(57)【要約】【課題】定着時に画像破壊を起こすことなく、画像強度を付与でき、さらにコックリングに起因する定着ムラの発生を効果的に防止する。【解決手段】処理液を記録媒体２４に付与する処理液付与部１４と、処理液が付与された記録媒体２４に対してインクを打滴することにより記録媒体２４上に画像を形成する描画部１６と、記録媒体２４の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で記録媒体２４を回転搬送体７６、８４に保持して回転搬送しながら、記録媒体２４上に形成された画像の乾燥処理及び加熱加圧部材８８による定着処理を行う後処理部１８、２０と、を備え、回転搬送体７６、８４は、表面温度が５０℃以上であり且つ曲率が０．００２（１／ｍｍ）以上０．００３３（１／ｍｍ）以下であるインクジェット記録装置１０を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク中の色材を凝集させる成分を含有する処理液を記録媒体に付与する処理液付与部と、
前記処理液が付与された前記記録媒体に対して前記インクを打滴することにより、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で前記記録媒体を保持する回転搬送体を有し、前記回転搬送体に保持された前記記録媒体を回転搬送しながら、前記記録媒体上に形成された画像の乾燥処理及び加熱加圧部材による定着処理を行う後処理部と、を備え、
前記回転搬送体の表面温度が５０℃以上であり、且つ、前記回転搬送体の曲率が０．００２（１／ｍｍ）以上０．００３３（１／ｍｍ）以下であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット記録装置において、
前記後処理部は、乾燥部と定着部からなり、
前記乾燥部は、前記記録媒体の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で前記記録媒体を保持する第１の回転搬送体を有し、前記第１の回転搬送体に保持された前記記録媒体を回転搬送しながら、前記記録媒体上に形成された画像の乾燥処理を行う処理部であり、
前記定着部は、前記記録媒体の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で前記記録媒体を保持する第２の回転搬送体を有し、前記第２の回転搬送体に保持された前記記録媒体を回転搬送しながら、前記記録媒体上に形成された画像を加熱加圧部材による定着処理を行う処理部であり、
前記第１及び第２の回転搬送体は、表面温度が５０℃以上であり、且つ、前記回転搬送体の曲率が０．００２（１／ｍｍ）以上０．００３３（１／ｍｍ）以下であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、
前記加熱加圧部材の表面硬度が７１°以下であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記定着処理は、画像中に高沸点有機溶剤がインク打滴量の４％以上残存している状態で加熱加圧することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記乾燥処理は、前記画像形成部にて前記記録媒体上に画像が形成された後３秒以内に乾燥処理を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
インク中の色材を凝集させる成分を含有する処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程と、
前記処理液が付与された前記記録媒体に対して前記インクを打滴することにより、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成工程と、
前記記録媒体の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で前記記録媒体を回転搬送体に保持し、前記回転搬送体に保持された前記記録媒体を回転搬送しながら、前記記録媒体上に形成された画像の乾燥処理及び加熱加圧部材による定着処理を行う後処理工程と、を含み、
前記回転搬送体の表面温度が５０℃以上であり、且つ、前記回転搬送体の曲率が０．００２（１／ｍｍ）以上０．００３３（１／ｍｍ）以下であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項６に記載のインクジェット記録方法において、
前記後処理工程は、乾燥工程と定着工程とからなり、
前記乾燥工程は、前記記録媒体の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で前記記録媒体を第１の回転搬送体に保持し、前記第１の回転搬送体に保持された前記記録媒体を回転搬送しながら、前記記録媒体上に形成された画像の乾燥処理を行う処理工程であり、
前記定着工程は、前記記録媒体の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で前記記録媒体を第２の回転搬送体に保持し、前記第２の回転搬送体に保持された前記記録媒体を回転搬送しながら、前記記録媒体上に形成された画像を加熱加圧部材による定着処理を行う処理工程であり、
前記第１及び第２の回転搬送体は、表面温度が５０℃以上であり、且つ、前記回転搬送体の曲率が０．００２（１／ｍｍ）以上０．００３３（１／ｍｍ）以下であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置及び記録方法に係り、特に記録媒体に水性インクを直接付与して画像を形成する直接描画方式のインクジェット記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、装置構成が簡単で且つ良好な画質の画像記録が可能であることから、個人用途のホームプリンタをはじめ、業務用途のオフィスプリンタとしても広く使用されている。特に、業務用途のオフィスプリンタにおいては処理の高速化が一層要望されている。
【０００３】
また一方で、画像強度を満足した画像形成方法が要望されている。画像に強度を付与するためには定着工程が有効であるが、高速下では定着時間が限られるため、その限られた中で画像強度を満足させる定着を実施することが課題となる。
【０００４】
従来、加熱加圧手段による定着方式が一般的であるが、乾燥状態による影響を強く受ける。特に高速搬送下では、乾燥不足が定着時の画像破壊（オフセット）を引き起こし、その克服が大きな課題となる。また、乾燥不十分な状態で定着されると、定着後の画像強度自体も低下する。
【０００５】
特許文献１及び２には、加熱定着手段を湾曲状とし、記録媒体の搬送方向を記録媒体の剛性に抗して変進させる形状に形成することにより、記録媒体裏面を搬送中も加熱されうる高温の案内部材に密接させて定着を行う技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、加熱加圧手段の前に予備加熱手段を設けることで、十分に予備加熱を行い、定着時のオフセットを防止する技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献４には、インク溶媒の少なくとも５０％が残留している状態で、印字後５分以内で定着する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平５−１５５００７号公報
【特許文献２】特開平５−１０４８００号公報
【特許文献３】特開２００１−１６２７８３号公報
【特許文献４】特開２００３−４８３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、水性インクを記録媒体に直接付与して画像を形成する直接描画方式のインクジェット記録装置に対して、特許文献１や特許文献２に開示される技術を適用した場合、紙との密着性は付与できるものの、表面からの加熱がなされないために耐擦性が不足するという問題がある。
【０００９】
また、特許文献３に開示される技術では、インク溶媒の浸透によって、紙のコックリングが進行し、凹凸ができた状態で定着部に搬送されるので、凹部分で定着が弱い部分、或いは加熱加圧部材が接触しない部分が発生し、定着ムラが起こりやすい。
【００１０】
また、特許文献４に開示される技術では、定着部材への画像の転写が発生し、画像が破壊されやすい。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、定着時に画像破壊を起こすことなく、画像強度を付与でき、さらにコックリングに起因する定着ムラの発生を効果的に防止することができるインクジェット記録装置及び記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明に係るインクジェット記録装置（請求項１に記載の発明）は、インク中の色材を凝集させる成分を含有する処理液を記録媒体に付与する処理液付与部と、前記処理液が付与された前記記録媒体に対して前記インクを打滴することにより、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、前記記録媒体の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で前記記録媒体を保持する回転搬送体を有し、前記回転搬送体に保持された前記記録媒体を回転搬送しながら、前記記録媒体上に形成された画像の乾燥処理及び加熱加圧部材による定着処理を行う後処理部と、を備え、前記回転搬送体の表面温度が５０℃以上であり、且つ、前記回転搬送体の曲率が０．００２（１／ｍｍ）以上０．００３３（１／ｍｍ）以下であることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、処理液とインクの凝集反応によりインク溶媒を画像表面に偏在させた状態の記録媒体を、所定の曲率を有し且つ表面が所定温度に加熱された回転搬送体上に記録面が凸側となるように湾曲させた状態で保持し、回転搬送体の回転によって記録媒体を回転搬送しながら、乾燥処理及び定着処理を行うことで、画像破壊を防止しつつ、画像強度を付与し、さらにコックリングに起因する定着ムラを防止することができる。
【００１４】
乾燥処理及び定着処理は、同一の回転搬送体で行われてもよいし、異なる回転搬送体で行われてもよい。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のインクジェット記録装置において、前記後処理部は、乾燥部と定着部からなり、前記乾燥部は、前記記録媒体の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で前記記録媒体を保持する第１の回転搬送体を有し、前記第１の回転搬送体に保持された前記記録媒体を回転搬送しながら、前記記録媒体上に形成された画像の乾燥処理を行う処理部であり、前記定着部は、前記記録媒体の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で前記記録媒体を保持する第２の回転搬送体を有し、前記第２の回転搬送体に保持された前記記録媒体を回転搬送しながら、前記記録媒体上に形成された画像を加熱加圧部材による定着処理を行う処理部であり、前記第１及び第２の回転搬送体は、表面温度が５０℃以上であり、且つ、前記回転搬送体の曲率が０．００２（１／ｍｍ）以上０．００３３（１／ｍｍ）以下であることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、乾燥処理が行われる第１の回転搬送体と定着処理が行われる第２の回転搬送体とに分離構成されているので、各搬送体の曲率や表面温度を各処理に応じて最適化を図ることができ、コックリングに起因する定着ムラをより効果的に防止することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、前記加熱加圧部材の表面硬度が７１°以下であることを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、加熱加圧部材の表面硬度を７１°以下にして、より軟質化することで、コックリングにより生じた記録媒体の凹凸に対する追随効果を期待でき、定着ムラをより効果的に防止することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記定着処理は、画像中に高沸点有機溶剤がインク打滴量の４％以上残存している状態で加熱加圧することを特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、画像中の水分を揮発させ、高沸点有機溶剤を画像中に適量（インク打滴量の４％以上）濃縮させた状態にすると、画像破壊を起こさない程度の強度を有しつつ、定着時に加熱加圧部材表面に対して変形しやすくなる。さらに、画像中にバインダー成分を含む場合は、画像を予め加熱しておくと同様に、加熱加圧部材表面に対して、画像の追随性を期待でき、定着ムラをより効果的に防止することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記乾燥処理は、前記画像形成部にて前記記録媒体上に画像が形成された後３秒以内に乾燥処理を行うことを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、描画後直ちに（３秒以内に）乾燥を実施することで、記録媒体中にインク溶媒（水分）が浸透する前に揮発させることができるので、記録媒体のコックリングを防止しやすくなり、定着ムラをより効果的に防止することができる。
【００２３】
また、前記目的を達成するために、本発明に係るインクジェット記録方法（請求項６に記載の発明）は、インク中の色材を凝集させる成分を含有する処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程と、前記処理液が付与された前記記録媒体に対して前記インクを打滴することにより、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成工程と、前記記録媒体の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で前記記録媒体を回転搬送体に保持し、前記回転搬送体に保持された前記記録媒体を回転搬送しながら、前記記録媒体上に形成された画像の乾燥処理及び加熱加圧部材による定着処理を行う後処理工程と、を含み、前記回転搬送体の表面温度が５０℃以上であり、且つ、前記回転搬送体の曲率が０．００２（１／ｍｍ）以上０．００３３（１／ｍｍ）以下であることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、処理液とインクの凝集反応によりインク溶媒を画像表面に偏在させた状態の記録媒体を、所定の曲率を有し且つ表面が所定温度に加熱された回転搬送体上に記録面が凸側となるように湾曲させた状態で保持し、回転搬送体の回転によって記録媒体を回転搬送しながら、乾燥処理及び定着処理を行うことで、画像破壊を防止しつつ、画像強度を付与し、さらにコックリングに起因する定着ムラを防止することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のインクジェット記録方法において、前記後処理工程は、乾燥工程と定着工程とからなり、前記乾燥工程は、前記記録媒体の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で前記記録媒体を第１の回転搬送体に保持し、前記第１の回転搬送体に保持された前記記録媒体を回転搬送しながら、前記記録媒体上に形成された画像の乾燥処理を行う処理工程であり、前記定着工程は、前記記録媒体の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で前記記録媒体を第２の回転搬送体に保持し、前記第２の回転搬送体に保持された前記記録媒体を回転搬送しながら、前記記録媒体上に形成された画像を加熱加圧部材による定着処理を行う処理工程であり、前記第１及び第２の回転搬送体は、表面温度が５０℃以上であり、且つ、前記回転搬送体の曲率が０．００２（１／ｍｍ）以上０．００３３（１／ｍｍ）以下であることを特徴とする。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、乾燥処理が行われる第１の回転搬送体と定着処理が行われる第２の回転搬送体とに分離構成されているので、各搬送体の曲率や表面温度を各処理に応じて最適化を図ることができ、コックリングに起因する定着ムラをより効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、処理液とインクの凝集反応によりインク溶媒を画像表面に偏在させた状態の記録媒体を、所定の曲率を有し且つ表面が所定温度に加熱された回転搬送体上に記録面が凸側となるように湾曲させた状態で保持し、回転搬送体の回転によって記録媒体を回転搬送しながら、乾燥処理及び定着処理を行うことで、画像破壊を防止しつつ、画像強度を付与し、さらにコックリングに起因する定着ムラを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２９】
まず、本発明で用いられるインク及び処理液について説明し、次いで、本発明に係るインクジェット記録装置及び記録方法について説明を行う。
【００３０】
〔水性インク〕
以下、本発明で用いられるインク（水性インク）について詳細に説明する。
【００３１】
本発明における水性インクは、樹脂分散剤（Ａ）と、前記樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）と、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）と、水性液媒体（Ｄ）とを少なくとも含む専用インクとして構成される。
【００３２】
（樹脂分散剤（Ａ））
前記樹脂分散剤（Ａ）は、水性液媒体（Ｄ）中での顔料（Ｂ）の分散剤として用いるものであり、顔料Ｂを分散しうる樹脂であれば如何なる樹脂でもかまわないが、樹脂分散剤（Ａ）の構造は、疎水性構造単位（ａ）と、親水性構造単位（ｂ）とを有することが好ましい。必要に応じて、樹脂分散剤（Ａ）は、前記疎水性構造単位（ａ）及び前記親水性構造単位（ｂ）とは異なる構造単位（ｃ）を含むことができる。
【００３３】
前記親水性構造単位（ｂ）及び疎水性構造単位（ａ）の組成としては、それぞれの親水性、疎水性の程度にもよるが、疎水性構造単位（ａ）が樹脂分散剤（Ａ）全体の質量に対して８０質量％を超えて含有されることが好ましく、８５質量％以上がより好ましい。即ち、親水性構造単位（ｂ）は１５質量％以下にする必要があり、親水性構造単位（ｂ）が１５質量％よりも多い場合には、顔料の分散に寄与せず単独で水性液媒体（Ｄ）中に溶解する成分が増加し、顔料（Ｂ）の分散性等の諸性能を悪化させ、インクジェット記録用インクの吐出性を悪化させる原因となる。
【００３４】
＜顔料（Ｂ）と樹脂分散剤（Ａ）の比率＞
顔料（Ｂ）と樹脂分散剤（Ａ）の比率は、重量比で１００：２５〜１００：１４０が好ましく、さらに好ましくは１００：２５〜１００：５０である。樹脂分散剤が１００：２５以上の場合は分散安定性と耐擦性が良化する傾向となる。樹脂分散剤が１００：１４０以下の場合も、分散安定性が良化する傾向となる。
【００３５】
＜顔料（Ｂ）＞
本発明において、顔料（Ｂ）とは化学大辞典第３版１９９４年４月１日発行（編集  大木道則他）の５１８頁に記載のように、水、有機溶剤にほとんど不溶の有色物質（無機顔料では白色も含む）の総称であり、本発明では有機顔料と無機顔料とを用いることができる。
【００３６】
また、本発明において、「樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）」とは、樹脂分散剤（Ａ）によって分散保持されている顔料をいい、水性液媒体（Ｄ）に樹脂分散剤（Ａ）を用いて分散保持されている顔料として用いることが好ましい。水性液媒体（Ｄ）中には更に分散剤を含んでいても、含んでいなくともよい。
【００３７】
本発明において、樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）としては、樹脂分散剤（Ａ）によって分散保持されている顔料であれば、特に限定されないが、中でも、顔料分散の安定性、吐出安定性の観点から、転相法により作製されたマイクロカプセル化顔料であることが一層好ましい。
【００３８】
本発明に含有される顔料（Ｂ）として、マイクロカプセル化顔料を好ましい例として挙げることができる。マイクロカプセル化顔料とは、顔料が樹脂分散剤（Ａ）で被覆された顔料である。
【００３９】
マイクロカプセル化顔料の樹脂は、前記樹脂分散剤（Ａ）を用いる必要があるが、更に、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物を樹脂分散剤（Ａ）以外の樹脂に用いることが好ましい。
【００４０】
＜顔料Ｂ＞
本発明において使用可能な顔料としては、イエローインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１４Ｃ、１６、１７、２４、３４、３５、３７、４２、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１８０等が挙げられる。
【００４１】
また、マゼンタインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、５０、５１、５２、５２：２、５３：１、５３、５５、５７（Ｃａ）、５７：１、６０、６０：１、６３：１、６３：２、６４、６４：１、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６３、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０９、２１９等が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２が好ましい。
【００４２】
また、シアンインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７：１、２２、２５、５６、６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０、６３等が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が好ましい。
【００４３】
その他のカラーインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９（キナクリドンレッド）、２３、３８等も挙げられる。その他顔料表面を樹脂等で処理したグラフトカーボン等の加工顔料等も使用できる。
【００４４】
黒色系のものとしては、例えばカーボンブラックが挙げられる。かかるカーボンブラックの具体例としては、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ  等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等が、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ  、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４等が挙げられる。
【００４５】
上記の顔料は、単独種で使用してもよく、また上記した各群内もしくは各群間より複数種選択してこれらを組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
本発明における水性インク中の顔料（Ｂ）の含有量としては、水性インクの分散安定性、濃度の観点から、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、２〜６質量％が特に好ましい。
【００４７】
＜自己分散性ポリマー微粒子＞
本発明に用いられる水性インクは、自己分散性ポリマー微粒子の少なくとも１種を含有する。本発明における自己分散性ポリマー微粒子とは、他の界面活性剤の不存在下に、ｐｒ樹脂自身が有する官能基（特に、酸性基またはその塩）によって、水性媒体中で分散状態となりうる水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの微粒子を意味する。
【００４８】
ここで分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルジョン）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。
【００４９】
本発明における水不溶性ポリマーにおいては、水溶性インクに含有されたときのインク凝集速度とインク定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマーであることが好ましい。
【００５０】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子の分散状態とは、水不溶性ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、該水不溶性ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、該混合液から該有機溶媒を除去した後でも、分散状態が２５℃で少なくとも１週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。
【００５１】
また、水不溶性ポリマーとは、樹脂を１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下である樹脂をいい、その溶解量が好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【００５２】
前記水性媒体は、水を含んで構成され、必要に応じて親水性有機溶媒を含んでいてもよい。本発明においては、水と水に対して０．２質量％以下の親水性有機溶媒とから構成されることが好ましく、水から構成されることがより好ましい。
【００５３】
前記水不溶性ポリマーの主鎖骨格としては、特に制限は無く、例えば、ビニルポリマー、縮合系ポリマー（エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、セルロース、ポリエーテル、ポリウレア、ポリイミド、ポリカーボネート等）を用いることができる。その中で、特にビニルポリマーが好ましい。
【００５４】
ビニルポリマー及びビニルポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−１８１５４９号公報及び特開２００２−８８２９４号公報に記載されているものを挙げることができる。また、解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する連鎖移動剤や重合開始剤、イニファーターを用いたビニルモノマーのラジカル重合や、開始剤或いは停止剤のどちらかに解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する化合物を用いたイオン重合によって高分子鎖の末端に解離性基を導入したビニルポリマーも使用できる。
【００５５】
また、縮合系ポリマーと縮合系ポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−２４７７８７号公報に記載されているものを挙げることができる。
【００５６】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、自己分散性の観点から、親水性の構成単位と芳香族基含有モノマーに由来する構成単位とを含む水不溶性ポリマーを含むことが好ましい。
【００５７】
前記親水性の構成単位は、親水性基含有モノマーに由来するものであれば特に制限はなく、１種の親水性基含有モノマーに由来するものであっても、２種以上の親水性基含有モノマーに由来するものであってもよい。前記親水性基としては、特に制限はなく、解離性基であってもノニオン性親水性基であってもよい。
【００５８】
本発明において前記親水性基は、自己分散促進の観点、形成された乳化又は分散状態の安定性の観点から、解離性基であることが好ましく、アニオン性の解離基であることがより好ましい。前記解離性基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などが挙げられ、中でも、インク組成物を構成した場合の定着性の観点から、カルボキシル基が好ましい。
【００５９】
本発明における親水性基含有モノマーは、自己分散性と凝集性の観点から、解離性基含有モノマーであることが好ましく、解離性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性基含有モノマーであることが好ましい。
【００６０】
解離性基含有モノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。
【００６１】
不飽和カルボン酸モノマーとして具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。不飽和スルホン酸モノマーとして具体的には、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコン酸エステル等が挙げられる。不飽和リン酸モノマーとして具体的には、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
【００６２】
上記解離性基含有モノマーの中では、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。
【００６３】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、自己分散性と反応液と接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有し、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２５〜１００である第１のポリマーを含むことが好ましい。更に前記酸価は、自己分散性と反応液と接触したときの凝集速度の観点から、２５〜８０であることがより好ましく、３０〜６５であることが特に好ましい。酸価が２５以上であることで自己分散性の安定性が良好になる。また酸価が１００以下であることで、凝集性が向上する。
【００６４】
前記芳香族基含有モノマーは、芳香族基と重合性基とを含む化合物であれば特に制限はない。前記芳香族基は芳香族炭化水素に由来する基であっても、芳香族複素環に由来する基であってもよい。本発明においては水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、芳香族炭化水素に由来する芳香族基であることが好ましい。
【００６５】
また前記重合性基は、縮重合性の重合性基であっても、付加重合性の重合性基であってもよい。本発明においては水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、付加重合性の重合性基であることが好ましく、エチレン性不飽和結合を含む基であることがより好ましい。
【００６６】
本発明における芳香族基含有モノマーは、芳香族炭化水素に由来する芳香族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーであることが好ましく、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーであることがより好ましい。本発明において前記芳香族基含有モノマーは、１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
前記芳香族基含有モノマーとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、スチレン系モノマー等が挙げられる。中でも、ポリマー鎖の親水性と疎水性のバランスとインク定着性の観点から、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びフェニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートであることがより好ましく、フェノキシエチルアクリレートであることが特に好ましい。 
【００６８】
尚、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００６９】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含み、その含有量が１０質量％〜９５質量％であることが好ましい。芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーの含有量が１０質量％〜９５質量％であることで、自己乳化又は分散状態の安定性が向上し、更にインク粘度の上昇を抑制することができる。
【００７０】
本発明においては、自己分散状態の安定性、芳香環同士の疎水性相互作用による水性媒体中での粒子形状の安定化、粒子の適度な疎水化による水溶性成分量の低下の観点から、１５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜８０質量％であることがより好ましく、２５質量％〜７０質量％であることが特に好ましい。
【００７１】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、例えば、芳香族基含有モノマーからなる構成単位と、解離性基含有モノマーからなる構成単位とから構成することができるが、必要に応じて、その他の構成単位を更に含んで構成することができる。
【００７２】
前記その他の構成単位を形成するモノマーとしては、前記芳香族基含有モノマーと解離性基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば特に制限はない。中でも、ポリマー骨格の柔軟性やガラス転移温度（Ｔｇ）制御の容易さの観点から、アルキル基含有モノマーであることが好ましい。
【００７３】
前記アルキル基含有モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎーヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−，イソ）ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００７４】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。尚、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定することできる。
【００７５】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーを共重合比率として１５〜９０質量％とカルボキシル基含有モノマーとアルキル基含有モノマーとを含み、酸価が２５〜１００であって、重量平均分子量が３０００〜２０万であることが好ましく、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーを共重合比率として１５〜８０質量％とカルボキシル基含有モノマーとアルキル基含有モノマーとを含み、酸価が２５〜９５であって、重量平均分子量が５０００〜１５万であることがより好ましい。
【００７６】
以下に、自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーの具体例として、例示化合物Ｂ−０１〜Ｂ−１９を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、括弧内は共重合成分の質量比を表す。
Ｂ−０１：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸  共重合体（５０／４５／５）
Ｂ−０２：フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（３０／３５／２９／６）
Ｂ−０３：フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（５０／４４／６）
Ｂ−０４：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（３０／５５／１０／５）
Ｂ−０５：ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（３５／５９／６）
Ｂ−０６：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸  共重合体（１０／５０／３５／５）
Ｂ−０７：ベンジルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸  共重合体（５５／４０／５）
Ｂ−０８：フェノキシエチルメタクリレート／ベンジルアクリレート／メタクリル酸  共重合体（４５／４７／８）
Ｂ−０９：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／ブチルメタクリレート／アクリル酸  共重合体（５／４８／４０／７）
Ｂ−１０：ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（３５／３０／３０／５）
Ｂ−１１：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／メタクリル酸  共重合体（１２／５０／３０／８）
Ｂ−１２：ベンジルアクリレート／イソブチルメタクリレート／アクリル酸  共重合体（９３／２／５）
Ｂ−１３：スチレン／フェノキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（５０／５／２０／２５）
Ｂ−１４：スチレン／ブチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（６２／３５／３）
Ｂ−１５：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（４５／５１／４）
Ｂ−１６：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（４５／４９／６）
Ｂ−１７：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（４５／４８／７）
Ｂ−１８：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（４５／４７／８）
Ｂ−１９：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（４５／４５／１０）
本発明における自己分散性ポリマー微粒子の平均粒径は、１０〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、１０〜２００ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。１０ｎｍ以上の平均粒径であることで製造適性が向上する。また、４００ｎｍ以下の平均粒径とすることで保存安定性が向上する。
【００７７】
また、自己分散性ポリマー微粒子の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、水不溶性粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
【００７８】
尚、自己分散性ポリマー微粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定することができる。
【００７９】
本発明の自己分散性ポリマー微粒子は、例えば、水性インク組成物に好適に含有させることができ、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
＜水性液媒体（Ｄ）＞
インクジェット記録方式の水性インクにおいて、水性液媒体（Ｄ）とは、水及び水溶性有機溶媒の混合物を表す。水溶性有機溶媒（以下、「水溶性有機溶剤」ともいう。）は乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的で使用される。
【００８１】
ノズルのインク噴射口において該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で乾燥防止剤が用いられ、乾燥防止剤や湿潤剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。また、インクジェット用インクを記録媒体（紙等）により良く浸透させる目的で浸透促進剤として、水溶性有機溶剤が好適に使用される。
【００８２】
水溶性有機溶剤の例として、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオール（多価アルコール類）；ヴルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース等の糖類；糖アルコール類；ピアルロン酸類；尿素類等のいわゆる固体湿潤剤；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテルなどのグリコールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルポキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００８３】
乾燥防止剤や湿潤剤の目的としては，多価アルコール類が有用であり、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
浸透剤の目的としては、ポリオール化合物が好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい例として挙げることができる。
【００８５】
水溶性有機溶媒は、単独で使用しても、２種類以上混合して使用しても構わない。水溶性有機溶媒の含有量としては、インク中、１質量％以上６０質量％以下、好ましくは、５質量％以上４０質量％以下で使用される。
【００８６】
水の添加量は、インク中、特に制限は無いが、好ましくは、１０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは、３０質量％以上８０質量％以下である。更に好ましくは、５０質量％以上７０質量％以下である。
【００８７】
本発明における水性液媒体（Ｄ）は、インク中、分散安定性、吐出安定性の観点から、好ましくは  ６０質量％以上９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以上９５質量％以下である。
【００８８】
＜界面活性剤＞
本発明における水性インクには、界面活性剤（以下、表面張力調整剤ともいう。）を添加することが好ましい。界面活性剤としてはノニオン、カチオン、アニオン、ベタイン界面活性剤が挙げられる。表面張力の調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、本発明における水性インクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する量が好ましく、より好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍに調整できる量である。
【００８９】
界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等が有効に使用することができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤のいずれも使用することができる。更には、上記高分子物質（高分子分散剤）を界面活性剤としても使用することもできる。
【００９０】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルポコハク酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ナトリウムジオクチルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテ硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ジアルキルスルポコハク酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ｔ−オクチルフェノキシエトキシポリエトキシエチル硫酸ナトリウム塩等が挙げられ、これらの１種、又は２種以上を選択することができる。
【００９１】
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ｔ−オクチルフェノキシエチルポリエトキシエタノール、ノニルフェノキシエチルポリエトキシエタノール等が挙げられ、これらの１種、又は２種以上を選択することができる。
【００９２】
カチオン性界面活性剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩等が挙げられ、具体的には、例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド等が挙げられる。
【００９３】
本発明におけるインクジェット記録用水性インクに添加する界面活性剤の量は、特に限定されるものではないが、１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは１〜３質量％である。
【００９４】
＜その他成分＞
本発明に使用される水性インクはその他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、酸化防止剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【００９５】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【００９６】
褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。
【００９７】
防黴剤としてはデヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【００９８】
ｐＨ調整剤としては、調合される記録用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類（例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオールなど）、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）、アンモニウム水酸化物（例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物）、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。
【００９９】
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【０１００】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１０１】
キレート剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１０２】
〔処理液〕
次に、本発明で用いられる処理液（水性処理液）について説明する。
【０１０３】
本発明における水性処理液は、水性インク中の成分を固定化させる固定化剤の少なくとも１種を含有する。本発明における固定化剤は、紙上において水性インクと接触することにより、水性インクを固定化（凝集）可能なものである。例えば、水性処理液を付与することにより紙上に固定化剤が存在している状態で水性インクが着滴して接触することにより、水性インク中の成分を凝集させて紙上に固定化することができる。
【０１０４】
水性インクを固定化（凝集）可能なことが望ましいことから、水性インクと接触した際に水性インク中に溶解しやすい素材であることが好ましく、この点で水溶性の高い多価金属塩はより好ましく、更には水溶性の高い酸性物質が好ましい。また、水性インクと反応してインク全体を固定化させる観点から、２価以上の酸性物質が特に好ましい。また、固定化剤として、カチオン性化合物も使用することができる。
【０１０５】
ここで、水性インクの凝集反応は、水性インク中に分散した粒子（着色剤（例えば、顔料）、樹脂粒子等）の分散安定性を減じ、インク全体の粘度を上昇させることで達成することができる。例えば、カルボキシル基等の弱酸性の官能基で分散安定化しているインク中の顔料、樹脂粒子などの粒子の表面電荷を、よりｐＫａの低い酸性物質と反応させることにより減じ、分散安定性を低下することができる。したがって、水性処理液に含まれる固定化剤としての酸性物質は、ｐＫａが低く、溶解度が高く、価数が２価以上であることが好ましく、インク中の粒子を分散安定化させている官能基（例えば、カルボキシル基）のｐＫａよりも低いｐＨ領域に高い緩衝能を有する２価又は３価の酸性物質であることがより好ましい。
【０１０６】
具体的には、リン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、クエン酸、フタル酸などが挙げられる。また、これらとｐＫａ、溶解度が類似した他の酸性物質も使用可能である。
【０１０７】
これらの酸性物質の中でも、クエン酸は、保水力が高く、凝集したインクの物理強度が高くなる傾向にあり、機械特性がより要求される系で好ましく用いられる。一方、マロン酸は、逆に保水力が低く、処理液の乾燥を早めたい場合に好ましく用いられる。
【０１０８】
このように、固定化剤は、水性インクの固定化能とは別の副次的因子により、適宜選択して使用することも可能である。
【０１０９】
前記多価金属塩としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）、の塩を挙げることができる。これら金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩である。
【０１１０】
前記カチオン性化合物としては、カチオン性界面活性剤が好適に挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、例えば、１級、２級、又は３級アミン塩型の化合物が好ましい。このアミン塩型の化合物の例として、塩酸塩もしくは酢酸塩等の化合物（例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ステアリルアミン、ロジンアミンなど）、第４級アンモニウム塩型化合物（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウムなど）、ピリジニウム塩型化合物（例えば、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイドなど）、イミダゾリン型カチオン性化合物（例えば、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリンなど）、高級アルキルアミンのエチレンオキシド付加物（例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミンなど）を挙げることができる。これらのほか、所望のｐＨ領域でカチオン性を示す両性界面活性剤も使用可能であり、例えば、アミノ酸型の両性界面活性剤、Ｒ−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯＨ型の化合物、カルボン酸塩型両性界面活性剤（例えば、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなど）、硫酸エステル型、スルホン酸型、又は燐酸エステル型等の両性界面活性剤、等が挙げられる。
【０１１１】
前記固定化剤は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１１２】
水性インクを固定化させる固定化剤の水性処理液中における含有量としては、１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは５〜３０質量％であり、更に好ましくは１０〜２５質量％の範囲である。
【０１１３】
（その他成分）
本発明における水性処理液は、前記固定化剤に加えて、一般には水溶性有機溶剤を含むことができ、更にその他の各種添加剤を用いて構成することができる。水溶性有機溶剤、その他の各種添加剤の詳細については、後述の水性インクにおけるものと同様である。
【０１１４】
水性処理液の紙上への付与は、公知の液体付与方法を特に制限なく用いることができ、スプレー塗布、塗布ローラー等の塗布、インクジェット方式による付与、浸漬などの任意の方法を選択することができる。
【０１１５】
具体的には、例えば、ホリゾンタルサイズプレス法、ロールコーター法、カレンダーサイズプレス法などに代表されるサイズプレス法；エアーナイフコーター法などに代表されるサイズプレス法；エアーナイフコーター法などに代表されるナイフコーター法；ゲートロールコーター法などのトランスファーロールコーター法、ダイレクトロールコーター法、リバースロールコーター法、スクイズロールコーター法などに代表されるロールコーター法；ビルブレードコーター法、ショートデュエルコーター法；ツーストリームコーター法などに代表されるブレードコーター法；ロッドバーコーター法などに代表されるバーコーター法；ロッドバーコーター法などに代表されるバーコーター法；キャストコーター法；グラビアコーター法；カーテンコーター法；ダイコーター法；ブラシコーター法；転写法などが挙げられる。
【０１１６】
また、特開平１０−２３０２０１号公報に記載の塗布装置のように、液量制限部材を備えた塗布装置を用いることで塗布量を制御して塗布する方法であってもよい。
【０１１７】
水性処理液を付与する領域は、記録媒体全体に付与する全面付与であっても、後の画像記録工程でインクジェット記録が行なわれる領域に部分的に付与する部分付与であってもよい。本発明においては、水性処理液の付与量を均一に調整し、細線や微細な画像部分等を均質に記録し、画像ムラ等の濃度ムラを抑える観点から、塗布ローラー等を用いた塗布によって記録媒体全体に付与する全面付与が好ましい。
【０１１８】
固定化剤の付与量としては、水性インクを安定化させるに足る量であれば特に制限はなく、０．２５ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、水性インクを凝集により固定化しやすい点で、０．３０ｇ／ｍ2以上２．０ｇ／ｍ2未満であることがより好ましく、０．４０ｇ／ｍ2以上１．０ｇ／ｍ2未満であることが更に好ましい。
【０１１９】
固定化剤の付与量を前記範囲に制御して塗布する方法としては、例えば、アニロックスローラーを用いた方法が好適に挙げられる。アニロックスローラーとは、セラミックが溶射されたローラー表面をレーザーで加工しピラミッド型や斜線、亀甲型などの形状を付したローラーである。このローラー表面に付けられた凹みの部分に水性処理液が入り込み、紙面と接触すると転写されて、アニロックスローラーの凹みで制御された塗布量にて塗布される。
【０１２０】
水性処理液の表面張力（２５℃）は、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２５ｍＮ以上５０ｍＮ／ｍ以下であり、更に好ましくは、２５ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下である。
【０１２１】
表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ-Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、水性インクを２５℃の条件下で測定されるも
のである。
【０１２２】
また、水性処理液の２５℃での粘度は、０．５〜３．５ｍｌ／ｍ2の範囲で塗布を安定に行なう観点から、１．２ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上１２ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下である。特に、水性処理液を紙上に塗布する場合は、粘度（２５℃）は２〜８ｍＰａ・ｓが好ましく、２〜６ｍＰａ・ｓがより好ましい。
【０１２３】
粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ．ＬＴＤ製
）を用い、水性インクを２５℃の条件下で測定されるものである。
【０１２４】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
次に、本発明が適用されるインクジェット記録装置の全体構成について説明する。
【０１２５】
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示した構成図である。同図に示すインクジェット記録装置１０は、インク（水性インク）と処理液（凝集処理液）を用いて記録媒体２４の記録面に画像を形成する２液凝集方式の記録装置であり、主として、給紙部１２、処理液付与部１４、描画部１６、乾燥部１８、定着部２０、及び排出部２２を備えて構成される。給紙部１２には、枚葉紙である記録媒体２４が積層されており、この記録媒体２４が給紙部１２から処理液付与部１４に送られ、処理液付与部１４で記録面に処理液が付与された後、描画部１６で記録面に色インクが付与される。インクが付与された記録媒体２４は、定着部２０で画像が堅牢化された後、排出部２２によって搬送される。
【０１２６】
また、インクジェット記録装置１０は、各部の間に中間搬送部２６、２８、３０を備え、この中間搬送部２６、２８、３０によって記録媒体２４の受け渡しが行われるようになっている。即ち、処理液付与部１４と描画部１６との間には、第１の中間搬送部２６が設けられ、この第１の中間搬送部２６によって処理液付与部１４から描画部１６への記録媒体２４の受け渡しが行われる。同様に、描画部１６と乾燥部１８との間には、第２の中間搬送部２８が設けられ、この第２の中間搬送部２８によって描画部１６から乾燥部１８への記録媒体２４の受け渡しが行われる。さらに、乾燥部１８と定着部２０との間には、第３の中間搬送部３０が設けられ、この第３の中間搬送部３０によって乾燥部１８から定着部２０への記録媒体２４の受け渡しが行われる。
【０１２７】
以下、インクジェット記録装置１０の各部(給紙部１２、処理液付与部１４、描画部１６、乾燥部１８、定着部２０、排出部２２、第１〜第３の中間搬送部２６、２８、３０)について説明する。
【０１２８】
（給紙部）
給紙部１２は、記録媒体２４を処理液付与部１４に供給する機構である。給紙部１２には、給紙トレイ５０が設けられ、この給紙トレイ５０から記録媒体２４が一枚ずつ処理液付与部１４に給紙される。
【０１２９】
（処理液付与部）
処理液付与部１４は、記録媒体２４の記録面に処理液を付与する機構である。処理液は、描画部１６で付与されるインク中の色材（顔料）を凝集させる色材凝集剤を含んでおり、この処理液とインクとが接触することによって、インクは色材と溶媒との分離が促進される。
【０１３０】
図１に示すように、処理液付与部１４は、給紙胴５２、処理液ドラム５４、及び処理液塗布装置５６を備えている。給紙胴５２は、給紙部１２の給紙トレイ５０と処理液ドラム５４の間に配置され、後述のモータドライバ１７６（図４参照）によってその回転が駆動制御される。給紙部１２から給紙された記録媒体２４は、この給紙胴５２によって受け取られ、処理液ドラム５４に受け渡される。なお、給紙胴５２の代わりに、後述する中間搬送部を設けてもよい。
【０１３１】
処理液ドラム５４は、記録媒体２４を保持し、回転搬送させるドラムであり、後述のモータドライバ１７６（図４参照）によってその回転が駆動制御される。また、処理液ドラム５４は、その外周面に爪形状の保持手段を備え、この保持手段によって記録媒体２４の先端を保持できるようになっている。記録媒体２４は、保持手段によって先端が保持された状態で、処理液ドラム５４を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２４の記録面が外側を向くようにして搬送されるようになっている。なお、処理液ドラム５４は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体２４を処理液ドラム５４の周面に密着保持することができる。
【０１３２】
処理液ドラム５４の外側には、その周面に対向して処理液塗布装置５６が設けられる。処理液塗布装置５６は、記録媒体２４の記録面に処理液を塗布する装置であり、塗布される処理液が貯留された処理液容器と、この処理液容器の処理液に一部が浸漬されたアニックスローラと、アニックスローラと処理液ドラム５４上の記録媒体２４に圧接されて計量後の処理液を記録媒体２４に転移するゴムローラとで構成される。この処理液塗布装置５６によれば、処理液を計量しながら記録媒体２４に塗布することができる。処理液の膜厚は、描画部１６のインクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｋ，７２Ｃ，７２Ｙから打滴されるインクの液滴径より十分に小さいことが望ましい。例えば、インクの打滴量が２ｐｌのときには、液滴の平均直径は１５．６μｍである。このとき、処理液の膜厚が大きい場合には、インクドットが記録媒体２４の表面に接触することなく、処理液内で浮遊する。そこで、インクの打滴量が２ｐｌのときに着弾ドット径を３０μｍ以上得るためには、処理液の膜厚を３μｍ以下にすることが望ましい。
【０１３３】
なお、本実施形態では、記録媒体２４の記録面に処理液を付与する方式として、ローラによる塗布方式を適用した構成を例示したが、これに限定されず、例えば、スプレー方式、インクジェット方式などの各種方式を適用することも可能である。
【０１３４】
（描画部）
描画部１６は、インクジェット方式でインクを打滴することによって入力画像に対応した画像を描画する機構であり、描画ドラム７０、用紙抑えローラ７４、及びインクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｋ，７２Ｃ，７２Ｙを備えている。インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｋ，７２Ｃ，７２Ｙはそれぞれ、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクに対応しており、描画ドラム７０の回転方向に上流側から順に配置される。
【０１３５】
描画ドラム７０は、その外周面に記録媒体２４を保持し、回転搬送させるドラムであり、後述のモータドライバ１７６（図４参照）によってその回転が駆動制御される。また、描画ドラム７０は、その外周面に爪形状の保持手段を備え、この保持手段によって記録媒体２４の先端を保持できるようになっている。記録媒体２４は、保持手段によって先端が保持された状態で、描画ドラム７０を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２４の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面にインクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋからインクが付与される。
【０１３６】
用紙抑えローラ７４は、描画ドラム７０の外周面に記録媒体２４を密着させるためのガイド部材であり、描画ドラム７０の外周面に対向する位置に配置されている。具体的には、中間搬送部２６からの記録媒体２４の受渡位置よりも記録媒体２４の搬送方向（描画ドラム７０の回転方向）下流側であり、且つ、インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｋ，７２Ｃ，７２Ｙよりも記録媒体２４の搬送方向上流側に配置される。
【０１３７】
中間搬送部２６から描画ドラム７０に受け渡された記録媒体２４は、上述の保持手段によって先端が保持された状態で回転搬送される際、用紙抑えローラ７４によって押圧され、描画ドラム７０の外周面に密着されられる。このようにして、記録媒体２４を描画ドラム７０の外周面に密着させた後に、描画ドラム７０の外周面から浮き上がりのない状態で、インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｋ，７２Ｃ，７２Ｙの直下の印字領域に送られる。
【０１３８】
インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｋ，７２Ｃ，７２Ｙはそれぞれ、記録媒体２４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）であり、そのインク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｋ，７２Ｃ，７２Ｙは、記録媒体２４の搬送方向（描画ドラム７０の回転方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。
【０１３９】
上記の如く構成された各インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｋ，７２Ｃ，７２Ｙから、対応する色インクの液滴が、描画ドラム７０の外周面に保持された記録媒体２４の記録面に向かって吐出される。これにより、処理液付与部１４で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体２４上での色材流れなどが防止され、記録媒体２４の記録面に画像が形成される。その際、描画部１６の描画ドラム７０は、処理液付与部１４の処理液ドラム５４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｋ，７２Ｃ，７２Ｙに処理液が付着することがなく、インクの不吐出要因を低減することができる。
【０１４０】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１４１】
（乾燥部）
乾燥部１８は、色材凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる機構であり、図１に示すように、乾燥ドラム７６、及び溶媒乾燥装置７８を備えている。
【０１４２】
乾燥ドラム７６は、その外周面に記録媒体２４を保持して回転搬送させるドラムであり、後述のモータドライバ１７６（図４参照）によってその回転が駆動制御される。また、乾燥ドラム７６は、その外周面に爪形状の保持手段を備え、この保持手段によって記録媒体２４の先端を保持できるようになっている。記録媒体２４は、保持手段によって先端が保持された状態で、乾燥ドラム７６を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２４の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して溶媒乾燥装置７８による乾燥処理が行われる。なお、乾燥ドラム７６は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体２４を乾燥ドラム７６の周面に密着保持することができる。
【０１４３】
溶媒乾燥装置７８は、乾燥ドラム７６の外周面に対向する位置に配置され、第１〜第４のハロゲンヒータ８０Ａ〜８０Ｄと、各ハロゲンヒータ８０Ａ〜８０Ｄの間にそれぞれ配置された第１〜第３の温風噴出しノズル８２Ａ〜８２Ｃとで構成される。即ち、乾燥ドラム７６の外周面に対向する位置には、乾燥ドラム７６の回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、第１のハロゲンヒータ８０Ａ、第１の温風噴出しノズル８２Ａ、第２のハロゲンヒータ８０Ｂ、第２の温風噴出しノズル８２Ｂ、第３のハロゲンヒータ８０Ｃ、第３の温風噴出しノズル８２Ｃ、及び第４のハロゲンヒータ８０Ｄが設けられる。
【０１４４】
各温風噴出しノズル８２Ａ〜８２Ｃは、所定の温度（たとえば５０℃〜７０℃）に制御された温風を一定の風量（１２ｍ３／分）で記録媒体２４に向けて吹き付けるように構成され、各ハロゲンヒータ８０Ａ〜８０Ｄはそれぞれ所定の温度（たとえば１８０℃）に制御される。
【０１４５】
このように構成される溶媒乾燥装置７８によって、乾燥ドラム７６に保持された記録媒体２４の記録面のインク溶媒に含まれる水分が蒸発され、乾燥処理が行われる。その際、乾燥部１８の乾燥ドラム７６は、描画部１６の描画ドラム７０に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｋ，７２Ｃ，７２Ｙにおいて、熱乾燥によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの不吐出を低減することができる。また、乾燥部１８の温度設定に自由度があり、最適な乾燥温度を設定することができる。
【０１４６】
特に本実施形態で用いられる乾燥ドラム７６は、所定の曲率を有し且つ表面温度が所定温度に設定された回転搬送体として構成され、本発明における「第１の回転搬送体」に相当するものである。
【０１４７】
後述する評価実験から明らかなように、乾燥ドラム７６の曲率は、０．００２（１／ｍｍ）以上０．００３３（１／ｍｍ）以下の範囲であることが好ましい。乾燥ドラム７６の曲率が０．００２（１／ｍｍ）未満だと、記録媒体２４を湾曲させてもそのコックリングの矯正効果が不足する一方で、０．００３３（１／ｍｍ）を超えると、記録媒体２４が必要以上に湾曲して元に戻らず、スタック時に湾曲した状態で出力されてしまうためである。
【０１４８】
また、乾燥ドラム７６の表面温度は５０℃以上に設定されている。記録媒体２４の裏面から加熱を行うことによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができる。このとき、乾燥ドラム７６の外周面に記録媒体２４を密着させる手段を具備するとさらに効果的である。記録媒体２４を密着させる手段としては、真空吸着、静電吸着など様々な方式を適用することが可能である。
【０１４９】
なお、乾燥ドラム７６の表面温度の上限については、特に限定されるものではないが、乾燥ドラム７６の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５度以下（より好ましくは６０℃以下）に設定されることが好ましい。
【０１５０】
このように構成された乾燥ドラム（第１の回転搬送体）７６の外周面に、記録媒体２４の記録面が外側を向くように（即ち、記録媒体２４の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥することで、記録媒体２４のシワや浮きの発生を防止でき、これらに起因する乾燥ムラを確実に防止することができる。
【０１５１】
（定着部）
定着部２０は、定着ドラム８４、ハロゲンヒータ８６、定着ローラ８８、及びインラインセンサ９０で構成される。ハロゲンヒータ８６、定着ローラ８８、及びインラインセンサ９０は、定着ドラム８４の外周面に対向する位置に配置され、定着ドラム８４の回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に配置される。
【０１５２】
定着ドラム８４は、その外周面に記録媒体２４を保持して回転搬送させるドラムであり、後述のモータドライバ１７６（図４参照）によってその回転が駆動制御される。また、定着ドラム８４は、その外周面に爪形状の保持手段を備え、この保持手段によって記録媒体２４の先端を保持できるようになっている。記録媒体２４は、保持手段によって先端が保持された状態で定着ドラム８４を回転させることによって、回転搬送される。その際、記録媒体２４の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して、ハロゲンヒータ８６による予備加熱と、定着ローラ８８による定着処理と、インラインセンサ９０による検査が行われる。なお、上記の定着ドラム８４は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体２４を定着ドラム８４の周面に密着保持することができる。
【０１５３】
ハロゲンヒータ８６は、所定の温度（たとえば１８０℃）に制御される。これにより、記録媒体２４の予備加熱が行われる。
【０１５４】
定着ローラ８８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性ポリマー微粒子を溶着し、インクを被膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体２４を加熱加圧するように構成される。具体的には、定着ローラ８８は、定着ドラム８４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム８４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体２４は、定着ローラ８８と定着ドラム８４との間に挟まれ、所定のニップ圧（たとえば０．１５ＭＰａ）でニップされ、定着処理が行われる。  
【０１５５】
また、定着ローラ８８は、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成され、所定の温度（たとえば６０〜８０℃）に制御される。この加熱ローラで記録媒体２４を加熱することによって、インクに含まれるラテックスのＴｇ温度（ガラス転移点温度）以上の熱エネルギーが付与され、ラテックス粒子が溶融される。これにより、記録媒体２４の凹凸に押し込み定着が行なわれるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、光沢性が得られる。
【０１５６】
なお、上記の実施形態では、定着ローラ８８を１つだけ設けた構成となっているが、画像層厚みやラテックス粒子のＴｇ特性に応じて、複数段設けた構成でもよい。また、定着ドラム８４の表面を所定の温度（たとえば６０℃）に制御するようにしてもよい。
【０１５７】
一方、インラインセンサ９０は、記録媒体２４に定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、ＣＣＤラインセンサなどが適用される。
【０１５８】
上記の如く構成された定着部２０によれば、乾燥部１８で形成された薄層の画像層内のラテックス粒子が定着ローラ８８によって加熱加圧されて溶融されるので、記録媒体２４に固定定着させることができる。また、定着部２０によれば、定着ドラム８４が他のドラムに対して構造上分離されているので、定着部２０の温度設定を、描画部１６や乾燥部１８と分離して自由に設定することができる。
【０１５９】
特に本実施形態で用いられる定着ドラム８４は、上述の乾燥ドラム７６と同様に、所定の曲率を有し且つ表面温度が所定温度に設定された回転搬送体として構成され、本発明における「第２の回転搬送体」に相当するものである。
【０１６０】
後述する評価実験から明らかなように、定着ドラム８４の曲率は、０．００２（１／ｍｍ）以上０．００３３（１／ｍｍ）以下の範囲であることが好ましい。定着ドラム８４の曲率が０．００２（１／ｍｍ）未満だと、記録媒体２４を湾曲させてもそのコックリングの矯正効果が不足する一方で、０．００３３（１／ｍｍ）を超えると、記録媒体２４が必要以上に湾曲して元に戻らず、スタック時に湾曲した状態で出力されてしまうためである。
【０１６１】
また、定着ドラム８４の表面温度は５０℃以上に設定されている。定着ドラム８４の外周面に保持された記録媒体２４を裏面から加熱することによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができるとともに、画像温度の昇温効果によって画像強度を高めることができる。
【０１６２】
なお、定着ドラム８４の表面温度の上限については特に限定されるものではないが、メンテナンス性の観点から７５度以下（より好ましくは６０℃以下）に設定されることが好ましい。
【０１６３】
また、本実施形態で用いられる定着ローラ８８は、本発明における「加熱加圧部材」に相当するものであり、後述の評価実験から分かるように、その表面硬度は７１°以下であることが好ましい。加熱加圧部材である定着ローラ８８の表面をより軟質化することで、コックリングにより生じた記録媒体２４の凹凸に対して追随効果を期待でき、定着ムラをより効果的に防止できる。  
【０１６４】
また、画像中の水分を揮発させ、高沸点有機溶剤を画像中に適量濃縮させた状態（具体的には、画像中に高沸点有機溶剤がインク打滴量の４％以上残存している状態）にしておくと、画像破壊を起こさない程度の強度を有しつつ、定着時に定着ローラ（加熱加圧部材）８８の表面に対して変形しやすくなるので好ましい。さらに、画像中にバインダー成分を含む場合は、画像を予め加熱しておくと同様に、定着ローラ８８の表面に対して、画像の追随性を期待でき、定着ムラをより効果的に防止できる。
【０１６５】
ここで、「画像中に高沸点有機溶剤がインク打滴量の４％以上残存している状態」とは、定着処理時のタイミングにおける、インク打滴量に対する記録媒体表面に存在する画像中の高沸点有機溶剤の残留量の割合が４％以上である状態をいう。
【０１６６】
このように構成された定着ドラム（第２の回転搬送体）８４の外周面に、記録媒体２４の記録面が外側を向くように（即ち、記録媒体２４の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら加熱加圧して定着させることで、水分を乾燥しきれず、多少のコックリングが発生しうる状態であっても、コックリングを矯正することが可能となる。
【０１６７】
また、パルプ繊維の膨潤により記録媒体２４の表面（記録面）に凹凸を発生させようとする力に対して、記録媒体２４の表面を引き伸ばし、コックリングで発生する凹凸を緩和し平滑化した状態で定着ローラ（加熱加圧部材）８８により定着できるので、コックリングに起因する定着ムラの発生を防止することができる。
【０１６８】
（排出部）
図１に示すように、定着部２０に続いて排出部２２が設けられている。排出部２２は、排出トレイ９２を備えており、この排出トレイ９２と定着部２０の定着ドラム８４との間に、これらに対接するように渡し胴９４、搬送ベルト９６、張架ローラ９８が設けられている。記録媒体２４は、渡し胴９４により搬送ベルト９６に送られ、排出トレイ９２に排出される。
【０１６９】
（中間搬送部）
次に、第１の中間搬送部２６の構造について説明する。なお、第２の中間搬送部２８、第３の中間搬送部３０は、第１の中間搬送部２６と同様の構成であり、その説明を省略する。
【０１７０】
第１の中間搬送部２６は、主として、中間搬送体３２と搬送ガイド３４で構成される。搬送ガイド３４は、記録媒体２４の非記録面を案内するガイド部材であり、中間搬送体３２の外周面と同一曲率を有する円弧状のガイド面を備え、中間搬送体３２の外周面に対向する位置で所定の間隔をあけて配置されている。
【０１７１】
中間搬送体３２は、前段のドラムから記録媒体２４を受け取り、回転搬送させた後、後段のドラムに受け渡すためのドラムであり、回転自在に取り付けられている。また、中間搬送体３２は、不図示のモータによって回転するようになっており、後述のモータドライバ１７６（図４参照）によってその回転が駆動制御される。中間搬送体３２は、その外周面に爪形状の保持手段を備え、この保持手段によって記録媒体２４の先端を保持できるようになっている。記録媒体２４は、保持手段によって先端が保持された状態で中間搬送体３２を回転させることによって、記録媒体２４を回転搬送される。その際、記録媒体２４の記録面が内側、非記録面が外側を向くように回転搬送される。
【０１７２】
また、中間搬送体３２の外周面には、多数の送風口が所定の配置パターンに従って形成されており、その内部にはハロゲンヒータ及び温風噴出しノズルで構成される乾燥ユニット３８が設けられている。これにより、中間搬送体３２の表面の送風口から温風が外部に向かって吹き出され、記録媒体２４が浮上支持されるとともに、記録面の乾燥処理が行われる。よって、記録媒体２４の記録面が中間搬送体３２に接触することを防止でき、中間搬送体３２への処理液の付着を回避できる。その際、中間搬送体３２によって浮上支持された記録媒体２４は、非記録面がガイド面にガイドされながら搬送される。
【０１７３】
このように構成された第１の中間搬送部２６によれば、中間搬送体３２によって記録媒体２４が搬送される際に、記録面を非接触で搬送することができるので、記録面が接触することによって発生する画像故障を回避することができる。また、中間搬送体３２から温風を吹き出すようにしたので、記録媒体２４を搬送しながら記録面を乾燥処理することができる。
【０１７４】
第１の中間搬送部２６によって搬送された記録媒体２４は、後段のドラム（即ち、描画ドラム７０）に受け渡される。その際、中間搬送部２６の保持手段と描画部１６の保持手段を同期させることによって、記録媒体２４の受け渡しが行われる。受け渡された記録媒体２４は、描画ドラム７０によって保持されて回転搬送される。
【０１７５】
（インクジェットヘッドの構造）
次に、各インクジェットヘッドの構造について説明する。なお、各色に対応するインクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｋ，７２Ｃ，７２Ｙの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１５０によってインクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」ともいう。）を示すものとする。
【０１７６】
図２（ａ）はヘッド１５０の構造例を示す平面透視図であり、図２（ｂ）はその一部の拡大図であり、図２（ｃ）はヘッド１５０の他の構造例を示す平面透視図である。また、図３はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図２（ａ）、（ｂ）中の３−３線に沿う断面図）である。
【０１７７】
記録媒体２４上に形成されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド１５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド１５０は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、インク吐出口であるノズル１５１と、各ノズル１５１に対応する圧力室１５２等からなる複数のインク室ユニット（記録素子単位としての液滴吐出素子）１５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（記録媒体２４の搬送方向と直交する方向；主走査方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０１７８】
記録媒体２４の搬送方向（副走査方向）と略直交する方向（主走査方向）に記録媒体２４の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図２（ａ）の構成に代えて、図２（ｃ）に示すように、複数のノズル１５１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック１５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで長尺化することにより、全体として記録媒体２４の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。また、図示は省略するが、短尺のヘッドを一列に並べてラインヘッドを構成してもよい。
【０１７９】
各ノズル１５１に対応して設けられている圧力室１５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部の一方にノズル１５１が設けられ、他方に供給口１５４が設けられている。なお、圧力室１５２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【０１８０】
各圧力室１５２は供給口１５４を介して共通流路１５５と連通されている。共通流路１５５はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路１５５を介して各圧力室１５２に供給される。
【０１８１】
圧力室１５２の一部の面（図３において天面）を構成し、且つ、共通電極と兼用される振動板１５６には、個別電極１５７を備えた圧電素子１５８が接合されている。個別電極１５７に駆動電圧を印加することによって圧電素子１５８が変形して圧力室１５２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル１５１からインクが吐出される。インク吐出後、圧電素子１５８が元の状態に戻る際、共通流路１５５から供給口１５４を通って新しいインクが圧力室１５２に再充填される。
【０１８２】
本例では、ヘッド１５０に設けられたノズル１５１から吐出させるインクの吐出力発生手段として圧電素子１５８を適用したが、圧力室１５２内にヒータを備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【０１８３】
かかる構造を有するインク室ユニット１５３を図２（ｂ）に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１８４】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１５１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【０１８５】
なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されず、副走査方向に１列のノズル列を有する配置構造など、様々なノズル配置構造を適用できる。
【０１８６】
また、本発明の適用範囲はライン型ヘッドによる印字方式に限定されず、記録媒体２４の幅方向（主走査方向）の長さに満たない短尺のヘッドを記録媒体２４の幅方向に走査させて当該幅方向の印字を行い、１回の幅方向の印字が終わると記録媒体２４の幅方向と直交する方向（副走査方向）に所定量だけ移動させて、次の印字領域の記録媒体２４の幅方向の印字を行い、この動作を繰り返して記録媒体２４の印字領域の全面にわたって印字を行うシリアル方式を適用してもよい。
【０１８７】
（制御系の説明）
図４は、インクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース１７０、システムコントローラ１７２、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ヒータドライバ１７８、プリント制御部１８０、画像バッファメモリ１８２、ヘッドドライバ１８４等を備えている。
【０１８８】
通信インターフェース１７０は、ホストコンピュータ１８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース１７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ１８６から送出された画像データは通信インターフェース１７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ１７４に記憶される。
【０１８９】
メモリ１７４は、通信インターフェース１７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ１７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ１７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１９０】
システムコントローラ１７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ１７２は、通信インターフェース１７０、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ヒータドライバ１７８、処理液付与制御部１９６、乾燥制御部１９７、定着制御部１９８等の各部を制御し、ホストコンピュータ１８６との間の通信制御、メモリ１７４の読み書き制御等を行うとともに、上記の各部を制御する制御信号を生成する。
【０１９１】
メモリ１７４には、システムコントローラ１７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ１７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ１７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１９２】
プログラム格納部１９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ１７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部１９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記録媒体のうち、複数の記録媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部１９０は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【０１９３】
モータドライバ１７６は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがってモータ１８８を駆動するドライバである。図４には、装置内の各部に配置されるモータを代表して符号１８８で図示されている。例えば、図４に示すモータ１８８には、図１に示す給紙胴５２、処理液ドラム５４、描画ドラム７０、乾燥ドラム７６、定着ドラム８４、渡し胴９４などの回転を駆動するモータ、第１〜第３中間搬送部２６、２８、３０の中間搬送体３２の回転を駆動するモータなどが含まれている。
【０１９４】
ヒータドライバ１７８は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがって、ヒータ１８９を駆動するドライバである。図４には、装置内の各部に配置されるヒータを代表して符号１８９で図示されている。例えば、図４に示すヒータ１８９には、図１に示す乾燥部１８に設けられる溶媒乾燥装置７８のハロゲンヒータ８０Ａ〜８０Ｄ、中間搬送体３２の内部に設けられる乾燥ユニット３８のハロゲンヒータなどが含まれている。さらに、図１に示す乾燥ドラム７６、定着ドラム８４の表面を加熱するヒータも含まれている。
【０１９５】
さらに、このインクジェット記録装置１０は、処理液付与制御部１９６、乾燥制御部１９７、及び定着制御部１９８を備えており、システムコントローラ１７２からの指示にしたがって、それぞれ、処理液塗布装置５６、溶媒乾燥装置７８、及び定着ローラ８８の各部の動作を制御する。
【０１９６】
プリント制御部１８０は、システムコントローラ１７２の制御に従い、メモリ１７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ１８４に供給する制御部である。プリント制御部１８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ１８４を介してヘッド１５０の吐出液滴量（打滴量）や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１９７】
また、プリント制御部１８０には画像バッファメモリ１８２が備えられており、プリント制御部１８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ１８２に一時的に格納される。また、プリント制御部１８０とシステムコントローラ１７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１９８】
ヘッドドライバ１８４は、プリント制御部１８０から与えられる画像データに基づいてヘッド１５０の圧電素子１５８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子１５８に印加して圧電素子１５８を駆動する駆動回路を含んで構成される。なお、図４に示すヘッドドライバ１８４には、ヘッド１５０の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１９９】
センサ１８５は、装置内の各部に設けられる各種センサ類であり、図１に示したインラインセンサ９０の他、温度センサ、位置検出センサ、圧力センサ等が含まれている。センサ１８５の出力信号はシステムコントローラ１７２に送られ、システムコントローラ１７２は該出力信号に基づいて装置各部に対して制御信号を送り、装置各部の制御が行われている。
【０２００】
（評価実験）
次に、本発明の効果を確認するために行った評価実験の結果について説明する。
【０２０１】
本評価実験で用いたインク及び処理液は、以下のとおりである。
【０２０２】
［インクの調製］
（樹脂分散剤Ｐ−１の合成）
下記スキームにしたがって、樹脂分散剤（Ａ）の１態様である樹脂分散剤Ｐ−１（化１）を合成した。
【０２０３】
【化１】
2010167592.tif 000003
【０２０４】
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコに、メチルエチルケトン８８ｇを加え窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、メチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。そして、滴下終了後、さらに１時間反応した後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温し４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥して樹脂分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。
【０２０５】
得られた樹脂分散剤Ｐ−１の組成は、Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により、このポリマーの酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２０６】
（自己分散性ポリマー微粒子Ｂ−０１の合成）
下記スキームにしたがって、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）の１態様である自己分散性ポリマー微粒子Ｂ−０１を合成した。
【０２０７】
即ち、攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットルの三口フラスコで形成された反応容器に、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。
【０２０８】
次に、反応容器内の温度を７５℃に保ちながら、フェノキシエチルアクリレート１８０．０ｇ、メチルメタクリレート１６２．０ｇ、アクリル酸１８．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。
【０２０９】
滴下完了後、「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、メチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、イソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続けた。
【０２１０】
得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は６４０００であり、酸価は３８．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出した。使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー社製）を用いた。
【０２１１】
次に、共重合体の重合溶液６６８．３ｇを秤量し、イソプロパノール３８８．３ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化せしめた。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去した。これにより、固形分濃度２８．０％の自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物（エマルジョン）を得た。
【０２１２】
下記に自己分散性ポリマー微粒子Ｂ−０１の化学構造式を示す。各構成単位の数字は質量比を表す。
【０２１３】
【化２】
2010167592.tif 000004
【０２１４】
（シアン顔料含有樹脂粒子の分散物の作成）
ピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）１０質量部と、表１に記載の樹脂分散剤（Ｐ−１）５質量部と、メチルエチルケトン４２質量部と、１規定ＮａＯＨ水溶液５．８質量部と、イオン交換水８６．９質量部を混合し、ビーズミルで０．１ｍｍΦジルコニアビーズを使い、２〜６時間分散した。
【０２１５】
得られた分散物を減圧下５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２質量％のシアン顔料含有樹脂粒子の分散物を得た。
【０２１６】
（シアンインク組成物Ｃ−１の調製）
次に、得られたシアン顔料含有樹脂粒子の分散物、自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物（エマルジョン）を使い、以下の組成で水溶性のシアンインク組成物Ｃ−１を調製した。
【０２１７】
顔料含有樹脂粒子の分散物                            ：３９．２質量部
自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物      ：２８．６質量部
トリオキシプロピレングリセリルエーテル              ：６．０質量部
（サンニックスＧＰ−２５０（三洋化成工業（株）製））
トリプロピレンモノメチルエーテル                    ：９．０質量部
オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）        ：１．０質量部
イオン交換水                                        ：残部
（マゼンタインク組成物Ｍ−１の調製）
シアン顔料分散物の調製の際に使用したピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）を、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のCromophtal  Jet  Magenta  DMQ(PR-122)に代えた以外はシアンインク組成物の調製と同様にしてマゼンタインク組成物Ｍ−１を調製した。
【０２１８】
（イエローインク組成物Ｙ−１の調製）
シアン顔料分散物の調製の際に使用したピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）を、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のIrgalite  Yellow  GS(PY74)に代えた以外はシアンインク組成物の調製と同様にしてイエローインク組成物Ｙ−１を調製した。
【０２１９】
（ブラックインク組成物Ｂｋ−１の調製）
シアン顔料分散物の調製の際に使用したピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）を、三菱化学社製カーボンブラック  ＭＡ１００に代えた以外はシアンインク組成物の調製と同様にしてブラックインク組成物Ｂｋ−１を調製した。
【０２２０】
［処理液の調製］
下記組成となるように各成分を混合することで処理液を調製した。
【０２２１】
マロン酸（和光純薬工業（株）製）                  ：１０．０質量部
トリオキシプロピレングリセリルエーテル            ：１０．０質量部
（サンニックスＧＰ−２５０（三洋化成工業（株）製））
Ｚｏｎｙｌ  ＦＳＮ−１００（デュポン（株）製）    ：０．００２質量部
イオン交換水                                      ：残部
［評価方法］
図１に示したインクジェット記録装置１０と同等の装置を用いて、乾燥ドラムや定着ドラムの表面温度、曲率などの画像形成条件を適宜変化させて、前述のシアンインク組成物Ｃ-１、マゼンタインク組成物Ｍ-１、イエローインク組成物Ｙ-１、ブラックインク組成物Ｂｋ-１により、記録媒体（三菱製紙社製 特菱アート両面N104.7g/m2）に対して画像形成を行った。そして、このようにして得られた画像について、「画像破壊」、「画像強度」、「定着ムラ」、「スタック性」の各評価項目に関して段階評価を行った。
【０２２２】
各評価項目に対する評価基準は、以下のとおりである。
【０２２３】
（画像破壊の評価）
定着後の画像の破壊状態、加熱加圧部材への画像の付着度合いを官能評価した。
【０２２４】
○…加熱加圧部材への付着が認められず、画像破壊もない。
【０２２５】
△…加熱加圧部材への付着がわずかに認められるが、画像破壊は目視レベルで確認されず、許容範囲内である。
【０２２６】
×…加熱加圧部材への付着があり、画像破壊が目視レベルで確認される。
【０２２７】
（画像強度の測定及び評価）
◎…サンプルの描画部に未描画の記録媒体を重ね、４００ｇ／ｃｍ２の荷重を加えて、前後に５回擦った際に(速度20mm/s)、サンプル描画部面状が目視で変化無し。
【０２２８】
○…サンプルの描画部に未描画の記録媒体を重ね、２００ｇ／ｃｍ２の荷重を加えて、前後に５回擦った際に(速度20mm/s)、サンプル描画部面状が目視で変化無し。
【０２２９】
△…サンプルの描画部に未描画の記録媒体を重ね、２００ｇ／ｃｍ２の荷重を加えて、前後に５回擦った際に(速度20mm/s)、目視でサンプル描画部の光沢変化は認められるが、画像濃度変化が認められない。
【０２３０】
×…サンプルの描画部に未描画の記録媒体を重ね、２００ｇ／ｃｍ２の荷重を加えて、前後に５回擦った際に(速度20mm/s)、目視で画像濃度変化が認められる。
【０２３１】
（定着ムラの評価）
出力サンプル１０箇所で上記同様の試験を実施した。
【０２３２】
◎…「画像強度」の評価値で○以上が１０箇所
○…「画像強度」の評価値で○以上が８箇所以上
△…「画像強度」の評価値で○以上が６箇所以上〜８箇所未満
×…「画像強度」の評価値で○以上が６箇所未満
（スタック性の評価）
定着直後の出力サンプルのスタック性を評価した。
【０２３３】
○…スタック性に全く問題なし。
【０２３４】
△…端部が多少カールしているが、スタック性に問題なし。
【０２３５】
×…カールが大きく、スタック性に問題あり。
【０２３６】
なお、「スタック性に問題あり」とは、出力サンプルが積み重なったときに、端部が折れたり、シワになったりすることをいう。
【０２３７】
また、インク打滴量Ａ［ｇ／ｍ2］に対する画像中の高沸点有機溶剤の残留量Ｂ［ｇ／ｍ2］の割合α［％］は、以下のようにして求めた。
【０２３８】
まず、Ａ、Ｂ、αについては、次式（１）に示す関係にある。
【０２３９】
α＝（Ｂ／Ａ）×１００      ・・・（１）
但し、インク打滴量Ａは、媒体表面上に打滴された１ｍあたりの平均打滴重量である。また、高沸点有機溶剤の残留量Ｂは、媒体表面（媒体中は含まない）の画像（凝集状態のインク）中の高沸点有機溶剤の残留量である。この高沸点有機溶剤の残留量Ｂは、次のようにして求めたものである。
【０２４０】
(i)媒体に付与された高沸点有機溶剤の全量Ｘを測定
(ii)水を含浸させた不織布を用いて媒体表面の画像を拭き取り除去し、残った媒体中に含まれる高沸点有機溶剤量Ｙを測定
なお、画像中に残留した高沸点有機溶剤量の測定には、液体クロマトグラフィーを用いた。そして、次式（２）によって、高沸点有機溶剤の残留量Ｂを求められることができる。
【０２４１】
Ｂ＝Ｘ−Ｙ                  ・・・（２）
後述する表３に対応する評価実験では、シアンインク組成物Ｃ−１の高沸点有機溶剤が１５質量％含まれる処方のインクで打滴量Ａ＝13.4［ｇ／ｍ2］の均一ベタ画像を打滴（Ｘ＝13.4×0.15＝2.01［ｇ／ｍ2］）し、画像を定着するタイミングで媒体表面の画像を拭き取り除去し、Ｙを測定し、Ｂを求め、αを計算した。例えば、Ｘ＝2.01、Ｙ＝1.47である場合、Ｂ＝0.54であり、α＝4［％］となる。
【０２４２】
［評価結果］
本評価実験における評価結果を表１〜表３に示す。
【０２４３】
【表１】
2010167592.tif 000005
【０２４４】
【表２】
2010167592.tif 000006
【０２４５】
【表３】
2010167592.tif 000007
【０２４６】
表１に示した評価結果によれば、処理液を付与しなかった場合（比較例１）には、「定着ムラ」や「スタック性」の評価が劣る結果となった。処理液を付与せずにインク打滴が行われると、インク溶媒（水分）が記録媒体中に過剰浸透してしまい、コックリングに起因する定着ムラが発生するためである。
【０２４７】
また、処理液を付与した場合でも、本発明が適用される条件を満たしていない場合、具体的には、乾燥ドラム又は定着ドラムの表面温度が５０℃未満である場合（比較例２〜７）には、乾燥不足又は予熱不足によって、「画像破壊」や「画像強度」の評価が劣る結果となった。
【０２４８】
なお、画像強度の評価が「−」となっているものは、画像破壊の評価が「×」であり、画像強度の評価が不可能であったものである。また、定着ムラの評価が「−」となっているものは、画像強度の評価が「△」以下であり、定着ムラの評価が不可能であったものである。
【０２４９】
また、各ドラムの曲率が０．００２（１／ｍｍ）以上０．００３３（１／ｍｍ）以下の範囲を満たさない場合（比較例８〜１０）には、「定着ムラ」や「スタック性」の評価が劣る結果となった。各ドラムの曲率が０．００２（１／ｍｍ）未満だと、コックリングが生じやすく定着ムラが発生する一方で、０．００３３（１／ｍｍ）を超えると、記録媒体に巻きぐせがついてカールが大きくなり、スタック性に問題が発生するためである。
【０２５０】
一方、処理液を付与した場合において、本発明が適用される条件を満たしている場合、具体的には、各ドラムの表面温度が５５℃以上であり、且つ、各ドラムの曲率が０．００２（１／ｍｍ）以上０．００３３（１／ｍｍ）以下の範囲である場合（実施例１〜１０）には、「画像破壊」、「画像強度」、「定着ムラ」、「スタック性」の全評価項目で良好な結果となった。
【０２５１】
また、表２に示した評価結果によれば、定着ローラの表面硬度が７１°以下である場合（実施例１４〜１６）には、表面硬度が７１°を超える場合（実施例１１〜１３）に比べて、「画像強度」の評価が良好な結果となった。さらには、定着ローラの表面硬度が６４°以下である場合（実施例１６）には、「画像強度」及び「定着ムラ」の評価が良好な結果となった。このように定着ローラの表面を軟質化することにより、凝集によって生じる画像の凹凸に追随し、画像全体の皮膜化を促進し、「画像強度」を向上させる効果がある。またさらには、コックリングによって生じたマクロな紙のうねりによる凹凸に対する追随効果も期待でき、「定着ムラ」を防止できる。
【０２５２】
また、表３に示した評価結果によれば、画像中に高沸点有機溶剤がインク打滴量の４％以上残存している状態で、描画〜乾燥開始までの時間が３秒以内である場合（実施例１７〜２２、２４〜２９）には、３秒を超える場合（実施例２３、３０）に比べて、「画像強度」や「定着ムラ」の評価が良好な結果となった。描画後直ちに（即ち、３秒以内に）乾燥を実施することで、記録媒体中にインク溶媒（水分）が浸透する前に揮発させることができるので、コックリングを防止しやすくなり、定着ムラをより効果的に防止できる。
【０２５３】
即ち、「高沸点溶媒の残留量」が多いほど、或いは、「描画〜乾燥開始までの時間」が短いほど画像が軟質化し、定着時に画像表面が定着ローラ表面に追随しやすくなり、「定着ローラの表面硬度」が小さいほど、定着時にローラ表面が画像表面に追随しやすくなり、ローラと画像の実効的な接触加熱面積が増加し、定着効率がよく、「画像強度」が良化する。
【０２５４】
なお、「描画〜乾燥開始までの時間が３秒以内」とは、記録媒体の先端が描画部（画像形成部）に突入する時間を０秒としたときに、記録媒体の先端が乾燥部に突入するまでの時間間隔が３秒以内であることをいう。より具体的には、記録媒体の表面にインク液滴が着弾した時間を０秒としたとき、記録媒体におけるインク液滴の着弾位置が乾燥部に突入するまでの時間間隔が３秒以内であることをいう。
【０２５５】
本実施形態のインクジェット記録装置１０によれば、処理液との凝集反応によりインクを増粘させ、記録媒体２４中へのインク溶媒の浸透を遅延させ、乾燥実施までに発生するコックリングを効果的に防止することができる。さらに、インク溶媒が記録媒体２４の記録面に偏在し滞留した状態で乾燥を実施することで、より効果的に乾燥を実施することができる。
【０２５６】
特に本実施形態においては、所定の曲率を有し且つ表面が所定温度に加熱された乾燥ドラム７６上に記録面が凸側となるように湾曲させた状態で記録媒体２４を保持し、乾燥ドラム７６の回転によって記録媒体２４を回転搬送しながら乾燥することで、記録媒体２４のシワや浮きの発生を防止でき、これらに起因する乾燥ムラを確実に防止することができる。また、乾燥ドラム７６の表面温度を所定温度に加熱しておくことにより、記録媒体２４を裏面からも加熱し、乾燥を促進させることができ、定着時における画像破壊を防止することができる。
【０２５７】
また、所定の曲率を有し且つ表面が所定温度に加熱された定着ドラム８４上に記録面が凸側となるように湾曲させた状態で記録媒体２４を保持し、定着ドラム８４の回転によって記録媒体２４を回転搬送しながら加熱加圧することで、インク溶媒（水分）を乾燥しきれず、多少のコックリングが発生しうる状態であっても、コックリングを矯正することが可能となる。特に、パルプ繊維の膨潤により紙表面に凹凸を発生させようとする力に対して、記録媒体２４の表面を引き伸ばし、コックリングで発生する凹凸を緩和し平滑化した状態で定着ローラ８８により定着できるので、コックリング起因の定着ムラを防止することができる。
【０２５８】
また、本実施形態では、乾燥処理が行われる乾燥ドラム（第１の回転搬送体）７６と、定着処理が行われる定着ドラム（第２の回転搬送体）８４とに分離構成されているので、各ドラム７６、８４の曲率や表面温度を各処理に応じて最適化を図ることができ、コックリングに起因する定着ムラをより効果的に防止することができる。
【０２５９】
なお、本実施形態では、上述のとおり、乾燥処理が行われる乾燥ドラム７６と、定着処理が行われる定着ドラム８４とに分離構成されているが、本発明において各ドラム７６、８４は必ずしも別々に構成されていることは必要ではない。例えば、本実施形態において、乾燥ドラム７６と定着ドラム８４の曲率及び表面温度が同一である場合には、１つの回転搬送体（共通ドラム）で乾燥処理及び定着処理を行うようにしてもよい。この場合、装置小型化やコストダウンを図ることが可能となる。
【０２６０】
以上、本発明のインクジェット記録装置及び記録方法について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０２６１】
【図１】インクジェット記録装置の概略を示す全体構成図
【図２】ヘッドの構成例を示す平面透視図
【図３】インク室ユニットの立体的構成を示す断面図
【図４】図１に示すインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【符号の説明】
【０２６２】
１０…インクジェット記録装置、１２…給紙部、１４…処理液付与部、１６…描画部、１８…乾燥部、２０…定着部、２２…排出部、２４…記録媒体、２６，２８，３０…中間搬送部、５４…処理液ドラム、５６…処理液塗布装置、７０…描画ドラム、７２Ｍ，７２Ｋ，７２Ｃ，７２Ｙ…インクジェットヘッド、７４…用紙抑えローラ、７６…乾燥ドラム、７８…溶媒乾燥装置、８４…定着ドラム、８８…定着ローラ、９０…インラインセンサ、１７２…システムコントローラ、１７６…モータドライバ、１７８…ヒータドライバ、１８０…プリント制御部、１８４…ヘッドドライバ、１９６…処理液付与制御部、１９７…乾燥制御部、１９８…定着制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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