【事件の表示】
　特許第６７８３３５５号発明「映像復号化装置、映像符号化装置およびビットストリームの送信方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７８３３５５号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７８３３５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、２０１２年（平成２４年）１月３１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２０１１年１月３１日　韓国特許庁、２０１１年３月３日　韓国特許庁、２０１１年５月２７日　韓国特許庁、２０１１年７月１日　韓国特許庁、２０１２年１月３１日　韓国特許庁）を国際出願日とする特願２０１３−５５１９１９号の一部を平成２８年２月８日に出願した特願２０１６−０２１９８５号の一部を平成２９年８月２９日に出願した特願２０１７−１６４５６６号の一部を令和１年６月２８日に特願２０１９−１２２１３５号として出願したものであって、令和２年１０月２３日にその特許権の設定登録（特許公報発行日　令和２年１１月１１日）がされ、令和３年５月１０日に特許異議申立人ユニファイド　パテンツ　エルエルシーにより請求項１〜３に対して特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」等という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（符号Ａ１〜Ｆ１、Ａ２〜Ｆ２、Ａ３〜Ｆ３は合議体が付した。以下、構成Ａ１〜Ｆ３等という。）
（本件発明１）
【請求項１】
Ａ１　参照ピクチャを格納するための参照ピクチャバッファと、
Ｂ１　前記参照ピクチャ及び前記参照ピクチャの動きベクトルを利用して、予測ブロックを生成するための動き補償部と、
　を含み、
Ｃ１　前記参照ピクチャの前記動きベクトルは、所定のレンジでクリップされ、　
Ｄ１　前記クリップされた動きベクトルは、前記予測ブロックを生成するための、予測された動きベクトルとして用いられ、
Ｅ１　前記参照ピクチャの前記動きベクトルは、
Ｅ１−１　現在ブロックと同じ位置に存在するブロック、
Ｅ１−２　および前記現在ブロックに空間的に対応する位置に存在するブロック
Ｅ１−３　から選択された前記参照ピクチャ内のブロックの動きベクトルである
Ｆ１　ことを特徴とする映像復号化装置。
（本件発明２）
【請求項２】
Ａ２　参照ピクチャを格納するための参照ピクチャバッファと、
Ｂ２−１　前記参照ピクチャ及び前記参照ピクチャの動きベクトルを利用して、予測ブロックを生成するための動き補償部と、
Ｂ２−２　現在ブロックから前記予測ブロックを引いて、残差ブロックを生成するための減算器と、
Ｂ２−３　前記残差ブロックの量子化された変換係数を符号化することによってビットストリームを生成するためのエントロピー符号化部と、
を含み、
Ｃ２　前記参照ピクチャの前記動きベクトルは、所定のレンジでクリップされ、　
Ｄ２　前記クリップされた動きベクトルは、前記予測ブロックを生成するための、予測された動きベクトルとして用いられ、
Ｅ２　前記参照ピクチャの前記動きベクトルは、
Ｅ２−１　現在ブロックと同じ位置に存在するブロック、
Ｅ２−２　および前記現在ブロックに空間的に対応する位置に存在するブロック
Ｅ２−３　から選択された前記参照ピクチャ内のブロックの動きベクトルである
Ｆ２　ことを特徴とする映像符号化装置。
（本件発明３）
【請求項３】
Ｆ３　映像符号化装置により実行されるビットストリームの送信方法であって、
Ａ３　参照ピクチャを格納するステップと、
Ｂ３−１　前記参照ピクチャと、前記参照ピクチャの動きベクトルとを用いて予測ブロックを生成するステップと、
Ｂ３−２　前記予測ブロックに基づいて符号化されたビットストリームを映像復号化装置に送信するステップと、
を備え、
Ｃ３　前記参照ピクチャの前記動きベクトルは、所定のレンジでクリップされ、
Ｄ３　前記クリップされた動きベクトルは、前記予測ブロックを生成するための、予測された動きベクトルとして用いられ、
Ｅ３　前記参照ピクチャの前記動きベクトルは、
Ｅ３−１　現在ブロックと同じ位置に存在するブロック、
Ｅ３−２　および前記現在ブロックに空間的に対応する位置に存在するブロック
Ｅ３−３　から選択された前記参照ピクチャ内のブロックの動きベクトルである、
Ｆ３　方法。
第３　特許異議申立書に記載された取消理由
　特許異議申立に記載された取消理由の概要は、以下のとおりである。
１．取消理由
（１）取消理由１
　本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１〜３は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。
（２）取消理由２
　仮に本件発明１〜３と、甲第１号証記載の発明との間に相違点があったとしても、本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１号証に記載された発明と周知技術に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１〜３は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。
２．証拠方法
（１）　甲第１号証：国際公開第ＷＯ９８／５９４９６号公報
（２）　甲第２号証：インプレス標準教科書シリーズ　改訂三版　Ｈ．２６４／ＡＶＣ教科書、第１版、２００９年１月１日発行、株式会社インプレスＲ＆Ｄ、ｐ．８６−８７、ｐ．１２８−１３１
（３）　甲第３号証：如澤裕尚著、「MPEG-4の符号化効率」、テレビジョン学会映像メディア部門冬季大会講演予稿集、１９９６年１２月４日、ｐ．３９−４４
（４）　甲第４号証：大塚吉道、内藤整、猪俣秀樹著、「HDTV高圧縮技術〜MPEG-2低ビットレート化の検討〜」、社団法人映像情報メディア学会技術研究報告、２００２年３月２０日、ｐ．２５−３０
（５）　甲第５号証：特表２００９−５３３９０１号公報
（６）　甲第６号証：再公表特許公開ＷＯ２００８／１３６１７８号公報
（特許異議申立書１１４頁　「６　証拠方法」）
第４　当審の判断
　当審においては、まず本件発明２について判断し、その後本件発明１、３について判断する。
１．取消理由１について
（１）甲第１号証及び甲１発明
　甲第１号証には、動画像符号化及び復号化装置に関して以下の記載がある。（下線は合議体が付した。）
（１−１）　「したがって、その様な場合、符号量の増加を避けるために、従来より、複数の動き補償方法の中から、
符号化対象小ブロックの予測誤差が最小となる動き補償方法を選択して動きベクトルの符号化を行う方法
平行移動モデルと、平行移動＋拡大／縮小モデルの、異なる２種類の動きモデルをそれぞれ想定した２つの動き補償方法をもち、いずれか一方の動き補償方法を選択して符号化を行う符号化方法
　ここで、図９（ａ）および（ｂ）に、それぞれ、平行移動動きモデルと、平行移動＋拡大／縮小動きモデルの例を示す。
図９（ａ）に示す平行移動動きモデルは、被写体の動きを平行移動成分（ｘ、ｙ）で表現する動きモデルであ
図９（ｂ）に示す平行移動＋拡大／縮小動きモデルは、被写体の動きを平行移動成分（ｘ、ｙ）だけでなく、被写体の拡大または縮小した量を示すパラメータｚを加えて、（ｘ，ｙ，ｚ）で表現する動きモデルであ
（１−２）　「以下、
グローバル動き補償を用いた符号器
　始めに、
符号化対象画像３１はグローバル動き検出器３４に入力され、ここで画面全体に対するグローバル動きパラメータ３５が求められ
（１−３）　「さて、
グローバル動き検出器３４で求められたグローバル動きパラメータ３５は、フレームメモリ３２に蓄積された参照画像３３と共にグローバル動き補償器３６に入力され
グローバル動き補償器３６は、グローバル動きパラメータ３５から求められる画素毎の動きベクトルを参照画像３３に作用させ、グローバル動き補償予測画像３７を生成
　一方、
フレームメモリ３２に蓄積された参照画像３３は、入力画像３１と共にローカル動き検出器３８に入力され
ローカル動き検出器３８では、
マクロブロック毎に、入力画像３１と参照画像３３との間の動きベクトル３９を検出
ローカル動き補償器４０は、マクロブロック毎の動きベクトル３９と参照画像３３からローカル動き補償予測画像４１を生成
　次に、
符号化モード選択器４２では、グローバル動き補償予測画像３７とローカル動き補償予測画像４１のうち、入力画像３１との誤差が小さくなる方をマクロブロック毎に選択
符号化モード選択器４２で選択された予測画像４３は減算器４４に入力され、入力画像３１と予測画像４３と間の差分画像４５はＤＣＴ部４６でＤＣＴ係数４７に変換され
ＤＣＴ係数４７は、量子化器４８で量子化インデックス４９に変換され
量子化インデックス４９は量子化インデックス符号化器５７
動きベクトル３９は動きベクトル符号化器５９
で個別に符号化された後、多重化されて符号化器出力となる
（１−４）　「そこで、平行移動動きモデルの動きベクトルと、平行移動＋拡大／縮小動きモデルの動きベクトルの間の相関について、図１０に示す動きベクトルを参照して考える。図１０において、符号化対象小ブロックＢoaとＢobの動き補償を行うにあたり、符号化対象小ブロックＢoaは、参照フレームに含まれる小ブロックＢraを参照して、平行移動動きモデルを想定した動き補償方法により動き補償を行い、符号化対象小ブロックＢobは、参照フレームに含まれる小ブロックＢrbを参照して、平行移動＋拡大／縮小動きモデルを想定した動き補償方法により動き補償を行うものとする。
　この場合、図１０の動きベクトルｖａ（注：正しくはｖａの上に→；以下同じ）＝(ｘa，ｙa)は平行移動動きモデル、ｖｂ（注：正しくはｖｂの上に→；以下同じ）=（ｘb,ｙb,ｚb）は平行移動＋拡大／縮小動きモデルとなる。この時、符号化対象小ブロックＢobの動き補償では、参照フレームに含まれる小プロックＢrbを拡大して参照している。したがって、図１０に示す動きベクトルｖａ、ｖｂでは、平行移動成分がほぼ同じ値となり、冗長性があることを示している。
　しかしながら従来の方法では、ある動きモデルの動きベクトルから、その動きベクトルとは異なる動きモデルの動きベクトルを予測していないため、動きモデルが異なる動きベクトル間における冗長性を削減できなかった。」（８頁２〜１９行）
（１−５）　「また、前述したＭＰＥＧ−４では、動きベクトルを効率良く符号化するため、予測符号化が用いられている。例えば、図１１の
動きベクトル符号化器５９の動作は
現在ブロックのベクトルＭＶは、左ブロックの動きベクトルＭＶ１、真上ブロックの動きベクトルＭＶ２、右斜め上ブロックのＭＶ３の３つを参照し、これらの中央値（メディアン）を予測値としている
　ＰＭＶ＝median（ＭＶ１，ＭＶ２，ＭＶ３）……（９）
　ただし、参照ブロックがフレーム内符号化モードの場合には動きベクトルが存在しないので、該当位置のベクトル値を０として中央値を求める。また、参照ブロックがグローバル動き補償で予測されている場合にも動きベクトルが存在しないので、該当位置のベクトル値を０として中央値を計算する。たとえば、左ブロックがローカル動き補償、真上ブロックがグローバル動き補償、右斜め上ブロックがフレーム内の場合、ＭＶ２＝ＭＶ３＝０とする。また、３つの参照ブロックが全てグローバル動き補償の場合、ＭＶ１＝ＭＶ２＝ＭＶ３＝０となり、これらの中央値も０であるので予測値は０となる。この場合、現在ブロックの動きベクトルは予測符号化しないことと等価であり、符号化効率が低下してしまう。」（８頁２１行〜９頁９行）
（１−６）　「また、ＭＰＥＧ−４では、ローカル動きベクトルの大きさの範囲（レンジ）として［表１］の７通りが定義されており、それぞれｆｃｏｄｅというビットストリーム中の符号語でどのレンジを用いたかを復号器に指示する。
　ところが、ＭＰＥＧ−４におけるグローバル動きパラメータは−２０４８〜＋２０４７．５の広い範囲を取り得るため、グローバル動きベクトルから求められる動きベクトルも−２０４８〜＋２０４７．５の値を取り得る。しかし、ローカル動きベクトルのレンジはそれよりも小さく、予測が大きくはずれる場合が起こる。例えば、ｆｃｏｄｅ＝３で、現在ブロックの動きベクトルが（Ｖx，Ｖy）＝（＋４８，＋３６．５）、グローバル動きベクトルから求められた予測ベクトルが（ＰＶx，ＰＶy）＝（＋１０２，＋７５）の場合、予測誤差は（ＭＶＤx，ＭＶＤy）＝（−５４，−３８．５）となり、その絶対値は元の（Ｖx，Ｖy）より大きくなってしまう。予測誤差（ＭＶＤx，ＭＶＤy）に割り当てられる符号語の語長は、絶対値が小さいほど短い。したがって、動きベクトル予測により符号量が逆に増大してしまうという欠点があった。
　よって、本発明の目的は、
動きベクトルの発生符号量を抑え、動きベクトル予測の効率を向上させる動きベクトル
予測符号化装置
（１−７）　「また、
ローカル動き補償が選択された符号化対象小ブロックの動きベクトルをグローバル動きパラメータから予測するにあたり、該予測ベクトルの大きさが予め規定された範囲を超える場合に、該予測ベクトルをその予め規定された範囲内にクリップする
もしくは、
該予測ベクトルを０とする
（１−８）　「また、
グローバル動きパラメータから得られる予測ベクトルが、ローカル動きベクトルのレンジを超えた場合にその最小値または最大値にクリップする
　また、
予測ベクトルを０クリアしてしまう
　さらに他の例として、ｆｃｏｄｅ＝１（動きベクトルのレンジは−１６〜＋１５．５画素）で、現在ブロックの動きベクトルが（Ｖx，Ｖy）＝（＋３，＋１．５）、グローバル動きパラメークから求められた予測ベクトルが（ＰＶx、ＰＶy）＝（＋１０２，＋７５）の場合を考える。クリップ方式では、予測ベクトルは（ＰＶx，ＰＶy）＝（＋１５．５，＋１５．５）となり、予測誤差（ＭＶＤx，ＭＶＤy）＝（−１２．５，−１４）となる。一方、０クリア方式では、予測ベクトルは（ＰＶx，ＰＶy）＝（０，０）となり、予測誤差（ＭＶＤx，ＭＶＤy）＝（＋３，＋１．５）となる。この例では、クリップ方式よりも０クリア方式の方が、絶対値を小さくすることができる。」（１３頁１９行〜１４頁１８行）
（１−９）
「
」
　上記記載から、甲第１号証には以下の発明（以下、甲１発明という。）が記載されているものと認められる。（符号は本件発明２の符号に対応させた。）
（甲１発明）
ａ２、ｂ２−１　グローバル動き補償を用いた符号器を備え、（１−２）
　符号化対象画像３１はグローバル動き検出器３４に入力され、ここで画面全体に対するグローバル動きパラメータ３５が求められ、（１−２）
　グローバル動き検出器３４で求められたグローバル動きパラメータ３５は、フレームメモリ３２に蓄積された参照画像３３と共にグローバル動き補償器３６に入力され、グローバル動き補償器３６は、グローバル動きパラメータ３５から求められる画素毎の動きベクトルを参照画像３３に作用させ、グローバル動き補償予測画像３７を生成し、
　フレームメモリ３２に蓄積された参照画像３３は、入力画像３１と共にローカル動き検出器３８に入力され、ローカル動き検出器３８では、マクロブロック毎に、入力画像３１と参照画像３３との間の動きベクトル３９を検出し、ローカル動き補償器４０は、マクロブロック毎の動きベクトル３９と参照画像３３からローカル動き補償予測画像４１を生成し、符号化モード選択器４２では、グローバル動き補償予測画像３７とローカル動き補償予測画像４１のうち、入力画像３１との誤差が小さくなる方をマクロブロック毎に選択し、（１−３）
ｂ２−２、ｂ２−３　符号化モード選択器４２で選択された予測画像４３は減算器４４に入力され、入力画像３１と予測画像４３と間の差分画像４５はＤＣＴ部４６でＤＣＴ係数４７に変換され、ＤＣＴ係数４７は、量子化器４８で量子化インデックス４９に変換され、量子化インデックス４９は量子化インデックス符号化器５７、動きベクトル３９は動きベクトル符号化器５９で個別に符号化された後、多重化されて符号化器出力となるものであって、（１−３）
ｃ２、ｄ２　ローカル動き補償が選択された符号化対象小ブロックの動きベクトルをグローバル動きパラメータから予測するにあたり、該予測ベクトルの大きさが予め規定された範囲を超える場合に、該予測ベクトルをその予め規定された範囲内にクリップする、もしくは、該予測ベクトルを０とするものであり、（１−７）
　グローバル動きパラメータから得られる予測ベクトルが、ローカル動きベクトルのレンジを超えた場合にその最小値または最大値にクリップする、もしくは予測ベクトルを０クリアしてしまう（１−８）ものであり、
ｅ２　動きベクトル符号化器５９の動作は、現在ブロックのベクトルＭＶは、左ブロックの動きベクトルＭＶ１、真上ブロックの動きベクトルＭＶ２、右斜め上ブロックのＭＶ３の３つを参照し、これらの中央値（メディアン）を予測値としている、（１−５）
ｆ２　動きベクトルの発生符号量を抑え、動きベクトル予測の効率を向上させる動きベクトル予測符号化装置（１−６）。
（２）本件発明２と甲１発明との対比
　本件発明２と甲１発明とを対比する。
（ａ）　甲１発明の構成ａ２、ｂ２−１における「フレームメモリ３２に蓄積された参照画像３３」から、甲１発明には「参照画像３３」を蓄積した「フレームメモリ３２」が備えられており、当該「フレームメモリ３２」は本件発明２の構成Ａ２の「参照ピクチャを格納するための参照ピクチャバッファ」に相当する。
（ｂ１）　甲１発明の構成ａ２、ｂ２−１において「グローバル動きパラメータ３５は、フレームメモリ３２に蓄積された参照画像３３と共にグローバル動き補償器３６に入力され、グローバル動き補償器３６は、グローバル動きパラメータ３５から求められる画素毎の動きベクトルを参照画像３３に作用させ、グローバル動き補償予測画像３７を生成」すること、「フレームメモリ３２に蓄積された参照画像３３は、入力画像３１と共にローカル動き検出器３８に入力され、ローカル動き検出器３８では、マクロブロック毎に、入力画像３１と参照画像３３との間の動きベクトル３９を検出し、ローカル動き補償器４０は、マクロブロック毎の動きベクトル３９と参照画像３３からローカル動き補償予測画像４１を生成」すること、「グローバル動き補償予測画像３７とローカル動き補償予測画像４１のうち、入力画像３１との誤差が小さくなる方をマクロブロック毎に選択」することから、当該「グローバル動き補償器３６」及び「ローカル動き補償器４０」は、参照画像及び動きベクトルから動き補償予測画像を生成するものであり、本件発明２の構成Ｂ２−１の「前記参照ピクチャ及び前記参照ピクチャの動きベクトルを利用して、予測ブロックを生成するための動き補償部」に相当する。
（ｂ２）　甲１発明の構成ｂ２−２、ｂ２−３において、「符号化モード選択器４２で選択された予測画像４３は減算器４４に入力され」、「入力画像３１と予測画像４３と間の差分画像４５」が得られるものといえる。
　そうすると、当該「減算器４４」は「入力画像３１と予測画像４３の差分画像４５」を生成するものであり、本件発明２の構成Ｂ２−２の「現在ブロックから前記予測ブロックを引いて、残差ブロックを生成するための減算器」に相当する。
（ｂ３）　甲１発明の構成ｂ２−２、ｂ２−３において、「入力画像３１と予測画像４３と間の差分画像４５はＤＣＴ部４６でＤＣＴ係数４７に変換され、ＤＣＴ係数４７は、量子化器４８で量子化インデックス４９に変換され、量子化インデックス４９は量子化インデックス符号化器５７」で「符号化された後」「符号化器出力となる」ものである。
　そうすると、当該「量子化インデックス符号器５７」は、「差分画像４５」を「ＤＣＴ係数４７」に変換した後、「量子化器４８」で変換された「量子化インデックス４９」を符号化することで、「符号化器出力」とするものであり、本件発明２の構成Ｂ２−３の「前記残差ブロックの量子化された変換係数を符号化することによってビットストリームを生成するためのエントロピー符号化部」に相当する。
（ｃ）（ｄ）　甲１発明の構成ｃ２、ｄ２において、「ローカル動き補償が選択された符号化対象小ブロックの動きベクトルをグローバル動きパラメータから予測するにあたり、該予測ベクトルの大きさが予め規定された範囲を超える場合に、該予測ベクトルをその予め規定された範囲内にクリップする、もしくは、該予測ベクトルを０とする」ものであり、「グローバル動きパラメータから得られる予測ベクトルが、ローカル動きベクトルのレンジを超えた場合にその最小値または最大値にクリップする、もしくは予測ベクトルを０クリアしてしまう」ものであるから、甲１発明のローカル動き補償やグローバル動き補償における動きベクトルは、所定の範囲（レンジ）でクリップされるものであり、かつクリップされた動きベクトルは、予測ベクトルとして用いられることから、甲１発明の構成ｃ２、ｄ２は、本件発明２の構成Ｃ２と同様に「前記参照ピクチャの前記動きベクトルは、所定のレンジでクリップされ」るものであり、かつ構成Ｄ２と同様に「前記クリップされた動きベクトルは、前記予測ブロックを生成するための、予測された動きベクトルとして用いられ」るといえる。
（ｅ）　甲１発明の構成ｅ２について「現在ブロックのベクトルＭＶ」は、「左ブロックの動きベクトルＭＶ１、真上ブロックの動きベクトルＭＶ２、右斜め上ブロックのＭＶ３の３つを参照し、これらの中央値（メディアン）を予測値としている」ことから、予測された動きベクトルとして用いられるベクトルであって、本件発明２の構成Ｃ２、Ｄ２を踏まえた構成Ｅ２〜Ｅ２−３における「前記参照ピクチャの前記動きベクトル」と、現在ブロックに対する所定の位置に存在するブロックから選択されたブロックの動きベクトルである点、において、一応共通する。
　一方、本件発明２の構成Ｅ２は構成Ｅ２−１〜Ｅ２−３を有する、すなわち、「前記参照ピクチャの前記動きベクトルは、現在ブロックと同じ位置に存在するブロック、および前記現在ブロックに空間的に対応する位置に存在するブロックから選択された前記参照ピクチャ内のブロックの動きベクトルである」、のに対して、
　甲１発明の構成ｅ２における「左ブロックの動きベクトルＭＶ１、真上ブロックの動きベクトルＭＶ２、右斜め上ブロックのＭＶ３」は、参照ピクチャの動きベクトルではなく、現在ブロックと同じ位置に存在するブロック、および前記現在ブロックに空間的に対応する位置に存在するブロックから選択された前記参照ピクチャ内のブロックの動きベクトルではない点において相違する。
（ｆ）　甲１発明の構成ｆ２の「動きベクトル予測符号化装置」は、本件発明２の構成Ｆ２の「映像符号化装置」に相当する。
　以上のことから、本件発明２と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
（一致点）
Ａ２　参照ピクチャを格納するための参照ピクチャバッファと、
Ｂ２−１　前記参照ピクチャ及び前記参照ピクチャの動きベクトルを利用して、予測ブロックを生成するための動き補償部と、
Ｂ２−２　現在ブロックから前記予測ブロックを引いて、残差ブロックを生成するための減算器と、
Ｂ２−３　前記残差ブロックの量子化された変換係数を符号化することによってビットストリームを生成するためのエントロピー符号化部と、
　を含み、
Ｃ２　前記参照ピクチャの前記動きベクトルは、所定のレンジでクリップされ、　
Ｄ２　前記クリップされた動きベクトルは、前記予測ブロックを生成するための、予測された動きベクトルとして用いられ、
Ｅ２’　予測された動きベクトルとして用いられるベクトルは、現在ブロックに対する所定の位置に存在するブロックから選択されたブロックの動きベクトルである、
Ｆ２　ことを特徴とする映像符号化装置。
（相違点）
　予測された動きベクトルとして用いられるベクトルであり、現在ブロックに対する所定の位置に存在するブロックから選択されたブロックの動きベクトルに関して、
　本件発明２は、構成Ｅ２の「参照ピクチャの動きベクトル」であって、構成Ｅ２−１〜Ｅ２−３を有する、すなわち、参照ピクチャの動きベクトルは、
Ｅ２−１　現在ブロックと同じ位置に存在するブロック、
Ｅ２−２　および前記現在ブロックに空間的に対応する位置に存在するブロック
Ｅ２−３　から選択された前記参照ピクチャ内のブロックの動きベクトルである、
のに対して、
　甲１発明における、予測値を構成するための３つのベクトルである、「左ブロックの動きベクトルＭＶ１、真上ブロックの動きベクトルＭＶ２、右斜め上ブロックのＭＶ３」は、「参照ピクチャの動きベクトル」ではなく、構成Ｅ２−１から構成Ｅ２−３の「現在ブロックと同じ位置に存在するブロック、および前記現在ブロックに空間的に対応する位置に存在するブロックから選択された前記参照ピクチャ内のブロックの動きベクトル」でもない点。
（３）判断
　上記相違点について検討するに、
「参照ピクチャの動きベクトルが、現在ブロックと同じ位置に存在するブロック、および前記現在ブロックに空間的に対応する位置に存在するブロックから選択された前記参照ピクチャ内のブロックの動きベクトルであること」は、甲第１号証には何ら記載はなく、単なる周知慣用技術や、自明の事項ということもできない。
　したがって、本件発明２と甲１発明は実質的に同一の発明ということはできない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の「４　申立ての理由」の「（４）具体的理由」の「ウ　取消理由１」のうち、「（イ）本件発明２について」の「ａ　甲１発明２との対比」の「（ｈ−３）甲１発明２に記載の発明との対比」において、上記（１−１）、（１−５）を引用するとともに、上記（１−１）に関連する図９及び図１０について、以下のとおり説示している。（特許異議申立書７８頁７行〜８１頁１５行）
「これらの部分には、図９及び図１０に、平行移動モデル、及び拡大／縮小動きモデルとして、同一の被写体が移動し、又は拡大縮小する構成が記載されており、同じ被写体の現在のマクロブロックに対応する位置の参照ブロックのマクロブロックの動きベクトルを用いることが記載されている。
　例えば、同じ被写体が移動していない場合、若しくは、１マクロブロック以内の範囲を移動する場合には、参照フレーム（参照ピクチャ）の動きベクトルは、現在ブロックと同じ位置に存在するブロックの動きベクトルとなる。また、図９（ａ）のように同じ被写体が拡大縮小することなく１マクロブロック以上平行移動する場合には、参照フレーム（参照ピクチャ）の動きベクトルは、現在ブロックに空間的に対応する位置に存在するブロックの動きベクトルとなる。
　すなわち、甲１発明明細書（決定注：「甲１発明明細書」は、甲第１号証のことを指すものと認められる）には、「参照ピクチャの動きベクトルは、現在ブロックと同じ位置に存在するブロック、および現在ブロックに空間的に対応する位置に存在するブロックから選択された参照ピクチャ内のブロックの動きベクトルである」に関する発明が記載されている」
　しかしながら、甲第１号証の図９に記載される、平行移動モデル、及び拡大／縮小動きモデルとして、同一の被写体が移動し、または拡大縮小するという構成は、同一の被写体が移動していない場合、若しくは、１マクロブロック以内の範囲を移動する場合（換言すれば、同一の被写体がほぼ移動していない場合）に、参照ピクチャ中の同一の被写体が現在ピクチャとほぼ同じ位置に存在していることを示しているにすぎない。
　そして、甲第１号証の（１−１）、（１−５）、図９は、参照ピクチャの同一の被写体の動きベクトルを用いて現在ピクチャの被写体の動きを予測することを示すものではなく、現在ブロックと同じ位置に存在するブロックおよび同じ被写体の現在のマクロブロックの空間的に対応する位置に存在するブロックから選択された参照ピクチャ内のブロックの動きベクトルを用いて現在ブロックの動きを予測することを示唆するものでもない。
　加えて、甲第１号証の図１０に関連して、上記（１−４）の記載を参照するに、当該記載からは、符号化対象小ブロックＢoaの動き補償に用いられる動きベクトル
ｖａ
ｖｂ
ｖａ
ｖｂ
ｖｂ
ｖａ
ｖａ
ｖｂ
　そして、これは、ブロックＢoaやブロックＢobの参照ピクチャ内において、ＢoaやＢobと同じ位置にあるブロックや空間的に対応する位置にあるブロック、から選択されたブロックの動きベクトルを用いて動きベクトル
ｖａ
ｖｂ
　結局、甲第１号証の上記（１−１）、（１−４）、（１−５）、図９及び図１０記載の事項は、上記相違点を充足するものではない。
２．取消理由２について
　また、特許異議申立人は、特許異議申立書の「４　申立ての理由」の「（４）具体的理由」の「ウ　取消理由１」のうち、「（イ）本件発明２について」の「ａ　甲１発明２との対比」の「（ｈ−２）周知技術の説明」において、以下のとおり説示している。（特許異議申立書７５頁１行〜７８頁６行。なお、下線は合議体が付した。）
「（ｈ−１）で述べた通り、当該構成要件Ｅの「現在ブロックと同じ位置に存在するブロック、および前記現在ブロックに空間的に対応する位置に存在するブロック」は、本件特許明細書の【００５８】〜【００６０】に記載された従来技術であるＨＥＶＣ規格（及びそれと同じ技術内容が規定されているＨ．２６４／ＡＶＣ規格）に記載されているｃｏｌｌｏｃａｔｅｄ　ｂｌｏｃｋの内容を、記載したものであって、周知技術である。
　例えば、周知技術を示すＨ．２６４／ＡＶＣの規格を説明する基本書である甲第２号証の以下に示す１２８〜１３１頁にも記載の通りである。
４　時間ダイレクト・モード
　図５−２０に、時間ダイレクト・モードの考え方を示します。ダイレクト・モードでは、Ｌ１予測で最も小さい参照ピクチャ番号の参照ピクチャが重要な意味をもちます。これを「アンカー・ピクチャ」と呼ぶことにします。通常は、
表示順序で符号化対象ピクチャの後方の一番近い参照ピクチャが、アンカー・ピクチャ
符号化対象ブロックと同じ空間位置にある、アンカー・ピクチャのブロックを、「アンカー・ブロック」と呼ぶ
　
時間ダイレクト・モードでは、
アンカー・ブロックのL0動きベクトルをmvCol（MV of the Co-located block、同一のブロックの動きベクトル
アンカー・ブロックにL0の動きベクトルがなく、L1の動きベクトルをもっているならばL1の動きベクトルをmvColとし
　
時間ダイレクト・モードのL0の参照ピクチャはmvColが参照するピクチャであり、時間ダイレクト・モードのL1の参照ピクチャはアンカー・ピクチャになります。
   
   
   
　この周知技術を示す甲第２号証の１２８〜１３１頁の記載、特に図５−２０〜２２によればＣｏ−ｌｏｃａｔｅｄ　ｂｌｏｃｋの動きベクトルｍｖＣｏｌが指し示す参照ピクチャのブロックは、「同じ位置に存在するブロック、および前記現在ブロックに空間的に対応する位置に存在するブロック」であることが記載されており、これは２００３年に規格化されたＨ．２６４／ＡＶＣにおいて既に規定されている技術事項である。」
　しかしながら、甲第２号証に示されるmvColは、「表示順序で符号化対象ピクチャの後方の一番近い参照ピクチャ」である「アンカー・ピクチャ」に対して、「符号化対象ブロックと同じ空間位置にある、アンカー・ピクチャのブロック」である「時間ダイレクトモード」での「アンカー・ブロック」の「Ｌ０動きベクトル」または「Ｌ１の動きベクトル」であるmvCol(MV of the Co-located block、同一のブロックの動きベクトル）であるにすぎない。
　そして、「時間ダイレクトモードのＬ０の参照ピクチャはmvColが参照するピクチャであり、時間ダイレクトモードのＬ１の参照ピクチャはアンカー・ピクチャにな」るにすぎない。
　そうすると、甲第２号証に示されるｍｖＣｏｌは、本件発明２の構成Ｅ２，Ｅ２−１の「参照ピクチャの動きベクトル」であって、「現在ブロックと同じ位置に存在するブロック」を示すものではあるが、構成Ｅ２の前提となる、構成Ｄ２の「予測ブロックを生成するための、予測された動きベクトル」ではないし、上記相違点の構成Ｅ２−２、Ｅ２−３を充足するものでもない。
　さらに、特許異議申立人は、特許異議申立書の「４　申立ての理由」の「（４）具体的理由」のうち、「エ　取消理由２」において、以下のとおり説示している。（特許異議申立書１１１頁１３行〜１１３頁２３行）
「仮に、本件発明１〜３と甲１発明が相違すると判断されたとしても、その相違点は、単なる設計変更もしくは周知技術の単なる寄せ集めであって新たな効果を奏するものではない。また、同じ動画像の符号化／復号化の技術分野におけるものであれば組み合わせることに阻害要因も無い。
　例えば周知技術を示す資料として以下がある。これらの周知技術には、いずれも本件発明（決定注：「本件発明」は本件発明１〜３を総称したものと認められる。）と同じ動画像の符号化／復号化に関連する技術が開示されている。
　甲第２号証：インプレス標準教科書シリーズ　改訂三版　Ｈ．２６４／ＡＶＣ教科書、第１版、２００９年１月１日発行、株式会社インプレスＲ＆Ｄ、ｐ．８６−８７、ｐ．１２８−１３１
　甲第３号証：如澤裕尚著、「MPEG-4の符号化効率」、テレビジョン学会映像メディア部門冬季大会講演予稿集、１９９６年１２月４日発行、ｐ．３９−４４
　甲第４号証：大塚吉道、内藤整、猪俣秀樹著、「HDTV高圧縮技術〜MPEG-2低ビットレート化の検討〜」、社団法人映像情報メディア学会技術報告、２００２年３月２０日、ｐ．２５−３０
　甲第５号証：公表特許　特表２００９−５３３９０１号公報
　甲第６号証：再公表特許公開ＷＯ２００８／１３６１７８号公報
　なお、映像符号化・復号化の技術領域において、動きベクトルの範囲を制限して（すなわちクリップして）、処理負荷を低減し、またメモリ容量を削減することは、本件特許の優先日以前において周知の技術である。
　そもそも、ＭＰＥＧ−２の時代から、ピクチャ内の動きベクトルの範囲を示すf_codeというフラグが規格として規定されており、このf_codeによって規定された動きベクトルの範囲を調整することが可能であって、結果として、動きベクトルの容量を削減できることは、広く知られていた事項である。
　例えば、甲第３号証の４０頁には、「VM2.0からf_codeを用いた動きベクトルのレンジ拡大が盛り込まれた．f-codeはMPEG-1,2にも用いられている技術で，動きベクトルのレンジを画像に合わせて柔軟に変更できる利点がある．（中略）表２に示されるように，NewsやCoastは動き量が小さいため，f_code=1で十分である．f_codeを大きくすると逆に性能が低下している．これは，付加ビットを加えなくても表現できるレンジの動きであるにも関らず，f-codeを２または３とすることによって本来不要なビットが各ベクトル成分に付加されるためである．」と記載されている。
　すなわち、甲第３号証によれば、f_codeで規定されるレンジを広く取りすぎるとかえって必要な容量が増え、符号化効率が下がることが課題であるとしており、表２に示すようにNews等の動き量の少ない画像に対しては、レンジを絞ることで発生符号量を低減できることが記載されている。
　又、甲第４号証の２９〜３０頁には、「一方、MPEG-2では動きベクトルの探索範囲を「f_code」で定義することができ、ピクチャ単位で切り替えることが可能である。本研究では、符号化前処理の段階で簡易的に符号化を行ない、動きベクトルの分布に基づいて適応的にf_codeを切り替える手法を提案する。」と記載されており、f_code制御条件を、符号化において各ピクチャのベクトルの統計を測定し、８０％のベクトル数をカバーするf_codeの範囲に制限して符号化を行う実験を行っている。その結果、この可変f_codeではベクトル情報量を低減することができている。
　その他、甲第５号証では、【００６３】〜【００８１】において、動きベクトルの探索範囲を切り替え、動き予測の計算コストを削減することが記載されている。
　また、甲第６号証では、【図１５】【０１４０】〜【０１４８】において、動きベクトルの探索範囲を縦方向、横方向に制限をかけることでメモリ容量を削減することが記載されている。
　以上説明した通り、映像符号化・復号化の技術領域において、動きベクトルの範囲を制限して（すなわちクリップして）、処理負荷を低減し、またメモリ容量を削減することは周知技術であって、技術的な優位性は無い。」
　しかしながら、これら各甲号証には、上記相違点、すなわち、
「参照ピクチャの動きベクトルが、現在ブロックと同じ位置に存在するブロック、および前記現在ブロックに空間的に対応する位置に存在するブロックから選択された前記参照ピクチャ内のブロックの動きベクトルであること」
についての記載は見当たらない。
　したがって、甲第２号証から甲第６号証には、上記相違点について記載されているということはできず、甲１発明に甲第２号証から甲第６号証に記載された事項を適用したとしても、上記相違点に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえず、特許異議申立人の主張は採用できない。
３．本件発明２についてのまとめ
　したがって、本件発明２は甲１発明と同一の発明ではなく、甲１発明及び甲第２号証から甲第６号証記載の事項に基づいて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
４．本件発明１、３について
　本件発明１は、本件発明２の「映像符号化装置」から構成Ｂ２−２の「減算器」、Ｂ２−３の「エントロピー符号部」を除いた「映像符号化装置」とサブコンビネーションをなすところの「映像復号化装置」として、特定したものである。
　そして、上記「映像符号化装置」とサブコンビネーションをなすところの「映像復号化装置」である本件発明１と、甲１発明とサブコンビネーションをなすところの「映像復号化装置」に関する発明（以下、甲１発明２という。）とを対比検討すると、両者はやはり上記相違点で相違するといえる。
　上記１．（３）によれば、当該相違点は甲第１号証には何ら記載はなく、単なる周知慣用技術や、自明の事項ということもできないから、本件発明１と甲１発明は実質的に同一の発明ということはできない。
　また、上記２．によれば、甲第２号証から甲第６号証によっては、上記相違点を充足することはできず、甲１発明及び甲第２号証から甲第６号証に記載された事項を適用したとしても、当該相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　したがって、本件発明１は甲１発明２と同一の発明ではなく、また、甲１発明２及び甲第２号証から甲第６号証記載の事項に基づいて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　また、本件発明３は、本件発明２の「映像符号化装置」という物のカテゴリの発明に対して、予測ブロックの生成に関して、予測ブロックを生成するための構成Ｂ２−１のうちの「動き補償部」、減算及びエントロピー符号化を行うための構成Ｂ２−２、Ｂ２−３を除くとともに、構成Ｂ３−２の「前記予測ブロックに基づいて符号化されたビットストリームを映像復号化装置に送信するステップ」を付加した「映像符号化装置によりビットストリームの送信方法」という方法のカテゴリの発明として特定したものである
　
　そして、本件発明３についても本件発明２と同様の理由により、甲１発明に対して「予測ブロックに基づいて符号化されたビットストリームを映像復号化装置に送信するステップ」を付加した「ビットストリームの送信方法」という方法のカテゴリとして特定した発明（以下、甲１発明３という）と実質的に同一の発明ということはできず、また、甲１発明３及び甲第２号証から甲第６号証に記載の事項に基づいて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
５．当審における判断のまとめ
　以上１〜４のとおり、本件発明１〜３に係る特許について、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものであり、取り消されるべきものであるという取消理由１、２（同法第１１３条第２号）は存在しない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議申立の取消理由１、２及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月２７日（２０２１．９．２７）