【事件の表示】
　特許第６５１２１８８号発明「リアクトル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１２１８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕、５、６について訂正することを認める。
　特許第６５１２１８８号の請求項１ないし３、５及び６に係る特許を維持する。
　特許第６５１２１８８号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５１２１８８号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２８年７月２２日に出願されたものであって、平成３１年４月１９日付けでその特許権の設定登録がされ、令和１年５月１５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　　
　令和１年１１月１４日　　：特許異議申立人宮川貴浩（以下、「特許異議　　　　　　　　　　　　　　申立人」という。）による特許異議の申立て
　令和２年２月２５日付け　：取消理由通知
　令和２年４月２７日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和２年６月８日付け　　：訂正拒絶理由通知
　平成２年７月７日　　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書に係る
　　　　　　　　　　　　　　手続補正書の提出
　そして、令和２年７月１４日付けの通知書で、特許異議申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人からは応答がなかったものである。
第２　本件訂正についての判断
１　訂正請求書の補正の適否
　令和２年４月２７日に提出された訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）及びこれに添付した訂正特許請求の範囲は、同年７月７日に提出された手続補正書により補正されたので、当該補正の適否について検討する。
　　　
（１）補正の内容
　訂正請求書の「７　請求の理由」「（２）訂正事項」に、訂正事項４として「特許請求の範囲の請求項４を削除する。」という訂正事項を加えるものである。
　なお、上記の補正に合わせて「訂正前後の請求項対応表」も補正されている。
（２）補正の適否
　請求項の削除という訂正事項を追加する補正及びそれに整合させるための訂正事項の補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものには該当しないので、当該補正は認められる。　
２　訂正の内容
　上記１のとおり、令和２年７月７日の手続補正書による訂正請求書の補正は認められたので、令和２年４月２７日の訂正請求の内容は、上記手続補正書の訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし６について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材の一部で構成され、前記巻回部の並列方向に前記外側コア部を分断するギャップ部を備える」とあるのを、「前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材の一部で構成され、前記巻回部の並列方向に前記外側コア部を分断するギャップ部を備え
、前記外側コア部と前記内側コア部とが一体に繋がって形成されてい
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に
「前記絶縁性部材は、前記コイルに被覆されるコイルモールド部であって、
　前記コイルモールド部は、
　　前記巻回部の各ターンを一体化するターン被覆部と、
　　前記巻回部の端面と前記外側コア部との間に介在される端面被覆部と、を備え、
　前記ギャップ部は、前記端面被覆部における前記コイルが配置される側とは反対側の面に一体に設けられている請求項１または請求項２に記載のリアクトル。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めて、
「
並列された一対の巻回部を有するコイルと、
　前記巻回部の内部に配置される内側コア部、および前記巻回部から露出する外側コア部を有する磁性コアと、を備えるリアクトルであって、
　前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材の一部で構成され、前記巻回部の並列方向に前記外側コア部を分断するギャップ部を備え、
　前記絶縁性部材は、前記コイルに被覆されるコイルモールド部であって、
　前記コイルモールド部は、
　　前記巻回部の各ターンを一体化するターン被覆部と、
　　前記巻回部の端面と前記外側コア部との間に介在される端面被覆部と、を備え、
　前記ギャップ部は、前記端面被覆部における前記コイルが配置される側とは反対側の面に一体に設けられているリアクトル。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に
「前記絶縁性部材は、前記コイルに被覆されるコイルモールド部であって、
　前記コイルモールド部は、
　　前記巻回部の各ターンを一体化するターン被覆部と、
　　前記巻回部の端面と前記外側コア部との間に介在される端面被覆部と、を備え、
　前記ギャップ部は、前記端面被覆部における前記コイルが配置される側とは反対側の面に一体に設けられている請求項１または請求項２に記載のリアクトル。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改めて、
「
並列された一対の巻回部を有するコイルと、
　前記巻回部の内部に配置される内側コア部、および前記巻回部から露出する外側コア部を有する磁性コアと、を備えるリアクトルであって、
　前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材の一部で構成され、前記巻回部の並列方向に前記外側コア部を分断するギャップ部を備え、
　前記磁性コアが、軟磁性粉末と樹脂との複合材料で構成されており、
　前記絶縁性部材は、前記コイルに被覆されるコイルモールド部であって、
　前記コイルモールド部は、
　　前記巻回部の各ターンを一体化するターン被覆部と、
　　前記巻回部の端面と前記外側コア部との間に介在される端面被覆部と、を備え、
　前記ギャップ部は、前記端面被覆部における前記コイルが配置される側とは反対側の面に一体に設けられているリアクトル。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）一群の請求項及び別の訂正単位とする求め
　本件訂正請求による訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４は、一群の請求項を構成するものであるから、それに対応する訂正後の請求項１ないし６は、一群の請求項を構成するものである。
　なお、訂正後の請求項５及び６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めるものである。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「内側コア部」及び「外側コア部」を有する「磁性コア」の構成について、「前記外側コア部と前記内側コア部とが一体に繋がって形成されている」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加について
　本件明細書の段落【００２６】には「本例では、外側コア部３２と内側コア部とは一体に繋がっている。」と記載されており、段落【００２８】には磁性コアの製造方法について「ケース６にコイル２を収納した後、ケース６の内部に複合材料を充填することで形成される。」と記載されていることから、外側コア部３２と内側コア部とが一体に繋がっており、これらはケース６の内部に複合材料を充填することによって一体に繋がって形成されていることが明らかであり、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１は、上記アのとおり、訂正前の請求項１に係る発明における、「内側コア部」及び「外側コア部」を有する「磁性コア」の構成を限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４が請求項１又は２の記載を引用する記載であったところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び同ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２は、引用請求項数を削減することを除き、何ら実質的な内容の変更を伴うものでないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１又は２の記載を引用する記載であったところ、請求項１を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び同ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項３は、引用請求項数を削減することを除き、何ら実質的な内容の変更を伴うものでないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、請求項４を削除するものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項４は、請求項４を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（５）独立特許要件
　訂正事項１ないし３は、上記（１）ア、（２）ア、（３）アで示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが、本件においては、訂正前の請求項１ないし４について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項１ないし３、５及び６に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１−４〕、５、６について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記「第２」のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし３、５及び６に係る発明（以下「本件発明１ないし３、５及び６」という。）は、令和２年７月７日提出の手続補正書の訂正特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである（下線は、訂正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　並列された一対の巻回部を有するコイルと、
　前記巻回部の内部に配置される内側コア部、および前記巻回部から露出する外側コア部を有する磁性コアと、を備えるリアクトルであって、
　前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材の一部で構成され、前記巻回部の並列方向に前記外側コア部を分断するギャップ部を備
え、
前記外側コア部と前記内側コア部とが一体に繋がって形成されてい
【請求項２】
　前記磁性コアが、軟磁性粉末と樹脂との複合材料で構成されている請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
　前記絶縁性部材は、前記巻回部の端面と前記外側コア部との間に介在される端面介在部材であって、
　前記ギャップ部は、前記端面介在部材における前記コイルが配置される側とは反対側の面に一体に設けられている請求項１または請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】（削除）
【請求項５】
　
並列された一対の巻回部を有するコイルと、
　前記巻回部の内部に配置される内側コア部、および前記巻回部から露出する外側コア部を有する磁性コアと、を備えるリアクトルであって、
　前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材の一部で構成され、前記巻回部の並列方向に前記外側コア部を分断するギャップ部を備え、
　前記絶縁性部材は、前記コイルに被覆されるコイルモールド部であって、
　前記コイルモールド部は、
　　前記巻回部の各ターンを一体化するターン被覆部と、
　　前記巻回部の端面と前記外側コア部との間に介在される端面被覆部と、を備え、
　前記ギャップ部は、前記端面被覆部における前記コイルが配置される側とは反対側の面に一体に設けられているリアクトル。
【請求項６】
　
並列された一対の巻回部を有するコイルと、
　前記巻回部の内部に配置される内側コア部、および前記巻回部から露出する外側コア部を有する磁性コアと、を備えるリアクトルであって、
　前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材の一部で構成され、前記巻回部の並列方向に前記外側コア部を分断するギャップ部を備え、
　前記磁性コアが、軟磁性粉末と樹脂との複合材料で構成されており、
　前記絶縁性部材は、前記コイルに被覆されるコイルモールド部であって、
　前記コイルモールド部は、
　　前記巻回部の各ターンを一体化するターン被覆部と、
　　前記巻回部の端面と前記外側コア部との間に介在される端面被覆部と、を備え、
　前記ギャップ部は、前記端面被覆部における前記コイルが配置される側とは反対側の面に一体に設けられているリアクトル。
　　
第４　当審の判断
１　取消理由の概要
　令和２年２月２５日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
（１）取消理由１
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願（以下、「先願」という。）であって、本件特許の出願後に出願公開がされた甲第１号証の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（２）取消理由２
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第２号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　
＜甲号証一覧＞
甲第１号証　特願２０１６−９９６００号（特開２０１７−２０８４４２号公報）
甲第２号証　特開２０１６−６６７２０号公報
２　取消理由についての判断
（１）取消理由１について
ア　先願明細書等の記載事項及び先願発明
　甲第１号証には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（ア）「【請求項１】
　
複数のコア分割体から構成されるコアと、このコアにボビンを介して巻回されたコイルとを備え、前記コアのいずれかの隣り合う前記コア分割体の間に磁気ギャップを有する門型インダクタにおいて、前記ボビンは、前記磁気ギャップとなるスペーサを有する
（イ）「【請求項４】
　請求項１または請求項２に記載の門型インダクタにおいて、
前記ボビンは、軸方向両端にそれぞれフランジ部を有する筒状であり、前記コイルが筒状の前記ボビンの外周面に巻回され、前記スペーサは、いずれか一方または両方のフランジ部から軸方向に延在した部分に設けられている
（ウ）「【０００１】
　この発明は、
Ｕ形やＵＲ形、角板形のインダクタを組み合わせたいわゆる門型インダクタ
に関し
（エ）「【００２２】
　図１は、この実施形態に係る門型インダクタ１の断面図である。図２はこの同門型インダクタ１の斜視図である。図１および図２に示すように、この門型インダクタ１は、所謂ＵＵＲ型の門型インダクタであって、前記複数のコア分割体から構成されるコア２と、このコア２にボビン３を介して巻回されたコイル４とを備える。
【００２３】
　図３は、この門型インダクタ１の一部分を切り離して表した斜視図である。同図３に示すように、コア２は、上部コア分割体５，下部コア分割体６，および４つの柱部コア分割体７を有する。以下の説明において各分割体５〜７をそれぞれ「上部５」，「下部６」，「柱部７」と称す。上部５と下部６は同一形状であり、上部５，下部６，および四つの柱部７は、同一の磁性材料から形成された磁性体である。前記磁性材料としては、例えば、アモルファス合金等が適用される。但し、アモルファス合金に限定されるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　〜（中略）〜
【００２６】
　軸方向に並ぶ柱部７，柱部７に、後述するボビン３の筒状部分８が挿入されている。ボビン３は、コイル４を巻回する部品であって、この門型インダクタ１に一対設けられる。これら一対のボビン３，３は、中心軸が平行に配置される。円筒形状のボビン３の外周面にコイル４が巻回されている。コイル４の両端は、図示しないがコア２の外に取り出されている。軸方向に並ぶ柱部７，柱部７、これら柱部７，７に挿入されたボビン３およびコイル４は、同心に配置される。
　　　　　　　　　　　　　　〜（中略）〜
【００２８】
　ボビン３について説明する。図４は、この門型インダクタのボビン３の一部破断した斜視図である。換言すれば、同図４は、図３の切り離して表した門型インダクタ１からボビン３のみ抜き出して示す斜視図である。図３および図４に示すように、ボビン３は、絶縁性の材料により円筒形状に形成される。絶縁性の材料として、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の樹脂材料が適用される。このボビン３は、円筒形状の筒状部分８と、フランジ部９，１０と、磁気ギャップとなるスペーサ１１とを有する。これら筒状部分８、フランジ部９，１０およびスペーサ１１は、例えば、射出成形等により一体成形される。」
（オ）「【００３９】
　図１０は、さらに他の実施形態に係る門型インダクタ１Ｂの断面図である。図１１は、この門型インダクタ１Ｂの斜視図である。図１０および図１１に示すように、
この門型インダクタ１ＢはＵＵＲ形の門型インダクタであって、スペーサ１１が両方のフランジ部９，１０から軸方向に延在した部分にそれぞれ設けられている。上部５は、スペーサ１１，１１を隔ててボビン３の並び方向に沿って第１，第２上部５Ａ，５Ｂが並ぶ二分割構造になっている。
【００４０】
　
下部６も、上部５と同様に、スペーサ１１，１１を隔てて二つのボビン３の並び方向に沿って第１，第２下部６Ａ，６Ｂが並ぶ二分割構造になっている。第１上部５Ａと、この第１上部５Ａに繋がる柱部７と、この柱部７に繋がる第１下部６Ａとにより正面視ＵＲ形のインダクタを成す。第２上部５Ｂと、この第２上部５Ｂに繋がる柱部７と、この柱部７に繋がる第２下部６Ｂとにより正面視ＵＲ形のインダクタを成す。これらが組み合わされてＵＵＲ形の門型インダクタ１Ｂが構成される。
【００４１】
　
スペーサ１１は、一対のボビン３，３の並び方向に対し直交する平面状であり、且つ、前記軸方向および前記並び方向にそれぞれ直交する長手方向に沿って延びる矩形板状である。一方のボビン３の上側のフランジ部９から軸方向一方に立設するスペーサ１１と、他方のボビン３の上側のフランジ部９から軸方向一方に立設するスペーサ１１とが重なり合うように配置される。一方のボビン３の下側のフランジ部１０から軸方向他方に立設するスペーサ１１と、他方のボビン３の下側のフランジ部１０から軸方向他方に立設するスペーサ１１とが重なり合うように配置される。重なり合うスペーサ１１の厚みが、定められた磁気ギャップに応じて一定の厚みに形成される。
【００４２】
　この構成によれば、スペーサ１１は、両方のフランジ部９，１０から軸方向に延在した部分に設けられているため、コイルへの漏れ磁束の流入を低減できる。このため、この門型インダクタ１Ｂの発熱を抑制することができる。」
（カ）図１０及び１１を参照すると、二つの柱部７、７に、ボビン３の筒状部分が挿入されている。
　上記から（ア）ないし（カ）から、甲第１号証には以下の事項が記載されている。
・上記（ウ）によれば、Ｕ形やＵＲ形、角板形のインダクタを組み合わせたいわゆる門型インダクタに関するものである。
・上記（ア）によれば、複数のコア分割体から構成されるコアと、このコアにボビンを介して巻回されたコイルとを備え、前記コアのいずれかの隣り合う前記コア分割体の間に磁気ギャップを有する門型インダクタにおいて、前記ボビンは、前記磁気ギャップとなるスペーサを有するものである。
・上記（イ）によれば、前記ボビンは、軸方向両端にそれぞれフランジ部を有する筒状であり、前記コイルが筒状の前記ボビンの外周面に巻回され、前記スペーサは、いずれか一方または両方のフランジ部から軸方向に延在した部分に設けられているものである。
・上記（オ）の【００３９】によれば、門型インダクタ１ＢはＵＵＲ形の門型インダクタであって、スペーサ１１が両方のフランジ部９，１０から軸方向に延在した部分にそれぞれ設けられている。上部５は、スペーサ１１，１１を隔ててボビン３の並び方向に沿って第１，第２上部５Ａ，５Ｂが並ぶ二分割構造になっているものである。
・上記（オ）の【００４０】によれば、門型インダクタ１Ｂは、下部６も、上部５と同様に、スペーサ１１，１１を隔てて二つのボビン３の並び方向に沿って第１，第２下部６Ａ，６Ｂが並ぶ二分割構造になっており、第１上部５Ａと、この第１上部５Ａに繋がる柱部７と、この柱部７に繋がる第１下部６Ａとにより正面視ＵＲ形のインダクタを成し、第２上部５Ｂと、この第２上部５Ｂに繋がる柱部７と、この柱部７に繋がる第２下部６Ｂとにより正面視ＵＲ形のインダクタを成し、これらが組み合わされてＵＵＲ形の門型インダクタ１Ｂが構成されるものである。
・上記（カ）によれば、二つの柱部７、７に、ボビン３の筒状部分が挿入されている。
・上記（オ）の【００４１】によれば、スペーサ１１は、一対のボビン３，３の並び方向に対し直交する平面状であり、且つ、前記軸方向および前記並び方向にそれぞれ直交する長手方向に沿って延びる矩形板状であり、一方のボビン３の上側のフランジ部９から軸方向一方に立設するスペーサ１１と、他方のボビン３の上側のフランジ部９から軸方向一方に立設するスペーサ１１とが重なり合うように配置され、一方のボビン３の下側のフランジ部１０から軸方向他方に立設するスペーサ１１と、他方のボビン３の下側のフランジ部１０から軸方向他方に立設するスペーサ１１とが重なり合うように配置され、重なり合うスペーサ１１の厚みが、定められた磁気ギャップに応じて一定の厚みに形成されるものである。
　したがって、上記摘記事項を総合勘案すると、甲第１号証には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
「Ｕ形やＵＲ形、角板形のインダクタを組み合わせたいわゆる門型インダクタに関し、
　複数のコア分割体から構成されるコアと、このコアにボビンを介して巻回されたコイルとを備え、前記コアのいずれかの隣り合う前記コア分割体の間に磁気ギャップを有する門型インダクタにおいて、前記ボビンは、前記磁気ギャップとなるスペーサを有し、
　前記ボビンは、軸方向両端にそれぞれフランジ部を有する筒状であり、前記コイルが筒状の前記ボビンの外周面に巻回され、前記スペーサは、いずれか一方または両方のフランジ部から軸方向に延在した部分に設けられており、
　門型インダクタ１ＢはＵＵＲ形の門型インダクタであって、スペーサ１１が両方のフランジ部９，１０から軸方向に延在した部分にそれぞれ設けられており、上部５は、スペーサ１１，１１を隔ててボビン３の並び方向に沿って第１，第２上部５Ａ，５Ｂが並ぶ二分割構造になっており、
　下部６も、上部５と同様に、スペーサ１１，１１を隔てて二つのボビン３の並び方向に沿って第１，第２下部６Ａ，６Ｂが並ぶ二分割構造になっており、第１上部５Ａと、この第１上部５Ａに繋がる柱部７と、この柱部７に繋がる第１下部６Ａとにより正面視ＵＲ形のインダクタを成し、第２上部５Ｂと、この第２上部５Ｂに繋がる柱部７と、この柱部７に繋がる第２下部６Ｂとにより正面視ＵＲ形のインダクタを成し、これらが組み合わされてＵＵＲ形の門型インダクタ１Ｂが構成され、
　二つの柱部７、７に、ボビン３の筒状部分が挿入されており、
　スペーサ１１は、一対のボビン３，３の並び方向に対し直交する平面状であり、且つ、前記軸方向および前記並び方向にそれぞれ直交する長手方向に沿って延びる矩形板状であり、一方のボビン３の上側のフランジ部９から軸方向一方に立設するスペーサ１１と、他方のボビン３の上側のフランジ部９から軸方向一方に立設するスペーサ１１とが重なり合うように配置され、一方のボビン３の下側のフランジ部１０から軸方向他方に立設するスペーサ１１と、他方のボビン３の下側のフランジ部１０から軸方向他方に立設するスペーサ１１とが重なり合うように配置され、重なり合うスペーサ１１の厚みが、定められた磁気ギャップに応じて一定の厚みに形成される、門型インダクタ。」
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
　本件発明１と、先願発明を対比する。
・先願発明の「コイル」は、門型インダクタの二つの柱部７、７にボビンを介して券回されているから、本件発明１の「並列された一対の巻回部を有するコイル」に相当する。
・先願発明の複数のコア分割体から構成される「コア」は、本件発明１の「磁性コア」に相当し、先願発明１の「コア」のうち、ボビンを介してコイルが券回されている部分、すなわち「柱部」は、本件発明１の「前記巻回部の内部に配置される内側コア部」に相当し、コイルが券回されていない部分、すなわち「第１，第２上部５Ａ，５Ｂ」及び「第１，第２下部６Ａ，６Ｂ」は、本件発明１の「前記巻回部から露出する外側コア部」に相当する。
　ただし、本件発明１は、「前記外側コア部と前記内側コア部とが一体に繋がって形成されている」のに対して、先願発明のコアは複数のコア分割体から構成される点で相違する。
・先願発明の「ボビン」は、コイルとコアとの間にあり、絶縁性の材料からなることが明白であるから、本件発明１の「前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材」に相当する。
・先願発明において、ボビンの一部である「スペーサ１１」は、第１，第２上部５Ａ，５Ｂ及び第１，第２下部６Ａ，６Ｂをそれぞれ分断する磁気ギャップとなっているから、本件発明１の「前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材の一部で構成され、前記巻回部の並列方向に前記外側コア部を分断するギャップ部」に相当する。
・先願発明の「門型インダクタ」は、本件発明１でいう「一対の巻回部を有するコイル、内側コア部および外側コア部を有する磁性コア、絶縁性部材の一部で構成されるギャップ部」を備えているから、本件発明１の「リアクトル」に相当する。
　そうすると、両者は、
「並列された一対の巻回部を有するコイルと、
　前記巻回部の内部に配置される内側コア部、および前記巻回部から露出する外側コア部を有する磁性コアと、を備えるリアクトルであって、
　前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材の一部で構成され、前記巻回部の並列方向に前記外側コア部を分断するギャップ部を備えるリアクトル。」
で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は「前記外側コア部と前記内側コア部とが一体に繋がって形成されている」のに対して、先願発明のコアは複数のコア分割体から構成される点。
　以上のとおりの相違点１があり、当該相違点１は、単なる周知、慣用技術の付加や転換といえるものではなく、実質的な相違点であるから、本件発明１は、先願発明と同一ではない。
　なお、異議申立人が証拠としてあげた甲第４ないし７号証に記載があるように、軟磁性粉末と樹脂との複合材料により、磁性コアを一体に繋がって形成することは周知の技術事項である（甲第４号証の【０００２】、甲第５号証の【０００２】、甲第６号証の【００１９】、甲第７号証の【０００２】参照）。
　しかしながら、先願発明のコアは複数のコア分割体から構成される上に、フランジ部及びスペーサを有する筒状のボビンに挿入されて形成されており、そのようなコアを一体に繋がって形成することは、単なる周知・慣用技術の付加であるということはできない。
　したがって、本件発明１は先願発明と実質的に同一の発明であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条の２に該当しない。
　　
（イ）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記（ア）と同様の理由により、本件発明２及び３は先願発明と実質的に同一の発明であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明２及び３は、特許法第２９条の２に該当しない。
（２）取消理由２について
ア　引用文献及び引用発明
　甲第２号証には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（ア）「【０００１】
　本発明は、例えば、
電気自動車やハイブリッド車などの車両に使用される磁気結合型リアクトルに関する。」
（イ）「【００２２】
［１．第１実施形態］
［１．１構成］
　以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
　図１及び図２に示すように、本実施形態の
磁気結合型リアクトルは、２つのＵ字形コア１ａ，１ｂと、２つのＩ字形コア２ａ，２ｂを組み合わせて成るθ形の環状コアと、環状コアの対向する外脚にそれぞれ巻回された２つの連結コイル３ａ，３ｂとを備える。
【００２３】
（１）環状コア
　図２及び図６に示すとおり、
θ形の環状コアは、Ｕ字形コア１ａ，１ｂの両端部の間にＩ字形コア２ａ，２ｂの基部（Ｉ字形コアの一方の端部）が挟持され、Ｉ字形コア２ａ，２ｂの先端（Ｉ字形コアの他方の端部）の間に外脚と略平行にギャップ４が形成されている。これにより、環状コアには、対向する一対のヨーク部と、ヨーク部と平行に設けられた中央の中脚と、中脚の両側にそれぞれ設けられた一対の外脚が形成されている。
　　　　　　　　　　　　　　〜（中略）〜
【００２５】
　本実施形態の
Ｕ字形コア１ａ，１ｂ及びＩ字形コア２ａ，２ｂとしてはダストコアを使用する
【００２６】
（２）コイル
　図１及び図２に示すように、２つの連結コイル３ａ，３ｂは、Ｕ字形コア１ａ，１ｂの外脚を構成する部分に、中脚を挟んでその両側にそれぞれ装着されている。各連結コイル３ａ，３ｂは、図７に示すように、１本の導体を使用して２つのコイル３ａ−１，３ａ−２または３ｂ−１，３ｂ−２を形成したもので、環状コアに装着した状態では、１本の導体が一方の外脚の外周に巻回されて第１のコイル３ａ−１，３ｂ−１を形成し、同じ導体が反対側の外脚に巻回されて第２のコイル３ａ−２，３ｂ−２を形成している。そのため、図１及び図２に示すように、１つのコイル３ａ，３ｂの巻き始めの端部５と巻き終わりの端部６が、中脚の両側に一つずつ設けられている。コイル３ａ，３ｂの巻き始めの端部５と巻き終わりの端部６には、それぞれバスバーが溶接され、そのバスバーの端部にリアクトルの外部配線が接続される。２つのコイル３ａ−１，３ａ−２または３ｂ−１，３ｂ−２の連結部７は、コイルの巻軸方向と垂直な面において、平角線が同一平面上で連結されている。
　　　　　　　　　　　　　　〜（中略）〜
【００２９】
（３）樹脂成型品
　
Ｕ字形コア１ａ，１ｂとＩ字形コア２ａ，２ｂは、それぞれ専用の樹脂成型品１０ａ，１０ｂまたは１１内部に埋設されている。
　　　　　　　　　　　　　　〜（中略）〜
【００３２】
　図２及び図４に示すとおり、
Ｉ字形コア用の樹脂成型品１１は、２つのＩ字形コア２ａ，２ｂの全体を被覆すると共に、２つのＩ字形コア２ａ，２ｂをその間にギャップ４が形成されるように保持するものである。そのため、
樹脂成型品１１内部には、ギャップ４の寸法に合わせた厚みの隔壁１７が形成され、この隔壁１７を挟んで２つのＩ字形コア２ａ，２ｂが対向している。
　　　　　　　　　　　　　　〜（中略）〜
【００３６】
　次いで、図１に示すように、内部にコアと支持金具が埋設された２つのＵ字形コア用の樹脂成型品１０ａ，１０ｂの外脚部分をコイル３ａ，３ｂの内側に挿入し、次いで、２つのＵ字形コア用の樹脂成型品１０ａ，１０ｂの間に、Ｉ字形コア用の樹脂成型品１１を挟持して、各樹脂成型品１０ａ，１０ｂ及び１１の開口部１４，１８に露出しているＵ字型コア１ａ，１ｂとＩ字形コア２ａ，２ｂの端面同士を接着して、全体をθ形に接合することより、リアクトルを作製する。その場合、樹脂成型品から露出している各コアの端面を接着剤により固定すると共に、Ｕ字形コア用の樹脂成型品１０ａ，１０ｂの端部に設けた凹部１５の外周に、Ｉ字形コア用の樹脂成型品１１の端部に設けたリブ１９を嵌め込む。これにより、各樹脂成型品及びコアの正確な位置決めが可能になる。」
　上記（ア）及び（イ）から、甲第２号証には以下の事項が記載されている。
・上記（ア）によれば、電気自動車やハイブリッド車などの車両に使用される磁気結合型リアクトルに関するものである。
・上記（イ）の【００２２】によれば、磁気結合型リアクトルは、２つのＵ字形コア１ａ，１ｂと、２つのＩ字形コア２ａ，２ｂを組み合わせて成るθ形の環状コアと、環状コアの対向する外脚にそれぞれ巻回された２つの連結コイル３ａ，３ｂとを備えるものである。
・上記（イ）の【００２３】によれば、θ形の環状コアは、Ｕ字形コア１ａ，１ｂの両端部の間にＩ字形コア２ａ，２ｂの基部（Ｉ字形コアの一方の端部）が挟持され、Ｉ字形コア２ａ，２ｂの先端（Ｉ字形コアの他方の端部）の間に外脚と略平行にギャップ４が形成され、これにより、環状コアには、対向する一対のヨーク部と、ヨーク部と平行に設けられた中央の中脚と、中脚の両側にそれぞれ設けられた一対の外脚が形成されているものである。
・上記（イ）の【００２５】によれば、Ｕ字形コア１ａ，１ｂ及びＩ字形コア２ａ，２ｂとしてはダストコアを使用するものである。
・上記（イ）の【００２９】によれば、Ｕ字形コア１ａ，１ｂとＩ字形コア２ａ，２ｂは、それぞれ専用の樹脂成型品１０ａ，１０ｂまたは１１内部に埋設されるものである。
・上記（イ）の【００３２】によれば、Ｉ字形コア用の樹脂成型品１１は、２つのＩ字形コア２ａ，２ｂの全体を被覆すると共に、２つのＩ字形コア２ａ，２ｂをその間にギャップ４が形成されるように保持するものであり、そのため、樹脂成型品１１内部には、ギャップ４の寸法に合わせた厚みの隔壁１７が形成され、この隔壁１７を挟んで２つのＩ字形コア２ａ，２ｂが対向しているものである。
　したがって、上記摘記事項を総合勘案すると、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「電気自動車やハイブリッド車などの車両に使用される磁気結合型リアクトルに関し、
　磁気結合型リアクトルは、２つのＵ字形コア１ａ，１ｂと、２つのＩ字形コア２ａ，２ｂを組み合わせて成るθ形の環状コアと、環状コアの対向する外脚にそれぞれ巻回された２つの連結コイル３ａ，３ｂとを備え、
　θ形の環状コアは、Ｕ字形コア１ａ，１ｂの両端部の間にＩ字形コア２ａ，２ｂの基部（Ｉ字形コアの一方の端部）が挟持され、Ｉ字形コア２ａ，２ｂの先端（Ｉ字形コアの他方の端部）の間に外脚と略平行にギャップ４が形成されており、これにより、環状コアには、対向する一対のヨーク部と、ヨーク部と平行に設けられた中央の中脚と、中脚の両側にそれぞれ設けられた一対の外脚が形成されており、
　Ｕ字形コア１ａ，１ｂ及びＩ字形コア２ａ，２ｂとしてはダストコアを使用し、
　Ｕ字形コア１ａ，１ｂとＩ字形コア２ａ，２ｂは、それぞれ専用の樹脂成型品１０ａ，１０ｂまたは１１内部に埋設されており、
　Ｉ字形コア用の樹脂成型品１１は、２つのＩ字形コア２ａ，２ｂの全体を被覆すると共に、２つのＩ字形コア２ａ，２ｂをその間にギャップ４が形成されるように保持するものであり、そのため、樹脂成型品１１内部には、ギャップ４の寸法に合わせた厚みの隔壁１７が形成され、この隔壁１７を挟んで２つのＩ字形コア２ａ，２ｂが対向している、磁気結合型リアクトル。」
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
　次に、本件発明１と、甲２発明を対比する。
・甲２発明の「環状コアの対向する外脚にそれぞれ巻回された」「連結コイル３ａ」は、本件発明１の「並列された一対の巻回部を有するコイル」に相当する。
・甲２発明の「環状コア」は、本件発明１の「磁性コア」に相当し、甲２発明の「環状コア」のうち、連結コイル３ａが券回されている「外脚」は、本件発明１の「前記巻回部の内部に配置される内側コア部」に相当し、コイルが券回されていない部分、すなわち「ヨーク部」及び「中脚」は、本件発明１の「前記巻回部から露出する外側コア部」に相当する。
　ただし、本件発明１は「前記外側コア部と前記内側コア部とが一体に繋がって形成されている」のに対して、甲２発明の環状コアはＵ字形コアとＩ字形コアを組み合わせて成る点で相違する。
・甲２発明において、Ｉ字形コアと連結コイルとの間に「Ｉ字形コア用の樹脂成型品１１」が存在することは明白であり、該「Ｉ字形コア用の樹脂成型品１１」は、本件発明１の「前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材」に相当する。
・甲２発明において、２つのＩ字形コア２ａ，２ｂの間に形成される「ギャップ４」は、「Ｉ字形コア用の樹脂成型品１１」の「隔壁１７」によって形成されているから、本件発明１の「前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材の一部で構成され、前記巻回部の並列方向に前記外側コア部を分断するギャップ部」に相当する。
・甲２発明の「磁気結合型リアクトル」は、本件発明１でいう「一対の巻回部を有するコイル、内側コア部および外側コア部を有する磁性コア、絶縁性部材の一部で構成されるギャップ部」を備えているから、本件発明１の「リアクトル」に相当する。
　そうすると、両者は、
「並列された一対の巻回部を有するコイルと、
　前記巻回部の内部に配置される内側コア部、および前記巻回部から露出する外側コア部を有する磁性コアと、を備えるリアクトルであって、
　前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材の一部で構成され、前記巻回部の並列方向に前記外側コア部を分断するギャップ部を備えるリアクトル。」
で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１’＞
　本件発明１は「前記外側コア部と前記内側コア部とが一体に繋がって形成されている」のに対して、甲２発明の環状コアはＵ字形コアとＩ字形コアを組み合わせて成る点。
　以上のとおり、本件発明１と甲２発明は、相違点１’において相違するものであって、本件発明１は、甲２号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
　なお、異議申立人が証拠としてあげた甲第４ないし７号証によると、軟磁性粉末と樹脂との複合材料により、磁性コアを一体に繋がって形成することは周知の技術事項である（甲第４号証の【０００２】、甲第５号証の【０００２】、甲第６号証の【００１９】、甲第７号証の【０００２】参照）。
　しかしながら、樹脂成型品の隔壁を２つのＩ字形コアが挟むことで環状コアのギャップを形成する甲２発明において、周知の技術事項のように、コアを複合材料により一体に繋がって形成する動機付けはない。
　したがって、相違点１’は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲２発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲２発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（イ）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記（ア）と同様の理由により、本件発明２及び３は、甲２発明であるとはいえず、また、甲２発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明２及び３は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
（３）取消理由１及び２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、取消理由１及び２によっては取り消すことができない。
３　取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について
　本件発明５及び６は、本件訂正前の請求項４の内容を含み、申立人による下記（１）の異議申立の対象である。
（１）甲第２号証及び甲第３号証に基づく進歩性の判断について
　申立人は、特許異議申立書において、本件補正前の請求項４に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当する旨主張している。
　ここで、本件補正前の請求項４の内容を含む本件発明５と甲２発明とを対比すると、次の点で相違する。
＜相違点ａ＞
　本件発明１は「前記絶縁性部材は、前記コイルに被覆されるコイルモールド部であって、前記コイルモールド部は、前記巻回部の各ターンを一体化するターン被覆部と、前記巻回部の端面と前記外側コア部との間に介在される端面被覆部と、を備え、前記ギャップ部は、前記端面被覆部における前記コイルが配置される側とは反対側の面に一体に設けられている」のに対して、甲２発明にはその旨の特定がない点。
　上記＜相違点ａ＞について検討する。
　甲第３号証には、リアクトルの固定構造に関して、並列に配置される２つのコイルの径外側全体を樹脂でモールドして一体化することが記載されている。
　しかしながら、樹脂成型品の隔壁を２つのＩ字形コアが挟むことで環状コアのギャップを形成する甲２発明において、コイルの径外側全体を一体化するモールドによりギャップが形成されるようにする動機付けはない。
　したがって、本件発明５は、甲２発明及び甲第３号証記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　次に、本件発明６と甲２発明とを対比すると、上記＜相違点ａ＞と同様の相違点があり、上記検討と同様であるから、本件発明６は、甲２発明及び甲第３号証記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　以上のとおり、本件発明５及び６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、申立人の主張する上記申立理由に理由はない。
　　　
第５　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件請求項１ないし３、５及び６に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件請求項１ないし３、５及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件請求項４に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項４に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月２７日（２０２０．１０．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　並列された一対の巻回部を有するコイルと、
　前記巻回部の内部に配置される内側コア部、および前記巻回部から露出する外側コア部を有する磁性コアと、を備えるリアクトルであって、
　前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材の一部で構成され、前記巻回部の並列方向に前記外側コア部を分断するギャップ部を備え
、
　前記外側コア部と前記内側コア部とが一体に繋がって形成されてい
　【請求項２】
　前記磁性コアが、軟磁性粉末と樹脂との複合材料で構成されている請求項１に記載のリアクトル。
　【請求項３】
　前記絶縁性部材は、前記巻回部の端面と前記外側コア部との間に介在される端面介在部材であって、
　前記ギャップ部は、前記端面介在部材における前記コイルが配置される側とは反対側の面に一体に設けられている請求項１または請求項２に記載のリアクトル。
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　
並列された一対の巻回部を有するコイルと、
　前記巻回部の内部に配置される内側コア部、および前記巻回部から露出する外側コア部を有する磁性コアと、を備えるリアクトルであって、
　前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材の一部で構成され、前記巻回部の並列方向に前記外側コア部を分断するギャップ部を備え、
　前記絶縁性部材は、前記コイルに被覆されるコイルモールド部であって、
　前記コイルモールド部は、
　前記巻回部の各ターンを一体化するターン被覆部と、
　前記巻回部の端面と前記外側コア部との間に介在される端面被覆部と、を備え、
　前記ギャップ部は、前記端面被覆部における前記コイルが配置される側とは反対側の面に一体に設けられているリアクトル。
　【請求項６】
　
並列された一対の巻回部を有するコイルと、
　前記巻回部の内部に配置される内側コア部、および前記巻回部から露出する外側コア部を有する磁性コアと、を備えるリアクトルであって、
　前記コイルと前記磁性コアとの間に介在される絶縁性部材の一部で構成され、前記巻回部の並列方向に前記外側コア部を分断するギャップ部を備え、
　前記磁性コアが、軟磁性粉末と樹脂との複合材料で構成されており、
　前記絶縁性部材は、前記コイルに被覆されるコイルモールド部であって、
　前記コイルモールド部は、
　前記巻回部の各ターンを一体化するターン被覆部と、
　前記巻回部の端面と前記外側コア部との間に介在される端面被覆部と、を備え、
　前記ギャップ部は、前記端面被覆部における前記コイルが配置される側とは反対側の面に一体に設けられているリアクトル。