【事件の表示】
　特許第６６３５５５２号発明「什器構成部材、及び什器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６３５５５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、７、８、９、１０、１１、１２について訂正することを認める。 
　特許第６６３５５５２号の請求項１、２、４〜１２に係る特許を維持する。 
　特許第６６３５５５２号の請求項３に係る特許についての異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６６３５５５２号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２８年６月１０日に出願され、令和１年１２月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月２９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和２年　７月２８日付け：特許異議申立人　歳国純雄（以下「申立人」と                          いう。）より請求項１〜６に係る特許に対する                          特許異議の申立て
令和２年１１月１９日付け：取消理由通知書
令和３年　１月１９日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和３年　４月　６日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２０                          条の５第５項）
　　
　なお、令和３年４月６日付けの訂正請求があった旨の通知書に対して、申立人からの応答はなかった。
　　　  
第２　訂正の適否  
１　訂正の内容  
　令和３年１月１９日付け訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」といい、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」といい、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面を含めて「本件明細書等」という。）を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 
（１）訂正事項１  
　本件特許請求の範囲の請求項１に、 
「対向して配置された一対の支持材と、
　前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
　前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
　を備え、
　前記支持材は、
　前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
　該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
　前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
　前記軟質部材は、
　前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
　前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
　前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有していることを特徴とする什器構成部材。」
　と記載されているのを、 
「対向して配置された一対の支持材と、
　前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
　前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
　を備え、
　前記支持材は、
　前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
　該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
　前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
　前記軟質部材は、
　前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
　前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
　前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し
、
　
前記第二面には、前記軟質部材を対をなす前記支持材に向かう方向への移動を規制する規制部が形成され
　に訂正する。
（請求項１の記載を引用する請求項２、４、６も同様に訂正する。なお、請求項３は、下記訂正事項２により削除される。）  
  
（２）訂正事項２ 
　本件特許請求の範囲の請求項３を削除する。　
　  
（３）訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項４に、
「前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の什器構成部材。」
　とあるのを、
「前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されていることを特徴とする請求項１
又は２
　に訂正する。
（請求項４の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。） 
 
（４）訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項５に、
「前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の什器構成部材。」
　とあるのを、
「
対向して配置された一対の支持材と、
  
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  
を備え、
  
前記支持材は、
  
前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  
該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  
前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  
前記軟質部材は、
  
前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  
前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  
前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
  前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持されていることを特徴とす
る什
　に訂正する。
（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。）
（５）訂正事項５
　本件特許請求の範囲の請求項６に、
「床面に設置される支持構造体と、
　該支持構造体に支持された請求項１乃至５のいずれか１項に記載の什器構成部材と、
　を備えたことを特徴とする什器。」
　とあるのを、
「床面に設置される支持構造体と、
　該支持構造体に支持された請求項１
、２、４、
　を備えたことを特徴とする什器。」
　に訂正する。
（６）訂正事項６
　以下の請求項７を追加する。
「
【請求項７】
　
対向して配置された一対の支持材と、
  
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  
を備え、
  
前記支持材は、
  
前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  
該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  
前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  
前記軟質部材は、
  
前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  
前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  
前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
  
前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  
前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
  
前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁に係合されていることを特徴とする什器構成部材。
（７）訂正事項７
　以下の請求項８を追加する。
「
【請求項８】
　
対向して配置された一対の支持材と、
  
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  
を備え、
  
前記支持材は、
  
前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  
該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  
前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  
前記軟質部材は、
  
前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  
前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  
前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
  
前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  
前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
  
前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されていることを特徴とする什器構成部材。
（８）訂正事項８
　以下の請求項９を追加する。
「
【請求項９】
　
対向して配置された一対の支持材と、
  
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  
を備え、
  
前記支持材は、
  
前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  
該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  
前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  
前記軟質部材は、
  
前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  
前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  
前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
  
前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  
前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
  
前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁に係合され、
  
前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されていることを特徴とする什器構成部材。
（９）訂正事項９
　以下の請求項１０を追加する。
「
【請求項１０】
　
床面に設置される支持構造体と、
　
該支持構造体に支持された、
  
対向して配置された一対の支持材と、
  
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  
を備え、
  
前記支持材は、
  
前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  
該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  
前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  
前記軟質部材は、
  
前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  
前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  
前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
  
前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  
前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
  
前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁に係合されている什器構成部材と、
  
を備えたことを特徴とする什器。
（１０）訂正事項１０
　以下の請求項１１を追加する。
「
【請求項１１】
　
床面に設置される支持構造体と、
　
該支持構造体に支持された、
  
対向して配置された一対の支持材と、
  
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  
を備え、
  
前記支持材は、
  
前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  
該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  
前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  
前記軟質部材は、
  
前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  
前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  
前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
  
前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  
前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
  
前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されている什器構成部材と、
  を備えたことを特徴とする什器。
（１１）訂正事項１１
　以下の請求項１２を追加する。
「
【請求項１２】
　
床面に設置される支持構造体と、
　
該支持構造体に支持された、
  
対向して配置された一対の支持材と、
  
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  
を備え、
  
前記支持材は、
  
前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  
該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  
前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  
前記軟質部材は、
  
前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  
前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  
前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
  
前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  
前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
  
前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁に係合され、
  
前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されている什器構成部材と、
  
を備えたことを特徴とする什器。
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜６〕に対して請求されたものである。 
 
２　訂正の適否 
　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について  
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第二面」に関して、訂正前の請求項３の記載内容に基づき、「前記第二面には、前記軟質部材を対をなす前記支持材に向かう方向への移動を規制する規制部が形成されている」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項４について、訂正事項２による請求項３の削除に伴い、「請求項１乃至３のいずれか１項」を「請求項１又は２」に訂正するものであって、多数引用形式請求項の引用請求項を減少するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前において、請求項５が請求項１乃至４のいずれか１項の記載を引用する請求項であったところ、訂正後に、多数引用形式請求項の引用請求項を減少して、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項５について請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないことを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項６について、訂正事項２による請求項３の削除に伴い、「請求項１乃至５のいずれか１項」を「請求項１、２、４、５のいずれか１項」と訂正するものであって、多数引用形式請求項の引用請求項を減少するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前において、請求項５が請求項１乃至４のいずれか１項の記載を引用する請求項であったところ、訂正後に、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を引用する請求項５について、多数引用形式請求項の引用請求項を減少して、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項とした上で、請求項７として追加する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないことを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前において、請求項５が請求項１乃至４のいずれか１項の記載を引用する請求項であったところ、訂正後に、多数引用形式請求項の引用請求項を減少して、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項４の記載を引用する請求項５について請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項とした上で、請求項８として追加する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないことを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正前において、請求項５が請求項１乃至４のいずれか１項の記載を引用する請求項であったところ、訂正後に、多数引用形式請求項の引用請求項を減少して、訂正前の請求項１及び２の記載を引用する請求項４の記載を引用する請求項５について請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項とした上で、請求項９として追加する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないことを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）訂正事項９について
　訂正事項９は、訂正前において、請求項６が請求項１乃至５のいずれか１項の記載を引用する請求項であったところ、訂正後に、多数引用形式請求項の引用請求項を減少して、訂正前の請求項１及び２の記載を引用する請求項５の記載を引用する請求項６について請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項とした上で、請求項１０として追加する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないことを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１０）訂正事項１０について
　訂正事項１０は、訂正前において、請求項６が請求項１乃至５のいずれか１項の記載を引用する請求項であったところ、訂正後に、多数引用形式請求項の引用請求項を減少して、訂正前の請求項１及び４の記載を引用する請求項５の記載を引用する請求項６について請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項とした上で、請求項１１として追加する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないことを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１１）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、訂正前において、請求項６が請求項１乃至５のいずれか１項の記載を引用する請求項であったところ、訂正後に、数引用形式請求項の引用請求項を減少して、訂正前の請求項１、２及び４の記載を引用する請求項５の記載を引用する請求項６について、多数引用形式請求項の引用請求項を減少して、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項とした上で、請求項１２として追加する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないことを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　小括  
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕、７、８、９、１０、１１、１２についての訂正を認める。 
 　  
第３　訂正後の本件発明  
　上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１、２、４〜１２に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１２」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、請求項３は本件訂正により削除されている。　  
「【請求項１】
  対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
　前記第二面には、前記軟質部材を対をなす前記支持材に向かう方向への移動を規制する規制部が形成されていることを特徴とする什器構成部材。
【請求項２】
  前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁に係合されていることを特徴とする請求項１に記載の什器構成部材。
【請求項４】
  前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の什器構成部材。
【請求項５】
  対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
  前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持されていることを特徴とする什器構成部材。
【請求項６】
  床面に設置される支持構造体と、
  該支持構造体に支持された請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載の什器構成部材と、
  を備えたことを特徴とする什器。
【請求項７】
  対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
  前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
  前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁に係合されていることを特徴とする什器構成部材。
【請求項８】
  対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
  前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
  前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されていることを特徴とする什器構成部材。
【請求項９】
  対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
  前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
  前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁に係合され、
  前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されていることを特徴とする什器構成部材。
【請求項１０】
  床面に設置される支持構造体と、
該支持構造体に支持された、
  対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
  前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
  前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁に係合されている什器構成部材と、
  を備えたことを特徴とする什器。
【請求項１１】
  床面に設置される支持構造体と、
該支持構造体に支持された、
  対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
  前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
  前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されている什器構成部材と、
  を備えたことを特徴とする什器。
【請求項１２】
  床面に設置される支持構造体と、
該支持構造体に支持された、
  対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
  前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
  前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁に係合され、
  前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されている什器構成部材と、
  を備えたことを特徴とする什器。」
  
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要  
　本件訂正前の請求項１、２、４、６に係る特許に対して令和２年１１月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。  
  
［取消理由１］ 
　本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　よって、当該発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 
［取消理由２］ 
　本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、当該発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 
   
　　　　　　　　　　　　　　 　　記 
［刊行物］
引用文献１：特開２０１０−１１９４３８号公報　 
引用文献２：特開２０１１−１１０２８０号公報 
　なお、引用文献１及び２は、申立人が証拠として提出した甲第１及び２号証である。
［取消理由と請求項及び引用文献の関係］
○取消理由１
・請求項１、６
・引用文献：１又は２
○取消理由２
・請求項２
・引用文献：２
・請求項１を引用する請求項４
・引用文献：１
・請求項２を引用する請求項４
・引用文献：２、１
２　各引用文献の記載事項等  
（１）引用文献１ 
（１ａ）引用文献１の記載事項 
「【請求項１】
　
張力が付与された状態で椅子の構成部品の枠体を覆うと共に縁端に取り付けられた縁端部材を前記枠体に設けられた嵌合部に嵌め合わせて係止することによって前記枠体を覆う張地の保護構造であって、前記縁端部材が硬質部と軟質部とからなり、前記枠体に取り付けられた状態の前記張地の裏面の縁端に前記縁端部材の軟質部が前記張地の内側を向くように少なくとも前記硬質部が取り付けられ、前記枠体を覆うと共に前記硬質部を前記嵌合部に嵌め合わせて前記張地を取り付けた状態において前記椅子の使用状態で少なくとも外物と衝き当たる部分では前記張地と前記枠体との間に前記軟質部を介在させる
椅子の張地の保護構造
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、椅子の張地の保護構造に関する。さらに詳述すると、本発明は、椅子の座や背凭れ等の椅子の構成部品を覆う張地を保護する構造に関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、特許文献１の張地の取り付け構造では、椅子の座や背凭れのフレームとして十分な強度を有する硬質のフレームに張地が被せられるので、硬質であって特に凸部を有する外物が衝き当たると当該外物とフレームとに挟まれることになる張地に大きなダメージが与えられる。したがって、椅子の使用中に座の縁部が例えば机の足・支柱に何度もぶつかったり背凭れの縁部が例えば机の天板の周縁に何度もぶつかったりすることによって張地が損傷してほつれや破れが発生してしまう。しかも、椅子の座などに張地を被せる場合には特許文献１の張設構造のように張地に張力を与えて被せるので僅かな損傷によって強度が少しでも落ちた箇所からほつれや破れが発生し急激に拡がってしまう。そして、椅子の構成部品表面の張地のこのような損傷によって外観が大きく損なわれると共に製品としての寿命が短くなってしまう。
【０００５】
　そこで、本発明は、外物が衝き当たることによって椅子の座などのフレーム若しくはインナーシェルを覆う張地に与えられる損傷を軽減して張地の破れを防止することができる椅子の張地の保護構造を提供することを目的とする。なお、以下においては、椅子の座や背凭れ等の構成部品のフレーム若しくはインナーシェルのことを枠体と呼ぶ。」
「【００２２】
　
図１及び図２に、本発明の椅子の張地の保護構造の実施形態の一例を示す。この椅子の張地の保護構造は、張力が付与された状態で椅子の構成部品の枠体３を覆うと共に縁端に取り付けられた縁端部材１を枠体３に設けられた嵌合部３ａに嵌め合わせて係止することによって枠体３を覆う張地２の保護構造であって、縁端部材１が硬質部１ａと軟質部１ｂとからなり、枠体３に取り付けられた状態の張地２の裏面の縁端に縁端部材１の軟質部１ｂが張地２の内側を向くように硬質部１ａが取り付けられ、枠体３を覆うと共に硬質部１ａを嵌合部３ａに嵌め合わせて張地２を取り付けた状態において椅子の使用状態で少なくとも外物と衝き当たる部分では張地２と枠体３との間に軟質部１ｂを介在させるようにしている。
【００２３】
　なお、
本発明は、椅子の座，背凭れ，ヘッドレスト，肘掛け等の構成部品に張地を取り付ける場合に適用可能である。具体的には例えば図６に示す椅子の座１０３や背凭れ１０４のフレーム１０１のおもて面を張地（図７においては符号１０２）で覆う場合に適用可能である。
【００２４】
　縁端部材１は、本実施形態では、全体として細長薄板状をなし、長手方向帯状に二分される、係止部材としての硬質部１ａと緩衝部材としての軟質部１ｂとからなる。本実施形態では、硬質部１ａと軟質部１ｂとは２色同時成形により一体のものとして成形される。
【００２５】
　縁端部材１を硬質部１ａと軟質部１ｂとから構成するに際しては、両素材の境界である接触面を縁端部材１の厚さ方向に沿う面（即ち部材垂直断面）にしても良いし、素材が異なることを考慮し、両者の結合力を高めてはがれを防止するために硬質部１ａと軟質部１ｂとの接触面１ｃの面積を大きくするように工夫しても良い。具体的には、両者の接触面１ｃを、円弧形状にしたり（図３（Ａ））、楔形（及び逆楔形）にしたり（図３（Ｂ））、部材の厚さ方向に対して傾斜面にしたり（図３（Ｃ））することが考えられる。このような形状にすることによって部材の厚さ方向に沿う面（即ち部材垂直断面）の場合と比べて接触面積を増加させることができるので望ましい。なお、両者の接触面１ｃを円弧形状にすると硬質部１ａと軟質部１ｂとの接触面積が増加すると共に軟質部１ｂの曲がりに対して追従することができるので両者のはがれが防止され接触面の形状としてより望ましい。
【００２６】
　なお、縁端部材１の成形は２色同時成形等による一体成形に限られない。すなわち、硬質部１ａと軟質部１ｂとを別々に成形した後に接着、溶着等によって結合させるようにしても良い。
【００２７】
　
硬質部１ａは、張地２の縁端部に取り付けられ、張力が付与されて張地２が枠体３に被せられた状態で枠体３に設けられた嵌合部としての凹溝３ａに嵌め込まれ、
【００２８】
　なお、本実施形態では、硬質部１ａが細長薄板状をなしていると共に枠体３側の嵌合部として細長薄板を嵌め込む凹溝３ａが形成されているようにしているが、硬質部１ａの嵌合の仕方、言い換えれば硬質部１ａと嵌合部３ａとの形状はこれに限られるものではない。具体的には例えば、硬質部１ａをコ字形部材にすると共に該コ字形部材を嵌め合わせる凸部を有する嵌合部３ａを枠体３に設けるようにしたり（図４（Ａ），（Ｂ））、硬質部１ａをＬ字形部材にすると共に該Ｌ字形部材を嵌め合わせる凹部を有する嵌合部３ａを枠体３に設けるようにしたり（図４（Ｃ））することが考えられる。
【００２９】
　
軟質部１ｂは、張地２が枠体３に取り付けられた状態で張地２と枠体３との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能するものである。このため、軟質部１ｂは、少なくとも枠材３よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成される。
【００３０】
　なお、
本実施形態では、硬質部１ａと軟質部１ｂとからなる縁端部材１全体として細長薄板状のものとして成形されているが、縁端部材１を取り付けた際に軟質部１ｂを載置する枠体３の形状に予め合わせておくようにしたり取り付けを容易にしたりすることを考慮し、縁端部材１全体としてＬ字形に成形したり（図５（Ａ））、Ｕ字形に成形したり（図５（Ｂ））するようにしても良い。
【００３１】
　縁端部材１は、張地２の、枠材３に取り付けられた状態における裏面の周縁に沿って取り付けられる。また、縁端部材１は、縁端部材１の軟質部１ｂが張地２の内側を向くように配置された状態で、少なくとも硬質部１ａが張地２の縁端部に結合されることによって張地２に取り付けられる。なお、硬質部１ａ（及び軟質部１ｂ）の張地２への結合方法は特定の方法に限定されるものではなく、具体的には例えば縫合、接着、溶着等によって結合される。
【００３２】
　このように配置されて取り付けられた硬質部１ａと軟質部１ｂとからなる縁端部材１により、枠体３を覆うと共に縁端部材１の硬質部１ａを枠体３に設けられた凹溝３ａに嵌め入れて係止させると、張地２と枠体３との間に軟質部１ｂを介在させた状態で張地２が枠体３に取り付けられる。
【００３３】
　そして、これにより、軟質部１ｂが緩衝部材として機能して外物の衝突による衝撃を吸収して張地２に与えられるダメージを軽減することができる張地の保護構造が構成される。
【００３４】
　なお、本発明においては、椅子の使用状態において外物と衝き当たる部分については少なくとも張地２と枠体３との間に縁端部材１の軟質部１ｂを介在させるようにしていれば良い。したがって、少なくとも外物と衝き当たる部分において軟質部１ｂを介在させるようにすれば良いとの観点から、張地２の周縁に沿って帯状に取り付けられた周縁部材１のうち硬質部１ａと共に軟質部１ｂを設けるようにする範囲を適宜設定したり、軟質部１ｂの長さ（即ち硬質部１ａからの延出長）を適宜設定したりすれば良い。すなわち、張地２の周縁に沿って取り付けられる係止部材としての硬質部１ａの全体に亘って軟質部１ｂを設けることは本発明の必須の要件ではなく、また、本発明において軟質部１ｂの長さが特定の長さに限定されるものではない。さらに、
軟質部１ｂの厚みは、軟質部１ｂの素材を考慮して外物の衝突による衝撃を適切に吸収することができる程度の厚さに適宜調整されれば良く、特定の厚さに限定されるものではない。
　また、以下の図面が示されている。
（１ｂ）引用文献１からの認定事項
　引用文献１には、「椅子２の張地の保護構造」（【請求項１】）が記載されているところ、次の事項が認定できる。
ア　段落【００２３】の「本発明は、椅子の座，背凭れ，ヘッドレスト，肘掛け等の構成部品に張地を取り付ける場合に適用可能である。具体的には例えば
図６に示す椅子の
背凭れ１０４のフレーム１０１のおもて面を張地（図７においては符号１０２）で覆う場合に適用可能である。
イ　段落【００３０】の「本実施形態では、
硬質部１ａと軟質部１ｂとからなる縁端部材１
軟質部１ｂを載置する枠体３の形状に予め合わせて
全体として
Ｕ字形に成形
　さらに、【図１】から、軟質部１ｂは、前記円弧状の面から嵌合部３ａに向けて一部が延設された部位を有することが看取できる。
ウ　【図１】から、嵌合部３ａは枠体３の円弧状の面に内方に凹むように形成されていることが、看取できる。
エ　段落【００２９】の「
軟質部１ｂは、張地２が枠体３に取り付けられた状態で張地２と枠体３との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能する
少なくとも枠材３よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成される
（１ｃ）引用文献１に記載された発明
　上記（１ａ）及び（１ｂ）から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明１」という。）。 
＜引用発明１＞ 
「張力が付与された状態で椅子の構成部品の枠体３を覆うと共に縁端に取り付けられた縁端部材１を前記枠体３に設けられた嵌合部３ａに嵌め合わせて係止することによって前記枠体３を覆う椅子の張地２の保護構造であって、
　前記縁端部材１が硬質部１ａと軟質部１ｂとからなり、前記枠体３に取り付けられた状態の前記張地２の裏面の縁端に前記縁端部材１の前記軟質部１ｂが前記張地２の内側を向くように前記硬質部１ａが取り付けられ、前記枠体３を覆うと共に前記硬質部１ａを前記嵌合部３ａに嵌め合わせて前記張地２を取り付けた状態において前記椅子の使用状態で少なくとも外物と衝き当たる部分では前記張地２と前記枠体３との間に前記軟質部１ｂを介在させ、
　前記枠体３は、
　対向して配置された左右一対のものである共に、前記張地２に対して交差する方向に延びる円弧状の面及び前記円弧状の面に交差し前記張地２に沿って配置された上面を有するものであり、
　前記縁端部材１は、前記軟質部１ｂを載置する前記枠体３の形状に予め合わせて、全体としてＵ字形に成形するものであり、
　嵌合部３ａは、前記円弧状の面に内方に凹むように形成され、
　前記軟質部１ｂは、
　前記張地２が前記枠体３に取り付けられた状態で前記張地２と前記枠体３との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能する少なくとも前記枠材３よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成され、
　前記円弧状の面と前記張地２との間に挟み込まれる部位と、
　前記上面と前記張材との間に挟み込まれる部位と、
　前記円弧状の面から前記嵌合部３ａに向けて一部が延設された部位と、を有する椅子の張地２の保護構造。」　 
　さらに、引用文献１の【図６】から、床面に設置される４つの脚と支柱からなる構造体 が看取できるから、引用文献１には「張地２の保護構造を備えた椅子」に関し、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明１’」という。）。
＜引用発明１’＞
「張力が付与された状態で椅子の構成部品の枠体３を覆うと共に縁端に取り付けられた縁端部材１を前記枠体３に設けられた嵌合部３ａに嵌め合わせて係止することによって前記枠体３を覆う張地２の保護構造を備えた椅子であって、
　前記縁端部材１が硬質部１ａと軟質部１ｂとからなり、前記枠体３に取り付けられた状態の前記張地２の裏面の縁端に前記縁端部材１の前記軟質部１ｂが前記張地２の内側を向くように前記硬質部１ａが取り付けられ、前記枠体３を覆うと共に前記硬質部１ａを前記嵌合部３ａに嵌め合わせて前記張地２を取り付けた状態において前記椅子の使用状態で少なくとも外物と衝き当たる部分では前記張地２と前記枠体３との間に前記軟質部１ｂを介在させ、
　前記枠体３は、
　対向して配置された左右一対のものである共に、前記張地２に対して交差する方向に延びる円弧状の面及び前記円弧状の面に交差し前記張地２に沿って配置された上面を有するものであり、
　前記縁端部材１は、前記軟質部１ｂを載置する前記枠体３の形状に予め合わせて、全体としてＵ字形に成形するものであり、
　嵌合部３ａは、前記円弧状の面に内方に凹むように形成され、
　前記軟質部１ｂは、
　前記張地２が前記枠体３に取り付けられた状態で前記張地２と前記枠体３との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能する少なくとも前記枠材３よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成され、
　前記円弧状の面と前記張地２との間に挟み込まれる部位と、
　前記上面と前記張材との間に挟み込まれる部位と、
　前記円弧状の面から前記嵌合部３ａに向けて一部が延設された部位と、を有し、
　さらに、床面に設置される４つの脚と支柱からなる構造体を有し、
　前記構造体に支持された前記張地２の保護構造と、
　を備えた椅子。」
（２）引用文献２に記載された事項等 
（２ａ）引用文献２の記載事項
「【請求項１】
　
枠体を覆う張地の縁に帯状の係止プレートを取り付け、前記張地に張力を付与した状態で前記枠体を覆いながら前記張地の縁と前記係止プレートとを共に折り返すようにして前記枠体の外側面に設けられた溝に嵌め込んで係止する張地固定構造
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、椅子の座や背凭れ等の身体を支える面を構成する張地のフレームへの固定構造に関する。さらに詳述すると、本発明は、張地の角部のフレームからの外れ防止に好適な張地のフレームへの固定構造に関する。」
「【００１０】
　かかる目的を達成するために請求項１記載の発明は、
枠体を覆う張地の縁に帯状の係止プレートを取り付け、前記張地に張力を付与した状態で前記枠体を覆いながら前記張地の縁と前記係止プレートとを共に折り返すようにして前記枠体の外側面に設けられた溝に嵌め込んで係止する張地固定構造
「【００２４】
  図１から図１０に、本発明の張地の固定構造を張地によって覆われる部分が非環状のフレームから成る椅子に適用した実施の一形態を示す。なお、本明細書においては座４に座った着座者を基準にして上下、前後、左右を定義する。さらに、本明細書において使用する「コーナー部」という用語は、枠体の張地によって覆われる部分が縦横に四辺を有する図１１に示すような環状のフレームの場合における各四隅の角部を言うことは勿論のこと、枠体の張地によって覆われる部分が互いに向かい合う２本の有端のフレームから成る図７及び図８に示すような非環状フレームの場合における各フレームのそれぞれの端部を含むものである。
【００２５】
　
本実施形態の椅子１は、キャスターを有する脚１４と、脚１４の脚支柱１４ａの上端に取り付けられる弓形のメインフレーム２と、このメインフレーム２の両側端に立ち上げられた支持アーム２ａに前側端部６ｄで片持ち支持される一対のサイドフレーム６と、これら左右一対のサイドフレーム６の間に張り渡される１枚の張地７とを備え
「【００３０】
　左右のサイドフレーム６の外側面には、張地７の縁部を嵌め込み固定するための主たる固定手段としての溝１１が全長に亘ってそれぞれ形成されている。この溝１１は、椅子の座や背などの身体支持構造物としての支持剛性を主として担うものとして機能し、張地７に張力が付与された状態で係止プレート１５と共に張地７の縁が嵌め込まれる。そして、サイドフレーム６の端部（有端の非環状フレームにおいてはコーナー部に該当する）６ｄ，６ｇには、溝１１と連続するコーナー部溝１２Ａ，１２Ｂが端面（有端の非環状フレームにおいてはコーナー面に該当する）６ｅ，６ｆにそれぞれ形成されている。具体的には、張地７の前縁部の角部を嵌め込むためのコーナー部溝１２Ａが前側端部６ｄの前端面６ｅに形成されると共に張地７の後縁部の角部を嵌め込むためのコーナー部溝１２Ｂが後側端部６ｇの後端面６ｆに形成されている。これらコーナー部溝１２Ａ，１２Ｂは、張地７の前後端縁のコーナー部に形成されるポケット部１７にサイドフレーム６の端面６ｅ，６ｆのコーナー部溝１２Ａ，１２Ｂよりも上方が完全に包み込まれるように嵌合するように、サイドフレーム６の外側面の溝１１と連通してサイドフレーム６の内側に完全に貫通するように形成されている（ 図２参照）。
【００３１】
　他方、張地７のサイドフレーム６の端部（コーナー部）６ｄ，６ｇに被せられる縁には、外側面の溝１１と嵌合する係止プレート１５とは別のコーナー部係止プレート１８を備え、コーナー部の張地の縁とコーナー部係止プレート１８とをコーナー部溝１２Ａ，１２Ｂに嵌合させ、コーナー部の張地の縁をコーナー部係止プレート１８ともどもコーナー部溝１２Ａ，１２Ｂに係止させるようにしている。
【００３２】
　具体的には、張地７によって覆われる部分が互いに向かい合う２本の有端の非環状フレームを構成するサイドフレーム６のコーナー部たる端部６ｄ，６ｇの端面６ｅ，６ｆにコーナー部溝１２Ａ，１２Ｂを形成する一方、端面６ｅ，６ｆと対向する位置の張地７の縁を折り返して部分的に開口部を設けたポケット部１７を設けると共に該ポケット部１７の折り返し部分１７ａにコーナー部係止プレート１８を取り付け、フレーム端部６ｄ，６ｇにポケット部１７を被せるようにコーナー部係止プレート１８とポケット部１７の折り返し部分である張地の前端側あるいは後端側の縁とを端面６ｅ，６ｆのコーナー部溝１２Ａ，１２Ｂに嵌合させ、さらに
フレーム６の外側面に設けられた溝１１に張地７の縁と係止プレート１５とを共に折り返すようにして嵌め込んで係止するようにしている
【００３３】
　なお、張地７の材質は、左右のサイドフレーム６の間に張り渡された状態で座４及び背凭れ８として適度な弾力性と張力とを発揮し得る材質（言い換えると、伸縮自在の素材）であれば特定のものに限定されるものではなく、例えばポリエステル製メッシュシート，各種の樹脂フィルム，布地，不織布などが用いられている。
【００３４】
　また、
本実施形態の係止プレート１５は、例えば樹脂製であり、二色成形によって溝１１に嵌合される硬質部分（コードとも呼ばれる）１５ａと溝１１の縁からサイドフレーム６の上面にかけて配置される軟質部分１５ｂとから成る
【００３５】
　
硬質部１５ａは、張地７の縁部に取り付けられ、張力が付与されて張地７がサイドフレーム６に被せられた状態で外側面の溝１１に嵌め込まれたときに、張地７の張力によって溝１１に引っかかって抜け止めとして機能することにより、張地７をサイドフレーム６に固定するものである。
【００３６】
　他方、
軟質部１５ｂは、張地７がサイドフレーム６に取り付けられた状態で張地７とサイドフレーム６との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能するものである。同時に、着座者の着座時のフレームとの接触面を軟らかくする効果も奏するものである。このため、軟質部１５ｂは、少なくともサイドフレーム６よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成される。
　また、以下の図面が示されている。
（２ｂ）引用文献２からの認定事項
　引用文献２には、「張地の固定構造」（【請求項１】）が記載されているところ、次の事項が認定できる。
ア　段落【００２５】の「これら
左右一対のサイドフレーム６
枠体
イ　段落【００３２】の「
フレーム６
張地７の縁と係止プレート１５とを共に折り返すようにして
ウ　【図４】から、溝１１は、サイドフレーム６の湾曲した面に内方に凹むように形成されていることが看取できる。
エ　段落【００３４】の「本実施形態の
係止プレート１５は、
溝１１に嵌合される硬質部分
１５ａと溝１１の縁からサイドフレーム６の上面にかけて配置される軟質部分１５ｂとから成る
　また、【図４】から、「軟質部分１５ｂ」は、前記湾曲した面から溝１１の奥側に向けて延設された部位を有することが看取できる。
オ　段落【００３６】の「
軟質部１５ｂは、張地７がサイドフレーム６に取り付けられた状態で張地７とサイドフレーム６との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能するものであ
少なくともサイドフレーム６よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成される
カ　段落【００３５】の「
硬質部１５ａは、
溝１１に嵌め込まれたときに、張地７の張力によって溝１１に引っかかって抜け止めとして機能する
（２ｃ）引用文献２に記載された発明
　上記（２ａ）及び（２ｂ）から、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明２」という。）。 
＜引用発明２＞ 
「枠体を覆う張地７の縁に帯状の係止プレート１５を取り付け、前記張地７に張力を付与した状態で前記枠体を覆いながら前記張地７の縁と前記係止プレート１５とを共に折り返すようにして前記枠体の外側面に設けられた溝１１に嵌め込んで係止する張地の固定構造であって、
　前記枠体は、左右一対のサイドフレーム６であり、
　前記サイドフレーム６は、
　前記張地７に対して交差する方向に延びる湾曲した面と、前記湾曲した面に交差し前記張地７に沿って配置された上面を有するものであり、
　前記溝１１は、前記湾曲した面に内方に凹むように形成され、
　前記係止プレート１５は、前記溝１１に嵌合される硬質部分１５ａと前記溝１１の縁から前記サイドフレーム６の上面にかけて配置される軟質部分１５ｂとから成り、
　前記軟質部分１５ｂは、
　張地７がサイドフレーム６に取り付けられた状態で張地７とサイドフレーム６との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能するものであり、少なくともサイドフレーム６よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成され、
　前記湾曲した面と前記張地７との間に挟み込まれる部位と、
　前記上面と前記張材７との間に挟み込まれる部位と、
　前記湾曲した面から前記溝１１の奥側に向けて延設された部位と、を有し、
　前記軟質部分１５ｂの前記湾曲した面から前記溝１１の奥側に向けて延設された前記部位に連なる前記硬質部分１５ａは、前記溝１１に嵌め込まれたときに、前記張地７の張力によって前記溝１１に引っかかって抜け止めとして機能する張地の固定構造。」
　さらに、引用文献２には、段落【００２５】の「本実施形態の
椅子１
キャスターを有する脚１４と、脚１４の脚支柱１４ａの上端に取り付けられる弓形のメインフレーム２と、このメインフレーム２の両側端に立ち上げられた支持アーム２ａ
＜引用発明２’＞
「枠体を覆う張地７の縁に帯状の係止プレート１５を取り付け、前記張地７に張力を付与した状態で前記枠体を覆いながら前記張地７の縁と前記係止プレート１５とを共に折り返すようにして前記枠体の外側面に設けられた溝１１に嵌め込んで係止する張地の固定構造を備えた椅子１であって、
　前記枠体は、左右一対のサイドフレーム６であり、
　前記サイドフレーム６は、
　前記張地７に対して交差する方向に延びる湾曲した面と、前記湾曲した面に交差し前記張地７に沿って配置された上面を有するものであり、
　前記溝１１は、前記湾曲した面に内方に凹むように形成され、
　前記係止プレート１５は、前記溝１１に嵌合される硬質部分１５ａと前記溝１１の縁から前記サイドフレーム６の上面にかけて配置される軟質部分１５ｂとから成り、
　前記軟質部分１５ｂは、
　張地７がサイドフレーム６に取り付けられた状態で張地７とサイドフレーム６との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能するものであり、少なくともサイドフレーム６よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成され、
　前記湾曲した面と前記張地７との間に挟み込まれる部位と、
　前記上面と前記張材７との間に挟み込まれる部位と、
　前記湾曲した面から前記溝１１の奥側に向けて延設された部位と、を有し、
　前記軟質部分１５ｂの前記湾曲した面から前記溝１１の奥側に向けて延設された前記部位に連なる前記硬質部分１５ａは、前記溝１１に嵌め込まれたときに、前記張地７の張力によって前記溝１１に引っかかって抜け止めとして機能し、
　さらに、床面に設置されるキャスターを有する脚１４と、脚１４の脚支柱１４ａの上端に取り付けられる弓形のメインフレーム２と、このメインフレーム２の両側端に立ち上げられた支持アーム２ａとからなる構造体を有し、
　前記構造体に支持された前記張地の固定構造と、
　を備えた椅子１。」  
３　当審の判断 
３−１　取消理由１について
（１）本件発明１について 
ア　引用発明１を主たる引用発明とする場合
（ア）対比 
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、
ａ　後者の「対向して配置された左右一対の」「前記枠体３」は、前者の「対向して配置された一対の支持材」に相当する。
ｂ　上記ａを踏まえると、後者の「張力が付与された状態で椅子の構成部品の枠体３を覆う」「張地２」は、前者の「前記一対の支持材同士の間に張設される張材」に相当する。
ｃ　後者の「軟質部１ｂ」は、「張地２が枠体３に取り付けられた状態で前記張地２と前記枠体３との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能する少なくとも前記枠材３よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成され」るものであるから、張地２の張力によっても弾性変形可能であることは明らかである。
　そうすると、後者の「張地２が枠体３に取り付けられた状態で前記張地２と前記枠体３との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能する少なくとも前記枠材３よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成される」「軟質部１ｂ」は、前者の「前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材」に相当する。
ｄ　後者の「枠体３」の「前記張地２に対して交差する方向に延びる円弧状の面」は、前者の「前記張材に対して交差する方向に延びる第一面」に相当し、後者の「張地２」の「縁端」は、前者の「張材の外周縁端」に相当し、後者の「前記円弧状の面に内方に凹むように形成され、」「前記枠体３を覆う張地２」の「縁端に取り付けられた縁端部材１を」「嵌め合わせて係止する」「前記枠体３に設けられた嵌合部３ａ」は、前者の「該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝」に相当する。また、後者の「枠体３」の「前記円弧状の面に交差し前記張地２に沿って配置された上面」は、前者の「前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面」に相当する。
　そうすると、後者の「枠体３」の構成は、前者の「前記支持材は、前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し」との構成に相当する。
ｅ　後者の「軟質部１ｂ」は、前者の「軟質部材」に相当し、後者の「前記円弧状の面と前記張地２との間に挟み込まれる部位」は、前者の「前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位」に相当し、後者の「前記上面と前記張材との間に挟み込まれる部位」は、前者の「前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位」に相当し、後者の「前記円弧状の面から前記嵌合部３ａに向けて一部が延設された部位」は、前者の「前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位」に相当する。
ｆ　後者の「椅子の張地の保護構造」は、前者の「什器構成部材」に相当する。
  
　以上によれば、本件発明１と引用発明１とは、
「対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有している什器構成部材。」
　で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明１は、「前記第二面には、前記軟質部材を対をなす前記支持材に向かう方向への移動を規制する規制部が形成されている」のに対し、
　引用発明１は、かかる規制部が形成されていることが特定されていない点。
（イ）判断
　上記（ア）で述べたように、本件発明１と引用発明１とは、上記相違点１で相違するから、本件発明１は引用発明１であるとはいえない。
イ　引用発明２を主たる引用発明とする場合
（ア）対比 
　本件発明１と引用発明２とを対比すると、
ａ　後者の「左右一対のサイドフレーム６であ」る「前記枠体」は、前者の「対向して配置された一対の支持材」に相当する。
ｂ　上記ａを踏まえると、後者の「張力を付与した状態で前記枠体を覆」う「張地７」は、前者の「前記一対の支持材同士の間に張設される張材」に相当する。
ｃ　後者の「軟質部分１５ｂ」は、「張地７がサイドフレーム６に取り付けられた状態で張地７とサイドフレーム６との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能するものであり、少なくともサイドフレーム６よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成され」るものであるところ、張地７の張力によって弾性変形可能であることは明らかであるから、後者の「軟質部分１５ｂ」は、前者の「前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材」に相当する。
ｄ　後者の「サイドフレーム６」の「前記張地７に対して交差する方向に延びる湾曲した面」は、前者の「前記張材に対して交差する方向に延びる第一面」に相当し、後者の「張地７の縁」は前者の「張材の外周縁端」に相当するから、後者の「前記湾曲した面に内方に凹むように形成され、」「前記張地７に張力を付与した状態で前記枠体を覆いながら前記張地７の縁と前記係止プレート１５とを共に折り返すようにして」「嵌め込んで係止する」ための「前記枠体の外側面に設けられた溝１１」は、前者の「該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝」に相当する。また、後者の「サイドフレーム６」の「前記湾曲した面に交差し前記張地７に沿って配置された上面」は、前者の「前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面」に相当する。
　そうすると、後者の「サイドフレーム６」の構成は、前者の「前記支持材は、前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し」との構成に相当する。
ｅ　後者の「軟質部分１５ｂ」は、前者の「軟質部材」に相当し、後者の「前記湾曲した面と前記張地７との間に挟み込まれる部位」は、前者の「前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位」に相当し、後者の「前記上面と前記張材との間に挟み込まれる部位」は、前者の「前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位」に相当し、後者の「前記湾曲した面から前記溝１１の奥側に向けて延設された部位」は、前者の「前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位」に相当する。
ｆ　後者の「張地の固定構造」は、前者の「什器構成部材」に相当する。
  
　以上によれば、本件発明１と引用発明２とは、
「対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有している什器構成部材。」
　で一致し、以下の点で相違する。
［相違点Ａ］
　本件発明１は、「前記第二面には、前記軟質部材を対をなす前記支持材に向かう方向への移動を規制する規制部が形成されている」のに対し、
　引用発明２は、かかる規制部が形成されていることが特定されていない点。
（イ）判断
　上記（ア）で述べたように、本件発明１と引用発明２とは、上記相違点Ａで相違するから、本件発明１は引用発明２であるとはいえない。
（２）本件発明６について 
（２−１）請求項１、２、４のいずれか１項を引用する請求項６に係る発明について
ア　引用発明１’を主たる引用発明とする場合
（ア）対比 
　請求項１、２、４のいずれか１項を引用する請求項６に係る発明（以下「本件発明６−１」ということがある。）と引用発明１’とを対比すると、上記「（１）ア」の「引用発明１を主引用発明とする場合」の「（ア）対比」に加えて、後者の「床面に設置される４つの脚と支柱からなる構造体」は、前者の「床面に設置される支持構造体」に相当し、後者の「前記構造体に支持された前記張地２の保護構造と、を備えた椅子」は、前者の「該支持構造体に支持された什器構成部材と、を備えた什器」に相当する。
　以上によれば、本件発明６−１と引用発明１’とは、
「床面に設置される支持構造体と、
  該支持構造体に支持された、
　対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有している什器構成部材と、
  を備えた什器。」
　で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１’］
　本件発明６−１は、「前記第二面には、前記軟質部材を対をなす前記支持材に向かう方向への移動を規制する規制部が形成されている」のに対し、
　引用発明１’は、かかる規制部が形成されていることが特定されていない点。
（イ）判断
　上記（ア）で述べたように、本件発明６−１と引用発明１’とは、上記相違点１’で相違するから、本件発明６−１は、引用発明１’であるとはいえない。
イ　引用発明２’を主たる引用発明とする場合
（ア）対比
　本件発明６−１と引用発明２’とを対比すると、上記「（１）イ」の「引用発明２を主引用発明とする場合」の「（ア）対比」に加えて、後者の「床面に設置されるキャスターを有する脚１４と、脚１４の脚支柱１４ａの上端に取り付けられる弓形のメインフレーム２と、このメインフレーム２の両側端に立ち上げられた支持アーム２ａとからなる構造体」は、前者の「床面に設置される支持構造体」に相当し、後者の「前記構造体に支持された前記張地の固定構造と、を備えた椅子１」は、前者の「該支持構造体に支持された什器構成部材と、を備えた什器」に相当する。
　以上によれば、本件発明６−１と引用発明２’とは、
「床面に設置される支持構造体と、
  該支持構造体に支持された、
　対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有している什器構成部材と、
  を備えた什器。」
　で一致し、以下の点で相違する。
［相違点Ａ’］
　本件発明６−１は、「前記第二面には、前記軟質部材を対をなす前記支持材に向かう方向への移動を規制する規制部が形成されている」のに対し、
　引用発明２’は、かかる規制部が形成されていることが特定されていない点。
（イ）判断
　上記（ア）で述べたように、本件発明６−１と引用発明２’とは、上記相違点Ａ’で相違するから、本件発明６−１は、引用発明２’であるとはいえない。　
（２−２）請求項５を引用する請求項６に係る発明について
ア　引用発明１’を主たる引用発明とする場合
（ア）対比 
　請求項５を引用する請求項６に係る発明（以下「本件発明６−５」ということがある。）と引用発明１’とを対比すると、
ａ　後者の「対向して配置された左右一対の」「前記枠体３」は、前者の「対向して配置された一対の支持材」に相当する。
ｂ　上記ａを踏まえると、後者の「張力が付与された状態で椅子の構成部品の枠体３を覆う」「張地２」は、前者の「前記一対の支持材同士の間に張設される張材」に相当する。
ｃ　後者の「軟質部１ｂ」は、「張地２が枠体３に取り付けられた状態で前記張地２と前記枠体３との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能する少なくとも前記枠材３よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成され」る」ものであるから、張地２の張力によっても弾性変形可能であることは明らかである。
　そうすると、後者の「張地２が枠体３に取り付けられた状態で前記張地２と前記枠体３との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能する少なくとも前記枠材３よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成される」「軟質部１ｂ」は、前者の「前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材」に相当する。
ｄ　後者の「枠体３」の「前記張地２に対して交差する方向に延びる円弧状の面」は、前者の「前記張材に対して交差する方向に延びる第一面」に相当し、後者の「張地２」の「縁端」は、前者の「張材の外周縁端」に相当し、後者の「前記円弧状の面に内方に凹むように形成され、」「前記枠体３を覆う張地２」の「縁端に取り付けられた縁端部材１を」「嵌め合わせて係止する」「前記枠体３に設けられた嵌合部３ａ」は、前者の「該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝」に相当する。また、後者の「枠体３」の「前記円弧状の面に交差し前記張地２に沿って配置された上面」は、前者の「前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面」に相当する。
　そうすると、後者の「枠体３」の構成は、前者の「前記支持材は、前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し」との構成に相当する。
ｅ　後者の「軟質部１ｂ」は、前者の「軟質部材」に相当し、後者の「前記円弧状の面と前記張地２との間に挟み込まれる部位」は、前者の「前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位」に相当し、後者の「前記上面と前記張材との間に挟み込まれる部位」は、前者の「前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位」に相当し、後者の「前記円弧状の面から前記嵌合部３ａに向けて一部が延設された部位」は、前者の「前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位」に相当する。
ｆ　後者の「椅子の張地の保護構造」は、前者の「什器構成部材」に相当する。　
ｇ　後者の「床面に設置される４つの脚と支柱からなる構造体」は、前者の「床面に設置される支持構造体」に相当し、後者の「前記構造体に支持された前記張地２の保護構造と、を備えた椅子」は、前者の「該支持構造体に支持された什器構成部材と、を備えた什器」に相当する。
　以上によれば、本件発明６−５と引用発明１’とは、
「床面に設置される支持構造体と、
  該支持構造体に支持された、
　対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有している什器構成部材と、
  を備えた什器。」
　で一致し、以下の点で相違する。
［相違点５’］
　本件発明６−５は、「前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持されている」のに対し、
　引用発明１’は、「前記縁端部材１が硬質部１ａと軟質部１ｂとからなり、・・・前記軟質部１ｂが・・・前記硬質部１ａが取り付けられ、前記枠体３を覆うと共に前記硬質部１ａを前記嵌合部３ａに嵌め合わせて前記張地２を取り付け」ているものであって、「張地２」の外周縁端に、「嵌合部３ａ」に圧入される抜止部が形成されることの特定がなく、前記「嵌合部３ａ」内に位置する「軟質部１ｂ」の「円弧状の面から前記嵌合部３ａに向けて一部が延設された部位」は、前記「嵌合部３ａ」の内壁と前記抜止部との間に挟持されていることも特定されていない点。
（イ）判断
　上記（ア）で述べたように、本件発明６−５と引用発明１’とは、上記相違点５’で相違するから、本件発明６−５は、引用発明１’であるとはいえない。
イ　引用発明２’を主たる引用発明とする場合
（ア）対比
　本件発明６−５と引用発明２’とを対比すると、
ａ　後者の「左右一対のサイドフレーム６であ」る「前記枠体」は、前者の「対向して配置された一対の支持材」に相当する。
ｂ　上記ａを踏まえると、後者の「張力を付与した状態で前記枠体を覆」う「張地７」は、前者の「前記一対の支持材同士の間に張設される張材」に相当する。
ｃ　後者の「軟質部分１５ｂ」は、「張地７がサイドフレーム６に取り付けられた状態で張地７とサイドフレーム６との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能するものであり、少なくともサイドフレーム６よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成され」るものであるところ、張地７の張力によって弾性変形可能であることは明らかであるから、後者の「軟質部分１５ｂ」は、前者の「前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材」に相当する。
ｄ　後者の「サイドフレーム６」の「前記張地７に対して交差する方向に延びる湾曲した面」は、前者の「前記張材に対して交差する方向に延びる第一面」に相当し、後者の「張地７の縁」は前者の「張材の外周縁端」に相当するから、後者の「前記湾曲した面に内方に凹むように形成され、」「前記張地７に張力を付与した状態で前記枠体を覆いながら前記張地７の縁と前記係止プレート１５とを共に折り返すようにして」「嵌め込んで係止する」ための「前記枠体の外側面に設けられた溝１１」は、前者の「該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝」に相当する。また、後者の「サイドフレーム６」の「前記湾曲した面に交差し前記張地７に沿って配置された上面」は、前者の「前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面」に相当する。
　そうすると、後者の「サイドフレーム６」の構成は、前者の「前記支持材は、前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し」との構成に相当する。
ｅ　後者の「軟質部分１５ｂ」は、前者の「軟質部材」に相当し、後者の「前記湾曲した面と前記張地７との間に挟み込まれる部位」は、前者の「前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位」に相当し、後者の「前記上面と前記張材との間に挟み込まれる部位」は、前者の「前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位」に相当し、後者の「前記湾曲した面から前記溝１１の奥側に向けて延設された部位」は、前者の「前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位」に相当する。
ｆ　後者の「張地の固定構造」は、前者の「什器構成部材」に相当する。
ｇ　後者の「床面に設置されるキャスターを有する脚１４と、脚１４の脚支柱１４ａの上端に取り付けられる弓形のメインフレーム２と、このメインフレーム２の両側端に立ち上げられた支持アーム２ａとからなる構造体」は、前者の「床面に設置される支持構造体」に相当し、後者の「前記構造体に支持された前記張地の固定構造と、を備えた椅子１」は、前者の「該支持構造体に支持された什器構成部材と、を備えた什器」に相当する。
　以上によれば、本件発明６−５と引用発明２’とは、
「床面に設置される支持構造体と、
  該支持構造体に支持された、
　対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有している什器構成部材と、
  を備えた什器。」
　で一致し、以下の点で相違する。
［相違点Ｅ’］
　本件発明６−５は、「前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持されている」のに対し、
　引用発明２’は、「前記軟質部分１５ｂの前記湾曲した面から前記溝１１の奥側に向けて延設された前記部位に連なる前記硬質部分１５ａは、前記溝１１に嵌め込まれたときに、前記張地７の張力によって前記溝１１に引っかかって抜け止めとして機能し」ているものであって、「張地７」の外周縁端に、「溝１１」に圧入される抜止部が形成されることのが特定がなく、前記「溝１１」内に位置する「前記軟質部分１５ｂの前記湾曲した面から前記溝１１の奥側に向けて延設された前記部位」は、前記「溝１１」の内壁と前記抜止部との間に挟持されていることも特定されていない点。
（イ）判断
　上記（ア）で述べたように、本件発明６−５と引用発明２’とは、上記相違点Ｅ’で相違するから、本件発明６−５は、引用発明２’であるとはいえない。
３−２　取消理由２について
（１）本件発明２について
ア　対比
　本件発明２と引用発明２とを対比すると、上記「３−１（１）イ（ア）」で述べた一致点及び相違点Ａに加え、以下の相違点Ｂで相違する。 
＜相違点Ｂ＞ 
　「第３の部位」に関し、
　本件発明２では、「前記嵌合溝の内壁に係合されている」のに対し、
　引用発明２は「前記軟質部分１５ｂの前記湾曲した面から前記溝１１の奥側に向けて延設された前記部位に連なる前記硬質部分１５ａは、前記溝１１に嵌め込まれたときに、前記張地７の張力によって前記溝１１に引っかかって抜け止めとして機能する」点。
 
イ　判断
　上記相違点Ａについて検討する。
　引用発明２の「左右一対のサイドフレーム６であ」る「前記枠体」の「前記湾曲した面に交差し前記張地７に沿って配置された上面」は、本件発明２の「第二面」に相当するが、この「上面」は、「軟質部分１５ｂ」を「左右一対のサイドフレーム６」に向かう方向への移動を規制する規制部が形成されるものではなく、引用文献２には、前記規制部が記載も示唆もされていない。また、かかる規制部を形成することが周知・慣用といえるものではないから、上記相違点Ａに係る本件発明２の構成は容易想到といえるものでない。
　したがって、相違点Ｂについて検討するまでもなく、本件発明２は引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明４について
（２−１）請求項１を引用する請求項４に係る発明（以下「本件発明４−１」ということがある。）について
ア　対比
　本件発明４−１と引用発明１を対比すると、上記「３−１（１）ア」の「（ア）対比」で述べた一致点及び相違点１に加えて、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　本件発明４−１は、「前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されている」のに対し、
　引用発明１は、そのように特定されていない点。
イ　判断
　上記相違点１について検討する。　
　引用発明１の「枠体３」の「前記円弧状の面に交差し前記張地２に沿って配置された上面」は、本件発明４の「第二面」に相当するが、この「上面」は、「軟質部１ｂ」を「対向して配置された左右一対の」「枠体３」に向かう方向への移動を 規制する規制部が形成されるものではなく、引用文献１には、前記規制部が記載も示唆もされていない。また、かかる規制部を形成することが周知・慣用といえるものではないから、上記相違点１に係る本件発明４−１の構成は容易想到といえるものでない。
　したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明４−１は引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−２）請求項２を引用する請求項４に係る発明（以下「本件発明４−２」ということがある。）について
ア　対比
　本件発明４−２と引用発明２を対比すると、上記「３−１（１）イ」の「（ア）対比」で述べた一致点及び相違点Ａに加えて、（１）の「（ア）対比」で述べた相違点Ｂ及び以下の点で相違する。
＜相違点Ｄ＞
　本件発明４−２は、「前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されている」のに対し、
　引用発明１は、かかる構成が特定されていない点。
イ　判断
　上記相違点Ａについて検討する。　
　引用発明２の「左右一対のサイドフレーム６であ」る「前記枠体」の「前記湾曲した面に交差し前記張地７に沿って配置された上面」は、本件発明４−２の「第二面」に相当するが、この「上面」は、「軟質部分１５ｂ」を「左右一対のサイドフレーム６」に向かう方向への移動を規制する規制部が形成されるものではなく、引用文献２には、前記規制部が 記載も示唆もされていないし、引用発明１の「枠体３」の「前記円弧状の面に交差し前記張地２に沿って配置された上面」は、本件発明４−２の「第二面」に相当するが、この「上面」は、「軟質部１ｂ」を「対向して配置された左右一対の」「枠体３」に向かう方向への移動を規制する規制部が形成されるものではなく、引用文献２には、前記規制部が記載も示唆もされていない。また、かかる規制部を形成することが周知・慣用といえるものではないから、上記相違点Ａに係る本件発明４−２の構成は容易想到といえるものでない。
　したがって、相違点Ｂ、Ｄについて検討するまでもなく、本件発明４−２は引用発明２及び引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について 
１　申立人が主張する特許異議申立理由の概要 
　上記第４　「取消理由通知に記載した取消理由について」を踏まえると、取消理由において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。
［申立理由１］本件発明２〜５は甲第１号証に記載された発明である。
　したがって、請求項２〜５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。   
［申立理由２］本件発明２は、は甲第２号証に記載された発明である。
　したがって、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。   
　なお、本件訂正により、請求項３に係る発明は削除された。
２　当審の判断
（１）［申立理由１］について
ア　本件発明２、４について
　甲第１号証に記載された発明は、引用発明１であるところ、「第２　３　３−１（１）」の「ア　引用発明１を主引用発明とする場合」で述べたとおり、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないものであるところ、本件発明２、４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明であるとはいえない。
イ　本件発明５について
（ア）対比
　本件発明５と引用発明１を対比すると、
ａ　後者の「対向して配置された左右一対の」「前記枠体３」は、前者の「対向して配置された一対の支持材」に相当する。
ｂ　上記ａを踏まえると、後者の「張力が付与された状態で椅子の構成部品の枠体３を覆う」「張地２」は、前者の「前記一対の支持材同士の間に張設される張材」に相当する。
ｃ　後者の「軟質部１ｂ」は、「張地２が枠体３に取り付けられた状態で前記張地２と前記枠体３との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能する少なくとも前記枠材３よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成され」る」ものであるから、張地２の張力によっても弾性変形可能であることは明らかである。
　そうすると、後者の「張地２が枠体３に取り付けられた状態で前記張地２と前記枠体３との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能する少なくとも前記枠材３よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成される」「軟質部１ｂ」は、前者の「前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材」に相当する。
ｄ　後者の「枠体３」の「前記張地２に対して交差する方向に延びる円弧状の面」は、前者の「前記張材に対して交差する方向に延びる第一面」に相当し、後者の「張地２」の「縁端」は、前者の「張材の外周縁端」に相当し、後者の「前記円弧状の面に内方に凹むように形成され、」「前記枠体３を覆う張地２」の「縁端に取り付けられた縁端部材１を」「嵌め合わせて係止する」「前記枠体３に設けられた嵌合部３ａ」は、前者の「該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝」に相当する。また、後者の「枠体３」の「前記円弧状の面に交差し前記張地２に沿って配置された上面」は、前者の「前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面」に相当する。
　そうすると、後者の「枠体３」の構成は、前者の「前記支持材は、前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し」との構成に相当する。
ｅ　後者の「軟質部１ｂ」は、前者の「軟質部材」に相当し、後者の「前記円弧状の面と前記張地２との間に挟み込まれる部位」は、前者の「前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位」に相当し、後者の「前記上面と前記張材との間に挟み込まれる部位」は、前者の「前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位」に相当し、後者の「前記円弧状の面から前記嵌合部３ａに向けて一部が延設された部位」は、前者の「前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位」に相当する。
ｆ　後者の「椅子の張地の保護構造」は、前者の「什器構成部材」に相当する。　
　以上によれば、本件発明５と引用発明１とは、
「対向して配置された一対の支持材と、
  前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
  前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
  を備え、
  前記支持材は、
  前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
  該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
  前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
  前記軟質部材は、
  前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
  前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
  前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有している什器構成部材。」
　で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点５＞
　本件発明５は、「前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
  前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持されている」のに対し、
　引用発明１は、「前記縁端部材１が硬質部１ａと軟質部１ｂとからなり、・・・前記軟質部１ｂが・・・前記硬質部１ａが取り付けられ、前記枠体３を覆うと共に前記硬質部１ａを前記嵌合部３ａに嵌め合わせて前記張地２を取り付け」ているものであって、「張地２」の外周縁端に、「嵌合部３ａ」に圧入される抜止部が形成されることのが特定がなく、前記「嵌合部３ａ」内に位置する「軟質部１ｂ」の「円弧状の面から前記嵌合部３ａに向けて一部が延設された部位」は、前記「嵌合部３ａ」の内壁と前記抜止部との間に挟持されていることも特定されていない点。
　
（イ）判断
　上記（ア）で述べたように、本件発明５と引用発明１とは、上記相違点５で相違するから、本件発明５は、引用発明１であるとはいえない。　
ウ　本件発明７〜１２について
　本件発明７は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を引用する請求項５に係る発明であり、
　本件発明８は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項４の記載を引用する請求項５に係る発明であり、
　本件発明９は、訂正前の請求項１及び２の記載を引用する請求項４の記載を引用する請求項５に係る発明であり、
　本件発明１０は、訂正前の請求項１及び２の記載を引用する請求項５の記載を引用する請求項６に係る発明であり、
　本件発明１１は、訂正前の請求項１及び４の記載を引用する請求項５の記載を引用する請求項６に係る発明であり、
　本件発明１２は、訂正前の請求項１、２及び４の記載を引用する請求項５の記載を引用する請求項６に係る発明であって、
　上記本件発明７〜１２は、いずれも訂正後の本件発明５の構成を全て含み、さらに減縮したものであるから、上記イのとおり、本件発明５と同様に、甲１発明であるとはいえない。
（２）［申立理由２］について
ア　対比　
　甲第２号証に記載された発明は、引用発明２であるところ、本件発明２と引用発明２を対比すると、「第２　３−２（１）イ」の「（ア）対比」で述べた一致点で一致し、相違点Ａ、Ｂで相違する。
イ　判断
　上記アで述べたように、本件発明２と引用発明２とは、上記相違点Ａ、Ｂで相違するから、本件発明２は、引用発明２であるとはいえない。
（３）小括
　以上のとおり、申立人の主張する［申立理由１］及び［申立理由２］により本件請求項１、３〜１２に係る特許を取り消すことができない。 
  
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、４〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項３に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して、申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
令和３年６月２９日（２０２１．６．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　対向して配置された一対の支持材と、
　前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
　前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
　を備え、
　前記支持材は、
　前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
　該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
　前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
　前記軟質部材は、
　前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
　前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
　前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し
、
　
前記第二面には、前記軟質部材を対をなす前記支持材に向かう方向への移動を規制する規制部が形成され
　【請求項２】
　前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁に係合されていることを特徴とする請求項１に記載の什器構成部材。
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されていることを特徴とする請求項１
又は２
　【請求項５】
　
対向して配置された一対の支持材と、
　
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
　
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
　
を備え、
　
前記支持材は、
　
前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
　
該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
　
前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
　
前記軟質部材は、
　
前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
　
前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
　
前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
　前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
　前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持されていることを特徴とす
る什
　【請求項６】
　床面に設置される支持構造体と、
　該支持構造体に支持された請求項１
、２、４、
　を備えたことを特徴とする什器。
　【請求項７】
　
対向して配置された一対の支持材と、
　
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
　
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
　
を備え、
　
前記支持材は、
　
前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
　
該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
　
前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
　
前記軟質部材は、
　
前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
　
前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
　
前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
　
前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
　
前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
　
前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁に係合されていることを特徴とする什器構成部材。
　【請求項８】
　
対向して配置された一対の支持材と、
　
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
　
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
　
を備え、
　
前記支持材は、
　
前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
　
該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
　
前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
　
前記軟質部材は、
　
前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
　
前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
　
前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
　
前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
　
前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
　
前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されていることを特徴とする什器構成部材。
　【請求項９】
　
対向して配置された一対の支持材と、
　
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
　
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
　
を備え、
　
前記支持材は、
　
前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
　
該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
　
前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
　
前記軟質部材は、
　
前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
　
前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
　
前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
　
前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
　
前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
　
前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁に係合され、
　
前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されていることを特徴とする什器構成部材。
　【請求項１０】
　
床面に設置される支持構造体と、
　
該支持構造体に支持された、
　
対向して配置された一対の支持材と、
　
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
　
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
　
を備え、
　
前記支持材は、
　
前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
　
該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
　
前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
　
前記軟質部材は、
　
前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
　
前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
　
前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
　
前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
　
前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
　
前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁に係合されている什器構成部材と、
　
を備えたことを特徴とする什器。
　【請求項１１】
　
床面に設置される支持構造体と、
　
該支持構造体に支持された、
　
対向して配置された一対の支持材と、
　
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
　
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
　
を備え、
　
前記支持材は、
　
前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
　
該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
　
前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
　
前記軟質部材は、
　
前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
　
前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
　
前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
　
前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
　
前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
　
前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されている什器構成部材と、
　
を備えたことを特徴とする什器。
　【請求項１２】
　
床面に設置される支持構造体と、
　
該支持構造体に支持された、
　
対向して配置された一対の支持材と、
　
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
　
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
　
を備え、
　
前記支持材は、
　
前記張材に対して交差する方向に延びる第一面と、
　
該第一面に内方に凹むように形成され、前記張材の外周縁端を係合する嵌合溝と、
　
前記第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
　
前記軟質部材は、
　
前記第一面と前記張材との間に挟み込まれる第一部位と、
　
前記第二面と前記張材との間に挟み込まれる第二部位と、
　
前記第一部位から前記嵌合溝に向けて少なくとも一部が延設された第三部位と、を有し、
　
前記張材の外周縁端には、前記嵌合溝に圧入される抜止部が形成され、
　
前記嵌合溝内に位置する前記軟質部材の前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁と前記抜止部との間に挟持され、
　
前記第三部位は、前記嵌合溝の内壁に係合され、
　
前記軟質部材における前記第一部位と前記第二部位との交差部分は、他部位よりも厚肉に形成されている什器構成部材と、
　
を備えたことを特徴とする什器。