(57)【要約】【課題】抵抗体の変位過程で減衰力を増減させることが可能な粒状体ダンパを提供する。【解決手段】粒状体ダンパＡは、ケース１８と、抵抗体２２と、調節部材３７と、粒状体３８とを備えている。抵抗体２２は、ケース１８内に収容され、ケース１８に対して相対変位可能である。調節部材３７は、ケース１８の内面に対して着脱可能である。粒状体３８は、ケース１８内に収容され、ケース１８と抵抗体２２に対し相対変位を抑制する抗力を付与する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース内に収容され、前記ケースに対して相対変位可能な抵抗体と、
前記ケースの内面に対して着脱可能な調節部材と、
前記ケース内に収容され、前記ケースと前記抵抗体に対し相対変位を抑制する抗力を付与する複数の粒状体とを備えていることを特徴とする粒状体ダンパ。
【請求項２】
前記調節部材は、前記抵抗体との対向間隔を変更可能であることを特徴とする請求項１記載の粒状体ダンパ。
【請求項３】
前記ケースには、前記調節部材を前記抵抗体との対向方向に沿って案内するガイド部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の粒状体ダンパ。
【請求項４】
複数の前記調節部材が、前記抵抗体の変位方向に位置ずれして配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の粒状体ダンパ。
【請求項５】
前記複数の調節部材が、前記抵抗体の変位方向と交差する方向に位置ずれしている配置されていることを特徴とする請求項４記載の粒状体ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状体ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ケースと、抵抗体と、複数の粒状体とを備えた粒状体ダンパが開示されている。抵抗体は抵抗発生部（ピストン）からロッドを延出させた形態であり、抵抗発生部がケース内に収容され、ロッドはケース外へ突出している。粒状体はケース内に収容されている。抵抗体がロッドの軸線方向に移動すると、ケース内で流動する粒状体に反発力が生じるとともに、粒状体の表面では摩擦力が生じる。これらの反発力と摩擦力は、抵抗体の移動を抑制する減衰力となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０２１６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の粒状体ダンパは、抵抗体が一方向へ移動する過程で減衰力を一時的に増加又は減少させることはできない。抵抗体の移動過程で減衰力を増減させることで、粒状体ダンパの適用対象が広がる。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、抵抗体の変位過程で減衰力を増減させることが可能な粒状体ダンパを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の粒状体ダンパは、ケースと、抵抗体と、調節部材と、複数の粒状体とを備えている。抵抗体は、ケース内に収容され、ケースに対して相対変位可能である。調節部材は、ケースの内面に対して着脱可能である。粒状体は、ケース内に収容され、ケースと抵抗体に対し相対変位を抑制する抗力を付与する。
【０００７】
本発明の粒状体ダンパは、抵抗体が変位すると、ケース内では粒状体が流動し、粒状体の弾性反発力と摩擦力が、ケースと回転子に対し相対変位を抑制する抗力として作用するので、抵抗体に対して減衰力が作用する。ケースの内面に調節部材を取り付けることにより、抵抗体の変位過程において一時的に減衰力を増減することができる。
【０００８】
本発明の粒状体ダンパは、調節部材が抵抗体との対向間隔を変更可能である。この構成によれば、調節部材と抵抗体との対向間隔を変更することによって、減衰力を調節することができる。
【０００９】
本発明の粒状体ダンパは、前記ケースには、前記調節部材を前記抵抗体との対向方向に沿って案内するガイド部が設けられていてもよい。この構成によれば、調節部材をガイド部に沿って移動させることにより、抵抗体との対向間隔の変更を安定して行うことができる。
【００１０】
本発明の粒状体ダンパは、複数の前記調節部材が、前記抵抗体の変位方向に位置ずれして配置されていてもよい。この構成によれば、抵抗体の変位経路における複数箇所で減衰力を増減することができる。
【００１１】
本発明の粒状体ダンパは、前記複数の調節部材が、前記抵抗体の変位方向と交差する方向に位置ずれするように配置されていてもよい。この構成によれば、複数の調節部材を、抵抗体の変位方向において部分的に重なるように配置することが可能である。複数の調節部材が部分的に重なるオーバーラップ領域では、減衰力が増大する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の粒状体ダンパを適用したドアヒンジ及びドアの正面図である。
【図２】粒状体ダンパの断面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図２のＹ−Ｙ線断面図である。
【図５】実施形態２の粒状体ダンパの断面図である。
【図６】抵抗体が図５の状態から下方へ移動した状態をあらわす断面図である。
【図７】図５のＺ−Ｚ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図４を参照して説明する。尚、以下の説明において、上下の方向については、図１〜２にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態１の粒状体ダンパＡは、建物のドアヒンジ１０と一体化されたものである。ドアヒンジ１０は、建物の壁１１に設けた開口部１２の枠１３にドア１４を支持するものである。ドア１４は、開口部１２を閉塞する全閉位置と、開口部１２を開放して開口部１２から最も遠ざかる全開位置との間で、ドアヒンジ１０の上下方向の回転軸１５を中心として揺動する。粒状体ダンパＡは、ドア１４を閉める際に、ドア１４に対して揺動速度を低下させる減衰力を付与し、ドア１４と枠１３との間での挟み込みを防止するとともに、ドア１４が閉じたときの音を低減する。
【００１５】
図２に示すように、ドアヒンジ１０は、枠１３に固定して取り付けられる壁側ヒンジ構成部材１６と、ドア１４に対し一体的に揺動し得るように取り付けられるドア側ヒンジ構成部材２７とを備えて構成されている。壁側ヒンジ構成部材１６は、ビス等によって枠１３に固定される平板状の壁用ブラケット１７と、ケース１８とを備えた単一部材である。ケース１８は、壁用ブラケット１７の側縁部に沿って配され、ドア１４の揺動中心となる回転軸１５と同軸状の円筒形をなす。
【００１６】
ケース１８の内部は作動空間１９となっている。ケース１８の下端部には、円筒形をなす可動キャップ２０がねじ込みによって取り付けられている。可動キャップ２０の上面は作動空間１９内に臨んでいる。可動キャップ２０は、ケース１８に対して相対回転させることより、上方又は下方へ移動させることができる。ケース１８の上端部には、回転軸１５（ケース１８）と同軸状の円筒形をなす軸受部材２１が取り付けられている。
【００１７】
ケース１８には、抵抗体２２が回転軸１５を中心として相対回転し得るように取り付けられている。抵抗体２２は、回転子２３と上部ロッド２４と下部ロッド２５を一体化させた単一部材である。回転子２３は、後述する粒状体３８に抗力を生じさせるための抗力発生部として機能する。回転子２３の回転軸１５と直角な断面形状は、非円形（板状）である。したがって、回転子２３の外周面におけるケース１８の内周面との対向間隔は、部位によって異なる。回転子２３の外周面のうちケース１８の内周面との対向間隔が最小となる部位は抵抗縁部２３Ｅとなっている。
【００１８】
上部ロッド２４は、回転軸１５と同軸状の円柱形をなし、回転子２３の上端面から上方へ突出した形態である。下部ロッド２５は、回転軸１５及び上部ロッド２４と同軸状の円柱形をなし、回転子２３の下端面から下方へ突出した形態である。抵抗体２２は、軸受部材２１に対し上部ロッド２４を相対回転可能に貫通させるとともに、可動キャップ２０の中心孔に対し下部ロッド２５を相対回転可能に嵌合させた状態で、ケース１８に支持されている。上部ロッド２４のうちケース１８の上方へ突出した上端部は、連結部２６となっている。連結部２６の外周の回転軸１５と直角な断面形状は、平行二面を有する非円形である。
【００１９】
ドア側ヒンジ構成部材２７は、ドア用ブラケット２８と回転部材２９とを備えた単一部材である。ドア用ブラケット２８は、平板状をなし、ビス等によってドア１４に固定されている。回転部材２９は、ドア用ブラケット２８の側縁部に沿って配され、回転軸１５と同軸状の円筒形をなす。
【００２０】
回転部材２９の下端部内周には、ワンウェイクラッチ３０が取り付けられている。ワンウェイクラッチ３０は、図示は省略するが、インナレースとアウタレースとの間にクラッチ機構を設けた周知形態のものである。ワンウェイクラッチ３０は、アウタレースが正方向へ回転するときにはアウタレースの回転力をインナレースへ伝達するが、アウタレースが逆方向へ回転するときにはアウタレースの回転力をインナレースへ伝達せず、アウタレースを空転させる。ワンウェイクラッチ３０のアウタレースは、回転部材２９の内周（ドア側ヒンジ構成部材２７）に対し一体的に回転し得るように固着されている。
【００２１】
ワンウェイクラッチ３０のインナレースには、従動部材３１が一体回転し得るように固着されている。従動部材３１には、従動部材３１の下端面に開口する連結孔３２が形成されている。連結孔３２の内周の回転軸１５と直角な断面形状は、連結部２６の外周形状と同じく非円形である。連結孔３２は、連結部２６の外周に対し、上方から同軸状に且つ相対回転不能に嵌合されている。
【００２２】
連結孔３２と連結部２６の嵌合により、従動部材３１（回転部材２９）が、抵抗体２２に対し一体的に回転し得るように組み付けられている。従動部材３１を抵抗体２２に組み付けることにより、ドア側ヒンジ構成部材２７が抵抗体２２を介して壁側ヒンジ構成部材１６に組み付けられる。これにより、ドアヒンジ１０が構成されるとともに、ドア１４がドアヒンジ１０を介して枠１３（壁１１）に対し開閉方向へ揺動し得るように支持される。また、従動部材３１を連結部２６から取り外すことにより、ドア側ヒンジ構成部材２７を持ち上げて壁側ヒンジ構成部材１６から離脱すると、ドア１４が枠１３から外される。
【００２３】
粒状体ダンパＡは、上記のケース１８と、上記の抵抗体２２と、調節部材３７と、粒状体３８とを備えている。図２〜４に示すように、ケース１８の周壁部１８Ｗの内周面には、内周面を浅く凹ませた形態の２つ（複数）の収容凹部３３が形成されている。収容凹部３３を回転軸１５側から見た形状は、概ね方形である。収容凹部３３は、回転軸１５と平行な一対の内面と、周方向に沿った上下一対の内面とを有している。これら二対の内面は、後述する調節部材３７を案内するためのガイド部３４として機能する。
【００２４】
２つの収容凹部３３は、図３に示すように回転軸１５を中心とする周方向において位置ずれし、且つ図２に示すように回転軸１５の軸線方向（上下方向）において位置ずれした位置関係となるように配されている。さらに、図３に示すように、上側の収容凹部３３の周方向における一方の端部と、下側の収容凹部３３の周方向における他方の端部は、回転軸１５の軸線方向に見たときに重なるような位置関係となっている。換言すると、上側の収容凹部３３と下側の収容凹部３３が、周方向において部分的に重なるように配置されている。軸線方向における２つの収容凹部３３の形成領域は、回転子２３の形成領域と概ね同じ範囲である。
【００２５】
図３，４に示すように、ケース１８には、周壁部１８Ｗの外周から収容凹部３３まで貫通した形態の雌ネジ孔３５が形成されている。雌ネジ孔３５には調節ボルト３６が取り付けられている。調節ボルト３６の長さは、周壁部１８Ｗの厚さ寸法と概ね同じ寸法である。調節ボルト３６は、ケース１８の外周側から回転させることができるようになっている。
【００２６】
図２〜４に示すように、各収容凹部３３には、夫々、調節部材３７が取り付けられている。各調節部材３７は湾曲した板状をなす。調節部材３７の平面視形状（回転軸１５の軸線方向と平行に見た形状）は、ケース１８の内周面に沿うように概ね円弧状に湾曲した形状である。調節部材３７を回転軸１５側から見た形状は、概ね方形である。調節部材３７を収容凹部３３に取り付けた状態では、調節部材３７の外周縁部がガイド部３４に接触することで、調節部材３７が収容凹部３３に対し上下方向及び周方向に位置決めされている。調節部材３７は、ガイド部３４に摺接することにより、回転軸１５の軸線と直交する径方向へ移動し得るように案内される。調節部材３７の外周面には、調節ボルト３６の内周側の端部が当接している。
【００２７】
作動空間１９内には、所定の弾性を有するエラストマーからなる複数の粒状体３８が収容されている。複数の粒状体３８は何れも球状をなし、全ての粒状体３８の外径（粒径）は概ね同寸法に設定されている。複数の粒状体３８は、ケース１８（作動空間１９）の内周面と回転子２３の外周面との間、上部ロッド２４の外周面とケース１８の内周面との間、下部ロッド２５の外周面とケース１８の内周面との間に充填された状態となっている。充填された粒状体３８は、抵抗体２２の外面とケース１８の内周面だけでなく、調節部材３７の内周面、軸受部材２１の下端面、可動キャップ２０の上端面にも当接している。
【００２８】
作動空間１９内における粒状体３８の充填率は、可動キャップ２０を上下動させることにより、例えば６０〜８０％の範囲で変更できるようになっている。可動キャップ２０を上昇させると、作動空間１９の容積が減少するので、粒状体３８の充填率（密度）が高くなる。可動キャップ２０を下降させると、作動空間１９の容積が増大するので、粒状体３８の充填率（密度）が低くなる。
【００２９】
図３に示すように、収容凹部３３に取り付けた２つの調節部材３７は、ケース１８の内周面と同様、作動空間１９に臨んでいる。調節部材３７の内周面には粒状体３８が当接し、調節部材３７の外周面には調節ボルト３６の内周側の端部が当接している。調節部材３７は、粒状体３８の弾力により、径方向外方（調節ボルト３６側）へ押圧されているので、調節部材３７は収容凹部３３に取り付けられた状態に保持されている。調節部材３７の外周面に当接している調節ボルト３６を回転させると、調節ボルト３６がケース１８に対し径方向に変位するので、調節部材３７は、調節ボルト３６に追従しつつガイド部３４に摺接しながら径方向へ変位する。
【００３０】
次に、本実施形態１の作用を説明する。全閉状態のドア１４を開ける過程では、ドア１４の揺動に伴ってドア側ヒンジ構成部材２７とワンウェイクラッチ３０の外周側リングが逆方向に回転する。外周側リンクが逆方向に回転したときには、ドア側ヒンジ構成部材２７から抵抗体２２への回転力の伝達がワンウェイクラッチ３０によって遮断されるので、作動空間１９内では、抵抗体２２（回転子２３）の回転動作が粒状体３８の存在によって抑制される。したがって、ドア側ヒンジ構成部材２７とアウタレースが空転することになる。
【００３１】
ドア１４を閉める過程では、ドア１４の揺動に伴ってドア側ヒンジ構成部材２７とワンウェイクラッチ３０のアウタレースが、ケース１８（壁側ヒンジ構成部材１６）に対して正方向へ相対回転する。ドア側ヒンジ構成部材２７とアウタレースが正方向に回転すると、ドア側ヒンジ構成部材２７の回転力がワンウェイクラッチ３０と従動部材３１を介して抵抗体２２に伝達される。これにより、抵抗体２２が、ドア１４と一体となってケース１８に対して正方向へ相対回転する。作動空間１９内では、回転子２３の回転に伴って粒状体３８が流動し、粒状体３８が回転子２３で押圧されることによって弾性反発力を生じる。
【００３２】
また、粒状体３８の流動にともなって、粒状体３８と回転子２３との間、粒状体３８と作動空間１９の内周面との間、粒状体３８と調節部材３７の内周面との間、粒状体３８と可動キャップ２０の上面との間、粒状体３８と軸受部材２１の下面との間、粒状体３８同士の間で転がり摩擦や滑り摩擦が生じる。これらの摩擦力は、回転子２３の抵抗縁部２３Ｅにおいて大きくなる。上記の弾性反発力と摩擦力は、ケース１８に対する抵抗体２２の正方向への相対回転とドア１４の閉じ方向への揺動を抑制する抗力となり、粒状体ダンパＡの減衰力として機能する。この減衰力がドア１４に付与されることにより、ドア１４の閉じ方向の揺動速度が抑えられるので、ドア１４と枠１３との間での挟み込みが防止されるとともに、ドア１４が閉じたときの音が低減される。
【００３３】
調節部材３７の内周面は、作動空間１９（ケース１８）の内周面よりも径方向内側へ張り出している。つまり、回転子２３の抵抗縁部２３Ｅと調節部材３７との間の径方向の対向間隔は、抵抗縁部２３Ｅとケース１８の内周面（調節部材３７が存在しない領域）との間の対向間隔より小さい。この対向間隔が小さい程、粒状体３８の密度が高いので、粒状体３８の流動に起因する弾性反発力と摩擦が大きくなり、その分、減衰力も大きくなる。
【００３４】
したがって、ドア１４の揺動過程（回転子２３の回転過程）において、抵抗縁部２３Ｅが調節部材３７と非対向の角度範囲では、減衰力が最小となり、抵抗縁部２３Ｅが一方の調節部材３７のみと対向する角度範囲へ移行すると、減衰力が増大する。その後、抵抗縁部２３Ｅが上下２つの調節部材３７と同時に対向する角度範囲になると、減衰力が最大となる。この後、抵抗縁部２３Ｅは他方の調節部材３７のみと対向する角度範囲へ移行するので、減衰力が小さくなる。この後、抵抗縁部２３Ｅが調節部材３７と非対向の角度範囲に戻ると、減衰力も最小となる。
【００３５】
また、図３，４に示すように、調節部材３７の外面には調節ボルト３６が当接し、調節部材３７の内周面には粒状体３８が弾性的に当接している。したがって、調節ボルト３６を回転させて径方向に変位させると、調節部材３７は、調節ボルト３６に追従しつつガイド部３４に摺接しながら径方向へ変位する。調節部材３７が抵抗体２２（回転子２３）に接近する方向へ変位すると、調節部材３７の内周面と回転子２３の外周面との間の対向間隔が狭まるので、回転子２３と調節部材３７との間における粒状体３８の密度が高まり、減衰力が増大する。また、調節部材３７が回転子２３から遠ざかる方向へ変位すると、調節部材３７と回転子２３との間においては、対向間隔が拡がって粒状体３８の密度が低くなるので、減衰力が低下する。
【００３６】
本実施形態１の粒状体ダンパＡは、ケース１８と、抵抗体２２と、調節部材３７と、複数の粒状体３８とを備えている。抵抗体２２は、ケース１８内に収容され、ケース１８に対して相対変位（相対回転）が可能である。調節部材３７は、ケース１８の内面に対して着脱可能であり、径方向の厚さ寸法の異なる調節部材３７に交換することにより、径方向における抵抗体２２との対向間隔を変更し、所望の減衰特性を得られるようにチューニングすることが可能である。粒状体３８は、ケース１８内に収容され、ケース１８と抵抗体２２に対し相対変位を抑制する抗力を付与する。
【００３７】
この粒状体ダンパＡは、抵抗体２２が回転すると、ケース１８内では粒状体３８が流動し、粒状体３８の弾性反発力と摩擦力が、ケース１８と回転子２３に対し相対回転を抑制する抗力として作用するので、抵抗体２２に対して減衰力が作用する。ケース１８の内面に調節部材３７を取り付けることにより、抵抗体２２の変位過程において一時的に減衰力を増減することができる。また、調節部材３７と抵抗体２２との対向間隔を変更すると、減衰力を調節することができる。また、ケース１８には、調節部材３７を抵抗体２２との対向方向（径方向）に沿って案内するガイド部３４が設けられているので、調節部材３７をガイド部３４に沿って移動させることにより、抵抗体２２との対向間隔の変更を安定して行うことができる。
【００３８】
２つの調節部材３７が、抵抗体２２の変位方向（周方向）に位置ずれして配置されているので、抵抗体２２の変位経路における複数箇所で減衰力を増減することができる。また、２つの調節部材３７は、抵抗体２２の変位方向と交差する軸線方向に位置ずれするように配置されている。これにより、２つの調節部材３７を、抵抗体２２の変位方向（周方向）において部分的に重なるように配置することができた。これにより、２つの調節部材３７が部分的に重なるオーバーラップ領域では、減衰力を増大させることができた。
【００３９】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図５〜図７を参照して説明する。尚、以下の説明において、上下の方向については、図５〜６にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００４０】
本実施形態２の粒状体ダンパＢは、家具等の転倒防止用の緩衝手段等として用いられるものである。図５〜７に示すように、粒状体ダンパＢは、ケース４０と、抵抗体４６と、調節部材５４と、粒状体５５とを備えている。図５，６に示すように、ケース４０は、有底円筒状内の本体部４１と、本体部４１の上端の開口部を閉塞する閉塞部材４２とを組付け構成されている。ケース４０の内部は作動空間４３となっている。本体部４１の底壁部４４と閉塞部材４２には、貫通形態のガイド孔４５が形成されている。
【００４１】
抵抗体４６は、ケース４０に対し、ケース４０と同軸状に、且つケース４０に対して相対的に上下方向（軸線方向）へ移動し得るように取り付けられている。抵抗体４６は、ピストン部４７と、上部ロッド４８と、下部ロッド４９を一体化させた単一部材である。ピストン部４７は、ケース４０と同軸状の円柱形をなし、作動空間４３内に収容されている。ピストン部４７は、後述する粒状体５５に抗力を生じさせるための抗力発生部として機能する。
【００４２】
上部ロッド４８は、ピストン部４７の上端面からピストン部４７と同軸状に延出し、閉塞部材４２のガイド孔４５を貫通してケース４０の上方へ突出している。下部ロッド４９は、ピストン部４７の下端面からピストン部４７と同軸状に延出し、本体部４１の底壁部４４のガイド孔４５を貫通してケース４０の下方へ突出している。上部ロッド４８の上端部と下部ロッド４９の下端部は、粒状体ダンパＢによる制振対象物（例えば、家屋の天井と家具）に連結されている。
【００４３】
ケース４０（本体部４１）の内周面には、内周面を浅く凹ませた形態の２つ（複数）の収容凹部５０が形成されている。収容凹部５０を抵抗体４６側から見た形状は、概ね方形である。収容凹部５０は、抵抗体４６の移動方向と平行な一対の内面と、抵抗体４６を包囲する周方向に沿った上下一対の内面とを有している。これら二対の内面は、後述する調節部材５４を案内するためのガイド部５１として機能する。
【００４４】
２つの収容凹部５０は、図５，６に示すようにケース４０の軸線方向（抵抗体４６の移動方向）において位置ずれし、且つ図７に示すように周方向において位置ずれした位置関係となるように配されている。さらに、一方の収容凹部５０における下端部と、他方の収容凹部５０における上端部は、周方向に見たときに重なるように位置関係となっている。換言すると、周方向の離間した２つの収容凹部５０が、軸線方向において部分的に重なるように配置されている。図５，６に示すように、軸線方向における２つの収容凹部５０の形成領域は、ピストン部４７の移動経路の範囲内に含まれている。図７に示すように、ケース４０には、本体部４１の外周から収容凹部５０まで貫通した形態の雌ネジ孔５２が形成されている。雌ネジ孔５２には調節ボルト５３が取り付けられている。調節ボルト５３は、ケース４０の外周側から回転させることができるようになっている。
【００４５】
図５〜７に示すように、各収容凹部５０には、夫々、調節部材５４が取り付けられている。各調節部材５４は湾曲した板状をなす。調節部材５４の平面視形状（抵抗体４６の移動方向と平行に見た形状）は、ケース４０の内周面に沿うように概ね円弧状に湾曲した形状である。調節部材５４を抵抗体４６側から見た形状は、概ね方形である。調節部材５４を収容凹部５０に取り付けた状態では、調節部材５４の外周縁部がガイド部５１に接触することで、調節部材５４が収容凹部５０に対し上下方向及び周方向に位置決めされている。調節部材５４は、ガイド部５１に摺接することにより、ケース４０及び抵抗体４６の軸線と直交する径方向へ移動し得るように案内される。調節部材５４の外周面には、調節ボルト５３の内周側の端部が当接している。
【００４６】
作動空間４３内には、所定の弾性を有するエラストマーからなる複数の粒状体５５が収容されている。複数の粒状体５５は何れも球状をなし、全ての粒状体５５の外径（粒径）は概ね同寸法に設定されている。複数の粒状体５５は、ケース４０（作動空間４３）の内周面とピストン部４７の外周面との間、上部ロッド４８の外周面とケース４０の内周面との間、下部ロッド４９の外周面とケース４０の内周面との間に充填された状態となっている。充填された粒状体５５は、ピストン部４７の外面とケース４０の内周面だけでなく、本体部４１の底壁部４４の上面と、閉塞部材４２の下面にも当接している。
【００４７】
収容凹部５０に取り付けた２つの調節部材５４は、ケース４０の内周面と同様、作動空間４３に臨んでいる。調節部材５４の内周面には粒状体５５が当接し、調節部材５４の外周面には調節ボルト５３の内周側の端部が当接している。調節部材５４は、粒状体５５の弾力により、径方向外方（調節ボルト５３側）へ押圧されているので、調節部材５４は収容凹部５０に取り付けられた状態に保持されている。調節部材５４の外周面に当接している調節ボルト５３を回転させると、調節ボルト５３がケース４０に対し径方向に変位するので、調節部材５４は、調節ボルト５３に追従しつつガイド部５１に摺接しながら径方向へ変位する。
【００４８】
次に、本実施形態２の作用を説明する。抵抗体４６が軸線方向に移動する過程では、作動空間４３内でピストン部４７が移動し、ピストン部４７の移動に伴って粒状体５５が流動し、粒状体５５は、ピストン部４７で軸線方向に押圧されることによって弾性反発力を生じる。
【００４９】
また、粒状体５５の流動にともなって、粒状体５５とピストン部４７との間、粒状体５５と作動空間４３の内周面との間、粒状体５５と調節部材５４の内周面との間、粒状体５５と底壁部４４の上面との間、粒状体５５と閉塞部材４２の下面との間、粒状体５５同士の間で転がり摩擦や滑り摩擦が生じる。これらの摩擦力と上記の弾性反発力は、ケース４０に対する抵抗体４６の軸線方向への相対移動を抑制する抗力となり、粒状体ダンパＢの減衰力として機能する。この減衰力が制振対象物に付与されることにより、制振対象物の移動速度が抑えられるので、制振対象物の揺れを効果的に抑制することができる。
【００５０】
調節部材５４の内周面は、作動空間４３（ケース４０）の内周面よりも径方向内側へ張り出している。つまり、ピストン部４７と調節部材５４との間の径方向の対向間隔は、ピストン部４７とケース４０の内周面（調節部材５４が存在しない領域）との間の対向間隔より小さい。この対向間隔が小さい程、粒状体５５の密度が高いので、粒状体５５の流動に起因する弾性反発力と摩擦が大きくなり、その分、減衰力も大きくなる。
【００５１】
したがって、抵抗体４６の移動過程において、図６に示すように、ピストン部４７が調節部材５４と非対向の領域を移動している間は、減衰力が最小となり、ピストン部４７が一方の調節部材５４のみと対向する領域へ移行すると、減衰力が増大する。その後、図５に示すように、ピストン部４７が２つの調節部材５４と同時に対向する領域に移行すると、減衰力が最大となる。この後、ピストン部４７は他方の調節部材５４のみと対向する領域へ移行するので、減衰力が小さくなる。この後、ピストン部４７が調節部材５４と非対向の領域へ移行すると、減衰力が再び、最小となる。
【００５２】
また、調節部材５４の外面には調節ボルト５３が当接し、調節部材５４の内周面には粒状体５５が弾性的に当接している。したがって、調節ボルト５３を回転させて径方向に変位させると、調節部材５４は、調節ボルト５３に追従しつつガイド部５１に摺接しながら径方向へ変位する。調節部材５４が抵抗体４６（ピストン部４７）に接近する方向へ変位すると、調節部材５４の内周面とピストン部４７の外周面との間の対向間隔が狭まるので、ピストン部４７と調節部材５４との間における粒状体５５の密度が高まり、減衰力が増大する。また、調節部材５４がピストン部４７から遠ざかる方向へ変位すると、調節部材５４とピストン部４７との間においては、対向間隔が拡がって粒状体５５の密度が低くなるので、減衰力が低下する。
【００５３】
本実施形態２の粒状体ダンパＢは、ケース４０と、抵抗体４６と、調節部材５４と、複数の粒状体５５とを備えている。抵抗体４６は、ケース４０内に収容され、ケース４０に対して軸線方向への相対変位が可能である。調節部材５４は、ケース４０の内面に対して着脱可能であり、径方向の厚さ寸法の異なる調節部材５４に交換することにより、径方向における抵抗体４６との対向間隔を変更し、所望の減衰特性を得られるようにチューニングすることが可能である。粒状体５５は、ケース４０内に収容され、ケース４０と抵抗体４６に対し相対変位を抑制する抗力を付与する。
【００５４】
この粒状体ダンパＢは、抵抗体４６が軸線方向に移動すると、ケース４０内では粒状体５５が流動し、粒状体５５の弾性反発力と摩擦力が、ケース４０と抵抗体４６に対し相対移動を抑制する抗力として作用するので、抵抗体４６に対して減衰力が作用する。ケース４０の内面に調節部材５４を取り付けることにより、抵抗体４６の変位過程において一時的に減衰力を増減することができる。また、調節部材５４と抵抗体４６との対向間隔を変更すると、減衰力を調節することができる。また、ケース４０には、調節部材５４を抵抗体４６との対向方向（径方向）に沿って案内するガイド部５１が設けられているので、調節部材５４をガイド部５１に沿って移動させることにより、抵抗体４６との対向間隔の変更を安定して行うことができる。
【００５５】
また、２つの調節部材５４が、抵抗体４６の変位方向（軸線方向）に位置ずれして配置されているので、抵抗体４６の変位経路における複数箇所で減衰力を増減することができる。また、２つの調節部材５４は、抵抗体４６の変位方向と交差する周方向に位置ずれするように配置されている。これにより、２つの調節部材５４を、抵抗体４６の変位方向（軸線方向）において部分的に重なるように配置することができた。これにより、２つの調節部材５４が部分的に重なるオーバーラップ領域では、減衰力を増大させることができた。
【００５６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１，２では、２つの調節部材を設けたが、調節部材の数は１つだけでもよく、３つ以上でもよい。
（２）上記実施形態１，２では、複数の調節部材を抵抗体の変位方向と交差する方向に位置ずれするように配置したが、複数の調節部材は、抵抗体の変位方向と交差する方向において同じ位置に配置してもよい。
（３）上記実施形態１，２では、複数の調節部材が、抵抗体の変位方向において部分的に重なるように配置されているが、複数の調節部材は、抵抗体の変位方向において部分的に重ならず、互いに異なる個別の領域に配置してもよい。
（４）上記実施形態１，２において、複数の調節部材が、抵抗体を挟んで点対称となるように配置されていてもよい。
（５）上記実施形態１では、ドア側ヒンジ構成部材と抵抗体との間にワンウェイクラッチを設けたが、このようなワンウェイクラッチを設けない形態としてもよい。
（６）上記実施形態１では、粒状体ダンパをドアヒンジに適用したが、実施形態１の粒状体ダンパは、ドアヒンジ以外の機器や装置（例えば、ドアクローザー、便器装置の弁座や弁蓋）にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ，Ｂ…粒状体ダンパ、１８，４０…ケース、２２，４６…抵抗体、３４，５１…ガイド部、３７，５４…調節部材、３８，５５…粒状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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