【事件の表示】
　特許第６５３６６３９号発明「幹細胞用培地」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３６６３９号の特許請求の範囲を令和２年５月２８日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第６５３６６３９号の請求項１〜４、６に係る特許を維持する。
　特許第６５３６６３９号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立を却下する。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
 　特許第６５３６６３９号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２６年８月１２日（優先権主張　平成２６年３月３１日）に国際出願された特願２０１６−５１１３０７号の一部を新たな特許出願として平成２９年８月２３日に出願されたものであって、令和１年６月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和１年７月３日に特許公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
 　令和１年１２月２７日付け　特許異議申立人石井宏司による請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立て  
 　令和２年　３月２６日付け　取消理由通知書  
 　令和２年　５月２８日付け　特許権者による意見書及び訂正請求書  
　 令和２年　８月１７日付け　特許異議申立人石井宏司による意見書
  
 第２　訂正の適否  
 １　訂正の内容  
 　令和２年　５月２８日付け訂正請求書において特許権者が請求する訂正（以下、「本件訂正」という。）は、一群の請求項１〜６について訂正事項１〜３の訂正を求める、次のとおりのものである。
 （１）訂正事項１
 　特許請求の範囲の請求項１に「基礎培地に、ポリビニルアルコールとアルブミンとを添加する工程を含む、幹細胞培養用培地の製造方法であって、アルブミンとポリビニルアルコールとの培地中の含有量の比が、１：１．１〜１００である、方法。」と記載されているのを、「基礎培地に、ポリビニルアルコールとアルブミンとを添加する工程を含む、幹細胞
増殖
り、該培地が、幹細胞の未分化な性質を維持した状態で該細胞の複製を可能とするものであ
 　請求項１を引用する請求項２〜４、６も同様に訂正する。
  
 （２）訂正事項２
 　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
  
 （３）訂正事項３
 　特許請求の範囲の請求項６に「幹細胞がｉＰＳ細胞である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。」と記載されているのを、「幹細胞がｉＰＳ細胞である、請求項１〜
４
 
 ２　訂正の適否 
 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
 　ア　訂正事項１
 　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「幹細胞培養用培地」を明細書段落【００１９】に記載されている「幹細胞増殖用培地」に減縮し、さらに、請求項５に記載されている「培地が、幹細胞の未分化な性質を維持した状態で該細胞の複製を可能とするものである」ことを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
 　イ　訂正事項２
 　訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲から請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
 　ウ　訂正事項３
 　訂正事項３は、訂正前の請求項６に記載された「請求項１〜５のいずれか１項に記載」を「請求項１〜４のいずれか１項に記載」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
 
 （２）小括 
 　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。したがって、訂正後の請求項１〜６について訂正を認める。
 
 第３　本件発明 
 　本件訂正により訂正された請求項１〜４、６に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜４、６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
  基礎培地に、ポリビニルアルコールとアルブミンとを添加する工程を含む、幹細胞増殖用培地の製造方法であって、アルブミンとポリビニルアルコールとの培地中の含有量の比が、１：１．１〜１００であり、該培地が、幹細胞の未分化な性質を維持した状態で該細胞の複製を可能とするものである、方法。
【請求項２】
  さらに、アルブミンの脂肪酸担持量を測定してアルブミン１ｇに対して９ｍｇよりも多い場合にアルブミンに対して脂肪酸低減処理を施す工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
  ポリビニルアルコールの臨界ミセル濃度が０．１〜５ｍｇ／ｍｌである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
  ポリビニルアルコールの加水分解率が６０〜９５％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
  幹細胞がｉＰＳ細胞である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。」
 （以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」等という。これらをまとめて「本件発明」ということもある。）  
  
 第４　取消理由通知に記載した取消理由について
 １　取消理由の概要
 　訂正前の請求項１〜４、６に係る特許に対して、当審が令和２年３月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
 （１）取消理由１（新規性）
　 請求項１、３〜４、６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記甲１又は甲２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
 （２）取消理由２（進歩性） 
　 請求項１、３〜４、６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記甲１又は甲２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　また、請求項２〜４、６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記甲１又は甲２に記載された発明及び甲３〜５に記載された周知技術又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
 （３）引用文献等 
 甲１：国際公開第２０１１／１００２８６号
 甲２：ＰＬｏＳ　ＯＮＥ，２０１１，ｖｏｌ．６，ｎｏ．４，ｅ１８２９３（https://doi.org/10.1371/journal.pone.0018293）及びその補足図面であるＦｉｇ．Ｓ４（https://doi.org/10.1371/journal.pone.0018293.s004） 
 甲３：特表２００９−５２８０３４号
 甲４：特表２０１２−５２５１４８号
 甲５：特表２０１４−５０１５１８号  
 
 ２　当審の判断
 （１）甲１の記載事項
  　甲１には以下の事項が記載されている。（甲１は英文なので、翻訳にて摘示する。翻訳及び下線は当審による。）
  ア　表紙（タイトルと要約） 
 「タイトル：　分化中胚葉細胞を生成する組成物と方法
 要約：　本発明は、
ヒト胚性幹細胞（ｈＥＳＣ）のような幹細胞由来
ヒト誘導多能性幹細胞（ｈｉＰＳＣ）由来の
  イ　図面
 「
」（図５続き）
  ウ　図面の説明 
 「
図５は、０〜２日目の培地処方と成長因子を変化させて最適化したことを示す表である。
(ｋ) ポリビニルアルコールのウシ血清アルブミンへの置換はいずれも分化をさらに促進しなかったか、又は、分化に悪影響を及ぼした。
  エ　実施例１
 「実施例１：心臓分化を順次最適化するための系統的戦略
 効率、再現性を改善し、心臓分化のインターライン変動性を減少させるために、心臓分化戦略を分析し（図１Ａ−Ｄ）、及び実験変数を同定した（図２Ａ）。次にｈＰＳＣの心臓分化を系統的に最適化するための戦略を開始した（図２Ｂ）。既知数の細胞から均一均質なヒト胚様体（ｈＥＢ）を形成するために強制的集塊化心臓分化システムが使用された（・・・）（図１Ａ）効率的な心臓系統の分化に対して不応性であることが証明されている細胞株であるＨ９（ＷＡ０９）ヒト胚性幹細胞（ｈＥＳＣ）を初期システム開発のために使用した。
 心臓分化プロトコルは、最適化のために４つの異なる相に分けられた（図３Ａ）。第１相：均一な未分化増殖；第２相；ｈＥＢ形成／中胚葉誘導；第３相：ｈＥＢ心臓の特定化；第４相：収縮心筋細胞の成熟。プロトコルの強化されたプロトタイプ版における最大パーセンテージの収縮の日として特定された時点である分化９日後に単純収縮ｈＥＢアッセイを使用して収縮するｈＥＢの数を計数することにより、これら４つの相の各々における心臓分化の改善を連続的に評価した。」（２６頁１行〜１７行）
 「以下に、この高度に効率的な心臓分化プロトコルの４相の各々を系統的に最適化するためのアプローチについて説明する。」（２６頁最終行〜２７頁２行）
 「第２相（ｄ０−ｄ２）：中胚葉誘導を加速する化学的に定義された培地
 このプロトコルの第２相を改良するために、ｈＥＳＣ及びｍＥＳＣの分化と培養の培地処方物を系統的に試験し、強制的集塊化を介するｈＥＢ形成を最適化した（・・・）。・・・最も効率的な心臓分化を与えた最終培地処方物は、ＲＰＭＩ＋ポリビニルアルコールとして記載されている（表１）。
 
 
 表１は３ステップそれぞれの心臓分化のための最終的に最適化された培地処方物を示す。８つのｈＥＳＣ／ｈｉＰＳＣ株における分化９日目までの９０％を超える収縮ｈＥＢを産生する強制的集塊化心臓分化手順の間、２つの異なる培地処方物が使用された。分化１５日目までの６０％までの収縮ｈＥＢを産生する２日目から４日目の培地の無血清版も含まれる。
 この培地の３成分（ＲＰＭＩ、ポリビニルアルコール、及びインスリン）は強制的集塊化ｈＥＢ形成に十分だったが、脂質と１−チオグリセロールのこの最小限の処方への補充は、高効率の心臓分化をもたらした（図５Ｅ、５Ｉ）。小分子Ｙ−２７６３２(ＲＯＣＫ阻害剤)の含有は、再現性および心臓分化をさらに改善した。これは、１μＭという限られた濃度で使用された（図５ｌ）。」（２７頁１５行〜２８頁１０行）
  オ　実施例４
 「要約すると、このプロトコルは、広範な独立して誘導されたｈＥＳＣ及びｈｉＰＳＣ株からの心筋細胞分化のほぼ全体的な効率性を生じる。重要なことに、この系を使用して産生された収縮細胞は、正常心筋細胞マーカーを発現し、電気的に結合し、非常に再現性の高い電気生理学的プロフィールを示した。」（３４頁１４〜１８行）
  カ　心臓分化 
 「
 強制的集塊化ｈＥＢの分化のために、
ｈＥＳＣ又はｈｉＰＳＣ
ポリビニルアルコール（Ｐ８１３６、シグマ、少なくとも４℃でＲＰＭＩに溶解７２時間、毎日反転して混合）
  キ　特許請求の範囲
 「１．ａ)細胞接着を補助するタンパク質性細胞培養マトリックス上の単層としてヒト幹細胞を培養すること； 
 ｂ)ポリ(ビニルアルコール)、ＢＭＰ４及びＦＧＦ２を含む培地中で細胞を培養することによって細胞の凝集を促進すること；
 ｃ)中胚葉系譜の仕様を補助する条件下でさらに４８時間細胞を維持培養すること；及び 
 ｄ)ヒト胚様体成熟を促進する条件下でさらに６日間細胞を維持し、それにより分化中胚葉細胞を生成する、 
 を包含する、分化中胚葉細胞を生成するための方法。」（請求項１）
 
 （２）甲１を主引例とした取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について
  ア　甲１発明の認定 
 　上記（１）ア、エ、オ、キから、甲１には、第１相の均一な未分化増殖、第２相の強制的集塊化ｈＥＢ形成、第３相のｈＥＢ心臓の特定化、第４相の収縮心筋細胞の成熟を含む、幹細胞から分化心筋細胞を生成する方法が記載されていると認められる。上記（１）ウにおいて、図５は第２相において用いられる培地の培地処方と成長因子を変化させて最適化したことを示す表であると記載されていることから、図５のａ〜ｌは、培地処方や成長因子の添加量や種類をどのように変化させたのかを示すものであると認められる。そして、上記（１）ウより、甲１の図５続き（上記（１）イ）の「ｋ」中の「２ＰＶＡ　１ＢＳＡ」における培地処方は、最適化された処方である「(ａ)２５ｎｇｍＬ−１のＢＭＰ４。(ｂ)５ｎｇｍＬ−１のＦＧＦ２。(ｃ)ＲＰＭＩ。(ｅ)４００μＭの１−チオグリセロール。(ｆ)１０μｇｍＬ−１のインスリン、及び(ｋ)４ｍｇｍＬ−１ポリビニルアルコール、(ｉ)１×脂質及び(ｌ)Ｙ−２７６３２。」において、「(ｋ)４ｍｇｍＬ−１ポリビニルアルコール」を「２ｍｇｍＬ−１ポリビニルアルコール及び１ｍｇｍＬ−１ＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）」に変更したものであると認められる。ここで、上記（１）エの表１より、「ＲＰＭＩ」は「ＲＰＭＩ１６４０」の略語であるといえる。また、基本培地に添加剤を添加して各種培地を製造することは常法に過ぎないから、甲１には、培地の製造方法が記載されていると認められる。
 　よって、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
 「ＲＰＭＩ培地１６４０に２ｍｇ／ｍＬのポリビニルアルコール及び１ｍｇ／ｍＬのウシ血清アルブミンを添加する工程を含む、ヒト胚性幹細胞の培養培地の製造方法。」（以下、甲１発明という。）
  
  イ　本件発明１〜４、６に係る発明と甲１発明との対比・判断
 　甲１発明の「ＲＰＭＩ培地１６４０」、「ウシ血清アルブミン」、「ヒト胚性幹細胞」はそれぞれ、本件発明１の「基礎培地」、「アルブミン」、「幹細胞」に相当し、甲１発明のウシ血清アルブミンとポリビニルアルコールの培地中の含有量の比は１：２である。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「基礎培地に、ポリビニルアルコールとアルブミンとを添加する工程を含む、幹細胞培地の製造方法であって、アルブミンとポリビニルアルコールとの培地中の含有量の比が、１：１．１〜１００である方法」である点で共通し、次の点で相違する。
（相違点１）培地について、本件発明１は「幹細胞の未分化な性質を維持した状態で該細胞の複製を可能とするものである」「幹細胞増殖用培地」であるのに対して甲１発明は「ヒト胚性幹細胞の培養培地」である点
　相違点１について検討する。甲１発明の培地は、上記（１）エに記載があるように、強制的集塊化ｈＥＢ形成用の培地であり、当該培地は、中胚葉誘導を加速するためのものであること、脂質や１−チオグリセロールのような高効率の心臓分化をもたらす成分や小分子Ｙ−２７６３２のような心臓分化を改善する成分を含有することが記載されていること、集塊化ｈＥＢはヒト胚性幹細胞よりも明らかに分化の進んだ状態であることから、分化培地であるといえ、本件発明１のような「幹細胞の未分化な性質を維持した状態で該細胞の複製を可能とするものである」「幹細胞増殖用培地」ではない。甲１発明の認定の基礎となった、図５続き（上記（１）イ）の「ｋ」中の「２ＰＶＡ　１ＢＳＡ」において、「％ｈＥＢ　ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｏｎ　ｄａｙ　９」（９日目の収縮ｈＥＢ％）が０であることが開示されている。しかし、上記（１）エ、オに記載があるように、収縮ｈＥＢのパーセントは、心臓分化の改善を評価するための指標であり、収縮ｈＥＢは、正常心筋細胞マーカーを発現するものであることを踏まえると、図５続き「ｋ」中の「２ＰＶＡ　１ＢＳＡ」の結果から、この培養系において心筋細胞への分化に失敗したことは把握できるが、当該培養系において培養されたヒト胚性幹細胞が未分化な性質を維持した状態で複製が可能であったことまでは把握することができない。そうすると、この開示より、当該培養系の培地が「幹細胞の未分化な性質を維持した状態で該細胞の複製を可能とするものである」「幹細胞増殖用培地」であるということはできない。
  ウ　本件発明の培地の解釈に関する異議申立人の主張
　 異議申立人は、令和１年１２月２７日付け特許異議申立書において次のように主張している。すなわち、「未分化な性質の維持」という用語の意味について、単に「多能性、複能性、又は単能性の維持」程度の意味にも解釈できること、そして、特定の組織や細胞へと最終的に分化するよりも前段階の「前駆細胞」は本件特許明細書で言う「幹細胞」に該当するものであると解されることから、本件発明の幹細胞増殖用培地は、「幹細胞の多能性、複能性又は単能性を維持した状態で幹細胞を複製（増殖）させる培地」である（ただし、「多能性、複能性又は単能性を維持し」とは、培養を通じて前駆細胞のような単能性細胞である「幹細胞」が生産されるような細胞培養までもが包含されている。）と解釈すべきである。
　さらに、令和２年８月１７日付け意見書において、次のように主張している。すなわち、本件特許発明は、「幹細胞培養用」という用途が、「培地組成物」の用途として新たな用途を提供したといえる場合でなければならないところ、本件発明の培地の適用対象は「幹細胞」であり、しかもその「幹細胞の増殖」という行為自体に区別はできず、単に「増殖」させようという主観的な意図によって新たな用途が提供されたと言える必要がある。しかし、「幹細胞」とは万能細胞から単能性細胞まで分化ポテンシャルは多様であり、ある組成の培地は細胞によって増殖にも分化誘導にも働き得るのであり、培地と幹細胞との組み合わせや培養条件によっても増殖にも分化誘導にも働き得ることが技術常識であるから、「増殖用」という特定によって培地に新たな用途を提供することは不可能であると言える。
　これらの点について検討すると、細胞培養培地の技術分野において幹細胞増殖用培地、幹細胞分化用培地といった用途、概念は、汎用されており、確立されたものであり、本件発明１は、幹細胞分化用培地ではなく、「幹細胞の未分化な性質を維持した状態で該細胞の複製を可能とする」幹細胞増殖のための培地であるといえる。そして、ある種の培地で幹細胞を培養した結果、前駆細胞のような分化の進んだ細胞が得られたとすれば、当業者はその培地を幹細胞増殖用培地とは認識せずに幹細胞分化用培地として認識することは明らかであるから、異議申立人の主張するように本件発明１の「幹細胞の未分化な性質を維持した状態で該細胞の複製を可能とするものである」「幹細胞増殖用培地」を文言解釈することは妥当ではないし、本件発明１の培地と甲１発明の培地が相違しないということもできない。
　同様の理由により、当業者は、本件発明１において特定されている「幹細胞の未分化な性質を維持した状態で該細胞の複製を可能とするものである」「幹細胞増殖用培地」という用途を、幹細胞分化培地のような培地と区別して認識することができるといえるから、本件発明１は用途発明であるといえる。
  エ　小括
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明であるか、又は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
  本件発明１と同様に「幹細胞の未分化な性質を維持した状態で該細胞の複製を可能とする」「増殖用培地」を構成要件に含む本件発明２〜４、６も、甲１に記載された発明であるか、又は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　以上により、甲１を主引例とした取消理由１、２は理由がない。
 （３）甲２を主引例とした取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について
　甲２は、甲１に対応する学術論文であって、甲１と同一の内容を報告するものであるから、甲２には、甲１発明と同一の発明が記載されていると認められる。
　したがって、上記（２）に記載した理由により、本件発明１〜４、６は、甲２に記載された発明であるか、又は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　以上により、甲２を主引例とした取消理由１、２は理由がない。
 （４）甲１又は甲２を主引例として甲３〜５を組み合わせることによる取消理由２（進歩性）について
　上記（２）、（３）のとおり、本件発明の「幹細胞の未分化な性質を維持した状態で該細胞の複製を可能とする」「増殖用培地」と甲１又は甲２に記載された幹細胞を分化させるための「培養培地」とは異なる培地である。したがって、甲１又は甲２に記載された発明に、ヒト幹細胞の培養培地に添加するアルブミンとして脂肪酸フリーのアルブミンを用いるという周知技術（例えば、甲３〜５）を組み合わせたとしても、本件発明１〜４、６を容易に発明をすることができたということはできない。
 　したがって、この取消理由２は理由がない。
  
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
 １　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由
 　訂正前の請求項１〜６に係る特許に対して、異議申立人が申し立てたが、当審が取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の要旨は、次の通りである。
　さらに、異議申立人は、令和２年８月１７日付け意見書において特許異議申立理由についてさらに意見を述べており、その要旨は、次の通りである。
 （１）甲１又は甲２を主引例とした特許異議申立理由１（新規性）及び２（進歩性）
  ア 　理由
　 訂正前の請求項５に係る発明は、幹細胞培養培地が「幹細胞の未分化な性質を維持した状態で該細胞の複製を可能とする」ものである点を特定するものであるところ、「未分化な性質の維持」という用語の意味について、単に「多能性、複能性、又は単能性の維持」程度の意味にも解釈できる。そして、特定の組織や細胞へと最終的に分化するよりも前段階の「前駆細胞」は本件特許明細書で言う「幹細胞」に該当するものであると解される。したがって、本件発明の幹細胞増殖用培地は、「幹細胞の多能性、複能性又は単能性を維持した状態で幹細胞を複製（増殖）させる培地」である（ただし、「多能性、複能性又は単能性を維持し」とは、培養を通じて前駆細胞のような単能性細胞である「幹細胞」が生産されるような細胞培養までもが包含されている。）と解釈すべきである。
  イ　意見
　 本件特許発明は、「幹細胞培養用」という用途が、「培地組成物」の用途として新たな用途を提供したといえる場合でなければならないところ、本件発明の培地の適用対象は「幹細胞」であり、しかもその「幹細胞の増殖」という行為自体に区別はできず、単に「増殖」させようという主観的な意図によって新たな用途が提供されたと言える必要がある。しかし、「幹細胞」とは万能細胞から単能性細胞まで分化ポテンシャルは多様であり、ある組成の培地は細胞によって増殖にも分化誘導にも働き得るのであり、培地と幹細胞との組み合わせや培養条件によっても増殖にも分化誘導にも働き得ることが技術常識であるから、「増殖用」という特定によって培地に新たな用途を提供することは不可能であると言える。
 （２）特許異議申立理由３（実施可能要件）及び４（サポート要件）
 　本件特許は、次のア〜エの点で、請求項１〜６について発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、請求項１〜６の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
  ア　理由その（１）
　 Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ８培地を基礎培地とすることで、多能性幹細胞であるｉＰＳ細胞にとっては、訂正前の請求項１に記載される「幹細胞培養用培地」や訂正前の請求項５に記載されているような「幹細胞の未分化な性質を維持した状態で該細胞の複製を可能とする培地」を製造するという課題が達成できるとしても、複能性細胞であるｈＭＳＣ細胞などｉＰＳ細胞以外の「幹細胞」でも同課題が達成できると当業者は合理的に推認することができない。甲７の開示は、Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ８培地はｈＭＳＣ細胞に対して、コロニー形成できるような細胞増殖能を示さないことを示唆している。
  イ　理由その（２）
　 ｉＰＳ細胞を対象としてＥｓｓｅｎｔｉａｌ８培地を基礎培地とする発明においては発明の課題が達成できるとしても、Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ８培地以外の培地が基礎培地とされる場合でも同課題が達成できると当業者は合理的に推認することができない。
  ウ　理由その（３）
　 甲６は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とアルブミンの比率の下限値であるアルブミン：ＰＶＡ＝１：１付近の場合は未分化状態の維持よりもむしろ分化誘導用の培地として適していることを示していること、甲１の図５（ｋ）によれば、ヒトＥＢ細胞の基礎培地に対してＰＶＡ単独で投与する場合には、１〜８ｍｇｍＬ−１で分化促進能が高いことが読み取れ、アルブミンとポリビニルアルコールとの含有量の比「１：１００」付近の培地を幹細胞培養用培地に用いた場合は、幹細胞の未分化状態をそのまま維持した状態で増殖させることは困難であることが示唆されることから、請求項１に記載された発明において「アルブミンとポリビニルアルコールとの培地中での含有比」が「１：１．１〜１００」とする培地の製造方法に係る発明の範囲まで発明を拡張ないし一般化することは不可能である。
  エ　意見
　 上記意見書とともに甲第８号証（以下、「甲８」という）、甲第９号証（以下、「甲９」という）を提出し、甲８より、本件明細書の実施例において用いられている「Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ８培地」はヒトＥＳ細胞、ヒトｉＰＳ細胞の細胞培養に最適化されたものであること、甲９においてｉＰＳ細胞、ＥＳ細胞の未分化状態での増殖用培地とＭＳＣの増殖用培地とは異なっており、ｉＰＳ細胞のコロニーをＭＳＣ増殖用培地で継代培養させることでｉＰＳ細胞がコンフルエントまで増殖することはできず、ＭＳＣに分化することが記載されていることから、当業者であればｉＰＳ細胞とＥｓｓｅｎｔｉａｌ８培地との組み合わせにおいて発明の課題を解決できたことをもって、ＭＳＣを含む幹細胞全てに対しても課題を達成できるという合理的な期待を持つとは考えにくい。
　なお、甲６〜９は以下のものである。
甲６　Ｎａｔｕｒｅ　Ｐｒｏｔｏｃｌｏｓ，２００８，ｖｏｌ．３，ｎｏ．５，７６８−７７６
甲７　Ｐｌｏｓ　Ｏｎｅ，２０１４年１０月２７日，ｖｏｌ．９，ｉｓｓｕｅ１０，ｅ１１０４９６
甲８　Ｎａｔｕｒｅ　Ｍｅｔｈｏｄｓ，２０１１，ｖｏｌ．８，ｎｏ．５，４２４−４２９
甲９　Ｓｔｅｍ　ｃｅｌｌｓ　ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎａｌ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ，２０１２，ｖｏｌ．１，８３−９５
 ２　当審の判断 
 　上記１の特許異議申立理由についての当審の判断は次のとおりである。
 （１）甲１又は甲２を主引例とした特許異議申立理由１（新規性）及び２（進歩性）について
　 訂正前の請求項５は訂正により削除された。
 　したがって、特許異議申立理由１及び２は理由がない。
  
 （２）特許異議申立理由３（実施可能要件）及び４（サポート要件）について
  アについて
　 本願出願時の技術常識を踏まえると、どのような幹細胞に対してどのような基礎培地が適しているかは当業者が把握していることであるから、当業者は幹細胞を増殖するために最適な培地を幹細胞の種類に応じて適宜選択できるといえる。そして、本件明細書の開示、特に、アルブミンが培地性能の安定維持効果が期待でき（【０００２】、【００２８】）、ポリビニルアルコールがそのミセル形成能によりアルブミンの代替もしくは補助となり得る（【００２９】、【００３２】）という記載や、実施例の開示から、ｉＰＳ細胞以外の幹細胞を用いた場合でもアルブミンとポリビニルアルコールとを特定の割合で添加した最適な基礎培地で幹細胞を培養すれば、発明の課題を解決できることを推認することができるといえる。
　なお、甲７は、本件出願後の２０１４年１０月２７日に公開されたものであるから、本件出願時の技術常識を示すものであるということはできない。
  イについて
　 Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ８培地はｉＰＳ細胞の増殖に適した培地に過ぎないのであり、発明の課題を解決するために必要不可欠な成分であると認めることはできない。そして、アについてで検討したとおり、どのような幹細胞に対してどのような基礎培地が適しているかは当業者が把握していることであるから、ｉＰＳ細胞以外の幹細胞を用いる場合には当該幹細胞に適した基礎培地を選択すれば、発明の課題を解決することができると推認することができるといえる。
  ウについて
　 甲６は、「スピン胚様体としてのヒト胚性幹細胞分化のための組換えタンパク質ベースの動物由来製品を含まない培地（ＡＰＥＬ）の使用を説明するプロトコル」というタイトルである。そして、甲６には、外因的に追加された成長因子に応答してヒト胚性幹細胞（ＨＥＳＣｓ）の均一かつ再現可能な分化を促進するために、組換えタンパク質ベースであり、動物由来製品を使用しない培地であって、ＨＥＳＣｓが遠心分離により凝集してＥＢを形成するための培地を使用する方法（スピン胚様体（ＥＢｓ））を開発したことが記載されている（要約１，２行）。そして、その具体的な手順の説明をみると、実験に十分な量の良質な細胞が利用できることが確認されたら、分化を行う日に、必要なサイトカインをＡＰＥＬまたはＢＰＥＬ（当審注　ウシ血清アルブミンポリビニルアルコール必須油脂の略語）分化培地ベース（手順のステップ１−３）に追加すること（７７１頁の手順６）、追加のサイトカイン（通常、ウェル当たり、ＡＰＥＬまたはＢＰＥＬ培地ベースによって希釈された１０μｌの容量）を分化の間いつでも追加することができること（７７２頁の手順１４）が記載されている。すなわち、当該培地は、外因的に追加された成長因子であるサイトカインを含む分化誘導培地であるといえる。
　また、甲１の図５（ｋ）の、ポリビニルアルコールとウシ血清アルブミンを含む第２相の培地は、第４の２（２）イに記載したとおり、分化培地である。すなわち、第４の２（１）エに記載のとおり、当該第２相の培地は、ポリビニルアルコールやウシ血清アルブミンの他に、ＢＭＰ４やＦＧＦ２、１−チオグリセロール、脂質、小分子Ｙ２７６３２を含有するものであるところ、甲１には、１−チオグリセロール、脂質、小分子Ｙ２７６３２は心臓分化をもたらすものであること（同エ）、ＢＭＰ４やＦＧＦ２は、ｍｅｓｏｄｅｒｍａｌ　ｍｏｒｐｈｏｇｅｎｓ（すなわち、中胚葉への分化を誘導する物質）であること（１３頁下から３行）が記載されている。
　そうすると、甲６の培地や甲１の図５（ｋ）の培地は、分化誘導のための物質を含有するものであり、これら培地は、本件発明の培地と条件や用途を異にするものであるから、これら培地において幹細胞を培養した場合の結果を、本件発明の培地に当てはめて、アルブミン：ポリビニルアルコールの比が１：１付近や１：１００付近、すなわち、本件発明１で特定する範囲の上下限付近で発明の課題を解決できないと推認することは妥当性を欠くというべきである。
  エについて
　 アについてで検討したように、本件発明の方法をｉＰＳ細胞以外の適当な幹細胞に適用する場合に技術常識に基づいて最適な基礎培地を選択することが当業者はできるから、幹細胞と基礎培地との組み合わせが不適切な場合に発明の課題を解決できないことをもってして、ｉＰＳ細胞と特定の基礎培地とを組み合わせた場合にしか発明の課題を解決できないと直ちに結論付けることはできない。
　ｉＰＳ細胞がＭＳＣ培地で増殖することができない根拠として申立人が提示した甲９についても検討する。甲９のタイトルは、「ヒト間葉系幹細胞/間質細胞を生成するための、ヒト誘発多能性幹細胞の小分子間葉系誘導」であり、甲９には、まずＥＳＣ／ｉＰＳＣをトランスフォーミング増殖因子（ＴＧＦ）β経路阻害剤であるＳＢ４３１５４２を含有する無血清培地中で培養し、上皮様単層細胞を作製したこと、その１０日後、ｉＰＳＣは中胚葉遺伝子のアップレギュレーションと多能性遺伝子のダウンレギュレーションを示したこと、その後、細胞を従来のＭＳＣ培地に移すことにより分化を完了したこと（要約７−１１行）、小分子ＴＧＦβがｈＥＳＣの全能性を維持するものであることが知られていること、ＴＧＦβ経路阻害剤であるＳＢ４３１５４２がＥＳＣを様々な細胞へ分化誘導すること（８４頁左欄１５−１９行）が記載されている。　
　そうすると、甲９において、ＭＳＣ培地で培養されたｉＰＳ細胞は、分化誘導剤であるＳＢ４３１５４２によって処理された後のものであり、甲９に開示されたｉＰＳＣの培養条件は、本件発明の培養条件と異なるものであるから、甲９の結果を踏まえて本件発明において発明の課題を解決できない場合があると推認することは妥当性を欠くというべきである。
　したがって、特許異議申立理由３及び４は理由がない。 
  
 第６　むすび  
 　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１〜４、６に係る特許を取り消すことはできない。
 　また、請求項５に係る特許は本件訂正により削除され、請求項５に係る特許異議申立てはその対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
 　他に請求項１〜４、６に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月２８日（２０２０．１０．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基礎培地に、ポリビニルアルコールとアルブミンとを添加する工程を含む、幹細胞
増殖
り、該培地が、幹細胞の未分化な性質を維持した状態で該細胞の複製を可能とするものであ
　【請求項２】
　さらに、アルブミンの脂肪酸担持量を測定してアルブミン１ｇに対して９ｍｇよりも多い場合にアルブミンに対して脂肪酸低減処理を施す工程を含む、請求項１記載の方法。
　【請求項３】
　ポリビニルアルコールの臨界ミセル濃度が０．１〜５ｍｇ／ｍｌである、請求項１又は２記載の方法。
　【請求項４】
　ポリビニルアルコールの加水分解率が６０〜９５％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項５】
　（削除）
　【請求項６】
　幹細胞がｉＰＳ細胞である、請求項１〜
４