【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２５５８９１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２５５８９１号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３２５５８９１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月２６日に登録出願、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の精算，資金の貸付け，損害保険契約の締結の代理」を指定役務として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張（争点）
　請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第８号証（枝番を含む。）を提出している。
１　「ＣＩＴＩ　Ｇｒｏｕｐ」企業の構成について
　国際的に著名な「ＣＩＴＩＢＡＮＫ／シティバンク」は、持株会社「ＣＩＴＩＣＯＲＰ」によって代表され、商標権等は多くの欧米企業がそうであるように、その多くを持株会社が所有し、傘下企業であるＣＩＴＩＢＡＮＫが使用している。
　また、シティコープは、１９９８年に証券部門において有名な「ＴＲＡＶＥＬＬＥＲＳ　ＧＲＯＵＰ」を合併し、「ＣＩＴＩ　Ｇｒｏｕｐ」としてグループ企業の拡大化が図られている。ちなみに、ＣＩＴＩ　Ｇｒｏｕｐ企業の総資産７，０００億ドル、収益５００億ドル（約４兆５０００億円）、営業利益７５億ドル、純資産４４０億ドルで、自己資本総額では世界ナンバーワンの金融会社である（甲第２号証の１）。
　ＣＩＴＩＢＡＮＫを中心とするＣＩＴＩ　Ｇｒｏｕｐの構成を図示した資料を添付する（甲第２号証の２）。
　また、クレジットカードとして有名な「Ｄｉｎｅｒｓ　Ｃｌｕｂ　ｌｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」もＣＩＴＩ　Ｇｒｏｕｐの企業の一つである。
２　「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」「シティバンク」の知名度について
　「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」の歴史は古く、１８１２年（約２００年前）に「シティバンク・オブ・ニューヨーク」としてニューヨークで設立された、いわゆる外国銀行の老舗であり、米国最大級の銀行である（甲第３号証の１）。
　１９６０年代から１９８０年代までは、世界の銀行のトップスリーの一角を占めていた（甲第３号証の２）。
　１９９２年末の結果では、世界の５００大銀行のランキングでは上位５０行の３６位（甲第３号証の３）、本件商標の登録以前の時点である１９９６年には第２５位（甲第３号証の４）、現在ではその順位をさらに上げている。ちなみに、米国銀行中、「シティバンク」は現在純利益、株式時価総額ともにナンバーワンで、またカード事業（Ｃｉｔｉｂａｎｋ　ＣＩＴＩＣＡＲＤ、ＤＩＮＥＲＳ　ＣＬＵＢ　ＣＡＲＤ）では、全世界で最大手といわれている（甲第４号証の１）。
　持株会社のシティコープを中心に、シティコープ　スクリムジャーヴィッカーズ証券、シティトラスト信託銀行など、米国を中心として世界９０か国に約３３００か所（１９９１年末）の支店、駐在員事務所、関連会社を持つグローバルな金融会社である（甲第３号証の５）。また、世界最大のＶＩＳＡ、マスターカードと同時提携したシティカードを発行している（甲第３号証の５）。
　ところで、参考までに、最も新しい市場調査の結果として発表された２００１年１０月３日付共同通信社の報道によれば、米国タイム誌傘下の三誌（Ａｓｉａｗｅｅｋ、Ｆｏｒｔｕｎｅ　Ａｓｉａ、Ｔｉｍｅ　Ａｓｉａ）が共同で行った「世界のトップブランド」の調査結果として、トップ１０の中で５番目に「Ｃｉｔｉｂａｎｋ」が選ばれており（甲第４号証の２）、銀行・金融関係の分野では勿論トップに選ばれたことが公表されている。この調査結果は、日本での調査結果も当然反映されている。
　これらの事実からも、本件商標の登録出願のずっと以前から、「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」の名称は米国は勿論、日本においても、また、世界的に知名度が高く、登録査定時においても、また現在に至るまで、国際的にもよく知られ、親しまれていた名称であることが明らかになっている。
３　日本での周知性について
　「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」「シティバンク」の日本進出は古く、１９０２年（明治時代）に遡り、我が国における外資系銀行の中では最も古くから事業展開をし、既に本件の出願時点でみても、９０年が経過している（甲第５号証の１）。
　日本市場でとくに注目されるのは、リテール部門である。１９８８年には顧客のトータルな財テクに応じる「マルチマネー」口座が開始され、９０年にはＢＡＮＣＳ（都銀・地銀のＣＤ／ＡＴＭネットワーク）と提携し、９１年インターナショナル・キャッシュ・カード「シティカード」、９２年には「インターナショナル・ローンカード」発行、９３年以降はＡＴＭ２４時間サービス、海外口座、外貨預金、自由返済型住宅ローン等々他行に先がけて矢継ぎ早に積極的なサービス展開（甲第５号証の１）をはかっており、これらサービスの積極的改善へのたゆまざる努力については新聞・雑誌を通して頻繁に紹介され、需要者にも広く知らされて、業界でも常にその先見性と実行力が注目され続けてきた（甲第５号証の２及び３）。
　ちなみに、「シティバンク」は、外資系金融機関の中での日本での知名度１位（甲第６号証１）、外国銀行人気度ナンバーワン（甲第６号証の２）である。
　このように、本件商標の登録出願時において、既に「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」の名称の知名度が高く、周知又は著名の域に達しており、登録査定時さらには現在に至っても、周知・著名の度合をあげていることは添付の証拠からも明らかである。
４　「ＣＩＴＩ」「シティ」が「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」「シティバンク」の略称として周知となっていること
（１）企業の知名度が上がってくると、これら著名な名称（及び社標などの商標を含む）について、しばしば新聞・雑誌などのメディアが略称を用いるようになり、これが一般化して通用することになる。例えば、「ポロ・ラルフローレン」が単に「ポロ」と略称されたり、「ルイ・ヴィトン」が単に「ヴィトン」と略称されたり、また、「メリルリンチ」が単に「メリル」と略称されたりする。この種の事実は、多くの判例の中でも認められているところである（甲第７号証の１２）。「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」や「シティバンク」も例外ではなく、単に「ＣＩＴＩ」又は「シティ」と略称されることがしばしばである。これらを示す新聞や書籍の一部を証拠として提出する（甲第７号証の１ないし４）。
　一方、請求人自らも「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」及び「シティバンク」を「ＣＩＴＩ／シティ」と略称し、また、内外共に関係会社の社名においても、「ＣＩＴＩ」又は「シティ」を共通の特徴として命名し、通用させている。例えば、日本においての関連会社として、「シティコープ　カードサービス　インコーボレイテッド」、「シティコープ証券会社」、「シティトラスト信託銀行株式会社」、「シティコープ・クレディット株式会社」、「シティリース株式会社」等の法人がある（甲第７号証の５）。
　同様に、商品・サービスについても例外なく、「ＣＩＴＩ」、「シティ」を冠した名称や商標を１９７０年代から本国アメリカを皮切りに世界の９０か国を超える支店、子会社、あるいは上記関連会社で多数使用している（甲第７号証の６ないし１０）。
（２）「ＣＩＴＩ」（又は「シティ」）は、コングロマリットとしてのＣＩＴＩ　Ｇｒｏｕｐ企業の名称及び商標に共通して用いられている要素であり、その「ＣＩＴＩ」は、すでに請求人を示すものとして自他識別の機能を確立している。
　縷々述べたように、請求人は、グループ傘下の企業に共通の標識として、約１００年の長期間に亘り使用してきた「ＣＩＴＩ」（又は「シティ」）の語を現在も企業の名称の語幹又は要部として、また、商標の語頭にも使用し続けていることによって、「ＣＩＴＩ」又は「シティ」を冠する商号及び商標は、直ちに請求人を想起させるほど、取引者、需要者間に定着しており、「ＣＩＴＩ」は請求人及びその傘下企業グループを指称する標識として認識されるに至っている。
　また、「ＣＩＴＩ」又は「シティ」の語は、本件商標の登録出願時点において、既に請求人のグループ企業を指称する著名な略称として確立しており、現在その地位は確固たるものになっている。
５　本件商標に関連する公告商標に係る異議申立事件について
　ところで、請求人は、被請求人の出願に係る本件を含む３件の相互に類似する商標に付与前異議申立てをしている。３件の商標はいずれも要部「ＣＩＴＩＸ（Ｘはモノグラム）」を共通とする商標である。
　そして、このうちの本件以外の２件については、いずれも「『ＣＩＴＩ』が請求人会社グループを表彰する代表的出所標識として機能しているものである。」（甲第８号証）として請求人の主張が認められた結果、『理由あり』の異議決定がなされ、拒絶査定となっている（なお、被請求人は該査定に対し不服審判を請求していない）。
　本件についても同様の認定・判断がなされるべきであったと考える。
６　本件商標と引用商標の類否について
　本件商標は、欧文字の「Ｃ１ＴＩ」に続けて、字形の一部を二重線をもって、「Ｘ」をやや強調して表わしてなる、いわゆるモノグラム文字であるので、視覚上、前半の「ＣＩＴＩ」と「Ｘ」字形とが分離して看取され得るものである。
　そうすると、需要者の持つ普通一般の注意力を基準にして判断すると、本件商標において、出所等についての強い特定機能（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）をもつ部分は「ＣＩＴＩ」ということになる。
　前述したように、商標に関していえば、「ＣＩＴＩ」を語幹に配する商標は、各種証拠によっても明らかなように、看者をして少なくとも請求人の商標であると誤認させるか又は請求人と何等かの関係をもつものと誤信させるおそれがあるといわなければならない（東京高裁の判決：甲第７号証の１３参照）。
　以上のように、「ＣＩＴＩ」を要部とする引用商標に本件商標はその要部を共通にする同一あるいは類似の商標であることについては全く疑義の生じる余地はないものと考える。
７　本件商標の指定役務との関連における「ＣＩＴＩ」の著名性について
　上述のように、「ＣＩＴＩ」は銀行業はもとよりクレジットカード、証券、損保、生保等等のあらゆる金融サービスにおいて、著名な商号の略称であり、ハウスマーク、商標とする請求人及びその事業全体を表彰する著名な出所標識である。そして、本件商標の指定役務とはこのような請求人の取扱いに係る役務と完全に重複する。
８　商標法第４条第１項第１５号に該当する
　「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」を中枢とする請求人「ＣＩＴＩＣＯＲＰ」は世界中の金融業界を中心とする分野で事業活動を展開しており、それに冠される「ＣＩＴＩ」も世界的に周知・著名な商号の著名な略称であり、また、ＣＩＴＩグループ企業の名称は勿論のこと、請求人の使用する多くの商標がその語頭あるいは語幹に「ＣＩＴＩ」又は「シティ」を配して成っていることもすでに国際的に顕著な事実であり、これらの一連の特徴を備える商標もまた、著名な商標として認識されていることは言をまたない。
　このような状況下において、世界的な著名な商号の著名な略称であり、「ＣＩＴＩ」を語幹とする著名商標群と類似というべき本件商標が指定役務に使用された場合には、需要者はＣＩＴＩＢＡＮＫあるいはＣＩＴＩ　Ｇｒｏｕｐと何等か関係がある者の業務に係る商品又は役務であるかのごとく誤認し、役務の出所について混同の生じるおそれがあるといわざるをえない。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
９　商標法第４条第１項第８号に該当する
　本件商標はその構成上、請求人である「ＣＩＴＩＣＯＲＰ」又は「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」の著名な略称、ひいてはその企業グループ「シティグループ（ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ）」の著名な略称である「ＣＩＴＩ」を語頭に、しかも、顕著に含む商標である。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項８号にも該当するものである。
８　むすび
　以上のとおり、本件商標は商標法第４条第１項第１５号、同第８号に違反してなされたものであるから取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の主張（争点）
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（枝番を含む。）を提出している。
１　商標法第４条第１項第１５号に該当するとの主張について
（１）請求人は、「ＣＩＴＩ」が「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」、「シティバンク」の略称として著名であると主張する。
　仮に、請求人の主張するように「ＣＩＴＩ」が著名な「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」等の略称として著名であるとしても、著名な略称の表示はアルファベットの「ＣＩＴＩ」であり、決して「シティ」という称呼ではない。
　更には、片仮名表示の「シティ」は著名商標として認識されるものではなく、使用されても直ちに「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」を想起させるものではない。
（２）この点については、著名な略称の「ＣＩＴＩ」に関係する判決例（乙第１号証）で明らかである。
（３）これに対して、本件商標は、「ＣＩＴＩＸ」とアルファベットで表示し、最後の文字「Ｘ」は、右下方に下り傾斜した線のみを二重線の表記としている。
　かかる本件商標は「シティックス」と称呼される。
　この称呼を表記した片仮名の「シティックス」の商標は、「ＣＩＴＩ」とは称呼、観念、外観共に全く異なる商標であり、両者間に業務の混同を生起するだけの類似性は全くない。
　この点の根拠として、被請求人は乙第２号証を提出する。同号証には本件商標と同じ役務について「シティックス」の片仮名表記の商標が登録されていることを示している。
　乙第２号証の商標は請求人からは何ら異議申立てもされずに登録され現在登録商標として有効に存続している。
　すなわち、本件商標「ＣＩＴＩＸ」の称呼表記たる「シティックス」は、全体として一体と認識し、把握されるものであり、表記構成中の「シティ」の文字部分のみを独立して認識すべき特段の事情は何等見出し得ない。したがって、請求人のいう著名な略称の「ＣＩＴＩ」と商標「シティックス」とは何ら業務の混同を生起することはない。
（４）かかる観点から本件商標「ＣＩＴＩＸ」を考察すると、片仮名文字の登録商標「シティックス」と同様に「ＣＩＴＩＸ」の外観上から「ＣＩＴＩ」の英文字部分のみを独立して認識すべき特段の事情は全くない。
　「ＣＩＴＩＸ」は、アルファベットの５文字を同一大きさで同一間隔に一体不可分に連結した商標であり、最後尾の「Ｘ」は一部２重線になってはいるが、全体としてよどみなく一連に「シティックス」と称呼することができ、「ＣＩＴＩ」の英文字部分のみを独立して認識すべき特段の理由は何等存在しない。
　したがって、本件商標は、その指定役務に関して使用されても請求人の業務に係る役務と誤認混同することはない。
（５）請求人は、被請求人が出願した商標（乙第３号証及び同第４号証）は、請求人の異議申立てにより異議理由ありとの異議決定がなされて、最終的には拒絶査定となっていると主張している。
　しかし、これらの２件の商標は、「図形」と「ＣＩＴＩＸ」との結合商標であるために、全体的にみると英字表記の「ＣＩＴＩ」を中心として、その前方に図形を、後方に一部二重線の「Ｘ」を配しており、ちょうど「ＣＩＴＩ」が図形と一部二重線の「Ｘ」とに挟まれた構成となっている。このように単線でシンプルに表記された「ＣＩＴＩ」がかえって強調されて浮き出た構成となっており、あたかも「ＣＩＴＩ」が独立して看者の視覚に印象強く認識される外観となっていた。
　かかる理由により、異議決定では前記の２商標をその指定役務について使用するときは、請求人の役務と誤認混同を生起すると判断されたものと考えられる。
（６）翻って、本件商標を観察すると、本件商標は英文字で「ＣＩＴＩＸ」と表記し、最後尾の「Ｘ」は一部を二重線にしているものの、需要者は「シティックス」と自然に称呼することができることは前述のとおりであり、かかる一連の「シティックス」の称呼にともなって本件商標「ＣＩＴＩＸ」も外観上一連不可分の表記として把握される。
　特に「ＣＩＴＩＸ」の文字は、同一の大きさ、同間隔をもって外観上は一体不可分にまとまって表記されていることを勘案すれば、「ＣＩＴＩ」の文字部分を独立して認識することは全くなく、「ＣＩＴＩＸ」と「ＣＩＴＩ」との間では、同時に使用されても役務の誤認混同を生起することはあり得ない。
　この点について、乙第５号証を提出する。同号証では、本件商標の出願公告後に、請求人より異議申立てがなされたが、異議由立理由なしとの決定がなされ、その決定の理由中で上記説明と同じ理由が述べられている。
　このように、本件商標「ＣＩＴＩＸ」は、請求人が引用する拒絶査定となった前記２件の商標とは、需要者の認識が全く異なる商標である。
（７）以上より、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号には該当しない。
２　商標法第４条第１項第８号に該当するとの主張について
（１）請求人は、本件商標はその構成上、請求人である「ＣＩＴＩＣＯＲＰ」又は「ＣＩＴＩＢＡＮＫ」の著名な略称、ひいてはその企業グループ「シティグループ（ＣＩＴＩ　ＧＲＯＵＰ）」の著名な略称である「ＣＩＴＩ」を語頭に、しかも顕著に含む商標であるから、商標法第４条第１項第８号に該当すると主張する。
　仮に、請求人の主張するとおり「ＣＩＴＩ」が著名な略称であるとしても、本件商標「ＣＩＴＩＸ」から「ＣＩＴＩ」の文字部分を独立して認識する特段の事情は何もない。
（２）この点についてはすでに前述の１において詳細に説明していることである。
　したがって、本件商標は、著名な略称を含む商標とはいえない。
（３）更には、本件商標の称呼「シティックス」を表記した片仮名表記の「シティックス」商標は略称の「ＣＩＴＩ」とは業務の誤認混同を生起しないとして登録され、その後何ら取り消されることなく有効に存続している（乙第２号証参照）。
　したがって、「シティックス」を英文字表記した本件商標も、全体として一連に認識されることは明らかであり、この一連の英文字結合からなる本件商標「ＣＩＴＩＸ」から「ＣＩＴＩ」の部分のみを独立して認識して、本件商標は、著名な略称「ＣＩＴＩ」を含む商標と論じることはできない。
（４）以上より、本件商標は商標法第４条第１項第８号には該当しない。
３　むすび
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号及び同第８号に該当せず、本件審判請求は理由がない。
　
第４　当審の判断
１　請求人「シティコープ」の提出した甲各号証によれば、次の事実が認められる。
　請求人は、シティバンクなどの企業を保有する米国の持ち株会社である。
シティバンクは、１８１２年に米国ニューヨーク市に設立された米国最大の商業銀行（１９９０年）であり、カード事業においては世界で最大規模の事業を行っていて、持ち株会社のシティコープを中心に、シティコープ、スクリムジャーヴィックス証券、シティトラスト信託銀行など、米国を中心として世界９０か国に約３３００か所の支店、駐在員事務所、関連会社を持つグローバル金融会社である。
　我が国においては、同銀行は、１９０２年に横浜支店を開設し、１９８８年には顧客のトータルな財テクに応じる「マルチマネー」口座を開始し、１９９０年にはＢＡＮＣＳ（都銀・地銀のＣＤ／ＡＴＭネットワーク）と提携し、１９９１年にインターナショナル・キャッシュ・カード「シティカード」、１９９２年には「インターナショナル・ローンカード」を発行するなど、我が国においてもサービス事業を展開していて、１９９０年現在、１２店舗を有し、在日関連会社として、シティトラスト銀行、シティコープ、シティコープクレディット、シティコンサルティング、シティリースなどを擁している。
　シティバンクについては同バンクに関連する書籍が出版され、また、我が国における事業展開の実情、経営の実情、事業実績、在日外国銀行の人気度などが新聞で報道されていて、これらにおいて、シティグループ又は同銀行を「シティ」と略して表記したものが相当数認められる。
　同銀行は、「ＣＩＴＩＢＡＮＫ（シティバンク）」「Ｃｉｔｉｃａｒｄ（シティカード）」「Ｃｉｔｉ　Ｄｉｒｅｃｔ（シティダイレクト）」など「ＣＩＴＩ（Ｃｉｔｉ）」、「シティ」の文字を含む商標を自己の業務に使用している。
２　上記事実によると、我が国において、シティバンクは、マルチマネー口座を開始し、また、ＢＡＮＣＳ（都銀・地銀のＣＤ／ＡＴＭネットワークと提携してサービスを提供し、インターナショナル・キャッシュ・カード「シティカード」、インターナショナル・ローンカード」などを発行するなど、積極的に業務を展開しており、これらのシティバンクの事業展開の実情などが新聞、雑誌などにたびたび掲載され、あるい書籍が出版されていて、これらにはシティバンクを「シティ」と記載されていることが少なくなく、同銀行の使用する商標には「ＣＩＴＩ」、「シティ」の文字を含む商標が使用されていることが認められる。
　加えて、シティバンク、シティコープなどシティグループの多くの企業の名称に共通する文字として「シティ」の文字が使用されている。
　以上からすると、「ＣＩＴＩ（Ｃｉｔｉ）」の文字を含む商標が金融業務に係る役務に使用された場合、その商標はシティバンク又はシティバンクに関連する企業の商標であろうと認識されることが少なくないというべきであるから、「ＣＩＴＩ（Ｃｉｔｉ）」の文字は、シティバンク又はシティバンクに関連する企業の使用する商標の基幹をなす文字であるとの認識が取引者、需要者の間に浸透しているものと認めることができる。
　そうとすれば、少なくとも本件商標の登録出願の時には、「ＣＩＴＩ（Ｃｉｔｉ）」の文字を含む商標、ひいては該文字からなる商標は、シティバンク又はシティバンクに関連する企業の商標として取引者、需要者の間に広く認識され著名なものとなっていたと判断するのが相当である。
３　しかして、本件商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるものであって、「ＣＩＴＩＸ」の文字よりなると認識されるところ、その構成中の「Ｘ」の文字が他の「ＣＩＴＩ」の文字と異なり一部二重の線で表されていることから、視覚上「ＣＩＴＩ」の文字と「Ｘ」の文字とより構成されているものと容易に看取し得るものである。
　そして、シティ銀行は金融業務を行っている企業であって、また、請求人であるシティコープなどのシティグループに属する企業は、銀行業のほかクレジットカード、投資、証券取引、損害保険業務など広範な業務を行っており、本件商標の指定役務は第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の精算，資金の貸付け，損害保険契約の締結の代理」であり、シティバンク又はシティグループの業務に含まれるものである。
　そうとすれば、商標権者が本件商標をその指定役務に使用した場合、これに接した取引者、需要者はその役務がシティバンクあるいはシティグループに属する企業など、シティバンクと経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように役務の出所について混同するおそれがあるものと判断するのが相当である。
４　以上のとおりであり、本件商標は、他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがあるものであるから、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。