Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００２５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮｅｔｍａｎＯｆｆｉｃｅ」の文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子計算機のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用ビデオゲームのプログラムを記憶させた電子回路，業務用ビデオゲーム機，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報機，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１１年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９７０２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＥＴＭＡＮ」の欧文字を横書きした構成よりなり、平成１年３月１４日登録出願、第１１類「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成４年３月３１日に設定登録され、その後、平成１４年４月２日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。また、指定商品については、平成１４年５月１５日に、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする書換の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり「ＮｅｔｍａｎＯｆｆｉｃｅ」の文字よりなるところ、該構成中の冒頭及び中程にそれぞれ存する「Ｎ」及び「Ｏ」の文字が大文字で書されてなる構成よりみて、「Ｎｅｔｍａｎ」の文字と「Ｏｆｆｉｃｅ」の各文字を結合してなるものと容易に看取させる一方、これら各文字を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性は見い出し難く、かつ、その証拠も見い出せない。
　しかして、本願商標の構成後半の「Ｏｆｆｉｃｅ」の文字部分は、「オフィス」と読まれ、「事務所、営業所、職務、任務、仕事」等の意味を表す平易な英語として親しまれているばかりでなく、商品の用向きを表すものとして、例えば、「事務用品、ＯＡ機器、業務用コンピュータ」を、「オフィス用品、オフィス機器、オフィスコンピュータ」の如く取引上普通に使用しているのが実情である。
　そうすると、本願商標をその指定商品中「電話機械器具，金銭登録機」等の事務用の機械器具及び「電子応用機械器具」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、後段の「Ｏｆｆｉｃｅ」の文字部分を、前記事情よりして、「事務用」の如き商品の用途、品質を表示するにすぎないものと理解し、認識するものと認められることからすると、前段の「Ｎｅｔｍａｎ」の文字部分が自他商品識別標識としての機能を果たすものとみることができるから、該文字より生ずる「ネットマン」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　それゆえ、本願商標は、全体の構成文字に相応して「ネットマンオフィス」の一連の称呼を生じるほか、「Ｎｅｔｍａｎ」の文字部分に相応して、単に「ネットマン」の称呼をも生じるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「ネットマン」の称呼を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観上相違し、観念については比較することはできないとしてもなお、「ネットマン」の称呼を共通にする互いに紛らわしい類似する商標であり、かつ、両者の指定商品中には、「ｏｆｆｉｃｅ」の語を商品の用途、品質と認識させる「電気通信機械器具，電子応用機械器具」を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきかぎりでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１４２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　当審において、新たに本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第２６９２３０９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「シルク」の片仮名文字を書してなり、平成元年１０月６日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同６年８月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１４４３１９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年９月６日に登録出願、第５類「歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、同１０年５月１５日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり白塗りの横長矩形とその矩形内に上部を三分の一程度及び左右を僅かに空け、底辺部を重ねた黒塗りの横長矩形を組み合わせて背景図として、前記黒塗りの横長矩形の上部に黒字で「シルク」の片仮名文字及び前記黒塗りの横長矩形内に白抜きで「１００円」の文字とその上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字を書してなるところ、その構成上、上段の「シルク」の文字部分と下段の「１００円　ショップ」の文字部分とは視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の文字部分は、すべての商品を１００円均一価格で販売する店という、独特な小売業の業態を意味する熟語として認識、理解され、一般消費者の間で広く知られているものであるから、「１００円　ショップ」の文字部分は、本願商標の使用された商品が１００円ショップという業態の店において販売されることを示すものであり、商品の出所識別の標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱い部分であるというべきである。
　また、前記白塗りの横長矩形と黒塗りの横長矩形を組み合わせた図形は、共にありふれた図形（背景図）であるから、この部分も商品の出所識別の標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱い部分であるというべきである。
　そうとすれば、本願商標の商品の出所識別の機能を有する部分は「シルク」の文字部分にあり、これより「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念をも生ずるものである。
　これに対し、引用Ａ商標は、その構成文字に相応して、「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念を生ずるものである。また、引用Ｂ商標は、その構成別掲のとおり、左横棒を長くした十字の図形の左上部に「シルク」の片仮名文字と右下部に「字」の文字を書してなるところ、その構成上、「シルク」と「字」の文字部分と図形とは視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体のものとして把握しなければならない格別の事情は存しないから、その構成中の「シルク」の文字部分に着目し、該文字部分をもって、取引に資されるものというのが相当であり、該文字部部分に相応して、「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、外観における差異を考慮してもなお、「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念において共通する類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８７３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はなあさぎ」の文字を標準文字により書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１１年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『花浅葱色＝露草で染めたあさぎ色』を想起させる『はなあさぎ』の文字を普通に書してなるから、これを本願指定商品中、当該色彩を有する『紙類，紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ』等に使用するときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「はなあさぎ」の文字よりなるところ、「はなあさぎ」の文字は「露草でそめたあさぎ色」の意味を、また、「あさぎ色」とは「薄い藍（あい）色。みずいろ。うすあお」を意味する語として、いずれもよく知られているものである。（岩波書店発行「広辞苑第５版」）
　そうすると、「はなあさぎ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中の「紙類，紙製包装用容器，紙製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，遊戯用カード，文房具類」等、染めるに適した紙製の商品に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、当該商品が「露草で染められたあさぎ色をした商品」であるという商品の品質（色彩）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ、前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わなければならない。
　そして、前記の認定・判断が妥当なものであることは、例えば、紙業関係メーカーのインターネット・ホームページにおける以下の説明からしても、その実情を窺い知ることが出来る。
（ア）「http://homepage2.nifty.com/chikiriya/fancy1.htm」
　「ファンシーペーパー」の見出しの下、「特殊紙の１種。種類も多く、内容も豊富！装飾などに欠かす事の出来ない製品です。用途は多種多様。書籍の表紙・扉・見返し・カバー、チラシやカタログ、イベントなどでのＰＲ用紙に。１枚だけでもキレイな紙ですから、個人的にも、趣味の世界でも。工夫しだいで世界をもっと広げられるでしょう。もちろん、印刷しても使えます。」の説明の後に、「Ａ色」の種類の１つとして「はなあさぎ」の文字が記載されている。
（イ）「http://www.bros-comic.co.jp/price/paper/paper-O.htm」
　「特殊紙価格表」の見出しの下、「表中、キロ数と色名が両方とも太字の紙は、部数に関係なく７００部以上の単価で買えます」の説明の後に、「用紙の色名」の種類の１つとして「はなあさぎ」の文字が記載されている。
（ウ）「http://www.kamizukan.co.jp/Table/Rybu1.htm」
　「《簀の目入りの紙・青-1》」の見出しの下、「※ご注文の際は必ずお届け先をご記入下さい。ご記入漏れがありますと，受注やお届けが出来ませんのでご注意下さい。」の注意書きの後に、「色」の種類の１つとして「はなあさぎ」の文字が記載されている。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１４２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　当審において、新たに本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第２４４６７７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「シルク前橋」の文字を書してなり、平成２年２月５日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成４年８月８１日に設定登録、その後、同１４年３月１２日に商標権存続期間の更新登録、同１４年４月３日に第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」に指定商品の書換登録がされているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり白塗りの横長矩形とその矩形内に上部を三分の一程度及び左右を僅かに空け、底辺部を重ねた黒塗りの横長矩形を組み合わせて背景図として、前記黒塗りの横長矩形の上部に黒字で「シルク」の片仮名文字及び前記黒塗りの横長矩形内に白抜きで「１００円」の文字とその上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字を書してなるところ、その構成上、上段の「シルク」の文字部分と下段の「１００円　ショップ」の文字部分とは視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の文字部分は、すべての商品を１００円均一価格で販売する店という、独特な小売業の業態を意味する熟語として認識、理解され、一般消費者の間で広く知られているものであるから、「１００円　ショップ」の文字部分は、本願商標の使用された商品が１００円ショップという業態の店において販売されることを示すものであり、商品の出所識別の標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱い部分であるというべきである。
　また、前記白塗りの横長矩形と黒塗りの横長矩形を組み合わせた図形は、共にありふれた図形（背景図）であるから、この部分も商品の出所識別の標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱い部分であるというべきである。
　そうとすれば、本願商標の商品の出所識別の機能を有する部分は「シルク」の文字部分にあり、これより「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念をも生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、「シルク前橋」の文字を書してなり、その構成中後半の「前橋」の文字部分は、群馬県南部の市・県庁所在地である「前橋市」を指称する地名を表してなるものと容易に認識されるところ、地名は一般に自己の生産若しくは販売に係る商品の生産地、販売地ないしは店舗の所在地を表すものとして、随時採択使用されているものであるから、それ自体商品の出所識別標識としての機能を果たし得るとはいえず、「シルク」の片仮名文字と「前橋」の文字とが常に一連一体のものとして認識されるべき理由も見出せないから「シルク」の文字が独立して商品の出所識別標識としての機能を果たすものというべきであり、これより「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観における差異を考慮してもなお、「シルク」の称呼、「生糸、絹糸、絹布」の観念において共通する類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７８２２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「タテワイドオーブン」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１１年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は縦幅が広いオーブンのごとき意味合いを認識させる『タテワイドオーブン』の文字を書してなるろころ、これをその指定商品中、例えば電気オーブンに使用するときは、当該商品が単に上記意味合いを有するオーブンであるということ、すなわち商品の品質（形状）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「タテワイドオーブン」の文字を書してなるところ、本願指定商品の家庭用電熱用品類を取り扱う業界においては、使用目的、使用場所等に適した種々の家庭電気製品が製造、販売され、例えば、少ないスペースを有効に活用することを付加価値とした商品が多数市場に出回っていることは周知の事実である。
　このような商品は、本願指定商品中のオーブンの分野においても、例外ではなく、庫内容量を有効に利用する機能性商品と称して「縦幅が広いこと」を「縦ワイド」や「縦型ワイド」として市販されている実情にある。
　このことは、例えば「電気かみそりの手軽さとＴ字かみそりの使い易さ…“縦ワイド刃”（三洋電機株式会社http://www.kfo.or.jp/gdh/2000/goods/12.htm）」，「ソニー　折り畳み式縦型ワイドカラー液晶搭載（ソニーマーケティングhttp://www.semiconductorjapan.net/newsflash/past/system_0203_1.html）」，「縦ワイド窓ドア（伊予鉄道２１００形http://www.urban.ne.jp/home/yaman/lrvshogen3.htm）」等からも認めることができる。
　上記取引の実情よりすると、「タテワイドオーブン」の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「縦幅が広いオーブン」すなわち、「庫内で背の高い容器を使った調理が可能な商品（オーブン）」や「庫内の棚の位置がメニューに合わせて自由（上段、中段、下段等）に選べる商品（オーブン）」なる意味合いを表したものと容易に理解し、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単にその商品の品質、形状、機能を表示するにすぎないものであって、「縦幅が広いオーブン」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７４３９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＩＯＲ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品又は役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審は、「本願商標は、「上位の、高級な」の意味を有する「ＳＵＰＥＲＩＯＲ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＩＯＲ」の欧文字よりなるところ、該文字は「上位の、高級な、優秀な」の意味合いを表す英単語であるところ、我が国において、これに通ずる外来語である「スーペリア」の文字が、上記意味合いを表す語として用いられている語であり、また、指定商品を含む各種機械器具を取り扱う業界においても、近時は、全世界的な取引がなされるようになり、商品カタログ等に英語が併記されている事例が多々見受けられるところ、上記英単語が、「優れた、良い」といった意味合いを表す品質誇称表示語として、使用されていることが、例えば以下の文献等の記載により認められる。
　
（１）朝日現代用語「知恵蔵」２００２年版（（株）朝日新聞社刊）の「スーペリア［ｓｕｐｅｒｉｏｒ］」の項における解説「優秀な，上位の」の記述
（２）ｉｍｉｄａｓ２００２別冊付録　ＩＴ用語／カタカナ・略語辞典（（株）集英社刊）の「スーペリア[ｓｕｐｅｒｉｏｒ］」の項における解説中の「まさった．上位の．上級の．上質な．高級の．」の記述
（３）電気絶縁材料を取り扱う「日光化成株式会社」のホームページにおける製品「ニコライト　ＮＬ−ＰＦＥ」の商品特徴記事中の「機械加工性に優れた」に相応する英文「ｓｕｐｅｒｉｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｗｏｒｋａｂｉｌｌｉｔｙ」の記述（http://www.nikkokasei.co.jp/pdf/nikly10.pdf）
（４）自動車部品を取り扱う「荒川工業株式会社」のホームページにおける会社概要記事中の「・いいものをつくる」に相応する英文「ｔｏ　ｍａｋｅ　ｓｕｐｅｒｉｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の記述（http://www.arakawa-co.jp/sub3.htm）
（５）製紙機器を取り扱う「株式会社　大善」のホームページにおける製品「ニュータイゼン」の商品特徴記事中の「優れたニーディング力」に相応する英文「ｓｕｐｅｒｉｏｒ　ｋｎｅａｄｉｎｇ　ｆｏｒｃｅ」の記述（http://www.techtron.co.jp/taizen/NEWTAIZEN.htm）の記述
　
　これらの事情を勘案すれば、機械器具を取り扱う業界にあっても「ｓｕｐｅｒｉｏｒ」の語が「優れた」という意味合いを表す品質誇称表示語として理解され、使用されているといえるものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する者をして上記の如き意味合い表す品質誇称表示と認識させ、当該商品がそのような品質、機能を持つ商品であると理解させるにとどまるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６５８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＧＡＣＹ　ＯＵＴＢＡＣＫ」の欧文字を、標準文字を用いて横書きしてなり、商品又は役務の区分第１２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶理由の要旨
　原審は、登録第２３５５７８６号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第２５５８５２７号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第３３６９８７４号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第３３７１３２５号商標（以下「引用４商標」という。）、登録第４３２２８００号商標（以下「引用５商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用各商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は「ＯＵＴＢＡＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年３月２８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録されたものであり、
引用２商標は「ＯＵＴＢＡＣＫ」の欧文字をややデザイン化した書体で横書きしてなり、昭和６３年３月２８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものであり、
引用３商標は「ＯＵＴＢＡＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年２月４日に登録出願、第１２類「車いす並びにその部品及び附属品，牽引車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同１０年７月２４日に設定登録されたものであり、
引用４商標は「アウトバック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年２月４日に登録出願、第１２類「車いす並びにその部品及び附属品，牽引車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同１１年１０月１日に設定登録されたものであり、
引用５商標は「ＯＵＴＢＡＣＫ」の欧文字及び「アウトバック」の片仮名文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記してなり、平成７年１１月１７日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす並びにその部品及び附属品，牽引車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同１１年１０月８日に設定登録されたものであって、存続期間の満了により登録が抹消された引用１商標を除き、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＬＥＧＡＣＹ　ＯＵＴＢＡＣＫ」の欧文字を表してなるところ、これを構成する前半の「ＬＥＧＡＣＹ」と同後半の「ＯＵＴＢＡＣＫ」の各文字部分は、一文字相当の間隔が空いており、視覚上分離して看取し得るものである。また、前半の「ＬＥＧＡＣＹ」の文字部分は、「遺産」の意味合いを表す我が国においても知られた英語であって、指定商品を扱う業界において、請求人の取扱いに係る乗用車の商標として知られているものでもあり、同後半の「ＯＵＴＢＡＣＫ」の文字部分は、「奥地、未開墾の地」等の意味合いを表す、主にオーストラリアで使用される英語と認められる。そして、これら各文字（語）を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性は認められないところ、本願商標は、全体として称呼した場合に、１０音（促音、長音を含む。）からなるやや冗長な称呼を有していること及びその構成中の「ＬＥＧＡＣＹ」が知られている商標であることから、その知られた商標の部分と、それ以外の部分とに分離して理解される場合が多いものといわざるを得ない。また、指定商品を取り扱う業界にあって、例えば自動車の車種等のシリーズ全体を表す商標と、グレードやタイプ等の個別商品毎に付された商標とを併せて使用する事例が多々見受けられるところであり、商品に特別顕著性を有する個別名が付されている場合には、その個別名をもって取引に資される場合も決して少なくない。
　これらの点を考慮すれば、本願商標に接する者をして、その構成中の「ＬＥＧＡＣＹ」の文字部分をシリーズ全体を表す商標として、「ＯＵＴＢＡＣＫ」の文字部分を商品毎の個別名として理解され、両文字部分はそれぞれが独立して自他商品識別の機能を果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標からは、その構成文字全体に相応して生ずる「レガシーアウトバック」の称呼の他に、後半の「ＯＵＴＢＡＣＫ」の文字に相応する「アウトバック」の称呼及び該語の語意である「奥地、未開墾の地」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用各商標からは「アウトバック」の称呼を生じ、該語意である「奥地、未開墾の地」の観念を想起させるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、上記称呼及び観念を共通にするものであって、外観の差異を考慮するとしても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品は引用各商標の指定商品中に包含されるものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２３３２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコフォーマル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，乗馬靴」を指定商品として、平成１１年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『エコフォーマル』の文字を横書きしてなるところ、その構成中『エコ』の文字は、『エコロジー（生態学）』の略語で、『地球環境に配慮した商品』又は『リサイクル商品』等に使用されており、服飾を取り扱う業界においても、『再利用繊維を使用してなる商品』に『エコ素材』『エコＴシャツ』『エコ加工』等と使用されているのが実情である。また、『フォーマル』の文字は、『正式な、形式的な』等の意味を有する語であり、本願指定商品との関係においては、正式な会合で着用する商品に使用されていることから、これをその指定商品中『再利用繊維を使用し、正式な会合において着用するのに適した商品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記構成のとおり「エコフォーマル」の文字よりなるところ、指定商品との関係からして、「エコ」と「フォーマル」の各文字を結合したものと容易に理解されるものであって、構成前半の「エコ」の文字は、「環境，生態（学）」を意味する語（株式会社自由国民社「現代用語の基礎知識２００２」）であり、該文字は、例えば、「エコ商品」「エコマーク」「エコライフ」「エコショップ」「エコカー」等の如く、他の語に冠して、「地球の環境を汚さない」又は「地球に優しい」等の意味合いで、各種商品等に使用されているものである。そして、本願指定商品の分野においても例外でなく、原査定で示したこの種業界紙である「繊研新聞」において、「リサイクル再生繊維」ないしは「環境に配慮した素材」を「エコ素材」の如く使用している事実を紹介する記事が認められる。
　また、構成後半の「フォーマル」の文字は、「＜衣服などが＞正式用の、形式的な」の意味を有する「ｆｏｒｍａｌ」の表音文字として、一般世人に日本語化するほどに広く知られる英語ないしは外来語といえるものであり、かつ、服飾との関係においては、「フォーマル・ウェアー（ｆｏｒｍａｌ　ｗｅａｒ）」ないしは「フォーマルドレス（ｆｏｒｍａｌｄｒｅｓｓ）」等を単に「フォーマル」と略して用いられている。
　してみれば、上記意味合いを理解・認識させる「エコ」と「フォーマル」の各文字を結合させた本願商標は、その指定商品中の「洋服，ワイシャツ」等との関係においては、全体として「エコ素材を使用したフォーマルウェアー」であることを端的に表示したものとして把握するに止まるもの、すなわち、商品の品質（素材、用向き）を表示するのであって、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
（２）前示の認定、判断は、原査定で示した繊研新聞の記事以外でも、例えば、下記（ア）ないし（オ）の記事からみても妥当なものとして是認できる。
（ア）「グンゼ　エコＴシャツをネットで販売」の見出しの下、
　グンゼは七月から、ペットボトルリサイクル繊維を使い、ダイバーでイラストレーターの戸川郁夫氏がプリントデザインする「マリンアート　エコＴシャツ」を発売した。（繊研新聞2000年07月21日）
（イ）「サタデー・スペシャル・商品主義　金商又一のエコＴシャツ」の見出しの下、　
　金商又一は「エコロジーをコンセプトに製品提案を強めてきている」（藤岡光三郎繊維第三部副部長）が、昨年からアメリカ発のエコロジーコットンに注目、「エコＴシャツ」をはじめ豊富な商品を発表している。（繊研新聞1999年02月20日）
（ウ）「第５０回全国お茶まつり記念で『茶染めグッズ』売り出す」の見出しの下、　　　　　　　　　　　
　茶業関係者向けには・・・もちろんキャラクターなどははずすが、茶染めの淡い自然色とコットンの優しい肌触りがエコＴシャツとして人気を呼ぶかもしれない。（日本食糧新聞　1996年04月01日）　
（エ）「２０００年度専門店紳士スーツ販売調査　着数、単価とも下落」の見出しの下、　　　　　　　　　
　単価、都心でダウン２０社平均は３万９００円台　二〇〇〇年度の紳士スーツ（フォーマル含む）の販売状況は都心型及びＳＣショッピングセンター）インショップ型専門店の平均単価・・・、他の販売チャンネルでも影響が出そうだ。（繊研新聞2001年08月23日版）　　
（オ）「丸紅と清水、イタリア・ヴィラブランドを輸入販売へ」の見出しの下、
　丸紅（社長龍野富雄氏）と紳士服地、・・・レディースのスポーツカジュアル（写真）全般、最上がインテリア関連、タオル、バス、トイレタリー、ホームウエア、モードクレーンが個人フォーマルウエアーをそれぞれ商品アイテムにする。（日刊工業新聞1991年04月17版）　
（３）以上のとおり、本願商標を、その指定商品中「エコ素材を使用したフォーマルウェアー」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、これ等商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、事例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、本件とは事案を異にし、本件については、前示のとおり判断するを相当とするから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４４３０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「ＡＥＲＭＥＴ」の欧文字と「アーメット」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２８類「運動用具，釣り具」を指定商品として、平成８年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３７０１４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＲＮＥＴ」の欧文字を書してなり、平成５年１２月１６日登録出願、第９類「眼鏡，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として、平成１０年９月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字に相応し「アーメット」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、その構成文字に相応し「アーネット」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アーメット」の称呼と引用商標より生ずる「アーネット」の称呼とを比較するに、両者は同音数よりなり、第２音において「メ」と「ネ」の差異が認められるものの、他の配列構成音を同じくするものである。しかして、両称呼中相違する「メ」と「ネ」は共に有声の通鼻音で、かつ、母音（ｅ）を共通とするばかりでなく、一般に聴者の印象に残り難いとされる中間に位置することよりすれば、両称呼は、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調語感が極めて近似し、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品中「運動用具」と引用商標の指定商品中「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」とは、生産部門、販売部門、用途、需要者等を共通にする類似の商品と認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、平成１０年１０月５日付意見書、平成１１年２月２３日、平成１３年１月１５日、平成１３年７月５日付各上申書及び本件請求の理由において、抵触する権利範囲について譲渡交渉を理由とする審理猶予を願い出ているところ、引用商標の商標登録原簿に徴するも、既に相当の期間（審判請求時からは約２年６月、原審での意見書提出時からは約４年３月）が経過しているにもかかわらず、請求人と引用商標の商標権者は合致するところがないから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７１５７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「靴下、履物」を指定商品として、平成１０年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、円的構成の中に、ハイヒールを履いた足部、つま先部に注目を集めるための矢印及び『つま先部が透けていること』を表す『つま先スルー』の文字とからなるものであるから、これをその指定商品中「つま先を二重にせず、透けて見えるパンティストッキング・靴下、サンダル靴、サンダルげた」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、半月状の黒地の中にハイヒールを履いたとおぼしき足の一部を白抜きで表し、その上部に、つま先を指し示す矢印と「つま先スルー」の文字とを弧状に配した構成よりなるものである。
　そして、その構成中の「つま先スルー」の文字部分に関しては、近年、パンティ部からつま先まで通して切り替えのないパンティストッキング等が、「つま先スルー」と称され、販売されている事実があり、例えば、以下の新聞各記事あるいは関連各社のインターネットホームページ情報等によりその一端を窺い知ることができる。
（１）１９９７年１２月１１日付け繊研新聞７面、「【レッグファッション】９８年春夏パンスト 透明感ある商品目立つ」の見出しの下、「つま先スルー商品は今春夏物から注目されていたが、来春夏は極細糸使いなど素材段階から透明感を意識した商品が本格化しそう。」との記事、
（２）１９９７年７月７日付け繊研新聞４面、「〈商況診断〉生足・サンダル対策ストッキング・新商品の健闘めだつ」の見出しの下、「つま先部分の切り替えがない（つま先スルー）タイプ、涼感素材を使ったもの、素足でパンプスを履く時に付けるタイプなど。用途に合わせて・・・」との記事、
（３）株式会社ＤＨＣのホームページ(inner/stocking/63.html)における、「つま先スルー」のタイトルの下に、「定番の人気商品エブリディのサポート力はそのままに、つま先の切り返しをなくしたスルータイプ。」との説明、
（４）スカラー株式会社のホームページ(http://www.scholar-s.co.jp/seihin(2).htm)における、「クルーソックス」の見出しの下、「ソックス丈(ミニクルー)／つま先スルー／レース付き」との説明、
（５）株式会社セシールのホームページ(http://www.cecile.co.jp/601/socks.html)における、「ＰＲ−２２９」の見出しの下、「素足感覚のつま先スルータイプ。」との説明、
（６）ＰｉｎｋＴｅａＣｌｕｂのホームページ(http://www.pinktea.com/syohin17.html)における、「輸入物パンティストッキング−イビチ　新商品」の見出しの下、「４０デニール／スルーガードルタイプ／つま先スルー補強／足型セット」との説明、
（７）ｂ．ｂｏｘのホームページ(http://www.bboxshop.com/)における、「うのコレクション Tuche　シックスダイヤ」の見出しの下、「上品系のフェミニンファッションが似合うシックスダイヤ。 ほっそり脚 つま先スルー」との説明。
　同様に、その構成中の図形部分について、「パンティストッキング」など靴下を取り扱う業界においては、一般に、商品の包装等にイラストや写真等により、当該商品の特徴等をアピールすることが普通に行われている実情があることが認められ、本願商標の図形部分についても、「つま先部分に切り替えがないことを強調したストッキングを履いた足先」を表現したものであると理解され、認識されるものというべきである。
　そうすると、本願商標をその指定商品「靴下」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が、「つま先までスルータイプの商品である」という、商品の品質、形状を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１１７７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「まぐろの刺身の加工食品」を指定商品として、平成１０年１２月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　本願商標は、魚を３枚におろしたときに残った中央の骨、頭のつけ根から尾のつけ根までの多少身のついている脊椎からとった身のかたちににせたまぐろを薄く切った商品の意を観念させる『中おち　風』『「まぐろスライス」』（「風」と「まぐろスライス」の文字は小さく）の文字を書してなるから、これを指定商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「中おち風」（「風」の文字は他の文字の４分の１程度に小さく表示している。）の文字と、その下段に『「まぐろスライス」』（カギ括弧を含む。）の文字を二段に横書きしてなるところ、「中おち」の文字は、魚を３枚におろしたときに残った中央の骨で頭のつけ根までの多少身のついている脊椎のこと、また、そこからとった身のことを意味する語であり、「風」（ふう）の文字は、いかにもそれらしい様子、それらしいふり、すがた、ていさい等を意味し、名詞に接続して「○○風」と書き表された場合は、「いかにも○○らしい」のごとき意味合いとして用いられていることから、「中おち風」の文字部分は、「風」の文字を他の文字の４分の１程度に小さく表示しているとしても一連に表されているので、「いかにも中おちらしい」の意を容易に理解させ、また、カギ括弧内に表されている「まぐろスライス」の文字部分は、鮪（まぐろ）の薄切りの意を容易に理解させるものである。
　そうしてみると、本願商標は、需要者をして、全体として「いかにも中おちらしい鮪の薄切り」の意を容易に理解し、商品の形状、原材料、品質を表しているものと認識するものと認められ、本願商標をその指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるをえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　しかしながら、請求人は、本願商標は、その指定商品に使用した結果、ほとんど日本全国において請求人の商品を表すものとして周知となっており、商標法第３条第２項のいわゆる使用による顕著性の要件を具備している商標である旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第６号証を提出している。
　これらの証拠及び請求人の主張からすると、以下の点が認められる。
　（１）平成１１年７月ないし同年１２月までの中おち風「まぐろスライス」の商品売上推移（個数）表である甲第１号証によると、規格１００グラムから１キログラムまで１０種類あり、その最も売上の少ない２００グラムは毎月１２千個ないし１３千個売り上げ、最も売上の多い１５０グラムのものが毎月３７万個ないし４２万個程度売り上げている。
　（２）商品の包装状態における実物写真である甲第２号証及び同第３号証によると、商品の入った四角形状の包装用容器における一つの角に三角形のレッテルが貼られ、そのレッテルには三角形の輪郭が付され、その内側に波と思しき地模様と「Ｆｒｅｓｈ」、「中おち風」（「風」の文字は本願商標と同様、他の文字に比較して小さく表されている。）及び『「まぐろスライス」』（カギ括弧を含む。）の文字が三段に表示されており（同写真の左下に「１９９９．１２．１６」と撮影日と思われる表示がある。）、また、商品カタログ及び店頭宣伝用の立体説明書（立体的に組み立てることのできるもの）である甲第４号証及び同第５号証においても、甲第２号証及び同第３号証に表されている表示と同様に「中おち風」、『「まぐろスライス」』の文字が二段に表され、その「中おち風」の文字はいずれも同一書体で表されているが、その書体は本願商標におけるものと相違するものである。
　（３）前出甲第４号証及び同第５号証によると「中おち風」及び『「まぐろスライス」』の表示と共に請求人の名称「県水通商株式会社」及びそのハウスマーク（図形）が表示されている。
　ところで、その商標の構成態様からして自他商品を識別する標識として機能し得ないものであるとしても、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものとして登録が認められる商標及び指定商品は、その需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる表示（使用されている商標）と同一の商標であって、その商標を使用していた商品と同一の商品にのみに限られると解される。
　してみれば、商品の包装用容器に貼られたレッテル、商品パンフレット、店頭宣伝用の立体説明書に表されている「中おち風」の文字の書体は本願商標の書体と相違しているものであり、また包装用容器に貼られた三角形のレッテルは全体として地模様、文字部分、輪郭をまとまりよく表されていることからして、そのレッテル全体が一つの表示とみられるものとなっている。そして、商品パンフレットや店頭宣伝用の立体説明書（甲第４号証及び同第５号証）には、「中おち風」及び『「まぐろスライス」』の表示と共に請求人の名称とそのハウスマークが表示され、その商品が請求人の取り扱いに係るものであることが判るように表されているので、結局、「中おち風」及び『「まぐろスライス」』の表示は、商品の品質を表示しているものと理解されるに止まるものであることが認められる。そして、生鮮食料品として代表的な鮪の刺身は大量に販売され、スライスされたものや中おち部分も多数販売されている商品流通状況との関係において、「中おち（風）」や「まぐろスライス」の語が品質を表すものとして相当に親しまれていることを考慮すると、請求人から提出されている証拠では、本願商標が需要者の間に何人か（請求人）の業務に係る商品であるかを認識されるに至っていると認めることはできないものである。この点についての請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、上記法条に該当するものとして、その登録出願を拒絶した原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５９３９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡，遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１４類「時計，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，身飾品」、第１８類「かばん類，袋物」、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１０年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標中、登録第３７６９８６号、登録第５５２６６７号ノ１、登録第６６２１７４号、登録第１４４１３９７号ノ１、登録第１８８６９７９号、登録第２７２３７０１号、登録第３３０５４５５号の各商標（以上７件をまとめて、以下「引用Ａ各商標」という。）は、「アルファ」「ＡＬＦＡ」「ＡＬＰＨＡ」「アルファー」又はこれらの組合せの文字を顕著に表してなるものであって、各登録原簿記載の商品を指定商品とし、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１８９８７３８号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｎａｉｋｉ」の文字を書してなり、登録原簿記載の商品を指定商品とし、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と、引用Ａ各商標及び引用Ｂ商標の類否について検討する。
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、構成中の「ｎｉｋｅ」「ＡＬＰＨＡ」及び「ＰＲＯＪＥＣＴ」の文字全体に相応して「ナイキアルファプロジェクト」の称呼を生ずる。
　また、本願商標は、別掲のように、上段の左寄りに「ｎｉｋｅ」の欧文字を筆記体風に横書きし、その中段に「ＡＬＰＨＡ」の文字を、各アルファベット毎に、黒く塗りつぶされた円中にゴシック体で白抜きに表し、下段右寄りに他の文字と比べ小さく「ＰＲＯＪＥＣＴ」の文字を配してなるところ、各文字（語）は、その大きさ、デザイン化の有無により、視覚上分離して看取されるものである。
　そして同時に、本願商標は、構成中の「ｎｉｋｅ」の文字部分が請求人の主張のとおり、請求人会社がその取り扱いに係る商品を表示するための代表的な商品の出所標識として、取引者、需要者間において広く認識せられた標章と認められるものであり、「ＡＬＰＨＡ」の文字（語）部分のデザイン化の特異性も相俟って、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、構成中の「ｎｉｋｅ」の文字を、当該業務主体を表す代表的出所表示部分と捉え、全体として「ｎｉｋｅの取り扱いに係るＡＬＰＨＡ印（じるし）」の如く、「ＡＬＰＨＡ」の文字をその取り扱いに係る個別商標（いわゆるペットネーム）と認識し、把握するとみるのが相当であって、取引の場にあっては、この種商品の需要者が数ある同種商品の中から特定の商品を選択購入するに際して、その代表的出所表示部分のみ、又は代表的出所表示部分を除いた個別商標をもって簡便に取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ナイキアルファプロジェクト」の一連の称呼を生ずるほか、「ｎｉｋｅ」の文字を代表的出所標識（いわゆるハウスマーク）部分として、或いは、その構成における大きさ、デザイン化により印象の強い部分と認識される「ＡＬＰＨＡ」の文字部分を個別商標（いわゆるペットネーム）として、それぞれに相応し、未だ電話による取引等も多く行われていることを考慮すれば、単に「ナイキ」、「アルファ」又は「アルファー」の称呼のみをもって取引に資する場合も決して少なくないといわざるを得ない。
　これに対し、前記２に示した引用Ａ各商標は、「アルファ」「ＡＬＦＡ」「ＡＬＰＨＡ」「アルファー」の文字又はこれらの組合せよりなるものであるから、これよりは、「アルファ」「アルファー」の称呼が生ずるものと認められる。
　また、引用Ｂ商標は、「Ｎａｉｋｉ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ナイキ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用Ａ各商標及び引用Ｂ商標は、外観・観念における差異を考慮してもなお、電話等による称呼の取引も存在することを踏まえ、称呼を同一にする場合のある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用Ａ各商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、他の引用商標について検討するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。