(57)【要約】【課題】耐衝撃性、耐擦傷性、成形加工性、及び熱安定性に優れた樹脂積層体を提供する。【解決手段】樹脂基材（Ａ）の一方の片側の表面に硬化被膜（Ｂ１）を備えた樹脂積層体であって、樹脂基材（Ａ）は、耐衝撃向上剤（Ｄ）を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなり、硬化被膜（Ｂ１）は、ラジカル重合性官能基を２個以上５個以下有する多官能（メタ）アクリレート（ｉ）由来の構造単位を含有する樹脂組成物からなり、多官能（メタ）アクリレート（ｉ）単位は、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）単位とラジカル重合性官能基を２個有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）単位（但し、前記（Ｂ１−１）単位を除く）を含有し、且つ、下記式（１）を満たし、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）の単独硬化物の温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線の極大値を示す温度が１１０℃以上である樹脂積層体。【数１】2020059238.tif 000008【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材（Ａ）の一方の片側の表面に硬化被膜（Ｂ１）を備えた樹脂積層体であって、
前記樹脂基材（Ａ）は、耐衝撃向上剤（Ｄ）を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなり、
前記硬化被膜（Ｂ１）は、ラジカル重合性官能基を２個以上５個以下有する多官能（メタ）アクリレート（ｉ）由来の構造単位を含有する樹脂組成物からなり、
前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）由来の構造単位は、分子内にウレタン結合を有するウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）由来の構造単位と、ラジカル重合性官能基を２個有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）由来の構造単位（但し、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）由来の構造単位を除く）を含有し、且つ、下記式（１）を満たし、
【数１】
2020059238.tif 000007
［式（１）において、Ｗｉ（質量％）は前記硬化被膜（Ｂ１）中の、前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）由来の構造単位の含有割合、Ｍｉは前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）の重量平均分子量、Ｆｉは前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）のラジカル重合性官能基の数、ｋは前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）の種類の総数で２以上の整数を表す。］
ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて動的粘弾性測定（ＤＭＡ）を用いて得られる、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）の単独硬化物の温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線の極大値を示す温度が１１０℃以上である樹脂積層体。
【請求項２】
前記耐衝撃向上剤（Ｄ）が、下記の多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１）又は下記のアクリル系ブロック共重合体（Ｄ２）から選ばれる少なくとも一種類である、請求項１に記載の樹脂積層体。
多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１）：架橋構造を有するゴム状共重合体を含むエラストマー粒子（ｄ１−１）の表面に、硬質樹脂層（ｄ１−２）が形成された構造を有する多重構造アクリル系共重合体粒子。
アクリル系ブロック共重合体（Ｄ２）：メタクリル酸エステル重合ブロック（ｄ２−１）１０質量％以上６０質量％以下とアクリル酸エステル重合ブロック（ｄ２−２）４０質量％以上９０質量％以下とを有するブロック共重合体。
【請求項３】
前記硬化被膜（Ｂ１）が、硬化性組成物（ｂ１）を硬化してなる硬化被膜であって、
ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて動的粘弾性測定（ＤＭＡ）を用いて得られる、前記硬化性組成物（ｂ１）の単独硬化物の温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線の極大値を示す温度が１１０℃以上である、請求項１又は２に記載の樹脂積層体。
【請求項４】
前記樹脂積層体を、１２０℃で２０分間加熱し、２５℃に冷却した後に、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じて測定した硬化被膜（Ｂ１）の表面の算術平均粗さＲａの値が１００ｎｍ以下である、請求項請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項５】
前記硬化被膜（Ｂ１）は、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）の重量平均分子量の数値を、該ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）のラジカル重合性官能基の数で除した値（重量平均分子量／官能基数）が１８０以上９００以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項６】
前記樹脂基材（Ａ）と前記硬化被膜（Ｂ１）の境界部に、前記樹脂基材（Ａ）の成分と前記硬化被膜（Ｂ１）の成分とが混合してなる混合層（Ａ−Ｂ１）が、厚み０．１μｍ以上３．０μｍ以下で形成されてなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項７】
前記硬化被膜（Ｂ１）中に含まれる、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）由来の構造単位と前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）由来の構造単位の含有割合の合計が、該硬化被膜（Ｂ１）の総質量に対して、９２質量％以上１００質量％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項８】
前記硬化被膜（Ｂ１）は、該硬化被膜（Ｂ１）の総質量に対して、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）由来の構造単位を３５質量％以上９０質量％以下と、前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）由来の構造単位を１０質量％以上６５質量％以下を含有する樹脂組成物からなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項９】
前記樹脂基材（Ａ）の他方片側の表面に硬化被膜（Ｂ２）を備えた、樹脂積層体であって、
前記硬化被膜（Ｂ２）は、該硬化被膜（Ｂ２）の総質量に対して、ラジカル重合性官能基を２個以上５個以下有し、分子内にウレタン結合を有するウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）由来の構造単位と、
ラジカル重合性官能基を２個有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−２）由来の構造単位（但し、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）由来の単位を除く）と、
ラジカル重合性官能基を３個以上６個以下有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−３）由来の構造単位（但し、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）由来の構造単位を除く）
を含有する樹脂組成物からなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂積層体。
【請求項１０】
前記樹脂基材（Ａ）と前記硬化被膜（Ｂ２）の境界部に、前記樹脂基材（Ａ）の成分と前記硬化被膜（Ｂ２）の成分とが混合してなる混合層（Ａ−Ｂ２）が厚み０．１μｍ以上３．０μｍ以下で形成されてなる、請求項９に記載の樹脂積層体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂積層体を含むディスプレー前面板。
【請求項１２】
請求項１１に記載のディスプレー前面板を含む携帯型情報端末装置。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂積層体を含む移動体グレージング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂積層体、ディスプレー前面板、携帯型情報端末装置、及び移動体用グレージングに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、カーナビゲーション表示装置、携帯型ゲーム機器等の携帯型情報端末装置のディスプレー表面を保護するためのディスプレー前面板の用途や、自動車、鉄道、飛行機及び船舶等の移動体車両を軽量化するための移動体用グレージングの用途では、ガラス代替材料として（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、ＭＳ樹脂等の透明樹脂を含む樹脂板が使用されている。特に、（メタ）アクリル系樹脂は、透明性、耐熱性及び耐侯性に優れていることから、近年注目されている。
【０００３】
上記の用途では、近年薄厚化の要求があり、樹脂板製品が他物体と衝突したり、落下して衝撃にさらされたときの破損を抑制するために、樹脂板に耐衝撃性が要求されている。
また、最近では、樹脂板製品の、指の爪等による引掻き傷の発生を抑制するために、樹脂板に耐擦傷性が要求されている。
さらに、樹脂板を曲面や複雑な形状に加工して用いる場合が増えつつあり、樹脂板には曲げ加工したときに表面にクラックが発生し難いこと、即ち高い成形加工性（耐クラック性）が要求されている。
また、樹脂板を加熱処理した際に、樹脂板の表面に皺が発生して外観が損なわれないこと、即ち、加熱処理後の外観（以下、「熱安定性」という。）に優れていることが要求されている。
【０００４】
しかし、一般に（メタ）アクリル系樹脂は耐衝撃性、耐擦傷性が十分でないので、ディスプレー前面板の用途、移動体グレージングに展開することを目的に、（メタ）アクリル系樹脂の高い成形加工性を維持しつつ、耐衝撃性、耐擦傷性を向上するための多くの提案がなされてきた。
【０００５】
例えば、特許文献１には、耐衝撃性向上剤を含有するアクリル系樹脂板の少なくとも一方の表面に、特定組成の硬化被膜層が設けられた（メタ）アクリル系樹脂積層体が提案されている。
特許文献２には、ゴム含有アクリル系多段階重合体を含んだアクリル系樹脂組成物からなる樹脂基材の表面に、特定組成のハードコート被膜を形成した（メタ）アクリル系樹脂積層体が提案されている。
特許文献３には、耐衝撃性向上剤を含有するアクリル系樹脂板の少なくとも一方の表面に、特定組成の硬化被膜層が設けられた（メタ）アクリル系樹脂積層体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２０１５／０９３４０４号公報
【特許文献２】特開２００７−２９１２０６号公報
【特許文献３】特開２０１８−０１５９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の樹脂積層体は、耐衝撃性や成形加工性が不十分であった。
また、特許文献３に記載の樹脂積層体は、加熱処理した際に、樹脂積層体の表面に皺が発生して樹脂積層体の外観が損なわれることがあった。即ち、熱安定性が不十分であった。
本発明はこれらの問題点を解決することを目的とする。すなわち、本発明の
目的は、耐衝撃性、耐擦傷性、成形加工性、及び熱安定性に優れた樹脂積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明の要旨は、以下の構成を有する。
本発明の第１の要旨は、  樹脂基材（Ａ）の一方の片側の表面に硬化被膜（Ｂ１）を備えた樹脂積層体であって、
前記樹脂基材（Ａ）は、耐衝撃向上剤（Ｄ）を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなり、
前記硬化被膜（Ｂ１）は、ラジカル重合性官能基を２個以上５個以下有する多官能（メタ）アクリレート（ｉ）由来の構造単位を含有する樹脂組成物からなり、
前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）由来の構造単位は、分子内にウレタン結合を有するウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）由来の構造単位と、ラジカル重合性官能基を２個有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）由来の構造単位（但し、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）由来の構造単位を除く）を含有し、且つ、下記式（１）を満たし、
【数１】
2020059238.tif 000002
［式（１）において、Ｗｉ（質量％）は前記硬化被膜（Ｂ１）中の多官能（メタ）アクリレート（ｉ）由来の構造単位の含有割合、Ｍｉは前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）の重量平均分子量、Ｆｉは前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）のラジカル重合性官能基の数、ｋは前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）の種類の総数で２以上の整数を表す。］
ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて動的粘弾性測定（ＤＭＡ）を用いて得られる、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）の単独硬化物の温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線の極大値を示す温度が１１０℃以上であり、且つ
前記耐衝撃向上剤（Ｄ）が、下記の多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１）又は下記のアクリル系ブロック共重合体（Ｄ２）から選ばれる少なくとも一種類である樹脂積層体。
多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１）：架橋構造を有するゴム状共重合体を含むエラストマー粒子（ｄ１−１）の表面に、硬質樹脂層（ｄ１−２）が形成された構造を有する多重構造アクリル系共重合体粒子。
アクリル系ブロック共重合体（Ｄ２）：メタクリル酸エステル重合ブロック（ｄ２−１）１０質量％以上６０質量％以下とアクリル酸エステル重合ブロック（ｄ２−２）４０質量％以上９０質量％以下とを有するブロック共重合体にある。
本発明の第２の要旨は、前記樹脂積層体を含むディスプレー前面板にある。
本発明の第３の要旨は、前記ディスプレー前面板を含む携帯型情報端末装置にある。
本発明の第４の要旨は、前記樹脂積層体を含む移動体グレージングにある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、耐衝撃性、耐擦傷性、成形加工性、熱安定性に優れた樹脂積層体を提供することができる。
本発明の樹脂積層体は、携帯電話、カーナビゲーション表示装置、携帯型ゲーム機器等の携帯型情報端末装置のディスプレー表面を保護するためのディスプレー前面板の用途や、自動車、鉄道、飛行機及び船舶等の移動体車両を軽量化するためのグレージングの用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態である、硬化被膜が樹脂基材の一方の表面に積層した樹脂積層体の断面を示した模式図である。
【図２】本発明の一実施形態である、硬化被膜が樹脂基材の両方の表面に積層した樹脂積層体の断面を示した模式図である。
【図３】樹脂積層体の切断面から切り出した小片についての透過型電子顕微鏡の観察像であって、樹脂基材の層／混合層／硬化被膜の層の３層構造が観察された場合の観察像の一例である。
【図４】樹脂積層体の切断面から切り出した小片についての透過型電子顕微鏡の観察像であって、樹脂基材の層と硬化被膜の層の間に混合層が観察されない場合の観察像の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明において、「（メタ）アクリレート」及び「（メタ）アクリル酸」は、各々「アクリレート」及び「メタクリレート」から選ばれる少なくとも１種並びに「アクリル酸」及び「メタクリル酸」から選ばれる少なくとも１種を意味する。
また、「単量体」は未重合の化合物を意味し、「繰り返し単位」及び「構造単位」は単量体が重合することによって形成された該単量体に由来する単位を意味する。「繰り返し単位」及び「構造単位」は、重合反応によって直接形成された単位であってもよく、ポリマーを処理することによって該単位の一部が別の構造に変換されたものであってもよい。
また、「質量％」は全体量１００質量％中に含まれる特定の成分の含有割合を示す。
特に断らない限り、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載された数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味し、「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを意味する。
【００１２】
＜樹脂積層体＞
本発明の一実施形態である樹脂積層体は、後述する樹脂基材（Ａ）の一方の片側の表面に、後述する硬化被膜（Ｂ１）を備えた樹脂積層体である。
前記樹脂基材（Ａ）は、後述する耐衝撃向上剤（Ｄ）を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなる。
【００１３】
さらに、本発明の樹脂積層体においては、前記樹脂積層体を１２０℃の加熱炉で２０分間加熱し、室温(２５℃)に冷却した後に、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じて測定した硬化被膜（Ｂ１）の表面の算術平均粗さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の樹脂積層体においては、前記硬化被膜（Ｂ１）と前記樹脂基材（Ａ）の境界部に、硬化被膜（Ｂ１）の成分と樹脂基材（Ａ）の成分とが互いに混合して形成された混合層（Ａ−Ｂ１）を設けることができる。
【００１５】
さらに、本発明の樹脂積層体は、前記樹脂基材（Ａ）の一方の片側の表面に硬化被膜（Ｂ１）を備え、さらに他方片側の表面に、後述する硬化被膜（Ｂ２）を備えた樹脂積層体とすることもできる。
本発明の樹脂積層体は、前記硬化被膜（Ｂ２）と前記樹脂基材（Ａ）の境界部に、硬化被膜（Ｂ２）の成分と樹脂基材（Ａ）の成分とが互いに混合して形成された混合層（Ａ−Ｂ２）を設けることができる。
【００１６】
＜硬化被膜（Ｂ１）＞
硬化被膜（Ｂ１）は、本発明の樹脂積層体の構成要件の一つである。
本発明の樹脂積層体において、硬化被膜（Ｂ１）は、耐衝撃性、耐擦傷性、成形加工性、及び熱安定性が良好となる観点から、ラジカル重合性官能基を２個有し、分子内にウレタン結合を有するウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）由来の構造単位（以下、「（Ｂ１−１）単位」という。）と、ラジカル重合性官能基を２個有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）由来の構造単位（以下、「（Ｂ１−２）単位」という。但し、前記（Ｂ１−１）単位を除く）を含有する樹脂組成物からなる。
ここでいうラジカル重合性官能基とは、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば何れでもよく、具体的には、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基などが挙げられる。特に（メタ）アクリロイル基は、ラジカル重合性官能基を有する化合物の貯蔵安定性が優れている観点や、当該化合物の重合性を制御することが容易である観点から好ましい。さらに、（メタ）アクリロイル基のなかでも、アクリロイル基は活性エネルギー線を照射したときの硬化速度が大きい観点から好ましい。なお、「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイル」と「メタクリロイル」の一方あるいは両方を示す。なお、ラジカル重合性官能基を２個有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一であっても異なっていてもよい。
【００１７】
硬化被膜（Ｂ１）がウレタン結合を含む前記（Ｂ１−１）単位を構成成分として含むことにより、樹脂基材（Ａ）と硬化被膜（Ｂ１）の密着性が高くなることで、硬化被膜（Ｂ１）の耐擦傷性を良好にできる。
【００１８】
ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて動的粘弾性測定（ＤＭＡ）を用いて測定した、単独硬化物の温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線の極大値を示す温度が１１０℃以上である。このようなウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）を、硬化被膜（Ｂ１）の構成成分の一つとして用いることで、硬化被膜（Ｂ１）の柔軟性、耐熱性が良好となるため、得られた樹脂積層体の成形加工性、耐衝撃性、及び熱安定性が良好となる。具体的な、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）については後述する。
【００１９】
硬化被膜（Ｂ１）がラジカル重合性官能基を２個有する前記（Ｂ１−２）単位を構成成分として含むことにより、樹脂基材の表面に硬化被膜を積層した樹脂積層体の反りを抑制でき、硬化被膜（Ｂ１）の耐擦傷性を良好にできる。具体的な、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）については後述する。
【００２０】
さらに、本発明の樹脂積層体においては、その使用される目的に応じて、硬化被膜（Ｂ１）は、前記（Ｂ１−１）単位と前記（Ｂ１−２）単位に加えて、ラジカル重合性官能基を３個以上６個以下有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−３）由来の構造単位（以下、「（Ｂ１−３）単位」という。但し、前記（Ｂ１−１）単位を除く）を、得られた樹脂積層体の所望の性能を損なわない範囲で含有することができる。
【００２１】
さらに、本発明の樹脂積層体においては、前記硬化被膜（Ｂ１）を構成するラジカル重合性官能基を２個以上５個以下有する多官能（メタ）アクリレート（ｉ）の各々において、重量平均分子量の数値をラジカル重合性官能基の数で除した値（重量平均分子量Ｍｉ／官能基数Ｆｉ）の合計が、下記式（１）を満たすことが好ましい。なお、ここでいう「多官能（メタ）アクリレート（ｉ）」とは、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）、前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）、及び上述のように必要に応じて用いられる前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−３）とを総称したものである。
【数２】
2020059238.tif 000003
【００２２】
式（１）において、Ｗｉ（質量％）は前記硬化被膜（Ｂ１）中の、前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）由来の構造単位の含有割合を表す。
式（１）において、Ｍｉは前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）の重量平均分子量を表す。
式（１）において、Ｆｉは前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）のラジカル重合性官能基の数を表す。
式（１）において、ｋは前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）として用いられるウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）、前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）、及び上述のように必要に応じて用いられる前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−３）の種類の総数で２以上の整数を表す。例えば、実施例１〜８の場合だと（Ｂ１−１）が１種類、（Ｂ１−２）が１種類なので、ｋ＝２であり、実施例９は、（Ｂ１−１）が１種類、（Ｂ１−２）が１種類、（Ｂ１−３）が１種類なので、ｋ＝３である。
【００２３】
前記式（１）において、Ｍｉ／Ｆｉ（＝重量平均分子量／官能基数）は、各々の多官能（メタ）アクリレート（ｉ）が重合し架橋したときの炭素−炭素２重結合間距離の長さを示す指標値に相当するので、前記式（１）における（Ｍｉ×Ｗｉ）／（Ｆｉ×１００）の総和は硬化被膜（Ｂ１）全体としてみたときの架橋間距離を表す指標値である。この値が大きいほど、架橋間距離が増大するため、硬化被膜（Ｂ１）全体の架橋密度は低くなる。
前記式（１）の（Ｍｉ×Ｗｉ）／（Ｆｉ×１００）の総和の下限は、架橋点間に十分な距離を確保することで硬化被膜（Ｂ１）の柔軟性が良好となり、樹脂積層体を曲面や複雑な形状に加工するときに硬化被膜（Ｂ１）が樹脂基材（Ａ）に追随して変形しやすくなる効果や、硬化性組成物を硬化して硬化被膜を形成する際の硬化収縮率が低下する効果が、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）自体が有する性能と相まって、得られた樹脂積層体の耐衝撃性、成形加工性及び熱安定性が良好となる観点から、１７０以上が好ましく、１８０以上がより好ましく、１９０以上がさらに好ましい。
また、（Ｍｉ×Ｗｉ）／（Ｆｉ×１００）の総和の上限については、硬化被膜（Ｂ１）中の架橋点の数を一定量以上確保することができ、さらにウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）自体が有する性能と相まって、硬化被膜の耐擦傷性が良好となる観点から、６５０以下が好ましく、４００以下がより好ましく、３００以下がさらに好ましい。
上記の（Ｍｉ×Ｗｉ）／（Ｆｉ×１００）の総和の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００２４】
硬化被膜（Ｂ１）において、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて動的粘弾性測定（ＤＭＡ）を用いて得られる、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）の単独硬化物の温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線の極大値を示す温度は、得られた樹脂積層体の成形加工性と熱安定性が良好になる観点から、１１０℃以上である。１２０℃以上がより好ましく、１３０℃以上がさらに好ましい。
【００２５】
前記硬化被膜（Ｂ１）の一実施形態としては、該硬化被膜（Ｂ１）の総質量に対して、
・前記（Ｂ１−１）単位  ３５質量％以上９０質量％以下
・前記（Ｂ１−２）単位  １０質量％以上６５質量％以下
を含有する樹脂組成物からなる硬化被膜を挙げることができる。
【００２６】
硬化被膜（Ｂ１）中の前記（Ｂ１−１）単位の含有割合の下限は、得られた樹脂積層体の耐衝撃性や成形加工性、熱安定性が良好となる観点から、該硬化被膜（Ｂ１）の総質量に対して、３５質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましい。前記（Ｂ１−１）由単位の含有割合の上限は、得られた樹脂積層体の耐擦傷性が良好となる観点から、該硬化被膜（Ｂ１）の総質量に対して、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましい。上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００２７】
硬化被膜（Ｂ１）中の前記（Ｂ１−２）単位の含有割合の下限は、得られた樹脂積層体において、硬化被膜の耐擦傷性が良好となる観点から、該硬化被膜（Ｂ１）の総質量に対して、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。前記（Ｂ１−２）単位の含有割合の上限は、硬化性組成物を硬化して、硬化被膜を形成する際の硬化収縮率が低下し、得られた樹脂積層体において、硬化被膜の成形加工性が良好となる観点から、該硬化被膜（Ｂ１）の総質量に対して、６５質量％以下であれば、好ましく、６０質量％以下がより好ましい。上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００２８】
前記硬化被膜（Ｂ１）中の前記（Ｂ１−１）単位と前記（Ｂ１−２）単位の含有割合の合計の下限は、樹脂積層体の耐擦傷性、耐衝撃性、成形加工性が良好となる観点から、該硬化被膜（Ｂ１）の総質量に対して、９２質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９８質量％以上がさらに好ましい。含有割合の合計の上限については特に制限はなく、１００質量％であってもよいし、１００質量％未満であっても良い。
【００２９】
さらに、本発明の樹脂積層体において、前記硬化被膜（Ｂ１）は、硬化性組成物（ｂ１）を硬化してなる硬化被膜であって、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて動的粘弾性測定（ＤＭＡ）を用いて得られる、前記硬化性組成物（ｂ１）の単独硬化物の温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線の極大値を示す温度が１１０℃以上である硬化被膜とすることができる。ｔａｎδ）曲線の極大値を示す温度が１１０℃以上であれば、樹脂積層体の熱安定性が良好となる傾向がある。
硬化性組成物（ｂ１）の具体的な一実施形態については後述する。
【００３０】
前記硬化被膜（Ｂ１）の表面の鉛筆硬度は、特に制限されないが、本発明の樹脂積層体をディスプレー前面板として使用した場合、或いは、移動体グレージングとして使用した場合に、指の爪等による引掻き傷の発生を抑制できる観点から、鉛筆硬度を３Ｈ以上とすることが好ましい。
【００３１】
＜硬化被膜（Ｂ２）＞
本発明の樹脂積層体においては、樹脂基材（Ａ）の一方の片側の表面に上述した硬化被膜（Ｂ１）を備え、さらに他方片側の表面に、硬化被膜（Ｂ２）を備えることにより、樹脂積層体の表裏面の耐擦傷性をより優れたものとすることができ、移動体グレージングのように、樹脂積層体の両面に耐擦傷性が必要な用途に使用できる。
前記硬化被膜（Ｂ２）は、分子内にウレタン結合を有する、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）由来の構造単位（以下、「（Ｂ２−１）単位」という。）と、ラジカル重合性官能基を２個有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−２）由来の構造単位（以下、「（Ｂ２−２）単位」という。但し、前記（Ｂ２−１）単位を除く）と、ラジカル重合性官能基を３個以上６個以下有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−３）由来の構造単位（以下、「（Ｂ２−３）単位」という。但し、前記（Ｂ２−１）単位を除く）を含有する樹脂組成物から形成することができる。
ここでいうラジカル重合性官能基は、硬化被膜（Ｂ１）に使用されるラジカル重合性官能基と同じものを使用できる。
また、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−２）、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−３）は、それぞれ、硬化被膜（Ｂ１）に使用される上述したウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）、上述した多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）、及び上述した多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−３）と同じものを使用できる。
【００３２】
前記硬化被膜（Ｂ２）の一実施形態としては、該硬化被膜（Ｂ２）の総質量に対して、
・前記（Ｂ２−１）単位  ３５質量％以上９０質量％以下
・前記（Ｂ２−２）単位  １０質量％以上６５質量％以下
を含有する樹脂組成物からなる硬化被膜を挙げることができる。
【００３３】
前記（Ｂ２−１）単位と前記（Ｂ２−２）単位の含有割合の合計の下限は、樹脂積層体の耐擦傷性、耐衝撃性、成形加工性が良好となる観点から、該硬化被膜（Ｂ２）の総質量に対して、９２質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９８質量％以上がさらに好ましい。前記（Ｂ１−２）単位の含有割合の合計の上限については特に制限はなく、１００質量％であってもよいし、１００質量％未満であっても良い。
【００３４】
前記硬化被膜（Ｂ２）の表面の鉛筆硬度は、特に制限されないが、移動体グレージングのように樹脂積層体の両面に耐擦傷性が必要な用途に本発明の樹脂積層体を使用した場合に、指の爪等による引掻き傷の発生を抑制できる観点から、鉛筆硬度を３Ｈ以上とすることが好ましい。
【００３５】
＜ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）＞
ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）は、硬化被膜（Ｂ１）の構成成分である（Ｂ１−１）単位を形成する単量体である。
ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）は、ラジカル重合性官能基を２個以上５個以下有する多官能（メタ）アクリレート（ｉ）であり、分子内にウレタン結合を有し、且つ、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて動的粘弾性測定（ＤＭＡ）を用いて得られる、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）の単独硬化物の温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線の極大値を示す温度が１１０℃以上の多官能（メタ）アクリレートである。
硬化被膜（Ｂ１）がウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）から形成される（Ｂ１−１）単位を有することにより、得られた樹脂積層体の耐擦傷性が良好となる。
ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）の単独硬化物の温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線の極大値を示す温度が１１０℃以上であることにより、硬化被膜（Ｂ１）の柔軟性及び耐熱性が良好となるため、得られた樹脂積層体の成形加工性、耐衝撃性、及び熱安定性が良好となる。
【００３６】
ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）として、具体的には、下記１）〜３）の単量体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
１）下式（Ｉ）で示されるポリイソシアネート１モルに対して、活性水素を有するアクリルモノマー３モル以上を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート単量体；
【化１】
2020059238.tif 000004
・・・（Ｉ）
（式中、Ｒは置換基を含んでも良い、炭素数１〜１２の２価の炭化水素基を表す）
【００３８】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチロールプロパントルイレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の３量化により得られる、分子内に１つのイソシアヌル酸骨格を有する化合物を挙げることができる。単量体の分子内に１つのイソシアヌル酸骨格を有することにより、得られた樹脂積層体の熱安定性が良好となる。
【００３９】
前記の活性水素を有するアクリルモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、１，２，３−プロパントリオール−１，３−ジ（メタ）アクリレート、３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート、これらヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートをカプロラクトン変性した化合物を挙げることができる。
ポリイソシアネートに活性水素を有するアクリルモノマー上を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリス［（メタ）アクリロイルオキシエチル］イソシアヌレート、トリス［２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル］イソシアヌレート、ビス［（メタ）アクリロイルオキシエチル］ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス［２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル］−２−エトキシプロピルイソシアヌレート、トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエチル］イソシアヌレート及びこれらの混合物が挙げられる。
【００４０】
２）公知のウレタンポリアクリレート単量体
公知のウレタンポリアクリレートとは、分子内にアクリロイルオキシ基とヒドロキシ基とを有するヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（ｍ１）と分子内にイソシアネート基を２つ有するジイソシアネート（ｍ２）の反応物である。
前記（メタ）アクリレート（ｍ１）は、分子内にアクリロイルオキシ基とヒドロキシ基とを有するヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートであればよく、特に限定されるものではない。（ｍ１）の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとカプロラクトンの付加物、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートとカプロラクトンの付加物、トリメチロールプロパンジアクリレート等が挙げられる。これらは、一種単独で、または二種以上を併用して用いることができる。
それらの中でも、得られる組成物の低粘度化の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
前記ジイソシアネート（ｍ２）としては、分子内にイソシアネート基を２つ有するジイソシアネートであればよく、特に限定されるものではない。（ｍ２）の具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、１，３−ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、１，４−ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、ノルボルナンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート化合物が挙げられる。
上記の中でも、得られる硬化物の耐黄変性と強靭性に優れることから、脂環式ジイソシアネート化合物がより好ましい。
【００４１】
また、上記のなかから１種類を単独で又は必要に応じて２種以上を併用することもできる。これら単量体のままで用いてもよいし、例えば２量体、３量体などのオリゴマーの形になったものを用いてもよい。また、単量体とオリゴマーを併用してもよい。
【００４２】
＜多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）＞
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）は、硬化被膜（Ｂ１）の構成成分である（Ｂ１−２）単位を形成する単量体である。
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）は、ラジカル重合性官能基を２個有する単量体である（但し、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）を除く）。
硬化被膜（Ｂ１）がウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）から形成される（Ｂ１−２）単位を有することにより、得られた樹脂積層体の耐擦傷性に加え、成形加工性と熱安定性がより良好となる。
【００４３】
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）として、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加物トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート及びヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
上記のなかでも、好ましくは、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。また、上記のなかから１種類の単量体を単独で又は２種以上の単量体を組み合わせて使用することができる。
【００４４】
＜多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−３）＞
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−３）は、前記（Ｂ１−３）単位を形成する単量体である。
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−３）は、ラジカル重合性官能基を３個以上６個以下有する単量体（但し、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）を除く）である。
硬化被膜（Ｂ１）がウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−３）から形成される（Ｂ１−３）単位を有することにより、得られた樹脂積層体の耐擦傷性に加え、成形加工性と熱安定性がより良好となる。
【００４５】
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−３）は、特に限定されるものではなく、樹脂積層体の使用される目的に応じて、得られた樹脂積層体の所望の性能を損なわない範囲で、当業者が公知の単量体を適宜選択して用いることができる。
例えば、硬化被膜（Ｂ１）の耐擦傷性をさらに向上する観点から、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記のなかから１種類の単量体を単独で又は２種以上の単量体を組み合わせて使用することができる。
【００４６】
＜ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）＞
ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）は、硬化被膜（Ｂ２）の構成成分である前記（Ｂ２−１）単位を形成する単量体である。
ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）は、ラジカル重合性官能基を２個有する多官能（メタ）アクリレート（ｉ）であり、分子内にウレタン結合を有する多官能（メタ）アクリレートである。
硬化被膜（Ｂ２）がウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）から形成される（Ｂ２−１）単位を有することにより、硬化被膜（Ｂ２）の耐擦傷性が良好となる。
ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）は、硬化被膜（Ｂ１）の構成成分であるウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）と同じものを用いることができる。
【００４７】
＜多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−２）＞
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−２）は、硬化被膜（Ｂ２）の構成成分である（Ｂ２−２）単位を形成する単量体である。
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−２）は、ラジカル重合性官能基を２個有する単量体である（但し、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）を除く）。
硬化被膜（Ｂ２）がウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−２）から形成される（Ｂ２−２）単位を有することにより、得られた樹脂積層体の耐擦傷性に加え、成形加工性と熱安定性がより良好となる。
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−２）は、硬化被膜（Ｂ１）の構成成分である多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）と同じものを用いることができる。
【００４８】
＜多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−３）＞
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−３）は、前記（Ｂ２−３）単位を形成する単量体である。
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−３）は、ラジカル重合性官能基を３個以上６個以下有する単量体（但し、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）を除く）である。
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−３）は、特に限定されるものではなく、樹脂積層体の使用される目的に応じて、得られた樹脂積層体の所望の性能を損なわない範囲で、当業者が公知の単量体を適宜選択して用いることができ、硬化被膜（Ｂ１）の構成成分である多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−３）と同じものを用いることができる。
【００４９】
＜混合層＞
本発明の樹脂積層体においては、前記樹脂基材（Ａ）と前記硬化被膜（Ｂ１）の境界部に、樹脂基材（Ａ）の成分と硬化被膜（Ｂ１）の成分が互いに混合して形成された混合層（Ａ−Ｂ１）を設けることができる。さらに、前記樹脂基材（Ａ）と前記硬化被膜（Ｂ２）の境界部に、樹脂基材（Ａ）の成分と硬化被膜（Ｂ２）の成分が互いに混合して形成された混合層（Ａ−Ｂ２）を設けることができる。
すなわち、本発明の樹脂積層体は、樹脂基材と硬化被膜の境界部に、樹脂基材の成分と硬化被膜の成分が互いに混合して形成された混合層を備え、該混合層に隣接して存在する２つの非混合層（樹脂基材の層と硬化被膜の層）を備えた３層構造の構成を含むことができる。
前記混合層においては、硬化被膜の成分の濃度が、樹脂基材側から硬化被膜側にかけて連続的に高くなる。硬化被膜の成分の濃度が連続的に高くなることは、樹脂積層体の切断面上において、屈折率の変化を測定することにより確認できる。具体的には、瞬間マルチ測光装置（大塚電子（株）製、製品名「ＭＣＰＤ３７００］）を用いて、反射スペクトルを測定して、屈折率の変化を測定することができる。
混合層の存在の有無を判断するには、後述する方法により、透過型電子顕微鏡を用いて、混合層と該混合層に隣接して存在する２つの非混合層（樹脂基材の層と硬化被膜の層）を区別して観察でき、また、混合層の厚みを測定することができる。
【００５０】
本発明の樹脂積層体においては、前記混合層を形成することにより、樹脂基材（Ａ）と硬化被膜（Ｂ１）の密着性、及び樹脂基材（Ａ）と硬化被膜（Ｂ２）の密着性が高くなり、樹脂積層体の耐衝撃性、耐擦傷性、成形加工性がそれぞれ向上する。
【００５１】
前記混合層（Ａ−Ｂ１）の厚みは、０．１μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。前記混合層（Ａ−Ｂ１）の厚みの上限は、得られた樹脂積層体の耐衝撃性、成形加工性が良好となる観点から０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．５μｍ以上がさらに好ましい。一方、厚みの上限は、得られた樹脂積層体の耐擦傷性が良好となる観点から３．０μｍ以下が好ましく、２．５μｍ以下がより好ましく、２．０μｍ以下がさらに好ましい。上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
或いは又、前記混合層（Ａ−Ｂ１）の厚みは、０．１μｍ以上３．０μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上２．５μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上２．０μｍ以下がさらに好ましい。
【００５２】
前記混合層（Ａ−Ｂ２）の厚みは、０．１μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。前記混合層（Ａ−Ｂ２）の厚みの上限は、得られた樹脂積層体の耐衝撃性、成形加工性が良好となる観点から０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．５μｍ以上がさらに好ましい。一方、厚みの上限は、得られた樹脂積層体の耐擦傷性が良好となる観点から３．０μｍ以下が好ましく、２．５μｍ以下がより好ましく、２．０μｍ以下がさらに好ましい。上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
或いは又、前記混合層（Ａ−Ｂ２）の厚みは、０．１μｍ以上３．０μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上２．５μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上２．０μｍ以下がさらに好ましい。
【００５３】
混合層（Ａ−Ｂ１）及び混合層（Ａ−Ｂ２）の膜厚は、独立に設定することができる。硬化性組成物の組成や活性エネルギー線の積算光量を適宜選択することにより、所望の値に制御することができる。
【００５４】
なお、前記混合層の厚みは、後述する方法により測定できる。
【００５５】
＜樹脂基材（Ａ）＞
樹脂基材（Ａ）は、後述する（メタ）アクリル重合体（Ｐ）及び後述する耐衝撃向上剤（Ｄ）を実質的に主成分として含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなる。ここで、「実質的に主成分として含有する」とは、前記樹脂基材（Ａ）の総質量を１００質量％として、前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）と前記耐衝撃向上剤（Ｄ）の合計含有割合が９０質量％以上であることをいう。
（メタ）アクリル系樹脂組成物の実施態様の一例として、前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対して、前記耐衝撃向上剤（Ｄ）を２．０質量部以上５０．０質量部以下含む樹脂組成物を挙げることができる。
（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対する耐衝撃向上剤（Ｄ）の含有量の下限は２．０質量部以上であれば、樹脂積層体の耐衝撃性が良好となるので好ましく、５．０質量部以上がより好ましい。また、（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対する耐衝撃向上剤（Ｄ）の含有量の上限は５０．０質量部以下であれば、樹脂積層体の鉛筆硬度及び耐候性は良好となるので好ましく、３０．０質量部以下がより好ましく、２０．０質量部以下がさらに好ましい。
【００５６】
＜（メタ）アクリル重合体（Ｐ）＞
（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の実施態様の一例として、該（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の総質量に対し、メタクリル酸メチル由来の繰り返し単位１００質量％の単独重合体、又はメタクリル酸メチル由来の繰り返し単位８０質量％以上１００質量％未満とメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体由来の繰り返し単位０質量％を超えて２０質量％以下を含む共重合体を挙げることができる。
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド誘導体、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン及びそれらの誘導体、メタクリルアミド、アクリロニトリル等の窒素含有単量体、（メタ）アクリル酸グリシジルアクリレート等のエポキシ基含有単量体並びにスチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物が挙げられる。
【００５７】
さらに、前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）は、後述するラジカル重合性官能基を２個以上有する単量体（Ｂ）由来の構造単位を含むことができる。
【００５８】
＜単量体（Ｂ）＞
単量体（Ｂ）はラジカル重合性官能基を２個以上有する単量体であり、前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の構成成分の一つである。前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）が単量体（Ｂ）由来の構造単位を含むことで、樹脂積層体の耐擦傷性をより向上することができる。
前記ラジカル重合性官能基は、硬化被膜（Ｂ１）に記載したラジカル重合性官能基と同じものである。
単量体（Ｂ）としては、二官能（メタ）アクリレートが好ましい。例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＥＤＭＡ）、１，２−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ＮＰＧＤＭＡ）、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を併せて使用できる。
上述した単量体（Ｂ）のなかでも、ＥＤＭＡ及びＮＰＧＤＭＡは、原料の取り扱い性が優れることに加え、樹脂積層体の耐衝撃性と成形加工性をより優れたものとできる観点から好ましい。
前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）に含まれる単量体（Ｂ）由来の構造単位の含有割合は特に限定されないが、樹脂積層体の耐衝撃性と成形加工性が良好となることから、前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の総質量に対して、０．０５質量％以上０．４０質量％以下が好ましく、０．１２質量％以上０．３６質量％以下がより好ましい。
【００５９】
＜耐衝撃向上剤（Ｄ）＞
本発明では、樹脂積層体の耐衝撃性を高めるために、（メタ）アクリル系樹脂組成物が耐衝撃向上剤（Ｄ）として、後述する多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１）又は後述するアクリル系ブロック共重合体（Ｄ２）から選ばれる少なくとも一種類の化合物を構成成分の一つとして含むことが好ましい。
【００６０】
＜多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１）＞
本発明に用いる前記多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１）は、少なくとも一層が架橋構造を有するゴム状共重合体層からなるエラストマー粒子（ｄ１−１）を含むアクリル系共重合体粒子である。架橋構造を有するゴム状共重合体層を有するものであれば、多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１）の各層の組成、粒径は限定を受けない。
【００６１】
例えば、前記エラストマー粒子（ｄ１−１）の外側に、硬質樹脂層（ｄ１−２）が形成された構造を有する多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１−１）を挙げることができる。
さらに、前記エラストマー粒子（ｄ１−１）の内側に、架橋構造を有する硬質樹脂層（ｄ１−３）が形成された多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１−２）を挙げることができる。
また、前記硬質樹脂層（ｄ１−２）の内側、且つ、前記硬質樹脂層（ｄ１−２）の外側に、さらに硬質樹脂層（ｄ１−４）が形成された多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１−３）を挙げることができる。
【００６２】
＜多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１−１）＞
前記多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１−１）としては、架橋構造を有するゴム状共重合体からなるエラストマー粒子（ｄ１−１）の表面に、硬質樹脂成分をグラフト重合して、硬質樹脂層（ｄ１−２）を形成した多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１−１）を用いることができる。
【００６３】
（エラストマー粒子：ｄ１−１）
前記エラストマー粒子（ｄ１−１）を構成するゴム状共重合体としては、アクリル酸アルキルエステル由来の繰り返し単位を主成分とする（共）重合体を挙げることができる。
具体的には、前記ゴム状共重合体の総質量１００質量％に対して、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート由来の繰り返し単位７０〜９０質量％、芳香族ビニル単量体由来の繰り返し単位１０〜３０質量％、及びその他の共重合可能な単量体由来の繰り返し単位０〜２０質量％を含む（共）重合体である。
前記のアルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレートとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。これらの単量体は単独又は２種以上用いて使用される。
前記芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。これらの単量体は単独又は２種以上用いて使用される。
前記のその他の共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物等が挙げられる。また、下記の多官能単量体を含むこともできる。
前記多官能単量体としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレンジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン等の架橋剤やトリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の架橋剤が挙げられる。これらの単量体は単独又は２種以上用いて使用される。
前記エラストマー粒子（ｄ１−１）の質量平均粒子径は、特に制限されるものではなく、一般的には１００〜３００ｎｍである。
【００６４】
（硬質樹脂層：ｄ１−２）
前記硬質樹脂層（ｄ１−２）を形成する硬質樹脂成分は、メタクリル酸エステル由来の繰り返し単位を主成分とする（共）重合体を含むことができる。
具体的には、アルキル基の炭素数が１〜４のアルキルメタクリレート由来の繰り返し単位５０質量％以上１００質量％以下、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート由来の繰り返し単位０質量％以上５０質量％以下、及びその他の共重合可能な単量体由来の繰り返し単位０質量％以上２０質量％以下を含む（共）重合体である。
前記アルキル基の炭素数が１〜４のアルキルメタクリレートとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート等のメタクリルエステル類、メチルアクリレート、エチルアクリレート等のアクリルエステル類等が挙げられる。これらの単量体は単独又は２種以上用いて使用される。
前記アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート由来の繰り返し単位０〜５０質量％としては、先に挙げた架橋構造を有するゴム状共重合体を含むエラストマー粒子（ｄ１−１）用いる例と同様のものを使用できる。
その他の共重合可能な単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル単量体、フェニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等の非アルキルメタクリレート、及びそれらに対応した非アルキルアクリレート等が挙げられる。また、上述した多官能単量体を含むこともできる。
【００６５】
＜多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１−２）＞
本発明に用いる前記多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１）は、前記エラストマー粒子（ｄ１−１）の内側に、架橋構造を有する硬質樹脂層（ｄ１−３）を形成した多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１−２）を用いることができる。
【００６６】
（架橋構造を有する硬質樹脂層：ｄ１−３）
前記硬質樹脂層（ｄ１−３）を形成する硬質樹脂成分としては、アルキル基の炭素数が１〜４のアルキルメタクリレート由来の繰り返し単位を主成分とする（共）重合体を挙げることができる。
硬質樹脂層（ｄ１−３）を形成する硬質樹脂成分としては、前記硬質樹脂層（ｄ１−２）と同一の樹脂成分であっても異なる樹脂成分であってもよい。
具体的には、アルキル基の炭素数が１〜４のアルキルメタクリレート由来の繰り返し単位４０質量％以上１００質量％以下、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート由来の繰り返し単位０質量％以上６０質量％以下、及びその他の共重合可能な単量体由来の繰り返し単位０〜２０質量％及び多官能単量体由来の繰り返し単位０．１質量％以上１０質量％以下を含む（共）重合体を挙げることができる。組成を上述の各範囲内にすることにより、優れた落球・落錘衝撃強度、耐衝撃白化性、透明性が得られる。
この架橋構造を有する硬質樹脂層（ｄ１−３）に用いられる、アルキル基の炭素数が１〜４のアルキルメタクリレート、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート、その他の共重合可能な単量体及び多官能単量体は、先に挙げた硬質樹脂層（ｄ１−２）と同様なものを用いることができる。
【００６７】
前記エラストマー粒子（ｄ１−１）を１００質量部としたときの前記硬質樹脂層（ｄ１−３）は、特に制限されるものではなく、一般的には３０質量部以上１００質量部以下である。
【００６８】
＜多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１−３）＞
本発明に用いる前記多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１）は、上述した多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１−１）又は（Ｄ１−２）の硬質樹脂層（ｄ１−２）の外側に、さらに硬質樹脂層（ｄ１−４）を形成した多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１−３）を用いることができる。
【００６９】
（硬質樹脂層：ｄ１−４）
前記硬質樹脂層（ｄ１−４）を形成する硬質樹脂成分としては、メタクリル酸メチル由来の繰り返し単位を主成分とする（共）重合体を挙げることができる。
具体的には、アルキル基の炭素数が１〜４のアルキルメタクリレート由来の繰り返し単位５０〜１００質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート由来の繰り返し単位０〜５０質量％、及び、芳香族ビニル単量体由来の繰り返し単位０〜２０質量％を含む（共）重合体であって、且つ、硬質樹脂層（ｄ１−４）のガラス転移温度（以下「Ｔｇ」と略す。）が、２０〜８０℃であり、前記硬質樹脂層（ｄ１−２）のＴｇより低い、（共）重合体である。なお、上述した多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１）は、公知の方法により製造できる。
上記以外の多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１）としては、例えば、三菱ケミカル株式会社製のＷ−３４１、（株）カネカ製のＭ−２１０等の市販品を入手することができる。
前記（メタ）アクリル系樹脂組成物中の多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１）の含有量の下限は、樹脂積層体の耐衝撃性が向上する観点から、前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対して２．０質量部以上が好ましく、５．０質量部以上がより好ましい。多重構造アクリル系共重合体粒子（Ｄ１）の含有量の上限は、樹脂積層体の鉛筆硬度及び耐候性を良好に維持する観点から、２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましい。
【００７０】
＜アクリル系ブロック共重合体（Ｄ２）＞
本発明に用いる前記アクリル系ブロック共重合体（Ｄ２）は、メタクリル酸エステル重合ブロック（ｄ２−１）とアクリル酸エステル重合ブロック（ｄ２−２）とを有するアクリル系ブロック共重合体からなる。具体的には、メタクリル酸エステル重合体ブロック（ｄ２−１）１０質量％以上６０質量％以下とアクリル酸エステル重合体ブロック（ｄ２−１）４０質量％以上９０質量％以下とを有するアクリル系ブロック共重合体を挙げることができる。
さらに、前記アクリル酸エステル重合体ブロック（ｄ２−２）がアクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリル酸芳香族エステルとからなる場合、前記アクリル酸エステル重合体ブロック（ｄ２−２）はアクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位５０〜９０質量％と（メタ）アクリル酸芳香族エステルに由来する構造単位５０〜１０質量％とを含むことが好ましい。
上記以外のアクリル系ブロック共重合体（Ｄ２）として、例えば、クラレ（株）製の「クラリティ」等の市販品を入手することができる
【００７１】
前記（メタ）アクリル系樹脂組成物中のアクリル系ブロック共重合体（Ｄ２）の含有量の下限は、樹脂積層体の耐衝撃性が向上する観点から、前記（メタ）アクリル重合体（Ｐ）１００質量部に対して２．０質量部以上が好ましく、５．０質量部以上がより好ましい。アクリル系ブロック共重合体（Ｄ２）の含有量の上限は、樹脂積層体の鉛筆硬度及び耐候性を良好に維持する観点から、５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましく、１５質量部以下がさらに好ましい。
＜その他の添加剤＞
樹脂基材（Ａ）、硬化被膜（Ｂ１）及び硬化被膜（Ｂ２）には、目的に応じて種々の添加剤を添加しても良い。添加剤としては、従来公知のものを適宜用いることもでき、界面活性剤、レベリング剤、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、難燃剤、可塑剤等を挙げることができる。添加剤の添加量は、ハードコート被膜の良好な物性が得られる範囲で適宜選択でき、例えば硬化性組成物の総質量１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましい。
【００７２】
＜樹脂積層体の製造方法＞
本発明の樹脂積層体の製造方法としては、例えば、下記（１）〜（４）の処理を含む製造方法が挙げられる。
（１）後述する硬化性組成物（ｂ１）を１つの型の表面に塗布した後に、酸素雰囲気に露出された前記硬化性組成物（ｂ１）に、活性エネルギー線を照射して硬化処理して、硬化被膜とし、前記型の表面に硬化被膜が積層された積層鋳型（１）を形成する。
（２）次いで、前記積層鋳型（Ｘ１）を配置し、次いで該積層鋳型（Ｘ１）と対向するように、もう１つの型（Ｘ２）を配置し、前記積層型（Ｘ１）と前記型（Ｘ２）の間に形成された空間部の周縁部に、樹脂製のガスケットを設けてシールすることにより、内側に一定の容積を有する積層鋳型（Ｘ３）を作製する。
（３）得られた積層鋳型（Ｘ３）内に、樹脂基材（Ａ）を形成するための後述する樹脂基材形成用組成物を注入して注型重合を行い、前記硬化被膜の表面に樹脂基材（Ａ）の層が積層された樹脂積層体を形成する。
（４）次いで、工程（３）の樹脂積層体を型から剥離して、前記樹脂基材（Ａ）の表面に前記硬化被膜（Ｂ１）が積層された樹脂積層体を得る。
【００７３】
本発明においては、１つの型の表面に硬化性組成物（ｂ１）を塗布して硬化した硬化被膜を形成してもよいし、対向して配置されたもう一つの型の内側表面に硬化性組成物（ｂ２）を塗布して硬化した硬化被膜を形成してもよい。
なお、本明細書において、「注型重合」とは、例えば、所定間隔で対向配置された２つの型を対向させた鋳型とその周縁部に配置された封止材料とによって形成された積層鋳型を用い、積層鋳型内に樹脂基材形成用組成物を注入して重合させる方法を意味する。
樹脂基材形成用組成物の注型重合法としては、例えば、樹脂基材形成用組成物を積層鋳型内に注入した後に加熱する、セルキャスト法が挙げられる。
【００７４】
前記型の種類としては、例えば、金型、シート等の型が挙げられる。前記積層鋳型は、通常は２つの型を、硬化被膜が積層された面が内面となるように対向させて作成される。型の硬化被膜が積層される面は、平滑な表面を有することが好ましい。  
前記型の材質としては、例えば、ステンレス鋼、ガラス及び樹脂等が挙げられる。また、前記鋳型は、同材質の２つの型を対向させた鋳型でも、異なる材質の２つの型を対向させた鋳型でもよい。  
活性エネルギー線としては、前述の活性エネルギー線と同様のエネルギー線を用いることができ、活性エネルギー線を用いた硬化方法としては、前述と同様の方法で硬化することができる。活性エネルギー線の積算光量の下限は特に制限されるものではなく、２００ｍＪ／ｃｍ２以上であれば耐擦傷性及び表面硬度が良好となることから好ましく、４００ｍＪ／ｃｍ２以上がより好ましい。活性エネルギー線の積算光量の上限は特に制限されるものではなく、１５００ｍＪ／ｃｍ２以下であれば、前記硬化被膜と前記樹脂基材の間に、硬化被膜の成分と前記樹脂基材形成用組成物とが互いに混合して形成された混合層が得られることから好ましく、１２００ｍＪ／ｃｍ２以下がより好ましい。
さらに、前記工程（１）の硬化処理は、前記硬化性組成物が酸素雰囲気に露出された状態で、活性エネルギー線を照射することが好ましい。前記硬化性組成物に酸素雰囲気下で活性エネルギー線を照射することにより、硬化の際に酸素による硬化阻害を受けやすくなるので、最終的に得られた樹脂積層体において、前記硬化被膜と前記樹脂基材の間に、硬化被膜の成分と前記樹脂基材の成分とが互いに混合して形成された混合層が形成されるので、樹脂積層体の耐衝撃性、耐擦傷性、成形加工性を向上することができる。ここで酸素雰囲気下とは、酸素を含む気体存在下であれば特に制限はなく、経済性及び安全性を考慮すると、空気が特に優れている。
本発明の樹脂積層体の製造方法においては、硬化被膜（Ｂ１）と硬化被膜（Ｂ２）の膜厚は特に制限されるものではなく、膜厚の下限は、得られた樹脂積層体の耐擦傷性及び表面硬度が良好となる観点から５μｍ以上が好ましく、８μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましい。一方、膜厚の上限は、得られた樹脂積層体の取り扱い時に硬化被膜にクラックが発生するのを抑制でき、加工性が良好となる観点から４０μｍ以下が好ましく、３８μｍ以下がより好ましく、３５μｍ以下がさらに好ましい。
【００７５】
さらに、本発明の樹脂積層体の製造方法においては、前記樹脂基材（Ａ）と前記硬化被膜（Ｂ１）との間の混合層（Ａ−Ｂ１）を形成することができる。さらに、前記樹脂基材（Ａ）と前記硬化被膜（Ｂ２）との間に混合層（Ａ−Ｂ２）を形成することができる。
上述したように、本発明の樹脂積層体においては、混合層（Ａ−Ｂ１）及び／又は混合層（Ａ−Ｂ２）を形成することにより、樹脂基材（Ａ）と硬化被膜（Ｂ１）の密着性や樹脂基材（Ａ）と硬化被膜（Ｂ２）の密着性が高くなり、樹脂積層体の耐衝撃性、耐擦傷性、及び成形加工性がより良好となる。
さらに、混合層（Ａ−Ｂ１）及び／又は混合層（Ａ−Ｂ２）の厚みを、上述した数値範囲に制御することで、樹脂積層体の耐衝撃性、耐擦傷性、及び成形加工性はさらに良好となる。
混合層（Ａ−Ｂ１）及び混合層（Ａ−Ｂ２）の膜厚は、硬化性組成物の組成や活性エネルギー線の積算光量を適宜選択することにより、所望の値に制御することができる。
【００７６】
＜樹脂基材形成用組成物＞
前記樹脂基材（Ａ）の原料を樹脂基材形成用組成物という。樹脂基材形成用組成物としては、（メタ）アクリル樹脂の総質量に対して、メチルメタクリレート１００質量％、又はメチルメタクリレート８０質量％以上１００質量％未満及びメチルメタクリレートと共重合可能な単量体０．０質量％を超えて２０質量％以下を含有し、前記メチルメタクリレートと上述したメチルメタクリレートと共重合可能な単量体との合計量が１００質量％を超えない、ラジカル重合性単量体を含む混合物（ｐ１）と、耐衝撃向上剤（Ｄ）とを実質的に主成分として含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物のことをいう。ここで、「実質的に主成分として含有する」とは、前記樹脂基材形成用組成物（Ａ）の総質量を１００質量％として、前記ラジカル重合性単量体を含む混合物（ｐ１）と前記耐衝撃向上剤（Ｄ）の合計含有割合が９０質量％以上であることをいう。
前記樹脂基材形成用組成物は、上述したラジカル重合性単量体を含む混合物の一部を重合させた部分重合体と、残りのラジカル重合性単量体の混合物であるシラップを使用することもできる。また、必要に応じて、樹脂基材形成用組成物として、上述したメチルメタクリレートを主成分とするラジカル重合性単量体の混合物に、樹脂基材の原料として（メタ）アクリル系重合体を溶解させたタイプのシラップを使用することもできる。  
上記のシラップ中の前記部分重合体又は前記樹脂基材形成用組成物としての（メタ）アクリル系重合体の分子量は特に制限されるものではなく、質量平均分子量５万以上３０万以下とすることができる。また、シラップ中の部分重合体又は（メタ）アクリル樹脂と、ラジカル重合性単量体との混合割合は、質量比で２：９８〜５０：５０とすることができる。
樹脂基材形成用組成物には重合開始剤を添加することができる。重合開始剤としては、例えば、後述する重合開始剤（Ｅ）における熱重合開始剤が挙げられる。重合開始剤の添加量は、特に制限されるものではなく、樹脂基材形成用組成物中の単量体の総質量１００質量部に対して、０．００５〜５質量部とすることができる。
樹脂基材形成用組成物には、必要に応じて、着色剤、離型剤、酸化防止剤、安定剤、難燃剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、連鎖移動剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００７７】
＜硬化性組成物（ｂ１）＞
硬化性組成物（ｂ１）は硬化被膜（Ｂ１）の原料であり、ラジカル重合性官能基を２個以上５個以下有する多官能（メタ）アクリレート（ｉ）を含有する硬化性組成物からなる。
前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）は、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）と、前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）（但し、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）を除く）を含有する。
硬化性組成物（ｂ１）の一実施形態としては、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）を３５．０質量％以上９０．０質量％以下、前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）を１０．０質量％以上６５．０質量％以下含む硬化性組成物を挙げることができる。
前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）と前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１−２）の含有割合の合計は、硬化性組成物（ｂ１）の総質量に対して、１００質量％であってもよいし、９２質量％以上１００質量％未満とすることができる。
硬化性組成物（ｂ１）には、必要に応じて重合開始剤を添加することができる。重合開始剤としては、例えば、後述する重合開始剤（Ｅ）における光重合開始剤が挙げられる。重合開始剤（Ｅ）の添加量は、特に制限されるものではなく、硬化性組成物（ｂ１）中の単量体の総質量１００質量部に対して、０．００５〜５質量部とすることができる。
【００７８】
＜硬化性組成物（ｂ２）＞
硬化性組成物（ｂ２）は硬化被膜（Ｂ２）の原料であり、ラジカル重合性官能基を２個以上５個以下有する多官能（メタ）アクリレート（ｉ）を含有する硬化性組成物からなる。
前記多官能（メタ）アクリレート（ｉ）は、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）と、前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−２）（但し、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）を除く）を含有する。
硬化性組成物（ｂ２）の一実施形態としては、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）を３５．０質量％以上９０．０質量％以下、前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−２）を１０．０質量％以上６５．０質量％以下含む硬化性組成物を挙げることができる。
前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ２−１）と前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ２−２）の含有割合の合計は、硬化性組成物（ｂ２）の総質量に対して、１００質量％であってもよいし、９２質量％以上１００質量％未満とすることができる。
硬化性組成物（ｂ２）には開始剤を添加することができる。開始剤としては、例えば、後述する重合開始剤（Ｅ）における光重合開始剤が挙げられる。重合開始剤（Ｅ）の添加量は、特に制限されるものではなく、硬化性組成物（ｂ２）中の単量体の総質量１００質量部に対して、０．００５〜１０質量部とすることができる。
【００７９】
＜重合開始剤（Ｅ）＞
重合開始剤（Ｅ）は、硬化性組成物を硬化させるための成分である。重合開始剤（Ｅ）としては、例えば熱重合開始剤及び光重合開始剤が挙げられる。
硬化性組成物中の重合開始剤（Ｅ）の含有割合は、特に限定されるものではないが、該硬化性組成物の総質量を１００質量％として、０．１〜１０質量％とすることができる。重合開始剤（Ｅ）の含有割合の下限が０．１質量％以上であれば、生産性が向上する傾向がある。また、重合開始剤（Ｅ）の含有割合の上限が１０質量％以下であれば、硬化被膜の着色を抑制することができる。
熱重合開始剤としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ラウロイルパーオキサイド等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物；及び上記過酸化物にＮ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン等のアミン類を組み合わせたレドックス重合開始剤が挙げられる。
光重合開始剤としては、例えば、以下を挙げることができる。
Ｄ−１）ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、メチルオルソベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン等のチオキサントン類；
Ｄ−２）ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン類；
Ｄ−３）ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類；
Ｄ−４）２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類；
Ｄ−５）メチルベンゾイルホルメート；
Ｄ−６）１，７−ビスアクリジニルヘプタン；
Ｄ−７）９−フェニルアクリジンが挙げられる。
上記のなかでも、好ましくは、ベンゾインエチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンが挙げられる。
重合開始剤（Ｅ）としては、これら１種の化合物を単独で又は２種以上の化合物を組み合わせて使用することができる。
【００８０】
＜樹脂積層体＞
樹脂積層体の耐衝撃性は、一般には耐擦傷性、熱安定性の向上に伴い低下する傾向にある。また、樹脂積層体の成形加工性は、一般には耐衝撃性又は耐擦傷性の向上に伴い低下する傾向にある。すなわち、本発明の樹脂積層体は、相反する特性である耐衝撃性、耐擦傷性、成形加工性及び熱安定性を満足するという顕著な特性を有した樹脂積層体である。
前記樹脂積層体の形状としては、例えば、シート状の樹脂積層体（樹脂板）や、曲面部分を有する樹脂積層体が挙げられる。
前記樹脂積層体の厚みは、特に制限されるものではなく、一般的には０．２ｍｍ以上３０ｍｍ以下であればよく、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。上述したキャスト法を用いる場合、ガスケットの太さ（直径）を適宜調して、所望の厚みの樹脂板を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の積層体は、耐衝撃性、耐擦傷性、成形加工性、及び熱安定性に優れているので、携帯電話、カーナビゲーション表示装置、携帯型ゲーム機器等の携帯型情報端末装置のディスプレー表面を保護するためのディスプレー前面板や、移動体用グレージングに好適である。
【実施例】
【００８２】
以下に本発明を、実施例を用いて説明する。以下において、「部」及び「％」はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。また、実施例及び比較例で使用した化合物の略号は以下のとおりである。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＳＴ：スチレン
ＡＭＡ：メタクリル酸アリル
ＥＤＭＡ：エチレングリコールジメタクリレート
ＢＤＭＡ：１，３−ブチレングリコールジメタクリレート
ＢＰＯ：ベンゾイルパーオキシド
ＣＨＰ：クメンヒドロペルオキシド
ＯｃＳＨ：ｎ−オクチルメルカプタン
ＳＦＳ：ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート
ＡＶＮ：２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（商品名、富士フイルム和光純薬（株）製）
ＨＰＰ：ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（商品名、日油（株）製）
ゴムＡ：製造例１で製造した多重構造アクリル系共重合体粒子
ブロックポリマーＢ：市販のアクリル系ブロック共重合体（商品名：クラリティ、クラレ株式会社製）
ＵＮ２３０３：（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタン系（メタ）アクリレート（根上工業株式会社製、商品名：アートレジンＵＮ２３０３、重量平均分子量５２０、官能基数＝２、重量平均分子量／官能基数＝２６０、温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線の極大値＝１４７℃）
ＭＢＡ−１４：（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタン系（メタ）アクリレート（根上工業株式会社製、商品名：アートレジンＵＮ２３０３、重量平均分子量５２８、官能基数＝２、重量平均分子量／官能基数＝２６４、温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線の極大値＝１５２℃）
ＵＮ２３０１：（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタン系（メタ）アクリレート（根上工業株式会社製、商品名：アートレジンＵＮ２３０１、重量平均分子量７４０、官能基数＝２、重量平均分子量／官能基数＝３７０、温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線の極大値＝１０１℃）
Ｃ６ＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（官能基数＝２、分子量＝２２６、重量平均分子量／官能基数＝１１３）
Ｎ―ＰＡ：ネオペンチルグリコールジアクリレート（官能基数＝２、分子量＝２１２、重量平均分子量／官能基数＝１０６）
ポリアクリレート１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（官能基数＝５、分子量＝５２５）３０〜４０質量％とジペンタエリスリトールペンタアクリレート（官能基数＝６、分子量＝５７８）６０〜７０質量％の混合物（重量平均分子量／官能基数＝９９（平均値））
ポリアクリレート２：ペンタエリスリトールトリアクリレート（官能基数＝３、分子量＝２９８）５０〜７０質量％とペンタエリスリトールテトラアクリレート（官能基数＝４、分子量＝３５２）３０〜５０質量％の混合物（重量平均分子量／官能基数＝９５（平均値））
Ｍ３０５：ペンタエリスリトールトリアクリレート（官能基数＝３、分子量＝２９８）５５〜６３質量％、及びペンタエリスリトールテトラアクリレート（官能基数＝４、分子量＝３５２）３７〜４５質量％の混合物（重量平均分子量／官能基数＝９５（平均値））（商品名：アロニックスＭ３０５、東亞合成（株）製）
Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１７３：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（商品名、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（商品名、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
【００８３】
＜評価方法＞
実施例及び比較例における評価は以下の方法により実施した。
【００８４】
（１）混合層の厚み
樹脂積層体を、主表面に対して垂直方向に切断した。次いで樹脂積層体の切断面について、ミクロトームを用いて透過型電子顕微鏡用の小片を切り出した。次に、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：日本電子（株）製、型式：ＪＥＭ―１０１１１、加速電圧１００Ｖ、倍率１００００倍）を用いて、前記小片の切り出した断面を観察してＴＥＭ観察像を取得した。得られたＴＥＭ観察像において樹脂基材の層と硬化被膜の層の中間にもう一つの層が観察されたとき、即ち３層構造が観察された領域において、順に樹脂基材の層／混合層／硬化被膜の層として、該混合層の膜厚（単位：μｍ）を測定した。混合層が観察されなかったときは「Ｎ．Ｄ．」とした。
【００８５】
（２）落球衝撃試験
樹脂積層体の耐衝撃性の指標として、落球衝撃試験を、ＪＩＳ  Ｒ３２１２に準じて実施した。
樹脂積層体の試験片（３００ｍｍ×３００ｍｍ）を、温度２３±２℃ 、湿度５０±５％の条件で４８時間静置した。次いで、中央部に正方形状の穴（２６０ｍｍ×２６０ｍｍ）が開いた金属枠（枠幅１５ｍｍ）の上に、上記試験片を、硬化被膜（Ｂ１）の面が上側となるように設置し、その試験片の上から、中央部に正方形状の穴（２６０ｍｍ×２６０ｍｍ）が開いた金属枠（枠幅１５ｍｍ、重さ３ｋｇ）を、上下の金属枠の正方形状の穴が一致するように載せた。前記試験片の表面から鉛直方向に２００ｃｍの位置から鋼球（重さ２２７ｇ、直径３８ｍｍ）を前記試験片の表面の中央に落下して、目視にて試験片の割れの発生の有無を観察した。試験片１０枚について、落球試験を行い、鋼球がサンプルを貫通、或いは、サンプルが分割するような破壊が生じた枚数をカウントし、以下の基準に基づいて判定を行った。
Ａ：試験片１０枚について、破壊が生じた枚数が２枚以下であった。
Ｂ：試験片１０枚について、破壊が生じた枚数が３枚以上であった。
【００８６】
（３）鉛筆硬度
樹脂積層体の耐擦傷性の指標として、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、樹脂積層体の硬化被膜（Ｂ１）の表面の鉛筆硬度を測定した。
以下の基準に基づいて判定を行った。
Ａ：鉛筆硬度が３Ｈ以上
Ｂ：鉛筆硬度が３Ｈ未満
【００８７】
（４）テーバー摩耗試験
樹脂積層体の耐擦傷性の指標として、後述する方法にしたがって、摩耗処理の前後におけるヘイズ値の変化量を測定した。
ＡＳＴＭ  Ｄ−１０４４に準拠し、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇ、回転数５００サイクルの条件下で、樹脂積層体の試験片の摩耗処理を行なった後、該試験片を中性洗剤を用いて洗浄し、ヘイズ値を測定した。ヘイズ値の測定は、ヘイズ分析計（日本電色工業（株）製、製品名：ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ  ＮＤＨ４０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に示される測定法に準拠して、摩耗処理前と摩耗処理後の樹脂積層体の試験片のヘイズ値を測定した。下記式からヘイズ値の変化量（ΔＨＡＺＥ：単位％）を算出して、耐擦傷性の指標とした。以下の基準に基づいて判定を行った。
［ヘイズ値の変化量（△ＨＡＺＥ）（％）］＝［摩耗処理後のヘイズ値（％）］−［摩耗処理前のヘイズ値（％）］
Ａ：ΔＨＡＺＥが１０以下
Ｂ：ΔＨＡＺＥが１０を超えた
【００８８】
（５）成形加工性
樹脂積層体の成形加工性の指標として、以下に示す方法で樹脂積層体を半球形の型（断面の曲率半径Ｒが７５ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ及び２００ｍｍ）の上に硬化被膜層（Ｂ１）を有する面が外側になるように乗せて、型に沿って曲げて、クラックが発生する曲率半径（成形Ｒ）を測定して評価した。
樹脂積層体を厚み方向に対して平行に切断し、幅３０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ及び厚み３ｍｍの積層体片を１２枚切り出し後に、積層体片の切断面を端面鏡面研磨機で研磨し、これを耐クラック性評価用の試験片とした。次いで、前記試験片と凹型と凸型の曲げ治具をそれぞれ１４０℃の加熱炉に２０分保管して加熱処理した後に取り出し、速やかに、加熱処理後の試験片を、試験片の硬化膜を有する面が凸面曲げ治具の面と反対側になるように乗せて、半円筒形の型の表面に密着させながら曲げ、５秒間保持した。５秒間保持後の試験片の表面を目視で観察して、クラックが全く観察されない場合を合格、１本以上のクラックが観察された場合を不合格とした。４種類の曲率半径の曲げ治具について、それぞれ３サンプルを用いて測定を行なった。３サンプルのうち２つのサンプルが合格となる最も小さい曲率半径の値を、成形Ｒとして記録した。
以下の基準に基づいて判定を行った。
Ａ：成形Ｒが１００ｍｍ又は７５ｍｍ
Ｂ：成形Ｒが１５０ｍｍ又は２００ｍｍ
【００８９】
（６）表面の算術平均粗さＲａ
樹脂積層体の熱安定性の指標として、樹脂積層体を１２０℃の加熱炉で２０分間加熱し、室温（２５℃）に冷却した後に、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じて、硬化被膜（Ｂ１）の表面の算術平均粗さＲａ（単位：ｎｍ）を測定した。
以下の基準に基づいて判定を行った。
Ａ：算術平均粗さＲａの値が１００ｎｍ以下
Ｂ：算術平均粗さＲａの値が１００ｎｍを超えた
【００９０】
（７）動的粘弾性測定（ＤＭＡ）
ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準拠して、ＤＭＳ６１００（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）を用いて、窒素ガス雰囲気下（３００ｍｌ／ｍｉｎ）の条件で、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）の単独硬化物の試験片（幅１０ｍｍ、長さ５ｍｍ、厚さ０．８ｍｍ）を昇温速度２℃／ｍｉｎで引っ張りモードで温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線を測定した。得られた温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線から、極大値を示す温度を求めた。
尚、前記ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）の単独硬化物の試験片は、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）にＤａｒｏｃｕｒｅ１１７３を３質量部添加し、硬化後の硬化物の厚みが０．８ｍｍとなるように硝子板上にバーコーターで塗付し、メタルハライドランプの下方を通過させながら、積算光量が５００ｍJ/ｃｍ２となるようにメタルハライドランプの光（出力１２０Ｗ／ｃｍ２）を空気中で塗付したウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）に照射して、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）の単独硬化物を得た。この単独硬化物をカッター（刃  OLFA製SB10K）で、幅１０ｍｍ、長さ５ｍｍとなるように切り出して試験片とした。
【００９１】
［製造例１］多重構造アクリル系共重合体粒子（ゴムＡ）の製造
１．混合物（ａ−１）の調整
ＭＭＡ３５部、ＢＡ５部、ＢＤＭＡ１部、ＡＭＡ０．１５部、ＢＰＯ０．０８部、乳化剤（１）１．４部を混合して混合物（ａ−１）を得た。
２．混合物（ａ−２）の調整
ＳＦＳ０．２部、脱イオン水５部を混合して混合物（ａ−２）を得た。
３．混合物（ａ−３）の調整
ＳＴ１０部、ＢＡ５０部、ＢＤＭＡ０．２部、ＡＭＡ１．２部、ＣＨＰ０．２
部、乳化剤（１）２．０部を混合して混合物（ａ−３）を得た。
４．混合物（ａ−４）の調整
ＳＦＳ０．２部、脱イオン水５部を混合して混合物（ａ−４）を得た。
５．混合物（ａ−５）の調整
ＭＭＡ５７．０部、ＢＡ３．０部、ＢＰＯ０．１部、ＯｃＳＨ０．２部を混合して混合物（ａ−５）を得た。
６．多重構造アクリル系共重合体粒子の製造
還流冷却器付き反応容器に、イオン交換水３００部、炭酸ナトリウム０．０９部、ほう酸０．９部を加え、撹拌しながら８０℃に昇温した後、前記混合物（ａ−１）４２．６３部の内２．６部を添加して１５分保持し、その後残りの前記混合物（ａ−１）を５．５部／時間の速度で連続的に添加し、その後１時間保持して最内層の重合を行った。
次いで、前記混合物（ａ−２）を５．２部加え、１５分保持した後、前記混合物（ａ−３）６３．６部を５．１部／時間の速度で連続的に添加し、その後２．５時間保持して中間層の重合を行った。
次いで、前記混合物（ａ−４）を５．２部加え、１５分保持した後、前記混合物（ａ−５）６０．３部を０．６部／時間の速度で連続的に添加し、その後１時間保持して最外層の重合を行い、多重構造アクリル系共重合体ラテックスを得た。
次いで、このラテックスを酢酸カルシウム水溶液で凝固し、洗浄、脱水、乾燥を行い、多重構造アクリル系共重合体の粒子（ゴムＡ）を得た。
【００９２】
［製造例２］シラップ（ａ）の製造
冷却管、温度計及び攪拌機を備えた反応器（重合釜）にＭＭＡ９５質量部、ＢＡ５質量部からなる混合物を供給し、窒素ガスでバブリングしながら、１５分間撹拌した後、温度６０℃まで攪拌しながら昇温した。次いで、ラジカル重合開始剤としてＡＶＮ０．１質量部を添加し、さらに前記単量体組成物を１００℃になるまで攪拌しながら昇温した後、１３分間保持した。次いで、反応器の内温が室温になるまで冷却してシラップ（ａ）を得た。シラップ（ａ）中の（メタ）アクリル重合体（Ｐ）の含有割合は２７質量％であった。
【００９３】
［製造例３］樹脂基材形成用組成物（Ａ１）の製造
上記のシラップ（ａ）１００質量部に、単量体（Ｂ）としてＥＤＭＡ０．１５質量部及び耐衝撃向上剤（Ｄ）として、製造例１で得たゴムＡを７．５質量部を添加して、室温で１０分間撹拌しながら溶解させた。その後、重合開始剤としてＨＰＰ０．３質量部を添加して、溶解したものを樹脂基材形成用組成物（Ａ１）とした。
【００９４】
［製造例４］樹脂基材形成用組成物（Ａ２）の製造
上記のシラップ（ａ）１００質量部に、単量体（Ｂ）としてＥＤＭＡ０．１５質量部及び耐衝撃向上剤（Ｄ）としてブロックポリマーＢを７．５質量部を添加して、室温で１０分間撹拌しながら溶解させた。その後、重合開始剤としてＨＰＰ０．３質量部を添加して、溶解したものを樹脂基材形成用組成物（Ａ２）とした。
【００９５】
［実施例１］
（１）硬化性組成物（ｂ１）の製造
ＵＮ２３０３を４０質量部、Ｃ６ＤＡを６０質量部及びＤａｒｏｃｕｒｅ１１７３を３質量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を０．１５質量部混合し、硬化性組成物（ｂ１）を得た。
（２）注型重合
次いで、板表面を鏡面仕上げしたＳＵＳ板を鋳型として、バーコーターを用いて、前記硬化性組成物（ｂ１）を、最終的に得られる硬化被膜（Ｂ１）の膜厚が１５μｍとなるようにこの鋳型の表面上に塗布して、硬化性組成物（ｂ１）の層を設けた。
次いで、前記鋳型を、硬化性組成物（ｂ１）の層が上側になるようにして、メタルハライドランプの下方を通過させながら、積算光量が５００ｍJ/ｃｍ２となるようにメタルハライドランプの光（出力１２０Ｗ／ｃｍ２）を空気中で硬化性組成物（ｂ１）に照射して、硬化性組成物（ｂ１）を硬化させて硬化被膜とした。前記鋳型（ＳＵＳ板）の表面に硬化被膜が積層された積層型（１Ａ）を得た。
得られた積層型（１Ａ）と、硬化被膜を形成していないＳＵＳ板とを、積層型（１Ａ）の硬化被膜が内側になるように対向させて、これら２枚のＳＵＳ板の周縁部を樹脂製ガスケットで封じて、積層鋳型（１Ｂ）を作製した。
次いで、製造例３の樹脂基材形成用組成物（Ａ１）を、減圧下において溶存空気を除去した後、前記の積層鋳型（１Ｂ）内に注入し、樹脂製ガスケットで完全に封止した。次に、前記積層鋳型（１Ｂ）を８０℃の水浴中で１時間、次いで１３０℃の空気炉中で１時間加熱して、前記樹脂基材形成用組成物（Ａ１）を重合して、樹脂基材の層を形成した。
次に、前記積層鋳型（１Ｂ）を室温まで冷却した後、前記積層鋳型（１Ｂ）から両側２枚のＳＵＳ板を剥離して、樹脂基材の層の片側一方の表面に硬化被膜（Ｂ１）を有する厚さ３．０ｍｍの樹脂積層体を得た。
得られた樹脂積層体の評価結果を表２に示す。
【００９６】
［実施例２〜８、比較例１〜５］
硬化被膜（Ｂ１）の原料である硬化性組成物（ｂ１）、硬化被膜（Ｂ２）の原料である硬化性組成物（ｂ２）、又は樹脂基材（Ａ）の原料である樹脂基材形成用組成物の配合組成を、表１に記載のとおりとした以外は、実施例１と同様の条件で樹脂積層体を製造した。
得られた樹脂積層体の評価結果を表２に示す。
【００９７】
実施例１〜８の樹脂積層体は、耐擦傷性、耐衝撃性、成形加工性、熱安定性に優れていた。
比較例１の樹脂積層体は、硬化被膜（Ｂ１）において、（Ｍｉ×Ｗｉ）／（Ｆｉ×１００）の総和が、式（１）の範囲の下限を下回っており、さらに、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）の単独硬化物の動的粘弾性測定（ＤＭＡ）によって得られた温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線の極大値を示す温度が１１０℃未満であるため、耐衝撃性と熱安定性が不十分であった。
【００９８】
比較例２の樹脂積層体は、硬化被膜（Ｂ１）において、（Ｍｉ×Ｗｉ）／（Ｆｉ×１００）の総和が、式（１）の範囲の下限を下回っているため、成形加工性が不十分であった。
【００９９】
比較例３〜５の樹脂積層体は、硬化被膜（Ｂ１）中の（Ｂ１−１）単位において、ウレタン系（メタ）アクリレート（Ｂ１−１）の単独硬化物の動的粘弾性測定（ＤＭＡ）によって得られた温度―損失正接（ｔａｎδ）曲線の極大値を示す温度が１１０℃未満であるため、熱安定性が不十分であった。
【符号の説明】
【０１００】
１  樹脂基材（Ａ）
２  硬化被膜（Ｂ１）
３  樹脂積層体
４  樹脂基材（Ａ）の層
５  混合層（Ａ−Ｂ１）
６  硬化被膜（Ｂ１）の層
【０１０１】
【表１】
2020059238.tif 000005
【０１０２】
【表２】
2020059238.tif 000006
【図１】
2020059238.tif 000009
【図２】
2020059238.tif 000010
【図３】
2020059238.tif 000011
【図４】
2020059238.tif 000012