(57)【要約】【課題】作動機構の作動を適切に停止する。【解決手段】シフト装置１０では、モータ２６が駆動されて、レバー１２が「Ｐ」位置に回動される際において、レバー１２の回動の略停止状態が第２タイムアウト時間継続された場合に、モータ２６への電流供給が停止される。このため、レバー１２の回動が略停止された際にモータ２６への電流供給が継続されることを抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
作動されて前記シフト体が移動される作動機構と、
前記作動機構の第１作動状態が第１時間継続した場合及び前記作動機構の第２作動状態が第１時間未満の第２時間継続した場合に前記作動機構の作動を停止させる制御部と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記作動機構の第１作動状態が前記作動機構の作動非停止状態にされる請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記作動機構の第２作動状態が前記シフト体の移動速度が所定速度以下である状態にされる請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
作動されて前記シフト体が移動される作動機構と、
前記作動機構が作動される際に前記シフト体の移動速度が所定速度以下である状態が所定時間継続した場合に前記作動機構の作動を停止させる制御部と、
を備えるシフト装置。
【請求項５】
前記作動機構に設けられ、前記作動機構が作動されて移動されることで前記シフト体が移動されると共に、移動速度が検出されて前記シフト体の移動速度が検出される移動体を備える請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動機構が作動されてシフト体が移動されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、モータが駆動されて、ダイヤルノブが回転される。
【０００３】
ここで、このシフト装置では、モータの電流値の異常が検出された際に、モータの駆動が停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０７６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、作動機構の作動を適切に停止できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、作動されて前記シフト体が移動される作動機構と、前記作動機構の第１作動状態が第１時間継続した場合及び前記作動機構の第２作動状態が第１時間未満の第２時間継続した場合に前記作動機構の作動を停止させる制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、本発明の第１態様のシフト装置において、前記作動機構の第１作動状態が前記作動機構の作動非停止状態にされる。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第１態様又は第２態様のシフト装置において、前記作動機構の第２作動状態が前記シフト体の移動速度が所定速度以下である状態にされる。
【０００９】
本発明の第４態様のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、作動されて前記シフト体が移動される作動機構と、前記作動機構が作動される際に前記シフト体の移動速度が所定速度以下である状態が所定時間継続した場合に前記作動機構の作動を停止させる制御部と、を備える。
【００１０】
本発明の第５態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第４態様の何れか１つのシフト装置において、前記作動機構に設けられ、前記作動機構が作動されて移動されることで前記シフト体が移動されると共に、移動速度が検出されて前記シフト体の移動速度が検出される移動体を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１態様のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト位置が変更される。さらに、作動機構が作動されて、シフト体が移動される。
【００１２】
ここで、作動機構の第１作動状態が第１時間継続した場合のみならず、作動機構の第２作動状態が第１時間未満の第２時間継続した場合にも、制御部が作動機構の作動を停止させる。このため、作動機構の作動を適切に停止できる。
【００１３】
本発明の第２態様のシフト装置では、作動機構の第１作動状態が作動機構の作動非停止状態にされる。このため、作動機構の作動非停止状態が第１時間継続した場合に、作動機構の作動を停止できる。
【００１４】
本発明の第３態様のシフト装置では、作動機構の第２作動状態がシフト体の移動速度が所定速度以下である状態にされる。このため、シフト体の移動速度が所定速度以下である状態が第２時間継続した場合に、作動機構の作動を停止できる。
【００１５】
本発明の第４態様のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト位置が変更される。さらに、作動機構が作動されて、シフト体が移動される。
【００１６】
ここで、作動機構が作動される際にシフト体の移動速度が所定速度以下である状態が所定時間継続した場合に、制御部が作動機構の作動を停止させる。このため、作動機構の作動を適切に停止できる。
【００１７】
本発明の第５態様のシフト装置では、作動機構が作動されて、作動機構の移動体が移動されることで、シフト体が移動される。
【００１８】
ここで、移動体の移動速度が検出されて、シフト体の移動速度が検出される。このため、仮に作動機構が作動されて移動体が移動されてもシフト体が移動されない際に、シフト体の移動停止が検出されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態及び第２実施形態に係るシフト装置を示す左方から見た側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるモータへの電流供給制御を示すフローチャートである。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置におけるモータに流れる電流を示すグラフであり、（Ａ）は、モータへの電流供給時間（横軸）と電流（縦軸）との関係を示し、（Ｂ）は、モータの温度（横軸）と突入電流又は停動電流閾値（縦軸）との関係を示している。
【図４】本発明の第２実施形態に係るシフト装置におけるモータへの電流供給制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置１０が左方から見た側面図にて示されている。なお、図１では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００２１】
本実施形態に係るシフト装置１０は、車両に設置されており、シフト装置１０の前方、右方及び上方は、例えばそれぞれ車両の前方、右方及び上方に向けられている。
【００２２】
図１に示す如く、シフト装置１０には、シフト体としての略棒状のレバー１２が設けられており、レバー１２の下端部には、回転部としての略円柱状の回転軸１２Ａが一体に設けられている。回転軸１２Ａは、軸方向が左右方向に平行に配置された状態で、一方向（図１の矢印Ａの方向）及び他方向（図１の矢印Ｂの方向）に回転可能に支持されており、レバー１２は、回転軸１２Ａを中心として、一方向（前側）及び他方向（後側）に所定範囲で回動（移動）可能にされている。回転軸１２Ａの外周面には、被移動部としての矩形柱状の回転突起１２Ｂが一体に設けられており、回転突起１２Ｂは、回転軸１２Ａの径方向外側に突出されている。
【００２３】
レバー１２の上側部分は、車室に延出されており、レバー１２は、車両の乗員（特に運転者）により、上端部が把持された状態で、一方向及び他方向に回動操作可能にされている。また、レバー１２が一方向側から他方向側に回動操作されることで、レバー１２のシフト位置が、例えば、所定位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）及び「Ｄ」位置（ドライブ位置）にこの順番で変更される。
【００２４】
レバー１２には、付勢機構としての節度機構１４が機械的に接続されており、節度機構１４は、レバー１２に各シフト位置間の中間から各シフト位置へ向かう方向への付勢力を作用させる。このため、レバー１２が各シフト位置に配置される際には、節度機構１４の付勢力によりレバー１２が各シフト位置に保持される。レバー１２が回動されて、レバー１２のシフト位置が変更される際には、シフト位置間において、節度機構１４が、レバー１２に回動方向とは反対側への付勢力を作用させた後に、レバー１２に回動方向側への付勢力を作用させる。
【００２５】
シフト装置１０には、シフト検出部としてのシフト検出装置１６が設けられており、シフト検出装置１６は、レバー１２の回動位置（回転軸１２Ａの回転位置）を検出して、レバー１２のシフト位置を検出する。
【００２６】
シフト検出装置１６は、車両の制御部としての制御装置１８に電気的に接続されており、制御装置１８には、車両の自動変速機２０（変速機）が電気的に接続されている。レバー１２が回動されて、レバー１２のシフト位置が変更された際（レバー１２のシフト位置の変更をシフト検出装置１６が検出した際）には、制御装置１８の制御により、自動変速機２０のシフトレンジがレバー１２のシフト位置に対応するシフトレンジに変更される。
【００２７】
シフト装置１０には、作動機構２２が設けられている。
【００２８】
作動機構２２には、移動体としての略円筒状のロータカム２４が設けられており、ロータカム２４は、内部にレバー１２の回転軸１２Ａが同軸上に挿入された状態で、一方向及び他方向に回転可能に支持されている。ロータカム２４の内周面には、移動部としての矩形柱状の作動突起２４Ａが一体に設けられており、作動突起２４Ａは、ロータカム２４の径方向内側に突出されている。ロータカム２４は、基準位置（基準回転位置）に配置されており、作動突起２４Ａが回転軸１２Ａの回転突起１２Ｂより他方向側に配置されることで、レバー１２が「Ｐ」位置から「Ｄ」位置までの範囲で回動される際に回転突起１２Ｂが作動突起２４Ａに当接不能にされている。
【００２９】
作動機構２２には、駆動装置としてのモータ２６（直流モータ）が設けられており、モータ２６の出力軸２６Ａには、伝達部材としての伝達ギア２８が同軸上に固定されている。伝達ギア２８は、ロータカム２４の外周に噛合されており、作動機構２２が作動されて、モータ２６が駆動されることで、伝達ギア２８が回転されて、ロータカム２４が回転される。モータ２６は、制御装置１８に電気的に接続されており、制御装置１８の制御により、作動機構２２が作動されて、モータ２６に電流が供給されることで、モータ２６が駆動される。
【００３０】
制御装置１８には、検出部としての検出装置３０が電気的に接続されており、検出装置３０は、ロータカム２４の回転位置（例えば回転角度位置）を検出すると共に、ロータカム２４の回転速度（例えば角速度）を検出する。制御装置１８には、第１計測部としての第１タイマ３２及び第２計測部としての第２タイマ３４が電気的に接続されており、第１タイマ３２及び第２タイマ３４は、それぞれ時間Ｔ１及び時間Ｔ２を計測可能にされている（図２参照）。また、制御装置１８には、車両のエンジン３６に電気的に接続されている。
【００３１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３２】
以上の構成のシフト装置１０では、レバー１２が各シフト位置に配置される際に、節度機構１４の付勢力によりレバー１２が各シフト位置に保持される。レバー１２が回動されて、レバー１２のシフト位置が変更される際には、シフト位置間において、節度機構１４が、レバー１２に回動方向とは反対側への付勢力を作用させた後に、レバー１２に回動方向側への付勢力を作用させる。
【００３３】
ところで、レバー１２が「Ｐ」位置以外の位置（例えば「Ｄ」位置）に配置される際における所定の機会（例えばエンジン３６が停止された場合）には、制御装置１８の制御により、自動変速機２０のシフトレンジが自動的に「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）に変更される。
【００３４】
ここで、レバー１２が「Ｐ」位置以外の位置に配置される際における所定の機会には、制御装置１８の制御により、作動機構２２が作動されて、モータ２６が正駆動されることで、伝達ギア２８が回転されて、ロータカム２４が一方向に回転される。このため、ロータカム２４の作動突起２４Ａがレバー１２の回転軸１２Ａの回転突起１２Ｂに当接されて、回転軸１２Ａが一方向に回転されることで、レバー１２が一方向に回動されて、レバー１２が「Ｐ」位置に回動される。これにより、レバー１２のシフト位置が自動変速機２０のシフトレンジに対応される。
【００３５】
また、ロータカム２４がレバー１２を一方向に回動させる際には、シフト位置間において、節度機構１４がレバー１２に他方向側（回動方向とは反対側）への付勢力を作用させてレバー１２の回動速度及びロータカム２４の回転速度が減少された後に、節度機構１４がレバー１２に一方向側（回動方向側）への付勢力を作用させてレバー１２の回動速度及びロータカム２４の回転速度が増加される。
【００３６】
レバー１２が「Ｐ」位置に回動された際には、ロータカム２４が到達位置（ロータカム２４がレバー１２を「Ｐ」位置に回動させた際におけるロータカム２４の回転位置）に回転されたことを検出装置３０が検出して、制御装置１８の制御により、モータ２６の正駆動が停止されると共に、モータ２６が逆駆動される。このため、伝達ギア２８が回転されて、ロータカム２４が他方向に回転されることで、ロータカム２４が基準位置に回転（復帰）される。また、ロータカム２４が基準位置に回転されたことを検出装置３０が検出して、制御装置１８の制御により、モータ２６の逆駆動が停止される。
【００３７】
次に、上述の如く、作動機構２２が作動されてモータ２６の正駆動によりレバー１２が「Ｐ」位置に回動される際における制御装置１８の処理を説明する（図２参照）。
【００３８】
先ず、ステップ１００において、レバー１２が「Ｐ」位置以外の位置に配置される際における所定の機会に、モータ２６への電流供給（通電）を開始して、モータ２６が正駆動を開始し、かつ、第１タイマ３２による時間Ｔ１の計測を開始させる。そして、ステップ１０２において、第２タイマ３４による時間Ｔ２の計測を開始させる。
【００３９】
次に、ステップ１０４において、ロータカム２４の回転速度が予め設定された所定速度以下であるか否かを判断する。所定速度は、例えば乗員によりレバー１２の回動が略停止された際におけるロータカム２４の回転速度（０でもよい）にされている。
【００４０】
ステップ１０４においてロータカム２４の回転速度が所定速度以下であると判断した場合には、ステップ１０８に移行する。
【００４１】
ステップ１０４においてロータカム２４の回転速度が所定速度より大きいと判断した場合には、ステップ１０６において、第２タイマ３４による時間Ｔ２の計測をクリアして、第２タイマ３４による時間Ｔ２の計測を０から開始させた後に、ステップ１０８に移行する。
【００４２】
ステップ１０８では、第１タイマ３２が計測する時間Ｔ１が予め設定された第１時間としての第１タイムアウト時間ＴＯ１未満であるか否かを判断する。第１タイムアウト時間ＴＯ１は、モータ２６への電流供給が開始されてからレバー１２が比較的低速度で回動されて「Ｐ」位置に到達するまでの時間よりも長い時間（例えば１０秒）にされている。
【００４３】
ステップ１０８において第１タイマ３２が計測する時間Ｔ１が第１タイムアウト時間ＴＯ１以上であると判断した場合には、ステップ１１４において、モータ２６への電流供給を停止して、モータ２６が正駆動を停止する。
【００４４】
ステップ１０８において第１タイマ３２が計測する時間Ｔ１が第１タイムアウト時間ＴＯ１未満であると判断した場合には、ステップ１１０において、第２タイマ３４が計測する時間Ｔ２が予め設定された第２時間及び所定時間としての第２タイムアウト時間ＴＯ２未満であるか否かを判断する。第２タイムアウト時間ＴＯ２は、少なくとも第１タイムアウト時間ＴＯ１未満である短い時間（例えば０．１５秒であり、０秒でもよい）にされている。
【００４５】
ステップ１１０において第２タイマ３４が計測する時間Ｔ２が第２タイムアウト時間ＴＯ２未満であると判断した場合には、ステップ１１２において、ロータカム２４が到達位置に到達したか否かを判断する。
【００４６】
ステップ１１２においてロータカム２４が到達位置に到達していないと判断した場合には、再度ステップ１０４の処理を行う。
【００４７】
ステップ１１０において第２タイマ３４が計測する時間Ｔ２が第２タイムアウト時間ＴＯ２以上であると判断した場合には、ステップ１１４において、モータ２６への電流供給を停止して、モータ２６が正駆動を停止する。
【００４８】
ステップ１１２においてロータカム２４が到達位置に到達したと判断した場合には、ステップ１１４において、モータ２６への電流供給を停止して、モータ２６が正駆動を停止する。このため、レバー１２が「Ｐ」位置に到達した際に、モータ２６の正駆動が停止される。
【００４９】
ここで、上記ステップ１００、ステップ１０８、ステップ１１２及びステップ１１４により、レバー１２が「Ｐ」位置に到達する前に、モータ２６の正駆動状態（作動機構２２の第１作動状態及び作動非停止状態）が第１タイムアウト時間ＴＯ１継続された場合には、モータ２６への電流供給が停止されて、モータ２６の正駆動が停止される。さらに、上述の如く、第１タイムアウト時間ＴＯ１は、モータ２６への電流供給が開始されてからレバー１２が比較的低速度で回動されて「Ｐ」位置に到達するまでの時間よりも長い時間にされている。このため、例えば作動機構２２の機械的な劣化等のために、モータ２６の正駆動によるレバー１２の回動速度が比較的低い場合でも、レバー１２が「Ｐ」位置に到達する前にモータ２６の正駆動が停止されてレバー１２が「Ｐ」位置に到達しないことを抑制できる。
【００５０】
また、上記ステップ１０２、ステップ１０４、ステップ１０６、ステップ１１０、ステップ１１２及びステップ１１４により、レバー１２が「Ｐ」位置に到達する前に、レバー１２の回動の略停止状態（作動機構２２の第２作動状態）が第２タイムアウト時間ＴＯ２継続された場合には、モータ２６への電流供給が停止される。さらに、上述の如く、第２タイムアウト時間ＴＯ２は、少なくとも第１タイムアウト時間ＴＯ１未満である短い時間にされている。このため、レバー１２の回動が略停止（阻害）されてモータ２６の出力軸２６Ａの回転が略停止（阻害）された際にモータ２６への電流供給が継続されることを抑制でき、モータ２６が発熱する停動状態になって損傷することを抑制できて、モータ２６を保護できる。
【００５１】
さらに、上記ステップ１０４では、検出装置３０がロータカム２４の回転速度を検出する。このため、ロータカム２４の作動突起２４Ａがレバー１２の回転突起１２Ｂに当接される前において、ロータカム２４が回転されてもレバー１２が回動されない際に、検出装置３０がレバー１２の回動の略停止を検出することを抑制できる。これにより、レバー１２の回動が略停止されても、モータ２６が発熱する停動状態にならない場合に、不要にモータ２６への電流供給が停止されてレバー１２が「Ｐ」位置に回動されないことを抑制できる。
【００５２】
なお、本実施形態において、レバー１２の回動の略停止状態が第２タイムアウト時間ＴＯ２継続されてモータ２６への電流供給が停止されてから規定時間後に、モータ２６への電流供給を再度開始してもよく、更に、その後、例えばレバー１２の回動の略停止状態が第２タイムアウト時間ＴＯ２よりも短い時間継続された場合に、モータ２６への電流供給が停止されてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、検出装置３０がロータカム２４の回転速度を検出する。しかしながら、検出装置３０が常にロータカム２４の回転と共に移動される移動体（例えばモータ２６の出力軸２６Ａ又は伝達ギア２８）の移動速度を検出してもよい。
【００５４】
さらに、本実施形態では、検出装置３０が検出するロータカム２４の回転速度に基づきレバー１２の回動の略停止状態が検出される。しかしながら、シフト検出装置１６（検出部）が検出するレバー１２の回動速度（常にレバー１２の回動と共に移動される移動部材の移動速度でもよい）に基づきレバー１２の回動の略停止状態が検出されてもよい。この場合、ロータカム２４からの回動力が作用された後のレバー１２の回動速度に基づきレバー１２の回動の略停止状態が検出されるのが好ましい。
【００５５】
［第２実施形態］
本実施形態に係るシフト装置５０は、第１実施形態とほぼ同様の構成であるが（図１参照）、以下の点で異なる。
【００５６】
本実施形態に係るシフト装置５０では、第２タイマ３４が時間Ｔ３を計測可能にされている（図４参照）。
【００５７】
ところで、一般に、モータ２６への電流供給が開始された直後には、モータ２６に突入電流が流れる（図３（Ａ）参照）。さらに、モータ２６の巻線抵抗には温度特性があることから、モータ２６の温度が低い程モータ２６に流れる電流が大きくなると共に、モータ２６の温度が高い程モータ２６に流れる電流が小さくなる。このため、モータ２６への突入電流は、モータ２６の温度が低い程大きくなると共に、モータ２６の温度が高い程小さくなる（図３（Ｂ）参照）。
【００５８】
また、モータ２６が電流を供給されつつ出力軸２６Ａの回転を略停止（阻害）された際において、モータ２６が発熱する停動状態になる場合にモータ２６に流れる電流（停動電流、図３（Ａ）参照）の最低値である停動電流閾値ＩＳは、モータ２６の温度が低い程大きくなると共に、モータ２６の温度が高い程小さくなる（図３（Ｂ）参照）。さらに、モータ２６が発熱する停動状態になる直前までモータ２６に停動電流が流れる状態を継続可能な時間である第２時間としての停動時間閾値ＴＳ（０を含む）は、モータ２６の温度が低い程長くなると共に、モータ２６の温度が高い程短くなる。
【００５９】
以上により、モータ２６への突入電流に基づき、モータ２６の温度を推定できると共に、推定されたモータ２６の温度に基づき、モータ２６の停動電流閾値ＩＳ及びモータ２６の停動時間閾値ＴＳを推定できる。このため、モータ２６への突入電流に基づき、モータ２６の温度を推定して、モータ２６の停動電流閾値ＩＳ及びモータ２６の停動時間閾値ＴＳを判断できる。
【００６０】
本実施形態に係るシフト装置５０では、作動機構２２が作動されてモータ２６の正駆動によりレバー１２が「Ｐ」位置に回動される際に、制御装置１８が次の処理を行う（図４参照）。
【００６１】
先ず、ステップ２００において、レバー１２が「Ｐ」位置以外の位置に配置される際における所定の機会に、モータ２６への電流供給（通電）を開始して、モータ２６が正駆動を開始し、かつ、第１タイマ３２による時間Ｔ１の計測を開始させる。
【００６２】
そして、ステップ２０２において、モータ２６への電流供給開始から特定時間（例えば０．５秒）経過するまでの間においてモータ２６に流れる最大の電流をモータ２６への突入電流と判断する（図３（Ａ）参照）。さらに、ステップ２０４において、モータ２６への突入電流に基づき、モータ２６の温度を推定して、モータ２６の停動電流閾値ＩＳを設定すると共に、ステップ２０６において、モータ２６への突入電流に基づき、モータ２６の温度を推定して、モータ２６の停動時間閾値ＴＳを設定する。
【００６３】
次に、ステップ２０８において、モータ２６に流れる電流Ｉがモータ２６の停動電流閾値ＩＳ以上であるか否かを判断する。
【００６４】
ステップ２０８においてモータ２６に流れる電流Ｉがモータ２６の停動電流閾値ＩＳ未満であると判断した場合には、ステップ２１０において、第２タイマ３４により計測される時間Ｔ３をクリアして０にした後に、ステップ２１２において、第１タイマ３２が計測する時間Ｔ１が予め設定された第１タイムアウト時間ＴＯ１以上であるか否かを判断する。
【００６５】
ステップ２１２において第１タイマ３２が計測する時間Ｔ１が第１タイムアウト時間ＴＯ１以上であると判断した場合には、ステップ２１４において、モータ２６への電流供給を停止して、モータ２６が正駆動を停止する。
【００６６】
ステップ２１２において第１タイマ３２が計測する時間Ｔ１が第１タイムアウト時間ＴＯ１未満であると判断した場合には、ステップ２１６において、ロータカム２４が到達位置に到達したか否かを判断する。
【００６７】
ステップ２１６においてロータカム２４が到達位置に到達したと判断した場合には、ステップ２１４において、モータ２６への電流供給を停止して、モータ２６が正駆動を停止する。このため、レバー１２が「Ｐ」位置に到達した際に、モータ２６の正駆動が停止される。
【００６８】
ステップ２１６においてロータカム２４が到達位置に到達していないと判断した場合には、再度ステップ２０８の処理を行う。
【００６９】
ステップ２０８においてモータ２６に流れる電流Ｉがモータ２６の停動電流閾値ＩＳ以上であると判断した場合には、ステップ２１８において、第２タイマ３４が時間Ｔ３を計測しているか否かを判断する。
【００７０】
ステップ２１８において第２タイマ３４が時間Ｔ３を計測していないと判断した場合には、ステップ２２０において、第２タイマ３４による時間Ｔ３の計測を開始させた後に、ステップ２２２に移行する。
【００７１】
ステップ２１８において第２タイマ３４が時間Ｔ３を計測していると判断した場合には、ステップ２２２に移行する。
【００７２】
ステップ２２２では、第２タイマ３４が計測する時間Ｔ３がモータ２６の停動時間閾値ＴＳ未満であるか否かを判断する。
【００７３】
ステップ２２２において第２タイマ３４が計測する時間Ｔ３がモータ２６の停動時間閾値ＴＳ未満であると判断した場合には、ステップ２１２に移行する。
【００７４】
ステップ２２２において第２タイマ３４が計測する時間Ｔ３がモータ２６の停動時間閾値ＴＳ以上であると判断した場合には、ステップ２１４において、モータ２６への電流供給を停止して、モータ２６が正駆動を停止する。
【００７５】
ここで、上記ステップ２００、ステップ２１２、ステップ２１４及びステップ２１６により、レバー１２が「Ｐ」位置に到達する前に、モータ２６の正駆動状態（作動機構２２の第１作動状態及び作動非停止状態）が第１タイムアウト時間ＴＯ１継続された場合には、モータ２６への電流供給が停止されて、モータ２６の正駆動が停止される。さらに、第１タイムアウト時間ＴＯ１は、モータ２６への電流供給が開始されてからレバー１２が比較的低速度で回動されて「Ｐ」位置に到達するまでの時間よりも長い時間にされている。このため、例えば作動機構２２の機械的な劣化等のために、モータ２６の正駆動によるレバー１２の回動速度が比較的低い場合でも、レバー１２が「Ｐ」位置に到達する前にモータ２６の正駆動が停止されてレバー１２が「Ｐ」位置に到達しないことを抑制できる。
【００７６】
また、上記ステップ２０８、ステップ２１０、ステップ２１４、ステップ２１６、ステップ２１８、ステップ２２０及びステップ２２２により、レバー１２が「Ｐ」位置に到達する前に、モータ２６に停動電流（停動電流閾値ＩＳ以上の電流）が流れる状態（作動機構２２の第２作動状態）がモータ２６の停動時間閾値ＴＳ以上の時間継続された場合には、モータ２６への電流供給が停止される。さらに、上述の如く、モータ２６の停動時間閾値ＴＳは、モータ２６が発熱する停動状態になる直前までモータ２６に停動電流が流れる状態を継続可能な時間にされている。このため、レバー１２の回動が略停止（阻害）されてモータ２６の出力軸２６Ａの回転が略停止（阻害）されることでモータ２６に停動電流が流れた際にモータ２６への電流供給が継続されることを抑制でき、モータ２６が発熱する停動状態になって損傷することを抑制できて、モータ２６を保護できる。
【００７７】
さらに、上記ステップ２０４では、モータ２６への突入電流に基づき、モータ２６の温度を推定して、モータ２６の停動電流閾値ＩＳを設定する。このため、モータ２６の温度が低い場合に、モータ２６の停動電流閾値ＩＳが小さく設定されることで、モータ２６が発熱する停動状態にならないにも拘らず、不要にモータ２６への電流供給が停止されてレバー１２が「Ｐ」位置に到達しないことを抑制できる。
【００７８】
しかも、上記ステップ２０６では、モータ２６への突入電流に基づき、モータ２６の温度を推定して、モータ２６の停動時間閾値ＴＳを設定する。このため、モータ２６の温度が低い場合に、モータ２６の停動時間閾値ＴＳが短く設定されることで、モータ２６が発熱する停動状態にならないにも拘らず、不要にモータ２６への電流供給が停止されてレバー１２が「Ｐ」位置に到達しないことを抑制できる。
【００７９】
なお、本実施形態において、モータ２６に停動電流閾値ＩＳ以上の電流が流れる状態がモータ２６の停動時間閾値ＴＳ以上の時間継続されてモータ２６への電流供給が停止されてから所定時間後に、モータ２６への電流供給を再度開始してもよく、更に、その後、例えばモータ２６に停動電流閾値ＩＳ以上の電流が流れる状態がモータ２６の停動時間閾値ＴＳ未満の時間継続された場合に、モータ２６への電流供給が停止されてもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、モータ２６への突入電流に基づき、モータ２６の温度が推定されて、モータ２６の停動電流閾値ＩＳ及び停動時間閾値ＴＳが設定される。しかしながら、モータ２６への突入電流に基づき、モータ２６の温度が推定されて、モータ２６の停動電流閾値ＩＳ及び停動時間閾値ＴＳの一方が設定されてもよい（モータ２６の停動電流閾値ＩＳ及び停動時間閾値ＴＳの他方は一定値にされてもよい）。
【００８１】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、検出装置３０がロータカム２４の回転位置を検出してレバー１２の「Ｐ」位置への到達が検出される。しかしながら、検出装置３０が常にロータカム２４の回転と共に移動される移動体（例えばモータ２６の出力軸２６Ａ又は伝達ギア２８）の移動位置を検出してレバー１２の「Ｐ」位置（所定位置）への到達が検出されてもよく、シフト検出装置１６がレバー１２の回動位置（常にレバー１２の回動と共に移動される移動部材の移動位置でもよい）を検出してレバー１２の「Ｐ」位置（所定位置）への到達が検出されてもよい。
【００８２】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、レバー１２（シフト部材）が回動される。しかしながら、シフト部材が回転（中心軸線周りに回転）又はスライドされてもよい。
【００８３】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ロータカム２４（移動体）が回転（中心軸線周りに回転）される。しかしながら、移動体が回動又はスライドされてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０・・・シフト装置、１２・・・レバー（シフト体）、１８・・・制御装置（制御部）、２２・・・作動機構、２４・・・ロータカム（移動体）、５０・・・シフト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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