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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９６７７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神戸手作り工房」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１１月１１日に登録出願、その後、 指定商品については、当審における同１１年１２月２４日付け提出の手続補正書をもって、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，米，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，ベーキングパウダー」に補正されたものである。
　　
２　当審における拒絶の理由
　この商標登録出願に係る商標は、「神戸手作り工房」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、「神戸」の文字は、兵庫県南部に所在する政令指定都市「神戸市」に通じ、「手作り」の文字は、「手ずから作ること」を意味する親しまれた語であり、「工房」の文字は、「美術家や工芸家などの仕事場」を意味するばかりでなく、今日では、「パン工房」「ケーキ工房」等、本願指定商品についても、「こだわりを持って行う加工場」を意味するものとして、慣用的に使用されている実情にあるところから、これらを連綴して「神戸手作り工房」と表しても、本願商標は、これに接する取引者、需要者に「神戸地域における手ずから作ることにこだわりをもった加工場」であると把握、認識させる記述的にすぎないものであり、これを本願指定商品について使用するときは、上記意味合いを看取させる以上に特別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。　　
　
３　請求人の意見
　請求人は、後掲のとおりの過去の判断例を示すとともに、上記拒絶の理由に対する意見を以下のとおり述べた。
　本願商標の「神戸手作り工房」の文字から例え「神戸地域における手ずから作ることにこだわりをもった加工場」の如き意味が看取されるものであるにしても、本願商標が、その故をもってして需要者が直ちに何人かの業務に係る商品であることかを認識することができない商標とは言い難いものである。
　即ち、「需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標」に該当するかについて検討するに、商品の品質、用途等とは、需要者の社会通念上当該商品が一般に有する共通な品質、用途等をいうものであって、本願の指定商品である「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，米，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドぺースト，ベーキングパウダー，化学調味料，香辛料，はちみつ，ごま塩」の商品について「神戸地域における手ずから作ることにこだわりをもった加工場」が特定できない場合においては、需要者においてその商品が何人かの業務に係るものであることかを認識するものと言わざるを得ない。
　従って、本願商標「神戸手作り工房」をその指定商品に使用しても自他商品の識別機能を充分有しているものと認めるのを相当とするものである。
　なお、本願商標と同様の事例に属すると考えられる次の商標が登録されている事実は本出願人の上記の見解を例証するものと確信する。
　　「札幌工房」　　　　　登録第４０９３１７２号
　　「神戸ハイカラ工房」　登録第４２９９３８７号
　　「銀座工房」　　　　　登録第４３２７６４０号
　　「六甲工房」　　　　　登録第４３２８０８０号
　　「巴里工房」　　　　　登録第４３８２７５５号
　　「デザート工房」　　　登録第２６２１１５１号
　　「できたて工房」　　　登録第４３２３８９７号
　　「つくりたて工房」　　登録第４２７７０３３号
　　「生チョコ工房」　　　登録第４５３５０５７号
　
４　当審の判断　
　現行商標法第３条の一方の意義は、旧法における「特別顕著」の解釈の不統一を避けるため、「特別顕著」の文字を用いずに、この特別顕著性がないものについて、同条第１項第１号ないし同第５号に具体的に例示列挙し、これだけでは表すことができないので、総括的に同第６号を置いたものと解される。
　してみれば、同第６号には、品質等、狭義の自他商品（役務）識別力のないもののほか、外観上より識別力のないもの等、一般的に「特別顕著」な部分を有しないものをも含むものであるというべきである。
　そして、本願商標を見るに、本願商標は、「神戸手作り工房」の文字を標準文字で横書きしてなるにすぎないものであるから、普通の書体をもって「神戸地域における手ずから作ることにこだわりをもった加工場（で製造された商品。）」の意味を看取させる記述的にすぎないものというべきであり、これに接する取引者、需要者は、本願商標より、上記意味内容を把握する以上に、「特別顕著」な部分を見出すことはないものというを相当とする。
　また、請求人の指摘する登録例は、すべて、全体にまとまりよく構成され、記述的にすぎないものといい得ないものであるから、本願商標と同列に論ずることはできない。
　したがって、先の拒絶の理由は、妥当なものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３６５０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成１１年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０９１４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＨＡＭＰＩＯＮ　ＣＬＵＢ」の欧文字を書してなり、平成１０年６月１日登録出願、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成１１年８月２７日に設定登録され、有効に存続しているものである。
　
　３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の左端に書された「Ｃ」の文字は、やや図案化して表されているが、欧文字の「Ｃ」の文字を表したものと理解され、認識されるものであり、全体として、「Ｃｈａｍｐｉｏｎ」の文字からなるとみられるところ、当該文字は、「チャンピオン」と読まれ、「優勝者、チャンピオン」の意味を有する英語として一般に広く知られている語であることから、「チャンピオン」の称呼をもって、取引に資されるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体から、「チャンピオン」の称呼及び「優勝者、チャンピオン」の観念が生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、上記のとおり「ＣＨＡＭＰＩＯＮ　ＣＬＵＢ」の文字よりなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、まとまりよく一体的に表されていることから、外観上一連一体の構成の商標であるとの印象を与えるものである。そして、これは「チャンピオン、優勝者」の意味を有する英語の「ＣＨＡＭＰＩＯＮ」と「（社交・スポーツ・社交のための）クラブ、同好会」等の意味を有する英語の「ＣＬＵＢ」とを結合した構成全体から、「チャンピオン（優勝者）のクラブ（同好会）」の如き意味合いのを看取させるというのを相当とし、また、構成全体に相応した「チャンピオンクラブ」の称呼も、冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、引用商標は、その構成文字全体より「チャンピオンクラブ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、引用商標より単に「チャンピオン」の称呼が生ずるものとして本願商標と引用商標とを類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６２４１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「静圧造型機ＡＣＥ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１２年６月６日登録出願、その後、指定商品については、平成１３年６月８日付け手続補正書により「生砂鋳型造型機」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４３０９８２５号商標（以下「引用商標という。）は、「エース」の片仮名文字及び「ＡＣＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成９年９月１６日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置」を指定商品として、平成１１年８月２７日に設定登録されているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「静圧造型機ＡＣＥ」の文字よりなるところ、その構成文字中前半の「静圧」及び「造型機」は、それぞれ「音波が存在しない媒体中に存在している圧力」、「鋳型をつくるため、型の周りに砂を詰め込む機械」（2000年3月15日株式会社日刊工業新聞社発行・マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第3版925頁及び1005頁）、そして、それらの文字を結合した「静圧造型機」は、「鋳物砂を模型に密着させるため圧縮空気を使い、予備充填した後、機械的な圧力で圧縮する造型法」（鋳型造形型技術に関する用語解説http://www.jpo.go.jp/ryutu/map/kagaku08/4/4-6.htmの静圧造型法の欄を参照）を利用した造型機の意味合いを理解させるものである。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、その「静圧造型機」の文字部分を造型機の特徴・種類を表したものと理解し、その構成中後半の「さいころの１の目、第一流、第一人者」を意味する語としてよく知られている英語の「ＡＣＥ」の文字部分を自他商品の識別標識としてとらえ、取引に資する場合が決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して生じる「セイアツゾウケイキエース」の一連の称呼のほか、単に「エース」の称呼及び観念をも生じるものといわざるを得ない。
　これに対し、引用商標は、「エース」及び「ＡＣＥ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「エース」の称呼及び観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、同一の「エース」の称呼及び観念を生ずる点で相紛らわしく、類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品「生砂鋳型造型機」と引用商標の指定商品「アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置」は、いずれも金属加工機械器具に属する類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３３１０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「夏鍋」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，こんにゃく，豆腐，鍋料理用材料の詰め合わせ」を指定商品として、平成１２年３月３１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、夏食する鍋料理、夏向きの鍋料理であることを認識させる「夏鍋」の文字を表してなりますから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の用途、使用の時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「夏鍋」の文字よりなるところ、鍋料理は、冬の風物詩といわれているが、夏の暑い時期においても、スタミナをつけて夏バテを防止するために、夏向けの各種鍋料理が供されていること、また、それを夏鍋、夏の鍋と称していることは、以下の新聞情報及びインターネットホームページ情報により確認することができる。
（ア）1996.08.23付け日本食糧新聞には、「日本水産、素材生かした逸品「さかな屋さんの惣菜」など発売へ、日本水産（株）（東京都千代田区、０３・３２４４・７１０１）は、・・・南国のスタミナ料理はピリ辛な鍋料理。ヘルシーでおいしい魚介と本格的なピリ辛特製スープで夏バテ解消に。好みの野菜を加え、バランスのとれたスタミナ満点の夏の鍋。「タイのトムヤンクン風味鍋」「ベトナムのココナッツ風味鍋」は二品とも三人前×四パック。」とあること。
（イ）1999.02.26付け東京朝刊4頁には、「［みんなの広場］重宝しています「キムチ鍋」＝会社員・中山えい子・３３（東京都杉並区）疲れて食事の支度が面倒な時に、私は「キムチ鍋（なべ）」をよく作る。ハクサイ、ネギ、ニラなどあり合わせの野菜や、豆腐をざくざく刻み、鶏肉でも白身の魚でも放り込む。「キムチの素（もと）」をひと瓶ザアッと空ける。あとは勝手に煮えてもらうだけ。実に簡単だ。体のしんから冷えこむ冬の寒い日にはぽかぽか温まり、夏バテの暑い日にはスタミナがつく。カーッと汗を流しながら食べる「夏の鍋」もいいものだ。」とあること。
（ウ）インターネットホームページ（http://www2.plala.or.jp/mofumofu/plalaboard/message/203.html）には、「夏鍋レシピ求む！」とあること。
（エ）インターネットホームページ（http://www5.plala.or.jp/TO-VI/nini.files/niti/niti06.html）には「夏鍋」今年の夏のマイブームはキムチ鍋でした。キムチ鍋を食すと異常な発汗をもよおします。おかげで2キロ痩せました。」とあること。
（オ）インターネットホームページ（http://mbs.jp/mahou/restaurant/020808.html）には、「街の魔法のレストラン 【夏の鍋】有名人がすすめる夏の鍋スペシャル！」とあること。
（カ）インターネットホームページ（http://az.nifty.com/cgi-bin/shopgoods.cgi?PM_SHPCOD=AZ000117_GDSNO=00000333）には、「商品：京・春日の夏鍋鱧しゃぶ 商品型番：5140 販売価格：5,300円（消費税別）、京都発 暑い夏だからこそ味わいたい京風仕立ての夏のイチオシ鍋鱧は、京都をはじめ関西の夏を代表する旬の魚。身はやわらかく、舌触りもあっ京都の夏鍋といえば、鱧しゃぶです。身をひたして、ひと煮立ちさせたくらいで、サッと引き上げて、もみじおろしのポン酢でどうぞ。鱧の旨み、醍醐味が味わえる鱧しゃぶは、暑気払いによし。夏バテ防止に最適な夏のイチオシのメニューです。）」とあること。
（キ）インターネットホームページ（http://nagoyatv.com/bella/php/genre.php3?gcd=50=5060）には、「タイスキレストランの美味しい夏鍋はこれ！！住所　名古屋市中区栄３インペリアルプラザ１Ｆ、電話０５２ー２３８ー２７２２」とあること。
（ク）インターネットホームページ（http://www2.plala.or.jp/mofumofu/plalaboard/message/385.html）には、「これぞ夏鍋！　鍋サミット2000・夏」とあること。
 　以上によれば、本願商標「夏鍋」より、「夏の鍋料理、夏向きの鍋料理」の意味合いが容易に理解されるものである。
　そして、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する需要者は、上記事情よりして、夏の鍋料理の材料（食材）であることを表示したものと理解するにとどまり、自他商品を識別する標識としての商標を表したものと認識し得ないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　　９６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おん　じ」の平仮名文字と「御の字」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『最上のもの』『極上のもの』を意味する『御の字』に振り仮名を付してなるものであるところ、これを本願指定商品に使用しても、その品質が最上のもの、極上のものであることを誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「御の字」の文字を顕著に横書きしてなり、その構成中の漢字の上段に振り仮名と認められる「おん」と「じ」の小さな平仮名文字を配してなるところ、その構成中の「御の字」の文字が、「最上のもの、極上のもの、結構なもの」を意味するものとしても、その指定商品との関係よりみるに、直接、具体的に商品の品質及び誇称等を表す記述的にすぎないものといい得ないものである。
　そして、当審において調査したが、「御の字」の文字が商品の品質及び誇称等を表すものとして使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　　１８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，カクテル」を指定商品として、平成１３年１月５日に登録出願されたものである。
　
第２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格・型式等を表す記号・符号表示の一類型と認められるローマ字の一文字『Ｖ』と、『氷』の意味を有する英語『ＩＣＥ』の文字とを上下に表してなるものであるところ、酒類を氷で冷やし、あるいは酒類に氷りを入れて味わうことはきわめて日常的に行われているばかりでなく、ぶどうを氷結状態のまま摘み取り、粒中の氷結によって固体化した水分が再び溶けないうちに搾り取り熟成させたワインを『アイスワイン』と名付けている実状よりすれば、これをその指定品中前記『ＩＣＥ』文字に照応する商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の品質、使用の方法及び極めて簡単で、かつ、ありふれた標章を表示したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、大きく表したローマ字「Ｖ」 と、その下段に「ＩＣＥ」の文字を表した構成からなり、指定商品を第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，カクテル」とするものであるところ、請求人は、本願商標が登録されるべき理由として、大旨、（１）ローマ字「Ｖ」は、特定の商品を示す記号・符号ではない。（２）本願の「Ｖ」と「ＩＣＥ」よりなる結合商標は、外観上一つの図形化された標章としての自他識別性を有する。（３）本願商標のかかる構成をみて、それを「アイスワイン」と認識する者はいない、旨述べ、主張しているので、その当否について判断する。
　１．まず、上記（１）に関して判断すると、各種業界においてローマ字の１字若しくは２字は、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として一般に採択使用されているものであり、本願指定商品を取り扱う業界の実情について、いわゆるインターネット・ホームページ上の製品紹介情報をみるに、例えば、（ア）「ウイスキー」については、「楽天市場」のインターネット・ショップ(http://www.rakuten.co.jp/nero/465901/）によれば、注文リストに「バーボンＶ（１）、バーボンＶ（２）」等のごとく使用され、（イ）「カクテル」については、「カクテル＆ショットバー さらさ」のホームページ(http://www2s.biglobe.ne.jp/~sarasa/index.htm#aa）によれば、カクテルのリストに「スクリュードライバー＊Ｖ＊甘、モスコミュール＊Ｖ＊甘」等の表記が、（ウ）「ワイン」については、「楽天市場」のインターネット・ショップ(http://www.rakuten.co.jp/yamaichi/411870/414846/412508/）によれば、「超おすすめ！！ブルゴーニュよりも旨い？！アルザスのピノノワール。」の見出しの下、「ピノ ノワール”Ｖ” １９９９」のタイトルが付いたワインが販売されているごとく、欧文字の「Ｖ」が、商品の規格・品番等を表わす記号・符号として使用されていることは、しばしば見受けられるところであって、これらの用例は、洋酒、ワイン等の種別・規格等を表示したものと理解されるものとみて差し支えないものである。
　よって、本願商標のローマ字「Ｖ」は、その類型というべきものであるから、この点について述べる請求人の主張は、採用することができない。
　２．次に、上記（２）に関して判断すると、該商標の構成上記のとおりなるところ、上段の「Ｖ」と下段の「ＩＣＥ」とは、文字の大きさが相違する以外、これらの文字に何らかの装飾等が加えられているわけでなく、単に上下二段に表現されているだけであって、それぞれは視覚上分離して看取されるばかりでなく、その全体をもって観念しなければならない事由も認められないほか、これらを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見出し得ないものである。
　また、構成中の「ＩＣＥ」の文字部分が、指定商品中「ワイン」との関係では、商品の品質を表す附記的な文字と看取されるから、一段と大きく表された「Ｖ」の文字との結合度はさらに弱いものとなり、全体としても、本願商標は、外観上一つの図形化された商標として理解されるというより、単に上記認定のごときの「Ｖ」と「ＩＣＥ」の文字からなる標章と理解されるに過ぎないと判断するのが相当である。したがって、この点について述べる請求人の主張は、採用することができない。
　３．最後に、上記（３）に関して判断するに、本願の指定商品には「ワイン」が含まれており、その指定商品との関係では、「ＩＣＥ」の文字は、凍結したブドウの果汁から製造するワインの「製法」を看取させる語であるから、取引者、需要者は、ワインの外箱ないしラベル中に構成中の「ＩＣＥ」の文字があった場合、該ワインを「アイスワイン」であると誤認する可能性を否定することはできない。
　４．以上のとおり、請求人の（１）ないし（３）に述べる主張はいずれも採用することができない。
　しかして、「Ｖ」及び「ＩＣＥ」の文字を書してなる本願商標を、その指定商品中「ワイン」に使用したときは、格別顕著なところがなく、自他商品の識別標識として商品の出所を表すような、特に目を惹く部分が存しないから、本願商標に接する取引者、需要者は、「Ｖ」を単なる記号・符号と、また、「ＩＣＥ」の文字を、商品が「アイスワイン」であることを端的に表示したものと理解するに止まり、全体として、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとみるのが相当である。かつ、これを上記以外の「ワイン」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　５．なお、請求人は、過去の登録例を挙げて「商標中に『ＩＣＥ』の文字があるからといって、その商品が現実に有する品質と異なるものであるかのように、一般需要者をして誤認させるおそれがあるとは思えない」旨主張しているが、本願商標が商標登録を受けることができるか否かの判断は、個別具体的に検討した上でなされるべきものである。そして、請求人が挙げた過去の登録例をみるに、該出願の査定時における「アイスワイン」という商品の周知度等を無視して一律に比較することはできないと言わざるを得ず、既登録例があることをもって、本願商標の商品の品質の誤認に関する前示の認定、判断を覆すことはできない。
　６．したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１８５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１１年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＶＩＤＥＯＨＡＺＡＲＤＢＬＯＣＫＥＲ」「ビデオハザードブロッカー」の文字を二段に書してなるものですが、「ＶＩＤＥＯ」「ビデオ」は、「ビデオ受像器、ビデオカメラ」等の意で、「ＨＡＺＡＲＤＢＬＯＣＫＥＲ」「ハザードブロッカー」は、「危険を防止（遮断）するもの」等の意を有するので、全体としても「ビデオ機器による危険を防止するもの」等の意味合いを表すに止まり、指定商品との関係ではビデオデッキから流れる有害な周波数を除去する機器等が開発されていることからすれば、これを指定商品中、上記商品に使用しても単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＶＩＤＥＯＨＡＺＡＲＤＢＬＯＣＫＥＲ」の欧文字及び「ビデオハザードブロッカー」の片仮名文字を二段に横書きしてなるものであるところ、それぞれの構成文字も同書・同大・同間隔で表され構成上、一体のものとして把握されるばかりでなく、その構成中「ＶＩＤＥＯ」、「ビデオ」及び「ＨＡＺＡＲＤ」、「ハザード」並びに「ＢＬＯＣＫＥＲ」、「ブロッカー」の文字が、それぞれ「ビデオ」「危険」「遮断」の意味を有するものであるとしても、これらの文字（語）を組み合わせた「ＶＩＤＥＯＨＡＺＡＲＤＢＬＯＣＫＥＲ」及び「ビデオハザードブロッカー」の文字全体からは、直ちに原審説示の如く「ビデオ機器から流れる有害な周波数を遮断する機器」の意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、全体として、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５７０４９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリエナ」の片仮名文字及び「Ｏｒｉｅｎａ」の欧文字を二段に併記してなり、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、平成１３年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標にかかる該文字は、本願の出願前から、我が国の国際的デザイナーである清水文夫の著作物のネーミングとして使用され、漆器作品群を中心に東京都千代田区内神田２-３-６在カサノバを介して広く販売され、前記デザイナーの創作物としての商品名として一般に周知であると推認することができ、また、我が国において『オリエナ』『ＯＲＩＥＮＡ』は特定の語義を有する既成語でないことからして、出願人は偶然に同一名称を採択したものとも認め難い。そうとすると、出願人は、前記デザイナーの承諾を得ずに『オリエナ』『ＯＲＩＥＮＡ』の文字を無断に採択し登録出願したものといわざるを得ないから、このような行為に基づいて出願された本願商標は、公正な取引秩序を阻害するおそれがあるばかりでなく、信義則に反し公の秩序を乱すおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「オリエナ」及び「Ｏｒｉｅｎａ」の文字よりなるところ、当審において該文字を、職権をもって各種新聞、インターネット情報等について調査するも、原審で掲げたインターネット情報以外に「ＯＲＩＥＮＡ」の標章が使用されているものはなく、該標章が周知な商標と認めるに足る十分な資料を見出すことはできなかった。
　また、本願商標は、その構成前記のとおりであるところ、それ自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、かつ、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般道徳に反するものでなく、さらに他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５１７００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「味のデザイナー」の文字（標準文字）を書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１３年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７４４６６３号商標は、「ＤＥＳＩＧＮＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年５月２６日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６０年２月２７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６１２１０６号商標は、「デザイナー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年８月２７日登録出願、第２９類「茶、コ―ヒ―、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６６６２８１号商標は、「デザイナー」の片仮名文字を横書きしてなり、同３年８月２７日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。(以下、まとめて「引用商標」という。)
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「味のデザイナー」の文字を横書きしてなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって同一の大きさ、同一の間隔で書されているばかりでなく、全体として「味の考案をする人」なる意味合いを想起させるものといえる。また、本願商標を構成する文字全体から生ずると認められる「アジノデザイナー」の称呼は、冗長というほどのものではなく、淀みなく称呼し得るものである。
　してみると、本願商標は、これを構成する「味のデザイナー」の文字全体の不可分一体性は強いものというべきであるから、これを「味 (の)」と「デザイナー」とに分離して、「デザイナー」の文字部分のみを抽出して、称呼、観念するものとはみられないところである。
　そうであるとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「アジノデザイナー」の一連の称呼のみを生ずるものであって、「味の考案をする人」の観念を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「デザイナー」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「デザイナー」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２５９６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＥＸ」と「コークス」の文字を二段に併記してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月２３日に登録出願されものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標は、以下（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第２４２９６７５号商標は、「ＣＯＫＥ」の文字を書してなり、平成１年９月１４日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第２５４２５２７号商標は、「Ｃｏｋｅ」と「コーク」の文字を二段に併記してなり、平成３年１月２３日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第２６０３２４４号商標は、「Ｃｏｋｅ 」と「コーク」の文字を二段に併記してなり、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１月２３日に登録出願、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり構成であるところ、下段に表示された「コークス」の片仮名文字は、上段に表示された「ＣＯＥＸ」の欧文字の読み音を表すものとして理解し得るものであるから、かかる構成からは「コークス」の称呼が生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、表示されている構成文字に相応し「コーク」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「コークス」の称呼と、引用商標より生ずる「コーク」の称呼とを比較するに、両者は３音と２音という極めて短い構成音よりなるものであって、例え、語尾における「ス」の音といえども称呼全体に与える影響は決して小さいとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときはその語調、語感が相違し、称呼上彼此相紛れるおそれはないものである。
　さらに、両商標は、本願商標が特定の観念を生じ得ない造語と認められるから、観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３７０８２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「炭酢」の漢字を縦書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月２０日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年５月１３日付け提出の手続補正書をもって、第３２類「木から抽出した木酢蒸留液を原料とする清涼飲料」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、炭を焼くときに煙から抽出した天然樹木エキスを指称する「炭酢」の文字を表してなるものであるから、これを本願指定商品中炭酢を用いてなる清涼飲料に使用するときは、単に商品、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「炭酢」の文字のみよりなるものである。
　ところで、炭を焼くときに煙から抽出された液は、通常「木酢液」と称されるのが一般的であり、「炭酢」と称しては取引されていないことは、請求人も述べるところである。
　また、「炭酢」が「木酢液」を直感させる場合があるとしても、本願指定商品は、「木酢液」の一般的用途ではない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、原材料を表しているものということができない。
　また、本願商標は、上記のとおり、商品の品質を表すものということができないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５８０９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あさひ　ゆたか」の平仮名文字及び「旭豊」の漢字を上下二段に横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，鍋もの用の詰合せ材料，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年７月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１１年８月２５日、同１１年１１月１５日及び同１４年１２月５日付け提出の手続補正書により、３回に亘り補正がなされ、最終的には、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，肉製品・魚介類を主体とした鍋物用詰合せ材料，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２６９６２１号商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
          　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標と同一又は類似の商品は、すべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２７２２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「花ざかりロードマット」の文字を横書きしてなり、第３１類「種子及び肥料袋付植生帯，保水袋付植生帯，その他の植生帯，種子及び肥料袋付種子帯，保水袋付種子帯，その他の種子帯，種子及び肥料袋付植生土のう，保水袋付植生土のう，植生土のう，その他の土のう，種子及び肥料袋付法面保護ネット，保水袋付法面保護ネット，その他のネット類，種子類」を指定商品として、平成８年１１月１１日に登録出願され、その後同１１年１月２６日付け手続補正書により、商品の区分を「第１９類」、指定商品を「種子及び肥料袋付植生帯，保水袋付植生帯，その他の植生帯，種子及び肥料袋付種子帯，保水袋付種子帯，その他の種子帯，種子及び肥料袋付植生土のう，保水袋付植生土のう，植生土のう，その他の土のう，種子及び肥料袋付法面保護ネット，保水袋付法面保護ネット，その他のネット類」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第２１３６７５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ロードマット」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年７月２日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料」を指定商品として、平成元年５月３０日設定登録、その後同１１年１月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり「花ざかりロードマット」の文字よりなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ハナザカリロードマット」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標から単に「ロードマット」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとする原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１９６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「月山育ち」の文字を横書きしてなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として平成１１年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『山形県中央部の月山で生育・生産したもの』であることを表示するにすぎないものと認められる『月山育ち』の文字を普通に書してなるにすぎないから、これを本願指定商品中あわ、きび、ごま、ホップ等に使用しても、単に商品の産地を表示するにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「月山育ち」の文字を書してなるものであるところ、その構成中前半の「月山」の文字（語）は、「山形県中央部にある盾状火山。標高１９８４メートル。頂上に月山神社の社殿がある。湯殿山・羽黒山と共に出羽三山の一つ」（広辞苑第５版）を指称する語であり、構成中後半の「育ち」の文字（語）は、「そだつこと。成長。成育。そだちがら。そだちかた。（名詞に付けて）その場所・環境で育つこと。」（広辞苑第５版）の意味を有する語である。そして、「育ち」の語が、「苗の育ちがいい」等の用例があるとしても、元来人間とか動物等に用いられるのが通例である。
　しかして、本願商標は「月山育ち」の文字を同一の書体、同一の大きさ、同間隔に書されており、これからは、月山付近で育った人あるいは動物等の意味合いが看取されるものであって、これが直ちに本願指定商品の産地を表示するものとはいい難いばかりでなく、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の産地を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１２２３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「嶺岡豆腐」の文字を標準文字で横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１０年２月１６日に登録出願、指定商品については、当審における平成１２年３月１日付け手続補正書をもって、第２９類「牛乳と葛粉を原料とする豆腐」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『江戸料理として伝わる牛乳入りのゴマ豆腐』を認識させる『嶺岡豆腐』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品または指定役務中上記照応する商品または上記商品を提供する役務に使用しても、単に商品・役務の品質・質を表示するにすぎないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）について使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「嶺岡豆腐」の文字よりなるものであるところ、構成中の「嶺岡」が江戸時代の幕府の御用牧場の所在した地域名称（現千葉県鴨川市西方）を指し、また、「豆腐」の文字が商品の普通名称であると認め得るところである。
　ところで、本願拒絶査定の対象のうち、指定役務については、上記１のとおり補正があった結果、当該役務は、削除されたものであるから、この点に関する拒絶の理由は、解消している。
　そこで、その残余の指定商品についての拒絶の理由について検討するに、一部の新聞記事等に、該「嶺岡豆腐」について述べている事実を認め得るところであり、また、原査定説示のごとく、「嶺岡豆腐」が過去に「江戸料理として伝わる牛乳入りのゴマ豆腐」を指称するものであったことを伺い知る事実があることを認め得るところである。
　しかしながら、当審が職権をもって調査したところ、「嶺岡豆腐」がいかなる商品を指すものであるか定かでなく、上記記事以外に、これが特定の商品を指称するものと把握し得る事実を発見することができなかった。
　してみれば、該「嶺岡豆腐」は、古くには使用され、現在はほとんど使用されなくなったものであり、今日では、特定の語義を有しない造語に至ったものというを相当とし、従って、商品の品質を表すにすぎないものということができないものである。
　また、本願商標は、商品の品質を表すものということができないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４３５３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＦ加工」の文字を横書きしてなり、第７類「フライス盤、マシニングセンタ、放電加工機、その他本類に属する金属加工機械器具」を指定商品として、平成８年４月２３日に登録出願され、その後指定商品については、平成１０年４月１４日付け手続補正書により、「フライス盤、マシニングセンタ」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＦＦ加工』の文字を書してなるところ、その構成中の『ＦＦ』の文字部分は商品の記号等として一般に使用される欧文字２字の類型の一つとして認識されるものであり、また『加工』の文字部分は本願指定商品との関係においては、金属を加工するという意味合いを認識させるにすぎないから、このようなものを本願指定商品に使用しても、取引者、需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成であるところ、その構成中の「ＦＦ」の文字が、しばしば、商品の種別などを表す記号・符号表示として使用される場合のある欧文字二字の一類型であり、また、「加工」の文字（語）が「人工を加えること。細工すること。原材料に手を加えること。」の意（「広辞苑第五版」　岩波書店発行）を想起させることが認められるとしても、本願商標は、「ＦＦ」と「加工」との文字間に間隔を置かず、一連に同じ大きさで自然に組み合わされ、視覚的に無理なく一体のものとして把握し得る構成のものであって、また、ここから生ずる「エフエフカコウ」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。また、「ＦＦ加工」の文字を、本願指定商品に関連して、特定の意味合い（出願人が主張する「ＦＦ」が「ＦＬＵＳＨ・ＦＩＮＥ」の頭文字を採ってなり、「高圧クーラント液を直接噴射して熱と切屑を排除する加工方法」を意味することも含む。）を持って使用されているか当審において職権で調査するも、これがその指定商品について取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、記号、符号表示と商品の加工方法を表示する語として直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として一種の造語としてこれを把握し、「エフエフカコウ」の称呼をもって取引に資する固有の商標とみるのが相当である。
　してみれば、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９０５２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シャワーキャビン」の片仮名文字を横書きしてなり、第１９類「シャワー室（金属製のものを除く。），シャワー室組立セット（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成７年８月３１日に登録出願され、その後商品及び役務の区分については、平成８年８月３０日付け手続補正書により、「第１１類」と補正されたものである。    
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『シャワー』の文字と部屋の意を持つ英語『ＣＡＢＩＮ』の片仮名表記である『キャビン』の文字よりなるところ、全体として『シャワー部屋』すなわち『シャワー室』を理解させるものであるから、これを指定商品中『シャワー室』に使用した場合には、単に商品の品質（構造）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シャワーキャビン」の片仮名文字よりなるところ、原査定説示の意味合いを有するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであり、暗示させる程度のものというのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。