【事件の表示】
　商願２０００−９６５０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｂｕｓｉｎｅｓｓ−ｂｅａｎ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年９月１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１４年４月２３日付け手続補正書をもって、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介または取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計及び設計に関する助言，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機システムに関するコンサルティング，電子計算機システムの遠隔監視，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，通信ネットワークシステムの設計・企画，通信ネットワークシステムに関するコンサルティング，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの環境設定及びその機能の拡張・追加，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，インターネットにおけるホームページの作成，電子計算機端末による電子計算機用プログラムの提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究，電気通信機械器具及びその周辺機器に関する試験又は研究，半導体に関する試験又は研究，半導体製造装置及び半導体測定機器に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，半導体回路配置利用権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳その他の翻訳，施設の警備，個人の身元又は行動に関する調査，マッサージ及び指圧，医業，調剤，栄養の指導，植木の貸与，計測器の貸与，自動販売機の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，ルームクーラーの貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９９８４８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＥＥＮ」の欧文字を書してなり、平成１年７月５日に登録出願、第１１類「民生用電気機械器具、電気通信機械器具」を指定商品として、平成６年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１９９４９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＥＡＮ」の欧文字を書してなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリ―ン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩，マッサ―ジ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ル―ムク―ラ―の貸与」を指定役務として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２８５７６９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＢＥＡＮ　ＭＡＣＨＩＮＥ」の文字（標準文字）を書してなり、１９９７年４月２９日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成９年１０月２９日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年６月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「仕事、職業、商売」等の意味を有する「ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の文字と、「豆、豆のさや」等の意味を有する「ｂｅａｎ」の文字とをハイフンで結合し「ｂｕｓｉｎｅｓｓ−ｂｅａｎ」と書してなるところ、これらは同じ書体、同じ大きさ、同間隔でまとまりよく表されているものであって、これより生ずる「ビジネスビーン」の称呼も格別冗長に亘るものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の文字が、「ビジネス用、ビジネス向け」等の意味合いを認識させることがあるとしても、かかる構成にあっては特定の商品の品質若しくは役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとは言い難いものであるから、むしろ構成全体をもって不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体から「ビジネスビーン」の一連の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ビーン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。