【事件の表示】
　特許第６７４５０４９号発明「ペレットの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７４５０４９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７４５０４９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、令和１年６月２７日を出願日とする特許出願であって、令和２年８月５日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、特許掲載公報が同年同月２６日に発行され、その後、その特許に対し、令和３年２月１８日に特許異議申立人　伴よし子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし６）がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項の番号に応じて各発明を「本件特許発明１」などといい、これらを併せて「本件特許発明」という場合がある。）。
「【請求項１】
　熱可塑性樹脂および強化材を含む組成物からなるストランドを、ダイの吐出口から押し出す工程と、
　前記ストランドを、水槽内の水に引き込み、冷却する工程と、
　冷却された前記ストランドを切断して、ペレットを得る工程とを含み、
　前記ストランドを前記水槽内で導くための一つ以上の第一ガイドローラーが前記水槽内に設けられており、最上流に位置する前記第一ガイドローラー前後で前記ストランドがなす角度は９０°以上１８０°未満であり、
　前記ペレットの径の、前記吐出口の径に対する比（前記ペレットの径／前記吐出口の径）が０．４５〜０．８０であり、
　前記ストランドを冷却する工程は、前記水槽内で水冷された前記ストランドを空冷する工程を含み、
　前記水槽内で水冷された前記ストランドを空気中で導くための、一つ以上の第二ガイドローラーが設けられており、
　最上流に位置する前記第二ガイドローラー前後で前記ストランドがなす角度は、最上流に位置する前記第一ガイドローラー前後で前記ストランドがなす前記角度よりも大きい、
　ペレットの製造方法。
【請求項２】
　最上流に位置する前記第一ガイドローラー前後で前記ストランドがなす前記角度は１７９°以下である、請求項１に記載のペレットの製造方法。
【請求項３】
　前記第一ガイドローラーが前記水槽内に一つだけ設けられている、請求項１または２に記載のペレットの製造方法。
【請求項４】
　前記熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のペレットの製造方法。
【請求項５】
　前記強化材の含有量が、前記組成物１００質量％中、１０質量％以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のペレットの製造方法。
【請求項６】
　前記ペレットにおける扁平率の標準偏差が０．２５以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のペレットの製造方法。」
第３　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由は、おおむね次のとおりである。
１　申立理由１（甲第１号証を根拠とする新規性欠如）
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるベきものである。
２　申立理由２（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如）
　本件特許発明１ないし６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
３　申立理由３（甲２を主引用例とする進歩性欠如）
　本件特許発明１ないし６は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
４　証拠方法
　特許異議申立人は、証拠として、以下の文献等を提出する。文献の表記は、特許異議申立書の記載に基づく。以下、甲各号証の番号に応じて、甲第１号証を「甲１」などという。
・甲第１号証：特開２００４−１３７４５０号公報
・甲第２号証：特開２００８−２６５２９６号公報
・甲第３号証：特開平１１−３０９７１５号公報
・甲第４号証：参考図、特許異議申立人作成、令和３年２月
第４　当審の判断
　当審は、以下に述べるように、申立理由１ないし３には、いずれも理由はないと判断する。
１　甲各号証の記載事項等　
（１）甲１の記載事項
　甲１には、「製造方法及びその樹脂組成物」に関し、以下の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同様。）。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】
ポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、ロットサイズが小さいものから大きいものまであり、且つグレード数が多く、着色も多種である。しかも、ポリフェニレンエーテル樹脂は、粉体で且つハンドリングの難しい樹脂のため、ポリフェニレンエーテル粉体を押出機で溶融混練するには、押出機一台毎に特殊な粉体供給設備を要する。
本発明は、優れた生産性、物性及び着色性を持った難燃ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の製造方法及びその樹脂組成物を得ることに関する。」
・「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ポリフェニレンエーテル粉体からポリフェニレンエーテル樹脂組成物を製造する場合、少なくとも５つの課題を抱えている。
・・・・
これらのポリフェニレンエーテル粉体の課題を解決することが求められている。
しかしながら、先行技術では、これらの課題に対して十分とは言えない。
本発明は、優れた生産性、物性及び着色性を持った難燃ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の製造方法及びこれから得られる樹脂組成物を得ることを目的とする。」
・「【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に詳細に、図面を用いて説明する。
まず始めに図面の説明をする。
本発明の一例に係るポリフェニレンエーテル粉体から中間原料ペレットを造り、難燃ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を製造する概要図を図１に示す。
図１中において、・・・９は、第一工程押出機の第一供給口ホッパーである。
１０は、第一工程用二軸同方向回転押出機である。
【００１１】
１１は、真空ベントである。１２は、スクリーンチェンジャーである。
１３は、ダイ部である。１４と２８は、ストランドバスである。１５と２９は、ストランドカッターである。１６と３０は、篩である
・「【００３４】
本発明で使用する押出機には、ブレーカープレートに１０番から２００番の金属メッシュを付けて、異物を除去することが望ましい。ブレーカープレートの濾過面積は、第一工程と同じであることが好ましい。ただし、強化材グレードを造る場合にはメッシュを外すことが必要である。
また、本発明の難燃ポリフェニレンエーテル樹脂に必要に応じてガラスファイバーおよび／または強化材を添加することができる。
【００３５】
本発明の強化材であるフィラー
・「【００３７】
【実施例】
本発明を実施例に基づいて説明する。
まず始めに、第一工程の説明をする。
中間原料種の製造例（第一工程）
なお、
本発明の第一工程で用いた押出機の運転条件は下記に示す通りである。
・・・
【００３８】
（Ａ）　原料
ＰＰＥ樹脂Ａ：　平均粒径：５００μｍ　Ｍｗ／Ｍｎ：２．８　還元粘度：０．５１
ＰＰＥ樹脂Ｂ：　平均粒径　２５０μｍ　Ｍｗ／Ｍｎ：２．５　還元粘度：０．４５
（Ｂ）　押出機
押出機：　日本国東芝機械社製の二軸同方向回転押出機ＴＥＭ−１３６ＳＳ（押出機長さ７バレル　約Ｌ／Ｄ＝２８）を使用した。
・・・
【００４０】
・・・
ダイプレート：　４、５ｍｍΦの穴径１５０穴
【００４１】
ストランドバスの長さ：　５ｍ
ストランド水の温度：　４０℃
ストランドは、ストランド水に２ｍ浸漬したのち、空冷し、エアワイパーでストランド表面に付着している水を吹き飛ばした。
ストランドのペレタイザーの入り口温度：　１４０℃
ペレットサイズ（長さ）：　３ｍｍ目標（その後篩で、連粒ペレット、長ペレットを分離して、９９ｗｔ％が２．５〜３．５ｍｍの円柱状のペレットを製造。）
・・・
【００４４】
[製造１]
フレキシブルコンテナから
ポリフェニレンエーテル粉体を
仕込んだ。
また、ストックホッパー、フィーダーホッパーおよび第一供給口ホッパーを窒素パージした。
第一工程の押出機の回転数は、３００ｒｐｍとした。ポリフェニレンエーテル粉体用重量式フィーダーの流量を２５５０ｋｇ／Ｈに設定し、ポリスチレン系用重量式フィーダーの流量を４８０ｋｇ／Ｈに設定した。
ペレットサイズの平均径が３．１ｍｍのものであった。得られた組成物を中間原料種ａとした。
・「【図１】
」
（２）甲１に記載された発明
　甲１には、特に中間原料種の製造例（第一工程）における［製造１］及び【図１】に関連する記載から、以下の発明が記載されていると認める。
＜甲１発明＞
「ポリフェニレンエーテル粉体を、二軸同方向回転押出機を使用し、ダイプレートが４、５ｍｍΦの穴径１５０穴で押し出したストランドを、ストランドバスの長さ：５ｍ、ストランド水の温度：４０℃にて、ストランド水に２ｍ浸漬したのち、空冷し、エアワイパーでストランド表面に付着している水を吹き飛ばし、３ｍｍ目標でストランドカッターにて切断した後、篩で、連粒ペレット、長ペレットを分離して、ペレットサイズの平均径が３．１ｍｍで、９９ｗｔ％が２．５〜３．５ｍｍの中間原料種ａとしての円柱状のペレットを製造する方法。」
（３）甲２の記載事項
　甲２には、「熱可塑性樹脂ストランド水切り装置及び熱可塑性樹脂ペレットの製造方法」に関し、以下の事項が記載されている。
・「【請求項１】
熱可塑性樹脂をストランド状に連続成形し、このストランド群を冷却固化した後に水切りを行うストランド水切り装置において、層状の圧縮空気を同一の作用面で衝突するように上下から吹き付け、前記作用面における上下から吹き付けた圧縮空気の衝突領域を、前記ストランド群が通過するように構成したことを特徴としたストランド水切り装置。
・・・
【請求項４】
ダイヘッドより押し出された２〜７０本のストランド群を冷却固化した後、このストランド群を請求項１〜３のいずれか１項記載のストランド水切り装置により均一に水切り処理し、次いでこのストランド群をペレタイズ装置で切断することを特徴とする熱可塑性樹脂ペレットの製造方法。」
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、熱可塑性樹脂ストランドの水切り装置、特に押出機が具備する複数のダイノズルから熱可塑性樹脂組成物を連続的に吐出して得られる熱可塑性樹脂ストランド群を、水冷しながら搬送し、ペレタイズ装置で切断後、振動式篩で粗悪品と良品を選別してペレットを製造するに際し、前記ストランド群の表面に付着した冷却水を効率的に脱水または除水する熱可塑性樹脂ストランドの水切り装置およびこの水切り装置を使用する熱可塑性樹脂ペレットの製造方法に関する。」
・「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
・・・
【０００６】
　したがって、本発明の目的は、ストランド群の表面に付着した冷却水を効率的に脱水または除水する熱可塑性樹脂ストランドの水切り装置およびこの水切り装置を使用する熱可塑性樹脂ペレットの製造方法を提供することにある。」
・「【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　次に、本発明の実施態様について図面を参照して説明する。
【００１４】
　図１は本発明の効果を効率よく発揮できる装置の一例を示す工程図、図２は本発明の水切り装置の第１実施例を示す正面図、図３は同じく第２実施例を示す正面図である。
【００１５】
　図１に示したように、本発明においては、押出機１から２〜７０本の熱可塑性樹脂ストランド群Ｓを吐出させ、冷却バス３及びテンションローラー２を経て冷却した後、本発明のストランド水切り装置Ｍに導入し、ストランド群Ｓに付着した冷却水を除去し、ペレタイズ装置６でペレタイズを行う。
【００１６】
　なお、図１の５ａ、５ｂは、水切り装置Ｍにおいてストランド群Ｓに対し上下から圧縮空気を吹きつけるスリット式ノズル、６ａ、６ｂはストランド群Ｓを搬送するガイドロールである。」
・「【００２３】
　なお、本発明に適用することができる熱可塑性樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、液晶性ポリエステル樹脂等の溶融成形可能な樹脂が挙げられ、これらは強化、非強化にかかわらず適用可能である。」
・「【実施例】
【００２５】
　以下に実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
【００２６】
　［実施例１］
　
押出機１からそれぞれ３，２３，６０本の熱可塑性樹脂ストランド群を吐出させ、冷却バス３及びテンションローラー２を経て冷却した後、図２に示したストランド水切り装置に導入し、ストランドに付着した冷却水を約２０℃の圧縮空気で水切り処理し、次いでペレタイズ装置でペレタイズを実施した。
【００２７】
　すなわち、
上下1対のスリットノズル８ａ、８ｂからの層状圧縮空気を、ストランド群の進行方向に向かって９０度の位置で吹き付け、圧縮空気が衝突する領域をストランド群が通過するように配置した。
・・・
【００３２】
　
実施例に用いた熱可塑性樹脂の品種詳細は以下の通り。
・ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ１）
　東レ社製ＰＰＳ　Ａ３０５ＭＤ１Ｂ（ガラス繊維４５％、炭酸カルシウム５％）
・ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）
　東レ社製ＰＢＴ　１１０１ＧＸ６５Ｂ（ガラス繊維４０％）
・ナイロン６
　東レ社製ナイロン　ＣＭ１０１１Ｇ４５（ガラス繊維４０％）
・ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ２）
　東レ社製ＰＰＳ　Ａ６８０Ｍ（ワラステナイト１８％、炭酸カルシウム４０％）
・液晶性ポリエステル（ＬＣＰ）
　東レ社製ＬＣＰ　Ｌ３０４Ｇ３５ＢＨ（ガラス１５％、ミルドファイバー２０％）」
・「【符号の説明】
【００４０】
　　Ｓ ：ストランド群
　　Ｍ ：水切り装置
　　１ ：押出機
　　２ ：テンションガイドロール
　　３ ：冷却バス
　　４a：ガイドロール（前方）
　　４b：ガイドロール（後方）
　　５a：スリット式ノズル（上方）
　　５b：スリット式ノズル（下方）
　　６ ：ペレタイズ装置
　　
７a：ガイドロール（前方）
　　
７b：ガイドロール（後方）
・「【図１】
【図２】
」
（４）甲２に記載された発明
　甲２には、実施例１、図１及び図２に関する記載から、以下の発明が記載されていると認める。
＜甲２発明＞
「熱可塑性樹脂として、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ１）である東レ社製ＰＰＳ　Ａ３０５ＭＤ１Ｂ（ガラス繊維４５％、炭酸カルシウム５％）を用い、押出機１からそれぞれ３，２３，６０本の熱可塑性樹脂ストランド群を吐出させ、冷却バス３及びテンションローラー２を経て冷却した後、ストランド水切り装置に導入し、ストランドに付着した冷却水を約２０℃の圧縮空気で水切り処理し、次いでペレタイズ装置でペレタイズを実施する熱可塑性樹脂ペレットの製造方法であって、
　前記ストランド水切り装置は、上下1対のスリットノズル８ａ、８ｂからの層状圧縮空気を、ストランド群の進行方向に向かって９０度の位置で吹き付け、圧縮空気が衝突する領域をストランド群が通過するように配置され、ストランド群を搬送するガイドロールであるガイドロール（前方）７ａ及びガイドロール（後方）７ｂが配置される、熱可塑性樹脂ペレットの製造方法。」
２　申立理由１及び２（甲１を根拠とする新規性・進歩性欠如）について
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　「ポリフェニレンエーテル」は、熱可塑性樹脂であるから、甲１発明の、「ポリフェニレンエーテル粉体を、二軸同方向回転押出機を使用し、ダイプレートが４、５ｍｍΦの穴径１５０穴で押し出したストランドを、ストランドバスの長さ：５ｍ、ストランド水の温度：４０℃にて、ストランド水に２ｍ浸漬」する工程は、本件特許発明１の「熱可塑性樹脂を含む組成物からなるストランドを、ダイの吐出口から押し出す工程と、前記ストランドを、水槽内の水に引き込み、冷却する工程」を有することに限り相当する。
　そして、甲１発明は、ダイから押し出したストランドを「ストランド水に２ｍ浸漬したのち、空冷」する工程は、本件特許発明１における「前記水槽内で水冷された前記ストランドを空冷する工程」に相当する。
　また、甲１発明において、冷却及び乾燥後のストランドを「３ｍｍ目標でストランドカッターにて切断した後、篩で、連粒ペレット、長ペレットを分離」する工程は、本件特許発明１における「冷却された前記ストランドを切断して、ペレットを得る工程」に相当する。
　ペレットの径の、ダイの吐出口の径に対する比に関し、甲１発明は、「ダイプレートが４、５ｍｍΦの穴径」で、「ペレットサイズの平均径が３．１ｍｍ」のものを得ると特定されることから、同比を計算すると０．７８あるいは０．６２となり、いずれも本件特許発明の「０．４５〜０．８０」を充足する。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「熱可塑性樹脂含む組成物からなるストランドを、ダイの吐出口から押し出す工程と、
　前記ストランドを、水槽内の水に引き込み、冷却する工程と、
　冷却された前記ストランドを切断して、ペレットを得る工程とを含み、
　前記ペレットの径の、前記吐出口の径に対する比（前記ペレットの径／前記吐出口の径）が０．４５〜０．８０であり、
　前記ストランドを冷却する工程は、前記水槽内で水冷された前記ストランドを空冷する工程を含む、
　ペレットの製造方法。」
＜相違点１＞
　ペレット材料の熱可塑性樹脂を含む組成物に関し、本件特許発明１は「強化材を含む」ことを特定するのに対し、甲１発明は、そのようには特定されない点。
＜相違点２＞
　ストランドを導く手段に関し、本件特許発明１は、「前記ストランドを前記水槽内で導くための一つ以上の第一ガイドローラーが前記水槽内に設けられており」、また、「前記水槽内で水冷された前記ストランドを空気中で導くための、一つ以上の第二ガイドローラーが設けられており」と特定するのに対し、甲１発明は、そのようには特定されない点。
＜相違点３＞
　ストランドを導くために水槽内に設けられた、最上流に位置する第一ガイドローラー前後でストランドがなす角度に関し、本件特許発明１は、「９０°以上１８０°未満」であると特定するのに対し、甲１発明は、そのようには特定されない点。
＜相違点４＞
　最上流に位置する第二ガイドローラー前後でストランドがなす角度と、最上流に位置する第一ガイドローラー前後でストランドがなす角度に関し、本件特許発明は、前者が後者よりも大きいことが特定されるのに対し、甲１発明は、そのようには特定されない点。
イ　相違点についての検討
（ア）相違点１について
　相違点１は、中間製品であるペレットの材料に係るものであるから、実質的な相違点といえるところ、甲１の段落【００３４】には、「本発明の難燃ポリフェニレンエーテル樹脂に必要に応じてガラスファイバーおよび／または強化材を添加することができる。」と記載されており、甲１発明において、当該樹脂による成形品に求められる性状に応じ、強化材を熱可塑性樹脂に配合することによって、相違点１に係る本件特許発明１の特定事項を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
（イ）相違点２について
　甲１の図１を見るに、ストランドの進行方向の角度がストランドバス中及びストランドバスとストランドカッターとの間で変化しており、また、ペレット成形におけるストランドを導く際にガイドローラーを用いることは、当該技術分野における常套手段であって、甲１発明においても、本件特許発明１における第一及び第二のガイドローラーに相当するものが採用されている蓋然性は高いといえるから、相違点２は実質的な相違点とは言えず、仮にそうでないとしても、第一及び第二のガイドローラーの採用は、当業者が適宜なし得ることである。
（ウ）相違点３について
　ストランドを導くために水槽内に設けられた、最上流に位置する第一ガイドローラー前後でストランドがなす角度に関し、その上限が１８０°以上にすると、水槽の水面から沈む方向をなすため、ストランドを水面から導出できないし、その下限を９０°未満にすると、ストランドがダイから押し出され、冷却が進まないうちに大きく屈曲することとなるため、通常採用しない角度であるから、甲１発明において、相違点３は実質的な相違点とはいえず、また、このことは甲１の図１からも看取できる。
（エ）相違点４について
　最上流に位置する第二ガイドローラー前後でストランドがなす角度と、最上流に位置する第一ガイドローラー前後でストランドがなす角度に関し、ストランドの角度の相関関係について、甲１には記載も示唆もないから、相違点４は、実質的な相違点といえる。
　また、甲１発明の課題は、甲１の段落【０００４】に記載されるように「優れた生産性、物性及び着色性を持った難燃ポリフェニレンエーテル樹脂組成物」を得ることにあって、ペレット製造において、生産性の観点からストランド切れを抑制することが自明な課題であったとしても、甲１発明において、種々ある解決手段の中から、水中及び水上のガイドローラ前後におけるストランドの角度の違いに着目し、相違点４に係る本件特許発明１の特定事項を採用する動機付けは存在しない。
　そして、本件特許発明１は、相違点４に係る発明特定事項を有することによって、ストランドの振れを低減することが可能となり、ストランド切れを抑制できるという格別顕著な効果を奏するものである。
ウ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書第７ないし８ページにおいて、上記相違点４について、おおむね以下の主張をしている。
　「甲第４号証（参考図１）に示すように、甲第１号証の図１に分度器を当てて実測すれば、最上流に位置する第二ガイドローラー前後でストランドがなす角度（δ２＝１６０°）が、最上流に位置する第一ガイドローラー前後でストランドがなす角度（δ１＝１４０°）よりも大きいことは明らかである。」
　しかしながら、甲１の図１におけるストランドが第一及び第二のガイドローラ前後でなす角度は、何れも角度の概略を示すものであって、図の記載からその角度の絶対値の取得やその大小を比較することは適切ではなく、また、ストランドの進行方向の角度の絶対値及び角度同士を比較することに関する記載及び示唆は、甲１になされていない。
　そして、上記イ（エ）で検討したとおり、本件特許発明１は、相違点４に係る特定事項によって、ストランド切れ抑制という格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、特許異議申立人の上記主張は、採用できない。
エ　本件特許発明１についての小括
　そうすると、少なくとも上記相違点４は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明とはいえないし、本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２）本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明１が、甲１発明ではなく、また、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記（１）のとおりであるから、本件特許発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件特許発明２ないし６についても同様に甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）申立理由１及び２のまとめ
　したがって、申立理由１及び申立理由２には理由がない。
３　申立理由３（甲２を根拠とする進歩性欠如）について
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明で用いる「ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ１）」に含まれる「ガラス繊維」、「テンションローラー２」及び「ガイドロール（前方）７ａ」は、それぞれ本件特許発明１の、「強化材」、「最上流に位置する前記第一ガイドローラー」及び「最上流に位置する前記第二ガイドローラー」に相当し、また、甲２発明において、冷却バス３を経た熱可塑性樹脂ストランド群は、空冷されていることは明らかである。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲２発明との一致点、相違点及び一応の相違点は、それぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「熱可塑性樹脂および強化材を含む組成物からなるストランドを、ダイの吐出口から押し出す工程と、
　前記ストランドを、水槽内の水に引き込み、冷却する工程と、
　冷却された前記ストランドを切断して、ペレットを得る工程とを含み、
　前記ストランドを前記水槽内で導くための一つ以上の第一ガイドローラーが前記水槽内に設けられており、
　前記ストランドを冷却する工程は、前記水槽内で水冷された前記ストランドを空冷する工程を含み、
　前記水槽内で水冷された前記ストランドを空気中で導くための、一つ以上の第二ガイドローラーが設けられている、
　ペレットの製造方法。」
＜相違点５＞
　ストランドを導くために水槽内に設けられた、最上流に位置する第一ガイドローラー前後でストランドがなす角度に関し、本件特許発明１は、「９０°以上１８０°未満」であると特定するのに対し、甲２発明は、そのようには特定されない点。
＜相違点６＞
　最上流に位置する第二ガイドローラー前後でストランドがなす角度と、最上流に位置する第一ガイドローラー前後でストランドがなす角度に関し、本件特許発明は、前者が後者よりも大きいことが特定されるのに対し、甲２発明は、そのようには特定されない点。
＜相違点７＞
　ペレットの径の、ダイの吐出口の径に対する比（前記ペレットの径／前記吐出口の径）に関し、本件特許発明１は、「０．４５〜０．８０」と特定するのに対し、甲２発明は、そのようには特定されない点。
イ　相違点についての検討
（ア）相違点５について
　ストランドを導くために水槽内に設けられた、最上流に位置する第一ガイドローラー前後でストランドがなす角度に関し、その上限が１８０°以上にすると、水槽の水面から沈む方向をなすため、ストランドを水面から導出できないし、その下限を９０°未満にすると、ストランドがダイから押し出され、冷却が進まないうちに大きく屈曲することとなるため、通常採用しない角度であるから、甲２発明において、相違点５は実質的な相違点とはいえず、また、このことは甲２の図１からも看取できる。
（イ）相違点６について
　最上流に位置する第二ガイドローラー前後でストランドがなす角度と、最上流に位置する第一ガイドローラー前後でストランドがなす角度に関し、ストランドの角度の相関関係について、甲２の図１から、後者は、ほぼ１８０°であり、前者は上記（ア）にて相違点５について検討したように、１８０°未満であることは明らかであるから、相違点６は実質的な相違点とはいえない。
（ウ）相違点７について
　ペレットの径のダイの吐出口の径に対する比（前記ペレットの径／前記吐出口の径）に関し、甲２には記載も示唆もないから、相違点７は、実質的な相違点といえる。　
　また、甲２発明の課題は、甲２の段落【０００６】に記載されるように「ストランド群の表面に付着した冷却水を効率的に脱水または除水する」ことにあって、ペレット製造において、効率性の観点からストランド切れを抑制することが自明な課題であったとしても、甲２発明において、種々ある解決手段の中から、ペレットの径のダイの吐出口の径に対する比に着目し、相違点７に係る本件特許発明１の特定事項を採用する動機付けは存在しない。
　そして、本件特許発明１は、相違点７に係る発明特定事項を有することによって、ガイドローラー通過前後のストランドの角度と相まってストランドの振れを低減することが可能となり、ストランド切れを抑制できるという格別顕著な効果を奏するものである。
ウ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書第１４ページにおいて、上記相違点７について、おおむね以下の主張をしている。
　「残る本件特許発明１の構成要件「１ｃ」は甲第２号証に明記されていないが、本件特許発明１の構成要件「１ａ、１ｂ、１ｄ、１ｅ、１ｆ」と共通の構成を有する甲第１号証に記載の甲１発明が蓋然性を以て充足し得る構成要件１ｃ（ペレット径／吐出口の径の比が０．４５〜０．８０）を甲２発明に適用しようとすることに何らの阻害要因もないことから、当業者であれば甲１〜甲３発明に基づいて本件特許発明１に容易に想到し得る。」
　しかしながら、甲１記載の技術は、難燃ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に係るものである一方、甲２記載の技術は、その段落【００２３】に「本発明に適用することができる熱可塑性樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、液晶性ポリエステル樹脂等の溶融成形可能な樹脂が挙げられ、これらは強化、非強化にかかわらず適用可能である。」と記載されるように、対象とする樹脂が異なること、また、甲２発明の課題は、甲２の段落【０００６】に記載されるように「ストランド群の表面に付着した冷却水を効率的に脱水または除水する」ことにあって、甲１の段落【０００４】に記載されるように「優れた生産性、物性及び着色性を持った難燃ポリフェニレンエーテル樹脂組成物」を得るという甲１の課題と異なることからも、甲２発明に甲１記載のペレット径とストランドのダイの吐出口の径に対する比を適用する動機づけがないし、そもそも甲１には、当該比を調整することによって、本件特許発明の課題であるストランド切れを抑制するという技術が記載も示唆もなされていない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は、採用できない。
エ　本件特許発明１についての小括
　そうすると、本件特許発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２）本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明１が、甲２発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのは上記（１）のとおりであるから、本件特許発明１の特定事項をすべて有し、更に限定する本件特許発明２ないし６も同様に甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）申立理由３のまとめ
　したがって、申立理由３には理由がない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月７日（２０２１．５．７）