【事件の表示】
　特許第６７４９０６４号発明「セル、セルスタック装置、モジュール、及びモジュール収納装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７４９０６４号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６７４９０６４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、令和　１年１１月２７日（優先権主張　平成３０年（２０１８年）１１月２９日）を国際出願日とする出願であって、令和　２年　８月１３日に特許権の設定登録がされ、同年　９月　２日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の経緯は以下のとおりである。
　　令和　２年１２月　４日差出　　　　特許異議申立人である井上　敬也（以下「申立人」という。）による全請求項に対する特許異議の申立て
　　令和　３年　５月２４日付け　　　　当審による審尋
　　　　　同年　７月　７日　　　　　　特許権者である京セラ株式会社（以下、「特許権者」という。）との応対記録
　　　　　同年　同月１６日　　　　　　特許権者による回答書（以下、「回答書」という。）の受付（書留番号８９８／９４２）
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等といい、総称して「本件発明」ということがある。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
「【請求項１】
　対向する第１面及び第２面を有する固体電解質層、前記第１面に位置する燃料極、前記第２面に位置する空気極、及び前記第２面と前記空気極とに挟まれた中間層を有し、
　該中間層が、ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含むＣｅＯ2系焼結体である、セル。
【請求項２】
　前記中間層が、前記固体電解質層に接する第１中間層と、前記空気極に接する第２中間層とを有し、
　前記第１中間層の平均気孔率が、第２中間層２１ｄの平均気孔率より小さい、請求項１に記載のセル。
【請求項３】
　前記中間層が、前記固体電解質層に接する第１中間層と、前記空気極に接する第２中間層とを有し、
　該第２中間層のＳｉ含有量が、前記第１中間層のＳｉ含有量より大きい、請求項１又は２に記載のセル。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載のセルが複数配列されたセルスタックを備える、セルスタック装置。
【請求項５】
　収納容器と、該収納容器内に収納された請求項４に記載のセルスタック装置と、を備える、モジュール。
【請求項６】
　外装ケースと、該外装ケース内に収納された、請求項５に記載のモジュール及び該モジュールを運転する補機と、を備える、モジュール収納装置。」
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　本件特許の請求項１〜６に係る特許は、下記１〜４のとおり、特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法は、下記の本件特許の優先日（平成３０年１１月２９日）に公知となっている甲第１号証〜甲第４号証（以下、単に「甲１」等という。）である。
　１　申立理由１（新規性）
　本件発明１、４〜６は、甲１に記載された発明と同一であり、新規性を有しない。
　２　申立理由２（進歩性）
　本件発明１、４〜６は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２〜３は、甲１に記載された発明及び甲４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、進歩性を有しない。
　３　申立理由３（サポート要件）
　本件発明１〜６は、（ア）中間層のＳｉ含有量の下限値について規定されておらず、中間層のＳｉ含有量が１０ｐｐｍ若しくは元素分析の検出限界以下である態様を含まれるが、これらの態様では本件発明の課題を解決できない可能性があり、（イ）中間層の気孔率は、中間層のＳｉ含有量によって一義的に決まるものではなく、他の条件によって変動し得るものであると理解されるところ、本件発明は中間層の気孔率を直接的に規定する発明特定事項を具備しておらず本件発明の課題を解決できない態様を含んでいるといえ、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。また、（ウ）本件発明３は、第１中間層と第２中間層とのＳｉ含有量の大小関係を規定しておらず、第２中間層の気孔率が第１中間層の気孔率より小さい態様を含んでいるため、本件明細書に記載された効果を奏さないといえ、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　４　申立理由４（明確性要件）
　本件発明１における「該中間層が、ＳｉＯ２換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含むＣｅＯ２系焼結体である」との発明特定事項は、元素分析による中間層のＳｉ含有量の測定によってＳｉが検出されなかった場合に、中間層の構成として、（ア）中間層のＳｉを一切含有しない構成、若しくは（イ）中間層が元素分析の検出限界以下でＳｉを含有する構成のいずれを意味するのか不明であるから、本件発明１〜６は、明確でない。
　５　証拠方法
　甲１　特開２０１７−１０３２４４号公報
　甲２　J.A.Lane　et　al.　“Mitigation　of　the　deleterious　effect　of　silicon　species　on　the　conductivity　of　ceria　electrolytes”　Solid　State　Ionics、Vol.177　PP.1911-1915、２００６年　及びその抄訳文
　甲３　特表２００６−５１２７３７号公報
　甲４　特開２００８−２２６６５３号公報
第４　当審の判断
　以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　１　本件明細書及び図面の記載事項
　本件明細書及び図面には以下の記載がある。（下線は当審が付与した。「…」は省略を示す。以下同じ。）
「【０００１】
　本開示は、セル、セルスタック装置、モジュール、及びモジュール収納装置に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　近年、次世代エネルギーとして、燃料電池が提案されている。燃料電池は、例えば水素含有ガスなどの燃料ガスと、例えば空気などの酸素含有ガスとを用いて、発電することができる。例えば特許文献１には、複数の燃料電池セルをケースに収納した燃料電池モジュールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
　【０００３】
　　【特許文献１】特開２００７−５９３７７号公報
【発明の概要】
　【０００４】
　本開示のセルは、対向する第１面及び第２面を有する固体電解質層、前記第１面に位置する燃料極、前記第２面に位置する空気極、及び前記第２面と前記空気極とに挟まれた中間層を有し、該中間層が、ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含むＣｅＯ2系焼結体である。
　【０００５】
　本開示のセルスタック装置は、上記セルが複数配列されたセルスタックを備える。
　【０００６】
　本開示のモジュールは、収納容器と、該収納容器内に収納された上記セルスタック装置と、を備える。
　【０００７】
　さらに、本開示のモジュール収納装置は、外装ケースと、該外装ケース内に収納された上記モジュール及び該モジュールを運転する補機と、を備える。」
「　【００２８】
　中間層２１は、固体電解質層４と空気極５との間に配置される。固体電解質層４の成分と空気極５の成分とが反応すると、電気抵抗の高い反応層が形成され、発電性能が低下する。中間層２１を固体電解質層４と空気極５との間に配置することで、固体電解質層４の成分と空気極５の成分とが反応し難くなる。
　【００２９】
　中間層２１は、ＣｅＯ2、又はＣｅ以外の希土類元素を含有するＣｅＯ2系材料の焼結体である。ＣｅＯ2、又はＣｅ以外の希土類元素を含有するＣｅＯ2系材料の焼結体を、総じてＣｅＯ2系焼結体という。ＣｅＯ2系材料は、例えば、組成式（ＣｅＯ2）1-x（ＲＥＯ1.5）xで表される組成を有していてもよい。組成式中、ＲＥはＳｍ、Ｙ、Ｙｂ、Ｇｄのうち少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ≦０．３を満足する数である。例えば、ＳｒとＬａが共存する複合酸化物を用いた空気極５と、安定化ジルコニアを用いた固体電解質層４との間に、中間層２１としてＣｅＯ2又はＣｅＯ2系材料を用いると、空気極５中のＳｒと固体電解質層４中のＺｒが反応し難くなる。
　【００３０】
　中間層２１の材料に、ＲＥとしてＳｍ又はＧｄを含むＣｅＯ2系材料を用いると、中間層２１の電気抵抗を小さくすることができる。Ｓｍ又はＧｄを含むＣｅＯ2系材料として、例えば１０〜２５モル％のＳｍＯ1.5又はＧｄＯ1.5が固溶したＣｅＯ2を用いてもよい。中間層２１は、２層構造を有していてもよい。
　【００３１】
　本実施形態の中間層２１は、さらに微量のＳｉを含むＣｅＯ2系焼結体である。中間層２１すなわちＣｅＯ2系焼結体が微量のＳｉを含むことで、ＣｅＯ2系焼結体に気孔が形成される。
固体電解質層４と空気極５との熱膨張率の差に起因して、固体電解質層４と空気極５との間に応力が蓄積し、空気極５が剥離したり、固体電解質層４が損傷して、ガスがリークしたりする懸念がある。固体電解質層４と空気極５との間に気孔を有する中間層２１があることで、固体電解質層４と空気極５との間に生じる応力が緩和され、空気極５の剥離、及び固体電解質層４の損傷が発生し難くなり、ガスがリークし難くなる。
　【００３２】
　
中間層２１のＳｉ含有量は、ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ（０．０１５質量％）以下である。以下、中間層２１に含まれるＳｉのＳｉＯ2換算値を、単に中間層２１のＳｉ含有量という場合もある。中間層２１のＳｉ含有量をＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下とすると、ＣｅＯ2系焼結体の平均気孔率を３０％以下とすることができる。ＣｅＯ2系焼結体の平均気孔率が３０％以下であると、中間層２１に開気孔が形成されにくくなり、ガスがリークし難くなる。
　【００３３】
　図５に示すように、中間層２１は、固体電解質層４に接する第１中間層２１ｃと、空気極５に接する第２中間層２１ｄとを有する。換言すれば、中間層２１を厚さ方向ｙに２等分したとき、その固体電解質層４に接する側が第１中間層２１ｃであり、空気極５に接する側が第２中間層２１ｄである。セル１では、第１中間層２１ｃの平均気孔率が、第２中間層２１ｄの平均気孔率より小さくてもよい。すなわち、固体電解質層４に接する第１中間層２１ｃが緻密で、空気極５に接する第２中間層２１ｄが多孔質でもよい。第１中間層２１ｃが緻密であることにより、固体電解質層４と空気極５とが反応し難くなるとともに、ガスがリークし難くなる。第２中間層２１ｄが多孔質であることにより、固体電解質層４と空気極５との間に生じる応力が緩和されやすくなる。
　【００３４】
　第１中間層２１ｃと第２中間層２１ｄのＳｉ含有量は、およそ同じでもよい。第２中間層２１ｄのＳｉ含有量が第１中間層２１ｃのＳｉ含有量より大きくてもよい。第２中間層２１ｄのＳｉ含有量が第１中間層２１ｃのＳｉ含有量より大きいと、第１中間層２１ｃは緻密になりやすく、第２中間層２１ｄは多孔質になりやすい。第２中間層２１ｄを、造孔材を用いて形成することで、第２中間層２１ｄの気孔率を第１中間層２１ｃより大きくすることもできる。
　【００３５】
　
中間層２１において、ＣｅＯ2系焼結体の平均粒径は、例えば０．１μｍ以上、０．５μｍ以下でもよい。ＣｅＯ2系焼結体は、第１中間層２１ｃにおける平均粒径が、第２中間層２１ｄにおける平均粒径より大きくてもよい。第１中間層２１ｃの平均粒径が大きいと、第１中間層２１ｃの気孔率がより小さくなり、ガスがリークし難くなる。
　【００３６】
　中間層２１のＳｉ含有量は、例えばセル１から中間層２１を切りとり、又は削りとり、ＩＣＰ発光分光分析等の元素分析により確認できる。
　【００３７】
　中間層２１の平均気孔率は、以下の方法で測定できる。セル１の各層の厚さ方向ｙに沿った断面を研磨し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて中間層２１の断面の微構造を観察する。ＳＥＭで得られた中間層２１の断面の画像について、気孔の部分と気孔でない部分とを判別して画像処理を行い、気孔の面積比率を算出する。得られた気孔の面積比率を、中間層２１の平均気孔率とする。第１中間層２１ｃ、第２中間層２１ｄ、及び他の部位についても、該当する部分の断面画像に上述の画像処理を行い、平均気孔率を算出すればよい。なお、平均気孔率は、同じ部位の複数箇所について画像処理を行い、得られた結果の平均値でもよい。」
「　【００４４】
　中間層のＳｉ含有量は、以下のように調整してもよい。例えばＧＤＣ粉末のＳｉ含有量を測定したのち、ＧＤＣ粉末に例えば平均粒径０．１μｍ以下のＳｉＯ2微粉末を配合して混合し、所望のＳｉ含有量としてもよい。ＧＤＣ粉末とＳｉＯ2微粉末との混合は、例えばトルエンを溶媒として湿式混合してもよい。また、
造孔材を含む中間層用スラリーを用いて、中間層の気孔率を調整してもよい。造孔材は、例えば熱処理により分解除去可能な有機樹脂粉末、炭素粉末等を用いてもよい。
「【実施例】
　【００８７】
　（サンプルの作製）
　図３に示すようなセルスタック装置のサンプルを作製した。各セルスタック装置は、セルを３０個含み、各セルは図１及び２に示すような板形状を有する。セルは、長さ方向に２０ｃｍの長さ、幅方向に２０ｍｍの長さ、及び２ｍｍの厚みを有する。
　【００８８】
　セル及びセルスタック装置は、上述の製造方法に基いて作製した。中間層のＳｉ含有量が異なるセルは、以下のように作製した。ＧｄドープＣｅＯ2（以下、ＧＤＣという）粉末、ＳｍドープＣｅＯ2（以下、ＳＤＣという）粉末、及びＣｅＯ2粉末をそれぞれ準備した。各粉末のＳｉ含有量を測定したのち、各粉末に平均粒径０．０５μｍの球状のＳｉＯ2微粉末を所定量配合して混合し、トルエンを溶媒として湿式混合した。
　【００８９】
　（Ｓｉ含有量の測定）
　中間層のＳｉ含有量は、作製したセルから中間層を切りとり、ＩＣＰ発光分光分析により測定した。各セルの中間層のＳｉ含有量を表１に示す。なお、試料Ｎｏ．１の中間層のＳｉ含有量は、測定下限未満であった。
　【００９０】
　（気孔率の測定）
　作製したセルの中間層の平均気孔率は、上述したように、セルの「樹脂埋め」処理を行い、機械研磨を行った後、断面の微構造を走査型電子顕微鏡で観察して、中間層の気孔の面積割合を算出した。結果を表１に示す。
　【００９１】
　（空気極の剥離の有無）
　作製したセルについて、空気極の剥離の有無を確認した。１サンプルにつき１０枚のセルを、隣り合うセルの空気極とインターコネクタとが対向するように並べて、隣り合うセルの空気極とインターコネクタとを接着剤で接着した。接着した１０枚のセルを、インターコネクタ側から１枚ずつ剥離する剥離試験を行った。接着剤が両側のセルに残った場合、すなわち接着剤の破壊による剥離の場合を、空気極の剥離無とし、接着剤がインターコネクタ側だけに残った場合を、空気極の剥離有と判断した。結果を表１に示す。
　【００９２】
　各セルを用いて、セルスタック装置を作製した。使用したセルは、図１、２のような板形状とした。セルスタック装置は、上述のような製造方法で製造した。セルの長さ方向の長さは２０ｃｍ、セルの幅方向の長さは２０ｍｍ、厚みは２ｍｍであった。
　【００９３】
　支持体として、長円形状の孔をひとつ有する支持体、すなわち図６、７に示すような支持体を用いた。シール材として、ＳｉＯ2−ＭｇＯ−Ｂ2Ｏ5−Ａｌ2Ｏ3系のガラスを用いた。マニホールド、すなわち支持体及びガスタンクの材質として、ステンレス鋼を使用した。
　【００９４】
　（燃料利用率の測定）
　上記の各サンプルについて、燃料利用率と電圧との関係を確認した。７００℃、０．３Ａ／ｃｍ2において、投入した燃料の８０％が使用される条件（Ｕｆ８０）における電圧に対する、投入した燃料の９０％が使用される条件（Ｕｆ９０）における電圧の比をＵｆ９０／８０とし、表１に記載した。Ｕｆ９０／８０が小さいと、燃料ガスのリークにより発電効率が低いことになる。
　【００９５】
　【表１】
　【００９６】
　
試料Ｎｏ．２〜７、１０〜１１は、中間層がＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含有し、空気極の剥離は発生しなかった。また、試料Ｎｏ．２〜７、１０〜１１は、Ｕｆ９０／８０が９０％より大きく、燃料ガスのリーク量が小さかったと考えられる。試料Ｎｏ．１は、中間層のＳｉ含有量が元素分析の検出限界以下であり、中間層の気孔率が小さく剥離試験で空気極がセルから剥離した。試料Ｎｏ．１については、燃料利用率の測定は行わなかった。試料Ｎｏ．８、９は中間層のＳｉ含有量が１５０ｐｐｍよりも大きく、空気極の剥離は発生しなかったが、Ｕｆ９０／８０が小さく、燃料ガスのリーク量が大きかったと考えられる。
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図３】
」
　２　申立理由３（サポート要件）
　事案を鑑み、申立理由３から検討する。
　（１）特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（知的財産高等裁判所、平成１７年（行ケ）第１００４２号、同年１１月１１日特別部判決）。以下、検討する。
　（２）本件請求項１〜６について
　　ア　本件明細書の発明の詳細な説明には、「発明が解決しようする課題」が明示的には記載されていないが、特に【００３１】の「固体電解質層４と空気極５との熱膨張率の差に起因して、固体電解質層４と空気極５との間に応力が蓄積し、空気極５が剥離したり、固体電解質層４が損傷して、ガスがリークしたりする懸念がある。固体電解質層４と空気極５との間に気孔を有する中間層２１があることで、固体電解質層４と空気極５との間に生じる応力が緩和され、空気極５の剥離、及び固体電解質層４の損傷が発生し難くなり、ガスがリークし難くなる。」との記載や、実施例に関する【００９５】【表１】において空気極の剥離とＵｆ９０／８０を評価していること、【００９６】に「試料Ｎｏ．２〜７、１０〜１１は、中間層がＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含有し、空気極の剥離は発生しなかった。また、試料Ｎｏ．２〜７、１０〜１１は、Ｕｆ９０／８０が９０％より大きく、燃料ガスのリーク量が小さかったと考えられる。試料Ｎｏ．１は、中間層のＳｉ含有量が元素分析の検出限界以下であり、中間層の気孔率が小さく剥離試験で空気極がセルから剥離した。試料Ｎｏ．１については、燃料利用率の測定は行わなかった。試料Ｎｏ．８、９は中間層のＳｉ含有量が１５０ｐｐｍよりも大きく、空気極の剥離は発生しなかったが、Ｕｆ９０／８０が小さく、燃料ガスのリーク量が大きかったと考えられる。」との記載より、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明が解決しようとする課題は、固体電解質層と空気極との間に応力が蓄積し、空気極が剥離したり、固体電解質層が損傷して、ガスがリークしたりすることであることと解される。
　　イ　そして、【００３１】等の記載によれば、固体電解質層と空気極との間に気孔を有する中間層を設けるという手段を採用することにより、固体電解質層と空気極との間に生じる応力が緩和され、空気極の剥離が発生し難くなり、または、固体電解質層の損傷が発生し難くなることでガスがリークし難くなり、上記アの課題を解決するものと認められる。
　また、【００３２】の「中間層２１のＳｉ含有量は、ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ（０．０１５質量％）以下である。以下、中間層２１に含まれるＳｉのＳｉＯ2換算値を、単に中間層２１のＳｉ含有量という場合もある。中間層２１のＳｉ含有量をＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下とすると、ＣｅＯ2系焼結体の平均気孔率を３０％以下とすることができる。ＣｅＯ2系焼結体の平均気孔率が３０％以下であると、中間層２１に開気孔が形成されにくくなり、ガスがリークし難くなる。」との記載や【００９５】【表１】や【００９６】において、中間層がＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含有する試料Ｎｏ．２〜７、１０〜１１は、空気極の剥離は発生せず、また、試料Ｎｏ．２〜７、１０〜１１は、Ｕｆ９０／８０が９０％より大きく、燃料ガスのリーク量が小さかったと考えられる旨が記載されていることを考慮すれば、中間層のＳｉ含有量をＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下とすると、ＣｅＯ2系焼結体の平均気孔率が固体電解質層と空気極との間に生じる応力が緩和され、空気極の剥離が発生し難くなり、及び固体電解質層の損傷が発生し難くなることでガスがリークし難くなり、上記アの課題を解決できると認識することができる。
　　ウ　一方、本件特許の請求項１には、「該中間層が、ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含むＣｅＯ2系焼結体である」との記載があり、上記イで検討したとおり、上記アの課題を解決すると認識される中間層のＳｉ含有量をＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下とする旨について記載されているから、請求項１に係る発明は、上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に適合するものである。また、請求項１を引用する請求項２〜６の記載も、同様の理由により特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に適合するものである。
　　エ　異議申立書の３（４）ＩＩウ（ア）における申立人の主張（概略、本件特許の請求項１には、中間層のＳｉ含有量の下限値が規定されておらず、中間層のＳｉ含有量が１０ｐｐｍ（本件明細書【００９６】【表１】の試料Ｎｏ．２）未満である態様を含み、この中間層のＳｉ含有量が１０ｐｐｍ未満では、固体電解質層と空気極との熱膨張差により生じる応力を緩和して空気極の剥離を抑制する中間層の平均気孔率５％以上とすることができないため、本件発明の課題を解決できないこと、実施例の試料Ｎｏ．１における中間層が仮に中間層が元素分析の検出限界以下の含有量でＳｉを含有するものであった場合、試料Ｎｏ．１は空気極の剥離が生じ、本件発明の課題を解決できておらず、本件発明１は、中間層がＳｉを含有するものの、その含有量が元素分析の検出限界以下である態様を含んでおり、この態様では本件発明を解決できない可能性があるとの主張）について検討する。
　「本件特許の請求項１では「ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下の
Ｓｉを含む
　以上から、異議申立書の３（４）ＩＩウ（ア）における申立人の主張を採用できない。
　オ　さらに、異議申立書の３（４）ＩＩウ（イ）における申立人の主張（概略、本件発明１は、中間層の気孔率を直接的に規定する発明特定事項を具備していないが、【００４４】の記載から中間層の気孔率は、中間層のＳｉ含有量によって一義的に決まるものではなく、他の条件によって変動しうるものであることから、本件発明１は、中間層の気孔率が３０％超である態様や、中間層の気孔率が５％未満である態様を含み、これらの態様ではガスのリークの抑制ないしは空気極の剥離の抑制といった本件発明の課題を解決できず、本件発明１は本件発明の課題を解決できない態様を含んでいるとの主張）についても検討する。
　確かに、本件特許の請求項１には「中間層」の「気孔率」についての規定はなく、気孔率を調整する手段として、本件明細書には、Ｓｉ含有量のみではなく、【００４４】に「造孔材」が挙げられている。しかしながら、上記エで説示した中間層のＳｉ含有量の下限値近傍で、造孔材を用いれば中間層の気孔率が上がり、むしろ空気極の剥離が生じ難くなるものと解されるし、上記イで摘示した【００３２】の記載や、【００９５】【表１】より中間層のＳｉ含有量を「ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下」にすれば、「ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ」より多い場合と比較して、Ｕｆ９０／８０が良い結果が得られ、燃料ガスのリーク量が小さかったと考えられる旨の記載を考慮すれば、Ｓｉ含有量以外に気孔率を変動する他の条件があったとしても「ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下」とすれば、「ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ」より多い場合よりも燃料ガスのリーク量は抑制されると解される。
　そうすると、本件発明１は、中間層の気孔率を直接的に規定する発明特定事項を具備していないものの、「該中間層が、ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含むＣｅＯ2系焼結体である」の発明特定事項を含んでいれば、上記アの課題を解決できない態様を含んでいるとは言い難いため、異議申立書の３（４）ＩＩウ（イ）における申立人の主張を採用できない。
　カ　異議申立書の３（４）ＩＩウ（ウ）における申立人の主張（概略、【００４３】〜【００４４】の記載から本件発明３の発明特定事項Ｇ（「該第２中間層のＳｉ含有量が、前記第１中間層のＳｉ含有量より大きい」）により達成される効果は、第１中間層が緻密になりやすくなるために、固体電解質層と空気極とが反応しがたくなるとともに、ガスがリークし難くなり、かつ、第２中間層が多孔質になりやすくなるために、固体電解質層と空気極との間に生じる応力が緩和されやすくなることであると認められるところ、上記本件発明３の発明特定事項Ｇは、第２中間層と第１中間層との間のＳｉ含有量の大小関係を規定しているものの、両者の間の気孔率の大小関係を規定しておらず、中間層の気孔率は、中間層のＳｉ含有量によって一義的に決まるものではなく、他の条件によって変動しうるものであり、本件発明３は第２中間層の気孔率が第１中間層の気孔率より小さい態様も含み、この態様では、本件明細書に記載された効果を奏しないとの主張）についても検討する。
　この点については、そもそも本件特許の請求項３は請求項１を引用しており、上記で検討してきたとおり、本件発明３も有することとなる本件発明１に係る「該中間層が、ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含むＣｅＯ2系焼結体である」の発明特定事項を含んでいれば、上記アの課題を解決することと解されるため、異議申立書の３（４）ＩＩウ（ウ）における申立人の主張を採用できない。
　（３）申立理由３（サポート要件）のまとめ
　よって、申立理由３（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　３　申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）
　（１）甲１〜４の記載事項及び甲１に記載にされた発明
　　ア　甲１の記載事項及び甲１に記載された発明
　　（ア）甲１の記載事項
　　　ａ　甲１には、以下の記載がある。
「【００１２】
　図１に示すように、
セル１は、一対の対向する平坦面ｎ１、ｎ２をもつ柱状（中空平板状等）の導電性支持基板２（以下、支持基板２と略す場合がある）の一方の平坦面ｎ１上に、燃料極３、固体電解質層４及び空気極５を積層してなる素子部ａを有している。
「【００１４】
　図２に示すように、
中間層２１は、固体電解質層４と空気極５との間に位置し、かつ、セル１の一端部（下端部）まで延びている。
「【００２５】
　
中間層２１としては、Ｃｅ以外の他の希土類元素酸化物を含有するＣｅＯ２系焼結体からなる
「【００２８】
　セルスタック装置１０は、配列された複数個のセル１と、マニホールド７とを備える。」
「【００４５】
　具体的には、
中間層２１のうち固体電解質層４と空気極５との間に挟まれた
「【００５２】
　次に、電解質層と空気極との間に配置する中間層を形成する。例えば、
ＧｄＯ１．５が固溶したＣｅＯ２粉末を８００〜９００℃にて２〜６時間、熱処理を行い、中間層成形体用の原料粉末を調整し、これに、溶媒としてトルエンを添加し、中間層用スラリーを作製し、このスラリーを電解質層成形体上に塗布して中間層成形体を作製する。
「【００６７】
（モジュール収容装置）
　図７は、外装ケース内に図６で示したモジュール２０と、モジュール２０を動作させるための補機（図示せず）とを収納してなる本実施形態のモジュール収容装置の一例を示す分解斜視図である。なお、図７においては一部構成を省略して示している。
【００６８】
　図７に示すモジュール収容装置４０は、支柱４１と外装板４２から構成される外装ケース内を仕切板４３により上下に区画し、その上方側を上述したモジュール２０を収納するモジュール収納室４４とし、下方側をモジュール２０を動作させるための補機を収納する補機収納室４５として構成されている。なお、補機収納室４５に収納する補機を省略して示している。」
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図３】
」
「【図４】
」
「【図７】
」
　　　ｂ　甲１の図１及び図２並びにこれらの図面を説明する【００４５】から、以下の点が看取される。
「固体電解質４が対向する第１面及び第２面を有し、固体電解質層４の第１面に燃料極３が位置し、固体電解質層４の第２面に空気極５が位置し、中間層２１が固体電解質層４の第２面と空気極５とに挟まれていること。」
　　（イ）甲１に記載された発明
　甲１の記載（特に【００１２】、【００１４】、【００２５】、【００４５】、図１、２、上記（ア）ｂで看取した事項）によれば、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「対向する第１面及び第２面を有する固体電解質４、固体電解質層４の第１面に位置する燃料極３、固体電解質層４の第２面に位置する空気極５、固体電解質層４の第２面と空気極５とに挟まれている中間層２１を有し、
中間層２１としては、Ｃｅ以外の他の希土類元素酸化物を含有するＣｅＯ２系焼結体からなる
セル１。」（以下「甲１発明」という。）
　　イ　甲２の記載事項
　甲２には、以下の記載事項がある。なお、抄訳は、申立人が提出したものによる。
“Doped　ceria　powders　with　the　nominal　composition　Ce0.9Gd0.1O2-δ　were　obtained　from　several　commercial　venders.　The　powder　from　vender　#1　(CGO10　#1)　was　known　to　have　a　low　silicon　content(〜20ppm).”（第１９１１頁右欄第４〜７行目）
「組成式Ce0.9Gd0.1O2-δを有するドープされたセリア粉末が、いくつかの商業的ベンダーから入手された。
ベンダー＃１の粉末（ＣＧＯ１０　＃１）は、シリコン含有量が低い（〜２０ｐｐｍ）ことが知られている。
　　ウ　甲３の記載事項
　甲３には、以下の記載事項がある。
「【０００３】
　イオン伝導体は、高くされた温度において酸素イオンを伝導させることができ、かつ低い電子伝導度を持つセラミック物質、で構成されている。それらの伝導体は、酸素発生器および固体酸化物燃料電池の内部において通常使用される電解質の製造に用いられる。そのような電解質は、電解質をサンドイッチ状に挟み込んでいるアノードとカソードを持つ層状構造で採用されている。それらの物質にはスチーム電解槽等などの業界で公知の他の用途もある。」
「【０００５】
　酸素発生器、固体酸化物燃料電池等の装置は、アイソスタティックプレスおよびテープキャスティングなどの公知技術により製造された、平板状または管状の層をなしたアノード‐電解質‐カソード構造を持つ構成要素を使用している。そのような方法では、粉末状の、ドープされているジルコニア（酸化ジルコニウム）、またはガドリニウムがドープされているセリア（酸化セリウム）などの酸素イオン伝導性材料（酸素イオン伝導物質）に有機結合剤を混合し、その後に所望の形に成形し、またはアノード層の上にモールドする。アノード層は、不活性構造体により支持されている銀、または酸素イオンと電子との双方を通すことができる混合されている伝導体などの導電性金属とすることができる。このようにして得た未加工物を焼いて結合剤を追い出し、それを焼結して緊密に固まった塊にする。その後、カソード層を付着させる。」
「【０００６】
　上記からわかるように、酸素発生器または固体酸化物燃料電池などの、実用的な装置に実用できるようにするためには、酸素イオン伝導度を特定の物質について得ることができる最高のものにすること、およびそれの焼結された密度したがってそれの強度を最高にすることが重要である。１０６ソリッド・ステイト・アイオニックス（１０６Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｉｏｎｉｃｓ）（１９９８年）の予講集の２４７〜２５３ページにおけるＢａｅ他による論文「ガドリニウムをドープした酸化セリウム（ＣＧＯ）電解質上のＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３〜δ（ＬＳＣＦ）二重層カソードの諸特性Ｉ．ＳｉＯ２の役割（Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３〜δ（ＬＳＣＦ）Ｄｏｕｂｌｅ Ｌａｙｅｒ Ｃａｔｈｏｄｅｓ ｏｎ Ｇａｄｏｌｉｎｉｕｍ‐Ｄｏｐｅｄ ｃｅｒｉｕｍ Ｏｘｉｄｅ（ＣＧＯ）ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅｓ Ｉ．Ｒｏｌｅ ｏｆ ＳｉＯ２）に記載されているように、酸化シリコンの態様のシリコンはあらゆる酸化物中にあまねく存在する。そのようなシリコンは、ガドリニウムをドープした酸化セリウム（以後「ＣＧＯ」と記す）で構成されている電解質の伝導度に悪影響を及ぼすことがある。
【０００７】
　特に低温における、ＣＧＯ電解質の伝導度を高くする必要が、固体酸化物燃料電池に関して先行技術において認められている。ＣＧＯは、高い伝導度を持つが、固体酸化物燃料電池内部に存在する高温度の還元性雰囲気内では強くない。したがって、５００℃〜７００℃の付近における比較的低温での運転の用途にＣＧＯを使用する必要がある。更に、より低い温度で運転すると温度の影響をあまり受けない部品ですむので、固体酸化物燃料電池のコストは、より低い温度で運転することによっても低減される。しかし、そのような温度では、酸素イオン伝導度はＣＧＯに対して特に敏感になる。したがって、そのような用途および運転においては、ＣＧＯの伝導度を最高にする必要性が存在する。
【０００８】
　５７５マテリアル・リサーチ・ソサイエティ・シンポジウム会報（５７５Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ）（２０００）３０９〜３１４ページ所載のＲａｌｐｈ他による論文「低温固体酸化物燃料電池用のＧｄをドープした酸化セリウムの改良（Ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ Ｇｄ‐Ｄｏｐｅｄ Ｃｅｒｉａ Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅｓ ｆｏｒ Ｌｏｗ Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ Ｓｏｌｉｄ Ｏｘｉｄｅ Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌｓ）」には、ＣＧＯにカルシウムをドープすることにより、二酸化シリコンなどの不純物を含んでいるＣＧＯの伝導度を改善することが述べられている。この文献では、プラセオジムおよび鉄のドーパントが同じ効果を持つであろうと示唆されている。カルシウムをドープし不純物を含んでいるＣＧＯは、調製中に無定形クエン酸塩を用いることによって製造される。そのような調製は陽イオンの塩をクエン酸に適切な化学量論的な比で混合することと、それで得られた混合物をその後に水中に溶解して水溶液を生ずることとを含む原子混合技術である。その後にその溶液を加熱し、カ焼して酸化物を生ずる。
【０００９】 
　Ｒａｌｐｈ他の論文では、ＳｉＯ２などの不純物酸化物の低い伝導度と比較してかなり高い伝導度の第二相が形成されるために、粒界伝導度が、標準のＣＧＯ試料より高くされたことが示された、と述べられている。Ｒａｌｐｈ他の論文では、ＳｉＯ２濃度が２０ｐｐｍより低いことが述べられている。
【００１０】 
　１２９ソリッド・ステイト・アイオニックス（１２９Ｓｏｌｉｓ Ｓｔａｔｅ Ｉｏｎｉｃｓ）（２０００）予稿集９５〜１１０ページ所載のＳｔｅｅｌｅによる論文「５００℃におけるＩＴ‐ＳＯＦ運転のためのＣｅ１−ｙＧｄｙＯ２−ｙ／２電解質の評価（Ａｐｐｒａｉｓａｌ ｏｆ Ｃｅ１−ｙＧｄｙＯ２−ｙ／２ Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅｓ ｆｏｒ ＩＴ‐ＳＯＦＣ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ａｔ ５００℃．）」には、
ＣＧＯおよびドープされている酸化ジルコニウム電解質用の高度に精製された、すなわち、ＳｉＯ２含有量が５０ｐｐｍより低い、粉末を使用して、低い運転温度において十分な伝導度の電解質物質を得ることが言及されている。
【００１１】
　したがって、酸化シリコンの形態のシリコンなどの不純物は、ＣＧＯとドープされている酸化ジルコニウムの電解質物質中のイオン伝導度を低くするように作用することが前記諸文献から理解できる。
ＣＧＯおよびその他の物質で構成された電解質を採用しているＳＯＦＣを低温度で運転するためには、電解質を構成しているイオン伝導物質は可能な限り純粋であること、すなわち、含有するシリコンの量が最少であることが必要である。
「【００３５】
　図１を参照して、
シリコン含有量が高い、すなわち、約１００ｐｐｍと約３００ｐｐｍの間の、ドープされたＣＧＯ酸素イオン伝導物質
【００３６】
　本発明に従って製造された試料では、図１でＣＧＯ５として参照されているカルシウムをドープしたＣＧＯの形成は、本発明に従って行われる製造の例である。
この特定の試料の製造においては、ガドリニウムをドープした、組成がＣｅ０．９Ｇｄ０．１Ｏ２−ｄである（ｄの値はこの物質が電気的に中性であるようにされるようなものである）二酸化セリウム粉末をアメリカ合衆国ワシントン州シアトル所在のＰｒａｘａｉｒ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手した。この粉末のシリコン含有量は高く、約１００ｐｐｍと約３００ｐｐｍの間であった。
「【００４５】
　図２は、アルカリ土類金属をドープされたＣＧＯを製造するために、本発明に従ってＣＧＯを製造するのに用いられる、シリコン不純物を約１００ｐｐｍのレベルで含んでいる陽イオン酸化物を処理することの諸利点を示す。試料ＣＧＯ１１は、化学式Ｃｅ０．９Ｇｄ０．１Ｏ２−ｘにより与えられる平均組成を持つＣＧＯを製造するための、市販の二酸化セリウム粉末と酸化ガドリニウム粉末との焼結された混合物である。
それのシリコン含有度は高くて約１００ｐｐｍと約３００ｐｐｍの間である。
　　エ　甲４の記載事項
　甲４には、以下の記載事項がある。
「【００３２】
　燃料電池セル１０は、断面が扁平状で、全体的に見て楕円柱状の導電性支持基板３を備えている。導電性支持基板３の内部には、適当な間隔で複数の燃料ガス通路５が長手方向に形成されており、燃料電池セル１０は、この導電性支持基板３上に各種の部材が設けられた構造を有している。
【００３３】
　導電性支持基板３は、図１に示されている形状から理解されるように、平坦部ｎと平坦部ｎの両端の弧状部ｍとからなっている。平坦部ｎの両面は互いにほぼ平行に形成されており、平坦部ｎの一方の面（下面）と両側の弧状部ｍを覆うように燃料側電極７が設けられており、さらに、この燃料側電極７を覆うように、緻密質な固体電解質９が積層されている。また、固体電解質９の上には、中間層４を介して、燃料側電極７と対面するように、Ｓｒを含有する酸素側電極１が積層されている。また、燃料側電極７及び固体電解質９が積層されていない他方の平坦部ｎの表面には、インターコネクタ２が形成されている。図１から明らかな通り、燃料側電極７及び固体電解質９は、インターコネクタ２の両サイドにまで延びており、導電性支持基板３の表面が外部に露出しないように構成されている。」
「【００３８】
　そして本発明においては、固体電解質９の表面に中間層４を備える。ここで、中間層４は、固体電解質９側の表層領域（本図においては４ａで示す）が他の領域（本図においては４ｂで示す）よりも緻密に形成されている。それにより、燃料電池セル１０の長時間の発電により、酸素側電極１に含有されるＳｒが固体電解質９側に拡散する場合であっても、中間層４により、Ｓｒが固体電解質９中へ拡散することを防止できる。さらに、Ｓｒが中間層４の他の領域４ｂを透過した場合であっても、中間層４の緻密質な表層領域４ａにより、Ｓｒの拡散を防止することができ、Ｓｒが固体電解質９中へ拡散することを防止できる。これは、はっきりとした要因は分からないが、主にＳｒが粒界拡散をするためと考えられる。それにより、固体電解質９中において、固体電解質９の成分と酸素側電極１に含有されるＳｒとの反応による電気抵抗の高い反応層の形成を防止することができることから、燃料電池セル１０の性能劣化が引き起こされることが抑制でき、長時間の発電における燃料電池セル１０の発電性能の劣化を抑制することができる。
【００３９】
　なお、このような中間層４の表層領域４ａと中間層の他の領域４ｂは、表層領域を第１の層４ａとし、他の領域を第２の層４ｂとして形成することができる。この場合において、第２の層４ｂは、第１の層４ａよりも緻密度が低ければよく、複数の層より形成されていてもよい。それゆえ、例えば第２の層４ｂを２層から形成し、中間層４を全体として３層から形成することや、それ以上の層数として形成することも可能である。
【００４０】
　そして、中間層４を第１の層４ａと第２の層４ｂとから形成する場合においては、第１の層４ａおよび第２の層４ｂは、例えば同一の希土類元素（Ｓｒを除く）を含有するように形成することが好ましい。それにより、第１の層４ａと第２の層４ｂとの熱膨張係数を近づけることができ、第１の層４ａと第２の層４ｂとの接合強度を向上することができる。なおここで、Ｓｒを除くこととしたのは、長期間の発電により固体電解質９中にＳｒが含有されることを有効に防止するためである。
【００４１】
　そのような同一の希土類元素としては、例えばＣｅが挙げられ、特には、第１の層４ａおよび第２の層４ｂを作製するにあたり、その原料粉末は、例えば、下記式
（１）：（ＣｅＯ２）１−ｘ（ＲＥＯ１．５）ｘ
（１）式中、ＲＥはＳｍ、Ｙ、Ｙｂ、Ｇｄの少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ≦０．３を満足する数であるで表される組成を有していることが好ましい。ここでＣｅ以外の希土類元素ＲＥとしては、Ｓｍ、Ｙ、Ｙｂ、Ｇｄが挙げられ、さらにこれらの希土類元素を適宜選択して用いることができる。これにより、同一の希土類元素を少なくとも１種含有する原料粉末により第１の層４ａおよび第２の層４ｂを形成した場合には、第１の層４ａおよび第２の層４ｂの熱膨脹係数を小さくすることができる。それにより、例えばＺｒを含有する固体電解質９の熱膨張係数に近づけることができるため、熱膨張差に起因するクラックの発生や剥離を抑制することができる。なお、第１の層４ａおよび第２の層４ｂを、同じ組成より作製することもできる。」
「【図１】
」
「【図２】
」
　（２）本件発明１について
　　ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「対向する第１面及び第２面を有する固体電解質４」は、本件発明１の「対向する第１面及び第２面を有する固体電解質層」に相当する。
　甲１発明の「固体電解質層４の第１面に位置する燃料極３」は、本件発明１の「前記第１面に位置する燃料極」に相当する。
　甲１発明の「固体電解質層４の第２面に位置する空気極５」は、本件発明１の「前記第２面に位置する空気極」に相当する。
　甲１発明の「固体電解質層４の第２面と空気極５とに挟まれている中間層２１」は、本件発明１の「前記第２面と前記空気極とに挟まれた中間層」に相当する。
　甲１発明の「中間層２１としては、Ｃｅ以外の他の希土類元素酸化物を含有するＣｅＯ２系焼結体からなる」ことは、本件発明１の「該中間層が」、「ＣｅＯ2系焼結体である」ことに相当する。
　甲１発明の「セル１」は、本件発明１の「セル」に相当する。
　　イ　以上によれば、本件発明１と甲１発明との「一致点」並びに「相違点１」は以下のとおりである。
（一致点）
「対向する第１面及び第２面を有する固体電解質層、前記第１面に位置する燃料極、前記第２面に位置する空気極、及び前記第２面と前記空気極とに挟まれた中間層を有し、
　該中間層が、ＣｅＯ2系焼結体である、セル。」
（相違点１）
　本件発明１では、「中間層」の「ＣｅＯ2系焼結体」は「ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含む」と規定されているのに対して、甲１発明では、「Ｓｉ」を含有しているのか不明である点。
　　ウ　相違点１に対する判断
　相違点１について検討する。
　　（ア）ａ　甲１には、「中間層２１のうち固体電解質層４と空気極５との間に挟まれた部分の気孔率は、５〜２５％とすることができる」（【００４５】）との記載がある。
　他方、本件明細書の発明の詳細な説明【００３２】においても、「中間層２１のＳｉ含有量をＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下とすると、ＣｅＯ2系焼結体の平均気孔率を３０％以下とすることができる。」との記載があり、「ＣｅＯ2系焼結体の平均気孔率を３０％以下」であれば、「中間層２１のＳｉ含有量をＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下」となり得る可能性もある。この点については、特許異議申立書の３（４）ＩＶイ（ア）ii)で申立人も同旨の主張をしている。そこで、甲１には「中間層」の「ＣｅＯ2系焼結体」における「Ｓｉ」の含有量について直接の記載は無いが、本件発明の「中間層」の「ＣｅＯ2系焼結体」の「平均気孔率」と甲１発明の「中間層」の「平均気孔率」が同じであれば、甲１発明においても「中間層」の「ＣｅＯ2系焼結体」は「ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含む」となり得るのか、そして、相違点１は実質的な相違点とはならないのか検討する。
　　　ｂ　本件明細書の発明の詳細な説明【００４４】には、「造孔材を含む中間層用スラリーを用いて、中間層の気孔率を調整してもよい。」との記載があり、造孔材があると中間層の気孔率が変化しうることが記載されている。そうすると、「中間層」の「ＣｅＯ2系焼結体」の「平均気孔率」は、「中間層」の「Ｓｉ含有量」のみならず、少なくとも「造孔材」の有無によっても変化しうることと解される。
　そして、甲１の【００５２】には、「なお、中間層の露出部、又は、固体電解質層と空気極とで挟まれた部分の気孔率を所定の値にしようとする場合には、当該スラリーとは別に、スラリー中のポア材の量を調節した露出部用のスラリーを準備すればよい。」と記載されており、本件明細書の「造孔材」に相当する「ポア材」を使用しうることは記載されているが、本件明細書における「造孔材」と同条件で「ポア材」を使用しているか不明であり、また甲１には、「ＣｅＯ2系焼結体」の「平均粒径」についての記載がなく、本件明細書における「ＣｅＯ2系焼結体の平均粒径」と同じであるか不明である。以上より、「中間層」の「ＣｅＯ2系焼結体」の「平均気孔率」の値に影響を与えうる「中間層」の「ＣｅＯ2系焼結体」における「Ｓｉ」の含有量以外の要素が同一であるか不明であることを考慮すれば、本件発明の「中間層」の「ＣｅＯ2系焼結体」の「平均気孔率」と甲１発明の「中間層」の「平均気孔率」が同じであれば、甲１発明においても「中間層」の「ＣｅＯ2系焼結体」は「ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含む」ということはできない。　したがって、本件発明の「中間層」の「ＣｅＯ2系焼結体」の「平均気孔率」と甲１発明の「中間層」の「平均気孔率」が同じであれば、甲１発明においても「中間層」の「ＣｅＯ2系焼結体」は「ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含む」となり得るとはいえないため、相違点１は実質的な相違点である。
　　（イ）次に、甲１の【００５２】によれば、ＣｅＯ２粉末を用いて中間層２１を作成する方法が記載されている。そして、甲２の第１９１１頁右欄第４〜７行目、甲３の【０００３】、【０００５】〜【００１１】には、不純物として２０ｐｐｍ前後のシリコンを含有している市販のＣｅＯ2系粉末が存在することは読み取れることから、ＣｅＯ2系粉末を用いれば「ＣｅＯ2系焼結体」は「ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含む」こととなり、相違点１は実質的な相違点ではないとなるのか検討する。この点については、特許異議申立書の３（４）ＩＶイ（ア）iii)で申立人も同旨の主張をしている。
　甲３の【００３５】、【００３６】、【００４５】からシリコン含有量が約１００ｐｐｍと約３００ｐｐｍの間でＣＧＯ粉末も市販されている旨が記載されており、市販のＣｅＯ2系粉末における不純物のシリコンは必ずしも２０ｐｐｍ前後のみ含有しているものではなく、本件請求項１の「中間層２１のＳｉ含有量をＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下」の範囲より外れる「約１００ｐｐｍと約３００ｐｐｍ」の範囲で含まれる可能性もあることから、甲１発明において、「中間層」として「ＣｅＯ2系焼結体」を用いていれば、不純物のシリコンは２０ｐｐｍ前後のみ含有されているとは読み取れず、甲２、３の記載事項を参酌すれば甲１発明においても「中間層」の「ＣｅＯ2系焼結体」は「ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含む」との構成を備えているとして相違点１は実質的な相違点である。
　さらに、甲１発明において、甲２、３に記載の、不純物として２０ｐｐｍ前後のシリコンを含有している市販のＣｅＯ2系粉末を用いる動機付けも見当たらない。
　　（ウ）また、上記２で検討したとおり、本件請求項１に係る「該中間層が、ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含むＣｅＯ2系焼結体である」との構成により、ＣｅＯ2系焼結体の平均気孔率が固体電解質層と空気極との間に生じる応力を緩和し、空気極の剥離、及び固体電解質層の損傷が発生し難くし、ガスがリークし難くするとの効果を奏するものであり、甲１において、「中間層」の「ＣｅＯ2系焼結体」における「Ｓｉ」含有量を「ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下」とすることは当業者が通常行う設計的事項ということはできない。
　　イ　そして、本件発明１の発明特定事項を有することで、本件発明１は、空気極の剥離を抑制し、Ｕｆ９０／８０（回答書によれば、各セルスタック装置を構成する３０枚のセルが理論上消費可能な最大の燃料ガス流量をＡとしたときに、Ｕｆ８０の燃料ガス流量とは、燃料ガス流量がＡに相当する燃料ガス流量（Ａ／０．８）とし、Ｕｆ９０の燃料ガス流量とは、燃料ガス流量がＡに相当する燃料ガス流量（Ａ／０．９）とするものである。そして、Ｕｆ８０、Ｕｆ９０の各条件における電圧を測定すると、Ｕｆ９０の条件はセルスタックが消費可能な燃料ガスの流量Ａに対し、余剰の燃料ガスが少ない条件であり、燃料ガスのリークがあると、セルスタックが消費可能な燃料ガスの量に対してセルスタックの発電に消費される燃料ガスの量が不足しやすい条件であるのに対し、Ｕｆ８０の条件はセルスタックが消費可能な燃料ガスの流量Ａに対し、余剰の燃料ガスが多い条件であり、燃料ガスのリークがあっても、燃料ガスの量が不足しにくく、セルスタックが発電した時の電圧が低下しにくい条件であるため、Ｕｆ９０／８０の電圧比が小さい場合は、燃料ガスのリークにより、供給した燃料ガスに対する発電した電力量、すなわち発電効率が小さいことになる。）が９０％より大きく、燃料ガスのリーク量が小さかったと考えられるとの効果を奏するものであり、この効果は、甲１発明及び甲２〜４の記載事項から予測可能なものとはいえず、顕著な効果であるといえる。
　したがって、甲１発明において、「中間層」の「ＣｅＯ2系焼結体」における「Ｓｉ」含有量を「ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下」とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるともいえない。
　（３）本件発明２〜６について
　本件発明１を引用することによって本件発明１の特定事項の全てを備える本件発明２〜６も、本件発明１と同様の理由で、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明及び甲２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　（４）申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）のまとめ
　以上のとおりであるから、甲１を主たる引用例とする申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　４　申立理由４（明確性）
　（１）申立人は、本件明細書には、中間層のＳｉ含有量の測定をＩＣＰ発光分析等の元素分析により行うことが記載されており（【００３６】、【００８９】）、ここで本件明細書にも記載があるように（例えば、【００９６】）、元素分析によるＳｉ含有量の測定には検出限界があるため、元素分析による中間層のＳｉ含有量の測定によってＳｉが検出されなかった場合に、中間層の構成として、
　１．中間層がＳｉを一切含有しない構成、および
　２．中間層が元素分析の検出限界以下の含有量でＳｉを含有する構成
の２つの可能性が考えられ、本件発明１における「該中間層が、ＳｉＯ2換算で１５０ｐｐｍ以下のＳｉを含むＣｅＯ2系焼結体である」との発明特定事項は、上記１．の構成に限定することを意味しているのか、上記２．の構成を含むことを意味しているのか、不明であり、本件発明１は中間層の構成が不明確であり、その結果、発明の範囲が不明確となっている旨主張している（特許異議申立書（４）III）。
　（２）しかしながら、上記２（２）エで検討したとおり、本件請求項１では、Ｓｉの下限値を明記していないものの元素分析の検出限界以上のＳｉは含まれていることは読み取れる。そうすると、本件発明１には、上記（１）で記載した元素分析による中間層のＳｉ含有量の測定によってＳｉが検出されなかった場合は含まれず、上記（１）における上記１．の構成、及び上記２．の構成を含まれないことは明らかである。
　（３）したがって、本件発明１及び請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜６は、この点で明確である。
　（４）申立理由４（明確性）のまとめ
　以上のとおりであるから、申立理由４（明確性）によっては、本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　５　まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月３０日（２０２１．８．３０）