(57)【要約】【課題】低湿条件下においても十分なプロトン伝導性を発現できる新規なポリマー、高分子電解質及びその用途を提供する。【解決手段】２つ又は３つの水素原子が下記式（Ａ）で示される基で置換されてなるフェニレン基を構造単位として有し、水に不溶なことを特徴とするポリマー。2010070750.tif 000081（式中、Ａ1は、以下の式（１ａ）、式（１ｂ）又は式（１ｃ）で表される基であり、２つ又は３つあるＡ1は互いに同一でも異なっていてもよい。）2010070750.tif 000082（式中、Ｒ10及びＲ11は互いに独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｍは、金属イオン又はアンモニウムイオンを表し、Ｍが２価以上の金属イオンである場合、さらに他の置換基と結合していてもよい。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ又は３つの水素原子が下記式（Ａ）で示される基で置換されてなるフェニレン基を構造単位として有し、水に不溶なことを特徴とするポリマー。
2010070750.tif 000066
（式中、Ａ1は、以下の式（１ａ）、式（１ｂ）又は式（１ｃ）で表される基であり、２つ又は３つあるＡ1は互いに同一でも異なっていてもよい。）
2010070750.tif 000067
（式中、Ｒ10及びＲ11は互いに独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｍは、金属イオン又はアンモニウムイオンを表し、Ｍが２価以上の金属イオンである場合、さらに他の置換基と結合していてもよい。）
【請求項２】
前記構造単位が式（１）で表される構造単位であることを特徴とする請求項１に記載のポリマー。
2010070750.tif 000068
（式中、ｓは２又は３を表す。Ｒ1は、水素原子、フッ素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基又はシアノ基を表し、ｓが２である場合、２つあるＲ1は互いに同一でも異なっていてもよい。Ａ1は、前記と同義である。）
【請求項３】
主鎖が、実質的に複数の芳香環が直接結合で連結してなるポリアリーレン構造を有し、該ポリアリーレン構造が式（１）で表される構造単位と、式（２）で表される構造単位とを含むことを特徴とするポリマー。
2010070750.tif 000069
（式中、ｓは２又は３を表す。Ａ1は、以下の式（１ａ）、式（１ｂ）又は式（１ｃ）で表される基であり、２つ又は３つあるＡ1は互いに同一でも異なっていてもよい。Ｒ1は、水素原子、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基又はシアノ基を表し、ｓが２である場合、２つあるＲ1は互いに同一でも異なっていてもよい。）
2010070750.tif 000070
（式中、Ｒ10及びＲ11は互いに独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｍは、金属イオン又はアンモニウムイオンを表し、Ｍが２価以上の金属イオンである場合、さらに他の置換基と結合していてもよい。）
2010070750.tif 000071
（式中、Ａｒ1は、２価の芳香族基を表し、該芳香族基は、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基及び置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基からなる群から選ばれる基で置換されていてもよい。）
【請求項４】
式（１）で表される構造単位と、式（２ａ）で表される構造単位とを含むことを特徴とするポリマー。
2010070750.tif 000072
（式中、ｓは２又は３を表す。Ａ1は、以下の式（１ａ）、式（１ｂ）又は式（１ｃ）で表される基であり、２つ又は３つあるＡ1は互いに同一でも異なっていてもよい。Ｒ1は、水素原子、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基又はシアノ基を表し、ｓが２である場合、２つあるＲ1は互いに同一でも異なっていてもよい。）
2010070750.tif 000073
（式中、Ｒ10及びＲ11は互いに独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｍは、金属イオン又はアンモニウムイオンを表し、Ｍが２価以上の金属イオンである場合、さらに他の置換基と結合していてもよい。）
2010070750.tif 000074
（式中、ｄは０又は１を表す。Ａｒ6およびＡｒ7は、それぞれ独立に２価の芳香族基を表し、該芳香族基は、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基及び置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基からなる群から選ばれる基で置換されていてもよい。Ｙ3は、単結合、カルボニル基、スルホニル基、２，２−イソプロピリデン基、２，２−ヘキサフルオロイソプロピリデン基又はフルオレン−９，９−ジイル基を表す。Ｚ3は、酸素原子又は硫黄原子を表す。）
【請求項５】
式（４）で表されるブロックを含む、請求項４記載のポリマー。
2010070750.tif 000075
（式中、ａ、ｂ及びｃは同一または相異なって０又は１を表し、ｎは５以上の整数を表す。Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４及びＡｒ５は２価の芳香族基を表し、これらは互いに同一でも異なっていてもよい。ここで、該２価の芳香族基は、フッ素原子、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基及び炭素数６〜２０のアリールオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも一つの置換基で置換されていてもよい。Ｙ１及びＹ２は互いに独立に、単結合、カルボニル基、スルホニル基、２，２−イソプロピリデン基、２，２−ヘキサフルオロイソプロピリデン基又はフルオレン−９，９−ジイル基を表す。Ｚ１及びＺ２は互いに独立に、酸素原子又は硫黄原子を表す。）
【請求項６】
さらに、式（２）で表される構造単位を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載のポリマー。
2010070750.tif 000076
（式中、Ａｒ1は、２価の芳香族基を表し、該芳香族基は、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基及び置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基からなる群から選ばれる基で置換されていてもよい。）
【請求項７】
水に不溶であることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載のポリマー。
【請求項８】
前記式（１）で表される構造単位として、ｓが２である構造単位を含むことを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載のポリマー。
【請求項９】
前記式（１）で表される構造単位として、以下の式（１Ｘ）で表される構造単位又は式（１Ｙ）で表される構造単位を含むことを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載のポリマー。
2010070750.tif 000077
（式中、Ａ1、Ｒ1及びｓは前記式（１）と同義である。）
【請求項１０】
以下の式（１Ｚ）で表される構造を含むことを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載のポリマー。
2010070750.tif 000078
（式中、Ａ1、Ｒ1及びｓは前記式（１）と同義である。ｍは５以上の整数を表す。）
【請求項１１】
前記式（１）で表される構造単位として、−ＳＯ2−Ａ1で表される複数の基のうち、２つの基が互いにｐ位でベンゼン環に結合している構造単位を含むことを特徴とする請求項２〜１０のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１２】
前記式（１）で表される構造単位として、Ａ1で表される複数の基のうち少なくとも１つが−ＯＨである構造単位を含むことを特徴とする請求項２〜１１のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１３】
構造単位の合計を１００モル％としたとき、前記式（１）で表される構造単位が１モル％以上９９モル％以下の範囲であることを特徴とする請求項２〜１２のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のポリマーを含む高分子電解質。
【請求項１５】
請求項１４に記載の高分子電解質を含む、高分子電解質膜。
【請求項１６】
２つ又は３つの水素原子が下記式（Ａ）で示される基で置換されてなるフェニレン基を構造単位として有するポリマーを含む高分子電解質膜。
2010070750.tif 000079
（式中、Ａ1は、以下の式（１ａ）、式（１ｂ）又は式（１ｃ）で表される基であり、２つ又は３つあるＡ1は互いに同一でも異なっていてもよい。）
2010070750.tif 000080
（式中、Ｒ10及びＲ11は互いに独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｍは、金属イオン又はアンモニウムイオンを表し、Ｍが２価以上の金属イオンである場合、さらに他の置換基と結合していてもよい。）
【請求項１７】
請求項１４に記載の高分子電解質と触媒物質とを含む触媒組成物。
【請求項１８】
請求項１５若しくは１６に記載の高分子電解質膜又は請求項１７記載の触媒組成物から得られた触媒層を備えた、膜電極接合体。
【請求項１９】
請求項１８記載の膜電極接合体を有する固体高分子形燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池用プロトン伝導材料に好適に使用できるポリマー及び当該ポリマーを含む高分子電解質に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオン交換基を有するポリマー、特にスルホン酸基等の強酸性のイオン交換基を有するイオン交換ポリマーは、一次電池、二次電池、あるいは固体高分子形燃料電池（以下、場合により「燃料電池」という）等の電気化学デバイスの隔膜を構成するプロトン伝導材料として広範に検討されている。かかるプロトン伝導材料としては、ナフィオン（デュポン社の登録商標）をはじめとする、側鎖に超強酸としてのパーフルオロアルキルスルホン酸残基を有し、主鎖がパーフルオロアルカン鎖である高分子を有効成分とする高分子電解質（フッ素系高分子電解質）が、燃料電池用プロトン伝導膜（以下、場合により「プロトン伝導膜」という。）として用いた場合に、発電特性が優れた燃料電池が得られることから、従来主として使用されている。しかしながら、このフッ素系高分子電解質は非常に高価であること、耐熱性が低いこと、膜強度が低く何らかの補強をしないと実用的でないこと等の問題が指摘されている。
【０００３】
こうした状況において、フッ素系高分子電解質に替わり得る安価で特性の優れた炭化水素系高分子電解質の開発が近年活発化している。
例えば特許文献１には、ポリアリーレン系高分子をスルホン化してなるスルホン化ポリアリーレン系高分子電解質が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５４０３６７５号明細書（第９〜１１カラム，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１のスルホン化ポリアリーレン系高分子電解質のような炭化水素系高分子電解質は、そのプロトン伝導性は必ずしも十分といえるものではなかった。特に、燃料電池用プロトン伝導膜としては、低湿条件下であっても十分なプロトン伝導性を発現するものが求められることがある。前記特許文献１のスルホン化ポリアリーレン系高分子電解質のプロトン伝導性は、このような低湿条件下において、そのプロトン伝導性は不十分なものであった。
そこで、本発明の目的は、優れたプロトン伝導性を有し、また低湿条件下であっても十分なプロトン伝導性を発現するプロトン伝導膜を得ることができる新規なポリマー及び高分子電解質を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の＜１＞のポリマーを提供する。
＜１＞２つ又は３つの水素原子が下記式（Ａ）で示される基で置換されてなるフェニレン基を構造単位として有し、水に不溶なことを特徴とするポリマー。
2010070750.tif 000002
（式中、Ａ1は、以下の式（１ａ）、式（１ｂ）又は式（１ｃ）で表される基であり、２つ又は３つあるＡ1は互いに同一でも異なっていてもよい。）
2010070750.tif 000003
（式中、Ｒ10及びＲ11は互いに独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｍは、金属イオン又はアンモニウムイオンを表し、Ｍが２価以上の金属イオンである場合、さらに他の置換基と結合していてもよい。）
【０００７】
本発明は前記＜１＞に係る好適な実施態様として、以下の＜２＞を提供する。
＜２＞前記構造単位が式（１）で表される構造単位であることを特徴とする＜１＞に記載のポリマー。
2010070750.tif 000004
（式中、ｓは２又は３を表す。Ｒ1は、水素原子、フッ素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基又はシアノ基を表し、ｓが２である場合、２つあるＲ1は互いに同一でも異なっていてもよい。Ａ1は、前記と同義である。）
【０００８】
また、本発明は＜３＞及び＜４＞を提供する。
＜３＞主鎖が、実質的に複数の芳香環が直接結合で連結してなるポリアリーレン構造を有し、該ポリアリーレン構造が式（１）で表される構造単位と、式（２）で表される構造単位とを含むことを特徴とするポリマー。
2010070750.tif 000005
（式中、ｓは２又は３を表す。Ａ1は、以下の式（１ａ）、式（１ｂ）又は式（１ｃ）で表される基であり、２つ又は３つあるＡ1は互いに同一でも異なっていてもよい。Ｒ1は、水素原子、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基又はシアノ基を表し、ｓが２である場合、２つあるＲ1は互いに同一でも異なっていてもよい。）
2010070750.tif 000006
（式中、Ｒ10及びＲ11は互いに独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｍは、金属イオン又はアンモニウムイオンを表し、Ｍが２価以上の金属イオンである場合、さらに他の置換基と結合していてもよい。）
2010070750.tif 000007
（式中、Ａｒ1は、２価の芳香族基を表し、該芳香族基は、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基及び置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基からなる群から選ばれる基で置換されていてもよい。）
＜４＞式（１）で表される構造単位と、式（２ａ）で表される構造単位とを含むことを特徴とするポリマー。
2010070750.tif 000008
（式中、ｓは２又は３を表す。Ａ1は、以下の式（１ａ）、式（１ｂ）又は式（１ｃ）で表される基であり、２つ又は３つあるＡ1は互いに同一でも異なっていてもよい。Ｒ1は、水素原子、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基又はシアノ基を表し、ｓが２である場合、２つあるＲ1は互いに同一でも異なっていてもよい。）
2010070750.tif 000009
（式中、Ｒ10及びＲ11は互いに独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｍは、金属イオン又はアンモニウムイオンを表し、Ｍが２価以上の金属イオンである場合、さらに他の置換基と結合していてもよい。）
2010070750.tif 000010
（式中、ｄは０又は１を表す。Ａｒ6およびＡｒ7は、それぞれ独立に２価の芳香族基を表し、該芳香族基は、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基及び置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基からなる群から選ばれる基で置換されていてもよい。Ｙ3は、単結合、カルボニル基、スルホニル基、２，２−イソプロピリデン基、２，２−ヘキサフルオロイソプロピリデン基又はフルオレン−９，９−ジイル基を表す。Ｚ3は、酸素原子又は硫黄原子を表す。）
【０００９】
さらに、本発明は好適な実施態様として、以下の＜５＞〜＜１５＞を提供する。
＜５＞式（４）で表されるブロックを含む、＜４＞記載のポリマー。
2010070750.tif 000011
（式中、ａ、ｂ及びｃは同一または相異なって０又は１を表し、ｎは５以上の整数を表す。Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４及びＡｒ５は２価の芳香族基を表し、これらは互いに同一でも異なっていてもよい。ここで、該２価の芳香族基は、フッ素原子、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基及び炭素数６〜２０のアリールオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも一つの置換基で置換されていてもよい。Ｙ１及びＹ２は互いに独立に、単結合、カルボニル基、スルホニル基、２，２−イソプロピリデン基、２，２−ヘキサフルオロイソプロピリデン基又はフルオレン−９，９−ジイル基を表す。Ｚ１及びＺ２は互いに独立に、酸素原子又は硫黄原子を表す。）
＜６＞さらに、式（２）で表される構造単位を含むことを特徴とする＜４＞又は＜５＞に記載のポリマー。
2010070750.tif 000012
（式中、Ａｒ1は、２価の芳香族基を表し、該芳香族基は、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基及び置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基からなる群から選ばれる基で置換されていてもよい。）
＜７＞水に不溶であることを特徴とする＜３＞〜＜６＞のいずれかに記載のポリマー。
＜８＞前記式（１）で表される構造単位として、ｓが２である構造単位を含むことを特徴とする＜２＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリマー。
＜９＞前記式（１）で表される構造単位として、以下の式（１Ｘ）で表される構造単位又は式（１Ｙ）で表される構造単位を含むことを特徴とする＜２＞〜＜８＞のいずれかに記載のポリマー。
2010070750.tif 000013
（式中、Ａ1、Ｒ1及びｓは前記式（１）と同義である。）
＜１０＞以下の式（１Ｚ）で表される構造を含むことを特徴とする＜２＞〜＜９＞のいずれかに記載のポリマー。
2010070750.tif 000014
（式中、Ａ1、Ｒ1及びｓは前記式（１）と同義である。ｍは５以上の整数を表す。）
＜１１＞前記式（１）で表される構造単位として、−ＳＯ2−Ａ1で表される複数の基のうち、２つの基が互いにｐ位でベンゼン環に結合している構造単位を含むことを特徴とする＜２＞〜＜１０＞のいずれかに記載のポリマー。
＜１２＞前記式（１）で表される構造単位として、Ａ1で表される複数の基のうち少なくとも１つが−ＯＨである構造単位を含むことを特徴とする＜２＞〜＜１１＞のいずれかに記載のポリマー。
＜１３＞構造単位の合計を１００モル％としたとき、前記式（１）で表される構造単位が１モル％以上９９モル％以下の範囲であることを特徴とする＜２＞〜＜１２＞のいずれかに記載のポリマー。
＜１４＞＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載のポリマーを含む高分子電解質。
＜１５＞＜１４＞に記載の高分子電解質を含む、高分子電解質膜。
【００１０】
また、本発明は＜１６＞を提供する。
＜１６＞  ２つ又は３つの水素原子が下記式（Ａ）で示される基で置換されてなるフェニレン基を構造単位として有するポリマーを含む高分子電解質膜。
2010070750.tif 000015
（式中、Ａ1は、以下の式（１ａ）、式（１ｂ）又は式（１ｃ）で表される基であり、２つ又は３つあるＡ1は互いに同一でも異なっていてもよい。）
2010070750.tif 000016
（式中、Ｒ10及びＲ11は互いに独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｍは、金属イオン又はアンモニウムイオンを表し、Ｍが２価以上の金属イオンである場合、さらに他の置換基と結合していてもよい。）
【００１１】
さらに、本発明は好適な実施態様として、以下の＜１７＞〜＜１９＞を提供する。
＜１７＞＜１４＞に記載の高分子電解質と触媒物質とを含む触媒組成物。
＜１８＞＜１５＞若しくは＜１６＞に記載の高分子電解質膜又は＜１７＞記載の触媒組成物から得られた触媒層を備えた、膜電極接合体。
＜１９＞＜１８＞記載の膜電極接合体を有する固体高分子形燃料電池。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリマーを用いることにより、優れたプロトン伝導性を有するプロトン伝導膜（高分子電解質膜）等を得ることができる。また、このプロトン伝導膜は、低湿条件下においても実用的に十分なプロトン伝導性を発現する。したがって、本発明のポリマーは、電池用プロトン伝導材料、特に燃料電池用プロトン伝導材料（プロトン伝導膜等）に極めて有用であり、このようなプロトン伝導材料を用いることにより高性能の燃料電池を製造することが十分期待できるため、工業上の利用価値は大きい。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について説明する。
【００１４】
本発明のポリマーは、２つ又は３つの水素原子が以下の式（Ａ）で示される基で置換されてなるフェニレン基を構造単位として有し、水に不溶なことを特徴とする。
2010070750.tif 000017
【００１５】
また、前記式（１）において、Ａ1は、以下の式（１ａ）、式（１ｂ）又は式（１ｃ）で表される基を表し、２つ又は３つあるＡ1は互いに同一でも異なっていてもよい。
2010070750.tif 000018
（式中、Ｒ10及びＲ11は互いに独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基を表す。Ｍは、金属イオン又はアンモニウムイオンを表し、Ｍが２価以上の金属イオンである場合、さらに他の置換基と結合していてもよい。）
前記式（１）において、−ＳＯ2−Ａ1で表される全ての基が、スルホン酸基（−ＳＯ2−ＯＨ）以外の基である場合、式（１）で表される構造単位はプロトン伝導性を発現しない。ただし、このようなスルホン酸基以外の−ＳＯ2−Ａ1で表される基は、容易にスルホン酸基に変換可能な、いわばスルホン酸基の前駆基であり、このような前駆基を有するポリマーは、優れたプロトン伝導性を発現するポリマーの前駆体として本発明の範疇に含まれるものである。
【００１６】
以下、前記式（１ａ）、式（１ｂ）及び式（１ｃ）で表される基に関し、具体例を示して説明する。
Ａ1が式（１ａ）で表される基である場合は、Ｒ10にある炭素数とＲ11にある炭素数との合計が２〜３０の範囲であることが好ましい。式（１ａ）で表される好適な基を例示すると、ジエチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、ジ−ｎ−プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ジ−ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ｎ−ペンチルアミノ基、２，２−ジメチルプロピルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ｎ−ヘプチルアミノ基、ｎ−オクチルアミノ基、ｎ−ノニルアミノ基、ｎ−デシルアミノ基、ｎ−ウンデシルアミノ基、ｎ−ドデシルアミノ基、ｎ−トリデシルアミノ基、ｎ−テトラデシルアミノ基、ｎ−ペンタデシルアミノ基、ｎ−ヘキサデシルアミノ基、ｎ−ヘプタデシルアミノ基、ｎ−オクタデシルアミノ基、ｎ−ノナデシルアミノ基、ｎ−イコシルアミノ基、ピロリル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、カルバゾリル基、ジヒドロインドリル基、ジヒドロイソインドリル基等が挙げられる。これらの中でも、ジエチルアミノ基又はｎ−ドデシルアミノ基が好ましい。ここに例示するような式（１ａ）で表される基をＡ1として有する−ＳＯ2−Ａ1で表される基は、スルホン酸基の前駆基であり、かかる前駆基は、例えば加水分解処理等により容易にスルホン酸基に変換することが可能である。スルホン酸基に変換するための加水分解処理に関しては後述することとする。
【００１７】
Ａ1が式（１ｂ）で表される基である場合、Ｒ12が水素原子であるとき、−ＳＯ2−Ａ1で表される基は、プロトン伝導性を発現するスルホン酸基（−ＳＯ２−ＯＨ）になり得る。Ｒ12がアルキル基又はアリール基である場合、−ＳＯ2−Ａ1で表される基はスルホン酸基の前駆基であり、例えば加水分解処理等により容易にスルホン酸基に変換することが可能である。この加水分解処理に関しても後述することとする。
また、式（１ｃ）においては、Ｍは、金属イオン又はアンモニウムイオンを表す。この場合、−ＳＯ2−Ａ1で表される基は金属イオン又はアンモニウムイオンで塩の形態となっているスルホン酸基に相当するものであり、このように塩の形態となっているスルホン酸基は公知のイオン交換処理により容易にスルホン酸基に変換可能である。
【００１８】
Ｒ12がアルキル基又はアリール基である場合において、このアルキル基、アリール基を簡単に例示しておく。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基、フェニル基、１，３−ブタジエン−１，４−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ビフェニル−２，２’−ジイル基、ｏ−キシリレン基等が挙げられる。
また、アリール基としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、３−フェナントリル基、２−アントリル基等が挙げられる。
【００１９】
次に、Ｍが金属イオン又はアンモニウムイオンである場合において、これらのイオンを例示する。
金属イオンとしては、アルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンであると、イオン交換手段により、容易にスルホン酸基に変換可能であるので好ましい。アルカリ金属イオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等があげられる。アルカリ土類金属イオンとしては、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、バリウムイオン等があげられる。ただし、アルカリ土類金属イオンは２価カチオンであるので、通常、アルカリ土類金属イオン１モルが、スルホン酸基２モルとイオン結合して静電的に等価となっているか、アルカリ土類金属イオン１モル当たり、スルホン酸基１モルと他の１価アニオン１モルとがイオン結合して静電的に等価となっている。このような他の１価アニオンとしては、アルキルスルホン酸アニオン、アリールスルホン酸アニオン、アルキル硫酸アニオン、アリール硫酸アニオン、アルキルカルボン酸アニオン、アリールカルボン酸アニオン、クロロアニオン、ブロモアニオン、ヨードアニオン、水酸化物イオン等が挙げられる。
【００２０】
アンモニウムイオンとしては、第１級アンモニウムイオン、第２級アンモニウムイオン、第３級アンモニウムイオン又は第４級アンモニウムイオンのいずれでもよい。第１級アンモニウムイオンとしては、メチルアンモニウムイオン、エチルアンモニウムイオン、１−プロピルアンモニウムイオン、２−プロピルアンモニウムイオン、ｎ−ブチルアンモニウムイオン、２−ブチルアンモニウムイオン、１−ペンチルアンモニウムイオン、２−ペンチルアンモニウムイオン、３−ペンチルアンモニウムイオン、ネオペンチルアンモニウムイオン、シクロペンチルアンモニウムイオン、１−ヘキシルアンモニウムイオン、２−ヘキシルアンモニウムイオン、３−ヘキシルアンモニウムイオン、シクロヘキシルアンモニウムイオン等が挙げられる。第２級アンモニウムイオンとしては、ジメチルアンモニウムイオン、ジエチルアンモニウムイオン、ジ−１−プロピルアンモニウムイオン、ジ−２−プロピルアンモニウムイオン、ジ−ｎ−ブチルアンモニウムイオン、ジ−２−ブチルアンモニウムイオン、ジ−１−ペンチルアンモニウムイオン、ジ−２−ペンチルアンモニウムイオン、ジ−３−ペンチルアンモニウムイオン、ジネオペンチルアンモニウムイオン、ジシクロペンチルアンモニウムイオン、ジ−１−ヘキシルアンモニウムイオン、ジ−２−ヘキシルアンモニウムイオン、ジ−３−ヘキシルアンモニウムイオン、アンモニウムイオン等が挙げられる。第３級アンモニウムイオンとしては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−１−プロピルアンモニウムイオン、トリ−２−プロピルアンモニウムイオン、トリ−ｎ−ブチルアンモニウムイオン、トリ−２−ブチルアンモニウムイオン、トリ−１−ペンチルアンモニウムイオン、トリ−２−ペンチルアンモニウムイオン、トリ−３−ペンチルアンモニウムイオン、トリネオペンチルアンモニウムイオン、トリシクロペンチルアンモニウムイオン、トリ−１−ヘキシルアンモニウムイオン、トリ−２−ヘキシルアンモニウムイオン、トリ−３−ヘキシルアンモニウムイオン、アンモニウムイオン等が挙げられる。第４級アンモニウムイオンとしては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラ（１−プロピル）アンモニウムイオン、テトラ（２−プロピル）アンモニウムイオン、テトラ（１−ブチル）アンモニウムイオン、テトラ（２−ブチル）アンモニウムイオン、テトラ（１−ペンチル）アンモニウムイオン、テトラ（２−ペンチルアミン）アンモニウムイオン、テトラ（３−ペンチル）アンモニウムイオン、テトラ（ネオペンチル）アンモニウムイオン、テトラ（１−シクロペンチル）アンモニウムイオン、テトラ（1−ヘキシル）アンモニウムイオン、テトラ（２−ヘキシル）アンモニウムイオン、テトラ（３−ヘキシルアミン）アンモニウムイオン、テトラ（シクロヘキシル）アンモニウムイオン等が挙げられる。
【００２１】
−ＳＯ2−Ａ1で表される基がスルホン酸の前駆基である場合、当該前駆基は、Ｒ12がアルキル基である式（１ｂ）で表される基が好ましい。このような−ＳＯ2−Ａ1で表される基は、より容易に加水分解処理等によってスルホン酸基に変換し易い傾向にある。また、このような−ＳＯ2−Ａ1で表される基を有する式（１）で表される構造単位は、後述する本発明のポリマーの製造において、式（１）で表される構造単位を容易に導入し易いという利点もある。
【００２２】
前記フェニレン基は、水素原子が、−ＳＯ2−Ａ1で表される基以外の基で置換されていてもよい。−ＳＯ2−Ａ1で表される基としては、例えば、後述のＲ1としてあげる基（但し、水素原子を除く）等があげられる。
【００２３】
前記構造単位は、式（１）で表される構造単位であることが好ましい。
2010070750.tif 000019
（式中、ｓは２又は３を表す。Ｒ1は、水素原子、フッ素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基又はシアノ基を表し、ｓが２である場合、２つあるＲ1は互いに同一でも異なっていてもよい。Ａ1は、前記と同義である。）
【００２４】
前記式（１）において、−ＳＯ2−Ａ1で表される基以外の基、すなわち、Ｒ1について説明する。Ｒ1は上述のとおり、水素原子、フッ素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基又はアシル基であり、Ｒ1がアルキル基である場合、当該アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基等の直鎖状、分枝鎖状もしくは環状のアルコキシ基が例示できる。また、ここに例示するアルキル基において、水素原子の一部が、アルコキシ基、アリール基又はハロゲン原子に置換わっていてもよい。そして、水素原子の一部がアルコキシ基やアリール基で置き換わっているアルキル基の場合、当該アルキル基の炭素数は２０以下になるようにする。
【００２５】
Ｒ1がアルコキシ基である場合、当該アルコキシ基としては、メトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｉｓｏ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、２，２−ジメチルプロポキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ウンデシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、ｎ−トリデシルオキシ基、ｎ−テトラデシルオキシ基、ｎ−ペンタデシルオキシ基、ｎ−ヘキサデシルオキシ基、ｎ−ヘプタデシルオキシ基、ｎ−オクタデシルオキシ基、ｎ−ノナデシルオキシ基、ｎ−イコシルオキシ基等の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルコキシ基が例示される。また、ここに例示するアルコキシ基において、水素原子の一部が、アリール基又はハロゲン原子に置換わっていてもよい。そして、水素原子の一部がアリール基で置き換わっているアルコキシ基の場合、当該アルコキシ基の炭素数は２０以下になるようにする。
このようなアルコキシ基の中でも、式（１）のＲ1としては、ｉｓｏ−ブトキシ基、２，２−ジメチルプロポキシ基又はシクロヘキシルオキシ基が好ましい。
【００２６】
Ｒ1がアリール基である場合、当該アリール基としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、３−フェナントリル基、２−アントリル基等が例示される。
Ｒ1がアリールオキシ基である場合は、当該アリールオキシ基としては、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、３−フェナントリルオキシ基、２−アントリルオキシ基等が例示される。
Ｒ1がアシル基である場合、当該アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、ベンゾイル基、１−ナフトイル基、２−ナフトイル基等が例示される。
【００２７】
上記ポリマーとしては、構造単位の合計を１００モル％としたとき、前記式（１）で表される構造単位が１モル％以上９９モル％以下の範囲であることが好ましい。
【００２８】
本発明における水に不溶であるとは、２３℃の水に（１時間以上）浸漬しても、膜としての形状を十分維持していることが目視で確認できることを意味する。
【００２９】
また、本発明のポリマーは、主鎖が、実質的に複数の芳香環が直接結合で連結してなるポリアリーレン構造であり、該ポリアリーレン構造が以下の式（１）で表される構造単位と、以下の式（２）で表される構造単位とを含むことを特徴とする。
2010070750.tif 000020
式（１）において、ｓは２又は３を表す。Ｒ1は、水素原子、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基又はシアノ基を表し、ｓが２である場合、２つあるＲ1は互いに同一でも異なっていてもよい。
2010070750.tif 000021
（式中、Ａｒ1は、２価の芳香族基を表し、該芳香族基は、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基及び置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基から選ばれる基で置換されていてもよい。）
本発明者らは、このような式（２）で表される構造単位を含むことにより、上記のポリマーが、例えば燃料電池用プロトン伝導材料として実用的に十分な強度、特に燃料電池用プロトン伝導膜として十分な強度を維持できることを見出している。
【００３０】
Ａ1およびＲ1の具体例としては、上記と同じものがあげられる。
【００３１】
式（２）において、Ａｒ1としては、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基等の２価の単環性芳香族基；ナフタレン−１，３−ジイル基、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，５−ジイル基、ナフタレン−１，６−ジイル基、ナフタレン−１，７−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、ナフタレン−２，７−ジイル基等の２価の縮合環系芳香族基；ピリジン−２，５−ジイル基、ピリジン−２，６−ジイル基、キノキサリン−２，６−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基等の２価のヘテロ芳香族基等を挙げることができる。これらのなかでも、２価の単環性芳香族基及び２価の縮合環系芳香族基が好ましく、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基及びナフタレン−２，７−ジイル基からなる群から選ばれるものがより好ましく、１，３−フェニレン基又は１，４−フェニレン基がさらに好ましく、１，４−フェニレン基が特に好ましい。
【００３２】
前記Ａｒ1は、フッ素原子、シアノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアシル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基及び置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも一種の芳香族置換基で置換されていてもよい。ただし、ここでいうアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アリール基、アリールオキシ基に任意に存在し得る置換基は、スルホン酸基等のイオン交換基又は容易にイオン交換基に変換可能なイオン交換基の前駆基を含むものではない。
【００３３】
また、本発明者らは、かかる芳香族置換基の中でも芳香環を有するアシル基が、当該アシル基の中でもベンゾイル基が特に有用であることを見出している。このようなアシル基を芳香環置換基として有する本発明のポリマーは、一層良好なプロトン伝導性を発現する傾向がある。この原因は定かではないが、アシル基の電子求引性により、ポリマー中にあるスルホン酸基のイオン解離性が高くなることが推定される。また、このようなアシル基を芳香環置換基として有する場合、該アシル基を有する２つの構造単位が隣接し、該２つの構造単位にあるアシル基同士が結合したり、このようにしてアシル基同士が結合した後、転位反応を生じたり、する場合がある。このような芳香環置換基同士が連結した場合であっても、結合後（転位反応後）の芳香環置換基が、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基又は置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基のいずれかに相当する場合は、本発明のポリマーに包含される。また、このように芳香環置換基同士が結合したり、結合後に転位反応を生じたり、するような反応が生じたか否かは、例えば１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルの測定により確認することができる。
【００３４】
Ａｒ1の置換基であるアルキル基、アルコキシ基、アシル基及びアリール基の具体的な例示は、前記式（１）のＲ1として例示したものと同じものを挙げることができる。
アリールオキシ基としては、例えばフェノキシ基、ナフトキシ基等が挙げられる。
【００３５】
式（２）で表される構造単位としては、以下に示される２価の芳香族基が好ましい。
2010070750.tif 000022
【００３６】
上記のポリマーにおいて、式（１）で表される構造単位と式（２）で表される構造単位との比率、又は式（１）で表される構造単位と、式（２）で表される構造単位及びその他の構造単位との比率は、式（１）で表される構造単位、特にスルホン酸基を有する式（１）で表される構造単位が高度のプロトン伝導性を発現し得る範囲で選ばれるが、ポリマーを構成する構造単位の合計を１００モル％としたとき、式（１）で表される構造単位を、１モル％以上９９モル％以下の範囲で含むと好ましく、５モル％以上９５モル％以下の範囲で含むとより好ましく、１０モル％以上９０モル％以下の範囲で含むとさらに好ましい。
式（１）で表される構造単位、特にスルホン酸基を有する式（１）で表される構造単位を、このようなモル分率で含むポリマーは、当該構造単位の発現する高度のプロトン伝導性を十分維持したまま、実用的に十分な耐水性や耐熱性を発現できるので、燃料電池用プロトン伝導材料等の使用に特に有用なものとなる。
このような観点から上記のポリマーは、当該ポリマーを構成する構造単位の合計を１００モル％としたとき、式（２）で表される構造単位を、１モル％以上９９モル％以下の範囲で含むと好ましく、５モル％以上９５モル％以下の範囲で含むとより好ましく、１０モル％以上９０モル％以下の範囲で含むとさらに好ましく、２０モル％以上８０モル％以下の範囲で含むとより一層好ましい。式（２）で表される構造単位が、このような範囲である場合、耐熱性や耐水性等の特性が優れる傾向にある。
また、上記のポリマーの構造単位の合計を１００モル％としたとき、式（１）で表される構造単位と式（２）で表される構造単位との合計が、８０モル％以上の範囲で含むと好ましく、９０モル％以上の範囲で含むとより好ましく、９５モル％以上の範囲で含むとさらに好ましく、９９モル％以上の範囲で含むとより一層好ましい。
【００３７】
また、上記のポリマーは、前記式（１）で表される構造単位及び前記式（２）で表される構造単位以外の構造単位として、以下の式（３）で表される構造単位を含んでいてもよい。
2010070750.tif 000023
（Ｙは、カルボニル基、スルホニル基、２，２−イソプロピリデン基、２，２−ヘキサフルオロイソプロピリデン基又はフルオレン−９，９−ジイル基を表す。）
このような式（３）で表される構造単位は、上記のポリマーを構成する構造単位の合計を１００モル％としたとき、２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下、特に好ましくは１モル％以下のモル分率で含むことができる。このようなモル分率で式（３）で表される構造単位を含むと、ポリマー自体の機械的強度、耐熱性や耐水性という特性が向上する傾向がある。
【００３８】
また、上記のポリマーは前記ポリアリーレン構造を１つのブロックとして有し、他のブロックとを併せて有するようなブロック共重合体であってもよい。この場合、他のブロックとしては、例えば以下の式（４）で表されるようなブロックを有するブロック共重合体が好適である。
2010070750.tif 000024
（式中、ａ、ｂ及びｃは同一または相異なって０又は１を表し、ｎは５以上の整数を表す。Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４及びＡｒ５は２価の芳香族基を表し、これらは互いに同一でも異なっていてもよい。ここで、該２価の芳香族基は、フッ素原子、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基及び炭素数６〜２０のアリールオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも一つの置換基で置換されていてもよい。Ｙ１及びＹ２は互いに独立に、単結合、カルボニル基、スルホニル基、２，２−イソプロピリデン基、２，２−ヘキサフルオロイソプロピリデン基又はフルオレン−９，９−ジイル基を表す。Ｚ１及びＺ２は互いに独立に、酸素原子又は硫黄原子を表す。）
なお、式（１）で表される構造単位及び式（２）で表される構造単位を含むポリアリーレン構造のブロックと、式（４）で表されるブロックとを有するブロック共重合体である場合、これらのブロック同士は直接結合している形態でもよく、適当な原子又は原子団を介して結合している形態でもよい。
【００３９】
前記式（４）で表されるブロックの好ましい代表例としては、例えば以下の（６ａ）〜（６ｍ）が挙げられる。
2010070750.tif 000025
2010070750.tif 000026
【００４０】
上述のポリマーは水に不溶であることが好ましい。
水に不溶なポリマーを得る方法としては、光及び熱による架橋、分子量を極めて高くすること、疎水性モノマーとの共重合などが例として挙げられる。
【００４１】
また、本発明のポリマーは、主鎖が、実質的に複数の芳香環が直接結合で連結してなるポリアリーレン構造であり、該ポリアリーレン構造が以下の式（１）で表される構造単位と、以下の式（２ａ）で表される構造単位とを含むことを特徴とする。
2010070750.tif 000027
式（１）において、ｓは２又は３を表す。Ｒ1は、水素原子、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基又はシアノ基を表し、ｓが２である場合、２つあるＲ1は互いに同一でも異なっていてもよい。
2010070750.tif 000028
（式中、ｄは０又は１を表す。Ａｒ6およびＡｒ7は、それぞれ独立に２価の芳香族基を表し、該芳香族基は、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基及び置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基からなる群から選ばれる基で置換されていてもよい。Ｙ3は、単結合、カルボニル基、スルホニル基、２，２−イソプロピリデン基、２，２−ヘキサフルオロイソプロピリデン基又はフルオレン−９，９−ジイル基を表す。Ｚ3は、酸素原子又は硫黄原子を表す。）
【００４２】
Ａ1およびＲ1の具体例としては、上記と同じものがあげられる。
【００４３】
Ａｒ6およびＡｒ7は、それぞれ独立に２価の芳香族基を表し、その具体例としては、上述のＡｒ1の具体例が挙げられる。
【００４４】
前記式（２ａ）で表される構造単位の好ましい代表例としては、例えば以下の（６ａ’）〜（６ｍ’）が挙げられる。
2010070750.tif 000029
2010070750.tif 000030
【００４５】
式（２ａ）で表される構造単位は、下記式（４）で表されるブロックとして、含むことが好ましい。
2010070750.tif 000031
（式中、ａ、ｂ及びｃは同一または相異なって０又は１を表し、ｎは５以上の整数を表す。Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４及びＡｒ５は２価の芳香族基を表し、これらは互いに同一でも異なっていてもよい。ここで、該２価の芳香族基は、フッ素原子、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基及び炭素数６〜２０のアリールオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも一つの置換基で置換されていてもよい。Ｙ１及びＹ２は互いに独立に、単結合、カルボニル基、スルホニル基、２，２−イソプロピリデン基、２，２−ヘキサフルオロイソプロピリデン基又はフルオレン−９，９−ジイル基を表す。Ｚ１及びＺ２は互いに独立に、酸素原子又は硫黄原子を表す。）
なお、式（１）で表される構造単位を含むポリアリーレン構造のブロックと、式（４）で表されるブロックとを有するブロック共重合体である場合、これらのブロック同士は直接結合している形態でもよく、適当な原子又は原子団を介して結合している形態でもよい。
【００４６】
前記式（４）で表されるブロックの好ましい代表例としては、上述のものがあげられる。
【００４７】
上記のポリマーにおいて、式（１）で表される構造単位と式（２ａ）で表される構造単位との比率、又は式（１）で表される構造単位と、式（２ａ）で表される構造単位及びその他の構造単位との比率は、式（１）で表される構造単位、特にスルホン酸基を有する式（１）で表される構造単位が高度のプロトン伝導性を発現し得る範囲で選ばれるが、ポリマーを構成する構造単位の合計を１００モル％としたとき、式（１）で表される構造単位を、１モル％以上９９モル％以下の範囲で含むと好ましく、５モル％以上９５モル％以下の範囲で含むとより好ましく、１０モル％以上９０モル％以下の範囲で含むとさらに好ましい。
式（１）で表される構造単位、特にスルホン酸基を有する式（１）で表される構造単位を、このようなモル分率で含むポリマーは、当該構造単位の発現する高度のプロトン伝導性を十分維持したまま、実用的に十分な耐水性や耐熱性を発現できるので、燃料電池用プロトン伝導材料等の使用に特に有用なものとなる。
このような観点から上記のポリマーは、当該ポリマーを構成する構造単位の合計を１００モル％としたとき、式（２ａ）で表される構造単位を、１モル％以上９９モル％以下の範囲で含むと好ましく、５モル％以上９５モル％以下の範囲で含むとより好ましく、１０モル％以上９０モル％以下の範囲で含むとさらに好ましく、２０モル％以上８０モル％以下の範囲で含むとより一層好ましい。式（２ａ）で表される構造単位が、このような範囲である場合、耐熱性や耐水性等の特性が優れる傾向にある。
また、上記のポリマーの構造単位の合計を１００モル％としたとき、式（１）で表される構造単位と式（２ａ）で表される構造単位との合計が、８０モル％以上の範囲で含むと好ましく、９０モル％以上の範囲で含むとより好ましく、９５モル％以上の範囲で含むとさらに好ましく、９９モル％以上の範囲で含むとより一層好ましい。
【００４８】
また、上記のポリマーは、前記式（１）で表される構造単位及び前記式（２ａ）で表される構造単位以外の構造単位として、以下の式（２）で表される構造単位を含んでいてもよい。また、上記式（３）で表される構造単位を含んでいてもよい。
2010070750.tif 000032
（式中、Ａｒ1は、２価の芳香族基を表し、該芳香族基は、フッ素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基及び置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基から選ばれる基で置換されていてもよい。）
【００４９】
前記式（２）で表される構造単位の具体例としては、上述のものがあげられる。
【００５０】
上述のポリマーは水に不溶であることが好ましい。
水に不溶なポリマーを得る方法としては、光及び熱による架橋、分子量を極めて高くすること、疎水性モノマーとの共重合などが例として挙げられる。
【００５１】
本発明の各ポリマーをプロトン伝導材料として使用する場合、式（１）で表される構造単位に複数ある−ＳＯ2−Ａ1で表される基のうち、少なくとも１つはスルホン酸基（ＳＯ2−ＯＨ）であることが好ましく、ポリマー中にある−ＳＯ2−Ａ1で表される基は、実質的にその全てがスルホン酸基であることが好ましい。
すなわち、本発明の各ポリマーにおいて、式（１）で表される構造単位の実質的に全てが以下の式（１０）で表される構造単位であることが好ましい。
2010070750.tif 000033
（式中、Ｒ1及びｓは前記式（１）と同義である。）
式（１）で表される構造単位において、式（１ｂ）で表される基のうちＲ12が水素原子でないもの、式（１ｃ）で表される基であるもの又は式（１ａ）で表される基であるもの、すなわちスルホン酸基の前駆基を有する構造単位は加水分解処理、イオン交換処理又はこれらの処理を組み合わせることにより、容易に式（１０）で表される構造単位に変換可能である。
【００５２】
前記式（１）で表される構造単位において、−ＳＯ2−Ａ1で表される複数の基のうち、２つの基が互いにｐ位でベンゼン環に結合している構造単位、特に２つのスルホン酸基が互いにｐ位でベンゼン環に結合している構造単位を含むと好ましい。２つのスルホン酸基が互いにｐ位で結合している構造単位を含むポリマーは、特に優れたプロトン伝導性を発現する傾向がある。かかる効果を発現する理由は定かではないが、本発明者らは次のように推定している。すなわち、２つのスルホン酸基がベンゼン環上にｐ位で結合していると、片方のスルホン酸基の電子吸引効果によって、他方のスルホン酸基の酸強度が向上し易くなり、高度のプロトン伝導性を発現し易くなると推定される。
【００５３】
前記式（１）で表される構造単位において、−ＳＯ2−Ａ1で表される基の結合数ｓは２又は３であるが、後述する本発明の各ポリマーの製造がより容易である観点からは、ｓは２であることが好ましい。また同様に、本発明の各ポリマーの製造がより容易である観点から、Ｒ1は水素原子又はフッ素原子が好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００５４】
また、本発明の各ポリマーは、前記ポリアリーレン構造が複数の芳香環がｍ位又はｐ位で連結してなるものであると好ましい。
すなわち、前記式（１）で表される構造単位が、以下の式（１Ｘ）で表される構造単位及び／又は式（１Ｙ）で表される構造単位を含むものであると好ましく、実質的に全ての式（１）で表される構造単位が、式（１Ｘ）で表される構造単位及び／又は式（１Ｙ）で表される構造単位で表される構造単位であるとさらに好ましい。式（１Ｘ）で表される構造単位及び／又は式（１Ｙ）で表される構造単位で表される構造単位を、式（１）で表される構造単位として含むポリアリーレン構造は製造上容易であるという利点がある。
2010070750.tif 000034
（式中、Ａ1、Ｒ1及びｓは前記式（１）と同義である。）
また、本発明の各ポリマーにおいて、その耐水性や耐熱性をより良好にする面では、前記ポリアリーレン構造は式（１Ｘ）で表される構造単位を多く含むと好ましく、式（１）で表される構造単位の実質的に全てが式（１Ｘ）で表される構造単位であると好ましい。
【００５５】
上述した点を勘案すると、ポリマー製造がより容易であり、より高度のプロトン伝導性を発現するためには、式（１）で表される構造単位として、以下の式（１０Ｘ）で表される構造単位及び／又は式（１０Ｙ）で表される構造単位を含むと好ましく、実質的に全ての式（１）で表される構造単位が、式（１０Ｘ）で表される構造単位及び／又は式（１０Ｙ）で表される構造単位であるとさらに好ましい。
2010070750.tif 000035
（式中、Ｒ1は前記式（１）と同義である。）
また、上記式（１０Ｘ）で表される構造単位は、２つのスルホン酸基が互いにｐ位でベンゼン環に結合しているので、上述のとおり、より優れたプロトン伝導性を発現できるという点でも好ましい。
【００５６】
次に、本発明の各ポリマーの製造方法について、以下に記載する。
前記ポリマーは、以下の式（１ｍ）で表される化合物（以下、「式（１ｍ）化合物」という）をモノマーとして使用し、かかるモノマーを重合することにより製造することができる。
2010070750.tif 000036
（式中、Ｒ1、Ａ1及びｓは前記式（１）と同義である。Ｘは脱離基を表し、２つのＸは互いに同一でも異なっていてもよい。）
【００５７】
前記ポリアリーレン構造に前記式（１）で表される構造単位と、前記式（２）で表される構造単位とを含む場合、該ポリアリーレン構造は、前記式（１ｍ）化合物と、式（２ｍ）で表される化合物（以下、「式（２ｍ）化合物」という）とをモノマーとして使用し、かかるモノマーを重合することにより製造することができる。
2010070750.tif 000037
（式中、Ａｒ1は前記式（２）と同義であり、Ｘは脱離基を表し、２つのＸは互いに同一でも異なっていてもよい。）
【００５８】
前記ポリマーに前記式（１）で表される構造単位と、前記式（２ａ）で表される構造単位とを含む場合、該ポリアリーレン構造は、前記式（１ｍ）化合物と、式（２ａｍ）で表される化合物（以下、「式（２ａｍ）化合物」という）とをモノマーとして使用し、かかるモノマーを重合することにより製造することができる。
2010070750.tif 000038
（式中、Ａｒ6、Ａｒ7、Ｙ3、Ｚ3およびｄは前記式（２ａ）と同義であり、Ｘは脱離基を表し、２つのＸは互いに同一でも異なっていてもよい。）
【００５９】
また前記式（２ａ）で表される構造単位として、前記式（４）で表されるブロックを含む場合、式（４ｍ）で表される化合物（以下、「式（４ｍ）化合物」という）とをモノマーとして使用し、かかるモノマーを重合することにより製造することができる。
2010070750.tif 000039
（式中、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ５、Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、Ｚ２、ａ、ｂ、ｃ及びｎは前記式（４）と同義である。Ｘは脱離基を表し、２つのＸは互いに同一でも異なっていてもよい。Ａｒ0は２価の芳香族基を表す。）
【００６０】
また上述のとおり本発明の各ポリマーおよび／または各ポリマーに係るポリアリーレン構造は、他の構造単位、例えば式（３）で表される構造単位を含むことができる。この場合は、上記の化合物に加え、以下の式（３ｍ）で表される化合物（以下、「式（３ｍ）化合物」という）をモノマーとして用い、かかるモノマーを重合させればよい。その他の構造単位を含む場合は、さらに適宜対応するモノマーを用い、かかるモノマーを重合させればよい。
2010070750.tif 000040
（式中、Ｙは前記式（３）と同義であり、Ｘは脱離基を表し、２つのＸは互いに同一でも異なっていてもよい。）
【００６１】
上記Ｘは後述する重合方法により脱離してポリアリーレン構造を形成し得る脱離基であり、クロロ基、ブロモ基、ヨード基、トリフルオロメチルスルホニルオキシ基、炭素数１〜６のアルキルスルホニルオキシ基、または炭素数６〜１０のアリールスルホニルオキシ基等が挙げられる。これらのうち、クロロ基やブロモ基がＸとして特に好ましいものである。
【００６２】
式（１ｍ）化合物としては以下の化合物が例示される。これらはジハロベンゼンをスルホン化することにより得られる他、後述の製造例１に示した方法のようにジハロベンゼンチオールをスルホン化した後、酸化することによっても得ることができる。
2010070750.tif 000041
上記（１ｍ−１）〜（１ｍ−７）で表した化合物は、−ＳＯ2−Ａ1で表される基の全てが１価のアルカリ金属イオン（Ｎａイオン又はＫイオン）で静電的に等価となっているスルホン酸基（−ＳＯ2−ＯＮａ）であるもので表したが、これらの化合物において、−ＳＯ2−ＯＮａ又は−ＳＯ2−ＯＫの一部又は全部をスルホン酸基にしたり、スルホン酸基の前駆基に変換したり、するのは容易に実施することができる。
【００６３】
以下、重合する好適な方法に関し説明する。かかる重合としては、ゼロ価遷移金属錯体を触媒とするカップリング反応を単位反応とする重合が好適であり、ゼロ価遷移金属錯体と、当該ゼロ価遷移金属錯体の中心金属と配位できる二座以上の化合物（以下、「配位子化合物」ということがある）の存在下での重合がより好ましい実施態様である。
【００６４】
前記ゼロ価遷移金属錯体の中心金属としてはニッケルが好ましい。
ニッケル（０）錯体としては、例えば、ニッケル（０）ビス（シクロオクタジエン）、ニッケル（０）（エチレン）ビス（トリフェニルホスフィン）、ニッケル（０）テトラキス（トリフェニルホスフィン）等のゼロ価ニッケル錯体（ニッケル（０）錯体）でもよく、ハロゲン化ニッケル（例えば、フッ化ニッケル、塩化ニッケル、臭化ニッケル、ヨウ化ニッケル等）、ニッケルカルボン酸塩（例えば、ギ酸ニッケル、酢酸ニッケル等）、硫酸ニッケル、炭酸ニッケル、硝酸ニッケル、ニッケルアセチルアセトナート、（ジメトキシエタン）塩化ニッケル等の２価ニッケル化合物を反応系中で還元、錯体化してニッケル（０）錯体にしたものでもよい。これらの中でも、ニッケル（０）ビス（シクロオクタジエン）を使用するか、ハロゲン化ニッケルを反応系中でニッケル（０）錯体にしたものが、本発明のポリマーを得るうえで好適である。
【００６５】
前記ゼロ価遷移金属錯体の使用量は、使用するモノマーの種類及び得られるポリマーの分子量により適宜最適化できる。ただし、ゼロ価遷移金属錯体の使用量が少な過ぎると重合が進行しにくくなる傾向もあり、使用量が多すぎると重合後の後処理が煩雑になることがある。例えば、好適なゼロ価遷移金属錯体であるニッケル（０）錯体を使用する場合、使用するモノマー１モルに対して、ニッケル（０）錯体０．４〜５モルの使用量が好適である。
【００６６】
ゼロ価遷移金属錯体に加え、配位子化合物を共存させることは、反応中のゼロ価遷移金属錯体自身の安定性が良好になり、重合が円滑に進行するうえで特に好適である。ニッケル（０）錯体を触媒として使用する場合において、配位子化合物としては、２，２’−ビピリジン、１，１０−フェナントロリン、メチレンビスオキサゾリン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン等が好ましく、２，２’−ビピリジンが特に好ましい。このような配位子化合物を使用する場合、その使用量は、ニッケル（０）錯体の中心金属（ニッケル）１モルに対して、通常０．２〜２モルの範囲であり、好ましくは１〜１．５モルの範囲である。
【００６７】
上述のとおり、ニッケル（０）錯体としては、２価ニッケル化合物を用い重合の反応系中でニッケル（０）錯体にしたものを用いることもできる。この場合、ニッケルを還元し得る還元剤が必要となる。該還元剤としては亜鉛が好ましく使用され、この亜鉛は通常粉末状のものが用いられる。亜鉛を使用する場合、その使用量は、使用するモノマー１モルに対して、通常等モル以上１０モル倍以下、好ましくは等モル以上５モル倍以下から選択される。亜鉛の使用量の上限は、重合反応後の後処理が煩雑にならないように、また経済的にも不利にならないようにして選択される。なお、２価ニッケル化合物と亜鉛とを併用するのは、該２価ニッケル化合物の使用当量が、使用するモノマーの使用当量に対して下回る場合に特に有利である。
【００６８】
重合は、通常溶媒の存在下に実施される。溶媒としては、使用するモノマー及び生成する本発明のポリマーが溶解し得る溶媒であればよい。かかる溶媒の具体例としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル溶媒；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ヘキサメチルホスホリックトリアミド等の非プロトン性極性溶媒；ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒等が挙げられる。かかる溶媒は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。なかでも、エーテル溶媒及び非プロトン性極性溶媒が好ましく、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド又はこれらから選ばれる２種以上の混合溶媒がより好ましい。溶媒の使用量は、多すぎると重合が進行し難くなる傾向にあり、少なすぎると重合後の反応液が著しく高粘度化して後処理が煩雑になるという不都合があるため、使用するモノマーの合計重量に対して、通常１〜２００重量倍、好ましくは５〜１００重量倍とするのがよい。
【００６９】
重合は、通常、窒素ガス等の不活性ガスの雰囲気下で実施される。
また重合温度は、通常０〜２５０℃であり、好ましくは３０〜１００℃である。
重合時間は、通常０．５〜４８時間から選ばれるが、例えば、反応途中の反応溶液を所定時間おきにサンプリングし、生成しているポリマーの分子量測定等を行って、所望の分子量のポリマーが得られるようにして、重合時間を決定することが好ましい。
【００７０】
重合後の反応溶液から、生成したポリマーを取り出すには各種公知の手段を用いればよい。典型的には、生成したポリマーを溶解し難い貧溶媒を、反応溶液と混合してポリマーを析出させ、析出したポリマーを濾過等により分離するといった手段を用いればよく、かかる手段は操作が簡便であるという利点がある。なお、かかる貧溶媒としては例えば、水、メタノール、エタノール、アセトニトリル等が挙げられ、水及びメタノールが好ましい。得られたポリマーの分子量や化学構造は、ゲル浸透クロマトグラフィ、核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）等の通常の分析手段により求めることができる。
【００７１】
前記ブロック共重合体を製造する場合には、典型的には、式（１ｍ）化合物及び式（２ｍ）化合物に加え、式（４）で表されるブロックを誘導する化合物、すなわち、以下の式（４ｍ）化合物を用い重合を実施すればよい。
2010070750.tif 000042
（式中、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ５、Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、Ｚ２、ａ、ｂ、ｃ及びｎは前記式（４）と同義である。Ｘは前記式（１ｍ）と同義の脱離基であり、２つのＸは互いに同一でも異なっていてもよい。Ａｒ0は２価の芳香族基を表す。）
この場合、重合条件等は、上述の式（３ｍ）化合物を用いた重合において、この式（３ｍ）化合物を式（４ｍ）化合物に置き換えれば、容易に実施可能である。
このように、式（１ｍ）化合物と、式（２ｍ）化合物と、式（４ｍ）化合物とを用いてブロック共重合体を製造する場合、得られるポリマーは、式（１）で表される構造単位及び式（２）で表される構造単位からなるブロックと、式（４）で表されるブロックとが、−Ａｒ0−を連結基として結合した形態のブロック共重合体となる。
【００７２】
次に、−ＳＯ2−Ａ1で表される基がスルホン酸基以外の基である式（１ｍ）化合物をモノマーとして用い、ポリマーを製造した後、かかる−ＳＯ2−Ａ1で表される基をスルホン酸基に変換する方法に関し説明する。
−ＳＯ2−Ａ1で表される基において、Ａ1が前記式（１ａ）で表される基である場合又はＡ1が前記式（１ｂ）で表される基であり、式（１ｂ）のＲ12がアルキル基又はアリール基である場合、これらの基は加水分解処理により容易にスルホン酸基にすることができる。
かかる加水分解処理においては、アルカリ金属ハロゲン化物もしくはハロゲン化第四級アンモニウムを共存させることが好ましい。アルカリ金属ハロゲン化物としては、例えば、臭化リチウム、ヨウ化ナトリウム等が挙げられ、ハロゲン化第四級アンモニウムとしては、塩化テトラメチルアンモニウム、臭化テトラブチルアンモニウム等が挙げられる。中でも、臭化リチウム及び臭化テトラブチルアンモニウムの共存下で加水分解処理することが好ましい。
【００７３】
加水分解処理に係る典型的な反応条件について説明する。
アルカリ金属ハロゲン化物もしくはハロゲン化第四級アンモニウムを使用する場合、その使用量は、ポリマー中の−ＳＯ2−Ａ1で表される基の合計量に対して決定されるが、−ＳＯ2−Ａ1で表される基に対して通常１モル倍以上であると好ましい。反応は、通常溶媒の存在下に実施される。まず、該溶媒に−ＳＯ2−Ａ1基を有するポリマーを溶解する。溶媒としては、ポリマーの溶解性を勘案して種類及びその使用量を決定されるが、当該ポリマーの製造時（重合時）に使用したものと同じ溶媒を使用するのが好適である。該溶媒の使用量は、溶解させるポリマーの重量に対して、通常１〜２００重量倍、好ましくは５〜５０重量倍であればよい。そして、ポリマーを溶解せしめた溶液に、アルカリ金属ハロゲン化物及び／又はハロゲン化第四級アンモニウムを添加する。
反応温度は、通常０〜２５０℃、好ましくは１００〜１６０℃である。
反応時間は、１〜４８時間程度から選択されるが、反応の進行を核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）や赤外吸収スペクトル（ＩＲ）等で−ＳＯ2−Ａ1で表される基がスルホン酸基に変換されたことを確認し、所望の変換量になったことを求めて、反応時間を決定することが好ましい。
かかる加水分解処理後のポリマーにあるスルホン酸基は、通常、塩の形態となっている。したがって、さらに酸を用いたイオン交換処理を行い、塩の形態のスルホン酸基を遊離のスルホン酸基にする。なお、イオン交換処理（酸処理）には、例えば、塩酸、硫酸等の強酸を使用し、適切な濃度の酸水溶液にして使用することが好ましく、酸の使用量は加水分解処理で生成したスルホン酸基の当量数によって決定される。
【００７４】
このようなイオン交換処理は、−ＳＯ2−Ａ1で表される基が塩の形態のスルホン酸基である場合に、該−ＳＯ2−Ａ1で表される基を遊離のスルホン酸基にイオン交換する場合でも同様である。
【００７５】
かくして得られる遊離のスルホン酸基を有する本発明のポリマーは、燃料電池に使用するプロトン伝導材料として特に有用である。なお、このようなプロトン伝導材料として使用する場合は、ポリマーのイオン交換容量を０．５〜８．５ｍｅｑ／ｇにすることが好ましく、２．０〜６．０ｍｅｑ／ｇとすることがさらに好ましい。
【００７６】
次に、本発明のポリマーを燃料電池等の電気化学デバイスのプロトン伝導材料、特にプロトン伝導膜として使用する場合について説明する。
この場合は、本発明のポリマーは、通常、膜の形態で使用される。膜へ転化する方法に特に制限はないが、操作上簡便である点で、溶液状態より製膜する方法（溶液キャスト法）が好ましく使用される。
具体的には、本発明のポリマーを適当な溶媒に溶解してポリマー溶液とした後、このポリマー溶液を支持基材上に流延塗布し、溶媒を除去することにより製膜する。製膜に用いる溶媒は、ポリマーが溶解可能であり、その後に除去し得るものであるならば特に制限はなく、ＤＭＦ、ＤＭＡｃ、ＮＭＰ、ＤＭＳＯ等の非プロトン性極性溶媒、あるいはジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテルが好適に用いられる。これらは単独で用いることもできるが、必要に応じて２種以上の溶媒を混合して用いることもできる。中でも、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ、ＤＭＡｃ、ＮＭＰ等がポリマーの溶解性が高く好ましい。なお、支持基材としては、用いるポリマー溶液に対して耐久性を有するものが好ましい。
【００７７】
膜の厚みは、特に制限はないが３〜３００μｍが好ましく、５〜１００μｍが特に好ましく、１０〜５０μｍがさらに好ましい。膜厚が１０μｍ以上の膜では実用的な強度がより優れるため好ましく、３００μｍ以下の膜では膜抵抗が小さくなり、電気化学デバイスの特性がより向上する傾向にあるので好ましい。膜厚は、ポリマー溶液のポリマー濃度及び基板上への塗布厚により制御できる。
【００７８】
また、膜の各種物性改良を目的として、通常の高分子に使用される可塑剤、安定剤、離型剤等を該膜に含有させてもよい。また、同一溶剤に混合共キャストする等の方法により、他のポリマーを本発明の共重合体と複合アロイ化することも可能である。
さらに燃料電池用途では他に水管理を容易にするために、無機あるいは有機の微粒子を保水剤として添加することも知られている。これらの公知の方法はいずれも本発明の目的に反しない限り使用できる。また、膜の機械的強度の向上等を目的として、電子線・放射線等を照射して架橋することもできる。
【００７９】
また、より高強度であったり、柔軟であったり、するような機械特性の改良のために、本発明のポリマーを多孔質基材に含浸させ複合化することにより、複合膜とすることも可能である。複合化方法は公知の方法を使用し得る。
多孔質基材としては、上述の使用目的を満たすものであれば特に制限は無く、例えば多孔質膜、織布、不織布、フィブリル等が挙げられ、その形状や材質によらず用いることができる。多孔質基材の材質としては、耐熱性の観点や、物理的強度の補強効果を考慮すると、脂肪族系、芳香族系高分子、または含フッ素高分子が好ましい。
【００８０】
本発明のポリマーを用いた複合膜を燃料電池のプロトン伝導膜として使用する場合、多孔質基材の膜厚は、好ましくは１〜１００μｍ、さらに好ましくは３〜３０μｍ、特に好ましくは５〜２０μｍであり、多孔質基材の孔径は、好ましくは０．０１〜１００μｍ、さらに好ましくは０．０２〜１０μｍであり、多孔質基材の空隙率は、好ましくは２０〜９８％、さらに好ましくは４０〜９５％である。多孔質基材の膜厚が１μｍ以上であると、複合化後の強度補強の効果あるいは、柔軟性や耐久性を付与するといった補強効果がより優れ、ガス漏れ（クロスリーク）が発生しにくくなる。また、該膜厚が１００μｍ以下であると、電気抵抗がより低くなり、得られた複合膜が固体高分子型燃料電池のプロトン伝導膜として、より優れたものとなる。該孔径が０．０１μｍ以上であると、本発明のポリマーの充填がより容易となり、１００μｍ以下であると、ポリアリーレン類への補強効果がより大きくなる。空隙率が２０％以上であると、プロトン伝導膜としての抵抗がより小さくなり、９８％以下であると、多孔質基材自体の強度がより大きくなり補強効果がより向上するので好ましい。
【００８１】
次に、本発明のポリマーを用いたプロトン伝導材料を有する燃料電池について説明する。
かかる燃料電池は、本発明のポリマーを用いたプロトン伝導膜又は複合膜の両面に、触媒層を接合することにより製造することができる。
ここで触媒層には、水素又は酸素との酸化還元反応を活性化できる触媒物質が含有されている。かかる触媒物質としては、白金又は白金系合金の微粒子を用いることが好ましい。白金又は白金系合金の微粒子はしばしば活性炭や黒鉛などの粒子状又は繊維状のカーボンに担持されて用いられることもある。
カーボンに担持された白金を、高分子電解質としてのパーフルオロアルキルスルホン酸樹脂のアルコール溶液と共に混合してペースト化したものを触媒インクとして使用し、この触媒インクにより触媒層は製造される。具体的な方法としては例えば、Ｊ．  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．：  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  １９８８，  １３５（９），  ２２０９  に記載されている方法等の公知の方法を用いることができる。
ここで、触媒インクの高分子電解質としてのパーフルオロアルキルスルホン酸樹脂の代わりに、本発明のポリマーを用いることができる。本発明のポリマーを含む触媒層は、当該ポリマーの優れたプロトン伝導性が十分に発現されるので、触媒層として好適である。
集電体としての導電性物質に関しても公知の材料を用いることができるが、多孔質性のカーボン織布、カーボン不織布またはカーボンペーパーが、原料ガスを触媒へ効率的に輸送するために好ましい。
このようにして製造された本発明の燃料電池は、燃料として水素ガス、改質水素ガス、メタノールを用いる各種の形式で使用可能である。
【００８２】
前記において、本発明の実施の形態について説明を行なったが、前記に開示された本発明の実施の形態は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの実施の形態に限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含むものである。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００８４】
分子量の測定：
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、下記条件でポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。
（ＧＰＣ条件１）
ＧＰＣ測定装置  ＴＯＳＯＨ社製    ＨＬＣ−８２２０
カラム          ＴＯＳＯＨ社製    ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ
カラム温度      ４０℃
移動相溶媒      ＤＭＡｃ（ＬｉＢｒを１０ｍｍｏｌ／ｄｍ3になるように添加）
溶媒流量        ０．５ｍＬ／ｍｉｎ
（ＧＰＣ条件２）
ＧＰＣ測定装置  島津製作所社製  Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣシステム
カラム          ＴＯＳＯＨ社製  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ
カラム温度      ４０℃
移動相溶媒      ＤＭＦ（ＬｉＢｒを１０ｍｍｏｌ／ｄｍ3になるように添加）
溶媒流量        ０．５ｍＬ／ｍｉｎ
【００８５】
イオン交換容量（ＩＥＣ）の測定：
測定に供するポリマーを溶液キャスト法により成膜しポリマー膜を得、得られたポリマー膜を適当な重量になるように裁断した。裁断したポリマー膜の乾燥重量を加熱温度１０５℃に設定されたハロゲン水分率計を用いて測定した。次いで、このようにして乾燥させたポリマー膜を０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液５ｍＬに浸漬した後、更に５０ｍＬのイオン交換水を加え、２時間放置した。その後、ポリマー膜が浸漬された溶液に、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸を徐々に加えることで滴定を行い、中和点を求めた。そして、裁断したポリマー膜の乾燥重量と中和に要した塩酸の量から、ポリマーのイオン交換容量（単位：ｍｅｑ／ｇ）を算出した。
【００８６】
プロトン伝導度測定（膜面方向）：
温度８０℃、相対湿度５０％又は相対湿度９０％の条件下で交流法により測定した。
【００８７】
プロトン伝導度測定（膜厚方向）：
交流法で測定した。１ｃｍ2の開口部を有するシリコンゴム（厚さ２００μｍ）の片面にカーボン電極を貼った測定用セルを２つ準備し、これらをカーボン電極同士が対向するように配置し、前記２つのセルに直接インピーダンス測定装置の端子を接続した。
次いで、この２つの測定用セルの間に、上記方法で得られたイオン交換基をプロトン型に変換した高分子電解質膜をセットして、測定温度２３℃で、２つの測定用セル間の抵抗値を測定した。
その後、高分子電解質膜を除いて再度抵抗値を測定した。そして、高分子電解質膜を有する状態と有しない状態とで得られた２つの抵抗値の差に基づいて、高分子電解質膜の膜厚方向の膜抵抗を算出した。得られた膜抵抗の値と膜厚から、高分子電解質膜の膜厚方向のプロトン伝導度を算出した。なお、高分子電解質膜の両側に接触させる溶液としては、１ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いた。
【００８８】
製造例１［２，５−ジクロロベンゼン−１，４−ジスルホン酸ジナトリウムの製造］
攪拌装置を取り付けた反応容器に、クロロホルム２１０．３７ｇ、２，５−ジクロロベンゼンチオール２２．３８ｇ（東京化成製、１２５ｍｍｏｌ）を入れ、窒素雰囲気下、発煙硫酸８７．５０ｇ（和光純薬製６２５ｍｍｏｌ）を３０分間かけて２５℃にて滴下した。滴下終了後、２５℃にて８時間攪拌した。反応終了後、水酸化ナトリウム水溶液にてｐＨが８から９になるように調節した。これを、重量が６００ｇになるまで濃縮し、攪拌装置を取り付けた反応容器に移し、過マンガン酸カリウム６９．１４ｇ（和光純薬製、４３７．５ｍｍｏｌ）を加え、室温で溶解した。その後、１２時間１００℃で加熱還流した。２５℃まで冷却後、メタノールを注加し、残存過マンガン酸カリウムを完全に失活させた。これを濾過し、ロートを熱水で洗浄後、濾液から溶媒を除去した。得られた固体をアセトン及びＴＨＦで洗浄し、ＤＭＳＯに溶解させた。再度、濾過を行い、濾液をアセトン中に滴下し、さらに濾過し、粗生成物を得た。この粗生成物を水に溶解し、再度アセトンに滴下して析出させることにより残存ＤＭＳＯを取り除いた。吸引濾過により固体を濾別し、１００℃で真空乾燥し、２，５−ジクロロベンゼン−１，４−ジスルホン酸ジナトリウムを３０．６７ｇ（収率６９．１モル％、純度：９８．８％）得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ6）：δ７．８ｐｐｍ（ｓ、２Ｈ）
13Ｃ−ＮＭＲ（７５ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ6）：δ１２８．９ｐｐｍ、δ１３１．３ｐｐｍ、δ１４６．７ｐｐｍ
ＭＳ（ＥＳＩ法。ＰｏｓｉモードとＮｅｇａモードで測定を行なった。）：３５１．１
Ｐｏｓｉモード
ｍ／ｚ＝３７２．８、３７４．８、３７６．８のイオンを、およそ１０：６：１の割合で検出したことより、２，５-ジクロロベンゼン−１，４−ジスルホン酸ジナトリウムのナトリウムイオン付加分子［Ｍ＋Ｎａ］＋を検出したものと推測した。
Ｎｅｇａモード
ｍ／ｚ＝３２６．８、３２８．８、３３０．８のイオンを、およそ１０：６：１の割合で検出したことより、２，５-ジクロロベンゼン−１，４−ジスルホン酸ジナトリウムの脱ナトリウムイオン化分子［Ｍ−Ｎａ］−を検出したものと推測した。
【００８９】
1Ｈ−ＮＭＲ及び13Ｃ−ＮＭＲにて生成物の同定を行なった。1Ｈ−ＮＭＲでは芳香族領域中、δ７．８ｐｐｍに一重線が観察された。13Ｃ−ＮＭＲではδ１２８．９ｐｐｍ、δ１３１．３ｐｐｍ、δ１４６．７ｐｐｍに３本のシグナルが観察された。13Ｃ−ＮＭＲにおいて、２，５−ジクロロベンゼン−１，３−ジスルホン酸ジナトリウムは、その対称性から４本のシグナルが観察されると考えられ、２，５−ジクロロベンゼン−１，４−ジスルホン酸ジナトリウムが選択的に得られていることが判明した。
以下、この２，５−ジクロロベンゼン−１，４−ジスルホン酸ジナトリウムをＤＣＢＤＳＮａと呼ぶ。
【００９０】
実施例１
アルゴン置換したフラスコに、ＤＭＳＯ１３５ｍｌ、ＤＣＢＤＳＮａ３．５１ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）、２，５−ジクロロベンゾフェノン６．００ｇ（２３．９ｍｍｏｌ）、２，２’−ビピリジル１３．２０ｇ(８４．５ｍｍｏｌ)を入れて６０℃で加熱攪拌した。溶液が均一になったことを確認後、ビス（１，５−シクロオクタジエン）ニッケル（０）２３．７２ｇ(８６．２ｍｍｏｌ)を加え、７０℃で３時間攪拌した。放冷後、反応液をメタノール１０００ｍｌに注ぐことにより粗ポリマーを析出させた。得られた粗ポリマーをメタノールで数回洗浄し乾燥させた後、３５％硝酸５００ｍｌに浸漬した。その後３５％硝酸による洗浄・ろ過操作を数回繰り返した後、濾液のｐＨが４を越えるまで水洗を行い、得られたポリマーを乾燥することにより目的とする、下記の構造単位を含む、ポリマーＡ６．５７ｇを得た。
得られたポリマーＡを１０ｗｔ％の濃度でＤＭＳＯに溶解し、高分子電解質溶液を調整した。その後、得られた高分子電解質溶液をガラス板上に流延塗布し、常圧下、８０℃で乾燥させる事により溶媒を除去した後、塩酸処理、イオン交換水で２時間以上の洗浄を経て、厚さ約２８μｍの高分子電解質膜を作製した。この一連の水洗処理中も膜としての形状を十分維持しており、水に不溶であった。
2010070750.tif 000043
Ｍｎ（ＧＰＣ条件１）      ２．６×１０4
Ｍｗ（ＧＰＣ条件１）      ５．６×１０4
ＩＥＣ                    ２．８  ｍｅｑ／ｇ  
膜面方向プロトン伝導度    ２．５×１０-2  Ｓ／ｃｍ（相対湿度５０％）
１．５×１０-1  Ｓ／ｃｍ（相対湿度９０％）
膜厚方向プロトン伝導度    ７．４×１０-２ Ｓ／ｃｍ
【００９１】
実施例２
実施例１において、ＤＣＢＤＳＮａの一部を、ジクロロベンゼントリスルホン酸トリナトリウムに変更した以外は、実施例１と同様にしてポリマーを製造する。このようにして製造されるポリマーは、ポリマーＡよりもスルホン酸基を多く含むものとなるので、さらに高いプロトン伝導度を有するプロトン伝導膜を得ることができる。
【００９２】
比較例１
アルゴン置換したフラスコに、ＤＣＢＤＳＮａを２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウムに変更した以外は実施例１と同様の方法にて、下記の構造単位を含む、ポリマーＢを得た。
2010070750.tif 000044
得られたポリマーＢを１０ｗｔ％の濃度でＤＭＳＯに溶解し、高分子電解質溶液を調整した。その後、得られた高分子電解質溶液をガラス板上に流延塗布し、常圧下、８０℃で乾燥させる事により溶媒を除去した後、塩酸処理、イオン交換水での２時間以上の洗浄を経て、厚さ約３７μｍの高分子電解質膜を作製した。
Ｍｎ（ＧＰＣ条件２）      ５．９×１０３
Ｍｗ（ＧＰＣ条件２）      １．５×１０4
ＩＥＣ                    ２．８  ｍｅｑ／ｇ  
膜面方向プロトン伝導度    １．５×１０-2  Ｓ／ｃｍ（相対湿度５０％）
９．８×１０-２  Ｓ／ｃｍ（相対湿度９０％）
膜厚方向プロトン伝導度    ６．８×１０-２ Ｓ／ｃｍ
【００９３】
製造例２（２，５−ジクロロ−１，４−ベンゼンジスルホン酸クロリドの合成）
２，５−ジクロロ−１，４−ベンゼンジスルホン酸カリウム２．００ｇ（５．２０ｍｍｏｌ）、塩化チオニル３０．０ｍＬ（４８．９ｇ，４１１ｍｍｏｌ）及び、ジメチルホルムアミド５滴を、室温（２７℃）で１時間撹拌させた後、７０℃で３時間撹拌させた。反応液を冷水に流し込み、炭酸水素ナトリウムを適量（ｐＨ９程度まで）加えた後、塩基性になったことを確認し、酢酸エチル溶媒での抽出作業を３回行い、得られた溶液を硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒除去）を行うことで、淡黄色粉末を得た。得られた粉末を冷メタノール中で１時間撹拌することで、２，５−ジクロロ−１，４−ベンゼンジスルホン酸クロリドの白色粉末１．５７ｇを得た。モル収率８０．０％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））：８．３９（ｓ，２Ｈ）
【００９４】
製造例３（２，５−ジクロロ−１，４−ベンゼンジスルホン酸ネオペンチルの合成）
６０％水素化ナトリウム６１０ｍｇ（１５．３ｍｍｏｌ）及び、トルエン４３．６ｍＬを室温で撹拌した。これに、２，２−ジメチルプロパノール１．３９ｇ（１５．７ｍｍｏｌ）をトルエン２６．２ｍＬに溶解させ、１０分間かけて滴下した後、５０℃で１時間、撹拌して反応させた。反応混合物に、２，５−ジクロロ−１，４−ベンゼンジスルホン酸クロリド１．５０ｇ（４．３６ｍｍｏｌ）をトルエン３４．９ｍＬに溶解させた溶液を１５分間かけて滴下し、３５℃で８時間撹拌し、反応させた。反応液を冷水に流し込み、分液操作を行うことで、白色粉末を得た。得られた粉末を温メタノール中で１時間撹拌することで、２，５−ジクロロ−１，４−ベンゼンジスルホン酸ネオペンチルの白色粉末４８８ｍｇを得た。モル収率２５．０％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））：０．９８（ｓ，１８Ｈ），３．８６（ｓ，４Ｈ），８．２４（ｓ，２Ｈ）
マススペクトル（ｍ／ｚ）：４４６
【００９５】
製造例４（イオン交換基を有さないブロック前駆体Ａの合成）
共沸蒸留装置を備えたフラスコに、窒素雰囲気下、４,４’−ジクロロジフェニルスルホン５０．０ｇ（１７４ｍｍoｌ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン３９．４ｇ（１５８ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム２２．９ｇ（１６５ｍｍｏｌ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）２０３ｍＬ、トルエン８０ｍＬを加えた。バス温１５０℃で加熱還流することで系内の水分を共沸脱水し、生成した水とトルエンを留去した後、バス温を１８０℃まで昇温し、２１時間保温撹拌した。放冷後、反応液を３７重量％塩酸／メタノール溶液（重量比１／１の混合溶液）に注加し、析出した沈殿を濾過で集め、イオン交換水で中性になるまで洗浄し、次いでメタノールで洗浄した後、乾燥した。得られた粗生成物７７．３ｇをＮＭＰに溶解し、３７重量％塩酸／メタノール溶液（重量比１／１の混合溶液）に注加し、析出した沈殿を濾過で集め、イオン交換水で中性になるまで洗浄し、乾燥した。目的物（以下、ブロック前駆体Ａと称する。）７３．３ｇを得た。得られたイオン交換基を有さないブロック前駆体Ａの分子量（ＧＰＣ条件２）は、Ｍｎ＝９７００、Ｍｗ＝１６０００、ｎは２１であった。
2010070750.tif 000045
【００９６】
実施例３
[ポリマーＣの合成]
無水臭化ニッケル１．８８ｇ（８．６ｍｍｏｌ）とＮ−メチル−２−ピロリドン２３．０１ｇとを混合し、内温８０℃に調整した。これに、２，２’−ビピリジン１．５０ｇ（９．６ｍｍｏｌ）を加え、同温度で１０分撹拌し、ニッケル含有溶液を調製した。
特開２００７−２７０１１８実施例１記載の方法により合成した、４，４’−ジクロロビフェニル−２，２’−ジスルホン酸ジ（２，２−ジメチルプロピル）１．２ｇ（２．２ｍｍｏｌ）と、２，５−ジクロロ−１，４−ベンゼンジスルホン酸ネオペンチル０．４５ｇ（１．０ｍｍｏｌ）と、ブロック前駆体Ａ  ０．５２ｇ（仕込み重量／Ｍｎ＝０．０９６ｍｍｏｌ）とをテトラヒドロフラン１０．７ｇおよびＮ−メチル−２−ピロリドン５．４ｇに溶解させて得られた溶液を５０℃まで冷却した前記ニッケル含有溶液に注ぎ込み、５０℃で１０分間アルゴンガスでバブリングし残存酸素を系中から取り除いた。その後、亜鉛粉末０．９１ｇ（１４ｍｍｏｌ）を加え、５０℃で８時間重合反応を行った。反応混合物を３５％硝酸１００ｍＬに注ぎ込み、１時間撹拌した。３５％硝酸による洗浄・ろ過操作を数回繰り返した後、濾液のｐＨが４を越えるまで水洗を行った。その後メタノールで数回洗浄し、乾燥し、灰白色の下記
2010070750.tif 000046
で示される繰り返し単位と下記
2010070750.tif 000047
で示される繰り返し単位と下記
2010070750.tif 000048
（ｎは繰り返し単位数を示す。）
で示されるセグメントとを含むポリマーＣ  １．６８ｇを得た。
【００９７】
［ポリマーＤの合成］
上記で得られたポリマーＣ  １．７ｇを、臭化リチウム無水物  １．２ｇ（１４ｍｍｏｌ）とＮ−メチル−２−ピロリドン  ６．７ｇと水  ０．２４ｇとの混合溶液に加え、１２０℃で１２時間反応させた。反応混合物を、６ｍｏｌ／Ｌ塩酸１００ｍＬ中に注ぎ込み、１時間撹拌した。析出した固体を濾過により分離した。メタノール５０ｍＬと１２ｍｏｌ／Ｌ塩酸５０ｍＬの混合溶液で数回浸漬洗浄を繰り返した後濾液のｐＨが４を越えるまで水洗を行った。その後濾過により分離した固体を熱水１００ｍＬで９５℃で１時間保温した。熱水洗浄後、濾過により分離した固体を乾燥し、薄い黄色の下記
2010070750.tif 000049
で示される繰り返し単位と、下記
2010070750.tif 000050
で示される繰り返し単位からなるスルホン酸基を有するセグメントと、下記
2010070750.tif 000051
（ｎは繰り返し単位数を示す。）
で示される、イオン交換基を有さないセグメントとを有するポリマーＤを合成した。
【００９８】
［高分子膜Ｅの製造］
ポリマーＤをＤＭＳＯに約１０重量％の濃度になるように溶解して、溶液を調製し、ガラス基板上に流延した。大気圧下、８０℃で１２時間乾燥した後、大過剰の２Ｎ塩酸に浸漬して、２時間以上の水洗後、風乾して、膜厚１７μｍの均質な膜Ｅを得た。この一連の水洗処理中も膜としての形状を十分維持しており、水に不溶であった。
Ｍｎ（ＧＰＣ条件２）        ８．０×１０4
Ｍｗ（ＧＰＣ条件２）      ２２．６×１０4
ＩＥＣ                    ３．４０  ｍｅｑ／ｇ  
膜厚方向プロトン伝導度    １．８×１０-１ Ｓ／ｃｍ
【００９９】
実施例４
［ポリマーＦの合成］
無水臭化ニッケル２．６８ｇ（１２．３ｍｍｏｌ）とＮ−メチル−２−ピロリドン３５．５ｇとを混合し、内温８０℃に調整した。これに、２，２’−ビピリジン  ２．１１ｇ（１３．５ｍｍｏｌ）を加え、ニッケル含有溶液を調製した。
2010070750.tif 000052
特開２００７−２７０１１８実施例１記載の方法により合成した、４，４’−ジクロロビフェニル−２，２’−ジスルホン酸ジ（２，２−ジメチルプロピル）１．４７ｇ（２．８ｍｍｏｌ）と、２，５−ジクロロ−１，４−ベンゼンジスルホン酸ネオペンチル０．９０ｇ（２．０ｍｍｏｌ）と下記式
（ｎは繰り返し単位数を示す。）
で示されるブロック前駆体０．８３ｇ（仕込み重量／Ｍｎ＝０．１５ｍｍｏｌ）とを、テトラヒドロフラン１２．４ｇおよびN−メチル−２−ピロリドン９．９ｇに溶解させて得られた溶液を５０℃まで冷却した前記ニッケル含有溶液に注ぎ込み、５０℃で１０分間アルゴンガスでバブリングし残存酸素を系中から取り除いた。その後、活性亜鉛粉末１．６５ｇ(２５．２ｍｍｏｌ)を加え、５０℃で９時間重合反応を行った。反応混合物を３５％硝酸１００ｍＬに注ぎ込み、１時間撹拌した。３５％硝酸による洗浄・ろ過操作を数回繰り返した後、濾液のｐＨが４を越えるまで水洗を行った。その後メタノールで数回洗浄し、乾燥し、灰白色の下記
2010070750.tif 000053
で示される繰り返し単位と下記
2010070750.tif 000054
で示される繰り返し単位と下記
2010070750.tif 000055
（ｎは繰り返し単位数を示す。）
で示されるセグメントとを含むポリマー  ２．５７ｇを得た。
【０１００】
［ポリマーＧの合成］
上記で得られたポリマーＦ  ２．５７ｇを、臭化リチウム・無水物  １．６７ｇ（１９．２ｍｍｏｌ）とＮ−メチル−２−ピロリドン  １０．２８ｇとの混合溶液に加え、１２０℃で１２時間反応させた。反応混合物を、６ｍｏｌ／Ｌ塩酸１００ｍＬ中に注ぎ込み、１時間撹拌した。析出した固体を濾過により分離した。メタノール５０ｍＬと１２ｍｏｌ／Ｌ塩酸５０ｍＬの混合溶液で数回浸漬洗浄を繰り返した後濾液のｐＨが４を越えるまで水洗を行った。その後濾過により分離した固体を熱水１００ｍＬで９５℃で１時間保温した。熱水洗浄後、濾過により分離した固体を乾燥し、薄い黄色の下記
2010070750.tif 000056
で示される繰り返し単位と、下記
2010070750.tif 000057
で示される繰り返し単位からなるスルホン酸基を有するセグメントと、下記
2010070750.tif 000058
で示される、イオン交換基を有さないセグメントとを有するポリマーＧを合成した。
【０１０１】
［高分子膜Ｈの製造］
ポリマーＧをＤＭＳＯに約３重量％の濃度になるように溶解して、溶液を調製し、ガラス基板上に流延した。大気圧下、８０℃で１２時間乾燥した後、大過剰の２Ｎ塩酸に浸漬して、２時間以上の水洗後、風乾して、膜厚２５μｍの均質な膜Ｈを得た。この一連の水洗処理中も膜としての形状を十分維持しており、水に不溶であった。
Ｍｎ（ＧＰＣ条件２）      ９．１×１０4
Ｍｗ（ＧＰＣ条件２）      ９．１×１０5
ＩＥＣ                    ３．６９  ｍｅｑ／ｇ  
膜厚方向プロトン伝導度    ２．０×１０-１ Ｓ／ｃｍ
【０１０２】
比較例２：［ポリマーＩの合成］
スミカエクセル５２００Ｐ（住友化学株式会社製）の代わりにスミカエクセル３６００Ｐ（住友化学株式会社製）
2010070750.tif 000059
（ｎは繰り返し単位数を示す。）
を用いる他は、特開２００７−２７０１１８実施例１、実施例４、実施例５記載の方法に準拠し、下記で示される繰り返し単位からなるスルホン酸基を有するセグメントと、
2010070750.tif 000060
下記で示される、イオン交換基を有さないセグメントとを有する、ポリマーＩを合成した。
2010070750.tif 000061
【０１０３】
［高分子膜Ｊの製造］
ポリマーＩをＤＭＳＯに溶解して、溶液を調製し、ＰＥＴ基板上に流延した。大気圧下、８０℃で１２時間乾燥した後、大過剰の２Ｎ塩酸に浸漬して、２時間以上の水洗後、風乾して、膜厚１５μｍの均質な膜Ｊを得た。この一連の水洗処理中も膜としての形状を十分維持しており、水に不溶であった。
Ｍｎ（ＧＰＣ条件２）      ２．８  ×１０4
Ｍｗ（ＧＰＣ条件２）      ６．４  ×１０4
ＩＥＣ                    ３．３  ｍｅｑ／ｇ  
膜厚方向プロトン伝導度    １．４  ×１０-１ Ｓ／ｃｍ
【０１０４】
比較例３：［ポリマーＫの合成］
スミカエクセル５２００Ｐ（住友化学株式会社製）の代わりにスミカエクセル３６００Ｐ（住友化学株式会社製）を用いる他は、特開２００７−２７０１１８実施例１、実施例４、実施例５記載の方法に準拠し、下記で示される繰り返し単位からなるスルホン酸基を有するセグメントと、
2010070750.tif 000062
下記で示される、イオン交換基を有さないセグメントとを有する、ポリマーＫを合成した。
2010070750.tif 000063
（ｎは繰り返し単位数を示す。）
【０１０５】
［高分子膜Ｌの製造］
ポリマーＫをＤＭＳＯに溶解して、溶液を調製し、ＰＥＴ基板上に流延した。大気圧下、８０℃で１２時間乾燥した後、大過剰の２Ｎ塩酸に浸漬して、２時間以上の水洗後、風乾して、膜厚１５μｍの均質な膜Ｌを得た。この一連の水洗処理中も膜としての形状を十分維持しており、水に不溶であった。
Ｍｎ（ＧＰＣ条件２）      ２．３×１０4
Ｍｗ（ＧＰＣ条件２）      ４．９×１０4
ＩＥＣ                    ３．７  ｍｅｑ／ｇ  
膜厚方向プロトン伝導度    １．７×１０-１ Ｓ／ｃｍ
【０１０６】
比較例４：［ポリマーＭの合成］
スミカエクセル５２００Ｐ（住友化学株式会社製）の代わりに本願製造例４記載の方法にて得られるイオン交換基を有さないブロック前駆体Ａを用いる他は、特開２００７−２７０１１８実施例１、実施例４、実施例５記載の方法に準拠し、下記で示される繰り返し単位からなるスルホン酸基を有するセグメントと、
2010070750.tif 000064
下記で示される、イオン交換基を有さないセグメントとを有するポリマーＭを合成した。
2010070750.tif 000065
（ｎは繰り返し単位数を示す。）
【０１０７】
［高分子膜Ｎの製造］
ポリマーＭをＤＭＳＯに溶解して、溶液を調製し、ＰＥＴ基板上に流延した。大気圧下、８０℃で１２時間乾燥した後、大過剰の２Ｎ塩酸に浸漬して、２時間以上の水洗後、風乾して、膜厚１１μｍの均質な膜Ｎを得た。この一連の水洗処理中も膜としての形状を十分維持しており、水に不溶であった。
Ｍｎ（ＧＰＣ条件２）      １．５×１０５
Ｍｗ（ＧＰＣ条件２）      ２．７×１０５
ＩＥＣ                    ４．１  ｍｅｑ／ｇ  
膜厚方向プロトン伝導度    １．９×１０-１ Ｓ／ｃｍ
【０１０８】
以上の結果から、２つ又は３つの水素原子が上記式（Ａ）で示される基で置換されてなるフェニレン基を構造単位として有し、水に不溶なことを特徴とするポリマーは、高分子電解質膜とした場合、同程度のＩＥＣで他の高分子電解質膜と比較すると、プロトン伝導性に優れることが明らかになった。
本発明のポリマーを含む高分子電解質膜は、燃料電池をはじめとする産業において、極めて有用である。