(57)【要約】【課題】取引対象の請求を選択する際の意思決定を支援することにより、入力操作に要する時間を短縮させるプログラムを提供する。【解決手段】顧客の口座を識別する情報を取得する口座情報取得部と、取引先を識別する情報を有し顧客の口座に対応して格納された取引先情報を取得する取引先情報取得部と、取得した取引先情報により特定される取引先から請求された請求金額を有する請求情報を取得する請求情報取得部と、取得した請求情報を表示し、表示した請求情報のうち取引処理の対象とする選択操作を受ける取引先選択受付部と、選択操作を受けなかった請求情報に示される請求金額を請求する取引先に対応付けて未選択回数を登録する未選択情報更新部として機能させ、取得先選択受付部は取得した請求情報に示される請求金額を請求する取引先に対応して登録された未選択回数に基づいて請求情報の表示態様を異ならせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の口座を管理するホストコンピュータとネットワークを介して通信可能な取引処理装置において用いられるプログラムであって、
前記取引処理装置を、
取引処理を入力操作する顧客の口座を識別する口座識別情報を取得する口座情報取得部と、
取引先を識別する取引先識別情報を有し、顧客に対応付けて格納されている取引先情報を、取得する取引先情報取得部と、
前記取引先情報取得部により取得した取引先情報に示される前記取引先識別情報により特定される取引先から請求されている前記顧客に対する請求金額に関する情報を有する請求情報を取得する請求情報取得部と、
前記請求情報取得部により取得した請求情報を表示し、前記表示した請求情報のうち今回の取引処理の対象とする請求情報の選択操作を受け付ける取引先選択受付部と、
前記請求情報取得部により取得した請求情報のうち前記選択操作を受け付けた請求情報に示される取引処理の実行を、前記ホストコンピュータに要求する信号を送信する今回取引実行要求部と、
前記請求情報取得部により取得した請求情報のうち前記選択操作を受け付けなかった請求情報に示される請求金額を請求する前記取引先に対応付けて、前記取引先選択受付部により選択操作を受け付けなかった回数である未選択回数を登録する未選択情報更新部、  
として動作させ、
前記取得先選択受付部は、前記請求情報取得部により取得した請求情報に示される請求金額を請求する前記取引先に対応付けて前記未選択情報更新部により登録された未選択回数に基づいて、前記請求情報の表示態様を異ならせる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の口座から他の口座への現金の振込みをおこなうことができる取引処理装置において用いられるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等において振込み等のサービスを利用者に提供するために自動取引システムが使用されている。自動取引システムの利便性を向上するために、利用者の操作を簡略化するための技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、ＩＣカードに利用者の振込先データを格納し、振込み取引の入力時にＩＣカードに格納されている振込先データを取引装置に読み込ませ、読み込んだ振込み情報を取引装置上に選択可能に表示させる為替自動振込み方式が開示されている。
【０００４】
これによると、正確な振込先の情報を覚えたりメモしておく必要がなく、安心してミスのない操作を行なうことができる、とされている。
【０００５】
特許文献２には、口座取引を管理するホストコンピュータとの交信により顧客が要求する取引を処理する自動機において、顧客が要求した取引の内容を特定する必要項目を入力する場合に、顧客の入力操作を省略して顧客の要求取引を処理する自動機取引処理方法であって、自動機で過去に処理した取引内容を特定する項目であって、少なくとも取引発生日、取引種別、および取引金額を含む取引履歴データを、口座ごとに記憶した取引履歴ファイルにアクセスし、前記取引履歴データを取得する取引履歴データ取得処理過程と、自動機で選択された取引履歴検索方法に従って、前記取引履歴ファイルから、自動機で入力された前記要求取引の必要項目の一部をもとに該当する取引履歴データを抽出して取引候補とする取引候補抽出処理過程と、前記取引候補の取引内容を特定する取引候補データを前記自動機に送信して表示させる取引候補データ応答処理過程と、前記取引候補データをもとに前記取引候補を自動機に表示する取引候補表示処理過程と、前記自動機で前記取引候補から選択された取引候補に対応する取引候補データから、取引単位ごとに要求取引データを作成して前記ホストへ通知する要求取引通知処理過程とを、備える自動取引処理方法が開示されている。
【０００６】
これによると、自動機において顧客が過去に行った取引を繰り返して要求する場合に、顧客の取引履歴の中から、要求された取引金額、取引種別、または取引当日の日付をもとに、要求される取引と同一内容である可能性が高い取引履歴を取引候補として抽出して自動機に表示させ、顧客が選択した取引履歴の内容を、今回要求された取引の内容として取引処理を行う、とされている。その結果、同じ取引を繰り返して要求する場合には、顧客は、要求取引の取引内容項目を入力する操作を省略することができ、操作負担を軽減できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５９−０４５５８１号公報
【特許文献２】特開２００４−３０２９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
取引処理システムにおいては、家賃の振込みや、取引先への振込みなど、定期的に行なわれる取引が多くある。過去の取引操作時の入力内容を有する履歴情報や、予め格納された振込先の情報を選択的に入力することにより、取引処理システムにおける利用者の入力操作を簡略化させることが、ある程度実現されている。
【０００９】
これにより、複数の請求を受けている顧客であっても、各請求に対する取引処理の入力操作が簡略化されているため、ＡＴＭなどの取引処理装置の入力操作に要する時間の短縮が期待されている。
【００１０】
しかし、顧客によっては、少しでも多くの現金を手元に確保しておき、臨時の出費等に備えることを強く望む場合がある。例えば、事業を営む事業者は、取引先からの請求を複数件有している場合が多く、その請求の全てに対して一時に応じると、事業資金が不足することがある。したがって、事業者などは、事業資金の残高や取引先との関係を考慮して、取引先からの請求ごとに債務履行の時期を決定する等していた。
【００１１】
上述の従来技術は、各取引先からの請求に対する取引処理の入力操作を簡略化させることが期待されるが、取引処理の対象とする請求を選択する際の意思決定を支援することができず、結果として、取引処理装置の入力操作に要する時間の短縮が充分でない、という改良の余地を有する。
【００１２】
そこで、本願は、限られた資金の範囲内で取引処理の対象とする請求を選択する際の意思決定を支援することにより、入力操作に要する時間を短縮するように取引処理装置を機能させるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下に開示するプログラムは、顧客の口座を管理するホストコンピュータとネットワークを介して通信可能な取引処理装置において用いられるプログラムであって、前記取引処理装置を、取引処理を入力操作する顧客の口座を識別する口座識別情報を取得する口座情報取得部と、取引先を識別する取引先識別情報を有し、顧客に対応付けて格納されている取引先情報を、取得する取引先情報取得部と、前記取引先情報取得部により取得した取引先情報に示される前記取引先識別情報により特定される取引先から請求されている前記顧客に対する請求金額に関する情報を有する請求情報を取得する請求情報取得部と、前記請求情報取得部により取得した請求情報を表示し、前記表示した請求情報のうち今回の取引処理の対象とする請求情報の選択操作を受け付ける取引先選択受付部と、前記請求情報取得部により取得した請求情報のうち前記選択操作を受け付けた請求情報に示される取引処理の実行を、前記ホストコンピュータに要求する信号を送信する今回取引実行要求部と、前記請求情報取得部により取得した請求情報のうち前記選択操作を受け付けなかった請求情報に示される請求金額を請求する前記取引先に対応付けて、前記取引先選択受付部により選択操作を受け付けなかった回数である未選択回数を登録する未選択情報更新部、として動作させ、前記取得先選択受付部は、前記請求情報取得部により取得した請求情報に示される請求金額を請求する前記取引先に対応付けて前記未選択情報更新部により登録された未選択回数に基づいて、前記請求情報の表示態様を異ならせる。
【発明の効果】
【００１４】
以下に開示するプログラムによると、限られた資金の範囲内で取引処理の対象とする請求を選択する際の意思決定を支援することができ、入力操作に要する時間を短縮するように取引処理装置を機能させることができる、という顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】システムの構成を示した図
【図２】取引処理装置において実行されるプログラムの構成を示した図
【図３】口座情報のデータ構造を示した図
【図４】取引先情報のデータ構造を示した図
【図５】履歴情報のデータ構造を示した図
【図６】請求情報のデータ構造を示した図
【図７】今回取引実行要求信号のデータ構造を示した図
【図８】取引先装置において実行されるプログラムの構成を示した図
【図９】請求情報ＤＢのデータ構造を示した図
【図１０】ホストコンピュータにおいて実行されるプログラムの構成を示した図
【図１１】取引処理装置において実行されるプログラムの処理の流れを示した図
【図１２】取引処理装置において実行されるプログラムの処理の流れを示した図（その２）
【図１３】請求情報確認要求部の画面例を示した図
【図１４】今回取引上限額取得部の画面例を示した図
【図１５】取引先選択受付部の画面例を示した図
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１６】
〔１．システムの構成〕
図１は、本実施例に係るシステムの構成を示す。図１に示すシステムは、本実施例に係る取引処理装置１００と、顧客カード２００と、取引先装置３００と、ホストコンピュータ４００を有する。
【００１７】
取引処理装置１００は、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）や、インターネットバンキングシステムへログイン可能なパーソナルコンピュータなどを用いることができる。取引処理装置１００は、顧客が提示する顧客カード２００から情報を読み取り、所定の認証処理を行なった後に、顧客カード２００により特定される口座に対する現金の入出金処理や、他口座への振込みなどの取引を実行することができる。
【００１８】
顧客カード２００は、情報を格納することができる不揮発性の記憶媒体を備え、顧客が口座を開設した際に発行され、顧客に付与される。
【００１９】
取引先装置３００は、例えば、一般的なサーバ装置であり、顧客が使用したガスや電気等の使用料金や、顧客へ納品した商品の代金など、顧客に請求する請求金額の情報を管理する機能を有する。取引先装置３００は、取引先ごとに設置してもよいし、複数の取引先に対して共有させてもよい。
【００２０】
ホストコンピュータ４００は、銀行等の金融機関において顧客が開設している口座を管理する機能を有し、顧客の口座から他の口座へ振込みを実行する機能などを有する。
【００２１】
取引処理装置１００と、取引先装置３００と、ホストコンピュータ４００は、ネットワーク５００を介して、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）、ＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol/Internet Protocol）等、予め定められたプロトコルを用いて通信することができる。
【００２２】
〔２．取引処理装置の構成〕
次に、取引処理装置１００の構成を説明する。図１は取引装置１００の構成を示す。図１に示す取引処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、記憶部１０２、表示部１０３、操作部１０４、カード処理部１０５、通信部１０６を有する。
【００２３】
ＣＰＵ１０１は、内部通信線（バス）を介して取引処理装置１００のハードウェア各部と接続されており、記憶部１０２に格納されたプログラムの手順に従って所定の機能を実現する。ＣＰＵ１０１は、例えば、記憶部１０２から読み込んだ命令を一時的に格納する命令レジスタ（Instruction Register）、命令レジスタに格納されている機械語命令（２進数）を解読しその命令に応じて取引処理装置１００が有する各部を制御する命令解読回路（Instruction Decoder）、命令解読回路からの制御に従って加算・減算・数値の比較などの演算を行なう演算回路（Arithmetic Logic Unit）、演算対象のデータや演算の結果などを一時的に格納するアキュムレータ（Accumulator）、ＣＰＵ１０１が読み書きする記憶部１０２が有する記憶領域の番地を格納する番地レジスタ（Address Register）、次に実行するべき命令が格納されている記憶部１０２が有する記憶領域の番地を示すプログラムカウンタ（Program Counter）などで構成される。
【００２４】
記憶部１０２は、主記憶部と補助記憶部を有する。記憶部１０２の主記憶部は、ＣＰＵ１０１の実行により生じたデータや、補助記憶部から読み出したデータなどを、記憶する。例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）や、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）などの半導体メモリを用いることができる。
【００２５】
記憶部１０２の補助記憶部は、ＣＰＵ１０１から受信する書込み命令に応じて不揮発性記憶媒体に情報を格納し、ＣＰＵ１０１から受信する読込み命令に応じて不揮発性記憶媒体に格納した情報を読み出して出力する。例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの磁気記録装置や、ＳＳＤ（Solid State Disk）などの不揮発性半導体記憶装置を用いることができる。
【００２６】
表示部１０３は、ＣＰＵ１０１からの制御命令に応じた情報を、液晶ディスプレイ装置などの表示装置に出力させる。なお、表示装置は、取引処理装置１００の内部に有する通信線を用いて取引処理装置１００と接続し取引処理装置１００と一体として構成しても良いし、Ｄ−Ｓｕｂ（D-Subminiature）１５ｐｉｎケーブル等を用いて取引処理装置１００と接続する構成としても良い。
【００２７】
操作部１０４は、利用者の操作を受付ける。操作部１０４は、利用者の操作に応じた信号を、内部通信線を介してＣＰＵ１０１へ出力する。例えば、操作部１０４として、入力ボタンや、表示装置と一体として構成したタッチパネルなどを用いることができる。
【００２８】
カード処理部１０５は、顧客が提示する顧客カード２００を取り込み、取り込んだ顧客カード２００から情報を読み込んだり、取り込んだ顧客カード２００へ情報を書き込んだりする。
【００２９】
通信部１０６は、ネットワーク５００を介してホストコンピュータ４００と信号を送受信する。例えば、ネットワークインタフェースカードを用いて構成される。
【００３０】
顧客カード２００は、不揮発性記憶媒体を構成するＩＣチップなどの記憶部２０１を有する。顧客カード２００は、取引処理装置１００のカード処理部１０５の入出力端子と、記憶部２０１の入出力端子とを電気的に接続することにより、記憶部２０１に格納されている情報をカード処理部１０５に読み込ませることができる。また、顧客カード２００は、取引処理装置１００のカード処理部１０５の入出力端子と、記憶部２０１の入出力端子とを電気的に接続することにより、カード処理部１０５からの情報を記憶部２０１に格納することができる。なお、カード処理部１０５と顧客カード２００との情報の読み書き処理は、電波信号を用いた非接触方式としてもよい。
【００３１】
図２は、取引処理装置１００において実行されるプログラムの構成を示す。図２に示すプログラムの構成は、口座情報取得部ＰＧ１００と、取引先情報取得部ＰＧ１０１と、請求情報取得部ＰＧ１０２と、請求情報確認要求部ＰＧ１０３と、今回取引上限額取得部ＰＧ１０４と、取引先選択受付部ＰＧ１０５と、今回取引上限額判定部ＰＧ１０６と、履歴情報更新部ＰＧ１０７と、今回取引実行要求部ＰＧ１０８と、を有する。
【００３２】
図２に示す口座情報取得部ＰＧ１００は、顧客カード２００に格納されている口座情報（Ｔ１０１）を、カード処理部１０５を用いて取得する構成要素として、ＣＰＵ１０１を動作させる。
【００３３】
図２に示す取引先情報取得部ＰＧ１０１は、顧客カード２００に格納されている取引先情報（Ｔ１０２）を、カード処理部１０５を用いて取得する構成要素として、ＣＰＵ１０１を動作させる。
【００３４】
図２に示す請求情報取得部ＰＧ１０２は、顧客カード２００に格納されている情報に基づいて、取引先装置３００が有する顧客に対して請求する請求金額の情報を、通信部１０６を用いて取得する構成要素として、ＣＰＵ１０１を動作させる。
【００３５】
図２に示す請求情報確認要求部ＰＧ１０３は、請求情報取得部ＰＧ１０２の工程により取得された請求情報の内容を、表示部１０３を用いて表示し、顧客に対して内容の確認を促す構成要素として、ＣＰＵ１０１を動作させる。
【００３６】
図２に示す今回取引上限額取得部ＰＧ１０４は、今回取引の上限とする金額の入力を受け付ける構成要素として、ＣＰＵ１０１を動作させる。
【００３７】
図２に示す取引先選択受付部ＰＧ１０５は、請求情報取得部ＰＧ１０２の工程により取得された請求情報のうち、今回の取引処理の対象とする請求情報の選択操作を受け付ける構成要素として、ＣＰＵ１０１を動作させる。
【００３８】
図２に示す今回取引上限額判定部ＰＧ１０６は、取引先選択受付部ＰＧ１０５の工程により選択を受けた請求情報の請求金額の合計額と、今回取引上限額取得部ＰＧ１０４の工程により取得した上限額とを比較し、所定の条件を満たすか否かを判定する構成要素として、ＣＰＵ１０１を動作させる。
【００３９】
図２に示す履歴情報更新部ＰＧ１０７は、請求情報取得部ＰＧ１０２の工程により取得された請求情報のうち、取引先選択受付部ＰＧ１０５の工程により選択操作を受けなかった請求情報の未選択回数を更新する構成要素として、ＣＰＵ１０１を動作させる。
【００４０】
図２に示す今回取引実行要求部ＰＧ１０８は、請求情報取得部ＰＧ１０２の工程により取得された請求情報のうち、取引先選択受付部ＰＧ１０５の工程により選択操作を受けた請求情報に示される取引処理の実行をホストコンピュータ４００に要求する信号を、ホストコンピュータへ通信部１０６を用いて送信する構成要素として、ＣＰＵ１０１を動作させる。
【００４１】
また、図２は、顧客カード２００の記憶部２０１に格納される情報を示す。図２に示す顧客カード２００の記憶部２０１は、口座情報Ｔ１０１と、取引先情報Ｔ１０２と、履歴情報Ｔ１０３を格納する。
【００４２】
図３は、口座情報Ｔ１０１のデータ構造を示す。図３に示す口座情報Ｔ１０１は、口座ＤＩ（Ｔ１０１１）と、認証情報（Ｔ１０１２）を有する。
【００４３】
口座ＩＤ（Ｔ１０１１）は、顧客の口座を特定する情報であり、例えば、銀行コードと、支店コードと、口座番号とを組み合わせた所定桁数の文字列などを用いることができ、顧客カード２００の発行時などに記憶部２０１に登録される。
【００４４】
認証情報（Ｔ１０１２）は、顧客の本人確認を行なう認証処理において用いる情報であり、例えば、４桁の数字列などで表現されるパスワードや、手の平静脈のパターン等の生体情報を用いることができ、顧客カードの発行時などに記憶部２０１に登録される。
【００４５】
図４は、取引先情報Ｔ１０２のデータ構造を示す。図４に示す取引先情報Ｔ１０２は、口座ＩＤ（Ｔ１０２１）と、取引先ＩＤ（Ｔ１０２２）と、取引先顧客ＩＤ（Ｔ１０２３）と、取引先口座ＩＤ（Ｔ１０２４）と、取引先名称（Ｔ１０２５）を有する。
【００４６】
口座ＩＤ（Ｔ１０２１）は、顧客の口座を特定する情報であり、例えば、銀行コードと、支店コードと、口座番号とを組み合わせた所定桁数の文字列などを用いることができ、顧客からの申請手続等により記憶部２０１に登録される。
【００４７】
取引先ＩＤ（Ｔ１０２２）は、本実施例に係る取引処理装置１００において取扱う取引処理の相手となる取引先を特定する情報であり、例えば、ネットワーク５００を介して取引処理装置１００から取引先装置３００へ信号を送信する際に、取引装置３００を特定する情報を用いることができる。取引先ＩＤ（Ｔ１０２２）は、顧客からの申請手続等により記憶部２０１に登録される。
【００４８】
取引先顧客ＩＤ（Ｔ１０２３）は、取引先において顧客を特定する情報であり、例えば、取引先において顧客を管理するために付与した顧客ＩＤを用いることができ、顧客からの申請手続等により記憶部２０１に登録される。
【００４９】
取引先口座ＩＤ（Ｔ１０２４）は、取引先が有する口座を特定する情報であり、例えば、銀行コードと、支店コードと、口座番号とを組み合わせた所定桁数の文字列などを用いることができ、顧客からの申請手続等により記憶部２０１に登録される。
【００５０】
取引先名称（Ｔ１０２５）は、取引先情報を表示する際に、取引先ＩＤ（Ｔ１０２２）で特定される取引先について、顧客の理解を補助するために表示する取引先の名称を示す。取引先名称（Ｔ１０２５）は、顧客からの申請手続等により記憶部２０１に登録される。
【００５１】
図５は、履歴情報Ｔ１０３のデータ構造を示す。図５に示す履歴情報Ｔ１０３は、口座ＩＤ（Ｔ１０３１）と、取引先ＩＤ（Ｔ１０３２）と、未選択回数（Ｔ１０３３）を有する。
【００５２】
口座ＩＤ（Ｔ１０３１）は、顧客の口座を特定する情報であり、例えば、銀行コードと、支店コードと、口座番号とを組み合わせた所定桁数の文字列などを用いることができる。
【００５３】
取引先ＩＤ（Ｔ１０３２）は、本実施例に係る取引処理装置１００において取扱う取引処理の相手となる取引先を特定する情報であり、例えば、ネットワーク５００を介して取引処理装置１００から取引先装置３００へ信号を送信する際に、取引装置３００を特定する情報を用いることができる。
【００５４】
未選択回数（Ｔ１０３３）は、本実施例に係る取引処理において取引対象に選択しなかった回数を示す。
【００５５】
図６は、取引装置３００から取得される、取引処理装置上の請求情報Ｔ１０４のデータ構造を示す。図６に示す請求情報Ｔ１０４は、口座ＩＤ（Ｔ１０４１）と、取引先ＩＤ（Ｔ１０４２）と、請求金額（Ｔ１０４３）と、請求期限（Ｔ１０４４）と、取引先名称（Ｔ１０４５）と、未選択回数（Ｔ１０４６）を有する。なお、口座ＩＤ（Ｔ１０４１）と取引先ＩＤ（Ｔ１０４２）は、取引先装置３００から取得した請求情報に対して、取引先情報（Ｔ１０３）の口座ＩＤ（Ｔ１０２１）と取引先ＩＤ（Ｔ１０２２）に基づいて付与されるものであるため、説明を省略する。
【００５６】
請求金額（Ｔ１０４３）は、顧客に対して取引先が請求する金額を示し、取引先装置３００から取得した請求情報（Ｔ３０１）に基づいて付与される。
【００５７】
請求期限（Ｔ１０４４）は、請求金額に示される金額の支払について取引先が求める期限を示し、取引先装置３００から取得した請求情報（Ｔ３０１）に基づいて付与される。
【００５８】
取引先名称（Ｔ１０４５）は、顧客の理解を補助するために表示する取引先の名称を示し、取引先情報（Ｔ１０２）の取引先名称（Ｔ１０２５）に基づいて付与される。
【００５９】
未選択回数（Ｔ１０４６）は、本実施例に係る取引処理において取引対象に選択しなかった回数を示し、履歴情報（Ｔ１０３）の未選択回数（Ｔ１０３３）に基づいて付与される。
【００６０】
図７は、本実施例に係る取引処理において、通信部１０７を用いて取引処理装置１００から送信される、今回取引実行要求信号Ｔ１０５のデータ構造を示す。図７に示す今回取引実行要求信号Ｔ１０５は、口座ＩＤ（Ｔ１０５１）と、取引先口座ＩＤ（Ｔ１０５２）と、取引金額（Ｔ１０５３）と、取引日時（Ｔ１０５４）を有する。
【００６１】
口座ＩＤ（Ｔ１０５１）は、顧客の口座を特定する情報であり、例えば、銀行コードと、支店コードと、口座番号とを組み合わせた所定桁数の文字列などを用いることができる。
【００６２】
取引先口座ＩＤ（Ｔ１０５２）は、取引先が有する口座を特定する情報であり、例えば、銀行コードと、支店コードと、口座番号とを組み合わせた所定桁数の文字列などを用いることができる。
【００６３】
取引金額（Ｔ１０５３）は、本実施例に係る取引処理における取引対象の金額を示す。
【００６４】
取引日時（Ｔ１０５４）は、本実施例に係る取引処理を実行する日時を示す。
【００６５】
〔３．取引先装置の構成〕
次に、取引先装置３００の構成を説明する。図１に示す取引先装置３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、記憶部３０２、通信部３０３を有する。
【００６６】
ＣＰＵ３０１は、内部通信線（バス）を介して取引先装置３００のハードウェア各部と接続されており、プログラムの手順に従って所定の機能を実現する。ＣＰＵ３０１は、例えば、記憶部３０２から読み込んだ命令を一時的に格納する命令レジスタ（Instruction Register）、命令レジスタに格納されている機械語命令（２進数）を解読しその命令に応じて取引先装置３００が有する各部を制御する命令解読回路（Instruction Decoder）、命令解読回路からの制御に従って加算・減算・数値の比較などの演算を行なう演算回路（Arithmetic Logic Unit）、演算対象のデータや演算の結果などを一時的に格納するアキュムレータ（Accumulator）、ＣＰＵ３０１が読み書きする記憶部３０２が有する記憶領域の番地を格納する番地レジスタ（Address Register）、次に実行するべき命令が格納されている記憶部３０２が有する記憶領域の番地を示すプログラムカウンタ（Program Counter）などで構成される。
【００６７】
記憶部３０２は、主記憶部と補助記憶部を有する。記憶部３０２の主記憶部は、ＣＰＵ３０１の実行により生じたデータや、補助記憶部から読み出したデータなどを、記憶する。例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）や、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）などの半導体メモリを用いることができる。
【００６８】
記憶部３０２の補助記憶部は、ＣＰＵ３０１から受信する書込み命令に応じて不揮発性記憶媒体に情報を格納し、ＣＰＵ３０１から受信する読込み命令に応じて不揮発性記憶媒体に格納した情報を読み出して出力する。例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの磁気記録装置や、ＳＳＤ（Solid State Disk）などの不揮発性半導体記憶装置を用いることができる。
【００６９】
通信部３０３は、ネットワーク５００を介して取引処理装置１００と信号を送受信する。例えば、ネットワークインタフェースカードを用いて構成される。
【００７０】
図８は、取引先装置において実行されるプログラムの構成を示す。図８に示すプログラムの構成は、請求情報要求受信部ＰＧ３０１と、請求情報送信部ＰＧ３０２と、請求情報（Ｔ３０１）を有する。
【００７１】
図８に示す請求情報要求受信部ＰＧ３０１は、取引処理装置１００から送信される請求情報要求信号を、ネットワークを介して通信部３０３を用いて受信する構成要素として、ＣＰＵ３０１を動作させる。
【００７２】
図８に示す請求情報送信部ＰＧ３０２は、請求情報要求信号に対応する請求情報（Ｔ３０１）を送信する構成要素として、ＣＰＵ３０１を動作させる。
【００７３】
図９は、請求情報（Ｔ３０１）のデータ構造を示す。図９に示す請求情報（Ｔ３０１）は、顧客番号（Ｔ３０１１）と、請求金額（Ｔ３０１２）と、請求期限（Ｔ３０１３）を有する。
【００７４】
図９に示す顧客番号（Ｔ３０１１）は、取引先装置３００において顧客を特定する情報であり、図４に示す取引先情報（Ｔ１０２１）の取引先顧客ＩＤ（Ｔ１０２３）に対応する。
【００７５】
図９に示す請求金額（Ｔ３０１２）は、顧客に対して請求する金額を示す。
【００７６】
図９に示す請求期限（Ｔ３０１３）は、請求金額に示される金額の支払を求める期限を示す。例えば、年月日の情報を用いることができる。
【００７７】
〔４．ホストコンピュータの構成〕
次に、ホストコンピュータ４００の構成を説明する。図１に示すホストコンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、記憶部４０２、通信部４０３を有する。
【００７８】
ＣＰＵ４０１は、内部通信線（バス）を介してホストコンピュータ４００のハードウェア各部と接続されており、プログラムの手順に従って所定の機能を実現する。ＣＰＵ４０１は、例えば、記憶部４０２から読み込んだ命令を一時的に格納する命令レジスタ（Instruction Register）、命令レジスタに格納されている機械語命令（２進数）を解読しその命令に応じてホストコンピュータ４００が有する各部を制御する命令解読回路（Instruction Decoder）、命令解読回路からの制御に従って加算・減算・数値の比較などの演算を行なう演算回路（Arithmetic Logic Unit）、演算対象のデータや演算の結果などを一時的に格納するアキュムレータ（Accumulator）、ＣＰＵ４０１が読み書きする記憶部４０２が有する記憶領域の番地を格納する番地レジスタ（Address Register）、次に実行するべき命令が格納されている記憶部４０２が有する記憶領域の番地を示すプログラムカウンタ（Program Counter）などで構成される。
【００７９】
記憶部４０２は、主記憶部と補助記憶部を有する。記憶部４０２の主記憶部は、ＣＰＵ４０１の実行により生じたデータや、補助記憶部から読み出したデータなどを、記憶する。例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）や、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）などの半導体メモリを用いることができる。
【００８０】
記憶部４０２の補助記憶部は、ＣＰＵ４０１から受信する書込み命令に応じて不揮発性記憶媒体に情報を格納し、ＣＰＵ４０１から受信する読込み命令に応じて不揮発性記憶媒体に格納した情報を読み出して出力する。例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの磁気記録装置や、ＳＳＤ（Solid State Disk）などの不揮発性半導体記憶装置を用いることができる。
【００８１】
通信部４０３は、ネットワーク５００を介して取引処理装置１００と信号を送受信する。例えば、ネットワークインタフェースカードを用いて構成される。
【００８２】
図１０は、ホストコンピュータ４００において実行されるプログラムの構成を示す。図９に示すプログラムの構成は、今回取引実行部ＰＧ４０１を有する。
【００８３】
図１０に示す今回取引実行部ＰＧ４０１は、取引処理装置１００から送信される今回取引実行要求信号を、ネットワークを介して通信部４０３を用いて受信する構成要素として、ＣＰＵ４０１を動作させる。
〔５．処理の流れ〕
図１１は、本実施例に係る取引処理装置１００において実行されるプログラムの処理の流れを示す。図１１に示す処理は、取引処理装置１００において、本実施例に係る取引処理を実行するメニュー項目を、操作部１０４を用いて選択された場合に、実行が開始される。
【００８４】
なお、取引処理装置１００は、顧客カード２００をカード処理部１０５に取り込み、顧客カード２００から読み込んだ認証情報（Ｔ１０１２）を用いて行なう本人確認等の処理を、上述の選択操作が行なわれる前に行なってもよいし、上述の選択操作が行なわれた後であって図１１に示す処理を実行する前に行なってもよい。本人確認の処理は、従来の取引処理装置と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００８５】
まず、取引処理装置１００のＣＰＵ１０１は、顧客カード２００から、カード処理部１０５を用いて、取引先情報（Ｔ１０２１）を読み込む（ステップＳ１０１）。
【００８６】
ＣＰＵ１０１は、取引先情報（Ｔ１０２１）の取引先ＩＤ（Ｔ１０２２）に基づいて特定される取引先装置３００へ宛てて、取引先顧客ＩＤ（Ｔ１０２３）に対応する請求情報の送信を要求する請求情報要求信号を、通信部１０６を用いてネットワークを介して送信する（ステップＳ１０２）。ここで、請求情報要求信号は、取引先顧客ＩＤ（Ｔ１０２３）を少なくとも有する。
【００８７】
なお、取引処理装置１００は、取引先装置３００へ宛てた請求情報要求信号をホストコンピュータ４００又は図示しない他の計算機装置へ送信し、ホストコンピュータ４００又は図示しない他の計算機装置を介して取引装置３００へ請求情報要求信号を送信してもよい。この場合、取引装置１００とホストコンピュータ４００等との間の通信に用いるネットワーク５００と、ホストコンピュータ４００等と取引先装置３００との間の通信に用いるネットワーク５００とを、異なるネットワーク構成とすることができる。
【００８８】
ＣＰＵ１０１は、取引処理装置１００へ宛てて取引先装置３００から送信される、請求情報要求信号に対応する請求情報（Ｔ３０１）を、通信部１０６を用いてネットワーク５００を介して受信する（ステップＳ１０２）。
【００８９】
ＣＰＵ１０１は、受信した請求情報（Ｔ３０１）の内容に対して、請求情報要求信号を送信する際に参照した取引先情報（Ｔ１０２）の口座ＩＤ（Ｔ１０２１）と取引先ＩＤ（Ｔ１０２２）と取引先名称（Ｔ１０２５）を付与し、上述の口座ＩＤ（Ｔ１０２１）と取引先ＩＤ（Ｔ１０２２）に対応する履歴情報（Ｔ１０３）の未選択回数（Ｔ１０３３）を付与し、図６に示すデータ構造を有する請求情報（Ｔ１０４）を生成する（ステップＳ１０２）。
【００９０】
ＣＰＵ１０２は、生成した請求情報（Ｔ１０４）を、表示部１０３を用いて表示装置に表示し、顧客に確認を要求する（ステップＳ１０３）。
【００９１】
図１３は、請求情報確認要求部ＰＧ１０３の工程であるステップＳ１０３において表示装置に表示される画面例である、請求情報確認要求画面Ｄ１００の内容例を示す。図１３に示す請求情報確認要求画面Ｄ１００は、ステップＳ１０２において取得し生成した請求情報の内容を示す項目Ｄ１０１と、同意ボタンＤ１０２と、変更ボタンＤ１０３を有する。
【００９２】
図１３に示す例では、請求情報の内容を示す項目Ｄ１０１には、「取引先：Ａガス会社、請求金額：１０，０００円、請求期限：２００９年２月２０日」と、「取引先：Ｂ電力会社、請求金額：１０，０００円、請求期限：２００９年２月２０日」と、「取引先：Ｃ不動産会社、請求金額：３０，０００円、請求期限：２００９年２月２０日」と、「取引先：Ｄ部品加工会社、請求金額：３０，０００円、請求期限：２００９年２月２０日」との４件の請求情報の内容が表示されている。
【００９３】
ＣＰＵ１０１は、同意ボタンＤ１０２が押下された旨を示す信号を、内部通信線を介して操作部１０４から取得した場合、顧客が請求情報の内容に同意したと判断し（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、請求金額の合計を算出する（ステップＳ１０５）。
【００９４】
図１３に示す例では、請求金額の合計は８０，０００円（１０，０００円＋１０，０００円＋３０，０００円＋３０，０００円）となる。
【００９５】
一方、ＣＰＵ１０１は、変更ボタンＤ１０３が押下された旨を示す信号を、内部通信線を介して操作部１０４から取得した場合、顧客が請求情報の内容に同意しなかったと判断し（ステップＳ１０４でＮＯ）、請求金額の変更の入力を受け付ける（ステップＳ１１０）。そして、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１１０において変更された後の請求金額の合計金額を算出する（ステップＳ１０５）。
【００９６】
つぎに、ＣＰＵ１０１は、今回取引の上限額の入力を受け付ける（ステップＳ１０６）。図１４は、今回取引上限額取得部ＰＧ１０４の工程であるステップＳ１０６において表示部１０３を用いて表示装置に表示される画面例である、今回取引上限取得画面Ｄ２００の内容例を示す。図１４に示す今回取引上限取得画面Ｄ２００は、今回取引上限額の入力項目Ｄ２０１と、ＯＫボタンＤ２０２と、取消ボタンＤ２０３を有する。
【００９７】
図１４に示す今回取引上限額の入力項目Ｄ２０１は、今回取引上限額の入力を受け付ける項目であり、図１４に示す例では、「６０，０００」円が入力されている。
【００９８】
ＣＰＵ１０１は、ＯＫボタンＤ２０２が押下された旨を示す信号を、内部通信線を介して操作部１０４から取得した場合、今回取引上限額の入力が完了したと判断し、ステップＳ１０７の判定処理を実行する。一方、ＣＰＵ１０１は、取消ボタンＤ２０３が押下された旨を示す信号を、内部通信線を介して操作部１０４から取得した場合、今回取引上限額の入力項目に入力されている値を消去する。
【００９９】
ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０７の判定処理において、ステップＳ１０５において算出した請求金額の合計である合計請求金額と、ステップＳ１０６において取得した今回取引上限額とを比較し、合計請求金額が今回取引上限額を超えるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【０１００】
ＣＰＵ１０１は、合計請求金額が今回取引上限額を超えると判定した場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、ステップＳ１０８以降の処理を実行する。一方、ＣＰＵ１０１は、合計請求金額が今回取引上限額を超えないと判定した場合（ステップＳ１０７でＮＯ）、ステップＳ１１４以降の処理を実行する。
【０１０１】
ＣＰＵ１０１は、合計請求金額が今回取引上限額を超えると判定した場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、取引先の情報を表示し（ステップＳ１０８）、今回取引の取引先の選択を受け付ける（ステップＳ１０９）。
【０１０２】
図１５は、取引先選択受付部ＰＧ１０６の工程であるステップＳ１０８において表示部１０３を用いて表示装置に表示される画面例である、取引先選択受付画面Ｄ３００の内容例を示す。図１５に示す取引先選択受付画面Ｄ３００は、今回取引の取引対象として選択する指示入力を受け付ける選択項目（Ｄ３０１１，Ｄ３０１２，Ｄ３０１３，Ｄ３０１４）と、選択項目ごとに取引先の情報を表示する取引先情報表示項目（Ｄ３０２１，Ｄ３０２２，Ｄ３０２３，Ｄ３０２４）と、選択項目において選択を受け付けた取引対象の合計の請求金額を表示する合計請求金額表示項目（Ｄ３０３）と、ステップＳ１０６で受け付けた今回取引上限額を表示する今回取引上限額表示項目（D３０４）と、入力操作の確定の指示を受け付けるＯＫボタン（Ｄ３０５）と、入力操作を取り消す取消ボタン（Ｄ３０６）と、ステップ１０６において表示される今回取引上限額取得画面Ｄ２００への復帰の指示を受け付ける「前に戻る」ボタン（Ｄ３０７）を有する。
【０１０３】
図１５に示す例では、選択項目（Ｄ３０１１乃至Ｄ３０１４）のうち選択項目Ｄ３０１１と、選択項目Ｄ３０１２と、選択項目Ｄ３０１３において、「レ」が表示されており、選択操作を受け付けたことを示している。一方、選択項目Ｄ３０１４は、「レ」が表示されておらず、選択操作を受け付けていないことを示している。
【０１０４】
図１５に示す例では、選択項目Ｄ３０１１に対応して表示される表示項目Ｄ３０２１において、「取引先：Ｂ電力会社、請求金額：１０，０００円、請求期限：２００９年２月２０日、未選択回数：２回」が表示されている。未選択回数が２回と表示されていることから、取引先であるB電力会社に対する債務履行の機会を２回先延ばししていることを、利用者は理解することができる。
【０１０５】
図１５に示す例では、選択項目Ｄ３０１２に対応して表示される表示項目Ｄ３０２２において、「取引先：Ｃ不動産会社、請求金額：３０，０００円、請求期限：２００９年２月２０日、未選択回数：１回」が表示されている。未選択回数が１回と表示されていることから、取引先であるC不動産会社に対する債務履行の機会を１回先延ばししていることを、利用者は理解することができる。
【０１０６】
図１５に示す例では、選択項目Ｄ３０１３に対応して表示される表示項目Ｄ３０２３において、「取引先：Ａガス会社、請求金額：１０，０００円、請求期限：２００９年２月２０日、未選択回数：０回」が表示されている。未選択回数が０回と表示されていることから、取引先であるAガス会社に対する債務履行の機会を先延ばししたことがないことを、利用者は理解することができる。
【０１０７】
図１５に示す例では、選択項目Ｄ３０１４に対応して表示される表示項目Ｄ３０２４において、「取引先：Ｄ部品加工会社、請求金額：３０，０００円、請求期限：２００９年２月２０日、未選択回数：０回」が表示されている。未選択回数が０回と表示されていることから、取引先であるD部品加工会社に対する債務履行の機会を先延ばししたことがないことを、利用者は理解することができる。
【０１０８】
図１５に示す例では、合計請求金額表示項目Ｄ３０３において、選択操作を受け付けた選択項目（Ｄ３０１１，Ｄ３０１２，Ｄ３０１３）に対応する請求情報表示項目（Ｄ３０２１，Ｄ３０２２，Ｄ３０２３）に表示される請求情報に示される請求金額の合計額として、「５０，０００円」が表示されている。
【０１０９】
図１５に示す例では、今回取引上限額Ｄ３０４において、ステップＳ１０６において受け付けた今回取引上限額として、「６０，０００円」が表示されている。
【０１１０】
図１５に示す例では、請求情報表示項目は、請求情報（Ｔ１０４）の未選択回数（Ｔ１０４６）の値に基づいて降順に表示されている。すなわち、画面上の上位に表示されている請求情報表示項目Ｄ３０２１に表示される請求情報（Ｔ１０４）の未選択回数（Ｔ１０４６）は「２回」であり、その次に表示されている請求情報表示項目Ｄ３０２２に表示される請求情報（Ｔ１０４）の未選択回数（Ｔ１０４６）は「１回」であり、請求情報（Ｔ１０４）の未選択回数（Ｔ１０４６）の値が大きいものから順に画面上の上位に表示されている。
【０１１１】
上述のように、ステップＳ１０８において未選択回数（Ｔ１０４６）の値に基づいて降順に請求情報（Ｔ１０４）を表示することにより、過去の取引処理において取引処理の対象から除外された回数の多い取引対象から順に、画面上の上位に表示されることになる。未選択回数（Ｔ１０４６）の値に基づいて降順に表示することにより、債務履行の機会を先延ばしした回数の多い請求情報が画面上の上位に表示されるため、債務履行の機会を先延ばしした回数の多い請求情報の存在を、利用者は認識しやすくなる。すなわち、取引処理の入力操作を行なう顧客に対して、取引対象への債務履行の機会を先延ばししている回数の多い取引対象を気付かせることができ、このような取引対象への債務履行を促すことができる。
【０１１２】
ＣＰＵ１０１は、ＯＫボタンＤ３０５が押下された信号を、内部通信線を介して操作部１０４から取得した場合、入力操作の確定の指示を受け付けたと判断し、選択操作を受け付けた選択項目に対応する請求情報（Ｔ１０４）を特定し（ステップＳ１０９）、特定された請求情報（Ｔ１０４）の請求金額（Ｔ１０４３）の合計額を算出する（ステップＳ１１１）。なお、選択された選択項目に対応する請求金額（Ｔ１０４３）の合計額の算出処理は、選択項目への選択操作を受け付ける都度実行してもよい。この場合、選択操作を行なう都度、選択された項目に対応する請求金額の合計を確認することができ、合計金額を確認した上で、入力操作の確定を指示するＯＫボタン（Ｄ３０５）の押下を行うことができる。また、図１５に示す取引先選択画面において、選択された項目に対応する請求金額の合計を表示する合計請求金額表示項目（Ｄ３０３）の近傍に、今回取引上限額を表示する今回取引上限額表示項目（Ｄ３０４）を配置していることにより、利用者は、合計金額が今回取引上限額の範囲内であることを確認した上で、入力操作の確定を指示するＯＫボタン（Ｄ３０５）の押下を行うことができる。これにより、今回取引上限額を超えた場合の再入力の操作を避けることができ、取引処理装置１００への入力操作に要する時間を短縮することができる。また、図１５に示す取引先選択画面において、上述の合計請求金額表示項目（Ｄ３０３）と今回取引上限額表示項目（Ｄ３０４）とを、入力操作の確定を指示するＯＫボタン（Ｄ３０５）に隣接して配置することが望ましい。これにより、ＯＫボタンを押下操作する際に、上述の合計請求金額表示項目（Ｄ３０３）と今回取引上限額表示項目（Ｄ３０４）との表示内容を利用者が視認しやすくなり、合計金額が今回取引上限額の範囲内であることを確認した上で、ＯＫボタンの押下操作を行いやすくなる。
【０１１３】
つぎに、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０６において受け付けた今回取引上限額と、ステップＳ１１１において算出した合計請求金額とを比較し、合計請求金額が今回取引上限額以下であるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
【０１１４】
ＣＰＵ１０１は、合計請求金額が今回取引上限額以下であると判定した場合（Ｓ１１２でＹＥＳ）、ステップＳ１１３以降の処理を実行する。一方、合計請求金額が今回取引上限額以下でないと判定した場合（Ｓ１１２でＮＯ）、ステップＳ１０８に戻り、今回取引の取引対象の選択を促す。
【０１１５】
ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１１３において、未選択の取引対象に対する履歴情報の更新処理を実行する（ステップＳ１１３）。例えば、ＣＰＵ１０１は、図１５に示す取引先選択受付画面Ｄ３００において選択操作を受け付けなかった選択項目に対応する請求情報（Ｔ１０４）を特定し、その請求情報（Ｔ１０４）の口座ＩＤ（Ｔ１０４１）と取引先ＩＤ（Ｔ１０４２）に対応する履歴情報（Ｔ１０３）の未選択回数（Ｔ１０３３）の値を１つ加算して更新する（ステップＳ１１３）。
【０１１６】
図１５に示す例では、選択項目Ｄ３０１４が選択操作を受け付けておらず、選択項目Ｄ３０１４に対応する請求情報表示項目Ｄ３０２４に表示される「取引先：Ｄ部品加工会社、請求金額：３０，０００円、請求期限：２００９年２月２０日、未選択回数：０回」を構成する請求情報（Ｔ１０４）が未選択の請求情報として特定され、その請求情報に対応する履歴情報（Ｔ１０３）の未選択回数（Ｔ１０３３）が更新される（ステップＳ１１３）。
【０１１７】
なお、ステップＳ１１３において、選択された取引対象に対する履歴情報の未選択回数に対する更新処理を行なってもよい。例えば、ＣＰＵ１０１は、図１５に示す取引先選択受付画面Ｄ３００において選択操作を受け付けた選択項目に対する請求情報（Ｔ１０４）を特定し、その請求情報（Ｔ１０４）の口座ＩＤ（Ｔ１０４１）と取引先ＩＤ（Ｔ１０４２）に対応する履歴情報（Ｔ１０３）の未選択回数（Ｔ１０３３）の値を０値に更新してもよいし、未選択回数（Ｔ１０３３）の値を１つ減算して更新してもよい（ステップＳ１１３）。
【０１１８】
図１５に示す例では、例えば、選択項目Ｄ３０１１が選択操作を受け付けており、選択項目Ｄ３０１１に対応する請求情報表示項目Ｄ３０２１に表示される「取引先：Ｂ電力会社、請求金額：１０，０００円、請求期限：２００９年２月２０日、未選択回数：２回」を構成する請求情報（Ｔ１０４）が選択された請求情報として特定され、その請求情報に対応する履歴情報（Ｔ１０３）の未選択回数（Ｔ１０３３）が更新される（ステップＳ１１３）。
【０１１９】
ＣＰＵ１０１は、今回取引の対象として選択された請求情報を特定し、その請求情報に示される取引を実行する要求を示す今回取引実行要求信号Ｔ１０５を、ホストコンピュータ４００へ通信部１０６を用いて送信する。
【０１２０】
図１５に示す例では、例えば、選択項目Ｄ３０１１が選択操作を受け付けており、選択項目Ｄ３０１１に対応する請求情報項目Ｄ３０２１に表示される「取引先：Ｂ電力会社、請求金額：１０，０００円、請求期限：２００９年２月２０日、未選択回数：２回」を構成する請求情報（Ｔ１０４）が選択された請求情報として特定される。
【０１２１】
ＣＰＵ１０１は、特定した請求情報（Ｔ１０４）に基づいて今回取引実行要求信号（Ｔ１０５）を生成し、生成した今回取引実行要求信号（Ｔ１０５）をホストコンピュータ４００へ通信部１０６を用いて送信する（ステップＳ１１４）。
【０１２２】
図７は、今回取引実行要求信号（Ｔ１０５）のデータ構造を示す。図７に示す今回取引要求信号（Ｔ１０５）の口座ＩＤ（Ｔ１０５１）は、選択された請求情報として特定した請求情報（Ｔ１０４）の口座ＩＤ（Ｔ１０４１）に対応して付与される。図７に示す取引先口座ＩＤ（Ｔ１０５２）は、請求情報（Ｔ１０４）の口座ＩＤ（Ｔ１０４１）と取引先ＩＤ（Ｔ１０４２）に対応する取引先情報（Ｔ１０２）の取引先口座ＩＤ（Ｔ１０２４）に対応して付与される。図７に示す取引金額（Ｔ１０５３）は、請求情報（Ｔ１０４）の請求金額（Ｔ１０４３）に対応して付与される。図７に示す取引日時（Ｔ１０５４）は、ステップＳ１１４を実行する際の日時を示す。
【０１２３】
上述の今回取引実行要求信号（Ｔ１０５）を受信したホストコンピュータ４００は、取引実行要求信号（Ｔ１０５）の口座ＩＤ（Ｔ１０５１）で特定される口座から、取引先口座ＩＤ（Ｔ１０５２）で特定される口座へ、取引金額（Ｔ１０５３）に示される金額を振り込む処理を行なう。これにより、取引先への支払が完了する。なお、ホストコンピュータ４００における振込み処理は、従来と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【図１】
2010176631.tif 000003
【図２】
2010176631.tif 000004
【図３】
2010176631.tif 000005
【図４】
2010176631.tif 000006
【図５】
2010176631.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2010176631.tif 000010
【図９】
2010176631.tif 000011
【図１０】
2010176631.tif 000012
【図１１】
2010176631.tif 000013
【図１２】
2010176631.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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