(57)【要約】【課題】  中心市街地が沈滞化し、空き店舗が目立つ昨今であり、どこも活性化に苦慮している。  新規出店する企業の金銭的リスクが大きい。加えて、中心市街地に市民ニーズとして何が求められているか不透明である。地産地消が叫ばれているが、現実は厳しく、大都市依存、大規模資本の支配を受けているという悲惨な現状である。【解決手段】  共同化、情報の共有化により、新規出店者の金銭的リスクを軽減する。出店日数、出店面積、販売品目などを柔軟にして自由度を高め、主婦から趣味の人、ベンチャー、ボランティアなど、誰でも、審査次第で出店できるようにし、特に公共的利用にはインセンティブを与える。年間の出店状況公開、出店審査、顧客側のニーズ反映まで、すべて、オンライン、オフラインで一元的に管理、閲覧できるようにし、マッチング効果を高める点で、従来型にはない、画期的な改良型である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心市街地の活性化をめざして、空き店舗を有効活用するため、出店日を１日単位、週単位、月単位、年単位、また、出店面積も１ｍ２から１ｍ２単位で自由とし、出店業種、サービス内容も審査を通過すれば自由とすることで、いままで地元で不足しているイベント、ギャラリー利用も可能とする。
【請求項２】
店舗の出店状況、販売品目、ＰＲポイント、目玉商品などをオンラインカレンダーで公開することで、新たに出店する業者、顧客双方にとって、参考とすることができる。
【請求項３】
出店希望者は、オンライン上から出店を申し込み、審査を受けることができ、登録審査料と一定金額の保証金を供託すれば、通常より圧倒的に安い賃料で入居することができ、さらに安い賃料とする条件として、販売価格を定価より安価に設定させることで、消費者のニーズに応える。
【請求項４】
消費者及び市民は、オンライン上で、すなわち、パソコンまたは携帯電話からその日その日の出店店舗、販売品目、バーゲン情報を１年先まで入手でき、さらに一方で、消費者は、自分がほしい商品、出店してほしい店舗などの希望をオンライン上から投稿できる。
【請求項５】
この発明による空き店舖の運用システムは、まちづくり会社、あるいは不動産業の専門家が、当面は、試験的に運用するが、一般企業、ＮＰＯ、第三セクターなど、誰でも運営できるようにするため、ノウハウをシステム化、マニュアル化する。
【請求項６】
現在、不足する、あるいは欠落している市民ギャラリー、学生・高齢者を主として対象とするふれあいスペース、情報サロン、ビジネスセンター、公共交通の待合場所、観光案内所などとしても安価な料金、あるいは大半は無料で開放する。
【請求項７】
趣味の店、チャレンジショップ、アンテナショップ、一日お試し店長、福祉の店、イベント、展示会、旬な野菜を売る農家の主婦など、法律・公序良俗に触れない限り、自由な利用方法が可能とする。
【請求項８】
日本全国物産展、世界各国物産展、有名人の誘致、遠方地域との草の根交流などの名物イベントを、年間を通じて開催することにより、全国的な知名度もアップし、産業振興、交流入口の拡大にもつながる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、空き店舗を有効にかつ容易に活用する方法及びそのためのオンライン・オフラインシステム全般に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来型の空き店舖の活用ための諸工夫、それに付随する電子的な検索システムは発明として存在する。
しかし、同一のシステム上で出店登録、出店店舖に対するニーズの反映、出店状況・販売品目を閲覧できるシステムは存在しない。
従来のシステムは出店希望業者のみのニーズを対象としており、空き店舗所有者、地元の住民、消費者のすべてのニーズを対象としたシステムは存在しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  中心市街地の空洞化、空き店舗が目立っている。景気の後退、後継者不在、街の魅力の喪失などにより、どこの街でもシャッター通りが大きな問題となっている昨今である。こんな時代背景で、新たな出店意欲は希薄で、空き店舗は市街地活性化の障害となっている。空き店舗対策事業や各種補助制度があるが、必ずしも十分機能していない。それは成功に繋がる確証がないからである。このシステムは、少ない投資で出店できるため初期投資のリスクを最小限におさえ、試験的に入店するチャレンジャー、ベンチャー、または気楽な主婦、農家の生鮮販売、休日の学生層の出店を容易にする。また、出店者、顧客のニーズに対応して柔軟に、ショップ、取扱品目等の入れ替えができこととなる。店を貸す側、借りる側、ものを売る側、買う側、そして地元市民の想いが一元的にミックスされ、これらすべての者が一元的に、共通してアクセス閲覧できるシステムは存在しない。「地産地消」は叫ばれているが、なかなか実現せず、「安価な量販店」が優勢を保っている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  自らの経験とノウハウから、少ない投資で、出店意欲を高め、人を集めることにより、街を活性化する新たな発明を提案する。敷金、礼金、権利金、仲介料などの通常賃貸に伴う金銭負担を解消し、初期投資のリスクなしで店舖を賃貸できるようにする。なお、賃貸期間も１日単位、週単位、月単位、年単位と、賃貸面積も１ｍ２から段階的に設定し、様々な出店者のニーズに応える。１年先までの出店（入居）状況・販売品目一覧、出店登録、出店業種・販売品目のニーズ、空き店舖の状況等はすべて、同一のオンラインサイトによって管理・運営され、リアルタイムでアクセス可能かつ公開される。敷金、礼金、仲介料を廃止し、入居審査・登録料以外は、面積割の賃料のみを徴収するが、一般の賃料より破格で提供する。定価の２０％引き以上の安価な価格で販売する小売業、公益団体の事務局などにはさらに安価（通常の１／２）で賃貸し、入居意欲を促す。安売りで、消費者のニーズの沿った旬なものが買える店という評判がたてば売上もあがり、空き店舗は解消される。これは、大勢の人数で店を多様的に利用することにより、一人当たりの金銭負担とリスクが軽減できるのである。トイレ、電気、水道、防犯装置などの負担が共同化により分割される。また、空き店舗情報のみの公開システムは既存に存在するが、本サイトでは、出店状況一覧、登録、顧客のニーズまで、すべて一元的かつ複合的に管理、公開する。
【発明の効果】
【０００５】  店舗への出店が容易になり、入居率があがる。ベンチャーの入居、アンテナショップとしての利用、趣味や内職的な主婦や学生層の日替わり入店が促進される。結果として空き店舖が解消し、空洞化した市街地に人が戻って来る。店番（店舖管理者）に地元の学生や、シルバー層を雇用することで、まちづくりの実践の場、高齢者の雇用受け入れの場ともなる。携帯電話、パソコンからリアルタイムで、日替わりの出店業種、販売品目が閲覧でき、かつ、出店の登録ができる。駅前に来て欲しい、扱って欲しい商品希望も投稿できる。結果として、地元農家の主婦による新鮮な農産物の販売、夏休みを利用した学生による出店、高齢者のための碁会所、市民ギャラリー、地産地消の店等の出店が容易となる。また、量販店に対抗する迅速性、柔軟性を発揮でき、価格、品揃えでも十分に対抗できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明を実施するためのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  近年、市街地に散見する空き店舗に、起業を希望している個人、法人を、業種・老若男女を問わず、幅広く誘致する。誘致の条件としては、大家さんの合意のもとで、転貸借を自由とし、賃貸借の一般規定を柔軟化する。運営は、不動産業を業とする者が統括し、かつ、宅地建物取引主任者が常駐し、出店に伴うトラブルを解消する。家賃は通常より押さえ、販売価格も定価より安価な設定を出店条件とすることにより、集客効果を高める。
【実施例】
【０００８】  図１は、本システムの運用の構成概略図である。
空き店舗の状況、及び、１年先までの出店、催事情報を詳細に公開する。
出店希望者は、これを閲覧し、自分の好きな期間、面積、エリアで出店の申請を行い、出店の審査を受ける。出店が認定されれば、出店状況一覧に反映される。これに加えて、顧客側からのニーズもオンライン上で投稿できる。塾を開いてほしい、簡単な英会話を習いたい、マクドナルドがあるといい、鉄道模型を置いてほしい、新鮮な魚を朝早く売ってほしい、碁会所がほしいなど、一定のルールのもとに書き込み自由のサイトとし、ウェブマスターの審査を経て公開される。なお、これはオフラインの構成図であるが、ＩＴ弱者のため、オフラインでの運用も同様に実施する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  シャッター通りを解消し、市街地の活性化、交流入口の増大に寄与する。
【符号の説明】
【００１０】１  出店状況・販売品目等一覧表
２  空き店舗一覧表
３  出店申込フォーム（出店希望者用）
４  希望業種・商品登録フォーム（消費者・顧客・市民用）
【図１】
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