(57)【要約】【課題】被災情報を自動通知する技術を採用したとしても被災の可能性があるか否かに応じてその被災情報を誤報とみなして適切に処理できるようにする。【解決手段】通信端末装置１は、災害（地震、火災）の発生を検出した際に、被災管理装置２に対して被災を知らせる被災情報を送信する。被災管理装置２は、通信端末装置１から被災情報を受信してから所定時間内に被災条件を満たすか否かを判別し、被災条件を満たさない場合には、受信した被災情報を誤報とみなして所定の処理を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の発生を検出した場合に被災を知らせる被災情報を通知する通信端末装置に通信ネットワークを介して接続され、当該通信端末装置からの被災情報に基づいてその被災状況を管理する被災管理装置であって、
前記通信端末装置から被災情報を受信する受信手段と、
この受信手段によって前記被災情報を受信してから所定時間内に被災条件を満たすか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって被災条件を満たさないと判別された場合に、前記受信手段によって受信した被災情報を誤報とみなして所定の処理を実行する処理手段と、
を具備したことを特徴とする被災管理装置。
【請求項２】
前記被災情報は、災害に遭遇して被災したことを示すと共に、現在位置、現在時刻、ユーザ関連情報のうち少なくとも現在位置を含む情報であり、
前記処理手段は、前記判別手段によって被災条件を満たすと判別された場合に、前記受信手段によって受信した被災情報を出力可能とする処理を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の被災管理装置。
【請求項３】
前記被災情報は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な衝撃を検出した際に、当該通信端末装置から前記通信ネットワークを介して通知される情報であり、
前記判別手段は、前記受信手段によって前記被災情報の送信元の地域内に存在している通信手段との間で正常に通信が可能であれば、被災条件を満たさないと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の被災管理装置。
【請求項４】
前記被災情報は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な衝撃を検出した際に、当該通信端末装置から前記通信ネットワークを介して通知される情報であり、
前記判別手段は、前記受信手段によって前記被災情報の送信元の地域内に存在している地震計で有意なデータが検出されなかった場合に被災条件を満たさないと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の被災管理装置。
【請求項５】
前記被災情報は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な衝撃を検出した際に、当該通信端末装置から前記通信ネットワークを介して通知される情報であり、
前記判別手段は、前記受信手段によって前記被災情報の送信元の地域内に存在している他の所定台数以上の前記通信端末装置から同様の被災情報が通知されなかった場合に被災条件を満たさないと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の被災管理装置。
【請求項６】
前記被災情報は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な衝撃を検出した際に、当該通信端末装置から前記通信ネットワークを介して通知される情報であり、
前記判別手段は、前記受信手段によって前記被災情報の送信元の地域内に存在している前記通信端末装置に対して公的機関側からの緊急災害情報が通知されなかった場合に被災条件を満たさないと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の被災管理装置。
【請求項７】
前記被災情報は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な衝撃を検出した際に、当該通信端末装置から前記通信ネットワークを介して通知される情報であり、
前記判別手段は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な衝撃を連続して検出されなかった場合に被災条件を満たさないと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の被災管理装置。
【請求項８】
前記被災情報は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な高熱を検出した際に、当該通信端末装置から前記通信ネットワークを介して通知される情報であり、
前記判別手段は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な高熱を連続して検出されなかった場合に被災条件を満たさないと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の被災管理装置。
【請求項９】
前記判別手段は、前記受信手段によって前記被災情報の送信元である前記通信端末装置から当該被災情報が誤報である旨が通知されなかった場合に被災条件を満たさないと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の被災管理装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記受信手段によって受信した被災情報が誤報であるとみなした場合の所定の処理として、被災情報の記憶消去、被災情報の出力抑制、被災情報の読み出し抑制のいずれかの処理を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の被災管理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記受信手段によって受信した被災情報が誤報であるとみなした場合の所定の処理として、前記被災情報の送信元である通信端末装置から当該被災情報を受信する他の通信端末装置に対して、当該被災情報が誤報である旨を通知する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の被災管理装置。
【請求項１２】
災害が発生した場合にその被災状況を管理する被災管理装置に通信ネットワークを介して接続される通信端末装置であって、
災害が発生した場合に被災を知らせる被災情報を前記被災管理装置に通知する第１通知手段と、
この通知手段によって被災情報を通知してから所定時間内に被災条件を満たすか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって被災条件を満たさないと判別された場合に、前記第１の通知手段によって通知した被災情報を誤報とみなして前記被災管理装置に対して誤報通知を行う第２通知手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１３】
前記判別手段は、前記第１通知手段によって前記被災情報を通知してから所定時間内に公的機関側から緊急災害情報を受信しなかった場合に被災条件を満たさないと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１２記載の通信端末装置。
【請求項１４】
災害が発生した場合にその被災状況を管理する被災管理装置に通信ネットワークを介して接続されている通信端末装置であって、
災害の発生を検出した場合に被災を知らせる被災情報を通知する被災者側の通信端末装置から当該被災情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって被災情報を受信してから前記被災者側の通信端末装置から誤報通知を受信したか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって誤報通知を受信したと判別された場合に、前記受信手段によって受信した被災情報を無効とする処理手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１５】
前記被災情報は、災害発生で被災したことを示すと共に、現在位置、現在時刻、ユーザ関連情報のうち少なくとも現在位置を含む情報であり、
前記処理手段は、前記判別手段によって誤報通知を受信しないと判別された場合に、前記受信手段によって受信した被災情報を出力可能とする処理を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１４記載の通信端末装置。
【請求項１６】
前記処理手段は、前記受信手段によって受信した被災情報を無効とする場合に、被災情報の記憶消去、被災情報の出力抑制、被災情報の読み出し抑制のいずれかの処理を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１４記載の通信端末装置。
【請求項１７】
コンピュータに対して、
災害の発生を検出した場合に被災を知らせる被災情報を通知する通信端末装置から通信ネットワークを介して被災情報を受信する機能と、
前記被災情報を受信してから所定時間内に被災条件を満たすか否かを判別する機能と、
前記被災条件を満たさないと判別された場合は、前記受信した被災情報を誤報とみなして所定の処理を実行する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに対して、
災害が発生した場合にその被災状況を管理する被災管理装置に通信ネットワークを介して被災を知らせる被災情報を通知する機能と、
前記被災情報を通知してから所定時間内に被災条件を満たすか否かを判別する機能と、
前記被災条件を満たさないと判別された場合は、前記受信した被災情報を誤報とみなして前記被災管理装置に対して誤報通知を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータに対して、
災害が発生した場合にその被災状況を管理する被災管理装置に通信ネットワークを介して接続されている被災者側の通信端末装置から被災を知らせる被災情報を受信する機能と、
前記被災情報を受信してから所定時間内に前記被災者側の通信端末装置から誤報通知を受信したか否かを判別する機能と、
前記被災条件を満たさないと判別された場合に、前記受信した被災情報を無効とする機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害が発生した場合にその被災状況を管理する被災管理装置、災害の発生を検出した場合に被災情報を通知する通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの通信端末装置は、常時携帯するという特質上、災害（地震や大規模火災など）が発生した場合に、その旨を家族や公的機関などに通知（緊急連絡）する手段として利用することができる。このような通知を自動的に行う技術としては、従来、通信端末装置に衝撃や熱が加わったことをセンサによって検知した場合に、所定の通知先に対して異常通知を現在の位置情報と共に送出するようにした技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１９８５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように自動的に異常通知を行う技術にあっては、例えば、ユーザ（被災者）が瓦礫の下敷きになったり、最寄りの基地局が破壊されたり、通信のアクセスが集中したり、ユーザが意識を失って発信不可能な状況になったとしても、被災していることを家族や公的機関に知らせることが可能であるが、衝撃や熱を検知すると、異常発生として認識して所定の通知先に対して自動通知してしまうため、不注意によって衝撃や熱を加えてしまったような場合でも異常通知が行われるという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、被災情報を自動的に通知する技術を採用したとしても、被災の可能性があるか否かに応じてその被災情報を誤報とみなして適切に処理できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、災害の発生を検出した場合に被災を知らせる被災情報を通知する通信端末装置に通信ネットワークを介して接続され、当該通信端末装置からの被災情報に基づいてその被災状況を管理する被災管理装置であって、前記通信端末装置から被災情報を受信する受信手段と、この受信手段によって前記被災情報を受信してから所定時間内に被災条件を満たすか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって被災条件を満たさないと判別された場合に、前記受信手段によって受信した被災情報を誤報とみなして所定の処理を実行する処理手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に従属する発明として、前記被災情報は、災害に遭遇して被災したことを示すと共に、現在位置、現在時刻、ユーザ関連情報のうち少なくとも現在位置を含む情報であり、前記処理手段は、前記判別手段によって被災条件を満たすと判別された場合に、前記受信手段によって受信した被災情報を出力可能とする処理を行う、ようにしたことを特徴とする請求項２記載の発明であってもよい。
【０００８】
請求項１に従属する発明として、前記被災情報は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な衝撃を検出した際に、当該通信端末装置から前記通信ネットワークを介して通知される情報であり、前記判別手段は、前記受信手段によって前記被災情報の送信元の地域内に存在している通信手段との間で正常に通信が可能であれば、被災条件を満たさないと判別する、ようにしたことを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項１に従属する発明として、前記被災情報は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な衝撃を検出した際に、当該通信端末装置から前記通信ネットワークを介して通知される情報であり、前記判別手段は、前記受信手段によって前記被災情報の送信元の地域内に存在している地震計で有意なデータが検出されなかった場合に被災条件を満たさないと判別する、ようにしたことを特徴とする請求項４記載の発明であってもよい。
【００１０】
請求項１に従属する発明として、前記被災情報は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な衝撃を検出した際に、当該通信端末装置から前記通信ネットワークを介して通知される情報であり、前記判別手段は、前記受信手段によって前記被災情報の送信元の地域内に存在している他の所定台数以上の前記通信端末装置から同様の被災情報が通知されなかった場合に被災条件を満たさないと判別する、ようにしたことを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項１に従属する発明として、前記被災情報は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な衝撃を検出した際に、当該通信端末装置から前記通信ネットワークを介して通知される情報であり、前記判別手段は、前記受信手段によって前記被災情報の送信元の地域内に存在している前記通信端末装置に対して公的機関側からの緊急災害情報が通知されなかった場合に被災条件を満たさないと判別する、ようにしたことを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項１に従属する発明として、前記被災情報は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な衝撃を検出した際に、当該通信端末装置から前記通信ネットワークを介して通知される情報であり、前記判別手段は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な衝撃を連続して検出されなかった場合に被災条件を満たさないと判別する、ようにしたことを特徴とする請求項７記載の発明であってもよい。
【００１３】
請求項１に従属する発明として、前記被災情報は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な高熱を検出した際に、当該通信端末装置から前記通信ネットワークを介して通知される情報であり、前記判別手段は、前記通信端末装置側で所定状態を超える特徴的な高熱を連続して検出されなかった場合に被災条件を満たさないと判別する、ようにしたことを特徴とする請求項８記載の発明であってもよい。
【００１４】
請求項１に従属する発明として、前記判別手段は、前記受信手段によって前記被災情報の送信元である前記通信端末装置から当該被災情報が誤報である旨が通知されなかった場合に被災条件を満たさないと判別する、ようにしたことを特徴とする請求項９記載の発明であってもよい。
【００１５】
請求項１に従属する発明として、前記処理手段は、前記受信手段によって受信した被災情報が誤報であるとみなした場合の所定の処理として、被災情報の記憶消去、被災情報の出力抑制、被災情報の読み出し抑制のいずれかの処理を行う、ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の発明であってもよい。
【００１６】
請求項１に従属する発明として、前記処理手段は、前記受信手段によって受信した被災情報が誤報であるとみなした場合の所定の処理として、前記被災情報の送信元である通信端末装置から当該被災情報を受信する他の通信端末装置に対して、当該被災情報が誤報である旨を通知する、ようにしたことを特徴とする請求項１１記載の発明であってもよい。
【００１７】
また、上述した課題を解決するために請求項１２記載の発明は、災害が発生した場合にその被災状況を管理する被災管理装置に通信ネットワークを介して接続される通信端末装置であって、災害が発生した場合に被災を知らせる被災情報を前記被災管理装置に通知する第１通知手段と、この通知手段によって被災情報を通知してから所定時間内に被災条件を満たすか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって被災条件を満たさないと判別された場合に、前記第１の通知手段によって通知した被災情報を誤報とみなして前記被災管理装置に対して誤報通知を行う第２通知手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に従属する発明として、前記判別手段は、前記第１通知手段によって前記被災情報を通知してから所定時間内に公的機関側から緊急災害情報を受信しなかった場合に被災条件を満たさないと判別する、ようにしたことを特徴とする請求項１３記載の発明であってもよい。
【００１９】
また、上述した課題を解決するために請求項１４記載の発明は、災害が発生した場合にその被災状況を管理する被災管理装置に通信ネットワークを介して接続されている通信端末装置であって、災害の発生を検出した場合に被災を知らせる被災情報を通知する被災者側の通信端末装置から当該被災情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって被災情報を受信してから前記被災者側の通信端末装置から誤報通知を受信したか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって誤報通知を受信したと判別された場合に、前記受信手段によって受信した被災情報を無効とする処理手段と、を具備したことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に従属する発明として、前記被災情報は、災害発生で被災したことを示すと共に、現在位置、現在時刻、ユーザ関連情報のうち少なくとも現在位置を含む情報であり、前記処理手段は、前記判別手段によって誤報通知を受信しないと判別された場合に、前記受信手段によって受信した被災情報を出力可能とする処理を行う、ようにしたことを特徴とする請求項１５記載の発明であってもよい。
【００２１】
請求項１４に従属する発明として、前記処理手段は、前記受信手段によって受信した被災情報を無効とする場合に、被災情報の記憶消去、被災情報の出力抑制、被災情報の読み出し抑制のいずれかの処理を行う、ようにしたことを特徴とする請求項１６記載の発明であってもよい。
【００２２】
また、上述した課題を解決するために請求項１７記載の発明は、コンピュータに対して、災害の発生を検出した場合に被災を知らせる被災情報を通知する通信端末装置から通信ネットワークを介して被災情報を受信する機能と、前記被災情報を受信してから所定時間内に被災条件を満たすか否かを判別する機能と、前記被災条件を満たさないと判別された場合は、前記受信した被災情報を誤報とみなして所定の処理を実行する機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【００２３】
また、上述した課題を解決するために請求項１８記載の発明は、コンピュータに対して、災害が発生した場合にその被災状況を管理する被災管理装置に通信ネットワークを介して被災を知らせる被災情報を通知する機能と、前記被災情報を通知してから所定時間内に被災条件を満たすか否かを判別する機能と、前記被災条件を満たさないと判別された場合は、前記受信した被災情報を誤報とみなして前記被災管理装置に対して誤報通知を行う機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【００２４】
また、上述した課題を解決するために請求項１９記載の発明は、コンピュータに対して、災害が発生した場合にその被災状況を管理する被災管理装置に通信ネットワークを介して接続されている被災者側の通信端末装置から被災を知らせる被災情報を受信する機能と、前記被災情報を受信してから所定時間内に前記被災者側の通信端末装置から誤報通知を受信したか否かを判別する機能と、前記被災条件を満たさないと判別された場合に、前記受信した被災情報を無効とする機能と、を実現させるためのプログラム特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、被災情報の自動的に通知する技術を採用したとしても、被災の可能性があるか否かに応じてその被災情報を誤報とみなして適切に処理することができ、実用効果を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】災害の発生を検出した場合に被災を知らせる被災情報を通知する通信端末装置１と、この通信端末装置１からの被災情報に基づいてその被災状況を管理する被災管理装置２とが通信ネットワークを介して接続されている通信システム（被災管理システム）を示したブロック図。
【図２】（１）は、通信端末装置１の基本的な構成要素を示したブロック図、（２）は、被災管理装置２の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】被災管理装置２側において、通信端末装置１から被災情報を受信してから所定時間内に被災の可能性があるか否かを判別するための被災条件Ａ及び被災条件Ｂを説明するための図。
【図４】被災管理装置２側で被災情報が閲覧可能となっている状態において、緊急連絡先（被災者関係者）側の通信端末装置６が被災管理装置２をアクセスして被災情報を閲覧表示させた場合の表示例を示した図で、（１）は、地震発生時の被災情報を示した図、（２）は、火災発生時の被災情報を示した図。
【図５】電源投入に応じて実行開始される通信端末装置１側の全体動作の概要を示したフローチャート。
【図６】図５に続く動作を示したフローチャート。
【図７】被災管理装置２の全体動作の概要を示したフローチャート。
【図８】他の通信端末装置（被災者関係者側の通信端末装置）６における全体動作の概要を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施形態１）
以下、図１〜図７を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
図１は、災害の発生を検出した場合に被災を知らせる被災情報を通知する通信端末装置１と、この通信端末装置１からの被災情報に基づいてその被災状況を管理する被災管理装置２とが通信ネットワークを介して接続されている通信システム（被災管理システム）を示したブロック図である。
この通信システム（被災管理システム）は、通信端末装置１、被災管理装置２、メール管理装置３などを有する通信システムで、これらは無線通信網（移動体通信網）４を介してそれぞれ接続されている。この被災管理システムにおいては、災害（地震）の発生時に、国、地方公共団体などの公的機関側から緊急災害情報が通信端末装置１に対して通知する緊急災害サービスが実施されている。
【００２８】
この被災管理システムは、通信端末装置１を所持しているユーザが災害に遭遇してしまい、例えば、瓦礫の下敷きになったり、最寄りの基地局が破壊されたり、通信のアクセスが集中したり、ユーザ（被災者）が意識を失って発信不可能な状況となったとしても、その被災者（ユーザ）の通信端末装置１から被災していることを示す被災情報を、無線通信網４を介して被災管理装置２に送信したり、予め登録されている家族などの緊急連絡先（被災者関係者）宛に被災メールを送信したりすることができるようにしたものである。そして、この実施形態の通信端末装置１は、携帯電話機であり、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）のほか、災害（地震、火災）の発生を検出する災害検出機能と、被災を知らせる被災通知機能など、各種の機能を備えている。
【００２９】
被災管理装置２は、通信端末装置１からの被災情報に基づいてその被災状況を管理する通信事業者側のサーバ装置であり、被災者側の通信端末装置１から発信された被災情報を受信すると、この被災情報を受信してから所定時間内に被災条件を満たすか否かの判別を行い、被災条件を満たすと判別した際には、その被災情報を閲覧可能とする処理を行うが、被災条件を満たさないと判別した際には、この被災情報を誤報とみなして当該被災情報を無効とする処理（破棄する処理）を行うようにしている。
【００３０】
メール管理装置３は、電子メールの送受信を管理する通信事業者側のサーバ装置であり、被災者側の通信端末装置１から発信された被災メールを受信すると、被災管理装置２側で上述した被災条件の判別処理が終了するまで当該被災メールを保持しておき、被災管理装置２側で被災条件を満たすと判別された際には、この被災メールをその緊急連絡先（被災者関係者）宛に送信するようにしている。つまり、メール管理装置３は、被災管理装置２の管理の下、被災メールをその緊急連絡先（被災者関係者）宛に送信するようにしているが、被災管理装置２側で被災条件を満たさないと判別された際に、メール管理装置３は、この被災メールを破棄（消去）するようにしている。
【００３１】
通信端末装置１は、最寄りの基地局４Ａ、交換機４Ｂから無線通信網４に接続されると、この無線通信網４を介して他の通信端末装置６（携帯電話機）１との間で通話可能な状態となると共に、電子メールの送受信が可能となり、また、インターネット５に接続されると、Ｗｅｂサイトをアクセスして閲覧可能な状態となる。通信端末装置１は、災害（地震、火災）の発生を検出した際に、被災管理装置２に対して被災を知らせる被災情報を送信したり、予め登録されている緊急連絡先（家族など）である他の通信端末装置６に対して被災メールを送信したり、また、公的機関側から緊急災害情報を、無線通信網４を介して受信したりする。また、この被災メールを受信する他の通信端末装置６は、緊急連絡先として予め登録されたもので、携帯電話機に限らず、無線通信網４、インターネット５を介して接続されているパーソナルコンピュータなどであってもよい。なお、無線通信網４を構成する各基地局４Ａには、地震計７がそれぞれ配置されている。
【００３２】
図２は、通信端末装置１及び被災管理装置２の基本的な構成要素を示したブロック図である。
通信端末装置１は、図２（１）に示す構成となっている。すなわち、制御部１０１は、二次電池を備えた電源部１０２からの電力供給によって動作し、記憶部１０３内の各種のプログラムに応じて通信端末装置１の全体動作を制御するもので、この制御部１０１には図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。記憶部１０３は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの内部メモリで、図示しないプログラム領域とデータ領域とを有している。
【００３３】
記憶部１０３のプログラム領域には、後述する図５及び図６に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納され、また、記憶部１０３のデータ領域には、被災管理装置２をアクセスするサーバ識別情報や緊急連絡先である他の携帯端末装置６のメールアドレスなどを記憶する通知先情報記憶部ＵＭと、ユーザの名前、年齢、住所、電話番号、血液型、持病、病歴などのプロフィール情報（ユーザ関連情報）を記憶するプロフィール情報記憶ＰＭが設けられている。なお、記憶部１０３としては、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成、あるいは図示しない所定の外部サーバ上にあってもよい。
【００３４】
操作部１０４は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、制御部１０１は、操作部１０４からの操作信号に応じた処理として、例えば、電話発信処理、電子メール作成処理など、各種の処理を行う。通信部１０５は、図示しない無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局４Ａとの間でデータの送受信を行うもので、通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、電話部１０６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを電話部１０６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナＡＴ１から発信出力させる。
【００３５】
表示部１０７は、例えば、高精細液晶を使用し、アイコン、文字データ、待受画像などを表示する。位置検出部１０８は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ情報（位置情報）を受信して現在位置を、アンテナＡＴ２を介して取得する。時計部１０９は、現在日時を計時するほか、タイマによる時間計測動作を行う。温度検出部１１０は、災害（火災）の発生を検出する温度センサ（熱センサ）を有し、所定状態を超える特徴的な高熱（一定温度以上、例えば、５０℃以上の高熱）を所定時間（例えば、５秒）以上継続して検知した際に、火災発生による特徴的な高熱を検知したものとして火災検知信号を出力する構成となっている。なお、火災発生として検知する温度や継続時間は、５０℃以上、５秒以上に限らず、任意であり、また、ユーザ操作によって温度や継続時間を任意に設定するようにしてもよい。
【００３６】
振動検出部１１１は、３軸タイプの加速度センサ（３軸方向振動センサ）によって構成され、通信端末装置１に加わる衝撃の状態に基づいて災害（地震）の発生を検出するもので、加速度（振動）の大きさとして互いに直交する３軸方向（Ｘ・Ｙ・Ｚ方向）の加速度成分の状態に基づいて所定状態を超える特徴的な衝撃（一定強さ以上、例えば、震度４強以上に相当する衝撃）を所定時間（例えば、５秒）以上継続して検知した際に、地震発生による特徴的な衝撃を検知したものとして地震検知信号を出力する構成となっている。なお、地震発生として検知する振動の強さや継続時間は、震度４強以上、５秒以上に限らず、任意であり、また、ユーザ操作によって振動の強さや継続時間を任意に設定するようにしてもよい。
【００３７】
このように温度検出部１１０からの火災検知信号、振動検出部１１１からの地震検知信号に応じて制御部１０１は、災害（地震、火災）の発生を検出すると、被災管理装置２に対して被災を知らせる被災情報を送信したり、予め登録されている緊急連絡先（家族など）である通信端末装置６に対して被災メールを送信したりするが、この被災情報や被災メールを送信してから所定時間内に被災条件を満たすか否かを判別し、この被災条件を満たさない場合には、送信した被災情報を誤報とみなして被災管理装置２に対して誤報通知を行うようにしている。被災条件は、“公的機関側から緊急災害情報を受信したか”を示す条件と、“温度検出部１１０から火災検知信号が連続的に出力されたり、振動検出部１１１から地震検知信号が連続的に出力されたりしたか”を示す条件であり、制御部１０１は、地震検知時において公的機関側から緊急災害情報を受信しなかった場合には、被災条件を満たさないと判断して誤報通知を行い、また、火災検知信号や地震検知信号が連続的に出力されたかった場合にも被災条件を満たさないと判断して誤報通知を行うようにしている。
【００３８】
被災管理装置２は、図２（２）に示す構成となっている。すなわち、制御部２０１は、ＡＣ電源（商用電源）に接続された電源部２０２からの電力供給によって動作し、記憶部２０３内の各種のプログラムに応じて被災管理装置２の全体動作を制御するもので、この制御部２０１には図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。記憶部２０３は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの内部メモリで、図示しないプログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図７に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。時計部２０４は、現在日時を計時するほか、タイマによる時間計測動作を行う。通信部２０５は、アンテナＡＴ３、無線通信網４を介して通信端末装置１との間でデータの送受信を行う。
【００３９】
図３は、被災管理装置２側において、通信端末装置１から被災情報を受信してから所定時間内に被災の可能性があるか否かを判別するための被災条件Ａ及び被災条件Ｂを説明するための図である。
被災条件Ａは「Ａ−１」、「Ａ−２」、「Ａ−３」を有し、制御部２０１は、少なくても被災条件のいずれか１つに該当する場合には、被災の可能性があると判別し、また、被災条件Ａ、被災条件Ｂのいずれの条件にも該当しない場合にも被災の可能性があると判別し、また、被災条件Ａのいずれの条件に該当しないが被災条件Ｂには該当する場合には、被災の可能性がないと判別するようにしている。
【００４０】
「Ａ−１」は、“被災情報の送信元の基地局４Ａに位置登録されている他の所定台数（２台）以上の通信端末装置１から同様の被災情報が通知されている”ことを示す被災条件であり、制御部２０１は、被災情報の送信元の地域内に存在している他の所定台数以上の通信端末装置１から同様の被災情報が通知されなかった場合には被災条件を満たさないと判別する。「Ａ−２」は、“被災情報の送信元の基地局４Ａに設置されている地震計７で有意なデータが検出されている”ことを示す被災条件であり、制御部２０１は、被災情報の送信元の地域内に存在している地震計７で有意なデータが検出されなかった場合には被災条件を満たさないと判別する。
【００４１】
「Ａ−３」は、“被災情報の送信元の基地局４Ａが通信不可能となっている”ことを示す被災条件であり、制御部２０１は、被災情報の送信元の地域内に存在している通信手段（基地局４Ａ）との間で正常に通信が可能である場合には被災条件を満たさないと判別する。被災条件Ｂは、“被災情報の送信元の通信端末装置１から誤報情報を受信した”ことを示す被災条件であり、制御部２０１は、被災情報の送信元の通信端末装置１から誤報情報を受信した場合には被災条件を満たさないと判別する。
【００４２】
図４は、被災管理装置２側で被災情報が閲覧可能となっている状態において、緊急連絡先（被災者関係者側）の通信端末装置６が被災管理装置２をアクセスして被災情報を閲覧表示させた場合の表示例を示した図で、（１）は、地震発生時の被災情報、（２）は、火災発生時の被災情報を示している。
この被災情報は、災害に遭遇して被災したことを示すメッセージと共に、現在位置、現在時刻、プロフィール情報（ユーザ関連情報）を含む内容となっている。なお、図４は、被災者関係者側の通信端末装置６が被災管理装置２をアクセスして被災情報を閲覧表示させた場合を示したが、被災情報と被災メールの内容が同一であれば、メール管理装置３から受信した被災メールを表示させると、その表示内容は図４（１）、（２）となる。このように被災情報と被災メールとを同一内容としてもよいが、被災メールよりも被災情報の内容の方をより詳細にしてもよく、逆に、被災情報よりも被災メールの内容の方をより詳細にしてもよい。
【００４３】
次に、この第１実施形態における通信端末装置１、被災管理装置２の動作概念を図５〜図７に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなど伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００４４】
図５及び図６は、電源投入に応じて実行開始される通信端末装置１側の全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、通信端末装置１の制御部１０１は、電源オン操作が行われると、所定のメモリをクリアするなどの初期設定を行う（図５のステップＡ１）そして、着信などの待ち受け状態において（ステップＡ２）、電話着信を検出したときには（ステップＡ３でＹＥＳ）、回線接続させるオフフック操作に応じて（ステップＡ４でＹＥＳ）、通話可能状態とする通話処理を開始する（ステップＡ５）。また、その後のオンフック操作に応じて（ステップＡ６でＹＥＳ）、回線切断処理を実行したのち（ステップＡ７）、上述の待ち受け状態に戻る（ステップＡ３）。
【００４５】
この待ち受け状態において、振動検出部１１１から地震検知信号が出力されたかを調べたり（ステップＡ８）、温度検出部１１０から火災検知信号が出力されたかを調べたり（図６のステップＡ２２）、何らかの操作が行われたかを調べたりする（図６のステップＡ３２）。いま、何らかの操作が行われたときには（ステップＡ３２でＹＥＳ）、操作に応じた処理として、例えば、通信先情報記憶部ＵＭ、プロフィール情報記憶ＰＭに対して任意の情報を設定する処理を行ったり、電話発信処理、メール送信処理などを行ったりする（ステップＡ３３）。
【００４６】
いま、振動検出部１１１によって所定の衝撃として一定以上の強さの衝撃（震度４強以上）が所定時間以上（５秒以上）継続していることが検出されることによって振動検出部１１１から地震検知信号が出力されると（図５のステップＡ８でＹＥＳ）、振動検出部１１１から地震の強さを取得すると共に（ステップＡ９）、地震で被災したことを示すメッセージを含む被災情報を生成する（ステップＡ１０）。そして、時計部１０９から現在日時（ステップＡ１１）、位置検出部１０８から現在位置を取得すると共に（ステップＡ１２）、更に、プロフィール情報記憶ＰＭからユーザの名前、年齢、住所、電話番号、血液型、持病、病歴などのユーザ関連情報を取得したのち（ステップＡ１３）、通信先情報記憶部ＵＭから被災管理装置２をアクセスするサーバ識別情報や緊急連絡先のメールアドレスなどを読み出し（ステップＡ１４）、生成した被災情報に現在日時、現在位置、プロフィール情報を含めて被災管理装置２に送信したり、生成した被災情報を含む被災メールを緊急連絡先（被災者関係者側）の携帯端末装置６に送信したりする（ステップＡ１５）。
【００４７】
このように被災情報を送信してから所定時間内（例えば、５分以内）に公的機関側からの緊急災害情報の受信有無をチェックするためにタイマＴＭ１（図示省略）の計測動作を開始させたのち（ステップＡ１６）、振動検出部１１１から地震検知信号が連続的に出力されたかを調べる（ステップＡ１７）。すなわち、前回に続いて、振動検出部１１１によって一定以上の強さの衝撃（震度４強以上）が所定時間以上（５秒以上）、更に継続していることが検出されることによって再度、地震検知信号が出力されたかを調べる。いま、地震検知信号が単発的に出力されただけであって連続的に出力されなかったときには（ステップＡ１７でＮＯ）、例えば、落下による衝撃、不注意による衝撃などの場合であるから、被災条件を満たさないと判断して、前回送信した被災情報は誤報であることを示すために誤報情報を被災管理装置２に送信する（ステップＡ１８）。そして、上述のタイマＴＭ１の計測動作を停止させてその内容をリセットしたのち（ステップＡ１９）、上述のステップＡ３に戻る。
【００４８】
また、前回に続いて、振動検出部１１１から地震検知信号が出力されたときには（ステップＡ１７でＹＥＳ）、公的機関側から緊急災害情報を受信したかを調べ（ステップＡ２０）、緊急災害情報を受信しなければ（ステップＡ２０でＮＯ）、タイマＴＭ１がタイムアウトになったか、つまり、被災情報を送信してから所定時間（例えば、５分）を経過したかを調べ（ステップＡ２１）、タイムアウトにならなければ（ステップＡ２１でＮＯ）、上述のステップＡ２０に戻って緊急災害情報の受信待ち状態となる。
【００４９】
いま、タイムアウトになる前に緊急災害情報を受信したときには（ステップＡ２０でＹＥＳ）、被災条件を満たすと判断して、上述のステップＡ３に戻るが、タイムアウトになっても緊急災害情報を受信しなかったときには（ステップＡ２１でＹＥＳ）、被災条件を満たさないと判断し、前回送信した被災情報は誤報であることを示すために誤報情報を被災管理装置２に対して送信する（ステップＡ１８）。そして、上述のタイマＴＭ１の計測動作を停止させてその内容をリセットしたのち（ステップＡ１９）、上述のステップＡ３に戻る。
【００５０】
一方、温度検出部１１０によって一定温度以上（例えば、５０℃以上）の高熱を所定時間（例えば、５秒）以上継続していることが検出されることによって温度検出部１１０から火災検知信号が出力されると（図６のステップＡ２２でＹＥＳ）、温度検出部１１０から温度を取得すると共に（ステップＡ２３）、火災で被災したことを示すメッセージを含む被災情報を生成する（ステップＡ２４）。そして、時計部１０９から現在日時（ステップＡ２５）、位置検出部１０８から現在位置を取得すると共に（ステップＡ２６）、更に、プロフィール情報記憶ＰＭからユーザの名前、住所、連絡先、血液型、持病、病歴などのユーザ関連情報を取得したのち（ステップＡ２７）、通信先情報記憶部ＵＭから被災管理装置２をアクセスするサーバ識別情報や緊急連絡先のメールアドレスなどを読み出し（ステップＡ２８）、生成した被災情報に現在日時、現在位置、プロフィール情報を含めて被災管理装置２に送信したり、生成した被災情報を含む被災メールを緊急連絡先の携帯端末装置６に送信したりする（ステップＡ２９）。
【００５１】
そして、温度検出部１１０から火災検知信号が連続的に出力されたかを調べる（ステップＡ３０）。すなわち、前回に続いて、温度検出部１１０によって一定温度以上（例えば、５０℃以上）の高熱を所定時間以上（例えば、５秒以上）、更に継続していることが検出されることによって再度、火災検知信号が出力されたかを調べるが、火災検知信号が単発的に出力されただけであって連続的に出力されなかったときには（ステップＡ３０でＮＯ）、例えば、不注意による加熱などの場合であり、被災条件を満たさないと判断して、前回送信した被災情報は誤報であることを示すために誤報情報を被災管理装置２に対して送信する（ステップＡ３１）。その後、図５のステップＡ３に戻る。また、前回に続いて、温度検出部１１０から火災検知信号が出力されたときには（ステップＡ３０でＹＥＳ）、図５のステップＡ３に戻る。
【００５２】
図７は、被災管理装置２の全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、制御部２０１は、無線通信網４を介して通信端末装置１から被災情報を受信したかを調べ（ステップＢ１）、被災情報を受信したときには（ステップＢ１でＹＥＳ）、この被災情報を記憶保存させたのち（ステップＢ２）、この被災情報を受信してから所定時間内（例えば、５分以内）にその送信元の通信端末装置１から誤報情報を受信したかをチェックするためにタイマＴＭ２（図示省略）の計測動作を開始させて（ステップＢ３）、被災条件チェック処理に移る（ステップＢ４、Ｂ５）。
【００５３】
この被災条件チェック処理は、上述した被災条件Ａの１以上に合致しているかを調べたり（ステップＢ４）、被災条件Ｂに合致しているかを調べたりする処理である（ステップＢ５）。すなわち、制御部２０１は、記憶保存されている被災情報を参照し、被災条件Ａとしての「Ａ−１」〜「Ａ−３」のうち、少なくともそのいずれかの条件を満たすか、つまり、被災情報の送信元の基地局４Ａを特定して、この基地局４Ａに位置登録されている他の所定台数（２台）以上の通信端末装置１から同様の被災情報が通知されてきたかを調べたり、特定した基地局４Ａに設置されている地震計７が有意なデータを検出したかを調べたり、特定した基地局４Ａが通信不可能になっているかを調べたりする。
【００５４】
ここで、被災条件Ａの１以上に合致していれば（ステップＢ４でＹＥＳ）、被災条件を満たすと判別してステップＢ７に移り、当該被災情報を出力可能（閲覧可能）な状態とする。この場合、被災情報を第三者が自由に閲覧可能としてもよいが、予め登録されている被災者関係者（家族など）に限って閲覧可能としてもよい。そして、上述のタイマＴＭ２の計測動作を停止させてその内容をリセットしたのち（ステップＢ１０）、上述のステップＢ１に戻る。また、いずれの被災条件Ａに合致しなければ（ステップＢ４でＮＯ）、被災条件Ｂに合致しているか、つまり、被災情報の送信元の通信端末装置１から誤報情報を受信したかを調べ（ステップＢ５）、この被災条件Ｂにも合致していなければ（ステップＢ５でＮＯ）、タイマＴＭ３がタイムアウトになったか、つまり、被災情報を受信してから所定時間（例えば、５分）を経過したかを調べる（ステップＢ６）。
【００５５】
いま、タイムアウトにならなければ（ステップＢ６でＮＯ）、上述のステップＢ４に戻るが、タイムアウトになっても誤報情報を受信しなかったときには（ステップＢ６でＹＥＳ）、被災条件を満たすと判別してステップＢ７に移り、当該被災情報を出力可能（閲覧可能）な状態とする。また、タイムアウトになる前に誤報情報を受信したときには、被災条件Ｂに合致するため（ステップＢ５でＹＥＳ）、被災条件を満たさないと判別してステップＢ８に移り、この被災情報を無効とするために破棄（消去）するほか、この誤報情報をメール管理装置３に対して送信する（ステップＢ９）。そして、上述のタイマＴＭ３の計測動作を停止させてその内容をリセットしたのち（ステップＢ９）、上述のステップＢ１に戻る。なお、メール管理装置３側では、被災管理装置２側で被災条件を満たさないと判別された際に（誤報情報を受信した際に）、被災者側の通信端末装置１からの被災メールを破棄（消去）する。
【００５６】
以上のように、第１実施形態において被災管理装置２は、通信端末装置１から被災情報を受信してから所定時間内に被災条件を満たすか否かを判別し、被災条件を満たさない場合には、受信した被災情報を誤報とみなして所定の処理を実行するようにしたので、被災情報を自動通知する技術を採用したとしても被災の可能性があるか否かに応じてその被災情報を誤報とみなして適切に処理することができ、実用効果を高めることが可能となる。
【００５７】
被災情報は、災害に遭遇して被災したことを示すと共に、現在位置、現在時刻、プロフィール情報（ユーザ関連情報）を含む情報であり、被災条件を満たす場合に、この被災情報を出力可能（閲覧可能）な状態とするようにしたので、被災管理装置２をアクセスすることによって、例えば、被災者関係者にあっては、被災情報を自由に閲覧することができる。
【００５８】
被災管理装置２は、被災情報の送信元の地域内に存在している通信手段（基地局４Ａ）との間で正常に通信が可能である場合には被災条件を満たさないと判別するようにしたので、被災情報の送信元の基地局４Ａとの通信が不可能な場合には、地震で基地局４Ａが破壊されているか否かに基づいて被災情報が誤報であるか否かをより適切に判別することが可能となる。
【００５９】
被災管理装置２は、被災情報の送信元の地域内に存在している地震計７で有意なデータが検出されなかった場合には被災条件を満たさないと判別するようにしたので、被災情報の送信元の基地局４Ａに設置されている地震計７での計測結果に基づいて被災情報が誤報であるか否かをより適切に判別することが可能となる。
【００６０】
被災管理装置２は、被災情報の送信元の地域内に存在している他の所定台数以上の通信端末装置１から同様の被災情報が通知されなかった場合には被災条件を満たさないと判別するようにしたので、被災情報の送信元の基地局４Ａに位置登録されている他の所定台数（２台）以上の通信端末装置１から同様の被災情報が通知されているか否かの地震の可能性に基づいて被災情報が誤報であるか否かをより適切に判別することが可能となる。
【００６１】
通信端末装置１は、公的機関側からの緊急災害情報が通知されなかった場合に、被災条件を満たさないと判別して誤報通知を被災管理装置２に送信し、この誤報通知を受信した被災管理装置２側では、被災条件を満たさないと判別するようにしたので、実際に災害が起きたのか否かに基づいて被災情報が誤報であるか否かをより適切に判別することが可能となる。
【００６２】
通信端末装置１は、振動検出部１１１から地震検知信号が連続的に出力されなかった場合に、被災条件を満たさないと判別して誤報通知を被災管理装置２に送信し、この誤報通知を受信した被災管理装置２側では、被災条件を満たさないと判別するようにしたので、例えば、落下による衝撃、不注意による衝撃などと区別することができ、被災情報が誤報であるか否かをより適切に判別することが可能となる。
【００６３】
通信端末装置１は、温度検出部１１０から火災検知信号が連続的に出力されなかった場合に、被災条件を満たさないと判別して誤報通知を被災管理装置２に送信し、この誤報通知を受信した被災管理装置２側では、被災条件を満たさないと判別するようにしたので、例えば、不注意による加熱など、と区別することができ、被災情報が誤報であるか否かをより適切に判別することが可能となる。
【００６４】
被災管理装置２は、被災情報の送信元である通信端末装置１から当該被災情報が誤報である旨が通知されなかった場合に被災条件を満たさないと判別するようにしたので、被災情報が誤報であるか否かをより適切に判別することが可能となる。
【００６５】
被災管理装置２は、受信した被災情報が誤報であるとみなした場合の所定の処理として、被災情報を破棄（消去）するようにしたので、誤報の流布を防止することができる。
【００６６】
被災管理装置２は、災害（地震、火災）の発生を検出した際に、予め登録されている緊急連絡先（被災者関係者側）の通信端末装置６に対して、被災条件を満たすか否かの判別結果に応じて誤報情報を送信したりするようにしたので、被災情報を自動通知する技術を採用したとしても被災の可能性があるか否かに応じてその被災情報を誤報とすることができる。
【００６７】
被災者側の通信端末装置１は、被災を知らせる被災情報を被災管理装置２に通知してから所定時間内に被災条件を満たさないと判別した場合には被災管理装置２に対して誤報通知を行うようにしたので、誤報対応を迅速に行うことができ、誤報の流布を防止することができる。
【００６８】
被災者側の通信端末装置１は、公的機関側による緊急災害情報を受信している場合に所定の条件を満たすと判別するようにしたことで、被災情報が誤報であるか否かをより適切に判別することができる。
【００６９】
なお、上述した第１実施形態において被災管理装置２は、受信した被災情報が誤報であるとみなした場合の所定の処理として、被災情報を破棄（消去）するようにしたが、被災情報の記憶消去に限らず、被災情報の出力抑制、被災情報の読み出し抑制のいずれかの処理を行うようにしてもよい。
【００７０】
また、上述した第１実施形態において被災者側の通信端末装置１は、被災情報を送信してから所定時間内に被災条件を満たすか否かを判別するが、この被災条件としては、ユーザによる所定の操作であってもよく、所定の操作が行われた際に、誤報情報を送信するようにしてもよい。
【００７１】
上述した第１実施形態においてメール管理装置３は、被災管理装置２の管理の下、被災メールをその緊急連絡先（被災者関係者）宛に送信するほか、被災管理装置２側で被災条件を満たさないと判別された際に、メール管理装置３側でこの被災メールを破棄（消去）するようにしたが、被災管理装置２とは別個に被災条件を満たすか否かを判別するようにしてもよい。
【００７２】
上述した第１実施形態においては、被災者側の通信端末装置１から被災メールを、メール管理装置３を介して他の通信端末装置（被災者関係者側の通信端末装置）６に送信するようにしたが、被災管理装置２側に予めユーザ（被災者）に対応付けてその関係者を登録しておくようにすれば、被災情報を受信してから所定時間内に誤報情報を受信しなかった場合に、被災管理装置２が被災メールを送信するようにしてもよい。
【００７３】
（実施形態２）
以下、本発明の第２実施形態について図８を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、被災者側の通信端末装置１と被災管理装置２との関係について適用した場合を示したが、この第２実施形態においては、上述の被災管理装置２を採用せず、被災者側の通信端末装置１と他の通信端末装置（被災者関係者側の通信端末装置）６との関係について適用した場合である。ここで、両実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００７４】
被災者側の通信端末装置１は、災害（地震、火災）の発生を検出した際に、予め登録されている緊急連絡先（家族など）である他の通信端末装置（被災者関係者側の通信端末装置）６に対して、無線通信網４を介して被災情報（被災メール）を送信したり、この被災情報を送信してから所定時間内に被災条件を満たすか否かの判別結果に応じて誤報情報を送信したりする。一方、被災者関係者側の通信端末装置６は、災害の発生を検出した場合に被災を知らせる被災情報（被災メール）を通知する被災者側の通信端末装置１から当該被災情報（被災メール）を、メール管理装置３を介して受信してから被災者側の通信端末装置１から誤報通知を受信したか否かを判別し、誤報通知を受信したときには、受信した被災情報（被災メール）を無効とする（破棄する）処理を行うが、誤報通知を受信しなければ、受信した被災情報を表示可能（閲覧可能）な状態とするようにしたものである。
【００７５】
図８は、他の通信端末装置（被災者関係者側の通信端末装置）６側における全体動作の概要を示したフローチャートである。なお、被災者側の通信端末装置１の全体動作は、上述した図５及び図６のフローチャートと基本的に同様であるので、その説明は省略するものとする。
先ず、被災者関係者側の通信端末装置６においてその制御部１０１は、電源オン操作が行われると、所定のメモリをクリアするなどの初期設定を行う（図８のステップＣ１）そして、着信などの待ち受け状態において（ステップＣ２）、電話着信を検出したときには（ステップＣ３でＹＥＳ）、回線接続させるオフフック操作に応じて（ステップＣ４でＹＥＳ）、通話可能状態とする通話処理を開始する（ステップＣ５）。また、その後のオンフック操作に応じて（ステップＣ６でＹＥＳ）、回線切断処理を実行したのち（ステップＣ７）、上述の待ち受け状態に戻る（ステップＣ３）。
【００７６】
この状態において、被災者側の通信端末装置１からメール管理装置３を介して被災情報（被災メール）を受信すると（ステップＣ８でＹＥＳ）、この被災情報を記憶保存する（ステップＣ９）。そして、この被災情報を受信してから所定時間内（例えば、５分以内）にその被災情報の送信元から誤報情報を受信したかをチェックするためにタイマＴＭ３（図示省略）の計測動作を開始させたのち（ステップＣ１０）、誤報情報の受信有無をチェックし（ステップＣ１１）、誤報情報を受信しなければ（ステップＣ１１でＮＯ）、タイマＴＭ３がタイムアウトになったか、つまり、被災情報を送信してから所定時間（例えば、５分）を経過したかを調べる（ステップＣ１２）。
【００７７】
いま、タイムアウトにならなければ（ステップＣ１２でＮＯ）、上述のステップＣ１１に戻るが、タイムアウトになる前に誤報情報を受信したときには（ステップＣ１１でＹＥＳ）、受信した被災情報を破棄（消去）する（ステップＣ１３）。そして、上述のタイマＴＭ３の計測動作を停止させてその内容をリセットしたのち（ステップＣ１５）、上述のステップＣ３に戻る。また、タイムアウトになっても誤報情報を受信しなかったときには（ステップＣ１２でＹＥＳ）、受信した被災情報を表示可能な状態とする処理を行う（ステップＣ１４）。そして、上述のタイマＴＭ３の計測動作を停止させてその内容をリセットしたのち（ステップＣ１５）、上述のステップＣ３に戻る。なお、何らかの操作が行われたときには（ステップＣ１６でＹＥＳ）、操作に応じた処理として、例えば、電話発信処理、メール送信処理などを行ったりする（ステップＣ１７）。
【００７８】
以上のように、この第２実施形態においては、被災者関係者側の通信端末装置６は、被災情報（被災メール）を通知する被災者側の通信端末装置１から当該被災情報を受信してからその被災者側の通信端末装置１から誤報通知を受信したか否かを判別し、誤報通知を受信したときには、受信した被災情報（被災メール）を無効とする（破棄する）処理を行うようにしたので、被災情報を自動通知する技術を採用したとしても被災の可能性があるか否かに応じてその被災情報を誤報とみなして適切に処理することができ、実用効果を高めることが可能となる。
【００７９】
また、被災者関係者側の通信端末装置６は、誤報通知を受信しない場合には、被災情報を表示可能な状態とするようにしたので、被災者関係者にあっては、被災情報を自由に閲覧することができる。
【００８０】
被災者関係者側の通信端末装置６は、受信した被災情報が誤報であるとみなした場合の所定の処理として、被災情報を破棄（消去）するようにしたので、誤報の流布を防止することができる。
【００８１】
なお、上述した第２実施形態において被災者関係者側の通信端末装置６は、誤報情報を受信した場合の所定の処理として、被災情報を破棄（消去）するようにしたが、被災情報の記憶消去に限らず、被災情報の出力抑制、被災情報の読み出し抑制のいずれかの処理を行うようにしてもよい。
【００８２】
上述した各実施形態においては、災害として地震、火災の発生を検出するようにしたが、洪水などの災害であってもよい。また、上述した各実施形態においては、通信端末装置１、６として携帯電話機に適用した場合を示したが、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、それらの複合機など、通信機能を備える任意の端末装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  被災者の通信端末装置
２  被災管理装置
３  メール管理装置
４  無線通信網
５  インターネット
６  被災者関係者の通信端末装置
７  地震計
１０１、２０１  制御部
１０３、２０３  記憶部
１０４  操作部
１０５、２０５  通信部
１０６  表示部
１０８  位置検出部
１０９、２０４  時計部
１１０  温度検出部
１１１  振動検出部
ＰＭ  プロフィール情報記憶
ＵＭ  通信先情報記憶部
【図１】
2010252149.tif 000003
【図２】
2010252149.tif 000004
【図３】
2010252149.tif 000005
【図４】
2010252149.tif 000006
【図５】
2010252149.tif 000007
【図６】
2010252149.tif 000008
【図７】
2010252149.tif 000009
【図８】
2010252149.tif 000010