【事件の表示】
　特許第６４６５７４０号発明「液晶シール剤及びそれを用いた液晶表示セル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４６５７４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１２〕について訂正することを認める。
　特許第６４６５７４０号の請求項１−１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４６５７４０号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２７年５月１１日に出願され、平成３１年１月１８日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年２月６日に特許掲載公報が発行された。その後、令和元年８月５日に森川真帆（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和元年１１月１１日付けで取消理由（発送日令和元年１１月１３日）が通知され、その指定期間内である令和元年１２月２７日に意見書の提出及び訂正請求がされ、令和２年２月５日に申立人から意見書が提出され、令和２年６月３０日付けで取消理由（決定の予告）（発送日令和２年７月６日）が通知され、その指定期間内である令和２年８月２８日に意見書の提出及び訂正請求がされ、令和２年１０月２８日に申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正請求について
１　訂正の内容 
　令和２年８月２８日の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の（１）〜（４）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　請求項１に
「平均粒子径Ａ[μｍ]の熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）、平均粒子径Ｂ[μｍ]のフィラー（ｃ）、硬化性化合物（ｄ）、及びエポキシ樹脂（ｇ）を含有し、前記（ｇ）がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であり、Ａ[μｍ]及びＢ[μｍ]が、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される条件を満たす液晶滴下工法用液晶シール剤。」とあるのを、
「平均粒子径Ａ[μｍ]の熱硬化剤（ａ）及
び硬
前記（ａ）が有機酸ヒドラジド化合物、前記（ｂ）がイミダゾール、
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜１２も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　請求項２に、
「前記（ａ）が、有機酸ヒドラジド化合物である請求項１に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。」とあるのを、
「前記（ａ）が、
１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル）−５−イソプロピルヒダントイン
に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３〜１２も同様に訂正する。）。
（３）訂正事項３
　請求項３に、
「前記（ｂ）が、有機酸及び／又はイミダゾールである請求項１又は２に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。」とあるのを、
「前記（ｂ）が、
２，４−ジアミノ−６(２’−メチルイミダゾール(１’))エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物
に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４〜１２も同様に訂正する。）。
（４）訂正事項４
　請求項５に、
「液晶シール剤の総量を１００質量部としたときの（ａ）及び／又は（ｂ）の含有量が０．１質量部以上３０質量部未満である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。」とあるのを、
「液晶シール剤の総量を１００質量部としたときの（ａ）及
び（
２　訂正の適否
（１）訂正事項１、４について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項１、４は、いずれも「熱硬化剤（ａ）」、「硬化促進剤（ｂ）」について、「（ａ）及び／又は（ｂ）」の記載を「（ａ）及び（ｂ）」と限定し、訂正事項１はさらに「前記（ａ）が有機酸ヒドラジド化合物、前記（ｂ）がイミダゾール」と限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 
　上記アで説示したように、訂正事項１、４は「（ａ）及び（ｂ）」に限定し、訂正事項１はさらに「前記（ａ）が有機酸ヒドラジド化合物、前記（ｂ）がイミダゾール」と限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１、４は、特許請求の範囲に記載されていたことは明らかであるから、訂正事項１、４は明細書等に記載されているものと認められる。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、「有機酸ヒドラジド化合物」を「１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル）−５−イソプロピルヒダントイン」と限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 
　上記アで説示したように、訂正事項２は「有機酸ヒドラジド化合物」を「１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル）−５−イソプロピルヒダントイン」と限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　「１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル）−５−イソプロピルヒダントイン」は、段落【００１４】に記載されているから、訂正事項２は明細書等に記載されているものと認められる。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項３は、「硬化促進剤（ｂ）」について、「有機酸及び／又はイミダゾール」を「２，４−ジアミノ−６(２’−メチルイミダゾール(１’))エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 
　上記アで説示したように、訂正事項３は「有機酸及び／又はイミダゾール」を「２，４−ジアミノ−６(２’−メチルイミダゾール(１’))エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物」と限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　「２，４−ジアミノ−６(２’−メチルイミダゾール(１’))エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物」は、段落【００１５】に記載されているから、訂正事項３は明細書等に記載されているものと認められる。
　
（４）一群の請求項について 
　訂正前の請求項１〜１２は、請求項２〜１２が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜１２は、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。
３　小括 
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　訂正後の請求項１〜１２に係る発明 
　上記訂正請求により訂正された請求項１〜１２に係る発明（以下、「本件発明１」等、あるいはまとめて「本件発明」という。）は、以下のとおりのものである。（下線は訂正箇所を示す。）
「【請求項１】
　平均粒子径Ａ[μｍ]の熱硬化剤（ａ）及
び硬
前記（ａ）が有機酸ヒドラジド化合物、前記（ｂ）がイミダゾール、
　０．５μｍ≦Ａ≦３μｍ・・・（Ｉ）
　０．００５×Ａ≦Ｂ≦０．３×Ａ・・・（ＩＩ）
【請求項２】
　前記（ａ）が、
１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル）−５−イソプロピルヒダントイン
【請求項３】
　前記（ｂ）が、
２，４−ジアミノ−６(２’−メチルイミダゾール(１’))エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物
【請求項４】
　前記（ｃ）が、シリカ及び／又はアルミナである請求項１及至３に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。
【請求項５】
　液晶シール剤の総量を１００質量部としたときの（ａ）及
び（
【請求項６】
　液晶シール剤の総量を１００質量部としたときの（ｃ）の含有量が１質量部以上２０質量部未満である請求項１乃至５ のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。
【請求項７】
　前記硬化性化合物（ｄ）が（メタ）アクリル化エポキシ樹脂である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。
【請求項８】
　前記硬化性化合物（ｄ）がレゾルシンジグリシジルエーテルの（メタ）アクリルエステル化物である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。
【請求項９】
　更に熱ラジカル重合開始剤（ｅ）を含有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。
【請求項１０】 
　更にシランカップリング剤（ｆ）を含有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。
【請求項１１】
　２枚の基板により構成される液晶表示セルにおいて、一方の基板に形成された請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤の堰の内側に液晶を滴下した後、もう一方の基板を貼り合わせ、その後熱により硬化することを特徴とする液晶表示セルの製造方法。
【請求項１２】
　請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤を硬化して得られる硬化物でシールされた液晶表示セル。」
２　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜１２に係る特許に対して令和２年６月３０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
取消理由（進歩性）
　請求項１〜１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　甲第１号証：国際公開第２０１４／１０９２６６号
　甲第２号証：国際公開第２０１３／００２１７７号
　甲第３号証：特開２０１０−２７７０７２号公報
　追加文献１：国際公開第２０１１／０６１９１０号（申立人が特許異議申立書（以下「申立書」という。）２６頁で提示した文献）
　追加文献２：国際公開第２０１１／００１８９５号（申立人が申立書２６頁で提示した文献）
　参考資料１：特開２００９−１３９９２２号公報（申立人が令和２年２月５日に提出した意見書（以下「申立人意見書」という。）で提示した文献）
　参考資料２：特開２０１２−２３８００６号公報（申立人が申立人意見書で提示した文献）
　参考資料３：特開２０１０−１４７７１号公報（申立人が申立人意見書で提示した文献）
　参考資料４：特開２００８−１５１５５号公報（申立人が申立人意見書で提示した文献）
　参考資料５：特開２０１５−７９０７７号公報（申立人が申立書３７頁、申立人意見書で提示した文献）
　参考資料６：特開２０１５−６９０１１号公報（申立人が申立書３７頁、申立人意見書で提示した文献）
　参考資料７：特開２０１５−２１９８４号公報（申立人が申立書３７頁、申立人意見書で提示した文献）
　参考資料８：特許第５５３１１６６号公報（申立人が申立書３７頁、申立人意見書で提示した文献）
　また、令和元年１１月１１日付けで特許権者に通知した取消理由において、上記取消理由に加えて、次の取消理由も通知されている。
取消理由（新規性）
　請求項１、２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
３　取消理由通知に記載した取消理由（新規性、進歩性）について
（１）引用文献の記載
　ア　甲第１号証
　甲第１号証には、次の記載があり、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。（下線は当審で付与。以下同じ。）
　（ア）「背景技術
［0002］近年の液晶表示セルの大型化に伴い、液晶表示セルの製造方法として、より量産性の高い、いわゆる液晶滴下工法が提案されている（特許文献１、２参照）。具体的には、一方の基板に形成された液晶シール剤からなる堰の内側に液晶を滴下した後、もう一方の基板を貼り合わせることにより液晶が封止される液晶表示セルの製造方法である。」
　（イ）「発明が解決しようとする課題
［0010］本発明は、
一方の基板に形成された液晶シール剤からなる堰の内側に液晶を滴下した後、もう一方の基板を貼り合わせ、液晶シール剤部を加熱のみによって硬化することにより液晶表示セルを製造する液晶滴下工法に用いられる液晶シール剤に関するものであり、熱による反応が速いため、工程を通して液晶に対して極めて汚染性が低く、さらには液晶の液晶シール剤への差込耐性に優れ、かつ、脱泡等のハンドリング性にも優れ、その他、基板への塗布性、貼り合わせ性、接着強度等に優れているため、いかなる設計の液晶パネルにも適応可能である液晶シール剤
　（ウ）「［0032］本発明の液晶シール剤は、
（ｃ）（メタ）アクリロイル基を有する硬化性樹脂を含有する。このような硬化性樹脂としては、
エポキシ（メタ）アクリレート
が挙げられる
　（メタ）アクリルエステルとしては、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、フロログリシノールトリアクリレート等が挙げられる。
　
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応により公知の方法で得られる。原料となるエポキシ樹脂としては
レゾルシンジグリシジルエーテル等のレゾルシン骨格を有するエポキシ樹脂が好ましい
　したがって、好ましい（メタ）アクリロイル基を有する硬化性樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有し、かつ、レゾルシン骨格を有する硬化性樹脂であり、例えば、レゾルシンジグリシジルエーテルのアクリル酸エステルやレゾルシンジグリシジルエーテルのメタクリル酸エステルである。」
　（エ）「［0041］本発明の液晶シール剤では、（ｈ）無機フィラーを用いて、接着強度向上や耐湿信頼性向上を図ることができる。この
無機フィラーとしては
シリカ
アルミナ
・・・
［0043］本発明の液晶シール剤には、
さらに必要に応じて、硬化促進剤
を配合することができる
［0044］上記
硬化促進剤としては、有機酸やイミダゾール等を挙げることができる
　（オ）「補正された請求の範囲　・・・
［請求項１］
（ａ）熱ラジカル重合開始剤、（ｂ）ラジカル重合防止剤、（ｃ）（メタ）アクリロイル基を有する硬化性樹脂、及び（ｄ）有機フィラーを含有する液晶滴下工法用液晶シール剤であって
　前記成分（ｂ）が下記式（１）乃至（３）のいずれかで表されるラジカル重合防止剤、又はピペリジン骨格を有するラジカル重合防止剤である液晶滴下工法用液晶シール剤。・・・
・・・
［請求項８］
さらに、（ｅ）エポキシ基を有する硬化性樹脂及び（ｆ）熱硬化剤を含有する
［請求項９］
前記成分（ｆ）が有機酸ヒドラジドである
［請求項１０］
さらに、（ｇ）シランカップリング剤を含有する
［請求項１１］
さらに、（ｈ）無機フィラーを含有する
・・・
［請求項１３］請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤の製造方法であって、前記成分（ｃ）に対して前記成分（ｂ）を溶解する工程を含む液晶滴下工法用液晶シール剤の製造方法。
・・・
［請求項１５］
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤
によって得られる液晶滴下工法用液晶シール剤を硬化して得られる硬化物でシールされた液晶表示セル
　（カ）表１は以下のとおりである。 
　（キ）表１の実施例１〜３から、
（メタ）アクリロイル基を有する硬化性樹脂（ｃ）として、レゾルシンジグリシジルエーテルのエポキシアクリレートを含有していること、エポキシ基を有する硬化性樹脂（ｅ）として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を１部使用していること、熱硬化剤（ｆ）として、セバシン酸ジヒドラジド（ＳＤＨ）をジェットミルにより、平均粒径１．５μｍに微粉砕して、０．７部使用していること、無機フィラー（ｈ）としてシリカ（X-24-9163A信越化学工業株式会社）が１．５部使用されていること、実施例１〜３の成分（ａ）〜（ｈ）の総和が２５．７２部であることが看て取れる。
　（ク）上記（ア）〜（キ）の記載を踏まえると以下の甲１発明が記載されていると認められる。
　甲１発明
「一方の基板に形成された液晶シール剤からなる堰の内側に液晶を滴下した後、もう一方の基板を貼り合わせ、液晶シール剤部を加熱のみによって硬化することにより液晶表示セルを製造する液晶滴下工法に用いられる液晶シール剤に関するものであり、熱による反応が速いため、工程を通して液晶に対して極めて汚染性が低く、さらには液晶の液晶シール剤への差込耐性に優れ、かつ、脱泡等のハンドリング性にも優れ、その他、基板への塗布性、貼り合わせ性、接着強度等に優れているため、いかなる設計の液晶パネルにも適応可能である液晶シール剤であり、
　（ａ）熱ラジカル重合開始剤、（ｂ）ラジカル重合防止剤、（ｃ）（メタ）アクリロイル基を有する硬化性樹脂、及び（ｄ）有機フィラーを含有する液晶滴下工法用液晶シール剤であって、
　さらに、（ｅ）エポキシ基を有する硬化性樹脂及び（ｆ）熱硬化剤を含有し、前記成分（ｆ）が有機酸ヒドラジドであり、
　さらに、（ｇ）シランカップリング剤、（ｈ）無機フィラーを含有し、
　さらに必要に応じて、硬化促進剤を配合することができ、上記硬化促進剤としては、有機酸やイミダゾール等を挙げることができ、
実施例として、
　（メタ）アクリロイル基を有する硬化性樹脂（ｃ）として、レゾルシンジグリシジルエーテルのエポキシアクリレートを含有し、
　エポキシ基を有する硬化性樹脂（ｅ）として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を１部使用し、熱硬化剤（ｆ）として、セバシン酸ジヒドラジド（ＳＤＨ）をジェットミルにより、平均粒径１．５μｍに微粉砕して、０．７部使用し、無機フィラー（ｈ）としてシリカ（X-24-9163A信越化学工業株式会社）が１．５部使用され、成分（ａ）〜（ｈ）の総和が２５．７２部である、
　液晶シール剤。」
　イ　甲第２号証
　甲第２号証には、次の記載があり、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　（ア）「［0001］本発明は、
液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶滴下工法用シール剤に関する
該液晶滴下工法用シール剤を用いてなる
　（イ）「［0005］これに対して、滴下工法と呼ばれる液晶表示素子の製造方法が検討されている。滴下工法では、まず、２枚の電極付き透明基板の一方に、スクリーン印刷により長方形状のシールパターンを形成する。次いで、シール剤未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、真空下で他方の透明基板を重ねあわせ、常圧に戻した後シール部に紫外線を照射して仮硬化を行う。その後、液晶アニール時に加熱して本硬化を行い、液晶表示素子を作製する。この方法では、極めて高い効率で液晶表示素子を製造することができ、現在この滴下工法が液晶表示素子の製造方法の主流となっている。
［0006］液晶滴下工法は、真空注入法と比べて液晶導入工程時間の大幅な短縮が 可能となる一方でシール剤が未硬化の状態で液晶と接するために、シール剤の成分が液晶に溶出しやすく、液晶汚染の原因となるという問題があった。
このような液晶汚染を防止する方法として、光硬化熱硬化併用型シール剤を用いて、紫外線の照射と加熱とによる二段階硬化を行う方法が用いられている（例えば、特許文献１、２）。上記光硬化熱硬化併用型シール剤としては、光硬化成分として（メタ）アクリル樹脂と光重合開始剤、及び、熱硬化成分としてエポキシ樹脂と熱硬化剤を含有するものが挙げられる。
しかしながら、このような光硬化熱硬化併用型シール剤を用いても、シール剤による液晶汚染が発生し、その結果、得られる液晶表示素子に色ムラ等の表示不良が生じるという問題があった。」
　（ウ）「［0015］上記エポキシ（メタ）アクリレートを合成するための原料となるエポキシ樹脂は特に限定されず、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂・・・等が挙げられる。」
　（エ）「［0045］本発明の液晶滴下工法用シール剤は、更に、必要に応じて、粘度調整の為の反応性希釈剤、チクソ性を調整する揺変剤、パネルギャップ調整の為のポリマービーズ等のスペーサー、３−Ｐ−クロロフェニル−１，１−ジメチル尿素等の
硬化促進剤
を含有してもよい
　（オ）「［0064］（実施例１）
・・・
［0065］（シール剤成分の混合）
硬化性樹脂として、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート
硬化性樹脂Ａ
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製、「エピコート１００１」、硬化性樹脂Ｄ
シランカップリング剤
熱硬化剤としてアジピン酸ジヒドラジド（大塚化学社製、「ＡＤＨ」、平均粒子径１．０μｍ
　（カ）「［0078］（実施例６）
各シール剤成分の量を表１に示した量に変更したこと以外は実施例１と同様にして、真空脱泡処理したシール剤を得た。
無機充填剤として
ナノシリカ粒子（日本アエロジル社製、「ＲＸ−２００」、平均粒子径０．０１２μｍ）を使用した
［0079］（実施例７）
各シール剤成分の量を表１に示した量に変更したこと、及び、真空脱泡処理工程の条件を表１に示した条件に変更したこと以外は実施例１と同様にして、真空脱泡処理したシール剤を得た。無機充填剤として、球状シリカに加えてナノシリカ粒子（日本アエロジル社製、「ＲＸ−２００」、平均粒子径０．０１２μｍ）を使用した。」
　（キ）「［請求項１］　ラジカル重合性化合物を含有する硬化性樹脂とラジカル重合開始剤を含有する液晶滴下工法用シール剤であって、
溶存している酸素の分圧が１０〜４０００Ｐａであることを特徴とする液晶滴下工法用シール剤。
・・・
［請求項４］　請求項１記載の液晶滴下工法用シール剤及び／又は請求項３記載の上下導通材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。」（３７頁２行〜１４行）
　（ク）表１は以下のとおりである。
 
　（ケ）表１の実施例６、７から、
熱硬化剤としてアジピン酸ジヒドラジドを６重量部、無機充填剤としてナノシリカをそれぞれ３重量部、１５重量部使用すること、及び実施例６、７の総重量部はそれぞれ１５２．４５重量部、１５４．４５重量部であること
　（コ）上記（ア）〜（ケ）の記載を踏まえると以下の甲２発明が記載されていると認められる。
　甲２発明
「液晶滴下工法用シール剤を用いてなる液晶表示素子に関し、液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶滴下工法用シール剤であって、
　硬化促進剤を含有してもよく、
　実施例として、
　硬化性樹脂として、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート（硬化性樹脂Ａ）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製、「エピコート１００１」、硬化性樹脂Ｄ）、及び、
　シランカップリング剤、
　熱硬化剤としてアジピン酸ジヒドラジド（大塚化学社製、「ＡＤＨ」、平均粒子径１．０μｍ）６重量部、
　無機充填剤として、ナノシリカ粒子（日本アエロジル社製、「ＲＸ−２００」、平均粒子径０．０１２μｍ）を下記総重量部において、それぞれ３重量部、１５重量部、を含み、
　総重量部がそれぞれ１５２．４５重量部、１５４．４５重量部である、
　液晶滴下工法用シール剤。」
　ウ　甲第３号証
　甲第３号証には、次の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアシェル構造を有する樹脂微粒子（ａ）及び光硬化樹脂（ｂ）を含有し、Ｅ型粘度計を用いて測定した２５℃における粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であり、プリベイク後の粘度が１００Ｐａ・ｓ以上４００Ｐａ・ｓ以下である液晶シール剤。
【請求項２】
光硬化樹脂（ｂ）がエポキシ（メタ）アクリレートである請求項１に記載の液晶シール剤。
【請求項３】
エポキシ（メタ）アクリレートがレゾルシンジグリシジルエーテルとアクリル酸の反応生成物を
含む
液晶シール剤
　（イ）「【０００９】
　本発明は液晶滴下工法の際の液晶のシール剤中への差込現象の抑制を課題とし、差込現象の低減された液晶シール剤及びそれを用いた液晶表示セルを提供する。」
　エ　追加文献１
　追加文献１には、次の記載がある。
「［0066］・・・
＊３：
球状シリカ（信越化学工業株式会社製、商品名：Ｘ−２４−９１６３Ａ；一次平均粒径１１０ｎｍ
　オ　追加文献２
　追加文献２には、次の記載がある。
「［0061］・・・
＊５：球
状シリカ（信越化学工業株式会社製：Ｘ−２４−９１６３Ａ；一次平均粒径１１０ｎｍ
　カ　参考資料１
　参考資料１には、次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
液晶シール剤及びそれを用いた液晶表示セルに関する
　（イ）「【００６９】
実施例３及び４、比較例２及び３（熱硬化型）
　表４に記載のアクリル化エポキシ樹脂、エポキシ樹脂、シランカップリング剤を混合して樹脂液を得た。次に無機充填剤、熱硬化剤、硬化促進剤、疎水性ヒュームドシリカを混合し、そして、実施例３、４と比較例２の液晶シール剤を得るには、さらにゴム粉末又はシリコーン樹脂粉末を加え３本ロールにより混練し、液晶シール剤を得た。
【００７０】 
表４
　　　　　　　　　実施例３ 　　実施例４ 　　　比較例２ 　　比較例３
アクリル化
エポキシ樹脂　＊１ 　　９０ 　　　　９０ 　　　　　９０ 　　　　９０
エポキシ樹脂　＊２ 　　１０ 　　　　１０ 　　　　　１０ 　　　　１０
熱硬化剤　　　＊３
硬化促進剤　　＊４
無機充填剤　　＊５
シリコーンゴム
粉末　　　　　＊６ 　　２０ 　　　　　− 　　　　　　− 　　　　　−
複合シリコーン
ゴム粉末　　　＊７ 　　　− 　　　　２０ 　　　　　　− 　　　　　−
シリコーン樹脂
粉末　　　　　＊８ 　　　− 　　　　　− 　　　　　２０ 　　　　　−
シランカップ
リング剤　　　＊９ 　　　１ 　　　　　１ 　　　　　　１ 　　　　　１
疎水性ヒューム
ドシリカ　　　＊１０ 　１０ 　　　　１０ 　　　　　１０ 　　　　１０
【００７１】
表４ 中の数値は質量部である。
＊１：レゾルシンジグリシジルエーテルの全アクリル化物（合成例１）
＊２：レゾルシンジグリシジルエーテル（日本化薬株式会社製：ＲＧＥ−Ｈ）
＊３：アジピン酸ジヒドラジド微粉砕品（大塚化学株式会社製：ＡＤＨをジェットミルで平均粒径１．５μｍに微粉砕したもの）
＊４：トリス（３−カルボキシプロピル）イソシアヌレート粉砕品（四国化成工業株式会社製：Ｃ３−ＣＩＣ酸をジェットミルで平均粒径１．５μｍに微粉砕したもの）
＊５：球状アルミナ（シーアイ化成株式会社製：ナノテックアルミナＳＰＣ；１次平均粒径５０ｎｍ）
＊６：球状シリコーンゴム粉末：直鎖ジメチルポリシロキサン架橋粉末（信越化学工業製：ＫＭＰ−５９４；真比重０．９７、平均粒径５μｍ、ＪＩＳ−Ａゴム硬度３０）
＊７：球状シリコーン樹脂被覆直鎖ジメチルポリシロキサン架橋粉末（信越化学工業製：ＫＭＰ−６００；真比重０．９９、平均粒径５μｍ、ＪＩＳ−Ａゴム硬度３０）
＊８：球状シリコーン樹脂粉末：球状ポリメチルシルセスキオキサン架橋粉末（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製：トスパール１４５；真比重１．３２、平均粒径４．５μｍ）
＊９：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（チッソ株式会社製：サイラエースＳ−５１０）
＊１０：疎水性ヒュームドシリカ（株式会社トクヤマ製：ＰＭ−２０Ｌ）」
　キ　参考資料２
　参考資料２には、次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
液晶シール剤及びそれを用いた液晶表示セルに関する
　（イ）「【００３３】
[実施例４]
　エポキシアクリレート樹脂ＫＡＹＡＲＡＤＲ−９４２２０（日本化薬株式会社製；ビスフェノールＦエポキシ樹脂のエポキシアクリレート）７５重量部、エポキシ樹脂ＲＥ−２０３（日本化薬株式会社製；エポキシ当量２３３ｇ／ｅｑ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂）２５重量部、光開始剤ＫＡＹＡＣＵＲＥＲＰＩ−４（日本化薬株式会社製；２−イソシアナトエチルメタクリレートと２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンとの反応生成物）５重量部、シランカップリング剤サイラエースＳ−５１０（チッソ株式会社製；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）１．５重量部を混合して樹脂液を得た。次にフィラーとして
ナノテックアルミナＳＰＣ（シーアイ化成株式会社製；球状アルミナ、平均粒径５０ｎｍ
アジピン酸ジヒドラジド微粉砕品（大塚化学株式会社製；ＡＤＨ−Ｓをジェットミルで平均粒径１．５μｍ
トリス（２−カルボキシプロピル）イソシアヌレート粉砕品（四国化成工業株式会社製：Ｃ３−ＣＩＣ酸をジェットミルで平均粒径１．５μｍ、最大粒径５μｍに微粉砕したもの
　ク　参考資料３
　参考資料３には、次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】 
【０００１】
　本発明は、
液晶シール剤及びそれを用いた液晶表示セルに関する
　（イ）「【００４４】
実施例１、比較例１及び２
　表１に記載のアクリル化エポキシ樹脂、エポキシ樹脂、シランカップリング剤を混合して樹脂液を得た。次に無機充填剤、熱硬化剤、硬化促進剤、疎水性ヒュームドシリカを混合し、そして、実施例１と比較例１の液晶シール剤を得るには、さらに有機ベントナイト又はベントナイトを加え３本ロールにより混練し、液晶シール剤を得た。
【００４５】
表１
　　　　　　　　　　　　　実施例１ 　　　　比較例１ 　　　　比較例２
アクリル化エポ
キシ樹脂　　　＊１ 　　　　９０ 　　　　　　９０ 　　　　　　９０
エポキシ樹脂　＊２ 　　　　１０ 　　　　　　１０ 　　　　　　１０
熱硬化剤　　　＊３
硬化促進剤　　＊４
無機充填剤　　＊５
有機ベント
ナイト　　　　＊６ 　　　　１０ 　　　　　　　− 　　　　　　　−
ベントナイト　＊７ 　　　　　− 　　　　　　１０ 　　　　　　　−
シランカップ
リング剤　　　＊８ 　　　　　１ 　　　　　　　１ 　　　　　　　１
疎水性ヒューム
ドシリカ　　　＊９ 　　　　１０ 　　　　　　１０ 　　　　　　１０
【００４６】
表１中の数値は重量部である。
＊１：レゾルシンジグリシジルエーテルの全アクリル化物（日本化薬株式会社製
： 合成例１）
＊２：レゾルシンジグリシジルエーテル（日本化薬株式会社製：ＲＧＥ−Ｈ）
＊３：アジピン酸ジヒドラジド微粉砕品（大塚化学株式会社製：ＡＤＨをジェットミルで平均粒径１．５μｍに微粉砕したもの）
＊４：トリス（２−カルボキシプロピル）イソシアヌレート粉砕品（四国化成工業株式会社製：Ｃ３−ＣＩＣ酸をジェットミルで平均粒径１．５μｍに微粉砕したもの）
＊５：球状アルミナ（シーアイ化成株式会社製：ナノテックアルミナＳＰＣ；一次平均粒径５０ｎｍ）
＊６：有機ベントナイト（株式会社ホージュン製：エスベンＣ）
＊７：ベントナイト（株式会社ホージュン製：ベンゲル）
＊８：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（チッソ株式会社製：サイラエースＳ−５１０）
＊９：疎水性ヒュームドシリカ（株式会社トクヤマ製：ＰＭ−２０Ｌ；平均一次粒子径０．０３μｍ）」
　ケ　参考資料４
　参考資料４には、次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
液晶シール剤及びそれを用いた液晶表示セルに関する
　（イ）「【００３７】
実施例５
　エポキシアクリレート樹脂ＫＡＹＡＲＡＤＲ−９４２２０（日本化薬株式会社製；ビスフェノールＦエポキシ樹脂のエポキシアクリレート）７５重量部、エポキシ樹脂ＲＥ−２０３（日本化薬株式会社製；エポキシ当量２３３ｇ／ｅｑ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂）２５重量部、光開始剤ＫＡＹＡＣＵＲＥ　ＲＰＩ−４（日本化薬株式会社製；２−イソシアナトエチルメタクリレートと２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンとの反応生成物）５重量部、シランカップリング剤サイラエースＳ−５１０（チッソ株式会社製；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）１．５重量部を混合して樹脂液を得た。次にフィラーとして
ナノテックアルミナＳＰＣ（シーアイ化成株式会社製；球状アルミナ、平均粒径５０ｎｍ
アジピン酸ジヒドラジド微粉砕品（大塚化学株式会社製；ＡＤＨ−Ｓをジェットミルで平均粒径１．５μｍ、最大粒径５μｍに微粉砕したもの
トリス（２−カルボキシエチル）イソシアヌレート粉砕品（四国化成工業株式会社製：ＣＩＣ酸をジェットミルで平均粒径１．５μｍ、最大粒径５μｍに微粉砕したもの
【００３８】 
実施例６
　エポキシアクリレート樹脂ＫＡＹＡＲＡＤ　Ｒ−９４２２０（日本化薬株式会社製； ビスフェノールＦエポキシ樹脂のエポキシアクリレート）７５重量部、エポキシ樹脂ＲＥ−２０３（日本化薬株式会社製；エポキシ当量２３３ｇ／ｅｑ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂）２５重量部、光開始剤ＫＡＹＡＣＵＲＥ　ＲＰＩ−４（日本化薬株式会社製；２−イソシアナトエチルメタクリレートと２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンとの反応生成物）５重量部、シランカップリング剤サイラエースＳ−５１０（チッソ株式会社製；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）１．５重量部を混合して樹脂液を得た。次にフィラーとして
ナノテックアルミナＳＰＣ（シーアイ化成株式会社製；球状アルミナ、平均粒径５０ｎｍ
アジピン酸ジヒドラジド微粉砕品（大塚化学株式会社製；ＡＤＨ−Ｓをジェットミルで平均粒径１．５μｍ、最大粒径５μｍに微粉砕したもの
トリス（２−カルボキシプロピル）イソシアヌレート粉砕品（四国化成工業株式会社製：Ｃ３−ＣＩＣ酸をジェットミルで平均粒径１．５μｍ、最大粒径５μｍに微粉砕したもの
　コ　参考資料５
　参考資料５には、次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
液晶滴下工法に使用される液晶シール剤に関する
　（イ）「【００２３】
　本願発明の液晶滴下工法用液晶シール剤は、熱硬化剤（ｃ）を含有しても良い。
　この熱硬化剤は特に限定されるものではなく、多価アミン類、多価フェノール類、ヒドラジド化合物等を挙げることができるが、固形の有機酸ヒドラジドが特に好適に用いられる。例えば、芳香族ヒドラジドであるサリチル酸ヒドラジド、安息香酸ヒドラジド、１−ナフトエ酸ヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフトエ酸ジヒドラジド、２，６−ピリジンジヒドラジド、１，２，４−ベンゼントリヒドラジド、１，４，５，８−ナフトエ酸テトラヒドラジド、ピロメリット酸テトラヒドラジド等をあげることが出来る。また、脂肪族ヒドラジド化合物であれば、例えば、ホルムヒドラジド、アセトヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、１，４−シクロヘキサンジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イミノジ酢酸ジヒドラジド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスセミカルバジド、クエン酸トリヒドラジド、ニトリロ酢酸トリヒドラジド、シクロヘキサントリカルボン酸トリヒドラジド、
１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル）−５−イソプロピルヒダントイン
アジピン酸ジヒドラジド
セバシン酸ジヒドラジド
【００２４】
　本願発明の
液晶滴下工法用液晶シール剤は、更に熱ラジカル重合開始剤（ｄ）を含有しても良い
　サ　参考資料６
　参考資料６には、次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
液晶滴下工法に使用される液晶シール剤に関する
　（イ）「【００１８】
　本発明の液晶シール剤は、成分（Ｄ）熱硬化剤を含有しても良い。熱硬化剤は特に限定されるものではなく、多価アミン類、多価フェノール類、ヒドラジド化合物等を挙げることができるが、固形の有機酸ヒドラジドが特に好適に用いられる。例えば、芳香族ヒドラジドであるサリチル酸ヒドラジド、安息香酸ヒドラジド、１−ナフトエ酸ヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフトエ酸ジヒドラジド、２，６−ピリジンジヒドラジド、１，２，４−ベンゼントリヒドラジド、１，４，５，８−ナフトエ酸テトラヒドラジド、ピロメリット酸テトラヒドラジド等を挙げることができる。また、脂肪族ヒドラジド化合物であれば、例えば、ホルムヒドラジド、アセトヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、１，４−シクロヘキサンジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イミノジ酢酸ジヒドラジド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスセミカルバジド、クエン酸トリヒドラジド、ニトリロ酢酸トリヒドラジド、シクロヘキサントリカルボン酸トリヒドラジド、
１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル）−５−イソプロピルヒダントイン
アジピン酸ジヒドラジド
セバシン酸ジヒドラジド
　（ウ）「【００２１】
　本発明の液晶シール剤には、さらに必要に応じて、
熱ラジカル重合開始剤
を配合することができる
【００２２】
　上記熱ラジカル重合開始剤とは、加熱によりラジカルを生じ、連鎖重合反応を開始させる化合物であれば特に限定されないが、・・・」
　シ　参考資料７
　参考資料７には、次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶表示セルの製造方法及びその方法によって製造される液晶表示セルに関する。より詳細には、製造工程中に液晶が
液晶シール剤
【背景技術】
【０００２】
　近年の液晶表示セルの大型化に伴い、液晶表示セルの製造方法として、より量産性の高い、いわゆる液晶滴下工法が提案されている（特許文献１、特許文献２）。この液晶滴下工法は、具体的には、一方の基板に形成された液晶シール剤からなる堰の内側に液晶を滴下した後、もう一方の基板を貼り合わせ、その後液晶シール剤を硬化する製造方法である。」
　（イ）「【００１７】
　本発明の液晶表示セルの製造方法に使用される
液晶シール剤は
熱ラジカル重合開始剤
を含有する
【００１８】
　上記成分（ｂ）熱ラジカル重合開始剤は、加熱によりラジカルを生じ、連鎖重合反応を開始させる化合物であれば特に限定されないが、・・・」
　（ウ）「【００２５】
　上記熱硬化剤は特に限定されるものではなく、多価アミン類、多価フェノール類、ヒドラジド化合物等を挙げることができるが、固形の有機酸ヒドラジドが特に好適に用いられる。例えば、芳香族ヒドラジドであるサリチル酸ヒドラジド、安息香酸ヒドラジド、１−ナフトエ酸ヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフトエ酸ジヒドラジド、２，６−ピリジンジヒドラジド、１，２，４−ベンゼントリヒドラジド、１，４，５，８−ナフトエ酸テトラヒドラジド、ピロメリット酸テトラヒドラジド等をあげることが出来る。また、脂肪族ヒドラジド化合物であれば、例えば、ホルムヒドラジド、アセトヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、１，４−シクロヘキサンジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イミノジ酢酸ジヒドラジド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスセミカルバジド、クエン酸トリヒドラジド、ニトリロ酢酸トリヒドラジド、シクロヘキサントリカルボン酸トリヒドラジド、
１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル）−５−イソプロピルヒダントイン
アジピン酸ジヒドラジド
セバシン酸ジヒドラジド
　ス　参考資料８
　参考資料８には、次の記載がある。
　（ア）「【技術分野】 
【０００１】
　本発明は、液晶表示セルの製造方法及びその方法によって製造される液晶表示セルに関する。より詳細には、製造工程中に液晶が
液晶シール剤
【背景技術】
【０００２】
　近年の液晶表示セルの大型化に伴い、液晶表示セルの製造方法として、より量産性の高い、いわゆる液晶滴下工法が提案されている（特許文献１、特許文献２）。この液晶滴下工法は、具体的には、一方の基板に形成された液晶シール剤からなる堰の内側に液晶を滴下した後、もう一方の基板を貼り合わせ、その後液晶シール剤を硬化する製造方法である。」
　（イ）「【００１７】
　本発明の液晶表示セルの製造方法に使用される
液晶シール剤は
熱ラジカル重合開始剤
を含有する
【００１８】
　上記（ｂ）熱ラジカル重合開始剤は、加熱によりラジカルを生じ、連鎖重合反応を開始させる化合物であれば特に限定されないが、・・・」
　（ウ）「【００２５】
　上記熱硬化剤は特に限定されるものではなく、多価アミン類、多価フェノール類、ヒドラジド化合物等を挙げることができるが、固形の有機酸ヒドラジドが特に好適に用いられる。例えば、芳香族ヒドラジドであるサリチル酸ヒドラジド、安息香酸ヒドラジド、１−ナフトエ酸ヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフトエ酸ジヒドラジド、２，６−ピリジンジヒドラジド、１，２，４−ベンゼントリヒドラジド、１，４，５，８−ナフトエ酸テトラヒドラジド、ピロメリット酸テトラヒドラジド等を挙げることができる。また、脂肪族ヒドラジド化合物であれば、例えば、ホルムヒドラジド、アセトヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、１，４−シクロヘキサンジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イミノジ酢酸ジヒドラジド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスセミカルバジド、クエン酸トリヒドラジド、ニトリロ酢酸トリヒドラジド、シクロヘキサントリカルボン酸トリヒドラジド、
１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル）−５−イソプロピルヒダントイン
アジピン酸ジヒドラジド
セバシン酸ジヒドラジド
（２）甲１発明が主引用発明の場合 
　ア　本件発明１について
　（ア）対比
　甲１発明と本件発明１を対比する。
　ａ　甲１発明の「（ｆ）熱硬化剤」、「（ｈ）無機フィラー」、「（ｃ）（メタ）アクリロイル基を有する硬化性樹脂」、「エポキシ基を有する硬化性樹脂（ｅ）として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」は、それぞれ本件発明１の「熱硬化剤（ａ）」、「フィラー（ｃ）」、「硬化性化合物（ｄ）」、「エポキシ樹脂（ｇ）を含有し、前記（ｇ）がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」に相当する。
　また、甲1発明において「熱硬化剤（ｆ）として、セバシン酸ジヒドラジド（ＳＤＨ）」を用いることは、本件発明１の熱硬化剤（ａ）が「有機酸ヒドラジド化合物」であることに相当する。
　ｂ　甲１発明において「熱硬化剤（ｆ）として、セバシン酸ジヒドラジド（ＳＤＨ）をジェットミルにより、平均粒径１．５μｍに微粉際して」使用しているから、当該構成は、本件発明１の「０．５μｍ≦Ａ≦３μｍ・・・（Ｉ）」とする要件を満たしている。
　ｃ　上記ａ、ｂから、甲１発明と本件発明１は、以下の点で一致し、相違点１、２で相違する。
＜一致点＞
「平均粒子径Ａ[μｍ]の熱硬化剤（ａ）、フィラー（ｃ）、硬化性化合物（ｄ）、及びエポキシ樹脂（ｇ）を含有し、前記（ａ）が有機酸ヒドラジド化合物、前記（ｇ）がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であり、
Ａ[μｍ]が、下記式（Ｉ）で表される条件を満たす液晶滴下工法用液晶シール剤。
　０．５μｍ≦Ａ≦３μｍ・・・（Ｉ）」
＜相違点１＞
　本件発明１は「平均粒子径Ａ[μｍ]の」イミダゾールである「硬化促進剤（ｂ）」（０．５μｍ≦Ａ≦３μｍ）を含有するのに対し、甲１発明では「有機酸やイミダゾール等」の「硬化促進剤を配合することができ」ると特定されているものの、平均粒子径についての特定はなく、「（メタ）アクリロイル基を有する硬化性樹脂（ｃ）として、レゾルシンジグリシジルエーテルのエポキシアクリレートを含有し、エポキシ基を有する硬化性樹脂（ｅ）として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を１部使用し、熱硬化剤（ｆ）として、セバシン酸ジヒドラジド（ＳＤＨ）をジェットミルにより、平均粒径１．５μｍに微粉砕して、０．７部使用し、無機フィラー（ｈ）としてシリカ（X-24-9163A信越化学工業株式会社）が１．５部使用され、成分（ａ）〜（ｈ）の総和が２５．７２部である」実施例に、硬化促進剤を配合することができるとの特定がなされていない点。
 
＜相違点２＞
　フィラーについて、本件発明１は「平均粒子径Ｂ[μｍ]」であり、式「０．００５×Ａ≦Ｂ≦０．３×Ａ・・・（ＩＩ）」で表される条件を満たすのに対し、甲１発明ではそのような特定がなされていない点。
　（イ）判断
　相違点１について、検討する。
　甲１発明における実施例において、硬化促進剤を配合することが特定されていないものの、甲１発明は硬化促進剤を配合することをそもそも想定しているものであるから、甲１発明の実施例において、硬化促進剤を配合することは当業者が容易に想到しうると判断できる余地はある。
　ここで、熱硬化剤と硬化促進剤を併用するに際して、硬化促進剤は液晶シール剤の硬化を進めるために添加されるものであるから、液晶シール剤の保存安定性に不利な影響を与えるものであることは自明である。このような事情を勘案した上で、以下ａ〜ｄの乙第1号証〜乙第４号証に示される事項を見れば、熱硬化剤として有機酸ヒドラジド化合物、硬化促進剤としてイミダゾールを併用した場合に、保存安定性に悪影響を与えることは当業者であれば理解でき、技術常識であるといえる。
　一方、甲第１号証の記載を見ても、上記技術常識について何ら示唆されておらず、また、「有機酸ヒドラジド化合物」と「イミダゾール」を選択的に併用することについて明示的な示唆はない。
　他方、本件明細書において「【００１２】・・・すなわち、熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）の平均粒子径は、０．５μｍ以上３μｍ以下である。平均粒子径が小さいと、保存安定性が悪くなる傾向がある。・・・フィラー（ｃ）の平均粒子径は、熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）の平均粒子径の１０００分の５以上１０００分の３００以下である。フィラー（ｃ）の平均粒子径がこの範囲である場合には、フィラー（ｃ）の粒子は熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）の粒子との静電引力が強まり、熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）の表面に引き寄せられ、熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）と硬化性化合物（ｄ）の間に効率よく入り込む。」と記載されていることから、本件発明１は、熱硬化剤、硬化促進剤の平均粒子径を一定範囲にすると共に、フィラーの平均粒子径を熱硬化剤、硬化促進剤の平均粒子径と比較して、大幅に一定程度小さくすることにより、保存安定性を担保している（以下「本件ポイント」という。）と解される。また、本件明細書の表１（下記参照）に記載された実施例１と実施例２を比較すると、両実施例は、イミダゾールである硬化促進剤（ｂ）の有無を除けば、熱硬化剤（ａ）として有機酸ヒドラジド化合物を用いたことを含めて同じ成分及び概ね同じ成分比で構成されており、イミダゾールは保存安定性に悪影響を及ぼすにもかかわらず、実施例１と実施例２の保存安定性評価は、それぞれ９％、８％であり、概ね同等の保存安定性を有していることが読み取れる。したがって、実施例１は、本件ポイントを前提とした上で、有機酸ヒドラジド化合物とイミダゾールを併用し、保存安定性を担保した態様であるといえる。そして、実施例１は、本件発明１の構成を満たしているから、本件発明１の効果を指し示しているといえる。
　このような状況に鑑みれば、甲１発明が、熱硬化剤として有機酸ヒドラジド化合物を用いること、及び硬化促進剤としてイミダゾールを用いることを、それぞれ特定していたとしても、両者を併用すべき積極的な理由はない。また、仮に選択肢の一つとして両者を併用したとしても、イミダゾール（硬化促進剤）を用いない場合と同等の保存安定性を担保するようなことまで、当業者が容易に想到しうる事項であるといえない。そして、有機酸ヒドラジド化合物とイミダゾールを併用して、イミダゾールを用いない場合と同等の保存安定性を担保するとの本件発明１の効果について、当業者が予測できたものとはいえない。
　また、他の甲各号証、追加文献、参考資料を参照したとしても、上記判断に影響を与えるものではない。
【表１】
　ａ　乙第1号証（国際公開２０１６／１８６１２７号）
　特許権者が、令和２年８月２８日付け意見書（以下「特許権者意見書」という。）において提示した乙第1号証には、次の記載がある。
「【００８０】【表２】
」
　表２から、セバシン酸ジヒドラジドを用いた比較例２、３、５、６において、更にイミダゾール系硬化剤が添加された比較例３、６の保存安定性が悪いことが看て取れる。
　ｂ　乙第２号証（特開昭６３−８１１１９号公報）
　特許権者が、特許権者意見書において提示した乙第２号証には、次の記載がある。
「
」
　表１、２から、エイコサンニ酸ジヒドラジドを用いた比較例５、７において、更に２−メチルイミダゾールが添加された比較例７の貯蔵安定性が悪いことが看て取れる。
　ｃ　乙第３号証（特開平９−３１６６号公報）
　特許権者が、特許権者意見書において提示した乙第３号証には、次の記載がある。
「【００２１】（実施例２）潜在性硬化促進剤〔Ａ〕を下記表２の組成物に３．０部添加し、これを３本ロールを用いて均一に混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。
【００２２】
【表２】
【００２３】（比較例４）上記表２の組成物に、硬化促進剤である２−メチルイミダゾール０．２部を、層状無機化合物に担持させることなく、そのまま添加し、その他は実施例２と同様にして高粘度液体状の熱硬化性エポキシ樹脂組成物を得た。
・・・
【００２８】
【表３】
」
　【００２１】−【００２３】の記載を参酌しつつ、表３から、アジピン酸ジヒドラジドを用いた実施例２、比較例４において、更に２−メチルイミダゾールが添加された比較例４の貯蔵安定性が悪いことが看て取れる。
　ｄ　乙第４号証（特開２０１４−２０２９１２号公報）
　特許権者が、特許権者意見書において提示した乙第４号証には、次の記載がある。
「【００８７】
【表１】
」
　表１から、セバシン酸ジヒドラジドを用いた実施例、比較例がある中で、１−ベンジル−２−メチルイミダゾールが添加された比較例１の保存安定性が悪いことが看て取れる。
　（ウ）申立人の主張について
　ａ　申立人は、令和２年１０月２８日付け意見書（以下「申立人意見書２」という。）において、「本件明細書の実施例以外の箇所には、「平均粒子径の大きく異なる、＜有機酸ヒドラジド等 の熱硬化剤(a)＞及び／又は＜有機酸、イミダゾール等の硬化促進剤(b)＞と、(C)フィラーを用いることにより、液晶滴下工法用液晶シール剤の保存安定性を改善する」との技術思想は開示されているものの、「熱硬化剤(a):有機酸ヒドラジドと、硬化促進剤(b):イミダゾールとを併用すること」は明示されておらず、ましてや、「この併用により悪化する保存安定性を、(a)熱硬化剤及び(b)硬化促進剤と、(C)フィラーとの平均粒子径を大きく異ならせることにより改善する」との技術思想は何ら開示されていない。」（５頁７行〜１６行）旨主張する。
　当該主張について検討すると、上記（イ）で説示したように、本件明細書の実施例１において、本件ポイントを前提として、有機酸ヒドラジド化合物とイミダゾールを併用した上で、保存安定性を担保していることは読み取れる。
　ｂ　申立人は、申立人意見書２において、「しかしながら、 乙第１号証〜乙第4号証における熱硬化剤は、実施例1では用いられていない、「DDH」のような長鎖アルキレン基の両末端にヒドラジノ基(-NHNH2)を有する化合物であり、また、乙第5号証における熱硬化剤は、実施例1で用 いられている「アミキュアVDH」であるが、硬化促進剤としてイミダゾールが添加されていない（シリカの表面処理剤として使用）ものであり、また、乙第6号証〜乙第9号証は、有機酸ヒドラジドとイミダゾール系硬化剤の併用に言及していない。
　したがって、乙第1号証〜乙第9号証を以て、「アミキュアVDHを含む、有機酸ヒドラジド一般において、これとイミダゾールを併用することで、液晶シール剤の保存安定性が悪化することが当該技術分野において技術常識である」とはいえない。」（１０頁１３行〜末行）旨主張する。
　当該主張について検討すると、申立人が主張するように、乙第１号証〜乙第４号証には、特定の材料について記載されているのみであるが、上記（イ）で説示したように、熱硬化剤と硬化促進剤を併用するに際して、そもそも硬化促進剤は液晶シール剤の保存安定性に不利な影響を与えるものであることなどを考慮すると、乙第１号証〜乙第４号証において、特定の材料しか開示がないとしても、当業者であれば、特定の材料の上位概念となる、熱硬化剤として有機酸ヒドラジド化合物、硬化促進剤としてイミダゾールを併用した場合に、保存安定性に悪影響を与えることは理解できるものである。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　（エ）小活
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　また、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　イ　本件発明２〜１２について
　本件発明２〜１２は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１と同様の理由（上記ア参照）により、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　また、同様に、本件発明２〜１２は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（３）甲２発明が主引用発明の場合
　ア　本件発明１について
　（ア）対比
　甲２発明と本件発明１を対比する。
　ａ　甲２発明の「アジピン酸ジヒドラジド」、「ナノシリカ粒子」、「ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート（硬化性樹脂Ａ）」、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（硬化性樹脂Ｄ）」は、それぞれ本件発明１の「熱硬化剤（ａ）、前記（ａ）が有機酸ヒドラジド化合物」、「フィラー（ｃ）」、「硬化性化合物（ｄ）」、「エポキシ樹脂（ｇ）を含有し、前記（ｇ）がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」に相当する。
　ｂ　甲２発明において「アジピン酸ジヒドラジド（大塚化学社製、「ＡＤＨ」、平均粒子径１．０μｍ）」を使用しているから、当該構成は、本件発明１の（熱硬化剤の平均粒子径が）「０．５μｍ≦Ａ≦３μｍ・・・（Ｉ）」とする要件を満たしている。
 
　ｃ　甲２発明において「アジピン酸ジヒドラジド（大塚化学社製、「ＡＤＨ」、平均粒子径１．０μｍ）」、「ナノシリカ粒子（日本アエロジル社製、「ＲＸ−２００」、平均粒子径０．０１２μｍ）」を使用していることから、甲２発明においてＡ＝１．０μｍ、Ｂ＝０．０１２μｍとなり、Ｂ＝０．０１２×Ａとなるから、本件発明１の式（ＩＩ）を満たしている。
　ｄ　上記ａ〜ｃから、甲２発明と本件発明１は、以下の点で一致し、相違点Ａで相違する。
＜一致点＞
「平均粒子径Ａ[μｍ]の熱硬化剤（ａ）及び平均粒子径Ｂ[μｍ]のフィラー（ｃ）、硬化性化合物（ｄ）、及びエポキシ樹脂（ｇ）を含有し、前記（ａ）が有機酸ヒドラジド化合物、前記（ｇ）がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であり、
Ａ[μｍ]及びＢ[μｍ]が、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される条件を満たす液晶滴下工法用液晶シール剤。
０．５μｍ≦Ａ≦３μｍ・・・（Ｉ）
０．００５×Ａ≦Ｂ≦０．３×Ａ・・・（ＩＩ）」
＜相違点Ａ＞ 
　本件発明１は「平均粒子径Ａ[μｍ]の」イミダゾールである「硬化促進剤（ｂ）」（０．５μｍ≦Ａ≦３μｍ）を含有するのに対し、甲２発明では「硬化促進剤を含有してもよく」と特定されているものの、平均粒子径についての特定はなく、「硬化性樹脂として、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート（硬化性樹脂Ａ）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製、「エピコート１００１」、硬化性樹脂Ｄ）、及び、シランカップリング剤、熱硬化剤としてアジピン酸ジヒドラジド（大塚化学社製、「ＡＤＨ」、平均粒子径１．０μｍ）６重量部、無機充填剤として、ナノシリカ粒子（日本アエロジル社製、「ＲＸ−２００」、平均粒子径０．０１２μｍ）を下記総重量部において、それぞれ３重量部、１５重量部、を含み、総重量部がそれぞれ１５２．４５重量部、１５４．４５重量部である」実施例に、硬化促進剤を含有するとの特定がなされていない点。
　（イ）判断
　相違点Ａは、上記（２）ア（ア）の相違点１と概ね同じであるから、上記（２）ア（イ）と同様の理由により、本件発明１は、甲２発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　また、本件発明１は、甲２発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
イ　本件発明２〜１２について
　本件発明２〜１２は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１と同様の理由（上記ア参照）により、甲２発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　また、同様に、本件発明２〜１２は、甲２発明、甲第１号証、甲第３号証に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（特許法第３６条第６項第１号）の概要
（１）特許異議申立理由の要旨
　取消理由通知において採用しなかった、訂正前の請求項１〜１２に係る特許に対して申し立てられた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　本件明細書の【００１２】の記載、及び実施例１、２、比較例２から、「０．００５×Ａ≦Ｂ≦０．３×Ａ・・・（ＩＩ）」の関係式、上限値及び下限値を導き出せず、本件発明１〜１２は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件請求項１〜１２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）判断
　本件請求項１において、
「　０．５μｍ≦Ａ≦３μｍ・・・（Ｉ）
　　０．００５×Ａ≦Ｂ≦０．３×Ａ・・・（ＩＩ）」
との記載がなされており、当該記載について、本件明細書には、「【００１２】平均粒子径Ａ[μｍ]の熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）、平均粒子径Ｂ[μｍ]のフィラー（ｃ）及び硬化性化合物（ｄ）を含有し、Ａ[μｍ]及びＢ[μｍ]が、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される条件を満たす液晶滴下工法用液晶シール剤。
０．５μｍ　≦　Ａ　≦　３μｍ　・・・　（Ｉ）
０．００５×Ａ　≦　Ｂ　≦　０．３×Ａ　・・・　（ＩＩ）　[数式（Ｉ）に関して]数式（Ｉ）は、平均粒子径の大きい熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）の、平均粒子径を規定している。すなわち、熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）の平均粒子径は、０．５μｍ以上３μｍ以下である。平均粒子径が小さいと、保存安定性が悪くなる傾向がある。従って、０．５μｍ未満である場合、本発明の効果が十分に得られない場合がある。また、平均粒子径が大きすぎると、液晶表示セルのギャップより大きくなりギャップ不良を起こす可能性がある。平均粒子径の更に好ましい範囲は、１μｍ以上３μｍ 以下であり、特に好ましくは、１μｍ以上２μｍ以下である。[数式（ＩＩ）に関して]数式（ＩＩ）は、熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）とフィラー (ｃ）の平均粒子径の関係を示したものである。すなわち、フィラー（ｃ）の平均粒子径は、熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）の平均粒子径の１０００分の５以上１０００分の３００以下である。フィラー（ｃ）の平均粒子径がこの範囲である場合には、フィラー（ｃ）の粒子は熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）の粒子との静電引力が強まり、熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）の表面に引き寄せられ、熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）と硬化性化合物（ｄ）の間に効率よく入り込む。フィラー（ｃ）の平均粒子径は、更に好ましくは、１０００分の５以上１０００分の２００以下であり、特に好ましくは、１０００分の８以上１０００分の１００ 以下である。」と記載されており、表１には、式（Ｉ）、（ＩＩ）を満たしている実施例１が記載されると共に、硬化促進剤を含まず、式（ＩＩ）を満たしていない比較例２が記載されている。
　上記記載のなかで、特に「フィラー（ｃ）の平均粒子径がこの範囲である場合には、フィラー（ｃ）の粒子は熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）の粒子との静電引力が強まり、熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）の表面に引き寄せられ、熱硬化剤（ａ）及び／又は硬化促進剤（ｂ）と硬化性化合物（ｄ）の間に効率よく入り込む。」との記載で示されている事象は、熱硬化剤、硬化促進剤の反応性に影響を与える事象であることは明らかであり、本件明細書における「【発明の効果】【００１１】本発明の液晶シール剤は、保存安定性が良好なため、従来課題となっていた塗布作業中に粘度が上昇することによる塗布条件の見直しをする必要がないため、作業性に優れ、また耐液晶汚染性が良好な液晶シール剤である。」との記載等も参酌すれば、式（ＩＩ）は保存安定性の担保に関連する指標であると理解するのが自然である。
　したがって、これらの記載によれば、式（Ｉ）、（ＩＩ）を規定する根拠となる作用機序については、発明の詳細な説明から、当業者がその技術内容について理解できる程度であること、また、式（Ｉ）、（ＩＩ）を満たした場合と満たさない場合の実施例、比較例について記載されていること、さらに、式（Ｉ）、（ＩＩ）を満たす範囲において、上記作用機序が明らかに機能しない場合が想定されるなどの格別の事情も認められないことから、式（Ｉ）、（ＩＩ）の技術的意義は、当業者が理解できる程度のものであり、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
　また、本件発明２〜１２についても、同様に、発明の詳細な説明に記載されたものである。
（３）申立人の主張について
　申立人は、申立書において、本件明細書の【００１２】の記載、及び実施例１、２、比較例２から、数式（ＩＩ）の関係式、上限値及び下限値を導き出せるとは到底いえない（４１頁下から９行〜４２頁８行）旨主張する。
　しかしながら、上記（２）で説示したように、本件明細書の【００１２】や実施例、比較例等の記載から見れば、式（ＩＩ）の技術的意義は理解できるものであるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（４）小活
　したがって、本件請求項１〜１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和３年２月２６日（２０２１．２．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　平均粒子径Ａ［μｍ］の熱硬化剤（ａ）及
び硬
前記（ａ）が有機酸ヒドラジド化合物、前記（ｂ）がイミダゾール、
Ａ［μｍ］及びＢ［μｍ］が、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される条件を満たす液晶滴下工法用液晶シール剤。
０．５μｍ≦Ａ≦３μｍ・・・（Ｉ）
０．００５×Ａ≦Ｂ≦０．３×Ａ・・・（ＩＩ）
　【請求項２】
　前記（ａ）が、
１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル）−５−イソプロピルヒダントイン
　【請求項３】
　前記（ｂ）が、
２，４−ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物
　【請求項４】
　前記（ｃ）が、シリカ及び／又はアルミナである請求項１及至３に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。
　【請求項５】
　液晶シール剤の総量を１００質量部としたときの（ａ）及
び（
　【請求項６】
　液晶シール剤の総量を１００質量部としたときの（ｃ）の含有量が１質量部以上２０質量部未満である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。
　【請求項７】
　前記硬化性化合物（ｄ）が（メタ）アクリル化エポキシ樹脂である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。
　【請求項８】
　前記硬化性化合物（ｄ）がレゾルシンジグリシジルエーテルの（メタ）アクリルエステル化物である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。
　【請求項９】
　更に熱ラジカル重合開始剤（ｅ）を含有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液
晶滴下工法用液晶シール剤。
　【請求項１０】
　更にシランカップリング剤（ｆ）を含有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。
　【請求項１１】
　２枚の基板により構成される液晶表示セルにおいて、一方の基板に形成された請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤の堰の内側に液晶を滴下した後、もう一方の基板を貼り合わせ、その後熱により硬化することを特徴とする液晶表示セルの製造方法。
　【請求項１２】
　請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤を硬化して得られる硬化物でシールされた液晶表示セル。