【事件の表示】
　特許第６７０４０９８号発明「硫化物系化合物粒子、固体電解質及びリチウム二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７０４０９８号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７０４０９８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、２０１９年（令和１年）９月３日（優先権主張２０１８年９月４日、日本（ＪＰ））を国際出願日とする特願２０２０−５０１５７８号であって、令和２年５月１３日にその特許権の設定登録がなされ、同年６月３日にその特許掲載公報が発行された。
　その後、本件特許について、同年１２月１日付けで、特許異議申立人前田しのぶ（以下、「申立人」という。）により、請求項１〜６（全請求項）に係る本件特許に対して特許異議の申立てがなされ、当審は、令和３年３月２９日付けで取消理由を通知した。それに対し、特許権者により、同年５月２７日に意見書が提出されたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。また、これらを総称して「本件発明」という。）は、本件特許に係る願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　リチウム（Ｌｉ）、リン（Ｐ）、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）を含むアルジロダイト型結晶構造を有する硫化物系化合物粒子であって、
　レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布によるＤ５０が５０μｍ以下であり、中性子回折測定により算出されるＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上である硫化物系化合物粒子。
【請求項２】
　ハロゲン（Ｈａ）として、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）及びヨウ素（Ｉ）のうちの一種又は二種以上を含む、請求項１に記載の硫化物系化合物粒子。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の硫化物系化合物粒子を含有する固体電解質。
【請求項４】
　レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布によるＤ５０が５０μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の固体電解質。
【請求項５】
　請求項３又は４に記載の固体電解質と、正極活物質及び／又は負極活物質とを含むことを特徴とするリチウム二次電池用の電極材。
【請求項６】
　請求項３又は４に記載の固体電解質を含む層を備えたリチウム二次電池。」
第３　申立理由の概要
１　申立人は、証拠方法として、いずれも本願の優先日前に、日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記甲第１〜７号証を提出して、以下の申立理由１〜３により、請求項１〜６に係る本件特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１）申立理由１（新規性、進歩性）
　本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第７号証に記載された周知の事項を参酌した結果、実質的な相違があるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、同発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである（取消理由として一部採用）。
（２）申立理由２（進歩性）
　本件発明３〜６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである（取消理由として一部採用）。
（３）申立理由３（サポート要件）
　本件発明の課題を解決できることが示されたのは、実施例１、２のＳ３（４ａ）サイトにおける硫黄（Ｓ）とハロゲン（Ｈａ）との占有率が８５％以上であり、異相を含まない硫化物系化合物粒子のみであるから、本件特許明細書の記載からＳ３（４ａ）サイトにおける硫黄（Ｓ）とハロゲン（Ｈａ）との占有率が８５％以上であることのみを規定し、異相を含まないことは規定していない本件発明１まで、拡張ないし一般化することはできない。
　したがって、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜６は、本件特許明細書に開示された発明の範囲を超えているので、これら本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである（取消理由として採用）。
２　証拠方法
　甲第１号証：Marvin A. KRAFT et.al., 「Influence of Lattice Polarizability on the Ionic Conductivity in the Lithium Superionic Argyrodites Li6PS5X (X=Cl,Br,I)」, JOURNAL OF THE AMERICAN CHEMICAL SOCIETY, 2017, Vol 139, p. 10909-10918
　甲第１号証の２：Supporting Information - On the influence of lattice polarizability on the ionic conductivity in the lithium superionic argyrodites Li6PS5X (X=Cl,Br,I)
　甲第２号証：国際公開第２０１８／００３３３３号
　甲第３号証：特開２０１７−１０９３６号公報
　甲第４号証：特開２０１７−１１７７５３号公報
　甲第５号証：特開２０１７−１４２９４８号公報
　甲第６号証：特開２０１５−１７９６７３号公報
　甲第７号証：技術情報協会編、全固体電池のイオン伝導性向上技術と材料、製造プロセスの開発（第１版）、株式会社技術情報協会、２０１７年、２２〜２８頁
　なお、上記甲第１号証〜甲第７号証をそれぞれ「甲１」〜「甲７」ということがある。
第４　特許権者の主張
１　特許権者は、意見書において、証拠方法として下記乙第１〜２号証を提出して、下記第６の取消理由１〜４によっては、本件発明１〜６を取り消すことができない旨主張している。
２　証拠方法
　乙第１号証：国際公開第２０１８／０４７５６６号
　乙第２号証：本願明細書における比較例２のＸ線回折パターン
　なお、上記乙第１号証〜乙第２号証をそれぞれ「乙１」〜「乙２」ということがある。
第５　取消理由の概要
　令和３年３月２９日付けで当審から通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
１　取消理由１（新規性、進歩性）について（申立理由１の一部を採用）
　本件発明１〜４は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する要件に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明と甲２〜甲３に記載された周知事項に基いて、当業者が容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消すべきものである。
２　取消理由２（進歩性）について（申立理由２の一部を採用）
　本件発明５〜６は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲３、甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消すべきものである。
３　取消理由３（サポート要件）について（申立理由３を採用）
　本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜６は、本件特許明細書に開示された発明の範囲を超えているので、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
４　取消理由４（委任省令要件）について（職権で採用）
　本件明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号の規定による委任省令で定めるところにより記載されたものではないから、本件発明１〜６に係る特許は、取り消されるべきものである。
第６　甲各号証及び乙各号証の記載
１　甲１に記載された事項と発明
ア　甲１は、「Influence of Lattice Polarizability on the Ionic Conductivity in the Lithium Superionic Argyrodites Li6PS5X (X=Cl,Br,I)（当審訳：リチウム超イオン性アルジロダイトＬｉ６ＰＳ５Ｘ（Ｘ＝Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）のイオン伝導度に対する格子分極率の影響」と題する論文であり、以下の事項が記載されている（なお、「…」は記載の省略を表し、下線は当審が付したものである。以下同様。）。
ア１「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１０９０９頁第１〜９行）
（当審訳：要約：
固体電池のための新規な固体電解質の調査において、
本研究では、ハロゲン化物アニオン（Ｘ＝Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）の占有率を制御することによって、超イオン性アルジロダイトＬｉ６ＰＳ５Ｘのアニオン骨格の分極率を系統的に変化させた。
ア２「       
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１０９１０頁右欄第１１行〜第１０９１１頁左欄下から２０行）
（当審訳：２．実験方法
合成．Ｌｉ６ＰＳ５Ｘ（Ｘ＝Ｃｌ、Ｃｌ０．２５Ｂｒ０．７５、Ｃｌ０．５Ｂｒ０．５、Ｃｌ０．７５Ｂｒ０．２５、Ｂｒ、Ｂｒ０．７５Ｉ０．２５、Ｂｒ０．５Ｉ０．５、Ｂｒ０．２５Ｉ０．７５、Ｉ）に対するすべての調製と試料処理をアルゴン雰囲気下で行った。
硫化リチウム（Ｌｉ２Ｓ，Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、９９．９８％）、五硫化リン(Ｐ２Ｓ５、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、９９％)、ＬｉＣｌ（ＣｈｅｍＰｕｒ、９９．９９％）、ＬｉＢｒ（ＣｈｅｍＰｕｒ、９９．９９５％）及びＬｉＩ（Ａｌｐｈａ　Ａｅｓａｒ、９９．９９５％）を、適切な化学量論比で混合
乳鉢を用いて手で粉砕し
ペレットにプレスし
次いで石英アンプル（内径10mm、長さ10-12cm)に充填し
減圧下で密封した
反応は、完全な反応および相純度を保証するために、５５０℃で２週間行った
中性子線回折測定．…
リートベルト解析．…
シンクロトロン二体分布関数（ＰＤＦ）解析．…」
ア３「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１０９１３頁左欄下から１５〜下から１２行）
（当審訳：図３は、中性子回折データおよびＸ線ＰＤＦに対する解析から得られた全ての構造データを示す。解析されたすべての構造データは、Supporting Informationにおいて、さらに表を参照することができる。」
ア４「       
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１０９１３頁右欄下から２７〜下から２３行）
（当審訳：図３ｃは、Ｗｙｃｋｏｆｆ位置４ｃにおけるＸとＳの間の得られたサイトの乱れ（ディスオーダー）を示し、ここで示された乱れのパーセンテージは、Ｓ２−サイト上のすべてのＸ−の全割合を表す。
Ｃｌ、Ｂｒ及びＩの個々の占有は、Supporting Informationで確認できる。
ア５「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（Supporting Information、第Ｓ９頁）
（当審訳：
表Ｓ８．中性子回折のリートベルト精密解析から得られたＬｉ６ＰＳ５Ｃｌ０．５Ｂｒ０．５の結晶学的データ
原子の配位、占有率
イ　上記ア１には、アルジロダイト型結晶構造を有するＬｉ６ＰＳ５Ｘ（Ｘ＝Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）が固体電池のための固体電解質として注目されていることが記載されている。
ウ　上記ア２には、アルジロダイト型結晶構造を有する９種類のＬｉ６ＰＳ５Ｘ（Ｘ＝Ｃｌ、Ｃｌ０．２５Ｂｒ０．７５、Ｃｌ０．５Ｂｒ０．５、Ｃｌ０．７５Ｂｒ０．２５、Ｂｒ、Ｂｒ０．７５Ｉ０．２５、Ｂｒ０．５Ｉ０．５、Ｂｒ０．２５Ｉ０．７５、Ｉ）を合成し、中性子線回折測定、リートベルト解析、Ｘ線回折測定によるＰＤＦ解析を実施したことが記載されている。
　そして、通常、中性子線回折測定やＸ線回折測定は、試料を粉末の状態にして測定する分析方法であるから、合成して得られた上記Ｌｉ６ＰＳ５Ｘ（Ｘ＝Ｃｌ、Ｃｌ０．２５Ｂｒ０．７５、Ｃｌ０．５Ｂｒ０．５、Ｃｌ０．７５Ｂｒ０．２５、Ｂｒ、Ｂｒ０．７５Ｉ０．２５、Ｂｒ０．５Ｉ０．５、Ｂｒ０．２５Ｉ０．７５、Ｉ）の各試料は、粉末、すなわち粒子の状態と認められる。
エ　上記ア３〜ア４によれば、合成したアルジロダイト型結晶構造を有する９種類のＬｉ６ＰＳ５Ｘである化合物の結晶構造に関するデータ（各結晶サイトにおけるＣｌ、Ｂｒ及びＩやＳの占有率を含む）は、Supporting Informationに記載されていることがわかる。
オ　そして、上記ア５の表Ｓ８は、Supporting InformationにおいてＬｉ６ＰＳ５Ｃｌ０．５Ｂｒ０．５の中性子線回折測定のリートベルト解析の結果を示すものである。当該表には、Ｌｉ６ＰＳ５Ｃｌ０．５Ｂｒ０．５の試料において、４ａのＷｙｃｋｏｆｆサイト、すなわち４ａサイト、を占有している元素はＣｌ、Ｂｒ、Ｓであり、それぞれの４ａサイトの占有率は、表中の「Ｏｃｃ．」欄に表示されているとおり、０．２８９、０．２０３、０．５０８であることが記載されている。
　そして、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｓの上記占有率を合計すると、０．２８９＋０．２０３＋０．５０８＝１．０００であり、中性子線回折測定により算出される４ａサイトにおける、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｓの占有率は１００％といえる。
カ　上記イ〜オの検討を踏まえると、甲１には、次の粒子が記載されているものと認められる（以下「甲１発明Ａ」という。）。
「アルジロダイト型結晶構造を有するＬｉ６ＰＳ５Ｃｌ０．５Ｂｒ０．５粒子であって、中性子線回折測定により算出される４ａサイトにおける、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｓの占有率が１００％である粒子。」
　また、上記イ〜オの検討を踏まえると、甲１には、次の固体電解質が記載されているものと認められる（以下「甲１発明Ｂ」という。）。
「甲１発明Ａのアルジロダイト型結晶構造を有するＬｉ６ＰＳ５Ｃｌ０．５Ｂｒ０．５粒子を含有する固体電解質。」
２　甲２に記載された事項
　「[0017]＜本固体電解質＞
　本発明の実施形態の一例に係るリチウム二次電池用硫化物系固体電解質（「本固体電解質」と称する）は、リチウム、リン、硫黄及びハロゲンを含み、立方晶系Ａｒｇｙｒｏｄｉｔｅ型結晶構造を有する化合物（「本コア化合物」とも称する）の表面が、リチウム、リン及び硫黄を含む非Ａｒｇｙｒｏｄｉｔｅ型結晶構造を有する化合物（「本表面化合物」とも称する）で被覆されてなる構成を備えたリチウム二次電池用硫化物系固体電解質である。
[0018]　本固体電解質は、粉末状の粒子であるのが好ましく、その粒径に関しては、スラリー状にして電池作製するときの塗工のし易さの観点から、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置によって測定される体積累積粒径Ｄ５０が５０μｍ以下であるのが好ましく、中でも３０μｍ以下、その中でも１０μｍ以下であるのがさらに好ましい。」
　「[0041]＜本固体電解質の用途＞
　本固体電解質は、全固体型リチウム二次電池の固体電解質層や、正極・負極合材に混合する固体電解質として使用できる。
　電池の形状としては、例えば、ラミネート型、円筒型および角型等を挙げることができる。」
３　甲３に記載された事項
　「【００４２】
〔結晶性硫化物固体電解質〕
　本発明の結晶性硫化物固体電解質は、上述の製造方法により製造されたものである。本発明の結晶性硫化物固体電解質は、リチウム元素、リン元素、及び硫黄元素を含み、アルジロダイト結晶構造を有するもの、また、更にハロゲン元素を含むもの、すなわちリチウム元素、リン元素、硫黄元素、及びハロゲン元素を含み、アルジロダイト結晶構造を有するものである。上記結晶性硫化物固体電解質を構成する元素の種類は、例えば、ＩＣＰ発光分析装置により確認できる。」
　「【００４９】
　本発明の結晶性硫化物固体電解質の形状としては、特に制限はないが、例えば、粒子状を挙げることができる。粒子状の結晶性硫化物固体電解質の平均粒径（Ｄ５０）は、例えば、０．１μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。平均粒径（Ｄ５０）は、粒子径分布積算曲線を描いた時に粒子径の最も小さい粒子から順次積算して全体の５０％に達するところの粒子径であり、体積分布は、例えば、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置を用いて測定することができる。」
４　甲６に記載された事項
　「【請求項１】
　固体電解質を含む電解質層、正極活物質と固体電解質を含む正極層、及び負極活物質と固体電解質を含む負極層の内、少なくとも前記電解質層を備える固体リチウム電池の製造方法であって、
　前記固体電解質の平均粒径は０．０５〜２０μｍの範囲であり、
　前記電解質層、前記正極層、及び前記負極層の内、少なくとも前記電解質層を静電スクリーン印刷により形成する段階を含むことを特徴とする固体リチウム電池の製造方法。」
　「【００１５】
［固体リチウム電池の一実施形態］
　図１は、本発明の一実施形態にかかる固体リチウム電池の概略断面図を示している。
　図１において、本実施形態の固体リチウム電池１０は、正極用集電体１１、正極層１２、無機固体電解質層１３、負極層１４及び負極用集電体１５などを備えており、正極層１２、無機固体電解質層１３及び負極層１４が、静電スクリーン印刷により形成された構成としてある。また、固体リチウム電池１０は、正極用集電体１１、正極層１２、無機固体電解質層１３、負極層１４及び負極用集電体１５が、最終的にこの順となるように、重ね合わされている。
　なお、固体リチウム電池１０は、通常、リチウム二次電池であるが、リチウム一次電池であってもよい。」
５　乙１に記載された事項
　「［0094］
実施例１
　製造例１で製造したＬｉ２Ｓ（純度９８．５％）、五硫化二リン（Ｐ２Ｓ５：サーモフォス社製、純度９９．９％以上）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ：シグマアルドリッチ社製、純度９９％）及び臭化リチウム（ＬｉＢｒ：シグマアルドリッチ社製、純度９９％）を出発原料に用いた（以下、全ての実施例において、各出発原料の純度は同様である）。Ｌｉ２Ｓ、Ｐ２Ｓ５、ＬｉＣｌ及びＬｉＢｒのｍｏｌ比（Ｌｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５：ＬｉＣｌ：ＬｉＢｒ）が１．９：０．５：１．０：０．６となるように、各原料を混合した。具体的には、硫化リチウム０．４４７ｇ、０．５６９ｇ、０．２１７ｇ、０．２６７ｇを混合し、原料混合物とした。
［0095］　原料混合物と、直径１０ｍｍのジルコニア製ボール３０ｇとを遊星型ボールミル（フリッチュ社製：型番Ｐ?７）のジルコニア製ポット（４５ｍＬ）に入れ、完全密閉した。ポット内はアルゴン雰囲気とした。
遊星型ボールミルで回転数を３７０ｒｐｍにして１５時間処理（メカニカルミリング）し、ガラス状の粉末（中間体）を得た
［0096］　上記中間体の粉末約１．５ｇをＡｒ雰囲気下のグローブボックス内で、タンマン管（ＰＴ２，東京硝子機器株式会社製）内に詰め、石英ウールでタンマン管の口を塞ぎ、さらにＳＵＳ製の密閉容器で大気が入らないよう封をした。その後、密閉容器を電気炉（ＦＵＷ２４３ＰＡ、アドバンテック社製）内に入れ熱処理した。具体的には、室温から４３０℃まで２．５℃／ｍｉｎで昇温し（約３時間で４３０℃に昇温）、４３０℃で８時間保持した。その後、徐冷し、硫化物固体電解質を得た。」
　「［0102］
比較例１
　実施例１と同じ原料を、
シュレンク瓶に入れ、手で振盪させて混合した
　硫化物固体電解質を実施例１と同様にして評価した。結果を表５〜８に示す。
　
比較例１では、熱処理前の原料混合が不十分であるため、熱処理してもハロゲンが分散せず、結果として、アルジロダイト型結晶構造中のサイトへのハロゲンの導入が不十分になったと推定される
６　乙２に記載された事項
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第７　当審の判断
１　取消理由１（新規性、進歩性）、取消理由２（進歩性）について
ア　特許権者が提出した意見書を参照すれば、乙１と甲１の記載を根拠として次のことがいえる。
イ　甲１の２の表Ｓ１〜Ｓ１４は、「Ｌｉ６ＰＳ５Ｃｌ０．５Ｂｒ０．５」を含む組成の異なる１４の化合物の解析結果を示しており、各表の「Ｏｃｃ．」欄に表示された４ａサイトにおけるＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｓの占有率を抜粋し表にすると以下のとおりである。
　そして、各化合物の４ａサイトにおけるＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｓの合計は、表の有効数字の桁数で表して全て１．０００となっている。ここで、甲１の表Ｓ１〜Ｓ１４の「Ｏｃｃ．」欄に表示された占有率が、本件発明同様、欠損の生じた４ａサイトを考慮した、すなわち、各元素が同サイトを占める割合と欠損率の合計を１００％として算出した値であると仮定すると、甲１の組成の異なる１４の化合物の４ａサイトの欠損率は、０％となる。
ウ　上記第５の１で摘記したア２の記載より、甲１の「アルジロダイト型結晶構造を有するＬｉ６ＰＳ５Ｃｌ０．５Ｂｒ０．５粒子」の合成方法においては、Ｌｉ２Ｓ、Ｐ２Ｓ５、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩを、適切な化学量論比で混合して、乳鉢を用いて手で粉砕し、ペレットにプレスし、石英アンプルに充填し、減圧下で密封し、熱処理しているが、上記第５の５で乙１から摘記した記載からすると、ボールミルや二軸混練機のような機械的エネルギーによる原料混合では無く、甲１のように手による原料混合の場合、４ａサイト等のアルジロダイト型結晶構造の各サイトへのハロゲンの導入が不十分になることがある。
エ　甲１の表Ｓ８には、「７．０％Ｌｉ３ＰＯ４；０．２％ＬｉＣｌ」と記載されていることから、試料は、目的としているアルジロダイト型結晶構造を有するＬｉ６ＰＳ５Ｃｌ０．５Ｂｒ０．５以外に「Ｌｉ３ＰＯ４」及び「ＬｉＣｌ」を不純物として含有していることがわかる。
オ　上記イ〜エによれば、甲１の表Ｓ８の「Ｏｃｃ．」欄に表示された占有率は、本件発明の占有率とは異なり、４ａサイトの欠損を考慮せずに、すなわち、各元素が同サイトを占める割合の合計を１００％として算出した値と解するのが自然である。
　よって、甲１発明の「アルジロダイト型結晶構造を有するＬｉ６ＰＳ５Ｃｌ０．５Ｂｒ０．５粒子」において、「Ｃｌ、Ｂｒ、Ｓの占有率が１００％」とは、欠損を含まずに算出された占有率であって、欠損を考慮した場合の「Ｃｌ、Ｂｒ、Ｓの占有率」は不明であるから、甲１発明が、本件発明１の「中性子回折測定により算出されるＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上」を満たす蓋然性が高いということはできない。
カ　そのため、本件発明１と甲１発明Ａの一致点と相違点は次のとおりとなる。
〈一致点〉
「リチウム（Ｌｉ）、リン（Ｐ）、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）を含むアルジロダイト型結晶構造を有する硫化物系化合物粒子。」
〈相違点〉
・本件発明１の硫化物系化合物粒子は、「レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布によるＤ５０が５０μｍ以下」であるのに対し、甲１発明ＡのＬｉ６ＰＳ５Ｃｌ０．５Ｂｒ０．５粒子は、その粒径が特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
・本件発明１の硫化物系化合物粒子は、各元素が同サイトを占める割合と欠損率の合計を１００％として算出した占有率である「中性子回折測定により算出されるＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上」であるのに対し、甲１発明ＡのＬｉ６ＰＳ５Ｃｌ０．５Ｂｒ０．５粒子は、４ａサイトの欠損を考慮せずに、各元素が同サイトを占める割合の合計を１００％として算出した占有率である「中性子線回折測定により算出される４ａサイトにおける、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｓの占有率が１００％」である点（以下、「相違点２」という。）。
キ　事案を鑑み、まず、相違点２について検討する。
　上記ウ〜エに記載した、甲１の硫化物系化合物粒子の合成方法や当該粒子の含有する不純物を考慮すると、甲１発明Ａの「硫化物系化合物粒子」が「中性子回折測定により算出されるＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上」を満たす蓋然性が高いとはいえないから、上記相違点２は実質的な相違点である。
ク　そこで、上記相違点２について甲１〜甲３、甲６の記載を参照して検討するに、当該甲号証のいずれにおいても、「中性子回折測定により算出されるＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上である硫化物系化合物粒子」を明示的に記載しているものはないし、「中性子回折測定により算出されるＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上」とすることについて示唆されているとはいえないから、甲１発明Ａにおいて、上記相違点２に係る本件発明１の特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易になし得ることであるということはできない。
ケ　以上のとおり、本件発明１は甲１発明Ａと相違点２において相違しているから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明Ａと同一ではない。また、甲１発明Ａにおいて、甲１〜甲３、甲６の記載に基いて、相違点２に係る本件発明１の特定事項を備えたものとすることが、当業者にとって容易になし得ることであるということもできない。
　また、本件発明１を引用することによって本件発明１の特定事項の全てを備えている本件発明２〜４は、甲１発明Ａと少なくとも相違点２において相違しているから、本件発明２〜４も甲１発明Ａと同一ではない。
　さらに、本件発明１を引用することによって、相違点２に係る本件発明１の特定事項を備えている本件発明２〜６についても、甲１発明Ａにおいて、甲１〜甲３、甲６の記載に基いて、相違点Ｂに係る本件発明１の特定事項を備えたものとすることが、当業者にとって容易になし得ることであるということはできない。
コ　したがって、取消理由１又は取消理由２によって、本件発明１〜６を取り消すことはできない。
２　取消理由３（サポート要件）について
（１）令和３年３月２９日付けで通知したサポート要件についての取消理由の内容は、以下のとおりである。
ア　本件明細書には以下の記載がある。
「【０００７】
　上記のような硫化物系固体電解質材料、中でもアルジロダイト型結晶構造を有する硫化物系化合物は、イオン伝導率が高い反面、大気中の水分に触れると硫化水素ガスを発生する可能性がある。そのため、超低露点の不活性ガスが常時供給されるドライルームのような限られた環境下で扱う必要ある、という課題を抱えていた。特に、
アルジロダイト型結晶構造を有する硫化物系化合物粒子の粒径を、リチウム二次電池の固体電解質として好ましい５０μｍ以下にまで微粒化すると、硫化水素ガスの発生が顕著に多くなる傾向がある
【０００８】
　そこで
本発明は、微粒化されたリチウム（Ｌｉ）、リン（Ｐ）、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）を含むアルジロダイト型結晶構造を有する硫化物系化合物粒子に関し、大気中の水分に触れても硫化水素ガスの発生を抑制することができる、新たな硫化物系化合物粒子を提供せんとするものである
イ　上記アの記載によれば、本件発明が解決しようとする課題（以下「課題」という。）は、リチウム二次電池の固体電解質として好ましい５０μｍ以下にまで微粒化されていても、大気中の水分に触れても硫化水素ガスの発生を抑制することができる、リチウム（Ｌｉ）、リン（Ｐ）、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）を含むアルジロダイト型結晶構造を有する硫化物系化合物粒子を提供することと認められる。
ウ　一方、本件発明１には、「リチウム（Ｌｉ）、リン（Ｐ）、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）を含むアルジロダイト型結晶構造を有する」こと、「中性子回折測定により算出されるＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上である硫化物系化合物粒子」であることが特定されている。しかしながら、硫化物系化合物粒子が有するアルジロダイト型結晶構造以外の結晶相の存在について何ら特定されていない本件発明１であっても、上記課題を解決し得るものということができるのか、以下検討する。
エ　上記課題に関して、本件明細書には以下の記載がある。
「【００１７】
　
本硫化物系化合物粒子は、主相として上記アルジロダイト型結晶構造を有する結晶相を含んでいれば、当該結晶相の単相からなるものであっても、これとは異なる相（これを「異相」とも称する）を含んでいてもよい。もちろん、当該異相を含んでいなくてもよい。
　
当該異相としては、例えばＬｉ３ＰＳ４、ハロゲン化リチウムなどを挙げることができる。
　
なお、「主相」とは、当該粒子を構成する化合物のうち、最も含有割合（ｍｏｌ比率）の大きな化合物の意味であり（後も同様）、主相であるか否かは、Ｘ線回折（ＸＲＤ）パターンの解析によって含有割合を算出して判定することができる。
「【００２３】
　（中性子回折）
　本硫化物系化合物粒子を構成するアルジロダイト型結晶構造を有する硫化物系化合物は、中性子回折測定により算出されるＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上であるものが好ましい。
　中性子回折測定によれば、結晶構造中の各サイト（位置）における元素の含有率すなわち占有率を測定することができる。
　当該アルジロダイト型結晶構造は、硫黄サイトすなわち硫黄が占有するサイトとして、Ｓ１（１６ｅ）サイト、Ｓ２（４ｃ）サイト、Ｓ３（４ａ）サイトと称されるサイトを有している。Ｓ１サイトは、ＰＳ４ユニットを構成するサイトであり、Ｓ２サイトは、ＰＳ４ユニットに位置が近いサイトであり、Ｓ３サイトはＰＳ４ユニットから一番離れているサイトである。これら
硫黄サイトの中で、Ｓ３サイトが最も外部環境の影響を受けやすく、硫黄欠損を生じ易いと考えられる。事実、中性子回折測定を行って検討したところ、Ｓ１〜Ｓ３サイトの中でＳ３サイトが最も硫黄欠損を生じ易く、且つ、硫黄欠損と硫化水素ガス発生との相関が認められることが分かった。
Ｓ３サイトにおける欠損量を少なくすることにより、硫化水素ガス発生を抑えることができることが分かった
【００２４】
　
硫化物系化合物に硫黄欠損が生じると、化学的安定性が低下し、イオン伝導率が低くなることが分かった。
　但し、Ｓ３サイトを構成する元素のうち、硫黄（Ｓ）のほかに、硫黄（Ｓ）の置換元素として何がどれくらい占有するかが分かっていれば、Ｓ３サイトの欠損量つまりＳ３サイトの構成元素のうちの意図していない元素の量を測定することができる。しかし、それが分かっていない状況では、当該欠損量を測定することは難しい。そのため、
本発明では、Ｓ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率を規定し、当該占有率が１００％に近いほど、Ｓ３サイトの硫黄欠損量が少ないと解釈する
実際に測定してみると、当該占有率と硫化水素ガス発生との相関が認められることが分かった。
　以上の点から、上記硫化物系化合物は、中性子回折測定により算出されるＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上であるものが好ましく、中でも８７％以上、その中でも９０％以上、その中でも９５％以上であるのがさらに好ましい。なお、上限値は理想的には１００％であるが、実際には９９％程度であると考えることができる。」
「【００７１】
　＜Ｘ線回折測定＞
　実施例・比較例で得られた化合物粉末（サンプル）をＸ線回折法(ＸＲＤ、Ｃｕ線源)で分析し、Ｘ線回折パターンを得て、各位置におけるピーク強度（ｃｏｕｎｔｓ）を測定した。リガク社製のＸＲＤ装置「Ｓｍａｒｔ Ｌａｂ」を用いて、大気中で走査軸：２θ/θ、走査範囲：１０〜１４０ｄｅｇ、ステップ幅０．０１ｄｅｇ、走査速度１ｄｅｇ／ｍｉｎの条件の下で行った。内部標準としてＳｉ粉末（和光純薬工業製、純度９９．９％）を５ｗｔ％混合し、角度補正に用いた。
　アルジロダイト型結晶構造に由来するピークもしくは内部標準用Ｓｉ粉末に帰属されるピーク以外の回折ピークを異相ピークとした。アルジロダイト型結晶構造に由来するピークの同定には、ＰＤＦ番号００−０３４−０６８８のデータを用いた。
　
アルジロダイト型結晶構造に由来するピークのうち回折角２θ＝２４．９°〜２６．３°の位置に出現するピークの強度に対する、異相ピークのうち、最も高いピーク強度の比率を調べた。そして、異相ピークが存在しないか、或は、当該比率が０．０４未満の場合は、アルジロダイト型結晶構造の「単相」であると判定し、当該比率が０．０４以上である場合には、「異相あり」と判定した。
「【００７４】
　＜中性子回折＞
　実施例・比較例で得た化合物粉末（サンプル）を、大強度陽子加速器施設Ｊ−ＰＡＲＣセンターのＢＬ２０にて、出力３００ｋＷ、ダブルフレーム（ＤＦ）、２時間／サンプルの条件で中性子回折測定を行った。得られた中性子回折データを、解析ソフト「Ｚ−Ｒｉｅｔｖｅｌｄ」にて解析した。この際、妥当性の指標は、Ｒｗｐ＜１０、Ｓ＜２．０とした。
　Ｘ線回折測定、Ｘ線リートベルト解析および中性子回折の結果を総合して、サンプルがアルジロダイト型結晶構造からなる化合物であると判断した。ＩＣＰ発光分析法により組成を定量した結果、仕込み原料化合物の配合比から算出した組成式：Ｌｉ5.4ＰＳ4.4Ｃｌ0.8Ｂｒ0.8またはＬｉ5.8ＰＳ4.8Ｃｌ1.2と概ね一致していた。
表１には、実施例・比較例で得られた化合物粉末（サンプル）の、仕込み原料化合物の配合比から算出したアルジロダイト型結晶構造からなる化合物の組成と、Ｓ３サイトの占有率を示した。
「【００８３】
【表１】
【００８４】
　
上記実施例・比較例の結果及びこれまで行ってきた試験結果から、リチウム（Ｌｉ）、リン（Ｐ）、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）を含むアルジロダイト型結晶構造を有する硫化物系化合物粒子であって、中性子回折測定により算出されるＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上であれば、大気中の水分に触れても硫化水素ガスの発生を効果的に抑制することができることが分かった。特にリチウム二次電池の固体電解質として好ましい５０μｍ以下にまで微粒化したとしても、硫化水素ガスの発生を抑えることができることが分かった。
オ　上記エの【００２３】〜【００２４】の記載によれば、アルジロダイト型結晶構造を有する硫化物系化合物に硫黄欠損が生じると化学的安定性が低下するため、硫黄サイトの中で最も硫黄欠損を生じ易いＳ３サイトにおける欠損量を少なくすることにより、硫化水素ガス発生を抑えることができるが、硫化物系化合物のＳ３サイトの硫黄欠損量を直接測定することは難しいため、本件発明においては、Ｓ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率で規定し、当該占有率が１００％に近いほど、Ｓ３サイトの硫黄欠損量が少ないと解釈するとされている。
カ　上記エの【００８３】の表１によれば、実施例１、２の硫化物系化合物粒子は、アルジロダイト型結晶構造の単相であり、中性子回折測定により算出されるＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率がそれぞれ９８％、９３％であって、アルジロダイト型結晶構造の結晶相とこれとは異なる相である異相を含み、同占有率がいずれも８３％である比較例１、２の硫化物系化合物粒子に比べて、大気中の水分に触れても硫化水素ガスの発生が抑制されていることが確認できる。
キ　上記カから、硫化物系化合物粒子が、アルジロダイト型結晶構造の単相であり、中性子回折測定により算出されるＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上である場合には、上記課題が解決し得るといえる。しかしながら、本件明細書には、アルジロダイト型結晶構造の単相ではなく、アルジロダイト型結晶構造の結晶相と異相を含んでいて、中性子回折測定により算出されるＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上である硫化物系化合物粒子については具体的に記載されていない。
　そこで、硫化物系化合物粒子が、アルジロダイト型結晶構造の結晶相と異相を含んでいて、中性子回折測定により算出されるＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上である場合にも、上記課題が解決し得るかについてさらに検討する。
ク　上記エの【００８３】の表１によると、実施例１、比較例１、２の硫化物系化合物粒子は、いずれもＬｉ5.4ＰＳ4.4Ｃｌ0.8Ｂｒ0.8で組成が同一であるが、Ｓ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）の占有率が、実施例１の３６．３％に対し、比較例１は１０．１％、比較例２は４．６％と低い値になっている。
　このことから、比較例１、２の硫化物系化合物粒子における硫黄元素は、アルジロダイト型結晶構造に含まれておらず、【００１７】に例示されているＬｉ３ＰＳ４等の異相として析出していると推認される。そして、硫黄元素を含む化合物である当該異相が、比較例１、２の異相を含む硫化物系化合物粒子が大気中の水分と反応することで発生する硫化水素ガスの原因となっている可能性がある。
ケ　そうすると、比較例１、２の硫化水素ガスの発生量が実施例１より多いのは、Ｓ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％未満であるためだけでなく、異相を含むためである可能性があるから、Ｓ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上であっても、硫化物系化合物粒子が異相を含む場合、上記課題を解決できるということはできない。
コ　そして、本件発明１では、硫化物系化合物粒子が有するアルジロダイト型結晶構造以外の結晶相の存在について何ら特定されておらず、上記エの【００１７】の記載から、本件発明１は異相を含む硫化物系化合物粒子をも包含するものであるので、課題を解決し得ない硫化物系化合物粒子を含むものである。
サ　よって、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜６は、本件特許明細書に開示された発明の範囲を超えているので、これら本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）一方、上記（１）に記載した取消理由３に対して、特許権者が提出した意見書を参照すれば、乙２の本願明細書における比較例２のＸ線回折パターンを根拠として次のことがいえる。
ア　比較例２の硫化物系化合物粒子は、主相としてアルジロダイト型結晶構造を有する結晶相を含み、異相としてＬｉＣｌすなわち硫黄元素を含まない化合物を含むものである。そして、比較例１の硫化物系化合物粒子も比較例２のものと同様と考えられるから、上記（１）のクの「比較例１、２の硫化物系化合物粒子における硫黄元素は、アルジロダイト型結晶構造に含まれておらず、【００１７】に例示されているＬｉ３ＰＳ４等の異相として析出している」との推認は成り立たないことになる。
イ　よって、硫化物系化合物粒子が異相を含んでいても、「Ｓ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上」であれば、上記課題を解決できるといえるから、「Ｓ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上である」ことが特定されている本件発明１は、上記課題を解決し得るものであるということができる。
　また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜６も同様である。
ウ　したがって、取消理由３によって、本件発明１〜６を取り消すことはできない。
３　取消理由４（委任省令要件）について
（１）令和３年３月２９日付けで通知した委任省令要件についての取消理由の内容は、以下のとおりである。
ア　本願発明が解決しようとする課題は、上記２の（１）のイに記載したとおりである。
イ　そして、上記２の（１）のエで摘記した【００２３】の記載によれば、本件明細書には、上記アの課題の解決手段に関して、アルジロダイト型結晶構造を有する硫化物系化合物に硫黄欠損が生じると化学的安定性が低下するため、硫黄サイトの中で最も硫黄欠損を生じ易いＳ３サイトにおける欠損量を少なくすることが記載されている。さらに、【００２４】には、硫化物系化合物のＳ３サイトの硫黄欠損量を測定することは難しいため、Ｓ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率で規定し、当該占有率が１００％に近いほど、Ｓ３サイトの硫黄欠損量が少ないと解釈すること、実際に測定したところ、当該占有率と硫化水素ガス発生との相関が認められたことが記載されている。
ウ　したがって、本件発明においては、Ｓ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が高いほど、硫黄欠損量が少なく、化学的安定性が高い硫化物系化合物粒子となるため、硫化水素ガスの発生が抑制できるものと認められる。
エ　一方、上記２の（１）のエの【００８３】〜【００８４】には、Ｓ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が８５％以上である実施例１、２は、当該占有率が８５％未満である比較例１、２より、硫化水素ガスの発生量が多いことは説明されている。
　そして、同【００８３】の表１から、実施例１、２のＳ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率はそれぞれ９８％、９３％であり、残りの２％、７％がＳ３サイトの硫黄欠損を意味していると解されるが、Ｓ３サイトの硫黄欠損の状態（硫黄（Ｓ）やハロゲン（Ｈａ）以外の他の元素が占有しているのか、他の元素が占有せず空の状態なのか）については説明はなされていない。
　また、当該占有率が高い実施例１の方が当該占有率が低い実施例２より硫化水素ガスの発生量が多く、上記ウの認定と矛盾していて、「Ｓ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が高い」ことについての技術上の意義が不明である。
オ　よって、本願の発明の詳細な説明は、本件発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。
（２）一方、上記（１）に記載した取消理由４に対して、特許権者が提出した意見書を参照すれば、次のことがいえる。
ア　本件発明は、Ｓ３（４ａ）サイトの硫黄欠損の状態を判明させることは難しいという前提があるものの、Ｓ３（４ａ）サイトの硫黄欠損の状態は問わず、Ｓ３（４ａ）サイトの硫黄欠損の割合と硫化水素ガス発生との間に相関があることを見出した発明であるから、Ｓ３（４ａ）サイトの硫黄欠損の状態が明らかでなくても、当業者であれば、本件明細書の発明の詳細な説明から本件発明の技術上の意義を理解することができるといえる。
イ　本件明細書の【００１８】には、硫化物系化合物粒子が含有するハロゲン元素の種類に関して、イオン半径の大きいハロゲン元素の方が、アルジロダイト型結晶構造を歪ませやすく硫黄欠損が生成しやすいこと、【００２３】には、硫黄欠損と硫化水素ガス発生には相関があることが記載されているから、硫化物系化合物粒子が含有するハロゲン元素の種類が異なると、硫化水素ガスの発生量に影響があることがわかる。
ウ　また、本件明細書の【０００７】の「特に、アルジロダイト型結晶構造を有する硫化物系化合物粒子の粒径を、リチウム二次電池の固体電解質として好ましい５０μｍ以下にまで微粒化すると、硫化水素ガスの発生が顕著に多くなる傾向がある」との記載から、硫化物系化合物粒子の粒度と硫化水素ガスの発生量に関係があることがわかる。
エ　上記イ〜ウの検討から、実施例１と実施例２の硫化水素の発生量の差は、両者の組成（ハロゲン元素の種類）や粒度の違いに起因するものと認められるから、表１に示されているから実施例１と実施例２の占有率と硫化水素ガスの発生量の結果が、上記（１）のウの「Ｓ３（４ａ）サイトにおける、硫黄（Ｓ）及びハロゲン（Ｈａ）の占有率が高いほど、硫黄欠損量が少なく、化学的安定性が高い硫化物系化合物粒子となるため、硫化水素ガスの発生が抑制できる」との認定と矛盾するとはいえない。
オ　以上より、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明の技術上の意義について、当業者が理解できるように記載されているから、経済産業省令で定めるところにより記載されたものといえる。
カ　したがって、取消理由４によって、本件発明１〜６を取り消すことはできない。
第８　まとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜６に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由のいずれによっても、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月２８日（２０２１．７．２８）