(57)【要約】【課題】乗員をより効果的に拘束でき、しかも、既存のシートベルト装置に適用することが可能な乗員拘束具を提供する。【解決手段】本発明の乗員拘束具１０は、乗員拘束用のウェビング１０４における長手方向に離間した位置に脱着可能に固定される一対の固定具１２Ａ，１２Ｂと、一対の固定具１２Ａ，１２Ｂがウェビング１０４に固定された場合に、ウェビング１０４の幅方向に互いに幅方向に隣り合って配置されると共に、それぞれウェビング１０４の長手方向に沿って延在されるように、それぞれ長手方向一端側が一方の固定具１２Ａに固定されると共に長手方向他端側が他方の固定具１２Ｂに固定された一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂと、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員拘束用のウェビングにおける長手方向に離間した位置に脱着可能に固定される一対の固定具と、
前記一対の固定具が前記ウェビングに固定された場合に、前記ウェビングの幅方向に互いに幅方向に隣り合って配置されると共に、それぞれ前記ウェビングの長手方向に沿って延在されるように、それぞれ長手方向一端側が前記一対の固定具の一方に固定されると共に長手方向他端側が前記一対の固定具の他方に固定された少なくとも一対の補助ウェビングと、
を備えた乗員拘束具。
【請求項２】
前記一対の固定具の少なくとも一方に形成され、前記一対の補助ウェビングに対して乗員から所定以上の荷重が作用した場合に、前記一対の補助ウェビングにおける前記固定具との固定部を前記ウェビングの幅方向に互いに離間させる離間促進部を備えた、
請求項１に記載の乗員拘束具。
【請求項３】
前記一対の固定具の少なくとも一方は、
前記ウェビングが脱着可能に固定される第一固定部と、
前記ウェビングに対する幅方向両側に位置され、前記一対の補助ウェビングがそれぞれ固定された一対の第二固定部と、
前記補助ウェビングの幅方向における前記第二固定部の中央部に対し、前記一対の第二固定部の互いの離間側にて、前記第二固定部を前記第一固定部に連結する前記離間促進部としての連結部と、
を有する、
請求項２に記載の乗員拘束具。
【請求項４】
前記一対の補助ウェビングにおける長手方向中間部を前記ウェビングの幅方向に並んだ状態となるように拘束する拘束部を備えた、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の乗員拘束具。
【請求項５】
前記一対の固定具を互いに接続するための接続部を備えた、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の乗員拘束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員拘束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗員拘束具としては、次のものが知られている（例えば、特許文献１〜特許文献３参照）。すなわち、特許文献１には、膨張体が一体に設けられたウェビングの例が開示されている。また、特許文献２には、通常のウェビングに予め固定された幅広の補助ウェビングの例が開示されている。また、特許文献３には、一部に幅広部が形成されたウェビングの例が開示されている。
【特許文献１】特開平６−２６２９９５号公報
【特許文献２】特開２００７−１３７３８８号公報
【特許文献３】特開２００７−２４５７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の例では、膨張体によって乗員への衝撃を低減できるものの、膨張体が膨張したときには立体的な形状となるため、ウェビングと乗員との可動空間が小さくなる。また、膨張体の乗員と接する面が曲面となるため、乗員からウェビングに加わる力の拡散効果が小さくなる。さらに、乗員を拘束するためにはウェビングの乗員拘束部におけるエッジ部分を有効に作用させることが必要であるが、膨張体を膨張させてもウェビングの乗員拘束部におけるエッジ部分の乗員拘束作用を向上させることはできない。
【０００４】
また、特許文献２に記載の例において、幅広の補助ウェビングは、車両製造時において通常のウェビングに予め固定されるものであり、この補助ウェビングを通常のウェビングを備えた既存のシートベルト装置に車両製造後に適用することは困難である。
【０００５】
同様に、特許文献３に記載の例においても、幅広部を通常のウェビングを備えた既存のシートベルト装置に車両製造後に適用することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、乗員をより効果的に拘束でき、しかも、既存のシートベルト装置に適用することが可能な乗員拘束具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の乗員拘束具は、乗員拘束用のウェビングにおける長手方向に離間した位置に脱着可能に固定される一対の固定具と、前記一対の固定具が前記ウェビングに固定された場合に、前記ウェビングの幅方向に互いに幅方向に隣り合って配置されると共に、それぞれ前記ウェビングの長手方向に沿って延在されるように、それぞれ長手方向一端側が前記一対の固定具の一方に固定されると共に長手方向他端側が前記一対の固定具の他方に固定された少なくとも一対の補助ウェビングと、を備えている。
【０００８】
この請求項１に記載の乗員拘束具では、一対の固定具が既存のウェビングにおける長手方向に離間した位置に固定されることで、一対の補助ウェビングが既存のウェビングに固定される。また、一対の補助ウェビングが既存のウェビングに固定された場合、一対の補助ウェビングは、ウェビングの幅方向に互いに幅方向に隣り合って配置されると共に、それぞれウェビングの長手方向に沿って延在された状態とされる。
【０００９】
ここで、一対の補助ウェビングは、既存のウェビングと同様にベルト状とされている。従って、ウェビングと乗員との可動空間を確保することができる。また、補助ウェビングの乗員と接する面は平面であり、この補助ウェビングは少なくとも一対（複数）備えられている。従って、乗員から補助ウェビングに加わる力の拡散効果を向上させることができる。
【００１０】
しかも、一対の補助ウェビングは、既存のウェビングに一対の固定具により固定することが可能とされている。つまり、本発明の乗員拘束具は、既存のシートベルト装置への適用が可能である。
【００１１】
このように、請求項１に記載の乗員拘束具によれば、乗員をより効果的に拘束でき、しかも、既存のシートベルト装置への適用を可能にすることができる。
【００１２】
請求項２に記載の乗員拘束具は、請求項１に記載の乗員拘束具において、前記一対の固定具の少なくとも一方に形成され、前記一対の補助ウェビングに対して乗員から所定以上の荷重が作用した場合に、前記一対の補助ウェビングにおける前記固定具との固定部を前記ウェビングの幅方向に互いに離間させる離間促進部をさらに備えている。
【００１３】
この請求項２に記載の乗員拘束具によれば、一対の補助ウェビングに対して乗員から所定以上の荷重が作用した場合には、一対の補助ウェビングにおける固定具との固定部が離間促進部によってウェビングの幅方向に互いに離間される。これにより、一対の補助ウェビングにおける固定具との固定部の全体幅が広がるので、補助ウェビングの乗員拘束部（長手方向中間部）におけるエッジ部分の乗員拘束作用を向上させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の乗員拘束具は、請求項２に記載の乗員拘束具において、前記一対の固定具の少なくとも一方が、前記ウェビングが脱着可能に固定される第一固定部と、前記ウェビングに対する幅方向両側に位置され、前記一対の補助ウェビングがそれぞれ固定された一対の第二固定部と、前記補助ウェビングの幅方向における前記第二固定部の中央部に対し、前記一対の第二固定部の互いの離間側にて、前記第二固定部を前記第一固定部に連結する前記離間促進部としての連結部とを有する構成とされたものである。
【００１５】
この請求項３に記載の乗員拘束具によれば、一対の補助ウェビングに対して乗員から所定以上の荷重が作用した場合には、一対の第二固定部が第一固定部に対して連結部を支点としてウェビングの幅方向外側に回動される。従って、一対の補助ウェビングにおける固定具との固定部をウェビングの幅方向に互いに離間させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の乗員拘束具は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の乗員拘束具において、前記一対の補助ウェビングにおける長手方向中間部を前記ウェビングの幅方向に並んだ状態となるように拘束する拘束部をさらに備えている。
【００１７】
この請求項４に記載の乗員拘束具によれば、一対の補助ウェビングにおける長手方向中間部がウェビングの幅方向に並んだ状態となるように拘束部によって拘束される。従って、一対の補助ウェビングの互いの重なりを抑制することができるので、乗員をより一層効果的に拘束できる。
【００１８】
請求項５に記載の乗員拘束具は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の乗員拘束具において、前記一対の固定具を互いに接続するための接続部をさらに備えている。
【００１９】
この請求項５に記載の乗員拘束具によれば、ウェビングの非着用時には、一対の固定具を接続部によって互いに接続することにより、ウェビング及び補助ウェビングを収納形態とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上詳述したように、本発明の乗員拘束具によれば、乗員をより効果的に拘束でき、しかも、既存のシートベルト装置への適用を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の乗員拘束具の一実施形態について説明する。
【００２２】
図１には、本発明の一実施形態に係る乗員拘束具１０の使用状態が示されており、図２，図３には、この乗員拘束具１０が平面図、側面断面図にてそれぞれ示されている。
【００２３】
なお、図１において示される矢印ＵＰ、矢印ＯＵＴは、この乗員拘束具１０が使用されている車両１００の上下方向上側、幅方向外側（右側）をそれぞれ示している。
【００２４】
本発明の一実施形態に係る乗員拘束具１０は、例えば、乗用自動車等の車両１００に装備されたシートベルト装置１０２（例えば、運転席用のシートベルト装置）に好適に装着されるものであり、次の構成とされている。
【００２５】
すなわち、乗員拘束具１０は、一対の固定具１２Ａ，１２Ｂと、一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂと、拘束部としての拘束部材１６とを主要な構成として備えている。
【００２６】
一対の固定具１２Ａ，１２Ｂは、シートベルト装置１０２に備えられた乗員拘束用のウェビング１０４に脱着可能に固定されるものであり、互いに同一構成とされている。各固定具１２Ａ，１２Ｂは、図２，図３に示されるように、本体金具１８及び止め具２０を有して構成されている。
【００２７】
本体金具１８は、金属製の板体により構成されており、図２に示されるように、平面視にて略台形状に形成されている。この本体金具１８には、図２，図３に示されるように、台形の上底に相当する上縁２２側に第一固定穴２４が形成されると共に、台形の下底に相当する下縁２６側に一対の第二固定穴２８Ａ，２８Ｂが形成されている。
【００２８】
一対の第二固定穴２８Ａ，２８Ｂは、後に詳述する要領で固定具１２Ａ，１２Ｂに固定されるウェビング１０４に対する幅方向両側に位置されるように形成されている。また、この固定具１２Ａ，１２Ｂにおける第一固定穴２４に対する両側には、ネジ３０と螺合されるネジ孔（不図示）がそれぞれ形成されている。
【００２９】
止め具２０は、長手状に形成されており、ネジ３０によって本体金具１８に固定される構成とされている。
【００３０】
なお、本体金具１８は、保護のために樹脂製の表層で覆われたり、図２に示されるように、布、皮革、ゴム、ビニール等のカバー１９で覆われたりしていても良い。また、この表層やカバー１９は、ボタンや面状テープ等により本体金具１８に固定（結合）されても良い。
【００３１】
一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂは、それぞれウェビングと同様にベルト状に形成されている。一方の補助ウェビング１４Ａは、長手方向一端側が一方の固定具１２Ａの第二固定穴２８Ａに挿通されて折り返された後に縫合されることで一方の固定具１２Ａに固定され、長手方向他端側が他方の固定具１２Ｂの第二固定穴２８Ａに挿通されて折り返された後に縫合されることで他方の固定具１２Ｂに固定されている。
【００３２】
同様に、他方の補助ウェビング１４Ｂは、長手方向一端側が一方の固定具１２Ａの第二固定穴２８Ｂに挿通されて折り返された後に縫合されることで一方の固定具１２Ａに固定され、長手方向他端側が他方の固定具１２Ｂの第二固定穴２８Ｂに挿通されて折り返された後に縫合されることで他方の固定具１２Ｂに固定されている。
【００３３】
そして、この乗員拘束具１０では、図３に示されるように、ウェビング１０４の長手方向中間部が本体金具１８の板厚方向一方側から他方側に挿通され、このウェビング１０４の本体金具１８から突出された部分の内側に止め具２０が挿入された状態で、この止め具２０が本体金具１８に固定されることにより、ウェビング１０４が固定具１２Ａ，１２Ｂに脱着可能に固定されるようになっている。
【００３４】
また、この乗員拘束具１０では、上述のように、ウェビング１０４における長手方向に離間した位置に一対の固定具１２Ａ，１２Ｂが固定された場合には、図１，図２に示されるように、一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂがウェビング１０４の幅方向に互いに幅方向に隣り合って配置されると共に、それぞれウェビング１０４の長手方向に沿って延在される構成とされている。
【００３５】
拘束部材１６は、例えば、布や皮製のラベルテープ等により構成されており、一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂにおける長手方向中間部に跨るように接着されている。つまり、拘束部材１６は、一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂにおける長手方向中間部をウェビング１０４の幅方向に並んだ状態となるように拘束している。
【００３６】
なお、図１に示されるシートベルト装置１０２は、ウェビング１０４の他に、非常時にウェビング１０４を巻き取るためのリトラクタ１０６を備えている。また、ウェビング１０４には、タング１０８が設けられており、このタング１０８は、車両１００に設けられたバックル１１０と係脱可能に係合される構成とされている。
【００３７】
次に、本発明の一実施形態に係る乗員拘束具１０の作用及び効果について説明する。
【００３８】
本発明の一実施形態に係る乗員拘束具１０では、図１に示されるように、一対の固定具１２Ａ，１２Ｂが既存のウェビング１０４における長手方向に離間した位置に固定されることで、一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂが既存のウェビング１０４に固定される。
【００３９】
また、一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂが既存のウェビング１０４に固定された場合、一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂは、ウェビング１０４の幅方向に互いに幅方向に隣り合って配置されると共に、それぞれウェビング１０４の長手方向に沿って延在された状態とされる。
【００４０】
ここで、一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂは、既存のウェビング１０４と同様にベルト状とされている。従って、ウェビング１０４と乗員Ｐとの可動空間を確保することができる。また、補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂの乗員Ｐと接する面は平面であり、この補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂは一対（複数）備えられている。従って、乗員Ｐから補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂに加わる力の拡散効果を向上させることができる。
【００４１】
しかも、一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂは、既存のウェビング１０４に一対の固定具１２Ａ，１２Ｂにより固定することが可能とされている。つまり、本発明の一実施形態に係る乗員拘束具１０は、既存のシートベルト装置１０２への適用が可能である。
【００４２】
このように、本発明の一実施形態に係る乗員拘束具１０によれば、乗員Ｐをより効果的に拘束でき、しかも、既存のシートベルト装置１０２への適用を可能にすることができる。
【００４３】
また、本発明の一実施形態に係る乗員拘束具１０によれば、一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂにおける長手方向中間部がウェビング１０４の幅方向に並んだ状態となるように拘束部材１６によって拘束される。従って、一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂの互いの重なりを抑制することができるので、乗員Ｐをより一層効果的に拘束できる。
【００４４】
次に、本発明の一実施形態に係る乗員拘束具１０の変形例について説明する。
【００４５】
（第一変形例）
上記実施形態において、本体金具１８は、次のように構成されていても良い。すなわち、図４，図５に示される変形例では、本体金具１８が、第一固定部３２と、一対の第二固定部３４Ａ，３４Ｂと、離間促進部としての連結部３６Ａ，３６Ｂ（片持ち部）とにより構成されている。
【００４６】
第一固定部３２は、上述の第一固定穴２４の周辺部を構成しており、第二固定部３４Ａ，３４Ｂは、上述の第二固定穴２８Ａ，２８Ｂの各周辺部をそれぞれ構成している。この第一固定部３２と一対の第二固定部３４Ａ，３４Ｂとの間には、切欠部３８が形成されており、第二固定部３４Ａ，３４Ｂは、ウェビング１０４に対する幅方向両側に位置されている。
【００４７】
また、連結部３６Ａは、補助ウェビング１４Ａの幅方向における第二固定部３４Ａの中央部３５Ａに対し、一対の第二固定部３４Ａ，３４Ｂの互いの離間側（矢印Ａ側）にて、第二固定部３４Ａを第一固定部３２に連結している。
【００４８】
同様に、連結部３６Ｂは、補助ウェビング１４Ｂの幅方向における第二固定部３４Ｂの中央部３５Ｂに対し、一対の第二固定部３４Ａ，３４Ｂの互いの離間側（矢印Ｂ側）にて、第二固定部３４Ｂを第一固定部３２に連結している。
【００４９】
このような構成によれば、一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂに対して乗員から所定以上の荷重が作用した場合には、図５に示されるように、一対の第二固定部３４Ａ，３４Ｂが第一固定部３２に対して連結部３６Ａ，３６Ｂを支点としてウェビング１０４の幅方向外側（Ｒ方向）に回動される。従って、一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂにおける固定具１２Ａ，１２Ｂとの固定部をウェビング１０４の幅方向に互いに離間させることができる。
【００５０】
これにより、一対の補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂにおける固定具１２Ａ，１２Ｂとの固定部の全体幅が広がるので、補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂの乗員拘束部（長手方向中間部）におけるエッジ部分の乗員拘束作用を向上させることができる。
【００５１】
なお、本変形例では、一対の固定具１２Ａ，１２Ｂにおける本体金具１８が、いずれも第一固定部３２と、一対の第二固定部３４Ａ，３４Ｂと、離間促進部としての連結部３６Ａ，３６Ｂとにより構成されていたが、一対の固定具１２Ａ，１２Ｂのうちの一方の本体金具１８が、上記実施形態の構成（図２に示される構成）とされ、一対の固定具１２Ａ，１２Ｂのうちの他方の本体金具１８が、本変形例の構成（図４に示される構成）とされていても良い。
【００５２】
（第二変形例）
また、上記実施形態において、一対の固定具１２Ａ，１２Ｂは、次の構成とされていても良い。すなわち、図６に示される変形例では、一方の固定具１２Ａに接続部としてのフック４０が設けられており、このフック４０は、他方の固定具１２Ｂに形成された係止穴４２に係止できるようになっている。
【００５３】
このような構成によれば、ウェビング１０４の非着用時には、一対の固定具１２Ａ，１２Ｂをフック４０によって互いに接続することにより、ウェビング１０４及び補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂを収納形態とすることができる。これにより、例えば、乗員拘束具１０をウェビング１０４に取り付けたことによってウェビング１０４をリトラクタ１０６によって巻き取ることができない場合でも、シートベルト装置１０２の使い勝手を良好に保つことができる。
【００５４】
（第三変形例）
また、上記実施形態において、本体金具１８は、ウェビング１０４に固定されるために第一固定穴２４を有する構成とされていたが、次のように構成されていても良い。すなわち、図７に示される変形例では、本体金具１８がＶ字状の溝部４４を有する構成とされている。
【００５５】
そして、この変形例では、ウェビング１０４の長手方向中間部が溝部４４に挿入され、このウェビング１０４の溝部４４に挿入された部分に溝部４４と反対側から止め具２０が当てられた状態で、この止め具２０が図示しないネジ等によって本体金具１８に固定されることにより、ウェビング１０４が固定具１２Ａ，１２Ｂに脱着可能に固定されるようになっている。
【００５６】
このように構成されていても、上記実施形態と同様に、一対の固定具１２Ａ，１２Ｂをウェビング１０４に強固且つ容易に固定することができる。
【００５７】
（第四変形例）
また、上記実施形態において、本体金具１８には、第一固定穴２４が一つ形成されていたが、図８，図９に示されるように、本体金具１８に第一固定穴２４が複数形成されても良い。そして、図８，図９に示されるように、この複数の第一固定穴２４にウェビング１０４が順次挿通されるようにして一対の固定具１２Ａ，１２Ｂがウェビング１０４に固定されても良い。
【００５８】
このように構成されていると、一対の固定具１２Ａ，１２Ｂをウェビング１０４により一層強固に固定することができる。
【００５９】
（第五変形例）
また、上記実施形態において、一対の固定具１２Ａ，１２Ｂは、本体金具１８が止め具２０によってウェビング１０４に固定される構成とされていたが、図１０に示されるように、本体金具１８がクリップ４６によってウェビング１０４に固定される構成とされていても良い。
【００６０】
このように構成されていても、上記実施形態と同様に、本体金具１８をウェビング１０４に強固且つ容易に固定することができる。
【００６１】
また、この場合に、クリップ４６は、図１１に示されるように、ヒンジ４８を介して互いに回動可能に接続された一対の挟持部５０と、この挟持部５０の先端に固定されるキャップ５２とを有する構成とされていても良い。
【００６２】
また、図１１に示されるように、一方の挟持部５０の内側に複数の突起５４が形成されていると、クリップ４６のウェビング１０４に対する滑りを抑制することができる。
【００６３】
また、図１２に示されるように、クリップ４６は、一対の挟持部５０の先端に固定されるキャップ５２と、このキャップ５２を一対の挟持部５０に固定するためのピン５６とを有する構成とされていても良い。
【００６４】
（その他の変形例）
また、上記実施形態において、止め具２０は、本体金具１８と別体に構成されていたが、本体金具１８にヒンジ等を介して一体に形成されると共に本体金具１８に対し回動可能とされていても良い。
【００６５】
また、上記実施形態において、乗員拘束具１０は、補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂを一対備える構成とされていたが、補助ウェビング１４Ａ，１４Ｂを３本以上備える構成とされていても良い。
【００６６】
また、上記実施形態において、乗員拘束具１０は、運転席用のシートベルト装置１０２に装着されていたが、助手席や後部座席のシートベルト装置に装着されても良い。
【００６７】
また、上記実施形態において、乗員拘束具１０は、３点式のシートベルト装置１０２に適用されていたが、２点式や４点式等のシートベルト装置に適用されても良い。
【００６８】
以上、本発明の一実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る乗員拘束具の使用状態を示す説明図である。
【図２】図１に示される乗員拘束具の構成を示す平面図である。
【図３】図１に示される乗員拘束具の構成を示す側面断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る乗員拘束具の変形例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る乗員拘束具の変形例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る乗員拘束具の変形例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る乗員拘束具の変形例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る乗員拘束具の変形例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る乗員拘束具の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る乗員拘束具の変形例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る乗員拘束具の変形例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る乗員拘束具の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  乗員拘束具
１２Ａ，１２Ｂ  固定具
１４Ａ，１４Ｂ  補助ウェビング
１６  拘束部材（拘束部）
３２  第一固定部
３４Ａ，３４Ｂ  第二固定部
３６Ａ，３６Ｂ  連結部（離間促進部）
４０  フック（接続部）
１０４  ウェビング
【図１】
2010070135.tif 000003
【図２】
2010070135.tif 000004
【図３】
2010070135.tif 000005
【図４】
2010070135.tif 000006
【図５】
2010070135.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010070135.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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