(57)【要約】【課題】耐衝撃性および耐屈曲性に優れ、かつ色調安定性にも優れたエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物を提供する。【解決手段】エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）の金属塩である脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）を含有する樹脂組成物であって、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属種が、長周期型周期表第４周期ｄブロックに属する元素から選ばれる少なくとも１種であり、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の各種含有量が、重量基準で下記式（１）〜（３）を満たすエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。  ［式］０．００１≦（（Ｄ）金属イオン換算含有量／（Ｂ）酢酸イオン換算含有量）≦１．３０・・・（１）  ［式］０．１１≦（（Ｄ）金属イオン換算含有量／（Ｃ）カルボン酸イオン換算含有量）≦１００・・・（２）  ［式］３０≦（（Ｆ）含有量／（Ｄ）金属イオン換算含有量）≦２９００・・・（３）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、酢酸以外の脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）の金属塩である脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）を含有する樹脂組成物であって、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属種が、長周期型周期表第４周期ｄブロックに属する元素から選ばれる少なくとも１種であり、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、上記酢酸以外の脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）の金属塩である脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の各種含有量が、重量基準で下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とするエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
［式］０．００１≦（（Ｄ）金属イオン換算含有量／（Ｂ）酢酸イオン換算含有量）≦１．３０・・・（１）
［式］０．１１≦（（Ｄ）金属イオン換算含有量／（Ｃ）カルボン酸イオン換算含有量）≦１００・・・（２）
［式］３０≦（（Ｆ）含有量／（Ｄ）金属イオン換算含有量）≦２９００・・・（３）
【請求項２】
上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）が、芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロック（ｅ１）と、不飽和炭化水素化合物を重合してなるポリマーブロックおよび／またはその水素添加ブロック（ｅ２）とを有するブロック共重合体であり、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）が、芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロック（ｆ１）と、不飽和炭化水素化合物を重合してなるポリマーブロックおよび／またはその水素添加ブロック（ｆ２）とを有するブロック共重合体で、且つ極性基を含有する変性ブロック共重合体であることを特徴とする請求項１記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
【請求項３】
上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の各種含有量が、重量基準で下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
［式］０．００１≦（（Ｆ）含有量／（Ａ＋Ｅ＋Ｆ）含有量）≦０．２・・・（４）
【請求項４】
上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の各種含有量が、重量基準で下記式（５）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
［式］１≦（（Ａ）含有量／（Ｅ＋Ｆ）含有量）≦９９・・・（５）
【請求項５】
上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の各種含有量が、重量基準で下記式（６）を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
［式］０．０１≦（（Ｆ）含有量／（Ｅ）含有量）≦１０・・・（６）
【請求項６】
上記（Ｅ）成分における芳香族ビニル含有率が５〜５０重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
【請求項７】
上記（Ｆ）成分の極性基の含有量が、１．０×１０-3〜１ミリモル／ｇであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
【請求項８】
上記（Ｆ）成分の極性基がカルボキシ基であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
【請求項９】
上記（Ｆ）成分のカルボキシ基の含有量が２０ｍｇＣＨ3ＯＮａ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
【請求項１０】
上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属イオン換算での含有量が、上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の含有量の総和に対して、０．０００１〜０．０５重量％であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
【請求項１１】
上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸イオン換算での含有量が、上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の含有量の総和に対して、０．００００００１〜０．０９５重量％であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
【請求項１２】
上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）の酢酸イオン換算での含有量が、上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の含有量の総和に対して、０．００１〜０．２重量％であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
【請求項１３】
上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸イオン換算での含有量に対する上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）の酢酸イオン換算での含有量比（酢酸および／またはその塩（Ｂ）の酢酸イオン換算含有量／脂肪族カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸イオン換算含有量）が、重量基準で０．０００１〜１００００であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
【請求項１４】
上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物の２１０℃、１００Ｓ-1での伸長粘度が、下記式（７）を満たすことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
［式］５００≦伸長粘度［Ｐａ・ｓ］≦４７０００・・・（７）
【請求項１５】
さらに、数平均分子量が１００〜３０００であり且つ６０℃以上１７０℃未満の軟化点を有している炭化水素系樹脂（Ｇ）を含有するエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物であって、上記炭化水素系樹脂（Ｇ）が、上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）、上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の含有量の総和に対して、０．５〜３０重量％であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
【請求項１６】
さらに、ホウ酸および／またはその塩（Ｈ）を含有するエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物であって、上記ホウ酸および／またはその塩（Ｈ）のホウ素換算で含有量が、上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）、上記ホウ酸および／またはその塩（Ｈ）の含有量の総和に対して、ホウ素換算で０．００００００１〜０．０５重量％含有することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂組成物からなる層を有することを特徴とする多層構造体。
【請求項１８】
上記請求項１７記載の多層構造体からなることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−ビニルアルコール系共重合体（以下、「ＥＶＯＨ」と称する場合がある。）樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、耐衝撃性に優れ、かつ耐屈曲性にも優れるＥＶＯＨ樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶＯＨは、分子鎖に豊富に含まれる水酸基が強固に水素結合して結晶部を形成し、かかる結晶部が外部からの酸素の侵入を防止するため、酸素バリア性をはじめとして、優れたガスバリア性を示すものである。このＥＶＯＨは、一般的に樹脂を積層した積層体の中間層に用いられ、各種包装体として使用されている。
【０００３】
上述のようにＥＶＯＨは、ガスバリア性に優れる反面、分子鎖に水酸基を豊富に有し結晶化度が高いため、脆い傾向にあり、衝撃等により包装体中のＥＶＯＨ層が割れたりピンホールが発生したりして、破壊される場合がある。
【０００４】
そのため、ＥＶＯＨの耐衝撃性改善を目的として、例えば、特許文献１および２には、ＥＶＯＨとエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる樹脂組成物層を有する積層包装体が開示されている。また、特許文献３および４には、ＥＶＯＨとエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物からなる樹脂組成物層を有する積層体が開示されている。
【０００５】
また、ＥＶＯＨの柔軟性（耐屈曲性）改善を目的として、例えば、特許文献５では、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）等に代表されるような、芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロックとイソブチレン単位からなるポリマーブロックとのブロック共重合体をブレンドした樹脂組成物が提案されている。ここでは、ＥＶＯＨ樹脂相とブロック共重合体相とが独立して連続相を構成するように、具体的には、ＥＶＯＨ樹脂：ブロック共重合体＝１５：８５〜８５：１５、好ましくは８０：２０〜２０：８０、より好ましくは６５：３５〜３５：６５程度で混合している（段落番号００４３）。特許文献５においては、ＥＶＯＨ樹脂からなる相とブロック共重合体からなる相とが相互侵入網目構造をなして分布しているため、網目構造をなすＥＶＯＨ相に基づいて優れたガスバリア性等の遮断性を発揮し、網目に侵入しているブロック共重合体相に基づき柔軟性（耐屈曲性）を発揮できると説明されている（段落番号００４２）。
一方、ＥＶＯＨ樹脂におけるエチレン含有率や溶融粘度、トリブロック共重合体の分子量やブロック成分構成等により、ＥＶＯＨ樹脂とトリブロック共重合体のブレンド比率が上記範囲内であっても、ガスバリア性が劣ったり、ＪＩＳ  Ｄ硬度が高くなったりする場合があることも開示されている（表２の参考例１、参考例２）。
【０００６】
また、特許文献６では、ＥＶＯＨ樹脂等のポリビニルアルコール系樹脂と、スチレン−ブタジエンブロック共重合体やスチレン−イソプレンブロック共重合体等のブロック共重合体とは相溶性が悪く、混合性の悪さに起因した不均一性から、所望の特性改善を図ることが困難であるとして、ブロック共重合体に代えて、不飽和カルボン酸で変性した変性ブロック共重合体を用いることが提案されている。変性ブロック共重合体は、未変性ブロック共重合体と比べてポリビニルアルコール系樹脂のような極性熱可塑性樹脂との相溶性に優れることから、これらをブレンドした樹脂組成物では、透明性が改善されることが開示されている。
ここでは、変性ブロック共重合体：極性熱可塑性重合体＝９８：２〜５０：５０の樹脂組成物は、変性ブロック共重合体の改質された組成物として有用であり、変性ブロック共重合体：極性熱可塑性重合体＝２：９８〜５０：５０の樹脂組成物は、極性熱可塑性重合体の耐衝撃性等が改善されると説明されている。具体的には、ＥＶＯＨ樹脂：変性ブロック共重合体＝９０：１０〜７５：２５の割合で混合した樹脂組成物は、ＥＶＯＨ樹脂と比べて、アイゾット衝撃強度が大幅に改善されることが示されている（表５）。
【０００７】
さらに特許文献７には、ガスバリア性と内容物の非吸着性を維持しつつ、かつ低温での熱封緘性（ヒートシール性）が改善されたＥＶＯＨ樹脂組成物として、ＥＶＯＨ樹脂９９．５〜９０重量％と、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂およびＣ５〜Ｃ１０の石油炭化水素樹脂からなる群より選ばれた１種または２種以上の樹脂０．５〜１０重量％の樹脂組成物が開示されている。
また、かかる樹脂組成物において、フィルムの熱封緘性および耐屈曲性を向上させる目的で、ハードセグメントにポリスチレン、ソフトセグメントにポリブタジエンまたはポリイソプレンを使用したブロックポリマーであるスチレン系熱可塑性エラストマーを配合することが記載されている（段落番号００１６および００１７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６１−２２０８３９号公報
【特許文献２】特開昭６２−１５２８４７号公報
【特許文献３】特開平１−２７９９４９号公報
【特許文献４】特開平３−１９２１４０号公報
【特許文献５】特開平１０−８７９２３号公報
【特許文献６】特開昭６３−３０４０４３号公報
【特許文献７】特開平７−１７３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献１〜７では、ある程度の耐屈曲性に改善はみられるものの、耐衝撃性が不充分となる傾向がある。
また、近年、インターネットショッピングの普及、発展途上国の経済成長等に伴い、物品流通のボーダーレス化が急速に進み、食品や薬品等の輸送期間が長期化する傾向があり、長期輸送時や取扱中における落下や衝突に対する高い耐衝撃性と、さらに優れたガスバリア性と優れた耐屈曲性を兼ね備えたＥＶＯＨ樹脂組成物からなる層を有する多層構造体（包装材）が求められている。
【００１０】
そこで、本発明ではこのような背景下において、耐衝撃性に優れ、かつ耐屈曲性にも優れたＥＶＯＨ樹脂組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ＥＶＯＨに酢酸および／またはその塩と、酢酸以外の脂肪族カルボン酸と、長周期型周期表第４周期ｄブロックに属する元素から選ばれる少なくとも１種の金属種を有する上記脂肪族カルボン酸の金属塩と、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマーと、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマーとを併用することにより、耐衝撃性に優れ、かつ耐屈曲性や色調安定性にも優れたＥＶＯＨ樹脂組成物が得られることを見出した。
【００１２】
すなわち、一般的に脂肪酸金属塩は、ＥＶＯＨの熱分解を促進し、ＥＶＯＨ樹脂組成物の耐衝撃性や色調を低下させることが知られており、ＥＶＯＨの機械的特性（耐衝撃性）および色調改善を目的とした場合に、ＥＶＯＨに脂肪酸金属塩を配合することは当業者であれば避けるものである。しかし、本発明者が、ＥＶＯＨに酢酸および／またはその塩と、脂肪族カルボン酸とその特定の金属塩と、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマーとを、特定の関係を満たすように併用したところ、その機械的特性（耐衝撃性および耐屈曲性）および色調が、従来の予想に反して改善されることを見出した。
【００１３】
このように、本発明は、ＥＶＯＨ（Ａ）、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、酢酸以外の脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）の金属塩である脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）を含有する樹脂組成物であって、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属種が、長周期型周期表第４周期ｄブロックに属する元素から選ばれる少なくとも１種であり、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、上記酢酸以外の脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）の金属塩である脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の各種含有量が、重量基準で下記式（１）〜（３）を満たすＥＶＯＨ樹脂組成物を第１の要旨とする。
［式］０．００１≦（（Ｄ）金属イオン換算含有量／（Ｂ）酢酸イオン換算含有量）≦１．３０・・・（１）
［式］０．１１≦（（Ｄ）金属イオン換算含有量／（Ｃ）カルボン酸イオン換算含有量）≦１００・・・（２）
［式］３０≦（（Ｆ）含有量／（Ｄ）金属イオン換算含有量）≦２９００・・・（３）
【００１４】
また、上記第１の要旨のＥＶＯＨ樹脂組成物からなる層を有する多層構造体を第２の要旨とし、上記第２の要旨の多層構造体からなる包装体を第３の要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、エチレン−ビニルアルコール系共重合体、すなわちＥＶＯＨ（Ａ）、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、酢酸以外の脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）の金属塩である脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）を含有する樹脂組成物であって、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属種が、長周期型周期表第４周期ｄブロックに属する元素から選ばれる少なくとも１種であり、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、上記酢酸以外の脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）の金属塩である脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の各種含有量が、重量基準で下記式（１）〜（３）を満たすものであるため、製膜した際の耐衝撃性および耐屈曲性に優れ、かつ色調安定性にも優れている。
［式］０．００１≦（（Ｄ）金属イオン換算含有量／（Ｂ）酢酸イオン換算含有量）≦１．３０・・・（１）
［式］０．１１≦（（Ｄ）金属イオン換算含有量／（Ｃ）カルボン酸イオン換算含有量）≦１００・・・（２）
［式］３０≦（（Ｆ）含有量／（Ｄ）金属イオン換算含有量）≦２９００・・・（３）
【００１６】
また、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）が、芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロック（ｅ１）と、不飽和炭化水素化合物を重合してなるポリマーブロックおよび／またはその水素添加ブロック（ｅ２）とを有するブロック共重合体であり、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）が、芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロック（ｆ１）と、不飽和炭化水素化合物を重合してなるポリマーブロックおよび／またはその水素添加ブロック（ｆ２）とを有するブロック共重合体で、且つ極性基を含有する変性ブロック共重合体であると、より一層、耐屈曲性に優れている。
【００１７】
また、上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の各種含有量が、重量基準で下記式（４）を満たすものであると、より一層、製膜した際の耐衝撃性および耐屈曲性に優れ、かつ色調安定性にも優れている。
［式］０．００１≦（（Ｆ）含有量／（Ａ＋Ｅ＋Ｆ）含有量）≦０．２・・・（４）
【００１８】
また、上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の各種含有量が、重量基準で下記式（５）を満たすものであると、より一層、耐屈曲性や色調安定性に優れている。
［式］１≦（（Ａ）含有量／（Ｅ＋Ｆ）含有量）≦９９・・・（５）
【００１９】
また、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の各種含有量が、重量基準で下記式（６）を満たすものであると、より一層、耐屈曲性や色調安定性に優れている。
［式］０．０１≦（（Ｆ）含有量／（Ｅ）含有量）≦１０・・・（６）
【００２０】
また、上記（Ｅ）成分における芳香族ビニル含有率は５〜５０重量％であると、より一層、耐屈曲性や色調安定性に優れている。
【００２１】
また、上記（Ｆ）成分の極性基の含有量は、１．０×１０-3〜１ミリモル／ｇであると、より一層、耐屈曲性や色調安定性に優れている。
【００２２】
また、上記（Ｆ）成分の極性基がカルボキシ基であると、より一層、耐屈曲性に優れている。
【００２３】
また、上記（Ｆ）成分のカルボキシ基の含有量は、２０ｍｇＣＨ3ＯＮａ／ｇ以下であると、より一層、耐屈曲性や色調安定性に優れている。
【００２４】
また、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属イオン換算での含有量が、上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の含有量の総和に対して、０．０００１〜０．０５重量％であると、より一層、耐衝撃性、色調安定性に優れている。
【００２５】
また、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸イオン換算での含有量が、上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の含有量の総和に対して、０．００００００１〜０．０９５重量％であると、より一層、耐衝撃性、色調安定性に優れたものとなる。
【００２６】
また、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）の酢酸イオン換算での含有量が、上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の含有量の総和に対して、０．００１〜０．２重量％であると、より一層、製膜した際の耐衝撃性および耐屈曲性に優れ、かつ色調安定性にも優れている。
【００２７】
また、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸イオン換算での含有量に対する上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）の酢酸イオン換算での含有量比（酢酸および／またはその塩（Ｂ）の酢酸イオン換算含有量／脂肪族カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸イオン換算含有量）が、重量基準で０．０００１〜１００００であると、より一層、製膜した際の耐衝撃性および耐屈曲性に優れ、かつ色調安定性にも優れている。
【００２８】
また、上記ＥＶＯＨ樹脂組成物の２１０℃、１００Ｓ-1での伸長粘度が、下記式（７）を満たすものであると、より一層、製膜した際の耐衝撃性および耐屈曲性に優れている。
［式］５００≦伸長粘度［Ｐａ・ｓ］≦４７０００・・・（７）
【００２９】
また、さらに、数平均分子量が１００〜３０００であり且つ６０℃以上１７０℃未満の軟化点を有している炭化水素系樹脂（Ｇ）を含有するＥＶＯＨ樹脂組成物であって、上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の含有量が、上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）、上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の含有量の総和に対して、０．５〜３０重量％であると、より一層、耐屈曲性に優れている。
【００３０】
また、さらに、ホウ酸および／またはその塩（Ｈ）を含有するＥＶＯＨ樹脂組成物であって、上記ホウ酸および／またはその塩（Ｈ）のホウ素換算での含有量が、上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）、上記ホウ酸および／またはその塩（Ｈ）の含有量の総和に対して、ホウ素換算で０．００００００１〜０．０５重量％であると、より一層、製膜した際の耐衝撃性に優れている。
【００３１】
また、上記ＥＶＯＨ樹脂組成物を用いて得られる多層構造体は、機械的物性（耐衝撃性および耐屈曲性）に優れ、かつ溶融成形時の色調低下が改善された優れた多層構造体である。
【００３２】
さらに、本発明の包装体は、上記多層構造体からなることから、得られる包装体もまた、耐衝撃性および耐屈曲性に優れ、かつ色調安定性にも優れている。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
【００３４】
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、ＥＶＯＨ（Ａ）を主成分とし、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、酢酸以外の脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）の金属塩である脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）を含むものである。本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、ベース樹脂がＥＶＯＨ（Ａ）であり、ＥＶＯＨ樹脂組成物におけるＥＶＯＨ（Ａ）の含有量は、通常６０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上であり、より好ましくは８０重量％以上であり、特に好ましくは９０重量％以上である。以下、各構成成分について説明する。
なお、本明細書において「および／または」とは、少なくとも一方を意味し、例えば、「Ｘおよび／またはＹ」の場合、Ｘのみ、Ｙのみ、ＸおよびＹの三通りを意味するものである。
【００３５】
＜ＥＶＯＨ（Ａ）＞
本発明で用いるＥＶＯＨ（Ａ）は、通常、エチレンとビニルエステル系モノマーとを共重合させた後にケン化させることにより得られる樹脂であり、エチレン−ビニルアルコール系共重合体またはエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物として知られる非水溶性の熱可塑性樹脂である。重合法も公知の任意の重合法、例えば、溶液重合、懸濁重合、エマルジョン重合等を用いることができるが、一般的にはメタノールを溶媒とする溶液重合が用いられる。得られたエチレン−ビニルエステル系共重合体のケン化も公知の方法で行ない得る。
【００３６】
すなわち、本発明で用いるＥＶＯＨ（Ａ）は、エチレン構造単位とビニルアルコール構造単位とを主とし、ケン化されずに残存した若干量のビニルエステル構造単位を含むものである。なお、ＥＶＯＨは、一般的に「エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物」とも称される。
【００３７】
上記ビニルエステル系モノマーとしては、市場からの入手のしやすさや製造時の不純物の処理効率がよい点から、代表的には酢酸ビニルが用いられる。この他、ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等の脂肪族ビニルエステル、安息香酸ビニル等の芳香族ビニルエステル等が挙げられる。なかでも、好ましくは炭素数３〜２０、より好ましくは炭素数４〜１０、特に好ましくは炭素数４〜７の脂肪族ビニルエステルである。これらは通常単独で用いるが、必要に応じて複数種を同時に用いてもよい。
【００３８】
上記ＥＶＯＨ（Ａ）におけるエチレン構造単位の含有量は、ＩＳＯ１４６６３に基づいて測定される値で、通常２０〜６０モル％、好ましくは２１〜５５モル％、より好ましくは２２〜５０モル％、特に好ましくは２３〜４５モル％である。かかる含有量が少なすぎると、高湿時のガスバリア性、溶融成形性が低下する傾向があり、逆に多すぎると、ガスバリア性が低下する傾向がある。
【００３９】
上記ＥＶＯＨ（Ａ）におけるビニルエステル成分のケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６（ただし、ＥＶＯＨは水／メタノール溶媒に均一に溶解した溶液にて）に基づいて測定される値で、通常９０〜１００モル％、好ましくは９５〜１００モル％、特に好ましくは９９〜１００モル％である。かかるケン化度が低すぎる場合にはガスバリア性、熱安定性、耐湿性等が低下する傾向がある。
【００４０】
また、上記ＥＶＯＨ（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２１０℃、荷重２１６０ｇ）は、通常０．５〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは３〜３５ｇ／１０分である。かかるＭＦＲが高すぎると、製膜性が低下する傾向がある。また、ＭＦＲが低すぎると溶融押出が困難となる傾向がある。
【００４１】
本発明に用いられるＥＶＯＨ（Ａ）には、エチレン構造単位、ビニルアルコール構造単位（未ケン化のビニルエステル構造単位を含む）の他、以下に示すコモノマーに由来する構造単位が、さらに含まれていてもよい。前記コモノマーとしては、例えば、プロピレン、イソブテン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のα−オレフィン；３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、３−ブテン−１，２−ジオール等のヒドロキシ基含有α−オレフィン類やそのエステル化物、アシル化物等のヒドロキシ基含有α−オレフィン誘導体；１，３−ジアセトキシ−２−メチレンプロパン、１，３−ジプロピオニルオキシ−２−メチレンプロパン、１，３−ジブチロニルオキシ−２−メチレンプロパン等のヒドロキシメチルビニリデンジアセテート類；不飽和カルボン酸またはその塩、部分アルキルエステル、完全アルキルエステル、ニトリル、アミド若しくは無水物；不飽和スルホン酸またはその塩；ビニルシラン化合物；塩化ビニル；スチレン等が挙げられる。
【００４２】
さらに、上記ＥＶＯＨ（Ａ）としては、ウレタン化、アセタール化、シアノエチル化、オキシアルキレン化等の「後変性」されたＥＶＯＨを用いることもできる。
【００４３】
そして、上記のような変性されたＥＶＯＨ（Ａ）のなかでも、共重合によって一級水酸基が側鎖に導入されたＥＶＯＨ（Ａ）は、延伸処理や真空・圧空成形等の二次成形性が良好になる点で好ましく、とりわけ、１，２−ジオール構造を側鎖に有するＥＶＯＨ（Ａ）が好ましい。
【００４４】
また、本発明で使用されるＥＶＯＨ（Ａ）は、異なる他のＥＶＯＨとの混合物であってもよく、かかる他のＥＶＯＨとしては、エチレン構造単位の含有量が異なるもの、ケン化度が異なるもの、メルトフローレート（ＭＦＲ）（２１０℃、荷重２１６０ｇ）が異なるもの、他の共重合成分が異なるもの、変性量が異なるもの（例えば、側鎖に一級水酸基を含有する構造単位の含有量が異なるもの）等を挙げることができる。
【００４５】
＜酢酸および／またはその塩（Ｂ）＞
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、酢酸および／またはその塩（Ｂ）を含有するものである。すなわち、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、酢酸および酢酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有するものである。
【００４６】
上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）としては、具体的には、酢酸、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸マンガン、酢酸銅、酢酸コバルト、酢酸亜鉛等を挙げることができ、これらは単独でもしくは２種類以上併せて用いることができる。なかでも、好ましくは酢酸、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、特に好ましくは酢酸、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、さらに好ましくは酢酸、酢酸ナトリウムである。殊に好ましくは、酢酸ナトリウムである。
【００４７】
上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）の酢酸イオン換算での含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の含有量の総和に対して、通常０．００１〜０．２重量％であり、好ましくは０．００１５〜０．１５重量％、より好ましくは０．００２〜０．１重量％、特に好ましくは、０．００２５〜０．０７重量％、殊に好ましくは０．００２５〜０．０６５重量％である。
かかる含有量が少なすぎると、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の熱分解物によって接着強度が低下したり、本発明の効果が充分に得られない傾向があり、含有量が多すぎると、溶融成形時の色調安定性が低下しやすくなったり、本発明の効果が充分に得られない傾向がある。
【００４８】
上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）の酢酸イオン換算での含有量は、公知の分析方法にて測定することができる。例えば、液体クロマトグラフィー質量分析法（ＬＣ／ＭＳ）やガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）等を用いて測定することができる。
【００４９】
＜酢酸以外の脂肪族カルボン酸（Ｃ）＞
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、酢酸以外の脂肪族カルボン酸（Ｃ）を含有するものであり、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）の炭素数としては、通常３〜３０、好ましくは４〜２２、特に好ましくは５〜１４である。上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）の炭素数が上記範囲内であると、本発明の効果がより効果的に得られる傾向がある。
【００５０】
上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）としては、具体的には、脂肪族モノカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族トリカルボン酸等が挙げられる。より具体的には、例えば、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ヘンイコシル酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、モンタン酸、メリシン酸、タルトロン酸、グリセリン酸、ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸、グルコン酸、メバロン酸、パントイン酸等の飽和脂肪族モノカルボン酸；リノール酸、リノレン酸、ピノレン酸、エレオステアリン酸、イソステアリン酸、イソノナン酸、２−エチルヘキサン酸、２−ヘプチルウンデカン酸、２−オクチルドデカン酸、パルミトレイン酸、サピエン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リシノール酸等の不飽和脂肪族モノカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸；クエン酸、イソクエン酸、アコニット酸等の飽和脂肪族トリカルボン酸等が挙げられる。これらの脂肪族カルボン酸（Ｃ）は、単独で、もしくは２種以上併せて用いることができる。なかでも熱安定性（溶融成形時の粘度増加およびフィッシュアイ発生の防止）の観点から、好ましくはカルボキシ基を１個含有する脂肪族モノカルボン酸であり、より好ましくは飽和脂肪族モノカルボン酸であり、さらにより好ましくは炭素数６〜２２の飽和脂肪族モノカルボン酸であり、特に好ましくは、ステアリン酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ベヘン酸であり、殊に好ましくは、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸である。
【００５１】
上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸イオン換算での含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の含有量の総和に対して、通常０．００００００１〜０．０９５重量％であり、好ましくは０．０００００１〜０．０４５重量％であり、特に好ましくは０．００００１〜０．０２５重量％、殊に好ましくは０．００００５〜０．０２重量％である。
かかる含有量が少なすぎると、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の熱安定性が不充分となり、結果として本発明の効果が充分に得られない傾向があり、含有量が多すぎると溶融成形時の色調安定性が低下しやすくなったり、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）自体が可塑剤として作用し、本発明の効果が充分に得られない傾向がある。
【００５２】
上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸イオン換算での含有量に対する上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）の酢酸イオン換算での含有量比（酢酸および／またはその塩（Ｂ）の酢酸イオン換算含有量／脂肪族カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸イオン換算含有量）が、重量基準で通常０．０００１〜１００００であり、好ましくは０．００１〜５０００であり、特に好ましくは０．１〜１０００であり、殊に好ましくは１〜６００である。
かかる含有量比が上記範囲内にあると、本発明の効果がより顕著に得られる傾向があり、上記範囲より小さいと、溶融成形時の色調安定性が不充分だったり、接着強度が不充分となる傾向があり、上記範囲より大きいと、本発明の効果が充分に得られない傾向がある。
【００５３】
＜脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）＞
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）の金属塩である脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）を含有するものである。
【００５４】
上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属種としては、長周期型周期表における第４周期ｄブロックに属する元素であることが必須である。なかでも、クロム、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛が好ましく、特に好ましくは、とりわけ優れた効果が得られ、かつ安価で入手しやすい亜鉛である。
【００５５】
上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）を用いることによって優れた効果が得られる理由は明らかではないが、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属種が長周期型周期表第４周期ｄブロックに属する元素から選ばれる少なくとも１種であることにより、機械的特性（耐衝撃性）低下を招く過度の熱分解を適度に抑制し、かつＥＶＯＨ樹脂組成物を多層共押出成形した際に形成される、分子配向や結晶構造等の高次構造が高度に均一化されるため、結果として耐衝撃性が改善されると推測される。
【００５６】
上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）のアニオン種としては、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）として例示したものを用いることができるが、本発明においては、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）のアニオン種と脂肪族カルボン酸（Ｃ）とが同一種であることが重要である。脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）のアニオン種と脂肪族カルボン酸（Ｃ）とが同一種であることにより、耐衝撃性に優れ、溶融成形した際にも、より色調安定性が高いＥＶＯＨ樹脂組成物とすることができる。
なお、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物が複数の脂肪族カルボン酸（Ｃ）あるいは複数の脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）を含有する場合は、少なくとも１種類の脂肪族カルボン酸（Ｃ）と脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）のアニオン種が同一種であればよい。
【００５７】
上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）と脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）のアニオン種が同一種であることにより優れた効果が得られる理由は明らかではないが、特定量の上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）と上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）とを併用することで、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の分散性が顕著に向上し、より優れた本発明の効果が得られるものと推測される。また、脂肪族カルボン酸（Ｃ）は脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属種と相互作用し、金属錯体のような状態で存在すると考えられ、かかる脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）のアニオン種が脂肪族カルボン酸（Ｃ）と同一種であることにより、よりエネルギー的に安定な状態で存在することが可能となり、溶融成形した際にも熱安定性に優れ、結果としてＥＶＯＨ樹脂組成物の耐衝撃性が改善されると推測される。
【００５８】
また、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）および上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の炭素数が、通常３〜３０、好ましくは４〜２２、特に好ましくは５〜１４であると、より顕著に耐衝撃性が改善される傾向がある。かかる理由は明らかではないが、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）および上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の炭素数が上記範囲内にあると、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）および脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）がＥＶＯＨ樹脂組成物中により均一に分散しやすくなったため、結果としてＥＶＯＨ樹脂組成物の耐衝撃性がより顕著に改善されると推測される。
【００５９】
上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属イオン換算での含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の含有量の総和に対して、通常０．０００１〜０．０５重量％であり、好ましくは０．０００５〜０．０４重量％であり、特に好ましくは０．００１〜０．０３重量％であり、殊に好ましくは０．００３〜０．０２５重量％である。脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の含有量が少なすぎると本発明の効果が充分に得られない傾向があり、含有量が多すぎると溶融成形時の色調安定性が低下しやすくなる傾向がある。
【００６０】
上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸イオン換算での含有量、および上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属イオン換算での含有量は、公知の分析方法にて測定することができる。例えば下記のような方法単独またはそれらを組み合わせる事で求めることができる。
（ｉ）脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属イオン換算での含有量：乾燥した試料を精秤して、恒量化した白金蒸発皿に入れ、電熱器で炭化し、次いでガスバーナーで加熱し、煙が出なくなるまで焼き、さらに電気炉内に上記の白金蒸発皿を入れ、昇温して、完全に灰化させる。これを冷却後、灰化物に塩酸および純水を入れ、電熱器で加熱して溶解し、メスフラスコに流し込み、純水で容量を一定にして原子吸光分析用の試料とする。この原子吸光分析用試料中の金属量を原子吸光度法で定量分析することにより、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属イオン換算での含有量を求めることができる。
（ｉｉ）脂肪族カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸イオン換算での含有量：まず、液体クロマトグラフィー質量分析法（ＬＣ／ＭＳ）やガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）等を用いて、ＥＶＯＨ樹脂組成物中の脂肪族カルボン酸（Ｃ）とその金属塩（Ｄ）のカルボン酸イオン換算での含有量の（Ｃｘ）を定量する。その後、前述の脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属イオン換算での含有量から、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）のカルボン酸イオン換算での含有量（Ｃｙ）を算出する。そして、脂肪族カルボン酸（Ｃ）とその金属塩（Ｄ）のカルボン酸イオン換算での含有量の総和（Ｃｘ）と脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）のカルボン酸イオン換算での含有量（Ｃｙ）の差（（Ｃｘ）−（Ｃｙ））から、脂肪族カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸イオン換算での含有量を求めることができる。
【００６１】
＜極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）＞
本発明で用いられる、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）は、通常ハードセグメントとなる芳香族ビニルモノマーのポリマーブロック（ｅ１）と、通常ソフトセグメントとなるゴム成分たる不飽和炭化水素化合物のポリマーブロックおよび／またはその水添ブロック（ｅ２）とを有するもので、一般にスチレン系熱可塑性エラストマーとして知られているものを用いることができる（本発明においては、かかる極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）を「ブロック共重合体（Ｅ）」と称することがある。）。
【００６２】
本発明で用いる極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）は、芳香族ビニルモノマー重合体ブロック（ｅ１）と不飽和炭化水素化合物のポリマーブロックおよび／またはその水添ブロック（ｅ２）とを含有していればよく、ｅ１−ｅ２で表されるジブロック構造、ｅ１−ｅ２−ｅ１またはｅ２−ｅ１−ｅ２で表されるトリブロック構造、ｅ１−ｅ２−ｅ１−ｅ２で表されるテトラブロック構造、あるいはｅ１とｅ２が５個以上直鎖状に結合しているポリブロック構造であってもよい。これらのうち、ｅ１−ｅ２で表されるジブロック構造、またはｅ１−ｅ２−ｅ１で表されるトリブロック構造、ｅ１−ｅ２−ｅ１−ｅ２で表わされるテトラブロック構造が、耐屈曲性および力学特性の点から好ましい。
【００６３】
上記芳香族ビニルのポリマーブロック（ｅ１）を構成するモノマーとしては、例えば、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、モノフルオロスチレン、ジフルオロスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、メトキシスチレン等のスチレン誘導体；ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、インデン、アセトナフチレン等の芳香族ビニル化合物が挙げられる。さらに、必要に応じて、これらの芳香族ビニルモノマーとともに、１−ブテン、ペンテン、ヘキセン、ブタジエン、イソプレン、メチルビニルエーテル等の他の共重合性モノマーを用いてもよい。
【００６４】
このようなポリマーブロック（ｅ１）を構成するモノマーのうち、好ましくはスチレンおよびスチレン誘導体であり、特に好ましくはスチレンである。
【００６５】
芳香族ビニルモノマーのポリマーブロック（ｅ１）は、上記芳香族ビニルモノマーのホモポリマーブロックであってもよいし、２種以上の芳香族ビニルモノマーのコポリマーブロックであってもよい。
【００６６】
上記不飽和炭化水素化合物のポリマーブロックおよび／またはその水添ブロック（ｅ２）を構成する不飽和炭化水素化合物としては、通常、炭素数２〜１０の不飽和脂肪族炭化水素化合物であり、具体的には、炭素数２〜６のアルケン、炭素数４〜６のジエン、共役ジエンが挙げられ、これらのうち、炭素数４〜６の共役ジエンが好ましく用いられる。
上記共役ジエン化合物としては、例えば、イソプレン、ブタジエン、ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等が挙げられる。上記ジエンとしては、ヘキサジエン等が挙げられる。なお、ジエン化合物からなる上記脂肪族炭化水素ポリマーブロック（ｂ２）は、上記共役ジエン化合物からなるポリマーブロックの水素添加の結果、得られたものであってもよい。上記アルケンとしては、エチレン、プロピレン、ｎ−ブチレン、イソブチレン等が挙げられる。これらのアルケンからなる上記不飽和炭化水素化合物のポリマーブロックおよび／またはその水添ブロック（ｅ２）は、上記共役ジエンまたはジエンからなるポリマーブロックの水素添加の結果、得られたものであってもよい。
【００６７】
不飽和炭化水素化合物のポリマーブロックおよび／またはその水添ブロック（ｅ２）は、上記不飽和脂肪族炭化水素モノマーの１種からなるホモポリマーブロックであってもよいし、２種以上の不飽和脂肪族炭化水素モノマーからなるランダムコポリマーブロックであってもよい。ソフトセグメントとしては、共役ジエンのポリマーブロックまたはその水素添加ブロックが好ましい。
【００６８】
不飽和炭化水素化合物のポリマーブロックおよび／またはその水添ブロック（ｅ２）の水添ブロックとは、ジエンおよび／または共役ジエンのポリマーブロック中の不飽和結合の一部または全部が水素添加されることにより形成されるものである。例えば、ポリブタジエンブロックは水素添加により、エチレン・ブチレンポリマーブロックやブタジエン・ブチレンポリマーブロック等になる。また、ポリイソプレンブロックは、水素添加により、エチレン・プロピレンポリマーブロック等になる。水素添加は公知の方法で行うことができ、特定のビニル結合部分を選択的に水素添加したものであってもよい。
【００６９】
本発明で用いられるブロック共重合体（Ｅ）は、上記芳香族ビニルモノマーのポリマーブロック（ｅ１）と不飽和炭化水素化合物のポリマーブロック（ｅ２）とが結合したもので、ブロック構造は特に限定せず、例えば、ラジアルテレブロックコポリマー、マルチブロックコポリマー、バイモダルコポリマー、テーパーブロックコポリマー等が挙げられる。
【００７０】
ブロック共重合体（Ｅ）における芳香族ビニル構成単位（ポリマーブロックｅ１）の含有率は、通常５〜５０重量％であり、好ましくは１０〜４０重量％、より好ましくは１０〜３５重量％である。芳香族ビニル構成単位の含有率が適度に大きい場合、ＥＶＯＨ（Ａ）との屈折率の差が小さくなり、透明性が向上する傾向がある。しかし、芳香族ビニル構成単位の含有率が大きすぎる場合、ブロック共重合体（Ｅ）自体の柔軟性が低下し、樹脂組成物の耐屈曲性改善効果が得られにくくなるという傾向がある。芳香族ビニル構成単位の含有率が小さい方が耐屈曲性に優れる傾向にあるが、逆に小さくなりすぎると、フィルムの透明性が低下し、またＥＶＯＨ樹脂（Ａ）との相溶性が低下して、ひいては耐屈曲性改善効果が得られにくくなる。
【００７１】
また、ブロック共重合体（Ｅ）における、不飽和炭化水素化合物重合体ブロックおよび／またはその水添ブロック（ポリマーブロックｅ２）の含有率は、通常５０〜９５重量％であり、好ましくは６０〜９０重量％、より好ましくは６５〜９０重量％である。
【００７２】
また、上記ポリマーブロック（ｅ１）および（ｅ２）は、それぞれ必要に応じて他の共重合性モノマーを共重合したランダムコポリマーブロックであってもよい。他の共重合モノマーとは、例えばエチレンやプロピレン等の炭素数２〜３の不飽和炭化水素等である。
ただし、他の共重合性モノマーを含む場合、各ポリマーブロックにおける他の共重合性モノマーの含有率は、各ポリマーブロック重量の１０重量％以下とすることが好ましく、５重量％以下とすることがより好ましい。
【００７３】
以上のような構成を有するブロック共重合体（Ｅ）の具体例としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ＳＢＳの水素添加ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、ＳＩＳの水素添加ブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、ＳＢＳのブタジエンブロックのビニル結合部分を水素添加したブロック共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−結晶ポリオレフィンブロック共重合体（ＳＥＢＣ）等が挙げられる。これらのうち、熱安定性、耐候性で優れているＳＥＢＳが好ましく用いられる。ＳＥＢＳは、ポリブタジエンブロックが水素添加によりエチレン・ブチレンのコポリマーブロックとなっている。
【００７４】
また、ブロック共重合体（Ｅ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、２３０℃、荷重２１６０ｇ条件下で、通常０．０１〜２００ｇ／１０分であり、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは１〜５０ｇ／１０分であり、特に好ましくは３〜１５ｇ／１０分である。
ＥＶＯＨ（Ａ）の溶融粘度とブロック共重合体（Ｅ）との溶融粘度が近い程、溶融混練が容易になり、ブロック共重合体（Ｅ）がＥＶＯＨ樹脂中に均一に分散した樹脂組成物が得られやすく、ひいては耐屈曲性、透明性に優れた樹脂組成物が得られやすい。具体的には、２３０℃、荷重２１６０ｇ条件下で測定したＭＦＲ比（ＥＶＯＨ（Ａ）／ブロック共重合体（Ｅ））が、通常０．１〜１０、好ましくは０．５〜４、より好ましくは０．７〜３である。
【００７５】
このようなブロック共重合体（Ｅ）としては、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ＪＳＲ社製の「ダイナロン」、「ＪＳＲ−ＴＲ」、「ＪＳＲ−ＳＩＳ」；クラレ社製の「セプトン」、「ハイプラー」；日本ゼオン社製の「クインタック」、旭化成社製の「タフテック」「タフプレン」；クレイトンポリマー社製の「ＫｒａｔｏｎＧ」「ＫｒａｔｏｎＤ」「Ｃａｒｉｆｌｅｘ  ＴＲ」；電気化学社製の「電化ＳＴＲ」；日本エラストマー社製の「アサプレンＴ」等が挙げられる。
【００７６】
＜極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）＞
本発明で用いられる極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）は、芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロック（ｆ１）と、不飽和炭化水素化合物を重合してなるポリマーブロックまたはその水素添加ブロック（ｆ２）とを有するブロック共重合体であり、さらに極性基を有するブロック共重合体である。
【００７７】
かかる極性基とは、例えば具体的には、カルボキシ基、アミノ基、アルコキシル基、水酸基、アミド基、エポキシ基等が挙げられる。前記カルボキシ基には、カルボキシ基の誘導体である酸無水物基も含まれる（本発明においては、かかる極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）を、「変性ブロック共重合体（Ｆ）」と称することがある。）。
変性ブロック共重合体（Ｆ）は、ＥＶＯＨ（Ａ）と適度な反応性を有することが好ましく、この点から、カルボキシ基およびアミノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の極性基を有する変性ブロック共重合体（Ｆ）が好ましく、より好ましくはカルボキシ基を有する変性ブロック共重合体である。
【００７８】
変性ブロック共重合体（Ｆ）のブロック共重合体を構成する芳香族ビニルのポリマーブロックに用いられる芳香族ビニル、不飽和炭化水素化合物のポリマーブロックに用いられる不飽和炭化水素化合物としては、上記ブロック共重合体（Ｅ）で用いたものを使用することができる。
変性ブロック共重合体（Ｆ）のブロック共重合体と、ブロック共重合体（Ｅ）の各ポリマーブロックのモノマー構成（すなわちｅ１とｆ１、ｅ２とｆ２）やブロック構造は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００７９】
極性基を有する変性ブロック共重合体（Ｆ）は、極性基である水酸基を有するＥＶＯＨ（Ａ）との親和性を有する。一方、変性ブロック共重合体（Ｆ）のブロック共重合体部分がブロック共重合体（Ｅ）と親和性を有することから、変性ブロック共重合体（Ｆ）は、ＥＶＯＨ（Ａ）とブロック共重合体（Ｅ）の相溶化剤としての役割を果たすことができる。
【００８０】
カルボキシ基変性の場合、変性に用いられる化合物としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体が挙げられ、例えば具体的には、α，β−不飽和カルボン酸やα，β−不飽和カルボン酸無水物が好ましく、例えば具体的には、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、フタル酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシメチルメタクリレート等のα，β−不飽和モノカルボン酸エステル；無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物等を挙げることができる。
【００８１】
アミノ基変性の場合、変性に用いられる化合物としては、３−リチオ−１−〔Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）〕アミノプロパン、２−リチオ−１−〔Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）〕アミノエタン、３−リチオ−２，２−ジメチル−１−〔Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）〕アミノプロパン等が挙げられ、例えば不飽和アミンまたはその誘導体としては、ビニルアミン等が挙げられる。
【００８２】
アルコキシル基変性の場合、変性に用いられる化合物としては、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジフェノキシシラン等のアルコキシシランが挙げられ、例えば不飽和アルコキシドまたはその誘導体としては、具体的にはメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ペンチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル等が挙げられる。
【００８３】
水酸基変性の場合、変性に用いられる化合物としては、例えば不飽和アルコールまたはその誘導体が挙げられ、例えば、具体的には３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール等が挙げられる。
【００８４】
アミド基変性の場合、変性に用いられる化合物としては、例えば不飽和アミドまたはその誘導体が挙げられ、例えば、具体的にはＮ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、ポリオキシエチレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリルアミド等のポリオキシアルキレン（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００８５】
エポキシ基変性の場合、変性に用いられる化合物としては、例えば不飽和エポキシドまたはその誘導体が挙げられ、例えばビニルエポキシド等が挙げられる。
【００８６】
以上のような極性基含有化合物を用いる変性は、例えば、上記ブロック共重合体の構成モノマーの一部を極性基含有化合物に代えて共重合する方法、側鎖の一部に極性基含有化合物をラジカル付加等で導入する方法、あるいは上記ブロック共重合体を後変性する方法等により行われる。
【００８７】
変性ブロック共重合体（Ｆ）における上記極性基の含有量は、通常１．０×１０-3〜１ミリモル／ｇ、好ましくは５．０×１０-3〜０．５ミリモル／ｇ、より好ましくは１．０×１０-2〜０．２ミリモル／ｇ、さらに好ましくは１．０×１０-2〜０．１ミリモル／ｇである。極性基含有量が多くなりすぎると、ＥＶＯＨ樹脂との親和性が高くなりすぎて、高重合度化物が発生しやすくなり、樹脂組成物のＭＦＲが低下して成形加工性が不足しやすい傾向にある。また、樹脂組成物内で粘度の偏りが発生し、樹脂組成物をフィルムとしたときにスジが発生しやすくなり、耐屈曲性が低下する傾向にある。
【００８８】
特に変性ブロック共重合体（Ｆ）がカルボキシ基を有するものである場合、該カルボキシ基の含有量は、滴定法で測定した酸価が通常２０ｍｇＣＨ3ＯＮａ／ｇ以下であり、好ましくは１〜１５ｍｇＣＨ3ＯＮａ／ｇ、さらに好ましくは１〜５ｍｇＣＨ3ＯＮａ／ｇである。
かかる酸価が高すぎると、ＥＶＯＨ（Ａ）との反応点が多くなるため、高重合度化物が発生しやすくなり、樹脂組成物のＭＦＲが低下して成形加工性が不足しやすい傾向にある。また、高重合度化物が発生することで、樹脂組成物内で粘度の偏りが発生し、樹脂組成物をフィルムとしたときにスジが発生しやすくなり、耐屈曲性が低下する傾向がある。
【００８９】
また、変性ブロック共重合体（Ｆ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）においては、２３０℃、荷重２１６０ｇ条件下で、通常０．０１〜２００ｇ／１０分であり、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは１〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜１５ｇ／１０分である。
ＥＶＯＨ（Ａ）の溶融粘度と変性ブロック共重合体（Ｆ）との溶融粘度が近いほど、溶融混練が容易になり、耐屈曲性、透明性に優れた樹脂組成物が得られやすい。具体的には、２３０℃、荷重２１６０ｇ条件下で測定したＭＦＲ比（ＥＶＯＨ（Ａ）／変性ブロック共重合体（Ｆ））が、通常０．１〜１０、好ましくは０．５〜４．０、より好ましくは０．７〜３．０である。
また、ブロック共重合体（Ｅ）の溶融粘度と変性ブロック共重合体（Ｆ）との溶融粘度比は、例えば、具体的には、２３０℃、荷重２１６０ｇ条件下で測定したＭＦＲ比（ブロック共重合体（Ｅ）／変性ブロック共重合体（Ｆ））が、通常０．１〜１０、好ましくは０．５〜４．０、より好ましくは０．７〜３．０である。
【００９０】
かかる変性ブロック共重合体（Ｆ）としては市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば旭化成社製の「タフテック」Ｍシリーズ、クレイトンポリマー社の「Ｋｒａｔｏｎ」ＦＧシリーズ、ＪＳＲ社製の「ｆ−ダイナロン」シリーズが挙げられる。
【００９１】
上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）と上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）を用いることにより優れた効果が得られる理由は明らかではないが、特定量の上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）と上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）とを併用することで、ＥＶＯＨ（Ａ）中に存在する上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）の分散サイズが微細化するため、ＥＶＯＨ樹脂組成物が外部変形（屈曲変形）を受けた際のエネルギーを吸収しやすくなり、結果として耐屈曲性が改善されると推測される。
【００９２】
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）の酢酸イオン換算での含有量に対する脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属イオン換算含有量比（（Ｄ）／（Ｂ））は、重量基準で、下記の式（１）を満たすものである。
［式］０．００１≦（（Ｄ）金属イオン換算含有量／（Ｂ）酢酸イオン換算含有量）≦１．３０・・・（１）
好ましくは０．００５≦（（Ｄ）／（Ｂ））≦１．１、より好ましくは０．００５≦（（Ｄ）／（Ｂ））≦１．０、さらにより好ましくは０．０１≦（（Ｄ）／（Ｂ））≦０．８、特に好ましくは０．０４≦（（Ｄ）／（Ｂ））≦０．７、殊に好ましくは０．０５≦（（Ｄ）／（Ｂ））≦０．６５である。かかる値が上記範囲内にあると、本発明の効果がより顕著に得られる傾向があり、上記範囲より小さいと、本発明の効果が充分に得られない傾向があり、上記範囲より大きいと、溶融成形時の色調安定性が不充分だったり、接着強度が不充分となる傾向がある。
【００９３】
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、上記脂肪族カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸イオン換算での含有量に対する脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属イオン換算含有量比（（Ｄ）／（Ｃ））は、重量基準で、下記の式（２）を満たすものである。
［式］０．１１≦（（Ｄ）金属イオン換算含有量／（Ｃ）カルボン酸イオン換算含有量）≦１００・・・（２）
好ましくは０．１３≦（（Ｄ）／（Ｃ））≦９０、さらに好ましくは０．１５≦（（Ｄ）／（Ｃ））≦８０、特に好ましくは０．２≦（（Ｄ）／（Ｃ））≦７０である。かかる値が上記範囲内にあると、本発明の効果がより顕著に得られる傾向があり、上記範囲より小さいと、溶融成形時の色調安定性が不充分だったり、本発明の効果が充分に得られない傾向があり、上記範囲より大きいと、溶融成形時の色調安定性が不充分だったり、成形性が不充分となる傾向がある。
【００９４】
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の含有量に対する上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の含有量比（（Ｆ）／（Ｄ））は、重量基準で、下記の式（３）を満たすものである。
［式］３０≦（（Ｆ）含有量／（Ｄ）金属イオン換算含有量）≦２９００・・・（３）
好ましくは７０≦（（Ｆ）／（Ｄ））≦２５００、特に好ましくは８０≦（（Ｆ）／（Ｄ））≦２０００、殊に好ましくは９０≦（（Ｆ）／（Ｄ））≦１５００である。かかる値が上記範囲内にあると、本発明の効果がより顕著に得られる傾向があり、上記範囲より小さいと耐衝撃性または耐屈曲性または色調安定性が不充分となる傾向があり、上記範囲より大きいと耐衝撃性または色調安定性が不充分となるとなる傾向がある。
【００９５】
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、上記ＥＶＯＨ（Ａ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の各種含有量が、重量基準で下記の式（４）を満たすものであることが好ましい。
［式］０．００１≦（（Ｆ）含有量／（Ａ＋Ｅ＋Ｆ）含有量）≦０．２・・・（４）
より好ましくは０．００５≦（（Ｆ）含有量／（Ａ＋Ｅ＋Ｆ）含有量）≦０．１８、特に好ましくは０．０１≦（（Ｆ）含有量／（Ａ＋Ｅ＋Ｆ）含有量）≦０．１５、殊に好ましくは０．０１５≦（（Ｆ）含有量／（Ａ＋Ｅ＋Ｆ）含有量）≦０．１である。かかる値が上記範囲内にあると、本発明の効果がより顕著に得られる傾向があり、上記範囲より小さいと耐屈曲性が不充分となる傾向があり、上記範囲より大きいと耐衝撃性および色調安定性が不充分となる傾向がある。
【００９６】
また、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）と上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の含有量の総和に対する上記ＥＶＯＨ（Ａ）の含有量比（（Ａ）／（Ｅ＋Ｆ））は、重量基準で、下記の式（５）を満たすことが好ましい。
［式］１≦（（Ａ）含有量／（Ｅ＋Ｆ）含有量）≦９９・・・（５）
好ましくは１．５≦（（Ａ）含有量／（Ｅ＋Ｆ）含有量）≦２０、特に好ましくは２≦（（Ａ）含有量／（Ｅ＋Ｆ）含有量）≦１５である。かかる値が上記範囲内にあると、本発明の効果がより顕著に得られる傾向があり、上記範囲より小さいとガスバリア性が不充分となる傾向があり、上記範囲より大きいと耐屈曲性が不充分となる傾向がある。
【００９７】
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）の含有量に対する上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の含有量比（（Ｆ）／（Ｅ））は、重量基準で、下記の式（６）を満たすことが好ましい。
［式］０．０１≦（（Ｆ）含有量／（Ｅ）含有量）≦１０・・・（６）
好ましくは０．０３≦（（Ｆ）含有量／（Ｅ）含有量）≦３、より好ましくは０．０５≦（（Ｆ）含有量／（Ｅ）含有量）≦２、特に好ましくは０．０８≦（（Ｆ）含有量／（Ｅ）含有量）≦１、殊に好ましくは０．１≦（（Ｆ）含有量／（Ｅ）含有量）≦０．５である。かかる値が上記範囲内にあると、本発明の効果がより顕著に得られる傾向があり、上記範囲より小さいと耐屈曲性や色調安定性が不充分となる傾向があり、上記範囲より大きいと耐屈曲性や色調安定性が不充分となる傾向がある。
【００９８】
また、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、２１０℃、１００Ｓ-1での伸長粘度が、下記式（７）を満たすものであることが好ましい。
５００≦伸長粘度［Ｐａ・ｓ］≦４７０００・・・（７）
より好ましくは７００≦伸長粘度［Ｐａ・ｓ］≦３００００、特に好ましくは８００≦伸長粘度［Ｐａ・ｓ］≦２００００である。かかる値が上記範囲内にあると、本発明の効果がより顕著に得られる傾向があり、上記範囲より小さいと、本発明の効果が充分に得られない傾向があり、上記範囲より大きいと溶融成形時の成形性が不充分となる傾向がある。
【００９９】
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物の２１０℃、１００Ｓ-1での伸長粘度が、式（７）を満たすことにより優れた効果が得られる理由は明らかではないが、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物の２１０℃、１００Ｓ-1での伸長粘度が式（７）を満たすことにより、ＥＶＯＨ樹脂組成物中に適度に形成されたＥＶＯＨ分子鎖同士の絡み合い構造が、ＥＶＯＨ樹脂組成物を多層共押出成形した際に、ＥＶＯＨ樹脂組成物の分子配向や結晶構造等の高次構造の形成をより顕著に促進させるため、結果として機械的特性（耐衝撃性）が著しく改善されると推測される。
【０１００】
＜ＥＶＯＨ樹脂組成物の伸長粘度（Ｐａ・ｓ）評価方法＞
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物の２１０℃、１００Ｓ-1での伸長粘度（Ｐａ・ｓ）は、キャピラリー型レオメーターを用い、Ｃｏｇｓｗｅｌｌの式［Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、１２巻、６４−７３頁（１９７２）］に基づいて、下記の条件で測定を行なうことにより求めることができる。
【０１０１】
すなわち、伸長粘度（ηe）および伸長歪み速度（ｄε／ｄｔ）は、Ｃｏｇｓｗｅｌｌ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、１２巻、６４−７３頁（１９７２））によって提唱されている以下の式（８）〜（１０）を用いて算出することができる。
ηe＝［９（ｎ＋１）2Ｐ02］／［３２ηs（ｄγ／ｄｔ）2］・・・式（８）
ｄε／ｄｔ＝４σs（ｄγ／ｄｔ）／［３（ｎ＋１）Ｐ0］・・・式（９）
σs＝ｋ（ｄγ／ｄｔ）n・・・式（１０）
ここで、ηeは伸長粘度、ηsは剪断粘度、ｄγ／ｄｔは剪断歪み速度、ｄε／ｄｔは伸長歪み速度、σsは剪断応力、ｋは定数、指数ｎは、メルトフラクチャーやスリップスティックの発生しない剪断速度領域（１００≦ｄγ／ｄｔ≦１０００）における、剪断応力と剪断歪み速度がべき乗則に従うと仮定し、二次関数でフィッティングを行うことにより求められる。Ｐ0はキャピラリー長０のダイで生じる圧力損失であり、２つ以上の長さの異なるキャピラリーを用いた測定結果のＢａｇｌａｙ補正により求められる。
測定装置：Ｇｏｔｔｆｅｒｔ社製ＲＨＥＯＧＲＡＰＨ  ２０
測定温度：２１０℃
ロングダイ：長さ１０ｍｍ、直径１ｍｍ、流入角１８０°
ショートダイ：長さ０．２ｍｍ、直径１ｍｍ、流入角１８０°
【０１０２】
＜炭化水素系樹脂（Ｇ）＞
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、上記炭化水素系樹脂（Ｇ）を含有することが好ましい。
【０１０３】
上記炭化水素系樹脂（Ｇ）は、分散助剤として添加されるもので、炭化水素系樹脂（Ｇ）の数平均分子量が１００から３０００で且つ軟化点が６０℃以上１７０℃未満の炭化水素系樹脂である。このような炭化水素系樹脂は、通常、常温（２５℃）で液体または固体の熱可塑性樹脂に属する。
【０１０４】
上記炭化水素系樹脂（Ｇ）としては、具体的には、ロジン系樹脂（ロジン、水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等の変性ロジン、変性ロジンのグリセリンエステルやペンタエリスリトールエステル等のロジンエステル等）やテルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂）等の天然炭化水素樹脂；石油樹脂、クマロンインデン樹脂、フェノール系樹脂（アルキルフェノール樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、等）、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の合成炭化水素樹脂が挙げられる。
【０１０５】
上記石油樹脂とは、石油ナフサ等の熱分解により副生する不飽和炭化水素モノマーを含有する留分を重合したものを意味し、具体的には、脂肪族系石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）、芳香族系石油樹脂（Ｃ９系石油樹脂）、脂肪族／芳香族系石油樹脂（Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂）、脂環族系石油樹脂（水添系石油樹脂）に分類される。
【０１０６】
脂肪族系石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）とは、石油ナフサ分解油のＣ５留分の精製成分を重合して得られた合成樹脂であり、具体例としては、クイントン１００シリーズ（日本ゼオン社製）、エスコレッツ１０００シリーズ（エクソンモービル社製）等が挙げられる。
【０１０７】
芳香族系石油樹脂（Ｃ９系石油樹脂）とは、石油ナフサ分解油のＣ９留分の精製成分を重合して得られた合成樹脂であり、具体例としては、ペトコール（東ソー社製）、日石ネオポリマー（新日本石油社製）等が挙げられる。
【０１０８】
脂肪族／芳香族系石油樹脂（Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂）とは、上記Ｃ５留分とＣ９留分をブレンドした原料を共重合して得られた合成樹脂であり、具体例としては、ペトロタック（東ソー社製）、トーホーハイレジン（東邦化学工業社製）、クイントン１００シリーズ（日本ゼオン社製）、エスコレッツ２０００シリーズ（エクソンモービル社製）等が挙げられる。
【０１０９】
脂環族系石油樹脂には、上記の芳香族系石油樹脂、または脂肪族／芳香族系石油樹脂を水素添加して得られた水添系石油樹脂およびＣ５留分から抽出されたジシクロペンタジエンを主原料に合成して得られた合成樹脂がある。
中でも上記の芳香族系石油樹脂、または脂肪族／芳香族系石油樹脂を水素添加して得られた水添系石油樹脂が代表的であり、具体例としては、アルコン（荒川化学工業社製）、アイマーブ（出光興産社製）、エスコレッツ５０００シリーズ（エクソンモービル社製）等が挙げられる。
かかる水添系石油樹脂の場合には、水添率によって樹脂の極性が異なり、主に水添率９０％以上の完全水添型と水添率９０％未満の部分水添型に２種類に分類される。前者の具体例としては、アルコンＰグレード（荒川化学工業社製）、アイマーブＰタイプ（出光興産社製）等が挙げられ、後者の具体例としては、アルコンＭグレード（荒川化学工業社）、アイマーブＳタイプ（出光興産社製）等が挙げられる。
【０１１０】
また、水素添加以外の方法で得られる脂環族系石油樹脂としてはＣ５留分から抽出されたジシクロペンタジエンを主原料に合成して得られた合成樹脂の具体例としては、クイントン１０００シリーズ（日本ゼオン社製），マルカレッツＭシリーズ（丸善石油化学社製）が挙げられる。
【０１１１】
本発明においては、樹脂組成物の透明性や色調等の外観や無臭性を向上させる点で、石油樹脂を用いることが好ましく、さらには脂環族系石油樹脂を用いることが好ましく、特には水添系石油樹脂を用いることが好ましい。
また、水添系石油樹脂の水添率については、特に限定されないが、極性が低いＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等の水添された上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｂ）との親和性を考慮すると、完全水添型の水添系石油樹脂を用いることが好ましい。
【０１１２】
上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の数平均分子量としては、通常１００〜３０００、好ましくは３００以上１５００未満、特に好ましくは４００以上１０００未満である。数平均分子量が小さすぎる場合、溶融混合の際に原料投入部で液体になりやすく、特に粘度が低い液体になると、混合不良をおこしやすくなり、分散不良によってフィルム透明性が低下するおそれや、上記炭化水素系樹脂（Ｇ）が成形品から溶出しやすくなるおそれがある。また、数平均分子量が大きすぎる場合、溶融混練時に流体としてＢ成分の凝集体内に侵入しにくくなる傾向があり、親油性という上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の特性から、ＥＶＯＨ（Ａ）と分離しやすくなり、ひいては成形品において、目ヤニやスジ等外観不良の原因となるおそれがある。
上記数平均分子量は、ゲルバーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定で得られるポリスチレン換算値により算出することができる。
【０１１３】
上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の軟化点としては、通常６０℃以上１７０℃未満、好ましくは９５℃以上１６０℃未満、特に好ましくは１２０℃以上１５０℃未満である。軟化点が低すぎる場合、溶融混合の際に原料投入部で粘度の低い液状になりやすく、上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の分散助剤としての役割を充分に果たせない。ひいては、（Ｅ）成分の分散不良によって、耐屈曲性、透明性の改善効果が充分得られにくい。また、上記炭化水素系樹脂（Ｇ）が成形品から溶出しやすくなるといった問題も生じやすい。軟化点が高すぎる場合は、溶融混合の際に上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の未溶融部分が残存して、分散助剤としての機能が低下し、充分な耐屈曲性や透明性が得られないおそれがあり、さらには残存した未溶融部分によってフィルム成形物にフィッシュアイ等の異物が発生するおそれがある。
【０１１４】
なお、軟化点の測定方法としては、ＪＩＳ  Ｋ２２０７（環球法）に準拠した方法を用いることができる。
【０１１５】
上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の色相としては、ガードナーナンバーが通常３以下、好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。ガードナーナンバーが３を超えると、樹脂組成物の黄色度が強くなり外観特性が低下する恐れがある。
また、水添系石油樹脂の場合には、ハーゼンナンバーが通常２００以下、好ましくは１５０以下、特に好ましくは１００以下である。ハーゼンナンバーが２００以下のものを用いると、外観特性に優れた無色透明な樹脂組成物を得ることができる。
なお、色相の測定方法としては、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１（ハーゼンナンバー）、ＪＩＳ  Ｋ００７１−２（ガードナーナンバー）に準拠した方法を用いることができる。
【０１１６】
上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の常温での形態としては、例えば粉末状、塊状、フレーク状、ペレット状（粒状）、液状等が挙げられるが、特に限定しない。混合時の作業性や計量性の観点からは、フレーク状、ペレット状が好ましく、特にペレット状が好ましい。
【０１１７】
以上のような上記炭化水素系樹脂（Ｇ）は、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）がＥＶＯＨ（Ａ）の海中に微分散化できるように作用するという効果だけでなく、溶融成形時には液体化しているので、溶融時における組成物の粘度を減少（ＭＦＲ値を増加）させることも可能となる。このことは、以下のような効果をもたらすと考えられる。すなわち、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）に用いた極性基含有化合物、特にカルボキシ基とＥＶＯＨ（Ａ）中の水酸基とは反応可能であるため、溶融混練過程において、両官能基が反応し、高重合度化物が生成される場合がある。この高重合度化物の生成によって溶融粘度が増加して、押出機内でのせん断発熱が発生しやすくなり、高重合度化物がさらに増加して、フィルム成形物においてスジやフィッシュアイ等の外観不良等を招くおそれがある。しかしながら、上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の配合により溶融時の組成物の粘度を減少させることが可能になると、せん断発熱の抑制、高重合度化物の生成が抑制され、ひいては品質改善の観点でも有効に寄与できると考えられる。
【０１１８】
上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の含有量は、上記ＥＶＯＨ（Ａ）、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）、上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の含有量の総和に対して、通常０．５〜３０重量％であり、好ましくは１〜１０重量％、特に好ましくは１．５〜７．５重量％、殊に好ましくは２〜５重量％である。
分散助剤たる上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の含有量が少なすぎる場合、上記炭化水素系樹脂（Ｇ）の配合効果が得られにくくなる。一方、多すぎる場合、過剰な上記炭化水素系樹脂（Ｇ）が排斥されることで、フィルムスジ、目ヤニ等の外観不良が発生するおそれがある。
【０１１９】
＜ホウ酸および／またはその塩（Ｈ）＞
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、ホウ酸および／またはその塩（Ｈ）を含有することが好ましい。すなわち、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、ホウ酸およびホウ酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有するものであることが好ましい。
【０１２０】
上記ホウ酸および／またはその塩（Ｈ）としては、通常、ホウ酸、ホウ酸の金属塩、例えば、ホウ酸カルシウム、ホウ酸コバルト、ホウ酸亜鉛（四ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛等）、ホウ酸アルミニウム・カリウム、ホウ酸アンモニウム（メタホウ酸アンモニウム、四ホウ酸アンモニウム、五ホウ酸アンモニウム、八ホウ酸アンモニウム等）、ホウ酸カドミウム（オルトホウ酸カドミウム、四ホウ酸カドミウム等）、ホウ酸カリウム（メタホウ酸カリウム、四ホウ酸カリウム、五ホウ酸カリウム、六ホウ酸カリウム、八ホウ酸カリウム等）、ホウ酸銀（メタホウ酸銀、四ホウ酸銀等）、ホウ酸銅（ホウ酸第２銅、メタホウ酸銅、四ホウ酸銅等）、ホウ酸ナトリウム（メタホウ酸ナトリウム、二ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、五ホウ酸ナトリウム、六ホウ酸ナトリウム、八ホウ酸ナトリウム等）、ホウ酸鉛（メタホウ酸鉛、六ホウ酸鉛等）、ホウ酸ニッケル（オルトホウ酸ニッケル、二ホウ酸ニッケル、四ホウ酸ニッケル、八ホウ酸ニッケル等）、ホウ酸バリウム（オルトホウ酸バリウム、メタホウ酸バリウム、二ホウ酸バリウム、四ホウ酸バリウム等）、ホウ酸ビスマス、ホウ酸マグネシウム（オルトホウ酸マグネシウム、二ホウ酸マグネシウム、メタホウ酸マグネシウム、四ホウ酸三マグネシウム、四ホウ酸五マグネシウム等）、ホウ酸マンガン（ホウ酸第１マンガン、メタホウ酸マンガン、四ホウ酸マンガン等）、ホウ酸リチウム（メタホウ酸リチウム、四ホウ酸リチウム、五ホウ酸リチウム等）等の他、ホウ砂、カーナイト、インヨーアイト、コトウ石、スイアン石、ザイベリ石等のホウ酸塩鉱物等が挙げられ、なかでもホウ砂、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウムが好ましく、特に好ましくは、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸亜鉛、殊に好ましくは、ホウ酸である。
【０１２１】
上記ホウ酸および／またはその塩（Ｈ）のホウ素換算での含有量は、上記ＥＶＯＨ（Ａ）、上記酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、上記極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、上記極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）、上記ホウ酸および／またはその塩（Ｈ）の含有量の総和に対して、通常０．００００００１〜１重量％であり、好ましくは０．００００００１〜０．６重量％であり、より好ましくは０．０００００１〜０．０５重量％、特に好ましくは０．００００１〜０．０２５重量％、殊に好ましくは０．０００１〜０．０１２重量％である。
かかる含有量が少なすぎると、上記ホウ酸および／またはその塩（Ｈ）の配合効果が得られにくくなる。一方、多すぎる場合、色調が低下したり、多層製膜時にフィッシュアイが多発する傾向がある。
【０１２２】
また、特定量のホウ酸および／またはその塩（Ｈ）を用いることによって優れた効果が得られる理由は明らかではないが、ＥＶＯＨ樹脂組成物中に分散したホウ酸および／またはその塩（Ｈ）が、ＥＶＯＨ分子鎖と相互作用することでＥＶＯＨ分子鎖同士の架橋構造を形成し、ＥＶＯＨ樹脂組成物を多層共押出成形した際に、ＥＶＯＨ樹脂組成物の分子配向や結晶構造等の高次構造の形成をより顕著に促進させるため、結果として機械的特性（耐衝撃性）が改善されると推測される。
【０１２３】
上記ホウ酸および／またはその塩（Ｈ）のホウ素換算での含有量は、公知の分析方法にて測定することができる。例えば、ＥＶＯＨ樹脂組成物を湿式分解後、定容したものを検液とし、誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ−ＡＥＳ）にてホウ素量を定量することができる。
【０１２４】
＜他の熱可塑性樹脂＞
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物には、樹脂成分として、ＥＶＯＨ（Ａ）以外に、他の熱可塑性樹脂を、ＥＶＯＨ（Ａ）に対して、通常３０重量％以下となるような範囲内で含有してもよい。
【０１２５】
上記他の熱可塑性樹脂としては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンの単独または共重合体、ポリ環状オレフィン、あるいはこれらのオレフィンの単独または共重合体を不飽和カルボン酸またはそのエステルでグラフト変性したもの等の広義のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル、ポリアミド系樹脂、共重合ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。
【０１２６】
上記ポリオレフィン系樹脂のα−オレフィンは、バイオエタノールから誘導された植物由来α−オレフィンであっても、非植物由来、すなわち石油由来のα−オレフィンであってもよく、これらを２種併用して使用してもよい。石油由来α−オレフィンとしては多種多様なものが入手可能であるため、これらを用いて製造することにより、ポリオレフィン系樹脂の物性等を容易に調整することができる。植物由来α−オレフィンを用いることにより、最終製品のバイオマス度をより一層高めることができ、環境への負荷を低減する事ができる。
【０１２７】
植物由来エチレンおよび植物由来α−オレフィンの製造方法としては、慣用の方法にしたがって、サトウキビ、トウモロコシ、サツマイモ等の植物から得られる糖液や澱粉を、酵母等の微生物により発酵させてバイオエタノールを製造し、これを触媒存在下で加熱し、分子内脱水反応等により植物由来エチレンおよび植物由来α−オレフィン（１−ブテン、１−ヘキセン等）を得ることができる。次いで、得られた植物由来エチレンおよび植物由来α−オレフィンを用いて、石油由来ポリエチレン系樹脂の製造と同様にして、植物由来ポリエチレン系樹脂を製造することができる。
【０１２８】
植物由来エチレン、植物由来α−オレフィンおよび植物由来ポリエチレン系樹脂の製造方法については、例えば特表２０１１−５０６６２８号公報等に詳細に記載されている。本発明において好適に使用される植物由来ポリエチレン系樹脂としては、ブラスケム（Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｓ．Ａ．）社製のグリーンＰＥ等が挙げられる。
【０１２９】
特に、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物を用いてなる多層構造体を製造し、これを食品の包装材として用いた場合、上記包装材の熱水処理後に、包装材端部にてＥＶＯＨ層が溶出することを防止する目的で、ポリアミド系樹脂を配合することが好ましい。ポリアミド系樹脂は、アミド結合がＥＶＯＨのＯＨ基およびエステル基の少なくとも一方との相互作用によりネットワーク構造を形成することが可能であり、これにより、熱水処理時のＥＶＯＨ層の溶出を防止することができる。したがって、レトルト食品やボイル食品の包装材として本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物を用いる場合には、ポリアミド系樹脂を配合することが好ましい。
【０１３０】
上記ポリアミド系樹脂としては、公知のものを用いることができる。
具体的には、例えば、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）等のホモポリマーが挙げられ、なかでもポリカプラミド（ナイロン６）が好ましい。また、共重合ポリアミド系樹脂としては、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン２６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン８６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン１０８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン１２／６６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン２６／６６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６６／６１０）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６／６６／６１０）等の脂肪族ポリアミドや、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリメタキシリレンアジパミド、ヘキサメチレンイソフタルアミド／テレフタルアミド共重合体、ポリ−Ｐ−フェニレンテレフタルアミドや、ポリ−Ｐ−フェニレン・３−４'ジフェニルエーテルテレフタルアミド等の芳香族ポリアミド、非晶性ポリアミド、これらのポリアミド系樹脂をメチレンベンジルアミン、メタキシレンジアミン等の芳香族アミンで変性したものやメタキシリレンジアンモニウムアジペート等が挙げられる。あるいは、これらの末端変性ポリアミド系樹脂であってもよく、好ましくは末端変性ポリアミド系樹脂である。
【０１３１】
＜その他の添加剤＞
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲（例えば、通常、ＥＶＯＨ樹脂組成物の１０重量％以下、好ましくは５重量％以下）において、一般的にＥＶＯＨ樹脂組成物に配合する添加剤、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、滑剤（例えば、飽和脂肪族アミド（例えば、ステアリン酸アミド等）、不飽和脂肪酸アミド（例えば、オレイン酸アミド等）、ビス脂肪酸アミド（例えば、エチレンビスステアリン酸アミド等）、低分子量ポリオレフィン（例えば、分子量５００〜１００００程度の低分子量ポリエチレン、または低分子量ポリプロピレン等））、可塑剤（例えば、エチレングリコール、グリセリン、ヘキサンジオール等の脂肪族多価アルコール等）、光安定剤、界面活性剤、抗菌剤、乾燥剤、アンチブロッキング剤、難燃剤、架橋剤、発泡剤、結晶核剤、防曇剤、生分解用添加剤、シランカップリング剤、酸素吸収剤、リン酸および／またはその塩、桂皮酸および／またはその塩、共役ポリエン化合物、エンジオール基含有物質（例えば、没食子酸プロピル等のフェノール類等）、アルデヒド化合物（例えば、クロトンアルデヒド等の不飽和アルデヒド類等）等の公知の添加剤等が含有されていてもよい。これらは単独で、もしくは２種以上併せて用いることができる。
【０１３２】
上記リン酸および／またはその塩の具体例としては、例えば、リン酸、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸三カリウム、リン酸一水素カルシウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸二水素マグネシウム、リン酸水素亜鉛、リン酸水素バリウム、リン酸水素マンガン等を挙げることができ、これらは単独でもしくは２種類以上併せて用いることができる。なかでも、好ましくはリン酸、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸二水素マグネシウム、リン酸水素亜鉛であり、特に好ましくはリン酸、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸二水素マグネシウムであり、殊に好ましくはリン酸である。
【０１３３】
上記リン酸および／またはその塩のリン換算での含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）、リン酸および／またはその塩の含有量の総和に対して、通常９００ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０１〜７００ｐｐｍ、さらにより特に好ましくは０．１〜５００ｐｐｍ、特に殊に好ましくは１〜３００ｐｐｍである。
【０１３４】
上記桂皮酸および／またはその塩の具体例としては、例えば、シス−桂皮酸、トランス−桂皮酸を挙げる事ができ、安定性および価格の観点から、好適にはトランス−桂皮酸が用いられる。また、桂皮酸塩としては、例えば、桂皮酸リチウム、桂皮酸ナトリウム、桂皮酸カリウム等の桂皮酸アルカリ金属塩、桂皮酸マグネシウム、桂皮酸カルシウム、桂皮酸バリウム等の桂皮酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。これら桂皮酸および／またはその塩は、単独でもしくは２種類以上併せて用いることができる。なかでも、トランス−桂皮酸を単独で用いることが好ましい。
【０１３５】
上記桂皮酸および／またはその塩の桂皮酸イオン換算での含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）、桂皮酸および／またはその塩の含有量の総和に対して、通常１〜１２００ｐｐｍであり、１〜１０００ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜８００ｐｐｍ、さらに好ましくは１５〜５００ｐｐｍである。
【０１３６】
上記共役ポリエン化合物とは、炭素−炭素二重結合と炭素−炭素単結合が交互に繋がってなる構造であって、炭素−炭素二重結合の数が２個以上である、いわゆる共役二重結合を有する化合物である。共役ポリエン化合物は、２個の炭素−炭素二重結合と１個の炭素−炭素単結合が交互に繋がってなる構造である共役ジエン、３個の炭素−炭素二重結合と２個の炭素−炭素単結合が交互に繋がってなる構造である共役トリエン、あるいはそれ以上の数の炭素−炭素二重結合と炭素−炭素単結合が交互に繋がってなる構造である共役ポリエン化合物であってもよい。ただし、共役する炭素−炭素二重結合の数が８個以上になると共役ポリエン化合物自身の色により成形物が着色する懸念があるので、共役する炭素−炭素二重結合の数が７個以下であるポリエンであることが好ましい。また、２個以上の炭素−炭素二重結合からなる上記共役二重結合が互いに共役せずに１分子中に複数組あってもよい。例えば、桐油のように共役トリエンが同一分子内に３個ある化合物も共役ポリエン化合物に含まれる。
【０１３７】
共役ポリエン化合物の具体例としては、イソプレン、ミルセン、ファルネセン、センブレン、ソルビン酸、ソルビン酸エステル、ソルビン酸塩、アビエチン酸等の炭素−炭素二重結合を２個有する共役ジエン化合物；１，３，５−ヘキサトリエン、２，４，６−オクタトリエン−１−カルボン酸、エレオステアリン酸、桐油、コレカルシフェロール等の炭素−炭素二重結合を３個有する共役トリエン化合物；シクロオクタテトラエン、２，４，６，８−デカテトラエン−１−カルボン酸、レチノール、レチノイン酸等の炭素−炭素二重結合を４個以上有する共役ポリエン化合物等が挙げられる。これらの共役ポリエン化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
【０１３８】
上記共役ポリエン化合物の含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）、共役ポリエン化合物の総和に対して、通常０．０１〜１００００ｐｐｍであり、好ましくは０．１〜１０００ｐｐｍ、特に好ましくは０．５〜５００ｐｐｍである。
【０１３９】
上記熱安定剤としては、溶融成形時の熱安定性等の各種物性を向上させる目的で、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ラウリル酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等の有機酸類（ただし、上記有機酸類を脂肪族カルボン酸（Ｃ）として用いる場合は、熱安定剤には含めない。）または、上記有機酸類のアルカリ金属塩（ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム、マグネシウム等）等が挙げられる。これらは単独で、もしくは２種以上併せて用いることができる。
【０１４０】
＜ＥＶＯＨ樹脂組成物の製造方法＞
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物の製造方法は、特に限定するものではないが、例えば、以下の（Ｉ）〜（ＩＶ）に示す方法等が挙げられる。
（Ｉ）ＥＶＯＨ（Ａ）のペレットに、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）からなる群より選ばれる少なくとも１種を所定割合で配合して、ドライブレンドする方法（ドライブレンド法）。
（ＩＩ）ＥＶＯＨ（Ａ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）のペレットからなる群より選ばれる少なくとも１種を、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する溶液に浸漬させた後、ペレットを乾燥させる方法（浸漬法）。
（ＩＩＩ）ＥＶＯＨ（Ａ）の溶融混練時に、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）からなる群より選ばれる少なくとも１種を配合し、その後ペレットを作製する方法（溶融混練法）。
（ＩＶ）ＥＶＯＨ（Ａ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）のペレットの少なくとも１種を含有した溶液に、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１種を添加して混合後、溶液中の溶媒を除去する方法（溶液混合法）。
【０１４１】
これらのなかでも（ＩＩＩ）のＥＶＯＨ（Ａ）の溶融混練時に、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）からなる群より選ばれる少なくとも１種を配合し、その後ペレットを作製する方法（溶融混練法）が生産性、経済性の点で実用的であり工業上好ましい。なお、上記の方法は複数を組み合わせて用いてもよい。また、上記その他の添加剤を配合する場合も上記（Ｉ）〜（ＩＶ）の方法に準じることにより、その他の添加剤を含有するＥＶＯＨ樹脂組成物が得られる。
【０１４２】
上記（Ｉ）の方法におけるドライブレンドの手段としては、例えば、ロッキングミキサー、リボンブレンダー、ラインミキサー等の公知の混合装置を用いることができる。
【０１４３】
上記（Ｉ）の方法におけるドライブレンドにあたっては、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分の付着性を向上させるために、かかるＥＶＯＨ（Ａ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）のペレットからなる群より選ばれる少なくとも１種の含水率を０．１〜５重量％（さらには０．５〜４重量％、特には１〜３重量％）に調整しておくことが好ましく、かかる含水率が小さすぎる場合は、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１種が脱落しやすく付着分布が不均一となりやすい傾向がある。逆に大きすぎる場合、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１種が凝集して付着分布が不均一となる傾向がある。
【０１４４】
なお、ここでいうＥＶＯＨ（Ａ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）のペレットからなる群より選ばれる少なくとも１種のペレットの含水率については、以下の方法により測定・算出されるものである。
［含水率の測定方法］
ＥＶＯＨ（Ａ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）からなる群より選ばれる少なくとも１種のペレットを電子天秤にて秤量（Ｗ１：単位ｇ）後、１５０℃に維持された熱風オーブン型乾燥器に入れ、５時間乾燥させてから、さらにデシケーター中で３０分間放冷させた後の重量を同様に秤量（Ｗ２：単位ｇ）して、以下の式から算出する。
［式］  含水率（％）＝｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１｝×１００
【０１４５】
また、上記（Ｉ）、（ＩＩ）の方法では、ＥＶＯＨ（Ａ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）の少なくとも１種のペレットの外側に、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分が付着したペレットが得られる。
【０１４６】
上記（ＩＩＩ）の方法における溶融混練の手段としては、例えば、ニーダー、ルーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、プラストミル等の公知の溶融混練装置を使用して行うことができ、通常は１５０〜３００℃（さらには１８０〜２８０℃）で、１分〜２０分間程度溶融混練することが好ましく、特に単軸または二軸の押出機を用いることが容易にペレットを得られる点で工業上有利であり、また必要に応じて、ベント吸引装置、ギヤポンプ装置、スクリーン装置等を設けることも好ましい。特に、水分や副生成物（熱分解低分子量物等）を除去するために、押出機に１個以上のベント孔を設けて減圧下に吸引したり、押出機中への酸素の混入を防ぐために、ホッパー内に窒素等の不活性ガスを連続的に供給したりすることにより、熱着色や熱劣化が軽減された品質の優れたＥＶＯＨ樹脂組成物を得ることができる。
【０１４７】
また、押出機等の溶融混練装置への供給方法についても特に限定されず、１）ＥＶＯＨ（Ａ）、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）をドライブレンドし、一括して押出機に供給する方法、２）ＥＶＯＨ（Ａ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）のペレットからなる群より選ばれる少なくとも１種を押出機に供給して溶融させたところに固体状の、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｄ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｅ）を供給する方法（ソリッドサイドフィード法）、３）ＥＶＯＨ（Ａ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）のペレットからなる群より選ばれる少なくとも１種を押出機に供給して溶融させたところに溶融状態の酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）を供給する方法（メルトサイドフィード法）等を挙げることができるが、なかでも、１）の方法が装置の簡便さ、ブレンド物のコスト面等で実用的である。
【０１４８】
また、溶融混練後にペレットを作製する方法としては、公知の手法を用いることが可能であり、ストランドカット法、ホットカット法（空中カット法、アンダーウォーターカット法）等が挙げられる。工業的生産性の点で、好ましくはストランドカット法である。
【０１４９】
上記（ＩＶ）の方法における溶液混合法にあたって使用する溶媒は、公知の良溶媒を用いればよく、特にＥＶＯＨ（Ａ）の代表的な良溶媒として水と炭素数１〜４の脂肪族アルコールとの混合溶媒が用いられ、好ましくは水とメタノールとの混合溶媒である。溶解にあたっては任意に加熱や加圧を行うことが可能であり、濃度も任意である。ＥＶＯＨ（Ａ）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）のペレットからなる群より選ばれる少なくとも１種が溶解した溶液またはペーストに酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）を配合すればよい。このとき、酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、上記脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）は固体、溶液、分散液等の状態で配合することが可能である。
配合後、均一に撹拌したＥＶＯＨ樹脂組成物溶液またはペーストは、上記した公知の手法でペレット化する。工業的生産性の点で、好ましくはアンダーウォーターカット法である。得られたペレットは、公知の手法で乾燥する。
【０１５０】
上記ペレットの形状は、例えば、球形、オーバル形、円柱形、立方体形、直方体形等任意の形状が採用可能である。通常、オーバル形または円柱形であり、その大きさは、後に成形材料として用いる場合の利便性の観点から、オーバル形の場合は短径が通常１〜６ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍであり、長径が通常１〜６ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍである。円柱形の場合は底面の直径が通常１〜６ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍであり、長さは通常１〜６ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍである。
【０１５１】
このようにして、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物を得ることができる。
【０１５２】
＜多層構造体＞
本発明の多層構造体は、上記本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有するものである。本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物からなる層（以下、単に「ＥＶＯＨ樹脂組成物層」という。）は、他の基材と積層することで、さらに強度を上げたり、他の機能を付与することができる。
【０１５３】
上記他の基材としては、ＥＶＯＨ以外の熱可塑性樹脂（以下「他の基材樹脂」という。）が好ましく用いられる。
【０１５４】
上記他の基材樹脂としては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン（ブロックおよびランダム）共重合体、エチレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、ポリペンテン、ポリ環状オレフィン系樹脂（環状オレフィン構造を主鎖および側鎖の少なくとも一方に有する重合体）等の（未変性）ポリオレフィン系樹脂や、これらのポリオレフィン類を不飽和カルボン酸またはそのエステルでグラフト変性した不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂等の変性オレフィン系樹脂を含む広義のポリオレフィン系樹脂、アイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂（共重合ポリアミドも含む）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等のハロゲン化ポリオレフィン、芳香族または脂肪族ポリケトン類等が挙げられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【０１５５】
これらのうち、疎水性を考慮した場合、疎水性樹脂である、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂が好ましく、より好ましくは、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ環状オレフィン系樹脂およびこれらの不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂であり、特に好ましくはポリオレフィン系樹脂である。
【０１５６】
上記ポリオレフィン系樹脂のα−オレフィンは、バイオエタノールから誘導された植物由来α−オレフィンであっても、非植物由来、すなわち石油由来のα−オレフィンであってもよく、これらを２種併用して使用してもよい。石油由来α−オレフィンとしては多種多様なものが入手可能であるため、これらを用いて製造することにより、ポリオレフィン系樹脂の物性等を容易に調整することができる。植物由来α−オレフィンを用いることにより、最終製品のバイオマス度をより一層高めることができ、環境への負荷を低減する事ができる。
【０１５７】
植物由来エチレンおよび植物由来α−オレフィンの製造方法としては、慣用の方法にしたがって、サトウキビ、トウモロコシ、サツマイモ等の植物から得られる糖液や澱粉を、酵母等の微生物により発酵させてバイオエタノールを製造し、これを触媒存在下で加熱し、分子内脱水反応等により植物由来エチレンおよび植物由来α−オレフィン（１−ブテン、１−ヘキセン等）を得ることができる。次いで、得られた植物由来エチレンおよび植物由来α−オレフィンを用いて、石油由来ポリエチレン系樹脂の製造と同様にして、植物由来ポリエチレン系樹脂を製造することができる。
【０１５８】
植物由来エチレン、植物由来α−オレフィンおよび植物由来ポリエチレン系樹脂の製造方法については、例えば特表２０１１−５０６６２８号公報等に詳細に記載されている。本発明において好適に使用される植物由来ポリエチレン系樹脂としては、ブラスケム（Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｓ．Ａ．）社製のグリーンＰＥ等が挙げられる。
【０１５９】
本発明の多層構造体の層構成は、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物層をａ（ａ１、ａ２、・・・）、他の基材樹脂層をｂ（ｂ１、ｂ２、・・・）とする場合、ａ／ｂ、ａ１／ａ２、ｂ／ａ／ｂ、ａ／ｂ／ａ、ａ１／ａ２／ｂ、ａ／ｂ１／ｂ２、ａ１／ａ２／ａ３、ｂ２／ｂ１／ａ／ｂ１／ｂ２、ｂ１／ｂ２／ａ１／ａ２／ａ３／ｂ３／ｂ４、ｂ２／ｂ１／ａ１／ｂ１／ａ１／ｂ１／ｂ２等、任意の組み合わせが可能である。また、任意のＥＶＯＨ樹脂組成物層（ａ）を基準にして、一方の積層方向に積層される層の構成と、他方に積層される層の構成とが互いに同一（対称）であっても、互いに異なっていてもよい（非対称）。さらに、任意のＥＶＯＨ樹脂組成物層（ａ）を基準にして、一方の積層方向に積層される層の厚みと、他方に積層される層の厚みとが互いに同一（対称）であっても、互いに異なっていてもよい（非対称）。
なお、上記層構成において、それぞれの層間には、必要に応じて接着性樹脂層を介してもよい。本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物層の少なくとも一方の面に、接着性樹脂層を介して、他の基材樹脂層（すなわちＥＶＯＨ以外の熱可塑性樹脂層）を有する多層構造体である場合、本発明の効果がより効果的に得られる傾向がある。
また、上記多層構造体を製造する過程で発生する端部や不良品等を再溶融成形して得られる、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物と他の基材樹脂もしくは他の基材樹脂と接着性樹脂の混合物を含むリサイクル層をＲとするとき、ｂ／Ｒ／ａ、ａ１／Ｒ／ａ２、ｂ１／Ｒ／ａ／ｂ２、ｂ１／Ｒ１／ａ／Ｒ２／ｂ２、ｂ１／Ｒ１／ｂ２／ａ１／ａ２／ａ３／ｂ３／Ｒ２／ｂ４、ｂ１／ａ１／Ｒ／ａ２／ｂ２、ｂ１／Ｒ１／ａ１／Ｒ２／ａ２／Ｒ３／ｂ２等とすることも可能である。本発明の多層構造体の層数は、のべ数にて通常２〜１５層、好ましくは３〜１０層である。
【０１６０】
本発明の多層構造体における、多層構造の層構成として、好ましくは、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物層を中間層として含み、その中間層の両外側層として、他の基材樹脂層を設けた多層構造体の単位（ｂ／ａ／ｂ、またはｂ／接着性樹脂層／ａ／接着性樹脂層／ｂ）を基本単位として、この基本単位を少なくとも構成単位として備える多層構造体が好ましい。
【０１６１】
上記接着性樹脂層形成材料である接着性樹脂としては、公知のものを使用でき、他の基材樹脂層に用いる熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択すればよい。代表的には不飽和カルボン酸またはその無水物をポリオレフィン系樹脂に付加反応やグラフト反応等により化学的に結合させて得られるカルボキシ基を含有する変性ポリオレフィン系重合体を挙げることができる。例えば、無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレン、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−プロピレン（ブロックおよびランダム）共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−エチルアクリレート共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸変性ポリ環状オレフィン系樹脂、無水マレイン酸グラフト変性ポリオレフィン系樹脂等であり、これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【０１６２】
このときの、不飽和カルボン酸またはその無水物の含有量は、接着性樹脂全量に対して、通常０．００１〜３重量％であり、好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０３〜０．５重量％である。変性物中の変性量が少ないと、接着性が不充分となる傾向があり、逆に多いと架橋反応を起こし、成形性が悪くなる傾向がある。
これらの接着性樹脂には、ＥＶＯＨ（Ａ）、他のＥＶＯＨ、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレンゴム等のゴム・エラストマー成分、さらにはポリオレフィン系樹脂層の樹脂等をブレンドすることも可能である。特に、接着性樹脂の母体のポリオレフィン系樹脂と異なるポリオレフィン系樹脂をブレンドすることも可能である。
【０１６３】
上記他の基材樹脂、接着性樹脂層には、本発明の趣旨を阻害しない範囲内（例えば、３０重量％以下、好ましくは１０重量％以下）において、本発明で用いる酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の他、従来公知の可塑剤（例えば、エチレングリコール、グリセリン、ヘキサンジオール等）、フィラー、クレー（例えば、モンモリロナイト等）、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤（例えば、炭素数１０〜３０の高級脂肪酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、高級脂肪酸エステル（例えば、高級脂肪酸のメチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、オクチルエステル等）、高級脂肪酸アミド（例えば、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド等の飽和脂肪族アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド等のビス脂肪酸アミド等）、低分子量ポリオレフィン（例えば、分子量５００〜１００００程度の低分子量ポリエチレン、または低分子量ポリプロピレン等））、フッ化エチレン樹脂、核剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、ワックス等を含んでいてもよい。これらは単独で、もしくは２種以上併せて用いることができる。
【０１６４】
また、上記接着性樹脂層で用いる樹脂に対し、本発明における酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の少なくとも１種を配合することも好ましい。特に、本発明の樹脂組成物層と隣接する接着性樹脂層が酢酸および／またはその塩（Ｂ）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）、および脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）を含有する場合、さらに耐衝撃性に優れた多層構造体が得られる。
【０１６５】
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物を他の基材樹脂と積層させて多層構造体を作製する場合（接着性樹脂層を介在させる場合を含む）、その積層方法は公知の方法にて行なうことができる。例えば、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物からなるフィルム、シート等に他の基材樹脂を溶融押出ラミネートする方法、逆に他の基材樹脂に本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物を溶融押出ラミネートする方法、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物と他の基材樹脂とを共押出する方法、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物からなるフィルム（層）および他の基材樹脂（層）を各々作製し、これらを有機チタン化合物、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物、ポリウレタン化合物等の公知の接着剤を用いてドライラミネートする方法、他の基材樹脂上に本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物の溶液を塗工してから溶媒を除去する方法等が挙げられる。これらのなかでも、コストや環境の観点から考慮して共押出する方法が好ましい。
【０１６６】
上記多層構造体は、そのまま各種形状のものに使用することができるが、必要に応じて（加熱）延伸処理が施される。延伸処理は、一軸延伸、二軸延伸のいずれであってもよく、二軸延伸の場合は同時延伸であっても逐次延伸であってもよい。また、延伸方法としてはロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法、延伸ブロー法、真空圧空成形法等のうち延伸倍率の高いものも採用できる。延伸温度は、通常４０〜１７０℃、好ましくは６０〜１６０℃程度の範囲から選ばれる。延伸温度が低すぎた場合は延伸性が不良となる傾向があり、高すぎた場合は安定した延伸状態を維持することが困難となる傾向がある。
【０１６７】
なお、上記多層構造体に対し、延伸後に寸法安定性を付与することを目的として、熱固定を行なってもよい。熱固定は周知の手段で実施可能であり、例えば、上記延伸した多層構造体（延伸フィルム）を、緊張状態を保ちながら通常８０〜１８０℃、好ましくは１００〜１６５℃で、通常２〜６００秒間程度熱処理を行なう。
【０１６８】
また、本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物を用いて得られてなる多層延伸フィルムをシュリンク用フィルムとして用いる場合には、熱収縮性を付与するために、上記の熱固定を行わず、例えば、延伸後のフィルムに冷風を当てて冷却固定する等の処理を行なえばよい。
【０１６９】
さらに、本発明の多層構造体からカップやトレイ状の多層容器を得ることも可能である。多層容器の作製方法としては、通常絞り成形法が採用され、具体的には真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法、プラグアシスト式真空圧空成形法等が挙げられる。さらに、多層パリソン（ブロー前の中空管状の予備成形物）からチューブやボトル状の多層容器を得る場合はブロー成形法が採用され、具体的には押出ブロー成形法（双頭式、金型移動式、パリソンシフト式、ロータリー式、アキュムレーター式、水平パリソン式等）、コールドパリソン式ブロー成形法、射出ブロー成形法、二軸延伸ブロー成形法（押出式コールドパリソン二軸延伸ブロー成形法、射出式コールドパリソン二軸延伸ブロー成形法、射出成形インライン式二軸延伸ブロー成形法等）等が挙げられる。本発明の多層構造体は必要に応じ、熱処理、冷却処理、圧延処理、印刷処理、ドライラミネート処理、溶液または溶融コート処理、製袋加工、深絞り加工、箱加工、チューブ加工、スプリット加工等を行なうことができる。
【０１７０】
本発明の多層構造体（延伸したものを含む）の厚み、さらには多層構造体を構成する樹脂組成物層、他の基材樹脂層および接着性樹脂層の厚みは、層構成、基材樹脂の種類、接着性樹脂の種類、用途や包装形態、要求される物性等により適宜設定される。
【０１７１】
本発明の多層構造体（延伸したものを含む）の厚みは、通常１０〜５０００μｍ、好ましくは３０〜３０００μｍ、特に好ましくは５０〜２０００μｍである。多層構造体の総厚みが薄すぎる場合には、ガスバリア性が低下する傾向がある。また、多層構造体の総厚みが厚すぎる場合には、ガスバリア性が過剰性能となり、不必要な原料を使用することとなるため経済的に好ましくない。そして、上記多層構造体における本発明の樹脂組成物層は、通常１〜５００μｍ、好ましくは３〜３００μｍ、特に好ましくは５〜２００μｍであり、他の基材樹脂層は通常５〜３０００μｍ、好ましくは１０〜２０００μｍ、特に好ましくは２０〜１０００μｍであり、接着性樹脂層は、通常０．５〜２５０μｍ、好ましくは１〜１５０μｍ、特に好ましくは３〜１００μｍである。なお、上記の数値は、ＥＶＯＨ樹脂組成物層、接着性樹脂層、他の基材樹脂層のうち少なくとも１種の層が２層以上存在する場合には、同種の層の厚みを総計した値である。
【０１７２】
さらに、多層構造体におけるＥＶＯＨ樹脂組成物層と他の基材樹脂層との厚みの比（樹脂組成物層／他の基材樹脂層）は、各層が複数ある場合は最も厚みの厚い層同士の比にて、通常１／９９〜５０／５０、好ましくは５／９５〜４５／５５、特に好ましくは１０／９０〜４０／６０である。また、多層構造体におけるＥＶＯＨ樹脂組成物層と接着性樹脂層の厚み比（樹脂組成物層／接着性樹脂層）は、各層が複数ある場合は最も厚みの厚い層同士の比にて、通常１０／９０〜９９／１、好ましくは２０／８０〜９５／５、特に好ましくは５０／５０〜９０／１０である。
【０１７３】
上記のようにして得られたフィルム、延伸フィルムからなる袋およびカップ、トレイ、チューブ、ボトル等からなる容器や蓋材は、一般的な食品の他、マヨネーズ、ドレッシング等の調味料、味噌等の発酵食品、サラダ油等の油脂食品、飲料、化粧品、医薬品等の各種の包装体として有用である。
【実施例】
【０１７４】
以下、下記表に示す実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」とあるのは重量基準を意味する。
【０１７５】
[実施例１]
〔ＥＶＯＨ樹脂組成物の製造〕
ＥＶＯＨ（Ａ）として、ＥＶＯＨ（ａ１）〔エチレン構造単位の含有量２９モル％、ケン化度９９．７モル％、ＭＦＲ３．８ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）〕ペレット、酢酸および／またはその塩（Ｂ）として酢酸ナトリウム（ｂ１）、脂肪族カルボン酸（Ｃ）としてステアリン酸（ｃ１）、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）としてステアリン酸亜鉛（ｄ１）、極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）として、ＳＥＢＳ（ｅ１）〔旭化成社製「Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ１０４１」、スチレン含有量３０モル％、ＭＦＲ５．０ｇ／１０分（２３０℃、荷重２１６０ｇ）〕ペレット、極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）として、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）〔旭化成社製「Ｔｕｆｔｅｃ  Ｍ１９１１」、スチレン含有量３０モル％、ＭＦＲ４．５ｇ／１０分（２３０℃、荷重２１６０ｇ）、酸価２ｍｇＣＨ3ＯＮａ／ｇ、極性基含有量１．９×１０-2ミリモル／ｇ〕ペレット、炭化水素系樹脂（Ｇ）として脂環族系炭化水素樹脂（ｇ１）〔荒川化学工業社製「Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１２５」、完全水添型、軟化点１２５℃、ハーゼンナンバー３０、数平均分子量７５０〕、ホウ酸および／またはその塩（Ｈ）としてホウ酸（ｈ１）を用いた。
また、各成分の含有量としては、ＥＶＯＨ（ａ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して７５重量％用い、酢酸ナトリウム（ｂ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して酢酸イオン換算で０．０３２４重量％用い、ステアリン酸（ｃ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．０００４９重量％用い、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０１重量％用い、ＳＥＢＳ（ｅ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して１９重量％用い、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して３重量％用い、脂環族系炭化水素樹脂（ｇ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）、脂環族系炭化水素樹脂（ｇ１）の含有量の総和に対して３重量％用い、ホウ酸（ｈ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）、ホウ酸（ｈ１）の含有量の総和に対してホウ素換算で０．００４５重量％用いた。
ＥＶＯＨ（ａ１）ペレット、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）ペレット、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）ペレット、脂環族系炭化水素樹脂（ｇ１）、ホウ酸（ｈ１）を一括でドライブレンドしたあと、φ３２ｍｍ二軸押出成形装置（Ｌ／Ｄ＝５６、成形温度＝２１０℃）で溶融混練して再ペレット化することにより本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物を調製した。
【０１７６】
〔多層構造体の製造〕
３種５層多層共押出キャストフィルム製膜装置に、上記で調製したＥＶＯＨ樹脂組成物、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）〔日本ポリエチレン社製「ＮＯＶＡＴＥＣ  ＵＦ２４０」、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１６０ｇ）〕、接着性樹脂(ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社製「ＰＬＥＸＡＲ  ＰＸ３２３６」、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分〔１９０℃、荷重２１６０ｇ〕)を供給して、下記条件で多層共押出成形により、ＬＬＤＰＥ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ樹脂組成物層／接着性樹脂層／ＬＬＤＰＥ層の３種５層構造の多層構造体（フィルム）を得た。多層構造体の各層の厚み（μｍ）は、３７．５／５／１５／５／３７．５であった。成形装置のダイ温度は、全て２１０℃に設定した。
（多層共押出成形条件）
・中間層押出機（ＥＶＯＨ樹脂組成物）：４０ｍｍφ単軸押出機（バレル温度：２１０℃）
・上下層押出機（ＬＬＤＰＥ）：４０ｍｍφ単軸押出機（バレル温度：２１０℃）
・中上下層押出機（接着性樹脂）：３２ｍｍφ単軸押出機（バレル温度：２１０℃）
・ダイ：３種５層フィードブロック型Ｔダイ（ダイ温度：２１０℃）
・引取速度：９．０ｍ／分
・ロール温度：８０℃
【０１７７】
上記で得られたＥＶＯＨ樹脂組成物に対しては、下記の色調安定性評価試験、伸長粘度評価試験、耐屈曲性評価試験を行い、また、上記で得られた多層構造体に対しては、下記の衝撃強度評価試験を行った。
【０１７８】
＜ＥＶＯＨ樹脂組成物の色調安定性評価＞
上記で製造したＥＶＯＨ樹脂組成物５ｇを３０ｍｍφアルミカップ（アズワン社製、ディスポディニッシュＰＰ−７２４）に入れ、空気雰囲気下で２１０℃×２時間静置したものを試料として色調評価に供した。色調評価は、下記装置および評価方法に基づいて行った。
・使用機器：ビジュアルアナライザーＩＲＩＳＶＡ４００（アルファ・モス・ジャパン社製）
・データ解析用ソフト：Ａｌｐｈａ  Ｓｏｆｔ  Ｖ１４．３
・対物レンズ：２５ｍｍ（Ｂａｓｌｅｒ社製）
・照明モード：上下照明
・評価方法：色調評価用試料を、上記ビジュアルアナライザーのチャンバー内のトレイにセットし、ＣＣＤカメラで色調評価用試料全体の平面画像を撮影した後、データ解析用ソフトを用いて画像処理を行うことで試料のカラーパターンを評価した。得られたカラーパターンのうち、一番存在割合が多かった色（主要色）の明度（Ｌ＊）から、ＥＶＯＨ樹脂組成物の色調安定性を評価した。なお、色調安定性は、数値が高いほど色調安定性に優れ、逆に数値が低いほど色調安定性に劣ることを意味する。結果を表１−２に示す。
【０１７９】
＜ＥＶＯＨ樹脂組成物の伸長粘度（Ｐａ・ｓ）評価＞
上記で製造したＥＶＯＨ樹脂組成物の２１０℃、１００Ｓ-1での伸長粘度（Ｐａ・ｓ）を、キャピラリー型レオメーターを用いて、Ｃｏｇｓｗｅｌｌの式［Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、１２巻、６４−７３頁（１９７２）］、すなわち、以下の式（８）〜（１０）に基づいて、下記の条件で測定を行なうことにより評価した。結果を表１−２に示す。
（Ｃｏｇｓｗｅｌｌ式）
ηe＝［９（ｎ＋１）2Ｐ02］／［３２ηs（ｄγ／ｄｔ）2］・・・式（８）
ｄε／ｄｔ＝４σs（ｄγ／ｄｔ）／［３（ｎ＋１）Ｐ0］・・・式（９）
σs＝ｋ（ｄγ／ｄｔ）n・・・式（１０）
ηe：伸長粘度（Ｐａ・ｓ）
ηs：剪断粘度（Ｐａ・ｓ）
ｄγ／ｄｔ：剪断歪み速度（ｓ-1）
ｄε／ｄｔ：伸長歪み速度（ｓ-1）
σs：剪断応力（Ｐａ）
ｋ、ｎ：定数
Ｐ0：圧力損失（Ｐａ）
（伸長粘度測定条件）
測定装置：Ｇｏｔｔｆｅｒｔ社製ＲＨＥＯＧＲＡＰＨ  ２０
測定温度：２１０℃
予熱時間：１０分間
ロングダイ：長さ１０ｍｍ、直径１ｍｍ、流入角１８０°
ショートダイ：長さ０．２ｍｍ、直径１ｍｍ、流入角１８０°
【０１８０】
＜多層構造体の衝撃強度＞
上記で製造した多層構造体の衝撃強度（ｋｇｆ・ｃｍ）を、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で、ＹＳＳ式フィルムインパクトテスター（安田精機製作所社製、型式１８１）を用いて評価した。測定は計１０回行い、その平均値を多層構造体の衝撃強度として評価した。なお、クランプ内径は６０ｍｍ、衝撃球は半径１２．７ｍｍのものを用い、振り子の持ち上げ角度９０°とした。なお、多層構造体の衝撃強度は、数値が高いほど衝撃強度に優れ、逆に数値が低いほど衝撃強度に劣ることを意味する。結果を表１−２に示す。
【０１８１】
＜ＥＶＯＨ樹脂組成物の耐屈曲性＞
上記で製造したＥＶＯＨ樹脂組成物を、φ４０ｍｍ単層押出成形装置（幅４００ｍｍＴ−ダイ使用、成形温度＝２１０℃）を用いて、厚み３０μｍのＥＶＯＨ樹脂組成物の単層フィルムを作製した。上記で作製したＥＶＯＨ樹脂組成物の単層フィルムを、乾燥状態でＡ４サイズに切り取り、切り取った単層フィルムを、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、ゲルボフレックステスター（理学工業社製）を用いて、捻じり試験を行った。なお、かかるゲルボフレックステスターの条件は、捻り：４４０°，３．５インチ、水平方向：２．５インチである。上記捻じり試験を５００回（４０サイクル／分）加えた後、該単層フィルムの中央部２８ｃｍ×１７ｃｍあたりのピンホール発生数を数えた。かかるテストを５回試行し、その平均値を求めた。結果を表１−２に示す。なお、表中「−＊」は試験途中でフィルムが破れた事を意味する。
【０１８２】
［実施例２］
実施例１において、ステアリン酸（ｃ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．０００１４重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１８３】
[実施例３]
実施例１において、ＥＶＯＨ（ａ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して９０重量％用い、酢酸ナトリウム（ｂ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して酢酸イオン換算で０．０３８９重量％用い、ＳＥＢＳ（ｅ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して７．６重量％用い、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して１．２重量％用い、脂環族系炭化水素樹脂（ｇ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）、脂環族系炭化水素樹脂（ｇ１）の含有量の総和に対して１．２重量％用い、ホウ酸（ｈ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）、ホウ酸（ｈ１）の含有量の総和に対してホウ素換算で０．００５４重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１８４】
[実施例４]
実施例１において、ステアリン酸（ｃ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．０００９７重量％用い、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０２重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１８５】
[実施例５]
実施例１において、ステアリン酸（ｃ１）の代わりにカプリル酸（ｃ２）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．００１３８重量％用い、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）の代わりにカプリル酸亜鉛（ｄ２）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１８６】
[実施例６]
実施例５において、ホウ酸（ｈ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）、ホウ酸（ｈ１）の含有量の総和に対してホウ素換算で０．０３重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１８７】
[実施例７]
実施例３において、ステアリン酸（ｃ１）の代わりにカプリル酸（ｃ２）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．００１３８重量％用い、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）の代わりにカプリル酸亜鉛（ｄ２）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１８８】
[実施例８]
実施例５において、ＳＥＢＳ（ｅ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して２１重量％用い、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して４重量％用い、脂環族系炭化水素樹脂（ｇ１）を用いなかった以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１８９】
[実施例９]
実施例８において、酢酸ナトリウム（ｂ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して酢酸イオン換算で０．０１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１９０】
[実施例１０]
実施例８において、ＳＥＢＳ（ｅ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して１５重量％用い、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して１０重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１９１】
[実施例１１]
実施例８において、ＳＥＢＳ（ｅ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して５重量％用い、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して２０重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１９２】
[実施例１２]
実施例５において、カプリル酸（ｃ２）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．００２７６重量％用い、カプリル酸亜鉛（ｄ２）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０２重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１９３】
[実施例１３]
実施例１において、ステアリン酸（ｃ１）の代わりにラウリン酸（ｃ３）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ラウリン酸（ｃ３）、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．０００３６重量％用い、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）の代わりにラウリン酸亜鉛（ｄ３）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ラウリン酸（ｃ３）、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１９４】
[実施例１４]
実施例３において、ステアリン酸（ｃ１）の代わりにラウリン酸（ｃ３）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ラウリン酸（ｃ３）、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．０００３６重量％用い、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）の代わりにラウリン酸亜鉛（ｄ３）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ラウリン酸（ｃ３）、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１９５】
[実施例１５]
実施例１３において、ラウリン酸（ｃ３）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ラウリン酸（ｃ３）、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．０００７１重量％用い、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ラウリン酸（ｃ３）、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０２重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１９６】
[実施例１６]
実施例１において、ステアリン酸（ｃ１）の代わりにベヘン酸（ｃ４）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ベヘン酸（ｃ４）、ベヘン酸亜鉛（ｄ４）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．０００５７重量％用い、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）の代わりにベヘン酸亜鉛（ｄ４）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ベヘン酸（ｃ４）、ベヘン酸亜鉛（ｄ４）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１９７】
[実施例１７]
実施例３において、ステアリン酸（ｃ１）の代わりにベヘン酸（ｃ４）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ベヘン酸（ｃ４）、ベヘン酸亜鉛（ｄ４）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．０００５７重量％用い、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）の代わりにベヘン酸亜鉛（ｄ４）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ベヘン酸（ｃ４）、ベヘン酸亜鉛（ｄ４）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１９８】
[実施例１８]
実施例５において、カプリル酸（ｃ２）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．０５３８１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０１９９】
[実施例１９]
実施例１３において、ラウリン酸（ｃ３）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ラウリン酸（ｃ３）、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．０７０９７重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２００】
[比較例１]
実施例１において、ステアリン酸（ｃ１）およびステアリン酸亜鉛（ｄ１）を用いなかった以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２０１】
[比較例２]
実施例８において、カプリル酸（ｃ２）およびカプリル酸亜鉛（ｄ２）を用いなかった以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２０２】
[比較例３]
実施例５において、カプリル酸（ｃ２）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．０００１４重量％用い、カプリル酸亜鉛（ｄ２）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．００１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２０３】
[比較例４]
実施例５において、カプリル酸（ｃ２）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．００８２８重量％用い、カプリル酸亜鉛（ｄ２）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０６重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２０４】
［比較例５］
実施例７において、カプリル酸（ｃ２）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．００８２８重量％用い、カプリル酸亜鉛（ｄ２）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０６重量％用い、ホウ酸（ｈ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）、ホウ酸（ｈ１）の含有量の総和に対してホウ素換算で０．００４５重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２０５】
[比較例６]
実施例１３において、ラウリン酸（ｃ３）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ラウリン酸（ｃ３）、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．００００４重量％用い、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ラウリン酸（ｃ３）、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．００１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２０６】
[比較例７]
実施例１３において、ラウリン酸（ｃ３）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ラウリン酸（ｃ３）、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．００２１４重量％用い、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ラウリン酸（ｃ３）、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０６重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２０７】
［比較例８］
実施例１４において、ラウリン酸（ｃ３）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ラウリン酸（ｃ３）、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．００８２８重量％用い、ラウリン酸亜鉛（ｄ２）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ラウリン酸（ｃ３）、ラウリン酸亜鉛（ｄ３）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０６重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２０８】
[比較例９]
実施例１において、ステアリン酸（ｃ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．００００５重量％用い、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．００１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２０９】
[比較例１０]
実施例１において、ステアリン酸（ｃ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．００２９２重量％用い、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０６重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２１０】
［比較例１１］
実施例３において、ステアリン酸（ｃ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．００８２８重量％用い、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０６重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２１１】
[比較例１２]
実施例５において、ＥＶＯＨ（ａ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）の含有量の総和に対して７７重量％用い、酢酸ナトリウム（ｂ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）の含有量の総和に対して０．０３３３重量％用い、ＳＥＢＳ（ｅ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）の含有量の総和に対して２０重量％用い、ホウ酸（ｈ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、ホウ酸（ｈ１）の含有量の総和に対してホウ素換算で０．００４６重量％用い、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）を用いなかった以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２１２】
[比較例１３]
実施例５において、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して２５重量％用い、ＳＥＢＳ（ｅ１）および脂環族系炭化水素樹脂（ｇ１）を用いなかった以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２１３】
[比較例１４]
実施例５において、ＥＶＯＨ（ａ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）の含有量の総和に対して１００重量％用い、酢酸ナトリウム（ｂ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）の含有量の総和に対して０．０４３２重量％用い、ホウ酸（ｈ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ホウ酸（ｈ１）の含有量の総和に対してホウ素換算で０．００５９重量％用い、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）および脂環族系炭化水素樹脂（ｇ１）を用いなかった以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２１４】
[比較例１５]
実施例５において、ＥＶＯＨ（ａ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して５２．５重量％用い、酢酸ナトリウム（ｂ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して酢酸イオン換算で０．０２２７重量％用い、ＳＥＢＳ（ｅ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して１３．３重量％用い、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して３２．１重量％用い、脂環族系炭化水素樹脂（ｇ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）、脂環族系炭化水素樹脂（ｇ１）の含有量の総和に対して２．１重量％用い、ホウ酸（ｈ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、カプリル酸（ｃ２）、カプリル酸亜鉛（ｄ２）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）、ホウ酸（ｈ１）の含有量の総和に対してホウ素換算で０．００３１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２１５】
[比較例１６]
実施例１において、ステアリン酸（ｃ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸カルシウム、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．０００３８重量％用い、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）の代わりにステアリン酸カルシウムを、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸カルシウム、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２１６】
[比較例１７]
実施例１において、ステアリン酸（ｃ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸マグネシウム、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．００３０８重量％用い、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）の代わりにステアリン酸マグネシウムを、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸マグネシウム、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２１７】
[比較例１８]
実施例１において、ステアリン酸（ｃ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸ナトリウム、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．０００６７重量％用い、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）の代わりにステアリン酸ナトリウムを、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸ナトリウム、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２１８】
[比較例１９]
実施例１において、ステアリン酸（ｃ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．０９６７１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２１９】
[比較例２０]
実施例１において、ステアリン酸（ｃ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対してカルボン酸イオン換算で０．００００８重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２２０】
[比較例２１]
実施例１において、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）の代わりにグルコン酸亜鉛三水和物を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、グルコン酸亜鉛三水和物、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２２１】
[比較例２２]
実施例１において、ステアリン酸亜鉛（ｄ１）の代わりにクエン酸亜鉛二水和物を、ＥＶＯＨ（ａ１）、酢酸ナトリウム（ｂ１）、ステアリン酸（ｃ１）、クエン酸亜鉛二水和物、ＳＥＢＳ（ｅ１）、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ｆ１）の含有量の総和に対して金属イオン換算で０．０１重量％用いた以外は同様に行ない、ＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体を作製した。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物および多層構造体について、実施例１と同様に評価した。
【０２２２】
【表１−１】
2020132858.tif 000002
【０２２３】
【表１−２】
2020132858.tif 000003
【０２２４】
脂肪族カルボン酸（Ｃ）と脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）を含有しない比較例１，２は、衝撃強度が低いものであった。
極性基を含有しないスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）または／および極性基を含有するスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｆ）を含有しない比較例１２〜１４は、耐屈曲性または色調安定性が低いものであった。
本発明で規定する式（１）を満たさない比較例４，７，１０では、色調安定性が低いものであった。
本発明で規定する式（３）を満たさない比較例３，５，６，８，９，１１，１５では、衝撃強度または色調安定性が低いものであった。本発明で規定する式（２）を満たさない比較例１９，２０では、衝撃強度が低いものであった。
さらに、脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）の金属種が、長周期型周期表第４周期ｄブロックに属する元素から選ばれる１種ではない比較例１６〜１８においても衝撃強度が低いものであった。
そして、脂肪族カルボン酸（Ｃ）と脂肪族カルボン酸金属塩（Ｄ）のアニオン種が同一種でない比較例２１および２２では、衝撃強度、色調安定性、耐屈曲性が低いものであった。
これに対し、本発明の特徴的構成を有するＥＶＯＨ樹脂組成物（実施例１〜１９）では、衝撃強度に優れながらも耐屈曲性が低下せず優れた値を示した。さらに色調安定性も低下しないものであった。
【０２２５】
上記で得られた各実施例の多層構造体を用いて包装体を製造した。得られた包装体は、いずれも耐衝撃性と耐屈曲性に優れるものであった。
【０２２６】
上記実施例においては、本発明における具体的な形態について示したが、上記実施例は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。当業者に明らかな様々な変形は、本発明の範囲内であることが企図されている。
【産業上の利用可能性】
【０２２７】
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物は、耐衝撃性および耐屈曲性に優れる。そのため、上記ＥＶＯＨ樹脂組成物からなる層を含有する多層構造体は、一般的な食品の他、マヨネーズ、ドレッシング等の調味料、味噌等の発酵食品、サラダ油等の油脂食品、飲料、化粧品、医薬品等の各種の包装体の原料として有用である。