【事件の表示】
　特許第６６７０６３８号発明「導電性フィルム及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６７０６３８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６６７０６３８号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２８年３月４日に出願され、令和２年３月４日にその特許権の設定登録がされ、令和２年３月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年９月２４日に特許異議申立人池田孝義（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６６７０６３８号の請求項１〜６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　フィルム基材の少なくとも一方の面に導電性高分子分散液を塗布し、乾燥させて導電層を形成する導電層形成工程を有し、
　前記導電性高分子分散液が、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、気圧１０１３ｈＰａで液状である高導電化剤と、水分散性樹脂とを含有し、前記高導電化剤の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して３００質量部以上２００００質量部以下、前記水分散性樹脂の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して１０００質量部以上９０００質量部以下であり、
　前記導電層形成工程では、前記導電性高分子分散液を、前記導電層における前記導電性複合体由来の厚さが１２．３ｎｍ以下になるように塗布する、導電性フィルムの製造方法。
【請求項２】
　前記高導電化剤が、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジメチルスルホキシドよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の導電性フィルムの製造方法。
【請求項３】
　前記水分散性樹脂が、水溶性ポリエステル樹脂、水溶性ウレタン樹脂、水溶性アクリル樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の導電性フィルムの製造方法。
【請求項４】
　フィルム基材と、該フィルム基材の少なくとも一方の面に形成された導電層とを備え、
　前記導電層が、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、気圧１０１３ｈＰａで液状である高導電化剤と、水分散性樹脂とを含有し、前記水分散性樹脂の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して１０００質量部以上９０００質量部以下であり、
　前記導電層における前記導電性複合体由来の厚さが１２．３ｎｍ以下である、導電性フィルム。
【請求項５】
　前記高導電化剤が、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジメチルスルホキシドよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項４に記載の導電性フィルム。
【請求項６】
　前記水分散性樹脂が、水溶性ポリエステル樹脂、水溶性ウレタン樹脂、水溶性アクリル樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項４又は５に記載の導電性フィルム。」
３　申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠として特開２０１５−１６６４４７号公報（以下「文献１」という。）及び従たる証拠として特開２０１２−９７２２７号公報（以下「文献２」という。）を提出し、請求項１〜６に係る特許は特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法同条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
　また、申立人は、主たる証拠として特開２００８−２１２８３６号公報（以下「文献３」という。）及び従たる証拠として文献１、２を提出し、請求項１〜６に係る特許は同法同条第１項第３号に該当し、同法同条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
４　文献の記載
（１）文献１の記載と引用発明１
ア　文献１の記載
　文献１には、以下の事項が記載されている（下線は合議体が付加した。以下同じ。）。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク用組成物及び透明電極に関する
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、グラビアオフセット印刷やパッド印刷に用いた場合であっても
膜厚が厚く表面抵抗率の低い透明導電膜を得ること
「【００１９】
＜＜インク用組成物＞＞
まず、本発明のインク用組成物について説明する。
本発明の
インク用組成物は、（Ａ）導電性高分子、（Ｂ）バインダー、及び（Ｃ）導電性向上剤を含有する組成物
２５℃における粘度が５〜５００ｄＰａ・ｓであり、固形分率が１０〜８０重量％であり、ウェット膜厚１５μｍで塗工した際の表面抵抗率が２０００Ω／□以下、かつ、全光線透過率が７０％以上であることを特徴とするインク用組成物である。
【００２０】
＜
（Ａ）導電性高分子
（Ａ）導電性高分子は、透明導電膜に導電性を付与するための配合物である
「【００２８】
（Ａ）導電性高分子は、
ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸との複合体であること
【００２９】
（Ａ）導電性高分子の導電率は、特に限定されないが、透明電導膜に十分な導電性を付与する観点からは、０．０１Ｓ／ｃｍ以上であることが好ましく、０．０５Ｓ／ｃｍ以上であることがより好ましい。」
「【００４９】
＜
（Ｂ）バインダー
（Ｂ）バインダーは、本発明のインク用組成物中の配合物同士を結合させ、より確実に透明導電膜（導電性パターンを含む）を形成させる目的で添加される。
（Ｂ）バインダーとしては、
ポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、ポリウレタン
より選択される少なくとも１つであること
「【００６３】
＜
（Ｃ）導電性向上剤
（Ｃ）導電性向上剤は、本発明のインク用組成物を用いて形成した透明導電膜の導電性を向上させる目的で添加される。（Ｃ）導電性向上剤は、透明導電膜を形成する際に加熱により蒸散するが、その際に（Ａ）導電性高分子の配向を制御することで透明導電膜の導電性を向上させるものと推定される。また、（Ｃ）導電性向上剤を使用する場合、（Ｃ）導電性向上剤を使用しない場合と比較して、表面抵抗率を維持しつつ（Ａ）導電性高分子の配合量を少なく出来る結果、透明性を改善できる利点がある。」
「【００６７】
沸点が１００℃以上で分子内に少なくとも１つのスルフィニル基を有する化合物（ｉｉｉ）としては、例えば、
ジメチルスルホキシド
「【００７０】
沸点が１００℃以上で分子内に２つ以上のヒドロキシル基を有する化合物（ｖｉ）としては、例えば、
エチレングリコール
プロピレングリコール
「【０１０７】
＜＜透明電極＞＞
次に、本発明の透明電極について説明する。
本発明の透明電極は、本発明のインク用組成物を用いて得られた透明電極であり、本発明のインク用組成物を基材上に印刷することで基材上に透明導電膜が形成された透明導電積層体からなる
【０１０８】
基材としては透明基材が好ましい
透明基材の材質としては、
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
等が挙げられる
【０１０９】
透明基材の厚みは、
１０〜１００００μｍである
【０１１０】
本発明の透明電極は、本発明のインク用組成物を基材上に印刷する工程を経て製造される
（Ｉ）印刷による塗布工程及び（ＩＩ）形成工程により得ること
印刷することによって、パターニングを行うことができ、非導電部分と導電部分とを備え、導電部分を導体パターンとすることができる
【０１１１】
（Ｉ）印刷による塗布工程
【０１１２】
（ＩＩ）形成工程では、基材上に塗布された本発明のインク用組成物を、１５０℃以下の温度で加熱処理することで、基材の少なくとも１面に透明導電膜を形成する
溶媒は、加熱処理により除去される
【０１１３】
加熱処理は、１５０℃以下の温度条件で行う。加熱処理の温度が１５０℃を超えると、用いる基材の種類が限定され、例えば、ＰＥＴフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリルフィルム等の一般に透明電極フィルムに用いられる基材を用いることが出来なくなる。本発明では、１５０℃以下の温度条件での加熱処理であっても、十分な透明性及び導電性を有する透明導電積層体を得ることが出来る利点を有する。加熱処理の温度は、５０〜１４０℃であることが好ましく、６０〜１３０℃であることがより好ましい。加熱処理の処理時間は、特に限定されないが、０．１〜６０分間であることが好ましく、０．５〜３０分間であることがより好ましい。
【０１１４】
本発明の透明電極の用途としては、透明性及び導電性が要求される用途であれば特に限定されないが、例えば、液晶、プラズマ、フィールドエミッション等の各種ディスプレイ方式のテレビ、携帯電話等の各種電子機器のタッチパネルやタッチセンサー、表示素子における透明電極、太陽電池、電磁波シールド材、電子ペーパー、エレクトロルミネッセンス調光素子等における透明電極等の用途が挙げられる。これらの用途の中では、静電容量タッチパネルや静電容量スイッチ、静電容量タッチセンサーの用途に用いられることが好ましい。その理由は、本発明のインク用組成物を用いて得られた塗膜が示す透明性及び導電性のバランスがタッチパネルや静電容量スイッチといった用途に好適だからである。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。
以下、「部」又は「％」は特記ない限り、それぞれ「重量部」又は「重量％」を意味する
【０１１６】
１．使用原料
下記の実施例及び比較例において、以下の原料を使用した。
（Ａ）導電性高分子
ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ポリスチレンスルホン酸（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）を含む水分散液（ヘレウス株式会社製、Ｃｌｅｖｉｏｓ　ＰＨ１０００、固形分１．１％）
ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳペレット(アグファ株式会社製、Ｏｒｇａｃｏｎ　ＤＲＹ、固形分１００％)
（Ｂ）バインダー
ポリウレタンバインダー（ＤＩＣ株式会社製、ハイドラン　ＡＰＸ１０１Ｈ、固形分４５％）
ポリウレタンバインダー（ＤＩＣ株式会社製、ハイドラン　ＷＬＳ−２０２、固形分３５％）
ポリエステルバインダー（ナガセケムテックス株式会社製、ガブセンＥＳ−２１０、固形分２５％）
メチルシリケートオリゴマー（三菱化学株式会社製、ＭＳ−５１）
（Ｃ）導電性向上剤
２−メトキシフラン（ナカライテスク株式会社製、試薬）
エチレンシアノヒドリン（東京化成工業株式会社製、δＤ＝１７．２、δＨ＝１８．８、δＰ＝１７．６）
増粘剤
ポリアクリル酸（東亞合成株式会社製、ジュンロン　ＰＷ−１６０、固形分１００％）
界面活性剤／レベリング剤
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（ビックケミー・ジャパン株式会社製、ＢＹＫ
−３４８、不揮発分＞９６％）
フッ素系界面活性剤（デュポン株式会社製、ＣＡＰＳＴＯＮＥ　ＦＳ−３１００、不揮発分１００％)
ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン（第一工業製薬株式会社製、アモーゲンＣＢ−Ｈ、不揮発分２９％）
金属ナノワイヤ
銀ナノワイヤ（星光ＰＭＣ株式会社製、Ｔ−ＹＰ８０８、アスペクト比２３０、固形分１．０％）
中和剤
アンモニア水（和光純薬工業株式会社製、１０％アンモニア水）
水溶性酸化防止剤
タンニン酸（和光純薬工業株式会社製）
Ｌ−アスコルビン酸（和光純薬工業株式会社製）
【０１１７】
２．（Ａ）導電性高分子の製造
（製造例１）ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ濃縮品１の製造
ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ポリスチレンスルホン酸（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）を含む水分散液（ヘレウス株式会社製、Ｃｌｅｖｉｏｓ　ＰＨ１０００、固形分率１．１％）を減圧条件下、３５℃で１２０分間加熱することにより、
固形分４％の高固形分ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ
【０１１８】
（製造例２）ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ濃縮品２の製造
ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ポリスチレンスルホン酸（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）を含む水分散液（ヘレウス株式会社製、Ｃｌｅｖｉｏｓ　ＰＨ１０００、固形分率１．１％）を減圧条件下、３５℃で２４０分間加熱することにより、
固形分１０％の高固形分ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ
【０１１９】
（製造例３）ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ重合品の製造
スターラー及び窒素入り口を装備した１０Ｌの反応容器中に、１４００ｇのイオン交換水、４９２ｇの１２．８重量％ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）（Ｍｗ＝５６０００）水溶液を入れ、窒素を吹き込みながら２５℃に保って１時間撹拌した。この時の溶液中の温度は２５℃、酸素濃度は０．５ｍｇ／Ｌ、ｐＨは０．８、撹拌速度は３００ｒｐｍであった（酸素濃度はインプロ６０００シリーズＯ２センサーを用いるニック・プロセス・ユニット７３Ｏ２（メトラー・トレド株式会社製）を用いて測定した）。次に、２５．４ｇ（１７９ミリモル）の３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）（モノマー濃度は１．０重量％）、０．４５ｇのＦｅ２（ＳＯ４）３・３Ｈ２Ｏ、４５０ｇの１０．９重量％Ｈ２Ｓ２Ｏ８水溶液を加え、重合反応を開始させた。２５℃において１２時間反応させた後、さらに３０ｇのＮａ２Ｓ２Ｏ８を加えた。１２時間の追加反応時間後に、イオン交換樹脂ＬｅｗａｔｉｔＳ１００Ｈ、ＬｅｗａｔｉｔＭＰ６２を用いて処理することにより
、濃青色の高粘度ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳを２２００ｇ得た（固形分　５．０％）
「【０１３０】
（実施例１〜１４、比較例１、２）
下記表１に示す重量比で各成分を混合し、ろ紙（Ｓｅｉｔｚ社製、Ｔ５５００）を用いてフィルターろ過することにより、インク用組成物を調製した
【０１３１】
【表１】
」
イ　引用発明１
（ア）文献１のインク用組成物の各成分の重量比は、【表１】に示され、実施例１の重量比は、導電性高分子（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ濃縮品１）：バインダー（ポリウレタンバインダー　ハイドラン　ＡＰＸ１０１Ｈ）：導電性向上剤（２−メトキシフラン）＝２９：６３：４であり、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ濃縮品１の固形分は４％（段落【０１１７】）、ハイドラン　ＡＰＸ１０１Ｈの固形分は４５％（段落【０１１６】）であることから、導電性向上剤の含有量が、導電性高分子１００質量部に対して、４×１００／（２９×０．０４）＝３４５質量部、バインダーの含有量が、導電性高分子１００質量部に対して、６３×０．４５×１００／（２９×０．０４）＝２４４４質量部と求められるから、「インク用組成物は、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳからなる導電性高分子と、２−メトキシフランからなる導電性向上剤、ポリウレタンバインダーからなるバインダーとを含有し、導電性向上剤の含有量が、導電性高分子１００質量部に対して３４５質量部、バインダーの含有量が、導電性高分子１００質量部に対して２４４４質量部である。」と解される。
（イ）そうすると、文献１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「インク用組成物を基材上に（Ｉ）印刷による塗布工程及び（ＩＩ）形成工程により透明電極を製造する方法であって、
　基材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの透明基材が好ましく、透明基材の厚みは、１０〜１００００μｍであり、
　（ＩＩ）形成工程では、基材上に塗布された本発明のインク用組成物を、１５０℃以下の温度で加熱処理することで、溶媒は、加熱処理により除去され、基材の少なくとも１面に透明導電膜を形成し、
　インク用組成物は、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳからなる導電性高分子と、２−メトキシフランからなる導電性向上剤、ポリウレタンバインダーからなるバインダーとを含有し、導電性向上剤の含有量が、導電性高分子１００質量部に対して３４５質量部、バインダーの含有量が、導電性高分子１００質量部に対して２４４４質量部である、透明電極を製造する方法。」
（２）文献２の記載
　次に、文献２には、以下の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、透明電極等に用いられる導電性塗膜を形成するための導電性高分子溶液
「【００７６】
　
導電性塗膜の厚さは０．００１〜１０μｍであること
（３）文献３の記載と引用発明２
ア　文献３の記載
　次に、文献３には、以下の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、摩擦や剥離による帯電が抑制された表面保護フィルムに関するものである
「【００６６】
　　［実施例１、２および
比較例１〜４
　厚みが３８μｍの２軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの両面にコロナ処理を行い、ぬれ張力試験用混合液でぬれ張力が５４ｍＮ／ｍ以上にした
ポリエステルフィルムの片面に表１に記載の表面層組成１〜６を有効成分として濃度が２重量％になるように作成した塗工液を
布量を４ｇ／ｍ２で塗工し、ドライヤーゾーン１４０℃下で１分間の乾燥により、表面層を設けたポリエステルフィルムを得た
【００６７】
　　［実施例３］
　縦延伸終了後のフィルムの片面に、プライマー層として下記の塗布液を、乾燥横延伸後の厚みが４０ｎｍとなるように塗布し、同じ条件で製膜した２軸配向ポリエステルフィルムを使用したこと以外、実施例２と同じ条件で表面保護フィルムを作成した。得られた表面保護フィルムの物性を表２にまとめた。
【００６８】
プライマー層に用いた塗布液：シランカップリング剤（γ−グリシドプロピルトリメトキシシラン）８３重量部、無機微粒子（平均粒径６ｎｍ、２０％分散液ｐＨ９．５のシリカゾル）２重量部、ノニオン界面活性剤１５重量部を含み、クエン酸でｐＨ６．３に調整した水性塗布液。
【００６９】
【表１】
【００７０】
プラスコートＺ４５０
バイトロンＰ
レザムＭ６４３　　　　中京油脂株式会社
ＤＭＳＯ
エマルゲン４２０　　　花王株式会社
【００７１】
【表２】
」
イ　引用発明２
（ア）文献３の比較例１となる表面層組成３には、帯電防止剤（バイトロンＰ）５．０重量％、樹脂（プラスコートＺ４５０）９２．５重量％の不揮発成分が含まれるから、樹脂の含有量が、帯電防止剤１００質量部に対して、９２．５×１００／５＝１８５０質量部と求められる。また、表面層組成３の高沸点液体（ＤＭＳＯ）は、溶剤に１．５重量％含まれ、「表面層組成１〜６を有効成分として濃度が２重量％になるように作成した塗工液」（段落【００６６】）であることから、高沸点液体の含有量が、帯電防止剤１００質量部に対して、１．５×０．９８×１００／（５×０．０２）＝１４７０質量部と求められる。つまり、文献３の比較例１の「塗工液は、バイトロンＰからなる帯電防止剤と、ＤＭＳＯからなる高沸点液体、プラスコートＺ４５０からなる樹脂とを含有し、高沸点液体の含有量が、帯電防止剤１００質量部に対して１４７０質量部、樹脂の含有量が、帯電防止剤１００質量部に対して１８５０質量部である。」と解される。
（イ）文献３の比較例１の塗工液は、不揮発成分を上記（ア）に示される２重量％の濃度で含み、「塗布量を４ｇ／ｍ２で塗工」するもの（段落【００６６】）であり、【表１】から溶剤成分の９８．３重量％が水、つまりほとんどが水であることから、水の比重で乾燥膜厚を計算すると、８０ｎｍとなり、５重量％の帯電防止剤由来の厚さは、４ｎｍ程度となるため、「塗工液を、表面層における帯電防止剤由来の厚さが４ｎｍ程度になるように塗工する。」と解される。
（ウ）そうすると、文献３には比較例１として以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「ポリエステルフィルムの片面に表面層組成３を有効成分として濃度が２重量％になるように作成した塗工液を、リバースロールコーターを用いて塗布量を４ｇ／ｍ２で塗工し、ドライヤーゾーン１４０℃下で１分間の乾燥により、表面層を設けたポリエステルフィルムを製造する方法であって、
　塗工液は、バイトロンＰからなる帯電防止剤と、ＤＭＳＯからなる高沸点液体、プラスコートＺ４５０からなる樹脂とを含有し、高沸点液体の含有量が、帯電防止剤１００質量部に対して１４７０質量部、樹脂の含有量が、帯電防止剤１００質量部に対して１８５０質量部であり、
　塗工液を、表面層における帯電防止剤由来の厚さが４ｎｍ程度になるように塗工する、表面層を設けたポリエステルフィルムを製造する方法。」
５　当審の判断
（１）請求項１に係る発明について
ア　引用発明１との対比
　請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。また、請求項２〜６に係る発明を、順にそれぞれ「本件発明２」〜「本件発明６」という。）と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「基材」は、「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの透明基材が好ましく、透明基材の厚みは、１０〜１００００μｍ」であるから、本件発明１の「フィルム基材」に相当し、引用発明１の「インク用組成物」に含まれる「ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳからなる導電性高分子」、「２−メトキシフランからなる導電性向上剤」、「ポリウレタンバインダーからなるバインダー」は、それぞれ、本件発明１の「π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体」、「気圧１０１３ｈＰａで液状である高導電化剤」、「水分散性樹脂」に相当するから、引用発明１の「インク用組成物」は、本件発明１の「導電性高分子分散液」に相当する。
（イ）引用発明１では、「インク用組成物を基材上に（Ｉ）印刷による塗布工程」を行い、「（ＩＩ）形成工程では、基材上に塗布された本発明のインク用組成物を、１５０℃以下の温度で加熱処理することで、溶媒は、加熱処理により除去され、基材の少なくとも１面に透明導電膜を形成」するものであり、ここで引用発明１の「透明導電膜」は、本件発明１の「導電層」に相当するから、本件発明１と引用発明１とは、「フィルム基材の少なくとも一方の面に導電性高分子分散液を塗布し、乾燥させて導電層を形成する導電層形成工程」を有する点で一致する。
（ウ）引用発明１の「インク用組成物」は、「導電性向上剤の含有量が、導電性高分子１００質量部に対して３４５質量部、バインダーの含有量が、導電性高分子１００質量部に対して２４４４質量部」であることから、本件発明１と引用発明１とは、「前記高導電化剤の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して３００質量部以上２００００質量部以下、前記水分散性樹脂の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して１０００質量部以上９０００質量部以下」である点で一致する。
（エ）引用発明１の「透明電極を製造する方法」は、「透明電極」をフィルムである「基材」上に形成されるものであるから、本件発明１の「導電性フィルムの製造方法」と、「フィルムの製造方法」である点で共通する。
（オ）そうすると、本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　「フィルム基材の少なくとも一方の面に導電性高分子分散液を塗布し、乾燥させて導電層を形成する導電層形成工程を有し、
　前記導電性高分子分散液が、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、気圧１０１３ｈＰａで液状である高導電化剤と、水分散性樹脂とを含有し、前記高導電化剤の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して３００質量部以上２００００質量部以下、前記水分散性樹脂の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して１０００質量部以上９０００質量部以下である、フィルムの製造方法。」
（相違点）
（相違点１）本件発明１では、「前記導電層形成工程では、前記導電性高分子分散液を、前記導電層における前記導電性複合体由来の厚さが１２．３ｎｍ以下になるように塗布する」のに対し、引用発明１では、そのような特定はなされていない点。
（相違点２）製造方法において、本件発明１では、「導電性フィルム」を製造するのに対し、引用発明１では、透明電極が形成された「フィルム」を製造する点。
イ　本件発明１と引用発明１との相違点についての判断
（ア）相違点１、２について
　相違点１、２について、まとめて検討する。
　本件発明１の「導電性フィルム」について、本件特許明細書には、以下のように記載されている。
「【０００２】
　
電子部品を包装する際に使用するフィルムとしては、電子部品の故障の原因となる静電気の発生を防止する導電性フィルムが広く使用されている。また、食品等の包装フィルムにおいても、包装フィルムに埃が付着して食品等の見栄えを損ねることを防ぐために、導電性フィルムを使用することがある
　導電性フィルムとしては、例えば、フィルム基材の少なくとも一方の面に、界面活性剤を含む導電層を設ける方法が知られている。しかし、界面活性剤を含む導電層においては、帯電防止性に湿度依存性が生じる。
　そこで、
フィルム基材の少なくとも一方の面に、π共役系導電性高分子及びポリアニオンからなる導電性複合体を含む導電層を設け、必要に応じて延伸する導電性フィルム
「【００２８】
　導電性高分子分散液を塗工する方法としては、例えば、グラビアコーター、ロールコーター、カーテンフローコーター、スピンコーター、バーコーター、リバースコーター、キスコーター、ファウンテンコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター、ナイフコーター、ブレードコーター、キャストコーター、スクリーンコーター等のコーターを用いた塗工方法、エアスプレー、エアレススプレー、ローターダンプニング等の噴霧器を用いた噴霧方法、ディップ等の浸漬方法等を適用することができる。
　上記のうち、簡便に塗工できることから、
バーコーターを用いること
　
前記導電性高分子分散液のフィルム基材への塗工量は、形成される導電層の導電性複合体由来の厚さが１２．３ｎｍ以下になるように塗布する
　上記段落【０００２】、【００２８】の記載に照らすと、本件発明１の「導電性フィルム」とは、帯電防止の包装用のフィルムのように、フィルム基材の一方の面の全面に導電層が形成されたものといえる。
　一方、引用発明１の透明電極が形成された「フィルム」は、文献１の段落【０１１０】に「印刷することによって、パターニングを行うことができ、非導電部分と導電部分とを備え、導電部分を導体パターンとすることができる。」と記載されているように、「フィルム」上に「パターニングされた」透明電極を備えるものであるから、引用発明１の「フィルム」は、本件発明１の「導電性フィルム」に相当するということはできない。したがって、相違点２は、実質的な相違点であるといえる。そして、引用発明１において、相違点２に係る構成を採用することが、文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たことであるとは認められない。
　さらに、相違点１も、実質的な相違点であり、仮に、文献２に記載された技術から、透明電極等に用いられる導電性塗膜の厚さとして１２．３ｎｍ以下のものが周知であることを認めたとしても、引用発明１の組成を有する「インク用組成物」を用いて、導電性複合体由来の厚さを１２．３ｎｍ以下として膜を形成した場合において、引用発明１が解決しようとする課題、すなわち、文献１の段落【０００４】に記載された「膜厚が厚く表面抵抗率の低い透明導電膜を得ること」という課題を解決して、例えば、文献１の【表１】の実施例１における塗膜評価にかかる、表面抵抗率５００Ω／□と同程度の低い表面抵抗率を得ることができるとは、示された証拠からは認められないことから、引用発明１において、相違点１に係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に相当することができたものではない。
（イ）したがって、本件発明１は、引用発明１であるということはできず、また、本件発明１は、引用発明１及び文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）申立人は、異議申立書において、以下のように主張する。
「甲第１号証の表１には導電性フィルムを得るためのインク用組成物の配合比が実施例及び比較例として列挙されています。」（異議申立書１２ページ２４〜２５行）
「以上説明しましたとおり、請求項１に記載の発明の要件（Ａ）〜（Ｃ）は甲第１号証に記載されているか、若しくは記載されているに等しいと思料します。よって、請求項１に記載の発明は新規性（特許法第２９条第１項第３号）の要件を欠如しているものと思料します。
　また、仮に、請求項１に記載の要件（Ｃ）が周知事項に該当しないとしても、当該要件は甲第２号証に記載されています。甲第１号証と甲第２号証とはともに導電性膜用の塗工液に関するものですので、これらを組み合わせることに何ら矛盾は有りません。よって、甲第１号証と甲第２号証の記載から当業者であれば、容易に、請求項１に記載の発明に想到すると思料します。従って、請求項１に記載の発明は進歩性（特許法第２９条第２項）の要件を欠如するものと思料します。」（異議申立書１３ページ１６〜２５行）
　しかしながら、文献１（甲第１号証）には、上記（ア）のとおり、「導電性フィルム」について記載されていない。また、上記（ア）のとおり、文献１の「インク用組成物」の組成において、導電性複合体由来の厚さが１２．３ｎｍ以下で膜を形成した場合に、導電膜として十分に機能する根拠もないことから、申立人の上記主張を採用することはできない。
ウ　引用発明２との対比
　次に、本件発明１と引用発明２とを対比する。
（ア）引用発明２の「ポリエステルフィルム」は、本件発明１の「フィルム基材」に相当し、引用発明２の「表面層組成３を有効成分として濃度が２重量％になるように作成した塗工液」は、「バイトロンＰからなる帯電防止剤」、つまりＰＥＤＯＴ／ＰＳＳを含むものであり、本件発明１の「導電性高分子分散液」に相当し、引用発明２の「表面層」は、本件発明１の「導電層」の「層」である点で共通する。
（イ）引用発明２では、「ポリエステルフィルムの片面に表面層組成３を有効成分として濃度が２重量％になるように作成した塗工液を、リバースロールコーターを用いて塗布量を４ｇ／ｍ２で塗工し、ドライヤーゾーン１４０℃下で１分間の乾燥により、表面層を設け」るものであるから、本件発明１と引用発明２とは、「フィルム基材の少なくとも一方の面に導電性高分子分散液を塗布し、乾燥させて」「層を形成する」「層形成工程」を有する点で共通する。
（ウ）引用発明２の「バイトロンＰからなる帯電防止剤」は、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳであり、本件発明１の「π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体」に相当し、引用発明２の「ＤＭＳＯからなる高沸点液体」は、ジメチルスホキシドであり、本件発明１の「気圧１０１３ｈＰａで液状である高導電化剤」に相当し、引用発明２の「プラスコートＺ４５０からなる樹脂」は、水溶性ポリエステル樹脂であり、本件発明１の「水分散性樹脂」に相当する。
（エ）引用発明２の「塗工液」は、「高沸点液体の含有量が、帯電防止剤１００質量部に対して１４７０質量部、樹脂の含有量が、帯電防止剤１００質量部に対して１８５０質量部」であることから、本件発明１と引用発明２とは、「前記高導電化剤の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して３００質量部以上２００００質量部以下、前記水分散性樹脂の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して１０００質量部以上９０００質量部以下」である点で一致する。
（オ）引用発明２では、「塗工液を、表面層における帯電防止剤由来の厚さが４ｎｍ程度になるように塗工する」ものであるから、本件発明１と引用発明２とは、「層形成工程では、前記導電性高分子分散液を、」「層における前記導電性複合体由来の厚さが１２．３ｎｍ以下になるように塗布する」点で共通する。
（カ）引用発明２の「表面層を設けたポリエステルフィルムを製造する方法」は、本件発明１の「導電性フィルムの製造方法」と、「フィルムの製造方法」である点で共通する。
（キ）そうすると、本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　「フィルム基材の少なくとも一方の面に導電性高分子分散液を塗布し、乾燥させて層を形成する層形成工程を有し、
　前記導電性高分子分散液が、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、気圧１０１３ｈＰａで液状である高導電化剤と、水分散性樹脂とを含有し、前記高導電化剤の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して３００質量部以上２００００質量部以下、前記水分散性樹脂の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して１０００質量部以上９０００質量部以下であり、
　前記層形成工程では、前記導電性高分子分散液を、前記層における前記導電性複合体由来の厚さが１２．３ｎｍ以下になるように塗布する、フィルムの製造方法。」
（相違点）
（相違点３）層形成工程は、本件発明１では、「導電層を形成する導電層形成工程」であるのに対し、引用発明２では、そのような特定はなされていない点。
（相違点４）製造方法において、本件発明１では、「導電性フィルム」を製造するのに対し、引用発明２では、「表面層を設けたポリエステルフィルム」を製造する点。
エ　本件発明１と引用発明２との相違点についての判断
（ア）相違点３、４について
　相違点３、４について、まとめて検討する。
　引用発明２において、「バイトロンＰからなる帯電防止剤と、ＤＭＳＯからなる高沸点液体、プラスコートＺ４５０からなる樹脂とを含有し、高沸点液体の含有量が、帯電防止剤１００質量部に対して１４７０質量部、樹脂の含有量が、帯電防止剤１００質量部に対して１８５０質量部」からなる「塗工液」を用いて形成された「表面層」が設けられたポリエステルフィルムは、文献３の比較例１であるから、引用発明２の「表面層」の表面抵抗率は、文献３の【表２】の記載から、１０１４Ω／□より大きいと認められ、引用発明２の「表面層」は「導電層」とはいえず、したがって、引用発明２は、「導電性フィルム」の製造方法であるとは認められない。また、比較例１の含有量の比率（組成比）を維持した状態で、表面抵抗率を下げて「導電層」とすることは、文献３に記載も示唆もされていない。
　さらに、文献１、２にも、引用発明２の組成比を維持したまま導電層を形成することは記載されていない。したがって、引用発明２において、相違点３、４に係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に相当することができたものではない。
（イ）したがって、本件発明１は、引用発明２であるということはできず、また、本件発明１は、引用発明２及び文献１、２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）申立人は、異議申立書において、以下のように主張する。
「（４−４−４）　請求項１に記載の特許発明の要件（Ｃ）について
　甲第３号証の表１に示されるＮｏ．３の塗液（比較例１）の導電層の厚さは４ｎｍとなります。詳細は甲３号証の説明（ウ−Ｃ）を参照ください。
　ここに、特許発明の要件（Ｃ）：「前記導電層形成工程では、前記導電性高分子分散液を、前記導電層における前記導電性複合体由来の厚さが１２．３ｎｍ以下になるように塗布する」は、甲第３号証に開示されているといえます。
（４−４−５）　請求項１と甲第３号証との対比のまとめ
　以上説明しましたとおり、請求項１に記載の発明の要件（Ａ）〜（Ｃ）は甲第３号証に記載されているか、若しくは記載されているに等しいと思料します。よって、請求項１に記載の発明は新規性（特許法第２９条第１項第３号）の要件を欠如しているものと思料します。
　また、仮に、異議申立人が計算により求めた要件（Ｂ−１）及び要件（Ｃ）の数値が、甲第３号証に記載されていると認められない場合につきましても、当該要件（Ｂ−２）は甲第１号証に、要件（Ｃ）は甲第２号証に記載されています。甲第１〜３号証は、ともに、導電性塗膜の塗工液に関するものですので、これらを組み合わせることに何ら矛盾はありません。よって、これら証拠に記載の先行技術に基づき、当業者であれば請求項１に記載の特許発明に容易に想到すると思料します。従って、請求項１に記載の発明は進歩性（特許法第２９条第２項）の要件を欠如するものと思料します。」（異議申立書２０ページ１８行〜２１ページ１６行）
　しかしながら、文献３（甲第３号証）の比較例１には、上記（ア）のとおり、「導電層」や「導電性フィルム」について記載されていない。また、上記（ア）のとおり、文献３の比較例１の「塗工液」の組成を維持した状態で、導電膜として機能することは、文献１や文献２（甲第２号証）に記載されていないことから、申立人の上記主張を採用することはできない。
（２）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、それぞれ、本件発明１に対して、さらに技術的事項を追加したものを含む発明である。
　よって、上記（１）イ、エに示した理由と同様の理由により、本件発明２、３は、引用発明１又は引用発明２であるということはできず、本件発明２、３は、引用発明１及び文献２に記載された技術、又は、引用発明２及び文献１、２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明４について
ア　引用発明１との対比
　本件発明４と引用発明１とを対比する。
（ア）上記（１）ア（ア）、（イ）のとおり、引用発明１の「基材」、「透明導電膜」は、それぞれ、本件発明４の「フィルム基材」、「導電層」に相当する。
（イ）上記（１）ア（ア）、（ウ）のとおり、本件発明４と引用発明１とは、「前記導電層が、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、気圧１０１３ｈＰａで液状である高導電化剤と、水分散性樹脂とを含有し、前記水分散性樹脂の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して１０００質量部以上９０００質量部以下」である点で一致する。
（ウ）引用発明１の「透明電極」が形成されたフィルムである「基材」は、本件発明４の「導電性フィルム」と、「フィルム」である点で共通する。
（エ）そうすると、本件発明４と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　「フィルム基材と、該フィルム基材の少なくとも一方の面に形成された導電層とを備え、
　前記導電層が、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、気圧１０１３ｈＰａで液状である高導電化剤と、水分散性樹脂とを含有し、前記水分散性樹脂の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して１０００質量部以上９０００質量部以下である、フィルム。」
（相違点）
（相違点５）本件発明４では、「前記導電層における前記導電性複合体由来の厚さが１２．３ｎｍ以下である」のに対し、引用発明１では、そのような特定はなされていない点。
（相違点６）フィルムとして、本件発明４では、「導電性フィルム」であるのに対し、引用発明１では、そのような特定はなされていない点。
イ　本件発明４と引用発明１との相違点についての判断
　相違点５、６について、上記（１）イに示した理由と同様の理由により、本件発明４は、引用発明１であるということはできず、また、本件発明４は、引用発明１及び文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　引用発明２との対比
　次に、本件発明４と引用発明２とを対比する。
（ア）上記（１）ウ（ア）のとおり、引用発明２の「ポリエステルフィルム」は、本件発明４の「フィルム基材」に相当し、引用発明２の「表面層」は、本件発明４の「導電層」の「層」である点で共通する。
（イ）上記（１）ウ（ウ）、（エ）のとおり、本件発明４と引用発明２とは、「層が、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、気圧１０１３ｈＰａで液状である高導電化剤と、水分散性樹脂とを含有し、前記水分散性樹脂の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して１０００質量部以上９０００質量部以下」である点で一致する。
（ウ）上記（１）ウ（オ）のとおり、本件発明４と引用発明２とは、「層における前記導電性複合体由来の厚さが１２．３ｎｍ以下である」点で一致する。
（エ）引用発明２の「表面層を設けたポリエステルフィルム」は、本件発明４の「導電性フィルム」と、「フィルム」である点で共通する。
（オ）そうすると、本件発明４と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　「フィルム基材と、該フィルム基材の少なくとも一方の面に形成された層とを備え、
　前記層が、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、気圧１０１３ｈＰａで液状である高導電化剤と、水分散性樹脂とを含有し、前記水分散性樹脂の含有量が、前記導電性複合体１００質量部に対して１０００質量部以上９０００質量部以下であり、
　前記層における前記導電性複合体由来の厚さが１２．３ｎｍ以下である、フィルム。」
（相違点）
（相違点７）形成された層として、本件発明４では、「導電層」であるのに対し、引用発明２では、そのような特定はなされていない点。
（相違点８）フィルムとして、本件発明４では、「導電性フィルム」であるのに対し、引用発明２では、そのような特定はなされていない点。
エ　本件発明４と引用発明２との相違点についての判断
　相違点７、８について、上記（１）エに示した理由と同様の理由により、本件発明４は、引用発明２であるということはできず、また、本件発明４は、引用発明２及び文献１、２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件発明５、６について
　本件発明５、６は、それぞれ、本件発明４に対して、さらに技術的事項を追加したものを含む発明である。
　よって、上記（３）イ、エに示した理由と同様の理由により、本件発明５、６は、引用発明１又は引用発明２であるということはできず、本件発明５、６は、引用発明１及び文献２に記載された技術、又は、引用発明２及び文献１、２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜６に係る発明は、文献１に記載された発明又は文献３に記載された発明であるということはできず、また、本件発明１〜６は、文献１に記載された発明及び文献２に記載された技術、又は、文献３に記載された発明及び文献１、２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１月６日（２０２１．１．６）