【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２５９１７４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２５９１７４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３２５９１７４号商標（以下「本件商標」という。）は、平成６年７月２０日に登録出願され、「ＥＴＮＩＥＳ」の文字を横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第２４号証（枝番号を含む。）及び参考資料１ないし６を提出した。
１　商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号の該当性について
（１）請求人は、本件商標が出願される以前から米国を中心に需要者の間に広く認識されている「ＥＴＮＩＥＳ」の文字からなる商標（以下「引用商標」という。）を使用してきている。
（２）引用商標に係る商品は、主にスケートボード用シューズ及びウエア（Ｔシャツ、パーカー等）であって（甲第３号証）、スケートボード選手により使用されるような品質の高い製品であり、スケートボード関連商品の取引者、需要者、特にスケートボードの愛好者に広く知られ、以後、アウトドアウエア、バッグ類に関しても知られるようになったものである。
　そして、「ＥＴＮＩＥＳ」シューズは、Ｎａｔａｓ　Ｋａｕｐａｓ，Ｅｒｉｃ　Ｄｒｅｓｓｅｎ，Ｊａｓｏｎ　Ｒｏｇｅｒｓ，ＳａＩ　Ｂａｒｂｉｅｒ及び請求人であるＰｉｅｒｒｅ　Ａｎｄｒｅ　Ｓｅｎｉｚｅｒｇｕｅｓ（ピエール・アンドレ・セニゼルゲ）らの有名スケートボード・チャンピオンによって使用されていたのである。スケートボードは米国のカリフォルニアがメッカであり、請求人の販売会社であるＥＴＮＩＥＳ　ＡＭＥＲＩＣＡ（以下「エトニーズ社」という。）が営業を行なっている。
　「ＥＴＮＩＥＳ」は、１９８９年にスケートボード・チャンピオンのＮａｔａｓ　Ｋａｕｐａｓのシューズをデザインしたものである。Ｎａｔａｓ　Ｋａｕｐａｓは当時、世界で最も優れたスケートボード選手であったが、「ＥＴＮＩＥＳ」のＮＡＴＡＳモデルはスケートボード界で初めて特定の選手のためにデザインされたものである。
（３）請求人は、全世界的に本件商標を出願、登録し、使用している（甲第４号証１及び２）。日本では、請求人自らは販売しておらず、被請求人ほかの販売店を通して行っていたが、被請求人が「ＥＴＮＩＥＳ」商標を無断出願したことに対しては甲第５号証に示す書簡に述べられているとおりである（甲第５号証訳文参照）。
（４）「ＥＴＮＩＥＳ」製品は、米国のみならず、わが国においても、本件商標が出願された平成６年７月２０日以前に、甲第５号証及び甲第８号証に示す複数の販売店を通じて販売されていた。商標「ＥＴＮＩＥＳ」が当該製品の取引者、需要者の間で既に周知となっていた事実は、以下に示すとおりである。
　甲第６号証の１ないし８は、請求人の「ＥＴＮＩＥＳ」商標に係る製品が、１９９２年１月１日以前から取引きされ、販売されていたことを示す各地のスケートボード販売業者の証明書８通である。
　「ＥＴＮＩＥＳ」ブランドのシューズ及び被服は、わが国でも１９９０年以来複数の販売店を通じて販売されている。本件商標出願以前に商標「ＥＴＮＩＥＳ」が請求人により使用されていた事実を示す証拠として、請求人の日本における販売店との間の１９９０年ないし１９９２年の取引書類の写しを添付する（甲第８号証）。これらの商品問い合わせ、注文書、送り状等により、請求人が商標「ＥＴＮＩＥＳ」の正当な所有者であり、日本の販売店もそのように認識していたことは明らかである。
　「ＥＴＮＩＥＳ」製品は「Ｔｒａｎｓｗｏｒｌｄ　ＳＫＡＴＥｂｏｒｄｉｎｇ」というスケートボードの専門雑誌に広告が掲載されているが（甲第９号証）、１９８９年から１９９２年の間、日本でも毎年７３００冊以上販売されている。証拠として、当該雑誌の代表者の証明書を添付する（甲第１０号証）。７３００冊という部数は、当該雑誌がスケートボードという非常に限定されたスポーツの専門誌であることを考えると、決して少ない部数ではない。
　同じく、日本でも頒布されている国際的スケートボード専門誌「ＴＨＲＡＳＨＥＲ」にも「ＥＴＮＩＥＳ」商標に係る製品の広告が掲載されているが、１９９１年１１月号の表紙には、スケートボード選手が「ＥＴＮＩＥＳ」シューズを履いている写真が掲載されている（甲第１１号証）。これらの専門雑誌は、被請求人のように運動用具に関する業務を行っている会社は必ず目を通す雑誌である。
　上記証拠により、「ＥＴＮＩＥＳ」商標が米国での使用及びわが国での１９９０年以来の使用により、本件商標の出願時には既に、わが国のスケートボード関連商品の取引者、需要者の間に広く認識されていた商標であることが明らかである。
（５）被請求人は、１９９３年に請求人に接触以来、日本におけるＥＴＮＩＥＳ製品の販売を行っている。請求人は、株式会社レバンテからの連絡により、被請求人が「ＥＴＮＩＥＳ」商標の出願をしたことを知り、被請求人に書簡を送っている（甲第１２号証）。
　したがって、被請求人は、本件商標出願時には、商標「ＥＴＮＩＥＳ」に係る請求人の商品を知っており、該商標の正当権利者が請求人であるとの認識の上で、「ＥＴＮＩＥＳ」に関する商品の問い合わせをしたり、資料を請求したりし、あげくには請求人所有の「ＥＴＮＩＥＳ」や図形からなる商標を無断出願したのである。
（６）以上のとおり、本件商標が被請求人によって、スケートボード靴、運動靴、アウトドアウェアー、バッグ類をはじめとして、これらと関連のある商品分野で使用されるときは、請求人の商標との間で商品の出所の混同を生じるおそれがあることは明白である。
　現に、東京高裁判決においても、米国ＶＡＮＳ社が被請求人の「ＥＴＮＩＥＳ」を使用した商品を請求人の商品であると誤認し、警告書を送付してきたこと（甲第１３号証の１及び２参照）などは現実の混同の事実を裏付けるものであると認定している（参考資料４の判決）。
　なお、甲第１７号証のＢＯＯＮ３月号等から明らかなように、被請求人は、カバン類についても「エトニーズのバックがなけりゃ始まらない」などとし、「エトニーズといえば、スケートボード用スニーカーとして超有名だけど、それだけではなかったのだ。ストリート御用達の人気バックも作っていたのでした」などの宣伝文句に見られるように、現実に請求人の商標・商品にただ乗りし、混同行為を行なっている。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当する商標である。
　
２　商標法第４条第１項第１９号及び同第７号の該当性について
　以上に述べたところから、被請求人は、本件商標を不正の目的をもって登録したことは明らかであるが、それ以外にも、被請求人が不正な意図で本件商標を登録し、ただ乗り行為を行なっていたことは、被請求人が東京高裁（資料４の判決）にて自ら提出した証拠のコピーである甲第１６号証の１ないし甲第２０号証から明らかである。
　よって、被請求人のこのような行為は、請求人の著名な商標との間に誤認混同を生じさせるばかりか、商標法第４条第１項第１９号にも該当するものである。
　さらに、本件は外国人の周知・著名商標を横取り登録した典型的事案であり、商標法第４条第１項第７号にも該当する。
　
３　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号、同第１５号、同第７号及び同第１９号の規定に違反してされたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、無効とされるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３６号証を提出した。
１　商標法第４条第１項第１０号について
　商標法第４条第１項第１０号によって本件商標の登録が無効になるためには、「ＥＴＮＩＥＳ」商標が出願時、既に、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であったこと（以下「周知性」という）及び「ＥＴＮＩＥＳ」商標が請求人の上記商品と同一若しくは類似する商品について使用されていること（以下「商品の類似性」という）の２つが必要となる。
（１）周知性について
　被請求人が本件商標を出願した１９９４年当時、請求人が主としてスケートボード用シューズに使用していた引用商標は、日本だけでなく、アメリカにおいてさえ一般需要者、取引者に全く知られていない商標であった。
　この点について、請求人は、周知性を立証する証拠として甲第３号証ないし甲第１１号証を提出しているが、以下の通り、周知性を立証する証拠とはなり得ない。
　請求人は、引用商標の各国出願・登録リスト及び登録証（甲第４号証）を提出し、請求人は全世界的に引用商標を出願、登録し使用していると主張する。
　しかし、甲第４号証の１にリストアップされた商標中、本件商標の出願日（１９９４年７月２０日）前に出願されている請求人所有の「ＥＴＮＩＥＳ」商標は、ポルトガル、スペイン、スイスの３ヶ国だけである。またこれらの国において引用商標を使用したことを証明する証拠は全く提出されていない。したがって、甲第４号証は、本件商標の出願時に請求人の商標が周知であったことを立証する証拠とはなり得ない。
　次に、請求人は、請求人の代理人弁護士の手紙（甲第５号証）を提出し、日本において、１９９２年以前にレバンテを含む８社と取引があったと主張する。
　しかし、レバンテが本件商標の出願日前に我が国において、請求人商品を販売した事実は全くない。上記請求人の代理人弁護士の手紙は、その他の内容も事実と異なる主観的記載が多く、請求人の主張を立証する証拠とはなり得ない。
　また、請求人は、請求人の販売会社からのレター（甲第６号証）により、引用商標に係る商品が本件商標出願前から取引され、販売されていたことを示していると主張する。
　しかし、甲第６号証は、いずれの書面も単に、「当社はＥＴＮＩＥＳ製品カタログが１９９２年１月１日以前に頒布されていたことを証明する。」との文章にサインが添えられているにすぎず、各書面の作成者がスケートボードの販売業者であるとすれば、請求人及び請求人の販売会社とは卸売と小売という密接な関係にあること等の事実を考慮すれば、請求人が、各書面の作成者に書面の内容を指定した上でその作成を依頼し、そうした依頼に応じて作成されたものであることは明らかである。したがって、これらの書面は、その信用性が極めて乏しく、しかも、同号証は商品の販売ではなく、カタログ頒布を証明するにとどまるものである。
　更に、請求人は、１９８８年から１９９５年にかけて「ＥＴＮＩＥＳ」チームに所属した世界選手権チームライダーの氏名リストを提出して、甲第９号証の１９９２年８月号掲載広告に使用したスケーター２人が上記チームライダーに含まれていることを挙げ、その宣伝効果の大なることを主張する。
　しかし、スケートボードが本件商標出願後に急速に広まったとはいえ、出願当時は若者一般がスケートボードの世界選手権チームライダーの名前や顔まで知っていたわけではなく、米国のスケートボード競技まで知っているものは極く少数であり、ましてや、かばん類等の需要者、取引者については全く知られていなかったのであるから、甲第７号証は、何ら周知性を立証する証拠とはならない。
　請求人が提出した甲第８号証は、請求人と日本のスケートボード用具の取扱業者（６社）間の単なる問い合わせや、やりとりの文書がほとんどであり、わずかに含まれているエトニーズ社からの送り状の販売総数もごく僅かで、しかも、これら証拠はすべて１９９１年の約１年間のみの書類であり、加えて、極めて小規模の会社であって、スケートボード用具の業界においてほとんど知られていない零細な会社がほとんどであるから、このような当時の請求人会社や取引会社の規模及び取引の規模からみても、１９９０年から本件商標出願時までの引用商標の使用が日本及び外国においてこれを周知・著名とするに足るものであったとは認めがたい。
　更に、請求人は、米国のスケートボード専門誌に掲載された広告（甲第９及び１１号証）を提出し、これにより、引用商標が本件商標の出願前、我が国のスケートボード関連商品の取引者、需要者、特にスケートボードの愛好者の間に広く認識されていたと主張する。
　しかし、引用商標の広告は２種類のスケートボード専門雑誌に８回と１４回掲載されたのみであり、これが米国周知を立証するに足るものでないことは明かである。ましてや我が国においては、７３００冊輸入されているとしても、日本における販売数の証明はなく、はたして、これら英語の専門雑誌を我が国のスケートボード愛好者の多くが読んでいるのか疑問である。さらに、本件商標の指定商品の需要者、取引者を対象にすれば、米国のスケートボード専門誌の購読者は１％にも満たないであろう。
　以上の通り、請求人が提出した証拠のみによっては、引用商標が、スケートボード業界でさえ果たして周知・著名であったと言えるのかさえ不明であり、仮に同業界で周知・著名であったとしても、本件商標の出願当時、日本においては同業界自体が極く少人数の限られた範囲であり、少なくとも本件商標の指定商品である「バッグ類、袋物、携帯用化粧道具入れ」の需要者・取引者には全く知られていない商標であった。
　以上の通り、引用商標が、広く需要者の間に知られていた商標として商標法第４条第１項第１０号により他人の登録を排除できる様な周知性の要件を充たすものでないことは明らかである。
（２）商品の類似性について
　請求人は、引用商標はかばん類にも広く使用されていると主張しているが、本件商標の出願当時に引用商標がかばん類に使用されていることを立証する証拠は提出されていない。
　また、仮に、引用商標がスケートボード用ウエアに使用されているとしても、スケートボード自体の需要者は、若者の中でもごく一部に限られるのに対し、本件商標の指定商品である「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ」等の需要者は、こうした若者に限られるわけではないから、スケートボード用ウエアと本件商標の指定商品とは需要者の範囲が一致しているとは言えないし、両者は生産部門も販売部門も異なる非類似の商品である。
　以上の通り、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する商標ではない。
　
２　商標法第４条第１項第１５号について
　請求人は、引用商標は本件商標出願前において請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた商標であり、スケートボード用靴、運動靴、アウトドアウエア、バッグ類に使用されていたものであるから、両商標間に商品の出所の混同が生ずると主張する。
　しかし、本件商標出願時、日本において引用商標が一般需要者・取引者にほとんど知られていない無名の商標であったこと、本件商標出願時、引用商標が「バッグ類」等本件商標の指定商品に使用されていたことを示す証拠は全く提出されていないことは、前述の通りである。
　また、引用商標が、仮にスケートボード用具の取引業者間では周知・著名であったとしても、スケートボード業界という極く狭い限られた範囲における極く小人数のことであり、本件商標の指定商品である「バッグ類、袋物、携帯用化粧道具入れ」の需要者・取引者にはほとんど知られていない商標であるから、本件商標をバッグ類等に使用した場合に商品の出所の混同が生じるおそれなどなかったと言える。
　請求人は、混同を裏付ける証拠として甲第１３号証を提出し、米国ＶＡＮＳ社が「ＥＴＮＩＥＳ」商標を使用した被請求人の「靴」を請求人が販売した商品であると誤認したと主張するが、本件商標の指定商品は「靴」ではなく「バッグ類、袋物、携帯用化粧道具入れ」である。また、重要なことは、甲第１３号証は、本件商標の出願時ではなく、出願後３年も後の誤認事件を本件商標の出願当時の「混同のおそれ」の認定の根拠として利用しようとするものであって失当である。
　
３　商標法第４条第１項第１９号について
（１）周知性について
　本号においては、日本国内又は外国において需要者の間に広く認識されている有名商標であることが必要となるが、既に述べたとおり、本件商標が出願された当時、日本国内はもとより、アメリカをはじめとする海外においても、引用商標は全く無名であった。
　したがって、本号の要件を満たすものではない。
（２）不正の目的について
　請求人が、本件商標が第４条第１項第１９号における「不正の目的」を有する出願であると主張する根拠は、請求人提出の参考資料３及び４の審判及び判決が「被請求人は靴の輸入販売に積極的に取り組んでいたことなどからしても、被請求人が引用商標を知って出願したと推認するに難くない」「本件訴訟に入る前に、代理人同士の内容証明における交渉において、請求人からは引用商標を使用するに至った経緯が示されたのに対し、被請求人からは何ら示されていないことなどからしても被請求人が本件商標を独自で採用したとする主張は採択し難い」と認定したこと、及び甲第１６号証ないし甲第２０号証における被請求人による「ＥＴＮＩＥＳ」商標の使用態様が、引用商標の使用態様とそっくりであることから、これらから被請求人が請求人の著名商標を横取りし、これにただ乗りするため出願したものであることが推定される旨主張する。
　しかし、本件商標は、請求人が独自で採択したものであり、不正の目的をもって出願したものではなく、本件商標の出願当時、引用商標は、米国においても日本においても需要者に広く知られている商標ではなかった。本件商標の採択の経緯を審決や訴訟前の交渉において特に説明しなかったのは、請求人が独自に採択した商標であっても、採択後、特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室・平成８年改正工業所有権法の解説１４３頁に記載されているような不正の目的を持って出願した場合は同号に該当するとされるべきであり、結局、独自に採択した商標であるか否かは同号の直接の要件にはなっていないからである。
　次に、本件商標の出願当時、引用商標は周知・著名ではなかったこと及び本件商標は被請求人が独自に採択したものであり、不正の目的をもって出願したものではないことを説明する。
（ａ）本件商標出願時に、引用商標の周知・著名性が認められないこと
　乙第６号証及び乙第７号証は、米国のスポーツシューズ市場における１９８７年〜１９８９年と１９９２年〜１９９４年の上位ブランド２５位をそれぞれ示したものであるが、本件商標出願当時、スケートボード用靴としてアメリカにおいて周知のブランドであるバンズ（ＶＡＮＳ）、エアウオーク（ＡＩＲＷＡＬＫ）はこのランキング表に名を連ねているが、引用商標は２５位迄の順位に全く入ってきていない。
　日本においても、本件商標の出願当時、スケートボード専門店は極く少数であり、スケートボード用靴の販売量のかなりの割合が、一般の靴店におけるものであったところ、平成４年１月当時、スケートボード靴を商品として取り扱っていた非常に多くの靴の小売等に関わる会社が「ＥＴＮＩＥＳ」というブランドについては当時全く聞いたことがなく、かなり後になって「ＥＴＮＩＥＳ」というブランドが請求人の商標としてではなく、被請求人の商標として知るようになったことを認めている（乙第１０、１４、１５号証）。
　なお、これら多数の会社の中には、例えば、靴の小売り業の１９９０年度１９９１年度での売上高で第１位のチヨダ、第２位の靴のマルトミ、第１２位のボヌール商事、第２６位のワシントン靴店（富山）、第７３位の千足屋といった会社（乙第１１号証）や、靴の卸売業の１９９０年度ないし１９９１年度の売上高で第５位のアシックス商事、第１１位の丸大、第１７位のコマリヨー（被請求人）、第５５位のアキレス東京販売、第５６位の丸喜といった会社（乙第１２号証）や、靴の製造業の１９９２年度の法人所得ランキングで第１位のアキレス、第２位の（株）アシックス、第３位の月星化成（株）といった会社（乙第１３号証）も含まれている。
　なお、このうち、アシックス（株）は、スケートボード用靴として著名な「ＡＩＲＷＡＬＫ」を取り扱っている会社であり、また、乙第１０号証の報告書にも、乙第１４号証及び乙第１５号証の報告書にも出てくる（株）ライフギアコーポレーションは、同じくスケートボード用靴として著名な「ＶＡＮＳ」を取り扱っている会社である。
　また、平成４年当時、かなりのシェアを占めるスケートボード用靴の輸入、卸売りを行っていた（株）ライフギアコーポレーションの担当者であった加藤氏及び宮本氏においても、平成４年１月当時、「ＥＴＮＩＥＳ」というブランドについては全く聞いたことがないということである。上記両氏は、平成４年以前からスケートボード用靴の輸入を取り扱ってきた人物で、いわばスケートボード用靴の取扱業者においては第一人者といえる人物であるが、かかる人物においてさえ、被請求人が「ＥＴＮＩＥＳ」商標を靴について最初に出願した平成４年１月当時、「ＥＴＮＩＥＳ」というブランドについては知らなかったということである（乙第１４，１５号証）。
　また、請求人が引用商標を使用し始めたのは、エトニース社を設立した１９９０年と考えられるが（乙第５号証）、１９９４年３月には閉業しており、新たに設立した会社で引用商標の使用を再開したのであるが、１９９６年１０月には「ＥＴＮＩＥＳ」商標を放棄することを一旦決定し、当時この決定を各国取引者へ伝えている（乙第１４号証）。
　以上の事実からみても、引用商標が本件商標出願当時、周知・著名性を獲得する程度に、外国においても日本国内においても使用、宣伝が重ねられてきたと認めることは到底できない。
（ｂ）被請求人の本件商標の使用に至る経緯
　被請求人は、１９９５年創業のフットウエア専門の商社であるが（なお、甲第１４号証によれば、１９５６年に創業、１９７０年にコマリョーに社名変更とある。）、流通業務のみならず独自に新商品を開発し、自社ブランドを付してオリジナル商品として販売する企画販売業務も行っているところ、本件商標は、当時開発した自社の新商品に使用するため、１９９１年に被請求人の代表者河瀬徹が考案した。
　被請求人は、１９９１年当時既に１０数件の商標を使用していたが、マーケティングにおけるブランドの重要性に着目し、自社開発の靴に使用するためヒットするネーミングを検討していた。その際先ず着目した点が、靴の有名ブランドは語尾に「Ｓ」のつくものが多いということであった。即ち、「Ａｄｉｄａｓ」、「Ａｓｉｃｓ」、「Ｇｕｅｓｓ」、「ｋｅｄｓ」、「Ｖａｎｓ」等である。
　そこで被請求人代表者河瀬徹が、語尾に「Ｓ」のつく語で何かよい言葉はないかと考えていたところ、たまたま以前から知っていたスニーカーの周知・著名商標の「ＥＴＯＮＩＣ」を見かけ（乙第７号証、乙第１７号証）、これにヒントを得て、その語尾をモデファイし、語調がなめらかで呼称し易い「Ｓ」付き商標として考え出したのが「ＥＴＮＩＥＳ」の標章である。
　被請求人は、本件商標を考えついた１９９１年から、既に本件商標を付した靴を台湾で製造し、日本に輸入して本件商標を使用してきた。
　１９９１年当時の古い帳簿類については既に保管されていないが、残っている１９９２年の帳簿類（乙第１８号証及び乙第１９号証）から、例えば、本件商標「ＥＴＮＩＥＳ」の標章の付された靴を台湾から３８８０足輸入していることが明らかであり、このことから被請求人が「ＥＴＮＩＥＳ」の標章を自社商品に使用していたことが明らかである。
　なお、上記乙第１８号証のＳＵＧＩ　ＴＲＡＤＩＮＧ　ＣＯ．及び乙第１９号証のＳＵＧＩとは、台湾の靴等のメーカーであり、該会社との当時の取引は「ＥＴＮＩＥＳ」ブランドの靴の取引であり、乙第２０号証の契約先「ＳＵＧＩ」の合計１万２０００足も本件商標「ＥＴＮＩＥＳ」の標章の付された靴の取引である。
　また、乙第２１号証ないし乙第３４号証から明らかなとおり、被請求人は、請求人商品を輸入・販売するようになる前は、引用商標の態様とは明らかに異なる、背景に楕円形の歯車状の図形が付された筆記体の「ＥＴＮＩＥＳ」を、自己の商品に付して使用してきた。
（ｃ）本件商標が不正目的をもって出願されたものでないこと
　上記の如く、被請求人は、１９９３年、１９９４年に至るまで、自社製品に使用するため自社で考案した本件商標「ＥＴＮＩＥＳ」を自社製品の靴に使用し、独自のブランドとしてその付された商品を販売してきた。
　ところが、１９９３年に被請求人は、雑誌「ＢＯＯＮ」に株式会社レバンテ（以下「レバンテ」という。）が本件商標と同じ商標を付した商品の広告を掲載しているのを発見した。
　そこで、被請求人がレバンテに連絡をとって話したところ、掲載商品はエトニーズ社の商品であり、レバンテはその商品の取扱店であるとのことであった。そこで、被請求人は、エトニーズ社にＦＡＸを送ったところエトニーズ社から乙第１２号証（甲第１２号証の誤記と認められる）のＦＡＸが届いたのである。被請求人は、このようにして初めてエトニーズ社の存在及び本件商標と同一商標が使用されていることを知ったのである。
　その後これがきっかけで、被請求人は、エトニーズ社から「ＥＴＮＩＥＳ」商標を付した靴の輸入販売を行うようになった。
　本件商標は、エトニーズ社の存在及び同社が本件商標と同一商標を使用していることを知った後の出願であるが、本件商標は、その前から被請求人が独自で採択して自己の商標として使用していた商標であり、請求人も自己の商品を日本で販売するに当たり、被請求人にロイヤリティーを支払う旨申し出ているのであり、「ＥＴＮＩＥＳ」商標の被請求人の所有を認めていたのである（甲第１２号証）。このような状況において、被請求人は「ＥＴＮＩＥＳ」を靴に次いでバッグ類にも出願した。
　その後、被請求人は、請求人商品の輸入・販売を行うと共に、請求人の要請もあって、非常に多額の広告・宣伝費を投じて請求人商品の広告・宣伝を行うと共に（乙第３５、３６号証）、請求人商品を輸入・販売するに際して、日本での類似商標に対する防衛のために、請求人商品に付されている図形商標などについて商標出願を行ったが、これら図形商標を現在は全く使用していない。
　被請求人が請求人商品のために費やした宣伝・広告費は、１９９４年は約１０００万円、１９９５年は約２０００万円、１９９６年は約１８００万円となっており、このような被請求人の宣伝・広告、営業努力によって、本件商標出願時以降、「ＥＴＮＩＥＳ」というブランドが徐々に日本で知られるようになってきた。
　請求人の「ＥＴＮＩＥＳ」商標が元々日本において周知・著名であったのであれば、被請求人がわざわざ多額の費用をかけて宣伝・広告する必要などなかった。
　したがって、本件商標出願後、「ＥＴＮＩＥＳ」商標が請求人のブランドとして認識されるようになったか、被請求人のブランドとして認識されるようになったかはともかくとして、本件商標出願時において「ＥＴＮＩＥＳ」商標が請求人の商標として周知でなかったことは紛れもない事実である。
　更に、請求人は、乙第１６号証のとおり、１９９６年１０月に、一旦引用商標を放棄することを決定している。
　また、請求人は、被請求人が日本において「ＥＴＮＩＥＳ」商標の商標権を取得し使用していることを知りながら、無効審判を提起することなく何年も取引関係をもって放置していたにもかかわらず、「ＥＴＮＩＥＳ」商標が被請求人の宣伝・広告により広く知られるに至った１９９８年になって、初めて無効審判を提起してきた。
　かかる経緯からして、請求人は、本件商標の出願時には需要者に対して広く知れ渡っていない自己の商標に対して、当所は大きな価値を感じていなかったと考えられる。請求人は、被請求人と取引のある間は、被請求人の多額の宣伝・広告や、営業活動の利益を享受するだけでなく、被請求人所有の本件商標の存在を認めておきながら、被請求人の努力により商標が日本で知られるようになり、同時にスケートボード自体が時流にのって急速に広まったことにより、請求人商品の売上げも増大してきたことにより、被請求人との取引がなくなった途端、被請求人が宣伝・広告、販売活動によって形成してきた本件商標の信用を労せず手に入れるため無効審判を提起してきたとしか考えられない。
　以上のような出願の経緯及び出願前後の状況から判断すれば、本件商標を被請求人が請求人に高額で買い取らせるため、或いは代理店契約締結を強制するため、出所表示機能を稀釈化したり、名声を毀損するというような不正目的をもって、本件商標を出願したなどということは全くあり得ないことであることは明らかである。
　請求人は、被請求人が宣伝・広告において、引用商標の使用態様をそっくり真似た模倣行為を行っていることから推測して、最初から請求人の名声を利用しようとして本件商標を出願したのであると主張しているが、被請求人が「ＥＴＮＩＥＳ」商標を最初に出願したのは靴についての１９９２年であり、前述の通り、これを自社製品に使用していたが、その後、上記したような経緯で請求人商品を輸入・販売するようになり、請求人の要請もあって請求人商品の宣伝・広告を行い、販売活動を行っていたのであるから、これを模倣行為とする請求人の主張は当たらない。
　このように、本件商標の出願後の宣伝・広告に関しては、その間の状況の変化や特別な事情が存在するのであるが、本件商標の出願時においては「不正の目的」に該当する事情など一切存在しなかった。
　以上の如く、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する商標ではない。
　
４　商標法第４条第１項第７号について
　請求人は、「本件商標は他人の外国商標を先取りして登録したものとして、国際信義に反する商標として商標法４条１項７号にも該当する」と主張する。
　しかし、「他人の外国商標を先取りして商標登録する場合」については、前記の如く、周知性と不正の目的を要件として商標法第４条第１項第１９号で無効とされ、更に、外国商標に周知性がなくとも、不正の目的即ち、信義則違反の商標の登録を取り消すためには同法第５３条の２が設けられている。取消対象となる信義則違反の商標とは、出願人がその外国商標に関する権利を有する者と信義則を守らなければならない特別な関係、即ち代理人等の特別の関係にあった場合である。両規定は例示規定ではあるが、これらに該当せず、なおかつ、排除されるべき商標として商標法第４条第１項第７号を適用するためには、当然、上記両規定と同等以上の公序良俗違反がなければならないところ、本件商標の場合、被請求人は前述のとおり、被請求人代表者が独自に考えた本件商標と同一標章を本件商標の出願前の１９９２年１月２９日にそれぞれ「はき物等」及び「運動具等」を指定商品として出願していたのであり、それらの出願時である１９９２年１月当時、引用商標は全く無名の商標であった。また、当時、被請求人は、請求人と代理人等の特別な関係は一切なく、かつ、請求人の商品を販売したこともないのは勿論、互いに接触したことも全くなかった。その後、本件商標出願前の１９９３年に請求人が被請求人にＦＡＸを送ってきたのが請求人との最初の接触であった。
　このような事実から明らかなとおり、本件商標の出願は、他人の商標の名声に便乗しようとするような不正競争の目的で行われたものでもなければ、商標法上不正目的とされる信義則違反も存在しない。しかも、商標法第４条第１項第７号の「公序良俗」は、本来的には商標法上の秩序との関連において理解されるべき規定であるから、本件商標に関し商標法第４条第１項第７号が成立する余地は全くない。
　
５　まとめ
　以上のとおり、請求人の主張する根拠は、いずれもその要件を充たしておらず、本件商標は、その登録を無効とされるべきものではない。
　
第４　当審の判断
１　請求人提出の甲各号証に基づく事実認定
（１）甲第３号証は、請求人の「ＥＴＮＩＥＳ」製品についての１９９３年版のカタログであり、該カタログには「ｅｔｎｉｅｓ」の商標のもとに、靴、帽子、ジャケット等の商品が掲載されており、本件商標が出願される以前から、「ＥＴＮＩＥＳ／ｅｔｎｉｅｓ」商標は、米国を中心に使用されていたことを認めることができる。
（２）甲第４号証の１及び２は、請求人の「ＥＴＮＩＥＳ」商標についての各国への出願・登録の状況リスト及び各国登録証の写しであり、１９８９年にはスイス、スペイン、ポルトガル、タイ国、台湾、１９９１年には米国、１９９２年にはギリシャ等、世界の相当数の国において登録されていたことを認めることができる（なお、当初の登録名義人は、請求人の関連会社であるＧＹＲ　ＤＥＳＩＧＮＥＲＳ，Ｒａｕｔｕｒｅａｕ　Ａｐｐｌｅ　Ｓｈｏｅｓであるものもあり、そのうち、現在は名義が請求人に移転しているものもある）。
（３）甲第６号証は、米国におけるスケートボードの取扱業者による証明書と認められるところ、
　甲第６号証の１の書面には「………ＨＡＤ　ＲＥＣＥＩＶＥＤ　ＥＴＮＩＥＳ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥＳ　ＡＮＤ　ＰＲＯＤＵＣＴ　ＢＥＦＯＲＥ　ＪＡＮＵＡＲＹ　１，１９９２．」（………エトニーズのカタログと製品を１９９２年１月１日以前に受け取った旨）との記述が認められる。
　甲第６号証の２の書面には「………ＷＥ　ＲＥＣＥＩＶＥＤ　ＥＴＮＩＥＳ　ＣＡＴＡＬＯＧＳ　ＩＮ　ＯＵＲ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＢＥＦＯＲＥ　ＴＨＥ　ＤＡＴＥ　ＯＦ　ＪＡＮＵＡＲＹ　１９９２．」（………私たちはエトニーズのカタログを１９９２年１月以前に会社で受け取った旨）との記述が認められる。
　甲第６号証の３の書面には「………Ｗｅ　ｒｅｃｅｉｖｅｄ　ＥＴＮＩＥＳ　ｃａｔａｌｏｇｕｅｓ　ｂｅｆｏｒｅ　Ｊａｎｕａｒｙ　１９９２．」（………私たちはエトニーズのカタログを１９９２年１月以前に受け取った旨）との記述が認められる。
　甲第６号証の４の書面には「………ｈａｄ　ｒｅｃｅｉｖｅｄ　Ｅｔｎｉｅｓ　ｃａｔａｌｏｇｓ　ｐｒｉｏｒ　ｔｏ　Ｊａｎｕａｒｙ　１，１９９２．」（………エトニーズのカタログを１９９２年１月１日より前に受け取った旨）との記述が認められる。
　甲第６号証の５の書面には「………ＲＥＣＥＩＶＥＤ　ＣＡＴＡＬＯＧＳ　ＡＮＤ　ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭＳＢＥＡＲＩＮＧ　ＴＨＥ　ＥＴＮＩＥＳ　ＮＡＭＥ　ＡＮＤ　ＬＯＧＯ　ＰＲＩＯＲ　ＴＯ　ＪＡＮＵＡＲＹ　１，１９９２．」（………エトニーズの名称とロゴに関係するカタログと注文票を１９９２年１月１日より前に受け取った旨）との記述が認められる。
　甲第６号証の６の書面には「………ＤＩＤ　ＲＥＣＥＩＶＥ　…　ＡＢＯＵＴ　ＥＴＮＩＥＳ　ＳＫＡＴＥＢＯＡＤＳＨＯＥＳ　ＰＲＩＯＲ　ＴＯ　ＪＡＮＵＡＲＹ　１，１９９２．」（………エトニーズのスケートボード用の靴に関する…を１９９２年１月１日より前に受け取った旨）との記述が認められる。
　甲第６号証の８の書面には「………ＲＥＣＥＩＶＥＤ　ＣＡＴＡＬＯＧＳ　ＢＥＡＲＩＮＧ　ＴＨＥ　ＮＡＭＥ　ＯＦＥＴＮＩＥＳ　ＰＲＩＯＲ　ＴＯ　ＪＡＮＵＡＲＹ　１，１９９２．」（………エトニーズの名称に関係するカタログを１９９２年１月１日より前に受け取った旨）との記述が認められる。
（４）甲第８号証の１の（１）は、ＭＯＲＩＭＵＲＡ　ＢＲＯＳ．（Ｕ．Ｓ．Ａ．）社（本号証の（７）及び（８）により日本にも事務所を構えていると認められる。）によるＥＴＮＩＥＳ　ＵＳＡ社（以下、単に「エトニーズ社」と記す。）宛の１９９１年１０月８日付の書面と認められるところ、ここには「ＯＵＲ　ＭＡＪＯＲ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ　ＡＲＥ　ＥＸＰＥＣＴＩＮＧ　ＴＯ　ＳＨＯＷ　ＹＯＵＲ　ＳＨＯＥＳ　ＴＯ　ＲＥＴＡＩＬＥＲＳ　ＴＯ　ＨＡＶＥ　ＱＵＩＣＫ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」（わが社の顧客たちが、貴社の靴を小売商に提示して日本で速やかに流通させることを期待しています旨）との記述が認められ、また、同号証の（２）ないし（７）の書面によれば、本件商標出願以前に両社間で業務に関する書面のやりとりが行われていたことが認められる。
（５）甲第８号証の２の（１）は、東京都世田谷区所在のＡＤＶＡＮＣＥ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ社によるエトニーズ社宛の１９９０年１１月８日付の書面と認められるところ、ここには「ＷＥ　ＡＲＥ　ＣＵＲＲＥＮＴＬＹ　ＳＥＬＬＩＮＧ　ＶＡＮＳ　ＨＥＲＥ　ＢＵＴ　ＭＡＮＹ　ＯＦ　ＯＵＲ　ＤＥＡＬＥＲＳ　ＡＳＫＥＤ　ＡＢＯＵＴ　ＴＨＥ　ＥＴＮＩＥＳ．ＷＥ　ＬＩＫＥ　ＴＯ　ＲＥＰＲＥＳＥＮＴ　ＹＯＵＲ　ＳＨＯＥＳ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ………」（わが社は現在はＶＡＮＳ社の商品を販売しているが、わが社の多くの取引先からエトニーズについて聞かれている。貴社の靴を日本で取扱代理したい旨）との記述が認められ、また、同号証の（２）ないし（１０）の書面によれば、本件商標出願以前に両社間で業務に関する書面のやりとりが行われていたことが認められる。
（６）甲第８号証の３の（２）は、埼玉県所沢市所在のＰＲＯＬＩＮＥ社によるエトニーズ社宛の１９９１年３月２日付の書面と認められるところ、ここには「Ｉｓ　ｔｈｉｓ　ｓｈｏｅｓ　ａｖａｌａｂｌｅ　ＮＯＷ？」（この靴がすぐ入手できますか？）との記述及び「ＥＴＮＩＥＳ」のロゴが付された商品「靴」の写真が表示されていることが認められ、また、同号証の（１）、（３）、（４）、（５）によれば、両社間でエトニーズ社の取り扱いに係る商品「靴」に関する書面（商品送り状を含む）のやりとりが行われていたことが認められる。
（７）甲第８号証の４によれば、本件商標出願前に、大阪府大阪市所在のＳＥＮＲＩ　ＢＯＥＫＩ社とエトニーズ社との間で、互いの業務に関する書面のやりとりが行われたことが認められる。
（８）甲第８号証の５の（１）は、エトニーズ社による大阪府大阪市所在のＨＡＳＣＯ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ社宛の１９９１年９月２５日付の書面と認められるところ、ここには「Ｗｅ　ａｒｅ　ａｂｌｅ　ｔｏ　ｆｉｌｌ　ｙｏｕｒ　ｏｒｄｅｒ　ｏｆ　ｅｔｎｉｅｓ　ｆｏｏｔｗｅａｒ」（わが社は、貴社によるエトニーズの靴の注文に応じることができます旨）との記述が認められ、また、同号証の（２）ないし（５）によれば、１９９１年９月ないし１９９２年２月にかけて、両社間で業務に関する書面のやりとりが行われたことが認められる。
（９）甲第９号証は、米国のスケートボード専門雑誌「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　ＳＫＡＴＥｂｏａｒｄｉｎｇ」の１９９１年４月から１１月号の写しと認められ、また、甲第１１号証は、米国のスケートボード専門雑誌「ＴＨＲＡＳＨＥＲ」の１９９０年２月から１９９１年１２月号の写しと認められるところ、これらによれば、本件商標出願前に米国において、商品「スケートボード用靴」に引用商標「ＥＴＮＩＥＳ（ｅｔｎｉｅｓ）」が使用されていたことが認められる。
　そして、甲第１０号証（「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　ＳＫＡＴＥｂｏａｒｄｉｎｇ」誌の代表者の証明書）によれば、甲第９号証のスケートボード専門雑誌「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　ＳＫＡＴＥｂｏａｒｄｉｎｇ」は、１９８９年から１９９２年の間、我が国においても毎年７３００冊以上販売されていたことを認めることができる。
（１０）甲第１２号証は、請求人からコマリョー宛ての１９９３年１２月２８日付けの書簡であり、この書面には、エトニーズ社は世界的に「ＥＴＮＩＥＳ」製品を販売している者であること、コマリョーによる「ＥＴＮＩＥＳ」商標の出願・登録の有無・状況、両者間で取引が行われる場合の条件、合意に達しなかった場合の措置などについて記載されていることを認めることができる。
（１１）甲第１３号証の１及び２は、本件商標の登録査定後の事柄に関するものではあるが、米国のＶＡＮＳ社とエトニーズ社及びＳｏｌｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社（エトニーズ社の関連会社と推認し得る）との間における商標権侵害通告に関する書簡と認められるところ、甲第１３号証の１は、米国ＶＡＮＳ社がＳｏｌｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社に対して同社が日本及び米国で販売している商品「靴」はＶＡＮＳ社の商標権を侵害するので該商品の販売中止を申し入れる旨の１９９７年９月１７日付の通告書と認められ、同号証の２は、ＳｏｌｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社が米国ＶＡＮＳ社宛に、指摘を受けている商品「靴」は、ＳｏｌｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社が販売しているのではなく日本の「Ｋｏｍａｒｙｏ」社が販売しているものであり、ＳｏｌｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社は該商品の製造・販売・流通には関わっていない旨を述べた書簡と認められるものであって、これらの書簡によれば、平成９年の秋の時点で、米国のＶＡＮＳ社は、日本で、「ＥＴＮＩＥＳ」商標が付されて販売されている「Ｋｏｍａｒｙｏ」社の商品「靴」の出所について、それがあたかもＳｏｌｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社の取扱いに係るものであるかのように現実に出所の混同をしていたことが認められる。
　
２　被請求人の業務に関する情報
　甲第１４号証の名古屋市中小企業情報センター（名古屋市千種区吹上２−６−３所在）掲載に係るインターネット情報「”情報なごや”で最近取り上げた企業一覧」中の「（株）コマリョー」の頁（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｆｏ−ｃ．ｃｉｔｙ．ｎａｇｏｙａ．ｊｐ／ｃｏｍｐａｎｙ／ｎｏｖ／ｋｏｍａｒｙｏ．ｈｔｍｌ）には以下の記載が認められる。
　「・・コマリョーは小間物卸から履物卸になった『小間重商店』から河瀬社長が１９５６年に独立して中村区に作った会社である。独立のきっかけは河瀬社長が『ヘップサンダル』の流行を予見したことにある。急速にアメリカナイズされていく当時の世相の変化の芽を鋭くとらえ、それを自分の商売に即してどう活用すべきかを考え、独立のチャンスとしたのである。・・河瀬社長の時代の変化の芽を捉える鋭い目の一端を紹介しておこう。当時まだ少なかったカタカナの『コマリョー』にしたのが１９７０年。・・同社が輸入品を扱い始めたのは今から１５〜１６年前の１９８０年代初頭である。そのきっかけとなった一つが、同社が靴分野へ進出を計った際、当時の日本国内の生産流通系列に阻まれて靴の仕入れ先を国内で確保出来なかったことである。社長は当時の業界では珍しかった輸入品への積極的取り組みという形でこの難関に取り組んだのである。・・同社の輸入先は欧米、アジアにまたがって世界２０ケ国に及ぶが、その海外ネットワークは商社に頼らず同社で構築したものである。・・」。
　
３　引用商標の周知・著名性について
　上記１において認定した事実によれば、引用商標「ＥＴＮＩＥＳ」は、かってスケートボードの世界チャンピオンであった請求人のデザインに係るスケートボード用靴を中心として、本件商標出願前には既に、米国において使用されており、スイス、スペイン、ポルトガル、タイ国、台湾、米国、ギリシャ等、世界の相当数の国において登録されており、引用商標が付された商品（靴、帽子、ジャケット等）のカタログが頒布され、雑誌「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　ＳＫＡＴＥＢＯＡＲＤＩＮＧ」（当時の日本国内での販売部数は年間７０００部余り）、「ＴＨＲＡＳＨＥＲ」にそれら商品の一部が掲載されており、請求人の関連するエトニーズ社と日本のスケートボード用具の取扱業者（５社）との間で、「ＥＴＮＩＥＳ」商標が使用された「スケートボード用靴」に関する取引交渉が行われていたことが認められるのであり、これらの事実に照らしてみれば、引用商標は、本件商標の出願時には既に、日本のスケートボード用具を扱う業者から注目され、これら業者の間で広く知られるに至っていたものと認定することができる。
　この点について、被請求人は、甲第６号証の書面はその信用性が極めて乏しく、ＥＴＮＩＥＳ製品カタログが１９９２年１月１日以前に頒布されていたことを立証する証拠とはなり得ないこと、また、請求人の提出した証拠により、エトニーズ社と取引をしたと認められる者は、いずれも事業規模が小規模で、零細な業者にすぎないこと、更に、乙第１０号証、乙第１４号証及び乙第１５号証を提出して、日本において、靴を取り扱う業者（なお、この中には、株式会社チヨダ、株式会社アシックス、アキレス株式会社など、業界の最大手が含まれている。）の担当者の多くが平成４年当時、引用商標の存在を知らなかったことを挙げて、引用商標は広く知られていたものとはいえない旨主張している。
　しかしながら、甲第６号証に係る証明書は、あらかじめ用意された画一的な書面にサインをしたものではなく、それぞれの内容が異なり、使用している用紙も異なるものであって、また、手書のものもあることから、請求人が各書面の作成者に書面の内容を指定した上で作成を依頼したとする主張には根拠がない。むしろ、事業規模の小さい会社でさえ、数社もがエトニーズ社の製品に注目していたということは、かえって、スケートボード用具に関わる日本の業者の間で、引用商標が広く知られるに至っていたことの証左ともなり得るものである。
　また、上記乙第１４号証及び乙第１５号証の２通の報告書は別にしても、乙第１０号証として提出されている８２通の報告書は、その作成者が関わってきたとする商品名は手書きで記載されており、その中には、特にスケートボード用靴を扱っていたと記載されているものはなく、その他の記載は全て不動文字として既に印刷されているものにすぎないから、各報告書の作成者がスケートボード用靴のブランドあるいはその動向について、どの程度精通していたか明らかではなく、また、同報告書が単に、その作成者の９年近くも前の記憶を述べたものにすぎないことを考慮すると、前記各乙号証をもってしても、引用商標が本件商標出願当時、日本国内でスケートボード用具に関わる業者の間で広く知られるに至っていたとの認定を覆すことはできない。
　
４　本件商標と引用商標との類否について
　本件商標は、前記のとおり、「ＥＴＮＩＥＳ」の欧文字を横書きした構成からなるものである。
　他方、請求人の使用に係る引用商標は、前記したとおり、「ＥＴＮＩＥＳ」あるいは「ｅｔｎｉｅｓ」の欧文字からなるものであり、請求人の主張によれば、フランス語で「民族」を意味する「ＥＴＨＮＩＥ」の語から発想された造語と認められるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、観念については比較すべくもないが、「エトニーズ」の称呼を同じくし、綴り字も同じくするものであるから、両商標は互いに同一又は類似する商標である。
　
５　商標法第４条第１項第１９号にいう「不正の目的」について
　商標法第４条第１項第１９号は「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもって使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）」と規定してるが、ここにいう「不正の目的」とは、当該条文に明記されている目的以外にも、例えば取引上の信義則に反するような事情が存するもとで出願された商標についても「不正の目的」に該当すると解すべきである。
　これを本件についてみるに、被請求人は、本件商標の出願当時の事情を答弁書において種々述べており、その中で、本件商標は、エトニーズ社の存在及び同社が本件商標と同一商標を使用していることを知った後の出願であるが、「ＥＴＮＩＥＳ」商標は、被請求人の代表者が１９９１年に独自に考案したものである旨主張している。
　しかしながら、本件商標が出願された当時の状況は、前記第４の３において述べたとおり、請求人の使用に係る引用商標「ＥＴＮＩＥＳ」は本件商標の出願前には既に、米国において使用されており、１９８９年にはスイス、スペイン、ポルトガル、タイ国、台湾、１９９１年には米国において既に登録されており、引用商標が付された商品（靴、帽子、ジャケット等）のカタログが頒布され、雑誌「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　ＳＫＡＴＥＢＯＡＲＤＩＮＧ」、「ＴＨＲＡＳＨＥＲ」にそれら商品の一部が掲載されており、甲第８号証の２によれば、１９９０年１１月には既に、日本のスケートボード用具の取扱業者がエトニーズ社宛てに「ＥＴＮＩＥＳ製品について多くの取引者から問合わせがある」旨の書簡が送られており、甲第８号各証によれば、他にも日本の５社が１９９０年暮れから１９９１年にかけて、エトニーズ社との間で、エトニーズ社の取り扱いに係る「ＥＴＮＩＥＳ」の商標が使用された商品「スケートボード用靴」に関する取引交渉が行われていたものである。
　そして、このような状況のもとにおいて、甲第１４号証（株式会社コマリョーについてのインターネット情報）によれば、被請求人は、急速にアメリカナイズされていく世相の変化にも注意を払い、関心を寄せ、輸入品への積極的な取り組みを行い、輸入先も欧米、アジアにまたがって世界２０ケ国に及び、その海外ネットワークも商社に頼らず自ら構築したものである旨記載されている。
　これらのことを総合してみれば、被請求人は、我が国ばかりでなく、米国を含む海外における靴等の市場調査の過程において、引用商標の存在を知ったものと推認するに難くなく、被請求人が請求人の業務に係る「ＥＴＮＩＥＳ」製品の存在を全く知らないで、自ら独自に「ＥＴＮＩＥＳ」商標を考案したとの主張は、俄に首肯し難いところである。
　仮に、被請求人がエトニーズ社からのＦＡＸにより、初めてエトニーズ社の存在及び引用商標が使用されていることを知ったものとしても、その時以降、被請求人は、引用商標が請求人の使用に係るものであることを知っていたことになるから、被請求人が引用商標の存在を知っていて本件商標の出願をしたという事実は否定できない。
　また、被請求人は、請求人が自己の商品を日本で販売するに当たり、被請求人にロイヤリティーを支払う旨申し出ており、「ＥＴＮＩＥＳ」商標を被請求人が所有することを認めていた旨主張している。
　しかしながら、甲第１２号証（請求人から被請求人へ宛てた書簡）によれば、「ＥＴＮＩＥＳ」商標についての出願・登録の状況の問い合わせとともに、取引関係が成立した場合のロイヤリティーについても記載されてはいるが、同時に、合意が成立しなかった場合の措置にも言及されており、少なくとも、この書簡のみをもって、請求人が被請求人に対して、靴、バッグ類について「ＥＴＮＩＥＳ」商標の所有までをも認めたものとは到底認められない。
　加えて、被請求人は、請求人が運動靴について「ＥＴＮＩＥＳ」の商標とともに使用している「Ｅ」をデザイン化した如き構成からなる図形商標に類似する商標についても第２５類の被服あるいは靴類等を指定商品として出願し、登録を得ていた事実がある（なお、当該商標に係る登録第３２７２２３７号商標及び登録第３３３５０３７号商標は、いずれも商標法第４条第１項第７号違反を理由にその登録を無効とする審決がなされ、確定している）。
　以上によれば、被請求人は、引用商標の存在を知り、それを付した請求人（エトニーズ社を含む）の製品が日本でも人気を博する蓋然性があると予測、期待した上で、同社に商談を持ちかけ、同社が誠実に対応するという状況の下で、交渉における自己の立場を有利にするためなどの目的で、本件商標の出願をしたものといわざるを得ない。
　してみれば、このような事情のもとになされた本件商標の出願行為は、請求人との関係において取引上の信義則に反するものというべきであって、商標法第４条第１項第１９号にいう「不正の目的」に該当するものといわなければならない。
　
６　結論
　以上を総合してみれば、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。）をもって使用をするものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１９号に違反してされたというべきであるから、同法第４６条第１項第１号により無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。