【事件の表示】
　特許第６６３３１６９号発明「空気ばねおよび回り込み抑制部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６３３１６９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。
　特許第６６３３１６９号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６３３１６９号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成３０年１１月２１日に出願され、令和１年１２月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年７月１６日に特許異議申立人藤江桂子（以下「特許異議申立人１」という。）により、また、令和２年７月２１日に特許異議申立人飯島光輝（以下「特許異議申立人２」という。）により、それぞれ請求項１〜１１に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和２年　７月１６日　　：特許異議申立人１による特許異議の申立て
　令和２年　７月２１日　　：特許異議申立人２による特許異議の申立て
　令和２年１０月　９日付け：取消理由通知書
　令和２年１２月１１日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
　令和３年　１月１５日　　：特許異議申立人１による意見書の提出
　令和３年　１月１９日　　：特許異議申立人２による意見書の提出
第２　訂正の請求についての判断
１　訂正の内容
　令和２年１２月１１日に特許権者により提出された訂正請求書による本件訂正請求の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）ないし（５）のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。なお、本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜１１〕について請求されたものである。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記側端面は、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有する、空気ばね」
と記載されているのを、
「前記側端面は、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有
し、前記側端面は、前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる側端面外周部をさらに有し、前記傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも大きい、鉄道車両用
に訂正する。請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜１１についても同様に訂正する。
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２〜８に、
「空気ばね」
と記載されているのを、
「
鉄道車両用
に訂正する。請求項２〜８のそれぞれを直接又は間接的に引用する請求項４〜８及び１１についても同様に訂正する。
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９に、
「前記側端面は、軸方向と平行な方向に延在する垂直部をさらに有し、前記垂直部は、軸方向の下側において前記傾斜部に連なる、請求項１に記載の空気ばね」
と記載されているのを、
「前記
側端面外周部
る、
鉄道車両用
に訂正する。請求項９を直接又は間接的に引用する請求項１０及び１１についても同様に訂正する。
（４）　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０に、
「前記垂直部と前記傾斜部とがなす角度は、１４０°以上１７５°以下である、請求項９に記載の空気ばね」
と記載されているのを、
「前記
側端面外周部
鉄道車両用
に訂正する。請求項１０を引用する請求項１１についても同様に訂正する。
（５）　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１に、
「前記内部空間に連通可能に構成された連結軸をさらに備えた、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の空気ばね」
と記載されているのを、
「前記内部空間に連通可能に構成された連結軸をさらに備え
、前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が第１距離の場合には、前記ダイアフラムは前記傾斜部から離間し、前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が前記第１距離よりも小さい第２距離の場合には、前記ダイアフラムは前記傾斜部と接し、前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が前記第２距離の場合には、前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が前記第１距離の場合よりも硬いばね特性を有する、
鉄道車両用
に訂正する。
２　訂正の要件
（１）　訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「傾斜部」を有する「側端面」について、「前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる側端面外周部をさらに有」することを限定し、さらに「側端面」が有する「傾斜部」が、「前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも大きい」ことを具体的に特定することで、さらに限定するものである。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１における「空気ばね」を、「鉄道車両用空気ばね」として、それが「鉄道車両用」であることを具体的に特定することで、さらに限定するものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、上記「ア」のとおり、訂正前の請求項１に係る発明を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ　新規事項の有無
　「側端面」について、願書に添付した明細書の段落【００４９】には、「側端面１４は、たとえば第１外周部１４ａ（垂直部１４ａ）と第２外周部１４ｂ（傾斜部１４ｂ）とを有している。第１外周部１４ａは、上端面１３と連なり、かつ軸方向Ｙと平行な方向に延在する。第２外周部１４ｂは、第１外周部１４ａと連なりかつ軸方向Ｙの下側に向かうにつれて径方向Ｘの幅が大きくなるように設けられている。言い換えれば、第２外周部１４ｂは、径方向Ｘの外側方向の成分と、軸方向Ｙの下側方向の成分とを有する方向に延在している。第２外周部１４ｂは、軸方向Ｙの下側において第１外周部１４ａと連なっている。第１外周部１４ａは、軸方向Ｙに対して傾斜していてもよい。」と記載されている。また、同段落【００８２】には、「軸方向Ｙおよび径方向Ｘの各々に平行な断面において、軸方向Ｙに対する第２外周部１４ｂの接線（第２接線７２）の傾き（第２角度θ２）は、軸方向Ｙに対する第１外周部１４ａの接線（第１接線７１）の傾き（第１角度θ１）よりも大きい。」と記載されている。そして、「（前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる）側端面外周部」が同段落【００４９】に記載された「上端面１３」および「第２外周部１４ｂ」と連なる「第１外周部１４ａ（垂直部１４ａ）」を指すことは明らかといえる。
　また、「空気ばね」が「鉄道車両用」であることについて、同段落【００７２】には、「空気ばねは、主に鉄道車両用のサスペンションに利用されるものである」と記載されている。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（２）　訂正事項２について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２は、訂正前の請求項２ないし８における「空気ばね」を、「鉄道車両用空気ばね」として、それが「鉄道車両用」であることを具体的に特定することで、さらに限定するものである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、上記「ア」のとおり、訂正前の請求項２に係る発明を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ　新規事項の有無
　「空気ばね」が「鉄道車両用」であることについて、願書に添付した明細書の段落【００７２】には、「空気ばねは、主に鉄道車両用のサスペンションに利用されるものである」と記載されている。
　よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）　訂正事項３について
ア　訂正の目的の適否
　上記「（１）」のように、訂正事項１により、「側端面」について、「前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる側端面外周部をさらに有し、前記傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置して」いることを限定したこと、及び「（前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる）側端面外周部」が明細書に記載された「第１外周部１４ａ（垂直部１４ａ）」を指すことから、訂正事項３は、訂正前の請求項９における「前記側端面は、軸方向と平行な方向に延在する垂直部をさらに有し、前記垂直部は、軸方向の下側において前記傾斜部に連なる」を、「前記側端面外周部は、軸方向と平行な方向に延在する」として、上記訂正事項１との整合をとったものである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、訂正前の請求項９における「空気ばね」を、「鉄道車両用空気ばね」として、それが「鉄道車両用」であることを具体的に特定することで、さらに限定するものである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３は、上記「ア」のとおり、訂正前の請求項３に係る発明を減縮し、また、明瞭でない記載の釈明をするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ　新規事項の有無
　「空気ばね」が「鉄道車両用」であることについて、願書に添付した明細書の段落【００７２】には、「空気ばねは、主に鉄道車両用のサスペンションに利用されるものである」と記載されている。
　よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）　訂正事項４について
ア　訂正の目的の適否
　上記「（１）」のとおり、訂正事項１により、「側端面」について、「前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる側端面外周部をさらに有し、前記傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置して」いることを限定したこと、及び「（前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる）側端面外周部」が明細書に記載された「第１外周部１４ａ（垂直部１４ａ）」を指すことから、訂正事項４は、訂正前の請求項１０における「前記垂直部」を、「前記側端面外周部」として、上記訂正事項１との整合をとったものである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項４は、訂正前の請求項１０における「空気ばね」を、「鉄道車両用空気ばね」として、それが「鉄道車両用」であることを具体的に特定することで、さらに限定するものである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４は、上記「ア」のとおり、訂正前の請求項１０に係る発明を減縮し、また、明瞭でない記載の釈明をするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ　新規事項の有無
　「空気ばね」が「鉄道車両用」であることについて、願書に添付した明細書の段落【００７２】には、「空気ばねは、主に鉄道車両用のサスペンションに利用されるものである」と記載されている。
　よって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（５）　訂正事項５について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項５は、訂正前の請求項１１における「空気ばね」について、
「前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が第１距離の場合には、前記ダイアフラムは前記傾斜部から離間し、前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が前記第１距離よりも小さい第２距離の場合には、前記ダイアフラムは前記傾斜部と接し、前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が前記第２距離の場合には、前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が前記第１距離の場合よりも硬いばね特性を有する」として、
その「ダイアフラム」の「傾斜部」との接離関係を特定するとともに、その「ばね特性」を具体的に特定することで限定するものである。
　また、訂正事項５は、訂正前の請求項１１における「空気ばね」を、「鉄道車両用空気ばね」として、それが「鉄道車両用」であることを具体的に特定することで、さらに限定するものである。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５は、上記「ア」のとおり、訂正前の請求項１１に係る発明を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ　新規事項の有無
　「空気ばね」の「ダイアフラム」の「傾斜部」との接離関係について、願書に添付した明細書の段落【００５３】には、「回り込み抑制部材１０の表面には、上面板３１と下面板２０との軸方向Ｙの間隔が第１距離Ｈ１の場合にはダイアフラム４から離間しており、かつ上面板３１と下面板２０との軸方向Ｙの間隔が第１距離Ｈ１よりも小さい第２距離Ｈ２の場合にはダイアフラム４と接している部分がある。具体的には、当該部分は、たとえば第１外周部１４ａおよび第２外周部１４ｂなどである。当該部分は、第２外周部１４ｂだけであってもよい。」と記載されている。
　また、「空気ばね」の「ばね特性」について、同段落【００５６】には、「軸方向Ｙの間隔が第１距離Ｈ１でのバネ定数よりも軸方向Ｙの間隔が第２距離Ｈ２におけるバネ定数の方が硬くなる。」と記載されており、同段落【００６１】には、「上面板３１と下面板２０との間隔が小さい場合において、当該間隔に対する有効受圧面積の低減率を低減又は増加することができる。結果として、当該間隔が大きい（言い換えれば、圧縮変位が小さい）範囲においては、軟らかいばね特性を実現し、かつ当該間隔が小さい（言い換えれば、圧縮変位が大きい）範囲においては、硬いばね特性を実現することができる。」と記載されている。
　そして、「空気ばね」が「鉄道車両用」であることについて、同段落【００７２】には、「空気ばねは、主に鉄道車両用のサスペンションに利用されるものである」と記載されている。
　よって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　小括
　上記「２」のとおり、訂正事項１ないし５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　また、上記「１」のとおり、訂正事項１ないし５に係る訂正は、一群の請求項ごとに当該請求をしているものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　そして、本件特許異議の申立てにおいては、訂正前のすべての請求項１ないし１１について特許異議の申立てがされているため、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　よって、訂正事項１ないし５に係る訂正は、訂正の要件を満たしている。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　上記「第２」のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
［本件発明１］
「【請求項１】
　上面板と、
　前記上面板に対面する下面板と、
　前記上面板と前記下面板とを連結し、前記上面板と前記下面板との間に内部空間を形成するダイアフラムと、
　回り込み抑制部材とを備え、
　前記回り込み抑制部材は、前記上面板と前記下面板との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、前記ダイアフラムが前記回り込み抑制部材の下側に回り込むことを抑制可能に構成されており、
　前記回り込み抑制部材は、前記下面板の外周に設けられており、
　前記下面板は、前記下面板の側面から径方向に延在する突出部を含み、
　前記回り込み抑制部材は、前記突出部に接しており、
　前記回り込み抑制部材は、上端面と、前記上端面と連なる側端面とを含み、
　前記側端面は、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有し、
　前記側端面は、前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる側端面外周部をさらに有し、
　前記傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、
　軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも大きい、鉄道車両用空気ばね。」
［本件発明２］
「【請求項２】
　前記回り込み抑制部材は、第１部材と、前記第１部材を支持する第２部材とにより構成されており、
　前記第２部材は、前記突出部に接している、請求項１に記載の鉄道車両用空気ばね。」
［本件発明３］
「【請求項３】
　前記回り込み抑制部材は、第１部材から構成されており、
　前記第１部材は、前記突出部に接している、請求項１に記載の鉄道車両用空気ばね。」
［本件発明４］
「【請求項４】
　前記第１部材は、ゴム材料から構成されている、請求項２または請求項３に記載の鉄道車両用空気ばね。」
［本件発明５］
「【請求項５】
　前記第１部材は、樹脂材料から構成されている、請求項２または請求項３に記載の鉄道車両用空気ばね。」
［本件発明６］
「【請求項６】
　前記第１部材は、金属材料から構成されている、請求項２または請求項３に記載の鉄道車両用空気ばね。」
［本件発明７］
「【請求項７】
　前記回り込み抑制部材の下端部は、前記突出部の下端部よりも、軸方向の下側に位置する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の鉄道車両用空気ばね。」
［本件発明８］
「【請求項８】
　前記下面板に対して、前記上面板とは反対側に位置する積層ゴムをさらに備え、
　前記突出部は、径方向において、前記積層ゴムと前記回り込み抑制部材との間に設けられている、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の鉄道車両用空気ばね。」
［本件発明９］
「【請求項９】
　前記側端面外周部は、軸方向と平行な方向に延在する、請求項１に記載の鉄道車両用空気ばね。」
［本件発明１０］
「【請求項１０】
　前記側端面外周部と前記傾斜部とがなす角度は、１４０°以上１７５°以下である、請求項９に記載の鉄道車両用空気ばね。」
［本件発明１１］
「【請求項１１】
　前記内部空間に連通可能に構成された連結軸をさらに備え、
　前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が第１距離の場合には、前記ダイアフラムは前記傾斜部から離間し、
　前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が前記第１距離よりも小さい第２距離の場合には、前記ダイアフラムは前記傾斜部と接し、
　前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が前記第２距離の場合には、前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が前記第１距離の場合よりも硬いばね特性を有する、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の鉄道車両用空気ばね。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　本件訂正前の請求項１ないし１１に係る特許に対して、当審が令和２年１０月９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
１　（新規性）本件特許の請求項１、２、４、８及び１１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用例１ないし４に記載された発明であるから、請求項１、２、４、８及び１１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
２　（進歩性）本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用例１ないし４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
＜引用例一覧＞
　１：特開２００２−１８７５４８号公報（特許異議申立人１が提出した甲第１号証）
　２：特開２０１７−４４２２９号公報（特許異議申立人１が提出した甲第２号証；特許異議申立人２が提出した甲第３号証）
　３：特許第４６１４５５７号公報（特許異議申立人１が提出した甲第３号証；特許異議申立人２が提出した甲第１号証に係る出願の特許掲載公報）
　４：特開２０１２−１９７８９３号公報（特許異議申立人２が提出した甲第２号証）
　５：特開２００５−３６８６０号公報（特許異議申立人１が提出した甲第４号証）
　６：特開２０１４−１６３４２３号公報（特許異議申立人１が提出した甲第５号証）
　７：特開２００８−１１５９５９号公報（特許異議申立人１が提出した甲第６号証）
　８：特開２０１１−１９０８８３号公報（特許異議申立人１が提出した甲第７号証）
第５　当審の判断
１　引用発明
（１）　引用例１に記載の事項
　引用例１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
鉄道車両のボルスタレル台車用空気ばねに関し
「【００１３】更に好ましくは、
前記ゴム座は、前記ダイヤフラムに接触するコーナ部を有し、該コーナ部の縦断面において、前記ゴム製部材の前記ダイヤフラムとの接触部の曲率半径が、前記ダイヤフラムの肉厚の２倍以上に形成される。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る空気ばねの概略構成を示す縦断面図である。図１に示すように、本実施形態に係る
空気ばね１は、ダイヤフラム２と、ダイヤフラム２を支持する内筒３及び外筒４とを備えている。
内筒３は、
ダイヤフラム２に接触し該ダイヤフラム２を支持するゴム座６とを備えている。
【００１５】斯かる構成を有する空気ばね１は、図８に示すように、使用に際し、車体１０と台車１１の間に装着され、高さ調整機構９によりダイヤフラム２が膨張した状態で車体１０を支持する。」
「【００２６】例えば、図２に示すように、
ゴム製部材７の接触面μが円弧状に形成されている部分では、裏当て金８の支持面γは、前記円弧と同心であり、且つ、ゴム製部材７の肉厚分だけ小さい曲率半径の形状が決定されることになる。
「【００３０】図４に示すように、曲率半径Ｒを大きくすることによって、最大接触面圧は低減する。特に、曲率半径Ｒをダイヤフラム２の肉厚ｔの２倍以上にすることにより、最大接触面圧の絶対値が低くなり、ゴムの磨耗耐久性能を保持でき、長寿命化が期待できるということが分かった。」
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　そして、特に、引用例１の図１及び図２の記載内容からして、「ゴム座６」は、上端面と上端面と連なる側端面とを含み、側端面は縦断面において円弧状に形成され、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有するといえ、また、その存在により、空気ばねの高さ方向に圧縮され外筒４と内筒３との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、「ダイヤフラム２」が下側に回り込むことを抑制可能といえる。
　また、側端面は、上端面および傾斜部の各々と連なる部分である側端面外周部をさらに有し、傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する側端面外周部の接線の傾きよりも小さい、といえる。
　斯界の技術常識を考慮し、上記記載事項を総合して整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
［引用発明１］
「外筒４と、
　前記外筒４に対面する内筒３と、
　前記外筒４と前記内筒３とを連結し、前記外筒４と前記内筒３との間に内部空間を形成するダイヤフラム２と、
　ゴム座６とを備え、
　前記ゴム座６は、前記外筒４と前記内筒３との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、前記ダイヤフラム２が前記ゴム座６の下側に回り込むことを抑制可能に構成されており、
　前記ゴム座６は、前記内筒３の外周に設けられており、
　前記内筒３は、前記内筒３の側面から径方向に延在する突出部を含み、
　前記ゴム座６は、前記突出部に接しており、
　前記ゴム座６は、上端面と、前記上端面と連なる側端面とを含み、
　前記側端面は、縦断面において円弧状に形成され、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有し、
　前記側端面は、前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる側端面外周部をさらに有し、
　前記傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、
　軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも小さい、鉄道車両のボルスタレル台車用空気ばね１。」
（２）　引用例２に記載の事項
　引用例２には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様。）。
「【０００１】
  本発明は、例えば
鉄道車両等の車体と台車との間に配設される空気ばね装置に関する。
「【００２２】
　以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る空気ばね装置を説明する。
　図１に示すように、
空気ばね装置１は、
上部材２および下部材３と、
筒状膜部材４と、下部材３に連結された筒状の補助弾性体６と、を備えている。
　上部材２および下部材３にそれぞれ、筒状膜部材４内が排気された状態で互いに摺動自在に当接する当接部１１、１８が各別に備えられている。」
「【００２５】
　下板７には、下方に向けて突出し、かつ軸線Ｏと同軸に配置された連通筒部７ａが形成されている。連通筒部７ａの内側は、軸線Ｏ方向の全長にわたって連通しており、その上部の内周面に雌ねじ部が形成されている。この雌ねじ部には、空気ばね装置１を吊り上げる際に吊りボルトが螺着される。連通筒部７ａの内側は、補助弾性体６の内側と連通している。連通筒部７ａには、例えば、筒状膜部材４内に空気などの気体を給排する図示しない気体供給手段や補助タンクなどが気密に接続される。」
「【００２８】
　下部材３は、複数の当接部１８と、表面１９ｃに当接部１８が固着された複数の保持部１９と、保持部１９を、当接部１８が固着された表面１９ｃの反対側の裏面１９ｂ側から支持する基部２０と、を備えている。図示の例では、保持部１９に軸線Ｏ方向に貫く貫通孔１９ａが形成されている。基部２０において、保持部１９の貫通孔１９ａと対向する位置に装着孔２０ａが形成されている。そして、貫通孔１９ａおよび装着孔２０ａに一体に連結軸２２が挿入されることにより、保持部１９が基部２０に固定されている。
【００２９】
　当接部１８は、テフロン（登録商標）より耐摩耗性に優れる、例えば分子量が約２００万の超高分子ポリエチレン等で形成され、保持部１９は、金属より軽い、例えばＰＡ６６をガラス繊維で強化した樹脂材料等で形成され、基部２０は、例えば球状黒鉛鋳鉄等で形成される。なお、当接部１８を形成する樹脂材料の分子量は、保持部１９を形成する樹脂材料の分子量より多くなっており、当接部１８は、保持部１９を形成する樹脂材料より摩擦係数の低い樹脂材料で形成されている。
【００３０】
　基部２０は、環状の底壁部２１を有する有底筒状に形成され、底壁部２１の下面に、補助弾性体６のゴム板９が加硫接着されている。基部２０は軸線Ｏと同軸に配設されている。
基部２０の下端部には、全周にわたって連続して延在し、かつ径方向の外側に向けて突出するフランジ部２０ｂが形成されている。
フランジ部２０ｂには環状のゴム座１６が配設されており、
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　」
　そして、特に、引用例２の図１の記載内容からして、「ゴム座１６」は、上端面と上端面と連なる側端面とを含み、側端面は縦断面において円弧状に形成され、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有するといえ、また、その存在により、空気ばね装置１の高さ方向に圧縮され上部材２と下部材３との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、「筒状膜部材４」が下側に回り込むことを抑制可能といえる。
　また、側端面は、上端面および傾斜部の各々と連なる部分である側端面外周部をさらに有し、傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する側端面外周部の接線の傾きよりも小さい、といえる。
　斯界の技術常識を考慮し、上記記載事項を総合して整理すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
［引用発明２］
「上部材２と、
　前記上部材２に対面する下部材３と、
　前記上部材２と前記下部材３とを連結し、前記上部材２と前記下部材３との間に充填空間Ｓを形成する筒状膜部材４と、
　ゴム座１６とを備え、
　前記ゴム座１６は、前記上部材２と前記下部材３との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、前記筒状膜部材４が前記ゴム座１６の下側に回り込むことを抑制可能に構成されており、
　前記ゴム座１６は、前記下部材３の外周に設けられており、
　前記下部材３は、前記下部材３の周壁部２４から径方向に延在するフランジ部２０ｂを含み、
　前記ゴム座１６は、前記フランジ部２０ｂに接しており、
　前記ゴム座１６は、上端面と、前記上端面と連なる側端面とを含み、
　前記側端面は、縦断面において円弧状に形成され、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有し、
　記側端面は、前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる側端面外周部をさらに有し、
　前記傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、
　軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも小さい、鉄道車両の空気ばね装置１。」
（３）　引用例３に記載の事項
　引用例３には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両用台車に関し、詳細には、
空気ばねを用いて車体傾斜を行う鉄道車両用台車に関する。
「【００１８】
空気ばね４は、空気の配給若しくは排出により膨張若しくは縮小する本体部４０と、この本体部４０の変形を規制する変形規制板４３、４４とを具備し、
また、
本体部４０の上方および下方には、本体部４０の変形を規制する上下一対の傘状の変形規制板４３、４４が、所定の傾斜角を有するように設けられている。
更に、上面側変形規制板４３と下面側変形規制板４４とがスムーズに接面するように、夫々の表面は車両の前後方向を軸とした円筒曲面とされている。
【００１９】
また、下面側変形規制板４４の下部には、空気ばね４の上下面接面時にも無理な力を緩衝出来るように、ゴム層と金属層が積層されて構成された緩衝ゴム４５が設けられている。調整弁１３は、弁本体１３ａと、切換レバー１３ｂとを備え、弁本体１３ａが枕梁３に回転アーム１４を介して回動可能に支持され、切換レバー１３ｂも回転アーム１４の軸回りに回動可能とされている。そして、切換レバー１３ｂの先端は、台車１００中央側に位置し、回転アーム１４の自由端（先端）は回動支持点の直上に位置するように構成されている。切換レバー１３ｂの先端には、垂直に高さ調整ロッド１５が連結されている。この高さ調整ロッド１５の他端は車体台枠下面に回転可能に軸支されている。」
「【００２３】
　まず、車体Ｓに超過遠心力が作用すると、車体Ｓは左へ移動を始め、車体中心位置がＯからＯ’に移動する。このとき、空気ばね４には、上下の変形規制板４３、４４によって適度の横剛性が付与されているので、超過遠心力の大きさに応じて左に変位する。車体Ｓが左に変位すると、車体連結ロッド１７が左に押され、連結棒１６を左に押す。すると、連結棒１６は左右の回転アーム１４先端を同時に左に変位させ、調整弁１３の弁本体１３ａが左廻りに回転させられる。これにより、夫々の切換レバー１３ｂは調整弁１３に対して相対的に右廻りに回動する。このとき、左右の切換レバー１３ｂは前後中心軸に関して対称配置となっているので、右の切換レバー１３ｂは、調整弁１３に対して上向きに変位し、左の切換レバー１３ｂは調整弁１３に対して下向きに変位したことと等価となる。」
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　　　　　　　」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　そして、特に、引用例３の図１及び図５の記載内容からして、「下面変形規制板４４」は、側端面を含み、側端面は所定の傾斜角を有し、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有するといえ、また、その存在により、空気ばね４の高さ方向に圧縮され上面板と下面板との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、本体部４０（「ダイアフラム」）が下側に回り込むことを抑制可能といえる。
　また、側端面は、所定の傾斜角を有し、傾斜部と連なる部分である側端面外周部をさらに有するということもでき、傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと等しい、といえる。
　斯界の技術常識を考慮し、上記記載事項を総合して整理すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認めることができる。
［引用発明３］
「上面板と、
　前記上面板に対面する下面板と、
　前記上面板と前記下面板とを連結し、前記上面板と前記下面板との間に内部空間を形成する本体部４０と、
　傘状の下面変形規制板４４とを備え、
　前記下面変形規制板４４は、前記上面板と前記下面板との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、前記本体部４０が前記下面変形規制板４４の下側に回り込むことを抑制可能に構成されており、
　前記下面変形規制板４４は、前記下面板の外周に設けられており、
　前記下面変形規制板４４は、側端面を含み、
　前記側端面は、所定の傾斜角を有して軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有し、
　前記側端面は、所定の傾斜角を有し、前記傾斜部と連なる側端面外周部をさらに有し、
　前記傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、
　軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと等しい、鉄道車両用台車の空気ばね４。」
（４）　引用例４に記載の事項
　引用例４には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様。）。
「【０００１】
  本発明は、主としてボルスタレス台車が採用されている
鉄道車両の緩衝装置として設置使用される車両用空気ばね
「【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
　図１は空気ばねを例示した縦断側面図であり、本発明は少なくともゴム座部、好ましくはゴム座部と上面ゴム部の表面に潤滑ゴム層を形成する製造方法に特徴を有するものであるが、得られた上面板、下面板を使用した空気ばねの構成は従来の空気ばねと同じである。
空気ばね１０は上面板１６、可とう性部材１８及び下面板２０からなり、
【００２３】
　
可とう性部材１８は
開口部の端部は上面側、下面側それぞれ外面側に凸状の上面ビード部１９ａ、下面ビード部１９ｂが形成され、
ビード部１９ａ、１９ｂは
上面板１６とストッパー受台１１及び下面板２０とストッパー３０に固定されている。
【００２４】
　上面板１６の外周側は下方、すなわち可とう性部材の側に傾斜する傾斜面が形成されている。また可とう性部材１８は上下のビード部１９ａ、１９ｂの中心面より下方、すなわち下面板２０側に偏心するように構成されている。かかる構成によって可とう性部材が水平方向（前後左右方向）に変形する外力を受けた場合において、傾斜面がストッパーとして作用し、変形に対抗する反力が形成される。上面板１６を構成する上面環状支持体１２は平坦であって上面ゴム部だけを傾斜面を形成するように構成してもよく、別途ストッパーを設ける場合には上面板１６が平坦であってもよい。
【００２５】
　図２には本発明の下面板２０のゴム座部３４部分を拡大して例示した。下面板２０は本発明の製造方法により製造した実施形態であり、環状支持部材３５と該環状支持部材３５の可とう性部材１８との接触側である上面から外側端部下面に及んでゴム座部が形成されており、該ゴム座部３４は非潤滑ゴム層３３とその外面、すなわち可とう性部材１８と接触する面に皮膜状に形成された潤滑ゴム層３１とからなる。環状支持体３５の内径に近い部分では、可とう性部材との接触はあるが、摺動は小さい。従って潤滑ゴム層３１は部分的に、すなわち少なくとも可とう性部材との摺動が強く発生する部分を含むように形成されていることが好ましい。
【００２６】
　皮膜状に形成する潤滑ゴム層３１の厚さは０．０５ｍｍ以上であることが好ましく、液状の原料ゴム組成物の塗布・乾燥の繰り返し回数により調整することができる。厚くてもよいが、液状の潤滑性ゴム原料組成物の塗布回数が多くなり、乾燥時間も長く必要となる。潤滑ゴム層３１の厚さは０．５ｍｍ以下であることが好ましい。皮膜状の潤滑ゴム層の厚さが薄すぎる場合にはポリ四フッ化エチレンを含んだ層が摩耗消滅する場合があり、その場合には摺動による可とう性部材の摩耗が発生する場合が生じる。塗装により形成された潤滑ゴム層は厚さが均一に形成できる結果、ばらつきによる薄い皮膜発生を防止でき、かかる特徴も空気ばねの耐久性向上に寄与する。
【００２７】
　液状の、好ましくは溶液状の潤滑ゴム原料組成物の塗布方法は特に限定されず、刷毛塗り法、スプレー塗装法などが使用可能である。潤滑ゴム原料組成物は鋼鉄製の環状支持部材の露出面まで塗装してもよく、かかる構成によれば鋼鉄製の環状支持部材の防錆効果も得られ、空気ばねの耐久性がより向上する。
【００２８】
図３は図１に例示の空気ばねの上面板１６を拡大した断面図である。上面板１６は下面板と同様に上面環状支持部材１２と該上面環状支持部材１２に上面ゴム部１６が接着形成されており、上面ゴム部１６は非潤滑ゴム層１４とその可とう性部材１８と接触する表面側に形成された潤滑ゴム層１５とから構成されている。外周部はストッパー部として形成されている。」
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　また、特に、引用例４の図１及び図２の記載内容からして、「ゴム座部３４」は、上端面と上端面と連なる側端面とを含み、側端面は縦断面において円弧状に形成され、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有するといえ、また、その存在により、空気ばね１０の高さ方向に圧縮されストッパー受台１１及び上面板１６とストッパー３０との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、「可とう性部材１８」が下側に回り込むことを抑制可能といえる。
　そして、側端面は、上端面および傾斜部の各々と連なる部分である側端面外周部をさらに有し、傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも小さい、といえる。
　斯界の技術常識を考慮し、上記記載事項を総合して整理すると、引用例４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認めることができる。
［引用発明４］
「ストッパー受台１１及び上面板１６と、
　前記ストッパー受台１１及び上面板１６に対面するストッパー３０と、
　前記ストッパー受台１１及び上面板１６と前記ストッパー３０とを連結し、前記ストッパー受台１１及び上面板１６と前記ストッパー３０との間に内部空間を形成する可とう性部材１８と、
　下面板２０とを備え、
　前記下面板２０は、前記ストッパー受台１１及び上面板１６と前記ストッパー３０との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、前記可とう性部材１８が前記下面板２０の下側に回り込むことを抑制可能に構成されており、
　前記下面板２０は、前記ストッパー３０の外周に設けられており、
　前記ストッパー３０は、前記ストッパー３０の側面から径方向に延在する突出部を含み、
　前記下面板２０は、前記突出部に接しており、
　前記下面板２０は、上端面と、前記上端面と連なる側端面とを含み、
　前記側端面は、縦断面において円弧状に形成され、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有し、
　前記側端面は、前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる側端面外周部をさらに有し、
　前記傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、
　軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも小さい、鉄道車両用空気ばね１０。」
２　本件発明１について
（１）　引用発明１について
ア　対比
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「外筒４」は、本件発明１の「上面板」に相当し、同様に、
「内筒３」は、「下面板」に、
「ダイヤフラム２」は、「ダイアフラム」に、
「ゴム座６」は、「回り込み抑制部材」に、
「鉄道車両のボルスタレル台車用空気ばね１」は、「鉄道車両用空気ばね」に、
それぞれ相当する。
　また、本件発明１の「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも大きい」ことと、引用発明１の「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも小さい」こととは、「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと所定の関係である」ことで共通しているといえる。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「上面板と、
　前記上面板に対面する下面板と、
　前記上面板と前記下面板とを連結し、前記上面板と前記下面板との間に内部空間を形成するダイアフラムと、
　回り込み抑制部材とを備え、
　前記回り込み抑制部材は、前記上面板と前記下面板との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、前記ダイアフラムが前記回り込み抑制部材の下側に回り込むことを抑制可能に構成されており、
　前記回り込み抑制部材は、前記下面板の外周に設けられており、
　前記下面板は、前記下面板の側面から径方向に延在する突出部を含み、
　前記回り込み抑制部材は、前記突出部に接しており、
　前記回り込み抑制部材は、上端面と、前記上端面と連なる側端面とを含み、
　前記側端面は、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有し、
　前記側端面は、前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる側端面外周部をさらに有し、
　前記傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、
　軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと所定の関係である、鉄道車両用空気ばね。」
＜相違点１＞
　「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと所定の関係である」ことに関し、本件発明１は「軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも大きい」のに対し、引用発明１は「軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも小さい」点。
イ　判断
　上記相違点１について、検討する。
　引用発明１の「側端面は、縦断面において円弧状に形成され」るのであって、「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも小さい」のであるから、その「小さい」ものをして「大きい」ものとすることは、動機づけがあるとはいえない。
　そして、引用発明１の「側端面は、縦断面において円弧状に形成され」ることで、引用例１の段落【００３０】に記載された「曲率半径Ｒを大きくすることによって、最大接触面圧は低減する。特に、曲率半径Ｒをダイヤフラム２の肉厚ｔの２倍以上にすることにより、最大接触面圧の絶対値が低くなり、ゴムの磨耗耐久性能を保持でき、長寿命化が期待できる」旨の効果を奏するものである。
　そうすると、仮に、特許異議申立人１が提出した、甲第４号証（引用例５）：特開２００５−３６８６０号公報及び甲第７号証（引用例８）：特開２０１１−１９０８８３号公報、並びに、特許異議申立人２が提出した、甲第５号証：米国特許第９６３６９６３号明細書、甲第７号証：特公昭５０−３７３３８号公報及び甲第８号証：特開平１０−２９９８０８号公報に、空気ばねのダイヤフラムと呼べるものが接する部材が、「上端面と、前記上端面と連なる側端面とを含み、前記側端面は、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有し、前記側端面は、前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる側端面外周部をさらに有し、前記傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも大きい」形状・構造であることが、それぞれ記載されているとしても、引用発明１をして、本件発明１の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　ここで、特に、特許異議申立人２が提出した、甲第５号証：米国特許第９６３６９６３号明細書には、「side wall 456（側壁４５６）」に関し、「It will be appreciated that the side wall can have any suitable cross-sectional shape, profile and/or configuration, such as being approximately linear (as shown in FIG. 3) or curvilinear (as shown in FIG. 4), for example.（側壁は、例えば、ほぼ直線状（図３に示されている）、または曲線状（図４に示されている）など、任意の適切な断面形状、輪郭、および／または構成を有することができることが理解されよう。）」（９欄３０ないし３３行）と記載されているとしても、これから導けることは、「側壁」の「任意の適切な断面形状、輪郭、および／または構成」は、必要に応じて設定されるといったことである。このことは、仮に引用発明１が必要とするのであれば、いかなる形状であっても採用できるといったことはいえるとしても、引用発明１の「側端面」の形状を任意に採用できることを意味するものとはいえないし、また、引用発明１をして、本件発明１の上記相違点１に係る構成とすることを動機づけるものともいえない。
　さらに、特許異議申立人１が提出した、甲第４号証及び甲第７号証、並びに、特許異議申立人２が提出した、甲第７号証及び甲第８号証は、本件発明１の「回り込み抑制部材」に相当するものを備えていないから、この点からしても、それぞれに記載された事項を、引用発明１に適用する動機づけがあるとはいえない。
　なお、特許異議申立人１が提出した、甲第５号証（引用例６）：２０１４−１６３４２３号公報及び甲第６号証（引用例７）：特開２００８−１１５９５９号公報、並びに、特許異議申立人２が提出した、甲第４号証：特開２００９−２４１４２号公報及び甲第６号証：特開２０１３−１０８５５８号公報には、本件発明１の上記相違点１に係る構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を備えることから、願書に添付した明細書の段落【００５９】及び【００６０】に記載されているように、「上面板３１と下面板２０との軸方向Ｙの間隔」に関し、「当該間隔が小さくなる（圧縮変位は大きくなる）に従って有効受圧面積が減少する場合（符号Ａ）と、当該間隔に対する有効受圧面積の変化率が一定である場合（符号Ｂ）と、当該間隔が小さくなる（圧縮変位は大きくなる）に従って有効受圧面積が増加する場合（符号Ｃ）とを含む（図８参照）」うちの、「当該間隔が小さくなる（圧縮変位は大きくなる）に従って有効受圧面積が減少する場合（符号Ａ）と、当該間隔に対する有効受圧面積の変化率が一定である場合（符号Ｂ）」とを排除しているといえる。
　そうすると、本件発明１の上記相違点１に係る構成が排除する構成を引用発明１が備えるといえるから、引用発明１をして、本件発明１の上記相違点１に係る構成とすることは、阻害要因があるというべきである。
ウ　小括
　以上によれば、本件発明１は、引用発明１ではなく、また、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）　引用発明２について
ア　対比
　本件発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「上部材２」は、本件発明１の「上面板」に相当し、同様に、
「下部材３」は、「下面板」に、
「充填空間Ｓ」は、「内部空間」に、
「筒状膜部材４」は、「ダイアフラム」に、
「ゴム座１６」は、「回り込み抑制部材」に、
「下部材３の周壁部２４」は、「下面板の側面」に、
「フランジ部２０ｂ」は、「突出部」に、
「鉄道車両の空気ばね装置１」は、「鉄道車両用空気ばね」に、
それぞれ相当する。
　また、本件発明１の「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも大きい」ことと、引用発明２の「傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも小さい」こととは、「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと所定の関係である」ことで共通しているといえる。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「上面板と、
　前記上面板に対面する下面板と、
　前記上面板と前記下面板とを連結し、前記上面板と前記下面板との間に内部空間を形成するダイアフラムと、
　回り込み抑制部材とを備え、
　前記回り込み抑制部材は、前記上面板と前記下面板との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、前記ダイアフラムが前記回り込み抑制部材の下側に回り込むことを抑制可能に構成されており、
　前記回り込み抑制部材は、前記下面板の外周に設けられており、
　前記下面板は、前記下面板の側面から径方向に延在する突出部を含み、
　前記回り込み抑制部材は、前記突出部に接しており、
　前記回り込み抑制部材は、上端面と、前記上端面と連なる側端面とを含み、
　前記側端面は、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有し、
　前記側端面は、前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる側端面外周部をさらに有し、
　前記傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、
　軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと所定の関係である、鉄道車両用空気ばね。」
＜相違点２＞
　「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと所定の関係である」ことに関し、本件発明１は「軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも大きい」のに対し、引用発明２は「軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも小さい」点。
イ　判断
　上記相違点２について、検討する。
　引用発明２の「側端面は、縦断面において円弧状に形成され」るのであって、「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも小さい」のであるから、その「小さい」ものをして「大きい」ものとすることは、動機づけがあるとはいえず、むしろ、本件発明１の上記相違点２に係る構成が排除する構成を引用発明２が備えるといえるから、阻害要因があるというべきである。
　そうすると、上記相違点１について検討したことと同様に、引用発明２をして、本件発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ　小括
　以上によれば、本件発明１は、引用発明２ではなく、また、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）　引用発明３について
ア　対比
　本件発明１と引用発明３とを対比する。
　引用発明３の「本体部４０」は、本件発明１の「ダイアフラム」に相当し、同様に、
「下面変形規制板４４」は、「回り込み抑制部材」に、
「鉄道車両用台車の空気ばね４」は、「鉄道車両用空気ばね」に、
それぞれ相当する。
　また、本件発明１の「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも大きい」ことと、引用発明３の「傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと等しい」こととは、「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと所定の関係である」ことで共通しているといえる。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「上面板と、
　前記上面板に対面する下面板と、
　前記上面板と前記下面板とを連結し、前記上面板と前記下面板との間に内部空間を形成するダイアフラムと、
　回り込み抑制部材とを備え、
　前記回り込み抑制部材は、前記上面板と前記下面板との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、前記ダイアフラムが前記回り込み抑制部材の下側に回り込むことを抑制可能に構成されており、
　前記回り込み抑制部材は、前記下面板の外周に設けられており、
　前記回り込み抑制部材は、側端面を含み、
　前記側端面は、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有し、
　前記側端面は、前記傾斜部と連なる側端面外周部をさらに有し、
　前記傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、
　軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと所定の関係である、鉄道車両用空気ばね。」
＜相違点ア＞
　本件発明１は「前記下面板は、前記下面板の側面から径方向に延在する突出部を含み、回り込み抑制部材は、前記突出部に接して」いるのに対し、引用発明３では、「前記下面板は、前記下面板の側面から径方向に延在する突出部を含」むか否か明らかでなく、「前記下面変形規制板４４は、前記突出部に接して」いるかも不明である点。
＜相違点イ＞
　本件発明１は「回り込み抑制部材は、上端面と、前記上端面と連なる側端面とを含」み、さらに「側端面は、前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる側端面外周をさらに有」するのに対し、引用発明３では「下面変形規制板４４は、側端面を含」むものの、上端面を含むか否か明らかでなく、側端面が「上端面と連なる」か不明であり、さらに側端面は「前記傾斜部と連なる側端面外周部をさらに有」するものの、側端面外周部が「上端面と連なる」か不明である点。
＜相違点３＞
　「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと所定の関係である」ことに関し、本件発明１は「軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも大きい」のに対し、引用発明３は「軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと等しい」点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず上記相違点３について、検討する。
　引用発明３の「傘状の下面変形規制板４４」の「側端面は、所定の傾斜角を有して」いて、「所定の傾斜角を有」する「側端面外周部をさらに有し」ているのであって、「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと等しい」のであるから、その「等しい」ものをして「大きい」ものとすることは、動機づけがあるとはいえず、むしろ、本件発明１の上記相違点３に係る構成が排除する構成を引用発明３が備えるといえるから、阻害要因があるというべきである。
　そして、引用発明３の「傘状の下面変形規制板４４」の「側端面は、所定の傾斜角を有して」いることで、引用例３の段落【００１８】に記載された「本体部４０の上方および下方には、本体部４０の変形を規制する上下一対の傘状の変形規制板４３、４４が、所定の傾斜角を有するように設けられている。ここで、車体傾斜時の上下面間相対角度の変化を考慮して、上面側の変形規制板４３は、下面側の変形規制板４４に比べて傾斜角が緩やかになっている。そして、空気ばね４が横移動した場合に、この変形規制板４３、４４により適度な横剛性が生ずる」旨の効果を奏するものである。
　そうすると、上記相違点１について検討したことと同様に、引用発明３をして、本件発明１の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ　小括
　以上によれば、上記相違点ア及び相違点イについて検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）　引用発明４について
ア　対比
　本件発明１と引用発明４とを対比する。
　引用発明４の「ストッパー受台１１及び上面板１６」は、本件発明１の「上面板」に相当し、同様に、
「ストッパー３０」は、「下面板」に、
「可とう性部材１８」は、「ダイアフラム」に、
「下面板２０」は、「回り込み抑制部材」に、
「鉄道車両用空気ばね１０」は、「鉄道車両用空気ばね」に、
それぞれ相当する。
　また、本件発明１の「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも大きい」ことと、引用発明４の「傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも小さい」こととは、「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと所定の関係である」ことで共通しているといえる。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「上面板と、
　前記上面板に対面する下面板と、
　前記上面板と前記下面板とを連結し、前記上面板と前記下面板との間に内部空間を形成するダイアフラムと、
　回り込み抑制部材とを備え、
　前記回り込み抑制部材は、前記上面板と前記下面板との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、前記ダイアフラムが前記回り込み抑制部材の下側に回り込むことを抑制可能に構成されており、
　前記回り込み抑制部材は、前記下面板の外周に設けられており、
　前記下面板は、前記下面板の側面から径方向に延在する突出部を含み、
　前記回り込み抑制部材は、前記突出部に接しており、
　前記回り込み抑制部材は、上端面と、前記上端面と連なる側端面とを含み、
　前記側端面は、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有し、
　前記側端面は、前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる側端面外周部をさらに有し、
　前記傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、
　軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと所定の関係である、鉄道車両用空気ばね。」
＜相違点４＞
　「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きと所定の関係である」ことに関し、本件発明１は「軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも大きい」のに対し、引用発明４は「軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも小さい」点。
イ　判断
　上記相違点４について、検討する。
　引用発明４の「側端面は、縦断面において円弧状に形成され」るのであって、「傾斜部は、側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも小さい」のであるから、その「小さい」ものをして「大きい」ものとすることは、動機づけがあるとはいえず、むしろ、本件発明１の上記相違点４に係る構成が排除する構成を引用発明４が備えるといえるから、阻害要因があるというべきである。
　そうすると、上記相違点１について検討したことと同様に、引用発明４をして、本件発明１の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ　小括
　以上によれば、本件発明１は、引用発明４ではなく、また、引用発明４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本件発明２ないし１１について
　本件発明２ないし１１は、少なくとも、本件発明１の発明特定事項を全て含んだ鉄道車両用空気ばねの発明である。
　本件発明１が上記「２（１）」ないし「２（４）」に説示のとおり、引用発明１、２及び４ではなく、また、引用発明１ないし４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、同様の理由により、本件発明２及び４も引用発明１、２及び４ではなく、本件発明８及び１１も引用発明２及び４ではなく、また、本件発明２ないし１１も引用発明１ないし４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人１は令和３年１月１５日付け意見書において、概ね、引用発明３において引用例８に記載された事項を適用する動機づけがあり、また、本件発明１と引用発明３及び引用例８に記載されたものの作用は共通する旨主張するとともに、本件発明１の相違点３に係る構成は、特殊なものではなく、引用例８の他に、例えば特許異議申立人２が提出した甲第５号証（米国特許第９６３６９６３号明細書）にも記載されているように、周知の技術的事項である旨主張して、本件発明１は引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。また、特許異議申立人２は令和３年１月１９日付け意見書において、概ね、特許異議申立人２が提出した甲第５号証（米国特許第９６３６９６３号明細書）には、本件発明１の相違点３に係る構成が記載され、また、その記載事項を引用発明３に適用する動機づけが記載されている旨主張するとともに、本件発明１の相違点３に係る構成は、特許異議申立人２が提出した甲第７号証（特公昭５０−３７３３８号公報）及び甲第８号証（特開平１０−２９９８０８号公報）に記載されているように周知の技術的事項である旨主張して、本件発明１は引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
　しかしながら、上記「２（３）」及び「２（１）」に既に説示したとおり、本件発明１は引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
５　まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許異議申立人１は、その特許異議申立書において、概ね次の（１）及び（２）に係る特許異議申立理由を主張し、特許異議申立人２は、その特許異議申立書において、概ね次の（３）に係る特許異議申立理由を主張する。
（１）　請求項１の「回り込み抑制部材」は、機能的記載であり、そして、その機能がどのような構成によって発揮されるかが、発明の詳細な説明を参酌しても明確でない（７２ページ７ないし９行）から、本件発明１ないし１１は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している。
（２）　請求項１の「回り込み抑制部材」の「回り込み抑制」の機能を発揮するための具体的構成が、「側端面」が「軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部」を備えることのみにあるとするならば、それは発明の詳細な説明に記載されたことではない（７３ページ５ないし１０行）から、本件発明１ないし６、８及び１１は特許法第３６条第６項第１号及び同法第３６条第４項第１号に違反する。
（３）　本件発明３及び５ないし７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用例３又は引用例４に記載された発明である（３３ページ５ないし１０行、３５ページ１２ないし１７行、４０ページ下から1行ないし４１ページ５行、及び、４２ページ１１ないし１９行）から、本件発明３及び５ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
２　上記各主張については、次のとおり採用できない。
（１）　請求項１の「回り込み抑制部材」は、請求項１において「前記回り込み抑制部材は、前記上面板と前記下面板との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、前記ダイアフラムが前記回り込み抑制部材の下側に回り込むことを抑制可能に構成されて」いるとの所定の機能に係る特定がされているとともに、「下面板」の「突出部」に接すること並びに「上端面」、「側端面」、「傾斜部」及び「側端面外周部」といった形状・構造も具体的に特定されている。そして、当該具体的形状・構造を備えること、及び当該所定の機能を有することで、ダイアフラムの回り込みを抑制できるものであることを当業者が把握できる。したがって、「回り込み抑制部材」は明確でないとまではいえないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するとはいえない。
　よって、上記主張については、採用できない。
（２）　本件発明１ないし１１は、願書に添付した明細書の段落【０００２】ないし【０００５】に記載の従来技術の課題（「通常の乗り心地を良好に保ちつつ、空気ばねが圧縮される場合において、上面板と下面板との接触を抑制可能な空気ばねを提供すること」（【０００５】））に鑑み、かかる課題を、同段落【００２５】に記載の構成（「回り込み抑制部材１０は、上端面１３と、上端面１３と連なる側端面１４とを含んでいてもよい。側端面１４は、軸方向Ｙの下側に向かうにつれて径方向Ｘの幅が大きくなるように設けられた傾斜部１４ｂを有していてもよい」こと）、及び同段落【００６１】に記載の構成（「回り込み抑制部材１０は、上面板３１と下面板２０との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した（空気ばねの高さ方向に圧縮された）際に、ダイアフラム４が回り込み抑制部材１０の下側に回り込むことを抑制可能に構成されている」こと）を具備することによって、同段落【００６１】に記載の効果（「上面板３１と下面板２０との間隔が小さい場合において、当該間隔に対する有効受圧面積の低減率を低減又は増加することができる。結果として、当該間隔が大きい（言い換えれば、圧縮変位が小さい）範囲においては、軟らかいばね特性を実現し、かつ当該間隔が小さい（言い換えれば、圧縮変位が大きい）範囲においては、硬いばね特性を実現することができる。そのため、当該間隔が小さい場合において、上面板３１と下面板２０とが接触することを抑制することができる。その結果、たとえば毎時３００ｋｍ以上の高速で走行させた場合においても、良好な乗り心地を維持することが期待できる。さらに、高速走行時に限らず、空気ばねに対し、上下方向に急激な加速度が入力された場合においても上面板３１と下面板２０が接触することなく、良好な乗り心地を維持することが期待できる」効果）を奏して、課題を解決したものといえる。
　そうすると、本件発明１は当該構成（「回り込み抑制部材は、前記上面板と前記下面板との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、前記ダイアフラムが前記回り込み抑制部材の下側に回り込むことを抑制可能に構成されて」いる構成、及び「回り込み抑制部材は、上端面と、前記上端面と連なる側端面とを含み、前記側端面は、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有する」構成）を含むから、当業者は、本件発明１が上記課題を解決できると把握することができる。そして、本件発明２ないし１１も当該構成を含むものである。
　したがって、本件発明１ないし６、８及び１１は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に違反するとはいえない。
　また、当該構成は、上記のとおり同段落【００２５】及び【００６１】に記載されており、少なくとも、同段落【００３８】ないし【００６５】において「（第１実施形態）」として詳細に記載されている。しかも、係る記載が当業者における技術常識からみて実施できないとの証拠もない。
　したがって、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１ないし６、８及び１１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第４項第１号に違反するとはいえない。
　よって、上記主張については、採用できない。
（３）　上記「第５」の「２（３）」及び「２（４）」に説示したことからすると、本件発明１は引用例３又は引用例４に記載された発明ではないし、また、本件発明３及び５ないし７は少なくとも本件発明１の発明特定事項を全て含むから、本件発明３及び５ないし７も引用例３又は引用例４に記載された発明ではない。
　よって、上記主張については、採用できない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年４月７日（２０２１．４．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　上面板と、
　前記上面板に対面する下面板と、
　前記上面板と前記下面板とを連結し、前記上面板と前記下面板との間に内部空間を形成するダイアフラムと、
　回り込み抑制部材とを備え、
　前記回り込み抑制部材は、前記上面板と前記下面板との少なくとも一方が互いに近づく方向に移動した際に、前記ダイアフラムが前記回り込み抑制部材の下側に回り込むことを抑制可能に構成されており、
　前記回り込み抑制部材は、前記下面板の外周に設けられており、
　前記下面板は、前記下面板の側面から径方向に延在する突出部を含み、
　前記回り込み抑制部材は、前記突出部に接しており、
　前記回り込み抑制部材は、上端面と、前記上端面と連なる側端面とを含み、
　前記側端面は、軸方向の下側に向かうにつれて径方向の幅が大きくなる傾斜部を有
し、
　
前記側端面は、前記上端面および前記傾斜部の各々と連なる側端面外周部をさらに有し、
　
前記傾斜部は、前記側端面外周部に対して軸方向の下側に位置しており、
　
軸方向および径方向の各々に平行な断面において、軸方向に対する前記傾斜部の接線の傾きは、軸方向に対する前記側端面外周部の接線の傾きよりも大きい、鉄道車両用
　【請求項２】
　前記回り込み抑制部材は、第１部材と、前記第１部材を支持する第２部材とにより構成されており、
　前記第２部材は、前記突出部に接している、請求項１に記載の
鉄道車両用
　【請求項３】
　前記回り込み抑制部材は、第１部材から構成されており、
　前記第１部材は、前記突出部に接している、請求項１に記載の
鉄道車両用
　【請求項４】
　前記第１部材は、ゴム材料から構成されている、請求項２または請求項３に記載の
鉄道車両用
　【請求項５】
　前記第１部材は、樹脂材料から構成されている、請求項２または請求項３に記載の
鉄道車両用
　【請求項６】
　前記第１部材は、金属材料から構成されている、請求項２または請求項３に記載の
鉄道車両用
　【請求項７】
　前記回り込み抑制部材の下端部は、前記突出部の下端部よりも、軸方向の下側に位置する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の
鉄道車両用
　【請求項８】
　前記下面板に対して、前記上面板とは反対側に位置する積層ゴムをさらに備え、
　前記突出部は、径方向において、前記積層ゴムと前記回り込み抑制部材との間に設けられている、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の
鉄道車両用
　【請求項９】
　前記
側端面外周部
る、
鉄道車両用
　【請求項１０】
　前記
側端面外周部
鉄道車両用
　【請求項１１】
　前記内部空間に連通可能に構成された連結軸をさらに備
え、
　
前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が第１距離の場合には、前記ダイアフラムは前記傾斜部から離間し、
　
前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が前記第１距離よりも小さい第２距離の場合には、前記ダイアフラムは前記傾斜部と接し、
　
前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が前記第２距離の場合には、前記上面板と前記下面板との軸方向の距離が前記第１距離の場合よりも硬いばね特性を有する
鉄道車両用