(57)【要約】【課題】カラートナー像の色くすみや画像抜けの発生を抑制しつつ、カラートナー像に光沢を付与し、高画質の画像が形成される静電荷像現像用現像剤、及び光沢付与装置を提供する。【解決手段】キャリアと透明トナーとを含有し、該キャリアが、芯材と少なくとも結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂを含む被覆層とを有し、圧縮時の体積抵抗が、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界印加時において、１．０×１０９Ω・ｃｍ以上１．０×１０１４Ω・ｃｍ以下である現像剤及びそれを用いた光沢付与装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアと透明トナーとを含有し、該キャリアが、芯材と少なくとも結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂを含む被覆層とを有し、圧縮時の体積抵抗がｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界印加時において、１．０×１０９Ω・ｃｍ以上１．０×１０１４Ω・ｃｍ以下である静電荷像現像用現像剤。
【請求項２】
前記キャリアの被覆層に含まれる結晶性ポリエステル樹脂Ａ由来の吸熱ピーク温度をＴｍＡ（℃）、該結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂとの混合物における結晶性ポリエステル樹脂由来吸熱ピーク温度をＴｍＡＢ（℃）としたとき、ＴｍＡ（℃）とＴｍＡＢ（℃）が下記式（１）の関係を満たす請求項１に記載の静電荷像現像用現像剤。
５＜ＴｍＡ−ＴｍＡＢ＜２０…（１）
【請求項３】
前記キャリアの被覆層に含まれる結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂとの混合比（Ａ／Ｂ）が、質量換算で１／９９から４０／６０の範囲である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用現像剤。
【請求項４】
前記キャリアの被覆層が、透明トナーに負帯電性を付与する架橋樹脂粒子を含有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用現像剤。
【請求項５】
前記キャリアの被覆層に含まれる結晶性ポリエステル樹脂Ａ由来の吸熱ピーク温度〔ＴｍＡ（℃）〕が、５０℃以上１００℃以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用現像剤。
【請求項６】
熱可塑性樹脂および着色剤を含むカラートナーを用いて、電子写真方式によりカラートナー像を記録媒体表面に形成した後、該カラートナー像の周辺に請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用現像剤を転写定着することにより、画像に光沢を付与する光沢付与装置であって、
透明トナー像を保持する透明トナー像保持体と、該透明トナー像保持体の表面に請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用現像剤からなる透明トナー像を形成する透明トナー像形成手段と、該透明トナー像保持体表面に形成された透明トナー像を、記録媒体表面のカラートナー像が形成された面に転写するとともに、加熱および加圧接触させて定着する加熱加圧手段と、該記録媒体表面に転写定着された透明トナー像およびカラートナー像を冷却した後、透明トナー像およびカラートナー像が形成された記録媒体を、透明トナー像保持体から剥離する冷却剥離手段と、を備える光沢付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤、及び光沢付与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法などにより、静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電および露光工程により潜像保持体（感光体）表面に画像情報を静電潜像として形成し、トナーを含む現像剤を用いて、感光体表面にトナー像を現像し、このトナー像を、用紙などの記録媒体（被転写体）に転写する転写工程、さらに、トナー像を記録媒体表面に定着させる定着工程を経て画像として可視化される。
【０００３】
近年の普及が著しいカラー電子写真法によるカラー画像形成は、一般に減法３原色であるイエロー、マゼンタ、シアンの３色のカラートナーと、黒色のトナーと、を含む４色のトナーを用いて色の再現を行なうものである。
一般的なカラー電子写真法では、まず原稿（画像情報）をイエロー色、マゼンタ色、シアン色、黒色に色分解し、各色ごとに感光体表面に静電潜像を形成する。この際、各色毎に形成された静電潜像を、各色のトナーを含む現像剤を用いて現像してトナー像を形成し、転写工程を経てトナー像が記録媒体表面に転写される。この静電潜像の形成からトナー像の記録媒体表面への転写までの一連の工程を、各色毎に順次行い、記録媒体表面に各色のトナー像が画像情報と一致するように重ね合せられて転写される。転写工程においては、中間転写体を経由して記録媒体にトナー像が転写されるか又は記録媒体にトナー像が直接転写される。
このようにして記録媒体表面に各色のトナー像が転写されて得られたカラーのトナー像は、定着工程を経てカラー画像として定着される。
【０００４】
これらのカラー画像は、加熱定着の際にその表面が平滑化されるため、ある程度光沢を有しているのに対し、用紙の表面は、通常、光沢を有しておらず、カラー画像は、用紙表面と異なった光沢度を有することになる。
記録媒体に形成されたカラートナー像上に特定の性質を有する結着樹脂からなる透明トナー像を形成することで、記録媒体表面とカラートナー像との段差をなくし、高光沢で均一な画像を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、現像剤に用いるキャリアの帯電を制御するため、樹脂被覆層に導電性物質を分散させる技術が提案されている（例えば、特許文献２〜４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９９１２２公報
【特許文献２】特開平６−１４８９５２公報
【特許文献３】特開平１０−３３３３６３号公報
【特許文献４】特許第２９９８６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、カラートナー像の色くすみや画像抜けの発生を抑制しつつ、カラートナー像に光沢を付与し、高画質の画像が形成される透明現像剤、並びにそれを用いた画像光沢付与装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、請求項１に係る発明は、キャリアと透明トナーとを含有し、該キャリアが、芯材と少なくとも結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂを含む被覆層とを有し、圧縮時の体積抵抗が、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界印加時において、１．０×１０９Ω・ｃｍ以上１．０×１０１４Ω・ｃｍ以下である静電荷像現像用現像剤である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記キャリアの被覆層に含まれる結晶性ポリエステル樹脂Ａ由来の吸熱ピーク温度をＴｍＡ（℃）、該結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂとの混合物における結晶性ポリエステル樹脂由来吸熱ピーク温度をＴｍＡＢ（℃）としたとき、ＴｍＡ（℃）とＴｍＡＢ（℃）が下記式（１）の関係を満たす請求項１に記載の静電荷像現像用現像剤である。
５＜ＴｍＡ−ＴｍＡＢ＜２０…（１）
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記キャリアの被覆層に含まれる結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂとの混合比（Ａ／Ｂ）が、質量換算で１／９９から４０／６０の範囲である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用現像剤である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記キャリアの被覆層が、透明トナーに負帯電性を付与する架橋樹脂粒子を含有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用現像剤である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記キャリアの被覆層に含まれる結晶性ポリエステル樹脂Ａ由来の吸熱ピーク温度〔ＴｍＡ（℃）〕が、５０℃以上１５０℃以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用現像剤である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、熱可塑性樹脂および着色剤を含むカラートナーを用いて、電子写真方式によりカラートナー像を記録媒体表面に形成した後、該カラートナー像の周辺に請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用現像剤を転写定着することにより、画像に光沢を付与する光沢付与装置であって、透明トナー像を保持する透明トナー像保持体と、該透明トナー像保持体の表面に請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用現像剤からなる透明トナー像を形成する透明トナー像形成手段と、該透明トナー像保持体表面に形成された透明トナー像を、記録媒体表面のカラートナー像が形成された面に転写するとともに、加熱および加圧接触させて定着する加熱加圧手段と、該記録媒体表面に転写定着された透明トナー像およびカラートナー像を冷却した後、透明トナー像およびカラートナー像が形成された記録媒体を、透明トナー像保持体から剥離する冷却剥離手段と、を備える光沢付与装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、カラートナー像の色くすみや画像抜けの発生を抑制しつつ、カラートナー像に光沢を付与し、高画質の画像が形成される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、カラートナー像の色くすみや画像抜けの発生を抑制しつつ、カラートナー像に光沢を付与し、高画質の画像が形成される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、混合比がこの範囲外である場合に比較して、カラートナー像の色くすみや画像抜けの発生を抑制し、カラートナー像に付与される光沢が改良される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、架橋樹脂粒子を含有しない場合に比較して、現像剤の長期使用において、カラートナー像の端部の画像抜けの発生抑制効果が一層持続する。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、吸熱ピーク温度はこの範囲外である場合に比較して、カラートナー像に付与される光沢が改良される。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、カラートナー像の色くすみや画像抜けの発生を抑制しつつ、カラートナー像に良好な光沢が付与される光沢付与装置を得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る光沢付与装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る光沢付与装置における加熱ロールと加圧ロールとの圧接部を通過するときの透明トナー像保持体及び記録媒体の間の状態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の現像剤及び光沢付与装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
＜現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤は、透明トナーと、芯材と、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂを含む被覆層と、を有し、圧縮時の体積抵抗が、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界印加時において、１．０×１０９Ω・ｃｍ以上１．０×１０１４Ω・ｃｍ以下であるキャリアとを含有する。
【００２２】
〔芯材と少なくとも結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂを含む被覆層とを有し、圧縮時の体積抵抗が、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界印加時において、１．０×１０９Ω・ｃｍ以上１．０×１０１４Ω・ｃｍ以下であるキャリア〕
一般的に、結晶化度が低く且つ融点が比較的低い結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性樹脂が有する非晶質部分が常温域（２５℃）以下にガラス転移温度を有しており、そのガラス転移温度以上ではこの非晶質部分は分子鎖のセグメント運動をしており、この分子の動きが電荷の保持を妨げ結晶樹脂自体の電気抵抗が低いという問題があるところ、本実施形態においては、この結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂとの混合物を被覆層として有することで、キャリア及び現像剤抵抗が調整される。
このとき、非晶性樹脂Ｂとの相溶性を制御して、圧縮時の体積抵抗を本実施形態の規定する範囲に制御することで、キャリア及び現像剤抵抗の調整し、画像抜けを効果的に抑制したものである。
【００２３】
結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂとの混合物における相溶性については、両者が過度に相溶した場合は、相溶化によりガラス転移温度が低下し、樹脂強度が低下したり、現像剤の流動性が低下したりする懸念があるところ、相溶性の目安として、結晶性ポリエステル樹脂Ａ由来の吸熱ピーク温度の変動に着目した。即ち、結晶性ポリエステル樹脂Ａ由来の吸熱ピーク温度をＴｍＡ（℃）とし、該結晶性ポリエステル樹脂Ａと非結晶性樹脂Ｂとを混合したときの結晶性ポリエステル樹脂由来吸熱ピーク温度をＴｍＡＢ（℃）とした場合、両者の関係を請求項２に規定する一定の範囲とすることで、過度な相溶を抑制し、且つ、相分離せず厚みにばらつきのないキャリアの被覆樹脂層が生成される。
これにより、さらに長期間にわたりキャリア抵抗が維持され、長期間にわたり、色くすみが無くまた有色ベタ画像部端部の画像抜けが抑制され、光沢のある銀塩写真調の高画質画像が得られる。
【００２４】
本実施形態におけるキャリアは、圧縮時の体積抵抗が、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界印加時において、１．０×１０９Ω・ｃｍ以上１．０×１０１４Ω・ｃｍ以下であることを要する。１．０×１０９Ω・ｃｍ未満では長時間に渡りキャリア付着を抑制することが困難であり、１．０×１０１４Ω・ｃｍを越えるとエッジ効果が強く現れてソリッド画像の現像濃度の低下等、現像性が損なわれる問題点が発生する。体積抵抗のより好ましい範囲は１．０×１０９Ω・ｃｍ以上１．０×１０１４Ω・ｃｍ以下である。
【００２５】
上記キャリアの体積抵抗（Ω・ｃｍ）は以下のように測定する。なお、測定環境は、温度２０℃、湿度５０％ＲＨとする。
２０ｃｍ2の電極板を配した円形の治具の表面に、測定対象物を１ｍｍから３ｍｍ程度の厚さになるように平坦に載せ、層を形成する。この上に前記とおなじ２０ｃｍ2の電極板を載せ、層を挟み込む。測定対象物間の空隙をなくすため、層上に配置した電極板の上に４ｋｇの荷重をかけてから層の厚み（ｃｍ）を測定する。層の上下の両電極には、エレクトロメーターおよび高圧電源発生装置に接続されている。両電極に電界がｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍとなるように電圧を印加し、このとき流れた電流値（Ａ）を読み取ることにより、測定対象物の体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）を計算する。測定対象物の体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）の計算式は、下記式（α）に示す通りである。
・式（α）  Ｒ＝Ｅ×２０／（Ｉ−Ｉ0）／Ｌ
【００２６】
上記式（α中、Ｒは測定対象物の体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）、Ｅは印加電圧（Ｖ）、Ｉは電流値（Ａ）、Ｉ0は印加電圧０Ｖにおける電流値（Ａ）、Ｌは層の厚み（ｃｍ）をそれぞれ表す。また、２０の係数は、電極板の面積（ｃｍ2）を表す。
【００２７】
−被覆層−
本実施形態のキャリアにおける被覆層（以下、被覆樹脂層と称する）は、上記の通り、結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂとを含有し、さらに、好ましくは、架橋樹脂粒子を被覆樹脂層中に含む。
静電荷像現像用キャリアの被覆層において、結晶性ポリエステル樹脂Ａは、結晶性樹脂が有する非晶質部分が常温域（２５℃）以下にガラス転移温度を有しており、そのガラス転移温度以上ではこの非晶質部分は分子鎖のセグメント運動をしており、この分子の動きが電荷の保持を妨げるために、樹脂自体の電気抵抗は一般的に低く抑えられている。しかしながら、本実施形態では、非晶性樹脂Ｂを混合することで、両者が適度な相溶状態となり、結晶性ポリエステル樹脂Ａにおける樹脂強度の低さを相溶化により解消し、被覆樹脂層に十分な強度を付与しうると共に、電荷の保持性が向上し、好適な帯電性付与能力を与えるものと推定される。このため、キャリアの被覆樹脂層強度にばらつきがなく、キャリアに必要な帯電性が維持される。
【００２８】
一方、結晶性樹脂を用いた場合の帯電量変化の現象は次のように推定される。
一般的に、結晶性樹脂はその結晶構造から樹脂抵抗が低い傾向にある。結晶性樹脂を用いてトナーを作製した場合、混練粉砕法等の乾式製法、乳化凝集法等の湿式製法など製法を問わずトナー粒子内部に結晶性樹脂の局在する領域が点在する。トナー粒子間で結晶性樹脂の局在する領域同士が点接触することにより帯電導通路が形成され帯電をリークさせると考えられる。特に高温高湿下で帯電変化量が大きいのは、トナー粒子表面に水分子が付着し結晶性樹脂による点接触だけではなく水分子同士が接触しあたかも面接触で帯電をリークさせる。この現象は結晶性樹脂を使用しないトナーでも同様に起こるが、結晶性樹脂を用いた場合のほうが顕著である。これは、結晶性樹脂が水分を吸収し易い特性があるからである。結果的に、結晶構造由来の低い樹脂抵抗と高い吸湿性とにより、放置後の帯電低下を大きくしていると考えられる。
このため、本実施形態のキャリアが上記体積抵抗を達成し、且つ、被覆樹脂層が十分な強度を達成するためには、後述するように結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂとの相溶性を制御することが重要である。
【００２９】
本明細書において、「結晶性樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が６℃以内である樹脂を、「結晶性樹脂」と定義し、それ以外の樹脂、具体的には半値幅が６℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を、非晶性樹脂（無定形高分子）と定義する。なお、第２の昇温工程において明確な吸熱ピークを有さなくても、第１の昇温工程で明確な吸熱ピークを有していれば「結晶性樹脂」とする。本発明において用いられる非晶性樹脂としては、明確な吸熱ピークが認められない樹脂であることが好ましい。
【００３０】
結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂの相溶化度を表す指標として、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における結晶性樹脂Ａ由来の吸熱ピーク温度の変化で表すのが最も有効であることが判明した。
これは、結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂが相溶化することで結晶性ポリエステル樹脂Ａの結晶性が一部崩れて結晶性樹脂の融点降下が発生することを示しており、特に相溶化が著しい場合には結晶性樹脂Ａ由来の吸熱ピーク温度も著しく低下する。
本実施形態においては、結晶性ポリエステル樹脂Ａの吸熱ピーク温度をＴｍＡ［℃］、結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂとの混合物における結晶性ポリエステル樹脂Ａの吸熱ピーク温度をＴｍＡＢ［℃］としたときに、ＴｍＡ［℃］からＴｍＡＢ［℃］を引いた差が、５℃以上２０℃以下であることが好ましく、８℃以上１５℃以下の範囲であることがより好ましい。
前記ＴｍＡ［℃］からＴｍＡＢ［℃］を引いた差が、５℃以上２０℃以下であると、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂Ｂとが適度な相溶度であることを示す。前記ＴｍＡ［℃］からＴｍＡＢ［℃］を引いた差が５℃以下の場合、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂Ｂとの相溶度が低く、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂Ｂが相分離した海島構造を取り、本来結晶性ポリエステル樹脂Ａが有する物性に起因してキャリア被服樹脂層の強度が低下する傾向にあり、他方、前記ＴｍＡ［℃］からＴｍＡＢ［℃］を引いた差が２０℃以上となる場合、相溶度が増し、結晶性ポリエステル樹脂Ａが本来有する利点を発現し難くなり、被覆樹脂層自体が可塑化を起こす懸念が生じ、現像剤の耐熱保管性、耐ブロッキング性が低下する傾向にある。
【００３１】
ここで、吸熱ピーク温度、ＴｍＡ［℃］及びＴｍＡＢ［℃］の測定は、示差走査熱量計（マックスサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０，熱分析システム００１、以下、「ＤＳＣ」という場合がある。）の熱分析装置を用いて測定した。測定は第１の昇温工程として２５℃から１５０℃まで毎分１０℃の速度で昇温を行い、５分間１５０℃でホールドした後、液化窒素を用い、０℃まで毎分１０℃の速度で降温、５分間０℃でホールドした後、第２の昇温工程として０℃から１５０℃まで毎分１０℃の速度で再昇温し、得られた示差走査熱量曲線をＪＩＳＫ−７１２１により解析し吸熱ピークを得た。
また、前記ＴｍＡＢ［℃］は、前記結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂとを、該キャリアの被覆層に使用する際の混合比率で粉体混合した後、試料をアルミ皿に載せ、１５０℃で２時間静置、室温（２５℃）にて徐冷した後、溶融した試料を乳鉢で砕いたものをサンプルとして測定したものである。
【００３２】
（結晶性ポリエステル樹脂Ａ）
結晶性ポリエステル樹脂としては、特に制限はないが、結晶性ポリエステル樹脂Ａ由来の吸熱ピーク温度〔ＴｍＡ（℃）〕が、５０℃以上１５０℃以下であるものを選択することが、溶剤に溶解し被覆するまたは加熱被覆するの観点から好ましく１５０℃以下が好ましく、高温環境下でのキャリアの流動性を維持する為にも吸熱ピーク温度が５０℃以上のものがより好ましい。適度な融解温度をもつ脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００３３】
本実施形態の静電荷像現像用トナーに係るキャリア形成に用いられる結晶性ポリエステル樹脂は多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。
なお、本実施形態においては、前記ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３４】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸、などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。前記脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下してしまうため好ましくない。また、炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。前記炭素数としては１４以下であることがより好ましい。
【００３６】
本実施形態に用いられる結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００３７】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオール成分の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは、９０モル％以上である。前記脂肪族ジオール成の含有量が８０モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下する為、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び、低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【００３９】
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調製等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノールベンジルアルコール等の１価のアルコールが使用される。
【００４０】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。
【００４１】
結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の範囲で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させても良い。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させると良い。
【００４２】
結晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用される触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、及びアミン化合物等が挙げられる。
【００４３】
精製を行った結晶性ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は３０００以上３５０００以下の範囲であることが望ましく、１５０００以上２５０００以下の範囲であることがより望ましい。
【００４４】
なお、前記重量平均分子量の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により行う。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
【００４５】
被覆樹脂層における結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、前記のように１質量％以上４０質量％以下の範囲であることが好ましいが、被覆樹脂層中の結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、後述する特定の溶媒を用いた結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂の分離により求められる。
【００４６】
（非晶性樹脂Ｂ）
本実施形態においてキャリアの被覆層に用いられる非晶性樹脂Ｂとしては、前記吸熱ピーク温度で規定される結晶性ポリエステル樹脂Ａとの相溶性を有するものであれば特に制限なく用いることができる。
本実施形態に使用しうる非晶性樹脂Ｂとしては、例えば、スチレンアクリル系樹脂も使用できる。この場合使用できる単量体としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類：アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類：アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類：ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類：ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類：エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類：などの単量体の重合体、これらを２種以上組み合せて得られる共重合体又はこれらの混合物を挙げることができ、さらにはエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、あるいはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物やこれらの共存下でビニル系単量体を重合する際に得られるグラフト重合体等も使用できる。
結晶性ポリエステル樹脂との相溶性制御の容易性の観点からは、主骨格構造が前記結晶性ポリエステル樹脂Ａと類似する非晶性ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
以下に詳述する非晶性ポリエステル樹脂は、前記式（１）で規定するＴｍＡ−ＴｍＡＢの条件に適合し、且つ、入手容易性の観点からも好ましい。
【００４７】
（非晶性ポリエステル樹脂）
本実施形態において用いられる「非晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において明瞭な吸熱ピークでなく、階段状の吸熱変化が認められる樹脂である。非晶性ポリエステル樹脂を用いる場合には、樹脂の酸価の調整やイオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより、後述する架橋樹脂粒子分散液を容易に調製することができる点で有利である。
【００４８】
本実施形態で用いられる非晶性ポリエステル樹脂としては、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
前記多価カルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；等が挙げられ、これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上が用いられる。
これら多価カルボン酸の中では、芳香族カルボン酸を使用することが好ましく、また良好な定着性の確保を目的として、架橋構造あるいは分岐構造を導入するためジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。
【００４９】
前記多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類；等が挙げられ、これら多価アルコールの１種又は２種以上が用いられる。
これら多価アルコールの中では、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、芳香族ジオールがより好ましい。また、良好な定着性の確保を目的として、架橋構造あるいは分岐構造を導入するためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００５０】
なお、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合によって得られたポリエステル樹脂に、さらにモノカルボン酸および／またはモノアルコールを加えて、重合末端のヒドロキシル基および／またはカルボキシル基をエステル化し、ポリエステル樹脂の酸価を調整しても良い。
前記モノカルボン酸としては酢酸、無水酢酸、安息香酸、トリクロル酢酸、トリフルオロ酢酸、無水プロピオン酸等が挙げられる。また、前記モノアルコールとしてはメタノール、エタノール、プロパノール、オクタノール、２エチルヘキサノール、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、フェノールなどを挙げられる。
【００５１】
非晶質ポリエステル樹脂は、上記多価アルコールと多価カルボン酸とを常法に従って縮合反応させることによって製造される。例えば、前記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃以上２５０℃以下で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造される。
【００５２】
この非晶性ポリエステル樹脂の合成に使用する触媒としては、アンチモン系、スズ系、チタン系、アルミニウム系の触媒が使用される。例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド等の有機金属やテトラブチルチタネート等の金属アルコキシドなどのエステル化触媒が挙げられる。環境への影響や安全性の観点から、チタン系がさらに望ましい。該触媒の添加量は、原材料の総量に対して０．０１質量％以上１．００質量％以下の範囲とすることが好ましい。
【００５３】
本実施形態に使用される非晶性ポリエステル樹脂は、前記ＴＨＦ可溶分のＧＰＣ法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上１０００００以下の範囲であることが好ましく、更に好ましくは１００００以上６００００以下の範囲であることが好ましい。
重量平均分子量が上記範囲であると、前記結晶性ポリエステル樹脂Ａとの好適な相溶性が得やすく、高画質の画像を形成しうる。
【００５４】
非晶性ポリエステル樹脂のＤＳＣのオンセットのガラス転移温度（Ｔｇ）が、４５℃以上７０℃以下の範囲、残モノマー量が１０００ｐｐｍ以下であることが望ましい。
【００５５】
本実施形態における被覆樹脂層において、結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂとの混合の比率は質量換算で１／９９から４０／６０であることが好ましい。より好ましくは１０／９０から３０／７０である。結晶性ポリエステル樹脂Ａの含有量が１質量％以上４０質量％の範囲において、被覆樹脂層の実用上十分な強度が得られ、キャリア樹脂層の耐磨耗、トナー外添剤等のトナー成分のキャリア被覆樹脂層汚染による帯電低下が抑制されるとともに、結晶性ポリエステル樹脂Ａ層添加によるキャリア被覆樹脂層の抵抗が適切な値に制御され、ベタ画像部におけるエッジ効果の発生に起因するソリッドの再現性の低下が抑制され、被写体が写真のように中間調を有する場合においても、再現性に優れ、有色画像部端部の欠陥の発生や、透明画像部との境界部でのグロスムラの発生が抑制される。
【００５６】
なお、キャリアの被覆樹脂層から、上記非晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を取り出して溶解成分量、分子量、あるいは結晶性ポリエステル樹脂Ａの吸熱ピーク温度等を求めるには、以下の方法により行う。
まず、キャリアをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に浸漬し、常温（２０℃から２５℃）で被覆樹脂層を溶解させる。これは、キャリアの被覆樹脂層中に結晶性樹脂と非晶性樹脂とが含まれる場合、常温ではＭＥＫ中にほとんど非晶性樹脂のみが溶解するからである。したがって、ＭＥＫ可溶分中には非晶性ポリエステル樹脂が含まれることとなるため、前記溶解後、遠心分離により分離した上澄み液をから非晶性ポリエステル樹脂が得られる。一方、遠心分離後の固形分を加熱してＴＨＦに溶解しこれをガラスろ過器で加熱ろ過することにより、結晶性ポリエステル樹脂が得られる。こうして得られた両樹脂について前記方法により溶解成分量、分子量等が測定される。また、結晶性ポリエステル樹脂については前記方法により吸熱ピーク温度を測定する。
【００５７】
（架橋樹脂粒子）
本実施形態における被覆層には、さらに、透明トナーに負帯電性を付与する架橋樹脂粒子を含有することが好ましい。
樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂粒子、熱硬化性樹脂粒子等が挙げられる。これらの中でも溶剤に溶けにくく、比較的硬度を上げることが容易な観点から熱硬化性樹脂が好ましく、トナーに負帯電性を付与する観点からは、Ｎ原子を含有する含窒素樹脂による樹脂粒子が好ましい。
本実施形態に好ましく用いられる架橋樹脂粒子の具体例としては、例えばフェノール樹脂、アミノ樹脂、尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メチルメタアクリレート樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。効果の観点からは、被覆層を形成する際に使用する溶剤に不溶の粒子を選択することが好ましい。
なお、これらの樹脂粒子は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
架橋樹脂粒子の体積平均粒子径としては、例えば、０．１μｍ以上２．０μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上１．０μｍ以下がより好ましい。樹脂粒子の平均粒径が０．１μｍ未満であると、被覆樹脂層における架橋樹脂粒子の分散性が非常に悪くなる可能性があり、一方、２．０μｍを越えると、被覆樹脂層から架橋樹脂粒子の脱落が生じ易く、本来の効果を発揮しなくなることがある。
架橋樹脂粒子の体積平均粒子径は、後述する芯材の体積平均粒子径と同様な測定を行うことによって求める。
【００５９】
架橋樹脂粒子の含有量は、被覆樹脂層全体に対し、５容量％以上５０容量％以下であることが好ましく、５容量％以上３０容量％以下がより好ましく、５容量％以上２０容量％以下が更に好ましい。樹脂粒子の含有率が１容量％よりも少ないと、樹脂粒子の効果が発現しない場合があり、５０容量％を超えると、被覆樹脂層からの脱落が生じ易く、安定した帯電性が得られない場合がある。
【００６０】
被覆層を芯材表面に形成する方法としては、特に制限はないが、例えば、被覆樹脂層を形成する樹脂と、所望により添加される架橋樹脂粒子と、を溶剤中に含む被覆樹脂層形成用組成物を用いる方法などが挙げられる。
例えば、芯材を被覆樹脂層形成用組成物に浸漬する浸漬法、被覆樹脂層形成用組成物を芯材の表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆樹脂層形成用組成物と混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、等が挙げられる。これらの中でも、ニーダーコーター法が好ましい。
【００６１】
被覆樹脂層形成用組成物に用いる溶剤としては、被覆樹脂層形成後には層内に残存しないことから、前記結晶性ポリエステル樹脂Ａ及び非晶性樹脂Ｂを溶解しうるものであれば特に制限はなく、それ自体公知の溶剤の中から選択される。
具体的には例えば、酢酸エチル、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類などが挙げられ、被覆層を構成する樹脂に応じて選択される。
【００６２】
被覆樹脂層中には、好ましくは樹脂粒子が分散されて含有されるが、被覆樹脂層の厚み方向及びキャリア表面の接線方向に、樹脂粒子が均一に分散しているため、キャリアの特性が安定する。樹脂粒子は、通常、帯電性の調製に用いられる金属酸化物粒子或いはカーボンブラック粒子などと異なり、該粒子が被覆樹脂層に安定に固定化され、キャリア劣化が長期間防止されるとともに、透明トナーの透明性に影響を与えない白色或いは無色粒子であるために、本実施形態の如き透明トナーに適用した場合でも、形成される画像の色ムラや光沢ムラの発生が抑制される。
また、被覆樹脂層は、単層に限られず、２層以上の構成であってもよい。
【００６３】
前記芯材と樹脂被覆層の質量比は１００：０．５から１００：４．０であることを
特徴とする。この範囲にする理由としては、現像機内でのストレス等で樹脂被覆層が磨耗したとしても極端なキャリア抵抗低下を抑制することが可能な為である。前記芯材１００に対する樹脂被覆比率が０．５以上となることで、芯材粒子の表面露出が適切に維持され、現像電界が注入し難く好ましい。４．０を超えると、キャリア製造性が困難な上、現像機内での現像剤の流動性が悪化してしまう場合がある。
【００６４】
被覆樹脂層による芯材表面の被覆率は９５％以上であることが好ましく、９８％以上であることがより好ましく、１００％に近ければ近いほど好ましい。被覆率が９５％未満の場合には、長期に渡って使用した場合にキャリアへの電荷注入が発生し、電荷注入が起こったキャリアが感光体上へ移行し、画像上に白抜けが発生してしまう場合がある。
【００６５】
なお、被覆樹脂層の被覆率は、ＸＰＳ測定（Ｘ線光電子分光測定）により求められる。ＸＰＳ測定装置としては、日本電子製、ＪＰＳ８０を使用し、測定は、Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を２０ｍＶに設定して実施し、被覆樹脂層を構成する主たる元素（通常は炭素）と、芯材を構成する主たる元素（例えば芯材がマグネタイトなどの酸化鉄系材料の場合は鉄および酸素）とについて測定する（以下、芯材が、酸化鉄系である場合を前提に説明する）。ここで、炭素についてはＣ１ｓスペクトルを、鉄についてはＦｅ２ｐ３／２スペクトルを、酸素についてはＯ１ｓスペクトルを測定する。
【００６６】
これらの各々の元素のスペクトルに基づいて、炭素、酸素、鉄の元素個数（ＡＣ＋ＡＯ＋ＡＦｅ）を求めて、得られた炭素、酸素、鉄の元素個数比率より下記式（２）に基づいて、芯材単体、および、芯材を被覆樹脂層で被覆した後（キャリア）の鉄量率を求め、続いて、下記式（３）により被覆率を求めた。
・式（２）
鉄量率（ａｔｏｍｉｃ％）＝ＡＦｅ／（ＡＣ＋ＡＯ＋ＡＦｅ）×１００
・式（３）
被覆率（％）＝｛１−（キャリアの鉄量率）／（芯材単体の鉄量率）｝×１００
【００６７】
なお、芯材として、酸化鉄系以外の材料を用いる場合には、酸素の他に芯材を構成する金属元素のスペクトルを測定し、上述の式（２）や式（３）に準じて同様の計算を行えば被覆率が求められる。
【００６８】
各被覆樹脂層の平均膜厚は、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３．０μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上１．０μｍ以下が更に好ましい。被覆樹脂層の平均膜厚が０．１μｍよりも薄いと、長時間使用時に被覆樹脂層剥離による抵抗低下が発生したり、キャリアの粉砕を充分に制御し難くなる場合がある。一方、被覆樹脂層の平均膜厚が１０μｍを超えると、飽和帯電量に達するまでの時間がかかる場合がある。
【００６９】
被覆樹脂層の平均膜厚（μｍ）は、芯材の真比重をρ（無次元）、芯材の体積平均粒子径をｄ（μｍ）、被覆樹脂層の平均比重をρＣ、芯材１００重量部に対する被覆樹脂層の全含有量をＷＣ（重量部）とすると、下記式（４）以下のようにして求められる。
・式（４）
平均膜厚（μｍ）＝［キャリア１個当たりの被覆樹脂量（導電粉等の添加物もすべて含む）／キャリア１個当たりの表面積］÷被覆樹脂層の平均比重
＝［４／３π・（ｄ／２）３・ρ・ＷＣ］／［４π・（ｄ／２）２］÷ρＣ
＝（１／６）・（ｄ・ρ・ＷＣ／ρＣ）
【００７０】
−芯材−
次に、本実施形態のキャリアに用いられる芯材について説明する。
本実施形態のキャリアに用いられる芯材としては特に限定されるものではなく、公知のキャリア用の芯材が利用される。例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等があげられるが、磁気ブラシ法を用いる観点からは磁性キャリアであることが望ましい。本実施形態に好適に用いられる芯材としては、表面のばらつきをなくすことが容易で帯電性が安定するため、フェライト粒子が好ましい。
【００７１】
芯材は、造粒、焼結により形成されるが、前処理として、微細に粉砕することが好ましい。粉砕方法は特に問わず、公知の粉砕方法に従って粉砕等することができ、具体的には例えば、乳鉢、ボールミル、ジェットミル等が挙げられる。前処理での最終的な粉砕状態は、材質等によって異なるが、体積平均粒径が２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。２μｍ未満では、所望の粒径を得ることができない場合があり、１０μｍを超えると、粒径が大きくなり過ぎるか、あるいは円形度が小さくなってしまう場合がある。
【００７２】
また、焼結温度は従来の場合よりも低く抑えることが好ましく、具体的には、用いる材質によって異なるが、５００℃以上１２００℃以下が好適であり、６００℃以上１０００℃以下がより好適である。焼結温度が５００℃未満であると、キャリアとして必要な磁力が得られない場合があり、１２００℃を超えると、結晶成長が速く、内部構造の不均一化が起こりやすくなり、クラック、ひびが入りやすくなる。
【００７３】
焼結温度を低く抑えるために、焼結工程では、仮焼結を段階的に行うことが好ましい。そのため、全体の焼結にかける時間は長くすることが好ましい。
【００７４】
芯材の体積平均粒子径は、１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下が更に好ましい。芯材の体積平均粒径が１０μｍ未満であると、静電荷像現像用現像剤に用いた場合にトナー・キャリア間の付着力が高くなり、トナーの現像量が減少する場合がある。一方、５００μｍを超えると、磁気ブラシが荒くなり、きめ細かい画像が形成され難くなる場合がある。
【００７５】
芯材の磁力は、３０００エルステッドにおける飽和磁化が５０ｅｍｕ／ｇ以上であることが好ましく、６０ｅｍｕ／ｇ以上がより好ましい。飽和磁化が５０ｅｍｕ／ｇより弱いとキャリアがトナーと共に、感光体上に現像されてしまう場合がある。
【００７６】
磁気特性の測定としての装置は振動試料型磁気測定装置ＶＳＭＰ１０−１５（東英工業社製）を用いる。測定試料は内径７ｍｍ、高さ５ｍｍのセルに詰めて前記装置にセットする。測定は印加磁場を加え、最大３０００エルステッドまで掃引する。ついで、印加磁場を減少させ、記録紙上にヒステリシスカーブを作製する。カーブのデータより、飽和磁化、残留磁化、保持力を求める。本実施形態においては、飽和磁化は３０００エルステッドの磁場において測定された磁化を示す。
【００７７】
芯材の体積電気抵抗（体積抵抗率）は、１０５Ω・ｃｍ以上１０９．５Ω・ｃｍ以下の範囲であることが好ましく、１０７Ω・ｃｍ以上１０９Ω・ｃｍ以下の範囲であることがより好ましい。体積電気抵抗が１０５Ω・ｃｍより小さいと、繰り返し複写によって、現像剤中のトナー濃度が減少した際に、キャリアへ電荷が注入され、キャリア自体が現像されてしまう可能性がある。一方、体積電気抵抗が１０９．５Ω・ｃｍより大きくなると、際立ったエッジ効果や擬似輪郭等、画質に悪影響を及ぼす場合がある。
上記芯材の体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）は前記と同様の方法にて測定する。
【００７８】
＜キャリアの特性＞
キャリアの重量平均粒子径は、１５μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上４０μｍ以下がより好まし。キャリアの重量平均粒子径が１５μｍより小さいと、キャリア汚染が悪化する可能性がある。またキャリアの重量平均粒子径が５０μｍより大きいと、攪拌によるトナー劣化が顕著となる可能性がある。
【００７９】
キャリアの重量平均粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて測定する。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用する。
【００８０】
具体的な測定法としては、分散剤として界面活性剤、好適にはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇから５０ｍｇの範囲で加え、これを前記電解液１００ｍｌから１５０ｍｌ中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００である。
【００８１】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、重量について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を重量平均粒子径と定義する。
【００８２】
また、キャリアの形状係数ＳＦ１は、１２０以上１４５以下であることが好ましい。高画質とクリーニング性を両立するためである。
【００８３】
なお、キャリアの形状係数ＳＦ１は、下記式（５）により求められる値を意味する。
・式（５）    ＳＦ１＝１００π×（ＭＬ）２／（４×Ａ）
ここで、ＭＬはキャリア粒子の最大長、Ａはキャリア粒子の投影面積である。なお、キャリア粒子の最大長と投影面積は、スライドガラス上にサンプリングしたキャリア粒子を光学顕微鏡により観察し、ビデオカメラを通じて画像解析装置（ＬＵＺＥＸ  ＩＩＩ、ＮＩＲＥＣＯ社製）に取り込んで、画像解析を行うことにより求めたものである。この際のサンプリング数は１００個以上で、その平均値を用いて、式（５）に示す形状係数を求める。
【００８４】
キャリアの飽和磁化は、４０ｅｍｕ／ｇ以上であることが好ましく、５０ｅｍｕ／ｇ以上であることがより好ましい。
磁気特性の測定としての装置は振動試料型磁気測定装置ＶＳＭＰ１０−１５（東英工業社製）を用いる。測定試料は内径７ｍｍ、高さ５ｍｍのセルに詰めて前記装置にセットする。測定は印加磁場を加え、最大１０００エルステッドまで掃引する。ついで、印加磁場を減少させ、記録紙上にヒステリシスカーブを作製する。カーブのデータより、飽和磁化、残留磁化、保持力を求める。本実施形態においては、飽和磁化は１０００エルステッドの磁場において測定された磁化を示す。
【００８５】
キャリアの体積電気抵抗は、１×１０9Ω・ｃｍ以上１×１０１4Ω・ｃｍ以下の範囲に制御されることが好ましく、１×１０10Ω・ｃｍ以上１×１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲であることがより好ましく、１×１０11Ω・ｃｍ以上１×１０１３Ω・ｃｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
キャリアの体積電気抵抗が１×１０１4Ω・ｃｍを超える場合、高抵抗になり、現像時に現像電極として働きにくくなるため、特にベタ画像部でエッジ効果が出るなど、ソリッド再現性が低下する場合がある。一方、１×１０9Ω・ｃｍ未満の場合、低抵抗になるため、現像剤中のトナー濃度が低下した時に現像ロールからキャリアへ電荷が注入し、キャリア自体が現像されてしまう不具合が発生しやすくなる場合がある。
【００８６】
＜静電潜像現像用透明トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤は、本実施形態に係る透明トナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に使用する透明トナーについて説明する。本実施形態に係る透明トナーは、通常、カラートナー像の形成後に、画像の非形成領域、或いは、さらにカラートナー像表面にも適用され、形成された画像に光沢を付与し、また、カラートナー像と被記録媒体との光沢差を解消して高画質の画像を形成する。透明トナーとは、透明トナー像に用いられるトナーであり、具体的には、染料、顔料等の着色剤の含有量が０．０１質量％以下であるほぼ無色のトナーをいう。
【００８７】
本実施形態に用いられる透明トナーは、形状指数及び粒径は、後述する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではなく、例えば結着樹脂と離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【００８８】
透明トナー粒子は結着樹脂と離型剤とを含んで構成され、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。トナー粒子は、平均粒径が２μｍ以上１２μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３μｍ以上９μｍ以下の範囲である。トナーの平均形状指数（ＭＬ２／Ａ）は１１５以上１４０以下のものを用いることにより高い現像、転写性が得られ、画像に高い光沢が付与される。 
【００８９】
透明トナー粒子の形成に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体が例示され、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレンーメタクリル酸アルキル共重合体、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられ、さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。 
【００９０】
透明トナー粒子に用いられる離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等が代表的なものとして例示される。 
【００９１】
また、透明トナーには必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。本実施形態における透明トナーは、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。 
【００９２】
透明トナー粒子には種々の目的で微粒子を外添してもよい。付着力低減や帯電制御のため、体積平均粒径が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の大径無機酸化物を添加することが好ましい。これらの大径無機酸化物微粒子としては、シリカ、酸化チタン、メタチタン酸、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミナ、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化クロム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム等の微粒子が挙げられる。これらの中では、滑剤粒子や酸化セリウムを添加したトナーの精密な帯電制御を行う観点から、シリカ、酸化チタン、メタチタン酸から選ばれるものを用いること望ましい。
【００９３】
特に高転写効率が要求される画像においては、上記シリカは、真比重が１．３以上１．９以下であり、体積平均粒径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である単分散球形シリカであることが好ましい。真比重を１．９以下に制御することにより、トナー粒子からの剥がれを抑制することができる。また、真比重を１．３以上に制御することにより、凝集分散を抑制することができる。当該単分散球形シリカの真比重は、１．４以上１．８以下の範囲であることがより好ましい。
前記単分散球形シリカの平均粒径が８０ｎｍ未満であると、トナーと感光体との非静電的付着力低減に有効に働かなくなりやすい。特に、現像器内のストレスにより、単分散球形シリカがトナー粒子に埋没しやすくなり、現像性、転写性向上効果が著しく低減しやすい。一方、３００ｎｍを超えると、トナー母粒子から離脱しやすくなり、前記非静電的付着力低減に有効に働かないと同時に、接触部材に移行しやすくなり、帯電阻害、画質欠陥等の二次障害を引き起こしやすくなる。当該単分散球形シリカの平均粒径は、１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが効果の観点からより好ましい。
【００９４】
球形に近い透明トナーをクリーニングするためには、ブレードニップ部でのトナーと感光体との摩擦力を低減させることが鍵となる為、トナー粒子に滑剤粒子を添加するのが好ましい。滑剤粒子としてはグラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪族高級アルコール、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのような動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス；及びそれらの変性物が使用でき、これらを単独で使用するか、あるいは併用してもよい。
【００９５】
これらの中では、特に脂肪酸金属塩及び脂肪族アルコールが好ましく、脂肪酸金属塩としては、炭素数１０以上５０以下の脂肪酸と、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム等との金属塩が好ましく用いられる。また、脂肪族アルコールとしては、炭素数１６以上１５０以下の高級脂肪族アルコール等が好ましく用いられる。
【００９６】
上記滑剤粒子の体積平均粒径は０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが好ましく、前記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。また、トナー母粒子への添加量は、トナー母粒子１００質量部に対し０．０５質量部以上２．０質量部以下の範囲であることが好ましく、０．１質量部以上１．５質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００９７】
また感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子などを加えることができる。
【００９８】
本実施形態に用いる透明トナーは上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。 
【００９９】
＜透明トナーの特性＞
本実施形態に係る透明トナー粒子の体積平均粒子径は４μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは４．５μｍ以上８．５μｍ以下の範囲であり、さらに望ましくは５μｍ以上８μｍ以下の範囲である。体積平均粒子径が４μｍより小さいと、トナー流動性が低下し、各粒子の帯電性が低下しやすい。また、帯電分布が広がるため、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じやすくなる。また４μｍより小さいと、格段にクリーニング性が困難となる場合がある。体積平均粒子径が９μｍより大きいと、解像度が低下するため、ばらつきのない光沢が得難くなり、近年の高画質要求を満たすことが困難となる場合がある。
【０１００】
なお、上記体積平均粒子径の測定は、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行ってもよい。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
【０１０１】
さらに、本実施形態に係る透明トナー粒子は、上述した如く、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４０以下の範囲の球状であることが好ましい。形状がこの範囲の球状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、画像に高品位の光沢が付与される。
【０１０２】
本実施形態に係る透明トナーは、後述するシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーからなる群より選択される少なくとも一種の有色トナーと共にトナーセットを構成してもよい。
【０１０３】
＜フルカラートナーの製造方法＞
本実施形態の光沢付与装置に透明トナーとともに使用されるフルカラートナーの製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕製法等の乾式法や、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によって作製される。これらの方法の中でも、コアシェル構造とすることによりトナー表面の離型剤露出率の低いトナーを作成容易な乳化凝集法が好ましい。以下、乳化凝集法による本実施形態に係るカラートナーの製造方法について詳しく説明する。
【０１０４】
本実施形態に用いられるフルカラートナーは、上記の形状指数と粒径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではなく、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０１０５】
フルカラートナーにおけるトナー粒子は、透明トナーに用いられるトナー粒子と同様に、結着樹脂と離型剤とを含んで構成され、必要に応じて、シリカや帯電制御剤を含む。トナー粒子の平均粒径は２μｍ以上１２μｍ以下であることが好ましく、より好ましは３μｍ以上９μｍ以下の範囲である。フルカラートナー粒子の平均形状指数（ＭＬ２／Ａ）が１１５以上１４０以下のものを用いることにより高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。  
【０１０６】
カラートナーのトナー粒子形成に使用される結着樹脂としては、先に透明トナー粒子において記載した結着樹脂と同様の樹脂が例示され、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレンーアクリル酸アルキル共重合体、スチレンーメタクリル酸アルキル共重合体、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、スチレンー無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。 
【０１０７】
カラートナーに用いる着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等が代表的なものとして例示される。
【０１０８】
カラートナー粒子に用いる離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等が代表的なものとして例示される。 
【０１０９】
また、カラートナーにおいても、必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。本実施形態におけるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。 
【０１１０】
カラートナー粒子においても、透明トナー粒子と同様に、種々の目的で微粒子を外添してもよい。付着力低減や帯電制御のための無機酸化物粒子など、透明トナー粒子において例示したものが同様に例示され、なかでも、滑剤粒子や酸化セリウムを添加したトナーの精密な帯電制御を行う観点から、シリカ、酸化チタン、メタチタン酸から選ばれるものを用いること望ましい。
【０１１１】
また、本実施形態の如く、特にフルカラー画像などの高転写効率が要求される画像に置いては、上記シリカは、真比重が１．３以上１．９以下であり、体積平均粒径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である単分散球形シリカであることが好ましい。真比重を１．９以下に制御することにより、トナー母粒子からの剥がれが抑制される。また、真比重を１．３以上に制御することにより、凝集分散が抑制される。当該単分散球形シリカの真比重は、１．４以上１．８以下の範囲であることがより好ましい。
前記単分散球形シリカの平均粒径が８０ｎｍ未満であると、トナーと感光体との非静電的付着力低減に有効に働かなくなりやすい。特に、現像器内のストレスにより、単分散球形シリカがトナー粒子に埋没しやすくなり、現像性、転写性向上効果が著しく低減しやすい。一方、３００ｎｍを超えると、トナー粒子から離脱しやすくなり、前記非静電的付着力低減に有効に働かないと同時に、接触部材に移行しやすくなり、帯電阻害、画質欠陥等の二次障害を引き起こしやすくなる。当該単分散球形シリカの平均粒径は、１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが効果の観点からより好ましい。
【０１１２】
また、球形に近いトナーをクリーニングするために、フルカラートナー粒子においても、透明トナー粒子において述べたのと同様に、滑剤粒子を添加するのが好ましい。滑剤粒子としてはグラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪族高級アルコール、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのような動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス；及びそれらの変性物が使用され、特に脂肪酸金属塩及び脂肪族アルコールが好ましく、脂肪酸金属塩としては、炭素数１０以上５０以下の脂肪酸と、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム等との金属塩が好ましく用いられる。また、脂肪族アルコールとしては、炭素数１６以上１５０以下の高級脂肪族アルコール等が好ましく用いられる。
【０１１３】
滑剤粒子の体積平均粒径は０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが好ましく、前記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。また、トナー粒子への添加量は、トナー粒子１００質量部に対し０．０５質量部以上２．０質量部以下の範囲であることが好ましく、０．１質量部以上１．５質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【０１１４】
また感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、フルカラートナーには、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子などを加えることができる。
【０１１５】
本実施形態に用いるフルカラートナーは上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサーあるいはVブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。 
【０１１６】
＜カラートナーの特性＞
本実施形態に係るカラートナーの体積平均粒子径は４μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは４．５μｍ以上８．５μｍ以下の範囲であり、さらに望ましくは５μｍ以上８μｍ以下の範囲である。体積平均粒子径が４μｍより小さいと、トナー流動性が低下し、各粒子の帯電性が低下しやすい。また、帯電分布が広がるため、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じやすくなる。また４μｍより小さいと、格段にクリーニング性が困難となる場合がある。体積平均粒子径が９μｍより大きいと、解像度が低下するため、十分な画質が得られなくなり、近年の高画質要求を満たすことが困難となる場合がある。
【０１１７】
なお、上記体積平均粒子径の測定は、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行ってもよい。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
【０１１８】
さらに、本実施形態に係るカラートナーは、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４０以下の範囲の球状であることが好ましい。形状がこの範囲の球状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像が形成される。
【０１１９】
本実施形態の現像剤における、上記フルカラートナー及び透明トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝６：１００乃至１０：１００程度の範囲が望ましく、７：１００乃至９：１００程度の範囲がより望ましい。
【０１２０】
＜光沢付与装置＞
次に、本実施形態に係る静電荷像現像用透明トナーと特定被覆樹脂層を有するキャリアとを含有する透明現像剤を用いた本実施形態に係る光沢付与装置について説明する。
本実施形態に係る光沢付与装置は、熱可塑性樹脂および着色剤を含むカラートナーを用いて、電子写真方式によりカラートナー像を記録媒体表面に形成した後、該カラートナー像の周辺に前記本実施形態に係る現像剤を転写定着することにより、画像に光沢を付与する光沢付与装置であって、透明トナー像を保持する透明トナー像保持体と、該透明トナー像保持体の表面に本実施形態に係る現像剤からなる透明トナー像を形成する透明トナー像形成手段と、透明トナー像保持体表面に形成された透明トナー像を、記録媒体表面のカラートナー像が形成された面に転写するとともに、加熱および加圧接触させて定着する加熱加圧手段と、記録媒体表面に転写定着された透明トナー像およびカラートナー像を冷却した後、透明トナー像およびカラートナー像が形成された記録媒体を、透明トナー像保持体から剥離する冷却剥離手段と、を備えることを特徴とする。
【０１２１】
まず、一般的な画像形成装置により、カラートナー像を形成する。該画像形成装置よしては、潜像保持体と、前記潜像保持体上に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、前記潜像保持体をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分をクリーニングするクリーニング手段とを有するものが一般的である。このような画像形成装置により被記録媒体上に形成されたカラートナー像に光沢を付与する光沢付与装置は、画像形成装置に隣接されて配置され、連続的にカラートナー像形成と光沢付与とを行うことが一般的であるため、以下、光沢付与装置として、画像形成装置と隣接して配置される態様を例に挙げて説明する。
【０１２２】
なお、上記冷却剥離手段による定着を実施するためには、光沢付与装置は、前記カラートナー像の少なくとも表面に透明トナーからなる透明トナー像が転写された記録媒体を加熱加圧することにより、少なくとも透明トナー像を定着する定着する定着手段を含み、定着手段が、圧接部を形成するように互いに接触押圧させて配置され、少なくとも一方が回転可能な無端ベルト状定着部材から構成される１対の定着部材を少なくとも備え、記録媒体を、その透明トナー像が転写された面が無端ベルト状定着部材表面と密着させた状態で、圧接部を通過させると同時に圧接部で加熱加圧する機能と、加熱加圧された記録媒体を、この記録媒体の透明トナー像が転写された面と無端ベルト状定着部材表面とが密着した状態で、無端ベルト状定着部材により搬送しながら冷却する機能と、冷却された記録媒体を、無端ベルト状定着部材表面から剥離する機能とを含むものであることが特に望ましい。
【０１２３】
以下、本実施形態に係る光沢付与装置を、隣接して設けられる画像形成装置の構成と共に具体的に説明する。
図１は、本実施形態の光沢付与装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示される画像形成装置は、大きく、カラートナー像を形成するためのカラートナー像形成装置（符号２乃至１６）と、透明トナー像を形成した後に、この透明トナー像とカラートナー像とを記録媒体表面に定着するために、透明トナー像形成用の画像形成ユニット付の光沢付与装置（符号２０乃至３３）とに分けられ、両者が搬送装置１９により連結されている。
【０１２４】
カラートナー像形成装置では、まず、読み取り対象である原稿１に、照明２により光を照射し、反射した光をカラースキャナ３により読み取る。読み取られた信号は、画像処理装置（画像信号形成装置）４に送られ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ及びブラックＫの各色に色分解されて、露光を制御する画像信号が、露光装置である光学系６に送られる。
光学系６では、各色成分ごとにレーザーダイオード５が発光し、有機感光体（感光体）８表面に、各色成分ごとの像様の光Ｘが照射される。一方、有機感光体８は、矢印Ａ方向に回転しながら、まず、表面が帯電器（帯電装置）７により帯電されたのち、既述の光学系６による露光が行われ、現像器９乃至１２による現像に供される。
【０１２５】
例えば、イエローＹ色を例にとると、画像処理装置４によりイエローＹ色成分に色分解された光が、光学系６により有機感光体８表面に照射される。有機感光体８表面は予め帯電器７により帯電しており、光の照射を受けた部位が逆極に帯電して、潜像を形成する。そして、イエロー現像器９により、イエローＹ色のカラートナーで有機感光体８表面の潜像が現像される。さらに、有機感光体８が矢印Ａ方向に回転して、中間転写ベルト（中間転写体）１３表面に、転写コロトロン１４の静電引力により転写される。転写後の有機感光体８は、矢印Ａ方向への更なる回転により表面が帯電器７により帯電され、次色の画像形成に備える。
【０１２６】
イエローＹ色に引き続き、マゼンタＭ、シアンＣ及びブラックＫの各色についても同様の操作が行われ、マゼンタ現像器１０、シアン現像器１１及びブラック現像器１２により順次潜像が現像され、中間転写ベルト１３に積層される。中間転写ベルト１３は、各色の転写時には、有機感光体８の回転に連れて矢印Ｂ方向に回転し、転写が終了すると逆方向に回転して元の位置に戻って、次の色が転写される時には、その前に転写されたカラートナー像の上に積層される。そして、全４色が積層されると、矢印Ｂ方向にそのまま回転し、転写ロール（２次転写装置）１５，１６に挟まれたニップ部に送られる。該ニップ部には、画像を形成しようとする記録媒体である用紙１７が、矢印Ｃ方向に、中間転写ベルト１３と面で接触した状態で挿通され．転写ロール１５，１６の静電的な作用により、用紙１７表面に、積層されたカラートナー像が転写される。
カラートナー像が転写された用紙１７は、搬送装置１９により、画像形成ユニット付の光沢付与装置に搬送される。
【０１２７】
光沢付与装置は、複数のロール３０，３２，３３に張架された定着部材の機能も兼ねた無端ベルト状の透明トナー像保持体２０と、該透明トナー像保持体２０表面に特定の透明トナー像を形成する透明トナー像形成手段２１と、表面に透明トナー像が形成された透明トナー像保持体２０及びカラートナー像が形成された記録媒体１７を重ね合わせた状態で挟持し、透明トナー像をカラートナー像が形成された面に転写すると共に加熱及び加圧するための転写定着手段２２と、該転写定着手段２２によって、カラートナー像の表面ないしその周辺に透明トナー像が被覆された状態で転写定着された記録媒体１７を冷却する冷却用ヒートシンク（冷却手段）２３と、を備える。
【０１２８】
透明トナー像保持体２０としては、例えば、ポリイミド等のポリマーフィルムによって無端ベルト状に形成した定着ベルトからなるものが用いられる。また、この透明トナー像保持体２０は、導電性カーボン粒子や導電性ポリマー等の導電性の添加剤を分散するなどにより、抵抗値が特定の値に調整されていることが望ましい。透明トナー像保持体２０の形状としては、無端状に限らず、例えばウェブ状のものとして、送り出し、逆側では巻き取る構成など、ウェブ状、シート状等各種形状であってもよいが、無端ベルト状のものを使用することが望ましい。
【０１２９】
透明トナー像保持体２０の表面には、剥離性の観点から、シリコーン樹脂、及び／又はフッ素系樹脂によって被覆されていることが望ましい。また、上記透明トナー像保持体２０は、７５度光沢度計で測定したときの表面の光沢度が６０以上であることが望ましい。
【０１３０】
透明トナー像形成手段２１は、本実施形態に係るキャリアを含む透明現像剤からなる透明トナー像を、透明トナー像保持体２０表面に形成するものである。この目的を満たす限り、それ自体公知の現像装置などを転用して使用する。この透明トナー像形成手段２１としては、例えば、透明トナー像保持体２０の裏面に、接地又はバイアス電圧を印加したロール等の対向電極部材が接触した状態で配置された位置で、二成分現像装置を対向電極部材に対向させ、この二成分現像装置によって、透明トナー像を透明トナー像保持体２０表面に直接現像する装置であっても構わない。この場合、透明トナーを直接現像する装置の位置における透明トナー像保持体２０の温度としては、６０℃以下とすることが望ましい。
【０１３１】
透明トナー像形成手段２１としては、図１に示すように、感光体ドラム２４と、該感光体ドラム２４表面を帯電する帯電装置２５と、感光体ドラム２４表面を露光して潜像を形成するレーザ光学系やＬＥＤアレイ等からなる露光装置２６と、記録媒体１７表面における透明トナー像を形成する領域や透明トナー像の量を制御するための透明トナー像信号形成装置２７と、感光体ドラム２４に対向し、透明トナーを含む現像剤層により感光体ドラム２４表面の潜像を現像して透明トナー像を得る透明トナー像現像装置２８と、感光体ドラム２４表面の透明トナー像を透明トナー像保持体２０の表面に転写する転写装置２９と、を含むものである。
【０１３２】
感光体ドラム２４としては、特に制限はなく従来公知のものが問題なく採用でき、単層構造のものであってもよいし、多層構造で機能分離型のものであってもよい。また、感光体ドラム２４の材質としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機感光体であってもよいし、有機感光体であってもよい。
帯電装置２５としては、例えば、導電性又は半導電性部材（例えばローラー、ブラシ、フィルム、又はゴムブレード等）を用いた接触帯電装置、又は、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの非接触型の帯電装置等、それ自体公知の手段を使用する。
【０１３３】
露光装置２６としては、半導体レーザー及び走査装置の組み合わせ、レーザー光学系、ＬＥＤヘッド、あるいは、ハロゲンランプなどの公知の露光手段を使用する。露光像の領域、即ち透明トナー像を形成する記録媒体表面の位置を必要に応じて変化させるという望ましい態様を実現させるためには、レーザー光学系又はＬＥＤヘッドを使用することが望ましい。
【０１３４】
透明トナー像信号形成装置２７としては、透明トナー像を記録媒体１７表面の特定の位置に形成し得る信号を形成する限り、従来公知のいずれの手段を使用する。なお、上記透明トナー像信号形成装置２７としては、既述のカラートナー像形成装置における画像処理装置４から出力される画像データに基づいて、透明トナー像の形成信号を形成するものであってもよい。
透明トナー像現像装置２８としては、感光体ドラム２４表面に透明トナー像を形成するといった機能を有する限り、従来公知の現像装置を使用する。
【０１３５】
転写装置２９としては、例えば、導電性又は半導電性部材（例えばローラー、ブラシ、フィルム、又はゴムブレード等）を用いて、感光体ドラム２４と透明トナー像保持体２０との間に電界を作り、荷電された透明トナーを転写する手段、又は、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで透明トナー像保持体２０の裏面をコロナ帯電して、荷電された透明トナーを転写する手段など、従来公知の手段を使用する。
【０１３６】
透明トナー像を形成する領域は、例えば、記録媒体１７表面におけるカラートナー像全体を覆う画像領域の全域とする。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、記録媒体１７表面全面であっても構わないし、カラートナー像のうち、例えば写真画像等特に高光沢が臨まれる領域のみを選択しても構わない。また、カラートナー像のトナーによる凹凸を抑制するために、カラートナー像のトナー高さに応じて、その高さを均すように透明トナー像のトナー高さを変えたり、カラートナー像が形成されていない領域にのみ透明トナー像を形成することとしたり等、カラートナー像の表面にはほとんどあるいは全く透明トナー像を形成しない態様でも構わない。さらに、カラートナー像を形成するよりも前に、透明トナー像を形成する態様でも構わない。「カラー画像（定着前の状態（カラートナー像）も含む）の表面及び／又はその周囲」との表現には、これらの態様全てを含むものとする。
【０１３７】
上記透明トナー像を形成する領域としては、定着後に均一な光沢を得るという観点から、記録媒体１７の表面全体であることが望ましく、この場合に特にカラートナー像部分に関しては、トナー高さに応じてその高さを制御し、形成された画像全体の厚みにばらつきが生じないように透明トナー像のトナー高さを変えることが望ましい。
【０１３８】
上記透明トナー像が形成された透明トナー像保持体２０と前記カラートナー像が形成された記録媒体１７とを重ね合わせて挟持し、透明トナー像を転写すると共に加熱及び加圧するための転写定着手段２２としては、従来公知のものを使用する。この転写定着手段２２は、図１に示すように、矢印Ｃ，Ｃ’方向に一定速度で駆動される一対のロール（加熱ロール３０及び加圧ロール３１）の間に、透明トナー像が形成された透明トナー像保持体２０と、前記カラー画像が形成された記録媒体１７とを挟持して搬送し、加熱加圧するものである。ここで、一対のロール３０，３１は、その一方又は両方ともに、例えば、中心に熱源（不図示）を備える等の方法で、その表面が透明トナーの溶融する温度に加熱されており、かつ一対のロール３０，３１は、透明トナー像保持体２０を介して圧接されている。この一対のロール３０，３１のうち、一方又は両方が、望ましくはその表面にシリコーンゴム又はフッ素ゴム層が設けられ、加熱加圧されるニップ領域の長さが１ｍｍ以上８ｍｍ以下程度の範囲にあることが望ましい。
【０１３９】
図１に示すように、無端ベルト状の透明トナー像保持体２０は、加熱ロール３０を含む複数のロール３０，３２，３３により回転可能に支持されており、前記加熱ロール３０に透明トナー像保持体２０を介して加圧ロール３１が圧接されている。
加熱ロール３０及び加圧ロール３１としては、例えばアルミニウムからなる金属製コアの表面に、シリコーンゴムからなる弾性体層（厚さ２ｍｍ）を被覆し、特定の外径（４０ｍｍφ）に形成したものが用いられる。この加熱ロール３０及び加圧ロール３１の内部には、加熱源として例えば３００Ｗ以上３５０Ｗ以下の図示しないハロゲンランプが配設されており、当該加熱ロール３０の表面温度が特定の温度となるように内部から加熱される。
【０１４０】
そして、加熱ロール３０と加圧ロール３１とは、透明トナー像保持体２０を介して圧接しており、図示しない加圧手段により特定の荷重がかかり、圧接部（ニップ部）の幅が８ｍｍとなるように構成されている。さらに、透明トナー像保持体２０は、加熱ロール３０、剥離ロール３２及び従動ロール３３に張架されており、図示しない駆動源によって矢印Ｃ方向に回転駆動される加熱ロール３０により、特定の移動速度（３０ｍｍ／ｓｅｃ程度）で矢印Ｄ方向に回転駆動される。透明トナー像保持体２０としては、例えば厚さ８０ｍの熱硬化型ポリイミド製の無端状フィルムの外周面側に、厚さ３０μｍのシリコーンゴム層を被覆したものが用いられる。
【０１４１】
また、上記透明トナー像保持体２０の内面側には、加熱ロール３０と剥離ロール３２との間に、当該透明トナー像保持体２０を強制的に冷却して、その後の剥離を容易とする冷却装置としての冷却用ヒートシンク２３が配設されており、この冷却用ヒートシンク２３によってトナー及び記録媒体１７の冷却を行うように構成されている。なお、ヒートシンクに代えてヒートパイプを用いても構わない。また、図１に示すように剥離位置に位置するロール（剥離ロール３２）に曲率の小さなロールを採用して、記録媒体１７自身の腰により剥離させており、望ましい態様である。なお、透明トナー像保持体２０と記録媒体１７とを剥離させようとする部位に、剥離爪を配置することも望ましい態様である。
【０１４２】
次に、カラートナー像が形成された記録媒体１７が搬送装置１９により搬送され、光沢付与装置に導入されて、画像光沢が付与される工程について説明する。
まず、前記のように、表面にカラートナー像が形成（転写）された記録媒体１７が、加熱ロール３０と、これに透明トナー像保持体２０を介して圧接する加圧ロール３１との圧接部（ニップ部）に、カラートナー像が加熱ロール３０側に面するようにして導入される。
【０１４３】
図２に、加熱ロール３０と加圧ロール３１との圧接部を通過するときの、透明トナー像保持体２０及び記録媒体１７の間の状態を模式的に示す。図２において、３４は透明トナー像保持体２０に保持されてきた透明トナー像、３５は記録媒体１７に形成されていたカラートナー像であり、一対のロール３０，３１は省略されている。図２に示されるように、カラートナー像３５が記録媒体１７表面に加熱溶融されると同時に、透明トナー像保持体２０表面に形成されていた透明トナー像３４が、カラートナー像３５の表面ないしその周辺に転写され加熱溶融されて融着し、全体を被覆した状態となる。
【０１４４】
その後、加熱ロール３０と加圧ロール３１との圧接部において、カラートナー像３５及び透明トナー像３４が例えば１２０℃以上１３０℃以下程度の温度に加熱、溶融され、記録媒体１７に定着される。そして、透明トナー像３４及びカラートナー像３５が定着された記録媒体１７は、その表面の透明トナー像３４が透明トナー像保持体２０の表面に密着したまま状態で、該透明トナー像保持体２０と共に矢印Ｄ方向に搬送される。その間、透明トナー像保持体２０は、冷却用のヒートシンク２３によって強制的に冷却され、透明トナー像３４及びカラートナー像３５が冷却して固化した後、剥離ロール３２によって記録媒体１７自身の腰（剛性）によって剥離される。
【０１４５】
なお、剥離工程が終了した後の透明トナー像保持体２０の表面は、必要に応じて、図示しないクリーナによって残留トナー等が除去され、次の転写定着工程に備えるようになっている。
【０１４６】
前記特定のキャリアを含有する本実施形態の透明現像剤を適用し、前記本実施形態の光沢付与装置を用いることで、カラートナー像の色くすみや画像抜けの発生を抑制しつつ、カラートナー像に良好な光沢が付与され、画像の厚みにばらつきのない、銀塩写真と同様の高光沢を有する高画質の画像が形成される。
【実施例】
【０１４７】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１４８】
＜キャリアの被覆樹脂層用樹脂の調整＞
（合成例１）キャリア被覆用結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の調整
加熱乾燥した三口フラスコに、セバシン酸ジメチル酸１００ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％と、これらの合計１００質量部あたり、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３質量部を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌・還流を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を合成した。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００であった。また、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確な吸熱ピークを示し、吸熱ピーク温度は７２．２℃であった。
【０１４９】
（合成例２）キャリア被覆用結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の調整
加熱乾燥した三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００ｍｏｌ％、１，６−ヘキサンジオール１００ｍｏｌ％と、これらの合計１００質量部あたり、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３質量部を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌・還流を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い４時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を合成した。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２３０００であった。また、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確な吸熱ピークを示し、吸熱ピーク温度は６８．４℃であった。
【０１５０】
（合成例３）キャリア被覆用結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の調整
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１０−ドデカン二酸１００ｍｏｌ％、  １，９−ノナンジオール１００ｍｏｌ％と、これらの合計１００質量部あたり、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３質量部を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌・還流を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い４時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を合成した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２８０００であった。また、結晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確な吸熱ピークを示し、吸熱ピーク温度は６９．４℃であった。
【０１５１】
（合成例４）キャリア被覆用結晶性ポリエステル樹脂（Ｄ）の調整
加熱乾燥した三口フラスコに、アジピン酸１００ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％と、これらの合計１００質量部あたり、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３質量部を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌・還流を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を合成した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００であった。また、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確な吸熱ピークを示し、吸熱ピーク温度は７２．２℃であった。
【０１５２】
（合成例５）キャリア被覆用非晶性ポリエステル樹脂（非晶性樹脂）（Ｅ）の調整
テレフタル酸１００ｍｏｌ％、イソフタル酸２０ｍｏｌ％、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物９０ｍｏｌ％、エチレングリコール１０ｍｏｌ％を、攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに仕込み、１時間を要して１９０℃まで上げ、反応系内が全体に偏りなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドを１．２質量部を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに５時間脱水縮合反応を継続し、非晶性ポリエステル樹脂（Ｅ）を得た。
非晶性ポリエステル樹脂（Ｅ）の酸価は１０．０ｍｇ／ＫＯＨ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた重量平均分子量２５０００であった。この樹脂は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確な吸熱ピークを示さず、ガラス転移温度が７５．３℃であり、非晶質樹脂であることが確認された。
【０１５３】
（非晶性樹脂の準備）キャリア被覆用非晶性樹脂（非晶性樹脂）（Ｆ）
非晶性樹脂として、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比３０：７０）を準備した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた重量平均分子量８１０００であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確な吸熱ピークを示さず、ガラス転移温度が８４℃であり、非晶質樹脂であることが確認された。
【０１５４】
＜キャリアの作製＞
１．キャリア１の製造（本実施形態品）
・  フェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）          １００部
・  酢酸エチル                                      １４部
・  結晶性ポリエステル樹脂Ａ                      ０．５部
・  非晶質ポリエステル樹脂Ｅ                      ２．０部
・  架橋メラミン樹脂粒子                        ０．２０部
（平均粒径：０．３μｍ，酢酸エチル不溶）
【０１５５】
まず、上記成分のうちフェライト粒子を除く全成分をサンドミルにて分散した被覆層形成用溶液を調製した。次にこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア１を製造した。
得られたキャリア１は、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界を印加時において７．８×１０１１Ω・ｃｍであった。なお、結晶性ポリエステル樹脂Ａの吸熱ピーク温度ＴｍＡは７８．０℃であり、キャリアにコーティングした割合で混合した結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶質ポリエステル樹脂Ｄを酢酸エチルで溶解した溶解液をドライアップした樹脂組成物の結晶性樹脂由来成分の吸熱ピーク温度ＴｍＡＢは６５．８℃であり、ＴｍＡ−ＴｍＡＢは１２．２℃であった。
【０１５６】
２．キャリア２の製造（本実施形態品）
・  フェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）          １００部
・  酢酸エチル                                      １４部
・  結晶性ポリエステル樹脂Ｂ                      ０．５部
・  非晶質ポリエステル樹脂Ｅ                      ２．０部
・  架橋メラミン樹脂粒子                        ０．２０部
（平均粒径：０．３μｍ，酢酸エチル不溶）
まず、上記成分のうちフェライト粒子を除く全成分をサンドミルにて分散した被覆層形成用溶液を調製した。次にこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア２を製造した。
得られたキャリア２は、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界を印加時において２．６×１０１３Ω・ｃｍであった。なお、結晶性ポリエステル樹脂Ｂの吸熱ピーク温度ＴｍＡは６８．５℃であり、キャリアにコーティングした割合で混合した結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶質ポリエステル樹脂Ｄを酢酸エチルで溶解した溶解液をドライアップした樹脂組成物の結晶性樹脂由来成分の吸熱ピーク温度ＴｍＡＢは６２．７℃であり、ＴｍＡ−ＴｍＡＢは５．８℃であった。
【０１５７】
３．キャリア３の製造（本実施形態品）
・  フェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）          １００部
・  酢酸エチル                                      １４部
・  結晶性ポリエステル樹脂Ｃ                      ０．５部
・  非晶質ポリエステル樹脂Ｅ                      ２．０部
・  架橋メラミン樹脂粒子                        ０．２０部
（平均粒径：０．３μｍ，酢酸エチル不溶）
まず、上記成分のうちフェライト粒子を除く全成分をサンドミルにて分散した被覆層形成用溶液を調製した。次にこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア３を製造した。
得られたキャリア３は、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界を印加時において４．７×１０１３Ω・ｃｍであった。なお、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの吸熱ピーク温度ＴｍＡは７２．０℃であり、キャリアにコーティングした割合で混合した結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶質ポリエステル樹脂Ｄを酢酸エチルで溶解した溶解液をドライアップした樹脂組成物の結晶性樹脂由来成分の吸熱ピーク温度ＴｍＡＢは６３．２℃であり、ＴｍＡ−ＴｍＡＢは８．８℃であった。
【０１５８】
４．キャリア４の製造（本実施形態品）
・  フェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）          １００部
・  酢酸エチル                                      １４部
・  結晶性ポリエステル樹脂Ａ                    ０．７５部
・  非晶質ポリエステル樹脂Ｅ                    １．７５部
・  架橋メラミン樹脂粒子                        ０．２０部
（平均粒径：０．３μｍ，酢酸エチル不溶）
まず、上記成分のうちフェライト粒子を除く全成分をサンドミルにて分散した被覆層形成用溶液を調製した。次にこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア４を製造した。得られたキャリア４は、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界を印加時において５．８×１００９Ω・ｃｍであった。なお、結晶性ポリエステル樹脂Ａの吸熱ピーク温度ＴｍＡは７８．０℃であり、キャリアにコーティングした割合で混合した結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶質ポリエステル樹脂Ｄを酢酸エチルで溶解した溶解液をドライアップした樹脂組成物の結晶性樹脂由来成分の吸熱ピーク温度ＴｍＡＢは７３．８℃であり、ＴｍＡ−ＴｍＡＢは４．２℃であった。
【０１５９】
５．キャリア５の製造（本実施形態品）
・  フェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）          １００部
・  酢酸エチル                                      １４部
・  結晶性ポリエステル樹脂Ａ                    ０．２５部
・  非晶質ポリエステル樹脂Ｅ                    ２．２５部
・  架橋メラミン樹脂粒子                        ０．２０部
（平均粒径：０．３μｍ，酢酸エチル不溶）
まず、上記成分のうちフェライト粒子を除く全成分をサンドミルにて分散した被覆層形成用溶液を調製した。次にこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア５を製造した。
得られたキャリア５は、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界を印加時において７．３×１０１３Ω・ｃｍであった。なお、結晶性ポリエステル樹脂Ａの吸熱ピーク温度ＴｍＡは７８．０℃であり、キャリアにコーティングした割合で混合した結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶質ポリエステル樹脂Ｄを酢酸エチルで溶解した溶解液をドライアップした樹脂組成物の結晶性樹脂由来成分の吸熱ピーク温度ＴｍＡＢは６１．３℃であり、ＴｍＡ−ＴｍＡＢは１６．７℃であった。
【０１６０】
６．キャリア６の製造（本実施形態品）
・  フェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）          １００部
・  酢酸エチル                                      １４部
・  結晶性ポリエステル樹脂Ａ                    ０．２５部
・  非晶質ポリエステル樹脂Ｅ                    ２．２５部
・  架橋メチルメタアクリレート樹脂粒子          ０．２０部
（平均粒径：０．３μｍ，酢酸エチル不溶）
まず、上記成分のうちフェライト粒子を除く全成分をサンドミルにて分散した被覆層形成用溶液を調製した。次にこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア６を製造した。
得られたキャリア６は、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界を印加時において２．７×１０１３Ω・ｃｍであった。なお、結晶性ポリエステル樹脂Ａの吸熱ピーク温度ＴｍＡは７９．５℃であり、キャリアにコーティングした割合で混合した結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶質ポリエステル樹脂Ｄを酢酸エチルで溶解した溶解液をドライアップした樹脂組成物の結晶性樹脂由来成分の吸熱ピーク温度ＴｍＡＢは６２．１℃であり、ＴｍＡ−ＴｍＡＢは１７．４℃であった。
【０１６１】
７．キャリア７の製造（本実施形態品）
・  フェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）          １００部
・  酢酸エチル                                      １４部
・  結晶性ポリエステル樹脂Ａ                    ０．１５部
・  スチレン-メチルメタクリレート共重合体       ２．３５部
(共重合比率  ３０：７０)
・  架橋メチルメタアクリレート樹脂粒子          ０．２０部
（平均粒径：０．５μｍ，酢酸エチル不溶）
まず、上記成分のうちフェライト粒子を除く全成分をサンドミルにて分散した被覆層形成用溶液を調製した。次にこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア７を製造した。
得られたキャリア７は、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界を印加時において８．９×１０１３Ω・ｃｍであった。なお、結晶性ポリエステル樹脂Ａの吸熱ピーク温度ＴｍＡは７９．５℃であり、キャリアにコーティングした割合で混合した結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶質ポリエステル樹脂Ｄを酢酸エチルで溶解した溶解液をドライアップした樹脂組成物の結晶性樹脂由来成分の吸熱ピーク温度ＴｍＡＢは７３．５℃であり、ＴｍＡ−ＴｍＡＢは６．０℃であった。
【０１６２】
８．キャリア８の製造（本実施形態品）
・  フェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）          １００部
・  酢酸エチル                                      １４部
・  結晶性ポリエステル樹脂Ａ                      ０．５部
・  非晶質ポリエステル樹脂Ｅ                      ２．２部
まず、上記成分のうちフェライト粒子を除く全成分をサンドミルにて分散した被覆層形成用溶液を調製した。次にこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア８を製造した。
得られたキャリア８は、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界を印加時において３．２×１０１２Ω・ｃｍであった。なお、結晶性ポリエステル樹脂Ａの吸熱ピーク温度ＴｍＡは７６．７℃であり、キャリアにコーティングした割合で混合した結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶質ポリエステル樹脂Ｄを酢酸エチルで溶解した溶解液をドライアップした樹脂組成物の結晶性樹脂由来成分の吸熱ピーク温度ＴｍＡＢは６４．８℃であり、ＴｍＡ−ＴｍＡＢは１１．９℃であった。
【０１６３】
９．キャリア９の製造（比較品）
・  フェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）          １００部
・  酢酸エチル                                      １４部
・  非晶質ポリエステル樹脂Ｅ                    ２．５０部
・  架橋メラミン樹脂粒子                        ０．２０部
（平均粒径：０．３μｍ，酢酸エチル不溶）
まず、上記成分のうちフェライト粒子を除く全成分をサンドミルにて分散した被覆層形成用溶液を調製した。次にこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア９を製造した。
得られたキャリア９は、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界を印加時において６．５×１０１５Ω・ｃｍであった。
【０１６４】
１０．キャリア１０の製造（比較品）
・  フェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）          １００部
・  酢酸エチル                                      １４部
・  結晶性ポリエステル樹脂Ａ                    １．２５部
・  非晶質ポリエステル樹脂Ｅ                    １．２５部
・  架橋メラミン樹脂粒子                        ０．４０部
（平均粒径：０．３μｍ，酢酸エチル不溶）
まず、上記成分のうちフェライト粒子を除く全成分をサンドミルにて分散した被覆層形成用溶液を調製した。次にこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア１０を製造した。
得られたキャリア１０は、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界を印加時において８．３×１００８Ω・ｃｍであった。なお、結晶性ポリエステル樹脂Ａの吸熱ピーク温度ＴｍＡは７８．０℃であり、キャリアにコーティングした割合で混合した結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶質ポリエステル樹脂Ｄを酢酸エチルで溶解した溶解液をドライアップした樹脂組成物の結晶性樹脂由来成分の吸熱ピーク温度ＴｍＡＢは７５．６℃であり、ＴｍＡ−ＴｍＡＢは２．４℃であった。
【０１６５】
１１．キャリア１１の製造（比較品）
・  フェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）          １００部
・  酢酸エチル                                      １４部
・  結晶性ポリエステル樹脂Ｄ                    ０．５０部
・  非晶質ポリエステル樹脂Ｅ                      ２．０部
・  架橋メラミン樹脂粒子                        ０．２５部
（平均粒径：０．３μｍ，酢酸エチル不溶）
まず、上記成分のうちフェライト粒子を除く全成分をサンドミルにて分散した被覆層形成用溶液を調製した。次にこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア１１を製造した。
得られたキャリア１１は、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界を印加時において８．８×１００７Ω・ｃｍであった。なお、結晶性ポリエステル樹脂Ａの吸熱ピーク温度ＴｍＡは８３．０℃であり、キャリアにコーティングした割合で混合した結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶質ポリエステル樹脂Ｄを酢酸エチルで溶解した溶解液をドライアップした樹脂組成物の結晶性樹脂由来成分の吸熱ピーク温度ＴｍＡＢは５８．３℃であり、ＴｍＡ−ＴｍＡＢは２４．７℃であった。
【０１６６】
１２．キャリア１２の製造（比較品）
・  フェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）          １００部
・  酢酸エチル                                      １４部
・  結晶性ポリエステル樹脂Ａ                      ０．５部
・  スチレン−メチルメタクリレート共重合体Ｆ      ２．０部
・  架橋メラミン樹脂粒子                        ０．２０部
（平均粒径：０．３μｍ，酢酸エチル不溶）
まず、上記成分のうちフェライト粒子を除く全成分をサンドミルにて分散した被覆層形成用溶液を調製した。次にこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア１２を製造した。
得られたキャリア１２は、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界を印加時において７．８×１０１３Ω・ｃｍであった。なお、結晶性ポリエステル樹脂Ａの吸熱ピーク温度ＴｍＡは７８．０℃であり、キャリアにコーティングした割合で混合した結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶質ポリエステル樹脂Ｄを酢酸エチルで溶解した溶解液をドライアップした樹脂組成物の結晶性樹脂由来成分の吸熱ピーク温度ＴｍＡＢは７６．５℃であり、ＴｍＡ−ＴｍＡＢは１．５℃であった。
【０１６７】
１３．キャリア１３の製造（比較品）
・  フェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）          １００部
・  酢酸エチル                                      １４部
・  結晶性ポリエステル樹脂Ａ                    ０．３５部
・  非晶質ポリエステル樹脂Ｅ                      ２．０部
・  カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）０．１５部
・  架橋メラミン樹脂粒子                        ０．２０部
（平均粒径：０．３μｍ，酢酸エチル不溶）
まず、上記成分のうちフェライト粒子を除く全成分をサンドミルにて分散した被覆層形成用溶液を調製した。次にこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア１３を製造した。
得られたキャリア１３は、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界を印加時において４．５×１０１２Ω・ｃｍであった。なお、結晶性ポリエステル樹脂Ａの吸熱ピーク温度ＴｍＡは７８．０℃であり、キャリアにコーティングした割合で混合した結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶質ポリエステル樹脂Ｄを酢酸エチルで溶解した溶解液をドライアップした樹脂組成物の結晶性樹脂由来成分の吸熱ピーク温度ＴｍＡＢは６３．４℃であり、ＴｍＡ−ＴｍＡＢは１４．６℃であった。
【０１６８】
１４．キャリア１４の製造（比較品）
・  フェライト粒子（平均粒径：３５μｍ）          １００部
・  酢酸エチル                                      １４部
・  スチレン−メチルメタクリレート共重合体Ｆ      ２．０部
・  カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）０．１５部
・  架橋メラミン樹脂粒子                        ０．２０部
（平均粒径：０．３μｍ，酢酸エチル不溶）
まず、上記成分のうちフェライト粒子を除く全成分をサンドミルにて分散した被覆層形成用溶液を調製した。次にこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリア１４を製造した。
得られたキャリア１４は、ｌｏｇＥ＝４．０Ｖ／ｃｍの電界を印加時において２．６×１０１２Ω・ｃｍであった。
【０１６９】
＜カラートナーの製造＞
（樹脂粒子分散液の調整）
スチレン２８０部，ｎ−ブチルアクリレート１２０部，アクリル酸６部、ドデカンチオール８部を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０部をイオン交換水５５０部に溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、２１０ｎｍであり、Ｔｇ＝５３℃、重量平均分子量Ｍｗ＝３３０００の樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液が得られた。
【０１７０】
［シアン着色剤分散液の調整］
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１００部（大日精化社製：セイカファストイエロー２０５４）、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬社製）、１０部、イオン交換水、３９０部を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて１０分間分散し、シアン着色剤分散液を調製した。体積平均粒径Ｄ５０ｖは１５１ｎｍであった。 
［マゼンタ着色剤分散液の調整］
シアン着色剤分散液の調整で、着色剤をマゼンタＲ１２２顔料（大日精化社製：ＥＣＲ
−１８６Ｙ）に変更した以外は同様にしてマゼンタ着色剤分散液を得た。体積平均粒径Ｄ
５０ｖは１２１ｎｍであった。
【０１７１】
［イエロー着色剤分散液の調整］
シアン着色剤分散液の調整で、着色剤をイエローＹ７４顔料（クラリアントジャパン社
製：Ｈａｎｓａ  Ｂｒｉｌｌ．Ｙｅｌｌｏｗ  ５ＧＸ０３）に変更した以外は同様にして
イエロー着色剤分散液を得た。体積平均粒径Ｄ５０ｖは１３８ｎｍであった。
【０１７２】
［クロ着色剤分散液の調整］
シアン着色剤分散液の調整で、着色剤をカーボンブラック（キャボット社製：リーガル
３３０）に変更した以外は同様にしてクロ着色剤分散液を得た。体積平均粒径Ｄ５０ｖは
１０５ｎｍであった。
【０１７３】
＜離型剤分散液の調製＞
ポリアルキレンワックス（ＦＮＰ００９２、日本精蝋社製、融点９１℃）４５重量部
カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬製）                  ５重量部
イオン交換水                                                    ２００重量部
以上を９５℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力
吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径１９０ｎｍ、固形分量２４．
３重量％の離型剤分散液を得た。
【０１７４】
（カラートナー母粒子の調整）
・  樹脂粒子分散液（前記で得たもの）                    ２３４部
・  着色剤分散液（ＹＭＣＫ）                              ３０部
・  離型剤分散液                                          ４０部
・  ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）０．５部
・  イオン交換水                                        ６００部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６重量部の樹脂粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子を得た。トナー母粒子Ｋ１のＤ５０が５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０１７５】
＜透明トナーの製造＞
前記カラートナー母粒子調整方法において、着色剤分散液（ＹＭＣＫ）を加えなかった他は、同様にして透明トナー母粒子を得た。
＜透明現像剤の調整＞
得られた透明トナーに対し、下記表１に示すキャリアを、それぞれ１００部：８部の割合で２リッターのＶブレンダーで混合し、実施例１から実施例５，比較例１から比較例６の静電潜像現像剤を作製した。
【０１７６】
＜現像剤の評価＞
まず、前記カラートナーを用いて、画像形成装置〔ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＩ-Ｃ４３００（富士ゼロックス社製）〕により、大きさ１５ｍｍ×２０ｍｍの矩形のソリッド画像を形成した。
その後、図１に示すのと同様の構成を備える光沢付与装置により、常温・常湿（２２℃，５５％ＲＨ）の環境下で透明現像剤を用いて前記カラートナーによるソリッド画像表面に透明現像剤からなる画像を形成し、光沢付与を行った。連続して画像形成、光沢付与を行い、１００枚目（初期）の画像について、以下の基準によりソリッド画像端部抜け、透明画像部クスミ評価、総合画質の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【０１７７】
（１）ソリッド画像端部抜け
画像濃度１．５で大きさ１５ｍｍ×２０ｍｍの矩形のソリッド画像を作製し、画像の端部の白抜けの程度を目視にて評価した。具体的な評価基準は以下の通りである。○及び△は実用上問題のないレベルであると評価する。
○：  目視で認識出来ない。
△：  目視でわずかに認識される。
×：  目視でかなり目立つ。
（２）透明画像部クスミ評価
画像白紙部（透明トナー像は形成されているが、カラー像が形成されていない部分）をルーペあるいは顕微鏡を用い、１ｃｍ２当たりの着色異物を数え、以下の基準で評価した。
○：  着色異物が５０個未満
△：  着色異物が５０個から５００個まで
×：  着色異物が５００個を超える
【０１７８】
（３）総合画質
実施例および比較例において、カラー画像、光沢付与を行った後、最終的に得られた画像の総合的な評価を、以下の評価基準で官能評価した。なお、当該官能評価は１０人で行った。
非常に好ましい：５点
好ましい：４点
普通：３点
好ましくない：２点
非常に好ましくない：１点
上記評価を、１０人の評価者について行い、１０人の点数の平均点により、以下の評価基準により総合画質の評価結果とした。○及び△は実用上問題のないレベルであると評価する。
○：３．５点以上
△：２．５℃点以上３．５点未満の場合
×：２．５点未満の場合
【０１７９】
（４）帯電維持性
帯電維持性評価は次のように行った。
初期および３万枚後の現像剤を約２０ｇサンプリングし、ブローオフを行うことで現像剤からトナーを除去し、キャリアのみを単離した。得られたキャリアに対し、新たに、現像剤を作製する際に使用したトナーをキャリア１０ｇに対し０．５ｇ加え、ターブラミキサーにて５分間撹拌し、帯電量の測定を行った。
初期現像剤と５万枚後のキャリア帯電量の比（初期に対する５万枚後の帯電比）を算出し評価した。帯電維持性の評価基準は、以下に示すとおりである。
○：  帯電量の比が１．０±０．２
△：  帯電量の比が０．６を超え０．８未満もしくは１．２を超え１．４未満
×：  帯電量の比が０．６以下もしくは１．４以上
【０１８０】
【表１】
2010210703.tif 000002
【０１８１】
表１に明らかなように、実施例１から実施例８の透明現像剤は比較例に比べて帯電維持性に優れ、該現像剤を用いて光沢を付与した画像は、比較例で得られた画像に比べ、カラートナー像の画像の色くすみ、画像抜けの発生が抑制され、高画質の画像が形成されることがわかる。
実施例１、４及び５と、比較例２及び５との対比より、所定の相溶性を有する結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを選択し、その含有比を調整することで、本実施形態に規定するキャリア抵抗値が達成され、優れた効果を奏する現像剤が得られることがわかる。
【符号の説明】
【０１８２】
１  原稿
２  照明
３  カラースキャナ
４  画像処理装置
５  レーザーダイオード
６  光学系
７  帯電器
８  有機感光体
９  イエロー現像器
１０  マゼンタ現像器
１１  シアン現像器
１２  ブラック現像器
１３  中間転写ベルト
１４  転写コロトロン
１５、１６  転写ロール
１７  記録媒体
１９  搬送装置
２０  透明トナー像保持体
２１  透明トナー像形成手段
２２  加熱加圧手段
２３  ヒートシンク（冷却手段）
２４  感光体ドラム
２５  帯電装置
２６  露光装置
２７  透明トナー像信号形成装置
２８  透明トナー像現像装置
２９  転写装置
３０  加熱ロール（転写定着手段）
３１  加圧ロール（転写定着手段）
３２  剥離ロール
３３  従動ロール
３４  透明トナー像
３５  カラートナー像
【図１】
2010210703.tif 000003
【図２】
2010210703.tif 000004