【事件の表示】
　特許第６４９９９５２号発明「水処理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９９９５２号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４９９９５２号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２７年９月２８日に出願され、平成３１年３月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年４月１０日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和１年１０月１０日　　：　特許異議申立人　飯田進による請求項１〜３　　　　　　　　　　　　　　に係る特許に対する特許異議の申立て
令和１年１２月２０日付け：　取消理由通知書
令和２年　２月１９日　　：　特許権者による意見書の提出
令和２年　４月２１日付け：　取消理由通知書（決定の予告）
　なお、令和２年　４月２１日付けの取消理由通知（決定の予告）に対し、応答期間内に特許権者からの応答はなかった。
第２　本件特許発明
　本件の特許請求の範囲の請求項１〜１１に係る発明のうち、請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも好気槽を含む反応槽と前記好気槽に設けられた散気部を有する複数の系列を備え、前記複数の系列全てに設置され前記好気槽の溶存酸素濃度を計測する溶存酸素濃度計と、各系列の前記反応槽へ流入する被処理水の流量を計測する流量計又は前記被処理水の流量を推定する流量推定部と、一の系列の前記好気槽に設置される水質計と、各系列の前記散気部へ空気を供給するブロワと、を有する水処理装置と、
　前記ブロワより各系列の散気部へ供給される空気の風量を制御する風量制御部と、を備え、
　前記風量制御部は、
　前記水質計の計測値に基づき前記水質計が設置される一の系列への風量を制御すると共に、
　前記一の系列及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度計測値と、前記一の系列の水質計が設置される一の系列の被処理水の流入流量及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の被処理水の流入流量に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への風量を制御することを特徴とする水処理システム。
【請求項２】
　請求項１に記載の水処理システムにおいて、
　前記風量制御部は、
　前記水質計の計測値に基づき前記一の系列への目標風量を求める目標風量演算部と、
　前記一の系列の溶存酸素濃度計測値及び被処理水の流入流量と、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の被処理水の流入流量に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度目標値を求める溶存酸素濃度目標値演算部と、を備え、
　前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の前記溶存酸素濃度目標値と前記溶存酸素濃度計測値に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への風量を制御することを特徴とする水処理システム。
【請求項３】
　請求項１に記載の水処理システムにおいて、
　前記風量制御部は、
　前記水質計の計測値に基づき前記一の系列への目標風量を求める第１目標風量演算部と、
　前記一の系列及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度計測値が同様となる前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への目標風量を求め、当該求めた前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への目標風量と、前記一の系列及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の被処理水の流入流量に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への前記目標風量を補正する第２目標風量演算部と、を備え、
　前記第２目標風量演算部による補正後の目標風量に基づき前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への風量を制御することを特徴とする水処理システム。」
第３　令和２年４月２１日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　当審が令和２年４月２１日付け取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　刊行物１：特許第４１３１９５５号公報
２　刊行物１の記載事項
　上記取消理由において引用した刊行物１には、以下の事項が記載されている。（当審注：「・・・」は記載の省略を表す。以下同様である。）
（１）　「【０００１】
　本発明は、それぞれ曝気装置を有する好気槽を含み、同じ処理方式の複数系列の下水処理プロセスを備える下水処理場の曝気風量制御装置に関する。」
（２）　「【００２３】
　請求項３に係る発明は、
　それぞれ曝気風量目標値に従って動作する曝気装置を有する好気槽を含み、同じ処理方式の複数系列の下水処理プロセスを備える下水処理場の曝気風量制御装置において、
　系列毎に流入する下水の流量を計測する流入流量計と、複数系列のうち、いずれか１つの系列の好気槽のアンモニア性窒素濃度を計測するアンモニア計と、
　処理水のアンモニア性窒素濃度目標値を設定する目標値設定手段と、
　系列毎に曝気装置の散気効率を入力する散気効率入力手段と
　それぞれ入力された散気効率に基づいて、アンモニア計が設置されている１つの系列の好気槽の曝気装置に対する、他の系列の好気槽の曝気装置それぞれの散気効率比を求める散気効率比演算手段と、
　アンモニア計が設置されている好気槽の曝気装置を、アンモニア性窒素濃度の計測値をアンモニア性窒素濃度目標値に近づける曝気風量目標値を演算するコントローラと、
　アンモニア計が設置されている好気槽を含む系列に流入する下水の流量と曝気装置の曝気風量から当該系列の空気倍率を演算する空気倍率演算手段と、
　コントローラで演算された曝気風量目標値に空気倍率を乗算し、この乗算して得られた曝気風量目標値、入力された散気効率に散気効率比を乗算した値、及び、流入する下水の流量計測値に基づいて、アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置の曝気風量目標値を演算する曝気風量演算手段と、
　を備えたことを特徴とする下水処理場の曝気風量制御装置。」
（３）　「【実施例５】
【００６８】
　図８は本発明に係る曝気風量制御装置の第５実施例を適用する下水処理場の処理系統を、計測器の配置と併せて示した系統図であり、図中、第３実施例を適用する図５と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、系列１の１号好気槽１２に１号アンモニア計２６の他に１号溶存酸素濃度計２５を設け、系列２の図示を省略した２号好気槽に２号溶存酸素濃度計１２５を、系列３の図示を省略した３号好気槽に３号溶存酸素濃度計２２５をそれぞれ設けた点が図５と構成を異にし、これ以外は図５と全く同様に構成されている。
【００６９】
　図９は第５実施例に係る曝気風量制御装置の構成を示すブロック図である。図中、第３実施例を示す図６と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。この実施例は図６に示した第３の実施例を構成する１号アンモニアコントローラ４０、２号曝気風量演算部１４５及び３号曝気風量演算部２４５の出力段に、１号ＤＯリミッタ装置４７、２号ＤＯリミッタ装置１４７及び３号ＤＯリミッタ装置２４７を設けた点が図６と構成を異にし、これ以外は図６と全く同様に構成されている。なお、１号ＤＯリミッタ装置４７、２号ＤＯリミッタ装置１４７及び３号ＤＯリミッタ装置２４７はそれぞれ１号溶存酸素濃度計２５、２号溶存酸素濃度計１２５および３号溶存酸素濃度計２２５の計測値に基づいて、各系列の曝気装置の風量目標値に制限を加えるものである。
【００７０】
　上記のように構成された第５実施例の動作について以下に説明する。１号ＤＯリミッタ装置４７、２号ＤＯリミッタ装置１４７及び３号ＤＯリミッタ装置２４７には溶存酸素濃度の下限値と上限値が設定される。１号溶存酸素濃度計２５、２号溶存酸素濃度計１２５及び３号溶存酸素濃度計２２５の計測値がそれぞれ設定された上下限値の間の場合は第３の実施例のとおりに動作する。しかしながら、１号溶存酸素濃度計２５、２号溶存酸素濃度計１２５及び３号溶存酸素濃度計２２５の計測値がそれぞれ設定された上下限値を逸脱した場合には、（２６），（２７）式及び（２９），（３０）式に示すようにその下限値もしくは上限値を目標値とした溶存酸素濃度一定制御に切り替わりＤＯがその上下限を逸脱しないように１号ＤＯリミッタ装置４７、２号ＤＯリミッタ装置１４７及び３号ＤＯリミッタ装置２４７が動作する。ＤＯリミッタ装置の演算式を（２６）〜（３０）式に示す。
【数７】
【００７１】
ただし、
　Q´airn(t)：時刻ｔにおけるn号曝気風量目標出力値(m3/min)
　Q´air0n：n号曝気風量初期値(m3/min)、
　Qairn(t)：時刻ｔにおけるn号曝気風量目標DOリミッタ装置入力値(m3/min)
　Kp：比例ゲイン(m6/g・min)
　TI：積分定数(min)
　△ｔ：制御周期(min)
　e(t)：偏差(mg/L)
　DOmin:溶存酸素濃度下限値(mg/L)
　DOmax:溶存酸素濃度上限値(mg/L)
　PVO2n(t)：n号溶存酸素濃度計計測値(mg/L)（ｎ＝1〜3）
である。
【００７２】
　かくして、第５実施例によれば、溶存酸素濃度が下限値又は上限値を超えようとする場合、下限値又は上限値を目標値とする溶存酸素濃度一定制御に切り替えられ、処理水質を一定の範囲に維持することができる。」
（４）　「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）　「【図９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）　「【００５１】
　図５は本発明に係る曝気風量制御装置の第３実施例を適用する下水処理場の処理系統を、計測器の配置と併せて示した系統図であり、図中、図３と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、系列１の１号流入ポンプ１の汚水送出側に１号流入流量計５が、系列２の２号流入ポンプ１０１の汚水送出側に２号流入流量計１０５が、系列３の３号流入ポンプ２０１の汚水流出側に３号流入流量計２０５がそれぞれ設けられている点で図３と構成を異にしている。
【００５２】
　図６は第３実施例に係る曝気風量制御装置の構成を示すブロック図である。図中、第２実施例を示す図４と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。図４に示す第２実施例においては、１号アンモニアコントローラ４０の曝気風量目標値を一方入力、１号流入流量計５の計測値を他方入力として、１号曝気装置９の曝気風量の倍率を演算する１号空気倍率演算部２４６を新たに設け、２号曝気風量演算部１４５が１号対２号散気効率比演算部１４４、２号流入流量計１０５及び１号空気倍率演算部２４６の各出力に基づいて２号曝気装置１０９に対する曝気風量目標値を演算し、３号曝気風量演算部２４５が１号対３号散気効率比演算部２４４、３号流入流量計２０５及び１号空気倍率演算部２４６の各出力に基づいて３号曝気装置２０９に対する曝気風量目標値を演算するように構成した点が図４に示した第２の実施形態と構成を異にし、これ以外は図４と同一に構成されている。
【００５３】
　上記のように構成された第３実施例の動作について以下に説明する。下水処理場に流入する下水は水配管５０から１号流入ポンプ１、２号流入ポンプ１０１、３号流入ポンプ２０１により、系列１から系列３に供給される。１号好気槽１２に設置されたアンモニア計２６の計測値は、信号線２６ａにより１号アンモニアコントローラ４０に伝送される。１号アンモニアコントローラ４０は、１号制御目標値設定器４１に設定されたアンモニア性窒素濃度目標値に従うようたとえば（１６），（１７）式に示すようなＰＩコントローラにより１号曝気装置９の風量目標値を演算する。
【数５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
【００５４】
だだし、
Qair1(t)：時刻ｔにおける1号曝気風量目標値(m3/min)
Qair01：1号曝気風量初期値(m3/min)
Kp：比例ゲイン(m6/g・min)
TI：積分定数(min)
△ｔ：制御周期(min)
e(t)：偏差(mg/L)
SVNH41(t):1号アンモニア性窒素濃度目標値(mg/L)
PVNH41 (t)：アンモニア計計測値(mg/L)
である。
【００５５】
　１号曝気装置９は（１６），（１７）式で演算された曝気風量目標値にしたがうように、風量調節弁の開度調整および曝気装置（ブロア）のインバータ制御より風量を調節する。
【００５６】
また、１号２号散気効率比演算部１４４、１号３号散気効率比演算部では入力れた散気効率を基に（１８），（１９）式に示す演算によりアンモニア計による制御を行っている系列（系列１）とその他の系列の散気効率比を演算する。
【００５７】
　C12＝Kl2/Kl1 …（１８）
　C13＝Kl3/Kl1…（１９）
ただし、
　C12:1号2号散気効率比
　C13:1号３号散気効率比
　Kl1:1号曝気装置散気効率
　Kl2:2号曝気装置散気効率
　Kl3:3号曝気装置散気効率
である。
【００５８】
　一方、１号空気倍率演算部では１号流入流量計５の計測値と（１６），（１７）式より演算される１号曝気風量目標値から（２０）式により１号空気倍率が演算される。
【００５９】
　A1(t)＝Qair1(t)/Qin1(t) …（２０）
ただし、
　A1(t):1号空気倍率演算値
　Qair1(t)：時刻ｔにおける1号曝気風量目標値(m3/min)
　Qin1（ｔ）：1号流入流量(m3/min)
である。
【００６０】
　ここで演算された１号空気倍率は（１８），（１９）式により演算される１号２号散気効率比、１号３号散気効率比、２号流入流量計１０５、３号流入流量計２０５の計測値とともにそれぞれ２号曝気風量演算部、３号曝気風量演算部に伝送され、式（２１），（２２）の演算式により曝気風量目標値が演算される。
【００６１】
　Qair2(t)＝C12・Ａ1(t)・Qin2(t) …（２１）
　Qair3(t)＝C13・Ａ1(t)・Qin3(t) …（２２）
ただし、
　Qair2(t)：時刻ｔにおける２号曝気風量目標値(m3/min)
　Qair3(t)：時刻ｔにおける３号曝気風量目標値(m3/min)
　C12:1号2号散気効率比
　C13:1号3号散気効率比
　A1(t)：１号空気倍率演算値
　Qin2(t)：時刻ｔにおける２号流入流量(m3/min)
　Qin3(t)：時刻ｔにおける３号流入流量(m3/min)
である。
【００６２】
　２号曝気装置１０９、３号曝気装置２０９は、それぞれ（２１），（２２）式で演算された風量目標値に従うように、風量調節弁の開度調整および曝気装置（ブロア）のインバータ制御により風量を調節する。
【００６３】
　かくして、第３実施例によれば、・・・第１実施例及び第２実施例と比較して、各系列に流入する下水量が異なる場合でも制御することが可能になるという新たな効果も得られる。」
（７）　「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（８）　「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３　刊行物１に記載された発明（引用発明）
（１）　上記２（１）によれば、刊行物１には、それぞれ曝気装置を有する好気槽を含み、同じ処理方式の複数系列の下水処理プロセスを備える下水処理場の曝気風量制御装置に関する発明が記載されていると認められる。
（２）　上記２（２）には、上記２（１）に示した下水処理場の曝気風量制御装置に関し、それぞれ曝気風量目標値に従って動作する曝気装置を有する好気槽を含み、同じ処理方式の複数系列の下水処理プロセスを備える下水処理場の曝気風量制御装置において、
　系列毎に流入する下水の流量を計測する流入流量計と、
　複数系列のうち、いずれか１つの系列の好気槽のアンモニア性窒素濃度を計測するアンモニア計と、
　処理水のアンモニア性窒素濃度目標値を設定する目標値設定手段と、
　系列毎に曝気装置の散気効率を入力する散気効率入力手段と、
　それぞれ入力された散気効率に基づいて、アンモニア計が設置されている１つの系列の好気槽の曝気装置に対する、他の系列の好気槽の曝気装置それぞれの散気効率比を求める散気効率比演算手段と、
　アンモニア計が設置されている好気槽の曝気装置を、アンモニア性窒素濃度の計測値をアンモニア性窒素濃度目標値に近づける曝気風量目標値を演算するコントローラと、
　アンモニア計が設置されている好気槽を含む系列に流入する下水の流量と曝気装置の曝気風量から当該系列の空気倍率を演算する空気倍率演算手段と、
　コントローラで演算された曝気風量目標値に空気倍率を乗算し、この乗算して得られた曝気風量目標値、入力された散気効率に散気効率比を乗算した値、及び、流入する下水の流量計測値に基づいて、アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置の曝気風量を制御する手段と、
　を備えた下水処理場の曝気風量制御装置が記載されていると認められる。
（３）　そして、上記（２）に示した下水処理場の曝気風量制御装置の具体的態様として、上記２（３）〜２（５）に示したような実施例が記載されている。すなわち、すべての系列の溶存酸素をそれぞれ計測する溶存酸素濃度計を備え、それらの溶存酸素濃度計の計測値がそれぞれ設定された上下限値を逸脱しない場合は第３の実施例のとおりに動作するが、それらの溶存酸素濃度計の計測値がそれぞれ設定された上下限値を逸脱した場合には、その下限値もしくは上限値を目標値とした、溶存酸素濃度一定制御を行うことが記載されている（【００７０】）。
（４）　また、上記（３）に示した下水処理場の曝気風量制御装置の動作に
ついては、上記２（６）〜２（８）に示したような記載がされている。すなわち、アンモニア計が設置されている好気槽の曝気装置について、アンモニア性窒素濃度の計測値をアンモニア性窒素濃度目標値に近づける曝気風量目標値を演算するコントローラによる前記曝気風量目標値に従うように、風量調整弁の開度調整およびブロアのインバータ制御により風量を調節することが記載されている（【００５３】〜【００５５】）。また、アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置について、溶存酸素濃度計の計測値がそれぞれ設定された上下限値を逸脱しない場合は、系列毎に曝気装置の散気効率を入力する散気効率入力手段と、それぞれ入力された散気効率に基づいて、アンモニア計が設置されている１つの系列の好気槽の曝気装置に対する、他の系列の好気槽の曝気装置それぞれの散気効率比を求める散気効率比演算手段と、アンモニア計が設置されている好気槽を含む系列に流入する下水の流量と曝気装置の曝気風量から当該系列の空気倍率を演算する空気倍率演算手段と、前記コントローラで演算された曝気風量目標値に空気倍率を乗算し、この乗算して得られた曝気風量目標値、入力された散気効率に散気効率比を乗算した値、及び、流入する下水の流量計測値に基づいて、曝気風量目標値が演算され、前記曝気風量目標値に従うように、風量調整弁の開度調整およびブロアのインバータ制御により風量を調節することが記載されている（【００５６】〜【００６３】）。
（５）　そして、上記（３）〜（４）に示したような記載からすると、アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置について、溶存酸素濃度計の計測値がそれぞれ設定された上下限値を逸脱した場合は、上記（４）に示した記載にかかわらず、その下限値もしくは上限値を目標値とした、溶存酸素濃度一定制御を行うこととなる。
　ここで、当該溶存酸素濃度一定制御というのは、上記（３）〜（４）の検討によれば、上記２（３）に示した（２６），（２７）式もしくは（２９），（３０）式の演算式により、アンモニア計が設置されていない好気槽の溶存酸素濃度の下限値もしくは上限値である溶存酸素濃度の目標値に基づいて、曝気風量目標値が演算され、前記曝気風量目標値に従うように、風量調整弁の開度調整およびブロアのインバータ制御により風量を調節することであるが、当該演算式における曝気風量初期値は、上記２（６）に示した（２０），（２１），（２２）式の演算式により、すなわち、系列毎に流入する流入する下水の流量計測値に基づいて演算されるのであるから、アンモニア計が設置されていない好気槽の溶存酸素濃度の下限値もしくは上限値である溶存酸素濃度の目標値、及び、系列毎に流入する流入する下水の流量計測値に基づいて、曝気風量目標値が演算され、前記曝気風量目標値に従うように、風量調整弁の開度調整およびブロアのインバータ制御により風量を調節することであると認められる。
（６）　上記（１）〜（５）の検討によれば、刊行物１には、アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置について、溶存酸素濃度計の計測値がそれぞれ設定された上下限値を逸脱した場合に注目すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「それぞれ曝気風量目標値に従って動作する曝気装置を有する好気槽を含み、同じ処理方式の複数系列の下水処理プロセスを備える下水処理場の曝気風量制御装置において、
　すべての系列の溶存酸素をそれぞれ計測する溶存酸素濃度計と、
　系列毎に流入する下水の流量を計測する流入流量計と、
　複数系列のうち、いずれか１つの系列の好気槽のアンモニア性窒素濃度を計測するアンモニア計と、
　処理水のアンモニア性窒素濃度目標値を設定する目標値設定手段と、
　系列毎に曝気装置の散気効率を入力する散気効率入力手段と、
　それぞれ入力された散気効率に基づいて、前記アンモニア計が設置されている１つの系列の好気槽の曝気装置に対する、他の系列の好気槽の曝気装置それぞれの散気効率比を求める散気効率比演算手段とを備えており、
　前記アンモニア計が設置されている好気槽の曝気装置について、アンモニア性窒素濃度の計測値を前記目標値に近づける曝気風量目標値が演算され、前記曝気風量目標値に従うように、風量調整弁の開度調整およびブロアのインバータ制御により風量を調節するとともに、
　アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置について、それらの溶存酸素濃度計の下限値もしくは上限値である溶存酸素濃度の目標値、及び、系列毎に流入する下水の流量計測値に基づいて、当該アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置の曝気風量目標値が演算され、前記曝気風量目標値に従うように、風量調整弁の開度調整およびブロアのインバータ制御により風量を調節する、下水処理場の曝気風量制御装置。」
４　本件特許発明１と引用発明との対比・判断 
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「それぞれ曝気風量目標値に従って動作する曝気装置を有する好気槽を含み、同じ処理方式の複数系列の下水処理プロセス」は、「前記曝気風量目標値に従うように、風量調整弁の開度調整およびブロアのインバータ制御により風量を調節する」ことから、本件特許発明１における「少なくとも好気槽を含む反応槽と前記好気槽に設けられた散気部を有する複数の系列を備え、」「前記散気部へ空気を供給するブロワと、を有する水処理装置と、前記ブロアより各系列の散気部へ供給される空気の風量を制御する風量制御部と、を備え」る「水処理システム」に相当する。
　また、引用発明における「すべての系列の溶存酸素をそれぞれ計測する溶存酸素濃度計」、「系列毎に流入する下水の流量を計測する流入流量計」、「いずれか１つの系列の好気槽のアンモニア性窒素濃度を計測するアンモニア計」は、それぞれ、本件特許発明１における「前記複数の系列全てに設置され前記好気槽の溶存酸素濃度を計測する溶存酸素濃度計」、「各系列の前記反応槽へ流入する被処理水の流量を計測する流量計又は前記被処理水の流量を推定する流量推定部」、「一の系列の前記好気槽に設置される水質計」に相当する。
　また、引用発明における「前記アンモニア計が設置されている好気槽の曝気装置について、アンモニア性窒素濃度の計測値を前記目標値に近づける曝気風量目標値が演算され、前記曝気風量目標値に従うように、風量調整弁の開度調整およびブロアのインバータ制御により風量を調節する」ことは、本件特許発明１における「前記水質計の計測値に基づき前記水質計が設置される一の系列への風量を制御する」ことに相当する。
　そして、引用発明における「アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置について、それらの溶存酸素濃度計の下限値もしくは上限値である溶存酸素濃度の目標値、及び、系列毎に流入する下水の流量計測値に基づいて、当該アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置の曝気風量目標値が演算され、前記曝気風量目標値に従うように、風量調整弁の開度調整およびブロアのインバータ制御により風量を調節する」という技術事項は、その技術事項のうちの、「それらの溶存酸素濃度計の下限値もしくは上限値である溶存酸素濃度の目標値」が、「すべての系列の溶存酸素をそれぞれ計測する溶存酸素濃度計」で計測された溶存酸素濃度の値に基づいており、また、「系列毎に流入する下水の流量計測値」は、上記３（５）の検討によれば、すべての系列のそれぞれに流入する下水の流量計測値を意味していることを考慮すると、本件特許発明１における「前記一の系列及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度計測値と、前記一の系列の水質計が設置される一の系列の被処理水の流入流量及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の被処理水の流入流量に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への風量を制御すること」に他ならない。
　してみると、両者の間に、相違点は見出せない。
　よって、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明である。
５　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
第４　令和２年４月２１日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった令和１年１２月２０日付け取消理由通知書に記載した取消理由について
１　採用しなかった取消理由の概要
　令和１年１２月２０日付け取消理由通知書に記載した取消理由のうち、令和２年４月２１日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった取消理由は、以下のとおりである。
＜取消理由１＞
　請求項２及び３に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明（引用発明）であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項２及び３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　よって、請求項２及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
＜取消理由２＞
　請求項２及び３に係る特許は、上記刊行物１に記載された発明（引用発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２及び３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、請求項２及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　以下、これら取消理由１及び２について検討する。
２　本件特許発明２及び３と引用発明との対比・判断
（１）　本件特許発明２について
　特許権者の令和２年２月１９日提出の意見書における主張を踏まえて、本件特許発明２と引用発明とを再度対比する。
　本件特許発明２は、「前記一の系列の溶存酸素濃度計測値及び被処理水の流入流量と、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の被処理水の流入流量に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度目標値を求める溶存酸素濃度目標値演算部」を備えているのに対し、引用発明は、「アンモニア計が設置されていない」「他の系列」における「溶存酸素濃度の目標値」は、「溶存酸素濃度計の下限値もしくは上限値」であり、「アンモニア計が設置されている１つの系列」の「溶存酸素濃度」及び「系列毎に流入する下水の流量計測値」に基づき求められたものではない点（以下、「相違点１」という。）で、両発明は相違している。
　そして、刊行物１には、「アンモニア計が設置されていない」「他の系列」における「溶存酸素濃度の目標値」を、「アンモニア計が設置されている１つの系列」の「溶存酸素濃度」及び「系列毎に流入する下水の流量計測値」に基づき求めることについては何ら記載乃至示唆されておらず、このことを示す出願時の技術常識もない。
　したがって、相違点１は実質的なものである上、相違点１に係る本件特許発明２の構成は、引用発明、刊行物１の記載及び出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　よって、令和１年１２月２０日付け取消理由通知書に記載した取消理由により、請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
（２）　本件特許発明３について
　特許権者の令和２年２月１９日提出の意見書における主張を踏まえて、本件特許発明３と引用発明とを再度対比する。
　本件特許発明３は、「前記一の系列及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度計測値が同様となる前記他の系列のうち少なくとも一つの系への目標風量を求め、当該求めた前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への目標風量と、前記一の系列及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の被処理水の流入流量に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への前記目標風量を補正する第２目標風量演算部」を備えているのに対し、引用発明は、「アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置の曝気風量目標値」を「系列毎に流入する下水の流量計測値に基づいて」演算しているものの、当該演算は、「アンモニア計が設置されている１つの系列」と「他の系列」の溶存酸素濃度計測値が同様となるようにあらかじめ求められた「他の系列」の風量の目標値に対して補正を行うものではない点（以下、「相違点２」という。）で、両発明は相違している。
　そして、刊行物１には、そのような目標風量の補正については何ら記載乃至示唆されておらず、このことを示す出願時の技術常識もない。
　したがって、相違点２は実質的なものである上、相違点２に係る本件特許発明３の構成は、引用発明、刊行物１の記載及び出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　よって、令和１年１２月２０日付け取消理由通知書に記載した取消理由により、請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
３　小括
　以上のとおりであるから、上記取消理由１、２はいずれも理由がなく、請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。
第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
１　採用しなかった特許異議申立理由の概要
　異議申立人が、特許異議申立書において主張する特許異議申立理由のうち、当審が令和２年４月２１日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由は、以下のとおりである。
＜申立理由１＞
　請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　よって、請求項２及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
＜申立理由２＞
　請求項３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　よって、請求項２及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　＜甲号証一覧＞
　　甲第１号証：特許第４１３１９５５号
　　甲第２号証：特開平５−２６５５１３号公報
　　甲第３号証：「活性汚泥モデル」，国際水協会・生物学的排水処理の設　　　　　　　　計および運転を支援するための数学モデルに関するタスク　　　　　　　　グループ編，株式会社環境新聞社，２００５年１月３１日　　　　　　　　，ｐ．１４０，ｐ．１４４
　なお、甲第３号証は、周知技術について主張するための証拠である。
　以下、これら申立理由１及び２について検討する。
２　甲第１〜３号証の記載事項
（１）　甲第１号証の記載事項
　上記「第３」２（１）〜（８）と同様である。
　それに加え、甲第１号証には以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　本発明は、それぞれ曝気装置を有する好気槽を含み、同じ処理方式の複数系列の下水処理プロセスを備える下水処理場の曝気風量制御装置に関する。」
イ　「【０００３】
　図１０はこの種の下水処理場の処理系統図であり、図１１はこの下水処理場に適用される従来の曝気風量制御装置の計測器の配置を、処理系統と併せて示した系統図である。図１０に示した下水処理場は系列１、系列２及び系列３の３つの処理系統からなっている。・・・系列１、系列２及び系列３は同一に構成されているため、系列１についてのみ、その詳細な構成を説明することとする。
【０００４】
　・・・この１号嫌気槽１０には１号無酸素槽１１及び１号好気槽１２が順次に連結されている。そして、１号好気槽１２の流出側が水配管５２によって１号最終沈殿地１３の流入側に結合されており、・・・
【０００５】
　図１１に示すように、１号好気槽１２は１号曝気装置９を備えており、・・・」
ウ　「【００１０】
　（ａ）窒素の除去　好気槽１２において、曝気装置９から供給される酸素を利用して、硝化菌はアンモニア性窒素（NH4-N）を亜硝酸性窒素（NO2-N）、硝酸性窒素（NO3-N）に酸化する。・・・」
エ　「【００２１】
　請求項１に係る発明は、
　それぞれ曝気風量目標値に従って動作する曝気装置を有する好気槽を含み、同じ処理方式の複数系列の下水処理プロセスを備える下水処理場の曝気風量制御装置において、
　全ての系列に流入する下水の流量が等しくなるように制御する流量制御手段と、
　複数系列のうち、いずれか１つの系列の好気槽のアンモニア性窒素濃度を計測するアンモニア計と、
　複数系列の全ての系列の好気槽の溶存酸素濃度を計測する溶存酸素濃度計と、
　処理水のアンモニア性窒素濃度目標値を設定する第１の目標値設定手段と、
　アンモニア計が設置されている系列の好気槽の溶存酸素濃度計による溶存酸素濃度計測値に基づいて、アンモニア計が設置されていない他の系列の好気槽の溶存酸素濃度目標値をそれぞれ設定する第２の目標値設定手段と、
　アンモニア計が設置されている好気槽の曝気装置を、アンモニア性窒素濃度の計測値をアンモニア性窒素濃度目標値に近づける曝気風量目標値を演算し、アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置を、それぞれ溶存酸素濃度の計測値を溶存酸素濃度目標値に近づける曝気風量目標値を演算するコントローラと、
　を備えたことを特徴とする下水処理場の曝気風量制御装置。」
オ　「【実施例１】
【００２８】
　図１は本発明に係る曝気風量制御装置の第１実施例を適用する下水処理場の処理系統を、計測器の配置と併せて示した系統図であり、従来装置を示した図１１又は図１３と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する、ここでは、各系列の好気槽の曝気装置を制御するために１号溶存酸素濃度計２５及びアンモニア計２６が設置され、詳細な構成説明を省略した系列２の２号好気槽（図示せず）に２号溶存酸素濃度計１２５が、系列３の３号好気槽（図示せず）に３号溶存酸素濃度計２２５がそれぞれ設置されている点が図１１又は図１３と構成を異にし、これ以外は、図１１又は図１３と同一に構成されている。なお、これら１号溶存酸素濃度計２５、アンモニア計２６、２号溶存酸素濃度計１２５及び３号溶存酸素濃度計２２５は下水の流れ方向に同等の位置に設置されている。
【００２９】
　図２は上記の下水処理場に適用される曝気風量制御装置の第１実施例の構成を示すブロック図である。この装置は、系列１の１号好気槽１２のアンモニア性窒素濃度の目標値を設定する１号制御目標値設定器４１と、１号溶存酸素濃度計２５の計測値に基づいて系列２の２号好気槽の溶存酸素濃度目標値を演算する２号制御目標値演算器１３２と、１号溶存酸素濃度計２５の計測値に基づいて系列３の３号好気槽の溶存酸素濃度目標値を演算する２号制御目標値演算器２３２とを備え、さらに、アンモニア計２６によるアンモニア性窒素濃度の計測値が１号制御目標値設定器４１のアンモニア性窒素濃度の目標値に追随するように１号曝気装置９の曝気量を制御する１号アンモニアコントローラ４０と、２号溶存酸素濃度計１２５による溶存酸素濃度の計測値が２号制御目標値演算器１３２の制御目標値に追随するように２号曝気槽１０９の曝気量を制御する２号ＤＯコントローラ１３０と、３号溶存酸素濃度計２２５による溶存酸素濃度の計測値が３号制御目標値演算器２３２の制御目標値に追随するように３号曝気装置２０９を制御する３号ＤＯコントローラ２３０とを備え、これらが１つのコントローラを構成している。
【００３０】
　この場合、１号溶存酸素濃度計２５は信号線２５ａによって２号制御目標値演算器１３２及び３号制御目標値演算器２３２の各入力端に接続されている。また、１号制御目標値設定器４１、２号制御目標値演算器１３２及び３号制御目標値演算器２３２の各出力端が信号線４１ａ，１３２ａ及び２３２ａによって１号アンモニアコントローラ４０、２号ＤＯコントローラ１３０及び３号ＤＯコントローラ２３０の各一方の入力端に接続され、１号アンモニア計２６、２号溶存酸素濃度計１２５及び３号溶存酸素濃度計２２５が信号線２６ａ，１２５ａ及び２２５ａによって１号アンモニアコントローラ４０、２号ＤＯコントローラ１３０及び３号ＤＯコントローラ２３０の各他方の入力端に接続されている。さらに、１号アンモニアコントローラ４０、２号ＤＯコントローラ１３０及び３号ＤＯコントローラ２３０の各出力端が信号線２６ｂ，１２５ｂ及び２２５ｂによって１号曝気装置９、２号曝気装置１０９及び３号曝気装置２０９に接続されている。
【００３１】
　上記のように構成された第１実施例の動作について、特に、従来装置と構成を異にする部分を中心にして以下に説明する。下水処理場に流入する下水は水配管５０から１号流入ポンプ１、２号流入ポンプ１０１及び３号流入ポンプ２０１により、系列１，２，３に供給される。各系列に流入する流入量は等量となるように図示を省略した制御装置により１号流入ポンプ１、２号流入ポンプ１０１及び３号流入ポンプ２０１は制御される。１号好気槽１２に設置された１号アンモニア計２６の計測値は、信号線２６ａを介して、１号アンモニアコントローラ４０に伝送される。１号アンモニアコントローラ４０は、１号制御目標値設定器４１に設定されたアンモニア性窒素濃度目標値に従うように、例えば、（５），（６）式に示すようなＰＩコントローラにより１号曝気装置９の風量目標値を演算する。
【数１】
【００３２】
 ただし、
　Qair1(t)：時刻ｔにおける1号曝気風量目標値(m3/min) 
　Qair01：１号曝気風量初期値(m3/min) 
　Kp：比例ゲイン(m6/g・min) 
　TI：積分定数(min) 
　△t：制御周期(min) 
　e(t)：偏差(mg/L) 
　SＶNH41(t):１号アンモニア性窒素濃度目標値(mg/L) 
　PV NH41 (t)：アンモニア計計測値(mg/L) 
である。 
【００３３】
　１号曝気装置９は（５），（６）式で演算された風量目標値に従うように、風量調節弁の開度調整および曝気装置（ブロア）のインバータ制御により風量を調節する。また、この時の１号好気槽溶存酸素濃度計２５の計測値は信号線２５ａを介して、２号制御目標値演算器１３２、３号制御目標値演算器２３２に伝送される。
【００３４】
　２号制御目標値演算器、３号制御目標値演算器は一定周期（５分〜３０分周期）で（７）式により溶存酸素計２５の計測値をフィルタリング処理した値を信号線１３２ａ、信号線２３２ａを介してそれぞれ、２号ＤＯコントローラ１３０、３号ＤＯコントローラ２３０に伝送する。
【数２】
【００３５】 
ただし
　PVfO2(t)：時刻tにおける1号溶存酸素濃度計フィルタリング値 
　PV O2 (t)：時刻tにおける1号溶存酸素濃度計計測値 
　n：整数
である。
【００３６】
　２号ＤＯコントローラ１３０、３号ＤＯコントローラ２３０は２号制御目標値演算器、３号制御目標値演算器からの出力値に従うように、例えば（８），（９）式に示すようなＰＩコントローラによりそれぞれ２号曝気装置１０９、３号曝気装置２０９の風量目標値を演算する。
【数３】
【００３７】
ただし、
　Qairn(t)：時刻ｔにおけるn号曝気風量目標値(m3/min) 
　Qair0n：n号曝気風量初期値(m3/min) 
　Kp：比例ゲイン(m6/g・min) 
　TI：積分定数(min) 
　△ｔ：制御周期(min) 
　e(t)：偏差(mg/L) 
　SVO2n(t):n号溶存酸素濃度目標値(mg/L) 
　PV O2n (t)：n号溶存酸素濃度計計測値(mg/L)（ｎ＝2、3）
である。 
【００３８】
　２号曝気装置１０９、３号曝気装置２０９は、それぞれ式（８），（９）式で演算された風量目標値に従うように、風量調節弁の開度調整および曝気装置（ブロア）のインバータ制御により風量を調節する。」
（２）　甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には以下の事項が記載されている。
　「【００１８】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明する。図１は一般的な排水ポンプ所システムの概要を示したものである。図において、排水区域８に降った雨水は下水管渠６を通りポンプ所９に集まってくる。ポンプ所９では、制御装置１を用いてポンプ群５を運転し、集まった雨水を河川に放流する。一般に排水ポンプ所システムでは、雨水を自然流下によってポンプ所９に集めるために、河川水位よりも低いところにポンプ井４およびポンプ群５があり、流入雨水を適切に処理しなければポンプ所自体が浸水してしまうと同時に、万一、ポンプによる放流が停止した場合には、排水区域内の浸水を引き起こし、付近の住民に多大な損害を与える恐れがある。このため、排水ポンプ所システムにおいては、適切なポンプ運転制御を行うことが非常に重要なこととなっている。
【００１９】このようなポンプ運転制御の中心的役割をなす制御装置１は、図に示すように流入予測部２とファジィ制御部３とにより構成されている。
【００２０】流入量予測部２は、排水区域８内に設置された複数の雨量計７からの降雨量デ−タと、下水管渠６内の複数個所に設置された管渠内水位計１２からの水位デ−タと、ポンプ井４に設置されたポンプ井水位センサ１０からの水位デ−タを入力とし、ポンプ井４と管渠６内の貯留を考慮した系への雨水流入量を予測する。
【００２１】なお、図１では地上設備の雨量計を用いているが、その代わりにレーダ雨量計を用いた場合でも、本発明を適用することができるのは勿論である。
【００２２】ファジィ制御部３は、流入量予測部２からの予測流入量とポンプ井水位センサ１０からのポンプ井水位デ−タと、河川水位センサ１１からの河川水位デ−タと、ポンプ群５の運転状況等を入力とし、現在から一定時刻後までのポンプ群５の運転量を決定し、ポンプ群５に対して運転指示を行なう。」
（３）　甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には以下の事項が記載されている。
ア　第１４０頁　
「表３．７　ＡＳＭ２ｄの反応速度式
各反応速度論定数の定義は表４．３に示してある。
　プロセス　　　　　　反応速度式　ρj　　ρj≧0　　[MlL-3T-1]
・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　第１４４頁　
「表４．３　ＡＳＭ２ｄの反応速度定数の定義と典型的な例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(水温) 20℃   10℃  単位
・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証は、上記刊行物１のことであるから、甲第１号証には、上記「第３」３（６）において認定した引用発明（以下では、「甲１発明」ということとする。）が記載されていると認められる。
　また、上記２（１）エの記載から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１’発明」という。）が記載されていると認められる。
「それぞれ曝気風量目標値に従って動作する曝気装置を有する好気槽を含み、同じ処理方式の複数系列の下水処理プロセスを備える下水処理場の曝気風量制御装置において、
　全ての系列に流入する下水の流量が等しくなるように制御する流量制御手段と、
　複数系列のうち、いずれか１つの系列の好気槽のアンモニア性窒素濃度を計測するアンモニア計と、
　複数系列の全ての系列の好気槽の溶存酸素濃度を計測する溶存酸素濃度計と、
　処理水のアンモニア性窒素濃度目標値を設定する第１の目標値設定手段と、
　アンモニア計が設置されている系列の好気槽の溶存酸素濃度計による溶存酸素濃度計測値に基づいて、アンモニア計が設置されていない他の系列の好気槽の溶存酸素濃度目標値をそれぞれ設定する第２の目標値設定手段と、
　アンモニア計が設置されている好気槽の曝気装置を、アンモニア性窒素濃度の計測値をアンモニア性窒素濃度目標値に近づける曝気風量目標値を演算し、アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置を、それぞれ溶存酸素濃度の計測値を溶存酸素濃度目標値に近づける曝気風量目標値を演算するコントローラと、
　を備えたことを特徴とする下水処理場の曝気風量制御装置。」
４　申立理由１についての判断
（１）　本件特許発明２と甲１発明との対比・判断
ア　本件特許発明２と甲１発明との対比
　両者は上記「第４」２（１）と同様の相違点１を有するものである。
イ　相違点１についての検討
　甲第２号証には、本件特許発明２の相違点１に係る「前記一の系列の溶存酸素濃度計測値及び被処理水の流入流量と、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の被処理水の流入流量に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度目標値を求める溶存酸素濃度目標値演算部」なる構成に関し、何らの記載も示唆もない。
　また、甲第３号証には、上記２（３）アに記載のとおり、ＸＡＵＴの好気条件下での増殖速度は、「ＳＯ２／（ＫＯ２＋ＳＯ２）」に比例することが記載されている。ここで、「ＳＯ２」は反応槽の溶存酸素濃度を表し、「ＫＯ２」は、ＳＯ２に対する飽和・阻害定数を表し、例えば、上記２（３）イの記載に従えば、「ＫＯ２」は０．５［ｇＯ２ｍ−３］であるので、当該増殖速度は、「ＳＯ２／（０．５＋ＳＯ２）」に比例することとなるから、結局、甲第３号証には、溶存酸素濃度を上げると、硝化細菌の増殖速度が上がり、硝化速度が上がるという技術的事項が示されているということができる。しかしながら、甲第３号証には、水質計が設置される代表系列と他の系列における曝気風量制御に関する記載や示唆は一切ない。そうである以上、本件特許発明２の相違点１に係る「前記一の系列の溶存酸素濃度計測値及び被処理水の流入流量と、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の被処理水の流入流量に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度目標値を求める溶存酸素濃度目標値演算部」なる構成を、甲第３号証の記載及び出願時の技術常識から当業者が容易に想起し得るとは到底いえるものではない。
　よって、本件特許発明２は、甲１発明並びに甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）　本件特許発明２と甲１’発明との対比・判断
ア　本件特許発明２と甲１’発明との対比
　本件特許発明２と甲１’発明との対応関係は以下のとおりである。
・甲１’発明における「曝気装置」は、上記２（１）ウによれば好気槽に酸素を供給する装置であり、上記２（１）オ【００３３】によればブロアのインバータ制御により風量を調節するものであるから、本件特許発明２における「各系列の前記散気部へ空気を供給するブロワ」に相当する。
・甲１’発明における「それぞれ曝気風量目標値に従って動作する曝気装置を有する好気槽を含み、同じ処理方式の複数系列の下水処理プロセスを備える下水処理場の曝気風量制御装置」は、本件特許発明２における「少なくとも好気槽を含む反応槽と前記好気槽に設けられた散気部を有する複数の系列を備え」た「水処理装置」を備える「水処理システム」に相当する。
・甲１’発明における「複数系列のうち、いずれか１つの系列の好気槽のアンモニア性窒素濃度を計測するアンモニア計」及び「複数系列の全ての系列の好気槽の溶存酸素濃度を計測する溶存酸素濃度計」は、それぞれ本件特許発明２における「一の系列の前記好気槽に設置される水質計」及び「前記複数の系列全てに設置され前記好気槽の溶存酸素濃度を計測する溶存酸素濃度計」に相当する。
・甲１’発明における「アンモニア計が設置されている好気槽の曝気装置を、アンモニア性窒素濃度の計測値をアンモニア性窒素濃度目標値に近づける曝気風量目標値を演算し」は、本件特許発明２における「前記水質計の計測値に基づき前記一の系列への目標風量を求める目標風量演算部」で「前記水質計が設置される一の系列への風量を制御する」に相当する。
・甲１’発明における「アンモニア計が設置されている系列の好気槽の溶存酸素濃度計による溶存酸素濃度計測値に基づいて、アンモニア計が設置されていない他の系列の好気槽の溶存酸素濃度目標値をそれぞれ設定」し「アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置を、それぞれ溶存酸素濃度の計測値を溶存酸素濃度目標値に近づける曝気風量目標値を演算する」は、本件特許発明２における「前記一の系列の溶存酸素濃度計測値」「に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度目標値を求める溶存酸素濃度目標値演算部と、を備え、」「前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の前記溶存酸素濃度目標値と前記溶存酸素濃度計測値に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への風量を制御する」に相当する。
・甲１’発明における「コントローラ」は本件特許発明２における「前記ブロワより各系列の散気部へ供給される空気の風量を制御する風量制御部」に相当する。
　したがって、両発明は以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
＜一致点＞
　「少なくとも好気槽を含む反応槽と前記好気槽に設けられた散気部を有する複数の系列を備え、前記複数の系列全てに設置され前記好気槽の溶存酸素濃度を計測する溶存酸素濃度計と、一の系列の前記好気槽に設置される水質計と、各系列の前記散気部へ空気を供給するブロワと、を有する水処理装置と、
　前記ブロワより各系列の散気部へ供給される空気の風量を制御する風量制御部と、を備え、
　前記風量制御部は、
　前記水質計の計測値に基づき前記一の系列への目標風量を求める目標風量演算部を備え、前記水質計が設置される一の系列への風量を制御すると共に、
　前記一の系列の溶存酸素濃度計測値に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度目標値を求める溶存酸素濃度目標値演算部と、を備え、
　前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の前記溶存酸素濃度目標値と前記溶存酸素濃度計測値に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への風量を制御することを特徴とする水処理システム。」
＜相違点＞
相違点Ａ：本件特許発明２は「各系列の前記反応槽へ流入する被処理水の流量を計測する流量計又は前記被処理水の流量を推定する流量推定部」を備えるのに対し、甲１’発明は「全ての系列に流入する下水の流量が等しくなるように制御する流量制御手段」を有するものの、「流量計」又は「流量推定部」を有するものであるか明らかでない点。
相違点Ｂ：本件特許発明２は「前記一の系列の溶存酸素濃度計測値及び被処理水の流入流量と、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の被処理水の流入流量に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度目標値を求める」のに対し、甲１’発明は「アンモニア計が設置されている系列の好気槽の溶存酸素濃度計による溶存酸素濃度計測値に基づいて、アンモニア計が設置されていない他の系列の好気槽の溶存酸素濃度目標値をそれぞれ設定」しており、当該溶存酸素濃度目標値設定に、「アンモニア計が設置されている系列」の流入流量及び「アンモニア計が設置されていない他の系列」の流入流量が用いられていない点。
イ　相違点についての判断　
　事案に鑑み、はじめに相違点Ｂについて検討する。
　当該相違点Ｂは、上記（１）アの相違点１と同旨であるところ、上記（１）イと同様、甲第２号証及び甲第３号証には、本件特許発明２の相違点Ｂに係る「前記一の系列の溶存酸素濃度計測値及び被処理水の流入流量と、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の被処理水の流入流量に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度目標値を求める溶存酸素濃度目標値演算部」なる構成に関し、何らの記載も示唆もなく、当該構成を甲第２号証の記載、甲第３号証の記載及び出願時の技術常識から当業者が容易に想起し得るとは到底いえるものではない。
　また、そもそも甲１’発明は、「全ての系列に流入する下水の流量が等しくなるように制御」されたものであるから、上記「溶存酸素濃度目標値」の設定に際し、あえて「アンモニア計が設置されている系列」の流入流量と、「アンモニア計が設置されていない他の系列」の流入流量の双方を用いた演算を行うことの動機付けはないものといえる。
　よって、相違点Ａについて検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１’発明並びに甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　申立理由２についての判断
（１）　本件特許発明３と甲１発明との対比・判断
ア　本件特許発明３と甲１発明との対比
　両者は上記「第４」２（２）と同様の相違点２を有するものである。
イ　相違点２についての検討
　甲第２号証には、本件特許発明３の相違点２に係る「前記一の系列及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度計測値が同様となる前記他の系列のうち少なくとも一つの系への目標風量を求め、当該求めた前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への目標風量と、前記一の系列及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の被処理水の流入流量に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への前記目標風量を補正する第２目標風量演算部」なる構成に関し、何らの記載も示唆もない。
　また、甲第３号証には、上記４（１）イでの検討と同様、溶存酸素濃度を上げると、硝化細菌の増殖速度が上がり、硝化速度が上がるという技術的事項が記載されているに過ぎず、水質計が設置される代表系列と他の系列における曝気風量制御に関する記載や示唆は一切なく、本件特許発明３の相違点２に係る「前記一の系列及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度計測値が同様となる前記他の系列のうち少なくとも一つの系への目標風量を求め、当該求めた前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への目標風量と、前記一の系列及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の被処理水の流入流量に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への前記目標風量を補正する第２目標風量演算部」なる構成を、甲第３号証の記載及び出願時の技術常識から当業者が容易に想起し得るとは到底いえるものではない。
　よって、本件特許発明３は、甲１発明並びに甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）　本件特許発明３と甲１’発明との対比・判断
ア　本件特許発明３と甲１’発明との対比
　本件特許発明３と甲１’発明との対応関係は以下のとおりである。
・甲１’発明における「曝気装置」は、上記２（１）ウによれば好気槽に酸素を供給する装置であり、上記２（１）オ【００３３】によればブロアのインバータ制御により風量を調節するものであるから、本件特許発明３における「各系列の前記散気部へ空気を供給するブロワ」に相当する。
・甲１’発明における「それぞれ曝気風量目標値に従って動作する曝気装置を有する好気槽を含み、同じ処理方式の複数系列の下水処理プロセスを備える下水処理場の曝気風量制御装置」は、本件特許発明３における「少なくとも好気槽を含む反応槽と前記好気槽に設けられた散気部を有する複数の系列を備え」た「水処理装置」を備える「水処理システム」に相当する。
・甲１’発明における「複数系列のうち、いずれか１つの系列の好気槽のアンモニア性窒素濃度を計測するアンモニア計」及び「複数系列の全ての系列の好気槽の溶存酸素濃度を計測する溶存酸素濃度計」は、それぞれ本件特許発明３における「一の系列の前記好気槽に設置される水質計」及び「前記複数の系列全てに設置され前記好気槽の溶存酸素濃度を計測する溶存酸素濃度計」に相当する。
・甲１’発明における「アンモニア計が設置されている好気槽の曝気装置を、アンモニア性窒素濃度の計測値をアンモニア性窒素濃度目標値に近づける曝気風量目標値を演算し」は、本件特許発明３における「前記水質計の計測値に基づき前記一の系列への目標風量を求める目標風量演算部」で「前記水質計が設置される一の系列への風量を制御する」に相当する。
・甲１’発明における「アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置を、それぞれ溶存酸素濃度の計測値を溶存酸素濃度目標値に近づける曝気風量目標値を演算する」は、本件特許発明３における「目標風量に基づき前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への風量を制御する」に相当する。
・甲１’発明における「コントローラ」は本件特許発明３における「前記ブロワより各系列の散気部へ供給される空気の風量を制御する風量制御部」に相当する。
　したがって、両発明は以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
＜一致点＞
　「少なくとも好気槽を含む反応槽と前記好気槽に設けられた散気部を有する複数の系列を備え、前記複数の系列全てに設置され前記好気槽の溶存酸素濃度を計測する溶存酸素濃度計と、一の系列の前記好気槽に設置される水質計と、各系列の前記散気部へ空気を供給するブロワと、を有する水処理装置と、
　前記ブロワより各系列の散気部へ供給される空気の風量を制御する風量制御部と、を備え、
　前記風量制御部は、
　前記水質計の計測値に基づき前記一の系列への目標風量を求める目標風量演算部を備え、前記水質計が設置される一の系列への風量を制御すると共に、
　目標風量に値に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への風量を制御することを特徴とする水処理システム。」
＜相違点＞
相違点Ｃ：本件特許発明３は「各系列の前記反応槽へ流入する被処理水の流量を計測する流量計又は前記被処理水の流量を推定する流量推定部」を備えるのに対し、甲１’発明は「全ての系列に流入する下水の流量が等しくなるように制御する流量制御手段」を有するものの、「流量計」又は「流量推定部」を有するものであるか明らかでない点。
相違点Ｄ：本件特許発明３は「前記一の系列及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度計測値が同様となる前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への目標風量を求め、当該求めた前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への目標風量と、前記一の系列及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の被処理水の流入流量に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への前記目標風量を補正する第２目標風量演算部」を備えるのに対し、甲１’発明は「アンモニア計が設置されている系列の好気槽の溶存酸素濃度計による溶存酸素濃度計測値に基づいて、アンモニア計が設置されていない他の系列の好気槽の溶存酸素濃度目標値をそれぞれ設定」し、「アンモニア計が設置されていない好気槽の曝気装置を、それぞれ溶存酸素濃度の計測値を溶存酸素濃度目標値に近づける曝気風量目標値を演算」するにとどまり、「アンモニア計が設置されている系列」の流入流量及び「アンモニア計が設置されていない他の系列」の流入流量を用いた曝気風量目標値の補正を行っていない点。
イ　相違点についての判断
　上記相違点Ｄは、上記（１）アの相違点１と同旨であるから、まず、この相違点から検討してみると、上記（１）イと同様、甲第２号証及び甲第３号証には、本件特許発明３の相違点Ｄに係る「前記一の系列及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の溶存酸素濃度計測値が同様となる前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への目標風量を求め、当該求めた前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への目標風量と、前記一の系列及び前記他の系列のうち少なくとも一つの系列の被処理水の流入流量に基づき、前記他の系列のうち少なくとも一つの系列への前記目標風量を補正する第２目標風量演算部」なる構成に関し、何らの記載も示唆もなく、当該構成を甲第２号証の記載、甲第３号証の記載及び出願時の技術常識から当業者が容易に想起し得るとは到底いえるものではない。
　また、そもそも甲１’発明は、「全ての系列に流入する下水の流量が等しくなるように制御」されたものであるから、上記「目標風量」を、あえて「アンモニア計が設置されている系列」の流入流量と、「アンモニア計が設置されていない他の系列」の流入流量の双方を用いて補正することの動機付けはないものといえる。
　よって、相違点Ｃについて検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１’発明並びに甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　小括
　以上のとおりであるから、上記申立理由１、２はいずれも理由がなく、請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２及び３に係る特許については、令和１年１２月２０日付け取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって、取り消すことはできない。他にこれらの特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月２５日（２０２０．８．２５）