(57)【要約】【課題】保険や保証等に関する知識をほとんど有していない契約者であっても、損害等に対し、適切となる保険金や保証に関する請求等を容易に行えるようにすること。【解決手段】取得部１０１は、ユーザＵの住宅トラブル、及び住宅トラブルにより生じた損害に関する情報を少なくとも含む対応情報を取得する。情報管理部１０２は、取得部１０１により取得された対応情報を集積させて管理する。提示部１０３は、情報管理部１０２により管理されている対応情報を少なくとも含む情報を、有識者Ｅに提示する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの住宅に関するトラブル、及び当該トラブルにより生じた損害に関する情報を少なくとも含む第１情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１情報を集積させて管理する管理手段と、
前記管理手段により管理されている前記第１情報を少なくとも含む第２情報を、前記トラブル及び前記損害に関する専門的な知識を備える有識者に提示する第１提示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１提示手段により提示された前記第２情報に基づいて生成された、前記有識者による前記ユーザを支援するための第３情報を取得し、当該第３情報を前記ユーザに提示する第２提示手段をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１情報には、前記トラブル又は前記損害の具体的状況等を示す撮像画像のデータが含まれる、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１情報に基づいて生成された、前記トラブル又は前記損害に対する所定の保険金又は保証のうち少なくとも一方の請求に必要となる第４情報を提示する第３提示手段をさらに備える、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１情報に基づいて生成された、前記トラブルを原状回復させるために必要となる額の見積条件を提示する第４提示手段をさらに備える、
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１情報の提供元となった者に対し、所定の謝礼を供与する供与手段をさらに備える、
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、損害保険の契約者が所有する自宅等の施設に、災害等による何らかの損害が発生したときには、その契約者は、損害保険金の請求を行うことができる。
しかし、例えば、実際に契約者の自宅等に何らかの損害が発生した場合、契約者は、その損害が保険金の対象となるか否かの判断が困難であった。
そこで、契約者からの損害保険金の請求を支援の技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０４５３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１を含む従来の技術の場合、契約者からの保険の事案に関する入力情報に対して、損害保険金の対象か否かの判断を提供することができるに過ぎない。また、契約者自身が事故に関する情報をある程度入力することができるような、損害保険等に関する知識を有していることが前提となっていた。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、保険や保証等に関する知識をほとんど有していない契約者であっても、損害等に対し、適切となる保険金や保証に関する請求等を容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
ユーザの住宅に関するトラブル、及び当該トラブルにより生じた損害に関する情報を少なくとも含む第１情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１情報を集積させて管理する管理手段と、
前記管理手段により管理されている前記第１情報を少なくとも含む第２情報を、前記トラブル及び前記損害に関する専門的な知識を有する有識者に提示する第１提示手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、保険や保証等に関する知識をほとんど有していない契約者であっても、損害等に対し、適切となる保険金や保証に関する請求等を容易に行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態にかかるサーバを含む情報処理システムにより実現可能な本サービスと、従来からあるサービスとの基本的な流れを比較した図である。
【図２】図１の本サービスのベースとなるサービスの概要を示す図である。
【図３】ユーザが提供可能なトラブル情報の一例を示す図である。
【図４】対応者が提供可能なトラブル情報の一例を示す図である。
【図５】保険代理店による損害報告の概要を示す図である。
【図６】保険代理店による損害報告の概要を示す図である。
【図７】保険代理店による損害報告の概要を示す図である。
【図８】本サービスに含まれるポイント付与サービスの概要を示す図である。
【図９】本発明の情報処理装置の一実施形態にかかるサーバを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
【図１０】図９に示す情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１０のサーバの機能的構成のうち、住宅トラブルサポート処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
まず図１乃至図９を参照して、本発明の情報処理装置が適用される情報処理システム（後述する図１０参照）の適用対象となるサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態にかかるサーバを含む、情報処理システムにより実現可能な本サービスと、従来からあるサービスとを比較した図である。
【００１２】
本サービスは、サービス提供者Ｇにより提供されるサービスの一例である。本サービスでは、ユーザＵの住宅に、水漏れ、破損、あるいは故障といった何等かのトラブル（以下、「住宅トラブル」と呼ぶ）が生じた場合、及び住宅トラブルによる損害が生じた場合に、その原状回復の支援が行われる。
即ち、本サービスは、保険や保証等に関する知識をほとんど有していない契約者であっても、自身の損害等に対し、適切となる保険金や保証に関する請求等を容易に行えるようにすることを支援するサービスである。
以下、図１を参照して、ユーザＵに住宅トラブルが生じたときにおける、原状回復のための手法について、従来の手法を用いた場合と、本サービスを利用した場合とに分けて説明する。
【００１３】
住宅トラブルが発生すると、ユーザＵは、上記のいずれの場合であっても、窓口となる対応者にその旨を相談し、状況に応じて修理等の依頼を行う（ステップＳＳ１）。
ここで、「対応者」には、トラブルを解消し得る専門業者Ｖ（以下、「トラブル対応業者Ｖ」と呼ぶ）や、会員サービスの一環として住宅トラブルに対応しているサービス提供者Ｇ等が含まれる。なお、サービス提供者Ｇが対応者である場合には、その委託先であるトラブル対応業者Ｖ等が修理等を請け負うこととなるのが一般的である。
また、図示はしないが、本サービスに類似するサービスを提供する者（以下、「類似サービス提供者」と呼ぶ）が存在する場合には、ユーザＵは、状況に応じて類似サービス提供者に応急処置や補修等の依頼を行う場合もある。
【００１４】
しかしながら、従来の手法を用いた場合、ユーザＵは、その住宅トラブルや、それに伴う損害が、住まいの保険（火災保険等）や保証の対象になるような場合であっても、保険や保証に関する十分な知識を有しないことが多い。このため、適切となる保険金や保証に関する請求を行うことができなかった。その結果、本来負担すべきでない原状回復に要する費用をユーザＵが負担することになるケースが多かった。
即ち、従来の手法を用いた場合、保険金の支払いや無償保証等、ユーザＵにとって有益となる情報をユーザＵに提供し得る有識者Ｅと、ユーザＵとの間で、当該情報を共有できる環境が整っていなかった。換言すると、従来の手法を用いた場合、有識者ＥとユーザＵとの間で各種情報を共有できる管理システム環境や、当該管理システムを用いたサポート体制等が十分に整っていなかった。
ここで、「有識者Ｅ」とは、保険や保証に関する専門的な情報を知識として有する者をいい、例えば保険会社Ｅａ、保険代理店Ｅｂ、保証会社または保証従事者Ｅｃ（以下、「保証会社等Ｅｃ」と呼ぶ）等が該当する。
【００１５】
このように、従来の手法を用いた場合、ユーザＵは、有識者Ｅとの間で、保険や保証に関する十分な知識を共有することができなかった。
その結果、ユーザＵは、不具合等の住宅トラブルや、住宅トラブルにより生じた損害が、本来であれば保険や保証の対象になる場合であったとしても、その権利を適切に行使できない状況にあった。
【００１６】
これに対して、本サービスを利用するユーザＵは、対応者としてのトラブル対応業者Ｖ、サービス提供者Ｇ、または類似サービス提供者（図示せず）を介して、または直接的に有識者Ｅとの間で各種情報を容易に共有することができる。
具体的には、図１に示すように、住宅トラブルに関する相談や修理等の依頼を受けた対応者は、その対応に関する情報（以下、「対応情報」と呼ぶ）をシステム管理者Ｐに提示する。サーバ１に提示される対応情報には、ユーザＵに関する情報（以下、「ユーザ情報」と呼ぶ）、住宅トラブルに関する詳細な情報（以下、「トラブル情報」と呼ぶ）、原状回復のために必要となる、作業、部品、費用等に関する情報（以下、「原状回復情報」と呼ぶ）等の情報を含めることができる。対応情報の提示を受けたシステム管理者Ｐは、対応情報をサーバ１に記憶させて集積させる（ステップＳＳ２）。
【００１７】
サーバ１に集積された対応情報は、有識者Ｅに提示される。これにより、対応情報が共有化される（ステップＳＳ３）。
有識者Ｅは、提示された対応情報と、自身の専門的知見とに基づいて、保険や保証に関するアドバイスに関する情報（以下、「アドバイス情報」と呼ぶ）を作成してユーザＵに提供する。これにより、有識者Ｅは、ユーザＵのサポート等を行う（ステップＳＳ４）。
アドバイス情報の提供を受けたユーザＵは、保険や保証に関する権利の主張を適切に行うことができる。即ち、保険や保証に対する専門的な知識を有しないユーザＵであっても、有識者Ｅから提供されたアドバイス情報を参考にすることで、保険や保証に関する権利の主張を適切に行うことができる。
【００１８】
住宅トラブルの内容が設備や備品等の不具合である場合には、ユーザＵは、修理や交換等による原状回復を図るべく、提供されたアドバイス情報に基づいて、保証サービスに関する権利の主張を適切に行うことができる（ステップＳＳ５）。
また、ユーザＵの住宅トラブルが生じた結果、損害が生じた場合には、ユーザＵは、取得し得る保険金を用いて原状回復を図るべく、アドバイス情報に基づいて、保険金に関する権利の主張を適切に行うことができる（ステップＳＳ６）。
これにより、たとえユーザＵが保険や保証等に関する知識をほとんど有していないような契約者であっても、自身の住宅トラブルに対し、適切となる保険金や保証に関する請求等を容易に行うことができる。
【００１９】
以上をまとめると、本サービスによれば、社会一般的に多く存在する従来の状況を改善させ、保険契約者または保証契約者（例えば図１のユーザＵ）が適切かつ確実に保険金の支払いや保証サービスを受けることができるようになる。なお、個人情報保護の観点から、有識者Ｅに提示されるユーザＵの情報は、事前に個人情報の提供についての同意を得ることができたユーザＵの情報のみとすることができる。また、個人情報の提供についての同意は、対応情報が受け付けられたタイミング、実際に対応が行われたタイミング、または本サービスへの登録のタイミング等、任意のタイミングで得ることができる。
【００２０】
図２は、図１の本サービスのベースとなるサービスの概要を示す図である。
【００２１】
ユーザＵに住宅トラブルが発生すると、ユーザＵは、対応者に対して、住宅トラブルに関する相談や修理等の依頼を行う（ステップＳＳ１）。
対応者は、ユーザＵから住宅トラブルに関する相談や修理等の依頼を受けると、対応情報をシステム管理者Ｐに提示する。システム管理者Ｐは、提示された対応情報をサーバ１に記憶させて集積させる（ステップＳＳ２）。
サーバ１に集積された対応情報は、有識者Ｅに提示されることで対応情報が共有化される（ステップＳＳ３）。
有識者Ｅは、提示された対応情報に基づいて、アドバイス情報をユーザＵに提供することでユーザＵのサポート等を行う（ステップＳＳ４）。
【００２２】
即ち、本サービスでは、サーバ１に集積された対応情報が有識者Ｅに共有される。有識者Ｅは、ユーザＵに対し、サーバ１に集積された対応情報、及び自身の専門的知見に基づいて、保険や保証の請求漏れが生じることを防ぐための案を含むアドバイス情報を提供する。
具体的には、有識者Ｅは、ユーザＵに保険や保証の可能性がある場合は、ユーザＵから相談がない場合であっても、ユーザＵと直接連絡を取り合うことで状況を確認することができる。そのうえで、有識者Ｅは、ユーザＵに対して、適切なアドバイス情報を提供する。これにより、有識者Ｅは、保険や保証契約者としてのユーザＵの利益や権利を守ることができる。
【００２３】
具体的には例えば、ユーザＵの住宅トラブルとして、トイレの詰まりが生じてしまったケースを想定する。この場合、住宅トラブルの対応者（例えばサービス提供者Ｇ）は、対応情報をシステム管理者Ｐに提示する。例えば「ローポンプ作業を行うも詰まりは解消せず。便器を着脱して異物を取り除くことで詰まりを解消。なお、住宅トラブル対応サービスの範囲外の作業のため、依頼者（即ちユーザＵ）が実費負担。」といった修理報告等が対応情報としてシステム管理者Ｐに提示される。
システム管理者Ｐは、提示された対応情報を、サーバ１に記憶させて集積させるとともに有識者Ｅに提示する。これにより、対応情報が共有化される。
有識者Ｅは、提示された対応情報と、自身の専門的知見とに基づいて、アドバイス情報をユーザＵに提供することでユーザＵのサポート等を行う。この場合、有識者Ｅは、対応情報に含まれる修理報告から、火災保険の対象になる可能性があると判断した場合には、以下のようなアドバイス情報をユーザＵに提供する。即ち、有識者Ｅは、依頼者（即ちユーザＵ）による実費負担となった作業に関する費用が、火災保険の対象になる可能性がある旨を、アドバイス情報としてユーザＵに提供する。
これにより、ユーザＵは、有識者Ｅから提供されたアドバイス情報に基づいて、保険金の請求を容易に行うことができる。
【００２４】
本サービスでは、ユーザＵのユーザ端末２に予めインストールされた専用のアプリケーションソフトウェア（以下、「ユーザ専用アプリ」と呼ぶ）が利用されることにより、本サービスを利用できるようにすることもできる。
具体的には、ユーザＵは、ユーザ端末２を操作して、ユーザ端末２にユーザ専用アプリをダウンロード可能とするアプリストア（図示せず）にアクセスして、ユーザ専用アプリをダウンロードする。これにより、ユーザＵは、ユーザ端末２を操作することで本サービスを利用することができるようになる。
【００２５】
即ち、本サービスでは、ユーザＵがユーザ専用アプリを用いることで、住宅トラブルの対応者に対し、相談や修理等の依頼を行うものができる。
これにより、たとえユーザＵが対応者の連絡先（例えば電話番号やメールアドレス）を知らなかったとしても、ユーザ専用アプリを用いて対応者に対する相談や修理等の依頼を円滑に行うことが可能となる。その結果、従来の手法よりも迅速に原状回復を図ることができる。
【００２６】
なお、本サービスでは、有識者ＥからユーザＵにアドバイス情報が提供される際の具体的手法を特に限定していない。例えば有識者ＥからユーザＵにメール、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、電話等のコミュニケーションツールを介して直接的にアドバイス情報が提供されてもよいし、サーバ１を介して間接的にアドバイス情報が提供されてもよい。
【００２７】
即ち、本サービスでは、サーバ１に集積された対応情報について、有識者Ｅが、ユーザＵに対して、サーバ１を介してアドバイス情報を提供することができる。
これにより、ユーザＵは、サーバ１を介して有識者Ｅから提供されたアドバイス情報を、ユーザ専用アプリによって取得することができる。
【００２８】
本サービスでは、ユーザＵは、ユーザＵがユーザ専用アプリを用いることで、住宅トラブルや損害の具体的状況等を示す撮像画像のデータを、トラブル情報としてサーバ１に記憶させることができる。
【００２９】
図３は、ユーザが提供可能なトラブル情報の一例を示す図である。
【００３０】
図３に示すように、本サービスでは、ユーザＵは、住宅トラブルが生じた場所やその損害の状況を撮像し、その撮像画像のデータをトラブル情報としてサーバ１に記憶させることができる。
これにより、有識者Ｅは、サーバ１に記憶されたトラブル情報に含まれる撮像画像のデータを確認することで、住宅トラブルの状況を容易に把握することができる。その結果、有識者Ｅは、適切かつ正確なアドバイス情報を提供することが可能となる。
【００３１】
本サービスでは、ユーザＵがユーザ専用アプリを用いることで、住宅トラブルや、住宅トラブルよる損害の具体的状況等を示す撮像画像のデータを、トラブル情報として有識者Ｅに提供することができる。
ここで、ユーザＵが、トラブル情報としての撮像画像のデータを有識者Ｅに提供するタイミングは時に限定されない。例えば有識者Ｅからアドバイス情報が提供される前のタイミングであってもよいし、アドバイス情報が提供された後のタイミングであってもよい。
このように、ユーザＵは、トラブル情報としての撮像画像のデータを有識者Ｅに直接的に提供することができるので、適切かつ正確な内容となるアドバイス情報を提供してもらうことができる。
また、ユーザＵは、１回目のアドバイス情報が有識者Ｅから提供された後、さらに適切かつ正確な内容となる２回目のアドバイス情報を提供してもらうために、上記の撮像画像のデータを有識者Ｅに提供することもできる。
【００３２】
図４は、対応者が提供可能なトラブル情報の一例を示す図である。
【００３３】
本サービスでは、トラブル対応業者Ｖの業者端末３、及びサービス提供者Ｇの提供者端末４の夫々に予めインストールされた専用のアプリケーションソフトウェア（以下、「対応者専用アプリ」と呼ぶ）が利用されることにより、本サービスを利用できるようにすることもできる。
具体的には、トラブル対応業者Ｖ及びサービス提供者Ｇの夫々は、業者端末３及び提供者端末４の夫々を操作して、業者端末３及び提供者端末４の夫々に対応者専用アプリをダウンロード可能とするアプリストア（図示せず）にアクセスして、対応者専用アプリをダウンロードする。
これにより、トラブル対応業者Ｖ及びサービス提供者Ｇの夫々は、業者端末３及び提供者端末４の夫々を操作することで本サービスを夫々利用することができるようになる。
【００３４】
図４に示すように、本サービスでは、何らかの手法によって有識者Ｅに対して住宅トラブルやその損害についての相談や報告がなされた際、対応者は、対応者専用アプリを用いて、上記の撮像画像のデータを含むトラブル情報を、対応情報として有識者Ｅに提供することができる。ここで、有識者Ｅは、対応者に対し、対応者専用アプリの一機能として、撮像画像のデータを自動送信することができることを案内してもよい。
これにより、有識者Ｅは、提供された撮像画像のデータを確認することで、住宅トラブルの状況を容易に把握することができる。その結果、有識者Ｅは、適切かつ正確なアドバイス情報を提供することが可能となる。
【００３５】
また、図４に示すように、本サービスでは、保証会社等Ｅｃは、サーバ１に集積された対応情報に基づいて、ユーザＵの保証に対するサポートの受付を行うことができる。
これにより、保証会社等Ｅｃは、サーバ１に集積された対応情報に基づいて、事前に不具合内容の詳細を知ることができるので、保証に対するサポートを行うための準備を整えたうえで対応することが可能となる。
その結果、保証会社等Ｅｃは、保証サポートに関わる時間的なコストと費用的なコストとを抑えることができるので、円滑かつ無駄の少ない保証のサポートを実現させることができる。
なお、保証会社等Ｅｃが保証に対するサポートを行うために整える必要がある準備の内容としては、下請業者や製造メーカ等の修理業者（例えばトラブル対応業者Ｖ）等への情報提供が含まれる。
【００３６】
図５乃至図７は、保険代理店による損害報告の概要を示す図である。
【００３７】
図５に示すように、本サービスでは、保険代理店Ｅｂは、ユーザＵから提供されたトラブル情報及び原状回復情報、またはサーバ１に記憶されている対応情報に基づいて、保険会社Ｅａに対する損害報告を行う。
【００３８】
具体的には例えば、ユーザＵの住宅トラブルとして、ゲームに熱中していたユーザＵの子供が、手を滑らせた結果、ゲームのコントローラを誤って窓ガラスにぶつけてしまい、窓ガラスを破損してしまったケースを想定する。
この場合、住宅トラブルの対応者（例えばトラブル対応業者Ｖ）は、対応情報をシステム管理者Ｐに提示する。対応情報としては、例えば「応急処置として、破損したガラスの片付け作業、及び窓の養生作業を行った。」といった修理報告等を含む対応情報がシステム管理者Ｐに提示される。
システム管理者Ｐは、提示された対応情報を、サーバ１に記憶させるとともに、保険代理店Ｅｂに提示する。これにより、対応情報が共有化される。
保険代理店Ｅｂは、提示された対応情報と、自身の専門的知見とに基づいて、アドバイス情報をユーザＵに提供することでユーザＵのサポート等を行う。この場合、保険代理店Ｅｂは、対応情報に含まれる修理報告から、火災保険の対象になる可能性や、破損・汚損等による保証の可能性があると判断した場合には、以下のようなアドバイス情報をユーザＵに提供する。即ち、保険代理店Ｅｂは、住宅トラブル（窓ガラスの破損）が、火災保険の対象になる可能性がある旨を、アドバイス情報としてユーザＵに提供する。
アドバイス情報を提供されたユーザＵは、提供されたアドバイス情報に従い、ユーザ専用アプリを用いて住宅トラブル（窓ガラスの破損）やその損害の具体的状況を撮像する。そして、ユーザＵは、その撮像画像のデータをトラブル情報として保険代理店Ｅｂに提供するとともに、住宅トラブル（窓ガラスの破損）の原状回復に必要となる費用の見積額に関する情報を原状回復情報として保険代理店Ｅｂに提供する。
保険代理店Ｅｂは、保険会社Ｅａに対し、ユーザＵの損害の報告を行う。具体的には、代理店端末６から、保険会社端末５に対して、損害の報告に関する情報（以下、「損害報告情報」と呼ぶ）が提示される。損害報告情報には、ユーザＵから提供されたトラブル情報（撮像画像のデータ）及び原状回復情報と、サーバ１に集積されているユーザ情報及び対応情報とを含めることができる。
これにより、保険会社Ｅａは、住宅トラブル（窓ガラスの破損）により生じたユーザＵの損害が、保険の対象になるかどうかを判断するための情報を容易に取得することができる。
その結果、ユーザＵは、住宅トラブル（窓ガラスの破損）を迅速に原状回復させることが可能となる。
【００３９】
上述したように、本サービスでは、保険代理店Ｅｂは、保険会社Ｅａに対してユーザＵの損害の報告を行う。具体的には、代理店端末６から、保険会社端末５に対して損害報告情報が提示される。損害報告情報は、ユーザＵから提供されたトラブル情報（撮像画像のデータ）及び原状回復情報と、サーバ１に集積されているユーザ情報及び対応情報とに基づいて生成される。
ここで、ユーザＵに対して住宅の販売・建築を行った者や、ユーザＵの住宅のリフォーム等を行った者など、ユーザＵの住宅に関係性を有する者Ｈ（以下、「住宅会社等Ｈ」と呼ぶ）が、本サービスを利用している場合がある。
この場合、住宅会社等Ｈは、ユーザＵにとって信頼できる者であり、またユーザＵの住宅について責任を負うべき者であるといえる。このため、保険代理店Ｅｂは、住宅会社等Ｈに対して、住宅トラブルを原状回復させるために必要となる額の見積りを請求することができる。
具体的には、保険代理店Ｅｂは、代理店端末６を操作して、住宅トラブルを原状回復させるために必要となる額の見積りを算出するための条件（以下、「見積条件」と呼ぶ）を住宅会社等Ｈに提示する。これにより、保険代理店Ｅｂは、住宅会社等Ｈに見積額の算出を依頼することができる。
住宅会社等Ｈは、見積条件が提示されて、見積額の算出を請求された場合には、住宅会社等端末８を操作して、その見積結果（見積額）を保険代理店Ｅｂに提示する。
保険代理店Ｅｂは、住宅会社等Ｈから提示された見積結果（見積額）を損害報告情報として保険会社Ｅａに提示する。
これにより、保険代理店Ｅｂは、保険会社Ｅａに対する損害の報告を円滑に行うことができる。また、ユーザＵにとって信頼できる者、またはユーザＵの住宅について責任を負うべき者である住宅会社等Ｈによる対応を促すことができる。
その結果、住宅トラブルを原状回復させる際、工事上のトラブルが生じることを避けることができる。
【００４０】
図６に示すように、本サービスでは、保険代理店Ｅｂは、対応者からの相談又は報告で知り得た情報、及びサーバ１に記憶されている対応情報に基づいて、保険会社Ｅａに対する損害報告を行う。
具体的には、代理店端末６から、保険会社端末５に対して損害報告情報が提示される。
ここで、保険代理店Ｅｂは、図５の例と同様に、住宅会社等Ｈに対して、住宅トラブルを原状回復させるために必要となる額の見積りを請求することができる。
住宅会社等Ｈは、見積条件が提示されて、見積額の算出を請求された場合には、住宅会社等端末８を操作して、その見積結果（見積額）を保険代理店Ｅｂに提示する。
保険代理店Ｅｂは、住宅会社等Ｈから提示された見積結果（見積額）を損害報告情報として保険会社Ｅａに提示する。
これにより、保険代理店Ｅｂは、保険会社Ｅａに対する損害の報告を円滑に行うことができる。また、ユーザＵにとって信頼できる者、またはユーザＵの住宅について責任を負うべき者である住宅会社等Ｈによる対応を促すことができる。
その結果、住宅トラブルを原状回復させる際、工事上のトラブルが生じることを避けることができる。
【００４１】
図７に示すように、本サービスでは、次に掲げる（１）乃至（３）の情報がサーバ１に記憶され、そのうえで保険代理店Ｅｂによる報告送信の決定がなされると、サーバ１から保険会社端末５に対して、損害報告情報が自動的に送信される。
これにより、保険代理店Ｅｂにとって手間のかかる保険会社Ｅａへの損害報告及び保険金請求を、迅速かつ円滑に行うことができる。
即ち、（１）住宅トラブルや損害の具体的状況等を示す撮像画像のデータ（トラブル情報）、（２）原状回復に必要となる費用の見積額に関する情報（原状回復情報）、及び（３）ユーザ情報及び対応情報がサーバ１に記憶される。そのうえで、保険代理店Ｅｂによる報告送信の決定がなされると、サーバ１から保険会社端末５に対して損害報告情報が自動的に送信される。
【００４２】
また、図７に示すように、住宅会社等Ｈが、本サービスを利用している場合がある。住宅会社等Ｈは、ユーザＵにとって信頼できる者であり、またユーザＵの住宅について責任を負うべき者であるといえる。このため、保険代理店Ｅｂは、住宅会社等Ｈに対して、住宅トラブルを原状回復させるために必要となる額の見積りを依頼することができる。
具体的には、保険代理店Ｅｂは、代理店端末６を操作して、住宅トラブルを原状回復させるために必要となる額の見積条件を住宅会社等Ｈに提示する。このようにして保険代理店Ｅｂは、住宅会社等Ｈに対して見積額の算出を依頼する。
見積額の算出の依頼を受けた住宅会社等Ｈは、提示された見積条件に基づいて、見積額を算出する。このとき、住宅会社等Ｈは、サーバ１に記憶されている上述の（１）の情報、即ち住宅トラブルや損害の具体的状況等を示す撮像画像のデータ（トラブル情報）を参照することができる。これにより、住宅会社等Ｈは、住宅トラブルの現場調査を行うことなく見積額を算出することが可能となる。見積額を算出した住宅会社等Ｈは、住宅会社等端末８を操作して、見積結果（見積額）を保険代理店Ｅｂに提示する。
保険代理店Ｅｂは、保険会社Ｅａに対する損害の報告として、住宅会社等Ｈから提示された見積結果（見積額）を保険会社Ｅａに提示する。
これにより、保険代理店Ｅｂは、手間のかかる保険会社Ｅａに対する損害の報告及び保険金の請求を円滑に行うことができる。
また、ユーザＵにとって信頼できる者、またはユーザＵの住宅について責任を負うべき者である住宅会社等Ｈによる対応を促すことができる。その結果、住宅トラブルを原状回復させる際、工事上のトラブルが生じることを避けることができる。
【００４３】
図８は、本サービスに含まれるポイント付与サービスの概要を示す図である。
【００４４】
図８に示すように、本サービスでは、ユーザＵがユーザ専用アプリを用いて保険金を請求し、実際に保険金が支払われた場合、その住宅トラブル及びその損害の内容は、保険会社Ｅａ等における事例として利用されることがある。
この場合、ユーザＵは、保険会社Ｅａまたは保険代理店Ｅｂのアンケートに協力した者として取り扱われる。そして、そのユーザＵには、謝礼としてユーザ専用アプリまたは専用のＷＥＢサイトで利用可能なポイント（以下、「本サービスポイント」と呼ぶ）が付与される。
また、ユーザＵに対する謝礼として本サービスポイントが付与された場合には、予めシステム管理者Ｐと提携している所定のポイントサービスにより提供されるポイント（以下、「提携先ポイント」と呼ぶ）が、ユーザＵに付与されようにすることもできる。
このように、ユーザＵがユーザ専用アプリを用いて保険金を請求した内容を事例として利用することができるので、保険会社Ｅａまたは保険代理店Ｅｂは、このような事例を集積して告知することができる。また、事例として利用することに協力したユーザＵに対して、所定の謝礼が供与されるので、集積される事例の数が増えることが期待できる。
これにより、保険に対する適切な情報を提供してもらうことで適切かつ確実に保険金の支払いを受けることができるということを社会に広めることができる。その結果、本サービスの利用者が増えることも期待できるので、保険内容に関する適切で正確な情報を提供してもらえる者（即ちユーザＵ）が増えることが期待できる。
【００４５】
上述したように、本サービスでは、保険代理店Ｅｂは、保険会社Ｅａに対し、ユーザＵの損害の報告を行う。具体的には、代理店端末６から、保険会社端末５に対して、損害報告情報が提示される。損害報告情報には、ユーザＵから提供されたトラブル情報（例えば撮像画像のデータ）や、対応者から提供された対応情報を含めることができる。このため、保険会社Ｅａは、住宅トラブル（例えば窓ガラスの破損）により生じたユーザＵの損害が、保険の対象になるかどうかを判断するための情報を容易に取得することができる。
即ち、例えばユーザＵが、保険金請求に必要な各種情報の提供を、ユーザ専用アプリを用いて行うことで、保険会社Ｅａまたは保険代理店Ｅｂは、保険金請求における業務の簡略化を図ることができる。
このため、本サービスでは、ユーザＵ及び対応者の夫々に対し、ユーザ専用アプリ及び対応者専用アプリの夫々を用いた情報提供の謝礼として、本サービスポイントが付与される。
また、ユーザＵ等に対する謝礼として本サービスポイントが付与された場合には、提携先ポイントが、ユーザＵに付与されようにすることもできる。
これにより、ユーザＵ及び対応者の夫々が意欲的にユーザ専用アプリ及び対応者専用アプリの夫々を利用して、情報提供を行うことが期待できる。また、保険会社Ｅａまたは保険代理店Ｅｂにとって煩雑な保険金請求の業務を簡略化させることができる。
【００４６】
次に、図９を用いて上述した本サービスの提供を実現化させる情報処理システム、即ち本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ１を含む、情報処理システムの構成について説明する。
図９は、本発明の情報処理装置の一実施形態にかかるサーバを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
【００４７】
図９に示す情報処理システムは、サーバ１と、ユーザ端末２−１乃至２−ｎ（ｎは１以上の整数値）と、業者端末３と、提供者端末４と、保険会社端末５と、代理店端末６と、保証会社等端末７と、住宅会社等端末８とを含むように構成されている。
サーバ１、ユーザ端末２−１乃至２−ｎ、業者端末３、提供者端末４、保険会社端末５、代理店端末６、保証会社等端末７、及び住宅会社等端末８の夫々は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００４８】
サーバ１は、システム管理者Ｐにより管理され、ユーザ端末２−１乃至２−ｎ、業者端末３、提供者端末４、保険会社端末５、代理店端末６、保証会社等端末７、及び住宅会社等端末８と適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。
【００４９】
ユーザ端末２−１乃至２−ｎは、ユーザＵ１乃至Ｕｎの夫々により操作される情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
なお、ユーザＵ１乃至Ｕｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「ユーザＵ」と呼ぶ。また、ユーザ端末２−１乃至２−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「ユーザ端末２」と呼ぶ。
【００５０】
業者端末３は、トラブル対応業者Ｖにより操作される情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
【００５１】
提供者端末４は、サービス提供者Ｇにより操作される情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
【００５２】
保険会社端末５は、保険会社Ｅａにより操作される情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
【００５３】
代理店端末６は、保険代理店Ｅｂにより操作される情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
【００５４】
保証会社等端末７は、保証会社等Ｅｃにより操作される情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
【００５５】
住宅会社等端末８は、住宅会社等Ｈにより操作される情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
【００５６】
図１０は、図９に示す情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００５７】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００５８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００５９】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００６０】
入力部１６は、例えばキーボード等により構成され、各種情報を出力する。
出力部１７は、液晶等のディスプレイやスピーカ等により構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば図９のユーザ端末２や業者端末３等）との間で通信を行う。
【００６１】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００６２】
なお、図示はしないが、図９のユーザ端末２、業者端末３、提供者端末４、保険会社端末５、代理店端末６、保証会社等端末７、及び住宅会社等端末８も、図１０に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有することができる。従って、ユーザ端末２、業者端末３、提供者端末４、保険会社端末５、代理店端末６、保証会社等端末７、及び住宅会社等端末８のハードウェア構成の説明については省略する。
【００６３】
このような図１０のサーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１における住宅トラブルサポート処理を含む各種処理の実行が可能になる。その結果、サービス提供者Ｇは、ユーザＵに対し、上述の本サービスを提供することができる。
「住宅トラブルサポート処理」とは、上述の本サービスを提供するために実行される処理のことをいう。
以下、サーバ１において実行される、住宅トラブルサポート処理を実行するための機能的構成について説明する。
【００６４】
図１１は、図１０のサーバの機能的構成のうち、住宅トラブルサポート処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００６５】
図１１に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、住宅トラブルサポート処理の実行が制御される場合、取得部１０１と、情報管理部１０２と、提示部１０３と、ポイント管理部１０４とが機能する。
【００６６】
取得部１０１は、ユーザの住宅に関するトラブル、及び当該トラブルにより生じた損害に関する情報を少なくとも含む情報を取得する。
具体的には、取得部１０１は、ユーザ情報、トラブル情報、及び原状回復情報を少なくとも含む情報を取得する。
例えば住宅トラブルとしてトイレの詰まりが生じた場合、取得部１０１は、「ローポンプ作業を行うも詰まりは解消せず。便器を着脱して異物を取り除くことで詰まりを解消。なお、住宅トラブル対応サービスの範囲外の作業のため、依頼者（即ちユーザＵ）が実費負担。」といった修理報告を含む情報を取得する。
【００６７】
情報管理部１０２は、取得部１０１により取得された情報を集積させて管理する。
具体的には、情報管理部１０２は、取得部１０１により取得された各種情報のうち、ユーザ情報をユーザＤＢ１８１に記憶させて管理する。また、情報管理部１０２は、取得部１０１により取得された各種情報のうち、トラブル情報、及び原状回復情報をトラブルＤＢ１８２に記憶させて管理する。
【００６８】
提示部１０３は、情報管理部１０２により管理されている情報を、住宅トラブル、及び住宅トラブルにより生じ得る損害に関する専門的な知識を備える有識者Ｅに提示する。
具体的には、提示部１０３は、情報管理部１０２により管理されている、ユーザ情報、トラブル情報、及び原状回復情報を有識者Ｅに提示する。
【００６９】
また、提示部１０３は、有識者Ｅに提示された各種情報に基づいて生成された、有識者ＥによるユーザＵを支援するためのアドバイス情報を取得し、これをユーザＵに提示する。
具体的には例えば、「トイレの詰まり」という住宅トラブルに対して、「依頼者（即ちユーザＵ）による実費負担となった作業についての費用が火災保険の対象になる可能性がある」というアドバイス情報がユーザＵに提示される。
【００７０】
また、提示部１０３は、取得部１０１により取得された情報に基づいて生成された、住宅トラブル、又は住宅トラブルにより生じた損害に対する所定の保険金又は保証のうち少なくとも一方の請求に必要となる損害報告情報を提示する。
【００７１】
また、提示部１０３は、取得部１０１により取得された情報に基づいて生成された、住宅トラブルを原状回復させるために必要となる額の見積条件を提示する。
【００７２】
ポイント管理部１０４は、取得部１０１により取得された情報の提供元となったユーザＵ又は対応者に対し、所定の謝礼を供与する。
具体的には例えば、ポイント管理部１０４は、ユーザＵが住宅トラブル及びその損害の内容を事例として利用することに協力した場合、その謝礼として、本サービスポイント、または提携先ポイントをユーザＵに付与する。
また例えば、ポイント管理部１０４は、保険金請求に必要な各種情報の提供を、ユーザ専用アプリを用いて行った場合、業務簡略化の謝礼として、本サービスポイント、または提携先ポイントをユーザＵに付与する。
【００７３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７４】
例えば、ユーザＵ又は対応者の夫々が本サービスを利用するための手法は、ユーザ専用アプリ又は対応者専用アプリの夫々を用いるものに限定されず、その他例えば、ユーザ端末２、業者端末３、又は提供者端末４の夫々のブラウザ機能を用いて本サービスを利用することもできる。
【００７５】
また例えば、上述の実施形態では、専用アプリを使用する者としてユーザＵ及び対応者が挙げられているが、これに限定されない。ユーザＵ及び対応者以外の者、即ち保険会社Ｅａ、保険代理店Ｅｂ、保証会社等Ｅｃ、及び住宅会社等Ｈの夫々も専用アプリやブラウザ機能を用いて本サービスを利用することができる。
【００７６】
また例えば、上述の実施形態において、ユーザＵ等が住宅トラブル及びその損害の内容を事例として利用することに協力した場合、その謝礼として、本サービスポイント、または提携先ポイントがユーザＵ等に付与される。ただし、これは例示に過ぎない。ユーザＵ等に対する謝礼としては、例えば現金、または何らかの商品等であってもよい。
また、保険金が支払われない場合であっても本サービスを利用したユーザＵに謝礼を供与することもできる。
【００７７】
また例えば、上述の実施形態において、保険金請求に必要な各種情報の提供を、ユーザ専用アプリ等を用いて行った場合、業務簡略化の謝礼として、本サービスポイント、または提携先ポイントがユーザＵ等に付与される。ただし、これは例示に過ぎない。ユーザＵに対する謝礼としては、例えば現金、または何らかの商品等であってもよい。
【００７８】
また、本発明によれば、本サービスを利用するユーザＵは、以下のようなメリットを享受することができる。
即ち、ユーザＵは、２４時間対応の緊急かけつけ・お手伝いサービス（以下、「かけつけサービス」と呼ぶ）の提供を受けることができる。かけつけサービスは応急処置に対応している。このため、ユーザＵは、具体的には以下のようなメリットを享受することができる。
例えば、水回り等の住宅トラブルが生じた場合、ユーザＵはコールセンタに電話することで対応してもらうことができる。この場合、コールセンタにおける過去の対応履歴が参照され、協力業者（例えばトラブル対応業者Ｖ）による応急処置が可能となる。そして、その対応履歴が対応情報としてサーバ１に記憶されるとともに、当該情報が速報としてサービス提供者Ｇやトラブル対応業者Ｖ等に報知される。
ここで、応急処置対応で住宅トラブルが解消せずに、部品交換や特殊作業が必要となり、ユーザＵに費用負担が生じる場合がある。この場合、サーバ１に記憶された過去の対応情報が参照され、ユーザＵに費用負担が生じ、かつ保険金が支払われた事例が存在するようであれば、その事例に基づいて、ユーザＵに対するフォローが行われる。
ユーザＵに対するフォローの手法としては、例えばユーザ専用アプリを介して所定の通知が行われ、サービス提供者ＧとユーザＵとの間で連絡がとられる。
ここで、ユーザＵは、住宅トラブルや損害の具体的状況等を示す撮像画像のデータを提供することができる。従来は、撮像画像のデータをメールに添付したり、印刷して郵送したりする必要があったが、本サービスによれば、ユーザＵは、ユーザ専用アプリを用いて容易に撮像画像のデータをサーバ１にアップロードすることができる。
ユーザＵから上述の撮像画像のデータがアップロードされると、ユーザＵと、サービス提供者Ｇと、トラブル対応業者Ｖ、及び住宅会社等Ｈとの間で、上述の撮像画像を容易に共有することができるようになる。その結果、住宅トラブルの現場への訪問の手間を省くことができる。
【００７９】
また、商品付帯保険（例えばケガの補償や個人賠償責任補償）に対応することができる。
また、Ｗｅｂサイトを介して本サービスを利用したユーザＵに対して、優待サービスを適用することができる。
【００８０】
また、ユーザＵは、ユーザ専用アプリを用いて本サービスを利用することで、具体的には以下のようなメリットを享受することができる。
即ち、ユーザＵは、ユーザ専用アプリを用いて、所定のメッセージを送信するだけで、かけつけサービスを依頼することができる。
また、ユーザＵは、ユーザ専用アプリを用いて、住宅トラブルや損害の具体的状況等を示す撮像画像のデータを送信するだけで、かけつけサービスを依頼することができる。
また、ユーザＵは、ユーザ専用アプリを用いて、所定の呼出しボタン（図示せず）を押下するだけで、かけつけサービスのコールセンタから連絡が入る。これにより、ユーザＵは、住宅トラブルの状況を容易に伝えることができるとともに、かけつけサービスを容易に依頼することができる。
また、ユーザＵは、かけつけサービスの依頼後、ユーザ専用アプリのＧＰＳ（ＧＬＯＢＡＬ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を用いて、応急処置を行う者（例えばトラブル対応業者Ｖ）の位置に関する情報を取得することができる。これにより、ユーザＵは、応急処置を行う者（例えばトラブル対応業者Ｖ）の移動状況を地図で視認しながら、到着予想時刻を確認することができる。
さらに、ユーザＵは、ユーザ専用アプリを用いて、応急処置を行う者（例えばトラブル対応業者Ｖ）に関する情報を取得することができる。これにより、ユーザＵは、例えば応急処置を行う者の過去の作業実績や他のユーザＵからの評価（口コミ等）を確認することもできる。
また、ユーザＵは、ユーザ専用アプリを用いて、かけつけサービスのコールセンタとビデオ通話を行うこともできる。これにより、かけつけサービスのコールセンタは、映し出された映像に基づいて、ユーザＵが行い得る応急処置を指南することができる。具体的には例えば、水道の元栓の開閉方法等を指南することができる。その結果、かけつけサービスによる応急処置の質の向上を図ることができる。
また、保険会社Ｅａの保険契約者であるユーザＵは、ユーザ専用アプリのＧＰＳ機能を用いて、保険会社Ｅａと提携関係にある最寄りの応急処置を行う者（例えばトラブル対応業者Ｖ）に対し、かけつけサービスを依頼することもできる。この場合、応急処置を行う者に対する費用の支払いは、ユーザＵが一次的に支払い、その後、ユーザＵが保険会社Ｅａに対して保険金支払いの請求するようにしてもよい。
また、保険会社Ｅａの保険契約者であるユーザＵは、住宅トラブルが生じた場合に、応急処置を行う者（例えばトラブル対応業者Ｖ）を自ら依頼することもできる。この場合、ユーザＵは、保険会社Ｅａに対する保険金の支払いの請求を、所定のＷＥＢサイトに設けられた保険契約者専用の請求フォーム、またはユーザ専用アプリから行うこともできる。
【００８１】
また、ユーザ専用アプリは、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）化された設備や家電を有する住宅（以下、「スマートホーム」と呼ぶ）と連携させることができる。
これにより、ユーザＵは、ユーザ専用アプリを用いることで、スマートホームの設備や家電の使用状況を示す情報に基づく設備や家電の寿命に関する情報を取得することもできる。
その結果、ユーザＵは、スマートホームの設備や家電の点検時期等についてのお知らせ等を報知してもらうこともできる。また、この場合、ユーザＵは、点検作業を行う業者を予め登録しておくことで、スマートホームの設備や家電の点検時期等に関する情報を、点検作業を行う業者との間で共有することができる。
また、ユーザＵは、ユーザ専用アプリを用いることなく、例えばユーザＵの住宅に備え付けられた「緊急かけつけボタン」（図示せず）を押下するだけで、かけつけサービスを依頼することもできる。
また、ユーザＵは、住宅トラブルが生じ得る設備や家電等を、予め本サービスに登録しておくこともできる。この場合、本サービスによれば、登録された設備や家電等についての保証書等のデータを自動的に生成し、生成された保証書等のデータがユーザＵに自動送信されるようにすることもできる。
【００８２】
また、損害保険のエキスパートによるダイヤルサービスを提供することができる。これにより、住宅トラブルが生じた際、その状況を所定の入力フォームに入力するだけで、サーバ１に集積された類似の過去の事例を参照することができる。
また、保障内容を含む保険契約の内容やＷＥＢ証券等を、サーバ１に登録することができる。これにより、保険契約者としてのユーザＵは、ユーザ専用アプリを用いて、自身が契約している保険の具体的な補償内容やＷＥＢ証券等を容易に閲覧したり確認したりすることができる。
【００８３】
また、上述の実施形態における謝礼としてポイント以外にも、ポイントサービスとして、所定の条件を満たしたユーザＵに対してポイントが付与されるようにすることもできる。
具体的には例えば、ユーザ専用アプリの初回ログイン時、各種記念日（例えば誕生日、出産時、住宅の引き渡し日に応答する日等）の到来時、所定の通知の開封時等の条件を満たしたユーザＵに対してポイントが付与されるようにすることができる。付与されたポイントは、商品に交換することもできる。
また、法人企業に対して、従業員向けの福利厚生サービス商品のサービスメニューとして商品化させることもできる。
また、サービス提供者Ｇの提携企業毎に専用のポイント付与条件を設定できるようにして、例えば提携企業の夫々のマーケット（例えばリフォーム、飲食店、各種サービス等）で、専用のポイントを利用できるようにすることもできる。
【００８４】
また、本サービスに関連するサービスとして、医療に関する情報を電話で案内するサービス（以下、「医療案内ダイヤルサービス」と呼ぶ）を提供することができる。これにより、ユーザは、例えば住宅トラブルに伴ってケガをしたような場合に、医療に関する電話相談を容易に行うことができる。
また、ユーザ専用アプリのＧＰＳ機能と、医療案内ダイヤルサービスとを連携させることにより、病院や診療所の案内を容易化させることもできる。
また、医療案内ダイヤルサービスでは、コールセンタとのビデオ通話を行うことができる。これにより、音声通話の相談よりも適切かつ無駄のない相談を行うことができる。また、その際、簡易な診療行為を行うこともできる。さらに、処方箋または処方薬の配送を手配こともできる。
【００８５】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８６】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８７】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される（図示せず）リムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００８８】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００８９】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置（例えば図１１のサーバ１）は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
ユーザ（例えば図２のユーザＵ）の住宅に関するトラブル、及び当該トラブルにより生じた損害に関する情報を少なくとも含む第１情報（例えば図２の対応情報）を取得する取得手段（例えば図１１の取得部１０１）と、
前記取得手段により取得された前記第１情報を集積させて管理する管理手段（例えば図１１の情報管理部１０２）と、
前記管理手段により管理されている前記第１情報を少なくとも含む第２情報（例えば対応情報）を、前記トラブル及び前記損害に関する専門的な知識を備える有識者（例えば図２の保険代理店Ｅｂ）に提示する第１提示手段（例えば図１１の提示部１０３）と、
を備える。
【００９０】
これにより、取得手段により取得され、管理手段により管理されている第１情報が第１提示手段によって有識者に提示されるので、有識者は、住宅に関するトラブルを解消しようとするユーザを支援するために必要となる情報を容易に取得することができる。
【００９１】
また、前記第１提示手段により提示された前記第２情報に基づいて生成された、前記有識者による前記ユーザを支援するための第３情報（例えば図２のアドバイス情報）を取得し、当該第３情報を前記ユーザに提示する第２提示手段（例えば図１１の提示部１０３）をさらに備えることができる。
【００９２】
これにより、第２提示手段が第３情報をユーザに提示するので、保険や保証等に関する知識をほとんど有していない契約者であっても、損害等に対し、適切となる保険金や保証に関する請求等を容易に行えるようになる。
【００９３】
また、前記第１情報には、前記トラブル又は前記損害の具体的状況等を示す撮像画像のデータを含めることができる。
【００９４】
これにより、有識者は、トラブル又は損害の具体的状況等を示す撮像画像のデータを参照することができる。その結果、有識者は、当該撮像画像のデータからトラブルの状況を容易に把握することができるので、適切かつ正確な情報をユーザに提供することが可能となる。
【００９５】
また、前記第１情報に基づいて生成された、前記トラブル又は前記損害に対する所定の保険金又は保証のうち少なくとも一方の請求に必要となる第４情報（例えば図２の損害報告情報）を提示する第３提示手段（例えば図１１の提示部１０３）をさらに備えることができる。
【００９６】
これにより、第３提示手段が第４情報を提示するので、トラブル又は損害に対する所定の保険金又は保証のうち少なくとも一方の請求を容易に行うことが可能になる。
【００９７】
また、前記第１情報に基づいて生成された、前記トラブルを原状回復させるために必要となる額の見積条件を提示する第４提示手段（例えば図１１の提示部１０３）をさらに備えることができる。
【００９８】
これにより、第４提示手段が見積条件を提示するので、見積額の算出の依頼を容易に行うことが可能となる。その結果、損害の報告を円滑に行うことが可能となる。また、ユーザにとって信頼できる者、またはユーザの住宅について責任を負うべき者による対応を促すことが可能となるので、住宅のトラブルを原状回復させる際、工事上のトラブルが生じることを避けることができる。
【００９９】
また、前記第１情報の提供元となった者に対し、所定の謝礼（例えば図２の本サービスポイント）を供与する供与手段（例えば図１１のポイント管理部１０４）をさらに備えることができる。
【０１００】
これにより、供与手段がユーザに所定の謝礼を供与するので、例えば保険金を請求した事例を利用することに協力したユーザに対して、所定の謝礼を供与することが可能となる。その結果、利用可能な事例の数が増えることが期待できる。さらに、保険に対する適切な情報を提供してもらうことで、適切かつ確実に保険金の支払いを受けることができるということを社会に広めることができるので、ユーザの数が増えることが期待できる。その結果、保険内容に関する適切で正確な情報を提供してもらえるユーザが増えることが期待できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１：サーバ、２，２−１乃至２−ｎ：ユーザ端末、３：業者端末、４：提供者端末、５：保険会社端末、６：代理店端末、７：保証会社等端末、８：住宅会社等端末、１１：ＣＰＵ、１２：ＲＯＭ、１３：ＲＡＭ、１４：バス、１５：入出力インターフェース、１６：入力部、１７：出力部、１８：記憶部、１９：通信部、２０：ドライブ、３０：リムーバブルメディア、１０１：取得部、１０２：情報管理部、１０３：提示部、１０４：ポイント管理部、１８１：ユーザＤＢ、１８２：トラブルＤＢ、Ｐ：システム管理者、Ｕ，Ｕ１乃至Ｕｎ：ユーザ、Ｖ：トラブル対応業者、Ｇ：サービス提供者、Ｅ：有識者、Ｅａ：保険会社、Ｅｂ：保険代理店、Ｅｃ：保証会社等、Ｈ：住宅会社等、ＳＳ：サービスにおけるステップ、Ｎ：ネットワーク
【図１】
2020191139.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020191139.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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