(57)【要約】【課題】給紙を再開させる際のユーザ工数を低減する記録システムを提供する。【解決手段】積載部に積載された記録媒体を搬送路に第１給送手段により給送し、搬送路上の記録媒体を記録装置本体に第２給送手段により給送する。給送を停止させる制御として、第１給送手段及び第２給送手段を停止させる制御と、第１給送手段を停止し第２給送手段を停止させない制御とを有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を積載可能な積載部と、前記積載部から搬送路を介して給送された前記記録媒体に記録を行う記録装置本体と、を含む記録システムであって、
前記積載部に積載された前記記録媒体を前記搬送路に給送する第１給送手段と、
前記搬送路上の前記記録媒体を前記記録装置本体に給送する第２給送手段と、
前記第１給送手段及び前記第２給送手段を停止させる第１停止手段と、
前記第１給送手段を停止し前記第２給送手段を停止させない第２停止手段と、を備えることを特徴とする記録システム。
【請求項２】
前記第１停止手段及び前記第２停止手段を条件に基づいて制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の記録システム。
【請求項３】
前記制御手段は、印刷に関するユーザ指示に基づいて前記第１停止手段と前記第２停止手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の記録システム。
【請求項４】
前記制御手段は、印刷の取消が指示された場合、前記第２停止手段により前記第１給送手段を停止させることを特徴とする請求項３に記載の記録システム。
【請求項５】
前記制御手段は、後続するジョブの有無に基づいて前記第１停止手段と前記第２停止手段を制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の記録システム。
【請求項６】
前記制御手段は、後続するジョブが存在する場合、前記第２停止手段により前記第１給送手段を停止させることを特徴とする請求項５に記載の記録システム。
【請求項７】
前記制御手段は、ユーザによる設定に基づいて前記第１停止手段と前記第２停止手段を制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の記録システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記記録に用いられるインクタンクのインク残量に基づいて前記第１停止手段と前記第２停止手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の記録システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記記録媒体の厚みの情報に基づいて前記第１停止手段と前記第２停止手段を制御することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の記録システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記記録媒体の厚みが所定の値よりも大きい場合、前記第１停止手段により前記第１給送手段と前記第２給送手段を停止させることを特徴とする請求項９に記載の記録システム。
【請求項１１】
前記記録装置本体への搬送路を遮断する遮断手段をさらに有し、
前記第２停止手段は、前記遮断手段に前記搬送路を遮断させないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の記録システム。
【請求項１２】
前記搬送路は、前記記録装置本体へ向かって下るように傾斜していることを特徴とする請求項１１に記載の記録システム。
【請求項１３】
記録媒体を積載可能な積載部と、前記積載部から搬送路を介して給送された前記記録媒体に記録を行う記録装置本体と、を含む記録システムにおいて実行される制御方法であって、
前記積載部に積載された前記記録媒体を前記搬送路に給送する第１給送手段による第１給送工程と、
前記搬送路上の前記記録媒体を前記記録装置本体に給送する第２給送手段による第２給送工程と、
前記第１給送手段及び前記第２給送手段を停止させる第１停止工程と、
前記第１給送手段を停止し前記第２給送手段を停止させない第２停止工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
前記第１停止工程及び前記第２停止工程を条件に基づいて制御する制御工程をさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記制御工程は、印刷に関するユーザ指示に基づいて前記第１停止工程と前記第２停止工程を制御することを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記制御工程は、印刷の取消が指示された場合、前記第２停止工程を実行することを特徴とする請求項１５に記載の制御方法。
【請求項１７】
前記制御工程は、後続するジョブの有無に基づいて前記第１停止工程と前記第２停止工程を制御することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記制御工程は、後続するジョブが存在する場合、前記第２停止工程を実行することを特徴とする請求項１７に記載の制御方法。
【請求項１９】
前記制御工程は、ユーザによる設定に基づいて前記第１停止工程と前記第２停止工程を制御することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の制御方法。
【請求項２０】
前記制御工程は、前記記録に用いられるインクタンクのインク残量に基づいて前記第１停止工程と前記第２停止工程を制御することを特徴とする請求項１５または１６に記載の制御方法。
【請求項２１】
前記制御工程は、前記記録媒体の厚みが所定の値よりも大きい場合、前記第２停止工程を実行することを特徴とする請求項２０に記載の制御方法。
【請求項２２】
前記記録装置本体への搬送路を遮断する遮断手段をさらに備え、
前記第２停止工程は、前記遮断手段に前記搬送路を遮断させないことを特徴とする請求項１３乃至２１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２３】
前記搬送路は、前記記録装置本体へ向かって下るように傾斜していることを特徴とする請求項２２に記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置本体に給送する記録媒体を積載する積載部を有する記録システムおよび制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積載された用紙を一枚ずつ分離して印刷する記録装置の中には、積載部の用紙を取り出して給送する給紙機構部と、給紙機構部から給送されてきた用紙を記録装置本体の給紙部に搬送する中間搬送部を具備するものがある。印刷動作中に給紙停止を行う場合においては、給紙機構部と中間搬送部の機能を停止させることにより給紙停止を実現している。特許文献１に記載された枚葉印刷機では、用紙の搬送異常発生時に給紙機構部と中間搬送部を直ちに停止させることにより、損紙を抑えると共に、万葉印刷機本体の機構の破損を防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１９１０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、給紙停止実行時に中間搬送部上に存在する用紙は記録装置本体に給紙されず、給紙停止後は中間搬送部上に用紙が残留するおそれがある。この場合、印刷を再開する前に、ユーザが中間搬送部上の用紙を取り除く作業を行わなくてはならない。
【０００５】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。上記の点に鑑み、本発明は、給紙を再開させる際のユーザ工数を低減する記録システムおよび制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る記録システムは、記録媒体を積載可能な積載部と、前記積載部から搬送路を介して給送された前記記録媒体に記録を行う記録装置本体と、を含む記録システムであって、前記積載部に積載された前記記録媒体を前記搬送路に給送する第１給送手段と、前記搬送路上の前記記録媒体を前記記録装置本体に給送する第２給送手段と、前記第１給送手段及び前記第２給送手段を停止させる第１停止手段と、前記第１給送手段を停止し前記第２給送手段を停止させない第２停止手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、給紙を再開させる際のユーザ工数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録システムの構成の概要を示す図である。
【図２】記録ユニットの斜視図である。
【図３】記録ユニットの態様の変位を説明するための図である。
【図４】記録システムの制御系の構成のブロック図である。
【図５】記録システムの制御系の構成のブロック図である。
【図６】記録システムの動作を説明するための図である。
【図７】記録ヘッドのメンテナンスの際の動作を説明するための図である。
【図８】給紙ユニットの動作を説明するための図である。
【図９】給紙停止構成の切替制御を示すフローチャートである。
【図１０】給紙停止構成の切替制御を示すフローチャートである。
【図１１】給紙停止構成の切替制御を示すフローチャートである。
【図１２】給紙停止構成の切替制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
【００１０】
図面を参照して本発明の実施形態について説明する。各図において、矢印ＸおよびＹは水平方向を示し、互いに直交する。矢印Ｚは上下方向を示す。
【００１１】
＜記録システム＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録システム１を概略的に示した正面図である。記録システム１は、転写体２を介して記録媒体Ｐにインク像を転写することで記録物Ｐ’を製造する、枚葉式のインクジェットプリンタである。記録システム１は、記録装置１Ａと、搬送装置１Ｂとを含む。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、記録システム１の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。
【００１２】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１３】
インクの成分については、特に限定はないが、本実施形態では、色材である顔料、水、樹脂を含む水性顔料インクを用いる場合を想定する。
【００１４】
＜記録装置＞
記録装置１Ａは、記録ユニット３、転写ユニット４および周辺ユニット５Ａ〜５Ｄ、および、供給ユニット６を含む。
【００１５】
＜記録ユニット＞
記録ユニット３は、複数の記録ヘッド３０と、キャリッジ３１とを含む。図１と図２を参照する。図２は記録ユニット３の斜視図である。記録ヘッド３０は、転写体２に液体インクを吐出し、転写体２上に記録画像のインク像を形成する。
【００１６】
本実施形態の場合、各記録ヘッド３０は、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にノズルが配列されている。記録ヘッド３０は、その下面に、ノズルが開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は、微小隙間（例えば数ｍｍ）を介して転写体２の表面と対向している。本実施形態の場合、転写体２は円軌道上を循環的に移動する構成であるため、複数の記録ヘッド３０は、放射状に配置されている。
【００１７】
各ノズルには吐出素子が設けられている。吐出素子は、例えば、ノズル内に圧力を発生させてノズル内のインクを吐出させる素子であり、公知のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドの技術が適用可能である。吐出素子としては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する素子、電気−機械変換体によってインクを吐出する素子、静電気を利用してインクを吐出する素子等が挙げられる。高速で高密度の記録の観点からは電気−熱変換体を利用した吐出素子を用いることができる。
【００１８】
本実施形態の場合、記録ヘッド３０は、９つ設けられている。各記録ヘッド３０は、互いに異なる種類のインクを吐出する。異なる種類のインクとは、例えば、色材が異なるインクであり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク等のインクである。１つの記録ヘッド３０は１種類のインクを吐出するが、１つの記録ヘッド３０が複数種類のインクを吐出する構成であってもよい。このように複数の記録ヘッド３０を設けた場合、そのうちの一部が色材を含まないインク（例えばクリアインク）を吐出してもよい。
【００１９】
キャリッジ３１は、複数の記録ヘッド３０を支持する。各記録ヘッド３０は、インク吐出面側の端部がキャリッジ３１に固定されている。これにより、インク吐出面と転写体２との表面の隙間をより精密に維持することができる。キャリッジ３１は、案内部材ＲＬの案内によって、記録ヘッド３０を搭載しつつ変位可能に構成されている。本実施形態の場合、案内部材ＲＬは、Ｙ方向に延設されたレール部材であり、Ｘ方向に離間して一対設けられている。キャリッジ３１のＸ方向の各側部にはスライド部３２が設けられている。スライド部３２は案内部材ＲＬと係合し、案内部材ＲＬに沿ってＹ方向にスライドする。
【００２０】
図３は記録ユニット３の変位態様を示しており、記録システム１の右側面を模式的に示した図である。記録システム１の後部には回復ユニット１２が設けられている。回復ユニット１２は記録ヘッド３０の吐出性能を回復する機構を有する。そのような機構としては、例えば、記録ヘッド３０のインク吐出面をキャッピングするキャップ機構、インク吐出面をワイピングするワイパ機構、インク吐出面から記録ヘッド３０内のインクを負圧吸引する吸引機構を挙げることができる。
【００２１】
案内部材ＲＬは、転写体２の側方から回復ユニット１２に渡って延設されている。記録ユニット３は、案内部材ＲＬの案内により、実線で記録ユニット３を示した吐出位置ＰＯＳ１と、破線で記録ユニット３を示した回復位置ＰＯＳ３との間で変位可能であり、不図示の駆動機構により移動される。
【００２２】
吐出位置ＰＯＳ１は、記録ユニット３が転写体２にインクを吐出する位置であり、記録ヘッド３０のインク吐出面が転写体２の表面に対向する位置である。回復位置ＰＯＳ３は、吐出位置ＰＯＳ１から退避した位置であり、記録ユニット３が回復ユニット１２上に位置する位置である。回復ユニット１２は記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した場合に、記録ヘッド３０に対する回復処理を実行可能である。本実施形態の場合、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に到達する前の移動途中においても回復処理を実行可能である。吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３の間には予備回復位置ＰＯＳ２があり、回復ユニット１２は記録ヘッド３０が吐出位置ＰＯＳ１から回復位置ＰＯＳ３へ移動している間に、予備回復位置ＰＯＳ２において記録ヘッド３０に対する予備的な回復処理を実行可能である。
【００２３】
＜転写ユニット＞
図１を参照して転写ユニット４について説明する。転写ユニット４は、転写ドラム（転写胴）４１と圧胴４２とを含む。これらの胴は、Ｙ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。図１において、転写ドラム４１および圧胴４２の各図形内に示した矢印は、これらの回転方向を示しており、転写ドラム４１は時計回りに、圧胴４２は反時計回りに回転する。
【００２４】
転写ドラム４１は、その外周面に転写体２を支持する支持体である。転写体２は、転写ドラム４１の外周面上に、周方向に連続的にあるいは間欠的に設けられる。連続的に設けられる場合、転写体２は無端の帯状に形成される。間欠的に設けられる場合、転写体２は、有端の帯状に複数のセグメントに分けて形成され、各セグメントは転写ドラム４１の外周面に等ピッチで円弧状に配置することができる。
【００２５】
転写ドラム４１の回転により、転写体２は円軌道上を循環的に移動する。転写ドラム４１の回転位相により、転写体２の位置は、吐出前処理領域Ｒ１、吐出領域Ｒ２、吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４、転写領域Ｒ５、転写後処理領域Ｒ６に区別することができる。転写体２はこれらの領域を循環的に通過する。
【００２６】
吐出前処理領域Ｒ１は、記録ユニット３によるインクの吐出前に転写体２に対する前処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ａによる処理が行われる領域である。本実施形態の場合、反応液が付与される。吐出領域Ｒ２は記録ユニット３が転写体２にインクを吐出してインク像を形成する形成領域である。吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４はインクの吐出後にインク像に対する処理を行う処理領域であり、吐出後処理領域Ｒ３は周辺ユニット５Ｂによる処理が行われる領域であり、吐出後処理領域Ｒ４は周辺ユニット５Ｃによる処理が行われる領域である。転写領域Ｒ５は転写ユニット４により転写体２上のインク像が記録媒体Ｐに転写される領域である。転写後処理領域Ｒ６は、転写後に転写体２に対する後処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ｄによる処理が行われる領域である。
【００２７】
本実施形態の場合、吐出領域Ｒ２は、一定の区間を有する領域である。他の領域Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、吐出領域Ｒ２に比べるとその区間は狭い。時計の文字盤に喩えると、本実施形態の場合、吐出前処理領域Ｒ１は概ね１０時の位置であり、吐出領域Ｒ２は概ね１１時から１時の範囲であり、吐出後処理領域Ｒ３は概ね２時の位置であり、吐出後処理領域Ｒ４は概ね４時の位置である。転写領域Ｒ５は概ね６時の位置であり、転写後処理領域Ｒ６は概ね８時の領域である。
【００２８】
転写体２は、単層から構成してもよいが、複数層の積層体としてもよい。複数層で構成する場合、例えば、表面層、弾性層、圧縮層の三層を含んでもよい。表面層はインク像が形成される画像形成面を有する最外層である。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速記録時においても転写性を維持することができる。弾性層は表面層と圧縮層との間の層である。
【００２９】
表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。表面層には、反応液の濡れ性、画像の転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００３０】
圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料の成形時には、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質のゴム材料としてもよい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがあるが、いずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００３１】
弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料を用いることができる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。また、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で有利である。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも有利である。
【００３２】
表面層と弾性層の間、弾性層と圧縮層の間には、これらを固定するために各種接着剤や両面テープを用いることもできる。また、転写体２は、転写ドラム４１に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を含んでもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体２は上記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３３】
圧胴４２は、その外周面が転写体２に圧接される。圧胴４２の外周面には、記録媒体Ｐの先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。グリップ機構は圧胴４２の周方向に離間して複数設けてもよい。記録媒体Ｐは圧胴４２の外周面に密接して搬送されつつ、圧胴４２と転写体２とのニップ部を通過するときに、転写体２上のインク像が転写される。転写ドラム４１と圧胴４２とを駆動するモータ等の駆動源は、これらに共通とし、歯車機構等の伝達機構により、駆動力を分配することができる。
【００３４】
＜周辺ユニット＞
周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは転写ドラム４１の周囲に配置されている。本実施形態の場合、周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは、順に、付与ユニット、吸収ユニット、加熱ユニット、清掃ユニットである。
【００３５】
付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインクの吐出前に、転写体２上に反応液を付与する機構である。反応液は、インクを高粘度化する成分を含有する液体である。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している色材や樹脂等がインクを高粘度化する成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインクの粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂等のインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。
【００３６】
インクを高粘度化する成分は、金属イオン、高分子凝集剤など、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして、インク中の色材を凝集させる物質を用いることができ、有機酸を用いることができる。反応液の付与機構としては、例えば、ローラ、記録ヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。転写体２に対するインクの吐出前に反応液を転写体２に付与しておくと、転写体２に達したインクを直ちに定着させることができる。これにより、隣接するインク同士が混ざり合うブリーディングを抑制することができる。
【００３７】
吸収ユニット５Ｂは、転写前に、転写体２上のインク像から液体成分を吸収する機構である。インク像の液体成分を減少させることで、記録媒体Ｐに記録される画像のにじみ等を抑制することができる。液体成分の減少を異なる視点で説明すれば、転写体２上のインク像を構成するインクを濃縮すると表現することもできる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００３８】
吸収ユニット５Ｂは、例えば、インク像に接触してインク像の液体成分の量を減少させる液吸収部材を含む。液吸収部材はローラの外周面に形成されてもよいし、液吸収部材が無端のシート状に形成され、循環的に走行されるものでもよい。インク像の保護の点で、液吸収部材の移動速度を転写体２の周速度と同じにして液吸収部材を転写体２と同期して移動させてもよい。
【００３９】
液吸収部材は、インク像に接触する多孔質体を含んでもよい。液吸収部材へのインク固形分付着を抑制するため、インク像に接触する面の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であってもよい。ここで、孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。なお、液体成分は、一定の形を有さず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる 。
【００４０】
加熱ユニット５Ｃは、転写前に、転写体２上のインク像を加熱する機構である。インク像を加熱することで、インク像中の樹脂が溶融し、記録媒体Ｐへの転写性を向上する。加熱温度は、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上とすることができる。ＭＦＴは一般的に知られている手法、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２：２００３や、ＩＳＯ２１１５：１９９６に準拠した各装置で測定することが可能である。転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高い温度で加熱してもよく、更に、２０℃以上高い温度で加熱してもよい。加熱ユニット５Ｃは、例えば、赤外線等の各種ランプ、温風ファン等、公知の加熱デバイスを用いることができる。加熱効率の点で、赤外線ヒータを用いることができる。
【００４１】
清掃ユニット５Ｄは、転写後に転写体２上を清掃する機構である。清掃ユニット５Ｄは、転写体２上に残留したインクや、転写体２上のごみ等を除去する。清掃ユニット５Ｄは、例えば、多孔質部材を転写体２に接触させる方式、ブラシで転写体２の表面を擦る方式、ブレードで転写体２の表面をかきとる方式等の公知の方式を適宜用いることができる。また、清掃に用いる清掃部材は、ローラ形状、ウェブ形状等、公知の形状を用いることができる。
【００４２】
以上の通り、本実施形態では、付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄを周辺ユニットとして備えるが、これらの一部のユニットに転写体２の冷却機能を付与するか、あるいは、冷却ユニットを追加してもよい。本実施形態では、加熱ユニット５Ｃの熱により転写体２の温度が上昇する場合がある。記録ユニット３により転写体２にインクを吐出した後、インク像がインクの主溶剤である水の沸点を超えると、吸収ユニット５Ｂによる液体成分の吸収性能が低下する場合がある。吐出されたインクが水の沸点未満に維持されるように転写体２を冷却することで、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【００４３】
冷却ユニットは、転写体２に送風する送風機構や、転写体２に部材（例えばローラ）を接触させ、この部材を空冷または水冷で冷却する機構であってもよい。また、清掃ユニット５Ｄの清掃部材を冷却する機構であってもよい。冷却タイミングは、転写後、反応液の付与前までの期間であってもよい。
【００４４】
＜供給ユニット＞
供給ユニット６は、記録ユニット３の各記録ヘッド３０にインクを供給する機構である。供給ユニット６は記録システム１の後部側に設けられていてもよい。供給ユニット６は、インクの種類毎に、インクを貯留する貯留部ＴＫを備える。貯留部ＴＫは、メインタンクとサブタンクとによって構成されてもよい。各貯留部ＴＫと各記録ヘッド３０とは流路６ａで連通し、貯留部ＴＫから記録ヘッド３０へインクが供給される。流路６ａは、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０との間でインクを循環させる流路であってもよく、供給ユニット６はインクを循環させるポンプ等を備えてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インク中の気泡を脱気する脱気機構を設けてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インクの液圧と大気圧との調整を行うバルブを設けてもよい。貯留部ＴＫ内のインク液面が、記録ヘッド３０のインク吐出面よりも低い位置となるように、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０のＺ方向の高さが設計されてもよい。
【００４５】
＜搬送装置＞
搬送装置１Ｂは、記録媒体Ｐを転写ユニット４へ給送し、インク像が転写された記録物Ｐ’を転写ユニット４から排出する装置である。搬送装置１Ｂは、給送ユニット７、複数の搬送胴８、８ａ、二つのスプロケット８ｂ、チェーン８ｃおよび回収ユニット８ｄを含む。図１において、搬送装置１Ｂの各構成の図形の内側の矢印はその構成の回転方向を示し、外側の矢印は記録媒体Ｐまたは記録物Ｐ’の搬送経路を示している。記録媒体Ｐは給送ユニット７から転写ユニット４へ搬送され、記録物Ｐ’は転写ユニット４から回収ユニット８ｄへ搬送される。給送ユニット７側を搬送方向で上流側と呼び、回収ユニット８ｄ側を下流側と呼ぶ場合がある。
【００４６】
図８は、給紙ユニット７の説明図である。給送ユニット７は、複数の記録媒体Ｐが積載可能な積載部７Ｂを含むと共に、積載部７Ｂから一枚ずつ記録媒体Ｐを真空吸着し前後動することで中間搬送部７Ｃに給送する給送機構部７Ａを含む。給紙ユニット７と記録装置１Ａ本体とを接続する搬送路となる中間搬送部７Ｃは、最上流の搬送胴８の方向に傾斜されるように構成されており、給紙機構部７Ａから分離され送出された記録媒体Ｐは、中間搬送部７Ｃの表面に沿って、即ち搬送路上を搬送胴へと給送される。中間搬送部７Ｃは中間搬送部停止装置７Ｅを具備し、中間搬送部停止装置７Ｅの開閉機構により記録媒体の搬送経路を開放・閉鎖（遮断）することが可能である。また、積載部７Ｂと中間搬送部７Ｃの間の搬送経路には紙厚検知センサ７Ｄが具備され、積載部７Ｂから中間搬送部７Ｃに送出される記録媒体Ｐの紙厚を計測する。各搬送胴８、８ａはＹ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。各搬送胴８、８ａの外周面には、記録媒体Ｐ（または記録物Ｐ’）の先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。各グリップ機構は、隣接する搬送胴間で記録媒体Ｐを受け渡されるように、その把持動作および解除動作が制御される。
【００４７】
二つの搬送胴８ａは、記録媒体Ｐの反転用の搬送胴である。記録媒体Ｐを両面記録する場合、表面への転写後に、圧胴４２から下流側に隣接する搬送胴８へ記録媒体Ｐを渡さずに、搬送胴８ａに渡す。記録媒体Ｐは、二つの搬送胴８ａを経由して表裏が反転され、圧胴４２の上流側の搬送胴８を経由して再び圧胴４２へ渡される。これにより、記録媒体Ｐの裏面が転写ドラム４１に面することになり、裏面にインク像が転写される。
【００４８】
チェーン８ｃは、二つのスプロケット８ｂ間に巻き回されている。二つのスプロケット８ｂの一方は駆動スプロケットであり他方は従動スプロケットである。駆動スプロケットの回転によりチェーン８ｃが循環的に走行する。チェーン８ｃには、その長手方向に離間して複数のグリップ機構が設けられている。グリップ機構は、記録物Ｐ’の端部を把持する。下流端に位置する搬送胴８からチェーン８ｃのグリップ機構に記録物Ｐ’が渡され、グリップ機構に把持された記録物Ｐ’はチェーン８ｃの走行により回収ユニット８ｄへ搬送され、把持が解除される。これにより記録物Ｐ’が回収ユニット８ｄ内に積載される。
【００４９】
＜後処理ユニット＞
搬送装置１Ｂには、後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂが設けられている。後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’に対して後処理を行う機構である。後処理ユニット１０Ａは、記録物Ｐ’の表面に対する処理を行い、後処理ユニット１０Ｂは、記録物Ｐ’の裏面に対する処理を行う。処理の内容としては、例えば、記録物Ｐ’の画像記録面に、画像の保護や艶出し等を目的としたコーティングを挙げることができる。コーティングの内容としては、例えば、液体の塗布、シートの溶着、ラミネート等を挙げることができる。
【００５０】
＜検査ユニット＞
搬送装置１Ｂには、検査ユニット９Ａ、９Ｂが設けられている。検査ユニット９Ａ、９Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’の検査を行う機構である。
【００５１】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ａは、連続的に行われる記録動作中に、記録画像を撮影する。検査ユニット９Ａが撮影した画像に基づいて、記録画像の色味などの経時変化を確認し、画像データあるいは記録データの補正の可否を判断することができる。本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、圧胴４２の外周面に撮像範囲が設定されており、転写直後の記録画像を部分的に撮影可能に配置されている。検査ユニット９Ａにより全ての記録画像の検査を行ってもよいし、所定数毎に検査を行ってもよい。
【００５２】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ｂも、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ｂは、テスト記録動作において記録画像を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録画像の全体を撮影し、検査ユニット９Ｂが撮影した画像に基づいて、記録データに関する各種の補正の基本設定を行うことができる。本実施形態の場合、チェーン８ｃで搬送される記録物Ｐ’を撮影する位置に配置されている。検査ユニット９Ｂにより記録画像を撮影する場合、チェーン８ｃの走行を一時的に停止して、その全体を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録物Ｐ’上を走査するスキャナであってもよい。
【００５３】
＜制御ユニット＞
次に、記録システム１の制御ユニットについて説明する。図４および図５は記録システム１の制御ユニット１３のブロック図である。制御ユニット１３は、上位装置（ＤＦＥ）ＨＣ２に通信可能に接続され、また、上位装置ＨＣ２はホスト装置ＨＣ１に通信可能に接続される。
【００５４】
ホスト装置ＨＣ１では、記録画像の元になる原稿データが生成、あるいは保存される。ここでの原稿データは、例えば、文書ファイルや画像ファイル等の電子ファイルの形式で生成される。この原稿データは、上位装置ＨＣ２へ送信され、上位装置ＨＣ２では、受信した原稿データを制御ユニット１３で利用可能なデータ形式（例えば、ＲＧＢで画像を表現するＲＧＢデータ）に変換する。変換後のデータは、画像データとして上位装置ＨＣ２から制御ユニット１３へ送信され、制御ユニット１３は受信した画像データに基づき、記録動作を開始する。
【００５５】
本実施形態の場合、制御ユニット１３は、メインコントローラ１３Ａと、エンジンコントローラ１３Ｂとに大別される。メインコントローラ１３Ａは、処理部１３１、記憶部１３２、操作部１３３、画像処理部１３４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３５、バッファ１３６および通信Ｉ／Ｆ１３７を含む。
【００５６】
処理部１３１は、ＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部１３２に記憶されたプログラムを実行し、メインコントローラ１３Ａ全体の制御を行う。記憶部１３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶デバイスであり、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムや、データを格納し、また、ＣＰＵ１３１にワークエリアを提供する。操作部１３３は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、ユーザの指示を受け付ける。タッチパネルには、例えば、印刷に関する各種のユーザインタフェース画面が表示され、ユーザから、印刷設定や、各機能の実行やキャンセル等の指示を受付可能である。
【００５７】
画像処理部１３４は,例えば画像処理プロセッサを有する電子回路である。バッファ１３６は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクやＳＳＤである。通信Ｉ／Ｆ１３５は上位装置ＨＣ２との通信を行い、通信Ｉ／Ｆ１３７はエンジンコントローラ１３Ｂとの通信を行う。図４において破線矢印は、画像データの処理の流れを例示している。上位装置ＨＣ２から通信ＩＦ１３５を介して受信された画像データは、バッファ１３６に蓄積される。画像処理部１３４はバッファ１３６から画像データを読み出し、読み出した画像データに所定の画像処理を施して、再びバッファ１３６に格納する。バッファ１３６に格納された画像処理後の画像データは、プリントエンジンが用いる記録データとして、通信Ｉ／Ｆ１３７からエンジンコントローラ１３Ｂへ送信される。
【００５８】
図５に示すように、エンジンコントローラ１３Ｂは、制御部１４、１５Ａ〜１５Ｅを含み、記録システム１が備えるセンサ群およびアクチュエータ群１６の検知結果の取得および駆動制御を行う。これらの各制御部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶デバイス、外部デバイスとのインタフェースを含む。なお、制御部の区分けは一例であり、一部の制御を更に細分化した複数の制御部で実行してもよいし、逆に、複数の制御部を統合して、それらの制御内容を一つの制御部で行うように構成してもよい。
【００５９】
エンジン制御部１４は、エンジンコントローラ１３Ｂの全体の制御を行う。記録制御部１５Ａは、メインコントローラ１３Ａから受信した記録データをラスタデータ等、記録ヘッド３０の駆動に適したデータ形式に変換する。記録制御部１５Ａは、各記録ヘッド３０の吐出制御を行う。
【００６０】
転写制御部１５Ｂは、付与ユニット５Ａの制御、吸収ユニット５Ｂの制御、加熱ユニット５Ｃの制御、および清掃ユニット５Ｄの制御を行う。
【００６１】
信頼性制御部１５Ｃは、供給ユニット６の制御、回復ユニット１２の制御、および記録ユニット３を吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３との間で移動させる駆動機構の制御を行う。
【００６２】
搬送制御部１５Ｄは、転写ユニット４の駆動制御や、搬送装置１Ｂの制御を行う。検査制御部１５Ｅは、検査ユニット９Ｂの制御、および検査ユニット９Ａの制御を行う。
【００６３】
センサ群／アクチュエータ群１６のうち、センサ群としては、可動部の位置や速度を検知するセンサ、温度を検知するセンサ、撮像素子等が含まれる。アクチュエータ群としては、モータ、電磁ソレノイド、電磁バルブ等が含まれる。
【００６４】
図４に示すように、給送ユニット７は、自ユニットの中に、処理部４０１、記憶部４０２、通信Ｉ／Ｆ４０３、給送機構４０４を有している。処理部４０１は、記憶部４０２に記憶されたプログラムをロードして実行することにより、給送ユニット７全体を統括的に制御する。処理部４０１は、通信Ｉ／Ｆ４０３を介してメインコントローラ１３Ａの処理部１３１と通信可能であり、例えば、処理部１３１が処理部４０１を制御することにより、記録システム１における給送動作および記録動作が実現される。給送機構４０４は、図８の構成、例えば、給送機構部７Ａ、中間搬送部７Ｃ、中間搬送部停止装置７Ｅを含む。
【００６５】
本実施形態では、処理部４０１が給送機構部７Ａ、中間搬送部停止装置７Ｅの両方を制御するとして説明する。しかしながら、処理部４０１が給送機構部７Ａを制御し、処理部１３１が中間搬送部停止装置７Ｅを制御するようにしても良い。
【００６６】
＜動作例＞
図６は記録動作の例を模式的に示す図である。転写ドラム４１および圧胴４２が回転されつつ、以下の各工程が循環的に行われる。状態ＳＴ１に示すように、始めに転写体２上に付与ユニット５Ａから反応液Ｌが付与される。転写体２上の反応液Ｌが付与された部位は転写ドラム４１の回転に伴って移動していく。反応液Ｌが付与された部位が記録ヘッド３０の下に到達すると、状態ＳＴ２に示すように記録ヘッド３０から転写体２にインクが吐出される。これによりインク像ＩＭが形成される。その際、吐出されるインクが転写体２上の反応液Ｌと混ざりあうことで、色材の凝集が促進される。吐出されるインクは、供給ユニット６の貯留部ＴＫから記録ヘッド３０に供給される。
【００６７】
転写体２上のインク像ＩＭは転写体２の回転に伴って移動していく。インク像ＩＭが吸収ユニット５Ｂに到達すると状態ＳＴ３に示すように吸収ユニット５Ｂによりインク像ＩＭから液体成分が吸収される。インク像ＩＭが加熱ユニット５Ｃに到達すると状態ＳＴ４に示すように加熱ユニット５Ｃによりインク像ＩＭが加熱され、インク像ＩＭ中の樹脂が溶融し、インク像ＩＭが造膜される。このようなインク像ＩＭの形成に同期して、搬送装置１Ｂにより記録媒体Ｐが搬送される。
【００６８】
状態ＳＴ５に示すように、インク像ＩＭと記録媒体Ｐとが転写体２と圧胴４２とのニップ部に到達し、記録媒体Ｐにインク像ＩＭが転写され、記録物Ｐ’が製造される。ニップ部を通過すると、記録物Ｐ’に記録された画像が検査ユニット９Ａにより撮影され、記録画像が検査される。記録物Ｐ’は搬送装置１Ｂにより回収ユニット８ｄへ搬送される。
【００６９】
転写体２上のインク像ＩＭが形成されていた部分は、清掃ユニット５Ｄに到達すると状態ＳＴ６に示すように清掃ユニット５Ｄにより清掃される。清掃後、転写体２は一回転したことになり、同様の手順で記録媒体Ｐへのインク像の転写が繰り返し行われる。上記の説明では理解を容易にするために、転写体２の一回転で一枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が一回行われるように説明したが、転写体２の一回転で複数枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が連続的に行うことができる。
【００７０】
このような記録動作を継続していくと、各記録ヘッド３０のメンテナンスが必要となる。図７は各記録ヘッド３０のメンテナンスの際の動作例を示している。状態ＳＴ１１は、吐出位置ＰＯＳ１に記録ユニット３が位置している状態を示す。状態ＳＴ１２は、記録ユニット３が予備回復位置ＰＯＳ２を通過している状態を示し、通過中に回復ユニット１２により記録ユニット３の各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。その後、状態ＳＴ１３に示すように、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した状態で、回復ユニット１２により各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。
【００７１】
＜他の構成例＞
上記実施形態では、記録ユニット３が複数の記録ヘッド３０を有するが、一つの記録ヘッド３０を有してもよい。記録ヘッド３０はフルラインヘッドでなくてもよく、記録ヘッド３０を着脱自在に搭載するキャリッジをＹ方向に移動させながら記録ヘッド３０からインクを吐出してインク像を形成するシリアル方式であってもよい。
【００７２】
記録媒体Ｐの搬送機構は、ローラ対によって記録媒体Ｐを挟持して搬送する方式等、他の方式であってもよい。ローラ対によって記録媒体Ｐを搬送する方式等においては、記録媒体Ｐとしてロールシートを用いてもよく、転写後にロールシートをカットして記録物Ｐ’を製造してもよい。
【００７３】
上記実施形態では、転写体２を転写ドラム４１の外周面に設けたが、転写体２を無端の帯状に形成し、循環的に走行させる方式等、他の方式であってもよい。
【００７４】
供給ユニット６の構成図の貯留部ＴＫはバッファータンクと、交換用インクタンクに分けられる。バッファータンクは記録ユニット３の各記録ヘッドにインクを供給するインクタンクであり、交換用インクタンクはバッファータンクにインクを供給するインクタンクである。バッファータンク内の複数箇所にフロートセンサが設置してあり、バッファータンク内のインク残量を多段階のレベルで検知することが可能である。さらに、バッファータンク内に設置されたフロートセンサにより、交換用インクタンクからバッファータンクへのインク供給が行われているか否かを判定している。交換用インクタンクからバッファータンクへのインク供給が完了した時点で、メインコントローラが保持する交換用インクタンクのタンク状態を「空状態」とする。交換用インクタンクには残量を検知するセンサ等は設置されていない。
【００７５】
交換用インクタンクと交換用インクタンク設置場所にはそれぞれ二次元バーコードが貼付されており、各二次元バーコードは識別子、名称、ロット番号、固有シリアル番号を含む情報を有している。また、インクタンクだけでなくその他の交換部品にも二次元バーコードが付属されており、交換時に読み取り、ＵＩから交換ボタンを押下されたタイミングで、課金情報、交換日時、回数等の情報を保持する。
【００７６】
バッファータンクのインク残量が、交換用インクタンクからインク供給が必要な状態であり、かつ交換用インクタンクが供給開始可能な状態であると判断されると、交換用インクタンクからバッファータンクへのインク供給を開始する。供給は一度開始されると、交換用インクタンク内の全てのインクをバッファータンクへと供給し、交換用インクタンクが空になると同時に、メインコントローラが保持する交換用インクタンクのタンク状態を「空状態」とする。また、同じ交換用インクタンクで供給を行うことはない。ＵＩ上で交換完了ボタンを押下した場合に限り、随時、交換用インクタンクからバッファータンクへのインク供給が開始可能となる。
【００７７】
給送ユニット７は、給送機構部７Ａによる記録媒体Ｐの取り出し及び中間搬送部７Ｃの起動によって記録媒体Ｐの給送動作を実現している。ここにおける中間搬送部７Ｃの起動とは、中間搬送部７Ｃ上に存在する中間搬送部停止装置７Ｅが開放された状態であり、給送機構部７Ａにより中間搬送部７Ｃ上に給送された記録媒体Ｐが記録装置１Ａ本体の給紙部８０１に給送可能な状態を指す。
【００７８】
給送ユニット７は、給紙停止のための構成として、給送機構部７Ａ及び中間搬送部７Ｃを停止させる第一の給紙停止構成と、給送機構部７Ａを停止させて中間搬送部７Ｃを停止させない第二の給紙停止構成を有する。ここにおける中間搬送部７Ｃの停止とは、中間搬送部７Ｃ上に存在する中間搬送部停止装置７Ｅが閉鎖（遮断）された状態であり、中間搬送部７Ｃ上の記録媒体Ｐが記録装置１Ａ本体の給紙部８０１に給送されない状態を示す。
【００７９】
なお、本実施形態では、中間搬送部７Ｃの給送動作を停止させる構成として中間搬送部停止装置７Ｅを閉鎖する構成を説明しているが、他の構成が採用されても良い。例えば、中間搬送部７Ｃが略水平に構成され、中間搬送部７Ｃの搬送路上に記録媒体Ｐを搬送可能なように搬送ローラを設ける。そして、その搬送ローラを駆動するモータを停止させることによって、給送動作の停止を実現するようにしても良い。
【００８０】
第一の給紙停止構成を実施した場合、積載部７Ｂから中間搬送部７Ｃへの記録媒体Ｐの給送及び中間搬送部７Ｃから記録装置１Ａ本体への記録媒体Ｐの給送が停止する。これにより、給紙停止の実行時に中間搬送部７Ｃ上に存在する記録媒体Ｐは記録装置１Ａ本体の給紙部８０１に給送されず、給紙停止後の中間搬送部７Ｃ上に残留する。そのため、給送を再開する前に、ユーザが中間搬送部７Ｃに残留している記録媒体Ｐを取り除く必要がある。一方、第二の給紙停止構成を実施した場合、積載部７Ｂから中間搬送部７Ｃへの記録媒体Ｐの給送は停止する。しかしながら、中間搬送部７Ｃから記録装置１Ａ本体への記録媒体Ｐの給送は継続されるため、給紙停止の実行時に中間搬送部７Ｃ上に存在する記録媒体は記録装置１Ａ本体に給送され、給紙停止後は中間搬送部７Ｃ上に記録媒体が存在しない状態となる。
【００８１】
図９を参照して、給送ユニット７の給紙停止時の制御について説明する。図９は、給送ユニット７の給紙停止時の制御処理を示すフローチャートである。図９に示すフローチャートの各処理は、処理部１３１の制御の下、処理部４０１により実現される。
【００８２】
記録装置１Ａの印刷動作が開始されると、Ｓ９１において、処理部４０１は、中間搬送部９１を起動し、Ｓ９２において、給送機構部７Ａを起動する。その結果、積載部７Ｂの記録媒体Ｐが一枚ずつ記録装置１Ａ本体の給紙部８０１に給送される。記録媒体Ｐは、積載部７Ｂから中間搬送部７Ｃへ給送される際に、紙厚検知センサ７Ｄにより紙厚を計測される。紙厚検知センサ７Ｄは、中間搬送部９１の搬送方向上流側に配されており、給送機構部７Ａによって給送された記録媒体Ｐの厚さを計測する。
【００８３】
Ｓ９３において、処理部４０１は、紙厚検知センサ７Ｄによる計測値と、予め定められた紙厚上限設定値および紙厚下限設定値とを比較する。比較の結果、紙厚の計測値が紙厚上限設定値以上であった場合は、Ｓ９６に進み、処理部４０１は、給紙機構部７Ａ及び中間搬送部７Ｃを停止する（第一の給紙停止構成）。第一の給紙停止構成により、紙厚上限設定値以上の紙厚を有する記録媒体Ｐが記録装置１Ａ本体に給送されることによる機構の破損を防止する効果がある。Ｓ９６の後、図９の処理を終了する。
【００８４】
また、比較の結果、取得された紙厚の計測値が紙厚下限設定値以下であった場合は、Ｓ９７に進み、処理部４０１は、給紙機構部７Ａを停止する（第二の給紙停止構成）。第二の給紙停止構成により、給紙停止後に印刷動作を再開させる際にユーザが中間搬送部７Ｃ上の記録媒体Ｐを取り除く作業を行う必要がなくなる効果がある。Ｓ９７の後、図９の処理を終了する。
【００８５】
また、比較の結果、取得された紙厚の計測値が紙厚設定値の有効範囲内（紙厚下限設定値より大きく且つ紙厚上限設定値より小さい）であった場合は、Ｓ９４に進み、処理部４０１は、ユーザによる印刷動作取消操作の有無を判定する。印刷動作取消操作とは、例えば、操作部１３３のタッチパネルに表示されたユーザインタフェース画面上での印刷キャンセルボタンの押下によるユーザ指示操作である。
【００８６】
ユーザによる印刷動作取消操作が行われていたと判定された場合、Ｓ９７において、処理部４０１は、給紙機構部７Ａを停止する（第二の給紙停止構成）。一方、ユーザによる印刷動作取消操作が行われていないと判定された場合、Ｓ９５において、処理部４０１は、後続する印刷ジョブの有無を判定する。後続する印刷ジョブが存在すると判定された場合、処理部４０１は、続けて記録媒体Ｐを積載部７Ｂから給送させ、再度Ｓ９３の紙厚の判定を行う。一方、後続する印刷ジョブが存在しないと判定された場合、Ｓ９６において、処理部４０１は、給紙機構部７Ａ及び中間搬送部７Ｃを停止し、図９の処理を終了する。
【００８７】
次に、図１０を参照して、インクタンクの状態により給紙停止構成を切り替える制御について説明する。図１０は、インクタンクの状態により給紙停止構成を切替える制御処理を示すフローチャートである。図１０に示すフローチャートの各処理は、処理部１３１の制御の下、処理部４０１により実現される。Ｓ１０４を除くＳ１０１〜Ｓ１０７は、図９のＳ９４を除くＳ９１〜Ｓ０９７と同様であるので、それらの説明を省略する。
【００８８】
Ｓ１０３での比較の結果、取得された紙厚の計測値が紙厚設定値の有効範囲内（紙厚下限設定値より大きく且つ紙厚上限設定値より小さい）であった場合は、Ｓ１０４において、処理部４０１は、バッファータンクのインク残量がインク供給を必要とする状態であり、かつ交換用インクタンクが供給開始不可能な状態であるという条件を満たすか否かを判定する。その条件を満たすと判定された場合、Ｓ１０７において、処理部４０１は、給紙機構部７Ａを停止する（第二の給紙停止構成）。ここで、バッファータンクがインク供給を必要とする状態とは、少なくとも中間搬送部７Ｃ上に存在する枚数の記録媒体Ｐの印刷を正常に行えるインク残量をバッファータンクが有する状態を指す。第二の給紙停止構成により、給紙停止実行時に中間搬送部７Ｃ上に存在する記録媒体Ｐは記録装置１Ａ本体に給送され、バッファータンク内に残っているインクにより印刷が行われるため、印刷動作が中断することなくなるべく多くの成果物を出力することができる効果がある。Ｓ１０４で上記の条件を満たさないと判定された場合は、Ｓ１０５に進み、図９と同様の処理が実行される。
【００８９】
次に、後続する印刷ジョブの有無により給紙停止構成を切り替える制御について、図１１を参照して説明する。図１１は、後続する印刷ジョブの有無に応じて給紙停止構成を切替える制御処理を示すフローチャートである。図１１に示すフローチャートの各処理は、処理部１３１の制御の下、処理部４０１により実現される。Ｓ１１１〜Ｓ１１７は、図９のＳ９１〜Ｓ９７と同様であるが、Ｓ１１４においてユーザによる印刷動作取消操作が行われていたと判定された場合について図９と異なる。Ｓ１１４でユーザによる印刷動作取消操作が行われていたと判定された場合、Ｓ１１８に進み、処理部４０１は、後続する印刷ジョブの有無を判定する。後続する印刷ジョブが存在すると判定された場合、Ｓ１１７において、処理部４０１は、給紙機構部を停止する（第二の給紙停止構成）。第二の給紙停止構成により、後続する印刷ジョブを行うために印刷動作を再開させる際に、ユーザが中間搬送部７Ｃ上の記録媒体Ｐを取り除く作業を行う必要がなくなる効果がある。
【００９０】
一方、後続する印刷ジョブが存在しないと判定された場合、Ｓ１１６において、処理部４０１は、給紙機構部７Ａ及び中間搬送部７Ｃを停止する（第一の給紙停止構成）。第一の給紙停止構成により、後続する印刷ジョブが存在せず印刷動作を再開させる必要がない状況において給紙停止時に発生する損紙を低減させる効果がある。
【００９１】
次に、ユーザの設定による、印刷動作を取り消した際の給紙停止構成の切り替えの制御について、図１２を参照して説明する。図１２は、ユーザの設定におる、印刷動作を取り消した際の給紙停止構成の切替えの制御処理を示すフローチャートである。図１２に示すフローチャートの各処理は、処理部１３１の制御の下、処理部４０１により実現される。Ｓ１２１〜Ｓ１２７は、図９のＳ０９１〜Ｓ０９７と同様であるが、Ｓ１２４においてユーザによる印刷動作取消操作が行われていたと判定された場合について図９と異なる。Ｓ１２４でユーザによる印刷動作取消操作が行われていたと判定された場合、Ｓ１２８に進み、処理部４０１は、印刷動作取消時に実施する給紙停止構成が設定されているか否かを判定する。印刷動作取消操作が行われていたと判定された場合に第一の給紙停止構成を実施するようユーザにより設定されていた場合、Ｓ１２６に進み、処理部４０１は、給紙機構部７Ａ及び中間搬送部７Ｃを停止する（第一の給紙停止構成）。第一の給紙停止構成により、印刷動作を再開させる際の作業の低減を希望するユーザの意向がある場合、印刷動作を再開時にユーザが中間搬送部７Ｃ上の記録媒体Ｐを取り除く作業を行う必要をなくすことができる効果がある。
【００９２】
一方、印刷動作取消操作が行われていたと判定された場合に第二の給紙停止構成を実施するようユーザにより設定されていた場合、Ｓ１２７に進み、処理部４０１は、給紙機構部７Ａを停止する（第二の給紙停止構成）。第二の給紙停止構成により、記録媒体Ｐの破損の低減を希望するユーザの意向がある場合、給紙停止時に発生する損紙を低減させる効果がある。
【００９３】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１  記録システム：  ７  給送ユニット：７Ａ  給送機構部：  ７Ｂ  積載部：  ７Ｃ  中間搬送部：  ７Ｅ  中間搬送部停止装置：  １３１  処理部：  １３２  記憶部：  ８０１  給紙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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