(57)【要約】【課題】複数のエネルギー関連システム間におけるエネルギーの授受を管理する技術において、一のエネルギー関連システムから他のエネルギー関連システムへのエネルギー供給を無駄なく的確に行う。【解決手段】第一のエネルギー関連システムと、移動体である第二のエネルギー関連システムとの間でやりとりされる電気エネルギーを管理するエネルギー管理システムは、第一のエネルギー関連システムと第二のエネルギー関連システムとが物理的に接続される前に第一のエネルギー関連システムにおける少なくとも消費に関する情報を取得する情報取得部と、その取得された情報の内容に基づき、その接続後に第二のエネルギー関連システムから第一のエネルギー関連システムへ供給される電気エネルギーを、その接続前に、第二のエネルギー関連システムにおいて生成させ且つ蓄積させる供給制御部とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを消費する消費部と、電気エネルギーを蓄積する蓄積部と、電気エネルギーを生成する生成部とのうちの少なくとも消費部をエネルギー関連要素として含む物理的に独立した第一のエネルギー関連システムと、消費部と蓄積部と生成部とをエネルギー関連要素として含む物理的に独立した移動体である第二のエネルギー関連システムとの間においてやりとりされる電気エネルギーを管理するエネルギー管理システムであって、
前記第一のエネルギー関連システムと前記第二のエネルギー関連システムとの間における通信を介して、前記第一のエネルギー関連システムにおける電気エネルギーの消費と蓄積と生成とのうちの少なくとも消費に関する情報を取得する情報取得部と、
その取得された情報の内容に基づき、前記第二のエネルギー関連システムから前記第一のエネルギー関連システムへの電気エネルギーの供給を制御する供給制御部と、を含み、
前記情報取得部は、前記第一のエネルギー関連システムと前記第二のエネルギー関連システムとが物理的に接続される前に、前記第一のエネルギー関連システムと前記第二のエネルギー関連システムとの間における通信を介して情報を取得し、
前記供給制御部は、前記第一のエネルギー関連システムと前記第二のエネルギー関連システムとが物理的に接続される前に取得された情報の内容に基づき、前記第一のエネルギー関連システムと前記第二のエネルギー関連システムとが物理的に接続された後に前記第二のエネルギー関連システムから前記第一のエネルギー関連システムへ供給される電気エネルギーを、前記第一のエネルギー関連システムと前記第二のエネルギー関連システムとが物理的に接続される前に、前記第二のエネルギー関連システムにおいて生成させ且つ蓄積させる、
エネルギー管理システム。
【請求項２】
前記第一のエネルギー関連システムは、移動体である、
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記第一のエネルギー関連システムは、住宅である、
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のエネルギー関連システム間におけるエネルギーの授受を管理する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のエネルギー関連システム間におけるエネルギーの授受を管理する技術が既に知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１には、電気自動車と住宅との間において相互に電力を伝達することが可能なシステムが記載されている。このシステムにおいては、具体的には、住宅内の家庭用電源によって電気自動車のバッテリを充電することと、電気自動車のバッテリから家庭用電源に電力を供給することとが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この従来のシステムによれば、電気自動車の通常使用、すなわち、ユーザの日常生活圏における往復走行に必要な電力量が電気自動車のバッテリに確保されるように、電気自動車から住宅への電力供給が行われる。したがって、予期しない電気自動車の利用時であっても、その利用に支障を来たさずに済む。
【０００６】
しかし、この従来のシステムでは、電気自動車は、住宅が外部からの電力供給を必要とするか否かを問わずに一方的に、住宅に電力を供給する。すなわち、住宅が本当には外部電力を必要としていない場合であっても、電気自動車から住宅への電力供給が行われることを避け得ないのである。そのため、この従来のシステムでは、電気自動車から住宅への電力供給が無駄に行われてしまう可能性を完全には排除できなかった。
【０００７】
以上説明した事情を背景とし、本発明は、複数のエネルギー関連システム間におけるエネルギーの授受を管理する技術において、一のエネルギー関連システムから他のエネルギー関連システムへのエネルギー供給を的確に行うことを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本明細書に記載の技術的特徴のいくつかおよびそれらの組合せのいくつかの理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴やそれらの組合せが以下の態様に限定されると解釈されるべきではない。
【０００９】
（１）エネルギーを消費する消費部と、エネルギーを蓄積する蓄積部と、エネルギーを生成する生成部とのうちの少なくとも一つをエネルギー関連要素として含む自エネルギー関連システムであって、前記消費部と蓄積部と生成部とのうちの少なくとも一つをエネルギー関連要素として含む他エネルギー関連システムとの間においてエネルギーの授受が可能であるものにおけるエネルギーを管理するエネルギー管理装置であって、前記自エネルギー関連システムと前記他エネルギー関連システムとの間において、各システムにおけるエネルギーの消費と蓄積と生成との少なくとも一つに関する情報を交換する情報交換部と、その交換された情報の内容に基づき、前記自エネルギー関連システムと前記他エネルギー関連システムとの一方から他方へのエネルギーの供給を制御する供給制御部とを含むエネルギー管理装置。
【００１０】
この装置によれば、エネルギー関連システム間におけるエネルギーの授受に先立ち、各システムにおけるエネルギーの消費と蓄積と生成との少なくとも一つに関する情報をエネルギーのエネルギー関連システム間において交換することが可能となる。
【００１１】
したがって、この装置によれば、例えば、自エネルギー関連システムがエネルギーを他エネルギー関連システムから取り込むことが必要である場合に、その他エネルギー関連システムが、自エネルギー関連システムに対するエネルギー供給源となることが適正であるか否かを事前に判断することが可能となる。このように、相手のエネルギー関連システムの事情を考慮してエネルギー供給元を選択することが可能となるのであり、その結果、エネルギー供給元の選択を的確に行うことが容易となる。
【００１２】
また、この装置によれば、例えば、自エネルギー関連システムがエネルギーを他エネルギー関連システムに供給しようとする場合に、その他エネルギー関連システムが、自エネルギー関連システムからのエネルギーの供給を必要としているか否かを事前に判断することが可能となる。このように、相手のエネルギー関連システムの事情を考慮してエネルギー供給先を選択することが可能となるのであり、その結果、エネルギー供給の要否を的確に判断するとともに、エネルギー供給先の選択を的確に行うことが容易となる。
【００１３】
本項における「エネルギー」としては、例えば、電気エネルギー、熱エネルギー、光エネルギー、力エネルギー等がある。
【００１４】
また、本項における「エネルギー関連システム」は、例えば、土地への固着性（不動産的性質）を有するように構成したり、可動性または可搬性（動産的性質）を有するように構成することが可能である。
【００１５】
不動産的性質を有するエネルギー関連システムとしては、例えば、（ａ）通常は少なくとも消費部を有し、場合によっては生成部および／または蓄積部を有する住宅（個人住居、集合住居を含む）、（ｂ）専ら発電を行う発電所、（ｃ）太陽、風力等、それ自体は無料の自然エネルギーを利用して発電を行う自然エネルギー発電装置等がある。
【００１６】
これに対し、動産的性質を有するエネルギー関連システムとしては、例えば、消費部と蓄積部と生成部とを有する移動体としての車両（自動車、オートバイを含む）等がある。
【００１７】
したがって、「自エネルギー関連システム」と「他エネルギー関連システム」との関係としては、例えば、住宅同士、住宅と発電所または自然エネルギー発電装置、住宅と車両、車両同士等がある。
【００１８】
また、本項における「エネルギー関連システム」は、例えば、物理的には他のエネルギー関連システムからの独立性を有するが、エネルギーの観点からは他のエネルギー関連システムへの従属性を有するシステムであると定義することが可能である。
【００１９】
（２）前記供給制御部が、前記自エネルギー関連システムと前記他エネルギー関連システムとの一方であるエネルギー供給元から他方であるエネルギー供給先へのエネルギー供給に先立ち、エネルギー供給先からエネルギー供給元に、エネルギー供給元からエネルギー供給先へのエネルギー供給を要求する要求信号を送信する送信手段を含み、かつ、その要求信号を受信したエネルギー供給元は、その要求信号に応答し、前記エネルギー供給先にエネルギーを供給する（１）項に記載のエネルギー管理装置。
【００２０】
この装置においては、自エネルギー関連システムと他エネルギー関連システムとの一方であるエネルギー供給元から他方であるエネルギー供給先へのエネルギー供給を要求する要求信号をエネルギー供給先がエネルギー供給元に送信した後に、エネルギーがエネルギー供給元からエネルギー供給先に供給される。
【００２１】
したがって、この装置によれば、エネルギーの需要に応じた供給が行われ、それら需要と供給とのバランスを容易に図り得る。
【００２２】
（３）前記供給制御部が、前記自エネルギー関連システムと前記他エネルギー関連システムとの間において情報を交換するために通信される信号として、それら両システムの一方から他方へのエネルギー供給を要求する要求信号と、それら両システムの一方から他方へのエネルギー供給を許可する許可信号とを含む（１）または（２）項に記載のエネルギー管理装置。
【００２３】
この装置においては、自エネルギー関連システムと他エネルギー関連システムとの間において、それら両システムの一方から他方へのエネルギー供給を要求する要求信号と、それら両システムの一方から他方へのエネルギー供給を許可する許可信号とを含む信号が通信される。
【００２４】
したがって、この装置によれば、それら両システムの一方から他方へのエネルギー供給を、それに先行してそれら両システムの他方から一方へのエネルギー需要に応答して行うことが可能となる。
【００２５】
よって、この装置によれば、それら両システムの一方から他方へのエネルギー供給を、そのエネルギーの需要先の要求に適合するように的確に行うことが容易となる。このように、この装置によれば、それら両システム間においてエネルギーの需要と供給とのバランスを取ることが容易となるのである。
【００２６】
（４）前記情報交換部が、前記自エネルギー関連システムと前記他エネルギー関連システムとの間においてエネルギーの授受を電気的に行い得ない状態から行い得る状態に移行するのに先立ち、それら両システム間における情報の交換を行う交換手段を含む（１）ないし（３）項のいずれかに記載のエネルギー管理装置。
【００２７】
この装置によれば、自エネルギー関連システムと他エネルギー関連システムとの間においてエネルギーの授受を電気的に行い得ない状態から行い得る状態に移行した後でないと情報交換を行い得ない場合とは異なり、そのようなエネルギーの授受を電気的に行い得る状態への移行当初からそのエネルギーの授受を、それら両システムの状態、需要等を考慮して的確に行うことが容易となる。
【００２８】
例えば、それら両システムの一方が電気自動車のバッテリ、他方が発電・蓄電装置である環境に対して本項に係る装置を適用すれば、例えば、電気自動車のバッテリを充電することが必要となった場合に、その電気自動車が発電・蓄電装置に到着するのに先行して、その電気自動車の電力需要に応じてその発電・蓄電装置を作動させることができる。例えば、電気自動車の到着に先行して発電・蓄電装置のうちの発電部に発電を行わせるとともに、それによって生成された電力を発電・蓄電装置のうちの蓄電部に蓄電させ、電気自動車が到着したならば、その蓄電部に蓄積された電力を電気自動車に供給することが可能となる。
【００２９】
（５）前記他エネルギー関連システムが、複数の他エネルギー関連システムを含み、前記情報交換部が、前記情報の交換を、前記自エネルギー関連システムと前記複数の他エネルギー関連システムとの間において行うものであり、前記供給制御部が、前記交換された情報の内容に基づき、前記複数の他エネルギー関連システムのうち、前記自エネルギー関連システムとの間においてエネルギーの授受を行うものを選択するものである（１）ないし（４）項のいずれかに記載のエネルギー管理装置。
【００３０】
この装置によれば、複数の他エネルギー関連システムの中から、自エネルギー関連システムにエネルギーを供給することが適正であるもの、または、自エネルギー関連システムがエネルギーを供給することが適正であるものを的確に選択することが容易となる。
【００３１】
（６）前記供給制御部が、前記自エネルギー関連システムを制御する目標値を設定する目標設定手段と、その設定された目標値と、前記交換された情報の内容とに基づき、前記複数の他エネルギー関連システムのうち、前記自エネルギー関連システムにエネルギーを供給することが適正であるものを選択する選択手段とを含む（５）項に記載のエネルギー管理装置。
【００３２】
（７） 前記選択手段が、前記自エネルギー関連システムにおけるエネルギーの消費に影響を与える環境に関する環境情報を取得する環境情報取得手段と、その取得された環境情報と、前記設定された目標値と、前記交換された情報の内容とに基づき、前記複数の他エネルギー関連システムのうち、前記自エネルギー関連システムにエネルギーを供給するものを選択し、それにより、自エネルギー関連システムへのエネルギーの供給モードを決定するエネルギー供給モード決定手段とを含む（６）項に記載のエネルギー管理装置。
【００３３】
（８）さらに、前記自エネルギー関連システムを制御するとともに、その制御に必要な目標値を、仕事率または仕事量を前記他エネルギー関連システムと共通する単位として採用した上で演算する制御手段を含む（１）ないし（７）項のいずれかに記載のエネルギー管理装置。
【００３４】
この装置によれば、各エネルギー関連システムを他のエネルギー関連システムとの関係において、例えば、エネルギーの効果的な相互利用、エネルギーの総合的な節約等、エネルギー資源の有効活用という観点から制御することが容易となる。
【００３５】
（９）前記自エネルギー関連システムが、前記消費部と蓄積部と生成部とのうちの少なくとも２つを前記エネルギー関連要素として含み、当該エネルギー管理装置が、さらに、それら少なくとも２つのエネルギー関連要素を制御するとともに、各エネルギー関連要素の制御に必要な目標値および実際値を、仕事率または仕事量を前記少なくとも２つのエネルギー関連要素間において互いに共通する単位として採用した上で演算する制御手段を含む（１）ないし（８）項のいずれかに記載のエネルギー管理装置。
【００３６】
この装置によれば、各エネルギー関連要素を他のエネルギー関連要素との関係において、例えば、エネルギーの効果的な相互利用、エネルギーの総合的な節約等、エネルギー資源の有効活用という観点から制御することが容易となる。
【００３７】
（１０）前記自エネルギー関連システムが、前記消費部と生成部とのうちの少なくとも一方を前記エネルギー関連要素として含む（１）ないし（９）項のいずれかに記載のエネルギー管理装置。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に従うエネルギー管理装置を備えた自エネルギ関連システムと他エネルギー関連システムとをそれぞれ概念的に表すとともに、それら両システム間の接続関係を概念的に表す示すブロック図である。
【図２】図１におけるエネルギー管理装置１０のハードウエア構成を系統的に表すブロック図である。
【図３】図２におけるメモリ１３２に記憶されている基本制御プログラムの内容を概念的に表すフローチャートである。
【図４】図３におけるＳ６の詳細であるエネルギー供給モード決定ルーチンの一部を概念的に表すフローチャートである。
【図５】上記エネルギー供給モード決定ルーチンの別の一部を概念的に表すフローチャートである。
【図６】上記エネルギー供給モード決定ルーチンのさらに別の一部を概念的に表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明のさらに具体的な実施の形態の一つを図面に基づいて詳細に説明する。
【００４０】
図１には、本発明の一実施形態に従うエネルギー管理装置１０を含む自エネルギー関連システムとしての住宅１２のハードウエア構成がブロック図で概念的に表されている。
【００４１】
本実施形態においては、住宅１２は、上記エネルギー管理装置１０と、電気エネルギーを消費する消費部としての複数の電気機器２０と、電気エネルギーを蓄積する蓄積部としての自宅蓄電装置３０とを備えている。図１には、それら複数の電気機器２０として、住宅１２に設置されるエアコン２０ａと冷蔵庫２０ｂとが例示されている。
【００４２】
図１に機能ブロック図で示すように、エネルギー管理装置１０は、複数の手段を含むように構成されている。それら手段は、目標設定手段４０、環境情報取得手段４２、最適駆動モード決定手段４４、エネルギー供給モード決定手段４６および運転モード変更手段４８を含んでいる。
【００４３】
それら手段の詳細については後述するが、自エネルギー関連システムである住宅１２は、環境情報取得手段４２が環境情報として気温、風力、風向、日照量等を検知することを支援するために、必要なセンサ５０や、気象庁等の外部情報センタ５２との情報通信のための通信設備５４も備えている。
【００４４】
図１に示すように、自宅蓄電装置３０は、本実施形態においては、バッテリ６０を蓄電媒体として含むように構成されているが、燃料電池等、他の蓄電媒体を含むように構成することが可能である。
【００４５】
いずれにしても、自宅蓄電装置３０は、図１において破線で示すように、エネルギー管理装置１０との間において有線または無線による通信が可能となっている。必要な情報を相互に交換することが可能となっているのである。
【００４６】
さらに、自宅蓄電装置３０は、図１において実線で示すように、外部から供給された電気エネルギーをリレー６２を経て選択的にバッテリ６０に蓄積するようになっている。さらにまた、自宅蓄電装置３０は、図１において細い実線で示すように、住宅１２内の各電気機器２０に電気エネルギーをリレー６４を経て選択的に供給するようにもなっている。すなわち、各電気機器２０への送電が選択的に可能となっているのである。
【００４７】
そして、自宅蓄電装置３０は、上記通信を行うためや、上記リレー６２，６４のＯＮ／ＯＦＦを制御するために、電子制御ユニット（以下、単に「ＥＣＵ」という。他の電子制御ユニットについても同じとする）６６を備えている。ＥＣＵ６６は、コンピュータを主体として構成されており、必要なプログラムがそのコンピュータによって実行されることにより、所定の機能が実現される。
【００４８】
図１に示すように、住宅１２において各電気機器２０は、ＥＣＵ７０と、それによって制御される駆動装置７２（例えば、電動モータ）とを含むように構成される。各電気機器２０は、対応する駆動装置７２に供給された電力、すなわち、消費電力を実測するための電力計７４も含んでいる。
【００４９】
なお付言すれば、本明細書において「電力」という用語は、狭義の電力（仕事率）を意味する場合と、広義の電力である電力量（仕事量）または電気エネルギーを意味する場合とがあり、その用語が使用される状況に応じて弾力的に解釈される。
【００５０】
図１に示すように、住宅１２は、いずれも他エネルギー関連システムである発電所８０と自然エネルギー発電装置８２と車両発電・蓄電装置８４とに関連付けられている。
【００５１】
発電所８０は、火力エネルギー、原子力エネルギー、水力エネルギー等、従来から広く用いられているエネルギーを利用して電気エネルギーを生成する施設である。自然エネルギー発電装置８２は、風力エネルギー、太陽エネルギー等、それら自体を取り出すために大規模な施設を必要としない安価なエネルギーを利用して電気エネルギーを生成する装置である。
【００５２】
車両は、オルタネータ、回生モータ、燃料電池等を含む発電装置８６と、バッテリ８８を含む蓄電装置８９とを含むように構成されている。それら発電装置８６と蓄電装置８９とにより、車両発電・蓄電装置８４が構成される。
【００５３】
住宅１２は、図１において破線で示すように、それのエネルギー管理装置１０により、各他エネルギー関連システムとの間において有線または無線による通信が可能である。相互に情報を交換することが可能となっているのである。
【００５４】
さらに、住宅１２には、図１において細い実線で示すように、各他エネルギー関連システムから電気エネルギーが供給可能となっている。すなわち、各他エネルギー関連システムからの送電が可能となっているのである。
【００５５】
具体的には、発電所８０での生成電力はリレー９０を経て、自然エネルギー発電装置８２での生成電力はリレー９２を経てそれぞれ、住宅１２内の複数の電気機器２０に供給可能となっている。さらに、車両のバッテリ８８における蓄積電力はリレー９４を経て、その車両での生成電力はリレー９６を経てそれぞれ、住宅１２内の複数の電気機器２０に供給可能となっている。すなわち、車両は、発電装置８６と蓄電装置８８との双方を備えているのであり、以下、それぞれ車両発電装置８６および車両蓄電装置８９と称する。
【００５６】
なお付言するに、自宅蓄電装置３０は、住宅１２と物理的に関連付けることが可能であって、住宅１２の一構成要素、すなわち、自エネルギー関連システムの一構成要素として把握した上で、図１において住宅１２を示す枠内に示すことが可能である。しかし、住宅１２内の電気機器２０に電気エネルギーを供給し得る点で、上述の発電所８０、自然エネルギー発電装置８２および車両と共通する。そのため、図１においては、説明の便宜上、自宅蓄電装置３０が、それら発電所８０等と同じ列を成すように、住宅１２を示す枠の外に示されている。
【００５７】
したがって、自宅蓄電装置３０は、物理的に分類すれば、自エネルギー関連システムの一部を構成すると考えることが可能である一方、現時点においては住宅１２に蓄電装置を設置することがそれほど普及していないことを踏まえて機能的に分類すれば、他エネルギー関連システムを構成すると考えることも可能である。
【００５８】
いずれも発電能力を有する発電所８０、自然エネルギー発電装置８２および車両発電装置８６と、いずれも蓄電能力を有する自宅蓄電装置３０および車両蓄電装置８９との間においては、電気エネルギーを生成場所から蓄積場所に送ることも可能となっている。
【００５９】
具体的には、発電所８０での生成電力はリレー１００を経て自宅蓄電装置３０に、それのリレー６２を経てバッテリ６０に蓄積されるとともに、車両蓄電装置８９にも、それのリレー１０１を経てバッテリ８８に蓄積される。さらに、自然エネルギー発電装置８２での生成電力はリレー１０２を経て自宅蓄電装置３０に、それのリレー６２を経てバッテリ６０に蓄積されるとともに、車両蓄電装置８９にも、それのリレー１０１を経てバッテリ８８に蓄積される。
【００６０】
さらに、車両発電装置８６での生成電力はリレー１０３を経て自宅蓄電装置３０に、それのリレー６２を経てバッテリ６０に蓄積されるとともに、車両蓄電装置８９にも、それのリレー１０１を経てバッテリ８８に蓄積される。
【００６１】
さらに、本実施形態においては、発電所８０での生成電力も自然エネルギー発電装置８２での生成電力も、車両発電装置８６に、それのリレー１０４を経て生成電力として取り込むことが可能となっている。
【００６２】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、複数のエネルギー関連システム間において、情報の交換と電気エネルギーの移動との双方が可能となっているのである。
【００６３】
図１に示すように、発電所８０、自然エネルギー発電装置８２、自宅蓄電装置３０および車両発電・蓄電装置８４（以下、「複数の発電・蓄電装置」とも称する）には、各リレーを流れた電力を実測するために電力計が設けられている。
【００６４】
具体的には、発電所８０においては、リレー９０，１００をそれぞれ流れた電力が電力計１１０，１１１によって測定される。自然エネルギー発電装置８２においては、リレー９２，１０２をそれぞれ流れた電力が電力計１１２，１１３によって測定される。自宅発電装置６６においては、リレー６２，６４をそれぞれ流れた電力が電力計１１４，１１５によって測定される。車両蓄積装置８９においては、リレー１０１，９４をそれぞれ流れた電力が電力計１１４，１１５によって測定される。車両発電装置８６においては、リレー１０４，９６，１０３をそれぞれ流れた電力が電力計１１６，１１７，１１８によって測定される。
【００６５】
さらに、各発電・蓄電装置には、発電部の実発電量または蓄電部の実蓄電量を測定するために電力計１２２も設けられている。
【００６６】
さらに、発電所８０、自然エネルギー発電装置８２および車両発電・蓄電装置８４は、自宅蓄電装置３０と同様に、エネルギー管理装置１０との通信を行う機能と、リレー９０，９２，９４，９６，１００，１０１，１０２，１０３，１０４のＯＮ／ＯＦＦを制御する機能とを実現するためにＥＣＵ１２４，１２６，１２８を備えている。
【００６７】
図２には、エネルギー管理装置１０のハードウエア構成がブロック図で概念的に表されている。エネルギー管理装置１０は、プロセッサ１３０およびメモリ１３２を含むコンピュータ１３６を主体として構成されており、メモリ１３２には、所定の機能を実現するためにプロセッサ１３０によって実行される複数のプログラムが予め記憶されている。
【００６８】
それらプログラムは、図３にフローチャートで概念的に表されている基本制御プログラムを含んでいる。以下、この基本制御プログラムを図３を参照しつつ説明する。
【００６９】
この基本制御プログラムがコンピュータ１３６によって実行されると、まず、ステップＳ１（以下、単に「Ｓ１」で表す。他のステップについても同じとする）において、目標パラメータがコンピュータ１３６に入力される。具体的には、例えば、住宅１２の使用者の意思に基づき、室内の目標温度、目標湿度、実温度の目標温度への目標到達時間、換気時間等が目標パラメータとして入力される。
【００７０】
次に、Ｓ２において、必要な環境情報がセンサ５０および／または通信装置５４を用いて取得される。具体的には、例えば、住宅１２の内気温、外気温、内湿度、外湿度、天気（日照量との関係）、予想天気、風力等が環境情報として取得される。それら環境情報は、上述の目標パラメータを実現するために各電気機器２０に供給することが適当な電気エネルギーを演算する際に、外乱として考慮することが制御精度向上のために望ましい。
【００７１】
続いて、Ｓ３において、各電気機器２０にとっての目標エネルギーを住宅１２内のすべての電気機器２０について合計したものが住宅１２にとっての必要エネルギーとして演算される。各電気機器２０にとっての目標エネルギーは、上述の目標パラメータと環境情報とに基づいて演算することが可能である。
【００７２】
すなわち、本実施形態においては、各電気機器２０の制御に必要な目標値が、エネルギー（仕事量）を複数の電気機器２０間において互いに共通する単位として採用した上で演算されるようになっているのである。
【００７３】
このＳ３においては、同じ目標パラメータを実現するために電気機器２０の組合せが複数存在する場合には、それら複数の組合せのうち、それを採用した場合に演算されるべき必要エネルギーがそれら複数の組合せのうち最小となるものが選択され、その選択された組合せについて必要エネルギーが演算される。したがって、この演算によれば、同じ目標パラメータを実現するために一斉に駆動される電気機器２０の種類すなわち駆動モードが、消費エネルギー節減との関係において最適化されることとなる。
【００７４】
その後、Ｓ４において、各電気機器２０につき、上述の目標パラメータを実現するために各瞬間ごとに各電気機器２０に供給すべき電力（または電圧もしくは電流）を演算するために、各パラメータの実際値が目標値すなわち目標パラメータに到達する時間の目標値、すなわち、目標到達時間が演算される。
【００７５】
続いて、Ｓ５において、発電所８０、自然エネルギー発電装置８２、自宅蓄電装置３０および車両発電・蓄電装置８４（以下、それぞれの装置を単に「各発電・蓄電装置」という）との間において通信が行われることにより、後述のエネルギー供給モードを決定するために必要な情報が取得される。各発電・蓄電装置から取得される情報としては、例えば、後述の、各発電・蓄電装置の最大電力供給量、各発電・蓄電装置の実発電量・実蓄電量、各発電・蓄電装置の状態が正常であるか否か等がある。各発電・蓄電装置の実蓄電量には、例えば、自宅蓄電装置３０のバッテリ６０の充電状態量ＳＯＣ、車両蓄電装置８９のバッテリ８８の充電状態量ＳＯＣ等が含まれる。
【００７６】
その後、Ｓ６において、上記エネルギー供給モードが決定される。このエネルギー供給モードは、複数の発電・蓄電装置のうち住宅１２に電力を供給するために選択すべきものを特定するモードであり、このエネルギー供給モードが決定されれば、少なくとも１つの発電・蓄電装置から住宅１２へのエネルギーの供給ルートが特定されることになる。
【００７７】
このＳ６の処理の詳細がエネルギー供給モード決定ルーチンとして図４ないし図６にフローチャートで概念的に表されている。
【００７８】
概略的に説明すれば、このエネルギー決定ルーチンにおいては、４つの発電・蓄電装置のうち住宅１２にエネルギーを供給することが最適であるものが少なくとも１つ選択されるとともに、その選択された発電・蓄電装置につき、目標送電量、目標発電量および目標蓄電量が演算される。それら発電・蓄電装置についての選択は、本実施形態においては、例えば、使用量の割に安価である種類のエネルギーを利用する発電・蓄電装置を優先的に選択する指針に従って実行されるようになっている。
【００７９】
ここに、目標送電量は、各発電・蓄電装置から住宅１２に出力すべき電力の目標値を意味し、また、目標発電量は、複数の発電・蓄電装置のうち発電能力を有するものが発電すべき電力の目標値を意味し、また、目標蓄電量は、複数の発電・蓄電装置のうち蓄電能力を有するものが蓄電すべき電力の目標値を意味する。
【００８０】
例えば、発電能力を有する発電・蓄電装置が住宅１２に電力を目標送電量で実際に供給すれば、それを補充するために同じ発電・蓄電装置が電力をその目標送電量と同じ量で発電することが必要である。したがって、発電能力を有する発電・蓄電装置においては、目標発電量が目標送電量と一致するように演算される可能性がある。
【００８１】
同様にして、蓄電能力を有する発電・蓄電装置が住宅１２に電力を目標送電量で実際に供給すれば、それを補充するために同じ発電・蓄電装置が電力をその目標送電量と同じ量で蓄電することが必要である。したがって、蓄電能力を有する発電・蓄電装置においては、目標蓄電量が目標送電量と一致するように演算される可能性がある。
【００８２】
このＳ６の実行により、選択された各発電・蓄電装置の目標送電量、目標発電量および目標蓄電量が演算されたならば、続いて、Ｓ７において、その選択された各発電・蓄電装置との間において情報通信が行われ、それら演算された目標送電量、目標発電量および目標蓄電量と一致するように、各発電・蓄電装置において実際に処理される目標送電量、目標発電量および目標蓄電量が設定される。この設定に従い、各発電・蓄電装置が作動し、必要エネルギーが住宅１２に供給されることとなる。
【００８３】
すなわち、本実施形態においては、演算された目標送電量、目標発電量および目標蓄電量と一致するように、各発電・蓄電装置において実際に処理される目標送電量、目標発電量および目標蓄電量を設定するためにエネルギー管理装置１０から各発電・蓄電装置に送信される信号が前記（２）項における「要求信号」の一例なのである。
【００８４】
その後、Ｓ８において、必要な電気機器２０の運転がスタートされる。続いて、Ｓ９において、各電気機器２０におけるＥＣＵ７０と必要な通信が行われる。その後、Ｓ１０において、電力計７４による測定結果を参照することにより、電気機器２０によって実際に消費されたエネルギーが演算される。
【００８５】
続いて、Ｓ１１において、その演算された消費エネルギーと、Ｓ３において事前に演算された必要エネルギー（消費エネルギーの推定値）との間に設定値以上に大きな差があるという第１の条件が成立したか否かが判定される。さらに、住宅１２への供給可能なエネルギーが不足するというような緊急時であるという第２の条件が成立したか否かが判定される。そのような緊急時として、例えば、各発電・蓄電装置の状態が異常である時があり、具体的には、各発電・蓄電装置の最大電力供給量が低下した時、住宅１２への主要な電力供給源（例えば、発電所８０）からの電力が完全に停止した時がある。
【００８６】
このＳ１１においては、それら２つの条件の少なくとも一方でも成立した場合には、各発電・蓄電装置との間において情報通信が行われ、成立した条件の内容に応じた情報が各発電・蓄電装置に送信される。
【００８７】
その後、Ｓ１２において、各発電・蓄電装置の送電量、発電量および蓄電量の各実際値が真の目標値と一致することになるように、各発電・蓄電装置の送電量、発電量および蓄電量の見かけの目標値（各発電・蓄電装置への指令値）が補正される。この補正は、いわゆるフィードバック補正に該当すると考えることが可能である。この補正は、例えば、緊急時である場合に、本来のエネルギーを代替するエネルギーが選択されて住宅１２に供給されることとなるように、選択される発電・蓄電装置の種類を変更する処理を含んでいる。
【００８８】
続いて、Ｓ１３において、各発電・蓄電装置との間において情報通信が行われれ、それにより、上記補正が反映されるように各発電・蓄電装置の目標送電量、目標発電量および目標蓄電量の設定が補正される。この補正により、結局、住宅１２において各電気機器２０を運転するために消費されるエネルギーの量および／または種類すなわち運転モードが変更されることとなる。
【００８９】
以上で、この基本制御プログラムの一回の実行が終了し、必要に応じ、次回の実行が再開される。
【００９０】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、エネルギー管理装置１０のコンピュータ１３６のうち、図３のＳ１を実行する部分が図１における目標設定手段４０を構成し、Ｓ２を実行する部分が環境情報取得手段４２を構成し、Ｓ３およびＳ４を実行する部分が最適駆動モード決定手段４４を構成し、Ｓ５ないしＳ１０を実行する部分がエネルギー供給モード決定手段４６を構成し、Ｓ１１ないしＳ１３を実行する部分が運転モード変更手段４８を構成しているのである。
【００９１】
ここで、前記エネルギー供給モード決定ルーチンを図４ないし図６を参照しつつ詳細に説明する。
【００９２】
このエネルギー供給モード決定ルーチンにおいては、まず、Ｓ１０１において、自然エネルギーが優先的に住宅１２において利用されるようにするため、住宅１２に電気エネルギーを供給するために利用すべき発電・蓄電装置の最初の候補として自然エネルギー発電装置８２が選択される。
【００９３】
本実施形態においては、住宅１２に電気エネルギーを供給するために利用可能な発電・蓄電装置として、図１に示すように、発電所８０と、自然エネルギー発電装置８２と、自宅蓄電装置３０と、車両発電装置８６と、車両蓄電装置８９とがあるが、それら発電・蓄電装置には、各発電・蓄電装置が同じ量のエネルギーを生成するために必要な費用に関して所定の順序が割り当てられる。この順序は、例えば、自然エネルギー発電装置８２、自宅蓄電装置３０、車両蓄電装置８９、車両発電装置８６および発電所８０の順に費用が増加するというものである。
【００９４】
そこで、本実施形態においては、それら複数種類のエネルギーのうち最も安価な自然エネルギーを利用して住宅１２の電力料金を極力低く抑えるべく、Ｓ１０１において、住宅１２が利用すべき発電・蓄電装置として自然エネルギー発電装置８２が優先的に選択される。
【００９５】
次に、Ｓ１０２において、その選択された自然エネルギー発電装置８２の最大電力供給量が十分であるか否かが判定される。具体的には、自然エネルギー発電装置８２の最大電力供給量が、前記演算された必要エネルギーより大きいか否かが判定されるのである。
【００９６】
今回は、自然エネルギー発電装置８２の最大電力供給量が十分であると仮定すれば、Ｓ１０２の判定がＹＥＳとなり、Ｓ１０３において、自然エネルギー発電装置８２が住宅１２に出力すべき電力の目標値（前記目標送電量）が、前記必要エネルギーと等しくなるように設定される。さらに、自然エネルギー発電装置８２と住宅１２とが電気的に接続され（リレー９２がＯＮされ）、それにより、自然エネルギー発電装置８２から住宅１２への電力供給が開始される。
【００９７】
なお付言すれば、このＳ１０３の実行後直ちに、自然エネルギー発電装置８２から住宅１２への電力供給が開始されるわけではない。このＳ１０３の実行後に図３のＳ７において各発電・蓄電装置との通信が行われた後にはじめて、自然エネルギー発電装置８２から住宅１２への電力供給が開始される。すなわち、このＳ１０３においては、厳密には、自然エネルギー発電装置８２から住宅１２への電力供給が開始されることを許可する指令が出されるのみで、その指令の実行までは行われないのである。
【００９８】
このことは、他の同様なステップについても同じであるが、説明を簡単にするために、以下、各ステップに該当する指令について直接言及することなく、その指令が直ちに実行されたと仮定して各ステップの内容を説明することとする。
【００９９】
続いて、Ｓ１０４において、自宅蓄電装置３０のバッテリ６０の充電状態量ＳＯＣ（ｓｔａｔｅ
ｏｆ ｃｈａｒｇｅ）、すなわち、バッテリ６０の残存容量が設定値α１より小さいか否かが判定される。この判定は、自宅蓄電装置３０のバッテリ６０の充電の要否を判定するために行われる。ここに、充電状態量ＳＯＣは、各瞬間においてバッテリ６０に残存する電力量を、満充電状態を基準にし、パーセントを単位として表現する物理量である。また、設定値α１の一例は、８０パーセントである。
【０１００】
今回は、自宅蓄電装置３０の充電状態量ＳＯＣが設定値α１より小さくはない、すなわち、自宅蓄電装置３０の充電が必要ではないと仮定すれば、Ｓ１０４の判定がＮＯとなり、Ｓ１０５において、車両蓄電装置８９のバッテリ８８の充電状態量ＳＯＣが設定値α１より小さいか否かが判定される。この判定は、車両蓄電装置８９のバッテリ８８の充電の要否を判定するために行われる。
【０１０１】
今回は、車両蓄電装置８９の充電状態量ＳＯＣが設定値α１より小さくはない、すなわち、車両蓄電装置８９の充電が必要ではないと仮定すれば、Ｓ１０５の判定がＮＯとなり、Ｓ１０６において、自然エネルギー発電装置８２による発電量の目標値（前記目標発電量）が前記必要エネルギーと等しくなるように設定される。これにより、自然エネルギー発電装置８２が、住宅１２との関係において必要以上となる電気エネルギーを発電しないように制限される。
【０１０２】
以上で、このエネルギー供給モード決定ルーチンの一回の実行が終了する。
【０１０３】
これに対し、今回は、自宅蓄電装置３０の充電状態量ＳＯＣが設定値α１より小さい、すなわち、自宅蓄電装置３０の充電が必要であると仮定すれば、Ｓ１０４の判定がＹＥＳとなり、Ｓ１０７において、自然エネルギー発電装置８２の余剰エネルギーが自宅蓄電装置３０に供給される。
【０１０４】
具体的には、自然エネルギー発電装置８２が自宅蓄電装置３０に出力すべき電力の目標値が、自然エネルギー発電装置８２の最大電力供給量から前記必要エネルギーを控除した値と等しくなるように設定される。さらに、自然エネルギー発電装置８２と自宅蓄電装置３０とが電気的に接続され（リレー１０２とリレー６２とがＯＮされ）、それにより、自然エネルギー発電装置８２によって自宅蓄電装置３０の充電が開始される。
【０１０５】
以上で、このエネルギー供給モード決定ルーチンの一回の実行が終了する。
【０１０６】
これに対し、今回は、自宅蓄電装置３０の充電状態量ＳＯＣは設定値α１より小さくはないが、車両蓄電装置８９の充電状態量ＳＯＣは設定値α１より小さい、すなわち、車両蓄電装置８９の充電が必要であると仮定すれば、Ｓ１０４の判定はＮＯ、Ｓ１０５の判定はＹＥＳとなり、Ｓ１０８において、自然エネルギー発電装置８２の余剰エネルギーが車両蓄電装置８９に供給される。
【０１０７】
具体的には、自然エネルギー発電装置８２が車両蓄電装置８９に出力すべき電力の目標値が、自然エネルギー発電装置８２の最大電力供給量から前記必要エネルギーを控除した値と等しくなるように設定される。さらに、自然エネルギー発電装置８２と車両蓄電装置８９とが電気的に接続され（リレー１０２とリレー１０１とがＯＮされ）、それにより、自然エネルギー発電装置８２によって車両蓄電装置８９の充電が開始される。
【０１０８】
以上で、このエネルギー供給モード決定ルーチンの一回の実行が終了する。
【０１０９】
以上、自然エネルギー発電装置８２の最大電力供給量が住宅１２との関係において十分である場合を説明したが、十分ではない場合には、Ｓ１０２の判定がＮＯなり、Ｓ１０９以下のステップに移行する。それらステップにおいては、自然エネルギー発電装置８２と他の発電・蓄電装置との組合せによって住宅１２への電力供給が行われる。
【０１１０】
具体的には、Ｓ１０９において、自然エネルギー発電装置８２から住宅１２に供給すべき電力の目標値が、その自然エネルギー発電装置８２の最大電力供給量と等しくなるように設定される。さらに、自然エネルギー発電装置８２と住宅１２とが電気的に接続され（リレー９２がＯＮされ）、それにより、自然エネルギー発電装置８２から住宅１２への電力供給が開始される。
【０１１１】
その後、Ｓ１１０において、住宅１２において次に安価なエネルギーを利用すべく、自宅蓄電装置３０が選択される。この選択の結果、住宅１２に必要な電気エネルギーが、自然エネルギー発電装置８２と自宅蓄電装置３０との双方を利用して提供されることとなる。
【０１１２】
続いて、Ｓ１１１において、自宅蓄電装置３０の最大電力供給量が十分であるか否かが判定される。具体的には、自宅蓄電装置３０の最大電力供給量が、自然エネルギー発電装置８２のみを利用する場合の不足エネルギー量、すなわち、前記必要エネルギーから自然エネルギー発電装置８２の実電力供給量（電力計１１２による測定値）を控除した値より大きいか否かが判定される。
【０１１３】
今回は、自宅蓄電装置３０の最大電力供給量が十分であると仮定すれば、Ｓ１１１の判定がＹＥＳとなり、Ｓ１１２において、自宅蓄電装置３０のバッテリ６０の充電状態量ＳＯＣが設定値α２より大きいか否か、すなわち、そのバッテリ６０からの放電が適当であるか否かが判定される。設定値α２の一例は、６０パーセントである。
【０１１４】
今回は、自宅蓄電装置３０の充電状態量ＳＯＣが設定値α２より大きいと仮定すれば、Ｓ１１２の判定がＹＥＳとなり、Ｓ１１３において、自宅蓄電装置３０が住宅１２に出力すべき電力の目標値が、自然エネルギー発電装置８２のみを利用する場合の不足エネルギー量、すなわち、前記必要エネルギーから自然エネルギー発電装置８２の実電力供給量（電力計１１２による測定値）を控除した値と等しくなるように設定される。さらに、自宅蓄電装置３０と住宅１２とが電気的に接続され（リレー６４がＯＮされ）、それにより、自宅蓄電装置３０から住宅１２への電力供給が開始される。
【０１１５】
これに対し、今回は、自宅蓄電装置３０の充電状態量ＳＯＣが設定値α２より大きくはない、すなわち、自宅蓄電装置３０の放電が適当ではないと仮定すれば、Ｓ１１２の判定がＮＯとなり、Ｓ１１４において、自宅蓄電装置３０と住宅１２とが電気的に切断され（リレー６４がＯＦＦされ）、それにより、自宅蓄電装置３０から住宅１２への電力供給が阻止される。その後、図５のＳ２０１に移行する。
【０１１６】
これに対し、今回は、自宅蓄電装置３０の最大電力供給量が十分ではないと仮定すれば、Ｓ１１１の判定がＮＯとなり、Ｓ１１５において、自宅蓄電装置３０から住宅１２に供給すべき電力の目標値が、その自宅蓄電装置３０の最大電力供給量と等しくなるように設定される。さらに、自宅蓄電装置３０と住宅１２とが電気的に接続され（リレー６４がＯＮされ）、それにより、自宅蓄電装置３０から住宅１２への電力供給が開始される。その後、図５のＳ２０１に移行する。
【０１１７】
図５のＳ２０１においては、住宅１２において次に安価なエネルギーを利用すべく、車両蓄電装置８９が選択される。
【０１１８】
続いて、Ｓ２０２において、車両蓄電装置８９の最大電力供給量が十分であるか否かが判定される。具体的には、車両蓄電装置８９の最大電力供給量が、自然エネルギー発電装置８２および自宅蓄電装置３０のみを利用する場合の不足エネルギー量、すなわち、前記必要エネルギーから自然エネルギー発電装置８２の実電力供給量（電力計１１２による測定値）と自宅蓄電装置３０の実電力供給量（電力計１１５による測定値）との和を控除した値より大きいか否かが判定される。
【０１１９】
今回は、車両蓄電装置８９の最大電力供給量が十分であると仮定すれば、Ｓ２０２の判定がＹＥＳとなり、Ｓ２０３において、車両蓄電装置８９のバッテリ８８の充電状態量ＳＯＣが設定値α２より大きいか否か、すなわち、そのバッテリ８８からの放電が適当であるか否かが判定される。
【０１２０】
今回は、車両蓄電装置８９の充電状態量ＳＯＣが設定値α２より大きいと仮定すれば、Ｓ２０３の判定がＹＥＳとなり、Ｓ２０４において、車両蓄電装置８９が住宅１２に出力すべき電力の目標値が、自然エネルギー発電装置８２および自宅蓄電装置３０のみを利用する場合の不足エネルギー量、すなわち、前記必要エネルギーから自然エネルギー発電装置８２の実電力供給量（電力計１１２による測定値）と自宅蓄電装置３０の実電力供給量（電力計１１５による測定値）との和を控除した値と等しくなるように設定される。さらに、車両蓄電装置８９と住宅１２とが電気的に接続され（リレー９４がＯＮされ）、それにより、車両蓄電装置８９から住宅１２への電力供給が開始される。
【０１２１】
これに対し、今回は、車両蓄電装置８９の充電状態量ＳＯＣが設定値α２より大きくはない、すなわち、車両蓄電装置８９の放電が適当ではないと仮定すれば、Ｓ２０３の判定がＮＯとなり、Ｓ２０５において、車両蓄電装置８９と住宅１２とが電気的に切断され（リレー９４がＯＦＦされ）、それにより、車両蓄電装置８９から住宅１２への電力供給が阻止される。その後、Ｓ２０６に移行する。
【０１２２】
これに対し、今回は、車両蓄電装置８９の最大電力供給量が十分ではないと仮定すれば、Ｓ２０２の判定がＮＯとなり、Ｓ２０７において、車両蓄電装置８９から住宅１２に供給すべき電力の目標値が、その車両蓄電装置８９の最大電力供給量と等しくなるように設定される。さらに、車両蓄電装置８９と住宅１２とが電気的に接続され（リレー９４がＯＮされ）、それにより、車両蓄電装置８９から住宅１２への電力供給が開始される。その後、Ｓ２０６に移行する。
【０１２３】
このＳ２０６においては、住宅１２において次に安価なエネルギーを利用すべく、車両蓄電装置８９が選択される。
【０１２４】
続いて、Ｓ２０８において、車両発電装置８６の最大電力供給量が十分であるか否かが判定される。具体的には、車両発電装置８６の最大電力供給量が、自然エネルギー発電装置８２、自宅蓄電装置３０および車両蓄電装置８９のみを利用する場合の不足エネルギー量、すなわち、前記必要エネルギーから自然エネルギー発電装置８２の実電力供給量（電力計１１２による測定値）と自宅蓄電装置３０の実電力供給量（電力計１１５による測定値）と車両蓄電装置８９の実電力供給量（電力計１１７による測定値）との和を控除した値より大きいか否かが判定される。
【０１２５】
今回は、車両発電装置８６の最大電力供給量が十分であると仮定すれば、Ｓ２０８の判定がＹＥＳとなり、Ｓ２０９において、車両発電装置８６が住宅１２に出力すべき電力の目標値が、前記必要エネルギーから、自然エネルギー発電装置８２の実電力供給量（電力計１１２による測定値）と、自宅蓄電装置３０の実電力供給量（電力計１１５による測定値）と、車両蓄電装置８９の実電力供給量（電力計１１７による測定値）とを控除した値と等しくなるように設定される。さらに、車両発電装置８６と住宅１２とが電気的に接続され（リレー９６がＯＮされ）、それにより、車両発電装置８６から住宅１２への電力供給が開始される。
【０１２６】
続いて、Ｓ２１０において、自宅蓄電装置３０のバッテリ６０の充電状態量ＳＯＣが設定値α１より小さいか否か、すなわち、自宅蓄電装置３０のバッテリ６０の充電が必要であるか否かが判定される。今回は、自宅蓄電装置３０の充電状態量ＳＯＣが設定値α１より小さくはない、すなわち、自宅蓄電装置３０の充電が必要ではないと仮定すれば、Ｓ２１０の判定がＮＯとなり、Ｓ２１１に移行する。
【０１２７】
このＳ２１１においては、車両蓄電装置８９のバッテリ８８の充電状態量ＳＯＣが設定値α１より小さいか否か、すなわち、車両蓄電装置８９のバッテリ８８の充電が必要であるか否かが判定される。今回は、車両蓄電装置８９の充電状態量ＳＯＣが設定値α１より小さくはない、すなわち、車両蓄電装置８９の充電が必要ではないと仮定すれば、Ｓ２１１の判定がＮＯとなり、以上で、このエネルギー供給モード決定ルーチンの一回の実行が終了する。
【０１２８】
これに対し、今回は、自宅蓄電装置３０の充電状態量ＳＯＣが設定値α１より小さい、すなわち、自宅蓄電装置３０の充電が必要であると仮定すれば、Ｓ２１０の判定がＹＥＳとなり、Ｓ２１２において、車両発電装置８６の余剰エネルギーが自宅蓄電装置３０に供給される。
【０１２９】
具体的には、このＳ２１２においては、車両発電装置８６が自宅蓄電装置３０に出力すべき電力の目標値が、車両発電装置８６の最大電力供給量からそれの実電力供給量（電力計１１２による測定値）を控除した値と等しくなるように設定される。さらに、車両発電装置８６と自宅蓄電装置３０とが電気的に接続され（リレー１０３とリレー６２とがＯＮされ）、それにより、車両発電装置８６によって自宅蓄電装置３０の充電が開始される。
【０１３０】
以上で、このエネルギー供給モード決定ルーチンの一回の実行が終了する。
【０１３１】
これに対し、今回は、自宅蓄電装置３０の充電は不要であるが、車両蓄電装置８９の充電は必要であると仮定すれば、Ｓ２１０の判定はＮＯ、Ｓ２１１の判定はＹＥＳとなり、Ｓ２１３において、車両発電装置８６の余剰エネルギーが車両蓄電装置８９に供給される。
【０１３２】
具体的には、このＳ２１３においては、車両発電装置８６が車両蓄電装置８９に出力すべき電力の目標値が、車両発電装置８６の最大電力供給量からそれの実電力供給量（電力計１１９による測定値）を控除した値と等しくなるように設定される。さらに、車両発電装置８６と車両蓄電装置８９とが電気的に接続され（リレー１０３とリレー１０４とがＯＮされ）、それにより、車両発電装置８６によって車両蓄電装置８９の充電が開始される。
【０１３３】
以上で、このエネルギー供給モード決定ルーチンの一回の実行が終了する。
【０１３４】
以上、車両発電装置８６の最大電力供給量が住宅１２との関係において十分である場合を説明したが、十分ではない場合には、Ｓ２０８の判定がＮＯとなり、図６のＳ３０１に移行する。
【０１３５】
このＳ３０１においては、車両発電装置８６と住宅１２とが電気的に接続され（リレー９６がＯＮされ）、それにより、車両発電装置８６から住宅１２への電力供給が開始される。続いて、Ｓ３０２において、住宅１２において次に安価なエネルギーを利用すべく、発電所８０が選択される。
【０１３６】
その後、Ｓ３０３において、車両発電装置８６が住宅１２に出力すべき電力の目標値が、前記必要エネルギーから、自然エネルギー発電装置８２の実電力供給量（電力計１１２による測定値）と、自宅蓄電装置３０の実電力供給量（電力計１１５による測定値）と、車両蓄電装置８９の実電力供給量（電力計１１７による測定値）と、車両発電装置８６の実電力供給量（電力計１１９による測定値）とを控除した値と等しくなるように設定される。さらに、発電所８０と住宅１２とが電気的に接続され（リレー９０がＯＮされ）、それにより、発電所８０から住宅１２への電力供給が開始される。
【０１３７】
続いて、Ｓ３０４において、自宅蓄電装置３０のバッテリ６０の充電状態量ＳＯＣが設定値α１より小さいか否か、すなわち、自宅蓄電装置３０のバッテリ６０の充電が必要であるか否かが判定される。今回は、自宅蓄電装置３０の充電状態量ＳＯＣが設定値α１より小さくはないと仮定すれば、Ｓ３０４の判定がＮＯとなり、Ｓ３０５に移行する。
【０１３８】
このＳ３０５においては、車両蓄電装置８９のバッテリ８８の充電状態量ＳＯＣが設定値α１より小さいか否か、すなわち、車両蓄電装置８９のバッテリ８８の充電が必要であるか否かが判定される。今回は、車両蓄電装置８９の充電状態量ＳＯＣが設定値α１より小さくはないと仮定すれば、Ｓ３０５の判定がＮＯとなり、Ｓ３０６に移行する。
【０１３９】
このＳ３０６においては、発電所８０の目標発電量が、前記必要エネルギーから、自然エネルギー発電装置８２の実電力供給量（電力計１１２による測定値）と、自宅蓄電装置３０の実電力供給量（電力計１１５による測定値）と、車両蓄電装置８９の実電力供給量（電力計１１７による測定値）と、車両発電装置８６の実電力供給量（電力計１１９による測定値）とを控除した値と等しくなるように設定される。
【０１４０】
以上で、このエネルギー供給モード決定ルーチンの一回の実行が終了する。
【０１４１】
これに対し、今回は、自宅蓄電装置３０の充電状態量ＳＯＣが設定値α１より小さい、すなわち、自宅蓄電装置３０の充電が必要であると仮定すれば、Ｓ３０４の判定がＹＥＳとなり、Ｓ３０７において、発電所８０の余剰エネルギーが自宅蓄電装置３０に供給される。
【０１４２】
具体的には、このＳ３０７においては、発電所８０が自宅蓄電装置３０に出力すべき電力の目標値が、発電所８０の最大電力供給量からそれの実電力供給量（電力計１１０による測定値）を控除した値と等しくなるように設定される。さらに、発電所８０と自宅蓄電装置３０とが電気的に接続され（リレー１００とリレー６２とがＯＮされ）、それにより、発電所８０によって自宅蓄電装置３０の充電が開始される。
【０１４３】
以上で、このエネルギー供給モード決定ルーチンの一回の実行が終了する。
【０１４４】
これに対し、今回は、自宅蓄電装置３０の充電は不要であるが、車両蓄電装置８９の充電は必要であると仮定すれば、Ｓ３０４の判定はＮＯ、Ｓ３０５の判定はＹＥＳとなり、Ｓ３０８において、発電所８０の余剰エネルギーが車両蓄電装置８９に供給される。
【０１４５】
具体的には、このＳ３０８においては、発電所８０が車両蓄電装置８９に出力すべき電力の目標値が、発電所８０の最大電力供給量からそれの実電力供給量（電力計１１０による測定値）を控除した値と等しくなるように設定される。さらに、発電所８０と車両蓄電装置８９とが電気的に接続され（リレー１００とリレー１０１とがＯＮされ）、それにより、発電所８０によって車両蓄電装置８９の充電が開始される。
【０１４６】
以上で、このエネルギー供給モード決定ルーチンの一回の実行が終了する。
【０１４７】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、通信装置５４と、コンピュータ１３６のうち、図３におけるＳ５を実行する部分とが互いに共同して前記（１）項における「情報交換部」の一例を構成し、コンピュータ１３６のうち、図３におけるＳ６、Ｓ７、Ｓ１１、Ｓ１２およびＳ１３を実行する部分が同項における「供給制御部」の一例を構成しているのである。
【０１４８】
さらに、本実施形態においては、コンピュータ１３６のうち、図３におけるＳ７を実行する部分が前記（２）項における「送信手段」の一例を構成しているのである。
【０１４９】
さらに、本実施形態においては、コンピュータ１３６のうち、図３におけるＳ５を実行する部分が前記（４）項における「交換手段」の一例を構成しているのである。
【０１５０】
さらに、本実施形態においては、コンピュータ１３６のうち、図３におけるＳ３を実行する部分が前記（８）項における「制御手段」の一例を構成しているのである。
【０１５１】
以上、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、前記［課題を解決するための手段および発明の効果］の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  エネルギー管理装置
１２  住宅
２０  電気機器
３０  自宅蓄電装置
４６  エネルギー供給モード決定手段
５４  通信装置
８０  発電所
８２  自然エネルギー発電装置
８４  車両発電・蓄電装置
８６  車両発電装置
８９  車両蓄電装置
１３６  コンピュータ
【図１】
2010252625.tif 000003
【図２】
2010252625.tif 000004
【図３】
2010252625.tif 000005
【図４】
2010252625.tif 000006
【図５】
2010252625.tif 000007
【図６】
2010252625.tif 000008