(57)【要約】【課題】過去の走行経路データを利用して目的地点を推定し、その地点の事件故発生率により予め警告を報知する。【解決手段】出発地点、到着地点および通過したノードとリンクのデータなどの走行経路の情報を所定数記憶する経路情報ＤＢ１６ｂと、実際に走行した経路の情報を抽出し、経路情報ＤＢに記憶する経路抽出記憶手段１５と、経路情報ＤＢ１６ｂに記憶された経路の代表出発地点および代表目的地点を決定する代表決定手段１７と、車両起動時の現在位置と経路情報ＤＢに記憶された代表経路の代表出発地点とを比較して目的地点を推定する目的地点推定手段１８と、事件多発エリアデータが記憶された事件多発エリア記憶手段１９と、を有し、目的地推定手段１８が推定した目的地点に基づいて、事件多発エリアデータを参照し、当該目的地点が位置するエリアの事件発生率が予め設定された所定値以上である場合、報知手段により警告を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置検出手段により検出された現在位置に基づいて、実際に走行した経路の情報を抽出し、抽出した該経路の情報を経路情報ＤＢに記憶する経路抽出記憶手段と、
前記経路情報ＤＢに記憶された経路の代表出発地点および代表目的地点を決定し、決定した該代表出発地点と代表目的地点を対応づけて前記経路情報ＤＢに記憶する代表決定手段と、
車両起動時の現在位置と前記経路情報ＤＢに記憶された代表出発地点とを比較して、目的地点を推定する目的地点推定手段と、
事件多発エリアデータが記憶された事件多発エリア記憶手段と、
前記目的地推定手段が推定した前記目的地点に基づいて、前記事件多発エリアデータを参照し、当該目的地点が位置するエリアの事件発生率が予め設定された所定値以上である場合、報知手段を介して警告を報知する制御手段と、を備えたことを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記経路抽出記憶手段は、抽出した前記経路の出発地点及び目的地点がそれぞれ所定の距離範囲内にある経路同士を類似経路として分類して前記経路情報ＤＢに記憶し、前記代表決定手段は、分類された前記類似経路毎に代表出発地点および代表目的地点を決定することを特徴とする請求項１に記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記実際に走行した経路の情報には、出発地点の情報と目的地点の情報、さらに出発時刻の情報が含まれており、前記経路抽出記憶手段は、該経路の情報に基づき類似経路の分類を行うことを特徴とする請求項２に記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記代表決定手段は、前記類似経路に含まれる経路の出発地点または目的地点それぞれの中央値または最頻値を代表出発地点または代表目的地点とすることを特徴とする請求項１または２に記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記目的地点推定手段は、前記現在位置と前記代表出発地点との距離が所定の範囲内である場合に、該代表出発地点に対応する前記代表目的地点を目的地点として推定することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の車載用電子機器。
【請求項６】
前記代表決定手段は、前記類似経路に含まれる経路の出発時刻の中央値または最頻値を代表出発時刻とし、前記代表出発地点および代表目的地点に対応づけて前記経路情報ＤＢに記憶し、
前記目的地点推定手段は、現在時刻と前記代表出発時刻とを比較し、現在時刻が前記代表出発時刻を中心とする所定の時間内である場合に、該代表出発時刻に対応する前記代表目的地点を目的地点として推定することを特徴とする請求項５に記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用電子機器に関するものであり、特に、車両の現在位置（出発地点）や出発時刻等と過去の走行経路データに基づき目的地点を推定し、当該推定目的地点が、事件多発エリア内にあるとき、ユーザーに対し注意を促す警告を行うようにした車載用電子機器に関するものである。
【０００２】
なお、本出願において「事件」とは、車両自体の盗難、車両からの車載備品や積載貨物の盗難（いわゆる車上荒らし）、タイヤや塗装への傷付け等のイタズラ、豪雨時の冠水やガケ崩れ等の自然災害、その他車両に関連して発生するあらゆる不都合な事態を意味する。
【背景技術】
【０００３】
従来、自動車等で道路を走行する場合に、目的地点に至るまで現在位置を求め、表示画面上に道路地図とともに現在位置を表示し、ユーザーが道に迷うことなく目的地点に到達できるように誘導する車載用のナビゲーション装置が知られている。
【０００４】
そのようなナビゲーション装置においては、現在位置を測定するために、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムが利用されている。これは、地球上空を周回している複数の人工衛星からの電波を受信し、受信データを演算処理することによって現在位置を特定するものである。
【０００５】
ＧＰＳによって特定された現在位置は、ナビゲーション装置の記憶手段等に記憶されている地図データと比較され、例えば現在位置から最も近い道路にマッチング処理を行い、この位置がマッチング処理された現在位置として表示画面に表示される。これにより、ＧＰＳ測位に僅かな誤差があるような場合でも現在位置を道路上に修正し違和感のない表示を行うことが可能となる。
【０００６】
さらに、ナビゲーション装置は、ユーザーによって指定された出発地点から目的地点までの経路探索を行って案内経路を表示画面に表示するとともに、案内経路に従って音声等により案内を行う機能も備えている。
【０００７】
車両にナビゲーション装置が備えられている場合であっても、地理的に熟知したエリア内を走行する場合や日常的に繰り返し訪れる地点を目的地にして走行する場合にはナビゲーション機能（経路探索、経路案内）を利用せず、単に走行するエリアの地図を表示して車両の現在位置を確認するだけで車両を走行する場合も多い。ナビゲーション機能を利用することなく走行した経路の情報を学習（記憶）しておき、学習した経路（走行経路の履歴）の情報を後に利用するように構成された車載用のナビゲーション装置も提供されている。
【０００８】
例えば、下記の特許文献１には、（特開２００５−２３３６４７号公報）には、電源がＯＮされた地点から次に電源がＯＦＦされるまでに走行した道路を１区間分の走行道路（利用路）とし、その到着地点とともに記憶（学習）しておき、学習した利用路上を走行している時に、その経路上での渋滞や通行止めなどの交通事象の発生情報を受信した場合には、その報知を行うとともに、受信した交通情報から特定する道路（リンク）のコストを交通情報に応じて変更して走行経路の到着地点を仮の目的地として現在位置からの迂回路を探索し、迂回経路に車両を誘導するナビゲーション装置が開示されている。
【０００９】
ところで、このようなナビゲーション装置および音楽プレーヤ、Ｄ■Ｄプレーヤ、アナ
ログ放送やデジタル放送に対応したテレビジョン受像機などの車載用電子機器は、ダッシュボードからの取外しが比較的容易であるため盗難の対象となりやすい。
【００１０】
これらこの車載用電子機器が盗難にあった場合の対処方法として種々の提案がなされている。
【００１１】
例えば、下記の特許文献２（特開２００４−３５５２４１号公報）には車両用通信ＥＣＵおよびその盗難監視方法の発明が開示されている。
【００１２】
この特許文献１に開示された技術は、車載用機器が無線機を通じて外部との間で通信を行う装置に関するものであり、車載用機器の車両への取り付け状態を検出するセンサーを設け、このセンサーによって盗難のような異常な取り外しを監視するようにしたものである。そして、センサーからの検出出力により無線機を通じて管理センターに盗難されたことを知らせるようになっている。同時に、当該無線機を使用不能にロックするようになっている。
【００１３】
また、特許文献３（特許第３５６５１２５号公報）には、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間がある場合に警告を行う事故多発区間警報発生装置が開示されている。
【００１４】
この特許文献３に開示された技術は、過去に事故が多発している道路区間を、区間の両端および区間内にある交差点などの中間点を緯度、経度で表し、事故多発区間ごとに整理した事故多発区間情報として予め記憶しておき、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間の両端および中間点のうち少なくとも２点が含まれているか否かを判定し、少なくとも２点が含まれていると判定されたときに事故多発区間への接近を知らせる警告を発するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−２３３６４７号公報（段落［００２６］、段落［００３４］〜段落［００３６］）
【特許文献２】特開２００４−３５５２４１号公報（段落［００１８］〜段落［００２０］、段落［００２９］〜段落［００３７］）
【特許文献３】特許第３５６５１２５号公報（段落［００１２］、段落［００１４］、段落［００１６］〜段落［００２５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記特許文献２に開示された車載用電子機器においては、車載用電子機器の車両への取り付け状態を検出するセンサーを設け、センサーが盗難時の異常な取り外しを検出し、この検出出力を無線機を通じ通信で外部の管理センターへ知らせるものであり、車載用電子機器の盗難を発見するために車載用電子機器本体とは別途でセンサーを設けなければならずコストが高くなり、また外部の管理センターとの通信を行なわなくてはならないため、例えば通信障害が生じた場合などに盗難を発見することができなくなるという問題があった。
【００１７】
また、上記特許文献３に開示された事故多発区間警報発生装置においては、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間の両端および中間点のうち少なくとも２点が含まれているか否かを判定し、少なくとも２点が含まれていると判定されたとき事故多発区間への接近を知らせる警告を発するようになっている。しかし、盗難に関しては、運転中に自車の進行方向の所定範囲に盗難多発区間が存在したとしてもその区間を走行することには特別問題はない。盗難において一番注意しなければならないのは、車両を停車させ、運転者が車両から離れたときである。つまり、盗難に関しては車両で走行中ではなく車両を停車させた時点での警告が求められるのだが、引用文献３には自車の停車を判定する手段が設けられていないため盗難多発エリアにおいての警告を発することはできないという問題があった。
【００１８】
本願発明者等は、上記の問題を解消すべく種々検討を重ねた結果、車載用電子機器に、車両の現在位置を検出する現在位置検出機能と、盗難多発エリアのデータと、車両の現在位置を判別するエリア判別機能と、車両の停車を検出する車両状態検出機能と、警告機能を設けることで、特別に外部との通信を必要とせずに、車両が盗難多発エリア内で停車したことを検出すると盗難注意を促す警告を発することができる車載用電子機器を発明し、特願２００７−２８３５００として出願した。
【００１９】
しかしながら、実際の使用場面を想定すると、更に解決すべき課題が有る。即ち、ナビゲーション機能を利用するため目的地点が設定（特定）されなければ、目的地点が事件多発エリアに該当するかを特定することができないから警告を報知することもできず、ユーザーにとっては極めて面倒な操作を要求されることになる。
【００２０】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、車両の起動時に、現在位置および／または出発時刻などと、過去の走行経路データを利用して目的地点を推定し、推定した目的地点の事件発生率が所定値以上であれば、推定した目的地点は、事件発生率が高いエリアであるから盗難等に注意する警告を報知できることに想到して本発明を完成するに至ったものである。
【００２１】
すなわち、本発明は、上記の問題点を解消することを課題とし、車両の起動時に、現在位置および／または出発時刻に基づいて、過去の走行経路データを利用して目的地点を推定し、その地点の事件故発生率により予め警告を報知することができる車載用電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置検出手段により検出された現在位置に基づいて、実際に走行した経路の情報を抽出し、抽出した該経路の情報を経路情報ＤＢに記憶する経路抽出記憶手段と、前記経路情報ＤＢに記憶された経路の代表出発地点および代表目的地点を決定し、決定した該代表出発地点と代表目的地点を対応づけて前記経路情報ＤＢに記憶する代表決定手段と、車両起動時の現在位置と前記経路情報ＤＢに記憶された代表出発地点とを比較して、目的地点を推定する目的地点推定手段と、事件多発エリアデータが記憶された事件多発エリア記憶手段と、前記目的地推定手段が推定した前記目的地点に基づいて、前記事件多発エリアデータを参照し、当該目的地点が位置するエリアの事件発生率が予め設定された所定値以上である場合、報知手段を介して警告を報知する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、前記経路抽出記憶手段は、前記抽出した経路の出発地点及び目的地点がそれぞれ所定の距離範囲内にある経路同士を類似経路として分類して前記経路情報ＤＢに記憶し、前記代表決定手段は、分類された前記類似経路毎に代表出発地点および代表目的地点を決定することを特徴とする。
【００２４】
また、前記実際に走行した経路の情報には、出発地点の情報と目的地点の情報、さらに出発時刻の情報が含まれており、前記経路抽出記憶手段は、該経路の情報に基づき類似経路の分類を行うことを特徴とする。
【００２５】
また、前記代表決定手段は、前記類似経路に含まれる経路の出発地点または目的地点それぞれの中央値または最頻値を代表出発地点または代表目的地点とすることを特徴とする。
【００２６】
また、前記目的地点推定手段は、前記現在位置と前記代表出発地点との距離が所定の範囲内である場合に、該代表出発地点に対応する前記代表目的地点を目的地点として推定することを特徴とする。
【００２７】
また、前記代表決定手段は、前記類似経路に含まれる経路の出発時刻の中央値または最頻値を代表出発時刻とし、前記代表出発地点および代表目的地点に対応づけて前記経路情報ＤＢに記憶し、前記目的地点推定手段は、現在時刻と前記代表出発時刻とを比較し、現在時刻が前記代表出発時刻を中心とする所定の時間内である場合に、該代表出発時刻に対応する前記代表目的地点を目的地点として推定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本願の発明においては、目的地推定手段が推定した前記目的地点に基づいて、前記事件多発エリアデータを参照し、当該目的地点が位置するエリアの事件発生率が予め設定された所定値以上である場合、前記報知手段を介して警告を報知制御手段と、を備える。
【００２９】
かかる構成によれば、車両起動時に、目的地点を推定し、当該推定した目的地点の属するエリアにおける事故発生率如何により予め警告を報知することが可能となる。
【００３０】
また、経路抽出記憶手段は、前記抽出した経路の出発地点及び目的地点がそれぞれ所定の距離範囲内にある経路同士を類似経路として分類して前記経路情報ＤＢに記憶し、前記代表決定手段は、分類された前記類似経路毎に代表出発地点および代表目的地点を決定する。
【００３１】
かかる構成によれは、類似（所定の距離範囲内）の出発地点、目的地点を有する走行経路をグループ分けして記憶することができるようになる。
【００３２】
また、実際に走行した経路の情報には、出発地点の情報と目的地点の情報、さらに出発時刻の情報が含まれており、前記経路抽出記憶手段は、該経路の情報に基づき類似経路の分類を行う。かかる構成によれば、経路の情報に含まれる出発地点、目的地点、出発時刻すべてが所定距離内または時間内にある経路を類似経路とするので、時間条件を加味して類似経路をグループ分けすることができる。
【００３３】
また、代表決定手段は、前記複数の経路における出発地点または目的地点それぞれの中央値または最頻値を代表出発地点または代表目的地点とする。かかる構成によれば、大幅なずれが生じない代表出発地点または代表目的地点を求めることができる。
【００３４】
また、目的地点推定手段は、前記現在位置と前記代表出発地点との距離が所定の範囲内である場合に、該代表出発地点に対応する代表目的地点を目的地点として推定する。かかる構成によれば、大幅なずれが生じない目的地点推定が可能になる。
【００３５】
また、代表決定手段は、前記類似経路に含まれる経路の出発時刻の中央値または最頻値を代表出発時刻とし、前記代表出発地点および代表目的地点に対応づけて前記経路情報ＤＢに記憶し、前記目的地点推定手段は、現在時刻と前記代表出発時刻とを比較し、現在時刻が前記代表出発時刻を中心とする所定の時間内である場合に、該代表出発時刻に対応する前記代表目的地点を目的地点として推定する。かかる構成によれば、時刻条件を加味して目的地点を推定することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例におけるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例における経路情報ＤＢに記憶されているデータの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施例における経路抽出記憶手段１５による走行経路データの記憶手順を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ３１０の処理において経路抽出記憶手段１５により行われる経路分類の手順および代表決定手段１７が類似経路データから代表経路を決定する手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例において、目的地推定手段１８による目的地点の推定手順を示すフローチャートである。
【図６】地図上の事件多発エリアを示した図である。
【図７】事件多発エリアデータを示した図である。
【図８】事件多発エリア記憶手段に記憶されるデータおよび警告文のデータの一例を示す図であり、図８（ａ）は、行政単位で事件多発エリアのデータを記憶した例、図８（ｂ）は、施設における時間帯による事件発生率の高低を示すデータを記憶した例、図８（ｃ）は、事件の種類に応じた適切な警告文の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例における警告報知の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するためのナビゲーション装置を例示するものであって、本発明をこのナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の車載用電子機器にも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００３８】
図１は本発明の実施例におけるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【００３９】
ナビゲーション装置１は、自動車等の車両に搭載されることにより車載用として使用されるナビゲーション装置であってもよく、車両から取外されユーザーが携帯し使用できるタイプのものであってもよい。以下の説明においては、これらを総称してナビゲーション装置１という。
【００４０】
ナビゲーション装置１は、制御手段１０、現在位置検出手段１１、経路探索手段１２、経路案内手段１３、時刻検出手段１４、経路抽出記憶手段１５、記憶手段１６、代表決定手段１７、目的地点推定手段１８、事件多発エリア記憶手段１９、表示手段２０、入力手段２１、音声出力手段２２、通信手段２３などを備えて構成されている。
【００４１】
制御手段１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭからなるプロセッサで構成され、ＲＡＭ、ＲＯＭに記録された制御プログラムに従ってナビゲーション装置１の各部の動作を制御する。
【００４２】
現在位置検出手段１１は、例えばＧＰＳ受信機等で構成され、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星からの時刻情報を含む電波を受信し、それをもとに現在位置情報を算出するものである。
【００４３】
さらに、現在位置検出手段１１は、操角センサー、加速度センサー、距離センサーや方位センサーなどからなる自立航法手段を併用するようにしてもよい。この場合、車両の走行距離と走行方位とをそれぞれ検出し、これらの値を基準位置に対して積算することによって現在位置を求める。この現在位置検出方法は、ＧＰＳ受信と組み合わせることで、ＧＰＳ電波を受信できないトンネル内や、誤差が生じやすい高層ビル街において効果を発揮する。
【００４４】
経路探索手段１２は、入力手段２１の操作により出発地点や目的地点が指定されると、地図情報ＤＢ１６ａに記憶されている道路データを参照し、出発地点から目的地点に至るまでの最適経路を探索し、案内経路データを作成するものである。この最適経路の探索は、現在位置またはユーザーによって指定された出発地点に対応する道路ノードからユーザーによって指定された目的地点に対応する道路ノードまでに至るリンクとノードをダイクストラ法などの各種の手法によって探索し、リンク長（リンクコスト）や所要時間などを累積し、総リンク長または総所要時間などが最短となる経路を案内経路とし、当該経路に属する道路ノードやリンクを案内経路データとして提供するものである。
【００４５】
経路探索手段１２によって探索された案内経路は、経路案内手段１３によって、表示手段２０に現在位置周辺の地図画像と共に表示され、目的地点までの案内に用いられる。
【００４６】
時刻検出手段１４は、ナビゲーション装置１の電源がＯＮまたはＯＦＦされた時点の時刻を検出する。なお、時刻の検出は、上記ＧＰＳ衛星から送信される電波に含まれる時刻情報から検出できるほか、別途時計部を設けることで検出することもできる。
【００４７】
経路抽出記憶手段１５は、経路探索および経路案内を受けることなく車両が走行する度に、出発地点から目的地点に至るまでに通過したノードを地図情報ＤＢ１６ａから抽出し、出発地点および目的地点と、時刻検出手段１４で検出された出発時刻と共に、走行経路データとして経路情報ＤＢ１６ｂに記憶する。このとき、出発地点から目的地点までの所要時間および距離のデータも併せて記憶させておくものとする。所要時間および距離は実際の走行データから得ることができる。また、経路探索手段１２による経路探索によっても所用時間および距離を求めることができる。
【００４８】
なお、出発地点とは、ナビゲーション装置１の電源がＯＮされた時点で現在位置検出手段１１により検出された地点であり、目的地点とは、ナビゲーション装置１の電源がＯＦＦにされた時点で現在位置検出手段１１により検出された地点である。
【００４９】
ここで、走行経路データを経路情報ＤＢ１６ｂに記憶する方法を説明する。
【００５０】
経路抽出記憶手段１５は、初めて走行経路データを取得すると、経路情報ＤＢ１６ｂ内に新しいグループ（グループ１）を作成し、作成したグループ（グループ１）内に、取得した走行経路データを記憶する。
【００５１】
そして、次回以降の走行経路データの記憶は、取得した走行経路データに含まれる出発地点・目的地点・出発時刻の３つのデータが、経路情報ＤＢ１６ｂ内の各グループ内に記憶されている走行経路データに含まれる出発地点・目的地点・出発時刻の３つのデータとそれぞれ類似しているか否かを判別し、類似していると判別した場合、走行経路データを、類似している走行経路データが記憶されているグループ内に記憶する。類似していないと判別した場合は、新たなグループ（グループ２、グループ３・・・グループn）を作成し、作成したグループ内に走行経路データを記憶する。なお、以下、各グループ内に記憶された走行経路データを類似経路データと称し説明を行う。
【００５２】
経路抽出記憶手段１５によるデータの類似性の判定は、例えば、取得した走行経路データと類似経路データ双方の出発地点の距離差、および目的地点の距離差がそれぞれ所定の距離以下であり、且つ、双方のデータの出発時刻の時間差が所定時間以下である場合に類似と判定する。
【００５３】
また、データの類似性を判定する際に用いる類似経路データは、各グループに一番初めに記憶された類似経路データの出発地点、目的地点、出発時刻を用いることができ、また同一のグループに複数の類似経路データが記憶されている場合は、各類似経路データに含まれる出発地点、目的地点、出発時刻の夫々中央値（平均値）を類似性の比較に用いることもできる。
【００５４】
次に、図２を用いて経路情報ＤＢ１６ｂに記憶されている類似経路データの説明を行う。
【００５５】
図２は、経路情報ＤＢ１６ｂに記憶されている類似経路データの一例を示す図である。経路探索および経路案内を受けることなく初めて車両で、自宅（緯度、経度：緯○・経○）から会社（緯度、経度：緯×・経×）まで走行した場合、経路抽出記憶手段１５は、自宅で車両のエンジンを始動させてから、会社に着いて駐車し、エンジンを停止させるまで、現在位置検出手段１１により時々刻々検出される現在位置に対応したノードを地図情報ＤＢ１６ａから抽出し、会社に到着してエンジンを切った段階で、経路情報ＤＢ１６ｂ内に「グループ１」を作成し、出発地点としての自宅の位置情報と、目的地点としての会社の位置情報と、それらの間のノードデータであるノードデータ１と、出発時刻とを、作成した「グループ１」内に「Ｎｏ．１」の類似経路データとして記憶させる。なお、上述したとおり、走行経路データには、出発地点から目的地点までの所要時間（図示せず）と距離のデータ（図示せず）も併せて記憶させておくものとする。
【００５６】
次に、会社から自宅まで走行した場合、会社から自宅までの走行経路データを、「Ｎｏ．２」の類似経路データとして記憶させるが、このとき、「Ｎｏ．１」の類似経路データと「Ｎｏ．２」の類似経路データには、出発地点、目的地点、出発時刻のデータに類似性が無いので、経路情報ＤＢ１６ｂ内に新たな「グループ２」を作成し、「グループ２」内に記憶させておく。以下、同様にして、経路探索および経路案内を受けることなく車両が走行する度に、走行経路データを経路情報ＤＢ１６ｂに記憶させていく。図２に示す例では、グループ１〜グループ３まで類似経路データが分類され記憶された例を示している。
【００５７】
記憶手段１６には、地図情報ＤＢ１６ａと、経路情報ＤＢ１６ｂとがあり、地図情報ＤＢ１６ａには、各道路の交差点や分岐点などの結節点をノードとし、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとした道路ノードデータと道路リンクデータを含む道路データが記憶されている。道路ノードデータには、道路ノードの番号、位置座標、接続リンク本数、交差点名称などが含まれる。また、道路リンクデータには起点および終点となる道路ノードの番号、道路種別、リンク長（リンクコスト）、所要時間、車線数、車道幅などが含まれる。道路リンクデータにはさらに、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所などのデータが付与される。道路種別は、高速道路や有料道路の別および国道や都道府県道などの別を含む情報である。
【００５８】
道路データは、高速道路においてはそれぞれの高速道路に設けられたパーキングエリアやサービスエリアなどの特定エリアの位置情報、各特定エリアに該特定エリアへの進入路、該特定エリアからの脱出路の情報が含まれる。また、道路データは、高速道路、国道、県道、市区町村道などの道路種別や道路幅員、車線数などの属性情報を備え、上り、下りの進行方向別に地図データとして記憶される。
【００５９】
地図情報ＤＢ１６ａは、さらに海岸線、湖沼、河川形状などの水系データ、行政境界データ、施設の位置、形状、名称を含む施設データからなる背景データを記憶している。
【００６０】
また、地図情報ＤＢ１６ａには、道路データや背景データの他、地図画像を見やすく表示するためにベクター形式で記憶された地図画像データを含んでいてもよい。
【００６１】
これらの道路データと背景データおよび地図画像データは、ナビゲーション装置１を使用する際に、ナビゲーション装置１の現在位置を含む所定範囲の地図が地図情報ＤＢ１６ａから抽出され、現在位置を示す現在位置マークや案内経路の画像が重ね合わされて表示手段２０に表示される。
【００６２】
経路情報ＤＢ１６ｂには、上述した通り、経路抽出記憶手段１５によって、走行経路データがグループに分類され、類似経路データとして記憶される。
【００６３】
代表決定手段１７は、経路情報ＤＢ１６ｂ内の同一グループ内に記憶されている類似の走行経路データが所定数以上に達した場合、各類似経路データにおける各出発地点の中央値および各目的地点の中央値をそれぞれ代表出発地点および代表目的地点として代表経路を決定し、経路情報ＤＢ１６ｂに記憶する。
【００６４】
また、代表経路決定に当たっては、出発地点と目的地点に加え、出発時刻をも決定要素とし、各出発時刻の中央値を代表出発時刻として代表経路の決定要素とすることもできる。
【００６５】
目的地点推定手段１８は、車両が起動された時点の現在位置と経路情報ＤＢ１６ｂ内の各グループの代表経路データの出発地点とを比較し、出発地点が所定の距離範囲内にある場合には当該代表経路の代表目的地点をユーザーが向かうであろう目的地点として推定する。また、目的地を推定するにあたって時刻条件を加味することもできる。その場合は、現在位置と代表経路の出発地点の比較に加え、現在時刻と代表経路の出発時刻を比較して現在時刻が代表経路の出発時刻の所定時間内にあれば、代表経路の代表目的地点を目的地点として推定する。
【００６６】
一方、事件多発エリア記憶手段１９は、予め車両または車載用ナビゲーション装置の盗難が多発しているエリア、タイヤや車体塗装へのイタズラが多発しているエリア、或いは台風や豪雨の際に冠水しやすいエリアなど、その場所に車両を駐停車することにリスクを伴う各種事件の多発エリアデータが記憶されている。
【００６７】
目的地点が推定されると、事件多発エリア記憶手段１９を参照して、該目的地点が属するエリアの事件発生率を調べ、事件発生率が所定の値以上である場合で、該目的地点に向かう場合は、事件発生率が高く注意を要する旨の警告を報知することができる。この手順の詳細については後述する。
【００６８】
表示手段２０は、ＬＣＤなどのディスプレイパネルから構成される表示画面を備えた表示ユニットであり、地図画像や探索経路、現在位置検出手段１１で決定した現在位置などを表示する。
【００６９】
入力手段２１は、操作ボタンやタッチパネルなどにより構成され、ナビゲーション装置１の各種機能を操作したり、所要の数値や文字を入力したりするものである。
【００７０】
音声出力手段２２は、ナビゲーション装置１における各種音声報知を行う。
【００７１】
通信手段２３は、例えば最寄りの警察本部のサーバと接続して最新の事件多発エリア情報を取得することができ、事件多発エリア記憶手段１９を更新するのに使用される。また、事件多発エリア情報は、ユーザー自らが入力手段２１を介して入力することも可能である。
【００７２】
次に、図３〜図５のフローチャートを参照して、車両が経路案内を受けずに走行した際の走行経路を記憶する手順（図３）と、類似した走行経路をグループ分けして記憶し、グループ内の走行経路が所定数になった際にそのグループの代表経路を決定する手順（図４）、車両が経路案内を受けずに走行を開始した際に、代表経路を参照して目的地点を推定する手順（図５）を説明する。図３の処理と図５の処理は、いずれも車両が経路案内を受けずに走行する場合の処理であるから並行して行われる。図３の処理は経路抽出記憶手段１５により実行され、図５の処理は目的地点推定手段１８によって実行される処理である。
【００７３】
図３は、本発明の実施例における経路抽出記憶手段１５による走行経路データの記憶手順を示すフローチャートである。
【００７４】
車両のイグニッションがＯＮされナビゲーション装置１の電源がＯＮされたか否かを判別し（ステップＳ３０１）、電源がＯＮされると、現在位置検出手段１１により現在位置が検出され（ステップＳ３０２）、検出された現在位置が、経路抽出記憶手段１５により制御手段１０内のＲＡＭに出発地点として一時記憶される（ステップＳ３０３）。同様に、時刻検出手段１４によって現在時刻が検出され（ステップＳ３０４）、経路抽出記憶手段１５により制御手段１０内のＲＡＭに出発時刻として一時記憶される（ステップＳ３０５）。
【００７５】
次に、走行が開始されると、経路抽出記憶手段１５は、現在位置検出手段１１によって時々刻々検出される現在位置に対応したノードを地図情報ＤＢ１６ａから抽出し、通過したノードを制御手段１０内のＲＡＭに一時記憶する（ステップＳ３０６）。
【００７６】
ナビゲーション装置１の電源がＯＦＦされると（ステップＳ３０７）、目的地点に到着したと判断し、現在位置検出手段１１によって現在位置が検出され（ステップＳ３０８）、検出された現在位置が、経路抽出記憶手段１５により制御手段１０内のＲＡＭに目的地点として一時記憶される（ステップＳ３０９）。その後、経路抽出記憶手段１５により、ステップＳ３０３、Ｓ３０５、Ｓ３０６、Ｓ３０９でＲＡＭに一時記憶した各種データを、走行経路データとして経路情報ＤＢ１６ｂ内の、何れかのグループに分類して記憶される（ステップＳ３１０）。
【００７７】
ステップＳ３０７の処理において電源がＯＦＦ（車両のイグニッションがＯＦＦ）された場合に備え、別途内部電源を設けておき、内部電源を用いることでステップＳ３０７以降の処理を行うことが可能となる。内部電源を設けない場合は、次回電源がＯＮされたときにステップＳ３０７以降の処理を行うようにしてもよい。
【００７８】
図４は、図３のステップＳ３１０の処理において経路抽出記憶手段１５により行われる経路分類の手順および代表決定手段１７が類似経路データから代表経路を決定する手順を示すフローチャートである。
【００７９】
経路抽出記憶手段１５は、まず、経路情報ＤＢ１６ｂに類似経路データが記憶されたグループが存在するか否かの判別を行い（ステップＳ４０１）、類似経路データが記憶されているグループが全くなければ、ステップＳ４０８に進み、新たなグループを作成し、作成したグループ内に一時記憶してある走行経路データを記憶する。
【００８０】
ステップＳ４０１の処理において、類似経路データが記憶されているグループがあれば、該グループ内の、類似経路データの出発地点と、一時記憶してある走行経路データの出発地点との距離の差Ｚｓを算出し、距離の差Ｚｓと、所定値ｚｓとの比較を行い（ステップＳ４０２）、比較の結果がＺｓ＜ｚｓであった場合、次に該グループ内の、該類似経路データの目的地点と、一時記憶してある走行経路データの目的地点との距離の差Ｚｇを算出し、距離の差Ｚｇと、所定値ｚｇとの比較を行い（ステップＳ４０３）、比較の結果がＺｇ＜ｚｇであった場合、更に該グループ内の、該類似経路データの出発時刻と、一時記憶してある走行経路データの出発時刻との時間の差Ｚｔを算出し、出発時刻の差Ｚｔと、所定値ｚｔとの比較を行い（ステップＳ４０４）、比較の結果がＺｔ＜ｚｔであった場合、一時記憶してある走行経路データをグループ内の新たな類似経路データとして記憶する（ステップＳ４０５）。
【００８１】
ここで、出発地点の距離の所定値ｚｓ、目的地点の距離の所定値ｚｇおよび出発時刻の時間の所定値ｚｔは、類似経路を探索する際に、所要時間や距離の誤差が生じない程度の距離範囲とする。
【００８２】
ステップＳ４０２からステップＳ４０４において、算出したＺｓ、Ｚｇ、Ｚｔの値がそれぞれ所定値ｚｓ、ｚｇ、ｚｔ以上であった場合、全てのグループについて比較を行ったか否かの判別を行う（ステップＳ４０６）。まだ比較していないグループが存在すれば、次のグループへと移り（ステップＳ４０７）、比較を行う。全てのグループについて比較を行い、一時記憶している走行経路データが、経路情報ＤＢ１６ｂに含まれる全てのグループと類似していなかった場合、新たなグループを作成し、作成したグループ内に一時記憶してある走行経路データを記憶し（ステップＳ４０８）、処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ４０５の処理の後、該グループ内に類似経路データが所定数以上あるか否かの判別を行う（ステップＳ４０９）。所定数以上無い場合、処理を終了し、所定数以上に達した場合、代表決定手段１７により代表経路が決定される。
【００８４】
代表経路決定に当たっては、各走行経路データの各出発地点の中央値、各目的地点の中央値、各出発時刻の中央値を算出し（ステップＳ４１０〜ステップＳ４１２）、それぞれを代表出発地点、代表目的地点および代表出発時刻として代表経路を決定し、経路情報ＤＢ１６ｂに保存記憶する（ステップＳ４１３）。なお、記憶する代表経路のデータは少なくとも代表出発地点と代表目的地点のデータでよい。出発時刻や到着時刻は時刻条件を利用する場合には記憶し、また、代表出発地点から代表目的地点までの経路の詳細データは必要により経路探索手段１２により探索して記憶することができる。
【００８５】
図５は、本発明の実施例において、目的地点推定手段１８による目的地点の推定手順を示すフローチャートである。
【００８６】
車両のイグニッションがＯＮされ、ナビゲーション装置が起動（電源ＯＮ）されると（ステップＳ５０１）、現在位置検出手段１１により現在位置が検出され（ステップＳ５０２）、時刻検出手段１４により現在時刻が検出される（ステップＳ５０３）。次に目的地点推定手段１８は、経路情報ＤＢ１６ｂに、代表経路を記憶したグループ（類似経路のグループ）があるかどうか検索する（ステップＳ５０４）。代表経路を記憶したグループ（ステップＳ５０４）。がない場合は処理を終了する。類似する代表経路データがある場合には、現在位置と当該代表経路の代表出発地点との距離の差Ｚｓを算出し、距離の差Ｚｓと所定値ｚｓとの比較を行い（ステップＳ５０５）、比較の結果がＺｓ＜ｚｓであった場合、次に出発時刻と当該代表経路の代表出発時刻との時間の差Ｚｔを算出し、時間の差Ｚｔと所定値ｚｔとの比較を行い（ステップＳ５０６）、比較の結果がＺｔ＜ｚｔであった場合、当該代表経路の代表目的地点を目的地点として推定する（ステップＳ５０９）。
【００８７】
ここで、出発地点の距離の所定値ｚｓおよび出発時刻の時間の所定値ｚｔは、距離や所要時間の誤差が生じない程度の距離範囲とする。
【００８８】
ステップＳ５０５からステップＳ５０６において、算出したＺｓ、Ｚｔの値がそれぞれ所定値ｚｓ、ｚｔ以上であった場合、全てのグループについて比較を行ったか否かの判断を行う（ステップＳ５０７）。まだ比較していないグループが存在すれば、次のグループへと移り（ステップＳ５０８）、比較を行う。全てのグループについて比較を行い、全てのグループと類似していなかった場合、処理を終了する。この場合は目的地点の推定ができなかったことになり、事件発生率による警告報知は行われない。
【００８９】
次に、事件多発エリアデータについて盗難多発エリアデータを例に説明を行う。
【００９０】
図６は記憶手段１６に記憶された地図データ上の盗難多発エリアを示した図である。
【００９１】
図６において、(ａ)は案内経路であり、(ｂ)は車両の現在位置、(ｃ)は盗難多発エリアを示している。
【００９２】
また、図６に示すように、記憶手段１６に記憶されている地図情報データは、全体の地図を所定の経度および緯度で区切った複数の矩形形状のメッシュデータで構成されており、区切られた各メッシュデータには夫々道路ノードデータや道路リンクデータ等が含まれている。
【００９３】
また、本実施例における各メッシュデータは、アルファベットと数字を用いて識別可能となっており、図６における盗難多発エリアは太線で囲まれたメッシュデータ(Ｄ４)・(Ｄ５)・(Ｅ４)・(Ｅ５)である。
【００９４】
次に、図７を用いて事件多発エリア記憶手段１９に記憶された盗難多発エリアデータの説明を行う。
【００９５】
盗難多発エリアデータは、記憶手段１６に記憶された各メッシュデータ上のエリアが事件多発エリアであるか否かが予め設定され、事件多発エリア記憶手段１９に記憶されている。図７に示すように、記憶手段１６に記憶されたすべてのメッシュデータについて盗難多発エリアであるか否かが設定されており、上記説明をしたように、アルファベットと数字を用いて各メッシュデータが識別されている。
【００９６】
図７において盗難多発エリアであるメッシュデータには(１)が設定されており（Ｄ４・Ｄ５・Ｅ４・Ｅ５）、盗難多発エリアではないメッシュデータには(０)が設定されている。このように設定を行うことで、盗難多発エリアであるとして(１)が設定されたメッシュデータに含まれる道路データまたは施設データ上で車両が停車したことが検出された場合に警告を行うことになる。
【００９７】
なお、上記実施例では、盗難多発エリアのデータは、各メッシュデータ毎に盗難多発エリアであるか否かが設定されているものと説明したが、盗難多発エリアをメッシュデータ単位で設定するのではなく、行政単位で設定することも可能である。
【００９８】
更には、ホテル、レストラン、各種遊戯施設、百貨店等の施設単位、都会においてはビル単位で設定することも可能である。また、大規模施設においては複数の駐車場を有する場合もあり、その場合には施設内の駐車場の単位でもよい。
【００９９】
図８は、事件多発エリア記憶手段１９に記憶されるデータおよび警告文のデータの一例を示す図である。
【０１００】
図８（ａ）は、鳥取県を例に挙げ、行政単位で盗難多発エリアのデータが記憶された図を示している。このデータは、県・市・町・番地まで細かく区分けしてあり、番地毎に盗難多発エリアであるか否かが設定されている。図中においては、鳥取市ＡＡＡ町１番地、２番地が盗難多発エリアとして(１)が設定されている。また、この他にも倉吉市ＢＢＡ町１番地、２番地、３番地、ＢＢＢ町１番地も盗難多発エリアとして(１)が設定されている。この他の地域に関しては盗難多発エリアではないということで(０)が設定されている。
【０１０１】
なお、本実施例においては番地毎に盗難多発エリアであるか否かの設定を行っているがこれに限ることはなく、市毎、または町毎で盗難多発エリアの設定を行うようにしてもよい。
【０１０２】
更に、上記の例ではメッシュデータには(０)または(１)が設定されるものとしたが、盗難の発生率（例えば、１週間、１ヶ月間または１年間の平均発生件数による発生頻度、或いはそのような頻度を全国平均値で正規化した相対発生率など、事件発生リスクの大小を表す何らかの数値をここでは発生率と称す）の数値を設定し、設定した発生率が予め設定された所定値を上回る場合は盗難多発エリアとし、下回る場合は盗難多発エリアではないとする。尚、所定値は事件多発エリア記憶手段１９の一部、またはプログラムを記憶しているＲＯＭの一部に記憶場所を設けておき、予め車載用ナビゲーション装置の製造者が設定しておくが、ユーザーが入力手段２１から適宜変更できるようにしてもよい。
【０１０３】
更に、１年のうちの各月毎の、または季節毎の発生率、または１日のうちの時間帯毎の発生率、或いはその両方を設定しておき、車載用ナビゲーション装置を使用している時季、時間帯に応じた設定値を使うようにしてもよい。
【０１０４】
図８（ｂ）は、その一例であり、異なる構造を持つ三種類の駐車場毎の時間帯による事件発生率の高低を示すデータである。図中、白丸は事件発生率が比較的に低いことを、また黒丸は比較的に高いことを示すが、実際には上記のように発生率の値を設定しておくのが好ましい。
【０１０５】
また、車に係る事件にも色々な種類があり、それぞれに応じて適切な警告を発することが好ましい。図８（ｃ）は警告文のデータの一例であり、複数種類の警告文が警告文番号Ａ、Ｂ、Ｃ・・・と関連づけられて事件多発エリア記憶手段１９に記憶される。この場合、図８（ｂ）の各記憶位置には、事件発生率の値とともにその事件種別に対応する警告文番号を併せて記憶するようにするとよい。
【０１０６】
次に、図９のフローチャートを用いて本発明の車載用ナビゲーション装置における制御手段１０の警告報知手順を説明する。
【０１０７】
本発明の実施例にかかるナビゲーション装置においては、図７、図８を用いて説明した事件発生率のデータを参照し、車両が経路案内を受けずに走行を開始した際に、経路情報ＤＢ１６ｂに記憶された代表経路から車両の目的地を推定して、推定した目的地が、事件発生率が高いエリアである場合に、推定した目的地では事件が多発している旨の報知を行う。車両が走行を開始した際に目的地を推定する詳細な手順は図５のフローチャートを参照して説明した通りである。従って、図９のステップＳ９０１〜ステップＳ９０３までの処理は、図５のステップＳ５０１〜ステップＳ５０３の処理と同じであり、ステップＳ９０４の処理は、図５のステップＳ５０４〜ステップ５０９の処理と同じである。
【０１０８】
車両のイグニッションがＯＮされ、ナビゲーション装置が起動（電源ＯＮ）されると（ステップＳ９０１）、現在位置検出手段１１により現在位置が検出され（ステップＳ９０２）、時刻検出手段１４により出発時刻が検出され（ステップＳ９０３）、次に目的地点推定手段１８により目的地点が推定されると（ステップＳ９０４）、事件多発エリア記憶手段１９に記憶された事件多発エリアデータとステップＳ９０４において推定された目的地点とを比較し、目的地点の事件発生率が所定値以上か否か判断する（ステップＳ９０５）。
【０１０９】
なお、上記の所定値は事件多発エリア記憶手段１９の一部、またはプログラムを記憶しているＲＯＭの一部に記憶場所を設けておき、予め車載用ナビゲーション装置の製造者が設定しておくが、ユーザーが入力手段２１から適宜変更できるようにしてもよい。
【０１１０】
ステップＳ９０５の処理において目的地点エリアの事件発生率が所定値以上であると判断すると、当該目的地点が事件発生率の高いエリアであることを表示し、例えば「このエリアは事件多発エリアです。」または「このエリアは事件多発エリアです。特に車から離れる場合はご注意ください。」等の警告を表示手段２０に表示し、或いは音声出力手段２２にて音声で警告する（ステップＳ９０６）。
【０１１１】
なお、目的地点の推定は現在位置と代表経路の出発地点に基づいて推定するため、推定される目的地点は複数の場合もあり、かかる場合には、それぞれの目的地点について事件発生率を検証し、該発生率が所定値以上の場合はその旨警告することになる。
【０１１２】
また、本実施例において車両の盗難に関する警告を行う場合には、当然に用いるデータも車両の盗難多発エリアに関するデータであり、車載用ナビゲーション装置の盗難に関する警告を行う場合には、車載用ナビゲーション装置の盗難に関するデータとなる。
【０１１３】
車にまつわる事件にも色々な種類があり、それぞれに応じた警告態様が考えられる。例えば盗難の場合にも、車両自体の盗難の場合と、車両内にある車載用ナビゲーション装置等の備品や積載荷物の盗難（いわゆる車上荒らし）の場合があり、それぞれに応じた警告をすることが好ましい。
【０１１４】
車両盗難に対しては例えば「ＸＸ地点に向かう場合、その地点周辺では車両の盗難が多発しております。注意して下さい。」等の警告を、また車上荒らしに対しては例えば「ＸＸ地点に向かう場合、その地点周辺では車内盗難が多発しています。貴重品は車内に置かないで下さい。」等の警告をすることが考えられる。
【０１１５】
また、タイヤや塗装への傷つけ等のイタズラであれば「タイヤや塗装へのイタズラが多発しています。注意して下さい。」等の警告をすることが考えられる。更に、豪雨や台風時に冠水しやすい地点では、「大雨の際には冠水することがあります。注意して下さい。」等の警告をすればよい。同様にして、例えば強風の際に落下物に当たるおそれが高い地点、地震の際にがけ崩れの被害が想定される地点など、各種災害にも応用できる。
【０１１６】
以上、詳細に説明をしたように、事件発生率を所定値と比較して警告の報知を行うか否かを判断するので、所定値を変えることで報知の範囲、頻度を変えることが可能となる。
【０１１７】
なお、「発明を実施するための最良の形態」の冒頭でも述べたように、本願発明は、実施例で説明した車載用ナビゲーション装置に限定するものではなく、事件多発エリアのデータと、目的地を推定または入力する手段と、警告を行う機能を有する他の電子機器においても適用可能なものとする。
【０１１８】
また、上記実施例の説明においては、走行経路データには出発地点、目的地点、出発時刻、出発地点から目的地点までのノード列からなる経路を含むよう構成していたが、この他に、月や曜日の情報も含むよう構成してもよい。
【０１１９】
月の情報を含むようにした場合、季節によって走行することが困難な道路、例えば冬に雪が積もって走行が困難な道路、を回避するような経路をユーザーに提供することが可能になる。また、曜日の情報を含むようにした場合、より細かく分類することが可能になる。
【０１２０】
また、本発明により報知される警告を煩わしいと感じる利用者に対しては、当該警告を報知するか否かをユーザーが選択できるようにするとよい。警告を報知しない設定が選択された場合には、図５の目的地点の推定手順、図９の警告報知の手順は実行されない。
【符号の説明】
【０１２１】
１  ：ナビゲーション装置
１０  ：制御手段
１１  ：現在位置検出手段
１２  ：経路探索手段
１３  ：経路案内手段
１４  ：時刻検出手段
１５  ：経路抽出記憶手段
１６  ：記憶手段
１６ａ：地図情報ＤＢ
１６ｂ：経路情報ＤＢ
１７  ：代表決定手段
１８  ：目的地点推定手段
１９  ：事件多発エリア記憶手段
２０  ：表示手段
２１  ：入力手段
２２  ：音声出力手段
２３  ：通信手段
【図１】
2010210487.tif 000003
【図２】
2010210487.tif 000004
【図３】
2010210487.tif 000005
【図４】
2010210487.tif 000006
【図５】
2010210487.tif 000007
【図６】
2010210487.tif 000008
【図７】
2010210487.tif 000009
【図８】
2010210487.tif 000010
【図９】
2010210487.tif 000011