(57)【要約】【課題】収納品のサイズに柔軟に対応することが可能な車内の床下収納構造を提供する。【解決手段】車内の床下収納構造は、車内１６の床に形成された収納部１８と、収納部の一対の対向壁１８Ａ間に架設される複数の支軸体３６と、それらによって支持され、変形可能な収納材３４と、少なくとも１つの支軸体３６をスライド移動可能とするスライド機構２３と、を備える。【選択図】図１
2010167810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車内の床下収納構造であって、
前記車内の床に形成された収納部と、
前記収納部の一対の対向壁間に架設される複数の支軸体と、
前記複数の支軸体によって支持され、変形可能な収納材と、
前記複数の支軸体のうち少なくとも１つの支軸体を、前記複数の支軸体の並び方向に沿ってスライド移動可能とするスライド機構と、を備える車内の床下収納構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車内の床下収納構造であって、
前記スライド機構によりスライド移動可能な支軸体をスライド移動範囲内の各位置で固定する固定機構を備える、車内の床下収納構造。
【請求項３】
請求項２に記載の車内の床下収納構造であって、
前記スライド機構は、前記一対の対向壁の少なくとも一方側に設けられ前記並び方向に沿って延びるガイド部と、前記スライド移動可能な支軸体の端部側に設けられ前記ガイド部に着脱可能な被ガイド部とを有して構成され、
前記固定機構は、前記一対の対向壁の少なくとも一方側において前記並び方向に沿って設けられた複数の係合部と、前記被ガイド部に設けられ前記各係合部と係合可能な被係合部とを有して構成される、車内の床下収納構造。
【請求項４】
請求項３に記載の車内の床下収納構造であって、
前記被ガイド部は前記ガイド部に対して上下方向に着脱可能とされ、
前記被係合部は、上方向に変位されることで前記係合部との係合が解除される構成である、車内の床下収納構造。
【請求項５】
請求項２に記載の車内の床下収納構造であって、
前記スライド機構は、前記一対の対向壁の少なくとも一方側に設けられ前記並び方向に沿って延びるガイド部と、当該各ガイド部にガイドされる被ガイド部とを有して構成され、
前記固定機構は、前記各ガイド部に回動可能に設けられ回動端側で前記支軸体を保持する回動部材と、前記収納部側に前記並び方向に沿って複数設けられ、前記回動端側が前記回動部材の回動軸よりも低い所定の回動位置において前記支軸体が他の支軸体に近づく方向への前記回動部材の回動を規制する第１規制部とを有して構成される、車内の床下収納構造。
【請求項６】
請求項５に記載の車内の床下収納構造であって、
前記固定機構は、更に、前記被ガイド部に設けられ、前記所定の回動位置において前記支軸体が他の支軸体に近づく方向への前記回動部材の回動を規制する第２規制部を有する、車内の床下収納構造。
【請求項７】
請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載の車内の床下収納構造であって、
前記収納部を塞ぐ蓋部材を備え、
前記固定機構は、前記蓋部材と前記支軸体との接触によって当該支軸体のスライド移動を規制する構成を有する、車内の床下収納構造。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の車内の床下収納構造であって、
前記収納部を塞ぐ蓋部材を備え、
前記スライド機構は、前記蓋部材の下方に位置する構成である、車内の床下収納構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車内の床下収納構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車内の床下空間が荷物等の収納品を収納するために利用されることがある。例えば、床下に収納トレイを形成し、当該収納トレイ内に仕切り板にて複数に区画できるようにした技術がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１４１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の上記技術では、仕切り板が固定であるため、様々なサイズの収納品に柔軟に対応することができないという問題がある。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、収納品のサイズに柔軟に対応することが可能な車内の床下収納構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上記の目的を達成するための手段として、第１の発明に係る車内の床下収納構造は、車内の床下収納構造であって、前記車内の床に形成された収納部と、前記収納部の一対の対向壁間に架設される複数の支軸体と、前記複数の支軸体によって支持され、変形可能な収納材と、前記複数の支軸体のうち少なくとも１つの支軸体を、前記複数の支軸体の並び方向に沿ってスライド移動可能とするスライド機構と、を備える。
【０００６】
この発明によれば、少なくとも１つの支軸体をスライド移動させることで他の支軸体との距離を変位させることができるので、これにより収納材が形成する収納スペースの大きさを収納品のサイズに応じて変えることができる。
【０００７】
（２）第２の発明は、第１の発明の車内の床下収納構造であって、前記スライド機構によりスライド移動可能な支軸体をスライド移動範囲内の各位置で固定する固定機構を備える。
この発明によれば、支軸体を各位置で固定することができるので、収納品をより安定的に収納することができる。
【０００８】
（３）第３の発明は、第２の発明の車内の床下収納構造であって、前記スライド機構は、前記一対の対向壁の少なくとも一方側に設けられ前記並び方向に沿って延びるガイド部と、前記スライド移動可能な支軸体の端部側に設けられ前記ガイド部に着脱可能な被ガイド部とを有して構成され、前記固定機構は、前記一対の対向壁の少なくとも一方側において前記並び方向に沿って設けられた複数の係合部と、前記被ガイド部に設けられ前記各係合部と係合可能な被係合部とを有して構成される。
【０００９】
この発明によれば、スライド移動のための被ガイド部に、各位置での固定のための被係合部が設けられているので、支軸体を操作することで支軸体のスライド移動と固定とを容易に行うことができる。
【００１０】
（４）第４の発明は、第３の発明の車内の床下収納構造であって、前記被ガイド部は前記ガイド部に対して上下方向に着脱可能とされ、前記被係合部は、上方向に変位されることで前記係合部との係合が解除される構成である。
【００１１】
この発明によれば、床下収納構造において、支軸体のスライド移動と固定との切り替えを上下方向の操作で行うことができるため、操作性が高い。
【００１２】
（５）第５の発明は、第２の発明の車内の床下収納構造であって、前記スライド機構は、前記一対の対向壁の少なくとも一方側に設けられ前記並び方向に沿って延びるガイド部と、当該各ガイド部にガイドされる被ガイド部とを有して構成され、前記固定機構は、前記各ガイド部に回動可能に設けられ回動端側で前記支軸体を保持する回動部材と、前記収納部側に前記並び方向に沿って複数設けられ、前記回動端側が前記回動部材の回動軸よりも低い所定の回動位置において前記支軸体が他の支軸体に近づく方向への前記回動部材の回動を規制する第１規制部と、を有して構成される。
【００１３】
この発明によれば、回動端側が回動軸よりも高くなるように回動部材を回動させることで支軸体をスライド移動可能とすることができる。一方、回動端側が回動軸よりも低くなるように回動部材を回動させることで支軸体を収納部に対して固定することができる。従って、被ガイド部をガイド部から着脱させることなく、支軸体のスライド移動と固定との切り替えを行うことができる。
【００１４】
（６）第６の発明は、第５の発明の車内の床下収納構造であって、前記固定機構は、更に、前記被ガイド部に設けられ、前記所定の回動位置において前記支軸体が他の支軸体に近づく方向への前記回動部材の回動を規制する第２規制部を有する。
この発明によれば、収納部側の第１規制部と被ガイド部の第２規制部とによって支軸体をより確実に各位置に固定することができる。
【００１５】
（７）第７の発明は、第２〜第６のいずれか一つの発明の車内の床下収納構造であって、前記収納部を塞ぐ蓋部材を備え、前記固定機構は、前記蓋部材と前記支軸体との接触によって当該支軸体のスライド移動を規制する構成を有する。
この発明によれば、蓋部材と支軸体との接触によって支軸体のスライド移動を規制することができる。
【００１６】
第８の発明は、第１〜第７のいずれか一つの発明の車内の床下収納構造であって、前記収納部を塞ぐ蓋部材を備え、前記スライド機構は、前記蓋部材の下方に位置する構成である。
【００１７】
この発明によれば、スライド機構を蓋部材により隠すことができるため、スライド機構の存在により意匠性が低下することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、収納品のサイズに柔軟に対応することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１〜図８を参照しつつ説明する。
【００２０】
（１）収納ユニットの構成
図１は本実施形態の床下収納構造を有する収納ユニット１２を車両１０の斜め後方から見た斜視図である。以下、車両１０のフロント側を「前（図中のＸ正方向）」、左側を「左（図中のＹ正方向」、天井側を「上（図中のＺ正方向）」として各構成を説明する。
【００２１】
同図に示すように、車両１０は、例えばミニバンやステーションワゴンなどであって、後部ドア（図示省略）を有し、後部ドアとリアシート１４との間に荷室１６（本発明の「車内」の一例）が確保されている。後部ドアを開放すると荷室１６が後方に開口し、この開口部から荷物（図示せず）を搬入できる。そして、収納ユニット１２は、この荷室１６の床下に配置され、小型荷物等（以下、「収納品Ｗ」という）を収納するために使用される。
【００２２】
図２は収納ユニット１２を分解した斜視図であり、図３は収納ユニット１２の側断面図である。同図に示すように、収納ユニット１２は、収納部１８、ネットユニット２０、デッキボード２２（本発明の「蓋部材」の一例）、スライド機構２３、及び、固定機構２５を備える。ネットユニット２０は、スライド機構２３により収納部１８内においてスライド移動可能されることで各収納品Ｗのサイズに応じて収納スペースを広狭できるようになっている。また、固定機構２５によりネットユニット２０をスライド移動範囲内の各位置において固定することができる。
【００２３】
（１−１）収納部の構成
図３に示すように、収納部１８は、荷室１６の床下において箱状に形成され、開口側の内周壁部に荷室１６の床面１６Ａよりも低い第１段差部２４が形成されている。この第１段差部２４は、デッキボード２２が収納部１８を閉塞する際に当該デッキボード２２の周縁部を係止する。また、このときスライド機構２３及び固定機構２５を含む床下収納構造全体がデッキボード２２の下に隠され、また、デッキボード２２の上面は床面１６Ａと面一になるように設計されており、高い意匠性が確保されている。なお、デッキボード２２には上面側に取っ手部２２Ａが設けられている（図２参照）。
【００２４】
また、収納部１８は、左右内壁部１８Ａ，１８Ａ（本発明の「収納部の対向壁」の一例）それぞれに上記段差部２４よりも更に低い第２段差部２６が形成され、この各第２段差部２６にガイド部２８が形成されている。具体的には、各ガイド部２８は、前後方向（本発明の「並び方向」の一例）に延び、且つ、上方に開放したガイド溝（例えば断面円形）である。また、各ガイド部２８はその開放端に、奥側（下側）よりも径小な径小部３０，３０を有する。
【００２５】
図４、図５はガイド部２８を示した斜視図である。各ガイド部２８は、上記ガイド溝の断面形状に対応した形状の穴を有する係合部３２を複数有する。具体的には、各係合部３２は円形状を有し、ガイド部２８の全長に亘って所定間隔ごとに形成されている。
【００２６】
（１−２）ネットユニットの構成
ネットユニット２０は、図１，２に示すように、矩形状のネット材３４（本発明の「収納材」の一例）と、当該ネット材３４を支持する一対の支軸体３６，３６とを備える。具体的には、ネット材３４はロープ等を網目状にしたものである。一対の支軸体３６，３６は前後方向に並べられ、各支軸体３６は左右内壁部１８Ａ，１８Ａ間に架けられるように配置され、一方の支軸体３６にネット材３４の前端部が支持され、他方の支軸体３６にネット材３４の後端部が支持されている。
【００２７】
図６はネットユニット２０を分解した斜視図である。各支軸体３６は例えば樹脂製または金属製であって筒形を有し、ネット材３４の前後端部の環状部分に通される。また、各支軸体３６の左右両端には、例えば樹脂製または金属製の被ガイド部材３８，３８が装着される。本実施形態では、各被ガイド部材３８に突出部３８Ａが形成されており、この突出部３８Ａが支軸体３６の端部に挿入される。この際、支軸体３６と両被ガイド部材３８とは圧入や接着剤等によって相対的に回転不能とされている。このように回転不能とすれば、両被ガイド部材３８が独立に回転することを防止でき、ネットユニット２０のスライド移動を円滑に行うことができる。
【００２８】
また、被ガイド部材３８は、支軸体３６の軸方向に沿った側面に被ガイド部４０が一体的に設けられている。この被ガイド部４０は、上記軸方向に直交する方向に延び、上記ガイド部２８のガイド溝に対応した断面形状をなす。また、被ガイド部４０は、その一端部が、被ガイド部材３８の本体から突出しており、この突出部分が、上記収納部１８側の係合部３２に係合可能な被係合部４２とされている。更に、被ガイド部材３８には、一側面にマグネット４４が設けられている。
【００２９】
（１−３）スライド機構の構成
スライド機構２３は、ガイド部２８と被ガイド部４０とで構成される。支軸体３６を収納部１８に対してスライド可能とするためには、図４に示すように、被ガイド部材３８の被ガイド部４０を、ガイド部２８に沿わせるように挿入する。これにより、被ガイド部材３８は、ガイド部２８に沿って自由にスライド移動可能となり、一対の支軸体３６，３６の間隔を変位させてネット材３４が形成する収納スペースを広狭させることができる。なお、ガイド部２８は例えば樹脂製で形成され撓み変形可能とされているため、上記径小部３０，３０を撓み変形させつつ被ガイド部材３８をガイド部２８から上下方向に着脱できるようになっている。
【００３０】
（１−４）固定機構の構成
固定機構２５は、係合部３２と被係合部４２とで構成される。支軸体３６を収納部１８に対して固定するためには、図５に示すように、被ガイド部材３８の被ガイド部４０を、ガイド部２８から取り外し、被係合部４２をガイド部２８の係合部３２に係合させる。これにより、被ガイド部材３８を、収納部１８及びガイド部２８に対して固定することができる。
【００３１】
（２）収納ユニットの使用態様
図７は収納ユニットの一使用態様を示す斜視図であり、図８は他の使用態様を示す側断面図である。
【００３２】
上述したように、本実施形態の収納ユニット１２は、一対の支軸体３６，３６を収納部１８に対してスライド可能であり、また、各位置で固定することもできる。従って、図１に示すように、一対の支軸体３６，３６の離間距離を変更し各位置で固定することで各収納品Ｗのサイズに合った収納スペースを形成することができ、例えば車両１０の走行中に収納品Ｗが転がったりすることを抑制することができる。
【００３３】
また、例えば収納品Ｗが卵パックなど衝撃に弱いものである場合には、図７に示すように、ネット材３４が収納部１８の底面から十分に浮いた状態になるまで一対の支軸体３６，３６を離間させて固定する。これにより、収納品Ｗを衝撃から守るようにして収納することができる。
【００３４】
更に、図８に示すように、一方の支軸体３６を固定し、他方の支軸体３６をスライド可能としてもよい。このようにすれば、収納品Ｗの自重及びサイズに応じて一対の支軸体３６，３６の離間距離を自由に変位させることができる。なお、本実施形態では、図３に示すように被ガイド部材３８とデッキボード２２の下面との間にクリアランスが確保されているため、デッキボード２２で収納部１８を塞いでも被ガイド部材３８が自由にスライド移動可能になっている。また、一対の支軸体３６，３６が接近したときには、被ガイド部材３８に設けられたマグネット４４によって磁気的に連結されるようになっている。従って、ネット材３４を、上端側を閉じた袋のように利用することもできる。
【００３５】
（３）本実施形態の効果
本実施形態によれば、少なくとも１つの支軸体３６をスライド移動させることで他の支軸体３６との距離を変位させることができるので、これによりネット材３４が形成する収納スペースの大きさを収納品Ｗのサイズに応じて変えることができる。
【００３６】
また、固定機構２５により、支軸体３６を各位置で固定することができるので、収納品Ｗをより安定的に収納することができる。また、スライド移動のための被ガイド部４０に、各位置での固定のための被係合部４２が設けられているので、支軸体３６を操作することで支軸体３６のスライド移動と固定とを容易に行うことができる。
【００３７】
更に、床下収納構造において、支軸体３６のスライド移動と固定との切り替えを上下方向の操作で行うことができるため、操作性が高い。また、スライド機構２３をデッキボード２２により隠すことができるため、スライド機構２３の存在により荷室１６内の意匠性が低下することを抑制することができる。
【００３８】
＜実施形態２＞
図９から図１１は実施形態２を示す。図９，図１０はスライド機構５０及び固定機構５２を拡大した斜視図であり、図１１はスライド機構５０及び固定機構５２の断面図である。前記実施形態１との相違は、主としてスライド機構の構成にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００３９】
（１）スライド機構及び固定機構の構成
上記実施形態１のスライド機構２３は、収納部１８側のガイド部２８がガイド溝であり、支軸体３６側の被ガイド部４０がガイド部２８によりガイド可能な形状であった。これに対して、実施形態２のスライド機構５０は、収納部１８側に設けたガイド部５４が突条のレール部であり、支軸体３６の端部に設けられる被ガイド部５６がガイド部５４によりガイド可能なガイド溝である構成になっている。
【００４０】
具体的には、一対のガイド部５４は、収納部１８の各第２段差部２６において前後方向に配列され、互いに分割された複数の分割レール部から構成されている。各分割レール部は例えば樹脂製であって、側面に係止部５４Ａを有する。また、各分割レール部同士間には凹状の係合部５８が形成されている。
【００４１】
各支軸体３６の左右両端には、例えば樹脂製または金属製の被ガイド部材６０，６０が相対回転不能に装着される。各被ガイド部材６０には、支軸体３６の軸方向に沿った側面に被係合部６２が突出するように設けられており、また、この突出方向（上記軸方向に直交する方向）に沿って被係合部６２を貫くようにガイド溝としての被ガイド部５６が形成されている。被係合部６２は収納部１８側の係合部５８に係合可能である。被ガイド部５６はガイド部５４の断面形状に対応した形状を有し、下側内面に上記係止部５４Ａに係止する被係止部５６Ａが設けられており、ガイド部５４に対して上下方向に着脱可能とされている。
【００４２】
（２）収納ユニットの使用態様
（２−１）スライド可能時
支軸体３６を収納部１８に対してスライド可能とするためには、図９に示すように、被ガイド部材６０の被ガイド部５６を、ガイド部５４に沿わせるように挿入する。これにより、被ガイド部材６０は、ガイド部５４に沿って自由にスライド移動可能となり、一対の支軸体３６，３６の間隔を変位させてネット材３４が形成する収納スペースを広狭させることができる。
【００４３】
（２−２）固定時
固定機構５２は、係合部５８と被係合部６２とで構成される。支軸体３６を収納部１８に対して固定するためには、図１０に示すように、被ガイド部材６０の被ガイド部５６を、ガイド部５４から取り外し、被係合部６２を収納部１８側の係合部５８に係合させる。これにより、被ガイド部材６０を、収納部１８及びガイド部５４に対して固定することができる。
【００４４】
このような構成であっても、上記実施形態１と同様の効果を得ることができる。また、ガイド部５４が突状のレール部なので、被ガイド部３８がガイド溝である上記実施形態１に比べて埃などの異物が詰まりにくく、また、清掃しやすい。
【００４５】
＜実施形態３＞
図１２から図１４は本発明の実施形態３を示す。図１２はスライド機構７０及び固定機構７２を拡大した斜視図であり、図１３、図１４はスライド機構７０及び固定機構７２の側面図である。前記実施形態１との相違は、主としてスライド機構及び固定機構の構成にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００４６】
（１）スライド機構及び固定機構の構成
各第２段差部２６には前後方向に延びる溝状の一対のガイド部７４が形成されている。また、各左右内壁部１８Ａ，１８Ａには凹所７５が前後方向に沿って複数形成されている。そして、各凹所７５の前後壁面が第１規制部７３として機能する。なお、各凹所７５は、前壁面が上下方向に沿いつつ全体として扇状に形成されており、次述アーム部材８０の一端側が円滑に進入できるようになっている。
【００４７】
各ガイド部７４には、当該ガイド部７４によってガイドされる一対の被ガイド部材７６が着脱可能または着脱不能に設けられている。各被ガイド部材７６は、その下面に、ガイド部７４に挿入される被ガイド部７８が設けられている。また、各被ガイド部材７６には、アーム部材８０が回転可能に設けられており、このアーム部材８０（本発明の「回動部材」の一例）の一端部８０Ａ側（本発明の「回動端側」の一例）に支軸体３６の端部が保持されている。これにより、支軸体３６は、アーム部材８０の回動軸８２を中心に揺動可能とされ、図１２に示すようにアーム部材８０の一端部８０Ａは、回動軸８２よりも低い位置になると、収納部１８側の凹所７５に進入するよう設計されている。
【００４８】
また、各被ガイド部材７６には第２規制部８４が設けられている。この第２規制部８４は、アーム部材８０の一端部８０Ａが回動軸８２よりも低い位置になると、当該アーム部材８０が保持する支軸体３６が他の支軸体３６に近づく方向に、アーム部材８０が回動することを規制する。具体的には、アーム部材８０が、その一端部８０Ａを回動軸８２の下に垂下した位置（以下、「固定回動位置」という  本発明の「所定の回動位置」の一例）になったときに、アーム部材８０の他端部８０Ｂと接触する。
【００４９】
そして、スライド機構７０は、ガイド部７４と被ガイド部７８とで構成される。固定機構７２は、アーム部材８０、第１規制部７３、第２規制部８４で構成される。なお、支軸体３６には、ユーザが把持するためのストラップ９０が設けられている。
【００５０】
（２）収納ユニットの使用態様
まず、図１２及び図１３では、アーム部材８０が上記固定回動位置にある。このとき、例えば後方の支軸体３６を保持するアーム部材８０は、ネット材３４の自重等（収納品Ｗがあるときはその重量を含む）によって前方の支軸体３６に近づく方向（図１３の白抜き矢印Ｆ１）に力を受ける。しかし、このとき、第１規制部７３及び第２規制部８４によってアーム部材８０の回動が規制される。これにより、被ガイド部材７６は収納部１８に対して固定される。
【００５１】
後方の支軸体３６を収納部１８に対してスライド可能とするためには、ユーザがストラップ９０を把持して後方の支軸体３６を白抜き矢印Ｆ２方向に持ち上げる。そうすると、図１４に示すように、アーム部材８０が凹所７５から抜けて第２段差部２６に横たわるようになり、これにより、被ガイド部材７６は収納部１８に対してスライド可能になる。
【００５２】
（３）本実施形態の効果
この実施形態によれば、アーム部材８０の一端部８０Ａが回動軸８２以上に高くなるようにアーム部材８０を回動させることで支軸体３６をスライド移動可能とすることができる。一方、一端部８０Ａが回動軸８２よりも低くなるようにアーム部材８０を回動させることで支軸体３６を収納部１８に対して固定することができる。従って、被ガイド部７８をガイド部７４から着脱させることなく、支軸体３６のスライド移動と固定との切り替えを行うことができる。
【００５３】
また、収納部１８側の第１規制部７３と被ガイド部７８の第２規制部８４とによって支軸体３６をより確実に各位置に固定することができる。
【００５４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も本発明の技術的範囲に含まれる。特に、各実施形態の構成要素のうち、最上位の発明の構成要素以外の構成要素は、付加的な要素なので適宜省略可能である。
【００５５】
（１）上記実施形態では、収納ユニット１２を車両１０の荷室１６床下に配置したが、本発明はこれに限られない。車内であれば、例えば乗車室の床下やセダンタイプの車両のトランクの床下などに配置してもよい。
【００５６】
（２）上記実施形態では、係合部３２はガイド部２８内に形成したが、本発明はこれに限られない。例えばガイド部２８の側方に前後方向に並べて設けてもよい。但し、上記実施形態の構成であれば、ガイド部２８と係合部３２との配置スペースを狭くすることができる。
【００５７】
（３）上記実施形態において、ネット材３４の代わりに、シート材であってもよい。ネット材３４やシート材は伸縮性を有するものがより好ましい。
【００５８】
（４）上記実施形態では、ネットユニット２０は支軸体３６を一対だけ有していたが、本発明はこれに限られない。３本以上であってもよい。
【００５９】
（５）上記実施形態では、一対の支軸体３６が前後方向に並ぶようにネットユニット２０を収納部１８に配置し、前後方向にスライド可能としたが、本発明はこれに限られない。例えば支軸体３６が左右方向に並ぶようにネットユニット２０を収納部１８に配置し、左右方向にスライド可能としてもよい。
【００６０】
（６）上記実施形態では、マグネット４４によって一対の支軸体３６，３６を連結したが、本発明はこれに限られない。例えば一対の支軸体３６，３６に係合部と被係合部を設けて互いに連結するようにしてもよい。
【００６１】
（７）上記実施形態では一対の支軸体３６，３６の両方がスライド可能であったが、本発明はこれに限られない。いずれか一方だけをスライド可能としてもよい。
【００６２】
（８）上記実施形態の固定機構２５，５２、７２に代えて、或いは、固定機構２５，５２、７２に加えてデッキボードを利用して支軸体３６を収納部１８に対して固定する構成としてもよい。例えば図１５では、デッキボード９２の下面側が、水直面と傾斜面とからなる溝９２Ａが複数並べられて断面ノコギリ刃状に形成されている。一方、被ガイド部材９３の上面も上記デッキボード９２の溝９２Ａに対応した形状になっている。従って、被ガイド部材９３は上記傾斜面に案内されるようにしてデッキボード９２の下面の各溝９２Ａに進入して固定される。
【００６３】
図１６では、デッキボード９４の下面側が、複数の円弧状の溝９４Ａが並べられた形状に形成されている。一方、被ガイド部材９５の上面も上記デッキボード９４の溝９４Ａに対応した形状になっている。従って、被ガイド部材９５は上記円弧面に案内されるようにしてデッキボード９４の各溝９４Ａに進入して固定される。
【００６４】
更に、図１７では、デッキボード９６の下面にゴムなどの弾性体９８を貼り付けて、この弾性体９８によって被ガイド部材９７を押さえ込んで固定するようになっている。
【００６５】
（９）図１８には上記実施形態２の変形例４が示されている。上記実施形態２との相違点は、被ガイド部材６０の被係合部６２が係合される係合部（実施形態２の係合部５８）の形状、ガイド部（実施形態２のガイド部５４）の形状にある。
【００６６】
具体的には、係合部１００は、その底面の左右方向の中央部分に突出部１０２が形成されている。そして、この突出部１０２が、支軸体３６の固定時に、被ガイド部材６０の一対の被係合部６２の間に挟まれる。これにより、被ガイド部材６０を左右方向において安定的に固定することができる。
【００６７】
ガイド部１０４の各分割レール部は、例えば樹脂製であって、側面に係止部１０４Ａを有する。更に、各分割レール部の前後部分は、その左右端にテーパ面１０６，１０６が形成されることで先端先細り状になっている。これにより、支軸体３６のスライド移動可能時には、被ガイド部材６０を、分割レール部の前後部分との干渉を抑制して円滑にスライド移動させることができる。
【００６８】
（９）図１９には上記実施形態２の変形例５が示されている。但し、ネット材３４は省略されている。上記実施形態２との相違点は、被ガイド部材６０の被係合部６２が係合される係合部（実施形態２の係合部５８）の形状、ガイド部（実施形態２のガイド部５４）の形状にある。
【００６９】
具体的には、ガイド部１１０は、実施形態２のガイド部５４とは異なり、全長に亘って連続的につながったレール形状をなす。ガイド部５４は、例えば樹脂製であって、側面に係合部１１０Ａを有する。但し、この係合部１１０Ａは、所定間隔ごとに分割されており、その分割部分には、ガイド部５４の左右位置に一対の凹形状の係合部１１２，１１２が形成されている。
【００７０】
このような構成によれば、ガイド部１１０が連続的につながった形状をなすので、支軸体３６のスライド移動可能時には、被ガイド部材６０を円滑にスライドさせることができる。また、支軸体３６の固定時には、被ガイド部材６０の一対の被係合部６２が、ガイド部１１０を挟むようにして、それぞれ係合部１１０Ａの分割部分に挿入されつつ各係合部１１２と係合する。これにより、被ガイド部材６０を前後左右方向において安定的に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の床下収納構造を有する収納ユニットの斜視図
【図２】収納ユニットを分解した斜視図
【図３】収納ユニットの側断面図
【図４】ガイド部を示した斜視図（スライド移動可能時）
【図５】ガイド部を示した斜視図（固定時）
【図６】ネットユニットを分解した斜視図
【図７】収納ユニットの一使用態様を示す斜視図
【図８】他の使用態様を示す側断面図
【図９】実施形態２のスライド機構及び固定機構を拡大した斜視図（スライド可能時）
【図１０】スライド機構及び固定機構を拡大した斜視図（固定時）
【図１１】スライド機構及び固定機構の断面図
【図１２】スライド機構及び固定機構を拡大した斜視図
【図１３】スライド機構及び固定機構の側面図（固定時）
【図１４】スライド機構及び固定機構の側面図（スライド可能時）
【図１５】変形例１の固定機構の側面図
【図１６】変形例２の固定機構の側面図
【図１７】変形例３の固定機構の側面図
【図１８】変形例４のスライド機構及び固定機構を拡大した斜視図
【図１９】変形例５のスライド機構及び固定機構を拡大した斜視図
【符号の説明】
【００７２】
１６...荷室（車内）
１８...収納部
１８Ａ...左右内壁部（収納部の対向壁）
２２...デッキボード（蓋部材）
２３，５０、７０...スライド機構
２５，５２、７２...固定機構
２８，５４，７４...ガイド部
３２，５８...係合部
３４...ネット材（収納材）
３６...支軸体
４０，５６，７８...被ガイド部
４２，６２...被係合部
７３...第１規制部
８０...アーム部材（回動部材）
８２...回動軸
８４...第２規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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