【事件の表示】
　特許第６６７１０５９号発明「表示装置および防犯支援プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６７１０５９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６６７１０５９号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成３０年３月１日に出願され、令和２年３月５日にその特許権の設定登録がされ、令和２年３月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年４月２１日に特許異議申立人鈴木亮（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）より全請求項に対し特許異議の申立てがされ、令和２年５月１４日に特許異議申立人福元博之（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）より全請求項に対し特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　特許第６６７１０５９号の請求項１〜８の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明８」という。）。
「【請求項１】
　エレベーターの乗員に対して画像を表示する表示装置であって、
　画像を表示する表示画面を有するＣＰＵ、メモリ、ＧＰＳ受信機、カメラ、スピーカ、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備えるタブレット端末と、
　前記タブレット端末を支持する支持部材と、
　を備え、
　前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され、
　前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
　前記タブレット端末は、前記表示画面と同一面に、前記かご内を撮影する撮像部を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
　前記撮像部は、前記画像が表示されている間だけ撮影することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
　前記タブレット端末は、前記かごの照度を測定し、所定の照度以上になった場合に、前記画像を表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項５】
　前記タブレット端末は、前記画像に関する情報を無線通信によって受信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項６】
　前記支持部材は、前記内壁面に対して磁力を用いて固定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項７】
　前記画像は、広告情報または管理情報であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項８】
エレベーターのかご内に設置されたＣＰＵ、メモリ、ＧＰＳ受信機、カメラ、スピーカ、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備えるタブレット端末に、
　前記エレベーターの乗員に対して画像を表示する第１の処理と、
　前記第１の処理によって表示される画像を見ている乗員を撮影する第２の処理と、
　前記第２の処理によって撮影された情報を記憶する第３の処理と、
　を実行させることを特徴とする防犯支援プログラム。」
３　申立理由の概要
（１）特許異議申立人Ａは、以下の文献１〜４を提出し、請求項１〜８に係る特許は、文献１を主たる引用例とし、文献２〜４を従たる引用例とし、特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから、取り消すべきものである旨主張する。
　また、請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものであるとともに、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである旨も主張する。
（２）特許異議申立人Ｂは、以下の文献５〜１１を提出し、請求項１〜７に係る特許は、文献５を主たる引用例とし、文献６〜１１を従たる引用例とし、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである旨主張し、請求項８に係る特許は、文献１０を主たる引用例とし、文献６〜９を従たる引用例とし、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである旨主張する。
　また、請求項３〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである旨も主張する。
文献１：特開２００３−１９９０９０号公報
文献２：特開２００３−７３０５７号公報
文献３：特開平３−３１１７７号公報
文献４：特開２００６−１３７５８９号公報
文献５：特開２００６−１９３２７６号公報
文献６：特開２０１６−１９７１７４号公報
文献７：特開２０１４−３５５０７号公報
文献８：特開２０１５−１２５４６８号公報
文献９：富士通株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ　Ｔａｂｌｅｔ　ＡＲＲＯＷＳ　Ｔａｂ　Ｑ５８４／Ｋ　製品ガイド、２０１５．１、ｐ．１〜６、ｐ．１３、ｐ．１３２〜１３３
文献１０：特開２００５−４７６８９号公報
文献１１：特開２００９−１７１１６７号公報
（文献１〜４は、それぞれ、特許異議申立人Ａの提出した甲第１号証〜甲第４号証であり、また、文献５〜１１は、それぞれ、特許異議申立人Ｂの提出した甲第１号証〜甲第７号証である。）
４　文献の記載
（１）文献１
　文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様。）。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像情報配信システムに係わり、特に、商業施設、公共施設などで、不特定の人々に画像情報を表示するとき、効果的に表示および／または放音を行う画像情報配信システム及び画像情報表示端末並びに画像情報配信装置に関するものである。
（１ｂ）「【０００５】
本発明の目的は、防犯対策をして、人の安全性に配慮した画像情報配信システム及び画像情報表示端末並びに画像情報配信装置を提供することにある。
（１ｃ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明による画像情報配信システムの実施の形態である、エレベータの乗りかご監視システムについて、図１および図２に基づいて説明する。図１は本実施の形態のシステム構成を示し、図２は本実施の形態のシステムの信号ブロック構成を示す。
【００１９】
図１のシステム構成において、画像情報表示端末１は、画像表示を行う液晶モニター２、乗りかご内の状況を撮影するビデオカメラ３、音声を収録するマイク４を設けてなる。この画像情報表示端末１はエレベータの乗りかご５の上部に設置されている。
【００２０】画像情報配信装置６は、電話回線７を介して図示していないインターネット等からの画像データを記憶し記憶した画像データを選択したり新たな画像データを作成する入力部８、前記画像データとともに画像情報表示端末１からの映像と音声を記録する記録部９、前記画像データを画像情報表示端末１に送信するとともに画像情報表示端末１からの映像や音声を受信する通信部１０、画像情報表示端末１から送信されてきた映像を表示するモニター１１及び音声を再現するスピーカ１２、これらを制御する中央制御部１３にて構成され、図１に示す画像情報表示端末１の他、図示していないが別なエレベータの乗りかごの画像情報表示端末と電話回線７で接続することも可能である。
【００２１】
図２の信号ブロック構成図において、画像情報表示端末１は、画像情報配信装置６から配信された画像データを受信する通信部１４、配信された画像情報データを記憶する記憶部１５、画像情報データを表示する液晶モニター２と、これを駆動する表示制御部１６、更に、エレベータの乗りかご内を撮影するビデオカメラ３と、撮影した映像をＭＰＥＧ２にエンコードし画像認識により情報を抽出する画像処理部１７、
、これらを制御する中央制御部１９で構成される。
（１ｄ）「【００２６】
画像情報配信装置６から配信された画像データやスケジュールデータは、
中央制御部１９によって記憶部１５に格納される。中央制御部１９は、記憶部１５に格納されているスケジュールデータを読み取り、そのスケジュールに従って画像データを記憶部１５から読み出し、表示制御部１６に送る。表示制御部１６では、これらのエンコードされたデータを元の画像データにデコードする処理を行い、液晶モニター２で表示する。
【００２７】液晶モニター２で、記憶部９に記憶したスケジュールに沿った画像データを表示している間、画像情報表示端末１のマイク４で収録された音声は、音声処理部１８に取り込まれ、ＭＰＥＧ２にエンコードされるとともに、音声認識により情報の抽出を行う。
【００２８】ここで、例えば、マイク４で収録する音量が通常より異常に大きく、エレベータの乗りかご５で犯罪等の異常事態が発生している危険がある場合は、通常の場合に比べ大きな音声情報であることを、音声処理部１８における音声認識により抽出する。すると中央制御部１９では、その音声情報より犯罪等の異常事態が発生している危険があると判断し、記憶部９から出力していた画像データを、今までのスケジュールに沿った画像データから、記憶部９に記憶の警告画面データに切り換えて出力する。この警告画面データが表示駆動部１６により液晶モニター２に表示され、脅威を与えた人に警告を自動的に与え、脅威を受けた人に安心を与えることができる。」
　また、文献１の記載から、文献１には、次の事項が記載されているといえる。
（１ｅ）段落【００１９】及び【図１】の記載から、文献１の画像情報表示端末１は、エレベータの乗りかご５の上部に、画像表示を行う液晶モニター２が乗員側に向くように、かつ、乗員の視線の高さよりも上側になるように設置されているといえる。
（１ｆ）段落【００２６】の記載から、文献１の画像情報配信システムは、中央制御部１９によって、エレベータの乗員に対して画像情報を表示する処理を実行しているといえる。
（１ｇ）段落【００２１】及び【００３１】の記載から、文献１の画像情報配信システムは、エレベータの乗りかご内を撮影する処理を実行しているといえる。
　文献１の記載事項及び認定事項より、文献１には、次の２つの発明（以下、「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
［引用発明１］
「エレベータの乗員に画像情報を表示する画像情報配信システムであって、
　画像表示を行う液晶モニター２、中央制御部１９、記憶部１５及び乗りかご５内の状況を撮影するビデオカメラ３を設けてなる、画像情報表示端末１を備え、
　画像情報表示端末１は、エレベータの乗りかご５の上部に、画像表示を行う液晶モニター２が乗員側に向くように、かつ、乗員の視線の高さよりも上側になるように設置されている画像情報配信システム。」
［引用発明２］
「エレベータのかご内に設置された、中央制御部１９、記憶部１５及び乗りかご５内の状況を撮影するビデオカメラ３を設けてなる、画像情報表示端末１に、
　エレベータの乗員に対して画像情報を表示する処理と、
　エレベータの乗りかご５内を撮影する処理と、
　撮影した映像から画像認識による情報の抽出する処理と、
　を実行させる画像情報配信システム。」
（２）文献２
　文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗客を乗せて建物などの昇降路内を昇降する乗りかご内に、画像を表示するためのエレベータ乗りかごの画像表示器に関する。
（２ｂ）「【００１２】本実施形態の画像表示器１を有したエレベータの乗りかご２は、図１に示すように、正面側に開口部を有する箱状に形成され、その開口部を開閉する開閉扉２ａを有している。この乗りかご２は、開口部の両側に配置されている側板２ｂ，２ｂの一方に操作盤３が設けられている。そして、
乗りかご２は、側板２ｂ，２ｂに交差した側板２ｃ，２ｃの一方の上部に設けられた凹部４内に画像表示器１が配置されている。
本実施形態では、画像表示器１が配置される高さが成人男性の平均身長よりも高い位置とする。
【００１３】
凹部４は、図２に示すように、側板２ｃに裏面側で固定された箱体からなり、側方に設けられた開口が側板２ｃに形成された貫通孔を介してその側板２ｃの表面上に配置されている。したがって、凹部４は、側板２ｃの表面から外側に形成されたこととなっている。この凹部４は、図３（ａ）に示すように、幅方向に対向する内面４ａ，４ａからそれぞれ外側に向けて形成され、相互に対向した係合溝５が設けられている。また、凹部４は、内面４ａ，４ａの一方に駆動手段であるモータ６が横に固定されている。
（２ｃ）「【００１７】前述した
画像表示器１は、図２および図３（ａ），（ｂ）に示すように、乗りかご２内に画像を表示するための表示部８と、この表示部８を乗りかご２に変位可能に支持させるための支持手段９とを備えている。
【００１８】
表示部８は、図２に示すように、箱状の枠体８ａの表面に液晶などが組み込まれて形成されており、凹部４内に収容されている。この表示部８は、図１に示すように、側板２ｃに沿った起立状態で枠体８ａの表面が側板２ｃの表面と面一となり、枠体８ａの裏面が凹部４の内面４ｂとの間に所定寸法の空間を形成する。また、表示部８は、図３（ａ）に示すように、枠体８ａの幅方向の寸法が凹部４の開口の幅方向の寸法と略同一か若干小さい寸法に形成され、枠体８ａの上下方向の寸法が凹部４の開口の上下方向の寸法よりも小さく形成されている。また、表示部８は、図示しないが、枠体８ａの裏面上縁と凹部の開口縁上部との間が伸縮自在なカバー部により覆われている。
（３）文献５
　文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３ａ）「【０００１】
　
本発明は、情報配信源から配信されてくる各種の表示情報を、エレベータのかご内又は乗り場のうちの少なくともいずれかに設置された表示パネルに表示させる表示制御装置を備えたエレベータの情報表示システムに関するものである。
（３ｂ）「【０００２】
　産業流通市場では、各企業が自己の商品やサービスについてあらゆる場を利用してできるだけ効果的に宣伝広告することが重要である。そして、エレベータは不特定多数の乗客が利用する公共的な設備であり、宣伝広告を行うのに好適な場である。そのため、
従来からエレベータのかご内や乗り場に表示パネルが設けられ、この表示パネルの画面に宣伝広告などの各種表示情報を表示させるエレベータの情報表示システムが提案されてきている。
（３ｃ）「【０００８】
　
図７（ａ）において、かご側ドア１１の側方及び上方にはそれぞれかご内操作盤１２及びかご位置表示盤１３が配置されている。そして、かご内操作盤１２の上方であってかご位置表示盤１３の側方の位置、すなわち天井部１４付近の高さ位置にかご内表示パネル７が設置されている。
（３ｄ）「【００２６】
　図１は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータの情報表示システムの構成図である。この図において、インターネット１に情報配信源２（例えば、広告情報配信サービス会社等のサーバ）が接続されている。このインターネット１には、また、
エレベータシステム内に設置されている表示制御装置３
この表示制御装置３は、表示情報蓄積手段４、プログラム変更手段５、及び２次元コード変換手段６を有しており、インターネット１を介して情報配信源２から配信されてくる各種の表示情報を取り込むようになっている。
【００２７】
　
表示情報蓄積手段４は、情報配信源２から取り込んだ表示情報を蓄積するものであり、ＨＤＤ（ハードディスク）などの充分な記憶容量を有する不揮発性メモリにより構成されている。
（３ｅ）「【００３３】
　
図２は、図１の表示パネル７，８の配置状態を示す説明図であり、（ａ）はかご内における表示パネル７の配置例、（ｂ）は乗り場における表示パネル８の配置例を示している。図２（ａ），（ｂ）が図７（ａ），（ｂ）と異なる点は、かご内表示パネル７及び乗り場表示パネル８が、それらのパネル面が下方に傾斜して取り付けられていることである。
【００３４】
　図３は、図２のように表示パネル７，８を配置したことに基づく作用効果についての説明図であり、（ａ）は、パネル面が下方に傾けて取り付けられたかご内表示パネル７（又は乗り場表示パネル８）に対して携帯端末１０のカメラを向け、表示された２次元コードの情報を読み取ろうとしている状態を示し、（ｂ）は、（ａ）における携帯端末１０が認識する２次元コード画像を示している。
【００３５】
　
図３（ａ）において、かご内表示パネル７は上端部が寸法Ｔだけ突出した状態で取付座１９を介して壁面に取り付けられており、そのパネル面が角度θ０だけ下方に傾いた状態で配置されている。
（３ｆ）「【００３８】
　また、
本実施形態では、かご内表示パネル７の背面側に取付座１９（又は表示パネルの筐体）を固着しているのでかご内表示パネル７の壁面に対する傾斜角θ０は固定値となっているが、取付座１９に角度調節機能を付加するなどして、この傾斜角θ０を可変とすることも可能である。
【００３９】
　次に、図１における乗客Ｍの動作例を図４のフローチャートを参照しつつ説明する。まず、
利用者はかごに乗車する（ステップ１）。すると、かご内に設置されている人感センサ（図示せず）が、かご内の乗客Ｍの存在を検知し、この検知信号に基づき、表示制御装置３は表示情報蓄積手段４に蓄積されている表示情報をかご内表示パネル７及び乗り場表示パネル８に表示させる。
（３ｇ）「【００４２】
　上記のメッセージにより、乗客Ｍは基本情報に興味を覚え、詳細情報を得るべく画面に表示されている２次元コード９を自己の持っている携帯端末１０で撮影し、２次元コード９に含まれる文字情報を携帯端末１０の画面に表示させる（ステップ３）。このとき、かご内表示パネル７は、図２（ａ）に示したように、天井部１４付近の高い位置に設置されているので、かご内に乗客Ｍ以外の者が複数居たとしても、これら他の乗客の陰になって乗客Ｍが画面を見られないというような事態は生じない。」
（３ｈ）「【００４９】
　上述したように、
本発明の第１の実施形態では、かご内表示パネル又は乗り場表示パネルをそのパネル面が下方に傾いた状態となるように配置し、
　また、文献５の記載から、文献５には、次の事項が記載されているといえる。
（３ｉ）段落【００４２】及び【００４９】並びに【図２】（ａ）及び【図３】（ａ）の記載より、取付座１９は、かご内表示パネル７のパネル面が下方に傾いた状態となるように、かつ、天井部１４付近の高い位置で、かご壁面に設置されており、また、取付座１９により、かご内表示パネル７のパネル面が下方に傾斜して、かご壁面に取り付けられているといえる。
　文献５の記載事項及び認定事項より、文献５には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。　
［引用発明３］
「エレベータの乗客に対して各種情報を表示させるエレベータの情報表示システムであって、
　かご内表示パネル７と、
　かご内表示パネル７をエレベータの壁面に取り付ける取付座１９と、
　を備え、
　取付座１９は、かご内表示パネル７のパネル面が下方に傾いた状態となるように、かつ、天井部１４付近の高い位置で、かご壁面に設置され、
取付座１９により、かご内表示パネル７のパネル面が下方に傾斜して、かご壁面に取り付けられているエレベータの情報表示システム。」
（４）文献６
　文献６には、図面とともに次の事項が記載されている。
（４ａ）「【請求項２】
　
筐体と、
　前記筐体に収容され、表示画面を有した表示パネルと、
　前記表示画面に面した第１面と、該第１面とは反対側に位置して外部に露出した第２面と、前記第２面の少なくとも一辺に沿って設けられて前記表示パネルの厚さ方向で前記第２面よりも前記筐体の内側に位置した係止面とを有した光透過性の前面パネルと、
　前記筐体に設けられて前記表示パネルの厚さ方向で前記係止面に外側から面する支持部と、
　を備えた電子機器。
（４ｂ）「【０００１】
　本発明の実施形態は、医療用モニター、
電子機器及び映像表示ユニットに関する。
（４ｃ）「【０００９】
（第１実施形態）
　
図１は、第１実施形態に係る映像表示ユニット１を示す。図２に示すように、映像表示ユニット１は、映像表示機器２と、該映像表示機器２に取り付けられる保護カバー３とを含む。映像表示機器２は、
のような種々の電子機器が幅広く該当する。
【００１０】
　
図２に示すように、映像表示機器２は、筐体１１と、スタンド１２とを有する。スタンド１２は、例えば筐体１１の背面に取り付けられ、筐体１１を鉛直状の姿勢に保持する。
（４ｄ）「【００９２】
（第３実施形態）
　
図１６は、第３実施形態に係る電子機器９１を示す。図１６に示すように、電子機器９１は、タブレット端末（多機能携帯端末）である。
（５）文献１０
　文献１０には、図面とともに次の事項が記載されている。
（５ａ）「【０００１】
　
本発明は、エレベータかご内の防犯映像を撮影するエレベータ用防犯カメラシステムに関する。
（５ｂ）「【０００２】
　
従来、乗りかご内にカメラが取付けられ、また乗りかご上部にハードディスクなどの記録装置が設置され、カメラで撮影されたかご内の映像を記録装置に記録し、また、乗りかご内に表示機を取付け、カメラで撮影された映像を記録装置に記録し、また表示機に表示することにより、乗りかご内における犯罪抑止効果を図っている。
（５ｃ）「【０００７】
　
本発明は
犯罪抑止効果を高めるエレベータ用防犯カメラシステムを提供することを目的とする。
（５ｄ）「【０００８】
　（１） 上記課題を解決するために、
本発明は、エレベータかご内を撮影する人物撮影用カメラと、この人物撮影用カメラで撮影された映像を記録する記録装置と、前記かご内の映像を表示する表示機とを有するエレベータ用防犯カメラシステムにおいて、
　前記表示機内部もしくは表示機付近に前記人物撮影用カメラを設置し、当該表示機に表示される映像を見ている乗客の少なくとも顔画像を撮影する構成である。
（５ｅ）「【００２０】
　図１は本発明に係るエレベータ用防犯カメラシステムの一実施の形態を示す構成図である。
【００２１】
　
この防犯カメラシステムは、乗りかご１内の状況を撮影するカメラ（以下、人物撮影用カメラと呼ぶ）２と、乗りかご１上部に設置され、人物撮影用カメラ２で撮影された映像を記録する例えばハードディスクレコーダなどの記録装置３と、人物撮影用カメラ２で撮影された映像を直接表示し、又は記録装置３に記録された映像情報を読み出して表示する表示機４とによって構成されている。
（５ｆ）「【００２３】
　
この人物撮影用カメラ２は、表示機４内部
に設置するものとする。表示機４内に人物撮影用カメラ２を内蔵する場合、
（５ｇ）「【００２９】
　
通常、乗客は、乗りかご１内に乗り込んでかごドア７が閉じた後、
表示機４に表示される映像を意識し、当該映像を見ようとして目線を表示機４の方向に向けた際、表示機４内又は表示機４付近に設置されている人物撮影用カメラ２が乗客５，６の顔画像を撮影する。この撮影された乗客５，６の顔画像は、乗りかご１上部に設置される記録装置３に記録され、
　　また、文献１０の記載から文献１０には、次の事項が記載されているといえる。
（５ｈ）段落【００２１】、【００２９】及び【図１】の記載より、表示機４はエレベータの乗りかご１内に設置されているといえる。
　文献１０の記載事項及び認定事項より、文献１０には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているといえる。　
［引用発明４］
「エレベータの乗りかご１内に設置された表示機４であって、当該表示機４内には人物撮影用カメラ２が設置され、
　エレベータの乗客に対して、映像を表示し、
　表示機４に表示される映像を見ている乗客の顔画像を撮影し、
　撮影された顔画像を記録装置３に記録する、
　エレベータ用防犯カメラシステム。」
５　当審の判断
（１）特許法第２９条第２項に関して
ア　文献１を主たる引用例として
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「エレベータ」、「乗員」、「画像情報」及び「画像情報配信システム」は、それぞれ本件発明１の「エレベーター」、「乗員」、「画像」及び「表示装置」に相当する。
　したがって、引用発明１の「エレベータの乗員に画像情報を表示する画像情報配信システム」は、本件発明１の「エレベーターの乗員に対して画像を表示する表示装置」に相当する。
　引用発明１の「液晶モニター２」は、本件発明１の「表示画面」に相当するから、引用発明１の「液晶モニター２」「を設けてなる」ことは、本件発明１の「表示画面を有する」ことに相当する。
　引用発明１の「乗りかご５内の状況を撮影するカメラ」、「中央制御部１９」及び「記憶部１５」は、それぞれ、本件発明１の「カメラ」、「ＣＰＵ」及び「メモリ」に相当する。また、引用発明１の「画像情報表示端末１」は、「画像を表示する手段」である限度で、本件発明１の「タブレット端末」と共通する。
　したがって、引用発明１の「画像表示を行う液晶モニター２、中央制御部１９、記憶部１５及び乗りかご５内の状況を撮影するビデオカメラ３を設けてなる、画像情報表示端末１を備え」ることは、本件発明１の「画像を表示する表示画面を有するＣＰＵ、メモリ、ＧＰＳ受信機、カメラ、スピーカ、入出力デバイス及び通信インターフェイス備えるタブレット端末」「を備え」ることとの対比において、「画像を表示する表示画面を有するＣＰＵ、メモリ及びカメラを備える画像を表示する手段」「を備え」るとの限度で共通する。
　引用発明１の「画像情報表示端末１」は、「エレベータの乗りかご５の上部に、画像表示を行う液晶モニター２が乗員側に向くように、かつ、乗員の視線の高さよりも上側になるように設置されている」から、引用発明１が、画像情報表示端末１をエレベータ乗りかご５の内壁面に支持する支持部材を備えていることは明らかである。
　引用発明１の「乗りかご５」は、本件発明１の「かご」に相当するから、引用発明１の「画像情報表示端末１は、エレベータの乗りかご５の上部に、画像表示を行う液晶モニター２が乗員側に向くように、かつ、乗員の視線の高さよりも上側になるように設置されている」ことは、引用発明１が、本件発明１の「前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され」に相当する構成を有することにより実現さているといえる。
　以上のとおりであるから、本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
［一致点１］
「エレベーターの乗員に対して画像を表示する表示装置であって、
　画像を表示する表示画面を有するＣＰＵ、メモリ及びカメラを備える画像を表示する手段と、
　前記画像を表示する手段を支持する支持部材と、
　を備え、
　前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置されている表示装置。」
［相違点１］
　画像を表示する手段に関し、本件発明１は、「画像を表示する表示画面を有するＣＰＵ、メモリ、ＧＰＳ受信機、カメラ、スピーカ、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備えるタブレット端末」であるのに対し、引用発明１は、「画像表示を行う液晶モニター２、中央制御部１９、記憶部１５及び乗りかご５内の状況を撮影するビデオカメラ３を設けてなる、画像情報表示端末１」である、すなわち、タブレット端末ではなく画像情報表示端末であり、ＧＰＳ受信機、スピーカ、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備えているものとは特定されていない点。
［相違点２］
　本件発明１は、「前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜させる」ようにされているのに対し、引用発明１は、かかる特定がされていない点。
ｂ　判断
　相違点１について検討する。
　本件発明１は、取り付け及び撤去が簡易なエレベーター内の表示装置を提供することを目的として、エレベーター内の表示装置（画像を表示する手段）として、タブレット端末を用い、当該タブレット端末が、特に、ＧＰＳ受信機を備えるものである。
　そして、タブレット端末を用いることによって、エレベーター内の表示装置として、取り付けおよび撤去を簡易とするという目的を達成すると共に、取り付け及び撤去が簡易なタブレット端末がＧＰＳ受信機を備える構成により、タブレット端末が持ち去られるなどによって、タブレット端末の位置が変わった場合であっても、タブレット端末の現在位置を把握することができ、盗難防止の役割を果たすことができることとしたものであると解される（本件特許明細書段落【０００６】、【００３５】及び【００４８】を参照。）。
　引用発明１の画像情報表示端末１は、エレベータ内の表示装置であるものの、取り付けおよび撤去を簡易とすることを目的とするものではないから、引用発明１において、画像情報表示端末１の位置が変化しうるので、その位置を把握する必要がある、という課題は存在しないし、かかる課題が当業者にとって自明であるとの証拠もない。
　そうしてみると、仮に、画像を表示する手段として、タブレット端末が広く用いられている手段であるとしても（例えば、文献６の段落【０００９】及び段落【００９２】を参照。）、かかるタブレット端末を引用発明１の画像情報表示端末１に代えて適用する動機付けが存在しない。
　しかも、タブレット端末は、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備える携帯端末であるが、ＧＰＳ受信機を必ず備えているものであるとはいえないことからすれば、仮に、引用発明１の画像情報表示端末１に代えてタブレット端末を用いても、かかるタブレット端末がＧＰＳ受信機を備えるものであるとの、本件発明１の構成には至らない。
　さらに、文献２〜４（及び５〜１１）においても、エレベーター内における画像を表示する手段として、ＧＰＳ受信機を備えたタブレット端末を採用することは、記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明１において、相違点１に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、文献１に記載された発明及び文献２〜１１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み更に限定したものである。
　したがって、本件発明２〜７と引用発明１との間には、少なくとも、上記（ア）ａで示した相違点１及び２が存在することとなる。
　引用発明１において、相違点１に係る本件発明２〜７の構成となすことは、上記（ア）ｂで説示と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たことではないから、本件発明２〜７は、文献１に記載された発明及び文献２〜１１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）本件発明８について
ａ　対比
　本件発明８と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「エレベータ」、「乗りかご５」、「中央制御部１９」、「記憶部１５」及び「乗りかご５内の状況を撮影するビデオカメラ３」は、それぞれ、本件発明８の「エレベーター」、「かご」、「ＣＰＵ」、「メモリ」及び「カメラ」に相当する。また、引用発明２の「画像情報表示端末１」は、「画像を表示する手段」である限度で、本件発明８の「タブレット端末」と共通する。
　したがって、引用発明２の「エレベータのかご内に設置された、中央制御部１９、記憶部１５及び乗りかご５内の状況を撮影するビデオカメラ３を設けてなる、画像情報表示端末１」は、本件発明８の「エレベーターのかご内に設置されたＣＰＵ、メモリ、ＧＰＳ受信機、カメラ、スピーカ、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備えるタブレット端末」との対比において、「エレベーターのかご内に設置されたＣＰＵ、メモリ、カメラを備える画像を表示する手段」との限度で共通する。
　引用発明２の「画像情報」は、本件発明８の「画像」に相当するから、引用発明２の「画像情報を表示する処理」は、本件発明８の「画像を表示する第１の処理」に相当する。
　引用発明２の「エレベータの乗りかご内を撮影する処理」は、本件発明８の「前記第１の処理によって表示される画像を見ている乗員を撮影する第２の処理」との対比において、「かご内を撮影する第２の処理」との限度で共通する。
　引用発明２の「撮影した映像から画像認識による情報の抽出する処理」は、撮影された情報を処理するものといえるから、本件発明８の「前記第２の処理によって撮影された情報を記憶する第３の処理」との対比において、「前記第２の処理によって撮影された情報を処理する第３の処理」との限度で共通する。
　引用発明２の「画像情報配信システム」が、引用発明２で特定される各処理を実行するプログラムを具備することは明らかである。
　したがって、本件発明８と引用発明２との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
［一致点２］
「エレベーターのかご内に設置されたＣＰＵ、メモリ、カメラを備える画像を表示する手段に、
　前記エレベーターの乗員に対して画像を表示する第１の処理と、
　かご内を撮影する第２の処理と、
　前記第２の処理によって撮影された情報を処理する第３の処理と、
　を実行させるプログラム。」
［相違点３］
　画像を表示する手段に関し、本件発明８は、「ＣＰＵ、メモリ、ＧＰＳ受信機、カメラ、スピーカ、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備えるタブレット端末」であるのに対し、引用発明２は、「中央制御部１９、記憶部１５及び乗りかご５内の状況を撮影するビデオカメラ３を設けてなる、画像情報表示端末１」である、すなわち、タブレット端末ではなく画像情報表示端末であり、ＧＰＳ受信機、スピーカ、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備えているものとは特定されていない点。
［相違点４］
　第２の処理に関し、本件発明８は、「前記第１の処理によって表示される画像を見ている乗員を撮影する」ものであるのに対し、引用発明は、「エレベータの乗りかご５内を撮影する」ものであり、撮影の対象が表示される画像を見ている乗員との特定がされていない点。
［相違点５］
　第３の処理に関し、本件発明８は、「前記第２の処理によって撮影された情報を記憶する」処理であるのに対し、引用発明２は、「撮影した映像から画像認識による情報の抽出する処理」である点。
ｂ　判断
　相違点３について検討する。
　本件発明８のタブレット端末も、引用発明２の画像情報表示端末１もどちらも、画像を表示する表示画面を有するものであるから、相違点３は、実質的には、上記ア（ア）ａで示した相違点１と同じである。
　したがって、上記ア（ア）ｂでの説示と同様に理由により、引用発明８において、相違点３に係る本件発明８の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、文献１に記載された発明及び文献２〜１１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　文献５を主たる引用例として
（ア）本件発明１について　
ａ　対比
　本件発明１と引用発明３とを対比する。
　引用発明３の「エレベータ」及び「乗客」は、それぞれ、本件発明１の「エレベーター」及び「乗員」に相当する。
　引用発明３の「各種情報」は、「情報表示システム」によって、表示されるものであるから、引用発明３の「各種情報」及び「情報表示システム」は、本件発明１の「画像」及び「表示装置」に相当する。
　したがって、引用発明３の「エレベータの乗客に対して各種情報を表示させるエレベータの情報表示システム」は、本件発明１の「エレベーターの乗員に対して画像を表示する表示装置」に相当する。
　引用発明３の「かご内表示パネル７」は、各種情報を表示する画像を表示する手段であるから、表示画面を有するものといえ、本件発明１の「画像を表示する表示画面を有するＣＰＵ、メモリ、ＧＰＳ受信機、カメラ、スピーカ、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備えるタブレット端末」との対比において、「画像を表示する表示画面を有する画像を表示する手段」との限度で共通する。
　引用発明３の「取付座１９」は、「かご内表示パネル７をエレベータの壁面に取り付ける」ものであり、かご内表示パネル７をエレベータの壁面に支持する支持部材であるといえ、本件発明１の「支持部材」に相当する。
　引用発明３の「かご壁面」は、本件発明１の「かごの内壁面」に相当する。
　引用発明３の「かご内表示パネル７のパネル面が下方に傾いた状態」とは、表示画面たるパネル面が乗客側に向くような状態といえるから、本件発明１の「前記表示画面が前記乗員側に向く」状態に相当する。
　引用発明３の「天井部１４付近の高い位置」とは、これにより、表示画面たるパネル面が乗客の視線の高さよりも上側になるといえるから、本件発明１の「前記乗員の視線の高さよりも上側になるよう」な状態に相当する。
　したがって、引用発明３の「取付座１９は、かご内表示パネル７のパネル面が下方に傾いた状態となるように、かつ、天井部１４付近の高い位置で、かご壁面に設置され」ることは、本件発明１の「前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され」ることに相当する。
　引用発明３の「取付座１９により、かご内表示パネル７のパネル面が下方に傾斜して、かご壁面に取り付けられている」は、これにより、取付座１９が設置された際に、かご内表示パネル７のパネル面の上辺がかご壁面から離間し、パネル面がかご壁面に対して所定の角度で傾斜された状態となるものといえるから、本件発明１の「前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜させること」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用発明３との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
［一致点３］
「エレベーターの乗員に対して画像を表示する表示装置であって、
　画像を表示する表示画面を有する画像を表示する手段と、
　前記画像を表示する手段を支持する支持部材と、
　を備え、
　前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され、
　前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜させる表示装置。」
［相違点６］
　画像を表示する手段に関し、本件発明１は、「ＣＰＵ、メモリ、ＧＰＳ受信機、カメラ、スピーカ、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備えるタブレット端末」であるのに対し、引用発明３は、「かご内表示パネル７」であり、ＣＰＵ、メモリ、ＧＰＳ受信機、カメラ、スピーカ、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備えるか否かは特定されていない点。
ｂ　判断
　相違点６について検討する。
　上記ア（ア）ｂで説示のとおり、本件発明１は、タブレット端末であって、ＧＰＳ受信機を備える点を特徴としているとこころ、引用発明３のかご内表示パネル７は、エレベータ内の表示装置であるものの、取り付けおよび撤去を簡易とすることを目的とするものではないから、引用発明３において、かご内表示パネル７の位置が変化しうるので、その位置を把握する必要がある、という課題は存在しないし、かかる課題が当業者にとって自明であるとの証拠もない。
　そうしてみると、仮に、画像を表示する手段として、タブレット端末が広く用いられている手段であるとしても（例えば、文献６の段落【０００９】及び段落【００９２】を参照。）、かかるタブレット端末を引用発明３のかご内表示パネル７に代えて適用する動機付けが存在しない。
　しかも、タブレット端末は、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備える携帯端末であるが、ＧＰＳ受信機を必ず備えているものであるとはいえないことからすれば、仮に、引用発明３のかご内表示パネル７に代えてタブレット端末を用いても、かかるタブレット端末がＧＰＳ受信機を備えるものであるとの、本件発明１の構成には至らない。
　さらに、文献１〜４及び６〜１１においても、エレベーター内における画像を表示する手段として、ＧＰＳ受信機を備えたタブレット端末を採用することは、記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明３において、相違点６に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、本件発明１は、文献５に記載された発明及び文献１〜４、６〜１１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み更に限定したものである。
　したがって、本件発明２〜７と引用発明３との間には、少なくとも、上記（ア）ａで示した相違点６が存在することとなる。
　引用発明３において、相違点６に係る本件発明２〜７の構成となすことは、上記（ア）ｂで説示と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たことではないから、本件発明２〜７は、文献５に記載された発明及び文献１〜４、６〜１１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　文献１０を主たる引用例として
（ア）対比
　本件発明８と引用発明４を対比する。
　引用発明４の「エレベータ」及び「乗りかご１」は、それぞれ、本件発明８の「エレベーター」及び「かご」に相当する。
　引用発明４の「表示機４」は、画像を表示させる手段という点でタブレット端末と機能を共通する。また、引用発明４の「当該表示機４内には人物撮影用カメラ２が設置され」ることは、表示機４が、人物撮影用カメラ２を備えるものであるといえる。
　したがって、引用発明４の「エレベータの乗りかご１内に設置された表示機４であって、当該表示機４内には人物撮影用カメラ２が設置され」ることは、本件発明８の「エレベータのかご内に設置されたＣＰＵ、メモリ、ＧＰＳ受信機、カメラ、スピーカ、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備えるタブレット端末」との対比において、「エレベータのかご内に設置された、カメラを備える画像を表示する手段」の限度で共通する。
　引用発明４の「エレベータの乗客に対して、映像を表示」することは、本件発明８の「前記エレベータの乗員に対して画像を表示する第１の処理」を実行することに相当する。
　引用発明４の「表示機４に表示される映像を見ている乗客の顔画像を撮影」することは、本件発明８の「前記第１の処理によって表示される画像を見ている乗員を撮影する第２の処理」を実行することに相当する。
　引用発明４の「撮影された顔画像を記録装置３に記録する」ことは、本件発明８の「前記第２の処理によって撮影された情報を記憶する第３の処理」を実行することに相当する。
　引用発明４の「エレベータ用防犯カメラシステム」は、エレベータの防犯を支援するものであり、また、引用発明４で特定される各処理（映像の表示、顔画像の撮影及び撮影した顔画像の記録）を実行するプログラムを具備することは明らかである。
　したがって、本件発明８と引用発明４との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
［一致点４］
「エレベーターのかご内に設置された、カメラを備える画像を表示する手段に、
　前記エレベーターの乗員に対して画像を表示する第１の処理と、
　前記第１の処理によって表示される画像を見ている乗員を撮影する第２の処理と、
　前記第２の処理によって撮影された情報を記憶する第３の処理と、
　を実行させる防犯支援プログラム。」
［相違点７］
　画像を表示する手段に関し、本件発明８は、「ＣＰＵ、メモリ、ＧＰＳ受信機、カメラ、スピーカ、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備えるタブレット端末」であるのに対し、引用発明４は、「人物撮影用カメラ２」を備えるものの、タブレット端末ではなく「表示機４」であり、ＣＰＵ、メモリ、ＧＰＳ受信機、スピーカ、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備えているものとは特定されていない点。
（イ）判断
　本件発明８は、取り付け及び撤去が簡易なエレベーター内の表示装置の防犯支援プログラムを提供することを目的として、エレベーター内の表示装置（画像を表示する手段）として、タブレット端末を用い、当該タブレット端末が、特に、ＧＰＳ受信機を備えるものである。
　そして、タブレット端末を用いることによって、エレベーター内の表示装置として、取り付けおよび撤去を簡易とするという目的を達成すると共に、取り付け及び撤去が簡易なタブレット端末がＧＰＳ受信機を備える構成により、タブレット端末が持ち去られるなどによって、タブレット端末の位置が変わった場合であっても、タブレット端末の現在位置を把握することができ、盗難防止の役割を果たすことができることとしたものであると解される（本件特許明細書段落【０００６】、【００３５】及び【００４８】を参照。）。
　引用発明４の表示機４は、エレベータ内の表示装置であるものの、取り付けおよび撤去を簡易とすることを目的とするものではないから、引用発明４において、表示機４の位置が変化しうるので、その位置を把握する必要がある、という課題は存在しないし、かかる課題が当業者にとって自明であるとの証拠もない。
　そうしてみると、仮に、画像を表示する手段として、タブレット端末が広く用いられているとしても（例えば、文献６の段落【０００９】及び段落【００９２】を参照。）、かかるタブレット手段を引用発明４の表示機４に代えて適用する動機付けが存在しない。
　しかも、タブレット端末は、入出力デバイス及び通信インターフェイスを備える携帯端末であるが、ＧＰＳ受信機を必ず備えているものであるとはいえないことからすれば、仮に、引用発明４の表示機４に代えてタブレット端末を用いても、かかるタブレット端末がＧＰＳ受信機を備えるものであるとの、本件発明８の構成には至らない。
　さらに、文献１〜９及び１１においても、エレベーター内における画像を表示する手段として、ＧＰＳ受信機を備えたタブレット端末を採用することは、記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明４において、相違点７に係る本件発明８の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、本件発明８は、文献１０に記載された発明及び文献１〜９及び１１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）特許法第１７条の２第３項に関して
　本件特許は、審査過程において、特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「情報処理装置」及び請求項８に記載されていた「コンピュータ」を、それぞれ、「タブレット端末」とする補正（令和１年５月１０日にされた手続補正）がされているところ、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「タブレット端末」との明示の記載はないことから、この点について検討する。
　当初明細書等の段落【０００６】、【００１９】、【００２６】、【００３５】及び【００４８】の記載によれば、本件特許は、エレベーターのかご内壁面に情報処理装置１０１を設置し、当該情報処理装置１０１を、エレベーターのかごの内壁面に設置される支持部材１０２に装着、取り外しが可能なものとし、取り付け及び撤去が簡易なエレベーター内の表示装置および防犯支援プログラムを提供しているものである。
　そうしてみると、当初明細書等には、エレベーター内の情報表示装置として、取り付け及び撤去が簡易である、可搬型の情報処理装置が記載されていたと当業者には理解できる。
　そして、「タブレット端末」は、可搬型の情報処理装置又はコンピュータとして、この出願の出願時当業者に広く知られていたものであって、しかも、「情報処理装置」又は「コンピュータ」の下位概念というべきものであることからすれば、出願時の技術常識に照らして、当初明細書等の記載から自明な事項であるといえる。
　したがって、「タブレット端末」は、当業者にとって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるから、「情報処理装置」及び「コンピュータ」を「タブレット端末」とする補正は、このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないといえ、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではない。
　上記に説示のとおりであるから、特許異議申立人Ａの請求項１〜８に係る特許が特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものである旨の主張は採用できない。
（３）特許法第３６条第６項第１号に関して
ア　特許異議申立人Ａは、請求項１及び８に記載の「タブレット端末」は、発明の詳細な説明に記載されていたものではないから、請求項１〜８に係る特許は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反されたものである旨主張する。
　また、特許異議申立人Ｂは、請求項３の「前記画像が表示されている間だけ撮影する」とは、画像を表示するタイミングを認識（検出）して、その認識したタイミングに基づいて、撮影するタイミング（撮影のＯＮ／ＯＦＦ）を制御することで、画像が表示されている間だけ撮影することを意図しているものだとすると、その内容については、発明の詳細な説明にも図面にも記載されていないこととなるから、請求項３及び請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである旨主張する。
イ　上記（２）で説示のとおり、請求項１及び８に記載の「タブレット端末」は、発明の詳細な説明に示唆されていた事項であるといえるから、本件特許の請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜７並びに請求項８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえ、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものではない。
ウ　本件特許の明細書段落【００７１】〜【００７７】及び【図８】には、表示画面１０３に画像の表示が開始されれば、カメラ６０５によるかご内撮影が開始され、画像の表示が停止されれば、かご内撮影が停止される、すなわち、請求項３の「画像が表示されている間だけ撮影する」ことが記載されているといえるから、本件特許の請求項３及び請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４〜７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえ、特許法第３６条第６項第１号に違反するものではない。
エ　したがって、特許法第３６条第６項第１号に関する、特許異議申立人Ａの主張は採用できず、また、特許異議申立人Ｂの主張も採用できない。
（４）特許法第３６条第６項第２号に関して
ア　特許異議申立人Ａは、請求項１の「カメラ」と請求項２の「撮像部」との関係及び、請求項１の「カメラ」と請求項３の「前記撮像部」との関係が不明確であるから、請求項２及び３並びに請求項２及び３を直接又は間接的に引用する請求項４〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである旨主張する。
　また、特許異議申立人Ｂは、請求項３の「前記画像が表示されている間だけ撮影する」は、画像が表示されている間だけ撮影することを意図しているのか、画像を表示するタイミングを認識して、その認識したタイミングに基づいて、撮影するタイミング（撮影のＯＮ／ＯＦＦ）を制御することで、画像が表示されている間だけ撮影するということを意図しているのか、あるいはその両方なのか明確でなく、請求項３及び請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである旨主張する。
　さらに、特許異議申立人Ｂは、請求項６の「内壁面」の材質が不明確であるから、請求項６及び請求項６を引用する請求項７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである旨も主張する。
イ　本件特許明細書段落【００１９】の「撮像部（カメラ）」との記載を参酌すれば、請求項２の「撮像部」と請求項１の「カメラ」の関係、及び、請求項３の「前記撮像部」と請求項１の「カメラ」との関係は不明確であるとまではいえないから、請求項２〜７の記載は何ら不明確なものとはいえず、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。
ウ　本件特許の明細書段落【００７１】〜【００７７】及び【図８】の記載からすれば、請求項３の「画像が表示されている間だけ撮影する」とは、表示画面１０３に画像の表示が開始されれば、カメラ６０５によるかご内撮影が開始され、画像の表示が停止されれば、かご内撮影が停止されることと当業者は明確に理解ができる。
　したがって、請求項３及び請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４〜７の記載は何ら不明確なものとはいえず、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。
エ　請求項６の「支持部材」は、「前記内壁面に対して磁力を用いて固定する」ものであり、「内壁面」が、磁力による固定作用を発揮できる材質であることは当業者には明らかであるから、請求項６及び請求項６を引用する請求項７に係る発明は明確であるといえる。
オ　したがって、特許法第３６条第６項第２号に関する、特許異議申立人Ａの主張は採用できず、また、特許異議申立人Ｂの主張も採用できない。　
６　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立人鈴木亮及び福元博之の主張する特許異議の申立て理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月１１日（２０２０．１２．１１）