(57)【要約】【課題】回答を得るための負担を軽減できる情報処理プログラム等を提供する。【解決手段】情報処理装置は、提示部と、記憶部と、照会部と、提供部と、付与部とを有する。提示部は、質問の回答を要求する際に、回答を使用する利用者からの使用対価及び利用者の信用情報を回答者の端末装置に提示する。記憶部は、回答者の端末装置から、回答の使用が許諾された利用者と指定された場合に、回答毎に、利用者の識別情報を記憶する。照会部は、利用者の端末装置から回答の使用が要求された場合に、使用が要求された回答の利用者の識別情報が記憶部内にあるか否かを判定する。提供部は、使用が要求された回答の利用者の識別情報がある場合に、使用が要求された回答の利用者の端末装置に当該回答を提供する。付与部は、使用が要求された回答の利用者の識別情報がある場合に、使用が要求された回答の回答者に当該回答の使用対価を付与する。【選択図】図７
2020191016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
質問の回答を要求する際に、前記回答を使用する利用者からの使用対価及び前記利用者の信用情報を回答者の端末装置に対して提示し、
前記回答者の端末装置から、前記回答の使用が許諾された前記利用者と指定された場合に、前記回答毎に、当該利用者を識別する識別情報を記憶部に記憶し、
前記利用者の端末装置から前記回答の使用が要求された場合に、当該使用が要求された回答の利用者の識別情報が前記記憶部内にあるか否かを判定し、
前記使用が要求された回答の利用者の識別情報が前記記憶部内にある場合に、当該使用が要求された回答の利用者の端末装置に対して当該回答を提供し、
前記使用が要求された回答の利用者の識別情報が前記記憶部内にある場合に、当該使用が要求された回答の回答者に対して当該回答の使用対価を付与する
処理を実行させる情報処理プログラム。
【請求項２】
前記信用情報及び前記使用対価を前記回答者の端末装置に対して提示する処理として、
前記回答の使用が許諾されていない利用者の端末装置から当該回答の使用が要求された場合に、前記信用情報及び前記使用対価を前記回答者の端末装置に対して提示させる
処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
質問の回答を要求する際に、前記回答を使用する利用者からの使用対価及び前記利用者の信用情報を回答者の端末装置に対して提示する提示部と、
前記回答者の端末装置から、前記回答の使用が許諾された前記利用者と指定された場合に、前記回答毎に、当該利用者を識別する識別情報を記憶する記憶部と、
前記利用者の端末装置から前記回答の使用が要求された場合に、当該使用が要求された回答の利用者の識別情報が前記記憶部内にあるか否かを判定する照会部と、
前記使用が要求された回答の利用者の識別情報が前記記憶部内にある場合に、当該使用が要求された回答の利用者の端末装置に対して当該回答を提供する提供部と、
前記使用が要求された回答の利用者の識別情報が前記記憶部内にある場合に、当該使用が要求された回答の回答者に対して当該回答の使用対価を付与する付与部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置が、
質問の回答を要求する際に、前記回答を使用する利用者からの使用対価及び前記利用者の信用情報を回答者の端末装置に対して提示し、
前記回答者の端末装置から、前記回答の使用が許諾された前記利用者と指定された場合に、前記回答毎に、当該利用者を識別する識別情報を記憶部に記憶し、
前記利用者の端末装置から前記回答の使用が要求された場合に、当該使用が要求された回答の利用者の識別情報が前記記憶部内にあるか否かを判定し、
前記使用が要求された回答の利用者の識別情報が前記記憶部内にある場合に、当該使用が要求された回答の利用者の端末装置に対して当該回答を提供し、
前記使用が要求された回答の利用者の識別情報が前記記憶部内にある場合に、当該使用が要求された回答の回答者に対して当該回答の使用対価を付与する
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、個人情報が含まれるアンケートの回答は、アンケートの実施企業が保有し、他社と共有されることは少ない。また、アンケートによって個人情報を取得する際には、回答者本人の許諾がない限り、利用目的と異なる目的で個人情報を利用することはできない。更に、個人情報は、回答者本人の許諾なく第三者にも提供できない。
【０００３】
また、個人情報を取得しない場合でも、個人を特定できる内容は公開しない等の回答の取り扱いや公開方法について回答者に説明し、回答者本人の許諾の上で回答してもらうことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９８３０号公報
【特許文献２】特開２００６−３４４１５６号公報
【特許文献３】特開２００４−１９２３５３号公報
【特許文献４】特開２００２−２４４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アンケートの実施企業以外の第三者が同じ主旨のアンケートの回答を取得したい場合、再度、同一内容のアンケートを実施することになる。その結果、アンケート実施者の負担は勿論のこと、回答者の負担も大きくなる。
【０００６】
一つの側面では、回答を得るための負担を軽減できる情報処理プログラム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、情報処理装置に、質問の回答を要求する際に、前記回答を使用する利用者からの使用対価及び前記利用者の信用情報を回答者の端末装置に対して提示する処理を実行させる。情報処理装置に、前記回答者の端末装置から、前記回答の使用が許諾された前記利用者と指定された場合に、前記回答毎に、当該利用者を識別する識別情報を記憶部に記憶する処理を実行させる。情報処理装置に、前記利用者の端末装置から前記回答の使用が要求された場合に、当該使用が要求された回答の利用者の識別情報が前記記憶部内にあるか否かを判定する処理を実行させる。情報処理装置に、前記使用が要求された回答の利用者の識別情報が前記記憶部内にある場合に、当該使用が要求された回答の利用者の端末装置に対して当該回答を提供する処理を実行させる。更に、情報処理装置に、前記使用が要求された回答の利用者の識別情報が前記記憶部内にある場合に、当該使用が要求された回答の回答者に対して当該回答の使用対価を付与する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
一つの側面として、回答を得るための負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施例の回答共有システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、回答共有システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、利用者端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の企業端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第２の企業端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、サーバ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、サーバ装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、個人ＤＢの一例を示す説明図である。
【図９】図９は、信用情報ＤＢの一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、企業ＤＢの一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、アンケートＤＢの一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、回答ＤＢの一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、アンケート処理に関わる利用者端末装置、サーバ装置及び第１の企業端末装置の処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、利用者端末装置のアンケート画面の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、利用者端末装置の許諾要求画面の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、第１の回答要求処理に関わる利用者端末装置、サーバ装置及び第２の企業端末装置の処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、第２の企業端末装置のアンケート概要画面の一例を示す説明図である。
【図１８】図１８は、第２の企業端末装置の回答要求画面の一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、第２の回答要求処理に関わる利用者端末装置、サーバ装置及び第２の企業端末装置の処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、許諾要求回答処理に関わる利用者端末装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、第２の企業端末装置の通知画面及び許諾要求画面の一例を示す説明図である。
【図２２】図２２は、回答者毎の許諾の変化推移の一例を示す説明図である。
【図２３】図２３は、情報処理プログラムを実行する情報処理装置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本願の開示する情報処理プログラム等の実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す各実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例】
【００１１】
図１は、本実施例の回答共有システム１の一例を示す説明図である。図１に示す回答共有システム１は、複数のコンソーシアム２と、利用者端末装置３と、サーバ装置４とを有する。コンソーシアム２は、例えば、活動目的が共通した複数の参加企業の連合体である。利用者端末装置３は、例えば、一般の利用者のスマートフォン等の携帯端末、パソコン端末及びタブレット端末等の端末装置である。サーバ装置４は、コンソーシアム２内の企業端末装置５と利用者端末装置３との間を通信可能とし、例えば、アンケートや、アンケートに対する回答等の各種情報を管理する。
【００１２】
図２は、回答共有システム１の構成の一例を示すブロック図である。図２に示す回答共有システム１は、利用者端末装置３と、第１の企業端末装置５Ａと、第２の企業端末装置５Ｂと、サーバ装置４と、ネットワーク６とを有する。第１の企業端末装置５Ａ及び第２の企業端末装置５Ｂは、コンソーシアム２内の企業の端末装置である。尚、第１の企業端末装置５Ａ及び第２の企業端末装置５Ｂは、例えば、スマートフォン等の携帯端末、パソコン端末やタブレット端末等の端末装置である。第１の企業端末装置５Ａは、例えば、最初にアンケートを依頼した依頼元企業の端末装置、利用者端末装置３は、アンケートに対して回答した回答者の端末装置とする。また、第２の企業端末装置５Ｂは、例えば、アンケートを実施することなく、他社が実施したアンケートの回答のみを利用する企業の端末装置とする。ネットワーク６は、利用者端末装置３、第１の企業端末装置５Ａ、第２の企業端末装置５Ｂ及びサーバ装置４との間を接続する通信網である。
【００１３】
図３は、利用者端末装置３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示す利用者端末装置３は、通信装置１１と、入力装置１２と、出力装置１３と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１４と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１５と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１６とを有する。通信装置１１は、ネットワーク６との間で通信する通信インタフェースである。入力装置１２は、例えば、操作部等の各種情報を入力する入力インタフェースである。出力装置１３は、例えば、表示部等の各種情報を出力する出力インタフェースである。ＲＯＭ１４は、各種プログラム等を格納する。ＲＡＭ１５は、各種情報等を格納する。ＣＰＵ１６は、利用者端末装置３全体を制御する。
【００１４】
図４は、第１の企業端末装置５Ａのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４に示す第１の企業端末装置５Ａは、通信装置２１Ａと、入力装置２２Ａと、出力装置２３Ａと、ＲＯＭ２４Ａと、ＲＡＭ２５Ａと、ＣＰＵ２６Ａとを有する。通信装置２１Ａは、ネットワーク６との間で通信する通信インタフェースである。入力装置２２Ａは、例えば、操作部等の各種情報を入力する入力インタフェースである。出力装置２３Ａは、例えば、表示部等の各種情報を出力する出力インタフェースである。ＲＯＭ２４Ａは、各種プログラム等を格納する。ＲＡＭ２５Ａは、各種情報等を格納する。ＣＰＵ２６Ａは、第１の企業端末装置５Ａ全体を制御する。
【００１５】
図５は、第２の企業端末装置５Ｂのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図５に示す第２の企業端末装置５Ｂは、通信装置２１Ｂと、入力装置２２Ｂと、出力装置２３Ｂと、ＲＯＭ２４Ｂと、ＲＡＭ２５Ｂと、ＣＰＵ２６Ｂとを有する。通信装置２１Ｂは、ネットワーク６との間で通信する通信インタフェースである。入力装置２２Ｂは、例えば、操作部等の各種情報を入力する入力インタフェースである。出力装置２３Ｂは、例えば、表示部等の各種情報を出力する出力インタフェースである。ＲＯＭ２４Ｂは、各種プログラム等を格納する。ＲＡＭ２５Ｂは、各種情報等を格納する。ＣＰＵ２６Ｂは、第２の企業端末装置５Ｂ全体を制御する。
【００１６】
図６は、サーバ装置４のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図６に示すサーバ装置４は、通信装置３１と、入力装置３２と、出力装置３３と、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）３４と、ＲＯＭ３５と、ＲＡＭ３６と、ＣＰＵ３７とを有する。通信装置３１は、ネットワーク６との間で通信する通信インタフェースである。入力装置３２は、例えば、操作部等の各種情報を入力する入力インタフェースである。出力装置３３は、例えば、表示部等の各種情報を出力する出力インタフェースである。ＨＤＤ３４は、各種情報を記憶する。ＲＯＭ３５Ｂは、各種プログラム等を格納する。ＲＡＭ３６は、各種情報等を格納する。ＣＰＵ３７は、サーバ装置４全体を制御する。ＣＰＵ３７は、ＲＯＭ３５に格納された各種プログラムをＲＡＭ３６上に展開して機能を実行する。
【００１７】
図７は、サーバ装置４の機能構成の一例を示すブロック図である。図７に示すサーバ装置４は、制御部４１と、記憶部４２とを有する。制御部４１は、登録部４１Ａと、提示部４１Ｂと、照会部４１Ｃと、提供部４１Ｄと、付与部４１Ｅとを有する。制御部４１は、サーバ装置４全体を制御する。記憶部４２は、各種情報を記憶する。登録部４１Ａは、例えば、第１の企業端末装置５Ａからのアンケートの登録操作に応じてアンケート内容を登録する。また、登録部４１Ａは、回答を使用できる利用者（利用先候補）が回答者から指定（許諾）された場合に回答毎に利用者（利用先候補）を使用許諾範囲として回答ＤＢ５５内に記憶する。
【００１８】
提示部４１Ｂは、利用者端末装置３、第１の企業端末装置５Ａ及び第２の企業端末装置５Ｂに対して各種情報を提示する。その結果、利用者端末装置３、第１の企業端末装置５Ａ及び第２の企業端末装置５Ｂは、提示部４１Ｂからの各種情報の提示に応じて各種情報を表示する。提示部４１Ｂは、例えば、アンケートに対する回答の使用許諾を要求する際に、回答の使用に対する利用者（第２の企業端末装置５Ｂ）から回答者（利用者端末装置３）への使用対価及び利用者の信用情報を回答者の利用者端末装置３に対して提示する。登録部４１Ａは、回答者の利用者端末装置３から、回答の使用が許諾された利用者と指定された場合に、回答毎に利用者ＩＤを回答ＤＢ５５に登録する。照会部４１Ｃは、利用者の第２の企業端末装置５Ｂから回答の使用が要求された場合に、当該使用が要求された回答の利用者ＩＤが回答ＤＢ５５内にあるか否か、すなわち利用者ＩＤが回答ＤＢ５５内の使用許諾範囲５５Ｅ内にあるか否かを判定する。
【００１９】
提供部４１Ｄは、照会部４１Ｃの照会結果に基づき、使用が要求された回答の利用者ＩＤが回答ＤＢ５５内にある場合に、当該使用が要求された回答の利用者の第２の企業端末装置５Ｂに対して当該回答を提供する。付与部４１Ｅは、照会結果に基づき、使用が要求された回答の利用者ＩＤが回答ＤＢ５５内にある場合に、当該使用が要求された回答の回答者の利用者端末装置３に対して当該回答の使用対価を付与する。
【００２０】
記憶部４２は、個人ＤＢ(Data  Base)５１と、信用情報ＤＢ５２と、企業ＤＢ５３と、アンケートＤＢ５４と、回答ＤＢ５５とを有する。個人ＤＢ５１は、個人情報を管理するＤＢである。信用情報ＤＢ５２は、コンソーシアム２の信用情報等を管理するＤＢである。企業ＤＢ５３は、コンソーシアム２内の企業の情報を管理するＤＢである。アンケートＤＢ５４は、アンケート内容を管理するＤＢである。回答ＤＢ５５は、アンケート毎の個人の回答を管理するＤＢである。
【００２１】
図８は、個人ＤＢ５１の一例を示す説明図である。図８に示す個人ＤＢ５１は、個人情報を管理する。個人情報は、利用者ＩＤ５１Ａと、利用者名５１Ｂと、メールアドレス５１Ｃと、氏名５１Ｄと、生年月日５１Ｅと、年齢５１Ｆと、累積対価５１Ｇとを対応付けて管理する情報である。利用者ＩＤ５１Ａは、利用者端末装置３の利用者を識別するＩＤである。利用者名５１Ｂは、利用者端末装置３の利用者を識別する名称である。メールアドレス５１Ｃは、利用者端末装置３のメールアドレスである。氏名５１Ｄは、利用者端末装置３の利用者を識別する氏名である。生年月日５１Ｅは、利用者端末装置３の利用者の生年月日である。年齢５１Ｆは、利用者端末装置３の利用者の年齢である。累積対価５１Ｇは、利用者端末装置３の利用者の所有ポイントである。尚、所有ポイントは、例えば、回答の使用をコンソーシアム２や企業等に許諾した場合に付与されるポイントである。
【００２２】
図９は、信用情報ＤＢ５２の一例を示す説明図である。図９に示す信用情報ＤＢ５２は、信用情報を管理する。信用情報は、コンソーシアムＩＤ５２Ａと、コンソーシアム名５２Ｂと、参加企業数５２Ｃと、活用事例数５２Ｄと、活動内容５２Ｅと、評価５２Ｆとを対応付けて管理する情報である。コンソーシアムＩＤ５２Ａは、コンソーシアム２を識別するＩＤである。コンソーシアム名５２Ｂは、コンソーシアム２を識別する名称である。参加企業数５２Ｃは、コンソーシアム２に参加する企業数である。活用事例数５２Ｄは、コンソーシアム２で実施したアンケートでの活用事例の数である。活動内容５２Ｅは、コンソーシアム２の活動内容である。評価５２Ｆは、コンソーシアム２の信用度合を反映する情報である。
【００２３】
図１０は、企業ＤＢ５３の一例を示す説明図である。図１０に示す企業ＤＢ５３は、コンソーシアム２毎の参加企業の企業情報を管理する。企業情報は、コンソーシアムＩＤ５３Ａと、企業名５３Ｂと、企業ＩＤ５３Ｃと、企業名の開示可否５３Ｄと、アンケートＩＤ毎の付与対価５３Ｅとを対応付けて管理する情報である。コンソーシアムＩＤ５３Ａは、企業が参加するコンソーシアム２を識別するＩＤである。企業名５３Ｂは、企業を識別する名称である。企業ＩＤ５３Ｃは、企業を識別するＩＤである。企業名の開示可否５３Ｄは、企業名の開示可否を識別する情報である。アンケートＩＤ毎の付与対価５３Ｅは、回答の使用を許諾した際に回答者に付与する対価ポイントである。
【００２４】
図１１は、アンケートＤＢ５４の一例を示す説明図である。図１１に示すアンケートＤＢ５４は、アンケート毎のアンケート情報を管理する。アンケート情報は、アンケートＩＤ５４Ａと、依頼元企業名５４Ｂと、アンケート項目５４Ｃと、募集期限５４Ｄと、使用期限５４Ｅと、更新日５４Ｆとを対応付けて管理する情報である。アンケートＩＤ５４Ａは、アンケートを識別するＩＤである。依頼元企業名５４Ｂは、アンケートを依頼した企業を識別する名称である。アンケート項目５４Ｃは、アンケート内の質問内容である。尚、アンケート項目５４Ｃは、複数項目でも良い。募集期限５４Ｄは、アンケートの回答を募集する期限である。使用期限５４Ｅは、アンケートの回答を使用できる期限である。更新日５４Ｆは、アンケート情報を最後に更新した日付である。
【００２５】
図１２は、回答ＤＢ５５の一例を示す説明図である。図１２に示す回答ＤＢ５５は、アンケート毎の回答情報を管理する。回答は、アンケートＩＤ５５Ａと、回答者ＩＤ５５Ｂと、ユーザ名５５Ｃと、結果項目５５Ｄと、使用許諾範囲５５Ｅと、更新日５５Ｆとを対応付けて管理する情報である。アンケートＩＤ５５Ａは、アンケートを識別するＩＤである。回答者ＩＤ５５Ｂは、アンケートの回答者を識別するＩＤである。ユーザ名５５Ｃは、回答者を識別する氏名である。結果項目５５Ｄは、アンケート項目に応じた回答である。使用許諾範囲５５Ｅは、回答を使用できる利用先の企業又はコンソーシアム２を識別するＩＤである。更新日５５Ｆは、回答情報を最後に更新した日付である。
【００２６】
サーバ装置４は、信用情報ＤＢ５２内のコンソーシアム２の情報、回答ＤＢ５５内の許諾使用範囲、企業ＤＢ５３内の企業情報から信用情報を生成する。サーバ装置４は、後述する、信用情報を含む許諾要求画面を回答者の利用者端末装置３に提示する。利用者端末装置３の回答者は、許諾要求画面上の信用情報を見て、当該コンソーシアム２や当該企業に対して回答の使用を許諾するか否かを判定できる。
【００２７】
次に本実施例の回答共有システム１の動作について説明する。図１３は、アンケート処理に関わる利用者端末装置３、サーバ装置４及び第１の企業端末装置５Ａの処理動作の一例を示すシーケンス図である。尚、第１の企業端末装置５Ａは、サーバ装置４に対してアンケートの実施依頼を要求する端末装置である。
【００２８】
第１の企業端末装置５Ａは、企業情報を入力する入力操作を検出した場合（ステップＳ１１）、企業情報の登録要求をサーバ装置４に送信する（ステップＳ１２）。サーバ装置４は、企業情報の登録要求を検出した場合、企業情報を企業ＤＢ５３及び信用情報ＤＢ５２に登録する（ステップＳ１３）。
【００２９】
第１の企業端末装置５Ａは、アンケート情報を登録する登録操作を検出した場合（ステップＳ１４）、アンケート情報の登録要求をサーバ装置４に送信する（ステップＳ１５）。サーバ装置４は、アンケート情報の登録要求を検出した場合、アンケート情報をアンケートＤＢ５４内に登録する（ステップＳ１６）。
【００３０】
利用者端末装置３は、アンケート一覧操作を検出した場合（ステップＳ１７）、アンケートの一覧要求をサーバ装置４に送信する（ステップＳ１８）。サーバ装置４は、一覧要求を検出した場合、アンケートＤＢ５４からアンケート一覧を抽出し（ステップＳ１９）、アンケート一覧を利用者端末装置３に提示する（ステップＳ２０）。利用者端末装置３は、アンケート一覧の提示を検出した場合、アンケート一覧を表示する（ステップＳ２１）。利用者端末装置３は、アンケート一覧表示中にアンケートの選択操作を検出した場合（ステップＳ２２）、アンケートの選択要求をサーバ装置４に送信する（ステップＳ２３）。
【００３１】
サーバ装置４は、アンケートの選択要求を検出した場合、アンケートＤＢ５４から選択要求のアンケート情報を抽出する（ステップＳ２４）。サーバ装置４は、抽出したアンケート情報を利用者端末装置３に提示する（ステップＳ２５）。利用者端末装置３は、アンケート情報を提示した場合、アンケート内容（アンケート画面）を表示する（ステップＳ２６）。図１４は、利用者端末装置３のアンケート画面１１０の一例を示す説明図である。図１４に示すアンケート画面１１０は、例えば、アンケート名１１１、アンケート項目１１２及び回答ボタン１１３を有する。回答ボタン１１３は、回答操作を開始するためのボタンである。
【００３２】
利用者端末装置３は、アンケート画面１１０を表示中にアンケート回答操作を検出した場合（ステップＳ２７）、回答をサーバ装置４に送信する（ステップＳ２８）。サーバ装置４は、各利用者端末装置３からの回答を受信した場合、回答を回答ＤＢ５５に登録する（ステップＳ２９）。
【００３３】
サーバ装置４は、回答から現在の許諾率を算出する（ステップＳ３０）。尚、サーバ装置４は、回答の回答者総数に対する回答の許諾済みの使用可能総数の割合で回答の許諾率を算出する。サーバ装置４は、回答に関わる利用先候補及び利用先の信用情報を生成し（ステップＳ３１）、利用先候補及び利用先の信用情報を利用者端末装置３に提示する（ステップＳ３２）。利用先候補は、回答の使用が許諾されていない企業候補である。利用先の信用情報は、回答の使用が許諾されていない企業の信用情報である。
【００３４】
利用者端末装置３は、利用先候補及び利用先の信用情報を提示した後、利用先候補及び利用先の信用情報を含む許諾要求画面を表示する（ステップＳ３３）。図１５は、利用者端末装置３の許諾要求画面１２０の一例を示す説明図である。図１５に示す許諾要求画面１２０は、全許諾チェックボックス１２１と、指定許諾チェックボックス１２２と、依頼元企業許諾チェックボックス１２３と、送信ボタン１２４と、信用情報１２５とを有する。全許諾チェックボックス１２１は、全コンソーシアム２の全企業に対して回答の使用を許諾するためのチェックボックスである。また、全許諾チェックボックス１２１の付近には、全コンソーシアム２の全企業に対して回答の使用を許諾した場合に付与する対価を表示している。指定許諾チェックボックス１２２は、指定コンソーシアム２に対してのみ、回答の使用を許諾するためのチェックボックスである。指定許諾チェックボックス１２２の付近には、指定コンソーシアム２の企業に対して回答の使用を許諾した場合に付与する対価を表示している。依頼元企業許諾チェックボックス１２３は、依頼元企業に対してのみ、回答の使用を許諾するためのチェックボックスである。依頼元企業許諾チェックボックス１２３の付近には、依頼元企業に対して回答の使用を許諾した場合に付与する対価を表示している。送信ボタン１２４は、許諾内容をサーバ装置４に送信するためのボタンである。信用情報１２５は、画面上の指定コンソーシアム２をクリック操作した場合にポップアップ表示する当該指定コンソーシアム２の信用情報である。信用情報１２５には、該当コンソーシアム２の活動目的、参加企業名、参加企業数、アンケート実施の許諾割合等を含む。例えば、参加企業名は、コンソーシアム２の透明性がアピールできる材料となる。
【００３５】
利用者端末装置３は、許諾要求画面１２０を表示した後、企業やコンソーシアムを指定する許諾範囲の回答操作を検出する（ステップＳ３４）。尚、許諾範囲の回答操作は、例えば、全許諾チェックボックス１２１、指定許諾チェックボックス１２２や依頼元企業許諾チェックボックス１２３の指定で回答を使用できる範囲を指定できる。
【００３６】
利用者端末装置３は、許諾範囲の回答操作を検出した場合、回答及び許諾範囲をサーバ装置４に送信する（ステップＳ３５）。サーバ装置４は、回答及び許諾範囲を検出した場合、回答及び許諾範囲を回答ＤＢ５５内に登録し（ステップＳ３６）、図１３に示す処理動作を終了する。
【００３７】
図１６は、第１の回答要求処理に関わる利用者端末装置３、サーバ装置４及び第２の企業端末装置５Ｂの処理動作の一例を示すシーケンス図である。第２の企業端末装置５Ｂは、第１の企業端末装置５Ａが依頼したアンケートの回答を利用する企業の端末装置である。
【００３８】
サーバ装置４は、アンケート概要を公開する（ステップＳ４１）。サーバ装置４は、アンケート概要の一覧を第２の企業端末装置５Ｂに提示する（ステップＳ４２）。第２の企業端末装置５Ｂは、アンケート概要の一覧画面を表示する（ステップＳ４３）。尚、第２の企業端末装置５Ｂの利用者は、一覧画面を見て実施された各アンケートの概要を認識できる。図１７は、第２の企業端末装置５Ｂのアンケート概要画面１３０の一例を示す説明図である。図１７に示すアンケート概要画面１３０は、アンケート概要１３１と、リクエストボタン１３２とを有する。アンケート概要１３１は、アンケートの概要を示す情報である。リクエストボタン１３２は、回答が欲しいアンケートを選択する選択操作ボタンである。第２の企業端末装置５Ｂは、アンケート概要の一覧画面の表示中に選択操作を検出した場合（ステップＳ４４）、選択したアンケートの回答の選択要求をサーバ装置４に送信する（ステップＳ４５）。
【００３９】
サーバ装置４は、回答の選択要求を検出した場合、回答の回答者総数及び、回答の許諾済みの使用可能総数を算出する（ステップＳ４６）。尚、サーバ装置４は、回答ＤＢ５５から回答の回答者総数及び、回答の回答者総数に対する回答の許諾済みの使用可能総数を算出する。サーバ装置４は、回答の回答者総数及び、回答の許諾済みの使用可能総数を第２の企業端末装置５Ｂに提示する（ステップＳ４７）。第２の企業端末装置５Ｂは、回答者総数及び回答の使用可能総数をポップアップ表示し（ステップＳ４８）、許諾範囲での取得操作を検出する（ステップＳ４９）。
【００４０】
図１８は、第２の企業端末装置５Ｂの回答要求画面１４０の一例を示す説明図である。回答要求画面１４０は、回答者総数及び使用可能総数１４１と、許諾範囲取得チェックボックス１４２と、許諾要求チェックボックス１４３と、送信ボタン１４４とを有する。回答者総数は、回答者の総数である。使用可能総数は、回答の使用を許諾した回答者の総数である。許諾範囲取得チェックボックス１４２は、回答の使用を許諾した回答者の回答の取得を要求するチェックボックスである。許諾要求チェックボックス１４３は、回答の使用を許諾していない回答者の使用許諾を要求するチェックボックスである。送信ボタン１４４は、許諾範囲取得チェックボックス１４２又は許諾要求チェックボックス１４３のチェック内容をサーバ装置４に要求するボタンである。尚、許諾範囲での取得操作は、例えば、許諾範囲取得チェックボックス１４２をチェックして送信ボタン１４４を送信する操作である。
【００４１】
第２の企業端末装置５Ｂは、許諾範囲での取得操作を検出した場合、許諾範囲の回答の取得要求をサーバ装置４に送信する（ステップＳ５０）。サーバ装置４は、許諾範囲の回答の取得要求を検出した場合、取得要求対象の回答を回答ＤＢ５５から抽出する（ステップＳ５１）。
【００４２】
サーバ装置４は、回答ＤＢ５５から抽出した回答を第２の企業端末装置５Ｂに転送する（ステップＳ５２）。更に、第２の企業端末装置５Ｂは、転送された回答を記憶する（ステップＳ５３）。第２の企業端末装置５Ｂは、回答に対する対価支払指示の確認操作を検出した場合（ステップＳ５４）、回答に対する対価支払指示をサーバ装置４に送信する（ステップＳ５５）。サーバ装置４は、対価支払指示を検出した場合、個人ＤＢ５１内の回答の利用者ＩＤに対応する対価を付与して更新する（ステップＳ５６）。
【００４３】
利用者端末装置３は、対価の確認操作を検出した場合（ステップＳ５７）、対価の確認要求をサーバ装置４に送信する（ステップＳ５８）。サーバ装置４は、対価の確認要求を検出した場合、個人ＤＢ５１から確認要求の利用者ＩＤに対応する対価を抽出する（ステップＳ５９）。サーバ装置４は、抽出した利用者ＩＤに対応する対価を利用者端末装置３に提示する（ステップＳ６０）。利用者端末装置３は、提示された利用者ＩＤに対応する対価を表示し（ステップＳ６１）、図１６に示す処理動作を終了する。
【００４４】
図１９は、第２の回答要求処理に関わる利用者端末装置３、サーバ装置４及び第２の企業端末装置５Ｂの処理動作の一例を示すシーケンス図である。サーバ装置４は、アンケート概要を公開する（ステップＳ７１）。サーバ装置４は、アンケート概要の一覧を第２の企業端末装置５Ｂに提示する（ステップＳ７２）。第２の企業端末装置５Ｂは、アンケート概要の一覧画面を表示する（ステップＳ７３）。第２の企業端末装置５Ｂは、アンケート概要の一覧画面の表示中に選択操作を検出した場合（ステップＳ７４）、選択したアンケートの回答の選択要求をサーバ装置４に送信する（ステップＳ７５）。
【００４５】
サーバ装置４は、回答の選択要求を検出した場合、回答の回答者総数及び、回答の使用許諾済みの使用可能総数を算出する（ステップＳ７６）。尚、サーバ装置４は、回答ＤＢ５５から回答の回答者総数及び、回答の回答者総数に対する回答の使用許諾済みの使用可能総数を算出する。サーバ装置４は、回答の回答者総数及び、回答の使用許諾済みの使用可能総数を第２の企業端末装置５Ｂに提示する（ステップＳ７７）。第２の企業端末装置５Ｂは、回答者総数及び回答の使用可能総数をポップアップ表示し（ステップＳ７８）、回答の許諾要求操作を検出する（ステップＳ７９）。
【００４６】
第２の企業端末装置５Ｂは、回答の許諾要求を検出した場合、取得可能な回答の許諾要求をサーバ装置４に送信する（ステップＳ８０）。サーバ装置４は、取得可能な回答の許諾要求を検出した場合、取得可能な回答を回答ＤＢ５５から抽出する（ステップＳ８１）。
【００４７】
サーバ装置４は、回答ＤＢ５５から抽出した回答を第２の企業端末装置５Ｂに転送する（ステップＳ８２）。第２の企業端末装置５Ｂは、転送された回答を記憶する（ステップＳ８３）。尚、図示せぬが、第２の企業端末装置５Ｂは、回答に対する対価支払指示の確認操作を検出した場合、回答に対する対価支払指示をサーバ装置４に送信する。サーバ装置４は、対価支払指示を検出した場合、個人ＤＢ５１内の回答の利用者ＩＤに対応する対価を付与する。
【００４８】
また、サーバ装置４は、ステップＳ８２にて第２の企業端末装置５Ｂに回答を転送した後、信用情報を算出する（ステップＳ８４）。サーバ装置４は、回答の許諾要求元の信用情報及び利用先候補を生成し（ステップＳ８５）、許諾要求元の信用情報及び利用先候補を利用者端末装置３に提示する（ステップＳ８６）。
【００４９】
利用者端末装置３は、許諾要求元の信用情報及び利用先候補を提示した後、許諾要求元の信用情報及び利用先候補を含む許諾要求画面を表示する（ステップＳ８７）。利用者端末装置３は、許諾要求画面を表示した後、使用許諾対象の企業やコンソーシアム２を指定する許諾範囲の回答操作を検出する（ステップＳ８８）。
【００５０】
利用者端末装置３は、許諾範囲の回答操作を検出した場合、許諾範囲をサーバ装置４に送信する（ステップＳ８９）。サーバ装置４は、許諾範囲を検出した場合、アンケート回答及び許諾範囲を回答ＤＢ５５から再抽出する（ステップＳ９０）。サーバ装置４は、回答ＤＢ５５から抽出した回答を第２の企業端末装置５Ｂに転送する（ステップＳ９１）。第２の企業端末装置５Ｂは、転送された回答を記憶する（ステップＳ９２）。
【００５１】
第２の企業端末装置５Ｂは、回答に対する対価支払指示の確認操作を検出した場合（ステップＳ９３）、回答に対する対価支払指示をサーバ装置４に送信する（ステップＳ９４）。サーバ装置４は、対価支払指示を検出した場合、個人ＤＢ５１内の回答の利用者ＩＤに対応する対価を付与して更新する（ステップＳ９５）。利用者端末装置３は、対価の確認操作を検出した場合（ステップＳ９６）、対価の確認要求をサーバ装置４に送信する（ステップＳ９７）。サーバ装置４は、対価の確認要求を検出した場合、個人ＤＢ５１から確認要求の利用者ＩＤに対応する対価を抽出する（ステップＳ９８）。サーバ装置４は、抽出した利用者ＩＤに対応する対価を利用者端末装置３に提示する（ステップＳ９９）。利用者端末装置３は、提示された利用者ＩＤに対応する対価を表示し（ステップＳ１００）、図１９に示す処理動作を終了する。
【００５２】
図２０は、許諾要求回答処理に関わる利用者端末装置３の処理動作の一例を示すフローチャートである。図２０において利用者端末装置３は、サーバ装置４に対するログインを検出した場合（ステップＳ１０１）、サーバ装置４の通知画面１５０を表示する（ステップＳ１０２）。図２１は、利用者端末装置３の通知画面１５０及び許諾要求通知画面１６０の一例を示す説明図である。通知画面１５０は、通知内容１５１である。利用者端末装置３は、通知画面１５０内の通知内容１５１に対する許諾要求操作を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００５３】
利用者端末装置３は、許諾要求操作を検出した場合（ステップＳ１０３、Ｙｅｓ）、許諾要求通知画面１６０をポップアップ表示する（ステップＳ１０４）。尚、許諾要求通知画面１６０は、許諾要求元情報１６１と、利用先候補１６２とを有する。許諾要求元情報１６１は、許諾要求の依頼元のコンソーシアム２等を識別する情報である。利用先候補１６２は、許諾要求操作に応じて許諾要求画面１２０に移行する。利用者端末装置３は、許諾要求通知画面１６０のポップアップ表示後、利用先候補１６２の操作を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
利用者端末装置３は、利用先候補１６２の操作を検出した場合（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ）、利用先候補及び利用先の信用情報を含む許諾要求画面１２０を表示する（ステップＳ１０６）。利用者端末装置３は、許諾要求画面１２０を表示した後、許諾範囲の回答操作を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。尚、許諾範囲の回答操作は、例えば、全許諾チェックボックス１２１、指定許諾チェックボックス１２２や依頼元企業許諾チェックボックス１２３を指定する操作である。利用者端末装置３は、許諾範囲の回答操作を検出した場合（ステップＳ１０７、Ｙｅｓ）、許諾範囲の回答をサーバ装置４に通知し（ステップＳ１０８）、図２０に示す処理動作を終了する。
【００５５】
利用者端末装置３は、許諾要求操作を検出しなかった場合（ステップＳ１０３、Ｎｏ）、許諾要求操作を検出したか否かを判定すべく、ステップＳ１０３に移行する。また、利用者端末装置３は、利用先候補１６２の操作を検出しなかった場合（ステップＳ１０５、Ｎｏ）、利用先候補１６２の操作を検出したか否かを判定すべく、ステップＳ１０５に移行する。利用者端末装置３は、許諾範囲の回答操作を検出しなかった場合（ステップＳ１０７、Ｎｏ）、許諾範囲の回答操作を検出したか否かを判定すべく、ステップＳ１０７に移行する。
【００５６】
図２２は、回答者毎の許諾の変化推移の一例を示す説明図である。図２２の（Ａ）の状態では、回答者Ａのアンケートの回答Ａの許諾状況はコンソーシアムＡに許諾（○）、コンソーシアムＢ及びＣに許諾なし（×）の状態である。また、回答者Ｂの回答Ａの許諾状況はコンソーシアムＡ及びＣに許諾（○）、コンソーシアムＢに許諾なし（×）の状態である。更に、回答者Ｃのアンケートの回答Ａの許諾状況はコンソーシアムＡ、Ｂ及びＣに許諾（○）、回答者Ｄの回答Ａの許諾状況はコンソーシアムＢに許諾（○）、コンソーシアムＡ及びＣに許諾なし（×）の状態である。
【００５７】
サーバ装置４は、図２２の（Ｂ）の状態に示すように、コンソーシアムＢに対して回答者Ｂの回答Ｂが許諾なし（×）の場合、コンソーシアムＢ内の第２の企業端末装置５Ｂに対して回答Ｂが使用できない状態にある。
【００５８】
これに対して、サーバ装置４は、コンソーシアムＢ内の第２の企業端末装置５Ｂから回答者Ｂの回答Ｂの使用許諾を回答者Ｂの利用者端末装置３に要求する。そして、サーバ装置４は、回答者Ｂの利用者端末装置３からコンソーシアムＢに対して回答Ｂの使用を許諾した場合、図２２の（Ｃ）の状態に示すように、コンソーシアムＢに対して回答Ｂの許諾状況を許諾（○）にする。その結果、コンソーシアムＢの第２の企業端末装置５Ｂの利用者は、回答者Ｂの回答Ｂを使用できる。
【００５９】
本実施例のサーバ装置４は、質問の回答を要求する際に、回答を使用する利用者からの使用対価及び利用者の信用情報を回答者の利用者端末装置３に対して提示する。サーバ装置４は、回答者の利用者端末装置３から、回答の使用が許諾された利用者と指定された場合に、回答毎に利用者の利用者ＩＤを記憶する。サーバ装置４は、利用者端末装置３から回答の使用が要求された場合に、当該使用が要求された回答の利用者の利用者ＩＤが回答ＤＢ５５内にあるか否かを判定する。サーバ装置４は、使用が要求された回答の利用者の利用者ＩＤが回答ＤＢ５５内にある場合に、当該使用が要求された回答の利用者の第２の企業端末装置５Ｂに当該回答を提供する。更に、サーバ装置４は、使用が要求された回答の利用者の利用者ＩＤが回答ＤＢ５５内にある場合に、当該使用が要求された回答の回答者に対して当該回答の使用対価を付与する。その結果、例えば、回答者から回答の使用許諾を得た第三者（企業）は、アンケートを再実施するコストや、回答者を探すための負担を大幅に軽減できる。更に、回答者は、同一要旨のアンケートに回答する手間が省け、しかも、回答の使用許諾によって新たな対価を得ることができる。アンケートの実施企業は、回答者が許諾する範囲で、回答を第三者と共有できる。つまり、アンケートの回答を得るための負担を軽減できる。
【００６０】
サーバ装置４は、回答の使用が許諾されていない利用者の第２の企業端末装置５Ｂから当該回答の使用が要求された場合に、信用情報及び使用対価を回答者の利用者端末装置３に対して提示する。その結果、回答者は、回答の使用が許諾された利用者からの使用要求を認識できる。
【００６１】
尚、説明の便宜上、使用対価はポイントを例示したが、例えば、電子マネー、トークン、クーポンや特別な情報等でも良く、適宜変更可能である。また、許諾要求画面１２０には、依頼元企業許諾チェックボックス１２３、指定許諾チェックボックス１２２及び全許諾チェックボックス１２１を例示したが、企業単位で回答の使用許諾を出しても良く、適宜変更可能である。
【００６２】
回答者は、利用者に対して回答の使用を許諾する場合を例示したが、使用許諾に有効期限を設けても良く、適宜変更可能である。
【００６３】
回答共有システム１では、コンソーシアム２に参加する企業を対象とする場合を例示した。しかしながら、コンソーシアム２に参加しない企業を対象とし、当該企業の端末装置がサーバ装置４にアクセス可能とすることで、コンソーシアム２に参加しない企業に対しても回答を共有できるようにしても良く、適宜変更可能である。
【００６４】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６５】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【００６６】
ところで、本実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムを情報処理装置で実行することで実現できる。そこで、以下では、上記実施例と同様の機能を有するプログラムを実行する端末装置１００の一例を説明する。図２３は、情報処理プログラムを実行する情報処理装置の一例を示す説明図である。
【００６７】
図２３に示す情報処理プログラムを実行する情報処理装置２００では、通信装置２１０と、入力装置２２０と、出力装置２３０と、ＲＯＭ２４０と、ＲＡＭ２５０と、ＣＰＵ２６０と、バス２７０とを有する。通信装置２１０は、図示せぬ端末装置と通信する。
【００６８】
そして、ＲＯＭ２４０には、上記実施例と同様の機能を発揮する位情報処理プログラムが予め記憶されている。尚、ＲＯＭ２４０ではなく、図示せぬドライブで読取可能な記録媒体に位置送信プログラムが記録されていても良い。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等でも良い。情報処理プログラムとしては、図２３に示すように、提示プログラム２４１、登録プログラム２４２、照会プログラム２４３、提供プログラム２４４及び付与プログラム２４５である。尚、プログラム２４１〜２４５については、適宜統合又は分散しても良い。
【００６９】
そして、ＣＰＵ２６０は、これらのプログラム２４１〜２４５をＲＯＭ２４０から読み出し、これら読み出された各プログラムをＲＡＭ２５０のワークエリア上に展開する。そして、ＣＰＵ２６０は、図２３に示すように、ＲＡＭ２５０上に展開した各プログラム２４１〜２４５を、提示プロセス２５１、登録プロセス２５２、照会プロセス２５３、提供プロセス２５４及び付与プロセス２５５として機能する。
【００７０】
ＣＰＵ２６０は、質問の回答を要求する際に、前記回答を使用する利用者からの使用対価及び前記利用者の信用情報を前記回答者の端末装置に対して提示する。ＣＰＵ２６０は、前記回答者の端末装置から、前記回答の使用が許諾された前記利用者と指定された場合に、前記回答毎に、当該利用者を識別する識別情報をＲＡＭ２５０に記憶する。ＣＰＵ２６０は、前記利用者の端末装置から前記回答の使用が要求された場合に、当該使用が要求された回答の利用者の識別情報がＲＡＭ２５０内にあるか否かを判定する。ＣＰＵ２６０は、前記使用が要求された回答の利用者の識別情報がＲＡＭ２５０内にある場合に、当該使用が要求された回答の利用者の端末装置に対して当該回答を提供する。ＣＰＵ２６０は、前記使用が要求された回答の利用者の識別情報がＲＡＭ２５０内にある場合に、当該使用が要求された回答の回答者に対して当該回答の使用対価を付与する。その結果、回答を得るための負担を軽減できる。
【符号の説明】
【００７１】
１  回答共有システム
３  利用者端末装置
４  サーバ装置
５Ａ  第１の企業端末装置
５Ｂ  第２の企業端末装置
４１Ａ  登録部
４１Ｂ  提示部
４１Ｃ  照会部
４１Ｄ  提供部
４１Ｅ  付与部
【図１】
2020191016.tif 000003
【図２】
2020191016.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020191016.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2020191016.tif 000022
【図２１】
2020191016.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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