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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０３２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＰＥＦ」の文字を標準文字とし、第１６類、第１７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年２月１日及び同１５年２月１２日付け手続補正書により、第１６類「包装用又は梱包用のプラスチックフィルム，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製包装用容器，包装用プラスチックフィルム袋，包装用ポリエステルフィルム袋，紙よりなる包装用バブル状緩衝材，その他の紙よりなる包装用緩衝材プラスチック製シート，プラスチック製袋，紙よりなる包装用緩衝材」、第１７類「ゴム，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，ポリエステルフィルム，包装梱包用プラスチック製緩衝材，プラスチックよりなる包装用の空気発砲成形加工されてなる緩衝材，包装梱包用プラスチック製詰物材，プラスチックシート，プラスチック製ブロック，プラスチック製棒，プラスチック製管，サーモプラスチック材料（プラスチック基礎製品に属するもの。），その他のプラスチック基礎製品」、第２０類「プラスチック製の袋状包装容器，その他のプラスチック製包装用容器」、第３５類「コンピュータデータベースへのプラスチック製品市場に関する統計データの情報編集，プラスチック製品市場に関する統計に関する情報の提供，商業に関する情報の提供，秘書，事業団体の会員に対する経営の診断及び指導」、第４１類「ポリエステルフィルムに関する知識の教授，討論会・会議・セミナー・シンポジウムの手配及び運営，研修会の手配及び管理」及び第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与に関する情報の提供，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），ウェブサイトの作成と保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＰＦ』の欧文字を横書きしてなる登録第２５７４２２０号商標、同じく登録第３０２３９１０号商標及び同じく登録第３２０１５４９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、本願の指定商品及び指定役務中には、不明確な記載があり、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＭＰＥＦ」の文字よりなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから、我が国において最も親しまれた外国語である英語の発音に倣い、英語読み風に「アンペフ」の称呼が生じるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、「ＭＰＦ」の文字よりなるところ、該文字は、特定の意味を有するものではなく、単に欧文字を羅列したものであるといえるから、該文字に相応して「エムピーエフ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「アンペフ」の称呼と引用商標より生ずる「エムピーエフ」の称呼とは、音構成の差異等により十分区別できるものである。また、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、両商標からは共に特定の意味合いを認識し得ないから、両者の観念は比較すべくもない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似する商標といえないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　また、本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められるから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１８９０６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大地のおいしさ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３１類「飼料」を指定商品として、平成１２年１１月１日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『大地のおいしさ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、本願指定商品との関係の深い飼料業界において、商品の品質の多様化の一として、『餌のバラエティーと贅沢な味』をその特徴とする商品の製品化が図られている実情がみられることよりすれば、全体として『自然（農地）から獲れた、例えば野菜味の美味しさ』の意味合いを端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「大地のおいしさ」の文字よりなるところ、これより、原審説示の「自然（農地）から獲れた、例えば野菜味の美味しさ」の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が指定商品「飼料」を取り扱う業界において、取引上、その商品の品質（イメージ）を表示する、キャッチフレーズとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５１４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイクロ　スピード　ノンスポーツダイエット」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１２年１０月１８日付けの手続補正書により、第２９類「キトサン・クレアチン・シトラス・ガルシニア・オオバコ種皮・大豆プロテイン・コラーゲン・ギムネマを主成分とする顆粒状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『微小な速度ながら、食べることでスポーツをしないでもダイエットしていける商品』の意味合いを認識させる『マイクロ　スピード　ノンスポーツダイエット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、前記文字に照応する商品に使用するときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マイクロ　スピード　ノンスポーツダイエット」の文字からなるところ、構成中の「マイクロ」（micro）の文字が「微小、ミクロ」を、「スピード」（speed）の文字が「はやさ、速力、速度」を、「ノン」（non）が「非、無」などの意を、「スポーツ」（sport(s)）の文字が「身体運動」を、そして「ダイエット」（diet）の文字が「美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること。」をそれぞれ意味する語であるとしても、これらの語を一連に表してなる本願商標からは、原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、全体として、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが自然である。
　そして、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得ないということはできないばかりでなく、商品の品質の誤認も生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　６７６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＹＢＯＲＯＷＡ」の文字を標準文字として、第３3類「ウォッカ，ブランデー，その他の洋酒，果実酒，日本酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５６０８１７号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本件商標登録出願により生じた権利は、平成１４年８月２７日付提出の出願人名義変更届によって、引用商標の商標権者に譲渡されたものである。　　したがって、本願商標の出願人（本件商標の請求人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０３７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＲＵＭＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の第６類、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類、第２５類及び第２８類に属する商品を指定商品として、平成１２年１１月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１１月１６日、同１４年７月２４日及び同１５年１月２４日付けの手続補正書によって、第６類「金属製包装用容器，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製彫刻，つえ用金属製石突き 」、第１４類「 貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の針箱・ろうそく消し及びろうそく立て，宝玉の原石，時計」、第１６類「印刷物，書画，昆虫採集用具」、第２０類「木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，うちわ，額縁，工具箱（金属製のものを除く。），せんす，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。 ），ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ハンガーボード，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻 」、第２１類 「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），ガラス製又は陶磁製の包装用容器，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く），ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く）」、第２５類「仮装用衣服 」及び第２８類「おもちゃ，人形」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第０４０８５６４号、同第０５３５０９３号、同第０６５４４８７号、同第０８３４５６１号、同第０８７０７３９号、同第１４７５６３２号、同第１５４６８６０号、同第１５５６６９０号、同第１７５５６６８号、同第１７９８２５７号、同第２３３００９０号、同第３３２７８９０号及び同第４１０８７５７号の各商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３１８８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＡＶＥＲＴＡＩＬＳ」の欧文字を標準文字とし、第３０類「ペストリー菓子，その他の菓子及びパン，即席菓子のもと」を指定商品として、平成１１年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第４２８５０４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビーバー　　テールズ」（２文字程度の間隔を含む。）の片仮名文字及び「ＢＥＡＶＥＲＴＡＩＬＳ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１０年３月１９日に登録出願、第３０類「サンドイッチ，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，洋菓子，スナック菓子，その他の菓子及びパン，コーヒー及びココア，茶」を指定商品として、同１１年６月１８日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　上記の引用商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、その権利の移転登録が平成１５年２月１３日になされた結果、本願の出願人（請求人）は、引用商標の商標権者と同一人となったと認められるから、他人の先願に係る登録商標といえないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１２４１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字を標準文字により書してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１３年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４３１５５０６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「プレミアムベーターチタン」の片仮名文字を書してなり、第２８類「チタニウム製の遊戯用器具，チタニウム製のビリヤード用具，チタニウム製の囲碁用具，チタニウム製の将棋用具，チタニウム製のさいころ，チタニウム製のダイスカップ，チタニウム製のダイヤモンドゲーム，チタニウム製のチェス用具，チタニウム製のチェッカー用具，チタニウム製の手品用具，チタニウム製のドミノ用具，チタニウム製のマージャン用具，チタニウム製のおもちゃ，チタニウム製の人形，チタニウム製の愛玩動物用おもちゃ，チタニウム製の運動用具，チタニウム製の釣り具」を指定商品として、平成１０年４月１６日登録出願、平成１１年９月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「プレミアム」の称呼を生じ、「割増金」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「プレミアムベーターチタン」の文字よりなるところ、その構成中の「ベーターチタン」については、例えば、インターネット・ホームページの「用語集」(http://homepage2.nifty.com/s-moo/yougo.htm)によれば、「チタン：チタンは大きく分けるとαチタン、α＋βチタン、βチタンに分かれる。純度の高い純チタン（αチタン）はステンレスより柔らかく加工がしやすい。チタン合金（α＋βチタン、βチタン）は純チタンにアルミニウムやバナジウム等を添加する事により、ステンレスよりも硬い素材と変化する。重さはステンレスの約半分。」との解説があるとおり、「ベーターチタン」とは、「チタン」の一種のチタン合金であることがわかる。そして、近年は、特に「βチタン」の特性（純チタンやα型合金に比べて強度が高く、軽量、腐食しにくい、金属アレルギーを起こしにくい等）を生かして、例えば、ゴルフクラブ、スキーストック、メガネのテンプル等に使用されているものである。
　そうすると、構成中の「ベーターチタン」の文字は、チタン合金の一種である「βチタン」を指す語であって、その指定商品との関係では、チタン(ｔｉｔａｎｉｕｍ)製の商品であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質、材料を表示するにすぎないものであるから、結局、本願商標は、その構成中前半の「プレミアム」の文字部分が自他商品の識別標識として把握され、これより生ずる「プレミアム」の称呼、「割増金」の観念をもって取引に資される場合も決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「プレミアム」の称呼及び「割増金」等の観念を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１００１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アロマトロピズム」の片仮名文字と「ＡＲＯＭＡＴＲＯＰＩＳＭ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「嗅覚順応抑制香料を含有したせっけん類，その他のせっけん類，嗅覚順応抑制香料，その他の香料類，嗅覚順応抑制香料を含有した化粧品，その他の化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，嗅覚順応抑制香料を含有した歯磨き，その他の歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年１１月３０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１５年２月３日付け手続補正書により、第３類「匂いを長時間保持することができる香料を含有したせっけん類，その他のせっけん類，匂いを長時間保持することができる香料，その他の香料類，匂いを長時間保持することができる香料を含有した化粧品，その他の化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，匂いを長時間保持することができる香料を含有した歯磨き，その他の歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものですから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中の『嗅覚順応抑制香料を含有したせっけん類，嗅覚順応抑制香料，嗅覚順応抑制香料を含有した化粧品，嗅覚順応抑制香料を含有した歯磨き』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められません。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３類の商品を指定したものと認めることもできません。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しません。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になったものであり、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９０５４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり「Ｃｌａｓｓｅ　ｄ’Ｏｒ」の欧文字を横書きし、その上部に「クラスドール」の片仮名文字を小さく書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１０年１０月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の等級が金であることを認識させる『クラスドール』『Ｃｌａｓｓｅ　ｄ’Ｏｒ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、その構成中「Ｃｌａｓｓｅ」「ｄ’Ｏｒ」は、それぞれ「等級、種類」「金の」を意味するフランス語であり、「クラスドール」は、その片仮名表記にあたるとしても、これより直ちに「金の等級」の意味合いを理解できる程我が国においてフランス語が親しまれているものということはできない。
　そして、本願商標がその指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出すことができない。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「金の等級」の意味合いとして商品の品質を表示したものと認識するというよりは、むしろ、一種の造語としてこれを認識するとみるのが相当であり、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７８９３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＴＩＣＯＡＴ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１２年７月１４日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、平成１３年１０月９日付けの手続補正書により、第５類「抗菌性金属コーティングをした外科その他の医療用の傷又は火傷のための包帯」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０４３９４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「アクリコート」の片仮名文字と「ＡＣＲＹＣＯＡＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５６年１月１６日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録され、その後、平成１０年５月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＣＴＩＣＯＡＴ」の欧文字を標準文字で横書きしてなるところ、その欧文字に相応して「アクチコート」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、該構成文字に照応して「アクリコート」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる一連の称呼と語調語感が近似し、彼此聞き誤るおそれのある称呼において相紛らわしい類似の商標である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されているものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当なものであった。
　ところで、商標登録原簿を徴するに、引用商標は、商標権一部取消し審判があった結果、指定商品中の商品「医療補助品」について登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１５年２月５日になされたものである。
　したがって、原査定における拒絶の理由は、解消に帰した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３７０８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＴＥＮＴＷＡＲＥ」の文字（標準文字による）を書してなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年４月２７日に登録出願、その後、原審における同１２年７月２６日付け手続補正書をもって、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，半導体製造装置・半導体試験装置・電子計算機・その他の電子応用機械器具・その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度な専門的知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，知的所有権法制度に関する情報の提供，工業所有権にかかる先行出願並びに特許および登録に関する調査」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『特許』を意味する『ＰＡＴＥＮＴ』の文字と『商品、製品』を意味する『ＷＡＲＥ』の文字を普通に用いられる方法で一連に『ＰＡＴＥＮＴＷＡＲＥ』と書してなるものであるから、このようなものをその指定役務に使用しても、これに接する需要者は単に『特許製品に関連する役務の提供』であると認識するに止まり、単に役務の質（内容）の方法を表示するにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標を前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＰＡＴＥＮＴＷＡＲＥ」の文字を標準文字により書してなるものであるところ、「ＰＡＴＥＮＴ」及び「ＷＡＲＥ」の各文字部分が、それぞれ「特許」及び「製品」を意味し、全体として「特許製品」の意味合いを看取させる場合があるとしても、本願の指定役務との関係においては、特定の役務の質を直接的ないし具体的に表示させるものではなく、暗示させる程度のものであるというのが相当である。
　また、当審において調査するも、前記構成文字よりなる本願商標が、原査定説示の意味合いをもって、その指定役務の質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務のいずれについて使用しても、役務の質を表示させるものではなく、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７２３３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏｎｅ’ｓ　Ｊｅｔ」の欧文字を標準文字とし、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１３年８月８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年６月１７日付け手続補正書により、第１６類「情報用紙」と減縮補正されたものである。
　なお、本願の出願人は、同１４年９月３０日付け出願人名義変更届けにより「アース製薬株式会社（東京都千代田区神田美土代町９番１号）」に名義変更されたところである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５１３８４６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の出願人は、上記１のとおり名義変更がされた結果、これと引用商標の当該商標権の商標登録原簿上の商標権者とは同一人となったと認め得るものである。
　したがって、引用商標は、もはや他人の先願に係る登録商標とはいえないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９７８９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリーンウィル」の片仮名文字と「ＧＲＥＥＮＷＩＬＬ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、平成１２年９月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）に示すものである。
（１）登録第１９６１５８３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｗｉｌｌ」の欧文字と「ウィル」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年３月２０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年６月１６日に設定登録され、その後、平成９年５月２７日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２３５９７１０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「グリーンフィル」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５７年６月２５日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録され、その後、指定商品については、同１３年１２月２５日書換登録申請により、第１類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月２２日に書換の登録がされ、そして、該商標権は、同１４年４月９日に存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「グリーンウィル」の片仮名文字と「ＧＲＥＥＮＷＩＬＬ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、いずれの文字部分も、構成各文字が同一の書体、同一の大きさをもってまとまりよく一体的に表わされており、しかもこれより生ずると認められる「グリーンウィル」の称呼も格別冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「グリーン」及び「ＧＲＥＥＮ」の文字部分が「緑色」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、ただちに特定の商品の品質を表示したものとして認識されるとはいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものとして一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「グリーンウィル」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標１及び引用商標２は、それぞれの構成文字に相応して、前者は「ウィル」の称呼を、後者は「グリーンフィル」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「グリーンウィル」の称呼と引用商標１より生ずる「ウィル」の称呼を比較すると、両称呼はその構成音数及び構成音において大きな差異を有するものであるから、互いに紛れるおそれのない非類似のものである。
　次に、本願商標より生ずる「グリーンウィル」の称呼と引用商標２より生ずる「グリーンフィル」の称呼を比較すると、両称呼は共に６音の音構成よりなり第１音及び第５音にアクセントを有すると認められるものである。そして、第５音において「ウィ」と「フィ」の差異を有するところ、「ウィ」の発音にあっては唇をすぼめて突き出した形から左右に引く形に変えて発音する関係上、「ウイ」の二音のように聴取されるのに対し、「フィ」は唇の形を変えずに発音するため一音として聴取されるものである。
　してみれば、アクセントが置かれ強く発音されることも相俟って、この差異音が全称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、十分に聴別できるものであるから、両称呼は互いに非類似のものといわなければならない。
　したがって、本願商標と各引用商標を称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８１８１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「乾かして」（標準文字による商標）の文字を書してなり、第２１類「清掃用具」を指定商品として、平成１１年９月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品との関係において『乾かしてから使用するもの』の意を容易に認識させる『乾かして』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「乾かして」の文字よりなるところ、該文字は、動詞「乾かす」の連用形である「乾かし」に接続助詞「て」を結合したものと認められるところ、該文字に続く語句により全体として具体的な意味をなすものであって、該文字単独では、原審説示の如く、商品の品質及び用途等を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、さらに、当審において、「乾かして」の文字について職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが「乾かしてから使用するもの」を意味するものとして理解され、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標はその指定商品の品質を表示する文字を普通に用いられる方法で表示してなるものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９３７８２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＳＳＩＯＮ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年８月２５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１３年１１月１９日付けの手続補正書により、「音声及び映像周波の送受信・記録・再生機械器具，未記録磁気テープ及び磁気テープカートリッジ，拡声機械器具，ヘッドホン，その他の電気通信機械器具，データ処理装置用磁気テープ及び磁気ディスク，電線及びケーブル，電気接続具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２００４３６７号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求（２００２年審判第３１１４７号）があった結果、指定商品の一部について登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が平成１５年８月２０日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに非類似の商品となったものと認められる。
　したがって、商標の類否について検討するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３９８１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プチ　ハブ」及び「Ｐｅｔｉｔ　Ｈｕｂ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『小さい、可愛い』等の意味合いである『プチ』の片仮名文字と『複数のワークステーションをＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続するための中継器』等の意味合いの『ハブ』の片仮名文字と、その英文表示である『Ｐｅｔｉｔ　Ｈｕｂ』を２段に書してなるが、これより『小さなハブ』の意味合いを容易に想起させ、これを本願指定商品中、『形状が小さなハブ』に使用する時は、単にその商品の形状・品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｐｅｔｉｔ　Ｈｕｂ」の欧文字及び該欧文字の表音と認め得る「プチ　ハブ」の片仮名文字をそれぞれまとまりよく一連に書してなるところ、その全体より生ずる「プチハブ」の称呼も、僅か４音と簡潔な音構成よりなり、一気に淀みなく称呼し得るものであるから、取引者、需要者をして、一体不可分のものとして認識、把握させるものとみるのが自然といえる。
　しかも、本願商標について、仮に、取引者、需要者が「Ｈｕｂ」及び「ハブ」の各文字にそれぞれ「Ｐｅｔｉｔ」及び「プチ」の文字を冠したものと認識、理解したとしても、その構成中の「Ｐｅｔｉｔ」及び「プチ」の文字は、フランス語を起源とする語であって、フランス語では、単に「小さい」という意味ばかりでなく、「幼い」、「かわいらしい」を意味する語としても親しまれていることから、その指定商品との関係をも踏まえると、直ちに商品の品質を表示するものとしては認識し得ないものである。
　さらに、原査定では、ネット上のハブを取り扱う企業のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｌｉｔｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｈｏｐ／ｈｉｒａｋａｗａ／ｈｉｒａｋａｗａ．ｈｔｍｌ）において、「超小型、超軽量中継器を指称するものとして「プチハブ」の文字が普通に使用されていると説示しているが、当審で調査した時点では、そのような事実を発見することは出来なかった。また、同じく、出願人（請求人）のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ／ｖｍａｇ／ｒｅｖｉｅｗ／ｒｏｕｔｅｒ／５８５／）においても「かわいい超小型ハブ」である旨の商品の品質・形状を表示する語として使用されていると説示しているが、請求人提出のホームページの写しによれば、製品を「Ｐｅｔｉｔ　Ｈｕｂ（プチハブ）」の表示をもって紹介し、同商品を小型である旨説明する記載はあるが、これをもって、「Ｐｅｔｉｔ　Ｈｕｂ（プチハブ）」の文字自体が「複数のワークステーションをＬＡＮに接続するための小型の中継器」である旨の品質を表示するものとして用いられているとはいうことができない。その他、当審において、「Ｐｅｔｉｔ　Ｈｕｂ」又は「プチ　ハブ」の文字について本願の指定商品の品質等を表示するものとして普通に使用されているかを職権をもって調査しても、そのような事実を発見することは出来なかった。
　そうすると、本願商標は、取引者、需要者をして、仮に、「小さなハブ」なる意味合いを暗示させるところがあるとしても、全体としては、直ちに、その商品の品質を認識させるとはいうことができないし、他に、親しまれた特定の熟語的意味合いを見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、親しまれた特定の熟語的意味合いを看取させることのない一種の造語というべきものであるから、結局、商標法第３条第１項第３号に該当する商標ということはできないし、また、第４条第１項第１６号に該当する商標ということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３５０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「優香」の文字を横書きしてなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年８月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年４月２日及び同１５年８月６日付けの手続補正書によって、第１６類「紙類，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製幼児用おしめ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５７９１１９号、同第３２０６７６７号及び同第４３６８９１３号の各商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品又は指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない商品又は役務となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１５４６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アージュ」の片仮名文字と「ＡＧＵＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年２月２３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年２月２２日付けの手続補正書をもって、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アージュ』と『ＡＧＵＥ』の文字を併記してなるところ、指定商品との関係では、これより『マラリヤ熱，悪寒』等の意味合いを表すものと容易に看取されるものであるから、これをその指定商品中の上記の如き症状に作用、効果を有する『薬剤』に使用しても、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＡＧＵＥ」の文字は、医学英和大辞典（発行所：株式会社南山堂）、ドーランド医学大辞典（発行所：株式会社廣川書店）及びEXCEED英和辞典（発行所：株式会社三省堂）をはじめ多数の医学事典、英和辞典において、「マラリア熱、おこり、悪寒」等の意味を有するものとして、記載がなされているものである。
　そして、医薬品等の商標は、一般に欧文字についての読みを同時に表示することが、ごく普通であることから、本願商標の上段の「アージュ」の文字は、下段の「ＡＧＵＥ」の文字の読みを表したものとして認識されるものというのが相当である。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品中「薬剤」との関係においては、全体として「マラリア熱、おこり、悪寒」等の病状、症状等の意味合いしか認識させ得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これを指定商品中「薬剤」に使用したときは、取引者、需要者は、上記した病状、症状に適した商品であることを表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当であるといわざるを得ず、また、それ以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は、請求人の創作に係る造語であり、かつ、該語が、指定商品「薬剤」の品質、用途を表示するものとして取引上一般に使用されていない等の理由を述べて、本願商標の登録適格性を主張しているが、本願商標は、前述のとおり、多数の医学事典等に記載されているように、医学に関する用語といえるものであって、商品「薬剤」の品質、用途について用いられ、表示されることに適さないということができないことは明らかであるから、本願については、前記認定を相当とするものであり、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２５２６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パネブリック」及び「ＰＡＮＥ　ＢＲＩＣＫ」の文字を二段に横書きしてなり、第１９類「れんが及び耐火物・陶磁製建築専用材料，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，建築用ガラス」を指定商品として、平成１２年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４４２５８０号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「パネ」及び「ＰＡＮＥ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４１年３月１７日に登録出願、第７類「建築又は構築用専用材料（金属製タイル、陶磁製タイル、リノリユーム製タイル、プラスチツク製タイル、セメント製タイル、木製タイル、ガラスタイルを除く）セメント（コンクリート型枠を除く）木材、石材、ガラス」を指定商品として昭和５５年１０月３１日に設定登録、その後、平成２年１２月２１日に商標権存続期間の更新登録、平成１２年１０月３１日には商標権の存続期間が満了し、平成１３年７月１１日に登録が抹消されたものである。
　同じく、登録第１４４２５８５号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「Ｐ−Ｐａｎｅ」及び「Ｐ−パネ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４３年２月１４日に登録出願、第７類「陶磁製建築専用材料、れんが及び耐火物、リノリユーム製建築専用材料、プラスチツクス製建築構築専用材料、合成建築専用材料、アスフアルト及びアスフアルト製建築又は構築専用材料、ゴム製建築又は構築専用材料、建造物組立セツト、石材、ガラス」を指定商品として昭和５５年１０月３１日に設定登録、その後、平成２年１２月２１日に商標権存続期間の更新登録、平成１２年１０月３１日には商標権の存続期間が満了し、平成１３年７月１１日に登録が抹消されたものである。
　同じく、登録第１４４２５８６号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＡＳ−ＰＡＮＥ」の文字を横書きしてなり、昭和４６年７月２７日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として昭和５５年１０月３１日に設定登録、その後、平成２年１２月２１日に商標権存続期間の更新登録、平成１２年１０月３１日には商標権の存続期間が満了し、平成１３年７月１１日に登録が抹消されたものである。
　同じく、登録第２０３５６１７号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「パネ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年５月２１日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６３年３月３０日に設定登録、その後、平成９年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標ＡないしＣの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、平成１２年１０月３１日に存続期間満了により消滅し、平成１３年７月１１日に登録が抹消されているものである。
　したがって、引用商標ＡないしＣの存在をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したといえる。
（２）次に、本願商標と引用商標Ｄの類否について検討する。
　本願商標は、「パネブリック」及び「ＰＡＮＥ　ＢＲＩＣＫ」の文字を二段に横書きしてなるところ、上段と下段の各構成文字は外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも、その構成文字の全体より生ずる「パネブリック」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、その構成中の後半部の「ブリック」及び「ＢＲＩＣＫ」の文字部分に「れんが」の意味があるとしても、同文字には、その他に「れんが状のもの（パンなど）、信頼できる人、好漢、快男子」などの意味もあり、一方、その構成中の下段の前半部の「ＰＡＮＥ」の欧文字は、「マグローヒル　科学技術用語大辞典　改訂第３版」（発行所　株式会社日刊工業新聞社）によれば、「パネ」とは読まないとしても、建築や設計の分野では「ナットの側面やボルトの頭の上面」や「窓や戸にはめ込まれたガラス」を意味するものとされていることから、看者の注意を強く惹き付ける文字部分とはいうことができないものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更に、本願商標の前半部の「パネ」及び「ＰＡＮＥ」の文字部分を分離抽出し、「パネ」の称呼をもって取引に当たるというよりも、かかる構成においては、むしろ、その構成文字の全体をもって一体不可分の一種の造語と認識、把握し、その構成文字の全体より生ずる「パネブリック」の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標Ｄより「パネ」の称呼が生じても、本願商標より生ずる「パネブリック」の称呼とは、その音構成等に明らかな差異があるから、明瞭に区別し得るものである。
　また、他に、本願商標と引用商標Ｄの外観又は観念をみても、両商標を相紛れるおそれがあるとしなければならない理由を見出し得ない。
　したがって、引用商標Ｄの存在をもっても、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（３）以上のとおりであるから、いずれの引用商標をもってしても、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　したがって、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。