【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５５２５３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５５２５３５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＡＬＵＥ　ＰＬＵＳ」の欧文字と「バリュープラス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成３年１月１４日登録出願、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表に基づく第１類（以下「旧第１類」という。）「歯科用陶材、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年６月３０日に登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『その他本類に属する商品』に係る商標登録を取り消す」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、商品の区分は「旧第１類」、指定商品は「歯科用陶材、その他本類に属する商品」である。
　しかし、本件商標権者（株式会社　松風）は、歯科用材料や歯科用器具の製造、販売を業とする企業であるから、歯科用陶材について本件商標を使用することはあっても、それ以外の「その他本類に属する商品」に使用する必要性はなく、また、請求人は、本件商標権者又は権利者から使用許諾を取得した者が本件商標を「その他本類に属する商品」について継続して３年以上日本国内において使用したという事実を知らない。
　よって、本件商標は指定商品のうち「その他本類に属する商品」について商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人の提示する乙第１号証なるものは、そもそも証拠としての形態をなしていない。
　すなわち、「２００１→２００２松風総合カタログ」は常識的には使用されているという感じはするが、「商標が付された商品を撮影した写真」と称するものは、本当に写真撮影されたものが流通していたという証拠はない（パソコンで作成した紙を貼りつけても撮影はできる）。
　したがって、乙第１号証によって本件商標が「歯科金属焼付用陶材」の分野に使用しているものとは認められない。
　百歩譲って前記写真によりその写真に写っているものが使用されていたとしても、それは、写真Ａは「ＶＡＬＵＥ　ＰＬＵＳ　ＯＰＡＱＵＥ」が、写真Ｂは「ＶＡＬＵＥ　ＰＬＵＳ　ＯＰＡＱＵＥ」が、写真Ｃは「ＶＡＬＵＥ　ＰＬＵＳ　ＯＰＡＱＵＥ」が、写真Ｄは「バリュープラス」が使用されていることを示すにとどまり、本件商標である「ＶＡＬＵＥ　ＰＬＵＳ／バリュープラス」が使用されていることにはならない。
　乙第２号証の商標が付された商品を撮影した写真は、本当にこのものが流通していたことを示す証拠にはならない。
　また、乙第２号証のカタログコピーと称するものには「歯科金属焼付用陶材」の分野で「ヴィンテージ　ハロー　バリュープラス　ポーセレンセット」とか「ＶＡＬＵＥ　ＰＬＵＳ　ＰＯＲＣＥＬＡＩＮ　ＳＥＴ」と表示したものが存在することは一応認められる。
　しかし、これをもって本件商標の「ＶＡＬＵＥ　ＰＬＵＳ／バリュープラス」が使用されていたことにはならない。
　以上のとおりであるから、本件商標は不使用であり、取消しを免れない。
　被請求人は、乙第１号証及び乙第２号証を提出して、本件商標を「歯冠修復用合成樹脂」及び「歯科金属焼付用陶材」に使用している旨主張している。
　仮に被請求人の主張のとおり、本件商標が歯科用材料の大手メーカーである商標権者特有の技術分野である「歯冠修復用合成樹脂」及び「歯科金属焼付用陶材」に係る商品に使用されているとしても、本件商標は、請求人が取消しを求めている「その他本類に属する商品」についての使用は全く立証されていない。そして「その他本類に属する商品」と「歯冠修復用合成樹脂」及び「歯科金属焼付用陶材」との間には全く類似の関係もない。
　よって、「その他本類に属する商品」については不使用であり、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
（１）本件商標の使用状況について
　被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその指定商品中の「歯冠修復用合成樹脂」及び「歯科金属焼付用陶材」に使用している。
　そして、上記事実は、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した商品「歯冠修復用合成樹脂」を、遅くとも、平成１３年１月から現在に至るまで日本国内において継続して製造・販売していると共に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した商品「歯科金属焼付用陶材」を、遅くとも、平成１３年１月から現在に至るまで日本国内において継続して製造・販売していることを示す「登録商標の使用説明書（１）」（乙第１号証）及び「登録商標の使用説明書（２）」（乙第２号証）によって立証できる。
（２）登録商標の使用説明書（１）について
　先ず、「登録商標の使用説明書（１）」（乙第１号証）に添付の商品カタログ「２００１→２００２松風総合カタログ：表紙，第４２頁，奥付け及び裏表紙（写し）」は、その「奥付け」の記載から明らかなとおり、被請求人が２００１年（平成１３年）１月に発行し、現在も使用中のものであり、その「第４２頁」に被請求人の製造・販売に係る商品「歯冠修復用合成樹脂」を掲載しており、該商品の内には、同頁右側最上段の枠内における「ソリデックス　オペーク…ＶｐＯ（バリュープラスオペーク）…包装・価格／２ｍｌ￥４，１００」なる記載によって商品が特定されている。
　なお、被請求人は、「第４２頁」の全記載によって明らかなとおり、商品「歯冠修復用合成樹脂」のシリーズブランド（商標）として「ソリデックス／ＳＯＬＩＤＥＸ」を使用しており、当該シリーズに属する各商品に商標「ソリデックス／ＳＯＬＩＤＥＸ」を表示すると共に、その用途に応じて「オペーク／Ｏｐａｑｕｅ（不透明）」、「ベース／Ｂａｓｅ（下地）」、「ボディー（母体）」等の用途を示す語を併記してグループ分けし、グループ分けした各商品に個別ブランド（商標）又は商品記号を表示している。
　そして、「写真Ａ〜Ｄ」に映っている上記各表示中の「ＶＡＬＵＥ　ＰＬＵＳ　…」及び「バリュープラス」の各文字が、前述の個別ブランド（商標）である。
　本件商標の構成が、「ＶＡＬＵＥ　ＰＬＵＳ」及び「バリュープラス」の各文字を上下二段に横書きしてなるのに対し、「写真Ａ〜Ｄ」に映っている個別ブランド（商標）の使用態様は「ＶＡＬＵＥ　ＰＬＵＳ　ＯＰＡＱＵＥ」及び「バリュープラス」の各文字を、その間に横書きの他の文字を介在させて横書きにて表示しているものであり、本願商標の構成と当該個別ブランド（商標）の使用態様とは一致していない。
　しかし、当該個別ブランド（商標）の使用態様が本件商標の使用と認められるべきものであることは明白である。
　何故なら、商標法第５０条には「…登録商標（…当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）…」旨が規定され、その運用に当っては、「登録商標が二段併記の構成からなる場合であって、上段及び下段の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用が登録商標の使用」と認められており、本件商標は「ＶＡＬＵＥ　ＰＬＵＳ」なる英語とその片仮名文字による発音表記「バリュープラス」とを上下二段併記している構成であって、下段の「バリュープラス」部から上段の「ＶＡＬＵＥ　ＰＬＵＳ」部のもつ語意以外の観念が生ずることはあり得えないので、上段及び下段の各部から生ずる観念が同一であることは明らかであり、「写真Ａ〜Ｄ」中の「写真Ｄ」に映っている商品の容器には「バリュープラス」の文字からなる商標が他の文字を伴なうことなく横書きに表示されているからである。
　したがって、「登録商標の使用説明書（１）」（乙第１号証）に添付の商品カタログ「２００１→２００２松風総合カタログ：表紙，第４２頁，奥付け及び裏表紙」と「写真Ａ〜Ｄ」とにより、被請求人が本件商標と社会通念上同一と認められる商標「バリュープラス」を付した商品「歯冠修復用合成樹脂」を、遅くとも平成１３年１月から現在に至るまで日本国内において継続して製造・販売している事実を立証できたものと確信する。
（３）登録商標の使用説明書（２）について
　次に、「登録商標の使用説明書（２）」（乙第２号証）に添付の商品カタログ「２００１→２００２松風総合カタログ：表紙，第１４頁，奥付け及び裏表紙（写し）」は、その「奥付け」の記載から明らかなとおり、被請求人が２００１年（平成１３年）１月に発行し、現在も使用中のものであり、その「第１４頁」の下段に被請求人の製造・販売に係る商品「歯科金属焼付用陶材」を掲載しており、該商品の内には、同頁下段の枠内における写真と「ヴィンテージ　ハロー…バリュープラスポーセレンセット…セット内容／１５ｇ：１１色…」なる記載とによって商品が特定されている。
　そして、「写真Ａ〜Ｃ」に映っている上記各表示中の「ＶＡＬＵＥ　ＰＬＵＳ」及び「バリュープラス…」が前述の個別ブランド（商標）である。
　したがって、「登録商標の使用説明書（２）」（乙第２号証）に添付の商品カタログ「２００１→２００２松風総合カタログ：表紙，第１４頁，奥付け及び裏表紙」と「写真Ａ〜Ｃ」とにより、被請求人が本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ＶＡＬＵＥ　ＰＬＵＳ」を付した商品「歯科金属焼付用陶材」を、遅くとも平成１３年１月から現在に至るまで日本国内において継続して製造・販売している事実も立証できたものと確信する。
（４）本件取消請求に係る商品について
　本件商標は、旧第１類「歯科用陶材、その他本類に属する商品」を指定商品とするものである。
　請求人は、本件商標の指定商品中、「その他本類に属する商品」に係る商標登録を取り消すとの審決を求めている。
　被請求人は、「登録商標の使用説明書（１）」（乙第１号証）及び「登録商標の使用説明書（２）」（乙第２号証）をもって立証したとおり、本件審判の請求の登録（平成１４年７月１０日）前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中の「歯冠修復用合成樹脂」及び「歯科金属焼付用陶材」に使用している。
　商品「歯科金属焼付用陶材」は請求人が本件取消請求に係る商品から除かれている商品「歯科用陶材」の範疇に属するが、商品「歯冠修復用合成樹脂」は商品「歯科用陶材」の範疇には属さない。
　したがって、本件取消請求に係る「その他本類に属する商品」の中には商品「歯冠修復用合成樹脂」が含まれている。
（５）まとめ
　被請求人は、前（１）〜（３）項で述べたとおり、被請求人が本件審判の請求の登録（平成１４年７月１０日）前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中の「歯冠修復用合成樹脂」及び「歯科金属焼付用陶材」に使用している事実を「登録商標の使用説明書（１）」（乙第１号証）及び「登録商標の使用説明書（２）」（乙第２号証）によって立証した。
　本件取消請求に係る「その他本類に属する商品」中に商品「歯冠修復用合成樹脂」が含まれている以上、本件商標には、商標法第５０条第２項の規定により、商標登録取消しの理由が存在しないことは明白である。
　
４　当審の判断
　本件審判において被請求人より提出された乙第１号証についてみるに、これは「２００１→２００２松風総合カタログ」の表題がされ、その下に「ＳＨＯＦＵ」の欧文字が大きく書された商品カタログと認められるものであり、その第４２頁には「歯冠修復用合成樹脂」と右上に表示されていて、この頁に掲載されている商品にはいずれも代表的な商標と認められる「ソリデックス」及び「ＳＯＬＩＤＥＸ」の商標が付されており、かつ、各商品には、さらに、いくつかの個別商標が付された商品が紹介されている。
　そして、乙第１号証の最終頁には、先の個別商標が付された商品の拡大写真（Ａ〜Ｄ）があり、このうち写真Ｄの商品のボディーには「ソリデックス」の商標の下に本件商標と社会通念上同一と認め得る商標「バリュープラス」が表示され、さらにその下部に「株式会社松風」と表示されたラベルが貼付されていることが認められる。
　また、このカタログの裏表紙には、発行元（本件商標権者）の「株式会社松風」の商号と共にその住所と電話番号並びに支社、各営業所の所在地と電話番号等が印刷されていることが認められる。
　しかして、このカタログは、その表紙の「２００１→２００２松風総合カタログ」の表題から、本件審判請求の登録（平成１４年７月１０日）前３年以内に商品「歯冠修復用合成樹脂」が取引に付されたことを証明するものと認め得るものである。
　なお、請求人は弁駁書において、「歯冠修復用合成樹脂」なる商品が使用されているとしても、請求人が取消しを求めている「その他本類に属する商品」についての使用は証明されていない旨を主張している。
　しかしながら、本件商標の商品の区分及び指定商品は、前記したとおり旧第１類「歯科用陶材、その他本類に属する商品」であって、上記のとおり本件商標を使用したものと認められる商品「歯冠修復用合成樹脂」は、旧第１類に属する商品と認められるものであり、かつ、「歯科用陶材」以外の「その他本類に属する商品」について使用しているものとみるのが相当であるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）により本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「歯冠修復用合成樹脂」について、使用されていたものと認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「その他本類に属する商品」についての登録を取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。