(57)【要約】【課題】調光下限での光束減退を抑えることでユーザーが意識しない照明環境の悪化を防止するとともに、調光範囲を縮小することで適正な時期でのランプ交換を促すことができ、且つ、エネルギー効率のよい放電灯点灯装置およびそれを用いた照明器具を提供する。【解決手段】放電灯点灯装置１は、放電灯ＬＡに点灯電力を供給するインバータ回路１３と、放電灯ＬＡの光出力を調整する調光回路１４と、点灯電力が最大となる全点灯での点灯電力は一定とし、調光回路１４による調光範囲の調光下限での点灯電力は放電灯ＬＡの劣化に伴う光束減退に応じて上昇させる照度補正回路１５とを備えている。そして、照度補正回路１５が、調光下限での点灯電力を光束減退に応じて上昇させることで、調光下限での放電灯ＬＡの照度低下が抑制されるようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯に点灯電力を供給する点灯回路と、放電灯の光出力を調整する調光手段と、点灯電力が最大となる全点灯での点灯電力は一定とし、前記調光手段による調光範囲の調光下限での点灯電力は放電灯の劣化に伴う光束減退に応じて上昇させる照度補正手段とを備えることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
放電灯の初期使用時からの累積点灯時間を積算する積算手段を備え、前記照度補正手段は、前記積算手段の積算結果から前記光束減退を判断し、前記調光下限での点灯電力を前記累積点灯時間の増加に合わせて段階的に上昇させることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
放電灯から照射される光の照度を検出する照度検出手段を備え、前記照度補正手段は、前記照度検出手段の検出結果から前記光束減退を判断し、前記調光下限での点灯電力を前記放電灯の照度低下に合わせて上昇させることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記調光下限での点灯電力が所定の閾値を超えると、ランプ交換時期であることを報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の放電灯点灯装置を備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯点灯装置およびそれを用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放電灯の寿命には大きく２つの場合があり、１つは本来の発光効率が損なわれて所定の光出力が得られなくなる光束減退で、もう１つは電子を放出する電極の劣化である。
【０００３】
ここにおいて、インバータ点灯装置により蛍光ランプを高周波点灯させる一般的な例を挙げると、ランプ電圧の上昇やフィラメントの断線を蛍光ランプの寿命末期現象として検出し、上記インバータ点灯装置の発振動作を停止させたり、出力を低下させる保護動作モードに移行させるものがあるが、これは上述した２つの要因のうちの電極の劣化を検出するものであり、この場合電極の劣化はフィラメントに塗布された電子放出媒体（エミッタ）が蒸発、飛散したり、または電子放出の仕事関数の低下などによって引き起こされる。
【０００４】
上述のような要因でフィラメントの電子を放出する能力が低下すると、陰極降下電圧が大きくなり、これがランプ電圧を上昇させることになる。また、点灯と消灯を繰り返す点滅動作などによってエミッタが飛散したり、点灯中のフィラメントの温度不足などがあると、フィラメントに局所的な温度上昇が生じ、その結果フィラメントが断線することもある。このような電極の劣化が生じた場合には、電極部分の異常加熱などの不具合を生じることがあるので、電極の劣化を検出して保護動作を行う放電灯点灯装置が多くある。
【０００５】
一方、光束減退によるランプ寿命については、点灯中の熱などにより材料が劣化することで発光効率が損なわれ、施工時またはランプ交換時からの累積点灯時間の増加に伴って徐々に光出力が低下するものであるが、点灯状態を継続する上での不具合はない。このため、点灯装置の発振動作を停止させたり、出力を低下させる保護動作モードに移行させる必要はなく、光出力を調整して照度の低下を補正するものが提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
この照明設備は、図７に示すように電源１０１にスイッチ１１１を介して複数の照明器具１０２が接続され、電力が供給されるものであり、図では明示されていないが、実際は１個のスイッチ１１１に対して複数の照明器具１０２が接続され、１個のスイッチ１１１のオン／オフにより複数の照明器具１０２の管球１２２の点灯／消灯を一括して行うようになっている。
【０００７】
照度設定手段１０３は、複数の照明器具１０２の設置場所における必要照度を設定し、その設定した必要照度を出力する。照度判定手段１０４は、例えば照度計等の照度計測手段を備え、それにより現時点の実際の照度を計測し、その計測した照度と照度設定手段１０３で設定した必要照度との大小を比較判定し、その判定結果を出力する。
【０００８】
自動照度調整手段１０５は、照度判定手段１０４の判定結果を受け、その判定結果に応じて、照度判定手段１０４により計測される照度が必要照度になるように複数の照明器具１０２を調整する。
【０００９】
図８は累積点灯時間と照度および電力量の関係図であり、図中の実線サは照度調整を行わず一定の定格電圧で使用した場合の管球１２２の照度特性を示し、図中の実線シは管球１２２の照度を必要照度に調整した場合の照度特性を示している。また、図中の実線スは管球１２２を一定の定格電圧で使用した場合の消費電力量を示し、図中の実線セは管球１２２を実線シに示す特性で使用した場合の消費電力量を示している。
【００１０】
この照明設備では、管球１２２の照度が累積点灯時間の経過に伴って低下するのに対して、点灯電力を上昇させることで累積点灯時間の経過に関わらず一定の必要照度が確保できるようになっており、また点灯電力を一定とした場合に比べて、管球１２２の交換時における点灯電力を抑えることで消費電力が大幅に節約できるようになっている。なお、図中の斜線部ソは、照度調整の結果、節電できる電力量を表わしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−８２５９０号公報（段落［００１６］−段落［００２４］、及び、第１図−第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述の照明設備では、一定の必要照度を確保しつつ省エネルギー効果が得られる反面、消費電力量が点灯時間に応じて上昇していくため、これに伴い点灯回路内の回路電流が増加し、その結果回路内での電力損失や発熱が増加するという問題があった。
【００１３】
また、発光効率が低下したランプをそのまま使用しても不具合はないため、適性な期間でのランプ交換を阻害してしまい、その結果効率の悪いランプに大きな点灯電力を供給することでエネルギー効率が悪い状態を維持してしまう虞があった。
【００１４】
一方、このような照度調整機能を持たない一般的な放電灯点灯装置では、放電灯に供給される点灯電力は一定に制御され、その結果発光効率の低下に伴って照度が低下することになる。ここにおいて、ランプの劣化に伴う発光効率の低下は、一般的に点灯時間に対して緩やかに変化するため、ユーザーがランプの劣化に気づくことなく継続して使用する傾向にある。また、ランプに供給する点灯電力を調整することで調光可能な光出力の範囲を全体的に低くシフトさせた場合には、この傾向がさらに強まると考えられる。
【００１５】
このように、照明器具を使用するユーザーが気づかないうちに本来必要な照度が損なわれた場合、照度不足の環境下における目の酷使、それによる眼精疲労や視力低下を引き起こすなどの健康面での問題も懸念される。
【００１６】
上述のような光束減退に対しては、ランプ交換により元の照度を出力できるようになるが、このとき複数段階に調光可能な照明器具の場合には、光の出力範囲が全体的に高くシフトすることになり、その結果調光下限における照度を必要、もしくは好んで使用するユーザーにとっては、新品のランプに交換することがかえって不利益となってしまう虞があった。
【００１７】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、調光下限での光束減退を抑えることでユーザーが意識しない照明環境の悪化を防止するとともに、調光範囲を縮小することで適正な時期でのランプ交換を促すことができ、且つ、エネルギー効率のよい放電灯点灯装置およびそれを用いた照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１の発明は、放電灯に点灯電力を供給する点灯回路と、放電灯の光出力を調整する調光手段と、点灯電力が最大となる全点灯での点灯電力は一定とし、調光手段による調光範囲の調光下限での点灯電力は放電灯の劣化に伴う光束減退に応じて上昇させる照度補正手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項２の発明は、放電灯の初期使用時からの累積点灯時間を積算する積算手段を備え、照度補正手段は、積算手段の積算結果から光束減退を判断し、調光下限での点灯電力を累積点灯時間の増加に合わせて段階的に上昇させることを特徴とする。
【００２０】
請求項３の発明は、放電灯から照射される光の照度を検出する照度検出手段を備え、照度補正手段は、照度検出手段の検出結果から光束減退を判断し、調光下限での点灯電力を放電灯の照度低下に合わせて上昇させることを特徴とする。
【００２１】
請求項４の発明は、調光下限での点灯電力が所定の閾値を超えると、ランプ交換時期であることを報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の放電灯点灯装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の発明によれば、放電灯の劣化に伴う光束減退に応じて調光下限での点灯電力を上昇させることによって、調光下限での照度が放電灯の劣化に伴う光束減退によって低下するのを抑制でき、その結果調光下限で使用される場合にユーザーが意識しない照明環境の悪化を防止できる。また、全点灯での点灯電力は一定に維持し、調光下限での点灯電力のみを上昇させることで制御可能な調光比が上昇することになり、その結果ユーザーに発光効率の低下を認識させることができるので、適正な時期でのランプ交換を促すことができる。さらに、光束減退の大きい放電灯を使い続けた場合には消費電力が上昇することになるが、本発明によれば適性な時期にランプ交換をすることで光束減退の大きい放電灯が使い続けられるのを防止できるから、エネルギー効率のよい放電灯点灯装置を提供することができる。また、調光下限での放電灯の照度低下を抑制することによって、新品の放電灯に交換した場合との調光下限での照度差を小さくすることができ、その結果調光下限における照度を必要、もしくは好んで使用するユーザーが感じる照度変化に伴う不快感を低減することができるという効果がある。
【００２４】
請求項２の発明によれば、放電灯の累積点灯時間を検出するだけでいいので比較的簡単な検出回路を用いることができ、また累積点灯時間を検出することで放電灯の劣化を推定できるから、放電灯に供給すべき点灯電力を精度よく制御することが可能になるという効果がある。
【００２５】
請求項３の発明によれば、放電灯から照射される光の照度を検出することによって、放電灯の実際の劣化度合いに応じた光出力の制御が可能になり、その結果請求項２に比べてさらに精度よく点灯電力を制御することが可能になるという効果がある。
【００２６】
請求項４の発明によれば、ランプの交換時期が来たことをより効果的に報知できるという効果がある。
【００２７】
請求項５の発明によれば、請求項１〜４の何れか１項に記載の放電灯点灯装置を用いることによって、エネルギー効率のよい照明器具を実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は実施形態１の照明器具の概略構成ブロック図であり、（ｂ）は同上に用いられる放電灯点灯装置の概略構成ブロック図である。
【図２】同上に用いられるリモコン送信器の正面図である。
【図３】（ａ）は同上の累積点灯時間と点灯電力との関係を示す関係図であり、（ｂ）は同上の累積点灯時間と光出力との関係を示す関係図である。
【図４】（ａ）は実施形態２の照明器具の概略構成ブロック図であり、（ｂ）は同上に用いられる調光器の正面図である。
【図５】同上の始動時における時間と消費電力との関係を示す関係図である。
【図６】（ａ）は同上の累積点灯時間と点灯電力との関係を示す関係図であり、（ｂ）は同上の累積点灯時間と光出力との関係を示す関係図である。
【図７】従来例の照明器具の概略構成ブロック図である。
【図８】同上の累積点灯時間と照度および電力量との関係を示す関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係る放電灯点灯装置およびそれを用いた照明器具の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明に係る照明器具は、例えば天井や壁面などに取り付けられる調光式の照明器具であって、室内などを照明するために用いられる。
【００３０】
（実施形態１）
図１（ａ）は実施形態１の照明器具Ａの概略構成ブロック図であり、例えば蛍光ランプからなる放電灯ＬＡと、放電灯ＬＡを高周波点灯させるインバータ式の放電灯点灯装置１（以下、点灯装置１と称す。）と、リモコン送信器Ｂ（図２参照）からの赤外線信号を受信し、受信した赤外線信号に応じた制御信号を上記点灯装置１に出力するリモコン受信部２と、放電灯ＬＡの累積点灯時間を計測し、計測した累積点灯時間に応じた信号をリモコン受信部２に出力するタイマ部３と、リモコン受信部２からの出力信号に応じて後述の所定音を発生させるスピーカ４とを備える。なお、本実施形態では、定格寿命が８０００ｈである蛍光ランプを用いた場合について説明する。
【００３１】
点灯装置１は、図１（ｂ）に示すように商用電源ＡＣからの交流電力を全波整流する整流器１１と、スイッチング素子やインダクタやダイオードなどで構成され、整流器１１から出力される直流電圧を昇圧するとともに平滑する従来周知のチョッパ回路１２と、チョッパ回路１２から供給される直流電源を高周波電力に変換して放電灯ＬＡに供給するインバータ回路１３と、インバータ回路１３の出力を調整することによって放電灯ＬＡの光出力を調整する調光回路（調光手段）１４と、放電灯ＬＡの劣化に伴う光束減退に応じて調光回路１４による調光範囲の調光下限での点灯電力を上昇させる照度補正回路（照度補正手段）１５とを備える。
【００３２】
ここにおいて、図２はリモコン送信器Ｂの正面図であり、放電灯ＬＡを全点灯させるための全点灯ボタン５ａと、放電灯ＬＡの照度を調整するための調光ボタン５ｂと、点灯装置１の出力電圧を調整するための出力調整ボタン５ｃと、放電灯ＬＡを消灯させるための消灯ボタン５ｄとを備えている。
【００３３】
次に、本照明器具Ａの動作について説明する。放電灯ＬＡが消灯している状態からリモコン送信器Ｂの全点灯ボタン５ａを押すと、全点灯に対応する赤外線信号がリモコン受信部２に向けて送信され、点灯装置１ではリモコン受信部２から受け取った赤外線信号に基づいて放電灯ＬＡに点灯電力を出力し、放電灯ＬＡが最大出力で点灯する。また、同様に放電灯ＬＡが消灯している状態から調光ボタン５ｂを押すと、調光点灯に対応する赤外線信号がリモコン受信部２に向けて送信され、点灯装置１ではリモコン受信部２から受け取った赤外線信号に基づいて予め設定した調光出力、あるいは前回の操作時に記憶した調光出力を放電灯ＬＡに出力し、放電灯ＬＡは供給された調光出力で点灯する。なおこれらの場合、リモコン受信部２が上記赤外線信号を受信したことを知らせるためのアンサーバックとして、スピーカ４から音（例えば「ピッ」）を出力させる。
【００３４】
上述の点灯状態から出力調整ボタン５ｃを押すと、出力調整に対応する赤外線信号がリモコン受信部２に向けて送信され、点灯装置１ではリモコン受信部２から受け取った赤外線信号に基づいて出力調整され、調整後の点灯電力で放電灯ＬＡが点灯する。ここにおいて、本実施形態では、出力電圧の調整を全２０段階で略連続的に変化させるようになっており、最大出力または最小出力に達した場合には、アンサーバックとしてスピーカ４から音（例えば「ピピッ」）を出力させる。また、同様に放電灯ＬＡが点灯している状態から消灯ボタン５ｄを押すと、消灯に対応する赤外線信号がリモコン受信部２に向けて送信され、点灯装置１ではリモコン受信部２から受け取った赤外線信号に基づいて発振動作を停止し、放電灯ＬＡが消灯する。なおこのとき、アンサーバックとしてスピーカ４から音（例えば「ピーッ」）を出力させ、待機モード（つまり赤外線信号の待ち受けモード）になる。
【００３５】
ここで、本実施形態では照明器具Ａにタイマ部３を設けており、放電灯ＬＡの累積点灯時間を積算している。そして、この累積点灯時間に応じた信号が、リモコン受信部２を介して点灯装置１の照度補正回路１５に入力され、照度補正回路１５では、上記タイマ部３が積算した累積点灯時間から放電灯ＬＡの光束減退を判断し、累積点灯時間の増加に合わせて調光下限での点灯電力を上昇させている。ここに、タイマ部３により積算手段が構成されている。
【００３６】
図３（ａ）は放電灯ＬＡの累積点灯時間と点灯電力の関係を示したものであり、図３（ｂ）は放電灯ＬＡの累積点灯時間と光出力の関係を示したものである。本実施形態では、上述の照度補正回路１５が全点灯での点灯電力を累積点灯時間に関わらず一定とするとともに（図３（ａ）中の実線ア）、上記調光下限での点灯電力を累積点灯時間の増加に合わせて１段階ずつ上昇させている（図３（ａ）中の実線イ）。すなわち、調光下限での点灯電力は、初期使用時では上述した２０段階の出力調整範囲の下限となっているが、累積点灯時間が１０００時間を経過するたびに１段階ずつ上昇し、その結果調光範囲が１段階ずつ狭くなるように補正される。また、本実施形態では、累積点灯時間が８０００時間（図３（ａ）中のａ点）を経過すると、ランプ交換を促すための音声案内をスピーカ４を通して報知し、さらに累積点灯時間が１００００時間（図３（ａ）中のｂ点）を経過すると、上述の報知動作に加えて点灯電力が全点灯での点灯電力に固定される。すなわち、この時点ではリモコン送信器Ｂの調光ボタン５ｂや出力調整ボタン５ｃの操作は無効であり、アンサーバックとしてスピーカ４から「ピピッ」（出力調整時において最大出力または最小出力に達した場合と同じ音）という音を出力させる。ここに本実施形態では、スピーカ４により報知手段が構成されている。
【００３７】
一方、全点灯時における光出力は、図３（ｂ）に示すように累積点灯時間が増加するにつれて単調に減少するが（図３（ｂ）中の実線ウ）、調光下限での光出力は、上述のように累積点灯時間の増加に合わせて点灯電力を上昇させることで、放電灯ＬＡの劣化に伴う光束減退によって低下しないように制御される（図３（ｂ）中の実線エ）。そして、累積点灯時間が１００００時間（図３（ｂ）中のｂ点）を経過すると、上述のように点灯モードが全点灯モードに固定され、実線ウで示す光出力となる。ここにおいて、図３（ｂ）中の破線オは、調光下限での点灯電力を一定とした場合の光出力を示す。なお、図３（ａ）中の点灯電力および図３（ｂ）中の光出力は、周囲温度や点灯後の安定時間などの外的要因の影響を排除した安定点灯時の点灯電力および光出力である。
【００３８】
また、本実施形態のタイマ部３には、累積点灯時間をリセットするためのリセットボタン（図示せず）が設けられており、放電灯ＬＡを交換した際には上記リセットボタンにより累積点灯時間をリセットすることで、ランプ交換後も上述と同様の制御動作が行われることになる。
【００３９】
而して、本実施形態によれば、放電灯ＬＡの劣化に伴う光束減退に応じて調光下限での点灯電力を上昇させることによって、調光下限での照度が放電灯ＬＡの劣化に伴う光束減退によって低下するのを抑制でき、その結果調光下限で使用される場合にユーザーが意識しない照明環境の悪化を防止できる。また、全点灯での点灯電力は一定に維持し、調光下限での点灯電力のみを上昇させることで制御可能な調光比が上昇することになり、その結果ユーザーに発光効率の低下を認識させることができるので、適正な時期でのランプ交換を促すことができる。さらに、光束減退の大きい放電灯ＬＡを使い続けた場合には消費電力が上昇することになるが、本実施形態によれば適性な時期にランプ交換をすることで光束減退の大きい放電灯ＬＡが使い続けられるのを防止できるから、エネルギー効率のよい点灯装置１を提供することができる。
【００４０】
また、調光下限での放電灯ＬＡの照度低下を抑制することによって、新品の放電灯ＬＡに交換した場合との調光下限での照度差を小さくすることができ、その結果調光下限における照度を必要、もしくは好んで使用するユーザーが感じる照度変化に伴う不快感を低減することができる。さらに、放電灯ＬＡの累積点灯時間を検出するだけでいいので比較的簡単な検出回路（本実施形態ではタイマ部３）を用いることができ、また累積点灯時間を検出することで放電灯ＬＡの劣化を推定できるから、放電灯ＬＡに供給すべき点灯電力を精度よく制御することが可能になる。また、スピーカ４を介してランプ交換を促す音声案内を行うことで、ランプの交換時期が来たことをより効果的に報知することができる。
【００４１】
なお、本実施形態ではスピーカ４により報知手段が構成されているが、例えば発光ダイオードなどにより報知手段を構成して、視覚的に報知するようにしてもよい。
【００４２】
（実施形態２）
図４（ａ）は実施形態２の照明器具Ａの概略構成ブロック図であり、放電灯ＬＡと、点灯装置１と、放電灯ＬＡの光出力を調整するための調光器６と、放電灯ＬＡから照射される光の照度を検出する明るさ検知部（照度検出手段）７と、放電灯ＬＡの近傍に配置されて周囲温度を検出する温度検知部８と、報知手段としての発光ダイオード（ＬＥＤ）を具備した表示部９とを備える。
【００４３】
図４（ｂ）は上記の調光器６の外観図であり、放電灯ＬＡの点灯／消灯を切り替えるための切替スイッチ６１と、例えば可変抵抗からなり放電灯ＬＡの調光レベルを調整するための調光スイッチ６２とを備え、切替スイッチ６１を点灯位置に切り替えた状態で調光スイッチ６２を時計回り（図３（ｂ）中の右回り）に回転させると光出力は上昇し、逆に調光スイッチ６２を反時計回り（図３（ｂ）中の左回り）に回転させると光出力は低下する。なお、本実施形態では、調光スイッチ６２を右回りに回しきった状態が全点灯であり、調光スイッチ６２を左回りに回しきった状態が調光下限である。
【００４４】
ここで、図５は放電灯ＬＡが消灯状態から点灯状態に至るまでの消費電力を示しており、図中の期間ｃは約１秒間の先行予熱期間、期間ｄは約１秒間の始動期間、期間ｅは点灯期間をそれぞれ表わしている。まず、電源が投入されると、放電開始時のストレスを軽減するために放電灯ＬＡの陰極温度を上昇させる（予熱先行期間ｃ）。続いて、放電を開始するために必要な始動電圧を印加した後（始動期間ｄ）、調光スイッチ６２の調光レベルに応じた点灯電力を出力し、放電灯ＬＡを点灯させる（点灯期間ｅ）。なお、図５中の期間ｅにおける破線は、それぞれ調光レベルに応じた消費電力を示している。
【００４５】
ここにおいて、図５中の始動期間ｄでは、調光レベルに関わらず点灯装置１から一定の始動電力が出力されるようになっており、本実施形態ではこの期間における放電灯ＬＡの照度を始動させるたびに明るさ検知部７により検出し、検出した照度に対応する照度信号を点灯装置１の照度補正回路１５に入力している。また、放電灯ＬＡの発光効率は周囲温度への依存度が高いので、本実施形態では温度検知部８により放電灯ＬＡの周囲温度を検出し、検出した温度に対応する温度信号を照度補正回路１５に入力している。すなわち、本実施形態では、上記温度信号および照度信号に基づいて点灯装置１の出力電力が補正される。なお、明るさ検知部７の基準値は、初期使用時（器具設置時またはランプ交換時）の検出値を用いている。
【００４６】
次に、図６（ａ）は放電灯ＬＡの累積点灯時間と点灯電力の関係を示したものであり、図６（ｂ）は放電灯ＬＡの累積点灯時間と光出力の関係を示したものである。本実施形態では、照度補正回路１５が全点灯での点灯電力を放電灯ＬＡの照度低下に関わらず一定とするとともに（図６（ａ）中の実線カ）、調光下限での点灯電力を放電灯ＬＡの照度低下に合わせて上昇させている。そして、調光下限での点灯電力が予め設定した閾値Ｗ１に到達すると（図６（ａ）中のｆ点）、図５中の点灯期間ｅにおいて表示部９の発光ダイオードを例えば３０秒間点滅させ、利用者にランプ交換の時期が来たことを報知する。なお、この報知動作は、放電灯ＬＡを始動させるたびに行われる。
【００４７】
一方、全点灯時における光出力は、図６（ｂ）に示すように累積点灯時間が増加するにつれて単調に減少するが（図６（ｂ）中の実線ク）、調光下限での光出力は、上述のように放電灯ＬＡの照度低下に合わせて点灯電力を上昇させることで、放電灯ＬＡの劣化に伴う光束減退によって低下しないように制御され（図３（ｂ）中の実線ケ）、特に本実施形態では、放電灯ＬＡの照度を検出しているので光出力が略一定となるように制御することが可能となる。ここにおいて、図６（ｂ）中の破線コは、調光下限での点灯電力を一定とした場合の光出力を示す。なお、図６（ａ）中の点灯電力および図６（ｂ）中の光出力は、周囲温度や点灯後の安定時間などの外的要因の影響を排除した安定点灯時の点灯電力および光出力である。
【００４８】
而して、本実施形態によれば、放電灯ＬＡから照射される光の照度を検出することによって、放電灯ＬＡの実際の劣化度合いに応じた光出力の制御が可能になり、その結果実施形態１に比べてさらに精度よく点灯電力を制御することが可能になる。また、実施形態１または２で説明した点灯装置１を用いることによって、エネルギー効率のよい照明器具Ａを実現できる。
【００４９】
なお、本実施形態では、放電灯ＬＡに供給する点灯電力を当該放電灯ＬＡの照度と周囲温度に基づいて補正するように構成しているが、放電灯ＬＡの劣化に伴う光束減退は放電灯ＬＡの照度のみで判断することが可能である。また、本実施形態では表示部９により報知手段が構成されているが、実施形態１と同様にスピーカにより報知手段を構成して、聴覚的に報知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  放電灯点灯装置
１３  インバータ回路（点灯回路）
１４  調光回路（調光手段）
１５  照度補正回路（照度補正手段）
ＬＡ  放電灯
【図１】
2010176915.tif 000003
【図２】
2010176915.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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