(57)【要約】【課題】  画像形成装置で使用される消耗品または画像形成装置に取り付けられる各種装置の盗難を抑止ないし防止することができる。【解決手段】  画像形成装置（１０）はメインＣＰＵ７０を含み、画像形成装置（１０）を使用しない不使用期間において、メインＣＰＵ７０は、第１操作検出センサ（７７）の出力に基づいて、消耗品等が盗難されるおそれがある操作である第１操作の有無を検出する。メインＣＰＵ７０は、第１操作を検出すると、消耗品等が盗難されるおそれがあることを示す盗難報知用の音声をスピーカ（８０）から出力するとともに、消耗品等が盗難されるおそれがあることを示す盗難報知用のメッセージを含む電子メールを予め登録された宛先に送信する。【選択図】  図１０
2020059220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置を使用しない不使用期間を設定する期間設定手段、
前記画像形成装置で使用される消耗品を、当該画像形成装置から取り出す所定の操作を検出する操作検出手段、および
前記期間設定手段によって設定された不使用期間において、前記操作検出手段によって前記所定の操作が検出されたとき、当該所定の操作を検出したことを報知する報知手段を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記所定の操作を検出したことを音声で前記画像形成装置の周囲に報知する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記期間設定手段によって設定された不使用期間において、前記画像形成装置で使用される消耗品を取り出せないようにするロック機構をさらに備える、請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置を使用しない不使用期間を設定する期間設定手段、
前記画像形成装置に装着可能なユニットまたは付加装置を、当該画像形成装置から取り外す所定の操作を検出する操作検出手段、および
前記期間設定手段によって設定された不使用期間において、前記操作検出手段によって前記所定の操作が検出されたとき、当該所定の操作を検出したことを報知する報知手段を備える、画像形成装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記所定の操作を検出したことを音声で前記画像形成装置の周囲に報知する、請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記期間設定手段によって設定された不使用期間において、前記ユニットまたは前記付加装置を取り外せないようにするロック機構をさらに備える、請求項４または５記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置を使用しない不使用期間を設定する期間設定手段、および
前記期間設定手段によって設定された不使用期間において、前記画像形成装置で使用される消耗品または当該画像形成装置に装着可能なユニット若しくは付加装置を取り外せないようにするロック機構を備える、画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置によって実行される制御プログラムであって、
前記画像形成装置のプロセッサに、
前記画像形成装置を使用しない不使用期間を設定する期間設定ステップ、
前記画像形成装置で使用される消耗品を、当該画像形成装置から取り出す所定の操作を検出する操作検出ステップ、および
前記期間設定ステップにおいて設定した不使用期間において、前記操作検出ステップにおいて前記所定の操作を検出したとき、当該所定の操作を検出したことを報知する報知ステップを実行させる、制御プログラム。
【請求項９】
制御方法であって、
（ａ）画像形成装置を使用しない不使用期間を設定するステップ、
（ｂ）前記画像形成装置で使用される消耗品を、当該画像形成装置から取り出す所定の操作を検出するステップ、および
（ｃ）前記ステップ（ａ）において設定した不使用期間において、前記ステップ（ｂ）において前記所定の操作を検出したとき、当該所定の操作を検出したことを報知するステップを含む、制御方法。
【請求項１０】
画像形成装置によって実行される制御プログラムであって、
前記画像形成装置のプロセッサに、
前記画像形成装置を使用しない不使用期間を設定する期間設定ステップ、
前記画像形成装置に装着可能なユニットまたは付加装置を、当該画像形成装置から取り外す所定の操作を検出する操作検出ステップ、および
前記期間設定ステップにおいて設定した不使用期間において、前記操作検出ステップにおいて前記所定の操作を検出したとき、当該所定の操作を検出したことを報知する報知ステップを実行させる、制御プログラム。
【請求項１１】
制御方法であって、
（ａ）画像形成装置を使用しない不使用期間を設定するステップ、
（ｂ）前記画像形成装置に装着可能なユニットまたは付加装置を、当該画像形成装置から取り外す所定の操作を検出するステップ、および
（ｃ）前記ステップ（ａ）において設定した不使用期間において、前記ステップ（ｂ）において前記所定の操作を検出したとき、当該所定の操作を検出したことを報知するステップを含む、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置、制御プログラムおよび制御方法に関し、特にたとえば、侵入者を検出したことを報知する、画像形成装置、制御プログラムおよび制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術の画像形成装置の一例が特許文献１に開示される。この特許文献１には、定められた監視領域を撮像する撮像手段と、画像形成装置を駆動するために必要な電力よりも低い電力が供給された状態で人を検知する人検知手段と、撮像手段により撮像された画像データを外部に送信する送信手段と、撮像手段および送信手段を制御する制御手段と、人検知手段が人を検知した場合に撮像手段が監視領域を撮像する第１の待機モードと、人検知手段の出力に拘わらず撮像手段が監視領域を撮像する第２の待機モードとを選択可能に切り替える切替手段とを備える画像形成装置の構成が開示される。
【０００３】
また、第２の待機モードでは、撮像手段によって撮像された画像データに基づいて、監視領域における人の存在を判定する。第２の待機モードで監視領域に人が存在していると判定された場合には、撮像手段からの映像（画像データ）と予め蓄積された画像データとを比較して、その人に対しての顔認識処理が実行され、予め登録されている人に該当するかどうかが判定される。比較の結果定められた以上の差があるときは、撮像手段により撮像された画像データが外部に送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３３０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、背景技術の画像形成装置では、監視領域における不審者の侵入を検知することはできるが、画像形成装置で使用される消耗品または画像形成装置に取り付けられる各種装置の盗難を防止することができないという問題がある。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、画像形成装置、制御プログラムおよび制御方法を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、画像形成装置で使用される消耗品または画像形成装置に取り付けられる各種装置の盗難を抑止ないし防止することができる、画像形成装置、制御プログラムおよび制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、期間設定手段、操作検出手段および報知手段を備える画像形成装置である。期間設定手段は、画像形成装置を使用しない不使用期間を設定する。操作検出手段は、画像形成装置で使用される消耗品を、当該画像形成装置から取り出す所定の操作を検出する。報知手段は、期間設定手段によって設定された不使用期間において、操作検出手段によって所定の操作が検出されたとき、当該所定の操作を検出したことを報知する。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に従属する画像形成装置であって、報知手段は、所定の操作を検出したことを音声で画像形成装置の周囲に報知する。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属する画像形成装置であって、期間設定手段によって設定された不使用期間において、画像形成装置で使用される消耗品を取り出せないようにするロック機構をさらに備える。
【００１１】
第４の発明は、期間設定手段、操作検出手段および報知手段を備える画像形成装置である。期間設定手段は、画像形成装置を使用しない不使用期間を設定する。操作検出手段は、画像形成装置に装着可能なユニットまたは付加装置を、当該画像形成装置から取り外す所定の操作を検出する。報知手段は、期間設定手段によって設定された不使用期間において、操作検出手段によって所定の操作が検出されたとき、当該所定の操作を検出したことを報知する。
【００１２】
第５の発明は、第４の発明に従属する画像形成装置であって、報知手段は、所定の操作を検出したことを音声で画像形成装置の周囲に報知する。
【００１３】
第６の発明は、第４または第５の発明に従属する画像形成装置であって、期間設定手段によって設定された不使用期間において、ユニットまたは付加装置を取り外せないようにするロック機構をさらに備える。
【００１４】
第７の発明は、期間設定手段およびロック機構を備える画像形成装置である。期間設定手段は、画像形成装置を使用しない不使用期間を設定する。ロック機構は、期間設定手段によって設定された不使用期間において、画像形成装置で使用される消耗品または当該画像形成装置に装着可能なユニット若しくは付加装置を取り外せないようにする。
【００１５】
第８の発明は、画像形成装置によって実行される制御プログラムであって、画像形成装置のプロセッサに、画像形成装置を使用しない不使用期間を設定する期間設定ステップ、画像形成装置で使用される消耗品を、当該画像形成装置から取り出す所定の操作を検出する操作検出ステップおよび期間設定ステップにおいて設定した不使用期間において、操作検出ステップにおいて所定の操作を検出したとき、当該所定の操作を検出したことを報知する報知ステップを実行させる。
【００１６】
第９の発明は、（ａ）画像形成装置を使用しない不使用期間を設定するステップ、（ｂ）画像形成装置で使用される消耗品を、当該画像形成装置から取り出す所定の操作を検出するステップおよび（ｃ）ステップ（ａ）において設定した不使用期間において、ステップ（ｂ）において所定の操作を検出したとき、当該所定の操作を検出したことを報知するステップを含む制御方法である。
【００１７】
第１０の発明は、画像形成装置によって実行される制御プログラムであって、画像形成装置のプロセッサに、画像形成装置を使用しない不使用期間を設定する期間設定ステップ、画像形成装置に装着可能なユニットまたは付加装置を、当該画像形成装置から取り外す所定の操作を検出する操作検出ステップおよび期間設定ステップにおいて設定した不使用期間において、操作検出ステップにおいて所定の操作を検出したとき、当該所定の操作を検出したことを報知する報知ステップを実行させる。
【００１８】
第１１の発明は、（ａ）画像形成装置を使用しない不使用期間を設定するステップ、（ｂ）画像形成装置に装着可能なユニットまたは付加装置を、当該画像形成装置から取り外す所定の操作を検出するステップ、および（ｃ）ステップ（ａ）において設定した不使用期間において、ステップ（ｂ）において所定の操作を検出したとき、当該所定の操作を検出したことを報知するステップを含む制御方法である。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、画像形成装置で使用される消耗品または画像形成装置に取り付けられる各種装置の盗難を抑止ないし防止することができる。
【００２０】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１はこの発明の一実施例である画像形成装置の外観構成の一例を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図２は図１に示す画像形成装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は図１に示す画像形成装置に設けられる人検出センサの検出範囲の一例を示す図である。
【図４】図４は第１設定画面の一例を示す図である。
【図５】図５は図２に示すメインＣＰＵに接続されるＲＡＭのメモリマップの一例を示す図である。
【図６】図６は図２に示すサブＣＰＵに接続されるＲＡＭのメモリマップの一例を示す図である。
【図７】図７は図２に示すメインＣＰＵの侵入者報知処理の一例の一部を示すフロー図である。
【図８】図８は図２に示すメインＣＰＵの侵入者報知処理の他の一部であって、図７に後続するフロー図である。
【図９】図９は図２に示すメインＣＰＵの音声による侵入者報知処理の一例を示すフロー図である。
【図１０】図１０は図２に示すメインＣＰＵの盗難報知処理の一例の一部を示すフロー図である。
【図１１】図１１は第２実施例におけるメインＣＰＵのロック処理の一例を示すフロー図である。
【図１２】図１２は第３実施例における第２設定画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は第３実施例における第３設定画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は第３実施例におけるメインＣＰＵの盗難報知処理の一例の一部を示すフロー図である。
【図１５】図１５は第３実施例におけるメインＣＰＵのロック処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施例］
図１は実施例の画像形成装置１０の外観構成の一例を斜め上方から見た斜視図である。図１を参照して、この発明の一実施例である画像形成装置１０は、画像形成部１２と画像読取部１４との間に胴内排紙部１６が形成される胴内排紙型の画像形成装置であって、画像読取部１４の前面側に別ユニットとして設けられる操作ユニット１８を備える。後述するように、画像形成装置１０は、画像読取部１４で読み取った画像データ等に基づいて、所定の用紙（記録媒体）に対して多色または単色の画像を形成し、画像形成された用紙を胴内排紙部１６に排出する。この実施例では、画像形成装置１０は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）である。
【００２３】
なお、この実施例では、ユーザの立ち位置に対向する面、つまり操作ユニット１８が設けられる側の面を前面（正面）として画像形成装置１０およびその構成部材の前後方向（奥行方向）を規定し、画像形成装置１０およびその構成部材の左右方向（横方向）は、ユーザから画像形成装置１０を見た状態を基準として規定する。
【００２４】
先ず、画像形成装置１０の基本構成について説明する。図１に示すように、画像形成装置１０は、画像形成部１２と、画像形成部１２の上方に設けられる画像読取部１４とを備える。
【００２５】
画像形成部１２の筐体は、右側上部に形成される第１連結筐体１２ａと奥側上部に形成される第２連結筐体１２ｂとを含み、これら第１連結筐体１２ａおよび第２連結筐体１２ｂによって画像読取部１４が支持される。これにより、画像読取部１４の下面側には、画像形成済みの用紙が収容される胴内空間である胴内排紙部１６が形成される。
【００２６】
さらに、画像形成部１２の筐体には、開閉カバー１２ｃが設けられる。開閉カバー１２ｃは、画像形成部１２の筐体の前面に開閉可能に設けられ、閉じられた状態で画像形成部１２の各コンポーネントの前面側を覆うように設けられる。また、開閉カバー１２ｃが開かれた状態では、画像形成部１２の各コンポーネントが外部に露出する。
【００２７】
画像形成部１２は、露光ユニット、現像器、感光体ドラム、帯電器、中間転写ベルト、転写ローラおよび定着ユニット等を備える。画像形成部１２は、その下方に配置される給紙カセット２０等から搬送される用紙に対して電子写真方式によって画像を形成する。すなわち、画像形成部１２は、帯電器および露光ユニット等によって画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム上に形成し、現像器によって、感光体ドラム上の静電潜像をトナーにより顕像化する。また、感光体ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルトおよび転写ローラ等によって用紙に転写し、用紙に転写されたトナー像を定着ユニットによって熱定着させる。その後、画像形成済みの用紙を第１連結筐体１２ａに形成される排紙口（図示せず）から胴内排紙部１６に排出する。なお、用紙上に画像を形成するための画像データは、画像読取部１４で読み取った画像データまたは外部コンピュータから送信された画像データ等である。
【００２８】
なお、詳細な説明は省略するが、画像形成部１２は、カラーのプリント機能を備えており、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色について、４つの感光体ドラムと、４つの帯電器と、４つの現像器と、４つの転写ローラと、４つのクリーニング装置などを備える。また、色毎に、感光体ドラムと、帯電器と、現像器と、転写ローラと、クリーニング装置を含む画像形成ステーションが構成される。たとえば、画像形成装置１０は、タンデム式の画像形成装置であって、画像形成部１２において、色毎の画像形成ステーションが一列に並んで配置される。
【００２９】
画像読取部１４は、透明材によって形成される原稿載置台を上面に有する筐体２４を備える。この筐体２４内には、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等が設けられる。画像読取部１４は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度や色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。
【００３０】
胴内排紙部１６は、底面および天面が画像形成部１２の筐体および画像読取部１４の筐体２４によって区画され、右側面および背面が第１連結筐体１２ａおよび第２連結筐体１２ｂによって区画される。つまり、胴内排紙部１６の前面側および左側面側は、開口している。また、胴内排紙部１６には、排紙口から排出される画像形成済みの用紙を受ける排紙トレイ２６が設けられる。
【００３１】
また、画像読取部１４の上面には、奥側に配置されるヒンジ等を介して、原稿押えカバー３０が開閉自在に取り付けられる。この原稿押えカバー３０には、原稿載置トレイ３２に載置された原稿を画像読取部１４の画像読取位置に対して１枚ずつ自動的に給紙するＡＤＦ（自動原稿送り装置）３４が設けられる。
【００３２】
さらに、画像読取部１４の筐体２４は、原稿押えカバー３０の前面よりも前方に突出する筐体突出部２４ａを有する。つまり、筐体２４の前端部は、原稿押えカバー３０の前面よりも前方に突出している。そして、この画像読取部１４の筐体２４の前面側に、操作ユニット１８が設けられる。筐体突出部２４ａ（筐体２４）の上面であり、筐体２４の右端寄りには、電源ボタン５８が設けられる。この実施例では、この電源ボタン５８は、画像形成装置１０を正面から見た場合に、後述するホームボタン５４および節電キー５６と直線上に並ぶ位置に配置される。また、電源ボタン５８は、押しボタン式のハードウェアキーであり、画像形成装置１０の主電源をオン／オフするためのボタンである。
【００３３】
また、電源ボタン５８の左側には、ＬＥＤ５９ａが設けられ、さらに、筐体突出部２４ａの前面であり、筐体２４の右端寄りにはＬＥＤ５９ｂが設けられ、筐体２４の中央部にはＬＥＤ５９ｃが設けられる。
【００３４】
ＬＥＤ５９ａは、電源ボタン５８のオン／オフ、すなわち画像形成装置１０の主電源のオン／オフを報知するために設けられる。画像形成装置１０の主電源がオンの場合には、ＬＥＤ５９ａは点灯され、画像形成装置１０の主電源がオフの場合には、ＬＥＤ５９ａは消灯される。
【００３５】
ＬＥＤ５９ｂは、用紙切れ、トナー切れ、紙詰まりなどの異常（エラー）が発生したことを報知するために設けられる。エラーが発生した場合に、ＬＥＤ５９ｂは点灯され、エラーが発生していない場合に、ＬＥＤ５９ｂは消灯される。
【００３６】
ＬＥＤ５９ｃは、ファクス受信を報知するために設けられる。ファクス受信し、受信した内容が印字された用紙が取り除かれるまで、ＬＥＤ５９ｃは点灯され、それ以外では、ＬＥＤ５９ｃは消灯される。ただし、受信した内容を印字せずにＨＤＤ８８（図２参照）に記憶する場合には、ファクス受信した後に、または、ＨＤＤ８８に記憶した後に、ＬＥＤ５９ｃは消灯される。
【００３７】
さらに、第１連結筐体１２ａの前面に人検出センサ６０が設けられる。人検出センサ６０としては、焦電センサ（赤外線センサ）を用いて、周囲温度と温度差のあるものが検出範囲内で動いたときに、その温度変化を検出することによって、人の有無を検出する、人感センサを用いることができる。
【００３８】
ただし、人検出センサ６０を設ける位置は一例であり、筐体突出部２４ａの前面に設けるようにしてもよい。
【００３９】
また、人検出センサ６０としては、レーザまたは超音波を用いた距離センサ、または、ＣＣＤまたはＣＭＯＳを用いたデジタルカメラ（イメージセンサ）を用いることもできる。距離センサを用いる場合には、所定の検出範囲内の物体を距離の変化で検出することができ、イメージセンサを用いる場合には、所定の検出範囲内の物体の動きを画像の変化（動き）で検出することができる。
【００４０】
また、他の例では、人検出センサ６０として、画像形成装置１０に接続された床センサ（圧力センサ）を用いることもできる。この場合には、画像形成装置１０の周囲に設定された人検出範囲Ａ（図３参照）に対応する床面の範囲に床センサが設けられ、画像形成装置１０（メインＣＰＵ７０）は、床センサの出力に基づいて、人検出範囲Ａに人間（ユーザ）が存在するかどうかを判断する。
【００４１】
また、図示は省略するが、画像形成装置１０の所定位置には、画像形成装置１０の各部位の動作を制御する制御部が設けられる。制御部は、後述する、プロセッサ（７０、７２）、メモリ（７４、８８、９０、９２）および通信回路（９４、９６）等を備え、ユーザによる操作ユニット１８への入力操作などに応じて、画像形成装置１０の各部位を制御し、画像形成装置１０に種々の動作を実行させたり、通信可能に接続された機器との間でデータを送受信したりする。
【００４２】
操作ユニット１８は、操作装置または操作パネルなどとも呼ばれ、横長の矩形板状に形成される。この操作ユニット１８は、その上面（操作パネル上面）をユーザが目視し易いように、前側下がりに傾斜して設けられる。ただし、操作ユニット１８は、その上端部を軸に回動可能に画像読取部１４の筐体に取り付けられる。
【００４３】
操作ユニット１８の上面には、ディスプレイ５０、タッチパネル５２、ホームボタン５４および節電キー５６が設けられる。ホームボタン５４および節電キー５６は、ディスプレイ５０およびタッチパネル５２の右方に縦に並んで設けられる。
【００４４】
ホームボタン５４および節電キー５６は、静電容量方式のスイッチを用いたハードウェアキー（操作ボタン）である。ホームボタン５４は、ディスプレイ５０にホーム画面を表示するためのキーである。ただし、ホーム画面とは、メインメニューを表示する画面（基本画面）であり、コピー、プリント、ファクシミリおよびスキャンの各機能を選択するためのキーの画像および各機能および他の機能に関する詳細設定を行うための設定画面を表示するためのキーの画像が表示される。
【００４５】
節電キー５６は、画像形成装置１０を通常状態（通常モード）から節電状態（節電モード）に移行（設定）する、または、節電状態から通常状態に移行（復帰）させるためのキーである。ここで、節電モードは、少なくとも画像形成装置１０の節電キー５６、ＬＥＤ５９ａ、節電キー５６のバックライトのＬＥＤ、メインＣＰＵ７０、サブＣＰＵ７２、ＲＡＭ７４、ＲＡＭ９２、モデム９４、ＮＩＣ９６およびＲＴＣ９８に電源を供給し、画像形成部１２および画像読取部１４等のコンポーネントへの電源供給をオフ（停止）した状態を意味し、画像形成装置１０の消費電力量が所定値（たとえば、１Ｗ）以下に抑えられる。また、通常状態（通常モード）は、消費電力の制限の無い状態であり、動作の必要の無い一部のコンポーネントを除いたすべてのコンポーネントに電源を供給する状態を意味する。たとえば、給紙ローラおよび搬送ローラを駆動するモータおよびＬＥＤ（５２のバックライト、５９ｂ、５９ｃ）などの一部のコンポーネントについては、動作が必要な場合にのみ電源が供給される。
【００４６】
また、電源ボタン５８がオン／オフされることにより、画像形成装置１０の主電源がオン／オフされる。画像形成装置１０の主電源がオフからオンに変化されると、画像形成装置１０の各コンポーネントがウォームアップされ、通常モードに設定される。また、電源ボタン５８がオフされると、消費電力を最大限まで低下させた省電力状態（省電力モード）に移行される。省電力モードは、少なくとも画像形成装置１０のサブＣＰＵ７２、ＲＡＭ９２、モデム９４、ＮＩＣ９６およびＲＴＣ９８に電源を供給し、節電キー５６、ＬＥＤ５９ａ、節電キー５６のバックライトのＬＥＤ、画像形成部１２および画像読取部１４等のコンポーネントへの電源供給を停止した状態を意味し、画像形成装置１０の消費電力量が節電モードよりもさらに低減される。
【００４７】
図２は図１に示す画像形成装置１０の電気的な構成の一例を示すブロック図である。ただし、本願発明に直接的に関係の無い一部のコンポーネントについては省略してある。
【００４８】
図２に示すように、画像形成装置１０はメインＣＰＵ７０およびサブＣＰＵ７２を含む。メインＣＰＵ７０は、上述した、画像形成部１２、画像読取部１４、タッチパネル５２、ＬＥＤ５９（ＬＥＤ５９ａ、５９ｂ、５９ｃ等）および人検出センサ６０に接続されるとともに、ＲＡＭ７４、第１操作検出センサ７６、オーディオＩＣ７８、電源制御回路８２、表示制御回路８４、操作ボタン８６、ＨＤＤ８８およびＲＯＭ９０に接続される。また、オーディオＩＣ７８はスピーカ８０に接続され、表示制御回路８４はディスプレイ５０に接続される。
【００４９】
メインＣＰＵ７０は、ＲＯＭ９０に記憶されたプログラムに従って、画像形成装置１０の全体的な制御を司る。また、メインＣＰＵ７０は、ＲＯＭ９０に記憶されたプログラムに従って、この実施例の侵入者報知処理および盗難報知処理を実行する。画像形成部１２および画像読取部１４は、上記のとおりであるため、重複した説明は省略する。
【００５０】
ディスプレイ５０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの汎用のモニタである。ディスプレイ５０としては、ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの他の汎用のモニタを用いることもできる。ディスプレイ５０には、画像形成装置１０が実行可能な各種のジョブから所望のジョブを選択するための画面であるホーム画面、画像形成装置１０が備える機能の使用／不使用を設定するとともに使用する機能の詳細な内容を設定するための設定画面、画像形成装置１０を操作するための操作画面などの各種画面が表示される。また、各種画面には、画像形成装置１０のステータス（動作状態）、各種設定や印刷指示などをユーザから受け付けるためのソフトウェアキーの画像、スキャンした画像（プレビュー画像）、外部のコンピュータおよび記憶媒体から受信（取得）した画像（入力画像）、および各種のメッセージ等が表示される。
【００５１】
ただし、この実施例では、ジョブは、スキャン、コピー（原稿のスキャンを含む）、印刷、ファクスの送信および電子メールの送信などを意味する。
【００５２】
タッチパネル５２は、タッチパネル５２のタッチ有効範囲内でのタッチ操作（タッチ入力）を検出して、そのタッチ入力の位置を示すタッチ座標データをメインＣＰＵ７０に出力する。タッチパネル５２は、汎用のタッチパネルであり、静電容量方式、電磁誘導方式、抵抗膜方式、赤外線方式など、任意の方式のものを用いることができる。この実施例では、タッチパネル５２としては、静電容量方式のタッチパネルが用いられ、ディスプレイ５０の表示面上にタッチパネル５２が設けられる。
【００５３】
なお、この実施例では、ディスプレイ５０上にタッチパネル５２を設けるようにしてあるが、これらが一体的に形成されたタッチパネルディスプレイを設けるようにしてもよい。
【００５４】
ＬＥＤ（表示ランプ）５９は、ＬＥＤ５９ａ−５９ｃの各々と、ホームボタン５４および節電キー５６のバックライトに用いられるＬＥＤを含み、メインＣＰＵ７０の制御に従って、個別に点灯（オン）、消灯（オフ）および点滅される。
【００５５】
人検出センサ６０は、上述したように、赤外線センサを用いた人感センサであり、メインＣＰＵ７０は、人検出センサ６０の出力に基づいて所定の範囲内（人検出範囲Ａ）内に存在する物体（人間、ユーザ）の有無を検出する。
【００５６】
図３は、画像形成装置１０の周囲に設定される人検出範囲Ａを説明するための平面図である。人検出範囲Ａは、画像形成装置１０の前方であり、画像形成装置１０を使用すると考えられるユーザの存在を検出可能な範囲に設定される。図３に示す例では、画像形成装置１０（操作ユニット１８）の前方に、扇形状の人検出範囲Ａが設定される。扇の半径の長さＬは、画像形成装置１０が設置される環境に応じて適宜設定可能であるが、最大値は、人検出センサ６０の最大検出距離によって制限される。扇の中心角θもまた、画像形成装置１０が設置される環境に応じて適宜設定可能であるが、最大値は、人検出センサ６０の水平方向における最大視野角によって制限される。
【００５７】
なお、図示は省略するが、人検出センサ６０によってユーザのような人間を検出するため、人検出センサ６０の垂直方向における中心角は、人検出範囲Ａにおいて床および天井を検出しない大きさに設定されればよい。
【００５８】
図２に戻って、ＲＡＭ７４は、メインＣＰＵ７０のワーク領域およびバッファ領域として用いられる。
【００５９】
第１操作検出センサ７６は、画像形成装置１０で使用される消耗品、画像形成装置１０が備えるユニットおよび画像形成装置１０に装着される付設装置等が盗難されるおそれがあると考えられる所定のユーザ操作（以下、「第１操作」という。）を検出するためのセンサである。ただし、画像形成装置１０で使用される消耗品とは、たとえば、給紙カセット２０に収容される用紙およびトナー容器などである。画像形成装置１０が備える所定のユニットとは、たとえば、現像ユニット、定着ユニット等の画像形成部１２の各コンポーネントなどである。画像形成装置１０に装着される付設装置とは、たとえば、画像形成済みの用紙にステープル処理、パンチ処理およびソート処理などの後処理を施す後処理装置、カール補正装置および画像形成部１２に対して用紙を供給する外付けの給紙装置などである。
【００６０】
第１操作は、給紙カセット２０を開閉する操作または開閉カバー１２ｃを開閉する操作などの画像形成装置１０から消耗品を取り出すための操作、所定のユニットを画像形成装置１０から取り外す操作、および付設装置を画像形成装置１０から取り外す操作等を含む。第１操作検出センサ７６は、給紙カセット２０の開閉または開閉カバー１２ｃの開閉を検出するためのセンサ、所定のユニットが画像形成装置１０に装着されているかどうかを検出するためのセンサ、および付設装置が画像形成装置１０に装着されているかどうかを検出するためのセンサ等を含み、図２ではこれらのセンサを第１操作検出センサ７６として包括的に示してある。メインＣＰＵ７０は、第１操作検出センサ７６の出力に基づいて第１操作の有無を検出する。
【００６１】
オーディオＩＣ７８は、メインＣＰＵ７０の指示に従って、音声データを再生し、再生した音声をスピーカ８０から出力する。したがって、音声データに対応する音または音声（合成音声）がスピーカ８０から出力される。
【００６２】
電源制御回路８２は、メインＣＰＵ７０またはサブＣＰＵ７２の指示に従って、画像形成装置１０の各コンポーネントに電源（電力）を供給または停止するための制御回路である。電源制御回路８２は、商用電源を降圧および整流し、各コンポーネントに応じた所定の直流電圧を供給および停止する。
【００６３】
表示制御回路８４は、ＧＰＵおよびＶＲＡＭなどを含み、メインＣＰＵ７０の指示の下、ＧＰＵは、ＲＡＭ７４に記憶された画像生成データ３０４ｂ（図５参照）を用いてディスプレイ５０に種々の画面を表示するための表示画像データをＶＲＡＭに生成し、生成した表示画像データをディスプレイ５０に出力する。詳細な説明は省略するが、画像生成データは、ポリゴンデータおよびテクスチャデータなどのデータを含む。
【００６４】
操作ボタン８６は、ホームボタン５４、節電キー５６および電源ボタン５８などの各種のキーないしボタンを含む。ＨＤＤ８８は、画像形成装置１０のメインメモリであり、各種のデータを記憶する。ＲＯＭ９０は、メインＣＰＵ７０およびサブＣＰＵ７２によって実行されるプログラムおよび画像形成装置１０の固有の情報（モデル名、シリアル番号）を記憶する。
【００６５】
サブＣＰＵ７２は、ＲＡＭ９２、モデム９４、ＮＩＣ９６およびＲＴＣ９８に接続される。サブＣＰＵ７２は、ＲＯＭ９０に記憶されたプログラムに従って、通信制御および電源制御を実行する。ＲＡＭ９２は、サブＣＰＵ７２のワーク領域およびバッファ領域として用いられる。
【００６６】
モデム９４は、ファクスの送受信を行うための通信回路であり、公衆電話回線に接続される。ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｃａｒｄ）９６はネットワーク（ＬＡＮおよびインターネット）を介して他の電子機器と通信するための通信回路であり、ＬＡＮに接続される。
【００６７】
ＲＴＣ（リアルタイムクロック）９８は、時間（西暦、月日および時刻（時分秒）を含む）をカウントする時計回路である。詳細な説明は省略するが、カレンダー機能によって曜日を知ることができる。
【００６８】
なお、この実施例では、図示および詳細な説明は省略するが、ＲＴＣ９８はメインＣＰＵ７０にも接続され、通常モードにおいては、メインＣＰＵ７０もＲＴＣ９８から時間の情報を取得する。
【００６９】
このような構成の画像形成装置１０は、一例として、オフィスの所定位置に配置され、就業時間内において、電源をオンされ、通常モードに設定される。通常モードでは、画像形成装置１０は、複写、印刷、ファクスの送受信および電子メールの送受信を実行する。ただし、通常モードにおいて、節電キー５６がオンされた場合や、画像形成装置１０を所定時間（たとえば、３０分）使用しない状態が継続した場合には、画像形成装置１０は節電モードに設定される。また、画像形成装置１０は、就業時間外などの画像形成装置１０を使用しない時間帯（不使用期間）において、電源をオフされ、省電力モードに設定される。
【００７０】
上述したように、画像形成装置１０の電源のオン／オフは、電源ボタン５８をオン／オフすることにより行うことができる。また、ユーザがスケジュールを設定することにより、設定した曜日の設定した時刻に、画像形成装置１０の電源を電気的な制御によってオン／オフすることもできる。
【００７１】
この実施例の画像形成装置１０では、画像形成装置１０を使用しない不使用期間において、ユーザが設定することにより、画像形成装置１０が備える機能を使って画像形成装置１０が設置された位置（場所または領域）における侵入者の有無を検出し、侵入者を検出した場合に、侵入者を検出したことを画像形成装置１０の周囲および所定の端末を使用するユーザに報知するようにしてある。
【００７２】
つまり、画像形成装置１０は、省電力モードに設定されているとき、侵入者を検出したことを報知可能なモード（侵入者報知モード）に設定される。
【００７３】
この実施例では、侵入者を検出したことを画像形成装置１０の周囲に報知する場合には、侵入者を検出したことを示す内容の音声（侵入者報知用の音声）がスピーカ８０から所定時間（たとえば、１分間）または所定回数（たとえば、１０回）繰り返し出力される。このとき、侵入者報知用の音声は予め設定された音量（たとえば、最大音量）でスピーカ８０から出力される。この侵入者報知用の音声の音量は、通常モードにおいて、ファクス送信または受信や、エラー報知のために設定された音量とは別である。
【００７４】
また、この実施例では、侵入者を検出したことを所定の端末を使用するユーザに報知する場合には、侵入者を検出したことを示すメッセージ（侵入者報知用のメッセージ）を予め設定された宛先に電子メールを送信する。複数の宛先（メールアドレス）が登録されている場合には、各宛先に侵入者報知用のメッセージの電子メールが送信される。侵入者報知用のメッセージは、侵入者を検出した旨のテキスト文と、侵入者を検出した画像形成装置１０についての固有の情報を含む。画像形成装置１０についての固有の情報は、ＲＯＭ９０に記憶された固有の情報（モデル名、シリアル番号）に加えて、画像形成装置１０のユーザまたは管理者等が当該画像形成装置１０に割り当てたデバイス名、マシンコードが記述される。この固有の情報に対応して、画像形成装置１０を設置した位置（場所ないし領域）を記録しておくことにより、侵入者報知用のメッセージに基づいて、この侵入者報知用のメッセージの送信元である画像形成装置１０を特定するとともに、当該画像形成装置１０を設置した位置（場所ないし領域）を知ることができる。したがって、侵入者を検出した位置（場所ないし領域）が特定される。
【００７５】
ただし、宛先が登録されていない場合には、侵入者報知用のメッセージの電子メールは送信されない。
【００７６】
このように、侵入者報知モードが設定され、侵入者を検出したことを報知することにより、画像形成装置１０が設置された位置（場所または領域）への侵入を防止したり、不使用期間における画像形成装置１０の使用を抑制したりする効果が期待できる。
【００７７】
また、この実施例の画像形成装置１０では、画像形成装置１０を使用しない不使用期間において、消耗品、ユニットおよび付設装置等（以下、「消耗品等」ということがある。）が盗難されるおそれがあると考えられる第１操作があった場合に、盗難報知処理を実行し、消耗品等が盗難されるおそれがあることを画像形成装置１０の周囲および所定の端末を使用するユーザに報知するようにしてある。
【００７８】
つまり、画像形成装置１０は、省電力モードに設定されているとき、消耗品等が盗難されるおそれがあることを報知可能なモード（盗難報知モード）に設定される。ただし、盗難報知モードは、上述した侵入者報知モードと並行して設定される。
【００７９】
この実施例では、消耗品等が盗難されるおそれがあることを画像形成装置１０の周囲に報知する場合には、消耗品等が盗難されるおそれがあることを示す内容の音声（盗難報知用の音声）がスピーカ８０から所定時間または所定回数繰り返し出力される。このとき、盗難報知用の音声は予め設定された音量でスピーカ８０から出力される。この盗難報知用の音声の音量は、通常モードにおいて、ファクス送信または受信や、エラー報知のために設定された音量および侵入者報知用の音声の音量とは別である。
【００８０】
また、この実施例では、消耗品等が盗難されるおそれがあることを所定の端末を使用するユーザに報知する場合には、消耗品等が盗難されるおそれがあることを示すメッセージ（盗難報知用のメッセージ）を予め設定された宛先に電子メールを送信する。複数の宛先が登録されている場合には、各宛先に盗難報知用のメッセージの電子メールが送信される。盗難報知用のメッセージは、消耗品等が盗難されるおそれがある旨のテキスト文と、消耗品等が盗難されるおそれがある画像形成装置１０についての固有の情報を含む。この固有の情報に対応して、画像形成装置１０を設置した位置を記録しておくことにより、盗難報知用のメッセージに基づいて、この盗難報知用のメッセージの送信元である画像形成装置１０を特定するとともに、当該画像形成装置１０を設置した位置を知ることができる。
【００８１】
ただし、宛先が登録されていない場合には、盗難報知用のメッセージの電子メールは送信されない。
【００８２】
このように、盗難報知モードが設定され、消耗品等が盗難されるおそれがあることを報知することにより、消耗品等の盗難を防止できる。
【００８３】
侵入者報知モードおよび盗難報知モードが設定されると、侵入者または第１操作を検出するためのコンポーネントへの電源の供給が必要であるため、消費電力量は節電モードおよび省電力モードの場合よりも増大する。侵入者報知モードおよび盗難報知モードでは、省電力モードにおいて電源が供給されるコンポーネントに加え、画像形成装置１０の人検出センサ６０、第１操作検出センサ７６およびメインＣＰＵ７０に電源が供給される。
【００８４】
また、侵入者を検出したことを報知する場合および消耗品等が盗難されるおそれがあることを報知する場合には、画像形成装置１０にトナー切れなどのエラーが発生していることは関係無いため、設定された電源オフの指定時刻（以下、「第１指定時刻」という。）になれば、電源がオフされるとともに侵入者報知モードおよび盗難報知モードが設定される。したがって、上記のように、侵入者の有無が検出されれば、侵入者を検出したことに応じて、侵入者を検出したことが報知され、第１操作の有無が検出されれば、第１操作を検出したことに応じて、消耗品等が盗難されるおそれがあることが報知される。さらに、設定された電源オンの指定時刻（以下、「第２指定時刻」という。）になれば、侵入者報知モードおよび盗難報知モードが解除される。つまり、通常モードが設定される。すなわち、この実施例では、第１指定時刻は、侵入者報知モードおよび盗難報知モードの開始時刻であり、第２指定時刻は、侵入者報知モードおよび盗難報知モードの終了時刻である。すなわち、盗難報知モードおよび侵入者報知モードは、連動して設定および解除される。
【００８５】
図４は盗難報知モードおよび侵入者報知モードの設定条件等を決定または変更するための設定画面（第１設定画面）２００の一例を示す図である。第１設定画面２００は、ユーザの操作に従ってディスプレイ５０に表示される。図４に示すように、第１設定画面２００は、設定領域２０２、２０４、２０６および２０８を含む。設定領域２０２は、画像形成装置１０の電源をオンする第２指定時刻を設定するための領域である。設定領域２０４は、画像形成装置１０の電源をオフする第１指定時刻を設定するための領域である。画像形成装置１０の電源をオンおよびオフする第１指定時刻および第２指定時刻はプルダウンメニューで選択したり、ソフトウェアキーを用いて直接的に入力したりすることができる。設定領域２０６は、盗難報知モードおよび侵入者報知モードが設定される曜日を設定するための領域である。ユーザは、盗難報知モードおよび侵入者報知モードが設定される曜日のチェックボックスにチェックを入れ、盗難報知モードおよび侵入者報知モードが設定されない曜日のチェックボックスのチェックを外す。設定領域２０８は、盗難報知モードおよび侵入者報知モードにおいて、メッセージ等を送信する送信先（所定の端末）の電子メールアドレスを入力（設定）するための領域である。詳細な説明は省略するが、制限数または制限文字数以内であれば、送信先の電子メールアドレスを複数設定することができる。ただし、電子メールを送信しない場合には、宛先を登録しなければ良い。
【００８６】
図５は図２に示したＲＡＭ７４のメモリマップ３００の一例を示す図である。ＲＡＭ７４は、プログラム記憶領域３０２およびデータ記憶領域３０４を含む。プログラム記憶領域３０２は、操作検出プログラム３０２ａ、表示プログラム３０２ｂ、報知設定プログラム３０２ｃ、第１電源制御プログラム３０２ｄ、人検出プログラム３０２ｅ、第１操作検出プログラム３０２ｆ、報知制御プログラム３０２ｇ、音声報知プログラム３０２ｈおよびメール報知プログラム３０２ｉなどを記憶する。
【００８７】
操作検出プログラム３０２ａは、タッチパネル５２および操作ボタン８６の操作に従って入力される操作入力データを検出し、データ記憶領域３０４に記憶するためのプログラムである。
【００８８】
表示プログラム３０２ｂは、第１設定画面２００などの各種の画面に対応する表示画像データを生成し、生成した表示画像データをディスプレイ５０に出力（表示）するためのプログラムである。
【００８９】
報知設定プログラム３０２ｃは、ユーザの操作に従ってディスプレイ５０に表示された第１設定画面２００における各種の設定条件を決定または変更するためのプログラムである。決定された設定条件の内容（報知設定データ３０４ｃ）は、メインＣＰＵ７０によってＨＤＤ８８に保存（セーブ）される。ただし、第１設定画面２００は、表示プログラム３０２ｂに従ってディスプレイ５０に表示される。
【００９０】
第１電源制御プログラム３０２ｄは、節電キー５６が操作されたことに応じて、電源制御回路８２を制御して、画像形成装置１０を節電モードまたは通常モードに設定するように、各コンポーネントに電源を供給および停止するとともに、電源ボタン５８がオン／オフされたことに応じて、電源制御回路８２を制御して、画像形成装置１０を省電力モードまたは通常モードに設定するように、各コンポーネントに電源を供給および停止するためのプログラムである。
【００９１】
また、第１電源制御プログラム３０２ｄは、通常モードにおいて、画像形成装置１０を所定時間（たとえば、３０分）以上継続して使用しない場合に、電源制御回路８２を制御して、自動的に節電モードに設定するように、各コンポーネントに電源を供給および停止するためのプログラムでもある。
【００９２】
さらに、第１電源制御プログラム３０２ｄは、省電力モードが設定されていない場合には、第１指定時刻になったことに応じて、省電力モードを設定するように、電源制御回路８２を制御して、各コンポーネントに電源を供給および停止するためのプログラムでもある。
【００９３】
さらにまた、第１電源制御プログラム３０２ｄは、第１指定時刻になったことに応じて、電源制御回路８２を制御して、画像形成装置１０を省電力モードに設定するように各コンポーネントに電源を供給および停止した後に、画像形成装置１０を侵入者報知モードおよび盗難報知モードに設定するように、各コンポーネントに電源を供給および停止するためのプログラムでもある。ただし、省電力モードを設定するように電源制御される場合であっても、メインＣＰＵ７０への電源供給は停止されない。
【００９４】
なお、第１指定時刻になった場合には、通常モードが設定されている場合と節電モードが設定されている場合とで、電源供給を停止するコンポーネントが一部異なる（図７参照）。
【００９５】
また、第１電源制御プログラム３０２ｄは、サブＣＰＵ７２の制御に従って、電源制御回路８２を制御して、画像形成装置１０を通常モードに設定するように、各コンポーネントに電源を供給および停止するためのプログラムでもある。
【００９６】
人検出プログラム３０２ｅは、人検出センサ６０の出力に応じて画像形成装置１０の周囲に設定された人検出範囲Ａ内に存在する物体（人間、ユーザ）を検出するためのプログラムである。
【００９７】
第１操作検出プログラム３０２ｆは、第１操作検出センサ７６の出力に応じて消耗品等が盗難されるおそれがあると考えられる第１操作の有無を判断するためのプログラムである。
【００９８】
報知制御プログラム３０２ｇは、侵入者報知モードが設定されているときに、人検出範囲Ａにおいて人間を検出した場合に、画像形成装置１０の周囲および予め登録した宛先の端末のユーザに、侵入者を検出したことを報知する侵入者報知処理を実行するためのプログラムである。また、報知制御プログラム３０２ｇは、盗難報知モードが設定されているときに、第１操作があったと判断された場合に、画像形成装置１０の周囲および予め登録した宛先の端末のユーザに、消耗品等が盗難されるおそれがあることを報知する侵入者報知処理を実行するためのプログラムである。ただし、宛先が登録されていない場合には、報知制御プログラム３０２ｇは、画像形成装置１０の周囲にのみ、侵入者を検出したことまたは消耗品等が盗難されるおそれがあることを音声で報知する。
【００９９】
音声報知プログラム３０２ｈは、侵入者を検出したことまたは消耗品等が盗難されるおそれがあることを音声で報知するためのプログラムである。メール報知プログラム３０２ｉは、侵入者を検出したことまたは消耗品等が盗難されるおそれがあることを報知するメッセージを予め登録された宛先に電子メールで送信するためのプログラムである。
【０１００】
なお、図示は省略するが、プログラム記憶領域３０２には、メインＣＰＵ７０で各種の機能を実行するためのプログラムなども記憶される。
【０１０１】
ＲＡＭ７４のデータ記憶領域３０４には、操作入力データ３０４ａ、画像生成データ３０４ｂ、報知設定データ３０４ｃ、報知音声データ３０４ｄ、報知メッセージデータ３０４ｅおよび無効フラグ３０４ｆなどが記憶される。
【０１０２】
操作入力データ３０４ａは、操作検出プログラム３０２ａに従って検出（取得）されたタッチ座標データまたは／および操作データである。検出されたタッチ座標データまたは／および操作データは、時系列に従ってデータ記憶領域３０４に記憶される。
【０１０３】
画像生成データ３０４ｂは、ディスプレイ５０に表示される第１設定画面２００などの各種の画面についての表示画像データを生成するためのポリゴンデータおよびテクスチャデータなどを含む画像データである。
【０１０４】
報知設定データ３０４ｃは、盗難報知モードおよび侵入者報知モードの設定条件についてのデータであり、具体的には、図４に示した第１設定画面２００において設定した第１指定時刻および第２指定時刻、曜日および送付先のメールアドレスのデータである。
【０１０５】
報知音声データ３０４ｄは、侵入者報知用の音声および盗難報知用の音声に対応する合成音声についてのデータである。報知メッセージデータ３０４ｅは、上述した侵入者報知用のメッセージまたは盗難報知用のメッセージを電子メールで報知するためのデータである。報知音声データ３０４ｄおよび報知メッセージデータ３０４ｅは、たとえば、侵入者報知処理を開始するときに、ＨＤＤ８８から読み出されてＲＡＭ７４のデータ記憶領域３０４に記憶される。
【０１０６】
無効フラグ３０４ｆは、人検出センサ６０が無効であるかどうかを判断するためのフラグである。無効フラグ３０４ｆがオンである場合には、人検出センサ６０は無効であり、無効フラグ３０４ｆがオフである場合には、人検出センサ６０は有効である。たとえば、人検出センサ６０が無効である場合には、メインＣＰＵ７０は人検出センサ６０の出力を無視し、人検出センサ６０が有効である場合には、メインＣＰＵ７０は人検出センサ６０の出力に基づいて人検出範囲Ａ内に人間が存在するかどうかを判断する。ただし、人検出センサ６０は、侵入者報知モードにおいて、侵入者を検出した場合に、所定時間（たとえば、数分〜数十分）無効にされる。この実施例では、人検出センサ６０が無効の場合には、人検出センサ６０の出力を無視するようにしてあるが、これに代えて、人検出センサ６０への電源供給を停止するようにしても良い。
【０１０７】
このように、人検出センサ６０を無効するのは、侵入者を検出した場合に、同じ侵入者を繰り返し検出し、その都度、侵入者を検出したことが報知されるのを防止するためである。
【０１０８】
なお、図示は省略するが、データ記憶領域３０４には、画像形成装置１０の全体処理の実行に必要な他のデータが記憶されたり、全体処理の実行に必要なタイマ（カウンタ）およびレジスタが設けられたりする。
【０１０９】
図６は図２に示したＲＡＭ９２のメモリマップ４００の一例を示す図である。ＲＡＭ９２は、プログラム記憶領域４０２およびデータ記憶領域４０４を含む。
【０１１０】
通信プログラム４０２ａは、モデム９４を用いてファクス通信を実行するためのプログラムおよびＮＩＣ９６を用いてネットワーク通信を実行するためのプログラムを含む。また、通信プログラム４０２ａは、外部ジョブの要求に応じて、メインＣＰＵ７０に外部ジョブの実行を指示するためのプログラムでもある。
【０１１１】
第２電源制御プログラム４０２ｂは、第２指定時刻になったことに応じて、通常モードに設定するようにメインＣＰＵ７０を指示するためのプログラムである。したがって、メインＣＰＵ７０は、電源制御回路８２を制御して、画像形成装置１０を通常モードに設定するように、各コンポーネントに電源を供給および停止する。
【０１１２】
なお、図示は省略するが、プログラム記憶領域４０２には、サブＣＰＵ７２で各種の機能を実行するためのプログラムなども記憶される。
【０１１３】
ＲＡＭ９２のデータ記憶領域４０４には、報知設定データ４０４ａなどが記憶される。報知設定データ４０４ａは、上述した報知設定データ３０４ｃと同じであるため、重複した説明は省略する。
【０１１４】
図７および図８は図２に示したメインＣＰＵ７０の侵入者報知処理のフロー図の一例である。なお、メインＣＰＵ７０は、画像形成装置１０の全体的な処理を実行するともに、サブＣＰＵ７２からの指示に従う処理も実行する。
【０１１５】
図７に示すように、メインＣＰＵ７０は、侵入者報知処理を開始すると、ステップＳ１で、エラー発生かどうかを判断する。ここでは、メインＣＰＵ７０は、用紙詰まり、トナー切れ、用紙切れなどのエラーが発生しているかどうかを判断する。たとえば、メインＣＰＵ７０は、用紙搬送路に設けられたジャムセンサの出力に基づいて用紙詰まりが発生しているかどうかを判断する。また、メインＣＰＵ７０は、トナー使用量を算出することにより、トナー切れかどうかを判断する。さらに、メインＣＰＵ７０は、光センサまたは機械センサの出力に基づいて、用紙カセットまたは用紙トレイの用紙切れが発生しているかどうかを判断する。
【０１１６】
ステップＳ１で“ＹＥＳ”であれば、つまり、エラーが発生している場合には、ステップＳ３で、エラーの内容を表示して、ステップＳ５に進む。ステップＳ３では、メインＣＰＵ７０はエラー発生画面をディスプレイ５０に表示する。たとえば、エラー発生画面には、エラーの発生箇所が分かる画像およびエラーの内容が分かるメッセージが表示される。
【０１１７】
一方、ステップＳ１で“ＮＯ”であれば、つまり、エラーが発生していない場合には、ステップＳ５で、電源オフの指定時刻かどうか、すなわち、第１指定時刻かどうかを判断する。ここでは、メインＣＰＵ７０は、ＲＴＣ９８から通知される現在時刻が、報知設定データ３０４ｃに含まれる第１指定時刻（電源オフの時刻）になったかどうかを判断する。このとき、第１指定時刻になったかどうかのみならず、侵入者報知処理を実行する曜日であるかどうかも判断される。
【０１１８】
ステップＳ５で“ＮＯ”であれば、つまり、第１指定時刻でなければ、ステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ５で“ＹＥＳ”であれば、つまり、第１指定時刻であれば、ステップＳ７で、節電モードかどうかを判断する。ステップＳ７で“ＹＥＳ”であれば、つまり、節電モードであれば、ステップＳ１３に進む。一方、ステップＳ７で“ＮＯ”であれば、つまり、通常モードであれば、ステップＳ９で、電源制御回路８２に指示して、画像形成部１２および画像読取部１４への電源供給を停止し、ステップＳ１１で、電源制御回路８２に指示して、ディスプレイ５０、タッチパネル５２およびホームボタン５４への電源供給を停止して、ステップＳ１３に進む。
【０１１９】
ステップＳ１３では、電源制御回路８２に指示して、すべてのＬＥＤ５９を消灯する。したがって、ステップＳ１３の処理を終えた状態では、画像形成装置１０のうち、電源ボタン５８、メインＣＰＵ７０、サブＣＰＵ７２、ＲＡＭ７４、ＲＡＭ９２、モデム９４、ＮＩＣ９６およびＲＴＣ９８を除くコンポーネントへの電源供給は停止される。次のステップＳ１５では、侵入者報知モードに移行する。ここでは、メインＣＰＵ７０は、人検出センサ６０にも電源を供給し、侵入者を検出した場合に報知可能な状態に移行する。
【０１２０】
図８に示すように、続くステップＳ１７では、外部ジョブの要求があるかどうかを判断する。ここでは、メインＣＰＵ７０は、サブＣＰＵ７２から、印刷の実行、ファクスの受信または電子メールの受信などの外部ジョブの実行を指示されたかどうかを判断する。
【０１２１】
ステップＳ１７で“ＹＥＳ”であれば、つまり、外部ジョブの要求があれば、ステップＳ１９で、要求（指示）された外部ジョブを実行して、ステップＳ２１に進む。したがって、メインＣＰＵ７０は、電源制御回路８２を制御して、外部ジョブの実行に必要なコンポーネントへの電源供給を開始し、サブＣＰＵ７２から指示された外部ジョブを実行する。
【０１２２】
続いて、ステップＳ２１では、人検出センサ６０が有効かどうかを判断する。ここでは、メインＣＰＵ７０は、無効フラグ３０４ｆがオフであるかどうかを判断する。ステップＳ２１で“ＮＯ”であれば、つまり、無効フラグ３０４ｆがオンであり、人検出センサ６０が無効であれば、ステップＳ３３に進む。一方、ステップＳ２１で“ＹＥＳ”であれば、つまり、無効フラグ３０４ｆがオフであり、人検出センサ６０が有効であれば、ステップＳ２３で、人間（物体）を検出したかどうかを判断する。ここでは、メインＣＰＵ７０は、人検出センサ６０の出力に基づいて人検出範囲Ａに人間が存在するかどうかを判断する。
【０１２３】
ステップＳ２３で“ＹＥＳ”であれば、つまり、人間を検出すれば、ステップＳ２５で、人検出センサ６０を所定時間無効にする。ここでは、メインＣＰＵ７０は、無効フラグ３０４ｆをオンする。
【０１２４】
次のステップＳ２７では、後述する音声による侵入者報知処理（図９参照）を開始する。続いて、ステップＳ２９では、メールの送信先が登録されているかどうかを判断する。つまり、メインＣＰＵ７０は、報知設定データ３０４ｃを参照して、電子メールアドレスが登録されているかどうかを判断する。
【０１２５】
ステップＳ２９で“ＮＯ”であれば、つまり、メールの送信先が登録されていなければ、ステップＳ３３に進む。一方、ステップＳ２９で“ＹＥＳ”であれば、つまり、メールの送信先が登録されていれば、ステップＳ３１で、侵入者報知用のメッセージを送信して、ステップＳ３３に進む。したがって、メインＣＰＵ７０は、報知設定データ３０４ｃから宛先のメールアドレスを取得し、報知メッセージデータ３０４ｅが示す侵入者報知用のメッセージを本文に記載した電子メールを作成し、サブＣＰＵ７２に指示して、作成した電子メールをＮＩＣ９６を介して送信する。
【０１２６】
また、ステップＳ２３で“ＮＯ”であれば、つまり、人間を検出していなければ、ステップＳ３３で、電源オンの指定時刻かどうか、すなわち、第２指定時刻かどうかを判断する。ここでは、サブＣＰＵ７２が、ＲＴＣ９８から通知される現在時刻が、報知設定データ４０４ａに含まれる第２指定時刻になったかどうかを判断する。このとき、第２指定時刻になったかどうかのみならず、侵入者報知処理を実行する曜日であるかどうかも判断される。そして、サブＣＰＵ７２は、判断結果をメインＣＰＵ７０に通知する。
【０１２７】
ステップＳ３３で“ＮＯ”であれば、つまり、第２指定時刻でなければ、ステップＳ１７に戻る。一方、ステップＳ３３で“ＹＥＳ”であれば、つまり、第２指定時刻であれば、ステップＳ３５で、侵入者報知モードを解除する。ここでは、メインＣＰＵ７０は、電源制御回路８２に指示して、人検出センサ６０への電源供給を停止する。続くステップＳ３７では、ディスプレイ５０およびタッチパネル５２をオンし、ステップＳ３９で、必要なＬＥＤ５９（ここでは、ホームボタン５４のバックライト、ＬＥＤ５９ａ）を点灯して、図７に示したステップＳ１に戻る。
【０１２８】
図９は図２に示すメインＣＰＵ７０の音声による侵入者報知処理の一例を示すフロー図である。メインＣＰＵ７０は、この音声による侵入者報知処理を、図７および図８に示した侵入者報知処理と並行して実行する。
【０１２９】
図９に示すように、メインＣＰＵ７０は、音声による侵入者報知処理を開始すると、ステップＳ５１で、タイマをスタートする。図示は省略したが、タイマ（カウンタ）はＲＡＭ７４に設けられる。
【０１３０】
次のステップＳ５３では、スピーカ８０の音量が最大値に設定される。次のステップＳ５５では、侵入者を検出したことを報知するメッセージを音声で出力する。ここでは、メインＣＰＵ７０の指示の下、オーディオＩＣ７８が報知音声データ３０４ｄを再生することにより、この報知音声データ３０４ｄに対応する侵入者報知用の音声がステップＳ５３で設定した最大値の音量でスピーカ８０から出力される。
【０１３１】
なお、上述したように、ステップＳ５３では、スピーカ８０から出力される音声の音量は、通常モードにおける音量の設定値（消音も含む）に拘わらず、最大値に設定される。ただし、音量は最大値に設定される必要はなく、ユーザが所望の音量の大きさを設定してもよい。
【０１３２】
続いて、ステップＳ５７では、所定時間（たとえば、１分）を経過したかどうかを判断する。ステップＳ５７で“ＮＯ”であれば、つまり、所定時間を経過していなければ、ステップＳ５５に戻る。ステップＳ５７で“ＹＥＳ”であれば、つまり、所定時間を経過していれば、ステップＳ５９で、通常モード時における音量設定に戻して、音声による侵入者報知処理を終了する。
【０１３３】
なお、報知音声データ３０４ｄに対応する音声の再生時間はたとえば６〜８秒であるため、ステップＳ５５およびＳ５７の処理によって、所定時間を経過するまで、侵入者報知用の音声が繰り返し出力される。
【０１３４】
図１０は図２に示すメインＣＰＵ７０の盗難報知処理のフロー図の一例である。メインＣＰＵ７０は、この盗難報知処理を、図７および図８に示した侵入者報知処理、図９に示した音声による侵入者報知処理と並行して実行する。
【０１３５】
図１０に示すように、メインＣＰＵ７０は、盗難報知処理を開始すると、ステップＳ７１で、第１指定時刻かどうかを判断する。ステップＳ７１で“ＮＯ”であれば、ステップＳ７１に戻る。一方、ステップＳ７１で“ＹＥＳ”であれば、ステップＳ７３で、盗難報知モードに移行する。ここでは、メインＣＰＵ７０は、第１操作検出センサ７６にも電源を供給し、第１操作を検出した場合に報知可能な状態に移行する。
【０１３６】
続くステップＳ７５では、第１操作があるかどうかを判断する。ここでは、メインＣＰＵ７０は、第１操作検出センサ７６の出力に基づいて第１操作の有無を判断する。ステップＳ７５で“ＹＥＳ”であれば、つまり、第１操作があると判断した場合は、ステップＳ７７で、音声による盗難報知処理を開始する。なお、音声による盗難報知処理は、音声による侵入者報知処理（図９参照）と同様の処理であり、音声による侵入者報知処理のステップＳ５５で、侵入者を検出したことを報知するメッセージを音声で出力するのに代えて、消耗品等が盗難されるおそれがあることを報知するメッセージを音声で出力するのが異なるだけであるので、詳細な説明は省略する。
【０１３７】
続いて、ステップＳ７９では、メールの送信先が登録されているかどうかを判断する。ステップＳ７９で“ＮＯ”であれば、つまり、メールの送信先が登録されていなければ、ステップＳ８３に進む。一方、ステップＳ７９で“ＹＥＳ”であれば、つまり、メールの送信先が登録されていれば、ステップＳ８１で、盗難報知用の報知メッセージを送信して、ステップＳ７５に戻る。したがって、メインＣＰＵ７０は、報知設定データ３０４ｃから宛先のメールアドレスを取得し、盗難報知用の報知メッセージを本文に記載した電子メールを作成し、サブＣＰＵ７２に指示して、作成した電子メールをＮＩＣ９６を介して送信する。
【０１３８】
また、ステップＳ７５で“ＮＯ”であれば、つまり、第１操作が無いと判断した場合は、ステップＳ８３で、第２指定時刻かどうかを判断する。ステップＳ８３で“ＮＯ”であれば、つまり、第２指定時刻でなければ、ステップＳ７５に戻る。一方、ステップＳ８３で“ＹＥＳ”であれば、つまり、第２指定時刻であれば、ステップＳ８５で、盗難報知モードを解除して、ステップ７１に戻る。
【０１３９】
この実施例によれば、画像形成装置１０を使用しない場合に、画像形成装置１０が備える機能、特に第１操作検出センサ７６を用いて消耗品等が盗難されるおそれがある第１操作の有無を判断し、第１操作があったと判断した場合に、消耗品等が盗難されるおそれがあることを画像形成装置１０の周囲または／および登録した宛先の端末のユーザに報知するので、簡単な構成で消耗品等の盗難を抑止ないし防止することができる。
【０１４０】
なお、この実施例では、侵入者報知用の音声または盗難報知用の音声を出力するようにしたが、音声に変えて、所定の音または所定のメロディーを出力するようにしてもよい。
［第２実施例］
第２実施例の画像形成装置１０は、一部の構成を追加および変更した以外は第１実施例と同じであるため、第１実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【０１４１】
第２実施例では、画像形成装置１０で使用される消耗品を取り外せないようにする消耗品用のロック機構、画像形成装置１０が備えるユニットを取り外せないようにするユニット用のロック機構および画像形成装置１０に装着される付設装置を取り外せないようにする付設装置用のロック機構をさらに備える。
【０１４２】
消耗品用のロック機構には、給紙カセット２０を引き出せないようにする機構、トナー容器を画像形成装置１０から取り外せないようにする機構が含まれる。ユニット用のロック機構には、現像ユニットまたは定着ユニット等を画像形成装置１０から取り外せないようにする機構が含まれる。付設装置用のロック機構には、後処理装置、カール補正装置または外付けの給紙装置を画像形成装置１０から取り外せないようにする機構が含まれる。また、消耗品用のロック機構およびユニット用のロック機構には、開閉カバー１２ｃを開けないようにする機構が含まれる。開閉カバー１２ｃがロックされることによって、トナー容器および各ユニットが取り外せなくなるからである。
【０１４３】
また、消耗品用のロック機構、ユニット用のロック機構および付設装置用のロック機構のそれぞれは、メインＣＰＵ７０に接続される。さらに、図示は省略するが、ＲＡＭ７４のプログラム記憶領域３０２には、ロック機構のオン（ロック状態）／オフ（アンロック状態）を切り替えるためのロック機構制御プログラムが記憶される。メインＣＰＵ７０は、ロック機構制御プログラムにしたがって、ロック機構をオンにする指示またはロック機構をオフにする指示を行う。そして、消耗品用のロック機構、ユニット用のロック機構および付設装置用のロック機構は、メインＣＰＵ７０の指示の下、ロック機構のオン／オフを切り替える。
【０１４４】
なお、消耗品用のロック機構、ユニット用のロック機構および付設装置用のロック機構の具体的な構成およびロック方法は特に限定される必要は無く、機械的にロックする機構であっても良いし、電気的にロックする機構であっても良い。このようなロック機構の具体例については、本出願人による特開２００５−１２６１９５号公報、特開２００７−０６２９８５号公報および特開２０１５−１７４７５６号公報に記載されているので、参照されたい。
【０１４５】
この第２実施例の画像形成装置１０では、画像形成装置１０を使用しない不使用期間において、ロック機構がオンにされる。具体的には、第１指定時刻になれば、ロック機構がオンにされ、第２指定時刻になれば、ロック機構がオフにされる。すなわち、盗難報知モードおよび侵入者報知モードが設定される場合には、ロック機構がオンにされ、盗難報知モードおよび侵入者報知モードが設定される場合には、ロック機構がオフにされる。このように、ロック機構は、盗難報知モードおよび侵入者報知モードが設定および解除されるのに連動してオン／オフされる。
【０１４６】
図１１は図２に示すメインＣＰＵ７０のロック処理のフロー図の一例である。メインＣＰＵ７０は、このロック処理を、図７および図８に示した侵入者報知処理、図９に示した音声による侵入者報知処理、および図１０に示した盗難報知処理と並行して実行する。
【０１４７】
図１１に示すように、メインＣＰＵ７０は、ロック処理を開始すると、ステップＳ１０１で、第１指定時刻かどうかを判断する。ステップＳ１０１で“ＮＯ”であれば、同じステップＳ１０１に戻る。一方、ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”であれば、ステップＳ１０３で、ロック機構をオン（ロック状態）にする。なお、ロック機構が複数存在する場合には、全てのロック機構をオンにする。ここでは、メインＣＰＵ７０は、ロック機構に電源を供給し、ロック機構のオン／オフの切り替えが可能な状態に移行した後に、ロック機構をオンにする。
【０１４８】
続いて、ステップＳ１０５では、第２指定時刻かどうかを判断する。ステップＳ１０５で“ＮＯ”であれば、つまり、第２指定時刻でなければ、同じステップＳ１０５に戻る。一方、ステップＳ１０５で“ＹＥＳ”であれば、つまり、第２指定時刻であれば、ステップＳ１０７で、ロック機構をオフ（アンロック状態）にして、ステップＳ１０１に戻る。なお、ステップＳ１０７で、ロック機構をオフにした後は、ロック機構への電源供給を停止しても良い。
【０１４９】
この実施例によれば、画像形成装置１０を使用しない場合に、消耗品等を取り外せないようにするロック機構がオンされ、消耗品等がロックされた状態となるので、簡単な構成で消耗品等の盗難を抑止ないし防止することができる。
【０１５０】
また、この実施例によれば、盗難報知モードおよび侵入者報知モードに連動して、ロック機構がオン／オフされるので、より効果的に消耗品等の盗難を抑止ないし防止することができる。
［第３実施例］
第３実施例の画像形成装置１０は、盗難報知モードが一時的に解除される場合があること、および盗難報知モードが一時的に解除された場合の盗難報知処理に係る設定条件等をユーザが変更できること以外は、第２実施例と同じであるため、重複した説明は省略する。
【０１５１】
第３実施例では、所定の条件が満たされた場合に、盗難報知モードが一時的に解除される場合がある。たとえば、盗難報知モードが設定されている状態で、予め設定された一時解除の指定時刻（以下、「第３指定時刻」という。）になったときに、盗難報知モードが一時的に解除される。また、盗難報知モードが一時的に解除されている状態で、予め設定された指定時刻（以下、「第４指定時刻」という。）になったときに、盗難報知モードに復帰する。すなわち、この実施例では、第３指定時刻は、盗難報知モードが一時的に解除される時刻であり、第４指定時刻は、盗難報知モードに復帰する時刻である。
【０１５２】
ただし、第３指定時刻および第４指定時刻は、ユーザが決定または変更することができる。図示は省略するが、設定画面をディスプレイ５０に表示させ、上述した第１指定時刻および第２指定時刻のように、第３指定時刻および第４指定時刻をプルダウンメニューで選択したり、ソフトウェアキーを用いて直接的に入力したりすることができる。
【０１５３】
さらに、盗難報知モードの一時解除および復帰は、上記の指定時刻によるものに限定されない。たとえば、盗難報知モードが設定されている状態で、特定のキーの操作またはパスワード入力操作等の所定のユーザ操作（以下、「第２操作」という。）があったときに、盗難報知モードが一時的に解除されるようにしても良い。
【０１５４】
特定のキーの操作によって盗難報知モードの一時解除および復帰を行う場合には、画像形成装置１０が備えるハードウェアキーまたはディスプレイ５０に表示されるソフトウェアキーのうちの少なくとも１つのキー（特定キー）に、盗難報知モードの一時解除または盗難報知モードへの復帰の機能が割り当てられる。
【０１５５】
パスワード入力操作によって盗難報知モードの一時解除および復帰を行う場合には、盗難報知モードの一時解除または盗難報知モードへの復帰を行うためのパスワード（解除／復帰パスワード）が予め登録されている。
【０１５６】
そして、盗難報知モードが設定されている状態で、特定キーが操作される場合、またはタッチパネル５２および操作ボタン８６の操作に従って入力されるパスワードが、解除／復帰パスワードと一致した場合に、盗難報知モードが一時的に解除される。
【０１５７】
また、特定のキーの操作またはパスワード入力操作によって盗難報知モードが一時的に解除された場合には、盗難報知モードが一時的に解除されている状態で、特定キーが操作されると、盗難報知モードに復帰する。なお、特定のキーの操作によって盗難報知モードの一時解除および復帰を行う場合には、盗難報知モードの一時解除の機能が割り当てられるキーと、盗難報知モードへの復帰の機能が割り当てられるキーとは、同じキーであっても良いし、別のキーであっても良い。
【０１５８】
ただし、特定のキーの操作によって盗難報知モードの一時解除および復帰を行う場合には、盗難報知モードでは、省電力モードにおいて電源が供給されるコンポーネントに加え、特定キーにも電源が供給される。また、パスワード入力操作によって盗難報知モードの一時解除を行う場合には、盗難報知モードでは、省電力モードにおいて電源が供給されるコンポーネントに加え、パスワードの入力を受け付けるためのタッチパネル５２または操作ボタン８６にも電源が供給される。
【０１５９】
さらに、盗難報知モードが一時的に解除された場合であっても、これと並行して設定される省電力モードは解除されない。一方、侵入者報知モードは、盗難報知モードが一時的に解除された場合には、解除されても良いし、解除されなくても良い。
【０１６０】
また、第３実施例では、盗難報知モードが一時的に解除される場合に、盗難報知処理およびロック処理の内容を、ユーザが決定または変更することができるようにしてある。
【０１６１】
図１２は盗難報知モードにおける第1操作の検出条件を決定または変更するための設定画面（第２設定画面）２２０の一例を示す図である。図１３は盗難報知モードにおける動作条件を決定または変更するための設定画面（第３設定画面）２４０の一例を示す図である。
【０１６２】
第２設定画面２２０および第３設定画面２４０は、ユーザの操作に従ってディスプレイ５０に表示される。図１２に示すように、第２設定画面２２０は、設定領域２２２を含む。設定領域２２２は、第1操作の検出条件を設定するための領域である。ユーザは、第１操作として検出され得る複数の操作のうち、第１操作として検出される操作のチェックボックスにチェックを入れ、第１操作として検出されない操作のチェックボックスのチェックを外す。ただし、初期設定（デフォルト）では、全てのチェックボックスにチェックが入る。つまり、第１操作として検出され得る複数の操作のうち、全ての操作が第１操作として検出される。
【０１６３】
また、図１３に示すように、第３設定画面２４０は、設定領域２４２を含む。設定領域２４２は、盗難報知モードにおける画像形成装置１０の動作条件を設定するための領域である。ユーザは、第１操作が検出されたときの画像形成装置１０の動作のうち、第１操作を検出したことに応じて実行される動作のチェックボックスにチェックを入れ、第１操作を検出したことに応じて実行されない動作のチェックボックスのチェックを外す。ただし、初期設定では、全てのチェックボックスにチェックが入る。つまり、第１操作を検出したことに応じて、第１操作が検出されたときの画像形成装置１０の動作のうち、全ての動作が実行される。
【０１６４】
以下、フロー図を用いて、第３実施例における盗難報知処理およびロック処理について説明するが、第１実施例で説明した盗難報知処理および第２実施例で説明したロック処理と同じ処理については同じ参照符号を付し、重複した内容については、説明を省略するまたは簡単に説明することにする。
【０１６５】
図１４は第３実施例におけるメインＣＰＵ７０の盗難報知処理のフロー図の一例である。図１４に示すように、メインＣＰＵ７０は、盗難報知処理を開始すると、ステップＳ７３で、盗難報知モードに移行して、ステップＳ１３１で、盗難報知モードを一時解除するかどうかを判断する。ステップＳ１３１で“ＮＯ”であれば、つまり、盗難報知モードを一時解除しないと判断した場合は、ステップＳ７５に進む。
【０１６６】
一方、ステップＳ１３１で“ＹＥＳ”であれば、つまり、盗難報知モードを一時解除すると判断した場合は、ステップＳ１３３で、盗難報知モードにおける第1操作の検出条件を読み出して、ステップＳ１３５で、盗難報知モードにおける画像形成装置１０の動作条件を読み出して、ステップＳ７５に進む。
【０１６７】
続くステップＳ７５で“ＹＥＳ”であれば、ステップＳ１３７で、報知を実行するかどうかを判断する。ここでは、盗難報知モードにおける画像形成装置１０の動作条件として、盗難報知用の音声の出力または盗難報知用のメッセージの電子メールの送信を実行する設定になっているかどうかを判断する。ステップＳ１３７で“ＮＯ”であれば、つまり、報知を実行しないと判断した場合は、ステップＳ１３１に戻る。一方、ステップＳ１３７で“ＹＥＳ”であれば、つまり、報知を実行すると判断した場合は、ステップＳ７７に進む。ただし、盗難報知用の音声の出力が実行されない設定になっている場合には、ステップＳ７７が省略される。また、盗難報知用のメッセージの電子メールの送信が実行されない設定になっている場合には、ステップＳ８１は省略される。
【０１６８】
また、ステップＳ７５で“ＮＯ”であれば、ステップＳ１３９で、盗難報知モードに復帰するかどうかを判断する。ステップＳ１３９で“ＮＯ”であれば、つまり、盗難報知モードに復帰しないと判断した場合は、ステップＳ１４１で、第２指定時刻かどうかを判断する。ステップＳ１４１で“ＹＥＳ”であれば、ステップＳ８５に進む。一方、ステップＳ１４１で“ＮＯ”であれば、ステップＳ１３１に戻る。
【０１６９】
また、ステップＳ１３９で“ＹＥＳ”であれば、つまり、盗難報知モードに復帰すると判断した場合は、ステップＳ１４３で、盗難報知モードにおける第1操作の検出条件を初期化して、ステップＳ１４５で、盗難報知モードにおける画像形成装置１０の動作条件を初期化して、ステップＳ１３１に戻る。
【０１７０】
図１５は第３実施例におけるメインＣＰＵ７０のロック処理のフロー図の一例である。図１５に示すように、メインＣＰＵ７０は、ロック処理を開始すると、ステップＳ１０３で、ロック機構をオンにして、ステップＳ１５１で、盗難報知モードを一時解除するかどうかを判断する。ステップＳ１５１で“ＮＯ”であれば、つまり、盗難報知モードを一時解除しないと判断した場合は、ステップＳ１６７に進む。
【０１７１】
一方、ステップＳ１５１で“ＹＥＳ”であれば、つまり、盗難報知モードを一時解除すると判断した場合は、ステップＳ１５３で、盗難報知モードにおける画像形成装置１０の動作条件を読み出して、ステップＳ１５５で、ロック機構をオフにするかどうかを判断する。ここでは、盗難報知モードにおける画像形成装置１０の動作条件として、ロック機構をオフする設定になっているかどうかを判断する。
【０１７２】
ステップＳ１５５で“ＹＥＳ”であれば、つまり、ロック機構をオフにすると判断した場合は、ステップＳ１５７で、ロック機構をオフにして、ステップＳ１５９に進む。一方、ステップＳ１５５で“ＮＯ”であれば、つまり、ロック機構をオフにしないと判断した場合は、ステップＳ１５９に進む。
【０１７３】
続いて、ステップＳ１５９では、盗難報知モードに復帰するかどうかを判断する。ステップＳ１５９で“ＮＯ”であれば、つまり、盗難報知モードに復帰しないと判断した場合は、同じステップＳ１５９に戻る。一方、ステップＳ１５９で“ＹＥＳ”であれば、つまり、盗難報知モードに復帰すると判断した場合は、ステップＳ１６１で、盗難報知モードにおける画像形成装置１０の動作条件を初期化して、ステップＳ１６３で、ロック機構がオフかどうかを判断する。
【０１７４】
ステップＳ１６３で“ＹＥＳ”であれば、つまり、ロック機構がオフの場合は、ステップＳ１６５で、ロック機構をオンにして、ステップＳ１６７に進む。一方、ステップＳ１６３で“ＮＯ”であれば、つまり、ロック機構がオンの場合は、ステップＳ１６７に進む。
【０１７５】
ステップＳ１６７では、第２指定時刻かどうかを判断する。ステップＳ１６７で“ＮＯ”であれば、つまり、第２指定時刻でなければ、ステップＳ１５１に戻る。一方、ステップＳ１６７で“ＹＥＳ”であれば、つまり、第２指定時刻であれば、ステップＳ１０７に進む。
【０１７６】
この実施例によれば、所定の条件が満たされた場合に、盗難報知モードが一時的に解除されるので、盗難報知モードを一時的に解除する方法を知っているユーザは、盗難報知モードが設定されているときでも当該盗難報知モードを一時的に解除して、画像形成装置１０を使用することができ、便利である。一方で、盗難報知モードを解除する方法を知らない人、たとえば侵入者は、盗難報知モードを解除することができないので、盗難報知モードが継続され、消耗品等の盗難を抑止ないし防止することができる。
【０１７７】
また、この実施例によれば、盗難報知モードが一時的に解除される場合に、盗難報知処理およびロック処理の内容を、ユーザが決定または変更することができるようにしてあるので、利便性の向上を図りながら、消耗品等の盗難を抑止ないし防止することができる。
【０１７８】
なお、本明細書中で挙げた、具体的な構成は、いずれも単なる一例であり、実際の製品の仕様に応じて適宜変更可能である。たとえば、音声出力および電子メール機能を備える、印刷装置（画像形成部１２）、ファクス、スキャナ（画像読取部１４）またはこれらのうちのいずれか２つの装置を一体的に設けた画像形成装置においても、実施例で説明した侵入者報知処理および盗難報知処理を実行することができる。
【符号の説明】
【０１７９】
１０  …画像形成装置
１２  …画像形成部
１４  …画像読取部
１８  …操作ユニット
５０  …ディスプレイ
５２  …タッチパネル
５４  …ホームボタン
５６  …節電キー
５８  …電源ボタン
７０、７２  …ＣＰＵ
７４、９２  …ＲＡＭ
７６  …第１操作検出センサ
７８  …オーディオＩＣ
８０  …スピーカ
８２  …電源制御回路
８８  …ＨＤＤ
９０  …ＲＯＭ
９４  …モデム
９６  …ＮＩＣ
９８  …ＲＴＣ
【図１】
2020059220.tif 000003
【図２】
2020059220.tif 000004
【図３】
2020059220.tif 000005
【図４】
2020059220.tif 000006
【図５】
2020059220.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020059220.tif 000009
【図８】
2020059220.tif 000010
【図９】
2020059220.tif 000011
【図１０】
2020059220.tif 000012
【図１１】
2020059220.tif 000013
【図１２】
2020059220.tif 000014
【図１３】
2020059220.tif 000015
【図１４】
2020059220.tif 000016
【図１５】
2020059220.tif 000017