【事件の表示】
　特許第６８４４８８２号発明「刻印装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８４４８８２号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６８４４８８２号の請求項１及び２に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、令和２年１１月９日に出願され、令和３年３月１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年３月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、令和３年９月１５日に、特許異議申立人　有角　幸子（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１及び２に係る特許に対して、特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６８４４８８２号の請求項１及び２の特許に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　建築用の仮設資材として使用され、パイプ本体と前記パイプ本体の両端に固定された爪部を有する手すりまたはブラケットの所望の位置にレーザー光を照射して刻印する刻印装置であって、
　前記手すりまたは前記ブラケットの刻印位置を決める位置決め装置と、前記刻印位置にレーザー光を照射して刻印するレーザー照射装置とを備え、
　前記位置決め装置は、
　　ボルトを差し込むことが可能な複数個の取付穴が形成された作業台と、
　　前記作業台上に固定され、一方向に延びる第１アングルと、
　　前記第１アングルの端部で前記第１アングルと直交し、かつ前記作業台上に固定された第２アングルと、
　　前記第２アングルと平行に、かつ前記取付穴に前記ボルトを抜き差しすることによって取り外し可能に取り付けられた補助アングルとを含み、
　前記手すり又は前記ブラケットの前記パイプ本体を前記第１アングルに押し当てるとともに、前記爪部を押し当てたときに、前記パイプ本体の刻印する位置が前記レーザー照射装置の照射部の直下に配置されるように、前記第２アングルまたは前記補助アングルを前記作業台に取り付けて、前記手すり又は前記ブラケットの位置決めを行った後に、前記パイプ本体の表面に前記レーザー照射装置からレーザー光を照射することによって識別情報を刻印する、刻印装置。
【請求項２】
　前記手すりの前記パイプ本体の両端に取り付けられた前記爪部をそれぞれ挿入したときに、前記パイプ本体の刻印する位置が前記レーザー照射装置の前記照射部の直下に位置するように前記作業台に設けられた差込み穴、および、前記第１アングルに前記ブラケットの前記パイプ本体の上面を押し当てたときに、前記パイプ本体の上面に形成された突起部が嵌まるように形成された前記第１アングルの切込み部のうち少なくともいずれかが設けられている、請求項１に記載の刻印装置。」
第３　申立理由の概要
　本件発明１及び２は、本件の出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであり、本件発明１及び２に対する特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（申立書　「３．３　申立ての根拠」及び「３．４　具体的理由」）。
第４　証拠について
１　証拠一覧
　申立人が申立書に添付して提出した証拠は、甲第１号証ないし甲第９号証（以下、「甲１」等という。）であり、以下のとおりである。
　　甲１：　特開昭６１−２５５７８７号公報
　　甲２：　特開昭６２−２４２１７８号公報
　　甲３：　特開２００３−１４５２８４号公報
　　甲４：　特開２００６−１７４９９６号公報
　　甲５：　特開２００８−１１３８５３号公報
　　甲６：　特開昭６１−３８８３８号公報
　　甲７：　特開２０１９−９４６１８号公報
　　甲８：　登録実用新案第３１９１６２２号公報
　　　　　　（平成２６年７月３日発行）
　　甲９：　実願平４−２８７４５号（実開平５−８６４３０号）
　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
２　各証拠の記載
（１）甲１
　ア　記載事項
　甲１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。
「以下に本発明の好適一実施例を添付図面に基づいて説明する。
　第１図は本発明を実施する装置の全体正面図、第２図は同装置の一部破断側面図、第３図は同装置の一部平面図である。
　符号（１）はレーザ刻印装置であり、内部には不図示のレーザ発振器、集光光学系及び光路可変光学系等を備えてなり、この
レーザ刻印装置（１）の近傍にはワーク（３）の外形寸法等を測定する測定装置（２）が設けられ
　この
測定装置（２）は
レール（５）に沿って移動可能とされ、ワーク（３）を検出してその寸法等を測定する検出機構（６）と、ワーク（３）の測定時にワーク（３）を支持する支持装置（７）
　検出機構（６）はレール（５）（Ｙ方向）に沿って移動可能とされた支持部（１１）と、この支持部（１１）に上下方向（Ｚ方向）に移動可能に支持されたアーム取付部（１２）と、このアーム取付部（１２）にこれと直交する方向（Ｘ方向）に移動可能とされ、その両側部に相対向すべく検出器（１３），（１３）を設けたアーム（１４）とからなり、これらは夫々の適所に設けられたラック（１５），（１６），（１７）とこれらに噛合され、不図示のモータにより駆動されるビニオンにより移動せしめられる。
　
支持装置（７）
ワーク（３）の両端部のセンターを支持する支持部（１８）と、この支持部を載置する支持台（１９）とからなり
　搬送機構（１０）はレール（５）に対し移動可能に支持される支持部（２１）と、この支持部（２１）に対し上下動可能に取り付けられ、下端部（２２ａ）でワーク（３）を握持するワーク支持部（２２）とからなり、この支持部（２１）及びワーク支持部（２２）は前記検出機構（６）の支持部（１１）及びアーム取付部（１２）と同様な機構により夫々レール（５）及び支持部（２１）に対して移動せしめられる。
　ところで第２図において符号（２３）で示す演算処理装置はメモリ、ＣＰＵ、入出力装置等を備え、検出器（１３），（１３）から得られる検出信号に基づいて
レーザ刻印装置（１）を作動させ、ワーク（３）が支持装置（７）に支持された状態において、該ワーク（３）に刻印を行わしめる
　イ　甲１に記載された発明
　上記アにおいて、「レーザ刻印装置（１）」による「刻印」が、「ワーク（３）が支持装置（７）に支持された状態において」行われること、及び、当該「支持装置（７）」は「測定装置（２）」が有するものであることから、
「ワーク（３）」への刻印を行う装置
「支持装置（７）」を有する「測定装置（２）」及び「レーザ刻印装置（１）」を含む
「レーザ刻印装置（１）、及び、レーザ刻印装置（１）の近傍に設けられ、ワーク（３）の外形寸法等を測定する測定装置（２）を含む、ワーク（３）への刻印を行う装置であって、
　測定装置（２）は、レール（５）に沿って移動可能とされ、ワーク（３）を検出してその寸法等を測定する検出機構（６）と、ワーク（３）の測定時にワーク（３）を支持する支持装置（７）とを有し、
　支持装置（７）は、ワーク（３）の両端部のセンターを支持する支持部（１８）と、この支持部を載置する支持台（１９）とからなり、
　レーザ刻印装置（１）を作動させ、ワーク（３）が支持装置（７）に支持された状態において、該ワーク（３）に刻印を行わしめる、
　ワーク（３）への刻印を行う装置。」
（２）甲２
　甲２には、次の事項が記載されている。
「第１図において、
２個のピストンリング１，１’は
２台の位置決め装置３，３’の中に送り込まれて、
所定位置に固定保持され
ＹＡＧレーザ装電の１個の光源よりのレーザ光線５は、ミラー６ａにより
位置決め装置３上のリング１のマーキング位置８に照射され
　
ピストンリング１の刻印が終了すると、ミラー６ａが
移動し、レーザ光線５は、ミラー６ｂにより
位置決め装置３’上のリング１’のマーキング位置８に照射され
　ミラー６ｂは図示しないコンピユータと連動し、マーキング位置８に刻印される文字、図形に対応する動きをする。このピストンリング１’のマーキング中、新たなピストンリング１が位置決め装置３上に配され、前述したマーキングを受けるための準備を完了させる。
これら作業を繰返しピストンリングに連続的に刻印をしていく
（３）甲３
　甲３には、次の事項が記載されている。
「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図１〜図４を用いて説明する。まず、製造番号印字装置の構成を図２、図３について説明する。
製造番号印字装置１は、供給されるモールドケース等の被印字体（ワーク）１１にレーザ光を放射しして印字する
レーザマーカ２と、レーザマーカ２を支持すると共にワーク１１をレーザマーカ２の下方の印字位置に供給するワーク供給治具３
等で構成されている
【００１３】上記
ワーク供給治具３は、上面にワークを固定するワークガイド３ｄを備えたワーク載置部３ｃを有する
（４）甲４
　甲４には、次の事項が記載されている。
「【００３５】
　次に、
各種回路基板３１〜４３に識別符号Ｓ１を刻印する際に、回路基板３１〜４３の位置決めを行い、且つ、水平に設置する位置決め治具６１及び位置決めされた回路基板３１〜４３に識別符号Ｓ１を刻印するレーザマーキング装置６２
（５）甲５
　甲５には、次の事項が記載されている。
「【００１０】
　以下、最良の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明に係る二次元コードの印字装置Ａの平面図であり、図２は、図１のＸ−Ｘ線断面矢視図であり、図３は、図１のＹ−Ｙ線断面矢視図である。図１ないし図３において、本発明に係る
二次元コード印字装置Ａは、表面にセル板Ｓが貼り付けられたパチンコ面板Ｐを搬送させるためのローラコンベア装置Ｄと、当該ローラコンベア装置Ｄにより搬送されるパチンコ面板Ｐを一時停止させて、表面のセル板Ｓのコーナー部に二次元コードＣをレーザ印字するためのレーザ印字ユニットＥと、前記パチンコ面板Ｐの搬送方向Ｑ、及びこれと直交する水平方向Ｒとの双方に対するパチンコ面板Ｐの各位置決めを行って、前記レーザ印字ユニットＥによる前記セル板Ｓの特定位置に対する二次元コードＣの印字を可能にするために、前記ローラコンベア装置Ｄに組み込まれる第１及び第２の各位置決め装置Ｂ
，Ｂ
とを備えている。
（６）甲６
　甲６には、次の事項が記載されている。
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、
ワークを工作機械等へ位置決めして取り付けるアングルやクランプ等の治具エレメントを定盤にブロック的に組合わせて固定するブロック治具装置
〔従来の技術〕
　従来この種のブロック治具装置としては、第５図に示すような構成のものが知られている。即ち肉厚の金属板からなる
定盤１にリーマ穴１ａとネジ穴１ｂが交互に一定の間隔をもって設けられており、この定盤１上には
Ｌ形アングル２を載置すると共に、Ｌ形アングル２に穿設した透孔２ａにボルト３を挿入して、定盤１のネジ穴１ｂに螺着している
（７）甲７
　甲７には、次の事項が記載されている。
「【００２２】
　本発明の実施形態にかかる仮設足場用部材は、本体１０と構造体２０とで構成される。
　
本体１０は、仮設足場用部材の本体である
　構造体２０は、本体に追加される構造である。
　本体１０は、棒状部１１と連結部１２とで構成される。
　
本体１０は、棒状部１１と１対の連結部１２とで構成されてもよい
【００２３】
　棒状部１１は、管状の鋼材でできた部分である。
　棒状部１１は、円管状の鋼材でできた部分であってもよい。
　棒状部１１は、他の輪郭をもつ管状の鋼材でできた部分であってもよい。
【００２４】
　連結部１２は、棒状部１１の端部に固定され他の仮設足場用部材に連結できる部分である。
　連結部１２は、棒状部１１の端部に固定され他の仮設足場用部材の被連結部に連結できる部分である。
　
連結部１２は、くさび形状をしていてもよい
　被連結部は上から見てコの字状のコマであってもよい。
　
１対の連結部１２は、棒状部１１の両端部に固定され他の仮設足場用部材に連結できる部分である
（８）甲８
　甲８には、次の事項が記載されている。
「【００１９】
　くさび受け部材２０は、図１〜３に示すように、
上面視略コ字状のくさび受け本体２１
くさび受け本体２１は、足場支柱１の外周面１ａに溶接等により固着されている
【００２０】
　くさび受け部材２０では、図２〜４に示すように、
くさび受け本体２１の外側面２５に、管理記号４０が複数刻印される表示面３０が形成されている
（９）甲９
　甲９には、次の事項が記載されている。
「　　【０００６】
【実施例】
　本考案の一実施例を図１〜図４を用いて説明する。図において
１は円筒形部材、
３は円筒形部材１を支持する定板、４はベース６に定板３を取付るＬ型部材
である
　　　【０００７】
　図１、図２において
ワーク１１の外形形状の直線部分に適宜円筒形部材１を配置し、ワーク１１の位置を固定する。円筒形部材１の高さ及び位置の調整はＬ型部材４の長穴８、９によりワーク１１に合せ適宜行う
　　　【０００８】
　上記のように構成された
ワーク固定装置
円筒形部材１が回転するのでワーク１１のリセット、セットが容易になり
Ｌ字部材４に設ける２個の固定用の取付穴を長穴８、９としたので形状の異なるワーク１１に対応して固定ユニットを調節することができる
第５　当審の判断
１　本件発明１について
　ア　甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「レーザ刻印装置（１）」は、本件発明１における「レーザー光を照射して刻印するレーザー照射装置」に相当する。
　甲１発明において、「刻印」が行われる「ワーク（３）」と、本件発明１において、「刻印」が行われる、「建築用の仮設資材として使用され、パイプ本体と前記パイプ本体の両端に固定された爪部を有する手すりまたはブラケット」とは、「刻印対象部材」という点で共通する。
　甲１発明における「支持装置（７）」は、「ワーク（３）が支持装置（７）に支持された状態において、該ワーク（３）に刻印を行わしめる」から、刻印されるワーク（３）が支持装置（７）に支持されることで刻印位置が定まることを踏まえると、本件発明１における「前記手すりまたは前記ブラケットの刻印位置を決める位置決め装置」と、「刻印対象部材の刻印位置を決める位置決め装置」という点で共通する。また、甲１発明において、「レーザ刻印装置（１）を作動させ、ワーク（３）が支持装置（７）に支持された状態において、該ワーク（３）に刻印を行わしめる」構成は、本件発明１において、「位置決めを行った後」に、「前記レーザー照射装置からレーザー光を照射する」ことによって「刻印する」構成に相当する。
　甲１発明における「ワーク（３）への刻印を行う装置」は、本件発明１における「刻印装置」に相当する。
　以上を整理すると、本件発明１と甲１発明とは、
「刻印対象部材の刻印位置を決める位置決め装置と、前記刻印位置にレーザー光を照射して刻印するレーザー照射装置とを備え、
　位置決めを行った後に、前記レーザー照射装置からレーザー光を照射することによって刻印する、刻印装置。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１においては、
ａ）刻印対象部材が、「建築用の仮設資材として使用され、パイプ本体と前記パイプ本体の両端に固定された爪部を有する手すりまたはブラケット」であり、刻印対象部材に対して「レーザー光を照射して刻印」が行われる「所望の位置」は、「前記パイプ本体の表面」であり、
ｂ）上記ａ）の刻印対象部材を位置決めする「位置決め装置」が、「ボルトを差し込むことが可能な複数個の取付穴が形成された作業台と、前記作業台上に固定され、一方向に延びる第１アングルと、前記第１アングルの端部で前記第１アングルと直交し、かつ前記作業台上に固定された第２アングルと、前記第２アングルと平行に、かつ前記取付穴に前記ボルトを抜き差しすることによって取り外し可能に取り付けられた補助アングルと」を含んでおり、
ｃ）「位置決め装置」が備える上記ｂ）の「第１アングル」、「第２アングル」及び「補助アングル」は、「前記手すり又は前記ブラケットの前記パイプ本体を前記第１アングルに押し当てるとともに、前記爪部を押し当てたときに、前記パイプ本体の刻印する位置が前記レーザー照射装置の照射部の直下に配置されるように、前記第２アングルまたは前記補助アングルを前記作業台に取り付けて、前記手すり又は前記ブラケットの位置決めを行」うことで、「刻印位置を決める」ものであるのに対し、
　甲１発明においては、上記ａ）ないしｃ）の構成を有さない点。
＜相違点２＞
　刻印装置が刻印する内容について、
　本件発明１においては、「識別情報」と特定されているのに対し、
　甲１発明においては、「識別情報」とは特定されていない点。
イ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　上記相違点１について判断する。
　ａ　甲２ないし甲５
　甲２ないし甲５には、上記第４の２（２）ないし（５）に摘記した事項が記載されており、刻印を行う際に刻印対象部材を位置決めすることが示されている。
　しかしながら、甲２ないし甲５においては、刻印対象部材及び刻印を行う位置が、いずれも上記相違点１のａ）に係る本件発明１の構成とは異なっており、刻印対象部材を位置決めする装置について、上記相違点１のｂ）及びｃ）に係る本件発明１の構成を有するものもない。そのため、甲２ないし甲５は、甲１発明において上記相違点１に係る本件発明１の構成に至ることを示唆するものではない。
　ｂ　甲６
　甲６には、上記第４の２（６）に摘記した事項が記載されているが、甲６の記載は、ワークの位置決めにおいて、定盤１上に螺着されるＬ形アングル２が使用されることを示すにとどまり、上記相違点１のｂ）に係る「作業台上に固定され、一方向に延びる第１アングルと、前記第１アングルの端部で前記第１アングルと直交し、かつ前記作業台上に固定された第２アングルと、前記第２アングルと平行に、かつ前記取付穴に前記ボルトを抜き差しすることによって取り外し可能に取り付けられた補助アングル」という構成を示すものではない。
　また甲６は、上記相違点１のｂ）に係る「作業台」、「第１アングル」、「第２アングル」及び「補助アングル」について、上記相違点１のａ）に係る「建築用の仮設資材として使用され、パイプ本体と前記パイプ本体の両端に固定された爪部を有する手すりまたはブラケット」の「前記パイプ本体の表面」を刻印位置とするために、上記相違点１のｃ）に係る位置決めを行うように構成することを、記載あるいは示唆するものでもない。
　ｃ　甲７
　甲７には、上記第４の２（７）に摘記した事項が記載されているが、棒状部１１の両端部にくさび形状の連結部１２を有する仮設足場用部材が示されているのみであり、上記相違点１のａ）に係る構成のように、「建築用の仮設資材として使用され、パイプ本体と前記パイプ本体の両端に固定された爪部を有する手すりまたはブラケット」の「前記パイプ本体の表面」を刻印位置とすること、及び、刻印のための位置決め装置について上記相違点１のｂ）及びｃ）に係る構成を採用することを、記載あるいは示唆するものではない。
　ｄ　甲８
　甲８には、上記第４の２（８）に摘記した事項が記載されているが、甲８において刻印がされるのは「足場支柱１の外周面１ａ」に「固着」される「上面視略コ字状のくさび受け本体２１」の「外側面２５」に形成された「表示部３０」であるから、上記相違点１のａ）に係る構成のように、「手すりまたはブラケット」の「前記パイプ本体の表面」ではない。また甲８は、刻印の際に用いる位置決め装置について、上記相違点１のｂ）及びｃ）に係る構成を採用することを、記載あるいは示唆するものではない。
　ｅ　甲９
　甲９には、上記第４の２（９）に摘記した事項が記載されているが、甲９の記載は、ワーク固定装置において、ベース６上に位置の調整ができるＬ型部材４を用いることを示すにとどまり、甲６について上記ｂに指摘したと同様に、上記相違点１のａ）ないしｃ）に係る本件発明１の構成を記載あるいは示唆するものではない。
　ｆ　甲１ないし甲５を周知技術とする申立人の主張について
　申立人は申立書において、甲１ないし甲５に示されるとおり、「ワークの刻印位置を決める位置決め装置と、刻印位置にレーザー光を照射して刻印するレーザー照射装置とを備える刻印装置」は、周知技術であり、本件発明１におけるその余の構成は、甲６ないし甲８に記載の発明を適用することにより容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書　「（３）　本件特許発明と証拠に記載された発明との対比　（３．１）本件特許発明１」）。
　しかしながら、甲１ないし甲５における刻印対象部材及び刻印を行う位置は、いずれも上記相違点１のａ）に係る本件発明１の構成とは異なっており、また甲１ないし甲５は、刻印対象部材を固定する装置について、上記相違点１のｂ）及びｃ）に係る本件発明１の構成を示すものではないから、刻印を行う際に刻印対象部材を位置決めすることが周知技術であることを踏まえて検討しても、甲１ないし甲５より、上記相違点１に係る本件発明１の構成が記載あるいは示唆されるものではない。
　また、その余の証拠である甲６ないし甲９も、上記ｂないしｅに指摘したとおり、上記相違点１に係る本件発明１の構成を採用することを、記載あるいは示唆するものではない。
　
（イ）小括
　上記（ア）ａないしｅのとおり、甲１発明において上記相違点１に係る本件発明１の構成に至ることは、甲２ないし甲９に記載される事項を考慮しても、当業者が容易に想到することができたとは言えない。
　また、上記（ア）ｆのとおり、刻印を行う際に刻印対象部材を位置決めすることが周知技術であることを踏まえて、甲１ないし甲９の記載を検討しても、本件発明１が有する、甲１発明との上記相違点１に係る構成について、甲１ないし甲９に記載される事項より、当業者が容易に想到することができたとは言えない。
　そして、上記相違点１に係る本件発明１の構成について、甲１ないし甲９より容易に想到することができたものではないから、その余の相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１ないし甲９に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成を有し、さらに限定を加えたものである。
　上記（１）のとおり、本件発明１は、甲１ないし甲９に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の構成を有する本件発明２も、甲１ないし甲９に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、及び提出された証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１１月１５日（２０２１．１１．１５）