(57)【要約】【課題】スクリーン基材の平面性を維持できるスクリーンを提供すること。【解決手段】可撓性を有するスクリーン基材と、スクリーン基材を伸長させる方向である第１方向（Ａ方向）に沿って伸縮して、スクリーン基材を第１方向に沿って伸縮させる伸縮装置５とを備え、伸縮装置５は、第１方向に略直交し、スクリーン基材の面に沿う第２方向（Ｂ方向）に沿って延出して、スクリーン基材の第１方向先端側の端縁を支持する支持部材６と、第１方向に沿って伸縮する調整機構（パンタグラフリンク）７と、調整機構７における第１方向の先端側の端部を通り第１方向に沿う仮想の直線Ｌ１を中心として略対称に調整機構７に取り付けられ、当該調整機構７と支持部材６とをそれぞれ架橋する一対の第１棒状部材９１，９２とを備える。これにより、支持部材６の延出方向、ひいては、スクリーン基材の第１方向先端側の端縁の延出方向を第２方向に沿う方向に維持することができる。【選択図】図４
2010210972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するスクリーン基材と、
前記スクリーン基材を伸長させる方向である第１方向に沿って伸縮して、前記スクリーン基材を前記第１方向に沿って伸縮させる伸縮装置とを備え、
前記伸縮装置は、
前記第１方向に略直交し、かつ、前記スクリーン基材の面に沿う第２方向に沿って延出して、前記スクリーン基材の前記第１方向先端側の端縁を支持する支持部材と、
前記第１方向に沿って伸縮して、前記支持部材の位置を調整する調整機構と、
前記調整機構における前記第１方向の先端側の端部を通り前記第１方向に沿う仮想の直線を中心として略対称に前記調整機構に取り付けられ、当該調整機構と前記支持部材とをそれぞれ架橋する一対の第１棒状部材とを備えることを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、
前記調整機構は、互いに回動自在に連結された少なくとも４つの第２棒状部材により略菱形状に構成されて、前記第１方向に沿って伸縮するパンタグラフリンクを有し、
前記支持部材は、前記第２方向に沿う第１ガイドレールを備え、
前記一対の第１棒状部材は、互いに回動自在に連結されるとともに、それぞれ前記第１方向の先端側に位置する一対の前記第２棒状部材にそれぞれ軸支され、
当該一対の第１棒状部材は、それぞれ前記第１ガイドレールに係合して、当該第１ガイドレールに対する当該第１棒状部材の回動を許容し、かつ、当該第１ガイドレールに沿って摺動する第１摺動部をそれぞれ有することを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項２に記載のスクリーンにおいて、
前記スクリーン基材及び前記伸縮装置を収納する筐体を備え、
前記筐体は、前記第２方向に沿って延出する第２ガイドレールを備え、
前記パンタグラフリンクにおける前記第１方向の基端側に位置する一対の前記第２棒状部材は、それぞれ前記筐体に軸支され、
前記伸縮装置は、前記仮想の直線を中心として略対称に配置され、前記第１方向の基端側に位置する一対の前記第２棒状部材にそれぞれ軸支される一対の第３棒状部材を備え、
前記一対の第３棒状部材は、それぞれ略同じ寸法を有するとともに、互いに回動自在に連結され、
当該一対の第３棒状部材は、それぞれ前記第２ガイドレールと係合して、当該第２ガイドレールに対する当該第３棒状部材の回動を許容し、かつ、当該第２ガイドレールに沿って摺動する第２摺動部をそれぞれ有することを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記調整機構における前記第１方向の先端側の端部は、前記支持部材に係合することを特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに関し、特に、折り畳み式スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクター等の画像投射装置から入射される画像光を反射して、当該画像光に応じた画像を表示するスクリーンが知られている。このようなスクリーンとして、シート状に形成された可撓性を有するスクリーン基材と、当該スクリーン基材を内部に収納する筐体とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のスクリーンでは、スクリーン基材（スクリーン布）は、筐体（収容ケース）内の巻取軸により巻き取られて当該筐体内に収納され、筐体内から外部に主枠が伸長することにより、巻き取られたスクリーン基材が伸長される。
詳述すると、スクリーン基材の引出方向先端縁は、上縁桟により支持され、当該上縁桟は、主枠を構成する２本の上枠と係合している。また、主枠を構成する２本の下枠は、筐体内に枢止結合されるほか、２本の上枠とそれぞれ回動自在に連結されることで、主枠は略菱形状を有するパンタグラフリンクを構成する。このような主枠を伸長させることにより、スクリーン基材が展張され、当該主枠を収縮させることにより、当該スクリーン基材が巻取軸により巻き取られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の特許文献１に記載のスクリーンでは、上縁桟は、２本の上枠の回動支点となる１点で、当該２本の上枠と枢止結合されているため、上縁桟、ひいては、伸長されたスクリーン基材における引出方向先端縁が、巻取軸の軸方向（引出方向に直交する方向）に対して傾斜したり撓んだりする可能性がある。このような場合、展張されたスクリーン基材が撓み、当該スクリーン基材の平面性、すなわち、入射される画像光を反射する反射面の平面性が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、スクリーン基材の平面性を向上することができるスクリーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するために、本発明のスクリーンは、可撓性を有するスクリーン基材と、前記スクリーン基材を伸長させる方向である第１方向に沿って伸縮して、前記スクリーン基材を前記第１方向に沿って伸縮させる伸縮装置とを備え、前記伸縮装置は、前記第１方向に略直交し、かつ、前記スクリーン基材の面に沿う第２方向に沿って延出して、前記スクリーン基材の前記第１方向先端側の端縁を支持する支持部材と、前記第１方向に沿って伸縮して、前記支持部材の位置を調整する調整機構と、前記調整機構における前記第１方向の先端側の端部を通り前記第１方向に沿う仮想の直線を中心として略対称に前記調整機構に取り付けられ、当該調整機構と前記支持部材とをそれぞれ架橋する一対の第１棒状部材とを備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、棒状部材としては、例えば、断面視略円形状又は矩形状を有し、中空又は中実に形成される筒状部材を挙げることができる。また、他の例として、横長状の板状体を複数積層して構成される構造体を挙げることができるほか、略Ｈ状、略Ｎ状及び略Ｄ状等の断面形状を有する棒状部材を挙げることができる。
【０００９】
本発明によれば、調整機構における第１方向の先端側の端部を通り、かつ、当該第１方向に沿う仮想の直線を中心として略対称に調整機構に取り付けられる一対の第１棒状部材が、当該調整機構と、スクリーン基材における第１方向の先端側の端縁を支持する支持部材とを、それぞれ架橋する。これによれば、支持部材を少なくとも２箇所で支持することができるので、支持部材、ひいては、スクリーン基材における第１方向の先端側の端縁に撓みが生じることを抑制することができる。この際、調整機構に対する各第１棒状部材の取付位置や、当該各第１棒状部材の長さ寸法を調整することにより、当該各第１棒状部材により支持される支持部材が第２方向に対して傾斜することを抑制することができる。従って、支持部材、ひいては、スクリーン基材における第１方向の先端側の端縁が第２方向に沿う状態を維持することができるので、当該スクリーン基材の平面性を向上することができる。
【００１０】
本発明では、前記調整機構は、互いに回動自在に連結された少なくとも４つの第２棒状部材により略菱形状に構成されて、前記第１方向に沿って伸縮するパンタグラフリンクを有し、前記支持部材は、前記第２方向に沿う第１ガイドレールを備え、前記一対の第１棒状部材は、互いに回動自在に連結されるとともに、それぞれ前記第１方向の先端側に位置する一対の前記第２棒状部材にそれぞれ軸支され、当該一対の第１棒状部材は、それぞれ前記第１ガイドレールに係合して、当該第１ガイドレールに対する当該第１棒状部材の回動を許容し、かつ、当該第１ガイドレールに沿って摺動する第１摺動部をそれぞれ有することが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、調整機構がパンタグラフリンクを有することにより、多段式のロッドを有する場合に比べ、支持部材に支持されるスクリーン基材の伸縮を容易かつ円滑に行うことができる。また、収縮された際のスクリーンの寸法を小さくすることができるので、スクリーンの小型化を図ることができる。
【００１２】
また、一対の第１棒状部材は、それぞれ互いに回動自在に連結されるほか、第１方向の先端側に位置する一対の第２棒状部材にそれぞれ軸支される。更に、当該一対の第１棒状部材は、第１ガイドレールに沿って摺動し、当該第１ガイドレールに対する第１棒状部材の回動を許容する第１摺動部をそれぞれ備えている。これによれば、パンタグラフリンクの伸縮と同期して、それぞれの第１棒状部材は、第１摺動部を介して第１ガイドレールに沿って摺動しつつ、当該第１ガイドレール及び第２棒状部材に対して回動する。このため、パンタグラフリンクの伸縮状態（位置）に依らずに、支持部材を常に第２方向に沿わせることができる。従って、スクリーン基材の平面性を確実に向上することができる。
【００１３】
本発明では、前記スクリーン基材及び前記伸縮装置を収納する筐体を備え、前記筐体は、前記第２方向に沿って延出する第２ガイドレールを備え、前記パンタグラフリンクにおける前記第１方向の基端側に位置する一対の前記第２棒状部材は、それぞれ前記筐体に軸支され、前記伸縮装置は、前記仮想の直線を中心として略対称に配置され、前記第１方向の基端側に位置する一対の前記第２棒状部材にそれぞれ軸支される一対の第３棒状部材を備え、前記一対の第３棒状部材は、それぞれ略同じ寸法を有するとともに、互いに回動自在に連結され、当該一対の第３棒状部材は、それぞれ前記第２ガイドレールと係合して、当該第２ガイドレールに対する当該第３棒状部材の回動を許容し、かつ、当該第２ガイドレールに沿って摺動する第２摺動部をそれぞれ有することが好ましい。
【００１４】
本発明によれば、それぞれ略同じ寸法を有する一対の第３棒状部材は、前述の仮想の直線を中心として対称配置され、それぞれ第１方向の基端側の一対の第２棒状部材に軸支される。これら第３棒状部材は、筐体に設けられた第２ガイドレールに沿って摺動するとともに、当該第２ガイドレールに対する第３棒状部材の回動を許容する第２摺動部をそれぞれ有する。これによれば、筐体から、第１方向の基端側の一対の第１棒状部材における各第３棒状部材の軸支位置までの寸法は、常にそれぞれ略同じとなる。このため、パンタグラフリンクの伸縮方向を、筐体に対する垂直方向とすることができる。従って、当該垂直方向を第１方向とすることにより、パンタグラフリンクを確実に第１方向に沿って伸縮させることができる。また、各第３棒状部材により、パンタグラフリンクと筐体とが架橋されるので、当該パンタグラフリンクの伸縮動作を安定化することができる。
【００１５】
本発明では、前記調整機構における前記第１方向の先端側の端部は、前記支持部材に係合することが好ましい。
本発明によれば、調整機構と、当該調整機構に取り付けられる一対の第１棒状部材とにより、支持部材が支持されるので、安定して当該支持部材を第２方向に沿うように支持することができる。従って、第２方向に沿うスクリーン基材の展張状態を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るスクリーンを正面側から見た斜視図。
【図２】前記実施形態における伸長時のスクリーンを正面側から見た斜視図。
【図３】前記実施形態における収縮時のスクリーンを正面側から見た斜視図。
【図４】前記実施形態における伸長時のスクリーンを背面側から見た図。
【図５】前記実施形態における収縮時のスクリーンを背面側から見た図。
【図６】前記実施形態における伸長時のスクリーンを示す側面図。
【図７】前記実施形態における収縮時のスクリーンを示す側面図。
【図８】前記実施形態における連結部材を示す斜視図。
【図９】前記実施形態における支持体のガイドレールを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
〔スクリーンの全体構成〕
図１〜図３は、本実施形態に係るスクリーン１を正面側から見た斜視図である。このうち、図１及び図２は、スクリーン１を構成する伸縮装置５を伸長させた状態を示す斜視図であり、図３は、当該伸縮装置５を収縮させた状態を示す斜視図である。なお、図２以降では、スクリーン基材３の図示を省略する。
本実施形態に係るスクリーン１は、図１〜図３に示すように、持ち運び可能な折り畳み式スクリーンとして構成されており、筐体２内に収納された伸縮装置５により、スクリーン基材３をＡ方向（本発明の第１方向に相当）に引き出すことで、プロジェクター等から入射された画像光を反射して、当該画像光に応じた画像を表示する表示領域を形成するものである。このスクリーン１は、筐体２（図１）と、スクリーン基材３（図１）と、複数の支持体４（図１〜図３）と、伸縮装置５（図１〜図３）とを備える。
【００１８】
〔筐体の構成〕
筐体２は、上方に向かって開口する開口部２１１を有する箱状筐体２１（図１）と、当該開口部２１１を閉塞する蓋部材（図示省略）と、箱状筐体２１の内部の底面に沿って配置される支持構造体２２（図２及び図３）とを備え、床等の設置面上に載置される。このうち、箱状筐体２１の下面には、図示を省略したが、当該設置面に当接する脚部が設けられている。
【００１９】
支持構造体２２は、図２及び図３に示すように、略平板状部材であり、一方向（後述するＢ方向）に長手方向を有する平面視略矩形状に形成されている。この支持構造体２２の上面２２１における略中央には、後述するパンタグラフリンク７の棒状部材７１１，７１２を軸支する支持部２３が設けられている。また、上面２２１には、支持部２３を挟むように配置され、かつ、当該上面２２１の長手方向に沿って延出する一対のガイドレール２４（図２及び図３における右側のガイドレールを２４Ｌとし、左側のガイドレールを２４Ｒとする）が設けられている。これらガイドレール２４は、本発明の第２ガイドレールに相当し、後述する下サブリンク８を構成する棒状部材８１，８２と、それぞれ係合する。
【００２０】
〔スクリーン基材の構成〕
スクリーン基材３は、可撓性を有し、水平方向（支持構造体２２の長手方向と同方向）を長手方向とする正面視略矩形のシート状に形成されている。このスクリーン基材３の正面３１（後述する伸縮装置５に対向する側とは反対側の面）には、入射した画像光を反射する反射面が形成されている。また、スクリーン基材３の背面３２（後述する伸縮装置５に対向する側の面）には、複数の支持体４が、Ａ方向に沿って等間隔に配列される。このようなスクリーン基材３は、伸縮装置５をＡ方向に伸長させることにより、箱状筐体２１内から引き出されて展張され、伸縮装置５をＡ方向の反対方向に収縮させることにより、箱状筐体２１内に収納される。
【００２１】
〔伸縮装置の構成〕
図４及び図５は、伸長時及び収縮時のスクリーン１をそれぞれ背面側から見た図である。また、図６及び図７は、パンタグラフリンク７を伸長及び収縮させた状態のスクリーン１をそれぞれ示す側面図である。
先に、伸縮装置５について説明する。
伸縮装置５は、箱状筐体２１からＡ方向に沿って伸縮（昇降）して、スクリーン基材３を伸縮させるものである。この伸縮装置５は、図４〜図７に示すように、支持部材６、当該支持部材６の位置を調整する調整機構としてのパンタグラフリンク７、下サブリンク８及び上サブリンク９を備える。
【００２２】
〔支持部材の構成〕
支持部材６は、スクリーン基材３のＡ方向先端縁を支持する。この支持部材６は、断面視略長方形状を有する角柱状部材であり、Ａ方向に直交し、かつ、スクリーン基材３の背面３２（図１）に沿う方向であるＢ方向（本発明の第２方向に相当）に沿って延出する。このような支持部材６は、支持部６１と、一対のガイドレール６２とを備える。
このうち、支持部６１は、パンタグラフリンク７の一対の棒状部材７２１，７２２を、それぞれ軸支する。
【００２３】
一対のガイドレール６２（図４及び図５において、左側に位置するガイドレールを６２Ｌとし、右側に位置するガイドレールを６２Ｒとする）は、本発明の第１ガイドレールに相当し、支持部材６におけるパンタグラフリンク７に対向する面に、当該支持部材６の長手方向（Ｂ方向）に沿って延出するように突設されている。これらガイドレール６２には、後述する上サブリンク９を構成する一対の棒状部材９１，９２に設けられた接続部材９１１，９２１が係合する。そして、パンタグラフリンク７の昇降に応じて、ガイドレール６２に沿って接続部材９１１，９２１が、当該支持部材６の中央に対して離間及び近接する方向に摺動することにより、棒状部材９１，９２がガイドレール６２に対して回動される。なお、このようなガイドレール６２と係合する上サブリンク９の動作については、後に詳述する。
【００２４】
〔パンタグラフリンクの構成〕
パンタグラフリンク７は、下方及び上方に位置する下リンク７１及び上リンク７２が互いに回動自在に組み合わされた略菱形状を有する。
具体的に、パンタグラフリンク７は、それぞれ略同じ寸法を有する４本の棒状部材７１１，７１２，７２１，７２２を有する。すなわち、パンタグラフリンク７は、背面側から見た際に下方左側及び右側に位置する一対の棒状部材７１１，７１２が略Ｖ字状に回動自在に組み合わされて構成される下リンク７１と、上方左側及び右側に位置する一対の棒状部材７２１，７２２が略逆Ｖ字状に回動自在に組み合わされて構成される上リンク７２とが互いに回動自在に組み合わされて構成される。そして、棒状部材７１１，７２１は互いに回動自在に連結され、棒状部材７１２，７２２は互いに回動自在に連結される。そして、棒状部材７１１，７１２は、前述の支持部２３によりそれぞれ軸支され、棒状部材７２１，７２２は、前述の支持部６１によりそれぞれ軸支される。
そして、このパンタグラフリンク７は、棒状部材７１１，７１２の連結部位と、棒状部材７２１，７２２の連結部位とを結ぶ対角線が、Ａ方向に沿うように配置される。なお、これら断面視略矩形状を有する棒状部材７１１，７１２，７２１，７２２は、本発明の第２棒状部材に相当する。
【００２５】
このようなパンタグラフリンク７は、図４に示すように、棒状部材７１１，７１２の挟角、及び、棒状部材７２１，７２２の挟角が小さくなり、また、棒状部材７１１，７２１の挟角、及び、棒状部材７１２，７２２の挟角が大きくなるように移動することで、Ａ方向に向かって伸長する。また、パンタグラフリンク７は、図５に示すように、棒状部材７１１，７１２の挟角、及び、棒状部材７２１，７２２の挟角が大きくなり、また、棒状部材７１１，７２１の挟角、及び、棒状部材７１２，７２２の挟角が小さくなるように移動することで、Ａ方向とは反対方向に向かって収縮する。
なお、図示を省略したが、各棒状部材７１１，７１２には、支持構造体２２に一端が軸支されたガススプリング等の姿勢維持部材の他端が係合しており、当該姿勢維持部材により、パンタグラフリンク７の姿勢（高さ位置）が維持される。
【００２６】
パンタグラフリンク７におけるスクリーン基材３に対向する面には、図６及び図７に示すように、複数の連結部材７３が設けられている。詳述すると、各連結部材７３は、それぞれ、背面３２（図１）に取り付けられる各支持体４に応じた位置に、背面側から見て左右対称（棒状部材７２１，７２２の回動支点となるこれらの連結部位を通り、かつ、Ａ方向に沿う仮想の直線Ｌ１（すなわち、前述の対角線）を中心として略対称）となる位置に設けられ、当該各支持体４の後述するガイドレール４４と係合する。そして、当該各連結部材７３は、パンタグラフリンク７の伸縮に応じて、ガイドレール４４に沿って摺動しつつ、各支持体４を昇降させ、スクリーン基材３を展張させる。
【００２７】
図８は、連結部材７３を示す斜視図である。
このような連結部材７３は、図８に示すように、断面視略円形状を有する筒状の軸部７３１と、当該軸部７３１より径寸法が大きい大径部７３２と、当該大径部７３２における軸部７３１とは反対側に形成され、かつ、軸部７３１の軸方向に直交する平坦面７３３とを有する。
このうち、軸部７３１は、ガイドレール４４と係合した際に、当該ガイドレール４４の開口部４４３内に配置される。また、大径部７３２は、当該ガイドレール４４内に配置される。なお、連結部材７３とガイドレール４４との係合については、後に詳述する。
【００２８】
〔下サブリンクの構成〕
下サブリンク８は、図４〜図７に示すように、下リンク７１におけるスクリーン基材３に対向する側とは反対側に取り付けられ、前述のガイドレール２４Ｌ，２４Ｒに沿って摺動して、パンタグラフリンク７を支持構造体２２に対して垂直に昇降させる。この下サブリンク８は、棒状部材７１１の略半分程度の寸法をそれぞれ有し、かつ、断面視略矩形状を有する一対の棒状部材８１，８２が互いに回動自在に連結されて構成される。具体的に、下サブリンク８は、背面側から見て略Ｖ字状を有する下リンク７１に対して、略逆Ｖ字状に構成され、棒状部材８１は棒状部材７１１に軸支され、棒状部材８２は棒状部材７１２に軸支される。これら棒状部材８１，８２は、本発明の第３棒状部材に相当する。
【００２９】
これら棒状部材８１，８２における連結部位とは反対側の各端部には、図６及び図７に示すように、ガイドレール２４Ｌ，２４Ｒと係合し、かつ、当該ガイドレール２４Ｌ，２４Ｒに沿って摺動する第２摺動部としての接続部材８１１，８２１が、それぞれ軸支されている。これら接続部材８１１，８２１により、ガイドレール２４Ｌ，２４Ｒに対する棒状部材８１，８２の回動が許容されている。
【００３０】
これら棒状部材８１，８２の連結部位である回動支点は、図４及び図５に示すように、前述の仮想の直線Ｌ１上に位置している。また、棒状部材７１１，７１２における棒状部材８１，８２の軸支位置は、背面視した際に、当該仮想の直線Ｌ１を中心として略対称である。更に、各棒状部材８１，８２のガイドレール２４Ｌ，２４Ｒに対する接続位置は、当該仮想の直線Ｌ１を中心とする対称位置に設定されている。
このような下サブリンク８により、パンタグラフリンク７を伸縮する際には、支持構造体２２から各棒状部材７１１，７１２における棒状部材８１，８２の各軸支位置までの寸法、すなわち、当該各軸支位置の高さ寸法がそれぞれ均等となる。これにより、パンタグラフリンク７は、支持構造体２２の上面２２１に対して垂直方向（Ａ方向）に伸縮する。
【００３１】
〔上サブリンクの構成〕
上サブリンク９は、図４〜図７に示すように、上リンク７２におけるスクリーン基材３に対向する側とは反対側に設けられ、支持部材６をＢ方向に沿うように支持する。この上サブリンク９は、棒状部材７２１の略半分程度の寸法をそれぞれ有し、かつ、断面視略矩形状を有する一対の棒状部材９１，９２が互いに回動自在に連結されて構成され、上リンク７２に取り付けられる。具体的に、上サブリンク９は、背面側から見て略逆Ｖ字状を有する上リンク７２に対して、略Ｖ字状に構成され、棒状部材９１は棒状部材７２１に軸支され、棒状部材９２は棒状部材７２２に軸支される。これら棒状部材９１，９２は、本発明の第１棒状部材に相当する。
【００３２】
これら棒状部材９１，９２の連結部位である回動支点側とは反対側の各端部には、図６及び図７に示すように、前述のガイドレール６２Ｌ，６２Ｒと係合し、かつ、当該ガイドレール６２Ｌ，６２Ｒに沿って摺動する第１摺動部としての接続部材９１１，９２１が、それぞれ軸支されている。これら接続部材９１１，９２１により、ガイドレール６２Ｌ，６２Ｒに対する棒状部材９１，９２の回動が許容されている。
【００３３】
上サブリンク９では、棒状部材９１，９２の回動支点は、前述の仮想の直線Ｌ１上に位置している。また、棒状部材７２１，７２２における棒状部材９１，９２の各軸支位置は、背面視した際に、当該仮想の直線Ｌ１を中心として略対称となる位置に設定され、各棒状部材９１，９２のガイドレール６２Ｌ，６２Ｒに対する接続位置は、当該仮想の直線Ｌ１に対する対称位置に設定されている。すなわち、上サブリンク９は、パンタグラフリンク７の中心を通り、かつ、Ａ方向に直交するＢ方向に沿う仮想の直線Ｌ２（図４）に対して、下サブリンク８とは対称位置に配置される。
【００３４】
このような上サブリンク９により、パンタグラフリンク７をＡ方向に沿って伸縮する際には、支持構造体２２からの各接続部材９１１，９２１の高さ位置がそれぞれ均等となる。このため、パンタグラフリンク７の伸縮時に、支持部材６がＢ方向に沿うこととなり、スクリーン基材３の上端縁が上面２２１に対して略平行となる。これにより、展張されたスクリーン基材３の平面性が向上される。
【００３５】
〔支持体の構成〕
複数の支持体４は、図４〜図７に示すように、それぞれ横長略矩形状の略四角柱状部材であり、Ａ方向に沿って等間隔に配列され、かつ、Ｂ方向に沿って延出するように、スクリーン基材３の背面３２（図１）にそれぞれ貼付される。このような支持体４の背面側（パンタグラフリンク７に対向する面側）には、当該支持体４の長手方向（Ｂ方向）に沿って形成された一対のガイドレール４４（図４及び図５における左側のガイドレールを４４Ｌとし、右側のガイドレールを４４Ｒとする）が突設されている。なお、本実施形態では、支持体４は５つ設けられているが、これに限らず、１つ以上であればよく、また、等間隔でなくてもよい。
【００３６】
図９は、支持体４のガイドレール４４を示す断面図である。
これらガイドレール４４は、パンタグラフリンク７に設けられた連結部材７３と係合し、当該パンタグラフリンク７の伸縮時に、支持体４の中央に対して近接及び離間する方向に沿って連結部材７３を摺動させる。このようなガイドレール４４は、図９に示すように、縦断面視略Ｌ字状を有する一対のレール部材４４１，４４２により構成され、これらレール部材４４１，４４２は、パンタグラフリンク７の伸縮時の連結部材７３の移動範囲に応じた長さ寸法を有する。
【００３７】
これらのうち、上側に位置するレール部材４４１は、一辺が支持体４の背面４１に沿い、他辺が支持体４の上面４２に沿うように、当該背面４１との間に間隔を空けて、ねじＳｃ１により固定される。また、下側に位置するレール部材４４２は、一辺が背面４１に沿い、他辺が支持体４の下面４３に沿うように、当該背面４１との間に間隔を空けて、ねじＳｃ２により固定される。このため、レール部材４４１とレール部材４４２との間には、Ｂ方向に沿うスリット状の開口部４４３が形成され、また、レール部材４４１，４４２と背面４１との間には、同じくＢ方向に沿う空間Ｓｐが形成される。
【００３８】
このようなガイドレール４４に連結部材７３が係合する際には、開口部４４３内に軸部７３１が配置され、空間Ｓｐ内に大径部７３２が配置される。そして、連結部材７３の平坦面７３３は、最低限のクリアランスを介して、背面４１に沿うように配置される。このため、スクリーン基材３を展張させた際に、スクリーン基材３における支持体４が設けられた部位が正面側に傾くことが抑制される。
【００３９】
また、開口部４４３の端縁と、軸部７３１との間のクリアランスは、パンタグラフリンク７を伸長させてスクリーン基材３を展張させた際に、当該スクリーン基材３の平面度を高めるために、一般的な値より、やや大きめに設定されている。
ここで、各支持体４はＢ方向に対してそれぞれ平行であることが求められ、また、支持構造体２２から略等距離に位置する一対の連結部材７３間を接続する仮想の直線も、それぞれＢ方向に平行であることが求められる。しかしながら、スクリーン基材３に対する支持体４の取付誤差、各棒状部材７１１，７１２，７２１，７２２の組立誤差及び製造誤差、並びに、各棒状部材７１１，７１２，７２１，７２２に対する連結部材７３の取付誤差等の誤差により、パンタグラフリンク７の伸長時に、各支持体４がＢ方向に対して傾斜する可能性がある。
【００４０】
これに対し、開口部４４３のＡ方向に沿う開口寸法を、軸部７３１の断面積に前述のクリアランスを加算した寸法とすることで、当該クリアランスにより製造誤差を吸収させることができる。これにより、パンタグラフリンク７の伸長時に、連結部材７３を介して、各支持体４にＡ方向への張力を均等に加えることができ、当該各支持体４をＢ方向に沿わせた状態でＡ方向に移動させることができる。このため、展張されたスクリーン基材３の平面性を向上することができる。
【００４１】
〔スクリーンの動作〕
以下、パンタグラフリンク７及びスクリーン基材３の伸縮について説明する。
パンタグラフリンク７の収縮状態では、図５に示したように、各支持体４は、Ａ方向に沿って配列され、それぞれがＢ方向に対して略平行となっている。この際の各支持体４の間隔は略０である。この状態では、前述のように、棒状部材７１１，７１２の挟角、棒状部材７２１，７２２の挟角、棒状部材８１，８２の挟角、及び、棒状部材９１，９２の挟角は最も大きくなる一方で、棒状部材７１１，７２１の挟角、及び、棒状部材７１２，７２２の挟角は最も小さくなる。また、各連結部材７３は、ガイドレール４４において、各支持体４の中央から最も外側に離れた位置に配置される。
【００４２】
この収縮状態から、パンタグラフリンク７を伸長させる際には、図４に示したように、前述の下サブリンク８により、当該パンタグラフリンク７は、支持構造体２２に対する垂直方向（Ａ方向）に上昇する。この際、支持構造体２２から略等距離にある一対の連結部材７３が、それぞれ同じ支持体４に設けられたガイドレール４４に沿って、当該支持体４のＢ方向における中央に向かって摺動しつつ、各連結部材７３が、各支持体４をＡ方向に沿って等間隔で上昇させる。更に、上サブリンク９により、支持部材６がＢ方向に沿う状態のまま、Ａ方向に沿って上昇される。
【００４３】
このようなスクリーン１の構成により、パンタグラフリンク７が最も伸長した状態では、スクリーン基材３のＡ方向先端縁を支持する支持部材６は、当該Ａ方向に直交するＢ方向と平行となるので、正面視した際にスクリーン基材３が略矩形状に展張される。
また、スクリーン基材３の背面３２に貼付される各支持体４が、パンタグラフリンク７と係合しているので、当該スクリーン基材３の平面性を向上することができる。
【００４４】
以上説明した本実施形態に係るスクリーン１によれば、以下の効果がある。
仮想の直線Ｌ１を中心として略対称配置され、互いに回動自在に連結される一対の棒状部材９１，９２により、支持部材６とパンタグラフリンク７とを架橋することができるので、当該支持部材６が撓むことを抑制することができる。また、各棒状部材９１，９２は、それぞれ略同じ寸法を有し、当該各棒状部材９１，９２の連結部位である回動支点は、仮想の直線Ｌ１上に位置しているので、Ｂ方向に対して支持部材６が傾斜することを抑制することができる。従って、支持部材６、ひいては、スクリーン基材３のＡ方向先端側の端縁がＢ方向に沿うように維持することができるので、当該スクリーン基材３の平面性を向上することができる。
【００４５】
伸縮装置５が、Ａ方向に伸縮して支持部材６の位置を調整する調整機構としてパンタグラフリンク７を有することにより、多段式のロッドの場合に比べ、支持部材６に支持されるスクリーン基材３の伸縮を容易かつ円滑に行うことができる。また、収縮された際の寸法を小さくすることができるので、スクリーン１の小型化を図ることができる。
また、パンタグラフリンク７の伸縮と同期して、各棒状部材９１，９２が、ガイドレール６２（６２Ｌ，６２Ｒ）に沿って摺動するとともに、当該ガイドレール６２及び棒状部材７２１，７２２に対して回動する。このため、パンタグラフリンク７の伸縮状態（位置）に依らずに、支持部材６を常にＢ方向に沿わせることができる。従って、スクリーン基材３の平面性を確実に維持することができる。
【００４６】
下サブリンク８を構成する一対の棒状部材８１，８２により、パンタグラフリンク７の伸縮方向を、上面２２１に対する垂直方向とすることができる。従って、当該垂直方向をＡ方向とすることにより、パンタグラフリンク７を確実にＡ方向に沿って伸縮させることができる。また、各棒状部材８１，８２により、パンタグラフリンク７と支持構造体２２とが架橋されるので、当該パンタグラフリンク７の伸縮動作を安定化することができる。
【００４７】
パンタグラフリンク７の棒状部材７２１，７２２と、支持部材６とは、当該支持部材６の支持部６１により接続される。これによれば、棒状部材９１，９２と合わせて、支持部材６を三点で支持することができる。従って、支持部材６をＢ方向に沿うように安定して支持することができるので、Ｂ方向に沿うスクリーン基材３の展張状態を安定化させることができる。また、これにより、パンタグラフリンク７に対して支持部材６及びスクリーン基材３がＢ方向にスライドすることを規制することができる。
【００４８】
〔実施形態の変形〕
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、伸縮装置５は、それぞれ略同じ寸法を有する棒状部材７１１，７１２、７２１，７２２が互いに回動自在に連結された略菱形状を有するパンタグラフリンク７を備えるとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、伸縮装置５は、パンタグラフリンク７に代えて、多段式のロッドを備える構成としてもよい。この場合、当該多段式のロッドのうち、伸長方向先端側のロッドに、当該ロッドの軸方向を中心として略対称に、少なくとも一対の棒状部材を設け、当該各棒状部材がロッドと支持部材６とを架橋するように構成すればよい。この際、各棒状部材を当該伸長方向に対して傾斜するように配置すれば、当該各棒状部材と支持部材との係合位置が離間するので、支持部材６におけるＢ方向に対する傾斜及び撓みの発生を一層抑制することができる。
【００４９】
前記実施形態では、第１ガイドレールとして、支持部材６は、それぞれＢ方向に沿って延出し、当該支持部材６を背面側から見た際に左側に位置し、かつ、棒状部材９１が係合するガイドレール６２Ｌと、右側に位置し、かつ、棒状部材９２が係合するガイドレール６２Ｒとを備えるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、第１ガイドレールは、棒状部材９１，９２がそれぞれ係合する１つのガイドレールとして構成してもよい。
また同様に、第２ガイドレールとしてのガイドレール２４（２４Ｌ，２４Ｒ）も、棒状部材８１，８２がそれぞれ係合する１つのガイドレールとして構成してもよい。
更に、ガイドレール４４（４４Ｌ，４４Ｒ）も同様である。
【００５０】
前記実施形態では、パンタグラフリンク７の棒状部材７２１，７２２は、支持部６１により、支持部材６に軸支されるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、当該各棒状部材７２１，７２２は、支持部材６を直接支持していなくてもよい。同様に、棒状部材７１１，７１２も、支持構造体２２と直接係合していなくてもよい。
【００５１】
前記実施形態では、伸縮装置５は、調整機構として、略菱形状のパンタグラフリンク７を備えるとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、棒状部材が交差する略Ｘ字状のパンタグラフリンクを挙げることができるほか、一対の棒状部材が回動自在に連結された略Ｖ字状の２つのリンクが上下方向又は左右方向を中心として略対称に組み合わされたパンタグラフリンクを挙げることができる。更に、２以上のパンタグラフリンクが組み合わされた構成を有していてもよい。すなわち、パンタグラフリンクの形状は問わない。
【００５２】
前記実施形態では、伸縮装置５は、下サブリンク８を備えるとしたが、本発明はこれに限らず、パンタグラフリンク７を支持構造体２２の上面２２１に対する垂直方向に伸縮させることが可能であれば、当該下サブリンク８は無くてもよい。同様に、展張されたスクリーン基材３の平面性が確保できるのであれば、支持体４は無くてもよい。
【００５３】
前記実施形態では、第２棒状部材としての棒状部材７１１，７１２，７２１，７２２、第３棒状部材としての棒状部材８１，８２、及び、第１棒状部材としての棒状部材９１，９２に、それぞれ断面視略矩形状を有する棒状部材を採用したが、本発明はこれに限らない。例えば、断面視略円形状の棒状部材を採用してもよい。また、このような棒状部材は、中空でも中実でもよい。更に、当該各棒状部材に代えて、横長状の板状体を複数積層して構成される棒状部材を採用してもよく、或いは、略Ｈ状、略Ｎ状及び略Ｄ状等の断面形状を有する棒状部材を採用してもよい。
【００５４】
前記実施形態では、スクリーン１は、設置面上に載置される筐体２を備える持ち運び可能なスクリーンとして構成されるとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、天井等に設置され、当該天井から下方にスクリーン基材を引き出して利用するスクリーンに、本発明を適用することも可能である。また、スクリーン基材の引出方向は、上方及び下方に限らず、側方でもよい。すなわち、当該引出方向は問わない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、折り畳み式のスクリーンに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…スクリーン、２…筐体、３…スクリーン基材、５…伸縮装置、６…支持部材、７…パンタグラフリンク（調整機構）、２４（２４Ｌ，２４Ｒ）…ガイドレール（第２ガイドレール）、６２（６２Ｌ，６２Ｒ）…ガイドレール（第１ガイドレール）、８１，８２…棒状部材（第３棒状部材）、９１，９２…棒状部材（第１棒状部材）、７１１，７１２…棒状部材（第１方向基端側に位置する一対の第２棒状部材）、７２１，７２２…棒状部材（第１方向先端側に位置する一対の第２棒状部材）、８１１，８２１…接続部材（第２摺動部）、９１１，９２１…接続部材（第１摺動部）、Ａ…方向（第１方向）、Ｂ…方向（第２方向）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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