【事件の表示】
　特許第６５３７２１５号発明「カーボンブラック分散液およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３７２１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について、訂正することを認める。
　特許第６５３７２１５号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３７２１５号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、２０１６年８月２６日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１５年９月２５日（ＫＲ）韓国〕を国際出願日とする特願２０１８−５１３７６３号として特許出願されたものであって、令和元年６月１４日に特許権の設定登録がされ、令和元年７月３日に特許掲載公報が発行され、その請求項１〜１１に係る発明の特許に対し、令和元年１２月２７日に安藤宏（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
　令和２年　３月１２日付け　取消理由通知
　　　同年　６月１５日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年　６月２３日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　同年　７月２９日　　　意見書（特許異議申立人）
　　　同年１０月　６日付け　取消理由通知（決定の予告）
　令和３年　１月１２日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年　１月１５日　　　上申書（特許異議申立人）
　　　同年　１月２０日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　同年　２月１６日　　　意見書（特許異議申立人）
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和２年６月１５日付けの訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたとみなされるところ、令和３年１月１２日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は『特許第６５３７２１５号の特許請求の範囲の請求項１−１１を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１−１１について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１〜７からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に「残留二重結合（ＲＤＢ）値が０．５〜４０重量％である部分水素化ニトリルゴム」とあるのを、
　訂正後の請求項１で「残留二重結合（ＲＤＢ）値が０．５〜
１
　
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項１に「前記分散媒は、非共有電子対を有する窒素原子（Ｎ）および酸素原子（Ｏ）からなる群から選択される何れか１つまたは２つ以上のヘテロ原子を含む有機溶媒であり」とあるのを、
　訂正後の請求項１で「前記分散媒はＮ−メチルピロリドンであり」との記載に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項１の「０．１〜２μｍであることを特徴とする」との記載における「ある」との記載部分を「あ
り、
前記部分水素化ニトリルゴムは、重量平均分子量が１０，０００〜１３０，０００ｇ／ｍｏｌであり、
　
（４）訂正事項４
　訂正事項３の訂正後の記載に続けて、訂正前の請求項１の記載に「
バインダー樹脂を含まず、
　
（５）訂正事項５
　訂正事項４の訂正後の記載に続けて、訂正前の請求項１の記載に「
前記カーボンブラックの含有量が１５重量％〜３０重量％である
　
（６）訂正事項６
　訂正前の請求項７に「重量平均分子量が１０，０００〜７００，０００ｇ／ｍｏｌである」とあるのを、
　訂正後の請求項７で「重量平均分子量が１０，０００〜
１２５
　
（７）訂正事項７
　訂正前の請求項９に「残留二重結合（ＲＤＢ）値が０．５〜４０重量％である」とあるのを、
　訂正後の請求項９で「残留二重結合（ＲＤＢ）値が０．５〜
１
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項１〜５について
ア．訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「残留二重結合（ＲＤＢ）値が０．５〜４０重量％である部分水素化ニトリルゴム」との記載にある数値範囲を「０．５〜
１
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に「前記分散媒は、非共有電子対を有する窒素原子（Ｎ）および酸素原子（Ｏ）からなる群から選択される何れか１つまたは２つ以上のヘテロ原子を含む有機溶媒であり」との記載にある有機溶媒の種類を、本件特許明細書の段落００５０の「前記分散媒としては、…Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド系極性有機溶媒…などが挙げられ」等の記載に基づき「Ｎ−メチルピロリドン」に限定するものである。
　訂正事項３は、訂正前の請求項１の記載に「
前記部分水素化ニトリルゴムは、重量平均分子量が１０，０００〜１３０，０００ｇ／ｍｏｌであり、
　訂正事項４は、訂正前の請求項１の記載に「
バインダー樹脂を含まず、
　訂正事項５は、訂正前の請求項１の記載に「
前記カーボンブラックの含有量が１５重量％〜３０重量％である
　してみると、訂正事項１〜５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項１〜５は、上記ア．に示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項１は、本件特許明細書の段落００８３の表１の実施例７及び８のＲＤＢ（％）が１％である旨の記載に基づいて導き出されるものである。
　訂正事項２は、本件特許明細書の段落００５０及び段落００７５などの「Ｎ−メチルピロリドン」との記載に基づいて導き出されるものである。
　訂正事項３は、本件特許明細書の段落００８３の表１の実施例７のＭＷが１３０，０００ｇ／ｍｏｌである旨の記載に基づいて導き出されるものである。
　訂正事項４は、本件特許明細書の段落００７５及び段落００８３の表１の具体例の組成がバインダーを含まない旨の記載に基づいて導き出されるものである。
　訂正事項５は、本件特許明細書の段落００３１の「分散液中のカーボンブラックは、全分散液（１００重量％）を基準として１０〜３０重量％…で含まれ」との記載、及び段落００８４の表２の具体例におけるカーボンブラックの含有量が１５重量％である記載に基づいて導き出されるものである。
　したがって、訂正事項１〜５は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項７に「重量平均分子量が１０，０００〜７００，０００ｇ／ｍｏｌである」とあるのを、訂正後の請求項７で「重量平均分子量が１０，０００〜
１２５
　
イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項６は、上記ア．に示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項６は、本件特許明細書の段落００８３の表１の実施例８のＭＷが１２５，０００ｇ／ｍｏｌである旨の記載に基づいて導き出されるものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の請求項９の「残留二重結合（ＲＤＢ）値が０．５〜４０重量％である部分水素化ニトリルゴム」との記載にある数値範囲を「０．５〜
１
　
イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項７は、上記ア．に示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項７は、本件特許明細書の段落００８３の表１の実施例７及び８のＲＤＢ（％）が１％である旨の記載に基づいて導き出されるものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（４）一群の請求項について
　訂正事項１〜７に係る訂正前の請求項１〜１１について、その請求項２〜１１はいずれも請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜１１に対応する訂正後の請求項１〜１１は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１〜７による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。
　
３．まとめ
　以上総括するに、訂正事項１〜７による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正を認める。 
　
第３　本件発明
　上記「第２」のとおり本件訂正は容認し得るものであるから、本件訂正による訂正後の請求項１〜１１に係る発明（以下「本１発明」〜「本１１発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】カーボンブラックと、分散媒と、下記数学式１によって計算される残留二重結合（ＲＤＢ）値が０．５〜
１
　前記分散媒は
Ｎ−メチルピロリドン
　前記カーボンブラックの分散粒径は、粒径分布Ｄ５０が０．１〜２μｍであ
り、
　
前記部分水素化ニトリルゴムは、重量平均分子量が１０，０００〜１３０，０００ｇ／ｍｏｌであり、
　
バインダー樹脂を含まず、
　
前記カーボンブラックの含有量が１５重量％〜３０重量％である
［数学式１］
ＲＤＢ（重量％）＝ＢＤ重量／（ＢＤ重量＋ＨＢＤ重量）×１００
（前記数学式１において、ＢＤは共役ジエン由来の構造単位を、ＨＢＤは水素化された共役ジエン由来の構造単位をそれぞれ意味する。）
　【請求項２】前記部分水素化ニトリルゴムは、α，β‐不飽和ニトリル由来の構造単位、共役ジエン由来の構造単位、および水素化された共役ジエン由来の構造単位を含む、請求項１に記載のカーボンブラック分散液。
　【請求項３】前記α，β‐不飽和ニトリル由来の構造単位が、ゴムの総重量に対して２０〜５０重量％で含まれる、請求項２に記載のカーボンブラック分散液。
　【請求項４】前記カーボンブラックの表面に前記部分水素化ニトリルゴムが導入されたカーボンブラック複合体を含む、請求項１に記載のカーボンブラック分散液。
　【請求項５】前記カーボンブラックの分散粒径は、粒径分布Ｄ９０が１０μｍ以下であり、Ｄ１０が０．１〜０．４μｍである、請求項１に記載のカーボンブラック分散液。
　【請求項６】前記部分水素化ニトリルゴムは、下記化学式１の単位、下記化学式２の単位、および下記化学式３の単位を含む、請求項１に記載のカーボンブラック分散液。
【化１】
【化２】
【化３】
　【請求項７】前記部分水素化ニトリルゴムは、重量平均分子量が１０，０００〜
１２５
　【請求項８】前記部分水素化ニトリルゴムは２〜６の多分散指数ＰＤＩ（Ｍｗ／Ｍｎ）の比を有する、請求項１に記載のカーボンブラック分散液。
　【請求項９】カーボンブラック、分散媒、および数学式１によって計算される残留二重結合（ＲＤＢ）値が０．５〜
１
【請求項１０】請求項１から６及び８の何れか一項に記載のカーボンブラック分散液、電極活物質、およびバインダー樹脂を混合するステップを含む、電極スラリーの製造方法。
【請求項１１】請求項１から６及び８の何れか一項に記載のカーボンブラック分散液、電極活物質、およびバインダー樹脂を混合して電極スラリーを製造するステップと、前記電極スラリーを用いて電極を成形するステップと、を含む、電極の製造方法。」
　
第４　取消理由通知の概要
　令和２年１０月６日付けの取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
〔理由１〕本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物（甲第１号証及び／又は参考文献Ａ）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　　甲第１号証：特開２０１５−１３３３０２号公報
　　参考文献Ａ：特開２０１５−１２８０１３号公報
　よって、本件特許の請求項１〜１１に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由２〕本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　甲第１号証：特開２０１５−１３３３０２号公報
　　甲第２号証：特開２０１１−１８４６６４号公報
　　甲第３号証：特許第３５８５１２２号公報
　　甲第４号証：特表２０１３−５３８２６３号公報
　　参考文献Ａ：特開２０１５−１２８０１３号公報
　　参考文献Ｂ：特開２００６−２５３１５７号公報
　　参考文献Ｃ：特開２０１５−１１５１０６号公報
　よって、本件特許の請求項１〜１１に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由３〕本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
（あ）カーボンブラックの分散粒径の作り分け
（い）カーボンブラックの分散粒径の測定方法
（お）分散効率の不備
　よって、本件特許の請求項１〜１１に係る発明に係る特許は、同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由４〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
（う）ＲＤＢ値、重量平均分子量、多分散指数ＰＤＩの比の範囲
（え）分散媒の範囲
　よって、本件特許の請求項１〜１１に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
〔理由５〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
（か）カーボンブラックの分散粒径の意味
　よって、本件特許の請求項１〜６及び８〜１１に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
第５　当審の判断
１．理由３（実施可能要件）について
（１）カーボンブラックの分散粒径の作り分けの点
　上記第４の〔理由３〕の（あ）の記載不備の要旨は『実施例１及び５並びに比較例５のものは、その製造条件が全く同じであるにもかかわらず、その「分散粒径」の値が相互に異なっていることから、本件特許の請求項１及び５に記載された「カーボンブラックの分散粒径」を満たす「カーボンブラック分散液」については、当業者が明細書の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、どのように作り分けできるのか、全く理解できない。』というものである。
　そして、令和３年１月１２日付けの意見書の第６〜７頁の（４−２−１）の項では『本件発明１が「残留二重結合（ＲＤＢ）値が０．５〜
１
　してみると、上記（あ）の記載不備は、本１発明に該当しない態様に関するものとなったから、上記〔理由３〕の（あ）の実施可能要件について、理由があるとはいえない。
　
（２）カーボンブラックの分散粒径の測定方法の点
　上記第４の〔理由３〕の（い）の記載不備の要旨は『本件特許明細書の段落００２９の記載を含む発明の詳細な説明には、本件特許の請求項１の「カーボンブラックの分散粒径は、粒径分布Ｄ５０が０．１〜２μｍである」という発明特定事項、及び請求項５の「カーボンブラックの分散粒径は、粒径分布Ｄ９０が１０μｍ以下であり、Ｄ１０が０．１〜０．４μｍである」という発明特定事項の「分散粒径」という「機能・特性等」について「その機能、特性等を定量的に決定するための試験方法又は測定方法」が、実施可能な程度に明確に記載されていない。』というものである。
　そして、令和３年１月１２日付けの意見書の第７頁の（４−２−２）の項では『本願におけるカーボンブラックの分散粒径は、カーボンブラック分散液を製造した
直後
　してみると、上記（い）の記載不備は、その試験方法又は測定方法が実施不能な程度に不明確であるとはいえないから、上記〔理由３〕の（い）の実施可能要件について、理由があるとはいえない。
（３）分散効率の不備の点
　上記第４の〔理由３〕の（お）の記載不備の要旨は『同じ条件で行った実施例１と実施例５の「分散効率」の値が相互に異なることから、本件特許明細書の表３などに提示されたデータには何らかの不備があるものと思料されるので、当業者といえども、本件特許に係る発明を正しく理解できない。』というものである。
　そして、令和３年１月１２日付けの意見書の第７〜８頁の（４−２−３）の項では『実施例１及び５が、請求項に記載された発明から除外されたことによって、当業者は請求項に記載された発明を理解し、実施できると思料します。』と主張され、上記（お）の記載不備が解消された旨の主張がなされている。
　してみると、上記（お）の記載不備は、本１発明に該当しない態様に関するものとなったことから、上記〔理由３〕の（お）の実施可能要件について、理由があるとはいえない。
　
（４）実施可能要件のまとめ
　以上総括するに、本件特許の請求項１〜１１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるとはいえないから、上記第４の〔理由３〕の実施可能要件の取消理由について、理由があるとはいえない。
　
２．理由４（サポート要件）について
（１）ＲＤＢ値、重量平均分子量、及び多分散指数ＰＤＩの比の範囲の点
　上記第４の〔理由４〕の（う）の記載不備の要旨は『本件特許明細書の「比較例５」の具体例においては、ＲＤＢ値が１４であり、重量平均分子量が２６０，０００ｇ／ｍｏｌであり、ＰＤＩの比が２．９である（…）にもかかわらず、その試験結果は「電極コーティング不良が発生」となっており、…ＲＤＢ値の「０．５〜４０重量％」という数値の示す範囲、重量平均分子量の「１０，０００〜７００，０００ｇ／ｍｏｌ」という数値の示す範囲、及び／又は多分散指数ＰＤＩ（Ｍｗ／Ｍｎ）の比の「２〜６」という数値の示す範囲と、得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願時の技術常識を参酌しても理解できない。』というものである。
　そして、令和３年１月１２日付けの意見書の第８〜９頁の（４−３−１）の項では『実施例１、５、比較例５が、請求項に係る発明の技術的範囲から除外されたことによって、請求項に係る発明の技術的範囲が、課題を解決できない範囲を含まないことが明らかとなり、換言すれば、請求項に係る発明が課題を解決できることが明らかになったと思料します。』と主張され、上記（う）の記載不備が解消された旨の主張がなされている。
　してみると、上記（う）の記載不備は、本１発明に該当しない態様に関するものとなったことから、上記〔理由４〕の（う）のサポート要件について、理由があるとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１〜１１に係る発明に係る特許は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載された範囲のものではないとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。
（２）分散媒の範囲の点
　上記第４の〔理由４〕の（え）の記載不備の要旨は『例えば「ジエチルエーテル」や「ピリジン」などの他の種類の「分散媒」であっても、上記課題を解決できると認識できる程度の「試験結果」や「作用機序」についての記載が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に見当たらず、そのような記載が無くとも「ＮＭＰ」と「ジエチルエーテル」等の「分散媒」としての有用性が同程度であるといえる「技術常識」の存在も見当たらない。このため、本件特許の請求項１の「前記分散媒は、非共有電子対を有する窒素原子（Ｎ）および酸素原子（Ｏ）からなる群から選択される何れか１つまたは２つ以上のヘテロ原子を含む有機溶媒であり」という「分散媒」の全ての範囲のものにまで、特許を受けようとする発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。』というものである。
　そして、令和３年１月１２日付けの意見書の第９頁の（４−３−２）の項では『分散媒を、実施例で使用されたＮＭＰに限定したことによって、本取消理由は解消したと思料します。』と主張され、上記（え）の記載不備が解消された旨の主張がなされている。
　してみると、上記（え）の記載不備は、分散媒の範囲が実施例で裏付けられた範囲のものに限定されたことから、上記〔理由４〕の（え）のサポート要件について、理由があるとはいえない。
　
（３）サポート要件のまとめ
　以上総括するに、本件特許の請求項１〜１１に係る発明の特許は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載された範囲のものではないとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえないから、上記第４の〔理由４〕のサポート要件の取消理由について、理由があるとはいえない。
　
３．理由５（明確性要件）について
　上記第４の〔理由５〕の（か）の記載不備の要旨は『カーボンブラックの分散粒径の「測定のタイミング」について、示唆を含めて記載が見当たらないので、本１発明及び本件特許の請求項５に係る発明の「カーボンブラックの分散粒径」の測定方法ないし定義が明確であるとはいえない。』というものである。
　そして、令和３年１月１２日付けの意見書の第９〜１０頁の（４−４）の項では『本願におけるカーボンブラックの分散粒径は、カーボンブラック分散液を製造した直後に測定されたものです。明細書において測定のタイミングが特段言及されていない以上、当業者は、カーボンブラックの分散粒径が、カーボンブラック分散液を製造した直後に測定された値を意味することを当然に理解すると思料します。』と主張され、上記（か）の記載不備が解消された旨の主張がなされている。
　してみると、上記（か）の記載不備は、本願におけるカーボンブラックの分散粒径は、カーボンブラック分散液を製造した直後に測定されたものであると解すべきものであることについて、これを裏付ける証拠などが特段提出されていないものの、妥当な解釈であると認められるから、上記〔理由５〕の（か）の記載不備について、理由があるとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１〜１１に係る発明の特許は、特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないとはいえないから、上記第４の〔理由５〕の明確性要件の取消理由について、理由があるとはいえない。
　
４．理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
（１）引用刊行物及びその記載事項
　甲第１号証：特開２０１５−１３３３０２号公報
　甲第２号証：特開２０１１−１８４６６４号公報
　甲第３号証：特許第３５８５１２２号公報
　甲第４号証：特表２０１３−５３８２６３号公報
　甲第６号証：特開２０１３−８４８５号公報
　参考文献Ａ：特開２０１５−１２８０１３号公報
　参考文献Ｂ：特開２００６−２５３１５７号公報
　参考文献Ｃ：特開２０１５−１１５１０６号公報
　
　甲第１号証の刊行物には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項１、３及び６
「【請求項１】導電材と、第一結着樹脂を主成分として含む第一のバインダーとを混合して導電材ペースト１を得る第一の工程と、
　前記導電材ペースト１に、第二結着樹脂を主成分として含む第二のバインダーを添加して導電材ペースト２を得る第二の工程と、
　前記導電材ペースト２と正極活物質とを混合する第三の工程と、
を含み、
　前記第一結着樹脂が、共役ジエン単量体単位、１−オレフィン単量体単位および（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる群から選択される少なくとも一種の単量体単位を含有してなり、
　前記第二結着樹脂がフッ素系重合体よりなる、二次電池正極用スラリーの製造方法。…
　【請求項３】前記第一結着樹脂がニトリル基含有単量体単位を２質量％以上５０質量％以下含む、請求項１又は２に記載の二次電池正極用スラリーの製造方法。…
　【請求項６】請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法により得られた二次電池正極用スラリーを、集電体の少なくとも一方の面に塗布し、乾燥して正極合材層を形成する工程を含むことを特徴とする二次電池用正極の製造方法。」
　
摘記１ｂ：段落００２４
「【００２４】…導電材としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック（登録商標）、ファーネスブラック、グラファイト、炭素繊維、カーボンフレーク、炭素超短繊維（例えば、カーボンナノチューブや気相成長炭素繊維など）等の導電性炭素材料；各種金属のファイバー、箔などを用いることができる。これらの中でも、二次電池の電池容量を維持しつつレート特性を十分に向上させる観点からは、導電材として、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、又はファーネスブラックを用いることが好ましい。」
　
摘記１ｃ：段落００３０、００３５〜００３６及び００３８
「【００３０】…上記第一結着樹脂中での共役ジエン単量体単位及び１−オレフィン単量体単位の合計量の割合は、第一結着樹脂中の全単量体単位を１００質量％とした場合に、５０質量％以上が好ましく、９８質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましい。…第一結着樹脂中の共役ジエン単量体単位及び１−オレフィン単量体単位の含有量が上記範囲内であれば、導電材ペースト１中における導電材の沈降を防ぎ、導電材ペースト１の経時安定性を一層向上させることができる。…
　【００３５】…α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体としては…例えば、アクリロニトリル…などが挙げられる。…
　【００３６】…上記第一結着樹脂中でのニトリル基含有単量体単位の割合は、第一結着樹脂中の全単量体単位を１００質量％とした場合に、２質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２５質量％以下が特に好ましい。…第一結着樹脂中のニトリル基含有単量体単位の配合量が上記範囲内であれば、導電材ペースト１中における導電材の分散性を向上させ、かかる導電材ペースト１を用いて製造した二次電池用正極の電解液に対する安定性を向上させることができる。…
　【００３８】…第一結着樹脂としては、共役ジエン単量体と、ニトリル基含有単量体とを含む単量体組成物を重合して得た重合体に、水素添加したものを用いることが好ましい。具体的には、１，３−ブタジエン及びアクリロニトリルを含む単量体組成物を重合して得られたニトリルゴム（ＮＢＲ）に対して、水素添加して得られる水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）を第一結着樹脂として使用することが好ましい。…なお、水素添加した重合体のヨウ素価は６０ｍｇ／１００ｍｇ以下であることが好ましく、３０ｍｇ／１００ｍｇ以下であることが更に好ましく、２０ｍｇ／１００ｍｇ以下であることが特に好ましい。また、下限としては３ｍｇ／１００ｍｇ以上であることが好ましく、８ｍｇ／１００ｍｇ以上であることが更に好ましい。」
　
摘記１ｄ：段落００５２
「【００５２】…有機溶媒としてはＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）が最も好ましい。」
　
摘記１ｅ：段落００９６〜００９７、０１００〜０１０５、０１１９及び０１２７
「【００９６】以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
　実施例および比較例において、導電材ペーストの経時安定性、並びに、二次電池の低温特性及び高温サイクル特性は、それぞれ以下の方法を使用して評価した。
【００９７】＜導電材ペーストの経時安定性＞
　導電材ペースト２を１５ｍｌのガラス瓶中で一週間静置する。そして、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定試料中の粒子の分散粒子径を測定し、体積平均粒子径Ｄ５０を求める。下記基準で分散性を判断する。分散粒子径が１次粒子（バインダーが吸着していない状態での導電材の体積平均粒子径）に近いほど凝集性が小さく分散が進んでいることを示している。
　Ａ：２μｍ未満…
　【０１００】（実施例１）…撹拌機付きのオートクレーブに、イオン交換水２４０部、乳化剤としてアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５部、（メタ）アクリル酸エステル単量体としてｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）３５部、ニトリル基含有単量体としてアクリロニトリル（ＡＮ）１８．６部をこの順で入れ、ボトル内を窒素で置換した後、共役ジエン単量体単位として１，３−ブタジエン（ＢＤ）４６．４部を圧入し、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．２５部を添加して反応温度４０℃で重合反応させ、共役ジエン単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位、及びニトリル基含有単量体単位を含んでなる重合体を得た。重合転化率は８５％、ヨウ素価は２８０ｍｇ／１００ｍｇであった。…
　【０１０１】得られた重合体に対してイオン交換水を添加して全固形分濃度を１２質量％に調整した４００ミリリットル（全固形分４８グラム）の溶液を、撹拌機付きの１リットルオートクレーブに投入し、窒素ガスを１０分間流して溶液中の溶存酸素を除去した後、水素添加反応触媒として、酢酸パラジウム７５ｍｇを、パラジウム（Ｐｄ）に対して４倍モルの硝酸を添加したイオン交換水１８０ｍｌに溶解して、添加した。系内を水素ガスで２回置換した後、３ＭＰａまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を５０℃に加温し、６時間水素添加反応（以下、「第一段階の水素添加反応」という）させた。このとき、重合体のヨウ素価は３５ｍｇ／１００ｍｇであった。
　【０１０２】次いで、オートクレーブを大気圧にまで戻し、更に水素添加反応触媒として、酢酸パラジウム２５ｍｇを、Ｐｄに対して４倍モルの硝酸を添加したイオン交換水６０ｍｌに溶解して、添加した。系内を水素ガスで２回置換した後、３ＭＰａまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を５０℃に加温し、６時間水素添加反応（以下、「第二段階の水素添加反応」という）させた。
　【０１０３】その後、内容物を常温に戻し、系内を窒素雰囲気とした後、エバポレータを用いて、固形分濃度が４０％となるまで濃縮して結着樹脂の水分散液を得た。また、この結着樹脂の水分散液１００部にＮＭＰ３２０部を加え、減圧下に水を蒸発させて、水素添加した重合体よりなる第一結着樹脂Ａ１のＮＭＰ溶液を得た。
　【０１０４】…導電材としてアセチレンブラック（デンカブラック粉：電気化学工業）３．０部と、第一のバインダーとして上記第一結着樹脂Ａ１のＮＭＰ溶液を固形分相当量で０．６部（固形分濃度８．０質量％）と、導電材ペースト１の固形分濃度が１０質量％となるような適量のＮＭＰとをディスパーにて攪拌（３０００ｒｐｍ、１０分）し導電材ペースト１を得た。…
　【０１０５】…その後、第二のバインダーとしてＰＶｄＦ（ＫＦポリマー＃７２００、株式会社クレハ社製）よりなる第二結着樹脂を固形分相当で２．４部と、導電材ペースト２の固形分濃度が１０質量％になるように適量のＮＭＰとを入れてディスパーで撹拌（３０００ｒｐｍ、１０分）して導電材ペースト２を調製した。なお、表１に示す通り、導電材ペースト２に含まれる全結着樹脂（第一のバインダーおよび第二のバインダー）の固形分量を１００％とした場合の第二結着樹脂の配合比率は８０％であった。得られた導電材ペースト２の粘度は、５０００ｍＰａ・ｓであった。作製した導電材ペースト２を用いて導電材ペースト２の経時安定性の評価を行った。…
　【０１１９（実施例８） 第一結着樹脂Ａ２を以下のようにして製造した。…（メタ）アクリル酸エステル単量体としてのｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）を配合せず、ニトリル基含有単量体としてアクリロニトリル（ＡＮ）３７部、及び共役ジエン単量体単位として１，３−ブタジエン（ＢＤ）６３部を使用した以外は、実施例１と同様にして、第一結着樹脂Ａ２を得た。得られた第一結着樹脂Ａ２のＮＭＰ溶液の固形分濃度は、１２質量％であった。…
　【０１２７】【表１】
」
　
　甲第２号証の刊行物には、次の記載がある。
摘記２ａ：請求項１〜３
「【請求項１】カーボンブラックと、分散剤としてのポリビニルアセタール樹脂と、Ｎ−メチル−２−ピロリドンとを含む、カーボンブラック分散体。
　【請求項２】カーボンブラックの分散粒径（Ｄ５０）が０．１〜２μｍである請求項１記載のカーボンブラック分散体。
　【請求項３】請求項１または２記載の分散体を使用して電極合材層が形成された電池用電極。」
　
摘記２ｂ：段落００４０
「【００４０】カーボンブラックの分散粒径は、０．０３μｍ以上、２μｍ以下、好ましくは、０．０５μｍ以上、１μｍ以下、更に好ましくは０．０５μｍ以上、０．５μｍ以下に微細化することが望ましい。カーボンブラックの分散粒径が０．０３μｍ未満の組成物は、その作製が難しい場合がある。また、カーボンブラックの分散粒径が２μｍを超える組成物は、塗工した際に膜欠陥を生じたり、貯蔵安定性が悪い場合がある。ここでいう分散粒径とは、体積粒度分布において、粒子径の細かいものからその粒子の体積割合を積算していったときに、５０％となるところの粒子径（Ｄ５０）であり、一般的な粒度分布計、例えば、動的光散乱方式の粒度分布計（日機装社製「マイクロトラックＵＰＡ」）等で測定される。」
　
摘記２ｃ：段落００４４〜００４５、００５０、００５６及び００６２
「【００４４】実施例及び比較例で使用したカーボンブラック、ポリビニルアセタール樹脂、分散剤、活物質、バインダー、ポリイミド前駆体溶液を以下に示す。
　【００４５】＜カーボンブラック＞…
　・デンカブラック粒状品（電気化学工業社製）：アセチレンブラック、一次粒子径３５ｎｍ、比表面積６８ｍ２／ｇ、以下粒状品と略記する。
　・ＥＣ−３００Ｊ（アクゾ社製）：ケッチェンブラック、一次粒子径４０ｎｍ、比表面積８００ｍ２／ｇ。…
　【００５０】＜バインダー＞
　・ＫＦポリマーＷ１１００（クレハ社製）：ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、以下ＰＶＤＦと略記する。…
　【００５６】【表１】
…【００６２】［実施例１１、実施例１２、比較例１２〜比較例１５］…実施例または比較例で調製した各種分散体、およびＰＶＤＦをディスパーにて混合し、各種電池電極用合材を得た。」
　
　甲第３号証の刊行物には、次の記載がある。
摘記３ａ：段落００４６
「【００４６】…アセチレンブラックおよび水素化ニトリルゴムを、ＮＭＰを分散媒として練合し、固形分濃度２２重量％の導電剤ペーストＢを調製した。…図２より、アセチレンブラックが鱗状になって高密度に積層された様子が観察できる。…アセチレンブラックの嵩密度は、０．５９ｇ／ｍｌであった。このことは、ペーストＢ中におけるアセチレンブラックの分散性が非常に高いことを示している。」
　
　甲第４号証の刊行物には、次の記載がある。
摘記４ａ：段落０２０６
「【０２０６】【表２】
」
　
　甲第６号証の刊行物には、次の記載がある。
摘記６ａ：段落００３９〜００４０
「【００３９】本発明に用いるバインダーのゲル・パーミエーション・クロマトグラフィによるポリスチレン換算値の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜７００，０００、より好ましくは５０，０００〜５００，０００、特に好ましくは１００，０００〜３００，０００である。バインダーの重量平均分子量を上記範囲とすることで、正極に柔軟性を持たせることができ、更に正極スラリーの製造時に塗工しやすい粘度に調整することが容易である。
　【００４０】上記のように、バインダーは、ニトリル基を有する重合単位及び炭素数４以上の直鎖アルキレン構造単位をそれぞれ含有し、さらに親水性基を有する重合単位を含有することが好ましい。このようなバインダーは、ニトリル基を有する重合単位を導く単量体、直鎖アルキレン構造単位を導く単量体及び親水性基を有する重合単位を導く単量体を重合して得られる。なお、直鎖アルキレン構造単位は、不飽和結合を有する構造単位を有する重合体を得た後に、これを水素添加して形成することができる。」
　
　参考文献Ａには、次の記載がある。
摘記Ａ１：請求項１及び４
「【請求項１】負極活物質、結着剤及び有機溶媒を含むリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物であって、
　前記負極活物質がリチウムチタン酸化物を含み、
　前記結着剤が、フッ化ビニリデン単量体単位を８０質量％以上含む重合体Ｘ、及び共役ジエン水素化物単量体単位を３０〜８０質量％含む重合体Ｙを含む、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。…
　【請求項４】導電材をさらに含み、
　前記導電材のＢＥＴ比表面積が３５〜３０００ｍ２／ｇである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。」
　
摘記Ａ２：段落００４３、００４５〜００４８及び００５６
「【００４３】…重合体Ｙは、共役ジエン水素化物単量体単位を含む重合体である。共役ジエン水素化物単量体単位は、共役ジエン単量体の重合により得られる単位をさらに水素化して得られる構造を有する単位である。…
　【００４５】重合体Ｙにおける共役ジエン水素化物単量体単位の割合は、３０質量％以上、好ましくは４０質量％以上であり、一方８０質量％以下、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６５質量％以下である。共役ジエン水素化物単量体単位の割合が前記下限以上であることにより、スラリー分散性を良好なものとすることができ、それにより、スラリー粘度安定性及び出力特性を向上させることができる。…
　【００４６】…本発明の効果を得る観点からは、重合体Ｙにおけるかかる水素化されていない単位の割合は、所定以下であることが好ましい。…重合体Ｙのヨウ素価を、水素化されていない単位の割合の指標としうる。重合体Ｙのヨウ素価は、好ましくは３０ｍｇ／１００ｍｇ以下、より好ましくは１５ｍｇ／１００ｍｇ以下である。
　【００４７】重合体Ｙは、任意の単位として、ニトリル基含有単量体単位を含みうる。…ニトリル基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物…の例としては、アクリロニトリル；α−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリルなどのα−ハロゲノアクリロニトリル…が挙げられる。…
　【００４８】重合体Ｙ中のニトリル基含有単量体単位の割合は、好ましくは１０質量％以上であり、一方好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下である。ニトリル基含有単量体単位の割合が前記下限以上であることにより、ＮＭＰ等の溶媒との親和性を高めることができる。…
　【００５６】重合体Ｙのゲル・パーミエーション・クロマトグラフィによるポリスチレン換算値の質量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜７００，０００、より好ましくは５０，０００〜５００，０００、特に好ましくは１００，０００〜３００，０００である。」
　
摘記Ａ３：段落００６３〜００６４及び００６８
「【００６３】導電材は、…ケッチェンブラック（登録商標）、…等の導電性炭素材料；…が挙げられる。これらの中でも、…アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンブラック、及びグラファイトが好ましく、アセチレンブラック及びケッチェンブラックがさらに好ましい。…
　【００６４】導電材のＢＥＴ比表面積は、好ましくは３５ｍ２／ｇ以上、より好ましくは４００ｍ２／ｇ以上であり、一方好ましくは３０００ｍ２／ｇ以下、より好ましくは２０００ｍ２／ｇ以下である。…ＢＥＴ比表面積を前記上限以下とすることにより、導電材に対する結着剤Ｙの影響を高め、スラリー組成物の分散性を向上させることができる。…
　【００６８】有機溶媒の例としては…取扱い易さ、安全性、合成の容易さなどの観点から、Ｎ−メチルピロリドンが最も好ましい。」
　
摘記Ａ４：段落００９４〜００９８、０１００、０１１０及び０１１３
「【００９４】〔実施例１〕…
　【００９５】（１−２．重合体Ｙの製造）…アクリロニトリル２０部、ブチルアクリレート３５部をこの順で入れ、…１，３−ブタジエン４５部を圧入し、…重合反応させ、ニトリル基を有する重合単位、（メタ）アクリル酸エステル重合単位、共役ジエンモノマーを形成し得る重合単位を含んでなる重合体を得た。重合転化率は８５％、ヨウ素価は２８０ｍｇ／１００ｍｇであった。
　【００９６】…６時間水素添加反応させた（第一段階の水素添加反応）。第一段階の水素添加反応後の重合体のヨウ素価は３５ｍｇ／１００ｍｇであった。
　【００９７】次いで、…６時間水素添加反応させた（第二段階の水素添加反応）。
　【００９８】その後、…重合体Ｙ水分散液１００部にＮＭＰ３２０部を加え、…６０℃で一晩真空乾燥し、乾燥体を得、ＮＭＲで分析したところ、重合体Ｙは、重合体全量に対して、ニトリル基含有単量体単位（アクリロニトリル単量体単位）を２０質量％、１，３−ブタジエン由来の単量体単位を４５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ブチルアクリレート単量体単位）を３５質量％含んでいた。…また重合体Ｙのヨウ素価は１０ｍｇ／１００ｍｇであった。…
　【０１００】（１−４．リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物の調製）負極活物質として、工程（１−３）で得られた炭素材料被覆ＬＴＯ粒子を１００部、導電材としてケッチェンブラック（比表面積：８００ｍ２／ｇ）を２．０部、重合体Ｘを１．６部（固形分相当、８％ＮＭＰ溶液２０質量部）、工程（１−２）で得た重合体Ｙを０．４部（固形分相当、８％ＮＭＰ溶液５質量部）、及び適量のＮＭＰをプラネタリーミキサーに加え、撹拌することでスラリー（初期粘度値η０＝６５００ｍＰａ・ｓ）を作製した。これを減圧下で脱泡処理して、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物とした。この負極用スラリー組成物について、スラリー粘度安定性を評価した。結果を表１に示す。…
　【０１１０】〔実施例８〕工程（１−２）の重合体Ｙの製造において、１，３−ブタジエンの添加量を６５部に変更し、アクリロニトリルの添加量を３５部に変更し、ブチルアクリレートの添加量をゼロ部とした他は、実施例１と同様にして、負極用スラリー組成物及びリチウムイオン二次電池を作製して評価した。結果を表１に示す。重合体Ｙの製造において、第一段階の水素添加反応後の重合体のヨウ素価は２０ｍｇ／１００ｍｇであった。また重合体Ｙのヨウ素価は５ｍｇ／１００ｍｇであった。…
　【０１１３】【表１】
」
　
　参考文献Ｂには、次の記載がある。
摘記Ｂ１：段落０００７及び００４５
「【０００７】…バインダーとして、…水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）とを併用する…
　【００４５】実施例１…正極塗膜形成用塗料の組成：
リチウムニッケル酸化物９８質量部
〔日本化学工業製セルシードＣ−１０（商品名）〕
アセチレンブラック１質量部
〔昭和電工製デンカブラック（商品名）〕
水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム ０．２質量部（固形分）
〔日本ゼオン製ＢＭ７２０Ｈ（商品名） ８％Ｎ−メチルピロリドン溶液〕
ポリビニリデンフルオライド０．８質量部
〔呉羽化学製ＫＦポリマー（商品名）〕
Ｎ−メチルピロリドン２５質量部
〔上記日本ゼオン製ＢＭ７２０Ｈ（前出）の溶剤分も含む〕」
　
　参考文献Ｃには、次の記載がある。
摘記Ｃ１：段落００６１、００６６及び００９９
「【００６１】結着剤は、例えば、…アクリロニトリルブタジエンゴム（ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ　ｒｕｂｂｅｒ）、…
　【００６６】…複合化カーボン、および複合化カーボンを分散可能な第１のバインダを、ナノヴェイタ（吉田機械興業製）を用いて所望の割合で溶剤（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン）に分散させ、導電組成物を作製する。…
　【００９９】実施例１〜１７と、比較例１０を比較すると、実施例１〜１７は、第１のバインダとして複合化カーボンを分散可能な水素化アクリロニトリルブタジエン共重合体（Ｈ−ＮＢＲ）を使用しているため、第１のバインダとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を使用している比較例１０に対してカーボンナノチューブの分散性が向上していることがわかる。」
　
（２）刊行物に記載された発明
ア．甲１発明
　摘記１ａには「導電材と、第一結着樹脂を主成分として含む第一のバインダーとを混合して導電材ペースト１を得る第一の工程と、前記導電材ペースト１に、第二結着樹脂を主成分として含む第二のバインダーを添加して導電材ペースト２を得る第二の工程…前記第一結着樹脂が、共役ジエン単量体単位、１−オレフィン単量体単位および（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる群から選択される少なくとも一種の単量体単位を含有してなり、…前記第一結着樹脂がニトリル基含有単量体単位を２質量％以上５０質量％以下含む」との記載がなされているところ、甲第１号証（特に請求項１を引用する請求項３）には、その「導電材ペースト２」として、
『導電材と第一結着樹脂と第二結着剤樹脂を含む導電材ペースト２であって、第一結着樹脂が、共役ジエン単量体単位、１−オレフィン単量体単位および（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる群から選択される少なくとも一種の単量体単位を含有してなり、前記第一結着樹脂がニトリル基含有単量体単位を２質量％以上５０質量％以下含む導電材ペースト２。』が記載されているといえる。
　
　そして、当該「導電材ペースト２」の具体的態様について、
　摘記１ｃには「第一結着樹脂としては、共役ジエン単量体と、ニトリル基含有単量体とを含む単量体組成物を重合して得た重合体に、水素添加したものを用いることが好ましい。…水素添加した重合体のヨウ素価は６０ｍｇ／１００ｍｇ以下であることが好ましく、…下限としては３ｍｇ／１００ｍｇ以上であることが好ましく、８ｍｇ／１００ｍｇ以上であることが更に好ましい。」との記載がなされ、
　摘記１ｄには「有機溶媒としてはＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）が最も好ましい。」との記載がなされ、
　摘記１ｅには「実施例に基づき具体的に説明するが、…量を表す「％」及び「部」は、特に断らない限り、質量基準である。…導電材ペーストの経時安定性…導電材ペースト２を１５ｍｌのガラス瓶中で一週間静置する。そして、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定試料中の粒子の分散粒子径を測定し、体積平均粒子径Ｄ５０を求める。下記基準で分散性を判断する。…Ａ：２μｍ未満…（実施例１）…撹拌機付きのオートクレーブに、…ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）３５部、ニトリル基含有単量体としてアクリロニトリル（ＡＮ）１８．６部をこの順で入れ、…共役ジエン単量体単位として１，３−ブタジエン（ＢＤ）４６．４部を圧入し、…共役ジエン単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位、及びニトリル基含有単量体単位を含んでなる重合体を得た。…第一段階の水素添加反応…のとき、重合体のヨウ素価は３５ｍｇ／１００ｍｇであった。
…次いで、…第二段階の水素添加反応…させた。…この結着樹脂の水分散液１００部にＮＭＰ３２０部を加え、減圧下に水を蒸発させて、水素添加した重合体よりなる第一結着樹脂Ａ１のＮＭＰ溶液を得た。…導電材としてアセチレンブラック（デンカブラック粉：電気化学工業）３．０部と、第一のバインダーとして上記第一結着樹脂Ａ１のＮＭＰ溶液を固形分相当量で０．６部（固形分濃度８．０質量％）と、導電材ペースト１の固形分濃度が１０質量％となるような適量のＮＭＰとをディスパーにて攪拌（３０００ｒｐｍ、１０分）し導電材ペースト１を得た。…その後、第二のバインダーとしてＰＶｄＦ（ＫＦポリマー＃７２００、株式会社クレハ社製）よりなる第二結着樹脂を固形分相当で２．４部と、導電材ペースト２の固形分濃度が１０質量％になるように適量のＮＭＰとを入れてディスパーで撹拌（３０００ｒｐｍ、１０分）して導電材ペースト２を調製した。…作製した導電材ペースト２を用いて導電材ペースト２の経時安定性の評価を行った。…【表１】…スラリー粘度安定性…Ａ」との記載がなされている。
　
　そうすると、甲第１号証の刊行物には、
『導電材としてアセチレンブラックと、
　共役ジエン単量体単位として１，３−ブタジエン４６．４質量部と、ニトリル基含有単量体単位としてアクリロニトリル１８．６質量部と、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位としてｎ−ブチルアクリレート３５質量部とを重合して得た重合体に、重合体のヨウ素価が３５ｍｇ／１００ｍｇとなる第一段階の水素添加反応と、次いで第二段階の水素添加反応をさせた、水素添加した重合体よりなる第一結着剤樹脂と、
　第二結着剤樹脂としてＰＶｄＦと、
　有機溶媒としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と
を含む導電材ペーストであって、導電材ペーストの経時安定性がＡ（導電性ペーストを一週間静置してレーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定試料中の粒子の分散粒子径を測定した体積平均粒子径Ｄ５０が２μｍ未満）の評価の導電材ペースト。』についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
イ．参Ａ発明
　摘記Ａ１の「負極活物質、結着剤及び有機溶媒を含むリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物であって、…前記結着剤が、…共役ジエン水素化物単量体単位を３０〜８０質量％含む重合体Ｙを含む、…導電材をさらに含み、…リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。」との記載、
　摘記Ａ２の「共役ジエン水素化物単量体単位は、共役ジエン単量体の重合により得られる単位をさらに水素化して得られる構造を有する単位である。…重合体Ｙのヨウ素価を、水素化されていない単位の割合の指標としうる。重合体Ｙのヨウ素価は、好ましくは３０ｍｇ／１００ｍｇ以下、より好ましくは１５ｍｇ／１００ｍｇ以下である。」との記載、
　摘記Ａ３の「導電材は、…カーボンブラック…が好ましく、アセチレンブラック及びケッチェンブラックがさらに好ましい。…有機溶媒の例としては…取扱い易さ、安全性、合成の容易さなどの観点から、Ｎ−メチルピロリドンが最も好ましい。」との記載、並びに
　摘記Ａ４の「〔実施例１〕…（１−２．重合体Ｙの製造）…重合体Ｙは、重合体全量に対して、ニトリル基含有単量体単位（アクリロニトリル単量体単位）を２０質量％、１，３−ブタジエン由来の単量体単位を４５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ブチルアクリレート単量体単位）を３５質量％含んでいた。…また重合体Ｙのヨウ素価は１０ｍｇ／１００ｍｇであった。…（１−４．リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物の調製）…導電材としてケッチェンブラック（比表面積：８００ｍ２／ｇ）を２．０部、…工程（１−２）で得た重合体Ｙを０．４部（固形分相当、８％ＮＭＰ溶液５質量部）、及び適量のＮＭＰをプラネタリーミキサーに加え、…リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物とした。…〔実施例８〕工程（１−２）の重合体Ｙの製造において、１，３−ブタジエンの添加量を６５部に変更し、アクリロニトリルの添加量を３５部に変更し、ブチルアクリレートの添加量をゼロ部とした他は、実施例１と同様にして、負極用スラリー組成物及びリチウムイオン二次電池を作製して評価した。結果を表１に示す。重合体Ｙの製造において、第一段階の水素添加反応後の重合体のヨウ素価は２０ｍｇ／１００ｍｇであった。また重合体Ｙのヨウ素価は５ｍｇ／１００ｍｇであった。」との記載、及び表１の「実施例８」の記載からみて、参考文献Ａには、
『負極活物質、結着剤、導電材及び有機溶媒を含むリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物であって、前記結着剤として、アクリロニトリル単量体単位（ＡＮ量）３５質量％と１，３−ブタジエン由来の単量体単位（ＢＤ量）６５質量％からなり、水素添加反応後のヨウ素価が５ｍｇ／１００ｍｇの重合体Ｙを０．４質量部含み、導電材としてケッチェンブラック（比表面積：８００ｍ２／ｇ）を２．０部を含み、有機溶剤としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を含む、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。』についての発明（以下「参Ａ発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）甲第１号証を主引用例とした場合の検討
ア．対比
　本１発明と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「導電材としてアセチレンブラック」は、本件特許明細書の段落００２５の「カーボンブラックとしては、市販の…アセチレンブラック…が使用できる。」との記載にある「カーボンブラック」の一例としての「アセチレンブラック」に合致するものであることから、本１発明の「カーボンブラック」に相当し、
　甲１発明の「有機溶媒としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）」は、本件特許明細書の段落００５０の「分散媒としては…Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド系極性有機溶媒」との記載、及び同段落００７５の「実施例１〜８…Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒」との記載にある「ＮＭＰ」と合致する分散媒であって、本１発明の「前記分散媒はＮ−メチルピロリドンであり」に相当し、
　甲１発明の「導電材ペーストの経時安定性がＡ（導電性ペーストを一週間静置してレーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定試料中の粒子の分散粒子径を測定した体積平均粒子径Ｄ５０が２μｍ未満）の評価の導電材ペースト」は、当該「導電材ペースト」が、測定試料中の粒子としてのカーボンブラックをＤ５０が２μｍ未満の分散粒子径で含んでいるものとして記載されており、甲第２号証の段落００４０（摘記２ｂ）の「カーボンブラックの分散系が０．０３μｍ未満の組成物は、その作製が難しい」との記載をも参酌するに、甲１発明の分散粒子径が０．１μｍ未満のような極端に低い範囲にある蓋然性は技術常識からみて否定されるべきであるから、本１発明の「前記カーボンブラックの分散粒径は、粒径分布Ｄ５０が０．１〜２μｍであり」に相当する。
　
　次に、甲１発明の「共役ジエン単量体単位として１，３−ブタジエン４６．４質量部と、ニトリル基含有単量体単位としてアクリロニトリル１８．６質量部と、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位としてｎ−ブチルアクリレート３５質量部とを重合して得た重合体に、重合体のヨウ素価が３５ｍｇ／１００ｍｇとなる第一段階の水素添加反応と、次いで第二段階の水素添加反応をさせた、水素添加した重合体よりなる第一結着剤樹脂」は、
　参考文献Ｂの段落０００７及び００４５（摘記Ｂ１）の「水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）…日本ゼオン製ＢＭ７２０Ｈ（商品名）」との記載にあるような「アクリロニトリル」と「ブタジエン」とを共重合させた重合体（ＮＢＲ）を「水素化」した重合体（Ｈ−ＮＢＲ）が、一般に「ゴム」としての性状を示すことが技術常識として知られているといえるところ、
　甲１発明の「水素添加した重合体よりなる第一結着剤樹脂」は、摘記１ｃの「水素添加した重合体のヨウ素価は…下限としては３ｍｇ／１００ｍｇ以上であることが好ましく」との記載からみて、１００％の完全水素化ではない「部分水素化ニトリルゴム」の一種であることが明らかである。
　そして、甲１発明の「重合体のヨウ素価が３５ｍｇ／１００ｍｇとなる第一段階の水素添加反応」における水添率は、ヨウ素の原子量が１２６．９であり、ブタジエンの分子量が５４．０９であることから、その水素化されていない単位の割合（Ｈ−ＮＢＲ中の二重結合が残留したＢＤ量）は、３５（水素添加後のヨウ素価）／（１２６．９×２）×５４．０９＝７．４５９となり、
　甲１発明の「水素添加した重合体よりなる第一結着剤樹脂」を調製する際に用いた単量体単位の総計１００質量部に対する「共役ジエン単量体単位」としての「１，３−ブタジエン」の割合は「４６．４質量部」であることから、本１発明のＲＤＢ値に換算すると、７．４５９×（１００／４６．４）＝１６．０７５重量％となる。
　また、甲１発明の「次いで第二段階の水素添加反応をさせた」ときの重合体の水添率は、摘記１ｃの「３ｍｇ／１００ｍｇ」という下限値が、上記に示した計算方法と同様に、３／（１２６．９×２）×５４．０９＝０．６３９となり、本１発明のＲＤＢ値に換算すると、０．６３９×（１００／４６．４）＝１．３７７重量％となることから、
　甲１発明（甲第１号証の「実施例１」の具体例）の、第一段階及び第二段階の水素添加反応をさせた「水素添加した重合体よりなる第一結着剤樹脂」のＲＤＢ値は『１．３７７重量％以上１６．０７５重量％未満』の範囲にあると合理的には解される。
　以上のことから、甲１発明の「共役ジエン単量体単位として１，３−ブタジエン４６．４質量部と、ニトリル基含有単量体単位としてアクリロニトリル１８．６質量部と、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位としてｎ−ブチルアクリレート３５質量部とを重合して得た重合体に、重合体のヨウ素価が３５ｍｇ／１００ｍｇとなる第一段階の水素添加反応と、次いで第二段階の水素添加反応をさせた、水素添加した重合体よりなる第一結着剤樹脂」は、
　本１発明の記載に即して「下記数学式１によって計算される残留二重結合（ＲＤＢ）値が１．３７７重量％以上１６．０７５重量％未満である部分水素化ニトリルゴム…［数学式１］　ＲＤＢ（重量％）＝ＢＤ重量／（ＢＤ重量＋ＨＢＤ重量）×１００　（前記数学式１において、ＢＤは共役ジエン由来の構造単位を、ＨＢＤは水素化された共役ジエン由来の構造単位をそれぞれ意味する。）」に相当するといえる。
　
　してみると、本１発明と甲１発明は『カーボンブラックと、分散媒と、部分水素化ニトリルゴムと、を含み、前記分散媒はＮ−メチルピロリドンであり、前記カーボンブラックの分散粒径は、粒径分布Ｄ５０が０．１〜２μｍである、カーボンブラック分散液。』という点において一致し、次の（α）〜（δ）の４つの点において一応相違する。
　
（α）部分水素化ニトリルゴムの重量平均分子量が、本１発明は「１０，０００〜１３０，０００ｇ／ｍｏｌ」であるのに対して、甲１発明は重量平均分子量の値が不明である点。
　
（β）部分水素化ニトリルゴムの数学式１〔ＲＤＢ（重量％）＝ＢＤ重量／（ＢＤ重量＋ＨＢＤ重量）×１００（前記数学式１において、ＢＤは共役ジエン由来の構造単位を、ＨＢＤは水素化された共役ジエン由来の構造単位をそれぞれ意味する。）〕によって計算される残留二重結合（ＲＤＢ）値が、本１発明は「０．５〜１重量％」であるのに対して、甲１発明は「１．３７７重量％以上１６．０７５重量％未満」である点。
　
（γ）バインダー樹脂を、本１発明は「含ま」ないのに対して、甲１発明は「第二結着剤樹脂としてＰＶｄＦ」を「含む」ものである点。
　
（δ）カーボンブラックの含有量が、本１発明は「１５重量％〜３０重量％」であるのに対して、甲１発明は、甲第１号証の段落０１２７（摘記１ｅ）の【表１】の「実施例１…導電材（アセチレンブラック）…配合量［質量部］…３…第一結着樹脂…配合量［質量部］…０．６…第二結着樹脂…配合量［質量部］…２．４…性状…固形分濃度［質量％］…１０」との記載からみて、１０質量％×３／（３＋０．６＋２．４）＝５質量％である点。
　
イ．判断
（ア）上記（α）の相違点について
　甲第４号証の段落０２０６（摘記４ａ）には、部分水素化ニトリルゴム（ＰＨ−ＮＢＲ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１７７，０００〜２８３，０００程度であることが記載されているところ、甲１発明の部分水素化ニトリルゴムの重量平均分子量を、本１発明の「１０，０００〜１３０，０００ｇ／ｍｏｌ」にすべき動機付けは、甲第１〜４及び６号証並びに参考文献Ａ〜Ｃの全ての記載を精査しても見当たらない。このため、上記（α）の相違点に係る構成を導き出すことが、当業者にとって容易想到であるとは認められない。
　そして、本件特許明細書の段落００４８には「前記ニトリルゴムが上記の範囲の重量平均分子量…を有する場合、カーボンブラックを分散媒中に均一に分散させることができる。」との記載がなされているところ、本１発明は、上記（α）に係る構成を具備することで、本件特許明細書の実施例７などの実験データで確認されたとおりの格別顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、上記（α）の相違点は、実質的な差異であるから、本１発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、甲１発明に、甲第１〜４及び６号証並びに参考文献Ａ〜Ｃに記載の技術事項を組み合わせ、さらに本件特許の出願当時の技術常識をどのように組み合わせたとしても、上記（α）の相違点に係る構成を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
（イ）上記（β）の相違点について
　甲１発明の残留二重結合（ＲＤＢ値）は、上記のとおり「１．３７７重量％以上１６．０７５重量％未満」の範囲にあるものであるから、そのＲＤＢ値を１．３７７重量％よりも低い値にすることには阻害事由があるというべきである。また、甲１発明のＲＤＢ値を本１発明の「０．５〜１重量％」の範囲にすべき動機付けは、甲第１〜４及び６号証並びに参考文献Ａ〜Ｃの全ての記載を精査しても見当たらない。このため、上記（β）の相違点に係る構成を導き出すことが、当業者にとって容易想到であるとは認められない。
　そして、本件特許明細書の段落００２４には「残留二重結合（ＲＤＢ）値が０．５〜４０重量％である場合、分散媒に対する混和性が増加し、カーボンブラックの分散性を高めることができる。」との記載がなされているところ、本１発明は、上記（β）に係る構成を具備することで、本件特許明細書の実施例７などの実験データで確認されたとおりの格別顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、上記（β）の相違点は、実質的な差異であるから、本１発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、甲１発明に、甲第１〜４及び６号証並びに参考文献Ａ〜Ｃに記載の技術事項を組み合わせ、さらに本件特許の出願当時の技術常識をどのように組み合わせたとしても、上記（β）の相違点に係る構成を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
（ウ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、令和３年１月１５日付けの上申書において『カーボンブラック濃度を１５〜３０重量％に限定した案は、少なくとも進歩性を有するとはいえません。』と主張し、令和３年２月１６日付けの意見書において『カーボンブラック濃度を１５〜３０重量％に限定したとしても、少なくとも進歩性を有するとはいえません。』と主張する。
　しかしながら、当該上申書及び意見書においては、上記（α）〜（γ）の相違点を容易に想到し得るといえる根拠が何ら示されていないので、特許異議申立人の上記主張を斟酌しても、本１発明に進歩性がないとすることはできない。
　
（エ）甲第１号証を主引用例とした場合のまとめ
　以上総括するに、本１発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、上記（α）及び（β）の相違点に係る構成を導き出すことが、当業者にとって容易想到であるとは認められない。
　したがって、上記（γ）及び（δ）の相違点について検討するまでもなく、本１発明に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してなされたものとはいえず、甲第１号証を主引用例とした場合に、上記第４の〔理由１〕の新規性及び〔理由２〕の進歩性の取消理由について、理由があるとはいえない。
　
（４）参考文献Ａを主引用例とした場合の検討
ア．対比
　本１発明と参Ａ発明とを対比する。
　参Ａ発明の「結着剤」としての「アクリロニトリル単量体単位（ＡＮ量）３５質量％と１，３−ブタジエン由来の単量体単位（ＢＤ量）６５質量％からなり、水素添加反応後のヨウ素価が５ｍｇ／１００ｍｇの重合体Ｙ」は、
　参考文献Ｂの段落０００７及び００４５（摘記Ｂ１）の「水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）…日本ゼオン製ＢＭ７２０Ｈ（商品名）」との記載にあるような「アクリロニトリル」と「ブタジエン」とを共重合させたものを「水素化」した「ゴム」として普通に知られる「Ｈ−ＮＢＲ」に該当するものであって、
　参Ａ発明の「Ｈ−ＮＢＲ」は、その「１，３−ブタジエン由来の単量体単位」を「水素化されていない単位の割合の指標」となる「ヨウ素価」が「５ｍｇ／１００ｍｇ」になるまで水添されてなるものであるところ、ヨウ素の原子量が１２６．９であり、ブタジエンの分子量が５４．０９であることから、その水素化されていない単位の割合（Ｈ−ＮＢＲ中の二重結合が残留したＢＤ量）は、５（水素添加後のヨウ素価）／（１２６．９×２）×５４．０９＝１．０６６となり、　参Ａ発明の「Ｈ−ＮＢＲ」を調製する際に用いた単量体単位の総計１００質量部に対する「１，３−ブタジエン由来の単量体単位（ＢＤ量）」は「６５質量％」であることから、本１発明のＲＤＢ値に換算すると、１．０６６×（１００／６５）＝１．６４重量％となるので、
　本１発明の記載に即して「下記数学式１によって計算される残留二重結合（ＲＤＢ）値が１．６４重量％である部分水素化ニトリルゴム…［数学式１］　ＲＤＢ（重量％）＝ＢＤ重量／（ＢＤ重量＋ＨＢＤ重量）×１００　（前記数学式１において、ＢＤは共役ジエン由来の構造単位を、ＨＢＤは水素化された共役ジエン由来の構造単位をそれぞれ意味する。）」に相当する。
　
　次に、参Ａ発明の「導電材」としての「ケッチェンブラック（比表面積：８００ｍ２／ｇ）」は、本件特許明細書の段落００２５の「カーボンブラックとしては、市販の…ケッチェンブラック…が使用できる。」との記載にある「カーボンブラック」の一例としての「ケッチェンブラック」に合致するものであることから、本１発明の「カーボンブラック」に相当し、
　参Ａ発明の「有機溶剤」としての「Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）」は、本件特許明細書の段落００５０の「分散媒としては…Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド系極性有機溶媒」との記載、及び同段落００７５の「実施例１〜８…Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒」との記載にある「ＮＭＰ」と合致する分散媒であって、本１発明の「前記分散媒はＮ−メチルピロリドンであり」に相当し、
　参Ａ発明の「リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物」は、その組成に「ケッチェンブラック」というカーボンブラックが分散されていることから、本１発明の「カーボンブラック分散液」に相当する。
　
　してみると、本１発明と参Ａ発明は『カーボンブラックと、分散媒と、部分水素化ニトリルゴムと、を含み、前記分散媒はＮ−メチルピロリドンである、カーボンブラック分散液。』という点において一致し、次の（ε）〜（ι）の５つの点において一応相違する。
　
（ε）カーボンブラックの分散粒径が、本１発明は「粒径分布Ｄ５０が０．１〜２μｍである」のに対して、参Ａ発明は、ケッチェンブラック（登録商標）というカーボンブラックの「分散粒径」が不明な点。
　
（ζ）部分水素化ニトリルゴムの重量平均分子量が、本１発明は「１０，０００〜１３０，０００ｇ／ｍｏｌ」であるのに対して、参Ａ発明は重量平均分子量の値が不明である点。
　
（η）部分水素化ニトリルゴムの数学式１〔ＲＤＢ（重量％）＝ＢＤ重量／（ＢＤ重量＋ＨＢＤ重量）×１００（前記数学式１において、ＢＤは共役ジエン由来の構造単位を、ＨＢＤは水素化された共役ジエン由来の構造単位をそれぞれ意味する。）〕によって計算される残留二重結合（ＲＤＢ）値が、本１発明は「０．５〜１重量％」であるのに対して、参Ａ発明は「１．６４重量％」である点。
　
（θ）バインダー樹脂を、本１発明は「含ま」ないのに対して、甲１発明は「結着剤」を「含む」ものである点。
　
（ι）カーボンブラックの含有量が、本１発明は「１５重量％〜３０重量％」であるのに対して、参Ａ発明は、参考文献Ａの段落０１００及び０１１０（摘記Ａ４）の「炭素材料被覆ＬＴＯ粒子を１００部…ケッチェンブラック…を２．０部…重合体Ｘ…８％ＮＭＰ溶液２０質量部…重合体Ｙ…８％ＮＭＰ溶液５質量部…実施例８…実施例１と同様」との記載からみて、２．０÷（１００＋２．０＋２０＋５）×１００＝１．５７４８≒１．５７重量％である点。
　
イ．判断
　事案に鑑み、まず、上記（η）の相違点について検討する。
　参Ａ発明の残留二重結合（ＲＤＢ値）は、上記のとおり「１．６４重量％」であるところ、参Ａ発明のＲＤＢ値を本１発明の「０．５〜１重量％」の範囲にすべき動機付けは、甲第１〜４及び６号証並びに参考文献Ａ〜Ｃの全ての記載を精査しても見当たらないので、上記（η）の相違点に係る構成を導き出すことが、当業者にとって容易想到であるとは認められない。
　そして、本１発明は、上記（η）に係る構成を具備することで、本件特許明細書の実施例７などの実験データで確認されたとおりの格別顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、上記（η）の相違点は、実質的な差異であるから、本１発明は、参考文献Ａに記載された発明であるとはいえない。
　また、参Ａ発明に、甲第１〜４及び６号証並びに参考文献Ａ〜Ｃに記載の技術事項を組み合わせ、さらに本件特許の出願当時の技術常識をどのように組み合わせたとしても、上記（η）に係る構成を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　ここで、特許異議申立人は、令和３年１月１５日付けの上申書において『カーボンブラック濃度を１５〜３０重量％に限定した案は、少なくとも進歩性を有するとはいえません。』と主張し、令和３年２月１６日付けの意見書において『カーボンブラック濃度を１５〜３０重量％に限定したとしても、少なくとも進歩性を有するとはいえません。』と主張するが、当該上申書及び意見書においては、上記（ε）〜（θ）の相違点を容易に想到し得るといえる根拠が何ら示されていないので、特許異議申立人の上記主張を斟酌しても、本１発明に進歩性がないとすることはできない。
　以上総括するに、本１発明は、参考文献Ａに記載された発明であるとはいえず、また、上記（η）の相違点に係る構成を導き出すことが、当業者にとって容易想到であるとは認められない。
　したがって、上記（ε）〜（ζ）及び（θ）〜（ι）の相違点について検討するまでもなく、本１発明に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号及び同項第２項の規定に違反してなされたものとはいえず、参考文献Ａを主引用例とした場合に、上記第４の〔理由１〕の新規性及び〔理由２〕の進歩性の取消理由について、理由があるとはいえない。
　
（５）本２〜１１発明について
　本２〜１１発明は、本１発明を引用し、さらに限定したものであるから、本１発明の新規性及び進歩性が上記のとおり否定できない以上、本２〜１１発明が、甲第１号証又は参考文献Ａに記載された発明であるとはいえず、また、甲第１〜４及び６号証並びに参考文献Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　したがって、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえず、本２〜１１発明について、上記第４の〔理由１〕の新規性及び〔理由２〕の進歩性の取消理由について、理由があるとはいえない。
　
５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人が主張する「申立ての理由（特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号））」は「本件特許発明１〜１１は、甲１号証及び周知技術（甲第２号証）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。」というものである。
　そして、この理由は、上記第４の〔理由２〕において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立に該当しない。
　
第６　むすび
　以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、訂正後の本１〜１１発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本１〜１１発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１７日（２０２１．３．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　カーボンブラックと、分散媒と、下記数学式１によって計算される残留二重結合（ＲＤＢ）値が０．５〜
１
　前記分散媒は
Ｎ‐メチルピロリドン
　前記カーボンブラックの分散粒径は、粒径分布Ｄ５０が０．１〜２μｍであ
り、
　前記部分水素化ニトリルゴムは、重量平均分子量が１０，０００〜１３０，０００ｇ／ｍｏｌであり、
　バインダー樹脂を含まず、
　前記カーボンブラックの含有量が１５重量％〜３０重量％である
［数学式１］
ＲＤＢ（重量％）＝ＢＤ重量／（ＢＤ重量＋ＨＢＤ重量）×１００
（前記数学式１において、ＢＤは共役ジエン由来の構造単位を、ＨＢＤは水素化された共役ジエン由来の構造単位をそれぞれ意味する。）
　【請求項２】
　前記部分水素化ニトリルゴムは、α，β‐不飽和ニトリル由来の構造単位、共役ジエン由来の構造単位、および水素化された共役ジエン由来の構造単位を含む、請求項１に記載のカーボンブラック分散液。
　【請求項３】
　前記α，β‐不飽和ニトリル由来の構造単位が、ゴムの総重量に対して２０〜５０重量％で含まれる、請求項２に記載のカーボンブラック分散液。
　【請求項４】
　前記カーボンブラックの表面に前記部分水素化ニトリルゴムが導入されたカーボンブラック複合体を含む、請求項１に記載のカーボンブラック分散液。
　【請求項５】
　前記カーボンブラックの分散粒径は、粒径分布Ｄ９０が１０μｍ以下であり、Ｄ１０が０．１〜０．４μｍである、請求項１に記載のカーボンブラック分散液。
　【請求項６】
　前記部分水素化ニトリルゴムは、下記化学式１の単位、下記化学式２の単位、および下記化学式３の単位を含む、請求項１に記載のカーボンブラック分散液。
　【化１】
　【化２】
　【化３】
　【請求項７】
　前記部分水素化ニトリルゴムは、重量平均分子量が１０，０００〜
１２５，０００
　【請求項８】
　前記部分水素化ニトリルゴムは２〜６の多分散指数ＰＤＩ（Ｍｗ／Ｍｎ）の比を有する、請求項１に記載のカーボンブラック分散液。
　【請求項９】
　カーボンブラック、分散媒、および数学式１によって計算される残留二重結合（ＲＤＢ）値が０．５〜
１
　【請求項１０】
　請求項１から８の何れか一項に記載のカーボンブラック分散液、電極活物質、およびバインダー樹脂を混合するステップを含む、電極スラリーの製造方法。
　【請求項１１】
　請求項１から８の何れか一項に記載のカーボンブラック分散液、電極活物質、およびバインダー樹脂を混合して電極スラリーを製造するステップと、前記電極スラリーを用いて電極を成形するステップと、を含む、電極の製造方法。