【事件の表示】
　特許第６６２１１７２号発明「出没式筆記具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２１１７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり〔１−３、５−１０〕について訂正することを認める。
　特許第６６２１１７２号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２１１７２号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２７年９月８日（優先権主張平成２６年１２月２２日、日本国）に出願され、令和１年１１月２９日に特許権の設定登録がされ、同年１２月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年６月１７日に特許異議申立人村山玉恵（以下「申立人」という。）により請求項１ないし１０に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、当審は、同年９月１日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年１０月２８日付けで意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、同年１２月２３日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし３、５ないし１０について訂正することを求める、というものであり、本件訂正による訂正事項は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
（訂正事項）
　特許請求の範囲の請求項１に「前記連結用規制部は、収納状態において、連結部の後方側への移動を規制する」と記載されているのを、「前記連結用規制部は、収納状態において、連結部の後方側への移動を規制する
ものであり、前記回転部は、前記回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であり、前記連結部は、前記収納状態において、前記回転部の内部で前記連結用規制部と係合可能な連結側係合部を有する
　なお、本件訂正請求における１ないし３、５ないし１０に係る訂正は、一群の請求項〔１−３、５−１０〕に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（１）上記訂正事項は、請求項１ないし３、５ないし１０に係る発明について、本件訂正前の発明特定事項である「回転部」について、「前記回転部は、前記回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であ」ることを特定して限定するとともに、本件訂正前の発明特定事項である「連結部」について、「前記連結部は、前記収納状態において、前記回転部の内部で前記連結用規制部と係合可能な連結側係合部を有する」ことを特定して限定するものであるから、上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）上記（１）で記載したとおり、上記訂正事項は、本件訂正前の発明特定事項を限定するものであり、請求項１ないし３、５ないし１０のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（３）上記訂正事項のうち
ア　「前記回転部は、前記回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であ」ることは、願書に添付した明細書の段落【００１６】の「好ましい様相は、前記連結部は、棒状であって、外周面に連結側係合部を有しており、
前記回転部は、回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であり、
連結部７の前端部側は
回転子８の回転用ガイド片８３，８３，８３の内側に挿入されている
イ　「前記連結部は、前記収納状態において、前記回転部の内部で前記連結用規制部と係合可能な連結側係合部を有する」ことは、同明細書の段落【００３９】の「
軸筒側係合部３１は、
第３係合部４２（連結用規制部）から構成されている。
連結部７は、
連結側係合部７１
を備えている。
連結側係合部７１は、
収納状態にしたときに、回転子８の内部で軸筒２の第３係合部４２と係合可能となっている。
　したがって、上記訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（４）本件においては、訂正前の請求項１ないし１０について特許異議申立てがなされているので、訂正前の請求項１ないし３、５ないし１０に係る訂正事項に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし３、５ないし１０について訂正することを認める。
第３　訂正後の請求項１ないし１０に係る発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１０に係る発明（以下「本件発明１ないし１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　軸筒の内部に、回転部と、操作部の一部と、前記操作部と前記回転部を連結する連結部を備え、前記操作部の他の一部が前記軸筒から露出し、当該露出部分に押圧部を有する出没式筆記具であって、
　前記操作部の押圧部を押圧することで前記回転部が回転し、筆記部が前記軸筒の先端から外部に出没可能な出没式筆記具において、
　前記軸筒は、前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分全体を後端部側から挿入可能であり、
　前記軸筒は、その内周面に前記連結部及び／又は前記回転部と係合可能な軸筒側係合部を有し、
　前記軸筒側係合部は、前記連結部及び／又は前記回転部と係合することによって、前記操作部の軸筒からの脱離を係止可能であり、
　筆記部を先端に備えた芯部材を有し、
　前記操作部を押圧操作することで、前記回転部が前方側に移動して芯部材を押圧して筆記部の一部が前記軸筒から突出した筆記可能状態となるものであり、
　前記軸筒側係合部は、連結用規制部を有し、
　筆記可能状態の操作部を押圧操作することで、前記回転部が後方側に移動して筆記部の全体が前記軸筒の内部に収納された収納状態となるものであり、
　前記連結用規制部は、収納状態において、連結部の後方側への移動を規制するものであり、
　前記回転部は、前記回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であり、
　前記連結部は、前記収納状態において、前記回転部の内部で前記連結用規制部と係合可能な連結側係合部を有することを特徴とする出没式筆記具。
【請求項２】
　前記軸筒側係合部は、操作用規制部と、回転用規制部を有し、
　前記操作用規制部は、前記操作部の周方向の移動を規制するものであり、
　前記回転用規制部は、筆記可能状態において、前記回転部の後方側への移動を規制するものであることを特徴とする請求項１に記載の出没式筆記具。
【請求項３】
　前記軸筒側係合部は、前記軸筒の後端部から軸筒の全長の１／４の範囲に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の出没式筆記具。
【請求項４】
　軸筒の内部に、回転部と、操作部の一部と、前記操作部と前記回転部を連結する連結部を備え、前記操作部の他の一部が前記軸筒から露出し、当該露出部分に押圧部を有する出没式筆記具であって、
　前記操作部の押圧部を押圧することで前記回転部が回転し、筆記部が前記軸筒の先端から外部に出没可能な出没式筆記具において、
　前記軸筒は、前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分全体を後端部側から挿入可能であり、
　前記軸筒は、その内周面に前記連結部及び／又は前記回転部と係合可能な軸筒側係合部を有し、
　前記軸筒側係合部は、前記連結部及び／又は前記回転部と係合することによって、前記操作部の軸筒からの脱離を係止可能であり、
　前記連結部は、棒状であって、外周面に連結側係合部を有しており、
　前記回転部は、回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であり、回転部の内周面に前記連結側係合部と係合可能な回転側係合部を備えていることを特徴とする出没式筆記具。
【請求項５】
　前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分は、筒状であって、その内側に前記連結部の一部が挿入されており、
　さらに、前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分は、その内周面に前記連結部の外周面と係合可能な操作側係合部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の出没式筆記具。
【請求項６】
　前記操作側係合部は、複数の突起部から構成されており、
　前記複数の突起部は、周方向に連続的又は間欠的に並んでいることを特徴とする請求項５に記載の出没式筆記具。
【請求項７】
　前記操作側係合部は、第１突起部と、第２突起部を有し、
　前記第１突起部と第２突起部は、周方向に交互に並んでおり、
　前記第１突起部は、第２突起部よりも突出高さが高いことを特徴とする請求項６に記載の出没式筆記具。
【請求項８】
　前記第１突起部は、隣接する第２突起部と連なって周方向に延びた突条を形成しており、
　前記突条は、無端状に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の出没式筆記具。
【請求項９】
　前記連結部と操作部は、固着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の出没式筆記具。
【請求項１０】
　前記操作部の軸筒からの露出部分に、軸筒内部の部位の外径よりも大きな外径を備えた部位を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の出没式筆記具。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし３、５ないし１０に係る特許に関して、令和２年９月１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）理由１（新規性）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）理由２（進歩性）請求項１ないし３、５及び９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、請求項６ないし８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、請求項１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３、５ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
・甲第１号証：特開２０１１−４２０３５号公報
・甲第４号証：特開２００２−３４７３９０号公報（周知技術を示す文献）
・甲第５号証：実願平２−４６１３６号（実開平４−５９９２号）のマイクロフィルム
２　甲各号証の記載
（１）甲第１号証（特開２０１１−４２０３５号公報）の記載
　甲第１号証には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、ノック棒のノック操作により筆記先端を軸筒の先端開口より出没可能にするノック式筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来のノック式筆記具、例えばノック式ボールペンにおいては、ノック棒のノック操作により軸筒内に配置された回転繰出機構によりリフィール先端のボールペンチップ部が軸筒の先端開口より繰り出され、再度のノック操作により前記ボールペンチップ部が後退して軸筒内に収容されるように構成されている。
【０００３】
　この種のノック式ボールペンにおいては、軸筒の後端部に突出するようにノック棒が配置されており、その組み立てにあたっては、ペン先側の比較的内径の大きな軸筒の開口より前記ノック棒を挿入し、軸筒後端部の比較的内径の小さな開口からノック棒の先端部が突出するようにセットされる。
【０００４】
　すなわち前記ノック棒は、その基端部が軸筒後端部の比較的内径が小さな前記開口周囲の段部に引っ掛かるような寸法関係になされ、これにより前記ノック棒が軸筒の後端部から抜け落ちないように構成されている。
【０００５】
　前記した構成のノック式ボールペンにおいては、軸筒の後端部付近にカーンノック機構と称呼されている回転繰出機構を配置するために、軸筒もしくは軸筒内に挿入された内筒部材内に沿って、鋸歯状に形成された回転子駆動機構（カム部材とも言う。）を施す必要がある。このために前記ノック棒の先端部外径は、前記カム部材の内径よりもさらに小径にしなければならない。
【０００６】
　したがって、軸筒が細いスリムなデザインになされた筆記具製品に、前記回転繰出機構を搭載する場合には、なおさらノック棒の先端部外径を細径にする必要がある。しかしながら、ノック棒の先端部外径が極端に細径になされた場合には、軸筒の外径とノック棒の外径にアンバランスな感覚が生じてテザイン上において好ましくはない。
【０００７】
　このような問題を回避するために、ノック棒の先端部に別部品により構成した大径のノックカバーをあと付けしたノック式ボールペンが、次に示す特許文献１に開示されている。また同様にノック部を太く見せかけるために、ノック棒に別部品を嵌合させたノック式ボールペンが特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−９９８号公報
【特許文献２】特開平１０−１１９４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　前記した先行技術文献に開示のノック式ボールペンを含む従来のノック式筆記具は、いずれにおいてもノック棒を軸筒のペン先側から挿入して組み立てるために、あと付けとして前記した特許文献１および２に示すような別部品を用意して、ノック棒の先端部にこれを嵌合させるなどの組み立て工程が必要であった。
【００１０】
　これによると、部品点数の増加により組立手順の増加、樹脂部品の製造に要する金型投資等によるコスト増が問題となる。
【００１１】
　この発明は、前記した従来のノック式筆記具の問題点を解消するためになされたものであり、前記ノック棒を軸筒の後端部側から挿入して組み立てることを可能にすると共に、前記ノック棒等が軸筒から脱落するのを防止することができる取り付け機構を提案するものであり、さらにノック棒を軸筒の後端部側に挿入して組み立てる場合の組み立て作業を簡素化させることができるノック式筆記具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　前記した課題を解決するためになされたこの発明にかかるノック式筆記具は、軸筒の後端部に配置されたノック棒をノック操作することで、筆記体を前方に繰り出すことができるように回転繰出機構が備えられたノック式筆記具であって、前記ノック棒のノック操作により前記軸筒内を摺動すると共に、その外周面に少なくとも１つの凸状部材が突出形成されてなるノック棒と、前記ノック棒が摺動する軸筒の内周面において、もしくは前記軸筒内に配置された内筒部材の内周面において、軸方向に沿って平行状態に突出形成され、その前端部に鋸歯状の傾斜面をそれぞれ形成した第１と第２のカム部材、および前記一対のカム部材の後端側において両者を連結するようにして突出形成された連結部材とによりＵ字状に形成された係止カムが具備され、前記ノック棒を後方に押し出す戻しバネの作用により、前記ノック棒における凸状部材が、前記係止カムのＵ字状空間内を往復移動すると共に、前記ノック棒が前記軸筒内に保持されている点に特徴を有する。
【００１３】
　この場合、前記第１と第２のカム部材の前後方向の長さが同一に形成されていることが望ましい。加えて、前記ノック棒には、前端部側の外周面に前記凸状部材が形成されると共に、後端部側の外周面に凸状のリブ部材が形成され、前端部側の凸状部材と後端部側のリブ部材との間の距離をａとし、前記第１と第２のカム部材の長さ方向の寸法をｂとした場合、ａ＞ｂの関係に設定されていることが望ましい。
【００１４】
　そして、好ましい形態においては、前記ノック棒の前端部側の外周面には複数の前記凸状部材が周方向に沿って等間隔をもって形成されると共に、前記軸筒の内周面もしくは前記軸筒内に配置された内筒部材の内周面には、前記凸状部材と同数のＵ字状に形成された係止カムが内周方向に沿って等間隔をもって形成され、前記ノック筒に形成された凸状部材の幅をｅとし、Ｕ字状に形成された係止カムの間に形成された縦溝の幅をｄとした場合、ｄ＞ｅの関係に設定される。
【００１５】
　加えて、前記ノック棒には、前端部側の外周面に複数の前記凸状部材が周方向に沿って等間隔をもって形成されると共に、後端部側の外周面に前記凸状部材と同数の凸状のリブ部材が周方向に沿って等間隔をもって形成され、前記ノック棒に形成された凸状部材とリブ部材とは、ノック棒の軸方向で視た場合、等間隔をもって交互に配置されていることが望ましい。
【００１６】
　また、前記軸筒内に前記内筒部材を配置した構成を採用した場合においては、前記内筒部材の外周面の一部に係止部が突出形成され、前記軸筒の側壁に形成された窓孔内に、前記係止部が係止されることで、前記内筒部材が前記軸筒内に固定された構成を好適に採用することができる。
【００１７】
　この場合、前記内筒部材には、前記ノック棒を軸筒の後端部側から挿入したときに、前記ノック棒の側面に接して、前記ノック棒の脱落を阻止する接触部材が形成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
　前記した構成のノック式筆記具によると、軸筒の内周面において、もしくは前記軸筒内に配置された内筒部材の内周面において、第１と第２のカム部材および連結部材とによりＵ字状に突出形成した係止カムが備えられ、ノック棒の外周面に形成された凸状部材が前記係止カムのＵ字状空間内に収容されるように構成されているので、これにより前記ノック棒を軸筒の後端部に確実に装着させることができる。
【００１９】
　加えて、前記ノック棒における前端部側の外周面に形成された複数の凸状部材と、後端部側の外周面に形成された複数のリブ部材とを、ノック棒の軸方向で視た場合、等間隔をもって交互に配置した構成にされているので、前記リブ部材をＵ字状に突出形成された各係止カムの間の縦溝部に挿入し、そのままノック棒を引き出す操作を実行することで、ノック棒に形成された前記凸状部材を前記係止カムのＵ字状空間内に容易に収容させることができる。
【００２０】
　前記した構成によると、ノック式筆記具における特にノック棒部分の組み立て作業を容易にかつ簡素化させることができると共に、前記したノック棒が軸筒から抜け落ちるのを防止する機構を軸筒内に形成することができる。よって、前記した先行技術文献に開示されているようにノック棒の先端部に他部品を装着させてデザイン上のバランスを図る必要性を排除することができ、ノック棒を軸筒の後端部側から容易に装着させることが可能となる。」
イ　「【発明を実施するための形態】
【００２２】
　以下、この発明にかかるノック式筆記具について、
ノック式ボールペン
ウ　「【００２４】
　そして
軸筒１の前端部には
口先部３が
取り付けられている
エ　「【００２８】
　図１に戻り、前記
軸筒１の後端部には
内にノック棒６
前記ノック棒６には、金属製の飾りカバー７が装着されている
【００２９】
　
前記軸筒１内には、筆記体としてのボールペンリフィール８が収容されており、このリフィール８は
戻しバネ９により、後方に付勢力を受けている
内に収容された回転子１１
【００３０】
　前記回転子１１は、前記ノック棒６のノック操作を受けてリフィール８と共に前進し、ノック棒６の再度のノック操作を受けて、前記戻しバネ９の作用により図１に示す後退位置に移動するように構成されている。すなわち、前記中筒部材４内には、後述するようにカム部材が形成され、このカム部材に当接する前記回転子１１と共に、カーンノック機構と称される回転繰出機構が構成されている。」
オ　「【００３５】
　図５（Ｃ）に示すように、前記中筒部材４の
内周面には、その前端部に鋸歯状の傾斜面Ａをそれぞれ形成した第１カム部材１３ａと第２のカム部材１３ｂが互いに平行状態に突出形成されており、前記一対のカム部材の後端側において両者を連結するようにして突出形成された連結部材１３ｃとによりＵ字状に形成されて係止カム１３を構成している
【００３６】
　この実施の形態においては、前記第１カム部材１３ａと第２のカム部材１３ｂの軸方向の長さは、互いに同一となるように成形されている。そして、
それぞれがＵ字状に形成された３つの前記係止カム１３が
内の周方向に等間隔に配置されており、各係止カム１３の間は、内周面に突出形成された各係止カム１３に対して相対的に凹んだ縦溝部１４になされている
【００３７】
　
この縦溝部１４による隙間は、前記ノック棒６を軸筒１の後端部側から挿入して装着する際に、ノック棒６の先端部に形成された後述する凸状部材が通過して、前記係止カム１３のＵ字状空間内に入り込むことができるように機能する
カ　「【００４０】
　図７（Ａ），（Ｂ）は前記したノック棒６の構成を示したものであり、この
ノック棒６は合成樹脂により円筒状に構成されおり、その先端部周面には前記した凸状部材１６が軸方向に沿って形成されている
凸状部材１６は、周方向に等間隔をもって３つ形成されており
【００４１】
　また、
前記ノック棒６の前端部の端面には、円環状に山谷が連続する山谷部１７が形成されており、これは
回転子１１の端面に形成された同様の山谷部１１ａに当接して、回転子１１を若干一方向に回動させるように作用する
回転子１１の周側面には、前記したカム部材１３ａと同様に、鋸歯状の傾斜面を備えた３つのカム部材１１ｂが周方向に等間隔に形成されている
【００４２】
　
前記した回転子１１は、前記カム部材に具備された鋸歯状の傾斜面が、前記第１と第２のカム部材１３ａ，１３ｂにおける傾斜面Ｓ（当審注：「Ｓ」は「Ａ」の誤記と認められる。同様に図８（Ａ）の「Ｓ」は「Ａ」の誤記と認められる。）に当接して、前記ノック棒６のノック操作ごとに回転子１１に回転運動を与える
前記回転子１１側の前記カム面（当審注：「カム面」は「カム部材１１ｂ」の誤記と認められる。）は、前記カム部材１３ａ，１３ｂの間に当接して軸方向の前方位置に設定される状態と、前記した縦溝部１４内に落ち込んで軸方向の後方位置に移動する状態とが繰り返される
【００４３】
　
これに伴い、前記したバネ部材９により後方に付勢されている前記リフィール８のボールペンチップ部は、口先部３の先端開口より繰り出される筆記可能な状態と、ボールペンチップ部が後退して軸筒内に収容される状態とが交互に選択される
キ　「【００５１】
　この状態で、図９（Ｄ）に示すようにノック棒６を後方に引き戻すことで、各凸状部材１６は、第１と第２のカム部材１３ａ，１３ｂの間におけるＵ字状の空間部に入り込む。これにより、
各凸状部材１６が、第１と第２のカム部材を連結する連結部材１３ｃに当接するので、連結部材１３ｃがストッパーとなって、ノック棒６が抜け落ちるのが阻止される
【００５２】
　この状態で、
ノック棒６をノック操作することで
各凸状部材１６が第１と第２のカム部材１３ａ，１３ｂの間におけるＵ字状の空間部内を
移動してノック棒６をガイドし、ノック棒６は前後方向にノック操作がなされる
【００５３】
　そして、
ノック棒６の先端側に位置する前記した回転子１１と、
により、軸筒１内に収容されたリフィール８を前後動させることができ、前記ノック棒６のノック操作のたびにボールペンチップ部を口先部の先端開口より出没させることができる
【００５４】
　なお、前記した実施の形態によると、中筒部材４とノック棒６との間に、図４に示すように中空部ｇを形成することができる。したがって、この中空部ｇにコイルバネを収容することで、前記ボールペンチップ部の出没状態に関係なく、ノック棒６を常に後方位置に突出させた姿勢を保持させることができる。
【００５５】
　以上説明した実施の形態においては、軸筒１の後端部に係止カム１３等を形成した中筒部材４を嵌め込んだ構成にされているが、これは
中筒部材４を用いずに、軸筒１の内周面に前記係止カム１３等を形成させる
【図１】
【図４】
（認定事項１）
　図１（Ａ）（Ｂ）から、一部が軸筒１内に備えられ、他の一部が軸筒１から露出する飾りカバー７が看取できる。 
（認定事項２）
　図１（Ｂ）及び図４（Ａ）（Ｂ）から、回転子１１が、ノック棒６の内部に回転子１１の後端側（ノック棒６側）の一部を挿入可能であることが看取できる。
　以上の記載事項及び認定事項から、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「軸筒１の後端部内に、回転子１１と、金属製の飾りカバー７の一部と、前記飾りカバー７が装着されたノック棒６を備え、前記飾りカバー７の他の一部が前記軸筒１から露出するノック式ボールペンであって、
　前記軸筒１内には、筆記体としてのボールペンリフィール８が収容されており、該ボールペンリフィール８は、戻しバネ９により、後方に付勢力を受けており、該ボールペンリフィール８の後端部は、前記回転子１１に当接されており、
　前記軸筒１の後端部の内周面には、前端部に鋸歯状の傾斜面Ａをそれぞれ形成した第１カム部材１３ａと第２のカム部材１３ｂが互いに平行状態に突出形成され、前記一対のカム部材の後端側において両者を連結するようにして突出形成された連結部材１３ｃとによりＵ字状に形成されて係止カム１３を構成し、
　それぞれがＵ字状に形成された３つの前記係止カム１３は、前記軸筒１内の周方向に等間隔に配置され、前記各係止カム１３の間は、前記内周面に突出形成された前記各係止カム１３に対して相対的に凹んだ縦溝部１４になされ、
　前記縦溝部１４による隙間は、前記ノック棒６を前記軸筒１の後端部側から挿入して装着する際に、前記ノック棒６の先端部に形成された凸状部材１６が通過して、前記係止カム１３のＵ字状空間内に入り込むことができるように機能し、
　前記ノック棒６は合成樹脂により円筒状に構成され、その先端部周面には前記凸状部材１６が軸方向に沿って形成され、前記凸状部材１６は、周方向に等間隔をもって３つ形成されており、
　前記ノック棒６の前端部の端面には、円環状に山谷が連続する山谷部１７が形成されており、これは前記回転子１１の端面に形成された同様の山谷部１１ａに当接して、前記回転子１１を若干一方向に回動させるように作用し、
　前記回転子１１の周側面には、前記カム部材１３ａと同様に、鋸歯状の傾斜面を備えた３つのカム部材１１ｂが周方向に等間隔に形成され、
　前記回転子１１は、前記カム部材１１ｂに具備された前記鋸歯状の傾斜面が、前記第１と第２のカム部材１３ａ，１３ｂにおける前記傾斜面Ａに当接して、前記ノック棒６のノック操作ごとに前記回転子１１に回転運動を与え、これにより、前記回転子１１側の前記カム部材１１ｂが、前記カム部材１３ａ，１３ｂの間に当接して軸方向の前方位置に設定される状態と、前記縦溝部１４内に落ち込んで軸方向の後方位置に移動する状態とが繰り返され、これに伴い、前記ボールペンリフィール８のボールペンチップ部が、前記軸筒１の前端部に取り付けられた口先部３の先端開口より繰り出される筆記可能な状態と、ボールペンチップ部が後退して前記軸筒１内に収容される状態とが交互に選択され、
　前記ノック棒６をノック操作することで、前記凸状部材１６が前記第１と第２のカム部材１３ａ，１３ｂの間におけるＵ字状の空間部内を移動して前記ノック棒６をガイドし、前記ノック棒６は前後方向にノック操作がなされるように機能して、前記ノック棒６の先端側に位置する前記回転子１１と、前記係止カム１３等を含む回転繰出機構により、前記軸筒１内に収容された前記ボールペンリフィール８を前後動させることができ、前記ノック棒６のノック操作のたびに前記ボールペンチップ部を口先部の先端開口より出没させることができ、
　前記凸状部材１６が、前記連結部材１３ｃに当接するので、前記連結部材１３ｃがストッパーとなって、前記ノック棒６が抜け落ちるのが阻止され、
　前記回転子１１は、前記ノック棒６の内部に前記回転子１１の後端側の一部を挿入可能であるノック式ボールペン。」
（２）甲第４号証（特開２００２−３４７３９０号公報）の記載
　甲第４号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は、回転カム機構を用いたノック式筆記具の一部を示し、
軸筒（１）内に
リフィ−ル（２）が収納され
ばねにより後退位置に向けて付勢されている
軸筒（１）内に
リフィ−ル（２）の後端に当接する回転可能な回転カム（３）と、該回転カム（３）のカム面（４）に係合して該回転カムを回転させる先端カム面（５）と外方に突出する摺動突起（６）を有し軸方向に移動可能なノックカム（７）と、該回転カム（３）の上記カム面（４）を有する作用突起（８）に係合して該回転カム（３）を回転させると共に前進位置に保持するカム面と上記作用突起（８）を受け入れて後退位置に保持する溝部を交互に有するカム溝（９）…を具備し
ノックカム（７）の摺動突起（６）が該カム溝（９）の溝部に摺動可能に係合し
上記ノックカム（７）をノックすることにより、上記リフィ−ル（２）は上記回転カム（３）等を介して前進位置と後退位置に交互に移動する
【０００９】上記
ノックカム（７）の軸部（１０）
該軸部には
ノックボタン（１５）が連結されている
【００１０】該ノックボタン（１５）は、挿入孔（１６）を有し、内面に軸方向に延びる複数本のリブ（１７）…を有する。該リブ（１７）は前端に傾斜面（１８）を有し、後端に段部（１９）を有する。該リブ（１７）の一部には、内面から外面に貫通する係止孔（２０）を形成してある（図２（Ａ））。該係止孔（２０）は、成形の際、該係止孔に対応する形状の型を金型のキャビティ内に設けることにより形成されるから、該型を抜き取った後の該係止孔（２０）の孔縁（２１）は、明確な角部に形成することができる。したがって、図２（Ｃ）に示すように、ノックボタン（１５）の挿入孔（１６）の前端をノックカム（７）の軸部（１０）に挿入すると、上記案内面（１２）、傾斜面（１８）に案内されて上記ノックカム（７）の突縁（１４）はリブの表面を滑って上記係止孔（２０）内に入り込み、孔縁（２１）に確実に係合する。なお、上記各部材は、合成樹脂材料で形成されているので、挿入時に弾性変形して突縁を係止孔部分まで通過させることができるが、ノックカムの軸部にスリット（図示略）を設けて縮径可能に形成すれば、大きな突縁でも容易に係合させることができる。」
【図１】
（認定事項１）
　図１から、軸筒１内に、ノックボタン１５の一部が存し、ノックボタンの他の一部が軸筒１から露出していることが看取できる。また、この露出部分の端部が押圧部となることは明らかである。
（認定事項２）
　図１には、ノックカム７の摺動突起６が軸筒１の段部１１に当接していてノックカム７の後方への移動が段部１１によって規制されている状態が示されており、この状態において回転カム３の作用突起８のカム面４はノックカム７の先端カム面５に当接しているため、回転カム３及び回転カム３に当接するリフィール２は、図１に示す位置よりも後方へ移動することはできない。したがって、図１に示す状態は、リフィール２の先端側の筆記部の全体が軸筒１の内部に収納された収納状態であることが理解できる。よって、図１から、筆記部の全体が軸筒１の内部に収納された収納状態において、軸筒１の内周面に設けられた段部１１がノックカム７の後方側への移動を規制しているものと認められる。
　以上の記載事項及び認定事項から、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
「軸筒１内に、
　　軸筒１内に収納され、ばねにより後端位置に向けて付勢されているリフィール２の後端に当接する回転可能な回転カム３と、
　　前記回転カム３のカム面４に係合して前記回転カムを回転させる先端カム面５と外方に突出する摺動突起６を有し軸方向に移動可能なノックカム７と、
　　前記ノックカム７の軸部１０に連結されるノックボタン１５の一部と、
　　前記回転カム３の前記カム面４を有する作用突起８に係合して前記回転カム３を回転させると共に前進位置に保持するカム面と前記作用突起８を受け入れて後退位置に保持する溝部を交互に有するカム溝９を具備し、前記ノックボタン１５の他の一部が前記軸筒１から露出し、露出部分に押圧部を有するノック式筆記具であって、
　前記ノックカム７の前記摺動突起６が前記カム溝９の溝部に摺動可能に係合し、前記ノックカム７をノックすることにより、軸筒１内に収納されたリフィ−ル２が前記回転カム３等を介して前進位置と後退位置に交互に移動するものであって、
　前記リフィール２の先端側の筆記部の全体が前記軸筒１の内部に収納された収納状態において、前記軸筒１の内周面に設けられた段部１１が前記摺動突起６と当接して前記ノックカム７の後方側への移動を規制するノック式筆記具。」
（３）甲第５号証（実願平２−４６１３６号（実開平４−５９９２号）のマイクロフィルム）の記載
　甲第５号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
「従ってカムバー４は外筒１の後端側より挿入して組み付けることになるので、カムバー４の頭部に一体にクリップ２１（第１図参照）や外筒１の外径より大きい意匠部材２２あるいはノックキャップを形成することができる。」（明細書第８頁下から３行ないし第９頁第２行）
【第１図】
【第７図】
３　当審の判断
（１）本件発明１について
ア　理由１（新規性）について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。　
（ａ）甲１発明の「ノック式ボールペン」は、「前記ノック棒６のノック操作のたびに前記ボールペンチップ部を口先部の先端開口より出没させることができ」るから、本件発明１の「出没式筆記具」に相当する。
　また、甲１発明の「軸筒１」及び「回転子１１」は、それぞれ、本件発明１の「軸筒」及び「回転部」に相当する。
　そして、甲１発明において、「ノック棒６のノック操作」の際に、「ノック棒６」に「装着された」「飾りカバー７」が操作部となり、その「軸筒１から露出する」「他の一部」の端部が押圧部となることは明らかであるから、甲１発明の「飾りカバー７」及び「その『軸筒１から露出する』『他の一部』の端部」は、本件発明１の「操作部」及び「押圧部」に相当する。
　さらに、甲１発明において、「飾りカバー７が装着された」「ノック棒６の前端部の端面には、円環状に山谷が連続する山谷部１７が形成されており、これは前記回転子１１の端面に形成された同様の山谷部１１ａに当接して、前記回転子１１を若干一方向に回動させるように作用」することから、「ノック棒６」は、飾りカバー７と回転子１１を連結するものといえ、本件発明１の「前記操作部と前記回転部を連結する連結部」に相当する。
　したがって、甲１発明の「軸筒１の後端部内に、回転子１１と、金属製の飾りカバー７の一部と、前記飾りカバー７が装着されたノック棒６を備え、前記飾りカバー７の他の一部が前記軸筒１から露出するノック式ボールペン」は、本件発明１の「軸筒の内部に、回転部と、操作部の一部と、前記操作部と前記回転部を連結する連結部を備え、前記操作部の他の一部が前記軸筒から露出し、当該露出部分に押圧部を有する出没式筆記具」に相当する。
（ｂ）甲１発明の「飾りカバー７が装着された」「ノック棒６のノック操作ごとに前記回転子１１に回転運動を与え、」「前記リフィール８のボールペンチップ部が、前記軸筒１の前端部に取り付けられた口先部３の先端開口より繰り出される筆記可能な状態と、ボールペンチップ部が後退して前記軸筒１内に収容される状態とが交互に選択される」ことは、本件発明１の「前記操作部の押圧部を押圧することで前記回転部が回転し、筆記部が前記軸筒の先端から外部に出没可能な」ことに相当する。
（ｃ）甲１発明は、「ノック棒６を前記軸筒１の後端部側から挿入して装着する」ことから、飾りカバー７のノック棒６への装着が、ノック棒６の軸筒１への挿入の前であったとしても後であったとしても、軸筒１は、飾りカバー７の露出部分よりも前方側の部分全体を、後端部側から挿入可能であることは明らかである。
　したがって、甲１発明は、本件発明１の「前記軸筒は、前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分全体を後端部側から挿入可能であ」ることに相当する構成を備えるといえる。　
（ｄ）甲１発明の「軸筒１内に」「第１カム部材１３ａ」、「第２カム部材１３ｂ」及び「連結部材１３ｃ」により「形成され」た「係止カム１３」は、本件発明１の「軸筒側係合部」に相当する。
　そして、甲１発明において、「前記凸状部材１６が、前記連結部材１３ｃに当接するので、前記連結部材１３ｃがストッパーとなって、前記ノック棒６が抜け落ちるのが阻止される」ことは、軸筒１が、その内周面にノック棒６と係合可能なカム部材１３ａ，１３ｂを有するものといえるから、甲１発明は、本件発明１の「前記軸筒は、その内周面に前記連結部」「と係合可能な軸筒側係合部を有」することに相当する構成を備えるといえる。
　また、甲１発明において、「前記回転子１１側の前記カム部材１１ｂが、前記カム部材１３ａ，１３ｂの間に当接して軸方向の前方位置に設定される状態と、前記縦溝部１４内に落ち込んで軸方向の後方位置に移動する状態とが繰り返され」ることは、軸筒１が、その内周面に回転子１１と係合可能なカム部材１３ａ，１３ｂを有するものといえるから、甲１発明は、本件発明１の「前記軸筒は、その内周面に」「前記回転部と係合可能な軸筒側係合部を有」することに相当する構成を備えるといえる。
（ｅ）甲１発明の「前記凸状部材１６が、前記連結部材１３ｃに当接するので、前記連結部材１３ｃがストッパーとなって」「飾りカバー７が装着された」「ノック棒６が抜け落ちるのが阻止される」ことは、係止カム１３の連結部材１３ｃが、ノック棒６と係合することによって、ノック棒６に装着された飾りカバー７の軸筒１からの脱離を係止可能であるといえるから、甲１発明は、本件発明１の「前記軸筒側係合部は、前記連結部」「と係合することによって、前記操作部の軸筒からの脱離を係止可能であ」ることに相当する構成を備えるといえる。
（ｆ）ボールペンチップ部が筆記部であり、ボールペンリフィールの先端に備えられること、及びボールペンリフィールがボールペンの芯部材であることは技術常識であるから、甲１発明の「ボールペンチップ部」を備えた「ボールペンリフィール８」は、本件発明１の「筆記部を先端に備えた芯部材」に相当するといえる。
（ｇ）甲１発明において、「該ボールペンリフィール８は、戻しバネ９により、後方に付勢力を受けており、該ボールペンリフィール８の後端部は、前記回転子１１に当接されて」いることから、「前記回転子１１側の前記カム部材１１ｂが、前記カム部材１３ａ，１３ｂの間に当接して軸方向の前方位置に設定される状態」となり、「これに伴い、前記ボールペンリフィール８のボールペンチップ部が、前記軸筒１の前端部に取り付けられた口先部３の先端開口より繰り出される筆記可能な状態」では、回転子１１が戻しバネ９の付勢力に抗してボールペンリフィール８を押圧していることは明らかである。
　したがって、甲１発明の「飾りカバー７が装着された」「ノック棒６のノック操作ごとに回転子１１に回転運動を与え、これにより、前記回転子１１側の前記カム部材１１ｂが、前記カム部材１３ａ，１３ｂの間に当接して軸方向の前方位置に設定される状態と」なり、「これに伴い、前記ボールペンリフィール８のボールペンチップ部が、前記軸筒１の前端部に取り付けられた口先部３の先端開口より繰り出される筆記可能な状態」となることは、飾りカバー７を押圧操作たるノック操作することで、回転子１１が前方側に移動してボールペンリフィール８を押圧してボールペンチップ部の一部が軸筒１から突出した筆記可能状態となることといえるから、甲１発明は、本件発明１の「前記操作部を押圧操作することで、前記回転部が前方側に移動して芯部材を押圧して筆記部の一部が前記軸筒から突出した筆記可能状態となる」ことに相当する構成を備えるといえる。
（ｈ）甲１発明において、「前記凸状部材１６が、前記連結部材１３ｃに当接するので、前記連結部材１３ｃがストッパーとなって、前記ノック棒６が抜け落ちるのが阻止される」のであるから、甲１発明の「係止カム１３」の「連結部材１３ｃ」は、ノック棒６の抜け落ちるのを規制する部材といえ、本件発明１の「前記軸筒側係合部」が「有」する「連結用規制部」に相当する。
（ｉ）甲１発明の「飾りカバー７が装着された」「ノック棒６のノック操作ごとに前記回転子１１に回転運動を与え、これにより、前記回転子１１側の前記カム部材１１ｂが」「前記縦溝部１４内に落ち込んで軸方向の後方位置に移動する状態」となり、「これに伴い前記ボールペンリフィール８の」「ボールペンチップ部が後退して軸筒内に収容される状態と」なることは、本件発明１の「筆記可能状態の操作部を押圧操作することで、前記回転部が後方側に移動して筆記部の全体が前記軸筒の内部に収納された収納状態となる」ことに相当する。
 
（ｊ）甲１発明の「前記凸状部材１６が、連結部材１３ｃに当接するので、前記連結部材１３ｃがストッパーとなって、前記ノック棒６が抜け落ちるのが阻止される」のは、ボールペンチップ部が後退して前記軸筒１内に収容される状態のときであることは明らかであり、本件発明１の「前記連結用規制部は、収納状態において、連結部の後方側への移動を規制する」ことに相当する。
（ｋ）甲１発明は、「前記ノック棒６のノック操作ごとに」「ボールペンチップ部が」「繰り出される筆記可能な状態と、ボールペンチップ部が後退して前記軸筒１内に収容される状態とが交互に選択され」るものであり、「前記ノック棒６をノック操作することで、前記凸状部材１６が前記第１と第２のカム部材１３ａ，１３ｂの間におけるＵ字状の空間部内を移動」するものであることから、「前記凸状部材１６が、前記連結部材１３ｃに当接する」のは、「ボールペンチップ部が後退して前記軸筒１内に収容される状態」のときであることは明らかである。
　したがって、本件発明１の「前記連結部は、前記収納状態において、前記回転部の内部で前記連結用規制部と係合可能な連結側係合部を有する」ことと、甲１発明から自明な構成である、「前記ノック棒６」は、「ボールペンチップ部が後退して前記軸筒１内に収容される状態」において、「前記連結部材１３ｃに当接する」「前記凸状部材１６」を備えることとは、「前記連結部は、前記収納状態において、」「前記連結用規制部と係合可能な連結側係合部を有する」点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「軸筒の内部に、回転部と、操作部の一部と、前記操作部と前記回転部を連結する連結部を備え、前記操作部の他の一部が前記軸筒から露出し、当該露出部分に押圧部を有する出没式筆記具であって、
　前記操作部の押圧部を押圧することで前記回転部が回転し、筆記部が前記軸筒の先端から外部に出没可能な出没式筆記具において、
　前記軸筒は、前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分全体を後端部側から挿入可能であり、
　前記軸筒は、その内周面に前記連結部及び／又は前記回転部と係合可能な軸筒側係合部を有し、
　前記軸筒側係合部は、前記連結部と係合することによって、前記操作部の軸筒からの脱離を係止可能であり、
　筆記部を先端に備えた芯部材を有し、
　前記操作部を押圧操作することで、前記回転部が前方側に移動して芯部材を押圧して筆記部の一部が前記軸筒から突出した筆記可能状態となるものであり、
　前記軸筒側係合部は、連結用規制部を有し、
　筆記可能状態の操作部を押圧操作することで、前記回転部が後方側に移動して筆記部の全体が前記軸筒の内部に収納された収納状態となるものであり、
　前記連結用規制部は、収納状態において、連結部の後方側への移動を規制するものであり、
　前記連結部は、前記収納状態において、前記連結用規制部と係合可能な連結側係合部を有する出没式筆記具。」
の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１は、「回転部の内部に」「連結部の一部を挿入可能であ」るのに対し、甲１発明は、「ノック棒６」の内部に「回転子１１」の後端部の一部を挿入可能であって、「回転子１１」の内部に「ノック棒６」の一部を挿入可能なものではない点。
（相違点２）
　「連結部」が「有する」、「収納状態において」「連結用規制部と係合可能な連結側係合部」が、本件発明１では「回転部の内部で」係合可能なものであるのに対し、甲１発明では「回転子１１」の外部で係合可能なものであって、「回転子１１」の内部で係合可能なものではない点。
　以上のとおり、本件発明１と甲１発明とは、上記相違点１及び２において相違するから、本件発明１は甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件請求項１に係る特許は、甲１発明によっては、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものということはできない。
イ　取消理由２（進歩性）について
　上記アで検討したとおり、本件発明１と甲１発明とは、上記相違点１及び２について相違するが、相違点１と相違点２は技術的に関連するので、まとめて検討する。
（相違点１及び２について）
　甲１発明において、回転子１１の内部にノック棒６の一部を挿入可能なものにしようとすると、ノック棒６の先端部周面に形成された凸状部材１６と、軸筒１の内周面に突出形成された連結部材１３ｃとの間に、回転子１１が介在することとなって、両者の当接が妨げられるから、これを回避するためにさらなる推考を必要とするし、回転子１１の内部で軸筒１の内周面の連結部材１３ｃとノック棒６の凸状部材１６を当接させることは不可能であって、これを克服するためのさらなる推考も必要とする。
　これらの推考を必要とする変更は、もはや、当業者が設計時に適宜選択できる範囲を超えているという他はなく、また、そのような変更をする動機も見当たらない。
　したがって、ノック棒６の内部に回転子１１の一部を挿入可能であり、ノック棒６が、収納状態において、回転子１１の外部で軸筒１の内周面の連結部材１３ｃと当接可能な凸状部材１６を有するものに代えて、回転子１１の内部にノック棒６の一部を挿入可能であり、ノック棒６が、収納状態において、回転子１１の内部で軸筒１の内周面の部材と当接可能な部材を有するものとして、相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことということはできない。
　また、甲第４号証及び甲第５号証には、ノック棒の内部に回転子の一部を挿入可能であり、ノック棒が、収納状態において、回転子の外部で軸筒の内周面の連結部材と当接可能な凸状部材を有するものに代えて、ノック棒の内部に回転子の後端部の一部を挿入可能であり、ノック棒が、収納状態において、回転子の内部で軸筒の内周面の部材と当接可能な部材を有するものとすることに関して記載も示唆もされておらず、甲第４号証及び甲第５号証の記載を考慮しても、甲１発明において、相違点１及び２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことということはできない。
　なお、特許異議申立人が提出した他の甲各号証にも、ノック棒の内部に回転子の一部を挿入可能であり、ノック棒が、収納状態において、回転子の外部で軸筒の内周面の連結部材と当接可能な凸状部材を有するものに代えて、ノック棒の内部に回転子の後端部の一部を挿入可能であり、ノック棒が、収納状態において、回転子の内部で軸筒の内周面の部材と当接可能な部材を有するものとすることに関して記載も示唆もされておらず、他の甲各号証の記載を考慮しても、甲１発明において、相違点１及び２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことということはできない。
　
（申立人の主張）
　申立人は、意見書において、
ａ　一般に、筒状の２つの部材の一方を他方に挿入して組み立てる場合、２つの部材の何れを内側とするかは２通りしかなく、甲１発明においても、「連結部」に相当する「ノック棒６」の先端部を「回転部」に相当する「回転子１１」の内部に挿入するように構成することは、２通りの中から設計時に適宜選択できることであり、出願時の技術水準においても何ら困難なものではない、
ｂ　一般に、内周側の筒状部材の外周面と外周側の筒状部材の内周面の何れか一方に凸状部材を設けて何れか他方に凸状部材に係合するガイド溝を設けることで両者を係合させる場合も、２つの部材の何れに凸状部材を設けて何れにガイド溝を設けるかは２通りしかなく、甲１発明においても、ノック棒６の先端部と軸筒１とを係合させる構成を設計するに際し、相互に係合する凸状部材とガイド溝とをノック棒６の先端部の外周面と軸筒１の内周面の何れに設けるかは２通りの中から適宜選択できることであるため、ノック棒６の先端部の外周面に「凸状部材１６」に代えてガイド溝を設けて、軸筒１の内周面に溝を有する「カム部材１３」に代えてノック棒６の外周面のガイド溝と係合する凸状部材を設けることは、出願時の技術水準においても何ら困難なものではない、
ｃ　甲１発明において、上記のようにノック棒６の先端部の外周面に「凸状部材１６」に代えてガイド溝を設けて、軸筒１の内周面にガイド溝を有する「カム部材１３」に代えてノック棒６の先端部の外周面のガイド溝と係合する凸状部材を設けた場合において、上述のように「ノック棒６」の先端部を「回転子１１」の内部に挿入するように構成しようとする場合、ノック棒６の先端部が回転子１１の内部にあるのであるから、ノック棒６の先端部に設けられたガイド溝と軸筒１の内周面から突出する凸状部材との係合は、回転子１１の内部で行われることになるのは必然であり、そして、このような構成変更を甲１発明に対して行った場合、本件発明１における「前記回転部は、前記回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であり、」という事項及び「前記連結部は、前記収納状態において、前記回転部の内部で前記連結用規制部と係合可能な連結側係合部を有する」という事項の両方が得られることになるのは、これ以上説明するまでもなく明らかであり、このような構成変更は、当業者が適宜設計できる事項であって、出願時の技術水準においても何ら困難なものではない、
ｄ　特許権者が主張している本件発明１の作用効果に関しても、甲１発明において「収納状態において、軸筒１の連結用規制部（連結部材　１３Ｃ）によって連結部（ノック棒６）の後方側への移動を規制し、回転部（回転子１１）の後方への移軌の反動によって連結部が後方へ移動して軸筒から抜け落ちることを防止できる」という作用効果を既に奏していることは明らかであるため、甲１発明に対して実質的に有利な作用効果がない、
旨、主張する。
　しかしながら、上記ａないしｃの申立人の主張に対して、回転子１１の内部にノック棒６の一部を挿入可能なものにしようとすると、上記（相違点について）で述べたように、ノック棒６の先端部周面に形成された凸状部材１６と、軸筒１の内周面に突出形成された連結部材１３ｃとの間に、回転子１１が介在することとなって、両者の当接が妨げられるから、これを回避するための推考が必要となる。このような推考を必要とする変更は、もはや、当業者が設計時に適宜選択できる範囲を超えているという他はなく、そのような変更をする動機も見当たらない。したがって、回転子１１の内部にノック棒６の一部を挿入可能なものにすることは、当業者が容易になし得たことということはできない。
　また、上記ｄの申立人の主張に対して、進歩性の判断において、有利な効果は、請求項に係る発明の有利な効果として進歩性が肯定される方向に働く要素として考慮されるべきものであって、引用発明において、相違点に係る請求項に係る発明の構成とすることの論理付けができないときに、請求項に係る発明が有利な効果がないなどとして進歩性が否定される方向に働く要素として考慮されるべきものではない。そして、本件発明１と甲１発明とは、上記相違点において相違し、相違点に係る甲１発明の構成を、相違点に係る本件発明１の構成とすることが、当業者が容易になし得たという論理付けができない以上、本件発明１における有利な効果の有無を検討する余地は生じない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明並びに甲第４号証及び甲第５号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１に係る特許は、甲１発明並びに甲第４号証及び甲第５号証の記載事項によっては、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。
（２）本件発明２ないし３、５ないし１０について
　本件発明２ないし３及び訂正後の請求項１を直接または間接的に引用する本件発明５ないし１０は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものである。
　そうすると、上記（１）で検討したとおり、本件発明１が、甲１発明並びに甲第４号証及び甲第５号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２ないし３及び訂正後の請求項１を直接または間接的に引用する本件発明５ないし１０も、甲１発明並びに甲第４号証及び甲第５号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件請求項２ないし３に係る特許及び本件請求項５ないし１０のうち訂正後の請求項１を直接または間接的に引用するものに係る特許は、甲１発明並びに甲第４号証及び甲第５号証の記載事項によっては、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由について
１　申立人の主張の概要
　申立人は、特許異議申立書において、取消理由通知で採用しなかった他の理由を申し立てており、その理由は、概略、以下のとおりである。
（１）請求項１について
ア　甲第２号証を主引例とする理由
（ア）請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（イ）請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１号証及び甲第４号証ないし甲第６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
イ　甲第４号証を主引例とする理由
（ア）請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
ウ　サポート要件違反について（特許異議申立書ではなく、意見書による主張）
　請求項１には、「回転子８に形成された溝９１」に相当する構成が反映されておらず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しており、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。
（２）請求項２について
ア　甲第１号証を主引例とする理由
（ア）請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第７号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）請求項４について
ア　甲第２号証を主引例とする理由
（ア）請求項４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（イ）請求項４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
イ　甲第３号証を主引例とする理由
（ア）請求項４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
ウ　甲第６号証を主引例とする理由
（ア）請求項４に係る発明は、甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（イ）請求項４に係る発明は、甲第６号証に記載された発明及び甲第１号証ないし甲第５号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）請求項５について
ア　甲第２号証を主引例とする理由
（ア）請求項５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（イ）請求項５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
イ　甲第４号証を主引例とする理由
（ア）請求項５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
ウ　甲第６号証を主引例とする理由
（ア）請求項５に係る発明は、甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（イ）請求項５に係る発明は、甲第６号証に記載された発明及び甲第４号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（５）請求項６ないし８について
ア　甲第２号証を主引例とする理由
（ア）請求項６ないし８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
イ　甲第４号証を主引例とする理由
（ア）請求項６ないし８に係る発明は、甲第４号証記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ウ　甲第６号証を主引例とする理由
（ア）請求項６ないし８に係る発明は、甲第６号証に記載された発明及び甲第４号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（６）請求項９について
ア　甲第４号証を主引例とする理由
（ア）請求項９に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
イ　甲第２号証を主引例とする理由
（ア）請求項９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（イ）請求項９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（７）請求項１０について
ア　甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証または甲第６号証を主引例とする理由
（ア）請求項１０に係る発明は、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証または甲第６号証に記載された発明及び甲第５号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２　甲各号証の記載
（１）甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証の記載
　甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証の記載事項は、上記第４の２で記載したとおりである。
（２）甲第２号証（実願昭５６−８９５号（実開昭５７−１１３９８４号）のマイクロフィルム）の記載
　甲第２号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「本考案は以上の如き問題点に鑑みて、生産性が良く、かつ長期間の使用によってもボールペン体操出を円滑に行えるボールペンを提供することを目的とし、この目的は、
軸筒内に内装され、かつ軸筒に対してその後端方向に押圧付勢されたボールペン体と、基端部はノックボタンに固着され、先端がボールペン体の後端部と当接しているピン部材と、ピン部材に回転自在に嵌装され、外周面に略ハート型のカム溝を有するカム筒と、軸筒内面の所定位置に突設され、前記カム溝に係合するカムフォロアとからなるボールペン
イ　「以下、本考案の実施例を図面にもとずいて説明する。第１図において
１は軸筒でありその先端には内環２を介して口金３が
固着されており
５はポールペン体であり
先端に筆記用ボール６を抱時したチップ筒７にインク収納筒８が連結されており
軸筒１内に内装されている
ボールペン体５は
押圧付勢されている
１１は
ノックボタンであり
ピン部材１３の基端部１４が圧入固着されており
先端面はボールペン体５の後端面と当接している
１６はピン部材１３
に回転自在に嵌装されたカム筒
その軸心方向の移動はノックボタン１１の先端面およびピン部材１３の鍔状部によって規制されている
外周面１７に
略ハート型のカム溝１８が刻設されている
１９は軸筒１の内周面に
突設された
カムフォロア
カムフォロア１９がカム溝１８に係合している
ウ　「本実施例は以上の如く構成されており、次にその作動を説明すれば、まず第１図に示す
チップ筒７が口金３内に収納された状態のときはカムフォロア１９は
カム溝１８のＡ点の位置にある。次にチップ筒７先端を口金３より繰出するときは指先でノックボタン１１を押圧する。するとカムフォロア１９は軸筒１に固着されているためにカム筒１６が回転しながら前進し、Ｃ点の位置で停止する。ノックボタンを離すとカム溝１８の凹状の安定位置であるＢ点の位置にカムフォロア１９が係合して停止する。従ってＡ点とＢ点のストローク差だけボールペン体５が前進して、チップ筒７の先端が口金３より突出し、筆記可能状態となる。次に筆記終了後にボールペン体５を収納するときは再び指先でノックボタン１１を押圧する。するとカム筒１６は再び回転しながら前進し、Ｄ点に達しノックボタンを離すとカムフォロア１９は、バネ１０により押圧されたボールペン体５に伴って後退し、Ａ点の位置に戻りチップ筒７の先端は口金３内に収納される
【第１図】
（認定事項１）
　第１図から、ノックボタン１１を軸筒１の前端部側から挿入しようとすると内環２が妨げとなることが看取できるから、ノックボタン１１の露出部分よりも前方側の部分全体は、軸筒１の後端部側から挿入可能であると認められる。また、第１図から、ノックボタン１１の一部は軸筒１から露出していることが看取でき、当該露出部分に押圧部を有することは技術的にみて明らかである。
（認定事項２）
　第１図から、カムフォロア１９は、ピン部材１３の鍔状の先端部１５と係合することによってピン部材１３に固着されたノックボタン１１の軸筒からの脱離を係止可能であり、収納状態では、カムフォロア１９がカム筒１６と係合することによってピン部材１３の後方への移動を規制しているものと認められる。また、第１図、第２図及び上記ウの記載から、筆記可能状態では、軸筒１の内周面に設けられたカムフォロア１９は、カム筒１６と係合することによってピン部材１３に固着されたノックボタン１１の軸筒からの脱離を係止可能であるものと認められる。
（認定事項３）
　上記イに「１６はピン部材１３の外周に回転自在に嵌装されたカム筒であり、」と記載されているように、カム筒１６はピン部材１３の外周に嵌装されているため、カム筒１６の内周面はピン部材の外周面に係わり合っている。すなわち、カム筒１６の内周面はピン部材の外周面に「係合」している。したがって、ピン部材１３は、外周面に連結側係合部（ピン部材１３の外周面のうちカム筒１６に嵌合する部分）を有しており、カム筒１６の内周面に連結側係合部（ピン部材１３の外周面のうちカム筒１６に嵌合する部分）と係合可能な回転側係合部（カム筒１６の内周面のうちピン部材１３の外周面に嵌合する部分、すなわちカム筒１６の内周面）を備えているものと認められる。
　以上の記載事項及び認定事項から、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「先端に内環２を介して口金３が固着されている軸筒１と、
　先端に筆記用ボール６を抱時したチップ筒７にインク収納筒８が連結されており、前記軸筒１内に内装され、かつ前記軸筒１に対してその後端方向に押圧付勢されたボールペン体５と、
　前記軸筒１の後端部側から挿入可能であり、一部が前記軸筒１から露出し、当該露出部分に押圧部を有するノックボタン１１と、
　基端部１４は前記ノックボタン１１に圧入固着され、鍔状の先端部１５が前記ボールペン体５の後端部と当接しているピン部材１３と、
　前記ピン部材１３に回転自在に嵌装され、軸心方向の移動は前記ノックボタン１１の先端面および前記ピン部材１３の前記鍔状の先端部１５によって規制され、外周面１７に略ハート型のカム溝１８を有し、カム筒１６と、
　前記軸筒１内面の所定位置に突設され、前記カム溝に係合するものであって、前記ピン部材１３の鍔状の先端部１５と係合することによって前記ピン部材１３に固着された前記ノックボタン１１の軸筒からの脱離を係止可能であり、収納状態では、前記カム筒１６と係合することによって前記ピン部材１３の後方への移動を規制するカムフォロア１９とからなるボールペンであって、
　チップ筒７が口金３内に収納された状態のときはカムフォロア１９はカム溝１８のＡ点の位置にあり、次にチップ筒７先端を口金３より繰出するときは指先でノックボタン１１を押圧するとカムフォロア１９は軸筒１に固着されているためにカム筒１６が回転しながら前進し、Ｃ点の位置で停止し、ノックボタンを離すとカム溝１８の凹状の安定位置であるＢ点の位置にカムフォロア１９が係合して停止し、従ってＡ点とＢ点のストローク差だけボールペン体５が前進して、チップ筒７の先端が口金３より突出して筆記可能状態となり、次に筆記終了後にボールペン体５を収納するときは再び指先でノックボタン１１を押圧するとカム筒１６は再び回転しながら前進し、Ｄ点に達しノックボタンを離すとカムフォロア１９は、バネ１０により押圧されたボールペン体５に伴って後退し、Ａ点の位置に戻りチップ筒７の先端は口金３内に収納されるボールペン。」　
（３）甲第３号証（実公昭４１−２１３７２号公報）の記載
　甲第３号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
「一方上記軸胴１の末端内部には、押圧子２が一瑞２ａを軸胴１外に突出させて進退可能に設けてある。この押圧子２は軸胴１内に位置する外周部に所要の長さで小径の嵌合部２ｂが形成され且つ内端２ｃは後述する芯管５末端に当接していて上記嵌合部２ｂには回転体３が回転可能に嵌合されている。この回転体３は合成樹脂で一体成形されたもので、外径が押圧子２の外径と略同径で、内径が嵌合部２ｂと略同径に形成された縦方向に切り割３ａのある円筒状をなし、上記押圧子２を軸胴１外に取出した状態で、上記切り割３ａを開くことにより、嵌合部２ｂに嵌合されその復元力で抜脱しないように回転可能に取付けられている。
　又上記回転体３外周には、ハート状のカム溝３ｂが凹設されていて、該カム溝３ｂ回転体３取付状態に於いてその２頂点側が軸胴１の末端側に１頂点側が先端側に位置し、該カム溝２ｃ（当審注：「２ｃ」は「３ｂ」の誤記と認められる。）には軸胴１内に突設された上述の突起４が係合されている又上記軸胴１内には芯管５が内装されており、該芯管の末端は上記押圧子２の内端２ｃに当接され先端の芯口は軸筒１の先端開口部１ａに位置している。又上記芯管５はコイル状のばね６によって常時軸胴１内へ偏倚され、押圧子２の進退操作により、軸胴１の先端開口部１ａより外方に出入できるようになっている。なお上記ばね６は芯管５に遊嵌されていてその一端は芯管５に嵌着した支持環５ａに支持され、他端は軸胴１先端内部に支持されて上記芯管５を常時内方向に押圧している。
　而して、上記の如く構成された本案ボールペンの作用を説明する。先ず、第１図の芯管５が軸胴１内に退入した状態で、押圧子２を内方向へ押圧すると、該押圧子２は内方向へ移行して、芯管５をばね６の弾力に抗しながら進出させ、該芯管５の先端部を軸胴１の先端開口部１ａより外方に突出させる。これと同時に押圧子２外周に設けられた回転体３は軸胴１内に突設した突起４に案内されて回動し、芯管５退入状態でカム溝３ｂの１頂点ａに位置していた突起４を、軸胴１末端側に位置する２頂点ｂ，ｄの一方の頂点ｂに係合する。而して、押圧子２の押圧を解除すれば、芯管５に遊嵌したばね６の復元力により押圧子２は後退し、これと共に回転体３も後退するから、突起４に係合したカム溝３ｂの頂点ｂの係合は外れ該カム溝３ｂのｃ位置に上記突起４は停止し、第２図に示す芯管先端の突出状態を保持する。
　又この状態で、押圧子２を内方向に押圧すると回転体３は回動し、カム溝３ｂのｄ位置（当審注：「ｄ位置」は「ｃ位置」の誤記と認められる。）に停止していた突起４はカム溝３ｂの頂点ｄに係合され、
　ここで押圧子２の押圧を解除すればばね６の復元カで芯管５は退入し、これと同時に頂点ｄに係合された突起４はカム溝３ｂに案内されて頂点ａに係合し、芯管５先端が軸胴１内に退入して保持する」（第１頁左欄下から４行ないし第２頁左上欄第６行）
【第１図】
（認定事項）
　第１図に示される軸胴１の内径から、ボールペンの組立時において、押圧子２の一端側２ａの露出部分よりも前方側の部分全体は、軸胴１の後端部側（第１図における軸胴１の左側端）から挿入されるものと認められる。
　以上の記載事項及び認定事項から、甲第３号証には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「軸胴１の末端内部に、押圧子２が一瑞２ａを軸胴１外に突出させて進退可能に設けられ、
　押圧子２の一端側２ａの露出部分よりも前方側の部分全体は、軸胴１の後端部側から挿入可能であり、
　押圧子２は軸胴１内に位置する外周部に所要の長さで小径の嵌合部２ｂが形成され且つ内端２ｃは芯管５末端に当接していて嵌合部２ｂには回転体３が回転可能に嵌合され、
　回転体３は合成樹脂で一体成形されたもので、外径が押圧子２の外径と略同径で、内径が嵌合部２ｂと略同径に形成された縦方向に切り割３ａのある円筒状をなし、押圧子２を軸胴１外に取出した状態で、切り割３ａを開くことにより、嵌合部２ｂに嵌合されその復元力で抜脱しないように回転可能に取付けられ、
　回転体３外周には、ハート状のカム溝３ｂが凹設されていて、該カム溝３ｂ回転体３取付状態に於いてその２頂点側が軸胴１の末端側に１頂点側が先端側に位置し、該カム溝３ｂには軸胴１内に突設された突起４が係合され、
　軸胴１内には芯管５が内装されており、該芯管の末端は押圧子２の内端２ｃに当接され先端の芯口は軸筒１の先端開口部１ａに位置し、
　芯管５はコイル状のばね６によって常時軸胴１内へ偏倚され、押圧子２の進退操作により、軸胴１の先端開口部１ａより外方に出入できるようになっているボールペンであって、
　芯管５が軸胴１内に退入した状態で、押圧子２を内方向へ押圧すると、該押圧子２は内方向へ移行して、芯管５をばね６の弾力に抗しながら進出させ、該芯管５の先端部を軸胴１の先端開口部１ａより外方に突出させ、これと同時に押圧子２外周に設けられた回転体３は軸胴１内に突設した突起４に案内されて回動し、芯管５退入状態でカム溝３ｂの１頂点ａに位置していた突起４を、軸胴１末端側に位置する２頂点ｂ，ｄの一方の頂点ｂに係合し、
　押圧子２の押圧を解除すれば、芯管５に遊嵌したばね６の復元力により押圧子２は後退し、これと共に回転体３も後退するから、突起４に係合したカム溝３ｂの頂点ｂの係合は外れ該カム溝３ｂのｃ位置に上記突起４は停止し、芯管先端の突出状態を保持し、
　この状態で、押圧子２を内方向に押圧すると回転体３は回動し、カム溝３ｂのｃ位置に停止していた突起４はカム溝３ｂの頂点ｄに係合され、
　ここで押圧子２の押圧を解除すればばね６の復元カで芯管５は退入し、これと同時に頂点ｄに係合された突起４はカム溝３ｂに案内されて頂点ａに係合し、芯管５先端が軸胴１内に退入して保持するボールペン。」
（４）甲第６号証（特開２００９−２０８４２４号公報）の記載
　甲第６号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【００１２】
　後軸１５の内面には、長手方向に伸びたカム溝１５Ａが円周方向等間隔に３個形成され、このカム溝１５Ａの縁前端は中間部に垂直面１５Ｂを設けるとともに垂直面１５Ｂの両側に同じ方向の傾斜面１５Ｃを形成する。
【００１３】
　更に、回転カム１６は、筒部１６Ａより外方向および後方に突出した突部１６Ｂが円周方向等間隔に３個形成されるとともに、その後端面に前記後軸１５の傾斜面１５Ｃと同方向に傾斜された傾斜部１６Ｃを構成する。この回転カム１６は、中子１７に回動可能および長手方向に摺動可能に外嵌される。中子１７の後部外面の相対位置に係止突起１７Ａが形成される。また、押部材１８には、突部１８Ａが円周方向等間隔に３個形成されるとともに、前部筒部１８Ｂに対向する係止窓１８Ｃが２個形成される。更に、押部材１８の前端は、２つの傾斜部で構成され前方に突出した前突部１８Ｄが円周方向等間隔に６個形成される。また、押部材１８の後部には消しゴム１９が設けられるとともに、消しゴム１９を覆うノブ２０が嵌合される。
【００１４】
　前記押部材１８の係止窓１８Ｃに中子１７の係止突起１７Ａが係合され、中子１７と押部材１８が連結される。また、中子１７の後端と押部材１８の内段１８Ｅとの間には後スプリング２１が３００ｇ程度の荷重で張架されて取り付けられる。
【００１５】
　前記のように組み立てられた中子１７、回転カム１６、後スプリング２１および押部材１８が後軸１５内に前方より挿入され、押部材１８の突部１８Ａが後軸１５のカム溝１５Ａ内に挿入される。この後軸１５を前記前軸１２に螺合し、前軸１２と後軸１５によって軸筒を構成する。そして、内軸９の後端と中子１７の外鍔１７Ｂ前端が当接すると、中子１７が後方に押され、回転カム１６の突部１６Ｂが後軸１５の傾斜面１５Ｃと垂直面１５Ｂからなる係止部に係止され図２に示した状態となる。また、前記重量体８はコネクター２の外鍔２Ａと中子１７の前端の間に遊嵌される。」
「【００２０】
　次に、筆記を終了し先部材１０を前軸１２内に没入させる為には、ノブ２０を押圧してチャック１を拡開するとともに回転カム１６の突部１６Ｂ後端に形成された傾斜部１６Ｃに押部材１８の前突部１８Ｄを当接する。更にノブ２０を押圧すると、リターンスプリング１４を圧縮して振出式シャープペンシル体が前進し、回転カム１６の突部１６Ｂが後軸１５の垂直面１５Ｂより外れ回転カム１６が回転する。
【００２１】
　この状態でノブ２０の押圧を解除すると、リターンスプリング１４により付勢されて、振出式シャープペンシル体が後退するとともに回転カム１６の突部１６Ｂが後軸１５のカム溝１５Ａを摺動する。そして、押部材１８の突部１８Ａ後端が後軸１５のカム溝１５Ａ後端縁１５Ｄに当接し図４に示した状態となる。また、先部材１０が前軸１２内に没入し図３の携帯状態となる。この状態ではチャック１が拡開しているので、出没式シャープペンシルが振動して重量体８に慣性力が発生しても芯６が繰り出されてしまう恐れはない。
【００２２】
　再度筆記状態に戻す場合には、ノブ２０を押圧することにより振出式シャープペンシル体、回転カム１６、中子１７および押部材１８を前進させる。そして、回転カム１６の突部１６Ｂが後軸１５のカム溝１５Ａより外れると、互いに当接されている回転カム１６の傾斜部１６Ｃと押部材１８の前突部１８Ｄが傾斜面となっているために回転カム１６が回転し、回転カム１６の突部１６Ｂが後軸１５の傾斜面１５Ｃと垂直面１５Ｂからなる係止部に係止され図２に示した状態に復帰する。この状態でノブ２０の押圧を解除すると、押部材１８は後スプリング２１により付勢されて後退し、中子１７の係止突起１７Ａが押部材１８の係止窓１８Ｃの前端縁に当接され図１の筆記状態となる。」
　以上の記載事項から、甲第６号証には、以下の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
「後軸１５の内面には、長手方向に伸びたカム溝１５Ａが円周方向等間隔に３個形成され、
　カム溝１５Ａの縁前端は中間部に垂直面１５Ｂを設けるとともに垂直面１５Ｂの両側に同じ方向の傾斜面１５Ｃを形成し、
　回転カム１６は、筒部１６Ａより外方向および後方に突出した突部１６Ｂが円周方向等間隔に３個形成されるとともに、その後端面に前記後軸１５の傾斜面１５Ｃと同方向に傾斜された傾斜部１６Ｃを形成し、
　回転カム１６は、中子１７に回動可能および長手方向に摺動可能に外嵌され、
　中子１７の後部外面の相対位置に係止突起１７Ａが形成され、
　押部材１８には、突部１８Ａが円周方向等間隔に３個形成されるとともに、前部筒部１８Ｂに対向する係止窓１８Ｃが２個形成され、
　押部材１８の前端は、２つの傾斜部で構成され前方に突出した前突部１８Ｄが円周方向等間隔に６個形成され、
　押部材１８の後部には消しゴム１９が設けられるとともに、消しゴム１９を覆うノブ２０が嵌合され、
　前記押部材１８の係止窓１８Ｃに中子１７の係止突起１７Ａが係合され、中子１７と押部材１８が連結され、
　中子１７の後端と押部材１８の内段１８Ｅとの間には後スプリング２１が張架されて取り付けられ、
　中子１７、回転カム１６、後スプリング２１および押部材１８が後軸１５内に前方より挿入され、押部材１８の突部１８Ａが後軸１５のカム溝１５Ａ内に挿入され、
　後軸１５を前軸１２に螺合し、前軸１２と後軸１５によって軸筒を構成し、
　内軸９の後端と中子１７の外鍔１７Ｂ前端が当接すると、中子１７が後方に押され、回転カム１６の突部１６Ｂが後軸１５の傾斜面１５Ｃと垂直面１５Ｂからなる係止部に係止された状態となり、先部材１０は前軸１２の先端より適宜突出して筆記状態となっており、
　筆記を終了し先部材１０を前軸１２内に没入させる為には、ノブ２０を押圧して回転カム１６の突部１６Ｂ後端に形成された傾斜部１６Ｃに押部材１８の前突部１８Ｄを当接させ、更にノブ２０を押圧すると、リターンスプリング１４を圧縮して振出式シャープペンシル体が前進し、回転カム１６の突部１６Ｂが後軸１５の垂直面１５Ｂより外れ回転カム１６が回転し、この状態でノブ２０の押圧を解除すると、リターンスプリング１４により付勢されて、振出式シャープペンシル体が後退するとともに回転カム１６の突部１６Ｂが後軸１５のカム溝１５Ａを摺動し、押部材１８の突部１８Ａ後端が後軸１５のカム溝１５Ａ後端縁１５Ｄに当接した状態となり、先部材１０が前軸１２内に没入し、
　再度筆記状態に戻す場合には、ノブ２０を押圧することにより振出式シャープペンシル体、回転カム１６、中子１７および押部材１８を前進させて、回転カム１６の突部１６Ｂが後軸１５のカム溝１５Ａより外れると、互いに当接されている回転カム１６の傾斜部１６Ｃと押部材１８の前突部１８Ｄが傾斜面となっているために回転カム１６が回転し、回転カム１６の突部１６Ｂが後軸１５の傾斜面１５Ｃと垂直面１５Ｂからなる係止部に係止された状態に復帰し、この状態でノブ２０の押圧を解除すると、押部材１８は後スプリング２１により付勢されて後退し、中子１７の係止突起１７Ａが押部材１８の係止窓１８Ｃの前端縁に当接されて筆記状態となる、出没式シャープペンシル。」
（５）甲第７号証（実願平４−１７２８５号（実開平５−６８６８７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第７号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【０００７】
【実施例】
　以下に図面に示す実施例に基いて本考案を具体的に説明する。図１において、合成樹脂製の軸筒１は、その先端に先口１１が螺着され、内部にスプリング２２で尾端側に弾発されたボールペンレフィール２が配置されている。そして、図１および図２に示すように、軸筒１の内周面には、交互に６０゜の等間隔で形成された軸線方向の３本の深溝３２と３本の浅溝３３からなるカムが形成されている。また、カムの先端は鋸歯状に傾斜しており、浅溝３３の先端縁が係止段部３４である。そして、深溝３２に連続して、つまり、浅溝３３の間に、浅溝３３と同じ深さの導入溝３１が軸筒１の尾端開口縁まで形成されている。従って、深溝３２は導入溝３１を兼ねている。
【０００８】
　この深溝３２、浅溝３３、係止段部３４からなるカムとノック棒５および回転子４で出没機構を構成している。ノック棒５は、軸筒１の後端開口から突出している。つまり、従来のノックカバーが一体に成形された形状であり、クリップ６も一体に成形されている。ノック棒５の先端部外周には、図３に示すように、３個のガイド突起５１が形成され、先端が鋸歯状に傾斜した押圧部５２である。そして、ガイド突起５１が浅溝３３にそれぞれ嵌め込まれており、ノック棒５は浅溝３３にガイドされて前後動する。
【０００９】
　回転子４の先端部外周に、図４に示すように、後端面が傾斜した３本の突起４１が形成されており、この突起４１が深カム溝３２に嵌め込まれている。そして、
ボールペンレフィール２の後端部が回転子４に衝合している
【００１０】
　次に、かかるダブルノック式筆記具の組立方法を説明すると、先ず、ガイド突起５１を導入溝３１　に沿わせてノック棒５を軸筒１の尾端開口から挿入する。そして、ガイド突起５１が導入溝３１に連なる深溝３２を抜け出すと、ノック棒５を６０゜回転してガイド突起５１を浅溝３３に係合させる。続いて、回転子４、ボールペンレフィール２、スプリング２２を軸筒１の先端開口から挿入し、先口１１を軸筒１の先端開口に嵌着すると組み立てが完成する。このように、軸筒１の後端開口からノック棒５を挿入して組み立てることができるので、従来のノックカバーとノック棒５を一体化でき、部品点数が少なくて構造が簡単になり、かつ容易に組み立てることができる。
【００１１】
　しかして、ノック棒５を押圧して第１ノック操作を行うと、回転子４の突起４１は回転力が付与された状態で深溝３２に沿って前進するが、深カム溝３２を抜け出すと６０゜回転し、係止段部３４に係合する。このとき、図１に示すように、レフィール２先端のペン体２１が先口１１から突出し、回転子４の突起４１が係止段部３４に係合して筆圧を受け止めるので筆記可能になる。
【００１２】
　次に、ペン体２１を先口１１内に没入させるには、第１ノック操作と同じ操作である第２ノック操作を行う。これによって、浅溝３３にガイドされて前進したノック棒５の押圧部５２が係止段部３４　に係合している回転子４の突起４１を回転力を付与した状態で少し突き上げる。従って、回転子４は６０゜回転し、突起４１が隣接する他の深溝３２に沿って後退するので、ペン体２１が先口１１内に没入する。」
３　当審の判断
（１）本件発明１について
ア　甲第２号証を主引例とする理由について
（ア）特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「軸筒１」、「カム筒１６」、「ノックボタン１１」、「ピン部材１３」及び「ボールペン体５」は、それぞれ本件発明１における「軸筒」、「回転部」、「操作部」、「連結部」及び「芯部材」に相当する。
　甲２発明における軸筒１の内面に設けられた「カムフォロア１９」は、ピン部材１３及び／又はカム筒１６と係合することによってノックボタン１１の軸筒からの脱離を係止可能であるため、本件発明１における「軸筒側係合部」に相当する。
　甲２発明において、ボールペンチップ部の全体が軸筒１の内部に収納された収納状態（第１図参照）では、カムフォロア１９がピン部材１３の後方への移動を規制しているといえるから、甲２発明における「カムフォロア１９」は、本件発明１における「連結用規制部」に相当する。
　本件発明１は「前記回転部が前方側に移動して芯部材を押圧して筆記部の一部が前記軸筒から突出した筆記可能状態となる」ものであるが、この構成は、文言上、回転部が前方側に移動して何等かの部材を介して芯部材を押圧するような構成を包含している。したがって、甲２発明の「カム筒１６が回転子ながら前進し、」「ボールペン体５が前進して、チップ筒７の先端が口金３より突出して筆記可能状態とな」ることは、本件発明１の「前記回転部が前方側に移動して芯部材を押圧して筆記部の一部が前記軸筒から突出した筆記可能状態となる」ことに相当する。
　本件発明１の「前記回転部が前方側に移動して芯部材を押圧して筆記部の一部が前記軸筒から突出した筆記可能状態となる」ことと、甲２発明の「カム筒１６が回転子ながら前進し、」「ボールペン体５が前進して、チップ筒７の先端が口金３より突出して筆記可能状態とな」ることとは、「前記回転部が前方側に移動して」「筆記部の一部が前記軸筒から突出した筆記可能状態となる」の点で共通する。
　本件発明１の「前記連結部は、前記収納状態において、前記回転部の内部で前記連結用規制部と係合可能な連結側係合部を有する」ことと、甲２発明の「ピン部材１３」が、「収納状態」において、「カムフォロア１９」と「係合」可能な「鍔状の先端部１５」を有することとは、「前記連結部は、前記収納状態において、」「前記連結用規制部と係合可能な連結側係合部を有する」点で共通する。
　そして、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも、以下の相違点（以下「甲２の相違点」という。）において相違する。
（甲２の相違点）
　「連結部」が「有する」、「収納状態において」「連結用規制部と係合可能な連結側係合部」が、本件発明１では「回転部の内部で」係合可能なものであるのに対し、甲２発明では「カム筒１６」の外部であって、「カム筒１６」の内部で係合可能なものではない点。
　したがって、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも、甲２の相違点において相違するから、本件発明１は甲２発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件請求項１に係る特許は、甲２発明によっては、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものということはできず、申立人のかかる主張は採用できない。
（イ）特許法第２９条第２項について
　上記（ア）で検討したとおり、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも、甲２の相違点において相違する。
（甲２の相違点について）
　甲２発明において、カムフォロア１９とピン部材１３との係合を、鍔状の先端部１５で行うものに代えて、カムフォロア１９の内部で行うようにするには、カム構造の大幅な変更が必要であり、もはや当業者が設計時に適宜選択できる事項の範囲を大きく超えており、当業者が容易になし得たことということはできない。
　また、甲第１号証及び甲第４号証ないし甲第６号証には、収納状態において、カムフォロアとピン部材との係合を、鍔状の先端部で行うものに代えて、カムフォロアの内部で行うようにする点については記載も示唆もされておらず、甲第１号証及び甲第４号証ないし甲第６号証の記載を考慮しても、甲２発明において、甲２の相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことということはできない。
　したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲第１号証及び甲第４号証ないし甲第６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件請求項１に係る特許は、甲２発明及び甲第１号証及び甲第４号証ないし甲第６号証の記載事項によっては、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできず、申立人のかかる主張は採用できない。
イ　甲第４号証を主引例とする理由について
（ア）特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　甲４発明における「軸筒１」、「回転カム３」、「ノックボタン１５」及び「ノックカム７」は、それぞれ本件発明１における「軸筒」、「回転部」、「操作部」及び「連結部」に相当する。
　甲４発明における「軸筒１の内周面に設けられた段部１１」は、「ノックカム７」と「当接」することによって「ノックカム７の軸部１０に連結されるノックボタン１」の脱離を係止可能といえるから、本件発明１における「軸筒側係合部」に相当する。
　甲４発明では、「リフィール２の先端側の筆記部の全体が」「軸筒１の内部に収納された」状態において、「段部１１」は、「ノックカム７の摺動突起６」に「当接して」「ノックカム７の後方側への移動を規制する」のであるから、甲４発明における「段部１１」は、本件発明１における「連結用規制部」に相当する。
　本件発明の「前記連結部は、前記収納状態において、前記回転部の内部で前記連結用規制部と係合可能な連結側係合部を有する」ことと、甲４発明の「ノックカム７が、収納状態において、連結用規制部に相当する段部１１と当接可能な連結側係合部に相当する摺動突起６を有する」こととは、「前記連結部は、前記収納状態において、「前記連結用規制部と係合可能な連結側係合部を有する」の点で共通する。
　そして、本件発明１と甲４発明とは、少なくとも、以下の相違点（以下「甲４の相違点１及び２」という。）において相違する。
（甲４の相違点１）
　本件発明１は「回転部の内部に」「連結部の一部を挿入可能であ」るのに対し、甲４発明は回転カム３の内部にノックカム７の一部を挿入可能ではない点。
（甲４の相違点２）
　「連結部」が「有する」、「収納状態において」「連結用規制部と係合可能な連結側係合部」が、本件発明１では「回転部の内部で」係合可能なものであるのに対し、甲４発明では「回転カム３」の外部であって、「回転カム３」の内部ではない点。
　したがって、本件発明１と甲４発明とは、少なくとも、甲４の相違点１及び２において相違するから、本件発明１は甲４発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件請求項１に係る特許は、甲４発明によっては、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものということはできず、申立人のかかる主張は採用できない。
ウ　サポート要件違反について
　申立人は、意見書において、本件発明１のサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）違反を主張しているので、ここで、検討する。
　申立人は、特許権者が意見書で本件発明１について主張している作用効果に鑑みれば、本件発明１の発明の課題は、「収納状態において、軸筒の内周面に設けられた軸筒側係合部の連結用規制部が、回転部の内部に挿入された連結部の連結側係合部と係合することで、軸筒の連結用規制部によって連結部の後方側への移動を規制し、回転部の後方への移動の反動によって連結部が後方へ移動して軸筒から抜け落ちることを防止すること」であり、発明の詳細な説明の記載によれば、この課題を解決するための構成として、軸筒１の内周面に設けられた軸筒側係合部３１の連結用規制部４２は、回転子８に形成された溝９１を回転子８の径方向に貫通して、回転子８の内部に挿入された連結部７の連結側係合部７１と係合していると認められ、このように、回転子８の外側にある軸筒１の連結用規制部４２が、回転子８の内側にある連結部７の連結側係合部７１と係合するためには、連結用規制部４２が回転子８を回転子８の径方向に貫通する必要があり、回転子８には連結用規制部４２が通る溝９１に相当する構成が必要になるはずであるが、本件発明１には、「回転子８に形成された溝９１」に相当する構成が反映されておらず、このため、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しており、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している旨主張する。
　しかしながら、本件発明１の発明の課題は、本件明細書の段落【０００４】ないし【０００７】の記載によれば、従来のノック式のボールペンは、レフィールの交換時等において、ノック棒２００の軸筒２０１からの抜け落ちを防止するために、軸筒２０１の前方側から入れたノック棒２００を係止して後方への移動を規制する抜け落ち防止壁２０２を後端部の周方向に延びるように設ける必要があり、ノック棒２００の太さは、その抜け落ち防止壁２０２の分だけ細くなってしまい、軸筒の太さを細くしたいという需用者層の要望に沿って軸筒２０１の径を小さくして軸筒２０１を細くすると、ノック棒２００の径も小さくなり、使用者が押圧操作する際の押圧面積が小さくなってしまい、使用者が押圧操作を行いにくくなるという問題があったところ、軸筒の太さを細くしても、十分な操作部（ノック棒）の太さを確保できる出没式筆記具を提供することであるといえる。
　そして、請求項１の記載において、軸筒の内部に、回転部と、操作部の一部と、操作部と回転部を連結する連結部を備え、操作部の他の一部が軸筒から露出し、当該露出部分に押圧部を有する出没式筆記具であって、操作部の押圧部を押圧することで回転部が回転し、筆記部が軸筒の先端から外部に出没可能な出没式筆記具において、軸筒が、操作部の露出部分よりも前方側の部分全体を後端部側から挿入可能であり、軸筒が、その内周面に連結部及び／又は回転部と係合可能な軸筒側係合部を有し、軸筒側係合部が、連結部及び／又は回転部と係合することによって、操作部の軸筒からの脱離を係止可能であることが特定されれば、上記課題を解決することができることは当業者に明らかである。
　また、その他の発明特定事項として、回転部が、回転部の内部に連結部の一部を挿入可能であり、連結部が、収納状態において、回転部の内部で連結用規制部と係合可能な連結側係合部を有することを特定することによって、上記課題を解決することができることを当業者が認識できなくなるものではないし、発明の詳細な説明に記載された実施形態の一例である「回転子８に形成された溝９１」に相当する構成をさらに発明特定事項として特定しなければならない理由は見当たらない。
　したがって、本件発明１は特許法第３６条第６項第１号に違反するものではなく、かかる申立人の主張を採用することはできない。
（２）本件発明４について
ア　甲第２号証を主引例とする理由について
（ア）特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明４と甲２発明と対比する。
　甲２発明における「軸筒１」、「カム筒１６」、「ノックボタン１１」及び「ピン部材１３」は、それぞれ本件発明４における「軸筒」、「回転部」、「操作部」及び「連結部」に相当する。
　甲２発明における「軸筒１の内面」に設けられた「カムフォロア１９」は、ピン部材１３及び／又はカム筒１６と係合することによってノックボタン１１の軸筒からの脱離を係止可能であるため、本件発明４における「軸筒側係合部」に相当する。
　甲２発明において、「カム筒１６」は、「軸心方向の移動は前記ノックボタン１１の先端面および」「ピン部材１３」の「鍔状の先端部１５によって規制され」るのであり、「ピン部材１３」の「鍔状の先端部１５」に、「カム筒１６」の先端面が係合することは明らかであるから、甲２発明の「カム筒１６」の先端面は、本件発明１の「回転側係合部」に相当することとなり、本件発明の「前記連結部は、棒状であって、外周面に連結側係合部を有しており、前記回転部は、回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であり、回転部の内周面に前記連結側係合部と係合可能な回転側係合部を備えている」ことと、甲２発明の「ピン部材１３」が、「鍔状の先端部１５」を有し、「カム筒１６」が、「軸心方向の移動」を「鍔状の先端部１５によって規制され」ることとは、「前記連結部は」「外周面に連結側係合部を有しており、前記回転部は」「回転部の内周面に前記連結側係合部と係合可能な回転側係合部を備えている」点で共通する。
　この点、申立人は、特許異議申立書において、甲第２号証の第５頁第２行ないし第４行に「１６はピン部材１３の外周に回転自在に嵌装されたカム筒であり、」と記載されているように、カム筒１６はピン部材１３の外周に嵌装されているため、カム筒１６の内周面はピン部材の外周面に係わり合っており、すなわち、カム筒１６の内周面はピン部材の外周面に「係合」しているから、甲２発明における「ピン部材１３の外周面のうちカム筒１６に嵌合する部分」は、本件発明４における「連結側係合部」に相当し、甲２発明における「カム筒１６の内周面のうちピン部材１３の外周面に嵌合する部分、すなわちカム筒１６の内周面」は、本件発明４における「回転側係合部」に相当する旨主張する。
　しかしながら、本件発明４の発明の課題は、本件明細書の段落【０００４】ないし【０００７】の記載によれば、従来のノック式のボールペンは、レフィールの交換時等において、ノック棒２００の軸筒２０１からの抜け落ちを防止するために、軸筒２０１の前方側から入れたノック棒２００を係止して後方への移動を規制する抜け落ち防止壁２０２を後端部の周方向に延びるように設ける必要があり、ノック棒２００の太さは、その抜け落ち防止壁２０２の分だけ細くなってしまい、軸筒の太さを細くしたいという需用者層の要望に沿って軸筒２０１の径を小さくして軸筒２０１を細くすると、ノック棒２００の径も小さくなり、使用者が押圧操作する際の押圧面積が小さくなってしまい、使用者が押圧操作を行いにくくなるという問題があったところ、軸筒の太さを細くしても、十分な操作部（ノック棒）の太さを確保できる出没式筆記具を提供することであるといえるところ、この課題からすれば、本件発明４の「連結部」の「連結側係合部」と「回転部の回転側係合部」との「係合」は、「連結部」に「連結」された「操作部」の抜け落ちを防止するために資するものであることは明らかである。
　また、本件発明４の「連結部」の「連結側係合部」と「回転部の回転側係合部」との「係合」は、「連結部」に「連結」された「操作部」の抜け落ちを防止するために資するものであることは、本件特許明細書の
「【００５９】
　連結側係合部７１は、図２に示されるように、本体部７０の長手方向の端部にあって、かつ、本体部７０の外周面から径方向の外側に向けて張り出したフランジ状の部位である。」
「【００６４】
　また、回転用ガイド片８３の内周面には、図１１に示されるように、周方向に延びた突条部９０（回転側係合部）を備えている。 突条部９０は、連結部７の抜け落ちを防止する部位であり、連結部７の連結側係合部７１と係合して連結部７の後方への移動を規制する部位である。」
との記載からも明らかである。
　そうすると、甲２発明における「ピン部材１３の外周面のうちカム筒１６に嵌合する部分」及び「カム筒１６の内周面のうちピン部材１３の外周面に嵌合する部分、すなわちカム筒１６の内周面」は、両者が「回転自在に嵌装」されることに資するものであって、ピン部材１３が圧入固着されたノックボタン１１の抜け落ちを防止することに資するものではないので、本件発明４における「連結側係合部」及び「回転側係合部」に相当するものではない。
　さらに、申立人は、特許異議申立書において、甲２発明において、筆記可能状態（カムフォロア１９が第２図のＢ点にある状態）では、カム筒１６のうち前側の端部は、ピン部材１３の鍔状の先端部１５に係わり合っており、すなわち、カム筒１６のうちの前側端部は、ピン部材１３の先端部１５に「係合可能」に構成され、ここで、ピン部材１３の先端部１５のうちカム筒１６に当接する部分は、ピン部材１３の外周面に位置するため、本件発明４における「連結側係合部」に相当し、また、カム筒１６のうちのピン部材１３の先端部１５に当接する部分は、カム筒１６の内周面に亘って設けられているため、本件発明４における「回転側係合部」に相当する旨主張する。
　しかしながら、甲２発明において、「カム筒１６」は、「軸心方向の移動は前記ノックボタン１１の先端面および前記ピン部材１３の前記鍔状の先端部１５によって規制され」るのであり、ピン部材１３の鍔状の先端部１５に係合するのは、カム筒１６の先端面であって、カム筒１６の内周面に亘って当接するものではないことは明らかであるから、甲２発明の「カム筒１６」の内周面は、本件発明４における「回転側係合部」に相当しないというべきである。
　そして、本件発明４と甲２発明とは、少なくとも、以下の相違点（以下「甲２の相違点’」という。）において相違する。
（甲２の相違点’）
　「回転部」が備える「連結側係合部と係合可能な回転側係合部」が、本件発明４では「回転部の内周面に」設けられたものであるのに対し、甲２発明では「カム筒１６」の先端面であって、「カム筒１６」の内周面に設けられたものではない点。
　以上のとおり、本件発明４と甲２発明とは、少なくとも、甲２の相違点’において相違するから、本件発明４は甲２発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件請求項４に係る特許は、甲２発明によっては、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものということはできず、申立人のかかる主張は採用することができない。
（イ）特許法第２９条第２項について
　上記（ア）で検討したとおり、本件発明４と甲２発明とは、少なくとも、甲２の相違点’において相違する。
（甲２の相違点’について）
　甲２発明において、「カム筒１６」の内周面に、「ピン部材１３」の外周面と係合して「ノックボタン１１」の抜け落ちを防止する係合部を設けることは、既に「カム筒１６」の先端面と「ピン部材１３」の「先端部１５」の後端面とが抜け落ちを防止している以上、その必要性が見出せず、仮に、そのような係合部を設けたとしても、「カム筒１６」の先端面と「ピン部材１３」の「先端部１５」の後端面との係合に比して、十分な大きさの係合面を形成することができず係合が不十分となることは当業者に明らかであるから、当業者にとって容易になし得たことということはできない。
　この点、申立人は、特許異議申立書において、甲２発明において、カム筒１６のうちピン部材１３の先端部１５に当接する部分（回転側係合部）がカム筒１６の内周面に設けられていると認められない場合であっても、カム筒１６の内周側に位置するピン部材１３をカム筒１６に軸方向に当接可能に構成するためには、カム筒１６の内周面側及びピン部材１３の外周面側に設けられることは自明であり、当業者にとって容易である旨主張する。 
　しかしながら、上述したように、カム筒１６の内周側に位置するピン部材１３をカム筒１６に軸方向に当接可能に構成する必要性が見出せず、仮に、そのような構成としたとしても、「カム筒１６」の先端面と「ピン部材１３」の「先端部１５」の後端面との係合に比して、十分な大きさの係合面を形成することができず係合が不十分となることは当業者に明らかであるから、当業者にとって容易になし得たことということはできない。
　したがって、本件発明４は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件請求項４に係る特許は、甲２発明によっては、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできず、申立人のかかる主張は採用できない。
イ　甲第３号証を主引例とする理由について
（ア）特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明４と甲３発明と対比する。
　甲３発明における「軸胴１」、「回転体３」、「押圧子２の一端側２ａの露出部分」及び「押圧子２の一端側２ａの露出部分よりも前方側の部分全体」は、それぞれ本件発明４における「軸筒」、「回転部」、「操作部」及び「連結部」に相当する。
　甲３発明における軸胴１の内周面に設けられた「突起４」は、回転体３と係合することによって押圧子２の軸胴１からの脱離を係止可能であるため、本件発明４における「軸筒側係合部」に相当する。
　甲３発明において、「押圧子２は軸胴１内に位置する外周部に所要の長さで小径の嵌合部２ｂが形成され且つ内端２ｃは芯管５末端に当接していて嵌合部２ｂには回転体３が回転可能に嵌合され」ており、第１図及び第２図も参照すれば、「押圧子２の一端側２ａの露出部分よりも前方側の部分全体」が棒状であって、外周面に「内端２ｃ」の後端面を有しており、「回転体３」に「押圧子２」の「内端２ｃ」の後端面と係合可能な前端面を備えていることは明らかであるから、甲３発明の「内端２ｃ」の後端面及び「回転体３」の前端面は、本件発明４の「連結側係合部」及び「回転側係合部」に相当し、本件発明４の「前記連結部は、棒状であって、外周面に連結側係合部を有しており、前記回転部は、回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であり、回転部の内周面に前記連結側係合部と係合可能な回転側係合部を備えている」ことと、甲３発明の「押圧子２の一端側２ａの露出部分よりも前方側の部分全体」が棒状であって、外周面に「内端２ｃ」の後端面を有しており、「回転体３」に「押圧子２」の「内端２ｃ」の後端面と係合可能な前端面を備えていることとは、「前記連結部は、棒状であって、外周面に連結側係合部を有しており、前記回転部は、回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であり、前記連結側係合部と係合可能な回転側係合部を備えている」点で共通する。
　この点、申立人は、特許異議申立書において、甲３発明において、「回転体３は合成樹脂で一体成形されたもので、外径が押圧子２の外径と略同径で、内径が嵌合部２ｂと略同径に形成された縦方向に切り割３ａのある円筒状をなし、上記押圧子２を軸胴１外に取出した状態で、上記切り割３ａを開くことにより、嵌合部２ｂに嵌合されその復元力で脱抜しないように回転可能に取付けられて」いることから、回転体３は押圧子２のうち嵌合部２ｂを含む部分の外周面に嵌合されているため、回転体３の内周面は押圧子２のうち嵌合部２ｂを含む部分の外周面に係わり合っており、すなわち、回転体３の内周面は押圧子２のうち嵌合部２ｂを含む部分の外周面に「係合」しており、したがって、甲３発明における「押圧子２の外周面のうち回転体３に嵌合する部分」は、本件発明４における「連結側係合部」に相当し、甲３発明における「回転体３の内周面のうち押圧子２の外周面に嵌合する部分、すなわち回転体３の内周面」は、本件発明４における「回転側係合部」に相当する旨主張する。
　しかしながら、上記（２）ア（ア）で検討したように、本件発明４の発明の課題及び本件明細書の記載に鑑みれば、本件発明４の「連結部」の「連結側係合部」と「回転部の回転側係合部」との「係合」は、「連結部」に「連結」された「操作部」の抜け落ちの防止に資するものであることは明らかである。
　そうすると、甲３発明において、「押圧子２」の「一端側２ａ」の抜け落ちの防止に資するのは、「押圧子２」の「内端２ｃ」の後端面と係合する回転体３の前端面であり、「押圧子２の外周面のうち回転体３に嵌合する部分、すなわち回転体３の内周面」は、回転可能に嵌合されることに資するものであって、「押圧子２」の「一端側２ａ」の抜け落ちの防止に資するものではないので、本件発明４における「回転側係合部」に相当するものではない。
　そして、本件発明４と甲３発明とは、少なくとも、以下の相違点（以下「甲３の相違点」という。）において相違する。
（甲３の相違点）
　「回転部」が「備え」る「連結側係合部と係合可能な回転側係合部」が、本件発明４では「回転部の内周面に」設けられたものであるのに対し、甲３発明では「回転体３」の先端面であって、「回転体３」の内周面に設けられたものではない点。
　したがって、本件発明４と甲３発明とは、少なくとも、甲３の相違点において相違するから、本件発明４は甲３発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件請求項４に係る特許は、甲３発明によっては、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものということはできず、申立人のかかる主張は採用することができない。
ウ　甲第６号証を主引例とする理由について
（ア）特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明４と甲６発明と対比する。
　甲６発明における「前軸１２と後軸１５によって」「構成」される「軸筒」、「回転カム１６」、「ノブ２０」及び「中子１７、後スプリング２１及び押部材１８からなる構造」は、それぞれ本件特許発明４における「軸筒」、「回転部」、「操作部」及び「連結部」に相当する。
　甲６発明における「後軸１５の内面に」「形成され」た「カム溝１５Ａの後端縁１５Ｄ」は、「押部材１８の突部１８Ａ後端」と「当接」することによって「ノブ２０」の「後軸１５」からの脱離を係止可能といえるため、本件特許発明４における「軸筒側係合部」に相当する。
　甲６発明において、「内軸９の後端と中子１７の外鍔１７Ｂ前端が当接すると、中子１７が後方に押され、回転カム１６の突部１６Ｂが後軸１５の傾斜面１５Ｃと垂直面１５Ｂからなる係止部に係止された状態とな」ることから、「外鍔１７Ｂ」の後端面と、「回転カム１６」の先端面とが係合可能であることは明らかであり、図１及び図３も参照すれば、「中子１７、後スプリング２１及び押部材１８からなる構造」が棒状であることも明らかであるから、甲６発明の「外鍔１７Ｂ」の後端面と「回転カム１６」の先端面は、それぞれ本件発明４の「連結側係合部」及び「回転側係合部」に相当し、本件発明４の「前記連結部は、棒状であって、外周面に連結側係合部を有しており、前記回転部は回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であり、回転部の内周面に前記連結側係合部と係合可能な回転側係合部を備えている」ことと、甲６発明の「中子１７、後スプリング２１及び押部材１８からなる構造」は、棒状であって、「中子１６」の外周面に、「外鍔１７Ｂ」を有し、「回転カム１６は、中子１７に回動可能および長手方向に摺動可能に外嵌され」、「外鍔１７Ｂ」と係合可能な先端面を備えることとは、「前記連結部は、棒状であって、外周面に連結側係合部を有しており、前記回転部は、回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であり、前記連結側係合部と係合可能な回転側係合部を備えている」の点で共通する。
　この点、申立人は、特許異議申立書において、甲６第号証の段落【００１３】に「この回転カム１６は、中子１７に回動可能および長手方向に摺動可能に外嵌される。」と記載されているように、回転カム１６は中子１７の外周に外嵌されているため、回転カム１６の内周面は中子１７の外周面に係わり合っており、すなわち、回転カム６の内周面は中子１７の外周面に「係合」しており、したがって、甲６発明における「中子１７の外周面のうち回転カム１６に嵌合する部分」は、本件発明４における「連結側係合部」に相当し、甲６発明における「回転カム１６の内周面のうち中子１７の外周面に嵌合する部分、すなわち回転カム１６の内周面」は、本件発明４における「回転側係合部」に相当する旨主張する。
　しかしながら、上記（２）ア（ア）で検討したように、本件発明４の発明の課題及び本件明細書の記載に鑑みれば、本件発明４の「連結部」の「連結側係合部」と「回転部の回転側係合部」との「係合」は、「連結部」に「連結」された「操作部」の抜け落ちの防止に資するものであることは明らかである。　　
　そうすると、甲６発明において、「ノブ２０」の抜け落ちの防止に資するのは、「回転カム１６の突部１６Ｂが後軸１５の傾斜面１５Ｃと垂直面１５Ｂからなる係止部に係止された状態」における、「中子１７」の「外鍔１７Ｂ」の後端面と係合する「回転カム１６」の前端面であり、「中子１７の外周面のうち回転カム１６に嵌合する部分」は、「回転可能および長手方向に摺動可能に外嵌される」ことに資するものであって、「ノブ２０」の抜け落ち防止に資するものではないので、本件発明４における「回転側係合部」に相当するものではない。
　そして、本件発明４と甲６発明とは、少なくとも、以下の相違点（以下「甲６の相違点」という。）において相違する。
（甲６の相違点）
　「回転部」が備える「連結側係合部と係合可能な回転側係合部」が、本件発明４では「回転部の内周面」に設けられたものであるのに対し、甲６発明では「回転カム１６」の先端面であって、「回転カム１６」の内周面に設けられたものではない点。
　したがって、本件発明４と甲６発明とは、少なくとも、甲６の相違点において相違するから、本件発明４は甲６発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件請求項４に係る特許は、甲６発明によっては、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものということはできず、申立人のかかる主張は採用することができない。
（イ）特許法第２９条第２項について
　上記（ア）で検討したとおり、本件発明４と甲６発明とは、少なくとも、甲６の相違点において相違する。
（甲６の相違点について）
　甲６発明において、「回転体カム１６」の内周面に、「中子１７」の外周面と係合して「ノブ２０」の抜け落ちを防止する係合部を設けることは、既に「回転カム１６」の先端面と「外鍔１７Ｂ」の後端面とが抜け落ちを防止している以上、その必要性が見出せず、仮に、必要性が見出せたとしても、「回転子カム１６」の先端面と「中子１７」の「外鍔１７Ｂ」の後端面との係合に比して、十分な大きさの係合面を形成することができず係合が不十分となることは当業者に明らかであるから、当業者にとって容易になし得たことということはできない。
　したがって、本件発明４は、甲６発明及び甲第１号証ないし甲第５号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件請求項４に係る特許は、甲６発明及び甲第１号証ないし甲第５号証の記載事項によっては、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできず、申立人のかかる主張は採用できない。　
（３）本件発明５ないし１０について
　本件発明５ないし１０は、訂正後の請求項１または４を直接または間接的に引用して記載された発明であり、本件発明１または４の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものである。
　そうすると、上記（１）及び（２）で検討したとおり、本件発明１または４は、甲第２号証、甲第４号証または甲第６号証に記載された発明ではないから、本件発明５ないし１０も、甲第２号証、甲第４号証または甲第６号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。したがって、本件請求項５ないし１０に係る特許は、甲第２号証、甲第４号証または甲第６号証によっては、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものということはできず、申立人の主張は採用できない。
　同様に、上記（１）及び（２）で検討したとおり、本件発明１または４は、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証または甲第６号証を主引例としては、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明５ないし１０も、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証または甲第６号証を主引例としては、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、本件請求項５ないし１０に係る特許は、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証または甲第６号証を主引例としては、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできず、申立人のかかる主張は採用できない。
ウ　小括
　よって、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由によっては、本件請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月１６日（２０２１．２．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　軸筒の内部に、回転部と、操作部の一部と、前記操作部と前記回転部を連結する連結部を備え、前記操作部の他の一部が前記軸筒から露出し、当該露出部分に押圧部を有する出没式筆記具であって、
　前記操作部の押圧部を押圧することで前記回転部が回転し、筆記部が前記軸筒の先端から外部に出没可能な出没式筆記具において、
　前記軸筒は、前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分全体を後端部側から挿入可能であり、
　前記軸筒は、その内周面に前記連結部及び／又は前記回転部と係合可能な軸筒側係合部を有し、
　前記軸筒側係合部は、前記連結部及び／又は前記回転部と係合することによって、前記操作部の軸筒からの脱離を係止可能であり、
　筆記部を先端に備えた芯部材を有し、
　前記操作部を押圧操作することで、前記回転部が前方側に移動して芯部材を押圧して筆記部の一部が前記軸筒から突出した筆記可能状態となるものであり、
　前記軸筒側係合部は、連結用規制部を有し、
　筆記可能状態の操作部を押圧操作することで、前記回転部が後方側に移動して筆記部の全体が前記軸筒の内部に収納された収納状態となるものであり、
　前記連結用規制部は、収納状態において、連結部の後方側への移動を規制する
ものであり、
　
前記回転部は、前記回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であり、
　
前記連結部は、前記収納状態において、前記回転部の内部で前記連結用規制部と係合可能な連結側係合部を有する
　【請求項２】
　前記軸筒側係合部は、操作用規制部と、回転用規制部を有し、
　前記操作用規制部は、前記操作部の周方向の移動を規制するものであり、
　前記回転用規制部は、筆記可能状態において、前記回転部の後方側への移動を規制するものであることを特徴とする請求項１に記載の出没式筆記具。
　【請求項３】
　前記軸筒側係合部は、前記軸筒の後端部から軸筒の全長の１／４の範囲に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の出没式筆記具。
　【請求項４】
　軸筒の内部に、回転部と、操作部の一部と、前記操作部と前記回転部を連結する連結部を備え、前記操作部の他の一部が前記軸筒から露出し、当該露出部分に押圧部を有する出没式筆記具であって、
　前記操作部の押圧部を押圧することで前記回転部が回転し、筆記部が前記軸筒の先端から外部に出没可能な出没式筆記具において、
　前記軸筒は、前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分全体を後端部側から挿入可能であり、
　前記軸筒は、その内周面に前記連結部及び／又は前記回転部と係合可能な軸筒側係合部を有し、
　前記軸筒側係合部は、前記連結部及び／又は前記回転部と係合することによって、前記操作部の軸筒からの脱離を係止可能であり、
　前記連結部は、棒状であって、外周面に連結側係合部を有しており、
　前記回転部は、回転部の内部に前記連結部の一部を挿入可能であり、回転部の内周面に前記連結側係合部と係合可能な回転側係合部を備えていることを特徴とする出没式筆記具。
　【請求項５】
　前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分は、筒状であって、その内側に前記連結部の一部が挿入されており、
　さらに、前記操作部の前記露出部分よりも前方側の部分は、その内周面に前記連結部の外周面と係合可能な操作側係合部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の出没式筆記具。
　【請求項６】
　前記操作側係合部は、複数の突起部から構成されており、
　前記複数の突起部は、周方向に連続的又は間欠的に並んでいることを特徴とする請求項５に記載の出没式筆記具。
　【請求項７】
　前記操作側係合部は、第１突起部と、第２突起部を有し、
　前記第１突起部と第２突起部は、周方向に交互に並んでおり、
　前記第１突起部は、第２突起部よりも突出高さが高いことを特徴とする請求項６に記載の出没式筆記具。
　【請求項８】
　前記第１突起部は、隣接する第２突起部と連なって周方向に延びた突条を形成しており、
　前記突条は、無端状に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の出没式筆記具。
　【請求項９】
　前記連結部と操作部は、固着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の出没式筆記具。
　【請求項１０】
　前記操作部の軸筒からの露出部分に、軸筒内部の部位の外径よりも大きな外径を備えた部位を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の出没式筆記具。