【事件の表示】
　特許第６４７９６３４号発明「ニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７９６３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正することを認める。
　特許第６４７９６３４号の請求項１〜３、５に係る特許を維持する。
　特許第６４７９６３４号の請求項４、６〜１２に係る特許についての特許異議の申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４７９６３４号に係る出願は、平成２７年１１月３０日を出願日とする出願であって、平成３１年　２月１５日にその請求項１〜１２に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年　３月　６日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、令和　１年　９月　６日付けで特許異議申立人金澤　毅（以下、「異議申立人」という。）により甲第１〜１０号証を添付して特許異議の申立がされ、同年１１月２７日付で当審より取消理由が通知され、その指定期間内である令和　２年　２月２５日付けで特許権者より参考資料１〜９を添付して意見書の提出並びに訂正の請求がされ、同年　４月　２日付けで異議申立人より意見書が提出され、同年　６月　２日付で当審より取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年　９月　４日付けで特許権者より意見書の提出並びに訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年１０月２８日付けで異議申立人より意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出されたものである。
第２　本件訂正請求による訂正の適否
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項１〜６からなるものである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。
　なお、令和　２年　２月２５日付けの訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の請求項１に
「以下の式（１）で表されるニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。」
と記載されているのを、
「以下の式（１）で表される
リチウムイオン電池正極活物質用
に訂正する。
（２）訂正事項２
　本件訂正前の請求項１に
「（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を圧縮することにより、圧縮成形体を得る工程。」
と記載されているのを、
「（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を圧縮することにより、圧縮成形体を得る工程
であり、上記混合物を１０ｋＮ以上での押圧力によってグラニュール乃至錠形に成形する工程
に訂正する。
（３）訂正事項３
　本件訂正前の請求項１に
「（工程３）工程２を経た混合物の圧縮成形体を５００℃〜８５０℃の温度域で３〜４０時間焼成することにより焼成体を得る工程。」
と記載されているのを、
「（工程３）工程２を経た混合物の圧縮成形体を
６
１
であって、ここで７８０℃以上に昇温して焼成する、工程
に訂正する。
（４）訂正事項４
　本件訂正前の請求項２に
「工程２で工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を１０ｋＮ以上の荷重をかけて圧縮する、」
と記載されているのを、
「工程２で工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を
２５〜４００ｋＮ
に訂正する。
（５）訂正事項５
　請求項４、６、７、８、９、１０、１１、１２を削除する。
（６）訂正事項６
　本件訂正前の請求項５に
「請求項１〜４のいずれか１項に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。」
と記載されているのを
「請求項１〜
３
に訂正する。
　本件訂正前の請求項２〜５、７〜１２は、いずれも直接的又は間接的に請求項１を引用するものであり、また、本件訂正前の請求項７〜１２は、いずれも直接的又は間接的に請求項６を引用するものであり、本件訂正前の請求項７〜１２は請求項１、６を引用することから、本件訂正前の請求項１〜１２は一群の請求項である。
　そして、訂正事項１〜６の特許請求の範囲の訂正は、この一群の請求項１〜１２に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「ニッケルリチウム金属複合酸化物」の用途を「リチウムイオン電池正極活物質用」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、願書に添付した明細書には、
「【００６１】
　表１の結果が示すように、本発明の製造方法で得られた
ニッケルリチウム金属複合酸化物をリチウムイオン電池の正極活物質として用いた場合には
と記載されているから、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「工程２」における圧縮の圧力が明らかでなかったのを、「混合物を１０ｋＮ以上での押圧力によって」「成形する」ものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項２による訂正は、上記「工程２」を、「混合物を１０ｋＮ以上での押圧力によってグラニュール乃至錠形に成形する」ものとして更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、願書に添付した明細書には、
「【００４３】
　（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を圧縮する工程である。…上記混合物の後述の工程３（焼成工程）への搬送が容易である点で、このような圧縮操作としては、造粒機、ペレット成形機、または打錠機を用いて、
上記混合物を１０ｋＮ以上、好ましくは２５〜４００ｋＮ、さらに好ましくは５０〜２５０の押圧力によってグラニュール乃至錠形に成形する、いわゆる造粒、ペレット成形、打錠が好ましい。
と記載されているから、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「工程３」における焼成の温度域が「５００℃〜８５０℃」であったのを「６００℃〜８１０℃」に限定し、更に、「工程３」を「７８０℃以上に昇温して焼成する」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、願書に添付した明細書には、
「【００４５】
　（工程３）　工程２で得られた圧縮成形体を焼成する工程である。
本発明の焼成工程では、５００℃〜８５０℃の温度域、好ましくは６００℃〜８１０℃の温度域で、通常は３〜４０時間、好ましくは５〜３５時間焼成する。
と記載されているから、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２の「荷重」が「１０ｋＮ以上」であったのを「２５〜４００ｋＮ」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記（２）の願書に添付した明細書の【００４３】によれば、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５による訂正は請求項４、６、７、８、９、１０、１１、１２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６による訂正は、訂正事項５による訂正に伴って、請求項５において選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではないこと、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかである。
（７）申立人意見書について
（ア）異議申立人は、本件訂正について、申立人意見書において、訂正事項３による訂正の根拠とされた願書に添付した明細書の【００５４】〜【００５６】には、それぞれ、「工程２で得られたペレットを毎分５リットルの純酸素を供給しながら８１０℃で１０時間焼成した。」、「工程２で得られたペレットを…その後昇温して８１０℃で５時間焼成した。」、「工程２で得られたペレットを…その後昇温して７８０℃で５時間焼成した。」のように記載されているに過ぎず、焼成温度を７８０℃以上とすることは記載されていないから、願書に添付した明細書の記載は、７８０℃、または８１０℃以外の温度範囲を含むものではなく、「７８０℃以上に昇温して焼成」するものとする訂正事項３は新規事項の追加に当たる旨を主張している。
（イ）そこで、上記（ア）の主張について検討すると、例えば上記（３）の【００４５】によれば、願書に添付した明細書には、「工程３」の焼成温度が７８０℃や８１０℃よりも高温の８５０℃までの温度域を含むことが記載されているから、「工程３」を「７８０℃以上に昇温して焼成」するものとする訂正事項３は新規事項の追加に当たるものではないので、異議申立人の上記（ア）の主張は採用できない。
　なお、本件においては、訂正前の全ての請求項１〜１２について特許異議申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 
３　小括
　以上のとおりであるので、本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同条同項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　したがって、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正を認める。
第３　本件特許発明
　本件訂正が認められることは上記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１〜３、５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」、「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜３、５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　リチウム原料として炭酸リチウムを使用し、
以下の工程１及び／又は工程１’と、工程２と、工程３とを含む、
以下の式（１）で表されるリチウムイオン電池正極活物質用ニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
（工程１）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物とを含む前駆体に、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物と、炭酸リチウムを混合することにより混合物を得る、混合工程。
（工程１’）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体に、炭酸リチウムを混合することにより混合物を得る、混合工程。
（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を圧縮することにより、圧縮成形体を得る工程であり、上記混合物を１０ｋＮ以上での押圧力によってグラニュール乃至錠形に成形する工程。
（工程３）工程２を経た混合物の圧縮成形体を６００℃〜８１０℃の温度域で３〜４０時間焼成することにより焼成体を得る工程であって、ここで７８０℃以上に昇温して焼成する、工程。
【化１】
（式（１）中、０．９０＜ａ＜１．１０、１．７＜ｂ＜２．２、０．０１＜ｘ＜０．１５、かつ０．００５＜ｙ＜０．１０であり、ＭはＡｌを必須元素として含み、Ｍｎ、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＺｎから選ばれる元素を含んでもよい金属である。）
【請求項２】
　工程２で工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を２５〜４００ｋＮの荷重をかけて圧縮する、請求項１に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
【請求項３】
　工程２で造粒機、ペレット成形機、または打錠機を用いて工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を圧縮する、請求項１又は２に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
【請求項４】（削除）
【請求項５】
  工程３の後に、工程３で得られた焼成体を解砕する工程及び／又は工程３を経た焼成体を篩掛する工程をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】（削除）
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】（削除）」
第４　特許異議申立書に記載された特許異議申立理由の概要
１　特許法第２９条第１項第３号（新規性）、第２項（進歩性）について
　甲第１号証：特開２０１０−７０４３１号公報
　甲第２号証：特開２０１５−１２８００４号公報
　甲第３号証：特開２００９−２１５１４３号公報
　甲第４号証：特開２０１０−９９６７号公報
　甲第５号証：特開平１１−１３５１１８号公報
　甲第６号証：特開２００５−２５１７５６号公報
　甲第７号証：国際公開第２０１３／０８４９２３号
　甲第８号証：特開２０１５−１２２２９８号公報
　甲第９号証：特開平１１−２６０４０１号公報
　甲第１０号証：特開２００９−２４５９１１号公報
（１）甲第１号証を主引用例とする場合について
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、または甲第１号証に記載された発明と、甲第５〜６号証に記載される、本件特許の出願日における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２、３、６〜１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第５〜６号証に記載される、本件特許の出願日における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）甲第２号証を主引用例とする場合について
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６〜１２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証に記載された発明と本件特許の出願日における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１）第１の理由
　本件特許明細書の実施例には、特定の１つの組成の例が開示されているのみであり、その組成ですら開示されておらず、本件訂正前の特許請求の範囲の発明特定事項を充足しているかが明らかでない。
　そして、実施例で開示された明らかではない特定の組成の例以外において本件特許に係る発明の課題を解決できるか否かは明らかでないので、本件訂正前の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない。
（２）第２の理由
　本件特許明細書の比較例において、放電容量や初期効率が実施例よりも劣るのは、ペレット成形を行っていないためなのか焼成温度が低いためであるのかが明らかでなく、リチウム金属複合酸化物の焼成温度が放電容量に影響を及ぼすことは本件特許の出願日における技術常識であり、上記実施例と比較例との比較や技術常識に照らして、本件特許に係る発明の課題を解決するためには、少なくとも「工程３」において混合物の圧縮成形体を焼成する際の最高温度が７８０℃以上８１０℃以下の範囲にあることは必須の要件であり、係る発明特定事項を含まない本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、及びこれを直接的または間接的に引用する同請求項２〜５、７〜１２に係る発明は、本件特許明細書に開示された範囲を超えており、本件訂正前の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない。
３　特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
（１）第１の理由
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「工程２」においてどの程度の圧縮力で圧縮するのかが明らかでないので、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、及びこれを直接的または間接的に引用する同請求項２〜５、７〜１２に係る発明は明確でない。
（２）第２の理由
　電解液の種類やセパレータを特定していない本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４及び６に係る発明及びこれらを直接的または間接的に引用する同請求項５、７〜１２に係る発明は、放電容量や充放電効率がどのような条件下における放電容量や充放電効率を意味しているのかが明らかでないので、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４〜１２に係る発明は明確でない。
第５　取消理由の概要
１　令和　２年　６月　２日付け取消理由通知書（決定の予告）の取消理由の概要
（１）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　令和　２年　２月２５日付けの訂正請求（以下、「一次訂正請求」という。）により訂正された特許請求の範囲の請求項４、６において、「０．１Ｃ放電容量」や「初回の充放電効率」を測定する際の電解液の組成やセパレータの材質・構造が特定されているとはいえないので、上記請求項４、６に係る発明、及び、これを直接的又は間接的に引用する同請求項５、８〜１２に係る発明は、「ニッケルリチウム金属複合酸化物」を一義的に特定したことにはならないので、明確でない。
２　令和　１年１１月２７日付け取消理由通知書の取消理由の概要
（１）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
（ア）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明において、「混合物」をどの程度の圧力で圧縮するのかが明らかでないので、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、及びこれを直接的または間接的に引用する同請求項２〜５、７〜１２に係る発明は明確でない。
（イ）「ニッケルリチウム金属複合酸化物」の「圧縮成形体」について、リチウムイオン電池とすることのみが特定され、電解液の組成やセパレータの材質・構造が特定されない本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４及び６に係る発明及び上記請求項６を直接的または間接的に引用する同請求項７〜１２に係る発明により、「ニッケルリチウム金属複合酸化物」の「圧縮成形体」を一義的に特定したことにはならないので、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４、６〜１２に係る発明は明確でない。
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（ア）本件特許明細書の【０００４】〜【００１９】によれば、本件特許に係る発明は、リチウムイオン電池の正極活物質として用いられる「ニッケルリチウム金属複合酸化物」を、炭酸リチウムを唯一のリチウム源として製造した場合、リチウムイオン電池の放電容量や初期効率の点で、満足できる性能が得られていなかった、という課題（以下、「本件課題」という。）を解決するものであるが、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、及びこれを直接的または間接的に引用する同請求項２、３、５に係る発明においては、「ニッケルリチウム金属複合酸化物」がリチウムイオン電池に用いられることが特定されていないから、本件課題とは無関係の「ニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法」も包含するので、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、３、５に係る発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
（イ）本件特許明細書には、本件特許明細書の【００５４】〜【００６２】に記載される実施例１〜３（以下、「本件実施例」という。）により製造された「ニッケルリチウム金属複合酸化物」の組成が記載されていないから、本件実施例において、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜５、７〜１２に係る発明で特定される組成の「ニッケルリチウム金属複合酸化物粉体」が製造されているとはいえないので、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜５、７〜１２に係る発明により本件課題を解決できることを認識できない。
（ウ）本件実施例の工程からみれば、本件実施例により製造された「ニッケルリチウム金属複合酸化物」の組成は一種類のみであって、かつ、本件特許明細書には、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜５、７〜１２に係る発明により本件課題を解決する際の機序が記載されるものでもないから、仮に、本件実施例において、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜５、７〜１２に係る発明で特定される組成の「ニッケルリチウム金属複合酸化物」が製造されているとしても、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件実施例により製造された一種類の組成の「ニッケルリチウム金属複合酸化物」から、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜５、７〜１２に係る発明で特定される全ての組成範囲の「ニッケルリチウム金属複合酸化物」に拡張ないし一般化して本件課題を解決できることを認識できない。
（エ）本件実施例においては、混合物をペレット成形してから７８０℃または８１０℃の温度で焼成しているが、リチウム金属複合酸化物を焼成する際の温度が放電容量に影響を及ぼすことは本件特許の出願日において周知の技術であり、当業者は、焼成温度を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜５、７〜１２で特定される５００℃とした場合でも本件課題を解決できることを認識できない。
（オ）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に係る発明、及びこれを直接的または間接的に引用する同請求項８〜１２に係る発明においては、「ニッケルリチウム金属複合酸化物」が、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明において特定される工程により製造されたものであることが特定されておらず、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６、８〜１２に係る発明により本件課題を解決できることを認識できない。
（３）特許法第２９条第１項第３号（新規性）、第２項（進歩性）について
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明といえるか、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　取消理由についての当審の判断
１　令和　２年　６月　２日付け取消理由通知書（決定の予告）の取消理由について
（１）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　本件訂正により特許請求の範囲の請求項４、６、８〜１２は削除され、請求項５は請求項１〜３のいずれか１項を引用するものとなったから、上記第５の１（１）の取消理由は対象となる請求項が存在しないので、理由がない。
　なお、令和　２年　６月　２日付け取消理由通知書（決定の予告）には、以下の審尋が付記されている。
（ア）本件特許明細書においては、一次訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項を満たすように調製した「ニッケルリチウム金属複合酸化物」により、本件課題を解決するものとされている。
（イ）ここで、甲第１号証（【００４０】〜【００４２】）、甲第２号証（【００４７】〜【００５１】）によれば、「ニッケルリチウム金属複合酸化物」を６５０℃〜６８０℃以下の温度で焼成した場合、未反応のリチウム化合物が残留する、あるいは得られるリチウム複合ニッケル酸化物の結晶性が低くなり、これを用いてリチウム二次電池を構成しても、得られるリチウム二次電池の電池性能が低下する、とか、その結晶が未発達で構造的に不安定であり充放電による相転移などにより容易に構造が破壊されてしまう、といったものとなるのであり、この場合、本件課題を解決できるものとは考え難いから、本件特許に係る発明において本件課題を解決できる「ニッケルリチウム金属複合酸化物」の焼成温度は、少なくとも６５０℃〜６８０℃程度以上であると推認される。
（ウ）また、本件実施例からは、「混合物の圧縮成形体」を６５０〜６８０℃程度以下で焼成した場合に本件課題を解決できるものと直ちには理解できないのに対して、一次訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「（工程３）」における「混合物の圧縮成形体」を焼成する際の温度は「６００℃〜８１０℃」であり、上記請求項１に係る発明は、「混合物の圧縮成形体」を６５０℃〜６８０℃程度以下で焼成するものを包含するものであって、このことと上記（イ）によれば、上記請求項１に係る発明は本件課題を解決できないものを包含する、との疑義がある。
（エ）また、「ニッケルリチウム金属複合酸化物」を焼成する温度が放電容量等に影響を及ぼすことは本件特許の出願日において周知の技術であって、本件実施例の焼成温度からみれば、上記請求項１に係る発明は、焼成の最高温度を少なくとも７８０℃とすることで、「０．１Ｃ放電容量」及び「初回の充放電効率」が優れたものとなるとも推認されるものである。
　そうすると、上記請求項１に係る発明において本件課題を解決するためには、焼成の最高温度を少なくとも７８０℃とする必要があるとも推認されるので、「（工程３）」における「混合物の圧縮成形体」を焼成する際の温度が「６００℃〜８１０℃」である上記請求項１に係る発明は本件課題を解決できないものを包含する、との疑義がある。
（オ）そこで、上記審尋について検討すると、本件発明１の「工程３」は、「圧縮成形体」を少なくとも７８０℃以上に昇温して焼成するものであり、６５０℃〜６８０℃程度以上の温度で焼成するものといえる。
　そうすると、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「圧縮成形体」を少なくとも７８０℃以上に昇温して焼成する「工程３」を有する本件発明１〜３、５により本件課題を解決できることを認識できるから、上記審尋における（ウ）〜（エ）の疑義は解消した。
（２）小括
　したがって、令和　２年　６月　２日付け取消理由通知書（決定の予告）の取消理由は理由がない。
２　令和　１年１１月２７日付け取消理由通知書の取消理由について
（１）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
（ア）本件発明１は、「（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を圧縮することにより、圧縮成形体を得る工程であり、上記混合物を１０ｋＮ以上での押圧力によってグラニュール乃至錠形に成形する工程。」との発明特定事項を有するものである。
　また、本件特許明細書の【００４３】には、以下の記載がある。
「【００４３】
　（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を圧縮する工程である。ここでいう「圧縮」は、工程１及び／又は工程１’で得られた混合物の二次粒子が破壊されない状態で二次粒子間の空隙が最も減少した状態になるまで上記混合物を押圧する操作を指す。上記混合物の後述の工程３（焼成工程）への搬送が容易である点で、このような圧縮操作としては、造粒機、ペレット成形機、または打錠機を用いて、上記混合物を１０ｋＮ以上、好ましくは２５〜４００ｋＮ、さらに好ましくは５０〜２５０の押圧力によってグラニュール乃至錠形に成形する、いわゆる造粒、ペレット成形、打錠が好ましい。上記混合物の圧縮後の形状や大きさは特に制限されないが、後の焼成工程で効率よく均一に加熱される点、取扱性が良い点で、最長径が０．３ｍｍ〜１５ｍｍのペレットあるいは錠が好ましい。」
　そして、上記本件特許明細書の記載に接した当業者は、「工程２」の「圧縮」が、造粒機、ペレット成形機、または打錠機を用いて、混合物をグラニュール乃至錠形に成形する、という通常行われる操作をいい、二次粒子が破壊されない状態で二次粒子間の空隙が最も減少した状態は、混合物がグラニュール乃至錠形に成形された状態をいうものに過ぎず、このときの好ましい押圧力が１０ｋＮ以上であることを理解できるから、「工程２」は明確であるというべきである。
　更に、このことは、「混合物の二次粒子が破壊されない状態で二次粒子の空隙が最も減少した状態になるまで上記混合物を押圧する」ための圧力の算出方法が本件特許の出願日における技術常識ではないことや、「Ｎ」が力の単位であることに左右されるものではないから、本件発明１及び本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明２、３、５は明確であるというべきである。
　したがって、上記第５の２（１）（ア）の取消理由は理由がない。
（イ）本件訂正により特許請求の範囲の請求項４、６〜１２は削除されるものとなったから、上記第５の２（１）（イ）の取消理由は対象となる請求項が存在しないので、理由がない。
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（ア）本件発明１及び本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明２、３、５は、「ニッケルリチウム金属複合酸化物」の用途が「リチウムイオン電池正極活物質用」に特定されたので、上記第５の２（２）（ア）の取消理由は理由がない。
（イ）上記第５の１（２）（ア）によれば、本件発明は、「ニッケルリチウム金属複合酸化物」を炭酸リチウムを唯一のリチウム源として製造する場合に生じる本件課題を解決するものである。
　一方、本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【００２０】
　その結果、焼成工程の前に焼成される原料を圧縮し、圧縮成形された状態の原料をそのまま焼成することによって、正極材として用いた場合により優れたリチウムイオン電池の性能をもたらすニッケルリチウム金属複合酸化物を高収率で製造することに成功した。」
「【００４５】
　（工程３）　工程２で得られた圧縮成形体を焼成する工程である。本発明の焼成工程では、５００℃〜８５０℃の温度域、好ましくは６００℃〜８１０℃の温度域で、通常は３〜４０時間、好ましくは５〜３５時間焼成する。工程３では、工程３の焼成は酸素存在下で行う事が好ましい。焼成雰囲気ガスとして、純酸素、空気、空気に酸素を加えた混合気体、もしくは窒素等の不活性ガスに酸素を加えたガスを用いることができる。」
「【００５０】
　工程３の終了時に炭酸リチウムはほぼ完全に消費されてニッケルリチウム金属複合酸化物を形成している。その結果、正極活物質としての性能に優れるニッケルリチウム金属複合酸化物が得られる。このような本発明の方法で得られたニッケルリチウム金属複合酸化物の性能は、以下の評価によって確認することができる。」
　また、本件実施例における実施例１は、「工程３」において８１０℃で１０時間焼成したものであり、実施例２は、「工程３」において６９０℃で１０時間焼成した後昇温して８１０℃で５時間焼成したものであり、実施例３は、「工程３」において昇温して６９０℃で１０時間した後昇温して７８０℃で５時間焼成したものである。
　そして、本件特許明細書の上記記載、本件実施例の上記焼成温度及び上記（１）（ア）【００４３】によれば、本件発明は、焼成工程の前に焼成される原料を圧縮し、圧縮成形された状態の原料をそのまま、７８０℃以上に昇温する過程を含む５００℃〜８５０℃の温度域で焼成することで、未反応の炭酸リチウムが多量に残存しない「ニッケルリチウム金属複合酸化物」が生産されて、本件課題を解決するものである。
（ウ）すると、本件発明は、焼成工程の前に焼成される原料を圧縮し、圧縮成形された状態の原料をそのまま、７８０℃以上に昇温する過程を含む５００℃〜８５０℃の温度域で焼成することを技術的特徴とするものであって、「ニッケルリチウム金属複合酸化物」の組成に技術的特徴を有するものではないから、本件発明における「ニッケルリチウム金属複合酸化物」の組成は、従来使用されるものと同等のものに過ぎないと解するのが妥当であり、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明は、従来使用されるものと同等の組成の「ニッケルリチウム金属複合酸化物」を炭酸リチウムを唯一のリチウム源として製造する場合に、焼成工程の前に焼成される原料を圧縮し、圧縮成形された状態の原料をそのまま、７８０℃以上に昇温する過程を含む５００℃〜８５０℃の温度域で焼成することで、未反応の炭酸リチウムが多量に残存しない「ニッケルリチウム金属複合酸化物」が生産され、本件課題を解決するものと理解できる。
（エ）してみれば、本件実施例に、組成が明らかでなく、かつ特定の１つの組成の実施例が開示されているのみであり、また、本件特許明細書に、本件発明により本件課題を解決する際の機序が記載されていないとしても、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明１及び本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明２、３、５により本件課題を解決できることを認識できるから、上記第５の２（２）（イ）、（ウ）の取消理由はいずれも理由がない。
（オ）本件特許明細書の記載に接した当業者は、「圧縮成形体」を少なくとも７８０℃以上に昇温して焼成する「工程３」を有する本件発明１により本件課題を解決できることを認識できることは上記１のなお書きの（オ）に記載のとおりであり、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明２、３、５についても同様であるから、上記第５の２（２）（エ）の取消理由は理由がない
（カ）本件訂正により特許請求の範囲の請求項６、８〜１２は削除されるものとなったから、上記第５の２（２）（オ）の取消理由は対象となる請求項が存在しないので、理由がない。
（３）特許法第２９条第１項第３号（新規性）、第２項（進歩性）について
（３−１）各甲号証の記載事項
（３−１−１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明
（ア）甲第１号証には，以下（１ａ）〜（１ｃ）の記載がある。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　　下記一般式（１）に示され、かつ単分散の一次粒子であることを特徴とするニッケル含有水酸化物。
　　一般式（１）：ＮｉＭ(ＯＨ)２
（式中ＭはＮｉ以外の遷移金属、アルカリ土類金属元素、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉのうち少なくとも１種以上の元素を示す）
…
【請求項５】
　　請求項１または２記載のニッケル含有水酸化物、あるいは請求項３または４記載のニッケル含有酸化物の内の少なくとも１種とリチウム化合物とを加熱して得られるものであり、下記一般式（３）に示され、かつ単分散の一次粒子であることを特徴とするリチウム複合ニッケル酸化物。
　一般式（３）：ＬｉＮｉＭＯ２
（式中ＭはＮｉ以外の遷移金属、アルカリ土類金属元素、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉのうち少なくとも１種以上の元素を示す）
…
【請求項１２】
　　
前記ニッケル含有水酸化物と前記ニッケル含有酸化物の内の少なくとも１種とリチウム化合物とを混合し、６８０〜８００℃で焙焼することを特徴とする請
求項５又は６記載のリチウム複合ニッケル酸化物の製造方法。
（１ｂ）「【００４８】
　　（実施例１）
　
塊状のＮｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３(ＯＨ)２の組成からなるニッケル含有水酸化物原料を粉砕して得た粉末１ｍｏｌを原料とし、これを反応槽内の水酸化ナトリウム水溶液（２．５ｍｏｌ/２００ｃｃ）に懸濁させ十分攪拌させた後、反応槽の温度を１４０℃に保温し浴温が同温度に到達後３０分保持し、その後冷却してニッケル含有水酸化物の粉末を得た。
　次に、
得られた粉末を水酸化リチウム一水和物とスパルタンリューザーにてＬｉ/（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ａｌ）モル比＝１．０２となるよう混合し、７６０℃で炭酸ガス吸着設備と乾燥設備を等した工業用酸素気流中で２４時間焼成を行った。得られた焼成物を解砕後、網目５０μｍの超音波篩で分級して粗大ゴミを除去し、篩下を真空乾燥して製品であるリチウム複合ニッケル酸化物を製造した。
　得られたリチウム複合ニッケル酸化物の化学組成はＬｉ１．０２Ｎｉ０．８１８Ｃｏ０．１４９Ａｌ０．０３３Ｏ２で有り、平均粒子径は１．５μｍで単分散状態であった。
　このリチウム複合ニッケル酸化物を用いて電池を作成し、電池容量を求めたところ、２Ｃ電池容量（相対比）は１２０であった。」
（１ｃ）「【００６４】
　　（実施例１７）
　
水酸化リチウム一水和物の代わりに炭酸リチウムを用いた以外は実施例１と同様にしてリチウム複合ニッケル酸化物を製造した。得られたリチウム複合ニッケル酸化物の化学組成はＬｉ１．０２Ｎｉ０．８２１Ｃｏ０．１４９Ａｌ０．０３０Ｏ２で有り、
　
このリチウム複合ニッケル酸化物を用いて電池を作成し、電池容量を求めたところ、２Ｃ電池容量（相対比）は１２０であった。
（イ）上記（ア）（１ａ）によれば、甲第１号証には「リチウム複合ニッケル酸化物の製造方法」に係る発明が記載されており、同（１ｂ）、（１ｃ）によれば、当該「リチウム複合ニッケル酸化物の製造方法」は、塊状のＮｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３(ＯＨ)２の組成からなるニッケル含有水酸化物原料を粉砕して得た粉末１ｍｏｌを原料とし、これを反応槽内の水酸化ナトリウム水溶液（２．５ｍｏｌ/２００ｃｃ）に懸濁させ十分攪拌させた後、反応槽の温度を１４０℃に保温し浴温が同温度に到達後３０分保持し、その後冷却してニッケル含有水酸化物の粉末を得て、次に、得られた粉末を炭酸リチウムとスパルタンリューザーにてＬｉ/（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ａｌ）モル比＝１．０２となるよう混合し、７６０℃で炭酸ガス吸着設備と乾燥設備を等した工業用酸素気流中で２４時間焼成を行い、得られた焼成物を解砕後、網目５０μｍの超音波篩で分級して粗大ゴミを除去し、篩下を真空乾燥して製品であるリチウム複合ニッケル酸化物を製造したものであり、得られたリチウム複合ニッケル酸化物の化学組成はＬｉ１．０２Ｎｉ０．８１８Ｃｏ０．１４９Ａｌ０．０３３Ｏ２であるものであり、このリチウム複合ニッケル酸化物を用いて電池を作成し、電池容量を求めたところ、２Ｃ電池容量（相対比）は１２０であったものである。
（ウ）上記（イ）によれば、甲第１号証には以下の発明が記載されているといえる。
「塊状のＮｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３(ＯＨ)２の組成からなるニッケル含有水酸化物原料を粉砕して得た粉末１ｍｏｌを原料とし、これを反応槽内の水酸化ナトリウム水溶液（２．５ｍｏｌ/２００ｃｃ）に懸濁させ十分攪拌させた後、反応槽の温度を１４０℃に保温し浴温が同温度に到達後３０分保持し、その後冷却してニッケル含有水酸化物の粉末を得て、
　次に、得られた粉末を炭酸リチウムとスパルタンリューザーにてＬｉ/（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ａｌ）モル比＝１．０２となるよう混合し、７６０℃で炭酸ガス吸着設備と乾燥設備を等した工業用酸素気流中で２４時間焼成を行い、
　得られた焼成物を解砕後、網目５０μｍの超音波篩で分級して粗大ゴミを除去し、篩下を真空乾燥して製品であるリチウム複合ニッケル酸化物を製造するものであり、
　得られたリチウム複合ニッケル酸化物の化学組成はＬｉ１．０２Ｎｉ０．８１８Ｃｏ０．１４９Ａｌ０．０３３Ｏ２であり、
　このリチウム複合ニッケル酸化物を用いて電池を作成し、電池容量を求めたところ、２Ｃ電池容量（相対比）は１２０であったものである、リチウム複合ニッケル酸化物の製造方法。」（以下、「甲１発明」という。）
（３−１−２）甲第５号証の記載事項
甲第５号証には、以下（５ａ）〜（５ｃ）の記載がある。
（５ａ）「【特許請求の範囲】
…
【請求項４】 リチウム化合物と遷移金属を主体とする化合物との混合粉末またはリチウム化合物と遷移金属を主体とする化合物との共沈物または前記混合粉末と前記共沈物との混合物またはリチウムと遷移金属とを主体とする共沈物を成形し成形体を焼成する方法であって、成形体からなる充填層間に酸化性ガスを通気させることを特徴とする正極活物質の製造方法。」
（５ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】異種元素を含んだＬｉＮｉＯ２である組成式ＬｉａＮｉｂＭｃＯｄのリチウムニッケル複合酸化物の容量とサイクル特性とを改善するとともに、工業的規模の製造においても、バラツキのない製造方法を提供する。」
（５ｃ）「【００１６】本発明は
原料となる粉体を酸化性ガスを通気しながら焼成する製造方法において、原料粉体を成形することによって密度を高め、その成形体の充填層内をある一定値以上の流速で通気するようにしたため、焼成量が多くなった場合でも、反応容器全体の反応が均質かつ十分に行なわれ、その結果電池特性に優れたリチウム複合酸化物活物質が得られる。
【００１７】
成形には以下の方法が使用できるが、形状によっては他の方法でもよい。（Ａ）プレス（一軸プレス、打錠機、静水圧プレス、振動プレス）、（Ｂ）ロールブリケッター、（Ｃ）押出機、（Ｄ）転動造粒機。
（３−２）対比・判断
（３−２−１）本件発明１について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明において「リチウム複合ニッケル酸化物」を用いて電池を作成し、電池容量を求めたところ、２Ｃ電池容量（相対比）は１２０であったことからみれば、甲１発明における「リチウム複合ニッケル酸化物の製造方法」は、本件発明１における「リチウムイオン電池正極活物質用ニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法」に相当するものであって、甲１発明における「塊状のＮｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３(ＯＨ)２の組成からなるニッケル含有水酸化物原料を粉砕して得た粉末１ｍｏｌを原料とし、これを反応槽内の水酸化ナトリウム水溶液（２．５ｍｏｌ/２００ｃｃ）に懸濁させ十分攪拌させた後、反応槽の温度を１４０℃に保温し浴温が同温度に到達後３０分保持し、その後冷却」して得た「ニッケル含有水酸化物の粉末」は、本件発明１における「ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体」に相当し、甲１発明において、「ニッケル含有水酸化物の粉末」を「炭酸リチウムとスパルタンリューザーにてＬｉ/（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ａｌ）モル比＝１．０２となるよう混合」することは、本件発明１において、「リチウム原料として炭酸リチウムを使用し」、「ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体に、炭酸リチウムを混合することにより混合物を得る」ことに相当し、甲１発明において、「７６０℃で炭酸ガス吸着設備と乾燥設備を等した工業用酸素気流中で２４時間焼成を行」うことは、本件発明１において「混合物を６００℃〜８１０℃の温度域で３〜４０時間焼成することにより焼成体を得る」ことに相当する。
　また、甲１発明において「得られたリチウム複合ニッケル酸化物の化学組成」である「Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．８１８Ｃｏ０．１４９Ａｌ０．０３３Ｏ２」は、本件発明１における式（１）に合致する。
（イ）上記（ア）によれば、本件発明と甲１発明とは、
「リチウム原料として炭酸リチウムを使用し、
以下の工程１及び／又は工程１’と、工程３とを含む、
以下の式（１）で表されるリチウムイオン電池正極活物質用ニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
（工程１）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物とを含む前駆体に、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物と、炭酸リチウムを混合することにより混合物を得る、混合工程。
（工程１’）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体に、炭酸リチウムを混合することにより混合物を得る、混合工程。
（工程３）混合物を５００℃〜８５０℃の温度域で３〜４０時間焼成することにより焼成体を得る工程。
【化１】
（式（１）中、０．９０＜ａ＜１．１０、１．７＜ｂ＜２．２、０．０１＜ｘ＜０．１５、かつ０．００５＜ｙ＜０．１０であり、ＭはＡｌを必須元素として含み、Ｍｎ、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＺｎから選ばれる元素を含んでもよい金属である。）」点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：本件発明１は、「ニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法」が、「（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を圧縮することにより、圧縮成形体を得る工程であり、上記混合物を１０ｋＮ以上での押圧力によってグラニュール乃至錠形に成形する工程」を含み、「工程３」が、「工程２を経た混合物の圧縮成形体」を焼成するものであり、「７８０℃以上に昇温して焼成する」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は上記発明特定事項を有しない点。
イ　判断 
（ア）本件発明１と甲１発明とは上記ア（イ）の相違点を有するから、本件発明１が甲１発明であるとはいえない。
（イ）更に、上記相違点について検討すると、本件発明１は、リチウムイオン電池の正極活物質として用いられる「ニッケルリチウム金属複合酸化物」を炭酸リチウムを唯一のリチウム源として製造する場合に、焼成工程の前に焼成される原料を圧縮し、圧縮成形された状態の原料をそのまま、７８０℃以上に昇温する過程を含む５００℃〜８５０℃の温度域で焼成することで、未反応の炭酸リチウムが多量に存在しない「ニッケルリチウム金属複合酸化物」が生産されて、本件課題を解決するものであることは、上記（２）（イ）に記載のとおりである。
　そして、焼成工程の前に焼成される原料を圧縮し、圧縮成形された状態の原料をそのまま、７８０℃以上に昇温する過程を含む５００℃〜８５０℃の温度域で焼成することは、上記相違点に係る発明特定事項にほかならないから、本件発明１は、上記相違点に係る発明特定事項を有することで、炭酸リチウムを唯一のリチウム源とした場合であっても、未反応の炭酸リチウムが多量に存在しない「ニッケルリチウム金属複合酸化物」が生産されて、本件課題を解決するものである。
（ウ）一方、上記（３−１）（３−１−２）（５ａ）〜（５ｃ）によれば、甲第５号証には、組成式ＬｉａＮｉｂＭｃＯｄのリチウムニッケル複合酸化物である正極活物質の製造方法であって、原料となる粉体を酸化性ガスを通気しながら焼成する製造方法において、「原料粉体」を成形することによって密度を高め、その成形体の充填層内をある一定値以上の流速で通気するようにしたため、焼成量が多くなった場合でも、反応容器全体の反応が均質かつ十分に行なわれ、その結果電池特性に優れたリチウム複合酸化物活物質が得られること、成形には、（Ａ）プレス（一軸プレス、打錠機、静水圧プレス、振動プレス）、（Ｂ）ロールブリケッター、（Ｃ）押出機、（Ｄ）転動造粒機が使用できることが記載されている。
　そして、上記「原料粉体」は「混合物」といえ、「原料粉体」を打錠機で成形したものは「グラニュール乃至錠形」の「圧縮成形体」といえ、甲第５号証には、「混合物」を打錠機等で圧縮することにより、押圧力によって「グラニュール乃至錠形」に成形する工程を経た「圧縮成形体」を焼成することで、焼成量が多くなった場合でも、反応容器全体の反応が均質かつ十分に行われることが開示されているといえる。
（エ）ところが、甲第５号証には、焼成工程の前に焼成される原料を圧縮し、圧縮成形された状態の原料をそのまま、７８０℃以上に昇温する過程を含む５００℃〜８５０℃の温度域で焼成することで、炭酸リチウムを唯一のリチウム源とした場合であっても、未反応の炭酸リチウムが多量に残存しない「ニッケルリチウム金属複合酸化物」が生産されることが記載も示唆もされるものではない。
（オ）上記（イ）、（エ）によれば、当業者は、上記相違点に係る発明特定事項を有することで、炭酸リチウムを唯一のリチウム源とした場合であっても、未反応の炭酸リチウムが多量に残存しない「ニッケルリチウム金属複合酸化物」が生産されて、本件課題を解決できることを、甲第５号証の記載事項に基づいて予測することは困難である。
（カ）してみれば、甲１発明において、「ニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法」を、「（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を圧縮することにより、圧縮成形体を得る工程であり、上記混合物を１０ｋＮ以上での押圧力によってグラニュール乃至錠形に成形する工程」を含み、「工程３」が、「工程２を経た混合物の圧縮成形体」を焼成する、との上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易になし得るとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
 
（３−２−２）本件発明２、３、５について
（ア）本件発明２、３、５は、直接的または間接的に本件発明１を引用するものであって、本件発明２、３、５のいずれかと甲１発明とを対比すると、いずれの場合であっても、少なくとも上記（３−２−１）ア（イ）の相違点の点で相違する。
　したがって、本件発明２、３、５が甲１発明であるとはいえない。
（イ）また、上記（３−２−１）イ（オ）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２、３、５は、甲１発明及び甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　申立人意見書について
（１）申立人意見書の主張の概要
　申立人意見書における申立人の主張の概要は以下のとおりである。
（１−１）特許法第３６条第６項第２号について
ア　第１の理由
　「工程３」の「６００℃〜８１０℃の温度域」で焼成する旨の発明特定事項は７８０℃よりも低温の温度域を含み、「７８０℃以上に昇温して焼成し」との発明特定事項と整合しないから、「工程３」においてどのような温度条件で焼成することを意味するのかが明らかでなく、本件発明１は明確でない。
イ　第２の理由
　本件特許明細書の【００４３】に記載される「混合物の二次粒子が破壊されない状態で二次粒子の空隙が最も減少した状態になるまで上記混合物を押圧する」ための圧力の算出方法は、本件特許の出願日における技術常識であるとは認められず、上記【００４３】の記載からも明らかでなく、また、「Ｎ」は力の単位であり、「圧力」の単位ではなく、本件発明１において特定される「１０ｋＮ以上」の力を加えた場合でも上記【００４３】の状態になるか否かは明らかでないので、特許異議申立書の「（４−２−１）第１の理由」に記載されたのと同じ理由により、本件発明１は明確でない。
ウ　第３の理由
　「工程２」における「グラニュール」がどのような形状を意味しているのかが明らかでないので、本件発明１は明確でない。
（１−２）特許法第３６条第６項第１号について
ア　第１の理由
　「工程３」において、７８０℃以上の温度で焼成する際の焼成時間の条件について特定されていない本件発明１は、本件課題を解決できないものを包含し、サポート要件を充足しない。
イ　第２の理由
　本件特許明細書の実施例には、組成が明らかでないものの特定の１つの組成の実施例が開示されているのみであり、Ｎｉ、Ｃｏ、元素Ｍの比率や、元素Ｍの種類が異なる場合等においても課題を解決できるか否かは明らかでなく、そもそも上記実施例の組成が明らかでないから、本件発明１の組成に関する発明特定事項を充足するニッケルリチウム金属複合酸化物は本件特許明細書に具体的に記載されていないので、特許異議申立書の「（４−１−１）第１の理由」に記載されたのと同じ理由により、本件発明１はサポート要件を充足しない。
　また、この点についての特許権者の令和　２年　２月２５日付け意見書における主張はいずれも根拠がなく、妥当性を欠いており、いずれも認められない。
（１−３）特許法第２９条第２項について
　本件発明１〜３、５は、甲１発明及び甲第５号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、この点についての特許権者の令和　２年　２月２５日付け意見書における主張はいずれも根拠がなく、妥当性を欠いており、いずれも認められない。
（２）当審の判断
　上記（１）（１−１）イ、（１−２）イ、（１−３）の事項については上記２（１）（ア）、（２）（イ）〜（エ）、（３）（３−２）で検討したので、以下、上記（１）（１−１）ア、ウ、（１−２）アについて検討する。
（２−１）特許法第３６条第６項第２号について
ア　第１の理由について
　上記２（２）（イ）に記載したのと同様の理由により、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「工程３」が、圧縮成形された状態の原料をそのまま、７８０℃以上に昇温する過程を含む「６００℃〜８１０℃の温度域」で焼成するものであることを理解できるので、「工程３」においてどのような温度条件で焼成するかは明らかであり、本件発明１は明確であるというべきである。
イ　第３の理由について
　当業者は、上記２（１）（ア）【００４３】の「グラニュール乃至錠形」の記載から、「工程２」の「グラニュール」が、「錠形」と類似した、「ｇｒａｎｕｌｅ」の一般的な意味である「顆粒」を意味していることを理解できるので、本件発明１は明確であるというべきである。
（２−２）特許法第３６条第６項第１号について
ア　第１の理由について
　本件発明１は、「工程３」として、「工程２を経た混合物の圧縮成形体を６００℃〜８１０℃の温度域で３〜４０時間焼成することにより焼成体を得る工程であって、ここで７８０以上に昇温して焼成する、工程」、との発明特定事項を有するものであり、このことと上記２（２）（イ）に記載される本件実施例の焼成温度及び時間からみれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明が、「７８０℃以上に昇温して焼成」する時間と、そのほかの温度で焼成する温度及び時間とを、「３〜４０時間」の焼成時間内で調整することで、本件課題を解決するものであることを理解できるから、本件発明１の「工程３」において、７８０℃以上の温度で焼成する際の焼成時間が特定されていないとしても、本件発明１はサポート要件を充足するというべきである。
（２−３）小括
　したがって、申立人意見書における申立人の主張はいずれも採用できない。
第７　特許異議申立理由についての当審の判断
 上記第４の２（１）〜（２）、同３（１）〜（２）の特許異議申立理由については、上記第６の２（１）、（２）で検討したので、以下、上記第４の１（１）〜（２）の特許異議申立理由について検討する。
１　特許法第２９条第１項第３号（新規性）、第２項（進歩性）について
（ア）まず、上記第４の１（１）の特許異議申立理由についてみると、本件発明１及び５が甲１発明であるとはいえないことは、上記第６の２（３）（３−２）（３−２−１）イ（ア）、同（３−２−２）（ア）で検討したとおりである。
　また、甲１発明において、上記第６の２（３）（３−２）（３−２−１）ア（イ）の相違点に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易になし得るとはいえないことは、同（カ）に記載のとおりであり、このことは、甲第６号証の記載事項についても同様であるので、本件発明１は、甲１発明と、甲第５〜６号証に記載される、本件特許の出願日における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明２、３、５についても同様であるから、上記第４の１（１）の特許異議申立理由はいずれも理由がない。
（イ）本件訂正により請求項６〜１２は削除されるものとなったので、上記第４の１（２）の特許異議申立理由は対象となる請求項が存在しない。
２　小括
　したがって、上記第４の１（１）の特許異議申立理由は理由がなく、同（２）の特許異議申立理由は対象となる請求項が存在しない。
第８　むすび
　以上のとおり、請求項１〜３、５に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。また、他に請求項１〜３、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項４、６〜１２は、本件訂正により削除されたため、これらの請求項に係る特許に対する特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項が準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月１８日（２０２０．１２．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　リチウム原料として炭酸リチウムを使用し、
以下の工程１及び／又は工程１’と、工程２と、工程３とを含む、
以下の式（１）で表される
リチウムイオン電池正極活物質用
（工程１）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物とを含む前駆体に、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物と、炭酸リチウムを混合することにより混合物を得る、混合工程。
（工程１’）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体に、炭酸リチウムを混合することにより混合物を得る、混合工程。
（工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を圧縮することにより、圧縮成形体を得る工程
であり、上記混合物を１０ｋＮ以上での押圧力によってグラニュール乃至錠形に成形する工程
（工程３）工程２を経た混合物の圧縮成形体を
６００℃〜８１０℃
であって、ここで７８０℃以上に昇温して焼成する、工程
　【化１】
（式（１）中、０．９０＜ａ＜１．１０、１．７＜ｂ＜２．２、０．０１＜ｘ＜０．１５、かつ０．００５＜ｙ＜０．１０であり、ＭはＡｌを必須元素として含み、Ｍｎ、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＺｎから選ばれる元素を含んでもよい金属である。）
　【請求項２】
　工程２で工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を
２５〜４００ｋＮ
　【請求項３】
　工程２で造粒機、ペレット成形機、または打錠機を用いて工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を圧縮する、請求項１又は２に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　工程３の後に、工程３で得られた焼成体を解砕する工程及び／又は工程３を経た焼成体を篩掛する工程をさらに含む、請求項１〜
３
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
（削除）