、トリポリリン酸二水素アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である無機消臭剤を０．５量％以上１０質量％以下の範囲で含有し、」という要件を直列的に付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項３】
前記ポリウレタン弾性糸が無機消臭剤を０．５量％以上１０質量％以下の範囲で含有する、請求項１または請求項２に記載の布帛。」
「【００１８】
　無機消臭剤としては、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、カルシウムからなる金属リン酸塩、亜鉛含有シリカなどを用いることができる。中でも、アンモニアに対する消臭性という観点から層状構造を有するリン酸ジルコニウム、リン酸チタン、トリポリリン酸二水素アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましく、特に好ましくはリン酸ジルコニウムである。」
　以上の記載によれば、訂正事項１は、新規事項を追加するものではなく、また、発明特定事項を直列的に付加するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）小括　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
第３　本件訂正後の特許発明
　上記のとおり本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１、２に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１、２に各々記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリウレタン弾性糸とカチオン可染性ポリエステル繊維とを含み、１０ｃｍ×１０ｃｍの質量が１ｇ以上である布帛であって、前記ポリウレタン弾性糸は、層状構造を有するリン酸ジルコニウム、リン酸チタン、トリポリリン酸二水素アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である無機消臭剤を０．５質量％以上１０質量％以下の範囲で含有し、該ポリウレタン弾性糸０．１５ｇに対し繊維評価技術協議会が定めた検知管法に準じて測定したアンモニアガスに対する消臭率が、洗濯処理０回及び１０回後共に４０％以上であり、前記ポリウレタン弾性糸の布帛中の混率が５質量％以上３０質量％以下である、布帛。
【請求項２】
　前記カチオン可染性ポリエステル繊維の布帛中の混率が４０質量％以上である、請求項１に記載の布帛。
【請求項３】（削除）」
第４　取消理由（決定の予告）の概要
　本件訂正発明１、２に対して、当審が令和３年６月２９日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）のうち、進歩性に係る理由の要旨は、次のとおりである。
理由（特許法第２９条第２項：進歩性）　
　本件訂正発明１、２は、引用文献１乃至４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
引用文献１：特開２０１３−１３３５６２号公報（申立人１提出：甲第３号証）
引用文献２：特開２０１２−１２７０１５号公報（申立人１提出：甲第１号証、申立人２提出：甲第３号証）
引用文献３：特開２００６−２８４５３号公報（申立人２提出：甲第２号証）
引用文献４：国際公開第２０１２／５３４０１号（申立人２提出：甲第４号証）
第５　当審の判断
１．理由（特許法第２９条第２項：進歩性）について
（１）引用文献の記載事項（下線は、当審が付した。）
ア．引用文献１
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
消臭性能の安定性に優れるセルロース繊維とポリウレタン繊維との混用布帛
加齢臭に対して安定した消臭性能及び洗濯耐久性能
【背景技術】
【０００２】
　綿等のセルロース繊維は、衣服に多く使用されているが、近年、衣服の着用時、特に夏場における日常生活の中での快適性を満足するための機能として消臭性能や肌面のベタツキ感解消が求められている。
　
消臭性能の中でも特に高齢化社会の進行により、中高年の人が発する独特の体臭である加齢臭に対する消臭機能が求められている。
アンモニア
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明が解決しようとする課題は、セルロース繊維とポリウレタン繊維との混用布帛において、加齢臭に対する消臭性能の安定性が高く、消臭性能の洗濯耐久性に優れ、肌面へのベタツキがなくシャリ感のある風合を保持し、色の鮮明性に優れ、染色堅牢度に優れた消臭性布帛、及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意検討し、実験を重ねたところ、セルロース繊維とポリウレタン繊維との消臭布帛において、
染色仕上布帛のｐＨが弱酸性側となるように酸処理を施す
　すなわち本発明は、以下のとおりのものである。
【０００９】
　［１］
セルロース繊維とポリウレタン繊維とを混用した消臭性布帛であって、該布帛のｐＨは、６．０〜６．９５であり、洗濯前及び洗濯５０回後の、消臭加工繊維製品認定基準におけるアンモニア減少率はいずれも７０％以上
・・・
【００１２】
　［４］
前記セルロース繊維と塩基性染料可染型繊維に加え、ポリウレタン繊維がさらに混用
【００１３】
　［５］前記
塩基性染料可染型繊維がカチオン染料で染色
（ウ）「【００３４】
　本発明の消臭性布帛は、セルロース繊維とポリウレタン繊維以外に、塩基性染料可染型繊維が混用されていてもよい。本発明において
塩基性染料可染型繊維とは、
塩基性染料染着座席成分を共重合したポリエステルからなる繊維
（エ）「【００４７】
　こうして得られた改質セルロース繊維とポリウレタン繊維からなる混用染色布帛や
改質していないセルロース繊維と塩基性染料可染型繊維とポリウレタン繊維とからなる混用染色布帛は、社団法人繊維評価技術協議会が定める消臭加工繊維製品認証基準（２０１０年４月１日版）に規定されている加齢臭に対する消臭性能に優れる。
（オ）「【００５５】
［実施例１］
・・・
　得られた３級窒素化合物含有の共重合ポリウレタン化合物を３部、及び少量の青み剤を含む酸化チタン２部を上記のポリウレタン溶液に加えた後、均一に分散溶解した。この溶液を脱泡し、通常の乾式紡糸法により３３ｄｔｅｘのポリウレタン繊維を得た。
・・・
【００５６】
・・・
　染色後は、９０℃で湯洗及び水洗を繰り返し、脱水後、可縫製向上剤、柔軟剤水溶液中にリンゴ酸（酸解離定数；３．４６０、無機性／有機性値；５．００、分子量：１３４）を添加し、パッド法にて仕上剤を付与し、乾燥、１６０℃の熱処理にて仕上げた。この際のリンゴ酸の使用濃度は、仕上布帛のｐＨが６．５となるように調整した。仕上げた染色布帛の目付は２１０ｇ／ｍ２、コース密度は１１０本／インチ、ウエル密度は６０本／インチであった。・・・」
（カ）「【００５８】
［実施例２］
　三菱レイヨン（株）製の塩基性染料可染型ポリエステル繊維（商品名：Ａ．Ｈ．Ｙ．）７０ｄｔｅｘ／４８ｆのＰＯＹを常法により１８５℃にて仮撚加工を行い、未解撚部分を残し、加工工程中に５６ｄｔｅｘ／４５ｆのキュプラ（旭化成せんい製ベンベルグ）を挿入し、インターレース混繊し、１０６ｄｔｅｘ／９３ｆの複合糸を得た。
　次に、得られた複合糸と
実施例１のポリウレタン繊維
セルロース繊維の混用率は４８％で、塩基性染料可染型繊維の混用率は４２％で、ポリウレタン繊維の混用率は１０ｗｔ％であった。
・・・」
（キ）「【００６１】
・・・
　染色後は、８５℃で湯洗及び水洗を繰り返し、脱水後、可縫製向上剤、柔軟剤水溶液中にクエン酸を添加し、パッド法にて仕上剤を付与し、乾燥、１６０℃の熱処理にて仕上げた。この際のクエン酸の使用濃度は、仕上布帛のｐＨが６．５となるように調整した。
　仕上げた
染色布帛の目付は２０５ｇ／ｍ２
・・・」
　以上より、特に実施例２に着目して総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。以下同様。）が記載されている。
「三菱レイヨン（株）製の塩基性染料可染型ポリエステル繊維（商品名：Ａ．Ｈ．Ｙ．）７０ｄｔｅｘ／４８ｆのＰＯＹを常法により１８５℃にて仮撚加工を行い、未解撚部分を残し、加工工程中に５６ｄｔｅｘ／４５ｆのキュプラ（旭化成せんい製ベンベルグ）を挿入し、インターレース混繊し、１０６ｄｔｅｘ／９３ｆの複合糸とし、得られた複合糸とポリウレタン繊維を用い、常法により２８ゲージにて、ベアー天竺丸編地を作製し、この編地中のセルロース繊維の混用率は４８％、塩基性染料可染型ポリエステル繊維の混用率は４２％、ポリウレタン繊維の混用率は１０％であり、仕上げた染色布帛の目付は２０５ｇ／ｍ２であって、仕上布帛のｐＨが６．５であり、洗濯前及び洗濯５０回後の、社団法人繊維評価技術協議会が定める消臭加工繊維製品認定基準におけるアンモニア減少率が、それぞれ８４％、８３％である、消臭性布帛。」
イ．引用文献２
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
抗菌性および消臭性に優れたポリウレタン弾性糸
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　本発明は、繰り返し洗濯後の抗菌性および消臭性に優れたポリウレタン弾性糸を提供することを目的とする。」
（ウ）「【００３０】
　本発明においては、以上のような基本構成を有するポリウレタンからなる
ポリウレタン弾性糸に、金属リン酸塩を含有させる
アンモニアガスに対しても消臭性を向上させることが可能となる。
【００３１】
　金属リン酸塩としては、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、カルシウムからなる金属リン酸塩などを用いることができる。中でも、
アンモニアに対する消臭性という観点から層状構造を有するリン酸ジルコニウム、リン酸チタン、トリポリリン酸二水素アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００３２】
　また、リン酸ジルコニウムなどの金属リン酸塩は、アンモニアに対する消臭性という観点から銀イオンや銅イオンといった金属イオンを担持していない物が好ましい。
【００３３】
　
リン酸ジルコニウムなどの金属リン酸塩の含有量は、ポリウレタン弾性糸全重量に対して１重量％以上１０重量％以下の範囲
（エ）「【００６４】
　［消臭性］
　
消臭試験は、消臭加工繊維製品認証基準（制定者：社団法人繊維評価技術協議会　製品認証部、制定日：平成１４年９月１日）に準拠
（検知管法）
１．サンプル（１０ｃ　ｍ×１０ｃｍ）をテドラーバッグに入れる。
２．表１に示す所定量の試験ガスを注入し、２時間後の残存ガス濃度（ｐｐｍ）を成分対応検知管（ガステック社製）で測定する。尚ガス充填量は３Ｌ、希釈ガスは乾燥空気または窒素ガスとする。
【００６５】
【表１】
」
ウ．引用文献３
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、抗菌性及び
消臭性
ポリウレタン弾性体
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、このような状況下なされたものであり、抗菌性及び消臭性に優れ、かつ耐変色に優れたポリウレタン弾性体を提供すること、及び該ポリウレタン弾性体からなるポリウレタン弾性繊維を提供することを課題とする。」
（ウ）「【００４３】
　次に、本発明に用いられるＢの消臭剤（以下、消臭剤Ｂともいう）の
リン酸ジルコニウムは、ジルコニウムの酸化物
消臭剤Ｂは、体臭のアンモニア・トリメチルアミン等の塩基性ガスを消臭する能力が高い
（エ）「【００５０】
　また、本発明に用いられる
抗菌剤Ａの含有量
ポリウレタンの固形分に対し、抗菌剤Ａを０．１〜５．０質量％含有させるとよい。
（オ）「【００７８】
Ｂ．機器評価（検知管法）
１．サンプル（１０ｃｍ×１０ｃｍ）をテドラーバッグに入れる。
２．下記表２に示す所定量の試験ガスを注入し、２時間後の残存ガス濃度を成分対応検知管（ガステック社製）で測定する。尚ガス充填量は３Ｌ、希釈ガスは乾燥空気または窒素ガスとする。
３．サンプルを用いずに同様の評価を行い、空試験とする。
４．評価は下記の式に従って、残存ガス濃度の減少率を算出し、消臭率として表記した。
５．該機器分析試験について、社団法人繊維評価技術協議会では、臭気成分の減少率が７０％以上の時消臭効果有りと認めるレベルである。」
エ．引用文献４
（ア）「［０００１］　本発明は、抗菌性および消臭性に優れ、かつ耐変色性に優れたポリウレタン弾性糸に関するものであり、抗菌性および消臭性を有する布帛を得るのに好適なポリウレタン弾性糸およびその製造方法に関する。」
（イ）「［００１０］　本発明は、抗菌性および消臭性に優れ、かつ耐変色性に優れたポリウレタン弾性糸およびその製造方法を提供することを目的とする。」
（ウ）「［００３０］　本発明においては、以上のような基本構成を有するポリウレタンからなるポリウレタン弾性糸に、金属リン酸塩を含有させることで、ポリウレタン弾性糸が元来保有している酢酸ガス、ノネナールガス、イソ吉草酸ガスに対する消臭性を阻害することなく、アンモニアガスに対しても消臭性を向上させることが可能となる。また、同時に、分子量１２０以下のモノアミン化合物をポリウレタン弾性糸に含有させ、ポリウレタン弾性糸からの放散量が１００μｇ／ｍ２以上、好ましくは１００μｇ／ｍ２以上５００μｇ／ｍ２以下となるようにすることで、優れた抗菌性を保有させることが可能となる。
［００３１］　本発明における
金属リン酸塩は、消臭性という観点から、層状構造を有するリン酸ジルコニウムやリン酸チタン等の４価金属の酸性リン酸塩、および、トリポリリン酸二水素アルミニウム等が好ましい。
［００３２］　
金属リン酸塩の含有量は、ポリウレタン弾性糸全重量に対して０．５重量％以上１０重量％以下の範囲であることが好ましい。
（エ）「［００７５］［消臭性］
　消臭試験は、消臭加工繊維製品認証基準（制定者：社団法人繊維評価技術協議会　製品認証部、制定日：平成１４年９月１日）に準拠し、以下のように機器試験により臭気成分の消臭性評価を行なった。なお、社団法人繊維評価技術協議会で、該機器分析試験による各臭気成分の減少率について「消臭効果有り」とする合格基準を、表１に示す。
（検知管法）
１．サンプル（１０ｃｍ×１０ｃｍ）をテドラーバッグに入れる。
２．表１に示す所定量の試験ガスを注入し、２時間後の残存ガス濃度（ｐｐｍ）を成分対応検知管（ガステック社製）で測定する。尚ガス充填量は３Ｌ、希釈ガスは乾燥空気または窒素ガスとする。」
（２）本件訂正発明１について
ア．本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ポリウレタン繊維」は本件訂正発明１の「ポリウレタン弾性糸」に相当し、以下同様に、「塩基性染料可染型ポリエステル繊維」は「カチオン可染性ポリエステル繊維」に、「布帛」は「布帛」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「目付は２０５ｇ／ｍ２」を、１０ｃｍ×１０ｃｍの質量に換算すると２．０５ｇとなるから、本件訂正発明１の「１０ｃｍ×１０ｃｍの質量が１ｇ以上である」に相当する。
　引用発明１のポリウレタン繊維の混用率は１０％であるから、本件訂正発明１の「前記ポリウレタン弾性糸の布帛中の混率が５質量％以上３０質量％以下である」に相当する。
イ．そうすると、本件訂正発明１と引用発明１は、以下の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
「ポリウレタン弾性糸とカチオン可染性ポリエステル繊維とを含み、１０ｃｍ×１０ｃｍの質量が１ｇ以上である布帛であって、前記ポリウレタン弾性糸の布帛中の混率が５質量％以上３０質量％以下である布帛。」
＜相違点１＞
　本件訂正発明１は、「ポリウレタン弾性糸は、層状構造を有するリン酸ジルコニウム、リン酸チタン、トリポリリン酸二水素アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である無機消臭剤を０．５質量％以上１０質量％以下の範囲で含有」されているのに対し、引用発明１は、ポリウレタン繊維に無機消臭剤を含むか特定されていない点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明１は、「該ポリウレタン弾性糸０．１５ｇに対し繊維評価技術協議会が定めた検知管法に準じて測定したアンモニアガスに対する消臭率が、洗濯処理０回及び１０回後共に４０％以上であ」るのに対し、引用発明１は、「洗濯前及び洗濯５０回後の、社団法人繊維評価技術協議会が定める消臭加工繊維製品認定基準におけるアンモニア減少率が、それぞれ８４％、８３％」である点。
ウ．＜相違点１＞について検討する。
　引用発明１は、上記１．（１）ア．（イ）に記載のとおり、「セルロース繊維とポリウレタン繊維との混用布帛において、加齢臭に対する消臭性能の安定性が高く、消臭性能の洗濯耐久性に優れ、肌面へのベタツキがなくシャリ感のある風合を保持し、色の鮮明性に優れ、染色堅牢度に優れた消臭性布帛、及びその製造方法を提供する」ことを課題とし、染色仕上布帛のｐＨが弱酸性側となるように酸処理を施すことで加齢臭に対して安定した消臭性能が得られることを見出したものであるが、消臭性の更なる向上を図るためとしても、引用文献２〜４の無機消臭剤を引用発明１の布帛に追加すると、布帛のｐＨを弱酸性側になるように処理する引用発明１の布帛のｐＨのバランスが崩れる可能性があるから、層状構造を有するリン酸ジルコニウム、リン酸チタン、トリポリリン酸二水素アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である無機消臭剤を、０．５質量％以上１０質量％以下の範囲で含有させることには動機付けがなく、阻害事由となる可能性もある。
　よって、引用発明１に引用文献２〜４に記載の周知の技術を適用し、引用発明１のポリウレタン繊維に、層状構造を有するリン酸ジルコニウム、リン酸チタン、トリポリリン酸二水素アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である無機消臭剤を、０．５質量％以上１０質量％以下の範囲で含有させることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
エ．よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用発明１及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件訂正発明１と同様の理由から、引用発明１及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　取消理由としなかった申立理由について
１．申立人の主張する申立理由のうち、取消理由（決定の予告）としなかった理由
（１）申立人１、２が提出した証拠
　なお、申立人１が提出した甲第１号証を「甲１−１」、申立人２が提出した甲第１号証を「甲２−１」等という。
＜申立人１＞
甲１−１：特開２０１２−１２７０１５号公報
甲１−２：特開２０１４−４０６８１号公報
甲１−３：特開２０１３−１３３５６２号公報
甲１−４：特開２００４−１３０３９５号公報
甲１−５：国際公開第２０１３／１３３１９５号
＜申立人２＞
甲２−１：トリノクールＣＦ（登録商標）の商品カタログ
甲２−２：特開２００６−２８４５３号公報
甲２−３：特開２０１２−１２７０１５号公報
甲２−４：国際公開第２０１２／５３４０１号
甲２−５：特開２０１５−３８２６１号公報
甲２−６：特開２０１２−１８４５３１号公報
甲２−７：特開２０１４−９４１１号公報
甲２−８：本件特許の意見書
甲２−９：本件特許の審判請求書
甲２−１０：国際公開第２０１２／１７６６４８号
甲２−１１：特開平６−６４１１２号公報
甲２−１２：実開平６−３７３８０号公報
甲２−１３：実開平６−７９７８６号公報
（２）申立人１の主張する特許法第２９条第２項に係る理由
ア．本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲１−２、甲１−１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
イ．本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲１−３、甲１−１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（３）申立人２の主張する特許法第２９条第１項第１号〜第３号に係る理由
　本件特許の請求項１〜２に係る発明は、甲２−１に記載された発明である。
（４）申立人２の主張する特許法第２９条第２項に係る理由
ア．本件特許の請求項１〜２に係る発明は、甲２−１に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
イ．本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲２−１、甲２−２、甲２−３及び甲２−４に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
ウ．本件特許の請求項１に係る発明は、甲２−６、甲２−２、甲２−３及び甲２−４に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
エ．本件特許の請求項１に係る発明は、甲２−２及び甲２−７に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
オ．本件特許の請求項１に係る発明は、甲２−１０、甲２−２、甲２−３及び甲２−４に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（５）申立人２の主張する特許法第３６条第６項第１号に係る理由
　本件特許掲載公報の発明の詳細な説明には、リン酸ジルコニウム、トリポリリン酸二水素アルミニウム、または、二酸化ケイ素と酸化亜鉛からなる複合鉱物を用いた例しか開示されておらず、それら特定の無機消臭剤以外の場合でも、本件特許発明１が解決しようとする課題を解決できると当業者が認識できるような記載となっていないため、サポート要件を満たさない。
２．上記主張についての検討
（１）上記１．（２）ア．について
　申立人１は、「甲１発明のポリウレタン弾性糸を、甲１発明と共通する用途が想定されている甲２号証に記載された生地の材料として用いることは、当業者が容易に想到できたことである。」（特許異議申立書第７頁）と主張するが、甲１−２に記載された発明（以下、「甲１−２発明」等という。）は、「常圧環境下でカチオン染料に対して濃色性を示し、堅牢度特性が良好であって伸縮性に優れ、更には熱伝導性や吸湿性を付加した生地や、該生地がカチオン染料によって染色され審美性に優れた布地、加えて染色かつ熱処理加工がなされた加工布を提供する」（段落【０００７】）ことを課題とするものであって、甲１−１発明における消臭性という課題と異なるものであ
り、この甲１−１発明に甲１−２に記載された事項を適用する動機付けはないから、上記申立人１の主張は採用できない。
（２）上記１．（２）イ．について
　甲１−１発明は、ポリウレタン弾性糸とカチオン可染性ポリエステル繊維とを含む布帛におけるポリウレタン弾性糸の消臭率を調整するものではなく、ポリウレタン弾性糸自体の消臭率を調整するものであり、一方、甲１−３発明は、ポリウレタン弾性糸とカチオン可染性ポリエステル繊維とを含む布帛の消臭率を調整するものであるが、ポリウレタン弾性糸とカチオン可染性ポリエステル繊維とを含む布帛中のポリウレタン弾性糸のみの消臭率を調整することは甲１−３に記載も示唆もなく、また、甲１−３発明において、ポリウレタン弾性糸自体の消臭率を調整する動機付けはないから、上記申立人１の主張は採用できない。
（３）上記１．（３）について
　甲２−１には、ポリウレタン弾性糸について、「ポリウレタン弾性糸０．１５ｇに対し繊維評価技術協議会が定めた検知管法に準じて測定したアンモニアガスに対する消臭率が、洗濯処理０回及び１０回後共に４０％以上」である点が記載も示唆もないから、甲２−１発明は本件特許の請求項１〜２に係る発明ではない。
　よって、上記申立人２の主張は採用できない。
（４）上記１．（４）ア．〜オ．について
　甲２−１、甲２−６、甲２−２及び甲２−１０には、ポリウレタン弾性糸を、「ポリウレタン弾性糸０．１５ｇに対し繊維評価技術協議会が定めた検知管法に準じて測定したアンモニアガスに対する消臭率が、洗濯処理０回及び１０回後共に４０％以上」とする点が記載も示唆もないから、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲２−１、甲２−６、甲２−２及び甲２−１０に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、上記申立人２の主張は採用できない。
（５）上記１．（５）について
　請求項１に、無機消臭剤として、「層状構造を有するリン酸ジルコニウム、リン酸チタン、トリポリリン酸二水素アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である無機消臭剤」が限定されたから、特許法第３６条第６項第１号に係る申立理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１、２に係る特許は、申立人の主張する申立理由、取消理由通知及び取消理由通知（決定の予告）の取消理由によって取り消すことができず、また、他に本件訂正発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件訂正発明３は本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てについて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなった。
　よって、本件訂正発明３に係る特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月２１日（２０２１．９．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリウレタン弾性糸とカチオン可染性ポリエステル繊維とを含み、１０ｃｍ×１０ｃｍの質量が１ｇ以上である布帛であって、前記ポリウレタン弾性糸は、
層状構造を有するリン酸ジルコニウム、リン酸チタン、トリポリリン酸二水素アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である無機消臭剤を０．５質量％以上１０質量％以下の範囲で含有し、
　【請求項２】
　前記カチオン可染性ポリエステル繊維の布帛中の混率が４０質量％以上である、請求項１に記載の布帛。
　【請求項３】（削除）