(57)【要約】【課題】空調システムを構成する混合チャンバに向けて流入する温度調整空気と再循環空気との混合を促進することが可能な航空機の空調用配管構造、およびそれを備えた空調システムを提供すること。【解決手段】空調用配管構造３０は、航空機の空気調和装置２により得られた温度調整空気と、与圧区画４０から排出された再循環空気とを混合する混合チャンバ３に、温度調整空気および再循環空気を流入させる。この空調用配管構造３０は、温度調整空気が流れる第１配管３１Ｒと、再循環空気が流れ、第１配管３１Ｒと接続される第２配管３２Ｒと、温度調整空気と再循環空気とが合流する合流位置３３Ｒの近傍において温度調整空気および再循環空気の少なくとも一方に抵抗を与える流路制限部３５とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の空気調和装置により得られた温度調整空気と、空調区画から排出された再循環空気とを混合する混合チャンバに、前記温度調整空気および前記再循環空気を流入させる配管構造であって、
前記温度調整空気が流れる第１配管と、
前記再循環空気が流れ、前記第１配管と接続される第２配管と、
前記温度調整空気と前記再循環空気とが合流する合流位置の近傍において前記温度調整空気および前記再循環空気の少なくとも一方に抵抗を与える流路制限部と、を備える、
ことを特徴とする航空機の空調用配管構造。
【請求項２】
航空機の空気調和装置により得られた温度調整空気と、空調区画から排出された再循環空気とを混合する混合チャンバに、前記温度調整空気および前記再循環空気を流入させる配管構造であって、
前記温度調整空気が流れる第１配管と、
前記再循環空気が流れ、前記第１配管に接続される第２配管と、
前記温度調整空気と前記再循環空気とが合流した流れに対して抵抗を与える流路制限部と、を備える、
ことを特徴とする航空機の空調用配管構造。
【請求項３】
前記温度調整空気と前記再循環空気とが合流する合流位置よりも下流でかつ前記合流位置の近傍における流路断面積が、前記流路制限部により縮小されており、
前記流路制限部は、流路断面における少なくとも前記第２配管側に位置している、
請求項２に記載の航空機の空調用配管構造。
【請求項４】
前記流路制限部は、前記温度調整空気と前記再循環空気とが合流する合流位置の近傍または前記合流位置よりも下流における流路断面の周方向に沿って環状または筒状に形成されている、
請求項１または２に記載の航空機の空調用配管構造。
【請求項５】
右舷に対応する空気調和装置により得られた前記温度調整空気が流れる前記第１配管である右側第１配管と、
前記右側第１配管を流れる前記温度調整空気に合流する位置に向けて前記再循環空気が流れる前記第２配管である右側第２配管と、
左舷に対応する空気調和装置により得られた前記温度調整空気が流れる前記第１配管である左側第１配管と、
前記左側第１配管を流れる前記温度調整空気に合流する位置に向けて前記再循環空気が流れる前記第２配管である左側第２配管と、を備え、
前記混合チャンバは、
前記右側第１配管および前記右側第２配管をそれぞれ流れて合流した前記温度調整空気および前記再循環空気を前記混合チャンバに流入させる右側入口と、
前記左側第１配管および前記左側第２配管をそれぞれ流れて合流した前記温度調整空気および前記再循環空気を前記右側入口とは反対側から前記混合チャンバに流入させる左側入口と、を備え、
前記右側における前記温度調整空気および前記再循環空気の合流と、前記左側における前記温度調整空気および前記再循環空気の合流との少なくとも一方に関して、前記流路制限部が与えられている、
請求項１から４のいずれか一項に記載の航空機の空調用配管構造。
【請求項６】
航空機の空気調和装置により得られた温度調整空気と、空調区画から排出された再循環空気とを混合する混合チャンバに、前記温度調整空気および前記再循環空気を流入させる配管構造であって、
前記温度調整空気が流れる第１配管と、
前記再循環空気が流れ、前記第１配管に接続される第２配管と、
前記第１配管を流れる前記温度調整空気の上流に向けて前記再循環空気を案内する案内部と、を備える、
ことを特徴とする航空機の空調用配管構造。
【請求項７】
前記温度調整空気と前記再循環空気とが合流する位置において、
前記温度調整空気の流れと、前記再循環空気の流れとがなす角度が鋭角または直角である、
請求項６に記載の航空機の空調用配管構造。
【請求項８】
前記第２配管は、前記案内部を含む形状に成形されている、
請求項６または７に記載の航空機の空調用配管構造。
【請求項９】
右舷に対応する空気調和装置により得られた前記温度調整空気が流れる前記第１配管である右側第１配管と、
前記右側第１配管を流れる前記温度調整空気に合流する位置に向けて前記再循環空気が流れる前記第２配管である右側第２配管と、
左舷に対応する空気調和装置により得られた前記温度調整空気が流れる前記第１配管である左側第１配管と、
前記左側第１配管を流れる前記温度調整空気に合流する位置に向けて前記再循環空気が流れる前記第２配管である左側第２配管と、を備え、
前記混合チャンバは、
前記右側第１配管および前記右側第２配管をそれぞれ流れて合流した前記温度調整空気および前記再循環空気を前記混合チャンバに流入させる右側入口と、
前記左側第１配管および前記左側第２配管をそれぞれ流れて合流した前記温度調整空気および前記再循環空気を前記右側入口とは反対側から前記混合チャンバに流入させる左側入口と、を備え、
前記右側における前記温度調整空気および前記再循環空気の合流と、前記左側における前記温度調整空気および前記再循環空気の合流との少なくとも一方に関して、前記案内部が与えられている、
請求項６から８のいずれか一項に記載の航空機の空調用配管構造。
【請求項１０】
前記温度調整空気と前記再循環空気とが合流して前記混合チャンバまで流れる予混合区間を備える、
請求項１から９のいずれか一項に記載の航空機の空調用配管構造。
【請求項１１】
前記予混合区間は、前記第１配管の軸線に沿っている、
請求項１０に記載の航空機の空調用配管構造。
【請求項１２】
前記混合チャンバを備える、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の航空機の空調用配管構造。
【請求項１３】
右舷に対応する空気調和装置により得られた前記温度調整空気が流れる前記第１配管である右側第１配管と、
前記右側第１配管を流れる前記温度調整空気に合流する位置に向けて前記再循環空気が流れる前記第２配管である右側第２配管と、
左舷に対応する空気調和装置により得られた前記温度調整空気が流れる前記第１配管である左側第１配管と、
前記左側第１配管を流れる前記温度調整空気に合流する位置に向けて前記再循環空気が流れる前記第２配管である左側第２配管と、を備え、
前記混合チャンバは、
前記右側第１配管および前記右側第２配管をそれぞれ流れて合流した前記温度調整空気および前記再循環空気を前記混合チャンバに流入させる右側入口と、
前記左側第１配管および前記左側第２配管をそれぞれ流れて合流した前記温度調整空気および前記再循環空気を前記右側入口とは反対側から前記混合チャンバに流入させる左側入口と、を備え、
前記右側第１配管および前記右側第２配管をそれぞれ流れて前記温度調整空気と前記再循環空気とが合流する位置から前記右側入口まで延びた右側予混合区間と、
前記左側第１配管および前記左側第２配管をそれぞれ流れて前記温度調整空気と前記再循環空気とが合流する位置から前記左側入口まで延びた左側予混合区間と、を備え、
前記右側予混合区間の長さと前記左側予混合区間の長さとは相違している、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の航空機の空調用配管構造。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の空調用配管構造と、
抽気および外気を用いて前記温度調整空気を得る前記空気調和装置と、
前記混合チャンバを経た調和空気を前記空調区画に供給する供給系と、
前記空調区画から排出された前記再循環空気が流れる再循環系と、を備える、
ことを特徴とする航空機の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の空調用の配管構造と、それを備えた空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機に搭載される空調システムは、一般に、エンジンからの抽気と外気とを用いて流量や温度を制御することで温度調整空気を得る空気調和装置と、温度調整空気と再循環空気とを混合する混合チャンバと、混合チャンバにより得られた調和空気を客室や操縦室等の与圧区画に供給する供給系と、与圧区画から排出される空気を再循環させる再循環系とを備えている。
【０００３】
混合チャンバは、空気調和装置からの温度調整空気と、温度調整空気と比べて通常は温度が高い、再循環系からの再循環空気とを受け入れて混合する。
空気調和装置は、航空機の右舷および左舷のそれぞれに設けられている。温度調整空気は、右舷の空気調和装置から右側配管を通じて混合チャンバに流入し、左舷の空気調和装置からも左側配管を通じて同一の混合チャンバに流入する。再循環空気も、右側配管と左側配管とを通じてそれぞれ同一の混合チャンバに流入する。
右舷と左舷とからそれぞれ混合チャンバに流入した温度調整空気および再循環空気が、混合チャンバ内で混合されることにより、与圧区画に適温の調和空気が得られる。混合チャンバの複数の出口からそれぞれ流出した調和空気は、客室等へと送られる。
【０００４】
特許文献１に記載された空気調和装置用ミキサーは、第１配管と、第１配管よりも径が大きく、第１配管の一部を包囲する第２配管とを含む二重構造に構成されている。第１配管の内部と、第２配管の内部とは、第１配管の壁に形成された複数の孔により連通している。そのため、第１配管に流入した温度調整空気と、第２配管に流入した再循環空気とがミキサーの内部で混合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５０５７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
温度調整空気と再循環空気との混合を促進するため、右舷側および左舷側のそれぞれにおいて、温度調整空気と再循環空気とをチャンバよりも上流で合流させると良い。その場合、右舷側の合流した空気がチャンバの右舷用の入口に流入し、左舷側の合流した空気がチャンバの左舷用の入口に流入する。右舷側および左舷側のそれぞれにおいて、温度調整空気と再循環空気とが合流した後、チャンバの入口まで流れる間に予め混合されるため、チャンバ内における混合を促進する効果が得られる。
【０００７】
温度調整空気と再循環空気とを十分に混合して、チャンバから流出する空気の温度を複数の出口間で均一化する観点からは、温度調整空気と再循環空気とが合流してからチャンバの入口まで流れる区間の長さが長いことが好ましい。しかし、配管の取り回しの制約等から、それが難しい場合もある。
【０００８】
本発明は、空調システムを構成する混合チャンバに向けて流入する温度調整空気と再循環空気との混合を促進することが可能な航空機の空調用配管構造、およびそれを備えた空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の空調用配管構造は、航空機の空気調和装置により得られた温度調整空気と、温度調整空気が供給される領域から排出された再循環空気とを混合する混合チャンバに、温度調整空気および再循環空気を流入させる。
かかる空調用配管構造は、温度調整空気が流れる第１配管と、再循環空気が流れ、第１配管と接続される第２配管と、温度調整空気と再循環空気とが合流する合流位置の近傍において温度調整空気および再循環空気の少なくとも一方に抵抗を与える流路制限部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の空調用配管構造は、航空機の空気調和装置により得られた温度調整空気と、温度調整空気が供給される領域から排出された再循環空気とを混合する混合チャンバに、温度調整空気および再循環空気を流入させる。
かかる空調用配管構造は、温度調整空気が流れる第１配管と、再循環空気が流れ、第１配管に接続される第２配管と、温度調整空気と再循環空気とが合流した流れに対して抵抗を与える流路制限部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の空調用配管構造において、温度調整空気と再循環空気とが合流する合流位置よりも下流でかつ合流位置の近傍における流路断面積が、流路制限部により縮小されており、流路制限部は、流路断面における少なくとも第２配管側に位置していることが好ましい。
【００１２】
本発明の第１、第２の空調用配管構造において、流路制限部は、温度調整空気と再循環空気とが合流する合流位置の近傍または合流位置よりも下流における流路断面の周方向に沿って環状または筒状に形成されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の第１、第２の空調用配管構造は、右舷に対応する空気調和装置により得られた温度調整空気が流れる第１配管である右側第１配管と、右側第１配管を流れる温度調整空気に合流する位置に向けて再循環空気が流れる第２配管である右側第２配管と、左舷に対応する空気調和装置により得られた温度調整空気が流れる第１配管である左側第１配管と、左側第１配管を流れる温度調整空気に合流する位置に向けて再循環空気が流れる第２配管である左側第２配管と、を備え、混合チャンバは、右側第１配管および右側第２配管をそれぞれ流れて合流した温度調整空気および再循環空気を混合チャンバに流入させる右側入口と、左側第１配管および左側第２配管をそれぞれ流れて合流した温度調整空気および再循環空気を右側入口とは反対側から混合チャンバに流入させる左側入口と、を備え、右側における温度調整空気および再循環空気の合流と、左側における温度調整空気および再循環空気の合流との少なくとも一方に関して、流路制限部が与えられていることが好ましい。
【００１４】
本発明の第３の空調用配管構造は、航空機の空気調和装置により得られた温度調整空気と、温度調整空気が供給される領域から排出された再循環空気とを混合する混合チャンバに、温度調整空気および再循環空気を流入させる。
かかる空調用配管構造は、温度調整空気が流れる第１配管と、再循環空気が流れ、第１配管に接続される第２配管と、第１配管を流れる温度調整空気の上流に向けて再循環空気を案内する案内部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の空調用配管構造では、温度調整空気と再循環空気とが合流する位置において、温度調整空気の流れと、再循環空気の流れとがなす角度が鋭角または直角であることが好ましい。
【００１６】
本発明の第３の空調用配管構造において、第２配管は、案内部を含む形状に成形されていることが好ましい。
【００１７】
本発明の第３の空調用配管構造は、右舷に対応する空気調和装置により得られた温度調整空気が流れる第１配管である右側第１配管と、右側第１配管を流れる温度調整空気に合流する位置に向けて再循環空気が流れる第２配管である右側第２配管と、左舷に対応する空気調和装置により得られた温度調整空気が流れる第１配管である左側第１配管と、左側第１配管を流れる温度調整空気に合流する位置に向けて再循環空気が流れる第２配管である左側第２配管と、を備え、混合チャンバは、右側第１配管および右側第２配管をそれぞれ流れて合流した温度調整空気および再循環空気を混合チャンバに流入させる右側入口と、左側第１配管および左側第２配管をそれぞれ流れて合流した温度調整空気および再循環空気を右側入口とは反対側から混合チャンバに流入させる左側入口と、を備え、右側における温度調整空気および再循環空気の合流と、左側における温度調整空気および再循環空気の合流との少なくとも一方に関して、案内部が与えられていることが好ましい。
【００１８】
本発明の第１〜３の空調用配管構造は、温度調整空気と再循環空気とが合流して混合チャンバまで流れる予混合区間を備えることが好ましい。
さらに、予混合区間は、第１配管の軸線に沿っていることが好ましい。
【００１９】
本発明の第１〜３の空調用配管構造は、混合チャンバを備えることが好ましい。
【００２０】
本発明の第１〜３の空調用配管構造は、右舷に対応する空気調和装置により得られた温度調整空気が流れる第１配管である右側第１配管と、右側第１配管を流れる温度調整空気に合流する位置に向けて再循環空気が流れる第２配管である右側第２配管と、左舷に対応する空気調和装置により得られた温度調整空気が流れる第１配管である左側第１配管と、左側第１配管を流れる温度調整空気に合流する位置に向けて再循環空気が流れる第２配管である左側第２配管と、を備え、混合チャンバは、右側第１配管および右側第２配管をそれぞれ流れて合流した温度調整空気および再循環空気を混合チャンバに流入させる右側入口と、左側第１配管および左側第２配管をそれぞれ流れて合流した温度調整空気および再循環空気を右側入口とは反対側から混合チャンバに流入させる左側入口と、を備え、右側第１配管および右側第２配管をそれぞれ流れて温度調整空気と再循環空気とが合流する位置から右側入口まで延びた右側予混合区間と、左側第１配管および左側第２配管をそれぞれ流れて温度調整空気と再循環空気とが合流する位置から左側入口まで延びた左側予混合区間と、を備え、右側予混合区間の長さと左側予混合区間の長さとは相違していることが好ましい。
上記構成において、右側における温度調整空気および再循環空気の合流と、左側における温度調整空気および再循環空気の合流との少なくとも一方に関して、流路制限部および案内部から選ばれた混合促進のための構成要素が与えられていることが好ましい。
【００２１】
本発明の航空機の空調システムは、上述した空調用配管構造と、抽気および外気を用いて温度調整空気を得る空気調和装置と、混合チャンバを経た調和空気を空調区画に供給する供給系と、空調区画から排出された再循環空気が流れる再循環系と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、合流位置の近傍または合流位置よりも下流に位置する流路制限部、あるいは、温度調整空気の上流に向けて再循環空気を案内する案内部により、混合チャンバよりも上流で温度調整空気と再循環空気混合との混合を促進することができる。
混合チャンバよりも上流で温度調整空気と再循環空気との混合が促進されることにより、混合チャンバの内部において温度調整空気と再循環空気とがより十分に混合されるため、混合チャンバの各出口から流出する調和空気の温度を均一化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】航空機に搭載される空調システムに備わる空調回路の構成を示す図である。
【図２】図１に示す混合チャンバ（混合部）を含む空調用配管構造を示す図である。
【図３】図２のIII矢印の向きから混合チャンバおよび配管を示す図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態に係る空調用配管構造を示す図である。（ａ）は、混合チャンバに４系統の空気を流入させる配管構造を模式的に示す図である。（ｂ）は、（ａ）および図５のIVb−IVb線断面図であり、流路制限部を示している。（ｃ）は、流路制限部の変形例を示す図である。
【図５】温度調整空気と再循環空気とが合流する位置の近傍を示す模式図である。
【図６】温度調整空気と再循環空気との合流した直後における流路断面の温度分布イメージを解析結果に基づいて示す図である。
【図７】（ａ）は、第１実施形態について、混合チャンバの複数の出口のそれぞれの温度分布イメージを解析結果に基づいて示す図である。（ｂ）は、比較例を示す図である。
【図８】（ａ）は、第１実施形態の変形例に係る空調用配管構造を示す模式図である。（ｂ）は、（ａ）のVIIIb−VIIIb線断面図である。（ｃ）は、流路制限部の変形例を示す図である。
【図９】流路制限部における流路の開口率Arと、混合チャンバまたはその近傍から供給先に向けて流出する調和空気の最大温度差ΔTmaxと、圧力損失ΔPtとの関係を示すグラフである。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、流路制限部が第１配管に設けられる例を示す図である。（ｃ）は、流路制限部が第２配管に設けられる例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る空調用配管構造を示す模式図である。
【図１２】（ａ）は、図１１に示す第２配管の形状により、再循環空気が温度調整空気に対して鋭角をなして合流する様子を示す模式図である。（ｂ）は、第２実施形態の変形例を示す模式図である。（ｃ）は、第２実施形態の他の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る航空機の空調用配管構造について説明する。
（空調システムの構成）
まず、図１を参照し、航空機に搭載される空調システム１全体の概略構成を説明する。以下の空調システム１の説明は、本発明の各実施形態に共通する。
【００２５】
空調システム１（図１）は、エンジンまたは補助動力装置（ＡＰＵ；Auxiliary Power Unit）から取り出された抽気と、航空機の外部から取り込まれた外気（ラムエア）とを用いて、与圧区画４０の与圧、冷暖房、および換気を行う。エンジンおよび補助動力装置の図示は省略する。
【００２６】
空調システム１は、抽気および外気から温度調整空気を得る空気調和装置２と、混合チャンバ３（混合部）と、供給系４と、再循環系５とを備えている。
空気調和装置２は、環境制御システム（ＥＣＳ；Environmental control system）と呼ばれる。
空調システム１は、航空機の燃費を抑えるため、空気調和装置２により得られた新鮮な温度調整空気に、与圧区画４０からの排気である再循環空気を混合して与圧区画４０に供給する。
【００２７】
空気調和装置２は、抽気を外気により冷却して温度調整空気を得る。この温度調整空気が、混合チャンバ３により再循環空気と混合されることで、与圧区画４０に適温の調和空気が得られる。
空気調和装置２は、例えば、圧縮機、タービン、熱交換器、流量弁、および除湿器等を備えており、温度調整空気の流量や温度等を制御する。例えば、空気調和装置２による与圧区画４０の温度のフィードバック制御により、温度調整空気の流量や温度が制御される。
「温度調整空気」は、空気調和装置２により抽気および外気から所定の温度に制御された空気のことをいうものとする。
【００２８】
右舷に対応する空気調和装置２（２Ｒ）は、右舷のエンジンからの抽気および外気を用いて温度調整空気を得る。左舷に対応する空気調和装置２（２Ｌ）は、左舷のエンジンからの抽気および外気を用いて温度調整空気を得る。空気調和装置２Ｒ，２Ｌのいずれも、駐機中は、エンジンからの抽気に代えて、補助動力装置からの抽気を用いる。
【００２９】
右舷用の空気調和装置２Ｒにより得られた温度調整空気と、左舷用の空気調和装置２Ｌにより得られた温度調整空気と、右舷用の再循環系５（５Ｒ）を流れる再循環空気と、左舷用の再循環系５（５Ｌ）を流れる再循環空気とが混合チャンバ３において混合される。
【００３０】
空気調和装置２により得られた温度調整空気と、与圧区画４０に一旦供給されて区画内を循環した空気である再循環空気とが、例えば１：１の流量比で混合チャンバ３に流入し、混合チャンバ３の内部で混合される。通常は、温度調整空気の温度よりも再循環空気の温度の方が高い。温度調整空気と再循環空気との温度差は、例えば、４０〜６０℃である。
混合チャンバ３を経た適温の調和空気が、供給系４を通じて与圧区画４０へと供給される。
【００３１】
図１において、温度調整空気を実線の矢印で示し、再循環空気を破線の矢印で示し、調和空気を一点鎖線の矢印で示している。
図１に示す例では、複数の与圧区画（４１〜４３）のうち操縦室４１のみは、温度調整空気と再循環空気とが合流する位置よりも下流で、温度調整空気と再循環空気との混合した流れの一部が、調和空気として、混合チャンバ３を経ないで直接、操縦室４１に供給される。但し、混合チャンバ３を経た調和空気が操縦室４１に供給されるようにしてもよい。
【００３２】
与圧区画４０には、操縦室４１（コックピット）、客室４２（キャビン）、および貨物室４３（カーゴ）が含まれている。客室４２は、前胴に対応する前側領域４２１と、後胴に対応する後側領域４２２とに区分されている。供給系４は、前側領域４２１と、後側領域４２２とにそれぞれ調和空気を供給する。
図１に示す例では、客室４２に供給された調和空気が貨物室４３に供給される。
【００３３】
供給系４は、典型的には、右舷側および左舷側のそれぞれの吹出口から調和空気を各領域４１，４２１，４２２，４３に供給する。供給された領域内を循環した調和空気は、各領域４１，４２１，４２２，４３の例えば床付近にある排気口から床下の空間に排出される。床下の空気の一部（例えば約１／２）は、再循環用送風機５１Ｒ，５１Ｌにより再循環系５Ｒ，５Ｌにそれぞれ吸い込まれ、残りは、図示しない圧力調整弁（アウトフローバルブ）を通じて非予圧区画へと排出される。図１に示す例では、再循環系５Ｒを流れる再循環空気が、電子機器室４４に配置される電子機器の冷却にも用いられる。
【００３４】
（空調用配管構造の構成）
次に、図２および図３を参照し、本発明の実施形態に係る空調用配管構造３０について説明する。
以下に述べる空調用配管構造３０の構成は、後述する混合促進のための構成要素を除いて、本発明の各実施形態に共通する。
【００３５】
空調用配管構造３０は、空気調和装置２Ｒおよび再循環系５Ｒに対応する右舷用の流入配管３０Ｒと、空気調和装置２Ｌおよび再循環系５Ｌに対応する左舷用の流入配管３０Ｌと、流入配管３０Ｒ，３０Ｌをそれぞれ通じて温度調整空気および再循環空気が流入する混合チャンバ３とを備えている。
【００３６】
混合チャンバ３は、図２および図３に示すように、略円筒形に構成されており、２つの入口１０Ｒ，１０Ｌと、複数（ここでは４つ）の出口１１〜１４とを備えている。これらの入口１０Ｒ，１０Ｌおよび出口１１〜１４のいずれも、混合チャンバ３の略円筒形のチャンバ本体３Ａに設けられている。
【００３７】
出口１１〜１４にはそれぞれ、図示しない流出配管が接続される。出口１１〜１４は、客室前側領域４２１の右舷側の吹出口、客室前側領域４２１の左舷側の吹出口、客室後側領域４２２の右舷側の吹出口、および客室後側領域４２２の左舷側の吹出口に個別に対応している。
本実施形態とは異なり、混合チャンバ３に、操縦室への供給用の出口を含めた５つの出口が設けられていてもよい。
【００３８】
右舷用の流入配管３０Ｒは、入口１０Ｒからチャンバ本体３Ａの内側に温度調整空気および再循環空気を流入させる。
左舷用の流入配管３０Ｌは、入口１０Ｒとは反対側に位置する入口１０Ｌからチャンバ本体３Ａの内側に温度調整空気および再循環空気を流入させる。
【００３９】
入口１０Ｒ，１０Ｌは、図３に示すように、チャンバ本体３Ａの軸方向の一端側に位置している。入口１０Ｒと入口１０Ｌとは、図２（図４（ａ）も参照）に示すように、チャンバ本体３Ａの軸心に対してほぼ点対称に配置され、いずれもチャンバ本体３Ａの接線方向に沿ってチャンバ本体３Ａの内側に開口している。
出口１１〜１４は、チャンバ本体３Ａの軸方向の他端側において、チャンバ本体３Ａの周方向に分布している。
入口１０Ｒ，１０Ｌおよび出口１１〜１４の各開口を互いに干渉しないで配置することができるように、チャンバ本体３Ａの径や軸方向の長さが適切に定められている。
【００４０】
入口１０Ｒと入口１０Ｌからそれぞれチャンバ本体３Ａの内側に、チャンバ本体３Ａの接線方向に流入した温度調整空気および再循環空気は、チャンバ本体３Ａの内側で旋回流をなしつつ混合されて、出口１１〜１４から図示しない流出配管に流出する。
【００４１】
右舷用の流入配管３０Ｒは、空気調和装置２Ｒにより得られた温度調整空気が流れる第１配管３１Ｒと、再循環空気が流れ、混合チャンバ３よりも上流で第１配管３１Ｒに接続される第２配管３２Ｒとを備えている。第２配管３２Ｒは再循環系５Ｒの一部を構成している。
第１配管３１Ｒと第２配管３２Ｒとが接続されている箇所（図３参照）で温度調整空気と再循環空気とが合流する。
混合チャンバ３よりも上流で第１配管３１Ｒと第２配管３２Ｒとが接続されているため、混合チャンバ３よりも上流で温度調整空気と再循環空気とが合流した後、入口１０Ｒまで流れ、混合チャンバ３の内側へと流入する。
【００４２】
同様に、左舷用の流入配管３０Ｌは、空気調和装置２Ｌにより得られた温度調整空気が流れる第１配管３１Ｌと、再循環空気が流れ、混合チャンバ３よりも上流で第１配管３１Ｌに接続される第２配管３２Ｌとを備えている。第２配管３２Ｌは再循環系５Ｌの一部を構成している。
混合チャンバ３よりも上流で第１配管３１Ｌと第２配管３２Ｌとが接続されているため、混合チャンバ３よりも上流で温度調整空気と再循環空気とが合流した後、入口１０Ｌまで流れ、混合チャンバ３の内側へと流入する。
【００４３】
流入配管３０Ｒ，３０Ｌのそれぞれにおいて、温度調整空気と再循環空気とが合流した後、混合チャンバ３まで流れる間に予め混合されるため、温度調整空気と再循環空気とが合流しないで別々に混合チャンバ３に流入する場合と比べて、混合チャンバ３の出口１１〜１４から流出するまでの間に、混合チャンバ３の内部で温度調整空気と再循環空気とがより十分に混合される。つまり、混合チャンバ３よりも上流で温度調整空気と再循環空気とを合流させていることで、温度調整空気と再循環空気との混合が促進される。
【００４４】
右舷用の第１配管３１Ｒを流れる温度調整空気と、右舷用の第２配管３２Ｒを流れる再循環空気とは、合流する位置（合流位置３３Ｒ）から混合チャンバ３の入口１０Ｒまでは予混合区間３４Ｒを流れる。予混合区間３４Ｒは、図２に示す例では第１配管３１Ｒの一部に相当し、第１配管３１Ｒの軸線に沿っている。
【００４５】
左舷用の第１配管３１Ｌを流れる温度調整空気と、左舷用の第２配管３２Ｌを流れる再循環空気とは、合流する位置（合流位置３３Ｌ）から混合チャンバ３の入口１０Ｌまでは予混合区間３４Ｌを流れる。予混合区間３４Ｌは、図２に示す例では第１配管３１Ｌの一部に相当する。
左舷用の予混合区間３４Ｌは、右舷用の予混合区間３４Ｒよりも長い。そのため、合流位置３３Ｌから入口１０Ｌまで予混合区間３４Ｌを流れる間に、温度調整空気および再循環空気の混合が進行する。
左舷用の予混合区間３４Ｌの側壁には、予混合区間３４Ｌを流れる温度調整空気と再循環空気との混合した流れの一部を操縦室４１に向けて取り出す出口１５が設けられている。
【００４６】
流入配管３０Ｒ，３０Ｌの各配管３１Ｒ，３２Ｒ，３１Ｌ，３２Ｌは、温度調整空気および再循環空気のそれぞれに必要な流量を確保しつつ、温度調整空気と再循環空気とを十分に混合させる観点から、所定の形状、所定の管長に構成されている。
【００４７】
その他の観点としては、混合チャンバ３と、流入配管３０Ｒ，３０Ｌと、混合チャンバ３の各出口に接続される図示しない流出配管とを含む構造物を機内に与えられた設置用スペースに収め、かつ周りの部材との干渉を避けることが挙げられる。かかる構造物の体積を抑えて機体重量を低減することが燃費低減の観点からも好ましい。これらの観点をも考慮して、流入配管３０Ｒ，３０Ｌの各配管の形状や管長等が定められることが好ましい。
【００４８】
温度調整空気と再循環空気との混合を合流時に促進させる効果で言えば、第２配管３２Ｒを第１配管３１Ｒに直角に接続することが好ましい。
しかし、設置用スペースが狭い等の理由から、本実施形態（図３参照）のように、第２配管３２Ｒを第１配管３１Ｒに対して傾斜した状態で接続せざるを得ない場合もある。
なお、第１配管３１Ｒが第２配管３２Ｒに対して接続されていてもよい。
【００４９】
図２に示すように、流入配管３０Ｒ，３０Ｌの各配管は、混合チャンバ３の周りにまとまり良く取り回されている。
右舷用の流入配管３０Ｒの第１配管３１Ｒおよび第２配管３２Ｒは、上流側である前方から後方に向けて延び、チャンバ本体３Ａよりも前方で１つの配管に統合されて（予混合区間３４Ｒ）、チャンバ本体３Ａの前側に位置する入口１０Ｒに接続される。
【００５０】
左舷用の流入配管３０Ｌの第１配管３１Ｌおよび第２配管３２Ｌは、上流側である前方から後方に向けて延び、チャンバ本体３Ａの側方で１つの配管に統合されている（予混合区間３４Ｌ）。予混合区間３４Ｌは、チャンバ本体３Ａよりも後方まで取り回され、チャンバ本体３Ａの後側に位置する入口１０Ｌに接続される。
【００５１】
上述したように混合チャンバ３よりも上流側で温度調整空気と再循環空気とを合流させる空調用配管構造３０において、温度調整空気と再循環空気との混合をより促進するための構成要素を以下に説明する。
【００５２】
〔第１実施形態〕
図１〜３に加えて図４〜図９を参照し、第１実施形態に係る空調用配管構造３０を説明する。
第１実施形態の空調用配管構造３０は、図４（ａ）および図５に示すように、右舷用の第１配管３１Ｒを流れる温度調整空気と右舷用の第２配管３２Ｒを流れる再循環空気とが合流する合流位置３３Ｒの近傍で、温度調整空気および再循環空気の少なくとも一方に抵抗を与える流路制限部３５を備えていることを主要な特徴とする。流路制限部３５は、配管内の一部に流路を制限して流体に抵抗を与えるものであり、温度調整空気と再循環空気との混合を促進するための構成要素に相当する。
図５に、温度調整空気の流れを矢印Ｆ１で示し、再循環空気の流れを矢印Ｆ２で示す。Ｆ１の延長線とＦ２の延長線とは交差する。Ｆ１の延長線とＦ２の延長線との交点およびその近傍が合流位置３３Ｒに相当する。
【００５３】
図２および図４（ａ）に示すように、左舷用の流入配管３０Ｌの予混合区間３４Ｌの長さと比べて、右舷用の流入配管３０Ｒの予混合区間３４Ｒの長さは短い。そのため、予混合区間３４Ｒ，３４Ｌの長さの違いだけで言えば、合流させていることにより得られる混合促進効果が小さい右舷側の予混合区間３４Ｒに、流路制限部３５を与えている。そうすることで、予混合区間３４Ｒが短いとしても、温度調整空気と再循環空気との混合を十分に促進する。
【００５４】
流入配管３０Ｒ，３０Ｌの取り回しの経路によっては、本実施形態とは逆に、右舷用の予混合区間３４Ｒよりも左舷用の予混合区間３４Ｌの方が短い場合もあり得る。その場合は、左舷用の合流位置３３Ｌの近傍に流路制限部３５を設けるとよい。
【００５５】
流路制限部３５は、図４（ａ）および図５に示すように、合流位置３３Ｒよりも下流でかつ合流位置３３Ｒの近傍において、第２配管３２Ｒ側に配置されている。流路制限部３５によれば、主として再循環空気に抵抗を与えて混合促進を図ることができる。
【００５６】
流路制限部３５が設置されていることで、図４（ｂ）に灰色で示す流路制限部３５の領域の面積の分だけ、予混合区間３４Ｒの流路断面積が縮小されている。つまり、流路制限部３５が予混合区間３４Ｒの配管の内側に配置されていることで、予混合区間３４Ｒの流路が狭められている。図４（ｂ）に示す予混合区間３４Ｒの断面円形の配管の内側における白色の領域の面積が、予混合区間３４Ｒの流路断面積に相当する。
なお、第１配管３１Ｒ、第２配管３２Ｒ、予混合区間３４Ｒ等の各配管の断面形状は、円形に限らず、楕円や矩形等の適宜な形状であってよい。
【００５７】
流路制限部３５は、合流位置３３Ｒの近傍で温度調整空気および再循環空気の少なくとも一方に抵抗を与えることができる限りにおいて、適宜な形状に構成することができる。
流路制限部３５は、例えば、図４（ａ）および図５に示すように、板状であってよい。この流路制限部３５は、図５に示す例では、予混合区間３４Ｒの管軸に対して直交しているが、管軸に対して傾斜していてもよい。
本実施形態のように、予混合区間３４Ｒの配管に流路制限部３５が取り付けられていてもよいし、予混合区間３４Ｒの配管と一体に流路制限部３５を形成することもできる。
【００５８】
本実施形態の流路制限部３５は、図４（ｂ）および図５に示すように、予混合区間３４Ｒの流路断面における第２配管３２Ｒ側に位置している。この流路制限部３５は、第２配管３２Ｒから流出する再循環空気の流れの近くに、適宜な方法で配管に設置されている。
この流路制限部３５は、合流位置３３Ｒよりも下流で温度調整空気および再循環空気のうち主として再循環空気の流れに対して流動抵抗を与える。流路制限部３５の設置により抵抗が与えられるとはいえ、温度調整空気および再循環空気のそれぞれに、冷暖房、与圧、および換気等の空調システム１の機能の維持に必要な圧力、流量は確保されている。
【００５９】
図６は、温度調整空気と再循環空気とが合流した直後における流路断面の温度分布イメージを示している。色の濃淡により温度分布が示されているように、相対的に温度が低い温度調整空気による領域Ａ１と、相対的に温度が高い再循環空気による領域Ａ２とに配管の内側が二分されている。
温度調整空気と再循環空気とは、予混合区間３４Ｒを流れる間に、温度差に対応する密度差に基づいて熱を授受しながら次第に混合されることに加えて、流路制限部３５により抵抗が与えられることで温度調整空気および再循環空気に流動が生じることによっても混合される。流路制限部３５により流動が与えられた温度調整空気および再循環空気は、流動により撹拌されつつ、熱を授受しながら混合される。
【００６０】
温度調整空気と再循環空気とが混合される予混合区間３４Ｒが短いとしても、流路制限部３５により、温度調整空気および再循環空気の合流した流れに適度な抵抗が与えられることで、予混合区間３４Ｒの終端（入口１０Ｒ）までに温度調整空気と再循環空気との混合を十分に促進することができる。
【００６１】
一方、長い予混合区間３４Ｌを備えた左舷用の流入配管３０Ｌ（図４（ａ））の合流位置３３Ｌで温度調整空気と再循環空気とが合流した流れは、合流直後には図６に示すように温度の異なる領域Ａ１，Ａ２に二分され、管軸と平行に層流をなしているとしても、予混合区間３４Ｌを流れる間に混合が進行する。
予混合区間３４Ｌの長さや、第１配管３１Ｌを流れる温度調整空気の温度や第２配管３２Ｌを流れる再循環空気の温度等によっては、左舷用の流入配管３０Ｌにも流路制限部３５を設けて混合促進を図ることができる。
【００６２】
流入配管３０Ｒ，３０Ｌのそれぞれにおいて合流した流れは、入口１０Ｒと入口１０Ｌとからそれぞれ混合チャンバ３の内側に流入すると、旋回しつつ、出口１１〜１４から流出するまでの間に混合チャンバ３の内部でより十分に混合される。
【００６３】
本実施形態によれば、右舷用の流入配管３０Ｒからも左舷用の流入配管３０Ｌからも、温度調整空気および再循環空気の合流した流れが温度偏差の小さい状態で混合チャンバ３に流入する。そのため、混合チャンバ３の出口１１〜１４に至るまでに、温度調整空気と再循環空気とを均一な温度になるまで十分に混合することができる。
【００６４】
右舷用の流入配管３０Ｒと左舷用の流入配管３０Ｌとの間で、温度調整空気の温度差および再循環空気の温度差のいずれか一方あるいは両方が存在していたとしても、かかる温度差は、温度調整空気と再循環空気との温度差と比べて十分に小さい。
つまり、流入配管３０Ｒ，３０Ｌの間で温度調整空気や再循環空気の温度がばらついていたとしても、合流後の予混合区間３４Ｒが短い流入配管３０Ｒにおいて流路制限部３５の作用により温度の偏差を小さくしておき、流入配管３０Ｒ，３０Ｌから流入した温度調整空気と再循環空気とが混合チャンバ３において十分に混合されることで、混合チャンバ３の出口１１〜１４から流出する調和空気の温度を均一化することができる。
【００６５】
図７（ａ）は、流路制限部３５を備えた本実施形態における混合チャンバ３の出口１１〜１４のそれぞれの温度分布のイメージを色の濃淡により示している。
図７（ｂ）は、比較例として、流路制限部３５が設けられていない場合の出口１１〜１４の温度分布を示す。比較例の空調配管構造は、流路制限部３５が設けられていないことを除いて、空調用配管構造３０と同様に構成されている。
【００６６】
比較例（図７（ｂ））では、出口１１〜１４相互の間に温度差が認められる。例えば、出口１２の平均温度は、出口１３の平均温度よりも高い。
ここで、出口１２において高温領域Ａ１と低温領域Ａ２との存在が認められ、出口１３においても高温領域Ａ１と低温領域Ａ２との存在が認められる。上述したように温度調整空気と再循環空気との流量比は例えば１：１であり、空気調和装置２による温度制御や、外的要因等により変動しうるが、通常の制御の範囲内であれば、この比率から大きくは逸脱しない。比較例では、流量比が同等である温度調整空気と再循環空気とが十分に混合されぬまま管軸と平行な層流をなして混合チャンバ３に流入したことが、出口１１〜１４間の温度差に繋がったものと考えられる。
【００６７】
一方、本実施形態（図７（ａ））では、各出口１１〜１４における温度偏差が小さく、かつ各出口１１〜１４における平均温度が同等である。本実施形態では、出口１１〜１４から供給先に向けてそれぞれ流出する調和空気の出口１１〜１４相互の間における温度差が比較例と比べて小さい。
例えば、比較例では出口１１〜１４間における最大の温度と最小の温度との差が約５℃であるのに対して、本実施形では出口１１〜１４間における最大の温度と最小の温度との差が約２．７℃に留まる。
【００６８】
混合チャンバ３の出口１１〜１４間の温度差が小さいため、同一の混合チャンバ３から調和空気が分配される、客室４２の前側領域４２１の右舷側および左舷側、後側領域４２２の右舷側および左舷側の全体として、室温の均一化が図られる。つまり、客室４２の全体に亘り適温の調和空気を供給することができる。
客室４２の全体に亘り室温にムラがなければ、客室４２の１箇所または数箇所において検知された代表の温度に基づいて行われる空気調和装置２の制御が、抽気の使用量を抑えながら、調和空気の温度の変動が小さく安定して行われることとなる。
【００６９】
以上より、客室４２全体に亘り適温で温度の安定した調和空気が供給されるため、乗客の快適性を向上させることができる。また、抽気の使用量を抑えて効率よく制御が行われることで、燃費の低減にも寄与することができる。
【００７０】
流路制限部３５に代えて、図８（ａ）および（ｂ）に示す流路制限部３６を採用することもできる。流路制限部３６は、合流位置３３Ｒから入口１０Ｒまでの間に設置される絞りに該当する。流路制限部３６は、予混合区間３４Ｒの流路断面の周方向に沿って環状または筒状に形成されている。図８（ｂ）に示すように、流路制限部３６により、予混合区間３４Ｒの流路断面積が縮小されている。
【００７１】
流路制限部３６は、合流後の温度調整空気と再循環空気との双方に抵抗を与える。この流路制限部３６によっても、合流した流れに流動を生じさせて混合を促進させることができる。
流路制限部３６における流路としての開口３６Ａは、予混合区間３４Ｒの軸心と同心の形状には限らず、予混合区間３４Ｒの軸心に対して偏心した形状であってもよい。例えば、主として再循環空気の流れに抵抗を与えるように、図８（ｃ）に示す流路制限部３６Ｂのように、温度調整空気側の幅Ｗ１に対して再循環空気側の幅Ｗ２が広くてもよい。
【００７２】
その他、流路制限部は、温度調整空気と再循環空気との合流した流れに対して抵抗を与えることができる限りにおいて、適宜な形状に構成することができる。例えば、図４（ｃ）に示す流路制限部３７のように、全体的にメッシュ状に形成されていてもよい。
【００７３】
本実施形態のように合流位置３３Ｒの近傍に流路制限部３５が設置されていると、温度調整空気と再循環空気との合流した流れが層流を維持することなく、合流直後に流路制限部３５により流動を生じて混合された後、さらに入口１０Ｒまで流れる間に混合が進行するため、混合を促進する効果が高い。
但し、合流位置３３Ｒの近傍に限らず、合流位置３３Ｒよりも下流の適宜な位置に流路制限部３５を配置することによっても、温度調整空気と再循環空気との混合を促進することができる。
予混合区間３４Ｒの長さによっては、予混合区間３４Ｒに複数の流路制限部３５を管軸方向に間隔をおいて配置することで、混合促進効果を高めることができる。
【００７４】
図９は、解析結果に基づいて、流路制限部３５（図４（ａ）および（ｂ））における流路の開口率Arと、最大温度差ΔTmaxおよび圧力損失ΔPtとの関係を示している。
開口率Arは、図４（ｂ）を参照すると、予混合区間３４Ｒの配管の開口全体の面積に対する灰色の領域（流路制限部３５）の面積の比率に相当する。
【００７５】
最大温度差ΔTmaxは、混合チャンバ３の出口１１〜１４のそれぞれから流出する調和空気の平均温度の出口１１〜１４相互の間での最大温度差、つまり、各出口の平均温度の最大値と最小値との差に相当する。ΔTmaxが小さいほど出口１１〜１４間で温度が均一化されている。ΔTmaxは、空気調和装置２による温度制御に所定の設定条件を与えた解析により得ることができる。
圧力損失ΔPtは、空気が流れる際の抵抗の指標として参考に示している。ΔPtは、例えば、１０００Ｐａの圧力損失降下分に相当する。
【００７６】
図９に示すように、開口率Arが低いほど、最大温度差ΔTmaxが小さくなるが、圧力損失ΔPtは大きくなる。設定条件が変わったとしても、開口率Ar、最大温度差ΔTmax、および圧力損失ΔPtの関係は、同様の傾向を示す。
【００７７】
図９から、流路制限部３５により制限された流路の開口率が５０〜７８％の範囲内であるならば、空調機能の維持に必要な圧力、流量の確保を考慮して圧力損失ΔPtを抑えつつ、快適性を満足させるために目標とする温度差の上限値Tcmf以下の最大温度差ΔTmaxを実現することができる。図９に破線で示すTcmfは、例えば、３℃である。
【００７８】
図８（ａ）および（ｂ）に示す流路制限部３６における流路の開口率Arと、最大温度差ΔTmaxおよび圧力損失ΔPtとの関係も、図９と同様の傾向を示す。そのため、流路制限部３６により制限された流路の開口率が５０〜７８％の範囲内であるならば、空調機能の維持に必要な圧力、流量の確保を考慮して圧力損失ΔPtを抑えつつ、Tcmf以下の最大温度差ΔTmaxを実現することができる。
【００７９】
〔第１実施形態の変形例〕
第１実施形態の流路制限部３５と同様に、合流位置３３Ｒの近傍に配置される他の流路制限部の例を示す。
図１０（ａ）に示す流路制限部３８は、第１配管３１Ｒにおける合流位置３３Ｒの近傍に配置されている。流路制限部３８は、図８（ａ）および（ｂ）に示す流路制限部３６と同様に形成された絞りに該当する。
流路制限部３８により、第１配管３１Ｒを流れる温度調整空気に抵抗が与えられると、温度調整空気に加え、温度調整空気が合流する再循環空気にも流動を生じるため、両者の混合を促進することができる。
【００８０】
図１０（ｂ）に示す流路制限部３８Ａにおける流路としての開口３８Ｂは、第１配管３１Ｒの軸線に対して第２配管３２Ｒ側に偏心している。この流路制限部３８Ａによれば、温度調整空気の流れが第２配管３２Ｒに向けて偏向するので、合流時の流動による撹拌効果が高まり、温度調整空気と再循環空気との混合をより促進することができる。
【００８１】
図１０（ｃ）に示す流路制限部３９は、第２配管３２Ｒに設けられて合流位置３３Ｒの近傍に位置している。この流路制限部３９は、第２配管３２Ｒの流路断面において、第１配管３１Ｒを流れる温度調整空気の下流側に位置している。
なお、流路制限部３９が、図１０（ａ）に示す流路制限部３８と同様に環状の絞りであってもよい。
流路制限部３９により再循環空気に抵抗が与えられることで、再循環空気と温度調整空気とに流動を生じさせて両者の混合を促進することができる。
【００８２】
流路制限部３９の設置により、第２配管３２Ｒの流路（流路制限部３９の開口３９Ａ）が、第２配管３２Ｒの軸線に対して温度調整空気の上流側にシフトしているため、再循環空気の流れが温度調整空気の上流側に向けて偏向する。そのため、合流時の流動による撹拌効果が高まり、温度調整空気と再循環空気との混合をより促進することができる。
【００８３】
〔第２実施形態〕
次に、図１１および図１２を参照し、第２実施形態の空調用配管構造３０Ａについて説明する。空調用配管構造３０Ａは、上述した流路制限部３５等に代えて、あるいは、流路制限部３５等と併用することにより、温度調整空気と再循環空気との混合促進に寄与できる構成要素を備えている。
以下、第１実施形態と相違する事項を中心に説明する。第１実施形態と同様の構成には同じ符号を与えている。
【００８４】
図１１および図１２に示す第２実施形態の空調用配管構造３０Ａは、温度調整空気の上流に向けて再循環空気を案内する案内部３０１を備えることを特徴とする。案内部３０１を備えることを除いて、空調用配管構造３０Ａは、第１実施形態の空調用配管構造３０（図２、図４）と同様に構成されている。
【００８５】
案内部３０１は、第２配管３２Ｒの軸線に対して、再循環空気を温度調整空気の上流に向けて案内する向きに傾斜した傾斜面３０２を有している。再循環空気の下流側における傾斜面３０２の端部３０２Ａは、再循環空気の上流側における傾斜面３０２の端部３０２Ｂよりも第２配管３２Ｒの径方向内側に位置している。傾斜面３０２は、第２配管３２Ｒの内周部に滑らかに連続していることが好ましい。
案内部３０１により、第２配管３２Ｒの終端近傍における流路が温度調整空気の上流に向けてシフトしつつ、当該流路の断面積が終端に向かうにつれて次第に縮小している。
【００８６】
第２配管３２Ｒは、案内部３０１を含む形状に成形されていることが好ましい。そうすると、配管に部材を付加することなく、混合促進効果を得ることができる。
【００８７】
あるいは、図１２（ｂ）に示すように、案内部３０３を第２配管３２Ｒに取り付けることにより、案内部３０１と同様の形状を第２配管３２Ｒに与えてもよい。
【００８８】
図１２（ａ）に再循環空気の流れを矢印Ｆ２で示すように、第２配管３２Ｒの終端近傍の案内部３０１により、第１配管３１Ｒを矢印Ｆ１の向きに流れる温度調整空気の上流側に向けて、第２配管３２Ｒから再循環空気を流出させることができる。
つまり、案内部３０１の作用により、再循環空気の流れＦ２が第２配管３２Ｒの軸線に対して温度調整空気の上流側に偏向する。そうすると、再循環空気の流れＦ２と、温度調整空気の流れＦ１とがなす角度θが小さくなる。合流角度θは、９０°を超えた鈍角であってもよいが、直角以下（直角または鋭角）であることが好ましい。
【００８９】
再循環空気と温度調整空気とがなす合流角度θが小さいほど、流れＦ１，Ｆ２の衝突による合流時の撹拌効果が高いため、層流が形成され難く、混合が促進される。
その上、第２配管３２Ｒの終端近傍に円環状の絞りを配置した場合と比べて、温度調整空気と再循環空気との合流位置３３Ｒが温度調整空気の上流側にシフトする結果、合流位置３３Ｒから入口１０Ｒまでの距離が長くなることによっても、温度調整空気と再循環空気との混合をより促進することができる。
【００９０】
ある観点からは、案内部３０１の作用により、第２配管３２Ｒの曲率半径を小さくして第１配管３１Ｒに第２配管３２Ｒを直角に接続した場合と同等の合流角度θを得られることとなる。つまり、周りの部材との干渉や、設置用スペース等の制約から第２配管３２Ｒを第１配管３１Ｒに直角に接続することができない場合であっても、第２配管３２Ｒの湾曲の曲率半径が大きい外周側３２１に案内部３０１を与えることで合流角度θを直角に近づけて、混合促進効果を大きくすることができる。
【００９１】
第２実施形態によっても、合流位置３３Ｒの近傍で流路を制限する第１実施形態と同等の混合促進効果を得ることができる。具体的には、図９に示した約７８％の開口率Arに対応する最大温度差ΔTmaxおよび圧力損失ΔPtを実現することができる。
第２実施形態においても、混合チャンバ３よりも上流で温度調整空気と再循環空気との混合が十分に促進されていることで、混合チャンバ３の出口１１〜１４から流出する調和空気の温度を均一化することができる。
【００９２】
加えて、第２実施形態では、再循環空気が案内部３０１に沿ってスムーズに流れ、剥離等が起き難い。そのため、流路断面積の縮小による圧力損失の増加を抑えつつ、混合促進効果を十分に得ることができる。
【００９３】
案内部３０１に代えて、図１２（ｃ）に示す案内部３０４を第２配管３２Ｒに設置するようにしてもよい。案内部３０４は、第２配管３２Ｒの終端の開口から、温度調整空気の上流に向けて再循環空気を案内するように傾斜した状態で、第１配管３１Ｒの内側に突出している。この案内部３０４によっても、再循環空気の流れを温度調整空気の上流側に向けて偏向させ、再循環空気の流れと、温度調整空気の流れとがなす合流角度θ（図１２（ａ））を直角に近づける、あるいは直角以下にすることができるため、混合を促進することができる。
【００９４】
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
合流位置３３Ｒから混合チャンバ３の入口１０Ｒまで予混合区間３４Ｒが所定の長さで延びていることは必須ではない。合流位置３３Ｒから入口１０Ｒまでの距離が殆どない場合であっても、第１実施形態の流路制限部３５や第２実施形態の案内部３０１等の混合促進のための構成要素が合流位置３３Ｒの近傍に配置されていることにより、温度調整空気と再循環空気との混合促進の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１        空調システム
２，２Ｌ，２Ｒ      空気調和装置
３        混合チャンバ
３Ａ      チャンバ本体
４        供給系
５，５Ｌ，５Ｒ      再循環系
１０Ｌ    入口（左側入口）
１０Ｒ    入口（右側入口）
１１〜１４      出口（混合チャンバの出口）
１５            操縦室供給用の出口
３０，３０Ａ      空調用配管構造
３０Ｌ，３０Ｒ      流入配管
３１Ｌ    第１配管（左側第１配管）
３１Ｒ    第１配管（右側第１配管）
３２Ｌ    第２配管（左側第２配管）
３２Ｒ    第２配管（右側第２配管）
３３Ｌ，３３Ｒ      合流位置
３４Ｌ    予混合区間（左側予混合区間）
３４Ｒ    予混合区間（右側予混合区間）
３５，３６，３６Ｂ，３７，３８，３８Ａ，３９      流路制限部
３６Ａ    開口
４０      与圧区画（空調区画）
４１      操縦室
４２      客室
４３      貨物室
４４      電子機器室
５１Ｌ，５１Ｒ      再循環用送風機
３０１，３０３，３０４      案内部
３０２    傾斜面
３０２Ａ  端部
３０２Ｂ  端部
３２１    外周側
４２１    客室前側領域
４２２    客室後側領域
Ａ１      高温領域
Ａ２      低温領域
Ｗ１，Ｗ２      幅
θ        合流角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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