【事件の表示】
　特許第６５１３２８３号発明「強靭な布を含む同期ベルト」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１３２８３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３〜８〕、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６について訂正することを認める。
　特許第６５１３２８３号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５１３２８３号の請求項１ないし１８に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）７月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年７月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成３１年４月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和１年５月１５日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許について、特許異議申立人川崎安代（当審注：「崎」は原文はたつさき。以下、「異議申立人」という。）により、請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和１年１１月１３日　　：特許異議申立人による特許異議の申立て
令和２年　１月１６日付け：取消理由通知書
令和２年　４月２０日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
令和２年　５月２９日付け：訂正拒絶理由通知書
令和２年　７月１０日　　：特許権者による手続補正書及び意見書の提出
令和２年１０月　５日　　：異議申立人による意見書の提出
令和２年１１月　６日付け：取消理由通知書（決定の予告）
令和３年　２月１２日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
令和３年　５月１０日付け：審尋（特許権者）
令和３年　６月　８日　　：特許権者による回答書の提出
　なお、令和３年２月１２日の訂正請求書による訂正の請求によって、令和２年４月２０日の訂正請求書による訂正の請求は、取り下げられたものとみなされる（特許法第１２０条の５第７項）。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和３年２月１２日の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸伸度と横糸強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であることを特徴とする歯付伝動ベルト。」と記載されているのを、「前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸
方向の布伸度
布引張
り、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　
前記織布が、テクスチャード加工された、単糸である縦糸と、前記縦糸と比べてより高度にテクスチャード加工された、単糸である横糸とで構成され、
　
横糸方向の布引張強靱度が、縦糸方向の布引張強靱度より大きい
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「横糸が、０．０３〜０．０４９Ｎ／ｄｔｅｘの範囲の破断強度をもつ、もしくは中間のテナシティをもつナイロン６６である場合、横糸方向の布引張強靭度が、６０ｍＪ／ｍｍ２以上であり、
　あるいは、横糸が、０．０５Ｎ／ｄｔｅｘを超える破断強度をもつ、もしくは高テナシティのナイロン６６である場合、横糸方向の布引張強靭度は、およそ８０ｍＪ／ｍｍ２を超えることを特徴とする請求項１に記載の歯付伝動ベルト。」と記載されているのを、訂正後の請求項１に係る発明特定事項の一部を含む独立形式に変更し、「
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　
前記織布を構成する、テクスチャード加工された、単糸である
前記織布が、
となる横糸の特性を有し、
　あるいは、
前記織布を構成するテクスチャード加工された、単糸である
前記織布が、
が８
横糸の特性を有する
る歯
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「歯ピッチが、概して１４ｍｍであることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の歯付伝動ベルト。」と記載されているのを、訂正後の請求項１に係る発明特定事項の一部を含む独立形式に変更し、「
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　
横糸が、０．０５Ｎ／ｄｔｅｘを超える破断強度をもつ、もしくは高テナシティのナイロン６６である場合、横糸方向の布引張強靱度は、９０ｍＪ／ｍｍ２以上であり、
　歯ピッチが、概して１４ｍｍであることを特徴とす
る歯
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に「前記布が、ジグザグの斜文織を有することを特徴とする請求項３に記載の歯付伝動ベルト。」と記載されているのを、「前記
織
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に「前記布が、４×２の斜文織を有することを特徴とする請求項６に記載の歯付伝動ベルト。」と記載されているのを、「前記
織
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８に「前記布が、２層の織物構造を有することを特徴とする請求項３に記載の歯付伝動ベルト。」と記載されているのを、「前記
織
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９に「注型ポリウレタンのベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれたカーボンファイバ心線と、
　明細書の表１に示した実施例２の特性をもつ歯布と
　を備えたことを特徴とする請求項１に記載の歯付伝動ベルト。」と記載されているのを、訂正後の請求項１に係る発明特定事項の一部を含む独立形式に変更し、
「
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　注型ポリウレタンのベルト本体と、前記ベルト本体に埋め込まれたカーボンファイバ心線と、明細書の表１に示した実施例２の
横糸の
前記織
る歯
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０に「注型ポリウレタンのベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれたカーボンファイバ心線と、
　明細書の表１に示した実施例３の特性をもつ歯布と
　を備えたことを特徴とする請求項１に記載の歯付伝動ベルト 。」と記載されているのを、訂正後の請求項１に係る発明特定事項の一部を含む独立形式に変更し、
「
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　注型ポリウレタンのベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれたカーボンファイバ心線と、
　明細書の表１に示した実施例３の
横糸の
前記織
　を備えたことを特徴とす
る歯
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１１に「注型ポリウレタンのベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれたカーボンファイバ心線と、
　明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の特性をもつ歯布と
　を備えたことを特徴とする請求項１に記載の歯付伝動ベルト。」と記載されているのを、訂正後の請求項１に係る発明特定事項の一部を含む独立形式に変更し、「
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　注型ポリウレタンのベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれたカーボンファイバ心線と、
　明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の
横糸の
前記織
　を備えたことを特徴とする歯付伝動ベルト。」に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１２に「エラストマーベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれた心線と、
　明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の特性をもつ歯布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の特性をもつ歯布と
　を備えたことを特徴とする請求項１に記載の歯付伝動ベルト。」と記載されているのを、訂正後の請求項１に係る発明特定事項の一部を含む独立形式に変更し、「
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　エラストマーベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれた心線と、
　明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の
横糸の
前記織
横糸の
前記織
　を備えたことを特徴とする歯付伝動ベルト。」に訂正する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１３に「前記エラストマーベルト本体が、硫化ゴム、熱可塑性エラストマーまたは注型エラストマーであることを特徴とする請求項１２に記載の歯付伝動ベルト。」と記載されているのを、訂正後の請求項１２に係る発明特定事項を含む独立形式に変更し、「
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
エラストマーベルト本体と、
　
前記ベルト本体に埋め込まれた心線と、
　
明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の横糸の特性をもつ前記織布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性をもつ前記織布とを備え、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　前記エラストマーベルト本体が、硫化ゴム、熱可塑性エラストマーまたは注型エラストマーであることを特徴とす
る歯
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１４に「歯付ベルトの形で平ベルト、マルチＶベルトまたはＶベルトであることを特徴とする請求項１２に記載の歯付伝動ベルト。」と記載されているのを、訂正後の請求項１２に係る発明特定事項を含む独立形式に変更し、「
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
エラストマーベルト本体と、
　
前記ベルト本体に埋め込まれた心線と、
　
明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の横糸の特性をもつ前記織布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性をもつ前記織布とを備え、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　歯付ベルトの形で平ベルト、マルチＶベルトまたはＶベルトであることを特徴とす
る歯
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１５に「前記布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の歯付伝動ベルト。」と記載されているのを、訂正後の請求項１２に係る発明特定事項を含む独立形式に変更し、「
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
エラストマーベルト本体と、
　
前記ベルト本体に埋め込まれた心線と、
　
明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の横糸の特性をもつ前記織布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性をもつ前記織布とを備え、
　前記
織
る歯
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１６に「前記布が、縦糸に対する横糸の比が５．２より大きく、そして、相対的により高度にテクスチャード加工された横糸と、相対的に軽くテクスチャード加工された、あるいはまったくテクスチャード加工されていない縦糸とを有することを特徴とする請求項１に記載の歯付伝動ベルト。」と記載されているのを、訂正後の請求項１に係る発明特定事項の一部を含む独立形式に変更し、「
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　前記
織
重量
る歯
（１５）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし１６は、請求項２、３、９、１０、１１、１２、１６が、それぞれ請求項１を引用し、また、請求項４、６、８が、請求項１を引用する請求項３を引用し、請求項５、７が、それぞれ請求項３を引用する請求項４、６を引用し、請求項１３、１４、１５が、それぞれ請求項１を引用する請求項１２を引用するものであるから、本件訂正は、一群の請求項１ないし１６について請求されている。
　また、本件訂正後の請求項２、３ないし８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められる場合には、請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めている。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
ａ　訂正の目的
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１において「横糸伸度と横糸強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靱度）」と記載されていたものを、「横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靱度）」とすることで、「布引張強靱度」をより明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１において、ベルトに対する織布の配置構成、織布を構成する横糸及び縦糸の構成、および、横糸方向と縦糸方向での布引張強靱度の比較についていずれも特定されていないものを、「前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、前記織布が、テクスチャード加工された、単糸である縦糸と、前記縦糸と比べてより高度にテクスチャード加工された、単糸である横糸とで構成され、横糸方向の布引張強靱度が、縦糸方向の布引張強靱度より大きい」とすることで、織布の特徴をさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１のうち、横糸方向の布伸度と布引張強度については、願書に添付した明細書の段落【００２８】及び【００２９】の記載に基づくものである。また、訂正事項１のうち、織布の横糸方向がベルト長手方向に配置されることは、願書に添付した明細書の段落【００２５】及び特許請求の範囲の【請求項１５】の記載に基づくものである。さらに、訂正事項１のうち、横糸と縦糸とがテクスチャード加工された単糸であり、横糸が縦糸よりも高度にテクスチャード加工されることは、願書に添付した明細書の段落【００３９】の記載に基づくものである。加えて、訂正事項１のうち、横糸方向と縦糸方向の布引張強靱度の比較については、願書に添付した明細書の段落【００１０】、【００３１】、【００３９】及び【００４６】の記載に基づいている。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａのとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。
ｄ　特許請求の際に独立して特許を受けることができること
　本件訂正前の請求項１について特許異議申立てがされているから、本件訂正後の請求項１に係る訂正事項１について、独立特許要件は課されない。
（２）訂正事項２
ａ　訂正の目的
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が請求項１を引用する形式であったものを、独立形式請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号における他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている。
　また、訂正事項２は、本件訂正前の請求項２において、「横糸方向の布引張強靱度は、およそ８０ｍＪ／ｍｍ２を超える」と記載されていたものを、「横糸方向の布引張強靱度は、８０ｍＪ／ｍｍ２を超える」とすることで、横糸方向の布引張強靱度の範囲を明確にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。加えて、訂正事項２により、横糸の破断強度の２通りにおいて「前記織布が、・・・となる横糸の特性を有し」と訂正することは、歯カバーを構成する織布の横糸の特性であることを明確にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、訂正事項２により、横糸が「前記織布を構成するテクスチャード加工された、単糸である」ものと特定することは、横糸の構成を特定するものであるから、特許法１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２におけるその余の事項は、上記（１）ａと同様に特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２のうち、「横糸方向の布引張強靱度は、８０ｍＪ／ｍｍ２を超える」との点は、願書に添付した明細書の段落【００３６】の記載に基づくものである。また、訂正事項２のうち、横糸がテクスチャード加工されたものであることは、段落【００３９】の記載に基づくものである。そして、訂正事項２におけるその余の事項は、上記（１）ｂと同様である。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａのとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　また、訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。
ｄ　特許請求の際に独立して特許を受けることができること
　本件訂正前の請求項２について特許異議申立てがされているから、本件訂正後の請求項２に係る訂正事項２について、独立特許要件は課されない。
（３）訂正事項３
ａ　訂正の目的
　訂正事項３は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用する形式であったものを、独立形式請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号における他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている。
　また、訂正事項３は、本件訂正前の請求項３において、引用する請求項１又は２に加えて横糸の特性について更なる特定をしていなかったものを、「横糸が、０．０５Ｎ／ｄｔｅｘを超える破断強度をもつ、もしくは高テナシティのナイロン６６である場合」の「横糸方向の布引張強靱度は、９０ｍＪ／ｍｍ２以上で」あることを特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項３におけるその余の事項は、上記（１）ａと同様に特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３のうち、「横糸が、０．０５Ｎ／ｄｔｅｘを超える破断強度をもつ、もしくは高テナシティのナイロン６６である場合」の「横糸方向の布引張強靱度」は、願書に添付した明細書の段落【００３６】に記載されている。また、訂正事項２におけるその余の事項は、上記（１）ｂと同様である。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａのとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　また、訂正事項３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。
ｄ　特許請求の際に独立して特許を受けることができること
　本件訂正前の請求項３について特許異議申立てがされているから、本件訂正後の請求項３に係る訂正事項３について、独立特許要件は課されない。
（４）訂正事項４
ａ　訂正の目的
　訂正事項４は、本件訂正前の請求項６において「前記布が、」と記載されていたものを、「前記織布が、」とすることで、請求項６が引用する請求項３における「織布」との記載と整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４について、織布がジグザグの斜文織であることは、願書に添付した明細書の段落【００４３】に記載されている。したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａのとおり、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　また、訂正事項４は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。
ｄ　特許請求の際に独立して特許を受けることができること
　本件訂正前の請求項６について特許異議申立てがされているから、本件訂正後の請求項６に係る訂正事項４について、独立特許要件は課されない。
（５）訂正事項５
ａ　訂正の目的
　訂正事項５は、本件訂正前の請求項７において「前記布が、」と記載されていたものを、「前記織布が、」とすることで、請求項７が引用する請求項６における「織布」との記載と整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項５について、織布が４×２の斜文織であることは、願書に添付した明細書の段落【００４３】に記載されている。したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａのとおり、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　また、訂正事項５は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。
ｄ　特許請求の際に独立して特許を受けることができること
　本件訂正前の請求項７について特許異議申立てがされているから、本件訂正後の請求項７に係る訂正事項５について、独立特許要件は課されない。
（６）訂正事項６
ａ　訂正の目的
　訂正事項６は、本件訂正前の請求項８において「前記布が、」と記載されていたものを、「前記織布が、」とすることで、請求項８が引用する請求項３における「織布」との記載と整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項６について、織布が２層の織物構造であることは、願書に添付した明細書の段落【００４４】に記載されている。したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａのとおり、訂正事項６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　また、訂正事項６は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。
ｄ　特許請求の際に独立して特許を受けることができること
　本件訂正前の請求項８について特許異議申立てがされているから、本件訂正後の請求項８に係る訂正事項６について、独立特許要件は課されない。
（７）訂正事項７
ａ　訂正の目的
　訂正事項７は、本件訂正前の請求項９が請求項１を引用する形式であったものを、独立形式請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号における他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている。
　また、訂正事項７は、本件訂正前の請求項９において、「明細書の表１に示した実施例２の特性を持つ歯布」と記載されていたものを、「明細書の表１に示した実施例２の横糸の特性をもつ前記織布」とすることで、同表１の実施例２に、横糸、縦糸及び織布の特性が記載されているところ、このうち横糸の特性に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、本件訂正前の請求項９が引用する請求項１における「織布」との記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、訂正事項７のその余の事項については、上記（１）ａと同様に特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項７は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項７のうち、「明細書の表１に示した実施例２の横糸の特性をもつ前記織布」とする訂正は、願書に添付した明細書の【００４５】の【表１】に記載されている。また、訂正事項７におけるその余の事項は、上記（１）ｂと同様である。
　したがって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａのとおり、訂正事項７は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　また、訂正事項７は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。
ｄ　特許請求の際に独立して特許を受けることができること
　本件訂正前の請求項９について特許異議申立てがされているから、本件訂正後の請求項９に係る訂正事項７について、独立特許要件は課されない。
（８）訂正事項８
ａ　訂正の目的
　訂正事項８は、本件訂正前の請求項１０が請求項１を引用する形式であったものを、独立形式請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号における他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている。
　また、訂正事項８は、本件訂正前の請求項１０において、「明細書の表１に示した実施例３の特性を持つ歯布」と記載されていたものを、「明細書の表１に示した実施例３の横糸の特性をもつ前記織布」とすることで、同表１の実施例３に、横糸、縦糸及び織布の特性が記載されているところ、このうち横糸の特性に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、訂正前の請求項１０が引用する請求項１における「織布」との記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、訂正事項８のその余の事項については、上記（１）ａと同様に特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項８は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項８のうち、「明細書の表１に示した実施例８の横糸の特性をもつ前記織布」とする訂正は、願書に添付した明細書の【００４５】の【表１】に記載されている。また、訂正事項８におけるその余の事項は、上記（１）ｂと同様である。
　したがって、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａのとおり、訂正事項８は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　また、訂正事項８は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。
ｄ　特許請求の際に独立して特許を受けることができること
　本件訂正前の請求項１０について特許異議申立てがされているから、本件訂正後の請求項１０に係る訂正事項８について、独立特許要件は課されない。
（９）訂正事項９
ａ　訂正の目的
　訂正事項９は、本件訂正前の請求項１１が請求項１を引用する形式であったものを、独立形式請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号における他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている。
　また、訂正事項９は、本件訂正前の請求項１１において、「明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の特性を持つ歯布」と記載されていたものを、「明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性を持つ前記織布」とすることで、同表２における実施例５、実施例６及び実施例７の横糸の特性であることを明確にするとともに、本件訂正前の請求項１１が引用する請求項１における「織布」との記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、訂正事項９のその余の事項は、上記（１）ａと同様に特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項９は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項９のうち、「明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性を持つ前記織布」とする訂正は、願書に添付した明細書の【００４９】の【表２】に記載されている。また、訂正事項９におけるその余の事項は、上記（１）ｂと同様である。
　したがって、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａのとおり、訂正事項９は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　また、訂正事項９は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。
ｄ　特許請求の際に独立して特許を受けることができること
　本件訂正前の請求項１１について特許異議申立てがされているから、本件訂正後の請求項１１に係る訂正事項９について、独立特許要件は課されない。
（１０）訂正事項１０
ａ　訂正の目的
　訂正事項１０は、本件訂正前の請求項１２が請求項１を引用する形式であったものを、独立形式請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号における他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている。
　また、訂正事項１０は、本件訂正前の請求項１２において、「明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の特性を持つ歯布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の特性を持つ歯布」と記載されていたものを、「明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の横糸の特性を持つ前記織布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性を持つ前記織布」とすることで、同表１の実施例２及び実施例３に、横糸、縦糸、及び織布の特性が記載されているところ、このうち横糸の特性に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることに加え、同表２における実施例５、実施例６及び実施例７の横糸の特性であることを明確にするとともに、訂正前の請求項１２が引用する請求項１における「織布」との記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、訂正事項１０のその余の事項は、上記（１）ａと同様に特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１０は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１０のうち、「明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の横糸の特性を持つ前記織布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性を持つ前記織布」とする訂正は、願書に添付した明細書の【００４５】の【表１】及び【００４９】の【表２】に記載されている。また、訂正事項１０におけるその余の事項は、上記（１）ｂと同様である。
　したがって、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａのとおり、訂正事項１０は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　また、訂正事項１０は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。
ｄ　特許請求の際に独立して特許を受けることができること
　本件訂正前の請求項１２について特許異議申立てがされているから、本件訂正後の請求項１２に係る訂正事項１０について、独立特許要件は課されない。
（１１）訂正事項１１
ａ　訂正の目的
　訂正事項１１は、本件訂正前の請求項１３が、請求項１２を引用する形式であったものを、独立形式請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号における他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている。
　また、訂正事項１１のその余の事項は、上記（１）ａ及び（１０）ａと同様に特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１１は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１１は、上記（１）ｂ及び（１０）ｂと同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａのとおり、訂正事項１１は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　また、訂正事項１１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。
ｄ　特許請求の際に独立して特許を受けることができること
　本件訂正前の請求項１３について特許異議申立てがされているから、本件訂正後の請求項１３に係る訂正事項１１について、独立特許要件は課されない。
（１２）訂正事項１２
ａ　訂正の目的
　訂正事項１２は、本件訂正前の請求項１４が、請求項１２を引用する形式であったものを、独立形式請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号における他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている。
　また、訂正事項１２のその余の事項は、上記（１）ａ及び（１０）ａと同様に特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１２は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１２は、上記（１）ｂ及び（１０）ｂと同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａのとおり、訂正事項１２は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　また、訂正事項１２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。
ｄ　特許請求の際に独立して特許を受けることができること
　本件訂正前の請求項１４について特許異議申立てがされているから、本件訂正後の請求項１４に係る訂正事項１２について、独立特許要件は課されない。
（１３）訂正事項１３
ａ　訂正の目的
　訂正事項１３は、本件訂正前の請求項１５が、請求項１２を引用する形式であったものを、独立形式請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号における他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている。
　また、訂正事項１３のその余の事項は、上記（１）ａ及び（１０）ａと同様に特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１３は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１３は、上記（１）ｂ及び（１０）ｂと同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａのとおり、訂正事項１３は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　また、訂正事項１３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。
ｄ　特許請求の際に独立して特許を受けることができること
　本件訂正前の請求項１５について特許異議申立てがされているから、本件訂正後の請求項１５に係る訂正事項１３について、独立特許要件は課されない。
（１４）訂正事項１４
ａ　訂正の目的
　訂正事項１４は、本件訂正前の請求項１６が請求項１を引用する形式であったものを、独立形式請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号における他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている。
　また、訂正事項１４は、本件訂正前の請求項１において「横糸伸度と横糸強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靱度）」と記載されていたものを、「横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靱度）」とすることで、「布引張強靱度」をより明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、訂正事項１４は、本件訂正前の請求項１６において「前記布が、」と記載されていたものを、「前記織布が、」とすることで、本件訂正前の請求項１６が引用する請求項１における「織布」との記載と整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　加えて、訂正事項１４は、本件訂正前の請求項１６において「縦糸に対する横糸の比」と記載されていたものを、「縦糸に対する横糸の重量比」とすることで、縦糸と横糸との比が重量比であることを明確にするものである。ここで、願書に添付した明細書の段落【００３８】には、「織り比（Yarn weave ratio）」と記載されており、また、段落【００４５】の【表１】及び同段落【００４９】の【表２】には、該織り比の各実施例及び比較例における値が記載されているが、これらはいずれも「５．２」よりも小さいものである。そして、願書に添付した明細書の段落【００３９】に、「縦糸に対する横糸の重量比（AD ratio）を５．２あるいは５．５よりも大きくなるように選択することがアドバンテージとなる。」と記載されていることを考慮すると、本件訂正前の請求項１６の「前記布が、縦糸に対する横糸の比が５．２より大きく、」との記載における「比」が「重量比」を意味しているものであることは明らかである。このため、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１４は、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１４のうち、横糸方向の布伸度と布引張強度については、願書に添付した明細書の段落【００２８】及び【００２９】の記載に基づくものである。
　また、訂正事項１４のうち、縦糸に対する横糸の重量比については、前述のとおり、願書に添付した明細書の段落【００３９】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａのとおり、訂正事項１４は、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　また、訂正事項１４は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。
ｄ　特許請求の際に独立して特許を受けることができること
　本件訂正前の請求項１６について特許異議申立てがされていないが、上記ａのとおり、訂正事項１４は明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１６に係る訂正事項１４について、独立特許要件は課されない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正事項１ないし１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３〜８〕、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
［本件発明１］
「【請求項１】
　歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　前記織布が、テクスチャード加工された、単糸である縦糸と、前記縦糸と比べてより高度にテクスチャード加工された、単糸である横糸とで構成され、
　横糸方向の布引張強靱度が、縦糸方向の布引張強靱度より大きいことを特徴とする歯付伝動ベルト。」
［本件発明２］
「【請求項２】
　歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　前記織布を構成する、テクスチャード加工された、単糸である横糸が、０．０３〜０．０４９Ｎ／ｄｔｅｘの範囲の破断強度をもつ、もしくは中間のテナシティをもつナイロン６６である場合、前記織布が、横糸方向の布引張強靭度が、６０ｍＪ／ｍｍ２以上となる横糸の特性を有し、
　あるいは、前記織布を構成するテクスチャード加工された、単糸である横糸が、０．０５Ｎ／ｄｔｅｘを超える破断強度をもつ、もしくは高テナシティのナイロン６６である場合、前記織布が、横糸方向の布引張強靭度が８０ｍＪ／ｍｍ２を超える横糸の特性を有することを特徴とする歯付伝動ベルト。」
［本件発明３］
「【請求項３】
　歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　横糸が、０．０５Ｎ／ｄｔｅｘを超える破断強度をもつ、もしくは高テナシティのナイロン６６である場合、横糸方向の布引張強靱度は、９０ｍＪ／ｍｍ２以上であり、
　歯ピッチが、概して１４ｍｍであることを特徴とする歯付伝動ベルト。」
［本件発明４］
「【請求項４】
　注型ポリウレタンを備えたベルト本体をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の歯付伝動ベルト。」
［本件発明５］
「【請求項５】
　カーボンファイバの心線を備えることを特徴とする請求項４に記載の歯付伝動ベルト。」
［本件発明６］
「【請求項６】
　前記織布が、ジグザグの斜文織を有することを特徴とする請求項３に記載の歯付伝動ベルト。」
［本件発明７］
「【請求項７】
　前記織布が、４×２の斜文織を有することを特徴とする請求項６に記載の歯付伝動ベルト。」
［本件発明８］
「【請求項８】
　前記織布が、２層の織物構造を有することを特徴とする請求項３に記載の歯付伝動ベルト。」
［本件発明９］
「【請求項９】
　歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　注型ポリウレタンのベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれたカーボンファイバ心線と、明細書の表１に示した実施例２の横糸の特性をもつ前記織布とを備えたことを特徴とする歯付伝動ベルト。」
［本件発明１０］
「【請求項１０】
　歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　注型ポリウレタンのベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれたカーボンファイバ心線と、
　明細書の表１に示した実施例３の横糸の特性をもつ前記織布と
　を備えたことを特徴とする歯付伝動ベルト。」
［本件発明１１］
「【請求項１１】
　歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　注型ポリウレタンのベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれたカーボンファイバ心線と、
　明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性をもつ前記織布と
　を備えたことを特徴とする歯付伝動ベルト。」
［本件発明１２］
「【請求項１２】
　歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　エラストマーベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれた心線と、
　明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の横糸の特性をもつ前記織布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性をもつ前記織布と
　を備えたことを特徴とする歯付伝動ベルト。」
［本件発明１３］
「【請求項１３】
　歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　エラストマーベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれた心線と、
　明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の横糸の特性をもつ前記織布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性をもつ前記織布とを備え、
　前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　前記エラストマーベルト本体が、硫化ゴム、熱可塑性エラストマーまたは注型エラストマーであることを特徴とする歯付伝動ベルト。」
［本件発明１４］
「【請求項１４】
　歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　エラストマーベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれた心線と、
　明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の横糸の特性をもつ前記織布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性をもつ前記織布とを備え、
　前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　歯付ベルトの形で平ベルト、マルチＶベルトまたはＶベルトであることを特徴とする歯付伝動ベルト。」
［本件発明１５］
「【請求項１５】
　歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　エラストマーベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれた心線と、
　明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の横糸の特性をもつ前記織布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性をもつ前記織布とを備え、
　前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置されていることを特徴とする歯付伝動ベルト。」
［本件発明１６］
「【請求項１６】
　歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　前記織布が、縦糸に対する横糸の重量比が５．２より大きく、そして、相対的により高度にテクスチャード加工された横糸と、相対的に軽くテクスチャード加工された、あるいはまったくテクスチャード加工されていない縦糸とを有することを特徴とする歯付伝動ベルト。」
第４　取消理由の概要
　当審において、令和２年１１月６日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。
［取消理由１］（新規性）
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するから、請求項１及び２に係る発明の特許は同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
［取消理由２］（進歩性）
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし５に記載された周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許の請求項４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載の技術的事項及び引用文献２ないし５に記載された周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許の請求項６及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし５に記載された周知技術１並びに引用文献６及び７に記載された周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許の請求項８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、引用文献８に記載された技術的事項及び引用文献２ないし５に記載された周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１ないし８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
［取消理由３］（サポート要件）
　請求項１ないし１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし１５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
引用文献
１．特開平８−３１２７２４号公報（申立人の提出した甲第１号証、以下同様。）
２．特開２０１０−９６２２９号公報（甲第２号証）
３．特開平１０−１４８２３８号公報
４．特開平７−５４９２９号公報
５．米国特許出願公開第２００３／０２１１９１２号明細書
６．特開２００３−１６１３４５号公報（甲第３号証）
７．特開２０１３−２１３５７６号公報
８．特開２０１４−１７７７号公報（甲第４号証）
第５　当審の判断
１　引用文献１に記載の事項及び発明
（１）引用文献１に記載の事項
　取消理由通知で引用した引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
例えば自動車用エンジン等に用いられる歯付ベルト
（１ｂ）「【０００６】この発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、歯付ベルト本体の歯部側表面を被覆する歯布について、
そのベルト長さ方向に延びるように配置せしめられる緯糸の糸使いを工夫することで、緯糸に要求される伸びの条件を損なうことなく、歯布の耐摩耗性及びベルト長さ方向での強力を高めて、歯付ベルトにおける耐摩耗性及び耐疲労性の向上が図れるようにすることにある
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１の発明では、緯糸に、
ウーリー加工糸を下撚り糸としてなる諸撚り糸を用いる
【０００８】具体的には、この発明では、
ベルト本体の歯部側表面を、経糸がベルト幅方向に延びかつ緯糸がベルト長さ方向に延びるように配置せしめた歯布
【０００９】そして、上記歯布の緯糸は、
複数本のウーリー加工糸からなる下撚り糸を該下撚り糸の加撚方向と逆の方向に上撚りしてなる諸撚り糸
（１ｃ）「【００１３】
【作用】以上の構成により、請求項１の発明では、諸撚り糸は、下撚りに上撚りが加えられたものであることから、撚り数が多いので、この諸撚り糸が緯糸に用いられた歯布では、耐摩耗性及び緯糸方向での強力が共に高くなる。つまり、下撚りの撚り数及び上撚りの撚り数に応じた高い耐摩耗性及び緯糸方向での強力が得られる。」
（１ｄ）「【００１９】
【実施例】以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。図２は、この発明の実施例に係る歯付ベルトを示している。
この歯付ベルトは、例えば水素化アクリロニトリルブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）等のゴム状弾性材からなるベルト本体１と、このベルト本体１の同図上面側に貼着された歯布２とを備えている
【００２０】上記ベルト本体１は、ベルト長さ方向に延びる断面矩形状の背ゴム層３と、この背ゴム層３の図２上面側にベルト長さ方向に所定ピッチ間隔をおいて配設された多数の歯部４，４，…とからなっている。また、
上記背ゴム層３にはベルト幅方向に所定ピッチ間隔をあけて並ぶようにスパイラル状に巻かれた心線５が埋設されている。
【００２１】
上記歯布２は、経糸２ａと緯糸２ｂとが互いに組み合わされてなっており、その経糸２ａがベルト幅方向に延びかつ緯糸２ｂがベルト長さ方向に延びるように配置されている。
（１ｅ）「【００３１】
【表１】
」
（１ｆ）「【００３２】先ず、緯糸については、上記比較例では、各々、太さが２１０デニールであるナイロン６６の３本のフィラメント糸を引き揃えて１ｍ当たり１６０回の割合でＺ撚りしたものを用いた。一方、
発明例１及び２では互いに同じ緯糸を用いた。すなわち、各々、太さが２１０デニールであるナイロン６６のウーリー加工糸をそれぞれ１ｍ当たり３２０回の割合でＳ撚りして得た３本の下撚り糸を引き揃え、これに１ｍ当たり３２０回の割合でＺ撚りしたものである。
【００３３】次に、経糸については、上記比較例及び発明例１では互いに同じとした。すなわち、各々、太さが２０番手であるアラミド繊維としての「コーネックス（登録商標）」（帝人社製）の２本のフィラメント糸を撚り合わせてたものを用いた。
一方、発明例２では、太さが２１０デニールであるナイロン６６の１本のフィラメント糸を用いた。
【００３４】そして、
上記経糸及び緯糸の密度としては、
また発明例２では１３３×１２１となるようにしている。
【００３５】
上記のようにして作製した比較例、発明例１及び２について、緯糸方向での強力〔単位：Ｎ／３ｃｍ〕、切断時の伸び〔単位：％〕及び５０％だけ伸長されたときの応力（モジュラス）〔単位：Ｎ／３ｃｍ〕をそれぞれ測定した。その結果は、上記表１の併せて示されているとおりである。
【００３６】先ず、比較例及び発明例１を対比すると、強力及び切断時の伸びについては略同じ値をとりながら、５０％モジュラスでは発明例１が比較例の４．９よりも大幅に小さい２．９の値をとっている。つまり、発明例１では、比較例の場合よりも小さい引張力で伸長することになり、よって、優れた伸長性を有するものであることが判る。
【００３７】
次に比較例及び発明例２を対比すると、強力については発明例２が比較例の場合よりも約１５％だけ小さい。ところが、切断時の伸び及び５０％モジュラスについては何れも比較例の場合よりも約２５％だけ増加している。つまり、発明例２では、強力については少しだけ劣るものの、伸長性については発明例１の場合よりも優れていることが判る。
（２）引用文献１に記載の技術的事項
　上記（１ａ）〜（１ｆ）において適記した引用文献１の記載及び【図２】の記載内容より、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているといえる。
（２ａ）ベルト本体１の歯部４側表面を、経糸２ａがベルト幅方向に延びかつ緯糸２ｂがベルト長さ方向に延びるように配置せしめた歯布２により被覆してなる自動車用エンジン等に用いられ、心線５が埋設されゴム状弾性体からなるベルト本体１を備える歯付ベルト（適記（１ａ）、（１ｂ）、（１ｄ）及び【図２】）。
（２ｂ）発明例２の歯布２は、緯糸２ｂが太さ２１０デニールであるナイロン６６のウーリー加工糸からなる３本の下撚り線をＺ撚りしたものからなり、経糸２ａが太さが２１０デニールであるナイロン６６の１本のフィラメント糸を用いるものであって、経糸及び緯糸の密度が１３３×１２１［本数／５ｃｍ］であって、緯糸方向での織物物性として、強力が２３８５．１［Ｎ／３ｃｍ］、切断時の伸びが２３３．０［％］を有する歯布２（適記（１ｂ）、（１ｅ）及び（１ｆ））。
（３）引用文献１に記載の発明
　上記引用文献１に記載の技術的事項（２ａ）及び（２ｂ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
［引用発明］
「歯布２を備えた自動車用エンジン等に用いられる歯付ベルトであって、前記歯布２は、経糸２ａ及び緯糸２ｂの密度が１３３×１２１［本数／５ｃｍ］であって、緯糸方向での織物物性として、強力が２３８５．１［Ｎ／３ｃｍ］、切断時の伸びが２３３．０［％］を有し、
　前記歯布２の緯糸２ｂがベルト長さ方向に延びるように配置され、
　前記緯糸２ｂが、太さが２１０デニールであるナイロン６６のウーリー加工糸からなる３本の下撚り線をＺ撚りしたものからなり、前記経糸２ａが、太さが２１０デニールであるナイロン６６の１本のフィラメント糸を用い、
　心線５が埋設されゴム状弾性体からなるベルト本体１を備える歯付ベルト。」
２　対比・判断
（１）本件発明１
ａ　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「歯布２」は、引用文献１の段落【００３１】の【表１】のとおりの織物物性を有するものであるから、本件発明１の「歯カバー」に相当する。
　同様に、「緯糸２ｂ」は「横糸」に、「経糸２ａ」は「縦糸」に、「ベルト長さ方向」は「ベルト長手方向」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「歯付ベルト」は、自動車用エンジン等に用いられるものであるから、本件発明１の「歯付伝動ベルト」に相当する。
　さらに、引用発明の「緯糸２ｂ」が、「ウーリー加工糸からなる３本の下撚り線をＺ撚りしたものから」なることは、本件発明１の横糸との関係において、「加工された」「横糸」である限りにおいて共通する。同様に、引用発明の「経糸２ａ」が、「１本のフィラメント糸」からなることは、本件発明１の縦糸との関係において、「単糸である縦糸」である限りにおいて共通する。
（ｂ）また、引用発明の織物物性に基いて、布引張強靱度を計算すると、以下のとおりとなる。
　布引張強靱度（＝1/2×緯糸伸度×緯糸強度）
　　＝1/2×切断時の伸び×強力［N/3cm］/30[mm]
　　＝1/2×2.33×2385.1/30＝９２．６ｍＪ／ｍｍ２
（ｃ）以上のとおりであるから、本件発明１と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点１］
「歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　前記織布が、単糸である縦糸と、加工された横糸とで構成されることを特徴とする歯付伝動ベルト。」 
［相違点１−１］
　本件発明１は、「前記織布が、テクスチャード加工された、単糸である縦糸と、前記縦糸と比べてより高度にテクスチャード加工された、単糸である横糸とで構成」されるものであるのに対し、引用発明の歯布の経糸２ａ及び緯糸２ｂは、該構成を有していない点。
［相違点１−２］
　本件発明１は、「横糸方向の布引張強靱度が、縦糸方向の布引張強靱度より大きい」ものであるのに対し、引用発明は、緯糸方向の布引張強靱度と経糸方向の布引張強靱度が不明である点。
ｂ　判断
　相違点１−１について検討する。
　引用文献１では、ベルト長さ方向に延びるように配置せしめられる緯糸の伸びの条件を損なうことなく、歯布の耐摩耗性及びベルト長さ方向での強力を高めることを技術的課題とし（段落【０００６】）、緯糸を複数のウーリー加工された糸を撚ることで構成される諸撚り糸を用いることを解決手段としている（段落【０００７】及び【００１３】）。そうすると、引用発明において、緯糸を複数本の糸から成る諸撚り糸で構成することは、必須の技術的事項であるから、これを単糸で構成する動機付けは存在せず、阻害要因を有しているものといえる。
　また、引用文献１には、経糸を加工することについても示唆がなく、仮に緯糸を加工された単糸とし、同様に経糸を加工された単糸から構成したとしても、その加工の程度についても示唆がないことから、本件発明１における布引張強靱度の範囲となるように加工することが当業者にとって容易になし得たということはできない。
　したがって、相違点１−２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２
ａ　対比
　本件発明２と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「歯布２」は、引用文献１の段落【００３１】の【表１】のとおりの織物物性を有するものであるから、本件発明２の「歯カバー」に相当する。
　同様に、「緯糸２ｂ」は「横糸」に、「経糸２ａ」は「縦糸」に、「ベルト長さ方向」は「ベルト長手方向」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「歯付ベルト」は、自動車用エンジン等に用いられるものであるから、本件発明２の「歯付伝動ベルト」に相当する。
　さらに、引用発明の「緯糸２ｂ」が、「ウーリー加工糸からなる３本の下撚り線をＺ撚りしたものから」なることは、本件発明２の横糸との関係において、「加工された」「横糸」である限りにおいて共通する。
　そして、引用発明の「緯糸２ｂ」の材質が「ナイロン６６」であることは、本件発明２の「横糸」の材質が「中間のテナシティをもつナイロン６６」であることとの関係において、材質が「ナイロン６６」である限りにおいて共通する。
（ｂ）引用発明における織物物性に基いて、緯糸の破断強度を計算すると、以下のとおりとなる。
　緯糸の破断強度
　＝強力[N/3cm]/30[mm]÷緯糸密度[本数/5cm]/50[mm]
　　　÷(デニール[de]×10/9[dtex/de])
　＝2385.1/30÷121/50÷(210×3×10/9)＝０．０４７Ｎ／ｄｔｅｘ
（ｃ）以上のとおりであるから、本件発明２と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点２］
「歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　前記織布を構成する、加工された横糸が、０．０３〜０．０４９Ｎ／ｄｔｅｘの範囲の破断強度をもつ、ナイロン６６である場合、前記織布が、横糸方向の布引張強靭度が、６０ｍＪ／ｍｍ２以上となる横糸の特性を有する歯付伝動ベルト。」
［相違点２］
　本件発明２の織布を構成する横糸は、「テクスチャード加工された、単糸である」のに対し、引用発明の歯布の緯糸２ｂは、複数のウーリー加工された下撚り糸３本を諸撚り糸として構成しているものである点。
ｂ　判断
　相違点２について検討する。
　上記（１）ｂの相違点１−１と同様に、引用発明において、引用発明において、緯糸を複数本の糸から成る諸撚り糸で構成することは、必須の技術的事項であるから、これを単糸で構成する動機付けは存在せず、阻害要因を有しているといえる。また、仮に緯糸をテクスチャード加工された単糸により構成したとしても、本件発明２における布引張強靱度の範囲となるように加工することが当業者にとって容易になし得たということはできない。
　したがって、本件発明２は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明３
ａ　対比
　本件発明３と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「歯布２」は、引用文献１の段落【００３１】の【表１】のとおりの織物物性を有するものであるから、本件発明３の「歯カバー」に相当する。
　同様に、「緯糸２ｂ」は「横糸」に、「経糸２ａ」は「縦糸」に、「ベルト長さ方向」は「ベルト長手方向」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「歯付ベルト」は、自動車用エンジン等に用いられるものであるから、本件発明３の「歯付伝動ベルト」に相当する。
（ｂ）また、引用発明の布引張強靱度及び緯糸の破断強度は、上記（１）ａ（ｂ）及び（２）ａ（ｂ）に記載された以下のとおりである。
　布引張強靱度＝９２．６ｍＪ／ｍｍ２
　緯糸の破断強度＝０．０４７Ｎ／ｄｔｅｘ
（ｃ）以上のとおりであるから、本件発明３と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点３］
　歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　横糸方向の布引張強靱度は、９０ｍＪ／ｍｍ２以上である歯付伝動ベルト。」
［相違点３−１］
　本件発明３は、「横糸が、０．０５Ｎ／ｄｔｅｘを超える破断強度をもつ、もしくは高テナシティのナイロン６６である場合、横糸方向の布引張強靱度は、９０ｍＪ／ｍｍ２以上で」あるのに対し、引用発明は、緯糸の破断強度が０．０４７Ｎ／ｄｔｅｘであるとともに、高テナシティのナイロン６６ではない点。
［相違点３−２］
　本件発明３は、「歯ピッチが、概して１４ｍｍである」のに対し、引用発明は歯ピッチが特定されていない点。
ｂ　判断
　上記相違点３−１について検討する。
　引用文献１の段落【００３１】の【表１】の比較例及び発明例１の緯糸の破断強度及び布引張強靱度は、上記（１）ａ（ｂ）及び（２）ａ（ｂ）と同様に以下のとおり算出することができる。
　比較例
　　布引張強靱度＝８６．７ｍＪ／ｍｍ２
　　緯糸の破断強度＝０．０６７Ｎ／ｄｔｅｘ
　発明例１
　　布引張強靱度＝８７．４ｍＪ／ｍｍ２
　　緯糸の破断強度＝０．０６６Ｎ／ｄｔｅｘ
　これらを総合すると、発明例２のものは布引張強靱度が９０ｍＪ／ｍｍ２を超えるものであるが、緯糸の破断強度が０．０５Ｎ／ｄｔｅｘを超えるものではなく、比較例及び発明例１のものは、緯糸の破断強度は０．０５Ｎ／ｄｔｅｘを超えるものであるが、布引張強靱度が９０ｍＪ／ｍｍ２を超えるものではない。
　ここで、引用発明の歯布は、小さい引張力のときにより優れた伸長性を持たせることが技術的意義であると理解することができる（段落【００３６】及び【００３７】）。引用発明において、布引張強靱度に対応する切断時の伸びと強力の積の値を維持しつつ、緯糸の破断強度に対応する強力を向上させること、あるいは、緯糸の破断強度に対応する強力を維持しつつ、布引張強靱度に対応する切断時の伸びと強力の積の値を向上させることは、動機付けがなく、当業者が想起し得るものということはできない。
　したがって、相違点３−２について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明４ないし８
　本件発明４ないし８は、本件発明３の発明特定事項を全て含み、更に限定したものであるから、上記（３）ｂと同様の理由により、本件発明４ないし８は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１）本件発明１
　特許権者が請求項１についてした訂正事項１により、請求項１には、「前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され」と記載されている。これにより、本件発明１は、ベルト長手方向に沿って高い伸長性及び耐久性を兼ね備えるために、歯カバーを構成する織布の特性を改善するという本願発明の課題を解決できることを当業者が認識できるものである。
（２）本件発明２ないし１４
　特許権者が請求項２ないし１４についてした訂正事項２ないし１２により、請求項２ないし１４には、いずれも「前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され」と記載されている。したがって、上記（１）と同様に、本件発明２ないし１４は、本願発明の課題を解決できることを当業者が認識できるものである。
第６　取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許法第３６条第６項第２号（明確性）
（１）特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１には、歯カバーを構成する織布の布引張強靭度について、「６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい」と記載されているが、これでは、織布の布引張強靭度が、６０ｍＪ／ｍｍ２より大きいことが要件であるのか、８０ｍＪ／ｍｍ２より大きいことが要件であるのか不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない旨を主張している（特許異議申立書１９ページ下から２行ないし同２０ページ６行）。
　しかしながら、「６０ｍＪ／ｍｍ２より大きい」ことは、「８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい」ことを包含しているから、上記記載は、「６０ｍＪ／ｍｍ２より大きい」ことを意味しているものであることが明確である。
　したがって、上記主張を採用することができない。
（２）特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項２には、横糸を構成するナイロン６６について、「中間のテナシティ」あるいは「高テナシティ」と特定されているが、これでは、どの程度のテナシティが中間のテナシティであるのか、また、高テナシティであるのかが不明確であること、加えて、請求項２には、布引張強靱度について、「およそ８０ｍＪ／ｍｍ２を超える」と記載されているが、この記載では、布引張強靱度が８０ｍＪ／ｍｍ２を含むものか否か不明確であることから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない旨を主張している（特許異議申立書２０ページ７行ないし１７行）。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００３６】の記載を参酌すれば、「中テナシティ」とは、「０．０３０〜０．０４９Ｎ／ｄｔｅｘの糸引張強度をもつ材料」のことであり、「高テナシティ」とは、「０．０５０Ｎ／ｄｔｅｘよりも大きな糸引張強度をもつ材料」のことであることが理解できる。
　また、特許権者が請求項２についてした訂正事項２により、本件訂正後の請求項２には、「前記織布が、横糸方向の布引張強靭度が８０ｍＪ／ｍｍ２を超える横糸の特性を有する」と記載されているから、横糸方向の布引張強靭度の下限が明確なものとなった。
　したがって、上記主張を採用することができない。
（３）特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項３には、歯ピッチについて、「概して１４ｍｍ」と特定されているが、これでは、歯ピッチが１４ｍｍからどの程度外れる範囲を含むのかが不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない旨を主張している（特許異議申立書２０ページ１８行ないし２３行）。
　しかしながら、１４ｍｍピッチの歯付ベルトは、引用文献２ないし５に記載のように、従来から慣用されているものであり、１４ｍｍピッチの歯付ベルトとして認識されるものが該当することは、技術常識から明らかといえる。
　したがって、上記主張を採用することができない。
（４）特許異議申立人は、特許異議申立書において、
　訂正前の請求項９には、「明細書の表１に示した実施例２の特性をもつ歯布」と記載されており、
　訂正前の請求項１０には、「明細書の表１に示した実施例３の特性をもつ歯布」と記載されており、
　訂正前の請求項１１には、「明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の特性をもつ歯布」と記載されており、
　訂正前の請求項１２には、「明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の特性をもつ歯布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の特性をもつ歯布」と記載されているが、
　表１及び表２は、英語で表記されているので不明確であること、加えて、表１及び表２には、横糸及び縦糸並びに織布の特性の表示が認められるところ、上記記載は、歯布がそれら全ての特性をもつことが要件であるのか、又は、織布の特性のみをもつことが要件であるのか不明確であることにより、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない旨を主張している（特許異議申立書２０ページ２４行ないし同２２ページ６行）。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００２５】ないし【００２９】の記載及び技術常識を考慮すれば、
「Weft」は「横糸」であり、「Warp」は「縦糸」であり、
「Yarn linear density」は「糸の線密度」であり、
「Yarn ultimeate strain」は「糸の極限伸び」であり、
「Yarn breaking force」は「糸の破断加重」であり、
「Yarn tensile strength」は「糸の引張強度」であり、
「Yarn weave ratio」は「糸の織り比」であり、
「Packing density」は「充填密度」であり、
「Area density」は「エリア密度」であり、
「Fabric ultimate elongation」は「布の極限伸長」であり、
「Fabric tensile strength」は「布引張強度」であり、
「Fabric Tensile Toughness」は「布引張強靱度」であること等が理解できるから、
　表１及び２が英語で表記されているからといって、発明が不明確であるとはいえない。
　また、特許権者が請求項９についてした訂正事項７により、本件訂正後の請求項９には、「明細書の表１に示した実施例２の横糸の特性をもつ前記織布」と記載されているから、請求項９の織布が表１の実施例２のうち、横糸の特性をもつものであることが明確となった。本件訂正後の請求項１０における「明細書の表１に示した実施例３の横糸の特性をもつ前記織布」との記載と、本件訂正後の請求項１２ないし１５における「明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の横糸の特性をもつ前記職布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性をもつ前記織布」との記載についても同様である。
　そして、表２には、上記主張とは異なり、横糸の特性のみが記載されているものであるから、横糸が、表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の特性をもつものという意味であることが明確である。
　したがって、上記主張を採用することができない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月２日（２０２１．７．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸
方向の布
布引張
り、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　
前記織布が、テクスチャード加工された、単糸である縦糸と、前記縦糸と比べてより高度にテクスチャード加工された、単糸である横糸とで構成され、
　
横糸方向の布引張強靭度が、縦糸方向の布引張強靭度より大きい
　【請求項２】
　
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　
前記織布を構成する、テクスチャード加工された、単糸である
前記織布が、
となる横糸の特性を有し、
　あるいは、
前記織布を構成する、テクスチャード加工された、単糸である
前記織布が、
が８
横糸の特性を有する
る歯
　【請求項３】
　
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　
横糸が、０．０５Ｎ／ｄｔｅｘを超える破断強度をもつ、もしくは高テナシティのナイロン６６である場合、横糸方向の布引張強靭度は、９０ｍＪ／ｍｍ２以上であり、
　歯ピッチが、概して１４ｍｍであることを特徴とす
る歯
　【請求項４】
　注型ポリウレタンを備えたベルト本体をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の歯付伝動ベルト。
　【請求項５】
　カーボンファイバの心線を備えることを特徴とする請求項４に記載の歯付伝動ベルト。
　【請求項６】
　前記
織
　【請求項７】
　前記
織
　【請求項８】
　前記
織
　【請求項９】
　
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　注型ポリウレタンのベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれたカーボンファイバ心線と、
　明細書の表１に示した実施例２の
横糸の
前記織
　を備えたことを特徴とす
る歯
　【請求項１０】
　
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　注型ポリウレタンのベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれたカーボンファイバ心線と、
　明細書の表１に示した実施例３の
横糸の
前記織
　を備えたことを特徴とす
る歯
　【請求項１１】
　
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　注型ポリウレタンのベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれたカーボンファイバ心線と、
　明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の
横糸の
前記織
　を備えたことを特徴とす
る歯
　【請求項１２】
　
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　エラストマーベルト本体と、
　前記ベルト本体に埋め込まれた心線と、
　明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の
横糸の
前記織
横糸の
前記織
　を備えたことを特徴とす
る歯
　【請求項１３】
　
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
エラストマーベルト本体と、
　
前記ベルト本体に埋め込まれた心線と、
　
明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の横糸の特性をもつ前記織布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性をもつ前記織布とを備え、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　前記エラストマーベルト本体が、硫化ゴム、熱可塑性エラストマーまたは注型エラストマーであることを特徴とす
る歯
　【請求項１４】
　
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
エラストマーベルト本体と、
　
前記ベルト本体に埋め込まれた心線と、
　
明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の横糸の特性をもつ前記織布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性をもつ前記織布とを備え、
　
前記織布の横糸方向が、ベルト長手方向に配置され、
　歯付ベルトの形で平ベルト、マルチＶベルトまたはＶベルトであることを特徴とす
る歯
　【請求項１５】
　
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　
エラストマーベルト本体と、
　
前記ベルト本体に埋め込まれた心線と、
　
明細書の表１に示した実施例２もしくは実施例３の横糸の特性をもつ前記織布、または明細書の表２に示した実施例５、実施例６もしくは実施例７の横糸の特性をもつ前記織布とを備え、
　前記
織
る歯
　【請求項１６】
　
歯カバーを備えた歯付伝動ベルトであって、
　
前記歯カバーは、６０ｍＪ／ｍｍ２あるいは８０ｍＪ／ｍｍ２より大きい、横糸方向の布伸度と布引張強度の積の１／２（すなわち、ここで定義される布引張強靭度）をもつ織布であり、
　前記
織
重量
る歯
　【請求項１７】
　歯カバーを有する歯付伝動ベルトの改良方法であって、
　従来の歯布と比べてより大きな布引張強靭度をもつ異なった布を選択し、
　最も高い布引張強靭度の方向がベルト長手方向を向くように、前記異なった布を向けることを特徴とする方法。
　【請求項１８】
　前記異なった布の布引張強靭度が、６０ｍＪ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。