【事件の表示】
　特許第６６２１６３３号発明「ポリウレタン樹脂形成性組成物およびポリウレタン樹脂」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２１６３３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６６２１６３３号の請求項１−４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２１６３３号（請求項の数４。以下、「本件特許」という。）は、平成２７年９月３０日を出願日とする特許出願（特願２０１５−１９２３６１号）に係るものであって、令和元年１１月２９日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和元年１２月１８日である。）。　
　その後、令和２年６月１７日に、本件特許の請求項１〜４に係る特許に対して、特許異議申立人である藤本一男（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。　
　
（１）以降の手続の経緯
　令和２年　６月１７日　　　特許異議申立書
　　　同年　９月１４日付け　取消理由通知書
　　　同年１０月２６日　　　面接審理（特許権者）
　　　同年１１月１１日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年１１月３０日　　　通知書（申立人あて）
　　　同年１２月２４日　　　意見書（申立人）
　
（２）証拠方法
　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
・甲第１号証：特開２０１７−１４４２６号公報
・甲第２号証：大槻勝一、「リン系縮合型難燃剤の進歩」、マテリアルライフ学会誌、Vol.14、No.4、p.181-183、2002年10月
・甲第３号証：特開２０１２−７２２４６号公報
・甲第４号証：特開平１１−３４９８０３号公報 
・甲第５号証：特開２０００−３８３９７号公報
・甲第６号証：垣谷晴昭、「可塑剤」、「高分子」、第19巻、第11号、p.984-991、1970年
　　
　
第２　訂正の適否についての判断
　令和２年１１月１１日にした訂正請求は、以下の訂正事項を含むものである。
（以下、訂正事項をまとめて「本件訂正」という。また、設定登録時の本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件特許明細書等」という。）
　
１　訂正の内容
（１）特許請求の範囲の訂正
ア　訂正事項１
　訂正前の請求項１の
「水酸基含有化合物（Ａ）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ）および含リン化合物（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、
  前記水酸基含有化合物が、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有し、
  前記含リン化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）
【化１】
　
（式中、Ｒ１は炭素数６〜３０の芳香環を有する炭化水素基、Ｒ２は同一または異なる炭素数６〜１５のアリール基、ｎは１〜３である。）で表される化合物（Ｃ１）を含有し、
発泡剤の含有量がポリウレタン樹脂形成性組成物中に０．３質量％以下である、
ポリウレタン樹脂形成性組成物。」
とあるのを
「水酸基含有化合物（Ａ）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ）および含リン化合物（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、
  前記水酸基含有化合物が、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有し、
  前記含リン化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）
【化１】
　
（式中、Ｒ１は炭素数６〜３０の芳香環を有する炭化水素基、Ｒ２は同一または異なる炭素数６〜１５のアリール基、ｎは１〜３である。）で表される化合物（Ｃ１）
とともに、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェートおよびトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートからなる群から選択される少なくとも一種のリン酸エステル（Ｃ２）
発泡剤の含有量がポリウレタン樹脂形成性組成物中に０．３質量％以下である、
ポリウレタン樹脂形成性組成物。」
に訂正する。
　
（２）一群の請求項
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
　
２　判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における「含リン化合物（Ｃ）」について、「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」に加えて、「トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェートおよびトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートからなる群から選択される少なくとも一種のリン酸エステル（Ｃ２）」も含有するものと特定するものである。
　したがって、この訂正は、訂正前の「含リン化合物（Ｃ）」について、「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」を含んでいるとのみ特定していたものから、さらに、「トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェートおよびトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートからなる群から選択される少なくとも一種のリン酸エステル（Ｃ２）」をも含むものと限定するものであるから、特許請求の範囲の減宿を目的とするものである。
　
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正前の請求項１における「含リン化合物（Ｃ）」について、「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」に加えて、「トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェートおよびトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートからなる群から選択される少なくとも一種のリン酸エステル（Ｃ２）」も含有するものと特定する訂正は、本件特許明細書等の段落【００２８】に「含リン化合物（Ｃ）としては、少なくとも化合物（Ｃ１）を含有するものであれば、他の含リン化合物（Ｃ２）を併用してもよい。（Ｃ１）と（Ｃ２）を併用することにより、難燃性が向上することから、好ましい態様の一つである」と記載され、さらに、段落【００２９】には「他の含リン化合物（Ｃ２）」について「本発明に用いる他の含リン化合物（Ｃ２）は、化合物（Ｃ１）を除く含リン化合物であれば、特に限定されないが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートなどのリン酸エステルが挙げられる」と記載されていることから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、この訂正は、訂正前の請求項１における「含リン化合物（Ｃ）」について限定するものであるから、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
　
（２）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
　
第３　特許請求の範囲の記載
　上記「第２　訂正の適否についての判断」のとおり、本件訂正は適法であるので、特許第６６２１６３３号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４は、次のとおりのものである（以下、請求項１〜４に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件訂正後の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件訂正後の特許明細書等」という。本件の願書に添付した明細書については、訂正の対象ではなく、本件訂正により訂正されていないので、本件訂正の前後にかかわらず「本件明細書」という。）。
　
「【請求項１】
　水酸基含有化合物（Ａ）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ）および含リン化合物（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、
  前記水酸基含有化合物が、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有し、
  前記含リン化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）
【化１】
　
（式中、Ｒ１は炭素数６〜３０の芳香環を有する炭化水素基、Ｒ２は同一または異なる炭素数６〜１５のアリール基、ｎは１〜３である。）で表される化合物（Ｃ１）とともに、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェートおよびトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートからなる群から選択される少なくとも一種のリン酸エステル（Ｃ２）を含有し、
発泡剤の含有量がポリウレタン樹脂形成性組成物中に０．３質量％以下である、
ポリウレタン樹脂形成性組成物。
【請求項２】
　前記水酸基含有化合物（Ａ）と前記含リン化合物（Ｃ）の質量比が（Ａ）：（Ｃ）＝０．５〜５．０：１である請求項１記載のポリウレタン樹脂形成性組成物。
【請求項３】
　電気電子部品用であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリウレタン樹脂形成性組成物。
【請求項４】
　請求項１〜３いずれか記載のポリウレタン樹脂形成性組成物を硬化して得られるポリウレタン樹脂。」
　
　
第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要
１　取消理由通知の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
　
（１）取消理由Ａ（拡大先願）
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって，本件特許の出願後に出願公開がされた甲第１号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　
２　特許異議申立理由の概要
　申立人が特許異議申立書でした申立理由の概要は、以下に示すとおりである。
　
（１）申立理由１（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は、同法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）申立理由２（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜６号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（３）申立理由３（実施可能要件）
　本件訂正前の発明の詳細な説明は、下記ア〜イの点で、当業者が本件訂正前の請求項１〜４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、本件訂正前の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ア）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「水酸基含有化合物（Ａ）・・・を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、前記水酸基含有化合物が、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有」することを発明特定事項としており、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を必ず含むものである。本件明細書の段落【００１２】には「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の種類、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」について「二種以上を使用することができる」ことが記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２で開示されているのは、２種の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を単独で特定の量で用いた例、及び、実施例６の１組の特定の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」と特定の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）以外のポリオール」を組み合わせた例のみであり、その他の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を単独あるいは二種以上を組み合わせて用いた場合や、実施例６の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」と「ひまし油系ポリオール（Ａ１）以外のポリオール」の組み合わせ以外の組み合わせを用いた場合にも、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（イ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「水酸基含有化合物（Ａ）・・・を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、前記水酸基含有化合物が、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有」することを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００１４】には「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の「ポリウレタン樹脂形成性組成物に対して２０〜７０質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい」ことが記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２で開示されているのは、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の「ポリウレタン樹脂形成性組成物」に対して「４０．６〜６４．９質量％」を用いた態様のみであり、「４０．６〜６４．９質量％」以外の配合量の場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（ウ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を含有することを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００１７】には、「本発明に用いるイソシアネート基含有化合物（Ｂ）は、分子中にイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物および芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物が挙げられる。これらは１種又は２種以上を使用することができる」と記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２では特定の４種の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を用いた例しか開示されておらず、また、２種以上を使用した例は示されていない。実施例で使用された４種の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」以外の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を用いた場合や、２種以上の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を組み合わせて用いた場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（エ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）・・・を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）」であることを発明特定事項としている。発明の詳細な説明には、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」の含有量に関する記載がなく、実施例１〜１２では「ポリウレタン樹脂形成性組成物」に対して「１５．４〜２６．８質量％」を用いた態様のみであり、「１５．４〜２６．８質量％」以外の配合量の場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（オ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「・・・含リン化合物（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、・・・前記含リン化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）を含有」することを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００２５】〜【００２７】には「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」について説明がされているところ具体的な化合物が記載されていないが、本件明細書の実施例１〜１２では、特定の４種の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」を用いた例しか開示されておらず、他の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」を用いた場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。また、本件明細書の段落【００２８】には、「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」と「他の含リン化合物（Ｃ２）」を併用することが記載されているが、本件明細書の実施例では、実施例１２に特定の１種の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」及び特定の１種の「他の含リン化合物（Ｃ２）」の組み合わせの例しか記載されておらず、他の組み合わせを用いた場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（カ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「水酸基含有化合物（Ａ）、・・・および含リン化合物（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）」を発明特定事項としており、本件訂正前の請求項２に係る発明は「前記水酸基含有化合物（Ａ）と前記含リン化合物（Ｃ）の質量比が（Ａ）：（Ｃ）＝０．５〜５．０：１である」ことを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００３２】には「ポリウレタン樹脂形成性組成物中の前記水酸基含有化合物（Ａ）と前記含リン化合物（Ｃ）の質量比は（Ａ）：（Ｃ）＝０．５〜５．０：１であることが好ましく、０．７〜４．７：１であることがより好ましく、１．０〜４．４：１であることがさらに好ましい」ことが記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２には、「水酸基含有化合物（Ａ）」と「含リン化合物（Ｃ）」の質量比が「１．９〜４．１：１」の例しか記載されておらず、「１．９〜４．１：１」以外の質量比の場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（キ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「発泡剤の含有量がポリウレタン樹脂形成性組成物中に０．３質量％以下である」ことを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００３６】には、「発泡剤」の種類や含有量について記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２には、発泡剤について何ら記載されておらず、また、比較例として「発泡剤」を０．３質量％を超えて含む「ポリウレタン樹脂形成性組成物」が開示されていないから、「発泡剤の含有量が・・・・０．３質量％以下である」場合に、「難燃性、作業性に優れ、かつ樹脂ケースにケミカルストレスクラックが生じにくい」という本願発明の効果が得られるのか不明である。
　したがって、訂正前の請求項１に係る発明及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜４に係る発明について、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（４）申立理由４（サポート要件）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で、本件訂正前の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ア）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「水酸基含有化合物（Ａ）・・・を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、前記水酸基含有化合物が、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有」することを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００１２】には「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の種類、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」について「二種以上を使用することができる」ことが記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２で開示されているのは、２種の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を単独で特定の量で用いた例、及び、実施例６の１組の特定の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」と特定の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）以外のポリオール」である「ブタジエンポリオール」を組み合わせた例のみであり、その他の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を用いた場合や、実施例６の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」と「ひまし油系ポリオール（Ａ１）以外のポリオール」である「ブタジエンポリオール」の組み合わせ以外の組み合わせを用いた場合にも、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（イ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「水酸基含有化合物（Ａ）・・・を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、前記水酸基含有化合物が、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有」することを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００１４】には「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の「ポリウレタン樹脂形成性組成物に対して２０〜７０質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい」ことが記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２で開示されているのは、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の「ポリウレタン樹脂形成性組成物」に対して「４０．６〜６４．９質量％」を用いた態様のみであり、「４０．６〜６４．９質量％」以外の配合量の場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（ウ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を含有することを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００１７】には、「本発明に用いるイソシアネート基含有化合物（Ｂ）は、分子中にイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物および芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物が挙げられる。これらは１種又は２種以上を使用することができる」と記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２では特定の４種の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を用いた例しか開示されておらず、また、２種以上を使用した例は示されていない。実施例で使用された４種の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」以外の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を用いた場合や、２種以上の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を組み合わせて用いた場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（エ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）・・・を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）」であることを発明特定事項としている。発明の詳細な説明には、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」の含有量に関する記載がなく、実施例１〜１２では「ポリウレタン樹脂形成性組成物」に対して「１５．４〜２６．８質量％」を用いた態様のみであり、「１５．４〜２６．８質量％」以外の配合量の場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（オ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「・・・含リン化合物（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、・・・前記含リン化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）を含有」することを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００２５】〜【００２７】には「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」について説明がされているところ具体的な化合物が記載されていないが、本件明細書の実施例１〜１２では、特定の４種の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」を用いた例しか開示されておらず、他の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」を用いた場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。また、本件明細書の段落【００２８】には、「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」と「他の含リン化合物（Ｃ２）」を併用することが記載されているが、本件明細書の実施例では、実施例１２に特定の１種の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」及び特定の１種の「他の含リン化合物（Ｃ２）」の組み合わせの例しか記載されておらず、他の組み合わせを用いた場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（カ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「水酸基含有化合物（Ａ）、・・・および含リン化合物（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）」を発明特定事項としており、本件訂正前の請求項２に係る発明は「前記水酸基含有化合物（Ａ）と前記含リン化合物（Ｃ）の質量比が（Ａ）：（Ｃ）＝０．５〜５．０：１である」ことを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００３２】には「ポリウレタン樹脂形成性組成物中の前記水酸基含有化合物（Ａ）と前記含リン化合物（Ｃ）の質量比は（Ａ）：（Ｃ）＝０．５〜５．０：１であることが好ましく、０．７〜４．７：１であることがより好ましく、１．０〜４．４：１であることがさらに好ましい」ことが記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２には、「水酸基含有化合物（Ａ）」と「含リン化合物（Ｃ）」の質量比が「１．９〜４．１：１」の例しか記載されておらず、「１．９〜４．１：１」以外の質量比の場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（キ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「発泡剤の含有量がポリウレタン樹脂形成性組成物中に０．３質量％以下である」ことを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００３６】には、「発泡剤」の種類や含有量について記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２には、発泡剤について何ら記載されておらず、また、比較例として「発泡剤」を０．３質量％を超えて含む「ポリウレタン樹脂形成性組成物」が開示されていないから、「発泡剤の含有量が・・・・０．３質量％以下である」場合に、「難燃性、作業性に優れ、かつ樹脂ケースにケミカルストレスクラックが生じにくい」という本願発明の効果が得られるのか不明である。
　したがって、訂正前の請求項１に係る発明及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
　
（５）申立理由５（明確性）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ア）本件訂正前の請求項１に係る発明の「水酸基含有化合物（Ａ）」について、「水酸基含有化合物（Ａ）」とは、水酸基、つまり、ＯＨ基を含有する化合物を意味することから、例えば、水酸基を１つ含有する化合物も含まれると考えられる。そのような化合物を用いた場合、どのようにすれば、ポリウレタン樹脂組成物を製造できるのかが不明であるため、当該「水酸基含有化合物（Ａ）」に含まれる化合物の外延は不明である。
（イ）本件訂正前の請求項１に係る発明の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」について、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」は、イソシアネート基、つまり、ＮＣＯ基を１つ含有する化合物を意味するところ、例えば、ＮＣＯ基を１つ含有する化合物も含まれると考えられる。そのような化合物を用いた場合、どのようにすれば、ポリウレタン樹脂組成物を製造できるのかが不明であるため、当該「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」に含まれる化合物の外延は不明である。
　したがって、本件訂正前の請求項１に係る発明及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜４に係る発明は明確でない。
　
　申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について、主引用例とされた甲第１号証は、本件特許に係る出願の日（本件特許の出願日：平成２７年９月３０日）前の特許出願であってその出願後に出願公開（甲第１号証の出願公開日：平成２９年１月１９日）がされたものであり、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物ではなく、申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）の特許法第２９条第２項についての理由の根拠とならないことが明らかであるため、以下、検討の対象としない。甲第１号証については、取消理由Ａ（拡大先願）の特許法第２９条の２の検討の対象とする。
　
第５　本件明細書及び甲第１号証に記載された事項
１　本件明細書に記載された事項
　本件明細書には、以下の事項が記載されている。
　
（本ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリウレタン樹脂形成性組成物およびポリウレタン樹脂に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　そこで、本発明は、前記問題点に鑑みて為されたものであり、難燃性、作業性に優れ、かつ樹脂ケースにケミカルストレスクラックが生じにくいポリウレタン樹脂形成性組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリウレタン樹脂形成性組成物として特定の構造の水酸基含有化合物、イソシアネート基含有化合物および特定の構造の含リン化合物を用いることにより、上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
・・・
【発明の効果】
【０００８】
　本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物を硬化して得られるポリウレタン樹脂は、難燃性、作業性に優れ、かつ樹脂ケースにケミカルストレスクラックが生じにくい。」
　
（本ｂ）「【００１１】
　本発明に用いる水酸基含有化合物は、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有する。ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有することにより、作業性が優れる。
【００１２】
　ひまし油系ポリオール（Ａ１）としては、ひまし油、ひまし油脂肪酸、及びこれらに水素付加した水添ひまし油や水添ひまし油脂肪酸を用いて製造されたポリオールを使用することができる。このようなポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、ひまし油、ひまし油とその他の天然油脂とのエステル交換物、ひまし油と多価アルコールとの反応物、ひまし油脂肪酸と多価アルコールとのエステル化反応物及びこれらにアルキレンオキサイドを付加重合したポリオールなどが挙げられる。これらは一種又は二種以上を使用することができる。
【００１３】
　ひまし油系ポリオール（Ａ１）の２５℃における粘度は、８００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、７００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。仕込み量から算出される平均水酸基数は、１．０〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．７であることがより好ましい。これらの範囲であれば、ポリウレタン樹脂形成性組成物の製造時の混合粘度が好適なものとなり、作業性が良好なものとなる。
【００１４】
　ひまし油系ポリオール（Ａ１）の配合量は、ポリウレタン樹脂形成性組成物に対して２０〜７０質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい。ひまし油系ポリオール（Ａ１）の配合量が上記範囲内であれば相溶性および作業性が好ましい。
【００１５】
　なお、本発明に用いるポリオール成分には、本発明の効果を損なわない程度に、ひまし油系ポリオール（Ａ１）以外のポリオールを配合することができる。このようなポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリブタジエンポリオールの水素化物およびポリイソプレンポリオールの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、耐湿熱性の観点からポリブタジエンポリオール（Ａ２）が好ましい。これらは一種又は二種以上を使用することができる。
【００１６】
　ひまし油系ポリオール（Ａ１）は、イソシアネート基含有化合物（Ｂ）と反応させて得られる水酸基末端ウレタンプレポリマーであってもよい。」
　
（本ｃ）「【００１７】
　本発明に用いるイソシアネート基含有化合物（Ｂ）は、分子中にイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物および芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物が挙げられる。これらは１種又は２種以上を使用することができる。
【００１８】
　脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、特に限定されないが、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００１９】
　脂環族ポリイソシアネート化合物としては、特に限定されないが、例えば、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００２０】
　芳香族ポリイソシアネート化合物としては、特に限定されないが、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００２１】
　芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、特に限定されないが、例えば、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００２２】
　ポリイソシアネート化合物としては、イソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物とを反応させてなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー変性体、カルボジイミド変性体、イソシアヌレート変性体、アロファネート変性体、ビュレット変性体等の変性体を使用することもできる。これらは一種又は二種以上を使用することができる。
【００２３】
　ポリイソシアネート化合物としては、反応性、粘度および作業性の観点から、ＭＤＩ、ＴＤＩ、ＨＤＩ、およびこれらの前記変性体が好ましい。」
　
（本ｄ）「【００２４】
　本発明に用いる含リン化合物（Ｃ）は、前記含リン化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）で表される化合物である。
【化２】
　
【００２５】
　一般式（１）中、Ｒ１は炭素数６〜３０の芳香環を有する炭化水素基であり、難燃性、作業性およびケミカルストレスクラック抑制の観点から好ましくは炭素数６〜２５であり、より好ましくは、炭素数６〜１５であり、芳香環および／またはビスフェノール構造がさらに好ましい。
【００２６】
　一般式（１）中、Ｒ２は同一または異なる炭素数６〜１５のアリール基であり、難燃性、作業性およびケミカルストレスクラック抑制の観点から好ましくは炭素数６〜１０であり、より好ましくは、炭素数６〜８であり、フェニルおよび／またはキシレニルがさらに好ましい。
【００２７】
　一般式（１）中、ｎは１〜３であり、作業性の観点から好ましくは１〜２であり、より好ましくは、１である。
【００２８】
　含リン化合物（Ｃ）としては、少なくとも化合物（Ｃ１）を含有するものであれば、他の含リン化合物（Ｃ２）を併用してもよい。（Ｃ１）と（Ｃ２）を併用することにより、難燃性が向上することから、好ましい態様の一つである。難燃性が向上する理由については明らかではないが、（Ｃ２）が存在することにより、（Ｃ１）とポリウレタン樹脂形成性組成物中の他の成分との相溶性が向上することが理由であることが推察される。
【００２９】
　本発明に用いる他の含リン化合物（Ｃ２）は、化合物（Ｃ１）を除く含リン化合物であれば、特に限定されないが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートなどのリン酸エステルが挙げられる。
【００３０】
　含リン化合物（Ｃ）として、化合物（Ｃ１）と化合物（Ｃ２）を併用する場合の、（Ｃ）中の（Ｃ１）の含有量は、１５質量％以上が好ましく、２５質量％以上がより好ましく、３５質量％以上がさらに好ましい。これらの範囲であれば、難燃性、ケミカルストレスクラック、耐湿熱性の観点から好ましい。
【００３１】
　含リン化合物（Ｃ）の配合量は、ポリウレタン樹脂形成性組成物に対して１０〜６０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。含リン化合物（Ｃ）の配合量がこれらの範囲であれば、難燃性、作業性およびケミカルストレスクラック抑制の観点から好ましい。
【００３２】
　ポリウレタン樹脂形成性組成物中の前記水酸基含有化合物（Ａ）と前記含リン化合物（Ｃ）の質量比は（Ａ）：（Ｃ）＝０．５〜５．０：１であることが好ましく、０．７〜４．７：１であることがより好ましく、１．０〜４．４：１であることがさらに好ましい。これらの範囲であれば、難燃性、ケミカルストレスクラック性、粘度および作業性が両立できる。なお、化合物（Ｃ）として、化合物（Ｃ１）を含有することなく、化合物（Ｃ２）のみを含有する場合は、本願の化合物（Ｃ）としての要件を満たさないことから、これらの範囲内に含まれることはない。」
　
（本ｅ）「【００３３】
　本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物を用いて、ポリウレタン樹脂を得る方法としては、特に限定されないが、ワンショット、２液反応いずれも用いることができるが、２液反応が好ましい。２液反応の場合、水酸基含有化合物を含有する硬化剤と、イソシアネート基含有化合物を含有する主剤を混合、硬化することでポリウレタン樹脂を得る。含リン化合物およびイオン性化合物捕捉剤については、主剤および硬化剤いずれに含有させても好適に使用できる。混合に際しては、均一混合できる混合装置であれば特に限定されない。」
　
（本ｆ）「【００３４】
　本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物は、イソシアネート基と水酸基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、０．５〜１．５であることが好ましく、０．６〜１．３であることがより好ましい。イソシアネート基と水酸基のモル比がこの範囲外であれば、硬化不良が生じる場合がある。」
　
（本ｇ）「【００３６】
　本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物には、難燃性、作業性、ケミカルストレスクラック抑制の観点から、水、トリクロロモノモノフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、モノクロロジフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロエタン、トリクロロトリフルオロエタン、メチレンクロライド、トリクロロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）、クロロジフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２）、１，２，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、ノルマルペンタン、シクロペンタンおよびヘキサン等の発泡剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここで、実質的に含有しないとは、ポリウレタン樹脂形成性組成物中に０．３質量％以下であることをいう。」
　
（本ｈ）「【００３７】
　また、本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物には、触媒、酸化防止剤、吸湿剤、防黴剤、シランカップリング剤など、必要に応じて各種の添加剤を添加することができる。シランカップリング剤としては、例えばアルコキシシラン類、ビニル基含有シランカップリング剤、エポキシ基含有シランカップリング剤、メタクリル基含有シランカップリング剤、アクリル基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【００３８】
　本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物の混合粘度は、３０００以下（ｍＰａ・ｓ）が好ましく、２５００以下（ｍＰａ・ｓ）がより好ましい。なお、混合粘度は実施例記載の方法で測定される。
【００３９】
　本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物を硬化して得られるポリウレタン樹脂の難燃性は、ＵＬ９４規格において、Ｖ−１レベルの難燃性を有することが好ましく、Ｖ−０レベルの難燃性を有することがさらに好ましい。
【００４０】
　本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物を硬化して得られるポリウレタン樹脂のケミカルストレスクラック性は、２５℃×６０％ＲＨ×４８時間後での臨界ひずみにおいて、０．５％以上であることが好ましく、０．７％以上であることがさらに好ましい。これらの範囲であると基板の筐体およびケース材にクラックが入らない点で良好である。」
　
（本ｉ）「【実施例】
【００４１】
  以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物について詳細に説明する。なお、本明細書中に於ける「部」、「％」は、特に明示した場合を除き、「質量部」、「質量％」をそれぞれ表している。
【００４２】
  実施例及び比較例において使用する原料を以下に示す。
（ひまし油系ポリオール（Ａ１））
Ａ１−１：ひまし油
    （商品名：ひまし油マルトクＡ、伊藤製油社製）
Ａ１−２：  ひまし油脂肪酸−多価アルコールエステル
      （商品名：ＵＲＩＣ  Ｙ−４０３、伊藤製油社製）
（ポリブタジエンポリオール（Ａ２））
Ａ２−１：平均水酸基価４６．６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオール
    （商品名：Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ、出光興産社製）
（イソシアネート基含有化合物（Ｂ））
Ｂ１：ポリメリックＭＤＩ
        （商品名：フォームライト５００Ｂ、ＢＡＳＦイノアックポリウレタン社製）
Ｂ２：カルボジイミド変性ＭＤＩ
        （商品名：ルプラネートＭＭ−１０３、ＢＡＳＦイノアックポリウレタン社製）
Ｂ３：ＴＤＩ
        （商品名：コロネートＴ−８０、東ソー社製）
Ｂ４：イソシアヌレート変性ＨＤＩ
        （商品名：デュラネートＴＬＡ−１００、旭化成ケミカルズ社製）
（含リン化合物（Ｃ））
Ｃ１−１：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）
        （商品名：アデカスタブＦＰ６００、ＡＤＥＫＡ社製）
Ｃ１−２：１，３−フェニレンビス（２，６−ジメチルフェニル＝ホスフェート）
       (商品名：ＰＸ−２００、大八化学工業社製)
Ｃ１−３：レゾルシノールビス(ジフェニルホスフェート)
        （商品名：アデカスタブＰＦＲ、ＡＤＥＫＡ社製）
Ｃ１−４：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）
        （商品名：ＣＲ−７４１、大八化学工業社製）
Ｃ２−１：クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート
        （商品名：ＰＸ−１１０、大八化学工業社製）
Ｃ２−２：トリキシレニルホスフェート
        （商品名：ＴＸＰ、大八化学工業社製） 」
　
（本ｊ）「【００４３】
  ＜実施例１〜１２及び比較例１〜２＞
  表１に示す配合により、各実施例及び各比較例のポリウレタン樹脂形成性組成物の主剤および硬化剤を調製した。調製した硬化剤および主剤を、混合比１００／７０（重量比。ＮＣＯ／ＯＨ＝０．８）で合計量１００ｇとなる量を２５℃にて混合機（商品名：あわとり練太郎、シンキー社製）を用いて２０００ｒｐｍで１分間混合することにより、各実施例のポリウレタン樹脂形成性組成物を得た。
【００４４】
【表１】
　
【００４５】
  ＜評価方法＞
（混合粘度）
  得られたポリウレタン樹脂形成性組成物を２５℃に調整し、混合開始から３分後の粘度をＢＭ型粘度計により測定した。
【００４６】
（難燃性）
  難燃性は、ＵＬ規格のＵＬ９４（プラスチック材料の難燃性）に従って測定し、下記の通り評価した。
  ○：ＵＬ９４規格において、Ｖ−１またはＶ−０
  ×：ＵＬ９４規格において、Ｖ−２
【００４７】
（ケミカルストレスクラック性評価）
  ＡＢＳ試験片（商品名：コウベポリシートＡＢＳ、新神戸電機社製）を長軸１００ｍｍ、短軸４０ｍｍの図１に示す１／４楕円治具に取り付け、実施例の樹脂シートを試験片表面に貼り付けしたあと、 ２５℃×６０％ＲＨの環境下に４８時間放置し、亀裂が発生する位置Ｘを測定し、式１を用いて臨界ひずみ値を求めた。当該臨界ひずみ値に基づき、ケミカルストレスクラック性を下記のようにランク分けして評価した。
【数１】
　
ε：臨界ひずみ値
  ａ：楕円長軸 １００ｍｍ
  ｂ：楕円短軸 ４０ｍｍ
  X：亀裂発生点 試験片の長軸に対する固定端から亀裂発生点までの距離 ｍｍ
  ｔ：試験片厚み ２．０ｍｍ
＜評価＞
  ○（十分に実用可能）：臨界ひずみ値（ε）０．７％以上  
  ×（実用不可）：臨界ひずみ値（ε）０．７％未満
【００４８】
  ＜評価結果＞
  実施例１〜１２から分かるように、本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物は、混合粘度が使用可能な範囲であり、また、難燃性、作業性に優れ、かつ樹脂ケースにケミカルストレスクラックが生じにくいことが分かる。
【００４９】
  一方、比較例１のように含リン化合物（Ｃ）が、前記一般式（１）で表される化合物（Ｃ１）を含有しない場合、ケミカルストレスクラックが生じやすい。比較例２のようにヒマシ油系ポリオール（Ａ１）を含有しない系では、混合粘度が高く作業性に劣り、難燃性にも劣ることが分かる。」
　
（本ｋ）「【００５０】
  本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物を硬化して得られるポリウレタン樹脂は、電気電子部品に好適に使用することができる。このような電気電子部品としては、トランスコイル、チョークコイルおよびリアクトルコイルなどの変圧器や機器制御基板が挙げられる。本発明のポリウレタン樹脂を使用した電気電子部品は、電気洗濯機、便座、湯沸し器、浄水器、風呂、食器洗浄機、太陽光パネル、電動工具、自動車、バイクなどに使用できる。また、本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物を用いれば、硬化して得られるポリウレタン樹脂は樹脂ケースにケミカルストレスクラックが生じにくいため、特に、樹脂ケース材が使用される電気電子部品分野に好適に使用できる。」
　
２　甲第１号証に記載された事項
　申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）については検討の対象とせず、甲第１号証は、取消理由Ａ（拡大先願）の特許法第２９条の２の検討の対象とする。したがって、申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）の副引用例として提示された甲第２〜６号証については、以下に摘記を省略することとした。
　
　甲第１号証（以下「先願明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（先１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール、ポリイソシアネート、リン酸エステル、及びシリル基含有化合物を含むポリウレタン樹脂組成物であって、
該リン酸エステルが、分子量３５０以上の化合物であるポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
前記リン酸エステルの含有量が、ポリウレタン樹脂組成物中に１０〜３０重量％である、請求項１に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオールが、ヒマシ油系ポリオールである、請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
前記シリル基含有化合物が、エポキシ基を含むシリル基含有化合物である、請求項１〜３の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
前記シリル基含有化合物が、アミノ基を含むシリル基含有化合物である、請求項１〜３の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項６】
前記シリル基含有化合物が、硫黄原子を含むシリル基含有化合物である、請求項１〜３の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項７】
前記シリル基含有化合物が、ポリウレタン樹脂組成物中に、０．０１〜５重量％含有する、請求項１〜３の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。
【請求項９】
請求項８に記載の封止材を用いて樹脂封止された電気電子部品。」
　
（先１ｂ）「【００１８】
１−１．ポリオール（Ａ）
　本発明に用いるポリオールとしては、特に限定はなく、例えば、ヒマシ油系ポリオール（Ａ１）；ポリブタジエンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリイソプレンポリオールの水素付加物等のヒマシ油系ポリオール以外のポリオール（Ａ２）；などが挙げられる。
【００１９】
　該ポリオール（Ａ）は、１種単独で用いることができ、又は２種以上を混合して用いることもできる。
【００２０】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物において、ポリオール（Ａ）の含有量としては、ポリウレタン樹脂組成物に対して、１０〜８０重量％が好ましく、３０〜７０量％がより好ましい。」
　
（先１ｃ）「【００２１】
１−１−１．ヒマシ油系ポリオール（Ａ１）
　ヒマシ油系ポリオールとしては、特に限定はなく、例えば、ヒマシ油、ヒマシ油誘導体等が挙げられる。
【００２２】
　上記ヒマシ油誘導体としては、ヒマシ油脂肪酸；ヒマシ油又はヒマシ油脂肪酸に水素付加した水添ヒマシ油；ヒマシ油とその他の油脂のエステル交換物；ヒマシ油と多価アルコールとの反応物；ヒマシ油脂肪酸と多価アルコールとのエステル化反応物；これらにアルキレンオキサイドを付加重合したもの等が挙げられる。上記ヒマシ油系ポリオールの中でも、ヒマシ油を用いることが好ましい。
【００２３】
　ヒマシ油系ポリオール（Ａ１）の数平均分子量は、通常１００〜４，０００の範囲であり、好ましくは３００〜２，５００の範囲である。
・・・
【００２５】
　また、ヒマシ油系ポリオールにおいて水酸基の含有量としては、平均水酸基価として、通常３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であり、好ましくは１００〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内である。水酸基価は、ＪＩＳＫ１５５７−１に規定された方法に準拠して測定することができる。
【００２６】
　ヒマシ油系ポリオールを含むポリオールの市販品としては、Ｙ−４０３（商品名  伊藤製油社製）、ヒマシ油（商品名  伊藤製油社製）等が挙げられる。
【００２７】
　上記ヒマシ油系ポリオールは、１種単独で用いることができ、又は２種以上を混合して用いることもできる。
【００２８】
　ヒマシ油系ポリオールの含有量としては、ポリウレタン樹脂組成物に対して1０〜８０重量％であることが好ましく、３０〜７０重量％であることがより好ましく、３５〜６５重量％であることがさらに好ましい。」
　
（先１ｄ）「【００２９】
１−１−２．その他のポリオール（Ａ２）
　他のポリオールとしては、特に限定はなく、例えば、ポリブタジエンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリイソプレンポリオール、及びポリイソプレンポリオールの水素付加物等が挙げられる。
【００３０】
　例えば、本発明のポリウレタン樹脂組成物中に、他のポリオールとしてポリブタジエンポリオールを含有させることにより、本発明のポリウレタン樹脂組成物は、該ポリウレタン樹脂組成物の混合時の相溶性が優れ、かつ、該ポリウレタン樹脂組成物から得られたポリウレタン樹脂成形体は、優れた耐熱性を賦与できる。
【００３１】
　上記その他のポリオール（Ａ２）は、１種単独で用いることができ、又は２種以上を混合して用いることできる。
【００３２】
　その他のポリオール（Ａ２）の含有量としては、ポリウレタン樹脂組成物１００重量％に対して、１０〜８０重量％が好ましく、３０〜７０量％がより好ましい。
【００３３】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物において、ポリオール（Ａ）としては、ヒマシ油系ポリオール（Ａ１）を用いることが好ましい。さらに、該ヒマシ油系ポリオールに対して、その他のポリオール成分を加えることができる。
【００３４】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物において、その他のポリオール（Ａ２）を配合する場合、ヒマシ油系ポリオール（Ａ１）とその他のポリオール（Ａ２）との配合比率は、重量比で、１００：１〜１００：１００であり、好ましくは、１００：１〜１００：５０がより好ましい。」
　
（先１ｅ）「【００３５】
１−２．ポリイソシアネート（Ｂ）
　本発明に用いるポリイソシアネート（Ｂ）としては、特に限定はなく、例えば、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物、芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物、これらポリイソシアネート化合物をイソシアヌレート変性した化合物等が挙げられる。
【００３６】
　脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００３７】
　脂環族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００３８】
　芳香族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３９】
　芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４０】
　上記ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体としては、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、又は芳香族ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体が好ましく、中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート、又はジフェニルメタンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体がより好ましい。
【００４１】
　上記ポリイソシアネートは、１種単独で用いることができ、又は２種以上を混合して用いることもできる。
【００４２】
　ポリイソシアネートには、上記ポリイソシアネート化合物の他に、他のイシソアネート基含有化合物を含有することができる。他のポリイソシアネートの例としては、上述の脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物、芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物等のアロファネート変性体等が挙げられる。
【００４３】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物において、用いられるポリイソシアネートの含有量としては、特に限定はなく、中でもポリウレタン樹脂組成物１００重量％に対して、１〜５０重量％が好ましく、５〜４０重量％がより好ましい。
【００４４】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、上記ポリイソシアネートと、上記ポリオールとのＮＣＯ／ＯＨ比は、０．６〜２．０であることが好ましく、０．７〜１．５であることがより好ましく、さらに０．８〜１．１であることが好ましい。」
　
（先１ｆ）「【００４５】
１−３．リン酸エステル（Ｃ）
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、リン酸エステルを含有し、該リン酸化合物は、分子量３５０以上の化合物である。該リン酸エステルとしては、特に限定はなく、例えば、分子量３５０以上のリン酸エステル、分子量３５０以上の縮合リン酸エステル等が挙げられる。中でも、分子量３５０以上の縮合リン酸エステルが好ましい。
【００４６】
分子量３５０以上のリン酸エステルとしては、特に限定はなく、例えば、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート等が挙げられる。
【００４７】
　分子量３５０以上の縮合リン酸エステルとしては、特に限定はなく、例えば、レゾルシノールビスジフェニルホスフェート、レゾルシノールビスジ−２，６−キシレニルホスフェート等が挙げられる。
【００４８】
　これらの中でも、分子量３５０以上のリン酸エステルとしては、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、レゾルシノールビスジフェニルホスフェート、及びレゾルシノールビスジ−２，６−キシレニルホスフェートが好ましく、特に、レゾルシノールビスジフェニルホスフェート、レゾルシノールビスジ−２，６−キシレニルホスフェート等の非ハロゲン縮合リン酸エステルがより好ましい。
【００４９】
　上記リン酸エステルは、１種単独で用いることができ、又は２種以上を混合して用いることもできる。
【００５０】
　リン酸エステルの分子量は、特に限定はなく、通常、分子量３５０以上であり、好ましくは３５０〜２０００であり、より好ましくは３５０〜１０００である。
【００５１】
　リン酸エステルの含有量としては、特に限定はなく、例えば、ポリウレタン樹脂組成物中[ポリイソシアネートを含む液（Ａ剤）とポリオールを含む液（Ｂ剤）の合計１００重量％（ポリウレタン樹脂組成物１００重量％）中]に対して通常、５〜５０重量％であり、１０〜４０重量％が好ましく、１０〜３０重量％がより好ましい。
【００５２】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、分子量３５０以上のリン酸エステルを配合することにより、ポリウレタン樹脂組成物の耐湿性（耐加水分解性）及び難燃性を向上させることができる。」
　
（先１ｇ）「【００５３】
１−４．シリル基含有化合物（Ｄ）
  シリル基含有化合物としては、シリル基を１以上有する有機化合物であれば特に限定はなく、例えば、ビニル基を含むシリル基含有化合物、エポキシ基を含むシリル基含有化合物、（メタ）クリル基を含むシリル基含有化合物、アミノ基を含むシリル基含有化合物、アリル基を含むシリル基含有化合物、イソシアネート基を含むシリル基含有化合物、硫黄原子を含むシリル基含有化合物等が挙げられる。該シリル基含有化合物は液体状のものが好ましい。
・・・
【００６４】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、シリル基含有化合物を配合することにより、ポリウレタン樹脂組成物の耐湿性（耐加水分解性）及び難燃性が向上し、且つ、外観異常（膨れ）が抑制されることができる。シリル基含有化合物はカップリング剤としての機能も有する。
【００６５】
　シリル基含有化合物は、１種単独で用いることができ、又は２種以上を混合して用いることもできる。」
　
（先１ｈ）「【００８０】
１−８．その他の成分
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、さらに必要に応じて、粘着付与剤、着色剤、鎖延長剤、架橋剤、フィラー、顔料、充填剤、難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、水分吸湿剤、消泡剤、防黴剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００８１】
　これらの成分の使用量は、その使用目的に応じて、最終的に得られるポリウレタン樹脂組成物の所望の特性を阻害することのないように、通常の添加量と同定の範囲から適宜決めればよい。」
　
（先１ｉ）「【００８７】
　ポリウレタン樹脂組成物においては、ポリオール及びポリイソシアネートが一部又は全部反応して、ポリウレタン樹脂を形成していてもよい。すなわち、ポリウレタン樹脂組成物は、硬化前の液状であってもよいし、硬化していてもよい。ポリウレタン樹脂組成物を硬化させる方法としては、上記Ａ剤及びＢ剤を混合することにより、ポリオールとポリイソシアネートとが反応し、ポリウレタン樹脂となることにより、ポリウレタン樹脂組成物を経時的に硬化させる方法が挙げられるが、加熱により硬化させてもよい。この場合、加熱温度は４０〜１２０℃程度が好ましく、加熱時間は、０．５時間〜２４時間程度が好ましい。」
　
（先１ｊ）「【実施例】
【００８９】
　以下、実施例及び比較例を示して、本発明のポリウレタン樹脂組成物について具体的に説明する。ただし、実施例はあくまで一例であって、本発明は、実施例に限定されない。
【００９０】
　実施例及び比較例において使用する原料を以下に示す。
【００９１】
ポリオール（Ａ）
Ａ１：平均水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒマシ油系ポリオール
（商品名：Ｙ−４０３、伊藤製油株式会社製）
ポリイソシアネート（Ｂ）
Ｂ１：ジフェニルメタンジイソシアネート(ＭＤＩ系イソシアネート)
（商品名：ＭＴＬ、東ソー株式会社製）
リン酸エステル（Ｃ）
Ｃ１：トリクレジルホスフェート（分子量：３６８）
（商品名：ＴＣＰ、大八化学株式会社製）
Ｃ２：トリキシレニルホスフェート（分子量：４１０）
（商品名：ＴＸＰ、大八化学株式会社製）
Ｃ３：１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）（分子量：６８７）
（商品名：ＰＸ−２００、大八化学株式会社製）
Ｃ４：トリフェニルホスフェート（分子量：２６２、比較品）
（商品名：ＴＰＰ、大八化学株式会社製）
  シリル基含有化合物（Ｄ）
Ｄ１：３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン
（商品名：Ｓ−８１０、ＪＮＣ株式会社製）
・・・
消泡剤（Ｅ）
Ｅ１：消泡剤
（商品名：ＳＣ−５５７０、株式会社東レ・ダウコーニング製）
  重合触媒（Ｆ）
Ｆ１：ジオクチル錫ジラウレート
（商品名：ネオスタンＵ-810、日東化成株式会社製）
・・・」
　
（先１ｋ）「【００９２】
  ＜実施例１〜７及び比較例１〜３＞
  表１に示す配合量で、ポリオール、シリル基含有化合物、重合触媒及び消泡剤を、加熱、冷却及び減圧装置を備えた反応釜に投入し、１００℃、及び１０ｍｍＨｇ以下の圧力下で２時間かけて脱水攪拌して、Ｂ剤を調製した。Ｂ剤に対して、ＮＣＯ／ＯＨが表１に示す値となるよう調整してポリイソシアネート及びリン酸エステルを含むＡ剤を加え、混合、及び脱泡してポリウレタン樹脂組成物を調製した。」
　
（先１ｌ）「【００９３】
【表１】
　
」
　
　
第６　当審の判断
　当審は、当審が通知した取消理由Ａ及び申立人がした申立理由１〜５によっては、いずれも、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　
１　取消理由について
取消理由Ａについて
ア　甲第１号証（先願明細書等）に記載された発明について
　先願明細書等の上記摘記（先１ｋ）及び（先１ｌ）には、実施例７に着目すると、
「ポリオールＹ４０３　　　　　５４．７部
　ポリイソシアネート　ＭＴＬ　２３．３部
　リン酸エステルＰＸ−２００　２０．８部
　シリル基含有化合物Ｓ−８１０　１　　部
触媒　　　　　　　　　　　　　　０．１部
消泡剤　　　　　　　　　　　　　０．１部
からなる、ポリウレタン樹脂組成物」が記載されており、
（先１ｊ）の記載からみて、「ポリオールＹ４０３」は、「ヒマシ油系ポリオール」であり、「ポリイソシアネート　ＭＴＬ」は「ジフェニルメタンジイソシアネート」であり、「リン酸エステルＰＸ−２００」は「１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）」であり、「シリル基含有化合物Ｓ−８１０」は「３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン」であることは明らかであるから、先願明細書等には、
「ヒマシ油系ポリオール　　　　　５４．７部
　ジフェニルメタンジイソシアネート　２３．３部
　１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）　２０．８部
　３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン　１部
　触媒　　　　　　　　　　　　　０．１部
　消泡剤　　　　　　　　　　　　０．１部
からなる、ポリウレタン樹脂組成物」
の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と先願発明とを対比する。
　
　先願発明の「ヒマシ油系ポリオール」は、本件発明１の「水酸基含有化合物（Ａ）」であって「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を含有するものに相当する。
　
　先願発明の「ジフェニルメタンジイソシアネート」は、本件発明１の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」に相当する。
　
　先願発明の「１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）」は、本件発明１の「含リン化合物（Ｃ）」であって、下記一般式（１）
【化１】
　
（式中、Ｒ１は炭素数６〜３０の芳香環を有する炭化水素基、Ｒ２は同一または異なる炭素数６〜１５のアリール基、ｎは１〜３である。）で表される化合物（Ｃ１）」の「Ｒ１」が「炭素数６の芳香環を有する炭化水素基」、「Ｒ２」が「同一の炭素数８のアリール基」、「ｎ」が「１」である場合に相当する化合物である。
　
　先願発明には、「発泡剤」が含まれていないから、本件発明１の「発泡剤の含有量がポリウレタン樹脂形成性組成物中に０．３質量％以下である」に相当する。
　
　先願発明の「ポリウレタン樹脂組成物」は、先願明細書等の（先１ｉ）の「ポリウレタン樹脂組成物においては、ポリオール及びポリイソシアネートが一部又は全部反応して、ポリウレタン樹脂を形成」との記載からみて、「ポリウレタン樹脂」を硬化により形成するものといえるから、本件発明１と同様に、「ポリウレタン樹脂形成性組成物」であるといえる。
　
　そうすると、本件発明１と先願発明とは、
「水酸基含有化合物（Ａ）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ）および含リン化合物（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、
  前記水酸基含有化合物が、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有し、
  前記含リン化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）
【化１】
　
（式中、Ｒ１は炭素数６〜３０の芳香環を有する炭化水素基、Ｒ２は同一または異なる炭素数６〜１５のアリール基、ｎは１〜３である。）で表される化合物（Ｃ１）を含有し、
発泡剤の含有量がポリウレタン樹脂形成性組成物中に０．３質量％以下である、
ポリウレタン樹脂形成性組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：「含リン化合物（Ｃ）」について、本件発明１では、「トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェートおよびトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートからなる群から選択される少なくとも一種のリン酸エステル（Ｃ２）」を含有するのに対し、先願発明では、そのような構成を有しない点。
　
相違点２：「ポリウレタン樹脂形成性組成物」について、先願発明では、上記の成分の他に、「３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン」、「触媒」、「消泡剤」を含むのに対し、本件発明１では、そのような成分について明示していない点。
　
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
　
　先願発明の「ポリウレタン樹脂組成物」は、「トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェートおよびトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートからなる群から選択される少なくとも一種のリン酸エステル（Ｃ２）」を含有していないので、相違点１は実質的な相違点であるから、先願発明は本件発明１と同一であるとはいえない。
　
　先願明細書等の（先１ｆ）の段落【００４５】には「本発明のポリウレタン樹脂組成物は、リン酸エステルを含有し、該リン酸化合物は、分子量３５０以上の化合物である。該リン酸エステルとしては、特に限定はなく、例えば、分子量３５０以上のリン酸エステル、分子量３５０以上の縮合リン酸エステル等が挙げられる」と記載され、段落【００４８】には本件発明１の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」に相当する「レゾルシノールビスジフェニルホスフェート、レゾルシノールビスジ−２，６−キシレニルホスフェート等の非ハロゲン縮合リン酸エステルがより好ましい」ことが記載され、段落【００４６】には本件発明１の「リン酸エステル（Ｃ２）」として示されている「トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート等が挙げられる」と記載され、さらに、段落【００４９】には「上記リン酸エステルは、１種単独で用いることができ、又は２種以上を混合して用いることもできる」ことも記載されている。
　しかしながら、先願明細書等の段落【００４９】の記載は、単に、段落【００４６】〜【００４８】に例示された「リン酸エステル」について「２種以上を混合して用いることもできる」と記載されているのみであり、本件発明１の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」に相当する「レゾルシノールビスジフェニルホスフェート、レゾルシノールビスジ−２，６−キシレニルホスフェート」の中から一種以上と、本件発明１の「リン酸エステル（Ｃ２）」に相当する「トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート」の中から一種以上とを組み合わせて用いることまでは具体的に記載されていない。また、先願明細書の（先１ｊ）〜（先１ｌ）の実施例１〜７をみても、２種以上の「リン酸エステル」を組み合わせて用いた例は記載されていないし、本件発明１の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」に相当する「リン酸エステル」と、「リン酸エステル（Ｃ２）」に相当する「リン酸エステル」とを組み合わせた例も記載されていない。
　
　したがって、相違点１は実質的な相違点であり、本件発明１は、先願明細書等に記載された発明であるとはいえない。
　
　また、甲第２〜６号証にも、本件発明１の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」に相当する「リン酸エステル」と、「リン酸エステル（Ｃ２）」に相当する「リン酸エステル」とを具体的に組み合わせて用いることは記載されていない。
　
　令和２年９月１４日付け取消理由通知書の中では、先願明細書等の請求項３に着目した「先願発明Ｂ１」を引用発明とした検討も行ったが、本件訂正後の本件発明１について、「先願発明Ｂ１」を引用発明としても、上記先願発明について述べた理由と同じ理由により、先願明細書等には、本件発明１の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」に相当する「リン酸エステル」と、「リン酸エステル（Ｃ２）」に相当する「リン酸エステル」とを組み合わせることについて具体的に記載されていない以上、本件発明１は、先願明細書等に記載された発明であるとはいえない。
　
（ウ）申立人の主張について
ａ　申立人の主張
　申立人は、令和２年１２月２４日に提出した意見書において、「本件明細書に記載されている、一般式（Ｉ）の化合物（Ｃ１）とリン酸エステル（Ｃ２）とを併用した例は、・・・実施例１２のみしか存在していない」、「特許権者は、前記意見書において、・・・難燃性の評価基準として、本件明細書とは異なる・・・基準を導入し、評価した結果に変更」をし、それに基づく効果を主張することは「本件当初明細書に記載されていない基準（効果）に基づくものであり、その効果は参酌されるべきではない」、仮に参酌したとしても、一般式（Ｉ）の化合物（Ｃ１）とリン酸エステル（Ｃ２）とを併用した例である実施例１２は、単独で使用した「実施例９に比べて、優れた作業性、ケミカルストレスクラック性とともに、「難燃性を更に向上することができる」との効果を奏するとはいえないと主張している。
　
ｂ　申立人の主張の検討
　上記申立人の主張について検討する。
　
　取消理由Ａは、本件発明１が甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたかどうかの進歩性の理由ではなく、本件発明１が先願明細書等（甲第１号証）に記載されているといえるかの拡大先願の理由である。
　そして、本件発明１は、先願明細書等に記載された発明であるとはいえないことは、上記（イ）で検討したとおりであり、特許権者が令和２年１１月１１日付けの意見書で提示した実験結果の内容にかかわらず、上記申立人の主張を採用することはできない。
　
　また、申立人の本件訂正後の本件発明１について「本件明細書に記載されている、一般式（Ｉ）の化合物（Ｃ１）とリン酸エステル（Ｃ２）とを併用した例は、・・・実施例１２のみしか存在していない」との主張については、サポート要件に関する主張であると認められるので、下記「２　特許異議申立人がした申立理由について」「（４）申立理由４（サポート要件）」「イ　判断」「ｃ　判断」で検討する。
（エ）小括
　以上のとおり、本件発明１は、先願明細書等に記載された発明であるとはいえない。
　
ウ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２〜４は、上記イで示した理由と同じ理由により、先願明細書等に記載された発明であるとはいえない。
　
エ　まとめ
　以上のとおり、取消理由Ａは、理由がない。
　
２　特許異議申立人がした申立理由１〜５について
　申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）については、上述したとおり、申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）の主引用例とされた甲第１号証は、本件特許に係る出願の日（本件特許の出願日：平成２７年９月３０日）の後に出願公開（甲第１号証の出願公開日：平成２９年１月１９日）がされたものであり、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物ではなく、申立理由１（新規性）及び申立理由１（進歩性）の特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項についての理由の根拠とならないことが明らかであるため、これらの理由においては、本件発明１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　　
　以下、事案に鑑みて、申立理由５（明確性）について検討した後に、申立理由３（実施可能要件）、申立理由４（サポート要件）を検討する。
　
（１）申立理由５（明確性）について
　申立理由５の概要は、上記「第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要」「２　特許異議申立理由の概要」「（５）申立理由５（明確性）」で示したとおりであるところ、以下アに再掲する。
　
ア　申立理由５
（ア）本件訂正前の請求項１に係る発明の「水酸基含有化合物（Ａ）」について、「水酸基含有化合物（Ａ）」とは、水酸基、つまり、ＯＨ基を含有する化合物を意味することから、例えば、水酸基を１つ含有する化合物も含められると考えられる。そのような化合物を用いた場合、どのようにすれば、ポリウレタン樹脂組成物を製造できるのかが不明であるため、当該「水酸基含有化合物（Ａ）」に含まれる化合物の外延は不明である。
（イ）本件訂正前の請求項１に係る発明の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」について、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」は、イソシアネート基、つまり、ＮＣＯ基を１つ含有する化合物を意味するところ、例えば、ＮＣＯ基を１つ含有する化合物も含まれると考えられる。そのような化合物を用いた場合、どのようにすれば、ポリウレタン樹脂組成物を製造できるのかが不明であるため、当該「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」に含まれる化合物の外延は不明である。
　したがって、本件訂正前の請求項１に係る発明及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜４に係る発明は明確でない。
　
イ　判断
　上記ア（ア）〜（イ）について、検討する。
　
　本件発明１は、「ポリウレタン樹脂形成性組成物」に係る発明であり、「ポリウレタン樹脂」は、２以上の水酸基を有するポリオール化合物と、２以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物を重合させて製造することは、当該技術分野における技術常識であるといえる。
　
　上記ア（ア）について、本件発明１は、「水酸基含有化合物（Ａ）」について「ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有」することを発明特定事項としている。本件明細書の（本ｂ）の段落【００１２】には「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」について、２以上の水酸基を有する「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」が例示され、段落【００１５】には「ひまし油系ポリオール（Ａ１）以外のポリオール」について２以上の水酸基を有する「ポリオール」が例示されている。
　したがって、本件発明１の「水酸基含有化合物（Ａ）」には、２以上の水酸基を有する「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」や「ひまし油系ポリオール（Ａ１）以外のポリオール」を含むことが明らかであるから、本件発明１において「水酸基含有化合物（Ａ）」が含有する水酸基の数を特定してなくても明確でないとはいえない。
　
　上記ア（イ）について、本件発明１の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」とのみしか記載されていないものの、本件明細書の（本ｃ）の段落【００１８】には「本発明に用いるイソシアネート基含有化合物（Ｂ）は、分子中にイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物および芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物が挙げられる」と、２以上のイソシアネート基を有する「ポリイソシアネート化合物」が例示され、さらに、段落【００１８】〜【００２２】には「ポリイソシアネート化合物」の具体例が記載されている。
　したがって、本件発明１の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」は、２以上のイソシアネート基を有する「ポリイソシアネート化合物」を含むことが明らかであるから、本件発明１において「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」が含有するイソシナネート基の数を特定していなくても明確でないとはいえない。
　
ウ　小括
 以上のとおり、申立理由５は、理由がない。
　
（２）申立理由３（実施可能要件）
 申立理由３の概要は、上記「第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要」「２　特許異議申立理由の概要」「（３）申立理由３（実施可能要件）」で示したとおりであるところ、以下アに再掲する。
　
ア　申立理由３（実施可能要件）
（ア）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「水酸基含有化合物（Ａ）・・・を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、前記水酸基含有化合物が、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有」することを発明特定事項としており、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を必ず含むものである。本件明細書の段落【００１２】には「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の種類、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」について「二種以上を使用することができる」ことが記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２で開示されているのは、２種の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を単独で特定の量で用いた例、及び、実施例６の１組の特定の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」と特定の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）以外のポリオール」を組み合わせた例のみであり、その他の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を用いた場合や、実施例６の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」と「ひまし油系ポリオール（Ａ１）以外のポリオール」の組み合わせ以外の組み合わせを用いた場合にも、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（イ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「水酸基含有化合物（Ａ）・・・を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、前記水酸基含有化合物が、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有」することを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００１４】には「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の「ポリウレタン樹脂形成性組成物に対して２０〜７０質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい」ことが記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２で開示されているのは、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の「ポリウレタン樹脂形成性組成物」に対して「４０．６〜６４．９質量％」を用いた態様のみであり、「４０．６〜６４．９質量％」以外の配合量の場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（ウ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を含有することを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００１７】には、「本発明に用いるイソシアネート基含有化合物（Ｂ）は、分子中にイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物および芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物が挙げられる。これらは１種又は２種以上を使用することができる」と記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２では特定の４種の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を用いた例しか開示されておらず、また、２種以上を使用した例は示されていない。実施例で使用された４種の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」以外の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を用いた場合や、２種以上の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を組み合わせて用いた場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（エ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）・・・を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）」であることを発明特定事項としている。発明の詳細な説明には、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」の含有量に関する記載がなく、実施例１〜１２では「ポリウレタン樹脂形成性組成物」に対して「１５．４〜２６．８質量％」を用いた態様のみであり、「１５．４〜２６．８質量％」以外の配合量の場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（オ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「・・・含リン化合物（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、・・・前記含リン化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）を含有」することを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００２５】〜【００２７】には「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」について説明がされているところ具体的な化合物が記載されていないが、本件明細書の実施例１〜１２では、特定の４種の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」を用いた例しか開示されておらず、他の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」を用いた場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。また、本件明細書の段落【００２８】には、「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」と「他の含リン化合物（Ｃ２）」を併用することが記載されているが、本件明細書の実施例では、実施例１２に特定の１種の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」及び特定の１種の「他の含リン化合物（Ｃ２）」の組み合わせの例しか記載されておらず、他の組み合わせを用いた場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（カ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「水酸基含有化合物（Ａ）、・・・および含リン化合物（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）」を発明特定事項としており、本件訂正前の請求項２に係る発明は「前記水酸基含有化合物（Ａ）と前記含リン化合物（Ｃ）の質量比が（Ａ）：（Ｃ）＝０．５〜５．０：１である」ことを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００３２】には「ポリウレタン樹脂形成性組成物中の前記水酸基含有化合物（Ａ）と前記含リン化合物（Ｃ）の質量比は（Ａ）：（Ｃ）＝０．５〜５．０：１であることが好ましく、０．７〜４．７：１であることがより好ましく、１．０〜４．４：１であることがさらに好ましい」ことが記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２には、「水酸基含有化合物（Ａ）」と「含リン化合物（Ｃ）」の質量比が「１．９〜４．１：１」の例しか記載されておらず、「１．９〜４．１：１」以外の質量比の場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（キ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「発泡剤の含有量がポリウレタン樹脂形成性組成物中に０．３質量％以下である」ことを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００３６】には、「発泡剤」の種類や含有量について記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２には、発泡剤について何ら記載されておらず、また、比較例として「発泡剤」を０．３質量％を超えて含む「ポリウレタン樹脂形成性組成物」が開示されていないから、「発泡剤の含有量が・・・・０．３質量％以下である」場合に、「難燃性、作業性に優れ、かつ樹脂ケースにケミカルストレスクラックが生じにくい」という本願発明の効果が得られるのか不明である。
　したがって、訂正前の請求項１に係る発明及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜４に係る発明について、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
イ　判断
ａ　特許法第３６条第４項第１号の考え方について
　特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。
　特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。
　以下、この観点に立って検討する。
　
ｂ　判断
　上記ア（ア）〜（キ）について、検討する。
　
　本件発明１は、上記「第３　特許請求の範囲の記載」の【請求項１】の記載のとおりの発明特定事項を有するものである。
　上記ア（ア）〜（イ）に関して、「水酸基含有化合物（Ａ）」、「水酸基含有化合物が、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有」することについて、本件明細書の（本ｂ）の段落【００１２】には、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の種類について具体的に例示され、また、「一種又は二種以上を使用することができる」ことが記載されており、段落【００１３】には、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の２５℃における粘度について記載され、段落【００１４】には「ポリウレタン樹脂形成性組成物」に対する「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の含有量について記載され、段落【００１５】には、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」と併用できる「ポリオール」について具体的に例示されている。
　
　上記ア（ウ）〜（エ）に関して、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」については、本件明細書の（本ｃ）の段落【００１７】〜【００２２】に具体的な化合物が例示され、また、段落【００２３】に、「反応性、粘度および作業性の観点」から望ましい化合物が具体的に記載されている。さらに、（本ｆ）の段落【００３４】には、「ポリウレタン樹脂形成性組成物」における好ましい「イソシアネート基と水酸基とのモル比」が記載されており、「水酸基含有化合物（Ａ）」に対する「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」の配合量について具体的に記載されているといえる。
　
　上記ア（オ）〜（カ）に関して、本件発明１の「含リン化合物（Ｃ）」のうち「下記一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」について、本件発明１の「一般式（１）」中の「Ｒ１」は「炭素数６〜３０の芳香環を有する炭化水素基」、「Ｒ２」は「同一または異なる炭素数６〜１５のアリール基」、「ｎ」は「１〜３」と具体的に特定されているし、本件明細書の（本ｄ）の段落【００２４】〜【００２７】には、「Ｒ１」、「Ｒ２」、「ｎ」の好ましい態様についても記載されている。
　また、本件発明１の「含リン化合物（Ｃ）」のうち「トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェートおよびトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートからなる群から選択される少なくとも一種のリン酸エステル（Ｃ２）」は、具体的な化合物により特定されている。さらに、本件明細書の（本ｄ）の段落【００３０】には、「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」と「・・・リン酸エステル（Ｃ２）」の含有量について記載され、段落【００３１】には、「ポリウレタン樹脂形成性組成物」中の「含リン化合物（Ｃ）」の配合量について記載され、段落【００３２】には、「水酸基含有化合物（Ａ）」と「含リン化合物（Ｃ）」の質量比についても記載されている。
　
　上記ア（キ）に関して、本件発明１の「発泡剤の含有量がポリウレタン樹脂形成性組成物中に０．３質量％以下である」について、本件明細書の（本ｇ）の段落【００３６】には、「発泡剤」の具体例が記載され、また、「実質的に含有しないことが好ましい」こと、「実質的に含有しないとは、ポリウレタン樹脂形成性組成物中に０．３質量％以下であること」が記載されている。
　
　そして、本件明細書の実施例では、実施例１２に、本件明細書の記載に従った本件発明１の具体的な実施例が記載されており、「混合粘度」が比較例及び他の実施例１〜１１と比べても低く、「難燃性」や「ケミカルストレスクラック性評価」で優れる「ポリウレタン樹脂形成性組成物」が得られたことが示されている。
　
　そうすると、本件発明１の「ポリウレタン樹脂形成性組成物」の各成分について、種類や配合量等が具体的に記載され、本件明細書の実施例１２には、その具体例が示されていることから、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１の「ポリウレタン樹脂形成性組成物」を、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、製造できるように記載されているといえる。
　したがって、本件訂正後の本件発明１について、上記ア（ア）〜（キ）の理由により、本件明細書の発明の詳細な説明に、当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されていないと判断することはできない。
　
ウ　申立人の主張について
　申立人は、令和２年１２月２４日に提出した意見書において、「本件明細書の【表１】における実施例１〜１１は、本件訂正発明１には含まれない例といえるところ、令和２年１１月１１日付訂正請求書では、前記【表１】の訂正は行われておらず、前記意見書においても、その点について何ら指摘されていません。これらのことから、実施例１〜１１が、本件訂正発明１に含まれるか否か不明であります。したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないと思料いたします」と主張している。
　
　当該主張について、本件明細書の【表１】の実施例１〜１１の「ポリウレタン樹脂形成性組成物」が「トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェートおよびトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートからなる群から選択される少なくとも一種のリン酸エステル（Ｃ２）」を含まず、本件訂正後の本件発明１に該当しない例であることは、当業者であれば容易に理解できるといえるから、この主張を採用することはできない。
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
　
エ　小括
　以上のとおり、申立理由３は、理由がない。
　
（３）申立理由４（サポート要件）
　申立理由４の概要は、上記「第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要」「２　特許異議申立理由の概要」「（４）申立理由４（サポート要件）」で示したとおりであるところ、以下アに再掲する。
　
ア　申立理由４
（ア）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「水酸基含有化合物（Ａ）・・・を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、前記水酸基含有化合物が、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有」することを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００１２】には「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の種類、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」について「二種以上を使用することができる」ことが記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２で開示されているのは、２種の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を単独で特定の量で用いた例、及び、実施例６の１組の特定の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」と特定の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）以外のポリオール」である「ブタジエンポリオール」を組み合わせた例のみであり、その他の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を単独あるいは二種以上を組み合わせて用いた場合や、実施例６の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」と「ひまし油系ポリオール（Ａ１）以外のポリオール」である「ブタジエンポリオール」の組み合わせ以外の組み合わせを用いた場合にも、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（イ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「水酸基含有化合物（Ａ）・・・を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、前記水酸基含有化合物が、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有」することを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００１４】には「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の「ポリウレタン樹脂形成性組成物に対して２０〜７０質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい」ことが記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２で開示されているのは、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の「ポリウレタン樹脂形成性組成物」に対して「４０．６〜６４．９質量％」を用いた態様のみであり、「４０．６〜６４．９質量％」以外の配合量の場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（ウ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を含有することを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００１７】には、「本発明に用いるイソシアネート基含有化合物（Ｂ）は、分子中にイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物および芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物が挙げられる。これらは１種又は２種以上を使用することができる」と記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２では特定の４種の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を用いた例しか開示されておらず、また、２種以上を使用した例は示されていない。実施例で使用された４種の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」以外の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を用いた場合や、２種以上の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を組み合わせて用いた場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（エ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）・・・を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）」であることを発明特定事項としている。発明の詳細な説明には、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」の含有量に関する記載がなく、実施例１〜１２では「ポリウレタン樹脂形成性組成物」に対して「１５．４〜２６．８質量％」を用いた態様のみであり、「１５．４〜２６．８質量％」以外の配合量の場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（オ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「・・・含リン化合物（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、・・・前記含リン化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）を含有」することを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００２５】〜【００２７】には「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」について説明がされているところ具体的な化合物が記載されていないが、本件明細書の実施例１〜１２では、特定の４種の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」を用いた例しか開示されておらず、他の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」を用いた場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。また、本件明細書の段落【００２８】には、「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」と「他の含リン化合物（Ｃ２）」を併用することが記載されているが、本件明細書の実施例では、実施例１２に特定の１種の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」及び特定の１種の「他の含リン化合物（Ｃ２）」の組み合わせの例しか記載されておらず、他の組み合わせを用いた場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（カ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「水酸基含有化合物（Ａ）、・・・および含リン化合物（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）」を発明特定事項としており、本件訂正前の請求項２に係る発明は「前記水酸基含有化合物（Ａ）と前記含リン化合物（Ｃ）の質量比が（Ａ）：（Ｃ）＝０．５〜５．０：１である」ことを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００３２】には「ポリウレタン樹脂形成性組成物中の前記水酸基含有化合物（Ａ）と前記含リン化合物（Ｃ）の質量比は（Ａ）：（Ｃ）＝０．５〜５．０：１であることが好ましく、０．７〜４．７：１であることがより好ましく、１．０〜４．４：１であることがさらに好ましい」ことが記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２には、「水酸基含有化合物（Ａ）」と「含リン化合物（Ｃ）」の質量比が「１．９〜４．１：１」の例しか記載されておらず、「１．９〜４．１：１」以外の質量比の場合に、実施例１〜１２と同様の効果を奏するのか不明である。
（キ）本件訂正前の請求項１に係る発明は、「発泡剤の含有量がポリウレタン樹脂形成性組成物中に０．３質量％以下である」ことを発明特定事項としている。本件明細書の段落【００３６】には、「発泡剤」の種類や含有量について記載されているが、本件明細書の実施例１〜１２には、発泡剤について何ら記載されておらず、また、比較例として「発泡剤」を０．３質量％を超えて含む「ポリウレタン樹脂形成性組成物」が開示されていないから、「発泡剤の含有量が・・・・０．３質量％以下である」場合に、「難燃性、作業性に優れ、かつ樹脂ケースにケミカルストレスクラックが生じにくい」という本願発明の効果が得られるのか不明である。
　したがって、訂正前の請求項１に係る発明及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
　
イ　判断
ａ　特許法第３６条第６項第１号の考え方について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下、この観点に立って検討する。
　
ｂ　本件発明の課題
　本件発明の課題は、本件明細書の（本ａ）段落【０００５】の「本発明は、前記問題点に鑑みて為されたものであり、難燃性、作業性に優れ、かつ樹脂ケースにケミカルストレスクラックが生じにくいポリウレタン樹脂形成性組成物を提供することを課題とする」との記載からみて、「難燃性、作業性に優れ、かつ樹脂ケースにケミカルストレスクラックが生じにくいポリウレタン樹脂形成性組成物を提供すること」であるといえる。
ｃ　判断
　上記ア（ア）〜（キ）について、検討する。
　
　本件発明１は、上記「第３　特許請求の範囲の記載」の【請求項１】の記載のとおりの発明特定事項を有するものである。
　本件明細書の詳細な説明には、上記「（３）申立理由３（実施可能要件）」「イ．判断」「ｂ　判断」で述べたとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の「ポリウレタン樹脂形成性組成物」の「水酸基含有化合物（Ａ）」、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」、「含リン化合物（Ｃ）」のうち「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」、「・・・リン酸エステル（Ｃ２）」、「発泡剤」について種類や配合量等が具体的に記載されているといえる。
　そして、本件明細書の（本ｉ）及び（本ｋ）の実施例１２には、「水酸基含有化合物（Ａ）」、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」、「含リン化合物（Ｃ）」のうち「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」、「・・・リン酸エステル（Ｃ２）」を含む具体的な「ポリウレタン樹脂形成性組成物」が開示され、本件発明の上記課題を解決できたことが示されている。
 　また、本件明細書の（本ｄ）の段落【００２８】には「含リン化合物（Ｃ）としては、少なくとも化合物（Ｃ１）を含有するものであれば、他の含リン化合物（Ｃ２）を併用してもよい」と、「化合物（Ｃ１）」のみでもよいし「化合物（Ｃ１）」と「化合物（Ｃ２）」を併用してもよいことが記載され、実施例１〜１１には「・・・リン酸エステル（Ｃ２）」を含むものではないが、「水酸基含有化合物（Ａ）」、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」、「含リン化合物（Ｃ）」のうち「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」を含む具体的な「ポリウレタン樹脂形成性組成物」が開示され、本件発明の上記課題を解決できたことが示されている。
　一方、「含リン化合物（Ｃ）」のうち「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」を含まず「・・・リン酸エステル（Ｃ２）」を含む比較例１の「ポリウレタン樹脂形成性組成物」は「ケミカルストレスクラック」の評価が劣り、「水酸基含有化合物（Ａ）」のうち「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を含まない比較例２の「ポリウレタン樹脂形成性組成物」は「混合粘度」が高く「作業性」に劣り、「難燃性」にも劣ることが示されている。
　
　上記ア（ア）〜（イ）について、本件明細書の（本ｂ）の段落【００１１】には「ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有することにより、作業性が優れる」ことが記載され、段落【００１４】には「ひまし油系ポリオール（Ａ１）の配合量は、ポリウレタン樹脂形成性組成物に対して２０〜７０質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい。ひまし油系ポリオール（Ａ１）の配合量が上記範囲内であれば相溶性および作業性が好ましい」ことが記載され、段落【００１５】には「本発明に用いるポリオール成分には、本発明の効果を損なわない程度に、ひまし油系ポリオール（Ａ１）以外のポリオールを配合することができる」と記載されており、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を含めば、実施例１〜１２と異なる、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を用いた場合や、実施例６の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」と「ひまし油系ポリオール（Ａ１）以外のポリオール」である「ブタジエンポリオール」の組み合わせ以外の組み合わせを用いた場合、「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」の「ポリウレタン樹脂形成性組成物」に対する配合量が「４０．６〜６４．９質量％」以外の場合であっても、比較例１の「ひまし油系ポリオール（Ａ１）」を含まない場合に比べて、「作業性」が優れたものになることが当業者であれば理解できるといえる。
　
 上記ア（ウ）〜（エ）について、本件明細書の（本ｃ）の段落【００１７】には「本発明に用いるイソシアネート基含有化合物（Ｂ）は、分子中にイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定されない」と記載されており、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」は「水酸基含有化合物（Ａ）」とともに「ポリウレタン樹脂」を形成するためのものであると理解できるから、実施例で使用された４種の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」以外の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を用いた場合や２種以上の「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」を組み合わせて用いた場合であっても、本件発明の課題が解決できることは、当業者であれば理解できるといえる。また、「イソシアネート基含有化合物（Ｂ）」の配合量について、実施例で開示された「ポリウレタン樹脂形成性組成物」に対して「１５．４〜２６．８質量％」以外の配合の場合であっても、本件明細書の（本ｆ）の段落【００３４】の「イソシアネート基と水酸基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、０．５〜１．５」程度の範囲は通常の「ポリウレタン樹脂」を重合するための範囲であり、この程度の範囲であれば本件発明の上記課題を解決できる「ポリウレタン樹脂形成性組成物」を得ることができることは当業者であれば理解できるといえる。
　
　上記ア（オ）について、本件明細書の（本ｉ）（本ｊ）の実施例１〜１２で用いた２種の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」についてこれらを配合した「ポリウレタン樹脂形成性組成物」は本件発明の上記課題を解決できたことが示されているし、本件発明１で特定される「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」中の「Ｒ１」、「Ｒ２」、「ｎ」の範囲内のものであれば、実施例１〜１２で用いた「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」と同様に、本件発明の上記課題を解決できる「ポリウレタン樹脂形成性組成物」を得ることができると当業者であれば理解できるといえる。
　また、実施例１２には、「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」と「・・・リン酸エステル（Ｃ２）」を併用した例について本件発明の上記課題を解決できることが記載されており、本件明細書の（本ｄ）の段落【００２８】には「含リン化合物（Ｃ）としては、少なくとも化合物（Ｃ１）を含有するものであれば、他の含リン化合物（Ｃ２）を併用してもよい。（Ｃ１）と（Ｃ２）を併用することにより、難燃性が向上することから、好ましい態様の一つである。難燃性が向上する理由については明らかではないが、（Ｃ２）が存在することにより、（Ｃ１）とポリウレタン樹脂形成性組成物中の他の成分との相溶性が向上することが理由であることが推察される」と記載されていることから、実施例１２とは異なる他の「一般式（１）・・・で表される化合物（Ｃ１）」と「・・・リン酸エステル（Ｃ２）」の組み合わせであっても、本件発明の上記課題を解決できる「ポリウレタン樹脂形成性組成物」を得ることができると当業者であれば理解できるといえる。
　
　上記ア（カ）について、本件明細書の段落【００３２】には「ポリウレタン樹脂形成性組成物中の前記水酸基含有化合物（Ａ）と前記含リン化合物（Ｃ）の質量比は（Ａ）：（Ｃ）＝０．５〜５．０：１であることが好ましく、０．７〜４．７：１であることがより好ましく、１．０〜４．４：１であることがさらに好ましい」ことが記載されており、本件明細書の（本ｉ）（本ｊ）の実施例１〜１２には、「水酸基含有化合物（Ａ）」と「含リン化合物（Ｃ）」の質量比が「１．９〜４．１：１」の範囲のものが記載されており、「含リン化合物（Ｃ）」についてある程度の量を含めば、本件発明の課題である「難燃性」、「ケミカルストレスクラック抑制」の観点から有利になることは当業者であれば理解できる。
　
　上記ア（キ）について、本件明細書（本ｇ）の段落【００３６】には、「本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物には、難燃性、作業性、ケミカルストレスクラック抑制の観点から、・・・発泡剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここで、実質的に含有しないとは、ポリウレタン樹脂形成性組成物中に０．３質量％以下であることをいう」と記載されており、実施例１〜１２には「発泡剤」を含む例は記載されていないものの、「ポリウレタン樹脂形成性組成物」中に「０．３質量％以下」であれば、「難燃性」、「作業性」、特に「ケミカルストレスクラック抑制」の観点から有利になることは当業者であれば理解できる。
　
　以上のとおり、本件発明１は、当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえるから、本件明細書に記載されているといえる。
　そして、申立人は、上記ア（ア）〜（キ）について、具体的な反証を示して、本願発明の上記課題を解決できないことを主張しているわけではない。
　
　したがって、上記ア（ア）〜（キ）の申立理由を採用することはできない。
ウ　申立人の主張について
　申立人は、令和２年１２月２４日に提出した意見書において、上記（２）ウで述べた主張をした上で、「また、その裏返しとして、本件訂正発明１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないと思料いたします」と主張している。
　しかしながら、上記イで述べた理由のとおり、訂正後の本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
　なお、上記（２）ウで述べたとおり、本件明細書の【表１】の実施例１〜１１は、訂正後の本件発明１に該当しない例であることは、当業者であれば容易に理解できるといえる。
　したがって、上記申立人の主張を採用することはできない。
　
　また、申立人は、訂正後の本件発明の実施例について「本件明細書に記載されている、一般式（Ｉ）の化合物（Ｃ１）とリン酸エステル（Ｃ２）とを併用した例は、・・・実施例１２のみしか存在していない」ことも主張しているが、上述のとおり、本件明細書中の記載及び実施例１〜１１の結果も勘案すれば、当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえるから、この主張も採用することはできない。
　
エ　小括
　以上のとおり、申立理由４は、理由がない。
　
（４）異議申立理由についてのまとめ
　以上のとおりであるから、申立人がした申立理由３〜５によっては、本件発明１〜４を取り消すことはできない。
　
　
第７　むすび
　特許第６６２１６３３号号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[１〜４]について訂正することを認める。
　当審が通知した取消理由および申立人がした申立理由によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
 
【異議決定日】
令和３年３月２９日（２０２１．３．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
水酸基含有化合物（Ａ）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ）および含リン化合物（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、
　前記水酸基含有化合物が、ひまし油系ポリオール（Ａ１）を含有し、
　前記含リン化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）
　【化１】
（式中、Ｒ１は炭素数６〜３０の芳香環を有する炭化水素基、Ｒ２は同一または異なる炭素数６〜１５のアリール基、ｎは１〜３である。）で表される化合物（Ｃ１）
とともに、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェートおよびトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートからなる群から選択される少なくとも一種のリン酸エステル（Ｃ２）
発泡剤の含有量がポリウレタン樹脂形成性組成物中に０．３質量％以下である、
ポリウレタン樹脂形成性組成物。
　【請求項２】
　前記水酸基含有化合物（Ａ）と前記含リン化合物（Ｃ）の質量比が（Ａ）：（Ｃ）＝０．５〜５．０：１である請求項１記載のポリウレタン樹脂形成性組成物。
　【請求項３】
　電気電子部品用であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリウレタン樹脂形成性組成物。
　【請求項４】
　請求項１〜３いずれか記載のポリウレタン樹脂形成性組成物を硬化して得られるポリウレタン樹脂。