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【事件の表示】
　商願２０００−１１８９６５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「南部せんべい茶屋」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車・その他用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介・説明及び助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による情報処理，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩，マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。）」を指定商品及び指定役務として、平成１２年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『南部せんべい茶屋』の文字を書してなるところ、構成中の『南部せんべい』の文字部分は『せんべいの一種。岩手県盛岡市の名物。丸形で、表面に黒ゴマをふりつけたせんべい』をいうものと認められ、また、『茶屋』の文字部分は『客に茶菓や食事を販売・提供する店』（株式会社講談社発行　日本語大辞典　第二版）の意味を有するので、これを本願指定商品に使用するときは、南部せんべいの販売場所を、南部せんべいを主とする飲食物の提供に使用するときは、役務の質、提供の場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「南部せんべい茶屋」の文字よりなるところ、「南部せんべい」の文字が「盛岡名物の菓子の一種」を表す語であり、「茶屋」の文字が「客に飲食・遊興させることを業とする家、茶店」を意味する語であるとしても、両語を結合した「南部せんべい茶屋」の文字が、原査定説示のように、南部せんべいの販売場所、南部せんべいを主とする飲食物の提供の場所を表す語として必ずしも理解され得るものとはいい難く、むしろ、「茶屋」の語が、例えば、「相撲茶屋」、「芝居茶屋」などのように使用されているように、前の語と結合することにより、茶店の名称を表すものとして用いられるのが一般的であるところから、「南部せんべい茶屋」の語は、一つの茶店名としてとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「南部せんべい茶屋」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の販売場所又は役務の提供の場所、質を表示するためのものとして普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の販売場所又は役務の提供の場所、質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７４２０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「２連ジェット」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年８月２０日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『２連ジェット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、本願商標中『２連』の文字は、２連式カッター、２連式の高圧薬液定量ポンプ等のように、商品の機能の一部として普通に使用されており、『ジェット』の文字は、ダブルジェット、ツインジェット、ジェット式洗浄機、ジェット式吸入器等のように、噴射、噴霧する機械等について、『ジェット』の文字を使用している事実が認められる。
　以上より、本願商標は、指定商品との関係からみて、２連式の噴霧又は噴射する商品（薬剤）を認識するものであり、例えば殺虫剤、消臭剤、殺菌剤、患部に直接噴射する薬剤等に使用した場合、単に２連式の噴霧又は噴射（ジェット式）する商品（薬剤）であること、すなわち商品の使用方法、品質、形状等を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
                           　
３　当審の判断
　本願商標は、「２連ジェット」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成中の「２連」の語は「２つが連なること」の意味を有する語として、また、構成中の「ジェット」の語は「噴出」の意味を有する英語として、広く一般に知られていることは、認め得るところである。
　しかしながら、「２連」と「ジェット」の２語を結合した「２連ジェット」の語が特定の意味合いを有するとは認め難く、原審で述べるように商品の使用方法、形状、品質等を表示したものともいい難いものである。
　むしろ、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとするのが相当である。
　さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、その品質を表示する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の使用方法、形状、品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００１−９５４６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タフ」の片仮名文字と「ＴＯＵＧＨ」の欧文字を上下二段に書してなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年７月１６日提出の手続補正書及び当審における同１４年１０月７日提出の手続補正書により補正された結果、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「ローヤルゼリーを主材料とする粒状・粉状・顆粒状・カプセル状・スティック状・液状・クリーム状・ペースト状・錠剤状とした加工食品」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４９６０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「タフゼリー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年２月１５日に登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、同１３年１月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「タフ」及び「ＴＯＵＧＨ」の文字よりなるので、これより、「タフ」の称呼を生じ、「頑強なこと」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「タフゼリー」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同体、同間隔で表されており、視覚上一体的に看取されるものである。
　そして、構成前半の「タフ」の文字は「頑強なこと」の意味を有する語として、また、同後半の「ゼリー」の文字は「ゼリー状」の意味合いを有する語として、それぞれ一般によく知られるものであるとしても、観念上、両者間に軽重、主従の関係があるものといえないものである。
　また、引用商標の係る構成にあっては、後半の「ゼリー」の文字が、原査定説示のように「ゼリー状」の意味合いにおいて認識されるものとはいい難く、そのほか、引用商標を「タフ」と「ゼリー」の二つの部分に分け、「タフ」の文字より生じる称呼のみをもって取引に資されるような格別の事情があるものということができない。さらに、全体より生ずる「タフゼリー」の称呼も冗長ではなく、一気一連に称呼し得るものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「タフゼリー」の称呼のみを生ずるものであり、特定の意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当である。
　しかして、本願商標より生ずる「タフ」の称呼と、引用商標より生ずる「タフゼリー」の称呼とは、音構成、構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼するも、互いに相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりして、外観において明らかに区別できるものであり、観念においては、上記したとおりのものであるから、比較すべくもない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　なお、請求人は、当審における手続補正書により、本願商標の指定商品を上記１のとおり補正しているが、補正後の指定商品中には、引用商標の指定商品と類似する商品が未だ含まれているが、本願商標と引用商標とは、両者の商標において非類似のものであること、上記のとおりである。
　　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３１６３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥｃｏＦｌｏｗ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「コンベアー」を指定商品として、２０００年１０月１０日ドイツ連邦共和国における商標登録出願に基づくパリ条約第４条の優先権を主張して、平成１３年４年５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４２２２２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯＦＬＯＷ」の欧文字及び「エコフロー」の片仮名文字を二段に横書きし、平成１１年７月７日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１０月１０日に設定登録、その後、その指定商品中「土木機械器具，荷役機械器具」について、請求人（出願人）に分割移転され、平成１５年２月５日にその登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由で引用した引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、上記のとおり、その一部が請求人に分割移転されているものである。
　そして、引用商標の残余の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていないものと認めることができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５１５９２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「雪塩」の漢字を標準文字で書してなり、第３０類「ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト」を指定商品として、平成１２年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第４０１５６９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、昭和２５年３月２３日に登録出願、第４５類「他類に属しない食料品及び加味品、但しアスパラカスの水煮の罐詰、及其の類似品を除く」を指定商品として、同２６年８月７日に設定登録、その後、同４７年８月１２日、同５６年１０月３０日、平成３年１１月２８日及び同１３年４月３日の４回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされ、また、同１４年８月２１日に、商品の区分及び指定商品を、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，ジャム，チョコレートスプレッド，ママレード，卵，加工卵，なめ物，果実の漬物，果実の缶詰，果実の瓶詰（乾燥果実の瓶詰を除く。），カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」、第３０類「みそ，ごま塩，すりごま，甘酒，香辛料，アーモンドペースト」及び第３１類「のり，昆布，わかめ，ひじき，あらめ，あおさ」とする書換の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
（２）登録第１６２１７５９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「雪」の漢字を書してなり、昭和４３年６月１８日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同５８年１０月２７日に設定登録、その後、平成５年１０月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４００２２９２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「雪」の漢字を書してなり、平成６年８月４日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用グルテン，穀物の加工品（強化米を除く。），サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４３０４１１８号商標（以下「引用Ｄ商標」）は、「雪」の漢字、「ＳＮＯＷ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１１年８月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　                      
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「雪塩」の文字よりなるところ、その構成文字は、わずか２文字で構成されており、外観上まとまりよく一体に表されているものである。しかも、全体より生ずる「ユキシオ」の称呼も、４音構成の簡潔な音構成であって、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「塩」の文字が「食塩」を意味する語であるとしても、前記のような簡潔な構成にあっては、その構成の全体をもって一体的にとらえられ、一種の造語よりなるものとして理解されるというのが相当であって、後半の「塩」の文字を省略し、前半の「雪」の文字のみに着目して商取引に当たるというよりも、全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのがより自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ユキシオ」の称呼を生ずるものというべきである。
　一方、引用Ａ商標は、別掲に示すとおり、大きく書された「雪」の文字とその右側に「雪」の文字の半分ほどの大きさで書された「印」の文字よりなるので、構成文字全体に相応して、「ユキジルシ」の称呼を生ずるほか、、「印」の文字が、「目印、記号」等を意味し、「○○印」のように、他と区別するための印として用いられることも少なくなく、自他商品の識別標識としての機能が極めて弱いものであるから、大きく書された「雪」の文字に注目して、これより単に「ユキ」の称呼をも生じ、また、「雪」の観念を生ずるものということがでる。
　つぎに、引用Ｂ商標は、上記のとおり、「雪」の文字よりなるので、これより「ユキ」の称呼を生じ、また、「雪」の観念を生ずるものである。
　さらに、引用Ｃ商標は、上記のとおり、「雪」と「ＳＮＯＷ」の文字よりなるので、「ユキ」ならびに「スノー」の称呼を生じ、また、「雪」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標を比較するに、本願商標の称呼「ユキシオ」と、引用Ａ商標の称呼「ユキジルシ」および「ユキ」、引用Ｂ商標の称呼「ユキ」、引用Ｃ商標の「ユキ」および「スノー」とは、それぞれ音構成に差があり、十分区別できるものであるから、称呼上紛れるおそれはないものである。
　つぎに、本願商標と引用各商標の外観は、上記のとおりであるから、外観上互いに区別できる差異があること明らかである。
　さらに、本願商標は、上記のとおり、一種の造語というべきものであって、特定の観念を有しないものであるのに対し、引用各商標は、「雪」の観念を有するので、両者は観念上混同を生ずるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２９２５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＤＡＫＯＴＡ」の欧文字を書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１０年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国中西部に位置する州『NORTH　DAKOTA』と『SOUTH　DAKOTA』の双方或いはいずれか一方を指称するものと認められる『DAKOTA』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるから、これを指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、該文字が原審説示の如く、アメリカ合衆国中西部に位置する州「NORTH　DAKOTA」と「SOUTH　DAKOTA」の双方或いはいずれか一方を指称するものと認められるとはいえず、「ＤＡＫＯＴＡ（ダコタ）」は、古くは金銀の採鉱が盛んであって、１８６１年にＤＡＫＯＴＡ準州を制定したが、その後１８８９年には「サウスダコタ」と「ノースダコタ」の２州に分離、現存する地名ではなく、また、該名称は、我が国において地名として広く知られているものとは言い難いばかりでなく、本願の指定商品に関して、商品の産地、販売地を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６８９２６において、平成１３年８月２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＬＳ」の標準文字による欧文字よりなり、第７類及び第４２類に属する、願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１２年６月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務は、同１３年８月２日付け、同１３年９月２６日付け及び同１５年４月２１日付け提出の手続補正書により、最終的に、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造用機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，食器洗浄機，修繕用機械器具，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」、第４２類「搬送機械器具・保管機械器具・仕分け機械器具・コンベヤ・その他の物流機械器具の各単体装置の調査・研究・企画・立案・設計に関するコンサルティング，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「平成１３年８月２日付けで提出された手続補正書により補正された、第４２類『工業所有権に関する手続きの代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理』は、出願当初の指定商品（指定役務）中には含まれない。したがって、この補正は、本願出願について、その要旨を変更するものである。」旨認定し、商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、却下したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、平成１５年４月２１日付け手続補正書により、出願当初に指定された指定役務に含まれる範囲の役務に補正されたものと認められる。
　したがって、本願について、平成１３年８月２日付手続補正書をもってした補正を、商標法第１６号の２第１項に基づき却下した原決定の理由は解消した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００５３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「REASSURANCE　BEYOND　NUTRITION」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１１年１１月５日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１５年５月３０日付けの手続補正書により、第５類「乳幼児・妊婦及び授乳期の婦人用の栄養補給剤，液状のダイエット補助剤，その他の薬剤，食餌療法用食品，乳児用食品，乳児用粉乳」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『栄養補給以上の元気づけ』程の意味合いの標語・キャッチフレーズと認識させるにとどまる『REASSURANCE　BEYOND　NUTRITION』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「REASSURANCE　BEYOND　NUTRITION」の欧文字を標準文字で書してなるところ、これが原審説示のごとく、「栄養補給以上の元気づけ」の意味合いを生ずるとしても、商品の品質を表すような特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、薬品等を取扱う業界において、該文字が原審説示の意味をもって、普通に使用している事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表すような特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９１４１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１２年８月３日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２５５２０９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＺＥＴＡＳ」の欧文字を書してなり、平成２年７月２７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり多少図案化されたアルファベット「Ｚ」の大文字と「ｓ」の小文字をアポストロフィで挟んだ「Ｚ´ｓ」の欧文字と「ゼータス」の片仮名文字の組み合わせよりなるところ、その図案化された欧文字部分と片仮名文字部分とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、両者が常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見当たらないものであるから、それぞれが独立して商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。そして、簡易迅速を旨とする取引の実際にあっては、読み易い「ゼータス」の片仮名文字部分を捉え、これより生ずる「ゼータス」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものと認められる。
　そうすると、本願商標は「ゼータス」の称呼をも生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は前記のとおり「ＺＥＴＡＳ」の欧文字を書してなるものである。
　ところで、請求人は、引用商標中の「ＺＥ」の称呼について「欧文字『Ｚ』で始まる英単語は多数あるが、引用商標と綴りが近似しており一般によく知られた英単語として『ＺＥＢＲＡ（ジーブラ）』、『ＺＥＴＡ（ジータ）』、『ＺＥＲＯ（ジーロゥ）』等がある。これらの英単語の発音をもとに判断すれば、『ＺＥー』が『ジー』と発音されることは明らかであり、引用商標からは『ジータス』の称呼が自然に生ずるといえる。」旨主張する。
　しかしながら、「ＺＥ」で始まる英単語に接する需要者はわが国においては「ゼ」の音をもって称呼するのが一般的であってそのことは例えば「ＺＥＲＯ」「ＺＥＢＲＡ」の語は「ゼロ」「ゼブラ」と称呼され、認識されていることからも認められる。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体をもって「ゼタス」の称呼を自然に生じ、特定の観念を生じないものであるといわなければならない。
　そこで、本願商標より生じる「ゼータス」の称呼と引用商標より生じる「ゼタス」の称呼を比較するに、両者は「ゼ」「タ」「ス」の音を共通にし、「ゼ」の音における長音の有無の差異を有するにすぎないものであるから、それぞれを全体として称呼した場合には、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤られるおそれがあるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は外観上の差異を有し、観念については、特定の観念を生じない造語と認められることから互いに比較することはできないが、称呼において互いに紛れ易く、その出所について混同を生じさせるおそれのある互いに類似の商標といわなければならない。
　また、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８４３１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第４２に属する役務を指定役務として、平成１１年９月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１２年１１月１０日及び同１３年２月１３日付けの手続補正書によって、第４２類 「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，気象情報の提供，求人情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，婚礼（結婚披露宴を含む。）のための施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，婚礼（結婚披露宴を含む。）のための施設に関する情報の提供，ファッション情報の提供，入浴施設情報の提供，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，会議室の貸与に関する情報の提供，展示施設の貸与に関する情報の提供，多目的ホールの提供に関する情報の提供，印刷用機械器具の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する情報の提供及びコンサルティング，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供及びコンサルティング，通信ネットワークの設計又は作成，通信ネットワークの設計・作成に関する情報の提供及びコンサルティング，電子計算機による情報処理，電子計算機データーベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機用データの編集及び加工，インターネットによる検索エンジンの提供，書籍の編集，書籍に掲載された記事に関する情報の提供」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１８２４０７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２８２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「合格Ｖテスト」の文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物」及び第４１類「受験に関する指導，テストの実施，その他の知識・技能又はスポーツの教授，受験に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月１０日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『合格』の文字と『テスト』の文字の間に商品の記号等に使用されるアルファベットの１字『Ｖ』を挿入し、『合格Ｖテスト』と一連に書してなるものであるが、このようなものを商品及び役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「合格Ｖテスト」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「合格」、「Ｖ」及び「テスト」の文字がそれぞれ「一定の条件や資格などに適合すること」、「勝利、優勝」及び「検査、試験」の意味を有する語であるとしても、これらの語を結合した本願商標の全体からは、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、商品の品質及び役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１００５９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「評判の店」の文字と「久留米屋」の文字を上下二段に書してなり、第３０類「茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成１２年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『評判の店』、『久留米屋』の各文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、本願指定商品との関係の深い製麺業界において、商品の品質の多様化の一として、『味のベースに、地場の素材（食材）を使った本格的な味』をその特徴とする商品の製品化が図られている実情がみられることよりすれば、全体として『味のベースに、九州久留米産の食材、例えば醤油を使った本格的な味』である旨を端的に表したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「評判の店」と「久留米屋」の文字よりなるところ、「評判の店」が、「名高い店」程の意味合いにおいて理解されるものであり、「久留米屋」の文字が、地名である「久留米」と屋号を表す場合に用いられる「屋」の結合よりなるものとして捉えれるものであるところから、全体として「名高い店、久留米屋さん」程度の意味合いにおいて理解されるものであるとしても、これが原査定説示のように、「味のベースに、九州久留米産の食材、例えば醤油を使った本格的な味」である旨を表すものとして看取されるものとはいい難く、販売促進用のキャッチフレーズとして理解されるものとすることができない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「評判の店」と「久留米屋」の文字からなるものが、本願の指定商品の販売促進用のキャッチフレーズとして普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　さらに、本願商標が何人かの業務に係る商品であるか認識することのできないものであるとすべき事由も見出せなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１９９９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キックターゲット」の文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年３月８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１２年４月１２日、同年８月２１日及び同１５年５月１５日付の手続補正書により、最終的に「サッカーボールを使って複数枚のパネルを打ち抜く競技を内容とするコンピュータプログラム，サッカーボールを使って複数枚のパネルを打ち抜く競技を内容とする遊園地用機械器具，サッカーボールを使って複数枚のパネルを打ち抜く競技を内容とする映写フィルム・スライドフィルム・録画済みビデオディスク及びビデオテープ，サッカーボールを使って複数枚のパネルを打ち抜く競技を内容とする家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　　　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、「本願商標は、株式会社東京放送（ＴＢＳ）が放映するテレビ番組『筋肉番付』におけるサッカーボールを使用したゲームの名称として知られている『キックターゲット』を標準文字で表したものであるところ、同社の承諾を得たものとは認められず、その知名性にフリーライドするものであって、これをその指定商品について使用するときは、商道徳に反し、ひいては、公の秩序を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「キックターゲット」の文字を標準文字としてなるところ、その「キックターゲット」の文字は、株式会社東京放送（以下「ＴＢＳ」という。）が放映するテレビ番組「筋肉番付」におけるサッカーボールを使用したゲームの名称として知られているものであり、本願商標は、そのゲームの名称を表したものと認められる。
　しかしながら、請求人（出願人）提出の意見書によると、テレビ番組「筋肉番付」及びその中の一つの競技である「キックターゲット」は、請求人の代表者Ａにより、企画、プロデュースされたものであること、ＴＢＳは、Ａ個人の創作したアイデア・着想・著作物に関する知的財産権は請求人が管理し、必要に応じて、請求人が商標権などの出願を行うことを許可していることが認められる。
　以上の事実によりすれば、本願商標を構成する「キックターゲット」の文字が、ＴＢＳのテレビ番組によって放映されたゲームの名称として知られているものであるとしても、これを請求人（出願人）が商標として採択、使用することが、社会の秩序を混乱させるおそれがあるものとは認められないから、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、上記２の当審が通知した拒絶の理由には該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４１９８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年５月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１５年６月１３日付け手続補正書により、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，造園工事，緑化工事，建築工事に関する助言，土木一式工事に関する助言，建築設備の運転，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，自動車の改造，自動車の修理又は整備に関する情報の提供，自動車の板金・塗装・洗車，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，育雛器の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，銃砲の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，油圧ショベルその他の土木機械器具，荷役機械器具の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，集積回路製造装置の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，動力機械器具の修理又は保守，風水力機械器具の修理又は保守，動力付床洗浄機の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，化学プラントの修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，楽器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，浴槽類の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，畳類の修理，被服の修理，布団綿の打直し，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，公園の清掃，運動場の清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），床洗浄機の貸与，モップの貸与，洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，土木機械器具の貸与，土木・建築用荷役機械器具の貸与，修繕用機械器具の貸与，土木機械器具の改造又は架装，建設機械の改造又は架装，建設用荷役機械器具の改造又は架装，土木機械器具・建設用荷役機械のオペレータの派遣により行う土木・建築工事」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲が把握できないものが含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。