(57)【要約】      （修正有）【課題】加圧気体の供給回数を少なくできる加圧気体供給式の液面レベル測定装置を提供する。【解決手段】加圧気体供給式の液面レベル測定装置において、液面レベル測定の対象である液中に先端部を浸漬させる検出管３と、加圧気体を供給するための加圧気体供給源２、検出管内の気圧を測定するための圧力センサ５、検出管先端から液面までの深さを液面レベルとして表示する表示部８、圧力補正をするための温度センサ１０、演算処理をするためのマイクロコンピュータを備えた制御ユニット７からなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体物質の液面レベル（ｈ）を測定する装置であって、液面レベル測定の対象物（１）である液中の底部（１ａ）に先端部を浸漬させる検出管（３）と、該検出管（３）の先端から加圧気体を漏出させるべく前記検出管（３）に接続される加圧気体供給源（２）および逆止弁（４）と、前記検出管（３）内の圧力を検出するようにして前記検出管（３）に接続される圧力センサ（５）と前記圧力センサ（５）から検出された圧力値を基に液面レベルと警報表示を表示するための表示器（８）が液面レベル装置の外部に温度センサ（１０）を取り付けるようにしてあり、前記圧力センサ（５）の圧力値に基づいて液面レベル（ｈ）を測定する装置において、
制御ユニット（７）内にあるマイクロコンピュータにより予め第１の所定時間（Ｔ１）、第１の所定回数（ｎａ）、第２の所定回数（ｎｂ）、第３の所定回数（ｎｃ）、第１の所定速度（Ｓ１）、第２の所定速度（Ｓ２）、第３の所定速度（Ｓ３）の設定値を記憶させておき
加圧気体供給停止している状態において、液面レベルの変化速度を常に監視するための前記圧力センサ（５）が検出する圧力からマイクロコンピュータにより演算処理をして制御する液面レベル測定装置であり
加圧気体供給源から加圧気体が供給され供給停止後に液面変動が少なくなったときに得られる基準圧力値（Ｐ０）に対して、所定間隔（Ｔ１）で圧力値を得るようにして、常に基準圧力値と比較した所定間隔で得る圧力値の傾き速度（Ｓａ１）を算出して、予め設定した第１の所定速度（Ｓ１）より大きくなったと判断される場合には加圧気体が供給されるようにし
次に、時間が経過している中で第１の所定時間（Ｔ１）を相互間にあけた前後の圧力差から基準となる１回分の圧力変化速度（Ｓｖ）を算出されるようにして、
前記１回分の圧力変化速度（Ｓｖ）を第１の所定回数（ｎａ）加算し、回数（ｎａ）で割ることで得た平均速度（Ｓａ２）が第２の所定速度（Ｓ２）より小さくなったと判断される場合、つまり前記検出管（３）の先端から加圧気体が漏出して前記検出管（３）内の圧力変動が小さくなったときに加圧気体供給源（２）から加圧気体の供給が停止させるようにして
前記１回分の圧力変化速度（Ｓｖ）を第２の所定回数（ｎｂ）加算し、回数（ｎｂ）で割ることで得た平均速度（Ｓａ３）が、僅かな変化速度である第３の所定速度（Ｓ３）より小さくなったと判断される場合、つまり圧力下降時に液面変化がほとんど無くなった時点において正確な液面レベル測定値（Ｐ０）として得られ、同時に温度センサが検出する温度を基準温度（Ｔｐ１）として記憶させるようにして、再び傾き速度（Ｓａ１）を更新させていくことで液面レベルの変化の状態を常に監視しながら制御できることを特徴とする。
【請求項２】
制御ユニット（７）内にあるマイクロコンピュータにより予め第４の所定速度（Ｓ４）、第４の所定回数（ｎｄ）の設定値を記憶させておき
請求項１と同様にして、前期１回分の速度（Ｓｖ）を前記第４の所定回数（ｎｄ）加算し、回数（ｎｄ）で割ることで得る平均速度（Ｓａ４）が、急激な変化速度の基準となる第４の所定速度（Ｓ４）を上回ったと判断される場合、つまり液面の急激な変化が生じたときに制御や警報が出せることを特徴とする請求項１記載の液面レベル測定装置。
【請求項３】
液面レベル装置に隣接あるいは内蔵する圧力センサから検出管の先端までの長さは、圧力センサの検出する圧力値を基準にして考えると、
請求項１により前記正確な液面レベル測定値（Ｐ０）を得た直後から加圧気体供給源（２）から加圧気体が供給開始される直前までの間の圧力差を（Ｘ１）とし、このときに更新される前後の前記正確な液面レベル測定値に相当する（Ｐ０）の間の圧力差を（Ｘ２）とし、Ｘ２／Ｘ１をＹとする。  Ｙ＝Ｘ２／Ｘ１
この比率（Ｙ）から検出管のおおよその長さ（Ｌ）は次式によって決まる
Ｌ［ｍ］＝（Ｙ−１）×１０［ｍ］
この式をプログラムソフトに組み込み自動的に検出管のおおよその長さが計測できることを特徴とする請求項１と請求項２記載の液面レベル測定装置。
【請求項４】
制御ユニット（７）内にあるマイクロコンピュータにより予め所定の下降補正温度（Ｔｐ３）を記憶し
また、前記温度センサ（５）を気温変化の大きい検出管の近くに設置して、温度下降時に実際の液面レベルに近い補正圧力値を得るための変数は以下のようになり、すべて自動的に算出される値なので、絶対温度を２７３℃とすれば式（１４）により補正圧力値（ＰＬ）が求まる
Ｔｐ２：温度センサの検出する温度下降時の温度
Ｔｐ１：請求項１から得られた基準温度
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Ｐ２：圧力センサの検出する圧力値
（Ｙ−１）×１０：請求項４から得られた検出管の長さ（Ｌ）
ＰＬ＝Ｐ２＋（Ｙ−１）×１０−（Ｙ−１）×１０（Ｔｐ２＋２７３）／（Ｔｐ１＋２７３）・・（１４）
式（１４）をプログラムソフトに組み込み自動的に補正圧力値（ＰＬ）を得て、前
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して上回った場合にのみ前記加圧気体供給源（２）から加圧気体を供給するようにすることで供給回数を大幅に減らすことができる請求項１と請求項２および請求項３記載の液面レベル測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、液面レベル測定の対象である液中に先端部を浸漬させる検出管と該検出管の先端から加圧気体を漏出させるべく検出管に接続される加圧気体供給源と、検出管内の圧力を検出するように検出管に接続された圧力センサとを備え、圧力センサの検出値を演算処理することにより液面レベルの測定、制御や警報発生などを行う液面レベル測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  公報特開２００７−７８４１３号（特許文献１）で開示されている気圧式液面検出装置において加圧気体を供給するために一定周期毎に加圧気体供給源が所定時間駆動するとともに、前記加圧気体供給源が停止してから圧力変動による影響がなくなるまでの一定時間経過後、前記検出管内の圧力値を基準値として記憶し、この前記基準値に対して所定の幅を超えて変動した場合にも、前記加圧気体供給源が駆動する制御手段を備えていることが記述されている。
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】公報特開２００７−７８４１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】加圧気体供給式の液面レベル測定装置において、加圧気体が供給停止している状態で液面が上昇または下降する場面において、圧力変化速度に応じた制御や警報信号を出すことや、自動車などで普及している燃費などの表示同様、灯油の場合にも燃料が無くなるまでの残時間などの付加情報を得ることができれば便利である。【０００５】検出管内の圧力値を検出して基準値として記憶するタイミングを、加圧気体供給源が駆動を停止し、圧力変動による影響がなくなるまでの一定時間経過後とした場合は測定する液体の深さや検出管の長さにより圧力変動による影響がなくなるまでの時間が変わる為一定時間と言えどもその都度変更する必要がある。
測定する液体の深さ、検出管の長さなどが設置場所によって異なってもその時間をその都度変更しなくて良い方法が求められる。【０００６】灯油などの盗難の場合における急激な液面下降時の圧力変化、また、河川や海面の急激な液面上昇時などにおいては、液面の圧力変化速度を検出して警報を出すことは時代の要請である。【０００７】深井戸の水面までの距離は、一般的に電極のついたメジャーなどを実際に井戸に吊り下ろして測るが、距離が長いと出し入れが大変である。そこで気泡式の液面レベル測定装置の検出管を深井戸に据付けた後でも、また既設の検出管の長さが不明の場合においても、その長さを自動的に計測できれば便利である。【０００８】加圧気体が供給停止している状態において、気温が低下して来るとは検出管内の体積が収縮し実際の液面レベルより圧力センサの検出する圧力値は低くなるため液位低下と誤認し加圧気体の供給回数が多くなる。気温低下の影響による圧力減少分を補い実際の液面レベルに近い補正圧力値を出力できれば供給回数を少なくすることができ加圧気体供給源である加圧気体供給源の寿命を延ばすことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】以下の説明では圧力の単位を［ｍＨ２０］としている。その場合、測定対象の液体が灯油など比重１．０でない場合は測定圧力をその比重で割ればその液体の液面レベルが求められる為、測定対象の液体を比重１．０の水としている。
加圧気体供給式の液面レベル測定装置において、液面レベル測定の対象である液中に先端部を浸漬させる検出管と、加圧気体を供給するための加圧気体供給源、検出管内の気圧を測定するための圧力センサ、検出管先端から液面までの深さを液面レベルとして表示する表示部、圧力補正をするための温度センサ、演算処理をするためのマイクロコンピュータを備えた制御ユニットからなり、【００１０】請求項１記載の発明は、マイクロコンピュータによる演算処理により、時間経過する中で温度センサと圧力センサの検出値を表した図３を参照にして
図４から、加圧気体供給源から加圧気体が供給され供給停止後に液面変動が少なくなったときに得られる液面レベルの正確な測定値圧力値（Ｐ０）と、第１の所定時間（Ｔ１）間隔毎に圧力値（Ｐ２）を得るようにした場合、前記（Ｐ０）を基準にした傾き＝  速度（Ｓａ１）は、絶対値をとり
Ｓａ１＝｜Ｐ２−Ｐ０｜／Ｔ１
となり、（Ｓａ１）が、予め設定した第１の所定速度（Ｓ１）より大きくなったと判断される場合には加圧気体が供給されるようにし、
加圧気体が供給されてから、図５を参照して、時間が経過している中で第１の所定時間（Ｔ１）間隔で得られる液面レベルの圧力差（Ｐｖ）の変化速度（Ｓｖ）＝Ｐｖ／Ｔ１を得て、前記の変化速度（Ｓｖ）を第１の所定回数（ｎａ）加算し、回数（ｎａ）で割ることで得た平均速度（Ｓａ２）が第２の所定速度（Ｓ２）より小さくなったと判断される場合には加圧気体が停止されるようにし
図６を参照して、前記の変化速度（Ｓｖ）を第２の所定回数（ｎｂ）を加算し、回数（ｎｂ）で割ることで得た平均速度（Ｓａ３）が、第３の所定速度（Ｓ３）より小さくなったと判断される場合に正確な液面レベル測定値（Ｐ０）として得られ、同時に温度センサが検出する温度を基準温度（Ｔｐ１）として記憶させるようにさせ、再び最初から前記平均速度を常に更新させていくようにする。【００１１】請求項２記載の発明は、前記の変化速度（Ｓｖ）を第３の所定回数（ｎｃ）分加算し、回数（ｎｃ）で割ることで得た平均速度（Ｓａ４）が、急激な変化速度である第４の所定速度（Ｓ４）より大きくなったと判断される場合に警報信号やそれに付随する制御信号を出すようにする。【００１２】請求項３記載の発明は、前期検出管の先端部が液体に浸漬されている状態で、前期検出管の先端部から最も離れている測定装置に隣接する圧力センサが検出する圧力値をもとに、まず、請求項１により得られた前記正確な液面レベル測定値（Ｐ０）から加圧気体が供給開始される直前までの圧力センサが検出する圧力差を（Ｘ１）とし、次に、加圧気体供給後に得られる新たな前記正確な液面レベル測定値（Ｐ０）との圧力差を（Ｘ２）とする。
検出管の長さによって生じる圧力差の比率（Ｙ）を式（１）のようにとる。
Ｙ＝Ｘ１／Ｘ２・・・（１）
この比率（Ｙ）から検出管の凡その長さ（Ｌ）は式（２）によって決まる。
但しここでは大気圧を１０ｍＨ２０とする。
Ｌ［ｍ］＝（Ｙ−１）×１０  ［ｍ］・・・（２）
式（１）、式（２）をプログラムソフトに組み込めば検出管の凡その長さを自動的に計測できる。なお以下に記述する式（３）乃至（１０）より式（２）が求められる。【００１３】長さの単位は［ｍ］、圧力の単位は［ｍＨ２０］，温度は℃、検出管の内径は同じものとして
図１を参照にして、以下のように変数を定義する。
Ｐ１：大気圧（大気圧は水の場合約１０ｍに相当）
Ｐ２：圧力センサが検出する圧力値、前記（Ｘ１）
Ｐ３：検出管内の圧力
Ｌ：検出管の長さ
ｈ：検出管先端から液面までの距離（液面レベル値）
ａ：検出管先端から液体が浸入している長さ【００１４】ゲージ圧型の圧力センサは、大気圧との差圧を出力することから、圧力値Ｐ２は式（３）となる。
Ｐ２＝Ｐ３−Ｐ１・・・（３）
また、加圧気体が供給停止している状態で検出管先端から検出管内に液体がａだけ浸入したときの圧力平衡式は式（４）となる。
Ｐ１＋ｈ＝Ｐ３＋ａ・・・（４）
式（３）と式（４）より（５）式が得られる。
Ｐ２＝ｈ−ａ・・・（５）
一方、ボイルシャルルの法則から、Ｐ１×Ｌ＝Ｐ３×（Ｌ−ａ）であることから
Ｐ１×Ｌ＝（Ｐ１＋Ｐ２）×（Ｌ−ａ）・・・（６）【００１５】式（５）と式（６）からａを消去して式（７）となる
Ｐ１×Ｌ＝（Ｐ１＋Ｐ２）×（Ｌ−ｈ＋Ｐ２）・・・（７）
ところで、ｈは加圧気体を供給し気体が検出管の先端まで充満した時に計測される距離（圧力）であり、その時の圧力は前記のＸ２である。
よって、前記Ｙは
Ｙ＝ｈ／Ｐ２・・・・（９）
よって、式（７）と式（８）を整理すると最終的に検出管の長さは式（１０）により求めることができる。
Ｌ＝（Ｙ−１）×（Ｐ１＋Ｐ２）・・・（１０）
ここで、大気圧Ｐ１は約１０ｍＨ２０であるが、対象とする液面の対象深さｈが１０ｍに
比較して十分小さい時は（１０）式は、
Ｌ＝（Ｙ−１）×１０・・・（２）
とできる。【００１６】請求項４記載の発明は、制御ユニット（７）内にあるマイクロコンピュータにより予め所定の下降温度をＴｐ３と設定しておき、加圧気体の供給が停止している状態で、温度下降時に検出管内の気体の体積が収縮し、検出管の先端から液体が浸入して実際の液面レベルより圧力センサが検出する圧力値が低く計測され、液面レベルの低下と誤認されることを回避する方法である。
まず、請求項１から前記正確な液面レベル（Ｐ０）を得たときに同時に前記温度センサが検出する基準温度をＴｐ１として記憶しておき、そこから温度が徐々に
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なる
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ボイルシャルルの法則から体積は絶対温度に比例するので、絶対温度を２７３℃として、温度が下降したときの体積の減少率は式（１２）となる
（Ｔ２＋２７３）／（Ｔｐ１＋２７３）・・・（１２）
ここで検出管の内径は同じとしているので体積比は長さ比に相当すると考えることができ、請求項３から計測された検出管の長さ（Ｌ）＝（Ｙ−１）×１０をもとに検出管内に浸入する液体部分の長さ（ａ）は式（１３）になる
ａ＝（Ｙ−１）×１０−（Ｙ−１）×１０×（Ｔｐ２＋２７３）／（Ｔｐ１＋２７３）・・・（１３）
したがって、この値が液面レベル補正分の圧力値に相当することから、検出管内の圧力センサが検出する圧力値（Ｐ２）を加えて、実際の液面のレベルに近い補正圧力値（ＰＬ）は式（１４）になる、
ＰＬ＝Ｐ２＋（Ｙ−１）×１０−（Ｙ−１）×１０（Ｔｐ２＋２７３）／（Ｔｐ１＋２７３）・・・（１４）
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ったときに加圧気体供給開始するようにすれば、加圧気体の供給量を少なくできる。
具体的には、式（１１）と式（１４）をプログラムソフトに組み込むことにより可能となる。
【発明の効果】
【００１７】    第１の特長を有する発明によれば、加圧気体供給停止している間でも圧力センサによって検出された圧力値を基に圧力変化速度を常に捉えるようにして液面レベル変化を監視しているので液面レベルが所定の圧力変化速度を上回れば加圧気体が供給でき、加圧気体の供給による圧力上昇時は短時間間隔で連続して上昇速度を監視しているため圧力ピーク時直前の緩やかな変化速度になった時点で的確に加圧気体供給停止ができ加圧気体の供給量を少なくできる。また、加圧気体供給停止後は短時間間隔で連続して圧力下降時の圧力変化速度を監視しているため検出管の太さや長さ、測定する液体の深さに影響されることなく常に正確な液面レベル（Ｐ０）が得られる。
また圧力変化速度、即ち液位変化速度が分かることにより、灯油の使いきりまでの時間
を表示したり、現在の消費速度をＣ０２に換算して消費したりすることも出来る。【００１８】第２の特徴を有する発明によれば、液面の急激な変化によって制御や警報を出すことができるので、たとえば、河川や海面の急激な上昇による警戒警報や灯油などの盗難によるタンク内の液面の急激な下降による盗難警報を出すことができる。【００１９】第３の特徴を有する発明によれば、検出管の先端が液体に浸漬していて検出管の内径が同じ条件ならば、計測時間は検出管の長さにより違うが、加圧気体が供給されて、加圧気体が停止してから液面レベル変化がほとんどなくなるときに得られる前記正確な液面レベル測定値（Ｐ０）と更新前の前記正確な液面レベル（Ｐ０）の間隔時間で温度変化の影響が少ない状態で検出管の長さを自動的に計測でき、深井戸に設置した検出管の長さが不明でも、後から地上に出ている検出管の長さを測定するだけで、地上面から深井戸の水面までの距離を把握できる。【００２０】第４の特徴を有する発明によれば、加圧気体供給停止状態の検出管内において温度下降時の検出管内の体積減少に対して実際の液面レベルに近い圧力値を補正表示または出力することで加圧気体の供給回数を大幅に減らすことができ食用油の残量を監視するときなどに加圧気体供給による食用油の酸化が起き難くする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】液面レベルを測定するときに圧力センサの検出値、液面レベル測定値、検出管の長さの相関関係を求めるための図である。
【図２】液面レベル測定装置が実施されるための全体の構成図である。
【図３】時間経過する中でポンプが駆動するときの温度センサと圧力センサの検出値を表した図である。
【図４】加圧気体が供給開始する時の圧力変化を表した図である。
【図５】加圧気体が供給停止する時の圧力変化を表した図である。
【図６】加圧気体供給停止後の圧力下降時に液面の正確な測定値を得るときの圧力変化を表した図である。
【図７】圧力が急激に上昇したときに警報信号を得るタイミングを表した図である。
【図８】液面レベル測定装置が実施されるための全体のブロック図であり流れ図である。
【符号の説明】
【００２２】  １    液面レベルを測定するときの測定対象物（容器）
２    加圧気供給源（ポンプ）
３    検出管
３ａ  分岐弁
４    逆止弁
５    圧力センサ
６    制御盤
７    制御ユニット
８    表示器
９    警報機
１０  温度センサ
【発明を実施するための形態】
【００２３】  先ず図２において、液面レベル測定装置の対象物である容器（１）には液体物質が貯留されており、その容器内の液面レベル（ｈ）を測定するために、検出管（３）の先端を容器（１）の底部（１ａ）に近接する位置まで挿入する。
一方、容器（１）の外には、加圧気体供給源である加圧気体供給源（２）が固定配置されており、この加圧気体供給源（２）が該加圧気体供給源（２）側への逆流を阻止する逆止弁（４）を介して前記検出管（３）に接続される。また前記逆止弁（４）よりも下流側で検出管（３）から分岐した分岐管（３ａ）には検出管（３）内の圧力を検出する前記圧力センサ（５）が前記検出管（３）の先端から最も離れた位置に接続される。
前記加圧気体供給源（２）の駆動はマイクロコンピュータから成る制御ユニット（７）で制御されるものであり、該制御ユニット（７）には前記圧力センサ（５）と表示器（８）および警報器（９）とともに接続されている。さらに前記検出管（３）の近くで気温変化が大きい場所に温度センサ（１０）が固定配置されておりこれも該制御ユニット（７）に接続されている。
前記制御ユニット（７）はマイクロコンピュータによる演算処理と制御回路で構成されていて
請求項１記載の発明は、
図４から、加圧気体供給源から加圧気体が供給され供給停止後に液面変動が少なくなったときに得られる液面レベルの正確な測定値（Ｐ０）と、時間が経過するなかで第１の所定時間（Ｔ１）例えば１．０秒間隔で間歇的に得た圧力値（Ｐ２）が例えば１５２１ｍｍＨ２０で、常に前記正確な測定値（Ｐ０）例えば１５００ｍｍＨ２０の圧力値を基準にした圧力値の傾き速度（Ｓａ１）は、該速度の絶対値をとり
Ｓａ１＝｜Ｐ２−Ｐ０｜／Ｔ１から
｜１５００−１５２１｜／１＝２１（ｍｍＨ２０／秒）
となり、間歇的な前期傾き速度（Ｓａ１）が、予め設定した第１の所定速度（Ｓ１）例えば２０ｍｍＨ２０／秒より大きくなったことで前記加圧気体供給源（２）が駆動するようにして
Ｓａ１＝｜Ｐ２−Ｐ０｜／Ｔ１、Ｓａ１＞Ｓ１ならば加圧気体供給源駆動
図５を参照にして、時間が経過している中で第１の所定時間（Ｔ１）例えば１．０秒の間隔の前後で得られる液面レベルの圧力差から生じる圧力センサが検出する圧力差（Ｐｖ）を基準とする１回分の変化速度（Ｓｖ）＝Ｐｖ／Ｔ１を得て連続する前記１回分の変化速度（Ｓｖ）を第１の所定回数（ｎａ）例えば２回を加算し回数（ｎａ）２回で割ることで得た平均速度（Ｓａ２）が例えば９．９ｍｍ／秒になった場合第２の所定速度（Ｓ２）例えば１０ｍｍ／秒に設定しておいた場合はより小さくなったと判断され前記加圧気体供給源（２）が停止されるようにし
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図６を参照にして、連続する前記１回分の変化速度（Ｓｖ）を第２の所定回数（ｎｂ）例えば４回加算し４回で割ることで得た平均速度（Ｓａ３）が例えば０．９ｍｍ／秒になった場合第３の所定速度（Ｓ３）例えば１ｍｍ／秒に設定しておいた場合はより小さくなったと判断される場合に正確な液面レベル測定値（Ｐ０）例えば１．５ｍＨ２０として得られ、
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同時に温度センサが検出する温度を基準温度（Ｔｐ１）として記憶させるようにさせる。
【００２４】  図７を参照にして、前記１回分の変化速度（Ｓｖ）を第１の所定回数（ｎｃ）例えば４回を加算した回数（ｎｃ）４回で割ることで得た平均速度（Ｓａ４）が例えば２．１ｍｍ／秒なった場合を第３の所定回数（ｎｃ）加算した回数（ｎｃ）で割ることで得た平均速度が、急激な変化速度である第４の所定速度（Ｓ４）例えば２．０ｍｍ／秒より大きくなったと判断され保持された警報信号が送られ警報器（９）のブザーが鳴り続ける。
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また、前記加圧気体供給源（２）が駆動中のときは、圧力が暴れるため警報器（９）のブザーが鳴らないように比較回路を遮断するなどして止めておく。
【００２５】前記解決するための手段のところで求めた下の式（１）（２）を利用する。最終的に凡その検出管の長さ（Ｌ）が得られる
Ｙ＝Ｘ１／Ｘ２・・・（１）
Ｌ［ｍ］＝（Ｙ−１）×１０［ｍ］・・・（２）
Ｘ１は、圧力センサが検出した圧力差で前記正確な液面レベル値から例えば６ｍｍ上昇して前記加圧気体供給源（２）が駆動したとする。これに対してＸ２は、前記加圧気体供給源（２）が駆動する前後の前記正確な液面レベル値の圧力差で例えば２ｍｍだったとする。Ｘ１，Ｘ２は検出管の長さ分の影響による圧力差の比率で、その式（１）から比率Ｙ＝Ｘ２／Ｘ１を式（２）に代入して
Ｌ＝（３−１）×１０＝２０（ｍ）となる
つまり、検出管の長さは前記加圧気体供給源（２）が駆動することによりＸ１，Ｘ２が得られ、自動的に計測された値が記憶され前記表示器（８）に表示することができるようになっている。
【００２６】前記解決するための手段のところで得た式（１１）と式（１４）をもとに、前記正確な液面レベル測定値（Ｐ０）が得られた瞬間に記憶される前記基準温度（Ｔｐ１）が例えば２０℃として温度が徐々に下がっていったときの温度（Ｔｐ２）が例
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となる。
また、（Ｙ−１）×１０は検出管の長さを自動的に求める式で上記と同じ条件のまま引き継いだとすれば約２０ｍである。
前記基準温度２０℃から温度が２℃低下したときの圧力センサが検出した圧力値（ＰＳ）が例えば２．３ｍとすれば
式（１４）に上で得られた（Ｙ−１）×１０＝２０、Ｔｐ２＝１８、Ｐ２＝２．３を代入すると、実際の液面のレベルに近い補正圧力値（ＰＬ）は
ＰＬ＝Ｐ２＋（Ｙ−１）×１０−（Ｙ−１）×１０（Ｔｐ２＋２７３）／（Ｔｐ１＋２７３）・・（１４）
ＰＬ＝２．３＋２０−２０×（１８＋２７３）／（２０＋２７３）
＝２．４４ｍ
となる。
予め前記所定の下降補正温度（Ｔｐ３）℃を例えば２℃に設定すれば、前期下降
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うにすればよい。
もし温度による圧力補正をしなかった場合には、２℃の温度低下で２．４４−２．３＝０．１４ｍの圧力誤差を生じることになる。また、前記加圧気体供給源（２）が駆動するための第１の所定速度（Ｓ１）を例えば５ｍｍ／秒、つまり０．００５ｍ／秒に設定しておいた場合には
本来は０．１４／０．００５＝２８回前記加圧気体供給源（２）が駆動するが、温度による圧力補正をすることで駆動する回数が１回で済むことになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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