(57)【要約】【課題】給紙性能の低下を防止できる手差し給紙装置を提供する。【解決手段】実施形態の手差し給紙装置は、手差しトレイ、給紙部、加圧板、第１変位部材、第１入力部材、第２変位部材、第２入力部材、連結部材、規制部材、および弾性部材を持つ。第１変位部材は、加圧板を第１側部から加圧位置および加圧解除位置に変位させる。第１入力部材は、第１変位部材を第１位置および第２位置に変位させる。第２変位部材は加圧板を第２側部から加圧位置および加圧解除位置に変位させる。第２入力部材は、第２変位部材を第３位置および第４位置に変位させる。連結部材は、第１入力部材が変位する第１変位量よりも大きい第２変位量を第２入力部材に与える。規制部材は、第２入力部材の変位量を規制する。弾性部材は、第２入力部材の変位量が規制される場合に弾性変形する。【選択図】図８
2020132393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置する手差しトレイと、
前記手差しトレイに載置された前記シートを搬送方向に給紙させる給紙部と、
加圧位置において前記シートを前記給紙部に向けて加圧する加圧板と、
前記手差しトレイの載置面に平行な面において前記搬送方向に直交する搬送直交方向における第１側部に設けられ、第１位置および第２位置に変位することにより前記加圧板を前記第１側部から前記加圧位置および加圧解除位置に変位させる第１変位部材と、
前記第１側部に配置され、所定量変位することによって前記第１変位部材を前記第１位置および前記第２位置に変位させる第１入力部材と、
前記搬送直交方向における前記第１側部とは反対側の第２側部に設けられ、第３位置および第４位置に変位することにより前記加圧板を前記第２側部から前記加圧位置および前記加圧解除位置に変位させる第２変位部材と、
前記第２側部に配置され、所定量変位することによって前記第２変位部材を前記第３位置および前記第４位置に変位させる第２入力部材と、
前記第１入力部材が変位する第１変位量よりも大きい第２変位量を前記第２入力部材に与える連結部材と、
前記第２入力部材の変位量を規制する規制部材と、
前記連結部材に設けられ、前記規制部材により前記第２入力部材の変位量が規制される場合に弾性変形する弾性部材と、
を備える、
手差し給紙装置。
【請求項２】
前記連結部材は、
前記第１入力部材と連動可能に連結された第１ジョイント部を有し、長手方向の中間部にて第１回動ジョイントを介して前記手差しトレイと連結されており、前記第１回動ジョイントによって前記載置面に平行な回動面内で回動可能とされた第１リンクと、
前記第２入力部材と連動可能に連結された第２ジョイント部を有し、長手方向の中間部にて第２回動ジョイントを介して前記手差しトレイと連結されており、前記第２回動ジョイントによって前記回動面内で回動可能とされており、前記弾性部材を含む第２リンクと、
前記第１リンクにおいて前記第１ジョイント部と反対側の端部と、前記第２リンクにおいて前記第２ジョイント部と反対側の端部と、を互いに連動可能に連結する中間ジョイントと、
を備え、
前記弾性部材は、
前記第２リンクにおいて、前記第２回動ジョイントと前記第２ジョイント部との間に設けられており、
前記第１ジョイント部における連結位置から前記第１回動ジョイントまでの長さをｄ１、前記第１回動ジョイントから前記中間ジョイントにおける連結位置までの長さをｄ２、前記中間ジョイントにおける連結位置から前記第２回動ジョイントまでの長さをｄ３、前記第２回動ジョイントから前記第２ジョイント部における連結位置までの長さをｄ４とするとき、
ｄ３に対するｄ４の割合は、ｄ２に対するｄ１の割合よりも大きい、
請求項１に記載の手差し給紙装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、
前記回動面内における曲げの曲げ剛性よりも、前記回動面の面外における曲げの曲げ剛性が大きい、
請求項１または２に記載の手差し給紙装置。
【請求項４】
前記規制部材は、
前記第２側部に形成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の手差し給紙装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の手差し給紙装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、手差し給紙装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、画像形成装置は、手差し給紙装置を持つ。手差し給紙装置では、シートを載置するトレイ受けの少なくとも一部を上方に加圧することが可能な加圧トレイ（加圧板）を有する。加圧トレイの上方には、例えば給紙ローラなどのローラが配置されている。
トレイ受け上にシートをセットする際には、加圧トレイは下方に回動した位置に配置されている。例えば、ユーザは、加圧トレイ上に複数枚のシートを載せた後で、加圧トレイを反対方向に回動させ加圧トレイを加圧状態とする。複数枚のシートのうち、最も上方のシートがローラに接触する。ローラが回転すると、最も上方のシートが搬送される。
手差し給紙装置は、加圧トレイの回動の操作を行う操作部材を持つ。操作部材は、画像形成装置の前面の方から操作可能な位置に設けられる。ユーザが操作部材を操作すると、操作部材が連結された操作伝達機構によって加圧トレイが回動される。
しかし、操作伝達機構には、種々の伝達損失が発生する。特に、操作伝達機構において、前方寄りの操作部材の操作入力が加圧トレイの後方に伝達される際には、伝達損失が発生しやすい。
例えば、操作部材の操作によって加圧トレイが下方に回動される場合、操作伝達機構は、加圧トレイに印加される付勢力に抗して加圧トレイを下方に回動する。
この場合、伝達損失によって操作伝達機構における後方の変位量が減少すると、加圧トレイの前側の回動位置よりも後側の回動位置が高くなる。この状態では、ローラの後側において、ローラと、加圧トレイ上のシートとが、接触するおそれがある。ローラの後側が接触した状態で、ユーザがシートを引き抜くと、ローラに偏摩耗が生じる。この結果、手差し給紙装置における給紙性能が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８９４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、給紙性能が低下しにくい手差し給紙装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の手差し給紙装置は、手差しトレイと、給紙部と、加圧板と、第１変位部材と、第１入力部材と、第２変位部材と、第２入力部材と、連結部材と、規制部材と、弾性部材と、を持つ。手差しトレイは、シートを載置する。給紙部は、手差しトレイに載置されたシートを搬送方向に給紙させる。加圧板は、加圧位置においてシートを給紙部に向けて加圧する。第１変位部材は、手差しトレイの載置面に平行な面において前記搬送方向に直交する搬送直交方向における第１側部に設けられる。第１変位部材は、第１位置および第２位置に変位することにより加圧板を第１側部から加圧位置および加圧解除位置に変位させる。第１入力部材は、第１側部に配置され、所定量変位することによって第１変位部材を第１位置および第２位置に変位させる。第２変位部材は、搬送直交方向における第１側部とは反対側の第２側部に設けられる。第２変位部材は、第３位置および第４位置に変位することにより加圧板を第２側部から加圧位置および加圧解除位置に変位させる。第２入力部材は、第２側部に配置され、所定量変位することによって第２変位部材を第３位置および第４位置に変位させる。連結部材は、第１入力部材が変位する第１変位量よりも大きい第２変位量を第２入力部材に与える。規制部材は、第２入力部材の変位量を規制する。弾性部材は、連結部材に設けられる。弾性部材は、規制部材により第２入力部材の変位量が規制される場合に弾性変形する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の画像形成装置の構成例を示す断面の模式図。
【図２】実施形態の手差し給紙装置の構成例を示す斜視の模式図。
【図３】実施形態の手差し給紙装置の構成例を示す正面視の模式図。
【図４】実施形態の手差し給紙装置における第１入力部材および第１側部の主要部を示す斜視の模式図。
【図５】実施形態の手差し給紙装置の構成例を示す背面視の模式図。
【図６】実施形態の手差し給紙装置における第１入力部材および第１変位部材の構成例を示す斜視の模式図。
【図７】実施形態の手差し給紙装置における第２入力部材および第２変位部材の構成例を示す斜視の模式図。
【図８】実施形態の手差し給紙装置における連結部材の構成例を示す斜視の模式図。
【図９】実施形態の手差し給紙装置における連結部材（第１回動状態および第３回動状態）を示す平面視の模式図。
【図１０】実施形態の手差し給紙装置の弾性部材の構成例を示す平面視の模式図。
【図１１】実施形態の手差し給紙装置における連結部材（第２回動状態および第４回動状態）の構成例を示す平面視の模式図。
【図１２】実施形態の画像形成装置における画像形成部の構成例を示す断面の模式図。
【図１３】実施形態の画像形成装置における制御部の構成例を示すブロック図。
【図１４】実施形態の手差し給紙装置の斜視の動作説明図。
【図１５】実施形態の手差し給紙装置の正面視の動作説明図。
【図１６】実施形態の手差し給紙装置における弾性部材の変形例を示す斜視の模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の手差し給紙装置および画像形成装置を、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の画像形成装置の構成例を示す断面の模式図である。図２、３は、それぞれ実施形態の手差し給紙装置の構成例を示す斜視および正面視の模式図である。図４は、実施形態の手差し給紙装置における第１入力部材および第１側部の主要部を示す斜視の模式図である。図５は、実施形態の手差し給紙装置の構成例を示す背面視の模式図である。図６は、実施形態の手差し給紙装置における第１入力部材および第１変位部材の構成例を示す斜視の模式図である。図７は、実施形態の手差し給紙装置における第２入力部材および第２変位部材の構成例を示す斜視の模式図である。
【０００８】
図１に示す実施形態の画像形成装置１は、例えば複合機であるＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）、プリンタ、複写機等である。
画像形成装置１は、本体１１を持つ。本体１１の上部には、スキャナ部１５および自動原稿搬送部（ＡＤＦ）１３が設けられている。本体１１の上部には、操作部１４が設けられている。
スキャナ部１５は、密着型イメージセンサなどのイメージセンサ１６を持つ。イメージセンサ１６は、原稿台１２に載置された原稿の画像またはＡＤＦ１３によって送られる原稿の画像を読み取る。スキャナ部１５は、イメージセンサ１６の出力から原稿の画像データを生成する。
【０００９】
本体１１は、高さ方向の中央部に転写部１７を持つ。本体１１は、下部に給紙カセット１８Ａ、１８Ｂと、本実施形態の手差し給紙ユニット１８Ｃ（手差し給紙装置）と、を持つ。
手差し給紙ユニット１８Ｃは本体１１の側方に突出している。
給紙カセット１８Ａ、１８Ｂおよび手差し給紙ユニット１８Ｃは、各種サイズのシートＰを収容する。
【００１０】
給紙カセット１８Ａ（１８Ｂ）は、給紙機構１９Ａ（１９Ｂ）を持つ。なお、「給紙カセット１８Ａ（１８Ｂ）は給紙機構１９Ａ（１９Ｂ）を持つ」との表記は、給紙カセット１８Ａは給紙機構１９Ａを持つ、および、給紙カセット１８Ｂは給紙機構１９Ｂを持つ、の両方を意味する。以下の記載においても、かっこ内の符号（または用語）同士が、かっこの前の符号（または用語）同士と同様に対応することが明らかな場合には、簡略化のため同様の表記が行われる場合がある。
給紙機構１９Ａ（１９Ｂ）は、給紙カセット１８Ａ（１８Ｂ）からシートＰを１枚ずつ取り出してシートＰの搬送経路に送る。
【００１１】
図２、３に示すように、手差し給紙ユニット１８Ｃは、手差し給紙機構１９Ｃ（給紙部）を持つ。手差し給紙機構１９Ｃは、例えば、ピックアップローラ、分離ローラ、および給紙ローラを含んでもよい。手差し給紙機構１９Ｃは、手差し給紙ユニット１８ＣからシートＰを１枚ずつ取り出して搬送経路に送る。
さらに、手差し給紙ユニット１８Ｃは、トレイ受け２２（手差しトレイ）、バネ２７（図３参照）、加圧トレイ２５（加圧板、手差しトレイ）、レバー２３（第１入力部材）、リンク２４Ｆ（第１変位部材）と、リンク２９（第２入力部材）、およびリンク２４Ｂ（第２変位部材）を持つ。
なお、図２から図８には、加圧トレイ２５の後述する第２端部２５ｂが、トレイ受け２２に接近した加圧解除位置Ｐ１（図３参照）に移動した状態が示されている。誤解のおそれがない場合には、加圧トレイ２５の後述する第２端部２５ｂが加圧解除位置Ｐ１に位置していることを、簡単のため、加圧トレイ２５が加圧解除位置Ｐ１に位置している、と表記する場合がある。
【００１２】
トレイ受け２２は、底板３１と、第１側壁３２Ｆ（第１側部）と、第２側壁３２Ｂ（規制部材（第２側部、図５参照）と、を持つ。
例えば、底板３１は、シートＰの搬送方向Ｘに延びる外縁部、および搬送方向Ｘに直交する搬送直交方向Ｙに延びる外縁部をそれぞれ有する矩形の板状である。手差し給紙ユニット１８Ｃの使用時には、底板３１はほぼ水平面に沿うように配置されている。
以下では、特に断らない限り、手差し給紙ユニット１８Ｃの使用時の配置に基づいて、各部の位置関係を説明する。
搬送方向Ｘにおいて、搬送の上流側から下流側に向かう方向を第１方向Ｘ１、搬送の下流側から上流側に向かう方向を第２方向Ｘ２と称する。第１方向Ｘ１に見るとき、搬送直交方向Ｙにおいて、右から左に向かう方向を第１方向Ｙ１、左から右に向かう方向を第２方向Ｙ２と称する。第１方向Ｙ１（第２方向Ｙ２）は、画像形成装置１の後方から前方に（前方から後方に）向かう方向である。
【００１３】
図３に示すように、底板３１における第１方向Ｘ１の上面には、前述のバネ２７の下端部が固定されている。バネ２７は、上下方向に伸び縮みする。例えば、バネ２７としては、つる巻きバネ等が用いられる。底板３１には、このバネ２７が搬送直交方向Ｙに間隔を空けて複数固定されていることがより好ましい。
【００１４】
図２に示すように、第１側壁３２Ｆは、板状に形成されている。第１側壁３２Ｆは、底板３１の第１方向Ｙ１における外縁部に配置されている。
図４に示すように、第１側壁３２Ｆには、搬送方向Ｘに延びるトレイ側長孔３２ａＦが形成されている。トレイ側長孔３２ａＦは、第１側壁３２Ｆを搬送直交方向Ｙに貫通している。第１側壁３２Ｆにおいて、トレイ側長孔３２ａＦの第１方向Ｘ１の端部の上方には、固定部２８Ｆが設けられている。
固定部２８Ｆは、第１側壁３２Ｆの上端部から第１方向Ｙ１に突出している板状部である。固定部２８Ｆは、トレイ側長孔３２ａＦの第１方向Ｘ１の端部の上方から第１方向Ｘ１に延びている。図３に示すように、固定部２８Ｆは、表裏面が上下方向を向いている。固定部２８Ｆの下方には後述するリンク２４Ｆが配置されている。
固定部２８Ｆの下面における第１方向Ｘ１の端部には、案内面２８ｂが形成されている。案内面２８ｂは、第１方向Ｘ１に進むにつれて漸次、上方に向かうように傾斜する平坦面である。案内面２８ｂは、リンク２４Ｆが下方に進入するとき、リンク２４Ｆの傾斜姿勢を上方から規制する。
固定部２８Ｆの下面において、案内面２８ｂを除く保持面２８ａは、搬送方向Ｘに延びる平坦面である。保持面２８ａは、リンク２４Ｆに上方から当接可能である。リンク２４Ｆが保持面２８ａの下に進入するとき、リンク２４Ｆの姿勢をその長手方向が搬送方向Ｘになるように保つことができる。
【００１５】
図４に示すように、第１側壁３２Ｆにおいて、トレイ側長孔３２ａＦの第２方向Ｘ２の端部の上方には、リンク挿通長孔３２ｂＦが搬送直交方向Ｙに貫通している。リンク挿通長孔３２ｂＦは、搬送方向Ｘに細長い角穴である。リンク挿通長孔３２ｂＦの内面には、第１方向Ｘ１の端面である第１端面３２ｃと、第２方向Ｘ２の端面である第２端面３２ｄとが形成されている。
【００１６】
図２に示すように、第２側壁３２Ｂは、第１側壁３２Ｆと同様、板状に形成されている。第２側壁３２Ｂは、底板３１の第２方向Ｙ２における外縁部に配置されている。
図５に示すように、第２側壁３２Ｂには、トレイ側長孔３２ａＢおよびリンク挿通長孔３２ｂＢが形成されている。
トレイ側長孔３２ａＢおよびリンク挿通長孔３２ｂＢは、それぞれ第１側壁３２Ｆのトレイ側長孔３２ａＦおよびリンク挿通長孔３２ｂＦと、同形状である。
トレイ側長孔３２ａＢおよびリンク挿通長孔３２ｂＢは、第１側壁３２Ｆにおけるトレイ側長孔３２ａＦおよびリンク挿通長孔３２ｂＦと、搬送直交方向Ｙにおいて対向する位置に形成されている。トレイ側長孔３２ａＢおよびリンク挿通長孔３２ｂＢは、第２側壁３２Ｂを搬送直交方向Ｙに貫通している。
リンク挿通長孔３２ｂＢの内面には、リンク挿通長孔３２ｂＦと同様の第１端面３２ｃおよび第２端面３２ｄが形成されている。
【００１７】
第２側壁３２Ｂにおいて、トレイ側長孔３２ａＢの第１方向Ｘ１の端部の上方には、固定部２８Ｂが設けられている。
固定部２８Ｂは、搬送直交方向Ｙに直交する平面に関して固定部２８Ｆと面対称な形状に形成されている。
固定部２８Ｂは、第２側壁３２Ｂの上端部から第２方向Ｙ２（図５の紙面前方）に突出している板状部である。固定部２８Ｂは、トレイ側長孔３２ａＢの第１方向Ｘ１の端部の上方から第１方向Ｘ１に延びている。固定部２８Ｂの下方には後述するリンク２４Ｂが配置されている。
固定部２８Ｂの下面における第１方向Ｘ１の端部には、固定部２８Ｆと同様の案内面２８ｂが形成されている。固定部２８Ｂの下面において、案内面２８ｂを除く部位には、固定部２８Ｆと同様の保持面２８ａが形成されている。固定部２８Ｂにおける案内面２８ｂは、リンク２４Ｂが下方に進入するとき、リンク２４Ｂの傾斜姿勢を上方から規制する。固定部２８Ｂにおける保持面２８ａは、リンク２４Ｂに上方から当接可能である。リンク２４Ｂが保持面２８ａの下に進入するとき、リンク２４Ｂの姿勢をその長手方向が搬送方向Ｘになるように保つことができる。
【００１８】
図２に示すように、加圧トレイ２５は、板状に形成されている。加圧解除位置Ｐ１に移動された加圧トレイ２５は、ほぼ水平面に沿うように配置されている。加圧トレイ２５における第２方向Ｘ２の端部である第１端部２５ａに、図示しないボス等が形成されている。このボスが、トレイ受け２２に形成された図示しないボス受け等と係合している。これにより、加圧トレイ２５の第１端部２５ａは、軸線Ｃ１回りに回動可能に支持されている。軸線Ｃ１は、搬送直交方向Ｙに平行な軸線である。
トレイ受け２２のボス受けは、トレイ側長孔３２ａＦ、３２ａＢ、固定部２８Ｆ、２８Ｂ、および各バネ２７のいずれからも第２方向Ｘ２に離れた部位に配置されている。
加圧トレイ２５における第１方向Ｘ１における端部である第２端部２５ｂには、トレイ側突部２６Ｆ（図２、３参照）、トレイ側突部２６Ｂ（図５参照）が設けられている。トレイ側突部２６Ｆは、加圧トレイ２５の第１方向Ｙ１の側部から第１方向Ｙ１に突出している。トレイ側突部２６Ｂは、加圧トレイ２５の第２方向Ｙ２の側部から第２方向Ｙ２に突出している。
例えば、トレイ側突部２６Ｆ、２６Ｂは円柱状に形成されている。トレイ側突部２６Ｆ、２６Ｂは搬送直交方向Ｙに平行な同一軸線と同軸の中心軸線を持つ。
トレイ側突部２６Ｆ、２６Ｂは、加圧トレイ２５のうち、第１端部２５ａよりも第２端部２５ｂ寄りに配置されている。
【００１９】
トレイ側突部２６Ｆ（２６Ｂ）における搬送直交方向Ｙにおける先端部には、トレイ側係合部３４Ｆ（３４Ｂ）が形成されている。例えば、トレイ側係合部３４Ｆ（３４Ｂ）は円板状に形成されている。トレイ側係合部３４Ｆ（３４Ｂ）はトレイ側突部２６Ｆ（２６Ｂ）と同軸に配置されている。トレイ側係合部３４Ｆ（３４Ｂ）の外径は、トレイ側突部２６Ｆ（２６Ｂ）の外径よりも大きい。
【００２０】
加圧トレイ２５には、一対の横整合板３５が取り付けられている。各横整合板３５は、加圧トレイ２５に対して搬送直交方向Ｙに移動可能である。加圧トレイ２５は、上面でシートＰを支持する。一対の横整合板３５の間に、シートＰが挟まれる。
前述のバネ２７の上端部は、加圧トレイ２５の第２端部２５ｂの下面に固定されている。バネ２７は、加圧トレイ２５の第２端部２５ｂを加圧トレイ２５がトレイ受け２２から離間するように上方に向かって付勢する。
【００２１】
図６に示すように、レバー２３は、搬送方向Ｘに延びる板状に形成されている。レバー２３の板厚方向の各表面は、搬送直交方向Ｙを向いている。
レバー２３の第１方向Ｘ１の端部における第２方向Ｙ２の表面には、段部２３ａが形成されている。段部２３ａは、第１方向Ｙ１に凹んでいる。段部２３ａの底面には軸部材３８が設けられている。軸部材３８は第２方向Ｙ２に延びている。軸部材３８の先端部は拡径されている。軸部材３８は、後述するリンク２４Ｆを軸部材３８の中心軸線回りに回動可能に連結する。
【００２２】
レバー２３の第２方向Ｘ２における端部には、２つの突部３９が搬送方向Ｘに離間して配置されている。ただし、突部３９の数は３つ以上でもよい。
突部３９は、上方に配置された上側突片３９ａと、下方に配置された下側突片３９ｂとを持つ。上側突片３９ａおよび下側突片３９ｂは、上下方向に互いに間隔を空けて配置されている。搬送直交方向Ｙに見たときに、上側突片３９ａ、下側突片３９ｂはそれぞれ上方、下方に向かって突となる半円形状である。突部３９全体としての外形は、円柱状である。突部３９の外径（上下方向の長さ）は、トレイ側長孔３２ａＦの短径Ｌ１（上下方向の内径、図４参照）よりも短い。各突部３９は、トレイ側長孔３２ａＦに挿入されている。各突部３９は、トレイ側長孔３２ａＦ内で、搬送方向Ｘに移動可能である。各突部３９およびトレイ側長孔３２ａＦによって、レバー２３はトレイ受け２２に対して搬送方向Ｘに移動可能である。
【００２３】
各突部３９における第２方向Ｙ２の端部には、係合部４０が形成されている。係合部４０は、上側突片３９ａに形成された上側係合片４０ａと、下側突片３９ｂに形成された下側係合片４０ｂとを持つ。上側係合片４０ａは、上側突片３９ａよりも上方に突出している。下側係合片４０ｂは、下側突片３９ｂよりも下方に突出している。図４に示すように、各係合部４０は、第１側壁３２Ｆの第２方向Ｙ２における表面に係止される。第１側壁３２Ｆは、レバー２３および係合部４０によって搬送直交方向Ｙに挟まれている。
【００２４】
図６に示すように、レバー２３の上面には、摘み４１が形成されている。摘み４１は、レバー２３から上方に向かって突出している。例えば、摘み４１は、レバー２３の長手方向（搬送方向Ｘ）の略中央部に配置されている。
レバー２３において、摘み４１よりも第２方向Ｘ２側の上面２３ｂ上には、係合軸２３ｃが設けられている。係合軸２３ｃの外形は、上面２３ｂから上方向に延びる円柱状である。
【００２５】
リンク２４Ｆは、搬送方向Ｘに延びる板状に形成されている。リンク２４Ｆの板厚方向の各表面は、搬送直交方向Ｙを向いている。リンク２４Ｆの板厚は、レバー２３の板厚と同等である。
リンク２４Ｆの第１端部２４ａにおける第１方向Ｙ１の表面には、段部２４ｂが形成されている。第１端部２４ａは、リンク２４Ｆにおける第２方向Ｘ２の端部である。
段部２４ｂは、第２方向Ｙ２に凹んでいる。段部２４ｂには係合孔２４ｃが貫通している。係合孔２４ｃは、軸部材３８を回動可能に嵌合する。
リンク２４Ｆの段部２４ｂと、レバー２３の段部２３ａとは、搬送直交方向Ｙにおいて互いに係合している。段部２４ｂ、２３ａの係合状態において、リンク２４Ｆの係合孔２４ｃには、レバー２３の軸部材３８が挿入されている。リンク２４Ｆは、軸部材３８回りに回動可能である。軸部材３８の先端部は、係合孔２４ｃの開口周縁部において第１方向Ｙ１に係止している。
リンク２４Ｆにおいて第１端部２４ａと反対側の第２端部２４ｄには、搬送方向Ｘに延びるリンク側長孔４４が形成されている。リンク側長孔４４は、リンク２４Ｆの板厚方向に貫通している。
【００２６】
図３に示すように、リンク側長孔４４と、トレイ側突部２６Ｆと、係合機構４３Ｆを構成する。リンク側長孔４４の短径Ｌ２（上下方向の内径）は、トレイ側突部２６Ｆの外径よりも大きい。短径Ｌ２は、トレイ側係合部３４Ｆの外径よりも小さい。リンク２４Ｆは、トレイ側係合部３４Ｆおよび加圧トレイ２５によって搬送直交方向Ｙに挟まれている。
リンク側長孔４４における第２方向Ｘ２の端部には、円形状の大径孔４５が形成されている。大径孔４５は、リンク２４Ｆの板厚方向に貫通している。大径孔４５の内径は、リンク側長孔４４の短径Ｌ２およびトレイ側係合部３４Ｆの外径よりも大きい。
リンク側長孔４４および大径孔４５は、互いに連通している。
トレイ側突部２６Ｆはリンク２４Ｆのリンク側長孔４４に挿入されている。トレイ側突部２６Ｆは、リンク側長孔４４に対してリンク側長孔４４の長手方向に移動可能である。
トレイ側係合部３４Ｆは、リンク側長孔４４に挿入不能、かつ大径孔４５に挿入可能である。
【００２７】
図７に示すように、リンク２９は、摘み４１が削除されている以外は、搬送直交方向Ｙに直交する平面に関して、レバー２３と面対称な形状を持つ。
リンク２９の第１方向Ｘ１の端部における第１方向Ｙ１の表面には、段部２３ａに対応する段部２９ａが形成されている。段部２９ａの底面には、レバー２３におけると同様の軸部材３８が設けられている。ただし、リンク２９における軸部材３８は第１方向Ｙ１に延びている。リンク２９における軸部材３８は、後述するリンク２４Ｂを軸部材３８の中心軸線回りに回動可能に連結する。
【００２８】
リンク２９は、レバー２３と同様の突部３９および係合部４０を持つ。
リンク２９における各突部３９は、リンク２９の第１方向Ｙ１の表面から第１方向Ｙ１に突出している。リンク２９における各突部３９は、トレイ側長孔３２ａＢに挿入されている。
リンク２９は、各突部３９およびトレイ側長孔３２ａＢによって、リンク２９は、トレイ受け２２に対して搬送方向Ｘに移動可能である。
リンク２９における各係合部４０は、第２側壁３２Ｂの第１方向Ｙ１における表面に係止される。第２側壁３２Ｂは、リンク２９およびリンク２９における各係合部４０によって搬送直交方向Ｙに挟まれている。
【００２９】
リンク２９の上面は、全体として平坦面である。ただし、リンク２９の第２方向Ｘ２の端部には、レバー２３の上面２３ｂおよび係合軸２３ｃと同様の、上面２９ｂおよび係合軸２９ｃ（第２入力部）が設けられている。搬送方向Ｘにおけるリンク２９上での係合軸２９ｃの配置位置は、レバー２３上における係合軸２３ｃの配置位置と同じである。
【００３０】
リンク２４Ｂは、搬送直交方向Ｙに直交する平面に関して、リンク２４Ｆと面対称な形状を持つ。リンク２４Ｂは、リンク２４Ｆと同様の、段部２４ｂ、リンク側長孔４４、および大径孔４５を持つ。
ただし、リンク２４Ｂにおける段部２４ｂは、第１方向Ｙ１に凹んでいる。
リンク２４Ｂにおける段部２４ｂにはリンク２４Ｆと同様、係合孔２４ｃが貫通している。ただし、リンク２４Ｂにおける係合孔２４ｃは、リンク２９における軸部材３８を回動可能に嵌合する。
リンク２４Ｂの段部２４ｂと、リンク２９の段部２９ａとは、搬送直交方向Ｙにおいて互いに係合している。段部２４ｂ、２９ａの係合状態において、リンク２４Ｂの係合孔２４ｃには、リンク２９の軸部材３８が挿入されている。リンク２４Ｂは、リンク２９における軸部材３８の中心軸線回りに回動可能である。リンク２９に記載の軸部材３８の先端部は、リンク２４Ｂにおける係合孔２４ｃの開口周縁部において第２方向Ｙ２に係止している。
【００３１】
図５に示すように、リンク２４Ｂにおけるリンク側長孔４４と、トレイ側突部２６Ｂと、は、係合機構４３Ｂを構成する。リンク２４Ｂは、トレイ側係合部３４Ｂおよび加圧トレイ２５によって搬送直交方向Ｙに挟まれている。
トレイ側突部２６Ｂは、リンク２４Ｂにおけるリンク側長孔４４に挿入されている。トレイ側突部２６Ｂは、リンク２４Ｂにおけるリンク側長孔４４に対してリンク側長孔４４の長手方向に移動可能である。
トレイ側係合部３４Ｂは、リンク側長孔４４に挿入不能、かつ大径孔４５に挿入可能である。
【００３２】
次に、手差し給紙ユニット１８Ｃにおける連結部材について説明する。
図８は、実施形態の手差し給紙装置における連結部材の構成例を示す斜視の模式図である。図９は、実施形態の手差し給紙装置における連結部材（第１回動状態および第３回動状態）を示す平面視の模式図である。図１０は、実施形態の手差し給紙装置の弾性部材の構成例を示す平面視の模式図である。図１１は、実施形態の手差し給紙装置における連結部材（第２回動状態および第４回動状態）の構成例を示す平面視の模式図である。
【００３３】
図８に示すように、手差し給紙ユニット１８Ｃは、リンク機構４６（連結部材）をさらに持つ。リンク機構４６は、第１リンク４６Ａと、第２リンク４６Ｂと、を持つ。
【００３４】
第１リンク４６Ａは、細長い板状である。第１リンク４６Ａは、底板３１（手差しトレイ）上に配置されている。第１リンク４６Ａにおける板厚方向の一方の表面は底板３１に向いている。
図９に示すように、第１リンク４６Ａの長手方向における両端部には、それぞれ第１係合部４６ａ（第１ジョイント部）と、第２係合部４６ｄ（中間ジョイント）と、が形成されている。第１リンク４６Ａの長手方向において、第１係合部４６ａと第２係合部４６ｄとの間には、第１係合孔４６ｃ（第１回動ジョイント）が形成されている。
【００３５】
第１係合部４６ａは、第１リンク４６Ａの長手方向に延びる第１係合長孔４６ｂを持つ。第１係合長孔４６ｂの短手方向の幅は、レバー２３の係合軸２３ｃの外径に等しい。
第１係合部４６ａは、リンク挿通長孔３２ｂＦに挿通されている。第１方向Ｙ１において第１側壁３２Ｆより外側に延在する第１係合部４６ａの第１係合長孔４６ｂには、係合軸２３ｃが挿通されている。係合軸２３ｃは、第１係合長孔４６ｂの内周面において、第１係合長孔４６ｂの長手方向に摺動可能である。
【００３６】
第２係合部４６ｄは、第１リンク４６Ａの長手方向に延びる第２係合長孔４６ｅを持つ。第２係合長孔４６ｅの短手方向の幅は、後述する係合軸４７ａの外径に等しい。第２係合長孔４６ｅには、後述する係合軸４７ａが挿通している。
第１係合孔４６ｃは円孔である。第１係合孔４６ｃは、第１リンク４６Ａの板厚方向に貫通している。第１係合孔４６ｃには、第１支軸３１ａ（第１回動ジョイント）が挿通している。第１支軸３１ａは、底板３１の上面に設けられている。第１支軸３１ａは、底板３１の法線に沿って延びる円柱軸である。第１支軸３１ａの外径は第１係合孔４６ｃの内径に等しい。第１係合孔４６ｃは、第１支軸３１ａの中心軸線回りに回動可能に第１支軸３１ａと嵌合している。
【００３７】
このような構成によって、第１リンク４６Ａは、底板３１に平行な面内において、第１支軸３１ａの中心軸線回りに回動可能である。第１リンク４６Ａの回動範囲は、トレイ側長孔３２ａＦ内の第１端面３２ｃおよび第２端面３２ｄによって規制される。
図９には、第１リンク４６Ａの第１回動状態が示されている。第１回動状態は、第１リンク４６Ａが図示反時計回りに最大限回動された状態である。第１回動状態では、第１係合部４６ａの短手方向における第２方向Ｘ２側の第２側面４６ｇと、第１側壁３２Ｆにおける第２端面３２ｄとが当接している。
第１回動状態においては、第１係合長孔４６ｂに係合した係合軸２３ｃは、係合軸２３ｃの搬送方向Ｘにおける移動範囲において最も第２方向Ｘ２に移動している。
第１回動状態において、搬送直交方向Ｙに延びる軸線から図視反時計回りに測った第１リンク４６Ａの回動角をθ１で表す。
【００３８】
第２リンク４６Ｂは、レバー部４７、係合部４８（第２ジョイント部）、および弾性変形部４９（弾性部材）を持つ。
レバー部４７は、細長い板状である。レバー部４７は、底板３１上に配置されている。レバー部４７における板厚方向の一方の表面は底板３１に向いている。
レバー部４７の長手方向における両端部には、それぞれ係合軸４７ａ（中間ジョイント）と、第２係合孔４７ｂ（第２回動ジョイント）と、が形成されている。
レバー部４７において係合軸４７ａが形成された端部は、第２係合部４６ｄと底板３１とに挟まれている。係合軸４７ａは、レバー部４７から第２係合部４６ｄの方に延びる円柱状である。係合軸４７ａの外径は、第２係合長孔４６ｅの短手方向の幅に等しい。係合軸４７ａは、第２係合長孔４６ｅに挿通している。係合軸４７ａは、第２係合長孔４６ｅの内周面において第２係合長孔４６ｅの長手方向に摺動可能である。
【００３９】
第２係合孔４７ｂは、円孔である。第２係合孔４７ｂは、レバー部４７の板厚方向に貫通している。第２係合孔４７ｂには、第２支軸３１ｂが挿通している。第２支軸３１ｂは、底板３１の上面に設けられている。第２支軸３１ｂは、底板３１の法線に沿って延びる円柱軸である。第２支軸３１ｂの外径は第２係合孔４７ｂの内径に等しい。第２係合孔４７ｂは、第２支軸３１ｂの中心軸線回りに回動可能に第２支軸３１ｂと嵌合している。第２支軸３１ｂは、搬送直交方向Ｙにおいて第１支軸３１ａと対向する位置に配置されている。
図１０に破線で示すように、レバー部４７において第２係合孔４７ｂが形成された端部の先端には、第１固定突起４７ｃが突出している。第１固定突起４７ｃは、後述する弾性変形部４９の内部に押し込まれている。第１固定突起４７ｃは、レバー部４７を後述する弾性変形部４９に固定する。
【００４０】
図９に示すように、係合部４８は、細長い板状である。係合部４８は、底板３１上に配置されている。係合部４８における板厚方向の一方の表面は底板３１に向いている。
図１０に示すように、係合部４８は、第３係合長孔４８ａと、第２固定突起４８ｂとを持つ。
図９に示すように、第３係合長孔４８ａは、係合部４８の長手方向に延びている。第３係合長孔４８ａの短手方向の幅は、リンク２９の係合軸２９ｃの外径に等しい。
係合部４８は、リンク挿通長孔３２ｂＢに挿通されている。係合部４８の第３係合長孔４８ａには、第２方向Ｙ２において第１側壁３２Ｆより外側に延在する部位に、係合軸２９ｃが挿通されている。係合軸２９ｃは、第３係合長孔４８ａの内周面において、第３係合長孔４８ａの長手方向に摺動可能である。
図１０に破線で示すように、第２固定突起４８ｂは、係合部４８の長手方向の端部から突出している。第２固定突起４８ｂは、後述する弾性変形部４９の内部に押し込まれている。第２固定突起４８ｂは、係合部４８を後述する弾性変形部４９に固定する。
【００４１】
弾性変形部４９は、レバー部４７と、係合部４８と、を連結する。連結時における弾性変形部４９の自然状態とは、第２リンク４６Ｂに作用する外力によって弾性変形部４９が弾性変形していない状態である。弾性変形部４９は、自然状態では、レバー部４７および係合部４８の各長手方向の中心軸線を同一直線上に整列させる。
弾性変形部４９の長手方向における第１端部４９ａには、レバー部４７の第１固定突起４７ｃが圧入されている。長手方向における第１端部４９ａと反対側の第２端部４９ｂには、係合部４８の第２固定突起４８ｂが圧入されている。
ただし、レバー部４７および係合部４８と、弾性変形部４９と、の連結手段は圧入には限定されない。
【００４２】
弾性変形部４９の曲げ剛性は、第２リンク４６Ｂの回動面の法線回りの曲げに関して、レバー部４７および係合部４８のいずれの曲げ剛性よりも低い。例えば、係合部４８に第２支軸３１ｂ回りに力のモーメントが作用すると、主として、弾性変形部４９が力の方向に弾性的に曲げ変形する。弾性変形部４９の曲げ変形の大きさに比べると、係合部４８およびレバー部４７の変形量は小さい。係合部４８およびレバー部４７の変形量は、弾性変形部４９の曲げ変形の大きさに比べて無視できる程度であることがより好ましい。
例えば、図９の実線で示すように、リンク挿通長孔３２ｂＢの第２端面３２ｄとの接触によって、第２端面３２ｄから係合部４８に外力が作用すると、弾性変形部４９は、第２支軸３１ｂを中心として図視反時計回りに弾性的に曲げられる。
弾性変形部４９の形状および材質は、上述のような曲げ剛性が得られれば、特に限定されない。
図９に示す例では、弾性変形部４９はコイルバネからなる。コイルバネのバネ定数としては、軸方向の圧縮および引っ張りのバネ定数よりも、軸外曲げのバネ定数が大きくなっている。弾性変形部４９に用いるコイルバネは、密巻きであることがより好ましい。
【００４３】
このような構成によって、第２リンク４６Ｂは、弾性変形部４９を弾性変形させる外力が作用しない状態では真直に延びるリンクである。ただし、第２リンク４６Ｂは、外力の方向および外力の大きさによっては、長手方向の中間部における弾性変形部４９での曲げ変形が生じるので、弾性変形部４９において屈曲可能である。
第２リンク４６Ｂは、第２支軸３１ｂによって、底板３１に平行な面内において回動可能に支持されている。ただし、レバー部４７の回動範囲は、係合軸４７ａが係合した第２係合部４６ｄの回動範囲によって規制される。係合部４８の回動範囲は、トレイ側長孔３２ａＢ内の第１端面３２ｃおよび第２端面３２ｄによって規制される。
【００４４】
図９には、第２リンク４６Ｂの第３回動状態が示されている。第３回動状態は、第１リンク４６Ａが第１回動状態になることによって、第２リンク４６Ｂのレバー部４７が図示時計回りに最大限回動された状態である。第３回動状態では、係合軸４７ａの搬送方向Ｘにおける移動範囲において、係合軸４７ａが最も第１方向Ｘ１に移動している。このときの係合部４８の状態は後述する。
第３回動状態において、搬送直交方向Ｙに延びる軸線から図視時計回りに測ったレバー部４７の回動角をθ３で表す。
【００４５】
図１１には、第１リンク４６Ａの第２回動状態および第２リンク４６Ｂの第４回動状態が示されている。
第２回動状態は、第１リンク４６Ａが図示時計回りに最大限回動された状態である。第２回動状態では、第１係合部４６ａの短手方向における第１方向Ｘ１側の第１側面４６ｆと、第１側壁３２Ｆにおける第１端面３２ｃとが当接している。
第２回動状態においては、係合軸２３ｃは、係合軸２３ｃの搬送方向Ｘにおける移動範囲において最も第１方向Ｘ１に移動している。
第２回動状態において、搬送直交方向Ｙに延びる軸線から図視時計回りに測った第１リンク４６Ａの回動角をθ２で表す。
回動角θ１、θ２の大きさは互いに等しくてもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００４６】
第４回動状態は、第１リンク４６Ａが第２回動状態になることによって、第２リンク４６Ｂのレバー部４７が図示反時計回りに最大限回動された状態である。第４回動状態では、係合軸４７ａの搬送方向Ｘにおける移動範囲において、係合軸４７ａが最も第２方向Ｘ２に移動している。このときの係合部４８の状態は後述する。
第４回動状態において、搬送直交方向Ｙに延びる軸線から図視反時計回りに測ったレバー部４７の回動角をθ４で表す。
回動角θ３、θ４の大きさは互いに等しくてもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００４７】
以上説明したように、第１リンク４６Ａおよび第２リンク４６Ｂは、第２係合長孔４６ｅと係合軸４７ａとが係合することによって、連結部材を構成している。連結部材は、係合軸２３ｃ、２９ｃの間に設けられている。連結部材は、係合軸２３ｃおよび係合軸２９ｃの搬送方向Ｘにおける動きを連動させる。係合軸２３ｃ、２９ｃの移動方向は常に同方向である。
ただし、本実施形態では、連結部材は、第１リンク４６Ａが図視反時計回りに回動して第１回動状態になる直前から第２リンク４６Ｂの係合部４８の第２側面４８ｄが第２側壁３２Ｂの第２端面３２ｄに当接するように構成される。さらに、連結部材は、第１リンク４６Ａが図視時計回り回動して第２回動状態になる直前から第２リンク４６Ｂの係合部４８の第１側面４８ｃが第２側壁３２Ｂの第１端面３２ｃに当接するように構成される。
本実施形態の連結部材は、係合軸２３ｃを原節、係合軸２９ｃを従節とすると、第２側壁３２Ｂの第１端面３２ｃが存在しない場合には、原節の単位変位量が従節に増幅して伝達される変位増幅型のリンク機構である。すなわち、第２側壁３２Ｂの第１端面３２ｃが存在しない場合には、連結部材は、第１入力部材の第１変位量に対応する原節の変位量よりも、従節の変位量よりも大きいので、従節を通して、第２入力部材に第１変位量よりも大きい第２変位量を与えることができる。
これにより、第２リンク４６Ｂでは、第３回動状態の直前に第２端面３２ｄから係合部４８が第１方向Ｘ１の外力を受けることによって、弾性変形部４９が図視反時計回りに曲げられる（図９参照）。同様に、第２リンク４６Ｂでは、第４回動状態の直前に第１端面３２ｃから係合部４８が第２方向Ｘ２の外力を受けることによって、弾性変形部４９が図視反時計回りに曲げられる（図１１参照）。
【００４８】
本実施形態では、連結部材であるリンク機構４６のうち、原節側の第１リンク４６Ａが変位増幅型のリンク機構であり、かつ、従節側の第２リンク４６Ｂが変位等倍型のリンク機構である。
本実施形態の第１リンク４６Ａおよび第２リンク４６Ｂはそれぞれ、入力端の変位を出力端で逆方向に伝達するてこである。第１リンク４６Ａおよび第２リンク４６Ｂにおける入力端の搬送方向Ｘの変位の大きさをＡ、出力端の搬送方向Ｘの変位の大きさをＢとする。Ｂ／Ａは、リンクの変倍率になっている。
ただし、第１リンク４６Ａでは、力点（係合軸２３ｃと第１係合長孔４６ｂとの接触部）が搬送方向Ｘに移動し、作用点（係合軸４７ａと第２係合長孔４６ｅとの接触部）が第２支軸３１ｂを中心とする円弧を描いて移動する。このため、第１リンク４６Ａの変倍率は回動角に依存する。
第２リンク４６Ｂでは、力点（係合軸４７ａと第２係合長孔４６ｅとの接触部）が第２支軸３１ｂを中心とする円弧を描いて移動し、作用点（係合軸２９ｃと第３係合長孔４８ａとの接触部）が搬送方向Ｘに移動する。このため、第２リンク４６Ｂの変倍率は回動角に依存する。
リンクの変倍率は、第１回動状態（第３回動状態）および第２回動状態（第４回動状態）で満足されればよい。ただし、第３回動状態および第４回動状態における第２リンク４６Ｂの変倍率は、リンク挿通長孔３２ｂＢが存在しないとして算出する。以下、簡単のために、θ１＝θ２、θ３＝θ４の場合で説明する。
【００４９】
具体的には、図９に示すように、第１リンク４６Ａでは、第１回動状態において、係合軸２３ｃの中心Ｏ２３ｃと、第１支軸３１ａの中心Ｏ３１ａ（第１回動ジョイントにおける連結位置）と、の距離がｄ１とされている。ここで、中心Ｏ２３ｃの位置は、第１ジョイント部である第１係合部４６ａにおける連結位置に対応する。中心Ｏ３１ａは、第１係合孔４６ｃの中心Ｏ４６ｃに一致している。
第１リンク４６Ａでは、第１回動状態において、中心Ｏ３１ａと、第２係合部４６ｄに係合する係合軸４７ａの中心Ｏ４７ａと、の距離は、ｄ２（ただし、ｄ２＞ｄ１）とされている。ここで、中心Ｏ４７ａの位置は、第２係合部４６ｄおよび係合軸４７ａからなる中間ジョイントにおける連結位置に対応する。
したがって、第１リンク４６Ａの変倍率は１よりも大きい。この結果、第１リンク４６Ａは変位増幅型のリンク機構である。
【００５０】
これに対して、第２リンク４６Ｂでは、係合軸４７ａの中心Ｏ４７ａと、第２支軸３１ｂの中心Ｏ３１ｂ（第２回動ジョイントにおける連結位置）と、の距離がｄ３とされている。ここで、中心Ｏ３１ｂは、第２係合孔４７ｂの中心Ｏ４７ｂに一致している。
第２リンク４６Ｂでは、リンク挿通長孔３２ｂＢによる位置規制が存在しない場合（図視二点鎖線参照）に、第２リンク４６Ｂの第３回動状態において、中心Ｏ３１ｂと、第３係合長孔４８ａに係合する係合軸２９ｃの中心Ｏ２９ｃと、の距離がｄ４（ただし、ｄ４＝ｄ３）とされている。ここで、リンク挿通長孔３２ｂＢによる位置規制が存在しない場合における中心Ｏ２９ｃの位置は、第２ジョイント部である係合部４８における連結位置に対応する。
したがって、第２リンク４６Ｂの変倍率は１である。この結果、第２リンク４６Ｂは変位等倍型のリンク機構である。
このように、リンク機構４６は、変位増幅型の第１リンク４６Ａおよび変位等倍型の第２リンク４６Ｂからなるので、全体としては、変位増幅型のリンク機構である。
リンク機構４６は、下記式（１）を満足している。
【００５１】
【数１】
2020132393.tif 000003
【００５２】
式（１）を変形すると、（ｄ２／ｄ１）×（ｄ４／ｄ３）＞１になる。式（１）は、（ｄ２／ｄ１）、（ｄ４／ｄ３）の少なくとも一方が１より大きいという関係を表している。リンク機構４６が全体として変位増幅型であるためには、第１リンク４６Ａおよび第２リンク４６Ｂのそれぞれの変倍率が式（１）を満足していればよい。
なお、θ１≠θ２、θ３≠θ４の場合、各回動状態におけるｄ１〜ｄ４の寸法値は回動角によって異なるが、変倍率に関しては、式（１）を満足していればよい。
【００５３】
以上で、手差し給紙ユニット１８Ｃの説明を終了し、画像形成装置１の他の装置部分の説明に戻る。
図１に示す転写部１７は、画像データに基づいて、シートＰに画像を形成する。転写部１７は、例えばタンデム方式によるカラープリンタである。
転写部１７は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋと、露光器５２と、中間転写ベルト５３とを持つ。
露光器５２は、画像形成部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋに、例えばレーザー光からなる露光光ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＫを照射する。
【００５４】
各画像形成部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋの構成は、トナーの色が異なる以外は、互いに共通である。以下では画像形成部５１Ｋの例で説明する。
図１２は、実施形態の画像形成装置における画像形成部の構成例を示す断面の模式図である。
図１２に示すように、画像形成部５１Ｋは、回転方向ｔに回転する感光体ドラム５６Ｋを持つ。感光体ドラム５６Ｋの周囲には、回転方向ｔにおいて帯電器５７Ｋ、現像器５８Ｋ、一次転写ローラ５９Ｋ、クリーナ６０Ｋ等がこの順に配置されている。
画像形成部５１Ｋの帯電器５７Ｋは、感光体ドラム５６Ｋの表面を一様に帯電する。
露光器５２は、画像データに基づいて変調された露光光ＬＫを生成する。露光光ＬＫは、感光体ドラム５６Ｋの表面を露光する。露光器５２は、感光体ドラム５６Ｋ上に静電潜像を形成する。
【００５５】
現像器５８Ｋは、現像バイアスが印加される現像ローラ５８ａＫによってブラックのトナーを感光体ドラム５６Ｋに供給する。現像器５８Ｋは、感光体ドラム５６Ｋ上の静電潜像を現像する。
クリーナ６０Ｋは、感光体ドラム５６Ｋの表面の残留トナーを除去する。
画像形成部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃは、画像形成部５１Ｋの感光体ドラム５６Ｋ、帯電器５７Ｋ、一次転写ローラ５９Ｋ、クリーナ６０Ｋと同様な、感光体ドラム５６Ｙ、５６Ｍ、５６Ｃ、帯電器５７Ｙ、５７Ｍ、５７Ｃ、一次転写ローラ５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、クリーナ６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃを持つ。
画像形成部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃは、画像形成部５１Ｋの現像器５８Ｋに対応して、トナーの色のみが異なる現像器５８Ｙ、５８Ｍ、５８Ｃを持つ。
【００５６】
図１に示すように、画像形成部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋよりも上方には、現像器５８Ｙ、５８Ｍ、５８Ｃ、５８Ｋにそれぞれトナーを供給する供給部６６が配置されている。供給部６６は、トナーカートリッジ６６Ｙ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｋを持つ。トナーカートリッジ６６Ｙ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｋは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを収容する。
【００５７】
中間転写ベルト５３は、駆動ローラ６９および複数の従動ローラ７０に掛け回されている。中間転写ベルト５３は、駆動ローラ６９に駆動されて循環的に移動する。
図１２に示すように、中間転写ベルト５３を挟んで感光体ドラム５６Ｋ（５６Ｙ、５６Ｍ、５６Ｃ）に対向する位置には、中間転写ベルト５３の内側に一次転写ローラ５９Ｋ（５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ）が配置されている。
一次転写ローラ５９Ｋ（５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ）は、感光体ドラム５６Ｋ（５６Ｙ、５６Ｍ、５６Ｃ）上のトナー像を中間転写ベルト５３に一次転写する。
【００５８】
駆動ローラ６９には、中間転写ベルト５３を挟んで二次転写ローラ７１が対向している。中間転写ベルト５３と二次転写ローラ７１との当接部は、二次転写位置ｂを構成する。
二次転写ローラ７１は、二次転写位置ｂをシートＰが通過する際に、中間転写ベルト５３上のトナー像をシートＰに二次転写する。
【００５９】
図１に示すように、給紙カセット１８Ａから二次転写ローラ７１に至る搬送経路上には、給紙ローラ７５Ａと、レジストローラ７６と、が設けられている。給紙ローラ７５Ａは、給紙機構１９Ａによって給紙カセット１８Ａ内から取り出されたシートＰを搬送する。
レジストローラ７６は、互いの当接位置において給紙ローラ７５Ａから給紙されたシートＰの先端の位置を整える。レジストローラ７６は、トナー像の先端が二次転写位置ｂに到達するとき、シートＰにおけるトナー像の転写領域の先端が二次転写位置ｂに到達するようにシートＰを搬送する。
【００６０】
給紙カセット１８Ｂから給紙ローラ７５Ａに至る搬送経路上には、給紙ローラ７５Ｂが設けられている。給紙ローラ７５Ｂは、給紙機構１９Ｂによって給紙カセット１８Ｂから取り出されたシートＰを給紙ローラ７５Ａに向けて搬送する。
手差し給紙機構１９Ｃとレジストローラ７６との間は、搬送ガイド７８によって搬送経路が形成されている。手差し給紙機構１９Ｃは、手差し給紙ユニット１８Ｃから取り出したシートＰを搬送ガイド７８に向けて搬送する。搬送ガイド７８に沿って移動するシートＰは、レジストローラ７６に到達する。
【００６１】
シートＰの搬送方向における二次転写ローラ７１の下流側（図示上側）には、定着部８１が配置されている。定着部８１は、シートＰにトナー像を定着させる。
シートＰの搬送方向における定着部８１の下流側（図示左上側）には、搬送ローラ８２が配置されている。搬送ローラ８２はシートＰを排紙部８３に排出する。
【００６２】
次に、画像形成装置１の制御部９１の構成について説明する。
図１３は、画像形成装置１の制御部９１の構成例を示すブロック図である。ただし、図１３では、見易さのため、添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋで区別される部材をこれらの添字を削除した符号でまとめて表している。図１３を参照した説明では、添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが省略された符号が用いられる場合がある。
制御部９１は、システム制御部９２と、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）９３と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）９４と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）９５と、入出力制御回路９６と、給紙・搬送制御回路９７と、画像形成制御回路９８と、定着制御回路９９とを持つ。
【００６３】
システム制御部９２は、画像形成装置１の全体を制御する。システム制御部９２は、後述するＲＯＭ９３またはＲＡＭ９４に記憶されるプログラムを実行することによって画像形成のための処理機能を実現する。システム制御部９２の装置構成としては、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが用いられてもよい。
ＲＯＭ９３は、画像形成処理の基本的な動作を司る制御プログラム、および制御データ等を記憶する。
ＲＡＭ９４は、制御部９１におけるワーキングメモリである。例えば、ＲＡＭ９４には、ＲＯＭ９３の制御プログラムあるいは制御データが必要に応じてロードされる。
【００６４】
Ｉ／Ｆ９５は、本体１１と接続する接続機器との通信を行う。例えば、Ｉ／Ｆ９５にはスキャナ部１５が通信可能に接続されている。
入出力制御回路９６は、操作部１４を制御する。入出力制御回路９６は、操作部１４から受信した操作入力をシステム制御部９２に送る。
【００６５】
給紙・搬送制御回路９７は、本体１１に含まれる駆動系を制御する。例えば、駆動系には、給紙機構１９Ａ、１９Ｂ、給紙ローラ７５Ａ、７５Ｂ、手差し給紙機構１９Ｃ、レジストローラ７６を駆動する駆動モータ９７ａが含まれる。
給紙・搬送制御回路９７には、シート検知センサ等の複数のセンサ９７ｂが電気的に接続されている。
【００６６】
画像形成制御回路９８は、システム制御部９２からの制御信号に基づいて感光体ドラム５６、帯電器５７、露光器５２、現像器５８、一次転写ローラ５９、二次転写ローラ７１をそれぞれ制御する。
定着制御回路９９は、システム制御部９２からの制御信号に基づいて定着部８１の駆動モータおよびハロゲンランプをそれぞれ制御する。
【００６７】
次に、本実施形態の画像形成装置１の動作について、手差し給紙ユニット１８Ｃの動作を中心に説明する。
図１４は、実施形態の手差し給紙装置の斜視の動作説明図である。図１５は、実施形態の手差し給紙装置の正面視の動作説明図である。
【００６８】
画像形成装置１は、例えば、手差し給紙ユニット１８Ｃから給紙されたシートＰに画像を印刷する。
ユーザは、以下のようにして、手差し給紙ユニット１８ＣにシートＰをセットすることができる。
手差し給紙ユニット１８Ｃでは、ユーザがレバー２３を搬送方向Ｘに移動させることで、加圧トレイ２５の位置が、図３に示す上述の加圧解除位置Ｐ１と、図１４に示す加圧位置Ｐ２との間で、切り替えられる。
加圧解除位置Ｐ１では、加圧トレイ２５の第２端部２５ｂがトレイ受け２２の底板３１と略平行になる。
加圧位置Ｐ２は、加圧解除位置Ｐ１よりも上方に加圧トレイ２５が軸線Ｃ１回りに回動することによって、加圧トレイ２５上のシートＰを手差し給紙機構１９Ｃに向けて加圧可能な位置である。加圧解除位置Ｐ１に対する加圧位置Ｐ２の回動角は、加圧トレイ２５上のシートＰの厚さによって異なる。加圧位置Ｐ２においては、加圧トレイ２５の第２端部２５ｂは、バネ２７によって手差し給紙機構１９Ｃに向かって押し上げられている。
手差し給紙ユニット１８ＣにシートＰをセットするには、加圧トレイ２５の位置を加圧解除位置Ｐ１にする必要がある。
【００６９】
加圧位置Ｐ２にある加圧トレイ２５を加圧解除位置Ｐ１に位置させるために、ユーザは、手差し給紙ユニット１８Ｃの摘み４１等を操作して、レバー２３を第２方向Ｘ２の移動限度まで移動させる。図４に示すように、レバー２３における第２方向Ｘ２の移動限度は、トレイ側長孔３２ａＦの内周面における第２方向Ｘ２の端面と、レバー２３の突部３９と、が当接する位置である。
【００７０】
図１４、１５に示すように、加圧位置Ｐ２では、レバー２３は、搬送方向Ｘにおける第１方向Ｘ１の移動限度に位置している。
これにより、リンク２４Ｆは、第１端部２４ａの上側の平面部が保持面２８ａよりも第１方向Ｘ１寄りの第１位置に位置している。第１位置では、リンク２４Ｆは、保持面２８ａの規制を受けないので、上方に回動可能である。
この状態から、ユーザがレバー２３を第２方向Ｘ２に移動させると、リンク２４Ｆがレバー２３とともに第２方向Ｘ２に移動する。リンク２４Ｆは、固定部２８Ｆの案内面２８ｂに接触し始めると、案内面２８ｂから下方に外力を受ける。リンク２４Ｆは、第１端部２４ａにおける軸部材３８の中心軸線回りに回動する。リンク２４Ｆは、第１端部２４ａの上側の平面部が保持面２８ａの下側に進入すると、平面部が保持面２８ａに沿って第２方向Ｘ２に移動する。これにより、リンク２４Ｆの長手方向が搬送方向Ｘに一致される。レバー２３が第２方向Ｘ２の移動限度まで移動すると、これに応じて、リンク２４Ｆは、その移動範囲において最も第２方向Ｘ２寄りの第２位置に位置する。
【００７１】
一方、加圧位置Ｐ２では、リンク２９は、搬送方向Ｘにおいて、リンク機構４６から係合軸２９ｃに伝達される変位に応じた搬送方向Ｘにおける位置に位置している。本実施形態では、リンク２９は、後述するリンク機構４６の作用により、レバー２３と同様、搬送方向Ｘにおける第１方向Ｘ１の移動限度に位置している。
これにより、リンク２４Ｂは、第１端部２４ａの上側の平面部が固定部２８Ｂの保持面２８ａよりも第１方向Ｘ１寄りの第３位置に位置している。第３位置では、リンク２４Ｂは、保持面２８ａの規制を受けないので、上方に回動可能である。
この状態から、ユーザがレバー２３を第２方向Ｘ２に移動させると、リンク２９は、リンク機構４６を介して係合軸２９ｃに作用する外力によって、第２方向Ｘ２に移動する。このとき、リンク２４Ｂも、リンク２９とともに第２方向Ｘ２に移動する。リンク２４Ｂは、リンク２４Ｆと同様にして、第１端部２４ａにおける軸部材３８の中心軸線回りに回動する。さらにリンク２４Ｆの第１端部２４ａの上側の平面部が保持面２８ａの下側に進入し、長手方向が搬送方向Ｘに一致された状態で第２方向Ｘ２に移動する。リンク２４Ｂの移動範囲における最も第２方向Ｘ２寄りの第４位置に位置する。
【００７２】
上述のようなリンク２４Ｆの第１位置から第２位置までの移動に伴い、リンク側長孔４４内のトレイ側突部２６Ｆは、底板３１に近付くように下方に移動する。
同様に上述のようなリンク２４Ｂの第３位置から第４位置までの移動に伴い、リンク側長孔４４内のトレイ側突部２６Ｂは、底板３１に近付くように下方に移動する。
この結果、トレイ側突部２６Ｆ、２６Ｂが固定された加圧トレイ２５の第２端部２５ｂも下方に移動する。加圧トレイ２５は、軸線Ｃ１回りに回動し、バネ２７を圧縮する。レバー２３が第２方向Ｘ２の移動限度に達すると、加圧トレイ２５は、加圧解除位置Ｐ１に位置する。
【００７３】
以上、加圧トレイ２５を加圧位置Ｐ２から加圧解除位置Ｐ１に移動する動作について説明した。加圧トレイ２５を加圧解除位置Ｐ１から加圧位置Ｐ２に移動する動作は、上述の動作の逆であるため、説明は省略する。
【００７４】
レバー２３、リンク２４Ｆ、および固定部２８Ｆは、第１リンク機構を構成している。第１リンク機構は、係合軸２３ｃの変位（第１変位）をトレイ側突部２６Ｆに伝達する。ただし、第１リンク機構によって伝達される変位量は、第１リンク機構の構成に応じて第１変位から適宜変倍される。
第２側壁３２Ｂに配置されたリンク２９、リンク２４Ｂ、および固定部２８Ｂは、第２リンク機構を構成している。第２リンク機構は、係合軸２９ｃの変位（第２変位）を、トレイ側突部２６Ｂに伝達する。ただし、第２リンク機構によって伝達される変位量は、第２リンク機構の構成に応じて第２変位から適宜変倍される。
【００７５】
上述したように、本実施形態では、第２リンク機構の構成は、リンク２９の一部形状がレバー２３と異なる点を除いて、搬送直交方向Ｙに直交する平面に面対称である。
このため、第２変位が第１変位と一致する場合には、トレイ側突部２６Ｂ、２６Ｆの各変位量が互いに一致する。この場合、加圧トレイ２５は、搬送直交方向Ｙにおいて均等に加圧解除位置Ｐ１に移動される。
【００７６】
しかし、第２変位が第１変位に一致しないと、トレイ側突部２６Ｂ、２６Ｆの変位量（下降量）が一致しないため、加圧トレイ２５がねじれた状態で下降する。この場合、加圧トレイ２５にシートＰをセットしたときに、手差し給紙機構１９ＣにおけるローラとシートＰとの当接状態が、第１方向Ｙ１側と第２方向Ｙ２側とで異なる。この状態で給紙が繰り返されると、例えば、手差し給紙機構１９Ｃにおけるローラに偏摩耗が生じて、給紙性能が低下する。
本実施形態では、第２変位を第１変位に一致させるために、係合軸２３ｃ、２９ｃが、リンク機構４６によって連結されている。ここでリンク機構４６の作用を説明する。
【００７７】
加圧トレイ２５が加圧位置Ｐ２に配置された状態では、図１１に示すように、レバー２３の移動範囲においてレバー２３が最も第１方向Ｘ１の位置に配置されている。
このとき、第１リンク４６Ａは、係合軸２３ｃに連動して、第２回動状態である。第２回動状態において、係合軸２３ｃの第１変位は、第１リンク４６Ａの変倍率に応じて増幅された状態で、係合軸４７ａに伝達される。
第１リンク４６Ａが第２回動状態であると、第２係合長孔４６ｅに係合軸４７ａが係合しているレバー部４７は、第４回動状態になる。第２リンク４６Ｂの変倍率は１であるため、リンク挿通長孔３２ｂＢによって、第１方向Ｘ１への変位が規制されなければ、係合部４８の第１側面４８ｃは、第１端面３２ｃよりも第１方向Ｘ１に移動する（図視二点鎖線参照）。
しかし、第１側面４８ｃの変位は第１端面３２ｃによって規制される。第１側面４８ｃは、第１端面３２ｃよりも第１方向Ｘ１には移動できない。このとき、弾性変形部４９は、第１端面３２ｃから係合部４８に作用する外力によって図視時計回りに曲げられる。このため、係合部４８の移動が第１端面３２ｃによって阻止されてもレバー部４７の第４回動状態の回動角が変化することはない。
このようにして、加圧位置Ｐ２において、係合軸２３ｃ、２９ｃの搬送方向Ｘの位置は互いに同一である。
【００７８】
この状態から、レバー２３が第２方向Ｘ２に移動されると、係合軸２３ｃを介して、第１リンク４６Ａに、第１支軸３１ａを回動中心とする図視反時計回りの回転モーメントが作用する。
図９に示すように、レバー２３が、移動範囲において最も第１方向Ｘ１に移動すると、第１リンク４６Ａは、第１回動状態である。第１回動状態において、係合軸２３ｃの第１変位は、第１リンク４６Ａの変倍率に応じて増幅された状態で、係合軸４７ａに伝達される。
第１リンク４６Ａが第１回動状態であると、第２係合長孔４６ｅに係合軸４７ａが係合しているレバー部４７は、第３回動状態になる。第２リンク４６Ｂの変倍率は１であるため、リンク挿通長孔３２ｂＢによって、第２方向Ｘ２への変位が規制されなければ、係合部４８の第２側面４８ｄは、第２端面３２ｄよりも第２方向Ｘ２に移動する（図視二点鎖線参照）。
しかし、第２側面４８ｄの変位は第２端面３２ｄによって規制される。第２側面４８ｄは、第２端面３２ｄよりも第２方向Ｘ２には移動できない。このとき、弾性変形部４９は、第２端面３２ｄから係合部４８に作用する外力によって図視反時計回りに曲げられる。このため、係合部４８の移動が第２端面３２ｄによって阻止されてもレバー部４７の第３回動状態の回動角が変化することはない。
このようにして、加圧解除位置Ｐ１において、係合軸２３ｃ、２９ｃの搬送方向Ｘの位置は互いに同一である。
【００７９】
リンク機構４６においては、互いに係合する部材間のがた、変形などによって、変位の伝達効率が設計値よりも低下することも考えられる。しかし、本実施形態では、リンク機構４６の変位増幅率を、変位の伝達誤差を吸収できるように設定することによって、変位の伝達誤差があっても、係合部４８の第２側面４８ｄを第２端面３２ｄに接触させることができる。この結果、第２変位と、第１変位と、を確実に同一にすることができる。
したがって、上述したような手差し給紙機構１９Ｃにおける給紙性能の低下が防止される。
加圧位置Ｐ２における第２変位および第１変位の関係も同様である。
【００８０】
加圧トレイ２５が加圧解除位置Ｐ１に移動された後、ユーザは、必要に応じて一対の横整合板３５の間の距離を調整し、加圧トレイ２５上に複数枚のシートＰを搬送方向Ｘの向きに合わせて配置する。
この後、ユーザは、摘み４１等を操作して、レバー２３を第１方向Ｘ１に移動させる。これにより、加圧トレイ２５は、軸線Ｃ１回りに回動して上昇する。このとき、第１変位および第２変位が互いに等しいため、加圧トレイ２５の第２端部２５ｂの上昇量は搬送直交方向Ｙにおいて均等である。加圧トレイ２５は、バネ２７によって付勢される。バネ２７は、加圧トレイ２５上のシートＰの上端部を手差し給紙機構１９Ｃのローラに押しつける。このとき、加圧トレイ２５に搬送直交方向Ｙにおけるねじれが生じないため、加圧トレイ２５は、搬送直交方向Ｙにおいてローラに均等に押しつけられる。
【００８１】
以上で、手差し給紙ユニット１８ＣへのシートＰのセットが完了する。画像形成装置１においては、手差し給紙ユニット１８ＣのシートＰの給紙が可能になる。
これにより、手差し給紙ユニット１８ＣにセットされたシートＰへの画像形成が可能になる。
ユーザは、操作部１４のスタートボタンを押下する。制御部９１はこれを検知して、システム制御部９２による原稿の読み取りおよび印刷のための制御を開始する。
【００８２】
システム制御部９２は、定着制御回路９９、給紙・搬送制御回路９７、および画像形成制御回路９８に、それぞれ、定着部８１、手差し給紙機構１９Ｃ、本体１１の駆動系、感光体ドラム５６、帯電器５７、露光器５２、現像器５８、一次転写ローラ５９、二次転写ローラ７１の動作を制御する制御信号をそれぞれ送出する。
画像形成制御回路９８は、画像形成部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋの画像形成プロセスをこの順に開始させる。
これと並行して、給紙・搬送制御回路９７は、トナー像の先端が二次転写位置ｂに到達するとき、シートＰにおけるトナー像の転写領域の先端が二次転写位置ｂに到達するように、レジストローラ７６を駆動する。
画像形成制御回路９８は、二次転写位置ｂを通過するシートＰ上にトナー像を二次転写するために、二次転写ローラ７１に二次転写電圧を印加する。二次転写位置ｂを通過したシートＰは、搬送経路に沿って定着部８１に向かって搬送される。シートＰが定着部８１に進入すると、定着部８１によってトナー像がシートＰに定着される。トナー像が転写されたシートＰは、排紙部８３に排紙される。
以上で、１枚のシートＰにおける画像形成が終了する。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態における手差し給紙ユニット１８Ｃは、第１側壁３２Ｆに設けられた第１入力部材および第１変位部材と、第２側壁３２Ｂに設けられた第１入力部材および第１変位部材と、第１入力部材が変位する第１変位量よりも大きい第２変位量を第２入力部材に与える連結部材（リンク機構４６）と、によって、加圧トレイ２５を加圧解除位置Ｐ１と加圧位置Ｐ２とに切り替えることができる。
その際、リンク機構４６が、第１リンク４６Ａおよび第２リンク４６Ｂで構成されるため、リンク機構４６に、ある程度変位の伝達誤差が生じても、レバー２３の係合軸２３ｃの第１変位を確実に、係合軸２９ｃに伝達することができる。
このため、手差し給紙機構１９Ｃの給紙性能を安定させることができる。
リンク機構４６は変位の伝達誤差の許容度が高い。このため、リンク機構４６として、変位の伝達誤差が生じやすい簡素かつコンパクトな構成が使用可能である。例えば、第１リンク４６Ａ、第２リンク４６Ｂを薄肉の樹脂で形成することが可能である。
リンク機構４６では、第１リンク４６Ａおよび第２リンク４６Ｂが、底板３１に平行な平面内で回動する。このため、リンク機構４６によれば、底板３１に平行な平面外に部材を移動させなくてもよいため、手差し給紙ユニット１８Ｃの厚さを低減できる。
【００８４】
［変形例］
次に、本実施形態の手差し給紙ユニット１８Ｃにおける弾性変形部の変形例について説明する。
図１６は、実施形態の手差し給紙装置における弾性部材の変形例を示す斜視の模式図。
【００８５】
図１６に、手差し給紙ユニット１８Ｃの第２リンク４６Ｂに代えて用いることができる第２リンク１４６Ｂの主要部が示されている。
第２リンク１４６Ｂは、上述の実施形態における第２リンク４６Ｂの弾性変形部４９に代えて、弾性変形部１４９（弾性部材）を持つ。以下、上述の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８６】
弾性変形部１４９は、第２リンク１４６Ｂにおいて、上述の弾性変形部４９と同様、レバー部４７と、係合部４８と、を連結する。図１６には、連結時における自然状態の弾性変形部１４９の一例が示されている。弾性変形部１４９は、レバー部４７および係合部４８の各長手方向の中心軸線を同一直線上に整列させる。弾性変形部１４９は、一方向に延在する柱状である。弾性変形部１４９は、自然状態において延在方向の長さが弾性変形部４９の長さと同等である。
弾性変形部１４９の長手方向における第１端部１４９ａには、レバー部４７の第１固定突起４７ｃが埋没されている。弾性変形部１４９の第１端部４９ａは、第１固定突起４７ｃを介してレバー部４７に連結されている。
弾性変形部１４９の長手方向における第１端部１４９ａと反対側の第２端部１４９ｂには、係合部４８の第２固定突起４８ｂが埋没されている。弾性変形部１４９の第２端部１４９ｂは、第２固定突起４８ｂを介して係合部４８に連結されている。
【００８７】
第２リンク１４６Ｂの長手方向における第２係合孔４７ｂおよび第３係合長孔４８ａの位置関係は、上述の第２リンク４６Ｂと同様である。第２リンク１４６Ｂは、第２リンク４６Ｂと同様のてこである。本変形例の弾性変形部１４９を持つ第２リンク１４６Ｂは、変倍率が１のリンク機構として用いられる。
【００８８】
弾性変形部１４９の曲げ剛性は、弾性変形部４９と同様、第２リンク１４６Ｂの回動面の法線（第２係合孔４７ｂの中心軸線）回りの曲げに関して、レバー部４７および係合部４８のいずれの曲げ剛性よりも低い。
さらに、弾性変形部１４９においては、弾性変形部１４９の長手方向に直交する２方向の曲げ剛性が異なる。弾性変形部１４９では、第２リンク１４６Ｂの回動面内における曲げ剛性が、弾性変形部１４９の長手方向および回動面の法線方向に直交する方向の曲げ剛性よりも低い。
【００８９】
弾性変形部１４９の曲げ剛性に、上述のような異方性を持たせる手段は特に限定されない。
例えば、図１６に示すように、弾性変形部１４９は、矩形断面を持つ四角柱状または板状の弾性部材で構成されてもよい。この場合、弾性変形部１４９の矩形断面は、長さｂの短辺と、長さｈ（ただし、ｈ＞ｂ）の長辺ｈとを持つ。短辺は、第２リンク１４６Ｂの回動面に平行に配置される。長辺は、回動面に垂直に配置される。
このような弾性変形部１４９は、例えば、金属、樹脂、およびエラストマーから選ばれた弾性材料単体、または金属、樹脂、およびエラストマーから選ばれた２以上の弾性材料の複合体によって製造されてもよい。
【００９０】
例えば、弾性変形部１４９は、剛性が異なる複数の弾性材料の複合体で構成される場合には、各弾性材料の形状または配置を適宜設定することで、曲げ剛性の異方性を容易の調整することができる。この場合、例えば、回動面に垂直な方向に長い矩形断面を持つ高弾性材料と、高弾性材料を短辺方向に挟むあるいは高弾性材料を芯材として囲繞する低弾性材料と、の組合せが用いられてもよい。この場合、弾性変形部１４９全体としては正方形断面または回動面に垂直な方向に薄い矩形断面とすることも可能である。
【００９１】
本変形例の弾性変形部１４９を持つ第２リンク１４６Ｂは、上記実施形態の第２リンク４６Ｂと同様、リンク機構４６に好適に用いることができる。
上述の実施形態と同様、第２リンク１４６Ｂが第１リンク４６Ａからの変位の伝達誤差を吸収できるため、加圧解除位置Ｐ１における係合軸２９ｃの第２変位を確実に係合軸２３ｃの第１変位と一致させることができる。この結果、手差し給紙機構１９Ｃにおける給紙性能の低下が防止される。
【００９２】
さらに、本変形例によれば、弾性変形部１４９が曲げ剛性の異方性を持つため、回動面内の曲げ変形に比べて、回動面に交差する方向の面外の曲げ変形が抑制される。このため、係合部４８の回動姿勢が安定する．例えば、回動中に係合部４８が回動面に交差する方向に変位すると、リンク挿通長孔３２ｂＢの短手方向の内周面との摩擦が大きくなって係合軸２９ｃの移動が円滑に行われないおそれもある。
本変形例によれば、係合部４８が回動中に回動面に交差する方向にぶれないため、係合部４８がリンク挿通長孔３２ｂＢと摺動したとしても摺動抵抗が安定する。この結果、係合部４８および係合軸２９ｃの移動が円滑に行われる。
【００９３】
なお、上述した実施形態では、連結部材が、２つのリンクを持つ例で説明した。しかし、連結部材を第１入力部材が変位する第１変位量よりも大きい第２変位量を第２入力部材に与える機構として構成できれば、連結部材はリンク機構からなる構成には限定されない。
連結部材がリンク機構からなる場合でも、リンクの数は２つには限定されない。例えば、連結部材は、全体として変位増幅型のリンク機構として構成できれば、３以上のリンクを持っていてもよい。
さらに、連結部材がリンク機構からなる場合に、少なくとも１つのリンク機構が変位増幅型であることによって、全体として変位増幅型のリンク機構が構成されればよい。
ただし、変位増幅型のリンク機構は、第１入力部材からの変位伝達のロスが低減できるため、第１入力部材の近くに設けられることがより好ましい。変位増幅型のリンク機構は、第１入力部材に連結されていることが特に好ましい。ただし、変位増幅型のリンク機構の配置は、これらには限定されない。
【００９４】
上述した実施形態では、第１ジョイント部、第２ジョイント部が、それぞれ第１リンク、第２リンクの長孔を有する端部から構成され、第１入力部材、第２入力部材の各係合軸とともに係合構造を形成する例で説明した。しかし、第１ジョイント部、第２ジョイント部の構成はこれには限定されない。例えば、第１リンク（第２リンク）に長手方向に可動な突起が設けられ、この突起が第１入力部材（第２入力部材）に設けられた穴部と係合する係合構造が用いられてもよい。
【００９５】
上述した実施形態では、画像形成装置が複合機の場合の例で説明した。しかし、画像形成装置は、複合機には限定されない。例えば、画像複合装置は、プリンタ、ファクス、コピー機などであってもよい。
さらに、画像形成装置の画像形成手段は、電子写真方式には限定されない。例えば、画像形成装置は、インクジェット装置であってもよい。
上述した各実施形態では、手差し給紙装置が、画像形成装置の一部に設けられる場合の例で説明した。しかし、手差し給紙装置は、例えば、原稿搬送装置などの一部に設けられてもよい。
【００９６】
以上、説明した少なくともひとつの実施形態によれば、給紙性能の低下を防止できる手差し給紙装置および画像形成装置を提供することができる。
【００９７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９８】
１…画像形成装置，１８Ｃ…手差し給紙ユニット，１９Ｃ…手差し給紙機構（給紙部），２２…トレイ受け（手差しトレイ），２３…レバー（第１入力部材），２３ｃ…係合軸，２４Ｂ…リンク（第２変位部材），２４Ｆ…リンク（第１変位部材），２５…加圧トレイ（加圧板、手差しトレイ），２９…リンク（第２入力部材），２９ｃ…係合軸，３１…底板（手差しトレイ），３１ａ…第１支軸（第１回動ジョイント），３１ｂ…第２支軸（第２回動ジョイント），３２Ｂ…第２側壁（第２側部），３２ｂＦ…リンク挿通長孔，３２ｂＢ…リンク挿通長孔，３２ｃ…第１端面，３２ｄ…第２端面，３２Ｆ…第１側壁（第１側部），４６…リンク機構（連結部材），４６ａ…第１係合部（第１ジョイント部），４６Ａ…第１リンク，４６ｂ…第１係合長孔，４６Ｂ…第２リンク，４６ｃ…第１係合孔（第１回動ジョイント），４６ｄ…第２係合部（中間ジョイント），４６ｅ…第２係合長孔、４６ｆ…第１側面，４６ｇ…第２側面，４７…レバー部，４７ａ…係合軸（中間ジョイント部），４７ｂ…第２係合孔（第２回動ジョイント），４７ｃ…第１固定突起，４８…係合部（第２ジョイント部），４８ａ…第３係合長孔，４８ｂ…第２固定突起，４８ｃ…第１側面，４８ｄ…第２側面，４９、１４９…弾性変形部（弾性部材），Ｐ１…加圧解除位置，Ｐ２…加圧位置
【図１】
2020132393.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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