【事件の表示】
　特許第６６２５０８１号発明「熱可塑性樹脂フィルム、ラベル付き中空成型容器、粘着フィルム及びラベル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２５０８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１６〕及び１７について訂正することを認める。
　特許第６６２５０８１号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２５０８１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１７に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）１０月２９日（優先権主張　平成２５年１１月１５日）を国際出願日とする特願２０１５−５４７７２３号の一部を平成２９年３月１日に新たな特許出願としたものであって、令和１年１２月６日にその特許権の設定登録（請求項の数１７）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和２年６月２３日に特許異議申立人　栗　暢行（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１７）がされ、同年８月３１日付けで取消理由が通知され、同年１０月３０日に特許権者　株式会社ユポ・コーポレーション（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年１１月１８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１２月１７日に特許異議申立人から意見書が提出され、令和３年２月１９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年５月６日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正請求がされたものである。
　なお、令和２年１０月３０日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　また、すでに特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられており、下記第２　１のとおり、令和３年５月６日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第５ないし７のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したことから、特許異議申立人に再度の意見書の提出の機会は与えない。
第２　本件訂正について
１　訂正の内容
　令和３年５月６日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「金属酸化物を有する微粒子と有機高分子の溶媒分散体とに由来する表面コート層」という事項を、「金属酸化物を有する微粒子と
、
、水溶性ポリマーと
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１における「を有するフィルムであって」という事項を、「を有するフィルムであって
、前記有機高分子の溶媒分散体は、ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１における「前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、」という事項を、「前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
前記表面コート層は、乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり、
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１における「前記表面コート層は、前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子を含み、」という事項を、「前記表面コート層は、前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子
に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７における「金属酸化物を有する微粒子と有機高分子の溶媒分散体とに由来する表面コート層」という事項を、「金属酸化物を有する微粒子と
、
、水溶性ポリマーと
　併せて、請求項７を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項７を訂正したことに伴う訂正をする。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７における「を有するフィルムであって」という事項を、「を有するフィルムであって
、前記有機高分子の溶媒分散体は、ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり
　併せて、請求項７を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項７を訂正したことに伴う訂正をする。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７における「前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、」という事項を、「前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
前記表面コート層は、乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり、
　併せて、請求項７を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項７を訂正したことに伴う訂正をする。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項７における「前記表面コート層は、前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子を含み、」という事項を、「前記表面コート層は、前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子
に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　併せて、請求項７を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項７を訂正したことに伴う訂正をする。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項８における「金属酸化物を有する微粒子と有機高分子の溶媒分散体とに由来する表面コート層」という事項を、「金属酸化物を有する微粒子と
、
、水溶性ポリマーと
　併せて、請求項８を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項８を訂正したことに伴う訂正をする。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項８における「を有するフィルムであって」という事項を、「を有するフィルムであって
、前記有機高分子の溶媒分散体は、ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり
　併せて、請求項８を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項８を訂正したことに伴う訂正をする。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項８における「前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、」という事項を、「前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
前記表面コート層は、乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり、
　併せて、請求項８を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項８を訂正したことに伴う訂正をする。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項８における「前記表面コート層は、前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子を含み、」という事項を、「前記表面コート層は、前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子
に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　併せて、請求項８を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項８を訂正したことに伴う訂正をする。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１７における「樹脂シート」という事項を、「樹脂シート
（脂肪族ポリエステルフィルムを除く。）
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１７における「金属酸化物を有する微粒子と有機高分子の溶媒分散体とに由来する表面コート層」という事項を、「金属酸化物を有する微粒子と
、
、水溶性ポリマーと
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１７における「を有し」という事項を、「を有し
、前記有機高分子の溶媒分散体は、ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項１７における「前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、」という事項を、「前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
前記表面コート層は、乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり、
（１７）訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項１７における「前記表面コート層は、前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子を含み、」という事項を、「前記表面コート層は、前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子
に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
２　訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）請求項１についての訂正について
　訂正事項１による請求項１についての訂正は、「金属酸化物を有する微粒子と」の後に「、」を加入した上で、「表面コート層」が由来するものに「水溶性ポリマー」を追加するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２による請求項１についての訂正は、「有機高分子の溶媒分散体」が「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルション」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項３による請求項１についての訂正は、「表面コート層」が「乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項４による請求項１についての訂正は、「表面コート層」が「表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」むものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１ないし４による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）請求項２ないし６についての訂正について
　訂正事項１ないし４による請求項２ないし６についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１ないし４による請求項２ないし６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）請求項７についての訂正について
　訂正事項５による請求項７についての訂正は、「金属酸化物を有する微粒子と」の後に「、」を加入した上で、「表面コート層」が由来するものに「水溶性ポリマー」を追加するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項６による請求項７についての訂正は、「有機高分子の溶媒分散体」が「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルション」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項７による請求項７についての訂正は、「表面コート層」が「乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項８による請求項７についての訂正は、「表面コート層」が「表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」むものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項５ないし８による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）請求項８についての訂正について
　訂正事項９による請求項８についての訂正は、「金属酸化物を有する微粒子と」の後に「、」を加入した上で、「表面コート層」が由来するものに「水溶性ポリマー」を追加するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１０による請求項８についての訂正は、「有機高分子の溶媒分散体」が「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルション」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１１による請求項８についての訂正は、「表面コート層」が「乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１２による請求項８についての訂正は、「表面コート層」が「表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」むものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項９ないし１２による請求項８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）請求項９についての訂正について
　訂正事項５ないし８による請求項９についての訂正は、請求項７についての訂正と同様に明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項９ないし１２による請求項９についての訂正は、請求項８についての訂正と同様に明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項５ないし１２による請求項９についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）請求項１０ないし１６についての訂正について
　訂正事項１ないし４による請求項１０ないし１６についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項５ないし８による請求項１０ないし１６についての訂正は、請求項７についての訂正と同様に明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項９ないし１２による請求項１０ないし１６についての訂正は、請求項８についての訂正と同様に明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１ないし１２による請求項１０ないし１６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）請求項１７についての訂正について
　訂正事項１３による請求項１７についての訂正は、「樹脂シート」から「脂肪族ポリエステルフィルム」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１４による請求項１７についての訂正は、「金属酸化物を有する微粒子と」の後に「、」を加入した上で、「表面コート層」が由来するものに「水溶性ポリマー」を追加するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１５による請求項１７についての訂正は、「有機高分子の溶媒分散体」が「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルション」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１６による請求項１７についての訂正は、「表面コート層」が「乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１７による請求項１７についての訂正は、「表面コート層」が「表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」むものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１３ないし１７による請求項１７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおり、訂正事項１ないし１７は、それぞれ、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１ないし１７は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　
　なお、訂正前の請求項１ないし１６は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし１２は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　また、訂正事項１３ないし１７は訂正前の請求項１７についてされたものであるから、請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第３項の規定に適合する。
　さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１７に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１６〕及び１７について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　基材層（Ａ）を含む樹脂シートと、
　金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層と、
　を有するフィルムであって、
　前記有機高分子の溶媒分散体は、ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　前記表面コート層は、乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、
　前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、
　前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含み、
　前記基材層（Ａ）は、熱可塑性樹脂２０〜９５質量％と、無機微細粉末５〜８０質量％とを含み、
　前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ　Ｌ　１０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり、
　前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、
　フィルム。
【請求項２】
　前記樹脂シートが、プロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用し、延伸倍率で１．２〜１２倍の一軸延伸フィルムであることを特徴とする、
　請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
　前記樹脂シートが、プロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用し、面積倍率で１．５〜６０倍の二軸延伸フィルムであることを特徴とする、
　請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
　前記基材層（Ａ）が、熱可塑性樹脂３０〜９５質量％と、無機微細粉末５〜７０質量％とを含んでなることを特徴とする、
　請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
　前記基材層（Ａ）が、熱可塑性樹脂３０〜８０質量％と、無機微細粉末２０〜７０質量％とを含んでなることを特徴とする、
　請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
　前記基材層（Ａ）が、ポリエチレン系樹脂２０〜４０質量％と、無機微細粉末６０〜８０質量％とを含んでなることを特徴とする、
　請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
　樹脂シートと、
　金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層と、
　を有するフィルムであって、
　前記有機高分子の溶媒分散体は、ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　前記表面コート層は、乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、
　前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、
　前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含み、
　前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ　Ｌ　１０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり、
　前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３であり、
　前記樹脂シートが、エチレン系樹脂を使用し、無機微細粉末を４５質量％以上含み、延伸倍率で１．２〜５倍の一軸延伸フィルムであることを特徴とする、
　フィルム。
【請求項８】
　樹脂シートと、
　金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層と、
　を有するフィルムであって、
　前記有機高分子の溶媒分散体は、ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　前記表面コート層は、乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、
　前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、
　前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含み、
　前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ　Ｌ　１０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり、
　前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３であり、
　前記樹脂シートが、エチレン系樹脂を使用し、無機微細粉末を４５質量％以上含み、面積倍率で１．５〜１５倍の二軸延伸フィルムであることを特徴とする、
　フィルム。
【請求項９】
　前記樹脂シートは、基材層（Ａ）を備える、
　請求項７又は請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
　前記樹脂シートは、
　少なくともフロント面、前記基材層（Ａ）、ヒートシール層（Ｂ）及びバック面をこの順で備え、
　前記フロント面に、前記表面コート層が配されることを特徴とする、
　請求項１から請求項６までの何れか一項又は請求項９に記載のフィルム。
【請求項１１】
　前記樹脂シートは、
　少なくともフロント面、前記基材層（Ａ）、強度付与層（Ｃ）及びバック面をこの順で備え、
　前記フロント面に、前記表面コート層が配され、
　前記基材層（Ａ）が含有する無機微細粉末の含有率は、前記強度付与層（Ｃ）が含有する無機微細粉末の含有率より高いことを特徴とする、
　請求項１から請求項６までの何れか一項又は請求項９に記載のフィルム。
【請求項１２】
　前記樹脂シートは、
　少なくともフロント面、高平滑層（Ｄ）、前記基材層（Ａ）、及びバック面をこの順で備え、
　前記フロント面に、前記表面コート層が配されることを特徴とする、
　請求項１から請求項６までの何れか一項又は請求項９に記載のフィルム。
【請求項１３】
　前記樹脂シートは、
　少なくともフロント面、前記基材層（Ａ）、及びバック面をこの順で備え、
　前記フロント面及びバック面のそれぞれに、前記表面コート層が配されることを特徴とする、
　請求項１から請求項６までの何れか一項又は請求項９に記載のフィルム。
【請求項１４】
　請求項１０に記載のフィルムをインモールド成形により貼着してなる、
　ラベル付き中空成型容器。
【請求項１５】
　請求項１１に記載のフィルムのバック面に粘着剤層（Ｅ）を有する、
　粘着フィルム。
【請求項１６】
　請求項１０から請求項１３までの何れか１項に記載のフィルムを使用した、
　ラベル。
【請求項１７】
　フィルムを使用したラベルであって、
　前記フィルムは、
　樹脂シート（脂肪族ポリエステルフィルムを除く。）と、
　金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層と、
　を有し、
　前記有機高分子の溶媒分散体は、ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　前記表面コート層は、乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、
　前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、
　前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含み、
　前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ　Ｌ　１０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり、
　前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３であり、
　前記樹脂シートは、
　少なくともフロント面、基材層（Ａ）、及びバック面をこの順で備え、
　前記フロント面及びバック面のそれぞれに、前記表面コート層を有することを特徴とする、
　ラベル。」
第４　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和２年６月２３日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第２号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）申立理由３（甲第３号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（４）証拠方法
　甲第１号証：特開平１０−８６３０７号公報
　甲第２号証：特開２００２−４６３４６号公報
　甲第３号証：特開２００１−１５１９１８号公報
　甲第４号証：本願（特願２０１７−３８８２４号）に係る意見書
　甲第５号証：特開平１１−３５２８８８号公報
　甲第６号証：特開２００２−２００７０７号公報
　甲第７号証：特開２０００−２９０４１１号公報
　甲第８号証：特開昭６３−２１０１４４号公報
　甲第９号証：ＭＡＲＵＺＥＮ　高分子大辞典、ｐ．１１０４、丸善株式会社、平成６年９月２０日発行
　なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
２　取消理由（決定の予告）の概要
　令和３年２月１９日付けで通知された取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。
（１）取消理由２（甲２を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし１７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　なお、該取消理由２は申立理由２を包含するものである。
（２）取消理由３（甲３を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし１７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　なお、該取消理由３は申立理由３を包含するものである。
第５　取消理由（決定の予告）についての当審の判断
１　主な証拠に記載された事項等
（１）甲２に記載された事項及び甲２発明
ア　甲２に記載された事項
　甲２には、「インクジェット記録用紙」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。
・「【請求項１】　多孔性樹脂フィルム上にインク受容層を備えたインクジェット記録用紙において、多孔性樹脂フィルムが「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積が０．５ｍｌ／ｍ２以上であり、かつインク受容層が平均粒径３５０ｎｍ以下のアルミニウム系化合物を含有し、かつインク受容層の表面光沢度（ＪＩＳ−Ｚ−８７４１：６０度測定）が４０％以上であることを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】　該インク受容層が、アルミニウム系化合物を７０〜９５重量％およびバインダー樹脂を５〜３０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項３】　該アルミニウム系化合物が、アルミナおよび／またはアルミナ水和物であることを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録用紙。」
・「【００６１】本発明では、インク受容層にアルミニウム系化合物に加えて、接着剤としてバインダー樹脂が使用される。アルミニウム系化合物とバインダー樹脂の配合割合は、アルミニウム系化合物が７０〜９５重量％、バインダー樹脂が５〜３０重量％であることが好ましい。アルミニウム系化合物の割合が９５重量％を上回る場合は、多孔性樹脂フィルムとの接着性が大きく低下し、また７０重量％を下回る場合は、インク吸収性が大きくて以下する。
【００６２】
バインダー樹脂の具体例としては、
ウレタン系樹脂
エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂
塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体樹脂
脂などのような非水溶性樹脂樹脂（当審注：「非水溶性樹脂」の誤記と認定。）を用いることができる。
非水溶性樹脂は
エマルジョン
として用いられる。
【００６３】上記バインダー樹脂の中でも、アルミニウム系化合物との混和性やインク吸収性といった点からポリビニルアルコールが好ましい。特に中でも塗工膜強度の点から、重合度２０００以上、ケン化度８０〜１００％のポリビニルアルコールが好ましい。さらに本発明では、バインダー樹脂の耐水性向上のため、架橋剤をインク受容層の１〜２０重量％の範囲で使用することもできる。架橋剤の具体例としては、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミドポリ尿素−ホルムアルデヒド樹脂、グリオキザール、エポキシ系架橋剤、ポリイソシアネート樹脂、硼酸、硼砂、各種硼酸塩等が挙げられる。」
・「【００７０】（製造例）以下、実施例中で使用される多孔性樹脂フィルム（支持体ａ〜ｆ）の製造方法について説明する。
（製造例１）
＜基材層の調製と縦延伸＞
メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１ｇ／１０分のポリプロピレン７５重量％とメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン５重量％との混合物に、平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物［イ］を、２５０℃の温度に設定した押出機にて混練し、ストランド状に押し出し、カッティングしてペレットとした。この組成物［イ］を、２５０℃に設定した押し出し機に接続したＴダイよりシート状に押出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを１４０℃に加熱した後、縦方向に４．５倍延伸して、延伸シートを得た。
【００７１】＜表面の多孔性樹脂フィルムの形成＞
これとは別に、ＭＦＲが５ｇ／１０分のポリプロピレン（略号：ＰＰ１）２８重量％、とポリアルキレンオキシド系樹脂（エチレンオキシド約９０％とブチレンオキシド約１０％との共重合体で平均分子量約２０，０００のものとオクタデカメチレンジカルボン酸とのエステルで、全体の平均分子量は約１１４，０００、３０分間の吸水倍率は１４ｇ／ｇ、略号：ＰＥＰＯ１）１２重量％との混合物に、平均粒子径３μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１．８ｍ２／ｇ、ＪＩＳ−Ｋ５１０１−１９９１により測定される吸油量が３１ｍｌ／１００ｇの炭酸カルシウム（略号：炭カル１）５８重量％を配合して二軸混練機機にて組成物［ロ］を調製した。
【００７２】
この組成物を２４０℃（温度ａ）に設定した押出機にて押出した。得られたシートを上述の操作により調製した５倍延伸シートの両面に積層し、５５℃（温度ｂ）にまで冷却した後、１５５℃（温度ｃ）に加熱してテンターで横方向に８倍延伸した。その後、１５６℃（温度ｄ）でアニーリング処理し、５０℃（温度ｅ）にまで冷却し、耳部をスリットして３層（表側の吸収層［ロ］／基材層［イ］／裏側吸収層［ロ］：肉厚７２μｍ／４０μｍ／２３μｍ）構造の全厚１３５μｍの多孔性樹脂フィルムを得た。本フィルムを支持体ａとする。
・「【００８４】
【実施例１〜６、比較例１〜３、５〜７】
表２に記載される材料を所定量用いて、以下の手順にしたがってインクジェット記録用シートを製造した。すなわち、アルミナもしくはアルミナ水和物、バインダー樹脂を混合してインク受容層形成用塗工液を調製した。この塗工液を乾燥後の塗工量が２０ｇ／ｍ２になるようにメイヤバーにて多孔質樹脂フィルム表側に塗工し、１１０℃のオーブンで５分間乾燥・固化して受容層を形成してインクジェット記録用紙を得た。
・「【００８７】
【表１】
【００８８】
【表２】
【００８９】
【表３】
」
イ　甲２発明
　甲２に記載された事項を実施例３及び４に関して整理すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲２発明＞
　「メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１ｇ／１０分のポリプロピレン７５重量％とメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン５重量％との混合物に、平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物［イ］を、２５０℃の温度に設定した押出機にて混練し、ストランド状に押し出し、カッティングしてペレットとし、この組成物［イ］を、２５０℃に設定した押出機に接続したＴダイよりシート状に押出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得、次いで、この無延伸シートを１４０℃に加熱した後、縦方向に４．５倍延伸して、延伸シートを得、ＭＦＲが５ｇ／１０分のポリプロピレン２８重量％、とポリアルキレンオキシド系樹脂（エチレンオキシド約９０％とブチレンオキシド約１０％との共重合体で平均分子量約２０，０００のものとオクタデカメチレンジカルボン酸とのエステルで、全体の平均分子量は約１１４，０００、３０分間の吸水倍率は１４ｇ／ｇ）１２重量％との混合物に、平均粒子径３μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１．８ｍ２／ｇ、ＪＩＳ−Ｋ５１０１−１９９１により測定される吸油量が３１ｍｌ／１００ｇの炭酸カルシウム５８重量％を配合して二軸混練機にて組成物［ロ］を調製し、この組成物を２４０℃に設定した押出機にて押出し、得られたシートを上述の操作により調製した４．５倍延伸シートの両面に積層し、５５℃にまで冷却した後、１５５℃に加熱してテンターで横方向に８倍延伸し、その後、１５６℃でアニーリング処理し、５０℃にまで冷却し、耳部をスリットして３層（表側の吸収層［ロ］／基材層［イ］／裏側吸収層［ロ］：肉厚７２μｍ／４０μｍ／２３μｍ）構造の全厚１３５μｍの多孔性樹脂フィルムを得、
　アルミナ水和物２（平均粒径２５ｎｍである板状擬ベーマイトの固形分１０％水溶液「カタロイドＡＳ−２」（触媒化成工業（株）製；商品名）、バインダー樹脂１（重合度３５００、ケン化度８８％であるポリビニルアルコール「クラレポバールＰＶＡ−２３５」（クラレ（株）製；商品名）の固形分１５％の水溶液）又はバインダー樹脂２（重合度２４００、ケン化度９５％であるポリビニルアルコール「クラレポバールＰＶＡ−１２４」（クラレ（株）製；商品名）の固形分１５％の水溶液）を、アルミナ水和物２を９０、バインダー樹脂１又はバインダー樹脂２を１０の割合で混合してインク受容層形成用塗工液を調製し、この塗工液を乾燥後の塗工量が２０ｇ／ｍ２になるようにメイヤバーにて多孔質樹脂フィルム表側に塗工し、１１０℃のオーブンで５分間乾燥・固化して受容層を形成して得たインクジェット記録用紙。」
（２）甲３に記載された事項及び甲３発明
ア　甲３に記載された事項
　甲３には、「多孔性樹脂フィルム」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１】　熱可塑性樹脂、無機または有機微細粉末、及び親水化剤よりなり、「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積が０．５ｍｌ／ｍ２以上の範囲にあることを特徴とする多孔性樹脂フィルム。」
・「【００５４】水系バインダーとしては、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、メタクリル酸メチル−ブタジエン共重合体等の水系エマルジョンや、ポリビニルアルコール、シラノール基を含むエチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、メチルエチルセルロース、ポリアクリル酸ソーダ、各種でんぷん、各種ゼラチン等の水溶性ポリマーが挙げられる。中でも顔料が多孔質の合成シリカ、アルミナヒドロゾルである場合は、ポリビニルアルコール、シラノール基を含むエチレン・ビニルアルコール共重合体が好ましい。」
・「【００６０】（実施例１）メルトフローレート（ＭＦＲ、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（略号：ＰＰ１）４５重量％（１００重量部）、炭酸カルシウム粉末（平均粒子径２μｍ、略号：炭酸カル１）５０重量％、
親水化剤（ドデカンスルホン酸ナトリウム９５％とエチレンビスステアリン酸アミドの５％の混合物、デュヌイ法による０．０１％水溶液の表面張力４５ｍＮ／ｍ、略号：ＨＰ１）
・「【００７０】（実施例３）
＜基材層の調製と縦延伸＞
メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１ｇ／１０分のプロピレン単独重合体７５重量％とメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン５重量％との混合物に、平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物［イ］を、２５０℃の温度に設定した押出機にて混練し、ストランド状に押し出し、カッティングしてペレットとした。この組成物［イ］を、２５０℃に設定した押し出し機に接続したＴダイよりシート状に押出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを１４０℃に加熱した後、縦方向に４．５倍延伸して、延伸シートを得た。
【００７１】＜表面の多孔性樹脂フィルムの形成＞
これとは別に、ＭＦＲが５ｇ／１０分のプロピレン単独重合体４６重量％（略号ＰＰ２）、平均粒子径３μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１．８ｍ２／ｇ、ＪＩＳ−Ｋ５１０１−１９９１により測定される吸油量が３１ｍｌ／１００ｇの炭酸カルシウム（略号：炭カル２）５０重量％と親水化剤として上記ＨＰ１を４重量％、を粉体状態で充分混合し、２４０℃に設定した二軸混練機機にてストランド状に押し出しカッティングしてペレットとした（組成物［ロ］）。この組成物を、２３０℃（温度ａ）に設定した押し出し機を接続したＴダイよりシート状に押出した。得られたシートを上述の操作により調製した４．５倍延伸シートの両面に積層し、５０℃（温度ｂ）にまで冷却した後、１５４℃（温度ｃ）に加熱してテンターで横方向に８倍延伸した。その後、１５５℃（温度ｄ）でアニーリング処理し、５５℃（温度ｅ）にまで冷却し、耳部をスリットして３層（表側の吸収層［ロ］／基材層［イ］／裏側の吸収層［ロ］：肉厚６９μｍ／４０μｍ／２７μｍ）構造の全厚１３６μｍの多孔性樹脂フィルムを有する積層体を得た。
・「【００８０】（実施例１７）
実施例３の多孔性樹脂フィルムに実施例１５と同様のコロナ処理を施したものを支持体（片面指定）とし、次の組成のインク受理層用塗工液を固形分含量が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥しインクジェット記録用紙を得た。
塗工液組成：
　
アルミナゾル（日産化学工業（株）製アルミナゾルー１００、固形分１０％）
１００重量部
　
ポリビニルアルコール（クラレ（株）製ＰＶＡ−１１７）　　１０重量部
　
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
実施例１と同様の操作により評価を行った。評価結果を表４に示す。」
イ　甲３発明
　甲３に記載された事項を実施例１７に関して整理すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
　「メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１ｇ／１０分のプロピレン単独重合体７５重量％とメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン５重量％との混合物に、平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物［イ］を、２５０℃の温度に設定した押出機にて混練し、ストランド状に押し出し、カッティングしてペレットとし、この組成物［イ］を、２５０℃に設定した押出機に接続したＴダイよりシート状に押出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得、次いで、この無延伸シートを１４０℃に加熱した後、縦方向に４．５倍延伸して、延伸シートを得、ＭＦＲが５ｇ／１０分のプロピレン単独重合体４６重量％、平均粒子径３μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１．８ｍ２／ｇ、ＪＩＳ−Ｋ５１０１−１９９１により測定される吸油量が３１ｍｌ／１００ｇの炭酸カルシウム５０重量％と親水化剤（ドデカンスルホン酸ナトリウム９５％とエチレンビスステアリン酸アミドの５％の混合物、デュヌイ法による０．０１％水溶液の表面張力４５ｍＮ／ｍ）４重量％、を粉体状態で充分混合し、２４０℃に設定した二軸混練機にてストランド状に押し出しカッティングしてペレットとし（組成物［ロ］）、この組成物を、２３０℃に設定した押出機を接続したＴダイよりシート状に押出し、得られたシートを上記４．５倍延伸シートの両面に積層し、５０℃にまで冷却した後、１５４℃に加熱してテンターで横方向に８倍延伸し、その後、１５５℃でアニーリング処理し、５５℃にまで冷却し、耳部をスリットして３層（表側の吸収層［ロ］／基材層［イ］／裏側の吸収層［ロ］：肉厚６９μｍ／４０μｍ／２７μｍ）構造の全厚１３６μｍの多孔性樹脂フィルムを得、この多孔性樹脂フィルムにコロナ処理を施したものを支持体とし、次の組成のインク受理層用塗工液を固形分含量が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥して得たインクジェット記録用紙。
塗工液組成：
　アルミナゾル（日産化学工業（株）製アルミナゾルー１００、固形分１０％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　ポリビニルアルコール（クラレ（株）製ＰＶＡ−１１７）　　１０重量部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部」
２　取消理由２（甲２を主引用文献とする進歩性）について
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明における「メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１ｇ／１０分のポリプロピレン７５重量％とメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン５重量％との混合物に、平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物［イ］を、２５０℃の温度に設定した押出機にて混練し、ストランド状に押し出し、カッティングしてペレットとし、この組成物［イ］を、２５０℃に設定した押出機に接続したＴダイよりシート状に押出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得、次いで、この無延伸シートを１４０℃に加熱した後、縦方向に４．５倍延伸して、延伸シートを得、ＭＦＲが５ｇ／１０分のポリプロピレン２８重量％、とポリアルキレンオキシド系樹脂（エチレンオキシド約９０％とブチレンオキシド約１０％との共重合体で平均分子量約２０，０００のものとオクタデカメチレンジカルボン酸とのエステルで、全体の平均分子量は約１１４，０００、３０分間の吸水倍率は１４ｇ／ｇ）１２重量％との混合物に、平均粒子径３μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１．８ｍ２／ｇ、ＪＩＳ−Ｋ５１０１−１９９１により測定される吸油量が３１ｍｌ／１００ｇの炭酸カルシウム５８重量％を配合して二軸混練機にて組成物［ロ］を調製し、この組成物を２４０℃に設定した押出機にて押出し、得られたシートを上述の操作により調製した４．５倍延伸シートの両面に積層し、５５℃にまで冷却した後、１５５℃に加熱してテンターで横方向に８倍延伸し、その後、１５６℃でアニーリング処理し、５０℃にまで冷却し、耳部をスリットして３層（表側の吸収層［ロ］／基材層［イ］／裏側吸収層［ロ］：肉厚７２μｍ／４０μｍ／２３μｍ）構造の全厚１３５μｍの多孔性樹脂フィルム」は本件特許発明１における「基材層（Ａ）を含む樹脂シート」に相当する。
　甲２発明における「アルミナ水和物２（平均粒径２５ｎｍである板状擬ベーマイトの固形分１０％水溶液「カタロイドＡＳ−２」（触媒化成工業（株）製；商品名）、バインダー樹脂１（重合度３５００、ケン化度８８％であるポリビニルアルコール「クラレポバールＰＶＡ−２３５」（クラレ（株）製；商品名）の固形分１５％の水溶液）又はバインダー樹脂２（重合度２４００、ケン化度９５％であるポリビニルアルコール「クラレポバールＰＶＡ−１２４」（クラレ（株）製；商品名）の固形分１５％の水溶液）を、アルミナ水和物２を９０、バインダー樹脂１又はバインダー樹脂２を１０の割合で混合してインク受容層形成用塗工液を調製し、この塗工液を乾燥後の塗工量が２０ｇ／ｍ２になるようにメイヤバーにて多孔質樹脂フィルム表側に塗工し、１１０℃のオーブンで５分間乾燥・固化して」形成した「受容層」は本件特許発明１における「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」と、「金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」という限りにおいて一致する。
　甲２発明における「インクジェット記録用紙」は本件特許発明１における「フィルム」に相当する。
　甲２発明における「受容層」が「インクジェット記録用紙」の少なくとも一方の面に配されていることは明らかである。
　甲２発明における「受容層」中の「金属水和物２」の固形分に占める割合は４７％（＝（９０×０．１）／（９０×０．１＋１０）×１００）であるから、甲２発明における「受容層」は本件特許発明１における「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」む「前記表面コート層」と、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」む「前記表面コート層」という限りにおいて一致する。
　甲２発明における「金属水和物２」はアルミニウムを含むことは明らかである。
　甲２発明における「多孔性樹脂フィルム」は、「メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１ｇ／１０分のポリプロピレン７５重量％とメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン５重量％との混合物に、平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物［イ］」及び「ＭＦＲが５ｇ／１０分のポリプロピレン２８重量％、とポリアルキレンオキシド系樹脂（エチレンオキシド約９０％とブチレンオキシド約１０％との共重合体で平均分子量約２０，０００のものとオクタデカメチレンジカルボン酸とのエステルで、全体の平均分子量は約１１４，０００、３０分間の吸水倍率は１４ｇ／ｇ）１２重量％との混合物に、平均粒子径３μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１．８ｍ２／ｇ、ＪＩＳ−Ｋ５１０１−１９９１により測定される吸油量が３１ｍｌ／１００ｇの炭酸カルシウム５８重量％を配合して二軸混練機にて組成物［ロ］」からなるものであるから、本件特許発明１における「熱可塑性樹脂２０〜９５質量％と、無機微細粉末５〜８０質量％とを含」む「基材層（Ａ）」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「基材層（Ａ）を含む樹脂シートと、
　金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層と、
　を有するフィルムであって、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、
　前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含み、
　前記基材層（Ａ）は、熱可塑性樹脂２０〜９５質量％と、無機微細粉末５〜８０質量％とを含む、
　フィルム。」
　そして、両者は次の点で相違する。なお、相違点においての引数がアルファベットのものは、本件訂正によって生じた相違点である。
＜相違点２−１＞
　本件特許発明１においては、「前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ Ｌ １０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−２＞
　本件特許発明１においては、「前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３である」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−Ａ＞
　「表面コート層」に関して、本件特許発明１においては、「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する」と特定され、「前記有機高分子の溶媒分散体」について「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり」と特定され、さらに、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」むと特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−Ｂ＞
　「金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」に関して、本件特許発明１においては、「乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点２−Ａから検討する。
　甲２の【００６２】には、バインダー樹脂の具体例として、「水溶性ポリマー」であるポリビニルアルコール以外に、「有機高分子」であるウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂及び塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体樹脂などのような非水溶性樹脂を用いることができること及びそれらをエマルジョンとして用いることが記載されているものの、甲２には、受容層の由来として、「水溶性ポリマー」であるポリビニルアルコールに加えて、「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルション」を用いること、すなわち「金属酸化物を有する微粒子」、「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルション」である「有機高分子の溶媒分散体」及び「水溶性ポリマー」の３成分を用いることの動機付けとなる記載はないし、当然、それらの含有割合を、本件特許発明１のようにする動機付けとなる記載はない。
　また、他の証拠にも、甲２発明において、上記のようにする動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲２発明において、相違点２−Ａに係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件特許発明７について
　本件特許発明７と甲２発明を対比する。
　甲２発明における「メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１ｇ／１０分のポリプロピレン７５重量％とメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン５重量％との混合物に、平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物［イ］を、２５０℃の温度に設定した押出機にて混練し、ストランド状に押し出し、カッティングしてペレットとし、この組成物［イ］を、２５０℃に設定した押出機に接続したＴダイよりシート状に押出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得、次いで、この無延伸シートを１４０℃に加熱した後、縦方向に４．５倍延伸して、延伸シートを得、ＭＦＲが５ｇ／１０分のポリプロピレン２８重量％、とポリアルキレンオキシド系樹脂（エチレンオキシド約９０％とブチレンオキシド約１０％との共重合体で平均分子量約２０，０００のものとオクタデカメチレンジカルボン酸とのエステルで、全体の平均分子量は約１１４，０００、３０分間の吸水倍率は１４ｇ／ｇ）１２重量％との混合物に、平均粒子径３μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１．８ｍ２／ｇ、ＪＩＳ−Ｋ５１０１−１９９１により測定される吸油量が３１ｍｌ／１００ｇの炭酸カルシウム５８重量％を配合して二軸混練機にて組成物［ロ］を調製し、この組成物を２４０℃に設定した押出機にて押出し、得られたシートを上述の操作により調製した４．５倍延伸シートの両面に積層し、５５℃にまで冷却した後、１５５℃に加熱してテンターで横方向に８倍延伸し、その後、１５６℃でアニーリング処理し、５０℃にまで冷却し、耳部をスリットして３層（表側の吸収層［ロ］／基材層［イ］／裏側吸収層［ロ］：肉厚７２μｍ／４０μｍ／２３μｍ）構造の全厚１３５μｍの多孔性樹脂フィルム」は本件特許発明７における「樹脂シート」に相当する。
　甲２発明における「アルミナ水和物２（平均粒径２５ｎｍである板状擬ベーマイトの固形分１０％水溶液「カタロイドＡＳ−２」（触媒化成工業（株）製；商品名）、バインダー樹脂１（重合度３５００、ケン化度８８％であるポリビニルアルコール「クラレポバールＰＶＡ−２３５」（クラレ（株）製；商品名）の固形分１５％の水溶液）又はバインダー樹脂２（重合度２４００、ケン化度９５％であるポリビニルアルコール「クラレポバールＰＶＡ−１２４」（クラレ（株）製；商品名）の固形分１５％の水溶液）を、アルミナ水和物２を９０、バインダー樹脂１又はバインダー樹脂２を１０の割合で混合してインク受容層形成用塗工液を調製し、この塗工液を乾燥後の塗工量が２０ｇ／ｍ２になるようにメイヤバーにて多孔質樹脂フィルム表側に塗工し、１１０℃のオーブンで５分間乾燥・固化して」形成した「受容層」は本件特許発明７における「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」と、「金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」という限りにおいて一致する。
　甲２発明における「インクジェット記録用紙」は本件特許発明７における「フィルム」に相当する。
　甲２発明における「受容層」が「インクジェット記録用紙」の少なくとも一方の面に配されていることは明らかである。
　甲２発明における「受容層」中の「金属水和物２」の固形分に占める割合は４７％であるから、甲２発明における「受容層」は本件特許発明７における「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」む「前記表面コート層」と、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」む「前記表面コート層」という限りにおいて一致する。
　甲２発明における「金属水和物２」はアルミニウムを含むことは明らかである。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「樹脂シートと、
　金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層と、
　を有するフィルムであって、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、
　前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含む、
　フィルム。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点２−３＞
　本件特許発明７においては、「前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ Ｌ １０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−４＞
　本件特許発明７においては、「前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３である」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−５＞
　本件特許発明７においては、「前記樹脂シートが、エチレン系樹脂を使用し、無機微細粉末を４５質量％以上含み、延伸倍率で１．２〜５倍の一軸延伸フィルムである」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２―Ｃ＞
　「表面コート層」に関して、本件特許発明７においては、「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する」と特定され、「前記有機高分子の溶媒分散体」について「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり」と特定され、さらに、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」むと特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２―Ｄ＞
　「金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」に関して、本件特許発明７においては、「乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点２−Ｃから検討する。
　上記（１）イのとおり、甲２には、受容層の由来として、「金属酸化物を有する微粒子」、「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルション」である「有機高分子の溶媒分散体」及び「水溶性ポリマー」の３成分を用いることの動機付けとなる記載はないし、当然、それらの含有割合を、本件特許発明７のようにする動機付けとなる記載はない。
　また、他の証拠にも、甲２発明において、上記のようにする動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲２発明において、相違点２−Ｃに係る本件特許発明７の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件特許発明８について
　本件特許発明８と甲２発明を対比する。
　本件特許発明８と甲２発明の間には、本件特許発明７と甲２発明の間と同様の相当関係が成り立つから、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「樹脂シートと、
　金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層と、
　を有するフィルムであって、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と
　前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含む、
　フィルム。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点２−６＞
　本件特許発明８においては、「前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ Ｌ １０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−７＞
　本件特許発明８においては、「前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３である」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−８＞
　本件特許発明８においては、「前記樹脂シートが、エチレン系樹脂を使用し、無機微細粉末を４５質量％以上含み、面積倍率で１．５〜１５倍の二軸延伸フィルムである」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−Ｅ＞
　「表面コート層」に関して、本件特許発明８においては、「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する」と特定され、「前記有機高分子の溶媒分散体」について「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり」と特定され、さらに、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」むと特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−Ｆ＞
　「金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」に関して、本件特許発明８においては、「乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点２−Ｅから検討する。
　上記（１）イのとおり、甲２には、受容層の由来として、「金属酸化物を有する微粒子」、「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルション」である「有機高分子の溶媒分散体」及び「水溶性ポリマー」の３成分を用いることの動機付けとなる記載はないし、当然、それらの含有割合を、本件特許発明８のようにする動機付けとなる記載はない。
　また、他の証拠にも、甲２発明において、上記のようにする動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲２発明において、相違点２−Ｅに係る本件特許発明８の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）本件特許発明９について
　本件特許発明９は、請求項７又は８を引用するものであり、本件特許発明７又は８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明７又は８と同様の理由で、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（６）本件特許発明１０ないし１６について
　本件特許発明１０ないし１６は、請求項１、７又は８を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１、７又は８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１、７又は８と同様の理由で、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（７）本件特許発明１７について
ア　対比
　本件特許発明１７と甲２発明を対比する。
　甲２発明における「メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１ｇ／１０分のポリプロピレン７５重量％とメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン５重量％との混合物に、平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物［イ］を、２５０℃の温度に設定した押出機にて混練し、ストランド状に押し出し、カッティングしてペレットとし、この組成物［イ］を、２５０℃に設定した押出機に接続したＴダイよりシート状に押出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得、次いで、この無延伸シートを１４０℃に加熱した後、縦方向に４．５倍延伸して、延伸シートを得、ＭＦＲが５ｇ／１０分のポリプロピレン２８重量％、とポリアルキレンオキシド系樹脂（エチレンオキシド約９０％とブチレンオキシド約１０％との共重合体で平均分子量約２０，０００のものとオクタデカメチレンジカルボン酸とのエステルで、全体の平均分子量は約１１４，０００、３０分間の吸水倍率は１４ｇ／ｇ）１２重量％との混合物に、平均粒子径３μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１．８ｍ２／ｇ、ＪＩＳ−Ｋ５１０１−１９９１により測定される吸油量が３１ｍｌ／１００ｇの炭酸カルシウム５８重量％を配合して二軸混練機にて組成物［ロ］を調製し、この組成物を２４０℃に設定した押出機にて押出し、得られたシートを上述の操作により調製した４．５倍延伸シートの両面に積層し、５５℃にまで冷却した後、１５５℃に加熱してテンターで横方向に８倍延伸し、その後、１５６℃でアニーリング処理し、５０℃にまで冷却し、耳部をスリットして３層（表側の吸収層［ロ］／基材層［イ］／裏側吸収層［ロ］：肉厚７２μｍ／４０μｍ／２３μｍ）構造の全厚１３５μｍの多孔性樹脂フィルム」は本件特許発明１７における「樹脂シート（脂肪族ポリエステルフィルムを除く。）」に相当する。
　甲２発明における「アルミナ水和物２（平均粒径２５ｎｍである板状擬ベーマイトの固形分１０％水溶液「カタロイドＡＳ−２」（触媒化成工業（株）製；商品名）、バインダー樹脂１（重合度３５００、ケン化度８８％であるポリビニルアルコール「クラレポバールＰＶＡ−２３５」（クラレ（株）製；商品名）の固形分１５％の水溶液）又はバインダー樹脂２（重合度２４００、ケン化度９５％であるポリビニルアルコール「クラレポバールＰＶＡ−１２４」（クラレ（株）製；商品名）の固形分１５％の水溶液）を、アルミナ水和物２を９０、バインダー樹脂１又はバインダー樹脂２を１０の割合で混合してインク受容層形成用塗工液を調製し、この塗工液を乾燥後の塗工量が２０ｇ／ｍ２になるようにメイヤバーにて多孔質樹脂フィルム表側に塗工し、１１０℃のオーブンで５分間乾燥・固化して」形成した「受容層」は本件特許発明１７における「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」と、「金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」という限りにおいて一致する。
　甲２発明における「インクジェット記録用紙」は本件特許発明１７における「フィルム」に相当する。
　甲２発明における「受容層」が「インクジェット記録用紙」の少なくとも一方の面に配されていることは明らかである。
　甲２発明における「受容層」中の「金属水和物２」の固形分に占める割合は４７％であるから、甲２発明における「受容層」は本件特許発明１７における「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」む「前記表面コート層」と、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」む「前記表面コート層」という限りにおいて一致する　
　甲２発明における「金属水和物２」はアルミニウムを含むことは明らかである。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「フィルムであって、
　前記フィルムは、
　樹脂シート（脂肪族ポリエステルフィルムを除く。）と、
　金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層と、
を有し、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　前記表面コート層は、前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、
　前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　を含み
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含む、
　フィルム。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点２−９＞
　本件特許発明１７においては、「フィルムを使用したラベル」とフィルムの用途が特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−１０＞
　本件特許発明１７においては、「前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ Ｌ １０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−１１＞
　本件特許発明１７においては、「前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３である」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−１２＞
　本件特許発明１７においては、「前記樹脂シート」は「少なくともフロント面、基材層（Ａ）、及びバック面をこの順で備え、前記フロント面及びバック面のそれぞれに、前記表面コート層を有する」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２―Ｇ＞
　「表面コート層」に関して、本件特許発明１７においては、「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する」と特定され、「前記有機高分子の溶媒分散体」について「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり」と特定され、さらに、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」むと特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２―Ｈ＞
　「金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」に関して、本件特許発明１７においては、「乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点２−Ｇから検討する。
　上記（１）イのとおり、甲２には、受容層の由来として、「金属酸化物を有する微粒子」、「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルション」である「有機高分子の溶媒分散体」及び「水溶性ポリマー」の３成分を用いることの動機付けとなる記載はないし、当然、それらの含有割合を、本件特許発明１７のようにする動機付けとなる記載はない。
　また、他の証拠にも、甲２発明において、上記のようにする動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲２発明において、相違点２−Ｇに係る本件特許発明１７の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１７は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（８）取消理由２についてのむすび
　よって、本件特許発明１ないし１７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１ないし１７に係る特許は、取消理由２によっては取り消すことはできない。
３　取消理由３（甲３を主引用文献とする進歩性）について
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲３発明を対比する。
　甲３発明における「メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１ｇ／１０分のプロピレン単独重合体７５重量％とメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン５重量％との混合物に、平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物［イ］を、２５０℃の温度に設定した押出機にて混練し、ストランド状に押し出し、カッティングしてペレットとし、この組成物［イ］を、２５０℃に設定した押出機に接続したＴダイよりシート状に押出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得、次いで、この無延伸シートを１４０℃に加熱した後、縦方向に４．５倍延伸して、延伸シートを得、ＭＦＲが５ｇ／１０分のプロピレン単独重合体４６重量％、平均粒子径３μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１．８ｍ２／ｇ、ＪＩＳ−Ｋ５１０１−１９９１により測定される吸油量が３１ｍｌ／１００ｇの炭酸カルシウム５０重量％と親水化剤（ドデカンスルホン酸ナトリウム９５％とエチレンビスステアリン酸アミドの５％の混合物、デュヌイ法による０．０１％水溶液の表面張力４５ｍＮ／ｍ）４重量％、を粉体状態で充分混合し、２４０℃に設定した二軸混練機にてストランド状に押し出しカッティングしてペレットとし（組成物［ロ］）、この組成物を、２３０℃に設定した押出機を接続したＴダイよりシート状に押出し、得られたシートを上記４．５倍延伸シートの両面に積層し、５０℃にまで冷却した後、１５４℃に加熱してテンターで横方向に８倍延伸し、その後、１５５℃でアニーリング処理し、５５℃にまで冷却し、耳部をスリットして３層（表側の吸収層［ロ］／基材層［イ］／裏側の吸収層［ロ］：肉厚６９μｍ／４０μｍ／２７μｍ）構造の全厚１３６μｍの多孔性樹脂フィルムを得、この多孔性樹脂フィルムにコロナ処理を施したもの」である「支持体」は本件特許発明１における「基材層（Ａ）を含む樹脂シート」に相当する。
　甲３発明における「次の組成のインク受理層用塗工液を固形分含量が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥」した部分は本件特許発明１における「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」と、「金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」という限りにおいて一致する。
　甲３発明における「インクジェット記録用紙」は本件特許発明１における「フィルム」に相当する。
　甲３発明における「次の組成のインク受理層用塗工液を固形分含量が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥」した部分が「インクジェット記録用紙」の少なくとも一方の面に配されていることは明らかである。
　甲３発明における「次の組成のインク受理層用塗工液を固形分含量が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥」した部分」中の「アルミナゾル」の固形分に占める割合は５０％であるから、甲３発明における「次の組成のインク受理層用塗工液を固形分含量が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥」した部分は本件特許発明１における「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」む「前記表面コート層」と、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」む「前記表面コート層」という限りにおいて一致する。
　甲３発明における「アルミナゾル」はアルミニウムを含むことは明らかである。
　甲３発明における「支持体」は、「メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１ｇ／１０分のプロピレン単独重合体７５重量％とメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン５重量％との混合物に、平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物［イ］」と「ＭＦＲが５ｇ／１０分のプロピレン単独重合体４６重量％、平均粒子径３μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１．８ｍ２／ｇ、ＪＩＳ−Ｋ５１０１−１９９１により測定される吸油量が３１ｍｌ／１００ｇの炭酸カルシウム５０重量％と親水化剤（ドデカンスルホン酸ナトリウム９５％とエチレンビスステアリン酸アミドの５％の混合物、デュヌイ法による０．０１％水溶液の表面張力４５ｍＮ／ｍ）４重量％、を粉体状態で充分混合し、２４０℃に設定した二軸混練機機にてストランド状に押し出しカッティングしてペレットとし（組成物［ロ］）」からなるものであるから、本件特許発明１における「熱可塑性樹脂２０〜９５質量％と、無機微細粉末５〜８０質量％とを含」む「基材層（Ａ）」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「基材層（Ａ）を含む樹脂シートと、
　金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層と、
　を有するフィルムであって、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、
　前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含み、
　前記基材層（Ａ）は、熱可塑性樹脂２０〜９５質量％と、無機微細粉末５〜８０質量％とを含む、
　フィルム。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点３−１＞
　本件特許発明１においては、「前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ Ｌ １０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−２＞
　本件特許発明１においては、「前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３である」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−Ａ＞
　「表面コート層」に関して、本件特許発明１においては、「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する」と特定され、「前記有機高分子の溶媒分散体」について「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり」と特定され、さらに、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」むと特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−Ｂ＞
　「金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」に関して、本件特許発明１においては、乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点３−Ａから検討する。
　甲３の【００５４】には、水系バインダとして、「水溶性ポリマー」であるポリビニルアルコール以外に、「有機高分子」であるポリウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂等の水系エマルジョンが記載されているものの、甲３には、インク受理層の由来として、「水溶性ポリマー」であるポリビニルアルコールに加えて、「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルション」を用いること、すなわち「金属酸化物を有する微粒子」、「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルション」である「有機高分子の溶媒分散体」及び「水溶性ポリマー」の３成分を用いることの動機付けとなる記載はないし、当然、それらの含有割合を、本件特許発明１のようにする動機付けとなる記載はない。
　また、他の証拠にも、甲３発明において、上記のようにする動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲３発明において、相違点３−Ａに係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件特許発明７について
　本件特許発明７と甲３発明を対比する。
　甲３発明における「メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１ｇ／１０分のプロピレン単独重合体７５重量％とメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン５重量％との混合物に、平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物［イ］を、２５０℃の温度に設定した押出機にて混練し、ストランド状に押し出し、カッティングしてペレットとし、この組成物［イ］を、２５０℃に設定した押出機に接続したＴダイよりシート状に押出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得、次いで、この無延伸シートを１４０℃に加熱した後、縦方向に４．５倍延伸して、延伸シートを得、ＭＦＲが５ｇ／１０分のプロピレン単独重合体４６重量％、平均粒子径３μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１．８ｍ２／ｇ、ＪＩＳ−Ｋ５１０１−１９９１により測定される吸油量が３１ｍｌ／１００ｇの炭酸カルシウム５０重量％と親水化剤（ドデカンスルホン酸ナトリウム９５％とエチレンビスステアリン酸アミドの５％の混合物、デュヌイ法による０．０１％水溶液の表面張力４５ｍＮ／ｍ）４重量％、を粉体状態で充分混合し、２４０℃に設定した二軸混練機にてストランド状に押し出しカッティングしてペレットとし（組成物［ロ］）、この組成物を、２３０℃に設定した押し出し機を接続したＴダイよりシート状に押出し、得られたシートを上記４．５倍延伸シートの両面に積層し、５０℃にまで冷却した後、１５４℃に加熱してテンターで横方向に８倍延伸し、その後、１５５℃でアニーリング処理し、５５℃にまで冷却し、耳部をスリットして３層（表側の吸収層［ロ］／基材層［イ］／裏側の吸収層［ロ］：肉厚６９μｍ／４０μｍ／２７μｍ）構造の全厚１３６μｍの多孔性樹脂フィルムを得、この多孔性樹脂フィルムにコロナ処理を施したもの」である「支持体」は本件特許発明７における「樹脂シート」に相当する。
　甲３発明における「次の組成のインク受理層用塗工液を固形分含量が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥」した部分は本件特許発明７における「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」と、「金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」という限りにおいて一致する。
　甲３発明における「インクジェット記録用紙」は本件特許発明７における「フィルム」に相当する。
　甲３発明における「次の組成のインク受理層用塗工液を固形分含量が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥」した部分は「インクジェット記録用紙」の少なくとも一方の面に配されていることは明らかである。
　甲３発明における「次の組成のインク受理層用塗工液を固形分含量が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥」した部分中の「アルミナゾル」の固形分に占める割合は５０％であるから、甲３発明における「次の組成のインク受理層用塗工液を固形分含量が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥」した部分は本件特許発明１における「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」む「前記表面コート層」と、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」む「前記表面コート層」という限りにおいて一致する。
　甲３発明における「アルミナゾル」はアルミニウムを含むことは明らかである。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「樹脂シートと、
　金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層と、
　を有するフィルムであって、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、
　前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含む、
　フィルム。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点３−３＞
　本件特許発明７においては、「前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ Ｌ １０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−４＞
　本件特許発明７においては、「前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３である」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−５＞
　本件特許発明７においては、「前記樹脂シートが、エチレン系樹脂を使用し、無機微細粉末を４５質量％以上含み、延伸倍率で１．２〜５倍の一軸延伸フィルムである」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３―Ｃ＞
　「表面コート層」に関して、本件特許発明７においては、「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する」と特定され、「前記有機高分子の溶媒分散体」について「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり」と特定され、さらに、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」むと特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３―Ｄ＞
　「金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」に関して、本件特許発明７においては、「乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
イ　判断
事案に鑑み、相違点３−Ｃから検討する。
　上記（１）イのとおり、甲３には、インク受理層の由来として、「金属酸化物を有する微粒子」、「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルション」である「有機高分子の溶媒分散体」及び「水溶性ポリマー」の３成分を用いることの動機付けとなる記載はないし、当然、それらの含有割合を、本件特許発明７のようにする動機付けとなる記載はない。
　また、他の証拠にも、甲３発明において、上記のようにする動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲３発明において、相違点３−Ｃに係る本件特許発明７の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件特許発明８について
　本件特許発明８と甲３発明を対比する。
　本件特許発明８と甲３発明の間には、本件特許発明７と甲３発明の間と同様の相当関係が成り立つから、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「樹脂シートと、
　金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層と、
　を有するフィルムであって、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と
　前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含む、
　フィルム。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点３−６＞
　本件特許発明８においては、「前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ Ｌ １０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−７＞
　本件特許発明８においては、「前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３である」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−８＞
　本件特許発明８においては、「前記樹脂シートが、エチレン系樹脂を使用し、無機微細粉末を４５質量％以上含み、面積倍率で１．５〜１５倍の二軸延伸フィルムである」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−Ｅ＞
　「表面コート層」に関して、本件特許発明８においては、「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する」と特定され、「前記有機高分子の溶媒分散体」について「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり」と特定され、さらに、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」むと特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−Ｆ＞
　「金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」に関して、本件特許発明８においては、「乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点３−Ｅから検討する。
　上記（１）イのとおり、甲３には、インク受理層の由来として、「金属酸化物を有する微粒子」、「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルション」である「有機高分子の溶媒分散体」及び「水溶性ポリマー」の３成分を用いることの動機付けとなる記載はないし、当然、それらの含有割合を、本件特許発明８のようにする動機付けとなる記載はない。
　また、他の証拠にも、甲３発明において、上記のようにする動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲３発明において、相違点３−Ｅに係る本件特許発明８の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）本件特許発明９について
　本件特許発明９は、請求項７又は８を引用するものであり、本件特許発明７又は８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明７又は８と同様の理由で、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（６）本件特許発明１０ないし１６について
　本件特許発明１０ないし１６は、請求項１、７又は８を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１、７又は８の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１、７又は８と同様の理由で、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（７）本件特許発明１７について
ア　対比
　本件特許発明１７と甲３発明を対比する。
　甲３発明における「メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１ｇ／１０分のプロピレン単独重合体７５重量％とメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン５重量％との混合物に、平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム２０重量％を配合した組成物［イ］を、２５０℃の温度に設定した押出機にて混練し、ストランド状に押し出し、カッティングしてペレットとし、この組成物［イ］を、２５０℃に設定した押出機に接続したＴダイよりシート状に押出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得、次いで、この無延伸シートを１４０℃に加熱した後、縦方向に４．５倍延伸して、延伸シートを得、ＭＦＲが５ｇ／１０分のプロピレン単独重合体４６重量％、平均粒子径３μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１．８ｍ２／ｇ、ＪＩＳ−Ｋ５１０１−１９９１により測定される吸油量が３１ｍｌ／１００ｇの炭酸カルシウム５０重量％と親水化剤（ドデカンスルホン酸ナトリウム９５％とエチレンビスステアリン酸アミドの５％の混合物、デュヌイ法による０．０１％水溶液の表面張力４５ｍＮ／ｍ）４重量％、を粉体状態で充分混合し、２４０℃に設定した二軸混練機にてストランド状に押し出しカッティングしてペレットとし（組成物［ロ］）、この組成物を、２３０℃に設定した押出機を接続したＴダイよりシート状に押出し、得られたシートを上記４．５倍延伸シートの両面に積層し、５０℃にまで冷却した後、１５４℃に加熱してテンターで横方向に８倍延伸し、その後、１５５℃でアニーリング処理し、５５℃にまで冷却し、耳部をスリットして３層（表側の吸収層［ロ］／基材層［イ］／裏側の吸収層［ロ］：肉厚６９μｍ／４０μｍ／２７μｍ）構造の全厚１３６μｍの多孔性樹脂フィルムを得、この多孔性樹脂フィルムにコロナ処理を施したもの」である「支持体」は本件特許発明１７における「樹脂シート（脂肪族ポリエステルフィルムを除く。）」に相当する。
　甲３発明における「次の組成のインク受理層用塗工液を固形分含量が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥」した部分は本件特許発明１７における「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」と、「金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」という限りにおいて一致する。
　甲３発明における「インクジェット記録用紙」は本件特許発明１７における「フィルム」に相当する。
　甲３発明における「次の組成のインク受理層用塗工液を固形分含量が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥」した部分は「インクジェット記録用紙」の少なくとも一方の面に配されていることは明らかである。
　甲３発明における「次の組成のインク受理層用塗工液を固形分含量が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥」した部分中の「アルミナゾル」の固形分に占める割合は５０％であるから、甲３発明における「次の組成のインク受理層用塗工液を固形分含量が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥」した部分は本件特許発明１７における「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」む「前記表面コート層」と、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」む「前記表面コート層」という限りにおいて一致する。
　甲３発明における「アルミナゾル」はアルミニウムを含むことは明らかである。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「フィルムであって、
　前記フィルムは、
　樹脂シートと、
　金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層と、
　を有し、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、
　前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含む、
　フィルム。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点３−９＞
　本件特許発明１７においては、「フィルムを使用したラベル」とフィルムの用途が特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−１０＞
　本件特許発明１７においては、「前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ Ｌ １０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−１１＞
　本件特許発明１７においては、「前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３である」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３−１２＞
　本件特許発明１７においては、「前記樹脂シート」は「少なくともフロント面、基材層（Ａ）、及びバック面をこの順で備え、前記フロント面及びバック面のそれぞれに、前記表面コート層を有する」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３―Ｇ＞
　「表面コート層」に関して、本件特許発明１７においては、「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する」と特定され、「前記有機高分子の溶媒分散体」について「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり」と特定され、さらに、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」むと特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点３―Ｈ＞
　「金属酸化物を有する微粒子と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」に関して、本件特許発明１７においては、「乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点３−Ｇから検討する。
　上記（１）イのとおり、甲３には、インク受理層の由来として、「金属酸化物を有する微粒子」、「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルション」である「有機高分子の溶媒分散体」及び「水溶性ポリマー」の３成分を用いることの動機付けとなる記載はないし、当然、それらの含有割合を、本件特許発明１７のようにする動機付けとなる記載はない。
　また、他の証拠にも、甲３発明において、上記のようにする動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲３発明において、相違点３−Ｇに係る本件特許発明１７の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１７は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（８）取消理由３についてのむすび
　よって、本件特許発明１ないし１７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１ないし１７に係る特許は、取消理由３によっては取り消すことはできない。
第６　取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について
　取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由１（甲１を主引用文献とする進歩性）である。
　そこで、検討する。
１　甲１に記載された事項及び甲１発明
（１）甲１に記載された事項
　甲１には、「脂肪族ポリエステル塗工フィルム」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１】　脂肪族ポリエステル１００重量部に対し、滑剤及びアンチブロッキング剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の添加剤０．１〜２重量部を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる
脂肪族ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、帯電防止剤または防曇剤を含有する水性塗工液を塗布して形成された被膜を有する脂肪族ポリエステル塗工フィルム。
・「【００５７】防曇剤組成物の調製例１〜３
四つ口フラスコにポリオキシエチレンラウリルエーテル２重量部及び水８０重量部を仕込んで窒素ガス気流下で６０℃まで加熱、攪拌し、ここに過硫酸アンモニウム０．５重量部を滴下し、さらに、メタクリル酸メチル６０モル％及びメタクリル酸ｎ−ブチル４０モル％からなる混合物１００重量部を３時間にわたって滴下した。滴下終了後も６０〜７０℃で２時間保持してから冷却し、アンモニア水で中和してアクリル系樹脂エマルジョンを得た。得られたアクリル系樹脂エマルジョンに第２表（表３）に示した種類及び量の無機質コロイドゾルを配合し、防曇剤組成物Ａ、Ｂ及びＣを得た。
【００５８】
【表３】
」
・「【００５９】
実施例２−１
分子量約１２０，０００のポリ（Ｌ−乳酸）（融点１７５℃、以下、ＰＬＡという）１００重量部に対し、紫外線吸収剤〔共同薬品（株）製、バイオソーブ１３０〕０．０５重量部、及び、脂肪酸エステル系滑剤（ホスタルブＷＥ−４）０．３重量部を含むペレットを、１８０℃においてＴダイが装着された押出機を用いて混練、溶融して押出し、厚さ８００μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを６０℃に加熱した後、長さ方向にロール法によって３倍延伸し、一軸延伸フィルムを得た。そのフィルムの片面にコロナ放電処理を行ない、該処理面に調製例１で得た防曇剤組成物Ａをメタリングバー法で単位面積当たりの固形分の重量が表３に記載した重量になるように塗布し、７０℃に加熱した後、横方向にテンターを用いて２．５倍延伸を行ない、引き続き緊張下で１４０℃において２分間熱処理し、厚み０．１ｍｍの防曇性被膜が形成された二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの防曇性被膜の密着性及び透明性を上記方法により測定した。
・「【００６３】
実施例２−５
実施例２−１で使用した防曇剤組成物を防曇剤組成物Ｂに代えた以外、実施例２−１と同様にして二軸延伸フィルムを得、それを実施例２−１と同様にして評価した。
（２）甲１発明
　甲１に記載された事項を実施例２−５に関して整理すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「分子量約１２０，０００のポリ（Ｌ−乳酸）（融点１７５℃）１００重量部に対し、紫外線吸収剤〔共同薬品（株）製、バイオソーブ１３０〕０．０５重量部、及び、脂肪酸エステル系滑剤（ホスタルブＷＥ−４）０．３重量部を含むペレットを、１８０℃においてＴダイが装着された押出機を用いて混練、溶融して押出し、厚さ８００μｍの未延伸フィルムを得、この未延伸フィルムを６０℃に加熱した後、長さ方向にロール法によって３倍延伸し、一軸延伸フィルムを得、そのフィルムの片面にコロナ放電処理を行ない、該処理面に調製例２で得た防曇剤組成物Ｂ（アクリル系エマルジョン固形物１．５重量部、アルミナゾル３．５重量部、水９５重量部）をメタリングバー法で単位面積当たりの固形分の重量が０．５ｇ／ｃｍ３になるように塗布し、７０℃に加熱した後、横方向にテンターを用いて２．５倍延伸を行ない、引き続き緊張下で１４０℃において２分間熱処理して得た、厚み０．１ｍｍの防曇性被膜が形成された二軸延伸フィルム。」
２　本件特許発明１７について
（１）対比
　本件特許発明１７と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「二軸延伸フィルム」のうち「メタリングバー法で単位面積当たりの固形分の重量が０．５ｇ／ｃｍ３になるように塗布」された「調製例２で得た防曇剤組成物Ｂ（アクリル系エマルジョン固形物１．５重量部、アルミナゾル３．５重量部、水９５重量部）」以外の部分は本件特許発明１７における「樹脂シート（脂肪族ポリエステルフィルムを除く。）」と、「樹脂シート」という限りにおいて一致する。
　甲１発明における「メタリングバー法で単位面積当たりの固形分の重量が０．５ｇ／ｃｍ３になるように塗布」された「調製例２で得た防曇剤組成物Ｂ（アクリル系エマルジョン固形物１．５重量部、アルミナゾル３．５重量部、水９５重量部）」の部分は、「防曇剤組成物Ｂ（アクリル系エマルジョン固形物１．５重量部、アルミナゾル３．５重量部、水９５重量部）」が全体を１００重量部として、アクリル系エマルジョン固形物１．５重量部、アルミナゾル３．５重量部及び水９５重量部からなるものであるから、本件特許発明１７における「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」と、「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体とに由来する表面コート層」という限りにおいて一致する。
　甲１発明における「二軸延伸フィルム」は本件特許発明１７における「フィルム」に相当する。
　甲１発明における「メタリングバー法で単位面積当たりの固形分の重量が０．５ｇ／ｃｍ３になるように塗布」された「調製例２で得た防曇剤組成物Ｂ（アクリル系エマルジョン固形物１．５重量部、アルミナゾル３．５重量部、水９５重量部）」の部分は「二軸延伸フィルム」の少なくとも一方の面に配されていることは明らかである。
　甲１発明における「調製例２で得た防曇剤組成物Ｂ（アクリル系エマルジョン固形物１．５重量部、アルミナゾル３．５重量部、水９５重量部）」の「アルミナゾル」の固形分に占める割合は７０％（＝３．５／（３．５＋１．５）×１００）であり、「調製例２で得た防曇剤組成物Ｂ（アクリル系エマルジョン固形物１．５重量部、アルミナゾル３．５重量部、水９５重量部）」の固形分の４０％以上であることは明らかであるから、甲１発明における「メタリングバー法で単位面積当たりの固形分の重量が０．５ｇ／ｃｍ３になるように塗布」された「調製例２で得た防曇剤組成物Ｂ（アクリル系エマルジョン固形物１．５重量部、アルミナゾル３．５重量部、水９５重量部）」の部分は本件特許発明１における「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」む「前記表面コート層」と、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、を含」む「前記表面コート層」という限りにおいて一致する。
　甲１発明における「調製例２で得た防曇剤組成物Ｂ（アクリル系エマルジョン固形物１．５重量部、アルミナゾル３．５重量部、水９５重量部）」のうちの「アルミナゾル」がアルミニウムを含むことは明らかである。
　　
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「フィルムであって、
　前記フィルムは、
　樹脂シートと、
　金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体とに由来する表面コート層と、
　を有し、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、
　前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、
　を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含む、
　フィルム。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１７−１＞
　本件特許発明１７においては、「フィルムを使用したラベル」とフィルムの用途が特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１７−２＞
　本件特許発明１７においては、「前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳＬ １０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１７−３＞
　本件特許発明１７においては、「前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１７−４＞
　本件特許発明１７においては、「前記樹脂シート」は「少なくともフロント面、基材層（Ａ）、及びバック面をこの順で備え、前記フロント面及びバック面のそれぞれに、前記表面コート層を有する」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１７−Ａ＞
　「樹脂シート」に関して、本件特許発明１７においては、「（脂肪族ポリエステルフィルムを除く。）」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１７−Ｂ＞
「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体とに由来する表面コート層」に関して、本件特許発明１７においては、「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体と、水溶性ポリマーとに由来する表面コート層」であると特定され、「前記有機高分子の溶媒分散体」について「ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり」と特定され、さらに、「前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子に由来する成分と、前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、を含」むと特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１７−Ｃ＞
「金属酸化物を有する微粒子と、有機高分子の溶媒分散体とに由来する表面コート層」に関して、本件特許発明１７においては、「乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
（２）判断
　事案に鑑み、相違点１７−Ａから検討する。
　甲１発明における「二軸延伸フィルム」のうち、「二軸延伸フィルム」から見たとき、「防曇性被膜」以外の部分は、「分子量約１２０，０００のポリ（Ｌ−乳酸）（融点１７５℃）１００重量部に対し、紫外線吸収剤〔共同薬品（株）製、バイオソーブ１３０〕０．０５重量部、及び、脂肪酸エステル系滑剤（ホスタルブＷＥ−４）０．３重量部を含むペレットを、１８０℃においてＴダイが装着された押出機を用いて混練、溶融して押出し」て得たものであるから、「脂肪族ポリエステルフィルム」である。
　そして、甲１の【請求項１】の記載からみて、甲１発明は「脂肪族ポリエステルフィルム」であることを前提とした発明であるから、甲１発明において、「樹脂シート」から「脂肪族ポリエステルフィルム」を除く動機付けがあるとはいえないし、むしろ阻害要因があるといえる。
　したがって、甲１発明において、相違点１７−Ａに係る本件特許発明１７の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（３）まとめ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１７は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　申立理由１についてのむすび
　よって、本件特許発明１７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１７に係る特許は、申立理由１によっては取り消すことはできない。
第７　結語
　上記第５及び６のとおり、本件特許の請求項１ないし１７に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月９日（２０２１．７．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基材層（Ａ）を含む樹脂シートと、
　金属酸化物を有する微粒子と
、
、水溶性ポリマーと
　を有するフィルムであって
、
　
前記有機高分子の溶媒分散体は、ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　
前記表面コート層は、乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子
に由来する成分と、
　
前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、
　
前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含み、
　前記基材層（Ａ）は、熱可塑性樹脂２０〜９５質量％と、無機微細粉末５〜８０質量％とを含み、
　前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ　Ｌ　１０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり、
　前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、
　フィルム。
　【請求項２】
　前記樹脂シートが、プロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用し、延伸倍率で１．２〜１２倍の一軸延伸フィルムであることを特徴とする、
　請求項１に記載のフィルム。
　【請求項３】
　前記樹脂シートが、プロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用し、面積倍率で１．５〜６０倍の二軸延伸フィルムであることを特徴とする、
　請求項１に記載のフィルム。
　【請求項４】
　前記基材層（Ａ）が、熱可塑性樹脂３０〜９５質量％と、無機微細粉末５〜７０質量％とを含んでなることを特徴とする、
　請求項１に記載のフィルム。
　【請求項５】
　前記基材層（Ａ）が、熱可塑性樹脂３０〜８０質量％と、無機微細粉末２０〜７０質量％とを含んでなることを特徴とする、
　請求項１に記載のフィルム。
　【請求項６】
　前記基材層（Ａ）が、ポリエチレン系樹脂２０〜４０質量％と、無機微細粉末６０〜８０質量％とを含んでなることを特徴とする、
　請求項１に記載のフィルム。
　【請求項７】
　樹脂シートと、
　金属酸化物を有する微粒子と
、
、水溶性ポリマーと
　を有するフィルムであって
、
　
前記有機高分子の溶媒分散体は、ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　
前記表面コート層は、乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子
に由来する成分と、
　
前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、
　
前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含み、
　前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ　Ｌ　１０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり、
　前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３であり、
　前記樹脂シートが、エチレン系樹脂を使用し、無機微細粉末を４５質量％以上含み、延伸倍率で１．２〜５倍の一軸延伸フィルムであることを特徴とする、
　フィルム。
　【請求項８】
　樹脂シートと、
　金属酸化物を有する微粒子と
、
、水溶性ポリマーと
　を有するフィルムであって
、
　
前記有機高分子の溶媒分散体は、ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　前記表面コート層は、乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子
に由来する成分と、
　
前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、
　
前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含み、
　前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ　Ｌ　１０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり、
　前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３であり、
　前記樹脂シートが、エチレン系樹脂を使用し、無機微細粉末を４５質量％以上含み、面積倍率で１．５〜１５倍の二軸延伸フィルムであることを特徴とする、
　フィルム。
　【請求項９】
　前記樹脂シートは、基材層（Ａ）を備える、
　請求項７又は請求項８に記載のフィルム。
　【請求項１０】
　前記樹脂シートは、
　少なくともフロント面、前記基材層（Ａ）、ヒートシール層（Ｂ）及びバック面をこの順で備え、
　前記フロント面に、前記表面コート層が配されることを特徴とする、
　請求項１から請求項６までの何れか一項又は請求項９に記載のフィルム。
　【請求項１１】
　前記樹脂シートは、
　少なくともフロント面、前記基材層（Ａ）、強度付与層（Ｃ）及びバック面をこの順で備え、
　前記フロント面に、前記表面コート層が配され、
　前記基材層（Ａ）が含有する無機微細粉末の含有率は、前記強度付与層（Ｃ）が含有する無機微細粉末の含有率より高いことを特徴とする、
　請求項１から請求項６までの何れか一項又は請求項９に記載のフィルム。
　【請求項１２】
　前記樹脂シートは、
　少なくともフロント面、高平滑層（Ｄ）、前記基材層（Ａ）、及びバック面をこの順で備え、
　前記フロント面に、前記表面コート層が配されることを特徴とする、
　請求項１から請求項６までの何れか一項又は請求項９に記載のフィルム。
　【請求項１３】
　前記樹脂シートは、
　少なくともフロント面、前記基材層（Ａ）、及びバック面をこの順で備え、
　前記フロント面及びバック面のそれぞれに、前記表面コート層が配されることを特徴とする、
　請求項１から請求項６までの何れか一項又は請求項９に記載のフィルム。
　【請求項１４】
　請求項１０に記載のフィルムをインモールド成形により貼着してなる、
　ラベル付き中空成型容器。
　【請求項１５】
　請求項１１に記載のフィルムのバック面に粘着剤層（Ｅ）を有する、
　粘着フィルム。
　【請求項１６】
　請求項１０から請求項１３までの何れか１項に記載のフィルムを使用した、
　ラベル。
　【請求項１７】
　フィルムを使用したラベルであって、
　前記フィルムは、
　樹脂シート
（脂肪族ポリエステルフィルムを除く。）
　金属酸化物を有する微粒子と
、
、水溶性ポリマーと
　を有し
、
　
前記有機高分子の溶媒分散体は、ビニル系樹脂エマルション又はポリウレタン樹脂エマルションであり、
　前記表面コート層は、前記フィルムの少なくとも一方の面に配され、
　
前記表面コート層は、乾燥後固形分換算で、０．１５ｇ／ｍ２以上４．２６ｇ／ｍ２以下であり、
　前記表面コート層は、
　前記表面コート層に対して４０質量％以上の前記金属酸化物を有する微粒子
に由来する成分と、
　
前記表面コート層に対して１１．６質量％以上の前記有機高分子の溶媒分散体に由来する成分と、
　
前記表面コート層に対して１．８質量％以上５．２質量％以下の前記水溶性ポリマーに由来する成分と、
　を含み、
　前記金属酸化物は、アルミニウムを含み、
　前記フィルムの前記表面コート層が配された面におけるＪＩＳ　Ｌ　１０９４：１９９７で規定される半減期測定法による帯電半減期Ｓが、２００秒以下であり、
　前記樹脂シートの密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３であり、
　前記樹脂シートは、
　少なくともフロント面、基材層（Ａ）、及びバック面をこの順で備え、
　前記フロント面及びバック面のそれぞれに、前記表面コート層を有することを特徴とする、
　ラベル。