(57)【要約】【課題】  アスファルト等の舗装材の均しを簡素な構成の装置で熟練者でなくても簡単に行え、平坦かつ緻密度の高い高品質の仕上がり面を低コストで得ることのできる均しコテ装置を提供する。【解決手段】  移動しつつ舗装材の表面を均す均しコテ装置３０であって、前記舗装材の表面に接触する接触面を備えたコテ本体３１０と、このコテ本体３１０を揺動自在に支持する揺動支持手段３２０とを有する。少なくとも前記舗装材との接触部分を常時加熱する加熱手段を設けてもよい。【選択図】  図２
2010163856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動しつつ舗装材の表面を均す均しコテ装置であって、
前記舗装材の表面に接触する接触面を備えたコテ本体と、
このコテ本体を揺動自在に支持する揺動支持手段とを有し、
前記接触面は、前記コテ本体の移動に追随した前記コテ本体の揺動により、前記接触面と前記舗装材の表面との接触角を小さくするように形成されていること、
を特徴とする均しコテ装置。
【請求項２】
移動しつつ舗装材の表面を均す均しコテ装置であって、
前記舗装材の表面に接触する接触面を備えたコテ本体と、
このコテ本体を揺動自在に支持する揺動支持手段とを有し、
前記コテ本体を、幅方向に分割された複数の分割体から構成し、各前記分割体を傾斜角度調整可能に連結する連結手段を備えること、
を特徴とする均しコテ装置。
【請求項３】
前記連結手段が、前記複数の前記分割体を弾性的に連結する弾性部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載の均しコテ装置。
【請求項４】
移動しつつ舗装材の表面を均す均しコテ装置であって、
前記舗装材の表面に接触する接触面を備えたコテ本体と、
このコテ本体を揺動自在に支持する揺動支持手段と
前記接触面と前記舗装材との接触部分を加熱する加熱手段とを有し、
前記加熱手段が、ガスの供給管と、この供給管を前記コテ本体に揺動自在に取り付ける揺動手段と、前記供給管に設けられ、前記接触部分に向けて火焔又は加熱ガスを噴射するノズルとを備えたこと、
を特徴とする均しコテ装置。
【請求項５】
前記加熱手段の加熱ガスが、走行体の排ガスであることを特徴とする請求項４に記載の均しコテ装置。
【請求項６】
前記コテ本体に対する前記揺動支持手段の取り付け位置を調整自在として、前記舗装材の表面に対する前記コテ本体の押圧ポイントを位置調整可能としたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の均しコテ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルトやコンクリート等の舗装材の表面を移動しつつ均す均しコテ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、道路に形成した溝内にガス管や水道管、下水管、電話線等の管体を埋設した後は、前記溝内に砂，土砂，砕石を投入して前記管体を埋め戻し、アスファルト等の舗装材を敷設して路面の復旧を行っている。
図１０は、上記したような路面復旧作業の手順を説明する概略図で、前記溝と直交する方向に道路を断面した正面図である。まず、図１０（ａ）に示すように、地表面（道路）１を掘削・整正して溝１ａを形成し、この溝１ａの底部に管体２を配置する。この後、図１０（ｂ）に示すように、砕石３を溝１ａ内に投入して管体２を埋設する。図１０（ｃ）に示すように、砕石３を転圧した後、図１０（ｄ）に示すように、砕石３の表面を掘削・整正して所定深さの溝３ａを形成する。
【０００３】
そして、図１０（ｅ）に示すように、この溝３ａに舗装材であるアスファルト４を投入し、地表面から予め確保した高さでアスファルト４を断面台形状に均す。最後に、ローラ等を使って、図１０（ｆ）に示すようにアスファルト４の表面が地表面１と同じ高さになるまで転圧する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１には、履帯間よりも狭幅の排土板を利用して、溝掘削・整正を可能にしたパワーショベル等の作業機械が提案されている。
この文献に記載の技術は、溝掘削・整正の作業負担と作業時間を大幅に削減することができるものであり、注目に値する提案である。
しかし、特許文献１に記載の作業機械においても、アスファルト等の舗装材の表面の均しは手作業で行っているのが現状で、かつ、舗装材の表面を高度に仕上げるのは熟練者でも容易ではなく、時間や労力がかかってコスト的な問題がある。
【０００５】
また、特許文献２に記載の舗装用ユニットフィニッシャは、小型で狭隘な箇所へも入り込んできめ細かい舗装作業を行うことができるようにしたもので、この作業機械によれば、アスファルトの均し作業を自動化することができる。
しかし、この文献に記載されたような専用の作業機械は大掛かりかつ高価で、小規模の道路復旧作業に使用すると却ってコスト高になるという問題がある。
【特許文献１】特開平９−１７７１１９号公報
【特許文献２】特開２００２−４７６１２号公報
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、アスファルトやコンクリート等の舗装材の表面を、熟練者でなくても簡単に平坦かつ緻密に均すことができ、仕上がりも高品質でコスト的に優れた均しコテ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、  移動しつつ舗装材の表面を均す均しコテ装置であって、前記舗装材の表面に接触する接触面を備えたコテ本体と、このコテ本体を揺動自在に支持する揺動支持手段とを有し、前記接触面は、前記コテ本体の移動に追随した前記コテ本体の揺動により、前記接触面と前記舗装材の表面との接触角を小さくするように構成されている。
この構成によれば、揺動支持手段に支持されたコテ本体の接触面によって、アスファルトやコンクリート等の舗装材の表面が、前記コテ本体の移動とともに平坦かつ緻密に均される。特に、本発明では、コテ本体が移動とともに揺動して、コテ本体の接触面と舗装材の表面との接触角を小さくするので、均し作業によってコテ本体の前方に発生しようとする舗装材の隆起を効果的に抑制し、加圧効果を高めることができる。
なお、前記揺動支持手段は、パワーショベル等の走行体に取り付けられ、前記走行体の移動とともにコテ本体が移動するように構成してもよいし、ハンドル状又はアーム状に形成された揺動支持手段を作業者が把持し、作業者がコテ本体を人力で移動させるように構成してもよい。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、移動しつつ舗装材の表面を均す均しコテ装置であって、前記舗装材の表面に接触する接触面を備えたコテ本体と、このコテ本体を揺動自在に支持する揺動支持手段とを有し、前記コテ本体を、幅方向に分割された複数の分割体から構成し、各前記分割体を傾斜角度調整可能に連結する連結手段を備える構成としてある。
このようにすることで、舗装材の表面を傾斜の異なる複数の面に均すことが可能になり、かつ、このような面も一度の作業で均すことが可能になる。
この場合、前記連結手段は、請求項３に記載するように、ばねやゴム等の弾性部材を用い、複数の前記分割体を弾性的に連結するようにするとよい。
【０００９】
本発明の均しコテ装置においては、接触面と前記舗装材との接触部分を加熱する加熱手段を設けてもよい。このようにすることで、コテ本体の揺動とともに加熱された接触面で無理なく舗装材の表面を平坦かつ緻密に均すことができる。前記加熱手段としては、バーナーや電熱器、着火した炭等を用いることができるが、走行体の排ガスのような加熱ガスの他、ＬＰＧ等の燃料ガスも含まれる。
【００１０】
加熱ガスや燃料ガスを用いる場合は、請求項４に記載するように、移動しつつ舗装材の表面を均す均しコテ装置であって、前記舗装材の表面に接触する接触面を備えたコテ本体と、このコテ本体を揺動自在に支持する揺動支持手段と前記接触面と前記舗装材との接触部分を加熱する加熱手段とを有し、前記加熱手段が、ガスの供給管と、この供給管を前記コテ本体に揺動自在に取り付ける揺動手段と、前記供給管に設けられ、前記接触部分に向けて火焔又は加熱ガスを噴射するノズルとを備えた構成とするとよい。
【００１１】
前記供給管に供給されるガスが加熱ガスである場合は、前記ノズルから接触部分に加熱ガスが噴射され、前記供給管に供給されるガスが燃料ガスである場合は、前記ノズルから接触部分に火焔が放射される。
請求項５に記載するように、均しコテ装置を取り付ける走行体の排ガスを利用すれば、走行体の排ガスを有効利用して、加熱コストを削減することができる。
【００１２】
本発明においては、請求項６に記載するように、前記コテ本体に対する前記揺動支持手段の取り付け位置を調整自在として、前記舗装材の表面に対する前記コテ本体の押圧ポイントを位置調整可能とするとよい。
このようにすることで、最適な押圧ポイントで、コテ本体を舗装材に押し付けることができ、高品質な均し面を得ることができる。
【００１３】
なお、本発明においては、コテ本体の高さ位置を、前記舗装材の表面の高さ位置に合わせて調整する高さ調整手段を設けるとよい。このような高さ調整手段を設けることで、例えば均しコテ装置を使用しない場合は、舗装材の表面からコテ本体を離間させることができる。また、均しコテ装置を使用する場合に、舗装材に対するコテ本体の加圧力を一定にすることができるほか、前記加圧力を増減調整することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、熟練者でなくても、簡単かつ短時間で舗装材の表面を平坦かつ緻密に均すことができる。また、コテ本体を複数の分割体から構成し、各分割体を連結部材で連結することで、複数の傾斜面を有する複雑な舗装面も一回の均し作業により短時間で簡単かつ高品質に行うことができる。さらに、本発明の均しコテ装置は簡素な構成であるので、装置価格も安く、パワーショベル等の走行体への取り付けも容易で、均し作業のコストも大幅に低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の好適な実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の均しコテ装置の利用例を示す図である。
図１に示すように、均しコテ装置３０は、例えば、走行体であるパワーショベル２０に取り付けることができる。
図１に示すパワーショベル２０は、道路工事や管工事等で幅広く使用される一般的なもので、アーム２４によって移動自在なバケット２３と、アーム２２によって上下方向に回動自在な排土板２１を備えている。図１に示す例では、排土板２１に路面復旧装置１０が取り付けられている。この路面復旧装置１０は、管体等を埋設した砕石の表面を掘削・整正して所定深さの溝３ａを形成し、この溝３ａ内に所定高さで舗装材を均すためのものである。
【００１６】
図示の路面復旧装置１０は、本願出願人による特許第４２０４０１２号によって開示されたもので、排土板２１に取り付けられる基板１０ａと、この基板１０ａに高さ位置調整自在に取り付けられた掻土板１１と、基板１０ａに取り付けられ掻土板１１の両側に配置された一対の側板１２，１２と、この側板１２，１２の対向面にボルト等で着脱自在に取り付けられたアスファルトの側面均し用の成形部材１４（他方の側板１２のものは図には現れない）と、側板１２，１２の下端に取り付けられ、地表面１に接するソリ状のスキッド１３，１３とを有する。
【００１７】
本発明の均しコテ装置３０は、このような路面復旧装置１０とともに用いることで、路面復旧に必要な一連の工程を、一つの装置で、かつ、僅かな人員で短時間に終了させることができる。なお、本発明の均しコテ装置３０とともに用いることのできる他の路面復旧装置としては、例えば、上記の特許文献１に記載したものを挙げることができる。
【００１８】
次に、図２を参照しながら、本発明の均しコテ装置３０の実施形態について説明する。
図２は、本発明の均しコテ装置の第一の実施形態にかかり、（ａ）はその全体構成を説明する斜視図、（ｂ）は均しコテ装置の作用を説明する図である。
【００１９】
均しコテ装置３０は、アスファルトの表面を加熱しつつ滑らかに仕上げるコテ本体３１０と、このコテ本体３１０を、高さ位置調整自在に走行体（例えば図１のパワーショベル２０）のフレーム又はアーム２２に取り付ける取付部３２０とから概略構成される。
コテ本体３１０は、アスファルトと接触してアスファルトを均す接触面として形成されている。アスファルトと前記接触面との接触部分の加熱は、バーナーや電熱器、着火した炭等を用いることができる。
この実施形態の均しコテ装置３０は、コテ本体３１０が左右二つの分割体３１１、３１２に分割されていて、かつ、分割体３１１，３１２は、連結角度が調整可能な連結金具３１３により連結されている。
【００２０】
図２（ｂ）は、連結金具３１３の一例を説明するための部分拡大図である。
Ｌ字状の連結金具３１３は、分割体３１１，３１２のそれぞれの対応する位置に背中合わせに配置され、溶接等により固定されている。分割体３１１，３１２の間には、分割体３１１，３１２の角度を調整するための角度調整楔３１４が挿入される。角度調整楔３１４は、金属等の剛性体であってもよいが、ゴムのような弾性体であってもよい。
【００２１】
分割体３１１，３１２の連結角度は、アスファルト４の均し面の傾斜角度に一致させる。図８は、本発明の均しコテ装置３０で均し作業を行うことのできるアスファルト４の種々の形態を示すもので、図８（ａ）〜（ｃ）に示すような傾斜面を有するアスファルト４の水平面４ａ及び傾斜面４ｂの角度に合わせて、分割体３１１，３１２の連結角度を調整する。この調整は、角度調整楔３１４を挿入した後、連結金具３１３，３１３及び角度調整楔３１４を挿通させたボルト３１５の一端にナット３１６を螺入して締め付けて行う。分割体３１１，３１２は、角度調整楔３１４のテーパ角に応じた角度、つまり、アスファルト４の均し面の傾斜角に一致した角度に設定される。
【００２２】
もちろん、分割体３１１，３１２の連結角度が調整可能であれば、連結金具の構成は上記に説明するものには限定されない。
図３は、連結金具の他の構成を説明する図である。
この連結金具は、角度調整楔３１４の代わりに、ボルト３１５の頭部と連結金具３１３との間及びナット３１６と連結金具３１３との間にばね３１７を介装させている。そのため、分割体３１１，３１２は、ばね３１７，３１７の付勢力により、弾性的にその角度を変化させることができる。
【００２３】
走行体のフレームやアームに均しコテ装置３０を取り付ける取付部３２０は、コテ本体３１０に取り付けられたベース３２１と、このベース３２１に先端が回転自在に支持され、かつ、軸線方向に進退移動しないように取り付けられた螺旋軸３２２と、この螺旋軸３２２と螺合するナット３２３と、このナット３２３を走行体のフレーム又はアームに取り付けるブラケット３２４と、ベース３２１に取り付けられ、ナット３２３の相対的な昇降動作を案内する円筒状のガイド３２５とを有している。
取付部３２０は、一方の分割体（例えば分割体３１１）にのみ設けるものとしてもよいが、分割体３１１，３１２の両方に設けるものとしてもよい。
【００２４】
螺旋軸３２２の上端は、ほぼ水平方向に屈曲されて螺旋軸３２２を手動で回転させるためのハンドル３２２ａが形成されている。
ガイド３２５の側面には、ナット３２３に一体に取り付けられたブラケット３２４が挿通する溝３２５ａが上端から下端まで形成されている。
ガイド３２５とベース３２１とは、ベース３２１に対してガイド３２５が揺動できるように取り付ける。例えば、図２に示すように、ベース３２１に立設したピン３２１ａを、ガイド３２５の下端に形成されたフランジ３２５ｂの貫通孔に挿通させ、フランジ３２５ｂから突出するピン３２１ａに抜け止めピン３２１ｂを係合させてもよい。
【００２５】
また、図４に示すように、フランジ３２５ｂとベース３２１との間にボール３２７を介在させ、このボール３２７によってフランジ３２５ｂがベース３２１の表面から若干浮き上がるようにするとともに、フランジ３２５ｂとベース３２１とをボルト３２１ｃで連結し、ボルト３２１ｃの頭部とフランジ３２５ｂとの間にばね３２１ｄを介在させて、フランジ３２５ｂをボール３２７に押し付けるように構成してもよい。このようにすることで、ボール３２７の球面に沿ってフランジ３２５ｂとベース３２１とが相対的に揺動する。
【００２６】
アスファルト４と接触するコテ本体３１０（分割体３１１，３１２）の接触面の形状は、分割体３１１，３１２の移動に追随した分割体３１１，３１２の揺動により、接触面とアスファルト４の表面との接触角が小さくなるようにする。
例えば、分割体３１１，３１２が矢印Ｉ方向に移動すると、分割体３１１，３１２は、揺動中心Ｑを支点に図中反時計回り方向に回転して、図５（ａ）に示す初期姿勢から図５（ｂ）に示す揺動姿勢に移行する。このとき、分割体３１１，３１２の接触面３１１ｃ，３１２ｃとアスファルト４との接触点は、符号Ｐ１で示す位置から符号Ｐ２で示す位置まで移動する。
接触面３１１ｃ，３１２ｃの形状は、揺動後の接触点Ｐ２における接線角度α２が、初期姿勢の接触点Ｐ１における接触角度α１よりも小さくなるように選択する。この条件を満たすのであれば、接触面３１１ｃ，３１２ｃの形状は楕円曲面状であってもよいし、曲率半径が徐々に変化する他の曲面であってもよい。また、曲面と平面を組み合わせた形状であってもよい。
【００２７】
走行体のフレーム又はアームにブラケット３２４を介して均しコテ装置３０を取り付けた状態で、ハンドル３２２ａを回転させると、螺旋軸３２２とナット３２３との作用によってコテ本体３１０が昇降する。
コテ本体３１０をアスファルト４の均し面に押し付ける押圧ポイントは、コテ本体３１０に対する取付部３２０の取付位置及び走行体のフレーム又はアームに対する取付部３２０の取付位置によって決定される。コテ本体３１０は、最適な押圧ポイントでアスファルト４の均し面に押し付けられるのが好ましい。
そのため、この実施形態の均しコテ装置３０では、取付部３２０はコテ本体３１０に対して幅方向に位置調整自在に取り付けられている。例えば、図示の例のように、取付部３２０のベース３２１がボルト３２６で分割体３１１の上縁部分に取り付けられるようにするとともに、前記上縁部分に形成した長孔３１１ａに沿って、ボルト３２６の締付位置を調整できるようにする。
【００２８】
また、走行体のフレーム又はアームには、長孔３１１ａと平行な長孔３２８ａを有する走行体側ブラケット３２８が設けられ、この走行体側ブラケット３２８に、長孔３２８ａを挿通させたボルト等でブラケット３２４が取り付けられるようになっている。
このようにすることで、例えば、図８（ａ）から図８（ｂ）のように、アスファルト４の均し面の幅が変化しても、この変化に応じて、水平面４ａの押圧ポイントＰ１及び傾斜面４ｂの押圧ポイントＰ２を最適位置に移動させることができる。
【００２９】
また、アスファルト４の均し面が水平面４ａと傾斜面４ｂとを有する場合において、水平面４ａと傾斜面４ｂとの境界の位置（傾斜角変化位置Ｔ）が、例えば図８（ａ）の位置から図８（ｃ）の位置に変化した場合は、この変化に応じて分割体３１１，３１２の境界部分の位置を変化させるとともに、押圧ポイントＰの位置も変化させる必要がある。そこで、この実施形態では、走行体等に対するブラケット３２４の固定位置を幅方向に調整できるようにしてある。これにより、均しコテ装置３０の幅方向の位置調整と水平面４ａの押圧ポイントＰ１及び傾斜面４ｂの押圧ポイントＰ２の位置調整が可能になる。
【００３０】
図６は、本発明の均しコテ装置の第二の実施形態にかかり、その構成を示す斜視図である。
この実施形態において、先の実施形態と同一部位、同一部材には同一の符号を付して、詳細な説明は先の実施形態のものを援用する。
この実施形態では、走行体の排ガスを利用する加熱手段３３０が設けられている。この実施形態の均しコテ装置は、走行体の排ガスを利用することで、加熱用のエネルギーコストを削減しつつ、待機中の均しコテ装置に常時排ガスを吹き付けることで均しコテ装置のコテ本体を一定温度に維持し、アスファルトの均し作業を開始する際に均しコテ装置を予熱することなくただちに開始することができるという利点がある。
【００３１】
加熱手段３３０は、走行体の排ガス管等に連結され、均しコテ装置まで排ガスを送る連結管３３１と、分割体３１１の揺動軸方向に配置されたガス管３３３と及び分割体３１２の揺動軸方向に配置されたガス管３３４と、連結管３３１とガス管３３３とガス管３３４とを連結する可撓性を有するジョイント３３２とを有している。
ガス管３３３及びガス管３３４には、均しコテ装置とアスファルトとの接触面に向けて排ガスを噴射するノズル３３３ａ，３３４ａが均等間隔で複数設けられている。また、ガス管３３３及びガス管３３４は、詳細は図示しないが、ベース３２１，３２１にそれぞれ吊り下げられていて、分割体３１１，３１２が揺動しても、ガス管３３３及びガス管３３４のノズル３３３ａ，３３４ａを常に鉛直下方に指し向け、最適位置を加熱するようになっている。
なお、ノズル３３３ａ，３３４ａから噴射される排ガスの温度は、例えば、連結管３３１，ガス管３３３，３３４の長さを長短変更したり、連結管３３１，ガス管３３３，３３４の周囲に放熱用のフィンや断熱材を設けたり、走行体のエンジン回転数を増減したりすることで調整することができる。
【００３２】
さらに、ガス管３３３及びガス管３３４の一端は分割体３１１及び分割体３１２の側面から突出するが、分割体３１１及び分割体３１２の側面には円弧状の貫通孔３１１ｂ，３１２ｂが形成されていて、分割体３１１及び分割体３１２に対するガス管３３３及びガス管３３４の揺動を妨げないようになっている。
図示するように、ガス管３３３及びガス管３３４の一端には、抜け止め用のストッパ３３３ｂ，３３４ｂを設けるとよい。また、図示はしないが、ガス管３３３及びガス管３３４の一端には、前記一端が貫通孔３１１ｂ，３１２ｂ内でスムースに移動できるように、軸受を設けてもよい。
この構成により、図７（ａ）（ｂ）に示すように、分割体３１１及び分割体３１２が揺動しても、ノズル３３３ａ，３３４ａからは、常に分割体３１１及び分割体３１２とアスファルトとの接触部分に向けて排ガスが吹き付けられる。
【００３３】
図９は、上記構成の均しコテ装置３０の作用を説明する図である。
図９（ａ）は、溝３ａの掘削・整正時を示している。溝３ａの掘削・整正時には、均しコテ装置３０は排土板２１の後方で待機している。このとき、均しコテ装置３０のコテ本体３１０は、地表面１よりも若干高く、かつ、アスファルト４を均す際の掻土板１１の下端縁の高さ位置よりも低い位置に予め位置決めしてある。
【００３４】
図９（ｂ）は、アスファルト４の均し時を示している。アスファルト４は、掻土板１１によって均される。コテ本体３１０の高さ位置は、アスファルト４を加熱・加圧して表面を平滑に仕上げる高さ位置に予め設定されている。ハンドル３２２ａを操作してコテ本体３１０の高さ位置を高低調整することで、コテ本体３１０によるアスファルト４の加圧具合を増減することができる。
この実施形態のように、掻土板１１を備えた路面復旧装置とともに本発明の均しコテ装置３０を用いることで、路面復旧装置によるアスファルト４の均しと本発明の均しコテ装置３０によるアスファルト４の表面の平滑化・緻密化とを同時に行うことができる。そのため、アスファルト４の表面を平滑かつ緻密に仕上げる専用の工程が不要となり、低コストで品質の高い復旧路面を得ることができる。
【００３５】
また、アスファルト４にコテ本体３１０を押し付けながら前進させると、コテ本体３１０の前方にアスファルトの隆起が発生しようとするが、本発明の均しコテ装置３０のように、コテ本体３１０の接触面（３１１ｃ,３１２ｃ：図５参照）を前記したように形成し、かつ、揺動自在とすることで、このような隆起の発生を効果的に抑制し、加圧効果を高めることができる。
さらに、必要がある場合には、走行体とともにコテ本体３１０を後退させることで、コテ本体３１０をアスファルト４の表面上で往復移動させるようにしてもよい。
なお、アスファルト４の均し中に、何らかの理由で均し作業を一時的に停止させる必要がある場合は、均しコテ装置３０によるアスファルト４の過剰な加熱を防止するために、コテ本体３１０を加熱する熱源を遮断するか、ハンドル３２２ａを操作して、コテ本体３１０を上昇させ、アスファルト４から離間させるとよい。ただし、第二の実施形態の均しコテ装置３０のように走行体の排ガスを用いて加熱源とする場合は、排ガスの温度をアスファルト４が変質する温度よりも低くすることができるので、上記のような操作は必要ない。
【００３６】
本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の説明に限られるものではない。
例えば、アスファルト４の表面を滑らかにする均しコテ装置３０は、上記の態様のものに限らず、他の種々の態様のものであってもよい。例えば、傾斜角度の付いてない平坦な舗装材の表面を仕上げるだけなら、均しコテ装置３０は特に左右分割形としなくてもよいし、連結角度を調整できるようにする必要もない。また、常に一定高さに舗装材の表面を仕上げるのであれば、高さ調整機構も特に設けなくてもよい。
【００３７】
さらに、上記の説明で均しコテ装置３０のコテ本体３１０は二分割形であるとして説明したが、三分割形又はそれ以上であってもよい。
また、上記の実施形態で説明した均しコテ装置３０のように、コテ本体３１０を２以上に分割した場合は、分割体（上記の実施形態では分割体３１１，３１２）のそれぞれに取付部３２０を揺動自在に設けてもよい。このようにすることで、分割体（３１１，３１２）のそれぞれにおいて、押圧ポイントＰ１，Ｐ２・・・を最適位置に位置決めすることができるという利点がある。
【００３８】
また、舗装材がアスファルトである場合は加熱手段によって少なくとも接触部分を加熱する必要があるが、コンクリートのような舗装材の表面を均す場合は、加熱手段は特に設ける必要がない。
さらに、第二の実施形態では加熱ガスとして排ガスを例に挙げて説明したが、他の加熱ガスであってもよく、また、排ガスの代わりにＬＰガス等の燃料ガスを供給することも可能である。この場合はノズル３３３ａから火焔を前記接触部分に向けて放射させる。
また、上記の説明では、走行体（パワーショベル２０）の前方に一つの均しコテ装置３０を取り付けているが、例えば走行体の後方にコテ装置３０を取り付けてもよく、さらに、前方及び／又は後方に複数の均しコテ装置３０を取り付けて、この複数の均しコテ装置３０で舗装材の表面を均すようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の均しコテ装置は、上記構成の路面復旧装置に限らず、他の路面復旧装置にも適用が可能である。また、本発明の均しコテ装置は、走行体に取り付けられて前記走行体の移動とともにコテ本体を移動させる場合に限らず、ハンドル状又はアーム状に形成された揺動支持手段を作業者が把持し、作業者がコテ本体を人力で移動させる場合にも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この実施形態の均しコテ装置を走行体であるパワーショベルのアームに取り付けた一例を示す側面図である。
【図２】本発明の均しコテ装置の一実施形態にかかり、（ａ）はその全体構成を説明する斜視図、（ｂ）は連結部の詳細を説明する拡大断面図である。
【図３】連結金具の他の構成を説明する図である。
【図４】フランジとベースとの間にボールを介在させてフランジをベースに対して揺動自在とした構成の一例を示す要部の断面図である。
【図５】コテ本体の接触面の形状を説明する側面図である。
【図６】本発明の均しコテ装置の第二の実施形態にかかり、その構成を示す斜視図である。
【図７】分割体が揺動したときもノズルから常に分割体とアスファルトとの接触部分に向けて排ガスが吹き付けられる様子を説明する図である。
【図８】本発明の均しコテ装置で均し作業を行うことのできるアスファルトの種々の形態を示す図である。
【図９】均しコテ装置の作用を説明する図で、（ａ）は掘削・整正時の状態を、（ｂ）はアスファルトの均し時の状態を示している。
【図１０】ガス管や水道管、下水管、電話線等の工事を行った後の道路復旧の作業手順を説明する図である。
【符号の説明】
【００４１】
１      地表面（路面）
２      管体
３      砕石
３ａ    溝
４      アスファルト（舗装材）
１０    路面復旧装置
１０ａ  基板
１１    掻土板
１２    側板
１３    スキッド
１４    成形部材
２１    排土板
２２    アーム
３０    均しコテ装置
３１０  コテ本体
３１１ａ，３１２ａ  長孔
３１１ｂ、３１２ｂ  貫通孔
３１１ｃ,３１２ｃ  接触面
３２０  取付部
３２１  ベース
３３０  加熱手段
【図１】
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【図２】
2010163856.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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