【事件の表示】
　特許第６７１３３４２号発明「ジャケット構造体の据え付け方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７１３３４２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７１３３４２号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２８年５月６日に出願され、令和２年６月５日にその特許権の設定登録がされ、令和２年６月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、令和２年１１月２７日に特許異議申立人　中川　賢治（以下「申立人」という。）より、請求項１ないし５に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６７１３３４２号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下、「本件発明１」などといい、本件発明１ないし５をまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
１　本件発明１
「【請求項１】
　複数の接続部を有するジャケット構造体を、前記接続部のそれぞれと、地盤に打設された複数本の杭の対応するそれぞれの杭の上端部とを固定して据え付けるジャケット構造体の据え付け方法において、
　クレーンを用いて前記ジャケット構造体を下方移動させて、１つの前記接続部と既に地盤に打設されている１本の杭の気中にある上端部とを最初に嵌合状態にすることにより、前記ジャケット構造体を、最初に嵌合状態にした１本の前記杭を利用して所定の平面位置に位置決めした後、前記杭が嵌合されていない前記接続部に、対応する残りの前記杭を挿通させて前記地盤に後打ちして、すべての前記接続部と対応する前記杭の上端部とを位置決めし、それぞれの前記接続部と対応するそれぞれの前記杭の上端部とを固定することを特徴とするジャケット構造体の据え付け方法。」
２　本件発明２
「【請求項２】
　最初に嵌合状態にした前記接続部とは別の１つの接続部と、最初に嵌合状態にした前記杭とは別の既に地盤に打設されている１本の杭の気中にある上端部とを２番目に嵌合状態にすることにより、前記ジャケット構造体を、最初および２番目に嵌合状態にした２本の前記杭で前記所定の平面位置に位置決めする請求項１に記載のジャケット構造体の据え付け方法。」
３　本件発明３
「【請求項３】
　前記ジャケット構造体の前記所定の平面位置への位置決めに使用した前記杭を仮杭とし、その後の工程で前記仮杭を除去して前記ジャケット構造体を支持する本杭に入れ替える請求項１または２に記載のジャケット構造体の据え付け方法。」
４　本件発明４
「【請求項４】
　複数の接続部を有するジャケット構造体を、前記接続部のそれぞれと、地盤に打設された複数本の杭の対応するそれぞれの杭の上端部とを固定して据え付けるジャケット構造体の据え付け方法において、
　前記複数本の杭を地盤に打設しておき、これら打設してある複数本の杭の気中にある上端部とそれぞれの前記接続部の少なくとも一方に、ガイド部材を設けておき、クレーンを用いて前記ジャケット構造体を下方移動させて、１つの前記接続部と１本の前記杭の気中にある上端部とを対応する前記ガイド部材によって誘導して最初に嵌合状態にして、次いで、最初に嵌合状態にした前記接続部とは別の１つの前記接続部と、最初に嵌合状態にした前記杭とは別の１本の前記杭の気中にある上端部とを対応する前記ガイド部材によって誘導して２番目に嵌合状態にすることにより、前記ジャケット構造体を、最初および２番目に嵌合状態にした２本の前記杭で所定の平面位置に位置決めした後、残りの前記接続部と残りの前記杭の上端部とを対応する前記ガイド部材によって誘導して嵌合させた状態にしてすべての前記杭の上端部と対応する前記接続部とを位置決めした後、それぞれの前記接続部と対応するそれぞれの前記杭の上端部とを固定することを特徴とするジャケット構造体の据え付け方法。」
５　本件発明５
「【請求項５】
　それぞれの前記杭の上端が同じ高さ位置にあり、前記ジャケット構造体を前記クレーンによって吊り下げる前に予めそれぞれの前記接続部に前記ガイド部材を設けて、それぞれの前記ガイド部材の下端の高さ位置を異ならせておく請求項４に記載のジャケット構造体の据え付け方法。」
第３　申立理由の概要
　申立人が申立書において主張する申立理由の要旨は、次のとおりである。
（進歩性）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
第４　証拠について
１　証拠一覧
　申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：　　　特開２００４−１８３３２４号公報
　　　　　　　　　（平成１６年７月２日公開、申立書に添えて提出）
　甲第２号証：　　　特開２００４−４４１９９号公報
　　　　　　　　　（平成１６年２月１２日公開、申立書に添えて提出）
　甲第３号証：　　　ＳＣＯＰＥ　ＮＥＷＳ　Ｖｏｌ．３０、
　　　　　　　　　　一般財団法人　港湾空港総合技術センター
　　　　　　　　　（２０１３年８月発行、申立書に添えて提出）
　甲第４号証：　　　特開２０１５−１５１８４８号公報
　　　　　　　　　（平成２７年８月２４日公開、申立書に添えて提出）
２　各証拠の記載
（１）甲第１号証
　ア　記載事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。
（ア）発明の属する技術分野
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多数の鉛直杭で上部工を支持した岸壁等の既設杭桟橋の上部工を解体撤去し、新規な上部工に置替えた桟橋の改修構造とその改修工法に関する。」
（イ）従来技術、及び発明が解決しようとする課題
「【０００２】
【従来技術】
高度経済成長期に数多く構築された既設杭桟橋は、永年に渡って厳しい海気象に曝されてきたため、老朽化しているものがあり更新の時期にきているものが多い。
・・・・（中略）・・・・
【０００６】
一方、桟橋を構成する杭は電気防食や塗装によって維持管理が適切になされていると比較的健全性を保っている場合がある。特に没水部分や土中部分についてはあまり劣化していない場合が多い。
【０００７】
このようなケースでは既設杭桟橋の更新において、既設杭を有効活用して上部工のみ改修する方が改修コスト、工期短縮の面で有利となる。
【０００８】
従来技術において、直立杭と斜杭により支持された海洋構造物において、上部工のみを取替える補修方法が特開平９−１７０２１９号公報に開示されている。この補修方法は杭の干満帯若しくは飛沫帯に相当する部位を切断して老朽化した上部工（構造物）を撤去するとともに、実質的に同一構造の上部工を予めプレキャスト部材として製作しておき、切断された杭の上部に固設するものである。直立杭と上部工は上部工の下部に設けた鞘管を杭に嵌合してグラウト結合し、斜杭と上部工は斜杭上端に継ぎ足し管を固着し上部工にコンクリート結合する手段とされている。
【０００９】
【特許文献１】
特開平９−１７０２１９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が対象とする鉛直杭で支持された既設杭桟橋の改修工法において、前記特開平９−１７０２１９号公報に開示されている従来技術を適用することが考えられる。
【００１１】
しかし、前記従来技術は比較的少ない本数の杭で支持された上部工で構成されるドルフィン等には実現可能と思われるが、数十本におよぶ
多数の杭で支持された既設杭桟橋
【００１２】
本発明は、上記課題を解消し多数の鉛直杭で支持された既設杭桟橋に適用でき、改修コストを低減し、短工期で施工可能とし、且つ桟橋の性能を向上した既設杭桟橋の改修構造および改修工法を提供することを目的とするものである。」
（ウ）課題を解決するための手段、及び作用
「【００１４】
本発明は、多数の鉛直杭で上部工を支持した既設杭桟橋の上部工直下にて杭を切断して上部工を撤去した後、残された杭上に既設の上部工に替わるジャケットを設置した桟橋改修構造であって、陸上製作された前記ジャケットは鋼製の縦梁と横梁からなる格子状のデッキの格点下方に所定長さの鋼管製のレグが突出し、このレグ内周と杭外周の隙間にグラウト材が注入されていることを特徴とする。
・・・・（中略）・・・・
【００１６】
また、デッキの格点下方に設けたレグの長さを
ＬＷＬ（Ｌｏｗ　Ｗａｔｅｒ　Ｌｅｖｅｌ）
・・・・（中略）・・・
【００１８】
また、本発明は、
既設杭桟橋の改修工法において
▲１▼既設杭桟橋の上部工直下にて杭を切断して上部工を撤去し、
▲２▼残された杭の配置を測量し、
▲３▼縦梁と横梁の格点を前記杭の配置と合致するようにした格子状のデッキの格点下方に前記杭に嵌挿可能なレグを設けたジャケットを陸上にて製作しておき、
▲４▼前記ジャケットを現地に輸送し、
▲５▼前記杭の少なくとも３箇所の杭上端に着脱可能なガイド部材を仮装着し、
▲６▼前記ジャケットを吊り上げ、ガイド部材を装着した杭に対応するジャケットのレグを嵌挿して位置決めしながら他のレグを全ての杭に嵌挿し、
▲７▼前記ガイド部材を取外した後、レグ内周と杭外周の隙間にグラウト材を注入し、既設杭桟橋の杭を切断して残された杭上に既設の上部工に替わるジャケットを設置することを特徴とする既設杭桟橋の改修工法である。
・・・・（中略）・・・・
【００２０】
【作用】
前記の構成において、撤去した上部工に替えて鋼製の縦梁と横梁からなる格子状のデッキの格点下方に所定長さの鋼管レグが突出したジャケットを使用したのは、鉄筋コンクリート製上部工に較べて鋼製ジャケットの方が軽量で施工性、経済性および桟橋の強度設計面で有利なためである。
・・・・（中略）・・・・
【００２７】
また、本発明の既設杭桟橋の改修工法においては、杭を切断して上部工を撤去した後、陸上製作した前記の如く構成したジャケットを現地輸送して、残された杭の少なくとも３箇所の杭に仮装着した着脱可能なガイド部材を利用してジャケットを位置決めして全てのレグを杭に嵌挿可能としている。前記ガイド部材はジャケットの設置後、回収して次のジャケット設置に再利用される。」
（エ）発明の実施の形態
「【００４２】
以下、本発明に係る既設杭桟橋の改修工法について説明する。図５（ａ）、（ｂ）、図６（ａ）、（ｂ）、は本工法の工程を示したものである。
【００４３】
▲１▼先ず、
既設杭桟橋の上部工直下にて杭１を
切断
【００４４】
▲２▼
上部工１９を撤去した後
各杭１の配置
を測量
【００４５】
▲３▼前記
測量の結果得られた杭１の配置に基づいてジャケット２を設計し
縦梁３と横梁４の格点６を前記測量結果の各杭配置と合致するようにし、該格子状のデッキ５の格点６下方に前記杭１に
嵌挿可能なサイズの鋼管等のレグ７を突設した
トラス構造
【００４６】
▲４▼陸上にて
製作した
ジャケット２を
現地に海上輸送
【００４７】
▲５▼ジャケット２を杭上に設置する前に、前記上部工１９を撤去して残された
杭１の
少なくとも３箇所の
上端に
ガイド部材２３を仮装着し、
ガイド部材２３はいずれか１本の高さを高くしてお
【００４８】
ガイド部材２３は例えば図８に示すように、杭１の外径Ｄ２と同じ鋼管２３ｃの下側に杭１の内径より僅かに小径Ｄ１で下方を先細テーパ状にした挿入鋼管２３ａを固定し、前記鋼管の上部には上方を短辺とした十字状のテーパ材２３ｂを固定したものとする。前記挿入鋼管２３ａは杭１の頭部に挿入した状態でぐらついたり落下しないような長さとする。
【００４９】
▲６▼次に、図５（ｂ）に示すように
ジャケット２をクレーン２０で水平に吊り上げ、
ジャケット２の嵌挿作業
先ず高くしたガイド部材２３に対応するガイドレグ７ａを僅かに嵌挿した状態でジャケット２を旋回調整して位置決めしてから、他のガイド部材２３にレグ７を
嵌挿
【００５０】
ガイド部材２３を装着した杭１に対応するジャケット２のガイドレグ７ａを嵌挿する
ジャケット２の他のレグ７全て
対応する杭１に嵌挿
【００５１】
▲７▼
杭上にジャケット２の設置が完了したら
ガイド部材２３を取り外し、
レグ７内周と杭外周の隙間に
グラウト材８を注入
杭１とジャケット２は固定
なお、回収したガイド部材２３は次の桟橋改修の際に再利用する。」
（オ）【図１】
　図１には、次の図示がある。
「【図１】
」
　図１の「Ｌ．Ｗ．Ｌ．」について、上記（ウ）の段落【００１６】に「ＬＷＬ（Ｌｏｗ　Ｗａｔｅｒ　Ｌｅｖｅｌ）」と記載されていることから、図１中で「Ｌ．Ｗ．Ｌ」より高い位置に示される「
Ｈ．Ｗ．Ｌ」は、Ｈｉｇｈ　Ｗａｔｅｒ　Ｌｅｖｅｌを示す
　また、図１より、
杭１とジャケット２との固定
杭１のうち上方の部分
（カ）【図５】
　図５には、次の図示がある。
「【図５】
」
　図５（ａ）より、既設杭桟橋の上部工直下にて切断し、上部工１９を撤去する際、杭１の切断は、
Ｈ．Ｗ．Ｌより上で
　図５（ｂ）より、ジャケット２の嵌挿入作業においては、クレーン２０で吊り下げた
ジャケット２を下降させて、上端がＨ．Ｗ．Ｌより上にあるガイド部材２３及び杭１に、レグ７を嵌挿する
　イ　甲第１号証に記載された発明
　上記アより、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「多数の杭で支持された既設杭桟橋の改修工法において、
　既設杭桟橋の上部工直下にて、Ｈｉｇｈ　Ｗａｔｅｒ　Ｌｅｖｅｌより上で杭１を切断し、上部工１９を撤去した後、
　各杭１の配置を測量し、測量の結果得られた杭１の配置に基づいてジャケット２を設計し、
　縦梁３と横梁４の格点６を前記測量結果の各杭配置と合致するようにし、該格子状のデッキ５の格点６下方に前記杭１に嵌挿可能なサイズの鋼管等のレグ７を突設した、トラス構造のジャケット２を製作し、
　製作したジャケット２を現地に海上輸送し、
　少なくとも３箇所の杭１の上端にガイド部材２３を仮装着し、ガイド部材２３はいずれか１本の高さを高くしておき、
　ジャケット２をクレーン２０で水平に吊り上げ、ジャケット２を下降させて、上端がＨｉｇｈ　Ｗａｔｅｒ　Ｌｅｖｅｌより上にあるガイド部材２３及び杭１に、レグ７を嵌挿する、ジャケット２の嵌挿入作業に際しては、
　先ず高くしたガイド部材２３に対応するガイドレグ７ａを僅かに嵌挿した状態でジャケット２を旋回調整して位置決めしてから、他のガイド部材２３にレグ７を嵌挿し、
　ガイド部材２３を装着した杭１に対応するジャケット２のガイドレグ７ａを嵌挿して、ジャケット２の他のレグ７全てを対応する杭１に嵌挿し、
　杭上にジャケット２の設置が完了したら、ガイド部材２３を取り外し、レグ７内周と杭外周の隙間にグラウト材８を注入して、杭１のうち上方の部分において、杭１とジャケット２とを固定する、
　既設杭桟橋の改修工法。」
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、次の記載がある。
ア　段落【０００２】−【０００３】
「【０００２】
【従来の技術】
橋脚を建設するとき、海底等の水底地盤に鉄筋コンクリートによるフーチングを構築したり、また内部にコンクリートが打設されたケーソンを設置したりするのを不要にすることで、建設工事の容易化や低コスト化を図ったものとして、ジャケット式基礎を用いる技術が知られている。
【０００３】
図９は、従来のジャケット式基礎を構築する一例を示している。同図に鎖線にて示すように、杭ガイド部材２や連結部材３等によって台形形状に組立てられたジャケット構造体１は、工場にて製作されると、その後曳舟４等によって設置位置まで牽引され、設置位置に到達した後、図示しないクレーンによって吊り上げると共に、ジャケット構造体１のバランスをとりながら徐々に沈め、位置決めするため海底地盤６に予め立設された仮杭５の上にセットされる。この場合、ジャケット構造体１は、仮杭５に対し全体が水平にしてセットされる。
このように、
仮杭５の上にジャケット構造体１がセットされた後、ジャケット構造体１の杭ガイド部材２を介し直杭及び斜杭が海底地盤に打ち込まれてジャケット構造体１が固定される
　イ　【図９】
　図９には、次の図示がある。
「【図９】
」
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、次の記載がある。
　
　第７頁　「精度が問われる打設・据付作業」と題された欄
「
ジャケットの据付
予め現地に打設した先行杭（直杭４本）にジャケットのレグ（脚）をはめ込む
「ジャケット据付はレグと鋼管杭の相対位置が目視で確認できないので、レグ内に設置したカメラ映像等の据付システムにより据付状況を確認しています。また
据付後
後打杭（斜杭４本）の施工
「ジャケット据付（３４０ｔ）、大口径鋼管杭（１，６００ｍｍ）打設等には大型作業船が必要になり、他地域の工事と取り合いになることも多々ありました。海上工事特有の工程遅延でもあれば、他の工事との調整しなければならないので、工程管理は特に厳しいものがあります」（調査役　中嶋さん）」
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、次の記載がある。
　ア　段落【０００４】−【０００９】
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　上記したように、杭基礎構造は、基礎杭の上端面に架台の脚部を載置して使用される。そのため、基礎杭の上端面と架台の脚部の位置は、概ね一致しなければならず、隣接する基礎杭間の間隔と、隣接する架台の脚部間の間隔は、概ね同一にしなければならない。
　しかしながら、実際には、基礎杭を振動や圧力を加えることによって地中に基礎杭の一部を圧入するため、基礎杭の位置と架台の脚部の位置にずれが生じる。そのため、このような場合には、基礎杭と架台の脚部の間にアタッチメント等の調整器具を用いて位置関係を調整する必要があった。また、アタッチメント等の調整器具を設置する工程が余分に必要となるともに、アタッチメント等の調整器具を設置する分、製造コストが嵩むという問題があった。
【０００６】
　そこで、本発明は、
基礎杭を所定の位置に正確に打設できる打設工法
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者は、以下のことを考察した。すなわち、架台は、脚部が複数本存在するから、基礎杭も当然複数本打設することとなる。
　そこで、
あらかじめ基礎杭を打設しておき、当該基礎杭に対して相対位置を規定して確実に基礎杭を打設する
　そこで、このような考えのもと、本発明者は、２本の筒を連結部で一体不可分に連結した打設補助部材を試作した。
　そして、
あらかじめ１本の基礎杭を打ち込み、当該基礎杭に筒状体を挿着した状態で、他の筒状体内に基礎杭を打設する
　しかしながら、基礎杭のずれは、縮小したものの、アタッチメント等の調整器具が不要になるほど、
正確に基礎杭を打設することができなかった
１本の基礎杭で筒状体を固定すると、打設の際に生じる振動や圧力によって、打設補助部材がガタ付き、基礎杭がずれてしまうという問題が生じていた
【０００８】
　そこで、上記した試作の結果を踏まえて導き出された請求項１に記載の発明は、太陽電池モジュールを設置するために用いられる基礎杭を地面に打設するための基礎杭の打設工法であって、少なくとも３本以上の基礎杭を打設するための基礎杭の打設工法において、打設補助部材を使用し、前記
打設補助部材は、少なくとも３つのガイド部と、当該３つのガイド部を連結する連結部を有し
少なくとも２本の基礎杭を地面に打設する基準設定工程と、前記２本の基礎杭に対して２つのガイド部を位置決めする位置決め工程と、前記３つのガイド部のうち、残りのガイド部に基礎杭を打設する打設工程をこの順に行う
【０００９】
　本発明の工法によれば、少なくとも２本の基礎杭を地面に打設する基準設定工程と、前記２本の基礎杭に対して２つのガイド部を位置決めする位置決め工程と、前記３つのガイド部のうち、残りのガイド部に基礎杭を打設する打設工程をこの順に行う。
　すなわち、本発明の工法によれば、基準工程において打設された２本の基礎杭によって、ガイド部が位置する基準位置を決めているので、
打設工程において、打設補助部材は基準となる２本の基礎杭
によって所定の姿勢に保持される
そのため、たとえ打設工程において、打設対象たる基礎杭
を振動等によって打設する場合であっても、打設補助部材が大きくぐらつかない。それ故に、正確に打設杭
打設することができる
　また、本発明の工法によれば、打設補助部材におけるガイド部の位置によって打設杭（基礎杭）の打設位置が決まるので、ガイド部の位置関係を規定すれば、打設工程ごとに間隔を測量する必要がなくなり、施工速度が向上できる。すなわち、本発明の工法によれば、一本ずつ位置決めして基礎杭を打設する場合に比べて工期が短縮でき、作業コストの低減をすることができる。」
　イ　【図１２】
　図１２には、次の図示がある。
「
」
第５　当審の判断
１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「ジャケット２」は、本件発明１における「ジャケット構造体」に相当する。そして、甲１発明における「ジャケット２」が有する「鋼管等のレグ７」は、複数あり、「多数の杭で支持された既設杭桟橋」の「上部工直下」にて「切断」した「杭１」に「嵌挿」されることをふまえると、杭１との接続に用いられる複数の部材ということができ、本件発明１における「ジャケット構造体」が備える、「複数の接続部」に相当する。
　甲１発明における「杭１」は、「多数の杭で支持された既設杭桟橋」の「上部工直下」にて「杭１を切断し、上部工１９を撤去した後」の「各杭１」であり、地盤に打設された状態にあることは明らかであるから、本件発明１における「地盤に打設された複数本の杭」に相当する。
　甲１発明における「既設杭桟橋の改修工法」は、「レグ７全てを対応する杭１に嵌挿」して、「杭上にジャケット２の設置が完了」したら、「杭１のうち上方の部分において、杭１とジャケット２とを固定する」ものであるから、本件発明１における、「複数の接続部を有するジャケット構造体を、接続部のそれぞれと、地盤に打設された複数本の杭の対応するそれぞれの杭の上端部とを固定して据え付けるジャケット構造体の据え付け方法」に相当する。
　甲１発明において、「ジャケット２の嵌挿入作業」に際して、「ジャケット２をクレーン２０で水平に吊り上げ、ジャケット２を下降させ」ることは、本件発明１において、「クレーンを用いて前記ジャケット構造体を下方移動させ」ることに相当する。
　甲１発明において、「少なくとも３箇所の杭１の上端にガイド部材２３を仮装着し、ガイド部材２３はいずれか１本の高さを高くして」おいたうえで、「上端がＨｉｇｈ　Ｗａｔｅｒ　Ｌｅｖｅｌより上にあるガイド部材２３及び杭１に、レグ７を嵌挿する」際に、「先ず高くしたガイド部材２３に対応するガイドレグ７ａを僅かに嵌挿した状態」とすることは、「上端がＨｉｇｈ　Ｗａｔｅｒ　Ｌｅｖｅｌより上にあるガイド部材２３」の中でも「高くしたガイド部材２３」は、「ガイドレグ７ａ」を「嵌挿」する際にはその上端が水面上に位置することが自然と解されることをふまえると、本件発明１において、「１つの前記接続部と既に地盤に打設されている１本の杭の気中にある上端部とを最初に嵌合状態にすること」に相当する。
　甲１発明において、「高くしたガイド部材２３に対応するガイドレグ７ａを僅かに嵌挿した状態でジャケット２を旋回調整して位置決め」することは、本件発明１において、「前記ジャケット構造体を、最初に嵌合状態にした１本の前記杭を利用して所定の平面位置に位置決め」することに相当する。
　甲１発明において、「他のガイド部材２３にレグ７を嵌挿し、ガイド部材２３を装着した杭１に対応するジャケット２のガイドレグ７ａを嵌挿して、ジャケット２の他のレグ７全てを対応する杭１に嵌挿」することは、本件発明１において、「すべての前記接続部と対応する前記杭の上端部とを位置決め」することに相当する。
　甲１発明において、「杭上にジャケット２の設置が完了したら、ガイド部材２３を取り外し、レグ７内周と杭外周の隙間にグラウト材８を注入して、杭１のうち上方の部分において、杭１とジャケット２とを固定する」ことは、本件発明１において、「それぞれの前記接続部と対応するそれぞれの前記杭の上端部とを固定する」ことに相当する。
　
　以上を整理すると、甲１発明と本件発明１とは、
「複数の接続部を有するジャケット構造体を、前記接続部のそれぞれと、地盤に打設された複数本の杭の対応するそれぞれの杭の上端部とを固定して据え付けるジャケット構造体の据え付け方法において、
　クレーンを用いて前記ジャケット構造体を下方移動させて、１つの前記接続部と既に地盤に打設されている１本の杭の気中にある上端部とを最初に嵌合状態にすることにより、前記ジャケット構造体を、最初に嵌合状態にした１本の前記杭を利用して所定の平面位置に位置決めした後、前記杭が嵌合されていない前記接続部に、対応する残りの前記杭を挿通させて前記地盤に後打ちして、すべての前記接続部と対応する前記杭の上端部とを位置決めし、それぞれの前記接続部と対応するそれぞれの前記杭の上端部とを固定する、ジャケット構造体の据え付け方法。」
　の点で一致し、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１では、ジャケット構造体を所定の平面位置に位置決めした後、「杭が嵌合されていない前記接続部に、対応する残りの前記杭を挿通させて前記地盤に後打ち」するのに対して、
　甲１発明では、ジャケット２の位置決め後に、「杭が嵌合されていない前記接続部に、対応する残りの前記杭を挿通させて前記地盤に後打ち」していない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について判断する。
　ア　甲第２号証には、上記第４の２（２）に摘記したとおり、位置決めするための仮杭５の上にジャケット構造体１がセットされた後、ジャケット構造体１の杭ガイド部材２を介し直杭及び斜杭が海底地盤に打ち込まれることが、記載されている。
　甲第３号証には、上記第４の２（３）に摘記したとおり、予め現地に打設した先行杭（直杭４本）にジャケットのレグ（脚）をはめ込むことでジャケットを据付けた後に、後打杭（斜杭４本）の施工を行うことが、記載されている。
　そのため、上記相違点１に係る本件発明１の構成に関し、位置決めしたジャケット構造体に対して杭を後打ちすること自体は、甲第２号証、及び甲第３号証に記載されていると言うことができる。
　イ　しかしながら、甲１発明においては、「多数の杭で支持された既設杭桟橋の改修工法」として、「上部工１９を撤去した後、各杭１の配置を測量し、測量の結果得られた杭１の配置に基づいてジャケット２を設計」し、「測量結果の各杭配置と合致」するように「格点６」を定めて「レグ７」を突設した「ジャケット２を製作」しているから、ジャケット２のレグ７を設けた箇所には既設杭桟橋の杭１が存在しており、ジャケット２に対して新たに杭を後打ちすべき箇所はないものと理解するのが自然である。そのため、たとえ位置決めしたジャケット構造体に杭を後打ちすること自体が、甲第２号証あるいは甲第３号証に記載されるように公知の技術であったとしても、甲１発明におけるジャケット２について、当該公知の技術を採用して、杭を後打ちするのに適した箇所があったということはできない。
　また、甲１発明は、上記第４の２（１）ア（ア）に摘記した段落【０００７】及び【００１２】の記載にも示されるとおり、「既設杭桟橋の更新において、既設杭を有効活用して上部工のみ改修する方が改修コスト、工期短縮の面で有利となる。」という認識の下で、「多数の鉛直杭で支持された既設杭桟橋に適用でき、改修コストを低減し、短工期で施工可能とし、且つ桟橋の性能を向上した既設杭桟橋の改修構造および改修工法を提供すること」を目的としたものであるから、ジャケット２が利用する既設杭桟橋の杭１が多数存在するにもかかわらず、杭１の位置に対応しない箇所にレグ７を増設して、後打ちする杭を追加する動機があったということもできない。
　ウ　甲第４号証には、上記第４の２（４）に摘記した事項が記載されているが、基礎杭を正確な位置に打設するための打設補助部材に関するものであり、上記相違点１に係る本件発明１の構成を開示あるいは示唆するものではない。
　エ　したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成に至ることは、甲２号証ないし甲第４号証に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に想到できたものではない。
　よって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（３）申立人の主張について
　申立人は申立書において、上記相違点１に関し、ジャケット構造体の杭が嵌合されていない接続部に対応する残りの杭を後打ちすることは、甲第２号証及び甲第３号証に記載されるとおり、公知の施工方法に過ぎないから、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書第２０頁第３行−第１４行）。
　しかしながら、甲１発明のジャケット２において、レグ７は既設杭桟橋の杭１が嵌合される箇所に設けていること、及び、既設杭桟橋の杭１が存在しない箇所に後打ち杭を増設する動機付けがないことは、上記（２）に示したとおりである。
　したがって、申立人の上記主張を検討しても、相違点１について、上記（２）と異なる判断をすべき事情を見いだすことはできない。
２　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を追加したものであるところ、上記１（２）に示したとおり、本件発明１は甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２及び３も、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本件発明４について
（１）対比
　本件発明４と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「ジャケット２」は、本件発明４における「ジャケット構造体」に相当する。そして、甲１発明において、「ジャケット２」が有する「鋼管等のレグ７」は、複数あり、「多数の杭で支持された既設杭桟橋」の「上部工直下」にて「切断」した「杭１」に「嵌挿」されることをふまえると、杭１との接続に用いられる複数の部材ということができ、本件発明４における「ジャケット構造体」が備える、「複数の接続部」に相当する。甲１発明における「杭１」は、「多数の杭で支持された既設杭桟橋」の「上部工直下にて、Ｈｉｇｈ　Ｗａｔｅｒ　Ｌｅｖｅｌより上で杭１を切断し、上部工１９を撤去した後」の「各杭１」であるから、本件発明４における「地盤に打設された複数本の杭」に相当する。
　甲１発明における「既設杭桟橋の改修工法」は、「レグ７全てを対応する杭１に嵌挿」して、「杭上にジャケット２の設置が完了」したら、「杭１のうち上方の部分において、杭１とジャケット２とを固定する」ものであるから、本件発明４における、「複数の接続部を有するジャケット構造体を、接続部のそれぞれと、地盤に打設された複数本の杭の対応するそれぞれの杭の上端部とを固定して据え付けるジャケット構造体の据え付け方法」に相当する。
　甲１発明において、「既設杭桟橋の上部工直下にて、Ｈｉｇｈ　Ｗａｔｅｒ　Ｌｅｖｅｌより上で杭１を切断し、上部工１９を撤去した後」の「少なくとも３箇所の杭１の上端にガイド部材２３を仮装着」することは、本件発明４において、「前記複数本の杭を地盤に打設しておき、これら打設してある複数本の杭の気中にある上端部」に「ガイド部材を設けて」おくことに相当する。
　甲１発明において、「ジャケット２の嵌挿入作業」に際して、「ジャケット２をクレーン２０で水平に吊り上げ、ジャケット２を下降させ」ることは、本件発明４において、「クレーンを用いて前記ジャケット構造体を下方移動させ」ることに相当する。
　甲１発明において、「少なくとも３箇所の杭１の上端にガイド部材２３を仮装着し、ガイド部材２３はいずれか１本の高さを高くして」おいたうえで、「上端がＨｉｇｈ　Ｗａｔｅｒ　Ｌｅｖｅｌより上にあるガイド部材２３及び杭１に、レグ７を嵌挿する」際に、「先ず高くしたガイド部材２３に対応するガイドレグ７ａを僅かに嵌挿した状態」とすることは、本件発明４において、「１つの前記接続部と１本の前記杭の気中にある上端部とを対応する前記ガイド部材によって誘導して最初に嵌合状態に」することに相当する。
　甲１発明において、「他のガイド部材２３にレグ７を嵌挿し、ガイド部材２３を装着した杭１に対応するジャケット２のガイドレグ７ａを嵌挿して、ジャケット２の他のレグ７全てを対応する杭１に嵌挿」することは、本件発明４において、「残りの前記接続部と残りの前記杭の上端部とを対応する前記ガイド部材によって誘導して嵌合させた状態にしてすべての前記杭の上端部と対応する前記接続部とを位置決め」することに相当する。
　甲１発明において、「杭上にジャケット２の設置が完了したら、ガイド部材２３を取り外し、レグ７内周と杭外周の隙間にグラウト材８を注入して、杭１のうち上方の部分において、杭１とジャケット２とを固定する」ことは、本件発明４において、「それぞれの前記接続部と対応するそれぞれの前記杭の上端部とを固定する」ことに相当する。
　
　以上を整理すると、甲１発明と本件発明４とは、
「複数の接続部を有するジャケット構造体を、前記接続部のそれぞれと、地盤に打設された複数本の杭の対応するそれぞれの杭の上端部とを固定して据え付けるジャケット構造体の据え付け方法において、
　前記複数本の杭を地盤に打設しておき、これら打設してある複数本の杭の気中にある上端部に、ガイド部材を設けておき、クレーンを用いて前記ジャケット構造体を下方移動させて、１つの前記接続部と１本の前記杭の気中にある上端部とを対応する前記ガイド部材によって誘導して最初に嵌合状態にして、残りの前記接続部と残りの前記杭の上端部とを対応する前記ガイド部材によって誘導して嵌合させた状態にしてすべての前記杭の上端部と対応する前記接続部とを位置決めした後、それぞれの前記接続部と対応するそれぞれの前記杭の上端部とを固定する、ジャケット構造体の据え付け方法。」
　の点で一致し、両者は次の点で相違する。
＜相違点２＞
　本件発明４では、１つの接続部を最初に嵌合状態にした後、「次いで、最初に嵌合状態にした前記接続部とは別の１つの前記接続部と、最初に嵌合状態にした前記杭とは別の１本の前記杭の気中にある上端部とを対応する前記ガイド部材によって誘導して２番目に嵌合状態にすることにより、前記ジャケット構造体を、最初および２番目に嵌合状態にした２本の前記杭で所定の平面位置に位置決め」しているのに対し、
　甲１発明では、「いずれか１本」の「先ず高くしたガイド部材２３に対応するガイドレグ７ａを僅かに嵌挿」した後に、２番目に嵌合状態にする杭１とレグ７とを設けておらず、「前記ジャケット構造体を、最初および２番目に嵌合状態にした２本の前記杭で所定の平面位置に位置決め」していない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について判断する。
　甲第４号証には、上記第４の２（４）に摘記した事項が記載されているが、基礎杭を正確な位置に打設するための打設補助部材に関し、１本の基礎杭で筒状体を固定して、他の筒状体内に基礎杭を打設すると、打設の際に生じる振動や圧力によって打設補助部材がガタ付き、基礎杭がずれてしまうという問題に対応するために、少なくとも２本の基礎杭に対して打設補助部材を固定するというものであるから、既設杭桟橋の多数の杭１に対して、杭１の配置に基づいて設計したジャケット２のレグ７を嵌挿する甲１発明とは、前提とする状況が大きく異なっており、甲１発明において、甲第４号証において解決しようとする課題が生じると認められる根拠は見いだせない。したがって、甲第４号証に記載された事項は、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明４の構成に至るためにその採用が検討されるものではない。
　甲第２号証、及び甲第３号証には、それぞれ上記第４の２（２）及び（３）に摘記した事項が記載されているが、ジャケット構造体に対する杭の後打ちに関するもので、上記相違点２に係る本件発明４の構成を開示あるいは示唆するものではない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明４の構成に至ることは、甲２号証ないし甲第４号証に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に想到できたものではない。
　よって、本件発明４は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（３）申立人の主張について
　申立人は申立書において、上記相違点２に関し、構造体を位置決めするに際し、２本の杭で所定の平面位置に位置決めすることは、甲第４号証にも記載されており、甲１発明において、相違点１に係る本件発明４の構成を採用することは、当業者が容易になし得た旨を主張している（申立書第２６頁第１行−第２７頁第２行）。
　しかしながら、甲第４号証に記載の事項は、上記（２）に指摘したとおり、基礎杭を打設する際の振動による位置ずれを防止するために、打設補助部材の固定箇所を２以上とするものであるから、甲１発明において、既設杭桟橋の多数の杭１にジャケット２のレグ７を嵌合する際の嵌挿手順について、相違点２に係る本件発明４の構成を採るべきことを示唆するものではない。
　したがって、申立人の上記主張を検討しても、相違点２について、上記（２）と異なる判断をすべき事情を見いだすことはできない。
４　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４の構成を全て含み、さらに限定を追加したものであるところ、上記３（２）に示したとおり、本件発明４は甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明５も、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月５日（２０２１．３．５）