【事件の表示】
　特許第６４８４１９５号発明「基地局、無線装置および無線通信システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
特許第６４８４１９５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１−３、８〕〔４−７〕について訂正することを認める。 
　特許第６４８４１９５号の請求項１−３、５−８に係る特許を維持する。
　特許第６４８４１９５号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８４１９５号の請求項１−６に係る特許についての出願は、平成２８年３月３１日に出願され、平成３１年２月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年３月１３日に特許掲載公報が発行された。そして、本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和　１年　９月１２日　　：　特許異議申立人　東京総合コンサルティ
　　　　　　　　　　　　　　　　ング株式会社（以下、「異議申立人」と
　　　　　　　　　　　　　　　　いう。）による請求項１−６に係る特許
　　　　　　　　　　　　　　　　に対する特許異議の申立て
　令和　１年１１月２２日付け：　取消理由通知書
　令和　２年　１月２４日　　：　特許権者による意見書の提出及び訂正の
　　　　　　　　　　　　　　　　請求
　令和　２年　７月１５日付け：　取消理由通知書（決定の予告）
　令和　２年　９月１７日　　：　特許権者による意見書の提出及び訂正の
　　　　　　　　　　　　　　　　請求
　なお、令和２年１月２４日及び令和２年９月１７日の訂正請求に対して、特許異議申立人に意見を述べる機会を与えたが、特許異議申立人から意見書の提出はなかった。
　また、令和２年１月２４日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取下げたものとみなす。
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和２年９月１７日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正個所を示す。）
（１）請求項１−３および請求項８からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項１
ａ　特許請求の範囲の請求項１に「タイミングを規定する同期パケットを各前記無線装置に同報送信する同期パケット処理と、」と記載されているのを、「タイミングを規定する
１つの
ｂ　特許請求の範囲の請求項１に「前記制御部は、・・・同期パケット送信処理と、・・・要求受信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、」と記載されているのを、「前記制御部は、・・・同期パケット送信処理と、・・・要求受信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、
先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを送信する処理を実行し、
ｃ　特許請求の範囲の請求項１に「前記制御部は、先の前記送受信処理で前記同期パケットが送信された時刻を示す同期パケット送信時刻と、」と記載されているのを、「前記制御部は、
前記同期パケット送信処理を前記無線部と共に所定の周期で繰り返し実行し、
（また、請求項１の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。）
イ　訂正事項２
ａ　特許請求の範囲の請求項２に「タイミングを規定する同期パケットを各前記無線装置に同報送信する同期パケット処理と、」と記載されているのを、「タイミングを規定する
１つの
ｂ　特許請求の範囲の請求項２に「前記制御部は、・・・同期パケット送信処理と、・・・要求受信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、」と記載されているのを、「前記制御部は、・・・同期パケット送信処理と、・・・要求受信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、
先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを送信する処理を実行し、
ｃ　特許請求の範囲の請求項２に「前記制御部は、先の前記送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた前記情報要求受信時刻と、」と記載されているのを、「前記制御部は、
前記同期パケット送信処理を前記無線部と共に所定の周期で繰り返し実行し、
（また、請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。）
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または請求項２に記載の基地局において、」と記載されているのを、「
請
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または、請求項２に記載の基地局において、・・・を含むことを特徴とする基地局。」と記載されているのを、「
請求項１に記載の基地局において、前記送受信処理は、複数の前記無線装置のうち少なくとも１つについて前記情報要求パケットを受信しなかった場合に、前記同期パケットを再送する再送処理と、再送された前記同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各前記情報要求パケットを受信する再受信処理と、を含むことを特徴とする基地局。
オ　訂正事項５
　明細書の段落００１０に「本発明は、複数の無線装置との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を備える基地局において、前記制御部は、タイミングを規定する同期パケットを各前記無線装置に同報送信する同期パケット送信処理と、前記同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各情報要求パケットを受信する要求受信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、前記要求受信処理は、前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻を求める処理を含み、前記制御部は、先の前記送受信処理で前記同期パケットが送信された時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた前記情報要求受信時刻とを、次の前記送受信処理で送信される前記同期パケットに含ませることを特徴とする。」と記載されているのを、「本発明は、複数の無線装置との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を備える基地局において、前記制御部は、タイミングを規定する
１つの
先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを送信する処理を実行し、
前記同期パケット送信処理を前記無線部と共に所定の周期で繰り返し実行し、
カ　訂正事項６
　明細書の段落００１１に「また、本発明は、複数の無線装置との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を備える基地局において、前記制御部は、タイミングを規定する同期パケットを各前記無線装置に同報送信する同期パケット送信処理と、前記同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各情報要求パケットを受信する要求受信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、前記要求受信処理は、前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻を求める処理を含み、前記制御部は、先の前記送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた前記情報要求受信時刻と、次の前記送受信処理で前記同期パケットが送信される時刻を示す同期パケット送信時刻とを、当該次の前記送受信処理で送信される前記同期パケットに含ませることを特徴とする。」と記載されているのを、「また、本発明は、複数の無線装置との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を備える基地局において、前記制御部は、タイミングを規定する
１つ
先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを送信する処理を実行し、
前記同期パケット送信処理を前記無線部と共に所定の周期で繰り返し実行し、
（２）請求項４−７からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に「前記無線部を制御する制御部と、を備える無線装置において、前記制御部は、前記基地局から送信され、タイミングを規定する同期パケットを受信する同期パケット受信処理と、前記同期パケットが受信されてから所定の遅延時間が経過したときに情報要求パケットを送信する要求送信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、」と記載されているのを、「前記無線部を制御する制御部と、を備える無線装置において、
前記基地局は、タイミングを規定する同期パケットを所定の周期で繰り返し送信し、
１つの前記
前記同期パケット受信処理によって
に、情
先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行し、
（また、請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。）
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項４または請求項５に記載の無線装置を複数備え、複数の前記無線装置のそれぞれについて、異なる前記遅延時間が定められていることを特徴とする無線通信システム。」と記載されているのを、「
請
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項４または請求項５に記載の無線装置を複数備え、複数の前記無線装置のそれぞれについて、異なる前記遅延時間が定められていることを特徴とする無線通信システム。」とあるうち、請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、「
基地局との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を含む
前記制御部は、前記基地局から送信され、タイミングを規定する同期パケットを受信する同期パケット受信処理と、前記同期パケットが受信されてから所定の遅延時間が経過したときに情報要求パケットを送信する要求送信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、前記同期パケットは、先の前記送受信処理で前記基地局が前記同期パケットを送信した時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含み、前記同期パケット受信処理は、前記同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理を含み、前記要求送信処理は、前記情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理を含み、前記制御部は、同一の前記送受信処理における、前記同期パケット送信時刻、前記同期パケット受信時刻、前記情報要求送信時刻、および、前記情報要求受信時刻に基づいて、前記無線装置が発する時刻を求め、
前記基地局は、タイミングを規定する同期パケットを所定の周期で繰り返し送信し、
１つの前記
前記同期パケット受信処理によって
に、情
先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行し、
オ　訂正事項５
　明細書の段落００１３を削除する。
カ　訂正事項６
　明細書の段落００１４に「また、本発明は、基地局との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を備える無線装置において、前記制御部は、前記基地局から送信され、タイミングを規定する同期パケットを受信する同期パケット受信処理と、前記同期パケットが受信されてから所定の遅延時間が経過したときに情報要求パケットを送信する要求送信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、前記同期パケットは、前記同期パケット自らが前記基地局から送信された時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含み、前記同期パケット受信処理は、前記同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理を含み、前記要求送信処理は、前記情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理を含み、前記制御部は、同一の前記送受信処理における、前記同期パケット送信時刻、前記同期パケット受信時刻、前記情報要求送信時刻、および、前記情報要求受信時刻に基づいて、前記無線装置が発する時刻を求めることを特徴とする。」と記載されているのを、「また、本発明は、基地局との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を備える無線装置において、
前記基地局は、タイミングを規定する同期パケットを所定の周期で繰り返し送信し、
１つの前記
前記同期パケット受信処理によって
に、情
先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行し、
キ　訂正事項７
　明細書の段落００１５に「前記無線装置を複数備える通信システムでは、望ましくは、複数の前記無線装置のそれぞれについて、異なる前記遅延時間が定められている。」と記載されているのを、「前記無線装置を複数備える通信システムでは、望ましくは、複数の前記無線装置のそれぞれについて、異なる前記遅延時間が定められている。
また、本発明は、基地局との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を含む無線装置を複数備え、前記基地局は、タイミングを規定する同期パケットを所定の周期で繰り返し送信し、前記制御部は、前記基地局から送信され、タイミングを規定する１つの前記同期パケットを受信する同期パケット受信処理と、前記同期パケット受信処理によって前記同期パケットが受信されてから所定の遅延時間が経過したときに、情報要求パケットを送信する要求送信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行し、前記同期パケットは、先の前記送受信処理で前記基地局が前記同期パケットを送信した時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含み、前記同期パケット受信処理は、前記同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理を含み、前記要求送信処理は、前記情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理を含み、前記制御部は、同一の前記送受信処理における、前記同期パケット送信時刻、前記同期パケット受信時刻、前記情報要求送信時刻、および、前記情報要求受信時刻に基づいて、前記無線装置が発する時刻を求め、複数の前記無線装置のそれぞれについて、異なる前記遅延時間が定められていることを特徴とする。
２．訂正の適否についての判断
（１）請求項１−３および請求項８からなる一群の請求項に係る訂正について
ア　一群の請求項について
　訂正前の請求項１及び３について、請求項３は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、訂正前の請求項２及び３において、請求項３は、請求項２を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１ないし３に対応する訂正後の請求項１ないし３及び８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
イ　訂正事項１について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１は
ａ　訂正前の請求項１の発明特定事項である「同期パケット送信処理」において送信される「タイミングを規定する同期パケット」の数について、「１つ」であることを特定するものであり、
ｂ　訂正前の請求項１の発明特定事項である「前記制御部」において「先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを送信する処理を実行」し、
ｃ　訂正前の請求項１の発明特定事項である「前記制御部」において「前記同期パケット送信処理を前記無線部と共に所定の周期で繰り返し実行」することを特定するものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
ａ　願書に添付した明細書の段落００２４には「基地局１０は、時刻ｔ０に同期用無線装置１４−１〜１４−３を宛先とする同期パケットを送信する（Ｓ１０１）。同期パケットは、同期処理を実行するタイミングを規定するために各同期用無線装置に送信するパケットである。同期パケットを送信する際に、基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３に対して共通に割り当てられた同報アドレスを同期パケットに含ませる。また、基地局１０は、直前のパケット送受信処理に応じて求めた情報を同期パケットに含ませる。」と記載されている。また、願書に添付した明細書の段落００２３には「図２には、通信システムで実行される繰り返し同期処理のシーケンスチャートが示されている。繰り返し同期処理は、基地局１０が所定の送信周期ＳＴで各同期用無線装置に同期パケットを繰り返し送信し、同期パケットを受信した各同期用無線装置が、情報要求パケットを基地局１０に送信する処理である。」と記載され、段落００８１には、「制御部５２は、無線部５４と共にパケット送受信処理を実行する。」と記載されている。そうすると、上記記載及び願書に添付した図２からは、１つの同期パケットが同期用無線装置に同報パケットとして同報送信されていることが見て取れるから、「同期パケット」は「タイミングを規定する同期パケット」であり、「同期パケット」は「１つの同期パケット」であるといえる。
　したがって、これらの記載より、「タイミングを規定する同期パケット」は「１つの同期パケット」であるといえる。
ｂ　願書に添付した明細書の段落００２７には「基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３のそれぞれから送信された各情報要求パケットを受信する。基地局１０は、各情報要求パケットを受信した情報要求受信時刻ｔ３１、ｔ３２およびｔ３３を、基地局時計によって求めて記憶する。」と記載されている。また、願書に添付した明細書の段落００３０には「基地局１０が同期パケットを送信してから送信周期ＳＴが経過した時刻ｔ４に、基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３を宛先とする次の同期パケットを送信する（Ｓ１０３）。」と記載されている。そして、願書に添付した図２には、時刻ｔ０に送信された同期パケットの次の同期パケット（次の送受信処理における同期パケット）が、情報要求受信時刻ｔ３３の直近の後の時刻ｔ４に送信されることが示されている。そうすると、上記記載及び願書に添付した図２からは、「先の送受信処理で各情報要求パケット受信した情報要求受信時刻ｔ３３の直近の後の時刻ｔ４に次の送受信処理における同期パケットを送信する処理」を実行するものであるといえる。そして、上記ａで述べたとおり、「制御部５２は、無線部と共にパケット送受信処理を実行する。」ものであるから、該処理は制御部において実行されるものであるといえる。
　そうすると、「前記制御部」は、「先の送受信処理で各情報要求パケットを受信する処理の次に、次の送受信処理における同期パケットを送信する処理を実行」するものであること、は明らかである。
ｃ　上記ａで述べたとおり、「図２には、通信システムで実行される繰り返し同期処理のシーケンスチャートが示されている。繰り返し同期処理は、基地局１０が所定の送信周期ＳＴで各同期用無線装置に同期パケットを繰り返し送信し、同期パケットを受信した各同期用無線装置が、情報要求パケットを基地局１０に送信する処理である。」と記載され、「制御部５２は、無線部５４と共にパケット送受信処理を実行する。」ものである。そうすると、「前記制御部」において「前記同期パケット送信処理を前記無線部と共に所定の周期で繰り返し実行」するものであること、は明らかである。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて
　上記（ア）に示したとおり、訂正事項１は特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ　訂正事項２について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項２は、
ａ　訂正前の請求項２の発明特定事項である「同期パケット送信処理」において送信される「タイミングを規定する同期パケット」について、送信される「タイミングを規定する同期パケット」が「１つの同期パケット」であることを特定するものであり、
ｂ　訂正前の請求項２の発明特定事項である「前記制御部」において「先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを送信する処理を実行」することを特定し、
ｃ　訂正前の請求項２の発明特定事項である「前記制御部」において「前記同期パケット送信処理を前記無線部と共に所定の周期で繰り返し実行」することを特定するものである。
　また、請求項２を引用する請求項３についても同様の理由である。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
ａ　明細書の段落００２４には「基地局１０は、時刻ｔ０に同期用無線装置１４−１〜１４−３を宛先とする同期パケットを送信する（Ｓ１０１）。同期パケットは、同期処理を実行するタイミングを規定するために各同期用無線装置に送信するパケットである。同期パケットを送信する際に、基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３に対して共通に割り当てられた同報アドレスを同期パケットに含ませる。また、基地局１０は、直前のパケット送受信処理に応じて求めた情報を同期パケットに含ませる。」と記載されている。また、明細書の段落００２３には「図２には、通信システムで実行される繰り返し同期処理のシーケンスチャートが示されている。繰り返し同期処理は、基地局１０が所定の送信周期ＳＴで各同期用無線装置に同期パケットを繰り返し送信し、同期パケットを受信した各同期用無線装置が、情報要求パケットを基地局１０に送信する処理である。」と記載され、段落００８１には、「制御部５２は、無線部５４と共にパケット送受信処理を実行する。」と記載されている。そうすると、上記記載及び図２からは、１つの同期パケットが同期用無線装置に同報パケットとして同報送信されていることが見て取れるから、「同期パケット」は「タイミングを規定する同期パケット」であり、「同期パケット」は「１つの同期パケット」であるといえる。
　したがって、これらの記載より、「タイミングを規定する同期パケット」は「１つの同期パケット」であるといえる。
ｂ　願書に添付した明細書の段落００２７には「基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３のそれぞれから送信された各情報要求パケットを受信する。基地局１０は、各情報要求パケットを受信した情報要求受信時刻ｔ３１、ｔ３２およびｔ３３を、基地局時計によって求めて記憶する。」と記載されている。また、願書に添付した明細書の段落００３０には「基地局１０が同期パケットを送信してから送信周期ＳＴが経過した時刻ｔ４に、基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３を宛先とする次の同期パケットを送信する（Ｓ１０３）。」と記載されている。そして、願書に添付した図２には、時刻ｔ０に送信された同期パケットの次の同期パケット（次の送受信処理における同期パケット）が、情報要求受信時刻ｔ３３の直近の後の時刻ｔ４に送信されることが示されている。そうすると、上記記載及び願書に添付した図２からは、「先の送受信処理で各情報要求パケット受信した情報要求受信時刻ｔ３３の直近の後の時刻ｔ４に次の送受信処理における同期パケットを送信する処理」を実行するものであるといえる。そして、上記ａで述べたとおり、「制御部５２は、無線部と共にパケット送受信処理を実行する。」ものであるから、該処理は制御部において実行されるものであるといえる。
　そうすると、「前記制御部」は、「先の送受信処理で各情報要求パケットを受信する処理の次に、次の送受信処理における同期パケットを送信する処理を実行」するものであること、は明らかである。
ｃ　上記ａで述べたとおり、「図２には、通信システムで実行される繰り返し同期処理のシーケンスチャートが示されている。繰り返し同期処理は、基地局１０が所定の送信周期ＳＴで各同期用無線装置に同期パケットを繰り返し送信し、同期パケットを受信した各同期用無線装置が、情報要求パケットを基地局１０に送信する処理である。」と記載され、「制御部５２は、無線部５４と共にパケット送受信処理を実行する。」ものである。そうすると、「前記制御部」において「前記同期パケット送信処理を前記無線部と共に所定の周期で繰り返し実行」するものであること、は明らかである。
　よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて
　上記（ア）に示したとおり、訂正事項２は特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ　訂正事項３について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項３は、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項３は、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて
　上記（ア）に示したとおり、訂正事項３は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上の特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
オ　訂正事項４について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項４は、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項４は、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて
　上記（ア）に示したとおり、訂正事項４は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上の特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
カ　訂正事項５について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項５は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項５は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正を目的としているものであるから、上記訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否か等について
　上記（ア）に示したとおり、訂正事項５は上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、上記訂正事項１と同様に、実質上の特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するところもない。
キ　訂正事項６について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項６は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項６は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正を目的としているものであるから、上記訂正事項２と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否か等について
　上記（ア）に示したとおり、訂正事項６は上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、上記訂正事項２と同様に、実質上の特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するところもない。
（２）請求項４−７からなる一群の請求項に係る訂正について
ア　一群の請求項について
　訂正前の請求項４及び６について、請求項６は、請求項４を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。また、訂正前の請求項５及び６において、請求項６は、請求項５を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項４ないし６に対応する訂正後の請求項４ないし７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
イ　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
ウ　訂正事項２について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項２は、
ａ　訂正前の請求項５の発明特定事項である「基地局」及び「タイミングを規定する同期パケット」について、「前記基地局は、タイミングを規定する同期パケットを所定の周期で繰り返し送信」することを特定するものであり、
ｂ　訂正前の請求項５の発明特定事項である「同期パケット受信処理」において受信される「タイミングを規定する同期パケット」の数について、「１つ」であることを特定するものであり、
ｃ　訂正前の請求項５の発明特定事項である「要求送信処理」について「前記同期パケット」が「前記同期パケット受信処理」によって受信されるものであることを特定するものであり、
ｄ　訂正前の請求項５の発明特定事項である「前記制御部」において「先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行」することを特定するものである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に揚げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
ａ　願書に添付した明細書の段落００２３には「図２には、通信システムで実行される繰り返し同期処理のシーケンスチャートが示されている。繰り返し同期処理は、基地局１０が所定の送信周期ＳＴで各同期用無線装置に同期パケットを繰り返し送信し、同期パケットを受信した各同期用無線装置が、情報要求パケットを基地局１０に送信する処理である。」と記載されている。
　そして、上記記載及び図２からは、同期パケットが同期用無線装置に同報パケットとして同報送信されていることが見て取れるから、「同期パケット」は「タイミングを規定する同期パケット」であり、「同期パケット」は繰り返し送信されるのであるから「所定の周期で繰り返し送信」するものであるといえる。
　そうすると、これらの記載から、「基地局」は「タイミングを規定する同期パケットを所定の周期で繰り返し送信」するものであることは、明らかである。
ｂ　願書に添付した明細書の段落００２４には「基地局１０は、時刻ｔ０に同期用無線装置１４−１〜１４−３を宛先とする同期パケットを送信する（Ｓ１０１）。同期パケットは、同期処理を実行するタイミングを規定するために各同期用無線装置に送信するパケットである。同期パケットを送信する際に、基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３に対して共通に割り当てられた同報アドレスを同期パケットに含ませる。また、基地局１０は、直前のパケット送受信処理に応じて求めた情報を同期パケットに含ませる。」と記載されている。そして、上記記載及び図２からは、基地局は、同期用無線装置１４−１〜１４−３を宛先とする同期パケットを「１つ」送信するものであることが見て取れるから、「タイミングを規定する同期パケット」は「１つの同期パケット」であるといえる。
　そうすると、これらの記載より、「タイミングを規定する同期パケット」は「１つの同期パケット」であるといえる。
ｃ　願書に添付した明細書の段落００８７には「制御部５６は、無線部６０と共にパケット送受信処理を実行する。」と記載され、願書に添付し明細書の段落００８８には「パケット送受信処理は、例えば、（１）基地局１０から送信され、タイミングを規定する同期パケットを受信する同期パケット受信処理、・・・を含む。」と記載されている。
　そうすると、これらの記載より、受信される「前記同期パケット」が「前記同期パケット受信処理」によって受信されるものであり、「前記同期パケット受信処理」を実行するには「制御部」であることは明らかである。
ｄ　願書に添付した明細書の段落００２６には、「各同期用無線装置は、同期パケットを受信してから所定の応答遅延時間が経過した時に、情報要求パケットを送信する（Ｓ１０２）。図２に示されている例では、同期用無線装置１４−１〜１４−３に対し、それぞれ、応答遅延時間ｄ１〜ｄ３が定められている。情報要求パケットを送信する際に、各同期用無線装置は、情報要求パケットを送信する情報要求送信時刻を、各自が備えるローカル時計によって求め、情報要求送信時刻を記憶する。すなわち、同期用無線装置１４−１〜１４−３は、それぞれ、情報要求送信時刻ｔ２１〜ｔ２３を記憶する。」と記載されている。また、願書に添付した明細書の段落００３０には、「基地局１０が同期パケットを送信してから送信周期ＳＴが経過した時刻ｔ４に、基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３を宛先とする次の同期パケットを送信する（Ｓ１０３）。」と記載されている。そして、願書に添付した図２からは、同期用無線装置１４−１〜１４−３が情報要求パケットを送信する情報要求送信時刻ｔ２１〜ｔ２３の後の時刻ｔ４において次の同期パケットが同期用無線装置１４−１〜１４−３を宛先として送信されること、情報要求パケットの送信時刻を表す時刻ｔ２１〜ｔ２３と同期パケットの送信時刻を表す時刻ｔ４は、それぞれ、前後関係にあるパケット送受信処理であることが見て取れ、上記ｃでも述べたとおり、パケット送受信処理を実行するのは制御部５６である。
　そうすると、「前記制御部」は、「先の送受信処理で各情報要求パケットを送信する処理の次に、次の送受信処理における同期パケットを受信する処理を実行」するものであること、は明らかである。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて
　上記（ア）に示したとおり、訂正事項２は特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ　訂正事項３について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項３は、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項３は、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて
　上記（ア）に示したとおり、訂正事項３は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上の特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
オ　訂正事項４について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項４のうち、訂正事項４ａは、訂正前の請求項４を引用する訂正前の請求項６を独立形式請求項に改めて請求項７とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、訂正事項４ｂについては、
ａ　訂正前の請求項４を引用する訂正前の請求項６の発明特定事項である「基地局」及び「タイミングを規定する同期パケット」について、「前記基地局は、タイミングを規定する同期パケットを所定の周期で繰り返し送信」することを特定するものであり、
ｂ　訂正前の請求項４を引用する訂正前の請求項６の発明特定事項である「同期パケト受信処理」において受信される「タイミングを規定する同期パケット」の数について、「１つ」であることを特定するものであり、
ｃ　訂正前の請求項４を引用する訂正前の請求項６の発明特定事項である「要求送信処理」について「前記同期パケット」が「前記同期パケット受信処理」によって受信されるものであることを特定するものであり、
ｄ　訂正前の請求項４を引用する訂正前の請求項６の発明特定事項である「制御部」が「先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行」することを特定するものである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に揚げる特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
ａ　願書に添付した明細書の段落００８５には「図８には同期用無線装置１４のハードウエアの例が示されている。同期用無線装置１４は、制御部５６、ローカル時計５７、インターフェース５８、および無線部６０を備える。インターフェース５８には、上述の無線ＬＡＮノード、情報端末等の情報処理装置が接続される。ローカル時計５７は、インターフェース５８に接続された情報処理装置の動作タイミングを規定する時刻を発し、制御部５６に出力する。」と記載されている。また、願書に添付した図８からは、同期用無線装置の各部の接続構成を読み取ることでき、該段落００８５及び図８の記載からは制御部や無線部が同期用無線装置の外にあるものとして解釈した場合、そのための通信を行うための部位を備えていないことから、制御部や無線部は同期用無線装置に含まれているものであることは明らかである。
ｂ　願書に添付した明細書の段落００２３には「図２には、通信システムで実行される繰り返し同期処理のシーケンスチャートが示されている。繰り返し同期処理は、基地局１０が所定の送信周期ＳＴで各同期用無線装置に同期パケットを繰り返し送信し、同期パケットを受信した各同期用無線装置が、情報要求パケットを基地局１０に送信する処理である。」と記載されている。
　そして、上記記載及び図２からは、同期パケットが同期用無線装置に同報パケットとして同報送信されていることが見て取れるから、「同期パケット」は「タイミングを規定する同期パケット」であり、「同期パケット」は繰り返し送信されるのであるから「所定の周期で繰り返し送信」するものであるといえる。
　そうすると、これらの記載から、「基地局」は「タイミングを規定する同期パケットを所定の周期で繰り返し送信」するものであることは、明らかである。
ｃ　願書に添付した明細書の段落００２４には「基地局１０は、時刻ｔ０に同期用無線装置１４−１１４−３を宛先とする同期パケットを送信する（Ｓ１０１）。同期パケットは、同期処理を実行するタイミングを規定するために各同期用無線装置に送信するパケットである。同期パケットを送信する際に、基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３に対して共通に割り当てられた同報アドレスを同期パケットに含ませる。また、基地局１０は、直前のパケット送受信処理に応じて求めた情報を同期パケットに含ませる。」と記載されている。そして、上記記載及び図２からは、基地局は、同期用無線装置１４−１〜１４−３を宛先とする同期パケットを「１つ」送信するものであることが見て取れるから、「タイミングを規定する同期パケット」は「１つの同期パケット」であるといえる。
　そうすると、これらの記載より、「タイミングを規定する同期パケット」は「１つの同期パケット」であるといえる。
ｄ　願書に添付した明細書の段落００８７には「制御部５６は、無線部６０と共にパケット送受信処理を実行する。」と記載され、願書に添付し明細書の段落００８８には「パケット送受信処理は、例えば、（１）基地局１０から送信され、タイミングを規定する同期パケットを受信する同期パケット受信処理、・・・を含む。」と記載されている。
　そうすると、これらの記載より、受信される「前記同期パケット」が「前記同期パケット受信処理」によって受信されるものであり、「前記同期パケット受信処理」を実行するには「制御部」であることは明らかである。
ｅ　願書に添付した明細書の段落００２６には、「各同期用無線装置は、同期パケットを受信してから所定の応答遅延時間が経過した時に、情報要求パケットを送信する（Ｓ１０２）。図２に示されている例では、同期用無線装置１４−１〜１４−３に対し、それぞれ、応答遅延時間ｄ１〜ｄ３が定められている。情報要求パケットを送信する際に、各同期用無線装置は、情報要求パケットを送信する情報要求送信時刻を、各自が備えるローカル時計によって求め、情報要求送信時刻を記憶する。すなわち、同期用無線装置１４−１〜１４−３は、それぞれ、情報要求送信時刻ｔ２１〜ｔ２３を記憶する。」と記載されている。また、願書に添付した明細書の段落００３０には、「基地局１０が同期パケットを送信してから送信周期ＳＴが経過した時刻ｔ４に、基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３を宛先とする次の同期パケットを送信する（Ｓ１０３）。」と記載されている。そして、願書に添付した図２からは、同期用無線装置１４−１〜１４−３が情報要求パケットを送信する情報要求送信時刻ｔ２１〜ｔ２３の後の時刻ｔ４において次の同期パケットが同期用無線装置１４−１〜１４−３を宛先として送信されること、情報要求パケットの送信時刻を表す時刻ｔ２１〜ｔ２３と同期パケットの送信時刻を表す時刻ｔ４は、それぞれ、前後関係にあるパケット送受信処理であることが見て取れ、上記ｃでも述べたとおり、パケット送受信処理を実行するのは制御部５６である。
　そうすると、「前記制御部」は、「先の送受信処理で各情報要求パケットを送信する処理の次に、次の送受信処理における同期パケットを受信する処理を実行」するものであること、は明らかである。
　したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて
　上記（ア）に示したとおり、訂正事項４は特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
カ　訂正事項５について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項５は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項５は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正を目的としているものであるから、上記訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否か等について
　上記（ア）に示したとおり、訂正事項５は上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上の特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するところもない。
キ　訂正事項６について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項６は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項６は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正を目的としているものであるから、上記訂正事項２と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否か等について
　上記（ア）に示したとおり、訂正事項６は上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、上記訂正事項２と同様に、実質上の特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するところもない。
ク　訂正事項７について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項７は、上記訂正事項４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項７は、上記訂正事項４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正を目的としているものであるから、上記訂正事項４と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否か等について
　上記（ア）に示したとおり、訂正事項７は上記訂正事項４及び訂正事項５に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上の特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するところもない。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に揚げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。なお、訂正前の全ての請求項に対して特許異議の申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　よって、訂正後の請求項〔１−３、８〕〔４−７〕について訂正を認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし８に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の無線装置との間でパケットを送受信する無線部と、
　前記無線部を制御する制御部と、を備える基地局において、
　前記制御部は、
　タイミングを規定する１つの同期パケットを各前記無線装置に同報送信する同期パケット送信処理と、
　前記同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各情報要求パケットを受信する要求受信処理と、
　を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、
　先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを送信する処理を実行し、
　前記要求受信処理は、
　前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻を求める処理を含み、
　前記制御部は、
　前記同期パケット送信処理を前記無線部と共に所定の周期で繰り返し実行し、
　先の前記送受信処理で前記同期パケットが送信された時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた前記情報要求受信時刻とを、次の前記送受信処理で送信される前記同期パケットに含ませることを特徴とする基地局。
【請求項２】
　複数の無線装置との間でパケットを送受信する無線部と、
　前記無線部を制御する制御部と、を備える基地局において、
　前記制御部は、
　タイミングを規定する１つの同期パケットを各前記無線装置に同報送信する同期パケット送信処理と、
　前記同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各情報要求パケットを受信する要求受信処理と、
　を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、
　先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを送信する処理を実行し、
　前記要求受信処理は、
　前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻を求める処理を含み、
　前記制御部は、
　前記同期パケット送信処理を前記無線部と共に所定の周期で繰り返し実行し、
　先の前記送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた前記情報要求受信時刻と、次の前記送受信処理で前記同期パケットが送信される時刻を示す同期パケット送信時刻とを、当該次の前記送受信処理で送信される前記同期パケットに含ませることを特徴とする基地局。
【請求項３】
　請求項２に記載の基地局において、
　前記送受信処理は、
　複数の前記無線装置のうち少なくとも１つについて前記情報要求パケットを受信しなかった場合に、前記同期パケットを再送する再送処理と、
　再送された前記同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各前記情報要求パケットを受信する再受信処理と、
　を含むことを特徴とする基地局。
【請求項４】（削除）
【請求項５】
　基地局との間でパケットを送受信する無線部と、
　前記無線部を制御する制御部と、を備える無線装置において、
　前記基地局は、タイミングを規定する同期パケットを所定の周期で繰り返し送信し、
　前記制御部は、
　前記基地局から送信され、タイミングを規定する１つの前記同期パケットを受信する同期パケット受信処理と、
　前記同期パケット受信処理によって前記同期パケットが受信されてから所定の遅延時間が経過したときに、情報要求パケットを送信する要求送信処理と、
　を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、
　先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行し、
　前記同期パケットは、
　前記同期パケット自らが前記基地局から送信された時刻を示す同期パケット送信時刻と、
　先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含み、
　前記同期パケット受信処理は、
　前記同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理を含み、
　前記要求送信処理は、
　前記情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理を含み、
　前記制御部は、
　同一の前記送受信処理における、前記同期パケット送信時刻、前記同期パケット受信時刻、前記情報要求送信時刻、および、前記情報要求受信時刻に基づいて、前記無線装置が発する時刻を求めることを特徴とする無線装置。
【請求項６】
　請求項５に記載の無線装置を複数備え、
　複数の前記無線装置のそれぞれについて、異なる前記遅延時間が定められていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
　基地局との間でパケットを送受信する無線部と、
　前記無線部を制御する制御部と、を含む無線装置を複数備え、
　前記基地局は、タイミングを規定する同期パケットを所定の周期で繰り返し送信し、
　前記制御部は、
　前記基地局から送信され、タイミングを規定する１つの前記同期パケットを受信する同期パケット受信処理と、
　前記同期パケット受信処理によって前記同期パケットが受信されてから所定の遅延時間が経過したときに、情報要求パケットを送信する要求送信処理と、
　を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、
　先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行し、
　前記同期パケットは、
　先の前記送受信処理で前記基地局が前記同期パケットを送信した時刻を示す同期パケット送信時刻と、
　先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含み、
　前記同期パケット受信処理は、
　前記同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理を含み、
　前記要求送信処理は、
　前記情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理を含み、
　前記制御部は、
　同一の前記送受信処理における、前記同期パケット送信時刻、前記同期パケット受信時刻、前記情報要求送信時刻、および、前記情報要求受信時刻に基づいて、前記無線装置が発する時刻を求め、
　複数の前記無線装置のそれぞれについて、異なる前記遅延時間が定められていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
　請求項１に記載の基地局において、
　前記送受信処理は、
　複数の前記無線装置のうち少なくとも１つについて前記情報要求パケットを受信しなかった場合に、前記同期パケットを再送する再送処理と、
　再送された前記同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各前記情報要求パケットを受信する再受信処理と、
　を含むことを特徴とする基地局。」
第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　訂正前の請求項１−３、５−８（令和２年１月２４日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載の請求項１−３、５−８）に係る特許に対して、当審が令和２年７月１５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載された技術事項及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、
　請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載された技術事項、引用文献３に記載された技術事項及び引用文献４に記載された技術事項に基づいて、
　請求項３に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載された技術事項、引用文献３に記載された技術事項、引用文献４に記載された技術事項及び引用文献５に記載された技術事項に基づいて、
　請求項５に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載された技術事項、引用文献３に記載された技術事項及び引用文献４に記載された技術的事項に基づいて、
　請求項６に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載された技術事項、引用文献３に記載された技術事項及び引用文献４に記載された技術事項に基づいて、
　請求項７に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載された技術事項、及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、
　請求項８に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載された技術事項、引用文献３に記載された技術事項及び引用文献５に記載された技術事項に基づいて、
　当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１−３、５−８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：米国特許出願公開第２０１１／０００２２５１号明細書（特許異議申立人が提出した第１号証）
　引用文献３：特開２０１３−１３５３１５号公報（特許異議申立人が提出した第３号証）
　引用文献４：特開２０１１−２２３４１９号公報（特許異議申立人が提出した第４号証）
　引用文献５：特開２０１６−１８０８号公報（特許異議申立人が提出した第５号証）
２．引用文献の記載
（１）引用文献１（米国特許出願公開第２０１１／０００２２５１号明細書）
　引用文献１には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
ア　「（前略）
[0023] Also, according to the present invention, it is possible to provide a low power routing function in a mesh network environment without correction of an Institute of Electrical and Electronics Engineers (IEEE) 802.15.4 physical (PHY)/Media Access Control (MAC) layer.」
（中略）
[0080] FIG. 4 is 
a block diagram illustrating an apparatus 400 for performing time synchronization and low power routing in a wireless sensor network
[0081] The apparatus 400 for performing time synchronization and low power routing denotes a device that constitutes a node in the wireless sensor network. Therefore, depending on embodiments, 
the apparatus 400 may be a parent node or a child node.
[0082] Referring to FIG. 4, 
the apparatus 400 includes a time synchronization and low power routing unit 401 and a transceiver 403.
（中略）
[0085]
The synchronization packet may include any one of a first synchronization request command packet for informing about time synchronization information of the synchronization region, a second synchronization request command packet that has transmission time information of the first synchronization request command packet, a synchronization reply packet corresponding to the second synchronization request command packet, and a synchronization reply packet for error synchronization restoration.
（中略）
[0093] 
The transceiver 403 may transmit and receive data, the synchronization packet, and the reservation packet according to a control of an upper layer block (not shown).
（中略）
[0097] FIG. 5 illustrates an example of nodes performing time synchronization in a wireless sensor network according to an embodiment of the present invention.
[0098] In FIG. 5, node A 501 is a parent node, and node B 503, node C 505, and node D 507 correspond to child nodes of the node A 501.
[0099] According to a principle of performing time synchronization in the wireless sensor network, the child nodes 503, 505, and 507 sequentially receives two synchronization request command packets from the parent node 501, and matches synchronization of the parent node 501 using a difference between a transmission time of first synchronization request command packet and a reception time of second synchronization request command packet.
[0100]
Accordingly, the child nodes 503, 505, and 507 receive the first synchronization request command packet from the parent node 501 that manages time synchronization for a predetermined synchronization region, receive, from the parent node 501, the second synchronization request command packet that has a transmission timestamp value of the first synchronization request command packet, and perform time synchronization based on the reception time of the first synchronization request command packet, the reception time of the second synchronization request command packet, and the transmission timestamp value of the first synchronization request command packet.
（中略）
[0127] 
In a first embodiment, a child node is synchronized with a time of a parent node through a message exchange between the parent node and the child node.
[0128] Specifically, according to the first embodiment, time synchronization of the network may be performed based on two synchronization request messages that are transmitted at different point in times from the parent node and transmission time information of the two synchronization request messages.
[0129] The first embodiment may be arranged as follows:
[0130] 1) 
Parent node A unicasts a first synchronization request message to particular child node B in time T1.
[0131] 2) 
The child node B receives the first synchronization request message in time T2.
[0132] 3) 
The child node B transmits a synchronization reply message corresponding to the first synchronization request message to the parent node A in time T3.
[0133] 4) 
The parent node A receives the synchronization reply message from the child node B in time T4.
[0134] 5) 
When the synchronization reply message is received from the child node B, the parent node A transmits, to the child node B, a second synchronization request message that includes time information associated with T1 and T4.
[0135] 6) 
When the second synchronization request message is received, the child node B performs synchronization using a difference value between T1 and T2, and a difference value between T3 and T4.
[0136] In a second embodiment, the parent node A broadcasts the first synchronization request message in time TA1.
[0137] The second embodiment may be arranged as follows:
[0138] 1) The parent node A broadcasts a first synchronization request message in time TA1.
[0139] 2) Child nodes B, C, and D receive the first synchronization request message in time TB2, TC2, and TD2, respectively.
[0140] 3) The child nodes B, C, and D transmit a synchronization reply message corresponding to the first synchronization request message to the parent node A in time TB3, TC3, and TD3, respectively.
[0141] 4) The parent node A receives the synchronization reply message from the child node B in time TA4-TB3, receives the synchronization reply message from the child node C in time TA4-TC3, and receives the synchronization reply message from the child node D in time TA4-TD3.
[0142] 5) When the synchronization reply message is received from each of the child nodes B, C, and D, the parent node A broadcasts a second synchronization request message including time information associated with TA1, TA4-TB3, TA4-TC3, and TA4-TD3.
[0143] 6) When the second synchronization request message is received, the child nodes B, C, and D perform synchronization based on a difference value between TA1 and TA4-TB3, a difference value between TA1 and TA4-TC3, and a difference value between TA1 and TA4-TD3.」
（当審訳：（前略）
［００２３］
　また、本発明によれば、電気電子学会（ＩＥＥＥ）８０２．１５．４（ＰＨＹ）／メディアアクセス制御（ＭＡＣ）層の修正なしにメッシュネットワーク環境で低電力ルーティング機能を提供することが可能である。
（中略）
［００８０］
　図４は、本発明の一実施形態による、
無線センサネットワークにおいて時間同期及び低電力ルーティングを実行するための装置４００
［００８１］
　時間同期及び低電力ルーティングを実行するための装置４００は、無線センサーネットワーク内のノードを構成するデバイスを示す。したがって、実施形態に応じて、
装置４００は親ノードまたは子ノードであり得る。
［００８２］
　図４を参照すると、
装置４００は、時間同期および低電力ルーティングユニット４０１およびトランシーバ４０３を含む。
（中略）
［００８５］
同期パケットは、同期領域の時間同期情報を通知するための第１の同期要求コマンドパケットと、第１の同期要求コマンドパケットの送信時間情報を有する第２の同期要求コマンドパケットと、第２の同期要求コマンドパケットに対応する同期応答パケットと、エラー同期復元のための同期応答パケットとのうち、いずれか１つを含んでいてもよい。
（中略）
［００９３］
　
トランシーバ４０３は、上位層ブロック（図示せず）の制御に従って、データ、同期パケット、および予約パケットを送受信することができる。
（中略）
［００９７］
　図５は、本発明の実施形態による無線センサネットワークにおいて時間同期を実行するノードの例を示す。
［００９８］
　図５において、ノードＡ５０１は親ノードであり、ノードＢ５０３、ノードＣ５０５、およびノードＤ５０７は、ノードＡ５０１の子ノードに対応する。
［００９９］
　無線センサネットワークで時間同期を実行する原理によれば、子ノード５０３、５０５、および５０７は、親ノード５０１から２つの同期要求コマンドパケットを順次受信する。そして、第１の同期要求コマンドパケットの送信時間と第２の同期要求コマンドパケットの受信時間との差を使用して、親ノード５０１の同期を一致させる。
［０１００］
　したがって、子ノード５０３、５０５、５０７は、所定の同期領域の時間同期を管理する親ノード５０１から第１の同期要求コマンドパケットを受信し、親ノード５０１から第１の同期要求コマンドパケットの送信タイムスタンプ値を有する第２の同期要求コマンドパケットを受信し、第１の同期要求コマンドパケットの受信時刻、第２の同期要求コマンドパケットの受信時刻、及び第１の同期要求コマンドパケットの送信タイムスタンプ値に基づいて時刻同期を実行する。
（中略）
［０１２７］
　
第１の実施形態では、子ノードは、親ノードと子ノードとの間のメッセージ交換を通じて親ノードの時間と同期される。
［０１２８］
　具体的には、第１実施形態によれば、親ノードから異なる時点で送信される２つの同期要求メッセージと、２つの同期要求メッセージの送信時間情報とに基づいて、ネットワークの時間同期を行うことができる。
［０１２９］
　第１の実施形態は、次のように構成することができる。
［０１３０］
　１）
親ノードＡは、時間Ｔ１に特定の子ノードＢに第１の同期要求メッセージをユニキャストする。
［０１３１］
　２）
子ノードＢは、時間Ｔ２で第１の同期要求メッセージを受信する。
［０１３２］
　３）
子ノードＢは、時間Ｔ３において、第１の同期要求メッセージに対応する同期応答メッセージを親ノードＡに送信する。
［０１３３］
　４）
親ノードＡは、時間Ｔ４で子ノードＢから同期応答メッセージを受信する。
［０１３４］
　５）
同期応答メッセージが子ノードＢから受信されると、親ノードＡは、Ｔ１およびＴ４に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを子ノードＢに送信する。
［０１３５］
　６）
第２の同期要求メッセージが受信されると、子ノードＢは、Ｔ１とＴ２の差の値、およびＴ３とＴ４の差の値を使用して同期を実行する。
［０１３６］
　第２の実施形態では、親ノードＡは、時間ＴＡ１で第１の同期要求メッセージをブロードキャストする。
［０１３７］
　第２の実施形態は、以下のように構成され得る。
［０１３８］
　１）
親ノードＡは、時間ＴＡ１で第１の同期要求メッセージをブロードキャストする。
［０１３９］
　２）
子ノードＢ、Ｃ、およびＤは、それぞれ時間ＴＢ２、ＴＣ２、およびＴＤ２で第１の同期要求メッセージを受信する。
［０１４０］
　３）
子ノードＢ、Ｃ、およびＤは、それぞれ、時間ＴＢ３、ＴＣ３、およびＴＤ３において、第１の同期要求メッセージに対応する同期応答メッセージを親ノードＡに送信する。
［０１４１］
　４）
親ノードＡは、時間ＴＡ４−ＴＢ３で子ノードＢから同期応答メッセージを受信し、時間ＴＡ４−ＴＣ３で子ノードＣから同期応答メッセージを受信し、時間ＴＡ４−ＴＤ３で子ノードＤから同期応答メッセージを受信する。
［０１４２］
　５）
同期応答メッセージが子ノードＢ、Ｃ、およびＤのそれぞれから受信されると、親ノードＡは、ＴＡ１、ＴＡ４−ＴＢ３、ＴＡ４−ＴＣ３、およびＴＡ４−ＴＤ３に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージをブロードキャストする。
［０１４３］
　６）
第２の同期要求メッセージを受信すると、子ノードＢ、Ｃ、およびＤは、ＴＡ１とＴＡ４−ＴＢ３の差分値、ＴＡ１とＴＡ４−ＴＣ３の差分値、ＴＡ１およびＴＡ４−ＴＤ３の差分値に基づいて同期を実行する。
（後略）
）
　上記段落［００８０］によれば、装置４００は「無線センサネットワークにおいて時間同期を実行するための装置４００」といえ、上記段落[００８１]の「装置４００は親ノードまたは子ノードであり得る。」との記載によれば、親ノードである装置４００があるといえ、上記段落[００８２]によれば、「装置４００は、時間同期および低電力ルーティングユニット４０１およびトランシーバ４０３を含む」ものといえ、段落[００９３]によれば、「トランシーバ４０３は、上位層ブロックの制御に従って、データ、同期パケット、及び予約パケットを送受信することができる」といえ、段落[０１３８]によれば、「親ノードＡは、時間ＴＡ１で第１の同期要求メッセージをブロードキャストする」といえ、段落[０１４１]によれば、「親ノードＡは、時間ＴＡ４−ＴＢ３で子ノードＢから同期応答メッセージを受信し、時間ＴＡ４−ＴＣ３で子ノードＣから同期応答メッセージを受信し、時間ＴＡ４−ＴＤ３で子ノードＤから同期応答メッセージを受信する」といえ、段落[０１４２]によれば、「同期応答メッセージが子ノードＢ、ＣおよびＤのそれぞれから受信されると、親ノードＡは、ＴＡ１、ＴＡ４−ＴＢ３、ＴＡ４−ＴＣ３、およびＴＡ４−ＴＤ３に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージをブロードキャストする」といえる。
　したがって、親ノードＡに着目して以上を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１−１」という。）が記載されていると認められる。
「無線センサネットワークにおいて時間同期を実行するための親ノードＡであって、
　前記親ノードＡは、時間同期および低電力ルーティングユニット４０１およびトランシーバ４０３を含むものであり、トランシーバ４０３は、上位層ブロックの制御に従って、データ、同期パケット、および予約パケットを送受信するものにおいて、
　前記親ノードＡは、時間ＴＡ１に第１の同期要求メッセージをブロードキャストし、
　前記親ノードＡは、時間ＴＡ４−ＴＢ３で子ノードＢから同期応答メッセージを受信し、時間ＴＡ４−ＴＣ３で子ノードＣから同期応答メッセージを受信し、時間ＴＡ４−ＴＤ３で子ノードＤから同期応答メッセージを受信し、
　前記同期応答メッセージが子ノードから受信されると、前記親ノードＡは、ＴＡ１、ＴＡ４−ＴＢ３、ＴＡ４−ＴＣ３、およびＴＡ４−ＴＤ３に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを子ノードにブロードキャストする、親ノードＡ。」
　また、上記段落［００８０］によれば、装置４００は「無線センサネットワークにおいて時間同期を実行するための装置４００」といえ、上記段落[００８１]の「装置４００は親ノードまたは子ノードであり得る。」との記載によれば、子ノードである装置４００があるといえ、上記段落[００８２]によれば、「装置４００は、時間同期および低電力ルーティングユニット４０１およびトランシーバ４０３を含む」ものといえ、段落[００９３]によれば、「トランシーバ４０３は、上位層ブロックの制御に従って、データ、同期パケット、及び予約パケットを送受信することができる」といえ、上記段落[０１２７]によれば、「子ノードは、親ノードと子ノードとの間のメッセージ交換を通じて親ノードの時間と同期される」といえ、上記段落[０１３０]によれば、「親ノードＡは、時間Ｔ１に特定の子ノードＢに第１の同期要求メッセージをユニキャストする」といえ、段落[０１３１]によれば、「子ノードＢは、時間Ｔ２で第１の同期要求メッセージを受信する」といえ、段落[０１３２]によれば、「子ノードＢは、時間Ｔ３において、第１の同期要求メッセージに対応する同期応答メッセージを前記親ノードＡに送信する」といえ、段落[０１３３]によれば、「親ノードＡは、時間Ｔ４で子ノードＢから同期応答メッセージを受信する」といえ、段落[０１３４]によれば、「同期応答メッセージが子ノードＢから受信されると、親ノードＡは、Ｔ１およびＴ４に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを子ノードＢに送信する」といえ、段落[０１３５]によれば、「第２の同期要求メッセージが受信されると、子ノードＢは、Ｔ１とＴ２の差の値、およびＴ３とＴ４の差の値を使用して同期を実行する」といえる。
　
　したがって、子ノードＢに着目して、以上を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１−２」という。）が記載されていると認められる。
「　無線センサネットワークにおいて時間同期を実行するための子ノードＢであって、
　子ノードは、親ノードと子ノードとの間のメッセージ交換を通じて親ノードの時間と同期されるものであり、
　前記子ノードＢは、時間同期および低電力ルーティングユニット４０１およびトランシーバ４０３を含むものであり、トランシーバ４０３は、上位層ブロックの制御に従って、データ、同期パケット、および予約パケットを送受信するものにおいて、
　前記子ノードＢは、親ノードＡが、時間Ｔ１にユニキャストした第１の同期要求メッセージを、時間Ｔ２で受信し、
　前記子ノードＢは、時間Ｔ３において、第１の同期要求メッセージに対応する同期応答メッセージを前記親ノードＡに送信し、
　前記同期応答メッセージが時刻Ｔ４で前記子ノードＢから受信されると前記親ノードＡから送信される、Ｔ１およびＴ４に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを前記子ノードＢは受信し、
　前記第２の同期要求メッセージが受信されると、前記子ノードＢは、Ｔ１とＴ２の差の値、およびＴ３とＴ４の差の値を使用して同期を実行する、子ノードＢ。」
（２）引用文献３（特開２０１３−１３５３１５号公報）
　引用文献３には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
ア　「【００５１】
　図３は、本発明の実施形態の
ＩＥＥＥ１５８８プロトコルにおける時刻同期の処理を示すシーケンス図である。
【００５２】
　
図３は、Ｍａｓｔｅｒ装置８とＳｌａｖｅ装置９との間のＩＥＥＥ１５８８プロトコルによる時刻同期処理、及び、Ｍａｓｔｅｒ機能を有する装置とＳｌａｖｅ機能を有する装置との間のＰＴＰメッセージ送信の時間間隔を示す
【００５３】
　伝送路によって接続されたＭａｓｔｅｒ装置８とＳｌａｖｅ装置９との間でデータを送受信する場合、一方の装置から送信されたデータは、Ｍａｓｔｅｒ装置８とＳｌａｖｅ装置９との間の伝送距離に従って遅延して相手装置に到達する。ここで発生するデータの遅延時間を、伝送路遅延と記載する。
【００５４】
　時刻情報を含むデータをＭａｓｔｅｒ装置８が送信した場合、Ｓｌａｖｅ装置９は、送信されたデータを処理するために伝送路遅延分の遅れを考慮する必要がある。ＩＥＥＥ１５８８は、Ｍａｓｔｅｒ装置８とＳｌａｖｅ装置９との間の時刻のずれと伝送路遅延とを検出し、検出された時刻のずれと伝送路遅延とを用いて時刻を補正する方法を提案している。
【００５５】
　図３に示すＭａｓｔｅｒ装置８は、ＩＥＥＥ１５８８プロトコルに従ってＰＴＰメッセージ送信間隔１４ごとにＰＴＰメッセージを送信する。ここで、ＰＴＰメッセージ送信間隔１４は、Ｍａｓｔｅｒ装置８があらかじめ保持する時間間隔である。
【００５６】
　Ｍａｓｔｅｒ装置８は、ＰＴＰメッセージ送信間隔１４の時間の長さを示す情報を含むＰＴＰメッセージをＳｌａｖｅ装置９に送信する。Ｓｌａｖｅ装置９は、受信したＰＴＰメッセージの内容と、受信したＰＴＰメッセージに含まれるＰＴＰメッセージ送信間隔１４とに従って、ＰＴＰメッセージを生成する。そして、生成されたＰＴＰメッセージをＭａｓｔｅｒ装置８に送信する。
【００５７】
　Ｍａｓｔｅｒ装置８は、ＩＥＥＥ１５８８プロトコルを起動するタイミングにおいて、ＩＥＥＥ１５８８プロトコルを起動する時刻を時刻情報ｔ１として、Ｍａｓｔｅｒ装置８
に備わるメモリに格納する。そして、Ｍａｓｔｅｒ装置８は、時刻情報ｔ１を含むＳｙｎｃメッセージ１１を生成し、生成されたＳｙｎｃメッセージ１１をＳｌａｖｅ装置９へ送信する。
【００５８】
　なお、Ｓｙｎｃメッセージ１１は、ＰＴＰメッセージである。
【００５９】
　Ｓｌａｖｅ装置９は、Ｓｙｎｃメッセージ１１を受信した場合、Ｓｙｎｃメッセージ１１を受信した時刻を時刻情報ｔ２として、Ｓｌａｖｅ装置９に備わるメモリに格納する。これによって、Ｓｌａｖｅ装置９は、Ｓｙｎｃメッセージ１１から時刻情報ｔ１を取得し、Ｓｙｎｃメッセージ１１を受信した時刻を示す時刻情報ｔ２を取得する。
【００６０】
　Ｓｌａｖｅ装置９は、時刻情報ｔ１と時刻情報ｔ２との間の差を算出する。これによって、Ｍａｓｔｅｒ装置８における時刻とＳｌａｖｅ装置９における時刻とのずれ、及び、伝送路遅延の和の時間を算出することができる。なお、ここで算出される時刻のずれと伝送路遅延との和は、Ｍａｓｔｅｒ装置８からＳｌａｖｅ装置９への方向の伝送路遅延に対応する。
【００６１】
　Ｓｙｎｃメッセージ１１を受信した後、Ｓｌａｖｅ装置９は、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑメッセージ１２を生成し、生成されたＤｅｌａｙ＿Ｒｅｑメッセージ１２をＭａｓｔｅｒ装置８へ送信する。Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑメッセージ１２を送信する際、Ｓｌａｖｅ装置９は、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑメッセージ１２を送信する時刻を時刻情報ｔ３として、Ｓｌａｖｅ装置９が備えるメモリに格納する。
【００６２】
　なお、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑメッセージ１２は、ＰＴＰメッセージである。
【００６３】
　Ｍａｓｔｅｒ装置８は、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑメッセージ１２を受信した場合、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑメッセージ１２を受信した時刻を時刻情報ｔ４として含むＤｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐメッセージ１３を生成する。そして、生成されたＤｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐメッセージ１３をＳｌａｖｅ装置９に送信する。
【００６４】
　なお、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐメッセージ１３は、ＰＴＰメッセージである。
【００６５】
　Ｓｌａｖｅ装置９は、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑメッセージ１２を送信した時刻を示す時刻情報ｔ３を取得する。そして、Ｓｌａｖｅ装置９は、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐメッセージ１３を受信した場合、Ｍａｓｔｅｒ装置８がＤｅｌａｙ＿Ｒｅｑメッセージ１２を受信した時刻を示す時刻情報ｔ４を取得する。
【００６６】
　Ｓｌａｖｅ装置９は、時刻情報ｔ３と時刻情報ｔ４との間の差を算出することによって、Ｍａｓｔｅｒ装置８における時刻とＳｌａｖｅ装置９における時刻とのずれ、及び、伝送路遅延の和の時間を算出することができる。なお、ここで算出される時刻のずれと伝送路遅延との和は、Ｓｌａｖｅ装置９からＭａｓｔｅｒ装置８への方向の伝送路遅延に対応する。
【００６７】
　また、時刻情報ｔ３及び時刻情報ｔ４の差と、時刻情報ｔ１及び時刻情報ｔ２の差との和は、伝送路遅延の二倍の時間に相当する。また、時刻情報ｔ３及び時刻情報ｔ４の差と、時刻情報ｔ１及び時刻情報ｔ２の差との差は、Ｍａｓｔｅｒ装置８における時刻とＳｌａｖｅ装置９における時刻とのずれの二倍の時間に相当する。
【００６８】
　ＩＥＥＥ１５８８プロトコルによる遅延算出方法は、Ｍａｓｔｅｒ装置８からＳｌａｖｅ装置９への方向、及び、Ｓｌａｖｅ装置９からＭａｓｔｅｒ装置８への方向の両方向の
伝送路遅延が同じであると仮定し、片方向の伝送路遅延を算出することによって時刻同期を実現する方法である。
【００６９】
　すなわち、Ｓｌａｖｅ装置９は、伝送路遅延を式（１）によって、Ｍａｓｔｅｒ装置８とＳｌａｖｅ装置９との間の時間差（時刻のずれ）を式（２）に求めることができる。
【００７０】
　　｛（ｔ２−ｔ１）＋（ｔ４−ｔ３）｝／２＝伝送路遅延　　　　　　（１）
　　｛（ｔ２−ｔ１）−（ｔ４−ｔ３）｝／２＝Ｍａｓｔｅｒ装置８とＳｌａｖｅ装置９との間の時間差　　　　　　（２）
　Ｓｌａｖｅ装置９は、式（１）及び式（２）によって求められる、Ｍａｓｔｅｒ装置８における時刻とＳｌａｖｅ装置９における時刻との間の伝送路遅延と、Ｍａｓｔｅｒ装置８とＳｌａｖｅ装置９との間の時間差とを用いて、Ｓｌａｖｅ装置９における時刻をＭａｓｔｅｒ装置８における時刻に従属して動作することができる。
【００７１】
　
図４は、本発明の実施形態の上位ＮＷ装置１と運用系ＯＳＵ２０との間のＰＴＰメッセージ、及び、上位ＮＷ装置１と待機系ＯＳＵ２１との間のＰＴＰメッセージを示すシーケンス図である。
【００７２】
　
図４に示す上位ＮＷ装置１及び運用系ＯＳＵ２０は、運用系ＰＴＰメッセージ送信間隔１５によって、時刻同期を行う。具体的には、上位ＮＷ装置１及び運用系ＯＳＵ２０は、図３に示すＳｙｎｃメッセージ１１、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑメッセージ１２、及び、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐメッセージ１３を、運用系ＰＴＰメッセージ送信間隔１５において送受信する。
【００７３】
　さらに、図４に示す上位ＮＷ装置１及び待機系ＯＳＵ２１は、待機系ＰＴＰメッセージ送信間隔１６によって、時刻同期を行う。具体的には、上位ＮＷ装置１及び待機系ＯＳＵ２１は、図３に示すＳｙｎｃメッセージ１１、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑメッセージ１２、及び、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐメッセージ１３を、待機系ＰＴＰメッセージ送信間隔１６によって送受信する。
【００７４】
　本実施形態における運用系ＰＴＰメッセージ送信間隔１５は、待機系ＰＴＰメッセージ送信間隔１６より長い時間間隔である。なお、図４に示す白丸は、ＰＴＰメッセージを生成した装置を示し、黒丸は、ＰＴＰメッセージを受信した装置を示す。」
イ　「
」
ウ　「
」
　上記アに記載の段落【００５２】には、「Ｍａｓｔｅｒ装置８とＳｌａｖｅ装置９との間のＩＥＥＥ１５８８プロトコルによる時刻同期処理」を行うこと、及び「Ｍａｓｔｅｒ機能を有する装置とＳｌａｖｅ機能を有する装置との間のＰＴＰメッセージ送信の時間間隔が示」されている。そして、上記イの図３、上記ウの図４の記載を総合する時刻同期処理は、ＰＴＰメッセージ送信間隔ごとに繰り返されることが見て取れる、すなわち、時刻同期処理は、時間間隔ごとに繰り返されるものが記載されていると認められる。
よって、引用文献３には、
「時刻同期処理が、時間間隔ごとに繰り返し行われる。」
という技術事項が記載されている。
（３）引用文献４（特開２０１１−２２３４１９号公報）
　引用文献４には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
ア　「【００２０】
　図３は、同期動作を説明するための図である。同期処理は、ＮＴＰ（Network  Time  Protocol）等で使用されている同期シーケンスを使用して実行される。たとえば、同期処理前は、タイムマスタ（例：ＧＷ１２）とスレーブ（例：端末１）は、独立の時計で動いている。この状態で、スレーブが、スレーブの送信時刻（Ｔ１）を設定した時刻同期要求信号を送出する。
時刻同期要求信号を受信したタイムマスタは、時刻同期要求信号の受信時刻（Ｔ２）と時刻同期応答の送信時間（Ｔ３）を設定した時刻同期応答信号を返送する。
イ「
」
　上記アの記載の段落【００２０】には、「時刻同期要求信号を受信したタイムマスタは、時刻同期要求信号の受信時刻（Ｔ２）と時刻同期応答の送信時間（Ｔ３）を設定した時刻同期応答信号を返送する。」ものが記載されており、図３の記載も総合すると、引用文献４には、
「時刻同期処理において、時刻同期のための信号の受信時刻と今から送信される時刻同期のための信号の送信時間を両方設定した時刻同期のための信号を送信する。」
という技術事項が記載されている。
（４）引用文献５（特開２０１６−１８０８号公報）
　引用文献５には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
ア　「【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば、移動体制御部と移動体通信装置の間に通信障害等の発生時には、このような障害を検知し、
同期時刻を補正して正確に保つ
　上記した以外の課題、構成及び効果は以下の実施形態の説明により明らかにされる。
（中略）
【００１３】
　前述したように、
従来の各機器間の時刻同期は、同期元機器からの信号に基づき、クロックの補正等を行っているが、同期信号自体に誤差が生じる事については考慮されていない。
　しかし、
有線／無線に関わらず、通信は外部及び内部的要因により通信誤りを生じることがあり、通信誤りを完全に抑制することは不可能である。
（中略）
【００１７】
　以上の点を、個々の動作毎に、図１に則して説明する。
　移動体通信装置（１−７）は地上通信装置（１−１６）と通信が行われた場合、メッセージと共にメッセージの受信時刻を移動体制御部（１−２）へ伝送する。
　続いて、移動体制御部（１−２）は、通信部（１−３）使用し、伝送路（１−６）を介しシステム時刻を移動体通信装置（１−７）へ送信する。また、前記通信は、冗長性確保のため、再送制御部（１−４）、（１−９）により再送制御を行う。
　再送制御は、例えばＳｔｏｐ−ａｎｄ−ｗａｉｔ　ＡＲＱ方式などが用いられる。Ｓｔｏｐ−ａｎｄ−ｗａｉｔ　ＡＲＱ方式は、メッセージ中にＣＲＣなどの誤り検定が可能な手段を組み込み、
受信側でメッセージを受信時、メッセージに誤りが無ければ肯定応答（ＡＣＫ）を、誤りがあれば否定応答（ＮＡＣＫ）を返信する。送信側は、メッセージ送信後に肯定応答（ＡＣＫ）を受信すれば通信成功とみなし、否定応答（ＮＡＣＫ）を受信した場合には、通信失敗とみなし再度メッセージの送信（再送）を行う。
【００１８】
　また、
送信側は送信時より時間をカウントし一定時間までに、肯定応答（ＡＣＫ）及び否定応答（ＮＡＣＫ）双方とも受信できなかった場合、メッセージ送信失敗と判断し再送を行う。
　本実施例のような有線通信の場合、再送回数の上限は１回が一般的であり、送信側で２回目のタイムアウトまたはＮＡＣＫを受信した場合は、故障と判断しシステムを停止する。
　また、移動体制御部（１−２）の通信部（１−３）は、移動体通信装置（１−７）からのメッセージを受信作業も行い、本通信に関しても再送制御部（１−４）、（１−９）により前記と同様の再送制御が行われる。
（中略）
【００２３】
　次に図４〜図６のタイムチャートを使用し、
本発明を適応した場合、再送の有無によって、移動体制御部と移動体通信装置との同期がどのように取られるのかを、ＴＣ、Ｎ、ＴＲ、Ｎ、ＴＧ、Ｎの関係により説明する。
　図４は、再送が発生しなかった場合のタイムチャートであり、図３のステップ（３−６）の判定では通信は全てステップ（３−７）側へ分岐し、システム時刻と内部タイマの同期も取れており問題なく地上通信装置検知時刻を算出できる。
　
図５では、Ｔｃ、１を送信している２回目の通信にて再送が発生している。
　上記アの記載の段落【０００７】、【００２３】によれば、引用文献５は「時刻同期」を行うことについて記載されており、その時刻同期を行う際に、段落【００１７】にあるように、「受信側でメッセージを受信時、メッセージに誤りが無ければ肯定応答（ＡＣＫ）を、誤りがあれば否定応答（ＮＡＣＫ）を返信する。送信側は、メッセージ送信後に肯定応答（ＡＣＫ）を受信すれば通信成功とみなし、否定応答（ＮＡＣＫ）を受信した場合には、通信失敗とみなし再度メッセージの送信（再送）を行う。」ものであるから、引用文献５には、
「時刻同期を行う際、メッセージに対する応答（肯定応答（ＡＣＫ）及び否定応答（ＮＡＣＫ））が受信できなかった場合、メッセージの再送を行う。」
という技術事項が記載されている。
３．当審の判断
（１）請求項１（本件発明１）について
　本件発明１と引用発明１−１を対比する。
ア　引用発明１−１の親ノード及び子ノードは、無線センサネットワークにおいて同期要求メッセージ、同期応答メッセージの送受信を行うものであるから無線装置に含まれ、引用発明１−１の親ノードＡは無線センサネットワークにおいて時間同期を実行するための装置であり、該親ノードＡの「トランシーバ」は、データ、同期パケット等を親ノード及び子ノード間で送受信するものであるから、「無線装置との間でパケットを送受信する無線部」であるといえる。ここで、親ノードのトランシーバは、上位層ブロックの制御に従って、同期パケットを送受信するものであり、該送受信によって同期要求メッセージ、同期応答メッセージの送受信が行われることは自明であるから、親ノードＡは、パケットを送受信することによって各メッセージを送受信するものであることは明らかである。そして親ノードＡは第１の同期要求メッセージをブロードキャストし、第１の同期要求メッセージは子ノードＢ、子ノードＣ及び子ノードＤにおいて受信されるのであるから、引用発明１−１の「トランシーバ」は、「複数の無線装置との間でパケットを送受信する」ものであるといえる。また、「トランシーバ」は「上位層ブロックの制御に従う」ものであるから、引用発明１−１の「上位層ブロック」は「無線を制御する制御部」であるといえる。そして、本件発明１と引用発明１−１は、いずれも、メッセージを同報パケットを用いて同報送信（ブロードキャスト）した時間及び自分以外の装置から受信した受信時刻を再度自分以外の装置に対して同報送信するものであるから、引用発明の親ノードは、本件発明１の「基地局」に相当するといえる。
　そうすると、引用発明１−１の「無線センサネットワークにおいて時間同期を実行するための親ノードＡあって、前記親ノードＡは、時間同期および低電力ルーティングユニット４０１およびトランシーバ４０３を含むものであり、トランシーバ４０３は、上位層ブロックの制御に従って、データ、同期パケット、および予約パケットを送受信するもの」は、本件発明１と「複数の無線装置との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を備える基地局」に相当する。
イ　引用発明１−１の「同期要求メッセージ」は、親ノードと子ノードの間で時刻同期を行う際、当該「同期要求メッセージ」をブロードキャストすることにより時刻同期が行われるものであり、同期とはタイミングを揃えることであるから、「同期要求メッセージ」は同期処理を実行する「タイミング」を規定しているものであるといえる。また、親ノードと子ノードは、親ノードから送信される「同期要求メッセージ」及び「同期要求メッセージ」に応答し、子ノードから送信される「同期応答メッセージ」の受信が、親ノードの「上位層ブロック」の制御のもと「トランシーバ」によって処理されていることは明らかであり、親ノードは例えば子ノードＢからの「同期応答メッセージ」を時間ＴＡ４−ＴＢ３で受信したことを「第２の同期要求メッセージ」で子ノードに対して送信するのであるから、「同期応答メッセージを受信した時刻を示す受信時刻を求める処理」が行われていること、及び当該処理が上位層ブロックで行われていることは明らかである。そして、「ブロードキャスト」とは「同報送信」を意味することは明らかであり、親ノードＡは「時刻同期」のために、子ノードＢ−Ｄに対して「同期要求メッセージ」を同報送信し、子ノードＢ−Ｄから送信される「同期要求メッセージ」に対応する「同期応答メッセージ」を受信するものであるから、「同期要求メッセージ」は「時刻同期の要求を表す情報」、「同期応答メッセージ」は「時刻同期の要求に対する応答を表す情報」であるといえる。また、ブロードキャストとは、子ノードＢ−Ｄそれぞれ個別に送信されるものではなく、子ノードＢ−Ｄに対して同じブロードキャストが送信されるもの、すなわち子ノードＢ−Ｄに対して、１つのブロードキャストが送信されるものといえる。そして、親ノードＡは、「同期要求メッセージ」を「同報送信」する送信処理、すなわち「タイミングを規定する時刻同期の要求を表す情報を各前記無線装置に同報送信する時刻同期の要求を表す情報送信処理」、及び各子ノードから「同期応答メッセージ」を受信する受信処理、すなわち「時刻同期の要求を表す情報に応答して各無線装置から送信された各時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信する受信処理」を行うのであるから、当該処理及び当該処理を行うための制御部を備えていることは自明である。そうすると、上記「同期応答メッセージを受信した時刻を示す受信時刻を求める処理」は「時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求に対する応答受信時刻を求める処理」であるといえる。
　一方、本件発明１においても、基地局は「タイミングを規定する１つの同期パケットを各前記無線装置に同報送信する同期パケット」を送信し、「前記同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各情報要求パケット」を受信し、当該送受信を行うことによって時刻の同期を行うものであるといえるから、本件発明１の「同期パケット」、「情報要求パケット」は、「時刻同期の要求を表す情報」、「時刻同期の要求に対する応答を表す情報」であるといえ、本件発明１の「同期パケット」、「情報要求パケット」は、引用発明１−１の「同期要求メッセージ」、「同期応答メッセージ」と、「時刻同期の要求」を表す情報、「時刻同期の要求に対する応答」を表す情報、であるという点で共通するといえるから、本件発明１の「タイミングを規定する１つの同期パケットを各前記無線装置に同報送信する同期パケット送信処理」、「同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各情報要求パケットを受信する要求受信処理」、「情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻を求める処理」は、「タイミングを規定する１つの時刻同期の要求を表す情報を各前記無線装置に同報送信する時刻同期の要求を表す情報送信処理」、「時刻同期の要求を表す情報に応答して各無線装置から送信された各時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信する要求受信処理」、「時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求に対する応答受信時刻を求める処理」といえる。
　そうすると、本件発明１の「前記制御部は、タイミングを規定する１つの同期パケットを各前記無線装置に同報送信する同期パケット送信処理と、前記同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各情報要求パケットを受信する要求受信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に実行し、前記要求受信処理は、前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻を求める処理を含む」ことと、引用発明１−１の「親ノードＡは、時間ＴＡ１に第１の同期要求メッセージをブロードキャストし、前記親ノードＡは、時間ＴＡ４−ＴＢ３で子ノードＢから同期応答メッセージを受信し、時間ＴＡ４−ＴＣ３で子ノードＣから同期応答メッセージを受信し、時間ＴＡ４−ＴＤ３で子ノードＤから同期応答メッセージを受信」することは、「前記制御部は、タイミングを規定する１つの時刻同期の要求を表す情報を各前記無線装置に同報送信する時刻同期の要求を表す情報送信処理と、前記時刻同期を表す情報に応答して各前記無線装置から送信された各時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信する要求受信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に実行し、前記要求受信処理は、前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求に対する応答受信時刻を求める処理を含」む点で共通する。
ウ　引用発明１−１の「第１の同報要求メッセージをブロードキャストし」た時間を表す「時間ＴＡ１」は、本件発明１と同様に「先の送受信処理で時刻同期の要求を表す情報が送信された時刻を示す時刻同期の要求を表す情報送信時刻」といえる。また、引用発明１−１の「親ノード」が子ノードＢ、子ノードＣ、子ノードＤから「同期応答メッセージを受信し」た時間である「時間ＴＡ４−ＴＢ３」、「時間ＴＡ４−ＴＣ３」、「時間ＴＡ４−ＴＤ３」は、本件発明１と同様に「先の送受信処理で各無線装置に対応して求められた時刻同期の要求に対する応答受信時刻」といえる。
　そして、引用発明１−１の「第２の同期要求メッセージ」は、「第１の同報要求メッセージをブロードキャストし」た時間を表す「時間ＴＡ１」と「親ノード」が各「同期応答メッセージを受信し」た時間を含むませるものであるから、本件発明１と同様に「次の送受信処理で送信される時刻同期の要求を表す情報を含ませる」といえる。
　そして、引用発明１−１は「ＴＡ１、ＴＡ４−ＴＢ３、ＴＡ４−ＴＣ３、およびＴＡ４−ＴＤ３に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを子ノードにブロードキャストする」のであるから、「ＴＡ１、ＴＡ４−ＴＢ３、ＴＡ４−ＴＣ３、およびＴＡ４−ＴＤ３に関連する時間情報を第２の同期要求メッセージに含ませる」処理が行われていること、当該処理を行うための制御部を備えていることは自明である。
　そうすると、本件発明１の「前記制御部は、先の前記送受信処理で前記同期パケットが送信された時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた前記情報要求受信時刻とを、次の前記送受信処理で送信される前記同期パケットに含ませる」ことと、引用発明１−１の「前記同期応答メッセージが子ノードから受信されると、前記親ノードは、ＴＡ１、ＴＡ４−ＴＢ３、ＴＡ４−ＴＣ３、およびＴＡ４−ＴＤ３に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを子ノードにブロードキャストする」ことは、「前記制御部は、先の前記送受信処理で前記時刻同期の要求を表す情報が送信された時刻を示す時刻同期の要求を表す情報送信時刻と、先の前記送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた前記時刻同期の要求に対する応答受信時刻とを、次の前記送受信処理で送信される前記時刻同期の要求を表す情報に含ませる」点で共通する。
　以上を総合すると、本件発明１と引用発明１−１とは、
　「複数の無線装置との間でパケットを送受信する無線部と、
　前記無線部を制御する制御部と、を備える基地局において、
　前記制御部は、
　タイミングを規定する１つの時刻同期の要求を表す情報を各前記無線装置に同報送信する時刻同期の要求を表す情報送信処理と、
　前記時刻同期の要求を表す情報に応答して各前記無線装置から送信された各時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信する要求受信処理と、
　を含む送受信処理を前記無線部と共に実行し、
　前記要求受信処理は、
　前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求に対する応答受信時刻を求める処理を含み、
　前記制御部は、
　先の前記送受信処理で前記時刻同期の要求を表す情報が送信された時刻を示す時刻同期の要求を表す情報送信時刻と、先の前記送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた前記時刻同期の要求に対する応答受信時刻とを、次の前記送受信処理で送信される前記時刻同期の要求を表す情報に含ませる、前記基地局。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：「時刻同期の要求を表す情報」及び「時刻同期の要求に対する応答を表す情報」が、本件発明１においてはそれぞれ「パケット」であるのに対し、引用発明１−１においてはそれぞれ「メッセージ」である点。
　相違点２：「制御部」は、本件発明１においては「先の前記送受信処理で各前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記時刻同期の要求を表す情報を送信する処理を実行」するのに対し、引用発明１−１において「制御部」は、「先の前記送受信処理で各前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記時刻同期の要求を表す情報を送信する処理を実行」することが特定されていない点。
　相違点３：「時刻同期の要求を表す情報送信処理」と「時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信する要求受信処理」を含む送受信処理が、本件発明１においては前記無線部と共に「所定の周期」で「繰り返し実行」されるのに対し、引用発明１−１においては前記無線部と共に「所定の周期」で「繰り返し実行」されることが特定されていない点。
　そこで、まず上記相違点２について検討する。
　引用文献３には、上記「２．（２）」でも述べたとおり「時刻同期処理が、時間間隔ごとに繰り返し行われる。」ことが記載されている。また引用文献３の図３には、時刻同期処理についてのシーケンスが記載されている。しかしながら、該図３によれば、本件発明１の先の送受信処理で各情報要求パケットを受信する処理に相当する「delay_req Message」の受信処理の次に、次の送受信処理における同期パケットを送信する処理に相当する「Sync Message」が送信されることは記載されておらず、また、引用文献１及び引用文献４−５にも該送受信処理を連続して行うことは記載されていないし、周知技術であるとも認められない。
　したがって、上記相違点１及び相違点３を検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１−１、引用文献１に記載された技術事項及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明１は、引用発明１−１、引用文献１に記載された技術事項及び引用文献３−５に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　更に、特許異議申立人が特許異議申立書に添付した甲第２号証、甲第６号証にも、少なくとも上記相違点２に係る構成を示すあるいは示唆する記載はない。　よって、本件発明１は、甲第１−６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。
（２）請求項２（本件発明２）について
　本件発明２と引用発明１−１を対比する。
ア　上記「（１）請求項１（本件発明１）について」の「ア〜イ」で説示した対比は、本件発明２と引用発明１−１との対比においても同様である。
イ　本件発明２の「先の送受信処理で各無線装置に対応して求められた情報要求受信時刻」と、引用発明１−１の「親ノード」が「同期応答メッセージを受信し」た時間である「時間ＴＡ４−ＴＢ３」、「時間ＴＡ４−ＴＣ３」、「時間ＴＡ４−ＴＤ３」は、「先の送受信処理で各無線装置に対応して求められた時刻同期の要求に対する応答受信時刻」という点で共通し、引用発明１−１の「第２の同期要求メッセージ」は、「親ノード」が各「同期応答メッセージを受信し」た時間を含むものであるから、本件発明２と引用発明１−１は「先の送受信処理で各無線装置に対応して求められた時刻同期の要求に対する応答受信時刻」を「次の送受信処理で送信される時刻同期の要求を表す情報に含ませる」という点で共通する。そして、引用発明１−１は「ＴＡ４−ＴＢ３、ＴＡ４−ＴＣ３、およびＴＡ４−ＴＤ３に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを子ノードに送信する」のであるから、「ＴＡ４−ＴＢ３、ＴＡ４−ＴＣ３、およびＴＡ４−ＴＤ３に関連する時間情報を第２の同期要求メッセージに含ませる」処理が行われていること、当該処理を行うための制御部を備えていることは自明である。また、引用発明１−１の「ブロードキャスト」は「送信」に含まれることは明らかである。
　そうすると、本件発明２の「前記制御部は、先の前記送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた前記情報要求受信時刻と、次の前記送受信処理で同期パケットが送信される時刻を示す同期パケット送信時刻とを、次の前記送受信処理で送信される前記同期パケットに含ませる」ことと、引用発明１−１の「同期応答メッセージが子ノードから受信されると、親ノードは、ＴＡ１、ＴＡ４−ＴＢ３、ＴＡ４−ＴＣ３、およびＴＡ４−ＴＤ３に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを子ノードにブロードキャストする」ことは、「前記制御部は、先の送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた時刻同期の要求に対する応答受信時刻を、次の前記送受信処理で送信される前記時刻同期の要求を表す情報に含ませる」点で共通する。
　そうすると、本件発明２と引用発明１−１とは、
「複数の無線装置との間でパケットを送受信する無線部と、
　前記無線部を制御する制御部と、を備える基地局において、
　前記制御部は、
　タイミングを規定する１つの時刻同期の要求を表す情報を各前記無線装置に同報送信する時刻同期の要求を表す情報送信処理と、
　前記時刻同期の要求を表す情報に応答して各前記無線装置から送信された各時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信する要求受信処理と、
　を含む送受信処理を前記無線部と共に実行し、
　前記要求受信処理は、
　前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す情報要求受信時刻を求める処理を含み、
　前記制御部は、
　先の送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた時刻同期の要求に対する応答受信時刻を、次の前記送受信処理で送信される前記時刻同期の要求を表す情報に含ませる、基地局。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
　相違点１：「時刻同期の要求を表す情報」及び「時刻同期の要求に対する応答を表す情報」が、本件発明２においてはそれぞれ「パケット」であるのに対し、引用発明１−１においてはそれぞれ「メッセージ」である点。
　相違点２：「制御部」は、本件発明２においては「先の前記送受信処理で各前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記時刻同期の要求を表す情報を送信する処理を実行」するのに対し、引用発明１−１においては「先の前記送受信処理で各前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記時刻同期の要求を表す情報を送信する処理を実行」することが特定されていない点
　相違点３：「時刻同期の要求を表す情報送信処理」と「時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信する要求受信処理」を含む送受信処理が、本件発明２において前記無線部と共に「所定の周期」で「繰り返し実行」されるのに対し、引用発明１−１においては前記無線部と共に「所定の周期」で「繰り返し実行」されることが特定されていない点。
　相違点４：「次の前記送受信処理で送信される前記時刻同期の要求を表す情報」が、本件発明２において「先の前記送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた前記情報要求受信時刻と、次の前記送受信処理で前記同期パケットが送信される時刻を示す同期パケット送信時刻」を含むのに対し、引用発明１−１においては「ＴＡ１およびＴＡ４−ＴＢ３、ＴＡ４−ＴＣ３、およびＴＡ４−ＴＤ３に関連する時間情報（先の前記送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた前記情報要求受信時刻）を含む」ものであり、「次の前記送受信処理で前記同期パケットが送信される時刻を示す同期パケット送信時刻」を含んでいない点。
　そこで、まず上記相違点２について検討する。
　引用文献３には、上記「２．（２）」でも述べたとおり「時刻同期処理が、時間間隔ごとに繰り返し行われる。」ことが記載されている。また引用文献３の図３には、時刻同期処理についてのシーケンスが記載されている。しかしながら、該図３によれば、本件発明２の先の送受信処理で各情報要求パケットを受信する処理に相当する「delay_req Message」の受信処理の次に、次の送受信処理における同期パケットを送信する処理に相当する「Sync Message」が送信されることは記載されておらず、また、引用文献１及び引用文献４−５にも該送受信処理を連続して行うことは記載されていないし、周知技術であるとも認められない。
　したがって、上記相違点１、相違点３及び相違点４を検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明１−１、引用文献１に記載された技術事項、引用文献３に記載された技術事項及び引用文献４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明２は、引用発明１−１、引用文献１に記載された技術事項及び引用文献３−５に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　更に、特許異議申立人が特許異議申立書に添付した甲第２号証、甲第６号証にも、少なくとも上記相違点２に係る構成を示すあるいは示唆する記載はない。　よって、本件発明２は、甲第１−６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。
　
（３）請求項３（本件発明３）及び請求項８（本件発明８）について
　本件発明３は、本件発明２の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（２）に説示した上記本件発明２についての判断と同様の理由により、本件発明３は、引用発明１−１、引用文献１に記載された技術事項、引用文献３に記載された技術事項、引用文献４に記載された技術事項及び引用文献５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　更に、特許異議申立人が特許異議申立書に添付した甲第２号証、甲第６号証にも、少なくとも、上記相違点２に係る構成を示すあるいは示唆する記載はない。
　同様に、本件発明８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（１）に説示した上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明８は、引用発明１−１、引用文献１に記載された技術事項、引用文献３に記載された技術事項及び引用文献５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　更に、特許異議申立人が特許異議申立書に添付した甲第２号証、甲第４号証、及び甲第６号証にも、少なくとも上記相違点２に係る構成を示すあるいは示唆する記載はない。　よって、本件発明３、８は、甲第１−６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。
（４）請求項５（本件発明５）について
　本件発明５と引用発明１−２を対比する。
ア　引用発明１−２の親ノード及び子ノードは、無線センサネットワークにおいて同期要求メッセージ、同期応答メッセージの送受信を行うものであるから無線装置に含まれ、引用発明１−２の子ノードBは無線センサネットワークにおいて時間同期を実行するための装置であり、該子ノードBの「トランシーバ」は、データ、同期パケット等を送受信するものであるから、「無線装置との間でパケットを送受信する無線部」であるといえる。ここで、子ノードのトランシーバは、上位層ブロックの制御に従って、同期パケットを送受信するものであり、該送受信によって同期要求メッセージ、同期応答メッセージの送受信が行われることは自明であるから、子ノードBは、パケットを送受信することによって各メッセージを送受信するものであることは明らかである。そして子ノードＢは、第１の同期要求メッセージを受信するのであるから、引用発明１−２の「トランシーバ」は、「無線装置との間でパケットを送受信する」ものであるといえる。また、「トランシーバ」は「上位層ブロックの制御に従う」ものであるから、引用発明１−２の「上位層ブロック」は「無線を制御する制御部」であるといえる。そして、引用発明１−２の子ノードは親ノードとの間で、「同期要求メッセージ」、「同期応答メッセージ」を送受信することによって、時間同期を行うものであり、「親ノードＡ」は時間同期を開始する無線装置である。そして、引用発明１−２の「子ノードＢ」は、親ノードＡからの、本件発明５の同期パケット送信時刻に相当する時間Ｔ１、本件発明５の同期パケット受信時刻に相当する時間Ｔ２、本件発明５の情報要求送信時刻に相当する時間Ｔ３及び本件発明５の情報要求受信時刻に相当する時間Ｔ４を受信し、同期のための計算を行うものであるから、引用発明１−２の「親ノードＡ」は、本件発明５の「基地局」に相当し、引用発明１−２の「子ノードＢ」は、本件発明５の「無線装置」に相当するといえる。
　そうすると、引用発明１−２の「無線センサネットワークにおいて時間同期を実行するための子ノードＢであって、子ノードは、親ノードと子ノードとの間のメッセージ交換を通じて親ノードの時間と同期されるものであり、前記子ノードＢは、時間同期および低電力ルーティングユニット４０１およびトランシーバ４０３を含むものであり、トランシーバ４０３は、上位層ブロックの制御に従って、データ、同期パケット、および予約パケットを送受信するもの」は、本願発明５と「基地局との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を備える無線装置」に相当する。
イ　引用発明１−２の「第１の同期要求メッセージ」は、親ノードＡと子ノードＢの間で時刻同期を行う際、当該「第１の同期要求メッセージ」をユニキャストすることにより時刻同期が行われるものであり、同期とはタイミングを揃えることであるから、「第１の同期要求メッセージ」は同期処理において「タイミング」を規定するものであるといえ、タイミングを規定する「同期要求メッセージ」は親ノードＡから送信され、子ノードＢは時間Ｔ２で「第１の同期要求メッセージ」を受信し、子ノードＢは時間Ｔ３において、第１の同期要求メッセージに対応する同期応答メッセージを親ノードＡに送信し、前記同期応答メッセージが時刻Ｔ４で前記子ノードＢから受信されると、前記親ノードＡから送信される、Ｔ１およびＴ４に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを前記子ノードＢは受信し、子ノードＢは後続の処理において時間Ｔ１〜Ｔ４を使用して同期を実行するものであるから、子ノードは「第１の同期要求メッセージを受信する同期要求メッセージ受信処理」、「第１の同期要求メッセージを受信した時間を求める処理」、「同期要求メッセージが受信されてから同期応答メッセージを送信する同期応答メッセージ送信処理」、「同期応答メッセージを送信した時間を求める処理」を備えることは自明であり、同期要求メッセージが受信されてから同期応答メッセージを送信する同期応答メッセージ送信処理は、同期要求メッセージが受信されてから行われる処理であるから、「同期要求メッセージ受信処理によって、同期要求メッセージが受信されてから同期応答メッセージを送信する同期応答メッセージ送信処理」が行われることも自明である。また、「第１の同期要求メッセージ」が時間Ｔ２で受信され、「第１の同期要求メッセージ」に対応する「同期応答メッセージ」を時間Ｔ３において親ノードＡに送信するのであるから「同期応答メッセージ」は「同期要求メッセージ」が受信されてから「所定の遅延時間」が経過したときに「同期応答メッセージ」が親ノードＡに対して送信する処理を行っているものであるといえる。そしてこれらの処理の制御を行う制御部を引用発明１−２においても有していることは自明である。
　更に、親ノードＡは同期応答メッセージが子ノードＢから受信されると、Ｔ１及びＴ４に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを子ノードＢに送信するものであり、「Ｔ１」は親ノードＡが同期要求メッセージを送信した時間を示す「同期要求メッセージ送信時刻」、「Ｔ４」は、親ノードＡが同期応答メッセージを受信した時間を示す「同期応答メッセージ受信時刻」であるといえ、そして、親ノードＡは「時間の同期」のために、子ノードＢ対して「同期要求メッセージ」を送信し、子ノードＢから送信される「同期要求メッセージ」に対応する「同期応答メッセージ」を受信するものであるから、「同期要求メッセージ」は「時刻同期の要求」を表す情報、「同期応答メッセージ」は「時刻同期の要求に対する応答」を表す情報であるといえる。
　そうすると、子ノードにおける上記「第１の同期要求メッセージを受信する同期要求メッセージ受信処理」、「第１の同期要求メッセージを受信した時間を求める処理」、「同期要求メッセージ受信処理によって、同期要求メッセージが受信されてから同期応答メッセージを送信する同期応答メッセージ送信処理」、「同期応答メッセージを送信した時間を求める処理」は、「タイミングを規定する時刻同期の要求を表す情報を受信する時刻同期の要求を表す情報受信処理」、「タイミングを規定する時刻同期の要求を表す情報を受信した時間を求める処理」、「時刻同期の要求を表す情報受信処理によって、時刻同期の要求を表す情報が受信されてから所定の遅延時間が経過したときに時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信する時刻同期の要求に対する応答送信処理」、「時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信した時間を求める処理」であるといえ、引用発明１−２における「第１の同期要求メッセージ」の送信から、子ノードにおける「同期応答メッセージ」の受信までの送受信処理を、「第２の同期要求メッセージ」から見ると、先に行われる送受信処理であるといえるから、「先の送受信処理」といえる。
　そして、引用発明１−２の親ノードＡは、Ｔ１およびＴ４に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを子ノードＢに送信するものであるから、「親ノードＡは、先の送受信処理の同期要求メッセージ送信時刻、先の送受信処理の同期応答メッセージ受信時刻を含む第２の時刻同期の要求を表す情報を子ノードＢに送信する」もの、すなわち「親ノードＡは、先の送受信処理の時刻同期の要求を表す情報送信時刻、先の送受信処理の時刻同期の要求に対する応答を表す情報受信時刻を含む第２の時刻同期の要求を表す情報を子ノードＢに送信する」ものであるといえる。
　一方、本件発明５においても、無線装置は「タイミングを規定する１つの同期パケットを受信」し「前記同期パケットが受信されてから所定の遅延時間が経過したときに情報要求パケットを送信する」ものであり、無線装置は、基地局から「同期パケット自らが前記基地局から送信された時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含」む同期パケットを受信し、無線装置の「同期パケット受信処理は、前記同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理を含み、前記要求送信処理は、前記情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理を含み、前記制御部は、同一の前記送受信処理における、前記同期パケット送信時刻、前記同期パケット受信時刻、前記情報要求送信時刻、および、前記情報要求受信時刻に基づいて、前記無線装置が発する時刻を求める」ものであり、該送受信を行うことによって時刻の同期を行うものであるといえるから、「情報要求パケット」は「同期パケット」に対する応答であるといえる。よって、本件発明５の「同期パケット」、「情報要求パケット」は、「時刻同期の要求」を表す情報、「時刻同期の要求に対する応答」を表す情報であるといえ、本件発明５の「同期パケット」、「情報要求パケット」は、引用発明１−２の「同期要求メッセージ」、「同期応答メッセージ」と、「時刻同期の要求」を表す情報、「時刻同期の要求に対する応答」を表す情報、であるという点で共通する。
　また、同様に本件発明５の「タイミングを規定する１つの同期パケットを受信する同期パケット受信処理」、「前記同期パケット受信処理によって前記同期パケットが受信されてから所定の遅延時間が経過したときに情報要求パケットを送信する要求送信処理」、「前記同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理」、「前記情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理」は、「タイミングを規定する１つの時刻同期の要求を表す情報を受信する時刻同期の要求を表す情報受信処理」、「前記時刻同期の要求を表す情報受信処理によって前記時刻同期の要求を表す情報が受信されてから所定の遅延時間が経過したときに、時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信する応答送信処理」、「前記時刻同期の要求を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報受信時刻を求める処理」、「前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信した時刻を示す応答送信時刻を求める処理」といえる。
　そして、本件発明５の「同期パケット送信時刻」、「同期パケット受信時刻」、「情報要求送信時刻」、「情報要求受信時刻」と、引用発明１−２の「時刻同期の要求」を表す情報及び「時刻同期の要求に対する応答」を表す情報の親ノードと子ノードの送受信の時間「Ｔ１」、「Ｔ２」、「Ｔ３」、「Ｔ４」は、それぞれ「時刻同期の要求を表す情報を送信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報送信時刻」、「時刻同期の要求を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報受信時刻」、「時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信した時刻を示す応答送信時刻」、「時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す応答受信時刻」といえる点で共通する。
　さらに、「前記同期パケットは、前記同期パケット自らが前記基地局から送信された時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含む」ことは、「前記時刻同期の要求を表す情報は、前記時刻同期の要求を表す情報が前記基地局から送信された時刻を示す時刻同期の要求を表す情報送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す応答受信時刻と、を含む」ことであるといえ、本件発明５の、「前記パケットは、前記同期パケット自らが前記基地局から送信された時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含む」ことと、引用発明１−２の「親ノードＡは、先の送受信処理の時刻同期の要求を表す情報送信時刻、先の送受信処理の時刻同期の要求に対する応答を表す情報受信時刻を含む第２の時刻同期の要求を表す情報を子ノードＢに送信する」ことは、「前記時刻同期の要求を表す情報は、先の前記送受信処理で前記基地局が前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す応答受信時刻と、を含む、」点で共通するといえる。
　そうすると、本件発明５の「前記制御部は、前記基地局から送信され、タイミングを規定する１つの同期パケットを受信する同期パケット受信処理と、前記同期パケット受信処理によって前記同期パケットが受信されてから所定の遅延時間が経過したときに情報要求パケットを送信する要求送信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、前記同期パケットは、前記同期パケット自らが前記基地局から送信された時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含み、前記同期パケット受信処理は、前記同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理を含み、前記要求送信処理は、前記情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理を含」むことと、引用発明１−２の「前記子ノードＢは、親ノードＡが、時間Ｔ１にユニキャストした第１の同期要求メッセージを、時間Ｔ２で受信し、前記子ノードＢは、時間Ｔ３において、第１の同期要求メッセージに対応する同期応答メッセージを前記親ノードＡに送信し、前記同期応答メッセージが時刻Ｔ４で前記子ノードＢから受信されると、前記親ノードＡから送信される、Ｔ１およびＴ４に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを前記子ノードＢは受信」することは、
「前記制御部は、前記基地局から送信され、タイミングを規定する時刻同期の要求を表す情報を受信する時刻同期の要求を表す情報受信処理と、前記時刻同期の要求を表す情報受信処理によって前記時刻同期の要求を表す情報が受信されてから所定の遅延時間が経過したときに、時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信する応答送信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に実行し、前記時刻同期の要求を表す情報は、先の前記送受信処理で前記基地局が前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す応答受信時刻と、を含み、前記時刻同期の要求を表す情報受信処理は、前記時刻同期の要求を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報受信時刻を求める処理を含み、前記要求送信処理は、前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信した時刻を示す応答送信時刻を求める処理を含」む点で共通する。
ウ　本件発明５の「同期パケット送信時刻」と引用発明１−２の親ノードＡが同期要求メッセージを送信した時間を示す「Ｔ１」、本件発明５の「同期パケット受信時刻」と引用発明１−２の子ノードＢが「同期要求メッセージ」を受信する時間を示す「Ｔ２」、本件発明５の「情報要求送信時間」と引用発明１−２の子ノードＢが親ノードＡに対して「同期応答メッセージ」を送信する時間を示す「Ｔ３」、本件発明５の「情報要求受信時刻」と引用発明１−２の親ノードＡが同期応答メッセージを受信した時間を示す「Ｔ４」は、「時刻同期の要求を表す情報を送信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報送信時刻」、「時刻同期の要求を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報受信時刻」、「時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信した時刻を示す応答送信時刻」、「時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す応答受信時刻」という点で共通し、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４は「同期要求メッセージ」に対応する「同期応答メッセージ」に関する時間であるから、上記「Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４」は同一の送受信処理における時間であるといえる。そして、引用発明１−２の「Ｔ１とＴ２の差の値、およびＴ３とＴ４の差の値を使用して同期を実行する」ことが、子ノード装置が有する制御部で行われることは自明である。
　更に、本件発明５の「無線装置が発する時刻を求める」ことは、本件発明５の明細書段落［００６４］によれば、自らのローカル時計が発する時刻を基地局時刻に合わせること、すなわち時刻の同期を行うことである。
　そうすると、本件発明５の「前記制御部は、同一の前記送受信処理における、前記同期パケット送信時刻、前記同期パケット受信時刻、前記情報要求送信時刻、および、前記情報要求受信時刻に基づいて、前記無線装置が発する時刻を求めること」と、引用発明１−２の「前記第２の同期要求メッセージが受信されると、前記子ノードＢは、Ｔ１とＴ２の差の値、およびＴ３とＴ４の差の値を使用して同期を実行する」ことは、「前記制御部は、同一の前記送受信処理における、時刻同期の要求を表す情報を送信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報送信時刻、時刻同期の要求を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報受信時刻、時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信した時刻を示す応答求送信時刻、および、時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す応答受信時刻に基づいて、前記無線装置が発する時刻を求める」点で共通する。
　以上を総合すると、本件発明５と引用発明１−２とは、
「基地局との間でパケットを送受信する無線部と、
　前記無線部を制御する制御部と、を備える無線装置において、
　前記制御部は、
　前記基地局から送信され、タイミングを規定する時刻同期の要求を表す情報を受信する時刻同期の要求を表す情報受信処理と、
　前記時刻同期の要求を表す情報受信処理によって前記時刻同期の要求を表す情報が受信されてから所定の遅延時間が経過したときに、時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信する応答送信処理と、
　を含む送受信処理を前記無線部と共に実行し、
　前記時刻同期の要求を表す情報は、
　先の前記送受信処理で前記基地局が前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す応答受信時刻と、を含み、
　前記時刻同期の要求を表す情報受信処理は、
　前記時刻同期の要求を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報受信時刻を求める処理を含み、
　前記要求送信処理は、
　前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信した時刻を示す応答送信時刻を求める処理を含み、
　前記制御部は、
　同一の前記送受信処理における、前記時刻同期の要求を表す情報を送信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報送信時刻、前記時刻同期の要求を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報受信時刻、前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信した時刻を示す応答送信時刻、および、前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す応答受信時刻に基づいて、前記無線装置が発する時刻を求める、無線装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：「時刻同期の要求を表す情報」及び「時刻同期の要求に対する応答を表す情報」が、本件発明５においてはそれぞれ「パケット」であるのに対し、引用発明１−２においてはそれぞれ「メッセージ」である点。
　相違点２：「時刻同期の要求を表す情報受信処理」と「時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信する応答送信処理」を含む送受信処理が、本件発明５においては前記無線部と共に「所定の周期」で「繰り返し実行」されるのに対し、引用発明１−２においては前記無線部と共に「所定の周期」で「繰り返し実行」されることが特定されていない点。
　相違点３：本件発明５の「時刻同期の要求を表す情報を受信する時刻同期の要求を表す情報受信処理」において受信される「時刻同期の要求を表す情報」が「１つの」同期パケットであるのに対し、引用発明１−２の「時刻同期の要求を表す情報」はいくつのメッセージで構成されているのかについて特定がなされていない点。
　相違点４：「制御部」は、本件発明５においては「先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行」するのに対し、引用発明１−２においては、「先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行」することが特定されていない点。
　相違点５：「前記時刻同期の要求を表す情報」は、本件発明５において「前記同期パケット自らが前記基地局から送信された時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含」むのに対し、引用発明１−２においては「Ｔ１およびＴ４に関連する時間情報（先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻）を含む」ものであるが、「前記同期パケット自らが前記基地局から送信された時刻を示す同期パケット送信時刻」を含んでいない点。
　そこで、まず上記相違点４について検討する。
　引用文献３には、上記「２．（２）」でも述べたとおり「時刻同期処理が、時間間隔ごとに繰り返し行われる。」ことが記載されている。また引用文献３の図３には、時刻同期処理についてのシーケンスが記載されている。しかしながら、該図３によれば、本件発明５の先の送受信処理で各情報要求パケットを受信する処理に相当する「delay_req Message」の受信処理の次に、次の送受信処理における同期パケットを送信する処理に相当する「Sync Message」が送信されることは記載されておらず、また、引用文献１及び引用文献４−５にも該送受信処理を連続して行うことは記載されていないし、周知技術であるとも認められない。
　したがって、上記相違点１−３及び相違点５を検討するまでもなく、本件発明５は、引用発明１−２、引用文献１に記載された技術事項、引用文献３に記載された技術事項及び引用文献４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明５は、引用発明１−２、引用文献１に記載された技術事項及び引用文献３−５に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　更に、特許異議申立人が特許異議申立書に添付した甲第２号証、甲第６号証にも、少なくとも上記相違点４に係る構成を示すあるいは示唆する記載はない。　よって、本件発明５は、甲第１−６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。
（５）請求項６（本件発明６）について
　本件発明６は、本件発明５の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（４）に説示した上記本件発明５についての判断と同様の理由により、本件発明６は、引用発明１−２に記載された発明、引用文献１に記載された技術事項、引用文献３に記載された技術事項及び引用文献４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　更に、特許異議申立人が特許異議申立書に添付した甲第２号証、甲第５号証、甲第６号証にも、少なくとも、上記相違点４に係る構成を示すあるいは示唆する記載はない。
　よって、本件発明６は、甲第１−６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。
（６）請求項７（本件発明７）について
　本件発明７と引用発明１−２を対比する。
ア　上記「（４）請求項５（本件発明５）について」の「ア」で説示した対比は、本件発明７と引用発明１−２との対比においても同様である。
　そうすると、引用発明１−２の「無線センサネットワークにおいて時間同期を実行するための子ノードＢであって、子ノードは、親ノードと子ノードとの間のメッセージ交換を通じて親ノードの時間と同期されるものであり、前記子ノードＢは、時間同期および低電力ルーティングユニット４０１およびトランシーバ４０３を含むものであり、トランシーバ４０３は、上位層ブロックの制御に従って、データ、同期パケット、および予約パケットを送受信するもの」は、本件発明７と「基地局との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を含む無線装置を備える」という点で共通する。
　また、上記「（４）請求項５（本件発明５）について」の「ウ」で説示した対比は、本件発明７と引用発明１−２との対比においても同様である。
イ　引用発明１−２の「第１の同期要求メッセージ」は、親ノードＡと子ノードＢの間で時刻同期を行う際、当該「第１の同期要求メッセージ」をユニキャストすることにより時刻同期が行われるものであり、同期とはタイミングを揃えることであるから、「第１の同期要求メッセージ」は同期処理において「タイミング」を規定するものであるといえ、タイミングを規定する「同期要求メッセージ」は親ノードＡから送信され、子ノードＢは時間Ｔ２で「第１の同期要求メッセージ」を受信し、子ノードＢは時間Ｔ３において、第１の同期要求メッセージに対応する同期応答メッセージを親ノードＡに送信し、前記同期応答メッセージが時刻Ｔ４で前記子ノードＢから受信されると、前記親ノードＡから送信される、Ｔ１およびＴ４に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを前記子ノードＢは受信し、子ノードＢは後続の処理において時間Ｔ１〜Ｔ４を使用して同期を実行するものであるから、子ノードは「第１の同期要求メッセージを受信する同期要求メッセージ受信処理」、「第１の同期要求メッセージを受信した時間を求める処理」、「同期要求メッセージが受信されてから同期応答メッセージを送信する同期応答メッセージ送信処理」、「同期応答メッセージを送信した時間を求める処理」を備えることは自明であり、同期要求メッセージが受信されてから同期応答メッセージを送信する同期応答メッセージ送信処理は、同期要求メッセージが受信されてから行われる処理であるから、「同期要求メッセージ受信処理によって、同期要求メッセージが受信されてから同期応答メッセージを送信する同期応答メッセージ送信処理」が行われることも自明である。また、「第１の同期要求メッセージ」が時間Ｔ２で受信され、「第１の同期要求メッセージ」に対応する「同期応答メッセージ」を時間Ｔ３において親ノードＡに送信するのであるから「同期応答メッセージ」は「同期要求メッセージ」が受信されてから「所定の遅延時間」が経過したときに「同期応答メッセージ」が親ノードＡに対して送信する処理をおこなっているものであるといえる。そしてこれらの処理の制御を行う制御部を引用発明１−２においても有していることは自明である。
　更に、親ノードＡは同期応答メッセージが子ノードＢから受信されると、Ｔ１及びＴ４に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを子ノードＢに送信するから、「Ｔ１」は親ノードＡが同期要求メッセージを送信した時間を示す「同期要求メッセージ送信時刻」、「Ｔ４」は、親ノードＡが同期応答メッセージを受信した時間を示す「同期応答メッセージ受信時刻」であるといえる。そして、親ノードＡは「時間の同期」のために、子ノードＢ対して「同期要求メッセージ」を送信し、子ノードＢから送信される「同期要求メッセージ」に対応する「同期応答メッセージ」を受信するものであるから、「同期要求メッセージ」は「時刻同期の要求を表す情報」、「同期応答メッセージ」は「時刻同期の要求に対する応答を表す情報」であるといえる。
　そうすると、子ノードにおける上記「第１の同期要求メッセージを受信する同期要求メッセージ受信処理」、「第１の同期要求メッセージを受信した時間を求める処理」、「同期要求メッセージが受信されてから同期応答メッセージを送信する同期応答メッセージ送信処理」、「同期応答メッセージを送信した時間を求める処理」は、「タイミングを規定する時刻同期の要求を表す情報を受信する時刻同期の要求を表す情報受信処理」、「前記時刻同期の要求を表す情報を受信した時間を求める処理」、「時刻同期の要求を表す情報が受信されてから所定の遅延時間が経過したときに時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信する時刻同期の要求に対する応答を表す情報送信処理」、「時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信した時間を求める処理」であるといえ、引用発明１−２における「第１の同期要求メッセージ」の送信から、子ノードにおける「同期応答メッセージ」の受信までの送受信処理を、「第２の同期要求メッセージ」から見ると、先に行われる送受信処理であるといえるから、「先の送受信処理」といえる。
　そして、引用発明１−２の親ノードＡは、Ｔ１およびＴ４に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを子ノードＢに送信するものであるから、「親ノードＡは、先の送受信処理の同期要求メッセージ送信時刻、先の送受信処理の同期応答メッセージ受信時刻を含む第２の時刻同期の要求を表す情報を子ノードＢに送信する」もの、すなわち「親ノードＡは、先の送受信処理の時刻同期の要求を表す情報送信時刻、先の送受信処理の時刻同期の要求に対する応答を表す情報受信時刻を含む第２の時刻同期の要求を表す情報を子ノードＢに送信する」ものであるといえる。
　一方、本件発明７においても、無線装置は「タイミングを規定する１つの同期パケットを受信」し「前記同期パケットが受信されてから所定の遅延時間が経過したときに情報要求パケットを送信する」ものであり、無線装置は、基地局から「先の送受信処理で前記基地局が前記同期パケットを送信した時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含む」同期パケットを受信し、無線装置の「同期パケット受信処理は、前記同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理を含み、前記要求送信処理は、前記情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理を含み、前記制御部は、同一の前記送受信処理における、前記同期パケット送信時刻、前記同期パケット受信時刻、前記情報要求送信時刻、および、前記情報要求受信時刻に基づいて、前記無線装置が発する時刻を求める」ものであり、該送受信を行うことによって時刻の同期を行うものであるといえるから、「情報要求パケット」は「同期パケット」に対する応答であるといえる。よって、本件発明７の「同期パケット」、「情報要求パケット」は、「時刻同期の要求を表す情報」、「時刻同期の要求に対する応答を表す情報」であるといえ、本件発明７の「同期パケット」、「情報要求パケット」は、引用発明１−２の「同期要求メッセージ」、「同期応答メッセージ」と、「時刻同期の要求を表す情報」、「時刻同期の要求に対する応答を表す情報」であるという点で共通する。
　また、同様に本件発明７の「タイミングを規定する１つの同期パケットを受信する同期パケット受信処理」、「前記同期パケット受信処理によって前記同期パケットが受信されてから所定の遅延時間が経過したときに情報要求パケットを送信する要求送信処理」、「前記同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理」、「前記情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理」は、「タイミングを規定する１つの時刻同期の要求を表す情報を受信する時刻同期の要求を表す情報受信処理」、「前記時刻同期の要求を表す情報受信処理によって前記時刻同期の要求を表す情報が受信されてから所定の遅延時間が経過したときに、時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信する応答送信処理」、「前記時刻同期の要求を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報受信時刻を求める処理」、「前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信した時刻を示す応答送信時刻を求める処理」といえる。
　そして、本件発明７の「同期パケット送信時刻」、「同期パケット受信時刻」、「情報要求送信時刻」、「情報要求受信時刻」と引用発明１−２の「時刻同期の要求」を表す情報及び「時刻同期の要求に対する応答」を表す情報の親ノードと子ノードの送受信の時間「Ｔ１」、「Ｔ２」、「Ｔ３」、「Ｔ４」は、それぞれ「時刻同期の要求を表す情報を送信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報送信時刻」、「時刻同期の要求を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報受信時刻」、「時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信した時刻を示す応答送信時刻」、「時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す応答受信時刻」といえる点で共通する。
　さらに、「前記同期パケットは、先の前記送受信処理で前記基地局が前記同期パケットを送信した時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含む」ことは、「前記時刻同期の要求を表す情報は、先の前記送受信処理で前記基地局が前記時刻同期の要求を表す情報を送信した時刻を示す情報送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す応答受信時刻と、を含む」ことであるといえ、本件発明７の、「前記同期パケットは、先の前記送受信処理で前記基地局が前記同期パケットを送信した時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含む」ことと、引用発明１−２の「親ノードＡは、先の送受信処理の時刻同期の要求を表す情報送信時刻、先の送受信処理の時刻同期の要求に対する応答を表す情報受信時刻を含む第２の時刻同期の要求を表す情報を子ノードＢに送信する」ことは、文言上の微差はあるものの、「前記時刻同期の要求を表す情報は、先の前記送受信処理で前記基地局が前記時刻同期の要求を表す情報を送信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す応答受信時刻と、を含む、」点で共通するといえる。
　そうすると、本件発明７の「前記制御部は、前記基地局から送信され、タイミングを規定する１つの同期パケットを受信する同期パケット受信処理と、前記同期パケット受信処理によって前記同期パケットが受信されてから所定の遅延時間が経過したときに、情報要求パケットを送信する要求送信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、前記同期パケットは、先の前記送受信処理で前記基地局が前記同期パケットを送信した時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含み、前記同期パケット受信処理は、前記同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理を含み、前記要求送信処理は、前記情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理を含」むことと、引用発明１−２の「前記子ノードＢは、親ノードＡが、時間Ｔ１にユニキャストした第１の同期要求メッセージを、時間Ｔ２で受信し、前記子ノードＢは、時間Ｔ３において、第１の同期要求メッセージに対応する同期応答メッセージを前記親ノードＡに送信し、前記同期応答メッセージが時間Ｔ４で前記子ノードＢから受信されると、前記親ノードＡから送信される、Ｔ１およびＴ４に関連する時間情報を含む第２の同期要求メッセージを前記子ノードＢは受信」することは、
「前記制御部は、前記基地局から送信され、タイミングを規定する時刻同期の要求を表す情報を受信する時刻同期の要求を表す情報受信処理と、前記時刻同期の要求を表す情報受信処理によって前記時刻同期の要求を表す情報が受信されてから所定の遅延時間が経過したときに、時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信する応答送信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に実行し、前記時刻同期の要求を表す情報は、先の前記送受信処理で前記基地局が前記時刻同期の要求を表す情報を送信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す応答受信時刻と、を含み、前記時刻同期の要求を表す情報受信処理は、前記時刻同期の要求を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報受信時刻を求める処理を含み、前記要求送信処理は、前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信した時刻を示す応答送信時刻を求める処理を含」む点で共通する。
　以上を総合すると、本件発明７と引用発明１−２とは、
「基地局との間でパケットを送受信する無線部と、
　前記無線部を制御する制御部と、を備える無線装置において、
　前記制御部は、
　前記基地局から送信され、タイミングを規定する時刻同期の要求を表す情報を受信する時刻同期の要求を表す情報受信処理と、
　前記時刻同期の要求を表す情報受信処理によって前記時刻同期の要求を表す情報が受信されてから所定の遅延時間が経過したときに、時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信する応答送信処理と、
　を含む送受信処理を前記無線部と共に実行し、
　前記時刻同期の要求を表す情報は、
　先の前記送受信処理で前記基地局が前記時刻同期の要求を表す情報を送信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報送信時刻と、
　先の前記送受信処理で前記基地局が前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す応答受信時刻と、を含み、
　前記時刻同期の要求を表す情報受信処理は、
　前記時刻同期の要求を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報受信時刻を求める処理を含み、
　前記要求送信処理は、
　前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信した時刻を示す応答送信時刻を求める処理を含み、
　前記制御部は、
　同一の前記送受信処理における、
前記時刻同期の要求を表す情報を送信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報送信時刻、前記時刻同期の要求を表す情報を受信した時刻を示す時刻同期の要求を表す情報受信時刻、前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信した時刻を示す応答送信時刻、および、前記時刻同期の要求に対する応答を表す情報を受信した時刻を示す応答受信時刻に基づいて、前記無線装置が発する時刻を求める、無線装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：「時刻同期の要求を表す情報」及び「時刻同期の要求に対する応答を表す情報」が、本件発明７においてはそれぞれ「パケット」であるのに対し、引用発明１−２においてはそれぞれ「メッセージ」である点。
　相違点２：「時刻同期の要求を表す情報受信処理」と「時刻同期の要求に対する応答を表す情報を送信する応答送信処理」を含む送受信処理が、本件発明７においては前記無線部と共に「所定の周期」で「繰り返し実行」されるのに対し、引用発明１−２においては前記無線部と共に「所定の周期」で「繰り返し実行」されることが特定されていない点。
　相違点３：本件発明７の「時刻同期の要求を表す情報を受信する時刻同期の要求を表す情報受信処理」において受信される「時刻同期の要求を表す情報」が「１つの」同期パケットであるのに対し、引用発明１−２の「時刻同期の要求を表す情報」はいくつのメッセージで構成されているのかについて特定がなされていない点。
　相違点４：「制御部」は、本件発明７においては「先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行」するのに対し、引用発明１−２においては、「先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行」することが特定されていない点。
　相違点５：本件発明７は「複数の前記無線装置のそれぞれについて、異なる前記遅延時間が定められている無線通信システム」であるのに対し、引用発明１−２は、当該発明特定事項を有していない点。
　そこで、まず上記相違点４について検討する。
　引用文献３には、上記「２．（２）」でも述べたとおり「時刻同期処理が、時間間隔ごとに繰り返し行われる。」ことが記載されている。また引用文献３の図３には、時刻同期処理についてのシーケンスが記載されている。しかしながら、該図３によれば、本件発明７の先の送受信処理で各情報要求パケットを受信する処理に相当する「delay_req Message」の受信処理の次に、次の送受信処理における同期パケットを送信する処理に相当する「Sync Message」が送信されることは記載されておらず、また、引用文献１及び引用文献４−５にも該送受信処理を連続して行うことは記載されていないし、周知技術であるとも認められない。
　したがって、上記相違点１−３及び相違点５を検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明１−２、引用文献１に記載された技術事項及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明７は、引用発明１−２、引用文献１に記載された技術事項及び引用文献３−５に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　更に、特許異議申立人が特許異議申立書に添付した甲第２号証、甲第６号証にも、少なくとも上記相違点４に係る構成を示すあるいは示唆する記載はない。　よって、本件発明７は、甲第１−６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立理由の概要
　上述のとおり、本件訂正請求による訂正により、請求項４は削除された。したがって、請求項４に対して、特許異議申立人がした特許異議申立てについてはその対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　一方、請求項１−３、及び請求項５−８について、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。
ア　取消理由３（サポート要件）
　請求項５ないし６は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しており、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
イ　取消理由４（明確性要件）
　請求項１−３及び請求項５−６に係る本件発明は、特許を受けようとする発明が不明瞭であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
ウ　取消理由５（明確性要件）
　請求項１−３及び請求項５−６に係る本件発明は、特許を受けようとする発明が不明瞭であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
（２）申立理由についての当審の判断
ア　取消理由３（サポート要件）について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項５に係る発明について、「『所定の遅延時間』は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。発明の詳細な説明には、複数の無線装置の同期処理を迅速に実行することを目的として、複数の無線装置が基地局と時刻同期を行う際に、夫々の無線装置が同期パケットを受信してから異なる遅延時間が経過した後に情報要求パケットを送信することで、複数の無線装置の夫々が送信する情報要求パケットが基地局側で時間帯を重ねて受信されないようにすることのみが記載されている。他方、請求項には、他の通信装置と異なる遅延時間であることが記載されていない。ここで、出願時の技術常識を考慮しても、他の通信装置と同じ遅延時間で情報要求パケットを送信した場合、情報要求パケット同士が衝突することで基地局へ情報要求パケットが到達せず、通信装置は情報要求パケットを再送しなければならなくなることから、同期処理を迅速に実行するという発明の課題を解決できないことは明らかである。」と主張している。
　しかしながら、技術常識に照らせば無線通信を行う際、衝突が発生するような通信方法においては、衝突をさける技術が大前提となっている（例えば無線LANではCSMS/CAが採用されている。）ことは周知であるから、衝突をさける技術事項が請求項に記載されていなくても、所定の遅延時間が他のものと重ねて送受信されない前提になっていることは自明である。そして、当該部分のみをもって同期処理を迅速に実行するという発明の課題が解決できないとまでいうことはできないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
イ　取消理由４（明確性要件）について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１、２、５に係る発明について「『タイミングを規定する同期パケット』は、何れの『タイミング』であるかが不明確であるから、特許を受けようとする発明が明確でないと主張する。
　しかしながら、訂正後の請求項１−３、及び８に係る発明は、基地局についての記載であって「タイミングを規定する１つの同期パケットを各無線装置に同報する」と記載されており、訂正後の請求項５−７に係る発明は、無線装置及び無線通信システムについての記載であって、「基地局から送信され、タイミングを規定する１つの同期パケットを受信」し、「同期パケットが受信されてから所定の遅延時間を経過したときに、情報要求パケットを送信する」ことを、無線部と制御部を備える無線装置が繰り返し実行することが記載されているから、該「タイミング」は、基地局と無線装置間のタイミングであることを把握することができ、「タイミング」が何れのタイミングであるかの定義がないからといって、訂正後の請求項１−３及び８に係る発明、訂正後の請求項５−７に係る発明が明確なものでないとまではいえないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
ウ　取消理由５（明確性要件）について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１、２、５に係る発明について「『情報要求メッセージ』は、何れの『情報』を要求するかが不明確であるから、特許を受けようとする発明が明確でない」と主張する。
　しかしながら、訂正前の請求項１、２、５に係る発明、及び訂正後の請求項１−３、及び８に係る発明のいずれにも、「情報要求メッセージ」なる記載は存在しない。仮に「情報要求メッセージ」ではなく、「情報要求パケット」であるとしても、各請求項には、基地局についての記載として「情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻を同期パケットに含ませて送信する」ことが記載されており、訂正後の請求項５−７に係る発明は、無線装置及び無線通信システムについての記載として、「基地局が情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時間を含む同期パケットを無線装置が受信し、それらを用いて同期のための時刻を求める」ものであることが記載されていると把握できるから、該「情報要求メッセージ（パケット）」は、同期を行うために必要となる情報を要求するためのものであると把握できる。
　よって、訂正後の請求項１−３及び８に係る発明、訂正後の請求項５−７に係る発明が明確なものでないとまではいえないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
第６．むすび
　以上のとおり、請求項１−３、８及び請求項５−７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項１−３、８及び請求項５−７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てにおける、請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月４日（２０２１．２．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
基地局、無線装置および無線通信システム
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、基地局、無線装置および無線通信システムに関し、特に、パケットの送受信による同期処理に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）が広く用いられている。無線ＬＡＮには、インターネット等の通信網に通信接続された複数のアクセスポイントが設置されるものがある。パーソナルコンピュータ、スマートホン等の情報端末は、アクセスポイントとの間で無線信号によるパケット通信を行い、アクセスポイントを介して通信網に通信接続する。
　【０００３】
　各アクセスポイントは、情報端末との間で無線通信が可能なサービスエリアを形成する。また、各アクセスポイントは情報端末との間で時分割通信を行い、複数の通信回線を実現する。情報端末は、あるサービスエリアから他のサービスエリアに移動するときにはハンドオーバ処理によって途切れのない通信を行う。このように、各アクセスポイントが時分割通信を行い、複数のアクセスポイントが連携して動作するためには、各アクセスポイントのパケット送受信タイミングが同期している必要がある。
　【０００４】
　そこで、各アクセスポイントは、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）から送信された信号から同期処理用の時刻情報を取得する。また、各アクセスポイントが、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｔｉｍｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてインターネットから時刻情報を取得する無線ＬＡＮもある。
　【０００５】
　以下の特許文献１には、ＧＰＳを利用した時刻同期処理システムが記載されている。このシステムでは、マスタがＧＰＳ衛星から送信された基準時刻情報を受信して、時刻の同期を行うための時刻パケットを生成する。マスタは、無線ＬＡＮを介して複数のスレーブに時刻パケットをブロードキャスト（同報送信）する。また、非特許文献２には、複数の計測ノードの間で無線通信が行われる無線ＬＡＮが記載されている。各計測ノードは、計測対象の物理量を計測する装置を備えており、計測値を含むパケットを送受信する。複数の計測ノードのうち１つはＧＰＳ衛星から時刻情報を受信し、複数の計測ノードの間の通信に基づいて、複数の計測ノードが動作タイミングの同期を行う。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】特開２００９−１１１６５４号公報
　【非特許文献】
　【０００７】
　【非特許文献１】日山　雅之他、「無線ＬＡＮにおける高精度時刻同期方式の検討と実験」、信学技報，ｖｏｌ．１０８，ｎｏ．４６０，ＩＡ２００８−７９，ｐｐ．７３−７８，２００９年３月．資料番号，ＳＩＴＥ２００８−５６，ＩＡ２００８−７９．
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　無線通信の規格には、無線信号の送信を行った後、所定時間以上の送信休止が要求されるものがある。このような規格の下で複数の無線装置が同期処理を実行する場合、各無線装置は、無線信号の送信時間の制限の下で同期処理を実行する必要がある。そのため、各無線装置が確実に同期処理を実行することが困難となる場合がある。
　【０００９】
　本発明は、複数の無線装置の同期処理を迅速に実行することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　本発明は、複数の無線装置との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を備える基地局において、前記制御部は、タイミングを規定する
１つの
先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを送信する処理を実行し、
前記同期パケット送信処理を前記無線部と共に所定の周期で繰り返し実行し、
　【００１１】
　また、本発明は、複数の無線装置との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を備える基地局において、前記制御部は、タイミングを規定する
１つの
、を
先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを送信する処理を実行し、
前記同期パケット送信処理を前記無線部と共に所定の周期で繰り返し実行し、
　【００１２】
　望ましくは、前記送受信処理は、複数の前記無線装置のうち少なくとも１つについて前記情報要求パケットを受信しなかった場合に、前記同期パケットを再送する再送処理と、再送された前記同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各前記情報要求パケットを受信する再受信処理と、を含む。
　【００１３】
（削除）
　【００１４】
　また、本発明は、基地局との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を備える無線装置において、
前記基地局は、タイミングを規定する同期パケットを所定の周期で繰り返し送信し、
１つの前記
前記同期パケット受信処理によって
に、情
先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行し、
　【００１５】
　前記無線装置を複数備える通信システムでは、望ましくは、複数の前記無線装置のそれぞれについて、異なる前記遅延時間が定められている。
また、本発明は、基地局との間でパケットを送受信する無線部と、前記無線部を制御する制御部と、を含む無線装置を複数備え、前記基地局は、タイミングを規定する同期パケットを所定の周期で繰り返し送信し、前記制御部は、前記基地局から送信され、タイミングを規定する１つの前記同期パケットを受信する同期パケット受信処理と、前記同期パケット受信処理によって前記同期パケットが受信されてから所定の遅延時間が経過したときに、情報要求パケットを送信する要求送信処理と、を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行し、前記同期パケットは、先の前記送受信処理で前記基地局が前記同期パケットを送信した時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含み、前記同期パケット受信処理は、前記同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理を含み、前記要求送信処理は、前記情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理を含み、前記制御部は、同一の前記送受信処理における、前記同期パケット送信時刻、前記同期パケット受信時刻、前記情報要求送信時刻、および、前記情報要求受信時刻に基づいて、前記無線装置が発する時刻を求め、複数の前記無線装置のそれぞれについて、異なる前記遅延時間が定められていることを特徴とする。
　【発明の効果】
　【００１６】
　本発明によれば、複数の無線装置の同期処理を迅速に実行することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１７】
　【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
　【図２】繰り返し同期処理のシーケンスチャートである。
　【図３】同期パケットの構造を示す図である。
　【図４】同期パケット再送処理が実行される場合のシーケンスチャートである。
　【図５】応用実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
　【図６】アドホック通信システムの構成を示す図である。
　【図７】基地局のハードウエアの例を示す図である。
　【図８】同期用無線装置のハードウエアの例を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１８】
　図１には、本発明の実施形態に係る通信システムの構成が示されている。通信システムは、基地局１０、アクセスポイント１２−１〜１２−３、および情報端末２０を備える。ここでは、３台のアクセスポイント１２−１〜１２−３が設けられた例が示されているが、アクセスポイントの数は任意である。
　【００１９】
　各アクセスポイント１２−ｊ（ｊ＝１〜３）はインターネット１８に接続されており、無線ＬＡＮを構成する。情報端末２０は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機である。
　【００２０】
　各アクセスポイント１２−ｊは、情報端末２０との無線通信が可能なサービスエリアを形成する。情報端末２０は、自らが存在するサービスエリアを形成するアクセスポイントと無線通信を行い、インターネット１８に通信接続する。
　【００２１】
　基地局１０は、動作タイミング規定用の基地局時計を備えている。基地局１０は、ＧＰＳ衛星から基準時刻情報を受信し、基地局時計が発する時刻（基地局時刻）を基準時刻情報が表す基準時刻に合わせる。
　【００２２】
　アクセスポイント１２−ｊは、同期用無線装置１４−ｊおよび無線ＬＡＮノード１６−ｊを備える。同期用無線装置１４−ｊは、無線ＬＡＮノード１６−ｊに時刻を出力するローカル時計を備えている。基地局１０は、アクセスポイント１２−ｊが備える同期用無線装置１４−ｊとの間で通信を行い、同期用無線装置１４−ｊと共に同期処理を実行する。同期用無線装置１４−ｊは、同期処理を実行することによって、自らのローカル時計が発する時刻を基地局時刻に合わせる。ローカル時計は、基地局時刻に合わせられた時刻を無線ＬＡＮノード１６−ｊに与える。無線ＬＡＮノード１６−ｊは、ローカル時計から与えられた時刻に従うタイミングで動作する。これによって、無線ＬＡＮノード１６−１〜１６−３の動作が同期する。
　【００２３】
　図２には、通信システムで実行される繰り返し同期処理のシーケンスチャートが示されている。繰り返し同期処理は、基地局１０が所定の送信周期ＳＴで各同期用無線装置に同期パケットを繰り返し送信し、同期パケットを受信した各同期用無線装置が、情報要求パケットを基地局１０に送信する処理である。基地局１０は、情報要求パケットに応じて求めた情報を、次に送信する同期パケットに含ませる。このように繰り返し同期処理では、基地局１０による同期パケットの送信と、各同期用無線装置による情報要求パケットの送信（パケット送受信処理）による同期処理が繰り返される。
　【００２４】
　基地局１０は、時刻ｔ０に同期用無線装置１４−１〜１４−３を宛先とする同期パケットを送信する（Ｓ１０１）。同期パケットは、同期処理を実行するタイミングを規定するために各同期用無線装置に送信するパケットである。同期パケットを送信する際に、基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３に対して共通に割り当てられた同報アドレスを同期パケットに含ませる。また、基地局１０は、直前のパケット送受信処理に応じて求めた情報を同期パケットに含ませる。この情報は、同期用無線装置１４−１〜１４−３のそれぞれのローカル時計を、基地局時計に同期させるための情報であり、詳細については後述する。基地局１０は、さらに、同期パケットを送信した初期時刻ｔ０（同期パケット送信時刻）を自らの基地局時計によって求め、初期時刻ｔ０を記憶する。各同期用無線装置は、受信された同期パケットに同報アドレスが含まれていることを認識することで、同期パケットに応じた処理を実行する。
　【００２５】
　具体的には、同期用無線装置１４−１は時刻ｔ０から時間Δ１後の時刻ｔ１１に同期パケットを受信する。同期用無線装置１４−２は、時刻ｔ０から時間Δ２後の時刻ｔ１２に同期パケットを受信する。同期用無線装置１４−３は、時刻ｔ０から時間Δ３後の時刻ｔ１３に同期パケットを受信する。各同期用無線装置は、同期パケットを受信した同期パケット受信時刻を、各自が備えるローカル時計によって求め、同期パケット受信時刻を記憶する。すなわち、同期用無線装置１４−１〜１４−３は、それぞれ、同期パケット受信時刻ｔ１１〜ｔ１３を記憶する。
　【００２６】
　各同期用無線装置は、同期パケットを受信してから所定の応答遅延時間が経過した時に、情報要求パケットを送信する（Ｓ１０２）。図２に示されている例では、同期用無線装置１４−１〜１４−３に対し、それぞれ、応答遅延時間ｄ１〜ｄ３が定められている。情報要求パケットを送信する際に、各同期用無線装置は、情報要求パケットを送信する情報要求送信時刻を、各自が備えるローカル時計によって求め、情報要求送信時刻を記憶する。すなわち、同期用無線装置１４−１〜１４−３は、それぞれ、情報要求送信時刻ｔ２１〜ｔ２３を記憶する。
　【００２７】
　基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３のそれぞれから送信された各情報要求パケットを受信する。基地局１０は、各情報要求パケットを受信した情報要求受信時刻ｔ３１、ｔ３２およびｔ３３を、基地局時計によって求めて記憶する。
　【００２８】
　なお、各同期用無線装置に対して定められる応答遅延時間は、複数の同期用無線装置から送信された複数の情報要求パケットが、基地局１０で時間帯を重ねて受信されないように決定される。例えば、同期用無線装置１４−１〜１４−３のうちの１つである同期用無線装置１４−ｉが、初期時刻ｔ０から時間Δｉ後に同期パケットを受信することが既知であるものとする。そして、他の同期用無線装置１４−ｊが、初期時刻ｔ０から時間Δｊ後に同期パケットを受信することが既知であるものとする。この場合、基地局１０と同期用無線装置１４−ｉとの間のパケットの伝搬時間はΔｉであり、基地局１０と同期用無線装置１４−ｊとの間のパケットの伝搬時間はΔｊである。
　【００２９】
　同期用無線装置１４−ｉの応答遅延時間をｄｉとした場合、基地局１０は、時刻ｔ０＋ｄｉ＋２Δｉに同期用無線装置１４−ｉから送信された情報要求パケットを受信する。同様に、同期用無線装置１４−ｊの応答遅延時間をｄｊとした場合、基地局１０は、時刻ｔ０＋ｄｊ＋２Δｊに同期用無線装置１４−ｊから送信された情報要求パケットを受信する。同期用無線装置１４−ｉおよび同期用無線装置１４−ｊから送信された情報要求パケットが基地局１０で時間帯を重ねて受信されないようにするためには、ｔ０＋ｄｉ＋２Δｉとｔ０＋ｄｊ＋２Δｊとが異なるように応答遅延時間ｄｉおよびｄｊを設定すればよい。例えば、応答遅延時間ｄｉと応答遅延時間ｄｊとの差の絶対値を、伝搬時間Δｉと伝搬時間Δｊとの差の絶対値よりも十分に大きくなるように設定すればよい。
　【００３０】
　基地局１０が同期パケットを送信してから送信周期ＳＴが経過した時刻ｔ４に、基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３を宛先とする次の同期パケットを送信する（Ｓ１０３）。
　【００３１】
　同期パケットを送信する際に、基地局１０は、同期パケットに同報アドレス、初期時刻ｔ０、および各同期用無線装置についての受信時刻情報を含ませる。初期時刻ｔ０および受信時刻情報は、先の送信周期ＳＴ内で実行された同期パケットの送信（Ｓ１０１）、および情報要求パケットの受信（Ｓ１０２）に伴って基地局１０が取得した情報である。受信時刻情報は、送信元の同期用無線装置のアドレスと、その同期用無線装置から送信された情報要求パケットの受信時刻（情報要求受信時刻）とを対応付けた情報である。同期用無線装置１４−１〜１４−３のアドレスを、それぞれ、ＡＤ１〜ＡＤ３とすると、アドレスＡＤ１と情報要求受信時刻ｔ３１とを対応付けた受信時刻情報、アドレスＡＤ２と情報要求受信時刻ｔ３２とを対応付けた受信時刻情報、および、アドレスＡＤ３と情報要求受信時刻ｔ３３とを対応付けた受信時刻情報が同期パケットに含められる。
　【００３２】
　図３には、同期パケットの構造が示されている。同期パケットは、ヘッド部２２およびペイロード部３２を含む。ヘッド部２２は、プリアンブル２４、通信用データ２６および宛先アドレス２８を含む。プリアンブル２４は、同期パケットが受信されたことを同期用無線装置が識別するための符号を含む。通信用データ２６には、例えば、同期パケットに含まれる符号を読み取るための情報が含まれる。宛先アドレス２８には同報アドレスが記述される。
　【００３３】
　ペイロード部３２は、初期時刻３６、受信時刻情報３８−１〜３８−ｎおよび誤り訂正符号４０を含む。受信時刻情報３８−１〜３８−ｎは、それぞれ、同期用無線装置１４−１〜１４−ｎに宛てられる情報である。各受信時刻情報に含まれる情報要求受信時刻は、ある時刻からの経過時間の積算値を表す値であってもよいし、ＧＭＴ（Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ　Ｍｅａｎ　Ｔｉｍｅ）を表す値であってもよい。誤り訂正符号４０は、プリアンブル２４、通信用データ２６、宛先アドレス２８、初期時刻３６、および受信時刻情報３８−１〜３８−ｎを表す符号についての誤り検出および誤り訂正を、同期用無線装置が実行するための符号である。
　【００３４】
　図２に戻って引き続き繰り返し同期処理について説明する。各同期用無線装置は、受信された同期パケットに同報アドレスが含まれていることを認識することで、同期パケットに応じた処理を実行する。
　【００３５】
　具体的には、同期用無線装置１４−１は時刻ｔ４から時間Δ１後の時刻ｔ５１に同期パケットを受信する。同期用無線装置１４−２は、時刻ｔ４から時間Δ２後の時刻ｔ５２に同期パケットを受信する。同期用無線装置１４−３は、時刻ｔ４から時間Δ３後の時刻ｔ５３に同期パケットを受信する。
　【００３６】
　各同期用無線装置は、同期パケットから初期時刻ｔ０を抽出し記憶する。また、同期パケットから自らに対応する受信時刻情報を抽出し、さらに、その受信時刻情報から情報要求受信時刻を取得し記憶する。すなわち、同期用無線装置１４−１は、初期時刻ｔ０および情報要求受信時刻ｔ３１を取得し記憶する。同期用無線装置１４−２は、初期時刻ｔ０および情報要求受信時刻ｔ３２を取得し記憶する。同期用無線装置１４−３は、初期時刻ｔ０および情報要求受信時刻ｔ３３を取得し記憶する。
　【００３７】
　このように、同期用無線装置１４−１は同期パケットを受信し、情報要求パケットを送信し、さらに、次の同期パケットを受信することで、初期時刻ｔ０、同期パケット受信時刻ｔ１１、情報要求送信時刻ｔ２１、および情報要求受信時刻ｔ３１を記憶する。同様に、同期用無線装置１４−２は、初期時刻ｔ０、同期パケット受信時刻ｔ１２、情報要求送信時刻ｔ２２、および情報要求受信時刻ｔ３２を記憶する。同期用無線装置１４−３は、初期時刻ｔ０、同期パケット受信時刻ｔ１３、情報要求送信時刻ｔ２３、および情報要求受信時刻ｔ３３を記憶する。
　【００３８】
　ここでは、３台のアクセスポイント１２−１〜１２−３があり、各アクセスポイント１２−ｊ（ｊ＝１〜３）が同期用無線装置１４−ｊを備える例について説明したが、アクセスポイントの数は任意である。
　【００３９】
　ｎ個の同期用無線装置１４−１〜１４−ｎのうち１つである同期用無線装置１４−ｋが、パケット送受信処理によって、初期時刻ｔ０、同期パケット受信時刻ｔ１ｋ、情報要求送信時刻ｔ２ｋ、および情報要求受信時刻ｔ３ｋを記憶したものとする。同期用無線装置１４−ｋは、次の（数１）に従って、同期用無線装置１４−ｋと基地局１０との間の伝搬時間Ｄｋを求める。
　【００４０】
　（数１）Ｄｋ＝［（ｔ１ｋ−ｔ０）＋（ｔ３ｋ−ｔ２ｋ）］／２
　【００４１】
　（数１）は次のように導かれる。初期時刻ｔ０および情報要求受信時刻ｔ３ｋは基地局１０が備える基地局時計によって求められた時刻であり、同期パケット受信時刻ｔ１ｋおよび情報要求送信時刻ｔ２ｋは、同期用無線装置１４−ｋが備えるローカル時計によって求められた時刻である。基地局時計に対してローカル時計がオフセット時間Ｔｏだけ進んでいるものとすると、同期パケットの伝搬時間Ｄｓ、および情報要求パケットの伝搬時間Ｄｄはそれぞれ（数２）および（数３）のように表される。
　【００４２】
　（数２）Ｄｓ＝ｔ１ｋ−ｔ０−Ｔｏ
　（数３）Ｄｄ＝ｔ３ｋ−ｔ２ｋ＋Ｔｏ
　【００４３】
　伝搬時間Ｄｓと伝搬時間Ｄｄは等しくＤｋであるため、（数２）および（数３）の両辺を加算して２で割ることで（数１）が求められる。
　【００４４】
　同期用無線装置１４−ｋは、次の（数４）に従ってオフセット時間Ｔｏを求める。
　【００４５】
　（数４）Ｔｏ＝（ｔ１ｋ−ｔ０）−Ｄｋ
　【００４６】
　同期用無線装置１４−ｋは、自らのローカル時計の時刻からオフセット時間Ｔｏを減算することで、自らのローカル時計の時刻を基地局時刻に合わせる。同期用無線装置１４−ｋは、無線ＬＡＮノード１６−ｋに自らのローカル時計の時刻を出力する。
　【００４７】
　なお、同期用無線装置１４−ｋは、（数４）の代わりに、次の（数５）に基づいてオフセット時間Ｔｏを求め、自らのローカル時計の時刻を基地局時刻に合わせてもよい。
　【００４８】
　（数５）Ｔｏ＝［（ｔ１ｋ−ｔ０）−（ｔ３ｋ−ｔ２ｋ）］／２
　【００４９】
　（数５）は、（数２）および（数３）をオフセット時間Ｔｏについて解くことで求められる式である。また、（数５）は、（数４）のＤｋに（数１）のＤｋを代入することによっても求められる。
　【００５０】
　ｎ個の同期用無線装置１４−１〜１４−ｎのうち、その他の同期用無線装置も同様の処理を実行する。すなわち、それぞれが備えるローカル時計の時刻からオフセット時間を減算した時刻に、それぞれが備えるローカル時計の時刻を合わせる。各同期用無線装置は、それぞれに付設された無線ＬＡＮノードに自らのローカル時計が発する時刻を出力する。
　【００５１】
　このような処理によって、各無線ＬＡＮノードは、基地局時刻に同期した時刻を取得する。基地局時刻は、ＧＰＳ衛星から送信される基準時刻に同期しているため、各無線ＬＡＮノードが認識する時刻は、基準時刻に同期する。これによって、複数の無線ＬＡＮノードのそれぞれの動作が同期する。
　【００５２】
　通信システムでは、パケット送受信処理が繰り返し実行される。各同期用無線装置は、同期パケットを受信する度に、各自が備えるローカル時計の時刻を基地局時刻に合わせる。これによって、各無線ＬＡＮノードが認識する時刻を基準時刻に同期させる同期処理が送信周期ごとに実行される。
　【００５３】
　また、通信システムで実行される処理によれば、複数の同期用無線装置を宛先として同期パケットが同報送信される。これによって、迅速に各同期用無線装置に同期処理に関する情報が与えられる。
　【００５４】
　パケット通信に関する規格であるＩＥＥＥ１５８８では、マスタ（基地局）からスレーブ（同期用無線装置）に送信されるパケットとして、Ｓｙｎｃメッセージ、Ｆｏｌｌｏｗ−ｕｐメッセージおよびＤｅｌａｙ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージが規定されている。また、スレーブからマスタに送信されるパケットとしてＤｅｌａｙ−Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージが規定されている。本発明に係る通信システムでは、Ｓｙｎｃメッセージに相当する同期パケット、およびＤｅｌａｙ−Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに相当する情報要求パケットのみが繰り返し同期処理に用いられる。したがって、用いられるパケットの種類は２種類でよいため、ＩＥＥＥ１５８８に従った場合に比べて処理が簡単となり、迅速に同期処理が行われる。
　【００５５】
　上記では、先に基地局１０から送信される同期パケットについての初期時刻ｔ０を、次に送信される同期パケットによって基地局１０から各同期用無線装置に送信する実施形態について説明した。初期時刻ｔ０は、その初期時刻ｔ０に送信される同期パケット自身によって基地局１０から各同期用無線装置に送信してもよい。この場合、図３に示されるペイロード部３２の初期時刻３６には、この同期パケットが送信される時刻が記述される。基地局１０は、同期パケット（第１の同期パケット）を送信する際に、第１の同期パケットが送信される初期時刻ｔ０を求め、第１の同期パケットに初期時刻ｔ０を含ませる。
　【００５６】
　第１の同期パケットを受信した各同期用無線装置１４−ｋは、同期パケット受信時刻ｔ１ｋを求めて記憶すると共に、第１の同期パケットから初期時刻ｔ０を抽出し記憶する。そして、情報要求パケットを送信すると共に、情報要求送信時刻ｔ２ｋを求めて記憶する。各同期用無線装置１４−ｋは、次の送信周期で基地局１０から送信される同期パケット（第２の同期パケット）を受信し、第２の同期パケットから情報要求受信時刻ｔ３ｋを抽出し記憶する。各同期用無線装置１４−ｋは、先に記憶された初期時刻ｔ０、同期パケット受信時刻ｔ１ｋ、および情報要求送信時刻ｔ２ｋに加え、第２の同期パケットから抽出された情報要求受信時刻ｔ３ｋに基づいてオフセット時間Ｔｏを求め、各自が備えるローカル時計の時刻を基地局時刻に合わせる。
　【００５７】
　上述のように、無線通信の規格には、無線信号の送信を行った後、所定時間以上の送信休止が要求されるものがある。この規格に従って通信システムを設計する場合、送信周期ＳＴは、規格で定められている送信休止時間以上の長さに設定される。送信周期ＳＴが送信休止時間の２倍より長く設定されている場合、通信システムは、次のような同期パケット再送処理を実行してもよい。
　【００５８】
　同期パケット再送処理では、基地局１０が同期パケットを送信した後、所定時間が経過するまでの間に予め定められた複数の同期用無線装置のうち少なくとも１つについて、基地局１０が情報要求パケットを受信しなかった場合に、基地局１０は同期パケットを再送信する。
　【００５９】
　基地局１０は、同期パケットを送信してから、各同期用無線装置について情報要求パケットが受信されるまでの時間として予め定められた時間が経過したときに、各情報要求パケットが受信されたか否かを判定する。基地局１０は、予め定められた複数の同期用無線装置総てについて情報要求パケットを受信した場合には、次の送信周期の開始時刻に次の同期パケットを送信する。一方、予め定められた複数の同期用無線装置のうち少なくとも１つについて、情報要求パケットを受信しなかった場合には、基地局１０は同期パケットを再送信する。
　【００６０】
　図４には、同期パケット再送処理の例が示されている。この例では、図２と同様、同期用無線装置１４−１〜１４−３のそれぞれは、同期パケットを受信した後、情報要求パケットを送信している。しかし、同期用無線装置１４−１〜１４−３のうち、同期用無線装置１４−２から送信された情報要求パケットが、通信状況が良好でない等の原因によって基地局１０で受信されていない。
　【００６１】
　基地局１０は、同期用無線装置１４−２から受信されるべき情報要求パケットが受信されていないことを認識すると、同期パケットを再送信する（Ｓ２０１）。基地局１０が同期パケットを再送信する時刻は、初期時刻ｔ０から再送時間ＲＴが経過した時刻ｕ０である。再送時間ＲＴは、送信休止時間以上の長さに設定されている。
　【００６２】
　基地局１０が同期パケットを再送信した後、同期用無線装置１４−１〜１４−３、および基地局１０は、上述のパケット送受信処理と同様の処理を実行する。すなわち、各同期用無線装置は、基地局１０から再送信された同期パケットを受信し、同期パケットに同報アドレスが含まれていることを認識することで、同期パケットに応じた処理を実行する。
　【００６３】
　具体的には、同期用無線装置１４−１は時刻ｕ０から時間Δ１後の時刻ｕ１１に同期パケットを受信する。同期用無線装置１４−２は、時刻ｕ０から時間Δ２後の時刻ｕ１２に同期パケットを受信する。同期用無線装置１４−３は、時刻ｕ０から時間Δ３後の時刻ｕ１３に同期パケットを受信する。各同期用無線装置は、同期パケットを受信した同期パケット受信時刻を、各自が備えるローカル時計によって求め、同期パケット受信時刻を記憶する。すなわち、同期用無線装置１４−１〜１４−３は、それぞれ、同期パケット受信時刻ｕ１１〜ｕ１３を記憶する。
　【００６４】
　再送信された同期パケットを受信した各同期用無線装置は、初期時刻ｔ０の直前のパケット送受信処理に応じた同期処理を実行してもよい。この場合、各同期用無線装置は、基地局１０から再送信された同期パケットから、初期時刻ｔ０の直前のパケット送受信処理における初期時刻および情報要求受信時刻を抽出する。そして、抽出された初期時刻および情報要求受信時刻に加え、初期時刻ｔ０の直前のパケット送受信処理において記憶した同期パケット受信時刻および情報要求送信時刻に基づいて、自らのローカル時計の時刻を基地局時刻に合わせる。
　【００６５】
　各同期用無線装置は、同期パケットを受信してから所定の応答遅延時間が経過した時に、情報要求パケットを送信する（Ｓ２０２）。情報要求パケットを送信する際に、各同期用無線装置は、情報要求パケットを送信する情報要求送信時刻を、各自が備えるローカル時計によって求め、情報要求送信時刻を記憶する。すなわち、同期用無線装置１４−１〜１４−３は、それぞれ、情報要求送信時刻ｕ２１〜ｕ２３を記憶する。
　【００６６】
　基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３のそれぞれから送信された各情報要求パケットを受信する。基地局１０は、各情報要求パケットを受信した情報要求受信時刻ｕ３１、ｕ３２およびｕ３３を、基地局時計によって求めて記憶する。
　【００６７】
　基地局１０が初期時刻ｔ０に同期パケットを送信してから送信周期ＳＴが経過した時刻ｔ４に、基地局１０は、同期用無線装置１４−１〜１４−３を宛先とする次の同期パケットを送信する（Ｓ１０３）。これ以降の処理は図２を参照して説明した処理と同様である。
　【００６８】
　ここでは、１つの同期用無線装置から送信された情報要求パケットが基地局１０で受信されなかった場合について説明したが、同期用無線装置１４−１〜１４−３のうち２つ以上から送信された情報要求パケットが基地局１０で受信されなかった場合にも、同様の同期パケット再送処理が実行される。また、初期時刻ｔ０に送信された同期パケットが、同期用無線装置１４−１〜１４−３のうち少なくとも１つで受信されなかった場合には、同期パケットを受信しなかった同期用無線装置から情報要求パケットは送信されない。したがって、この場合にも同期パケット再送処理が実行される。
　【００６９】
　また、送信周期ＳＴが十分に長い場合には、１つの送信周期内で同期パケット再送処理が複数回に亘って実行されてもよい。すなわち、再送された同期パケットが基地局１０から各同期用無線装置に送信されず、あるいは、再送された同期パケットに対し、情報要求パケットが各同期用無線装置から基地局１０に送信されなかった場合には、基地局１０は再度、同期パケットを送信してもよい。
　【００７０】
　同期パケット再送処理によれば、同期パケットが基地局１０から各同期用無線装置に送信されず、あるいは情報要求パケットが各同期用無線装置から基地局１０に送信されなかった場合には、基地局１０から同期パケットが再送信される。これによって、各送信周期において同期処理が問題なく実行される確率が高くなる。
　【００７１】
　図５には、応用実施形態に係る通信システムの構成が示されている。この通信システムは、図１に示される通信システムに対し、中継局４２を設けたものである。中継局４２は、中継無線装置４４および中継基地局４６を備える。中継無線装置４４は同期用無線装置１４−１および１４−２と同様の構成を有し、同期用無線装置１４−１および１４−２と同様の処理を実行する。中継基地局４６は基地局１０と同様の構成を有し、基地局１０と同様の処理を実行する。
　【００７２】
　中継無線装置４４は基地局１０との間で同期処理を実行し、そのローカル時計の時刻を基地局時刻に合わせる。中継無線装置４４は、ローカル時計の時刻を中継基地局４６に与える。中継基地局４６は、自らが備える基地局時計の基地局時刻を、中継無線装置４４から与えられた時刻に合わせる。
　【００７３】
　中継基地局４６は、各アクセスポイント１２−ｊ（ｊ＝１または２）が備える同期用無線装置１４−ｊとの間で同期処理を実行する。同期処理を実行すると共に、同期用無線装置１４−ｊは、それぞれに付設された無線ＬＡＮノード１６−ｊにローカル時計の時刻を与える。
　【００７４】
　このような処理によって、各無線ＬＡＮノード１６−ｊは、中継基地局４６の基地局時刻に同期し、さらには、基地局１０の基地局時刻に同期した時刻を取得する。各無線ＬＡＮノード１６−ｊが同期用無線装置１４−ｊから与えられた時刻に従ったタイミングで動作することで、複数のアクセスポイントの動作が同期する。また、基地局１０の基地局時刻は、ＧＰＳ衛星から送信される基準時刻に同期しているため、各アクセスポイントが認識する時刻は、基準時刻に同期する。
　【００７５】
　この通信システムでは、各アクセスポイント１２−ｊが、中継局４２との間で同期処理を実行し、中継局４２が基地局１０との間で同期処理を実行する。したがって、図１に示される通信システムに比べて、基地局１０と各アクセスポイント１２−ｊの間の距離を大きくしてもよい。
　【００７６】
　同期用無線装置および無線ＬＡＮノードは、無線ＬＡＮのアクセスポイントを構成する他、アドホック無線装置を構成してもよい。複数のアドホック無線装置はマルチホップ通信によって、送信元のアドホック無線装置から宛先のアドホック無線装置にパケットを送信する。マルチホップ通信とは、送信元のアドホック無線装置から送信されたパケットが、他の１つまたは複数のアドホック無線装置による中継送信によって、通信状況によっては直接、宛先のアドホック無線装置に伝送される通信形態をいう。
　【００７７】
　図６にはアドホック通信システムの構成が示されている。アドホック無線装置４８−ｊ（ｊ＝１〜３）は、同期用無線装置１４−ｊおよび無線ＬＡＮノード１６−ｊを備える。同期用無線装置１４−ｊは、基地局１０との間で同期処理を実行し、基準時刻に同期した時刻を発生する。同期用無線装置１４−ｊは基準時刻に同期した時刻を無線ＬＡＮノード１６−ｊに与える。無線ＬＡＮノード１６−ｊは、同期用無線装置１４−ｊから与えられた時刻に従って動作する。これによって無線ＬＡＮノード１６−１〜１６−３の動作タイミングが同期する。無線ＬＡＮノード１６−１〜１６−３は動作タイミングが同期した状態でマルチホップ通信を行う。
　【００７８】
　無線ＬＡＮノード１６−ｊには、情報端末２０−ｊが接続されている。情報端末２０−ｊは、無線ＬＡＮノード１６−ｊにマルチホップ通信を行わせることで、宛先の情報端末との間でパケット通信を行う。
　【００７９】
　図７には基地局１０のハードウエアの例が示されている。基地局１０は、ＧＰＳ受信部５０、基地局時計５１、制御部５２、無線部５４を備える。ＧＰＳ受信部５０は、ＧＰＳ衛星から基準時刻情報を受信し、基準時刻を制御部５２に出力する。基地局時計５１は、基地局時刻を制御部５２に出力する。制御部５２は、基地局時計５１を制御して、基地局時刻を基準時刻に合わせる。
　【００８０】
　無線部５４はパケットを受信し制御部５２に出力する。また、無線部５４は、制御部５２から出力されたパケットを送信する。
　【００８１】
　制御部５２は、例えば、予め読み込まれたプログラム、または、予め書き込まれたプログラムによって演算処理を実行するプロセッサによって構成される。制御部５２は、無線部５４と共にパケット送受信処理を実行する。
　【００８２】
　パケット送受信処理は、例えば、（１）同期パケットを各同期用無線装置に同報送信する同期パケット送信処理、および（２）同期パケットに応答して各同期用無線装置から送信された各情報要求パケットを受信する要求受信処理を含む。
　【００８３】
　要求受信処理には、情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻を求める処理が含まれる。制御部５２は、先のパケット送受信処理で同期パケットが送信された時刻を示す同期パケット送信時刻と、先のパケット送受信処理で各同期用無線装置に対応して求められた情報要求受信時刻とを、次のパケット送受信処理で送信される同期パケットに含ませる。なお、同期パケット送信時刻は、先のパケット送受信処理で同期パケットが送信された時刻ではなく、同期パケット自らが送信される時刻であってもよい。
　【００８４】
　また、パケット送受信処理は、複数の同期用無線装置のうち少なくとも１つについて情報要求パケットを受信しなかった場合に、次のパケット送受信処理を実行する前に同期パケットを再送する再送処理と、再送された同期パケットに応答して各同期用無線装置から送信された各情報要求パケットを受信する再受信処理とを含んでいてもよい。
　【００８５】
　図８には同期用無線装置１４のハードウエアの例が示されている。同期用無線装置１４は、制御部５６、ローカル時計５７、インターフェース５８、および無線部６０を備える。インターフェース５８には、上述の無線ＬＡＮノード、情報端末等の情報処理装置が接続される。ローカル時計５７は、インターフェース５８に接続された情報処理装置の動作タイミングを規定する時刻を発し、制御部５６に出力する。
　【００８６】
　無線部６０はパケットを受信し制御部５６に出力する。また、無線部６０は、制御部５６から出力されたパケットを送信する。
　【００８７】
　制御部５６は、例えば、予め読み込まれたプログラム、または、予め書き込まれたプログラムによって演算処理を実行するプロセッサによって構成される。制御部５６は、無線部６０と共にパケット送受信処理を実行する。
　【００８８】
　パケット送受信処理は、例えば、（１）基地局１０から送信され、タイミングを規定する同期パケットを受信する同期パケット受信処理、（２）同期パケットが受信されてから所定の応答遅延時間が経過したときに情報要求パケットを送信する要求送信処理を含む。
　【００８９】
　同期パケットには、先のパケット送受信処理で基地局１０が同期パケットを送信した時刻を示す同期パケット送信時刻と、先のパケット送受信処理で基地局１０が情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻とが含まれる。同期パケット受信処理には、同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理が含まれる。要求送信処理には、情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理が含まれる。なお、同期パケット送信時刻は、先のパケット送受信処理で基地局１０が同期パケットを送信した時刻ではなく、同期パケット自らが基地局１０から送信された時刻であってもよい。複数の同期用無線装置のそれぞれについては、異なる応答遅延時間が定められていてもよい。
　【００９０】
　制御部５６は、初期時刻、同期パケット受信時刻、情報要求送信時刻、および、情報要求受信時刻に基づいてローカル時計５７を制御し、ローカル時計５７が発する時刻を基地局時刻に合わせる。
　【００９１】
　制御部５６は、インターフェース５８に接続された情報処理装置に、ローカル時計５７が発する時刻を出力する。
　【符号の説明】
　【００９２】
　１０　基地局、１２−１〜１２−３　アクセスポイント、１４−１〜１４−３　同期用無線装置、１６−１〜１６−３　無線ＬＡＮノード、１８　インターネット、２０　情報端末、２２　ヘッド部、２４　プリアンブル、２６　通信用データ、２８　宛先アドレス、３２　ペイロード部、３６　初期時刻、３８−１〜３８−ｎ　受信時刻情報、４０　誤り訂正符号、４２　中継局、４４　中継無線装置、４６　中継基地局、４８−１〜４８−３　アドホック無線装置、５０　ＧＰＳ受信部、５１　基地局時計、５２，５６　制御部、５４，６０　無線部、５７　ローカル時計、５８　インターフェース。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複数の無線装置との間でパケットを送受信する無線部と、
　前記無線部を制御する制御部と、を備える基地局において、
　前記制御部は、
　タイミングを規定する
１つの
　前記同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各情報要求パケットを受信する要求受信処理と、
　を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、
　
先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを送信する処理を実行し、
　前記要求受信処理は、
　前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻を求める処理を含み、
　前記制御部は、
　
前記同期パケット送信処理を前記無線部と共に所定の周期で繰り返し実行し、
　先の前記送受信処理で前記同期パケットが送信された時刻を示す同期パケット送信時刻と、先の前記送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた前記情報要求受信時刻とを、次の前記送受信処理で送信される前記同期パケットに含ませることを特徴とする基地局。
　【請求項２】
　複数の無線装置との間でパケットを送受信する無線部と、
　前記無線部を制御する制御部と、を備える基地局において、
　前記制御部は、
　タイミングを規定する
１つの
　前記同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各情報要求パケットを受信する要求受信処理と、
　を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、
　
先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを受信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを送信する処理を実行し、
　前記要求受信処理は、
　前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻を求める処理を含み、
　前記制御部は、
　
前記同期パケット送信処理を前記無線部と共に所定の周期で繰り返し実行し、
　先の前記送受信処理で各前記無線装置に対応して求められた前記情報要求受信時刻と、次の前記送受信処理で前記同期パケットが送信される時刻を示す同期パケット送信時刻とを、当該次の前記送受信処理で送信される前記同期パケットに含ませることを特徴とする基地局。
　【請求項３】
　
請
　前記送受信処理は、
　複数の前記無線装置のうち少なくとも１つについて前記情報要求パケットを受信しなかった場合に、前記同期パケットを再送する再送処理と、
　再送された前記同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各前記情報要求パケットを受信する再受信処理と、
　を含むことを特徴とする基地局。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　基地局との間でパケットを送受信する無線部と、
　前記無線部を制御する制御部と、を備える無線装置において、
　
前記基地局は、タイミングを規定する同期パケットを所定の周期で繰り返し送信し、
　前記制御部は、
　前記基地局から送信され、タイミングを規定する
１つの前記
　
前記同期パケット受信処理によって
に、情
　を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、
　
先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行し、
　前記同期パケットは、
　前記同期パケット自らが前記基地局から送信された時刻を示す同期パケット送信時刻と、
　先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含み、
　前記同期パケット受信処理は、
　前記同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理を含み、
　前記要求送信処理は、
　前記情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理を含み、
　前記制御部は、
　同一の前記送受信処理における、前記同期パケット送信時刻、前記同期パケット受信時刻、前記情報要求送信時刻、および、前記情報要求受信時刻に基づいて、前記無線装置が発する時刻を求めることを特徴とする無線装置。
　【請求項６】
　
請
　複数の前記無線装置のそれぞれについて、異なる前記遅延時間が定められていることを特徴とする無線通信システム。
　【請求項７】
　
基地局との間でパケットを送受信する無線部と、
　
前記無線部を制御する制御部と、を含む無線装置を複数備え、
　
前記基地局は、タイミングを規定する同期パケットを所定の周期で繰り返し送信し、
　
前記制御部は、
　
前記基地局から送信され、タイミングを規定する１つの前記同期パケットを受信する同期パケット受信処理と、
　
前記同期パケット受信処理によって前記同期パケットが受信されてから所定の遅延時間が経過したときに、情報要求パケットを送信する要求送信処理と、
　
を含む送受信処理を前記無線部と共に繰り返し実行し、
　
先の前記送受信処理で各前記情報要求パケットを送信する処理の次に、次の前記送受信処理における前記同期パケットを受信する処理を実行し、
　
前記同期パケットは、
　
先の前記送受信処理で前記基地局が前記同期パケットを送信した時刻を示す同期パケット送信時刻と、
　
先の前記送受信処理で前記基地局が前記情報要求パケットを受信した時刻を示す情報要求受信時刻と、を含み、
　
前記同期パケット受信処理は、
　
前記同期パケットを受信した時刻を示す同期パケット受信時刻を求める処理を含み、
　
前記要求送信処理は、
　
前記情報要求パケットを送信した時刻を示す情報要求送信時刻を求める処理を含み、
　
前記制御部は、
　
同一の前記送受信処理における、前記同期パケット送信時刻、前記同期パケット受信時刻、前記情報要求送信時刻、および、前記情報要求受信時刻に基づいて、前記無線装置が発する時刻を求め、
　
複数の前記無線装置のそれぞれについて、異なる前記遅延時間が定められていることを特徴とする無線通信システム。
　【請求項８】
　
請求項１に記載の基地局において、
　
前記送受信処理は、
　
複数の前記無線装置のうち少なくとも１つについて前記情報要求パケットを受信しなかった場合に、前記同期パケットを再送する再送処理と、
　
再送された前記同期パケットに応答して各前記無線装置から送信された各前記情報要求パケットを受信する再受信処理と、
　
を含むことを特徴とする基地局。