【事件の表示】
　特許第６４９６４１４号発明「ポリオレフィン系樹脂発泡シート及び粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９６４１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。
　特許第６４９６４１４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４９６４１４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０１６（平成２８）年１１月２９日（優先権主張　平成２７年１１月３０日）を国際出願日とする出願であって、平成３１年３月１５日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和１年１０月３日に特許異議申立人　御園　貴美代（以下、「特許異議申立人１」という。）及び特許異議申立人　舟橋　すみ枝（以下、「特許異議申立人２」という。）それぞれにより、特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされ、同年１２月４日付けで取消理由が通知され、令和２年２月６日に特許権者　積水化学工業株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出され、同年２月１９日付けで特許異議申立人１及び２に対し審尋がされ、同年３月１３日に特許異議申立人２から回答書が提出され、同年同月１７日に特許異議申立人１から回答書が提出され、同年４月１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年５月２０日に特許権者から指定期間を３０日延長することを求める上申書が提出され、同年５月２９日付けで指定期間を６０日以内から９０日以内とする通知がされ、同年７月２日に特許権者から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年７月１３日付けで特許異議申立人１に対し訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされるとともに特許異議申立人２に対し審尋がされ、同年８月１９日に特許異議申立人１から意見書が提出され、特許異議申立人２からは応答がなかったものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　令和２年７月２日にされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
・訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１に、「ＴＭ：９０℃におけるＭＤ方向の抗張力
　ＴＴ：９０℃におけるＴＤ方向の抗張力」と記載されているのを、「ＴＭ：９０℃におけるＭＤ方向の抗張力
（ＭＰａ）
　ＴＴ：９０℃におけるＴＤ方向の抗張力
（ＭＰａ）
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項は、訂正前の請求項１における「ＴＭ：９０℃におけるＭＤ方向の抗張力」及び「ＴＴ：９０℃におけるＴＤ方向の抗張力」について、それらの単位を「ＭＰａ」と明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　むすび
　以上のとおり、訂正事項は、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　
　なお、訂正前の請求項２ないし７は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし７は一群の請求項に該当するものである。そして、本件訂正は、これらの請求項１ないし７についてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認めるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ポリオレフィン系樹脂を発泡したポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、前記発泡シートの発泡倍率が１．５〜２０ｃｍ３／ｇであり、前記発泡シートのＭＤ方向及びＴＤ方向の平均気泡径が１３０μｍ以下であり、９０℃におけるせん断強度が０．３〜１０ＭＰａであり、下記式（１）及び式（２）を満たす、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　　　ＴＭ／Ｄ≧６　　（１）
　　　ＴＴ／Ｄ≧５　　（２）
　ＴＭ：９０℃におけるＭＤ方向の抗張力（ＭＰａ）
　ＴＴ：９０℃におけるＴＤ方向の抗張力（ＭＰａ）
　Ｄ ：前記発泡シートの密度（ｇ／ｃｍ３）
【請求項２】
　２５％圧縮強度が１０〜１，０００ｋＰａである、請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
　２３℃におけるＭＤ方向の抗張力が０．５〜３５ＭＰａである、請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項４】
　２３℃におけるＴＤ方向の抗張力が０．５〜３０ＭＰａである、請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項５】
　厚みが０．０２〜０．８ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項６】
　ゲル分率が５〜６０質量％である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれかに記載されたポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープ。」
第４　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び令和２年４月１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要
１　特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和１年１０月３日に特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性）
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）申立理由３（実施可能要件）
　本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
（４）申立理由４（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
（５）申立理由５（明確性要件）
　本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
（６）証拠方法
　甲第１号証：特開２０１２−２１４８００号公報
　甲第２号証：平成３０年１１月６日（起案日：同年１０月２９日付け）に通知された本件特許の出願に対する拒絶理由通知書
　甲第３号証：平成３１年１月２２日に提出された意見書
２　特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和１年１０月３日に特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性）
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）証拠方法
　甲第１ないし３号証（特許異議申立人２が提出した甲第１ないし３号証は、特許異議申立人１が提出した甲第１ないし３号証と同じである。）
３　令和２年４月１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要
　令和２年４月１日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。なお、取消理由１は特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立理由３と同旨であり、取消理由２は特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立理由５の一部と同旨である。
（１）取消理由１（実施可能要件）
　本件特許の発明の詳細な説明の記載は下記アないしウの点で明確でなく、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし６に係る「ポリオレフィン系樹脂発泡シート」という物及び本件特許発明７に係る「粘着テープ」という物を製造し、使用することができる程度の記載があるとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
ア　発明の詳細な説明の【００５２】ないし【００５５】に示された実施例以外の場合に、何をどのようにすれば、「ＴＭ／Ｄ」及び「ＴＴ／Ｄ」をそれぞれ「６以上」及び「５以上」にし、「９０℃におけるせん断強度」が「０．３ＭＰａ以上」「１０ＭＰａ以下」として、本件特許発明１ないし６の発泡シート及び本件特許発明７の粘着テープを得ることができるのか、当業者といえども理解できない。
イ　発明の詳細な説明の【００５１】の記載では、「９０℃におけるせん断強度が０．３〜１０ＭＰａであり」をどのように実施するのか、当業者といえども理解できない。
ウ　発明の詳細な説明の【００５２】及び【００５３】の記載と【００５４】の【表１】及び【００５５】の【表２】の記載が矛盾するため、実施例及び比較例の値として何が正しいのか不明であり、本件特許発明１ないし７の実施例及び比較例がどのようなものか特定できない。
　したがって、本件特許発明１ないし７の実施例ですら、どのように実施するのか不明であり、その結果、本件特許発明１ないし７をどのように実施するのか、当業者といえども理解できない。
（２）取消理由２（明確性要件）
　本件特許の特許請求の範囲の記載は下記の点で明確でなく、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
・請求項１の記載では、「ＴＭ：９０℃におけるＭＤ方向の抗張力」及び「ＴＴ：９０℃におけるＴＤ方向の抗張力」の単位が付されておらず、その結果として、「ＴＭ／Ｄ」及び「ＴＴ／Ｄ」がどのような数値であるのか理解できず、本件特許発明１の範囲が明確であるとはいえない。
　また、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし７も同様に明確であるとはいえない。
第５　当審の判断
１　取消理由（決定の予告）について
（１）取消理由１（実施可能要件）について
ア　実施可能要件の判断基準
　物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。
　そこで、検討する。
イ　発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、おおむね次の記載がある。
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリオレフィン系樹脂を発泡してなるポリオレフィン系樹脂発泡シート、及びこれを用いた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
　スマートフォンやノート型パソコン等の表示画面を有する電子機器においては、表示画面を保護するパネルと筐体との間に、衝撃を吸収し表示画面を保護するための緩衝材が設けられている（例えば、特許文献１）。そして、前記電子機器は表示画面を鉛直方向に立てた状態で使用することが多いため、前記緩衝材は優れたせん断強度を有することが求められている。更に前記電子機器は、高密度に集積された電子部品が大量の熱を発生するため電子機器の内部が高温になりやすく、また、前記電子機器自体が気温の高い屋外で使用されることがあるため、前記緩衝材は高温下においても優れたせん断強度を有することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１３／０９９７５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　発泡シートのせん断強度を高くしようとする場合、発泡シートを厚くする必要があるため小型の電子機器に用いることが困難であった。
　本発明は、上記従来の事情を鑑みてなされたものであって、薄厚でも優れたせん断強度を有するポリオレフィン系樹脂発泡シート、及びこれを用いた粘着テープを提供することを目的とする。」
・「【発明の効果】
【０００６】
　本発明によれば、薄厚でも優れたせん断強度を有するポリオレフィン系樹脂発泡シート、及びこれを用いた粘着テープを提供することができる。」
・「【発明を実施するための形態】
【０００７】
［ポリオレフィン系樹脂発泡シート］
　本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シート（以下、「発泡シート」ともいう）は、ポリオレフィン系樹脂を発泡してなるシートであり、多数の気泡を有するものである。
　以下、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートについて更に詳細に説明する。
【０００８】
＜発泡倍率＞
　本発明の発泡シートの発泡倍率は、衝撃吸収性を向上させる観点から、１．５ｃｍ３／ｇ以上、より好ましくは１．７ｃｍ３／ｇ以上、更に好ましくは１．９ｃｍ３／ｇ以上であり、発泡シートのせん断強度を向上させる観点から、２０ｃｍ３／ｇ以下、好ましくは１８ｃｍ３／ｇ以下、より好ましくは１７ｃｍ３／ｇ以下、更に好ましくは１５ｃｍ３／ｇ以下、より更に好ましくは１４ｃｍ３／ｇ以下、より更に好ましくは１２ｃｍ３／ｇ以下、より更に好ましくは１０ｃｍ３／ｇ以下、より更に好ましくは８ｃｍ３／ｇ以下、より更に好ましくは６ｃｍ３／ｇ以下である。
　なお、本発明における発泡倍率は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠して測定した発泡シートの密度の逆数を指す。
【０００９】
＜平均気泡径＞
　本発明の発泡シートにおけるＭＤ方向の平均気泡径は、発泡シートの柔軟性、及び段差追従性を向上させる観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは３０μｍ以上、より更に好ましくは３５μｍ以上、より更に好ましくは４０μｍ以上、より更に好ましくは４５μｍ以上、より更に好ましくは５０μｍ以上であり、発泡シートのせん断強度を向上させる観点から、１３０μｍ以下であり、好ましくは１２０μｍ以下、より好ましくは１１０μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下、より更に好ましくは９０μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは７０μｍ以下である。
【００１０】
　本発明の発泡シートにおけるＴＤ方向の平均気泡径は、発泡シートの柔軟性、及び段差追従性を向上させる観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは３０μｍ以上、より更に好ましくは４０μｍ以上、より更に好ましくは５０μｍ以上であり、発泡シートのせん断強度を向上させる観点から、１３０μｍ以下であり、好ましくは１２５μｍ以下、より好ましくは１２０μｍ以下、更に好ましくは１１０μｍ以下、より更に好ましくは１００μｍ以下、より更に好ましくは９０μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは７０μｍ以下である。
　なお、本発明において「ＭＤ」は、Machine Directionを意味し、ポリオレフィン系樹脂発泡シートの押出方向等と一致する方向を意味する。また、「ＴＤ」は、Transverse Directionを意味し、ＭＤに直交しかつ発泡シートに平行な方向を意味する。
　なお、前記平均気泡径は、後述する実施例の方法にしたがって測定することができる。
【００１１】
＜発泡シートの密度（Ｄ）と９０℃における抗張力との関係＞
　本発明の発泡シートは下記式（１）及び式（２）を満たすものである。
　　　ＴＭ／Ｄ≧６　　（１）
　　　ＴＴ／Ｄ≧５　　（２）
　ＴＭ：９０℃におけるＭＤ方向の抗張力
　ＴＴ：９０℃におけるＴＤ方向の抗張力
　Ｄ ：前記発泡シートの密度（ｇ／ｃｍ３）
　なお、本発明において「抗張力」とは、発泡シートをＪＩＳ  Ｋ６２５１  ４．１に規定されるダンベル状１号形にカットした試料を、９０℃の条件下、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定した、ＭＤ方向及びＴＤ方向の強度を指す。
【００１２】
　式（１）におけるＴＭ／Ｄは、発泡シートのせん断強度を向上させる観点から、６以上であり、好ましくは６．１以上、より好ましくは６．５以上、更に好ましくは７．０以上、より更に好ましくは７．５以上であり、そして、好ましくは４８以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１６以下、より更に好ましく１４以下、より更に好ましくは１２以下、より更に好ましくは１０以下である。
【００１３】
　式（２）におけるＴＴ／Ｄは、発泡シートのせん断強度を向上させる観点から、５以上であり、好ましくは５．２以上、より好ましくは５．４以上、更に好ましくは５．６以上、より更に好ましくは５．８以上であり、そして、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１６以下、より更に好ましくは１４以下、より更に好ましくは１２以下、より更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは８以下である。
【００１４】
＜密度＞
　本発明の発泡シートの密度は、発泡シートのせん断強度を向上させる観点、及び材料強度を向上させる観点から、好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましく０．０５ｇ／ｃｍ３以上であり、発泡シートの柔軟性を向上させる観点から、好ましくは１ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．６ｇ／ｃｍ３以下である。なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠して測定した値である。
【００１５】
＜９０℃におけるＭＤ方向の抗張力＞
　本発明の発泡シートの９０℃におけるＭＤ方向の抗張力は、発泡シートのせん断強度を向上させる観点、及び材料強度を向上させる観点から、好ましくは０．１ＭＰａ以上、より好ましくは０．３ＭＰａ以上、更に好ましくは０．５ＭＰａ以上、より更に好ましくは０．７ＭＰａ以上、より更に好ましくは０．９ＭＰａ以上であり、発泡シートの加工性を向上させる観点から、好ましくは１０ＭＰａ以下、より好ましくは８ＭＰａ以下、更に好ましくは６ＭＰａ以下、より更に好ましくは５ＭＰａ以下、より更に好ましくは４ＭＰａ以下である。
　なお、９０℃における抗張力は、後述する実施例に記載の方法にしたがって測定することができる。
【００１６】
＜９０℃におけるＴＤ方向の抗張力＞
　本発明の発泡シートの９０℃におけるＴＤ方向の抗張力は、発泡シートのせん断強度を向上させる観点、及び材料強度を向上させる観点から、好ましくは０．１ＭＰａ以上、より好ましくは０．３ＭＰａ以上、更に好ましくは０．５ＭＰａ以上、より更に好ましくは０．７ＭＰａ以上、より更に好ましくは０．９ＭＰａ以上であり、発泡シートの加工性を向上させる観点から、好ましくは１０ＭＰａ以下、より好ましくは８ＭＰａ以下、更に好ましくは６ＭＰａ以下、より更に好ましくは５ＭＰａ以下、より更に好ましくは４ＭＰａ以下である。
【００１７】
＜２３℃におけるＭＤ方向の抗張力＞
　本発明の発泡シートの２３℃におけるＭＤ方向の抗張力は、発泡シートのせん断強度を向上させる観点、及び材料強度を向上させる観点から、好ましくは０．５ＭＰａ以上、より好ましくは１ＭＰａ以上、更に好ましくは１．５ＭＰａ以上、より更に好ましくは２．０ＭＰａ以上、より更に好ましくは２．５ＭＰａ以上であり、発泡シートの加工性を向上させる観点から、好ましくは３５ＭＰａ以下、より好ましくは３２ＭＰａ以下、更に好ましくは３０ＭＰａ以下、より更に好ましくは２８ＭＰａ以下、より更に好ましくは２６ＭＰａ以下、より更に好ましくは２４ＭＰａ以下である。
　なお、２３℃における抗張力は、後述する実施例に記載の方法にしたがって測定することができる。
【００１８】
＜２３℃におけるＴＤ方向の抗張力＞
　本発明の発泡シートの２３℃におけるＴＤ方向の抗張力は、発泡シートのせん断強度を向上させる観点、及び材料強度を向上させる観点から、好ましくは０．５ＭＰａ以上、より好ましくは１ＭＰａ以上、更に好ましくは１．３ＭＰａ以上、より更に好ましくは１．７ＭＰａ以上、より更に好ましくは２．０ＭＰａ以上であり、発泡シートの加工性を向上させる観点から、好ましくは３０ＭＰａ以下、より好ましくは２８ＭＰａ以下、更に好ましくは２６ＭＰａ以下、より更に好ましくは２４ＭＰａ以下、より更に好ましくは２２ＭＰａ以下、より更に好ましくは２０ＭＰａ以下である。
【００１９】
＜９０℃におけるせん断強度＞
　本発明の発泡シートの９０℃におけるせん断強度は、電子機器の表示画面の緩衝材として好適に用いる観点から、好ましくは０．３ＭＰａ以上、より好ましくは０．６ＭＰａ以上、更に好ましくは０．８ＭＰａ以上、より更に好ましくは０．９ＭＰａ以上であり、そして、好ましくは１０ＭＰａ以下、より好ましくは５ＭＰａ以下である。
　なお、９０℃におけるせん断強度は、後述する実施例に記載の方法にしたがって測定することができる。
【００２０】
＜厚み＞
　本発明の発泡シートの厚みは、発泡シートのせん断強度を向上させる観点、及び材料強度を向上させる観点から、好ましくは０．０２ｍｍ以上、より好ましくは０．０５ｍｍ以上、更に好ましくは０．０８ｍｍ以上、より更に好ましくは０．１ｍｍ以上であり、柔軟性、及び段差追従性を向上させる観点、及び薄型の電子機器の内部に用いる観点から、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．７５ｍｍ以下、より更に好ましくは０．７ｍｍ以下、より更に好ましくは０．６５ｍｍ以下である。
【００２１】
＜２５％圧縮強度＞
　本発明の発泡シートの２５％圧縮強度は、発泡シートのせん断強度、及び衝撃吸収性を向上させる観点から、好ましくは１０ｋＰａ以上、より好ましくは１５ｋＰａ以上、更に好ましくは２０ｋＰａ以上、より更に好ましくは２５ｋＰａ以上、より更に好ましくは３０ｋＰａ以上、より更に好ましくは３５ｋＰａ以上であり、発泡シートの柔軟性を向上させる観点、及び段差追従性を向上させる観点から、好ましくは１，０００ｋＰａ以下、より好ましくは９００ｋＰａ以下、更に好ましくは８５０ｋＰａ以下、より更に好ましくは８００ｋＰａ以下、より更に好ましくは７５０ｋＰａ以下、より更に好ましくは７００ｋＰａ以下である。本発明においては、圧縮強度を低くして柔軟性を良好にしつつも、せん断強度に優れた発泡シートを提供できる。
　なお、２５％圧縮強度は後述する実施例に記載の方法にしたがって測定することができる。
【００２２】
＜ゲル分率（架橋度）＞
　本発明の発泡シートは、発泡シートのせん断強度を向上させる観点から、架橋したものが好ましく、その場合のゲル分率（架橋度）は、好ましくは５〜６０質量％である。また、ゲル分率は、より好ましくは５５質量％以下である。また、ゲル分率は、より好ましくは２５質量％以上、更に好ましくは３５質量％以上、より更に好ましくは４０質量％以上である。ゲル分率（架橋度）が前記下限値以上であると、十分な架橋が形成され、これを発泡させることによりせん断強度に優れる発泡シートを得ることができる。なお、ゲル分率は、高いほうがせん断強度を向上させやすい。また、ゲル分率（架橋度）が前記上限値以下であると、発泡シートの柔軟性を確保しやすくなる。
　なお、ゲル分率（架橋度）は後述する実施例に記載の方法にしたがって測定することができる。
【００２３】
＜独立気泡率＞
　発泡シートは、気泡が独立気泡であることが好ましい。気泡が独立気泡であるとは、全気泡に対する独立気泡の割合（独立気泡率という）が７０％以上であることを意味する。気泡が独立気泡であると、衝撃を受けた際に気泡の変形量を抑えられることで、衝撃に対する発泡シートの変形量も抑えられるため、衝撃吸収性をより高めやすくなる。
　前記独立気泡率は、衝撃吸収性をより向上させるために、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましく、９０〜１００％が更に好ましい。
　また、独立気泡が前記範囲であると発泡シート内部の空気の移動が制限され、空気の対流による熱伝導を抑えることができ、断熱性が向上する。
　なお、独立気泡率とは、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６（１９９８）に準拠して測定したものをいう。
【００２４】
［ポリオレフィン系樹脂］
　発泡シートを形成するために使用されるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、又はこれらの混合物が挙げられる。」
・「【００３３】
［発泡シートの製造方法］
　本発明の発泡シートは、ポリオレフィン系樹脂を一般的な方法で発泡することにより製造することができるものであり、その製造方法に制限はなく、ポリオレフィン系樹脂組成物を必要に応じて架橋した後、発泡することにより製造することもできる。
　具体的に、本発明の発泡シートは、例えば以下の工程（１）〜（３）を有する方法により製造することができる。
　工程（１）：ポリオレフィン系樹脂、熱分解型発泡剤、及びその他の添加剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによってシート状にされたポリオレフィン系樹脂組成物を得る工程
　工程（２）：シート状にされたポリオレフィン系樹脂組成物を架橋する工程
　工程（３）：架橋させたシート状のポリオレフィン系樹脂組成物を加熱し、熱分解型発泡剤を発泡させて、好ましくはＭＤ方向又はＴＤ方向の何れか一方又は双方に延伸する工程
　なお、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造方法としては、この方法のほかに、国際公開第２００５／００７７３１号に記載された方法により製造することも可能である。
【００３４】
　熱分解型発泡剤としては、特に制限はなく、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。これらの中では、アゾジカルボンアミドが好ましい。なお、熱分解型発泡剤は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
　ポリオレフィン系樹脂組成物中における熱分解型発泡剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して１〜１５質量部が好ましく、１〜１２質量部がより好ましく、１〜８質量部がさらに好ましい。熱分解型発泡剤の含有量が上記範囲内であると、ポリオレフィン系樹脂組成物の発泡性が向上し、所望の発泡倍率を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートを得やすくなると共に、抗張力及び圧縮回復性が向上する。
【００３５】
　前記工程（１）において用いるその他の添加剤としては、例えば、分解温度調整剤、架橋助剤、酸化防止剤等が挙げられる。
　分解温度調整剤は、熱分解型発泡剤の分解温度を低くしたり、分解速度を速めたり調節するものとして配合されるものであり、具体的な化合物としては、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、尿素等が挙げられる。分解温度調整剤は、発泡シートの表面状態等を調整するために、例えばポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．０１〜５質量部配合する。
　架橋助剤としては、多官能モノマーを使用することができる。架橋助剤をポリオレフィン系樹脂に添加することによって、後述する工程（２）において照射する電離性放射線量を低減して、電離性放射線の照射に伴う樹脂分子の切断、劣化を防止する。
【００３６】
　架橋助剤としては具体的には、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート等の１分子中に３個の官能基を持つ化合物や、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ジビニルベンゼン等の１分子中に２個の官能基を持つ化合物、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、エチルビニルベンゼン、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。
　これらの架橋助剤は、単独で又は２以上を組み合わせて使用する。
　架橋助剤の添加量は、樹脂成分１００質量部に対して０．２〜１０質量部が好ましく、０．３〜５質量部がより好ましく、０．５〜５質量部が更に好ましい。該添加量が０．２質量部以上であると発泡シートが所望する架橋度を安定して得ることが可能となり、１０質量部以下であると発泡シートの架橋度の制御が容易となる。
　また、酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。」
・「【００４２】
［粘着テープ］
　本発明の粘着テープは、本発明に係る発泡シートを基材として用い、発泡シートの一方の面又は両面に粘着剤層を設けたものである。粘着テープの厚みは、通常０．０３〜２．０ｍｍ、好ましくは０．０５〜１．０ｍｍである。
　粘着テープを構成する粘着剤層の厚みは、５〜２００μｍが好ましく、７〜１５０μｍがより好ましく、１０〜１００μｍが更に好ましい。粘着テープを構成する粘着剤層の厚みが５〜２００μｍであると、粘着テープの厚みを薄くすることができると共に、粘着テープが使用される電子機器自体の小型化、及び薄厚化に寄与することができる。
【００４３】
　発泡シートの一方の面又は両面に設けられる粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いる。
　発泡シートに粘着剤を塗布して、粘着剤層を発泡シート上に積層する方法としては、例えば、発泡シートの少なくとも一方の面にコーター等の塗工機を用いて粘着剤を塗布する方法、発泡シートの少なくとも一方の面にスプレーを用いて粘着剤を噴霧、塗布する方法、発泡シートの一方の面に刷毛を用いて粘着剤を塗布する方法等が挙げられる。
【００４４】
　本発明の発泡シートを用いた粘着テープは、携帯型電話機やビデオカメラ等の電子機器本体内に内装される電子部品に衝撃が加わるのを防止する衝撃吸収材や、電子機器本体内に埃や水分等が浸入するのを防止するシール材として用いることができる。」
・「【実施例】
【００４５】
　本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
［測定方法］
　本明細書における各物性の測定方法は、次の通りである。
＜密度及び発泡倍率＞
　実施例及び比較例で得られた発泡シートの密度を、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠して測定し、その逆数を発泡倍率とした。
【００４６】
＜独立気泡率＞
　ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６（１９９８）に準拠して、株式会社島津製作所製、アキュピック１３３０を用いて測定した。
【００４７】
＜ゲル分率（架橋度）＞
　実施例及び比較例で得られた発泡シートから約５０ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１０５℃のキシレン３０ｍｌ中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式によりゲル分率（質量％）を算出する。
　　　　　　　ゲル分率（質量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
【００４８】
＜平均気泡径＞
　実施例及び比較例で得られた発泡シートを５０ｍｍ四方にカットして液体窒素に１分間浸した後、カミソリ刃でＭＤ方向及びＺＤ方向に平行な面に沿って切断した。切断面についてデジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製「VHX-900」）を用いて２００倍の拡大写真を撮り、ＭＤ方向における長さ２ｍｍ分の切断面に存在する全ての気泡についてＭＤ方向の気泡径を測定した。その操作を５回繰り返し、すべてのＭＤ方向気泡径の平均値をＭＤ方向の平均気泡径とした。
　発泡シートＴＤ方向及びＺＤ方向に平行な面に沿って切断したこと以外は上記と同様にして、２００倍の拡大写真を撮り、ＴＤ方向における長さ２ｍｍ分の切断面に存在する全ての気泡についてＴＤ方向の気泡径を測定した。その操作を５回繰り返し、すべてのＴＤ方向気泡径の平均値をＴＤ方向の平均気泡径とした。
【００４９】
＜２３℃における抗張力、及び９０℃における抗張力＞
　実施例及び比較例で得られた発泡シートの抗張力を、２３℃又は９０℃の条件下で引張試験機を用いてＪＩＳ Ｋ６７６７（Ａ法）に準拠して行った。抗張力は、シートのせん断強度を向上させる観点から、値が大きい方が好ましい。
【００５０】
＜２５％圧縮強度＞
　２５％圧縮強度は、ポリオレフィン系樹脂発泡シートをＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定したものをいう。２５％圧縮強度は、柔軟性及び段差追従性を向上させる観点から、値が小さい方が好ましい。
【００５１】
＜９０℃におけるせん断強度＞
　発泡シートの３０ｍｍ角の範囲に接着剤を塗布した。その後直ちに、短辺３０ｍｍ、長辺１００ｍｍの木製の治具Ａを前述の接着剤塗布部分に重なるように置き、発泡シートと治具Ａとを圧着し、その後、治具Ａの大きさに沿って発泡シートをカットした。
　次いで、カットした発泡シートの治具Ａを接着していない面に接着剤を塗布し、その後直ちに木製の治具Ｂを重ね、発泡シートと治具Ｂとを圧着した。
　これを室温で２４時間放置することで接着剤を養生し、せん断強度測定用サンプルとした。
　続いて、１ｋＮのロードセルを設置した試験機（株式会社エー・アンド・デイ製「テンシロン万能材料試験機」）に、発泡シートのシート面が引張方向に対して並行になるようにせん断強度測定用サンプルを取り付けた。治具の一方を速度１００ｍｍ／分で垂直上向きに引っ張り、発泡シートを層間剥離させた。このときの荷重を測定し、その最大値をせん断強度とすることにより測定した。
【００５２】
実施例１
　ポリオレフィン系樹脂としての直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（エクソンケミカル社製「Exact3027」、密度：０．９００ｇ／ｃｍ３）１００質量部、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド２．０質量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１質量部、及び酸化防止剤としての２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．５質量部を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、厚み約０．３ｍｍの長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を押出した。
　次に、上記長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を４．５Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させると共に、発泡させながらＭＤの延伸倍率を１．５倍、ＴＤの延伸倍率を１．７倍として延伸させることにより、厚み０．０６ｍｍの発泡シートを得た。得られた発泡シートの評価結果を表１に示す。
【００５３】
実施例２〜９、比較例１〜８
　ポリオレフィン系樹脂組成物の配合を表１及び２に示すように変更すると共に、架橋時の線量を表１及び２のゲル分率（架橋度）となるように調整した点、ＴＤの延伸倍率を１．２倍〜３．５倍に調整した点を除いて実施例１と同様に実施した。
　なお、実施例８，９、比較例８では、表１、２に記載されるとおり、ポリオレフィン樹脂として、実施例１で使用した直鎖状低密度ポリエチレンに加えて、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（酢酸ビニル量19質量％、東ソー株式会社社製、商品名「ウルトラセン６３６」）を使用した。
【００５４】
【表１】
【００５５】
【表２】
【００５６】
　上記の結果より明らかなように、本発明によれば、薄厚でも優れたせん断強度を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供することができる。より具体的には、例えば同じ樹脂を使用し、かつ同程度の圧縮強度を有する発泡シートにおいて、薄厚でも優れたせん断強度を発揮させることができた。」
ウ　判断
（ア）取消理由１で指摘したアの点について
　発明の詳細な説明の【００５２】ないし【００５５】には、特定のポリオレフィン樹脂、熱分解型発泡剤、分解温度調整剤及び酸化防止剤の配合を表１及び２に示すようにすると共に、架橋時の線量を表１及び２のゲル分率（架橋度）となるように調整し、ＭＤ及びＴＤの延伸倍率を表１及び２に示すようにした実施例において、「ＴＭ／Ｄ」及び「ＴＴ／Ｄ」をそれぞれ「６以上」及び「５以上」にし、「９０℃におけるせん断強度」を「０．３ＭＰａ以上」「１０ＭＰａ以下」となっていることが示されている。
　ところで、「ＴＭ：９０℃におけるＭＤ方向の抗張力（ＭＰａ）」、「ＴＴ：９０℃におけるＴＤ方向の抗張力（ＭＰａ）」及び「９０℃におけるせん断強度」は、発泡シートのせん断強度と関連することは技術常識といえる。
　そして、発明の詳細な説明には、上記せん断強度と関連する事項として、発泡倍率（【０００８】）、平均気泡径（【０００９】）、密度（【００１４】）、厚み（【００２０】）、ゲル分率（架橋度）（【００２２】）、独立気泡率（【００２３】）、樹脂の種類（ポリオレフィン系樹脂）（【００２４】）及び架橋助剤（【００３６】が具体的に記載されており、これらの記載によると、次のことがいえる。
ａ　発泡倍率は、密度の逆数になるものであり、発泡倍率を低くする、すなわち密度を高くすることで、せん断強度を向上させることができる。
ｂ　平均気泡径は、小さくすることで、せん断強度を向上させることができる。
ｃ　厚みは、大きくすることで、せん断強度を向上させることができる。
ｄ　ゲル分率（架橋度）は、大きくすることで、せん断強度を向上させることができる。そして、架橋の程度を調整することは、当業者であれば、架橋助剤の使用、電離性放射線の照射量等で調整できることは明らかである。
ｅ　独立気泡率は、樹脂が同じで発泡率が同じであれば独立気泡が多い方が、物理的な強度が高いと考えられることから、当然に、当業者であれば独立気泡率が発泡シートのせん断強度と関連すると認識でき、独立気泡率の調整は、当業者が、発泡剤の種類、量等で調整することは技術常識である。
ｆ　樹脂の種類は、ポリオレフィン系樹脂に特定され、ポリオレフィン系樹脂においては、その樹脂のゲル分率（架橋度）を調整できることは技術常識であって、さらに樹脂を構成するポリマー分子の構造として、直鎖状、分鎖状等の構造を考慮することで、密度等を制御できることも技術常識である。
　したがって、当業者であれば、発泡倍率、平均気泡径、密度、厚み、ゲル分率（架橋度）、独立気泡率、樹脂の種類（ポリオレフィン系樹脂）及び架橋助剤等を調整して、「ＴＭ：９０℃におけるＭＤ方向の抗張力（ＭＰａ）」、「ＴＴ：９０℃におけるＴＤ方向の抗張力（ＭＰａ）」及び「９０℃におけるせん断強度」を調整し、「ＴＭ／Ｄ」及び「ＴＴ／Ｄ」をそれぞれ「６以上」及び「５以上」にし、「９０℃におけるせん断強度」を「０．３ＭＰａ以上」「１０ＭＰａ以下」にすることができるといえる。
　よって、取消理由１で指摘したアの点で発明の詳細な説明の記載が明確でないとしたことは解消した。
（イ）取消理由１で指摘したイの点について
　「９０℃におけるせん断強度」の測定方法は、発明の詳細な説明の【００５１】に記載のとおり、発泡シート自体のせん断強度を測定するものであり、発泡シートが層間剥離、すなわち、発泡シート自体が破壊され層間剥離する条件で行うものである。
　そして、そのためには、木製の治具と発泡シートは接着剤により堅固に固着し、発泡シートが破壊され層間剥離するせん断強度においても上記固着が維持されることが必要であり、そのような強度を有する接着剤を採用することとなるが、各種の接着強度を有する接着剤が知られており、これら接着剤から、必要とされる接着強度を有する接着剤を採用することに、当業者が過度な試行錯誤や複雑高度な実験を要するものではない。
　したがって、当業者であれば、「９０℃におけるせん断強度が０．３〜１０ＭＰａであり」をどのように実施するのか理解できる。
　よって、取消理由１で指摘したイの点で発明の詳細な説明の記載が明確でないとしたことは解消した。
（ウ）取消理由１で指摘したウの点について
　発明の詳細な説明の【００５２】の記載と【００５４】の【表１】の記載には矛盾する点があり、【００５３】の記載と【００５４】の【表１】及び【００５５】の【表２】の記載にも矛盾する点があるものの、【００５４】の【表１】には、【００５２】及び【００５３】の記載と矛盾しない実施例（実施例２ないし４及び８）も記載されている。
　そして、上記（ア）のとおり、当業者であれば、発泡倍率、平均気泡径、密度、厚み、ゲル分率（架橋度）、独立気泡率、樹脂の種類（ポリオレフィン系樹脂）及び架橋助剤等を調整して、「ＴＭ：９０℃におけるＭＤ方向の抗張力（ＭＰａ）」、「ＴＴ：９０℃におけるＴＤ方向の抗張力（ＭＰａ）」及び「９０℃におけるせん断強度」を調整し、「ＴＭ／Ｄ」及び「ＴＴ／Ｄ」をそれぞれ「６以上」及び「５以上」にし、「９０℃におけるせん断強度」が「０．３ＭＰａ以上」「１０ＭＰａ以下」にすることができ、また、上記（イ）のとおり、当業者であれば、「９０℃におけるせん断強度が０．３〜１０ＭＰａであり」をどのように実施するのか理解できることから、上記矛盾しない実施例を参考にすることによって、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし７を実施することができるといえる。
　よって、取消理由１で指摘したウの点で発明の詳細な説明の記載が明確でないとしたことは解消した。
　
（エ）そして、本件特許の発明の詳細な説明には、取消理由１で指摘した点以外の本件特許発明１ないし７の各発明特定事項についても具体的に記載されている。
（オ）したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるといえる。
エ　取消理由１についてのまとめ
　したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、取消理由１によっては取り消すことはできない。
（２）取消理由２（明確性要件）について
ア　明確性要件の判断基準
　特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
　そこで、検討する。
イ　判断
　本件訂正により、「ＴＭ：９０℃におけるＭＤ方向の抗張力」及び「ＴＴ：９０℃におけるＴＤ方向の抗張力」の単位が「ＭＰａ」であることが明確になった。
　また、請求項１には、他に不明確な記載はない。
　そして、明細書の記載も請求項１の記載と矛盾するものではない。
　したがって、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　よって、本件特許発明１は明確である。
　また、請求項２ないし７にも、不明確な記載はなく、明細書の記載とも矛盾しないので、本件特許発明２ないし７も明確である。
ウ　取消理由２についてのまとめ
　したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、取消理由２によっては取り消すことはできない。
２　取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立ての理由について
　取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立ての理由は、特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立理由１（甲１に基づく新規性）、申立理由２（甲１を主引用文献とする進歩性）、申立理由４（サポート要件）及び申立理由５（明確性要件）の一部である。なお、特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に記載した申立理由１及び２は、特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立理由１及び２に包含されている。
　そこで、特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立理由１（甲１に基づく新規性）、申立理由２（甲１を主引用文献とする進歩性）、申立理由４（サポート要件）及び申立理由５（明確性要件）（以下、順に「申立理由１」のようにいう。）について検討する。
（１）申立理由１及び２について
ア　甲１発明
　甲１の【請求項１】ないし【請求項５】、【００２０】ないし【００３４】及び【００６４】ないし【００７１】に記載された事項を、実施例１及び３に関して整理すると、甲１には次の発明が記載されていると認める。
＜甲１実施例１発明＞
　「ポリオレフィン系樹脂を発泡したポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、前記発泡シートの発泡倍率が９．８ｃｍ３／ｇであり、前記発泡シートのＭＤ方向及びＴＤ方向の平均気泡径がそれぞれ５５μｍ及び１０５μｍである、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。」
＜甲１実施例３発明＞
　「ポリオレフィン系樹脂を発泡したポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、前記発泡シートの発泡倍率が９．６ｃｍ３／ｇであり、前記発泡シートのＭＤ方向及びＴＤ方向の平均気泡径がそれぞれ１００μｍ及び７５μｍである、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。」
イ　本件特許発明１について
（ア）甲１実施例１発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲１実施例１発明を対比するに、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「ポリオレフィン系樹脂を発泡したポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、前記発泡シートの発泡倍率が１．５〜２０ｃｍ３／ｇであり、前記発泡シートのＭＤ方向及びＴＤ方向の平均気泡径が１３０μｍ以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「９０℃におけるせん断強度が０．３〜１０ＭＰａであり」と特定されているのに対し、甲１実施例１発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、「下記式（１）及び式（２）を満たす」（式（１）及び式（２）は省略。）と特定されているのに対し、甲１実施例１発明においては、そのようには特定されていない点。
　そこで、相違点１及び２について検討する。
　相違点１及び２はいずれも実質的な相違点である。
　したがって、本件特許発明１は甲１実施例１発明であるとはいえない。
　また、甲１には、甲１実施例１発明において、相違点１及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲１実施例１発明において、相違点１及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は「薄厚でも優れた（９０°における）せん断強度を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供することができる」という甲１実施例１発明からみて格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件特許発明１は甲１実施例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）甲１実施例３発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲１実施例３発明を対比するに、両者の一致点、相違点及び相違点についての検討は上記（ア）と同じである。
　したがって、本件特許発明１は甲１実施例３発明であるとはいえないし、甲１実施例３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（ウ）本件特許発明１についてのまとめ
　したがって、本件特許発明１は甲１実施例１及び発明甲１実施例３発明、すなわち甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
ウ　本件特許発明２ないし７について
　本件特許発明２ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
エ　申立理由１及び２についてのまとめ
　したがって、申立理由１及び２によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
（２）申立理由４について
ア　申立理由４の概要
　申立理由４の概要は次のとおりである。
・本件特許明細書において、比較例１ないし５は実施例７よりも、薄厚で優れたせん断強度を有しており、比較例１は実施例４よりも薄厚でありながら、せん断強度が同じ値となっていることから、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を画定することができない。
　また、本件特許明細書の【００５２】及び【００５３】に記載された数値と【表１】及び【表２】に示された実施例の数値が矛盾し、本件特許明細書の実施例を参照した場合、実施例に開示された事項が特定されておらず、本件特許発明が本件特許明細書に記載された発明だと理解することができない。
　よって、特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない。
イ　サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、検討する。
ウ　判断
　発明の詳細な説明の記載は、上記１（１）イのとおりである。
　発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００４】の記載によると、本件特許発明１ないし６及び本件特許発明７の解決しようとする課題は、それぞれ「薄厚でも優れたせん断強度を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供すること」（以下、「発明の課題１」という。）及び「薄厚でも優れたせん断強度を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートを用いた粘着テープを提供すること」（以下、「発明の課題２」という。）である。
　他方、発明の詳細な説明の【０００７】ないし【００２４】、【００３３】ないし【００３６】及び【００４２】ないし【００５６】によると、少なくとも「前記発泡シートの発泡倍率が１．５〜２０ｃｍ３／ｇであり、前記発泡シートのＭＤ方向及びＴＤ方向の平均気泡径が１３０μｍ以下であり、９０℃におけるせん断強度が０．３〜１０ＭＰａであり、下記式（１）及び式（２）を満たす
　　　ＴＭ／Ｄ≧６　　（１）
　　　ＴＴ／Ｄ≧５　　（２）
　ＴＭ：９０℃におけるＭＤ方向の抗張力（ＭＰａ）
　ＴＴ：９０℃におけるＴＤ方向の抗張力（ＭＰａ）
　Ｄ ：前記発泡シートの密度（ｇ／ｃｍ３）」という条件を満足する「ポリオレフィン系樹脂を発泡したポリオレフィン系樹脂発泡シート」及び該「ポリオレフィン系樹脂発泡シート」の「少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープ」は、それぞれ発明の課題１及び２を解決できると当業者は認識する。
　そして、本件特許発明１及び７は、上記範囲のものである。
　したがって、本件特許発明１及び７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　よって、本件特許発明１及び７に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
　なお、本件特許発明１及び７が発明の課題を解決する範囲のものであればいいので、上記「」内の条件を満足しない「ポリオレフィン系樹脂を発泡したポリオレフィン系樹脂発泡シート」及び該「ポリオレフィン系樹脂発泡シート」の「少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープ」が発明の課題１及び２を解決するとしても、また、実施例の値が発明の詳細な説明の記載と矛盾するものであるとしても、サポート要件違反とはいえない。
　また、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし６についても同様であり、本件特許発明２ないし６に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
エ　申立理由４についてのまとめ
　したがって、申立理由４によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
（３）申立理由５について
ア　申立理由５の概要
　申立理由５の概要は次のとおりである。
・本件特許明細書において、比較例１ないし５は実施例７よりも、薄厚で優れたせん断強度を有しており、比較例１は実施例４よりも薄厚でありながら、せん断強度が同じ値となっている。このように、本件特許発明はその発明特定事項と奏される効果とに矛盾が生じており、本件特許明細書を確認しても、発明特定事項の意味を当業者が理解できず、さらに発明特定事項が不足していることは明らかである。
　また、「９０℃におけるせん断強度」、「ＴＭ／Ｄ」及び「ＴＴ／Ｄ」は特殊パラメータであることから、どのような方法で得られた数値であるのか理解できない。
　よって、本件特許発明１ないし７は明確でない。
イ　明確性要件の判断基準
　明確性要件の判断基準は、上記１（２）アのとおりである。
ウ　判断
　上記１（２）イのとおり、本件特許の請求項１ないし７に不明確な記載はなく、明細書の記載も請求項１ないし７の記載と矛盾するものではない。
　したがって、本件特許発明１ないし７に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　なお、実施例が比較例と比べて優れた効果を奏しない、発明特定事項が不足している並びに「９０℃におけるせん断強度」、「ＴＭ／Ｄ」及び「ＴＴ／Ｄ」をどのような方法で得られた数値であるのか理解できないといったことは、発明の明確性とは関係がない。
エ　申立理由５についてのまとめ
　したがって、申立理由５によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。　
第６　むすび
　上記第５のとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、取消理由（決定の予告）並びに特許異議申立人１及び２が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月９日（２０２０．１０．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリオレフィン系樹脂を発泡したポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、前記発泡シートの発泡倍率が１．５〜２０ｃｍ３／ｇであり、前記発泡シートのＭＤ方向及びＴＤ方向の平均気泡径が１３０μｍ以下であり、９０℃におけるせん断強度が０．３〜１０ＭＰａであり、下記式（１）及び式（２）を満たす、ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　ＴＭ／Ｄ≧６　　（１）
　ＴＴ／Ｄ≧５　　（２）
　ＴＭ：９０℃におけるＭＤ方向の抗張力
（ＭＰａ）
　ＴＴ：９０℃におけるＴＤ方向の抗張力
（ＭＰａ）
　Ｄ　：前記発泡シートの密度（ｇ／ｃｍ３）
　【請求項２】
　２５％圧縮強度が１０〜１，０００ｋＰａである、請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　【請求項３】
　２３℃におけるＭＤ方向の抗張力が０．５〜３５ＭＰａである、請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　【請求項４】
　２３℃におけるＴＤ方向の抗張力が０．５〜３０ＭＰａである、請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　【請求項５】
　厚みが０．０２〜０．８ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　【請求項６】
　ゲル分率が５〜６０質量％である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれかに記載されたポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープ。