(57)【要約】【課題】書類に関して署名をするとき、署名者の資格に基づき、署名可否の判定を行うことを課題とする。【解決手段】判定部２は、書類に関する利用者の署名要求を受け取り、書類に対する実績情報および書類に対応して署名可とする利用者区分を設定したルール情報１２に基づき、署名可否を判定し、処理部３は、判定部２が署名可と判定したとき、ネットワーク接続された電子署名装置１００に利用者の電子署名を要求する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類に関する利用者の署名要求を受け取り、上記書類に対する実績情報および上記書類に対応して署名可とする利用者区分を設定したルール情報に基づき、署名可否を判定する判定部と
上記判定部が署名可と判定したとき、ネットワーク接続された電子署名装置に上記利用者の電子署名を要求する処理部とを
備えた署名判定装置。
【請求項２】
上記ルール情報は上記書類の種別に応じて設定され、
上記判定部は、上記書類への署名要求を受け取ったとき、上記書類の種別を判別し、種別に応じたルールを上記ルール情報から抽出し、抽出したルール情報に基づき上記利用者の署名可否を判定する請求項１に記載の署名判定装置。
【請求項３】
上記実績情報には、上記書類の担当者が記憶され、
上記判定部は、上記ルール情報に上記担当者が署名可と設定されている場合は、上記利用者が上記実績情報の上記担当者と一致するとき上記利用者の署名を可と判定し、
上記ルール情報に上記担当者および有資格者が署名可と設定されている場合は、上記利用者が上記実績情報の上記担当者と一致するか、あるいは上記利用者が上記有資格者であると定めたとき上記利用者の署名を可と判定する請求項１または２のいずれか１項に記載の署名判定装置。
【請求項４】
上記署名判定装置は、さらに、
上記書類を識別する書類ＩＤの指定を上記利用者から受付け、上記書類ＩＤに該当する書類情報を表示し、上記電子署名の要求を上記利用者から受付ける画面を表示する表示部を
備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の署名判定装置。
【請求項５】
上記署名判定装置は、さらに、上記利用者からの指定に基づき、上記ルール情報の中で適応するルールを設定するルール設定部を
備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の署名判定装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜５のいずれか１項に記載の署名判定装置として機能させる署名判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、書類に関して署名をするとき、署名可否の判定を行う署名判定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薬剤師の業務は、法により、調剤したときにその処方せんに、調剤済みの旨（その調剤によって、当該処方せんが調剤済みとならなかつたときは、調剤量）、調剤年月日その他厚生労働省令で定める事項を記入し、かつ、記名押印し、又は署名しなければならないと定められる。
また厚生労働省により、２０１６年３月に「電子処方せんの運用ガイドライン」が策定されている。このガイドラインでは、医療機関で電子処方せんを発行するとき、保健医療福祉分野の公開鍵基盤であるＨＰＫＩ（Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）による電子署名とタイムスタンプを行うことが定められている。また薬局で電子処方せんに基づく調剤と服薬指導を行うとき、ＨＰＫＩによる電子署名とタイムスタンプを行うことが定められている。
特許文献１では、次回の担当薬剤師を指定しておき、認証された薬剤師と前回指定された担当薬剤師が一致しないときは、データ処理操作を制限するか、あるいは担当薬剤師の指定を解除するかを選択することが開示されている。しかしながら、特許文献１では認証薬剤師や担当薬剤師が処方せんに署名する資格を有しているのか、署名可否の判定を行うことについては開示がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４５７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、書類に関して署名をするとき、署名者の資格や実績に基づき、署名可否の判定を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る署名判定装置は、書類に関する利用者の署名要求を受け取り、書類に対する実績情報および書類に対応して署名可とする利用者区分を設定したルール情報に基づき、署名可否を判定する判定部と判定部が署名可と判定したとき、ネットワーク接続された電子署名装置に利用者の電子署名を要求する処理部とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
この発明の署名判定装置によると、書類に関して署名をするとき、署名可否の判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１におけるシステム全体の構成図である。
【図２】実施の形態１における薬局ＰＣ（署名判定装置）３００の構成図である。
【図３】実施の形態１で用いる薬局ＰＣ３００の画面表示例を示した図である。
【図４】実施の形態１で用いる薬剤師情報１１の一例を示した図である。
【図５】実施の形態１で用いるルール情報１２の一例を示した図である。
【図６】実施の形態１で用いる電子処方せん情報１３の一例を示した図である。
【図７】実施の形態１で用いる服薬情報等提供書情報１４の一例を示した図である。
【図８】実施の形態１で用いる訪問指導報告書情報１５の一例を示した図である。
【図９】実施の形態１における処理の流れを示した図である。
【図１０】実施の形態２におけるシステム全体の構成図である。
【図１１】実施の形態２で用いる薬局ＰＣ３００の画面表示例を示した図である。
【図１２】実施の形態２で用いるルール情報１２の一例を示した図である。
【図１３】実施の形態２における処理の流れを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
本実施の形態では、利用者は薬局に勤務する薬剤師であり、書類は電子処方せんであり、「書類に対する実績情報」は、「調剤情報」を示す。本実施の形態では、薬剤師が薬局の薬局ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）３００を用いて、電子処方せんに基づく調剤を行った後、電子処方せんに電子署名を付与するときの一連の処理の流れを例に示す。ここで、利用者、書類および書類に対する実績情報は、任意のものを設定可能である。
【０００９】
図１は、本実施の形態におけるシステム構成図である。１以上の病院ＰＣ２００および１以上の薬局ＰＣ３００は、インターネット等のネットワーク５００を介して電子署名装置１００および電子処方せん装置４００と接続される。電子署名装置１００および電子処方せん装置４００は、同一のサーバで構成してもよいし、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サーバあるいは、クラウドサービスとして構成してもよい。
【００１０】
電子処方せん装置４００は、電子処方せん情報を記憶している。電子署名装置１００は、病院ＰＣ２００や薬局ＰＣ（署名判定装置）３００からの要求に基づき、該当の書類に電子署名を付与する。
【００１１】
図２は、薬局ＰＣ３００の構成図を示す。薬局ＰＣ３００は、コンピュータである。薬局ＰＣ３００は、プロセッサ９１０を備えるとともに、メモリ９２０、入力装置９３０、ディスプレイ９４０および通信装置９５０といった他のハードウェアを備える。プロセッサ９１０は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１２】
薬局ＰＣ３００は、機能要素として、表示部１と、判定部２と、処理部３と、蓄積部４とを備える。表示部１、判定部２、処理部３および蓄積部４の機能は、ソフトウェアにより実現される。
【００１３】
プロセッサ９１０は、署名判定プログラムを実行する装置である。署名判定プログラムは、表示部１、判定部２、処理部３および蓄積部４の機能を実現するプログラムである。プロセッサ９１０は、例えば、ＣＰＵである。「ＣＰＵ」は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略語である。
【００１４】
メモリ９２０は、署名判定プログラムを記憶する装置である。メモリ９２０は、例えば、フラッシュメモリまたはＲＡＭである。「ＲＡＭ」は、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略語である。
【００１５】
入力装置９３０は、署名判定プログラムへのデータの入力のためにユーザにより操作される装置である。入力装置９３０は、例えば、マウス、キーボードまたはタッチパネルである。また本実施の形態では入力装置９３０として、ＩＣカード読取装置を有しているものとする。
【００１６】
ディスプレイ９４０は、署名判定プログラムから出力されるデータを画面に表示する装置である。ディスプレイ９４０は、例えば、ＬＣＤである。「ＬＣＤ」は、Ｌｉｑｕｉｄ
Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略語である。
【００１７】
通信装置９５０は、署名判定プログラムに入力されるデータを受信するレシーバと、署名判定プログラムから出力されるデータを送信するトランスミッタとを含む。通信装置９５０は、例えば、通信チップまたはＮＩＣである。「ＮＩＣ」は、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄの略語である。
【００１８】
署名判定プログラムは、プロセッサ９１０に読み込まれ、プロセッサ９１０によって実行される。メモリ９２０には、署名判定プログラムだけでなく、ＯＳも記憶されている。「ＯＳ」は、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略語である。プロセッサ９１０は、ＯＳを実行しながら、署名判定プログラムを実行する。
【００１９】
署名判定プログラムおよびＯＳは、補助記憶装置に記憶されていてもよい。補助記憶装置は、例えば、フラッシュメモリまたはＨＤＤである。「ＨＤＤ」は、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略語である。補助記憶装置に記憶されている署名判定プログラムおよびＯＳは、メモリ９２０にロードされ、プロセッサ９１０によって実行される。
【００２０】
なお、署名判定プログラムの一部または全部がＯＳに組み込まれていてもよい。
【００２１】
薬局ＰＣ３００は、プロセッサ９１０を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、認証プログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、例えば、ＣＰＵである。
【００２２】
署名判定プログラムにより利用、処理または出力されるデータ、情報、信号値および変数値は、メモリ９２０、補助記憶装置、または、プロセッサ９１０内のレジスタまたはキャッシュメモリに記憶される。
【００２３】
署名判定プログラムは、表示部１、判定部２、処理部３および蓄積部４の「部」を「処理」に読み替えた各処理をコンピュータに実行させるプログラムである。あるいは、署名判定プログラムは、表示部１、判定部２、処理部３および蓄積部４の「部」を「手順」に読み替えた各手順をコンピュータに実行させるプログラムである。署名判定プログラムは、コンピュータ読取可能な媒体に記録されて提供されてもよいし、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
薬剤師情報１１、ルール情報１２、電子処方せん情報１３、服薬情報等提供書情報１４および訪問指導報告書情報１５は、補助記憶装置に記憶されて、メモリ９２０にロードされる。
【００２４】
表示部１は、電子処方せんを識別する処方せんＩＤ（書類ＩＤ）の指定を薬剤師から受付け、処方せんＩＤに該当する処方せん情報を表示し、薬剤師から該当の電子処方せんへの電子署名の要求を受付けるための署名対象選択画面６００を表示する。署名対象選択画面６００については、図３を用いて後述する。
【００２５】
判定部２は、署名対象選択画面６００を用いて電子処方せんに対する該当薬剤師の署名要求を受け取り、処方せんに対する調剤情報等を記憶した電子処方せん情報１３および電子処方せんに対応して署名可とする薬剤師区分を設定したルール情報１２に基づき、署名可否を判定する。その他の書類についての署名要求を受け取ったときも、判定部２は、書類の種別を判別し、種別に応じたルールをルール情報１２から抽出し、抽出したルール情報に基づき、該当の薬剤師が署名できる権限があるかどうかを判定する。
【００２６】
また処理部３は、判定部２が署名可と判定したとき、ネットワーク４００を介して電子署名装置１００に該当薬剤師の電子署名を要求する。蓄積部４は、薬剤師から入力に基づき、それぞれの実績情報を該当の電子処方せん情報１３、服薬情報等提供書情報１４または訪問指導報告書情報１５に記憶する。
【００２７】
図４に示すように薬剤師情報１１には、薬剤師の分類とその分類に属する薬剤師が薬剤師ＩＤおよび氏名にて特定され、記憶されている。薬剤師の分類には、管理薬剤師と薬剤師を例示していて、この２種類の区分は、法に基づく定められる分類であるが、その他任意の分類を薬局ごとに追加してもよい。
【００２８】
図５に示すようにルール情報１２には、電子処方せん等書類の種別ごとに署名資格者を定めるルールが記憶されている。書類を一意に特定する書類種別と対象書類名および署名する権限がある署名者資格者が設定され、記憶されている。署名者資格者は、１つの書類に対して複数の指定が可能であり、管理薬剤師のように資格で特定される場合、また調剤薬剤師や投薬薬剤師のように状況により特定される場合を含む。この署名者資格者は、法の定めの範囲であれば、薬局内ルールとして任意に定めることができる。薬剤師情報１１およびルール情報１２は、表示部１が図示しない入力画面を表示し、薬局ごとに設定可能とする。このとき、処理部３（あるいは任意の機能部）は指定されたルールが法の定めの範囲内であるかどうか判定し、範囲外であれば記憶できないように動作する。
【００２９】
図６に示す電子処方せん情報１３、図７に示す服薬情報等提供書情報１４および図８に示す訪問指導報告書情報１５は、各書類の担当者が記憶された、実績情報である。
図６に示す電子処方せん情報１３には、電子処方せんに基づく調剤情報が書類種別、書類ＩＤ、患者ＩＤ、調剤された日時、分類、記載概要および担当薬剤師として記憶されている。書類種別がＢ０１の電子処方せんは、処方せん情報、調剤情報および服薬指導情報の３つの情報が組み合わされて構成され、分類はどの情報であるかを定めている。図６に示した例では、電子処方せんを確認し処方せん情報に追記した薬剤師は、薬剤師ＩＤがＰ００２の薬剤師である。また調剤し、調剤情報を作成した薬剤師も、薬剤師ＩＤがＰ００２の薬剤師である。患者に服薬指導を行い、服薬指導情報を作成した薬剤師は、薬剤師ＩＤがＰ００３の薬剤師である。薬局の規模にもよるが、調剤と服薬指導は別の薬剤師が行う場合もあるので、図６に示すように、各情報ごとにそれぞれの担当薬剤師を記憶する。
【００３０】
図７に示す服薬情報等提供書情報１４には、書類種別、書類ＩＤ、患者ＩＤ、服薬情報等提供書を作成した日時、記載概要および担当薬剤師が記憶されている。図８に示す訪問指導報告書情報１５には、書類種別、書類ＩＤ、患者ＩＤ、訪問指導報告書情報を作成した日時、記載概要および担当薬剤師が記憶されている。訪問指導は一人の患者に対して、定期的に実施されるため、図８の例示では、１つの患者ＩＤに対応する複数の実績が記憶されている。
【００３１】
なお薬剤師の実績情報が電子処方せん情報１３、服薬情報等提供書情報１４および訪問指導報告書情報１５に記憶された後、電子署名を付与した場合は、それぞれ電子署名が付与された書類情報が記憶される。
【００３２】
電子署名装置１００、病院ＰＣ２００および電子処方せん装置４００においても、プロセッサ９１０、メモリ９２０、入力装置９３０、ディスプレイ９４０および通信装置９５０のハードウェアの構成については、同等の構成である。
【００３３】
図３は、表示部１が薬局ＰＣ３００に表示する署名対象選択画面６００の一例である。署名対象選択画面６００を表示する処理の前に、一連の流れとして表示部１が薬剤師を認証するために必要な情報入力を促す画面（図示せず）を表示し、薬剤師を認証する。なお薬剤師である利用者認証処理は、他の機能部が実行してもよい。
【００３４】
図３に図示した署名対象選択画面６００では、処方せんＩＤが「Ｓ１２３４５」で患者ＩＤが「Ｐ１２３４」と指定されると、電子処方せん装置４００に該当の処方せん情報を要求し、そのイメージ画像が処方せん情報表示エリア６０１に表示される。薬剤師が該当の電子処方せんに基づき、電子処方せんの疑義がないかどうかを確認し、調剤し、服薬指導を行う。その記録は、表示部１が表示する図示しない別の入力画面に、薬剤師より入力され、入力情報が処方せん情報表示エリア６０１に再表示される。薬剤師は、該当の処方せんで問題なければ、電子署名を付与するために、ＯＫボタン５０２を押す。
【００３５】
なお署名対象選択画面６００において、患者ＩＤの指定は必須ではなく、処方せんＩＤのみで該当のデータを特定する構成でもよい。また処方せん情報表示エリア６０１の表示方法も任意に設計可能であり、紙の処方せんを模した形式で表示してもよいし、別の表示形式でもよく、あるいは関連するデータのみの表示でもよい。
【００３６】
図３〜図９を用いて、本実施の形態における電子処方せんに電子署名を付与する処理の流れについて、説明する。
図９に示す処理を開始する前に、処理部３は薬剤師の認証を行う。この認証は、電子署名の要求をする人が薬剤師の有資格者であるかどうか確認する認証であり、医療関係者が保持するＨＰＫＩカードを用いた認証で実現することができる。ＨＰＫＩカードの場合は、ＩＣカードのチップ内に電子証明書が格納されているので、その電子証明書を利用個人識別情報として、電子署名装置１００に一致する電子証明書があるかどうか、認証を要求する。あるいは、薬剤師情報１１に電子証明情報を記憶しておき、一致する電子証明書があるかどうかにより、認証するかどうか判定する構成でもよい。
【００３７】
表示部１は、図３に図示した署名対象選択画面６００を表示し、受け付けた処方せんＩＤに対応する処方せん情報を電子処方せん装置４００に要求する（ステップＳ１１）。電子処方せん装置４００は、要求された処方せんＩＤに該当する処方せん情報が補助記憶装置に記憶されていれば、薬局ＰＣ３００に送信する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で、処方せんＩＤに該当する処方せん情報が記憶されていなければ、電子処方せん装置４００は、その旨を薬局ＰＣ３００に送信する。その場合表示部１は、改めて処方せんＩＤの指定を促すメッセージを表示するように構成してもよい。図３の例では、処方せん情報により構成したイメージ画像が処方せん情報表示エリア６０１に表示される。
【００３８】
処方せん情報に基づき、該当の薬剤師が調剤や服薬指導を実施すると、その情報は図示しない入力画面を用いて入力され、表示部１は処方せん情報表示エリア６０１に追加の情報を表示し、蓄積部４が追加の情報を電子処方せん情報１３に記憶する。薬剤師は、ＯＫボタン６０２を押下することにより、該当の電子処方せんに対しての電子署名を要求し、表示部１がその要求を受け付ける（ステップＳ１３）。
【００３９】
判定部２は、電子処方せんに対応するルールがあるかどうか、ルール情報１２を参照し、判定する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４で該当のルールがあると判定したときは、ルール情報１２および電子処方せん情報１３を参照し、該当の薬剤師がルール情報１２に記憶された薬剤師に含まれるかどうかにより、署名可否を判定する（ステップＳ１５）。判定部２は、ルール情報１２にその業務を担当した担当者が署名可と設定されている場合は、操作中の薬剤師が電子処方せん情報１３の担当薬剤師と一致するかどうかを確認し、一致する場合は操作中の薬剤師による電子署名を可と判定する。
【００４０】
また判定部２は、ルール情報１２にその業務を担当した担当者および有資格者である管理薬剤師が署名可と設定されている場合は、操作中の薬剤師が電子処方せん情報１３の担当薬剤師と一致するか、あるいは薬剤師情報１１を参照することにより、操作中の薬剤師が有資格者であると確認したとき、該当の薬剤師による電子署名を可と判定する。
【００４１】
続いて判定部２は、改めて該当の薬剤師にＨＰＫＩカードをＩＣカード読取装置に挿入することを促し、ステップＳ１５で許可された、薬剤師が、ＨＰＫＩカードで特定される薬剤師と一致するかどうか確認する（ステップＳ１６）。なお薬剤師の認定処理は、ステップＳ１１の開始前に実施しているので、開始前の認定処理あるいは、ステップＳ１６の処理はどちらかを省略することができる。
【００４２】
続いて、処理部３は該当の薬剤師に署名するかどうかの再確認を行い（ステップＳ１７）、ステップＳ１７より前の処理で署名可の判定であり、ステップＳ１７で該当の薬剤師から署名の意思を受け付けた場合、電子署名装置１００に電子処方せんへの電子署名を要求する（ステップＳ１８）。またステップ１４の判定で、該当のルールがないと判定した場合にもステップＳ１８で電子処方せんへの電子署名を要求する。具体的には、ステップＳ１８で該当の電子処方せんおよび該当薬剤師の電子証明書を電子署名装置１００に送信し、電子データの生成を要求する。
【００４３】
電子署名装置１００では、該当の電子処方せんおよび該当薬剤師の電子証明書を受信し、署名データを生成して、薬局ＰＣ３００に送信する（ステップＳ１９）。
薬局ＰＣ３００では、署名データを受信した後、処理部３が署名付き電子処方せんを生成し、蓄積部４が電子処方せん情報１３に、電子署名を付与した電子処方せんを上書きで記憶する（ステップＳ２０）。あるいは、ステップＳ２０で蓄積部４は、電子処方せん情報１３に、電子署名が付与される前の電子処方せんを残し、電子署名付き電子処方せんを新規に記憶するように構成してもよい。
【００４４】
ステップＳ１５で署名不可と判定したとき、ステップＳ１６で薬剤師がＨＫＰＩカードで特定される薬剤師と異なると判定したとき、ステップＳ１７で該当の薬剤師から署名をしないという指定を受け付けたとき、処理部３は署名不可の旨を示すメッセージを表示して、処理を終了する。図６の電子処方せん情報１３に分類として、処方せん情報、調剤情報および服薬指導情報を記載しているが、これらの情報に対して、個別に図９で示した処理が実行される。あるいは、一括で処理するように構成してもよい。
【００４５】
なおステップＳ１７の処理は省略することができる。またステップＳ２０の処理の後、処理部３は電子署名付き電子処方せんを電子処方せん装置４００に送信するように構成してもよい。そうすることで、調剤後の電子処方せんの真正性を一元管理で確認することができる。
【００４６】
また、図９を用いて説明した、電子処方せんに電子署名を付与する処理は、患者に調剤するタイミングで逐次処理として説明した。一方、例えば一日の業務が終了したタイミングで、電子署名の権限を有している管理薬剤師等がその日に調剤した電子処方せんに対して、内容を確認しながら一括で電子署名を付与するように構成することもできる。その場合は、調剤薬剤師が電子処方せんに調剤ずみの記録を付加した状態で、薬局ＰＣ３００の補助記憶装置に記憶しておく。電子処方せん情報１３に上書きしてもよいし、別の情報として一次的に記憶しておいてもよい。そして順次、処理部３は調剤ずみの記録を付加した電子処方せんを読み込み、ステップＳ１４以降の処理を繰り返し実行する。それにより日々の業務の中で、管理薬剤師は、調剤ずみ記録の記録不備や漏れを確認した後、電子処方せんに電子署名を付与することができる。
【００４７】
本実施の形態では、「書類に対する実績情報」を「調剤情報」として説明したが、文書の一例として示した、服薬情報等提供書情報１４および訪問指導報告書情報１５についても、所定の実績情報について、逐次処理および一括処理で電子署名を付与する処理を実行することができる。
【００４８】
本実施の形態では、表示部１と、判定部２と、処理部３と、蓄積部４の機能がソフトウェアにより実現されるが、変形例として、表示部１と、判定部２と、処理部３と、蓄積部４の機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。すなわち、表示部１と、判定部２と、処理部３と、蓄積部４の機能の一部が専用のハードウェアにより実現され、残りがソフトウェアにより実現されてもよい。
【００４９】
専用のハードウェアは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ、ＦＰＧＡまたはＡＳＩＣである。「ＩＣ」は、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略語である。「ＧＡ」は、Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略語である。「ＦＰＧＡ」は、Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略語である。「ＡＳＩＣ」は、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉ  ｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略語である。
【００５０】
プロセッサ１０１および専用のハードウェアは、いずれも処理回路である。すなわち、表示部１と、判定部２と、処理部３と、蓄積部４の機能がソフトウェアにより実現されるか、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されるかに関わらず、表示部１と、判定部２と、処理部３と、蓄積部４の機能は、処理回路により実現される。
【００５１】
本実施の形態の全体の流れとして、患者Ａが病院Ｚで診察を受け、薬局Ｘで薬を受け取る流れに基づき、説明する。
患者Ａが病院Ｚで診察を受ける。病院Ｚの医師（歯科医師を含む）は、患者Ａの診察後、病院ＰＣ２００を用いて、患者Ａに交付する電子処方せんに、処方せんＩＤ、患者氏名、年齢、薬名、分量、用法、用量、発行年月日、使用期間、病院（診療所）の名称・所在地、または医師の住所を記載し、電子署名を付与して、電子処方せん装置４００に送信する。電子処方せん装置４００は、その電子署名付き電子処方せんを蓄積する。このとき、病院Ｚでは、患者Ａに電子処方せんが特定できる、処方せんＩＤを伝達する。病院ＰＣ２００にプリンタを接続し、電子処方せんの画像イメージのようなものを印刷して、患者Ａに手渡すように構成してもよい。
【００５２】
患者Ａは薬局Ｘに出向く。薬局Ｘの薬剤師は、薬局ＰＣ３００を用いて、電子処方せん装置４００に患者Ａが指定した処方せんＩＤに対応する電子処方せんを要求する。薬剤師は電子処方せんに基づき、調剤し、調剤済みの旨（該当の処方せんが調剤済みにならなかったときは調剤量）、調剤年月日等を記入し、電子署名を付与する。また電子署名を付与するときに、タイムスタンプも付与する。その電子署名付き電子処方せんは、電子処方せん情報１３として記憶される。図６に示した電子処方せん情報１３は、一例として示したものであり、本来であれば保持している上述の情報については、一部記載を省略している。
【００５３】
この流れによれば、処方せんは患者を診察した医師のみが交付でき、薬剤師は処方せんによらなければ調剤することができず、また医師の同意がなければ調剤の変更はできないという法の定めに則り、処方せんを発行した医師および調剤した薬剤師の責任が明確になる。
本実施の形態によると、薬局での調剤や服薬指導に関する電子処方せん、服薬情報等提供書、訪問薬剤管理指導報告書等の書類に関して、薬剤師が署名をするとき、その薬剤師が該当の書類に電子署名を付与する権限があるかどうかの署名可否の判定をルール情報１２に基づき、行う。それにより、不適切な薬剤師が電子署名を付与することを防止することができるだけでなく、適切な薬剤師かどうかを先に薬局ＰＣ３００で確認してから、電子署名装置１００に電子署名を要求するので、処理の効率化が図れる。
【００５４】
また各種書類に適切な電子署名を付与することで、書類の真正性を保つことができるが、法の定めの範囲で、署名者をルール情報１２により定めることができるので、業務負荷を軽減した形で、薬剤師側の責任を明確にすることができる。
さらにルール情報１２には、管理薬剤師等薬剤師の資格により権限があるとするルールと、調剤を行った調剤薬剤師、投薬を行った投薬薬剤師等、業務担当者であれば権限があるとするルールを混在して指定することができる。それにより、ルールの適応性が高い。
【００５５】
実施の形態２．
図１０は、本実施の形態におけるシステム構成図である。実施の形態１で用いた図１のシステム構成図と比較して、ルール設定部５が加わっている。ルール設定部５は、薬剤師からの指定に基づき、ルール情報１２の中で、薬局に適応するルールの設定を受け付け、記憶する。なおハードウェアの構成を含めて、その他の構成は図１を用いて実施の形態１で説明したとおりである。
【００５６】
図１１は、本実施の形態において、表示部１が表示するルール設定画面７００である。管理薬剤師等、薬局のルールを定める権限がある利用者が該当の薬局を薬局ＩＤ指定エリア７０１で指定し、ルール選択エリア７０２から該当ルールを選択する。そのルールで確定する場合は、ＯＫボタン７０３を押下する。ルール選択エリア７０２には、対象文書ごとに複数の候補がある場合は、それらが全て表示され、利用者はその薬局で適用するルールを選択する。１つの対象文書には、１つのルールが選択できる構成になっている。
【００５７】
図１２は、本実施の形態におけるルール情報１２の一例を示す。ルール情報１２ａには対象文書ごとに、１または複数のルールが記憶されている。ルール情報１２ｂには薬局ごとに適応するルールが薬局ＩＤおよび適用ルールの組み合わせで記憶されている。
なお薬局ＩＤは、薬局単位だけでなく、チェーン店等であれば、複数店舗が含まれるグループＩＤでもよい。
【００５８】
図１３は、ルール設定部５の処理の流れを示している。処理を開始し、ルール設定部５はルール情報１２ａを読み込み、ルール設定画面７００を表示する（ステップＳ２１）。利用者からの指定を受け付け、ルール設定画面７００でＯＫボタン７０３を押下されたタイミングで、選択されたルールを店舗ごとのルールとしてルール情報１２ｂに記憶する（ステップＳ２２）。この図１３に示した、ルール設定処理は、任意のタイミングで実施することができる。なおルール情報１２ａ自体を、店舗ごとに法の定めの範囲で登録できるように構成することができる。この場合、処理部３が、利用者が指定したルールが法の定めの範囲内かどうか判定して、範囲内であれば、登録できるように構成する。
ルール情報１２を用いた、電子処方せん等に電子署名を付与する処理については、実施の形態１で説明したとおりである。
【００５９】
このように本実施の形態によると、薬局の店舗ごとにルールを変更することができる。よって、薬局ごとの人員構成等に基づき、法の定めに則った範囲で、ルールを変更することができ、薬剤師の作業効率化や作業平準化が見込まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１  表示部、２  判定部、３  処理部、４  蓄積部、５  ルール設定部、１１  薬剤師情報、１２  ルール情報、１３  電子処方せん情報、１４  服薬情報等提供書情報、１５  訪問指導報告書情報、１００  電子署名装置、２００  病院ＰＣ、３００  薬局ＰＣ（署名判定装置）、４００  電子処方せん装置、５００  ネットワーク、６００  署名対象選択画面、７００  ルール設定画面、９１０  プロセッサ、９２０  メモリ、９３０  入力装置、９４０  ディスプレイ、９５０  通信装置。
【図１】
2020086621.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類に関する利用者の署名要求を受け取り、上記書類に対して上記書類の担当者が記憶された実績情報および上記書類の種別に対応して署名可とする利用者区分を設定したルール情報に基づき、署名可否を判定する判定部と
上記判定部が署名可と判定したとき、ネットワーク接続された電子署名装置に上記利用者の電子署名を要求する処理部とを
備え、
上記判定部は、上記書類への署名要求を受け取ったとき、上記書類の種別を判別し、種別に応じたルールを上記ルール情報から抽出し、上記ルール情報の上記利用者区分に上記書類の担当者と設定されている書類については、上記利用者が上記実績情報の上記担当者と一致するとき上記利用者の署名を可と判定し、
上記ルール情報の上記利用者区分に上記書類の担当者および有資格者と設定されている書類については、上記利用者が上記実績情報の上記担当者と一致するか、あるいは上記利用者が上記有資格者であると定めたとき上記利用者の署名を可と判定することを特徴とする署名判定装置。
【請求項２】
上記署名判定装置は、さらに、
上記書類を識別する書類ＩＤの指定を上記利用者から受付け、上記書類ＩＤに該当する書類情報を表示し、上記電子署名の要求を上記利用者から受付ける画面を表示する表示部を
備える請求項１に記載の署名判定装置。
【請求項３】
上記署名判定装置は、さらに、上記利用者からの指定に基づき、上記ルール情報の中で適応するルールを設定するルール設定部を
備える請求項１または２のいずれか１項に記載の署名判定装置。
【請求項４】
上記書類には、電子処方せんが含まれ、
上記ルール情報には、上記電子処方せんに対応して、管理薬剤師、調剤薬剤師、投薬薬剤師の少なくとも１つが上記利用者区分として記憶され、
上記判定部は、上記電子処方せんに対する上記利用者の署名要求を受け取ったとき、上記利用者が上記利用者区分に含まれるか否かにより署名可否を判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の署名判定装置。
【請求項５】
上記書類には、服薬情報等提供書または訪問薬剤師管理指導報告書が含まれ、
上記ルール情報には、上記服薬情報等提供書または上記訪問薬剤師管理指導報告書に対応して、投薬薬剤師が上記利用者区分として記憶され、
上記判定部は、上記服薬情報等提供書または上記訪問薬剤師管理指導報告書に対する上記利用者の署名要求を受け取ったとき、上記利用者が上記投薬薬剤師であるか否かにより署名可否を判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の署名判定装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜５のいずれか１項に記載の署名判定装置として機能させる署名判定プログラム。