(57)【要約】      （修正有）【課題】ＪＩＳ−Ａ１１４５に規定する骨材のアルカリシリカ反応性試験方法により「無害でない」と判定される骨材を使用しても、アルカリシリカ反応によるセメント質硬化体の膨張を抑制することができるとともに、セメント質硬化体の初期強度を損なわないようにすることのできるセメント添加材及びセメント組成物を提供する。【解決手段】セメント添加材は、平均粒径０．５〜３０μｍで、ＳｉＯ２含有率が７５質量％以上である珪質頁岩粉末を含むことを特徴とし、これを含有するモルタルは、ＪＩＳ−Ａ１１４５に規定する骨材のアルカリシリカ反応性試験方法により無害でないと判定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径０．５〜３０μｍで、ＳｉＯ２含有率が７５質量％以上である珪質頁岩粉末を含むことを特徴とするセメント添加材。
【請求項２】
珪質頁岩粉末が、粉末Ｘ線回折法において、石英（２θ＝２０．９±０．２°に頂点を有するピーク）のＸ線回折強度１００に対して、オパールＣＴ（２θ＝２１．９±０．２°に頂点を有するピーク）のＸ線回折強度が１００以上である珪質頁岩粉末である請求項１記載のセメント添加材。
【請求項３】
珪質頁岩粉末のＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上である請求項１又は２に記載のセメント添加材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のセメント添加材を含むことを特徴とするセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント添加材及びセメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
モルタル、コンクリート等のセメント質硬化体は、骨材とセメントとを含む複合材料であるが、骨材の特性如何によりいわゆるアルカリシリカ反応が生じてしまうという問題がある。このアルカリシリカ反応とは、モルタルやコンクリートを構成する材料中に含まれるアルカリ（主にセメント中に含まれるアルカリ）と反応性の高い骨材（岩石、砂等）とが反応してアルカリシリカゲルが生成し、このアルカリシリカゲルが吸水膨張することにより、セメント質硬化体が異常に膨張し、ひび割れ等が生じてしまう現象のことをいい、これによってコンクリート構造物の美観、水密性等の機能が低下するとともに、劣化因子（水、ガス、イオン等）の進入を促進させることが知られている。
【０００３】
このようなアルカリシリカ反応を回避するために、骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（ＪＩＳ−Ａ１１４５（化学法）若しくはＪＩＳ−Ａ１１４６（モルタルバー法）又はＪＩＳ−Ａ５３０８（化学法，モルタルバー法））に基づいて骨材の試験を行い、「無害でない」と判定された骨材を使用しないことが最も効果的である。一方、「無害でない」と判定された骨材を使用する方法としては、セメントとしてポルトランドセメントを用いる場合にコンクリート中のアルカリ総量をＮａ２Ｏ換算で３．０ｋｇ／ｍ３以下にする方法、高炉セメント（Ｂ種，Ｃ種）若しくはフライアッシュセメント（Ｂ種，Ｃ種）を使用する方法、又は高炉スラグ微粉末、フライアッシュ等のアルカリ骨材反応の抑制に効果のある混合材を適量混和する方法（非特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】社団法人セメント協会著，Ｃ＆Ｃエンサイクロペディア［セメント・コンクリート化学の基礎解説］第１版，１９９６年７月，ｐ．２３６−２３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記試験方法により「無害でない」と判定された骨材を使用せず、「無害である」と判定された骨材のみを使用するためには、一般に海砂、川砂等を主に使用することになるが、最近、海砂や川砂の採取による地形の変形、底生生物の個体数の減少、濁りの拡散等といった環境破壊が問題となっており、今後、海砂や川砂の採取に大きな制約がかけられるおそれがあるものと考えられる。
【０００６】
また、高炉スラグ粉末やフライアッシュをセメントに添加する方法では、アルカリシリカ反応を防止するために多量の高炉スラグ粉末やフライアッシュを添加する必要があり、モルタルやコンクリートの初期強度が低下したり、モルタルやコンクリートの耐中性化特性が低下したりするといった問題がある。
【０００７】
セメントとしてポルトランドセメントを用いる場合に、コンクリート中のアルカリ総量をＮａ２Ｏ換算で３．０ｋｇ／ｍ３以下にすることがアルカリ骨材反応の対策として有効な手段の一つであるが、単位セメント量が４００〜４５０ｋｇ／ｍ３程度以上の高強度コンクリート等では、アルカリ総量を上記制限値以下にすることが困難となってくる。また、飛来塩分の多い海岸地域や冬季にアルカリを含む凍結防止剤を使用する地域では、外部からコンクリート中にアルカリが供給されることになり、コンクリート中のアルカリ総量を規制するだけでは、必ずしも十分なアルカリ骨材反応対策とはなり得ない場合がある。
【０００８】
このような実情に鑑みて、本発明は、「無害でない」と判定される骨材を使用しても少量添加でアルカリシリカ反応によるセメント質硬化体の膨張を抑制することができるとともに、セメント質硬化体の初期強度を低下させることのないセメント添加材及びセメント組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、平均粒径０．５〜３０μｍで、ＳｉＯ２含有率が７５質量％以上である珪質頁岩粉末を含むことを特徴とするセメント添加材、を提供する。
【００１０】
珪質頁岩粉末が、粉末Ｘ線回折法において、石英（２θ＝２０．９±０．２°に頂点を有するピーク）のＸ線回折強度１００に対してオパールＣＴ（２θ＝２１．９±０．２°に頂点を有するピーク）のＸ線回折強度が１００以上である珪質頁岩粉末である前段落記載のセメント添加材、を提供する。
【００１１】
珪質頁岩粉末のＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上である前２段落のいずれかに記載のセメント添加材、を提供する。
【００１２】
前記３段落のいずれかに記載のセメント添加材を含むことを特徴とするセメント組成物、を提供する。
【００１３】
例えば、ＪＩＳ−Ａ１１４５に規定する骨材のアルカリシリカ反応性試験方法により無害でないと判定される骨材（反応性骨材）を使用してセメント質硬化体を製造すると、得られたセメント質硬化体中にてアルカリシリカ反応が起こり、セメント質硬化体にひび割れ等が生じてしまうことがある。しかしながら、上記発明（請求項１）によれば、セメント質硬化体中に当該セメント添加材を均一に分散させると、セメント質硬化体中のいわゆる「無害でない」骨材よりも先にセメント添加材（珪質頁岩粉末）がアルカリと反応するため、セメント質硬化体にひび割れ等を生じさせることがない。
【００１４】
すなわち、本発明のセメント添加材は、セメント質硬化体中に混在する反応性骨材と同様に、アルカリの存在によってアルカリシリカ反応を生じさせるが、セメント添加材の粒径が小さいため、１粒子あたりのゲル生成量が少なく、硬化体の体積膨張に与える影響が小さい。また、本発明のセメント添加材は、反応性骨材と比べて粒径が小さく、セメント質硬化体中のアルカリを大幅に消費するため、相対的に反応性骨材に供給されるアルカリ量を少なくする効果がある。
【００１５】
したがって、本発明のセメント添加材と反応性骨材とをセメント質硬化体中に混在させても、セメント質硬化体の膨張量が、反応性骨材が単体で混入される場合と比べて小さくなり、構造物のひび割れ等の甚大な劣化を抑制することができる。さらに、セメント添加材の表面に生成したゲルは、硬化体中の空隙を生める効果があるため、コンクリート構造物の劣化因子（水、ガス、イオン等）の侵入に対する遮蔽効果や強度の向上も期待することができる。
【００１６】
上記発明（請求項１）においては、珪質頁岩粉末は、粉末Ｘ線回折法において、石英（２θ＝２０．９±０．２°に頂点を有するピーク）のＸ線回折強度１００に対してオパールＣＴ（２θ＝２１．９±０．２°に頂点を有するピーク）のＸ線回折強度が１００以上である珪質頁岩粉末であることが好ましい（請求項２）。オパールＣＴは、アルカリシリカ反応が、石英より活性であり、よりアルカリシリカ反応を抑制する作用を有するため、かかる発明（請求項２）のセメント添加材を用いて製造されたセメント質硬化体のアルカリシリカ反応による膨張をより抑制することができる。
【００１７】
上記発明（請求項１、２）においては、珪質頁岩粉末のＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であることが好ましい（請求項３）。ＢＥＴ比表面積が大きく反応活性が大であるため、よりアルカリシリカ反応を抑制する作用を有することとなる。かかる発明（請求項３）のセメント添加材を用いて製造されたセメント質硬化体のアルカリシリカ反応による膨張をより抑制することができる。
【００１８】
また、本発明は、上記発明（請求項１〜３）のセメント添加材を含むことを特徴とするセメント組成物を提供する（請求項４）。かかる発明（請求項４）のセメント組成物を硬化させることで、得られたセメント質硬化体中の骨材よりも先にセメント添加材（珪質頁岩粉末）がアルカリと反応し、セメント質硬化体にひび割れ等が生じることがない。しかも、生成したアルカリシリカゲルがセメント質硬化体中の空隙を埋める効果を有することで、セメント質硬化体の強度を向上させることも期待することができる。
【００１９】
本願に用いる珪質頁岩は、珪藻土が地殻変動で変性したもので、珪藻土に比べてより多孔質である。珪質頁岩は、微晶質石英やオパールＣＴなどのシリカ鉱物と粘土鉱物などの細粒砕屑粒子との混合物からなるものである。
オパールＣＴは、常温では、不安定な二酸化珪素（シリカ）であり、水酸化カルシウムと反応しやすく、アルカリをその中に取り込むので、アルカリの低減効果が顕著となることが判った。
【００２０】
更に、珪質頁岩は、平均粒径０．５〜３０μｍで、ＳｉＯ２含有率が７５質量％以上のものが、水酸化カルシウムと反応しやすく、アルカリをその中に取り込むので、アルカリの低減効果が顕著となることが判った。
【００２１】
鉱物組成の含有率は、粉末Ｘ線回折法において判定が簡便である。図１に、稚内産珪質頁岩、幌延産珪質頁岩、ロクシナイ産珪藻土のＸ線回折パターンを示した。例えば、石英の回折ピーク（２θ＝２０．９±０．２°に頂点を有するピーク）に対してオパールＣＴは、その近傍に回折ピークを有する（２θ＝２１．９±０．２°に頂点を有するピーク）。そして、石英の前記Ｘ線回折強度を１００として、オパールＣＴの前記Ｘ線回折強度が１００以上であれば、よりアルカリ骨材反応を抑止する効果が大きいことが判明した。
【００２２】
さらに、比表面が大きいほど、水酸化カルシウムとの反応活性が高く、珪質頁岩粉末のＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上（より好ましくは１００ｍ２／ｇ以上、特に好ましくは１２０ｍ２／ｇ以上）であると更にアルカリ骨材反応の抑止効果が大であった。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、「無害でない」と判定された骨材を使用してもアルカリシリカ反応によるセメント質硬化体の膨張を抑制することができるとともに、セメント質硬化体の初期強度の低下及び耐中性化特性の低下を防止することのできるセメント添加材及びセメント組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】稚内産珪質頁岩、幌延産珪質頁岩、ロクシナイ産珪藻土のＸ線回折パターンを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明のセメント添加材及びセメント組成物について説明する。本発明のセメント添加材は、平均粒径０．５〜３０μｍで、ＳｉＯ２含有率が７５質量％以上である珪質頁岩粉末を含むことを特徴とするセメント添加材である。珪質頁岩粉末の平均粒径が０．５μｍ未満のものは製造が困難である。平均粒径が３０μｍを超えるとアルカリ骨材反応を抑止する効果が低下するうえ、セメント質硬化体の初期強度等も低下する。珪質頁岩粉末の平均粒径は、製造の手間、アルカリ骨材反応の抑止効果や強度発現性等から、２〜２０μｍが好ましく、３〜１５μｍがより好ましい。珪質頁岩粉末のＳｉＯ２含有率が７５質量％未満では、アルカリ骨材反応を抑止する効果が低下するうえ、セメント質硬化体の強度発現製等も低下する。珪質頁岩粉末のＳｉＯ２含有率は、入手の容易性、アルカリ骨材反応の抑止効果や強度発現性等から、７８〜９５質量％が好ましく、８０〜９０質量％がより好ましい。
【００２６】
上記珪質頁岩粉末は、従来用いられている粉砕装置を用いて粉砕して製造することができる。粉砕装置は、ボールミル、媒体攪拌型のタワーミル、アトライターミル、碾臼型のロールミル、ロッシェミル、竪型ミル、気流粉砕型のジェットミル等が用いられる。珪質頁岩を粉砕処理する際に発生するダストも本発明のセメント添加材として使用することができる。粉砕形式は、乾式でも湿式でも良いが、より微粉砕をおこなうには、湿式が有利なこともある。
【００２７】
平均粒径は、例えば、日機装社製９３２０−Ｘ１００（粒度分布測定装置）を用いて測定することができる。測定に際しては、１００ｍｌビーカー内に収容した分散媒エタノール２０ｍｌに対して試料０．０６ｇを加えるものとし、アズワン社製の超音波洗浄機（ＶＳ−１００  周波数５０ｋＨｚ）を用いて３分間超音波分散後に測定を行う。測定は、試料の屈折率が１．４６の条件で行うものとする。
【００２８】
本発明のセメント添加材は、上記珪質頁岩粉末とともに、高炉スラグ粉末及び／又は石炭灰を含んでいてもよい。高炉スラグ粉末や石炭灰は、アルカリシリカ反応を抑制する作用を有しているため、セメント添加材が高炉スラグ粉末及び／又は石炭灰を含むことで、得られるセメント質硬化体のアルカリシリカ反応による膨張を抑制することができる。
【００２９】
高炉スラグ粉末としては、例えば、高炉で銑鉄を製造する際に副生する高炉スラグを溶融状態で水冷・破砕して得られる水砕スラグを粉末状にしたものや、徐冷・破砕して得られる徐冷スラグを粉末状にしたもの等の産業廃棄物を使用することができる。
【００３０】
石炭灰としては、例えば、フライアッシュ、クリンカアッシュ等の産業廃棄物を使用することができる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を適宜混合して使用してもよい。本発明においては、石炭灰のうち、フライアッシュを使用するのが好ましい。
【００３１】
本発明のセメント添加材に追加して含まれ得る高炉スラグ粉末及び石炭灰のブレーン比表面積は、３０００〜１００００ｃｍ２／ｇであることが好ましく、３５００〜９０００ｃｍ２／ｇであることがより好ましく、４０００〜８０００ｃｍ２／ｇであることが特に好ましい。高炉スラグ粉末及び石炭灰のブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ未満であると、アルカリシリカ反応による膨張を抑制する効果が低下する上、セメント質硬化体の強度発現性も低下するおそれがあり、ブレーン比表面積が１００００ｃｍ２／ｇを超えるものは入手することが困難であるという問題がある。
【００３２】
本発明のセメント添加材に、高炉スラグ粉末と石炭灰とを含有する場合、高炉スラグ粉末と石炭灰との配合比（質量基準）は、１：０．０５〜１であることが好ましく、特に１：０．１〜０．５であることが好ましい。
【００３３】
本発明のセメント添加材に含ませる高炉スラグ粉末及び／又は石炭灰の配合割合は、上記珪質頁岩粉末１００質量部に対して、高炉スラグ粉末及び石炭灰の合計量が１００質量部以下であることが好ましく、２．５〜５０質量部であることがより好ましい。高炉スラグ粉末や石炭灰（特にフライアッシュ）は、セメント質硬化体中のＣａ（ＯＨ）２と反応してＣａＯ−ＳｉＯ２−Ｈ２Ｏ（Ｃ−Ｓ−Ｈ）を生成することで、セメント質硬化体の中性化を促進するおそれがあるが、セメント添加材における高炉スラグ及び／又は石炭灰の配合割合が上記範囲内であれば、セメント添加材を添加して製造されたセメント質硬化体の耐中性化特性がほとんど低下することはない。
【００３４】
本発明のセメント添加材を、常法によりセメント、骨材（アルカリシリカ反応試験方法において「無害でない」と判定される粗骨材及び／又は細骨材）、減水剤及び水とともにミキサーに投入して混練し、得られた混練物を水中養生、蒸気養生等により養生することにより、セメント質硬化体を得ることができる。このようにして得られたセメント質硬化体は、アルカリシリカ反応による膨張を抑制し得るものとなる。特に、アルカリシリカ反応により「無害でない」と判定される骨材を粗骨材及び／又は細骨材として使用しても、アルカリシリカ反応によるセメント質硬化体の膨張が抑制されるため、アルカリシリカ反応により「無害でない」と判定され、従来用途のなかった骨材を粗骨材及び／又は細骨材として使用することができる。なお、本発明のセメント添加材は、予めセメントと混合してミキサーに投入されてもよいし、セメントと別々にミキサーに投入されてもよい。
【００３５】
本発明のセメント添加材は、セメントに添加してセメント組成物とすることができる。本発明のセメント添加材を添加し得るセメントとしては、特に限定されるものではなく、いかなるセメントにも添加することができる。具体的には、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメント；高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等の各種混合セメント；都市ゴミ焼却灰及び／又は下水汚泥焼却灰を原料として製造した焼成物の粉砕物と石膏とからなるセメント（エコセメント）等が挙げられる。なお、高炉セメント、フライアッシュセメント、又はシリカセメントに本発明のセメント添加材を添加する場合、高炉セメントＡ種、フライアッシュセメントＡ種、又はシリカセメントＡ種を使用するのが好ましい。
【００３６】
セメント組成物中のセメント添加材の配合量（セメント内割）は、３〜５０質量％が好ましく、本発明のセメント添加材を添加したセメント組成物を硬化してなるセメント質硬化体の強度発現性や耐中性化特性等の耐久性の観点から、５〜４０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％が特に好ましい。配合量が３質量％未満であると、本発明のセメント添加材を使用して製造したセメント質硬化体の膨張を抑制することができないおそれがあり、５０質量％を超えると、本発明のセメント添加材を使用して製造したセメント質硬化体の強度発現性や耐中性化特性等の耐久性が極端に低下するおそれがある。
【００３７】
本発明のセメント添加材は、アルカリシリカ反応によるセメント質硬化体の膨張を抑制することができる。そのため、ＪＩＳ−Ａ１１４５「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法」により「無害でない」と判定され、使用が制限される骨材であっても、セメント質硬化体の材料として使用することができる。
【００３８】
また、本発明のセメント添加材を配合してなるセメント組成物は、硬化させて得られるセメント質硬化体の初期強度の低下を防止することができる。
【００３９】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００４０】
以下、実験例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、下記の実験例に何ら制限されるものではない。
【００４１】
表１に本実施例で使用した稚内産珪質頁岩、幌延産珪質頁岩及びロクシナイ産珪藻土の化学成分、ＢＥＴ比表面積、密度、吸水率を示す。なお、化学成分は「JIS R 5202」に準じて測定した。ＢＥＴ比表面積は島津製作所社製装置を用いて測定した）。密度及び吸水率は「JIS A 1109」に準じて測定した。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
〔実施例１〕
稚内産珪質頁岩を乾式ボールミル粉砕後、さらにジェットミルで平均粒径２．５μｍに粉砕することにより、セメント添加材を調整した。セメント（普通ポルトランドセメント，太平洋セメント社製，全アルカリ量（Ｎａ２Ｏｅｑ）；０．６１％，６００ｇ）と、細骨材（小樽産輝石安山岩系細骨材，ＪＩＳ−Ａ１１４５「アルカリ骨材評価性試験」により「無害でない」と判定された骨材，１３５０ｇ）と、水（水道水，３００ｇ）と、前記セメント添加材とをミキサーに投入して混練し、水中養生（２０℃）することで、試験供試体としてのモルタルを製造した。なお、セメントにおける全アルカリ量（Ｎａ２Ｏｅｑ）は、水酸化ナトリウム水溶液を用いて１．２％に調整した。
【００４４】
〔実施例２〕
セメント添加材として、乾式ボールミル粉砕した稚内産珪質頁岩粉末（平均粒径１０．２μｍ）を使用した以外は実施例１と同様にして、試験供試体としてのモルタルを製造した。
【００４５】
〔実施例３〕
セメント添加材として、乾式ボールミル粉砕した稚内産珪質頁岩粉末（平均粒径２１．２μｍ）を使用した以外は実施例１と同様にして、試験供試体としてのモルタルを製造した。
【００４６】
〔実施例４〕
セメント添加材として、湿式ボールミル粉砕した幌延産珪質頁岩粉末（平均粒径０．７μｍ）を使用した以外は実施例１と同様にして、試験供試体としてのモルタルを製造した。
【００４７】
〔実施例５〕
セメント添加材として、乾式ボールミル粉砕した幌延産珪質頁岩粉末（平均粒径８．１μｍ）を使用した以外は実施例１と同様にして、試験供試体としてのモルタルを製造した。
【００４８】
〔実施例６〕
セメント添加材として、乾式ボールミル粉砕した幌延産珪質頁岩粉末（平均粒径１５．１μｍ）を使用した以外は実施例１と同様にして、試験供試体としてのモルタルを製造した。
【００４９】
〔比較例１〕
セメント添加材として、乾式ボールミル粉砕したロクシナイ産珪藻土粉末（平均粒径７．６μｍ）を使用した以外は実施例１と同様にして、試験供試体としてのモルタルを製造した。
【００５０】
〔比較例２〕
セメント添加材として、乾式ボールミル粉砕した稚内産珪質頁岩粉末（平均粒径４０．２μｍ）を使用した以外は実施例１と同様にして、試験供試体としてのモルタルを製造した。
〔比較例３〕
セメント添加材として、フライアッシュ（ブレーン比表面積：４３００ｃｍ２／ｇ）を使用した以外は実施例１と同様にして、試験供試体としてのモルタルを製造した。
【００５１】
〔比較例４〕
セメント添加材として、高炉スラグ粉末（ブレーン比表面積：４０３０ｃｍ２／ｇ）を使用した以外は実施例１と同様にして、試験供試体としてのモルタルを製造した。
【００５２】
〔比較例５〕
セメント添加材を添加しない以外は実施例１と同様にして、試験供試体としてのモルタルを製造した。
【００５３】
〔試験例１〕アルカリシリカ反応性評価試験
実施例１〜６及び比較例１〜５のモルタルについて、ＪＩＳ−Ａ１１４６「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法）」に準じて、アルカリシリカ反応性の評価試験を行った。なお、試験供試体寸法は、４０×４０×１６０ｍｍとし、「無害である」及び「無害でない」の判定は、材齢６ヶ月での０．１０％以上の膨張の有無で判断した。
【００５４】
実施例１〜６及び比較例１、２のモルタルにおけるセメント添加材の添加率は、セメントに対して内割りで５質量％、１０質量％、２０質量％、３０質量％、４０質量％及び５０質量％とした。
また、比較例３のモルタルにおけるセメント添加材（フライアッシユ）の添加率は、セメントに対して内割りで１０質量％、２０質量％及び３０質量％とし、比較例４のモルタルにおけるセメント添加材（高炉スラグ粉末）の添加率は、セメントに対して内割りで１０質量％、３０質量％及び５０質量％とした。結果を表２に示す。○は、「無害である」と判定したもの、×は、「無害でない」と判定したものである。
【００５５】
【表２】
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【００５６】
表２に示すように、本発明のセメント添加材では、「無害でない」と判定される骨材を使用した場合であっても、少量添加でアルカリシリカ反応によるセメント質硬化体の膨張を抑制することができることが確認された。
【００５７】
〔試験例２〕モルタルの強度試験
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１「セメントの物理試験方法」に準じて、実施例１〜６及び比較例１、３、５のモルタルの圧縮強度（材齢２８日）を測定した。なお、セメント添加材の添加率はセメントに対して内割りで１０質量％、２０質量％、３０質量％及び４０質量％とした。結果を表３に示す。
【００５８】
【表３】
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【００５９】
表３に示すように、本発明のセメント添加材を添加したモルタルは、添加材を添加していないモルタルに比して圧縮強度が多少落ちることがあるものの、実用上十分な圧縮強度を発現し得ることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
ＪＩＳ−Ａ１１４５に規定する骨材のアルカリシリカ反応性試験方法により「無害でない」と判定される骨材を使用しても、アルカリシリカ反応によるセメント質硬化体の膨張を抑制することができるとともに、セメント質硬化体の初期強度を損なわないようにすることのできるセメント添加材及びセメント組成物を実現できる。
【図１】
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