(57)【要約】【課題】コストの増大を抑制しつつ、電動式又は手動式を適宜選択することができるとともに、動作方式の切換えを非常に容易に行うこと等が可能な操作装置などを提供する。【解決手段】操作装置１は、所定の取付対象物へと取付けられる筒状部２と、筒状部２に取付可能な筒状の継手部４とを有する。操作装置１は、排水口を電動開閉可能とするためのオート化ユニット３を有し、オート化ユニット３は、筒状部２へと継手部４を取付ける場合と同様の手法で筒状部２へと取付可能とされ、継手部４は、筒状部２へと取付ける場合と同様の手法でオート化ユニット３へと取付可能とされる。筒状部２及び継手部４間にオート化ユニット３を設置すること等により、前記排水口を電動開閉可能な状態とすることができ、オート化ユニット３を設けずに筒状部２に継手部４を直列的に取付けること等により、前記排水口を手動開閉可能な状態とすることができる。【選択図】      図１
2020059982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の被取付部を有するとともに、所定の取付対象物へと取付けられる筒状部と、
当該筒状部内において往復移動可能な状態で設けられる操作部と、
所定の取付部を有し、当該取付部が前記被取付部へと取付けられることで前記筒状部に対し直列的に取付可能な筒状の継手部と、
当該継手部内において往復移動可能な状態で配置される伝達部とを備え、
前記伝達部を往復移動させることで、槽体の排水口に設けられた栓蓋を上下動させて前記排水口を開閉可能な操作装置であって、
前記排水口を電動開閉可能とするためのオート化ユニットを有し、
前記オート化ユニットは、
前記被取付部に取付可能なユニット側取付部、及び、前記取付部を取付可能なユニット側被取付部を具備するケース部と、
通電により動作可能な通電動作部、及び、当該通電動作部の動作に伴い移動可能な動力付与部を具備するとともに、前記ケース部に設置される電動機構部とを有し、
前記被取付部に前記ユニット側取付部を取付けるとともに、前記取付部を前記ユニット側被取付部へと取付けることで、前記筒状部及び前記継手部間に介在して設置可能に構成されており、
前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置するとともに、前記動力付与部の移動に伴い前記伝達部が移動する構成とすることで、前記通電動作部への通電により前記排水口が電動開閉可能な状態となり、
一方、前記被取付部に前記取付部を取付けることによって前記筒状部に前記継手部を直列的に取付けるとともに、前記操作部の移動に伴い前記伝達部が移動する構成とすることで、前記操作部の操作により前記排水口が手動開閉可能な状態となるように構成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記ケース部は、
前記ユニット側取付部及び前記ユニット側被取付部を有する筒状のケース本体部と、
前記ケース本体部の外面から突出形成され、前記電動機構部が設置される機構設置部とを備え、
前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置した状態において、前記筒状部に対し前記ケース本体部が相対回転可能な状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記継手部に接続され、前記伝達部が内部に配置される筒状のガイドチューブを備え、
前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置した状態においては、前記オート化ユニットに対し前記継手部が相対回転可能な状態となり、前記筒状部に前記継手部を直列的に取付けた状態においては、前記筒状部に対し前記継手部が相対回転可能な状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作部及び前記伝達部間に配置可能な中間伝達部を備え、
前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置するとともに、前記動力付与部の移動に伴い前記伝達部が移動する構成としつつ、前記操作部及び前記伝達部間に前記中間伝達部を設置し、前記操作部の移動に伴い前記中間伝達部とともに前記伝達部が移動する構成とすることで、前記通電動作部への通電及び前記操作部の操作により前記排水口が電動及び手動の双方で開閉可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置した状態において、前記筒状部及び前記ケース部の少なくとも一方の内部に配置されるとともに、所定方向に沿って往復移動可能であり、かつ、自身の移動により前記伝達部を移動させることが可能な移動部と、
前記移動部に対しその復動方向に沿った付勢力を加える付勢部とを備え、
前記オート化ユニットは、前記通電動作部の動作により回転する回転体を有し、
前記伝達部は、前記移動部の移動に伴い移動可能であり、
前記動力付与部は、前記回転体の先端面であって前記回転体の回転軸からずれた位置にて突出形成されるとともに、前記回転体の回転により回転しつつ前記所定方向に沿って往復移動可能であり、かつ、前記ケース部内に配置される突起により構成されており、
前記移動部は、前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置した状態において、前記動力付与部に非連結の状態とされるとともに、前記動力付与部が回転しつつ往動するときに当該動力付与部に押圧されて往動可能である一方、前記動力付与部が回転しつつ復動するときに当該動力付与部に押圧されない構成とされることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記移動部に取付けられ、前記移動部を手動により移動させる際の操作対象となり、
前記動力付与部は、前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置した状態において、常には前記移動部の往復移動を阻害しない初期位置に配置されるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記伝達部が所定位置を越える位置まで往動する度に、当該伝達部のロック及びロック解除を交互に行うことが可能なロック機構を備え、
前記通電動作部は、前記排水口における開閉状態の切換時に、前記動力付与部を、前記初期位置から移動開始させて、前記伝達部が前記所定位置を越えることになる位置まで往動させ、その後復動させて前記初期位置に戻すように、同一方向に一回転させることを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記移動部は、前記動力付与部が回転しつつ往動するときに、当該動力付与部により押圧される被押圧部を有し、
前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置した状態において、前記動力付与部を前記初期位置に配置するとともに、前記移動部を最も復動させた位置に配置したときに、前記動力付与部及び前記被押圧部が離間した状態となるように構成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の操作装置。
【請求項９】
所定の被取付部を有するとともに所定の取付対象物へと取付けられる筒状部と、当該筒状部内において往復移動可能な状態で設けられる操作部と、所定の取付部を有し当該取付部が前記被取付部へと取付けられることで前記筒状部に対し直列的に取付けられる筒状の継手部と、当該継手部内において往復移動可能な状態で配置される伝達部とを備え、前記操作部の操作により前記伝達部が往復移動することで、槽体の排水口に設けられた栓蓋を上下動させて前記排水口を手動開閉可能な手動式の操作装置に用いられるオート化ユニットであって、
前記被取付部に取付可能なユニット側取付部、及び、前記取付部を取付可能なユニット側被取付部を具備するケース部と、
通電により動作可能な通電動作部、及び、当該通電動作部の動作に伴い移動可能な動力付与部を具備するとともに、前記ケース部に設置される電動機構部とを有し、
前記被取付部に前記ユニット側取付部を取付けるとともに、前記取付部を前記ユニット側被取付部へと取付けることで、前記筒状部及び前記継手部間に介在して設置可能に構成されており、
前記筒状部及び前記継手部間に設置するとともに、前記動力付与部の移動に伴い前記伝達部が移動する構成とすることで、前記手動式の操作装置に対し、前記排水口を手動開閉する機能に加えて又は代えて、前記通電動作部への通電により前記排水口を電動開閉する機能を具備させることが可能であることを特徴とするオート化ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体に設けられた排水口を遠隔操作するための操作装置、及び、手動式の操作装置を電動式の操作装置に切換えるためのオート化ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽体（例えば、浴槽や洗面ボウル等）やその近傍には、槽体の底部に形成された排水口の開閉状態を遠隔操作によって切換えるための操作装置が設けられている。
【０００３】
操作装置としては、所定の取付対象物（例えば槽体やその近傍の構造物など）に取付けられる筒状部と、当該筒状部内において往復移動可能な状態で配置された操作部（例えば、操作ボタンなど）と、前記筒状部に対し直列的に接続される継手部と、当該継手部内に配置され前記操作部の移動に伴い往復移動可能な伝達部（例えばインナーワイヤ等）とを有するものが知られている。このような操作装置では、伝達部の往動（操作装置側から栓蓋側への移動）に伴い、前記排水口に対応して設けられた栓蓋が押し上げられることで、排水口が閉状態から開状態へと切換えられる。一方、伝達部の復動に伴い前記栓蓋が下動することで、排水口が開状態から閉状態へと切換えられる。
【０００４】
また、操作装置としては、手動式のものと電動式のものとが知られている。手動式の操作装置は、操作部を手動操作（例えば押圧）することで、その操作力を利用して排水口の開閉状態を切換えるものである（例えば、特許文献１等参照）。一方、電動式の操作装置は、通電により動作可能な通電動作部（例えばモータ等）を有しており、当該通電動作部への通電により生じる駆動力を利用して排水口の開閉状態を切換えるものである。また、手動及び電動の双方により排水口の開閉状態を切換可能な併用式の操作装置も知られている（例えば、特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１２２３４０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、槽体（例えば浴槽）を新たに設置するとき（例えば、家の新築時やリフォーム時等）に、槽体の設置場所において電動式又は手動式を適宜選択したいといった要望が生じ得る。しかしながら、従来、この要望を実現するためには手動式の操作装置と電動式の操作装置とをそれぞれ用意する必要があり、多大なコストを要してしまうおそれがある。
【０００７】
また、利便性や安全性などの各種事情により、操作装置を、手動式から電動式（併用式を含む）に切換えたい、或いは、電動式（併用式を含む）から手動式に切換えたいといった要望、つまり、動作方式の切換えの要望が生じ得る。しかし、従前においてこの要望を実現するためには操作装置の全体を取り換える必要があり、多大なコストを要してしまうおそれがある。また、操作装置の全体を取り換えるため、装置の交換設置に多くの時間や手間がかかってしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、コストの増大を抑制しつつ、電動式又は手動式を適宜選択することができるとともに、動作方式の切換えを非常に容易に行うこと等が可能な操作装置、及び、既存の手動式操作装置を容易に電動式操作装置へと切換えることが可能なオート化ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．所定の被取付部を有するとともに、所定の取付対象物へと取付けられる筒状部と、
当該筒状部内において往復移動可能な状態で設けられる操作部と、
所定の取付部を有し、当該取付部が前記被取付部へと取付けられることで前記筒状部に対し直列的に取付可能な筒状の継手部と、
当該継手部内において往復移動可能な状態で配置される伝達部とを備え、
前記伝達部を往復移動させることで、槽体の排水口に設けられた栓蓋を上下動させて前記排水口を開閉可能な操作装置であって、
前記排水口を電動開閉可能とするためのオート化ユニットを有し、
前記オート化ユニットは、
前記被取付部に取付可能なユニット側取付部、及び、前記取付部を取付可能なユニット側被取付部を具備するケース部と、
通電により動作可能な通電動作部、及び、当該通電動作部の動作に伴い移動可能な動力付与部を具備するとともに、前記ケース部に設置される電動機構部とを有し、
前記被取付部に前記ユニット側取付部を取付けるとともに、前記取付部を前記ユニット側被取付部へと取付けることで、前記筒状部及び前記継手部間に介在して設置可能に構成されており、
前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置するとともに、前記動力付与部の移動に伴い前記伝達部が移動する構成とすることで、前記通電動作部への通電により前記排水口が電動開閉可能な状態となり、
一方、前記被取付部に前記取付部を取付けることによって前記筒状部に前記継手部を直列的に取付けるとともに、前記操作部の移動に伴い前記伝達部が移動する構成とすることで、前記操作部の操作により前記排水口が手動開閉可能な状態となるように構成されていることを特徴とする操作装置。
【００１１】
上記手段１によれば、操作装置は、筒状部、オート化ユニット及び継手部を備えており、筒状部の被取付部に対し、継手部の取付部及びオート化ユニットのユニット側取付部が取付可能とされ、オート化ユニットのユニット側被取付部に対し、継手部の取付部が取付可能とされている。そして、被取付部（筒状部）に対し取付部（継手部）を取付けることで、筒状部に対し継手部を直列的に取付けることが可能とされ、被取付部（筒状部）にユニット側取付部（オート化ユニット）を取付けるとともに、ユニット側被取付部（オート化ユニット）に取付部（継手部）を取付けることで、筒状部及び継手部間にオート化ユニットを介在して設置することが可能とされている。つまり、筒状部及び継手部間にオート化ユニットを介在設置した状態、及び、オート化ユニットを設けることなく筒状部に継手部を直接的に取付けた状態の双方を容易に実現可能に構成されている。
【００１２】
また、筒状部及び継手部間にオート化ユニットを設置するとともに、オート化ユニットに設けられた動力付与部（通電動作部への通電により移動するもの）の移動に伴い伝達部が移動する構成とすることで、通電動作部への通電により排水口を電動開閉可能な状態とすることができる。すなわち、通電により排水口の開閉状態を切換えることが可能な電動式の操作装置を実現することができる。
【００１３】
一方、オート化ユニットを設けることなく、被取付部に取付部を取付けることによって筒状部に継手部を直列的に取付けるとともに、操作部の移動に伴い伝達部が移動する構成（例えば、伝達部へと操作部を接続した構成）とすることで、操作部の操作により排水口を手動開閉可能な状態とすることができる。すなわち、操作部を手動操作（例えば押圧）することで、その操作力を利用して排水口の開閉状態を切換えることが可能な手動式の操作装置を実現することができる。
【００１４】
このように上記手段１によれば、槽体（例えば浴槽）を新たに設置するとき（例えば、家の新築時やリフォーム時等）などに電動式又は手動式を適宜選択することができ、また、どちらの動作方式を選択した場合であっても筒状部や継手部等を共通に利用することができるため、コストの増大抑制を図ることができる。さらに、電動式又は手動式を選択可能な操作装置を、業者などへと容易に供給することも可能となる。
【００１５】
また、上記手段１によれば、主にオート化ユニットを設けたり取外したりすることによって、操作装置を、手動式から電動式に切換えたり、電動式から手動式に切換えたりすることができる。そのため、動作方式の切換えを非常に容易に行うことができ、切換作業に要する時間や手間を著しく減らすことができる。また、どちらの動作方式を利用する場合であっても、筒状部や継手部などを共通に利用することができるため、動作方式の切換えにあたって、操作装置の全体を取り換える必要はなく、切換えに係るコストや手間を効果的に低減させることができる。
【００１６】
加えて、上記手段１によれば、仮にオート化ユニット（例えば電動機構部など）において故障などが生じた場合には、オート化ユニットのみを交換すればよく、また、その交換を容易に行うことができる。従って、装置のメンテナンスという面においても、コストの低減や作業性の向上を図ることができる。
【００１７】
手段２．前記ケース部は、
前記ユニット側取付部及び前記ユニット側被取付部を有する筒状のケース本体部と、
前記ケース本体部の外面から突出形成され、前記電動機構部が設置される機構設置部とを備え、
前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置した状態において、前記筒状部に対し前記ケース本体部が相対回転可能な状態となるように構成されていることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１８】
上記手段２によれば、筒状部及び継手部間にオート化ユニットを設置した状態において、筒状部に対しケース本体部が相対回転可能となる。従って、筒状部に対しケース本体部を相対回転させることで、ケース本体部の外面から突出した機構設置部の位置を調節することができる。これにより、オート化ユニットの近傍に配置される各種設備（例えば給水給湯管や槽体の壁面、浴槽のエプロンなど）を避けた適切な位置へと機構設置部を容易に配置することができる。その結果、操作装置の設置や切換えに係る作業性をより高めることができる。
【００１９】
手段３．前記継手部に接続され、前記伝達部が内部に配置される筒状のガイドチューブを備え、
前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置した状態においては、前記オート化ユニットに対し前記継手部が相対回転可能な状態となり、前記筒状部に前記継手部を直列的に取付けた状態においては、前記筒状部に対し前記継手部が相対回転可能な状態となるように構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の操作装置。
【００２０】
継手部に筒状のガイドチューブを接続するとともに、当該ガイドチューブの内部に伝達部を配置し、当該ガイドチューブによって栓蓋側などへと伝達部を案内するように構成することがある。しかし、ガイドチューブは一般的に比較的硬く重いものであって容易には曲げにくいものであるため、その配置位置や向きの調節は決して容易ではない。
【００２１】
この点、上記手段３によれば、継手部は、接続対象となる筒状部又はオート化ユニットへと取付けられた状態において、当該接続対象に対し相対回転可能となるように構成されている。従って、電動式を採用した場合であっても手動式を採用した場合であっても、継手部ひいてはガイドチューブの配置位置や向きをより容易に調節することができる。これにより、操作装置の設置や切換えに係る作業性を一層向上させることができる。
【００２２】
手段４．前記操作部及び前記伝達部間に配置可能な中間伝達部を備え、
前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置するとともに、前記動力付与部の移動に伴い前記伝達部が移動する構成としつつ、前記操作部及び前記伝達部間に前記中間伝達部を設置し、前記操作部の移動に伴い前記中間伝達部とともに前記伝達部が移動する構成とすることで、前記通電動作部への通電及び前記操作部の操作により前記排水口が電動及び手動の双方で開閉可能となるように構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の操作装置。
【００２３】
上記手段４によれば、筒状部及び継手部間にオート化ユニットを設置するとともに、動力付与部（通電動作部への通電により移動するもの）の移動に伴い伝達部が移動する構成としつつ、操作部及び伝達部間に中間伝達部を設置し、操作部の移動に伴い中間伝達部及び伝達部が移動する構成とすることで、通電動作部への通電及び操作部の操作の双方により排水口を開閉させることができる。すなわち、手動及び電動の双方により排水口の開閉状態を切換可能な併用式の操作装置を実現することができる。従って、必要に応じて電動操作及び手動操作を使い分けることができ、使用者によっての利便性向上を一段と図ることができる。
【００２４】
手段５．前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置した状態において、前記筒状部及び前記ケース部の少なくとも一方の内部に配置されるとともに、所定方向に沿って往復移動可能であり、かつ、自身の移動により前記伝達部を移動させることが可能な移動部と、
前記移動部に対しその復動方向に沿った付勢力を加える付勢部とを備え、
前記オート化ユニットは、前記通電動作部の動作により回転する回転体を有し、
前記動力付与部は、前記回転体の先端面であって前記回転体の回転軸からずれた位置にて突出形成されるとともに、前記回転体の回転により回転しつつ前記所定方向に沿って往復移動可能であり、かつ、前記ケース部内に配置される突起により構成されており、
前記移動部は、前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置した状態において、前記動力付与部に非連結の状態とされるとともに、前記動力付与部が回転しつつ往動するときに当該動力付与部に押圧されて往動可能である一方、前記動力付与部が回転しつつ復動するときに当該動力付与部に押圧されない構成とされることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の操作装置。
【００２５】
尚、移動部は、伝達部と一体（伝達部の一部）であってもよいし、伝達部とは別体であってもよい。また、上記手段５が上記手段４に従属する場合には、中間伝達部によって移動部を構成してもよい。
【００２６】
上記手段５によれば、移動部を押圧するための突起状をなす動力付与部は、回転体の先端面であって当該回転体の回転軸からずれた位置にて突出形成されるとともに、回転体の回転により回転しつつ、所定方向（移動部の移動方向）に沿って往復移動可能とされている。また、移動部は、オート化ユニットを設置した状態において、動力付与部に非連結の状態とされ、動力付与部が回転しつつ往動するときに当該動力付与部に押圧されて往動可能である一方、動力付与部が回転しつつ復動するときに当該動力付与部に押圧されない構成とされている。すなわち、動力付与部は、回転体の回転という簡単な動作によって所定方向に往復移動するというシンプルな構造のものであり、さらに、移動部は、動力付与部が回転して往動するときに当該動力付与部によって単に押圧され得るものであって、動力付与部に連結されていないという非常にシンプルな構造のものとされている。従って、装置を極めて簡素化されたシンプルな構造とすることができる。その結果、装置の組立やメンテナンスに係る作業性を向上させることができるとともに、製造コストの低減を一層図ることができる。また、このようなシンプルな構造は、オート化ユニットを筒状部及び継手部間に介在設置可能な構成を実現する上で有利であり、さらに、オート化ユニットの設置や取外しといった面でも有利である。加えて、仮に移動部及び動力付与部間に異物が入ったとしても、移動部及び動力付与部を連結した構造（例えば、ラックアンドピニオンなどを利用した構造など）と比較して、異物の影響による移動部の移動阻害を生じにくくすることができ、動作安定性をより高めることができる。
【００２７】
尚、移動部は、例えばばね等によって構成された付勢部から加わる付勢力により復動させることができる。付勢部は、移動部へと付勢力を直接加えるものであってもよいし、伝達部などを介して移動部へと付勢力を間接的に加えるものであってもよい。
【００２８】
手段６．前記操作部は、前記移動部に取付けられ、前記移動部を手動により移動させる際の操作対象となり、
前記動力付与部は、前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置した状態において、常には前記移動部の往復移動を阻害しない初期位置に配置されるように構成されていることを特徴とする手段５に記載の操作装置。
【００２９】
上記手段６によれば、動力付与部は、オート化ユニットを設置した状態において、常には（通電動作部の非動作時には）移動部の往復移動を阻害しない初期位置に配置されるように構成されている。従って、操作部を操作して手動により移動部を移動させるときに、動力付与部が邪魔となることなく移動部を移動させることができる。これにより、手動によって排水口の開閉状態を円滑に切換えることが可能となり、使用者にとっての利便性の向上を一層図ることができる。
【００３０】
手段７．前記伝達部が所定位置を越える位置まで往動する度に、当該伝達部のロック及びロック解除を交互に行うことが可能なロック機構を備え、
前記通電動作部は、前記排水口における開閉状態の切換時に、前記動力付与部を、前記初期位置から移動開始させて、前記伝達部が前記所定位置を越えることになる位置まで往動させ、その後復動させて前記初期位置に戻すように、同一方向に一回転させることを特徴とする手段６に記載の操作装置。
【００３１】
上記手段７によれば、ロック機構によって、所定位置を越える位置まで伝達部を往動させる度に、伝達部のロック及びロック解除を交互に行うことができる。従って、前記所定位置を越える位置まで伝達部を往動させることで、ロック機構により伝達部をロックして排水口を開状態で維持したり、伝達部のロックを解除して排水口を閉状態へと切換えたりすることができる。すなわち、移動部を往動させることで、排水口を開状態から閉状態へと切換えること、及び、排水口を閉状態から開状態へと切換えることの双方を行うことができる。
【００３２】
その上で、通電動作部によって排水口の開閉状態を電動により切換えるときにおいて、つまり、電動により排水口を開状態から閉状態へと切換えるとき及び排水口を閉状態から開状態へと切換えるときの双方において、動力付与部は、初期位置から移動開始して、伝達部が前記所定位置を越えることになる位置まで往動し、その後復動して初期位置に戻るように同一方向に一回転する。従って、排水口を閉状態から開状態へと切換えるときであっても、排水口を開状態から閉状態へと切換えるときであっても、動力付与部は同一の回転動作を行う。そのため、動力付与部の駆動源となる通電動作部における動作の複雑化をより確実に防止することができる。その結果、製造コストの更なる低減や動作安定性の一層の向上などを図ることができる。
【００３３】
手段８．前記移動部は、前記動力付与部が回転しつつ往動するときに、当該動力付与部により押圧される被押圧部を有し、
前記筒状部及び前記継手部間に前記オート化ユニットを設置した状態において、前記動力付与部を前記初期位置に配置するとともに、前記移動部を最も復動させた位置に配置したときに、前記動力付与部及び前記被押圧部が離間した状態となるように構成されていることを特徴とする手段６又は７に記載の操作装置。
【００３４】
上記手段８によれば、オート化ユニットを設置した状態において、動力付与部を初期位置に配置するとともに、移動部を最も復動させた位置に配置したときに、動力付与部及び被押圧部が離間した状態となる。従って、動力付与部が初期位置に配置された状態で付勢部により移動部を復動させたときに、動力付与部に対し被押圧部が接触しないようにすることができる。そのため、動力付与部及び被押圧部の接触に伴う、異音の発生や動力付与部における異常の発生をより確実に防止することができる。
【００３５】
手段９．所定の被取付部を有するとともに所定の取付対象物へと取付けられる筒状部と、当該筒状部内において往復移動可能な状態で設けられる操作部と、所定の取付部を有し当該取付部が前記被取付部へと取付けられることで前記筒状部に対し直列的に取付けられる筒状の継手部と、当該継手部内において往復移動可能な状態で配置される伝達部とを備え、前記操作部の操作により前記伝達部が往復移動することで、槽体の排水口に設けられた栓蓋を上下動させて前記排水口を手動開閉可能な手動式の操作装置に用いられるオート化ユニットであって、
前記被取付部に取付可能なユニット側取付部、及び、前記取付部を取付可能なユニット側被取付部を具備するケース部と、
通電により動作可能な通電動作部、及び、当該通電動作部の動作に伴い移動可能な動力付与部を具備するとともに、前記ケース部に設置される電動機構部とを有し、
前記被取付部に前記ユニット側取付部を取付けるとともに、前記取付部を前記ユニット側被取付部へと取付けることで、前記筒状部及び前記継手部間に介在して設置可能に構成されており、
前記筒状部及び前記継手部間に設置するとともに、前記動力付与部の移動に伴い前記伝達部が移動する構成とすることで、前記手動式の操作装置に対し、前記排水口を手動開閉する機能に加えて又は代えて、前記通電動作部への通電により前記排水口を電動開閉する機能を具備させることが可能であることを特徴とするオート化ユニット。
【００３６】
上記手段９によれば、取付部（継手部）を取付可能な被取付部（筒状部）に対し、ユニット側取付部（オート化ユニット）が取付可能とされ、ユニット側被取付部（オート化ユニット）に対し、被取付部（筒状部）へと取付可能な取付部（継手部）が取付可能とされている。従って、オート化ユニットを、筒状部及び継手部間に介在して設置することが容易に可能である。
【００３７】
そして、筒状部及び継手部間にオート化ユニットを設置するとともに、オート化ユニットに設けられた動力付与部（通電動作部への通電により移動するもの）の移動に伴い伝達部が移動する構成とすることで、手動式の操作装置に対し、排水口を手動開閉する機能に加えて又は代えて、通電動作部への通電により排水口を電動開閉する機能を具備させることができる。従って、主に筒状部及び継手部間にオート化ユニットを設置することによって、操作装置を手動式から電動式（併用式を含む）に切換えることができる。そのため、動作方式の切換えを非常に容易に行うことができ、切換作業に要する時間や手間を著しく減らすことができる。さらに、筒状部や継手部などを備えた既存の手動式の操作装置に対し、オート化ユニットを適用することで、筒状部や継手部などをそのまま利用しつつ、操作装置を手動式から電動式へと切換えることができる。そのため、動作方式の切換えにあたって、操作装置の全体を取り換える必要はなく、切換えに係るコストを効果的に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】オート化ユニットを設けた場合における操作装置の断面図である。
【図２】図１のＪ−Ｊ線断面図である。
【図３】オート化ユニットを設けない場合における操作装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。操作装置は、浴槽の排水口（図示せず）に対応して設けられた栓蓋（図示せず）を遠隔操作し、当該栓蓋を上下動させることで前記排水口を開閉するためのものである。
【００４０】
図１に示すように、操作装置１は、浴槽１００の側壁部上部から外側に向けて突出形成されたフランジ部１０１に取付けられている。本実施形態では、フランジ部１０１が取付対象物に相当する。フランジ部１０１は、その板厚方向に貫通する平面視円形状の取付孔１０２を備えている。
【００４１】
尚、浴槽１００の底部には、前記排水口を通過した排水が流れ込む所定の配管（図示せず）が固定されている。当該配管は、排水の流れ込む筒状の流路部と、当該流路部から突出し、内部が前記流路部の内部と連通した状態とされた筒状の被接続筒部（それぞれ不図示）とを備えた構成とされている。
【００４２】
操作装置１は、筒状部２、オート化ユニット３、継手部４、ガイドチューブ５、伝達機構部６、中間伝達部７及び操作部としての操作ボタン８を備えている。本実施形態では、中間伝達部７により移動部が構成される。操作装置１においては、筒状部２及び継手部４間にオート化ユニット３を設置し、電動及び手動により前記排水口を開閉可能とした状態（図１参照）と、オート化ユニット３を設けずに筒状部２へと継手部４を直列的に取付け、手動のみにより前記排水口を開閉可能とした状態（図３参照）とを選択的に利用することが可能である。
【００４３】
筒状部２は、電動等により前記排水口を開閉可能とした場合、及び、手動のみにより前記排水口を開閉可能とした場合の双方において共通に用いられるものであり、オート化ユニット３又は継手部４の取付対象として機能するものである。筒状部２は、円筒状をなしており、自身の中心軸が前記取付孔１０２のほぼ中心を通るようにして当該取付孔１０２に挿通されている。筒状部２は、円筒状をなす筒状本体部２１と、当該筒状本体部２１の一端部（上端部）から外側に突出する鍔部２２とを有している。
【００４４】
筒状本体部２１は、その長手方向に沿った一端（上端）から中央部よりもやや下方にかけての内径が一定とされており、この一定の内径部分にて操作ボタン８の移動をガイドする。また、筒状本体部２１の外周には、所定の雄ねじ部２３が形成されている。本実施形態では、所定のナット部材（図示せず）を雄ねじ部２３の外周に螺着し、鍔部２２及び前記ナット部材によりフランジ部１０１を挟み込んだ状態とすることで、筒状部２がフランジ部１０１に取付けられた状態となっている。尚、水密性の向上を図るべく、鍔部２２の裏面とフランジ部１０１の表面との間などにシール部材を設けることとしてもよい。
【００４５】
さらに、筒状本体部２１の外周であって前記雄ねじ部２３よりも下方には、筒状本体部２１の周方向に沿って連続的に延びる環状の凹部２４が設けられている。そして、筒状本体部２１のうち前記凹部２４を形成する部位（例えば、凹部２４の直下方に位置し、筒状本体部２１の周方向に沿って延びる突部等）によって被取付部２５が構成されている。被取付部２５は、オート化ユニット３や継手部４の取付対象として機能する。
【００４６】
オート化ユニット３は、前記排水口を電動開閉可能とし、操作装置１を電動式の操作装置とするための装置である。オート化ユニット３は、前記排水口を電動開閉可能とする場合に、筒状部２及び継手部４間に介在して設置される一方、前記排水口を手動のみで開閉可能とする場合には用いられない（図３参照）。オート化ユニット３は、ケース部３１及び電動機構部３２を有している。
【００４７】
ケース部３１は、筒状部２及び継手部４間において両者に直列的に接続されるとともに、電動機構部３２等の収容部として機能する。ケース部３１は、所定の樹脂等からなるケース基部３１１と、ユニット側Ｃリング３１２と、蓋部３１３とが組立てられてなる。
【００４８】
ケース基部３１１は、少なくとも両端部が円筒状をなす直筒部３１１Ａと、当該直筒部３１１Ａの外面から突出形成された突出筒部３１１Ｂとを備えている。直筒部３１１Ａは、伝達機構部６や中間伝達部７等の収容空間として機能する。
【００４９】
また、直筒部３１１Ａにおける一端側外周に、前記ユニット側Ｃリング３１２が嵌合されている一方、直筒部３１１Ａにおける他端側外周には、直筒部３１１Ａの周方向に沿って連続的に延びる環状の溝部３１１Ｃが設けられている。そして、直筒部３１１Ａのうち前記溝部３１１Ｃを形成する部位（例えば、溝部３１１Ｃの直下方に位置し、直筒部３１１Ａの周方向に沿って延びる突部等）によって、ユニット側被取付部３１１Ｄが構成されている。ユニット側被取付部３１１Ｄは、継手部４の取付対象として機能する。
【００５０】
ユニット側Ｃリング３１２は、一部にて途切れた環状（つまりＣ字状）をなしており、前記途切れた部分を拡幅させることで拡径可能に構成されている。ユニット側Ｃリング３１２は、上述の通り直筒部３１１Ａの外周に配置されており、その内周部分が直筒部３１１Ａを内外に貫通する貫通孔を通って直筒部３１１Ａの内周面から突出した状態となっている（図２参照）。ユニット側Ｃリング３１２は、前記凹部２４に配置されることで前記被取付部２５へと取付けられる（係止される）ようになっており、ユニット側Ｃリング３１２を被取付部２５へと取付けることによって、オート化ユニット３が筒状部２に取付けられる。本実施形態では、ユニット側Ｃリング３１２がユニット側取付部に相当する。また、直筒部３１１Ａ及びユニット側Ｃリング３１２によって筒状のケース本体部３４が構成されている。
【００５１】
さらに、上記の通り、前記凹部２４は筒状本体部２１の周方向に沿って連続的に延びる環状形状であるため、筒状部２へとオート化ユニット３を取付けた状態（筒状部２及び継手部４間にオート化ユニット３を設置した状態）においては、筒状部２に対しケース本体部３４（直筒部３１１Ａ）が相対回転可能な状態となる。
【００５２】
尚、筒状部２に対するオート化ユニット３の取付けは、筒状部２及び直筒部３１１Ａを同軸状に配置した上で、筒状部２に向けてオート化ユニット３を押し込むことにより行われる。より詳しくは、筒状部２の外周に直筒部３１１Ａの一端部（上端部）を配置し、筒状部２及び直筒部３１１Ａを同軸状に配置した上で、筒状部２に向けてオート化ユニット３を押し込むことにより、ユニット側Ｃリング３１２が徐々に拡径しつつ凹部２４へと接近していき、最終的に凹部２４へと至ると、ユニット側Ｃリング３１２の拡径が解除されてユニット側Ｃリング３１２の内周部分が凹部２４へと入り込む。その結果、ユニット側Ｃリング３１２が被取付部２５に取付けられ（係止され）、筒状部２へとオート化ユニット３が取付けられた状態となる。従って、本実施形態では、筒状部２に対しオート化ユニット３をワンタッチで取付けることができる。
【００５３】
また、筒状部２にオート化ユニット３を取付けた状態において、筒状部２の外周面と直筒部３１１Ａの内周面との間には、弾性変形可能な材料により形成されたシール部材１０が配置される。当該シール部材１０によって、筒状部２及びオート化ユニット３間における水密性の向上が図られる。
【００５４】
蓋部３１３は、突出筒部３１１Ｂにおける直筒部３１１Ａとは反対側の開口を塞ぎつつ、突出筒部３１１Ｂの内部にて電動機構部３２を保持するためのものである。蓋部３１３は、水密性向上のためのシール部材３５を突出筒部３１１Ｂとの間において挟み込んだ状態で、突出筒部３１１Ｂの前記開口に対応して取付けられている。本実施形態では、突出筒部３１１Ｂ及び蓋部３１３によって、ケース本体部３４（直筒部３１１Ａ）の外面から突出し、電動機構部３２が設置される機構設置部３６が構成されている。
【００５５】
電動機構部３２は、前記排水口を電動開閉するための動力を発生させる機構である。電動機構部３２は、通電により動作可能なモータ３２１と、回転可能な駆動軸３２２と、当該駆動軸３２２に固定されて当該駆動軸３２２とともに回転可能な回転体３２３と、当該回転体３２３の先端部に設けられた動力付与部３２４とを備えている。本実施形態では、モータ３２１が通電動作部に相当する。
【００５６】
モータ３２１は、前記排水口を電動開閉するための駆動源であり、図示しない電源からの電力供給により回転する棒状のモータ軸（図示せず）を有している。当該モータ軸の回転による駆動力は、図示しない歯車を介して駆動軸３２２へと伝達されるようになっている。
【００５７】
駆動軸３２２は、モータ３２１から回転体３２３に対する駆動力の伝達経路を構成するものであり、モータ３２１の動作により回転する。
【００５８】
回転体３２３は、機構設置部３６（突出筒部３１１Ｂ）に挿設されており、モータ３２１の動作により回転する円柱状部材である。回転体３２３の先端部には、ケース本体部３４（直筒部３１１Ａ）内に配置され、外側に突出する鍔状の外向突起部３２３Ａが設けられており、当該外向突起部３２３Ａは、ケース本体部３４の内面に接触又は近接した状態で配設されている。尚、「近接した状態」とあるのは、例えば、回転体３２３の回転軸方向に沿った外向突起部３２３Ａとケース本体部３４の内面との間の距離が３ｍｍ以下（より好ましくは２ｍｍ以下）とされていることをいう。
【００５９】
動力付与部３２４は、回転体３２３の先端面であって当該回転体３２３の回転軸からずれた位置にて突出形成された突起である。動力付与部３２４は、回転体３２３の回転により回転しつつ上下方向に沿って往復移動可能であり、かつ、ケース本体部３４内に配置されている。また、動力付与部３２４は、回転体３２３の先端面のうち外向突起部３２３Ａに対応する位置に設けられている。すなわち、動力付与部３２４の少なくとも一部は、外向突起部３２３Ａから突出した状態とされている。
【００６０】
さらに、動力付与部３２４は、常には（モータ３２１の非動作時には）上下方向に沿った移動範囲内における最上方位置である初期位置に配置された状態（図１参照）とされている。そして、前記排水口の開閉状態を電動により切換える際、動力付与部３２４は、回転体３２３の回転に伴い往動（下動）した後に復動（上動）するといった往復移動を行う。動力付与部３２４の往動に伴い、当該動力付与部３２４によって中間伝達部７の後述する被押圧部７１を押圧し、ひいては後述する伝達部６２を往動（下動）させることが可能である。
【００６１】
尚、本実施形態では、オート化ユニット３を設置する場合、前記電源からモータ３２１への電力供給を制御するための操作パネル（図示せず）が浴室内などに設置される。当該操作パネルは、液晶等からなり各種情報を表示するための表示画面と、押しボタン等からなり、前記排水口の開閉状態を切換える際に操作される入力部とを備えている。入力部を操作することで、前記電源からモータ３２１へと所定量の電力を供給することが可能である。
【００６２】
また、前記電源からモータ３２１へと所定量の電力が供給されることで、動力付与部３２４は、同一方向にちょうど一回転するようになっている。すなわち、動力付与部３２４は、前記初期位置から移動開始して、最往動位置まで往動した後に復動し、最終的に前記初期位置に戻るように回転移動する。この動力付与部３２４の動作は、前記排水口を開状態から閉状態へと切換える場合であっても、前記排水口を閉状態から開状態へと切換える場合であっても同様に行われる。尚、回転体３２３（動力付与部３２４）が所定位置に配置されたことを検知するためのセンサを設け、当該センサからの出力に基づき動力付与部３２４をちょうど一回転させるように構成してもよい。
【００６３】
また、オート化ユニット３を設置した場合において、動力付与部３２４は、前記最往動位置に配置されたときに、中間伝達部７を介して後述する伝達部６２を押圧し、当該伝達部６２を所定位置を越えることになる位置まで往動した状態とすることが可能とされる。つまり、動力付与部３２４が前記最往動位置に配置されると、伝達部６２が前記所定位置を越える位置まで移動するように構成される。伝達部６２が所定位置を越える位置まで往動すると、後述する案内歯６１１によって後述する回転リング６４が回転することになる。
【００６４】
さらに、オート化ユニット３を設置した場合、動力付与部３２４は、前記初期位置に配置された状態において、中間伝達部７の移動を阻害しない位置に配置される。特に本実施形態では、動力付与部３２４を前記初期位置に配置するとともに、中間伝達部７を最も復動（上動）させた位置に配置したときに、動力付与部３２４と中間伝達部７の後述する被押圧部７１とが離間し、両者間に隙間が形成された状態となるように構成される。
【００６５】
継手部４は、電動等により前記排水口を開閉可能とした場合、及び、手動のみにより前記排水口を開閉可能とした場合の双方において共通に用いられるものであって、その内部にて伝達機構部６を保持するとともに、ガイドチューブ５が直列的に接続されるものである。継手部４は、前記排水口を電動等により開閉可能とする場合には、オート化ユニット３へと取付けられ（図１参照）、前記排水口を手動のみで開閉可能とする場合（オート化ユニット３を設けない場合）には、筒状部２へと直列的に取付けられる（図３参照）ようになっている。継手部４は、継手本体部４１及び継手側Ｃリング４２を備えている。
【００６６】
継手本体部４１は、所定の樹脂等によって全体として円筒状に形成されており、その一端側に、比較的大径の大径部４１１と、当該大径部４１１の内側に位置する機構保持部４１２とを備えている。また、継手本体部４１における大径部４１１よりも他端側には、ガイドチューブ５が外嵌されており、これにより、継手部４及びガイドチューブ５が接続された状態となっている。さらに、機構保持部４１２は、自身の内周に突起を備えており、当該突起によって自身の内周に挿通された伝達機構部６を保持している。
【００６７】
継手側Ｃリング４２は、大径部４１１の外周に配置されており、その内周部分が大径部４１１を内外に貫通する貫通孔を通って大径部４１１の内周面から突出した状態となっている。継手側Ｃリング４２は、前記排水口を電動等により開閉可能とする場合には、前記溝部３１１Ｃに配置されることでユニット側被取付部３１１Ｄへと取付けられ（係止され）、前記排水口を手動のみで開閉可能とする場合には、前記凹部２４に配置されることで被取付部２５へと取付けられる（係止される）ようになっている（図１，３参照）。すなわち、継手側Ｃリング４２は、ユニット側被取付部３１１Ｄ及び被取付部２５の双方へと取付可能とされている。本実施形態では、継手側Ｃリング４２により取付部が構成される。
【００６８】
さらに、上記の通り、前記溝部３１１Ｃはケース本体部３４（直筒部３１１Ａ）の周方向に沿って連続的に延びる環状形状であるため、継手側Ｃリング４２をユニット側被取付部３１１Ｄへと取付けて、オート化ユニット３へと継手部４を取付けた状態（筒状部２及び継手部４間にオート化ユニット３を設置した状態）においては、オート化ユニット３に対し継手部４が相対回転可能な状態となる。また、上記の通り、前記凹部２４は筒状本体部２１の周方向に沿って連続的に延びる環状形状であるため、継手側Ｃリング４２を被取付部２５へと取付けて、筒状部２へと継手部４を直列的に取付けた状態においては、筒状部２に対し継手部４が相対回転可能な状態となる。
【００６９】
尚、筒状部２又はオート化ユニット３に対する継手部４の取付けは、筒状部２又はケース本体部３４（直筒部３１１Ａ）に対し継手部４を同軸状に配置した上で、筒状部２又はケース本体部３４（直筒部３１１Ａ）に向けて継手部４を押し込むことにより行われる。より詳しくは、筒状部２又はケース本体部３４（直筒部３１１Ａ）の外周に継手部４の一端部（上端部）を配置し、筒状部２又はケース本体部３４（直筒部３１１Ａ）と継手部４とを同軸状に配置した上で、筒状部２又はケース本体部３４（直筒部３１１Ａ）に向けて継手部４を押し込むことにより、継手側Ｃリング４２が徐々に拡径しつつ凹部２４又は溝部３１１Ｃへと接近していき、最終的に凹部２４又は溝部３１１Ｃへと至ると、継手側Ｃリング４２の拡径が解除されて継手側Ｃリング４２の内周部分が凹部２４又は溝部３１１Ｃへと入り込む。その結果、継手側Ｃリング４２が被取付部２５又はユニット側被取付部３１１Ｄに取付けられ（係止され）、筒状部２又はオート化ユニット３へと継手部４が直列的に取付けられた状態となる。従って、本実施形態では、筒状部２及びオート化ユニット３のそれぞれに対し継手部４をワンタッチで取付けることができる。
【００７０】
加えて、筒状部２又はオート化ユニット３へと継手部４を取付けた状態において、筒状部２又はケース本体部３４（直筒部３１１Ａ）と継手部４との間には、水密性向上のためのシール部材１１が配置される。シール部材１１は、継手部４を筒状部２に取付ける場合であっても、継手部４をオート化ユニット３に取付ける場合であっても、共通に利用可能である（図１，３参照）。
【００７１】
ガイドチューブ５は、長尺円筒状をなしており、その内部に後述する伝達部６２（特に後述するインナーワイヤ６２２）が配置されるものである。ガイドチューブ５は、電動等により前記排水口を開閉可能とした場合、及び、手動のみにより前記排水口を開閉可能とした場合の双方において共通に用いられる。ガイドチューブ５は、一端部が継手部４に接続され、他端部が前記配管の前記被接続筒部へと接続されており、筒状部２側から前記栓蓋側に向けて伝達部６２を案内したり、筒状部２内に浸入した水を前記配管側へと流したりするといった役割を有している。
【００７２】
尚、ガイドチューブ５は、所定の樹脂などによって比較的厚肉に形成されている等の理由から、比較的硬く重いものであり、また、容易には曲げにくいものである。但し、本実施形態では、継手部４及び前記被接続筒部を接続するために、ガイドチューブ５はその少なくとも一部が曲げられた状態となっている。
【００７３】
伝達機構部６は、前記排水口を開状態で維持するためのロック機能を備えるとともに、電動操作又は手動操作により生じた駆動力を前記栓蓋側へと伝達するための機構である。伝達機構部６は、電動等により前記排水口を開閉可能とした場合、及び、手動のみにより前記排水口を開閉可能とした場合の双方において共通に用いられる。伝達機構部６は、ベース部６１、伝達部６２、付勢部６３及び回転リング６４を備えている（尚、図１等では、付勢部６３の断面のみを示す）。
【００７４】
ベース部６１は、自身の中心に伝達部６２の挿通される貫通孔を備えた円筒状をなしており、その外周が前記機構保持部４１２によって支持されている。さらに、ベース部６１の内部には、上下方向に沿って相対向する案内歯６１１及び係合歯６１２が設けられている。
【００７５】
案内歯６１１は、ベース部６１の周方向に沿って等間隔に複数設けられている。案内歯６１１は、所定の傾斜面を具備しており、当該傾斜面へと接触した回転リング６４を所定方向に回転させるという役割を有する。
【００７６】
係合歯６１２は、上下方向に沿って延びる突起状をなしており、ベース部６１の周方向に沿って等間隔に複数設けられている。係合歯６１２の先端部（下端部）には、回転リング６４（より詳しくは、回転リング６４の後述する被係合歯）が係合される被係合部分が設けられている。また、隣接する係合歯６１２間には、上下方向に沿って延びる溝が形成されている。
【００７７】
さらに、ベース部６１の下側部分には、後述するインナーワイヤ６２２が挿通される筒状のチューブ部材９の端部が取付けられている。
【００７８】
伝達部６２は、電動操作又は手動操作により生じた駆動力を前記栓蓋側へと伝達するためのものである。伝達部６２は、継手部４内において往復移動可能な状態で配置されており、操作軸６２１及びインナーワイヤ６２２を備えている。
【００７９】
操作軸６２１は、棒状をなし、ベース部６１の内周において往復移動（上下動）可能な状態で配置されている。操作軸６２１は、前記排水口を電動等により開閉可能とする場合（筒状部２及び継手部４間にオート化ユニット３を設置する）場合には、中間伝達部７が直列的に取付けられ（図１参照）、前記排水口を手動のみで開閉可能とする場合（オート化ユニット３を設けない場合）には、操作ボタン８が取付けられる（図３参照）ようになっている。また、操作軸６２１は、その下端部に、インナーワイヤ６２２の先端部が内周に挿通される挿通筒部６２１Ａを備えている。挿通筒部６２１Ａへとインナーワイヤ６２２の先端部が挿通されることで、インナーワイヤ６２２における座屈変形の防止が図られている。
【００８０】
インナーワイヤ６２２は、例えば金属製のコアコイルや撚り線などによって構成されており、操作軸６２１の変位による駆動力を前記栓蓋側へと伝達するためのものである。インナーワイヤ６２２は、前記チューブ部材９の内周に往復移動可能な状態で挿設されている。インナーワイヤ６２２は、その一端部が操作軸６２１（より詳しくは、挿通筒部６２１Ａの底を構成する部位）と接触可能とされており、電動操作（モータ３２１の動作による動力付与部３２４の往動）や手動操作（操作ボタン８の押圧操作）に伴い、操作軸６２１が往動（下動）することで往動する。
【００８１】
付勢部６３は、伝達部６２や操作ボタン８に対しその復動（上動）方向の付勢力を付与するためのものである。付勢部６３は、伸縮変形可能なばねによって構成されており、ベース部６１内において、ベース部６１及び操作軸６２１間に圧縮変形した状態で設置されている。
【００８２】
回転リング６４は、円環状をなしており、操作軸６２１の外周において回転可能な状態で支持されている。回転リング６４は、伝達部６２（操作軸６２１）の往復移動時に、伝達部６２（操作軸６２１）とともに往復移動する。さらに、回転リング６４は、自身の外周面に、外側に突出する複数の被係合歯（不図示）を備えている。当該被係合歯は、回転リング６４の周方向に沿って等間隔に設けられており、それぞれ同一形状とされている。本実施形態では、案内歯６１１及び係合歯６１２を有するベース部６１及び回転リング６４によってロック機構６５が構成されている。
【００８３】
中間伝達部７は、前記排水口を電動等により開閉可能とする場合、つまり、オート化ユニット３を設置する場合に用いられ、操作ボタン８の変位による駆動力を伝達部６２へと伝達するためのものである。中間伝達部７は、筒状部２及びケース部３１の内部に配置され、後端部に設けられた嵌合穴へと操作軸６２１の先端部が嵌合されることで、操作軸６２１と直列的に接続される。これにより、中間伝達部７及び操作軸６２１は、一体的に上下方向に沿って往復移動可能となる。また、中間伝達部７は、筒状部２の端面へと接触することで、それ以上の復動（上動）が規制されるように構成されている。
【００８４】
加えて、中間伝達部７の先端部は、操作軸６２１の先端部と同一形状とされている。そして、中間伝達部７の先端部及び操作軸６２１の先端部は、それぞれ操作ボタン８の後述する被取付筒部８１に嵌入することができるようになっている。
【００８５】
さらに、中間伝達部７の後端側（下端側）外周には、外側に突出する被押圧部７１が設けられている。被押圧部７１は、前記排水口を電動等により開閉可能とする場合において、前記排水口の開閉状態を電動により切換えるべく、動力付与部３２４が回転しつつ往動（下動）するときに、当該動力付与部３２４によって押圧される部位である。加えて、中間伝達部７は、動力付与部３２４と非連結の状態とされるとともに、動力付与部３２４が回転しつつ往動（下動）するときに、被押圧部７１が押圧されることで往動する一方、動力付与部３２４が回転しつつ復動（上動）するときに、動力付与部３２４によって押圧されないように構成される。
【００８６】
尚、動力付与部３２４は、回転しつつ往動するときに、平面視、回転体３２３の回転軸と直交する方向（図１の紙面直交方向）に沿って位置変化するが、本実施形態において、被押圧部７１は、この動力付与部３２４の位置変化に合わせて、平面視、回転体３２３の回転軸と直交する方向（図１の紙面直交方向）に沿って延びる比較的長い形状をなしている。これにより、動力付与部３２４の往動時に、動力付与部３２４が被押圧部７１へと確実に接触するようになっている。
【００８７】
操作ボタン８は、手動により前記排水口の開閉状態を切換える際に、操作対象となる部位である。操作ボタン８は、円板状の押しボタンによって構成されており、筒状部２内において往復移動可能な状態で設けられている。また、本実施形態において、操作ボタン８は、電動等により前記排水口を開閉可能とした場合、及び、手動のみにより前記排水口を開閉可能とした場合の双方において共通に用いられる。前記排水口を電動等により開閉可能とする場合、操作ボタン８は、中間伝達部７へと取付けられ（図１参照）、前記排水口を手動のみで開閉可能とする場合、操作ボタン８は、伝達部６２（操作軸６２１）へと取付けられる（図３参照）。尚、操作ボタン８は、その裏面に筒状の被取付筒部８１を備えており、被取付筒部８１へと中間伝達部７の先端部又は操作軸６２１の先端部が挿通されることによって中間伝達部７又は伝達部６２（操作軸６２１）へと取付けられるようになっている。
【００８８】
次に、前記排水口を電動等により開閉可能な（筒状部２及び継手部４間にオート化ユニット３を設ける）操作装置１の設置手法、及び、前記排水口を手動のみで開閉可能な（オート化ユニット３を設けない）操作装置１の設置手法についてそれぞれ説明する。
【００８９】
初めに、前記排水口を電動等により開閉可能な操作装置１の設置手法について説明する。尚、操作装置１を設置するとき、筒状部２は、浴槽１００（フランジ部１０１）へと予め取付けられた状態とされる。まず、継手部４を、伝達機構部６が内周にて保持され、かつ、ガイドチューブ５が接続された状態とする。また、伝達機構部６における操作軸６２１の先端部に中間伝達部７を接続した状態とする。その上で、継手部４（大径部４１１）の内周に前記シール部材１１を配置した状態で、被押圧部７１が動力付与部３２４側に配置されるように中間伝達部７の位置合わせを行いつつ、オート化ユニット３におけるケース本体部３４（直筒部３１１Ａ）内に、中間伝達部７及び伝達機構部６を挿通していく。尚、オート化ユニット３には予め電動機構部３２等が設置されており、動力付与部３２４は前記初期位置に配置された状態とされている。
【００９０】
そして、ケース本体部３４（直筒部３１１Ａ）の外周へと継手本体部４１（大径部４１１）を押し入れて、最終的に、継手側Ｃリング４２をユニット側被取付部３１１Ｄへと取付けた（係止した）状態とする。これにより、オート化ユニット３へと継手部４がワンタッチで取付けられる。尚、本実施形態では、オート化ユニット３に継手部４を取付けた状態としたときに、中間伝達部７及び動力付与部３２４が上述した構成を満たす位置に配置されるようになっている。
【００９１】
次いで、オート化ユニット３（直筒部３１１Ａ）の内周に前記シール部材１０を配置した状態で、筒状部２内に中間伝達部７を挿通しつつ、筒状部２の外周へとケース本体部３４（直筒部３１１Ａ）を押し入れて、最終的に、ユニット側Ｃリング３１２を被取付部２５へと取付けた（係止した）状態とする。これにより、筒状部２に対しオート化ユニット３がワンタッチで取付けられる。
【００９２】
そして最後に、中間伝達部７の先端部に操作ボタン８を取付けることで、操作ボタン８及び伝達部６２（操作軸６２１）間に中間伝達部７を設置し、操作ボタン８の移動（押圧操作）に伴い中間伝達部７とともに伝達部６２が移動する構成とする。つまり、前記排水口の開閉状態を手動により切換可能な構成とする。その結果、前記排水口の開閉状態を電動及び手動の双方により切換可能な操作装置１を設置することができる。
【００９３】
次に、前記排水口を手動のみで開閉可能な操作装置１の設置手法について説明する。まず、継手部４を、伝達機構部６が内周にて保持され、かつ、ガイドチューブ５が接続された状態とする。そして、継手部４（大径部４１１）の内周に前記シール部材１１を配置した状態で、伝達機構部６を筒状部２内へと挿通しつつ、筒状部２の外周へと継手本体部４１（大径部４１１）を押し入れて、最終的に、継手側Ｃリング４２を被取付部２５へと取付けた（係止した）状態とする。これにより、筒状部２へと継手部４がワンタッチで取付けられる。
【００９４】
そして最後に、操作軸６２１の先端部に操作ボタン８を取付けることで、操作ボタン８の移動（押圧操作）に伴い伝達部６２が移動する構成とする。その結果、前記排水口の開閉状態を手動により切換可能な操作装置１を設置することができる。
【００９５】
尚、オート化ユニット３を設けた電動式の操作装置１を、手動式の操作装置１へと切換えることは、オート化ユニット３や中間伝達部７を取外した上で、筒状部２に継手部４を取付けるとともに、操作軸６２１へと操作ボタン８を取付けることによって行うことができる。
【００９６】
また、手動式の操作装置１を電動式の操作装置１へと切換えることは、筒状部２から継手部４を取外した上で、上述した前記排水口を電動等により開閉可能な操作装置１の設置手法に従い、オート化ユニット３や中間伝達部７を設置することによって行うことができる。
【００９７】
次いで、前記排水口を電動等により開閉可能とした場合において、前記排水口の開閉状態の切換える際の操作装置１の動作について説明する。尚、本実施形態では、前記排水口が閉状態であるとき、前記係合歯６１２の間に位置する前記溝に回転リング６４の前記被係合歯が配置されるようになっている。
【００９８】
まず、前記排水口を閉状態から開状態へと切換える際の操作装置１の動作について説明する。前記排水口の閉状態から開状態への切換えは、手動操作（操作ボタン８を押圧操作すること）及び電動操作（前記操作パネルの操作によりモータ３２１が動作すること）により行うことができる。すなわち、手動操作の場合には、操作ボタン８が押圧操作されることで、操作ボタン８とともに中間伝達部７及び伝達部６２が往動（下動）していく。電動操作の場合には、前記操作パネルの操作によりモータ３２１が動作することにより、前記初期位置に配置された動力付与部３２４が回転しつつ往動（下動）し、当該動力付与部３２４によって被押圧部７１が押圧されることで、中間伝達部７及び伝達部６２が往動（下動）していく。
【００９９】
そして、操作ボタン８の押圧操作やモータ３２１の動作に伴い、伝達部６２が所定位置を越える位置まで往動すると、回転リング６４の前記被係合歯が案内歯６１１へと接触しつつ当該案内歯６１１を摺動することで、回転リング６４が若干回転する。また、伝達部６２の往動に伴い、当該伝達部６２（特にインナーワイヤ６２２）によって前記栓蓋（図示せず）が持ち上げられた状態となる。その結果、前記排水口が開状態となる。
【０１００】
この状態で、操作ボタン８に対する押圧操作が解除されたり、動力付与部３２４が前記初期位置へと戻るように復動したりすることで、付勢部６３からの付勢力により回転リング６４や伝達部６２等が復動する。これにより、回転リング６４の前記被係合歯が係合歯６１２の先端部に設けられた前記被係合部分に係合された状態となり、回転リング６４及び伝達部６２は最大限往動した位置から若干復動した位置でロックされた状態となる。そして、このロックによって伝達部６２は往動した状態で維持され、ひいては前記排水口が開状態のままで維持される。
【０１０１】
次いで、前記排水口を開状態から閉状態へと切換える際の操作装置１の動作について説明する。前記排水口の開状態から閉状態への切換えは、閉状態から開状態への切換えと同様に、手動操作（操作ボタン８を押圧操作すること）及び電動操作（前記操作パネルの操作によりモータ３２１が動作すること）により行うことができる。より詳しくは、前記排水口が開状態であるときに、操作ボタン８を押圧操作したり、モータ３２１を動作させたりすることで、伝達部６２が所定位置を越える位置まで往動すると、回転リング６４の前記被係合歯が案内歯６１１と接触しつつ当該案内歯６１１を摺動することで、回転リング６４が若干回転する。
【０１０２】
この状態で、操作ボタン８に対する押圧操作が解除されたり、動力付与部３２４が前記初期位置へと戻るように復動したりすることで、付勢部６３からの付勢力により回転リング６４や伝達部６２が復動（上動）する。その結果、回転リング６４の前記被係合歯が各係合歯６１２間の前記溝に入り込むこととなり、回転リング６４や伝達部６２のロックが解除される。このようにロック機構６５は、伝達部６２が所定位置を越える位置まで往動する度に、伝達部６２のロック及びロック解除を交互に行うことが可能である。
【０１０３】
また、ロック解除に伴い、付勢部６３からの付勢力によって中間伝達部７及び操作ボタン８が復動（上動）する。さらに、ロック解除に伴い伝達部６２が復動することで、自重などにより前記栓蓋が下動し、その結果、前記排水口が閉状態とされる。
【０１０４】
尚、前記排水口を手動のみで開閉可能な操作装置１においては、操作ボタン８に対する押圧操作を行うことで、前記排水口の開閉状態を切換えることができる。
【０１０５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、槽体（例えば浴槽１００）を新たに設置するとき（例えば、家の新築時やリフォーム時等）などに操作装置１における電動式又は手動式を適宜選択することができ、また、どちらの動作方式を選択した場合であっても筒状部２や継手部４等を共通に利用することができるため、コストの増大抑制を図ることができる。さらに、電動式又は手動式を選択可能な操作装置１を、業者などへと容易に供給することも可能となる。
【０１０６】
また、主にオート化ユニット３を設けたり取外したりすることによって、操作装置１を、手動式から電動式に切換えたり、電動式から手動式に切換えたりすることができる。そのため、動作方式の切換えを非常に容易に行うことができ、切換作業に要する時間や手間を著しく減らすことができる。また、どちらの動作方式を利用する場合であっても、筒状部２や継手部４などを共通に利用することができる。そのため、動作方式の切換えにあたって、操作装置１の全体を取り換える必要はなく、切換えに係るコストや手間を効果的に低減させることができる。
【０１０７】
さらに、仮にオート化ユニット３（例えば電動機構部３２など）において故障などが生じた場合には、オート化ユニット３のみを交換すればよく、また、その交換を容易に行うことができる。従って、装置のメンテナンスという面においても、コストの低減や作業性の向上を図ることができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、手動及び電動の双方により前記排水口の開閉状態を切換可能な併用式の操作装置１を実現することができる。従って、必要に応じて電動操作及び手動操作を使い分けることができ、使用者によっての利便性向上を一段と図ることができる。
【０１０９】
加えて、筒状部２及び継手部４間にオート化ユニット３を設置した状態において、筒状部２に対しケース本体部３４が相対回転可能となる。従って、筒状部２に対しケース本体部３４を相対回転させることで、ケース本体部３４の外面から突出した機構設置部３６の位置を調節することができる。これにより、オート化ユニット３の近傍に配置される各種設備（例えば給水給湯管や浴槽１００の壁面、浴槽１００のエプロンなど）を避けた適切な位置へと機構設置部３６を容易に配置することができる。その結果、操作装置１の設置や切換えに係る作業性をより高めることができる。
【０１１０】
併せて、継手部４は、接続対象となる筒状部２又はオート化ユニット３へと取付けられた状態において、当該接続対象に対し相対回転可能となるように構成されている。従って、電動式を採用した場合であっても手動式を採用した場合であっても、継手部４ひいてはガイドチューブ５の配置位置や向きをより容易に調節することができる。これにより、操作装置１の設置や切換えに係る作業性を一層向上させることができる。
【０１１１】
また、本実施形態において、動力付与部３２４は、回転体３２３の回転という簡単な動作によって上下方向に往復移動するというシンプルな構造のものであり、さらに、中間伝達部７は、動力付与部３２４が回転して往動するときに当該動力付与部３２４によって単に押圧され得るものであって、動力付与部３２４に連結されていないという非常にシンプルな構造のものとされている。従って、装置を極めて簡素化されたシンプルな構造とすることができる。その結果、装置の組立やメンテナンスに係る作業性を向上させることができるとともに、製造コストの低減を一層図ることができる。また、このようなシンプルな構造は、オート化ユニット３を筒状部２及び継手部４間に介在設置可能な構成を実現する上で有利であり、さらに、オート化ユニット３の設置や取外しといった面でも有利である。加えて、仮に中間伝達部７及び動力付与部３２４間に異物が入ったとしても、中間伝達部７及び動力付与部３２４を連結した構造と比較して、異物の影響による中間伝達部７の移動阻害を生じにくくすることができ、動作安定性をより高めることができる。
【０１１２】
さらに、動力付与部３２４は、オート化ユニット３を設置した状態において、常には（モータ３２１の非動作時には）中間伝達部７の往復移動を阻害しない初期位置に配置される。従って、操作ボタン８を操作して手動により中間伝達部７を移動させるときに、動力付与部３２４が邪魔となることなく中間伝達部７を移動させることができる。これにより、手動によって前記排水口の開閉状態を円滑に切換えることが可能となり、使用者にとっての利便性の向上を一層図ることができる。
【０１１３】
加えて、前記排水口の開閉状態を電動により切換えるときにおいて、動力付与部３２４は、初期位置から移動開始して、伝達部６２が前記所定位置を越えることになる位置まで往動し、その後復動して初期位置に戻るように同一方向に一回転する。すなわち、前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるときであっても、前記排水口を開状態から閉状態へと切換えるときであっても、動力付与部３２４は同一の回転動作を行う。そのため、動力付与部３２４の駆動源となるモータ３２１における動作の複雑化をより確実に防止することができる。その結果、製造コストの更なる低減や動作安定性の一層の向上などを図ることができる。
【０１１４】
併せて、オート化ユニット３を設置した状態において、動力付与部３２４を初期位置に配置するとともに、中間伝達部７を最も復動させた位置に配置したときに、動力付与部３２４及び被押圧部７１が離間した状態となる。従って、動力付与部３２４が初期位置に配置された状態で付勢部６３により中間伝達部７を復動させたときに、動力付与部３２４に対し被押圧部７１が接触しないようにすることができる。そのため、動力付与部３２４及び被押圧部７１の接触に伴う、異音の発生や動力付与部３２４における異常の発生をより確実に防止することができる。
【０１１５】
また、外向突起部３２３Ａによって回転体３２３及び機構設置部３６間の隙間に蓋をすることができ、回転体３２３及び機構設置部３６間への異物の侵入をより確実に防止することができる。その結果、回転体３２３のより円滑な回転を図ることができ、動作安定性をより一層高めることができる。
【０１１６】
さらに、外向突起部３２３Ａに対応して動力付与部３２４が設けられているため、動力付与部３２４から回転体３２３の回転軸までの距離（すなわち動力付与部３２４の回転半径）を十分に確保しつつ、回転体３２３のうち機構設置部３６内に配置される部位の外径を小さなものとすることができる。これにより、動力付与部３２４の往復移動量を十分に大きなものとしつつ、回転体３２３における回転抵抗の低減や回転体３２３及び機構設置部３６間への異物の侵入防止を効果的に図ることができる。
【０１１７】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１１８】
（ａ）上記実施形態において、操作装置１は、オート化ユニット３を有しており、前記排水口の開閉状態を電動により切換可能とする場合に当該オート化ユニット３を用い、前記排水口の開閉状態を手動のみにより切換可能とする場合に当該オート化ユニット３を用いないように構成されている。これに対し、オート化ユニット３を操作装置とは別の単独の製品とし、既存の手動式の操作装置に対しモータ３２１への通電により前記排水口を電動開閉させる機能を具備させるために、当該操作装置に適用されるものとしてもよい。すなわち、既存の手動式の操作装置を電動式（併用式を含む）に切換えるための装置としてオート化ユニット３を利用してもよい。
【０１１９】
尚、この場合における手動式の操作装置は、例えば、上記実施形態における図３に記載の操作装置１と同様の構成とされる。すなわち、手動式の操作装置は、被取付部２５を有するとともに取付対象物（フランジ部１０１）へと取付けられる筒状部２と、当該筒状部２内において往復移動可能な状態で設けられる操作ボタン８と、継手側Ｃリング４２（取付部）を有し当該継手側Ｃリング４２が被取付部２５へと取付けられることで筒状部２に対し直列的に取付けられる筒状の継手部４と、当該継手部４内において往復移動可能な状態で配置される伝達部６２とを備え、操作ボタン８の押圧操作により伝達部６２が往復移動することで、前記栓蓋を上下動させて前記排水口を手動開閉するものである。
【０１２０】
このようにオート化ユニット３を用いる場合には、被取付部２５（筒状部２）へと継手側Ｃリング４２（継手部４）の代わりにユニット側Ｃリング３１２（オート化ユニット３）を取付ることができ、被取付部２５（筒状部２）に代えてユニット側被取付部３１１Ｄ（オート化ユニット３）へと継手部４を取付けることができる。従って、オート化ユニット３を、筒状部２及び継手部４間に介在して設置することが容易に可能である。
【０１２１】
さらに、主に筒状部２及び継手部４間にオート化ユニット３を設置することによって、操作装置を手動式から電動式に切換えることができる。そのため、動作方式の切換えを非常に容易に行うことができ、切換作業に要する時間や手間を著しく減らすことができる。さらに、筒状部２や継手部４などをそのまま利用しつつ、操作装置を手動式から電動式へと切換えることができる。そのため、動作方式の切換えにあたって、操作装置の全体を取り換える必要はなく、切換えに係るコストを効果的に低減させることができる。
【０１２２】
尚、手動式の操作装置に対するオート化ユニット３の適用は、筒状部２から継手部４を取外した上で、上記実施形態で記載した電動式の操作装置１の設置手法に従い、オート化ユニット３等を設置することによって行うことができる。
【０１２３】
（ｂ）上記実施形態において、回転体３２３の先端部（外向突起部３２３Ａ）は、機構設置部３６外に配置されているが、回転体３２３の先端部を、機構設置部３６におけるケース本体部３４側に位置する開口に配置し、回転体３２３の全体又はほぼ全体を機構設置部３６内に配置することとしてもよい。この場合には、仮にケース部３１（ケース本体部３４）内に異物が入り込んだとしても、当該異物が回転体３２３に引っ掛かるといった事態をほとんど生じないようにすることができる。これにより、回転体３２３及び機構設置部３６間への異物の侵入を一層確実に防止することができ、動作安定性をさらに高めることができる。
【０１２４】
（ｃ）上記実施形態において、ユニット側取付部はユニット側Ｃリング３１２により構成され、取付部は継手側Ｃリング４２により構成されているが、Ｃリング以外によってユニット側取付部や取付部を構成してもよい。例えば、ケース部３１と一体に設けられた突起によってユニット側取付部を構成してもよいし、継手本体部４１と一体に設けられた突起によって取付部を構成してもよい。勿論、筒状部２の被取付部に対し、継手部４の取付部及びオート化ユニット３のユニット側取付部が取付可能とされ、オート化ユニット３のユニット側被取付部に対し、継手部４の取付部が取付可能とされる限り、取付部、被取付部、ユニット側取付部及びユニット側被取付部の構成を適宜変更してもよい。
【０１２５】
（ｄ）上記実施形態では、操作ボタン８や前記操作パネルを操作して前記排水口を閉状態へと切換えようとしない限り、前記排水口は開状態のままで維持されるように構成されている。これに対し、前記排水口が開状態に切換えられてから所定時間経過後に、前記排水口を自動的に閉状態とするようにモータ３２１の動作制御を行うこととしてもよい。すなわち、操作装置１に対し、前記排水口が開状態となってから所定時間経過後に、前記排水口を自動的に閉状態とする機能（自動閉栓機能）を設けることとしてもよい。この構成は、例えば、前記電源からモータ３２１へと電力を供給してからの経過時間を計測するタイマと、当該タイマにより計測された経過時間が予め設定された所定時間に至ったときに、前記電源からモータ３２１へと電力を供給するように前記電源を制御する制御部とを設けることで実現可能である。尚、この場合、動力付与部３２４が上記実施形態と同様の回転動作を行うように、前記電源からモータ３２１へと電力を供給することが好ましい。また、「所定時間」は、浴槽１００に最大限の水を溜めた状態において、前記排水口を閉状態から開状態へと切換えてから、浴槽１００内の水がほぼ全て排出されるまでに要する時間と同程度の時間又はこれよりも長い時間（例えば、３０分以上など）とすることが好ましい。
【０１２６】
上記のように構成することで、浴槽１００に水を溜めようとしたときに、前記排水口を開状態としたまま浴槽１００に水を供給してしまうといった事態をより生じにくくすることができる。また、使用者においては、このような事態を防ぐべく前記排水口が閉状態であることを実際に見て十分に確認する、といった面倒な行動をとる必要がなくなる。これらの結果、浴槽１００へと水が無駄に供給されてしまうことをより容易にかつより確実に防止できる。
【０１２７】
さらに、浴槽１００へと水を溜めようとする度に、前記排水口を開状態から閉状態へと切換えるといった面倒な手間を減らすことができる。その結果、使用者にとっての利便性を著しく向上させることができる。
【０１２８】
（ｅ）上記実施形態では、モータ３２１への通電により、前記排水口を開状態から閉状態へと切換えること、及び、前記排水口を閉状態から開状態へと切換えることの双方が可能とされているが、モータ３２１への通電により、前記排水口を開状態から閉状態へと切換えること、及び、前記排水口を閉状態から開状態へと切換えることのうちの一方のみが可能となるように構成してもよい。
【０１２９】
（ｆ）上記実施形態において、付勢部６３は、伝達部６２（操作軸６２１）を介して中間伝達部７へと付勢力を間接的に加えるように構成されているが、中間伝達部７へと付勢力を直接加えるものであってもよい。
【０１３０】
（ｇ）上記実施形態では、動力付与部３２４を初期位置に配置するとともに、中間伝達部７を最も復動させた位置に配置したときに、動力付与部３２４及び被押圧部７１が離間した状態となるように構成されているが、動力付与部３２４及び被押圧部７１が接触した状態となるように構成してもよい。
【０１３１】
（ｈ）上記実施形態において、ガイドチューブ５の他端部は前記配管（前記被接続筒部）に接続されるように構成されているが、ガイドチューブ５の他端部を前記配管に接続しない構成としてもよい。例えば、ガイドチューブ５の他端部を、浴槽１００の下方に配設された所定の防水パン上に設置するような構成としてもよい。
【０１３２】
（ｉ）上記実施形態において、操作装置１は、浴槽１００のフランジ部１０１に取付けられているが、取付対象物は浴槽１００のフランジ部１０１に限られるものではない。例えば、浴槽以外の槽体（例えば、洗面ボウルや流し台など）を取付対象物としてもよい。また、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、浴槽や洗面ボウル等の近傍に設けられたカウンタなど）を取付対象物としてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１…操作装置、２…筒状部、３…オート化ユニット、４…継手部、５…ガイドチューブ、７…中間伝達部（移動部）、８…操作ボタン（操作部）、２５…被取付部、３１…ケース部、３２…電動機構部、３４…ケース本体部、３６…機構設置部、４２…継手側Ｃリング（取付部）、６２…伝達部、６３…付勢部、６５…ロック機構、７１…被押圧部、１０１…フランジ部（取付対象物）、３１１Ｄ…ユニット側被取付部、３１２…ユニット側Ｃリング（ユニット側取付部）、３２１…モータ（通電動作部）、３２３…回転体、３２４…動力付与部。
【図１】
2020059982.tif 000003
【図２】
2020059982.tif 000004
【図３】
2020059982.tif 000005