(57)【要約】      （修正有）【課題】食用油を含む食品を収容するための、粘着性および繰返し再剥離性に優れた粘着シートを有する袋状包装体を提供する。【解決手段】粘着シート２０と、袋状包装体１０とを含み、前記粘着シートが前記袋状包装体の外表面に剥離可能に装着されている、粘着シート付袋状包装体１であって、前記粘着シートが、基材と、アクリル系共重合体および粘着付与樹脂を含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤層と、を有し、前記アクリル系共重合体が、ガラス転移温度が５０℃以上の単量体由来の構成単位を１〜３０質量％含む、粘着シート付袋状包装体。【選択図】図１
2020132207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着シートと、袋状包装体とを含み、前記粘着シートが前記袋状包装体の外表面に剥離可能に装着されている、粘着シート付袋状包装体であって、
前記粘着シートが、基材と、アクリル系共重合体および粘着付与樹脂を含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤層と、を有し、
前記アクリル系共重合体が、ガラス転移温度が５０℃以上の単量体由来の構成単位を１〜３０質量％含む、
粘着シート付袋状包装体。
【請求項２】
前記粘着付与樹脂が、脂環族系石油樹脂、テルペン系樹脂および重合ロジン系エステル樹脂の少なくとも１種である、請求項１に記載の粘着シート付袋状包装体。
【請求項３】
前記ガラス転移温度が５０℃以上の単量体が、メタクリル酸メチル、スチレンおよびアクリロニトリルの少なくとも１種である、請求項１または２に記載の粘着シート付袋状包装体。
【請求項４】
食用油を含む食品を収容するための粘着シート付袋状包装体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート付袋状包装体。
【請求項５】
前記袋状包装体の一部を開封して形成された開封部に対して、
前記袋状包装体から剥離された粘着シートを貼り付けることによって密封する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート付袋状包装体の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シート付袋状包装体に関する。より詳しくは、本発明は、食用油を含む食品を収容するための粘着シート付袋状包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、菓子類や食品等はいわゆるピロータイプやガセットタイプ等の袋状包装体に収容された状態で販売されている。これらの包装体は、収容物を取り出す際に、封止された一方の端縁部の封止箇所を剥離させたり切断することにより、内部空所を開口させて、開封するようになっている。しかしながら、これらの包装体は、一般に、一度開封してしまうと再度封止することができず、包装体の内部に収容物が残っている場合には、別途に輪ゴムやテープ等の止め具を準備してその開封部分を再封することになる。
【０００３】
このため、一度開封した包装体を容易に再封できるような包装体が求められている。特許文献１には、筒状の包装本体の表面に再封止帯を配設し、該再封止帯の少なくとも一方の端部を該包装本体から分離可能とした包装体が開示されており、その包装体により、開封後においてその開封部分を容易かつ有効に再封止することができる。
【０００４】
従来、再封止帯として、アクリル系粘着剤層を含む粘着シートが使用されている。例えば、特許文献２には、表面基材、粘着剤層、および剥離紙を積層した粘着シートが開示されている。そして、かような粘着剤層を構成するアクリル系重合体の単量体成分として２−エチルヘキシルアクリレートを７０重量％以上用い、さらにイソシアネート系架橋剤を用いた粘着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２７０４号公報
【特許文献２】特開平１１−１１６９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
食用油を含む食品を収容する包装体においては、使用者の手に着いた食用油が包装体に付着してしまうことが多い。しかしながら、従来の粘着シートは、食用油が付着した包装体に対する粘着力は十分なものとは言えないため、油面に対する粘着性のさらなる向上が望まれていた。加えて、油が付着した包装体を繰返して再封止しても、粘着シートが剥離した際に被着体表面に糊残りが生じにくい（すなわち繰返し再剥離性に優れる）ことが好ましい。
【０００７】
そこで本発明は、食用油を含む食品を収容するための、食用油が付着した油面に対する粘着性および繰返し再剥離性に優れた粘着シートを有する袋状包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、粘着シートと、袋状包装体とを含み、前記粘着シートが前記袋状包装体の外表面に剥離可能に装着されている、粘着シート付袋状包装体であって、前記粘着シートが、基材と、アクリル系共重合体および粘着付与樹脂を含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤層と、を有し、前記アクリル系共重合体が、ガラス転移温度が５０℃以上の単量体由来の構成単位を１〜２０質量％含む、粘着シート付袋状包装体により、上記課題を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、食用油を含む食品を収容するための、粘着性および繰返し再剥離性に優れた粘着シート付袋状包装体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る粘着シート付き袋状包装体を示す概略図である。
【図２】袋状包装体を丸めた後に、粘着シートによって、再度、袋状包装体を封止した状態を示す概略図である。
【図３】粘着シートを示す断面図である。
【図４】変形例１に係る粘着シート付き袋状包装体を示す概略図である。
【図５】変形例１に係る粘着シート付き袋状包装体の図２に対応する図である。
【図６】変形例２に係る粘着シート付き袋状包装体を示す概略図である。
【図７】変形例２に係る粘着シート付き袋状包装体の内容物を取り出すときの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性等は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４５〜５５％の条件で測定する。
【００１２】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
図１〜図３を参照して、本実施形態に係る粘着シート付き袋状包装体１を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る粘着シート付き袋状包装体１を示す概略図である。図２は、袋状包装体１０を丸めた後に、粘着シート２０によって、再度、袋状包装体１０を封止した状態を示す概略図である。図３は、粘着シート２０を示す断面図である。
【００１４】
袋状包装体１０の材料は、特に制限されない。例えば、プラスチック、金属、紙等の単体の材料または、それらを適宜に組み合わせた材料によって一体に形成されている。この中でも、プラスチックが好ましい。また、プラスチックは単層フィルムであっても良いが、複数のプラスチックフィルムなどを貼り合わせた積層体としてもよい。例えば適度な強度を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、延伸ポリオレフィンフィルムなどに、接着性に優れる無延伸ポリオレフィンフィルムをシーラント層として積層し、シーラント層を対向させてヒートシールして袋を形成すると好適である。
【００１５】
本実施形態に係る粘着シート付き袋状包装体１は、図１に示すように、袋状包装体１０と、粘着シート２０と、を有する。
【００１６】
袋状包装体１０は、内容物を密封した状態で収容することができる。本実施形態において、袋状包装体１０は、縦長に構成されており、ドーナツが袋状包装体１０の長手方向に沿って袋状包装体１０の内部に複数配置されている。なお、袋状包装体１０が収容する内容物としては、ドーナツに限定されない。袋状包装体１０は、図１に示すように、熱融着によって融着された融着部１１を有する。
【００１７】
融着部１１を引きはがしたり、はさみで切断したりすることによって、開口部が形成されて、開口部を介して内容物を取り出すことができる。本実施形態において、開口部は図１の上側の融着部１１に形成される。
【００１８】
粘着シート２０は、図１に示すように、袋状包装体１０の右下部分に仮着されていることが好ましい。換言すれば、粘着シート２０は、開口部が形成される側（図１の上側）と反対側（図１の下側）に仮着されていることが好ましい。例えば、粘着シート２０が、開口部が形成される側と同じ側に仮着されている場合、開口部を形成する際に、粘着シート２０が邪魔をして、開口部を好適に形成することができない可能性がある。これに対して、図１に示す位置に粘着シート２０を仮着することによって、開口部を好適に形成することができる。なお、粘着シート２０が、開口部が形成される側と同じ側に仮着されている構成も本発明に含まれるものとする。
【００１９】
袋状包装体１０の内容物を所定の量だけ食べた後に、図１、図２の上側から下側に向けて袋状包装体１０を丸めて、粘着シート２０を袋状包装体１０から剥がして、粘着シート２０を開口部近傍に貼り付けることによって、袋状包装体１０を再び封止した状態とすることができる（図２参照）。
【００２０】
以下、粘着シート２０の詳細な構成について、図３を参照して説明する。
［粘着シート］
粘着シート２０は、基材２１と、アクリル系共重合体および粘着付与樹脂を含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤層２２とを有し、前記アクリル系共重合体が、ガラス転移温度が５０℃以上の単量体由来の構成単位を全構成単位に対して１〜２０質量％含む。
【００２１】
従来の粘着シートは、アクリル系共重合体からなる粘着剤を有するが、このような粘着剤層では油面に対する粘着力が十分とは言えなかった。そこで本発明者は、従来のアクリル系粘着剤に対し、粘着付与樹脂を添加することを検討した。上記粘着付与樹脂を添加することで、粘着剤組成物が疎水化し、また油面に接触した際に油剤を吸収して、油面に対する粘着性を向上できるのではないかと考えたためである。上記の検討を行ったところ、粘着付与樹脂を添加した粘着シートは、工業用油（例えば、防錆油、加工油、プレス油、切削油、エンジンオイル等）が付着した油面に対する粘着力は効果的に向上でき、また食用油が付着した油面に対して使用する際にも、油面粘着力はある程度で向上できた。しかしながら、繰返し再封止を行うと、粘着シートを剥離した際に被着体表面に糊残りが生ずる（すなわち繰返し再剥離性に劣る）という新たな問題が生じた。本発明者は、上記の結果の起因として、粘着付与樹脂が食用油を過剰に吸収することにより粘着剤層が軟化しすぎたのではないかと考え、主剤の組成を鋭意検討した。その結果、アクリル系共重合体にガラス転移温度が５０℃以上の単量体由来の構成単位を全構成単位に対して１〜２０質量％で含ませることで、粘着剤層が食用油を吸収してもある程度の硬度を持つことができ、軟化しすぎないため、優れた繰返し再剥離性を発現することができ、かつ食用油が付着した油面に対する粘着性も向上することを見出した。
【００２２】
なお、本発明において、食用油はアブラナ種子油、パーム油、アボカド油、アルモンド油、アンズ核油、エゴマ油、オレンジ油、オリーブ油、キウイ種子油、ゴマ油、小麦胚芽油、米胚芽油、コメヌカ油、サフラワー油、セージ油、大豆油、チャ種子油、トウモロコシ油、菜種油、月見草油、ツバキ油、パーシック油、ハトムギ油、ピーナッツ油、ひまわり油、ブドウ種子油、メドウフォーム油、ローズマリー油、ホホバ油、マカデミアナッツ油、ラベンダー油、ローズヒップ油、ミンク油、ラード（豚脂）、ヘット（牛脂）、乳脂、魚油等が挙げられる。
【００２３】
以下では、粘着シートの各構成を詳しく説明する。
〈基材〉
基材２１としては、特に制限されない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体などのポリオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリ塩化ビニルフィルムなどのプラスチックフィルムが挙げられる。
【００２４】
プラスチックフィルムは、無延伸フィルムおよび延伸（一軸延伸または二軸延伸）フィルムのいずれをも用いることができる。また、基材の粘着剤層が設けられる面には、下塗り剤の塗布、コロナ放電処理などの表面処理が施されていてもよい。
【００２５】
基材の厚みは、通常１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００２６】
基材上には加飾等を目的として印刷層を有していてもよい。
【００２７】
ここでいう印刷層には、文字、模様、数字、シリアル番号などが印刷されたものを指す。
【００２８】
印刷層の形成方法は特に限定はなく、グラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の印刷方法や、電子写真方式、熱転写方式、インクジェット方式等、各種のプリンターを使用して画像を描写することもできる。いずれの場合も、インキの密着性を高める目的で、基材の印刷層を設ける面を、予めコロナ放電処理やアンカー剤をコート処理するか、あるいは該面にインキ受理層を設けることが好ましい。
〈粘着剤層〉
粘着剤層２２は、粘着剤組成物を用いて形成される。粘着剤組成物は、アクリル系共重合体および粘着付与樹脂を含有する。
【００２９】
粘着剤層の形成方法は、特に限定されるものではないが、基材上に粘着剤組成物を直接塗工して粘着剤層を形成してもよく、また、剥離紙上に粘着剤層を形成した後、これを基材と貼合してもよい。具体的には、剥離紙上に粘着剤組成物を塗布し、粘着剤組成物からなる粘着剤層を基材に転写する方法が挙げられる。
【００３０】
粘着剤組成物の基材または剥離紙への塗布方法は特に限定されず、例えばロールコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ブレードコーター、スロットダイコーター、リップコーター、グラビアコーターなどの公知の塗布装置を用いて塗布することができる。
【００３１】
粘着剤層の厚み（乾燥後膜厚）は、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。
《アクリル系共重合体》
アクリル系重合体とは、重合の際に用いられる単量体混合物の主成分が（メタ）アクリル酸アルキルエステルであるものを指す。ここで、主成分とは、単量体混合物中、５０質量％以上（上限１００質量％）であることを指し、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、「アクリル酸またはメタクリル酸」を指す。
【００３２】
（成分（ａ））
本願に係るアクリル系共重合体が、成分（ａ）として、ガラス転移温度が５０℃以上の単量体由来の構成単位を全構成単位に対して１〜２０質量％を含む。
【００３３】
ここで、「ガラス転移温度が５０℃以上の単量体」における「ガラス転移温度」とは、当該単量体の単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を意味する。具体的には、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ，１９８９年）に数値が挙げられている。なお、前記文献に記載されていない単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、以下の測定方法により得られる値をいう。
【００３４】
温度計、撹拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、単量体Ｘ  １００重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル  ２００重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％の単独重合体溶液を得る。次いで、この単独重合体溶液を剥離紙上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状の単独重合体）を作製する。この試験サンプルをアルミニウム製のオープンセルに約１〜２ｍｇ秤量し、温度変調ＤＳＣ（商品名：Ｑ−２０００、ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて、５０ｍＬ／分の窒素雰囲気下で昇温速度５℃／分にて、単独重合体のＲｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗ（比熱成分）挙動を得る。ＪＩＳ−Ｋ−７１２１を参考にして、得られたＲｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗの低温側のベースラインと高温側のベースラインを延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度を単独重合体とした時のガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００３５】
本発明において、繰返し再剥離性を向上させる観点から、成分（ａ）の由来である単量体のガラス転移温度の好適な範囲は、７０℃以上であることが好ましく、９０℃以上であることがより好ましく、１００℃超であることがさらに好ましい。
【００３６】
本発明に使用できるガラス転移温度が５０℃以上の単量体は、特に制限されないが、例えば、メタクリル酸メチル（単独重合体のＴｇ：１０５℃）、スチレン（単独重合体のＴｇ：１００℃）およびアクリロニトリル（単独重合体のＴｇ：９７℃）等が挙げられる。このように、ガラス転移温度が５０℃以上の単量体由来の構成単位を含むことで、粘着剤組成物が吸油しても軟化しすぎず、繰返し再剥離性を向上することができる。なお、本発明において、成分（ａ）の由来である単量体は、反応性の官能基（例えば、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、置換アミノ基、およびエポキシ基）を有するものを含まない。例えば、成分（ａ）の由来である単量体は、アクリル酸やアクリルアミド等を含まない。
【００３７】
アクリル系共重合体全体の質量に占める、ガラス転移温度が５０℃以上の単量体由来の構成単位の含有量は、全構成単位に対して１〜３０質量％で含まれる。当該構成単位の含有量が１質量％以上である場合、粘着シートの繰返し再剥離性が優れる。また、当該構成単位の含有量が３０質量％以下である場合、粘着シートの粘着力が保持できる。かような観点から、前記ガラス転移温度が５０℃以上の単量体由来の構成単位の含有量は、５〜１５質量％であることが好ましく、１０〜１５質量％であることがより好ましい。
【００３８】
（成分（ｂ））
アクリル系共重合体は、前記ガラス転移温度が５０℃以上の単量体由来の構成単位以外に、さらに、成分（ｂ）として（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は直鎖、分岐鎖または環状（脂環式）のアルキル基））に由来する構成単位を含むことが好ましい。
【００３９】
前記アクリル酸アルキルエステルの一部または全部が、粘着性発現の観点から、アルキル基Ｒ２の炭素数が４〜８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。アルキル基Ｒ２の炭素数が４〜８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、および（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル等が挙げられる。これらの中でも、Ｒ２が直鎖または分岐鎖のアルキル基であることが好ましい。また、アルキル基Ｒ２の炭素数が８であるものが好ましく、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルがより好ましく、アクリル酸２−エチルヘキシルがさらに好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
アクリル系共重合体全体の質量に占める、成分（ｂ）（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する共重合体成分の質量の割合は、全構成単位に対して５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましい。アクリル酸アルキルエステルに由来する共重合体成分の質量の割合が５０質量％以上であれば、優れた粘着性を発現することができる。また、アクリル系共重合体全体の質量に占める、アクリル酸アルキルエステルに由来する共重合体成分の質量の割合は、９９質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましい。アクリル酸アルキルエステルに由来する共重合体成分の質量の割合は、アクリル系共重合体における他の成分の含有量により適宜調整すればよい。
【００４１】
（成分（ｃ））
アクリル系共重合体はさらに、成分（ｃ）として反応性官能基含有単量体に由来する構成単位を含むことが好ましい。本発明において、この反応性の官能基は、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、置換アミノ基、およびエポキシ基である。
【００４２】
カルボキシル基を有する単量体（以下、「カルボキシル基含有単量体」と称する場合がある）としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、およびシトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。カルボキシル基含有単量体の中でも、反応性および共重合性の点から、アクリル酸が好ましい。カルボキシル基含有単量体は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
水酸基を有する単量体（以下、「水酸基含有単量体」と称する場合がある）としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、および（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。水酸基含有単量体の中でも、水酸基の反応性および共重合性の点から、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。水酸基含有単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
エポキシ基を有するアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸グリシジル、およびメタクリル酸グリシジル等が挙げられる。
【００４５】
これらの単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、取扱い安全性の観点から、アクリル系共重合体は水酸基含有単量体由来の構成単位を含むことが好ましい。好ましい実施形態においては、アクリル系共重合体はメタクリル酸２−ヒドロキシエチル由来の構成単位を含む。
【００４６】
アクリル系共重合体全体の質量に占める、成分（ｃ）反応性官能基含有単量体に由来する構成単位の質量の割合は、０．０５質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましい。成分（ｃ）反応性官能基含有単量体に由来する構成単位の質量の割合が０．０５質量％以上であれば、アクリル系共重合体における架橋点を確保することができる。また、アクリル系共重合体全体の質量に占める、成分（ｃ）として反応性の官能基を有する官能基含有単量体に由来する構成単位の質量の割合は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。成分（ｃ）として反応性の官能基を有する官能基含有単量体に由来する構成単位の質量の割合が１０質量％以下であれば、油面粘着性を確保することができる。
【００４７】
（アクリル系共重合体の製造方法）
アクリル系共重合体の製造方法は、特に制限されず、重合開始剤を使用する溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法、薄膜重合法、噴霧重合法など従来公知の方法を用いることができる。また、重合開始剤により重合を開始させる方法の他に、放射線、電子線、紫外線等を照射して重合を開始させる方法を採用することもできる。中でも重合開始剤を使用する溶液重合法が、分子量の調節が容易であり、また不純物も少なくできるために好ましい。例えば、溶剤として酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトンなどを用い、単量体の合計量１００質量部に対して、重合開始剤を好ましくは０．０１〜０．５０質量部を添加し、窒素雰囲気下で、例えば反応温度６０〜９０℃で、３〜１０時間反応させることで得られる。
【００４８】
重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビスシアノ吉草酸等のアゾ化合物；ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキシド等の有機過酸化物；過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウムなどの無機過酸化物が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし２種以上併用してもよい。
【００４９】
また、アクリル系共重合体の分子量を適切に制御する目的で、単量体溶液中に連鎖移動剤を添加してもよい。連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、β−メルカプトプロピオン酸、β−メルカプトプロピオン酸オクチル、β−メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、トリメチロールプロパントリス（β−チオプロピオネート）、チオグリコール酸ブチル、プロパンチオール類、ブタンチオール類、チオホスファイト類等のチオール化合物や四塩化炭素などのハロゲン化合物などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし２種以上併用してもよい。
【００５０】
アクリル系共重合体の共重合の形態は、特に限定されず、ブロック共重合体、ランダム共重合体、またはグラフト共重合体のいずれでもよい。
【００５１】
アクリル系共重合体の分子量は、特に制限されるものではないが、粘着性および保存安定性の観点からは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、５００，０００〜１，０００，０００であることがより好ましい。本明細書において重量平均分子量（Ｍｗ）はゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により標準ポリスチレン換算分子量として測定されたものを用いる。
《粘着付与樹脂》
粘着付与樹脂が、特に制限されないが、油面粘着性向上の観点から、脂環族系石油樹脂、テルペン系樹脂および重合ロジン系エステル樹脂の少なくとも１種であることが好ましく、脂環族系石油樹脂がより好ましい。
【００５２】
（脂環族系石油樹脂）
石油樹脂とは、石油類のスチームクラッキングによるエチレン類の製造の際に副生する分解油の、留分中のジオレフィンおよびモノオレフィン類を、公知の方法で重合して得られるものである。留分がイソプレン、１，３−ペンタジエン、シクロペンテン、シクロペンタジエンなどのＣ５留分を原料とするものがＣ５系石油樹脂であり、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、アルキルインデン、ジシクロペンタジエンなどのＣ９留分を原料とするものがＣ９系石油樹脂である。
【００５３】
脂環族系石油樹脂としては、例えば、Ｃ５系石油樹脂を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン、エチリデンビシクロヘプテン、ビニルシクロヘプテン、テトラヒドロインデン、ビニルシクロヘキセン、リモネンなど）の重合体またはその水素添加物、Ｃ９系石油樹脂またはＣ５／Ｃ９系樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂などが挙げられる。
【００５４】
中でも、脂環族系石油樹脂としては、Ｃ５系石油樹脂／Ｃ９系石油樹脂に水素添加して得られた脂環族系石油樹脂が好ましい。
【００５５】
このような脂環族系石油樹脂は、市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、アルコン（登録商標）シリーズ（アルコン（登録商標）Ｐ−９０、Ｐ−１００、Ｐ−１１５、Ｐ−１２５、Ｐ−１４０、Ｍ−９０、Ｍ−１００、Ｍ−１１５、Ｍ−１３５（以上、荒川化学工業株式会社製））、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ（登録商標）シリーズ（Ｑｕｉｎｔｏｎｅ（登録商標）１１０５、１３２５、１３４０、ＴＤ−４０１、１５００、１５２５Ｌ、１９２０、２９４０など）（以上、日本ゼオン株式会社製）などが挙げられる。
【００５６】
脂環族系石油樹脂は非極性であることが好ましい。ここで「非極性」とは、極性基である水酸基およびカルボキシル基を有しないことを指す。非極性であることで、架橋剤との反応点がなく、架橋剤が水酸基および／またはカルボキシル基を有するアクリル系共重合体に効率的に作用するため、粘着性が向上する。
【００５７】
脂環族系石油樹脂は、単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
（テルペン系樹脂）
テルペン系樹脂としては、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、これらを水素化した水添テルペン樹脂などが挙げられ、中でも芳香族変性テルペン樹脂が好ましい。
【００５９】
テルペン系樹脂は、市販品を用いてもよい。テルペン樹脂としては、ＹＳレジン（登録商標）ＰＸ１２５０、ＰＸ１１５０、ＰＸ１０００、ＰＸ８００、ＰＸ１１５０Ｎ、ＰＸ３００Ｎ（以上、ヤスハラケミカル株式会社製）等が挙げられる。テルペンフェノール樹脂としては、ＹＳポリスター（登録商標）Ｕ１３０、Ｕ１１５、Ｔ１６０、Ｔ１４５、Ｔ１３０、Ｔ１１５、Ｔ１００、Ｔ８０、Ｔ３０、Ｓ１４５、Ｇ１５０、Ｇ１２５、Ｎ１２５、Ｋ１２５、ＴＨ１３０（以上、ヤスハラケミカル株式会社製）等が挙げられる。芳香族変性テルペン樹脂としては、ＹＳレジン（登録商標）ＴＯ１２５、ＴＯ１１５、ＴＯ１０５、ＴＯ８５（以上、ヤスハラケミカル株式会社製）等が挙げられる。水添テルペンフェノール樹脂としては、ＹＳポリスター（登録商標）ＵＨ１１５（以上、ヤスハラケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【００６０】
テルペン系樹脂は、単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
（重合ロジン系エステル樹脂）
重合ロジン系エステル樹脂は、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどのロジン類をメタノール、エタノール、グリセリン、ペンタエリスリトールなどのアルコール類でエステル化した硬質の樹脂であり、本発明ではいずれの重合ロジンを使用することもできる。また、これらを水添した重合水添ロジンも使用することができる。
【００６２】
重合ロジン系エステル樹脂は市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、ペンセルＤ−１２５、ペンセルＤ−１３５、ペンセルＤ−１６０（以上、荒川化学工業株式会社製）等が挙げられる。また、重合ロジン系エステル樹脂の軟化点は、他の粘着剤組成物を構成する成分との相溶性の観点からは、１６０℃以下であることが好ましく、１００〜１６０℃であることがより好ましい。
【００６３】
重合ロジン系エステル樹脂は単独で用いても、２種以上組み合わせてもよい。
【００６４】
粘着付与樹脂の粘着剤組成物中の使用量は、アクリル系共重合体１００質量部に対して、３質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましく、１０質量部以上であることがさらに好ましい。３質量部以上であれば油面に対する粘着性がより良好に発現する。粘着付与樹脂の粘着剤組成物中の使用量は、アクリル系共重合体１００質量部に対して、４０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以下であることがさらに好ましい。４０質量部以下であれば粘着剤層の透明性が確保できる。
【００６５】
《架橋剤》
粘着剤組成物は、繰り返し再剥離性の観点から、架橋剤により架橋されていることが好ましい。架橋剤としては、公知の架橋剤が使用できる。例えば、以下に制限されないが、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤などが挙げられる。食用油に対する耐性が高いことから、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤を用いることが好ましく、イソシアネート系架橋剤を用いることがより好ましい。
【００６６】
イソシアネート系架橋剤としては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエート、リジンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネート；ならびにジイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、ジイソシアネート化合物のビウレット体やイソシアヌレート体などのイソシアネート誘導体が挙げられる。中でも、取扱い安全性の観点から、イソシアネート系架橋剤としては、脂肪族ジイソシアネートおよびその誘導体であることが好ましい。
【００６７】
また、エポキシ系架橋剤としてはポリグリシジルアミン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、アルコール型エポキシ樹脂等が挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱ガス化学株式会社製）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱ガス化学株式会社製）などがあげられる。
【００６８】
金属キレート系架橋剤としては、アルミニウム、チタン、ニッケル、クロム、鉄、亜鉛、コバルト、マンガン、ジルコニウム等の金属のアセチルアセトネート錯体等が挙げられる。
【００６９】
架橋剤は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【００７０】
架橋剤の添加量は、アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．３〜５質量部であることがより好ましい。
【００７１】
粘着剤組成物は、従来公知のその他の添加剤をさらに含みうる。かような添加剤としては、例えば、充填剤、顔料、紫外線吸収剤などが挙げられる。充填剤としては、例えば、亜鉛華、シリカ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
【００７２】
以上、実施形態を通じて本発明に係る粘着シート付き袋状包装体１を説明したが、本発明は実施形態において説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００７３】
例えば、上述した実施形態では、袋状包装体１０は、縦長に構成されていたが、図４に示すように、袋状包装体１１０は、略正方形状に構成されていてもよい。この袋状包装体１１０には、例えば、スナック菓子が収容される。袋状包装体１１０の内容物を所定の量だけ食べた後に、図４、図５の上側から下側に向けて袋状包装体１１０を丸めて、粘着シート２０を袋状包装体１１０から剥がして、粘着シート２０を開口部近傍に貼り付けることによって、袋状包装体１１０を再び封止した状態とすることができる（図５参照）。
【００７４】
また、図６に示すように、開口部２１１を粘着シート２０が覆うことによって、袋状包装体２１０を封止する構成であってもよい。この場合は、粘着剤層は、開口部２１１の外周と重なる粘着シート２０の部分に設置される。このとき、図７に示すように、粘着シート２０を袋状包装体２１０から剥がして、開口部２１１を露出することによって、袋状包装体２１０の内容物を取り出すことができる。袋状包装体２１０の内容物を所定の量だけ食べた後に、図６に示すように、粘着シート２０を再度、開口部２１１近傍の袋状包装体２１０に対して貼り付けることによって、袋状包装体２１０を再び封止した状態とすることができる。
【００７５】
上記で述べるように、本発明の一実施形態によれば、食用油を含む食品を収容するための、粘着シート付袋状包装体が提供される。
【００７６】
また、本発明の一実施形態によれば、袋状包装体の一部を開封して形成された開封部に対して、前記袋状包装体から剥離された粘着シートを貼り付けることによって密封する、粘着シート付袋状包装体の使用方法が提供される。
【実施例】
【００７７】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【００７８】
（実施例１）
還流器および攪拌機を備えたフラスコに、アクリル酸２−エチルヘキシル８５質量％、メタクリル酸メチル１５質量％の単量体混合物（単量体混合物１００質量％）、アゾ系重合開始剤およびトルエン（溶剤）を混合し、窒素置換を行いながら加温し、重合を行って、アクリル系共重合体を得た（重量平均分子量Ｍｗ＝９０万程度）。
【００７９】
上記アクリル系共重合体１００質量部に対して、脂環族系石油樹脂（アルコン（登録商標）Ｐ−１００、荒川化学工業株式会社製、軟化点１００℃）１５質量部を混合して粘着剤組成物を得た。
【００８０】
得られた粘着剤組成物を剥離紙（厚さ１７０μｍ）にナイフコーターを用いて乾燥後膜厚が２５μｍとなるように塗工した。ポリエチレンテレフタレート基材（厚さ５０μｍ）に粘着剤層面を基材上に転写して粘着シートを作成した。
【００８１】
（実施例２）
メタクリル酸メチルの代わりにスチレンを用いてアクリル系共重合体を製造したこと以外は実施例１と同様にして、粘着シートを作成した。
【００８２】
（実施例３）
メタクリル酸メチルの代わりにアクリロニトリルを用いてアクリル系共重合体を製造したこと以外は実施例１と同様にして、粘着シートを作成した。
【００８３】
（実施例４）
還流器および攪拌機を備えたフラスコに、アクリル酸２−エチルヘキシル８０質量％、メタクリル酸メチル１５質量％、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）５質量％の単量体混合物（単量体混合物１００質量％）、アゾ系重合開始剤およびトルエン（溶剤）を混合し、窒素置換を行いながら加温し、重合を行って、アクリル系共重合体を得た（重量平均分子量Ｍｗ＝９０万）。
【００８４】
上記アクリル系共重合体１００質量部に対して、脂肪族系イソシアネート系架橋剤（商品名：コロネート（登録商標）ＨＸ）１質量部（固形分１質量部）、および脂環族系石油樹脂（アルコン（登録商標）Ｐ−１００、荒川化学工業株式会社製、軟化点１００℃）１５質量部を混合して粘着剤組成物を得た。
【００８５】
得られた粘着剤組成物を剥離紙（厚さ１７０μｍ）にナイフコーターを用いて乾燥後膜厚が２５μｍとなるように塗工した。ポリエチレンテレフタレート基材（厚さ５０μｍ）に粘着剤層面を基材上に転写して粘着シートを作成した。
【００８６】
（実施例５）
脂環族系石油樹脂の使用量を５質量部にしたこと以外は実施例１と同様にして、粘着シートを作成した。
【００８７】
（実施例６）
脂環族系石油樹脂の代わりにテルペン系樹脂（ＹＳレジンＰＸ１２５０、ヤスハラケミカル株式会社製、軟化点１２５℃）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、粘着シートを作成した。
【００８８】
（実施例７）
脂環族系石油樹脂の代わりに重合ロジン系エステル樹脂（ペンセルＤ−１６０、荒川化学工業株式会社製、軟化点１６０℃）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、粘着シートを作成した。
【００８９】
（比較例１）
実施例１において、メタクリル酸メチルを添加せずにアクリル系共重合体を製造したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを作成した。
【００９０】
（比較例２）
実施例１において、メタクリル酸メチルの代わりにアクリル酸メチル（Ｔｇ  ８℃）を用いてアクリル系共重合体を製造したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを作成した。
【００９１】
（比較例３）
実施例１において、メタクリル酸メチルの使用量を３５質量％、アクリル酸２−エチルヘキシルの使用量を６５質量％にしたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを作成した。
【００９２】
（比較例４）
実施例１において、脂環族系石油樹脂を添加しないこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを作成した。
【００９３】
＜油面に対する粘着性（油面粘着性）の評価＞
包装体（単層ポリエチレンテレフタレート）にオリーブ油を滴下し、滴下したオリーブ油をガーゼで広げ、２ｇ／ｍ２になるように重量で確認した被着体を準備した。粘着シートを２５ｍｍ幅、１５０ｍｍ長のサンプルとし、剥離紙を剥がした後、露出した粘着剤層を上記被着体に貼付し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で３０分間放置した。引張試験機を用い、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で油面粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。なお、油面粘着力の測定においては、油剤塗布の不均一性に起因して、得られるチャートが一定の幅をもって算出される。このため、チャートから得られる粘着力の平均値を油面粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００９４】
また、オリーブ油を表面に付していない上記包装体を被着体として用い、上記の油面粘着力の測定と同様にして、非油面粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００９５】
非油面粘着力に対する油面粘着力の割合（％）を算出し、下記基準に基づき判定した（Ｂ以上であれば、油面に対する粘着性が良好であると判断した）。
【００９６】
Ａ：７５％以上
Ｂ：５０％以上７５％未満
Ｃ：５０％未満。  
＜繰返し再剥離性の評価＞
包装体（単層ポリエチレンテレフタレート）にオリーブ油を滴下し、滴下したオリーブ油をガーゼで広げ、２ｇ／ｍ２になるように重量で確認した被着体を準備した。粘着シートを２５ｍｍ幅、１５０ｍｍ長のサンプルとし、剥離紙を剥がした後、露出した粘着剤層を上記被着体に貼付し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で３０分間放置した。引張試験機を用い、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で、粘着シートを剥離した前記手順を、１つの粘着シートに対して５回繰返した後、被着体表面を目視で観察し、下記基準に基づき判定した（３以上であれば、繰返し再剥離性が良好であると判断した）。
【００９７】
５：被着体表面に糊残りがない
４：単位面積の被着体表面に対して、糊残りの面積が１０％以下
３：単位面積の被着体表面に対して、糊残りの面積が１０％超２０％以下
２：単位面積の被着体表面に対して、糊残りの面積が２０％超３０％以下
１：単位面積の被着体表面に対して、糊残りの面積が３０％超。
【００９８】
各粘着シートの評価結果を下記表１に示す。なお、表１における各表記は以下のとおりである；
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
Ｓｔ：スチレン
ＭＡ：アクリル酸メチル
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＨＥＭＡ：メタクリル酸２−ヒドロキシエチル。
【００９９】
【表１】
2020132207.tif 000003
【０１００】
以上の結果より、実施例１〜７の粘着剤組成物は、油面粘着性および繰返し再剥離性に優れていることが分かった。その中でも、実施例４の粘着組成物は、粘着付与樹脂として脂環族系石油樹脂１５質量部を使用し、アクリル系共重合体としてＭＭＡ、２ＥＨＡおよびＨＥＭＡを使用したため、その油面粘着性および繰返し再剥離性が特に優れている。特に、繰返し再剥離性に関しては、成分（ｃ）を使用したことで、アクリル系共重合体が架橋されることにより、繰り返して剥離する際に糊残りを軽減させることができると考えられる。また、比較例１および２の粘着剤組成物は、繰り返して剥離する際に糊残りの現象が多く見られ、その原因は、ガラス転移温度が５０℃以上の単量体を使用していないため、粘着剤層が吸油した後に軟化しすぎて剥離する際に包装体に残りやすくなったと考えられる。比較例３の粘着組成物は、ガラス転移温度が５０℃以上の単量体由来の構成単位を過量に含むため、粘着剤層が固くなりすぎて袋状包装体に対する粘着性が落ちてしまったことが考えられる。比較例４の粘着剤組成物には、粘着付与樹脂を含まないため、油面粘着性が劣っていることが分かった。
【符号の説明】
【０１０１】
１  粘着シート付き袋状包装体
１０、１１０、２１０  袋状包装体
１１  融着部
２０  粘着シート
２１１  開口部
【図１】
2020132207.tif 000004
【図２】
2020132207.tif 000005
【図３】
2020132207.tif 000006
【図４】
2020132207.tif 000007
【図５】
2020132207.tif 000008
【図６】
2020132207.tif 000009
【図７】
2020132207.tif 000010