(57)【要約】【課題】複合事業を展開している企業において、各事業と勘定科目との組み合わせを予めマスタ化しておくことで、仕訳データから事業所別のキャッシュフロー計算書を作成することができる事業別キャッシュフロー内訳作成装置、事業別キャッシュフロー内訳作成方法、および、事業別キャッシュフロー内訳作成プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】部門において計上された仕訳データを取得し、キャッシュフロー振替マスタ、および、部門マスタに基づいて、仕訳データから部門別のキャッシュフロー計算書のキャッシュフロー計算書データを作成する。【選択図】図１
2020086859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた事業別キャッシュフロー内訳作成装置であって、
前記記憶部は、
キャッシュフロー項目、キャッシュフロー勘定科目、当該キャッシュフロー項目の賃借属性、および、仕訳が発生した事業を設定したキャッシュフロー振替マスタを記憶するキャッシュフロー振替記憶手段と、
前記事業、および、当該事業を扱う部門を設定した部門マスタを記憶する部門記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記部門において計上された仕訳データを取得する仕訳取得手段と、
前記キャッシュフロー振替マスタ、および、前記部門マスタに基づいて、前記仕訳データから前記部門別のキャッシュフロー計算書のキャッシュフロー計算書データを作成するキャッシュフロー計算書作成手段と、
を備えたことを特徴とする事業別キャッシュフロー内訳作成装置。
【請求項２】
前記キャッシュフロー計算書作成手段は、
前記仕訳データに基づいて、前記部門マスタに設定された前記部門に紐付く前記事業を特定し、前記キャッシュフロー振替マスタに設定された前記キャッシュフロー勘定科目および前記賃借属性を特定し、当該事業、当該キャッシュフロー勘定科目および当該賃借属性に基づいて、前記キャッシュフロー振替マスタに設定された前記キャッシュフロー項目を前記キャッシュフロー計算書の借方項目または貸方項目に設定した当該部門別の前記キャッシュフロー計算書データを作成することを特徴とする請求項１に記載の事業別キャッシュフロー内訳作成装置。
【請求項３】
前記事業は、
前記部門の集約単位である部門グループであることを特徴とする請求項１または２に記載の事業別キャッシュフロー内訳作成装置。
【請求項４】
前記事業は、
不動産業における分譲事業、賃貸事業、および／または、仲介事業であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の事業別キャッシュフロー内訳作成装置。
【請求項５】
前記事業は、
サービス業における不動産事業、飲食事業、および／または、アミューズメント事業であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の事業別キャッシュフロー内訳作成装置。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備えた事業別キャッシュフロー内訳作成装置に実行させるための事業別キャッシュフロー内訳作成方法であって、
前記記憶部は、
キャッシュフロー項目、キャッシュフロー勘定科目、当該キャッシュフロー項目の賃借属性、および、仕訳が発生した事業を設定したキャッシュフロー振替マスタを記憶するキャッシュフロー振替記憶手段と、
前記事業、および、当該事業を扱う部門を設定した部門マスタを記憶する部門記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記部門において計上された仕訳データを取得する仕訳取得ステップと、
前記キャッシュフロー振替マスタ、および、前記部門マスタに基づいて、前記仕訳データから前記部門別のキャッシュフロー計算書のキャッシュフロー計算書データを作成するキャッシュフロー計算書作成ステップと、
を含むことを特徴とする事業別キャッシュフロー内訳作成方法。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備えた事業別キャッシュフロー内訳作成装置に実行させるための事業別キャッシュフロー内訳作成プログラムであって、
前記記憶部は、
キャッシュフロー項目、キャッシュフロー勘定科目、当該キャッシュフロー項目の賃借属性、および、仕訳が発生した事業を設定したキャッシュフロー振替マスタを記憶するキャッシュフロー振替記憶手段と、
前記事業、および、当該事業を扱う部門を設定した部門マスタを記憶する部門記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記部門において計上された仕訳データを取得する仕訳取得ステップと、
前記キャッシュフロー振替マスタ、および、前記部門マスタに基づいて、前記仕訳データから前記部門別のキャッシュフロー計算書のキャッシュフロー計算書データを作成するキャッシュフロー計算書作成ステップと、
を実行させるための事業別キャッシュフロー内訳作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業別キャッシュフロー内訳作成装置、事業別キャッシュフロー内訳作成方法、および、事業別キャッシュフロー内訳作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一般会計における勘定科目とキャッシュフロー項目との紐付けを設定しておき、当該勘定科目に従って作成された伝票データが入力された場合、紐付設定に基づいて、キャッシュフロー計算書を作成する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１６４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、事業所別のキャッシュフローを正確に把握することができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、複合事業を展開している企業において、各事業と勘定科目との組み合わせを予めマスタ化しておくことで、仕訳データから事業所別のキャッシュフロー計算書を作成することができる事業別キャッシュフロー内訳作成装置、事業別キャッシュフロー内訳作成方法、および、事業別キャッシュフロー内訳作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る事業別キャッシュフロー内訳作成装置は、記憶部と制御部とを備えた事業別キャッシュフロー内訳作成装置であって、前記記憶部は、キャッシュフロー項目、キャッシュフロー勘定科目、当該キャッシュフロー項目の賃借属性、および、仕訳が発生した事業を設定したキャッシュフロー振替マスタを記憶するキャッシュフロー振替記憶手段と、前記事業、および、当該事業を扱う部門を設定した部門マスタを記憶する部門記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記部門において計上された仕訳データを取得する仕訳取得手段と、前記キャッシュフロー振替マスタ、および、前記部門マスタに基づいて、前記仕訳データから前記部門別のキャッシュフロー計算書のキャッシュフロー計算書データを作成するキャッシュフロー計算書作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る事業別キャッシュフロー内訳作成装置において、前記キャッシュフロー計算書作成手段は、前記仕訳データに基づいて、前記部門マスタに設定された前記部門に紐付く前記事業を特定し、前記キャッシュフロー振替マスタに設定された前記キャッシュフロー勘定科目および前記賃借属性を特定し、当該事業、当該キャッシュフロー勘定科目および当該賃借属性に基づいて、前記キャッシュフロー振替マスタに設定された前記キャッシュフロー項目を前記キャッシュフロー計算書の借方項目または貸方項目に設定した当該部門別の前記キャッシュフロー計算書データを作成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る事業別キャッシュフロー内訳作成装置において、前記事業は、前記部門の集約単位である部門グループであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る事業別キャッシュフロー内訳作成装置において、前記事業は、不動産業における分譲事業、賃貸事業、および／または、仲介事業であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る事業別キャッシュフロー内訳作成装置において、前記事業は、サービス業における不動産事業、飲食事業、および／または、アミューズメント事業であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る事業別キャッシュフロー内訳作成方法は、記憶部と制御部とを備えた事業別キャッシュフロー内訳作成装置に実行させるための事業別キャッシュフロー内訳作成方法であって、前記記憶部は、キャッシュフロー項目、キャッシュフロー勘定科目、当該キャッシュフロー項目の賃借属性、および、仕訳が発生した事業を設定したキャッシュフロー振替マスタを記憶するキャッシュフロー振替記憶手段と、前記事業、および、当該事業を扱う部門を設定した部門マスタを記憶する部門記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記部門において計上された仕訳データを取得する仕訳取得ステップと、前記キャッシュフロー振替マスタ、および、前記部門マスタに基づいて、前記仕訳データから前記部門別のキャッシュフロー計算書のキャッシュフロー計算書データを作成するキャッシュフロー計算書作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る事業別キャッシュフロー内訳作成プログラムは、記憶部と制御部とを備えた事業別キャッシュフロー内訳作成装置に実行させるための事業別キャッシュフロー内訳作成プログラムであって、前記記憶部は、キャッシュフロー項目、キャッシュフロー勘定科目、当該キャッシュフロー項目の賃借属性、および、仕訳が発生した事業を設定したキャッシュフロー振替マスタを記憶するキャッシュフロー振替記憶手段と、前記事業、および、当該事業を扱う部門を設定した部門マスタを記憶する部門記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記部門において計上された仕訳データを取得する仕訳取得ステップと、前記キャッシュフロー振替マスタ、および、前記部門マスタに基づいて、前記仕訳データから前記部門別のキャッシュフロー計算書のキャッシュフロー計算書データを作成するキャッシュフロー計算書作成ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、仕訳から事業別のキャッシュフロー項目への振替を自動化することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、事業所別にキャッシュフロー項目への自動振替を行うことで、各事業におけるキャッシュフローについて正確な数字を早期に把握することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、自動化による業務上の負担が解消され、且つ、事業所別キャッシュフロー管理の精度を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態における事業別キャッシュフロー内訳作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における事業別キャッシュフロー内訳作成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態におけるキャッシュフロー項目振替処理の一例を示すフロー図である。
【図４】図４は、本実施形態におけるキャッシュフロー振替マスタの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００１７】
従来、複合事業を展開する企業にとって、仕訳から事業所別にキャッシュフロー計算書作成を行う機能が無かったため、表計算ソフトを使った手作成をする必要があった。そのため、数字の間違いが多く、資料作成にも時間を要していたため、キャッシュフローの確認による経営判断が迅速にできなかった。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、不動産業またはサービス業等の複合事業を展開する企業において、事業毎にキャッシュフローの振替項目が決められ、事業所等の部門の集約単位である部門グループである事業と勘定科目との組み合わせをマスタ化することにより、仕訳データからキャッシュフロー項目への振替を自動化している。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態における事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、キャッシュフロー振替マスタ１０６ａと、部門マスタ１０６ｂとを備えている。
【００２４】
キャッシュフロー振替マスタ１０６ａは、キャッシュフロー項目、キャッシュフロー勘定科目、当該キャッシュフロー項目の賃借属性、および、仕訳が発生した事業を設定したマスタである。ここで、事業は、部門の集約単位である部門グループであってもよい。また、事業は、不動産業における分譲事業、賃貸事業、および／または、仲介事業等であってもよい。また、事業は、サービス業における不動産事業、飲食事業、および／または、アミューズメント事業等であってもよい。また、賃借属性は、キャッシュフロー項目を借方に発生させる場合、「０：−」、および、キャッシュフロー項目を貸方に発生させる場合、「１：＋」との識別子を用いて設定されていてもよい。
【００２５】
部門マスタ１０６ｂは、仕訳が発生した事業、および、当該事業を扱う部門を設定したマスタである。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
制御部１０２は、事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、仕訳取得部１０２ａと、キャッシュフロー計算書作成部１０２ｂとを備えている。
【００２８】
仕訳取得部１０２ａは、仕訳データを取得する。ここで、仕訳取得部１０２ａは、企業内の部門において計上された仕訳データを取得してもよい。
【００２９】
キャッシュフロー計算書作成部１０２ｂは、キャッシュフロー計算書データを作成する。ここで、キャッシュフロー計算書作成部１０２ｂは、キャッシュフロー振替マスタ１０６ａ、および、部門マスタ１０６ｂに基づいて、仕訳データから部門別のキャッシュフロー計算書のキャッシュフロー計算書データを作成してもよい。また、キャッシュフロー計算書作成部１０２ｂは、仕訳データに基づいて、部門マスタ１０６ｂに設定された部門に紐付く事業を特定し、キャッシュフロー振替マスタ１０６ａに設定されたキャッシュフロー勘定科目および賃借属性を特定し、当該事業、当該キャッシュフロー勘定科目および当該賃借属性に基づいて、キャッシュフロー振替マスタ１０６ａに設定されたキャッシュフロー項目をキャッシュフロー計算書の借方項目または貸方項目に設定した当該部門別のキャッシュフロー計算書データを作成してもよい。
【００３０】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図４を参照して説明する。
【００３１】
［キャッシュフロー項目振替処理］
ここで、図２から図４を参照して、本実施形態におけるキャッシュフロー項目振替処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３２】
図２に示すように、仕訳取得部１０２ａは、企業内の事業所において仕訳データが計上された場合、当該仕訳データを取得する（ステップＳＡ−１）。
【００３３】
そして、キャッシュフロー計算書作成部１０２ｂは、仕訳取得部１０２ａにより取得された仕訳データに基づいて、部門マスタ１０６ｂに設定された事業所に紐付く事業を特定し、キャッシュフロー振替マスタ１０６ａに設定されたキャッシュフロー勘定科目および賃借属性を特定し、当該事業、当該キャッシュフロー勘定科目および当該賃借属性に基づいて、キャッシュフロー振替マスタ１０６ａに設定されたキャッシュフロー項目をキャッシュフロー計算書の借方項目または貸方項目に設定した当該事業所別のキャッシュフロー計算書データを作成し（ステップＳＡ−２）、処理を終了する。
【００３４】
ここで、図３および図４を参照して、本実施形態におけるキャッシュフロー項目振替処理の具体例について説明する。図３は、本実施形態におけるキャッシュフロー項目振替処理の一例を示すフロー図である。
【００３５】
図３に示すように、本実施形態においては、不動産企業内の賃貸部および分譲部において計上された仕訳データに基づいて、部門マスタ１０６ｂに設定された賃貸部に紐付くＡ事業、および、賃貸部に紐付くＢ事業を特定し、キャッシュフロー振替マスタ１０６ａに設定されたキャッシュフロー（ＣＦ）勘定科目および賃借属性（借方（０：−））を特定し、当該事業、当該ＣＦ勘定科目および当該賃借属性（借方（０：−））に基づいて、キャッシュフロー振替マスタ１０６ａに設定されたキャッシュフロー（ＣＦ）項目をキャッシュフロー計算書の借方項目に設定した部門別のキャッシュフロー計算書データを作成する。
【００３６】
ここで、図４を参照して、本実施形態におけるキャッシュフロー振替マスタ１０６ａの一例について説明する。図４は、本実施形態におけるキャッシュフロー振替マスタ１０６ａの一例を示す図である。
【００３７】
図４に示すように、本実施形態におけるキャッシュフロー振替マスタ１０６ａにおいては、ＣＦ項目、ＣＦ勘定科目、当該ＣＦ項目の賃借属性、および、仕訳が発生した事業（部門グループ）が設定されている。具体的には、図４に示すように、本実施形態においては、ＣＦ項目として「売上回収（賃貸）」、ＣＦ勘定科目として「売掛金」、当該ＣＦ項目の賃借属性として貸方（１：＋）、および、事業として「賃貸事業」が設定され、且つ、ＣＦ項目として「売上回収（分譲）」、ＣＦ勘定科目として「売掛金」、当該ＣＦ項目の賃借属性として貸方（１：＋）、および、事業として「分譲事業」が設定されたキャッシュフロー振替マスタ１０６ａが記憶されている。
【００３８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００３９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４１】
また、事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４２】
例えば、事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００４３】
また、このコンピュータプログラムは、事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００４４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００４５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００４６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００４７】
また、事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、事業別キャッシュフロー内訳作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００４８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、複合事業を展開する不動産業およびサービス業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  事業別キャッシュフロー内訳作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  仕訳取得部
１０２ｂ  キャッシュフロー計算書作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  キャッシュフロー振替マスタ
１０６ｂ  部門マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020086859.tif 000003
【図２】
2020086859.tif 000004
【図３】
2020086859.tif 000005
【図４】
2020086859.tif 000006