(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂とオキソカーボン系化合物を含有し、長期保存安定性に優れた樹脂組成物を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂と、オキソカーボン系化合物と、多価メルカプタン化合物とを含有する樹脂組成物。【選択図】図１
2020132699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、オキソカーボン系化合物と、多価メルカプタン化合物とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂組成物の固形分１００質量部中、前記多価メルカプタン化合物の含有量が０．５質量部以上８質量部以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記オキソカーボン系化合物が、下記式（１）で表されるスクアリリウム化合物、および／または、下記式（２）で表されるクロコニウム化合物である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【化１】
2020132699.tif 000013
［式（１）および式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立して、下記式（３）または下記式（４）で表される基を表す。］
【化２】
2020132699.tif 000014
［式（３）中、
環Ｐは、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環、芳香族複素環、またはこれらの環構造を含む縮合環を表し、
Ｒ11〜Ｒ13はそれぞれ独立して、水素原子、有機基または極性官能基を表し、Ｒ12とＲ13は互いに連結して環を形成してもよく、
＊は、式（１）中の４員環または式（２）中の５員環との結合部位を表す。］
【化３】
2020132699.tif 000015
［式（４）中、
Ｒ14〜Ｒ18はそれぞれ独立して、水素原子、有機基または極性官能基を表し、Ｒ14とＲ15、Ｒ15とＲ16、Ｒ16とＲ17、Ｒ17とＲ18はそれぞれ、互いに連結して環を形成していてもよく、
＊は、式（１）中の４員環または式（２）中の５員環との結合部位を表す。］
【請求項４】
さらにシランカップリング剤、その加水分解物、およびその加水分解縮合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
さらに紫外線吸収剤を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物と溶媒とを含有することを特徴とするインク。
【請求項７】
基板と、前記基板上に形成され、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物または請求項６に記載のインクから形成された樹脂層とを有することを特徴とする光学フィルター。
【請求項８】
請求項７に記載の光学フィルターを備えることを特徴とする撮像素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オキソカーボン系化合物を含有する樹脂組成物、当該樹脂組成物を含有するインク、および当該樹脂組成物またはインクから形成された樹脂層を有する光学フィルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スクアリリウム化合物やクロコニウム化合物などのオキソカーボン系化合物は、可視光領域の光を高い透過率で透過させつつ、赤色〜近赤外領域の光を選択的に吸収することができるという分光特性を利用して、近赤外線カットフィルター、近赤外線吸収フィルム、セキュリティインク等への適用が期待されている。このような用途にオキソカーボン系化合物を適用する場合、オキソカーボン系化合物は樹脂組成物として取り扱うことが望ましく、これによりオキソカーボン系化合物の取り扱い性が向上し、加工性を高めることができる。
【０００３】
特許文献１〜３には、オキソカーボン系化合物を含有する様々な樹脂組成物が開示されている。特許文献１には特定のオキソカーボン系化合物を含有する樹脂組成物が開示され、特許文献２には特定のスクアリリウム化合物を含有する樹脂組成物が開示され、特許文献３には、オキソカーボン系化合物と硬化触媒とメルカプト基含有化合物を含有する樹脂組成物が開示されている。引用文献３に開示される樹脂組成物は、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂がベース樹脂として用いられ、当該樹脂を硬化させるために硬化触媒を含有している。そして、樹脂組成物にオキソカーボン系化合物と硬化触媒とともにメルカプト基含有化合物を含有させることで、樹脂を熱硬化させて硬化物を形成する際に、エポキシ樹脂ないし硬化触媒によるオキソカーボン系化合物の劣化が抑制され、得られる硬化物の光選択透過性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０７４６４９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４８５６７号公報
【特許文献３】特開２０１７−１４９８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３に開示される樹脂組成物は、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂をベース樹脂として用いた場合の悪影響を抑えるために、メルカプト基含有化合物を含有させている。換言すれば、熱可塑性樹脂をベース樹脂として用いた場合は、メルカプト基含有化合物を含有させる必要性がなくなる。
【０００６】
一方、オキソカーボン系化合物を含有する樹脂組成物の工業的使用を勘案した場合、特に厳密な温度管理をすることなく長期間保存できることが好ましく、例えば、室温で数ヶ月以上保存できることが望ましい。これにより大量の樹脂組成物の保管も可能となる。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、熱可塑性樹脂とオキソカーボン系化合物を含有する樹脂組成物であって、長期保存安定性に優れた樹脂組成物と、当該樹脂組成物を含有するインク、および当該樹脂組成物またはインクから形成された光学フィルターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］ 熱可塑性樹脂と、オキソカーボン系化合物と、多価メルカプタン化合物とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
［２］ 樹脂組成物の固形分１００質量部中、前記多価メルカプタン化合物の含有量が０．５質量部以上８質量部以下である［１］に記載の樹脂組成物。
［３］ 前記オキソカーボン系化合物が、下記式（１）で表されるスクアリリウム化合物、および／または、下記式（２）で表されるクロコニウム化合物である［１］または［２］に記載の樹脂組成物。
【化１】
2020132699.tif 000003
［式（１）および式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立して、下記式（３）または下記式（４）で表される基を表す。］
【化２】
2020132699.tif 000004
［式（３）中、
環Ｐは、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環、芳香族複素環、またはこれらの環構造を含む縮合環を表し、
Ｒ11〜Ｒ13はそれぞれ独立して、水素原子、有機基または極性官能基を表し、Ｒ12とＲ13は互いに連結して環を形成してもよく、
＊は、式（１）中の４員環または式（２）中の５員環との結合部位を表す。］
【化３】
2020132699.tif 000005
［式（４）中、
Ｒ14〜Ｒ18はそれぞれ独立して、水素原子、有機基または極性官能基を表し、Ｒ14とＲ15、Ｒ15とＲ16、Ｒ16とＲ17、Ｒ17とＲ18はそれぞれ、互いに連結して環を形成していてもよく、
＊は、式（１）中の４員環または式（２）中の５員環との結合部位を表す。］
［４］ さらにシランカップリング剤、その加水分解物、およびその加水分解縮合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］ さらに紫外線吸収剤を含有する［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］ ［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物と溶媒とを含有することを特徴とするインク。
［７］ 基板と、前記基板上に形成され、［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物または［６］に記載のインクから形成された樹脂層とを有することを特徴とする光学フィルター。
［８］ ［７］に記載の光学フィルターを備えることを特徴とする撮像素子。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂組成物およびインクは、熱可塑性樹脂とオキソカーボン系化合物に加えて多価メルカプタン化合物を含有することにより、長期の保存安定性が高まり、室温（例えば２５℃程度）で半年間程度保管しても、オキソカーボン系化合物の劣化が抑制される。このような樹脂組成物またはインクを用いれば、長期保管後も、所望の光選択透過性能を有し、透明性の高い光学フィルターを形成することが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例で作製した光学フィルターの透過スペクトルを表す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性樹脂と、（Ｂ）オキソカーボン系化合物と、（Ｃ）多価メルカプタン化合物とを含有するものである。本発明の樹脂組成物は（Ａ）成分の熱可塑性樹脂と（Ｂ）成分のオキソカーボン系化合物に加えて（Ｃ）成分の多価メルカプタン化合物を含有するため、長期保存安定性が高まり、室温（例えば２５℃程度）で半年間程度保管しても、オキソカーボン系化合物の劣化が抑制される。そのため、樹脂組成物を硬化して樹脂成形体としたり、基板上に樹脂層を形成することで、所望の光選択透過性能を有し、透明性の高い光学フィルター等を形成することができる。以下、本発明の樹脂組成物について詳しく説明する。
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、ベース樹脂として、（Ａ）熱可塑性樹脂が用いられる。（Ａ）成分として用いられる熱可塑性樹脂は、加熱することにより軟化する樹脂であれば特に限定されない。熱可塑性樹脂としては、透明性が高い樹脂を用いることが好ましく、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリルウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂）、シクロオレフィン系樹脂、ウレタン樹脂、スチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド樹脂（例えば、ナイロン）、アラミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエステル樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）、ブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスルホン樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、フッ素系樹脂（例えば、フッ素化芳香族ポリマー、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、フッ素化ポリアリールエーテルケトン（ＦＰＥＫ）、フッ素化ポリイミド（ＦＰＩ）、フッ素化ポリアミド酸（ＦＰＡＡ）、フッ素化ポリエーテルニトリル（ＦＰＥＮ）等）等が挙げられる。これらの中でも、透明性や耐熱性に優れる点から、（メタ）アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フッ素化芳香族ポリマーが好ましい。
【００１３】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸またはその誘導体由来の繰り返し単位を有する重合体であり、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂等の（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を有する樹脂が好ましく用いられる。（メタ）アクリル系樹脂は主鎖に環構造を有するものも好ましく、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、無水マレイン酸構造、マレイミド環構造等のカルボニル基含有環構造；オキセタン環構造、アゼチジン環構造、テトラヒドロフラン環構造、ピロリジン環構造、テトラヒドロピラン環構造、ピペリジン環構造等のカルボニル基非含有環構造が挙げられる。なお、カルボニル基含有環構造には、イミド基などのカルボニル基誘導体基を含有する構造も含む。カルボニル基含有環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報、特開２００８−１７９６７７号公報、国際公開第２００５／５４３１１号、特開２００７−３１５３７号公報等に記載されたものを用いることができる。
【００１４】
シクロオレフィン系樹脂は、モノマー成分の少なくとも一部としてシクロオレフィンを用い、これを重合して得られる重合体であり、主鎖の一部に脂環構造を有するものであれば特に限定されない。シクロオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプラスチック社製のトパス（登録商標）、三井化学社製のアペル（登録商標）、日本ゼオン社製のゼオネックス（登録商標）およびゼオノア（登録商標）、ＪＳＲ社製のアートン（登録商標）等を用いることができる。
【００１５】
ポリイミド樹脂は、主鎖の繰り返し単位にイミド結合を含む重合体であり、例えば、テトラカルボン酸２無水物とジアミンとを重合させてポリアミド酸を得て、これを脱水・環化（イミド化）させることにより製造することができる。ポリイミド樹脂としては、芳香族環がイミド結合で連結された芳香族ポリイミドを用いることが好ましい。ポリイミド樹脂は、例えば、デュポン社製のカプトン（登録商標）、三井化学社製のオーラム（登録商標）、サンゴバン社製のメルディン（登録商標）、東レプラスチック精工社製のＴＰＳ（登録商標）ＴＩ３０００シリーズ等を用いることができる。
【００１６】
ポリアミドイミド樹脂は、主鎖の繰り返し単位にアミド結合とイミド結合を含む重合体である。ポリアミドイミド樹脂は、例えば、ソルベイアドバンストポリマーズ社製のトーロン（登録商標）、東洋紡社製のバイロマックス（登録商標）、東レプラスチック精工社製のＴＰＳ（登録商標）ＴＩ５０００シリーズ等を用いることができる。
【００１７】
ポリエステル樹脂は、主鎖の繰り返し単位にエステル結合を含む重合体であり、例えば、多価カルボン酸（ジカルボン酸）とポリアルコール（ジオール）とを縮重合させることにより得ることができる。ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられ、例えば、大阪ガス化学社製のＯＫＰシリーズ、帝人社製のＴＲＮシリーズ、テオネックス（登録商標）、デュポン社製のライナイト（登録商標）、三菱化学社製のノバペックス（登録商標）、三菱エンジニアリングプラスチックス社製のノバデュラン（登録商標）、東レ社製のルミラー（登録商標）、トレコン（登録商標）等を用いることができる。
【００１８】
ポリアリレート樹脂は、２価フェノール化合物と２塩基酸（例えば、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸）とを縮重合して得られる重合体であり、主鎖の繰り返し単位に芳香族環とエステル結合とを含む繰り返し単位を有する。ポリアリレート樹脂は、例えば、クラレ社製のベクトラン（登録商標）、ユニチカ社製のＵポリマー（登録商標）やユニファイナー（登録商標）等を用いることができる。
【００１９】
ポリアミド樹脂は、主鎖の繰り返し単位にアミド結合を含む重合体であり、例えば、ジアミンとジカルボン酸とを縮重合させることにより得ることができる。ポリアミド樹脂は主鎖に脂肪族骨格を有するものであってもよく、このようなアミド樹脂として、例えばナイロンを用いることができる。ポリアミド樹脂は芳香族骨格を有するものであってもよく、このようなポリアミド樹脂としてアラミド樹脂が知られている。アラミド樹脂は、耐熱性に優れ、強い機械強度を有する点から好ましく用いられ、例えば、帝人社製のトワロン（登録商標）、コーネックス（登録商標）、デュポン社製のケブラー（登録商標）、ノーメックス（登録商標）等を用いることができる。
【００２０】
ポリカーボネート樹脂は、主鎖の繰り返し単位にカーボネート基（−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）を含む重合体である。ポリカーボネート樹脂としては、帝人社製のパンライト（登録商標）、三菱エンジニアリングプラスチック社製のユーピロン（登録商標）、ノバレックス（登録商標）、ザンター（登録商標）、住化スタイロンポリカーボネート社製のＳＤポリカ（登録商標）等を用いることができる。
【００２１】
ポリスルホン樹脂は、芳香族環とスルホニル基（−ＳＯ2−）と酸素原子とを含む繰り返し単位を有する重合体である。ポリスルホン樹脂は、例えば、住友化学社製のスミカエクセル（登録商標）ＰＥＳ３６００ＰやＰＥＳ４１００Ｐ、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製のＵＤＥＬ（登録商標）Ｐ−１７００等を用いることができる。
【００２２】
フッ素化芳香族ポリマーは、１以上のフッ素原子を有する芳香族環と、エーテル結合、ケトン結合、スルホン結合、アミド結合、イミド結合およびエステル結合よりなる群から選ばれる少なくとも１つの結合とを含む繰り返し単位を有する重合体であり、これらの中でも、１以上のフッ素原子を有する芳香族環とエーテル結合とを含む繰り返し単位を必須的に含む重合体であることが好ましい。フッ素化芳香族ポリマーは、例えば、特開２００８−１８１１２１号公報に記載されたものを用いることができる。
【００２３】
熱可塑性樹脂は透明性が高いことが好ましく、これにより樹脂組成物を光学用途に好適に適用しやすくなる。熱可塑性樹脂は、例えば、厚さ０．１ｍｍでの全光線透過率が７５％以上であることが好ましく、８０％以上がより好ましく、８５％以上がさらに好ましい。熱可塑性樹脂の前記全光線透過率の上限は特に限定されず、全光線透過率は１００％以下であればよいが、例えば９５％以下であってもよい。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に基づき測定する。
【００２４】
熱可塑性樹脂はガラス転移温度（Ｔｇ）が高いことが好ましく、これにより、樹脂組成物から形成された樹脂層の耐熱性を高めることができる。熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、例えば、１１０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１３０℃以上がさらに好ましい。熱可塑性樹脂のガラス転移温度の上限は特に限定されないが、樹脂組成物の成形加工性を高める点から、例えば３８０℃以下が好ましい。
【００２５】
樹脂組成物中の（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物の固形分１００質量部中、５０質量部以上が好ましく、５５質量部以上がより好ましく、６０質量部以上がさらに好ましく、また９９質量部以下が好ましく、９７質量部以下がより好ましく、９５質量部以下がさらに好ましい。なお、樹脂組成物の固形分量とは、樹脂組成物が溶媒を含有する場合に、溶媒を除いた樹脂組成物の量を意味する。
【００２６】
（Ｂ）成分として用いられるオキソカーボン系化合物は、炭素酸化物を基本骨格として含む化合物であれば特に限定されないが、赤色〜近赤外領域に吸収波長を有し、可視光領域の光線透過率が比較的高い化合物として広く知られているスクアリリウム化合物またはクロコニウム化合物を用いることが好ましい。このようなオキソカーボン系化合物が含まれていれば、樹脂組成物を硬化して樹脂成形体としたり、基板上に樹脂層を形成することで、赤色〜近赤外領域の光をカットする光学フィルター等に適用することができる。
【００２７】
樹脂組成物に含まれるオキソカーボン系化合物は、スクアリリウム化合物であってもよいし、クロコニウム化合物であってもよいし、両者が含まれていてもよい。樹脂組成物に含まれるオキソカーボン系化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２８】
スクアリリウム化合物としては、下記式（１）で表されるスクアリリウム骨格を有する化合物が具体的に示され、クロコニウム化合物としては、下記式（２）で表されるクロコニウム骨格を有する化合物が具体的に示される。下記式（１）および式（２）において、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立して有機基を表す。
【００２９】
【化４】
2020132699.tif 000006
【００３０】
オキソカーボン系化合物としては、上記式（１）および式（２）において、Ｒ1〜Ｒ4がそれぞれ独立して、下記式（３）または下記式（４）で示される基であるものが好ましい。下記式（３）で表される基を有するスクアリリウム化合物またはクロコニウム化合物は、赤色〜近赤外領域の吸収ピークが幅広に形成され、比較的広い波長域の光をカットすることができる。一方、下記式（４）で表される基を有するスクアリリウム化合物またはクロコニウム化合物は、赤色〜近赤外領域の吸収ピークがシャープに形成されるため、この吸収ピークに対応した波長域の光を選択的にカットすることが可能となる。
【００３１】
【化５】
2020132699.tif 000007
【００３２】
【化６】
2020132699.tif 000008
【００３３】
式（３）中、環Ｐは、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環、芳香族複素環、またはこれらの環構造を含む縮合環を表し、Ｒ11〜Ｒ13はそれぞれ独立して、水素原子、有機基または極性官能基を表し、Ｒ12とＲ13は互いに連結して環を形成してもよい。式（４）中、Ｒ14〜Ｒ18はそれぞれ独立して、水素原子、有機基または極性官能基を表し、Ｒ14とＲ15、Ｒ15とＲ16、Ｒ16とＲ17、Ｒ17とＲ18はそれぞれ、互いに連結して環を形成していてもよい。＊は、式（１）中の４員環または式（２）中の５員環との結合部位を表す。
【００３４】
スクアリリウム化合物とクロコニウム化合物には共鳴関係にある化合物が存在している場合があるが、上記式（１）で表されるスクアリリウム化合物と上記式（２）で表されるクロコニウム化合物には、これらの共鳴関係にある化合物も含まれる。
【００３５】
上記式（１）において、スクアリリウム骨格の一方側と他方側に結合した基は、互いに同一であっても異なっていてもよい。上記式（２）において、クロコニウム骨格の一方側と他方側に結合した基は、互いに同一であっても異なっていてもよい。スクアリリウム骨格またはクロコニウム骨格の一方側と他方側に結合した基が同一の場合は、スクアリリウム化合物またはクロコニウム化合物の熱や光に対する耐久性の向上が期待できる。スクアリリウム骨格またはクロコニウム骨格の一方側と他方側に結合した基が互いに異なる場合は、スクアリリウム化合物またはクロコニウム化合物の分子どうしの会合や凝集が抑制され、溶剤や樹脂に対する溶解性の向上が期待できる。
【００３６】
Ｒ11〜Ｒ18の有機基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリール基、アラルキル基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールオキシカルボニル基、アリールスルホニル基、アリールスルフィニル基、ヘテロアリール基、アミノ基、アミド基、スルホンアミド基、カルボキシ基（カルボン酸基）、シアノ基等が挙げられる。Ｒ11〜Ｒ18の極性官能基としては、ハロゲノ基、水酸基、ニトロ基、スルホ基（スルホン酸基）等が挙げられる。
【００３７】
Ｒ11〜Ｒ18のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等の直鎖状または分岐状のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基等の環状（脂環式）アルキル基等が挙げられる。アルキル基は置換基を有していてもよく、そのような置換基としては、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲノ基、水酸基、カルボキシ基、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基等が挙げられる。ハロゲノ基を有するアルキル基としては、モノハロゲノアルキル基、ジハロゲノアルキル基、トリハロメチル単位を有するアルキル基、パーハロゲノアルキル基等が挙げられる。ハロゲノ基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましく、特にフッ素原子が好ましい。アルキル基の炭素数（置換基を除く炭素数）は１〜２０が好ましく、具体的には、直鎖状または分岐状のアルキル基であれば炭素数１〜２０が好ましく、より好ましくは１〜１０であり、さらに好ましくは１〜５であり、環状のアルキル基であれば炭素数４〜１０が好ましく、５〜８がより好ましい。
【００３８】
Ｒ11〜Ｒ18のアルコキシ基、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アルキルスルフィニル基に含まれるアルキル基の具体例は、上記のアルキル基に関する説明が参照される。
【００３９】
Ｒ11〜Ｒ18のアリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ピレニル基、インデニル基等が挙げられる。アリール基は置換基を有していてもよく、アリール基が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヘテロアリール基、ハロゲノ基、ハロゲノアルキル基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、チオシアネート基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基等が挙げられる。アリール基の炭素数（置換基を除く炭素数）は、６〜２０が好ましく、より好ましくは６〜１２である。
【００４０】
Ｒ11〜Ｒ18のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。アラルキル基は置換基を有していてもよく、アラルキル基が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲノ基、ハロゲノアルキル基、シアノ基、ニトロ基、チオシアネート基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素数（置換基を除く炭素数）は、７〜２５が好ましく、より好ましくは７〜１５である。
【００４１】
Ｒ11〜Ｒ18のアリールオキシ基、アリールチオ基、アリールオキシカルボニル基、アリールスルホニル基、アリールスルフィニル基に含まれるアリール基の具体例は、上記のアリール基に関する説明が参照される。
【００４２】
Ｒ11〜Ｒ18のヘテロアリール基としては、例えば、チエニル基、チオピラニル基、イソチオクロメニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラリジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、フラニル基、ピラニル基等が挙げられる。ヘテロアリール基は置換基を有していてもよく、ヘテロアリール基が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、ハロゲノ基、ハロゲノアルキル基、水酸基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、チオシアネート基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基等が挙げられる。ヘテロアリール基の炭素数（置換基を除く炭素数）は、２〜２０が好ましく、より好ましくは３〜１５である。
【００４３】
Ｒ11〜Ｒ18のアミノ基としては、式：−ＮＲa1Ｒa2で表され、Ｒa1およびＲa2がそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロアリール基であるものが挙げられる。アルキル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロアリール基の具体例は、上記のこれらの基の説明が参照され、アルケニル基とアルキニル基としては、上記に例示したアルキル基の炭素−炭素単結合の一部が二重結合または三重結合に置き換わった基が挙げられる。Ｒa1とＲa2は互いに連結して環形成していてもよい。
【００４４】
Ｒ11〜Ｒ18のアミド基としては、式：−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒa3で表され、Ｒa3がアルキル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロアリール基であるものが挙げられる。アルキル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロアリール基の具体例は、上記のこれらの基の説明が参照される。
【００４５】
Ｒ11〜Ｒ18のスルホンアミド基としては、式：−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒa4で表され、Ｒa4がアルキル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロアリール基であるものが挙げられる。アルキル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロアリール基の具体例は、上記のこれらの基の説明が参照される。
【００４６】
Ｒ11〜Ｒ18のハロゲノ基としては、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、ヨード基等が挙げられる。
【００４７】
Ｒ12〜Ｒ18から形成される各環構造としては、炭化水素環や複素環が挙げられ、これらの環構造は芳香族性を有していても有していなくてもよいが、非芳香族炭化水素環または非芳香族複素環であることが好ましい。非芳香族炭化水素環としては、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等のシクロアルカン；シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン（例えば、１，３−シクロヘキサジエン）、シクロヘプテン、シクロヘプタジエン等のシクロアルケン等が挙げられる。非芳香族複素環としては、前記に説明したような非芳香族炭化水素環の環を構成する炭素原子の１個以上が、Ｎ（窒素原子）、Ｓ（硫黄原子）およびＯ（酸素原子）から選ばれる少なくとも１種以上の原子に置き換わった環が挙げられる。非芳香族複素環としては、例えば、ピロリジン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロチオフェン環、ピペリジン環、テトラヒドロピラン環、テトラヒドロチオピラン環、モルホリン環、ヘキサメチレンイミン環、ヘキサメチレンオキシド環、ヘキサメチレンスルフィド環、ヘプタメチレンイミン環等が挙げられる。
【００４８】
式（３）においてＲ11〜Ｒ13が独立した基である場合、Ｒ11〜Ｒ13はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、またはアラルキル基であることが好ましく、水素原子、アルキル基、またはアリール基がより好ましい。Ｒ11〜Ｒ13のアルキル基とアリール基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基等が好ましく挙げられる。
【００４９】
式（３）において、Ｒ12とＲ13が連結して形成される環構造としては、４〜９員の不飽和炭化水素環であることが好ましく、なかでもシクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のシクロアルカンモノエンがより好ましい。このように式（３）の基が構成されていれば、赤色〜近赤外領域の吸収波形のショルダーピークが低減され、吸収ピークがシャープなものとなる。
【００５０】
式（３）の環Ｐの芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、アントラセン環、フルオランテン環、シクロテトラデカヘプタエン環等が挙げられる。芳香族炭化水素環は、環構造を１個のみ有するものであってもよく、２個以上の環構造が縮合したものであってもよい。環Ｐの芳香族複素環は、Ｎ（窒素原子）、Ｏ（酸素原子）およびＳ（硫黄原子）から選ばれる１種以上の原子を環構造に含み、芳香族性を有するものであり、例えば、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、プリン環、プテリジン環等が挙げられる。芳香族複素環は、環構造を１個のみ有するものであってもよく、２個以上の環構造が縮合したものであってもよい。環Ｐのこれらの環構造を含む縮合環は、芳香族炭化水素環と芳香族複素環とが縮環した構造を有するものであり、例えば、インドール環、イソインドール環、ベンゾイミダゾール環、キノリン環、ベンゾピラン環、アクリジン環、キサンテン環、カルバゾール環等が挙げられる。環Ｐのπ共役系を適宜設定することにより、赤色〜近赤外領域の吸収波長を容易に調整することができる。
【００５１】
環Ｐは置換基を有していてもよく、当該置換基としては上記に説明した有機基や極性官能基が挙げられる。環Ｐが置換基を有する場合、その数は１〜３が好ましく、１〜２がより好ましく、さらに好ましくは１である。環Ｐは置換基を有さなくてもよい。
【００５２】
式（３）で表される基を有するスクアリリウム化合物およびクロコニウム化合物の詳細は、例えば特開２０１６−７４６４９号公報の記載が参照される。
【００５３】
式（４）においてＲ14〜Ｒ18が独立した基である場合、Ｒ14〜Ｒ18はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、アミド基、または水酸基であることが好ましい。Ｒ14〜Ｒ18を適宜選択することで、スクアリリウム化合物やクロコニウム化合物の吸収極大波長を所望の値に制御することが可能となる。なかでも、スクアリリウム化合物やクロコニウム化合物の安定性や製造容易性の点から、Ｒ14〜Ｒ18はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、またはアミド基であることが好ましい。この場合のアルキル基は、直鎖状または分岐状であることが好ましく、またその炭素数は１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。
【００５４】
式（４）で表される基は、Ｒ15とＲ16が連結して環を形成していることが好ましく、さらにＲ16とＲ17が連結して環を形成していてもよい。この場合、少なくともＲ14とＲ18は独立した基となる。このように式（４）の基が構成されていれば、赤色〜近赤外領域の吸収ピークがシャープなものとなる。なお、Ｒ15とＲ16から形成される環構造やＲ16とＲ17から形成される環構造の環員数は５以上が好ましく、６以上がより好ましく、また１２以下が好ましく、１０以下がより好ましく、８以下がさらに好ましい。
【００５５】
式（４）で表される基では、Ｒ16がアミノ基であるか、アミノ基であるＲ16がＲ15と連結して環を形成しているか、さらにＲ17とも連結して環を形成していることが好ましい。この場合、吸収極大波長が長波長側（例えば６８５ｎｍ以上）にシフトして、赤色領域の光の透過率を高めて、透過光の色味を実際のものに近付けることができる。また、同様の観点から、Ｒ14またはＲ18がアミド基であることが好ましい。
【００５６】
式（４）で表される基を有するスクアリリウム化合物およびクロコニウム化合物は、スクアリリウム骨格またはクロコニウム骨格の両側のベンゼン環が連結基によって連結していてもよい。そのような化合物としては、例えば特開２０１５−１７６０４６号公報に開示されるスクアリリウム化合物が示される。
【００５７】
樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、所望の性能を発現させる点から、樹脂組成物の固形分１００質量部中、０．０１質量部以上であることが好ましく、０．０３質量部以上がより好ましく、０．１質量部以上がさらに好ましい。また、樹脂組成物の成形性や成膜性等を高める点から、樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、樹脂組成物の固形分１００質量部中、２５質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１５質量部以下がさらに好ましい。なお、樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、（Ｂ）成分としてオキソカーボン系化合物が複数種含まれる場合は、それら複数種のオキソカーボン系化合物の合計含有量を意味する。
【００５８】
樹脂組成物は、（Ｃ）成分として、多価メルカプタン化合物を含有する。本発明者らが、熱可塑性樹脂とオキソカーボン系化合物とを含有する樹脂組成物について、その保存安定性を検討したところ、１〜２ヶ月といった期間では特に劣化は認められないものの、室温（例えば２５℃程度）で半年間程度保管すると、オキソカーボン系化合物の分光特性の劣化（例えば、可視光領域の光の透過率低下や近赤外領域の光の吸光度の低下）や、フィルム化したときに微かなもやが発生することが確認された。そのため、このような長期保管後の樹脂組成物を用いて光学フィルターなどを形成する場合、所望の光選択透過性能が得られなかったり、透明性が低下するおそれがある。
【００５９】
そこで本発明では、熱可塑性樹脂とオキソカーボン系化合物とを含有する樹脂組成物の長期の保存安定性を確保するために、樹脂組成物に多価メルカプタン化合物を含有させている。多価メルカプタン化合物を含有させることにより、樹脂組成物に含まれるオキソカーボン系化合物の劣化が抑えられ、樹脂組成物の長期保存安定性が向上する。なお、このようなオキソカーボン系化合物の劣化抑制効果は、一般的な酸化防止剤を添加しても得ることはできず、多価メルカプタン化合物を用いることで、特に効果的にオキソカーボン系化合物の劣化を抑制することができる。多価メルカプタン化合物は、オキソカーボン系化合物の劣化を抑制するメルカプト基が１分子中に複数存在する点で好ましいだけでなく、分子量が大きくなることによって、長期間保存しても樹脂組成物から揮発せずに残存しやすくなる点でも好ましい。
【００６０】
多価メルカプタン化合物は、１分子中に２個以上のメルカプト基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、１，２−エタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、ビス（２−メルカプトエチル）エーテル、ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド、１，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン、２，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン−１−チオール等のアルカンポリチオールまたはアルカンポリチオールに含まれる−ＣＨ2−の一部が−Ｏ−、−Ｓ−で置き換えられたポリチオール；トリメチロールプロパントリメルカプトアセテート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキスメルカプトアセテート、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等のメルカプトアルキルカルボン酸とポリオール（例えば、アルカンポリオール、アルカンポリオールに含まれる−ＣＨ2−の一部が−Ｏ−で置き換えられたポリオール、トリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレート）とのエステル化物などが挙げられる。樹脂組成物に含まれる多価メルカプタン化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。これらの中でも、より多くのメルカプト基を有する多価メルカプタン化合物を得ることが容易な点から、メルカプトアルキルカルボン酸とポリオールとのエステル化物が好ましい。またこのようなメルカプタン化合物は、比較的分子量も大きくなるため、長期間保存しても揮発せずに樹脂組成物に残存しやすくなる。
【００６１】
多価メルカプタン化合物としては、オキソカーボン系化合物の劣化抑制効果がより高まる観点から、メルカプト基を３個以上有することが好ましく、４個以上がより好ましい。一方、多価メルカプタン化合物の入手容易性や製造容易性の観点から、多価メルカプタン化合物の有するメルカプト基は１０個以下が好ましく、８個以下がより好ましい。
【００６２】
多価メルカプタン化合物は、有機メルカプタン化合物であることが好ましい。有機メルカプタン化合物としては、具体的には、炭素原子、酸素原子、水素原子、硫黄原子、窒素原子、リン原子、ハロゲン原子のみから構成される化合物が好ましく、炭素原子、酸素原子、水素原子、硫黄原子、窒素原子のみから構成される化合物がより好ましい。多価メルカプタン化合物はまた、式：−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ20−ＳＨで表される基（ただし、Ｒ20は炭素数１〜６の直鎖状または分岐状のアルキレン基を表す）を２つ以上有するものが好ましい。
【００６３】
樹脂組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、樹脂組成物の長期保存安定性を高める点から、樹脂組成物の固形分１００質量部中、０．５質量部以上であることが好ましく、１質量部以上がより好ましく、２質量部以上がさらに好ましい。一方、樹脂組成物中に（Ｃ）成分が過剰に含まれていても、長期保存安定性を高める効果がそれ以上あまり向上しないことから、樹脂組成物の固形分１００質量部中、（Ｃ）成分の含有量は８質量部以下が好ましく、７質量部以下がより好ましく、５質量部以下がさらに好ましい。
【００６４】
樹脂組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、樹脂組成物の長期保存時のオキソカーボン系化合物の分解を抑制する点から、（Ｂ）成分のオキソカーボン系化合物の含有量の１．０質量倍以上が好ましく、１．２質量倍以上がより好ましく、１．５質量倍以上がさらに好ましく、２．０質量倍以上がさらにより好ましい。一方、樹脂組成物中に（Ｃ）成分が過剰に含まれていても長期保存時のオキソカーボン系化合物の分解抑制効果がそれ以上あまり向上しないことから、樹脂組成物中の（Ｃ）成分の含有量は（Ｂ）成分の含有量の８．０質量倍以下が好ましく、６．０質量倍以下がより好ましく、５．０質量倍以下がさらに好ましい。
【００６５】
樹脂組成物は、（Ｄ）成分として、シランカップリング剤、シランカップリング剤の加水分解物、およびシランカップリング剤の加水分解縮合物から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。樹脂組成物が（Ｄ）成分を含有することにより、当該樹脂組成物を用いて基板上に樹脂層を形成した際に、樹脂層の基板への密着性を高めることができる。このような樹脂組成物から形成された樹脂層積層基板は、光学フィルターに好適に適用することができる。以下、シランカップリング剤、シランカップリング剤の加水分解物、およびシランカップリング剤の加水分解縮合物をまとめて、「特定シラン化合物」と称する場合がある。
【００６６】
シランカップリング剤は、エポキシ基含有基、アミノ基含有基、メルカプト基含有基または重合性二重結合含有基を有することが好ましく、このような官能基とアルコキシシリル基を有する化合物を用いることが好ましい。シランカップリング剤には、上記の官能基が１つのみ含まれていてもよく、複数含まれていてもよく、またアルコキシシリル基が１つのみ含まれていてもよく、複数含まれていてもよい。
【００６７】
シランカップリング剤がアルコキシシリル基を１つのみ含むものである場合、当該シランカップリング剤としては、下記式（５）で表されるアルコキシシランが好ましく用いられる。従って、（Ｄ）成分としては、下記式（５）で表されるシランカップリング剤、その加水分解物、およびその加水分解縮合物から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
ＳｉＲ21kＲ22m（ＯＲ23）n（ＯＨ）4-k-m-n      （５）
【００６８】
式（５）中、Ｒ21はエポキシ基含有基、アミノ基含有基、メルカプト基含有基または重合性二重結合含有基を表し、Ｒ22とＲ23はそれぞれ独立してアルキル基を表し、ｋは１〜３の整数を表し、ｍは０〜２の整数を表し、ｎは１〜３の整数を表す。ｋが２以上のとき、複数のＲ21は互いに同一であっても異なっていてもよく、ｍが２のとき、複数のＲ22は互いに同一であっても異なっていてもよく、ｎが２以上のとき、複数のＯＲ23は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ21とＲ22とＯＲ23とＯＨは、それぞれＳｉに直接結合する基である。
【００６９】
Ｒ21のエポキシ基含有基は、エポキシ基を含むものであれば特に限定されず、グリシドキシ基含有基やシクロアルケンオキサイド（脂環式エポキシ基）含有基が挙げられる。グリシドキシ基やシクロアルケンオキサイドは、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基）等の連結基を介してケイ素原子に結合していてもよい。Ｒ21にはエポキシ基が１つのみ含まれていることが好ましい。Ｒ21のエポキシ基含有基としては、グリシドキシ基、３−グリシドキシプロピル基、８−（グリシドキシ）−ｎ−オクチル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基等が挙げられる。
【００７０】
Ｒ21のアミノ基含有基は、アミノ基を有するものであれば特に限定されず、１級アミノ基を有するものであってもよく、２級アミノ基を有するものであってもよく、３級アミノ基を有するものであってもよく、複数のアミノ基（例えば１級アミノ基と２級アミノ基）を有するものであってもよい。アミノ基は、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基）等の連結基を介してケイ素原子に結合していることが好ましい。Ｒ21のアミノ基含有基としては、３−アミノプロピル基、３−（２−アミノエチル）アミノプロピル基、３−（６−アミノヘキシル）アミノプロピル基、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル基、Ｎ−フェニルアミノメチル基、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピル基、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピル基、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチル基等が挙げられる。
【００７１】
Ｒ21のメルカプト基含有基としては、メルカプト基を有するものであれば特に限定されないが、メルカプトアルキル基が好ましい。メルカプトアルキル基中のアルキル基は、直鎖状であってもよいし分岐状であってもよく、その炭素数は１〜１２が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜６がさらに好ましい。Ｒ21にはメルカプト基が１つのみ含まれていることが好ましい。Ｒ21のメルカプト基含有基としては、３−メルカプトプロピル基、２−メルカプトエチル基、２−メルカプトプロピル基、６−メルカプトヘキシル基等が挙げられる。
【００７２】
Ｒ21の重合性二重結合含有基としては、重合性二重結合基を有するものであれば特に限定されず、重合性二重結合基としてはビニル基、スチリル基、（メタ）アクリル基等が挙げられる。重合性二重結合基は、ケイ素原子に直接結合していてもよいし、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基）等の連結基を介してケイ素原子に結合していてもよい。Ｒ21の重合性二重結合含有基としては、ビニル基、２−プロペニル基、スチリル基、３−（メタ）アクリロキシプロピル基等が挙げられる。
【００７３】
なお、樹脂層の基板への密着性を高める観点から、Ｒ21に含まれるエポキシ基、アミノ基、メルカプト基または重合性二重結合基はケイ素原子との距離が離れすぎないことが好ましく、これらの基はケイ素原子に直接結合しているか、炭素数１〜６のアルキレン基を介してケイ素原子に結合していることが好ましい。
【００７４】
Ｒ22とＲ23のアルキル基は、炭素数１〜６が好ましく、より好ましくは１〜４であり、さらに好ましくは１〜３である。Ｒ22としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が好ましく挙げられる。ＯＲ23としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基が好ましく挙げられる。
【００７５】
式（５）において、ｋは１または２が好ましく、１がより好ましく、これにより樹脂層の基板への密着性を高めやすくなる。また、ｍは０または１が好ましく、０がより好ましく、ｎは２または３が好ましい。
【００７６】
シランカップリング剤がアルコキシシリル基を複数含むものである場合、当該シランカップリング剤としては、ポリマー型多官能シランカップリング剤を用いることができる。ポリマー型多官能シランカップリング剤は、有機ポリマー鎖に基とアルコキシシリル基含有基が結合した構造を有しており、１分子中にアルコキシシリル基を複数含むとともに、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、重合性二重結合基等の官能基も複数含むことができる。なお、ポリマー型多官能シランカップリング剤の有機鎖にはポリシロキサンは含まれない。ポリマー型多官能シランカップリング剤はこのように構成されることにより、樹脂や基板との反応点が多く形成され、樹脂層の基板への密着性を高めることができる。
【００７７】
（Ｄ）成分として用いられるシランカップリング剤の加水分解物は、当該シランカップリング剤に含まれるアルコキシシリル基を加水分解によりシラノール基に変換することで得ることができる。また、シランカップリング剤の加水分解縮合物は、当該シランカップリング剤の加水分解物に含まれるシラノール基を脱水縮合させてシロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−）を形成することにより得ることができる。通常シランカップリング剤を加水分解させると、シランカップリング剤の加水分解物が得られるとともに、当該加水分解物に含まれるシラノール基の脱水縮合反応も起こることにより、シランカップリング剤の加水分解縮合物も容易に得られる。シランカップリング剤の加水分解縮合物は、同種のシランカップリング剤の加水分解物の脱水縮合物であってもよく、異種のシランカップリング剤の加水分解物の脱水縮合物であってもよい。
【００７８】
（Ｄ）成分としては、エポキシ基含有シランカップリング剤、その加水分解物、およびその加水分解縮合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。従って、上記式（５）のＲ21はエポキシ基含有基であることが好ましい。これにより、樹脂層と基板との密着性を高めることが容易になる。
【００７９】
樹脂組成物には、（Ｄ）成分が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。なお樹脂組成物には、（Ｄ）成分として、少なくともシランカップリング剤の加水分解物および／または加水分解縮合物が含まれることが好ましく、これにより樹脂層の基板への密着性、とりわけ過酷な条件である水煮沸後の密着性を高めることができる。より好ましくは、エポキシ基含有シランカップリング剤の加水分解物または加水分解縮合物が、（Ｄ）成分に少なくとも含まれる。
【００８０】
（Ｄ）成分には、シランカップリング剤の加水分解縮合物が含まれることがより好ましい。この場合の脱水縮合物としては、アルコキシシラン（例えば、上記式（５）で表されるアルコキシシラン）の二量体や三量体が少なくとも含まれることが好ましい。例えば、（Ｄ）成分として用いられる特定シラン化合物の重量平均分子量を測定したときに、五量体相当（ただし、アルコキシ基は全て水酸基になっているとする）の分子量以下となることが好ましく、四量体相当の分子量以下となることがより好ましい。当該重量平均分子量の具体的な値としては、例えば、３００以上が好ましく、また１０００以下が好ましく、８００以下がより好ましく、６００以下がさらに好ましい。
【００８１】
樹脂組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、樹脂組成物の固形分１００質量部中、０．１質量部以上が好ましく、０．５質量部以上がより好ましく、１質量部以上がさらに好ましく、また２０質量部以下が好ましく、１０質量部以下がより好ましく、５質量部以下がさらに好ましい。樹脂組成物の固形分１００質量部中、（Ｄ）成分が０．１質量部以上の含有量で含まれていれば、当該樹脂組成物を用いて基板上に樹脂層を形成した際に、樹脂層の基板への密着性を高めやすくなる。一方、樹脂組成物中に（Ｄ）成分が過剰に含まれていても、樹脂層の基板への密着性を高める効果がそれ以上あまり向上しないことから、樹脂組成物の固形分１００質量部中、（Ｄ）成分の含有量は２０質量部以下であることが好ましい。（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を基準とした（Ｄ）成分の含有量としては、（Ａ）成分の熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、１質量部以上がより好ましく、３質量部以上がさらに好ましく、また３０質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。
【００８２】
樹脂組成物は、（Ｅ）成分として、紫外線吸収剤を有していてもよい。樹脂組成物が紫外線吸収剤を含有することにより、樹脂組成物の紫外〜紫色領域の光に起因する劣化を抑制することができる。また、樹脂組成物を硬化して樹脂成形体としたり、基板上に樹脂層を形成することで、紫外〜紫色領域の光をもカットする光学フィルターを形成することができる。さらに、樹脂組成物の保管の際や光学フィルターの製造・加工（例えば蒸着や実装など）の際に紫外光にさらされても、当該紫外光から樹脂成分や樹脂組成物中に含まれる他の成分、特に（Ｂ）成分を保護し、これらの成分の劣化を抑制することができる。
【００８３】
紫外線吸収色素としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、サリチル酸系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンゾオキサゾール系化合物、メロシアニン系化合物、トリアジン系化合物等の公知の紫外線吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。紫外線吸収剤は、市販の物質を用いてもよく、例えば、ＡＤＥＫＡ社製のアデカスタブ（登録商標）シリーズや、ＢＡＳＦ社製のＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）シリーズ、三共化成社製のジスライザー（登録商標）シリーズ、住友化学社製のスミソーブ（登録商標）シリーズ、共同薬品社製のバイオソーブ（登録商標）シリーズ、シプロ化成社製のシーソーブ（登録商標）シリーズ等を用いることができる。
【００８４】
紫外線吸収剤としては、下記式（６）で表されるスチレン系化合物を用いることも好ましい。下記式（６）で表されるスチレン系化合物は、波長３５０ｎｍ〜３９５ｎｍの範囲に吸収波長域を形成するとともに、当該吸収波長域の長波長側では、吸収波長域と透過波長域との境目をシャープに形成することができる。
【００８５】
【化７】
2020132699.tif 000009
【００８６】
上記式（６）において、Ｒ31はシアノ基、アシル基、カルボン酸エステル基またはアミド基を表し、Ｒ32は水素原子、シアノ基、アシル基、カルボン酸エステル基、アミド基、炭化水素基またはヘテロアリール基を表し、Ｒ31とＲ32がともにアシル基、カルボン酸エステル基またはアミドである場合、Ｒ31とＲ32は互いに連結して環を形成していてもよく、Ｒ33は水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ34は水素原子、有機基または極性官能基を表し、複数のＲ34は互いに同一または異なっていてもよく、Ｘは硫黄原子または酸素原子を表し、Ｌは水素原子または２価以上の連結基を表し、ａは１以上の整数を表し、ａが２以上である場合、Ｌに結合する複数の基は互いに同一または異なっていてもよい。式（６）中、Ｒ31（またはＲ32）はＲ33に対して、シス位にあってもよく、トランス位にあってもよい。
【００８７】
Ｒ31とＲ32のアシル基（アルカノイル基）としては、メタノイル基、エタノイル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ウンデカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ペンタデカノイル基、ヘキサデカノイル基、ヘプタデカノイル基、オクタデカノイル基、ノナデカノイル基、エイコサノイル基等が挙げられる。アシル基は、水素原子の一部が、アリール基、アルコキシ基、ハロゲノ基、水酸基等で置換されていてもよい。前記アシル基中のアルキル基は、直鎖状であってもよく分岐状であってもよい。アシル基の炭素数（置換基を除く炭素数）は、２〜２１が好ましく、より好ましくは２〜１１であり、さらに好ましくは２〜６である。
【００８８】
Ｒ31とＲ32のカルボン酸エステル基としては、式：−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒb1で表され、Ｒb1がアルキル基、アリール基、アラルキル基であるものが挙げられる。アルキル基、アリール基、アラルキル基の具体例は、上記のＲ11〜Ｒ18のこれらの基の説明が参照される。
【００８９】
Ｒ31とＲ32のアミド基としては、式：−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲb2Ｒb3で表され、Ｒb2が水素原子またはアルキル基であり、Ｒb3がアルキル基、アシル基、アリール基またはアラルキル基であるものが挙げられる。Ｒb2とＲb3のアルキル基、アリール基、アラルキル基の具体例は、上記のＲ11〜Ｒ18のこれらの基の説明が参照され、Ｒb3のアシル基の具体例は、上記のＲ31とＲ32のアシル基の説明が参照される。
【００９０】
Ｒ31とＲ32がともにアシル基であって、互いに連結して環を形成する場合のＲ31とＲ32から形成される基としては、式：−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒb4−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基が示される。Ｒ31とＲ32がともにカルボン酸エステル基であって、互いに連結して環を形成する場合のＲ31とＲ32から形成される基としては、式：−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒb5−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基が示される。Ｒ31とＲ32がともにアミド基であって、互いに連結して環を形成する場合のＲ31とＲ32から形成される基としては、式：−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲb6−Ｒb7−ＮＲb8−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基が示される。これらの式中、Ｒb4、Ｒb5およびＲb7はそれぞれ独立して、直鎖状または分岐状のアルキレン基を表し、Ｒb6とＲb8はそれぞれ独立して、水素原子または炭化水素基を表し、これらの式に示された構造の両末端のカルボニル基の炭素原子は式（６）のエチレン二重結合の炭素原子に結合する。Ｒb4、Ｒb5およびＲb7のアルキレン基は、水素原子の一部が、アリール基、アルコキシ基、シアノ基、ハロゲノ基、水酸基、ニトロ基等で置換されていてもよい。Ｒb4、Ｒb5およびＲb7のアルキレン基の炭素数（置換基を除く炭素数）は、２〜１０が好ましく、３〜８がより好ましい。Ｒb6とＲb8の炭化水素基としては、アルキル基、アリール基またはアラルキル基が好ましく挙げられ、これらの基の具体例は、上記のＲ11〜Ｒ18のアルキル基、アリール基およびアラルキル基の説明が参照される。
【００９１】
式（６）のＲ33は水素原子またはアルキル基を表し、アルキル基の具体例は、上記のＲ11〜Ｒ18のアルキル基に関する説明が参照される。Ｒ33のアルキル基は、好ましくは炭素数１〜３であり、より好ましくは炭素数１〜２である。Ｒ33としては水素原子が特に好ましい。
【００９２】
式（６）のＲ34の有機基と極性官能基の詳細は、上記のＲ11〜Ｒ18の有機基と極性官能基の説明が参照される。Ｒ34としては、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アラルキル基、アリールオキシ基およびアリールチオ基から選ばれる１種以上であることが好ましく、水素原子またはアルキル基であることが好ましい。当該アルキル基の炭素数は、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましい。なかでも、式（６）のベンゼン環に結合する４つのＲ34のうち、２以上が水素原子であることが好ましく、３以上が水素原子であることがより好ましく、４つ全てが水素原子であることが特に好ましい。
【００９３】
式（６）において、Ｘは、Ｒ31〜Ｒ33を含むエチレン構造部に対して、オルト位に結合していてもよく、メタ位に結合していてもよく、パラ位に結合していてもよい。なお、スチレン系化合物の製造容易性の観点からは、Ｘはエチレン構造部に対してパラ位に結合していることが好ましい。
【００９４】
式（６）において、Ｌが２価以上の連結基である場合、当該連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、ヘテロアリーレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−等の２価の連結基；アルキル基を有していてもよいメチン基（−Ｃ＜）、−Ｎ＜等の３価の連結基；＞Ｃ＜等の４価の連結基；およびこれらを組み合わせた連結基が挙げられる。アルキレン基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。また、アルキレン基とアリーレン基は、水酸基および／またはチオール基を有していてもよい。
【００９５】
スチレン系化合物の耐熱性を高める観点からは、ａは２以上の整数であり、Ｌは２価以上の連結基を表すことが好ましい。また、連結基Ｌは、水素原子の一部が水酸基および／またはチオール基で置き換えられていてもよいアルキレン基、水素原子の一部が水酸基および／またはチオール基で置き換えられていてもよいアリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、およびこれらの基を組み合わせた連結基が好ましい（ただし、エーテル結合およびチオエーテル結合は連続しない）。直鎖状または分岐状のアルキレン基の炭素数（連続する炭素数）は６以下が好ましく、４以下がより好ましく、３以下がさらに好ましい。環状のアルキレン基であれば、炭素数は４以上が好ましく、５以上がより好ましく、また１０以下が好ましく、８以下がより好ましい。アリーレン基の炭素数は、５以上が好ましく、６以上がより好ましく、また１０以下が好ましく、８以下がより好ましい。
【００９６】
スチレン系化合物としては、下記式（７）に示されるスチレン系化合物が特に好ましく示される。このようなスチレン系化合物は、例えば波長３００ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に吸収極大を有するピークを有し、紫外（ＵＶＡ）〜紫色領域の光を効果的に吸収できるとともに、安定性に優れるものとなり、製造が容易になる。下記式（７）において、Ｒ31aとＲ31bの説明は上記のＲ31の説明が参照され、Ｒ32aとＲ32bの説明は上記のＲ32の説明が参照され、Ｒ33aとＲ33bの説明は上記のＲ33の説明が参照され、ＸaとＸbの説明は上記のＸの説明が参照される。
【００９７】
【化８】
2020132699.tif 000010
【００９８】
式（６）や式（７）で表されるスチレン系化合物の詳細は、国際公開第２０１９／００９０９３号の記載が参照される。
【００９９】
樹脂組成物中の（Ｅ）成分の含有量は、所望の性能を発現させる点から、樹脂組成物の固形分１００質量部中、０．０１質量部以上であることが好ましく、０．０３質量部以上がより好ましく、０．１質量部以上がさらに好ましい。また、樹脂組成物の成形性や成膜性等を高める点から、樹脂組成物中の（Ｅ）成分の含有量は、樹脂組成物の固形分１００質量部中、２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。樹脂組成物が（Ｅ）成分としてスチレン系化合物を含有する場合は、スチレン系化合物の含有量が上記範囲にあることも好ましい。なお、（Ｂ）成分と（Ｅ）成分との合計含有量は、樹脂組成物の固形分１００質量部中、２５質量部以下となることが好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１５質量部以下がさらに好ましい。
【０１００】
樹脂組成物は、オキソカーボン系化合物以外の近赤外吸収色素および／または可視光吸収色素をさらに含有していてもよい。近赤外吸収色素と可視光吸収色素は、有機色素であっても、無機色素であっても、有機無機複合色素（例えば、金属原子またはイオンが配位した有機化合物）であっても、特に限定されない。オキソカーボン系化合物以外の近赤外吸収色素および可視光吸収色素としては、例えば、中心金属イオンとして銅（例えば、Ｃｕ（ＩＩ））や亜鉛（例えば、Ｚｎ（ＩＩ））等を有していてもよい環状テトラピロール系色素（ポルフィリン類、クロリン類、フタロシアニン類、ナフタロシアニン類、コリン類等）、シアニン系色素、アゾ系色素、キノン系色素、キサンテン系色素、インドリン系色素、アリールメタン系色素、クアテリレン系色素、ジイモニウム系色素、ペリレン系色素、キナクドリン系色素、オキサジン系色素、ジピロメテン系色素、ニッケル錯体系色素、銅イオン系色素等が挙げられる。樹脂組成物が可視光吸収色素を含有する場合は、着色フィルターやブルーライト軽減フィルター形成用などの樹脂組成物とすることができる。
【０１０１】
樹脂組成物が他の色素をも含有する場合、他の色素の含有量は、（Ｂ）成分のオキソカーボン系化合物と他の色素の合計１００質量部に対し、６０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましく、他の色素を実質的に含まないことが特に好ましい。また、（Ｂ）成分と他の色素の合計含有量が、樹脂組成物の固形分１００質量部中、２５質量部以下となることが好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１５質量部以下がさらに好ましい。樹脂組成物が（Ｅ）成分の紫外線吸収剤を含有する場合は、（Ｅ）成分の紫外線吸収剤をも含めた合計含有量が前記範囲にあることが好ましい。
【０１０２】
樹脂組成物は、溶媒を含有するものであってもよい。例えば、樹脂組成物が塗料化された樹脂組成物である場合は、溶媒を含むことにより樹脂組成物の塗工が容易になる。溶媒を含有する樹脂組成物は、インク組成物として用いることができる。
【０１０３】
溶媒は、樹脂組成物に含まれる各成分を溶解するように機能するものであっても、分散媒として機能するものであってもよい。溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ＰＧＭＥＡ（２−アセトキシ−１−メトキシプロパン）、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体類（エーテル化合物、エステル化合物、エーテルエステル化合物等）；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類；Ｎ−メチル−ピロリドン（具体的には、１−メチル−２−ピロリドン等）等のピロリドン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル類；等が挙げられる。これらの溶媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
溶媒の含有量としては、樹脂組成物（またはインク組成物）１００質量部中、例えば５０質量部以上であることが好ましく、７０質量部以上がより好ましく、また１００質量部未満が好ましく、９５質量部以下がより好ましい。溶媒の含有量をこのような範囲内に調整することにより、各成分濃度の高い樹脂組成物を得ることが容易になる。
【０１０５】
樹脂組成物は表面調整剤を含んでいてもよく、これにより、樹脂組成物を硬化して樹脂層を形成した際に、樹脂層にストライエーションや凹み等の外観上の欠陥を生じることを抑制することができる。表面調整剤の種類は特に限定されず、シロキサン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アクリル系レベリング剤などを用いることができる。表面調整剤としては、例えば、ビックケミー社製のＢＹＫ（登録商標）シリーズや信越化学工業社製のＫＦシリーズ等を用いることができる。
【０１０６】
樹脂組成物は分散剤を含んでいてもよく、これにより、樹脂組成物の分散性を安定化し、再凝集を抑制することができる。分散剤の種類は特に限定されず、エフカアディティブズ社製のＥＦＫＡシリーズ、ビックケミー社製のＢＹＫ（登録商標）シリーズ、日本ルーブリゾール社製のソルスパース（登録商標）シリーズ、楠本化成社製のディスパロン（登録商標）シリーズ、味の素ファインテクノ社製のアジスパー（登録商標）シリーズ、信越化学工業社製のＫＰシリーズ、共栄社化学社製のポリフローシリーズ、ディーアイシー社製のメガファック（登録商標）シリーズ、サンノプコ社製のディスパーエイドシリーズ等を用いることができる。
【０１０７】
樹脂組成物には、必要に応じて、可塑剤、界面活性剤、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、比抵抗調整剤、密着性向上剤等の各種添加剤が含まれていてもよい。
【０１０８】
樹脂組成物は、硬化することにより硬化物とすることができる。樹脂組成物は、例えば、射出成形、押出成形、真空成形、圧縮成形、ブロー成形等をすることにより硬化物とすることができる。この場合、樹脂組成物は、例えば１５０℃〜３５０℃程度に加熱し溶融させた後、成形すればよい。成形品の形状は特に限定されるものではないが、板状、シート状、粒状、粉状、塊状、粒子凝集体状、球状、楕円球状、レンズ状、立方体状、柱状、棒状、錐形状、筒状、針状、繊維状、中空糸状、多孔質状等が挙げられる。また樹脂を混練する際に、可塑剤等の通常の樹脂成形に用いられる添加剤を加えてもよい。
【０１０９】
樹脂組成物は、スピンコート法、溶媒キャスト法、ロールコート法、スプレーコート法、バーコート法、ディップコート法、スリットコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、インクジェット法等により塗工できるよう塗料化されたものであってもよい。樹脂組成物がインク組成物である場合は、このような方法により任意の基材に塗工することができる。この場合、液状またはペースト状の樹脂組成物を基板（例えば、樹脂板、フィルム、ガラス板等）上に塗工することで、厚さ２００μｍ以下のフィルム状や、厚さ２００μｍ超のシート状の硬化物を得ることができる。このようにして得られた樹脂組成物の硬化物は、基材と一体化して取り扱うことができる。
【０１１０】
本発明の樹脂組成物は、オプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等の様々な用途で用いられるフィルター形成用の樹脂組成物として好ましく使用できる。樹脂組成物は、例えば、近赤外線カットフィルターや光選択透過フィルター等の光学フィルター用途に用いることができる。
【０１１１】
光学フィルターとしては、本発明の樹脂組成物を硬化した樹脂層が基板上に形成されたものが好ましく、これにより基板と樹脂層とが積層一体化した光学フィルターが得られる。樹脂層は、基板の一方面のみに設けられてもよく、両面に設けられてもよい。
【０１１２】
樹脂層の厚さは特に限定されないが、所望の光選択透過性能を確保する点から、例えば０．５μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましい。樹脂層の厚みの上限としては、例えば１ｍｍ以下であってもよく、５００μｍ以下、２００μｍ以下、あるいは５０μｍ以下であってもよい。塗料化された樹脂組成物をスピンコート法により基板上に塗工する場合は、樹脂層の厚みをさらに薄く形成することができ、より薄い光学フィルターを形成する観点からは、樹脂層は２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましく、３μｍ以下がさらにより好ましく、２μｍ以下が特に好ましい。
【０１１３】
基板としては、樹脂板、樹脂フィルム、ガラス板等の透明基板を用いることが好ましい。なかでも、基板としてはガラス基板を用いることが好ましい。樹脂層をガラス基板上に設けることにより、耐熱性に優れた光学フィルターを得ることができる。このようにして得られた光学フィルターは、例えば、半田リフローにより、光学フィルターを電子部品に実装することが可能となり、電子部品の小型化を図ることができる。またガラス基板は、高温にさらされても割れや反りが起こりにくいため、樹脂層との密着性を確保しやすくなる。特に樹脂組成物が（Ｄ）成分を含有する場合は、（Ｄ）成分の作用によって樹脂層とガラス基板との密着性を高めることが容易になる。
【０１１４】
ガラス基板に用いられるガラスは、ケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、ホウ酸ガラス、リン酸ガラス等の公知のガラスを用いることができる。これらのガラスは、ケイ素原子、ホウ素原子またはリン原子が、酸素原子と網目構造を形成してガラスの主骨格を形成しており、ガラス中には、これらの原子以外にナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、アルミニウム、鉄、銀、銅、コバルト、ニッケル、鉛、亜鉛、フッ素等の原子またはイオンが存在していてもよい。ガラスは無色透明であってもよく、用途によってはブルーガラスのような着色ガラスを用いてもよい。
【０１１５】
基板の厚みは、例えば、強度を確保する点から、０．０５ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、また薄型化の点から、０．４ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以下がより好ましい。
【０１１６】
本発明の樹脂組成物から形成された樹脂層には、第２の樹脂層として、当該樹脂層と同一または異なる樹脂から構成された保護層を積層させてもよい。保護層を設けることにより、樹脂層に含まれる各成分の耐久性（耐分解性）を高めることができる。保護層は、樹脂層の一方面のみに設けられてもよく、両面に設けられてもよい。
【０１１７】
光学フィルターは、蛍光灯等の映り込みを低減する反射防止性や防眩性を有する層（反射防止膜）、傷付き防止性能を有する層、その他の機能を有する透明基材等を有していてもよい。光学フィルターは、樹脂層上に紫外線反射膜や近赤外線反射膜を有していてもよい。紫外線反射膜や近赤外線反射膜は、樹脂層よりも入光側に設けられていることが好ましい。光学フィルターに紫外線反射膜や近赤外線反射膜が設けられていれば、光学フィルターの透過光から紫外線や近赤外線をよりカットすることができる。紫外線反射膜と近赤外線反射膜は、１つで紫外線反射機能と近赤外線反射機能を有するものであってもよい。
【０１１８】
紫外線反射膜、近赤外線反射膜、反射防止膜（可視光反射防止膜）は、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層した誘電体多層膜から構成することができる。従って、このような機能を光学フィルターに付与する場合は、光学フィルターは誘電体多層膜を有することが好ましい。高屈折率材料層を構成する材料としては、屈折率が１．７以上の材料を用いることができ、屈折率の範囲が通常１．７〜２．５の材料が選択される。高屈折率材料層を構成する材料としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化ランタン、酸化イットリウム、酸化インジウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化錫、酸化ビスマス等の酸化物；窒化ケイ素等の窒化物；前記酸化物や前記窒化物の混合物やそれらにアルミニウムや銅等の金属や炭素をドープしたもの（例えば、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ））等が挙げられる。低屈折率材料層を構成する材料としては、屈折率が１．６以下の材料を用いることができ、屈折率の範囲が通常１．２〜１．６の材料が選択される。低屈折率材料層を構成する材料としては、例えば、二酸化ケイ素（シリカ）、アルミナ、フッ化ランタン、フッ化マグネシウム、六フッ化アルミニウムナトリウム等が挙げられる。
【０１１９】
光学フィルターはまた、アルミ蒸着膜、貴金属薄膜、酸化インジウムを主成分とし酸化スズを少量含有させた金属酸化物微粒子を分散させた樹脂膜等を有していてもよい。
【０１２０】
光学フィルターの厚みは、例えば、１ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、例えば、撮像素子の小型化への要請に十分に応えることができる。光学フィルターの厚みは、より好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは３００μｍ以下、さらにより好ましくは１５０μｍ以下であり、また３０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がさらに好ましい。
【０１２１】
本発明の光学フィルターは、撮像素子用途に特に好適である。本発明には、光学フィルターを有する撮像素子も含まれる。撮像素子は、固体撮像素子やイメージセンサチップとも称され、被写体の光を電気信号に変換し、電気信号として出力する電子部品である。撮像素子は、通常、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の検出素子（センサー）を有し、レンズを有していてもよい。撮像素子は、例えば、携帯電話用カメラ、デジタルカメラ、車載用カメラ、監視カメラ、表示素子（ＬＥＤ等）等に用いられる。撮像素子は、本発明の光学フィルターを１または２以上含み、必要に応じて、さらに他の部材を有していてもよい。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【０１２３】
（１）化合物の合成
（１−１）合成例１：近赤外吸収色素Ａの合成
特開２０１６−７４６４９号公報の実施例１−１８に記載の方法に従い、表１に示す近赤外吸収色素Ａ（スクアリリウム化合物）を合成した。近赤外吸収色素Ａのトルエン中の透過スペクトルを測定したところ、吸収極大波長は７３７ｎｍであった。
【０１２４】
（１−２）合成例２：近赤外吸収色素Ｂの合成
３００ｍＬの４口フラスコに、クロロホルム１１０ｇ、酢酸１．８ｇ、７−ニトロ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン５．４ｇ（０．０３０３ｍｏｌ）、ナトリウムトリアセトキシボロヒドリド１２．８４ｇ（０．０６０６ｍｏｌ）を入れ、窒素流通下（１０ｍＬ／ｍｉｎ）、撹拌羽を用いて撹拌しながらイソブチルアルデヒド４．３７ｇ（０．０６０６ｍｏｌ）を１０分間かけて滴下した。滴下終了後、得られた反応液を水３００ｇに加え、塩酸を用いて中和した。そこに酢酸エチル３００ｇを加え、分液ロートにて有機相を抽出し、抽出した有機相に硫酸マグネシウム（無水）を加えて脱水した。この有機相から固形物（無機分）をろ別した後、エバポレーターを用いて溶媒を濃縮後、適宜シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム）を用い、また濃縮および真空乾燥を行うことにより、１−イソブチル−７−ニトロ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリンを得た。
【０１２５】
次いで、１−イソブチル−７−ニトロ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリンを２．８ｇ（０．０１２ｍｏｌ）、濃塩酸（塩酸濃度３６重量％）を９．０ｇ入れ、窒素流通下（５ｍＬ／ｍｉｎ）、マグネチックスターラーを用いて撹拌しながら、塩化スズ・２水和物９．１ｇと濃塩酸（塩酸濃度３６重量％）９．１ｇの入った溶液を、反応熱に注意しながら少しずつ添加した。添加後、３時間ほど室温にて撹拌した。その後、純水１００ｇと酢酸エチル１００ｇの入ったビーカーに、得られた反応液を撹拌させながら加えた。そこに水酸化カリウム溶液を少しずつ添加し、水溶液のｐＨが１０付近になったところでしばらく撹拌した後、分液ロートにて有機相を抽出し、抽出した有機相に硫酸マグネシウム（無水）を加えて脱水した。この有機相から固形物（無機分）をろ別した後、エバポレーターを用いて溶媒を濃縮後、適宜シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム）を用い、また濃縮および真空乾燥を行うことにより、１−イソブチル−７−アミノ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリンを得た。
【０１２６】
次いで、１００ｍＬの３口フラスコに、１−イソブチル−７−アミノ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリンを２．８６ｇ（０．０１４３ｍｏｌ）、超脱水クロロホルムを５０ｇ入れ、窒素流通下（５ｍＬ／ｍｉｎ）、マグネチックスターラーを用いて撹拌しながら、トリエチルアミンを４．３４ｇ（０．０４２９ｍｏｌ）、パルミトイルクロリド（ｎ−ヘキサデカノイルクロリド）を７．８６ｇ（０．０２８６ｍｏｌ）加え、室温にて１２時間反応させた。反応終了後、得られた反応液をイオン交換水に加えて酢酸エチルで抽出を行った。抽出した有機相に硫酸マグネシウム（無水）を加えて脱水した。この有機相から固形物（無機分）をろ別した後、エバポレーターを用いて溶媒を濃縮後、適宜シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム）を用い、また濃縮および真空乾燥を行うことにより、１−イソブチル−７−（Ｎ−パルミトイルアミノ）−１，２，３，４−テトラヒドロキノリンを得た。
【０１２７】
次いで、３００ｍＬの２口フラスコに、１−イソブチル−７−（Ｎ−パルミトイルアミノ）−１，２，３，４−テトラヒドロキノリンを６．３ｇ（０．０１４３ｍｏｌ）、スクアリン酸０．８２ｇ（０．００７２ｍｍｏｌ）、１−ブタノール３０ｇ、トルエン３０ｇを入れ、窒素流通下（１０ｍＬ／ｍｉｎ）、マグネチックスターラーを用いて撹拌し、かつディーンスターク装置を用いて溶出してくる水を取り除きながら、還流条件にて３時間反応させた。反応終了後室温まで冷却させ、析出物をろ別した。ろ別した析出物をメタノールで洗浄し、再び析出物のみをろ過して、得られたケーキ（固形物）をアルミナによるカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム）によって精製を行った。得られた精製物を真空乾燥機を用いて６０℃で１２時間乾燥し、表１に示す近赤外吸収色素Ｂ（スクアリリウム化合物）を得た。近赤外吸収色素Ｂのトルエン中の透過スペクトルを測定したところ、吸収極大波長は７００ｎｍであった。
【０１２８】
（１−３）合成例３：紫外線吸収剤Ａの合成
２００ｍＬの４口フラスコに、４−フルオロベンズアルデヒド４．９８ｇ（０．０３９ｍｏｌ）、エチレングリコールビス（２−メルカプトエチル）エーテル３．５７ｇ（０．０２０ｍｏｌ）、炭酸カリウム１０．８６ｇ（０．０７９ｍｏｌ）、アセトニトリル７４ｇを仕込み、窒素流通下（１０ｍＬ／ｍｉｎ）、撹拌羽を用いて撹拌しながら６０℃で１２時間反応させた。反応終了後、減圧ろ過によって不溶分をろ別した後、エバポレーターを用いて溶媒を留去した。得られた濃縮物を２００ｍＬの４口フラスコに入れ、そこにシアノ酢酸イソブチル１１．０９ｇ（０．０７９ｍｏｌ）、ピペリジン３．３２ｇ（０．０３９ｍｏｌ）、メタノール６８ｇを加え、還流条件下で４時間反応させた。反応終了後、エバポレーターを用いて溶媒を留去し、得られた濃縮物をカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム）によって精製を行い、表１に示す紫外線吸収剤Ａを得た。紫外線吸収剤Ａのトルエン中の透過スペクトルを測定したところ、吸収極大波長は３６４ｎｍであった。
【０１２９】
【表１】
2020132699.tif 000011
【０１３０】
（２）樹脂組成物の調製
撹拌翼を備えた容量２リットルの反応容器に、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１０．０１ｇ（０．０４４ｍｏｌ）、水酸化ナトリウム３．５９ｇ（０．０９０ｍｏｌ）、イオン交換水３００ｇを仕込み、溶解させた後、そこにトリエチルアミン０．８９ｇ（０．００９ｍｏｌ）を加えて溶解させた。テレフタル酸ジクロリド３．５７ｇ（０．０２１ｍｏｌ）とイソフタル酸ジクロリド３．５７ｇ（０．０２１ｍｏｌ）を５００ｇの塩化メチレンに溶解させた溶液を滴下ロートに入れ、これを前記反応容器に取り付けた。反応容器中の溶液を２０℃に保ちながら撹拌し、滴下ロートから塩化メチレン溶液を６０分間かけて滴下した。さらにそこに、塩化ベンゾイル０．７１ｇ（０．００５ｍｏｌ）を１０ｇの塩化メチレンに溶解させた溶液を添加し、６０分間撹拌した。得られた反応液に酢酸水溶液を加えて中和して、水相のｐＨを７にしてから分液ロートを用いて油相と水相を分離した。得られた油相を、撹拌下、メタノールに滴下してポリマーを再沈させ、沈殿をろ過により回収し、８０℃オーブンで乾燥して白色固体のポリアリレート樹脂（ＰＡＲ樹脂）を得た。得られたポリアリレート樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は３３，７８０、数平均分子量（Ｍｎ）は８，１３０であった。
【０１３１】
上記で得られたポリアリレート樹脂９．９質量部をトルエン３４．５質量部とｏ−キシレン５２．５質量部の混合溶媒に加え、さらにそこに近赤外吸収色素Ａを０．８質量部、近赤外吸収色素Ｂを０．３質量部、紫外線吸収剤Ａを１．１質量部、表面調整剤としてビックケミー社製ＢＹＫ−３１０（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）を０．０３質量部加え、均一に混合した。このようにして得られたベース樹脂組成物をエポキシ基含有シランカップリング剤の加水分解溶液と、ベース樹脂組成物：シランカップリング剤加水分解溶液＝９９：１の質量比で２５℃で均一に混合し、これを孔径０．１μｍのフィルター（ＧＬサイエンス社製、非水系１３Ｎ）でろ過して異物を取り除くことで、樹脂組成物Ａを得た。なお、エポキシ基含有シランカップリング剤の加水分解溶液は、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング社製、ＯＦＳ−６０４０）４．０質量部と２−プロパノール５．７質量部と蒸留水０．１質量部とを配合し、２５℃で均一に混合した後、ギ酸０．２質量部を加えて９０分間混合し、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの加水分解反応を進行させることにより調製した。
【０１３２】
（３）保存安定性評価
（３−１）樹脂組成物の保存安定性
上記で得られた樹脂組成物Ａを６ヶ月間保管したときの保存安定性を調べた。樹脂組成物Ａに、添加剤として、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＰＥＭＰ）を加えた場合と、添加剤を加えない場合について、６ヶ月保管後の粘度変化、固形分濃度の変化、光学スペクトルの変化を調べた。樹脂組成物Ａに添加剤を加える場合は、樹脂組成物Ａの１００質量部に対し、ＰＥＭＰを０．３質量部加えた。樹脂組成物Ａ（添加剤あり／なし）は、溶媒が揮発しない容器に入れ、２５℃にて遮光下で６ヶ月間保管した。また、参考として、添加剤を加えない樹脂組成物Ａを同条件で１０℃で保管した。光学スペクトルは、樹脂組成物Ａをトルエンで２０００倍に薄めた樹脂溶液について、波長５５０ｎｍと波長７２０ｎｍにおける光線透過率を調べた。
【０１３３】
結果を表２に示すが、ＰＥＭＰを添加しない場合は、２５℃で６ヶ月保管後、可視光領域の波長５５０ｎｍの透過率が下がり、近赤外領域の波長７２０ｎｍの透過率が上がった。これは、樹脂組成物Ａに含まれる近赤外吸収色素のスクアリリウム化合物が劣化したことを示している。一方、ＰＥＭＰを添加した場合は、２５℃で６ヶ月保管後も光学スペクトルに変化はなく、保存安定性に優れるものとなった。なお、ＰＥＭＰを添加せずに１０℃で６ヶ月間保管した場合は、ＰＥＭＰを添加せずに２５℃で６ヶ月間保管した場合よりも劣化の程度は低減したが、その場合でもＰＥＭＰを添加して２５℃で保管した場合の方が保存安定性が優れる結果となった。
【０１３４】
【表２】
2020132699.tif 000012
【０１３５】
（３−２）保管後の樹脂組成物から作製した光学フィルターの光学特性
保管前の樹脂組成物Ａ、ＰＥＭＰを添加して２５℃で６ヶ月保管した後の樹脂組成物Ａ、ＰＥＭＰを添加せずに２５℃で６ヶ月保管した後の樹脂組成物Ａ、ＰＥＭＰを添加せずに１０℃で６ヶ月保管した後の樹脂組成物Ａを用いて、それぞれ光学フィルターを作製した。
【０１３６】
光学フィルターは次のように作製した。樹脂組成物をガラス基板（Ｓｃｈｏｔｔ社製、Ｄ２６３Ｔｅｃｏ）上に１ｃｃ垂らした後、スピンコーター（ミカサ社製、１Ｈ−Ｄ７）を用い、０．３秒間かけて１９００回転にし、１秒間その回転数で保持しガラス基板上に成膜した。樹脂組成物を成膜したガラス基板を、イナートオーブン（ヤマト科学社製、ＤＮ６１０Ｉ）を用いて５０℃で３０分間窒素置換した後、１５分程度で１９０℃に昇温し、窒素雰囲気下、１９０℃で６０分間乾燥することにより、ガラス基板上に樹脂層（吸収層）を形成した。ガラス基板上に形成した樹脂層の厚みは１．６μｍであった。なお、樹脂層の厚みは、樹脂層を形成したガラス基板の厚みとガラス基板単独の厚みをそれぞれマイクロメーターにより測定し、両者の差から求めた。
【０１３７】
保管前の樹脂組成物Ａ、ＰＥＭＰを添加して２５℃で６ヶ月保管した後の樹脂組成物Ａ、ＰＥＭＰを添加せずに１０℃で６ヶ月保管した後の樹脂組成物Ａから形成した光学フィルターはいずれも、強い光源（ポラリオンライト）を照射しても欠陥が認められず、優れた透明性を有していた。一方、ＰＥＭＰを添加せずに２５℃で６ヶ月保管した後の樹脂組成物Ａから形成した光学フィルターは、異物による濁りやモヤが認められた。
【０１３８】
ＰＥＭＰを添加して２５℃で６ヶ月保管した後の樹脂組成物Ａを用いて作製した光学フィルター（これを「光学フィルター１」と称する）と、光学フィルター１の樹脂層側にＡＲ膜（蒸着法により、ＴｉＯ2膜とＳｉＯ2膜を交互に５層積層）を積層した光学フィルター２について、透過スペクトルを測定した。結果を図１に示すが、光学フィルター２は、高い可視光透過性と近赤外領域に幅広い吸収帯を有していた。光学フィルター２は、煮沸試験、高温高湿試験、ヒートサイクル試験、太陽光暴露試験後も、光学スペクトル変化や外観、密着性の変化がなく、高い耐久性を有していることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の樹脂組成物は、基板上に塗工して樹脂層を形成することにより、光学デバイス、表示デバイス、機械部品、電気・電子部品等の用途に有用な光学フィルターなどに用いることができる。
【図１】
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