(57)【要約】【課題】目視確認しなくても結束ミスの有無などを確認することができる結束機を提供する。【解決手段】一対の脚部４１ａを有する塑性変形可能な結束具４１を打ち込んで被結束物５０を結束する結束機１０であって、モータ２０によって駆動して結束具４１を打ち出すドライバ２５と、ドライバ２５に作用する荷重を推定することにより結束ミスを検出する異常処理部１２０と、を備えるようにした。【選択図】図１３
2020023337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の脚部を有する塑性変形可能な結束具を打ち込んで被結束物を結束する結束機であって、
結束具を打ち出すドライバと、
前記ドライバによって打ち出された結束具の脚部をクリンチして結束を完了させるためのクリンチャと、
前記ドライバに作用する荷重を推定することにより結束ミスを検出する異常処理部と、
を備えることを特徴とする、結束機。
【請求項２】
前記ドライバを駆動するモータを備え、
前記異常処理部は、前記モータに流れる電流値を参照して前記ドライバに作用する荷重を推定することを特徴とする、請求項１記載の結束機。
【請求項３】
前記異常処理部は、前記モータに流れる電流のピーク値が予め定められた所定値に到達しているか否かによって結束ミスを判別することを特徴とする、請求項２記載の結束機。
【請求項４】
前記異常処理部は、前記モータに流れる電流値が上がり始めるタイミング、または、前記モータに流れる電流値がピークに達するタイミングの少なくともいずれかが、予め定められた所定の範囲を逸脱している場合に結束ミスと判別することを特徴とする、請求項２記載の結束機。
【請求項５】
前記ドライバを駆動するモータを備え、
前記異常処理部は、前記モータを回転させるためのパルスを参照して前記ドライバに作用する荷重を推定することを特徴とする、請求項１記載の結束機。
【請求項６】
前記異常処理部は、前記ドライバまたは前記クリンチャに設けられた荷重センサの検出結果を参照して前記ドライバに作用する荷重を推定することを特徴とする、請求項１記載の結束機。
【請求項７】
前記異常処理部が検出した結束ミスの履歴を記憶する履歴管理部を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハーネスの結束や、袋口の結束、畑の番線や誘引紐の結束などに使用可能な結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば家電製品を製造する工場において、電源供給や信号通信に用いられる複数のハーネスを結束して組み付ける作業が行われる。こうしたハーネスの結束は、手作業で粘着テープを巻き付けて行う方法が主流であり、作業性が悪かった。
【０００３】
この点、例えば特許文献１に記載されているような結束機を使用すれば、機械的に結束が行えるため、テープを巻き付ける手間を省くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献２】特開２０００−３３５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、結束機を使用して大量に結束を行った場合、結束の締め付け具合や結束ミスの有無などを確認することが困難であった。特に、ロボット制御などにより結束機を無人設備で使用する場合、結束の締め付け具合や結束ミスの有無を結束作業中に目視確認できないため、結束作業後に現物を確認しなければならず、作業性が悪くなるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、目視確認しなくても結束ミスの有無などを確認することができる結束機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、一対の脚部を有する塑性変形可能な結束具を打ち込んで被結束物を結束する結束機であって、結束具を打ち出すドライバと、前記ドライバによって打ち出された結束具の脚部をクリンチして結束を完了させるためのクリンチャと、前記ドライバに作用する荷重を推定することにより結束ミスを検出する異常処理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上記の通りであり、一対の脚部を有する塑性変形可能な結束具を打ち込んで被結束物を結束する結束機であって、結束具を打ち出すドライバと、ドライバに作用する荷重を推定することにより結束ミスを検出する異常処理部と、を備える。このような構成によれば、ドライバに作用する荷重を推定することで、結束具の脚部の変形抵抗や結束の締め付け具合を推定することができる。例えば、ドライバに作用する荷重が小さすぎる場合には、結束具の脚部が正しくクリンチされていない可能性があるので、結束ミスと判断することができる。このように一対の脚部を有する結束具を打ち込むタイプの結束機の特性を活かして、目視確認しなくても結束ミスを検出することができる。このため、ロボット制御などにより結束機を無人設備で使用する場合であっても、結束作業後に現物を確認する必要がなく、作業性を向上させることができる。
【０００９】
また、異常処理部は、ドライバを駆動するモータに流れる電流値を参照してドライバに作用する荷重を推定するようにしてもよい。ドライバに作用する荷重が大きくなれば、モータに流れる電流値が大きくなるので、モータに流れる電流値を参照してドライバに作用する荷重を推定することができる。このような構成によれば、モータに流れる電流値を確認するだけで、容易にドライバに作用する荷重を推定することができる。
【００１０】
また、異常処理部は、モータに流れる電流のピーク値が予め定められた所定値に到達しているか否かによって結束ミスを判別するようにしてもよい。通常、結束完了時（結束具のクリンチ完了時）に電流値がピークとなるため、この結束完了時の電流値を参照することで結束ミスを判別することができる。すなわち、モータに流れる電流のピーク値が予め定められた所定値に到達していない場合には、十分な締め付け強度が得られていないため、結束ミスと判別することができる。
【００１１】
また、異常処理部は、モータに流れる電流値が上がり始めるタイミングが予め定められた所定範囲を逸脱している場合（タイミングが早すぎるまたは遅すぎる場合）に、結束ミスと判断するようにしてもよい。電流値が上がり始めるタイミングは、通常はクリンチ開始のタイミングであるため、クリンチ開始よりも早いタイミングで電流値が上がり始めた場合には、ドライバがスムーズに摺動していない、被結束物が太すぎる、などの何らかの問題が発生していることを検出することができる。また、電流値が上がり始めるタイミングが遅すぎる場合（通常のクリンチ開始のタイミングでも電流値が上がり始めない場合）には、結束具が正しくセットされていない、などの何らかの問題が発生していることを検出することができる。
【００１２】
また、異常処理部は、モータに流れる電流値がピークに達するタイミングが予め定められた所定範囲を逸脱している場合（タイミングが早すぎるまたは遅すぎる場合）に、結束ミスと判断するようにしてもよい。電流値がピークに達するタイミングは、通常はクリンチ終了のタイミングである。クリンチ終了のタイミングを参照することにより、例えばクリンチ終了のタイミングが通常よりも早すぎたり遅すぎたりする場合には、被結束物が太すぎる、正しくクリンチが作動していない、などの何らかの問題が発生していることを検出することができる。
【００１３】
また、異常処理部は、モータを回転させるためのパルスを参照してドライバに作用する荷重を推定するようにしてもよい。ドライバに作用する荷重が大きくなれば、モータの回転速度が遅くなるため、パルス周期が大きくなる。このような構成によれば、モータを回転させるためのパルス信号を利用して、容易にドライバに作用する荷重を推定することができる。
【００１４】
また、異常処理部は、ドライバまたはクリンチャに設けられた荷重センサの検出結果を参照してドライバに作用する荷重を推定するようにしてもよい。このような構成によれば、直接的に荷重を測定することで、ドライバに作用する荷重を推定することができる。
【００１５】
また、異常処理部が検出した結束ミスの履歴を記憶する履歴管理部を備えていてもよい。このような構成によれば、結束ミスの有無を後から確認することができる。例えば、出荷後に結束不良が判明した場合に、結束不良の原因が結束作業中にあるのか結束作業後にあるのかを後から確認することができる。また、結束ミスの発生頻度を確認することで、作業者の熟練度を判定することができるので、作業指導に役立てることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】結束具をセットした結束機の外観図である。
【図２】結束機で被結束物を結束した直後の外観図である。
【図３】（ａ）結束具の正面図、（ｂ）連結結束具の側面図である。
【図４】（ａ）被結束物を結束した結束具の外観図、（ｂ）被結束物を結束した結束具の正面図である。
【図５】結束機の内部構造を示す斜視図である。
【図６】結束機の出力部付近の一部拡大図であって、（ａ）待機状態の図、（ｂ）結束完了状態の図である。
【図７】（ａ）結束具をセットする前の結束機の平面図、（ｂ）上記ａにおける結束機の先端付近の一部拡大断面図である。
【図８】（ａ）結束具をセットした後の結束機の平面図、（ｂ）上記ａにおける結束機の先端付近の一部拡大断面図である。
【図９】待機状態の結束機の内部を示す図であって、（ａ）ガイド部材を省略していない図、（ｂ）ガイド部材の一部を省略した図である。
【図１０】結束途中の結束機の内部を示す図であって、（ａ）ガイド部材を省略していない図、（ｂ）ガイド部材の一部を省略した図である。
【図１１】結束完了状態の結束機の内部を示す図であって、（ａ）ガイド部材を省略していない図、（ｂ）ガイド部材の一部を省略した図である。
【図１２】結束機の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１３】モータに流れる電流波形を示すグラフであって、（ａ）被結束物がない場合のグラフ、（ｂ）通常の結束時のグラフ、（ａ）結束ミスがあった場合のグラフである。
【図１４】クリンチが失敗する様子を説明する図であって、（ａ）クリンチ前の図、（ｂ）クリンチ後の図である。
【図１５】変形例に係る結束機の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。なお、以下においては、「前」は結束具４１が打ち出される方向を意味し、「後」は結束具４１が打ち出される方向の反対方向を意味するものとして説明する。
【００１８】
本実施形態に係る結束機１０は、塑性変形可能な結束具４１によって被結束物５０を結束する手持ち式の結束機１０である。具体的には、この結束機１０は、図３（ａ）に示すような開口部４１ｃを備えた結束具４１を使用可能となっており、結束具４１の開口部４１ｃを閉じることによって被結束物５０を結束するものである。この結束機１０は、例えば、ハーネスの結束や、袋口の結束、畑の番線や誘引紐の結束などに使用される。
【００１９】
この結束機１０は、図１に示すように、ハウジング１１によって覆われており、モータ収容部１２と、グリップ部１３と、出力部１５と、を備えている。本実施形態に係る結束機１０では、これらの部位が結束具４１の打ち出し方向Ｄ２（図６（ａ）参照）に沿って前後に連続して設けられている。すなわち、結束具４１の打ち出し方向Ｄ２に見て、後方から前方へ、モータ収容部１２、グリップ部１３、出力部１５の順に配置されている。
【００２０】
モータ収容部１２は、結束機１０の後部に設けられており、後端部には外部電源を接続するための電源接続部１２ａが設けられている。この電源接続部１２ａから電圧供給を受けることで、結束機１０は結束具４１の打ち出しなどの各種動作を実行できるようになっている。この電源接続部１２ａには、交流[0]電源に接続するためのコードが接続されるように構成してもよいし、充電池に繋げるためのハーネスが取り付けられてもよい。なお、本実施形態に係る結束機１０は電気式であるが、これに限らず、結束機１０は圧縮空気式であってもよい。圧縮空気式の結束機１０の場合、電源接続部１２ａの代わりに、圧縮空気の供給を受けるための接続部を設けてもよい。
【００２１】
このモータ収容部１２には、図５に示すように、モータ２０や制御部２１が内蔵されている。モータ２０は、後述する駆動機構２２を駆動するための動力源である。また、制御部２１は、モータ２０の回転などを制御する制御装置であり、本実施形態においてはＣＰＵやメモリを実装した制御基板である。
【００２２】
グリップ部１３は、結束機１０の使用時に使用者が把持する部位である。このグリップ部１３は、ハウジング１１の中間部に設けられており、使用者が把持しやすいように、くびれた形状で形成されている。このグリップ部１３の斜め前方には、グリップ部１３を把持したときに人差し指で操作可能な位置にトリガ１４が設けられている。トリガ１４は、結束動作を実行するために手動操作可能となっており、本実施形態においては引き金状の揺動部材である。このトリガ１４を使用者が引き操作すると、トリガ１４に隣接して配置されたスイッチ１４ａ（図５参照）がオンになり、スイッチ１４ａから制御部２１へと操作信号が出力されるようになっている。操作信号を受信した制御部２１は、モータ２０を回転させて結束具４１を打ち出す動作を実行するようになっている。詳しくは、トリガ１４が操作されたときに、結束位置までのドライバ２５の前進と、結束位置でのドライバ２５の保持と、待機位置までのドライバ２５の後退と、で構成される一連のサイクルが連続して実行されるようになっている。
【００２３】
このグリップ部１３には、図５に示すように、駆動機構２２が内蔵されている。駆動機構２２は、トリガ１４が操作されたときにモータ２０によって作動する機構であり、後述するドライバ２５を前後に往復動させることで結束動作を行うものである。
【００２４】
この駆動機構２２は、減速機構２３と、ボールねじ２４と、を備えている。減速機構２３は、モータ２０の回転軸に接続されており、モータ２０の回転を減速させて大きなトルクを得られるようにするための機構である。また、ボールねじ２４は、減速機構２３の出力軸に接続されており、モータ２０の回転力によってねじ軸２４ａを回転させ、ねじ軸２４ａを回転させることでナット２４ｂを前後に直進運動させるためのものである。具体的には、モータ２０が正回転したときには、ナット２４ｂが前方へと移動して結束動作が実行されるように構成されている。また、結束動作の完了後にモータ２０が逆回転したときには、ナット２４ｂが後方へと移動して待機状態へと戻るように構成されている。
【００２５】
本実施形態においては、グリップ部１３に駆動機構２２を内蔵することで、機械が小型化されており、取り回しの良い機械となっている。しかも、モータ２０の回転軸とボールねじ２４のねじ軸２４ａとが直線的に配置されているため、機械がスリム化されており、狭い作業場所でも使用しやすく構成されている。
【００２６】
出力部１５は、結束機１０の先端付近に設けられている。この出力部１５の先端には、突出形成部１７が略Ｌ字形に突出しており、この突出形成部１７の内側に被結束物５０を挿入するための挿入口１６が開口している。また、この出力部１５には、図５に示すように、ドライバ２５と、ガイド部材３０と、連動機構２６と、が内蔵されている。また、この出力部１５の側部には、図７及び図８に示すように、マガジン部３５が設けられている。
【００２７】
突出形成部１７は、ハウジング１１の一部として形成されるか、または、ハウジング１１に対して一体的に固定されている。この突出形成部１７の内側の面には、後述するドライバ２５の先端を受ける位置に、クリンチャ１８が設けられている。クリンチャ１８とドライバ２５とは、結束具４１を打ち出す前の状態では、互いに離れた位置において待機しており、両者の間には挿入口１６が設けられている。本実施形態に係る結束機１０は、この挿入口１６に向けて結束具４１を打ち出して結束を行う。
【００２８】
なお、この挿入口１６は、出力部１５の先端方向（結束機１０の前後方向）とは異なる方向に開口している。本実施形態においては、図６等に示すように、結束具４１の打ち出し方向を前後方向としたときに、この前後方向に略直交するように、側方に開口している。
【００２９】
クリンチャ１８は、ドライバ２５によって打ち出された結束具４１の脚部４１ａをクリンチして、結束を完了させるためのものである。具体的には、このクリンチャ１８は、ドライバ２５によって打ち出された結束具４１が押しつけられるプレートである。クリンチャ１８の表面には、結束具４１の脚部４１ａを誘導するための溝が形成されており、クリンチャ１８に押し付けられた結束具４１の脚部４１ａが、この溝に沿って内側に曲げられて変形する（クリンチされる）ようになっている。
【００３０】
なお、このクリンチャ１８を設けた突出形成部１７は、クリンチャ１８を含めて可動部を持たずに形成されており、シンプルかつスリムな形状となっている。このため、突出形成部１７は、ハーネスなどの被結束物５０の隙間に挿し込みやすくなっている。
【００３１】
しかも、突出形成部１７は、図６等に示すように、先細り形状となっている。具体的には、突出形成部１７の外側面１７ａは、挿入口１６の開口方向Ｄ１に対して傾斜しており、クリンチャ１８を形成した内側面１７ｂに対して鋭角を形成している。このように突出形成部１７は、挿入口１６の開口方向Ｄ１に先細りに形成されることで、狭い隙間に挿し込みやすい形状となっている。
【００３２】
また、このクリンチャ１８に対向するハウジング１１には、拾いこみ面１１ａが形成されている。この拾いこみ面１１ａは、クリンチャ１８を形成した突出形成部１７の内側面１７ｂに対して傾斜しており、挿入口１６を大きく開口させるようになっている。この拾いこみ面１１ａを形成することにより、ハーネスなどの被結束物５０を挿入口１６の内側に誘導しやすく形成されている。また、この拾いこみ面１１ａは、作動前に待機しているガイド部材３０（後述）を覆っており、被結束物５０を挿入口１６の内側に誘導するときに、被結束物５０がガイド部材３０に引っかかることを防止している。
【００３３】
ドライバ２５は、結束具４１を挿入口１６に向けて打ち出すために駆動機構２２によって直進運動を行う細長のプレートである。このドライバ２５は、ハウジング１１の内部において摺動案内されており、結束具４１の打ち出し方向Ｄ２に往復動可能となっている。本実施形態に係るドライバ２５は、ボールねじ２４のナット２４ｂに固定されており、ナット２４ｂの前方に突出している。このため、ナット２４ｂが前進したときに結束具４１を打ち出すようになっている。このドライバ２５は、打ち出した結束具４１をクリンチャ１８に押し付けることで、結束具４１の脚部４１ａを曲げ、これにより開口部４１ｃを閉じて結束を完了するようになっている。
【００３４】
ガイド部材３０は、挿入口１６に挿入された被結束物５０の位置を安定させるためのものであり、ドライバ２５によって結束具４１が打ち出されて結束具４１の開口部４１ｃが閉じる直前に、挿入口１６の開口を閉じるように構成されている。このガイド部材３０は、図５に示すように、揺動軸３０ａを軸として、ハウジング１１に対して前後に揺動可能に取り付けられている。このガイド部材３０は、自然状態においては、図示しない付勢手段によって挿入口１６を開放する方向に付勢されている。
【００３５】
また、このガイド部材３０は、後述するスライド部材２７に係合する作動ピン３０ｂを備えている。この作動ピン３０ｂはスライド部材２７に対して摺動可能に係合しており、作動ピン３０ｂがスライド部材２７によって押されたときに、ガイド部材３０が付勢手段による付勢力に抗して挿入口１６を閉じる方向に揺動するように構成されている。
【００３６】
また、このガイド部材３０は、挿入口１６を塞ぐために爪状に形成された先端部３０ｃを備えている。本実施形態においては、この先端部３０ｃには、第１ガイド部３０ｄと、第２ガイド部３０ｅと、が設けられている。
【００３７】
第１ガイド部３０ｄは、挿入口１６の開口を閉じたときに結束具４１をガイドするためのものであり、図２に示すように挿入口１６を塞いだ状態で、結束具４１の打ち出し方向Ｄ２と平行になるように形成されている。この第１ガイド部３０ｄの内側には、結束具４１の側部をガイドするための溝が形成されている。
【００３８】
また、第２ガイド部３０ｅは、被結束物５０を押さえるためのものであり、挿入口１６の開口を閉じたときに第１ガイド部３０ｄよりも挿入口１６の内部に入り込むように形成されている。このように第２ガイド部３０ｅによって被結束物５０を押さえこむことで、被結束物５０の位置が安定し、結束具４１の打ち出し時に、確実に結束具４１で被結束物５０を抱え込むことができる。
【００３９】
連動機構２６は、ガイド部材３０を結束具４１の打ち出し動作と連動して作動させるための機構である。この連動機構２６を介してガイド部材３０を作動させることで、ガイド部材３０が結束具４１の打ち出し動作と同期して作動するように構成されている。この連動機構２６は、図５に示すように、スライド部材２７と、接続部材２８と、を備える。スライド部材２７は、接続部材２８によってボールねじ２４のナット２４ｂに固定されており、ナット２４ｂと一体的に前後動するように構成されている。
【００４０】
このスライド部材２７は、図９（ｂ）、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）に示すように、ガイド部材３０の作動ピン３０ｂと係合するように構成されている。具体的には、フック２７ａ、傾斜部２７ｂ、水平部２７ｃによって連続する係合面が形成されており、この係合面において作動ピン３０ｂと係合するようになっている。
【００４１】
なお、フック２７ａは、略Ｕ字形の溝を形成しており、待機状態（結束具４１の打ち出し前の状態）において作動ピン３０ｂに係合する箇所である。
【００４２】
また、傾斜部２７ｂは、結束具４１の打ち出し方向Ｄ２に対して傾斜した面である。この傾斜部２７ｂ上を作動ピン３０ｂが摺動しているときにガイド部材３０が揺動するようになっている。
【００４３】
また、水平部２７ｃは、結束具４１の打ち出し方向Ｄ２に対して平行な面であり、この水平部２７ｃ上を作動ピン３０ｂが摺動しているときは、ガイド部材３０が挿入口１６の開口を閉じた状態を維持するようになっている。
【００４４】
マガジン部３５は、複数の結束具４１を装着するためのものである。本実施形態に係る結束機１０は、図３に示すような連結結束具４０を使用するものであり、マガジン部３５には、このような連結結束具４０が装着可能となっている。
【００４５】
なお、連結結束具４０は、複数の結束具４１を互いに連結して構成されている。各結束具４１は、プラスチックなどの樹脂製の部材であり、一対の脚部４１ａと、一対の脚部４１ａを接続する接続部４１ｂと、を備え、略Ｕ字形に形成されている。一対の脚部４１ａの間には、被結束物５０を抱え込むための開口部４１ｃが形成されている。結束具４１は、ドライバ２５によって打ち出されてクリンチされると、図４に示すように脚部４１ａが塑性変形して被結束物５０を抱え込んで結束できるように構成されている。
【００４６】
マガジン部３５は、図７（ｂ）に示すように、上記した結束具４１の脚部４１ａの間（すなわち開口部４１ｃ）に入り込むリブ３５ａを備えている。また、このリブ３５ａの先端に臨むように、結束具４１の接続部４１ｂを案内する溝部３５ｂが形成されている。
【００４７】
このマガジン部３５には、マガジン部３５の長手方向に沿って摺動可能なプッシャ３６が設けられている。プッシャ３６は、マガジン部３５に装着した連結結束具４０を前方に付勢するためのものであり、図示しないバネによって常に前方（結束具４１を後述する待機部３７へ送り込む方向）へと付勢されている。
【００４８】
このマガジン部３５は、出力部１５の側方に接続されており、出力部１５の内部に連結結束具４０を誘導するように構成されている。マガジン部３５に連続する出力部１５の内部には、結束具４１を打ち出し可能な状態で待機させるための待機部３７が設けられている。待機部３７は、ドライバ２５と挿入口１６との間に設けられており、待機部３７に待機している結束具４１がドライバ２５によって挿入口１６の方向に打ち出されるようになっている。
【００４９】
なお、待機部３７で待機する結束具４１の開口部４１ｃは、結束具４１の打ち出し方向Ｄ２、すなわち、出力部１５の先端方向に向けて開口している。一方、挿入口１６は、出力部１５の先端方向に対して略直交方向に開口している。このため、本実施形態においては、挿入口１６の開口方向と、ドライバ２５によって閉じられる結束具４１の開口方向とが、異なる方向に設定されている。
【００５０】
このマガジン部３５に連結結束具４０を装着するときには、図８（ｂ）に示すように、リブ３５ａを跨ぐように連結結束具４０を装着し、マガジン部３５の溝部３５ｂを結束具４１の接続部４１ｂが通過するようにする。このように連結結束具４０を装着すると、連結結束具４０がプッシャ３６によって待機部３７の方向に付勢される。このように、連結結束具４０をセットするだけで結束具４１の打ち出しが可能な状態となる。このような構成によれば、結束具４１を打ち出し前に結束位置へと送る動作が不要である。また、待機部３７に供給された結束具４１は、連結結束具４０に連結された状態で待機しているので、連結結束具４０から切り離された結束具４１が結束機１０から脱落するといった問題も発生しない。
【００５１】
なお、本実施形態においては、プッシャ３６によって連結結束具４０を待機部３７の方向に付勢しているが、これに限らず、ドライバ２５の駆動に連動して結束具４１を待機部３７へ送る機構を設けてもよい。
【００５２】
次に、上記した結束機１０の結束動作について説明する。
【００５３】
本実施形態に係る結束機１０を使用して結束を行うときには、まず、挿入口１６に被結束物５０が挿入される。このとき、図６に示すように、挿入口１６の開口方向Ｄ１は、結束具４１の打ち出し方向Ｄ２（すなわちドライバ２５の進退方向）と異なる方向に設定されているため、被結束物５０に引っ掛けるようにして、挿入口１６の内部に被結束物５０を係合させることができる。
【００５４】
この状態でトリガ１４が操作されると、モータ２０が回転して駆動機構２２が作動する。このとき、駆動機構２２によって、まずガイド部材３０が作動する。すなわち、トリガ１４が操作される前の待機状態においては、図９に示すように、作動ピン３０ｂがスライド部材２７のフック２７ａに係合しており、ガイド部材３０が挿入口１６の開口を開いた状態となっている。この状態から駆動機構２２が作動し始めると、図１０に示すように、スライド部材２７が前進することにより、作動ピン３０ｂがスライド部材２７の傾斜部２７ｂに沿って移動し、これにより、ガイド部材３０が揺動して挿入口１６の開口を塞いでいく。そして、作動ピン３０ｂがスライド部材２７の水平部２７ｃにまで到達すると、ガイド部材３０が完全に挿入口１６の開口を塞いだ状態となる。
【００５５】
その後、更にモータ２０が回転して駆動機構２２が作動すると、図１１に示すように、ドライバ２５が待機部３７に供給された結束具４１を打ち出し、打ち出された結束具４１の脚部４１ａがクリンチャ１８によってクリンチされて結束が完了する（図１１参照）。
【００５６】
図１１に示すように結束完了状態となったら、モータ２０が逆回転して図９に示すような待機状態へと戻る。このとき、ドライバ２５が待機部３７から退避することで待機部３７が空くので、プッシャ３６によってマガジン部３５内の連結結束具４０が押動され、次の結束具４１が自動的に待機部３７へと送られる。また、スライド部材２７が後退することで、ガイド部材３０も開方向に揺動する。ガイド部材３０は、作動ピン３０ｂがスライド部材２７のフック２７ａに係合する位置まで揺動し、挿入口１６の開口を開いた状態に戻る。
【００５７】
上記したような結束動作は制御部２１によって制御されている。詳しくは、本実施形態に係る制御部２１は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを読み込むことで、図１２に示すように、各種の入力装置及び出力装置を制御するように構成されている。
【００５８】
制御部２１に対する入力装置としては、図１２に示すように、上述したスイッチ１４ａと、電流値測定部６０と、詰まりセンサ４５と、ガイド用センサ４６と、が設けられている。また、制御部２１の出力装置としては、図１２に示すように、上述したモータ２０と、報知手段３８と、が設けられている。なお、入力装置及び出力装置としては、これらのものに限定されず、他の入力装置や出力装置を備えていてもよい。
【００５９】
電流値測定部６０は、モータ２０へ供給する出力電流値を測定するためのものである。この電流値測定部６０は、モータ２０が作動中に、モータ２０へ供給する出力電流値を常に（または所定周期で）測定し、その結果を制御部２１へと送信するように構成されている。
【００６０】
詰まりセンサ４５は、結束具４１の詰まりを検出するためのセンサである。この詰まりセンサ４５は、例えば図９（ｂ）に示すように、挿入口１６に臨むように配置されている。本実施形態に係る詰まりセンサ４５は、本体から出没可能に突出した検出部４５ａを備えている。この検出部４５ａは、結束具４１の打ち出し経路に突出するように設けられている。このため、挿入口１６に結束具４１がある場合には、検出部４５ａが押し込まれて詰まりが検出されるようになっている。本実施形態においては、結束終了後に所定時間が経過しても検出部４５ａが押し込まれた状態が継続している場合には、詰まりが発生したと判定する。
【００６１】
この詰まりセンサ４５によって詰まりが発生したと判定された場合には、所定の詰まりエラー処理が実行される。詰まりエラー処理としては、例えば、後述する報知手段３８によって作業者にエラーを報知する処理を実行してもよい。また、詰まりエラー処理として、詰まりが解消されるまでは次の結束動作を行わないようにしてもよい。また、詰まりが解消されていないのにトリガ１４が操作された場合に、報知手段３８によってエラーを報知するようにしてもよい。
【００６２】
このような詰まりセンサ４５を設ければ、結束具４１が詰まっていることに気付かずに結束作業をしてしまうことがないので、結束のミスを防止することができる。また、詰まった状態で機械を作動させることにより、機械に負荷がかかることを防止できる。これにより、機械の耐久性を損ねたり、機械を破損したりすることを防止できる。
【００６３】
また、このような詰まりエラーが発生したときに、後述する履歴管理部１３０がエラーの履歴情報を記憶するようにすれば、この履歴情報を使用して機械の状態を把握することもできる。例えば、詰まりエラーが頻繁に発生する場合には、メンテナンスの必要性が高いと判断することもできる。メンテナンスの必要性が高いと判断した場合、報知手段３８によって作業者に報知するようにしてもよい。
【００６４】
なお、本実施形態においては、詰まりセンサ４５の検出部４５ａが物理的に押し込まれることで詰まりを検知するようにしているが、これに限らず、別の方法で詰まりを検出してもよい。例えば、詰まりセンサ４５として、非接触型のセンサを使用してもよい。
【００６５】
ガイド用センサ４６は、ガイド部材３０が完全に閉じた状態を検出するためのセンサである。このガイド用センサ４６は、例えば図９（ｂ）および図１０（ａ）（ｂ）に示すように、ガイド部材３０が閉じたときにガイド部材３０の先端と重なり合う位置に配置されている。本実施形態に係るガイド用センサ４６は、本体から出没可能に突出した検出部４６ａを備えている。この検出部４６ａは、ガイド部材３０に接触可能に突出するように設けられている。このため、ガイド部材３０が完全に閉じた状態となったときに、検出部４６ａが押し込まれて、ガイド部材３０が閉じたことが検出されるようになっている。
【００６６】
結束動作を実行したときに、このガイド用センサ４６によってガイド部材３０が閉じたことが検出された場合、結束機１０は結束動作を実行する。すなわち、結束具４１をドライバ２５が打ち出し、結束が実行される。
【００６７】
一方、結束動作を実行したときに、このガイド用センサ４６によってガイド部材３０が閉じたことが検出されない場合、所定のガイドエラー処理が実行される。ガイドエラー処理としては、結束動作を中断し、機械の状態を結束前の状態に戻す処理が実行される。このとき、後述する報知手段３８によって、エラーを作業者に報知するようにしてもよい。
【００６８】
このようなガイド用センサ４６を設ければ、ガイド部材３０が閉じていない状態で結束が行われることを防止できる。例えば、機械が許容する最大径を超えた被結束物５０を結束しようとしてガイド部材３０が閉じていない状態で結束が行われると、結束ミスが発生したり、被結束物５０にダメージを与えたりするおそれがある。ガイド用センサ４６を設けることで、このような問題を回避することができる。
【００６９】
なお、本実施形態においては、ガイド用センサ４６の検出部４６ａが物理的に押し込まれることでガイド部材３０を検知するようにしているが、これに限らず、別の方法でガイド部材３０を検出してもよい。例えば、ガイド用センサ４６として、非接触型のセンサを使用してもよい。
【００７０】
報知手段３８は、機械の状態などの各種情報を作業者に報知するためのものである。この報知手段３８は、音、表示、振動などを発生させることで作業者に情報を報知する。本実施形態に係る結束機１０は、図１に示すように、報知手段３８としてＬＥＤを備えている。報知手段３８としてはＬＥＤに限らず、図１５に示すように、液晶画面を備えていてもよい。他にも、報知手段３８として、スピーカや振動モータなどを備えていてもよい。
【００７１】
また、制御部２１は、上記した入力装置や出力装置を制御するために、図１２に示すように、駆動制御部１１０、異常処理部１２０、履歴管理部１３０としての機能を実現する。
【００７２】
駆動制御部１１０は、モータ２０の駆動を制御することにより、結束動作を制御するものである。この駆動制御部１１０は、スイッチ１４ａからの入力信号を受け付けて、モータ２０を駆動し、結束処理を実行する。また、上記した詰まりエラーやガイドエラーが発生したときには、エラー処理の実行を制御するようにしてもよい。
【００７３】
異常処理部１２０は、ドライバ２５に作用する荷重を推定することにより結束ミスを検出するものである。本実施形態に係る異常処理部１２０は、電流値測定部６０が計測した電流値（モータ２０に流れる電流値）を参照して、ドライバ２５に作用する荷重を推定する。以下、モータ２０に流れる電流波形を示した図１３を参照しつつ、異常処理部１２０の処理を具体的に説明する。
【００７４】
図１３（ａ）は、被結束物５０が存在しない状態で結束処理を実行した場合の電流波形である。この図が示すように、結束具４１がクリンチャ１８に到達する前の期間（Ａ１よりも前の期間）においては、ドライバ２５に大きな抵抗が働かず、ドライバ２５に作用する荷重が小さいため、電流値は低く保たれている。そして、結束具４１がクリンチャ１８に到達してクリンチが開始したタイミング（Ａ１）以降は、結束具４１の変形抵抗が加わるため、ドライバ２５に作用する荷重が徐々に上がっていく。ドライバ２５に作用する荷重が上がると、モータ２０に流れる電流値も徐々に上がっていく。そして、クリンチが終了するタイミング（Ｂ２）において、ドライバ２５に作用する荷重がピークを迎えるので、モータ２０に流れる電流値もピークとなる。
【００７５】
次に、図１３（ｂ）は、被結束物５０が存在する通常の状態で結束処理を実行した場合の電流波形である。この図が示すように、結束具４１がクリンチャ１８に到達する前の期間（Ｂ１よりも前の期間）においては、ドライバ２５に大きな抵抗が働かず、ドライバ２５に作用する荷重が小さいため、電流値は低く保たれている。そして、結束具４１がクリンチャ１８に到達してクリンチが開始したタイミング（Ｂ１）以降は、結束具４１の変形抵抗が加わるため、ドライバ２５に作用する荷重が徐々に上がっていく。ドライバ２５に作用する荷重が上がると、モータ２０に流れる電流値も徐々に上がっていく。そして、クリンチが終了するタイミング（Ｂ２）において、ドライバ２５に作用する荷重がピークを迎えるので、モータ２０に流れる電流値もピークとなる。このとき、結束具４１が被結束物５０を締め付けるため、この締め付け抵抗によってドライバ２５に作用する荷重が更に大きくなる。よって、図１３（ａ）に示す電流値のピークよりも、図１３（ｂ）に示す電流値のピークの方が高くなる。言い換えると、被結束物５０をきつく締め付けるほど、電流値のピークも高く検出されることになる。
【００７６】
最後に、図１３（ｃ）は、結束ミスが発生した場合の電流波形である。具体的には、図１４（ａ）に示すように、何らかの理由で結束具４１がクリンチャ１８に対して斜めに打ち出されるなどして、図１４（ｂ）に示すように、結束具４１の脚部４１ａが正しくクリンチされなかった場合の電流波形である。この図１３（ｃ）に示すように、結束具４１がクリンチャ１８に到達する前の期間（Ｃ１よりも前の期間）においては、ドライバ２５に大きな抵抗が働かず、ドライバ２５に作用する荷重が小さいため、電流値は低く保たれている。そして、結束具４１がクリンチャ１８に到達してクリンチが開始したタイミング（Ｃ１）以降は、ドライバ２５に作用する荷重が徐々に上がっていくため、電流値も徐々に上がっていく。しかしながら、結束具４１の脚部４１ａが正しくクリンチされなかった場合には、脚部４１ａの変形抵抗が大きく上がらないため、その後、ドライバ２５に作用する荷重も大きく上がることはない。すなわち、電流値のピークが図１３（ａ）や図１３（ｂ）に示す例よりも低くなる。
【００７７】
このように、略Ｕ字形の結束具４１をクリンチして結束する結束機１０においては、電流値のピークを参照することで結束ミスを検出することができる。よって、本実施形態に係る異常処理部１２０は、モータ２０に流れる電流のピーク値が予め定められた所定値に到達しているか否かによって結束ミスを判別するようにしている。
【００７８】
例えば、電流のピーク値と比較する所定値として、図１３に示す閾値Ｐ１を使用してもよい。この閾値Ｐ１は、結束具４１の脚部４１ａが正しくクリンチされた場合にドライバ２５に作用する荷重を基に設定されている。このように電流のピーク値と比較する所定値として閾値Ｐ１を使用した場合、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、電流のピーク値が閾値Ｐ１に到達している場合には、結束が正常に実行されたと判断する。一方、図１３（ｃ）に示すように、電流のピーク値が閾値Ｐ１に到達していない場合には、結束ミスが発生したと判断する。この閾値Ｐ１を使用した場合、図１３（ａ）に示すように被結束物５０が存在しない状態で結束処理を実行した場合でも、結束ミスとは判断しないように設定することができる。
【００７９】
または、電流のピーク値と比較する所定値として、図１３に示す閾値Ｐ２を使用してもよい。この閾値Ｐ２は、結束具４１の脚部４１ａが正しくクリンチされて、被結束物５０を締め付けた場合にドライバ２５に作用する荷重を基に設定されている。このように電流のピーク値と比較する所定値として閾値Ｐ２を使用した場合、図１３（ｂ）に示すように、電流のピーク値が閾値Ｐ２に到達している場合には、結束が正常に実行されたと判断する。一方、図１３（ａ）および図１３（ｃ）に示すように、電流のピーク値が閾値Ｐ２に到達していない場合には、結束ミスが発生したと判断する。この閾値Ｐ２を使用した場合、図１３（ａ）に示すように被結束物５０が存在しない状態で結束処理を実行した場合には、結束ミスと判断するように設定することができる。
【００８０】
異常処理部１２０が結束ミスを検出した場合、所定のエラー処理を実行するようにしてもよい。例えば、報知手段３８によって、エラーを作業者に報知するようにしてもよい。また、結束ミスを検知したタイミングで機械を停止し、結束前の状態に戻すようにしてもよい。
【００８１】
なお、本実施形態に係る異常処理部１２０は、電流値のピークを参照することで結束ミスを検出するようにしている。しかしながら、これに代えて、または、これに加えて、他の方法で結束ミスを検出するようにしてもよい。
【００８２】
例えば、電流値が上がり始めるタイミング（図１３（ａ）のＡ１、図１３（ｂ）のＢ１、図１３（ｃ）のＣ１参照）を検出し、このタイミングが予め定められた所定範囲を逸脱している場合（タイミングが早すぎるまたは遅すぎる場合）には、結束ミスと判断するようにしてもよい。電流値が上がり始めるタイミングは、通常はクリンチ開始のタイミングであるため、クリンチ開始よりも早いタイミングで電流値が上がり始めた場合には、ドライバ２５がスムーズに摺動していない、被結束物５０が太すぎる、などの何らかの問題が発生していることを検出することができる。また、電流値が上がり始めるタイミングが遅すぎる場合（通常のクリンチ開始のタイミングでも電流値が上がり始めない場合）には、結束具４１が正しくセットされていない、などの何らかの問題が発生していることを検出することができる。
【００８３】
なお、電流値が上がり始めるタイミングは、例えば、スイッチ１４ａが操作されてドライバ２５が駆動を開始してから、電流値が上がり始めるまでの時間によって決定するようにしてもよい。
【００８４】
また、電流値がピークに達するタイミング（図１３（ａ）のＡ２、図１３（ｂ）のＢ２参照）を検出し、このタイミングが予め定められた所定範囲を逸脱している場合（タイミングが早すぎるまたは遅すぎる場合）には、結束ミスと判断するようにしてもよい。電流値がピークに達するタイミングは、通常はクリンチ終了のタイミングである。クリンチ終了のタイミングを参照することにより、例えばクリンチ終了のタイミングが通常よりも早すぎたり遅すぎたりする場合には、被結束物５０が太すぎる、正しくクリンチが作動していない、などの何らかの問題が発生していることを検出することができる。
【００８５】
なお、電流値がピークに達するタイミングは、例えば、スイッチ１４ａが操作されてドライバ２５が駆動を開始してから、電流値がピークに達するまでの時間によって決定するようにしてもよい。または、閾値Ｐ１を超えてから、電流値がピークに達するまでの時間によって決定するようにしてもよい。または、閾値Ｐ１を超えてから、閾値Ｐ２に到達するまでの時間によって決定するようにしてもよい。
【００８６】
履歴管理部１３０は、結束作業の履歴を管理するものである。この履歴管理部１３０は、例えば、異常処理部１２０が検出した結束ミスの履歴を記憶することができる。例えば、この履歴管理部１３０は、機械がリセットされてから何回目の結束でミスが発生したかを記憶することができる。よって、例えば連続して結束作業を行った後に、結束ミスが発生しているか否か、また、いつ結束ミスが発生したのかを確認することができる。このような機能を使用すれば、結束ミスの有無を後から確認することができる。例えば、出荷後に結束不良が判明した場合に、結束不良の原因が結束作業中にあるのか結束作業後にあるのかを後から確認することができる。また、結束ミスの発生頻度を確認することで、作業者の熟練度を判定することができるので、作業指導に役立てることも可能である。また、ロボットを使用して自動で結束作業を行った場合でも、現物を目視確認することなく結束ミスの有無を確認することができる。
【００８７】
また、この履歴管理部１３０は、電流値測定部６０が測定した電流波形の履歴を記憶するようにしてもよい。すなわち、結束ミスが発生した場合だけではなく、結束が正常に行われた場合であっても、モータ２０に流れる電流値の測定履歴を記憶するようにしてもよい。このようにすれば、すべての結束履歴を後で確認できるため、作業履歴を残すことができる。このように残した作業履歴は、例えば、結束ミスが発生することなく作業が完了したことの証明として使用することができる。また、作業履歴として残した電流波形を確認することで、被結束物５０の締め付け具合を確認することができる。
【００８８】
また、この履歴管理部１３０は、結束回数の履歴を記憶するようにしてもよい。そして、記憶した結束回数をユーザに表示可能としてもよい。結束回数をユーザに表示する方法としては、例えば、液晶画面などに表示するようにしてもよいし、外部（例えば、スマートフォンなどの端末、制御用の機器、サーバーなど）に出力するようにしてもよい。また、結束回数が予め定められた規定数に到達したときに、報知手段３８（表示、音、振動）で報知するようにしてもよい。このとき、報知に使用する規定数はユーザが自由に設定できるようにしてもよい。このように構成すれば、例えば「１つの被結束物５０につき５箇所の結束を行う」という作業指示があった場合に、規定数を「５」に設定することで、５回結束するごとに報知が実行されるように設定できる。また、「所定回数（例えば１０回）結束後に結束強度を変更する」という作業指示があった場合に、規定数を「１０」に設定することで、１０回結束するごとに報知が実行されるように設定できる。このような設定により、作業者が結束回数を数える必要がなくなるので、間違いが生じににくく、作業効率を上げることができる。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態に係る結束機１０は、一対の脚部４１ａを有する塑性変形可能な結束具４１を打ち込んで被結束物５０を結束する結束機１０であって、モータ２０によって駆動して結束具４１を打ち出すドライバ２５と、ドライバ２５に作用する荷重を推定することにより結束ミスを検出する異常処理部１２０と、を備える。このような構成によれば、ドライバ２５に作用する荷重を推定することで、結束具４１の脚部４１ａの変形抵抗や結束の締め付け具合を推定することができる。例えば、ドライバ２５に作用する荷重が小さく、結束具４１の脚部４１ａの変形抵抗が小さすぎると判断した場合には、結束具４１の脚部４１ａが正しくクリンチされていないと判断することができる。よって、一対の脚部４１ａを有する結束具４１を打ち込むタイプの結束機１０の特性を活かして、目視確認しなくても結束ミスを検出することができる。
【００９０】
なお、上記した実施形態においては、結束機１０をユーザが把持する前提で説明したが、結束機１０をロボットアーム等の機械に取り付けるようにしてもよい。この場合、ロボットアーム等の機械に取り付けられる部分をグリップ部１３としてもよい。
【００９１】
このようにロボット制御などにより結束機１０を無人設備で使用した場合であっても、目視確認なしで結束ミスを検出することができる。よって、結束作業後に現物を確認する必要がなく、作業性を向上させることができる。
【００９２】
また、上記した実施形態に係る結束機１０は、電源接続部１２ａから電圧供給を受けるように構成したが、これに限らず、結束機１０が電源を内蔵してもよいし、結束機１０に電池パックを着脱可能としてもよい。また、上記した実施形態に係る結束機１０は、制御部２１を備えているが、これに限らず、制御部２１を機械の外部に配置してもよい。例えば、集中制御などによって結束機１０を作動させるようにしてもよい。
【００９３】
また、上記した実施形態においては、手持ち式の結束機１０について説明したが、これに限らず、据え置き式の結束機１０に本発明を応用してもよい。
【００９４】
また、上記した実施形態においては、異常処理部１２０は、モータ２０に流れる電流値を参照してドライバ２５に作用する荷重を推定するようにしたが、これに限らない。
【００９５】
例えば、異常処理部１２０は、モータ２０を回転させるためのパルスを参照してドライバ２５に作用する荷重を推定するようにしてもよい。すなわち、ドライバ２５に作用する荷重が大きくなれば、ドライバ２５の速度が低下するため、モータ２０の回転速度も低下し、パルス周期が大きくなる。よって、パルス波形を参照した場合でも、図１３に示す電流波形を参照した場合と同様に、ドライバ２５に作用する荷重を推定することができる。
【００９６】
または、ドライバ２５またはクリンチャ１８に荷重センサを設け、異常処理部１２０がこの荷重センサの検出結果を参照してドライバ２５に作用する荷重を推定するようにしてもよい。このような構成によれば、直接的にドライバ２５に作用する荷重を推定することができる。
【００９７】
また、上記した実施形態においては、ドライバ２５に作用する荷重を推定することにより結束ミスを検出するようにしたが、別の方法でも結束ミスを検出することは可能である。
【００９８】
例えば、結束部位を撮影可能なカメラを結束機１０または周辺機器に設置し、その撮影画像から、結束ミスや被結束物５０の締め付け具合を確認することも可能である。
【００９９】
または、ドライバ２５の移動距離（ストローク）を検出するように構成し、ドライバ２５の移動距離が正しい範囲にあるか否かを判定することで、結束ミスや被結束物５０の締め付け具合を確認することも可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  結束機
１１  ハウジング
１１ａ  拾いこみ面
１２  モータ収容部
１２ａ  電源接続部
１３  グリップ部
１４  トリガ
１４ａ  スイッチ
１５  出力部
１６  挿入口
１７  突出形成部
１７ａ  外側面
１７ｂ  内側面
１８  クリンチャ
２０  モータ
２１  制御部
２２  駆動機構
２３  減速機構
２４  ボールねじ
２４ａ  ねじ軸
２４ｂ  ナット
２５  ドライバ
２６  連動機構
２７  スライド部材
２７ａ  フック
２７ｂ  傾斜部
２７ｃ  水平部
２８  接続部材
３０  ガイド部材
３０ａ  揺動軸
３０ｂ  作動ピン
３０ｃ  先端部
３０ｄ  第１ガイド部
３０ｅ  第２ガイド部
３５  マガジン部
３５ａ  リブ
３５ｂ  溝部
３６  プッシャ
３７  待機部
３８  報知手段
４０  連結結束具
４１  結束具
４１ａ  脚部
４１ｂ  接続部
４１ｃ  開口部
４５  詰まりセンサ
４５ａ  検出部
４６  ガイド用センサ
４６ａ  検出部
５０  被結束物
６０  電流値測定部
１１０  駆動制御部
１２０  異常処理部
１３０  履歴管理部
Ｄ１  挿入口の開口方向
Ｄ２  結束具の打ち出し方向（ドライバの進退方向）
【図１】
2020023337.tif 000003
【図２】
2020023337.tif 000004
【図３】
2020023337.tif 000005
【図４】
2020023337.tif 000006
【図５】
2020023337.tif 000007
【図６】
2020023337.tif 000008
【図７】
2020023337.tif 000009
【図８】
2020023337.tif 000010
【図９】
2020023337.tif 000011
【図１０】
2020023337.tif 000012
【図１１】
2020023337.tif 000013
【図１２】
2020023337.tif 000014
【図１３】
2020023337.tif 000015
【図１４】
2020023337.tif 000016
【図１５】
2020023337.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
モータ収容部１２は、結束機１０の後部に設けられており、後端部には外部電源を接続するための電源接続部１２ａが設けられている。この電源接続部１２ａから電圧供給を受けることで、結束機１０は結束具４１の打ち出しなどの各種動作を実行できるようになっている。この電源接続部１２ａには、交流電源に接続するためのコードが接続されるように構成してもよいし、充電池に繋げるためのハーネスが取り付けられてもよい。なお、本実施形態に係る結束機１０は電気式であるが、これに限らず、結束機１０は圧縮空気式であってもよい。圧縮空気式の結束機１０の場合、電源接続部１２ａの代わりに、圧縮空気の供給を受けるための接続部を設けてもよい。