(57)【要約】【課題】下地に敷設した断熱層上に高周波誘導加熱による熱溶融層の溶融により防水層を固着してなる断熱防水構造において、高断熱性能を発揮するに十分な層厚の断熱層を有して、断熱材表面に直接塩ビシートを誘導加熱により効率よく貼付して、コストの低廉な断熱構造を実現する。【解決手段】断熱層は下地に張設される第１断熱材層とこの第１断熱材層上に積層される第２断熱材層とからなり、第２断熱材層は高周波誘導加熱に対する耐熱機能、防水シートから断熱材への可塑剤の移行防止機能、溶着剤による断熱材の溶剤に対する抵抗性を具備する断熱材で構成し、前記第２断熱材層の上面に点在して前記下地に係上される固定金具と、前記第２断熱材層上に積層される防水シートと、前記固定金具と防水シートとの間にあって高周波誘導加熱により溶融されて防水シートを固定金具に固着、および、溶着剤により防水層を固着してなる断熱防水構造を提供して上記課題を解決する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地に敷設した断熱層上に  固定金具と塩ビ防水シートとの高周波誘導加熱により溶融した固定金具の熱溶融層により防水層を固着、あるいは溶着剤（テトラヒドロフラン）により防水層を固着してなる断熱防水構造であって、前記断熱層は下地に張設される第１断熱材層とこの第１断熱材層上に積層される第２断熱材層とからなり、この第２断熱材層は高周波誘導加熱に対する耐熱機能、防水シートから断熱材への可塑剤の移行防止機能、溶着剤（テトラヒドロフラン）による断熱材の溶剤に対する抵抗性を具備する断熱材で構成するとともに、前記第２断熱材層の上面に点在して前記下地に係上される固定金具と、前記第２断熱材層上に積層される防水シートと、前記固定金具と防水シートとの間にあって高周波誘導加熱により溶融されて防水シートを固定金具に固着する熱溶融層とを具えたことを特徴とする断熱防水構造。
【請求項２】
請求項１記載の断熱防水構造において、前記第１断熱材層はポリスチレンフォームで形成する一方、前記第２断熱材層は硬質ウレタンフォームまたはフェノールフォームで形成したことを特徴とする断熱防水構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の断熱防水構造において、前記防水シートは塩ビシートで構成するとともに、前記第２断熱材層はその表裏両面に面材を有して寸法安定性を付与してそりを防止し、前記固定金具を所望の位置に設定できるようにしたことを特徴とする断熱防水構造。
【請求項４】
請求項１ないし３記載の断熱防水構造において、前記第２断熱材層の表面には前記固定金具設置目安線を形成して固定金具の設置を効率よくなし得るようにしたことを特徴とする断熱防水構造。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか記載の断熱防水構造において、断熱層を５０ｍｍ以上の厚さに構成するとともに、前記第２断熱層と第１断熱層の組み合わせにより、高断熱性に併せてコスト低廉性を確保したことを特徴とする断熱防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、建造物の屋上その他の屋根部における断熱防水技術に関し、詳しくは下地に第１、第２の断熱材層を敷設し、上側の断熱材層は高周波誘導加熱に対する耐熱機能、防水シートから断熱材への可塑剤の移行防止機能、溶着剤（テトラヒドロフラン）による断熱材の溶剤に対する抵抗性を具備する断熱材で構成して、格別の緩衝層を要せず第２層上に直接塩ビシートを高周波誘導加熱手段により貼付できるようにした断熱防水構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建造物における外断熱の効果が認知されて、今日では、建物の屋上等においても下地に断熱材を敷設しその上面に防水層を形成する工法が広く採用されている。
防水層には、施工性、耐候性に優れる等多くの長所を有する観点から塩化ビニール樹脂による防水シートが多用されており、一方断熱材には、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、フェノールフォーム等が用いられている。
【０００３】
防水シートの施工面への張設固定は、従来、防水シートの上から取り付け金具を介して下地にビス止めする方法が一般的であった。しかし、この方法は防水シートに穴を形成せざるを得ないため、常に防水性毅損の恐れが生じる。
そこで、このような方法に替えて、防水シートに穴を開けずに、ビスにより下地に係合される金具を断熱層と防水シートとの間に外装して、防水シートの表面から高周波誘導作用により加熱し前記金具と防水シート裏面との間の熱溶融層を溶融させて防水シートを金具に固着する方法が提案されることとなり、多くの施工現場で実施されるようになっている。
【０００４】
ところで、今日では、このような断熱層にはさらなる高断熱性能が要求されるようになり断熱層の厚さも１００ｍｍ程度のものが必要になっている。  また、層厚の増加によりコスト高となるから、これを圧縮するために断熱材としては比較的安価なポリスチレンフォームを選定せざるを得ないことが多い。
【０００５】
ところが、層厚が１００ｍｍにもなると断熱層を１層で形成するのは困難であり、このため断熱層は上下２層で構成する必要がある。  しかしながら、ポリスチレンフォームは、断熱材の交点に固定金具を配置するなどして、断熱材の「そり」対策が必要になる。また、このポリスチレンォームは、塩ビシートからの可塑剤移行防止対策も必要であり、さらには、耐熱性に劣るから誘導加熱による溶融防止のため適宜な遮熱手段をも要することになる。
本願発明に関する関連技術が以下の文献に開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２７７９３６号公報
【特許文献２】特開２００５−２６４４８１号公報
【特許文献３】特開２００３−９０１０５号公報
【特許文献４】特開２００２−６１３３９号公報
【特許文献５】特開２０００−３２００８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明は、所定の高断熱性能を発揮できる層厚を有して、断熱材表面に直接塩ビシートを誘導加熱により効率よく貼付できるうえ、コストの低廉な断熱構造を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、下地に敷設した断熱層上に高周波誘導加熱による熱溶融層の溶融により防水層を固着してなる断熱防水構造であって、前記断熱層は下地に張設される第１断熱材層とこの第１断熱材層上に積層される第２断熱材層とからなり、この第２断熱材層は高周波誘導加熱に対する耐熱機能、防水シートから断熱材への可塑剤の移行防止機能、溶着剤にる断熱材の溶剤に対する抵抗性を具備する断熱材で構成するとともに、前記第２断熱材層の上面に点在して前記下地に係上される固定金具と、前記第２断熱材層上に積層される防水シートと、前記固定金具と防水シートとの間にあって高周波誘導加熱により溶融されて防水シートを固定金具に固着する熱溶融層とを具えた断熱防水構造を提供して、上記従来の課題を解決しようとするものである。
【０００８】
また、上記の断熱防水構造において、前記第１断熱材層はポリスチレンフォームなどの樹脂で形成することがある。
【０００９】
さらに、上記いずれか記載の断熱防水構造において、前記第２断熱材層は硬質ウレタンフォームやフェノールフォームなどの樹脂で形成することがある。
【００１０】
またさらに、上記いずれか記載の断熱防水構造において、前記防水シートは塩ビシートで構成するとともに、前記第２断熱材層はその表裏両面に面材を有して寸法安定性を付与してそりを防止し、前記固定金具を所望の位置に設定できるように構成することがある。
【００１１】
さらに、上記いずれか記載の断熱防水構造において、前記第２断熱材層の表面には前記固定金具設定目安線を形成し、墨出しなどの煩瑣な作業を不要にして固定金具の設置を効率よくなし得るように構成することがある。
【００１２】
また、上記いずれか記載の断熱防水構造において、断熱層を５０ｍｍを超える厚さに構成するとともに、前記第２断熱層と第１断熱層を組み合わせることで、高断熱性に併せてコスト低廉性を確保する構成と為すことがある。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本願発明にあっては、高断熱性を確保するのに十分な層厚を有する
断熱層を２層構造となし、塩ビシートに直接対向する上側の断熱層を高周波誘導加熱に対する耐熱機能、防水シートから断熱材への可塑剤の移行防止機能、溶着剤による断熱材の溶剤に対する抵抗性を具備する断熱材で構成し、次段の断熱層を比較的安価な断熱材で形成できる構成としたので、断熱材表面に可塑剤移行防止対策、耐熱対策、そり抑制対策等の格別の措置をせずに直接塩ビシートを誘導加熱により効率よく貼付できるうえ、コストの低廉な断熱構造を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
断熱層は下地に張設される第１断熱材層とこの第１断熱材層上に積層される第２断熱材層とから構成されるが、第２断熱材層は高周波誘導加熱に対する耐熱機能、防水シートから断熱材への可塑剤の移行防止機能、溶着剤による断熱材の溶剤に対する抵抗性を具備する断熱材で形成する必要があるが、これは例えば、硬質ウレタンフォームを使用する。  
この硬質ウレタンフォームは、防水シートとしての塩ビシートからの可塑剤防止機能、溶着剤に伴う溶剤に対する抵抗性、耐熱機能等を具備するから、塩ビシートと第２断熱層の間に、緩衝材や遮熱材等を敷設する必要がない。
【００１５】
そして、下地に直接接合される前記第１断熱材層はポリスチレンフォームで形成する。
比較的安価なポリスチレンフォームで第１断熱材層を構成し、これより、高価な硬質ウレタンフォームを第２断熱材層に使用することで、断熱材層のコスト上昇を抑制できる。
【００１６】
また、前記第２断熱材層にはその表裏両面に面材を付設して寸法安定性を付与することによりそりを防止する。  そりが防止できるから、隣接する断熱層の当接部分に固定金具を設けるなどの対策が不要となり、固定金具の敷設に際して位置決めが自在になり施工コストの低減、施工効率の向上が実現できる。
【００１７】
さらに、前記第２断熱材層の表面には前記固定金具設定目安線を形成する。  このことにより、施工作業において、墨出しなどの煩瑣な作業が不要になり固定金具の設置を効率よくなし得るようになる。
【００１８】
断熱層の厚さは７５ｍｍとした場合、例えばポリスチレンフォーム２５ｍｍ、ウレタンフォーム５０ｍｍのように組み合わせることができる。さらに高断熱性を確保するには１００ｍｍの厚さに構成することが好ましい。この場合、ポリスチレンフォーム５０ｍｍ、ウレタンフォーム５０ｍｍの厚さの既製の標準品で構成することができ、この際の断熱層全体の厚さにおいて、ウレタンフォームによる第２断熱層の厚さと、ポリスチレンフォームによる第１断熱層の厚さとの振り分けを行うことで、コスト低廉性を実現できる。
【実施例】
【００１９】
図1は、本願発明に係る断熱防水構造の1実施例を示す断面図である。図において、1は、建造物の屋上その他、防水層の形成を要するコンクリート下地、Ｄはコンクリート下地1の上面に敷設した断熱層で、この断熱層Ｄは、下地に張設される第１断熱材層２とこの第１断熱材層上に積層される第２断熱材層３とにより構成されている。
【００２０】
前記第２断熱材層は、この実施例では硬質ウレタンフォームで形成されていて、高周波誘導加熱による防水シートとしての塩ビシート４の固着に必要な性能、すなわち耐熱機能、防水シートから断熱材への可塑剤の移行防止機能、溶着剤に対する耐溶剤性を具備している。  そして、コンクリート下地1に敷設される第１断熱材層２は、ポリスチレンフォームで形成され、断熱層Ｄは、７５ｍｍ厚としているが、第２断熱材層３としての硬質ウレタンフォームの厚さは５０ｍｍ、第１断熱材層２としてのポリスチレンフォームの厚さは２５ｍｍで形成されている。
【００２１】
塩ビシート４は、第２断熱材層３にあってビス5によりコンクリート下地1に係上される固定金具６を介してコンクリート下地1に固定されている。すなわち、固定金具６の頂部と塩ビシート４の裏面とは熱溶融層７により固着されていて、このことにより、塩ビシート４は固定金具６により間接的にコンクリート下地1に固定されている。
【００２２】
なお、熱溶剤層７による塩ビシート４裏面と固定金具６上面の固着は、熱可塑性樹脂を固定金具６の上面に塗布するか、フィルム状に形成した前記樹脂を載置して、塩ビシート４外面から高周波を印架して固定金具６を加熱することにより熱溶剤層７を溶融させて行う。  固定金具６加熱の際に、熱が第２断熱材層３に伝導するが溶、第２断熱材層３は耐熱性を具備するため、熱により溶融等の不都合は生じない。
【００２３】
さらに、第２断熱材層３は可塑剤の移行防止機能を有するから、塩ビシート４から可塑剤が移行することはなく、また溶着剤に対する耐溶剤性を具備するので、誘導加熱による熱溶融層７の溶融にも耐えることができる。
【００２４】
図２は、前記防水層Ｄの一部切欠断面図である。  前述のように、防水層Ｄは、下地に張設される第１断熱材層２とこの第１断熱材層上に積層される第２断熱材層３とにより構成されていて、前記第２断熱材層３はその表裏両面に面材３ａ、３ａを有し、このために優れた寸法安定性が付与される。  このことは、すなわち第２断熱材層３においてそりの発生を防止されることを意味している。  そりが防止できるということは、隣接する断熱層の当接部分に固定金具を設けるなどの対策が不要となり、固定金具の敷設に際して位置決めが自在になり施工コストの低減、施工効率の向上が実現できる。
【００２５】
図３は、上記実施例に係る断熱防水構造の施工例における各部材の関連構成を示す斜視図である。コンクリート下地1の所要箇所全面に断熱層Ｄを形成し、ビス５と固定金具６に断熱層Ｄをコンクリート下地１に係止する。断熱層Ｄの上面すなわち第２断熱材層３の表面には前記固定金具６の設定目安線８が形成されていて、墨出しなどの煩瑣な作業を不要にして固定金具６の位置決めとその設置を効率よくなし得るようにしてある。      
【００２６】
固定金具６は、図示のようにディスク形状をなしていて中央部の貫通孔を介してビス５によりコンクリート下地1に固定するようになっている。この固定金具6の頂部には熱可塑性樹脂系の熱溶融層７が形成されている。
【００２７】
図３に示すように、コンクリート下地1上に前記断熱層Ｄを張設した後、断熱層Ｄの第２断熱材層３上面において固定金具６をビス５によりコンクリート下地1に固定する。    
次いで、防水シートとしての塩ビシート４を施工面の全面に張り渡し、塩ビシート４裏面と固定金具６の頂部とを接着剤により固定して作業は完了する。
接着剤による固定は、接着剤を塩ビシート４の裏面と固定金具６の頂部との間で加熱溶融させた後に冷却固化してなすことになるが、接着剤の溶融は高周波誘導により固定金具６を加熱することにより行う。
【００２８】
すなわち、塩ビシート４の表面において、固定金具６の設置部分は凸部をなしているから、これを見当にして高周波誘導加熱装置により塩ビシート４を介して該当箇所の固定金具６に高周波電力を印加すると、固定金具６が加熱されその頂部の接着剤層７が溶融して塩ビシート４裏面と固定金具６表面とが接合され、塩ビシート４は、固定金具６を介してコンクリート下地1に固定される。
固定金具６において生じた熱は、第２断熱材層３としての硬質ウレタンフォーム層  に遮断されて、第１断熱材層２としてのポリスチレンフォーム層には伝導されないからこのポリスチレンフォーム層が溶けて固定金具が沈み込んで防水シートの固定に支障をきたすようなことはない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願発明に係る断熱防水構造の1実施例を示す断面図である。
【図２】断熱層Ｄの1実施例を示す断面図である。
【図３】上記実施例に係る断熱防水構造の施工例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｄ．．．．．．．．．断熱層
１．．．．．．．．．コンクリート下地
２．．．．．．．．．第１断熱材層
３．．．．．．．．．第２断熱材層
４．．．．．．．．．塩ビシート
５．．．．．．．．．ビス 
６．．．．．．．．．固定金具
７．．．．．．．．．熱溶融層
８．．．．．．．．．（固定金具の）設定目安線
【図１】
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【図２】
2010163831.tif 000004
【図３】
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