(57)【要約】【課題】ユーザの現在の移動手段を精度良く判定することができるようにする。【解決手段】ユーザの移動手段を判定する装置であって、ユーザの位置とその時刻とを含む情報を取得する位置計測部１と、基準時刻から一定時間前までを判定区間として、取得された情報をもとにユーザの移動手段を逐次判定する移動手段判定部４と、判定区間の移動手段を格納する記録部３と、移動手段判定部４で新たな判定区間の移動手段が判定された場合に、格納された移動手段と新たな判定区間の移動手段とをもとに前回の判定区間の移動手段を補正し、補正後の移動手段が格納された移動手段と異なる場合に補正後の移動手段を格納手段に格納する移動手段判定補正部５とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの移動手段を判定する装置であって、
前記ユーザの位置とその時刻とを含む情報を取得する取得手段と、
基準時刻から一定時間前までを判定区間として、前記取得された情報をもとに前記ユーザの移動手段を逐次判定する判定手段と、
前記判定区間の移動手段を格納する格納手段と、
前記判定手段で新たな判定区間の移動手段が判定された場合に、前記格納された移動手段と前記新たな判定区間の移動手段とをもとに前回の判定区間の移動手段を補正し、補正後の移動手段が前記格納された移動手段と異なる場合に補正後の移動手段を前記格納手段に格納する補正手段と
を具備することを特徴とする移動手段判定装置。
【請求項２】
ユーザの移動手段を判定する装置に用いられる方法であって、
前記ユーザの位置とその時刻とを含む情報を取得し、
基準時刻から一定時間前までを判定区間として、前記取得された情報をもとに前記ユーザの移動手段を逐次判定し、
前記判定区間の移動手段を格納し、
前記判定で新たな判定区間の移動手段が判定された場合に、前記格納された移動手段と前記新たな判定区間の移動手段とをもとに前回の判定区間の移動手段を補正し、補正後の移動手段が前記格納された移動手段と異なる場合に補正後の移動手段を格納することを特徴とする移動手段判定方法。
【請求項３】
ユーザの移動手段を判定する装置を制御するプログラムであって、
コンピュータに、
前記ユーザの位置とその時刻とを含む情報を取得する処理と、
基準時刻から一定時間前までを判定区間として、前記取得された情報をもとに前記ユーザの移動手段を逐次判定する処理と、
前記判定区間の移動手段を格納する処理と、
前記判定で新たな判定区間の移動手段が判定された場合に、前記格納された移動手段と前記新たな判定区間の移動手段とをもとに前回の判定区間の移動手段を補正し、補正後の移動手段が前記格納された移動手段と異なる場合に補正後の移動手段を前記格納手段に格納する処理と
を実行させることを特徴とする移動手段判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ユーザの現在の移動手段を判定するための移動手段判定装置、移動手段判定方法、及び移動手段判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、ＧＰＳなどの位置計測機器から得られる位置情報を利用し、ユーザの現在の移動手段が徒歩であるか電車であるかなどといった判定をする手法が述べられている。しかし、この手法でユーザの移動手段を判別しようとすると誤判定を起こしやすく、実際は移動手段が変わっていないのに移動手段が変更したと判定してしまうという問題が起こる。このような移動手段の誤判定が頻繁に起こると、ユーザの移動手段が変わったタイミングを利用して情報を提供するようなサービスに支障をきたしてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４２１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来の手法では、実際はユーザの移動手段が変わっていないのに移動手段が変更したと誤って判定されることが多く、ユーザの現在の移動手段を精度良く判定することは困難であった。
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ユーザの現在の移動手段を精度良く判定することができる移動手段判定装置、移動手段判定方法、及び移動手段判定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、この発明の一態様は、ユーザの移動手段を判定する装置であって、前記ユーザの位置とその時刻とを含む情報を取得する取得手段と、基準時刻から一定時間前までを判定区間として、前記取得された情報をもとに前記ユーザの移動手段を逐次判定する判定手段と、前記判定区間の移動手段を格納する格納手段と、前記判定手段で新たな判定区間の移動手段が判定された場合に、前記格納された移動手段と前記新たな判定区間の移動手段とをもとに前回の判定区間の移動手段を補正し、補正後の移動手段が前記格納された移動手段と異なる場合に補正後の移動手段を前記格納手段に格納する補正手段とを具備する移動手段判定装置を提供する。
【０００６】
また、この発明の他の態様は、ユーザの移動手段を判定する装置に用いられる方法であって、前記ユーザの位置とその時刻とを含む情報を取得し、基準時刻から一定時間前までを判定区間として、前記取得された情報をもとに前記ユーザの移動手段を逐次判定し、前記判定区間の移動手段を格納し、前記判定で新たな判定区間の移動手段が判定された場合に、前記格納された移動手段と前記新たな判定区間の移動手段とをもとに前回の判定区間の移動手段を補正し、補正後の移動手段が前記格納された移動手段と異なる場合に補正後の移動手段を格納することを特徴とする移動手段判定方法を提供する。
【０００７】
また、この発明の他の態様は、ユーザの移動手段を判定する装置を制御するプログラムであって、コンピュータに、前記ユーザの位置とその時刻とを含む情報を取得する処理と、基準時刻から一定時間前までを判定区間として、前記取得された情報をもとに前記ユーザの移動手段を逐次判定する処理と、前記判定区間の移動手段を格納する処理と、前記判定で新たな判定区間の移動手段が判定された場合に、前記格納された移動手段と前記新たな判定区間の移動手段とをもとに前回の判定区間の移動手段を補正し、補正後の移動手段が前記格納された移動手段と異なる場合に補正後の移動手段を前記格納手段に格納する処理とを実行させることを特徴とする移動手段判定プログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
したがってこの発明によれば、ユーザの現在の移動手段を精度良く判定することができる移動手段判定装置、移動手段判定方法、及び移動手段判定プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】移動手段の誤判定の一例を示す図。
【図２】本実施形態における判定手法を説明するための図。
【図３】本実施形態における判定手法を説明するための図。
【図４】移動手段判定装置の一実施形態を示す機能ブロック図。
【図５】図４の移動手段判定装置のハードウェア構成例を示す図。
【図６】図４の移動手段判定装置の動作の全体の流れを示すフローチャート。
【図７】移動手段判定補正部の処理手順を示すフローチャート。
【図８】従来手法による場合と本実施形態を適用した場合の移動手段の判定精度の比較を示す図。
【図９】従来手法による場合と本実施形態を適用した場合の移動手段の変更回数の比較を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、移動手段の誤判定の一例を示す図である。現在時刻Ｔから一定時間前（ｎ秒間）を判定区間として移動手段を判定した結果を表したものである。ユーザは、実際は全区間を手段αで移動していても、判定結果では、手段αと手段βとを切り替えて移動したものと誤判定されている。
【００１１】
図２は、本実施形態における判定手法を説明するための図である。現在の移動手段の誤判定を減少させるために、現在時刻Ｔより１つ前の判定区間の判定を補正することで判定精度を向上させるというアプローチを取る。判定区間とは、移動手段の判定を出すための区間のことである。判定区間がｎ秒であれば、ｎ秒間のデータから１つの移動手段を判定することになる。図２のように現在時刻がＴのときは、判定区間Ｂ（判定区間Ａより１つ前の判定区間）の結果を判定区間Ａの結果と先に判定された移動手段（キャッシュ）を用いて修正を行い、つまり、時刻Ｔ−２ｎから時刻Ｔ−ｎまでの時間の移動手段を補正する。誤判定は上記図１の様に１区間のみに唐突に出現することが多いため、判定区間を１つずらすことで補正を行うことができる。この手法を用いた判定パターンは大きく分けて図３の４種類になる。
【００１２】
図４は、この発明の移動手段判定装置の一実施形態を示す機能ブロック図である。図４に示すように、本装置は、ＧＰＳ衛星から受信した情報をもとに時刻、緯度、経度などを算出する位置計測部１と、位置情報やタイマなどのデータを受信し記録部や移動手段判定部にデータを送信する入出力インタフェイス（Ｉ／Ｆ）２と、データを記録しておくための記録部３と、移動手段判定を行うための移動手段判定部４と、移動手段判定の結果を補正する移動手段判定補正部５と、開始トリガを発信するタイマ２１とを備える。
【００１３】
位置計測部１は、ＧＰＳ衛星からのデータを受信し、受信したデータをもとに時刻、緯度、経度を算出して、入出力Ｉ／Ｆ２を通して記録部３ヘデータを転送し記録する。入出力Ｉ／Ｆ２は、操作者またはタイマ２１から開始トリガを受け取ると、移動手段判定部４へそのトリガを送信する。移動手段判定部４は開始トリガを受け取ると、記録部３へ移動手段判定のために必要なデータ（判定区間における位置情報や計測時刻）を要求し、該当するデータを受け取る。受け取ったデータをもとに移動手段を判定し、判定した判定結果データを移動手段判定補正部５に送信する。移動手段判定補正部５は、判定結果データを受け取ると、記録部３ヘキャッシュデータを要求し、受け取った判定結果データとキャッシュデータとをもとに１つ前の判定区間の移動手段の補正を行い、対象判定区間の移動手段の補正結果データとして記録部３に記録し、補正結果データがキャッシュデータと異なる場合は記録部３に記録されているキャッシュデータを補正結果データで書き換える。
【００１４】
図５は、この移動手段判定装置のハードウェア構成例を示す図である。本装置は大きく分けて、ＣＰＵ１１、バス１２、プログラムメモリ１３、データメモリ１４、ＧＰＳ受信機１５、通信インタフェイス１６、入出力インタフェイス１７、入力デバイス１８、表示デバイス１９、タイマインタフェイス２０、及びタイマ２１からなる。
【００１５】
プログラムメモリ１３には、移動手段判定処理を行う上で必要なプログラムとして、入出力制御プログラム１３１と、位置計測制御プログラム１３２と、移動手段判定プログラム１３３と、移動手段判定補正プログラム１３４とが格納されている。データメモリ１４には、移動手段判定を行う上で必要なデータを記録するための領域として、位置情報記録エリア１４１と、判定結果記録エリア１４２と、及び判定結果キャッシュ記録エリア１４３とが設けられている。ＣＰＵ１１、プログラムメモリ１３、データメモリ１４、ＧＰＳ受信機１５、通信インタフェイス１６、入出力インタフェイス１７、入力デバイス１８、表示デバイス１９、タイマインタフェイス２０、及びタイマ２１はバス１２で接続されているため、それぞれの間でデータ等のやりとりが可能となっている。
【００１６】
次に、移動手段判定装置の動作について説明する。図６は、移動手段判定装置の動作の全体の流れを示すフローチャートである。
図６において、位置計測部１は、ＧＰＳ受信機から受信した情報から位置情報と計測時刻とを算出し、逐次記録部３へ記録する（ステップＳ１）。移動手段判定部４は、開始トリガの有無をもとに、移動手段判定を行うか否かを判定し（ステップＳ２）、移動手段判定を行う場合はステップＳ３へ、行わない場合は処理を終了する。
【００１７】
移動手段判定部４は、記録部３に判定区間における位置情報及び計測時刻の要求を行い、要求したデータを記録部３から受け取る（ステップＳ３）。移動手段判定部４は、移動手段判定を行うだけのデータ数が有るか否かを判定し（ステップＳ４）、データ数がそろっていればステップＳ５へ、そろっていなければＳ２へ移行する。
【００１８】
次に、移動手段判定部４は、上記ステップＳ３で受け取った位置情報から各計測時刻の速度、加速度を求め（ステップＳ５）、求めた速度、加速度から判定区間Ａ，Ｂの移動手段を判定する（ステップＳ６）。移動手段判定部４は、上記ステップＳ６で判定された移動手段の判定結果を移動手段判定補正部５に引き渡す（ステップＳ７）。移動手段判定補正部５は、後述する処理によって対象判定区間（判定区間Ｂ）の移動手段の判定結果を補正し、補正結果を記録部３に記録し、上記ステップＳ２へ戻る。
【００１９】
図７は、移動手段判定補正部４の処理手順を示すフローチャートを示したものである。図７に示すように、補正処理はキャッシュがあるかないかで処理が分岐し、キャッシュがある場合には判定区間Ａ，Ｂの結果が等しいかどうかで大きく処理が分かれる。
移動手段判定補正部５は、先に判定された移動手段（キャッシュ）を記録部３に要求し、キャッシュがあればステップＳ７０２へ、なければステップＳ７１１へ移行する（ステップＳ７０１）。ステップＳ７０１でキャッシュが無い場合、移動手段判定補正部５は、判定区間Ｂの結果をキャッシュに保存し（ステップＳ７１１）、判定区間Ｂの移動手段判定結果を対象判定区間の結果として処理を終了する（ステップＳ７５３）。
【００２０】
ステップＳ７０１でキャッシュがある場合、移動手段判定補正部５は、判定区間Ａ，Ｂの結果が等しいか否かを判定し（ステップＳ７０２）、等しければステップＳ７２１へ、等しくなければステップＳ７３１へ移行する。ステップＳ７０２で判定区間Ａ，Ｂの結果が等しい場合、移動手段判定補正部５は、さらに、判定区間Ａ，Ｂの結果とキャッシュが等しいか否かを判定し（ステップＳ７２１）、等しければステップＳ７５３へ、等しくなければステップＳ７２２へ移行する。ステップＳ７２１で判定区間Ａ，Ｂの結果とキャッシュとが等しくなければ、移動手段判定補正部５は、判定区間Ｂの結果を記録部３のキャッシュに上書きし（ステップＳ７２２）、判定区間Ｂの移動手段判定結果を対象判定区間の結果として処理を終了する（ステップＳ７５３）。
【００２１】
一方、ステップＳ７０２で判定区間Ａ，Ｂの結果が異なる場合、移動手段判定補正部５は、判定区間Ｂの結果とキャッシュが等しいか否かを判定し（ステップＳ７３１）、等しければステップＳ７５３へ、等しくなければステップＳ７３２へ移行する。ステップＳ７３１で判定区間Ｂの結果とキャッシュが等しくなければ、判定区間Ａの結果とキャッシュとが等しいか否かを判定し（ステップＳ７３２）、判定区間Ａの結果とキャッシュが等しければステップＳ７５１へ移行し、移動手段判定補正部５は、判定区間Ａの移動手段判定結果を対象判定区間の結果として処理を終了する（ステップＳ７５１）。ステップＳ７３２で判定区間Ａの結果とキャッシュが等しくなければステップＳ７５２へ移行し、移動手段判定補正部５は、キャッシュの移動手段判定結果を対象判定区間の結果として処理を終了する（ステップＳ７５２）。
【００２２】
本実施形態の手法を用いた場合と補正を行わない場合とで、正解率と移動手段の変更回数の比較を行った。正解率とは各判定区間ごとに実際の移動手段と判定した移動手段とが等しかった数の割合のことである。図８（ａ），８（ｂ）は、ｎ＝１５，３０，６０（秒）で判定を行った場合の正解率の比較結果を示す。また、移動手段の変更回数とは移動手段の変更がどれだけあったかを示す数である。図９（ａ），９（ｂ）は、ｎ＝１５，３０，６０（秒）で判定を行った場合の移動手段の変更回数の比較結果を示す。
【００２３】
以上の比較より、本実施形態の手法は補正を行わなかった場合に比べて正解率と移動手段の変更回数の精度は向上している。ｎ＝６０の場合は正解率及び移動手段の変更回数の精度の差はあまりないが、ｎ＝３０、１５と判定区間が短くなるとその差は大きく開く。
【００２４】
したがって、ｎ＝１５、３０といった短い時間で移動手段の判定を行っても、本実施形態の手法の効果があることが確認できた。よって、本実施形態の手法を用いることで現在の移動手段を精度良く判定することが可能となる。
【符号の説明】
【００２５】
１…位置計測部、２…入出力インタフェイス、３…記録部、４…移動手段判定部、５…移動手段判定補正部、２１…タイマ、１１…ＣＰＵ、１２…バス、１３…プログラムメモリ、１３１…入出力制御プログラム、１３２…位置計測制御プログラム、１３３…移動手段判定プログラム、１３４…移動手段判定補正プログラム、１４…データメモリ、１４１…位置情報記録エリア、１４２…判定結果記録エリア、１４３…判定結果キャッシュ記録エリア、１５…ＧＰＳ受信機、１５ａ…ＧＰＳ受信アンテナ、１６…通信インタフェイス、１６ａ…通信アンテナ、１７…入出力インタフェイス、１８…入力デバイス、１９…表示デバイス、２０…タイマインタフェイス、２１…タイマ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010181382.tif 000008
【図７】
2010181382.tif 000009
【図８】
2010181382.tif 000010
【図９】
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