【事件の表示】
　特許第６６２７７４９号発明「ニトリル基含有共重合体ゴム、架橋性ゴム組成物およびゴム架橋物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２７７４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第６６２７７４９号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２７７４９号（請求項の数７。以下、「本件特許」という。）は、平成２７年３月２５日（優先権主張：平成２６年３月２７日、日本国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１６−５１０４２２号）に係るものであって、令和元年１２月１３日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年１月８日である。）。　　
　その後、令和２年７月６日に、本件特許の請求項１〜７に係る特許に対して、特許異議申立人である末吉直子（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。　
　
（１）特許異議申立て以降の経緯
　令和２年　７月　６日　　　特許異議申立書
　　　同年１０月１９日付け　取消理由通知書
　　　同年１２月２１日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　令和３年　１月１４日　　　通知書（申立人あて）
　　　同年　２月１９日　　　意見書（申立人）
　
（２）証拠方法
ア　申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠方法
　申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　
・甲第１号証：特開２００６−３２１８８１号公報 
・甲第２号証：日本油脂株式会社化成事業部カタログ「パークミルＨ（ＰＥＲＣＵＭＹＬ　Ｈ〜Cumene hydroperoxide〜」，２００３年８月２４日作成
　
イ　令和２年１０月１９日付け取消理由通知書において引用した証拠方法
　令和２年１０月１９日付け取消理由通知書においては、上記甲第１号証の他、以下の証拠方法を引用した。
　
・引用文献Ａ：特開２００４−２７５６号公報
　
　
第２　訂正の適否についての判断
　令和２年１１月１１日にした訂正請求は、以下の訂正事項を含むものである。
（以下、訂正事項をまとめて「本件訂正」という。また、特許査定時の本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件特許明細書等」という。）
　
１　訂正の内容
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１に、
「・・・
  重合開始後、重合転化率が１０〜８０％となった段階で、分子量調整剤を追加添加する工程と、を備え、
  重合転化率が１０〜８０％となった段階における、前記分子量調整剤の追加添加を複数回に分けて行うことを特徴とするニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法。」
と記載されているのを
「・・・
  重合開始後、重合転化率が１０〜８０％となった段階で、分子量調整剤を追加添加する工程と、を備え、
　
重合開始時における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．１〜１重量部とし、
重合開始後、重合転化率が１０〜８０％となった段階における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．０５〜０．５重量部とし、
  重合転化率が１０〜８０％となった段階における、前記分子量調整剤の追加添加を複数回に分けて行うことを特徴とするニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法。」
に訂正する。
　
（２）一群の請求項
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１〜７について、請求項２〜７はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
　
２　判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における「分子量調整剤」の添加について、「重合開始時における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．１〜１重量部とし、重合開始後、重合転化率が１０〜８０％となった段階における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．０５〜０．５重量部とし」と特定するものである。
　したがって、この訂正は、訂正前の請求項１の「α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体を含む単量体を、分子量調整剤の存在下で重合する工程」の「重合開始時」と、「重合開始後、重合転化率が１０〜８０％となった段階で、分子量調整剤を追加添加する工程」の「重合転化率が１０〜８０％となった段階」における「分子量調整剤」の添加量を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更
　訂正前の請求項１における「分子量調整剤」の添加について、「重合開始時における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．１〜１重量部とし、重合開始後、重合転化率が１０〜８０％となった段階における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．０５〜０．５重量部とし」と特定する訂正は、本件特許明細書等の段落【００３７】に「分子量調整剤を中途添加するタイミングとしては、乳化重合を開始した後、重合転化率が１０〜８０％となった段階とすることが好ましく・・・」と、段落【００３８】の「分子量調整剤の添加量は、重合開始時における添加量が、重合に用いる単量体１００重量部に対して、・・・、さらに好ましくは０．１〜１重量部であり、中途添加による添加量が、重合に用いる単量体１００重量部に対して、・・・、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量部である」と記載されていることから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、この訂正は、訂正前の請求項１における「分子量調整剤」の添加量について限定するものであり、新規事項の追加にも当たらないことから、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
　
（２）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
　
第３　特許請求の範囲の記載
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６６２７７４９号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜７の以下のとおりのものである（以下、請求項１〜７に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明７」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件訂正後の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件訂正後の特許明細書等」という。本件の願書に添付した明細書については、訂正の対象ではなく、本件訂正により訂正されていないので、本件訂正の前後にかかわらず「本件明細書」という。）。
　
「【請求項１】
　α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を１０〜６０重量％の割合で含有し、重量平均慣性半径が３０〜８０ｎｍの範囲であり、重量平均絶対分子量が１００，０００〜３５３，０００であるニトリル基含有共重合体ゴムを製造する方法であって、
　α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体を含む単量体を、分子量調整剤の存在下で重合する工程と、
　重合開始後、重合転化率が１０〜８０％となった段階で、分子量調整剤を追加添加する工程と、を備え、
　重合開始時における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．１〜１重量部とし、
　重合開始後、重合転化率が１０〜８０％となった段階における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．０５〜０．５重量部とし、
　重合転化率が１０〜８０％となった段階における、前記分子量調整剤の追加添加を複数回に分けて行うことを特徴とするニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法。
【請求項２】
　前記ニトリル基含有共重合体ゴムのヨウ素価が１２０以下である請求項１に記載のニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法。
【請求項３】
　前記分子量調整剤の追加添加を、重合転化率が３０〜４０％となった段階、および重合転化率が５０〜６０％となった段階のそれぞれにおいて行う請求項１または２に記載のニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法。
【請求項４】
　重合転化率が１０〜８０％となった段階における、前記分子量調整剤の追加添加を２回に分けて行う請求項１〜３のいずれかに記載のニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法。
【請求項５】
　重合開始時における分子量調整剤の添加量と、中途添加による分子量調整剤の添加量との比率が、「重合開始時の分子量調整剤の添加量：中途添加による分子量調整剤の添加量」の重量比で、０．５：１〜１：０．１である請求項１〜４のいずれかに記載のニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により、ニトリル基含有共重合体ゴムを製造する工程と、
　前記ニトリル基含有共重合体ゴムに、架橋剤を配合する工程とを備える架橋性ゴム組成物の製造方法。
【請求項７】
　請求項６の製造方法により、架橋性ゴム組成物を製造する工程と、
  前記架橋性ゴム組成物を架橋する工程とを備えるゴム架橋物の製造方法。」
　
　
第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要
１　取消理由通知の概要
　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
　
（１）取消理由Ａ（実施可能要件）
　本件訂正前の特許は、発明の詳細な説明の記載が下記「第６　当審の判断」「１　取消理由について」「（１）  取消理由Ａ（実施可能要件）について」「ア　申立理由Ａ（実施可能要件）の概要」に記載した点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　
（２）取消理由Ｂ（新規性）
　本件訂正前の特許の請求項１、３、６〜７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである
　
（３）取消理由Ｃ（進歩性）
　本件訂正前の特許の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
２　特許異議申立理由の概要
　申立人が特許異議申立書でした申立理由の概要は、以下に示すとおりである。
　
（１）申立理由１（実施可能要件）
　本件訂正前の特許は、発明の詳細な説明の記載が下記「第６　当審の判断」「２　特許異議申立書における申立理由について」「（１）申立理由１（実施可能要件）について」「ア　申立理由１（実施可能要件）の概要」に記載した点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　
（２）申立理由２（新規性）
　本件訂正前の特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである
　
（３）申立理由３（進歩性）
　本件訂正前の特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
　
第５　本件明細書及び各甲号証に記載された事項
１　本件明細書に記載された事項
　本件明細書には、以下の事項が記載されている。
　
（本ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、加工性に優れ、かつ、常態物性に優れたゴム架橋物を与えることができるニトリル基含有共重合体ゴム、ならびに、該ニトリル基含有共重合体ゴムを用いて得られる架橋性ゴム組成物およびゴム架橋物に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、加工性に優れ、かつ、常態物性（機械的特性）に優れたゴム架橋物を与えることができるニトリル基含有共重合体ゴム、ならびに、該ニトリル基含有共重合体ゴムを用いて得られる架橋性ゴム組成物およびゴム架橋物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を１０〜６０重量％の割合で含有するニトリル基含有共重合体ゴムにおいて、重量平均慣性半径が、１０〜１００ｎｍの範囲となるように制御されたものによれば、流動性が高く、これにより加工性に優れ、しかも、ゴム架橋物とした場合における常態物性にも優れたものとなることを見出し、本発明を完成させるに至った。
・・・
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、加工性に優れ、かつ、常態物性（機械的特性）に優れたゴム架橋物を与えることができるニトリル基含有共重合体ゴム、ならびに、該ニトリル基含有共重合体ゴムを用いて得られる架橋性ゴム組成物およびゴム架橋物を提供することができる。」
　
（本ｂ）「【００１２】
ニトリル基含有共重合体ゴム
　本発明のニトリル基含有共重合体ゴムは、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を１０〜６０重量％の割合で含有し、かつ、重量平均慣性半径が１０〜１００ｎｍの範囲であることを特徴とするゴムである。
【００１３】
　本発明のニトリル基含有共重合体ゴム中に含有される、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を形成するα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体は、特に限定されないが、炭素数３〜１８のものが好ましく、炭素数３〜９のものが特に好ましい。その具体例としてはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル等が挙げられ、なかでもアクリロニトリルが好ましい。・・・
【００１４】
　本発明のニトリル基含有共重合体ゴム中における、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有量は、１０〜６０重量％であり、好ましくは２０〜５０重量％、より好ましくは２５〜４５重量％である。α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有量が少なすぎると、得られる架橋物が耐油性に劣るものとなるおそれがあり、逆に多すぎると耐寒性が低下する可能性がある。
【００１５】
　また、本発明のニトリル基含有共重合体ゴムは、ゴム弾性による機械的特性の向上の観点から、ジエン単量体単位および／またはα−オレフィン単量体単位をさらに含有していることが好ましい。
【００１６】
　ジエン単量体単位を形成するジエン単量体としては、１，３−ブタジエン、・・・等の炭素数が４以上の共役ジエン；・・・が挙げられる。これらの中では共役ジエンが好ましく、１，３−ブタジエンがより好ましい。・・・
・・・
【００１８】
　また、本発明のニトリル基含有共重合体ゴムは、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位、ならびに、ジエン単量体単位および／またはα−オレフィン単量体単位に加えて、これらの単量体と共重合可能なその他の単量体の単位を含有するものであってもよい。このようなその他の単量体としては、非共役ジエン単量体、芳香族ビニル単量体、α，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸およびそのエステル、α，β−エチレン性不飽和多価カルボン酸ならびにそのモノエステル、多価エステルおよび無水物、架橋性単量体、共重合性老化防止剤などが挙げられる。
・・・
【００２０】
　α，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸などが好ましく挙げられる。・・・
・・・
【００２４】
　これらの共重合可能なその他の単量体は、複数種類を併用してもよい。本発明のニトリル基含有共重合体ゴム中における、その他の単量体の単位の含有量は、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下である。」
　
（本ｃ）「【００２５】
　また、本発明のニトリル基含有共重合体ゴムは、重量平均慣性半径が１０〜１００ｎｍの範囲に制御されたものであり、好ましくは２０〜９０ｎｍの範囲、より好ましくは３０〜８０ｎｍの範囲に制御されたものである。本発明においては、重量平均慣性半径を上記範囲に制御することにより、ニトリル基含有共重合体ゴムを流動性が高く、加工性に優れたものとすることができ、しかも、該ゴムを架橋して得られるゴム架橋物を常態物性に優れたものとすることができるものである。重量平均慣性半径が小さすぎても、あるいは大きすぎても、流動性が低下し、加工性に劣るものとなるとともに、ゴム架橋物とした場合における常態物性にも劣るものとなってしまう。
【００２６】
　なお、重量平均慣性半径とは、分子鎖の重心からの広がりを示す指標であり、たとえば、本発明のニトリル基含有共重合体ゴムを可溶な溶媒（たとえば、クロロホルムやテトラヒドロフラン）に溶解することにより調製されたニトリル基含有共重合体ゴムの溶液について、ＧＰＣ多角度光散乱法を用いて測定することができる。具体的には、ニトリル基含有共重合体ゴムを溶媒に溶解し、得られたニトリル基含有共重合体ゴムの溶液を、多角度光散乱検出器（Ｍｕｌｔｉ  Ａｎｇｌｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ：ＭＡＬＳ）および示差屈折計が備えられたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、重量平均絶対分子量、および重量平均慣性半径を測定する。この場合において、多角度光散乱検出器から得られる測定値と、示差屈折計で測定した濃度の値から、Ｚｉｍｍの式を用い、Ｄｅｂｙｅプロットを行えば良い。
　なお、ｄｎ／ｄｃ値（屈折率の濃度増分：溶質の濃度変化に対して、その重合体溶液の屈折率がどの程度変化するかを表した値）も重量平均絶対分子量、および重量平均慣性半径を求める際に必要であるが、上記ＧＰＣでの測定とは別に、ゴム濃度の異なる複数のニトリル基含有共重合体ゴムの溶液（たとえば、４種類の濃度の溶液）を調製し、これらの溶液について、屈折率測定器を用いて、ｄｎ／ｄｃ値を測定しておけば良い。
【００２７】
　なお、本発明において、重量平均慣性半径を上記範囲とする方法としては、特に限定されないが、ニトリル基含有共重合体ゴムを構成する単量体を乳化重合法等により重合する際において、分子量調整剤の添加タイミングおよび添加量を調整する方法が挙げられる。
　また、ニトリル基含有共重合体ゴムの共重合組成を調整する方法、重合反応を停止する時点の重合転化率を制御する方法、分子量調整剤の種類を変更する方法、複分解反応により制御する方法、ＲＡＦＴ重合による連鎖移動剤の種類を選択する方法および重合により得られたニトリル基含有共重合体ゴムに老化防止剤の存在下で高せん断力を付与して調整する方法（老化防止剤の種類や量、せん断条件等により調整）等が挙げられる。特に、ニトリル基含有共重合体ゴムを構成する単量体を乳化重合法等により重合する場合において、分子量調整剤の添加タイミングおよび添加量を調整する方法が好ましい。具体的には、分子量調整剤を、乳化重合開始時に加えて、乳化重合の途中にも添加するような態様とし、かつ、これらの添加量を所定の範囲とする方法が好ましい。
【００２８】
　また、本発明のニトリル基含有共重合体ゴムは、重量平均絶対分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは５０，０００〜３，０００，０００、さらに好ましくは１００，０００〜１，５００，０００である。重量平均絶対分子量（Ｍｗ）を上記範囲とすることにより、本発明のニトリル基含有共重合体ゴムを、より流動性が高く、加工性がより向上されたものとすることができ、さらには、ゴム架橋物とした場合における常態物性もより高めることができる。なお、重量平均絶対分子量（Ｍｗ）は、上述したＧＰＣ多角度光散乱法を用いて測定することができる。」
　
（本ｄ）「【００３１】
　本発明のニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法は、特に限定されないが、上述した単量体を共重合し、必要に応じて、得られる共重合体中の炭素−炭素二重結合を水素化することによって得られる。重合方法は、特に限定されず公知の乳化重合法や溶液重合法によればよいが、工業的生産性の観点から乳化重合法が好ましい。乳化重合に際しては、乳化剤、重合開始剤、分子量調整剤等の通常用いられる重合副資材を使用することができる。
【００３２】
　乳化剤としては、特に限定されないが、たとえば、・・・、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、・・・などが挙げられる。乳化剤の添加量は、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．５〜５重量部である。
【００３３】
　重合開始剤としては、ラジカル開始剤であれば特に限定されないが、過硫酸カリウム、・・・、クメンハイドロパーオキサイド、・・・等の有機過酸化物；・・・等のアゾ化合物；等を挙げることができる。これらの重合開始剤は、単独でまたは２種類以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤としては、無機または有機の過酸化物が好ましい。重合開始剤として過酸化物を用いる場合には、重亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄等の還元剤と組み合わせて、レドックス系重合開始剤として使用することもできる。重合開始剤の添加量は、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２重量部である。」
　
（本ｅ）「【００３４】
　分子量調整剤としては、特に限定されないが、ｔ−ドデシルメルカプタン、・・・等が挙げられる。これらは単独で、または２種類以上を組み合わせて使用することができる。なかでも、メルカプタン類が好ましく、ｔ−ドデシルメルカプタンがより好ましい。
【００３５】
　なお、本発明のニトリル基含有共重合体ゴムを製造する際には、重合に用いる単量体、および、上述した乳化剤、重合開始剤、分子量調整剤等の通常用いられる重合副資材は、通常、重合開始時に重合系に配合し、重合を行うものであるが、一方、これらの重合副資材のうち、分子量調整剤については、次のような態様で添加することが好ましい。すなわち、重合に用いる分子量調整剤のうち、一部を重合開始時に重合系に添加して乳化重合を開始した後、所定の重合転化率となった段階で、残部を添加するような態様とすることが好ましい。
【００３６】
　すなわち、たとえば、本発明のニトリル基含有共重合体ゴムを、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位、ならびに、ジエン単量体単位および／またはα−オレフィン単量体単位を含有するものとする場合には、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体と、ジエン単量体および／またはα−オレフィン単量体とを含有する単量体混合物について、重合に使用する分子量調整剤のうち、一部を重合開始時に重合系に添加して乳化重合を開始し、次いで、後述する所定の重合転化率となった段階で、重合に使用する分子量調整剤のうち、残部を重合系に添加して乳化重合を継続するような態様とすることが好ましい。
【００３７】
　分子量調整剤を中途添加するタイミングとしては、乳化重合を開始した後、重合転化率が１０〜８０％となった段階とすることが好ましく、２０〜６５％となった段階とすることがより好ましい。なお、分子量調整剤を中途添加する際における、添加方法としては特に限定されず、中途添加する分子量調整剤を一括で添加する方法としてもよいし、あるいは、複数回に分けて添加する方法としてもよい。
【００３８】
　分子量調整剤の添加量は、重合開始時における添加量が、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部であり、中途添加による添加量が、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量部である。このように、本発明のニトリル基含有共重合体ゴムを製造する際に、分子量調整剤の中途添加のタイミング、および、重合開始時の添加量と、中途添加による添加量とを調整することにより、重量平均絶対分子量における慣性半径を制御することができる。
【００３９】
　また、本発明のニトリル基含有共重合体ゴムを製造する際においては、上述したように、分子量調整剤を中途添加する際には、重合に用いる単量体のうち、少なくとも一部とともに中途添加するような態様としてもよい。すなわち、重合に用いる全単量体のうち、一部を重合開始時に仕込み、残部を分子量調整剤とともに中途添加するような態様としてもよい。この場合における、中途添加する単量体の割合は、中途添加する分子量調整剤の量などに応じて適宜決定すればよいが、重合に用いる全単量体に対し、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは５〜１５重量％である。また、重合に用いる単量体として複数種類の単量体を用いる場合には、複数種類の単量体のうち、全種類について、その一部を中途添加するような態様としてもよいし、あるいは、全種類のうち一部の種類について、その一部を中途添加するような態様としてもよい。
【００４０】
　なお、本発明のニトリル基含有共重合体ゴムを製造する際における、分子量調整剤の重合開始時の添加量と、中途添加による添加量との比率は、「重合開始時の添加量：中途添加による添加量」の重量比で、好ましくは０．５：１〜１：０．１、より好ましくは１：１〜１：０．１、特に好ましくは１：０．７〜１：０．１である。また、重合に用いる分子量調整剤の合計量（すなわち、重合開始時の添加量と、中途添加による添加量との合計量）は、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜３重量部、より好ましくは０．１〜２重量部、さらに好ましくは０．１５〜１．５重量部である。
【００４１】
　乳化重合の媒体には、通常、水が使用される。水の量は、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは８０〜５００重量部、より好ましくは８０〜３００重量部である。」
　
（本ｆ）「【００４５】
架橋性ゴム組成物
　本発明の架橋性ゴム組成物は、上述したニトリル基含有共重合体ゴムに、架橋剤を添加してなるニトリル基含有共重合体ゴムの組成物である。架橋剤としては、特に限定されず、硫黄系架橋剤、有機過酸化物系架橋剤が挙げられるが、ニトリル基含有共重合体ゴムが、カルボキシル基を有する単量体単位を有する場合には、ポリアミン架橋剤を用いることもできる。
【００４６】
硫黄系架橋剤としては、・・・、コロイド硫黄、・・・などの硫黄供与性化合物；などが挙げられる。これらは一種単独でまたは複数種併せて用いることができる。
・・・
【００５５】
ゴム架橋物
　本発明のゴム架橋物は、上述した本発明の架橋性ゴム組成物を架橋してなるものである。
　本発明のゴム架橋物は、本発明の架橋性ゴム組成物を用い、所望の形状に対応した成形機、たとえば、押出機、射出成形機、圧縮機、ロールなどにより成形を行い、加熱することにより架橋反応を行い、架橋物として形状を固定化することにより製造することができる。この場合においては、予め成形した後に架橋しても、成形と同時に架橋を行ってもよい。成形温度は、通常、１０〜２００℃、好ましくは２５〜１２０℃である。架橋温度は、通常、１００〜２００℃、好ましくは１３０〜１９０℃であり、架橋時間は、通常、１分〜２４時間、好ましくは２分〜１時間である。」
　
（本ｇ）「【実施例】
【００５９】
　以下、本発明を、さらに詳細な実施例に基づき説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。なお、以下において、「部」は、特に断りのない限り重量基準である。また、試験および評価は下記によった。
【００６０】
ヨウ素価
　ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムのヨウ素価は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２３５に準じて測定した。
【００６１】
重量平均絶対分子量（Ｍｗ）、重量平均慣性半径
　ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムの重量平均絶対分子量（Ｍｗ）、および重量平均慣性半径を、ＧＰＣ多角度光散乱法を用いて測定した。具体的には、ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムをクロロホルムに溶解し、得られたニトリル基含有高飽和共重合体ゴムのクロロホルム溶液を、メンブレンフィルター（孔径０．５μｍ）を通した後、多角度光散乱検出器（Ｍｕｌｔｉ  Ａｎｇｌｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ：ＭＡＬＳ）および示差屈折計が備えられたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、重量平均絶対分子量、および重量平均慣性半径を測定した。なお、測定は、以下の条件にしたがって行った。
    装置：商品名「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）
    分離カラム：商品名「ＧＭＨ−ＨＲ−Ｈ」、商品名「ＧＭＨ−ＨＲ−Ｈ」および商品名「Ｇ３０００Ｈ−ＨＲ」（いずれも、東ソー社製）を直列に接続。
    カラム温度：４０℃
    溶離液：クロロホルム
    測定器１：多角度光散乱検出器  商品名「Ｗｙａｔｔ  ＤＡＷＮ  ＨＥＬＥＯＳ−ＩＩ」（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）
    測定器２：示差屈折「ＨＬＣ−８２２０（東ソー社製）用のＲＩユニット」
【００６２】
　また、ＧＰＣ多角度光散乱法による測定により、重量平均絶対分子量、および重量平均慣性半径を決定する際には、ｄｎ／ｄｃ値（屈折率の濃度増分）を求める必要があるが、本測定においては、ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムのクロロホルム溶液として、濃度の異なる４種類の溶液を調製し、屈折率測定器  商品名「Ｗｙａｔｔ  Ｏｐｔｉｌａｂ  ｒＥＸ」（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を用いて、ｄｎ／ｄｃ値を測定した。
・・・
【００６５】
製造例１（ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ１）の製造）
　反応器内に、イオン交換水２００部、脂肪酸カリウム石鹸（脂肪酸のカリウム塩）２．２５部を添加して石鹸水溶液を調製した。そして、この石鹸水溶液に、アクリロニトリル１９部、およびｔ−ドデシルメルカプタン（分子量調整剤）０．３５部をこの順に仕込み、内部の気体を窒素で３回置換した後、１，３−ブタジエン６８部を仕込んだ。次いで、反応器内を５℃に保ち、クメンハイドロパーオキサイド（重合開始剤）０．１部を仕込み、攪拌しながら１段目の重合反応を開始した。そして、仕込み単量体に対する重合転化率が４０％に達した時点でアクリロニトリル７部、およびｔ−ドデシルメルカプタン（分子量調整剤）０．０７部を追加添加して２段目の重合反応を行った。その後、仕込み単量体に対する重合転化率が６０％に達した時点でアクリロニトリル６部、およびｔ−ドデシルメルカプタン（分子量調整剤）０．０５部を追加添加して３段目の重合反応を行った。その後、仕込み単量体に対する重合転化率が９０％に達した時点で濃度１０％のハイドロキノン（重合停止剤）水溶液０．１部を加えて重合反応を停止した。重合反応を停止後、水温６０℃のロータリーエバポレ−タを用いて残留単量体を除去して、ニトリル基含有共重合体ゴム（ａ１）のラテックス（固形分濃度約２５重量％）を得た。
【００６６】
　次いで、上記にて得られた、ニトリル基含有共重合体ゴム（ａ１）のラテックスを、そのゴム分に対して３重量％となる量の硫酸アルミニウムの水溶液に加えて撹拌してラテックスを凝固し、水で洗浄しつつ濾別した後、６０℃で１２時間真空乾燥してニトリル基含有共重合体ゴム（ａ１）を得た。そして、得られたニトリル基含有共重合体ゴム（ａ１）を、濃度１２％となるようにアセトンに溶解し、これをオートクレーブに入れ、パラジウム・シリカ触媒をニトリル基含有共重合体ゴム（ａ１）に対して５００重量ｐｐｍ加え、水素圧３ＭＰａ、温度５０℃で水素添加反応を行なった。水素添加反応終了後、大量の水中に注いで凝固させ、濾別および乾燥を行なってニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ１）を得た。得られたニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ１）の組成は、アクリロニトリル単位３２．３重量％、１，３−ブタジエン単位（水素化された部分を含む）６７．７重量％であり、ヨウ素価は５．８であった。また、上記方法にしたがって、重量平均絶対分子量（Ｍｗ）、重量平均慣性半径を測定した結果を表１に示す。
【００６７】
製造例２（ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ２）の製造）
　反応器内に、イオン交換水２００部、脂肪酸カリウム石鹸（脂肪酸のカリウム塩）２．２５部を添加して石鹸水溶液を調製した。そして、この石鹸水溶液に、アクリロニトリル５５部、およびｔ−ドデシルメルカプタン（分子量調整剤）０．５５部をこの順に仕込み、内部の気体を窒素で３回置換した後、１，３−ブタジエン３４部を仕込んだ。次いで、反応器内を５℃に保ち、クメンハイドロパーオキサイド（重合開始剤）０．１部を仕込み、攪拌しながら１段目の重合反応を開始した。そして、仕込み単量体に対する重合転化率が４０％に達した時点で１，３−ブタジエン６部、およびｔ−ドデシルメルカプタン（分子量調整剤）０．０７部を追加添加して２段目の重合反応を行った。その後、仕込み単量体に対する重合転化率が６０％に達した時点で１，３−ブタジエン５部、およびｔ−ドデシルメルカプタン（分子量調整剤）０．０５部を追加添加して３段目の重合反応を行った。その後、仕込み単量体に対する重合転化率が９０％に達した時点で濃度１０％のハイドロキノン（重合停止剤）水溶液０．１部を加えて重合反応を停止した。重合反応を停止後、水温６０℃のロータリーエバポレ−タを用いて残留単量体を除去して、ニトリル基含有共重合体ゴム（ａ２）のラテックス（固形分濃度約２５重量％）を得た。
  そして、製造例１と同様にして、水素添加反応を行うことにより、ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ２）を得た。得られたニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ２）の組成は、アクリロニトリル単位４４．３重量％、１，３−ブタジエン単位（水素化された部分を含む）５５．７重量％であり、ヨウ素価は６．４であった。また、上記方法にしたがって、重量平均絶対分子量（Ｍｗ）、重量平均慣性半径を測定した結果を表１に示す。
・・・
【００６９】
製造例４（ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ４）の製造）
　製造例３において、重合開始時に配合するｔ−ドデシルメルカプタン（分子量調整剤）の配合量を０．７５部から０．４５部に変更した以外は製造例３と同様にして、ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ４）を得た。得られたニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ４）の組成は、アクリロニトリル単位３６．４重量％、１，３−ブタジエン単位（水素化された部分を含む）６３．６重量％であり、ヨウ素価は６．７であった。また、上記方法にしたがって、重量平均絶対分子量（Ｍｗ）、重量平均慣性半径を測定した結果を表１に示す。
・・・
【００７１】
製造例６（ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ６）の製造）
　反応器内に、イオン交換水２００部、脂肪酸カリウム石鹸（脂肪酸のカリウム塩）２．２５部を添加して石鹸水溶液を調製した。そして、この石鹸水溶液に、アクリロニトリル２６部、およびｔ−ドデシルメルカプタン（分子量調整剤）０．４０部をこの順に仕込み、内部の気体を窒素で３回置換した後、１，３−ブタジエン６３部を仕込んだ。次いで、反応器内を５℃に保ち、クメンハイドロパーオキサイド（重合開始剤）０．１部を仕込み、攪拌しながら１段目の重合反応を開始した。そして、仕込み単量体に対する重合転化率が３０％に達した時点でアクリロニトリル６部、およびｔ−ドデシルメルカプタン（分子量調整剤）０．０７部を追加添加して２段目の重合反応を行った。その後、仕込み単量体に対する重合転化率が５０％に達した時点でアクリロニトリル５部、およびｔ−ドデシルメルカプタン（分子量調整剤）０．０５部を追加添加して３段目の重合反応を行った。その後、仕込み単量体に対する重合転化率が８０％に達した時点で濃度１０％のハイドロキノン（重合停止剤）水溶液０．１部を加えて重合反応を停止した。重合反応を停止後、水温６０℃のロータリーエバポレ−タを用いて残留単量体を除去して、ニトリル基含有共重合体ゴム（ａ６）のラテックス（固形分濃度約２５重量％）を得た。
　そして、製造例１と同様にして、水素添加反応を行うことにより、ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ６）を得た。得られたニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ６）の組成は、アクリロニトリル単位３６．３重量％、１，３−ブタジエン単位（水素化された部分を含む）６３．７重量％であり、ヨウ素価は６．８であった。また、上記方法にしたがって、重量平均絶対分子量（Ｍｗ）、重量平均慣性半径を測定した結果を表１に示す。
【００７２】
製造例７（ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ７）の製造）
　製造例４において、水素添加反応を行う際に使用するパラジウム・シリカ触媒の使用量をゴムに対して５００重量ｐｐｍから、２００重量ｐｐｍに変更した以外は製造例４と同様にして、ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ７）を得た。得られたニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ７）の組成は、アクリロニトリル単位３６．５重量％、１，３−ブタジエン単位（水素化された部分を含む）６３．５重量％であり、ヨウ素価は２９．５であった。また、上記方法にしたがって、重量平均絶対分子量（Ｍｗ）、重量平均慣性半径を測定した結果を表１に示す。
【００７３】
製造例８（ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ８）の製造）
　製造例４において、水素添加反応を行う際に使用するパラジウム・シリカ触媒の使用量をゴムに対して５００重量ｐｐｍから、１００重量ｐｐｍに変更した以外は製造例４と同様にして、ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ８）を得た。得られたニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ８）の組成は、アクリロニトリル単位３６．７重量％、１，３−ブタジエン単位（水素化された部分を含む）６３．３重量％であり、ヨウ素価は５８．２であった。また、上記方法にしたがって、重量平均絶対分子量（Ｍｗ）、重量平均慣性半径を測定した結果を表１に示す。
・・・
【００７８】
実施例１
　バンバリーミキサを用いて、製造例１で得られたニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ１）１００部、Ｎ７７４カーボンブラック（商品名「シーストＳ」、東海カーボン社製）５０部、４，４’−ジ−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（商品名「ノクラックＣＤ」、大内振興化学社製、老化防止剤）１．５部、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル（商品名「アデカサイザーＣ−８」、ＡＤＥＫＡ社製、可塑剤）５部を混練した。次いで、混合物をオープンロールに移して、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン４０％品（商品名「Ｖｕｌ  Ｃｕｐ  ４０ＫＥ」、ＧＥＯ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ製、有機過酸化物架橋剤）８部を配合し、混練することで、架橋性ゴム組成物を得た。
【００７９】
実施例２〜９
　製造例１で得られたニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ１）１００部に代えて、製造例２〜９で得られたニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ２）〜（Ａ９）１００部を、それぞれ使用した以外は、実施例１と同様にして、架橋性ゴム組成物を得た。
【００８０】
比較例１〜３
　製造例１で得られたニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ１）１００部に代えて、製造例１０〜１２で得られたニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ｂ１）〜（Ｂ３）１００部を、それぞれ使用した以外は、実施例１と同様にして、架橋性ゴム組成物を得た。
【００８１】
【表１】
　
【００８２】
　表１に示すように、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を１０〜６０重量％の割合で含有し、重量平均慣性半径が１０〜１００ｎｍの範囲にあるニトリル基含有共重合体ゴムは、加工性に優れ（７０秒後押出量が多く）、また、該ニトリル基含有共重合体ゴムを用いて得られるゴム架橋物は、常態物性（引張強度、１００％引張応力、および伸び）に優れるものであった（実施例１〜９）。
【００８３】
　一方、重量平均慣性半径が１０ｎｍ未満であるニトリル基含有共重合体ゴム、および重量平均慣性半径が１００ｎｍ超であるニトリル基含有共重合体ゴムは、加工性に劣り（７０秒後押出量が少なく）、また、該ニトリル基含有共重合体ゴムを用いて得られるゴム架橋物は、常態物性（引張強度、１００％引張応力、および伸び）に劣るものであった（比較例１〜３）。」
　
２　各甲号証に記載された事項
（１）甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　１，３−ブタジエン５０〜８０重量％、アクリロニトリル１５〜５０重量％、エチレン性不飽和カルボン酸系単量体０〜１０重量％およびこれらと共重合可能なエチレン性不飽和単量体０〜３５重量％からなる単量体（単量体合計１００重量部）を、環内に２重結合を１つ有する環状の炭化水素２〜３０重量部の存在下で乳化重合することを特徴とするディップ成形用共重合体ラテックスの製造方法。
【請求項２】
　環内に２重結合を１つ有する環状の炭化水素が、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、４−メチルシクロヘキセン、１−メチルシクロヘキセンから選ばれた１種以上である請求項１記載のディップ成形用共重合体ラテックスの製造方法。」
　
（甲１ｂ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ディップ成形用共重合体ラテックスの製造方法に関するものである。更に詳しくは、白色度、臭気、風合い、引張り強度に優れるディップ成形用共重合体ラテックスの製造方法に関するものである。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　本発明の目的は、白色度、臭気、風合い、引張り強度に優れるディップ成形用共重合体ラテックスの製造方法を提供することにある。
・・・
【発明の効果】
【０００６】
　本発明の製造方法にて得られたディップ成形用ラテックスを使用することにより、白色度、臭気、風合い、引張り強度に優れるディップ成形物を得ることができ、医療、食品加工分野等において広く使用されるゴム手袋等を得ることができるものであり、極めて有用である。」
　
（甲１ｃ）「【０００７】
　以下に、本発明を詳細に説明する。
  本発明における共重合体ラテックスの単量体組成は、１，３−ブタジエン５０〜８０重量％、アクリロニトリル１５〜５０重量％、エチレン性不飽和カルボン酸系単量体０〜１０重量％およびこれらと共重合可能なエチレン性不飽和単量体０〜３５重量％により構成される。
【０００８】
　１，３−ブタジエンは全単量体中、５０〜８０重量％の範囲で使用されることが必要である。１，３−ブタジエンが５０重量％未満では乾燥後のラテックスポリマーがＮＢＲゴムとしての性質を呈さず、好ましくない。１，３−ブタジエンが８０重量％を越えると耐油性が低下する。好ましくは５５〜７５重量％である。
【０００９】
　アクリロニトリルは全単量体中、１５〜５０重量％の範囲で使用されることが必要である。アクリロニトリルが１５重量％未満では耐油性が低下し、５０重量％を越えると乾燥後ラテックスポリマーがＮＢＲゴムとしての性質を呈さず、好ましくない。好ましくは２５〜４５重量％である。
【００１０】
　本発明にて使用されるエチレン性不飽和カルボン酸系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、フマール酸、イタコン酸、マレイン酸などが挙げられ、１種または２種以上用いることができる。特にメタクリル酸が好ましい。
　エチレン性不飽和カルボン酸系単量体は全単量体中、０〜１０重量％の範囲で使用されることが必要である。エチレン性不飽和カルボン酸系単量体が１０重量％を越えると共重合体ラテックスの粘度が高くなりすぎ、全ての用途で取り扱い上の問題を発生する可能性が高い。
【００１１】
　これらと共重合可能なエチレン性不飽和単量体としては、例えば、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、置換直鎖共役ペンタジエン類、置換および側鎖共役ヘキサジエン類などの脂肪族共役ジエン化合物、例えば、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどシアン化ビニル化合物、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジルなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル化合物、例えば、アクリルアミド、メタクリロアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどのエチレン系不飽和カルボン酸アミド化合物、例えば、酢酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類、例えば、メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、などのエチレン系不飽和アミン化合物などが挙げられ、１種または２種以上用いることができる。」
　
（甲１ｄ）「【００１６】
　本発明の共重合体ラテックスを乳化重合するに際しては、常用の乳化剤、重合開始剤、還元剤、連鎖移動剤、酸化還元触媒、電解質、重合促進剤、キレート剤等を使用することができる。
【００１７】
　本発明の共重合体ラテックスの製造に使用できる乳化剤としては・・・、アルキルベンゼンスルホン酸塩、・・・、脂肪族カルボン酸塩、・・・等のアニオン性界面活性剤あるいは・・・等のノニオン性界面活性剤が挙げられ、これらを１種又は２種以上使用することができる。特に、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩が好ましい。
【００１８】
　重合開始剤としては、過硫酸カリウム、・・・、クメンハイドロパーオキサイド、・・・等の油溶性重合開始剤を適宜用いることができる。特に過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウムの水溶性重合開始剤の使用が好ましい。
【００１９】
　本発明において好ましく用いられる還元剤の具体例としては、亜硫酸塩、・・・、また、・・・などのカルボン酸類、更には・・・などの還元糖類、更には・・・などのアミン類が挙げられる。
【００２０】
　本発明の共重合体ラテックスの製造に使用できる連鎖移動剤としては、・・・、ｔ−ドデシルメルカプタン、・・・等が挙げられ、これらを１種または２種以上使用することができる。特に、ｎ−オクチルメルカプタンやｔ−ドデシルメルカプタンが好ましい。これらの連鎖移動剤の量は特に限定されないが、通常、単量体１００重量部に対して０〜５重量部にて使用される。」
　
（甲１ｅ）「【００２３】
　本発明における重合方法は、一段重合、二段重合、多段階重合、シード重合、パワーフィード重合法等何れを採用してもよいが、重合反応の制御の面から、一段重合以外の重合方法が好ましい。また、本発明の重合方法における各種成分の添加方法についても特に制限されるものではなく、一括添加方法、分割添加方法、連続添加方法の何れも採用することができる。」
　
（甲１ｆ）「【実施例】
【００２７】
　以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。なお実施例中、割合を示す部および％は特に断りのない限り重量基準によるものである。また実施例における諸物性の評価は次の方法に拠った。
・・・
【００３６】
実施例６
共重合体ラテックス６の作製（本発明例）
　耐圧性の重合反応機に、窒素雰囲気下で、重曹０．３部、表１の添加１に示す各単量体、ｔ−ドデシルメルカプタン、シクロヘキセン、過硫酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、純水を加えて５５℃に昇温した後に、表１の添加２に示す各単量体、ｔ−ドデシルメルカプタン、シクロヘキセン、純水を５時間で連続添加した。引き続き表１の添加３に示す各単量体、ｔ−ドデシルメルカプタン、シクロヘキセン、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを５時間で連続添加した。その後、重合転化率が９７％を越えるまで熟成を行った。苛性カリ水溶液でｐＨを８に調整し、重合停止剤として表１に示すジエチルヒドロキシルアミンを添加する。その後に、９０℃にて水蒸気蒸留を１５時間行い、未反応単量体および他の低沸点化合物を除去した。さらに、苛性カリ水溶液でｐＨを約９に調整して、表１に示す粒子径、ゲル含有量の共重合体ラテックス６を得た。
・・・
【００４３】
ディップ成形用ラテックス組成物の調製
　上記実施例１〜８、および比較例９〜１２で得られたディップ成形用共重合体ラテックス１〜１２に下記の配合剤を加え、ディップ成形用組成物を得た。
＜ディップ成形用ラテックス組成物＞
ディップ成形用ラテックス（固形分） １００．０部
酸化亜鉛                               １．５部
コロイドイオウ                         １．０部
ジ−ｎブチルジチオカルバミン酸亜鉛     ０．５部
二酸化チタン                           １．５部
（固形分濃度                               ３３％）
【００４４】
ディップ成形物の製造
　別に凝固液として濃度１５％の硝酸カルシウム水溶液を調製し、８０℃で予備乾燥しておいた手袋用モールドを２秒間浸漬し、引き上げた後水平にして回転下に乾燥（８０℃×２分）させた。引き続き、ディップ成形用組成物に手袋用モールドを２秒間浸漬し、引き上げた後、水平にして回転下で乾燥（８０℃×２分）させた。次にその手袋用モールドを４０℃の温水に３分間浸漬して、洗浄した後、１２０℃で２０分間加熱処理して手袋用モールドの表面に固形皮膜物を得た。最後にこの固形皮膜物を手袋用モールドから剥がし、手袋形状のディップ成形物を得た。
・・・
【００４５】
　各共重合体ラテックスの粒子径、ゲル含有量、ディップ成形品の白色度、風合い、引張り強度、伸び、臭気の評価結果を表１および表２にまとめた。
【００４６】
【表１】
　
」
　
（２）甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲２ａ）「特徴
　パークミルＨ−８０は、芳香族（クメン）ハイドロパーオキサイドであり、分解温度が高く、熱に対しては比較的安定です。一方、硫酸第一鉄のような還元剤と接触すると容易にレドックス反応を起こし、低い温度でもラジカルを発生することができます。・・・」（「特徴」の欄を参照）
　
　
第６　当審の判断
　当審は、当審が通知した取消理由Ａ〜Ｃ及び申立人がした申立理由１〜３によっては、いずれも、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　
１　取消理由について
取消理由Ａ（実施可能要件）について
ア　取消理由Ａ（実施可能要件）の概要
　取消理由Ａの概要は、以下のとおりである。
　
　本件訂正前の請求項１は、「ニトリル基含有共重合体ゴム」について、「重量平均慣性半径が３０〜８０ｎｍの範囲」であり、「重量平均絶対分子量が１００，０００〜３５３，０００」の範囲であることを発明特定事項とするものである。
　本件明細書の段落【００２５】〜【００２６】には、「重量平均慣性半径」の意義及びその範囲を特定することの意義について記載され、段落【００２７】には、「なお、本発明において、重量平均慣性半径を上記範囲とする方法としては、特に限定されないが、ニトリル基含有共重合体ゴムを構成する単量体を乳化重合法等により重合する際において、分子量調整剤の添加タイミングおよび添加量を調整する方法が挙げられる。・・・特に、ニトリル基含有共重合体ゴムを構成する単量体を乳化重合法等により重合する場合において、分子量調整剤の添加タイミングおよび添加量を調整する方法が好ましい。具体的には、分子量調整剤を、乳化重合開始時に加えて、乳化重合の途中にも添加するような態様とし、かつ、これらの添加量を所定の範囲とする方法が好ましい。」と記載され、本件明細書の段落【００２８】には、「重量平均絶対分子量」を特定の範囲にすることの意義や測定方法について記載されている。さらに、本件明細書の段落【００３８】には、「分子量調整剤の添加量は、重合開始時における添加量が、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部であり、中途添加による添加量が、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量部である。このように、本発明のニトリル基含有共重合体ゴムを製造する際に、分子量調整剤の中途添加のタイミング、および、重合開始時の添加量と、中途添加による添加量とを調整することにより、重量平均絶対分子量における慣性半径を制御することができる」と記載されている。
　しかしながら、本件明細書の実施例１〜９をみると、全ての実施例は、本件明細書の上記段落【００２７】に記載の「分子量調整剤を、乳化重合開始時に加えて、乳化重合の途中にも添加するような態様」であり、段落【００３８】記載の「分子量調整剤」の「添加量」についての「重合開始時における添加量」の範囲、「中途添加による添加量」の範囲を満たし、さらに、「重量平均慣性半径」が「３０〜８０ｎｍの範囲」になっているが、「重量平均絶対分子量」については、実施例２、４、６〜８は「１００，０００〜３５３，０００」の範囲になっているものの、実施例１、３、５、９については当該範囲に入らないものとなっている。
　また、平成３１年１月２１日付け意見書において示した製造例１３及び比較例４は、本件明細書の段落【００２７】に記載のとおり、分子量調整剤の添加を乳化重合の途中でも行うものであり、「重合開始時の分子量調整剤の添加量：中途添加による分子量調整剤の添加量」の重量比で、０．５：１〜１：０．１」の範囲で行っているものの、「重量平均慣性半径」が「２８ｎｍ」と、「３０〜８０ｎｍの範囲」外になっている。
　そうすると、本件明細書に記載の一般的な製造方法に沿って行った具体例であっても本件発明１の「重量平均慣性半径」の範囲に含まれない場合があるから、本件明細書をみても、本件発明１の「ニトリル基含有共重合体ゴム」の「重量平均慣性半径が３０〜８０ｎｍの範囲」であり、かつ、「重量平均絶対分子量が１００，０００〜３５３，０００」の範囲とするための製造方法や製造条件が明らかではない。また、「ニトリル基含有共重合体ゴム」の「重量平均慣性半径が３０〜８０ｎｍの範囲」であり、かつ、「重量平均絶対分子量が１００，０００〜３５３，０００」の範囲とするための製造方法や製造条件は当業者にとって技術常識であるともいえなし、本件発明１に記載の製造方法であって、かつ、本件明細書の上記摘記の製造条件を満たす方法により製造した全ての「ニトリル基含有共重合体ゴム」について、「重量平均慣性半径」及び「重量平均絶対分子量」について計測し、計測値を確認することは当業者に過度な試行錯誤を要求するものであると認められる。
　そうすると、本件明細書は、本件訂正前の請求項１について、当業者が実施できるように明確かつ十分に記載しているとは認められない。
　また、訂正前の請求項１に記載された発明及び請求項１を引用する請求項２〜７に記載された発明について、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
イ　判断
ａ　特許法第３６条第４項第１号の考え方について
　特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。
　特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物を生産する方法の発明では、その方法を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その方法を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。
　以下、この観点に立って検討する。
　
ｂ　判断
　本件発明１の「ニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法」について、本件明細書の（本ｂ）の段落【００１３】〜【００２４】には、「ニトリル基含有共重合体ゴム」に含有される「α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体」、「ジエン単量体単位」、「α−オレフィン単量体単位」、「α，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸」等の種類や含有量について具体的に記載され、（本ｃ）の段落【００２５】〜【００２６】、【００２８】に「重量平均慣性半径」及び「重量平均絶対分子量（Ｍｗ）」の意義及びその範囲を特定することの意義等について記載されている。段落【００２７】には、「重量平均慣性半径」を特定の範囲とする方法について、「特に限定されないが、ニトリル基含有共重合体ゴムを構成する単量体を乳化重合法等により重合する際において、分子量調整剤の添加タイミングおよび添加量を調整する方法が挙げられる」ことが記載されるほか、具体的な方法について例示が示されている。また、（本ｄ）の段落【００３１】〜【００３３】には、「ニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法」における「乳化剤」や「重合開始剤」の種類や添加量について具体的に記載されている。
　そして、（本ｅ）の段落【００３４】〜【００４０】には、「分子量調整剤」の種類や添加量、「ニトリル基含有共重合体ゴムを製造する」際の具体的な添加方法について記載されており、本件訂正により、本件発明１は、段落【００３７】及び【００３８】に記載される添加方法のうち「さらに好まし」い態様に特定された。
　本件明細書の（本ｇ）の実施例においては、段落【００６１】〜【００６２】に「重量平均絶対分子量（Ｍｗ）」及び「重量平均慣性半径」の具体的な測定方法が記載され、【００６５】〜【００７４】には、製造例１〜９として、「ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ１〜９）」の具体的な製造方法及び製造条件が記載され、段落【００７８】〜【００７９】には、「ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム（Ａ１〜９）」を用いた「架橋性ゴム組成物」の具体的な製造方法や製造条件が、段落【００８１】の【表１】にはその評価結果が示されている。段落【００８１】の【表１】をみると、実施例２、４、６〜８（製造例２、４、６〜８）の製造方法による製造条件で製造された「ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム」が、本件発明１の「重量平均慣性半径が３０〜８０ｎｍ」及び「重量平均絶対分子量が１００，０００〜３５３，０００」の範囲を満たすことが確認することができ、「重量平均慣性半径が３０〜８０ｎｍ」の範囲であるが「重量平均絶対分子量が１００，０００〜３５３，０００」の範囲外となっている実施例１、３、５、９（製造例１、３、５、９）と比べると、実施例２、４、６〜８の「ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム」は重合開始時に用いた「分子量調整剤」である「ｔ−ドデシルメルカプタン」の量が単量体１００重量部に対して「０．４０〜０．５５重量部」であり、「重量平均絶対分子量が１００，０００〜３５３，０００」の範囲外では実施例１、３、５、９では「０．４０〜０．５５重量部」の範囲外であることが理解できる。
　そうすると、本件明細書の（本ｇ）の実施例の結果から、「アクリロニトリル」及び「１，３−ブタジエン」を単量体とし、「重量平均慣性半径が３０〜８０ｎｍ」、「重量平均絶対分子量が１００，０００〜３５３，０００」の範囲を満たす「ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム」を得るためには、重合開始時に用いる「分子量調整剤」である「ｔ−ドデシルメルカプタン」の量を単量体１００重量部に対して「０．４０〜０．５５重量部」とすれば製造できることは、当業者であれば理解できるといえる。
　また、他の単量体や分子量調整剤を用いる場合であっても、当業者は、【００６５】〜【００７４】の製造例１〜９の製造方法や製造条件を参考に、本件発明１で特定される「重合開始時における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．１〜１重量部」の範囲内で、「分子量調整剤」の量を単量体１００重量部に対して「０．４０〜０．５５重量部」を目安とすれば、多少の試行錯誤は要するものの、過度な試行錯誤を要することなく、「重量平均慣性半径が３０〜８０ｎｍ」及び「重量平均絶対分子量が１００，０００〜３５３，０００」の範囲の「ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム」を得ることができるといえる。
　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１について、当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているといえる。
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜７についても同様である。
　
ウ　申立人の主張について
　申立人は、令和３年２月１９日に提出した意見書において、「本件発明１における「重合開始時における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．１〜１重量部とし、」との規定は、実施例１，３，５，９において重量平均絶対分子量が本件発明１の範囲外となることが示されている０．７５重量部及び０．２０〜０．３０重量部を含むばかりか、更にその外側の数値範囲を含む広範なものであるから、本件発明１は、依然として所定の重量平均絶対分子量のニトリル基含有共重合体ゴムを製造できない、すなわち発明を実施できない範囲を含むことが明らかである」と主張している。
　
　しかしながら、特許法第３６条第４項第１号は、上記イａで述べたとおり「物を生産する方法の発明では、その方法を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その方法を使用」することができるかどうかの判断であり、上記イで検討したとおり、当業者であれば、本件明細書の発明の詳細な説明の各記載のほか、実施例２、４、６〜８を参酌し、重合開始時の「分子量調整剤」の添加量について、本件発明１で特定される「重合開始時における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．１〜１重量部」の範囲内で「０．４０〜０．５５重量部」を目安とすれば、本件発明１の「重量平均慣性半径が３０〜８０ｎｍ」及び「重量平均絶対分子量が１００，０００〜３５３，０００」の範囲の「ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム」を得ることができるといえる。
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
　
エ　小括
　以上のとおり、取消理由Ａは、理由がない。
　
（２）取消理由Ｂ（新規性）、取消理由Ｃ（進歩性）
ア　甲第１号証に記載された発明について
　　甲第１号証の上記摘記（甲１ｆ）には、実施例６として、
「耐圧性の重合反応機に、窒素雰囲気下で、
　重曹０．３部、表１の添加１に示す各単量体、ｔ−ドデシルメルカプタン、シクロヘキセン、過硫酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、純水を加えて５５℃に昇温した後に、
　表１の添加２に示す各単量体、ｔ−ドデシルメルカプタン、シクロヘキセン、純水を５時間で連続添加し、
引き続き表１の添加３に示す各単量体、ｔ−ドデシルメルカプタン、シクロヘキセン、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを５時間で連続添加し、
　その後、重合転化率が９７％を越えるまで熟成を行い、
　苛性カリ水溶液でｐＨを８に調整し、重合停止剤として表１に示すジエチルヒドロキシルアミンを添加し、
　その後に、９０℃にて水蒸気蒸留を１５時間行い、未反応単量体および他の低沸点化合物を除去し、さらに、苛性カリ水溶液でｐＨを約９に調整した、
共重合体ラテックス６の製造方法」が記載され、
　
（甲１ｉ）の【表１】には、「表１の添加１に示す各単量体」及び「ｔ−ドデシルメルカプタン」について、「１，３−ブタジエン７部、アクリロニトリル３部、メタクリル酸０．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部」、
　「表１の添加２に示す各単量体」について、
「１，３−ブタジエン３５．５部、アクリロニトリル１６部、メタクリル酸２部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２５部」、
　「表１の添加３に示す各単量体」について
「１，３−ブタジエン２４．５部、アクリロニトリル８．５部、メタクリル酸３部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３部」
と記載されていることから、
　
　甲第１号証には、
「耐圧性の重合反応機に、窒素雰囲気下で、
重曹０．３部、１，３−ブタジエン７部、アクリロニトリル３部、メタクリル酸０．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部、シクロヘキセン、過硫酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、純水を加えて５５℃に昇温した後に、
　１，３−ブタジエン３５．５部、アクリロニトリル１６部、メタクリル酸２部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２５部、シクロヘキセン、純水を５時間で連続添加し、
　引き続き、１，３−ブタジエン２４．５部、アクリロニトリル８．５部、メタクリル酸３部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３部、シクロヘキセン、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを５時間で連続添加し、
　その後、重合転化率が９７％を越えるまで熟成を行い、
　苛性カリ水溶液でｐＨを８に調整し、重合停止剤として表１に示すジエチルヒドロキシルアミンを添加し、
　その後に、９０℃にて水蒸気蒸留を１５時間行い、未反応単量体および他の低沸点化合物を除去し、さらに、苛性カリ水溶液でｐＨを約９に調整した
共重合体ラテックス６の製造方法」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　
　　甲１発明の「アクリロニトリル」は、上記摘記（甲１ｃ）及び本件明細書の（本ｂ）の段落【００１３】の記載からみて、本件発明１の「α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体」であるといえる。
　
　甲１発明の「１，３−ブタジエン」、「アクリロニトリル」、「メタクリル酸」の「各単量体」を重合させた重合体は、（甲１ｃ）及び本件明細書の（本ｂ）の段落【００１２】〜【００１８】、【００２０】、【００２４】の記載からみて、本件発明１の「ニトリル基含有共重合体ゴム」に相当するといえる。
　
　甲１発明の「１，３−ブタジエン」、「アクリロニトリル」、「メタクリル酸」の「各単量体」を重合させた重合体は、「アクリロニトリル」を
　
（３部＋１６部＋８．５部）／（（７部＋３部＋０．５部）＋（３５．５部＋１６部＋２部）＋（２４．５部＋８．５部＋３部））＝２７．５部／１００部　＝　０．２７５（２７．５％）
　
の「２７．５％」含むものであるから、本件発明１の「α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を１０〜６０重量％の割合で含有」する「ニトリル基含有共重合体ゴム」であるといえる。
　甲１発明の「・・・共重合体ラテックス６の製造方法」について、「ラテックス」とは一般に水中にゴム等の重合体の微粒子が分散したものであり、「共重合体ラテックス６」は「ニトリル基含有共重合体ゴム」を含むことは明らかであるから、甲１発明１の「・・・共重合体ラテックス６の製造方法」は、本件発明１の「ニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法」であるといえる。
　
　甲１発明の「ｔ−ドデシルメルカプタン」は、（甲１ｄ）の段落【００２０】の記載からみて「連鎖移動剤」であるが、本件明細書の（本ｅ）の段落【００３４】の記載からみて、本件発明１の「分子量調整剤」であるともいえる。
　
　甲１発明の「重曹０．３部、１，３−ブタジエン７部、アクリロニトリル３部、メタクリル酸０．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部、シクロヘキセン、過硫酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、純水を加えて５５℃に昇温」した工程について、上記のとおり「１，３−ブタジエン」、「アクリロニトリル」、「メタクリル酸」は単量体であり、「ｔ−ドデシルメルカプタン」は「分子量調整剤」であり、（甲１ｃ）からみて、「過硫酸カリウム」は「重合開始剤」であり、「ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム」は「乳化剤」であり、「純水」は本件明細書の（本ｅ）の段落【００４１】の記載からみて「乳化重合の媒体」であり、本件明細書の（本ｇ）の段落【００６６】の製造例１の記載からみて、上記「単量体」は「重合開始剤」及び「分子量調整剤」の存在下で重合が開始されるといえるから、甲１発明の上記工程は、本件発明１の「α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体を含む単量体を、分子量調整剤の存在下で重合する工程」であるといえる。
　
　甲１発明の「１，３−ブタジエン３５．５部、アクリロニトリル１６部、メタクリル酸２部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２５部、シクロヘキセン、純水を５時間で連続添加し、引き続き、１，３−ブタジエン２４．５部、アクリロニトリル８．５部、メタクリル酸３部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３部、シクロヘキセン、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを５時間で連続添加」する工程は、「分子量調整剤」である「ｔ−ドデシルメルカプタン」を少なくとも２回に分けて連続添加していることから、本件発明１の「重合開始後、分子量調整剤を追加添加する工程」であって「前記分子量調整剤の追加添加を複数回に分けて行う」工程であるといえる。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を１０〜６０重量％の割合で含有する、ニトリル基含有共重合体ゴムを製造する方法であって、
α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体を含む単量体を、分子量調整剤の存在下で重合する工程、
重合開始後、分子量調整剤を追加添加する工程と、を備え、
前記分子量調整剤の追加添加を複数回に分けて行うことを特徴とするニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：「ニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法」の「分子量調整剤」の添加について、本件発明１では、「重合開始時における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．１〜１重量部」とし「重合開始後、重合転化率が１０〜８０％となった段階における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．０５〜０．５重量部」とするのに対し、甲１発明では、「ｔ−ドデシルメルカプタン」を追加添加する際の「重合転化率」が明らかでなく、重合開始時に重合に用いる単量体１００重量部に対して「０．０５部」、追加添加時に「０．２５部」及び「０．３部」添加する点。
　
相違点２：製造する「ニトリル基含有共重合体ゴム」について、本件発明では、「重量平均慣性半径が３０〜８０ｎｍの範囲であり、重量平均絶対分子量が１００，０００〜３５３，０００」であるのに対し、甲１発明の「ニトリル基含有共重合体ゴム」の「重量平均慣性半径」及び「重量平均絶対分子量」は明らかでない点。
　
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
　
　「重合開始時における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量」について、本件発明１では、「０．１〜１重量部」であるのに対し、甲１発明では、「０．０５部」であるから。本件発明１と甲１発明は、この点で異なり、相違点１は実質的な相違点である。
　
　また、甲第１号証には、「分子量調整剤」である「連鎖移動剤」の添加について、（甲１ｄ）の段落【００２０】に「これらの連鎖移動剤の量は特に限定されないが、通常、単量体１００重量部に対して０〜５重量部にて使用される」と記載され、（甲１ｅ）の段落【００２３】に、「本発明の重合方法における各種成分の添加方法についても特に制限されるものではなく、一括添加方法、分割添加方法、連続添加方法の何れも採用することができる」と記載されるのみであり、これらの記載から、甲１発明において、本件発明１の「重合開始時における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．１〜１重量部とし、重合開始後、重合転化率が１０〜８０％となった段階における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．００５〜０．５重量部」とすることまでも、動機づけることはできない。
　
（ウ）小括
　したがって、相違点１の他の点、及び、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
ウ　本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２〜７は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
エ　まとめ
　以上のとおり、取消理由Ｂ（新規性）、取消理由Ｃ（進歩性）は、本件訂正により解消されため、理由がない。
　
２　特許異議申立書における申立理由について
（１）申立理由１（実施可能要件）について
ア　申立理由１（実施可能要件）の概要
　申立理由１の概要は、以下のとおりである。
　
（ア）本件訂正前の請求項１の「重量平均慣性半径」は、ゴムの物性を特定するものとして一般的なものではなく、「重量平均慣性半径が３０〜８０ｎｍであり、重量平均絶対分子量が１００，０００〜３５３，０００であるニトリル基含有共重合体ゴム」はそれ自体当業者の技術常識ではない。ここで、実施例１、３、５及び９では、本件訂正前の請求項１における製造条件の要件ば満たしているものの、上記「重量平均慣性半径」及び「重量平均絶対分子量」を満たす「ニトリル基含有共重合体ゴム」は調製できていない。これらの実施例と実施例２，４及び６〜８とを対比すると、添加される分子量調整剤の合計量が重合に用いる単量体１００重量部に対して０．５２〜０．６７重量部であるのが、上記「重量平均慣性半径」及び「重量平均絶対分子量」を満たす「ニトリル基含有共重合体ゴム」を得るために必要な要件であると理解される。
（イ）また、本件特許の実施例では、重合開始剤としてクメンハイドロパーオキサイドが用いられているが、この重合開始剤は、甲第２号証に示されているとおり、「分解温度が高く、熱に対しては比較的安定」であり、「硫酸第一鉄のような還元剤と接触すると容易にレドックス反応を起こし、低い温度でもラジカルを発生する」ことができるものである。クメンハイドロパーオキサイドを重合開始剤として用いる際には通常還元剤と組み合わせて用いることが当業者の技術常識であり、少なくとも本件特許の実施例に記載の条件では反応が進行しない。用いられる還元剤及びその量も重  量平均慣性半径及び重量平均絶対分子量に影響を与えるものと解されるところ、本件特許の実施例にはこれらの情報について一切言及がない。
（ウ）さらに、上記「重量平均慣性半径」及び「重量平均絶対分子量」を満たす「ニトリル基含有共重合体ゴム」自体当業者の技術常識でないところ、「添加される分子量調整剤の合計量が重合に用いる 単量体１００重量部に対して０．５２〜０．６７重量部でない場合にもこれを製造する具体的な方法・条件も当業者の技術常識ではない。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載及び当業者の技術常識に基づいて、上記「重量平均慣性半径」及び「重量平均絶対分子量」を満たす「ニトリル基含有共重合体ゴム」の製造方法の使用等をすることができないし、使用等しようとすれば、当業者の技術常識でない物の製造条件の具体的な設定に過度の実験・試行錯誤を要することになる。
　
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正前の請求項１に記載された発明の実施（使用等）をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない
　また、訂正前の請求項１に記載された発明及び請求項１を引用する請求項２〜４に記載された発明についても、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　　
イ　判断
　申立理由１の上記ア（ア）及び（ウ）は、取消理由Ａと概略同旨であり、上記１（１）で検討したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているから、理由がない。
　また、申立理由１の上記（イ）について、本件明細書の（本ｄ）には「重合開始剤としては、ラジカル開始剤であれば特に限定されないが、過硫酸カリウム、・・・、クメンハイドロパーオキサイド、・・・等の有機過酸化物；・・・等のアゾ化合物；等を挙げることができる。・・・重合開始剤として過酸化物を用いる場合には、重亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄等の還元剤と組み合わせて、レドックス系重合開始剤として使用することもできる」ことも記載されており、「過酸化物」である「クメンハイドロパーオキサイド」を用いる場合に還元剤を組み合わせることも一般的に行われていることであるから、また、組み合わせの条件等については当業者であれば適宜に設定し得ることといえる。
　したがって、上記（イ）の理由も採用することができない。
　
ウ　小括
　以上のとおり、申立理由１は、理由がない。
　
（２）申立理由２（新規性）、申立理由３（進歩性）について
　申立理由２（新規性）及び申立理由３（進歩性）は、取消理由Ｂ（新規性）及び取消理由Ｃ（進歩性）と概略同旨であり、上記１（２）で検討したとおり、本件訂正により解消されため、理由がない。
　
（４）異議申立理由についてのまとめ
　以上のとおりであるから、申立人がした申立理由１〜３によっても、本件発明１〜７を取り消すことはできない。
　　
　　
第７　むすび
　特許第６６２７７４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[１〜７]について訂正することを認める。
　当審が通知した取消理由および申立人がした申立理由によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　 
　 
【異議決定日】
令和３年５月１０日（２０２１．５．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を１０〜６０重量％の割合で含有し、重量平均慣性半径が３０〜８０ｎｍの範囲であり、重量平均絶対分子量が１００，０００〜３５３，０００であるニトリル基含有共重合体ゴムを製造する方法であって、
　α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体を含む単量体を、分子量調整剤の存在下で重合する工程と、
　重合開始後、重合転化率が１０〜８０％となった段階で、分子量調整剤を追加添加する工程と、を備え、
　
重合開始時における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．１〜１重量部とし、
　
重合開始後、重合転化率が１０〜８０％となった段階における、重合に用いる単量体１００重量部に対する分子量調整剤の添加量を０．０５〜０．５重量部とし、
　重合転化率が１０〜８０％となった段階における、前記分子量調整剤の追加添加を複数回に分けて行うことを特徴とするニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法。
　【請求項２】
　前記ニトリル基含有共重合体ゴムのヨウ素価が１２０以下である請求項１に記載のニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法。
　【請求項３】
　前記分子量調整剤の追加添加を、重合転化率が３０〜４０％となった段階、および重合転化率が５０〜６０％となった段階のそれぞれにおいて行う請求項１または２に記載のニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法。
　【請求項４】
　重合転化率が１０〜８０％となった段階における、前記分子量調整剤の追加添加を２回に分けて行う請求項１〜３のいずれかに記載のニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法。
　【請求項５】
　重合開始時における分子量調整剤の添加量と、中途添加による分子量調整剤の添加量との比率が、「重合開始時の分子量調整剤の添加量：中途添加による分子量調整剤の添加量」の重量比で、０．５：１〜１：０．１である請求項１〜４のいずれかに記載のニトリル基含有共重合体ゴムの製造方法。
　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により、ニトリル基含有共重合体ゴムを製造する工程と、
　前記ニトリル基含有共重合体ゴムに、架橋剤を配合する工程とを備える架橋性ゴム組成物の製造方法。
　【請求項７】
　請求項６の製造方法により、架橋性ゴム組成物を製造する工程と、
　前記架橋性ゴム組成物を架橋する工程とを備えるゴム架橋物の製造方法。