【事件の表示】
　特許第６６７９７３７号発明「硫化物固体電解質」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６７９７３７号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６７９７３７号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は，２０１７年（平成２９年）　８月　８日（優先権主張　平成２８年　９月１２日，平成２８年１２月２１日，平成２９年　５月　２日）を国際出願日とする出願であって，令和　２年　３月２３日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ，令和　２年　４月１５日に特許掲載公報が発行された。
　その後，その特許に対し，令和　２年　９月３０日に特許異議申立人　加藤純子（以下「特許異議申立人」という。）が特許異議の申立て（対象請求項１ないし１０）を行った。
第２　本件特許発明
　特許第６６７９７３７号の請求項１ないし１０に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１０」という。）。
「【請求項１】
　リチウムと，リンと，硫黄と，塩素と，臭素と，を含み，
　ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折において，２θ＝２５．２±０．５ｄｅｇに回折ピークＡを，２θ＝２９．７±０．５ｄｅｇに回折ピークＢを有し，
　前記回折ピークＡ及び前記回折ピークＢが，下記式（Ａ）を満たし，
　前記塩素のリンに対するモル比ｃ（Ｃｌ／Ｐ）と，前記臭素のリンに対するモル比ｄ（Ｂｒ／Ｐ）とが，下記式（１）を満たす，硫化物固体電解質。
　　　０．８４５＜ＳＡ／ＳＢ＜１．２００・・・（Ａ）
（式中，ＳＡは前記回折ピークＡの面積を示し，ＳＢは前記回折ピークＢの面積を示す。）
　　　１．２＜ｃ＋ｄ＜１．９・・・（１）
【請求項２】
　前記臭素のリンに対するモル比ｄ（Ｂｒ／Ｐ）が０．１５以上１．６以下である請求項１に記載の硫化物固体電解質。
【請求項３】
　前記塩素のリンに対するモル比ｃ（Ｃｌ／Ｐ）と，前記臭素のリンに対するモル比ｄ（Ｂｒ／Ｐ）とが，下記式（２）を満たす請求項１又は２に記載の硫化物固体電解質。
　　　０．０８＜ｄ／（ｃ＋ｄ）＜０．８・・・（２）
【請求項４】
　前記リチウムの前記リンに対するモル比ａ（Ｌｉ／Ｐ）と，前記硫黄のリンに対するモル比ｂ（Ｓ／Ｐ）と，前記塩素のリンに対するモル比ｃ（Ｃｌ／Ｐ）と，前記臭素のリンに対するモル比ｄ（Ｂｒ／Ｐ）とが，下記式（３）〜（５）を満たす，請求項１〜３のいずれかに記載の硫化物固体電解質。
　　　　５．０≦ａ≦７．５　　　　　　・・・（３）
　　　　６．５≦ａ＋ｃ＋ｄ≦７．５　　・・・（４）
　　　　０．５≦ａ−ｂ≦１．５　　　　・・・（５）
（式中，ｂ＞０且つｃ＞０且つｄ＞０を満たす。）
【請求項５】
　ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折において，ハロゲン化リチウムの回折ピークを有しないか，有する場合には下記式（Ｂ）を満たす，請求項１〜４のいずれかに記載の硫化物固体電解質。
　　　　０＜ＩＣ／ＩＡ＜０．０８・・・（Ｂ）
（式中，ＩＣはハロゲン化リチウムの回折ピークの強度を表し，ＩＡは２θ＝２５．２±０．５ｄｅｇの回折ピークの強度を表す。）
【請求項６】
　ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折において，２θ＝１４．４±０．５ｄｅｇ及び３３．８±０．５ｄｅｇに回折ピークを有しないか，有する場合には下記式（Ｃ）を満たす，請求項１〜５のいずれかに記載の硫化物固体電解質。
　　　　０＜ＩＤ／ＩＡ＜０.０９・・・（Ｃ）
（式中，ＩＤは２θ＝１４．４±０．５ｄｅｇの回折ピークの強度を表し，ＩＡは２θ＝２５．２±０．５ｄｅｇの回折ピークの強度を表す。）
【請求項７】
　前記回折ピークＡ及びＢの範囲が中央値の±０．３ｄｅｇである，請求項１〜６のいずれかに記載の硫化物固体電解質。
【請求項８】
　固体３１Ｐ−ＮＭＲ測定において，８１．５〜８２．５ｐｐｍ，８３．２〜８４．７ｐｐｍ，８５．２〜８６．７ｐｐｍ及び８７．２〜８９．４ｐｐｍのそれぞれにピークを有し，７８〜９２ｐｐｍにある全ピークの合計面積に対する８１．５〜８２．５ｐｐｍにあるピークと８３．２〜８４．７ｐｐｍにあるピークの面積の和との比率が６０％以上である，請求項１〜７のいずれかに記載の硫化物固体電解質。
【請求項９】
　請求項１〜８のいずれかに記載の硫化物固体電解質と，活物質を含む電極合材。
【請求項１０】
　請求項１〜８のいずれかに記載の硫化物固体電解質及び請求項９に記載の電極合材のうち少なくとも１つを含むリチウムイオン電池。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は，証拠方法として甲第１号証（本件明細書の実施例・比較例のｃ＋ｄ及びＳＡ／ＳＢの分布を示す散布図）を提出し，以下のとおり主張する。
「本件出願は，特許法３６条６項１号及び同条４項１号に規定する要件を満たしていないものであるから，本件特許は，特許法１１３条４号に該当し，取消を免れない。」
　そして，理由については，概略以下の通りである。
・サポート要件について
　本件明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を，「１．２＜ｃ＋ｄ＜１．９」を満たす硫化物固体電解質，または，これを含む電極合材もしくはリチウムイオン電池である本件特許発明１ないし１０の範囲まで拡張乃至一般化できるものとは言えない。
　よって，本件特許発明１ないし１０は，本件明細書の発明の詳細な説明に，当該発明の課題を解決できることを当業者において認識できるように記載されたものとは認められないので，サポート要件（特許法３６条６項１号）に違反するものである。
・実施可能要件について
　本件特許発明１ないし１０は本件明細書の発明の詳細な説明から読み取れる作用効果の奏し得る範囲と比較して明らかに広範な技術範囲を規定するものであり，本件特許発明１ないし１０の構成の範囲内で所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に記載されているとは認められない。
　よって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので，本件特許発明１ないし１０は，実施可能要件（特許法３６条４項１号）に違反するものである。
第４　当審の判断
１　特許法３６条６項１号（サポート要件）について
　特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなく当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否を検討して判断すべきものである。
（１）特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の記載は，上記「第２　本件特許発明」で記載したとおりである。
（２）発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には，下記の記載がある（下線は当審で付加。）。
「【０００１】
　本発明は，硫化物固体電解質に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年におけるパソコン，ビデオカメラ，及び携帯電話等の情報関連機器や通信機器等の急速な普及に伴い，その電源として利用される電池の開発が重要視されている。該電池の中でも，エネルギー密度が高いという観点から，リチウムイオン電池が注目を浴びている。
【０００３】
　現在市販されているリチウムイオン電池は，可燃性の有機溶媒を含む電解液が使用されているため，短絡時の温度上昇を抑える安全装置の取り付けや短絡防止のための構造・材料面での改善が必要となる。これに対し，電解液を固体電解質に変えて，電池を全固体化したリチウムイオン電池は，電池内に可燃性の有機溶媒を用いないので，安全装置の簡素化が図れ，製造コストや生産性に優れると考えられている。
【０００４】
　リチウムイオン電池に用いられる固体電解質として，硫化物固体電解質が知られている。硫化物固体電解質の結晶構造としては種々のものが知られているが，その１つとしてアルジロダイト（Ａｒｇｙｒｏｄｉｔｅ）型結晶構造がある。特許文献１〜５や非特許文献１〜３等には１種のハロゲンを含むアルジロダイト型結晶構造が開示されている。また，非特許文献４及び５ではＬｉ６ＰＳ５Ｃｌ1−ｘＢｒｘの組成を有する固体電解質が報告されており，ハロゲンを２種含むアルジロダイト型結晶構造が開示されている。アルジロダイト型結晶構造には，リチウムイオン伝導度の高いものが存在する。しかしながら，イオン伝導度のさらなる改善が求められている。また，一般的に硫化物系固体電解質は，大気中の水分と反応して硫化水素を発生する可能性があるという課題を抱えている。
・・・
【発明の概要】
【０００７】
　
本発明の目的の１つは，より高いイオン伝導度を有し，新規な硫化物固体電解質を提供することである。
　また，本発明の目的の１つは，大気中の水分との反応による硫化水素の発生量を抑制した新規な硫化物固体電解質を提供することである。」
「【００１１】
　本発明の一実施形態に係る硫化物固体電解質は，リチウム（Ｌｉ）と，リン（Ｐ）と，硫黄（Ｓ）と，塩素（Ｃｌ）と，臭素（Ｂｒ）と，を構成元素として含む。そして，ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折において，２θ＝２５．２±０．５ｄｅｇに回折ピークＡを，２９．７±０．５ｄｅｇに回折ピークＢを有し，回折ピークＡ及び回折ピークＢが，下記式（Ａ）を満たすことを特徴とする。
　　　０．８４５＜ＳＡ／ＳＢ＜１．２００・・・（Ａ）
（式中，ＳＡは回折ピークＡの面積を示し，ＳＢは回折ピークＢの面積を示す。）
【００１２】
　回折ピークＡ及び回折ピークＢは，アルジロダイト型結晶構造に由来するピークである。回折ピークＡ及び回折ピークＢの他に，アルジロダイト型結晶構造の回折ピークは，例えば，２θ＝１５．３±０．５ｄｅｇ，１７．７±０．５ｄｅｇ，３１．１±０．５ｄｅｇ，４４．９±０．５ｄｅｇ又は４７．７±０．５ｄｅｇにも現れることがある。本実施形態の硫化物固体電解質は，これらのピークを有していてもよい。
【００１３】
　なお，本願において回折ピークの位置は，中央値をＡとした場合，Ａ±０．５ｄｅｇで判定しているが，Ａ±０．３ｄｅｇであることが好ましい。例えば，上述した２θ＝２５．２±０．５ｄｅｇの回折ピークの場合，中央値Ａは２５．２ｄｅｇであり，２θ＝２５．２±０．３ｄｅｇの範囲に存在することが好ましい。本願における他のすべての回折ピーク位置の判定についても同様である。
【００１４】
　
本実施形態の硫化物固体電解質は，上記式（Ａ）を満たすことにより，従来のアルジロダイト型結晶構造含有固体電解質よりも，イオン伝導度が高くなる。
【００１５】
　
面積比（ＳＡ／ＳＢ）が大きいことは，アルジロダイト型結晶構造中のサイトを占有しているハロゲン（Ｃｌ及びＢｒの合計）の比率が高いことを意味していると考えられる。なかでも，Ｂｒのサイト占有率が従来技術と比較して高くなったものと推定している。
本実施形態は，アルジロダイト型結晶構造中のサイトを占有するハロゲンの比率，なかでも，Ｂｒのサイト占有率を従来技術より高くすることにより，面積比（ＳＡ／ＳＢ）が大きくなり，硫化物固体電解質のイオン伝導度が高くなることを見出したものである。
「【００１６】
　アルジロダイト型結晶構造は，ＰＳ４３−構造を骨格の主たる単位構造とし，その周辺にあるサイトを，Ｌｉで囲まれたＳ及びハロゲン（Ｃｌ，Ｂｒ）が占有している構造である。
　結晶構造の各元素座標から，該結晶構造のＸ線回折ピークの面積比が算出できる（ＸＲＤ回折ハンドブック第三版，理学電機（株），２０００，ｐ１４−１５参照。）。一般的なアルジロダイト型結晶構造は，空間群Ｆ−４３Ｍで示され，International Tables for Crystallography　Volume G: Definition and exchange of crystallographic data(ISBN: 978-1-4020-3138-0)のデータベースにあるＮｏ．２１６で示される結晶構造である。Ｎｏ．２１６に示される結晶構造には，ＰＳ４３−構造の周辺に４ａサイトと４ｄサイトが存在し，イオン半径の大きい元素は４ａサイトを占有し易く，イオン半径の小さい元素は４ｄサイトを占有し易い。
【００１７】
　
アルジロダイト型結晶構造の単位格子には，４ａサイト及び４ｄサイトが合わせて８個ある。これらのサイトに，Ｃｌを４個とＳを４個配置した場合（ケース１），及び，Ｃｌを４個とＢｒを２個とＳを２個配置した場合（ケース２）について，Ｘ線回折ピークの面積比を算出した。その結果，ケース２の方がケース１よりも，回折ピークＡ（２θ＝２５ｄｅｇにある回折ピーク）の面積が広くなる一方，回折ピークＢ（２θ＝３０ｄｅｇにある回折ピーク）の面積は変化が小さいことがわかった。上記計算結果から，Ｂｒがサイトを占有することで，面積比（ＳＡ／ＳＢ）が大きくなると考えられる。
【００１８】
　一般的に，Ｘ線回折ピークの面積比や強度比は，元素の電子数に比例する（「Ｘ線結晶解析の手引き」，裳華房（１９８３）参照。）。
ＣｌやＳは概ね電子数が同じであり，Ｂｒの方が電子数は多いため，回折ピークＡに相当する結晶回折面においてＢｒのサイト占有率が高くなったものと考えられる。なお，イオン半径の大きさから考えると，なかでも，４ａサイトにおける占有率が高くなったと推定できる。
【００１９】
　
アルジロダイト型結晶構造中のサイトを占有するハロゲンの量が増加することは，アルジロダイト型結晶構造中のサイトを占有するＳの量が相対的に減少することを意味する。価数が−１であるハロゲンは，価数が−２であるＳより，Ｌｉを引き付ける力が弱い。また，引き付けるＬｉの数が少ない。そのため，サイト周辺のＬｉの密度が低下し，また，Ｌｉが動きやすくなることから，アルジロダイト型結晶構造のイオン伝導度が高くなると考えられる。
【００２０】
　
なお，ハロゲンがＣｌのみである場合，４ａサイトではＳの占有率が高くなる。Ｓとイオン半径が同等であるＢｒをＣｌとともに使用することで，４ａサイトのＢｒ占有率が高くなり，結果的に全体のハロゲン占有率は向上する。また，Ｃｌが一部の４ａサイトを占有している場合であっても，４ａサイトのＣｌは不安定であり，熱処理の過程で脱離する可能性がある。したがって，単にハロゲン占有率を高めるだけでなく，適したイオン半径のハロゲンが，適したサイトを占有することが好ましいと考えられる。本実施形態では，２種のハロゲン（ＣｌとＢｒ）が多量且つ適切にアルジロダイト型結晶構造中のサイトを占有しているためにイオン伝導度が高くなるものと推定している。
【００２１】
　
また，本実施形態では塩素のリンに対するモル比ｃ（Ｃｌ／Ｐ）と，臭素のリンに対するモル比ｄ（Ｂｒ／Ｐ）とが，下記式（１）を満たすことを満たすことを特徴とする。
　　　
１．２＜ｃ＋ｄ＜１．９・・・（１）
　
ｃ＋ｄは塩素及び臭素のリンに対するモル比である。上記範囲とすることにより，硫化物固体電解質のイオン伝導度の向上効果が高くなる。ｃ＋ｄは，好ましくは，１．４以上１．８以下であり，より好ましくは，１．５以上１．７以下である。
【００２２】
　本発明の一実施形態に係る硫化物固体電解質では，臭素のリンに対するモル比ｄ（Ｂｒ／Ｐ）は０．１５以上１．６以下であることが好ましい。モル比ｄは０．２以上１．２以下であることがさらに好ましく，０．４以上１．０以下であることがより好ましい。」
「【００３５】
　本発明の一実施形態に係る硫化物固体電解質では，固体３１Ｐ−ＮＭＲ測定において，８１．５〜８２．５ｐｐｍ（以下，第１領域という。），８３．２〜８４．７ｐｐｍ（以下，第２領域という。），８５．２〜８６．７ｐｐｍ（以下，第３領域という。）及び８７．２〜８９．４ｐｐｍ（以下，第４領域という。）のそれぞれにピークを有し，７８〜９２ｐｐｍにある全ピークの合計面積に対する８１．５〜８２．５ｐｐｍにあるピークと８３．２〜８４．７ｐｐｍにあるピークの面積の和との比率が６０％以上であることが好ましい。
第１ピークと第２ピークの面積の和の比率が高いことは，アルジロダイト型結晶構造中に取り込まれている塩素量と臭素量の和が多いことを示していると推定する。その結果，固体電解質のイオン伝導度が高くなる。
　なお，第１領域にあるピークを第１ピーク（Ｐ１）と，第２領域にあるピークを第２ピーク（Ｐ２）と，第３領域にあるピークを第３ピーク（Ｐ３）と，第４領域にあるピークを第４ピーク（Ｐ４）という。
　領域にピークがあるとは，領域内にピークトップを有するピークがあるか，又は，非線形最少二乗法による分離時にこの領域のピークがあることを意味する。
【００３６】
　ハロゲンが塩素であるアジロダイト型結晶構造（Ｌｉ６ＰＳ５Ｃｌ）には，結晶中のＰＳ４３−構造周囲の遊離塩素（Ｃｌ）と遊離硫黄（Ｓ）の分布状態の違いにより，その固体３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルには化学シフトの異なる複数のリンの共鳴線が重なって観察されることが報告されている（非特許文献１）。本発明者らは，これらの知見に基づき，遊離ハロゲンと遊離Ｓの比率が異なるアジロダイト結晶の固体３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルを検討した。その結果，７８〜９２ｐｐｍの領域に観察されるＮＭＲ信号は，周囲の遊離Ｓと遊離ハロゲンの分布状態が異なる４種類のＰＳ４３−構造のピークに分離できることを見出した。
また，４種類のピークのうち，高磁場側のピーク（上記第１ピークと第２ピークの和）の面積比が高い場合，固体電解質のイオン伝導度が高いことを見出した。上記第１ピークと第２ピークは周囲の遊離元素の多くがＣｌやＢｒであるＰＳ４３−構造に由来すると推定している。一方，第３ピークと第４ピークは周囲の遊離元素の多くがＳであるＰＳ４３−構造に由来すると推定している。
「【００４６】
　本発明の一実施形態においては，上記の原料に機械的応力を加えて反応させ，中間体とする。ここで，「機械的応力を加える」とは，機械的にせん断力や衝撃力等を加えることである。機械的応力を加える手段としては，例えば，遊星型ボールミル，振動ミル，転動ミル等の粉砕機や，混練機等を挙げることができる。
　
従来技術（例えば，特許文献２等）では，原料粉末の結晶性を維持できる程度に粉砕混合している。一方，本実施形態では原料に機械的応力を加えて反応させ，ガラス成分を含む中間体とすることが好ましい。すなわち，従来技術よりも強い機械的応力により，原料粉末の少なくとも一部が結晶性を維持できない状態まで粉砕混合する。これにより，中間体の段階でアルジロダイト型結晶構造の基本骨格であるＰＳ４構造を生じさせ，かつ，ハロゲンを高分散させることができる。中間体内で高分散したハロゲンが，熱処理により効率よくアルジロダイト型結晶構造中のサイトに導入されると推定している。これにより，本実施形態の硫化物固体電解質は高いイオン伝導度を発現すると推定している。
　尚，中間体がガラス（非晶質）成分を含むことは，ＸＲＤ測定において非晶質成分に起因するブロードなピーク（ハローパターン）の存在により確認できる。」
「【００４８】
　
粉砕混合で作製した中間体を熱処理する。熱処理温度は３５０〜４８０℃が好ましく，３６０〜４６０℃がさらに好ましく，３８０〜４５０℃がより好ましい。熱処理温度は従来と比べて若干低くした方が，アルジロダイト型結晶構造に含まれるハロゲンは増加する傾向がある。これは熱処理温度が高いとハロゲンがアルジロダイト型結晶構造中のサイトから離脱しやすくなるためと推定している。
　
熱処理の雰囲気は特に限定しないが，好ましくは硫化水素気流下ではなく，窒素，アルゴン等の不活性ガス雰囲気下である。結晶構造中の遊離ハロゲンが硫黄で置換されることを抑制することにより，結晶構造中のハロゲン量を高めることができ，その結果，得られる硫化物固体電解質のイオン伝導度が向上すると推定される。
「【００９８】
【表５】
【００９９】
【表６】
」
「【０１０７】
【表１０】
【０１０８】
【表１１】
」
（３）判断
　上記（２）より，本件特許発明１ないし１０の課題は「より高いイオン伝導度を有し，新規な硫化物固体電解質を提供すること」である（【０００７】）。
　そして本件明細書の発明の詳細な説明には，アルジロダイト型結晶構造中のサイトを占有しているハロゲン（Ｃｌ及びＢｒの合計）を高く，なかでもＢｒのサイト占有率を高くすることで，硫化物固体電解質のイオン伝導度が高くなること（【００１５】，【００１９】，【００２０】，【００３５】，【００３６】，【００４６】，【００４８】），単にハロゲン占有率を高めるだけではなく，適したイオン半径のハロゲンが適したサイトを占有することが好ましいこと（【００２０】），及びＢｒが特定のサイトを占有することで面積比（ＳＡ／ＳＢ）が大きくなること（【００１８】）が記載され，Ｂｒの適切なサイト占有率の指標として「ＳＡ／ＳＢ」を用いること（【００１７】），ハロゲン占有率の指標として「ｃ＋ｄ」を用いること（【００２１】），これらの数値範囲を特定する式（Ａ）及び式（１）を満たす実施例１ないし１５が優れたイオン伝導度を示すことも本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている（【００９８】，【００９９】，【０１０７】及び【０１０８】）。
　してみると，本件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者は，「リチウムと，リンと，硫黄と，塩素と，臭素と，を含み，
　ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折において，２θ＝２５．２±０．５ｄｅｇに回折ピークＡを，２θ＝２９．７±０．５ｄｅｇに回折ピークＢを有し，
　前記回折ピークＡ及び前記回折ピークＢが，下記式（Ａ）を満たし，
　前記塩素のリンに対するモル比ｃ（Ｃｌ／Ｐ）と，前記臭素のリンに対するモル比ｄ（Ｂｒ／Ｐ）とが，下記式（１）を満たす，硫化物固体電解質。
　　　０．８４５＜ＳＡ／ＳＢ＜１．２００・・・（Ａ）
（式中，ＳＡは前記回折ピークＡの面積を示し，ＳＢは前記回折ピークＢの面積を示す。）
　　　１．２＜ｃ＋ｄ＜１．９・・・（１）」なる事項により，アルジロダイト型結晶構造を有する硫化物固体電解質において，「より高いイオン伝導度を有し，新規な硫化物固体電解質を提供すること」という課題を解決すると認識する。
　そして，本件特許発明１は，上記の事項を，発明を特定するための事項とするものであり，本件特許発明１に関して，特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
　また，本件特許発明２ないし１０は，いずれも本件特許発明１に従属する請求項に係る発明であり，上記の事項を発明を特定するための事項として含むものであるから，本件特許発明２ないし１０に関しても，特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するものである。
　したがって，本件特許発明１ないし１０は，いずれも特許法３６条６項１号に規定される要件を満たすものである。
　なお，異議申立人は異議申立書において，甲第１号証を証拠とした上で，本件明細書の発明の詳細な説明には，「塩素及び臭素のリンに対するモル比」を「１．２＜ｃ＋ｄ＜１．９」とすることで本件特許発明１ないし１０の作用効果を奏する技術的理由は特に記載されておらず，「１．５９≦ｃ＋ｄ≦１．６５」の範囲の実施例が示されるのみであり，「１．２＜ｃ＋ｄ＜１．５９」あるいは「１．６５＜ｃ＋ｄ＜１．９」の場合に，本件特許発明１ないし１０の作用効果を奏することがなんら示されておらず，式（１）（１．２＜ｃ＋ｄ＜１．９）を満たす硫化物固体電解質またはこれを含む電極合材もしくはリチウムイオン電池である本件特許発明１ないし１０の範囲まで拡張乃至一般化できるとは言えない，なる旨を主張している。
　しかしながら，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，アルジロダイト型結晶構造中のサイトを占有しているハロゲン（Ｃｌ及びＢｒの合計）を高くすることで硫化物固体電解質のイオン伝導度が高くなること及び適したイオン半径のハロゲンが適したサイトを占有することが好ましいこと等の技術的理由が示されているものであり，これらの記載から，アルジロダイト型結晶構造中のサイトを占有しているハロゲン（Ｃｌ及びＢｒの合計）の含有率と関係するｃ＋ｄを一定の範囲に定めることは，本件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者が本件明細書の発明の詳細な説明に記載される課題の解決手段との関係において十分に理解できるものと言えるので，異議申立人の上記主張は採用しない。
２　特許法３６条４項１号（実施可能要件）について
　本件特許発明１ないし１０はいずれも物の発明であるところ，物の発明の実施とは，その物の生産，使用等をする行為であるから（特許法２条３項１号），物の発明について上記実施可能要件を充足するためには，明細書の発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき，過度の試行錯誤を要することなく，その物を生産し，かつ，使用することができる程度の記載があることを要する。
　ここで，特許請求の範囲の記載は，上記「第２　本件特許発明」で記載したとおりである。
　一方，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件特許発明１ないし１０の各発明特定事項及びそれらを生産する事項や使用する事項が記載されており（【００１１】ないし【００７６】），原料における各元素の含有量を調整することで，硫化物固体電解質におけるモル比や組成を制御すること（【００２７】），ハロゲンが高分散された高イオン伝導度の硫化物固体電解質を製造するための製造方法（【００４６】ないし【００５７】），実施例１ないし１５となる硫化物固体電解質及びそれらの製造方法も記載されている（【００９３】ないし【０１１３】）。
　そして，本件特許発明１については，本件明細書の発明の詳細な説明の【００１１】ないし【００２１】，【００３７】ないし【００５８】の記載，実施例１ないし１５に関する記載及び出願時の技術常識に基づき，過度の試行錯誤を要することなく，その物を生産し，かつ使用することができる程度のものであり，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件特許発明１について，実施可能要件を充足する。
　また，本件特許発明２ないし８についても，本件明細書の発明の詳細な説明の上記の記載箇所に加え，【００２２】ないし【００３６】の記載及び出願時の技術常識に基づき，過度の試行錯誤を要することなく，その物を生産し，かつ使用することができる程度のものであり，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件特許発明２ないし８についても，実施可能要件を充足する。
　さらに，本件特許発明９及び１０についても，本件特許明細書の詳細な説明の上記の記載箇所に加え，【００５９】ないし【００７６】に記載された電極合材及びリチウム電池の製造方法に基づき，当業者が過度の試行錯誤を要することなく，その物を生産し，かつ使用することができる程度のものであると言える。
　したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件特許発明１ないし１０に対し，特許法３６条４項１号に規定される要件を満たすものである。
　なお，異議申立人は，本件特許発明１ないし１０は，本件明細書の発明の詳細な説明から読み取れる作用効果の奏し得る範囲と比較して明らかに広範な技術範囲を規定するものであり，本件特許発明１ないし１０の構成の範囲内で所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に記載されておらず，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に違反するものである旨を主張している。
　しかしながら，例え作用効果を奏し得る範囲に対して広範であったと仮定しても，実施可能要件に違反するものと直ちに導くことはできず，物の発明について実施可能要件を充足するためには，上記のとおり，明細書の発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき，過度の試行錯誤を要することなく，その物を生産し，かつ，使用することができる程度の記載があれば足りるものであり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は本件特許発明１ないし１０を実施するために十分であると言え，異議申立人の上記主張は採用しない。
第５　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。　
　また，他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月２１日（２０２０．１２．２１）