【事件の表示】
　特許第６５９８８６８号発明「組成物、硬化膜、パターン、パターンの製造方法、光学センサー、及び撮像素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９８８６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１８〕について訂正することを認める。
　特許第６５９８８６８号の請求項４、１０〜１２に係る特許に対する申立てを却下する。
　特許第６５９８８６８号の請求項１〜３、５〜９、１３〜１８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５９８８６８号（請求項の数１８。以下、「本件特許」という。）は、平成２８年９月８日（優先権主張：平成２７年９月２９日、平成２７年１２月２日、日本国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１７−５４３０６７号）に係るものであって、令和元年１０月１１日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和元年１０月３０日である。）。　
　その後、令和２年４月２１日に、本件特許の請求項１〜１８に係る特許に対して、特許異議申立人である特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。　
　
（１）特許異議申立以降の経緯
　令和２年　４月２１日　　　特許異議申立書
　　　同年　９月２８日付け　取消理由通知書
　　　同年１１月３０日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　令和３年　１月　７日　　　通知書（申立人あて）
　
　なお、申立人に対して訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からの応答はなかった。
　　
（２）証拠方法
ア　特許異議申立書に添付して提出された証拠
　申立人が、特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　
・甲第１号証：国際公開第２０１５／１２２２８号 
・甲第２号証：国際公開第２０１４／１２６０１３号 
・甲第３号証：特開２０１５−３４９６１号公報
・甲第４号証：特開２０１４−１７７６１３号公報
・甲第５号証：特開２０１４−１７７６１４号公報
　
イ　令和２年９月２８日付け取消理由通知書で引用された証拠
　甲第１号証〜甲第５号証のほか、令和２年９月２８日付け取消理由通知書で引用された証拠は、以下のとおりである。
　
・引用文献Ａ：国際公開第２０１４／０２４８８４号
・引用文献Ｂ：特開２０１３−７６８２１号公報
・引用文献Ｃ：特開２０１５−１２１６４３号公報
・引用文献Ｄ：国際公開第２０１４／１２６０３３号
・引用文献Ｅ：特開２０１４−１０２３９１号公報
・引用文献Ｆ：特開２０１５−１２４３４８号公報
・引用文献Ｇ：特開２０１３−２００４５０号公報
　
　
第２　訂正の適否についての判断
　令和２年１１月３０日にした訂正請求は、以下の訂正事項を含むものである。
（以下、訂正事項をまとめて「本件訂正」という。また、設定登録時の本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件特許明細書等」という。）
　
１　訂正の内容
（１）各訂正事項について
ア　訂正事項１
　訂正前の請求項１に、
「（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、及び色材を含有する組成物であって、
　前記色材が有彩色着色剤および有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上であり、
　（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
　前記色材の添加量が（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上である、組成物。」
と記載されているのを
「（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、
分散剤、シランカップリング剤、
し、青色着色剤及び紫色着色剤のいずれも含まない
　前記色材が
赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、
　（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
　前記色材の添加量が（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上であり、
　
前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　
前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　
前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　
前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　
前記分散剤が、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤であり、前記分散剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜４０質量％であり、
　
前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であり、
　
固形分の濃度が６０質量％以下であり、
　
光電変換素子基板上の塗布に供される、
に訂正する。
　
イ　訂正事項２
　訂正前の請求項２に、
「シランカップリング剤を含み、
  前記シランカップリング剤の添加量が、前記組成物の全固形分中、０．０１質量％〜１５．０質量％である請求項１に記載の組成物。」
と記載されているのを
「
（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、分散剤、
及び色材を含有し、青色着色剤及び紫色着色剤のいずれも含まない組成物であって、
　
前記色材が赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上であり、
　
（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
　
前記色材の添加量が（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上であり、
　
前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　
前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　
前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　
前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　
前記分散剤が、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤であり、前記分散剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜４０質量％であり、
　前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であ
り、
　
固形分の濃度が６０質量％以下であり、
　
膜厚２μｍ以下の硬化膜を形成するための、
に訂正する。
　
ウ　訂正事項３
　訂正前の請求項４を削除する。
　
エ　訂正事項４
　訂正前の請求項５に、
「（Ｄ）の粒子が二酸化チタンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。」
と記載されているのを
「（Ｄ）の粒子が二酸化チタンである請求項１〜
３
に訂正する。
　
オ　訂正事項５
　訂正前の請求項６に、
「（Ｄ）の粒子の平均粒径が１５０ｎｍ以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。」
と記載されているのを
「（Ｄ）の粒子の平均粒径が１５０ｎｍ以上である、請求項
１、２、３、及び
に訂正する。
　
カ　訂正事項６
　訂正前の請求項７に、
「さらに（Ｆ）着色防止剤を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。」
と記載されているのを
「さらに（Ｆ）着色防止剤を含む請求項
１、２、３、５、及び
に訂正する。
　
キ　訂正事項７
　訂正前の請求項１０を削除する。
　
ク　訂正事項８
　訂正前の請求項１１を削除する。
　
ケ　訂正事項９
　訂正前の請求項１２を削除する。
　
コ　訂正事項１０
　訂正前の請求項１３に、
「前記（Ｃ）重合開始剤が、オキシム化合物である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。」
と記載されているのを
「前記（Ｃ）重合開始剤が、オキシム化合物である、請求項１
、２、３、５、６、７、８、及び９
に訂正する。
　
サ　訂正事項１１
　訂正前の請求項１４に、
「請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物を用いて形成された硬化膜。」
と記載されているのを
「請求項１
、２、３、５、６、７、８、９、及び
に訂正する。
　
シ　訂正事項１２
　訂正前の請求項１５に、
「基板上に、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物を塗布する工程と、
　マスクを介して露光する工程と、露光後の膜を現像してパターンを形成する工程と、を有するパターンの製造方法。」
と記載されているのを
「基板上に、請求項１
、２、３、５、６、７、８、９、及び
　マスクを介して露光する工程と、露光後の膜を現像してパターンを形成する工程と、を有するパターンの製造方法。」
に訂正する。
　
ス　訂正事項１３
　訂正間の請求項１７に、
「請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物を用いて形成された硬化膜を用いた光学センサー。」
と記載されているのを
「
（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、分散剤、シランカップリング剤、及び色材を含有し、青色着色剤及び紫色着色剤のいずれも含まない組成物であって、
　前記色材が赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上であり、
　
（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
　
前記色材の添加量が（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上であり、
　
前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　
前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　
前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　
前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　
前記分散剤が、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤であり、前記分散剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜４０質量％であり、
　
前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であり、
　
固形分の濃度が６０質量％以下である組成物、
に訂正する。
　
セ　訂正事項１４
　訂正前の請求項１８に、
「請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物を用いて形成された硬化膜を用いた撮像素子。」と記載されているのを
「請求項１
、２、３、５、６、７、８、９、及び
に訂正する。
　
（２）一群の請求項
　本件訂正前の請求項２〜１８はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、本件訂正前の請求項１〜１８は一群の請求項である。
　よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
　
２　判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における「組成物」について、訂正前の「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子」、「（Ｅ）溶剤」、「色材」に加えて、「分散剤」及び「シランカップリング剤」を含有するものと特定し、「色材」及び「（Ｅ）溶剤」についてその内容を特定し、「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「分散剤」のそれぞれについてその内容及び含有量を特定するとともに、「シランカップリング剤」の含有量及び「組成物」の「固形分の濃度」を特定し、さらに、「光電変換素子基板上の塗布に供される」と用途を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正前の請求項１における「組成物」について、訂正前の「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子」、「（Ｅ）溶剤」、「色材」に加えて、「分散剤」、「シランカップリング剤」を含有するものと特定する訂正は、訂正前の請求項２、４に「シランカップリング剤を含み」と記載され、請求項１０に「さらに分散剤を含み」と記載されていることから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。
　「色材」について、訂正前の「有彩色着色剤」について、「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上であり」とし、「組成物」について「青色着色剤及び紫色着色剤のいずれも含まない」と特定する訂正は、本件特許明細書等の段落【０２２６】の「本発明において、有彩色着色剤は、赤色着色剤、緑色着色剤、青色着色剤、黄色着色剤、紫色着色剤及びオレンジ色着色剤から選ばれる着色剤であることが好ましい」と記載されており、このうち「青色着色剤及び紫色着色剤」については「いずれも含まない」と所謂「除くクレーム」とするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。
　「（Ａ）バインダー」について「水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり」と特定する訂正は、本件特許明細書等の段落【００１１】の「バインダーとしては・・・、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーが選択される」との記載、段落【００３８】の「バインダーの含有量は、組成物の全固形分に対して、１質量％以上９０質量％以下であることが好ましく」との記載からみて、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。
　「（Ｂ）モノマー」について「末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり」と特定する訂正は、本件特許明細書等の段落【００３９】の「（Ｂ）モノマーとして、・・・、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物を使用することがより好ましい」との記載、段落【００７４】の「組成物の全固形分に対して、（Ｂ）モノマーの含有量は、１質量％〜５０質量％の範囲であることが好ましく」との記載からみて、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。
　「（Ｃ）重合開始剤」について「光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり」と特定する訂正は、本件特許明細書等の段落【００７５】の「重合開始剤としては、光重合開始剤であることが好ましい」との記載、段落【００９４】の「光重合開始剤の含有量は、組成物の全固形分に対し０．１〜５０質量％が好ましく」との記載からみて、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。
　「（Ｅ）溶剤」について「有機溶剤であり」と特定する訂正は、本件特許明細書等の段落【０２２３】の「本発明の組成物は溶剤を含有する。溶剤は種々の有機溶剤を用いて構成することができる」との記載からみて、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。
　「分散剤」について、「分散剤が、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤であり、前記分散剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜４０質量％であり」と特定する訂正は、本件特許明細書等の段落【０１０１】の「本発明の組成物は、組成物中での粒子（Ｄ）の分散性を向上させる観点から分散剤を含有することが好ましく、吸着部位を有する高分子分散剤を含有することがより好ましい。・・・本発明における吸着部位としては、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基等が挙げられる」との記載、段落【０２２２】の「本発明の組成物の全固形分に対する分散剤の含有量は、分散性の観点から、１〜４０質量％の範囲が好ましく」との記載からみて、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。
　「シランカップリング剤」の含有量について「組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であり」とする訂正は、本件特許明細書等の段落【０２４７】の「シランカップリング剤を用いる場合の添加量としては、組成物の全固形分中、０．０１質量％〜１５．０質量％の範囲であることが好ましく」との記載からみて、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。
　「組成物」の「固形分の濃度」について「６０質量％以下であり」とする訂正は、本件特許明細書等の段落【０２２３】の「本発明の組成物における固形分の濃度は、６０質量％以下であることが好ましく」との記載からみて、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。
　また、「組成物」について「光電変換素子基板上の塗布に供される」と用途を特定する訂正は、本件明細書の段落【０２８７】の「膜形成工程では、基板上に、本発明の組成物を塗布して膜を形成する。基板としては、例えば、・・・、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等や、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）等が挙げられる」との記載からみて、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。
　以上のとおり、訂正事項１による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえ、新規事項の追加には該当しない。
　さらに、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
　
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的
　訂正事項２による訂正は、本件訂正前の請求項２において、本件訂正前の請求項１を引用していたものを、これを書き下して独立形式に改めるとともに、訂正事項１と同様に、「組成物」について、訂正前の「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子」、「（Ｅ）溶剤」、「色材」に加えて、「分散剤」、「シランカップリング剤」を含有するものと特定し、「色材」及び「（Ｅ）溶剤」についてその内容を特定し、「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「分散剤」のそれぞれについてその内容及び含有量を特定し、「シランカップリング剤」の含有量及び「組成物」の「固形分の濃度」を特定し、さらに、「膜厚２μｍ以下の硬化膜を形成するための」と「組成物」の用途を特定するものであるから、他の請求項である請求項１を引用していた記載を請求項１を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項２の、「組成物」について訂正前の「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子」、「（Ｅ）溶剤」、「色材」に加えて「分散剤」、「シランカップリング剤」を含有するものと特定し、「色材」及び「（Ｅ）溶剤」についてその内容を特定し、「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「分散剤」のそれぞれについてその内容及び含有量を特定し、「シランカップリング剤」の含有量及び「組成物」の「固形分の濃度」を特定する訂正は、上記（１）イでの検討のとおり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、「膜厚２μｍ以下の硬化膜を形成するための」と「組成物」の用途を特定する訂正は、本件明細書等の段落【０２８５】に「硬化膜の膜厚としては特に限定はなく、本発明による効果をより効果的に得る観点からは、乾燥後の膜厚で、０．２μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、・・・、０．７μｍ以上２０μｍ以下が特に好ましい」と記載され、段落【０３０８】〜【０３３０】（特に【０３３０】の【表３】を参照）の「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤」を含有する実施例２４、２５、２７、２９、３０〜３２の「膜厚」が「２μｍ」であることから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　以上のとおり、訂正事項２による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえ、新規事項の追加には該当しない。
　さらに、訂正事項２による訂正は、他の請求項である請求項１を引用していた記載を請求項１を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
　
（３）訂正事項１３について
ア　訂正の目的
　訂正事項１３による訂正は、本件訂正前の請求項１７において、本件訂正前の請求項１を引用していたものを、これを書き下して独立形式に改めるとともに、訂正事項１と同様に、「組成物」について訂正前の「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子」、「（Ｅ）溶剤」、「色材」に加えて、「分散剤」、「シランカップリング剤」を含有するものと特定し、「色材」及び「（Ｅ）溶剤」についてその内容を特定し、「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「分散剤」のそれぞれについてその内容及び含有量を特定し、「シランカップリング剤」の含有量及び「組成物」の「固形分の濃度」を特定するものであるから、他の請求項である請求項１を引用していた記載を請求項１を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１３の、「組成物」について訂正前の「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子」、「（Ｅ）溶剤」、「色材」に加えて、「分散剤」、「シランカップリング剤」を含有するものと特定し、「色材」及び「（Ｅ）溶剤」についてその内容を特定し、「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「分散剤」のそれぞれについてその内容及び含有量を特定し、「シランカップリング剤」の含有量及び「組成物」の「固形分の濃度」を特定する訂正は、上記（１）イでの検討のとおり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、訂正事項１３による訂正は、他の請求項である請求項１を引用していた記載を請求項１を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
　
（２）訂正事項３、７〜９について
ア　訂正の目的
　訂正事項３、７〜９は、それぞれ請求項４、１０〜１２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項３、７〜９は、請求項の削除を目的とするものであるから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
　
（３）訂正事項４〜６、１０〜１２、１４について
ア　訂正の目的
　訂正事項４〜６、１０〜１２、１４は、上記の訂正事項３、７〜９による請求項の削除に合わせて，引用請求項の一部を削除するものであるから、 他の請求項を引用していた記載を当該請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項４〜６、１０〜１２、１４は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜１４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
　
第３　特許請求の範囲の記載
　上記「第２　訂正の適否についての判断」のとおり、本件訂正は適法であるので、特許第６５９８８６８号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１８のとおりのものである（以下、請求項１〜１８に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明１８」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件訂正後の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件訂正後の特許明細書等」という。本件の願書に添付した明細書については、訂正の対象ではなく、本件訂正により訂正されていないので、本件訂正の前後にかかわらず「本件明細書」という。）。
　
「【請求項１】
　（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、分散剤、シランカップリング剤、及び色材を含有し、青色着色剤及び紫色着色剤のいずれも含まない組成物であって、
　前記色材が赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上であり、
　（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
　前記色材の添加量が（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上であり、
　前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　前記分散剤が、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤であり、前記分散剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜４０質量％であり、
　前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であり、
　固形分の濃度が６０質量％以下であり、
　光電変換素子基板上の塗布に供される、組成物。
【請求項２】
　（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、分散剤、シランカップリング剤、及び色材を含有し、青色着色剤及び紫色着色剤のいずれも含まない組成物であって、
　前記色材が赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上であり、
　（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
　前記色材の添加量が（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上であり、
前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　前記分散剤が、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤であり、前記分散剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜４０質量％であり、
　前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であり、
　固形分の濃度が６０質量％以下であり、
　膜厚２μｍ以下の硬化膜を形成するための、組成物。
【請求項３】
　固形分の濃度が３０質量％以下である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
　（Ｄ）の粒子が二酸化チタンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
　（Ｄ）の粒子の平均粒径が１５０ｎｍ以上である、請求項１、２、３、及び５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
　さらに（Ｆ）着色防止剤を含む請求項１、２、３、５、及び６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
　前記（Ｆ）着色防止剤がフェノール化合物である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
　前記（Ｆ）着色防止剤がフェノール性水酸基のオルト位に置換基を有するフェノール化合物である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
　前記（Ｃ）重合開始剤が、オキシム化合物である、請求項１、２、３、５、６、７、８、及び９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
　請求項１、２、３、５、６、７、８、９、及び１３のいずれか１項に記載の組成物を用いて形成された硬化膜。
【請求項１５】
　基板上に、請求項１、２、３、５、６、７、８、９、及び１３のいずれか１項に記載の組成物を塗布する工程と、
　マスクを介して露光する工程と、露光後の膜を現像してパターンを形成する工程と、を有するパターンの製造方法。
【請求項１６】
　請求項１５に記載の製造方法により製造されたパターン。
【請求項１７】
　（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、分散剤、シランカップリング剤、及び色材を含有し、青色着色剤及び紫色着色剤のいずれも含まない組成物であって、
　前記色材が赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上であり、
　（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
　前記色材の添加量が（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上であり、
　前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　前記分散剤が、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤であり、前記分散剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜４０質量％であり、
　前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であり、
　固形分の濃度が６０質量％以下である組成物、を用いて形成された硬化膜を用いた光学センサー。
【請求項１８】
 　請求項１、２、３、５、６、７、８、９、及び１３のいずれか１項に記載の組成物を用いて形成された硬化膜を用いた撮像素子。」
　
　
第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要
１　取消理由通知の概要
　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
　
（１）取消理由Ａ（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜２、５〜９、１４〜１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜２、５〜９、１４〜１６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものに対してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　
（２）取消理由Ｂ（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び本件特許に係る出願の優先日当時に知られた技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下「取消理由Ｂ−１」という。）。
　また、本件訂正前の請求項１〜１８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明及び本件特許に係る出願の優先日当時に知られた技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下「取消理由Ｂ−２」という。）。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　
（３）取消理由Ｃ（サポート要件）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１８の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の「第６　当審の判断」「１　取消理由について」「（３）取消理由Ｃについて」「（ア）取消理由Ｃ」に記載した点で、本件訂正前の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１８に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　
　
２　特許異議申立理由の概要
　申立人が特許異議申立書に記載した申立理由の概要は、以下に示すとおりである。
　
（１）申立理由１（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜２、５〜１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜２、５〜１６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものに対してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　
（２）申立理由２（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜１８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び甲第３〜５号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下「申立理由２−１」という。）。
　また、本件訂正前の請求項１〜１８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明及び甲第３〜５号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下「申立理由２−２」という。）。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１８に係る発明の特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
　
第５　本件明細書及び各甲号証に記載された事項
１　本件明細書に記載された事項
　本件明細書には、以下の事項が記載されている。
　
（本ａ）「【０００１】
　本発明は、組成物、これを用いた硬化膜、パターン、パターンの製造方法、光学センサー、及び撮像素子に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は上記従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、面内の均一性が高く、可視域の透過率が平坦であり、耐性、リソ性、保存安定性、密着性、再分散性、塗布均一性に優れた硬化膜を形成し得る組成物、硬化膜、パターン、パターンの製造方法、光学センサー、及び撮像素子を提供する。
・・・
【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば、面内の均一性が高く、可視域の透過率が平坦であり、耐性、リソ性、保存安定性、密着性、再分散性、塗布均一性に優れた硬化膜を形成し得る組成物、硬化膜、パターン、パターンの製造方法、光学センサー、及び撮像素子を提供することができる。
・・・
【０００９】
＜組成物（感光性樹脂組成物）＞
　本発明の組成物は（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、及び（Ｅ）溶剤を含有する。これにより粒子の散乱に由来する白色の外観を有する。
【００１０】
　本発明の組成物は各種光学センサーの外観調整用に用いることもできる。この場合、光学センサーの機能を果たす為に４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の最低透過率は１％以上が好ましく、５％以上がさらに好ましく、１０％以上が特に好ましい。
　また、外観調整用という観点から白色の色味を保つ為に、４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の平均透過率は７０％以下が好ましく、６０％以下がさらに好ましく、５０％以下が特に好ましい。」
　
（本ｂ）「【００１１】
［（Ａ）バインダー］
　本発明の組成物は、皮膜特性向上などの観点から、バインダーを含有する。
　バインダーとしては線状有機ポリマーを用いることが好ましい。このような線状有機ポリマーとしては、公知のものを任意に使用できる。好ましくは水現像あるいは弱アルカリ水現像を可能とするために、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーが選択される。線状有機ポリマーは、皮膜形成剤としてだけでなく、水、弱アルカリ水あるいは有機溶剤現像剤としての用途に応じて選択使用される。・・・このような線状有機ポリマーとしては、側鎖にカルボン酸基を有するラジカル重合体、・・・すなわち、カルボキシル基を有するモノマーを単独あるいは共重合させた樹脂、酸無水物を有するモノマーを単独あるいは共重合させ酸無水物ユニットを加水分解若しくはハーフエステル化若しくはハーフアミド化させた樹脂、エポキシ樹脂を不飽和モノカルボン酸及び酸無水物で変性させたエポキシアクリレート等が挙げられる。カルボキシル基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、４−カルボキシルスチレン等があげられ、酸無水物を有するモノマーとしては、無水マレイン酸等が挙げられる。・・・本発明の組成物が有するバインダーは、アルカリ現像液に可溶であることが好ましい。
・・・
【００３８】
　本発明の組成物において、バインダーは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
　バインダーの含有量は、組成物の全固形分に対して、１質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上８０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上７０質量％以下であることが特に好ましい。」
　
（本ｃ）「【００３９】
［（Ｂ）モノマー］
　（Ｂ）モノマーとして、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を使用することが好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物を使用することがより好ましい。このような化合物は当該技術分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。
【００４０】
　また、（Ｂ）モノマーとしては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン基を有する、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物も好ましい。その例としては、・・・；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、・・・及びこれらの混合物を挙げることができ、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートであることが好ましい。
・・・
【００４４】
　中でも、モノマーとしては、・・・、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としては、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬株式会社製）が好ましく、ペンタエリスリトールテトラアクリレートがより好ましい。
・・・
【００７４】
　組成物の全固形分に対して、（Ｂ）モノマーの含有量は、１質量％〜５０質量％の範囲であることが好ましく、３質量％〜４０質量％の範囲であることがより好ましく、５質量％〜３０質量％の範囲であることが更に好ましい。
　この範囲内であると、着色を防ぎ、かつ硬化性が良好で好ましい。」
　
（本ｄ）「【００７５】
［（Ｃ）重合開始剤］
　本発明の組成物は、（Ｃ）重合開始剤を含有する。
　重合開始剤としては、モノマーの重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の重合開始剤の中から適宜選択することができる。重合開始剤としては、光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤としては、例えば、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。
・・・
【００９４】
　光重合開始剤の含有量は、組成物の全固形分に対し０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％であり、さらに好ましくは１〜２０質量％である。この範囲で、より良好な感度とパターン形成性が得られる。本発明の組成物は、光重合開始剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。」
　
（本ｅ）「【００９５】
［（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子］
　本発明における粒子は高い屈折率を有し、光を散乱するものが好ましい。光を散乱する粒子であれば特に制限はないが、金属粒子が好ましく、二酸化チタン、二酸化ジルコニウムがさらに好ましく、二酸化チタン粒子が特に好ましい。
・・・
　本発明における二酸化チタン粒子は、平均粒径５０ｎｍ以上であれば特に制限はなく、例えば、市販の二酸化チタン粒子から適宜選択して用いることができる。
　二酸化チタン粒子の平均粒径（数平均粒子径）は光を散乱して白色に見せるという点で、平均粒径が５０ｎｍ以上のものが好ましく、１００ｎｍ以上のものがさらに好ましく、１５０ｎｍ以上のものが特に好ましい。二酸化チタン粒子の平均粒径が５０ｎｍ未満の場合には、反射率が低下する場合がある。
　二酸化チタン粒子の平均粒径の上限としては特に制限はなく、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下であることがより好ましい。
・・・
【０１００】
　本発明の組成物における二酸化チタン粒子の含有量としては、組成物全固形分に対して１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることが特に好ましい。
　含有量の上限としては特に制限はなく、組成物全固形分に対して７０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることがさらに好ましく、５０質量％以下であることが最も好ましい。さらに、光学センサーや、光学部材用の材料として用いる場合には４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。」
　
（本ｆ）「【０１０１】
［分散剤］
　本発明の組成物は、組成物中での粒子（Ｄ）の分散性を向上させる観点から分散剤を含有することが好ましく、吸着部位を有する高分子分散剤を含有することがより好ましい。
　本発明において、粒子（Ｄ）に対する吸着能を有する部位を、適宜、「吸着部位」と総称する。
　本発明における吸着部位としては、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基等が挙げられる。
・・・
【０２２２】
　本発明の組成物の全固形分に対する分散剤の含有量は、分散性の観点から、１〜４０質量％の範囲が好ましく、１．３〜３０質量％の範囲がより好ましく、１．５〜２０質量％の範囲が更に好ましく、２〜１０質量％の範囲が特に好ましく、２〜６質量％の範囲が最も好ましい。
　また、本発明の組成物が分散剤を含有する場合、分散剤が多すぎると剥がれの原因になることもあり得るため、組成物中、分散剤の質量は、粒子（Ｄ）の質量よりも少ないことが好ましく、分散剤と粒子（Ｄ）の組成物中の質量比は、分散剤／粒子（Ｄ）＝０．０１〜０．８であることがより好ましく、分散剤／粒子（Ｄ）＝０．０３〜０．５であることが更に好ましく、分散剤／粒子（Ｄ）＝０．０５〜０．３であることが特に好ましい。
　さらに、バインダー（Ａ）と分散剤との総含有量（ポリマー含有量と称することもある）が解像性へ大きく寄与しており、ポリマー含有量が組成物の全固形分中１０〜８０質量％の範囲が好ましく、２０〜８０質量％の範囲がより好ましく、３０〜７５質量％の範囲が特に好ましい。この場合、バインダーとしては酸基を有するバインダーが好ましく、分散剤としては酸性基及び／又は塩基性基を有する分散剤が好ましい。」
　
（本ｇ）「【０２２３】
［（Ｅ）溶剤］
　本発明の組成物は溶剤を含有する。溶剤は種々の有機溶剤を用いて構成することができる。
　ここで使用できる有機溶剤としては、・・・、シクロヘキサノン、・・・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、・・・などがある。
　これらの有機溶剤は、単独あるいは混合して使用することができる。本発明の組成物における固形分の濃度は、６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることが特に好ましい。さらに、塗布均一性の観点から、３０質量％以下が最も好ましい。」
　
（本ｈ）「【０２２５】
　本発明の組成物は、更に、必要に応じて、以下に詳述する任意成分を更に含有してもよい。
　本発明の組成物は、色材を含有することができ、色材としては有彩色着色剤または有機系黒色着色剤などが挙げられる。
【０２２６】
（有彩色着色剤）
　本発明において、有彩色着色剤は、赤色着色剤、緑色着色剤、青色着色剤、黄色着色剤、紫色着色剤及びオレンジ色着色剤から選ばれる着色剤であることが好ましい。
【０２２７】
　本発明において、有彩色着色剤は、顔料であってもよく、染料であってもよい。好ましくは顔料である。
・・・
【０２３６】
［青色顔料ないしは紫色顔料］
　本発明の組成物により形成される硬化膜の耐着色性を向上させる観点から、本発明の組成物に青色顔料ないしは紫色顔料を含有させることができる。
・・・
【０２３９】
　なお、組成物は、色材として、黒色顔料を含有してもよい。
　黒色顔料としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。例えば、カーボンブラック、チタンブラック、グラファイト等が挙げられ、カーボンブラック、チタンブラックが好ましく、チタンブラックがより好ましい。チタンブラックとは、チタン原子を含有する黒色粒子であり、低次酸化チタンや酸窒化チタンが好ましい。
・・・
【０２４３】
　色材の添加量としては、平均粒径５０ｎｍ以上の粒子と色材との合計を１００質量部とした場合に、上限としては５０質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１０質量部以下が更に好ましく、５質量部以下が特に好ましい。上記の範囲内であれば組成物の分散安定性に影響を及ぼさずに、色調整としての機能を適切に果たすことができる。下限としては０．０１質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましい。
　上記の範囲内であれば添加量が少なくなりすぎることがないため性能が安定する。」
　
（本ｉ）「【０２４４】
［シランカップリング剤］
　本発明の組成物には、更なる基板との密着性向上の観点から、シランカップリング剤を使用することができる。
・・・
【０２４７】
　シランカップリング剤を用いる場合の添加量としては、組成物の全固形分中、０．０１質量％〜１５．０質量％の範囲であることが好ましく、０．０５質量％〜１０．０質量％がより好ましい。本発明の組成物において、シランカップリング剤は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。」
　
（本ｊ）「【０２４８】
［（Ｆ）着色防止剤］
　本発明の組成物は着色防止剤を含有することが好ましい。
　本発明における着色防止剤として、本願記載の重合禁止剤、フェノール化合物、及び酸化防止剤として知られる亜リン酸エステル化合物又はチオエーテル化合物であることが好ましく、分子量５００以上であるフェノール化合物、及び分子量５００以上である亜リン酸エステル化合物又はチオエーテル化合物であることがより好ましい。これらは２種以上を混合して使用してもよい。フェノール化合物としては、フェノール系酸化防止剤として知られる任意のフェノール化合物を使用することができる。・・・
・・・
【０２５０】
・・・
　組成物中における着色防止剤の含有量は、固形分換算で、０．０１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
　また着色防止剤は２種以上を混合して使用しても良い。
【０２５１】
［増感剤］
　本発明の組成物は、（Ｃ）重合開始剤のラジカル発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、増感剤を含有していてもよい。
・・・
【０２５３】
［共増感剤］
　本発明の組成物は、更に共増感剤を含有することも好ましい。
　本発明において共増感剤は、（Ｃ）重合開始剤や増感剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは、酸素による（Ｂ）モノマーの重合阻害を抑制する等の作用を有する。
・・・
【０２５４】
［重合禁止剤］
　本発明においては、組成物の製造中あるいは保存中において重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の不要な重合を阻止するために、重合禁止剤を添加することが好ましい。
・・・
【０２７１】
［界面活性剤］
　本発明の組成物は、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
・・・
【０２７８】
［その他の添加剤］
　更に、組成物に対しては、硬化皮膜の物性を改良するために可塑剤や感脂化剤等の公知の添加剤を加えてもよい。
・・・
【０２７９】
［紫外線吸収剤］
　本発明の組成物は、紫外線吸収剤を含有してもよい。紫外線吸収剤としては、共役ジエン系化合物である下記一般式（Ｉ）で表される化合物が特に好ましい。」
　
（本ｋ）「【０２８４】
＜硬化膜＞
　本発明は上記従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、面内の均一性が高く、可視域の透過率が平坦であり、耐性、リソ性、保存安定性、密着性、再分散性、塗布均一性に優れた硬化膜を形成し得ることから、各種光学センサーや、光学部材等の外観調整材として好適に使用することができる。
　すなわち、本発明の組成物は、硬化膜形成用であることが好ましい。
　また、本発明は、本発明の組成物を用いて形成された硬化膜にも関する。
［硬化膜の製造方法］
　本発明の硬化膜の製造方法としては、前述の組成物を基板上にスプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、バー塗布法等で塗布する工程、続く第一の加熱工程、及び更に続いてより高い温度での第二の加熱及び／又は露光により硬化する硬化工程を有する。
・・・
【０２８５】
　硬化膜の膜厚としては特に限定はなく、本発明による効果をより効果的に得る観点からは、乾燥後の膜厚で、０．２μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上３０μｍ以下がより好ましく、０．７μｍ以上２０μｍ以下が特に好ましい。
【０２８６】
＜パターン及びその製造方法＞
　以下、本発明のパターンについて、その製造方法を通じて詳述する。
　本発明のパターンの製造方法は、基板上に、本発明の組成物を塗布して膜を形成する工程と、膜をマスクを介して露光する工程（以下、適宜「露光工程」と略称する。）と、露光後の膜を現像してパターンを形成する工程（以下、適宜「現像工程」と略称する。）とを有する。」
　
（本ｌ）「【実施例】
【０２９１】
　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
・・・
【０２９２】
＜実施例１＞
［二酸化チタン分散液１の調製］
　下記組成の混合液に対し、循環型分散装置（ビーズミル）として、寿工業株式会社製ウルトラアペックスミルを用いて、以下のようにして分散処理を行い、二酸化チタン分散液を得た。
〜組成〜
・二酸化チタン（石原産業（株）製  ＣＲ−９０−２）（純度９０％以上）：　２７２．５７部
・分散剤（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３６０００（リン酸基を有する分散樹脂））（３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液）：　１３６．２９部
・プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート（ＰＧＭＥＡ）：　２４１．１４部
【０２９３】
　また分散装置は以下の条件で運転した。
・・・
【０２９４】
　分散開始後、３０分間隔で平均粒子径の測定を行った。
　平均粒子径は分散時間とともに減少したが、次第にその変化量が少なくなった。粒度分布におけるｄ５０が２５０ｎｍ未満、ｄ９０が３５０ｎｍ未満となった時点で分散を終了した。なお、この分散液中の二酸化チタン粒子の平均粒径は２５３ｎｍであった。この測定は、日機装株式会社製マイクロトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０を用いて得られた数平均粒子径のこととする。
【０２９５】
［二酸化チタン分散液２の調製］
　組成及び分散処理する混合液量を下記のように変更する以外は、二酸化チタン分散液１の調製と同様にして、分散液を調製した。なお、二酸化チタン分散液２中の二酸化チタン粒子の平均粒径は２５３ｎｍであった。
〜組成〜
・二酸化チタン（石原産業（株）製  ＣＲ−９０−２）（純度９０％以上）：　１９５．９１部
・分散剤（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３６０００（リン酸基を有する分散樹脂））（３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液）：　３９１．８２部
・プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート（ＰＧＭＥＡ）：　６２．２７部
・分散処理する混合液量：０．６５ｋｇ
【０２９６】
　上記で得られた二酸化チタン分散液１を用いて、以下の組成となるように各成分を混合して実施例１の組成物を得た。
【０２９７】
  〜組成物の組成〜
・上記で調製した二酸化チタン分散液１：　８．５６部
・下記バインダー（Ｂ−１）４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液 ： 　４０．２４部
　重量平均分子量（Ｍｗ）は１１０００であり、共重合比（モル比）は下記の通りである。
・モノマー（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）：　１０．７３部
    （新中村化学工業株式会社製  Ａ−ＴＭＭＴ；下記表においてＭ−１）
・重合開始剤（Ｋ−１）：　３．０５部
・着色防止剤（（株）アデカ製  アデカスタブＡＯ−８０）：  ０．１７部
・シランカップリング剤−１：（Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）１質量％シクロヘキサノン溶液：　３．４部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：　０．００５４部
・界面活性剤  下記混合物（Ｍｗ＝１４０００、０．２質量％ＰＧＭＥＡ溶液）・・・：  ４．１７部
・ＰＧＭＥＡ：２９．６８部
・・・
【０３０１】
＜実施例２〜２２＞
　実施例１と同様に以下の表に従って各成分を混合して実施例２〜２２の組成物を得た。
　表中の化合物は下記のものを用いた。
重合開始剤Ｋ−２：アデカアークルズＮＣＩ８３１（ＡＤＥＫＡ社製）
シランカップリング剤―２：
・・・
【０３０３】
[調液表]
【０３０４】
【表１】
　
　
【０３０５】
　また、下記表３中のM/Bは固形分中のモノマーとバインダーの質量比を示す。
【０３０６】
＜実施例２３＞
　以下の組成となるように各成分を混合して実施例２３の組成物を得た。
・上記で調製した二酸化チタン分散液２：１２．１６部
・下記バインダー（Ｂ−２）４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液：３６．０１部
重量平均分子量（Ｍｗ）は１４０００であり、共重合比（モル比）は下記の通りである。
・モノマー（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）：９．９０部
    （新中村化学工業株式会社製  Ａ−ＴＭＭＴ）
・重合開始剤（Ｋ−１）：２．８２部
・着色防止剤（（株）アデカ製  アデカスタブＡＯ−８０）：０．１８部
・シランカップリング剤−１：（Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチル
ジメトキシシラン）１質量％シクロヘキサノン溶液：１．７５部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：０．００５０部
・下記ＵＶ吸収剤１：０．３５部
・下記界面活性剤１  ０．２質量％ＰＧＭＥＡ溶液：４．１７部
・ＰＧＭＥＡ：３２．６６部
・・・
【０３０８】
＜顔料分散液２−１〜２−７の調製＞
　０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを使用して、ビーズミル（減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製））で、下記組成の混合液を３時間混合、分散して、顔料分散液を調製した。表２には、該当する成分の使用量（単位：質量部）を示す。
【０３０９】
【表２】
　
【０３１０】
［着色剤］
・・・
【０３１１】
［分散樹脂］
・分散樹脂Ａ：下記構造（Ｍｗ：２４０００）
・・・
【０３１３】
［有機溶剤］
　ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
【０３１４】
＜実施例２４の組成＞
　以下の組成となるように各成分を混合して実施例２４の組成物を得た。
・上記で調製した二酸化チタン分散液２：１２．１０部
・上記で調製した顔料分散液２−１：０．４４部
・上記バインダー（Ｂ−２）４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液：３５．９０部
・モノマー（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）：９．９０部
    （新中村化学工業株式会社製  Ａ−ＴＭＭＴ）
・重合開始剤（Ｋ−１）：２．８２部
・着色防止剤（（株）アデカ製  アデカスタブＡＯ−８０）：０．１８部
・シランカップリング剤−１：（Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）１質量％シクロヘキサノン溶液：１．７５部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：０．００５０部
・上記ＵＶ吸収剤１：０．３５部
・上記界面活性剤１：４．１７部
・ＰＧＭＥＡ：３２．４０部
【０３１５】
＜実施例２５＞
　顔料分散液２−１を顔料分散液２−２に変えた以外は、実施例２４と同様の手順に従って、組成物を得た。
【０３１６】
＜実施例２６の組成＞
　顔料分散液２−１を顔料分散液２−３に変えた以外は、実施例２４と同様の手順に従って、組成物を得た。
【０３１７】
＜実施例２７の組成＞
　顔料分散液２−１を顔料分散液２−４に変えた以外は、実施例２４と同様の手順に従って、組成物を得た。
【０３１８】
＜実施例２８の組成＞
　顔料分散液２−１を顔料分散液２−５に変えた以外は、実施例２４と同様の手順に従って、組成物を得た。
【０３１９】
＜実施例２９の組成＞
　顔料分散液２−１を顔料分散液２−６に変えた以外は、実施例２４と同様の手順に従って、組成物を得た。
【０３２０】
＜実施例３０の組成＞
  顔料分散液２−１を顔料分散液２−７に変えた以外は、実施例２４と同様の手順に従って、組成物を得た。
【０３２１】
＜実施例３１の組成＞
　以下の組成となるように各成分を混合して実施例３１の組成物を得た。
・上記で調製した二酸化チタン分散液２：１２．１０部
・上記で調製した顔料分散液２−４：０．２２部
・上記で調製した顔料分散液２−５：０．２２部
・上記バインダー（Ｂ−２）４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液：３５．９０部
・モノマー（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）：９．９０部
    （新中村化学工業株式会社製  Ａ−ＴＭＭＴ）
・重合開始剤（Ｋ−１）：２．８２部
・着色防止剤（（株）アデカ製  アデカスタブＡＯ−８０）：０．１８部
・シランカップリング剤−１：（Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）１質量％シクロヘキサノン溶液：１．７５部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：０．００５０部
・上記ＵＶ吸収剤１：０．３５部
・上記界面活性剤１：４．１７部
・ＰＧＭＥＡ：３２．４０部
【０３２２】
＜実施例３２の組成＞
　顔料分散液２−４を顔料分散液２−１に、顔料分散液２−５を顔料分散液２−３に変えた以外は、実施例３１と同様の手順に従って、組成物を得た。
【０３２３】
＜比較例１＞
　二酸化チタン顔料として、ＴＴＯ−５５Ｎ（商品名、石原産業社製、ルチル型、Ｔｉ原子の含有量：９９ａｔｍ％）を用いた以外は二酸化チタン分散液１の調製と同様にして分散液を得た。分散液中の二酸化チタン粒子の平均粒径は３０ｎｍであった。この分散液を用いて実施例１と同様にして比較例１の組成物を得た。
【０３２４】
　調製した組成物を用いて、硬化膜を形成し、［透過率］、［面内均一性］、［分光平坦性］を評価した。
【０３２５】
［硬化膜の形成］
　実施例１〜３２及び比較例１の組成物をそれぞれ、８インチガラスウェハ（イーグルXGコーニング社製、厚さ１．１ｍｍ）上にスピンコート法で塗布し、その後ホットプレート上で１００℃で２分間加熱して塗布膜を得た。この塗布膜を、ウシオ電機（株）製超高圧水銀ランプ「ＵＳＨ−５００ＢＹ」により５００ｍJ／ｃｍ２で露光した。さらに、２００℃で５分、ホットプレート上で加熱して、硬化膜を得た。
【０３２６】
［分光測定（透過率）］
　上記の硬化膜の分光（透過率）を、大塚電子（株）製「ＭＣＰＤ−３７００」を用いて測定した。下記表３に４００nmでの透過率を示す。
【０３２７】
［面内均一性］
　上記ガラスウェハの中心から端に向かい１cmおきに膜面に傷をつけ、触針式膜厚計ＤＥＫＴＡＫ  ＸＴ（ＢＲＵＫＥＲ製）を用いてウェハ面内の膜厚を１０点測定した。そして、下記式に基づいて膜厚のばらつきを算出した。
膜厚のばらつき＝（膜厚の最大値−膜厚の最小値）÷（１０点測定した膜厚の平均値）×１００
　算出した膜厚のばらつきを下記基準に基づいて評価した。膜厚のばらつきが２％以下のものを４、２％より大きく３％以下のものを３、３％より大きく５％以下のものを２、５％より大きいものを１とした。
【０３２８】
［分光平坦性］
　上記の硬化膜の分光（透過率）を、大塚電子（株）製「ＭＣＰＤ−３７００」で測定し、４００ｎｍ〜７００ｎｍの間の最低透過率と最高透過率の透過率差を以下に従って評価した。透過率の差が２０％以下のものを３、２０％より大きく、３０％以下のものを２、３０％より大きいものを１とした。
【０３２９】
評価表
【０３３０】
【表３】
　
【０３３１】
　なお、上記実施例において、モノマー、バインダー、重合開始剤、粒子を前述の好ましい範囲内で変更しても、同様の性能を示す。またモノマーを２種以上、バインダーを２種以上、重合開始剤を２種以上含んでも同様の性能を示す。
　なお、上記実施例にて使用された無機粒子（二酸化チタン）の代わりに、特開２０１５−４７５２０号公報の段落００１２〜００４２に記載のポリマー粒子からなるコア粒子と無機ナノ微粒子からなるシェル層とからなるコア・シェル複合粒子を用いた場合も、上記と同様の結果が得られた。」
　
２　各甲号証に記載された事項
（１）甲第１号証に記載された事項
甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲１ａ）「［請求項１］（Ａ）白色顔料、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）多官能モノマー及び（Ｄ）光重合開始剤を含有する、タッチパネル用ネガ型感光性白色組成物。 
 ［請求項２］前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂として、（ｂ−１）シロキサン樹脂を含有する、請求項１記載のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物。 
 ［請求項３］前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂として、（ｂ−２）アクリル樹脂を含有する、請求項１又は２記載のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物。 
 ［請求項４］さらに（Ｅ）チオール化合物を含有する、請求項１〜３のいずれか一項記載のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物。 
 ［請求項５］前記（Ａ）白色顔料として、酸化チタンを含有する、請求項１〜４のいずれか一項記載のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物。 
 ［請求項６］前記（Ｃ）多官能モノマーとして、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物、及び／又は、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物を含有する、請求項１〜５のいずれか一項記載のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物。 
 ・・・ 
 ［請求項７］前記（Ｄ）光重合開始剤として、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有する、請求項１〜６のいずれか一項記載のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物。 
 ［請求項８］さらに（Ｆ）酸化防止剤を含有する、請求項１〜７のいずれか一項記載のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物。 
 ［請求項９］さらに下記一般式（３）で表される（Ｇ）シランカップリング剤を含有する、請求項１〜８のいずれか一項記載のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物。 
 ・・・ 
 ［請求項１０］さらに（Ｈ）紫外線吸収剤を含有する、請求項１〜９のいずれか一項記載のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物。 
 ［請求項１１］さらに（Ｉ）着色剤を含有する、請求項１〜１０のいずれか一項記載のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物。 
 ［請求項１２］請求項１〜１１のいずれか一項記載のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物を硬化させてなる白色遮光性硬化膜パターンを具備する、タッチパネル。 
 ［請求項１３］請求項１〜１１のいずれか一項記載のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物を用いて白色遮光性硬化膜パターンを形成する工程を備える、タッチパネルの製造方法。 
 ・・・」（請求の範囲）
　
（甲１ｂ）「技術分野
 ［0001］　本発明は、タッチパネル用ネガ型感光性白色組成物、タッチパネル及びタッチパネルの製造方法に関する。
背景技術
［0002］　近年、スマートフォンやタブレットＰＣ等、投影型静電容量式タッチパネルを用いたモバイル機器が急速に普及しつつある。投影型静電容量式タッチパネルは、画面領域にＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）膜のパターンが形成され、その周辺部にさらにモリブデン等の金属配線部が形成されていることが一般的である。そしてこのような金属配線部を隠すため、投影型静電容量式タッチパネルのカバーガラスの内側には、黒又は白色等の遮光パターンが形成されていることが多い。
［0003］　タッチパネルの方式は、カバーガラスと液晶パネルとの間にタッチパネル層を形成するＯｕｔ−ｃｅｌｌタイプ、液晶パネル上にタッチパネル層を形成するＯｎ−ｃｅｌｌタイプ、液晶パネルの内部にタッチパネル層を形成するＩｎ−ｃｅｌｌタイプ、及び、カバーガラスにタッチパネル層を直接形成するＯＧＳ（Ｏｎｅ　Ｇｌａｓｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）タイプに大別されるが、従来型のＯｕｔ−ｃｅｌｌタイプよりも薄型化及び軽量化を図れることから、ＯＧＳタイプのタッチパネルの開発が盛んになってきている。
［0004］　タッチパネル搭載端末の多様化とともに、これまで以上に高精細な遮光パターンが要求されている。従来の印刷法式に替えて、より高解像度の加工が可能なリソグラフィー法が主流となりつつある。
［0005］　ＯＧＳタイプのタッチパネルについても、リソグラフィー法による遮光パターン形成が求められている（特許文献１）。例えば感光性黒色遮光材（特許文献２）を用いた黒色の遮光パターンが実用化されている。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
［0007］しかしながら、黒色ではなく、白色の遮光パターンについての需要が存在するにも関わらず、タッチパネル用の感光性白色組成物は開発されていない。これは、感光性白色組成物が含有する白色顔料が黒色顔料に比べて遮光性が低いため、厚膜加工が必要となり、通常のタッチパネルプロセスには不向きであると考えられていたためである。このような事情から、リソグラフィー法により厚膜かつ高解像度で、高い反射性及び遮光性を備える白色の遮光パターンの形成が実現可能であり、さらに熱処理、薬液処理及び配線加工等のタッチパネル製造プロセスにおいて、黄変、剥がれ又は断線等の不具合が生じづらい、タッチパネル用の感光性白色組成物が求められている。
［0008］　本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、（Ａ）白色顔料、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）多官能モノマー及び（Ｄ）光重合開始剤を含有するタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物が、タッチパネル用の白色の遮光パターンの形成に極めて有用であることを見出した。
発明の効果
［0009］　本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物によれば、１０μｍ以上の厚膜形成時においても、従来の印刷方式よりも高解像度の遮光パターンをガラス上に形成することができる。また、反射光の強度が高く、変色が少ないタッチパネルの白色遮光パターンを形成することができる。さらには、接着力に優れ、後工程での薬品処理後の剥がれがなく、加熱処理による着色の少ない、白色遮光性硬化膜パターンを得ることができる。」
　
（甲１ｃ）「［0012］　本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物は、（Ａ）白色顔料を含有する。ここで（Ａ）白色顔料とは、可視領域に特定の吸収を持たず、かつ、屈折率が大きい不透明な顔料をいう。（Ａ）白色顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛又は鉛白が挙げられる。遮蔽性に優れ工業的利用が容易な二酸化チタンが好ましい。分散性の向上及び光触媒活性の抑制を目的とした、表面処理された二酸化チタンがより好ましい。
・・・
［0015］　（Ａ）白色顔料である二酸化チタンの平均粒子径は、遮蔽性を向上させるためには１００〜５００ｎｍが好ましい。反射率を高めるためには１７０〜３１０ｎｍがより好ましい。遮光性を高めるためには３５０〜５００ｎｍがさらに好ましい。ここで平均粒子径とは、レーザー回折法により測定された粒度分布のメディアン径をいう。
［0016］　（Ａ）白色顔料の添加量は、固形分中１０〜８０質量％が好ましい。２０〜７０質量％がより好ましい。３０〜６０質量％がさらに好ましい。（Ａ）白色顔料の量が１０質量％未満であると、膜厚によっては十分な遮蔽性が得られなくなる可能性がある。一方で、８０質量％を超えると、得られる硬化膜の耐薬品性の低下又はパターン加工性の悪化等の問題が生じる可能性がある。
［0017］　本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物の硬化膜の膜厚は、遮光性を得るために１０μｍ以上が好ましい。１５μｍ以上がより好ましい。２０μｍ以上がさらに好ましい。この場合、得られる硬化膜のクラック耐性が非常に重要となる。硬化膜の膜厚は、サーフコム１４００Ｄ（東京精密（株）製）等の触針型段差計で測定することができる。」
　
（甲１ｄ）「［0018］　本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物は、（Ａ）白色顔料の分散性を向上させるため、顔料分散剤を含有しても構わない。顔料分散剤は用いる白色顔料の種類、表面状態によって適宜選択することができる。酸性基及び／又は塩基性基を含有することが好ましい。市販の顔料分散剤としては、例えば、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０６」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０８」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１０」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８０」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１９０」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２１５５」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４０」若しくは「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４５」（以上、いずれもビックケミー製）又は「ＳＮディスパーサント９２２８」若しくは「ＳＮスパース２１９０」（以上、いずれも三洋化成製）が挙げられる。」
　
（甲１ｅ）「［0019］　本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物は、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂を含有する。（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂としては、（ｂ−１）シロキサン樹脂及び／又は（ｂ−２）アクリル樹脂が好ましい。（ｂ−１）シロキサン樹脂及び／又は（ｂ−２）アクリル樹脂であることにより、パターン加工性に優れ、反射強度が高く、変色の少ない白色遮光性硬化膜を得ることができる。耐熱性の観点からは（ｂ−１）シロキサン樹脂が好ましい。加工性及び耐クラック性の観点からは（ｂ−２）アクリル樹脂が好ましい。
・・・
［0033］　（ｂ−２）アクリル樹脂としては、耐熱性及び耐薬品性の観点からは芳香環を含有するアクリル樹脂が好ましく、パターン加工性及び耐クラック性の観点からは側鎖にラジカル重合性基を有するアクリル樹脂又は主鎖に分岐構造を有するアクリル樹脂が好ましい。ここでアクリル樹脂とは、メタクリル酸若しくはその誘導体又はアクリル酸若しくはその誘導体を重合して得られたポリマーをいう。
［0034］　側鎖にラジカル重合性基を含有するアクリル樹脂としては、パターン加工性を良好なものとするため、重合触媒の存在下、一塩基酸を有する（メタ）アクリルモノマーを共重合させて得られたポリマー（以下、「基ポリマー」）に、付加触媒の存在下、ラジカル重合性基とエポキシ基とを分子内に有する化合物を付加反応させて得られるアクリル樹脂が好ましい。ここで、（メタ）アクリルモノマーとは、メタクリル酸若しくはその誘導体又はアクリル酸若しくはその誘導体をいう。
［0035］　基ポリマーの合成に用いる一塩基酸含有（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する（メタ）アクリル化合物が挙げられる。重合触媒としては、例えば、ラジカル重合開始剤があげられる。ラジカル重合の条件は、例えば、溶媒中、一塩基酸を有する（メタ）アクリルモノマー、その他の重合性モノマー及びラジカル重合触媒を添加し、バブリング又は減圧脱気等によって反応容器内を十分に窒素置換してから、６０〜１１０℃で３０〜３００分反応させることが好ましい。また、必要に応じてチオール化合物等の連鎖移動剤を用いても構わない。
［0036］　基ポリマーの合成に用いる、一塩基酸を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸無水物、イタコン酸、イタコン酸無水物、こはく酸モノ（２−アクリロイルオキシエチル）、フタル酸モノ（２−アクリロイルオキシエチル）又はテトラヒドロフタル酸モノ（２−アクリロイルオキシエチル）が挙げられるが、現像性の観点から、（メタ）アクリル酸が好ましい。
［0037］　その他の重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、・・・、（メタ）アクリル酸トリシクロデカニル、・・・、（メタ）アクリル酸グリシジル、・・・、スチレン、・・・が挙げられる。
［0038］　耐熱性の観点から（メタ）アクリル酸イソボニル、（メタ）アクリル酸トリシクロデカニル又は（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、スチレンが好ましい。耐薬品性の観点からスチレンが好ましい。重合制御性の観点からメタクリル酸誘導体又はスチレン誘導体が好ましい。
［0039］　ラジカル重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物又は過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物が一般的に用いられる。
　基ポリマーに、ラジカル重合性基とエポキシ基とを分子内に有する化合物との付加反応させることによって、側鎖にラジカル重合性基を有するアクリル樹脂が得られる。その反応条件は、例えば、溶媒中、基ポリマー、ラジカル重合性基とエポキシ基とを分子内に有する化合物、ラジカル重合触媒及び重合禁止剤を添加し、８０〜１３０℃で３０〜３００分反応させることが好ましい。
［0040］　付加反応に用いる付加触媒としては、例えば、・・・、アセチルアセトネートクロム若しくは塩化クロム等のクロム系触媒等が挙げられる。硬化膜の黄変を抑制するため、リチウム系触媒、ジルコニウム系触媒、クロム系触媒又はリン系触媒が好ましい。 
［0041］ 　ラジカル重合性基とエポキシ基とを分子内に有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、・・・等が挙げられる。カルボキシル基との反応性の観点及び得られるポリマーの現像性の観点から（メタ）アクリル酸グリシジル、・・・が好ましい。 
 ・・・ 
［0044］ （ｂ−２）アクリル樹脂のＭｗは、ＧＰＣで測定されるポリスチレン換算で、塗布特性及びパターン形成する際の現像液への溶解性を良好なものとするため、２０００〜２０００００であることが好ましい。ネガ型感光性白色組成物の粘度を低下させて塗布均一性を良好なものとするため、４０００〜２００００であることがより好ましい。６０００〜１００００であることがさらに好ましい。」
　
（甲１ｆ）「［0049］　本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物は、（Ｃ）多官能モノマーを含有する。（Ｃ）多官能モノマーが露光時に硬化することにより、露光部のアルカリ溶解性が低下し、パターン加工が可能となる。（Ｃ）多官能モノマーを適宜選択することにより様々な機能を付与することができる。中でも、下記一般式（１）及び／又は下記一般式（２）で表されるユニットを有する（Ｃ）多官能モノマーを含有することが好ましい。係る構造を有することにより、１０μｍ以上の厚膜加工時においても幅広い濃度のアルカリ現像液で現像が可能であり、かつ、優れた耐クラック性を発現させることが可能となる。・・・
・・・
［0056］　一般式（１）で表される構造を有する（Ｃ）多官能モノマー、及び／又は、一般式（２）で表される構造を有する（Ｃ）多官能モノマーとしては、例えば、・・・ポリエチレングリコール３００−ジ（メタ）アクリレート・・・が挙げられる。
［0057］　現像性と光硬化性の両立の観点から、・・・、ポリエチレングリコール３００−ジ（メタ）アクリレート、・・・が好ましい。
・・・
［0059］　その他の（Ｃ）多官能モノマーとしては、例えば、・・・、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、・・・が挙げられる。 
［0060］ （Ｃ）多官能モノマーの含有量に特に制限は無いが、現像性、光硬化性及び耐熱性の観点から固形分中２０〜７０質量％であることが好ましい。２０質量％未満であると露光時の架橋反応が十分に進行しない可能性があり、７０質量％を超えると塗膜後（露光前）の膜強度が低下し、プロセス上の不具合を起こす可能性がある。」
　
（甲１ｇ）「［0061］　本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物は、（Ｄ）光重合開始剤を含有する。ここで（Ｄ）光重合開始剤とは、光（紫外線、電子線を含む）により分解及び／又は反応し、ラジカルを発生させるものをいう。
 ［0062］　（Ｄ）光重合開始剤としては、例えば、・・・、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、・・・、１，２オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］，エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）、・・・が挙げられる。 
［0063］　感光剤による着色を抑制するため、・・・、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド又は・・・等のアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤が好ましい。」
　
（甲１ｈ）「［0064］　本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物は、（Ｅ）チオール化合物を含有することが好ましい。（Ｅ）チオール化合物を含有することで，パターンエッジのテーパー形状が緩やかとなる。また、ガラスとの密着性が向上し、現像剥がれを抑制することができる。さらに、後工程での薬品処理に対する耐性も向上させることができる。・・・ 
［0065］ 　（Ｅ）チオール化合物としては、現像剥がれ抑制の観点から多官能チオールが好ましい。・・・ 
・・・ 
［0068］ 　これらの多官能チオールとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトプロピオネート）、・・・が挙げられる。 
［0069］　 臭気、保存安定性及び反応性のバランスに優れていることから、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、・・・が好ましい。」 
 　 
 （甲１ｉ）「［0071］　本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物は、（Ｆ）酸化防止剤を含有しても構わない。（Ｆ）酸化防止剤を含有することで、後工程の加熱処理後の黄変が抑えられる。酸化防止剤としては、硬化膜の変色抑制効果に優れるため、Ｍｗが３００以上のヒンダードフェノール系酸化防止剤またはヒンダードアミン系酸化防止剤が好ましい。Ｍｗが３００未満であると、熱硬化時に昇華してしまい、十分な酸化防止効果を得られない場合がある。・・・ 
［0072］ 　ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、・・・、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、・・・が挙げられる。・・・
・・・ 
［0074］ （Ｆ）酸化防止剤の添加量としては、好ましくは（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂及び（Ｃ）多官能モノマーの合計１００質量部に対し、０．２〜４．０質量部が好ましく、０．３〜２．０質量部がより好ましい。添加量が０．３質量部未満であると変色抑制効果を得にくく、４．０質量部を超えると露光部の硬化を阻害してパターン加工ができなくなる虞がある。」 
 　 
 （甲１ｊ）「［0075］　本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物は、一般式（３）で表される（Ｇ）シランカップリング剤を含有しても構わない。 
 ・・・ 
［0077］
　・・・
　（Ｇ）一般式（３）で表されるシランカップリング剤を含有することで、硬化膜の基板への接着性及び後工程で晒されるアルカリ又は酸への耐薬品性がさらに向上する。・・・ 
［0078］　一般式（３）で表される（Ｇ）シランカップリング剤としては、例えば、３−（ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル）−６−（トリメトキシシリル）へキサン酸、２−（２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）−２−オキソエチル）−５−（トリメトキシシリル）ペンタン酸、・・・酸が挙げられる。 
［0079］　ガラス接着性及び耐薬品性が向上することから、３−（ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル）−６−（トリメトキシシリル）へキサン酸、２−（２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）−２−オキソエチル）−５−（トリメトキシシリル）ペンタン酸、・・・が好ましい。」
 　 
 （甲１ｋ）「［0080］　本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物は、（Ｈ）紫外線吸収剤を含有しても構わない。（Ｈ）紫外線吸収剤を含有することで、解像度が向上し、得られる硬化膜の耐光性が向上する。（Ｈ）紫外線吸収剤としては、透明性及び非着色性の観点からベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物又はトリアジン系化合物が好ましい。 
［0081］ 　ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、・・・又は２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが挙げられる。・・・」 
 　 
 （甲１ｌ）「［0082］　本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物は、白色性を損なわない程度に（Ｉ）着色剤を含有しても構わない。（Ｉ）着色剤を含有することにより、黄色味、赤味又は青味等様々な色みを呈した白色硬化膜を得ることができる。逆に、色味を帯びた白色硬化膜を、Ｗｈｉｔｅ　Ｐｏｉｎｔへとシフトさせることも可能となる。（Ｉ）着色剤としては、例えば、染料、有機顔料又は無機顔料が挙げられる。中でも、耐熱性の観点から無機顔料が好ましい。 
［0083］ 　有機顔料としては、例えば、ピグメントイエロー・・・等の黄色有機顔料、・・・等のオレンジ色有機顔料、・・・等の赤色有機顔料、・・・等の紫色有機顔料、、ピグメントブルー１５、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０若しくは６４等の青色有機顔料、・・・等の緑色有機顔料、又は、・・・等の黒色有機顔料が挙げられる（数値はいずれもカラーインデックス（ＣＩ）ナンバー）。 
［0084］ 　汎用性と耐熱性の観点から、ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー１５：６、ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６又はカーボンブラックが好ましい。これらの有機顔料は、必要に応じて、ロジン処理、酸性基処理又は塩基性処理等の表面処理をされていても構わない。有機顔料の添加量としては、白色性の観点から５０〜５０００ｐｐｍが好ましい。
［0085］ 　無機顔料としては、例えば、酸化鉄、・・・が挙げられる。これらの無機顔料は、他の無機成分又は有機成分で表面処理されていても構わない。耐熱性の観点から、他の無機成分で表面処理されていることが好ましい。無機顔料の添加量としては、白色性の観点から、固形分に対して５０〜５０００ｐｐｍ（質量比）が好ましい。 
［0086］ 　染料としては、例えば、・・・が挙げられる。染料の添加量としては、白色性の観点から、固形分に対して５〜５００ｐｐｍ（質量比）が好ましい。」 
 　 
 （甲１ｍ）「［0087］本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物は、有機溶媒を含有しても構わない。・・・ 
［0088］ 　有機溶媒としては、例えば、・・・、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、・・・が挙げられる。」
 　 
 （甲１ｎ）「［0093］
　本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物を硬化させてなる硬化膜の形成方法について、例を挙げて説明する。
［0094］ 　まず、本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物を、スピンコーター、スリットコーター、スクリーン印刷、インクジェット又はバーコーター等によって下地基板上に塗布し、ホットプレート又はオーブン等の加熱装置を用いて、６０〜１５０℃で３０秒〜３分間プリベークする。プリベーク後の膜厚は、１０〜３０μｍが好ましい。
［0095］ 　プリベーク後、・・・等の露光機を用いて、・・・の光を、所望のマスクを介して又は介さずに照射して露光する。・・・ 
［0096］ 　露光後、現像により露光部を溶解させることで、ネガ型のパターンを得ることができる。・・・ 
［0097］ 　現像後の膜をホットプレート又はオーブン等の加熱装置を用いて、１２０〜２５０℃で１５分〜２時間加熱することで、白色遮光性硬化膜が得られる。
［0098］　本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物を硬化させてなる硬化膜は、ＯＧＳタイプのタッチパネルにおける遮光パターンとして好適である。・・・膜厚に特に制限はないが、上記の特性を満たすためには１０μｍ以上が好ましい。」 
  
 （甲１ｏ）「実施例
［0116］ 　以下、合成例、調製例、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明する。 
 （合成例１　シロキサン樹脂溶液（Ｂ１）の合成） 
［0117］ ・・・のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（以下、「ＰＧＭＥＡ」）を仕込み、・・・。・・・ 
・・・ 
［0120］・・・
 （合成例８　アクリル樹脂溶液（Ｂ８）の合成） 
 　５００ｍＬのフラスコに２ｇの２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（以下、「ＡＩＢＮ」）及び５０ｇのＰＧＭＥＡを仕込んだ。その後、２６．５ｇ（０．３１ｍｏｌ）のメタクリル酸（表中、「ＭＡ」）、２１．３ｇ（０．２１ｍｏｌ）のスチレン（表中、「Ｓｔ」）及び３７．７ｇ（０．１５ｍｏｌ）のトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルメタクリレート（以下、「ＴＣＤＭＡ」）を仕込み、室温でしばらく撹拌してから、フラスコ内をバブリングによって十分に窒素置換した後、７０℃で５時間加熱撹拌した。次に、得られた溶液に１４．６ｇ（０．０９ｍｏｌ）のメタクリル酸グリシジル（以下、「ＧＭＡ」）、１ｇのクロムアセチルアセトナート（以下、「Ｃｒ（ＡｃＡｃ）３」）、０．２ｇのｐ−メトキシフェノール及び１００ｇのＰＧＭＥＡを添加し、９０℃で４時間加熱撹拌した。反応終了後、固形分濃度が４０質量％になるようにＰＧＭＥＡを加え、アクリル樹脂溶液（Ｂ８）を得た（Ｍｗ＝１５０００（ポリスチレン換算））。 
［0121］ 　ポリマーの側鎖にＧＭＡ由来のメタクリル基を残すため、まずＭＡユニットを含むポリマーを重合した後、ＧＭＡのエポキシ基とＭＡユニット由来のカルボン酸とを反応させている。ＭＡユニットとＧＭＡの反応したユニットを表中、「ＭＡ−ＧＭＡ」と表す。」 
 　 
（甲１ｐ）「［0133］（合成例１８　シランカップリング剤（Ｇ１）の合成） 
 　ＰＧＭＥＡ２００ｇに３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物４１．９７ｇ（１６０ｍｍｏｌ）とｔ−ブチルアミン１１．７０ｇ（１６０ｍｍｏｌ）を加えてしばらく室温にて撹拌した後、４０℃にて２時間撹拌した。その後８０℃まで昇温し、６時間反応させた。得られた溶液を固形分濃度が２０質量％になるようにＰＧＭＥＡで希釈し、３−（ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル）−６−（トリメトキシシリル）へキサン酸、２−（２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）−２−オキソエチル）−５−（トリメトキシシリル）ペンタン酸の混合溶液（Ｇ１）を得た。」 
 　 
 （甲１ｑ）「［0134］（調製例１　ネガ型感光性白色組成物（Ｗ−１）の調製） 
 ２１．００ｇの白色顔料すなわち二酸化チタン顔料（ＣＲ−９７；石原産業（株）製）、１３．１３ｇのシロキサン樹脂溶液（Ｂ１）及び０．８７ｇのＰＧＭＥＡを混合した後、ジルコニアビーズが充填されたミル型分散機を用いて分散し、顔料分散液（ＭＷ−１）を得た。得られたミルベースについてレーザー回折法によりメディアン径を測定したところ、２６０ｎｍであった。
［0135］ 　次に、１２．２５ｇの顔料分散液（ＭＷ−１）、４．６０ｇのアクリル樹脂溶液（Ｂ１）、３．２３ｇのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（表中、「ＤＰＨＡ」）、０．２９ｇのビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（イルガキュア８１９；ＢＡＳＦ社製（表中、「ＩＣ−８１９」）、並びに９．１８ｇのＰＧＭＥＡを撹拌混合し、ネガ型感光性白色組成物（Ｗ−１）を得た。この組成物を用いて、パターン加工性、パターン形状、色特性、接着性、耐薬品性を評価した。 
［0136］ （調製例２〜１０２　ネガ型感光性白色組成物（Ｗ−２）〜（Ｗ−１０２）の調製） 
 　表３、表４、表５及び表６に示す比率で、調製例１と同様にしてネガ型感光性白色組成物を調製した。」
 　 
 （甲１ｒ）「[0140]
［表6］ 
  
 」 
 　 
（甲１ｓ）「［0141］　各成分は以下のとおりである。 
 ・　ＣＲ−９７：二酸化チタン顔料（アルミナ／ジルコニア被覆、石原産業（株）製） 
 ・・・ 
 ・　ＭＴ−ＰＥ１：ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（昭和電工（株）製） 
 ・・・ 
 ・　ＰＥ−３００：ポリエチレングリコール３００−ジアクリレート（第一工業製薬（株）製） 
 ・　ＩＲＧ−１０１０：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン（株）製） 
 ・・・ 
 ・　ＲＵＶＡ−９３：２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学（株）製） 
 ・・・ 
 ・　ＮＸ−５４１：ＰＲ１０１（酸化鉄）分散液（大日精化製）（固形分濃度８０質量％、着色材／樹脂（質量比）＝２／１）」
 　 
（甲１ｔ）「［0144］（調製例１０６　着色剤分散液（ＤＢｋ−１）の調製） 
 黒色顔料（ＢＡＳＦ社製“Ｉｒｇａｐｈｏｒ　Ｂｌａｃｋ　Ｓ０１００ＣＦ”）を１２０ｇ、アクリルポリマー溶液（Ｂ１２）を９８ｇ、高分子分散剤としてディスパービックＬＰＮ−２１１１６（ＤＰ−１；ビックケミー社製；ＰＭＡ４０質量％溶液）を１００ｇ及びＰＭＡ６８２ｇをタンクに仕込み、ホモミキサー（プライミクス製）で２０分撹拌し、予備分散液を得た。その後、０．０５ｍｍφジルコニアビーズ（ＹＴＺボール；ネツレン製）を７５％充填した遠心分離セパレーターを具備したウルトラアペックスミル（寿工業製）に予備分散液を供給し、回転速度８ｍ／ｓで３時間分散を行い、固形分濃度２０質量％、着色材／樹脂（質量比）＝６０／４０の黒色材分散液ＤＢｋ−１を得た。 
 ・・・ 
［0146］ （調製例１０８　顔料分散液（ＤＢ−１）の調製） 
 　着色材として黒色顔料Ｉｒｇａｐｈｏｒ　Ｂｌａｃｋ　Ｓ０１００ＣＦの代わりに青色有機顔料ＰＢ１５：６（東洋インキ（株）製）を用いた以外は、黒色材分散液ＤＢｋ−１と同様にして、青色材分散液ＤＢ−１を得た。 
［0147］（調製例１０９　顔料分散液（ＤＢ−２）の調製） 
 　着色材として黒色顔料Ｉｒｇａｐｈｏｒ　Ｂｌａｃｋ　Ｓ０１００ＣＦの代わりに青色無機顔料ＰＢ２８（大日精化工業（株）製）を用いた以外は、黒色材分散液ＤＢｋ−１と同様にして、青色材分散液ＤＢ−２を得た。」 
 　 
（甲１ｕ）「［0153］（実施例１） 
 　上記の調製例１で得られたネガ型感光性白色組成物（Ｗ−１）について、下記（i）〜（vi）の方法で物性の評価を実施し、下記（vii）の方法でタッチパネルの製造に関する評価を実施した。
［0154］ （i）パターン加工性の評価 
 　１０ｃｍ角のアルカリガラス基板（日本板硝子製、厚さ＝０.５ｍｍ）上に、ネガ型感光性白色組成物（Ｗ−１）を任意の回転数でスピンコートし、基板をホットプレート（ＳＣＷ−６３６；大日本スクリーン製造（株）製）を用いて１００℃で３分間プリベークし、膜厚１５μｍの硬化膜を形成した。次に、ＰＬＡ（ＰＬＡ−５０１Ｆ；キヤノン（株）製）を用いて超高圧水銀灯を光源とし、１５０μｍ幅のライン＆スペースパターンを有したマスクを介して、露光量２００ｍＪ（ｉ線）、マスクギャップ１５０μｍで露光した。その後、自動現像装置（滝沢産業（株）製；ＡＤ−２０００）を用いて、２．３８質量％ＴＭＡＨ水溶液（ＥＬＭ−Ｄ；三菱ガス化学（株）製）又は０．０４５質量％ＫＯＨ水溶液で６０秒間シャワー現像し、次いで水で３０秒間リンスした。現像後のパターンを、抜け性及び現像接着性の二項目について、以下の判断基準に基づいて評価を行った。」 
 　 
（甲１ｖ）「［0165］（実施例２〜１０２） 
 　調製例２〜１０２で得られたネガ型感光性白色組成物を用いて、実施例１と同様にして（i）〜（ｉｘ）の評価を実施した。評価結果を、表７、表８、表９、表１０、表１１及び表１２に示す。
・・・
［0175］
［表10］
　
」
　
（２）甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲２ａ）「請求の範囲
［請求項１］　（Ａ）白色顔料、
（Ｂ）下記一般式（１）で示される化合物、下記一般式（２）で示される化合物及び下記一般式（３）で示される化合物を含むアルコキシシラン化合物を共加水分解物縮合して得られるポリシロキサン、
（Ｃ）多官能アクリルモノマ、
（Ｄ）光ラジカル重合開始剤、並びに、
（Ｅ）有機溶媒、を含有する、ネガ型感光性着色組成物。
［化１］
　　
（Ｒ１はそれぞれ独立して、メチル基又はフェニル基を表し、Ｒ２はそれぞれ独立して、水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
［化２］
　
（Ｒ３はメチル基又は水素を表し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ５はそれぞれ独立して、水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ６はそれぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。）
［化３］
　
（ｌは０〜２の整数を表し、ｍは１〜３の整数を表し、Ｒ７は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ８はそれぞれ独立して、水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ９はそれぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
［請求項２］　前記アルコキシシラン化合物に占める、一般式（１）で示される化合物の割合が２５〜７５モル％であり、一般式（２）で示される化合物の割合が１０〜４５モル％であり、かつ、一般式（３）で示される化合物の割合が１〜２０モル％である、請求項１記載のネガ型感光性着色組成物。
［請求項３］　前記（Ａ）白色顔料は、二酸化チタンである、請求項１又は２記載のネガ型感光性着色組成物。
［請求項４］　前記一般式（１）で示される化合物は、ジアルコキシジフェニルシラン又はジヒドロキシジフェニルシランである、請求項１〜３のいずれか一項のネガ型感光性着色組成物。
［請求項５］　前記（Ｄ）光ラジカル重合開始剤は、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤である、請求項１〜４のいずれか一項記載のネガ型感光性着色組成物。
［請求項６］　前記（Ｃ）多官能アクリルモノマは、下記一般式（４）で示される化合物である、請求項１〜５のいずれか一項記載のネガ型感光性着色組成物。
［化４］
　
（Ｒ１０は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｏはそれぞれ独立して、０〜５の整数を表し、Ｒ１１はそれぞれ独立して、アクリロイル基、メタクリロイル基又は水素を表す。ただし、全てのＲ１１が水素になることはない。）
［請求項７］　前記アルコキシシラン化合物は、下記一般式（５）で示される化合物を含む、請求項１〜６のいずれか一項記載のネガ型感光性着色組成物。
［化５］
　
（Ｒ１２は炭素数エポキシ基を有する１価の有機基を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
［請求項８］　（Ｆ）多官能チオール化合物を含有する、請求項１〜７のいずれか一項記載のネガ型感光性着色組成物。
［請求項９］　（Ｇ）脂環式エポキシ化合物を含有する、請求項１〜８のいずれか一項記載のネガ型感光性着色組成物。
［請求項１０］　（Ｈ）下記一般式（６）で示されるシランカップリング剤を含有する、請求項１〜９のいずれか一項記載のネガ型感光性着色組成物。
［化６］
　
（各Ｒ１４はそれぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基又はそれらの置換体を表す。ｐは０又は１を表す。Ｒ１５は炭素数３〜３０の３価の有機基を表す。Ｒ１６はそれぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、フェニル基若しくはフェノキシ基又はそれらの置換体を表す。）
［請求項１１］　（Ｉ）紫外線吸収剤を含有する、請求項１〜１０のいずれか一項記載のネガ型感光性着色組成物。
［請求項１２］　（Ｊ）ラジカル捕捉剤を含有する、請求項１〜１１のいずれか一項記載のネガ型感光性着色組成物。
［請求項１３］　請求項１〜１２のいずれか一項記載のネガ型感光性着色組成物を硬化させてなる、硬化膜。
［請求項１４］　請求項１３記載の硬化膜を備える、タッチパネル用遮光パターン。
［請求項１５］　少なくとも、請求項１〜１２のいずれか一項記載のネガ型感光性着色組成物を、（ｉ）基板上に塗布する工程、（ｉｉ）塗布後の基板を減圧及び／又は加熱により乾燥する工程、（ｉｉｉ）乾燥後の基板にマスクを介して露光する工程、（ｉｖ）露光後の基板を現像液を用いて現像し、パターンを形成する工程、（ｖ）現像後の基板を加熱により硬化させる工程を備える、タッチパネルの製造方法。」
　
（甲２ｂ）「技術分野
［0001］　本発明は、ネガ型感光性着色組成物、硬化膜、タッチパネル用遮光パターン及びタッチパネルの製造方法に関する。
背景技術
・・・
発明が解決しようとする課題
［0006］　本発明者らは、酸化ケイ素化合物を含有するネガ型感光性組成物は、一般的に耐熱性に優れていることから、タッチパネルの製造において白色系の遮光パターンの形成に適しているのではないかと考えた。しかしながら、従来のネガ型感光性組成物に白色顔料を含ませた具体的な例はなく、それらが白色顔料を含有する場合、高温処理によって、得られる硬化膜に黄変やクラック等が生じかねないため、ＩＴＯ製膜等の高温処理を必要とするＯＧＳタイプのタッチパネルの製造に用いることは難しいものであった。
［0007］　そこで本発明は、耐薬品性に優れるばかりでなく、耐熱性に極めて優れ、高温処理を経ても黄変やクラックを生じることのない、白色系の遮光パターン形成に好適なネガ型感光性着色組成物を提供することを目的とする。」
　
（甲２ｃ）「［0036］　本発明のネガ型感光性着色組成物は、（Ａ）白色顔料を含有する。ここで（Ａ）白色顔料とは、可視領域に特定の吸収を持たず、かつ、屈折率が大きい不透明な顔料をいう。（Ａ）白色顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛又は鉛白が挙げられるが、遮蔽性に優れ工業的利用が容易な二酸化チタンが好ましく、二酸化チタンの結晶構造にはアナターゼ型、ルチル型、ブルッカイト型があるが、中でも、ルチル型酸化チタンが、光触媒活性が無く、好ましい。また、ネガ型感光性着色組成物中での分散性と、硬化膜の耐光性、耐熱性を向上させるため、粒子の表面が処理された二酸化チタンがより好ましい。
・・・
［0039］　（Ａ）白色顔料の添加量は、（Ｂ）ポリシロキサン及び（Ｃ）多官能アクリルモノマの合計１００質量部に対し、２０〜３００質量部が好ましく、５０〜１５０質量部がより好ましい。（Ａ）白色顔料の量が２０質量部未満であると、十分な遮蔽性が得られなくなる。一方で、３００質量部を超えると、得られる硬化膜の耐薬品性が低下する。」
　
（甲２ｄ）「［0040］　本発明のネガ型感光性着色組成物は、（Ａ）白色顔料以外の着色剤を含有しても構わない。（Ａ）白色顔料以外の着色剤としては、例えば、染料、有機顔料又は無機顔料が挙げられるが、耐熱性の観点から、フタロシアニン系の有機顔料、カーボンブラック又は無機顔料が好ましい。
［0041］　有機顔料としては、例えば、ピグメントイエロー１２、１３、１７、２０、２４、８３、８６、９３、９５、１０９、１１０、１１７、１２５、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５３、１５４、１６６、１６８若しくは１８５等の黄色有機顔料、ピグメントオレンジ１３、３６、３８、４３、５１、５５、５９、６１、６４、６５若しくは７１等のオレンジ色有機顔料、ピグメントレッド９、４８、９７、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１７７、１７９、１８０、１９２、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０若しくは２５４等の赤色有機顔料、ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３２、３７、４０若しくは５０等の紫色有機顔料、ピグメントブルー１５、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０若しくは６４等の青色有機顔料、ピグメントグリ−ン７、１０若しくは３６等の緑色有機顔料、又は、カーボンブラック、ペリレンブラック若しくはアニリンブラック等の黒色有機顔料が挙げられるが（数値はいずれもカラーインデックス（ＣＩ）ナンバー）、汎用性と耐熱性の観点から、ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー１５：６、ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６又はカーボンブラックが好ましい。
・・・
［0044］　一方で、本発明のネガ型感光性透明材料が（Ａ）白色顔料以外の着色剤を含有しない場合には、（Ａ）白色顔料が他色の着色剤と比較して遮蔽性が低いことから、得られる硬化膜の膜厚を１０μｍ以上にする必要があるが、１５μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上がより好ましい。この場合、得られる硬化膜のクラック耐性が非常に重要となる。
［0045］　本発明のネガ型感光性着色組成物は、分散性を向上させるため、顔料分散剤を含有しても構わない。」
　
（甲２ｅ）「［0046］　本発明のネガ型感光性組成物は、（Ｃ）多官能アクリルモノマを含有する。ここで（Ｃ）多官能アクリルモノマとは、複数の（メタ）アクリロイル基を有する化合物をいう。
［0047］　（Ｃ）多官能アクリルモノマとしては、例えば、・・・エトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート又はε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートが挙げられるが、得られる硬化膜のクラック耐性を向上させるため、下記一般式（４）で示される化合物が好ましい。一般式（４）で示される化合物としては、例えば、エトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート又はε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートが挙げられる。」
　
（甲２ｆ）「［0049］・・・
本発明のネガ型感光性着色組成物は、（Ｄ）光ラジカル重合開始剤を含有する。ここで（Ｄ）光ラジカル重合開始剤とは、光（紫外線、電子線を含む）により分解及び／又は反応し、ラジカルを発生させるものをいう。
［0050］　（Ｄ）光ラジカル重合開始剤としては、例えば、・・・、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、・・・等が挙げられる。
［0051］　本発明のネガ型感光性透明材料が（Ａ）白色顔料以外の着色剤を含有しない場合には、感光剤による着色を抑制するため、・・・、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド又は・・・等のアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤が好ましい。」
　
（甲２ｇ）「［0052］　本発明のネガ型感光性着色組成物は、（Ｅ）有機溶媒を含有する。
・・・
［0053］　（Ｅ）有機溶媒としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、・・・が挙げられる。」
　
（甲２ｈ）「［0054］　本発明の熱硬化性着色組成物は、塗布性を向上させるため、界面活性剤を含有しても構わない。界面活性剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、ポリアルキレンオキシド系界面活性剤又はポリ（メタ）アクリレート系界面活性剤が挙げられる。」
　
（甲２ｉ）「［0055］　本発明のネガ型感光性着色組成物は、（Ｆ）多官能チオール化合物を含有しても構わない。（Ｆ）多官能チオール化合物を含有することでパターンエッジのテーパー形状が緩やかとなる。また、ガラスとの密着性が向上し、現像剥がれを抑制することができる。さらに、後工程での薬品処理に対する耐性も向上させることができる。
［0056］　（Ｆ）多官能チオール化合物の添加量は、（Ｂ）ポリシロキサン及び（Ｃ）多官能アクリルモノマの合計１００質量部に対し、０．１〜５質量部が好ましい。（Ｆ）多官能チオール化合物の添加量が０．１質量部を未満であると、耐薬品性の向上効果が十分に得られない可能性があり、５質量部を超えると、露光時にチオール化合物特有の臭気が強くなる。
・・・
［0060］　これらのチオール化合物としては、例えば、・・・、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、・・・が挙げられるが、臭気、保存安定性及び反応性のバランスに優れていることから、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、・・・が好ましい。」
　
（甲２ｊ）「［0062］　本発明のネガ型感光性着色組成物は、耐薬品性をさらに向上させるため、（Ｇ）脂環式エポキシ化合物を含有しても構わない。（Ｇ）脂環式エポキシ化合物は耐熱性が高いため、耐薬品性を向上しながらも追加加熱処理後の黄変を抑えることができる。
［0063］　（Ｇ）脂環式エポキシ化合物の添加量は、（Ｂ）ポリシロキサン及び（Ｃ）多官能アクリルモノマの合計１００質量部に対し、０．１〜１５質量部以下が好ましい。（Ｇ）脂環式エポキシ化合物の添加量が０．１質量部未満である、と密着性の向上効果が十分に得られない場合があり、１５質量部を超えると、組成物の保存安定性が下がり、組成物の取り扱いが難しくなる場合がある。」
　
（甲２ｋ）「［0070］　（Ｈ）上記一般式（６）で示されるシランカップリング剤を本発明のネガ型感光性着色組成物に添加する際は、単独で使用してもよいし、混合してもよい。
［0071］　特に限定するわけではないが、トリメトキシシリルプロピル基を含有する酸無水物とアルキルアミンの反応により、容易に合成することができる。そのため合成時に生じるペア、例えば、３−（ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル）−６−（トリメトキシシリル）へキサン酸、２−（２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）−２−オキソエチル）−５−（トリメトキシシリル）ペンタン酸、等の組み合わせで用いることが好ましい。
［0072］　より好ましい組合せとしては、原料入手の容易性の観点から、３−（ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル）−６−（トリメトキシシリル）へキサン酸、２−（２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）−２−オキソエチル）−５−（トリメトキシシリル）ペンタン酸、又は、３−（ｔｅｒｔ−ペンチルカルバモイル）−６−（トリメトキシシリル）へキサン酸、２−（２−（ｔｅｒｔ−ペンチルアミノ）−２−オキソエチル）−５−（トリメトキシシリル）ペンタン酸の組み合わせが好ましい。」
　
（甲２ｌ）「［0073］　本発明のネガ型感光性着色組成物は、（Ｉ）紫外線吸収剤を含有しても構わない。（Ｉ）紫外線吸収剤を含有することにより、パターンエッジ部のテーパー形状を維持したまま、解像度を良くすることができる。（Ｉ）紫外線吸収剤の添加量は、（Ｂ）ポリシロキサン及び（Ｃ）多官能アクリルモノマの合計１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。（Ｉ）紫外線吸収剤の添加量が０．０１質量部未満であるとパターン形状制御の向上効果が十分に得られない場合があり、１０質量部を超えると、硬化膜が黄変する場合がある。
・・・
［0077］　・・・本発明のネガ型感光性着色組成物は、（Ｊ）ラジカル捕捉剤を含有しても構わない。（Ｊ）ラジカル捕捉剤の酸化防止効果により、後工程の加熱処理後の黄変が抑えられ、耐光性が向上する。
［0078］　（Ｊ）ラジカル捕捉剤の添加量は、（Ｂ）ポリシロキサン及び（Ｃ）多官能アクリルモノマの合計１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１５質量部以下がより好ましい。（Ｊ）ラジカル捕捉剤の添加量が０．０１質量部未満であるとパターン形状制御の向上効果が十分に得られない場合があり、１０質量部を超えると、硬化膜が黄変する場合がある。」
　
（甲２ｍ）「［0082］　本発明のネガ型感光性着色組成物の代表的な製造方法について、以下に説明する。まず、（Ａ）白色顔料、（Ｂ）ポリシロキサン及び（Ｅ）有機溶媒の混合液を、ジルコニアビーズが充填されたミル型分散機を用いて分散させ、顔料分散液を得る。一方で、（Ｂ）ポリシロキサン、（Ｃ）多官能アクリルモノマ、（Ｄ）光ラジカル重合開始剤、（Ｅ）有機溶媒及び他の添加物を、撹拌して溶解させ、希釈液を得る。そして、分散液と希釈液とを混合、撹拌、ろ過することで、ネガ型感光性着色組成物が得られる。
［0083］　本発明のネガ型感光性着色組成物を硬化させてなる硬化膜の形成方法は、以下（ｉ）〜（ｖ）の５つの工程を経ることが、ディスプレイ及び半導体の製造装置をそのまま使用可能であるため、好ましい。
［0084］　（ｉ）ネガ型感光性着色組成物を基板上に塗布する工程。
塗布方式としては、例えば、スピンコーター、スリットコーター、スクリーン印刷、インクジェット又はバーコーターが挙げられる
　（ｉｉ）塗布後の基板を減圧及び／又は加熱により乾燥（プリベーク）する工程。
加熱方法としては、例えば、ホットプレート又はオーブン等の加熱装置が挙げられる。加熱条件としては、６０〜１５℃で３０秒〜３分間が一般的である。また、乾燥後のプリベーク後の膜厚は、５〜３０μｍが好ましい。
・・・
［0088］　本発明のネガ型感光性樹脂組成物から、上記（ｉ）〜（ｖ）の５つの工程を経て硬化膜を形成する方法は、パターン寸法及びパターン直線性に優れることから、ＯＧＳタッチパネルの製造方法として好適であり、得られる硬化膜は、遮光性及び反射色特性に優れることからＯＧＳタイプのタッチパネルにおける遮光パターンとして好適である。遮光パターンのＯＤ値としては、遮光パターンの上部に形成される配線を遮蔽できるため０．６以上が好ましく、０．７以上がより好ましい。」
　
（甲２ｎ）「実施例
［0089］　以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明する。各実施例及び比較例における評価方法は以下のとおりである。
・・・
［0107］
（合成例１）　シロキサン樹脂溶液（ｂ−１）の合成
　６．０１ｇのジメトキシジメチルシラン（０．０５モル）、１２２．１８ｇのジメトキシジフェニルシラン（０．５０モル）、４６．８６ｇの３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（０．２０モル）、１３．１２ｇの３−トリメトキシシリルプロピル無水コハク酸（０．０５モル）、１２．３２ｇの３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン（０．０５モル）、２９．７５ｇのフェニルトリメトキシシラン（０．１５モル）及び１５６．５２ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを、５００ｍＬの三ツ口フラスコに仕込んだ。溶液を室温で撹拌しながら、５４．０ｇの水に２．０ｇのリン酸を溶かしたリン酸水溶液を３０分かけて添加した。その後、フラスコを４０℃のオイルバスに浸けて３０分撹拌した後、オイルバスを７０℃に設定して３０分間加熱し、さらにオイルバスを１１０℃にまで昇温した。昇温開始３時間後に、反応を終了した。このとき、溶液の内温はオイルバスの設定より５℃程度低い温度まで上昇した。反応中に生成するメタノールや消費されなかった水は、蒸留により取り除いた。得られたポリシロキサンのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液が、ポリマー濃度が５０質量％となるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて、シロキサン樹脂溶液（ｂ−１）を得た。
・・・
［0117］（合成例１１）　シロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）の合成
　最初に三ツ口フラスコに仕込むものを、３６．０７ｇのジメトキシジメチルシラン（０．３０モル）、７３．３１ｇのジメトキシジフェニルシラン（０．３０モル）、４６．８６ｇの３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（０．２０モル）、１３．１２ｇの３−トリメトキシシリルプロピル無水コハク酸（０．０５モル）、１３．９２ｇの３−グリシジロキシシプロピルトリメトキシシラン（０．０５モル）、１９．８３ｇのフェニルトリメトキシシラン（０．１０モル）及び１３１．４８ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとした以外は、合成例１と同様にしてシロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）を得た。
・・・
［0133］（合成例３０）　シランカップリング剤混合溶液（ｇ−１）の合成
　ＰＧＭＥＡ２００ｇに３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物４１．９７ｇ（０．１６０モル）とｔ−ブチルアミン１１．７０ｇ（０．１６０モル）を加えてしばらく室温にて撹拌した後、４０℃にて２時間撹拌した。その後８０℃まで昇温し、６時間反応させた。得られた溶液を固形分濃度が２０質量％になるようにＰＧＭＥＡで希釈し、３−（ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル）−６−（トリメトキシシリル）へキサン酸、２−（２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）−２−オキソエチル）−５−（トリメトキシシリル）ペンタン酸の混合溶液（ｇ−１）を得た。」
　
（甲２ｏ）「［0134］（実施例１）
　１３．００ｇの白色顔料すなわち二酸化チタン顔料（ＣＲ−９７；石原産業（株）製）、２６．００ｇのシロキサン樹脂溶液（ｂ−１）及び１．００ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルを混合した後、ジルコニアビーズが充填されたミル型分散機を用いて分散し、顔料分散液（ＭＷ−１）を得た。
［0135］　次に、２８．２１ｇの顔料分散液（ＭＷ−１）、５．２４ｇのシロキサン樹脂溶液（ｂ−１）、５．２４ｇのエトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレート及びエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレートの混合物（アロニックスＭ−３１５；東亜合成（株）製）、０．７９ｇのビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（イルガキュア８１９；ＢＡＳＦ社製）、０．５２ｇのペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（カレンズＭＴ−ＰＥ１；昭和電工（株）製）並びに１０．０１ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルを撹拌混合し、ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−１）を得た。この組成物を用いて、パターン加工性、クラック耐性、各種膜特性を評価した。
・・・
［0144］（実施例１０）
　シロキサン樹脂溶液（ｂ−１）の代わりに、シロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）を使用する以外は、実施例１と同様にして、顔料分散液（ＭＷ−１０）及びネガ型感光性着色組成物（Ｗ−１０）を得た。この組成物を用いて、パターン加工性、クラック耐性、各種膜特性を評価した。
・・・
［0168］（実施例３５）
　シロキサン樹脂溶液（ｂ−１）の代わりに、シロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）を使用する以外は、実施例１と同様にして、顔料分散液（ＭＷ−１０）を得た。次に、３２．２３ｇの顔料分散液（ＭＷ−１０）、５．２４ｇのエトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレート及びエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレートの混合物（アロニックスＭ−３１５；東亜合成（株）製）、０．７９ｇのビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（イルガキュア８１９；ＢＡＳＦ社製）、０．５２ｇのペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（カレンズＭＴ−ＰＥ１；昭和電工（株）製）及び１１．２２ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルを撹拌混合し、ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３５）を得た。この組成物を用いて、パターン加工性、クラック耐性、各種膜特性を評価した。
・・・
［0171］（実施例３７）
　シロキサン樹脂溶液（ｂ−１）の代わりに、シロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）を使用する以外は、実施例１と同様にして、顔料分散液（ＭＷ−１０）を得た。
［0172］　次に、２７．９４ｇの顔料分散液（ＭＷ−１０）、５．１９ｇのシロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）、５．１９ｇのアロニックスＭ−３１５、０．５２ｇのイルガキュア８１９、０．７７ｇのカレンズＭＴ−ＰＥ１、１．２９ｇのシランカップリング剤混合溶液（ｇ−１）並びに９．０９ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルを撹拌混合し、ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）を得た。この組成物を用いて、パターン加工性、クラック耐性、各種膜特性を評価した。
・・・
［0191］　実施例及び比較例で用いたシロキサン樹脂溶液（ｂ−１）〜（ｂ−２９）を合成する際のアルコキシシラン化合物の組成を、表１に示す。また、実施例及び比較例の成分比を表２、表３に、評価結果を、表４に示す。
・・・
［0194］
［表３］
　
」
　
（３）甲第３号証に記載された事項
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　（Ａ）バインダーポリマー、（Ｂ）重合性モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径１００ｎｍ以上の二酸化チタン粒子、及び（Ｅ）着色防止剤を含有する白色感光性樹脂組成物。
【請求項２】
　二酸化チタン（Ｄ）の平均粒径が１８０ｎｍ以上である、請求項１に記載の白色感光性樹脂組成物。
【請求項３】
　二酸化チタン（Ｄ）の含有量が、白色感光性樹脂組成物固形分中３５質量％以上である請求項１又は２に記載の白色感光性樹脂組成物。
【請求項４】
　前記着色防止剤（Ｅ）がフェノール化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の白色感光性樹脂組成物。
【請求項５】
　前記着色防止剤（Ｅ）がフェノール性水酸基のオルト位に置換基を有するフェノール化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の白色感光性樹脂組成物。
【請求項６】
  分散剤を更に含有し、バインダーポリマー（Ａ）と前記分散剤との総含有量が、白色感光性樹脂組成物固形分中２４質量％以上４６質量％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の白色感光性樹脂組成物。
【請求項７】
　バインダーポリマー（Ａ）と前記分散剤との総含有量が、白色感光性樹脂組成物固形分中３０質量％以上４６質量％以下である請求項６に記載の白色感光性樹脂組成物。
【請求項８】
　前記分散剤が、吸着部位を有する高分子分散剤である、請求項６又は７に記載の白色感光性樹脂組成物。
【請求項９】
　前記吸着部位が酸系吸着部位である、請求項８に記載の白色感光性樹脂組成物。
【請求項１０】
　前記酸系吸着部位がリン原子含有基またはカルボン酸基の少なくとも一方である、請求項９に記載の白色感光性樹脂組成物。
【請求項１１】
　前記高分子分散剤が酸系吸着部位としてリン原子含有基を有する高分子分散剤であり、前記高分子分散剤がソルスパース２６０００、３６０００、又は４１０００である、請求項１０に記載の白色感光性樹脂組成物。
【請求項１２】
　前記高分子分散剤が下記一般式（１）で表される、請求項８に記載の白色感光性樹脂組成物。
【化１】・・・
【請求項１３】
　重合開始剤（Ｃ）が、下記一般式（Ａ）で表されるオキシムエステル系化合物である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の白色感光性樹脂組成物。
【化２】・・・
【請求項１４】
　（Ａ）バインダーポリマー、（Ｂ）重合性モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径１００ｎｍ以上の二酸化チタン粒子、及び分散剤を含有し、バインダーポリマー（Ａ）と前記分散剤との総含有量が、白色感光性樹脂組成物固形分中２４〜４６質量％である、白色感光性樹脂組成物。
【請求項１５】
　バインダーポリマー（Ａ）と前記分散剤との総含有量が、白色感光性樹脂組成物固形分中３０〜４６質量％である、請求項１４に記載の白色感光性樹脂組成物。
【請求項１６】
　２６５℃１５分の加熱前後の色差ΔＥ＊ａｂが３以下の白色硬化膜を形成し得る、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の白色感光性樹脂組成物。
【請求項１７】
　２６５℃１５分の加熱前後の色差ΔＥ＊ａｂが２以下の白色硬化膜を形成し得る、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の白色感光性樹脂組成物。
【請求項１８】
　ホール径５０μｍ以下のホールパターンを有する白色硬化膜を形成し得る、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の白色感光性樹脂組成物。
【請求項１９】
　請求項１〜１８のいずれか１項に記載の白色感光性樹脂組成物を用いて形成された白色硬化膜。
【請求項２０】
　基板上に、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の白色感光性樹脂組成物を塗布して白色膜を形成する工程と、前記白色膜をマスクを介して露光する工程と、露光後の前記白色膜を現像して白色パターンを形成する工程とを有する白色パターンの製造方法。
【請求項２１】
　請求項２０に記載の製造方法により製造された白色パターン。」
　
（甲３ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は上記従来技術の課題に鑑みなされたものであり、加熱（例えば、２６５℃１５分）しても黄変等の着色し難く、ホール径５０μｍ以下のホールパターン等の微細なパターンを有する白色硬化膜を形成し得る白色感光性樹脂組成物、白色硬化膜、白色パターン、及びその製造方法を提供することを目的とする。
・・・
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、加熱（例えば、２６５℃１５分）しても黄変等の着色し難く、ホール径５０μｍ以下のホールパターン等の微細なパターンを有する白色硬化膜を形成し得る白色感光性樹脂組成物、白色硬化膜、白色パターン、及びその製造方法を提供することができる。」
　
（甲３ｃ）「【００１５】
［（Ａ）バインダーポリマー］
　本発明の白色感光性樹脂組成物は、皮膜特性向上などの観点から、バインダーポリマーを含有する。
　バインダーポリマーとしては線状有機ポリマーを用いることが好ましい。このような線状有機ポリマーとしては、公知のものを任意に使用できる。好ましくは水現像あるいは弱アルカリ水現像を可能とするために、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーが選択される。線状有機ポリマーは、皮膜形成剤としてだけでなく、水、弱アルカリ水あるいは有機溶剤現像剤としての用途に応じて選択使用される。例えば、水可溶性有機ポリマーを用いると水現像が可能になる。このような線状有機ポリマーとしては、側鎖にカルボン酸基を有するラジカル重合体、例えば特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５４−９２７２３号公報公報、特開昭５９−５３８３６号公報、特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているもの、すなわち、カルボキシル基を有するモノマーを単独あるいは共重合させた樹脂、酸無水物を有するモノマーを単独あるいは共重合させ酸無水物ユニットを加水分解若しくはハーフエステル化若しくはハーフアミド化させた樹脂、エポキシ樹脂を不飽和モノカルボン酸及び酸無水物で変性させたエポキシアクリレート等が挙げられる。カルボキシル基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、４−カルボキシルスチレン等があげられ、酸無水物を有するモノマーとしては、無水マレイン酸等が挙げられる。
・・・
【００２２】
　前記バインダーポリマーには、下記一般式（ＥＤ）で表される化合物（以下「エーテルダイマー」と称することもある。）の単量体成分を重合してなる繰り返し単位を含むことが好ましい。
・・・
【００３６】
　以下、一般式（ＥＤ）で表される化合物を含む単量体成分を重合してなる重合体の例示化合物を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記に示す例示化合物の組成比はモル％である。
【００３７】
【化５】
　
・・・
【００４２】
　本発明の白色感光性樹脂組成物において、バインダーポリマーは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
  バインダーポリマーの含有量は、白色感光性樹脂組成物の全固形分に対して、１質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上４６質量％以下であることが更に好ましく、２０質量％以上４６質量％以下であることがより更に好ましく、２４質量％以上４６質量％以下であることが特に好ましい。」
　
（甲３ｄ）「【００４３】
［（Ｂ）重合性モノマー］
　（Ｂ）重合性モノマーとして、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を使用することが好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物を使用することがより好ましい。このような化合物は当該技術分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。
【００４４】
　また、（Ｂ）重合性モノマーとしては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン基を有する、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物も好ましい。その例としては、・・・、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、・・・及びこれらの混合物を挙げることができ、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートであることが好ましい。
・・・
【００４９】
　白色感光性樹脂組成物の全固形分に対して、（Ｂ）重合性モノマーの含有量は、１質量％〜４０質量％の範囲であることが好ましく、３質量％〜３５質量％の範囲であることがより好ましく、５質量％〜３０質量％の範囲であることが更に好ましい。
  この範囲内であると、着色を防ぎ、かつ硬化性が良好で好ましい。」
　
（甲３ｅ）「【００５０】
［（Ｃ）重合開始剤］
　本発明の白色感光性樹脂組成物は、重合開始剤（Ｃ）を含有する。これにより硬化性が向上される。
　前記重合開始剤としては、前記重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の重合開始剤の中から適宜選択することができる。
・・・
【００５１】
　重合開始剤としては、オキシム系化合物であることが好ましく、オキシムエステル系化合物であることがより好ましい。
・・・
【００６２】
　好適に用いられるオキシム化合物の具体例（ＰＩｏｘ−１）〜（ＰＩｏｘ−１３）を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６３】
【化１０】
　
・・・
【００６６】
　本発明の白色感光性樹脂組成物に含有される（Ｃ）重合開始剤の含有量（２種以上の場合は総含有量）は、白色感光性樹脂組成物の全固形分に対し０．１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上２０質量％以下、更に好ましくは１質量％以上１５質量％以下であり、特に好ましくは３質量％以上９質量％以下である。この範囲とすることで、着色の問題を生じることなく、感度よく、良好な硬化性と、パターン形成性とが得られる。なお、本発明の白色感光性樹脂組成物は光が透過し難いため、通常の感光性樹脂組成物よりも多く重合開始剤を添加することが好ましい。」
　
（甲３ｆ）「【００６７】
［（Ｄ）平均粒径１００ｎｍ以上の二酸化チタン粒子］
　本発明における二酸化チタン粒子としては、化学式ＴｉＯ２で表すことができ、純度が７０％以上であることが好ましく、純度８０％以上であることがより好ましく、純度８５％以上であることが更に好ましい。一般式ＴｉｎＯ２ｎ−１（ｎは２〜４の数を表す。）で表される低次酸化チタン、酸窒化チタン等は３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることが更に好ましい。
　本発明における二酸化チタン粒子は、平均粒径１００ｎｍ以上であれば特に制限はなく、例えば、市販の二酸化チタン粒子から適宜選択して用いることができる。
　前記二酸化チタン粒子の平均粒径（数平均粒子径）は１００ｎｍ以上であるが、１８０ｎｍ以上であることが好ましい。二酸化チタン粒子の平均粒径が１００ｎｍ未満の場合には、反射率が低下する場合がある。
　前記二酸化チタン粒子の平均粒径の上限としては特に制限はないが、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下であることがより好ましい。
・・・
【００７１】
　本発明の白色感光性樹脂組成物における二酸化チタン粒子の含有量としては、白色感光性樹脂組成物全固形分に対して３０質量％以上であることが好ましく、３５質量％以上であることがより好ましい。
　含有量の上限としては特に制限はないが、白色感光性樹脂組成物全固形分に対して９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることがさらに好ましく、６０質量％以下であることが最も好ましい。」
　
（甲３ｇ）「【００７２】
［分散剤］
　本発明の白色感光性樹脂組成物は、組成物中での二酸化チタン粒子（Ｄ）の分散性を向上させる観点から分散剤を含有することが好ましく、吸着部位を有する高分子分散剤を含有することがより好ましい。
　本発明において、二酸化チタン粒子（Ｄ）に対する吸着能を有する部位を、適宜、「吸着部位」と総称する。
　本発明における吸着部位としては、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基等が挙げられる。
・・・
【０１９３】
　本発明の白色感光性樹脂組成物の全固形分に対する分散剤の含有量は、分散性の観点から、１〜４０質量％の範囲が好ましく、１．３〜３０質量％の範囲がより好ましく、１．５〜２０質量％の範囲が更に好ましく、２〜１０質量％の範囲が特に好ましく、２〜６質量％の範囲が最も好ましい。」
　
（甲３ｈ）「【０１９４】
［溶媒］
　本発明の白色感光性樹脂組成物は溶媒を含有することが好ましい。該溶媒は種々の有機溶剤を用いて構成することができる。
　ここで使用できる有機溶剤としては、・・・シクロヘキサン、・・・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート・・・などがある。
　これらの有機溶剤は、単独あるいは混合して使用することができる。本発明の白色感光性樹脂組成物における固形分の濃度は、２〜６０質量％であることが好ましい。」
　
（甲３ｉ）「【０１９５】
　本発明の白色感光性樹脂組成物は、更に、必要に応じて、以下に詳述する任意成分を更に含有してもよい。
［青色顔料ないしは紫色顔料］
　本発明の白色感光性樹脂組成物により形成される白色硬化膜の耐着色性を向上させる観点から、本発明の白色感光性樹脂組成物に青色顔料ないしは紫色顔料を含有させることができる。
　前記青色顔料ないしは紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２、及び、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，６０，６４，６６，７９，８０から選択される１種以上であることが好ましい。
・・・
　青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：１００が好ましく、より好ましくは１００：７０以下である。
【０１９７】
　青色顔料ないしは紫色顔料の分散を行う際に分散剤を含有させることが好ましい。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、好ましくは高分子分散剤を用いることが好ましい。高分子分散剤としては、・・・が挙げられる。」
　
（甲３ｊ）「【０１９８】
［シランカップリング剤］
　本発明の白色感光性樹脂組成物には、更なる基板との密着性向上の観点から、シランカップリング剤を使用することができる。
・・・
【０２０１】
　シランカップリング剤を用いる場合の添加量としては、白色感光性樹脂組成物の全固形分中、０．０１質量％〜５．０質量％の範囲であることが好ましく、０．０５質量％〜３．０質量％がより好ましい。」
　
（甲３ｋ）「【０２０２】
［着色防止剤（Ｅ）］
  本発明の白色感光性樹脂組成物は着色防止剤（Ｅ）を含有する。
　本発明における着色防止剤として、フェノール化合物、及び酸化防止剤として知られる亜リン酸エステル化合物又はチオエーテル化合物であることが好ましく、分子量５００以上であるフェノール化合物、及び分子量５００以上である亜リン酸エステル化合物又はチオエーテル化合物であることがより好ましい。これらは２種以上を混合して使用してもよい。フェノール化合物としては、フェノール系酸化防止剤として知られる任意のフェノール化合物を使用することができる。好ましいフェノール化合物としては、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。特に、フェノール性水酸基に隣接する部位（オルト位）に置換基を有することが好ましく、その場合の置換基としては炭素数１〜２２の置換又は無置換のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピオニル基、イソプロピオニル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、２−エチルへキシル基がより好ましい。また、同一分子内にフェノール基と亜リン酸エステル基を有する安定剤も好ましい素材として挙げられる。
【０２０３】
　これらは、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−７０、アデカスタブ  ＡＯ−８０として入手できる。
　白色感光性樹脂組成物中における着色防止剤の含有量は、固形分換算で、０．０１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。」
　
（甲３ｌ）「【０２０８】
［重合禁止剤］
　本発明においては、白色感光性樹脂組成物の製造中あるいは保存中において重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の不要な重合を阻止するために、重合禁止剤を添加することが好ましい。
　本発明に用いうる重合禁止剤としては、フェノール系水酸基含有化合物、Ｎ−オキシド化合物類、ピペリジン１−オキシルフリーラジカル化合物類、ピロリジン１−オキシルフリーラジカル化合物類、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン類、ジアゾニウム化合物類、及びカチオン染料類、スルフィド基含有化合物類、ニトロ基含有化合物類、ＦｅＣｌ３、ＣｕＣｌ２等の遷移金属化合物類が挙げられる。
【０２０９】
　さらに好ましい態様としては、以下の通りである。
　フェノール系水酸基含有化合物が、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、フェノール樹脂類、及びクレゾール樹脂類からなる群より選択される化合物であるのが好ましい。
・・・
【０２２４】
　重合禁止剤の好ましい添加量としては、（Ｃ）重合開始剤１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、更に０．０１質量部以上８質量部以下であることが好ましく、０．０１質量部以上５質量部以下の範囲にあることが最も好ましい。
　上記範囲とすることで、非画像部における硬化反応抑制及び画像部における硬化反応促進が充分おこなわれ、画像形成性及び感度が良好となる。」
　
（甲３ｍ）「【０２２５】
［界面活性剤］
　本発明の白色感光性樹脂組成物は、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
・・・
【０２２７】
　フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは７質量％〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、白色感光性樹脂組成物中における溶解性も良好である。
　フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、・・・、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、・・・等が挙げられる。
・・・
【０２２９】
　白色感光性樹脂組成物は、界面活性剤を含有してもしなくても良いが、含有する場合、界面活性剤の添加量は、白色感光性樹脂組成物の全質量に対して、０．００１質量％〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５質量％〜１．０質量％である。」
　
（甲３ｎ）「【０２３０】
［その他の添加剤］
　更に、白色感光性樹脂組成物に対しては、硬化皮膜の物性を改良するために可塑剤や感脂化剤等の公知の添加剤を加えてもよい。・・・」
　
（甲３ｏ）「【０２３６】
＜白色硬化膜＞
　本発明の白色感光性樹脂組成物は、例えば、２６５℃１５分で加熱しても着色し難く、また、ホール径５０μｍ以下の微細なパターン形成し得ることから、白色硬化膜の形成に好適に使用することができる。
　すなわち、本発明の白色感光性樹脂組成物は、白色硬化膜形成用であることが好ましい。
  また、本発明は、本発明の白色感光性樹脂組成物を用いて形成された白色硬化膜にも関する。
［白色硬化膜の製造方法］
　本発明の白色硬化膜の製造方法としては、前述の白色感光性樹脂組成物を基板上にスプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、バー塗布法等で塗布する工程、
　続く第一の加熱工程、及び
　更に続いてより高い温度での第二の加熱及び／又は露光により硬化する硬化工程を有する。
　第一の加熱工程における条件としては、７０℃以上１１０℃以下で２分以上４分以下程度の条件下で乾燥されることが好ましい。」
　
（甲３ｐ）「【０２３８】
＜白色パターン及びその製造方法＞
　以下、本発明の白色パターンについて、その製造方法を通じて詳述する。
　本発明の白色パターンの製造方法は、基板上に、本発明の白色感光性樹脂組成物を塗布して白色膜を形成する工程と、前記白色膜をマスクを介して露光する工程（以下、適宜「露光工程」と略称する。）と、露光後の前記白色膜を現像して白色パターンを形成する工程（以下、適宜「現像工程」と略称する。）とを有する。
　本発明の白色パターンの製造方法においては、上述した、白色膜を形成する工程、露光工程、及び現像工程を行った後に、形成された白色パターンを加熱及び／又は露光により硬化する硬化工程を有することが好ましい。
　具体的には、本発明の白色感光性樹脂組成物を、直接又は他の層を介して基板上に塗布して、白色膜を形成し（白色膜形成工程）、所定のマスクパターンを介して露光し、光照射された塗布膜部分だけを硬化させ（露光工程）、現像液で現像することによって（現像工程）、白色パターンを形成することができる。」
　
（甲３ｑ）「【０２３９】
［白色膜形成工程］
　白色膜形成工程では、基板上に、本発明の白色感光性樹脂組成物を塗布して白色膜を形成する。
　前記基板としては、例えば、液晶表示装置等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等や、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）等が挙げられる。
　また、これらの基板上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止あるいは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
　基板上への本発明の白色感光性樹脂組成物の塗布方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スプレー塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
　白色膜の塗布膜厚としては特に限定はないが、解像度と現像性の観点から、０．２μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上３０μｍ以下がより好ましく、０．７μｍ以上２０μｍ以下が更に好ましい。
　基板上に塗布された白色感光性樹脂組成物は、通常、７０℃以上１１０℃以下で２分以上４分以下程度の条件下で乾燥され、白色膜が形成される。」
　
（甲３ｒ）「【実施例】
【０２４２】
　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
・・・・
【０２４３】
＜実施例１＞
［二酸化チタン分散液の調製１］
　下記組成の混合液に対し、循環型分散装置（ビーズミル）として、寿工業株式会社製ウルトラアペックスミルを用いて、以下のようにして分散処理を行い、二酸化チタン分散液を得た。
〜組成〜
・二酸化チタン（石原産業（株）製  ＣＲ−９０−２）（純度９０％以上）
：５４０．００部
・分散剤（Ａ−１）（３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液）：１２９．００部
・プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート（ＰＧＭＥＡ）：５３１．００部
【０２４４】
【化５４】
【０２４５】
　上記式中、ｎは１４であり、分散剤（Ａ−１）のポリスチレン換算の重量平均分子量６４００であり、酸価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
 ・・・」
　
（甲３ｓ）「【０２４７】
［白色感光性樹脂組成物の調製１］
　上記で得られた二酸化チタン分散液を用いて、以下の組成となるように各成分を混合して実施例１の白色感光性樹脂組成物を得た。
  〜白色感光性樹脂組成物の組成〜
・・・
【０２４８】
【化５５】
　
・・・
【０２５０】
＜実施例２〜４及び７＞
　分散剤、重合開始剤、バインダーポリマーの種類を変更（下記分散剤（Ａ−２）、下記重合開始剤（Ｋ−２）、（Ｋ−３）、下記バインダーポリマー（Ｂ−２））する以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜４及び７の白色感光性樹脂組成物を調製した。
・・・
【０２５３】
【化５８】
　
」
　
（甲３ｔ）「【０２５５】
 ・・・
＜実施例５＞
［青顔料分散液の調製］
　下記組成の混合液に対し、上記の二酸化チタン分散処理に準ずる操作により、青顔料分散液（Ｃ−１）を得た。
〜組成〜
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６：８８．８０部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３：２３．２０部
・分散剤（ソルスパース３６０００；ルーブリゾール社製）３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液：１５２．００部
・ＰＧＭＥＡ：５３６．００部」
　
（甲３ｕ）「【０２５６】
［白色感光性樹脂組成物の調製２］
　上記の方法で調製した青顔料分散液（Ｃ−１）を用いて、以下の組成となるように各成分を混合して実施例５の白色感光性樹脂組成物を得た。
  〜白色感光性樹脂組成物の組成〜
・上記の方法で調製した青顔料分散液（Ｃ−１）：０．０３部
・実施例１と同様に調製した二酸化チタン分散液：３６．６６部
・前記バインダー（Ｂ−１）４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液 ：３１．５７部
・重合性モノマー（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）：８．９２部
    （新中村化学工業株式会社製Ａ−ＴＭＭＴ；下記表においてＭ−１）
・前記重合開始剤（Ｋ−２）：２．５４部
・着色防止剤（（株）アデカ製アデカスタブＡＯ−８０）：０．２１部
・シランカップリング剤（Ｎ−２−（アミノメチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）：０．０４部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：０．０１部
・界面活性剤（ＤＩＣ社製メガファックＦ−７８１Ｆ）０．２質量％ＰＧＭＥＡ溶液：４．１７部
・ＰＧＭＥＡ ：３．１０部
・シクロヘキサノン ：１２．７５部」
　
（甲３ｖ）「【０２５９】
　このように調製した白色感光性樹脂組成物を用いて、白色硬化膜を形成し、［耐熱性（色差ΔＥ＊ａｂ）］、［分光測定（透過率）］、［パターン形成性］を評価した。
［白色硬化膜の形成（膜厚：４．０μｍ）］
　実施例１〜１１の白色感光性樹脂組成物をそれぞれ、ソーダガラス（７５ｍｍ×７５ｍｍ正方、厚さ１．１ｍｍ）上にスピンコート法で塗布し、その後ホットプレート上で１００℃で２分間加熱して膜厚４．０μｍの塗布膜を得た。この塗布膜を、ウシオ電機（株）製超高圧水銀ランプ「ＵＳＨ−５００ＢＹ」により７００ｍＪ／ｃｍ２で露光した。さらに、２００℃で５分、ホットプレート上で加熱して、白色硬化膜（膜厚：４．０μｍ）を得た。
［耐熱性評価］
（分光測定（反射））
　上記形成した白色硬化膜の分光Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊をＳｐｅｃｔｒｏ  ＥｙｅＬＴ（サカタインクス社製）で測定した。なお、測定の際には、白色硬化膜を形成したガラスを、黒色レジストで被覆した台（黒色台）に置いて測定した。黒色台の黒色レジスト層のＯＤは４００ｎｍで３．５（透過率０．０３％）、５５０ｎｍで３．２（透過率０．０６）、７００ｎｍで２．５（透過率０．３２％）であり、反射率は４００ｎｍ〜７００ｎｍで７％であった。該黒色台のＯＤは大塚電子（株）製「ＭＣＰＤ−３０００」で測定し、反射率はコニカミノルタ（株）製「ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＣＭ−２６００」で測定した。
　上記の白色硬化膜を、２６５℃で１５分、ホットプレート上で加熱し、加熱後の白色硬化膜の色濃度を前記の方法に準じて測定し、色差ΔＥ＊ａｂを算出した。
［分光測定（透過率）］
　上記の白色硬化膜の分光（透過率）を、大塚電子（株）製「ＭＣＰＤ−３０００」で測定した。
［パターン形成（膜厚４．０μｍ）］
　前記の白色感光性樹脂組成物をソーダガラス（１００ｍｍ×１００ｍｍ正方、厚さ０．７ｍｍ）上にスピンコート法で塗布し、その後ホットプレート上で１００℃で２分間加熱して膜厚４．００μｍの塗布膜を得た。この塗布膜を、直径５０μｍ及び２０μｍの円形パターンを多数有するマスクを介してウシオ電機（株）製超高圧水銀ランプ「ＵＳＨ−５００ＢＹ」により７００ｍＪ／ｃｍ２で露光した。
　これをアルカリ現像液（ＣＤ−２０６０）（富士フィルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いて、室温にて６０秒間、パドル現像した後、さらに２０秒間スピンシャワーにて純水でリンスを行った。その後更に、純水にて水洗を行い、その後、高速回転にて基板を乾燥させ、ホールパターンを形成した。
　下記評価基準に基づいて、ホール径５０μｍ及び２０μｍのホールパターンそれぞれについてパターン形成性について評価した。
パターン形成性：
  １．パターン形成せず。
  ２．多くの残渣あり、パターン形状が悪い。
  ３．残渣が少しあるが、パターン形状は悪くない。
  ４．残渣が少しあるが、はっきりとパターン形成している。
  ５．残渣なくはっきりとパターン形成している。
  結果を下記表１に示す。
【０２６０】
【表１】
　
」
　
（４）甲第４号証に記載された事項
甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲４ａ）「【請求項１】
　一次粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍの金属酸化物粒子（Ａ）と、酸価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の下記一般式（１）で表される高分子化合物（Ｂ）と、溶媒（Ｃ）とを含有する分散組成物。
【化１】
　
　上記一般式（１）中、
　Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、Ｒ２は単結合又は２価の連結基を表す。Ａ１は酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、フェノール基、アルキル基、アリール基、アルキレンオキシ鎖を有する基、イミド基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、複素環基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基を表す。ｎ個のＡ１及びＲ２は、それぞれ、同一であっても、異なっていてもよい。
　ｍは８以下の正の数、ｎは１〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
　Ｐ１はポリマー鎖を表す。ｍ個のＰ１は、同一であっても、異なっていてもよい。
【請求項２】
　前記高分子化合物（Ｂ）の重量平均分子量が５０００〜８０００である、請求項１に記載の分散組成物。
【請求項３】
　前記高分子化合物（Ｂ）の酸価が７０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１又は２に記載の分散組成物。
【請求項４】
　前記分散組成物の全固形分に対する前記金属酸化物粒子（Ａ）の含有量が６５質量％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分散組成物。
【請求項５】
　前記高分子化合物（Ｂ）が下記一般式（２）で表される高分子化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散組成物。
【化２】
　
　上記一般式（２）中、
　Ｒ３は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、Ｒ４、Ｒ５は各々独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ａ２は酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、フェノール基、アルキル基、アリール基、アルキレンオキシ鎖を有する基、イミド基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、複素環基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基を表す。ｎ個のＡ２及びＲ４は、それぞれ、同一であっても、異なっていてもよい。ｍは８以下の正の数、ｎは１〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
　Ｐ２はポリマー鎖を表す。ｍ個のＰ２及びＲ５は、それぞれ、同一であっても、異なっていてもよい。
【請求項６】
　前記一般式（１）におけるＡ１又は前記一般式（２）におけるＡ２が、酸基、フェノール基、アルキル基、アリール基、アルキレンオキシ鎖を有する基、水酸基、ウレア基、ウレタン基、スルホンアミド基、イミド基及び配位性酸素原子を有する基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である請求項１〜５のいずれか１項に記載の分散組成物。
・・・
【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分散組成物と、重合性化合物（Ｄ）とを含む硬化性組成物。
【請求項１４】
　前記重合性化合物（Ｄ）が分子内に２個以上のエポキシ基又はオキセタニル基を有する化合物、及び、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つである、請求項１３に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
　重合開始剤（Ｅ）、及び、バインダーポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを更に含有する、請求項１３又は１４に記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
　前記重合開始剤（Ｅ）がオキシム系重合開始剤である、請求項１５に記載の硬化性組成物。
【請求項１７】
　マイクロレンズ形成用又はカラーフィルターの下塗り膜形成用である請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１８】
　請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の硬化性組成物を用いて形成された透明膜。
【請求項１９】
　請求項１７に記載の硬化性組成物により得られる透明膜を用いて形成されたマイクロレンズ。
【請求項２０】
　請求項１９に記載のマイクロレンズを有する固体撮像素子。
【請求項２１】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分散組成物の製造方法。」
　
（甲４ｂ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、分散組成物、これを用いた硬化性組成物、透明膜、マイクロレンズ、及び固体撮像素子に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上述のような高屈折率材料形成用の組成物は、基板上などに組成物の塗布後の膜面に不均一部分が発生するという塗布面状の悪化の問題があった。
　本発明者らが鋭意検討した結果、このような塗布面状の悪化は、上述のような分散樹脂の酸価が高い（例えば、酸価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）と、上記分散樹脂の酸基同士で凝集してしまい、無機微粒子と、上記分散樹脂との間で相分離が生じることが原因であることを見出した。
【０００５】
　本発明は上記に鑑みなされたものであり、屈折率が高く、塗布後の膜面の面状に優れる分散組成物、これを用いた硬化性組成物、透明膜、マイクロレンズ、及び固体撮像素子を提供することを目的とする。
・・・
【発明の効果】
【００１６】
　本発明によれば、屈折率が高く、塗布後の膜面の面状に優れる分散組成物、これを用いた硬化性組成物、透明膜、マイクロレンズ、及び固体撮像素子を提供することができる。」
　
（甲４ｃ）「【００１９】
＜分散組成物＞
　本発明の分散組成物は、一次粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍの金属酸化物粒子（Ａ）と、酸価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の下記一般式（１）で表される高分子化合物（Ｂ）と、溶媒（Ｃ）とを含有する。・・・」
　
（甲４ｄ）「【００２３】
＜（Ａ）一次粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍの金属酸化物粒子＞
　本発明における金属酸化物粒子（Ａ）としては、屈折率が高く、無色、白色又は透明な無機粒子であることが好ましく、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、アルミニウム（Ａｌ）、ケイ素（Ｓｉ）、亜鉛（Ｚｎ）又はマグネシウム（Ｍｇ）の酸化物粒子が挙げられ、二酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子、二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）粒子又は二酸化珪素（ＳｉＯ２）粒子であることが好ましく、中でも二酸化チタン粒子（以下、単に「二酸化チタン」ということもある）であることがより好ましい。
・・・
　本発明における金属酸化物粒子は、一次粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍであれば特に制限はなく、例えば、市販の金属酸化物粒子から適宜選択して用いることができる。
　前記金属酸化物粒子の一次粒子径は１ｎｍ〜１００ｎｍであるが、１ｎｍ〜８０ｎｍであることが好ましく、１ｎｍ〜５０ｎｍであることが特に好ましい。金属酸化物粒子の一次粒子径が１００ｎｍを超えると屈折率及び透過率が低下することがある。また１ｎｍ未満の場合には、凝集により分散性が低下する場合がある。
・・・
【００２７】
　本発明の分散組成物（又は後述する硬化性組成物）における金属酸化物粒子の含有量としては、高屈折率を得る観点から、分散組成物全固形分に対して６５質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
　含有量の上限としては特に制限はないが、分散組成物全固形分に対して９０質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下であることがより好ましい。」
　
（甲４ｅ）「【００２８】
＜（Ｂ）酸価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の前記一般式（１）で表される高分子化合物＞
　本発明において、前記一般式（１）で表される高分子化合物（Ｂ）の酸価は１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることがより好ましい。上記範囲とすることにより、高分子化合物（Ｂ）の酸基同士による凝集を防ぐことができ、金属酸化物粒子（Ａ）と、高分子化合物（Ｂ）との間の相分離を防ぐことができ、その結果、塗布面状を良好にすることができる。
　なお、酸価の下限値としては特に制限はないが、金属酸化物粒子の分散安定性の観点から、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。
　また、後述するように、硬化膜を形成した際に、硬化膜の可視光透過率が特に優れることから、高分子化合物（Ｂ）の酸価が７０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
・・・
【００２９】
　以下、前記一般式（１）における各基について詳細に説明する。
　前記Ａ１は、酸基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、フェノール基、アルキル基、アリール基、アルキレンオキシ鎖を有する基、イミド基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基のような金属酸化物粒子（Ａ）に対する吸着能を有する官能基、複素環構造のような金属酸化物粒子（Ａ）に対する吸着能を有し得る構造を少なくとも１種有する１価の置換基を表す。
　なお、以下、この金属酸化物粒子（Ａ）に対する吸着能を有する部位（上記官能基及び構造）を、適宜、「吸着部位」と総称して、説明する。
・・・
【０１１０】
　本発明の分散組成物（又は後述する硬化性組成物）の全固形分に対する高分子化合物（Ｂ）の含有量は、分散性、高屈折率及び塗布面状の観点から、５〜４０質量％の範囲が好ましく、１０〜３５質量％の範囲がより好ましく、１２〜３０質量％の範囲が更に好ましい。
・・・
【０１１４】
　本発明の分散組成物（又は後述する硬化性組成物）はその他の分散樹脂を含有してもしなくても良いが、含有する場合、本発明の分散組成物（又は後述する硬化性組成物）の全固形分に対するその他の分散樹脂の含有量は、１〜２０質量％の範囲が好ましく、１〜１０質量％の範囲がより好ましい。」
　
（甲４ｆ）「【０１１５】
＜（Ｃ）溶媒＞
　本発明の分散組成物は溶媒を含むが、該溶媒は種々の有機溶剤を用いて構成することができる。
　ここで使用できる有機溶剤としては、・・・、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、・・・などがある。
　これらの有機溶剤は、単独あるいは混合して使用することができる。本発明の分散組成物における固形分の濃度は、２〜６０質量％であることが好ましい。」
　
（甲４ｇ）「【０１１７】
＜硬化性組成物＞
　本発明の硬化性組成物は、前記本発明の分散組成物と、重合性化合物（Ｄ）とを含み、必要に応じてその他の成分を含むことによって構成される硬化性組成物であることが好ましい。
　前記分散組成物が、硬化性組成物とされることにより屈折率が高い硬化膜（透明膜）を形成できる。
　また、本発明は、本発明の硬化性組成物を用いて形成された透明膜にも関する。
・・・
【０１２１】
　以上を鑑み、本発明の硬化性組成物は、実質的には、着色剤を含有しない（着色剤の含有量は、組成物の全固形分に対して、０質量％であることが好ましい）。」
　
（甲４ｈ）「【０１２２】
（Ｄ）重合性化合物
　本発明において、マイクロレンズ製造時、固体撮像素子製造時の硬化膜（透明膜）の耐溶剤性の観点から重合性化合物（Ｄ）として「分子内に２個以上のエポキシ基又はオキセタニル基を有する化合物」を使用することが好ましい。
−分子内に２個以上のエポキシ基（オキシラニル基）又はオキセタニル基を有する化合物−
　重合性化合物（Ｄ）としての分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物の具体例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等を挙げることができる。
・・・
【０１２５】
　また、（Ｄ）重合性化合物として、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を使用することもでき、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物を使用することが好ましい。
・・・
　このような化合物を（Ｄ）重合性化合物として使用する場合、本発明の硬化性組成物は、後述の重合開始剤（Ｅ）を更に含有することが好ましい。
・・・
【０１３９】
　硬化性組成物の全固形分に対して、（Ｄ）重合性化合物の含有量は、１質量％〜４０質量％の範囲であることが好ましく、３質量％〜３５質量％の範囲であることがより好ましく、５質量％〜３０質量％の範囲であることが更に好ましい。
　この範囲内であると、屈折率を低下させることなく、硬化性が良好で好ましい。」
　
（甲４ｉ）「【０１４０】
　本発明の硬化性組成物は、以下説明する重合開始剤（Ｅ）、及び、バインダーポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを更に含有することが好ましい。
（Ｅ）重合開始剤
  本発明の硬化性組成物は、更に重合開始剤を含有することが、さらなる硬化性向上の観点から好ましい。
　本発明における重合開始剤としては、以下に述べる重合開始剤として知られているものを用いることができる。
　前記重合開始剤としては、前記重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の重合開始剤の中から適宜選択することができる。
　また、後述するマイクロレンズの形成方法における、工程（ロ）、（ｂ）などの放射線照射による露光工程における硬化を良好にする観点などから、例えば、紫外線領域から可視の光線に対して感放射線性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。
・・・
【０１４５】
　重合開始剤としては、オキシム系化合物も好適に用いることができる。オキシム系開始剤の具体例としては、特開２００１−２３３８４２号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報記載の化合物を用いることができる。
・・・
【０１５８】
　本発明の硬化性組成物に含有される（Ｅ）重合開始剤の含有量（２種以上の場合は総含有量）は、硬化性組成物の全固形分に対し０．１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上２０質量％以下、更に好ましくは１質量％以上１５質量％以下である。この範囲で、良好な硬化性と、良好な感度とパターン形成性とが得られる。」
　
（甲４ｊ）「【０１６３】
［バインダーポリマー］
　本発明の硬化性組成物は、皮膜特性向上などの観点から、更にバインダーポリマーを含むことが好ましい。
　前記バインダーポリマーとしては線状有機ポリマーを用いることが好ましい。このような線状有機ポリマーとしては、公知のものを任意に使用できる。好ましくは水現像あるいは弱アルカリ水現像を可能とするために、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーが選択される。
・・・
【０１７６】
　本発明の硬化性組成物において、バインダーポリマーは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７７】
　本発明の硬化性組成物は、バインダーポリマーを含有してもしなくても良いが、含有する場合、硬化性組成物の全固形分に対して、バインダーポリマーの含有量は、１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、４質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。」
　
（甲４ｋ）「【０１９３】
＜硬化膜＞
　本発明の硬化膜は、前述の硬化性組成物を硬化して得られた硬化膜である。
　本発明の硬化膜は、層間絶縁膜として好適に用いることができる。また、本発明の硬化膜は、後述の本発明の硬化膜の製造方法により得られた硬化膜であることが好ましい。
　本発明の硬化性組成物により、絶縁性に優れ、高温でベークされた場合においても高い透明性を有する層間絶縁膜が得られる。本発明の硬化性組成物を用いてなる層間絶縁膜は、高い透明性を有し、硬化膜物性に優れるため、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置の用途に有用である。
　本発明の硬化膜は、マイクロレンズ、光導波路、反射防止膜、ＬＥＤ用封止材及びＬＥＤ用チップコート材等の光学部材、又は、タッチパネルに使用される配線電極の視認性低減用硬化物として好適に用いることができる。
　また、本発明の硬化膜は、例えば、後述するような、液晶表示装置又は有機ＥＬ装置等における平坦化膜や層間絶縁膜、カラーフィルターの保護膜、液晶表示装置における液晶層の厚みを一定に保持するためのスペーサー、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）デバイスの構造部材等に好適に用いることができる。
【０１９４】
［透明膜（硬化膜）の製造方法］
　本発明の透明膜の製造方法としては、前述の硬化性組成物をウエハ上にスプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、バー塗布法等で塗布する工程、
　続く第一の加熱工程、及び
　更に続いてより高い温度での第二の加熱工程を有する。
　第一の加熱工程における条件としては、マイクロレンズの製造方法における（イ）工程におけるプリベーク条件として後述する条件と同様である。
  第二の加熱工程における条件としては、マイクロレンズの製造方法における（ニ）工程におけるポストベーク条件として後述する条件と同様である。
＜マイクロレンズ＞
　本発明の硬化性組成物は、高屈折率で高透過率な透明膜を形成可能であるため、例えば、マイクロレンズ及びマイクロレンズアレイの形成に極めて好適に使用することができる。
　すなわち、本発明の硬化性組成物は、マイクロレンズ形成用であることが好ましい。
　また、本発明は、本発明の硬化性組成物を用いて形成された透明膜を用いて形成されたマイクロレンズにも関する。
・・・
【０１９６】
・・・形成される塗膜の膜厚は、プリベーク後の値として、０．５〜２０μｍ程度が好ましい。
・・・
【０２０２】
・・・プリベークの条件としては、各成分の種類や使用量等によっても異なるが、通常、６０〜１２０℃で３０秒〜１５分間程度である。形成される塗膜の膜厚は、プリベーク後の値として、０．５〜２０μｍ程度が好ましい。このプリベークの工程は省略されることもある。」
　
（甲４ｌ）「【０２０７】
・・・
　本発明におけるマイクロレンズ及びカラーフィルターの下塗り膜は、本発明の硬化性組成物から形成されたものであり、優れた特性バランスを有しており、各種のＯＡ機器、液晶テレビ、携帯電話、プロジェクター等の液晶表示素子、ファクシミリ、電子複写機、固体撮像素子等のオンチップカラーフィルターの結像光学系、光ファイバコネクタ等に極めて好適に使用することができる。
【０２０８】
＜固体撮像素子＞
　本発明の固体撮像素子は、既述の本発明の硬化性組成物を用いて形成されたマイクロレンズを備えることを特徴とする。
　本発明の固体撮像素子は、高屈折率で高透過性のマイクロレンズを備えているため、ノイズを低減でき、優れた色再現性を示す。
・・・
【０２１４】
＜タッチパネル表示装置＞
　本発明のタッチパネル表示装置は、本発明の硬化膜を有する静電容量型入力装置を具備する。また、本発明の静電容量型入力装置は、本発明の硬化膜を有することを特徴とする。」
　
（５）甲第５号証に記載された事項
甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲５ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　一次粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍの金属酸化物粒子（Ａ）と、重量平均分子量１００００以下の下記一般式（１）で表される高分子化合物（Ｂ）と、溶媒（Ｃ）とを含有する分散組成物。
【化１】
　上記一般式（１）中、
　Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、Ｒ２は単結合又は２価の連結基を表す。Ａ１は酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、フェノール基、アルキル基、アリール基、アルキレンオキシ鎖を有する基、イミド基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、複素環基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基を表す。ｎ個のＡ１及びＲ２は、それぞれ、同一であっても、異なっていてもよい。
　ｍは８以下の正の数、ｎは１〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
　Ｐ１はポリマー鎖を表す。ｍ個のＰ１は、同一であっても、異なっていてもよい。
【請求項２】
　前記高分子化合物（Ｂ）の重量平均分子量が５０００〜８０００である、請求項１に記載の分散組成物。
【請求項３】
　前記高分子化合物（Ｂ）の酸価が７０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１又は２に記載の分散組成物。
【請求項４】
　前記分散組成物の全固形分に対する前記金属酸化物粒子（Ａ）の含有量が６５質量％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分散組成物。
・・・
【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分散組成物と、重合性化合物（Ｄ）とを含む硬化性組成物。
【請求項１４】
　前記重合性化合物（Ｄ）が分子内に２個以上のエポキシ基又はオキセタニル基を有する化合物、及び、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つである、請求項１３に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
　重合開始剤（Ｅ）、及び、バインダーポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを更に含有する、請求項１３又は１４に記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
　前記重合開始剤（Ｅ）がオキシム系重合開始剤である、請求項１５に記載の硬化性組成物。
【請求項１７】
　マイクロレンズ形成用又はカラーフィルターの下塗り膜形成用である請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１８】
　請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の硬化性組成物を用いて形成された透明膜。
【請求項１９】
　請求項１７に記載の硬化性組成物により得られる透明膜を用いて形成されたマイクロレンズ。
【請求項２０】
　請求項１９に記載のマイクロレンズを有する固体撮像素子。
【請求項２１】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分散組成物の製造方法。」
　
（甲５ｂ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、分散組成物、これを用いた硬化性組成物、透明膜、マイクロレンズ、及び固体撮像素子に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上述のような高屈折率材料形成用の組成物は、高屈折率を達成する観点から、高い含有量で無機微粒子を含有させることが要求されている。高い含有量で無機微粒子を含有する組成物では、無機微粒子の凝集等により分散性が悪く、粘度が増大し、塗布膜形成に支障をきたし得る。高い含有量においても無機微粒子の分散性がよく、組成物の粘度を低減し得る分散剤の開発が課題となっている。
【０００５】
　本発明は上記に鑑みなされたものであり、屈折率が高く、粘度が低い分散組成物、これを用いた硬化性組成物、透明膜、マイクロレンズ、及び固体撮像素子を提供することを目的とする。
・・・
【発明の効果】
【００１９】
　本発明によれば、屈折率が高く、粘度が低い分散組成物、これを用いた硬化性組成物、透明膜、マイクロレンズ、及び固体撮像素子を提供することができる。」
(甲５ｃ)「【００２２】
＜分散組成物＞
　本発明の分散組成物は、一次粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍの金属酸化物粒子（Ａ）と、重量平均分子量１００００以下の下記一般式（１）で表される高分子化合物（Ｂ）と、溶媒（Ｃ）とを含有する。
・・・
【００２６】
＜（Ａ）一次粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍの金属酸化物粒子＞
　本発明における金属酸化物粒子（Ａ）としては、屈折率が高く、無色、白色又は透明な無機粒子であることが好ましく、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、アルミニウム（Ａｌ）、ケイ素（Ｓｉ）、亜鉛（Ｚｎ）又はマグネシウム（Ｍｇ）の酸化物粒子が挙げられ、二酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子、二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）粒子又は二酸化珪素（ＳｉＯ２）粒子であることが好ましく、中でも二酸化チタン粒子（以下、単に「二酸化チタン」ということもある）であることがより好ましい。
・・・
　本発明における金属酸化物粒子は、一次粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍであれば特に制限はなく、例えば、市販の金属酸化物粒子から適宜選択して用いることができる。
　前記金属酸化物粒子の一次粒子径は１ｎｍ〜１００ｎｍであるが、１ｎｍ〜８０ｎｍであることが好ましく、１ｎｍ〜５０ｎｍであることが特に好ましい。金属酸化物粒子の一次粒子径が１００ｎｍを超えると屈折率及び透過率が低下することがある。また１ｎｍ未満の場合には、凝集により分散性が低下する場合がある。
・・・
【００３０】
　本発明の分散組成物（又は後述する硬化性組成物）における金属酸化物粒子の含有量としては、高屈折率を得る観点から、分散組成物全固形分に対して６５質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
　含有量の上限としては特に制限はないが、分散組成物全固形分に対して９０質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下であることがより好ましい。」
　
（甲５ｄ）「【００３１】
＜（Ｂ）重量平均分子量１００００以下の前記一般式（１）で表される高分子化合物＞
　本発明において、前記一般式（１）で表される高分子化合物（Ｂ）の重量平均分子量は１００００以下であり、８０００以下であることが好ましい。
・・・
【００３２】
　以下、前記一般式（１）における各基について詳細に説明する。
　前記Ａ１は、酸基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、フェノール基、アルキル基、アリール基、アルキレンオキシ鎖を有する基、イミド基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩
基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基のような金属酸化物粒子（Ａ）に対する吸着能を有する官能基、複素環構造のような金属酸化物粒子（Ａ）に対する吸着能を有し得る構造を少なくとも１種有する１価の置換基を表す。
　なお、以下、この金属酸化物粒子（Ａ）に対する吸着能を有する部位（上記官能基及び構造）を、適宜、「吸着部位」と総称して、説明する。
・・・
【０１１０】
　本発明の分散組成物において、高分子化合物（Ｂ）は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１１】
　本発明の分散組成物（又は後述する硬化性組成物）の全固形分に対する高分子化合物（Ｂ）の含有量は、分散性、高屈折率及び塗布面状の観点から、５〜４０質量％の範囲が好ましく、１０〜３５質量％の範囲がより好ましく、１２〜３０質量％の範囲が更に好ましい。
・・・
【０１１５】
　本発明の分散組成物（又は後述する硬化性組成物）はその他の分散樹脂を含有してもしなくても良いが、含有する場合、本発明の分散組成物（又は後述する硬化性組成物）の全固形分に対するその他の分散樹脂の含有量は、１〜２０質量％の範囲が好ましく、１〜１０質量％の範囲がより好ましい。」
　
（甲５ｅ）「【０１１６】
＜（Ｃ）溶媒＞
　本発明の分散組成物は溶媒を含むが、該溶媒は種々の有機溶剤を用いて構成することができる。
　ここで使用できる有機溶剤としては、・・・エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、・・・などがある。
　これらの有機溶剤は、単独あるいは混合して使用することができる。本発明の分散組成物における固形分の濃度は、２〜６０質量％であることが好ましい。」
　
（甲５ｆ）「【０１１８】
＜硬化性組成物＞
　本発明の硬化性組成物は、前記本発明の分散組成物と、重合性化合物（Ｄ）とを含み、必要に応じてその他の成分を含むことによって構成される硬化性組成物であることが好ましい。
　前記分散組成物が、硬化性組成物とされることにより屈折率が高い硬化膜（透明膜）を形成できる。
　また、本発明は、本発明の硬化性組成物を用いて形成された透明膜にも関する。
・・・
　【０１２０】
また、本発明の組成物は、透明な組成物であることが好ましく、より具体的には、組成物により膜厚１．０μｍの硬化膜を形成した時、該硬化膜の厚み方向に対する光透過率が、４００〜７００ｎｍの波長領域全域に渡って９０％以上となるような組成物である。
・・・
【０１２２】
　以上を鑑み、本発明の硬化性組成物は、実質的には、着色剤を含有しない（着色剤の含有量は、組成物の全固形分に対して、０質量％であることが好ましい）。」
　
（甲５ｇ）「【０１２３】
（Ｄ）重合性化合物
　本発明において、マイクロレンズ製造時、固体撮像素子製造時の硬化膜（透明膜）の耐溶剤性の観点から重合性化合物（Ｄ）として「分子内に２個以上のエポキシ基又はオキセタニル基を有する化合物」を使用することが好ましい。
・・・
【０１２６】
　また、（Ｄ）重合性化合物として、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を使用することもでき、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物を使用することが好ましい。
・・・
【０１４０】
　硬化性組成物の全固形分に対して、（Ｄ）重合性化合物の含有量は、１質量％〜４０質量％の範囲であることが好ましく、３質量％〜３５質量％の範囲であることがより好ましく、５質量％〜３０質量％の範囲であることが更に好ましい。
  この範囲内であると、屈折率を低下させることなく、硬化性が良好で好ましい。」
　
（甲５ｈ）「【０１４１】
　本発明の硬化性組成物は、以下説明する重合開始剤（Ｅ）、及び、バインダーポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを更に含有することが好ましい。
（Ｅ）重合開始剤
　本発明の硬化性組成物は、更に重合開始剤を含有することが、さらなる硬化性向上の観点から好ましい。
　本発明における重合開始剤としては、以下に述べる重合開始剤として知られているものを用いることができる。
　前記重合開始剤としては、前記重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の重合開始剤の中から適宜選択することができる。
　また、後述するマイクロレンズの形成方法における、工程（ロ）、（ｂ）などの放射線照射による露光工程における硬化を良好にする観点などから、例えば、紫外線領域から可視の光線に対して感放射線性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。
・・・
【０１４６】
　重合開始剤としては、オキシム系化合物も好適に用いることができる。オキシム系開始剤の具体例としては、特開２００１−２３３８４２号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報記載の化合物を用いることができる。
・・・
【０１７６】
　本発明の硬化性組成物に含有される（Ｅ）重合開始剤の含有量（２種以上の場合は総含有量）は、硬化性組成物の全固形分に対し０．１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上２０質量％以下、更に好ましくは１質量％以上１５質量％以下である。この範囲で、良好な硬化性と、良好な感度とパターン形成性とが得られる。」
　
（甲５ｉ）「【０１７７】
　本発明の硬化性組成物は、更に、必要に応じて、以下に詳述する任意成分を更に含有してもよい。
・・・
【０１８６】
［バインダーポリマー］
　本発明の硬化性組成物は、皮膜特性向上などの観点から、更にバインダーポリマーを含むことが好ましい。
　前記バインダーポリマーとしては線状有機ポリマーを用いることが好ましい。このような線状有機ポリマーとしては、公知のものを任意に使用できる。好ましくは水現像あるいは弱アルカリ水現像を可能とするために、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーが選択される。線状有機ポリマーは、皮膜形成剤としてだけでなく、水、弱アルカリ水あるいは有機溶剤現像剤としての用途に応じて選択使用される。例えば、水可溶性有機ポリマーを用いると水現像が可能になる。・・・カルボキシル基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、４−カルボキシルスチレン等があげられ、酸無水物を有するモノマーとしては、無水マレイン酸等が挙げられる。
・・・
【０２００】
・・・
　本発明の硬化性組成物において、バインダーポリマーは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
　本発明の硬化性組成物は、バインダーポリマーを含有してもしなくても良いが、含有する場合、硬化性組成物の全固形分に対して、バインダーポリマーの含有量は、１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、４質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。」
　
（甲５ｊ）「【０２１７】
＜硬化膜＞
　本発明の硬化膜は、前述の硬化性組成物を硬化して得られた硬化膜である。
　本発明の硬化膜は、層間絶縁膜として好適に用いることができる。また、本発明の硬化膜は、後述の本発明の硬化膜の製造方法により得られた硬化膜であることが好ましい。
　本発明の硬化性組成物により、絶縁性に優れ、高温でベークされた場合においても高い透明性を有する層間絶縁膜が得られる。本発明の硬化性組成物を用いてなる層間絶縁膜は、高い透明性を有し、硬化膜物性に優れるため、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置の用途に有用である。
　本発明の硬化膜は、マイクロレンズ、光導波路、反射防止膜、ＬＥＤ用封止材及びＬＥＤ用チップコート材等の光学部材、又は、タッチパネルに使用される配線電極の視認性低減用硬化物として好適に用いることができる。
　また、本発明の硬化膜は、例えば、後述するような、液晶表示装置又は有機ＥＬ装置等における平坦化膜や層間絶縁膜、カラーフィルターの保護膜、液晶表示装置における液晶層の厚みを一定に保持するためのスペーサー、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）デバイスの構造部材等に好適に用いることができる。
【０２１８】
［透明膜（硬化膜）の製造方法］
　本発明の透明膜の製造方法としては、前述の硬化性組成物をウエハ上にスプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、バー塗布法等で塗布する工程、
　続く第一の加熱工程、及び
　更に続いてより高い温度での第二の加熱工程を有する。
　第一の加熱工程における条件としては、マイクロレンズの製造方法における（イ）工程におけるプリベーク条件として後述する条件と同様である。
　第二の加熱工程における条件としては、マイクロレンズの製造方法における（ニ）工程におけるポストベーク条件として後述する条件と同様である。
＜マイクロレンズ＞
　本発明の硬化性組成物は、高屈折率で高透過率な透明膜を形成可能であるため、例えば、マイクロレンズ及びマイクロレンズアレイの形成に極めて好適に使用することができる。
　すなわち、本発明の硬化性組成物は、マイクロレンズ形成用であることが好ましい。
　また、本発明は、本発明の硬化性組成物を用いて形成された透明膜を用いて形成されたマイクロレンズにも関する。
・・・
【０２２０】
・・・プリベークの条件としては、各成分の種類や使用量等によっても異なるが、通常、６０〜１２０℃で３０秒〜１５分間程度である。形成される塗膜の膜厚は、プリベーク後の値として、０．５〜２０μｍ程度が好ましい。
・・・
【０２２６】
・・・プリベークの条件としては、各成分の種類や使用量等によっても異なるが、通常、６０〜１２０℃で３０秒〜１５分間程度である。形成される塗膜の膜厚は、プリベーク後の値として、０．５〜２０μｍ程度が好ましい。このプリベークの工程は省略されることもある。」
　
（甲５ｋ）「【０２３３】
　本発明におけるマイクロレンズ及びカラーフィルターの下塗り膜は、本発明の硬化性組成物から形成されたものであり、優れた特性バランスを有しており、各種のＯＡ機器、液晶テレビ、携帯電話、プロジェクター等の液晶表示素子、ファクシミリ、電子複写機、固体撮像素子等のオンチップカラーフィルターの結像光学系、光ファイバコネクタ等に極めて好適に使用することができる。
【０２３４】
＜固体撮像素子＞
　本発明の固体撮像素子は、既述の本発明の硬化性組成物を用いて形成されたマイクロレンズを備えることを特徴とする。
　本発明の固体撮像素子は、高屈折率で高透過性のマイクロレンズを備えているため、ノイズを低減でき、優れた色再現性を示す。
・・・
【０２４０】
＜タッチパネル表示装置＞
　本発明のタッチパネル表示装置は、本発明の硬化膜を有する静電容量型入力装置を具備する。また、本発明の静電容量型入力装置は、本発明の硬化膜を有することを特徴とする。
・・・
【０２４９】
＜静電容量型入力装置、及び、静電容量型入力装置を具備したタッチパネル表示装置＞
　本発明の製造方法によって得られる静電容量型入力装置、及び当該静電容量型入力装置を構成要素として備えたタッチパネル表示装置は、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行（株）テクノタイムズ）、三谷雄二監修、“タッチパネルの技術と開発”、シーエムシー出版（２００４，１２）、ＦＰＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２００９  Ｆｏｒｕｍ  Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  アプリケーションノートＡＮ２２９２等に開示されている構成を適用することができる。」
　
（６）引用文献Ａに記載された事項 
　引用文献Ａには、以下の事項が記載されている。
 　 
（引Ａ１）「【００６６】
・・・
白色ベース塗料１ 
　熱硬化性ポリエステル樹脂（日本ペイント社製、固形分酸価８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１，８００、固形分７０質量％）５１．０質量部とタイペークＣＲ−９７（石原産業社製二酸化チタン、一次平均粒子径２００ｎｍ）４９質量部を加えて均一分散し、更に、ユーバン１２８（三井サイテック社製メラミン樹脂、固形分６０質量％）２５．５質量部を加えて均一分散することにより白色ベース塗料１を得た。白色ベース塗料１に含まれる二酸化チタン顔料の体積平均粒子径Ｄ９０と体積平均粒子径Ｄ５０とを、ＵＰＡ−１５０（マイクロトラック社製粒度部分布測定装置）にて測定したところ、それぞれ６５０ｎｍと１０００ｎｍであった。ＣＭ５１２ｍ−３（コニカミノルタ社製分光測色計）で測定したところ、Ｌ値は９０であった。」
 　 
（７）引用文献Ｂに記載された事項 
　引用文献Ｂには、以下の事項が記載されている。
 　 
（引Ｂ１）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】（Ａ）カルボキシル基含有アクリル樹脂、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）多官能モノマー、（Ｄ）芳香環を４つ以上有しかつ芳香環との結合を３つ以上有する４級炭素を有する多官能エポキシ化合物を含有するネガ型感光性樹脂組成物。 
【請求項２】さらに、（Ｅ）イソシアネート化合物を含有することを特徴とする請求項１記載のネガ型感光性樹脂組成物。 
【請求項３】（Ｅ）イソシアネート化合物が、（ｅ−１）イソシアネート基含有シラン化合物であることを特徴とする請求項１〜２いずれか記載のネガ型感光性樹脂組成物。 
【請求項４】（Ａ）カルボキシル基含有アクリル樹脂が、スチレンを共重合して得られアクリル樹脂である請求項１〜３いずれか記載のネガ型感光性樹脂組成物。 
【請求項５】請求項１〜４のいずれか記載のネガ型感光性樹脂組成物を硬化させてなる金属配線保護膜。 
【請求項６】金属配線がモリブデン含有金属配線である、請求項５記載の金属配線保護膜。 
【請求項７】請求項１〜３のいずれかに記載のネガ型感光性樹脂組成物の硬化膜を具備するタッチパネル部材。」 
 　 
 （引Ｂ２）「【００６１】
　本発明のネガ型感光性樹脂組成物の固形分濃度に特に制限はなく、塗布方法などに応じて任意の量の溶媒や溶質を用いることができる。例えば、後述のようにスピンコーティングにより膜形成を行う場合には、固形分濃度を５ｗｔ％以上、５０ｗｔ％以下とすることが一般的である。」
 　 
（８）引用文献Ｃに記載された事項 
　引用文献Ｃには、以下の事項が記載されている。 
 　 
（引Ｃ１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】（成分Ａ）下記（１）および（２）の少なくとも一方を満たす重合体を含む重合体成分、 
（１）（ａ１）酸基が酸分解性基で保護された基を有する構成単位、および（ａ２）架橋性基を有する構成単位、を有する重合体、 
（２）（ａ１）酸基が酸分解性基で保護された基を有する構成単位を有する重合体、および（ａ２）架橋性基を有する構成単位を有する重合体、 
（成分Ｂ）光酸発生剤、 
（成分Ｃ）溶剤、ならびに 
（成分Ｓ）イミダゾール構造とアルコキシシラン構造とを有する化合物 
 を含有する感光性樹脂組成物であって、前記（成分Ｓ）の含有量が感光性樹脂組成物の全固形分中の０．０５質量％〜３．０質量％である感光性樹脂組成物。 
 ・・・ 
【請求項８】少なくとも工程（ａ）〜（ｃ）を前記順に含む、硬化膜の製造方法； 
（ａ）請求項１〜７のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物を基板上に塗布する工程； 
（ｂ）塗布された感光性樹脂組成物から溶剤を除去する工程； 
（ｃ）溶剤が除去された感光性樹脂組成物を熱処理する熱処理工程、および／または、溶剤が除去された感光性樹脂組成物に活性光線を照射する露光工程。 
【請求項９】少なくとも工程（１）〜（４）を前記順に含む、パターン製造方法； 
（１）請求項１〜７のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物を基板上に塗布する工程； 
（２）塗布された感光性樹脂組成物から溶剤を除去する工程； 
（３）溶剤が除去された感光性樹脂組成物を活性光線によりパターン状に露光する露光工程； 
（４）露光された感光性樹脂組成物または未露光の感光性樹脂組成物を水性現像液により現像する現像工程。 
【請求項１０】請求項１〜７のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物を硬化してなる硬化膜、または、請求項８に記載の硬化膜の製造方法により得られた硬化膜。 
【請求項１１】層間絶縁膜である、請求項１０に記載の硬化膜。 
【請求項１２】請求項９に記載のパターン製造方法により得られたパターン。 
【請求項１３】請求項１０または１１に記載の硬化膜、および、請求項１２に記載のパターンの少なくとも１つを有する、液晶表示装置。 
【請求項１４】請求項１０または１１に記載の硬化膜、および、請求項１２に記載のパターンの少なくとも１つを有する、有機ＥＬ表示装置。 
【請求項１５】請求項１０または１１に記載の硬化膜、および、請求項１２に記載のパターンの少なくとも１つを有する、タッチパネル表示装置。」
 　 
（引Ｃ２）「【０１５９】
＜感光性樹脂組成物の調整＞ 
　下記表に記載の固形分比（質量比）となるように、重合体成分、光酸発生剤、増感剤、（成分Ｓ）、（成分Ｓ−２）、塩基性化合物、界面活性剤およびその他の成分から、下記表に示す各実施例・各比較例に示す成分をそれぞれ用い、溶剤（ＰＧＭＥＡ）に固形分濃度２５質量％になるまで溶解混合し、口径０．２μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターで濾過して、各種実施例および比較例の感光性樹脂組成物を得た。」
 　 
（９）引用文献Ｄに記載された事項 
　引用文献Ｄには、以下の事項が記載されている。 
 　 
（引Ｄ１）「【０１１６】
　本発明において、分散剤は酸基を有する分散剤であることが好ましい。酸基を有すると、成分Ａの分散性に優れるので好ましい。 
 酸基を有する分散剤としては、ＢＹＫ　Ｃｈｅｍｉｅ社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０、１１１、１８０（酸基を含む共重合物）、・・・等が挙げられる。」
 　 
（１０）引用文献Ｅに記載された事項 
　引用文献Ｅには、以下の事項が記載されている。 
 　 
（引Ｅ１）「【００２６】
　成分Ｂとしては、多くの種類のリン元素を有する有機分散剤が使用可能であり、具体的には、例えば、リン酸エステル構造を１以上有する高分子分散剤として、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、２００１、ＢＹＫ−Ｗ９０１０（いずれもビックケミー社製）、ソルスパース４１０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製等）が挙げられる。」
 　 
（１１）引用文献Ｆに記載された事項 
　引用文献Ｆには、以下の事項が記載されている。 
 　 
（引Ｆ１）「【００６３】
　本発明で使用した酸化チタンは以下に示す通りである。 
 ・・・ 
 ・ＣＲ−９０−２：石原産業社製「タイペークＣＲ−９０−２」 
 (アルミナ／シリカ／多価アルコール処理、一次粒子の平均粒子径：２５０ｎｍ)」 
 　 
（１２）引用文献Ｇに記載された事項 
　引用文献Ｇには、以下の事項が記載されている。 
 　 
（引Ｇ１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】中央の表示用領域と、この表示用領域の外周部に設けられ可視光を遮蔽する不透明領域とを有する表示装置用前面保護板であって、 
　透光性基板と、この透光性基板の第１面とこの第１面とは反対側の第２面とのうちの、いずれか一方の面上において前記不透明領域に設けられた遮光層とを有し、 
　前記遮光層は、白色系樹脂層を有することで白色系の色を呈し、 
　前記白色系樹脂層は、少なくとも白色顔料と、黄変による色変化を補正して元の色に近づけるように補正する黄変補正化合物とを、硬化性樹脂の硬化物からなる樹脂バインダ中に含む、 
　表示装置用前面保護板。 
【請求項２】前記黄変補正化合物が蛍光増白剤である、請求項１に記載の表示装置用前面保護板。 
【請求項３】前記黄変補正化合物が着色顔料である、請求項１に記載の表示装置用前面保護板。 
【請求項４】前記透光性基板の前記遮光層が形成されている一方の面上に、さらに、タッチパネルの位置検知用の透明電極が形成されていると共に、前記表示用領域から前記遮光層を有する前記不透明領域の部分に延びた前記透明電極に対して、前記遮光層の部分で電気的に接続された不　　　　　　　
　透明な配線が、前記遮光層の部分に形成され、 
　前記白色系樹脂層が含む樹脂バインダが黄変している、 
　請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置用前面保護板。 
【請求項５】請求項４に記載のタッチパネル用の透明電極及び不透明な配線も有する表示装置用前面保護板と、表示パネルとを備えた、表示装置。 
【請求項６】前記表示パネルが、液晶パネルまたは電界発光パネルである、請求項５に記載の表示装置。」 
 　 
 （引Ｇ２）「【０００７】
　そこで、本発明の課題は、表示装置用前面保護板において、白色系の色を表現する遮光層が黄変しても目立ち難くさせることである。また、こうした表示装置用前面保護板を備えた表示装置を提供することである。」
 　 
 （引Ｇ３）「【００２７】
（白色系の色とは） 
　本発明において、白色系の色を呈するとは、純粋な白色（純白）以外に、アイボリー色、ベージュ色、赤みの白である赤白色（薄いピンク色）、黄みの白である黄白色、青みの白である青白色、緑みの白である緑白色、紫みの白である紫白色、茶色みの白である茶白色、黒みの白である灰色（ライトグレー）、銀色みの白である銀白色、金色みの白である金白色などの、有彩色で白っぽい色、及び無彩色で白っぽい色、も含む。 
・・・
【００２９】 
　黄変が目立ち難くなると言う本発明の効果がより活かされる白色系の色は、より白っぽい色ということになる。これを、マンセル表色系によって表現すれば、明度においては９．０以上の色の場合、彩度においては１．０以下の色の場合により効果的であり、さらに、明度が９．０以上で且つ彩度が１．０以下の色の場合が、より効果的である。」
 　 
 （引Ｇ４）「【００３２】
（着色顔料） 
　白色系樹脂層３に用いる着色顔料としては、通常は、白色顔料が主要な顔料として用いられる。更に、純色以外の、アイボリー、ライトグレーなどの白色系の色を表現する為に、黒色顔料も含めて、任意の色を呈する着色顔料を併用することができる。 
【００３３】
　前記白色顔料としては、酸化チタン、シリカ、タルク、カオリン、クレイ、硫酸バリウム、水酸化カルシウム、などを用いることができる。 
　なかでも、酸化チタンは代表的である。酸化チタンには結晶型が、ルチル型とアナターゼ型があるが、ルチル型の方が好ましい。本実施形態でもルチル型の酸化チタンを用いてある。ルチル型はアナターゼ型に比べて触媒活性が低く、加熱時にバインダー樹脂を変質し難いからである。 
【００３４】
　白色以外の着色顔料は、例えば、赤色顔料、黄色顔料、青色顔料、緑色顔料、紫色顔料、黒色顔料などを用いることができる。 
 ・・・ 
【００３９】
　着色顔料は、表現する白色系の色に応じて適宜選択し、白色顔料のみを用いても良い。従って、着色顔料は、１種単独で用いても良いし、同種類の色、或いは異なる色の着色顔料を複数種類用いることもできる。 
　前記着色顔料とは、黄変補正化合物として含有させる場合の着色顔料は除外した着色顔料の意味である。
【００４０】
　白色系樹脂層３は、膜厚、及び着色顔料の含有量によって白色系樹脂層３自体の不透明性或いは透明性を調整することができる。白色系樹脂層３の膜厚は、例えば１〜３０μｍである。 
【００４１】
　前記着色顔料の含有量は、白色系樹脂層３で表現する白色系の色の透明感、白色系の色に期待する緻密感等にもよるが、着色顔料及び樹脂バインダを含む白色系樹脂層３の全固形分量に対する着色顔料の量の百分率で表した、顔料濃度で、例えば、通常１０〜６０％程度である。言い換えると、白色系樹脂層３の全固形分１００質量部に対して、着色顔料は、通常、１０〜６０質量部の範囲である。 
　前記着色顔料の含有量は、これから詳述する黄変補正化合物としての着色顔料は含めない含有量である。」
 　 
 （引Ｇ５）「【００４７】
（（着色顔料）） 
　黄変補正化合物として用い得る着色顔料としては、黄変で吸収がとりわけ増加する波長４００〜４５０ｎｍの光は、おおよそ青紫色であるから、黄色に対して補色関係となる青紫色を出せる着色顔料を用いるのが好ましい。この場合、１種単独の着色顔料で青紫色を発色するものでも良いし、互いに異なる色を呈する２種以上の着色顔料を併用して青紫色を出してもよい。互いに異なる色を呈する２種以上の着色顔料を併用する例としては、例えば、青色顔料と紫色顔料との２種類を併用する例である。 
　互いに異なる色を呈する２種以上の着色顔料を併用する態様では、例えば、２種類の着色顔料を用意しておくことで、この２種類の着色顔料の合計含有量にくわえて、含有割合を調整することで、種々の黄変の度合い及び色相に対応することができるという利点がある。 
【００４８】
　なお、前記青色顔料としては、前記着色顔料として説明した青色顔料を用いることができる。例えば、青色顔料としは、銅フタロシアニン系、アントラキノン系などを用いることができる。さらに具体例を示せば、ビグメントブルーＰＢ１５：６（ＰＢ１５：６）などの銅フタロシアニン系の青色顔料、などを用いることができる。 
　前記紫色顔料としては、キナクリドン系、ジオキサジン系の紫色顔料を用いることができる。さらに具体例を示せば、キナクリドン系のキナクリドン（ＰＶ１９）、ジオキサジン系のジオキサジンバイオレット（ＰＶ２３）などの紫色顔料を用いることができる。
【００４９】
　黄変補正用の着色顔料の含有量は、黄変の度合いと、これを補正する度合いに応じた量とすれば良く基本的には特に制限はない。例えば、樹脂バインダの樹脂成分１００質量部に対して、０．０１〜０．３質量部が好ましい。この範囲未満であると、黄変を補正する効果が充分に得られないことがあり、この範囲を超えると、黄変を補正し過ぎて青紫色の色が強くなり過ぎることがある。 
　また、黄変によって、さらに波長５００〜６００ｎｍ域の緑色の光吸収が増大しており、これを補正する必要があるときは、緑色顔料など、反射率が相対的に大きくなっている波長６００〜８００ｎｍ域の光を相対的に多く吸収するような着色顔料を併用するようにしても良い。」 
　
（引Ｇ６）「【００５０】
（硬化性樹脂） 
　着色顔料を分散保持する樹脂バインダの樹脂成分となる前記硬化性樹脂としては、感光性樹脂、及び、熱硬化性樹脂から選ばれる樹脂を１種以上用いることができる。 
　硬化性樹脂としては、少なくとも硬化前は、透明無着色なものが好ましい。本実施形態でも、硬化前において、また硬化後においても、透明無着色のものを用いる。 
【００５１】
　前記感光性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリ桂皮酸ビニル系樹脂、環化ゴム、等の反応性ビニル基などの光反応性基を有する感光性樹脂を１種以上用いることができる。前記アクリル系樹脂では、例えば、アルカリ可溶性樹脂、多官能アクリレート系モノマー、光重合開始剤、その他添加剤などからなる感光性樹脂を樹脂バインダの樹脂成分として用いることができる。 
【００５２】
　前記アルカリ可溶性樹脂には、ベンジルメタクリレート−メタクリル酸共重合体などのメタクリル酸エステル共重合体、ビスフェノールフルオレン構造を有するエポキシアクリレートなどのカルド樹脂、などを１種以上用いることができる。 
　前記多官能アクリレート系モノマーには、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、などを１種以上用いることができる。 
 なお、本発明において、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート、又は、アクリレートのいずれかであることを意味する。」 
 　 
 （引Ｇ７）「【００６１】
［黄変の改善例］ 
　表１、及び図３のｘｙ色度図は、白色系樹脂層３からなる遮光層２において、白色系樹脂層３に黄変補正化合物として、着色顔料を用いたときの、黄変の改善状況を示す。ここでは、着色顔料として、青色顔料と紫色顔料を質量比１：１で併用することで、青紫色の着色顔料を用いた場合と同様の黄変補正効果を得た場合である。 
【表１】 
 ・・・ 
【００６３】
　表１は、黄変補正化合物を含有させなかった場合での樹脂組成物を硬化させて白色系樹脂層３を形成し、その後、透明電極などの形成を想定してベークによる加熱処理前の初期状態（図３中、座標Ｃｓ）と、ベーク後の黄変状態（図３中、座標Ｃｙ）と、黄変補正化合物を含有させて補正されたベーク後の状態（図３中、座標Ｃｃ）について、測定した反射色を、Ｙｘｙ表色系のｘ値、ｙ値、及び、明るさ情報であるＹ値〔％〕を示してある。図３中、座標Ｃｗは、光源に、ＣＩＥ標準光源Ｃを用いたときの白色が示す白色点である。」
　
　
第６　当審の判断
　当審は、当審が通知した取消理由Ａ〜Ｃ及び申立人がした申立理由１〜２によっては、いずれも、本件発明１〜３、５〜９、１３〜１８に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　
１　申立ての却下 
　上記「第２　訂正の適否についての判断」及び「第３　特許請求の範囲の記載」で示したとおり、請求項４、１０〜１２は、本件訂正により削除されているので、請求項４、１０〜１２についての申立てを却下する。
２　取消理由について
（１）取消理由Ａ（新規性）、取消理由Ｂ−１（進歩性）について
　ア　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の上記摘記（甲１ｑ）及び（甲１ｒ）には、調製例１０１の「ネガ型感光性白色組成物」として、
「ＣＲ−９７　　　５０質量部
Ｂ８　　　　　　２５質量部
ＩＣ−８１９　　　３質量部
ＤＰＨＡ　　　　　７質量部
ＰＥ−３００　　１５質量部
ＭＴ−ＰＥ１　　　３質量部
ＩＲＧ−１０１０　１質量部
Ｇ１　　　　　　　０．５質量部
ＲＵＶＡ−９３　　２質量部
ＤＢ−２　　２５００ｐｐｍ（着色剤換算）
ＮＸ−５４１　１００ｐｐｍ（着色剤換算）
を含む、ネガ型感光性白色組成物」
の発明が記載されており、この「ネガ型感光性白色組成物」には、（甲１ｑ）の段落［0136］及び［0135］の記載からみて、さらに、「ＰＧＭＥＡ」が含まれるといえる。
　この「ネガ型感光性白色組成物」の各成分について、（甲１ｓ）の記載から、
「ＣＲ−９７」は「二酸化チタン顔料」、
「ＰＥ−３００」は「ポリエチレングリコール３００−ジアクリレート」、
「ＭＴ−ＰＥ１」は「ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）」、
「ＩＲＧ−１０１０」は「ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］」、
「ＲＵＶＡ−９３」は、「２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール」、
「ＮＸ−５４１」は「ＰＲ１０１（酸化鉄）分散液」であるといえる。
　
　このうち、「ＰＥ−３００」である「ポリエチレングリコール３００−ジアクリレート」は、（甲１ｆ）の記載からみて、「多官能モノマー」であり、
「ＭＴ−ＰＥ１」は「ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）」は、（甲１ｈ）の記載からみて、「チオール化合物」であり、
「ＩＲＧ−１０１０」は「ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］」は、（甲１ｉ）からみて、「ヒンダードフェノール系酸化防止剤」であり、
「ＲＵＶＡ−９３」である「２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール」は、（甲１ｋ）の記載からみて、「紫外線吸収剤」であるといえる。
　
　また、上記「ネガ型感光性白色組成物」の各成分について、
（甲１ｏ）の記載からみて、「ＰＧＭＥＡ」は、「プロピレングリコールメチルエーテルアセテート」であり、
「Ｂ８」は「アクリル樹脂溶液（固形分濃度４０質量％）」である。
（甲１ｑ）の記載からみて、「ＤＰＨＡ」は「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」であり、
「ＩＣ−８１９」は「ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド」である。
（甲１ｐ）の記載からみて、「Ｇ１」は「シランカップリング剤溶液（固形分濃度２０質量％）」である。
（甲１ｔ）の「調製例１０９」の記載からみて、「ＤＢ−２」は「青色無機顔料」であるといえる。
このうち、「ＰＧＭＥＡ」である「プロピレングリコールメチルエーテルアセテート」は、（甲１ｍ）の記載からみて、「有機溶剤」であり、
「ＤＰＨＡ」である「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」は、（甲１ｆ）の記載からみて、「多官能モノマー」であり、
「ＩＣ−８１９」である「ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド」は、（甲１ｇ）からみて、「光重合開始剤」であるといえる。
　
　そうすると、甲第１号証には、
「ＣＲ−９７である二酸化チタン顔料　５０質量部
　Ｂ８のアクリル樹脂溶液（固形分濃度４０質量％）　２５質量部
　光重合開始剤　３質量部
　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートである多官能モノマー　７質量部
　ポリエチレングリコール３００−ジアクリレートである多官能モノマー　１５質量部
　チオール化合物　３質量部
　ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］であるヒンダードフェノール系酸化防止剤　３質量部
　シランカップリング剤溶液（固形分濃度２０質量％）　０．５質量部 
　紫外線吸収剤　２質量部
　青色無機顔料　２５００ｐｐｍ
　酸化鉄　１００ｐｐｍ
　プロピレングリコールメチルエーテルアセテートである有機溶剤
を含む、ネガ型感光性白色組成物」（以下「甲１発明Ａ１」という。）の発明が記載されているといえる。
　
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明Ａ１とを対比する。
　
　甲１発明Ａ１の「組成物」は、「全固形分」として、９０．３６（質量部）　（＝　５０（質量部）　+　２５×０．４（４０質量％）（質量部）　+　３（質量部）　+　７（質量部）　+　１５（質量部）　+　３（質量部）　+　０．５×０．２（２０質量％）（質量部）　+　２（質量部）　+　０．２５（質量部）（２５００ｐｐｍ）　+　０．０１（質量部）（１００ｐｐｍ））含むものであるといえる。
　
　甲１発明Ａ１の「Ｂ８のアクリル樹脂溶液」の「アクリル樹脂」は、上記摘記（甲１ｅ）の段落［0019］の「本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物は、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂を含有する。（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂としては、（ｂ−１）シロキサン樹脂及び／又は（ｂ−２）アクリル樹脂が好ましい」との記載及び本件明細書の（本ｂ）の段落【００１１】の記載からみて、弱アルカリに可溶性であるといえる。また、甲１発明Ａ１の「Ｂ８のアクリル樹脂溶液」の「アクリル樹脂」は、（甲１ｏ）の「（合成例８　アクリル樹脂溶液（Ｂ８）の合成）」の製造方法からみて、不飽和基を１つ有する「メタクリル酸」、「スチレン」、「トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルメタクリレート（以下、「ＴＣＤＭＡ」）」を重合させて、その後に、不飽和基を１つ有する「メタクリル酸グリシジル」を重合させたものであるから、本件発明１と同様に、「線状有機ポリマー」になっていると認められる。
　そうすると、甲１発明Ａ１の「Ｂ８のアクリル樹脂溶液」の「アクリル樹脂」は、本件発明１の「水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマー」である「（Ａ）バインダー」に相当するといえる。
　また、甲１発明Ａ１の「組成物」において、「Ｂ８のアクリル樹脂溶液」の「アクリル樹脂」の含量は、全固形分９０．３６質量部に対して１０質量部（＝２５質量部×０．４（４０質量％））であり、全固形分中１１質量％（＝１０（質量部）÷９０．３６（質量部））であるから、本件発明１の「（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％」の範囲内といえる。
　
　本件発明１の「（Ｂ）モノマー」について、本件明細書の（本ｃ）の段落【００４０】には、「ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート」が、段落【００４４】には、「ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート」が例示されている。また、甲１発明Ａ１の「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートである多官能モノマー」及び「ポリエチレングリコール３００−ジアクリレートである多官能モノマー」には、「末端エチレン性不飽和結合」である「アクリレート基」をそれぞれ６個及び２個有するものである。
　そうすると、甲１発明Ａ１の「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートである多官能モノマー」及び「ポリエチレングリコール３００−ジアクリレートである多官能モノマー」は、本件発明１の「末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物」である「（Ｂ）モノマー」に相当するといえる。
　また、甲１発明Ａ１の「組成物」において、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートである多官能モノマー」及び「ポリエチレングリコール３００−ジアクリレートである多官能モノマー」の含量は合計で２２質量部（＝７質量部　+　１５質量部）であり、全固形分中２４質量％（＝２２（質量部）÷９０．３６（質量部））であるから、本件発明１の「（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％」の範囲内であるといえる。
　
　甲１発明Ａ１の「光重合開始剤」は、本件発明１の「光重合開始剤」である「（Ｃ）重合開始剤」に相当する。
　また、甲１発明Ａ１の「組成物」において、「光重合開始剤」の含量は３質量部であり、全固形分中３．３質量％（＝３（質量部）÷９０．３６（質量部））含んでいるから、本件発明１の「（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％」の範囲内であるといえる。
　　
　甲１発明Ａ１の「ＣＲ−９７である二酸化チタン顔料」は、引用文献Ａの上記摘記（引Ａ１）の「タイペークＣＲ−９７（石原産業社製二酸化チタン、一次平均粒子径２００ｎｍ）」との記載からみて、「平均粒子径」は「２００ｎｍ」であるから、本件発明１の「（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子」であって、「（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上」のものに相当する。
　
　本件発明１の「（Ｅ）溶剤」について、本件明細書の段落【０２２３】には、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」が例示されている。
　そうすると、甲１発明Ａ１の「プロピレングリコールメチルエーテルアセテートである有機溶剤」は、本件発明１の「（Ｅ）溶剤」に相当する。
　
　甲１発明Ａ１の「シランカップリング剤溶液（固形分濃度２０質量％）」は、「シランカップリング剤」を含むものであり、甲１発明Ａ１の「組成物」において、全固形分９０．３６質量部に対して０．１質量部（＝０．５質量部　×　０．２（２０％））含み、全固形分中に０．１１質量％（＝０．１（質量部）÷９０．３６（質量部））含んでいるから、本件発明１の「組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％」の範囲内であるといえる。
　
　　甲１発明Ａ１の「青色無機顔料」は、（甲１ｔ）の「調製例１０９」の「着色材として黒色顔料・・・の代わりに青色無機顔料ＰＢ２８・・・を用いた」の記載からみて「着色材」であるといえるから、本件発明１の「青色着色剤」に相当する。
　また、甲１発明Ａ１では、「ＣＲ−９７である二酸化チタン顔料」の「５０質量部」に対して、「青色無機顔料」は「２５００ｐｐｍ」（０．２５質量部）配合されていることから、「ＣＲ−９７である二酸化チタン顔料」と「青色無機顔料」との合計を１００質量部とした場合に、「青色無機顔料」の添加量は、０．４９７（質量部）（＝０．２５（質量部）×１００（質量部）／（５０＋０．２５）（質量部））となる。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明Ａ１とは、
「（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、シランカップリング剤、及び色材を含有する、組成物であって、
  （Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
  前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％である、組成物。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：「組成物」中に、本件発明１では、「酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤」である「分散剤」を「組成物の全固形分中、１〜４０質量％」含むのに対し、甲１発明Ａ１には、「分散剤」を含んでいない点。
　
相違点２：「色材」について、本件発明１では、「青色着色剤及び紫色着色剤のいずれも含まない」ものであり、「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上」を「（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上」含むものであるのに対し、甲１発明Ａ１では、「青色色材」を「ＣＲ−９７である二酸化チタン顔料」の合計を１００質量部とした場合に０．４９７質量部含む点。
　
相違点３： 「組成物」中の「固形分濃度」について、本件発明１では、「６０質量％以下」であるのに対し、甲１発明Ａ１では明らかでない点。
　
相違点４：「組成物」について、本件発明１では、「光電変換素子基板上の塗布に供される」ものであるのに対し、甲１発明Ａ１では、用途についての特定がない点。
　
（イ）判断
　事案に鑑みて、相違点４について検討する。
　
　甲１発明Ａ１の「組成物」について、（甲１ａ）の各請求項の記載や（甲１ｂ）からみて、専ら「タッチパネル用」に用いることを意図しているといえる。また、甲第１号証の他の記載をみても、「タッチパネル用」以外の用途で用いることは記載されておらず、「光電変換素子」の用途で用いることは記載されていないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、相違点４は実質的な相違点である。
　また、甲第１号証には、甲１発明Ａ１の「組成物」を「光電変換素子基板上の塗布に供される」ものとすることを動機づける記載もない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証の記載から容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　甲第２号証の上記摘記（甲２ａ）には「ネガ型感光性着色組成物」について記載されているが、（甲２ａ）の請求項１４〜１５、（甲２ｂ）の段落[0001]、［0006］、（甲２ｍ）の［0088］の記載からみて、「タッチパネル」用途を意図しているものであるから、甲１発明Ａ１の「組成物」を、「光電変換素子基板上の塗布に供される」ものとすることを動機づける記載はない。
　
　甲第３号証の（甲３ａ）〜（甲３ｑ）には、本件発明１と類似の成分組成を有する組成物について、「液晶表示装置」や「固体撮像素子」等に適用すること（特に（甲３ｑ）を参照）が記載されているが、上述したとおり、甲１発明Ａ１の組成物は、専ら「タッチパネル用」に用いることを意図しているといえるから、甲１発明Ａ１の「組成物」を「光電変換素子基板上の塗布に供される」ことを動機づけることはできない。
　また、甲第４号証の上記摘記（甲４ａ）〜（甲４ｌ）及び甲第５号証の（甲５ａ）〜（甲５ｊ）には、本件発明１と類似の成分組成を有する組成物について、「固体撮像素子」や「タッチパネル」等に適用すること（特に（甲４ｌ）及び（甲５ｊ）を参照）が記載されているが、上述したとおり、甲１発明Ａ１の組成物は、専ら「タッチパネル用」に用いることを意図しているといえるから、甲１発明Ａ１の「組成物」を「光電変換素子基板上の塗布に供される」ことを動機づけることはできない。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１〜５号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　令和２年９月２８日付け取消理由通知書では、請求項１１に着目した甲１発明Ｂ１を認定したが、本件発明１と甲１発明Ｂ１とを対比すると、上記相違点４と同じ点でも相違し、相違点４は、上述のとおり、甲第１〜５号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第１〜５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　ウ　本件発明２について
（ア）対比
　本件発明２と甲１発明Ａ１とを、上記イ（ア）での検討を踏まえて対比すると、
　
「（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、シランカップリング剤、及び色材を含有する、組成物であって、
  （Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
  前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％である、組成物。」
である点で一致し、
　上記イ（ア）に記載の相違点１〜３に加えて、以下の点で相違する。
　
相違点５：「組成物」について、本件発明２では、「膜厚２μｍ以下の硬化膜を形成するため」に用いるのに対し、甲１発明Ａ１では、そのような用途の特定がない点。
　
（イ）判断
　事案に鑑みて、相違点５について検討する。
　
　甲１発明Ａ１の「組成物」について、（甲１ａ）の各請求項の記載や（甲１ｂ）の記載からみて、専ら「タッチパネル用」に用いることを意図しているといえる。そして、「硬化膜」の「膜厚」について、（甲１ｎ）の段落［0094］の「本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物を、・・・プリベークする。プリベーク後の膜厚は、１０〜３０μｍが好ましい」との記載、［0098］の「本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物を硬化させてなる硬化膜は、ＯＧＳタイプのタッチパネルにおける遮光パターンとして好適である。・・・膜厚に特に制限はないが、上記の特性を満たすためには１０μｍ以上が好ましい。」との記載からみて「１０μｍ」以上とすることを意図しているといえるから、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、相違点５は実質的な相違点である。
　また、甲第１号証には、甲１発明Ａ１の「組成物」を「膜厚２μｍ以下の硬化膜を形成するため」に用いるものとすることを動機づける記載もない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証の記載から容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　甲第２号証の上記摘記（甲２ａ）には、「ネガ型感光性着色組成物」について記載されており、（甲２ａ）の請求項１４〜１５、（甲２ｂ）の段落[0001]、［0006］、（甲２ｍ）の［0088］の記載からみて、「タッチパネル」用途を意図しているといえ、「硬化膜」の「膜厚」について、（甲２ｍ）の段落［0084］には「乾燥後のプリベーク後の膜厚は、５〜３０μｍが好ましい」と記載されているから、甲１発明Ａ１の「組成物」を、「膜厚２μｍ以下の硬化膜を形成するため」に用いるものとすることを動機づける記載があるとはいえない。
　　
　甲第３号証の（甲３ａ）〜（甲３ｑ）には、本件発明１と類似の成分組成を有する組成物について、「液晶表示装置」や「固体撮像素子」等に適用することが記載され、さらに、「白色膜の塗布膜厚としては特に限定はないが、解像度と現像性の観点から、０．２μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、・・・更に好ましい」こと（特に（甲３ｑ）を参照）も記載されているが、上述したとおり、甲１発明Ａ１の組成物は、専ら「タッチパネル用」に用いることを意図しているといえるし、「硬化膜」の「膜厚」はその用途に応じて設定されるものであるから、いくら甲第３号証に膜厚について上記記載があったとしても、甲１発明Ａ１の「組成物」を「膜厚２μｍ以下の硬化膜を形成するため」に用いるものとすることを動機づけることはできない。
　また、甲第４号証の上記摘記（甲４ａ）〜（甲４ｌ）及び甲第５号証の（甲５ａ）〜（甲５ｋ）には、本件発明１と類似の成分組成を有する組成物について、「固体撮像素子」や「タッチパネル」等に適用すること（特に（甲４ｌ）及び（甲５ｋ）を参照）が記載され、さらに、「形成される塗膜の膜厚は、プリベーク後の値として、０．５〜２０μｍ程度が好ましい」ことも記載されているが（（甲４ｋ）及び（甲５ｊ）を参照）、上述したとおり、甲１発明Ａ１の組成物は、専ら「タッチパネル用」に用いることを意図しているといえるし、「硬化膜」の「膜厚」はその用途に応じて設定されるものであるから、いくら甲第４〜５号証に膜厚について上記記載があったとしても、甲１発明Ａ１の「組成物」を「膜厚２μｍ以下の硬化膜を形成するため」に用いるものとすることを動機づけることはできない。
　　
　したがって、本件発明２は、甲第１〜５号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　令和２年９月２８日付け取消理由通知書では、請求項１１に着目した甲１発明Ｂ１を認定したが、本件発明２と甲１発明Ｂ１とを対比すると、上記相違点５と同じ点でも相違し、相違点５は、上述のとおり、甲第１〜５号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第１〜５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　エ　本件発明１７について
（ア）対比
　本件発明１７と甲１発明Ａ１とを、上記イ（ア）での検討を踏まえて対比すると、
　
「（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、シランカップリング剤、及び色材を含有する、組成物であって、
  （Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
  前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％である、組成物。」
である点で一致し、
　上記イ（ア）に記載の相違点１〜３に加えて、以下の点で相違する。
　
相違点６：「組成物」について、本件発明１７では、これを「用いて形成された硬化膜を用いた光学センサー」とするのに対し、甲１発明Ａ１では、「光学センサー」とすることの特定がない点。
　
（イ）判断
　事案に鑑みて、相違点６について検討する。
　
　上記イ（イ）で検討したとおり、甲１発明Ａ１の「組成物」について、甲第１号証の（甲１ａ）の各請求項の記載や（甲１ｂ）からみて、専ら「タッチパネル用」に用いることを意図しているといえる。甲第１号証の他の記載をみても、「タッチパネル用」以外の用途で用いることは記載されておらず、「光学センサー」の用途で用いることは記載されていないから、本件発明１７は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、相違点６は実質的な相違点である。
　また、甲第１号証には、甲１発明Ａ１の「組成物」を「光学センサー」とすることを動機づける記載もない。
　したがって、本件発明１７も、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証の記載から容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
　さらに、上記イ（イ）で検討したとおり、甲第２〜５号証をみても、甲１発明Ａ１の「組成物」を、「光学センサー」とすることを動機づける記載もない。
　
　したがって、本件発明１７も、甲第１〜５号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　令和２年９月２８日付け取消理由通知書では、請求項１１に着目した甲１発明Ｂ１を認定したが、本件発明１７と甲１発明Ｂ１とを対比すると、上記相違点６と同じ点で相違し、相違点６は、上述のとおり、甲第１〜５号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　
（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明１７は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第１〜５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
オ　本件発明３、５〜９、１３〜１６、１８について
　本件発明３、５〜９、１３〜１６、１８は、本件発明１〜２を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明３、５〜９、１３〜１６、１８は、上記イ（イ）及びウ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証〜甲第５号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
カ　まとめ
　以上のとおり、取消理由Ａ及び取消理由Ｂ−１は、理由がない。
　
（２）取消理由Ｂ−２について
ア　甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証の上記摘記（甲３ｕ）には、実施例５の「白色感光性樹脂組成物」として、 
 　 
 「上記の方法で調製した青顔料分散液（Ｃ−１）：０．０３部 
 ・実施例１と同様に調製した二酸化チタン分散液：３６．６６部 
 ・前記バインダー（Ｂ−１）４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液：３１．５７部 
 ・重合性モノマー（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）：８．９２部 
 ・前記重合開始剤（Ｋ−２）：２．５４部 
 ・着色防止剤（（株）アデカ製アデカスタブＡＯ−８０）：０．２１部 
 ・シランカップリング剤（Ｎ−２−（アミノメチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）：０．０４部 
 ・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：０．０１部 
 ・界面活性剤（ＤＩＣ社製メガファックＦ−７８１Ｆ）０．２質量％ＰＧＭＥＡ溶液：４．１７部 
 ・ＰＧＭＥＡ ：３．１０部 
 ・シクロヘキサノン：１２．７５部 
 を含む白色感光性樹脂組成物」 
 が記載されているといえる。 
  
 この実施例５の「白色感光性樹脂組成物」の「上記の方法で調製した青顔料分散液（Ｃ−１）：０．０３部」について、（甲３ｔ）をみると、その組成は、 
 「・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：６：８８．８０部 
 ・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２３：２３．２０部 
 ・分散剤（ソルスパース３６０００；ルーブリゾール社製）３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液：１５２．００部 
 ・ＰＧＭＥＡ：５３６．００部」 
であり、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：６」及び「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２３」、「分散剤（ソルスパース３６０００）」を含有するものであるといえる。 
　（甲３ｉ）の記載からみて「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：６」は「青色顔料」であり、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２３」は「紫色顔料」であり、「青顔料分散液（Ｃ−１）」の全体の８００部のうち、「青色顔料」と「紫色顔料」の合計で１１２部配合されているといえる。そして、実施例５の「白色感光性樹脂組成物」に、この「青顔料分散液（Ｃ−１）」は０．０３部配合されるから、実施例５の「白色感光性樹脂組成物」中に、「青色顔料」と「紫色顔料」は、０．００４２部（＝１１２部／８００部　×　０．０３部）含まれていることになる。
　
　また、実施例５の「白色感光性樹脂組成物」に「分散剤（ソルスパース３６０００；ルーブリゾール社製）３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液」は、０．００５７部（＝１５２．００部／８００部　×　０．０３部）含まれていることになる。
  
 　次に、実施例５の「白色感光性樹脂組成物」の「実施例１と同様に調製した二酸化チタン分散液：３６．６６部」について、（甲３ｒ）をみると、その組成は、 
 「・二酸化チタン（石原産業（株）製 ＣＲ−９０−２）（純度９０％以上）：５４０．００部 
 ・分散剤（Ａ−１）（３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液）：１２９．００部 
 ・プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート（ＰＧＭＥＡ）：５３１．００部」 
であり、「二酸化チタン分散液」全体の１２００部のうち、「二酸化チタン（石原産業（株）製 ＣＲ−９０−２）」は５４０部配合されているといえる。そして、実施例５の「白色感光性樹脂組成物」に、この「二酸化チタン分散液」は３６．６６部配合されるから、実施例５の「白色感光性樹脂組成物」中に、「二酸化チタン（石原産業（株）製 ＣＲ−９０−２）」は、１６．４９７部 （＝５４０部／１２００部　×　３６．６６部） 含まれていることになる。 
　
　また、「分散剤（Ａ−１）（３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液）」は、実施例５の「白色感光性樹脂組成物」中に、３．９３５部（＝１２９．００部／１２００部　×　３６．６６部）含まれていることになる。
 　 
 　そうすると、甲第３号証には、 
 「青色顔料と紫色顔料　０．００４２部 
 　分散剤（ソルスパース３６０００；ルーブリゾール社製）（３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液） ０．００５７部
 　二酸化チタン（石原産業（株）製 ＣＲ−９０−２）　１６．４９７部 
 　分散剤（Ａ−１）（３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液） ３．９３５部
 　バインダー（Ｂ−１）４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液　３１．５７部 
 　重合性モノマー（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）　８．９２部 
 　前記重合開始剤（Ｋ−２）　２．５４部 
 　着色防止剤（（株）アデカ製アデカスタブＡＯ−８０）　０．２１部 
 　シランカップリング剤（Ｎ−２−（アミノメチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）　０．０４部 
 　重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）　０．０１部
 　界面活性剤（ＤＩＣ社製メガファックＦ−７８１Ｆ）０．２質量％ＰＧＭＥＡ溶液　４．１７部 
 　ＰＧＭＥＡ
 　シクロヘキサノン　１２．７５部 
 を含む白色感光性樹脂組成物」（以下「甲３発明Ａ１」という。）の発明が記載されているといえる。
　
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲３発明Ａ１とを対比する。
　
　甲３発明Ａ１の「白色感光性樹脂組成物」は、合計で１００部であり、そのうち、固形分は、４２．０４部　
（＝　０．００４２部　+　０．００５７部×０．３（３０％）　+　１６．４９７部　+　３．９３５部×０．３（３０％）　+　３１．５７部×０．４（４０％）　+　８．９２部　+　２．５４部　+　０．２１部　+　０．０４部　+　０．０１部　+　４．１７部×０．００２（０．２質量％））
であり、固形分濃度は、４２．０４％であるから、本件発明１の「固形分の濃度が６０質量％以下」の範囲内であるといえる。
　
　甲３発明Ａ１の「バインダー（Ｂ−１）」は、（甲３ｃ）、（甲３ｓ）及び本件明細書の（本ｂ）の【００１１】、【００３３】の記載からみて、本件発明１の「水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマー」である「（Ａ）バインダー」であるといえる。 
　また、甲３発明Ａ１の「バインダー（Ｂ−１）」の含量は、「白色感光性樹脂組成物」中１２．６２８部（＝３１．５７部×０．４（４０％））であり、全固形分中３０．０％（＝１２．６２８部　÷　４２．０４部）であるから、本件発明１の「（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％」の範囲内であるといえる。
 　 
　甲３発明Ａ１の「重合性モノマー（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）」は、（甲３ｄ）及び本件明細書の（本ｃ）の段落【００３９】、【００４０】の記載からみて、本件発明１の「末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物」である「（Ｂ）モノマー」であるといえる。 
　また、甲３発明Ａ１の「重合性モノマー（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）」の含量は、「白色感光性樹脂組成物」中に、８．９２部であり、全固形分中に２１．２％（＝８．９２部　÷　４２．０４部）であるから、本件発明１の「（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％」の範囲内といえる。
 　 
　甲３発明Ａ１の「重合開始剤」は、（甲３ｅ）、（甲３ｓ）及び本件明細書の（本ｄ）の段落【００７５】、【００９４】の記載からみて、本件発明１の「光重合開始剤」である「（Ｃ）重合開始剤」に相当する。 
　また、甲３発明Ａ１の「重合開始剤」の含量は、「白色感光性樹脂組成物」中２．５４部であり、全固形分中６．０４％（＝２．５４部　÷　４２．０４部）であるから、本件発明１の「（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％」の範囲内といえる。
 　 
　甲３発明Ａ１の「二酸化チタン（石原産業（株）製 ＣＲ−９０−２）」は、引用文献Ｆの上記摘記（引Ｆ１）の記載からみて、「平均粒子径」は「２５０ｎｍ」であるから、本件発明１の「平均粒径５０ｎｍ以上の粒子」であって、「（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上」のものに相当する。 
 　 
　甲３発明Ａ１の「ＰＧＭＥＡ」は、（甲３ｒ）の記載からみて、「プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート」の略である。 
　甲３発明Ａ１の「ＰＧＭＥＡ」及び「シクロヘキサノン」は、（甲３ｈ）及び本件明細書の（本ｇ）の段落【０２２３】の記載からみて、本件発明１の「（Ｅ）溶剤」に相当する。 
 　 
　甲３発明Ａ１の「青色顔料と紫色顔料」は、（甲３ｉ）及び本件明細書の（本ｈ）の段落【０２２６】の記載からみて、本件発明１の「青色着色剤及び紫色着色剤のいずれも含まない」ものであって、「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上」の「色材」と、「色材」である限りにおいて一致する。 
 　 
　また、甲３発明Ａ１において、「青色顔料と紫色顔料」は０．００４２部、「二酸化チタン（石原産業（株）製 ＣＲ−９０−２）」は１６．４９７部配合されているから、「二酸化チタン（石原産業（株）製 ＣＲ−９０−２）」と「青色顔料と紫色顔料」との合計を１００質量部とした場合に、「青色顔料と紫色顔料」は ０．０２５（質量部）（＝ ０．００４２（部）×１００（質量部）／（１６．４９７＋０．００４２）（部）） 配合されていることになる。 
　
　甲３発明Ａ１の「分散剤（ソルスパース３６０００；ルーブリゾール社製）」は、（甲３ａ）の請求項８〜１１の記載からみて、本件発明１の「酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤」であるといえる。
　また、甲３発明Ａ１の「分散剤（Ａ−１）」は、（甲３ｒ）の記載からみて「二酸化チタン（石原産業（株）製 ＣＲ−９０−２）」を分散するためのものであって、段落【０２４４】の化学構造式からみて「カルボン酸基」を有するものであるから、本件明細書の（本ｆ）の【０１０１】の「本発明の組成物は、組成物中での粒子（Ｄ）の分散性を向上させる観点から分散剤を含有することが好ましく、吸着部位を有する高分子分散剤を含有することがより好ましい。・・・本発明における吸着部位としては、・・・、カルボン酸塩基、・・・よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基等が挙げられる」との記載からみて、本件発明１の「酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤」であるといえる。
　甲３発明Ａ１の「分散剤（ソルスパース３６０００；ルーブリゾール社製）」及び「分散剤（Ａ−１）」の含量は、「白色感光性樹脂組成物」中にそれぞれ、
０．００１７１部（＝０．００５７部×０．３（３０％））、１．１８０５部（＝３．９３５部×０．３（３０％））、合計で、１．１８２部であり、全固形分中２．８１％（＝１．１８２部　÷　４２．０４部）となるから、本件発明１の「分散剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜４０質量％」の範囲内といえる。
　
　甲３発明Ａ１の「シランカップリング剤（Ｎ−２−（アミノメチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）」は、本件発明１の「シランカップリング剤」に相当する。
　甲３発明Ａ１の「シランカップリング剤（Ｎ−２−（アミノメチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン）」の含量は、「白色感光性樹脂組成物」中０．０４部であり、全固形分中０．０９％（＝０．０４部　÷　４２．４部）であるから、本件発明１の「シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％」の範囲内といえる。
 　 
 　そうすると、本件発明１と甲３発明Ａ１とは、 
 　 
 「（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、分散剤、シランカップリング剤、及び色材を含有する組成物であって、
  （Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
  前記色材の添加量が（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上であり、
　前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　前記分散剤が、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤であり、前記分散剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜４０質量％であり、
　前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であり、
固形分の濃度が６０質量％以下である、組成物。」 
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
 相違点７： 「色材」について、本件発明１では、「青色着色剤及び紫色着色剤のいずれも含まない」ものであり、「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上」を「（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上」含むものであるのに対し、甲３発明Ａ１では、「青色色材」を「二酸化チタン（石原産業（株）製 ＣＲ−９０−２）」との合計を１００質量部とした場合に０．０２５部含む点。
　
相違点８：「組成物」について、本件発明１では、「光電変換素子基板上の塗布に供される」ものであるのに対し、甲３発明Ａ１では、用途についての特定がない点。
　
（イ）判断
　相違点７について検討する。
　
　甲３発明Ａ１は、「白色感光性樹脂組成物」に係る発明であり、（甲３ｉ）には「本発明の白色感光性樹脂組成物により形成される白色硬化膜の耐着色性を向上させる観点から、本発明の白色感光性樹脂組成物に青色顔料ないしは紫色顔料を含有させることができる」と、着色を目的とするものではなく「白色硬化膜の耐着色性を向上」させる目的で「青色顔料」ないしは「紫色顔料」を含有させることが記載されている。そして、甲第３号証には、「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上」を含有させることは記載されていない。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明であるとはいえず、相違点７は実質的な相違点である。
　また、甲第３号証の記載から容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
　引用文献Ｇの（引Ｇ１）には「・・・遮光層は、白色系樹脂層を有することで白色系の色を呈し、前記白色系樹脂層は、少なくとも白色顔料と、黄変による色変化を補正して元の色に近づけるように補正する黄変補正化合物とを、硬化性樹脂の硬化物からなる樹脂バインダ中に含む、表示装置用前面保護板」、「黄変補正化合物」である「着色顔料」を用いた「表示装置用前面保護板」、「タッチパネル用の透明電極及び不透明な配線も有する表示装置用前面保護板」が記載され、（引Ｇ３）には、「本発明において、白色系の色を呈するとは、純粋な白色（純白）以外に、アイボリー色、ベージュ色、赤みの白である赤白色（薄いピンク色）、黄みの白である黄白色、青みの白である青白色、緑みの白である緑白色、紫みの白である紫白色、茶色みの白である茶白色、黒みの白である灰色（ライトグレー）、銀色みの白である銀白色、金色みの白である金白色などの、有彩色で白っぽい色、及び無彩色で白っぽい色、も含む」と、（引Ｇ４）には、「白色系樹脂層３に用いる着色顔料としては、通常は、白色顔料が主要な顔料として用いられる。更に、純色以外の、アイボリー、ライトグレーなどの白色系の色を表現する為に、黒色顔料も含めて、任意の色を呈する着色顔料を併用することができる。・・・白色以外の着色顔料は、例えば、赤色顔料、黄色顔料、青色顔料、緑色顔料、紫色顔料、黒色顔料などを用いることができる。」と、「白色系の色」として、「白色顔料」のほか、「赤色顔料、黄色顔料、青色顔料、緑色顔料、紫色顔料、黒色顔料などを用いることができる」ことが記載されている。
　一方、（引Ｇ４）には、「前記着色顔料の含有量は、白色系樹脂層３で表現する白色系の色の透明感、白色系の色に期待する緻密感等にもよるが、着色顔料及び樹脂バインダを含む白色系樹脂層３の全固形分量に対する着色顔料の量の百分率で表した、顔料濃度で、例えば、通常１０〜６０％程度である。言い換えると、白色系樹脂層３の全固形分１００質量部に対して、着色顔料は、通常、１０〜６０質量部の範囲である。」ことが記載されているが、本件発明１の「（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上」含むものであること、すなわち、「赤色顔料、黄色顔料、・・・、緑色顔料、・・・、黒色顔料」の含有量が、「白色顔料」と「赤色顔料、黄色顔料、・・・、緑色顔料、・・・、黒色顔料」との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上」となることまで記載されていない。さらに、（引Ｇ４）の「顔料濃度」は「白色顔料」も含む濃度であると解され、「赤色顔料、黄色顔料、・・・、緑色顔料、・・・、黒色顔料など」を用いる場合は、「黄変補正化合物」である「青色顔料」及び「紫色顔料」を除き、「白色系の色」を維持するために、ごく少量であると解される。
　さらに、引用文献Ｇは、「表示装置用前面保護板」に係るものであり、「光電変換素子」とは異なるものである。
　そうすると、引用文献Ｇからは、「着色」を目的とした「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤」の添加について記載されていない甲３発明Ａ１において、「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上」を含むものとし、さらに、「白色顔料」と「赤色顔料、黄色顔料、・・・、緑色顔料、・・・、黒色顔料」との合計を１００質量部とした場合に、「０．１質量部以上」含むことまでも動機づけることはできない。
　
　甲第１号証の（甲１ｌ）には「本発明のタッチパネル用ネガ型感光性白色組成物は、白色性を損なわない程度に（Ｉ）着色剤を含有しても構わない。・・・（Ｉ）着色剤を含有することにより、黄色味、赤味又は青味等様々な色みを呈した白色硬化膜を得ることができる。・・・有機顔料としては、例えば、ピグメントイエロー・・・等の黄色有機顔料、・・・等のオレンジ色有機顔料、・・・等の赤色有機顔料、・・・等の紫色有機顔料、、ピグメントブルー１５、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０若しくは６４等の青色有機顔料、・・・等の緑色有機顔料、又は、・・・等の黒色有機顔料が挙げられる・・・有機顔料の添加量としては、白色性の観点から５０〜５０００ｐｐｍが好ましい」ことも記載されている。
　しかしながら、甲第１号証は「タッチパネル」の用途を意図したものであり、「光電変換素子」とは異なるものである。
　そうすると、甲第１号証からは、「着色」を目的とした「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤」の添加について記載されていない甲３発明Ａ１において、「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上」を含むものとし、さらに、「白色顔料」と「着色材」との合計を１００質量部とした場合に、「０．１質量部以上」含むことまでも動機づけることはできない。
　
　甲第２号証の（甲２ｄ）にも、「本発明のネガ型感光性着色組成物は、（Ａ）白色顔料以外の着色剤を含有しても構わない。・・・有機顔料としては、例えば、・・・等の黄色有機顔料、・・・等のオレンジ色有機顔料、・・・等の赤色有機顔料、・・・等の紫色有機顔料、・・・等の青色有機顔料、・・・等の緑色有機顔料、又は、・・・等の黒色有機顔料が挙げられる」ことが記載されているが、甲第２号証も「タッチパネル」の用途を意図したものであり、「光電変換素子」とは異なるものである。
　そうすると、甲第２号証からも、「着色」を目的とした「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤」の添加について記載されていない甲３発明Ａ１において、「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上」を含むものとし、さらに、「白色顔料」と「有機顔料」との合計を１００質量部とした場合に「０．１質量部以上」含むことまでも動機づけることはできない。
　
　甲第４号証の（甲４ａ）の請求項１７、及び　甲第５号証の（甲５ａ）の請求項１７には、「カラーフィルター」の用途で用いることが記載されているものの、「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上」を含むものとすること及びその配合量については記載されていないから、甲第４〜５号証からも、甲３発明Ａ１において、「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上」を含むものとし、さらに、「白色顔料」と「着色剤」との合計を１００質量部とした場合に、「０．１質量部以上」含むことまでも動機づけることはできない。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１〜５号証及び引用文献Ｇから当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　令和２年９月２８日付け取消理由通知書では、請求項１０に着目した甲３発明Ｂ１を認定したが、本件発明１と甲３発明Ｂ１とを対比すると、上記相違点７と同じ点でも相違し、相違点７は、上述のとおり、甲第１〜５号証及び引用文献Ｇから当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１〜５号証及び引用文献Ｇに記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
ウ　本件発明２について
（ア）対比
　本件発明２と甲３発明Ａ１とを、上記イ（ア）での検討を踏まえて対比すると、
「（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、分散剤、シランカップリング剤、及び色材を含有する組成物であって、
  （Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
  前記色材の添加量が（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上であり、
　前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　前記分散剤が、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤であり、前記分散剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜４０質量％であり、
　前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であり、
固形分の濃度が６０質量％以下である、組成物。」 
である点で一致し、
上記相違点７に加えて、以下の点で相違する。
　
相違点９：「組成物」について、本件発明２では、「膜厚２μｍ以下の硬化膜を形成するため」に用いるのに対し、甲３発明Ａ１では、そのような用途の特定がない点。
　
（イ）判断
　相違点７について、上記イ（イ）で述べたとおりであるから、本件発明２も、甲第１〜５号証及び引用文献Ｇから当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　令和２年９月２８日付け取消理由通知書では、請求項１０に着目した甲３発明Ｂ１を認定したが、本件発明２と甲３発明Ｂ１とを対比すると、上記相違点７と同じ点でも相違し、相違点７は、上述のとおり、甲第１〜５号証及び引用文献Ｇから当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明２も、甲第３号証に記載された発明及び甲第１〜５号証及び引用文献Ｇに記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
エ　本件発明１７について
（ア）対比
　本件発明１７と甲３発明Ａ１とを、上記イ（ア）での検討を踏まえて対比すると、
「（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、分散剤、シランカップリング剤、及び色材を含有する組成物であって、
  （Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
  前記色材の添加量が（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上であり、
　前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　前記分散剤が、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤であり、前記分散剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜４０質量％であり、
　前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であり、
固形分の濃度が６０質量％以下である、組成物。」 
である点で一致し、
上記相違点７に加えて、以下の点で相違する。
　
相違点１０： 「組成物」について、本件発明１７では、これを「用いて形成された硬化膜を用いた光学センサー」とするのに対し、甲３発明Ａ１では、「光学センサー」とすることは記載されていない点。
　
（イ） 判断
　相違点７について、上記イ（イ）で述べたとおりであるから、本件発明１７も、甲第１〜５号証及び引用文献Ｇから当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　令和２年９月２８日付け取消理由通知書では、請求項１０に着目した甲３発明Ｂ１を認定したが、本件発明１７と甲３発明Ｂ１とを対比すると、上記相違点７と同じ点でも相違し、相違点７は、上述のとおり、甲第１〜５号証及び引用文献Ｇから当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明１７も、甲第３号証に記載された発明及び甲第１〜５号証及び引用文献Ｇに記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
オ　本件発明３、５〜９、１３〜１６、１８について
　本件発明３、５〜９、１３〜１６、１８は、本件発明１〜２を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明３、５〜９、１３〜１６、１８は、上記イ（イ）及びウ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証〜甲第５号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
カ　まとめ
　以上のとおり、取消理由Ｂ−２は、理由がない。
（３）取消理由Ｃについて
　取消理由Ｃの概要は、以下の（ア）のとおりである。
　
（ア）取消理由Ｃ
　本件発明の課題は、本件明細書の段落【０００５】に記載の「面内の均一性が高く、可視域の透過率が平坦であり、耐性、リソ性、保存安定性、密着性、再分散性、塗布均一性に優れた硬化膜を形成し得る組成物、硬化膜、パターン、パターンの製造方法、光学センサー、及び撮像素子を提供する」ことであるところ、訂正前の請求項１は、「色材」と「（Ｄ）の粒子」との添加量の関係は特定されているものの、「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「（Ｅ）溶剤」、「色材」については特定されておらず、幅広い態様のものを包含するものとなっている。
　本件明細書の実施例及び比較例をみると、実施例１〜３２は、特定の「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「（Ｅ）溶剤」、「色材」、さらに、「着色防止剤」、「シランカップリング剤」、「重合禁止剤」、「界面活性剤」を含有し、各特定の成分の配合量を代えた例のみしか開示されていない。そして、比較例は、実施例１の「二酸化チタン」について、平均粒径を変えたものである比較例１のみであって、評価した物性も、段落【０３２６】〜【０３３０】の「分光測定（透過率）」、「面内均一性」、「分光平坦性」のみであり、実施例１と比較例１の結果の比較で読み取れることは、実施例１は比較例１に比べて、「面内均一性」、「分光平坦性」が改善されたことである。
　そうすると、本件発明の上記課題のうち、「耐性、リソ性、保存安定性、密着性、再分散性、塗布均一性に優れた硬化膜を形成し得る」ことについて、本件明細書の段落【０００２】には「・・・これらの白色のレジストはセンサーの組み立て等のプロセスに耐えるために、高い耐性や密着性が必要とされる。また、白色のレジストは必要な場所のみにパターンを形成する為にリソ性が必要とされる。また、白色のレジストは光の散乱を利用する為、粒径が５０ｎｍ以上の比較的大きい粒子を用いており、安定性が懸念される。このため、保存安定性、再分散性も重要な点となる」との記載があるが、「粒径が５０ｎｍ以上の比較的大きい粒子を用い」た場合であっても、これらの課題が解決できたかどうかは、依然として不明である。
　また、発明の詳細な説明には、各成分の作用や添加量を特定することの意義について一応の記載はされているものの、上述したとおり、実施例においては、「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「（Ｅ）溶剤」の各成分について特定の化学構造を有するものしか実施されていない。そして、「組成物」については、各成分の化学構造、物性・性質、配合量、さらには、各成分の相互作用等により、「組成物」の物性・性質が変化することは技術常識であるところ、「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「（Ｅ）溶剤」、その他の成分について何ら特定せずに、どのようなものであっても、上記本件発明の課題を解決することができると、当業者が認識できるとは認められない。
　したがって、本件訂正前の請求項１に係る発明は、本件発明の課題に照らして、本件明細書に記載されているとは認められない。
　また、同様に、本件訂正前の請求項２〜１８に係る発明も、本件発明の課題に照らして、本件明細書に記載されているとは認められない。
（イ）判断
ａ　特許法第３６条第６項第１号（サポート用件）の判断について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号、「偏光フィルムの製造法」事件）。そこで、この点について、以下に検討する。
　
ｂ　本件発明の課題について
　本件発明の課題は、本件明細書の段落【０００５】に記載の「面内の均一性が高く、可視域の透過率が平坦であり、耐性、リソ性、保存安定性、密着性、再分散性、塗布均一性に優れた硬化膜を形成し得る組成物、硬化膜、パターン、パターンの製造方法、光学センサー、及び撮像素子を提供する」ことであると認められる。
　
ｃ　判断
　本件訂正により、訂正前の請求項１〜３、５〜９、１３〜１８における「組成物」について、訂正前の「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子」、「（Ｅ）溶剤」、「色材」に加えて、「分散剤」及び「シランカップリング剤」を含有するものと特定し、「色材」及び「（Ｅ）溶剤」についてその内容を特定し、「（Ａ）バインダー」、「（Ｂ）モノマー」、「（Ｃ）重合開始剤」、「分散剤」のそれぞれについてその内容及び含有量を特定するとともに、「シランカップリング剤」の含有量及び「組成物」の「固形分の濃度」が特定された。
　
　「（Ａ）バインダー」について「水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマー」であることが特定され、また、「（Ｃ）重合開始剤」について「光重合開始剤」であることが特定されたことにより、露光現像に適したものになること、すなわち、リソ性の点から適切なものになることは当業者であれば理解できるといえる。
　「（Ｂ）モノマー」について「末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物」であることが特定されたことにより、硬化により耐性が良好になることは当業者であれば理解できるといえる。
　「組成物」中に、「分散剤」を含むことを特定し、さらに、「分散剤」について「酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤」であることが特定されたことにより、保存安定性や再分散性が優れたものになることは当業者であれば理解できるといえる。
　「組成物」中に、「シランカップリング剤」を含むことを特定したことにより、基剤との密着性が良好なものになることは当業者であれば理解できるといえる。
　また、「固形分濃度」を「６０質量％以下」と特定したことにより、塗布均一性が良好なものになることは当業者であれば理解できるといえる。
　
　そして、本件明細書の実施例及び比較例をみると、実施例１〜３２と比較例１との結果から、「（Ｄ）の粒子」を特定したことにより、「面内均一性」、「分光平坦性」が改善されたことは当業者であれば理解できる。
　
　したがって、本件発明１〜３、５〜９、１３〜１８は、発明の詳細な説明の記載又は技術常識により、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものになったといえる。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、取消理由Ｃ（サポート要件）は、本件訂正により解消されたといえるから、理由がない。
　
３　特許異議申立書に記載された申立理由について　
（１）申立理由１（新規性）、申立理由２−１（進歩性）について
　申立理由１及び申立理由２−１（進歩性）は、取消理由Ａ（新規性）及び取消理由Ｂ−１（進歩性）と同旨であり、上記２（１）で検討したとおり、理由はない。
（２）申立理由２−２（進歩性）について
ア　甲第２号証に記載された発明について
　甲第２号証の（甲２ｏ）の段落［0171］及び［0172］には、実施例３７に着目すると、
「２７．９４ｇの顔料分散液（ＭＷ−１０）、
５．１９ｇのシロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）、
５．１９ｇのアロニックスＭ−３１５、
０．５２ｇのイルガキュア８１９、
０．７７ｇのカレンズＭＴ−ＰＥ１、
１．２９ｇのシランカップリング剤混合溶液（ｇ−１）並びに
９．０９ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテル
を撹拌混合して得た、ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」
が記載されている。
　
　このうち、（甲ｏ）の段落［0168］をみると、
「アロニックスＭ−３１５」は、「エトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレート及びエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレートの混合物」であり、
「イルガキュア８１９」は、「ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド」であり、
「カレンズＭＴ−ＰＥ１」は「ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）」であるといえる。
　
　また、「シロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）」について、（甲２ｎ）の段落［0117］の「（合成例１１）シロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）の合成」には、
「３６．０７ｇのジメトキシジメチルシラン（０．３０モル）、７３．３１ｇのジメトキシジフェニルシラン（０．３０モル）、４６．８６ｇの３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（０．２０モル）、１３．１２ｇの３−トリメトキシシリルプロピル無水コハク酸（０．０５モル）、１３．９２ｇの３−グリシジロキシシプロピルトリメトキシシラン（０．０５モル）、１９．８３ｇのフェニルトリメトキシシラン（０．１０モル）及び１３１．４８ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとした以外は、合成例１と同様にしてシロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）を得た。」と記載され、
段落［0107］の「（合成例１）シロキサン樹脂溶液（ｂ−１）の合成」には、「６．０１ｇのジメトキシジメチルシラン（０．０５モル）、１２２．１８ｇのジメトキシジフェニルシラン（０．５０モル）、４６．８６ｇの３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（０．２０モル）、１３．１２ｇの３−トリメトキシシリルプロピル無水コハク酸（０．０５モル）、１２．３２ｇの３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン（０．０５モル）、２９．７５ｇのフェニルトリメトキシシラン（０．１５モル）及び１５６．５２ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを、５００ｍＬの三ツ口フラスコに仕込んだ。溶液を室温で撹拌しながら、５４．０ｇの水に２．０ｇのリン酸を溶かしたリン酸水溶液を３０分かけて添加した。その後、フラスコを４０℃のオイルバスに浸けて３０分撹拌した後、オイルバスを７０℃に設定して３０分間加熱し、さらにオイルバスを１１０℃にまで昇温した。昇温開始３時間後に、反応を終了した。このとき、溶液の内温はオイルバスの設定より５℃程度低い温度まで上昇した。反応中に生成するメタノールや消費されなかった水は、蒸留により取り除いた。得られたポリシロキサンのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液が、ポリマー濃度が５０質量％となるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて、シロキサン樹脂溶液（ｂ−１）を得た」と記載されており、
段落［0117］の「（合成例１１）シロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）の合成」の「３６．０７ｇのジメトキシジメチルシラン（０．３０モル）、７３．３１ｇのジメトキシジフェニルシラン（０．３０モル）、４６．８６ｇの３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（０．２０モル）、１３．１２ｇの３−トリメトキシシリルプロピル無水コハク酸（０．０５モル）、１３．９２ｇの３−グリシジロキシシプロピルトリメトキシシラン（０．０５モル）、１９．８３ｇのフェニルトリメトキシシラン（０．１０モル）」は反応により「シロキサン樹脂」になると解され、「シロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）」は、「ポリマー濃度が５０質量％となるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」の溶液になるといえる。
　
　「顔料分散液（ＭＷ−１０）」について、（甲２ｏ）の段落［0171］には「シロキサン樹脂溶液（ｂ−１）の代わりに、シロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）を使用する以外は、実施例１と同様にして、顔料分散液（ＭＷ−１０）を得た」と記載され、
段落［0134］には、「１３．００ｇの白色顔料すなわち二酸化チタン顔料（ＣＲ−９７；石原産業（株）製）、２６．００ｇのシロキサン樹脂溶液（ｂ−１）及び１．００ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルを混合した後、ジルコニアビーズが充填されたミル型分散機を用いて分散し、顔料分散液（ＭＷ−１）を得た」と記載されていることから、「顔料分散液（ＭＷ−１０）」は、
「１３．００ｇの白色顔料すなわち二酸化チタン顔料（ＣＲ−９７；石原産業（株）製）
２６．００ｇのシロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）
１．００ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテル
を混合した後、ジルコニアビーズが充填されたミル型分散機を用いて分散」したものといえる。
　そして、実施例３７の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」には、「顔料分散液（ＭＷ−１０）」が「２７．９４ｇ」が配合されているから、実施例３７の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」中に、
「二酸化チタン顔料（ＣＲ−９７；石原産業（株）製）」が、９．０８ｇ（＝１３．００ｇ　×　２７．９４ｇ　÷　４０ｇ）、
「シロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）（５０質量％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液）」は、１８．１６ｇ（＝　２６．００ｇ　×　２７．９４ｇ　÷　４０ｇ）
「プロピレングリコールモノメチルエーテル」は、０．７０ｇ（＝　１．０ｇ　×　２７．９４ｇ　÷　４０ｇ）
含まれていることになる。
　
　また、「シランカップリング剤混合溶液（ｇ−１）」は、（甲２ｎ）の段落［0133］の記載からみて、固形分濃度が「２０質量％」の「ＰＧＭＥＡ」の溶液であり、「ＰＧＭＥＡ」は「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」の略称である。
　
　そうすると、甲第２号証には、
「二酸化チタン顔料（ＣＲ−９７；石原産業（株）製）　９．０８ｇ
シロキサン樹脂溶液（ｂ−１１）（５０質量％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液）　２３．３５ｇ
エトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレート及びエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレートの混合物　５．１９ｇ
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド　０．５２ｇ
ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）　０．７７ｇ
シランカップリング剤混合溶液（ｇ−１）（２０質量％　プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液）　１．２９ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテル　９．７９ｇ
を撹拌混合して得た、ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」
の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
　
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　
　甲２発明の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」は、合計で「４９．９９ｇ」であり、うち、「プロピレングリコールモノメチルエーテル」及び「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」は（甲２ｇ）の記載からみて「有機溶媒」であるといえる。甲２発明の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」の「全固形分」は、１８．４９ｇ（＝　２３．５ｇ×０．５（５０質量％）　＋　５．１９ｇ　＋　０．５２ｇ　＋　０．７７ｇ　＋　１．２９×０．２（２０質量％））であるから、「固形分濃度」は、３７．０％であるといえる。
　
　甲２発明の「シロキサン樹脂」は、本件発明１の「（Ａ）バインダー」に相当する。
　また、甲２発明の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」において、「シロキサン樹脂」の含量は、１１．７５ｇ（＝２３．３５ｇ　×　０．５（５０質量％））であるから、全固形分中６３．５％（＝　１１．７５ｇ÷１８．４９ｇ）であるから、本件発明１の「（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％」の範囲内であるといえる。
　
　甲２発明の「エトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレート及びエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート」は、（甲２ｅ）の記載からみて、「多官能アクリルモノマ」であり、本件発明１の「末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物」である「（Ｂ）モノマー」に相当する。
　また、甲２発明の「エトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレート及びエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート」の含量は、甲２発明の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」中に５．１９ｇであり、全固形分中２８．０％（＝５．１９÷１８．４９）であるから、本件発明１の「（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％」の範囲内であるといえる。
　
　甲２発明の「ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド」は、（甲２ｆ）の記載からみて「光ラジカル重合開始剤」であり、本件発明１の「光重合開始剤」である「（Ｃ）重合開始剤」に相当する。
　また、甲２発明の「ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド」の含量は、甲２発明の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」中に０．５２ｇであり、全固形分中２．８１％（＝０．５２ｇ÷１８．４９ｇ）であるから、本件発明１の「（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％」の範囲内であるといえる。
　
　甲２発明の「二酸化チタン顔料（ＣＲ−９７；石原産業（株）製）」は、引用文献Ａの（引１Ａ）の記載からみて「平均粒子径」が「２００ｎｍ」であるから、本件発明１の「（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子」であって「二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上」のものに相当する。
　
　甲２発明の「シランカップリング剤混合溶液（ｇ−１）（２０質量％　プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液）」の「シランカップリング剤」は、本件発明１の「シランカップリング剤」に相当する。
　また、甲２発明の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」において、甲２発明の「シランカップリング剤」の含量は、０．２５８ｇ（＝１．２９ｇ×０．２（２０質量％））であり、全固形分中１．４０％（＝０．２５８ｇ×１８．４９ｇ）であるから、本件発明１の「シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％」の範囲内である。
　
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、
「（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、シランカップリング剤、及び色材を含有する組成物であって、
（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であり、
固形分の濃度が６０質量％以下である、組成物。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１１：「（Ａ）バインダー」について、本件発明１では、「水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマー」であるのに対し、甲２発明では、そのような物性及び化学構造が明らかでない点。
　
相違点１２：「組成物」中に、本件発明１では、「酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤」である「分散剤」を「組成物の全固形分中、１〜４０質量％」含むのに対し、甲２発明には、「分散剤」を含んでいない点。
　
相違点１３：「色材」について、本件発明１では、「青色着色剤及び紫色着色剤のいずれも含まない」ものであり、「赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上」を「（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上」含むものであるのに対し、甲２発明では、そのような色材を含んでない点。
　
相違点１４：「組成物」について、本件発明１では、「光電変換素子基板上の塗布に供される」ものであるのに対し、甲２発明では、用途についての特定がない点。
　
（イ）判断
　事案に鑑みて、相違点１４について検討する。
　
　甲第２号証の上記摘記（甲２ａ）の請求項１４〜１５、（甲２ｂ）の段落[0001]、［0006］、（甲２ｍ）の［0088］の記載からみて、専ら「タッチパネル」用途を意図しているものであるといえる。また、甲第２号証の他の記載をみても、「タッチパネル用」以外の用途で用いることは記載されておらず、「光電変換素子」の用途で用いることは記載されていないから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、相違点１４は実質的な相違点である。
　また、甲第２号証には、甲２発明の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」を「光電変換素子基板上の塗布に供される」ものとすることを動機づける記載もない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明とはいえず、また、甲第２号証の記載から容易に発明をすることができたともいえない。
　
　甲第１号証も、上記２（１）イ（イ）で検討したとおり、専ら「タッチパネル」用途を意図しているものであるから、甲２発明の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」を、「光電変換素子基板上の塗布に供される」ものとすることを動機づける記載はない。
　また、甲第３〜５号証には、上記２（１）イ（イ）で述べたとおりの記載があるが、「タッチパネル」を用途として意図している甲２発明の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」を「光電変換素子基板上の塗布に供される」ものとすることを動機づけることはできない。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１〜５号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１〜５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
ウ　本件発明２について
（ア）対比
　本件発明２と甲２発明とを、上記イ（ア）での検討を踏まえて対比すると、
「（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、シランカップリング剤、及び色材を含有する組成物であって、
（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であり、
固形分の濃度が６０質量％以下である、組成物。」
で一致し、上記イ（ア）に記載の相違点１１〜１３に加えて、以下の点で相違する。
　
相違点１５：「組成物」について、本件発明２では、「膜厚２μｍ以下の硬化膜を形成するため」に用いるのに対し、甲２発明では、そのような用途の特定がない点。
　
（イ）判断
　事案に鑑みて、相違点１５について検討する。
　
　甲第２号証には、「硬化膜」の「膜厚」について、（甲２ｍ）の段落［0084］に「乾燥後のプリベーク後の膜厚は、５〜３０μｍが好ましい」と記載されているが、この記載からは、甲２発明の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」を、「膜厚２μｍ以下の硬化膜を形成するため」に用いるものとすることを動機づけられるとはいえない。
　したがって、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明とはいえず、実質的な相違点である。
　また、甲第２号証から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　甲第１号証には、上記２（１）ウ（イ）で述べたとおり、（甲１ｎ）の段落［0094］［0098］に「１０μｍ」以上とすることを意図している記載があるから、甲２発明の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」を、「膜厚２μｍ以下の硬化膜を形成するため」に用いるものとすることを動機づける記載があるとはいえない。
　また、甲第３〜５号証には、上記２（１）ウ（イ）で述べたとおりの記載があるが、甲２発明の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」は、専ら「タッチパネル用」に用いることを意図しているといえるし、「硬化膜」の「膜厚」はその用途に応じて設定されるものであるから、甲第３〜５号証にも、甲２発明Ａ１の「組成物」を「光電変換素子基板上の塗布に供される」ものとすることを動機づける記載があるとはいえない。
　
　したがって、本件発明２は、甲第１〜５号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１〜５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
エ　本件発明１７について
（ア）対比
　本件発明１７と甲２発明とを、上記イ（ア）での検討を踏まえて対比すると、
「（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、シランカップリング剤、及び色材を含有する組成物であって、
（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であり、
固形分の濃度が６０質量％以下である、組成物。」
で一致し、上記イ（ア）に記載の相違点１１〜１３に加えて、以下の点で相違する。
　
相違点１６：「組成物」について、本件発明１７では、これを「用いて形成された硬化膜を用いた光学センサー」とするのに対し、甲２発明では、「光学センサー」とすることは記載されていない点。
　
（イ）判断
　事案に鑑みて、相違点１６について検討する。
　
　上記イ（イ）で検討したとおり、甲２発明の「ネガ型感光性着色組成物」は、専ら「タッチパネル」用途を意図しているものであり、甲第２号証には「光電変換素子」の用途で用いることは記載されていないから、甲第２号証には、甲２発明の「ネガ型感光性着色組成物（Ｗ−３７）」を「光電変換素子基板上の塗布に供される」ものとすることを動機づける記載もない。
　
　さらに、上記イ（イ）で検討したとおり、甲第１、３〜５号証をみても、甲２発明の「組成物」を、「光学センサー」とすることを動機づける記載もない。
　
　したがって、本件発明１７も、甲第１〜５号証から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明１７は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１〜５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
オ　本件発明３、５〜９、１３〜１６、１８について
　本件発明３、５〜９、１３〜１６、１８は、本件発明１〜２を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明３、５〜９、１３〜１６、１８は、上記イ（イ）及びウ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証〜甲第５号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
カ　まとめ
　以上のとおり、申立理由２−２（進歩性）は、理由がない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、申立書に記載した申立理由１〜２によっては、本件発明１〜３、５〜９、１３〜１８を取り消すことはできない。
　
第７　むすび
　特許第６５９８８６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[１−１８]について訂正することを認める。
　本件発明４、１０〜１２に係る特許に対する申立ては、本件訂正により請求項４、１０〜１２が削除され、申立ての対象が存在しないため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 
　当審が通知した取消理由および申立書に記載した申立理由によっては、本件発明１〜３、５〜９、１３〜１８に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、ほかに本件発明１〜３、５〜９、１３〜１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月１３日（２０２１．５．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、
分散剤、シランカップリング剤、
し、青色着色剤及び紫色着色剤のいずれも含まない
　前記色材が
赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上であり、
　（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
　前記色材の添加量が（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上であ
り、
　
前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　
前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　
前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　
前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　
前記分散剤が、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤であり、前記分散剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜４０質量％であり、
　
前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であり、
　
固形分の濃度が６０質量％以下であり、
　
光電変換素子基板上の塗布に供される、組成物。
　【請求項２】
　
（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、分散剤、
、及び色材を含有し、青色着色剤及び紫色着色剤のいずれも含まない組成物であって、
　
前記色材が赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上であり、
　
（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
　
前記色材の添加量が（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上であり、
　
前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　
前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　
前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　
前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　
前記分散剤が、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤であり、前記分散剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜４０質量％であり、
　前記シランカップリング剤の添加量が、前記組成物の全固形分中、０．０１質量％〜１５．０質量％であ
り、
　
固形分の濃度が６０質量％以下であり、
　
膜厚２μｍ以下の硬化膜を形成するための、
　【請求項３】
　固形分の濃度が３０質量％以下である請求項１または２に記載の組成物。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　（Ｄ）の粒子が二酸化チタンである請求項１〜
３
　【請求項６】
　（Ｄ）の粒子の平均粒径が１５０ｎｍ以上である、請求項１
、２、３、及び
　【請求項７】
　さらに（Ｆ）着色防止剤を含む請求項１
、２、３、５、及び
　【請求項８】
　前記（Ｆ）着色防止剤がフェノール化合物である、請求項７に記載の組成物。
　【請求項９】
　前記（Ｆ）着色防止剤がフェノール性水酸基のオルト位に置換基を有するフェノール化合物である、請求項８に記載の組成物。
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
（削除）
　【請求項１３】
　前記（Ｃ）重合開始剤が、オキシム化合物である、請求項１
、２、３、５、６、７、８、及び９
　【請求項１４】
　請求項１
、２、３、５、６、７、８、９、及び
　【請求項１５】
　基板上に、請求項１
、２、３、５、６、７、８、９、及び
マスクを介して露光する工程と、露光後の膜を現像してパターンを形成する工程と、を有するパターンの製造方法。
　【請求項１６】
　請求項１５に記載の製造方法により製造されたパターン。
　【請求項１７】
　
（Ａ）バインダー、（Ｂ）モノマー、（Ｃ）重合開始剤、（Ｄ）平均粒径５０ｎｍ以上の粒子、（Ｅ）溶剤、分散剤、シランカップリング剤、及び色材を含有し、青色着色剤及び紫色着色剤のいずれも含まない組成物であって、
　
前記色材が赤色着色剤、緑色着色剤、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、及び、有機系黒色着色剤からなる群から選択される一種以上であり、
　
（Ｄ）の粒子が二酸化チタン及び二酸化ジルコニウムからなる群から選択される１種以上であり、
　
前記色材の添加量が（Ｄ）の粒子と前記色材との合計を１００質量部とした場合に、０．１質量部以上であり、
　
前記（Ａ）バインダーが、水あるいは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーであり、前記（Ａ）バインダーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜９０質量％であり、
　
前記（Ｂ）モノマーが、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物であり、前記（Ｂ）モノマーの含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜５０質量％であり、
　
前記（Ｃ）重合開始剤が、光重合開始剤であり、前記（Ｃ）重合開始剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．１〜５０質量％であり、
　
前記（Ｅ）溶剤が、有機溶剤であり、
　
前記分散剤が、酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、複素環基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、カルボン酸塩基、スルホンアミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも１種有する１価の置換基である吸着部位を有する高分子分散剤であり、前記分散剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、１〜４０質量％であり、
　
前記シランカップリング剤の含有量が、前記組成物の全固形分中、０．０１〜１５．０質量％であり、
　
固形分の濃度が６０質量％以下である組成物、
　【請求項１８】
　請求項１
、２、３、５、６、７、８、９、及び