【事件の表示】
　特許第６６０４９２８号発明「着色組成物、膜および膜の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０４９２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第６６０４９２８号の請求項１〜４、７、９及び１０に係る特許を維持する。
　特許第６６０４９２８号の請求項５、６及び８に係る特許に対する特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特許第６６０４９２８号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１０に係る特許についての出願（特願２０１６−１９１３７７号）は、平成２８年９月２９日の出願であって、令和元年１０月２５日にその特許権の設定登録がされ、令和元年１１月１３日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許について、特許掲載公報発行の日から６月以内である令和２年５月１３日に特許異議申立人　浜俊彦（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　
令和２年　７月２９日付け：取消理由通知書
令和２年１０月　１日付け：意見書（特許権者）
令和２年１０月　１日付け：訂正請求書
令和２年１２月　７日付け：意見書（特許異議申立人）
令和３年　２月　３日付け：取消理由通知書
令和３年　３月２９日付け：意見書（特許権者）
令和３年　３月２９日付け：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の請求　　　　　　　　　　　　　を、以下「本件訂正請求」という。）
　なお、本件訂正請求は、令和２年１０月１日付けでなされた訂正請求に係る訂正と比較して軽微な訂正を加えただけのものである。また、令和２年１０月１日付け訂正請求に係る訂正に対して、特許異議申立人は令和２年１２月７日付け意見書を提出している。したがって、本件訂正請求については、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があると判断する。
第２　本件訂正請求について
１　訂正の趣旨及び訂正の内容
（１）訂正の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は、特許第６６０４９２８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１０について訂正することを求める、というものである。
　
（２）訂正の内容
　本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。
なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記着色組成物の全固形分中における前記着色剤Ａの含有量が４０質量％以下であり、」と記載されているのを、「前記着色組成物の全固形分中における前記着色剤Ａの含有量が４０質量％以下であり、
　
前記界面活性剤Ｄは、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を含み、
　
前記着色組成物の全固形分中における前記界面活性剤Ｄの含有量が０．００１〜０．２０質量％であり、
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記溶剤Ｅは、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ以上２８．０ｍＮ／ｍ以下の溶剤Ｅ１と、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ未満である溶剤Ｅ２とを含み、」と記載されているのを、「前記溶剤Ｅは、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ以上２８．０ｍＮ／ｍ以下の溶剤Ｅ１と、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ未満である溶剤Ｅ２とを含み、
　
前記溶剤Ｅ１はエステル系溶剤であり、
　
前記溶剤Ｅ２は酢酸ブチルであり、
　
前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ１の含有量が１５質量％以上であり、
　
前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ２の含有量が１０質量％以上であり、
　
前記溶剤Ｅ中における前記溶剤Ｅ１と前記溶剤Ｅ２の質量比が、溶剤Ｅ１の質量：溶剤Ｅ２の質量＝６０：４０〜４０：６０であり、
　
前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ１と前記溶剤Ｅ２との合計の含有量が５０質量％以上であり、
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に「前記溶剤Ｅ１がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートおよびプロピレングリコールモノメチルエーテルから選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色組成物。」と記載されているのを、「前記溶剤Ｅ１がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
である
４
　カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色組成物を支持体に塗布する工程を含む、膜の製造方法。」と記載されているのを、「請求項
１、２、３、４または７
（３）本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜１０〕に対して請求されたものである。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「界面活性剤Ｄ」について、「前記界面活性剤Ｄは、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を含み、前記着色組成物の全固形分中における前記界面活性剤Ｄの含有量が０．００１〜０．２０質量％であり」という限定を付加する訂正である。
　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００１７】、【０１２１】及び【０１３２】の記載に基づくものであるから、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、訂正事項１による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。
　請求項２〜４、７、９及び１０についてみても、同じである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「溶剤Ｅ」について、「前記溶剤Ｅ１はエステル系溶剤であり」、「前記溶剤Ｅ２は酢酸ブチルであり」、「前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ１の含有量が１５質量％以上であり」、「前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ２の含有量が１０質量％以上であり」、「前記溶剤Ｅ中における前記溶剤Ｅ１と前記溶剤Ｅ２の質量比が、溶剤Ｅ１の質量：溶剤Ｅ２の質量＝６０：４０〜４０：６０であり」、「前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ１と前記溶剤Ｅ２との合計の含有量が５０質量％以上であり」という限定を付加する訂正である。
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項２による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００９４】、【００９８】、【００９９】、【０１０５】、【０１０６】、【０１０７】及び【０１０８】の記載に基づくものであるから、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、訂正事項２による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。
　請求項２〜４、７、９及び１０についてみても、同じである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の請求項５を削除する訂正である。
　そうしてみると、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項３による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しないことは、明らかである。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は、特許請求の範囲の請求項６を削除する訂正である。
　そうしてみると、訂正事項４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項４による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しないことは、明らかである。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５による訂正は、［Ａ］特許請求の範囲の請求項７に記載された「溶剤Ｅ１」の選択肢を「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」に減じ、かつ、［Ｂ］訂正事項３及び４による訂正により請求項５及び６が削除されたことに伴い、訂正後の請求項７が、削除された請求項５及び６を引用する記載となることを回避する訂正である。また、この点は、請求項７の記載を引用して記載された請求項９及び１０についてみても、同じである。
　そうしてみると、訂正事項５による訂正のうち上記［Ａ］の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。また、上記［Ｂ］の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項５による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しないことは、明らかである。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６による訂正は、特許請求の範囲の請求項８を削除する訂正である。
　そうしてみると、訂正事項６による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項６による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しないことは、明らかである。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７による訂正は、訂正事項３、４及び６による訂正により請求項５、６及び８が削除されたことに伴い、訂正後の請求項９が、削除された請求項５、６及び８を引用する記載となることを回避する訂正である。また、この点は、請求項９の記載を引用して記載された請求項１０についてみても、同じである。
　そうしてみると、訂正事項７による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項７による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しないことは、明らかである。
（８）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（訂正事項１ないし７による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条４項から６項までの規定に適合する。
　よって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４、７、９及び１０に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４、７、９及び１０に記載された事項により特定される、次のものである。
　
「【請求項１】
　着色剤Ａと、樹脂Ｂと、硬化性化合物Ｃと、界面活性剤Ｄと、溶剤Ｅとを含む着色組成物であって、
　前記着色組成物の全固形分中における前記着色剤Ａの含有量が４０質量％以下であり、
　前記界面活性剤Ｄは、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を含み、
　前記着色組成物の全固形分中における前記界面活性剤Ｄの含有量が０．００１〜０．２０質量％であり、
　前記溶剤Ｅは、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ以上２８．０ｍＮ／ｍ以下の溶剤Ｅ１と、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ未満である溶剤Ｅ２とを含み、
　前記溶剤Ｅ１はエステル系溶剤であり、
　前記溶剤Ｅ２は酢酸ブチルであり、
　前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ１の含有量が１５質量％以上であり、
　前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ２の含有量が１０質量％以上であり、
　前記溶剤Ｅ中における前記溶剤Ｅ１と前記溶剤Ｅ２の質量比が、溶剤Ｅ１の質量：溶剤Ｅ２の質量＝６０：４０〜４０：６０であり、
　前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ１と前記溶剤Ｅ２との合計の含有量が５０質量％以上であり、
　下記工程１および工程２からなる方法で測定した着色組成物の接触角が０度を超え５．５度以下である、着色組成物；
　工程１：ガラス基材上に、２５℃の水を２μＬ滴下して５秒後に測定した水の有機物層に対する接触角が６０〜８０度である有機物層を形成する；
　工程２：有機物層の温度を２５℃に調整した後、有機物層の表面に２５℃の着色組成物を２μＬ滴下して５秒後の着色組成物の有機物層に対する接触角を測定する。
【請求項２】
　前記界面活性剤Ｄがフッ素系界面活性剤であり、前記着色組成物の全固形分中における前記界面活性剤Ｄの含有量が０．００１〜０．２０質量％である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
　スピンコート用である、請求項１または２に記載の着色組成物。
【請求項４】
　着色剤Ａは青色顔料を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。」
「【請求項７】
　前記溶剤Ｅ１がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。」
「【請求項９】
　請求項１、２、３、４または７のいずれか１項に記載の着色組成物を支持体に塗布する工程を含む、膜の製造方法。
【請求項１０】
　更に、パターンを形成する工程を含む、請求項９に記載の膜の製造方法。」
第４　取消しの理由の概要
１　令和２年７月２９日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、以下のとおりである。
理由１：（新規性）本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２：（進歩性）本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
甲第１号証：特開２０１２−１４０５２号公報
甲第２号証：特開２０１０−４４２８５号公報
甲第３号証：特開２０１４−１３７４６６号公報
甲第４号証：「DIPERBYK-161 Data Sheet」、ビックケミ−・ジャパン株式会社、２０１２年９月
甲第５号証：「安全データシート（ＳＤＳ）　ＰＭＡ」、三協化学株式会社、２０１７年３月１日
甲第６号証：B.P.Whim  P.G.Jhonson,Directory of Solvents,（英）Blackie academic  Professional,1996,p.253、及び抄訳文
甲第７号証：「ＣＥＬＴＯＬ」、株式会社ダイセル　有機合成カンパニー、２０１２年４月６日
甲第８号証：「1-Ethoxy-2-propanol 1569-02-4　東京化成工業株式会社」、東京化成工業株式会社、２０２０年４月２３日検索、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.tchihemicals.com/eshop/ja/jp/commodity/E0445/
（当合議体注：甲第１号証〜甲第３号証は、主引用例であり、甲第４号証〜甲第８号証は、技術常識を示す文献である。）
理由３：（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由４：（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
２　令和３年２月３日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、以下のとおりである。
（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の請求項７、９及び１０の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
第５　当合議体の判断
１　令和２年７月２９日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由１、２（新規性、進歩性）について
（１）甲１の記載、引用発明
　ア　甲１の記載
　取消しの理由に引用された甲１（特開２０１２−１４０５２号公報）には、次の記載がある。
　（ア）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、紫外光レーザー露光用の着色感光性樹脂組成物、これを用いたカラーフィルタ、その製造方法、及び、該カラーフィルタを用いた液晶表示装置に関する。
・・・省略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、パターン形成における残渣の発生が抑制され、パターン形状が良好で、且つ硬化して得られた着色画素は表面荒れがなく平滑で、現像ムラがなく、さらに剥離液と接触しても剥離が生じない紫外光レーザー露光用の着色感光性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
＜１＞　（Ａ）着色剤、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）エチレン性不飽和化合物、（Ｅ）光重合開始剤、および（Ｆ）脂肪族多官能チオール化合物を含み、前記（Ｅ）光重合開始剤として、（Ｅ-１）下記一般式(１)で表されるオキシム系光重合開始剤と、（Ｅ-２）ヘキサアリールビイミダゾール系光重合開始剤および（Ｅ-３）アセトフェノン系光重合開始剤からなる群より選ばれる１種以上の光重合開始剤と、を含む紫外光レーザー露光用の着色感光性樹脂組成物。
【００１１】
【化１】
                                                
【００１２】
　〔一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、または炭素数６〜２０のアリール基を表し、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基、または炭素数６〜２０のアリール基を表す。〕
・・・省略・・・
【発明の効果】
【００２１】
　本発明によれば、パターン形成における残渣の発生が抑制され、パターン形状が良好で、且つ硬化して得られた着色画素は表面荒れがなく平滑で、現像ムラがなく、さらに剥離液と接触しても剥離が生じない紫外光レーザー露光用の着色感光性樹脂組成物を提供することができる。」
　（イ）「【発明を実施するための形態】
・・・省略・・・
【００３３】
　＜着色感光性樹脂組成物＞
　本発明の紫外光レーザー露光用の着色感光性樹脂組成物は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ）エチレン性不飽和化合物、（Ｅ）光重合開始剤、および（Ｆ）脂肪族多官能チオール化合物を含み、前記（Ｅ）光重合開始剤として、（Ｅ-１）一般式(１)で表されるオキシム系光重合開始剤と、（Ｅ-２）ヘキサアリールビイミダゾール系光重合開始剤および（Ｅ-３）アセトフェノン系光重合開始剤からなる群より選ばれる１種以上の光重合開始剤と、を含む。この着色感光性樹脂組成物は、カラーフィルタの着色パターンの形成に用いられる。
　以下に本発明の紫外光レーザー露光用の着色感光性樹脂組成物の各構成成分について詳述する。
【００３４】
＜（Ａ）着色剤＞
　まず、本発明の特徴的な成分である（Ａ）着色剤について説明する。
　（Ａ）着色剤としては、染料、及び顔料を適宜選択して用いることができる。耐熱性などの観点からは、顔料がより好ましい。
　（Ａ）着色剤として使用される顔料は、無機顔料であっても、有機顔料であってもよいが、高透過率とする観点から、なるべく粒子サイズの小さいものの使用が好ましい。一次粒子径の平均は、０．０１μｍ〜０．１μｍであることが好ましく、さらに好ましくは、０．０１μｍ〜０．０５μｍの範囲である。
・・・省略・・・
【００６７】
　本発明の着色感光性樹脂組成物における（Ａ）着色剤の含有量としては、着色感光性樹脂組成物の固形分１００部に対し、質量換算で１０部〜５０部が好ましく、１５部〜４０部であることがより好ましい。この範囲にあることで、得られた着色層は十分な色相が得られ、また良好な現像性を示すことができる。
・・・省略・・・
【００６８】
＜（Ｂ）有機溶剤＞
　本発明の着色感光性樹脂組成物は、一般の溶剤を用いて調製することができる。また、上述した顔料分散組成物も、溶剤を用いて調製することができる。本発明に用いる（Ｂ）有機溶剤は、沸点が１１０℃以上２００℃以下のものが、塗布性、塗布時のノズル詰まり抑制、硬化膜作製時の溶剤除去性の観点から好ましい。
　本発明に用いうる有機溶剤としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチルなど）、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチルなど）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、１，３−ブタンジオールジアセテート等；
【００６９】
　エーテル類、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテルアセテート等；
【００７０】
　ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
　アルコール類、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、
　芳香族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【００７１】
　これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート等が好適である。
　溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
　本発明の着色感光性樹脂組成物における（Ｂ）有機溶剤の含有量は、目的に応じて適宜選択されるが、塗布性等の取り扱い性の観点から、固形分濃度が１０質量％〜３０質量％となる範囲であることが好ましい。
【００７２】
＜（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂＞
　本発明の着色感光性樹脂組成物は（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂を１種以上含む。
　アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、ヒドロキシル基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。
・・・省略・・・
【００８５】
＜（Ｄ）エチレン性不飽和化合物＞
　本発明における着色感光性樹脂組成物は、（Ｄ）エチレン性不飽和化合物を含有する。
　本発明に用いることができるエチレン性不飽和化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。
・・・省略・・・
【０１００】
＜（Ｅ）光重合開始剤＞
　本発明における着色感光性樹脂組成物は、（Ｅ）光重合開始剤を含有する。
　光重合開始剤は、光により分解し、前記（Ｄ）エチレン性不飽和化合物の重合を開始、促進する化合物であり、紫外光レーザーの波長に感度を有するものが好ましい。
　光重合開始剤としては、レーザーの露光波長に吸収を有するものであることが好ましく、紫外光レーザーの波長に吸収のない場合でも、後述する増感色素と併用することによって紫外光レーザーの波長に感度を有するようにすることが可能である。また、光重合開始剤は、単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
・・・省略・・・
【０１６２】
＜（Ｆ）脂肪族多官能チオール化合物＞
　本発明の着色感光性樹脂組成物は、（Ｆ）脂肪族多官能チオール化合物を含有する。
　本発明の着色感光性樹脂組成物は、脂肪族多官能チオール化合物を含むことで、感度を高め、且つ、微細なコンタクトホールを形成することができる。本発明において「脂肪族多官能チオール化合物」とは、チオール基を分子内に２個以上有する脂肪族化合物を意味する。
・・・省略・・・
【０１８０】
（界面活性剤）
　顔料濃度を大きくすると塗布液のチキソ性が一般的に大きくなるため、基板上に着色感光性樹脂組成物を塗布又は転写して着色感光性樹脂組成物層（着色層塗膜）形成後の膜厚ムラを生じやすい。また特に、スリットコート法による着色感光性樹脂組成物層（着色層塗膜）形成では、乾燥までに着色感光性樹脂組成物層形成用の塗布液がレベリングして均一な厚みの塗膜を形成することが重要である。このため、前記着色感光性樹脂組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。上記界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。
　塗布性を向上するための界面活性剤としてはノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等が添加される。
・・・省略・・・
【０１８４】
　フッ素系界面活性剤としては、末端、主鎖及び側鎖の少なくともいずれかの部位にフルオロアルキル又はフルオロアルキレン基を有する化合物を好適に用いることができる。
　具体的市販品としては、例えばメガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同７８０、同７８１、同Ｒ３０、同Ｒ０８、（以上、ＤＩＣ(株）製）、フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１、同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６（以上、旭硝子（株）製）、エフトップＥＦ３５１、同３５２、同８０１、同８０２（以上、ＪＥＭＣＯ（株）製）などである。」
　（ウ）「【実施例】
【０２１６】
　以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」は「質量％」を意味する。
【０２１７】
−側鎖に複素環を有する高分子化合物の合成−
（重合体１の合成）
　単量体１（下記構造）２７．０部、メチルメタクリレート　１２６．０部、メタクリル酸　２７．０部、および１-メトキシ-２-プロパノール　４２０．０部を、窒素置換した三つ口フラスコに導入し、撹拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて撹拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して９０℃まで昇温した。これに２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬（株）製　Ｖ−６５）を１．６９部加え、９０℃にて２時間加熱撹拌を行った。２時間後、さらにＶ−６５を１．６９部加え、３時間加熱撹拌の後、重合体１の３０質量％溶液を得た。得られた重合体１の重量平均分子量をポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定した結果、２．０万であった。また、水酸化ナトリウムを用いた滴定から、固形分あたりの酸価は、９８ｍｇＫＯＨ/ｇであった。
・・・省略・・・
【０２１９】
【化８】
   
【０２２０】
　実施例及び比較例に用いた顔料分散液１〜６を調製するために用いる、被覆顔料１〜５について詳細を示す。
【０２２１】
（
被覆顔料１
　
顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ２５４
）　５０部、塩化ナトリウム　５００部、
重合体１の溶液　２０部、およびジエチレングリコール　１００部を
仕込み、
混練し
次に、この混合物を約３リットルの水中に投入し、
撹拌した後に、ろ過、水洗して塩化ナトリウムおよび溶剤を除き、乾燥して
調製した
【０２２２】
（
被覆顔料２
　
被覆顔料１の調製において、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ２５４の代わりに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１７７
を用いて、他は被覆顔料１の調製と同様にして、
調製した
【０２２３】
（
被覆顔料３
　
被覆顔料１の調製において、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ２５４の代わりに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：６を用いて、他は被覆顔料１の調製と同様にして、
調製した
・・省略・・・
【０２２７】
（
顔料分散液１
　
被覆顔料１の顔料相当分３５部に対し、分散剤としてＤｉｓｐｅｒＢＹＫ１６１
１４部、溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート　２００部の組成にて、
撹拌して混合し、
調製し
【０２２８】
（
顔料分散液２
　
顔料分散液１の調製において、被覆顔料１の代わりに、被覆顔料２を用いて、他は顔料分散液１の調製と同様にして、
調製した
【０２２９】
（
顔料分散液３
　
顔料分散液１の調製において、被覆顔料１の代わりに、被覆顔料４を用いて、他は顔料分散液１の調製と同様にして、
調製した
・・・省略・・・
【０２３６】
（アルカリ可溶性樹脂１：アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（モル比＝８０／２０）の合成）
　撹拌羽を供えた撹拌棒、還流冷却管、温度計を備えた、２００ｍＬ三つ口フラスコに１−メトキシ−２−プロパノール　５４ｇを入れ、窒素気流下、７０℃に加熱した。アリルメタクリレート　１０．０７ｇ、メタクリレート　１．９３ｇ、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）　０．１８５ｇを１-メトキシ-２-プロパノール　５４ｇに溶解した溶液をプランジャーポンプを用いて、２．５時間かけて、三つ口フラスコ内に滴下した。滴下終了後、さらに７０℃で２時間撹拌した。加熱終了後、水１Ｌへ投入し、再沈した。析出物を濾過後、真空乾燥させ、９ｇ（収率７５％）のポリマー化合物を得た。
　重量平均分子量の測定試料０．０１ｇを１０ｍＬメスフラスコに秤取り、ＴＨＦ約８ｍＬを加えて室温で溶解した後に全量を１０ｍＬにした。この溶液について、ＧＰＣを用いて下記条件にて測定したところ、上記ポリマー化合物の重量平均分子量は３５０００であった。
【０２３７】
＜実施例１＞
〔
着色感光性樹脂組成物
　上記で得られた顔料分散液１〜３を用いて、以下
の組成の成分を添加し、撹拌混合して
調製した
・
顔料分散液１
９．２１部
・
顔料分散液２
１６．６３部
・
顔料分散液３
２．７０部
・
アルカリ可溶性樹脂１
５．７２部
・
エチレン性不飽和化合物１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
６．０９部
・
エポキシ樹脂：２，２−ビス(ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ-４-（２-オキシラニル）シクロヘキサン付加物
０．６０部
・
界面活性剤１：メガファックＦ−７８１
０．０２部
・
光重合開始剤１：
０．４０部
・
光重合開始剤３：
１．２０部
・
光重合開始剤５：
０．２０部
・
脂肪族多官能チオール１：
０．１４部
・
溶剤：ジプロピレングリコールジメチルエーテル
１６．００部
・
溶剤：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート
４１．０９部
・・・省略・・・
【０２３９】
（光硬化性着色層形成）
  ポストベーク後の着色感光性樹脂組成物層の層厚が３．２μｍとなるようにスリットとガラス基板との間隔、及び吐出量を調節して、塗布速度１２０ｍｍ／秒で塗布した。
【０２４０】
−プリベーク工程、露光工程−
　次いで、ホットプレートを用いて、１００℃で１２０秒間加熱（プリベーク処理）を行なった後、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー（Ｐｕｌｓｅｏ、第三高調波３５５ｎｍ、Ｓｐｅｃｔｒａ−Ｐｈｙｓｉｃｓ社製）を用いた露光装置にて、光硬化性着色層表面に対し照射エネルギーが約１．０ｍＪ／ｃｍ２となるように光学系を調整し、フォトマスクを通して露光を行った。光硬化性着色層表面に対し、２０回の多重露光を行うことでパターン露光を行った。
【０２４１】
−現像工程、ポストベーク工程−
　その後、現像装置（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて、水酸化カリウム系現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１．０％現像液（ＣＤＫ−１を１部、純水を９９部の希釈した液）２５℃でシャワー圧を０．２ＭＰａに設定して、４５秒現像し、純水で洗浄した。
　次いで、２２０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベーク処理し、熱処理済みの画素を有する基板を形成した。
・・・省略・・・
【０２４８】
【表１】
   
・・・省略・・・
【０２５１】
　実施例および比較例で用いた光重合開始剤１〜６、エチレン性不飽和化合物２、およびチオール化合物１〜３は下記のとおりである。なお、チオール化合物１、２は脂肪族多官能チオール化合物であり、チオール化合物３は芳香族チオール化合物である。
【０２５２】
【化９】
   
【０２５３】
【化１０】
 
  」
　イ　引用発明
　上記アの記載によると、甲１には、「顔料分散液１〜３を用いて」なる「実施例１の着色感光性樹脂組成物」（【０２３７】）が記載されている。
　ここで、上記「顔料分散液１」には「分散剤としてＤｉｓｐｅｒＢＹＫ１６１」（【０２２７】）が含まれるところ、この分散剤は、不揮発成分３０％であって、溶剤はメトキシプロピルアセテート／酢酸ブチルが６／１のものである（当合議体注：このことは、甲４（「DIPERBYK-161 Data Sheet」、ビックケミ−・ジャパン株式会社、２０１２年９月）の記載から確認できる。）。
　そうしてみると、甲１には、実施例１の着色感光性樹脂組成物として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、「メトキシプロピルアセテート」は、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」に用語を統一した。
「　顔料分散液１：９．２１部、顔料分散液２：１６．６３部、顔料分散液３：２．７０部、アルカリ可溶性樹脂１：５．７２部、エチレン性不飽和化合物１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：６．０９部、エポキシ樹脂：２，２−ビス(ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ-４-（２-オキシラニル）シクロヘキサン付加物：０．６０部、界面活性剤１：メガファックＦ−７８１：０．０２部、光重合開始剤１：０．４０部、光重合開始剤３：１．２０部、光重合開始剤５：０．２０部、脂肪族多官能チオール１：０．１４部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル：１６．００部、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート：４１．０９部を攪拌混合して調整した、着色感光性組成物であって、
　被覆顔料１は、顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ２５４）：５０部、塩化ナトリウム：５００部、重合体１の溶液：２０部、およびジエチレングリコール：１００部を混練し、次に、この混合物を約３リットルの水中に投入し、撹拌した後に、ろ過、水洗して塩化ナトリウムおよび溶剤を除き、乾燥して調整したものであり、
　被覆顔料２は、被覆顔料１の調製において、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ２５４の代わりに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１７７を用いて、他は被覆顔料１の調製と同様にして、調製したものであり、
　被覆顔料３は、被覆顔料１の調製において、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ２５４の代わりに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：６を用いて、他は被覆顔料１の調製と同様にして、調整したものであり、
　顔料分散液１は、被覆顔料１の顔料相当分３５部に対し、分散剤としてＤｉｓｐｅｒＢＹＫ１６１：１４部、溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２００部の組成にて、撹拌して混合し調整したものであり、
　顔料分散液２は、顔料分散液１の調製において、被覆顔料１の代わりに、被覆顔料２を用いて、他は顔料分散液１の調製と同様にして、調製したものであり、
　顔料分散液３は、顔料分散液１の調製において、被覆顔料１の代わりに、被覆顔料４を用いて、他は顔料分散液１の調製と同様にして、調製したものであり、
　ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ１６１は、不揮発成分３０％であって、溶剤はプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート／酢酸ブチルが６／１である、
　着色感光性樹脂組成物。」
　なお、煩雑になるので省略したが、甲１において、重合体１は、【０２１７】及び【０２１９】に、アルカリ可溶性樹脂１は、【０２３６】に、光重合開始剤１、３、５は、【０２５２】に、脂肪族多官能チオール１は、【０２５３】に、それぞれ記載されているとおりである。
（２）本件特許発明１
　ア　対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比する。
　（ア）着色剤Ａ
　引用発明の「顔料分散液１」における「被覆顔料１」、「顔料分散液２」における「被覆顔料２」及び「顔料分散液３」における「被覆顔料３」には、それぞれ、「顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ２５４）」、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１７７」及び「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：６」が含まれている。
　ここで、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ２５４」、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１７７」及び「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：６」は、その名のとおり、いずれも着色剤である。
　そうしてみると、引用発明の「顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ２５４）」、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１７７」及び「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：６」は、本件特許発明１の「着色剤Ａ」に相当する。
　（イ）樹脂Ｂ
　引用発明の「アルカリ可溶性樹脂１」は、その文言が意味するとおりのものであるから、本件特許発明１の「樹脂Ｂ」に相当する。
　（ウ）硬化性化合物Ｃ
　引用発明の「着色感光性樹脂組成物」には、「エチレン性不飽和化合物１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」及び「エポキシ樹脂：２，２−ビス(ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ-４-（２-オキシラニル）シクロヘキサン付加物」が含まれている。
　ここで、これら化合物が、露光により硬化することは、技術常識である。
　そうしてみると、引用発明のこれら化合物は、本件特許発明１の「硬化性化合物Ｃ」に相当する（当合議体注：このことは、本件特許明細書の【００６２】、【００６９】の記載からも確認できる。）。
　（エ）界面活性剤Ｄ
　引用発明の「界面活性剤１：メガファックＦ−７８１」は、その文言どおり、本件特許発明１の「界面活性剤」に相当する。
　また、引用発明の「界面活性剤１：メガファックＦ−７８１」は、フッ素系界面活性剤である（当合議体注：このことは、甲１の【０１８４】の記載からも確認できる。）。そうしてみると、引用発明の「界面活性剤１：メガファックＦ−７８１」は、本件特許発明１の「界面活性剤Ｄ」の「フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を含み」との要件を満たす。
　（オ）溶剤Ｅ、溶剤Ｅ１、溶剤Ｅ２
　引用発明の「着色感光性樹脂組成物」には、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」、「酢酸ブチル」及び「ジプロピレングリコールジメチルエーテル」が含まれている。
　ここで、これら化合物は、技術的にみて、いずれも溶剤である。また、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」がエステル系溶剤である。加えて、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」の２５℃における表面張力は２６．７ｍＮ／ｍであり、「酢酸ブチル」の２５℃における表面張力は２４．３ｍＮ／ｍである（当合議体注：このことは、本件特許明細書の【０１７４】の【表１】の記載からも確認できる。）。
　そうしてみると、引用発明の「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」、「酢酸ブチル」及び「ジプロピレングリコールジメチルエーテル」は、本件特許発明１の「溶剤Ｅ」に相当する。また、引用発明の「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」は、本件特許発明１の「溶剤Ｅ１」に相当するとともに、本件特許発明１の「溶剤Ｅ１」の「エステル系溶剤であり」及び「２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ以上２８．０ｍＮ／ｍ以下」との要件を満たす。加えて、引用発明の「酢酸ブチル」は、本件特許発明１の「溶剤Ｅ２」に相当するとともに、本件特許発明１の「溶剤Ｅ２」の「酢酸ブチルであり」及び「２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ未満」との要件を満たす。さらに、引用発明の「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」、「酢酸ブチル」及び「ジプロピレングリコールジメチルエーテル」は、本件特許発明１の「溶剤Ｅ」における、「溶剤Ｅ１と」、「溶剤Ｅ２とを含み」との要件を満たす。
（当合議体注：「ジプロピレングリコールジメチルエーテル」は、「溶剤Ｅ」ではあるが、「溶剤Ｅ１」及び「溶剤Ｅ２」のいずれにも該当しない。）
　（カ）着色組成物
　上記（ア）〜（オ）を総合すると、引用発明の「着色感光性組成物」は、本件特許発明１の「着色組成物」に相当する。また、引用発明の「着色感光性組成物」は、本件特許発明１の「着色組成物」の「着色剤Ａと、樹脂Ｂと、硬化性化合物Ｃと、界面活性剤Ｄ、溶剤Ｅとを含む」との要件を満たす。
　（キ）着色剤Ａ、界面活性剤Ｄ並びに溶剤Ｅ、Ｅ１及びＥ２の含有量
　　ａ　引用発明の「被覆顔料１」は、「顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ２５４）：５０部、塩化ナトリウム：５００部、重合体１の溶液：２０部、およびジエチレングリコール：１００部を混練し、次に、この混合物を約３リットルの水中に投入し、撹拌した後に、ろ過、水洗して塩化ナトリウムおよび溶剤を除き、乾燥して調整したものであり」、「顔料分散液１」は、「被覆顔料１の顔料相当分３５部に対し、分散剤としてＤｉｓｐｅｒＢＹＫ１６１：１４部、溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２００部の組成にて、撹拌して混合し調整したものであり」、「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ１６１は、不揮発成分３０％であって、溶剤はプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート／酢酸ブチルが６／１であ」る。
　上記組成より　引用発明の「顔料分散液１」の「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ１６１」における組成物の含有量は、以下のとおりである。
不揮発分：４．２質量部（14×30/100）、プロピレングリコールモノメチルアセテート：８．４質量部（14×70/100×6/7）、酢酸ブチル：１．４質量部（14×70/100×1/7）
　引用発明の「顔料分散液１」の質量部は、２４９質量部（35+4.2+8.4+1.4+200）であるから、引用発明の「顔料分散液１」の組成物の質量％は、以下のとおりである。
被覆顔料１の顔料相当分：１４．０６質量％（35/249）、ＤｉｓｐｅｒｅＢＹＫ１６１の不揮発分：１．６９質量％（4.2/249）、ＤｉｓｐｅｒｅＢＹＫ１６１のプロピレングリコールモノメチルアセテート：３．３７質量％（8.4/249）、ＤｉｓｐｅｒｅＢＹＫ１６１の酢酸ブチル：０．５６質量％（1.4/249）、プロピレングリコールモノメチルアセテート：８０．３２質量％（200/249）
　　ｂ　引用発明の「顔料分散液２」は、「顔料分散液１の調製において、被覆顔料１の代わりに、被覆顔料２を用いて、他は顔料分散液１の調製と同様にして、調製したものであり」、引用発明の「顔料分散液３」は、「顔料分散液１の調製において、被覆顔料１の代わりに、被覆顔料４を用いて、他は顔料分散液１の調製と同様にして、調製したものであ」る。
　そうしてみると、引用発明の「顔料分散液２」及び「顔料分散液３」は、いずれも「顔料分散液１」とは被覆顔料が異なるのみで、質量部、質量％はいずれも「顔料分散液１」と同様である。
　　ｃ　引用発明は、「顔料分散液１：９．２１部、顔料分散液２：１６．６３部、顔料分散液３：２．７０部、アルカリ可溶性樹脂１：５．７２部、エチレン性不飽和化合物１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：６．０９部、エポキシ樹脂：２，２−ビス(ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ-４-（２-オキシラニル）シクロヘキサン付加物：０．６０部、界面活性剤１：メガファックＦ−７８１：０．０２部、光重合開始剤１：０．４０部、光重合開始剤３：１．２０部、光重合開始剤５：０．２０部、脂肪族多官能チオール１：０．１４部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル：１６．００部、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート：４１．０９部を攪拌混合して調整した」ものである。
　上記組成より、引用発明の「着色感光性組成物」の質量部は、100質量部（9.21+16.63+2.70+5.72+6.09+0.60+0.02+0.40+1.20+0.20+0.14+16.00+41.09）であるから、上記組成と上記（ア）及び（イ）の顔料分散液１〜３の質量部及び質量％より、引用発明の着色感光性組成物の組成物の質量部は、以下の表のとおりとなる。なお、下記表において、「プロピレングリコールモノメチルアセテート」を「ＰＧＭＥＡ」と表した。
　　　　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　含有量（質量部）     
顔料分散液１　　被覆顔料１の顔料相当分　　１．２９(9.21×14.06/100) 
　DisperBYK161　　不揮発分　　　　　　　　０．１６(9.21×1.69/100) 
　　　　　　　　　ＰＧＭＥＡ　　　　　　　０．３１(9.21×3.37/100) 
　　　　　　　　　酢酸ブチル　　　　　　　０．０５(9.21×0.56/100)
　　　　　　　　ＰＧＭＥＡ　　　　　　　　７．４０(9.21×80.32/100)
顔料分散液２　　被覆顔料２の顔料相当分　　２．３４(16.63×14.06/100)
　DisperBYK161　　不揮発分　　　　　　　　０．２８(16.63×1.69/100)
　　　　　　　　　ＰＧＭＥＡ　　　　　　　０．５６(16.63×3.37/100) 
　　　　　　　　　酢酸ブチル　　　　　　　０．０９(16.63×0.56/100) 
　　　　　　　　ＰＧＭＥＡ　　　　　　　１３．３６(16.63×80.32/100)
顔料分散液３　　被覆顔料３の顔料相当分　　０．３８(2.70×14.06/100) 
　DisperBYK161　　不揮発分　　　　　　　　０．０５(2.70×1.69/100)  
　　　　　　　　　ＰＧＭＥＡ　　　　　　　０．０９(2.70×3.37/100) 
　　　　　　　　　酢酸ブチル　　　　　　　０．０２(2.70×0.56/100)  
　　　　　　　　ＰＧＭＥＡ　　　　　　　　２．１７(2.70×80.32/100)
アルカリ可溶性樹脂１　　　　　　　　　　　５．７２     
エチレン性不飽和化合物１　　　　　　　　　６．０９     
エポキシ樹脂　　　　　　　　　　　　　　　０．６０     
界面活性剤１　　　　　　　　　　　　　　　０．０２     
光重合開始剤１　　　　　　　　　　　　　　０．４０     
光重合開始剤３　　　　　　　　　　　　　　１．２０     
光重合開始剤５　　　　　　　　　　　　　　０．２０     
脂肪族多官能チオール１　　　　　　　　　　０．１４     
ジプロピレングリコールジメチルエーテル　１６．００     
ＰＧＭＥＡ　　　　　　　　　　　　　　　４１．０９     
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．００     
　　ｄ　上記ｃより、引用発明の「着色感光性組成物」の全固形分の質量部は、１８．８７質量部（1.29+0.16+2.34+0.28+0.38+0.05+5.72+6.09+0.60+0.02+0.40+1.20+0.20+0.14）であり、引用発明の「被覆顔料１の顔料相当分」、「被覆顔料２の顔料相当分」及び「被覆顔料３の顔料相当分」の質量部は、４．０１質量部（1.29+2.34+0.38）である。上記質量部の比から、引用発明において、「着色感光性組成物」の全固形分中における「被覆顔料１の顔料相当分」、「被覆顔料２の顔料相当分」及び「被覆顔料３の顔料相当分」の含有量は、２１．３質量％（4.01/18.87）である。
　そうしてみると、引用発明は、本件特許発明１の「前記着色組成物の全固形分中における前記着色剤Ａの含有量が４０質量％以下であり」との要件を満たす。
　　ｅ　引用発明の「着色感光性組成物」の全固形分の質量部は、上記ｄで示したとおりである。そして、引用発明において、「着色感光性組成物」の全固形分中における「界面活性剤１」の含有量は、０．１１質量％（0.02/18.87）である。
　そうしてみると、引用発明は、本件特許発明１の「前記着色組成物の全固形分中における前記界面活性剤Ｄの含有量が０．００１〜０．２０質量％であり」との要件を満たす。
　　ｆ　上記ｃより、引用発明において、「プロピレングリコールモノメチルアセテート」、「酢酸ブチル」及び「ジプロピレングリコールジメチルエーテル」の全質量部は、８１．１４質量部（0.31+0.05+7.40+0.56+0.09+13.36+0.09+0.02+2.17+16.00+41.09）であり、「プロピレングリコールモノメチルアセテート」の質量部は、６４．９８質量部（0.31+7.40+0.56+13.36+0.09+2.17+41.09）であり、「酢酸ブチル」の質量部は、０．１６質量部（0.05+0.09+0.02）である。上記質量部の比から、引用発明において、「プロピレングリコールモノメチルアセテート」、「酢酸ブチル」及び「ジプロピレングリコールジメチルエーテル」の全質量中に対して、それぞれ、「プロピレングリコールモノメチルアセテート」の含有量は、８０．０８質量％（64.98/81.14）であり、「酢酸ブチル」の含有量は、０．２０質量％（0.16/81.14）であり、「プロピレングリコールモノメチルアセテート」及び「酢酸ブチル」の含有量は、８０．２８質量％（(64.98+0.16)/81.14）である。
　そうしてみると、引用発明の「プロピレングリコールモノメチルアセテート」、「酢酸ブチル」及び「ジプロピレングリコールジメチルエーテル」は、本件特許発明１の「溶剤Ｅ」における、「前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ１の含有量が１５質量％以上であり」との要件及び「前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ１と前記溶剤Ｅ２との合計の含有量が５０質量％以上であり」との要件を満たす。
　イ　一致点・相違点
　（ア）一致点
　上記アの対比からみて、本件特許発明１と引用発明は、次の点で一致する。
「　着色剤Ａと、樹脂Ｂと、硬化性化合物Ｃと、界面活性剤Ｄと、溶剤Ｅとを含む着色組成物であって、
　前記着色組成物の全固形分中における前記着色剤Ａの含有量が４０質量％以下であり、
　前記界面活性剤Ｄは、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を含み、
　前記着色組成物の全固形分中における前記界面活性剤Ｄの含有量が０．００１〜０．２０質量％であり、
　前記溶剤Ｅは、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ以上２８．０ｍＮ／ｍ以下の溶剤Ｅ１と、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ未満である溶剤Ｅ２とを含み、
　前記溶剤Ｅ１はエステル系溶剤であり、
　前記溶剤Ｅ２は酢酸ブチルであり、
　前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ１の含有量が１５質量％以上であり、
　前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ１と前記溶剤Ｅ２との合計の含有量が５０質量％以上である、
　着色組成物。」
　（イ）相違点
　上記アの対比からみて、本件特許発明１と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点１）
　「溶剤Ｅ」が、本件特許発明１は、「前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ２の含有量が１０質量％以上であり」、「前記溶剤Ｅ中における前記溶剤Ｅ１と前記溶剤Ｅ２の質量比が、溶剤Ｅ１の質量：溶剤Ｅ２の質量＝６０：４０〜４０：６０であ」るのに対して、引用発明の「プロピレングリコールモノメチルアセテート」、「酢酸ブチル」及び「ジプロピレングリコールジメチルエーテル」の全質量中における「酢酸ブチル」の含有量は、０．２０質量％にとどまる点。
（相違点２）
　本件特許発明１は、「下記工程１および工程２からなる方法で測定した着色組成物の接触角が０度を超え５．５度以下であ」って、「工程１：ガラス基材上に、２５℃の水を２μＬ滴下して５秒後に測定した水の有機物層に対する接触角が６０〜８０度である有機物層を形成する」、「工程２：有機物層の温度を２５℃に調整した後、有機物層の表面に２５℃の着色組成物を２μＬ滴下して５秒後の着色組成物の有機物層に対する接触角を測定する」のに対して、引用発明の「着色感光性組成物」は、このように特定されていない点。
　ウ　判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　組成物の接触角が溶剤の組成に依存することは技術常識であるところ、引用発明の「プロピレングリコールモノメチルアセテート」、「酢酸ブチル」及び「ジプロピレングリコールジメチルエーテル」の全質量中における「酢酸ブチル」の含有量は、０．２０質量％であり、本件特許発明１の溶剤Ｅの全質量中における含有量である１０質量％よりもかなり少ないものである。そうしてみると、引用発明の「着色感光性組成物」が上記相違点２に係る接触角の範囲内にある蓋然性が高いとはいえない。
　そして、甲１には、「着色感光性組成物」の接触角について記載も示唆もない。また、甲１の【００６８】〜【００７１】には、有機溶剤について例示されているものの、甲１の【００７１】に「溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明の着色感光性樹脂組成物における（Ｂ）有機溶剤の含有量は、目的に応じて適宜選択されるが、塗布性等の取り扱い性の観点から、固形分濃度が１０質量％〜３０質量％となる範囲であることが好ましい。」と記載されていることにとどまる。上記記載には、複数の溶剤をどのような含有量とするかについて具体的な記載はない。
　そうしてみると、引用発明において、「着色性感光性組成物」を上記相違点２に係る接触角の範囲内とするために、「酢酸ブチル」の含有量を増やして上記相違点１に係る溶剤Ｅ２（酢酸ブチル）の含有量の範囲内とすることは、たとえ当業者といえども、容易に想到し得たということができない。加えて、引用発明の「酢酸ブチル」は、「分散剤」として加えられた「ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ１６１」中に含まれていたものであり、「着色感光性樹脂組成物」の「溶剤」として意図して加えられたものではない。したがって、当業者は、そもそも「溶剤」としての「酢酸ブチル」を認識すらしないと考えるのが自然である。
　また、引用発明において、上記相違点１及び相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、取消しの理由に引用された甲２（特開２０１０−４４２８５号公報）及び甲３（特開２０１４−１３７４６６号公報）にも記載されておらず、周知技術であるともいえない。
　したがって、たとえ当業者といえども、上記相違点１及び相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることが容易に想到し得たということができない。
　なお、甲１の他の実施例を主引例としても同様である。
　エ　本件特許発明１についてのまとめ
　以上のことから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるということができず、また、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
（３）本件特許発明２〜４、７、９及び１０
　本件特許発明２〜４、７、９及び１０は、本件特許発明１の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明２〜４、７、９及び１０も、本件特許発明１と同じ理由により、甲１に記載された発明であるということができず、また、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
（４）甲２、甲３を主引例とした場合
　甲２又は甲３を主引例とした場合であっても、甲１を主引例とした場合と同様に、本件特許発明１と甲２に記載された発明又は甲３に記載された発明は、少なくとも上記（２）の（イ）の相違点１及び相違点２において相違する。そうしてみると、上記（２）で示したのと同様の理由により、本件特許発明１〜４、７、９及び１０は、甲２に記載された発明又は甲３に記載された発明であるということができず、また、当業者であっても、甲２に記載された発明又は甲３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
（５）まとめ
　本件特許発明１〜４、７、９及び１０は、甲１〜甲３に記載された発明ということができず、また、当業者であっても、甲１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
２　令和２年７月２９日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由３（サポート要件）について
（１）本件特許発明１の課題について、本件特許明細書の【０００９】に「本発明の目的は、塗布ムラおよびストリエーションの発生を抑制できる着色剤組成物、膜、および、膜の製造方法を提供することにある」と記載されているところ、接触角をはじめとした本件特許発明１の要件を満たす実施例１〜４は、表３に示すようにストリエーションの評価がいずれもＡであることが示されている。
　そして、本件特許明細書の【００１７】には、「着色組成物の上記接触角は、着色組成物に含まれる各成分の種類や含有量を適宜変更することで調整できる。例えば、溶剤および／または界面活性剤の種類や含有量を適宜変更することで上記接触角を上述した範囲に調整しやすい。」と記載されていて、本件特許発明１で規定された接触角を調整するための指針が記載されている。また、溶剤Ｅ１に関して、本件特許明細書において、【００９４】及び【０１０８】には溶剤Ｅ１の質量と溶剤Ｅ２の質量との比、【００９５】には溶剤Ｅ１の表面張力、【００９８】には溶剤Ｅ１の材料の例示、【００９９】には溶剤全質量中における溶剤Ｅ１の含有量、【０１０７】には溶剤の全質量中における溶剤Ｅ１と溶剤２との合計の含有量が、それぞれ記載されている。さらに、界面活性剤Ｄに関して、本件特許明細書において、【０１２１】には各種界面活性剤を使用できること、【０１２７】〜【０１３１】には界面活性剤Ｄの材料の例示、【０１３２】には着色組成物の全固形分に対する界面活性剤の含有量が、それぞれ記載されている。
　そして、本件特許明細書の上記記載に接した当業者であれば、本件特許発明１の工程１および工程２からなる方法で測定した着色組成物の接触角を得るために、【００１７】に記載された指針にしたがって、【００９４】、【００９５】、【００９８】、【００９９】、【０１０７】及び【０１０８】に記載された条件を参考にして、溶剤Ｅ１を【００９８】に例示された材料の中から選択するとともに、界面活性剤Ｄを【０１２７】〜【０１３１】の例示された材料の中から選択することにより、本件特許発明１の課題を解決することができる。
　本件特許発明２〜４、７、９及び１０についても、同様である。
　したがって、本件特許発明１〜４、７、９及び１０は、発明の詳細な説明に記載したものである。
（２） 特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は，令和２年１２月７日付け意見書において、「Ｓ−１以外の界面活性剤、ましてやフッ素系界面活性剤でさえもないノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤を用いた場合であっても、塗布ムラ及びストリエーションの発生を抑制できるとは認められない。」、「溶剤とＥ１としてＰＧＭＥＡ以外のエステル系溶剤を用いた場合であっても、同様に、塗布ムラ及びストリエーションの発生を抑制できることは示されていない。」、「したがって、本件特許の請求項１〜４，７，９，１０に係る発明は、依然として発明の詳細な説明に記載したものではなく、取り消されるべきものである。」と主張している。
　しかしながら、上記（１）で述べたとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は、認められない。
３　令和２年７月２９日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由４（明確性要件）について
　本件特許発明１において、界面活性剤Ｄは、「フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を含」むものであり、「前記着色組成物の全固形分中における前記界面活性剤Ｄの含有量が０．００１〜０．２０質量％であり」、種類及び含有量が特定されている。また、溶剤Ｅは、「２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ以上２８．０ｍＮ／ｍ以下の溶剤Ｅ１と、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ未満である溶剤Ｅ２とを含み」、「前記溶剤Ｅ１はエステル系溶剤であり」、「前記溶剤Ｅ２は酢酸ブチルであり」、「前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ１の含有量が１５質量％以上であり」、「前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ２の含有量が１０質量％以上であり」、「前記溶剤Ｅ中における前記溶剤Ｅ１と前記溶剤Ｅ２の質量比が、溶剤Ｅ１の質量：溶剤Ｅ２の質量＝６０：４０〜４０：６０であり」、「前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ１と前記溶剤Ｅ２との合計の含有量が５０質量％以上であり」、種類及び含有量が特定されている。
　そうしてみると、本件特許発明１の界面活性剤Ｄ及び溶剤Ｅの組成は特定されているので、本件特許発明１は、明確である。
　本件特許発明２〜４、７、９及び１０についても、同様である。
　したがって、本件発明１〜４、７、９及び１０に係る発明は、明確である。
４　令和３年２月３日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由について
　本件訂正により取消しの理由が解消された。
第６　むすび
　本件特許１〜４、７、９及び１０は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件特許１〜４、７、９及び１０を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正請求により、請求項５、６及び８は削除されたから、本件特許５、６及び８についての特許異議の申立ての対象は存在しないこととなった。
　したがって、本件特許５、６及び８についての特許異議の申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月２０日（２０２１．５．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　着色剤Ａと、樹脂Ｂと、硬化性化合物Ｃと、界面活性剤Ｄと、溶剤Ｅとを含む着色組成物であって、
　前記着色組成物の全固形分中における前記着色剤Ａの含有量が４０質量％以下であり、
　
前記界面活性剤Ｄは、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を含み、
　
前記着色組成物の全固形分中における前記界面活性剤Ｄの含有量が０．００１〜０．２０質量％であり、
　前記溶剤Ｅは、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ以上２８．０ｍＮ／ｍ以下の溶剤Ｅ１と、２５℃における表面張力が２６．０ｍＮ／ｍ未満である溶剤Ｅ２とを含み、
　
前記溶剤Ｅ１はエステル系溶剤であり、
　
前記溶剤Ｅ２は酢酸ブチルであり、
　
前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ１の含有量が１５質量％以上であり、
　
前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ２の含有量が１０質量％以上であり、
　
前記溶剤Ｅ中における前記溶剤Ｅ１と前記溶剤Ｅ２の質量比が、溶剤Ｅ１の質量：溶剤Ｅ２の質量＝６０：４０〜４０：６０であり、
　
前記溶剤Ｅの全質量中における前記溶剤Ｅ１と前記溶剤Ｅ２との合計の含有量が５０質量％以上であり、
　下記工程１および工程２からなる方法で測定した着色組成物の接触角が０度を超え５．５度以下である、着色組成物；
　工程１：ガラス基材上に、２５℃の水を２μＬ滴下して５秒後に測定した水の有機物層に対する接触角が６０〜８０度である有機物層を形成する；
　工程２：有機物層の温度を２５℃に調整した後、有機物層の表面に２５℃の着色組成物を２μＬ滴下して５秒後の着色組成物の有機物層に対する接触角を測定する。
　【請求項２】
　前記界面活性剤Ｄがフッ素系界面活性剤であり、前記着色組成物の全固形分中における前記界面活性剤Ｄの含有量が０．００１〜０．２０質量％である、請求項１に記載の着色組成物。
　【請求項３】
　スピンコート用である、請求項１または２に記載の着色組成物。
　【請求項４】
　着色剤Ａは青色顔料を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。
　【請求項５】
　（削除）
　【請求項６】
　（削除）
　【請求項７】
　前記溶剤Ｅ１がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
である
４
　【請求項８】
　（削除）
　【請求項９】
　請求項
１、２、３、４または７
　【請求項１０】
　更に、パターンを形成する工程を含む、請求項９に記載の膜の製造方法。