【事件の表示】
　特許第６７５１２７８号発明「積層吸音材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７５１２７８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６７５１２７８号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、令和元年６月２１日に出願され、令和２年８月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和２年９月２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年２月１８日に特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「申立人」という。）が、本件特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許６７５１２７８号の請求項１〜７に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１〜７を総称して、「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
少なくとも１層の第一層と、前記第一層と異なる少なくとも１層の第二層とを含む積層吸音材であって、
前記第一層は、平均流量細孔径が２．０〜６０μｍであり、フラジール形法による通気度が３０〜２００ｃｃ／ｃｍ２・ｓであり、
前記第二層は、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる層であって、厚みが３〜４０ｍｍであり、密度が前記第一層よりも低く、かつ５１〜１５０ｋｇ／ｍ３であり、
前記第一層は、前記第二層よりも音の入射側に配置される、積層吸音材。
【請求項２】
前記第二層が、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ガラス繊維、及び天然繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維、又は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ガラス、及び天然物からなる群から選ばれる２種以上が複合化された複合繊維、を含む、不織布又は織布からなる層である、請求項１に記載の積層吸音材。
【請求項３】
前記第一層が、ポリフッ化ビニリデン、ナイロン６，６、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリスルフォン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、及びポリプロピレンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む繊維からなる、請求項１又は２に記載の積層吸音材。
【請求項４】
前記第一層及び前記第二層がそれぞれ１層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層吸音材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層吸音材であって、５００〜１０００Ｈｚの周波数における、垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる第二層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上する、積層吸音材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層吸音材であって、１６００〜２５００Ｈｚの周波数における、垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる第二層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上する、積層吸音材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層吸音材であって、５０００〜１００００Ｈｚの周波数における、垂直入射吸音率測定法による吸音率が、当該積層吸音材に含まれる第二層１層のみである場合の吸音率と比較して、０．０３以上向上する、積層吸音材。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠として国際公開第２０１６／１４３８５７号（以下「文献１」という。）及び従たる証拠として特許第６３６４４５４号公報（以下「文献２」という。）を提出し、請求項１〜７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜７に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
第４　文献の記載及び引用発明
（１）文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（ア）「［請求項１］　表皮層及び基材層を有する積層不織布であり、
前記表皮層が不織布Ａを有し、この不織布Ａの密度が１００〜５００ｋｇ／ｍ３、厚みが０．５〜２．５ｍｍ、及び、通気度が４〜４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであり、
前記基材層が不織布Ｂを有し、この不織布Ｂの目付けが２００〜５００ｇ／ｍ２、及び、厚みが５〜４０ｍｍである、積層不織布。」
（イ）「［請求項７］　請求項１〜６のいずれかに記載の
積層不織布を有する、吸音材。
（ウ）「［００１１］　本発明の
積層不織布は、表皮層及び基材層を有し、前記表皮層が不織布Ａを有し
前記基材層が不織布Ｂを有し
（エ）「［００１５］　さらに、不織布Ａの通気度は４〜４０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであることが必要である。ここで、
通気度とは、実施例の項で述べるようにＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９９９　８.２７．１　Ａ法（フラジール形法）に準じて測定したものをいう
［００１６］　また、不織布Ａは孔の分布についても空気摩擦によるエネルギー損失を増加させるために一定の範囲とすることが好ましく、
細孔径分布度数で０を超え１０μｍ以下の孔径分散度が１〜２０、１０〜２０μｍの孔径分散度が１５〜６０とする
（オ）「［００２１］　不織布Ａの構成としては、ナノファイバー１００％からなるもの、ナノファイバーとナノファイバーよりも太い繊維（すなわち、単繊維直径が５０００ｎｍを超える繊維）を混繊した構成や、ナノファイバー層とナノファイバーよりも太い繊維の層とを
積層したものでもよい
（カ）「［００３９］　不織布Ｂの製造方法としては以下の方法が例示される。熱可塑性繊維を、又は必要に応じて熱可塑性バインダー繊維を熱可塑性繊維に混ぜ合わせたものを、開繊する。その後カーディング法又はエアレイド法にてウエブを得る。
得られたウエブを複数枚積層し、
（キ）「［０１１０］
」
（ク）「［０１１１］
」
　上記（ア）ないし（ク）から、文献１には以下の事項が記載されている。
・上記（ア）及び（イ）によれば、吸音材は、積層不織布を有するものである。
・上記（ウ）によれば、積層不織布は、表皮層及び基材層を有し、前記表皮層が不織布Ａを有し、前記基材層が不織布Ｂを有するものである。
・上記（オ）によれば、表皮層は、少なくとも１層よりなるものである。
・上記（カ）によれば、基材層は、表皮層と異なる少なくとも２層よりなるものである。
・上記（エ）、（キ）、（ク）によれば、不織布Ａは、密度が１４０〜４３３ｋｇ／ｍ３、通気度がＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９９９　８.２７．１　Ａ法（フラジール形法）に準じて測定して５〜２７ｃｍ３／ｃｍ２／ｓとされるものである。なお、通気度については、各種の試験条件及び試験結果が明示されている実施例４及び６の値を採用し、（エ）の値は採用しないこととした。
・上記（キ）、（ク）によれば、不織布Ｂは、目付が４００ｇ／ｍ２、厚みが２０ｍｍとされるものである。
・上記（キ）、（ク）によれば、不織布Ａは孔の分布について、０を超え１０μｍ以下の細孔径分布度数が７〜９０、１０〜２０μｍの細孔径分布度数が５〜５３とするものである。
　したがって、上記記載事項を総合すると、文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「積層不織布を有する吸音材であって、
　積層不織布は、少なくとも１層の表皮層、及び前記表皮層と異なる少なくとも２層の基材層を有し、前記表皮層が不織布Ａを有し、前記基材層が不織布Ｂを有し、
　前記不織布Ａは、通気度がＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９９９　８.２７．１　Ａ法（フラジール形法）に準じて測定して５〜２７ｃｍ３／ｃｍ２／ｓであり、
　前記不織布Ｂは、目付が４００ｇ／ｍ２、厚みが２０ｍｍであり、
　前記不織布Ａは孔の分布について、０を超え１０μｍ以下の細孔径分布度数が７〜９０、１０〜２０μｍの細孔径分布度数が５〜５３とする、吸音材。」
（２）文献２には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（ケ）「【００５６】
　濾材のＦＤＰ（および場合により他の同種の燃料汚染物）隔離に関与する特性を表すさらなる評価手段は、濾材の細孔構造に関連するものである。一般に、多孔質濾材の特性は、平均流量細孔、モード流量細孔、最大流量細孔等のパラメータという観点で特徴付けることができる。「モード細孔径」は、材料中の細孔径の最頻値である。図４に、本発明に従い作製された例示的な濾材材料の流量細孔径の密度分布（Ｆｌｏｗ　Ｐｏｒｅ　Ｓｉｚｅ　Ｄｅｎｓｉｔｙ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）を示す。曲線の最も高いピークとして示されるのが「モード細孔径」（矢印で示す）である。「平均細孔径」は、材料中の細孔の平均径であり、「累積流量細孔径（ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ　ｆｌｏｗ　ｐｏｒｅ　ｓｉｚｅ）」は、濾材を通過した流量の百分率の合計を細孔径の関数として測定したものであり、キャピラリー・フロー・ポロメーター装置を用いて測定される。
「平均流量細孔径」は、濾材を通過した累積流量が５０％となる細孔径として定義される。
図５に流量細孔径の累積分布を示す。「平均流量細孔径」（矢印で示す）は、この曲線がｙ軸の５０％と交差する点である。
第５　当審の判断
（１）本件発明１について
ア．本件発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１において、「表皮層」は、その名称より、音の入射側に配置されるものと認められ、本件発明１の「第一層」に相当する。引用発明１の「基材層」は、本件発明１の「第二層」に相当する。
　また、引用発明１の「基材層」が「不織布Ｂ」を有することは、本件発明１の「前記第二層は、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる層であ」ることに相当する。
　引用発明１の不織布Ａは「密度が１４０〜４３３ｋｇ／ｍ３」であり、不織布Ｂは「目付が４００ｇ／ｍ２」、「厚みが２０ｍｍ」である。不織布Ｂの密度は、下記計算式で求められる。
　（目付４００ｇ／ｍ２）÷（厚み２０ｍｍ）
＝（目付０．４ｋｇ／ｍ２）÷（厚み２０×１０−３ｍ）
＝２０ｋｇ／ｍ３
　不織布Ｂの密度２０ｋｇ／ｍ３は、不織布Ａの密度よりも低いから、本件発明１の第二層が「厚みが３〜４０ｍｍであり、密度が前記第一層よりも低く」との条件を満たす。
　引用発明１の不織布Ａを有する表皮層及び不織布Ｂを有する基材層からなる「積層不織布」は、本件発明１の「積層吸音材」に相当する。
　そうすると、本件発明１と引用発明１とは、
＜一致点＞
「少なくとも１層の第一層と、前記第一層と異なる少なくとも２層の第二層とを含む積層吸音材であって、
前記第二層は、発泡樹脂、不織布及び織布からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる層であって、厚みが３〜４０ｍｍであり、密度が前記第一層よりも低く、
前記第一層は、前記第二層よりも音の入射側に配置される、積層吸音材。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は、「第一層は、平均流量細孔径が２．０〜６０μｍであり、フラジール形法による通気度が３０〜２００ｃｃ／ｃｍ２・ｓであ」るのに対し、引用発明１は、第一層は、平均流量細孔径が不明であり、フラジール形法による通気度が５〜２７ｃｍ３／ｃｍ２／ｓである点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「第二層」は、「密度が５１〜１５０ｋｇ／ｍ３であ」るのに対し、引用発明１は、第二層は、密度が２０ｋｇ／ｍ３である点。
イ．上記＜相違点１＞について検討する。
　文献２における「平均流量細孔径」は、濾材を通過した累積流量が５０％以上となる細孔径として定義されている。また、文献２において、「平均流量細孔径」は、流量細孔径の累積分布を示す曲線が、ｙ軸の５０％と交差する点であることも説明されている。
　ここで、仮に文献２の定義を参考にして累積分布が５０％以上となる細孔径を「平均流量細孔径」として定義したとする。この場合には、引用発明１の不織布Ａは、０を超え１０μｍ以下の細孔径分布度数が７〜９０、１０〜２０μｍの細孔径分布度数が５〜５３とするものであるから、その累積分布は０を超え１０μｍ以下の範囲で７〜９０％、１０〜２０μｍの範囲で１２〜１００％（７＋５＝１２、９０＋５３＝１４３＞１００）となり、引用発明１の不織布Ａは、１０〜２０μｍの孔径の範囲に、累積分布５０％以上となる「平均流量細孔径」を有するものを一部含んではいるものの、「平均流量細孔径が２．０〜６０μｍ」とならない、すなわち、「０〜２．０μｍ」、「６０μｍ以上」のものを多分に含むこととなる。
　さらに、「細孔」に関する特定について、本件発明１における「平均流量細孔径」は、「平均流量細孔径が２．０μｍ以上であれば、反射波を抑え、音を吸音材内部に取り入れることができ、６０μｍ以下であれば、吸音材内部に取り入れた音波を吸音材として構成される密度差によって、第二層から第一層への反射を促進させることができ、内部での吸音効率を増加できるため好ましい」（本件特許明細書の【００２３】）ものであるところ、引用発明１における「細孔径分布度数」は、「空気摩擦によるエネルギー損失を増加させるために一定の範囲とすることが好まし」（文献１の【００１６】）いものであり、「細孔」に求める作用・効果が異なるから、引用発明１において、本件発明１の「平均流量細孔径」の範囲とする動機はない。
　一方で、文献１の段落［００１５］には、低周波領域の吸音率を上げるために、第一層の通気度を好ましくは３０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以下としたことが記載されているところ、本件発明１のように第一層の通気度を３０〜２００ｃｃ／ｃｍ２・ｓの範囲とすることは、引用発明１から容易になし得たこととはいえない。
　よって、本件発明１の上記＜相違点１＞に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
ウ．上記＜相違点２＞について検討する。
　第二層の密度を５１〜１５０ｋｇ／ｍ３の範囲とすることは、文献１には記載も示唆もされておらず、引用発明１から容易になし得たこととはいえない。
　よって、本件発明１の上記＜相違点２＞に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
エ．本件発明の、積層吸音材は、吸音特性のピークが従来の吸音材よりも低い領域にあり、２０００Ｈｚ以下の領域、特に１０００Ｈｚ以下の領域における吸音性能に優れるという効果は、所定の平均流量細孔径及び通気度を有する第一層と、所定の密度を有する第二層とを併せ持つことにより達成されたものであって、引用発明１及び文献２に記載された事項から予測できるものではない。
オ．したがって、本件発明１は、引用発明１及び文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。
（２）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１にさらに技術的事項を追加したものである。よって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２〜７は、引用発明１及び文献２に記載された事項に基いて当業者が容易になし得るものではない。
　以上のとおり、本件発明１〜７は、引用発明１及び文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月２８日（２０２１．５．２８）