(57)【要約】【課題】  回避経路検索と並行して、また、回避経路検索と独立して、災害による道路の危険性を分かり易く表示し、ユーザの利便性を高めることを目的とする。【解決手段】本発明のナビゲーション装置１００は、予め地図データを記憶している記憶部１２０と、ナビゲーション装置の位置情報を取得する位置取得部１２６と、表示部１２８と、地図データに基づいた地図と、位置情報に基づいた当該ナビゲーション装置の位置と、を表示部に表示させる表示制御部１７２と、災害の種類２００と、災害の発生位置と、災害の大きさとを含む災害情報を取得する災害情報取得部１３２と、災害情報に基づいて、地図における道路の所定の判定領域１８０毎に、その判定領域が危険であるか否かを判定する危険判定部１７０と、を備え、表示制御部は、危険判定部が危険であると判定した判定領域を異なる表示態様に変化させることを特徴とする。【選択図】    図２
2010181206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置において、
予め地図データを記憶している記憶部と、
前記ナビゲーション装置の位置情報を取得する位置取得部と、
表示部と、
前記地図データに基づいた地図と、前記位置情報に基づいた前記ナビゲーション装置の位置と、を前記表示部に表示させる表示制御部と、
災害の種類と、前記災害の発生位置と、前記災害の大きさとを含む災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記災害情報に基づいて、前記地図における道路の所定の判定領域毎に、その判定領域が危険であるか否かを判定する危険判定部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記危険判定部が危険であると判定した前記判定領域を、危険ではないと判定した前記判定領域とは異なる表示態様に変化させることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記危険判定部は、前記災害情報に基づいて前記道路の危険の程度を示す危険度を導出し、前記危険度が所定値以上であった場合に前記判定領域が危険であると判定することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記判定領域を、導出された前記危険度に応じて段階的に着色し、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記判定領域を、前記災害の種類に応じて異なる色相で着色し、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記表示制御部が利用する前記地図データ中の描画対象の種類と色とを対応付けた少なくとも１つの第１のカラーパレットと、前記判定領域が危険であることを視認可能にするための前記表示制御部が利用する前記地図データ中の描画対象の種類と色とを対応付けた少なくとも１つの第２のカラーパレットとをさらに記憶し、
前記危険判定部が少なくとも１つの前記判定領域を危険であると判定した場合、前記表示制御部が利用するカラーパレットを前記第１のカラーパレットから前記第２のカラーパレットへと変更するカラーパレット変更部をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記危険判定部は、前記災害の発生位置から所定の距離以上離れている判定領域については、危険ではないと判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
ナビゲーション装置の位置情報を取得し、
前記ナビゲーション装置が記憶している地図データに基づいた地図と、前記位置情報に基づいた前記ナビゲーション装置の位置と、を表示し、
災害の種類と、前記災害の発生位置と、前記災害の大きさとを含む災害情報を取得し、
前記災害情報に基づいて、前記地図における道路の所定の判定領域毎に、その判定領域が危険であるか否かを判定し、
危険であると判定した前記判定領域を、危険ではないと判定した前記判定領域とは異なる表示態様に変化させることを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項８】
ナビゲーション装置を構成するコンピュータに、
前記ナビゲーション装置の位置情報を取得するステップと、
前記ナビゲーション装置が記憶している地図データに基づいた地図と、前記位置情報に基づいた前記ナビゲーション装置の位置と、を表示部に表示させるステップと、
災害の種類と、前記災害の発生位置と、前記災害の大きさとを含む災害情報を取得するステップと、
前記災害情報に基づいて、前記地図における道路の所定の判定領域毎に、その判定領域が危険であるか否かを判定するステップと、
危険であると判定した前記判定領域を、危険ではないと判定した前記判定領域とは異なる表示態様に変化させるステップと、
を実行させることを特徴とするナビゲーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図上の位置を視認可能な、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、およびナビゲーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ナビゲーション装置は多数のメーカから多数の種類が生産され車両の運転補助装置として広く認識されるようになった。また、単体で独立して動作しユーザが手軽に持ち運び可能なポータブルナビゲーション装置やＧＰＳ（Global Positioning System）機能によって自己の位置を把握可能な携帯電話等も利用されるようになった。このようなナビゲーション装置、例えば、車両におけるナビゲーション装置では、目的地を設定することにより走行すべき適切な経路をディスプレイに表示することが可能である。
【０００３】
ナビゲーション装置を搭載している車両の走行中に、任意の地域で災害が生じると、道路交通情報システムセンターから当該ナビゲーション装置に対して災害情報が送信され、災害により予測される危険箇所を地図データ内の地形データに基づいて特定し、その危険箇所を回避して目的地に至る回避経路を再検索する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した回避経路を検索する技術を用いることで、災害の発生時においても、ユーザは、危険な道路を回避しつつ目的地に到達することが可能となる。しかし、上記の技術では、時々刻々と変化する災害情報に基づいて危険箇所を特定し、その都度回避経路を検索しているため、処理負荷が大きくなると進むべき経路が迅速に検索されず、新たな経路検索が車線変更等に間に合わなくなるおそれが生じる。
【０００６】
また、災害の二次被害やその他の突発的な事故が生じても、その情報は直ちに公的な災害情報に反映されないので、上述した技術によって検索された回避経路に通行不能な道路が含まれる場合がある。しかし、従来のナビゲーション装置は、そのような実時間の情報が反映されていない災害情報に基づいて回避経路を検索するため、最善の回避経路としてその通行不能な道路を含んだ経路を示し続ける。そうすると、検索された経路に従って走行しているユーザは、不意に通行不能に陥る場合が生じうる。このような回避経路の表示のみでは、ユーザは、示された回避経路以外の経路の危険性を把握することができず、進むべき安全な経路を選択するのが難しいといった問題があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、回避経路検索と並行して、また、回避経路検索と独立して、災害による道路の危険性を分かり易く表示し、ユーザの利便性を高めると共にユーザの安全確保を図ることが可能なナビゲーション装置、ナビゲーション方法、およびナビゲーションプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のナビゲーション装置（１００）は、予め地図データを記憶している記憶部（１２０）と、ナビゲーション装置の位置情報を取得する位置取得部（１２６）と、表示部（１２８）と、地図データに基づいた地図と、位置情報に基づいた当該ナビゲーション装置の位置と、を表示部に表示させる表示制御部（１７２）と、災害の種類（２００）と、災害の発生位置と、災害の大きさとを含む災害情報を取得する災害情報取得部（１３２）と、災害情報に基づいて、地図における道路の所定の判定領域（１８０）毎に、その判定領域が危険であるか否かを判定する危険判定部（１７０）と、を備え、表示制御部は、危険判定部が危険であると判定した判定領域を、危険ではないと判定した判定領域とは異なる表示態様に変化させることを特徴とする。
【０００９】
道路の各判定領域における災害による危険性を異なる表示態様によって分かり易く表示する構成により、ユーザは、災害時の再度の回避経路検索を待たずとも視覚的かつ直感的に危険な道路を把握することができる。また、ナビゲーション装置に示された回避経路に、災害の二次被害やその他の突発的な事故による通行不能な道路が含まれる場合においても、最適な経路をユーザ自身が迅速に選択することが可能となり、ユーザの利便性を高めると共にユーザの安全確保を図ることができる。
【００１０】
危険判定部は、災害情報に基づいて道路の危険の程度を示す危険度を導出し、危険度が所定値以上であった場合に判定領域が危険であると判定してもよい。
【００１１】
かかる構成により、道路の危険性の高さを数値化することができるため、危険判定部は道路の危険の有無を数値比較に基づいてより適切に判定することができる。
【００１２】
表示制御部は、判定領域を、導出された危険度に応じて段階的に着色し、表示部に表示させてもよい。
【００１３】
かかる構成により、道路の危険性をその危険度に応じた段階的な色を通じて具体的に把握することができ、ユーザは、最適な経路をさらに迅速に選択することが可能となる。
【００１４】
表示制御部は、判定領域を、災害の種類に応じて異なる色相で着色し、表示部に表示させてもよい。
【００１５】
かかる構成により、道路の危険性がどのような災害によるものかを具体的に把握することができ、ユーザは、その災害に対する心構えができ、その災害に応じた最適な経路を選択することが可能となる。
【００１６】
記憶部は、表示制御部が利用する地図データ中の描画対象の種類と色とを対応付けた少なくとも１つの第１のカラーパレットと、判定領域が危険であることを視認可能にするための表示制御部が利用する地図データ中の描画対象の種類と色とを対応付けた少なくとも１つの第２のカラーパレットとをさらに記憶し、危険判定部が少なくとも１つの判定領域を危険であると判定した場合、表示制御部が利用するカラーパレットを第１のカラーパレットから第２のカラーパレットへと変更するカラーパレット変更部（１７４）をさらに備えてもよい。
【００１７】
災害時に特別なカラーパレットを適用する構成により、ユーザは、表示部に表示されている地域に災害が生じていることを視覚的に即座に把握することができ、その災害に的確かつ迅速に対応することができる。また、第２のカラーパレットにより危険な道路を目立たせることでユーザの注意をさらに喚起することが可能となる。
【００１８】
危険判定部は、災害の発生位置から所定の距離以上離れている判定領域については、危険ではないと判定してもよい。
【００１９】
本発明では、ナビゲーション装置の位置と災害の発生位置とが所定の距離以上離れている場合、その災害の影響を受ける可能性が極めて低いと判断させることで、紛らわしい表示による誤認識を回避することができる。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明のナビゲーション方法は、ナビゲーション装置の位置情報を取得し、ナビゲーション装置が記憶している地図データに基づいた地図と、位置情報に基づいたナビゲーション装置の位置と、を表示し、災害の種類と、災害の発生位置と、災害の大きさとを含む災害情報を取得し、災害情報に基づいて、地図における道路の所定の判定領域毎に、その判定領域が危険であるか否かを判定し、危険であると判定した判定領域を、危険ではないと判定した判定領域とは異なる表示態様に変化させることを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明のナビゲーションプログラムは、ナビゲーション装置を構成するコンピュータに、ナビゲーション装置の位置情報を取得するステップと、ナビゲーション装置が記憶している地図データに基づいた地図と、位置情報に基づいたナビゲーション装置の位置と、を表示するステップと、災害の種類と、災害の発生位置と、災害の大きさとを含む災害情報を取得するステップと、災害情報に基づいて、地図における道路の所定の判定領域毎に、その判定領域が危険であるか否かを判定するステップと、危険であると判定した判定領域を、危険ではないと判定した判定領域とは異なる表示態様に変化させるステップと、を実行させることを特徴とする。
【００２２】
上述したナビゲーション装置における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該ナビゲーション方法およびナビゲーションプログラムにも適用可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、回避経路検索と並行して、また、回避経路検索と独立して、災害による道路の危険性を分かり易く表示し、ユーザの利便性を高めると共にユーザの安全確保を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ナビゲーション装置の一例を示した説明図である。
【図２】ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図３】危険判定部が危険度を導出する導出基準の一例を示した説明図である。
【図４】危険判定部の判定結果に応じた表示部の表示例を示した説明図である。
【図５】災害カラーパレットを説明するための説明図である。
【図６】災害カラーパレットを説明するための説明図である。
【図７】ナビゲーション装置の全体の処理の流れを説明したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２６】
ナビゲーション装置は、目的地を設定することにより適切な経路を検索する。しかし、そのような経路（回避経路）のみの表示では、その経路近辺の危険性を把握することができず、災害の二次被害やその他の突発的な事故が生じても対応することができない。従って、ユーザは、進むべき安全な経路を選択するのが困難であった。
【００２７】
以下の実施形態では、災害による道路の危険性を分かり易く表示し、ユーザの利便性を高めると共にユーザの安全確保を図ることを目的としている。以下、実施形態のナビゲーション装置の構成とそのナビゲーション装置を用いたナビゲーション方法およびナビゲーションプログラムについて述べる。
【００２８】
（ナビゲーション装置１００）
図１は、ナビゲーション装置１００の一例を示した説明図であり、図２は、ナビゲーション装置１００の概略的な構成を示した機能ブロック図である。ナビゲーション装置１００は、記憶部１２０と、中央制御部１２２と、操作部１２４と、位置取得部１２６と、表示部１２８と、音声出力部１３０と、災害情報取得部１３２とを含んで構成される。
【００２９】
記憶部１２０は、ＨＤＤ等の記憶媒体で構成され、実行プログラムや少なくとも道路のデータを含む地図データを記憶している。かかる地図データは、このようなＨＤＤ等への固定的な記憶に限られず、ＤＶＤやＣＤ等のリムーバブル記憶媒体（図示せず）、通信回線を通じて接続した地図データサーバ等、他の手段を用い必要に応じて都度取得されてもよい。
【００３０】
さらに、記憶部１２０は、表示制御部１７２が利用する地図データ中の描画対象の種類と色とを対応付けた第１のカラーパレットとしての通常のカラーパレットと、判定領域が危険であることを視認可能にするための表示制御部１７２が利用する、地図データ中の描画対象の種類と色とを対応付けた第２のカラーパレットとしての災害カラーパレットとを、少なくとも１つずつ記憶している。ここで、描画対象は、山、海、川、市街地、道路、路線等、ナビゲーション装置１００上で区別することが有意な対象を示す。表示制御部１７２、判定領域、災害カラーパレットについては後に詳述する。
【００３１】
中央制御部１２２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により、記憶部１２０に記憶された実行プログラムに従って、ナビゲーション装置１００全体を制御する。
【００３２】
位置取得部１２６は、ＧＰＳ衛星１６０からの無線信号を受信して当該ナビゲーション装置１００の位置情報を取得し、その位置情報を後述する表示制御部１７２に伝達する。
【００３３】
表示部１２８は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成される。後述する表示制御部１７２は、地図データに基づいた地図、位置取得部１２６が取得した位置情報に基づいた当該ナビゲーション装置１００の地図上の位置、搭乗者が設定した目的地への経路（ルート）、道路の渋滞情報の他、様々な画像を表示部１２８に表示させる。音声出力部１３０は、上記目的地への経路に基づく車両の行き先方向や走行車線を案内する音声を出力する。
【００３４】
災害情報取得部１３２は、災害が生じた場合、放送局１６２が送信した緊急警報放送や道路交通情報システム（ＶＩＣＳ：Vehicle Information and Communication System）、気象情報を通じて、その災害の種類と、災害の発生位置と、災害の大きさとを含む災害情報を取得する。ここで、災害の種類は、地震、津波／高潮、豪雨／洪水、土砂災害といった災害の事象を示し、災害の発生位置は、災害の発生した位置または範囲や、災害が発生すると予測される位置または範囲を示し、緯度経度や地名、住所等の形式で表される。また、災害の大きさは、地震であれば地震の大きさ、津波／高潮であれば、津波／高潮の大きさ、豪雨／洪水、土砂災害であれば、時間雨量および雨が降り始めてからの累計雨量等で表される。
【００３５】
中央制御部１２２は、さらに、危険判定部１７０と、表示制御部１７２と、カラーパレット変更部１７４としても機能する。
【００３６】
危険判定部１７０は、表示部１２８が表示している、当該ナビゲーション装置１００の位置近傍、搭乗者が設定した目的地への経路（ルート）近傍の他、搭乗者が指定した任意の位置を含む地図における道路の所定の判定領域１８０毎に、その判定領域が危険であるか否かを、災害情報取得部１３２が取得した災害情報に基づいて判定する。
【００３７】
本実施形態において、判定領域１８０とは、例えば、図１（ｂ）の拡大図に示したように道路を所定長（ここでは１００ｍ）に区切った、危険判定部１７０の判定対象となる領域である。図１（ｂ）において、説明のために判定領域１８０を破線で囲って可視化しているが、実際には図１（ａ）に示すように、判定領域１８０を示す破線は、表示部１２８に表示されない。
【００３８】
判定領域１８０は、上述した所定長に区切った領域に限られず、道路を交差点毎に区切って設定してもよい。このように判定領域１８０毎に危険性を表すことで、ユーザは、いずれかの経路を選択可能な交差点付近において、肉眼では視認できない例えば２ｋｍ先に危険がある場合であっても、表示部１２８を通じてその先の道が危険であることを確認できるため、回避すべき道路を容易に判断できる。
【００３９】
また、危険判定部１７０は、判定領域１８０を、例えば、表示部１２８の１ピクセルに対応する大きさとして、判定領域１８０毎の危険度を導出してもよい。これにより、ユーザは、より厳密に危険な道路と、危険でない道路の境界を把握することができる。
【００４０】
危険判定部１７０は、具体的に、危険の度合を数値で示した危険度を導出し、導出した危険度が所定値、例えば「１」以上であった場合にその判定領域１８０が危険であると判定する。このように危険度を導出することで、道路の危険性の高さを数値化することができるため、危険判定部１７０は道路の危険の有無を数値比較に基づいてより適切に判定することができる。なお、危険度が負の値を示す場合、危険性が無いとみなすことができるため、危険判定部１７０は危険度を０に置き換える。
【００４１】
本実施形態において、危険判定部１７０は、所定の判定領域１８０内の中心位置１８２の危険度を、その判定領域１８０全体の危険度とみなすこととする。また、かかる場合に限定されず、危険判定部１７０は、所定の判定領域１８０内の複数の計算点における危険度の最大値や、平均値を、その判定領域１８０内の危険度としてもよい。
【００４２】
図３は、危険判定部１７０が危険度を導出する導出基準の一例を示した説明図である。危険判定部１７０は、かかる導出基準を用い、例えば、災害の種類２００、危険要因２０２、影響条件２０４に基づいて定まる危険度の修正値２０６を積算して危険度を導出する。図３に示すように、災害の種類２００は、大きく、地震、津波／高潮、豪雨／洪水、土砂災害からなり、危険要因２０２や影響条件２０４は、災害の種類２００それぞれに特有のパラメータで表わされる。
【００４３】
図３に示される項目のうち、災害の種類２００と影響条件２０４の災害の大きさ（地震の大きさ、津波／高潮の大きさ、時間雨量、累計雨量）は、災害情報取得部１３２が取得した災害情報からそのまま参照され、影響条件２０４の災害地点からの距離（震源地からの距離、発生位置からの距離）は、災害情報取得部１３２が取得した災害情報の災害の発生位置と位置取得部１２６が取得した位置情報とから生成され、他の影響条件２０４は、地図データに関連付けられた地理的情報から生成される。危険判定部１７０は、かかる影響条件２０４を取得または生成するため、記憶部１２０のみならず、インターネット等の通信網を通じて、公的機関が災害予測図や危険範囲図を公開しているハザードマップや災害履歴データベースを参照することも可能である。
【００４４】
危険判定部１７０は、図３の影響条件２０４のうち所定の判定領域１８０内の中心位置１８２に該当する影響条件２０４を全て抽出し、抽出された影響条件２０４に対応する危険度の修正値２０６を全て積算して危険度を導出する。
【００４５】
ここで、津波が起きた場合を例に挙げて危険判定部１７０による危険度の導出を説明する。危険判定部１７０は、各判定領域１８０の危険度の初期値を「０」とし、それぞれの影響条件２０４に対応した危険度を積算する。
【００４６】
災害情報取得部１３２が取得した災害情報に含まれる災害の種類２００が津波であり、各影響条件２０４として、津波／高潮（災害）の大きさが１ｍ未満（危険度の修正値２０６「＋１」）であり、危険度を導出する対象の判定領域１８０が、災害の発生位置から１０ｋｍ以上２０ｋｍ未満（危険度の修正値２０６「＋１」）、海岸線まで３０ｍ未満（危険度の修正値２０６「＋２」）、標高が７ｍ以上（危険度の修正値２０６「＋１」）に位置しており、その判定領域１８０が位置する土地の種類が氾濫平野、三角州、または埋立地（危険度の修正値２０６「＋２」）である場合、危険判定部１７０は、その対象の判定領域１８０に対し、上記の各危険度の修正値２０６を加算して危険度「７」を導出する。
【００４７】
また、判定領域１８０が災害の発生位置から所定の距離以上離れている場合、危険判定部１７０は、その判定領域１８０の危険度の修正値２０６を大きな負の値とすることでその判定領域１８０は危険ではないと判定する。地震の震源地からの距離が、所定の距離（例えば２００ｋｍ）以上であれば危険度の修正値２０６を「−２０」とし、積算した結果が負の値を示すようにして、危険性の表示を無効化する。本実施形態では、判定領域１８０の位置と災害の発生位置とが所定の距離以上離れている場合、危険判定部１７０がその災害の影響を受ける可能性が極めて低いと判断するので、ユーザは、紛らわしい表示による誤認識を回避することができる。
【００４８】
本実施形態において、各災害の種類２００に対応する所定の距離は、危険度の修正値２０６が「−２０」となる影響条件２０４として図３に記載した距離であり、災害の種類２００が地震のときは２００ｋｍ、災害の種類２００が津波／高潮、豪雨／洪水、土砂災害のときは２０ｋｍとする。
【００４９】
表示制御部１７２は、地図データに基づいた地図と、取得した位置情報に基づいた当該ナビゲーション装置１００の位置と、を表示部１２８に表示させる。ここで、表示制御部１７２は、上述した危険判定部１７０が危険であると判定した判定領域１８０を、危険ではないと判定した判定領域１８０とは異なる表示態様、例えば道路自体またはその縁を、当該道路の判定領域１８０が危険であることを特定する態様に変化させる。ここで、危険であることを特定する態様は、着色、着色濃度、道路縁の強調化、数値等、通常の態様と異なる様々な表現を用いることができる。
【００５０】
図４は、危険判定部１７０の判定結果に応じた表示部１２８の表示例を示した説明図である。特に、図４（ａ）は、危険判定部１７０が危険であると判定する前、図４（ｂ）は、危険判定部１７０が危険であると判定した後の表示例を示す。
【００５１】
図４（ａ）に示すように、災害情報が取得されていないとき、または、災害情報は取得されているが危険判定部１７０が危険であると判定していないとき、表示部１２８には、通常時における地図が表示され、走行すべき最適な経路（図４（ａ）中破線で示す）も重畳して表示されている。危険判定部１７０が危険であると判定していないときとは、表示部１２８に表示されている範囲にある判定領域１８０の中に危険と判定された判定領域１８０がないときである。
【００５２】
そして、例えば、災害情報取得部１３２が、１０ｋｍ以上２０ｋｍ未満の位置で発生した津波や高潮の災害情報を取得し、危険判定部１７０が、表示部１２８に表示されている範囲にある判定領域１８０のうち１つ以上の判定領域１８０を危険であると判定した場合、図４（ｂ）に示すように、表示制御部１７２は、標高が低くかつ海（図４中斜線で示す）に対して近い、危険判定部１７０が危険であると判定した判定領域１８０を、後述する災害カラーパレットに基づいて、地図上の他の描画では使用されていない赤色（図４（ｂ）中、黒塗りで示す）に変化させる。従って、ユーザは、災害の大きさや種類を視覚的に把握でき、即座に危険な判定領域１８０を視認できる。
【００５３】
例えば、図４（ｂ）中の位置Ｘを走行中に、最適な経路が右折を示している場合においても、ユーザは、視覚的に危険領域を把握し、その経路以外の経路、例えば図４（ｂ）において白抜き矢印で示した経路を選択し、自発的に安全を確保することができる。
【００５４】
かかる災害による道路の危険性を分かり易く表示する構成により、ユーザは、災害時の再度の回避経路検索を待たずとも、判定領域１８０が赤色に着色されていることにより、視覚的かつ直感的に危険な道路を把握することができる。さらに、危険な道路の判定領域１８０の着色に使用した色を、他の危険でない判定領域１８０の描画に用いないことで、ユーザの危険な道路の誤認識を回避できる。
【００５５】
また、ナビゲーション装置１００の表示部１２８に示された回避経路に、災害の二次被害やその他の突発的な事故による通行不能な道路が含まれ、行き止まりに遭ったり、ラジオや携帯電話等他の手段によってその事実を知ったりした場合においても、最適な経路をユーザ自身が迅速に選択することが可能となり、ユーザの利便性を高めることができる。
【００５６】
カラーパレット変更部１７４は、危険判定部１７０が少なくとも１つの判定領域１８０を危険であると判定した場合、表示制御部１７２が利用するカラーパレットを通常のカラーパレットから災害カラーパレットに変更する。
【００５７】
ここで、通常のカラーパレットは、危険判定部１７０が危険であると判定していない場合の通常時のカラーパレットであり、時間や季節に応じて複数存在してもよい。例えば、当該ナビゲーション装置１００が搭載されている車両のヘッドライトの点灯の有無に応じて昼用のカラーパレットと夜用のカラーパレットとを使い分けたり、ＧＰＳ衛星１６０の無線信号から位置情報に加えて取得される日時情報に基づいて、春夏秋冬それぞれのカラーパレットを使い分けたりすることができる。
【００５８】
表示制御部１７２は、カラーパレット変更部１７４が変更した災害カラーパレットに基づいて表示部１２８に表示されている範囲にある各描画対象を着色する。かかる表示制御部１７２が着色する描画対象は、大きく、危険判定部１７０が危険であると判定した判定領域１８０とそれ以外とに分けることができる。ここでは、まず、危険判定部１７０が危険であると判定した判定領域１８０の着色動作を述べ、その後、他の描画対象への着色動作を述べる。
【００５９】
図５は、災害カラーパレット２２０を説明するための説明図である。図５は、特に危険と判定された判定領域１８０の着色について示している。かかる災害カラーパレット２２０では、描画対象（ここでは判定領域１８０となる道路）２２２と災害の種類２００と危険度２２４に基づいて、着色する色（ＲＧＢ：Red-Green-Blue）２２６を一意に求めることができる。ここでは色２２６をＲＧＢにより指定しているが、かかる場合に限られず、ＣＭＹ（Cyan-Magenta-Yellow）、Ｌａｂ、Ｌｕｂ等の表色系（フォーマット）によって指定することもできる。
【００６０】
表示制御部１７２は、図５の災害カラーパレット２２０に基づいて、危険判定部１７０が危険であると判定した判定領域１８０を、災害の種類２００に応じて異なる色相で着色する。また、表示制御部１７２は、判定領域１８０を、危険度２２４に応じて段階的に着色させる。かかる災害の種類２００と色相との対応付けや危険度２２４と色２２６との対応付けは、ユーザが任意に、もしくは用意された選択肢から選択して、変更することもできる。
【００６１】
詳細には、表示制御部１７２は、災害情報取得部１３２が取得した災害情報に含まれる災害の種類２００に応じて、図５に示されるように、例えば、地震は青、津波／高潮は赤、豪雨／洪水は緑、土砂災害は茶の色相を用い、危険な道路を着色させる。さらに、表示制御部１７２は、危険判定部１７０が導出した危険度２２４に応じて、判定領域１８０を段階的に着色する。例えば、津波／高潮が発生した場合、表示制御部１７２は、危険度「５」以上の判定領域１８０を濃い赤（２５５、０、０）で着色する。表示制御部１７２は、危険度が下がるにしたがって着色に使用する赤色の濃さを薄くし、危険度「１」の判定領域１８０は、薄い赤（２５５、２００、２００）で着色する。
【００６２】
かかる構成により、道路の危険性がどのような災害によるものかを色相によって具体的に把握することができ、また、道路の危険性をその危険度２２４に応じた段階的な色２２６を通じて把握することができるので、ユーザは、その災害に対する心構えができ、その災害に応じた最適な経路を選択することが可能となる。
【００６３】
図６は、災害カラーパレット２２０を説明するための説明図である。図６は、特に危険と判定された判定領域１８０以外の着色について示している。かかる図６（ａ）に示した災害カラーパレット２２０では、描画対象（ここでは危険判定部１７０が危険であると判定した判定領域１８０以外の描画対象）２２２に基づいて、着色する色（ＲＧＢ：Red-Green-Blue）２２６を一意に求めることができる。
【００６４】
表示制御部１７２は、危険判定部１７０が１つ以上の判定領域１８０を危険であると判定した場合、危険性の対象となる判定領域１８０以外の描画対象２２２、即ち、鉄道、面水（海）、線水（河川）、および危険ではないと判定した道路の判定領域１８０も一般のカラーパレットと異なるように着色する。詳細には、表示制御部１７２は、危険判定部１７０が危険であると判定した判定領域１８０以外の描画対象２２２を、例えば、図６（ａ）に示すようなセピア色やその他の同一系統の色を用い、色の濃淡で道路、鉄道等の対象を識別させる。ここで表示制御部１７２は、危険性の対象となる判定領域１８０以外の描画対象２２２を特別な色系統で着色する構成を述べているが、かかる場合に限られず、図６（ｂ）に示すような通常のカラーパレットを用いて着色することもできる。
【００６５】
かかる災害時に特別なカラーパレット（災害カラーパレット２２０）を適用する構成により、ユーザは、ナビゲーションされている地域に災害が生じていることを視覚的に即座に把握することができ、その災害に的確かつ迅速に対応することができる。また、災害カラーパレット２２０により危険な道路を目立たせることでユーザの注意をさらに喚起することが可能となる。
【００６６】
また、コンピュータによって、ナビゲーション装置１００として機能するプログラムや当該プログラムを記憶した記憶媒体も提供される。
【００６７】
上述したように、本実施形態におけるナビゲーション装置１００を用いることで、回避経路検索と並行して、また、回避経路検索と独立して、災害の発生、災害の種類２００、および災害による道路の危険性を分かり易く表示し、ユーザの利便性を高めることができる。
【００６８】
（ナビゲーション方法）
図７は、ナビゲーション装置１００の全体の処理の流れを説明したフローチャートである。
【００６９】
まず、位置取得部１２６は、位置情報を取得し（Ｓ３００）、表示制御部１７２が記憶部１２０から地図データを読み出す（Ｓ３０２）。そして、災害情報取得部１３２は災害情報の有無を判断し（Ｓ３０４）、災害情報取得部１３２が災害情報を取得すると（Ｓ３０４のＹＥＳ）、危険判定部１７０は、表示されている道路のうち、任意の１つの判定領域１８０の危険度を導出する（Ｓ３０６）。表示部１２８に表示されている道路のうち、まだ、他に危険度を導出していない判定領域１８０がある場合（Ｓ３０８のＮＯ）、その判定領域１８０に関し、危険度を導出するステップ（Ｓ３０６）を繰り返す。そして、表示部１２８に表示されている全ての判定領域１８０それぞれの危険度を導出すると（Ｓ３０８のＹＥＳ）、表示部に表示されている各判定領域１８０の中に、所定値、例えば危険度が１以上の判定領域１８０が有ったか否かの判定をする（Ｓ３１０）。
【００７０】
そして、所定値以上の危険度の判定領域１８０が有った場合（Ｓ３１０のＹＥＳ）、カラーパレット変更部１７４は、使用しているカラーパレットが通常のカラーパレットであるか否か判断し（Ｓ３１２）、通常のカラーパレットであれば（Ｓ３１２のＹＥＳ）、使用するカラーパレットを災害カラーパレット２２０に変更する（Ｓ３１４）。使用しているカラーパレットが通常のカラーパレットではなく災害カラーパレット２２０であれば（Ｓ３１２のＮＯ）、カラーパレットの変更はしない。
【００７１】
続いて、表示制御部１７２は、災害カラーパレット２２０に基づいて、危険度が１以上の判定領域１８０をその危険度および災害の種類２００が識別できる色で着色した地図を表示部１２８に表示させる（Ｓ３１６）。
【００７２】
災害情報取得部１３２が災害情報を取得しない場合（Ｓ３０４のＮＯ）、もしくは、表示されている全ての判定領域１８０の危険度が所定値（１）未満の場合、カラーパレット変更部１７４は、使用しているカラーパレットが災害カラーパレット２２０であるか否か判断し（Ｓ３１８）、災害カラーパレット２２０であれば（Ｓ３１８のＹＥＳ）、使用するカラーパレットを通常のカラーパレットに変更する（Ｓ３２０）。使用しているカラーパレットが災害カラーパレット２２０ではなく通常のカラーパレットであれば（Ｓ３１８のＮＯ）、カラーパレットの変更はしない。
【００７３】
そして、表示制御部１７２は、通常のカラーパレットに基づいて地図を表示部１２８に表示させる（Ｓ３２２）。
【００７４】
かかるナビゲーション方法によって、災害情報が取得され、１つ以上の判定領域１８０が危険であると判定されると、即座に、災害の発生、災害の種類２００、および災害による道路の危険性を分かり易く表示することが可能となり、ユーザの利便性を高めることができる。
【００７５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７６】
上述した実施形態におけるナビゲーション装置１００は、車載用のカーナビゲーション装置を想定したが、携帯性を有して歩行や自転車による移動時に用いてもよい。例えば、災害時に近所に歩行で避難する際にも、より安全な経路で避難所に向かうことができる。
【００７７】
なお、本明細書のナビゲーション方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、地図上の位置を視認可能な、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、およびナビゲーションプログラムに利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１００  …ナビゲーション装置
１２０  …記憶部
１２６  …位置取得部
１２８  …表示部
１３２  …災害情報取得部
１７０  …危険判定部
１７２  …表示制御部
１７４  …カラーパレット変更部
１８０  …判定領域
２００  …災害の種類
２２０  …災害カラーパレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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