【事件の表示】
　特許第６４９９５８１号発明「難燃性シートまたはフィルム、及びそれを用いた製品及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９９５８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜７、１２］、［８］、［９］、「１０］、［１１］について訂正することを認める。
　特許第６４９９５８１号の請求項１ないし５及び７ないし１２に係る特許を維持する。
　特許第６４９９５８１号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第６４９９５８１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）６月１８日（優先権主張　平成２５年６月２６日）を国際出願日とする出願であって、平成３１年３月２２日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、特許掲載公報が同年４月１０日に発行され、その後、その特許に対し、令和１年８月２３日に特許異議申立人　サビック　グローバル　テクノロジーズ　ベスローテン　フェンノートシャップ（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされた。
　当審において、令和１年１２月１９日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、令和２年２月２１日に訂正請求書及び意見書を提出し、当審から、令和２年５月１日付けで異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人は、同年７月６日に意見書を提出し、令和２年１１月２０日付けで取消理由＜決定の予告＞を通知したところ、特許権者は、令和３年２月１６日に訂正請求書（当該訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」という。）及び意見書を提出した。
　なお、令和２年２月２１日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　また、すでに異議申立人に意見書の提出の機会が与えられており、下記第２　１のとおり、令和３年２月１６日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第５ないし７のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したことから、異議申立人に再度の意見書の提出の機会は与えない。
第２　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし３５のとおりである。ここで、訂正事項１ないし８は、訂正前の請求項１〜７及び１２の一群の請求項に係る訂正であり、訂正事項９ないし１５は、訂正前の請求項８に係る訂正であり、訂正事項１６ないし２２は、訂正前の請求項９に係る訂正であり、訂正事項２３ないし２９は、訂正前の請求項１０に係る訂正であり、訂正事項３０ないし３５は、訂正前の請求項１１に係る訂正であるから、これらの訂正は一群の請求項及び請求項ごとの訂正である。なお、下線は、訂正箇所に合議体が付したものである。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１にて、「一般式（１）または（２）または（３）で示されるリン系難燃剤」と記載されているところを、「一般式（１）または
（２）
　請求項１を引用する請求項２〜５、７及び１２も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１にて、「厚さ０．０１〜０．２２ｍｍのシートまたはフィルム」と記載されているところを、「厚さ０．０１〜
０．１
　請求項１を引用する請求項２〜５、７及び１２も同様に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１にて、「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基、またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基」と記載されているところを、
　「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ
、ア
　請求項１を引用する請求項２〜５、７及び１２も同様に訂正する。
　
（４）訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１にて、「Ｘ１はアリーレン基を示す」と記載されているところを、「Ｘ１はアリーレン基を示
し、前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジー２，６−キシレニルホスフェート）を含む
　請求項１を引用する請求項２〜５、７及び１２も同様に訂正する。
（５）訂正事項５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１にて、「式（２）中、ｔは３〜２５の整数であ」る、と記載されているところを、「式（２）中、ｔは３〜
８
　請求項１を引用する請求項２〜５、７及び１２も同様に訂正する。
（６）訂正事項６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１にて、「Ｒ５、及びＲ６は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す」と記載されているところを、「Ｒ５、及びＲ６は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示
し、前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である
　請求項１を引用する請求項２〜５、７及び１２も同様に訂正する。
（７）訂正事項７
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項７を請求項１〜５のいずれかに従属させる。
　
（９）訂正事項９
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８にて、「一般式（１）または（２）または（３）で示されるリン系難燃剤」と記載されているところを、「一般式（１）または
（２）
　
（１０）訂正事項１０
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８にて、「厚さ０．０１〜０．２５ｍｍのシートまたはフィルム」と記載されているところを、「厚さ０．０１〜
０．１
　
（１１）訂正事項１１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８にて、「厚み分布が平均厚みの±１０％以内」と記載されているところを、「厚み分布が平均厚みの±
９
　
（１２）訂正事項１２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８にて、「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基、またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基」と記載されているところを、「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ
、ア
　
（１３）訂正事項１３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８にて、「Ｘ１はアリーレン基を示す」と記載されているところを、「Ｘ１はアリーレン基を示
し、前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジー２，６−キシレニルホスフェート）を含む
　
（１４）訂正事項１４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８にて、「式（２）中、ｔは３〜２５の整数であ」る、と記載されているところを、「式（２）中、ｔは３〜
８
（１５）訂正事項１５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８にて、「Ｒ５、及びＲ６は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す」と記載されているところを、「Ｒ５、及びＲ６は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示
し、前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である
（１６）訂正事項１６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項９にて、「一般式（１）または（２）または（３）で示されるリン系難燃剤」と記載されているところを、「一般式（１）または
（２）
（１７）訂正事項１７
　訂正前の特許請求の範囲の請求項９にて、「厚さ０．０１〜０．２５ｍｍのシートまたはフィルム」と記載されているところを、「厚さ０．０１〜
０．１
　
（１８）訂正事項１８
　訂正前の特許請求の範囲の請求項９にて、「厚み分布が平均厚みの±１０％以内」と記載されているところを、「厚み分布が平均厚みの±
９
　
（１９）訂正事項１９
　訂正前の特許請求の範囲の請求項９にて、「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基、またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基」と記載されているところを、
　「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ
、ア
　
（２０）訂正事項２０
　訂正前の特許請求の範囲の請求項９にて、「Ｘ１はアリーレン基を示す」と記載されているところを、「Ｘ１はアリーレン基を示
し、前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジー２，６−キシレニルホスフェート）を含む
（２１）訂正事項２１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項９にて、「式（２）中、ｔは３〜２５の整数であ」る、と記載されているところを、「式（２）中、ｔは３〜
８
（２２）訂正事項２２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項９にて、「Ｒ５、及びＲ６は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す」と記載されているところを、「Ｒ５、及びＲ６は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示
し、前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である
　
（２３）訂正事項２３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１０にて、「一般式（１）または（２）または（３）で示されるリン系難燃剤」と記載されているところを、「一般式（１）または
（２）
（２４）訂正事項２４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１０にて、「厚さ０．０１〜０．２５ｍｍのシートまたはフィルム」と記載されているところを、「厚さ０．０１〜
０．１
　
（２５）訂正事項２５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１０にて、「厚み分布が平均厚みの±１０％以内」と記載されているところを、「厚み分布が平均厚みの±
９
　
（２６）訂正事項２６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１０にて、「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基、またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基」と記載されているところを、
　「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ
、ア
　
（２７）訂正事項２７
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１０にて、「Ｘ１はアリーレン基を示す」と記載されているところを、「Ｘ１はアリーレン基を示
し、前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジー２，６−キシレニルホスフェート）を含む
（２８）訂正事項２８
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１０にて、「式（２）中、ｔは３〜２５の整数であ」る、と記載されているところを、「式（２）中、ｔは３〜
８
（２９）訂正事項２９
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１０にて、「Ｒ５、及びＲ６は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す」と記載されているところを、「Ｒ５、及びＲ６は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示
し、前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である
　
（３０）訂正事項３０
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１１にて、「一般式（１）または（２）または（３）で示されるリン系難燃剤」と記載されているところを、「一般式（１）または
（２）
（３１）訂正事項３１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１１にて、「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる枠をフィルムインサート成形により形成して箱形に加工」という記載を、「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる枠をフィルムインサート成形により
、前記難燃性ポリカーボネート樹脂組成物から成型される厚さ０．０１〜０．１ｍｍのシートまたはフィルムであり、前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％に制御された難燃性シートまたはフィルムの端部に
　
（３２）訂正事項３２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１１にて、「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基、またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基」と記載されているところを、
　「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ
、ア
　
（３３）訂正事項３３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１１にて、「Ｘ１はアリーレン基を示す」と記載されているところを、「Ｘ１はアリーレン基を示
し、前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジー２，６−キシレニルホスフェート）を含む
（２８）訂正事項３４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１１にて、「式（２）中、ｔは３〜２５の整数であ」る、と記載されているところを、「式（２）中、ｔは３〜
８
（３５）訂正事項３５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１１にて、「Ｒ５、及びＲ６は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す」と記載されているところを、「Ｒ５、及びＲ６は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示
し、前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正前の請求項１〜７及び１２の一群の請求項に係る訂正について
ア　訂正事項１〜６に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１にて「一般式（１）または（２）または（３）で示されるリン系難燃剤」と記載されているところ、「または（３）」を削除し、一般式（３）及び一般式（３）に関する記載を削除する、同じく「厚さ０．０１〜０．２２ｍｍのシートまたはフイルム」と記載されているところを、「厚さ０．０１〜０．１ｍｍのシートまたはフイルム」に、同じく「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基、またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基」と記載されているところ、「炭素数１〜６のアルキル基、または」を削除する、同じく「Ｘ１はアリーレン基を示す」と記載されているところを、「Ｘ１はアリーレン基を示し、前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジー２，６−キシレニルホスフェート）を含む」に、同じく「式（２）中、ｔは３〜
２５
８
　
イ　請求項１に係る上記訂正事項１ないし６の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
ウ　請求項１に係る上記訂正事項１ないし６の訂正により訂正される請求項２〜５、７及び１２についても同様である。
　
エ　訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ　訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７が従属する請求項について、「請求項１〜６のいずれか」とあるのを「請求項１〜５のいずれか」に訂正するものであり、従属関係の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
カ　まとめ
　訂正前の請求項１〜７及び１２という一群の請求項に係る訂正事項１ないし８は、上記アないしオのとおりであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので適法なものである。
　
（２）訂正前の請求項８に係る訂正について
　訂正前の請求項８に係る訂正である訂正事項９ないし１５は、訂正前の請求項８に対してなされているものであるが、その内容は、訂正事項１ないし７と同じであるから、その判断は、上記（１）におけるアないしオのとおりであり、訂正前の請求項８に係る訂正事項９ないし１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので適法なものである。
　
（３）訂正前の請求項９に係る訂正について
　訂正前の請求項９に係る訂正である訂正事項１６ないし２２は、訂正前の請求項９に対してなされているものであるが、その内容は、訂正事項１８の除き、訂正事項１ないし７と同じであるから、その判断は、上記（１）におけるアないしオのとおりである。
　訂正事項１８については、厚み分布についての範囲を「±１０％以内」から「±９％以内」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そうすると、訂正前の請求項９に係る訂正である訂正事項１６ないし２２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので適法なものである。
（４）訂正前の請求項１０に係る訂正について
　訂正前の請求項１０に係る訂正である訂正事項２３ないし２９は、訂正前の請求項１０に対してなされているものであるが、その内容は、訂正事項１６ないし２２と同じであるから、その判断は、上記（３）のとおりであり、訂正前の請求項１０に係る訂正事項２３ないし２９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので適法なものである。
　
（５）訂正前の請求項１１に係る訂正について
　訂正前の請求項１１に係る訂正である訂正事項３０ないし３５は、訂正前の請求項１１に対してなされているものであるが、その内容は、訂正事項３１を除き、訂正事項１６、１９ないし２２と同じであるから、その判断は、上記（３）のとおりである。
　訂正事項３１については、「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる枠をフィルムインサート成形により形成して箱形に加工」という記載を、「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる枠をフィルムインサート成形により、前記難燃性ポリカーボネート樹脂組成物から成型される厚さ０．０１〜０．１ｍｍのシートまたはフィルムであり、前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％に制御された難燃性シートまたはフィルムの端部に形成して箱形に加工」に訂正するもので、「枠をフィルムインサート成形により形成して箱形に加工」する技術的特徴に関して限定を加えているものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項３１の訂正は、願書に添付した明細書の段落【０１４２】、【０１４５】及び実施例（段落【０１６０】の表３等）に関する記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そうすると、訂正前の請求項１１に係る訂正である訂正事項３０ないし３５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので適法なものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜７、１２］、［８］、［９］、［１０］、［１１］について、訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１２」という。）は、令和３年２月１６日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２）で示されるリン系難燃剤を含む難燃剤７〜３０質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ０．０１〜０．１ｍｍのシートまたはフィルムであり、前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％以内に制御され、
　ＵＬ９４規格における難燃性がＶＴＭ−０である難燃性シートまたはフィルム。
【化２】
[式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、アルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ1はアリーレン基を示し、
　前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）を含む。]
【化３】
[式（２）中、ｔは３〜８の整数であり、Ｒ5、及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示し、
　前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である。]
【請求項２】
　前記ポリカーボネート樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、１種または２種以上の無機充填剤１２質量部以下をさらに含有する、請求項１に記載の難燃性シートまたはフィルム。
【請求項３】
　前記ポリカーボネート樹脂組成物が、さらに、カーボンブラックを含有し、前記カーボンブラックの含有量が前記ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０００１〜１０質量部であり、前記難燃性シートまたはフィルムの全光線透過率が５％以下である請求項２に記載の難燃性シートまたはフィルム。
【請求項４】
　前記ポリカーボネート樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、フィブリル化性能を有するフルオロポリマー０．００１質量部以上０．７５質量部以下をさらに含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性シートまたはフィルム。
【請求項５】
　前記ポリカーボネート樹脂組成物が、酸化防止剤および紫外線吸収剤の群から選択される１種または２種以上の安定剤をさらに含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性シートまたはフィルム。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性シートまたはフィルムを、内部に電池を収容するために箱型または袋型に加工した電池パック用ケース。
【請求項８】
　ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２）で示されるリン系難燃剤を含む難燃剤７〜３０質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ０．０１〜０．１ｍｍのシートまたはフィルムであり、前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％以内に制御された難燃性シートまたはフィルムを２枚重ね、四辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工して内部に電池を収容した、電池パック用ケース。
【化５】
[式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、アルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ1はアリーレン基を示し、
　前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）を含む。]
【化６】
[式（２）中、ｔは３〜８の整数であり、Ｒ5、及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示し、
　前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である。]
【請求項９】
　ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２）で示されるリン系難燃剤を含む難燃剤７〜３０質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ０．０１〜０．１ｍｍのシートまたはフィルムであり、前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％以内に制御された難燃性シートまたはフィルムを折り畳み、三辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工して内部に電池を収容可能にした、電池パック用ケース。
【化８】
[式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、アルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ1はアリーレン基を示し、
　前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）を含む。]
【化９】
[式（２）中、ｔは３〜８の整数であり、Ｒ5、及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示し、
　前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である。]
【請求項１０】
　ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２）で示されるリン系難燃剤を含む難燃剤７〜３０質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ０．０１〜０．１ｍｍのシートまたはフィルムであり、前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％以内に制御された難燃性フィルムを円筒状に丸め、天面および底面を、射出成形で加工した前記難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる蓋材により密封し、内部に電池を収容した、電池パック用ケース。
【化１１】
[式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、アルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ1はアリーレン基を示し、
　前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）を含む。]
【化１２】
[式（２）中、ｔは３〜８の整数であり、Ｒ5、及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示し、
　前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である。]
【請求項１１】
　ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２）で示されるリン系難燃剤を含む難燃剤７〜３０質量部を含有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる枠をフィルムインサート成形により、
　前記難燃性ポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ０．０１〜０．１ｍｍのシートまたはフィルムであり、前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％以内に制御された難燃性シートまたはフィルムの端部に形成して箱型に加工し、容器内部に電池を収容した、電池パック用ケース。
【化１４】
[式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、アルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ1はアリーレン基を示し、
　前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）を含む。]
【化１５】
[式（２）中、ｔは３〜８の整数であり、Ｒ5、及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示し、
　前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である。]
【請求項１２】
　請求項７に記載の電池パック用ケースに電池を収容した電池パック。」
第４　特許異議申立書に記載した理由の概要
　
　令和１年８月２３日に異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した理由の概要は次のとおりである。
　
１　申立理由１（特許法第２９条第２項：甲１に基づく進歩性）
　
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明、甲第１ないし７号証に記載の技術事項並びに技術常識あるいは周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
２　申立理由２（特許法第２９条第２項：甲２に基づく進歩性）
　
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、下記の甲第２号証に記載された発明、甲第１号証及び甲第３ないし７号証に記載の技術事項並びに技術常識あるいは周知技術に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
３　申立理由３（特許法第３６条第６項第１号：サポート要件）
　
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、下記に記載の３点で発明の詳細な説明に記載したものでなく、本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）カーボンブラックを含む場合以外に遮光性が付与されることが実証されていない。
（２）シートまたはフィルムの成形時におけるＴＤ方向の厚み分布を平均厚みの±９％以内に制御するための技術的手段が不明である。
（３）シートまたはフィルムの成形時におけるＴＤ方向の厚み分布を測定する手段が不明である。
４　申立理由４（特許法第３６条第４項第１号：実施可能要件）
　
　本件特許の発明の詳細は説明の記載は、上記３に記載の３点で、当業者がその実施をすることができる程度に明権かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　
５　申立理由５（特許法第３６条第６項第２号：明確性要件）
　
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１、６〜１１の記載は、物の発明において製造方法が記載されているから特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていないから、本件特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
６　証拠方法
　
　甲第１号証　　：中国特許出願公開第１０２８６３７７２号
　甲第２号証　　：国際公開第２０１０／００２０１１号
　甲第３号証　　：特開２００８−２８５５０７号公報
　甲第４号証　　：特開２００６−５２４０１号公報
　甲第５号証　　：韓国特許出願公開第１０−２０１０−００７３９２６号
　甲第６号証　　：国際公開第２０１２／０６７１０８号
　甲第７号証　　：国際公開第００／６２３５４号
　
　表記については、特許異議申立書の記載に従った。
　甲第１号証から甲第７号証については、それぞれ「甲１」から「甲７」という。
　
第５　当審が通知した取消理由＜決定の予告＞の概要
　
令和２年１１月２０日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞は、おおむね次のとおりである。
「取消理由３（進歩性）本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・
取消理由３（進歩性）について
（１）　刊行物等
　甲１ないし甲７
　・・・
取消理由Ａ（明確性要件）本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件特許の独立請求項である請求項１、８、９、１０、１１に記載の「前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布」について、それぞれの請求項においてその分布について数値範囲が特定されているが、当該厚み分布の求め方について、発明の詳細な説明の記載には全く記載されておらず、厚み分布の求め方が当業者の技術常識であって記載がなくとも自明な事項とも認められない。さらに、異議申立人が令和２年７月７日に提出した意見書に添付した実験結果によれば、厚み分布を測定する間隔によって、各請求項に記載の「樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布」の値が変化するものといえる。
　そうすると、本件特許の独立請求項である請求項１、８、９、１０、１１に記載の「前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布」についての数値範囲の特定は、明確でない。」
　
第６　取消理由についての当審の判断
　
　当合議体は、以下に記載のとおり、上記第５に記載の取消理由３（進歩性）及び取消理由Ａ（明確性）には理由がないと判断する。
１　取消理由３（進歩性）について
（１）刊行物等
　甲１ないし甲７
ア　甲１の記載事項及び甲１に記載された発明
（ア）　甲１の記載事項
　甲１には以下の記載がある。なお、甲１については該当箇所の抄訳のみを示し、抄訳は、特許異議申立書の記載をおおむね利用した。
　
「１．　以下の重量比：
　４５％〜９９％のポリカーボネート樹脂、０．５％〜４０％のハロゲンフリー難燃剤、０．１％〜２％の抗ドリップ剤、０．２％〜１０％の改質剤、及び０.２％〜３％の添加剤で原料を含むことを特徴とする、超薄型のハロゲンフリー難燃性ポリカーボネートフィルム。
２．　前記ハロゲンフリー難燃剤が、無機難燃剤、リン含有難燃剤、ケイ素含有難燃剤、窒素含有難燃剤、硫黄含有難燃剤、膨張型難燃剤、及び有機アリールスルホネート難燃剤からなる群から選択される１種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の超薄型のハロゲンフリー難燃性ポリカーボネートフィルム。」（特許請求の範囲の１．及び２．）
　
「［０００２］　ポリカーボネート（ＰＣ）は多くのバランスの取れた機械的特性、寸法安定性及び耐熱性を有しており、特にその優れた耐衝撃強度及びクリープ耐性で知られている。ＰＣ樹脂は９０％を超える可視光透過性、高温の熱分解温度、及び優れた電気絶縁特性を有する。それは機械、自動車、航空宇宙、建築、電子、電気、事務及び家庭用品において広く使用されている。」（段落［０００２］）
　
「［０００６］　従来技術において０．１００ｍｍ未満の膜厚を有するポリカーボネートフィルムの難燃性及び超薄形成における技術的な問題点を解決するために、本発明は超薄型のハロゲンフリー難燃性ポリカーボネートフィルムを提供し、その難燃性の評価は０．０２５ｍｍから０．１００ｍｍの厚さの範囲内でＵＬ９４　ＶＴＭ−０等級に達し、耐熱性指数は８０℃から１３０℃に達し得る。さらに、超薄型のハロゲンフリー難燃性ポリカーボネートフィルムは安定した性能を有し、環境にも優しい。また、その調製方法も提供する。」（段落［０００６］）
　
「［００１７］　ポリカーボネートフィルムの調製方法において、押出機のスクリューの曲線の設計及びＴ−ダイの改善により、超薄型の難燃性フィルムの厚さの均一性が確保され、公差変動範囲は小さくなる。」（段落［００１７］）
　
（イ）　甲１に記載された発明
　甲１の特許請求の範囲の１．及び段落［０００６］、［００１７］の記載からみて、甲１には、次のとおりの発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「重量比が４５％〜９９％のポリカーボネート樹脂、０．５％〜４０％のハロゲンフリー難燃剤、０．１％〜２％の抗ドリップ剤、０．２％〜１０％の改質剤、及び０.２％〜３％の添加剤の原料を含むポリカーボネート樹脂組成物から成形される難燃性フィルムであって、０．０２５ｍｍから０．１００ｍｍの厚さの範囲内でＵＬ９４　ＶＴＭ−０である、超薄型のハロゲンフリー難燃性ポリカーボネートフィルム。」
　
イ　甲２の記載事項及び甲２に記載された発明
（ア）　甲２の記載事項
　甲２には以下の記載がある。
　
「請求の範囲
１．　ポリカーボネート樹脂からなり、厚みが０．２〜２．０ｍｍのシートであって、該シートを１８０℃で１０分間加熱処理した際、押出方向（ＭＤ）の加熱収縮率が２〜８％の範囲であり、シートの幅方向（ＴＤ）における加熱収縮率の標準偏差が１．５以下であることを特徴とするシート。
２．　シートの幅方向（ＴＤ）における厚みの標準偏差が８以下である請求項１記載のシート。
　・・・
４．　（ｉ）ポリカーボネート樹脂をＴダイスからシート状に溶融押出し、
（ｉｉ）シートを冷却ロールで挟持加圧することにより冷却し、
（ｉｉｉ）シートを転送ロールにより移送する、
各工程を含む請求項１記載のシートを製造する方法であって、
冷却ロールで挟持加圧する際の圧延荷重を２〜１０トンの範囲とすることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲の１．、２．及び４．）
　
「ポリカーボネート樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、さらにその効果が発現する量の各種添加剤、無機充填剤を添加してもよい。各種添加剤としては、ポリカーボネート樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を含有することができる。かかる熱可塑性樹脂としてはポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、および各種熱可塑性エラストマ一（例えば、スチレン系、オレフィン系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、１，２−ポリブタジエン系、塩化ビニル系、フッ素系［フッ素ゴム］、アイオノマー樹脂、塩素化ポリエチレン、シリコーン系等）などがあげられる。また難燃剤（臭素化ビスフェノール、臭素化ポリスチレン、臭素化ビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、赤リン、有機スルホン酸アルカリ金属塩類など）、難燃助剤（アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモンなど）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンなど）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系化合物など）、熱安定剤（リン系化合物）、紫外線吸収剤、帯電防止剤、離型剤、滑剤、着色剤等が挙げられる。また無機充填剤としては、ガラスビーズ、タルク、マイカなどが挙げられる。」（第１０頁第２７行〜第１１頁第１８行）
　
「本発明のポリカーボネート樹脂シートの厚みは、０．２〜２．０ｍｍ、好ましくは０．２〜１．５ｍｍ、より好ましくは、０．３〜１．０ｍｍの範囲である。　０．２ｍｍより薄いと押出成形性力が低下し、２．０ｍｍより厚いと熱成形時の成形加工性が低下する。」（第１２頁第１２行〜同頁第１５行）
　
「また、該シートの幅方向（ＴＤ）における厚みの標準偏差は、好ましくは８以下、より好ましくは５以下である。下限は０が好ましいが、実用的には３以上であってもよい。厚みの標準偏差が上記範囲内であると均一賦型性に優れる点で好ましい。」（第１２頁第１６行〜同頁第１９行）
　
「本発明によれば、得られたポリカーボ−ト樹脂シートを使用して熱成形等により成形加工された自動車のメーターパネル盤、計器パネル、家電製品（洗濯機、電子レンジ等）のメンブレンスイッチパネル、携帯電話等のハウジング部品、ダミー缶、ダミーボトル等の各種成形品も提供される。」（第１３頁第１７行〜同頁第２０行）
　
「実施例１〜４および比較例１〜２
　図１で示す装置を設けた押出機によりシートを製造した。Ｔダイは幅１２００ｍｍで第１、第２、第３冷却ロールはいずれも直径３００ｍｍの鏡面ロールを使用し、ビスフェノールＡとホスゲンから界面重合法により製造した粘度平均分子量２４０００のポリカーボネート樹脂パウダーを２８０℃に設定したＴ型ダイスより吐出量２８０ｋｇ／ｈｒで押出し、Ｔダイから押出した溶融樹脂を挟時保持（両面タッチ）方式で、第１冷却ロールと第２冷却ロールとでシートを表１記載の圧力で狭持保持加圧し、第３冷却ロールでさらに冷却し、次いでシートの両端部をトリミングして幅９００ｍｍのシートを押出した。
　第１冷却ロール、第２冷却ロール、および第３冷却ロールのそれぞれの温度は、１１５℃、１１５℃、および１４５℃に設定し、成形を実施した。
　なお、シートを狭持保持加圧した際の圧延荷重は、第１冷却ロールの左端部のロードセルの値と、第１冷却ロールの右端部のロードセルの値を測定した。得られたシートの特性を表１に示す。」（第１６頁第１３行〜第２６行）
　
「
」（第１８頁〜第１９頁）
　
（イ）　甲２に記載された発明
　甲２の特許請求の範囲の１．及び２．の記載からみて、甲２には、次のとおりの発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ポリカーボネート樹脂からなり、厚みが０．２〜２．０ｍｍのシートであって、該シートを１８０℃で１０分間加熱処理した際、押出方向（ＭＤ）の加熱収縮率が２〜８％の範囲であり、シートの幅方向（ＴＤ）における加熱収縮率の標準偏差が１．５以下であり、シートの幅方向（ＴＤ）における厚みの標準偏差が８以下であるシート。」　
　
（２）本件発明１と甲１発明との対比について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「０．５％〜４０％のハロゲンフリー難燃剤」は、ポリカーボネート樹脂を１００質量部として換算すると、０．５〜８９質量部のハロゲンフリー難燃剤であるから、本件発明１の「リン系難燃剤を含む難燃剤」と、配合量は取り得る範囲として重複し、「難燃剤」という限りにおいて一致する。
　甲１発明の「ポリカーボネート樹脂組成物から成形される難燃性フィルム」は、本件発明１の「ポリカーボネート樹脂組成物から成形される」「難燃性シートまたはフィルム」に相当する。
　甲１発明の難燃性フィルムの厚さは「０．０２５ｍｍから０．１００ｍｍ」であるから、本件発明１の難燃性シートまたはフィルムの厚さの「０．０１〜０．１ｍｍ」と重複一致する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
＜一致点＞
「ポリカーボネート樹脂に難燃剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ０．０１〜０．１ｍｍのシートまたはフィルムであって、
　ＵＬ９４規格における難燃性がＶＴＭ−０である、難燃性シートまたはフィルム。」
　
＜相違点１＞
　ポリカーボネート樹脂に配合する難燃剤に関し、本件発明１は、「下記一般式（１）または（２）で示されるリン系難燃剤を含む
【化２】（イメージ省略）
 [式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、アルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ1はアリーレン基を示し、
　前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）を含む。]
【化３】（イメージ省略）
[式（２）中、ｔは３〜８の整数であり、Ｒ5、及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示し、
　前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である。]」
であってその配合量に関し、「ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し」、「７〜３０質量部」と特定するのに対し、甲１発明は、ハロゲンフリー難燃剤であって、その配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し「０．５〜８９質量部」との特定である点。
　
＜相違点２＞
　本件発明１は、「前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布に関し、平均厚みの±９％以内に制御され」と特定するのに対し、甲１発明は、このようには特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　相違点１に係る特定の難燃剤については、異議申立人の提示したいずれの証拠にも記載はない。そして、本件特許の優先日の時における当業者において、ポリカーボネート樹脂に用いる難燃剤として相違点１に係る難燃剤をポリカーボネート樹脂１００質量部に対し７〜３０質量部用いることが技術常識であったともいえない。
　そうすると、甲１発明における難燃剤として、相違点１に係る特定の難燃剤を特定量配合することは、当業者において容易に想到し得たこととはいえない。
　そして、本件発明１は、薄くても優れた難燃性を有するシートまたはフィルムを得るという格別の効果を奏するものである。
　してみれば、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明１と甲２発明との対比について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲２発明の「ポリカーボネート樹脂からな」る「シート」は、本件発明１の「ポリカーボネート樹脂組成物から成形される」「シートまたはフィルム」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
＜一致点＞
「ポリカーボネート樹脂組成物から成形されるシートまたはフィルム。」
　
＜相違点３＞
　シートまたはフィルムの厚みに関し、本件発明１は、「０．０１〜０．１ｍｍ」と特定するのに対し、甲２発明は、「０．２〜２．０ｍｍ」である点。
＜相違点４＞
　ポリカーボネート樹脂組成物に関し、本件発明１は、「下記一般式（１）または（２）で示されるリン系難燃剤を含む難燃剤７〜３０質量部を含有する
【化２】（イメージ省略）
 [式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、アルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ1はアリーレン基を示し、
　前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）を含む。]
【化３】（イメージ省略）
[式（２）中、ｔは３〜８の整数であり、Ｒ5、及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示し、
　前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である。]」と特定するのに対し、甲２発明は、このようには特定しない点。
　
＜相違点５＞
　本件発明１は、「前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布に関し、平均厚みの±９％以内に制御され」と特定するのに対し、甲２発明は、「シートの幅方向（ＴＤ）における厚みの標準偏差が８以下である」と特定する点。
　
＜相違点６＞
　シートまたはフィルムに関し、本件発明１は、［難燃性」であって、「ＵＬ９４規格における難燃性がＶＴＭ−０である難燃性」と特定するのに対し、甲２発明は、このようには特定しない点。
　
　事案にかんがみ、まず、相違点４について検討する。
　相違点４に係る特定の難燃剤については、異議申立人の提示したいずれの証拠にも記載はない。そして、本件特許の優先日の時における当業者において、ポリカーボネート樹脂に用いる難燃剤として相違点３に係る難燃剤をポリカーボネート樹脂１００質量部に対し７〜３０質量部用いることが技術常識であったともいえない。
　そうすると、甲２発明において、相違点４に係る特定の難燃剤を特定量配合することは、当業者において容易に想到し得たこととはいえない。
　そして、本件発明１は、薄くても優れた難燃性を有するシートまたはフィルムを得るという格別の効果を奏するものである。
　してみれば、相違点３、５及び６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）本件発明２ないし７及び１２と甲１発明及び甲２発明との対比
　本件特許発明２ないし７及び１２は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明又は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
（５）本件発明８ないし１０と甲１発明との対比
　本件発明８ないし１０と甲１発明とを対比すると、上記（２）での検討と同様であって、上記（２）における相違点１及び２に加えて、以下の点でそれぞれ相違している。
　
＜本件発明８との相違点７＞
　本件発明８は、「難燃性シートまたはフィルムを２枚重ね、四辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工して内部に電池を収容した、電池パック用ケース」と特定するのに対し、甲１発明は、このようには特定しない点。
　
＜本件発明９との相違点８＞
　本件発明９は、「難燃性シートまたはフィルムを折り畳み、三辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工して内部に電池を収納可能にした、電池パック用ケース」と特定するのに対し、甲１発明は、このようには特定しない点。
　
＜本件発明１０との相違点９＞
　燃性シートまたはフィルムに関し、本件発明１０は、「難燃性シートまたはフィルムを、円筒状に丸め、天面及び底面を、射出成形で加工した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる蓋材で密封し、内部に電池を収容した、電池パック用ケース」と特定するのに対し、甲１発明は、このようには特定しない点。
　
　本件発明８ないし１０と甲１発明との相違点について検討すると、相違点１は、上記（２）での検討のとおりであるから、当業者といえども、容易に想到し得たものとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８ないし１０は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）本件発明８ないし１０と甲２発明との対比
　本件発明８ないし１０と甲２発明とを対比すると、上記（３）での検討と同様であって、上記（３）における相違点３ないし６に加えて、以下の点でそれぞれ相違している。
　
＜本件発明８との相違点７’＞
　本件発明８は、「フィルムを２枚重ね、四辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工して内部に電池を収容した、電池パック用ケース」と特定するのに対し、甲２発明は、このようには特定しない点。
　
＜本件発明９との相違点８’＞
　本件発明９は、「難燃性シートまたはフィルムを折り畳み、三辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工して内部に電池を収納可能にした、電池パック用ケース」と特定するのに対し、甲２発明は、このようには特定しない点。
　
＜本件発明１０との相違点９’＞
　本件発明１０は、「難燃性シートまたはフィルムを、円筒状に丸め、天面及び底面を、射出成形で加工した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる蓋材で密封し、内部に電池を収容した、電池パック用ケース」と特定するのに対し、甲２発明は、このようには特定しない点。
　
　本件発明８ないし１０と甲２発明との相違点について検討すると、相違点４は、上記（３）での検討のとおりであるから、当業者といえども、容易に想到し得たものとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８ないし１０は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（７）本件発明１１と甲１発明との対比
　本件発明１１と甲１発明とを対比すると、上記（２）における検討と同様であって、上記（２）での相違点１及び２に加えて、下記の点でも相違する。
　
＜相違点１０＞
　本件発明１１は、「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる枠をフィルムインサート成形により」「難燃性シートまたはフィルムの端部に形成して箱形に加工し、容器内部に電池を収容した、電池パックケース」と特定するのに対し、甲１発明は、このようには特定しない点。
　
　以下、相違点について検討すると、相違点１については、上記（２）での検討のとおりであるから、当業者といえども、容易に想到し得たものとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）本件発明１１と甲２発明との対比
　本件発明１１と甲２発明とを対比すると、上記（３）における検討と同様であって、上記（３）での相違点３ないし６に加えて、下記の点でも相違する。
　
＜相違点１０’＞
　本件発明１０は、「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる枠をフィルムインサート成形により」「難燃性シートまたはフィルムの端部に形成して箱形に加工し、容器内部に電池を収容した、電池パックケース」と特定するのに対し、甲２発明は、このようには特定しない点。
　
　以下、相違点について検討すると、相違点４については、上記（３）での検討のとおりであるから、当業者といえども、容易に想到し得たものとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（９）まとめ
　以上のとおりであるから、上記取消理由＜決定の予告＞で通知した、取消理由３（進歩性）には、理由がない。
２　取消理由Ａ（明確性）について
（１）　明確性要件の判断基準
　特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
　そこで、検討する。
（２）　判断
　本件特許の出願時において、シートまたはフィルムの厚みを測定する機器として、非接触型であるレーザー式、Ｘ線方式、エアー方式、静電容量式、分光緩衝式のもの、接触型であるリニアゲージ式のものであって、連続的に測定できる機器が知られており、当業者が本件特許の明細書の実施例及び比較例におけるような厚み分布を測定しようとすれば、上記のよく知られた測定機器を用いて、フィルムのＴＤ方向の幅全域において連続的に厚みの測定を行い、得られた平均値、最大値及び最小値の結果に基づき、厚み分布の値が算出されるものと当業者においては当然に理解し、それらの値は具体的に特定できるといえる。
　そうすると、本件発明１ないし５及び７ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　
第７　取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 
　異議申立人が主張する申立理由１および２は、取消理由３と同旨であるから、取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立ての理由は、申立理由３ないし５であるので、これらについて以下検討する。
　
１　申立理由３（実施可能要件）について
（１）実施可能要件の判断基準
　実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、物の発明の場合には、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。
 　これを踏まえ、以下検討する。
  
（２）発明の詳細な説明の記載
　本件特許の発明の詳細な説明の記載には、以下の記載がある。なお、下線については当審において付与したものである。
  
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物を含むシートまたはフィルムに関するものである。さらに詳しくは、難燃性、耐熱性、耐湿熱性、低収縮性、成形加工性、表面外観、インサート密着性に優れるシートまたはフィルム、及びそのシートまたはフィルムを用いた難燃性電池パック用ケース等の製品に関する。」
　
イ　「【０００５】
　また、これらの難燃性ポリカーボネート材料の用途の１つとして樹脂の射出成形により得られる電池パックが知られている（例えば、特許文献５〜８参照）。近年、製品の小型化、薄肉化が進むのに伴い、電池パックは大容量ながらより小型のものが求められている。そのため、電池を収容する電池パック用ケースにはより薄肉のものが必要とされるが、一般的な製法である射出成形では極めて高い流動性が必要であり、現行のリン系難燃剤とポリカーボネートを組み合わせた材料では流動性、強度、耐熱性のバランスが得られず、製品として使用することはできなかった。
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明では、ポリカーボネート樹脂に難燃剤を含有させた難燃樹脂組成物を、例えばＴダイを備え付けた押出機にて板状に押出し冷却することにより作製した難燃性シート、フィルムについて、
厚み分布を均一にすることにより難燃性の高いシート、フィルムの提供
【０００８】
　さらに、本発明では、
高い難燃性を備えた薄肉製品、特に、電子製品に用いられる電池パック用ケースとその製造方法を提供
　
ウ　「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に特定のリン系難燃剤を含有させた難燃性樹脂組成物を薄肉シートまたはフィルム化する際、厚みを均一に制御することにより難燃性に優れ、さらに色ムラが少なく遮光性に優れ、外観の良好なシート、またはフィルムとなることを見出した。
【００１０】
　さらに、
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、難燃性の高い薄肉シート、フィルムを、内部に電池を収容するために箱型、または袋型に加工することにより難燃性に優れる電池パック用ケースとなることを見出した
　
エ　「【発明の効果】
【００２４】
　本発明によれば、特定のリン系難燃剤を含有したポリカーボネート樹脂組成物から形成されるシート・フィルムにおいて、特定の薄肉TD方向の厚み分布精度を高めることにより、色ムラが少なく・難燃性・耐屈曲性に優れた成形品を提供することができる。また、例えば所定量のカーボンブラックを併用することで、さらに高い難燃性および遮光性に優れた薄肉シート・フィルム成形品を提供することができる。さらに本発明の薄肉シート・フィルムは超音波溶着性に優れるため、電池パック用包装体としての利用が可能である。」
　
オ　「【００２８】
［２．ポリカーボネート樹脂］
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂の種類に、特に制限は無い。また、ポリカーボネート樹脂は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
　・・・
【００６４】
［３．難燃剤］
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤を、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、７〜３０質量部含有する。このように難燃剤を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。難燃剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、７〜２０質量部がより好ましく、１０〜１５質量部がさらに好ましい。
【００６５】
　
本願発明においては、難燃剤として、リン系難燃剤を用いることにより、難燃性、および流動性に優れるポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【００６６】
　
本発明におけるリン系難燃剤としては、分子中にリンを含む化合物であり、低分子であっても、オリゴマーであっても、ポリマーであってもよいが、特に好ましいものとしては、熱安定性の面から、式（１）で表される縮合型リン酸エステル化合物や、式（２）であらわされる環状ホスファゼン化合物、および（３）で表される直鎖状ホスファゼン化合物が挙げられる。
　・・・
【００７９】
　式（２）で表される環状ホスファゼン化合物としては、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。このようなアリール基又はアルキルアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、メチルフェニル基、ベンジル基等が挙げられるが、なかでもＲ5及びＲ6がフェニル基である環状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。このような環状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、塩化アンモニウムと五塩化リンとを１２０〜１３０℃の温度で反応させて得られる環状及び直鎖状のクロロホスファゼン混合物から、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、オクタクロロシクロテトラホスファゼン、デカクロロシクロペンタホスファゼン等の環状のクロルホスファゼンを取り出した後にフェノキシ基で置換して得られる、フェノキシシクロトリホスファゼン、オクタフェノキシシクロテトラホスファゼン、デカフェノキシシクロペンタホスファゼン等の化合物が挙げられる。
　また、
式（２）中、ｔは３〜２５の整数を表すが、なかでもｔが３〜８の整数である化合物が好ましく、ｔの異なる化合物の混合物であってもよい。なかでも、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である化合物の混合物が好ましい。
　・・・
【０１３７】
［１０．難燃性シートまたはフィルムの製造方法］
　本発明の難燃性シートまたはフィルムは、難燃剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物から成形される。この成形体の模様、色彩、寸法などに制限はなく、その用途に応じて任意に設定することが出来る。また、共押出、熱ラミネーションにより難燃剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物からなる層と別の熱可塑性樹脂層を多層化してもよい。
【０１３８】
　難燃性シートまたはフィルムの製造方法に特に制限はなく、公知のシート、フィルムの製造方法を広く採用できる。例えば、上記製造方法で予め製造したペレット状ポリカーボネート樹脂組成物を、Ｔダイを備えた押出機にて平板状に押出し、冷却ロールにより冷却することにより所望の難燃性シートまたはフィルムを得ることが出来る。また、ポリカーボネート樹脂、リン系難燃剤等の各成分を、各種混合機を用いて混合した材料を、直接Ｔダイを備えた押出機にて平板状に押出し、冷却ロールにより冷却することにより難燃性シートまたはフィルム化することも出来る。
【０１３９】
　また、
シートまたはフィルム化の際、Ｔダイのリップ開度を調整することによりシートまたはフィルムの厚さが均一となる。さらに、押出機とＴダイの間にギアポンプを配置し、樹脂流れの脈動を抑制することにより、厚み精度がさらに向上する。
【０１４０】
　本発明において、シートまたはフィルムの厚さを均一に制御し、全光線透過率を５％以下に抑制することにより、難燃性が高く容器にした際に中身が見えない外観が良好なシートまたはフィルムが得られる。
シートまたはフィルムのＴＤ方向の厚みを均一に制御するには、シートまたはフィルム化の際、Ｔダイのリップ開度を調整することにより均一な厚み分布とする。さらに、フィルム・シート成形時における樹脂流動方向に平行な方向（ＭＤ方向）の厚み分布を均一にするため、押出機とＴダイの間にギアポンプを配置し、樹脂の流れの脈動を抑えることも出来る。さらに、シートまたはフィルム成形の際、溶融樹脂が最初に接触する冷却ロールの速度と川下側のロール速度の速度比を合わせることにより、加熱収縮率の小さいシートまたはフィルムとすることが出来る。
【０１４１】
　厚み分布を均一に制御することにより、収縮率が均一となり、溶着時の均一性や強度が向上する効果が得られる。これは、シール強度のバラつきを抑えることが可能である等の理由による。厚み分布は平均厚みの±１０％以内が好ましく、±５％以内がより好ましく、±３％以内がさらに好ましい。このような本発明においては、ポリカーボネート樹脂組成物からなる難燃シートまたはフィルムを超音波溶着または加熱溶着により溶着させ、容器に加工することが出来る。また、シートまたはフィルム表面にシボ加工を施すことにより熱シール強度をさらに向上させることが出来、さらに外観も良好となる。これに対し、厚み分布が±１０％以上であると、シートまたはフィルムの収縮率が均一とならず、強度が低下する上に、外観が悪く、容器に加工した場合、薄い部分で内容物が透けて見えてしまうという問題がある。内容物が透けて見えないためには、シートまたはフィルムの全光線透過率は５％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。
【０１４２】
［１１．難燃性シートまたはフィルムの性状］
　ポリカーボネート樹脂組成物から形成される本発明のシートまたはフィルムの厚さは、０．０１〜０．２５ｍｍであり、好ましくは０．０２〜０．２２ｍｍ、より好ましくは０．０３〜０．０８ｍｍである。また、本発明のシートまたはフィルムの厚み分布は、平均厚みの±１０％以内に制御され、好ましくは±５％以内、より好ましくは±３％以内に制御され、特に、ＭＤ方向に比べて制御が困難なＴＤ方向の厚みがこのように制御される。この結果、シートまたはフィルムの外観が良好になり、内容物、例えば電池等がシートまたはフィルムの薄い領域においてのみ、外部から視認可能となってしまうことが防止される。
　・・・
【０１４４】
［１２．電池パック用ケースおよび電池パックの製造］
　本発明の電池パック用ケースは、難燃性シートまたはフィルムを重ねて超音波溶着もしくは熱シールで溶着したり、難燃剤を含有させたポリカーボネート樹脂組成物をシートまたはフィルムの端部にフィルムインサート成形で形成する等、任意の形状に加工することにより製造可能である。より具体的には、本発明の難燃性シートまたはフィルムを２枚重ね、内部に電池が収容可能となるように、四辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工する。また、本発明の難燃性シートまたはフィルムを折り畳み、内部に電池が収容可能となるように、三辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工する。
　上述の場合、ヒートシールもしくは超音波溶着により溶着したシートまたはフィルム間のシール強度は、０．２ｋｇｆ／１５ｍｍ以上であり、好ましくは１ｋｇｆ／１５ｍｍ以上、より好ましくは２ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である。
【０１４５】
　また、難燃性シートまたはフィルムを真空成形または圧空成形で予め加工した後、熱溶着、超音波溶着、フィルムインサート成形によって、任意の形状に加工してもよい。より具体的には、射出成形で加工した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の蓋材により、内部に電池を収容可能としつつ、円筒状に丸めた難燃性フィルムの天面および底面を密封する。また、難燃性フィルムの端部に、フィルムインサート成形により難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の枠を形成し、容器内部に電池を収容可能な箱型に加工する。
【０１４６】
　また、本発明の電池パックは、上述のように製造された電池パック用ケースに、電池を収納したものである。」
　
カ　「【実施例】
　・・・
【０１４８】
［樹脂ペレット製造］
　後述する表に記した各成分を、後述する表に記した割合（質量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ３５Ｂ）に供給し、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／時間、バレル温度２４０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１４９】
［フィルム製造］
　ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、Tダイを備えたフィルム成形用単軸押出機（プラエンジ社製、PLAENGI-EXTRUDER  型式PSV-30）に供給し、スクリュー回転数４０ｒｐｍ、バレル温度２６０℃の条件で押出し、平板状に押出された溶融樹脂を冷却ロール（ロール温度１１０℃）にて冷却し、ポリカーボネート樹脂組成物のフィルム（幅約２００ｍｍ）を得た。この工程においては、厚さ０．２ｍｍのシートを製造する場合において、ロール速度１．０ｍ／ｍｉｎ、ピンチロール１．１ｍ／ｍｉｎに設定した。また他の厚みに変更する際はロール速度／ピンチロール速度比を一定にし、両引取速度を変更した。
【０１５０】
［難燃性評価］
　各ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、上述の方法で得られたＵＬ試験用試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行なった。ＵＬ９４ＶＴＭとは、円筒状に巻き、クランプに垂直に取り付けたフィルム試験片に２０ｍｍのバーナーの炎で３秒間接炎を２回行った際の燃焼挙動により難燃性を評価する方法であり、ＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１及びＶＴＭ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
　・・・
【０１５８】
　以下、実施例１〜１６、および比較例１〜１１の組成を表２〜４に、性状を表３〜４にまとめた。
【０１５９】
【表２】
【０１６０】
【表３】
【０１６１】
【表４】
【０１６２】
　表３、および４から明らかなとおり、実施例１〜１６においては、リン化合物を含む難燃剤（Ｂ−１またはＢ−２）を含んでいて難燃性が高く、ＴＤ方向の厚みがほぼ均一なシートまたはフィルムが得られた。特に、薄いシートまたはフィルムにおいては、通常、難燃性に劣る傾向が認められるのに対し、０．０４〜０．２ｍｍの薄さにも関わらず、上述の多くの実施例においてＶＴＭ−０の優れた難燃性が実現された。また、フィルム成形性についても、いずれの実施例も優れた結果を示した。また特に、実施例３〜１６においては、カーボンブラックを添加したところ、遮光性が高く外観が良好で、燃焼時間も短縮され、電池パックにした際に内容物が透けて見えにくいシートまたはフィルムが得られた。
　なお、実施例１３においては、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対してリン化合物を含む難燃剤を３０質量部使用しており、他の実施例の１３．５質量部よりも難燃剤を多量に用いた。このように、難燃剤を３０質量部使用した実施例１３においても、難燃性のみならずフィルム成形性が良好であり、また、遮光性、外観も優れていた。このため、少なくとも、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対してリン化合物を含む難燃剤を約１０質量部〜３０質量部の割合で使用すれば、良好な結果が得られることが確認された。」
 （３）判断 
　本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１ないし５及び７ないし１２の各発明特定事項について上記（２）のとおり具体的かつ矛盾なく記載され、その具体的な例も記載されていることから、当業者であれば、本件発明１ないし５及び７ないし１２をどのように実施するのか理解できるものであり、本件特許の出願時の技術常識及び上記（２）オ及びカの記載を参考にすることによって、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１ないし５及び７ないし１２を実施することができるといえる。  
　
（４）異議申立人の主張の検討
　異議申立人は、特許異議申立書において、上記第４　２（１）ないし（３）の３点を主張するので、それらの点について以下、検討する。
ア「（１）カーボンブラックを含む場合以外に遮光性が付与されることが実証されていない。」について
　実施可能要件の判断の基準は上記（１）のとおりであり、これに照らすと、異議申立人の（１）に関する主張は、実施可能要件の判断に影響しない。
イ「（２）シートまたはフィルムの成形時におけるＴＤ方向の厚み分布を平均厚みの±９％以内に制御するための技術的手段が不明である。」について
　シートまたはフィルムの成型時におけるＴＤ方向の厚み分布を平均厚みの±９％以内とする手段については、上記（２）オの段落【０１３９】【０１４０】に具体的に記載されていて、当業者は、当該記載に基づきこれらの手段を利用して本件発明１ないし５、７ないし１２を実施することができるから、異議申立人の主張は失当であって採用できない。
ウ「（３）シートまたはフィルムの成形時におけるＴＤ方向の厚み分布を測定する手段が不明である。」について
　上記第６　２（１）に記載のとおり、当業者はシートまたはフィルムの成形時のＴＤ方向の厚み分布について、技術常識に基づいて測定できるといえるから、異議申立人の主張は失当であって採用できない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する申立理由３には、理由がない。
　
２　申立理由４（サポート要件）について
（１）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
 　　 
（２）特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の記載は、上記第３に記載のとおりである。
 　　 
（３）明細書の発明の詳細な説明の記載
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、上記１（２）のとおりの記載がある。
 　　
（４）発明の課題
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】によると、本件特許発明が解決しようとする課題（以下、単に「発明の課題」という。）は、「難燃性の高いシート、フィルムの提供」及び「高い難燃性を備えた薄肉製品、特に、電子製品に用いられる電池パック用ケースの提供」である。
 　　 
（５）サポート要件についての判断
 　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に特定のリン系難燃剤を含有させた難燃性樹脂組成物を薄肉シートまたはフィルム化する際、厚みを均一に制御することにより難燃性に優れ、さらに色ムラが少なく遮光性に優れ、外観の良好なシート、またはフィルムとなることを見出した。・・・発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、難燃性の高い薄肉シート、フィルムを、内部に電池を収容するために箱型、または袋型に加工することにより難燃性に優れる電池パック用ケースとなることを見出した」（段落【０００９】【００１０】）こと、難燃剤に関して「［３．難燃剤］本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤を、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、７〜３０質量部含有する。このように難燃剤を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。難燃剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、７〜２０質量部がより好ましく、１０〜１５質量部がさらに好ましい。本願発明においては、難燃剤として、リン系難燃剤を用いることにより、難燃性、および流動性に優れるポリカーボネート樹脂組成物が得られる。本発明におけるリン系難燃剤としては、分子中にリンを含む化合物であり、低分子であっても、オリゴマーであっても、ポリマーであってもよいが、特に好ましいものとしては、熱安定性の面から、式（１）で表される縮合型リン酸エステル化合物や、式（２）であらわされる環状ホスファゼン化合物、および（３）で表される直鎖状ホスファゼン化合物が挙げられる。」こと（段落【００６３】〜【００６５】）、シートまたはフィルムの成型時におけるＴＤ方向の厚み分布を平均厚みの±９％以内とすることに関して、「厚み分布を均一に制御することにより、収縮率が均一となり、溶着時の均一性や強度が向上する効果が得られる。これは、シール強度のバラつきを抑えることが可能である等の理由による。厚み分布は平均厚みの±１０％以内が好ましく、±５％以内がより好ましく、±３％以内がさらに好ましい。このような本発明においては、ポリカーボネート樹脂組成物からなる難燃シートまたはフィルムを超音波溶着または加熱溶着により溶着させ、容器に加工することが出来る。また、シートまたはフィルム表面にシボ加工を施すことにより熱シール強度をさらに向上させることが出来、さらに外観も良好となる。これに対し、厚み分布が±１０％以上であると、シートまたはフィルムの収縮率が均一とならず、強度が低下する上に、外観が悪く、容器に加工した場合、薄い部分で内容物が透けて見えてしまうという問題がある。内容物が透けて見えないためには、シートまたはフィルムの全光線透過率は５％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。
［１１．難燃性シートまたはフィルムの性状］ポリカーボネート樹脂組成物から形成される本発明のシートまたはフィルムの厚さは、０．０１〜０．２５ｍｍであり、好ましくは０．０２〜０．２２ｍｍ、より好ましくは０．０３〜０．０８ｍｍである。また、本発明のシートまたはフィルムの厚み分布は、平均厚みの±１０％以内に制御され、好ましくは±５％以内、より好ましくは±３％以内に制御され、特に、ＭＤ方向に比べて制御が困難なＴＤ方向の厚みがこのように制御される。この結果、シートまたはフィルムの外観が良好になり、内容物、例えば電池等がシートまたはフィルムの薄い領域においてのみ、外部から視認可能となってしまうことが防止される。」（段落【０１４１】、【０１４２】）と記載されていて、これらの条件を満たす実施例が記載されており、これらの記載から、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、特定のリン系難燃剤を７〜３０質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物から成形される０．０１〜０．１ｍｍのシートまたはフィルムであり、シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％以内に制御されたシートまたはフィルムを用いることにより、「難燃性の高いシート、フィルムの提供」及び「高い難燃性を備えた薄肉製品、特に、電子製品に用いられる電池パック用ケースの提供」をすることができることと理解できる。
　
　そうすると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、「ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、特定のリン系難燃剤を７〜３０質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物から成形される０．０１〜０．１ｍｍのシートまたはフィルムであり、シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％以内に制御されたシートまたはフィルム」との特定事項を有する「シートまたはフィルム」及び該「シートまたはフィルム」を加工した「電池パック用ケース」であれば、発明の課題を解決できると認識する。
 　　 
　そして、本件発明１ないし５、７ないし１２は、上記特定事項を有するものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できるものである。
（６）異議申立人の主張の検討
　異議申立人は、特許異議申立書において、申立理由４に関して、申立理由３と併合した主張、すなわち、上記２（４）に記載の主張をするので、それぞれについて検討する。
ア　「（１）カーボンブラックを含む場合以外に遮光性が付与されることが実証されていない。」について
　上記（５）での検討のとおり、本件発明の課題は、あくまで「難燃性の高いシート、フィルムの提供」及び「高い難燃性を備えた薄肉製品、特に、電子製品に用いられる電池パック用ケースの提供」であるから、異議申立人の主張は、失当であって採用できない。
イ「（２）」及び「（３）」について
　本件発明１ないし５、７ないし１２が、サポ−ト要件をしているといえるのは上記（５）のとおりである。そして、シートまたはフィルムの成型時におけるＴＤ方向の厚み分布を平均厚みの±９％以内とする手段については、上記（２）オの段落【０１３９】【０１４０】に具体的に記載されているし、当業者はシートまたはフィルムの成形時のＴＤ方向の厚み分布について、技術常識に基づいて測定できるといえるから、異議申立人の上記主張は失当であって採用できない。
　
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する申立理由４には、理由がない。
　
３　申立理由５（明確性要件）について
（１）取消理由＜決定の予告＞に採用しなかった申立理由５の具体的理由は次のとおりである。
ア　本件発明１は、「難燃性シートまたはフィルム」という物の発明であるが「前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％以内に制御され」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、その物の製造方法が記載されているといえる。
イ　本件発明８は、「電池パック用ケース」という物の発明であるが「前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％以内に制御され」との記載及び「難燃性シートまたはフィルムを２枚重ね、四辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工して内部に電池を収容した」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、その物の製造方法が記載されているといえる。
ウ　本件発明９は、「電池パック用ケース」という物の発明であるが「前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％以内に制御され」との記載及び「難燃性シートまたはフィルムを折り畳み、三辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工して内部に電池を収容可能にした」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、その物の製造方法が記載されているといえる。
エ　本件発明１０は、「電池パック用ケース」という物の発明であるが「前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％以内に制御され」との記載及び「難燃性フィルムを円筒状に丸め、天面および底面を、射出成形で加工した前記難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる蓋材により密封し、内部に電池を収容した」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、その物の製造方法が記載されているといえる。
オ　本件発明１１は、「電池パック用ケース」という物の発明であるが「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる枠をフィルムインサート成形により形成して箱型に加工し、容器内部に電池を収容した」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、その物の製造方法が記載されているといえる。
カ　ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最二小判平成２７年６月５日　平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号）。
　しかしながら、不可能・非実際的事情が存在することについて、なんら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとはいえない。
（２）明確性要件の判断基準
　明確性要件の判断基準は、上記第６　２（１）のとおりである。
（３）判断
　本件特許の特許請求の範囲には不明確な記載はなく、かつ、本件特許明細書の記載も特許請求の範囲の記載と矛盾するものではないから、当業者の出願時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　
（４）異議申立人の主張の検討
　異議申立人が主張する「前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％以内に制御され」との記載については、単にシートまたはフィルムの構造又は特性を特定しているにすぎないものであって、当該記載が、その物の製造方法が記載されている記載とはいえないから、異議申立人の主張は失当であり、採用できない。
　また、異議申立人が主張する「電池パック用ケース」に係る「難燃性シートまたはフィルムを２枚重ね、四辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工して内部に電池を収容した」、「難燃性シートまたはフィルムを折り畳み、三辺をヒートシールもしくは超音波溶着によりパウチ状袋型に加工して内部に電池を収容可能にした」、「「難燃性フィルムを円筒状に丸め、天面および底面を、射出成形で加工した前記難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる蓋材により密封し、内部に電池を収容した」、「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる枠をフィルムインサート成形により形成して箱型に加工し、容器内部に電池を収容した」との記載についても、実質的にシートまたはフィルムの構造又は特性を特定しているにすぎないものであって、当該記載が、その物の製造方法が記載されている記載とはいえないから、異議申立人の主張は失当であり、採用できない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する申立理由５には、理由がない。
　
第８　むすび
　
　上記第６及び第７のとおり、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１２に係る特許は、取消理由＜決定の予告＞に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 
　また、他に本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件特許の請求項６に係る特許は、訂正により削除されたため、異議申立人による本件特許の請求項６に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年４月１２日（２０２１．４．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２
）で
０．１
　ＵＬ９４規格における難燃性がＶＴＭ−０である難燃性シートまたはフィルム。
　【化２】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ
、ア
し、
　
前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）を含む
　【化３】
［式（２）中、ｔは３〜
８
し、
　
前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である
］
　【請求項２】
　前記ポリカーボネート樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、１種または２種以上の無機充填剤１２質量部以下をさらに含有する、請求項１に記載の難燃性シートまたはフィルム。
　【請求項３】
　前記ポリカーボネート樹脂組成物が、さらに、カーボンブラックを含有し、前記カーボンブラックの含有量が前記ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０００１〜１０質量部であり、前記難燃性シートまたはフィルムの全光線透過率が５％以下である請求項２に記載の難燃性シートまたはフィルム。
　【請求項４】
　前記ポリカーボネート樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、フィブリル化性能を有するフルオロポリマー０．００１質量部以上０．７５質量部以下をさらに含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性シートまたはフィルム。
　【請求項５】
　前記ポリカーボネート樹脂組成物が、酸化防止剤および紫外線吸収剤の群から選択される１種または２種以上の安定剤をさらに含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性シートまたはフィルム。
　【請求項６】削除
　【請求項７】
　請求項１〜
５
　【請求項８】
　ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２
）で
０．１
９
　【化５】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ
、ア
し、
　
前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）を含む
　【化６】
［式（２）中、ｔは３〜
８
し、
　
前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である
］
　【請求項９】
　ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２
）で
０．１
９
　【化８】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ
、ア
し、
　
前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）を含む
　【化９】
［式（２）中、ｔは３〜
８
し、
　
前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である
］
　【請求項１０】
　ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２
）で
０．１
９
　【化１１】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ
、ア
し、
　
前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）を含む
　【化１２】
［式（２）中、ｔは３〜
８
し、
　
前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である
］
　【請求項１１】
　ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、下記一般式（１）または（２
）で
、
　
前記難燃性ポリカーボネート樹脂組成物から成形される厚さ
０．１
のシートまたはフィルムであり、前記シートまたはフィルムの成形時における樹脂流動方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の厚み分布が平均厚みの±９％以内に制御された難燃性シートまたはフィルムの端部に
　【化１４】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ
、ア
し、
　
前記式（１）で示されるリン系難燃剤は、少なくとも１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）を含む
　【化１５】
［式（２）中、ｔは３〜
８
し、
　
前記式（２）で示されるリン系難燃剤において、ｔ＝３のものが５０質量％以上、ｔ＝４のものが１０〜４０質量％、ｔ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である
］
　【請求項１２】
　請求項７に記載の電池パック用ケースに電池を収容した電池パック。」