(57)【要約】【課題】少なくとも一部が樹脂発泡体からなる機械部品用梱包資材において、形状が異なる機械部品に向けて形状を変更することが必要となる場合であっても、それを低いコストで行うことができる機械部品用梱包資材を提供する。【解決手段】機械部品用梱包資材Ａは、発泡または非発泡の樹脂成形体である下部材１０と該下部材の上に重ね合わされる発泡樹脂成形体である上部材２０とからなる。好ましくは、下部材１０は型内発泡成形品であり、重ね合わせた上部材２０が横方向へ移動するのを規制する規制体（隅柱１２、側柱１４および円柱１６）が一体成形されている。上部材２は押出し発泡成形品であり、梱包する機械部品の外郭形状に沿った形状の貫通孔２１が抜き型成形により形成されている。異なった形状の機械部品を梱包するに際しては、下部材１０を共用化し、上部材２０のみを交換する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械部品を梱包するための梱包資材であって、発泡または非発泡の樹脂成形体である下部材と該下部材の上に重ね合わされる発泡樹脂成形体である上部材とからなり、前記下部材には重ね合わせた前記上部材が横方向へ移動するのを規制する規制体が重ね合わせた上部材の少なくとも上面に達する高さで一体成形されており、かつ前記上部材には梱包する機械部品の外郭形状に沿った形状の貫通孔が形成されていることを特徴とする機械部品用梱包資材。
【請求項２】
前記上部材は押出し発泡成形品であり、前記上部材の貫通孔は抜き型成形により形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の機械部品用梱包資材。
【請求項３】
前記下部材が発泡樹脂成形体であり、その発泡倍率は前記上部材の発泡倍率と等しいかより小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の機械部品用梱包資材。
【請求項４】
前記下部材上面における前記上部材に形成した貫通孔に対向する位置には、前記貫通孔内に収容された機械部品の下方部を受け入れるための凹陥部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の機械部品用梱包資材。
【請求項５】
前記規制体と前記上部材との間には、前記上部材が上方に抜け出るのを抑制することのできる抑制手段が講じられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の機械部品用梱包資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械部品用の梱包資材に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械部品は概して形状が複雑であり、お互い同士があるいは他部材と不用意に衝接したときに損傷が生じる。そのために、機械部品を製造工場から組み立て工場などへ輸送するとき等に、機械部品を緩衝性を持つ資材で梱包することが行われる。梱包すべき機械部品の大きさや重量等に応じて、梱包資材には種々のものが用いられるが、軽量でありながら所要の緩衝性と強度を持つこと、成形性に優れていること等の理由から、発泡樹脂の成形品が多く用いられる。
【０００３】
従来の発泡樹脂成形体からなる機械部品用梱包資材は、例えば、特許文献１や特許文献２に示されるように、多くは、型内発泡成形による一体成形品であり、収容しようとする機械部品の外郭形状に沿った形状の収容凹部を有し、そこに機械部品を安定的に収納した状態で梱包体とされ、輸送や保管に供される。
【０００４】
【特許文献１】実開平７−４０５７９号公報
【特許文献２】特開２００６−８２８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、樹脂発泡体を用いた従来の機械部品用梱包資材は、型内発泡成形による一体成形品がほとんどであり、１つの機械部品に対してそれ専用の梱包資材となっている。形状の異なる機械部品を梱包する場合には、それに応じた形状の新たな梱包資材を別途必要とし、そのために、型内発泡成形用の成形型を新たに作り直すことが必要となる。成形型を新たに作ることは多額の費用を必要とし、結果として、機械部品用梱包資材のコストアップを招いている。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、樹脂発泡体からなる機械部品用梱包資材において、形状が異なる機械部品に向けて形状を変更することが必要となる場合であっても、それを低いコストで行うことを可能とした、新たな機械部品用梱包資材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明による機械部品を梱包するための梱包資材は、基本的に、発泡または非発泡の樹脂成形体である下部材と該下部材の上に重ね合わされる発泡樹脂成形体である上部材とからなり、前記下部材には重ね合わせた前記上部材が横方向へ移動するのを規制する規制体が重ね合わせた上部材の少なくとも上面に達する高さで一体成形されており、かつ前記上部材には梱包する機械部品の外郭形状に沿った形状の貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明は次のような知見、すなわち、通常の梱包資材は、機能的に、梱包した物品の重量を支持するためのベース部分と、梱包した物品が不用意に横方向に移動するのを阻止するための物品包囲部分とに区分けできること、および、梱包する物品が異なっている場合でもベース部分は共用が可能であり、物品包囲部分の形状のみを変更すれば、安定的に当該物品を梱包できること、の知見に基づいている。
【０００９】
本発明による機械部品用梱包資材は、発泡または非発泡の樹脂成形体である、前記ベース部分に相当する下部材と、前記物品包囲部分に相当する発泡樹脂成形体である上部分とで構成されるので、異なった形状の機械部品を梱包する場合であっても、梱包資材全体を交換することなく、前記上部分のみを当該機械部品に対応する異なる形状の貫通孔を持つものに交換すればよく、全体としてコストの低減がもたらされる。また、前記上部分は、前記下部材に一体成形された規制体によって横移動が規制されるので、輸送時や保管時での梱包体としての安定性は確保される。さらに、前記規制体は、重ね合わせた上部材の少なくとも上面に達する高さを有しており、梱包体を段積みしても、その姿勢は安定する。
【００１０】
本発明による機械部品用梱包資材の好ましい態様において、前記上部材は押出し発泡成形品であり、前記上部材の貫通孔は抜き型成形により形成されたものであることを特徴とする。この態様では、上部材の成形に型内発泡用の成形型を必要とせず、かつ、前記貫通孔の形成は抜き型成形で行われるので、さらに低コストでの製造が可能となる。さらに、梱包すべき機械部品の形状が変わり上部材の貫通孔の形状変更が必要となった場合でも、抜き型成形の「型」を取り替えればよく、型内発泡用の成形型を取り替える場合と比較して、変更に必要なコストは大きく低減する。
【００１１】
本発明による機械部品用梱包資材において、下部材は、真空成形、射出成形、型内発泡成形などの任意の成形法で作ることができる。好ましい態様においては、前記下部材が発泡樹脂成形体であり、その発泡倍率は前記上部材の発泡倍率と等しいかより小さいことを特徴とする。この態様では、下部材が非発泡の樹脂成形体である場合と比較して軽量化が可能であるとともに、前記規制体による上載荷重の支持態様も安定する。さらに、上部材を下部材と比較して大きな発泡倍率のものとすることにより、ごく微細な形状変更を伴うような機械部品を梱包するときに、同じ上部材を共用することが可能となり、さらにコストの低減がもたらされる。
【００１２】
本発明による機械部品用梱包資材の他の態様において、前記下部材上面における前記上部材に形成した貫通孔に対向する位置には、前記貫通孔内に収容された機械部品の下方部を受け入れるための凹陥部が形成されていることを特徴とする。この態様では、梱包体における機械部品の安定性をさらに高くすることができる。一方、下部材上面に形成される凹陥部の形状は、貫通孔内に収容された機械部品の下方部を受け入れるに足る形状であればよく、当該機械部品の下方部の形状に一致した形状であることを要しないので、この態様においても、下部材の共用化は可能であり、コストアップは伴わない。
【００１３】
本発明による機械部品用梱包資材の他の態様において、前記規制体と前記上部材との間には、前記上部材が上方に抜け出るのを抑制することのできる抑制手段が講じられていることを特徴とする。この態様では、輸送時での振動等に対する梱包体の一層の安定性が確保される。また、開梱して機械部品を取り出すときに、機械部品とともに上部材が下部材から分離してしまうのを確実に阻止することができるので、機械部品の取り出し作業はさらに安定化する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一部または全部が発泡樹脂成形体である機械部品用梱包資材において、形状が異なる機械部品に対する異なった形状の梱包資材を低いコストで作ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明をより詳細に説明する。図１は本発明による機械部品用梱包資材の第１形態を分解して示す斜視図であり、図２はその組み立て後の状態を示す斜視図である。図３および図４は、本発明による機械部品用梱包資材の第２形態を示す図１および図２に相当する図である。
【００１６】
［第１形態］
機械部品用梱包資材Ａは、発泡または非発泡の樹脂成形体である下部材１０と該下部材１０の上に重ね合わされる発泡樹脂成形体である上部材２０とからなる。
【００１７】
下部材１０は、任意の樹脂成形体で作ることができるが、熱可塑性樹脂の成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。もちろん、これら発泡性熱可塑性樹脂の発泡成形体で作ることもできる。特に、下部材１０を型内発泡成形による作ることで、複雑な形状に対応することができ、また量産することでコストの低減を図ることもできる。
【００１８】
上部材２０は、任意の発泡樹脂成形体で作ることができるが、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンとの複合樹脂を用いることが好ましい。
【００１９】
この例において、下部材１０は、発泡性ポリスチレンビーズを型内発泡成形したものであり、発泡倍率は１５〜３０倍（０．０６７〜０．０３３ｇ／Ｌ）程度である。下部材１０は矩形状をなす基板部１１を有し、基板部１１の４隅には隅柱１２が、また長辺側の側辺１３に所要本数の側柱１４が、それぞれ一体成形されている。図示しないが、短辺側の側辺１５に側柱を形成してもよく、いずれの場合も、すべての柱は等しい高さとされる。
【００２０】
また、基板部１１には、後記する上部材２０に形成する貫通孔２１に対向する位置に、凹陥部１５が一体形成されており、さらに、基板部１１の中央部には、前記隅柱１２および側柱１４と等しい高さの円柱１６が一体成形されている。ここでいう、隅柱１２、側柱１４および円柱１６が、本発明でいう「上部材が横方向へ移動するのを規制する規制体」に該当する。なお、規制体は、上部材２０が横方向へ移動するのを規制する機能を備えればよく、その機能を満足できることを条件に、隅柱１２、側柱１４および円柱１６のいずれかを省略することもできる。
【００２１】
上部材２０は、前記下部材１０とほぼ同じ平面形状の板状部材であり、その厚さは、前記した下部材１０に一体成形された柱、すなわち隅柱１２、側柱１４および円柱１６の高さと等しい。しかし、必ずしも等しい厚さでなくてもよく、わずかに薄くても、また厚くても差し支えない。上部材２０は、この例では、ポリスチレンとポリエチレンとの複合樹脂の押出し発泡成形品であり、発泡倍率は２０〜３０倍（０．０５０〜０．０３３ｇ／Ｌ）程度である。好ましくは、上部材２０の発泡倍率は下部材１０の発泡倍率よりも小さくされる。
【００２２】
図示のように、上部材２０には、梱包する機械部品（不図示）の外郭形状に沿った形状の貫通孔２１が必要個数だけ（図示のものでは６個）形成される。貫通孔２１の形成方法は任意であるが、コストの点から抜き型成形により形成することが望ましい。また、上部材２０の４隅には、下部材１０の４隅に一体成形した隅柱１２が入り込むことのできる偶部切り欠き２２が形成されており、上部材２０の長辺側の側辺２３には、下部材１０の長辺側の側辺１３に一体成形した側柱１４が入り込むことのできる側部切り欠き２４が形成されている。さらに、上部材２０における、前記下部材１０に一体成形した円柱１６に対向する位置には、円柱１６が嵌入する第２の貫通孔２６が形成されている。これら偶部切り欠き２２、側部切り欠き２４および第２の貫通孔２６の形成方法も任意であるが、コストの点から抜き型成形により形成することが望ましい。
【００２３】
なお、前記したように、下部材１０の上面における、上部材２０に形成した前記貫通孔２１に対向する位置には凹陥部１５が一体形成されるが、この凹陥部１５の平面形状は前記貫通孔２１の平面形状と同じである必要はなく、梱包しようとする機械部品の下方部の形状に合わせて、それが入り込むような形状であればよい。また、機械部品の形状によっては凹陥部１５を省略することもできる。
【００２４】
さらに、前記規制体（すなわち、隅柱１２、側柱１４および円柱１６）と、それが入り込む前記上部材２０に形成した偶部切り欠き２２、側部切り欠き２４および第２の貫通孔２６との間には、両者間の摩擦力を大きくするための適宜の手段、例えば接触面の表面粗度を大きくする、あるいは一方が他方に対して圧入するような形状あるいは寸法に設計する、というような手段を施すことが好ましい。そのような手段は、前記上部材２０が上方に抜け出るのを抑制することのできる抑制手段として機能することとなり、梱包体を開梱して機械部品を取り出すときに、機械部品とともに上部材２０が下部材１０から分離するのが阻止される。
【００２５】
機械部品を梱包するに当たっては、下部材１０の上に上部材２０を重ね合わせるようにして両者を組み付ける。その状態が図２に示される。それにより、両者は一体化し、上部材２０の自由な横方向への移動は規制される。そのようにして組み付けた後に、前記貫通孔２１内に梱包しようとする機械部品を入れる。適宜の図示しない蓋体を上面に取り付けた後、テープをかけることにより、梱包体が完成する。
【００２６】
必要な場合には、梱包体を２段以上に段積みする。その際に、発泡倍率を調整して、下部材１０の密度を上部材２０より高密度としておけば、上段の梱包体の荷重は、下部材１０に一体成形した前記規制体（すなわち、隅柱１２、側柱１４および円柱１６）によって、安定して支持されるようになり、下段の梱包体における上部材２０が圧縮を受けることない。結果として、開口部２１内に収容した機械部品に、不用意な負荷がかかるのを阻止することができる。下部材１０が非発泡の樹脂成形体の場合には、前記規制体による上載荷重の支持は一層確実なものとなる。
【００２７】
形状の異なった機械部品を梱包する場合には、上部材２０を、その形状にほぼ一致した形状の貫通孔２１を形成した上部材２０に交換すればよい。型内発泡による樹脂成形品あるいは射出成形や鋳型注型成形等による非発泡の樹脂成形品である下部材１０は共用できるので、全体としてのコストは低減する。上部材２０は、押出し発泡成形品であり、また貫通孔２１等はすべて抜き型成形で形成することができるので、交換用の上部材も低コストで作ることができ、やはりコスト低減がもたらされる。
【００２８】
［第２形態］
図３および図４に示す梱包資材Ａの第２形態は、下部材１０における前記「上部材が横方向へ移動するのを規制する規制体」が、基板部１１の４周に一体成形した周囲壁１７である点（従って、隅柱１２および側柱１４を備えない）、および、上部材２０は前記下部材１０とほぼ同じ平面形状の板状部材であるが、下部材１０に形成した周囲壁１７の厚み分だけ外形寸法が小さされ、また前記偶部切り欠き２２および側部切り欠き２４を有しない点で、第１形態の梱包資材Ａと相違する。他の点は第１形態と同じであり、同じ符号を付して説明は省略する。
【００２９】
この形態では、上部材２０を下部材１０には重ね合わせたとき、図４に示すように、上部材２０の４周は下部材１０に一体成形した周囲壁１７で覆われた状態となり、梱包体としての姿勢は一層安定する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による機械部品用梱包資材の第１形態を分解して示す斜視図。
【図２】その組み立て後の状態を示す斜視図。
【図３】本発明による機械部品用梱包資材の第２形態を分解して示す図１に相当する図。
【図４】その組み立て後の状態を示す図２に相当する図。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ…機械部品用梱包資材、１０…下部材、１１…下部材の基板部、１２…隅柱（規制体）、１３…下部材の長辺側の側辺、１４…側柱（規制体）、１５…凹陥部、１６…円柱（規制体）、１７…周囲壁、２０…上部材、２１…貫通孔、２２…偶部切り欠き、２３…上部材の長辺側の側辺、２４…側部切り欠き、２６…第２の貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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