(57)【要約】【課題】移動端末の通信履歴に基づいた、緊急通報の発信頻度を地域ごとに示す情報の提供が可能な緊急エリア提示装置及び緊急エリア提示方法を提供する。【解決手段】緊急エリア提示装置Ｐは、移動端末から発信された緊急通報に基づいて、当該緊急通報が発信されたエリアに関する情報を提供する緊急エリア提示装置であって、移動端末から送信された、当該移動端末の現在地情報を含む緊急通報情報を受信する社会センサユニットＵ１と、受信された緊急通報情報が含む現在地情報に基づいて、複数の所定エリアのそれぞれにおける緊急通報情報の送信頻度を示す犯罪マップを生成するペタマイニングユニットＵ２及びモバイルデモグラフィーユニットＵ３と、生成された犯罪マップを表示する可視化ソリューションユニットＵ４と、を備える。【選択図】図１
2010252169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末から発信された緊急通報に基づいて、当該緊急通報が発信されたエリアに関する情報を提供する緊急エリア提示装置であって、
前記移動端末から送信された、当該移動端末の現在地情報を含む緊急通報情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記緊急通報情報が含む前記現在地情報に基づいて、複数の所定エリアのそれぞれにおける前記緊急通報情報の送信頻度を示す緊急エリア情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記緊急エリア情報を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする緊急エリア提示装置。
【請求項２】
前記緊急通報情報は、当該緊急通報情報の送信が行なわれた時刻を示す時刻情報を含み、
前記生成手段は、前記受信手段により受信された前記緊急通報情報が含む前記現在地情報及び前記時刻情報に基づいて、前記複数の所定エリアのそれぞれにおける前記緊急通報情報の送信頻度を、複数の所定時間帯のそれぞれについて示す緊急エリア情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急エリア提示装置。
【請求項３】
前記緊急通報情報は、当該緊急通報情報を送信した前記移動端末を識別する識別情報を含み、
前記受信手段により受信された前記緊急通報情報が含む前記識別情報に基づいて、前記移動端末のそれぞれについて当該緊急通報情報を送信した送信回数を計算する計算手段を更に備え、
前記生成手段は、前記計算手段により計算された前記送信回数が所定回数以上である前記移動端末から送信された前記緊急通報情報が含む前記現在地情報を除いた残りの前記現在地情報に基づいて、前記緊急エリア情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急エリア提示装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記受信手段により受信された前記緊急通報情報が含む前記時刻情報及び前記識別情報に基づいて、同一の所定時間帯における互いに異なる当該識別情報により識別される前記移動端末の個数が多くなる程、当該同一の所定時間帯における当該移動端末から送信された当該緊急通報情報の送信頻度に加算する加算数を少なくする重み付けを行って前記緊急エリア情報を生成する、
ことを特徴とする請求項３に記載の緊急エリア提示装置。
【請求項５】
移動端末から発信された緊急通報に基づいて、当該緊急通報が発信されたエリアに関する情報を提供する緊急エリア提示装置が行なう緊急エリア提示方法であって、
前記移動端末から送信された、当該移動端末の現在地情報を含む緊急通報情報を前記緊急エリア提示装置が受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記緊急通報情報が含む前記現在地情報に基づいて、複数の所定エリアのそれぞれにおける前記緊急通報情報の送信頻度を示す緊急エリア情報を前記緊急エリア提示装置が生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された前記緊急エリア情報を前記緊急エリア提示装置が表示する表示ステップと、
を有することを特徴とする緊急エリア提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末から発信された緊急通報に基づいて、当該緊急通報が発信されたエリアに関する情報を提供する緊急エリア提示装置と、当該緊急エリア提示装置が行なう緊急エリア提示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動端末の詳細な位置での通信履歴に基づいて通信を行うシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、移動端末が、情報記憶装置が記憶する複数の通信履歴情報の中から当該移動端末の位置に応じた通信条件を選択し、選択した通信条件に基づいて通信中継装置と通信を行う移動通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８６８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、移動端末の通信履歴に基づいた、緊急通報の発信頻度を地域ごとに把握できるようにすることの要請が高まっている。しかしながら、上記の特許文献１に記載の移動通信システムでは、移動端末の通信履歴に基づいた、緊急通報の発信頻度を地域ごとに示す情報の提供に関してはなんら考慮されていないため、利便性が低い。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、移動端末の通信履歴に基づいた、緊急通報の発信頻度を地域ごとに示す情報の提供が可能な緊急エリア提示装置及び緊急エリア提示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者は、上記した目的を達成するため鋭意検討し、移動端末の通信履歴に基づいた、緊急通報が発信された発信頻度を示す地域に関する情報の提供が可能な緊急エリア提示装置及び緊急通報発信情報提供方法を発明した。
【０００７】
即ち、本発明に係る緊急エリア提示装置は、移動端末から発信された緊急通報に基づいて、当該緊急通報が発信されたエリアに関する情報を提供する緊急エリア提示装置であって、移動端末から送信された、当該移動端末の現在地情報を含む緊急通報情報を受信する受信手段と、受信手段により受信された緊急通報情報が含む現在地情報に基づいて、複数の所定エリアのそれぞれにおける緊急通報情報の送信頻度を示す緊急エリア情報を生成する生成手段と、生成手段により生成された緊急エリア情報を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る緊急エリア提示装置は、まず、移動端末から送信された緊急通報情報を受信し、この緊急通報情報が含む現在地情報に基づいて、複数の所定エリアのそれぞれにおける緊急通報情報の送信頻度を示す緊急エリア情報を生成する。そして、緊急エリア提示装置は、この緊急エリア情報を表示する。このため、緊急通報情報の送信といった移動端末の通信履歴に基づいた、緊急通報の発信頻度を地域としての所定エリアごとに示す情報である緊急エリア情報の提供が可能になる。
【０００９】
また、緊急通報情報は、当該緊急通報情報の送信が行なわれた時刻を示す時刻情報を含み、生成手段は、受信手段により受信された緊急通報情報が含む現在地情報及び時刻情報に基づいて、複数の所定エリアのそれぞれにおける緊急通報情報の送信頻度を、複数の所定時間帯のそれぞれについて示す緊急エリア情報を生成するのも好ましい。
【００１０】
この構成により、緊急エリア提示装置は、緊急通報情報が含む現在地情報及び時刻情報に基づいて、複数の所定エリアのそれぞれにおける緊急通報情報の送信頻度を、複数の所定時間帯のそれぞれについて示す緊急エリア情報を生成する。このため、緊急通報の発信頻度を、複数の所定時間帯のそれぞれについて示す緊急エリア情報の提供が可能になる。
【００１１】
また、緊急通報情報は、当該緊急通報情報を送信した移動端末を識別する識別情報を含み、受信手段により受信された緊急通報情報が含む識別情報に基づいて、移動端末のそれぞれについて当該緊急通報情報を送信した送信回数を計算する計算手段を更に備え、生成手段は、計算手段により計算された送信回数が所定回数以上である移動端末から送信された緊急通報情報が含む現在地情報を除いた残りの現在地情報に基づいて、緊急エリア情報を生成するのも好ましい。
【００１２】
この構成により、緊急エリア提示装置は、緊急通報情報が含む識別情報に基づいて、移動端末のそれぞれについて当該緊急通報情報を送信した送信回数を計算し、この送信回数が所定回数以上である移動端末から送信された緊急通報情報が含む現在地情報を除いた残りの現在地情報に基づいて、緊急エリア情報を生成する。このように、緊急通報情報の送信回数が所定回数以上である移動端末から送信された緊急通報情報を除くことによって、例えば送信回数が比較的多いいたずら目的の移動端末から送信された緊急通報情報を除外することができる。この結果、より精度が高められて生成された緊急エリア情報の提供が可能になる。
【００１３】
また、生成手段は、受信手段により受信された緊急通報情報が含む時刻情報及び識別情報に基づいて、同一の所定時間帯における互いに異なる当該識別情報により識別される移動端末の個数が多くなる程、当該同一の所定時間帯における当該移動端末から送信された当該緊急通報情報の送信頻度に加算する加算数を少なくする重み付けを行って緊急エリア情報を生成するのも好ましい。
【００１４】
この構成により、緊急エリア提示装置は、緊急通報情報が含む時刻情報及び識別情報に基づいて、同一の所定時間帯における互いに異なる当該識別情報により識別される移動端末の個数が多くなる程、当該同一の所定時間帯における当該移動端末から送信された当該緊急通報情報の送信頻度に加算する加算数を少なくする重み付けを行って緊急エリア情報を生成する。このように、同一の所定時間帯における移動端末の個数が多くなる程、当該移動端末から送信された当該緊急通報情報の送信頻度に加算する加算数を少なくする重み付けを行なうことによって、同一の緊急事態に関する複数の緊急通報による送信頻度の増加を防ぐことができる。この結果、より精度が高められて生成された緊急エリア情報の提供が可能になる。
【００１５】
また、本発明に係る緊急エリア提示方法は、移動端末から発信された緊急通報に基づいて、当該緊急通報が発信されたエリアに関する情報を提供する緊急エリア提示装置が行なう緊急エリア提示方法であって、移動端末から送信された、当該移動端末の現在地情報を含む緊急通報情報を緊急エリア提示装置が受信する受信ステップと、受信ステップで受信された緊急通報情報が含む現在地情報に基づいて、複数の所定エリアのそれぞれにおける緊急通報情報の送信頻度を示す緊急エリア情報を緊急エリア提示装置が生成する生成ステップと、生成ステップで生成された緊急エリア情報を緊急エリア提示装置が表示する表示ステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る緊急エリア提示方法では、まず、移動端末から送信された緊急通報情報を受信し、この緊急通報情報が含む現在地情報に基づいて、複数の所定エリアのそれぞれにおける緊急通報情報の送信頻度を示す緊急エリア情報を生成する。そして、緊急エリア提示装置は、この緊急エリア情報を表示する。このため、緊急通報情報の送信といった移動端末の通信履歴に基づいた、緊急通報の発信頻度を地域としての所定エリアごとに示す情報である緊急エリア情報の提供が可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、移動端末の通信履歴に基づいた、緊急通報の発信頻度を地域ごとに示す情報の提供が可能な緊急エリア提示装置及び緊急エリア提示方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】緊急エリア提示装置を含むシステムの全体構成の概略を説明するための構成図である。
【図２】緊急エリア提示装置の主な機能構成を説明するための機能構成図である。
【図３】緊急エリア提示装置の物理構成を説明するための物理構成図である。
【図４】ポイントデータテーブルのテーブル構成を示すテーブル構成図である。
【図５】人口分布テーブルのテーブル構成を説明するためのテーブル構成図である。
【図６】緊急通報発生率テーブルのテーブル構成を説明するためのテーブル構成図である。
【図７】犯罪マップの一例を説明するための説明図である。
【図８】緊急エリア提示処理の全体の流れを示すシーケンス図である。
【図９】緊急エリア提示処理の一部を詳細に示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
（１）緊急エリア提示装置の構成
まず、本実施形態に係る緊急エリア提示装置について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、この緊急エリア提示装置Ｐを含むシステムの全体構成の概略を説明するための構成図である。緊急エリア提示装置Ｐは、携帯電話端末といった移動端末から発信された緊急通報（例えば、１１０番、１１８番、１１９番等）に関する通報データ（緊急通報情報）に基づいて、複数の所定エリアのそれぞれにおける緊急通報の送信頻度や送信発生率を示す犯罪マップ（即ち、犯罪多発エリアを示す緊急エリア情報）を提供する装置である。
【００２１】
なお、上記の通報データは、移動端末のユーザに通信サービスを提供する通信事業者が取得して所有可能なデータであり、例えば通報データを送信した移動端末の現在位置に関する現在地情報や、通報データの送信が行なわれた時刻を示す時刻情報や、通報データを送信した移動端末を一意に識別する後述のユーザ識別子（識別情報）等が含まれている。上記の現在地情報は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ。即ち、全地球測位システム）や携帯電話端末の無線を使った位置測位システムを利用することによって取得される。
【００２２】
緊急エリア提示装置Ｐは、図１に示されるように、セクタ情報格納装置Ｃ１、端末位置情報格納装置Ｃ２、ＧＰＳデータ格納装置Ｃ３、地図情報格納装置Ｃ４、及び顧客情報格納装置Ｃ５等から、上記の通報データを含む各種データを受信して上記の犯罪マップを作成し、企業Ｄ１、官公庁Ｄ２、個人Ｄ３等に提供する。
【００２３】
ここで、セクタ情報格納装置Ｃ１は、例えばＭＭＳ／ｘＧＳＮといった移動通信交換システムであり、緊急エリア提示装置Ｐにセクタデータを送信する装置である。また、端末位置情報格納装置Ｃ２は、例えばＥＢＳＣＰ（Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）といった対プロバイダ認証接続管理装置であり、緊急エリア提示装置Ｐにｉエリア（登録商標）−ＧＰＳデータといった現在地情報を送信する装置である。
【００２４】
また、ＧＰＳデータ格納装置Ｃ３は、例えばＣｉＲＣＵＳといったパケット通信サービス実施システムであり、緊急エリア提示装置ＰにＡＴＦ−ＧＰＳデータといった現在地情報を送信する装置である。
【００２５】
また、緊急エリア提示装置Ｐは、社会センサユニットＵ１（受信手段）、ペタマイニングユニットＵ２（即ち、ＰＭＵ。生成手段）、モバイルデモグラフィーユニットＵ３（即ち、ＭＤＵ。生成手段）、及び可視化ソリューションユニットＵ４（即ち、ＶＳＵ。表示手段）を備えて構成されている。緊急エリア提示装置Ｐの主な機能を有するメインユニットは、モバイルデモグラフィーユニットＵ３及び可視化ソリューションユニットＵ４であるが、メインユニットにペタマイニングユニットＵ２を加えた構成としてもよい。
【００２６】
ここで、社会センサユニットＵ１は、上記の通報データを含む各種データを受信するためのサーバ群のユニットである。社会センサユニットＵ１は、社会センサーサーバを少なくとも数機備えて構成されている。これらの社会センサーサーバのそれぞれが、セクタ情報格納装置Ｃ１、端末位置情報格納装置Ｃ２、及びＧＰＳデータ格納装置Ｃ３のそれぞれから各種データを受信する。
【００２７】
また、ペタマイニングユニットＵ２は、受信された各種データに基づいて、緊急通報を行なった移動端末を特定するためのサーバ群のユニットである。ペタマイニングユニットＵ２は、ぺタマイニングサーバを少なくとも数十機備えて構成されている。これらのぺタマイニングサーバのそれぞれが、上記の社会センサーサーバから各種データを受信する。
【００２８】
また、モバイルデモグラフィーユニットＵ３は、特定された移動端末に基づいて、複数の所定時間帯のそれぞれについての犯罪マップを生成するためのサーバ群のユニットである。モバイルデモグラフィーユニットＵ３は、モバイルデモグラフィーサーバを少なくとも数機備えて構成されている。これらのモバイルデモグラフィーサーバのそれぞれが、上記のぺタマイニングサーバから各種データを受信する。
【００２９】
また、可視化ソリューションユニットＵ４は、生成された犯罪マップを企業Ｄ１、官公庁Ｄ２、個人Ｄ３等のそれぞれが利用する端末に送信して提供表示するためのサーバ群のユニットである。可視化ソリューションユニットＵ４は、可視化ソリューションサーバを数機備えて構成されている。これらの可視化ソリューションサーバのそれぞれが、上記のモバイルデモグラフィーサーバから各種データを受信する。
【００３０】
なお、企業Ｄ１は、受信した犯罪マップに基づいて、店舗開発や商品開発等を行なう。また、官公庁Ｄ２は、受信した犯罪マップに基づいて、国勢調査、道路交通調査、災害対策、環境対策等を行なう。また、個人Ｄ３は、受信した犯罪マップに基づいて、店舗の混雑に関する情報や人気が出そうな地域エリアに関する予報を把握する。
【００３１】
（２）緊急エリア提示装置の構成
次に、本実施形態に係る緊急エリア提示装置について、図２及び図３を用いて説明する。図２は、緊急エリア提示装置Ｐの主な機能構成を説明するための機能構成図であり、図３は、緊急エリア提示装置Ｐの物理構成を説明するための物理構成図である。緊急エリア提示装置Ｐは、図３に示されるように、物理的な構成要素としてＣＰＵＰ０１（Central Processing Unit）、主記憶装置であるＲＡＭＰ０２（Random Access Memory）及びＲＯＭＰ０３（Read Only Memory）、通信を行うための通信モジュールＰ０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置Ｐ０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、緊急エリア提示装置Ｐの機能が発揮される。
【００３２】
また、緊急エリア提示装置Ｐは、図２に示されるように、主な機能的な構成要素として、モバイルデモグラフィーユニットＵ３、可視化ソリューションユニットＵ４、位置情報ＤＢ１１（データベース）、及び人口分布ＤＢ１４（データベース）を備えて構成される。なお、モバイルデモグラフィーユニットＵ３は、通報抽出モジュール１２、通報回数計算モジュール１３（計算手段）、通報率計算モジュール１５、及び各種統計ＤＢ１６（データベース）を有して構成されており、可視化ソリューションユニットＵ４は、可視化モジュール１７を有して構成されている。
【００３３】
位置情報ＤＢ１１は、社会センサユニットＵ１によって受信された各種データに基づいて、緊急通報や通常発信等を行なった移動端末の位置をポイントデータとして特定して位置情報を格納するデータベースである。
【００３４】
通報抽出モジュール１２は、位置が特定された移動端末を一意に識別する後述のユーザ識別子（識別情報）を含むポイントデータのうち、緊急通報の発信が実行されたか否かを示す緊急通知フラグによって緊急通報の発信の実行が示されたポイントデータを抽出して読み込むモジュールである。緊急通知フラグが示す内容は、ＥＬＩＳ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ。即ち、緊急位置迅速サービス）や、ＥＬＲＳ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ。即ち、緊急位置報告サービス）により決定される。抽出して読み込んだポイントデータは、通報抽出モジュール１２が有する後述のポイントデータテーブルに格納される。
【００３５】
通報回数計算モジュール１３は、緊急通知フラグによって緊急通報の発信の実行が示されているとして抽出されたポイントデータと、このポイントデータに含まれる後述のユーザ識別子とに基づいて、移動端末のそれぞれについて緊急通報が発信された発信回数（即ち、緊急通知送信回数）の合計等の演算処理を行なうモジュールである。
【００３６】
また、通報回数計算モジュール１３は、通報データに含まれる時刻情報及び後述のユーザ識別子に基づいて、同一の所定時間帯（例えば、午前の時間帯や午後の時間帯）における互いに異なるユーザ識別子により一意に識別される移動端末の個数が多くなる程、この同一の所定時間帯における移動端末から送信された通報データの緊急通知送信回数に加算してカウントするカウント数（即ち、加算数）を少なくする重み付けを行なう。
【００３７】
この重み付けに関して、例えば、通常のカウント数（例えば１）と、１より小さい所定の数値（例えば０．３）とを積算して得られる数値（ここでは０．３）を、加算のためのカウント数（ここでは０．３）として決定して加算してカウントする重み付けが行なわれる。そして、更にカウントが行なわれる場合は、通常のカウント数（ここでは１）と、上記の所定の数値よりも小さい数値（ここでは０．２）とを積算して得られる数値（ここでは０．２）を、加算のためのカウント数（ここでは０．２）として決定して加算してカウントする重み付けが行なわれる。
【００３８】
人口分布ＤＢ１４は、上記の通信事業者が管理する各地域エリアにおける人口分布データを格納するデータベースである。各地域エリアにおける人口分布データは、人口分布ＤＢ１４が有する後述の町丁目別人口分布テーブルや、人口分布ＤＢ１４が有する後述のメッシュ別人口分布テーブルに格納される。この町丁目別人口分布データや、メッシュ別人口分布データは、例えば国勢調査等によって得られた人口分布に関するデータであってもよく、位置情報ＤＢ１１に格納された移動端末の位置情報に基づく人口分布に関するデータであってもよい。
【００３９】
通報率計算モジュール１５は、上記の演算処理によって求められた上記の発信回数の合計に基づいて、人口分布ＤＢ１４に格納されている人口分布データを参照しながら、地域エリアごとの緊急通報が発信された通報率（即ち、緊急通報発生率）等の統計計算を行なって、犯罪マップ等の各種統計情報を生成するモジュールである。犯罪マップは、町丁目別に生成してもよく、メッシュ別に生成してもよい。
【００４０】
各種統計ＤＢ１６は、生成された犯罪マップ等の各種統計情報を格納するデータベースである。各種統計ＤＢ１６は、後述の町丁目別緊急通報発生率テーブルやメッシュ別緊急通報発生率テーブルを有する。そして、生成された犯罪マップ等の各種統計情報は、この町丁目別緊急通報発生率テーブルやメッシュ別緊急通報発生率テーブルに格納される。
【００４１】
可視化モジュール１７は、格納された犯罪マップ等の各種統計情報を可視化した情報に編集して、企業Ｄ１、官公庁Ｄ２、個人Ｄ３等のそれぞれが利用する端末に送信して提供するモジュールである。
【００４２】
（３）ポイントデータテーブルのテーブル構成
次に、上記のポイントデータテーブルのテーブル構成について、図４を用いて説明する。図４は、ポイントデータテーブルのテーブル構成を示すテーブル構成図である。ポイントデータテーブルは、データ項目として例えば、後述のユーザ識別子、緯度、経度、タイムスタンプ、位置情報種別等を有する。ユーザ識別子には、例えば“１１１”のように、ユーザが用いる移動端末を一意に識別するための識別子が格納される。緯度及び経度のそれぞれには、例えば“Ｘ１”及び“Ｙ１”のそれぞれのように、ＧＰＳの利用によって特定された移動端末の現在地の緯度及び経度のそれぞれが格納される。タイムスタンプには、例えば“Ｔ１”のように、ユーザ識別子によって特定された移動端末において通報データの送信が行なわれた時刻が格納される。位置情報種別には、例えば“Ｖ１”のように、移動端末からの発信内容が緊急通報であるか否かを示すフラグ情報が格納される。この位置情報種別には、緊急通報の種別（例えば、１１０番、１１８番、１１９番等）が格納される構成であってもよい。
【００４３】
（４）人口分布テーブルのテーブル構成
次に、上記の町丁目別人口分布テーブルのテーブル構成について、図５（ａ）を用いて説明する。図５（ａ）は、町丁目別人口分布テーブルのテーブル構成を示すテーブル構成図である。町丁目別人口分布テーブルは、データ項目として例えば、町丁目識別子、町丁目名、人口数等を有する。町丁目識別子には、例えば“Ｎ１”のように、町丁目を一意に識別するための識別子が格納される。町丁目名には、例えば“Ｌ１”のように、町丁目識別子によって識別された町丁目の名前が格納される。人口数には、例えば“Ｐ１”のように、町丁目識別子によって識別された地域エリアにおける人口数が格納される。
【００４４】
次に、上記のメッシュ別人口分布テーブルのテーブル構成について、図５（ｂ）を用いて説明する。図５（ｂ）は、メッシュ別人口分布テーブルのテーブル構成を示すテーブル構成図である。メッシュ別人口分布テーブルは、データ項目として例えば、メッシュ識別子、人口数等を有する。メッシュ識別子には、例えば“Ｍ１”のように、地域エリアをメッシュ状に分割した場合の各メッシュを一意に識別するための識別子が格納される。人口数には、例えば“Ｑ１”のように、メッシュ識別子によって識別された地域エリアにおける人口数が格納される。
【００４５】
（５）緊急通報発生率テーブルのテーブル構成
次に、上記の町丁目別緊急通報発生率テーブルのテーブル構成について、図６（ａ）を用いて説明する。図６（ａ）は、町丁目別緊急通報発生率テーブルのテーブル構成を示すテーブル構成図である。町丁目別緊急通報発生率テーブルは、データ項目として例えば、町丁目識別子、町丁目名、緊急通報発生率等を有する。町丁目識別子には、例えば“Ｎ１”のように、町丁目を一意に識別するための識別子が格納される。町丁目名には、例えば“Ｌ１”のように、町丁目識別子によって識別された町丁目の名前が格納される。緊急通報発生率には、例えば“Ａ１”のように、町丁目識別子によって識別された地域エリアにおいて緊急通報が発信された緊急通報発生率が格納される。
【００４６】
次に、上記のメッシュ別緊急通報発生率テーブルのテーブル構成について、図６（ｂ）を用いて説明する。図６（ｂ）は、メッシュ別緊急通報発生率テーブルのテーブル構成を示すテーブル構成図である。メッシュ別緊急通報発生率テーブルは、データ項目として例えば、メッシュ識別子、緊急通報発生率等を有する。メッシュ識別子には、例えば“Ｍ１”のように、地域エリアをメッシュ状に分割した場合の各メッシュを一意に識別するための識別子が格納される。緊急通報発生率には、例えば“Ｑ１”のように、メッシュ識別子によって識別された地域エリアにおいて緊急通報が発信された緊急通報発生率が格納される。
【００４７】
（６）犯罪マップの一例
次に、モバイルデモグラフィーユニットＵ３によって生成された犯罪マップの一例について、図７を用いて説明する。図７は、犯罪マップの一例を説明するための説明図である。
【００４８】
まず、犯罪マップの生成及び分析前の処理として、通報抽出モジュール１２が、ユーザ識別子を含むデータであるポイントデータのうち、緊急通知フラグによって緊急通報の発信の実行が示されたポイントデータを抽出する。抽出されたポイントデータは、図７（ａ）に示されるように、地図上に複数のポイントＰとして示される。図７（ａ）において、破線Ｌａは町丁目の境界である町丁目界を示しており、十字状の実線Ｌｂはメッシュの境界であるメッシュ界を示している。このため、図７（ａ）に示された地域エリアは、この町丁目界によって三分割されているとともに、メッシュ界によって四等分割されている。
【００４９】
次に、通報回数計算モジュール１３が、緊急通報が発信された発信回数の合計等の演算処理を行ない、通報率計算モジュール１５が、この発信回数の合計に基づいて、犯罪マップ等の各種統計情報を生成する。そして、可視化モジュール１７が、犯罪マップ等の各種統計情報を可視化した情報に編集する。
【００５０】
ここで、町丁目別緊急通報発生率テーブルに格納された犯罪マップ等の各種統計情報は、図７（ｂ）に示されるように、破線Ｌａが示す町丁目界によって分割された３つの地域エリアＡ１，Ａ２，Ａ３のそれぞれにおける発生頻度が模様や色によって可視化された分析後の犯罪マップとして示される。即ち、地域エリアＡ１，Ａ２，Ａ３のそれぞれに含まれるポイントデータの数は１２、６、２であり、地域エリアＡ１の面積に対する発生頻度は地域エリアＡ２，Ａ３のそれぞれの面積に対する発生頻度よりも高いという演算結果から、地域エリアＡ１が、発生頻度が最も高い色としての赤色の模様によって可視化される。
【００５１】
また、地域エリアＡ２の面積に対する発生頻度は地域エリアＡ３の面積に対する発生頻度よりも高いという演算結果から、地域エリアＡ２が、発生頻度が次に高い色としての黄色の模様によって可視化される。そして、残る地域エリアＡ３が、発生頻度が最も低い色としての緑色の模様によって可視化される。なお、上記の可視化した犯罪マップは、通報データの送信頻度を、複数の所定の時間帯のそれぞれ（例えば、午前の時間帯と午後の時間帯のそれぞれ）について示すものであってもよい。
【００５２】
一方、メッシュ別緊急通報発生率テーブルに格納された犯罪マップ等の各種統計情報は、図７（ｃ）に示されるように、実線Ｌｂが示すメッシュ界によって分割された４つの地域エリアＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４のそれぞれにおける発生頻度が模様や色によって可視化された分析後の犯罪マップとして示される。即ち、地域エリアＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４のそれぞれに含まれるポイントデータの数は１２、４、２、２であり、地域エリアＢ１の面積に対する発生頻度は地域エリアＢ２，Ｂ３，Ｂ４のそれぞれの面積に対する発生頻度よりも高いという演算結果から、地域エリアＢ１が、発生頻度が最も高い色としての赤色の模様によって可視化される。
【００５３】
また、地域エリアＢ２の面積に対する発生頻度は地域エリアＢ３，Ｂ４の面積に対する発生頻度よりも高いという演算結果から、地域エリアＢ２が、発生頻度が次に高い色としての黄色の模様によって可視化される。そして、残る地域エリアＢ３，Ｂ４が、発生頻度が最も低い色としての緑色の模様によって可視化される。なお、上記の可視化した犯罪マップは、通報データの送信頻度を、複数の所定の時間帯のそれぞれ（例えば、午前の時間帯と午後の時間帯のそれぞれ）について示すものであってもよい。
【００５４】
（７）緊急エリア提示処理の流れ
次に、本実施形態に係る緊急エリア提示装置Ｐで実行される緊急エリア提示処理アルゴリズムの流れ（緊急エリア提示方法）について、図８及び図９を用いて説明する。図８は、緊急エリア提示装置Ｐで実行される緊急エリア提示処理の全体の流れを示すシーケンス図であり、図９は、この緊急エリア提示処理の一部を詳細に示すシーケンス図である。
【００５５】
最初に、図８を用いて、緊急エリア提示処理の全体の流れを説明する。まず、通報抽出モジュール１２が、ユーザ識別子を含むデータであるポイントデータを読み込む（ステップＳ１、受信ステップ）。そして、通報抽出モジュール１２が、上記のポイントデータのうち、緊急通知フラグによって緊急通報の発信の実行が示されたポイントデータを抽出して読み込む（ステップＳ２）。
【００５６】
次に、通報回数計算モジュール１３が、緊急通知フラグによって緊急通報の発信の実行が示されているとして抽出されたポイントデータに基づいて、緊急通報が発信された緊急通知回数の合計等の計算処理を行なう（ステップＳ３）。そして、通報率計算モジュール１５が、人口分布ＤＢ１４に格納されている人口分布データに基づいて、地域エリアごとの人数を計算する（ステップＳ４）。
【００５７】
次に、通報率計算モジュール１５が、ステップＳ３で求められた緊急通知回数の合計と、ステップＳ４で求められた地域エリアごとの人数とに基づいて、地域エリアごとの緊急通報発生率等の統計計算を行なって、犯罪マップ等の各種統計情報を生成する（ステップＳ５、生成ステップ）。犯罪マップは、町丁目別に生成してもよく、メッシュ別に生成してもよい。そして、可視化モジュール１７が、各種統計ＤＢ１６に格納された犯罪マップ等の各種統計情報を可視化した情報に編集して、企業Ｄ１、官公庁Ｄ２、個人Ｄ３等のそれぞれが利用する端末に送信して表示させる（ステップＳ６、表示ステップ）。これにより、地域エリアごとの緊急通報発生率等が表示される。
【００５８】
ここで、図９を用いて、上記のステップＳ３の詳細を説明する。まず、通報回数計算モジュール１３が、移動端末のユーザごとの緊急通知回数の合計等の計算処理を行なう（ステップＳ３０）。そして、通報回数計算モジュール１３が、移動端末のユーザごとに、緊急通知回数が所定回数（即ち、閾値）以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。緊急通知回数は閾値以上であると判定された場合、通報回数計算モジュール１３が、この閾値以上の回数の緊急通報を行なったユーザに関するデータをいたずら目的の通報だと判断して削除して（ステップＳ３２）、上記のステップＳ４に移行する。一方、緊急通知回数は閾値以上でない（即ち、閾値未満である）と判定された場合、後述のステップＳ３４に移行する。
【００５９】
ステップＳ３４では、通報回数計算モジュール１３が、所定の場所（即ち、地域エリア）及び所定の時間帯（例えば、午前の時間帯と午後の時間帯）による区分整理（即ち、クラスタ化）のための基準を決定する。
【００６０】
そして、通報回数計算モジュール１３が、上記の取り出したデータに関して、既に１つ以上のポイントデータが含まれているクラスタに新たに含めることができるか否かを判定する（ステップＳ３５）。既に１つ以上のポイントデータが含まれているクラスタに新たに含めることができないと判定された場合、後述のステップＳ３６に移行する。一方、既に１つ以上のポイントデータが含まれているクラスタに新たに含めることができると判定された場合、後述のステップＳ３７に移行する。
【００６１】
ステップＳ３６では、通報回数計算モジュール１３が、対応するクラスタにおける緊急通知送信回数に通常のカウント数を加算してカウントする処理を行なう。そして、上記のステップＳ４に移行する。
【００６２】
ステップＳ３７では、通報回数計算モジュール１３が、対応するクラスタにおける緊急通知送信回数に加算してカウントするカウント数を少なくして加算してカウントする処理を行なう。そして、上記のステップＳ４に移行する。
【００６３】
（８）本発明による作用及び効果
緊急エリア提示装置Ｐは、まず、移動端末から送信された通報データを受信し、この通報データが含む現在地情報に基づいて、複数の所定エリアのそれぞれにおける通報データの送信頻度を示す犯罪マップを生成する。そして、緊急エリア提示装置Ｐは、この犯罪マップを表示する。このため、通報データの送信といった移動端末の通信履歴に基づいた、緊急通報の発信頻度を所定エリアごとに示す情報である犯罪マップ等の各種統計情報の提供が可能になる。
【００６４】
また、緊急エリア提示装置Ｐは、通報データが含む現在地情報及び時刻情報に基づいて、複数の所定エリアのそれぞれにおける緊急通報情報の送信頻度を、複数の所定時間帯のそれぞれについて示す犯罪マップを生成する。このため、緊急通報の発信頻度を、複数の所定時間帯のそれぞれについて示す犯罪マップの提供が可能になる。
【００６５】
また、緊急エリア提示装置Ｐは、通報データが含む識別情報に基づいて、移動端末のそれぞれについて緊急通知送信回数を計算し、この緊急通知送信回数が所定回数以上である移動端末から送信された通報データを除いた残りの現在地情報に基づいて、犯罪マップを生成する。このように、緊急通知送信回数が所定回数以上である移動端末から送信された通報データを除くことによって、例えば緊急通知送信回数が比較的多いいたずら目的の移動端末から送信された通報データを除外することができる。この結果、より精度が高められて生成された緊急エリア情報の提供が可能になる。
【００６６】
また、緊急エリア提示装置Ｐは、通報データが含む時刻情報及びユーザ識別子に基づいて、同一の所定時間帯における互いに異なる当該ユーザ識別子により一意に識別される移動端末の個数が多くなる程、当該同一の所定時間帯における当該移動端末から送信された当該通報データの送信頻度に加算するカウント数を少なくする重み付けを行って犯罪マップを生成する。このように、同一の所定時間帯における移動端末の個数が多くなる程、当該移動端末から送信された当該通報データの送信頻度に加算するカウント数を少なくする重み付けを行なうことによって、同一の緊急事態に関する重複した緊急通報による送信頻度の増加を防ぐことができる。この結果、より精度が高められて生成された緊急エリア情報の提供が可能になる。
【００６７】
（９）変形例
上記の実施例では、図２に示されるように、モバイルデモグラフィーユニットＵ３は、通報抽出モジュール１２、通報回数計算モジュール１３、通報率計算モジュール１５、及び各種統計ＤＢ１６を有する構成であるとして説明したが、同時に、図２の破線で示されるように、位置情報ＤＢ１１、通報抽出モジュール１２、通報回数計算モジュール１３、人口分布ＤＢ１４、及び通報率計算モジュール１５がペタマイニングユニットＵ２を構成する態様としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によれば、移動端末の通信履歴に基づいた、緊急通報の発信頻度を地域ごとに示す情報の提供が可能な緊急エリア提示装置及び緊急エリア提示方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１１…位置情報ＤＢ、１２…通報抽出モジュール、１３…通報回数計算モジュール、１４…人口分布ＤＢ、１５…通報率計算モジュール、１６…各種統計ＤＢ、１７…可視化モジュール、Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ４…地域エリア、Ｃ１…セクタ情報格納装置、Ｃ２…端末位置情報格納装置、Ｃ３…ＧＰＳデータ格納装置、Ｃ４…地図情報格納装置、Ｃ５…顧客情報格納装置、Ｄ１…企業、Ｄ２…官公庁、Ｄ３…個人、Ｌａ…破線、Ｌｂ…実線、Ｐ…緊急エリア提示装置、Ｐ０１…ＣＰＵ、Ｐ０２…ＲＡＭ、Ｐ０３…ＲＯＭ、Ｐ０４…通信モジュール、Ｐ０５…補助記憶装置、Ｕ１…社会センサユニット、Ｕ２…ペタマイニングユニット、Ｕ３…モバイルデモグラフィーユニット、Ｕ４…可視化ソリューションユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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