(57)【要約】【課題】常時運転時のケーブル接続構造の放熱性を向上させるとともに、電力ケーブルが地絡したときの被害拡大を安定的に抑制することができる技術を提供する。【解決手段】互いに接続される一対の電力ケーブルを含む３相の電力ケーブル対と、３相の電力ケーブル対のそれぞれの接続箇所を覆うように設けられ、絶縁性のゴムを含む３つのゴム接続筒と、３相の電力ケーブル対のそれぞれの一部と３つのゴム接続筒とを収容する鋼管と、３つのゴム接続筒のそれぞれと鋼管との間に設けられ、３つのゴム接続筒のそれぞれと鋼管とに接触し、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材と、を有する。【選択図】図２Ｂ
2020191706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続される一対の電力ケーブルを含む３相の電力ケーブル対と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの接続箇所を覆うように設けられ、絶縁性のゴムを含む３つのゴム接続筒と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの一部と前記３つのゴム接続筒とを収容する鋼管と、
前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管との間に設けられ、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管とに接触し、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材と、
を有する
ケーブル接続構造。
【請求項２】
前記放熱材は、多孔質の金属を含む
請求項１に記載のケーブル接続構造。
【請求項３】
前記放熱材の空隙率は、５０％以上である
請求項２に記載のケーブル接続構造。
【請求項４】
前記放熱材の前記鋼管側の空隙率は、前記放熱材の前記ゴム接続筒側の空隙率よりも低い
請求項２に記載のケーブル接続構造。
【請求項５】
前記放熱材の前記鋼管側の少なくとも一部は、充実金属を含む
請求項４に記載のケーブル接続構造。
【請求項６】
前記放熱材の厚さ方向の平均の空隙率は、５０％以上である
請求項４又は請求項５に記載のケーブル接続構造。
【請求項７】
前記放熱材に含まれる金属の比透磁率は、１０００以下である
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のケーブル接続構造。
【請求項８】
温度２０℃のときの前記放熱材の体積抵抗率は、１×１０−７Ω・ｍ以下である
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のケーブル接続構造。
【請求項９】
前記放熱材の前記鋼管側の抵抗は、前記放熱材の前記ゴム接続筒側の抵抗よりも低い
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のケーブル接続構造。
【請求項１０】
前記一対の電力ケーブルのそれぞれは、中心から外側に向けて、導体と、絶縁層と、遮蔽層と、を有し、
前記３相の電力ケーブル対の前記遮蔽層は、一括して前記鋼管とともに接地されている
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のケーブル接続構造。
【請求項１１】
前記放熱材の少なくとも一部は、シート状に構成されている
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のケーブル接続構造。
【請求項１２】
前記放熱材の少なくとも一部は、前記３つのゴム接続筒のそれぞれに巻き付けられる
請求項１１に記載のケーブル接続構造。
【請求項１３】
前記鋼管内の前記３つのゴム接続筒の位置を調整するスペーサを有する
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のケーブル接続構造。
【請求項１４】
互いに接続される一対の電力ケーブルを含む３相の電力ケーブル対のそれぞれの接続箇所を覆うように設けられ、絶縁性のゴムを含む３つのゴム接続筒と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの一部と前記３つのゴム接続筒とを収容する鋼管と、
前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管との間に設けられ、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管とに接触し、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材と、
を有する
ケーブル接続構造用部材。
【請求項１５】
互いに接続される一対の電力ケーブルを含む３相の電力ケーブル対を形成する工程と、
絶縁性のゴムを含む３つのゴム接続筒により、前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの接続箇所を覆う工程と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの一部と前記３つのゴム接続筒とを鋼管内に収容しつつ、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管との間に、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材を配置し、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管とに前記放熱材を接触させる工程と、
を有する
ケーブル接続構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続構造、ケーブル接続構造用部材およびケーブル接続構造の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルが接続されるケーブル接続構造には、電力ケーブルが地絡したときのため、様々な防災対策が施される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３１１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、常時運転時のケーブル接続構造の放熱性を向上させるとともに、電力ケーブルが地絡したときの被害拡大を安定的に抑制することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、
互いに接続される一対の電力ケーブルを含む３相の電力ケーブル対と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの接続箇所を覆うように設けられ、絶縁性のゴムを含む３つのゴム接続筒と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの一部と前記３つのゴム接続筒とを収容する鋼管と、
前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管との間に設けられ、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管とに接触し、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材と、
を有する
ケーブル接続構造が提供される。
【０００６】
本発明の他の態様によれば、
互いに接続される一対の電力ケーブルを含む３相の電力ケーブル対のそれぞれの接続箇所を覆うように設けられ、絶縁性のゴムを含む３つのゴム接続筒と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの一部と前記３つのゴム接続筒とを収容する鋼管と、
前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管との間に設けられ、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管とに接触し、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材と、
を有する
ケーブル接続構造用部材が提供される。
【０００７】
本発明の更に他の態様によれば、
互いに接続される一対の電力ケーブルを含む３相の電力ケーブル対を形成する工程と、
絶縁性のゴムを含む３つのゴム接続筒により、前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの接続箇所を覆う工程と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの一部と前記３つのゴム接続筒とを鋼管内に収容しつつ、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管との間に、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材を配置し、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管とに前記放熱材を接触させる工程と、
を有する
ケーブル接続構造の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、常時運転時のケーブル接続構造の放熱性を向上させるとともに、電力ケーブルが地絡したときの被害拡大を安定的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力ケーブルの軸方向に直交する断面図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係るケーブル接続構造を示す斜視図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態に係るケーブル接続構造を示す断面図である。
【図３】放熱材を拡大した概略断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る送電システムを示す概略構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るケーブル接続構造の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本開示の実施形態の説明］
＜発明者等の得た知見＞
まず、発明者等の得た知見について説明する。
【００１１】
（単心ケーブルの場合）
これまで、単心の油浸絶縁ケーブル（以下、ＯＦケーブル：Ｏｉｌ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｃａｂｌｅ）、または単心の固体絶縁ケーブル（架橋ポリエチレンケーブル（ＣＶケーブル、ＸＬＰＥケーブル）ともいう）である電力ケーブルを３相布設する場合には、各相の電力ケーブルを別々に接続していた。それぞれのケーブル接続構造では、金属管内に電力ケーブルの接続箇所を収容することで、遮水および接地を行っていた。このとき、銅などの非磁性の金属管を用いることで、電力ケーブルの通電時における渦電流損に起因した金属管の発熱を抑制していた。また、金属管内に絶縁油またはコンパウンドを充填することで、放熱性および遮水性を向上させていた。
【００１２】
しかしながら、金属管内で電力ケーブルの接続箇所が地絡すると、地絡による発熱によって金属管内の絶縁油またはコンパウンドが気化する可能性があった。絶縁油またはコンパウンドが気化すると、金属管内の圧力が急激に上昇してしまうおそれがあった。
【００１３】
そこで、従来では、特許文献１のように、電力ケーブルの外周および金属管の外周をアラミド繊維シートで覆う場合があった。これにより、地絡時の被害拡大を抑制していた。
【００１４】
しかしながら、充分な防災効果を得るためには、ケーブル接続構造では、３相別々に、空気中に暴露された布設範囲全体に亘って、接続される電力ケーブルの外周および接続用の金属管の外周をアラミド繊維シート等によって完全に覆う必要があった。その結果、アラミド繊維シート等の被覆作業が困難となり、部材コストおよび作業コストが増大していた。
【００１５】
（パイプタイプケーブルの場合）
パイプタイプＯＦケーブル（Ｐｉｐｅ  ｔｙｐｅ  Ｏｉｌ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｃａｂｌｅ、またはＨＰＦＦケーブル：Ｈｉｇｈ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｆｌｕｉｄ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｐｉｐｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃａｂｌｅ、以下、ＰＯＦケーブルともいう）では、鋼からなるケーブル用鋼管内に３相のＯＦケーブルを一括して布設していた。ＰＯＦケーブルの接続構造では、鋼からなる鋼管内に３相のＯＦケーブルの接続箇所を一括して収容していた。また、ケーブル接続構造での鋼管とケーブル用鋼管とにおいて絶縁油を連通させていた。
【００１６】
ＰＯＦケーブルでは、ケーブル接続構造での鋼管とケーブル用鋼管とを充分な断面積で連結することで、ケーブル接続構造での鋼管内でＯＦケーブルが地絡したとしても、絶縁油の圧力上昇が抑制されていた。また、ＯＦケーブルの通電時には、これらの鋼管内に絶縁油が自然対流または強制循環されるため、ホットスポットの形成が抑制されていた。
【００１７】
しかしながら、ＰＯＦケーブルでは、ケーブル用鋼管内の絶縁油に高い圧力が印加されるため、ケーブル用鋼管の腐食部分などから絶縁油が漏洩するおそれがあった。絶縁油が漏洩すると、周囲の環境に悪影響が及ぶおそれがあった。
【００１８】
そこで、近年では、ＰＯＦケーブルにおけるＯＦケーブルを、固体絶縁ケーブル（ＣＶケーブル：Ｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋｅｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ  ｓｈｅａｔｈｅｄ  Ｃａｂｌｅ、またはＸＬＰＥケーブル）に置き換えることが進められている。
【００１９】
しかしながら、パイプタイプ固体絶縁ケーブルでは、上述の環境への配慮から、鋼管内に絶縁油が充填されない。このため、常時運転時には、ケーブル接続構造での鋼管内が充実されていないためにエアポケットとなる。その結果、常時運転時に、局所的に温度が上昇するおそれがあった。
【００２０】
一方で、上述の鋼管内の局所的な温度上昇を抑制するために、ケーブル接続構造での鋼管内にコンパウンドを充填することが考えられる。しかしながら、この場合でも、上述の単心の電力ケーブルの場合と同様に、地絡時にコンパウンドが気化し、鋼管内の圧力が急激に上昇してしまうおそれがあった。
【００２１】
以上の単心の電力ケーブルの場合やパイプタイプケーブルの場合で述べたように、常時運転時のケーブル接続構造の放熱性を向上させるとともに、電力ケーブルが地絡したときの被害拡大を安定的に抑制することができる技術が望まれていた。
【００２２】
本発明は、本発明者等が見出した上記知見に基づくものである。
【００２３】
＜本開示の実施態様＞
次に、本開示の実施態様を列記して説明する。
【００２４】
［１］本開示の一態様に係るケーブル接続構造は、
互いに接続される一対の電力ケーブルを含む３相の電力ケーブル対と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの接続箇所を覆うように設けられ、絶縁性のゴムを含む３つのゴム接続筒と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの一部と前記３つのゴム接続筒とを収容する鋼管と、
前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管との間に設けられ、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管とに接触し、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材と、
を有する。
この構成によれば、常時運転時のケーブル接続構造の放熱性を向上させるとともに、電力ケーブルが地絡したときの被害拡大を安定的に抑制することができる。
【００２５】
［２］上記［１］に記載のケーブル接続構造において、
前記放熱材は、多孔質の金属を含む。
この構成によれば、鋼管内で地絡が生じたときに、溶融した放熱材を直ちに気化させることができる。放熱材を直ちに気化させることで、安定的な放電回路をすぐに形成し、アーク電流を継続させることができる。その結果、地絡エネルギーを安定的に低減させることができる。また、常時運転時の渦電流損に起因した放熱材の発熱を抑制することができる。
【００２６】
［３］上記［２］に記載のケーブル接続構造において、
前記放熱材の空隙率は、５０％以上である。
この構成によれば、地絡時の地絡エネルギーを安定的に低減させることができる。また、常時運転時の渦電流損に起因した放熱材の発熱を安定的に抑制することができる。
【００２７】
［４］上記［２］に記載のケーブル接続構造において、
前記放熱材の前記鋼管側の空隙率は、前記放熱材の前記ゴム接続筒側の空隙率よりも低い。
この構成によれば、ケーブル接続構造における放熱性を向上させつつ、渦電流損に起因した放熱材のゴム接続筒側の発熱を抑制することができる。
【００２８】
［５］上記［４］に記載のケーブル接続構造において、
前記放熱材の前記鋼管側の少なくとも一部は、充実金属を含む。
この構成によれば、低空隙率を有する多孔質の金属を製造することが困難な場合であっても、放熱材の厚さ方向における空隙率の差を容易に形成することができる。
【００２９】
［６］上記［４］又は［５］に記載のケーブル接続構造において、
前記放熱材の厚さ方向の平均の空隙率は、５０％以上である。
この構成によれば、鋼管内で地絡が生じたときに、溶融した放熱材を直ちに気化させる効果を充分に得ることができる。また、鋼管内で地絡が生じたときに、空隙を利用した鋼管内の圧力上昇抑制効果を充分に得ることができる。
【００３０】
［７］上記［１］から［６］のいずれか１つに記載のケーブル接続構造において、
前記放熱材に含まれる金属の比透磁率は、１０００以下である。
この構成によれば、放熱材に生じる渦電流に起因した発熱を抑制することができる。
【００３１】
［８］上記［１］から［７］のいずれか１つに記載のケーブル接続構造において、
温度２０℃のときの前記放熱材の体積抵抗率は、１×１０−７Ω・ｍ以下である。
この構成によれば、温度２０℃のときの放熱材の体積抵抗率を１×１０−７Ω・ｍ以下とすることで、地絡エネルギーを低くすることができる。
【００３２】
［９］上記［１］から［８］のいずれか１つに記載のケーブル接続構造において、
前記放熱材の前記鋼管側の抵抗は、前記放熱材の前記ゴム接続筒側の抵抗よりも低い。
この構成によれば、ケーブル接続構造における熱伝達性を向上させつつ、渦電流損に起因した放熱材のゴム接続筒側の発熱を抑制することができる。
【００３３】
［１０］上記［１］から［９］のいずれか１つに記載のケーブル接続構造において、
前記一対の電力ケーブルのそれぞれは、中心から外側に向けて、導体と、絶縁層と、遮蔽層と、を有し、
前記３相の電力ケーブル対の前記遮蔽層は、一括して前記鋼管とともに接地されている。
この構成によれば、現場での作業を容易に行うことができる。
【００３４】
［１１］上記［１］から［１０］のいずれか１つに記載のケーブル接続構造において、
前記放熱材の少なくとも一部は、シート状に構成されている。
この構成によれば、ケーブル接続構造を容易に製造することができる。
【００３５】
［１２］上記［１１］に記載のケーブル接続構造において、
前記放熱材の少なくとも一部は、前記３つのゴム接続筒のそれぞれに巻き付けられる。
この構成によれば、ケーブル接続構造を容易に製造することができる。
【００３６】
［１３］上記［１］から［１２］のいずれか１つに記載のケーブル接続構造において、
前記鋼管内の前記３つのゴム接続筒の位置を調整するスペーサを有する。
この構成によれば、鋼管内における熱伝達性（放熱性）を均等にすることができる。
【００３７】
［１４］本開示の他の態様に係るケーブル接続構造用部材は、
互いに接続される一対の電力ケーブルを含む３相の電力ケーブル対のそれぞれの接続箇所を覆うように設けられ、絶縁性のゴムを含む３つのゴム接続筒と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの一部と前記３つのゴム接続筒とを収容する鋼管と、
前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管との間に設けられ、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管とに接触し、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材と、
を有する。
この構成によれば、常時運転時のケーブル接続構造の放熱性を向上させるとともに、電力ケーブルが地絡したときの被害拡大を安定的に抑制することができる。
【００３８】
［１５］本開示の更に他の態様に係るケーブル接続構造の製造方法は、
互いに接続される一対の電力ケーブルを含む３相の電力ケーブル対を形成する工程と、
絶縁性のゴムを含む３つのゴム接続筒により、前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの接続箇所を覆う工程と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの一部と前記３つのゴム接続筒とを鋼管内に収容しつつ、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管との間に、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材を配置し、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管とに前記放熱材を接触させる工程と、
を有する。
この構成によれば、常時運転時のケーブル接続構造の放熱性を向上させるとともに、電力ケーブルが地絡したときの被害拡大を安定的に抑制することができる。
【００３９】
［本開示の実施形態の詳細］
次に、本開示の一実施形態を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４０】
＜本発明の一実施形態＞
（１）電力ケーブル
まず、本発明の一実施形態に係る接続対象の電力ケーブルについて説明する。図１は、本実施形態に係る電力ケーブルの軸方向に直交する断面図である。
【００４１】
なお、以下において、電力ケーブル１００等の「軸方向」とは、電力ケーブル１００等の中心軸の方向のことをいい、電力ケーブル１００等の長手方向と言い換えることができる。また、電力ケーブル１００等の「径方向」とは、電力ケーブル１００等の軸方向に垂直な方向のことをいい、場合によっては電力ケーブル１００等の短手方向と言い換えることができる。
【００４２】
図１に示すように、本実施形態の接続対象は、例えば、パイプタイプ固体絶縁ケーブル２０として構成されている。具体的には、パイプタイプ固体絶縁ケーブル２０は、例えば、３相の電力ケーブル１００（１００ａ〜１００ｃ）と、帰線ケーブル１９０と、ケーブル用鋼管８００と、を有している。
【００４３】
電力ケーブル１００は、例えば、固体絶縁ケーブルとして構成され、中心側から外側に向けて、導体１１０と、導体スクリーン（内部半導電層）１２０と、絶縁層１３０と、絶縁スクリーン（外部半導電層）１４０と、ベッディング（座床層）（不図示）と、遮蔽層（金属シース）１５０と、ジャケット（防食層）１６０と、を有している。
【００４４】
導体１１０は、例えば、複数の銅線を撚り合わせることにより構成されている。導体スクリーン１２０は、例えば、耐熱性を有する半導電性テープまたはカーボン粉末を含有する樹脂層により構成されている。半導電性テープとしては、例えば、ナイロンやポリエステルが用いられる。カーボン粉末を含有する樹脂層としては、例えば、ＥＥＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｅｔｈｙｌａｃｒｙｌａｔｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）やポリエチレンが用いられる。絶縁層１３０は、例えば、架橋ポリエチレンを含んでいる。絶縁スクリーン１４０は、例えば、カーボン粉末を含有する樹脂層により構成されている。カーボン粉末を含有する樹脂層としては、例えば、ＥＥＡやポリエチレンが用いられる。ベッディングは、いわゆるベッディングテープとして構成されている。遮蔽層１５０は、導体１１０の静電遮蔽および電磁誘導遮蔽を行うとともに、事故電流の経路となるよう構成されている。具体的には、遮蔽層１５０は、例えば、銅ラミネートである。ジャケット１６０は、例えば、架橋ポリエチレン、高密度ポリエチレンまたはＰＶＣ（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ）を含んでいる。
【００４５】
ケーブル用鋼管８００内には、３相の電力ケーブル１００が挿通されている。３相の電力ケーブル１００は、例えば、軸方向に沿って、螺旋状に撚り合わせられている。
【００４６】
本実施形態では、３相の電力ケーブル１００のそれぞれは、例えば、いわゆるシールドワイヤを有していない。その代わりに、ケーブル用鋼管８００内には、例えば、帰線ケーブル１９０が３相の電力ケーブル１００とともに布設されている。
【００４７】
帰線ケーブル１９０は、例えば、ケーブル用鋼管８００内に３相の電力ケーブル１００に隣接して設けられている。本実施形態では、帰線ケーブル１９０は、例えば、３相の電力ケーブル１００の中心に配置されている。
【００４８】
帰線ケーブル１９０は、例えば、導体１９２と、ジャケット１９４と、を有している。導体１９２は、例えば、複数の銅線を撚り合わせることにより構成されている。ジャケット１９４は、例えば、架橋ポリエチレン、高密度ポリエチレンまたはＰＶＣを含んでいる。
【００４９】
帰線ケーブル１９０は、例えば、接地される。これにより、電力ケーブル１００に地絡が生じたときに、帰線ケーブル１９０を事故電流の経路にすることができる。
【００５０】
また、帰線ケーブル１９０が３相の電力ケーブル１００に隣接して設けられていることで、電力ケーブル１００の遮蔽層１５０および帰線ケーブル１９０などを両端接地することができる。この点については、詳細を後述する。
【００５１】
ケーブル用鋼管８００は、例えば、３相の電力ケーブル１００と、帰線ケーブル１９０と、を収容している。ケーブル用鋼管８００は、例えば、鋼を含んでいる。また、ケーブル用鋼管８００は、例えば、接地されている。これにより、電力ケーブル１００に地絡が生じたときに、ケーブル用鋼管８００を事故電流の経路にすることができる。
【００５２】
本実施形態では、ケーブル用鋼管８００は、例えば、ＰＯＦケーブルのケーブル用鋼管を再利用したものである。すなわち、本実施形態のパイプタイプ固体絶縁ケーブル２０では、例えば、ＰＯＦケーブルのＯＦケーブルが固体絶縁ケーブルとしての電力ケーブル１００に置き換えられている。なお、ケーブル用鋼管８００は新設されたものであってもよい。
【００５３】
（２）ケーブル接続構造
次に、本発明の一実施形態に係るケーブル接続構造について、図２Ａおよび図２Ｂを用いて説明する。図２Ａは、本実施形態に係るケーブル接続構造を示す斜視図である。図２Ａにおいて、鋼管４００内の構造が見えるように、鋼管４００の一部および鋼管４００内の構成の一部を省略している。図２Ｂは、本実施形態に係るケーブル接続構造を示す断面図である。図２Ｂは、図２Ａにおける断面ＣＳで切った断面図である。図２Ｂにおいて、一部のハッチングを省略している。また、図２Ｂにおいて、電力ケーブル１００の層構造およびゴム接続筒３００の構造を省略している。
【００５４】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、本実施形態のケーブル接続構造１０は、例えば、３相の電力ケーブル対２００（２００ａ〜２００ｃ）と、３つのゴム接続筒（ゴムユニット、主絶縁）３００（３００ａ〜３００ｂ）と、鋼管（保護管、金属管）４００と、放熱材５００と、スペーサ６００と、バインダ６８０と、を有している。
【００５５】
（電力ケーブル対）
電力ケーブル対２００は、例えば、互いに接続された一対の電力ケーブル１００を含んでいる。具体的には、一対の電力ケーブル１００のそれぞれは、例えば、軸方向に沿って段階的に剥がされている。すなわち、導体１１０、絶縁層１３０、絶縁スクリーン１４０、および遮蔽層１５０は、電力ケーブル１００の一端側からこの順で露出している。一対の電力ケーブル１００のそれぞれの導体（不図示）は、互いの中心軸を一致させて突き合わされ、導体接続管（不図示）により圧縮接続されている。
【００５６】
本実施形態では、例えば、３相の電力ケーブル１００にそれぞれ対応して、３相の電力ケーブル対２００が設けられている。
【００５７】
（ゴム接続筒）
ゴム接続筒３００は、例えば、軸方向に貫通する中空部を有する絶縁性の筒状部材として構成され、電力ケーブル対２００の接続箇所を覆うように設けられている。具体的には、ゴム接続筒３００は、例えば、導体接続管と、一対の電力ケーブル１００のそれぞれの一部とに外嵌されている。
【００５８】
ゴム接続筒３００は、いわゆる常温収縮型として構成されている。すなわち、ゴム接続筒３００は、例えば、拡径しない状態で電力ケーブル１００の外径よりも小さい内径を有している。これにより、ゴム接続筒３００は、常温で弾性的に収縮して電力ケーブル対２００の接続箇所に密着するようになっている。
【００５９】
また、ゴム接続筒３００は、電力ケーブル対２００の接続箇所の周囲の絶縁性を保ちつつ、当該接続箇所の周囲の電界を緩和するよう構成されている。具体的には、ゴム接続筒３００は、例えば、ゴムユニット内部半導電層（不図示）と、ゴムユニット絶縁層（不図示）と、ストレスコーン部（不図示）と、ゴムユニット外部半導電層（不図示）と、を有している。ゴムユニット内部半導電層は、例えば、半導電性を有し、導体接続管の外周を覆うように筒状に構成されている。ゴムユニット絶縁層は、例えば、絶縁性を有し、ゴムユニット内部半導電層の外周を覆うように設けられている。ストレスコーン部は、半導電性を有し、ゴム接続筒３００の両端のそれぞれから軸方向の中央に向かう方向にゴム接続筒３００の内周面から徐々に離れて拡径するように設けられている。ストレスコーン部は、段剥ぎされた電力ケーブル１００の絶縁スクリーン１４０に接している。ゴムユニット外部半導電層は、例えば、半導電性を有し、ゴムユニット絶縁層の外周を覆うように設けられている。
【００６０】
なお、ゴム接続筒３００の外周を覆うように、金属製のメッシュテープが巻回されていてもよい。
【００６１】
本実施形態では、例えば、３相の電力ケーブル対２００のそれぞれの接続箇所を覆うように、３つのゴム接続筒３００が設けられている。
【００６２】
（鋼管）
鋼管４００は、例えば、３相の電力ケーブル対２００のそれぞれの一部と３つのゴム接続筒３００とを収容している。鋼管４００により、３相の電力ケーブル対２００のそれぞれの一部と３つのゴム接続筒３００とを保護している。
【００６３】
鋼管４００は、電力ケーブル１００の終端に設けられる変電所において、または送電ルートの途中の複数点において、接地されている。これにより、電力ケーブル１００に地絡が生じたときに、鋼管４００を事故電流の経路にすることができる。
【００６４】
上述の３相の電力ケーブル１００の遮蔽層１５０は、例えば、一括して鋼管４００とともに接地されている。具体的には、鋼管４００は、例えば、フランジ部（三又分岐板）４８０を有している。フランジ部４８０は、例えば、鋼管４００の両端のそれぞれに設けられ、該両端のそれぞれを塞いでいる。フランジ部４８０には、３相の電力ケーブル１００が挿通されている。また、フランジ部４８０は、３相の電力ケーブル１００のそれぞれの遮蔽層１５０と接続されている。このようにして、３相の電力ケーブル１００の遮蔽層１５０は、鋼管４００に対して機械的および電気的に接続され、一括して鋼管４００とともに接地されている。
【００６５】
なお、上述の帰線ケーブル１９０は、例えば、フランジ部４８０に接続され、３相の電力ケーブル対２００の遮蔽層１５０および鋼管４００とともに接地されている。帰線ケーブル１９０は、鋼管４００内に連通されていなくてもよい。
【００６６】
鋼管４００は、例えば、フランジ部４８０を介して、パイプタイプ固体絶縁ケーブル２０のケーブル用鋼管８００に接続されている。
【００６７】
本実施形態では、例えば、鋼管４００内には、絶縁油またはコンパウンドが充填されていない。なお、鋼管４００内の一部に絶縁油またはコンパウンドが存在していてもよい。しかしながら、地絡時の絶縁油またはコンパウンドの気化を抑制する観点では、鋼管４００内の絶縁油またはコンパウンドは少ないことが好ましい。
【００６８】
（放熱材）
放熱材５００は、例えば、放熱性の金属を含んでいる。ここでいう「放熱性」とは、例えば、絶縁油またはコンパウンドなどの絶縁体よりも、熱伝導率が高く、熱を放散させる性質のことを意味する。
【００６９】
また、放熱材５００は、例えば、鋼管４００の融点よりも低い融点を有している。これにより、鋼管４００内で地絡が生じたときに、鋼管４００よりも先に放熱材５００を溶融または気化させることができる。
【００７０】
また、放熱材５００は、例えば、３つのゴム接続筒３００のそれぞれと鋼管４００との間に設けられ、３つのゴム接続筒３００のそれぞれと鋼管４００とに接触している。これにより、ケーブル接続構造１０における放熱性を向上させることができる。
【００７１】
ここで、図３を用い、本実施形態の放熱材５００について説明する。図３は、放熱材を拡大した概略断面図である。図３における四角形の外枠は、所定の観察視野を示している。
【００７２】
図３に示すように、本実施形態の放熱材５００は、例えば、多孔質の金属を含んでいる。ここでいう「多孔質」とは、空隙ＡＧを有していることを意味する。
【００７３】
本実施形態の放熱材５００は、例えば、所定の金属の細線が３次元に網目状に分布した網目部５０２を有している。例えば、網目部５０２の間に、空隙（空孔）ＡＧが形成されている。空隙ＡＧは、例えば、３次元にランダムに分布し、放熱材５００全体に亘って連通している。
【００７４】
このように、放熱材５００が多孔質の金属を含むことで、放熱材５００と空気との接触面積を広くすることができる。これにより、鋼管４００内で地絡が生じたときに、溶融した放熱材５００を直ちに気化させることができる。放熱材５００を直ちに気化させることで、安定的な放電回路をすぐに形成し、地絡エネルギーを安定的に低減させることができる。
【００７５】
また、放熱材５００が空隙ＡＧを有することで、鋼管４００内で地絡が生じたときに、鋼管４００内で放熱材５００などの金属が気化したり、鋼管４００内で地絡に起因した空気の膨張が生じたりしたとしても、空隙ＡＧを利用して、鋼管４００内の圧力上昇を抑制することができる。
【００７６】
また、放熱材５００が空隙ＡＧを有することで、電力ケーブル１００の通電時に、渦電流の循環回路を空隙ＡＧによって分断させることができる。これにより、常時運転時の渦電流損に起因した放熱材５００の発熱を抑制することができる。
【００７７】
本実施形態では、放熱材５００の空隙率（気孔率）は、例えば、５０％以上、好ましくは８０％以上である。ここでいう「空隙率」は、放熱材５００の体積に対する空隙ＡＧの体積の比率を意味する。「空隙率」は、例えば、放熱材５００を構成する材料の空隙が無いバルク状態の理論密度をρ０とし、本実施形態の放熱材５００の密度をρとしたときに、（１−ρ／ρ０）×１００で求められる。
【００７８】
放熱材５００の空隙率が５０％未満であると、鋼管４００内で地絡が生じたときに、溶融した放熱材５００を直ちに気化させる効果を充分に得ることができない可能性がある。また、放熱材５００の空隙率が５０％未満であると、鋼管４００内で地絡が生じたときに、空隙ＡＧを利用した鋼管４００内の圧力上昇抑制効果を充分に得ることができない可能性がある。また、放熱材５００の空隙率が５０％未満であると、放熱材５００において渦電流の循環回路を空隙ＡＧにより分断させる効果を充分に得ることができない可能性がある。このため、常時運転時の渦電流損に起因した放熱材５００の発熱を安定的に抑制することができない可能性がある。
【００７９】
これに対し、本実施形態では、放熱材５００の空隙率を５０％以上とすることで、放熱材５００と空気との接触面積を充分に広くすることができる。これにより、鋼管４００内で地絡が生じたときに、溶融した放熱材５００を直ちに気化させる効果を充分に得ることができる。また、放熱材５００の空隙率を５０％以上とすることで、鋼管４００内で地絡が生じたときに、空隙ＡＧを利用した鋼管４００内の圧力上昇抑制効果を充分に得ることができる。また、放熱材５００の空隙率を５０％以上とすることで、放熱材５００において渦電流の循環回路を空隙ＡＧにより充分に分断させることができる。これにより、常時運転時の渦電流損に起因した放熱材５００の発熱を安定的に抑制することができる。さらに放熱材５００の空隙率を８０％以上とすることで、地絡時に溶融した放熱材５００を直ちに気化させる効果を安定的に得ることができる。また、空隙ＡＧを利用した鋼管４００内の圧力上昇抑制効果を安定的に得ることができる。また、常時運転時の渦電流損に起因した放熱材５００の発熱をより安定的に抑制することができる。
【００８０】
なお、放熱材５００の空隙率の上限値は、特に限定されない。しかしながら、放熱材５００の所定の剛性を得たり、安定的に放熱材５００を製造したりする観点では、放熱材５００の空隙率は、例えば、９８％以下であることが好ましい。
【００８１】
また、本実施形態では、放熱材５００に含まれる金属の比透磁率は、鉄の比透磁率よりも低く、例えば、１０００以下、好ましくは１００以下、より好ましくは１０以下である。つまり、放熱材５００に含まれる金属は、強磁性よりは非磁性であることが好ましい。
【００８２】
放熱材５００に含まれる金属の比透磁率が１０００超であると、常時運転時に放熱材５００に生じる渦電流に起因した発熱が生じやすくなる可能性がある。これに対し、本実施形態では、放熱材５００に含まれる金属の比透磁率を１０００以下とすることで、常時運転時に放熱材５００に生じる渦電流に起因した発熱を抑制することができる。さらに、比透磁率を好ましくは１００以下、より好ましくは１０以下とすることで、常時運転時に放熱材５００に生じる渦電流に起因した発熱を安定的に抑制することができる。
【００８３】
なお、放熱材５００に含まれる金属の比透磁率の下限値は、１に近いことが好ましい。
【００８４】
また、本実施形態では、温度２０℃のときの放熱材５００の体積抵抗率（体積固有抵抗）は、例えば、１×１０−７Ω・ｍ以下である。なお、放熱材５００が後述の合金である場合における放熱材５００の体積抵抗率は、所定厚さの放熱材５００の体積抵抗率を測定し平均した値である。
【００８５】
温度２０℃のときの放熱材５００の体積抵抗率が１×１０−７Ω・ｍ超であると、鋼管４００内で３相の電力ケーブル対２００の少なくともいずれかが地絡したときに、地絡した電力ケーブル対２００（事故点）と鋼管４００との間におけるアーク抵抗が高くなる可能性がある。
【００８６】
これに対し、本実施形態では、温度２０℃のときの放熱材５００の体積抵抗率を１×１０−７Ω・ｍ以下とすることで、導電度を向上させ、充分な熱伝達性を得ることができる。また、温度２０℃のときの放熱材５００の体積抵抗率を１×１０−７Ω・ｍ以下とすることで、地絡した電力ケーブル対２００と鋼管４００との間におけるアーク抵抗を低くすることができる。これにより、以下の式（１）により求められる地絡エネルギーを低くすることができる。
（地絡エネルギー）＝（地絡電流）２×（アーク抵抗）×（持続時間）  ・・・（１）
【００８７】
なお、温度２０℃のときの放熱材５００の体積抵抗率の下限値については、限定されるものではない。しかしながら、放熱材５００のコストを低減する観点からは、温度２０℃のときの放熱材５００の体積抵抗率が１．６８×１０−８Ω・ｍ以上であることが好ましい。
【００８８】
上述の条件を満たす放熱材５００の金属としては、例えば、銅、アルミニウム、亜鉛、コバルト、ニッケル、スズおよびこれらの合金のうち少なくともいずれかが挙げられる。
【００８９】
本実施形態では、放熱材５００の少なくとも一部は、例えば、シート状（薄板状）に構成されている。ここでは、複数のシート状の放熱材５００を積層することにより鋼管４００内に設けられている。これにより、３つのゴム接続筒３００のそれぞれと鋼管４００との間に放熱材５００を容易に介在させることができる。
【００９０】
本実施形態では、放熱材５００は、例えば、少なくとも３つのゴム接続筒３００のそれぞれと鋼管４００との最短経路と重なるように設けられている。言い換えれば、放熱材５００は、例えば、少なくとも鋼管４００の径方向に３つのゴム接続筒３００のそれぞれと鋼管４００との間に設けられている。これにより、電力ケーブル対２００で生じた事故電流を最短で鋼管４００側に流すことができる。
【００９１】
具体的には、放熱材５００は、例えば、第１放熱材５２０と、第２放熱材５４０と、を有している。なお、第１放熱材５２０および第２放熱材５４０は、それぞれ、上述のようにシート状に構成されている。
【００９２】
第１放熱材５２０は、例えば、３つのゴム接続筒３００のそれぞれに巻き付けられている。これにより、３つのゴム接続筒３００のそれぞれと鋼管４００との間に放熱材５００を容易に介在させることができる。また、第１放熱材５２０をゴム接続筒３００の外周に巻き付けることで、ゴム接続筒３００からの放熱性を向上させることができる。
【００９３】
第１放熱材５２０は、例えば、ゴム接続筒３００に対して複数回巻き付けられている。これにより、ゴム接続筒３００の外周からの第１放熱材５２０の所定の厚さを確保することができる。
【００９４】
第１放熱材５２０の（１層の）厚さは、例えば、後述の第２放熱材５４０の最大厚さよりも薄い。具体的には、第１放熱材５２０の厚さは、例えば、１ｍｍ以上４ｍｍ以下である。これにより、第１放熱材５２０を容易にゴム接続筒３００に巻き付けることができる。
【００９５】
第２放熱材５４０は、例えば、３つのゴム接続筒３００のそれぞれに巻き付けられた第１放熱材５２０と、鋼管４００との間の間隙内に、設けられている。シート状かつ短冊状の第２放熱材５４０は、例えば、鋼管４００の内周面に倣って屈曲された状態で、上記間隙内に挿入されている。これにより、第１放熱材５２０と鋼管４００とを、第２放熱材５４０を介して繋ぐことができる。
【００９６】
第２放熱材５４０は、例えば、第１放熱材５２０と鋼管４００との間に複数層設けられている。これにより、第１放熱材５２０と鋼管４００との間の間隙を容易に充填することができる。
【００９７】
第２放熱材５４０は、例えば、内側放熱材５４２と、外側放熱材５４４と、を有している。内側放熱材５４２は、例えば、第１放熱材５２０に接している。外側放熱材５４４は、例えば、内側放熱材５４２と鋼管４００との間に設けられている。内側放熱材５４２の厚さは、例えば、外側放熱材５４４の厚さよりも厚い。具体的には、例えば、内側放熱材５４２の厚さは４ｍｍ超１０ｍｍ以下であり、外側放熱材５４４の厚さは１ｍｍ以上４ｍｍ以下である。これにより、内側放熱材５４２により第２放熱材５４０の所定の厚さを容易に確保しつつ、外側放熱材５４４により内側放熱材５４２と鋼管４００との間の間隙を密に充填することができる。
【００９８】
本実施形態では、例えば、第１放熱材５２０と第２放熱材５４０とは、同じ金属を含んでいる。また、例えば、第１放熱材５２０の空隙率と第２放熱材５４０の空隙率とは等しい。これにより、放熱材５００において、放熱性の偏りやアーク抵抗の偏りを抑制することができる。
【００９９】
（バインダおよびスペーサ）
バインダ６８０は、例えば、３相の電力ケーブル対２００を結束している。具体的には、バインダ６８０は、例えば、３つのゴム接続筒３００を結束している。なお、バインダ６８０は、例えば、ゴム接続筒３００の外側の部分で、３相の電力ケーブル１００を結束していてもよい。これにより、３相の電力ケーブル対２００のうち少なくともいずれかが地絡し、これらを互いに離間するような応力が働いたときに、３相の電力ケーブル対２００同士の離間を抑制し、３相の電力ケーブル対２００が散らばることを抑制することができる。
【０１００】
バインダ６８０は、例えば、金属からなっている。バインダ６８０を構成する金属としては、例えば、ステンレス、鋼、アルミニウム、銅などが挙げられる。これにより、３相の電力ケーブル対２００を強固に結束することができる。
【０１０１】
スペーサ６００は、例えば、鋼管４００内の３つのゴム接続筒３００の位置を調整するよう構成されている。例えば、３つのゴム接続筒３００のそれぞれから鋼管４００までの距離を容易に均等にすることができる。
【０１０２】
本実施形態では、スペーサ６００は、例えば、芯部６２０と、支持部６４０と、を有している。
【０１０３】
芯部６２０は、例えば、３つのゴム接続筒３００の間に挿入されている。芯部６２０は、例えば、３つの凹の円弧面（符号不図示）を有し、３つの円弧面にはそれぞれ３つのゴム接続筒３００が当接している。これにより、芯部６２０は、鋼管４００の中心軸側への３相の電力ケーブル対２００のそれぞれの移動を規制している。
【０１０４】
支持部６４０は、例えば、鋼管４００の内周部に当接しつつ、鋼管４００内の芯部６２０の位置を調整可能に、芯部６２０を支持している。具体的には、支持部６４０は、例えば、３つの止めねじ（頭部なしねじ）（符号不図示）と、３つのナット（符号不図示）と、を有している。３つの止めねじのそれぞれは、芯部６２０のうち、３つのゴム接続筒３００の間に配置されている。止めねじの一端は芯部６２０の一部に螺合し、止めねじの他端は鋼管４００の内周部における所定の台座部（符号不図示）に当接している。ナットは、止めねじに螺合し、芯部６２０の一部に当接している。
【０１０５】
支持部６４０の止めねじにおけるナットの位置を調整することで、芯部６２０からの止めねじの突き出し長を調整することができ、鋼管４００内の芯部６２０の位置を調整することができる。その結果、３相の電力ケーブル対２００同士の間隔を一定に保ちつつ、鋼管４００内の３相の電力ケーブル対２００の位置を調整することができる。
【０１０６】
なお、鋼管４００内には、３つのゴム接続筒３００を載置する受け台６９０が設けられていてもよい。これにより、スペーサ６００による位置調整の際などに、３つのゴム接続筒３００を受け台６９０上に載置することができる。また、ゴム接続筒３００のうちのスペーサ６００が設けられていない部分の垂れ下がりを受け台６９０により抑制することができる。
【０１０７】
（その他）
本実施形態では、鋼管４００内には、放熱材５００が設けられていない部分に、空間が設けられている。これにより、鋼管４００内で地絡に起因した空気の膨張が生じたときに、鋼管４００の空間内で空気を対流させ、鋼管４００内の急激な圧力上昇を抑制することができる。
【０１０８】
（具体的寸法等）
本実施形態のケーブル接続構造１０が適用される電力ケーブル１００の公称電圧は、例えば、６６ｋＶ以上３４５ｋＶ以下である。電力ケーブル１００の外径は、例えば、３０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下である。
【０１０９】
ゴム接続筒３００の軸方向の長さは、例えば、５００ｍｍ以上８００ｍｍ以下であり、ゴム接続筒３００の最大外径は、例えば、９０ｍｍ以上２３０ｍｍ以下である。
【０１１０】
鋼管４００の軸方向の長さは、例えば、２０００ｍｍ以上５０００ｍｍ以下であり、鋼管４００の外径は、例えば、３００ｍｍ（１２インチ）以上７１０ｍｍ（２８インチ）以下である。鋼管４００の厚さは、例えば、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【０１１１】
なお、これらの寸法等は、一例であって、本開示を限定するものではない。
【０１１２】
（３）送電システム
次に、図４を用い、本実施形態に係る送電システム１について説明する。図４は、本実施形態に係る送電システムを示す概略構成図である。なお、図４において、１相の電力ケーブル１００のみを記載し、他の２相の電力ケーブル１００を省略している。
【０１１３】
なお、以下において、「直接接地」とは、抵抗素子などを介さずにアースに直接接続されることをいう。
【０１１４】
図４に示すように、本実施形態の送電システム１は、例えば、電源としての変電所９０と、３相の電力ケーブル１００と、複数のケーブル接続構造１０と、を有している。
【０１１５】
本実施形態の送電システム１は、例えば、両端接地系統として構成されている。具体的には、所定距離離れて隣り合う一対のケーブル接続構造１０のそれぞれでは、帰線ケーブル１９０は、例えば、３相の電力ケーブル対２００の遮蔽層１５０と鋼管４００とともに直接接地されている。
【０１１６】
本実施形態では、上述のように、一対のケーブル接続構造１０の帰線ケーブル１９０が両端接地されているため、帰線ケーブル１９０とアースとの間で閉回路が形成されている。このような閉回路が形成されている場合では、３相の電力ケーブル１００のそれぞれの導体１１０に通常時の電流（ＮＣ）が流れるときに、電力ケーブル１００の外周に発生する磁界を打ち消すように、導体１１０に流れる電流の方向と反対の方向に、帰線ケーブル１９０に誘導電流が生じうる。
【０１１７】
しかしながら、本実施形態では、帰線ケーブル１９０は、３相の電力ケーブル１００に隣接して（例えばこれらの中心に）設けられている。これにより、各相の電力ケーブル１００の外周における磁界からの電磁誘導によって帰線ケーブル１９０に生じる誘導電流は、各相の位相のずれによって、一対のケーブル接続構造１０の間で相殺される。その結果、本実施形態では、一対のケーブル接続構造１０の間が両端接地されていても、誘導電流としての循環電流が流れないか、或いは流れ難い。
【０１１８】
また、本実施形態では、送電システム１を両端接地系統とすることで、電力ケーブル１００に地絡が生じたときに、常に変電所９０側のアースに事故電流を流すことができる。これにより、事故電流の発散を抑制することができる。
【０１１９】
（４）ケーブル接続構造の製造方法（ケーブル接続方法）
次に、図２Ａ、図２Ｂおよび図５を用い、本実施形態に係るケーブル接続構造の製造方法について説明する。図５は、本実施形態に係るケーブル接続構造の製造方法を示すフローチャートである。なお、ステップを「Ｓ」と略している。
【０１２０】
図５に示すように、本実施形態のケーブル接続構造の製造方法は、例えば、準備工程Ｓ１２０と、電力ケーブル対接続工程Ｓ１４０と、ゴム接続筒外嵌工程Ｓ１６０と、鋼管収容工程Ｓ２００と、を有している。本実施形態の鋼管収容工程Ｓ２００は、例えば、第１放熱材巻付工程Ｓ２２０と、位置決め工程Ｓ２４０と、第２放熱材挿入工程Ｓ２６０と、鋼管密閉工程Ｓ２８０と、を有している。
【０１２１】
（Ｓ１２０：準備工程）
まず、ケーブル接続構造１０を構成する３相の電力ケーブル１００、導体接続管、ゴム接続筒３００、鋼管４００、放熱材５００、スペーサ６００およびバインダ６８０を準備する。
【０１２２】
このとき、所定の拡径部材によって、ゴム接続筒３００を拡径しておく。拡径部材としては、例えば、インナーコアリボン（不図示）を螺旋状に巻回したインナーコアや、拡径パイプなどが挙げられる。
【０１２３】
また、このとき、各電力ケーブル１００を一端から軸方向に段階的に剥がす。これにより、導体１１０、絶縁層１３０、絶縁スクリーン１４０、および遮蔽層１５０を、電力ケーブル１００の一端側からこの順で露出させる。
【０１２４】
ケーブル接続構造１０を構成する各部材を準備したら、ゴム接続筒３００および鋼管４００のそれぞれに３相の電力ケーブル１００を挿通させ、ゴム接続筒３００および鋼管４００のそれぞれを電力ケーブル１００の所定位置に逃がしておく。なお、このとき、鋼管４００を、フランジ部４８０を介して、パイプタイプ固体絶縁ケーブル２０のケーブル用鋼管８００に接続しておく。
【０１２５】
（Ｓ１４０：電力ケーブル対接続工程）
ゴム接続筒３００および鋼管４００のそれぞれに３相の電力ケーブル１００を挿通させたら、一対の電力ケーブル１００を、導体接続管内で互いの導体１１０の軸を一致させて突き合わせる。一対の電力ケーブル１００を突き合わせたら、一対の電力ケーブル１００の導体１１０同士を導体接続管により圧縮接続する。これにより、３相の電力ケーブル対２００を形成する。
【０１２６】
（Ｓ１６０：ゴム接続筒外嵌工程）
電力ケーブル対接続工程Ｓ１４０が完了したら、３つのゴム接続筒３００により、３相の電力ケーブル対２００のそれぞれの接続箇所を覆う。具体的には、拡径済みのゴム接続筒３００を、電力ケーブル１００に逃がした位置から導体接続管と重なる位置に移動させる。ゴム接続筒３００を所定位置に配置したら、ゴム接続筒３００の軸方向の一端側から拡径部材を取り除き、ゴム接続筒３００を縮径させる。これにより、電力ケーブル対２００の接続箇所に対してゴム接続筒３００を密着するように外嵌させることができる。
【０１２７】
（Ｓ２００：鋼管収容工程）
ゴム接続筒外嵌工程Ｓ１６０が完了したら、３相の電力ケーブル対２００のそれぞれの一部と３つのゴム接続筒３００とを鋼管４００内に収容する。このとき、３つのゴム接続筒３００のそれぞれと鋼管４００との間に放熱材５００を配置し、３つのゴム接続筒３００のそれぞれと鋼管４００とに放熱材５００を接触させる。
【０１２８】
具体的には、例えば、以下の手順で鋼管収容工程Ｓ２００を行う。
【０１２９】
（Ｓ２２０：第１放熱材巻付工程）
ゴム接続筒外嵌工程Ｓ１６０が完了し、ゴム接続筒３００が縮径した状態で、第１放熱材５２０を３つのゴム接続筒３００のそれぞれに巻き付ける。
【０１３０】
（Ｓ２４０：位置決め工程）
第１放熱材巻付工程Ｓ２２０が完了したら、鋼管４００の約半分を、３相の電力ケーブル対２００のそれぞれの一部と３つのゴム接続筒３００とを覆うように配置し、溶接で固定する。鋼管４００の半分を配置したら、スペーサ６００により、鋼管４００内の３つのゴム接続筒３００の位置を調整する。例えば、３つのゴム接続筒３００のそれぞれから鋼管４００までの距離を均等にする。
【０１３１】
（Ｓ２６０：第２放熱材挿入工程）
位置決め工程Ｓ２４０が完了したら、３つのゴム接続筒３００のそれぞれに巻き付けられた第１放熱材５２０と、鋼管４００との間の間隙内に、第２放熱材５４０の長手方向の約半分を挿入する。
【０１３２】
（Ｓ２８０：鋼管密閉工程）
第２放熱材挿入工程Ｓ２６０が完了したら、鋼管４００の残りの半分を３相の電力ケーブル対２００のそれぞれの一部と３つのゴム接続筒３００とを覆うように配置し、鋼管４００の残りの半分内に、第２放熱材５４０の長手方向の約半分を挿入する。その後、鋼管４００の接合部を溶接する。これにより、鋼管４００を密閉する。
【０１３３】
以上により、本実施形態のケーブル接続構造１０が製造される。
【０１３４】
（５）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【０１３５】
（ａ）本実施形態では、放熱材５００が、３つのゴム接続筒３００のそれぞれと鋼管４００との間に設けられ、３つのゴム接続筒３００のそれぞれと鋼管４００とに接触している。これにより、鋼管４００内に絶縁油またはコンパウンドを充填せずとも、放熱材５００により常時運転時のケーブル接続構造１０における放熱性を向上させることができる。
【０１３６】
（ｂ）鋼管４００内に絶縁油またはコンパウンドを充填しないことで、鋼管４００内で地絡が生じたとしても、絶縁油またはコンパウンドの気化に起因した鋼管４００内の圧力上昇を抑制することができる。これにより、地絡に起因した爆発を抑制することができる。
【０１３７】
（ｃ）３つのゴム接続筒３００のそれぞれと鋼管４００との間に、金属を含む放熱材５００を介在させることで、鋼管４００内で地絡が生じたときに、鋼管４００よりも先に放熱材５００を溶融または気化させることができる。放熱材５００を溶融または気化させることで、地絡部から鋼管４００への安定的な放電回路（導電パス）を形成することができる。これにより、ゴム接続筒３００と鋼管４００との間におけるアーク抵抗を低減することができる。その結果、地絡エネルギーを低下させることができる。
【０１３８】
（ｂ）および（ｃ）により、本実施形態では、電力ケーブル１００が地絡したときの被害拡大を安定的に抑制することができる。
【０１３９】
（ｄ）本実施形態では、鋼管４００内に金属を含む放熱材５００を介在させるだけで、地絡時の被害拡大を安定的に抑制することができる。つまり、鋼管４００の外周をアラミド繊維シートで覆う場合と比較して、地絡時の被害拡大を容易に抑制することができる。これにより、現場でのケーブル接続構造１０の製造作業を容易とし、部材コストおよび作業コストの増大を抑制することができる。
【０１４０】
（ｅ）放熱材５００が多孔質の金属を含むことで、放熱材５００と空気との接触面積を広くすることができる。これにより、鋼管４００内で地絡が生じたときに、溶融した放熱材５００を直ちに気化させることができる。放熱材５００を直ちに気化させることで、安定的な放電回路をすぐに形成し、アーク電流を継続させることができる。その結果、地絡エネルギーを安定的に低減させることができる。
【０１４１】
（ｆ）放熱材５００が空隙ＡＧを有することで、鋼管４００内の空気の体積を大きくすることができる。これにより、鋼管４００内で地絡が生じたときに、鋼管４００内で放熱材５００などの金属が気化したり、鋼管４００内で地絡に起因した空気の膨張が生じたりしたとしても、空隙ＡＧを利用して、鋼管４００内の圧力上昇を抑制することができる。
【０１４２】
（ｇ）放熱材５００が空隙ＡＧを有することで、常時運転時の電力ケーブル１００の通電によって電力ケーブル１００の外周に磁界が生じたときに、電力ケーブル１００の外周の磁界からの電磁誘導に起因した渦電流の循環回路を空隙ＡＧにより分断させることができる。これにより、放熱材５００における渦電流損を低減させることができる。その結果、常時運転時の渦電流損に起因した放熱材５００の発熱を抑制することができる。
【０１４３】
（ｈ）放熱材５００が空隙ＡＧを有することで、放熱材５００の屈曲性および加工性を向上させることができる。これにより、鋼管４００内の形状に合わせて放熱材５００を容易に変形させることができる。例えば、ゴム接続筒３００の外周に放熱材５００を巻き付けたり、ゴム接続筒３００と鋼管４００との間に当該間隙の形状に合わせて放熱材５００を挿入したりすることができる。その結果、放熱材５００を有するケーブル接続構造１０を容易に製造することができる。
【０１４４】
（ｉ）放熱材５００が空隙ＡＧを有することで、鋼管４００内で地絡が生じたときに、ゴム接続筒３００の膨張を放熱材５００に吸収させることができる。これにより、放熱材５００がゴム接続筒３００と鋼管４００とに密着していたとしても、地絡時に鋼管４００に対して過剰な応力が加わることを抑制することができる。
【０１４５】
（ｊ）放熱材５００の空隙率を５０％以上とすることで、放熱材５００と空気との接触面積を充分に広くすることができる。これにより、鋼管４００内で地絡が生じたときに、溶融した放熱材５００を直ちに気化させる効果を充分に得ることができる。また、放熱材５００の空隙率を５０％以上とすることで、鋼管４００内で地絡が生じたときに、空隙ＡＧを利用した鋼管４００内の圧力上昇抑制効果を充分に得ることができる。また、放熱材５００の空隙率を５０％以上とすることで、放熱材５００において渦電流の循環回路を空隙により充分に分断させることができる。これにより、常時運転時の渦電流損に起因した放熱材５００の発熱を安定的に抑制することができる。
【０１４６】
（ｋ）放熱材５００に含まれる金属の比透磁率を１０００以下とすることで、常時運転時に放熱材５００に生じる渦電流に起因した発熱を抑制することができる。
【０１４７】
（ｌ）放熱材５００の体積抵抗率を１×１０−７Ω・ｍ以下とすることで、地絡した電力ケーブル対２００と鋼管４００との間におけるアーク抵抗を低くすることができる。これにより、地絡エネルギーを低くすることができる。
【０１４８】
（ｍ）３相の電力ケーブル対２００の遮蔽層１５０は、一括して鋼管４００とともに接地されている。これにより、クロスボンド接地と比較して、現場での作業を容易に行うことができる。
【０１４９】
（ｎ）放熱材５００の少なくとも一部をシート状に構成することで、３つのゴム接続筒３００のそれぞれと鋼管４００との間に放熱材５００を容易に介在させることができる。例えば、３つのゴム接続筒３００のそれぞれに放熱材５００の少なくとも一部を巻き付けることができる。その結果、ケーブル接続構造１０を容易に製造することができる。
【０１５０】
（ｏ）スペーサ６００は、鋼管４００内の３つのゴム接続筒３００の位置を調整するよう構成されている。例えば、３つのゴム接続筒３００のそれぞれから鋼管４００までの距離を容易に均等にすることができる。これにより、鋼管４００内における（放熱材５００の）熱伝達性（放熱性）を均等にすることができる。
【０１５１】
（６）一実施形態の変形例
上述の実施形態は、必要に応じて、以下に示す変形例のように変更することができる。以下、上述の実施形態と異なる要素についてのみ説明し、上述の実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１５２】
（６−１）一実施形態の変形例１
本実施形態の変形例１のケーブル接続構造１０では、放熱材５００の構成が、上述の実施形態と異なっている。
【０１５３】
本変形例では、例えば、放熱材５００の鋼管４００側の抵抗（体積抵抗率）が、放熱材５００のゴム接続筒３００側の抵抗（体積抵抗率）よりも低くなっている。具体的には、例えば、鋼管４００側の第２放熱材５４０が銅を含み、ゴム接続筒３００側の第１放熱材５２０がニッケルを含んでいる。
【０１５４】
さらに、本変形例では、例えば、放熱材５００の抵抗が、ゴム接続筒３００側から鋼管４００側に向けて段階的に低くなっていてもよい。この場合、例えば、鋼管４００側の第２放熱材５４０うち、外側放熱材５４４が銅を含み、内側放熱材５４２がアルミニウムを含み、ゴム接続筒３００側の第１放熱材５２０がニッケルを含んでいる。これにより、抵抗の段階的分布を実現することができる。
【０１５５】
本変形例によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１５６】
ここで、放熱材５００の鋼管４００側では、電力ケーブル対２００から離れているため、渦電流は相対的に生じにくい。一方で、放熱材５００の鋼管４００側は、鋼管４００に直接接するため、鋼管４００への熱伝達性が求められる。
【０１５７】
これに対し、放熱材５００のゴム接続筒３００側は、鋼管４００から離れているため、鋼管４００への熱伝達性の必要性が相対的に低い。一方で、放熱材５００のゴム接続筒３００側では、電力ケーブル対２００に近いため、渦電流が生じやすい。このため、放熱材５００のゴム接続筒３００側では、渦電流の抑制が求められる。
【０１５８】
そこで、本変形例では、放熱材５００の鋼管４００側の抵抗を、放熱材５００のゴム接続筒３００側の抵抗よりも低くすることで、放熱材５００の鋼管４００側の熱伝導率を、放熱材５００のゴム接続筒３００側の熱伝導率よりも高くすることができる。これにより、常時運転時の発熱を、熱伝導率の高い鋼管４００側の放熱材５００を介して鋼管４００に効率よく伝達させることができる。その結果、ケーブル接続構造１０における放熱性を向上させることができる。
【０１５９】
また、本変形例によれば、渦電流が生じやすい放熱材５００のゴム接続筒３００側の抵抗を、放熱材５００の鋼管４００側の抵抗よりも高くすることで、放熱材５００のゴム接続筒３００側の渦電流損の増加を抑制することができる。その結果、常時運転時の渦電流損に起因した放熱材５００のゴム接続筒３００側の発熱を抑制することができる。
【０１６０】
このように、本変形例では、鋼管４００内の位置に応じて、放熱材５００の機能を最適化させることができる。
【０１６１】
（６−２）一実施形態の変形例２
本実施形態の変形例２のケーブル接続構造１０では、放熱材５００の空隙率が、上述の実施形態と異なっている。
【０１６２】
本変形例では、例えば、放熱材５００の鋼管４００側の空隙率が、放熱材５００のゴム接続筒３００側の空隙率よりも低くなっている。具体的には、例えば、鋼管４００側の第２放熱材５４０の空隙率が８０％未満であり、ゴム接続筒３００側の第１放熱材５２０の空隙率が８０％以上である。なお、本変形例では、第２放熱材５４０と第１放熱材５２０とは同じ金属を含んでいる。
【０１６３】
また、本変形例では、例えば、放熱材５００の空隙率が、ゴム接続筒３００から鋼管４００側に向けて徐々に低くなっていてもよい。この場合、例えば、鋼管４００側の第２放熱材５４０うち、外側放熱材５４４の空隙率が５０％以下であり、内側放熱材５４２の空隙率が５０％超８０％未満であり、ゴム接続筒３００側の第１放熱材５２０の空隙率が８０％以上である。これにより、空隙率の段階的分布を実現することができる。
【０１６４】
また、本変形例では、例えば、放熱材５００の鋼管４００側の少なくとも一部は、充実金属（すなわち非多孔質金属、空隙率０％）を含んでいてもよい。例えば、鋼管４００側の第２放熱材５４０うち、外側放熱材５４４を、充実金属としてもよい。これにより、低空隙率を有する多孔質の金属を製造することが困難な場合であっても、放熱材５００の厚さ方向における空隙率の差を容易に形成することができる。
【０１６５】
なお、放熱材５００の位置が電力ケーブル対２００の外側に行くほど、通電電流が流れる導体１１０から離れる。このため、放熱材５００の鋼管４００側の少なくとも一部が充実金属であっても、当該部分に生じる渦電流が小さくなる。その結果、常時運転時の渦電流損に起因した放熱材５００の鋼管４００側の発熱を抑制することができる。
【０１６６】
また、本変形例では、放熱材５００の厚さ方向の平均の空隙率は、例えば、５０％以上であることが好ましい。これにより、鋼管４００内で地絡が生じたときに、溶融した放熱材５００を直ちに気化させる効果を充分に得ることができる。また、鋼管４００内で地絡が生じたときに、空隙ＡＧを利用した鋼管４００内の圧力上昇抑制効果を充分に得ることができる。
【０１６７】
本変形例によれば、放熱材５００の鋼管４００側の空隙率を、放熱材５００のゴム接続筒３００側の空隙率よりも低くすることで、放熱材５００の鋼管４００側の熱伝導率を、放熱材５００のゴム接続筒３００側の熱伝導率よりも高くすることができる。これにより、ケーブル接続構造１０における熱伝達性（放熱性）を向上させることができる。
【０１６８】
また、本変形例によれば、渦電流が生じやすい放熱材５００のゴム接続筒３００側の空隙率を、放熱材５００の鋼管４００側の空隙率よりも高くすることで、放熱材５００のゴム接続筒３００側における渦電流の循環回路を空隙ＡＧにより容易に分断させることができる。これにより、渦電流損に起因した放熱材５００のゴム接続筒３００側の発熱を抑制することができる。
【０１６９】
また、本変形例によれば、放熱材５００のゴム接続筒３００側の空隙率を、放熱材５００の鋼管４００側の空隙率よりも高くすることで、放熱材５００のゴム接続筒３００側の屈曲性を向上させることができる。これにより、鋼管４００の内径よりも曲率半径が小さいゴム接続筒３００に対して放熱材５００を容易に巻き付けることができる。
【０１７０】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１７１】
上述の実施形態では、ケーブル接続構造１０における接続対象がパイプタイプ固体絶縁ケーブル２０である場合について説明したが、接続対象は、ケーブル用鋼管を有しない３相の単心の電力ケーブル（固体絶縁ケーブル）であってもよい。
【０１７２】
上述の実施形態では、３相の電力ケーブル１００とともに帰線ケーブル１９０が布設されている場合について説明したが、帰線ケーブル１９０は布設されていなくてもよい。ただし、上述のように帰線ケーブル１９０が布設されていたほうが、一対のケーブル接続構造１０の間を両端接地することができるため、好ましい。
【０１７３】
上述の実施形態では、鋼管４００内には、放熱材５００が設けられていない部分に、空間が設けられている場合について説明したが、鋼管４００内に全体に亘って放熱材５００が充填されていてもよい。
【０１７４】
上述の実施形態では、鋼管４００を溶接する場合について説明したが、鋼管４００をねじ締結してもよい。
【０１７５】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
【０１７６】
（付記１）
互いに接続される一対の電力ケーブルを含む３相の電力ケーブル対と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの接続箇所を覆うように設けられ、絶縁性のゴムを含む３つのゴム接続筒と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの一部と前記３つのゴム接続筒とを収容する鋼管と、
前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管との間に設けられ、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管とに接触し、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材と、
を有する
ケーブル接続構造。
【０１７７】
（付記２）
前記放熱材は、多孔質の金属を含む
付記１に記載のケーブル接続構造。
【０１７８】
（付記３）
前記放熱材の空隙率は、５０％以上である
付記２に記載のケーブル接続構造。
【０１７９】
（付記４）
前記放熱材の前記鋼管側の空隙率は、前記放熱材の前記ゴム接続筒側の空隙率よりも低い
付記２に記載のケーブル接続構造。
【０１８０】
（付記５）
前記放熱材の前記鋼管側の少なくとも一部は、充実金属を含む
付記４に記載のケーブル接続構造。
【０１８１】
（付記６）
前記放熱材の厚さ方向の平均の空隙率は、５０％以上である
付記４又は付記５に記載のケーブル接続構造。
【０１８２】
（付記７）
前記放熱材の空隙率は、前記ゴム接続筒側から前記鋼管側に向けて徐々に低くなっている
付記４から付記６のいずれか１つに記載のケーブル接続構造。
【０１８３】
（付記８）
前記放熱材に含まれる金属の比透磁率は、１０００以下である
付記１から付記７のいずれか１つに記載のケーブル接続構造。
【０１８４】
（付記９）
温度２０℃のときの前記放熱材の体積抵抗率は、１×１０−７Ω・ｍ以下である
付記１から付記８のいずれか１つに記載のケーブル接続構造。
【０１８５】
（付記１０）
前記放熱材の前記鋼管側の抵抗は、前記放熱材の前記ゴム接続筒側の抵抗よりも低い
付記１から付記９のいずれか１つに記載のケーブル接続構造。
【０１８６】
（付記１１）
前記放熱材の抵抗は、前記ゴム接続側から前記鋼管側に向けて段階的に低くなっている
付記１０に記載のケーブル接続構造。
【０１８７】
（付記１２）
前記一対の電力ケーブルのそれぞれは、中心から外側に向けて、導体と、絶縁層と、遮蔽層と、を有し、
前記３相の電力ケーブル対の前記遮蔽層は、一括して前記鋼管とともに接地されている
付記１から付記１１のいずれか１つに記載のケーブル接続構造。
【０１８８】
（付記１３）
前記３相の電力ケーブル対とともに布設され、前記３相の電力ケーブル対の前記遮蔽層および前記鋼管とともに接地される帰線ケーブルを有する
付記１２に記載のケーブル接続構造。
【０１８９】
（付記１４）
前記放熱材の少なくとも一部は、シート状に構成されている
付記１から付記１３のいずれか１つに記載のケーブル接続構造。
【０１９０】
（付記１５）
前記放熱材の少なくとも一部は、前記３つのゴム接続筒のそれぞれに巻き付けられる
付記１４に記載のケーブル接続構造。
【０１９１】
（付記１６）
前記鋼管内の前記３つのゴム接続筒の位置を調整するスペーサを有する
付記１から付記１５のいずれか１つに記載のケーブル接続構造。
【０１９２】
（付記１７）
前記スペーサは、
前記３つのゴム接続筒の間に挿入され、前記鋼管の中心軸側への前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの移動を規制する芯部と、
前記鋼管の内周部に当接しつつ、前記鋼管内の前記芯部の位置を調整可能に、前記芯部を支持する支持部と、
を有する
付記１６に記載のケーブル接続構造。
【０１９３】
（付記１８）
前記３相の電力ケーブル対を結束するバインダを有する
付記１から付記１７のいずれか１つに記載のケーブル接続構造。
【０１９４】
（付記１９）
互いに接続される一対の電力ケーブルを含む電力ケーブル対と、
前記電力ケーブル対の接続箇所を覆うように設けられ、絶縁性のゴムを含むゴム接続筒と、
前記電力ケーブル対の一部と前記ゴム接続筒とを収容する鋼管と、
前記ゴム接続筒と前記鋼管との間に設けられ、前記ゴム接続筒と前記鋼管とに接触し、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材と、
を有する
ケーブル接続構造。
【０１９５】
（付記２０）
互いに接続される一対の電力ケーブルを含む３相の電力ケーブル対のそれぞれの接続箇所を覆うように設けられ、絶縁性のゴムを含む３つのゴム接続筒と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの一部と前記３つのゴム接続筒とを収容する鋼管と、
前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管との間に設けられ、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管とに接触し、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材と、
を有する
ケーブル接続構造用部材。
【０１９６】
（付記２１）
３相の電力ケーブルと、
前記３相の電力ケーブルのそれぞれを接続するケーブル接続構造と、
を有し、
前記ケーブル接続構造は、
互いに接続される一対の電力ケーブルを含む３相の電力ケーブル対と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの接続箇所を覆うように設けられ、絶縁性のゴムを含む３つのゴム接続筒と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの一部と前記３つのゴム接続筒とを収容する鋼管と、
前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管との間に設けられ、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管とに接触し、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材と、
を有する
送電システム。
【０１９７】
（付記２２）
互いに接続される一対の電力ケーブルを含む３相の電力ケーブル対を形成する工程と、
絶縁性のゴムを含む３つのゴム接続筒により、前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの接続箇所を覆う工程と、
前記３相の電力ケーブル対のそれぞれの一部と前記３つのゴム接続筒とを鋼管内に収容しつつ、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管との間に、前記鋼管の融点よりも低い融点を有する放熱性の金属を含む放熱材を配置し、前記３つのゴム接続筒のそれぞれと前記鋼管とに前記放熱材を接触させる工程と、
を有する
ケーブル接続構造の製造方法。
【符号の説明】
【０１９８】
１        送電システム
１０      ケーブル接続構造
２０      パイプタイプ固体絶縁ケーブル
９０      変電所
１００    電力ケーブル
１１０    導体
１２０    導体スクリーン
１３０    絶縁層
１４０    絶縁スクリーン
１５０    遮蔽層
１６０    ジャケット
１９０    帰線ケーブル
１９２    導体
１９４    ジャケット
２００    電力ケーブル対
３００    ゴム接続筒
４００    鋼管
４８０    フランジ部
５００    放熱材
５０２    網目部
５２０    第１放熱材
５４０    第２放熱材
５４２    内側放熱材
５４４    外側放熱材
６００    スペーサ
６２０    芯部
６４０    支持部
６８０    バインダ
６９０    受け台
８００    ケーブル用鋼管
【図１】
2020191706.tif 000003
【図２Ａ】
2020191706.tif 000004
【図２Ｂ】
2020191706.tif 000005
【図３】
2020191706.tif 000006
【図４】
2020191706.tif 000007
【図５】
2020191706.tif 000008