(57)【要約】【課題】逆波長分散性を有し、低いコストで容易に製造することができる位相差フィルムを提供する。【解決手段】  重合単位Ａと重合単位Ｂとを含む共重合体Ｐを含む樹脂Ｃからなり、構造性複屈折を発現する、シリンダ状の相分離構造を含み、前記相分離構造は、前記重合単位Ａを主成分とする相（Ａ）と、前記重合単位Ｂを主成分とする相（Ｂ）とを含み、下記条件（１）又は（２）を満たす、位相差フィルム。条件（１）：Ｄ（Ａ）＞Ｄ（Ｂ）、かつｆ（Ｂ）＞０．５、かつ面内方向において最大の屈折率を与える方向と前記相分離構造におけるシリンダの配向方向とが平行である。条件（２）：Ｄ（Ａ）＞Ｄ（Ｂ）、かつｆ（Ａ）＞０．５、かつ面内方向において最大の屈折率を与える方向と前記相分離構造におけるシリンダの配向方向とが直交している。ここで、ｆ（Ａ）、ｆ（Ｂ）、Ｄ（Ａ）、及びＤ（Ｂ）は、明細書で定義されたとおりである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合単位Ａと重合単位Ｂとを含む共重合体Ｐを含む樹脂Ｃからなり、
構造性複屈折を発現する、シリンダ状の相分離構造を含み、
前記相分離構造は、前記重合単位Ａを主成分とする相（Ａ）と、前記重合単位Ｂを主成分とする相（Ｂ）とを含み、下記条件（１）又は（２）を満たす、位相差フィルム。
条件（１）：Ｄ（Ａ）＞Ｄ（Ｂ）、かつｆ（Ｂ）＞０．５、かつ面内方向において最大の屈折率を与える方向と前記相分離構造におけるシリンダの配向方向とが平行である。
条件（２）：Ｄ（Ａ）＞Ｄ（Ｂ）、かつｆ（Ａ）＞０．５、かつ面内方向において最大の屈折率を与える方向と前記相分離構造におけるシリンダの配向方向とが直交している。
ここで、
ｆ（Ａ）は、前記共重合体Ｐにおける、前記重合単位Ａの総重量比率を表し、
ｆ（Ｂ）は、前記共重合体Ｐにおける、前記重合単位Ｂの総重量比率を表し、
Ｄ（Ａ）＝ＲｅＡ（４５０）／ＲｅＡ（５５０）であり、
Ｄ（Ｂ）＝ＲｅＢ（４５０）／ＲｅＢ（５５０）であり、
ＲｅＡ（４５０）は、前記重合単位Ａからなる重合体（Ａ）から形成されたフィルム（Ａ）の、波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＡ（５５０）は、前記フィルム（Ａ）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＢ（４５０）は、前記重合単位Ｂからなる重合体（Ｂ）から形成されたフィルム（Ｂ）の、波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＢ（５５０）は、前記フィルム（Ｂ）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表す。
【請求項２】
波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーションＲｅ（５５０）が、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーションＲｅ（４５０）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーションＲｅ（５５０）に対する比率（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））が、０以上１未満である、請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記相分離構造における前記シリンダの直径が、５０ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記重合体（Ａ）の屈折率ｎ（ａ）と前記重合体（Ｂ）の屈折率ｎ（ｂ）との差の絶対値（｜ｎ（ａ）−ｎ（ｂ）｜）が、０．０５以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記相分離構造における相間距離が、２００ｎｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記共重合体Ｐが、前記重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）及び前記重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）を有するブロック重合体である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記共重合体Ｐが、トリブロック共重合体Ｐ’を含み、前記トリブロック共重合体Ｐ’は、前記重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）及び前記重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）を有する、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）トリブロック共重合体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
前記共重合体Ｐが、ペンタブロック共重合体Ｐ”を含み、前記ペンタブロック共重合体Ｐ”は、前記重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）及び前記重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）を有する、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）ペンタブロック共重合体である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
前記共重合体Ｐの固有複屈折値が、負である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
０．９＞ｆ（Ａ）＞０．５又は０．９＞ｆ（Ｂ）＞０．５である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置などの表示装置において、その表示品質の向上のために、様々な種類の位相差フィルムが設けられることがある。位相差フィルムとしては、多層構造を有するフィルム（特許文献１、２）、ラメラ構造を有するブロック共重合体を用いたフィルム（特許文献３）が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１３３７８号公報
【特許文献２】国際公開第２００８/１４６９２４号
【特許文献３】特開平０５−１６４９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２のフィルムは、多数の層を組み合わせて所望の光学的特性を発現させているため、構造が複雑であり、位相差フィルムの製造コストが高く、また生産性も低くなる。
【０００５】
また、透過させる光の波長により、位相差フィルムの光学的特性が大きく変化しないことが望ましく、そのために、位相差フィルムは逆波長分散性を有することが望ましい。ここで、逆波長分散性とは、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１であるようなフィルムの特性をいう。ここで、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍで測定されたフィルムの面内方向のレターデーションを意味し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍで測定されたフィルムの面内方向のレターデーションを意味する。
【０００６】
したがって、逆波長分散性を有し、低いコストで容易に製造することができる位相差フィルムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決するべく、鋭意検討した。その結果、特定の共重合体Ｐを含む樹脂を用いて構造性複屈折を発現するシリンダ状の相分離構造を構成し、相分離構造におけるシリンダの配向方向を所定の方向とすることにより、前記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下を提供する。
【０００８】
［１］  重合単位Ａと重合単位Ｂとを含む共重合体Ｐを含む樹脂Ｃからなり、
構造性複屈折を発現する、シリンダ状の相分離構造を含み、
前記相分離構造は、前記重合単位Ａを主成分とする相（Ａ）と、前記重合単位Ｂを主成分とする相（Ｂ）とを含み、下記条件（１）又は（２）を満たす、位相差フィルム。
条件（１）：Ｄ（Ａ）＞Ｄ（Ｂ）、かつｆ（Ｂ）＞０．５、かつ面内方向において最大の屈折率を与える方向と前記相分離構造におけるシリンダの配向方向とが平行である。
条件（２）：Ｄ（Ａ）＞Ｄ（Ｂ）、かつｆ（Ａ）＞０．５、かつ面内方向において最大の屈折率を与える方向と前記相分離構造におけるシリンダの配向方向とが直交している。
ここで、
ｆ（Ａ）は、前記共重合体Ｐにおける、前記重合単位Ａの総重量比率を表し、
ｆ（Ｂ）は、前記共重合体Ｐにおける、前記重合単位Ｂの総重量比率を表し、
Ｄ（Ａ）＝ＲｅＡ（４５０）／ＲｅＡ（５５０）であり、
Ｄ（Ｂ）＝ＲｅＢ（４５０）／ＲｅＢ（５５０）であり、
ＲｅＡ（４５０）は、前記重合単位Ａからなる重合体（Ａ）から形成されたフィルム（Ａ）の、波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＡ（５５０）は、前記フィルム（Ａ）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＢ（４５０）は、前記重合単位Ｂからなる重合体（Ｂ）から形成されたフィルム（Ｂ）の、波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＢ（５５０）は、前記フィルム（Ｂ）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表す。
［２］  波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーションＲｅ（５５０）が、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、［１］に記載の位相差フィルム。
［３］  波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーションＲｅ（４５０）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーションＲｅ（５５０）に対する比率（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））が、０以上１未満である、［１］又は［２］に記載の位相差フィルム。
［４］  前記相分離構造における前記シリンダの直径が、５０ｎｍ以下である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
［５］  前記重合体（Ａ）の屈折率ｎ（ａ）と前記重合体（Ｂ）の屈折率ｎ（ｂ）との差の絶対値（｜ｎ（ａ）−ｎ（ｂ）｜）が、０．０５以上である、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
［６］  前記相分離構造における相間距離が、２００ｎｍ以下である、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
［７］  前記共重合体Ｐが、前記重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）及び前記重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）を有するブロック重合体である、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
［８］  前記共重合体Ｐが、トリブロック共重合体Ｐ’を含み、前記トリブロック共重合体Ｐ’は、前記重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）及び前記重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）を有する、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）トリブロック共重合体である、［１］〜［７］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
［９］  前記共重合体Ｐが、ペンタブロック共重合体Ｐ”を含み、前記ペンタブロック共重合体Ｐ”は、前記重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）及び前記重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）を有する、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）ペンタブロック共重合体である、［１］〜［８］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
［１０］  前記共重合体Ｐの固有複屈折値が、負である、［１］〜［９］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
［１１］  ０．９＞ｆ（Ａ）＞０．５又は０．９＞ｆ（Ｂ）＞０．５である、［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、逆波長分散性を有し、低いコストで容易に製造することができる位相差フィルムを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。フィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１２】
以下の説明において、「板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１３】
以下の説明において、フィルムの面内方向レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。
【００１４】
重合体の固有複屈折値の正負は、重合体の成形物を延伸した場合における、かかる成形物の屈折率の挙動によって規定される。即ち、正の固有複屈折値を有する重合体とは、延伸方向における当該成形物の屈折率が、延伸前に比べて大きくなる重合体である。また、負の固有複屈折値を有する重合体とは、延伸方向における当該成形物の屈折率が、延伸前に比べて小さくなる重合体である。固有複屈折値は、誘電率分布から計算しうる。
【００１５】
更に、ある特定の重合単位が正の固有複屈折値を有するとは、当該重合単位のみからなる重合体が、正の固有複屈折値を有することをいい、ある特定の重合単位が負の固有複屈折値を有するとは、当該重合単位のみからなる重合体が、負の固有複屈折値を有することをいう。したがって、重合単位の固有複屈折値の正負は、当該重合単位のみからなる単独重合体を調製し、当該重合体を任意の形状の成形物とし、当該成形物を延伸し、その光学特性を測定することにより容易に判定しうる。一般に、アルケン、ジエン等の炭化水素の重合単位の多くは正の固有複屈折値を有することが知られている一方、スチレン、ビニルナフタレン等の側鎖に芳香環を有する炭化水素の重合体の多くは負の固有複屈折値を有することが知られている。
【００１６】
以下の説明において、あるフィルムの正面方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの主面の法線方向を意味し、具体的には前記主面の極角０°且つ方位角０°の方向を指す。
【００１７】
以下の説明において、あるフィルムの傾斜方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの主面に平行でも垂直でもない方向を意味し、具体的には前記主面の極角が０°より大きく９０°より小さい範囲の方向を指す。
【００１８】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±３°、±２°又は±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１９】
［１．位相差フィルム］
本実施形態の位相差フィルムは、樹脂Ｃからなる。
【００２０】
［１．１．樹脂Ｃ］
樹脂Ｃは、特定の共重合体Ｐを含有する。共重合体Ｐは、重合単位Ａと重合単位Ｂとを含む。共重合体Ｐは、好ましくは、重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）、及び重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体である。一般に、ブロック共重合体とは、複数種類のブロックが連結された分子構造を有する重合体であり、それぞれのブロックは、重合単位が連結することにより構成される鎖である。本発明の一実施形態における特定のブロック共重合体は、特定のブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ）を有する。以下の説明においては、かかる特定のブロック共重合体を、単に「ブロック共重合体」という場合がある。ここで、あるブロックにおいて主成分である重合単位とは、当該ブロックを構成する重合単位の全重量に対して、５０重量％以上である重合単位をいう。
【００２１】
重合単位Ａは、負の固有複屈折値を有するものとしうる。一方、重合単位Ｂは、正の固有複屈折値を有するものとしうる。
【００２２】
重合単位Ａの例としては、下記一般式（Ａ）で表される単位が挙げられる。
【００２３】
【化１】
2020086402.tif 000002
【００２４】
ＲＣは、フェニル基、ビフェニルイル基（例、４−ビフェニルイル基、２−ビフェニルイル基、３−ビフェニルイル基）、ナフチル基（例、１−ナフチル基、２−ナフチル基）、アントラセニル基（例、アントラセン−１−イル基、アントラセン−２−イル基、アントラセン−９−イル基）、フェナントレニル基（例、フェナントレン−１−イル基、フェナントレン−２−イル基、フェナントレン−３−イル基、フェナントレン−４−イル基、フェナントレン−９−イル基）、ナフタセニル基（例、ナフタセン−１−イル基、ナフタセン−２−イル基、ナフタセン−５−イル基）、ペンタセニル基（例、ペンタセン−１−イル基、ペンタセン−２−イル基、ペンタセン−５−イル基、ペンタセン−６−イル基）、及びターフェニルイル基からなる群より選択される基である。
【００２５】
Ｒ１〜Ｒ３のそれぞれは独立に、水素原子及び炭素数１〜１２のアルキル基からなる群より選択される基である。かかるアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、及びヘキシル基が挙げられる。
式（Ａ）においては、
好ましくは、Ｒ１が水素原子である。
好ましくは、Ｒ２及びＲ３が水素原子である。
好ましくは、ＲＣがナフチル基である。
より好ましくは、Ｒ２及びＲ３が水素原子であり且つＲＣがナフチル基であるか、又は、Ｒ２及びＲ３が水素原子であり且つＲ１が水素原子である。更に好ましくは、Ｒ２及びＲ３が水素原子であり、ＲＣがナフチル基であり、且つＲ１が水素原子である。
【００２６】
重合単位Ａは、重合単位Ａを与える単量体（ａ）を重合させることにより得うる。単量体（ａ）の例としては、ビニルナフタレン及びその誘導体が挙げられる。ビニルナフタレンの例としては、１−ビニルナフタレン、及び２−ビニルナフタレンが挙げられる。ビニルナフタレンの誘導体の例としては、α−メチル−１−ビニルナフタレン、α−エチル−１−ビニルナフタレン、α−プロピル−１−ビニルナフタレン、α−ヘキシル−１−ビニルナフタレン、α−メチル−２−ビニルナフタレン、α−エチル−２−ビニルナフタレン、α−プロピル−２−ビニルナフタレン、及びα−ヘキシル−２−ビニルナフタレンが挙げられる。ビニルナフタレン及びその誘導体としては、工業的な入手の容易性の観点から、２−ビニルナフタレンが好ましい。
共重合体Ｐは、重合単位Ａとして１種のみを単独で有していてもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて有していてもよい。したがって、重合単位Ａを形成するための単量体（ａ）としては、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
重合単位Ｂの例としては、下記一般式（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）で表される単位が挙げられる。
【００２８】
【化２】
2020086402.tif 000003
【００２９】
Ｒ４〜Ｒ９のそれぞれは独立に、水素原子及び炭素数１〜６のアルキル基からなる群より選択される基である。かかるアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、及びヘキシル基が挙げられる。Ｒ４〜Ｒ９のそれぞれは独立に、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００３０】
重合単位Ｂは、重合単位Ｂを与えうる単量体（ｂ）を重合させて重合単位とし、更に当該重合単位中に二重結合が存在する場合はそれを水素化することにより得うる。単量体（ｂ）の例としては、下記一般式（ｂｍ）で表される化合物が挙げられる。
【００３１】
【化３】
2020086402.tif 000004
【００３２】
単量体（ｂ）の好ましい例としては、ブタジエン（式（ｂｍ）におけるＲ４〜Ｒ９の全てが水素原子）、イソプレン（式（ｂｍ）におけるＲ４〜Ｒ９のうちＲ６又はＲ７がメチル基で他が水素原子）、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、及び２，４−ジメチル−１，３−ペンタジエンが挙げられる。その中でも、透明性、耐熱性、及び加工性に優れた樹脂Ｃを得る観点から、ブタジエン及びイソプレンがより好ましい。重合単位Ｂの好ましい例としては、Ｒ４〜Ｒ９として、単量体（ｂ）の好ましい例におけるＲ４〜Ｒ９と同じものを有するものが挙げられる。
共重合体Ｐは、重合単位Ｂとして１種のみを単独で有していてもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて有していてもよい。したがって、重合単位Ｂを形成するための単量体（ｂ）としては、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
共重合体Ｐがブロック（Ａ）を有する場合、ブロック（Ａ）は、重合単位Ａ以外に任意の重合単位を有しうる。かかる任意の重合単位の例としては、単量体（ａ）と共重合可能な任意の単量体の重合により形成される単位、及び当該単位の水素化により形成される単位が挙げられる。
共重合体Ｐがブロック（Ｂ）を有する場合、ブロック（Ｂ）は、重合単位Ｂ以外に任意の重合単位を有しうる。かかる任意の重合単位の例としては、単量体（ｂ）が重合してなる重合単位であって水素化されていない二重結合が残存するもの、並びに単量体（ｂ）と共重合可能な任意の単量体の重合により形成される単位及び当該単位の水素化により形成される単位が挙げられる。
ただし、樹脂Ｃの光学的特性及び機械的特性の発現の観点から、ブロック（Ａ）における重合単位Ａの割合及びブロック（Ｂ）における重合単位Ｂの割合はいずれも高いことが好ましい。ブロック（Ａ）における重合単位Ａの割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７５重量％以上、更に好ましくは９５重量％以上であり、特に好ましくは、ブロック（Ａ）は重合単位Ａのみからなる。ブロック（Ｂ）における重合単位Ｂの割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７５重量％以上、更に好ましくは９５重量％以上であり、特に好ましくは、ブロック（Ｂ）は重合単位Ｂのみからなる。
【００３４】
ブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ）は、非相溶性であることが好ましい。これらが非相溶性であることにより、位相差フィルムにおいて相分離構造をより容易に得ることができる。ブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ）が非相溶性であるか否かは、ブロック共重合体におけるこれらのブロックの大きさと同程度の分子量を有する、重合単位Ａからなる単独重合体及び重合単位Ｂからなる単独重合体の相溶性の有無に基づいて判定しうる。かかる単独重合体の相溶性の有無は、これらの単独重合体を混合して混合物とし、これらが溶融する温度においた場合に、これらが相分離するか否かにより判定しうる。
【００３５】
共重合体Ｐの分子構造は、重合単位Ａ及び重合単位Ｂを有する限りにおいて特に限定されず、任意の構成を有する分子構造としうる。例えば、共重合体Ｐがブロック共重合体である場合、当該ブロック共重合体は、直線型ブロック共重合体であってもよく、グラフト型ブロック共重合体であってもよい。
直線型ブロック共重合体の例としては、ブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ）が連結した（Ａ）−（Ｂ）のブロック構成を有するジブロック共重合体；ブロック（Ａ）、ブロック（Ｂ）及びもう一つのブロック（Ａ）がこの順に連結した（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）のブロック構成を有するトリブロック共重合体（本願において、「トリブロック共重合体Ｐ’」という場合がある）；３つのブロック（Ａ）及び２つのブロック（Ｂ）が、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）の順に連結したブロック構成を有する、ペンタブロック共重合体（本願において、「ペンタブロック共重合体Ｐ”」という場合がある）；並びにそれより多数のブロックが連結したブロック構成を有する直線型ブロック共重合体が挙げられる。多数のブロックが連結したブロック構成の例としては、（Ａ）−（（Ｂ）−（Ａ））ｎ−（Ｂ）−（Ａ）、及び（Ｂ）−（（Ａ）−（Ｂ））ｎ−（Ａ）−（Ｂ）（ｎは１以上の整数）のブロック構成が挙げられる。
グラフト型ブロック共重合体の例としては、ブロック（Ａ）に、側鎖としてブロック（Ｂ）が連結した（Ａ）−ｇ−（Ｂ）のブロック構成を有するブロック共重合体が挙げられる。
【００３６】
樹脂Ｃに所望の光学的特性を発現させる観点から、好ましくは、共重合体Ｐは、１分子あたり２個以上の重合体ブロック（Ａ）および１個以上の重合体ブロック（Ｂ）を有する分子構造を有するブロック共重合体としうる。より好ましくは、ブロック共重合体は、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）のブロック構成を有するトリブロック共重合体としうる。
【００３７】
また別の実施形態では、ブロック共重合体は、好ましくは、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）のブロック構成を有するペンタブロック共重合体としうる。
【００３８】
樹脂Ｃは、共重合体Ｐとして１種のみを単独で含んでいてもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて含んでいてもよい。
【００３９】
共重合体Ｐは、負の固有複屈折性値を有することが好ましい。そのような負の固有複屈折値は、共重合体Ｐにおける重合単位の割合を調整することにより付与しうる。具体的には、共重合体Ｐを構成する重合単位のうち、負の固有複屈折値を有する重合単位の重量分率を調整することにより、負の固有複屈折値を有する共重合体としうる。共重合体Ｐが負の固有複屈折性値を有することにより、位相差フィルムに所望の光学的特性を付与することができる。
【００４０】
樹脂Ｃは、共重合体Ｐのみからなってもよく、共重合体Ｐに加えて任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分の例としては、染料、顔料、酸化防止剤等の添加剤が挙げられる。かかる任意の成分の割合は、本発明の効果を損ねない範囲の割合としうる。具体的には、樹脂Ｃにおける共重合体Ｐの割合は、好ましくは９８重量％以上、より好ましくは９９％以上であり、更により好ましくは、樹脂Ｃは共重合体Ｐのみからなる。
【００４１】
［１．２．位相差フィルムに含まれる構造］
位相差フィルムは、構造性複屈折を発現する、シリンダ状の相分離構造を含む。相分離構造は、位相差フィルムを構成する樹脂Ｃの層内に形成される。樹脂Ｃの相分離構造とは、樹脂Ｃにおける共重合体Ｐの重合単位Ａで構成される部分（例えばブロック（Ａ））と重合単位Ｂで構成される部分（例えばブロック（Ｂ））の自己組織化により、層内において、重合単位Ａを主成分とする相（相（Ａ）ともいう。）と、重合単位Ｂを主成分とする相（相（Ｂ）ともいう。）とが、区別しうる別々の相に分離することをいう。以下の説明においては、これらの相を単に「重合単位Ａの相」及び「重合単位Ｂの相」ということがある。シリンダ状の相分離構造とは、一方の相がマトリックスとなり、他方の相が、シリンダ状の構造を呈している構造を意味する。このような相分離構造を呈した配向層は、構造が光の波長よりも十分に小さい場合に構造性複屈折を発現しうる。
ここで、ある相において、主成分である重合単位とは、相を構成する重合単位の全重量に対して、５０重量％以上含まれる重合単位をいう。
【００４２】
相（Ａ）を構成する重合単位の全重量に対して、重合単位Ａは、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上、更に好ましくは９９重量％以上であり、１００重量％以下としうる。相（Ｂ）を構成する重合単位の全重量に対して、重合単位Ｂは、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上、更に好ましくは９９重量％以上であり、１００重量％以下としうる。
【００４３】
共重合体Ｐが、重合単位Ａを主成分とするブロック（Ａ）と、重合単位Ｂを主成分とするブロック（Ｂ）とを有するブロック共重合体である場合、相（Ａ）は通常ブロック（Ａ）により構成され、相（Ｂ）は通常ブロック（Ｂ）により構成される。
【００４４】
構造性複屈折とは、かかる相分離構造のように、異なる屈折率を有する複数種類の相を含む構造において生じる複屈折である。例えば、ある構造において、ある屈折率ｎ１を持つ相中に、ｎ１とは異なる屈折率ｎ２を持つ相が存在する場合、当該構造は、構造性複屈折を発現しうる。構造性複屈折は、各相が等方的な媒質で形成されていても複屈折が生じるという点で、延伸による分子配向で生じる配向性複屈折とは明確に異なるものである。
【００４５】
構造性複屈折が実際に生じていることは、フィルムの光学特性を測定することによって確認されうる。押出成形、プレス加工、溶剤キャスト等の常法で製膜した未延伸フィルムは通常、分子配向がランダムであるためＲｅ及びＲｔｈがほぼゼロに近い値をとる。一方、構造性複屈折が発現している未延伸フィルムでは、常法で製膜した通常の未延伸フィルムで観察される値よりも大きな値のＲｅ及びＲｔｈが観察される。したがって、かかる値の測定により、構造性複屈折の発現の確認を行いうる。ただし、電子顕微鏡やＸ線小角散乱による構造観察を併せて行うことにより、より確実な構造性複屈折の発現の確認を行いうる。
【００４６】
相分離構造における相間距離は、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１５０ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以下であり、０ｎｍより大きく、例えば１０ｎｍ以上としうる。相間距離とは、シリンダとシリンダとの間隔を指す。相間距離としては、小角Ｘ線散乱の測定で得られた散乱パターンを理論曲線とフィッティングして求められた値を採用しうる。
相間距離の調整は、共重合体Ｐの分子構造を調整することにより行いうる。例えば共重合体Ｐとしてブロック共重合体を採用し、ブロック（Ａ）及び（Ｂ）の長さ等の要素を適宜調整することにより行いうる。
【００４７】
相分離構造におけるシリンダの直径は、好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは４０ｎｍ以下、更に好ましくは３０ｎｍ以下であり、０ｎｍより大きく、例えば１０ｎｍ以上としうる。
【００４８】
相分離構造における相間距離、及びシリンダの大きさがこのように可視光よりも十分に小さいことにより、構造複屈折が発現しうる。また、フィルムの着色を抑制し、ヘイズの上昇により光線透過率が低下することを抑制することができる。
【００４９】
［１．３．位相差フィルムが満たす条件］
［１．３．１．条件（１）］
本発明の一実施形態に係る位相差フィルムは、Ｄ（Ａ）＞Ｄ（Ｂ）、かつｆ（Ｂ）＞０．５、かつ面内方向において最大の屈折率を与える方向と前記相分離構造におけるシリンダの配向方向とが平行である。
【００５０】
ここで、ｆ（Ｂ）は、共重合体Ｐにおける、重合単位Ｂの総重量比率を表す。共重合単位Ｐにおける重合単位Ｂの総重量比率とは、共重合体Ｐの重量に対する、共重合体Ｐに含まれる重合単位Ｂの総重量の比率をいう。
【００５１】
ｆ（Ｂ）は、共重合体ＰのＮＭＲを測定することにより決定されうる。
【００５２】
ｆ（Ｂ）が０．５より大きいことで、通常シリンダ状の相分離構造において、相（Ｂ）がマトリックスとなり、相（Ａ）がシリンダ状の構造を呈する。
【００５３】
また、Ｄ（Ａ）＝ＲｅＡ（４５０）／ＲｅＡ（５５０）であり、
Ｄ（Ｂ）＝ＲｅＢ（４５０）／ＲｅＢ（５５０）であり、
ＲｅＡ（４５０）は、前記重合単位Ａからなる重合体（Ａ）から形成されたフィルム（Ａ）の、波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＡ（５５０）は、前記フィルム（Ａ）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＢ（４５０）は、前記重合単位Ｂからなる重合体（Ｂ）から形成されたフィルム（Ｂ）の、波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表し、
ＲｅＢ（５５０）は、前記フィルム（Ｂ）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーション（ｎｍ）を表す。
【００５４】
重合単位Ａからなる重合体（Ａ）は、重合単位Ａに対応する単量体を重合させ、更に必要に応じて水素添加などの反応を行うことにより得られうる。重合単位Ｂからなる重合体（Ｂ）は、重合単位Ｂに対応する単量体を重合させ、更に必要に応じて水素添加などの反応を行うことにより得られうる。共重合体Ｐがブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ）を有する場合、重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）はそれぞれ、ブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ）の製造方法と同様にして得られうる。
【００５５】
フィルム（Ａ）は、次のとおりにして製造しうる。まず、重合体（Ａ）を破砕して粉体とし、粉体を２枚のポリイミドフィルムの間に挟んで積層体とし、積層体を加圧してからポリイミドフィルムを除去して厚み１００μｍのプレスフィルム（Ａ）を製造する。加圧の条件は、温度２８０℃、圧力４０ＭＰａ、時間２分間としうる。次いで、プレスフィルム（Ａ）を１．５倍に一軸延伸することによりフィルム（Ａ）が得られる。
【００５６】
フィルム（Ｂ）は、次のとおりにして製造しうる。まず重合体（Ｂ）を破砕して粉体とし、粉体を２枚のポリイミドフィルムの間に挟んで積層体とし、積層体を加圧してからポリイミドフィルムを除去して厚み１００μｍのプレスフィルム（Ｂ）を製造する。加圧の条件は、温度２５℃、圧力２０ＭＰａ、時間２分間としうる。次いで、プレスフィルム（Ｂ）を３倍に一軸延伸することによりフィルム（Ｂ）が得られる。
【００５７】
シリンダの配向方向、すなわち、シリンダの長軸の配向方向は、小角Ｘ線散乱の測定で得られた散乱パターンを、理論曲線とフィッティングすることにより決定しうる。
【００５８】
位相差フィルムの面内方向において最大の屈折率を与える方向、すなわちｎｘを与える方向は、位相差測定装置により測定しうる。
【００５９】
本実施形態の位相差フィルムが条件（１）を満たすことで、位相差フィルムが、逆波長分散性を備えうる。
【００６０】
位相差フィルムが条件（１）を満たす場合において、ｆ（Ｂ）は、通常０．５以上、好ましくは０．５５以上、より好ましくは０．６以上であり、好ましくは０．９未満であり、より好ましくは０．８５以下であり、更に好ましくは０．８以下である。ｆ（Ｂ）は、共重合体Ｐの製造のための材料及び製造の操作を適宜調整することにより調整しうる。
【００６１】
条件（１）を満たす位相差フィルムは、例えば、Ｄ（Ａ）＞Ｄ（Ｂ）、かつｆ（Ｂ）＞０．５を満たす共重合体Ｐを含む樹脂Ｃを、溶融押出法によりフィルム状に成形することにより得うる。
位相差フィルムのｎｘを与える方向とシリンダの配向方向とを平行とする観点から、溶融押出法におけるドラフト比（ダイリップの間隙／フィルム厚み）は、好ましくは５以上であり、より好ましくは１０以上であり、好ましくは２０以下であり、好ましくは５以上２０以下であり、より好ましくは１０以上２０以下である。
溶融押出法における樹脂温度は、好ましくは２２０℃以上、より好ましくは２３０℃以上、更に好ましくは２４０℃以上であり、好ましくは２９０℃以下、より好ましくは２８０℃以下、更に好ましくは２７０℃以下である。
【００６２】
［１．３．２．条件（２）］
また、本発明の別の実施形態に係る位相差フィルムは、Ｄ（Ａ）＞Ｄ（Ｂ）、かつｆ（Ａ）＞０．５、かつ面内方向において最大の屈折率を与える方向と前記相分離構造におけるシリンダの配向方向とが直交している。
ここで、ｆ（Ａ）は、共重合体Ｐにおける、重合単位Ａの総重量比率を表す。共重合単位Ｐにおける重合単位Ａの総重量比率とは、共重合体Ｐの重量に対する、共重合体Ｐに含まれる重合単位Ａの総重量の比率をいう。
【００６３】
ｆ（Ａ）は、共重合体ＰのＮＭＲを測定することにより決定されうる。
【００６４】
ｆ（Ａ）が０．５より大きいことで、通常シリンダ状の相分離構造において、相（Ａ）がマトリックスとなり、相（Ｂ）がシリンダ状の構造を呈する。
【００６５】
また、Ｄ（Ａ）、Ｄ（Ｂ）は、前記条件（１）の説明における定義と同義である。
【００６６】
シリンダの配向方向は、通常面内方向と平行である。
シリンダの配向方向及び位相差フィルムの面内方向において最大の屈折率を与える方向は、前記条件（１）において説明した方法と同様の方法により決定しうる。
【００６７】
本実施形態の位相差フィルムが条件（２）を満たすことで、位相差フィルムが、逆波長分散性を備えうる。
【００６８】
位相差フィルムが条件（２）を満たす場合において、ｆ（Ａ）は、通常０．５以上、好ましくは０．５５以上、より好ましくは０．６０以上であり、好ましくは０．９未満であり、より好ましくは０．８５以下であり、更に好ましくは０．８０以下である。ｆ（Ａ）は、共重合体Ｐの製造のための材料及び製造の操作を適宜調整することにより調整しうる。
【００６９】
条件（２）を満たす位相差フィルムは、例えば、Ｄ（Ａ）＞Ｄ（Ｂ）、かつｆ（Ａ）＞０．５を満たす共重合体Ｐを含む樹脂Ｃを、溶融押出法によりフィルム状に成形し、次いで得られた押出フィルムを、延伸することによって得うる。
【００７０】
押出フィルムの延伸方法としては、公知の方法を用いうるが、少なくとも押出フィルムの搬送方向へ延伸することが好ましい。搬送方向における延伸倍率は、好ましくは１．３倍以上、より好ましくは１．５倍以上、更に好ましくは１．７倍以上であり、３．０倍以下としうる。
【００７１】
延伸の際の温度は、好ましくは（Ｔｇ（Ｃ）−５）℃以上、より好ましくはＴｇ（Ｃ）℃以上であり、好ましくは（Ｔｇ（Ｃ）＋３０）℃以下であり、より好ましくは（Ｔｇ（Ｃ）＋２５）℃以下であり、更に好ましくは（Ｔｇ（Ｃ）＋２０）℃以下である。
ここで、Ｔｇ（Ｃ）は、樹脂Ｃのガラス転移温度（℃）を意味する。
【００７２】
［１．４．相（Ａ）と相（Ｂ）との屈折率差］
相（Ａ）と、相（Ｂ）との屈折率差は大きければ大きいほど構造性複屈折を効率良く発現することが可能である。したがって、重合単位Ａからなる重合体（Ａ）の屈折率ｎ（ａ）と、重合単位Ｂからなる重合体（Ｂ）の屈折率ｎ（ｂ）との差の絶対値（｜ｎ（ａ）−ｎ（ｂ）｜）は大きい方が好ましく、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１０以上、更により好ましくは０．１５以上としうる。
【００７３】
屈折率ｎ（ａ）は、重合体（Ａ）から前記のとおりプレスフィルム（Ａ）を製造し、プレスフィルム（Ａ）の屈折率を測定することにより得うる。屈折率ｎ（ｂ）は、重合体（Ｂ）から前記のとおりプレスフィルム（Ｂ）を製造し、プレスフィルム（Ｂ）の屈折率を測定することにより得うる。
【００７４】
［１．５．位相差フィルムのその他の特性］
位相差フィルムは、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーションＲｅ（５５０）が、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１１０ｎｍ以上、更に好ましくは１２０ｎｍ以上であり、大きいほど好ましいが、３００ｎｍ以下とすることができ、好ましくは１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。
【００７５】
位相差フィルムは、波長４５０ｎｍで測定された面内方向レターデーションＲｅ（４５０）の、波長５５０ｎｍで測定された面内方向レターデーションＲｅ（５５０）に対する比率（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））が、好ましくは０以上であり、好ましくは１未満であり、より好ましくは０．９５以下であり、更に好ましくは０．９０以下であり、好ましくは０以上１未満である。比率（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））が、前記範囲内に収まることで、透過させる光の波長により、位相差フィルムの光学的特性が大きく変化することを抑制しうる。
【００７６】
［２．用途］
本実施形態の位相差フィルムは、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の表示装置の構成要素として用いうる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００７８】
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【００７９】
［評価方法］
（フィルムのレターデーション）
位相差測定装置（王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ-２１-ＡＤＨ」）を用いてフィルムのレターデーションを測定した。
【００８０】
（相分離構造）
フィルムを２ｍｍ×４ｍｍの大きさにカットし、それらを厚み方向に３０枚重ねてフォルダに固定し、小角Ｘ線散乱測定施設（あいちＳＲ、ビームライン８Ｓ３）を用い、カメラ長４ｍ、Ｘ線エネルギー８．２ＫｅＶ、測定ｑレンジ：約０．０６〜３ｎｍ−１、１試料あたりの露光時間６０秒の条件で散乱パターンを得た。得られた散乱パターンを理論曲線とフィッティングして相分離構造を決定し、シリンダの半径及び相間距離を算出した。
【００８１】
Ｘ線の照射面は、フィルムの断面とし、積分範囲は厚み方向及び厚み方向に垂直な方向についてそれぞれ２０°とした。それぞれの積分から得られたデータから相間距離を算出し、厚み方向と厚み方向に垂直な方向の相間距離の平均値及びシリンダの半径の平均値を測定値とした。
【００８２】
（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の測定）
（Ｄ（Ａ）の測定）
（重合体（Ａ）の製造）
乾燥し、窒素ガスで置換された耐圧反応器に、溶媒としてトルエン５００ｍＬ、重合触媒としてｎ−ブチルリチウム０．２９ｍｍｏｌを入れた後、単量体（ａ）として２−ビニルナフタレン７．０ｇを添加して２５℃で１時間反応させ、重合反応を行った。反応混合物を大量の２−プロパノールに注いで、重合体を沈殿させ分取した。得られた重合体をＧＰＣにより測定したところ重量平均分子量（Ｍｗ）は１０００００であった。熱機械的分析装置（ＴＭＡ）により測定した重合体のガラス転移温度は１４５℃であった。
【００８３】
（プレスフィルム（Ａ）の製造）
得られた重合体を粉砕機により粉砕し粉体とした。得られた粉体を一対のポリイミドフィルム（各厚み１００μｍ）の間に挟み積層体とし、積層体を加圧した。加圧は、電熱加圧装置を用いて行った。加圧の条件は、温度２８０℃、圧力４０ＭＰａ、加圧時間２分間とした。加圧終了後、圧を解放して空気中で室温まで冷却し、ポリイミドフィルムを除去した。この操作により、厚み１００μｍの未延伸である、プレスフィルム（Ａ）を作製した。
【００８４】
（フィルム（Ａ）の製造）
作製したプレスフィルム（Ａ）を、加熱式引張試験機を用いて、チャック間８０ｍｍ、延伸速度１００％／分、温度１５５℃の条件で１．５倍に一軸延伸し、延伸フィルム（フィルム（Ａ））を得た。波長５５０ｎｍで測定されたフィルム（Ａ）の、面内方向におけるレターデーションＲｅ（５５０）は、１４０ｎｍであった。また、フィルム（Ａ）の、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値（Ｄ（Ａ））は、１．０８であった。
【００８５】
（Ｄ（Ｂ）の測定）
（重合体（Ｂ）の製造）
乾燥し、窒素ガスで置換された耐圧反応器に、溶媒としてトルエン５００ｍＬ、重合触媒としてｎ−ブチルリチウム０．２９ｍｍｏｌを入れた。その後、単量体（ｂ）としてのイソプレン２１ｇを添加し、更に２５℃で１時間反応させて重合を行った。反応混合物を大量の２−プロパノールに注いで、重合体を沈殿させ分取した。
【００８６】
得られた重合体をｐ−キシレン７００ｍＬに溶解して溶液とした。この溶液に、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド７．６ｇを添加し、温度１３０℃で８時間反応させた。この反応により、イソプレンに由来する二重結合に対する水素添加を行った。水素添加の終了後、大量の２−プロパノールに反応溶液を注ぎ、塊状の水添重合体２０ｇを得た。得られた水添重合体をゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したところ重量平均分子量は１０００００であった。
【００８７】
（プレスフィルム（Ｂ）の製造）
得られた重合体（Ｂ）としての水添重合体の塊２ｇを、一対のポリイミドフィルム（各厚み１００μｍ）の間に挟み積層体とし、積層体を加圧した。加圧は、電熱加圧装置を用いて行った。加圧の条件は、温度２５℃、圧力２０ＭＰａ、加圧時間２分間とした。加圧終了後、圧を解放し、ポリイミドフィルムを除去した。この操作により、厚み１００μｍの未延伸である、プレスフィルム（Ｂ）を作製した。
【００８８】
（フィルム（Ｂ）の製造）
作製したプレスフィルム（Ｂ）を、加熱式引張試験機を用いて、チャック間８０ｍｍ、延伸速度１００％／分、温度２５℃の条件で３倍に一軸延伸し、延伸フィルム（フィルム（Ｂ））を得た。波長５５０ｎｍで測定されたフィルム（Ｂ）の、面内方向におけるレターデーションＲｅ（５５０）は、１４０ｎｍであった。また、フィルム（Ｂ）の、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値（Ｄ（Ｂ））は１．０３であった。
【００８９】
（屈折率）
ＪＡ−ウーラム社製エリプソメータ「Ｍ−２０００Ｕ］を用いて、前記プレスフィルム（Ａ）及びプレスフィルム（Ｂ）について波長５５０ｎｍでの屈折率を測定した。プレスフィルム（Ａ）の屈折率（ｎ（ａ））は、１．６７であった。プレスフィルム（Ｂ）の屈折率（ｎ（ｂ））は、１．５２であった。
【００９０】
（液晶表示装置の表示性能）
透過軸が幅方向にある長尺の偏光子（サンリッツ社製、商品名「ＨＬＣ２−５６１８Ｓ」、厚さ１８０μｍ）を用意した。偏光子の一方の面側の保護フィルムを除去し、当該面に、評価対象のフィルムを貼合した。貼合は、評価対象フィルムの遅相軸方向と偏光子の透過軸方向とが４５°の角度をなすよう行った。この操作により、両面の保護フィルムのうちの一方として、評価対象のフィルムを備える円偏光板を得た。
得られた円偏光板を、市販の有機ＥＬ表示装置（ＬＧ電子製「ＯＬＥＤ５５Ｂ６Ｐ」）の視認側にもともと備えられていた円偏光板と置き換え、評価対象のフィルムを備える有機ＥＬ表示装置を得た。置き換えに際し、円偏光板の配置は、評価対象のフィルムを備える側が有機ＥＬ素子側となる配置とした。また、偏光子の透過軸は、有機ＥＬ表示装置にもともと備えられていた円偏光板における偏光子と同じ方向とした。
【００９１】
得られた有機ＥＬ表示装置の表示の状態を、表示面に対して傾斜方向（法線方向に対して４５°）から、様々な方位角において観察した。置き換え前と比較し全方位に渡り反射率が抑制されていた場合「良好」と評価し、置き換え前と比較し一以上の方位において反射率が同等以下であった場合「不良」と評価した。
【００９２】
［実施例１］
（トリブロック共重合体Ｐ１の製造）
乾燥し窒素ガスで置換された耐圧反応器に、溶媒としてトルエン５００ｍＬ、重合触媒としてｎ−ブチルリチウム０．２９ｍｍｏｌを入れた。その後、単量体（ａ）としての２−ビニルナフタレン３．５ｇを添加して２５℃で１時間反応させ、一段階目の重合反応を行った。
【００９３】
一段階目の重合反応終了後、単量体（ｂ）としてのイソプレン２８ｇを添加し、更に２５℃で１時間反応させ、二段階目の重合反応を行った。その結果、反応混合物中に、（２−ビニルナフタレンブロック）−（イソプレンブロック）のブロック構成を有するジブロック共重合体を得た。
【００９４】
その後、反応混合物中に、更に単量体（ａ）としての２−ビニルナフタレン３．５ｇを添加して２５℃で１時間反応させ、三段階目の重合反応を行った。その結果、（２−ビニルナフタレンブロック）−（イソプレンブロック）−（２−ビニルナフタレンブロック）のブロック構成を有するトリブロック共重合体を含む、反応混合物を得た。反応混合物を大量の２−プロパノールに注いで、トリブロック共重合体を沈殿させ分取した。
【００９５】
得られたトリブロック共重合体をｐ−キシレン７００ｍＬに溶解して溶液とした。この溶液に、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド７．６ｇを添加し、温度１３０℃で８時間反応させた。この反応により、イソプレン単位の二重結合へ水素を添加した。水素添加終了後、大量の２−プロパノールに反応溶液を注ぎ、トリブロック共重合体Ｐ１を、塊状の生成物３２ｇとして得た。得られたトリブロック共重合体Ｐ１は、「重合単位Ａとして２−ビニルナフタレン単位を含有する重合体ブロック（Ａ）」−「重合単位Ｂとして水添イソプレン単位を含有する重合体ブロック（Ｂ）」−「重合単位Ａとして２−ビニルナフタレン単位を含有する重合体ブロック（Ａ）」のブロック構成を有する。
【００９６】
得られたトリブロック共重合体Ｐ１を１Ｈ−ＮＭＲにて分析した。その結果、トリブロック共重合体Ｐ１における２−ビニルナフタレン単位と水添イソプレン単位との重量比（ｗＡ：ｗＢ）は２０：８０であり、したがってトリブロック共重合体Ｐ１における重合単位Ａの重量分率ｗＡは０．２０であった。またトリブロック共重合体Ｐ１におけるイソプレン単位に対する水素添加率は９９％であった。ＧＰＣにより測定したトリブロック共重合体Ｐ１の重量平均分子量は２０００００であった。ＴＭＡにより測定したトリブロック共重合体Ｐ１のガラス転移温度は１００℃であった。またトリブロック共重合体Ｐ１は、正の複屈折特性を示した。
【００９７】
（位相差フィルムの作製）
前記項目（トリブロック共重合体Ｐ１の製造）で得られたトリブロック共重合体Ｐ１を、樹脂Ｃとして用いた。樹脂Ｃを、粉砕機により粉砕し粉体とした。得られた粉体を、スクリュー直径が４０ｍｍφである押し出し機に投入し、樹脂温２６０℃、幅４００ｍｍ、リップ間隙０．５ｍｍのダイから２０ｋｇ／ｍｉｎの吐出量で表面温度８０℃のキャスティングドラム上に押し出した。これにより幅３００ｍｍ、厚み１００μｍの位相差フィルムとしてのフィルム１を得た。フィルム１の厚みはキャスティングドラムの回転数によって調整した。
【００９８】
得られたフィルム１について、前記の方法により断面からＸ線を入射させて小角散乱法により観察したところ、相間距離が４０ｎｍであり、半径１０ｎｍ（直径２０ｎｍ）である、流れ方向に配向したシリンダ構造が観察された。
【００９９】
得られたフィルム１について、波長５５０ｎｍで面内方向レターデーションＲｅ（５５０）及び厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）を測定したところ、Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝５０ｎｍであった。したがって、シリンダ状の相分離構造による構造性複屈折が発現していると考えられる。また、面内方向において最大の屈折率ｎｘを与える方向（面内遅相軸）はフィルム１の流れ方向と一致していた。したがって相分離構造におけるシリンダの配向方向は、ｎｘを与える方向と平行であった。
【０１００】
また、フィルム１は、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．８０＜１であり、フィルム１は逆波長分散性を発現していた。
【０１０１】
このようにして得られたλ／４板として機能するフィルム（位相差フィルム）１を、前記の方法で円偏光板として有機ＥＬ表示装置に組み込み、有機ＥＬ表示装置の表示性能を評価した。その結果、有機ＥＬ表示装置の表示特性は良好であった。
【０１０２】
［実施例２］
（トリブロック共重合体Ｐ２の製造）
乾燥し、窒素で置換された耐圧反応器に、溶媒としてトルエン５００ｍＬ、重合触媒としてｎ−ブチルリチウム０．２９ｍｍｏｌを入れた。その後、単量体（ａ）としての２−ビニルナフタレン１４ｇを添加して２５℃で１時間反応させ、一段階目の重合反応を行った。
【０１０３】
一段階目の重合反応終了後、単量体（ｂ）としてのイソプレン７ｇを添加し、更に２５℃で１時間反応させ、二段階目の重合反応を行った。その結果、反応混合物中に、（２−ビニルナフタレンブロック）−（イソプレンブロック）のブロック構成を有するジブロック共重合体を得た。
【０１０４】
その後、反応混合物中に更に、単量体（ａ）としての２−ビニルナフタレン１４ｇを添加して２５℃で１時間反応させ、三段階目の重合反応を行った。その結果、（２−ビニルナフタレンブロック）−（イソプレンブロック）−（２−ビニルナフタレンブロック）のブロック構成を有するトリブロック共重合体を含む、反応混合物を得た。反応混合物を大量の２−プロパノールに注いで、トリブロック共重合体を沈殿させ分取した。
【０１０５】
得られたトリブロック共重合体をｐ−キシレン７００ｍＬに溶解して溶液とした。溶液に、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド７．６ｇを添加し、温度１３０℃で８時間反応させた。この反応により、イソプレン単位の二重結合へ水素を添加した。水素添加終了後、大量の２−プロパノールに反応溶液を注ぎ、トリブロック共重合体Ｐ２を、塊状の生成物３２ｇとして得た。トリブロック共重合体Ｐ２は、「重合単位Ａとして２−ビニルナフタレン単位を含有する重合体ブロック（Ａ）」−「重合単位Ｂとして水添イソプレン単位を含有する重合体ブロック（Ｂ）」−「重合単位Ａとして２−ビニルナフタレン単位を含有する重合体ブロック（Ａ）」のブロック構成を有する。
【０１０６】
得られたトリブロック共重合体Ｐ２を１Ｈ−ＮＭＲにて分析した。その結果、トリブロック共重合体Ｐ２における２−ビニルナフタレン単位と水添イソプレン単位との重量比（ｗＡ：ｗＢ）は８０：２０であり、したがってトリブロック共重合体Ｐ２における重合単位Ａの重量分率ｗＡは０．８０であった。またトリブロック共重合体Ｐ２におけるイソプレン単位に対する水素添加率は９９％であった。ＧＰＣにより測定したトリブロック共重合体Ｐ２の重量平均分子量は２５００００であった。ＴＭＡにより測定したトリブロック共重合体Ｐ２のガラス転移温度は１３５℃であった。またトリブロック共重合体Ｐ２は、負の複屈折特性を示した。
【０１０７】
（位相差フィルムの作製）
前記項目（トリブロック共重合体Ｐ２の製造）で得られたトリブロック共重合体Ｐ２を、樹脂Ｃとして用いた。樹脂Ｃを、粉砕機により粉砕し粉体とした。得られた粉体を、スクリュー直径が４０ｍｍφの押し出し機に投入し、樹脂温２５０℃、幅４００ｍｍ、リップ間隙０．５ｍｍのダイから２０ｋｇ／ｍｉｎの吐出量で表面温度１２０℃のキャスティングドラム上に押し出した。得られたフィルムのエッジ部分をトリムして、幅３００ｍｍ厚み１００μｍのフィルム２を得た。フィルム２の厚みはキャスティングドラムの回転数によって調整した。
【０１０８】
得られたフィルム２について、前記の方法により断面からＸ線を入射させて小角散乱法により観察したところ、相間距離が４０ｎｍであり、半径１３ｎｍ（直径２６ｎｍ）である、流れ方向に配向したシリンダ構造が観察された。
【０１０９】
得られたフィルム２について、波長５５０ｎｍで面内方向レターデーションＲｅ（５５０）及び厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）を測定したところ、Ｒｅ（５５０）＝２００ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝１１０ｎｍであり、面内方向において最大の屈折率ｎｘを与える方向（面内遅相軸）はフィルム２の流れ方向と一致していた。したがって、シリンダ状の相分離構造による構造性複屈折が発現していると考えられる。
【０１１０】
フィルム２は、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．２＞１であり、フィルム２は正の波長分散性を発現していた。
【０１１１】
続いてフィルム２を、フロート式の縦延伸機を用い、縦方向の延伸倍率１．８倍、延伸温度１３５℃で流れ方向に延伸し、フィルム３を得た。
【０１１２】
得られたフィルム３について、前記の方法により断面からＸ線を入射させて小角散乱法により観察したところ、延伸前と同様に、流れ方向に配向したシリンダ構造が観察された。また、相間距離が３０ｎｍであり、シリンダ構造の半径は１２ｎｍ（直径２４ｎｍ）であった。
【０１１３】
得られたフィルム３について、波長５５０ｎｍで面内方向レターデーションＲｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）を測定したところ、Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝６５ｎｍであり、シリンダ状の相分離構造による構造性複屈折と、２−ビニルナフタレンブロックが持つ負の複屈折性との双方の効果によってフィルム３に複屈折が発現していた。また、面内方向において最大の屈折率ｎｘを与える方向（面内遅相軸）はフィルム３の幅方向（流れ方向と直交する方向）と一致していた。したがって、相分離構造におけるシリンダの配向方向は、ｎｘを与える方向と直交していた。
【０１１４】
フィルム３は、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．８１＜１であり、フィルム３は逆波長分散性を発現していた。
【０１１５】
このようにして得られたλ／４板として機能するフィルム（位相差フィルム）３を、前記の方法で円偏光板として有機ＥＬ表示装置に組み込み、有機ＥＬ表示装置の表示性能を評価した。その結果、有機ＥＬ表示装置の表示特性は良好であった。
【０１１６】
［比較例１］
（トリブロック共重合体ＣＰ１の製造）
乾燥し、窒素ガスで置換された耐圧反応器に、溶媒としてトルエン５００ｍＬ、重合触媒としてｎ−ブチルリチウム０．２９ｍｍｏｌを入れた。その後、単量体（ａ）としての２−ビニルナフタレン１４ｇを添加して２５℃で１時間反応させ、一段階目の重合反応を行った。
【０１１７】
一段階目の重合反応終了後、単量体（ｂ）としてのイソプレン３．５ｇを添加し、更に２５℃で１時間反応させ、二段階目の重合反応を行った。その結果、反応混合物中に、（２−ビニルナフタレンブロック）−（イソプレンブロック）のブロック構成を有するジブロック共重合体を得た。
【０１１８】
その後、反応混合物中に、更に、単量体（ａ）としての２−ビニルナフタレン１４ｇを添加して２５℃で１時間反応させ、三段階目の重合反応を行った。その結果、（２−ビニルナフタレンブロック）−（イソプレンブロック）−（２−ビニルナフタレンブロック）のブロック構成を有するトリブロック共重合体を含む、反応混合物を得た。反応混合物を大量の２−プロパノールに注いで、トリブロック共重合体を沈殿させ分取した。
【０１１９】
得られたトリブロック共重合体をｐ−キシレン７００ｍＬに溶解して溶液とした。この溶液に、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド７．６ｇを添加し、温度１３０℃で８時間反応させた。この反応により、イソプレン単位の二重結合へ水素を添加した。水素添加終了後、大量の２−プロパノールに反応溶液を注ぎ、トリブロック共重合体ＣＰ１を、塊状の生成物３２ｇとして得た。得られたトリブロック共重合体ＣＰ１は、「重合単位Ａとして２−ビニルナフタレン単位を含有する重合体ブロック（Ａ）」−「重合単位Ｂとして水添イソプレン単位を含有する重合体ブロック（Ｂ）」−「重合単位Ａとして２−ビニルナフタレン単位を含有する重合体ブロック（Ａ）」のブロック構成を有する。
【０１２０】
得られたトリブロック共重合体ＣＰ１をＮＭＲにて分析した。その結果、トリブロック共重合体ＣＰ１における２−ビニルナフタレン単位と水添イソプレン単位との重量比（ｗＡ：ｗＢ）は９０：１０であり、したがってトリブロック共重合体ＣＰ１における重合単位Ａの重量分率ｗＡは０．９０であった。またトリブロック共重合体ＣＰ１におけるイソプレン単位に対する水素添加率は９９％であった。ＧＰＣにより測定したトリブロック共重合体ＣＰ１の重量平均分子量は２５００００であった。ＴＭＡにより測定したトリブロック共重合体ＣＰ１のガラス転移温度は１４０℃であった。
【０１２１】
（位相差フィルムの作製）
以下の事項以外は、実施例１の（位相差フィルムの作製）と同様にして、幅３００ｍｍ、厚み１００μｍのフィルムＣ１を得た。
・トリブロック共重合体Ｐ１の代わりに、トリブロック共重合体ＣＰ１を樹脂Ｃとして用いた。
【０１２２】
得られたフィルムＣ１について、前記の方法により断面からＸ線を入射させて小角散乱法により観察したところ、相間距離が４０ｎｍであり、半径１０ｎｍ（直径２０ｎｍ）のスフィア状の構造が観察された。
【０１２３】
得られたフィルムＣ１について、波長５５０ｎｍで面内方向レターデーションＲｅ（５５０）及び厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）を測定したところ、Ｒｅ（５５０）＝５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝７ｎｍであり、構造性複屈折の発現は見られなかった。
【０１２４】
続いてフィルムＣ１をフロート式の縦延伸機を用い、縦延伸倍率１．８倍、延伸温度１４５℃で流れ方向に延伸し、フィルムＣ２を得た。
【０１２５】
得られたフィルムＣ２について、前記の方法により断面からＸ線を入射させて小角散乱法により観察したところ、延伸前と同様に、スフィア状構造が観察された。また、相間距離が５０ｎｍであり、スフィア状構造の半径は１３ｎｍであった。
【０１２６】
得られたフィルムＣ２について、波長５５０ｎｍで面内方向レターデーションＲｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）を測定したところ、Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝７１ｎｍであり、面内方向において最大の屈折率ｎｘを与える方向（面内遅相軸）はフィルムＣ２の幅方向と一致していた。
【０１２７】
フィルムＣ２は、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．１＞１であり、フィルムＣ２は正の波長分散性を発現していた。
【０１２８】
このようにして得られたλ／４板として機能するフィルム（位相差フィルム）Ｃ２を、前記の方法で円偏光板として有機ＥＬ表示装置に組み込み、有機ＥＬ表示装置の表示性能を評価した。その結果、方位によって反射率の上昇及び色味の変化が見られ、有機ＥＬ表示装置の表示特性は不良であった。
【０１２９】
［比較例２］
（位相差フィルムの作製）
樹脂Ｃとして、実施例２において製造したトリブロック共重合体Ｐ２を用いた。樹脂Ｃを、粉砕機により粉砕し粉体とした。得られた粉体を一対のポリイミドフィルム（各厚み１００μｍ）の間に挟み積層体とし、積層体を加圧した。加圧は、電熱加圧装置を用いて行った。加圧の条件は、温度２８０℃、圧力４０ＭＰａ、加圧時間２分間とした。加圧終了後、圧を解放して空気中で室温まで冷却し、ポリイミドフィルムを除去した。この操作により、厚み１００μｍのフィルムＣ３を作成した。
【０１３０】
得られたフィルムＣ３について、前記の方法により断面からＸ線を入射させて小角散乱法により観察したところ、相間距離が４０ｎｍであり、半径１５ｎｍである、シリンダ状の構造が観察された。
【０１３１】
得られたフィルムＣ３について、波長５５０ｎｍで面内方向レターデーションＲｅ（５５０）及び厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）を測定したところ、Ｒｅ（５５０）＝３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝６ｎｍであり、構造複屈折の発現は見られなかった。
【０１３２】
続いてフィルムＣ３を、フロート式の縦延伸機を用い、縦方向の延伸倍率１．８倍、延伸温度１４０℃で延伸し、フィルムＣ４を得た。
【０１３３】
得られたフィルムＣ４について、前記の方法により断面からＸ線を入射させて小角散乱法により観察したところ、やや延伸方向に配向した、相間距離が３５ｎｍであり、半径１０ｎｍである、シリンダ構造が観察された。
【０１３４】
得られたフィルムＣ４について、波長５５０ｎｍで面内方向レターデーションＲｅ（５５０）及び厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）を測定したところ、Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝６０ｎｍであり、面内方向において最大の屈折率ｎｘを与える方向（面内遅相軸）はフィルムＣ４の幅方向と一致していた。したがって、相分離構造におけるシリンダの配向方向は、ｎｘを与える方向と直交していた。
【０１３５】
フィルムＣ４は、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．１２＞１であり、フィルムＣ４は、正の波長分散性を発現していた。
【０１３６】
このようにして得られたλ／４板として機能するフィルム（位相差フィルム）Ｃ４を、前記の方法で円偏光板として有機ＥＬ表示装置に組み込み、有機ＥＬ表示装置の表示性能を評価した。その結果、方位によって反射率の上昇及び色味の変化が見られ、有機ＥＬ表示装置の表示特性は不良であった。
【０１３７】
以上の結果から、以下の事項が分かる。
構造性複屈折を発現する、シリンダ状の相分離構造を含んでいない比較例１に係るフィルムＣ２は、逆波長分散性を発現しておらず、フィルムＣ１を組み込んだ有機ＥＬ表示装置の表示特性は不良である。
シリンダ状の相分離構造を含んでいても、条件（１）及び条件（２）のいずれも満たさない、比較例２に係るフィルムＣ４は、逆波長分散性を発現しておらず、フィルムＣ４を組み込んだ有機ＥＬ表示装置の表示特性は不良である。
【０１３８】
これに対して、ｆ（Ｂ）（実施例１においては、重合単位Ｂのトリブロック共重合体Ｐ１における重量分率ｗＢ）＞０．５であって、ｎｘを与える方向と相分離構造におけるシリンダの配向方向とが平行である、条件（１）を満たす実施例１に係るフィルム１は、逆波長分散性を発現し、有機ＥＬ表示装置の表示特性が良好である。
【０１３９】
また、ｆ（Ａ）（実施例２においては、重合単位Ａのトリブロック共重合体Ｐ２における重量分率ｗＡ）＞０．５であって、ｎｘを与える方向と相分離構造におけるシリンダの配向方向とが直交する、条件（２）を満たす実施例２に係るフィルム３は、逆波長分散性を発現し、有機ＥＬ表示装置の表示特性が良好である。
【０１４０】
以上の結果は、本発明の位相差フィルムが、逆波長分散性を有し、低いコストで容易に製造されうることを示す。