【事件の表示】
　特許第６６２６６７４号発明「硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物、及び硬質ポリウレタンフォームの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２６６７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６６２６６７４号の請求項１−４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２６６７４号（請求項の数４。以下、「本件特許」という。）は、平成２７年９月１８日を出願日（優先権主張　平成２６年１０月８日）とする特許出願（特願２０１５−１８４８５０号）に係るものであって、令和１年１２月６日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、同年１２月２５日である。）。その後、令和２年６月２４日に、本件特許の全請求項（請求項１〜４）に係る特許に対して、特許異議申立人である佐藤彰芳（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
　特許異議の申立て後の経緯は以下のとおりである。
　　令和２年　６月２４日　　　特許異議申立書
　　　　同年１１月　５日付け　取消理由通知書
　　令和３年　１月　８日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　１月２７日付け　通知書（申立人あて）
　なお、令和３年１月２７日付けの通知書に対して、申立人から、意見書の提出はなかった。
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　令和３年１月８日になされた訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記ポリオール化合物が、アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）を開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ１を含有し」とあるのを、「前記ポリオール化合物が、アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）を開始剤とし、末端に少なくとも１つのエチレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ１を含有し」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記ポリオール化合物が、アルキレンジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールを含有し」とあるのを、「前記ポリオール化合物が、アルキレンジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのエチレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールを含有し」に訂正する。
（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜４も同様に訂正する。）
（３）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、上記の訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜４は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
２　訂正の適否の判断
（１）訂正事項１及び２について
ア　訂正の目的
　訂正事項１及び２は、請求項１に記載の「ポリエーテルポリオールＰ１」の「アルキレンオキサイド付加体」及び「アルキレンジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオール」の「アルキレンオキサイド付加体」を、その下位概念である「エチレンオキサイド付加体」にするものであるから、訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１及び２による訂正は、上記「アルキレンオキサイド付加体」を、【００１６】に記載の「エチレンオキサイド付加体」、並びに、実施例１〜７の「ポリオールＤ」、「ポリオールＥ」及び「ポリオールＦ」の「エチレンジアミン系ポリエーテルポリオール・・・（ＥＯ付加物あり）」に基づいて訂正するものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正の請求に関するまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１及び２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６６２６６７４号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくともポリオール化合物及び発泡剤を含有し、ポリイソシアネート化合物を含むイソシアネート成分と混合して発泡硬化させて硬質ポリウレタンフォームを形成する硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物であって、
　前記発泡剤が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含有し、
　前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（トランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ又は１２３３ｚｄ（Ｅ））と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）及びトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（トランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）からなる群から選択される第２の成分とから実質的に構成される共沸混合物、または共沸混合物様の組成物の形態で含有されてはなく、
　前記ポリオール化合物が、アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）を開始剤とし、末端に少なくとも１つのエチレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ１を含有し、
　前記ポリオール化合物が、前記ポリエーテルポリオールＰ１に加えて、マンニッヒ系化合物を開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ２を含有し、
　前記ポリオール化合物が、芳香族ジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールを含有してなく、
　前記ポリオール化合物が、アルキレンジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのエチレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールを含有し、 
　前記ポリエーテルポリオールＰ１の含有量が、前記ポリオール化合物中１５重量％以上５０重量％以下である、硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
【請求項２】
　前記ポリエーテルポリオールＰ１の含有量と前記ポリエーテルポリオールＰ２の含有量の合計が、前記ポリオール化合物中１５重量％超１００重量％以下である、請求項１に記載の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
【請求項３】
　前記アルキレンオキサイド付加体が、エチレンオキサイド付加体である、請求項１又は２に記載の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
【請求項４】
　イソシアネート成分とポリオール組成物とを混合して発泡、硬化させて硬質ポリウレタンフォームとする硬質ポリウレタンフォームの製造方法であって、
　前記ポリオール組成物が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物である、硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」
（以下、請求項１〜４に係る発明を、順に「本件発明１」等といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
第４　取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件発明１〜４は，下記（１）〜（３）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１〜１４に係る特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（４）の甲第１号証〜甲第３号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。
（１）申立理由１ａ（甲１の「本発明Ｂ」を主とする進歩性）及び申立理由１ｂ（甲１の「本発明Ｃ」を主とする進歩性）
　請求項１〜４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）申立理由２（委任省令要件）　
　本件特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号（委任省令要件）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３）申立理由３（サポート要件）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（４）証拠方法
　甲第１号証：国際公開第２０１２／１０５６５７号
　甲第２号証：特開２００６−１６５６２号公報
　甲第３号証：「ＥＸＣＥＮＯＬ　５００ＥＤ」　旭硝子株式会社、ＡＧＣ　安全データシート（ＳＤＳ）、２０１３年１０月７日作成
（以下、甲第１号証〜甲第３号証を、順に「甲１」等という。）
２　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１（新規性）
　請求項１〜４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）取消理由２（進歩性　申立理由１ｂと同旨）
　請求項１〜４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）取消理由３（サポート要件）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　比較例５のポリオール組成物は、本件訂正前の本件発明１の具体例であるが、調製後に４０℃で２８日保管したものを用いて製造した硬質ポリウレタンフォームは、硬化不良が起こり、フォームが収縮しており、本件発明１の課題を解決するものであるとは解せない。
（４）取消理由４（明確性）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件発明１の「アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）を開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ１」、及び「アルキレンジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオール」は、これらが互いに異なる成分であるとも、上記「ポリエーテルポリオールＰ１」の一部又は全部が上記「アルキレンジアミン」を開始剤とするポリエーテルポリオールであるとも解することができるから、明確でない。
第５　当審の判断
　当審は、以下に述べるとおり、当審が通知した取消理由１〜４及び申立人がした申立理由１〜３のいずれによっても、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできないと判断する。申立理由１ｂ（甲１の本発明Ｃを主とする理由）と取消理由２は同旨であるから、これらを併せて検討する。
１　取消理由通知書に記載した取消理由について
（１）取消理由１（新規性）及び２（進歩性）、並びに申立理由１ｂ（進歩性） 
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。
（ア）「［請求項１０］　連続ボード成形法により、ポリオール組成物（Ｐｂ）とポリイソシアネート化合物とを、発泡剤、整泡剤および触媒の存在下で反応、発泡させて硬質発泡合成樹脂を製造する方法であって、
　前記ポリオール組成物（Ｐｂ）が下記ポリオール（Ａｂ）を５〜９９．９９８質量％、ポリマー粒子を０．００２〜３０質量％含み、該ポリオール組成物（Ｐｂ）の平均水酸基数が２〜８、平均水酸基価が１００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記発泡剤が下式（Ｉ）で表されるハイドロフルオロオレフィン類（Ｉ）
　Ｒ１ＣＨ＝ＣＨＲ２　…（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基またはハロゲン原子である。）を含むことを特徴とする硬質発泡合成樹脂の製造方法。
　ポリオール（Ａｂ）：フェノール類および／または芳香族アミン類と、アルデヒド類と、アルカノールアミン類とを反応させて得られるマンニッヒ縮合物を開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオール。
・・・
［請求項１２］　前記ポリオール組成物（Ｐｂ）が、下記ポリオール（Ｂｂ）を２０〜７０質量％含む、請求項１０または１１に記載の硬質発泡合成樹脂の製造方法。
　ポリオール（Ｂｂ）：脂肪族アミンを開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオール。
［請求項１３］　前記ポリオール組成物（Ｐｂ）が、下記ポリオール（Ｃｂ）を２０〜６０質量％含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の硬質発泡合成樹脂の製造方法。
　ポリオール（Ｃｂ）：芳香族アミン（マンニッヒ縮合物を除く）を開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオール。
・・・
［請求項１４］　前記ポリマー粒子が、ポリマー分散ポリオール（Ｗｂ）由来のポリマー粒子であり、
前記ポリオール組成物（Ｐｂ）がポリマー分散ポリオール（Ｗｂ）を０．０１〜５０質量％含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の硬質発泡合成樹脂の製造方法。
・・・
［請求項１６］　前記ハイドロフルオロオレフィン類（Ｉ）が、Ｅ−ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣｌを含む、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の硬質発泡合成樹脂の製造方法。」
（イ）「［請求項１７］　ポリオール組成物（Ｐｃ）とポリイソシアネート化合物とを、発泡剤、整泡剤および触媒の存在下で反応させて硬質発泡合成樹脂を製造する方法であって、
　前記ポリオール組成物（Ｐｃ）が下記ポリオール（Ａｃ）を２０〜９９．９９８質量％、ポリマー粒子を０．００２〜３０質量％含み、該ポリオール組成物（Ｐｃ）の平均水酸基数が２〜８、平均水酸基価が１００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記発泡剤が下式（Ｉ）で表されるハイドロフルオロオレフィン類（Ｉ）
　Ｒ１ＣＨ＝ＣＨＲ２ …（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基またはハロゲン原子である。）を含むことを特徴とする硬質発泡合成樹脂の製造方法。
　ポリオール（Ａｃ）：フェノール類、アルデヒド類、およびアルカノールアミン類を反応させて得られるマンニッヒ縮合物を開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオール。
・・・
［請求項１９］　前記ポリオール組成物（Ｐｃ）が、下記ポリオール（Ｂｃ）を０質量％超、７０質量％以下含む、請求項１７または１８に記載の硬質発泡合成樹脂の製造方法。
　ポリオール（Ｂｃ）：アミン化合物（マンニッヒ縮合物を除く）を開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオール。
・・・
［請求項２２］　前記ポリマー粒子が、ポリマー分散ポリオール（Ｗｃ）由来のポリマー粒子であり、前記ポリオール組成物（Ｐｃ）がポリマー分散ポリオール（Ｗｃ）を含む、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の硬質発泡合成樹脂の製造方法。
・・・
［請求項２４］　前記ハイドロフルオロオレフィン類（Ｉ）が、Ｅ−ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣｌを含む、請求項１７〜２３のいずれか一項に記載の硬質発泡合成樹脂の製造方法。」
（ウ）「［００７５］　＜本発明Ｂについての説明＞
　本発明Ｂにおける「ポリオール組成物（Ｐｂ）」とは、ポリイソシアネート化合物との反応に用いるポリオール（ポリマー分散ポリオールを含む）の全部の混合物である。
　本発明Ｂにおける「ポリオールシステム液」とは、ポリイソシアネート化合物と反応させる相手の液であり、ポリオール組成物（Ｐｂ）のほかに発泡剤、整泡剤、触媒等、必要に応じた配合剤を含む液である。
　本発明Ｂにおける「発泡原液組成物」とは、ポリオールシステム液と、ポリイソシアネート化合物と、任意に残りの成分とを混合した液である。
　本発明Ｂにおける「マンニッヒ縮合物」とは、一般に芳香族アミン類、フェノール類等の芳香族化合物と、アルデヒド類と、アミン類とを縮合反応（以下、マンニッヒ縮合反応ということもある。）させて得られる化合物を意味する。
　本発明Ｂにおける「ポリマー分散ポリオール」とは、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオール等のベースポリオール（Ｗｂ’）中で、重合性不飽和結合を有するモノマーを重合させてポリマー粒子を形成することによって得られるもので、該ベースポリオール（Ｗｂ’）中に該ポリマー粒子を分散させたポリオール（Ｗｂ）である。」
（エ）「［００７６］　［ポリオール（Ａｂ）］
　本発明Ｂにおけるポリオール組成物（Ｐｂ）は、ポリオール（Ａｂ）を含む。
　ポリオール（Ａｂ）は、フェノール類および／または芳香族アミン類と、アルデヒド類と、アルカノールアミン類とを、反応させて得られるマンニッヒ縮合物を開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオール（マンニッヒポリオール）である。該マンニッヒポリオールは難燃性向上にも寄与する。
・・・
［００８２］　開始剤として用いるマンニッヒ縮合物は、上記フェノール類および／または芳香族アミン類と、アルデヒド類と、アルカノールアミン類とをマンニッヒ縮合反応させて得られる反応生成物である。該反応生成物には反応後に残存する未反応物も含まれるものとする。マンニッヒ縮合反応は公知の方法で実施できる。
　マンニッヒ縮合反応に用いる原料において、フェノール類と芳香族アミン類の合計の１モルに対する、アルデヒド類の割合は０．３モル以上３モル以下が好ましい。該アルデヒド類の割合が上記範囲の下限値以上であると、硬質フォームの良好な寸法安定性が得られやすい。上限値以下であると低粘度のマンニッヒポリオールを得やすくなる。また、マンニッヒポリオールの粘度がより低くなりやすい点では、０．３モル以上０．９モル未満が好ましく、得られる硬質フォームの強度の点からは０．９モル以上１．５モル以下がより好ましい。
［００８３］　マンニッヒ縮合反応に用いる原料において、アルデヒド類の１モルに対する、アルカノールアミン類の割合は０．７モル以上１２モル以下が好ましい。該アルカノールアミン類の割合が上記範囲の下限値以上であると、良好な強度の硬質フォームが得られやすい。上限値以下であると良好な難燃性の硬質フォームが得られやすい。また、得られる硬質フォームの難燃性の点からは、０．７モル以上５モル以下が好ましい。低粘度のマンニッヒポリオールを得る点からは、０．７モル以上５モル以下が好ましく、０．７モル以上３．５モル以下が特に好ましい。
［００８４］　マンニッヒポリオールの製造に用いるアルキレンオキシドは、エチレンオキシド（以下、ＥＯともいう。）、プロピレンオキシド（以下、ＰＯともいう。）、およびブチレンオキシドからなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
　ＥＯおよび／またはＰＯを使用する場合、以下のいずれの方法を用いてもよい。
（１）ＥＯを単独で開環付加重合する方法。
（２）ＰＯを単独で開環付加重合する方法。
（３）ＰＯとＥＯの混合物を開環付加重合する方法。
（４）上記（１）〜（３）の方法を任意に組み合わせて開環付加重合する方法。
［００８６］　開始剤の活性水素原子にアルキレンオキシドを反応させることにより、アルキレンオキシドが開環付加してオキシアルキレン基を有するポリオールが生成する。活性水素原子に１分子のアルキレンオキシドが開環付加することによりヒドロキシアルキル基が生成し、また、その水酸基に引き続きアルキレンオキシドが開環付加し、この反応が繰り返されてオキシアルキレン基の連鎖が生成する。アルキレンオキシドがＥＯの場合は、オキシエチレン基が連鎖し、アルキレンオキシドがＰＯの場合は、オキシプロピレン基が連鎖する。
　開始剤に付加するアルキレンオキシドの付加量は、マンニッヒ縮合反応に使用するフェノール類と芳香族アミン類の合計の１モルに対して２〜３０モルが好ましく、４〜２０モルが特に好ましい。アルキレンオキシドの付加量が上記範囲の下限値以上であると、生成するマンニッヒポリオールの水酸基価および粘度が低くなりやすい。上記範囲の上限値以下であると、硬質フォームの収縮を抑えやすい。
［００８６］　ポリオール（Ａｂ）の水酸基価は１００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２５０〜６５０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
　ポリオール（Ａｂ）の水酸基価が上記範囲の下限値以上であると、得られる硬質フォームの強度が確保し易く、良好な寸法安定性が得られやすいため好ましい。一方、上記範囲の上限値以下であると、マンニッヒポリオール中に存在するアルキレンオキシド由来のオキシアルキレン鎖の量が増え、マンニッヒポリオールの粘度が下がりやすく好ましい。また、製造される硬質フォームの脆さが抑制され、基材との接着性が出やすく、圧縮強度も向上する。
［００８７］　ポリオール組成物（Ｐｂ）におけるポリオール（Ａｂ）の含有量は、５〜１００質量％であり、５〜８０質量％が好ましく、５〜６０質量％がより好ましく、５〜５０質量％が特に好ましい。ポリオール（Ａｂ）の含有量が、上記範囲の下限値以上であると、接着性および難燃性が良好な硬質フォームが得られる。上記範囲の上限値以下であると、ポリオールシステム液の粘度が高くなりすぎず、取り扱いが容易である。」
（オ）「［００８８］　［ポリオール（Ｂｂ）］
　ポリオール（Ｂｂ）は、脂肪族アミンを開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオールである。
　ポリオール組成物（Ｐｂ）は、ポリオール（Ａｂ）のほかにポリオール（Ｂｂ）を含むことが好ましい。ポリオール（Ｂｂ）はポリオールシステム液の低粘度化と反応性の向上に寄与する。ポリオール（Ｂｂ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
［００８９］　開始剤である脂肪族アミンは、活性水素原子数が２〜４の脂肪族アミンが好ましい。具体例としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン等のアルキルアミン類が挙げられる。これらのうち、エチレンジアミンが好ましい。
　ポリオール（Ｂｂ）の製造に用いるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等が例示できる。少なくとも、プロピレンオキシドまたはブチレンオキシドを含むことが好ましく、少なくともプロピレンオキシドを含むことが特に好ましい。
［００９０］　具体的には、プロピレンオキシド単独の使用、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの併用が好ましい。併用する場合、エチレンオキシドとプロピレンオキシドは、混合してから反応させても、順次反応させてもよい。
　エチレンオキシドを用いる場合、ポリオール（Ｂｂ）の製造に用いるアルキレンオキシドの全量中における、エチレンオキシドの含有量（以下、全エチレンオキシド含有量、または全ＥＯ含有量ともいう。）は５〜５５質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、１５〜４５質量％が特に好ましい。該全ＥＯ含有量が上記範囲の下限値以上であると、ポリオールの粘度が高くなりすぎず、取り扱いが容易である。上記範囲の上限値以下であると、反応が速くなりすぎず、発泡反応の制御がしやすい。
　なお、本明細書では、プロピレンオキシドを開環付加重合させた後に、エチレンオキシドを開環付加重合させる場合など異なるアルキレンオキシドを順番に開環付加重合していく場合に、アルキレンオキシドの全量中のうち、最後に開環付加重合させたエチレンオキシドの割合を、末端のＥＯ含有量（単位：質量％）ともいう。
・・・
［００９２］　ポリオール組成物（Ｐｂ）におけるポリオール（Ｂｂ）の含有量は、２０〜７０質量％が好ましく、２５〜６５質量％がより好ましく、３０〜６０質量％が特に好ましい。ポリオール（Ｂｂ）の含有量が、上記範囲の下限値以上であると、ポリオール組成物（Ｐｂ）と、ハイドロフルオロオレフィン類（Ｉ）との相溶性が向上し、ポリオールシステム液の分離が抑制される。また、成形時のキュアー性も良好となる。上記範囲の上限値以下であると、ポリオールシステム液の分離が抑制される。」
（カ）「［００９３］　［ポリオール（Ｃｂ）］
　ポリオール（Ｃｂ）は、芳香族アミン（マンニッヒ縮合物を除く）を開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオールである。ポリオール（Ｃｂ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
［００９４］　開始剤である芳香族アミンとしては、活性水素原子数が４〜１２の、芳香環を有するアミン類を用いることが好ましい。その具体例としては、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。
　これらの開始剤のうち低い熱伝導率が得られる点から、トリレンジアミンが特に好ましい。トリレンジアミンはｏ−トリレンジアミンでもよく、ｍ−トリレンジアミンでもよい。
［００９５］　ポリオール（Ｃｂ）の製造に用いるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等が例示できる。少なくともエチレンオキシドを含むことが好ましく、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの併用が好ましい。エチレンオキシドとプロピレンオキシドは、混合してから反応させても、順次反応させてもよい。
　ポリオール（Ｃｂ）の製造に用いるアルキレンオキシドの全量中における、エチレンオキシドの含有量（全ＥＯ含有量）は０〜６０質量％が好ましく、０〜４５質量％がより好ましく、０〜３０質量％が特に好ましい。該全ＥＯ含有量が上記範囲の上限値以下であると、適度な反応性を有するため成形性が良好となる。
・・・
［００９７］　ポリオール組成物（Ｐｂ）におけるポリオール（Ｃｂ）の含有量は、２０〜６０質量％が好ましく、３０〜５５質量％がより好ましく、３０〜５０質量％が特に好ましい。ポリオール（Ｃｂ）の含有量が、上記範囲の下限値以上であると、熱伝導率が良好となる。上記範囲の上限値以下であると、ポリオールシステム液の粘度上昇が抑制され取り扱いが容易で、かつ硬質フォームの発泡・成形時の流動性が良好となる。」
（キ）「［０１１１］　＜本発明Ｃについての説明＞
　本発明Ｃにおける「ポリオール組成物（Ｐｃ）」とは、ポリイソシアネート化合物との反応に用いるポリオール（ポリマー分散ポリオールを含む）の全部の混合物である。
　本発明Ｃにおける「ポリオールシステム液」とは、ポリイソシアネート化合物と反応させる相手の液であり、ポリオール組成物（Ｐｃ）のほかに発泡剤、整泡剤、触媒等、必要に応じた配合剤を含む液である。
　本発明Ｃにおける「マンニッヒ縮合物」とは、一般にアニリン、フェノール類等の芳香族化合物と、アルデヒド類と、アミン類とを縮合反応（以下、マンニッヒ縮合反応ということもある。）させて得られる化合物を意味する。
　本発明Ｃにおける「ポリマー分散ポリオール」とは、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオール等のベースポリオール（Ｗｃ’）中で、重合性不飽和結合を有するモノマーを重合させてポリマー粒子を形成することによって得られるもので、該ベースポリオール（Ｗｃ’）中に該ポリマー粒子を分散させたポリオール（Ｗｃ）である。」
（ク）「［０１１２］［ポリオール（Ａｃ）］
　本発明Ｃにおけるポリオール組成物（Ｐｃ）は、ポリオール（Ａｃ）を含む。
　ポリオール（Ａｃ）は、フェノール類とアルデヒド類とアルカノールアミン類とを反応させて得られるマンニッヒ縮合物を開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオール（マンニッヒポリオール）である。該マンニッヒポリオールは難燃性向上にも寄与する。」
・・・
［０１１８］　マンニッヒポリオールの製造に用いるアルキレンオキシドは、エチレンオキシド（以下、ＥＯともいう。）、プロピレンオキシド（以下、ＰＯともいう。）、およびブチレンオキシドからなる群から選ばれる１種以上が好ましい。該アルキレンオキシドがエチレンオキシドを含むことが好ましく、エチレンオキシドのみ、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの組み合わせがより好ましい。
　ＥＯおよび／またはＰＯを使用する場合、以下のいずれの方法を用いてもよい。
（１）ＥＯを単独で開環付加重合する方法。
（２）ＰＯを単独で開環付加重合する方法。
（３）ＰＯとＥＯの混合物を開環付加重合する方法。
（４）上記（１）〜（３）の方法を任意に組み合わせて開環付加重合する方法。
［０１１９］　開始剤に付加するアルキレンオキシドの付加量は、マンニッヒ縮合反応に使用するフェノール類の１モルに対して２〜３０モルが好ましく、４〜２０モルが特に好ましい。アルキレンオキシドの付加量が上記範囲の下限値以上であると、生成するマンニッヒポリオールの水酸基価および粘度が低くなりやすい。上記範囲の上限値以下であると、硬質フォームの収縮を抑えやすい。
　開環付加重合反応に使用するアルキレンオキシドの全量中における、エチレンオキシドの含有量（以下、全エチレンオキシド含有量、または全ＥＯ含有量ともいう。）が１０〜１００質量％が好ましく、２０〜１００質量％が特に好ましい。上記範囲の下限値以上であるとマンニッヒポリオールの粘度が低くなりやすく、ポリオール組成物（Ｐｃ）の粘度およびポリオールシステム液の粘度を低くする上で好ましい。
　なお、ポリオール（Ａｃ）して、複数種のマンニッヒポリオールを組み合わせて用いる場合、上記全ＥＯ含有量は、ポリオール（Ａｃ）全体としての値である。
［０１２０］　開始剤の活性水素原子にアルキレンオキシドを反応させることにより、アルキレンオキシドが開環付加してオキシアルキレン基を有するポリオールが生成する。活性水素原子に１分子のアルキレンオキシドが開環付加することによりヒドロキシアルキル基が生成し、また、その水酸基に引き続きアルキレンオキシドが開環付加し、この反応が繰り返されてオキシアルキレン基の連鎖が生成する。
・・・
［０１２２］　ポリオール組成物（Ｐｃ）におけるポリオール（Ａｃ）の含有量は、２０〜１００質量％であり、２０〜７０質量％が好ましく、２５〜６０質量％がより好ましく、３０〜６０質量％がさらに好ましく、３０〜５０質量％が特に好ましい。ポリオール（Ａｃ）の含有量が、上記範囲の下限値以上であると、接着性および難燃性が良好な硬質フォームが得られる。上記範囲の上限値以下であるとポリオールシステム液の粘度が高くなりすぎず取り扱いが容易である。」
（ケ）「［０１２３］［ポリオール（Ｂｃ）］
　ポリオール（Ｂｃ）は、アミン化合物（マンニッヒ縮合物を除く）を開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオールである。ポリオール（Ｂｃ）はウレタン化反応の初期の活性を高める効果に寄与する。ポリオール（Ｂｃ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　開始剤であるアミン化合物の活性水素原子数は２〜６が好ましく、３〜６がより好ましく、３〜４が特に好ましい。
［０１２４］　開始剤であるアミン化合物としては、アルカノールアミン類（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等）、アルキルアミン類（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン）等の脂肪族アミン化合物；Ｎ−アミノメチルピペラジン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジンなどの飽和環状アミン化合物；アニリン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミンなどの芳香族アミン化合物（マンニッヒ縮合物を含まない）が挙げられる。ウレタン化反応の初期の活性を高める効果の点から、脂肪族アミン化合物または飽和環状アミン化合物が好ましい。
［０１２５］　ポリオール（Ｂｃ）の製造に用いるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等が例示できる。プロピレンオキシド単独の使用、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの併用が好ましい。併用する場合、エチレンオキシドとプロピレンオキシドは、混合してから反応させても、順次反応させてもよい。
［０１２６］　ポリオール（Ｂｃ）の水酸基数は２〜６が好ましく、３〜６がより好ましく、３〜４が特に好ましい。上記範囲の下限値以上であると硬質フォームの収縮を抑制し、上限値以下であると粘度が適度な範囲となり、取り扱いが容易である。
　ポリオール（Ｂｃ）の水酸基価は１００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。ポリオール（Ｂｃ）の水酸基価が上記範囲の下限値以上であると、硬質フォームの強度が向上し、収縮が抑制されて寸法安定性が向上する。上記範囲の上限値以下であると、粘度が高くなりすぎず取り扱いが容易である。
［０１２７］　本発明Ｃにおいて、ポリオール（Ｂｃ）は必須ではないが、ポリオール（Ｂｃ）を用いる場合、ポリオール組成物（Ｐｃ）におけるポリオール（Ｂｃ）の含有量は、０質量％超、７０質量％以下が好ましく、１〜４０質量％がより好ましく、３〜３５質量％がさらに好ましく、３〜３０質量％が特に好ましい。ポリオール（Ｂｃ）の含有量が、上記範囲の下限値以上であると、硬質フォームの収縮が抑制されて、良好な寸法安定性が得られやすい。上記範囲の上限値以下であると硬質フォームの成形時において良好な硬化特性（キュアー性）を確保しやすい。」
（コ）「［０１３６］［ポリマー分散ポリオール（Ｗｃ）］
　ポリオール組成物（Ｐｃ）はポリマー粒子を含有する。具体的には、ベースポリオール（Ｗｃ’）中にポリマー粒子が分散しているポリマー分散ポリオール（Ｗｃ）を調製し、該ポリマー分散ポリオール（Ｗｃ）をポリオール組成物（Ｐｃ）に含有させることが好ましい。
　ポリオール組成物（Ｐｃ）中にポリマー粒子を存在させることにより、硬質フォームの収縮を抑制して、寸法安定性を向上させることができる。この効果は、より低密度の硬質フォームを製造する際に、特に有用である。ポリマー分散ポリオール（Ｗｃ）は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
［０１３７］　ポリオール組成物（Ｐｃ）全体におけるポリマー粒子の含有量は０．００２〜３０質量％が好ましく、０．０２〜２０質量％がより好ましく、０．０２〜１０質量％が特に好ましい。上記範囲内であると、断熱性能を維持しながら、得られる硬質フォームの収縮を効果的に抑制できる。また、常温の貯蔵安定性および高温の貯蔵安定性が良好となる。
　本発明Ｃにおけるポリマー分散ポリオール（Ｗｃ）については好ましい態様を含め、発明Ａにおけるポリマー分散ポリオール（Ｗａ）と同様である。
 本発明Ｃにおけるポリマー分散ポリオール（Ｗｃ）の製造におけるベースポリオール（Ｗｃ’）については好ましい態様を含め、発明Ａにおけるベースポリオール（Ｗａ’）と同様である。またベースポリオール（Ｗｃ’）は、前記ポリオール（Ａｃ）〜（Ｃｃ）のいずれかと同じであってもよい。」
（サ）「［０１３９］＜ポリオール組成物（Ｐｃ）＞
　ポリオール組成物（Ｐｃ）は、ポリオール（Ａｃ）と、ポリマー粒子を含み、さらにポリオール（Ｂｃ）、ポリオール（Ｃｃ）、ポリオール（Ｄｃ）から選ばれる１種以上を含むことが好ましい。任意にその他ポリオール（Ｅｃ）を含んでもよい。ポリマー粒子はポリマー分散ポリオール（Ｗｃ）由来であることが好ましい。　ポリオール組成物（Ｐｃ）全体としての平均水酸基数は２〜８であり、２．５〜７．５が好ましい。該平均水酸基数が上記範囲の下限値以上であると、硬質フォームの収縮が抑制され、寸法安定性が良好になる。上限値以下であると、ポリオールシステム液の粘度が適度となり成形性が良好となる。　ポリオール組成物（Ｐｃ）全体としての平均水酸基価は１００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１５０〜７００が好ましく、２００〜６００がより好ましい。　該平均水酸基価が上記範囲の下限値以上であると、硬質フォームの収縮が抑制され、寸法安定性が良好になる。上限値以下であると、硬質フォームの脆性が抑制される。
［０１４０］　本発明Ｃにおいて、ポリオール組成物（Ｐｃ）の全部がポリオール（Ａｃ）とポリマー粒子であってもよい。
 ポリオール組成物（Ｐｃ）のより好ましい組成は以下の通りである。
　後述のイソシアヌレート処方で硬質ポリイソシアヌレートフォームを製造する場合の好ましい組み合わせを以下に示す。
（組み合わせ１）ポリオール組成物（Ｐｃ）が、ポリオール（Ａ）の３０〜５０質量％と、ポリオール（Ｂｃ）の１〜３０質量％と、ポリオール（Ｄｃ）の３０〜７０質量％と、ポリオール（Ｗｃ）とからなり、ポリマー粒子の含有量が０．０２〜７質量％である。
（組み合わせ２）ポリオール組成物（Ｐｃ）が、ポリオール（Ａｃ）の３０〜５０質量％と、ポリオール（Ｂｃ）の１〜３０質量％と、ポリオール（Ｃｃ）の１〜３０質量％と、ポリオール（Ｄｃ）の１０〜６０質量％と、ポリオール（Ｗｃ）とからなり、ポリマー粒子の含有量が０．０２〜７質量％である。
［０１４１］　後述のウレタン処方で硬質ポリウレタンフォームを製造する場合の好ましい組み合わせを以下に示す。
（組み合わせ５）ポリオール組成物（Ｐｃ）が、ポリオール（Ａｃ）の３０〜７０質量％と、ポリオール（Ｂｃ）の１０〜５０質量％と、ポリオール（Ｃｃ）の５〜３０質量％と、ポリオール（Ｗｃ）とからなり、ポリマー粒子の含有量が０．０２〜７質量％である。
（組み合わせ７）ポリオール組成物（Ｐｃ）が、ポリオール（Ａｃ）の３０〜６０質量％と、ポリオール（Ｂｃ）の１０〜６０質量％と、ポリオール（Ｃｃ）の５〜２０質量％と、ポリオール（Ｗｃ）とからなり、ポリマー粒子の含有量が０．０２〜７質量％である。」
（シ）「［０１８４］　＜本発明Ｂの実施例について＞
　ポリオールの水酸基価は、ＪＩＳ　Ｋ　１５５７（１９７０年版）に準拠して測定した値である。以下の例で用いる各原料は以下の通りである。
［ポリオール（Ａｂ）］
　ポリオールＡｂ１：ノニルフェノールの１モルに対し、ホルムアルデヒドの１．５モルおよびジエタノールアミンの２．２モルを反応させて得られた反応生成物を開始剤として、ＰＯを開環付加重合させた後、水酸化カリウム触媒存在下で、ＥＯを開環付加重合させて得られた水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。アルキレンオキシドの付加量はノニルフェノールの１モルに対し１５．４モルである。付加させたＰＯとＥＯとの合計量に対するＥＯの割合（全ＥＯ含有量）は５８質量％である。
　ポリオールＡｂ２：ノニルフェノールの１モルに対し、ホルムアルデヒドの２．２モルおよびジエタノールアミンの２．２モルを反応させて得られた反応生成物を開始剤として、ＰＯを開環付加重合させた後、水酸化カリウム触媒存在下で、ＥＯを開環付加重合させて得られた水酸基価が４３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。アルキレンオキシドの付加量はノニルフェノールの１モルに対し６．３モルである。付加させたＰＯとＥＯとの合計量に対するＥＯの割合（全ＥＯ含有量）は２３質量％である。
［０１８５］　ポリオールＡｂ３：ノニルフェノールの１モルに対し、ホルムアルデヒドの１．５モルおよびジエタノールアミンの２．２モルを反応させて得られた反応生成物を開始剤として、ＰＯのみを開環付加重合させて得られた水酸基価が４７０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。アルキレンオキシドの付加量はノニルフェノールの１モルに対し５．５モルである。　
　ポリオールＡｂ４：アニリン１モルに対して、フェノール１モル、ホルムアルデヒド０．６モルおよびジエタノールアミン２．２モルを反応させて得られた反応生成物を開始剤として、ＰＯのみを開環付加重合させて得られた水酸基価が５４０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。アルキレンオキシドの付加量はアニリンの１モルに対し６．９モルである。
　ポリオールＡｂ５：ノニルフェノールの１モルに対し、ホルムアルデヒドの１．５モルおよびジエタノールアミンの２．２モルを反応させて得られた反応生成物を開始剤として、ＥＯのみを開環付加重合させて得られた水酸基価が５８０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。アルキレンオキシドの付加量はノニルフェノールの１モルに対し２．６モルである。
［０１８６］　［ポリオール（Ｂｂ）］
　ポリオールＢｂ１：エチレンジアミンにＰＯを開環付加重合させた後、水酸化カリウム触媒存在下で、ＥＯを開環付加重合させて得られた、水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。ＥＯとＰＯの合計のうち、ＥＯの含有量（全ＥＯ含有量）は４１質量％である。
　ポリオールＢｂ２：エチレンジアミンにアルキレンオキシドとしてＰＯのみを開環付加重合させて得られた、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。
　ポリオールＢｂ３：モノエタノールアミンにアルキレンオキシドとしてＰＯのみを開環付加重合させて得られた、水酸基価が５００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。
［０１８７］　［ポリオール（Ｃｂ）］
　ポリオールＣｂ１：ｍ−トリレンジアミンにＥＯを開環付加重合した後、水酸化カリウム触媒存在下でＰＯ、ＥＯの順にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られた、水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。ＥＯとＰＯの合計のうち、ＥＯの含有量（全ＥＯ含有量）は２５質量％である。また、末端のＥＯ含有量は３質量％である。
　ポリオールＣｂ２：ｍ−トリレンジアミンにＥＯを開環付加重合した後、水酸化カリウム触媒存在下でＰＯ、ＥＯの順にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られた、水酸基価が３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。ＥＯとＰＯの合計のうち、ＥＯの含有量（全ＥＯ含有量）は２５質量％である。また、末端のＥＯ含有量は１１質量％である。
　ポリオールＣｂ３：ｍ−トリレンジアミンにアルキレンオキシドとしてＰＯのみを開環付加重合させて得られた、水酸基価が３５０ｍｇＫＯＨ／のポリエーテルポリオールである。
・・・
［０１８９］　［ポリマー分散ポリオール（Ｗｂ）］
　ポリオールＷｂ１：下記の製造例１で得られた、平均水酸基価３２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマー分散ポリオール。
　ポリマー分散ポリオール（Ｗｂ）として、下記表１に示す配合で、下記製造例の方法により製造したポリマー分散ポリオールＷｂ１〜Ｗ６を用いた。表１における配合比の単位は「質量部」である。
・・・
［０１９１］［ベースポリオール（Ｗｂ’）］
　ベースポリオール（Ｗｂ’）としては、下記のポリオールＸ１、Ｚ１、Ｚ２を用いた。
（ポリオールＸ１）
　グリセリンを開始剤として、ＥＯとＰＯとをランダムに開環付加重合させて得られた、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。付加させたＰＯとＥＯの合計量に対するＥＯの割合は７０質量％である。ポリオールＸ１の全体におけるＥＯ基の含有量は６８質量％である。
（ポリオールＹ１）
　グリセリンを開始剤として、ＰＯを開環付加重合して得られた、水酸基価６５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。（ポリオールＹ２）  エチレンジアミンを開始剤として、ＰＯを開環付加重合させて得られた、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。
［０１９２］　［製造例１：ポリマー分散ポリオール（Ｗｂ１）の製造］
　５Ｌ加圧反応槽に、表１に示した配合でベースポリオール（Ｗｂ’）、モノマー、および重合開始剤としてのＡＭＢＮを全て仕込んだ後、撹拌しながら昇温を開始し、反応液を８０℃に保ちながら１０時間反応させた。モノマーの反応率は８０％以上を示した。反応終了後、１１０℃、２０Ｐａで２時間加熱減圧脱気して未反応モノマーを除去し、ポリマー分散ポリオールＷｂ１を得た。
　得られたポリマー分散ポリオールＷｂ１の水酸基価、２５℃における粘度、およびＷｂ１中のポリマー粒子の含有量を表１に示す（以下、同様。）。
・・・
［０１９５］［表１０］
［０１９６］　［ポリイソシアネート化合物］
　ポリイソシアネート化合物１：ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ）（日本ポリウレタン工業社製、製品名：ミリオネートＭＲ−２００）。
［発泡剤］
　発泡剤１：Ｅ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−プロペン。
　発泡剤２：Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン。
　発泡剤３：水。
［難燃剤］
　難燃剤１：トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（スプレスタジャパン社製、製品名：ファイロールＰＣＦ）。
［触媒］
　触媒１：ペンタメチルジエチレントリアミン（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ　ＤＴ）。
　触媒２：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ　ＭＲ）。
　触媒３：オクチル酸カリウム塩（日本化学産業社製、製品名：プキャット１５Ｇ）。
　ウレタン化触媒１：触媒１／触媒２の１／３（質量比）の混合物。
［整泡剤］
　整泡剤１：シリコーン系整泡剤（東レ・ダウコーニング社製、製品名：ＳＨ−１９３）。
［０１９７］　＜例１〜１６、２１〜３４＞
　表２、３、６および７に示す配合で自由発泡フォームおよびパネルフォームのサンプルを製造した。表２および３はポリウレタンフォームの配合（ウレタン処方）、表６および７はポリイソシアヌレートフォームの配合（イソシアヌレート処方）である。例３〜４、１１〜２４、３３〜３４、３７〜３８、４１〜５７は実施例、例１〜２、５〜１０、２５〜３２、３５〜３６、３９〜４０、５８〜５９は比較例である。
　表に示した配合の数値の単位は質量部である。ただしポリイソシアネート化合物の配合量はイソシアネート指数（ＩＮＤＥＸ）で表す。表にポリオール組成物（Ｐｂ）の全体における平均水酸基数および平均水酸基価を示す。以下において、発泡方向を厚さ方向とする。
［０１９８］　［発泡原液組成物の調製］
　各例の配合のうち、ポリイソシアネート化合物を除く各成分の所定量をプラスチック製容器に量り取り、撹拌羽根付のミキサーを用い、毎分３，０００回転で３０秒間撹拌・混合し、ポリオールシステム液を調製した。該ポリオールシステム液の液温を２５℃に保温する。
　これとは別に、ポリイソシアネート化合物の所定量をプラスチック容器に量り取り、液温を２０℃に保温する。
　該ポリイソシアネート化合物を上記ポリオールシステム液に投入し、ミキサーを用いて、毎分３，０００回転で５秒間撹拌・混合して発泡原液組成物を調製する。
・・・
［０２０１］　パネルフォームの製造においては、予め金型１を６０℃に温度調整しておき、上記手順で発泡原液組成物を調製した後、直ちに、下型２内の投入位置６に投入する。投入量は、発泡後に金型容積（８００ｍｍ×４００ｍｍ×４０ｍｍ）が丁度満たされた状態となる量（ジャストパック）とする。投入位置６は、縦方向（Ｘ）に垂直な側面２ｂの近傍における、底面２ａの横方向（Ｙ）の中央部である。投入位置６に投入された発泡原液組成物は、底面２ａ上を側部開口部５に向かって、縦方向（Ｘ）に沿って流れる。全量を投入した直後に、上蓋３を閉じて発泡させ、パネルフォームを製造する。なお、ポリオールシステム液とポリイソシアネート化合物との混合開始時刻を０秒とし、１０分後に、上蓋３を開放して製品（パネルフォーム）を取り出す。」
（ス）「［０２０７］
［表１１］
・・・
［０２１０］
［表１４］
」
（セ）「［０２１９］　＜本発明Ｃの実施例について＞
（実施例３）
　以下に、実施例を用いて本発明Ｃをさらに詳しく説明するが、本発明Ｃはこれら実施例に限定されるものではない。ポリオールの水酸基価は、ＪＩＳ　Ｋ　１５５７（１９７０年版）に準拠して測定した値である。
　以下の例で用いた各原料は以下の通りである。
［ポリオール（Ａｃ）］
　ポリオールＡｃ１：ノニルフェノールの１モルに対し、ホルムアルデヒドの１．５モルおよびジエタノールアミンの２．２モルを反応させて得られた反応生成物を開始剤として、ＰＯを開環付加重合した後、水酸化カリウム触媒存在下でＥＯを開環付加重合させて得られた水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。アルキレンオキシドの付加量はノニルフェノールの１モルに対し１５．４モルである。付加させたＰＯとＥＯとの合計量に対するＥＯの割合は５８質量％である。
・・・
［０２２１］
［ポリオール（Ｂｃ）］
　ポリオールＢｃ１：エチレンジアミンにＰＯのみを開環付加重合させて得られた、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。
・・・
［０２２２］
［ポリオール（Ｄｃ）］
　ポリオールＤｃ１：ジエチレングリコールとテレフタル酸とを重縮合して得られた、平均水酸基数が２、水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（製品名：Ｔｅｒｏｌ ５６３、オキシド社製）。」
 
（ソ）「［０２２６］
［ポリイソシアネート化合物］
　ポリイソシアネート化合物１：ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ)、（製品名：コロネート１１３０、日本ポリウレタン工業社製、イソシアネート基含有率：３１質量％）。
　ポリイソシアネート化合物２：ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ)、（製品名：ミリオネート ＭＲ−２００、日本ポリウレタン工業社製、イソシアネート基含有率：３１質量％）
［発泡剤］
　発泡剤１：Ｅ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−プロペン。
　発泡剤２：Ｚ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン。
　発泡剤３：水。
［０２２７］
［触媒］
　触媒１：ウレタン化触媒（１，３，５−トリス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、製品名：ポリキャット４１、エアプロダクツ社製）。
　触媒２：第４級アンモニウム塩とエチレングリコールの混合物（製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ ＴＲＸ、東ソー社製）。
　触媒３：ウレタン化触媒（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ ＭＲ、東ソー社製）。
　触媒４：ウレタン化触媒（トリエチレンジアミン、製品名：ＴＥＤＡ−Ｌ３３、東ソー社製）。
　触媒５：三量化反応促進触媒（オクチル酸カリウム塩、製品名：プキャット１５Ｇ、日本化学産業社製）。
［整泡剤］
　整泡剤１：シリコーン系整泡剤（製品名：ＳＨ−１９３、東レ・ダウコーニング社製）。
［難燃剤］
　難燃剤１：トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（製品名：ファイロールＰＣＦ、スプレスタジャパン社製）。」
（タ）「［０２２８］　＜製造例１：ポリマー分散ポリオール（Ｗｃ１）の製造＞
　５Ｌ加圧反応容器に、下記ポリエーテルポリオール（Ｘ１）の３００質量部、下記ポリエーテルポリオール（Ｙ１）の１５０質量部、下記ポリエーテルポリオール（Ｙ２）の３００質量部、アクリロニトリルの５０質量部、酢酸ビニルの２００質量部、および重合開始剤として２，２−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）の１０質量部を仕込んだ後、撹拌しながら昇温を開始し、反応液を８０℃に保ちながら１０時間反応させた。モノマーの反応率は８０％以上を示した。反応終了後、１１０℃、マイナス０．１０ＭＰａ（ゲージ圧力）で２時間加熱減圧脱気して未反応モノマーを除去し、ポリマー分散ポリオール（ポリオールＷｃ１）を得た。
　得られたポリマー分散ポリオールＷｃ１の水酸基価、２５℃における粘度、およびＷｃ１中のポリマー粒子の含有量を表１に示す（以下、同様。）。
［０２３２］　ポリエーテルポリオール（Ｘ１）：グリセリンを開始剤として、水酸化カリウム触媒存在下、ＰＯとＥＯとをランダムに付加して得られる、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシエチレン基含有量７０質量％のポリエーテルポリオール。
　ポリエーテルポリオール（Ｙ１）：エチレンジアミンを開始剤として、ＰＯのみを付加して得られる、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。
　ポリエーテルポリオール（Ｙ２）：グリセリンを開始剤として、水酸化カリウム触媒存在下、ＰＯのみを付加して得られる、水酸基価が６５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。
　ポリマー分散ポリオールの平均水酸基価は、ＪＩＳ　Ｋ　１５５７−１：２００７に従って測定した。
［０２３３］＜例１〜５２：硬質フォームの製造および評価＞
　例１〜２、例５〜６、９〜２４、２７〜２８、３１〜４６、４９〜５０は実施例、例３〜４、７〜８、２１〜２２、２５〜２６、４７〜４８、５１〜５２は比較例である。例１〜２４はポリイソシアヌレートフォームの配合（イソシアヌレート処方）、例２５〜５２はポリウレタンフォームの配合（ウレタン処方）である。
　表２〜６に示す配合で硬質フォームを製造した。表に示した配合の数値の単位は質量部である。ポリイソシアネート化合物の配合量はポリオールシステム液と同じ体積を用いる。ポリイソシアネート化合物は、例１〜２４においてはポリイソシアネート化合物１を用い、例２５〜５２においてはポリイソシアネート化合物２を用いる。表にポリオール組成物（Ｐｃ）の全体における平均水酸基数および平均水酸基価を示す。
　まず、各ポリオール、触媒、整泡剤、混合発泡剤および発泡剤４（水）の所定量を混合してポリオールシステム液を調製した。ポリオールシステム液およびポリイソシアネート化合物の液温を、それぞれ１０℃に調整する。」
（チ）「［０２４１］
［表２２］ 
［０２４２］
［表２３］
表３ 
・・・
［０２４６］［表２７］
・・・ 
［０２４７］
［表２８］
・・・
」
イ　甲１に記載された発明
　甲１には、「本発明Ｃ」である、請求項１７、請求項１９及び請求項２２を引用する請求項２４に記載された硬質発泡合成樹脂を製造する方法が記載されており、当該方法は次のとおりのものである。
「ポリオール組成物（Ｐｃ）とポリイソシアネート化合物とを、発泡剤、整泡剤および触媒の存在下で反応させて硬質発泡合成樹脂を製造する方法であって、
前記ポリオール組成物（Ｐｃ）が、
ポリオール（Ａｃ）：フェノール類、アルデヒド類、およびアルカノールアミン類を反応させて得られるマンニッヒ縮合物を開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオール（Ａｃ）　２０〜９９．９９８質量％、
ポリオール（Ｂｃ）：アミン化合物（マンニッヒ縮合物を除く）を開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオール　０質量％超７０質量％以下、
ポリマー粒子：ポリマー分散ポリオール（Ｗｃ）由来のポリマー粒子　０．００２〜３０質量％、を含み、
該ポリオール組成物（Ｐｃ）の平均水酸基数が２〜８、平均水酸基価が１００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記発泡剤がＥ−ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣｌを含むことを特徴とする硬質発泡合成樹脂の製造方法」
　そして、甲１には、［０１１１］〜［０１５０］、［０２１９］〜［０２２２］、［０２２６］〜［０２２８］及び表２２〜３１に、「本発明Ｃ」である上記製造方法の詳細が記載され、上記製造方法の具体例である例１（表２２）として、質量部で、ポリオール（Ａｃ１）を３１．５部、ポリオール（Ｂｃ１）を５部、ポリオール（Ｄｃ１）を６０部、ポリオール（Ｗｃ１）を３．５部からなるポリオール組成物（Ｐｃ）と、Ｅ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−プロペン（発泡剤１）を３７．５部、水（発泡剤３）を１．５部、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（難燃剤１）を２０部、ウレタン化触媒である１，３，５−トリス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン（触媒１）を２部、第４級アンモニウム塩とエチレングリコールの混合物（触媒２）を２部、三量化反応促進触媒であるオクチル酸カリウム塩（触媒５）を４部、シリコーン系整泡剤（整泡剤１）を１．５部の量で混合した硬質フォーム用ポリオールシステム液を調製したことが記載されている。
　ここで、上記ポリオール（Ａｃ１）は、［０２１９］によると、ノニルフェノールの１モルに対し、ホルムアルデヒドの１．５モルおよびジエタノールアミンの２．２モルを反応させて得られた反応生成物を開始剤として、ＰＯを開環付加重合した後、水酸化カリウム触媒存在下でＥＯを開環付加重合させて得られた水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（アルキレンオキシドの付加量はノニルフェノールの１モルに対し１５．４モルであり、付加させたＰＯとＥＯとの合計量に対するＥＯの割合は５８質量％である）であり、上記反応生成物は、［０１１２］によると、マンニッヒ縮合物であると解される。
　また、上記ポリオール（Ｂｃ１）は、［０２２１］によると、エチレンジアミンにＰＯのみを開環付加重合させて得られた、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールであり、上記ポリオール（Ｄｃ１）は、［０２２２］によると、ジエチレングリコールとテレフタル酸とを重縮合して得られた、平均水酸基数が２、水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオールである。
　そして、上記ポリマー分散ポリオール（Ｗｃ１）は、［０２２８］及び［０２３２］によると、ポリエーテルポリオールＸ１（グリセリンを開始剤として、水酸化カリウム触媒存在下、ＰＯとＥＯとをランダムに付加して得られる、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシエチレン基含有量７０質量％のポリエーテルポリオール）の３００質量部、ポリエーテルポリオールＹ１（エチレンジアミンを開始剤として、ＰＯのみを付加して得られる、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール）の１５０質量部、ポリエーテルポリオールＹ２（グリセリンを開始剤として、水酸化カリウム触媒存在下、ＰＯのみを付加して得られる、水酸基価が６５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール）の３００質量部、アクリロニトリルの５０質量部、酢酸ビニルの２００質量部、および重合開始剤として２，２−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）の１０質量部を仕込んだ後、撹拌しながら昇温を開始し、反応液を８０℃に保ちながら１０時間反応させて得られたものである。
　そして、甲１の［０２３３］及び［０２３５］には、上記硬質フォーム用ポリオールシステム液とポリイソシアネート化合物とをスプレー発泡機を用いて基材に吹き付け、発泡、反応させて、硬質フォームを製造する方法が記載されている。
　そうすると、甲１には、上記例１に着目して、次の発明が記載されているといえる。
「質量部で、
　ノニルフェノールの１モルに対し、ホルムアルデヒドの１．５モルおよびジエタノールアミンの２．２モルを反応させて得られた反応生成物であるマンニッヒ縮合物を開始剤として、ＰＯを開環付加重合した後、水酸化カリウム触媒存在下でＥＯを開環付加重合させて得られた水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（Ａｃ１）（アルキレンオキシドの付加量はノニルフェノールの１モルに対し１５．４モルであり、付加させたＰＯとＥＯとの合計量に対するＥＯの割合は５８質量％である）を３１．５部、
　エチレンジアミンにＰＯのみを開環付加重合させて得られた、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（Ｂｃ１）を５部、
　ジエチレングリコールとテレフタル酸とを重縮合して得られた、平均水酸基数が２、水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（Ｄｃ１）を６０部、
　ポリエーテルポリオールＸ１（グリセリンを開始剤として、水酸化カリウム触媒存在下、ＰＯとＥＯとをランダムに付加して得られる、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシエチレン基含有量７０質量％のポリエーテルポリオール）の３００質量部、ポリエーテルポリオールＹ１（エチレンジアミンを開始剤として、ＰＯのみを付加して得られる、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール）の１５０質量部、ポリエーテルポリオールＹ２（グリセリンを開始剤として、水酸化カリウム触媒存在下、ＰＯのみを付加して得られる、水酸基価が６５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール）３００質量部、アクリロニトリル５０質量部、酢酸ビニル２００質量部、および重合開始剤として２，２−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）１０質量部を仕込んだ後、撹拌しながら昇温を開始し、反応液を８０℃に保ちながら１０時間反応させて得られたものであるポリマー分散ポリオール（Ｗｃ１）を３．５部、からなるポリオール組成物（Ｐｃ）と、
　発泡剤であるＥ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−プロペンを３７．５部及び水を１．５部と、
　難燃剤であるトリス（β−クロロプロピル）ホスフェートを２０部と、
　触媒である、ウレタン化触媒としての１，３，５−トリス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジンを２部、第４級アンモニウム塩とエチレングリコールの混合物を２部、及び、三量化反応促進触媒としてのオクチル酸カリウム塩を４部と、シリコーン系整泡剤１．５部とを混合した、ポリイソシアネート化合物と反応させて硬質フォームを製造するための硬質フォーム用ポリオールシステム液」（以下、「甲１発明１」という。）
「甲１発明１のポリオールシステム液とポリイソシアネート化合物とをスプレー発泡機を用いて基材に吹き付け、発泡、反応させて硬質フォームを製造する方法」（以下、「甲１発明２」という。）
ウ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明１を対比する。
ａ　甲１の［００９０］によると、プロピレンオキシドを開環付加重合させた後に、エチレンオキシドを開環付加重合させる場合に、アルキレンオキシドの全量中のうち、最後に開環付加重合させたエチレンオキシドの割合が末端のＥＯ含有量であるから、甲１発明１の「ポリエーテルポリオール（Ａｃ１）」における「ＥＯを開環付加重合させて」は、本件発明１の「末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有する」に相当し、甲１発明１の「マンニッヒ縮合物」は、本件発明１の「マンニッヒ系化合物」に相当するから、甲１発明１の「ポリエーテルポリオール（Ａｃ１）」は本件発明１の「ポリエーテルポリオールＰ２」に相当する。
ｂ　甲１発明１は、芳香族ジアミンを開始剤とするポリエーテルポリオールを含まないものである。
ｃ　甲１発明１の「発泡剤であるＥ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−プロペン」は、本件発明１の「前記発泡剤が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−プロペンを含有し」に相当し、本件発明１の「共沸混合物、または共沸混合物様の組成物の形態で含有されてはな」いものである。
ｄ　甲１発明１の「ポリエーテルポリオール（Ｂｃ１）」は、「エチレンジアミン」を開始剤とすることは明らかであり、「エチレンジアミンにＰＯのみを開環付加重合させて」は、上記ａで述べたように、末端に少なくとも１つのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加体を有するものである。また、本件発明１の「エチレンオキサイド」は、甲１発明１の「アルキレンオキサイド」の下位概念である。これらのことから、甲１発明１と本件発明１とは、「アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）を開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオール」及び「アルキレンジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオール」を含有する点で共通するものである。
ｅ　甲１発明１の「ポリイソシアネート化合物」及び「硬質フォーム」は、それぞれ、本件発明１の「ポリイソシアネート化合物を含むイソシアネート成分」及び「硬質ポリウレタンフォーム」に相当する。
ｆ　そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、
「少なくともポリオール化合物及び発泡剤を含有し、ポリイソシアネート化合物を含むイソシアネート成分と混合して発泡硬化させて硬質ポリウレタンフォームを形成する硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物であって、
　前記発泡剤が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含有し、
　前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（トランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ又は１２３３ｚｄ（Ｅ））と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）及びトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（トランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）からなる群から選択される第２の成分とから実質的に構成される共沸混合物、または共沸混合物様の組成物の形態で含有されてはなく、
前記ポリオール化合物が、アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）を開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ１を含有し、
　前記ポリオール化合物が、前記ポリエーテルポリオールＰ１に加えて、マンニッヒ系化合物を開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ２を含有し、
　前記ポリオール化合物が、芳香族ジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールを含有してなく、
　前記ポリオール化合物が、アルキレンジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールを含有する、
硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件発明１では、「アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）を開始剤とし、末端に少なくとも１つのエチレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ１」及び「アルキレンジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのエチレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールを含有し」、「前記ポリエーテルポリオールＰ１の含有量が、前記ポリオール化合物中１５重量％以上５０重量％以下である」のに対して、甲１発明１では、「エチレンジアミンにＰＯのみを開環付加重合させて得られた、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（Ｂｃ１）」の含有量が「ポリオール組成物（Ｐｃ）」中５質量％である点
（イ）検討
　まず、取消理由１（新規性）に関して、相違点１は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。
　次に、取消理由２（進歩性）及び申立理由１に関して、相違点１を検討する。　
　甲１には、「ポリオール組成物（Ｐｃ）」中の「ポリオール（Ｂｃ）」の含有量は、０質量％超、７０質量％以下が好ましく、３〜３０質量％が特に好ましく、この下限値以上では、硬質フォームの収縮が抑制されて良好な寸法安定性が得られやすく、上限値以下では、硬質フォームの成形時において良好な硬化特性（キュアー性）を確保しやすいことが記載されている（［０１２７］）。また、甲１には、各ポリオールの含有量は、「ポリオール（Ａｃ）」の含有量は３０〜５０質量％が好ましく（［０１２２］）、「ポリオール（Ｄｃ）」の含有量は３０〜６０質量％が好ましく（［０１３５］）、「ポリオールＷｃ」由来のポリマー粒子の含有量は０．０２〜１０質量％が好ましいこと（［０１３７］）が、それぞれ記載されている。
　また、甲１には、「ポリオール組成物（Ｐｃ）」の好ましい組成として、「ポリオール（Ａ）の３０〜５０質量％と、ポリオール（Ｂｃ）の１〜３０質量％と、ポリオール（Ｄｃ）の３０〜７０質量％と、ポリオール（Ｗｃ）とからなり、ポリマー粒子の含有量が０．０２〜７質量％である」と記載されている（［０１４０］）。　ここで、上記「ポリオール（Ａｃ）」、「ポリオール（Ｂｃ）」、「ポリオール（Ｄｃ）」及び「ポリオール（Ｗｃ）」は、それぞれ、甲１発明１における「ポリオール（Ａｃ１）」、「ポリオール（Ｂｃ１）」、「ポリオール（Ｄｃ１）」及び「ポリオール（Ｗｃ１）」のことである。
　これらの記載から、甲１発明１における「ポリエーテル（Ｂｃ１）」の含有量を上記範囲とし、それに伴って、「ポリエーテル（Ａｃ１）」、「ポリエーテル（Ｄｃ１）」、及び「ポリオール（Ｗｃ１）」の各含有量を調整することが示唆されているとはいえる。
　また、甲１には、甲１発明１の「ポリエーテルポリオール（Ｂｃ１）」に該当するポリオール（Ｂｃ）の製造に用いるアルキレンオキシドとして、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが例示されている（［０１２５］）。
　しかしながら、上記アルキレンオキシドとして例示されたエチレンオキシド及びプロピレンオキシドは、それを用いることによる作用機能の面で同列に取り扱われていると解される。そして、甲１発明１は、上記アルキレンオキシドの例示の中からプロピレンオキシドのみを用いたものにすぎず、甲１には、甲１発明１における「ポリエーテルポリオール（Ｂｃ１）」のアルキレンオキシドとしてエチレンオキシドを用いることにより、プロピレンオキシドを用いる場合よりも、後記（ウ）で示す本件発明１の効果である、硬化不良の抑制及びポリウレタンフォームの物性低下の抑制の観点から好ましいことは記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲１の記載に基づいて、甲１発明１における「ポリエーテルポリオール（Ｂｃ１）」のプロピレンオキシドに代えて、エチレンオキシドを用いることが動機付けられるとはいえない。
　したがって、本件発明１において、「アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）を開始剤とし、末端に少なくとも１つのエチレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ１」及び「アルキレンジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのエチレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオール」を含有することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえないし、本件発明１の「前記ポリエーテルポリオールＰ１の含有量が、前記ポリオール化合物中１５重量％以上５０重量％以下である」ことも、当業者が容易に想到し得たことではない。
（ウ）本件発明１の効果について
　本件発明１は、「発泡剤としてＨＦＯ−１２３３ｚｄを用いた場合でも原液保存安定性が良く、さらに硬化不良を抑制してポリウレタンフォームの収縮を抑制できる硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物、及び硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することができる」（【００１０】）という格別顕著な効果を奏するものであり、「前記アルキレンオキサイド付加体としては、プロピレンオキサイド（ＰＯ）付加体、エチレンオキサイド（ＥＯ）付加体・・・が例示でき、硬化不良抑制の観点、ポリウレタンフォームの物性の低下の抑制の観点から、エチレンオキサイド付加体が好ましい」（【００１６】）ものである。
　そして、上記効果は、実施例及び比較例により具体的に確認することができ、特に、実施例１は、ＥＯ付加体を有するポリオールＤを含有するポリオール組成物であり、本件発明１の具体例であり、比較例５は、ポリオールＣ（製品名「エクセノ−ル５００ＥＤ」）を含有するポリオール組成物であって、上記「エクセノ−ル５００ＥＤ」は、ＥＤＡ（エチレンジアミン）にＰＯ（プロピレンオキサイド）が開環付加重合したものであるから（甲３を参照）、本件発明１の具体例ではない。そして、実施例１は、「初期」及び「４０℃下２８日保管後」におけるフォームの密度及び収縮の面で比較例５よりも優れており、上記効果は、甲１の記載から予測し得ないものであるといえる。
（エ）小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
エ　本件発明２〜４について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１を更に特定した硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物であり、上記ウで本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２及び３は甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　本件発明４は、本件発明１を直接又は間接的に引用して特定された硬質ポリウレタンフォームの製造方法であるから、本件発明４と甲１発明２とは、少なくとも相違点１と同内容の相違点があり、本件発明４は甲１に記載された発明ではない。そして、上記ウで本件発明１について述べたのと同じ理由により、甲１発明２において上記相違点に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものでなく、本件発明４は当業者が容易に発明をすることができたものでない。
オ　まとめ
　本件発明１〜４に係る特許は、当審が通知した取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）及び特許異議申立書に記載された申立理由１（進歩性）によっては、取り消すことはできない。
（２）取消理由３（サポート要件）について
　取消理由３は、比較例５のポリオール組成物は、本件訂正前の本件発明１の具体例であるが、調製後に４０℃で２８日保管したものを用いて製造した硬質ポリウレタンフォームは、硬化不良が起こり、フォームが収縮しており、本件発明１の課題を解決するものであるとは解せないから、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものではない、というものである。
ア　特許法第３６条第６項第１号の判断方法について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。そこで、この点について、以下に検討する。
イ　本件発明の課題
　本件発明の課題は、「発泡剤としてＨＦＯ−１２３３ｚｄを用いた場合でも原液保存安定性が良く、さらに硬化不良を抑制してポリウレタンフォームの収縮を抑制できる硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物、及び硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供すること」（【０００７】）であると解される。
ウ　本件発明１について
　第２で述べたとおり、本件訂正により、本件発明１は、「前記ポリオール化合物が、アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）を開始剤とし、末端に少なくとも１つの
エチレン
エチレン
　そして、発明の詳細な説明には、本件発明１の具体例である実施例１〜７が記載され、調整後４０℃下２８日保管した実施例１〜７のポリオール組成物を用いて製造した硬質ポリウレタンフォームは、フォームの収縮が抑制され、原液保存安定性が良いことを確認することができる。
　そうすると、発明の詳細な説明は、本件発明１が上記課題を解決することを当業者が認識できるように記載されており、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
エ　本件発明２〜４について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１を更に特定した硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物であり、本件発明４は、本件発明１を直接又は間接的に引用して特定された硬質ポリウレタンフォームの製造方法であるから、上記ウで本件発明１について述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明には、本件発明２〜４が上記課題を解決することを当業者が認識できるように記載されており、本件発明２〜４は、発明の詳細な説明に記載したものである。
オ　まとめ
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由３によっては取り消すことはできない。
（３）取消理由４（明確性）について
ア　本件発明１について
　取消理由４は、本件発明１が「アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）を開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ１」、及び「アルキレンジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオール」を含有するものであり、これらを異なる成分としてそれぞれ含有するものであるとも、上記「ポリエーテルポリオールＰ１」の一部又は全部として上記「アルキレンジアミン」を開始剤とするポリエーテルポリオールを含有するものとも解することができるから、明確であるとはいえない、というものである。
　そして、特許権者は、意見書において、「Ｐ３（当審注：アルキレンジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのエチレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオール）はＰ１の下位概念であることから、本願発明の組成物はＰ３を必ず含有し、そして、Ｐ３以外のＰ１も含有する場合があることを意味しています」と述べ、上記Ｐ３以外のＰ１を含有する場合も、上記Ｐ３以外にＰ１を含有しない場合もあることを説明している。
　そこで、当該理由を検討する。
　本件明細書の【００１５】には、「前記アミノ基含有化合物は、ポリエーテルポリオールの開始剤として用いられる公知のアミノ基含有化合物が用いられる。当該アミノ基含有化合物としては・・・エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミン、ジエチレントリアミン等の炭素数が２〜８のアルキレンジアミンが例示できる。これらの中でも、硬化不良抑制の観点、ポリウレタンフォームの物性の低下の抑制の観点から、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミンが好ましく、エチレンジアミンがより好ましい。」と記載されており、本件発明１の上記Ｐ３における「エチレンジアミン」以外のアミノ基含有化合物も例示されている。このことは、上記特許権者の説明と整合するものであるといえる。
　そうすると、本件発明１は明確である。
イ　本件発明２〜４について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、更に明確に特定された硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物であり、本件発明４は、本件発明１を直接又は間接的に引用して明確に特定された硬質ポリウレタンフォームの製造方法であるから、上記アで本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２〜４は明確である。
ウ　まとめ
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由３によっては取り消すことはできない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由
（１）申立理由１ａ（甲１の「本発明Ｂ」を主とする進歩性）について
ア　甲１に記載された発明
　甲１には、「本発明Ｂ」である、請求項１０、請求項１２及び請求項１３を引用する請求項１６に記載された硬質発泡合成樹脂を製造する方法が記載されており、当該方法は次のとおりのものである。
「連続ボード成形法により、ポリオール組成物（Ｐｂ）とポリイソシアネート化合物とを、発泡剤、整泡剤および触媒の存在下で反応、発泡させて硬質発泡合成樹脂を製造する方法であって、
　前記ポリオール組成物（Ｐｂ）が
ポリオール（Ａｂ）：フェノール類および／または芳香族アミン類と、アルデヒド類と、アルカノールアミン類とを反応させて得られるマンニッヒ縮合物を開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオール　５〜９９．９９８質量％、
ポリオール（Ｂｂ）：脂肪族アミンを開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオール　２０〜７０質量％、
ポリオール（Ｃｂ）：芳香族アミン（マンニッヒ縮合物を除く）を開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られるポリエーテルポリオール　２０〜６０質量％、
ポリマー粒子：ポリマー分散ポリオール（Ｗｂ）由来のポリマー粒子　０．００２〜３０質量％を含み、
該ポリオール組成物（Ｐｂ）の平均水酸基数が２〜８、平均水酸基価が１００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記発泡剤がＥ−ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣｌを含むことを特徴とする硬質発泡合成樹脂の製造方法」
　そして、甲１には、［００７５］〜［０１１０］、［０１８４］〜［０２０６］、及び表１０〜２０に、「本発明Ｂ」である上記製造方法の詳細が記載され、上記製造方法の具体例である例３（表１１）として、質量部で、ポリオール（Ａｂ２）を３０部、ポリオール（Ｂｂ１）を７．５部、ポリオール（Ｂｂ２）を３０部、ポリオール（Ｃｂ１）を２５部、ポリオール（Ｃｂ３）を２．５部、ポリオール（Ｗｂ１）を５部からなるポリオール組成物（Ｐｂ）と、Ｅ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−プロペン（発泡剤１）を３０部、水（発泡剤３）を４部、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（難燃剤１）を２０部、ウレタン化触媒であるペンタメチルジエチレントリアミン（ウレタン化触媒１）を０．５部、シリコーン系整泡剤（整泡剤１）を１．５部の量で混合した硬質フォーム用ポリオールシステム液を調製したことが記載されている。
　ここで、上記ポリオール（Ａｂ２）は、［０１８４］によると、ノニルフェノールの１モルに対し、ホルムアルデヒドの２．２モルおよびジエタノールアミンの２．２モルを反応させて得られた反応生成物を開始剤として、ＰＯを開環付加重合させた後、水酸化カリウム触媒存在下で、ＥＯを開環付加重合させて得られた水酸基価が４３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（アルキレンオキシドの付加量はノニルフェノールの１モルに対し６．３モルである。付加させたＰＯとＥＯとの合計量に対するＥＯの割合（全ＥＯ含有量）は２３質量％である。）である。
　また、［０１８６］によると、上記ポリオール（Ｂｂ１）は、エチレンジアミンにＰＯを開環付加重合させた後、水酸化カリウム触媒存在下で、ＥＯを開環付加重合させて得られた、水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（ＥＯとＰＯの合計のうち、ＥＯの含有量（全ＥＯ含有量）は４１質量％である。）であり、上記ポリオール（Ｂｂ２）は、エチレンジアミンにアルキレンオキシドとしてＰＯのみを開環付加重合させて得られた、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールである。
　［０１８７］によると、上記ポリオール（Ｃｂ１）は、ｍ−トリレンジアミンにＥＯを開環付加重合した後、水酸化カリウム触媒存在下でＰＯ、ＥＯの順にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られた、水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（ＥＯとＰＯの合計のうち、ＥＯの含有量（全ＥＯ含有量）は２５質量％である。また、末端のＥＯ含有量は３質量％である。）であり、上記ポリオール（Ｃｂ３）は、ｍ−トリレンジアミンにアルキレンオキシドとしてＰＯのみを開環付加重合させて得られた、水酸基価が３５０ｍｇＫＯＨ／のポリエーテルポリオールである。
　そして、上記ポリオール（Ｗｂ１）は、［０１９１］［０１９２］によると、ポリオールＸ１（グリセリンを開始剤として、ＥＯとＰＯとをランダムに開環付加重合させて得られた、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、付加させたＰＯとＥＯの合計量に対するＥＯの割合は７０質量％のポリエーテルポリオール）を９００質量部、ポリオールＹ１（グリセリンを開始剤として、ＰＯを開環付加重合して得られた、水酸基価６５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール）を９００質量部、ポリオールＹ２（エチレンジアミンを開始剤として、ＰＯを開環付加重合させて得られた、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール）を４５０質量部、アクリロニトリル（ＡＮ）を１５０質量部、酢酸ビニル（Ｖａｃ）の６００質量部、および重合開始剤として２，２−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）の３０質量部を全て仕込んだ後、撹拌しながら昇温を開始し、反応液を８０℃に保ちながら１０時間反応させて得られたものである。
　また、甲１の［０１９８］及び［０２０１］には、上記硬質フォーム用ポリオールシステム液にポリイソシアネート化合物を投入して発泡原液組成物を調製した後、金型に投入して発泡させて、硬質フォームを製造する方法も記載されている。
　そうすると、甲１には、上記例３に着目して、次の発明が記載されているといえる。
「質量部で、
ノニルフェノールの１モルに対し、ホルムアルデヒドの２．２モルおよびジエタノールアミンの２．２モルを反応させて得られた反応生成物を開始剤として、ＰＯを開環付加重合させた後、水酸化カリウム触媒存在下で、ＥＯを開環付加重合させて得られた、水酸基価が４３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（Ａｂ２）（アルキレンオキシドの付加量はノニルフェノールの１モルに対し６．３モルである。付加させたＰＯとＥＯとの合計量に対するＥＯの割合（全ＥＯ含有量）は２３質量％である。）を３０部、
エチレンジアミンにＰＯを開環付加重合させた後、水酸化カリウム触媒存在下で、ＥＯを開環付加重合させて得られた、水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（Ｂｂ１）（ＥＯとＰＯの合計のうち、ＥＯの含有量（全ＥＯ含有量）は４１質量％である。）を７．５部、
エチレンジアミンにアルキレンオキシドとしてＰＯのみを開環付加重合させて得られた、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（Ｂｂ２）を３０部、
ｍ−トリレンジアミンにＥＯを開環付加重合した後、水酸化カリウム触媒存在下でＰＯ、ＥＯの順にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られた、水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（Ｃｂ１）（ＥＯとＰＯの合計のうち、ＥＯの含有量（全ＥＯ含有量）は２５質量％である。また、末端のＥＯ含有量は３質量％である。）を２５部、
ｍ−トリレンジアミンにアルキレンオキシドとしてＰＯのみを開環付加重合させて得られた、水酸基価が３５０ｍｇＫＯＨ／のポリエーテルポリオール（Ｃｂ３）を２．５部、
ポリオールＸ１（グリセリンを開始剤として、ＥＯとＰＯとをランダムに開環付加重合させて得られた、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、付加させたＰＯとＥＯの合計量に対するＥＯの割合は７０質量％のポリエーテルポリオール）を９００質量部、ポリオールＹ１（グリセリンを開始剤として、ＰＯを開環付加重合して得られた、水酸基価６５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール）を９００質量部、ポリオールＹ２（エチレンジアミンを開始剤として、ＰＯを開環付加重合させて得られた、水酸基価が７６０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール）を４５０質量部、アクリロニトリル（ＡＮ）を１５０質量部、酢酸ビニル（Ｖａｃ）の６００質量部、および重合開始剤として２，２−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）の３０質量部を全て仕込んだ後、撹拌しながら昇温を開始し、反応液を８０℃に保ちながら１０時間反応させて得られたものであるポリマー分散ポリオール（Ｗｂ１）を５部、
からなるポリオール組成物（Ｐｂ）と、
発泡体であるＥ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−プロペンを３０部、及び水を４部と、
難燃剤であるトリス（β−クロロプロピル）ホスフェートを２０部と、
ウレタン化触媒であるペンタメチルジエチレントリアミンを０．５部と、
シリコーン系整泡剤（整泡剤１）を１．５部とを混合した、ポリイソシアネート化合物と反応させて硬質フォームを製造するための硬質フォーム用ポリオールシステム液」（以下、「甲１発明３」という。）
「甲１発明３のポリオールシステム液にポリイソシアネート化合物を投入して発泡原液組成物を調製し、金型に投入して発泡させて、硬質フォームを製造する方法」（以下、「甲１発明４」という。）
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明３を対比する。
ａ　甲１の［００９０］によると、プロピレンオキシドを開環付加重合させた後に、エチレンオキシドを開環付加重合させる場合に、アルキレンオキシドの全量中のうち、最後に開環付加重合させたエチレンオキシドの割合が末端のＥＯ含有量であるから、甲１発明３の「ポリエーテルポリオール（Ａｂ２）」における「ＥＯを開環付加重合させて」は、本件発明１の「末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有する」に相当し、甲１発明３の「ノニルフェノールの１モルに対し、ホルムアルデヒドの２．２モルおよびジエタノールアミンの２．２モルを反応させて得られた反応生成物」は、本件発明１の「マンニッヒ系化合物」に相当するから、甲１発明３の「ポリエーテルポリオール（Ａｂ２）」は本件発明１の「ポリエーテルポリオールＰ２」に相当する。
ｂ　甲１発明３の「ポリエーテルポリオール（Ｃｂ１）」及び「ポリエーテルポリオール（Ｃｂ３）」は、「ｍ−トリレンジアミン」を開始剤とし、上記ａで述べたように、末端に少なくとも１つのアルキレンオキシドを有するものであるから、本件発明１の「芳香族ジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオール」に相当する。
ｃ　甲１発明３の「発泡剤であるＥ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−プロペン」は、本件発明１の「前記発泡剤が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−プロペンを含有し」に相当し、本件発明１の「共沸混合物、または共沸混合物様の組成物の形態で含有されてはな」いものである。
ｄ　甲１発明３の「ポリエーテルポリオール（Ｂｂ１）」は、「エチレンジアミン」を開始剤とすることは明らかであり、「エチレンジアミンに」「ＥＯを開環付加重合させて」は、上記ａで述べたように、末端に少なくとも１つのＥＯ（エチレンオキサイド）付加体を有するものであるから、甲１発明３と本件発明１とは、「アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）を開始剤とし、末端に少なくとも１つのエチレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ１」及び「アルキレンジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのエチレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオール」に相当し、甲１発明３の「ポリオール組成物（Ｐｃ）」中の「ポリエーテルポリオール（Ｂｂ１）」の比率は７．５質量％である。 
ｅ　甲１発明３の「ポリイソシアネート化合物」及び「硬質フォーム」は、それぞれ、本件発明１の「ポリイソシアネート化合物を含むイソシアネート成分」及び「硬質ポリウレタンフォーム」に相当する。
ｆ　そうすると、本件発明１と甲１発明３とは、
「少なくともポリオール化合物及び発泡剤を含有し、ポリイソシアネート化合物を含むイソシアネート成分と混合して発泡硬化させて硬質ポリウレタンフォームを形成する硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物であって、
　前記発泡剤が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含有し、
　前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（トランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ又は１２３３ｚｄ（Ｅ））と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）及びトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（トランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）からなる群から選択される第２の成分とから実質的に構成される共沸混合物、または共沸混合物様の組成物の形態で含有されてはなく、
前記ポリオール化合物が、アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）を開始剤とし、末端に少なくとも１つのエチレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ１を含有し、
　前記ポリオール化合物が、前記ポリエーテルポリオールＰ１に加えて、マンニッヒ系化合物を開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ２を含有し、
　前記ポリオール化合物が、アルキレンジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのエチレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールを含有する、
硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点２：本件発明１では、「ポリオール化合物が、芳香族ジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールを含有してな」いのに対して、甲１発明３は、「ｍ−トリレンジアミンにＥＯを開環付加重合した後、水酸化カリウム触媒存在下でＰＯ、ＥＯの順にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られた、水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（ＥＯとＰＯの合計のうち、ＥＯの含有量（全ＥＯ含有量）は２５質量％である。また、末端のＥＯ含有量は３質量％である。）であるポリオール（Ｃｂ１）を２５部」及び「ｍ−トリレンジアミンにアルキレンオキシドとしてＰＯのみを開環付加重合させて得られた、水酸基価が３５０ｍｇＫＯＨ／のポリエーテルポリオールであるポリオール（Ｃｂ３）を２．５部」含有する点
相違点３：本件発明１では、「ポリエーテルポリオールＰ１の含有量が、前記ポリオール化合物中１５重量％以上５０重量％以下である」のに対して、甲１発明３では、「エチレンジアミンにＰＯを開環付加重合させた後、水酸化カリウム触媒存在下で、ＥＯを開環付加重合させて得られた、水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（ＥＯとＰＯの合計のうち、ＥＯの含有量（全ＥＯ含有量）は４１質量％である。）であるポリオール（Ｂｂ１）」の含有量が、ポリオール組成物（Ｐｂ）中７．５質量％である点
（イ）検討
ａ　相違点２について
　甲１発明３は、トリレンジアミンを開始剤とするポリオール（Ｃｂ１）及びポリオール（Ｃｂ３）を含有するものであり、（１）アで述べたとおり、甲１発明３は、請求項１０、請求項１２及び請求項１３を引用する請求項１６に記載された硬質発泡合成樹脂を製造する方法の具体例であって、甲１の請求項１３には、ポリオール組成物（Ｐｂ）は、芳香族アミン（マンニッヒ縮合物を除く。）を開始剤としてアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリオール（Ｃｂ）を含有することが記載され、同じく［００９４］には、芳香族アミンとして、トリレンジアミンなどの芳香族ジアミンが好ましいことが記載されている。
　そうすると、甲１発明３において、芳香族ジアミンを開始剤としてアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリオールを含有しないようにすることが動機付けられるとはいえない。
ｂ　相違点３について
　本件発明１は芳香族ジアミンを開始剤とするポリエーテルポリオールを含有しないものであるから、「ポリエーテルポリオールＰ１」の「アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）」は、芳香族ジアミン以外の種々のアミノ基含有化合物を包含するものである。
　甲１には、ポリオール組成物（Ｐｂ）は、マンニッヒ縮合物を開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリオール（Ａｂ）、脂肪族アミンを開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリオール（Ｂｂ）、芳香族アミン（マンニッヒ縮合物を除く）を開始剤としてアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリオール（Ｃｂ）等を含有することが記載されており（［００７６］、［００８８］及び［００９４］）、甲１発明３も、上記３種のポリオールを含有するものである。
　甲１には、上記「脂肪族アミンを開始剤として、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られたポリオール（Ｂｂ）」のアルキレンオキシドとして、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが例示されており、少なくともプロピレンオキシドまたはブチレンオキシドを含むことが好ましく、少なくともプロピレンオキシドを含むことが特に好ましいことも記載されている（［００８９］）。
　甲１発明３は、上記ポリオール（Ｂｂ）として、エチレンジアミンを開始剤にＰＯ（プロピレンオキシド）及びＥＯ（エチレンオキシド）を開環付加重合させて得られたポリオール（Ｂｂ１）を７．５部と、エチレンジアミンにＰＯのみを開環付加重合させて得られたポリオール（Ｂｂ２）を３０部含有するものであり、甲１の上記の記載に基づくと、ポリオール（Ｂｂ）のアルキレンオキシドとして、エチレンオキシドはプロピレンオキシドやブチレンオキシドよりも好ましいとはされていないから、エチレンオキシドに着目して、エチレンオキシドを付加重合させて得られたポリオールの含有量を、ポリオール中１５〜５０重量％にまで増やすことが動機付けられるとはいえない。
　また、芳香族アミンを開始剤とするポリオールＣｂに関して、上記芳香族アミンは芳香族ジアミン以外のものを包含するものであるが、甲１には、芳香族アミンとして、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタンなど、活性水素原子数が４〜１２の芳香環を有するアミン類を用いることが好ましいこと、低い熱伝導率を得られる点からフェニレンジアミンが特に好ましいことが記載されており（［００９４］、甲１に例示されている芳香族アミンはいずれも芳香族ジアミンである。そして、甲１発明３におけるポリオール（Ｃｂ１）及びポリオール（Ｃｂ３）も、トリレンジアミンを開始剤とするものであるから、甲１の記載に基づいて、トリレンジアミンに代えて、芳香族ジアミン以外の芳香族アミンを開始剤に用いることが動機付けられるとはいえない。
　したがって、本件発明１において、「アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）を開始剤とし、末端に少なくとも１つのエチレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ１」の含有量を、前記ポリオール化合物中１５重量％以上５０重量％以下」とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）本件発明１の効果について
　上記１（１）ウ（ウ）で述べたように、本件発明１は、「発泡剤としてＨＦＯ−１２３３ｚｄを用いた場合でも原液保存安定性が良く、さらに硬化不良を抑制してポリウレタンフォームの収縮を抑制できる硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物、及び硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することができる」（【００１０】）という格別顕著な効果を奏するものであり、エチレンオキサイドを用いることによる上記効果は、甲１の記載から、当業者が予測し得ないものである。
（エ）小括
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明２〜４について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１を更に特定した硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物であり、上記イで本件発明１について述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　本件発明４は、本件発明１を直接又は間接的に引用して特定された硬質ポリウレタンフォームの製造方法であるから、本件発明４と甲１発明２とは、少なくとも相違点２及び３と同内容の相違点があり、本件発明４は甲１に記載された発明ではない。そして、上記イで本件発明１について述べたのと同じ理由により、甲１発明２において上記相違点に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものでなく、本件発明４は当業者が容易に発明をすることができたものでない。
エ　まとめ
　したがって、本件発明１〜４に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由１ｂ（進歩性）によっては、取り消すことはできない。
（２）申立理由２（委任省令要件）について
　申立理由２は、「本件特許明細書【００４７】【表２】において、「比較例５」と示されている組成に係るポリオール組成物は・・・本件特許発明１の実施例であり、その一方、同表の「実施例８」、「実施例９」に係る各ポリオール組成物は・・・実施例に該当しないものであることは、明白である。・・・従って、本件特許明細書の「発明の詳細な説明」の記載は、本件特許発明の課題に対する真の解決手段を理解することができないものであり、本件特許発明の技術上の意義が不明である」（申立書第３６頁１１行〜３７頁１７行）というものである。
ア　委任省令要件の判断基準について
　特許法第３６条第４項第１号で委任する経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）では、発明がどのような技術的貢献をもたらすものであるかが理解でき、また、審査及び調査に役立つように、発明が解決しようとする課題、その解決手段などの「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を、明細書の発明の詳細な説明に記載することが規定されている。
　そこで、このような判断基準に沿って、本件明細書が委任省令要件を満たすかを検討する。
イ　委任省令要件の検討
　発明の詳細な説明には、【０００６】に、従来の技術では、ＨＦＯ−１２３３ｚｄを含有するポリオール組成物は、原液の保存後にポリウレタンフォームを作製すると硬化不良を引き起こし、生成したポリウレタンフォームが収縮することがあり、また、ポリオールプレミックスを４０℃の条件下で保存した後にイソシアネート成分と混合、発泡した場合、硬化不良を起こし、ポリウレタンフォームが収縮する場合があったこと（【０００６】）、本件発明の課題は、発泡剤としてＨＦＯ−１２３３ｚｄを用いた場合でも原液保存安定性が良く、さらに硬化不良を抑制してポリウレタンフォームの収縮を抑制できる硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物、及び硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することであること（【０００８】）が記載されている。
　そして、発明の詳細な説明には、上記課題を解決するための手段として、ポリオール組成物がアミノ基含有化合物を開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールを含有すること（【０００８】）、及び、本件発明を実施するための形態（【００１１】〜【００３８】）及び実施例（【００３９】〜【００４８】）が記載されている。
　また、上記１（２）ウで述べたように、本件訂正により、比較例５は、本件発明１の具体例でなくなった。また、実施例８及び９が、本件発明１の具体例でないことは、マンニッヒ系ポリエーテルポリオールであるポリオールＢを含有しないことから明らかである。
　そうすると、発明の詳細な説明には、本件発明がどのような技術的貢献をもたらすものであるかが理解でき、また、審査及び調査に役立つように、発明が解決しようとする課題、その解決手段などの「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が記載されているといえる。
ウ　まとめ
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（委任省令要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由２によっては取り消すことはできない。
（３）申立理由３（サポート要件）について
　申立理由３は、「本件特許発明１の構成Ｈでは、「前記ポリエーテルポリオールP1の含有量が、前記ポリエーテル化合物中１５重量％以上５０重量％以下である」・・・旨が規定されているところ、本件特許明細書において、ポリエーテル化合物中のポリエーテルポリオールの含有量に関する記載は、同明細書【００４７】【表２】の「実施例１」〜「実施例７」、本件特許発明の実施例に該当する「比較例５」の各組成のみであり、それら組成における、ポリエーテルポリオールに相当するポリエーテルポリオールの含有量の最大値は、「実施例７」における３０重量％である。ポリオール化合物中のポリエーテルボリオールの含有量の上限値を５０重量％とすることまで、本件特許明細書の「発明の詳細な説明」に開示された内容を拡張ないし一般化することができないことは、同明細書の記載より明白である」（申立書３７頁２１行〜３８頁５行）というものである。
　
ア　本件発明１について
　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の判断方法と本件発明の課題は、上記１（２）アで述べたとおりである。
　発明の詳細な説明には、ポリエーテルポリオールＰ１の含有量は、硬化不良抑制の観点、ポリウレタンフォームの物性の低下の抑制の観点から、ポリオール化合物中、１５重量％以上が好ましく、１００重量％が最も好ましいことが記載されている（【００２３】）。
　また、発明の詳細な説明には、ポリオールＰ１であるポリオールＤ〜Ｆを、ポリオール化合物中１５重量％又は３０重量％含有したポリオール組成物（実施例１〜７）、及び、本件発明１の具体例ではないが、ポリオールＰ１であるポリオールＦをポリオール化合物中５０重量％含有したポリオール組成物（実施例８）が記載されており、実施例１〜８のポリオール組成物は、いずれも、「初期」及び「４０℃下２８日保管後」においてフォームトップが陥没しなかったこと（表２においてフォームの収縮の評価を「○」と表示）が記載されており、本件発明１において、ポリオールＰ１が１５重量％〜５０重量％の範囲において上記課題を解決することが示されているといえる。
　そうすると、発明の詳細な説明には、本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。
イ　本件発明２〜４について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１を更に特定した硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物であり、本件発明４は、本件発明１を直接又は間接的に引用して特定された硬質ポリウレタンフォームの製造方法であるから、上記アで本件発明１について述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明には、本件発明２〜４が上記課題を解決することを当業者が認識できるように記載されており、本件発明２〜４は、発明の詳細な説明に記載したものである。
ウ　まとめ
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由３によっては取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許第６６２６６７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを認める。
　当審が通知した取消理由及び特許異議申立人がした申立理由によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月１７日（２０２１．６．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくともポリオール化合物及び発泡剤を含有し、ポリイソシアネート化合物を含むイソシアネート成分と混合して発泡硬化させて硬質ポリウレタンフォームを形成する硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物であって、
　前記発泡剤が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含有し、
　前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（トランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ又は１２３３ｚｄ（Ｅ））と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）及びトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（トランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）からなる群から選択される第２の成分とから実質的に構成される共沸混合物、または共沸混合物様の組成物の形態で含有されてはなく、
　前記ポリオール化合物が、アミノ基含有化合物（但し、マンニッヒ系化合物を除く。）を開始剤とし、末端に少なくとも１つの
エチレン
　前記ポリオール化合物が、前記ポリエーテルポリオールＰ１に加えて、マンニッヒ系化合物を開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールＰ２を含有し、
　前記ポリオール化合物が、芳香族ジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つのアルキレンオキサイド付加体を有するポリエーテルポリオールを含有してなく、
　前記ポリオール化合物が、アルキレンジアミンを開始剤とし、末端に少なくとも１つの
エチレン
　前記ポリエーテルポリオールＰ１の含有量が、前記ポリオール化合物中１５重量％以上５０重量％以下である、硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
　【請求項２】
　前記ポリエーテルポリオールＰ１の含有量と前記ポリエーテルポリオールＰ２の含有量の合計が、前記ポリオール化合物中１５重量％超１００重量％以下である、請求項１に記載の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
　【請求項３】
　前記アルキレンオキサイド付加体が、エチレンオキサイド付加体である、請求項１又は２に記載の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
　【請求項４】
　イソシアネート成分とポリオール組成物とを混合して発泡、硬化させて硬質ポリウレタンフォームとする硬質ポリウレタンフォームの製造方法であって、
　前記ポリオール組成物が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物である、硬質ポリウレタンフォームの製造方法。