【事件の表示】
　特許第６６５０７３０号発明「超小型固定用テープおよびそれを含む物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６５０７３０号の請求項１ないし１１、１３ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・証拠の一覧
　１　本件特許に係る出願は、平成２７年１０月２２日に特許出願され、令和２年１月２３日に特許権の設定登録がされ、同年２月１９日に特許掲載公報が発行され、同年８月１９日に特許異議申立人　村戸　良至（以下「申立人」という。）によって、請求項１〜１１、１３〜１５に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
　２　証拠等の一覧
　申立人が提示した証拠は次のとおりである。（以下、甲第１号証を「甲１」などという。）
　また、当審が職権で検討した引用文献も一覧に加えた。
　甲１：特開平９−９９０１０号公報
　甲２：特表２０１１−５１４３９１号公報
　甲３：特表２０１１−５１４１７８号公報
　引用文献４：特開昭６２−８１４７７号公報
第２　本件発明
　１　特許異議の申立ての対象となった請求項１〜１１、１３〜１５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１１」、「本件発明１３」〜「本件発明１５」といい、まとめて、「本件発明」という。）
「【請求項１】
　伸長部と非伸長部とからなる超小型固定用テープであって、
　該非伸長部の少なくとも一部に固定手段が備えられており、
　該超小型固定用テープは基材層Ｂを有し、
　該基材層Ｂの厚みが５０μｍ以上であり、
　該基材層Ｂの温度２３℃、湿度５０％における長尺方向の上降伏点強度が５Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍであって、
　温度２３℃、湿度５０％において、前記基材層Ｂを長尺方向に伸び率４００％に伸長した後に定常状態に戻し、続いて長尺方向に伸び率１００％に伸長した後に定常状態に戻し、さらに長尺方向に伸び率１００％に伸長したときの該基材層Ｂの永久歪量が３０％以下である、
　超小型固定用テープ。
【請求項２】
　前記基材層Ｂの温度２３℃、湿度５０％における長尺方向の破断点伸びが６００％以上である、請求項１に記載の超小型固定用テープ。
【請求項３】
　前記伸長部の少なくとも一部に係合部が備えられている、請求項１または２に記載の超小型固定用テープ。
【請求項４】
　前記係合部のせん断接着力が、温度２３℃、湿度５０％において、６Ｎ／１．９５ｍｍ２以上である、請求項３に記載の超小型固定用テープ。
【請求項５】
　前記係合部が粘着剤層またはフック材である、請求項３または４に記載の超小型固定用テープ。
【請求項６】
　前記固定手段が粘着剤である、請求項１から５までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項７】
　前記粘着剤がホットメルト粘着剤である、請求項６に記載の超小型固定用テープ。
【請求項８】
　長尺方向の長さが５ｍｍ〜８０ｍｍである、請求項１から７までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項９】
　幅方向の長さが５ｍｍ〜４０ｍｍである、請求項１から８までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項１０】
　前記基材層Ｂが、エラストマー層の少なくとも一方の側にオレフィン系樹脂層を有する伸縮性積層体である、請求項１から９までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項１１】
　前記オレフィン系樹脂層が非エラストマー性オレフィン系樹脂を含む、請求項１０に記載の超小型固定用テープ。
【請求項１３】
　前記エラストマー層がオレフィン系エラストマーを含む、請求項１０から１２までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項１４】
　少なくとも１箇所の折り畳み加工部を有する、請求項１から１３までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項１５】
　請求項１から１４までのいずれかに記載の超小型固定用テープを含む吸収性物品。」
　２　本件特許明細書の記載
　本件特許明細書には次の記載がある。
（１）「【０１８２】
＜上降伏点強度、破断点伸び＞
　実施例および比較例のＺ型テープを幅２５ｍｍに切断した後、展開し、長手方向にチャック間５０ｍｍにて引張試験機（島津製作所製：ＡＧ−２０ｋＮＧ）にセットし、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて破断点まで伸長した。
　上降伏点強度および破断点伸びは、Ｓ−Ｓデータの測定から確認した。０％から１００％までに伸長する間において、上降伏点を有しない場合は１００％歪み時の伸長応力が最も高く、上降伏点を有する場合は１００％よりも少ない歪み時の伸長応力が最も高くなり、その点が上降伏点となる。また、最大伸び量は破断時伸び（％）で得られる。」
（２）「【０１８３】
＜永久歪量＞
　実施例および比較例のＺ型テープを幅２５ｍｍに切断した後、展開し、長手方向にチャック間５０ｍｍにて引張試験機（島津製作所製：ＡＧ−２０ｋＮＧ）にセットし、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて４００％まで伸長した後、引張速度１０００ｍｍ／ｍｉｎにて０％まで伸長を戻した（１回目）。このフィルムを一度チャックから外し、延伸されたフィルムをもう一度５０ｍｍチャック間にて３００ｍｍ／ｍｉｎにて１００％延伸した（２回目）。再度０％まで戻し、今度はチャックを外さずにもう一度１００％まで延伸した（３回目）。この３回目の延伸時に確認される永久歪量（応力を発生しない歪量％）を永久歪量とした。」
第３　特許異議の申立てなどについて
　１　申立理由の概要
　申立人は、本件発明は、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、本件発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである、と主張している。
　２　当審の判断
（１）甲１の記載事項
　甲１には次の記載がある。
　ア　「【請求項１】　基部と、該基部に連設された伸長可能な伸長部とを具備してなる伸長テープ。
【請求項２】　上記基部は、２０００ｇｆ／２５ｍｍ以下の荷重では塑性変形しない材料により形成されており、上記伸長部は、２０００ｇｆ／２５ｍｍ以下の荷重により塑性変形する材料により形成されていることを特徴とする請求項１記載の伸長テープ。
【請求項３】　液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、該トップシート及び該バックシートの間に介在された吸収体とを具備する吸収性物品において、
上記トップシート又は上記バックシートの表面に、吸収性物品の廃棄時止着用の細帯状の止着テープを有し、該止着テープは、その長手方向における少なくとも一部が伸長可能になされていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】　上記止着テープは、その長さ方向に折り畳まれて、上記トップシート又は上記バックシートの表面に固着される基部及び吸収性物品の廃棄時に吸収性物品を固定する固定部が形成されており、該固定部の少なくとも一部が、該止着テープの長手方向に伸長可能になされていることを特徴とする請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】　上記止着テープは、上記トップシート又は上記バックシートの表面に固着される基部と、該基部の左右に延設された伸長部とを具備していることを特徴とする請求項３記載の吸収性物品。
【請求項６】　上記吸収性物品が、使い捨ておむつであることを特徴とする請求項３記載の吸収性物品。
【請求項７】　上記吸収性物品が、生理用ナプキンであることを特徴とする請求項３記載の吸収性物品。」
　イ　「【００１３】本発明の吸収性物品の第１の形態としてのパンツ型の使い捨ておむつについて、図１〜図４を参照して説明する。ここで、図１は、本発明の吸収性物品の第１の形態としてのパンツ型の使い捨ておむつにおける背面を示す斜視図であり、・・・図３は、図１に示す使い捨ておむつに止着テープとして用いられている本発明の伸長テープを示す拡大図であり、図３（ａ）は、該伸長テープの拡大側面図であり、図３（ｂ）は、該伸長テープを引き延ばした状態を示す拡大斜視図である。また、図４は、本発明のパンツ型の使い捨ておむつを廃棄する状態を示す概略側面図である。
・・・
【００２５】而して、本発明のパンツ型の使い捨ておむつ１は、図１及び図３に示すように、上記バックシート３の表面に、該おむつの廃棄時止着用の細帯状の止着テープ５０を有し、該止着テープ５０は、その長手方向における少なくとも一部が伸長可能になされている。更に詳述すると、図１に示すように、上記止着テープ５０は、おむつの背側部７の略中央部において、該止着テープ５０の長手方向がおむつの長手方向に沿うように設けられている。」
　ウ　「【００２６】そして、該止着テープ５０は、図３（ａ）及び（ｂ）に示す本発明の伸長テープ５０’をおむつの背側部７の略中央部に固着して設けられている。以下、本形態のおむつに止着テープ５０として用いられている、本発明の伸長テープ５０’について図３（ａ）及び（ｂ）を参照して説明する。図３に示す上記伸長テープ５０’は、基部５１と、該基部５１に連設された伸長可能な伸長部５６とを具備してなる。更に詳述すると、上記伸長テープ５０’は、図３（ａ）に示すように、テープ基材上に粘着剤を塗布して形成されてなるものであり、その長さ方向に該止着テープ５０を略３等分する２つの折曲部５７において、３つ折りに折り畳まれて、基部５１及びおむつの廃棄時に該おむつを固定する固定部５２が形成されており、該固定部５２の一部が該止着テープ５０としての伸長テープ５０’の長手方向に伸長可能になされている。即ち、該固定部５２は、該基部５１に連接され且つ剥離自在に粘着されている、該伸長テープ５０’の長手方向に伸長可能な伸長部５６及びおむつの廃棄処理時におむつのバックシート３（又はトップシート２）に接着される接着部分５４により形成されている。また、上記伸長部５６は、弱い粘着面５５を有することにより、上記基部５１と剥離自在に粘着されており、上記接着部分５４は、強い粘着面５３を有することにより、おむつのバックシート３（又はトップシート２）に接着されるようになされている。
【００２７】上記伸長テープ５０’は、このように構成されているので、上記接着部分５４の端部を持って引張ることにより、上記伸長部５６が該伸長テープ５０’の長手方向に塑性変形して伸長する。
【００２８】上記伸長テープ５０’において、上記基部５１は、好ましくは２０００ｇｆ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは３０００ｇｆ／２５ｍｍ以下の荷重では塑性変形しない材料により形成されており、上記伸長部５６は、好ましくは２０００ｇｆ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは１０００ｇｆ／２５ｍｍ以下の荷重により塑性変形する材料により形成されている。上記基部５１は、人の手によって軽く伸長できない部分であるため、２０００ｇｆ／２５ｍｍ以下の荷重では伸長しない方が好ましく、上記伸長部５６は、人の手によって軽く伸長できる部分であるため、２０００ｇｆ／２５ｍｍ以下の荷重で伸長するのが好ましい。」
　エ　「【００２９】上記の条件を満たす上記基部５１及び上記伸長部５６の形成材料としては、ポリオレフィン系樹脂を溶融押し出しして成形されてなる樹脂フィルムが好ましく用いられる。上記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレンホモポリマー；ポリプロピレンとポリエチレン等との、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー、ランダムブロックコポリマー等のポリプロピレンコポリマー；該ポリプロピレンホモポリマーと該ポリプロピレンコポリマーとのブレンド物；高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；該ポリエチレンと該ポリプロピレンホモポリマー及び／又は該ポリプロピレンコポリマーとのブレンド物等が挙げられる他、これらにオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、スチレン系等の種々の熱可塑性エラストマーをブレンドして用いてもよい。また、上記基部５１は、ポリエチレンテレフタレートなどの通常のフィルム、シートに用いられている材料を形成材料として用いて、形成することもできる。
【００３０】そして、本形態においては、上記接着部分５４も上記基部５１と同様にして形成されている。」
　オ　「【００３１】また、上記伸長テープ５０’としては、特開昭６２ー１５３０４号公報及び特開昭６２−２８５９６９号公報に記載されている止着テープ基材、即ち、伸長可能になされていない部分（基部）には、ポリプロピレン／ポリエチレン混合物を用い、また、伸長可能になされている部分（伸長部）には、塑性変形可能な材料を用い、両者を溶融押出しして形成された境界域部を介して一体的に結合してなる止着テープ基材を用いて形成されたものを用いることもできる。また、特開昭６２ー８１４７７号公報に記載されている、通常のゴム材料などの弾性体からなる中央部と、非弾性体からなる２つの端部とを連結して構成してなり、上記非弾性体を、弾性体前駆組成物を織布及び／又は不織布に含浸させて上記弾性体と一体的に硬化させて形成した止着テープにより形成されたものを用いることができる他、塑性変形可能な材料からなる細帯状のテープ片の両縁端に塑性変形不可能な材料からなる細帯状のテープ片をそれぞれ繋ぎ合わせて一体化したものや、塑性変形可能な材料からなる細帯状のテープ片の両端部分の裏面に塑性変形不可能な材料を貼り合わせて一体化したもの等を用いることもできる。」
　カ　「【００３３】また、上記伸長テープ５０’における上記強い粘着面５３を形成する粘着剤としては、ゴム系粘着剤が、好ましくは、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、アクリル酸エステル、アクリル共重合体、酢酸ビニルエチレン−酢酸ビニル共重合体等のホットメルト樹脂あるいはエマルジョン等が挙げられる。
【００３４】また、上記止着テープにおける上記弱い粘着面５５を形成する粘着剤としては、オレフィン系の粘着剤、強い接着面を形成する接着剤として、ゴム系の粘着剤で石油系樹脂を多く配合したものや、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤に付加型シリコーンを配合してなる粘着剤等が挙げられる。」
　キ　「【００３５】本形態の使い捨ておむつにおいて上記止着テープ５０として用いられる伸長テープ５０’は、例えば、下記の如くして製造することができる。即ち、上記テープ基材として、塑性変形可能な材料と塑性変形不可能な材料とを用い、塑性変形可能な材料の両端にそれぞれ塑性変形不可能な材料を繋ぎ合わせ、それぞれの境界域部を介して一体的に結合することにより、上記伸長テープ５０’を得ることができる。この際、上記伸長部として弾性体を用いてもよい。また、テープ基材の連続シートを、塑性変形する材料で形成しておいて、その両端部を第１の端片及び第２の端片で覆い、ウレタン系ヒートシール剤を用いてヒートシールしたり、ホットメルト型粘接着剤で固定することにより、伸長時には、中央部のみが塑性変形する上記伸長テープ５０’を得ることもできる。
【００３６】そして、本形態のパンツ型の使い捨ておむつ１は、該使い捨ておむつを丸めた後、上記止着テープ５０の上記伸長部５６を図３（ｂ）に示すように伸長させ、図４に示すように、丸めたおむつの表面に上記接着部分５４を接着させることにより、おむつの丸めた状態を維持して廃棄することができる。また、接着しなくてもひも状にぐるぐるまきにしてしばり上げることも可能である。
【００３７】本形態のパンツ型の使い捨ておむつ１は、長手方向に伸長可能になされた上記止着テープ５０が配されているので、排便時及び大量の排尿を吸収した時の後処理においても、排泄物等で膨れ上がったおむつを容易且つ確実に丸めた状態で止着することができ、おむつを衛生的に廃棄処理することができる。また、本形態の使い捨ておむつのように胴回り部全体にギャザーが形成されていても、止着テープ５０を伸長させてギャザーの形成されていない部分で止着することができるため、ギャザーの有無に係わりなく、止着テープの接着性を低下させずに、おむつの廃棄時における止着をすることができる。」
　ク　「【００４２】而して、本形態のパンツ型の使い捨ておむつ１０１は、上記バックシート１０３の表面に、おむつの廃棄時止着用の細帯状の止着テープ１４０を有し、該止着テープ１４０は、その長手方向における少なくとも一部が伸長可能になされている。更に詳述すると、上記止着テープ１４０は、上記背側部１１０の略中央部において、おむつの幅方向に沿って配された細帯状のテープであり、おむつに固定される基部１４１と、該基部１４１の左右に連設された伸張部１４２とを具備している（図１０及び１１参照）。
【００４３】そして、該止着テープ１４０は、図１０及び１１に示す本発明の伸長テープ１４０’をおむつの背側部１０７の略中央部に固着して設けられている。以下、本形態のおむつに止着テープ１４０として用いられている、本発明の伸長テープ１４０’について図１０及び１１を参照して説明する。図３に示す上記伸長テープ１４０’は、基部１４１と、該基部１４１に連設された伸長可能な伸長部１４２とを具備してなる。更に詳細には、上記伸長テープ１４０’において、上記伸張部１４２は、上記基部１４１の長手方向における左右両側において、該基部１４１に連設されており、該伸張部１４２の先端に摘み部１４３が設けられている。
【００４４】また、上記基部１４１の裏面には、接着剤が塗布されており（図示せず）、上記バックシート１０３の表面に固着されるようになされている。また、上記伸張部１４２の裏面には、粘着剤が塗布されており、上記バックシート１０３の表面に剥離自在に粘着されている。
【００４５】また、上記伸長テープ１４０’の形成材料は、上述した第１の形態における伸長テープの形成材料と同じであり、上記基部１４１及び上記伸長部１４２は、それぞれ、上述した第１の形態における基部５１及び伸長部５６の形成材料により形成される。
【００４６】上記伸張部１４２の伸長性は、伸長前の長さの２〜１０倍、更には、４〜６倍の長さに伸長し得るようになされているのが好ましい。また、上記伸張部１４２の長さは、１〜５ｃｍとするのが好ましい。
・・・
【００４９】そして、本形態の使い捨ておむつの廃棄時においては、図１２に示すように、おむつを丸めた後、上記摘み部１４３を持って止着テープ１４０の長手方向に向けて引っ張り、伸びた止着テープ１４０でおむつの左右両側を丸め込んだ後、該止着テープを結ぶ等して、廃棄することができる。」
　ケ　図面
（ア）「【図１】
」
（イ）「【図３】
」
（ウ）「【図４】
」
（エ）　「【図１０】
」
（オ）「【図１１】
」
（カ）「【図１２】
」
（２）甲２、３の記載事項
　ア　甲２には次の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　（ｉ）少なくとも一つのオレフィンベースエラストマーポリマーと、
　（ｉｉ）坪量が約２５ｇｓｍ以下のエラストマーフィルムを製造するのに有効な量の少なくとも一つのドローダウンポリマーとを含む層を含み、
　前記エラストマーフィルムが約２５ｇｓｍ以下の坪量を有し、前記エラストマーフィルムがその元々のサイズの１００％の延伸からの回復の後約１５％以下の永久歪を有するエラストマーフィルム。」
　イ　「【００２４】
＊「永久歪み」とは加えられた荷重を取り除いた後の材料の永久変形である。弾性フィルムの場合、永久歪みはフィルムが所定の長さに引き伸ばされその後緩和を許容された後のフィルム試験片の長さの増加である。永久歪みは典型的には元々のサイズに対する増加の百分率として表される。例えば、もしも弾性フィルムの１０ｃｍ片が２０ｃｍに伸長され、その後緩和を許容される場合、結果として得られる緩和されたフィルムは長さ１１．５ｃｍであり、フィルムの永久歪みは１５％である。
【００２５】
　永久歪みを測定するために使用された試験法は、詳細は以下のとおりであるＡＳＴＭ　Ｄ８８２−９７に基づく。サンプルは切り取られ、１インチ×６インチの試験片が作られる。６インチという長さは、フィルムまたは積層体が試験される方向のものである（例えば、以下の例におけるＣＤ方向）。ＭＴＳ引張試験機（Ｑｔｅｓｔ）がサンプルの変形を測定するために使用される。試験機グリップ面は、２５ｍｍ幅のゴムグリップ面である（ＭＴＳ　ｐａｒｔ　Ｎｏ．５６１６３８２９）。サンプルは上方グリップ面の中心から下方グリップ面の中心までが２インチにセットされたグリップ距離で荷重を与えられる。歪みの終点は１００％に設定される。第１のアップロードサイクルは２０インチ／分の速度で歪み終点まで運転し、その後直ちに２０インチ／分の速度で０％歪みに戻し、その後３０秒間０％歪みで保持する。第２のアップロードサイクルは２０インチ／分の速度で歪み終点まで運転し、その後直ちに２０インチ／分の速度で０％歪みに戻す。永久歪みは第２のアップロードのサイクルの間荷重が８グラム重に達するときの点において計算される。」
（ウ）「【００９８】
実施例６
　本発明のエラストマー積層体が調製され試験された。積層体は不織布の一つの層およびＡＢＡエラストマーフィルムから構成され、ＡＢＡ層はフィルム組成物全体の約１２％／７６％／１２％であった。Ａ（スキン）層は、ＩＮＦＵＳＥＴＭ９１０７ポリオレフィンエラストマー６９％、ＥＬＩＴＥＴＭ５８００リニア低密度ポリエチレン３０％、および加工補助剤（ドイツ、ハンブルグ、Ｌｅｈｍａｎｎ＆Ｖｏｓｓ＆Ｃｏ．のＬＵＶＯＦＩＬＭ９６７９）１％から構成された。Ｂ（コア）層は、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸＴＭ６１０２　１００％から構成された。エラストマーフィルムはキャスト押出ライン上に押し出された。フィルムは坪量２５ｇｓｍであった。フィルムはＦｉｂｅｒｗｅｂ（ワシントン州、Ｗａｓｈｏｕｇａｌ）で製造された、１８ｇｓｍ（７０／３０　コア／シース）二成分スパンボンドの一層に押出ラミネートされた。積層体は、０．１４０インチまたは０．１６０インチの係合深さでのＣＤ活性化増分延伸によって活性化された。どの積層体にもピンホールは観察されなかった。」
　イ　甲３には次の記載がある。
（ア）「【００２１】
　更に、エラストマーフィルムが、少なくとも１つのオレフィン系エラストマーポリマー及び少なくとも１つのドローダウン（draw down）ポリマーを含んでもよく、エラストマーフィルムが、１００％の最大工学的歪を用いて、２サイクルヒステリシス試験方法によって測定される、約１５％以下の永久歪を有する。更に具体的には、エラストマーフィルムの第１及び第２の外層が、少なくとも１つのオレフィン系エラストマーポリマー及び少なくとも１つの第１のドローダウン（draw down）ポリマーを含んでもよく、エラストマーフィルムのコア層が、少なくとも１つのエラストマーポリマー及び少なくとも１つの第２のドローダウン（draw down）ポリマーを含んでもよく、エラストマーフィルムが、１００％の最大工学的歪を用いて、２サイクルヒステリシス試験方法によって測定される、約１５％以下の永久歪を有する。」
（イ）「【００５４】
　「永久歪」は、加荷重を除去した後、材料の永久的は変形である。エラストマーフィルムの場合において、永久歪は、２サイクルヒステリシス試験に記載されるように、フィルムが、所定の長さまで延伸し、緩和された後、フィルムのサンプルの長さの増加である。永久歪は、典型的には、元のサイズと比較して割合の増加として表される。」
（ウ）「【０１２３】
　本発明の実施例　押出接着された積層体の例は、表１、２、３（１つの不織布を有する二重積層体）及び表４（２つの不織布を有する三重積層体）に記載され、それぞれの例のフィルム構造（単層又は多層）、フィルム構成要素、フィルム坪量及び不織布の詳細を提供する。表４の例は、図１と関連して読み取ることができ、第１の不織布（ＮＷ１）、タイ層（Ａ１）、コア層（Ｂ）、及び表面薄層若しくは第２のタイ層（Ａ２）を含むフィルム、並びに第２の不織布（ＮＷ２）を例示する。全ての例（実施例５及び１２を除く）のフィルムコアの組成物は、９２％　ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ　６１０２（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ，Ｈｏｕｓｔｏｎ　Ｔｅｘａｓより入手可能）、１％　Ａｍｐａｃｅｔ　１０５６２（加工助剤）及び７％　Ａｍｐａｃｅｔ　１１０３６１（７０％　ＴｉＯ２を有する白色マスターバッチ）の重量％ブレンドである。Ａｍｐａｃｅｔ材料は、Ａｍｐａｃｅｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏより入手可能である。実施例５及び１２のフィルムコアの組成物は、９２％　Ｉｎｆｕｓｅ　９１０７（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭｉｃｈｉｇａｎのＴｈｅ　Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能）、１％　Ａｍｐａｃｅｔ　１０５６２及び７％　Ａｍｐａｃｅｔ　１１０３６１の重量％ブレンドである。実施例５、１２、６、１３、１９及び２１は、タイ層（Ａ１）及び表面薄層（Ａ２）のない単層フィルムを備える押出接着された積層体である。実施例７及び１４は、コアフィルム及び表面薄層（ＢＡ２）を備え、タイ層（Ａ１なし）を有さない押出接着された積層体であり、表面薄層（Ａ２）は、８２％　Ｅｌｉｔｅ　５８００（ドローダウン（draw down）ポリマー）（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭｉｃｈｉｇａｎのＴｈｅ　Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能）、９％　Ｆｉｎａ　３８６８（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴｅｘａｓのＴｏｔａｌ　Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓより入手可能）、１％　Ｌｕｖｏｆｉｌｍ　９６７９（Ｌｅｈｍａｎｎ　＆　Ｖｏｓｓ　＆　Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｈａｍｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙより入手可能）及び８％　ＰＥ　２０　Ｓ（Ｐｏｌｙｔｅｃｈｓ　ＳＡＳ，Ｃａｎｙ　Ｂａｒｖｉｌｌｅ，Ｆｒａｎｃｅより入手可能な粘着防止剤）の重量％ブレンドである。実施例２５及び２６は、コアフィルム及び表面薄層（ＢＡ２）を備え、タイ層（Ａ１なし）を有さない押出接着された積層体であり、表面薄層（Ａ２）は、５０％　Ｅｌｉｔｅ　５８００（ドローダウン（draw down）ポリマー）、３２％　Ｅｑｕｉｓｔａｒ　Ｍ６０６０（Ｅｑｕｉｓｔａｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＬＰ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓの子会社より入手可能）９％　Ｆｉｎａ　３８６８、１％　Ｌｕｖｏｆｉｌｍ　９６７９及び８％　Ｐｏｌｙｔｅｃｈ　ＰＥ　２０　Ｓの重量％ブレンドである。
【０１２４】
　表１、２及び３の実施例１、２、３、４、８、９、１０、１１、２０、及び２２は、図７と関連して読み取ることができ、第１の不織布（ＮＷ１）、タイ層（Ａ１）、コア層（Ｂ）、及びタイ層（Ａ２）を含むフィルムを例示し、Ａ１及びＡ２は、第１の押出成形機から押出され、Ｂは、Ａ１、Ａ２、及びＢ層がともに接合されるように、第２の押出成形機から同時に共押出される。そして、ＮＷ１は、同時に解巻され、Ａ１層に接合される。これらの実施例において、Ａ２は、表面薄層として機能する。これらは、タイ層（Ａ１）及び表面薄層（Ａ２）を含む多層フィルム（Ａ１ＢＡ２）を備えるＥＢＬの例であり、Ａ１の組成物は、組成的にＡ２と同質である。実施例１、２、３、４、８、９、１０、１１、１５、１６、１７及び１８において使用されるタイ層は、Ｉｎｆｕｓｅ　９１０７、Ａｍｐａｃｅｔ　１０５６２及びＥｌｉｔｅ　５８００（ドローダウン（draw down）ポリマー）の重量％ブレンドであり、２成分（ＰＰ／ＰＥ、コア／シース）不織布へのフィルムの接着を改善するために選択され、層間剥離の発生を低減する。それぞれの表面薄層式に対する実重量％量を、表１〜４に示す。実施例２０、２２、２３及び２４において使用されるタイ層は、５９％　ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ６１０２、１％　Ａｍｐａｃｅｔ　１０５６２及び４０％　Ａｄｆｌｅｘ　Ｖ１０９Ｆ（Ｂａｓｅｌｌ　ＵＳＡ　Ｉｎｃ．，Ｅｌｋｔｏｎ，ＭＤ又は　Ｌａｐｏｒｔｅ，Ｔｅｘａｓより入手可能）の重量％ブレンドであり、単繊維であるＰＰ系Ｓｏｆｓｐａｎ２００不織布へのフィルムの接着強度を低下させるために選択され、押出積層体の活性化の生存性を改善する（例えば、活性化中、不必要なピンホールの形成を最小限にする又は排除する）。」
（エ）「【０１２５】
・・・
【表２】
　１．ＮＷ１＝１８ｇｓｍ（７０／３０コア／シース、ＰＰ／ＰＥ）２成分要素スパンボンド、Ｆｉｂｅｒｗｅｂ（Ｗａｓｈｏｕｇａｌ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ）で製造。
　ＮＷ１＝４＝１８ｇｓｍ　ＰＰ／ＰＥ　コア／シース　２成分要素スパンボンド、Ｆｉｂｅｒｗｅｂ（Ｐｅｉｎｅ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より＃０７−ＨＨ１８−０１
　２．重量％において、ＶＭブレンド＝Ｖｉｓｔａｍａｘｘ　６１０２（９２％）、Ａｍｐａｃｅｔ　１０５６２（１％）、Ａｍｐａｃｅｔ　１１０３６１（７％）
　重量％において、Ｉｎｆｕｓｅブレンド＝Ｉｎｆｕｓｅ　９１０７（９２％）、Ａｍｐａｃｅｔ　１０５６２（１％）、Ａｍｐａｃｅｔ　１１０３６１（７％）
　３．制御された圧縮（ＣＣ）におけるニップ間隙は、２つの組み合わせたロール間の間隙であり、開口部において押圧した材料のおよその厚さ約０．０１２ｃｍ（約０．００５”）である。」
（オ）「【０１３２】
　実施例１５、１７及び２３（０．２５４ｃｍ（０．１００”）ピッチで０．４０ｃｍ（０．１６０”）ＤＯＥまでＨＳＲＰ上で活性されたオンライン（on-line））並びに１６、１８及び２４（０．２５４ｃｍ（０．１００”）ピッチで０．４３ｃｍ（０．１７０”）ＤＯＥまでＨＳＲＰ上で活性されたオンライン（on-line））の押出積層体の引張特性を表８に示す。三重積層体の実施例１５、１６、１７、１８、２３及び２４は、最終引張強度の＞３．２Ｎ／ｃｍ及び破断での歪の＞２５０％工学的歪を有する。また、実施例１５、１６、１７、１８、２３及び２４の２サイクルヒステリシスの結果を表８に示す。２サイクルヒステリシス試験によって測定される、押出積層体の回復可能な特性は、低工学的歪及び低歪率での負荷除去力によって示される。例えば、第１のサイクルの回復サイクルにおいて測定された力（Ｃ１負荷除去力）は、５０％工学的歪＞０．１５Ｎ／ｃｍ及び３０％工学的歪で＞０．０６Ｎ／ｃｍである。１３０％工学的歪まで延伸した後、低歪率（＜１０％）は、押出積層体が所望の弾性特性であることを示す。更に、１３０％工学的歪で測定された、これらの押出積層体（実施例１５、１６、１７、１８、２３及び２４）の応力緩和は、＜４０％の応力緩和である。
【表９】
」
（カ）「【図５Ａ】
」
（３）特開昭６２−８１４７７号公報の記載事項
　前記（１）オに摘記した甲１の段落【００３１】に記載された特開昭６２−８１４７７号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。
　ア　１頁左下欄３〜１１行
「２．特許請求の範囲
（１）弾性体からなる中央部と非弾性体からなる２つの端部とを連結して構成したテープ基材の少なくとも上記２つの非弾性体の同じ側の一面にそれぞれ止着剤層を設けてなり、上記非弾性体を、弾性体前駆組成物を織布及び／又は不織布に含浸させて上記弾性体と一体的に硬化させて形成したことを特徴とする伸縮性を有する止着テープ。」
　イ　３頁左下欄６行〜右下欄８行
「第１図は、本発明の伸縮性を有する止着テープの一実施例を形成するためのシート基材を略巻き取った状態で示す斜視図、第２図は、第１図のシート基材をその長手方向に所定間隔をあけてその巾方向に切断して得られるテープ基材を主体とする本発明の一実施例の概略を特にその厚さ方向を著しく拡大して示す拡大断面図で、これらの図面において、１は弾性体からなる中央部、２，２は非弾性体からなる端部で、該中央部（弾性体）１と該両端部（非弾性体）２，２とは、非弾性体２，２を、弾性体前駆物を織布及び／又は不織布３，３に含浸させて弾性体１と一体的に硬化させて形成することにより、連結されてテープ基材１０を構成している。また、４，４は、該テープ基材１０における非弾性体２，２の同じ側の面に設けた止着剤層である。　上記弾性体１は、応力を加えれば変形するが、除くと形状回復する通常ゴム弾性と呼ばれる性質を有するものであり、主として、初めは極めて流動性の良い弾性体前駆物を反応硬化させることによって弾性体となる樹脂Ａや、熱可塑性樹脂を溶融させた弾性体前駆物を硬化させたもの樹脂Ｂを素材として形成される。」
　ウ　４頁左下欄２行〜５頁左上欄
「製造例１　離型性処理を施した７０ｍｍ以上に不織布及び弾性体がはみ出さないように側壁を設けたスチールベルトダブルコンベアを８０℃に保ち、この下ベルトに巾３０ｍｍのポリエステル不織布（目付５０ｇ／ｍｍ２、厚さ０．３０ｍｍの長繊維不織布）を中央部に１０ｍｍの間隔をあけて２条に供給し、その上方のウレタン発泡機から発泡性ウレタン混合液を不織布面及び不織布のない面にポリウレタン樹脂が平均して１５０ｇ／ｍｍ２となるように供給し、上ベルトにより全体の厚さが０．３０ｍｍとなるように加圧しながら８０℃に５分間保持し、しかる後、コンベアから取り出して巻き取り、室内に２４時間放置した。　得られたシート基材は、第１図及び第２図に示す如く、両端部２，２それぞれに、その表面から裏面に亘って均一に不織布３とポリウレタン樹脂が混在しており、且つ中央部１と両端部２，２との間に厚さの差が全くないものであった。　次いで、上記シート基材の両端部２，２の片側にゴム系粘着剤を塗布して止着剤層４，４を設ける一方、両端部の反対側の面にシリコーンによる背面処理層５，５を設けた後、シート基材をその長手方向に２５ｍｍ間隔をあけて中方向に切断し、第２図に示す如き長さ７０ｍｍ、巾２５ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの止着テープを得た。　この止着テープは、第２図に示す如く、両端部２，２の内部、即ちポリウレタン樹脂の中に不織布３を均一に混在させたものであり、室温（２０℃）で保存しても、１０℃及び４０℃で保存しても、１０℃及び４０℃の保存を繰り返し行っても、全くカールすることはなかった。　又、上記止着テープの両端からそれぞれ１０ｍｍ迄の部分をチャックで挟み、１５００ｇｆで引張ったところ、中央部１は１０ｍｍから３０ｍｍに伸びたが、両端部２，２のチャックで挟んだ以外の２０ｍｍ巾の部分は全く伸びず、２０ｍｍのままであった。そして、３分後に引張力を０にした時の中央部１の長さは、その直後で１３ｍｍ、更に５分経過後で１１ｍｍであった。　又、上記止着テープを使い捨て紙おむつのテープファスナーとして使用すべく使い捨て紙おむつの組立工程に供したところ、変形がないため、搬送し易く、柔軟なおむつ表面材に容易に接着することができ、非伸縮性テープの場合と同様に使い捨て紙おむつを製造することができた。」
　エ　７頁第１図
「
」
　オ　７頁第２図
「
」
（４）引用発明Ａの認定及び判断
　ア　前記（１）アに摘記した甲１の請求項１及び２から次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が認定できる。
「２０００ｇｆ／２５ｍｍ以下の荷重では塑性変形しない材料により形成された基部と、該基部に連設された、２０００ｇｆ／２５ｍｍ以下の荷重により塑性変形する材料により形成された伸長可能な伸長部を具備してなる伸長テープ。」
　イ　対比
（ア）引用発明Ａの伸長テープは、前記（１）イに摘記した甲１の段落【００１３】、同ケ（４）の【図４】に記載されているように使い捨ておむつの廃棄時に固定するために用いられるものであり、その大きさから本件発明１における「超小型固定用テープ」に相当する。
（イ）引用発明Ａにおける「基部」、「伸長部」は、本件発明１における「非伸長部」、「伸長部」にそれぞれ相当する。
（ウ）引用発明Ａにおける伸長部は、基材ということができる。
　ウ　一致点
　そうすると、引用発明Ａと本件発明１とは、「伸長部と非伸長部とからなる超小型固定用テープ」であり、「該超小型固定用テープは基材層Ｂを有」する点で一致する。
　エ　本件発明１と引用発明Ａとの相違点は次のとおりである。
（ア）相違点Ａ１
　本件発明１においては、「非伸長部の少なくとも一部に固定手段が備えられて」いるのに対して、引用発明Ａにおいては明らかでない点。
（イ）相違点Ａ２
　本件発明１においては、「基材層Ｂの厚みが５０μｍ以上であ」るのに対して、引用発明Ａにおいては、特定されていない点。
（ウ）相違点Ａ３
　本件発明１においては、「該基材層Ｂの温度２３℃、湿度５０％における長尺方向の上降伏点強度が５Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍであ」るのに対して、引用発明Ａにおける伸長部は、「２０００ｇｆ／２５ｍｍ以下の荷重により塑性変形する」点。
（エ）相違点Ａ４
　本件発明１においては、「温度２３℃、湿度５０％において、前記基材層Ｂを長尺方向に伸び率４００％に伸長した後に定常状態に戻し、続いて長尺方向に伸び率１００％に伸長した後に定常状態に戻し、さらに長尺方向に伸び率１００％に伸長したときの該基材層Ｂの永久歪量が３０％以下であ」るのに対して、引用発明Ａにおける伸長部は、「２０００ｇｆ／２５ｍｍ以下の荷重により塑性変形する」点。
　オ　相違点についての判断
　各相違点について検討する。
（ア）相違点Ａ１について
　前記（１）ウに摘記した甲１の段落【００２６】には、伸長テープの「接着部５４」がバックシート３に接着することが記載され、同ケ（イ）に摘記した【図３】（ｂ）によれば、接着部は基部に設けられていることがわかるから、相違点Ａ１は、当業者が容易に想到しうるものといえる。
（イ）相違点Ａ２〜Ａ４について
　相違点Ａ２〜Ａ４について、まとめて検討する。
　甲１には、その伸長部について、その厚みも上降伏点強度も永久歪量も明らかでない。また、引用発明Ａにおける変形は「塑性変形」であるから、弾性により回復することを前提としているともいえない。
　そうすると、前記（２）において摘記した甲２及び甲３には、熱可塑性エラストマーが開示されているものの、弾性により変形から回復することを前提としない甲１における基材を甲２や甲３の材料に置き換えることには阻害要因があり、当業者が容易になし得ることではない。
　カ　小括
　以上のとおり、本件発明１は引用発明Ａ並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。また、本件発明２〜１１、１３〜１５は本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）引用発明Ｂの認定及び判断
　ア　引用文献４から、前記（３）アに摘記した請求項１から次の発明（以下「引用発明Ｂ」）が認定できる。
「弾性体からなる中央部と非弾性体からなる２つの端部とを連結して構成したテープ基材の少なくとも上記２つの非弾性体の同じ側の一面にそれぞれ止着剤層を設けてなり、上記非弾性体を、弾性体前駆組成物を織布及び／又は不織布に含浸させて上記弾性体と一体的に硬化させて形成したことを特徴とする伸縮性を有する止着テープ」
　イ　対比
（ア）引用発明Ｂにおける「非弾性体からなる２つの端部」、「弾性体からなる中央部」、「止着テープ」、「弾性体」は、本件発明１の「非伸長部」、「伸長部」、「超小型固定用テープ」、「基材層」にそれぞれ相当する。
（イ）引用発明Ｂにおける「非伸長部」に設けられる「止着剤層」は、本件発明１において「該非伸長部の少なくとも一部に固定手段が備えられており、」との構成に相当する。
　ウ　一致点
　そうすると、本件発明１と引用発明Ｂは次の点で一致する。
「伸長部と非伸長部とからなる超小型固定用テープであって、
　該非伸長部の少なくとも一部に固定手段が備えられており、
　該超小型固定用テープは基材層Ｂを有」する点。
　エ　相違点
（ア）相違点Ｂ１
　本件発明１においては、「基材層Ｂの厚みが５０μｍ以上であ」るのに対して、引用発明Ｂにおいては、特定されていない点。
（イ）相違点Ｂ２
　本件発明１においては、「該基材層Ｂの温度２３℃、湿度５０％における長尺方向の上降伏点強度が５Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍであ」るのに対して、引用発明Ｂにおいては、特定されていない点。
（ウ）相違点Ｂ３
　本件発明１においては、「温度２３℃、湿度５０％において、前記基材層Ｂを長尺方向に伸び率４００％に伸長した後に定常状態に戻し、続いて長尺方向に伸び率１００％に伸長した後に定常状態に戻し、さらに長尺方向に伸び率１００％に伸長したときの該基材層Ｂの永久歪量が３０％以下であ」るのに対して、引用発明Ｂにおいては特定されていない点。
　オ　相違点についての判断
（ア）相違点Ｂ１について
　前記（３）ウに摘記した引用文献４の製造例１において、「厚さ０．３ｍｍ」と記載されているから、相違点Ｂ１は実質的な相違点ではない。
（イ）相違点Ｂ２について
　前記（３）ウに摘記した引用文献４の製造例１においては、「１５００ｆの力で引張ったところ、中央部１は１０ｍｍから３０ｍｍに伸びた」との記載はあるが、前記第２、２（２）において摘記した本件特許明細書の段落【０１８２】に記載された条件とは異なっている、「上降伏点強度が５Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍ」であるということはできない。また、前記（２）イ（カ）に摘記した甲３の【図５Ａ】に記載された上降伏点強度が７Ｎの材料を基材として用いる動機があるといえない。相違点Ｂ２は、当業者にとって容易に想到できない。
（ウ）相違点Ｂ３について
　ａ　前記（３）ウに摘記した引用文献４の製造例１においては、「中央部１は１０ｍｍから３０ｍｍに伸びた・・・３分後に引張力を０にした時の中央部１の長さは、その直後で１３ｍｍ、更に５分経過後で１１ｍｍ」と記載されているから、３００％延伸の５分経過後の永久歪量は、１０％であるといえる。
　ｂ　しかしながら、本件発明１においては、前記第２、２（２）に摘記した本件特許明細書の段落【０１８３】に定義されているように、「・・・幅２５ｍｍ・・・チャック間５０ｍｍにて引張試験機・・・にセットし、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて４００％まで伸長した後、引張速度１０００ｍｍ／ｍｉｎにて０％まで伸長を戻した（１回目）。このフィルムを一度チャックから外し、延伸されたフィルムをもう一度５０ｍｍチャック間にて３００ｍｍ／ｍｉｎにて１００％延伸した（２回目）。再度０％まで戻し、今度はチャックを外さずにもう一度１００％まで延伸した（３回目）。この３回目の延伸時に確認される永久歪量」を規定するものである。
　ｃ　そして、引用発明Ｂに対して、４００％→１００％→１００％の３度の延伸を行った時にどの程度の永久歪量となるかは不明としか言えない。
　ｄ　また、４００％→１００％→１００％の３度の延伸を行った時の永久歪量がどの程度かを推測できる証拠も見当たらない。
　ｅ　以上から、相違点Ｂ３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到しうるということはできない。
　カ　小括
　以上のとおり、本件発明１は引用発明Ｂ並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。また、本件発明２〜１１、１３〜１５は本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）申立人の主張について
　申立人は、「この結果は２回目と３回目の１００％延伸時に発生した永久歪量の数値にすぎない。この点、甲１や後述する周知例でも示唆されているような、本願の出願前から市場で入手可能だった熱可塑性エラストマーについて同様の測定方法を行った結果が３０％以下であるということは、特徴的な数値とはいえない（異議申立人は、特許庁に対して実験結果を提示する用意もあるのでご連絡を賜りたい）。」と主張する。
　申立人の主張は、４００％延伸後にテープをチャックから外しているので、その後の延伸による影響は、前記（２）ア（イ）に摘記した甲２の段落【００２５】に記載された試験法や前記（２）イ（オ）に摘記した甲３の【表９】に記載の２サイクルヒステリシスの試験法と同様だと主張していると解される。
　しかしながら、４００％の延伸後にテープをチャックから外すとしても、４００％もの延伸を行ったことがその後の１００％延伸の結果に影響することは明らかであるから、前段の主張は採用できないし、また、後段に関しては、実験は異議申立て前に行い、その結果も異議申立て時に提示すべきものである。
第４　むすび
　以上のとおり、申立人の主張する理由及び証拠によっては、本件特許１〜１１、１３〜１５を取り消すことはできない。
　また、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月８日（２０２０．１２．８）