(57)【要約】      （修正有）【課題】花粉症の患者数や症状の軽減を期待でき、かつ、電力事業者に対する需要家の関心を高めることが可能な、花粉症対策システムおよび花粉症対策方法を提供する。【解決手段】花粉症対策システム１は、自治体サーバ３と花粉対策サーバ６を備える。自治体サーバ３は、電力の需要家Ｃから所定の寄付金が納付されると、この需要家Ｃの識別情報と寄付金の金額とを含む寄付情報を花粉対策サーバ６に送信する。花粉対策サーバ６は、寄付金の返礼品であって電力料金の控除対象となる返礼電力量を、寄付金の金額に基づいて算出するとともに、寄付金の寄付数および金額の少なくとも一方に基づいて、スギＴの伐採量を増加させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
花粉症の原因となる樹木が生育する地域の自治体に電力の需要家から所定の寄付金が納付されると、前記寄付金の返礼品であって、伐採された前記樹木でバイオマス発電する電力事業者の電力料金の控除対象となる返礼電力量を、前記寄付金の金額に基づいて算出する返礼処理手段と、
前記寄付金の寄付数および金額の少なくとも一方に基づいて、前記樹木の伐採量を増加させる伐採量設定手段と、
を備えることを特徴とする花粉症対策システム。
【請求項２】
前記返礼電力量に応じた金額であって、前記寄付金が納付された自治体に前記電力事業者から請求すべき返礼請求額を算出する請求処理手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の花粉症対策システム。
【請求項３】
前記需要家の使用電力量から前記返礼電力量を控除した電力量に基づいて、電力料金を算出する電力料金算出手段を備える、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の花粉症対策システム。
【請求項４】
前記返礼処理手段は、前記返礼電力量とともに前記需要家に返礼され、商品およびサービスの少なくとも一方と交換可能なポイントを、前記寄付金の金額に基づいて算出する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の花粉症対策システム。
【請求項５】
前記樹木の伐採量を含む花粉対策情報を前記需要家に提供する情報提供手段を備える、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の花粉症対策システム。
【請求項６】
前記寄付金を納付した需要家からの要望に基づいて、伐採エリアを選定する伐採選定手段を備える、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の花粉症対策システム。
【請求項７】
花粉症の原因となる樹木が生育する地域の自治体に電力の需要家から所定の寄付金が納付されると、前記寄付金の返礼品であって、伐採された前記樹木でバイオマス発電する電力事業者の電力料金の控除対象となる返礼電力量を、前記寄付金の金額に基づいて算出する返礼処理ステップと、
前記寄付金の寄付数および金額の少なくとも一方に基づいて、前記樹木の伐採量を増加させる伐採量設定ステップと、
を備えることを特徴とする花粉症対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、花粉症を軽減するための花粉症対策システムおよび花粉症対策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる電力自由化が進む近年においては、各電力事業者は、電力料金の適正化（低料金化）をより図るとともに、サービスの向上や多様化などを図ることが期待されている。一方、各需要家は、自己の電力使用態様や各電力事業者から提供される料金メニュー、サービスなどに基づいて、自己に最適な電力事業者を選定するとともに、使用電力の適正化（省エネ・節電）を図ることが期待される。
【０００３】
このように、需要家がこれまで以上に電力使用や電力事業者に関心を持ち、電力需給に関わっていく（参加していく）ことが期待される。さらに、電力事業者にとっては、需要家により関心を寄せてもらい、永く安定した需給関係を築くことが望ましい。
【０００４】
このような背景の下、需要家に電力使用量への関心を促すために、定額電力料金で契約している需要家に対して、契約時に需要家から受け付けた電力使用予定量と実際の電力使用量とを比較し、実際の電力使用量が電力使用予定量よりも低かった場合に、需要家に対して様々な商品やサービスとの交換が可能なポイントを付与する、というシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５３４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、特許文献１に記載のシステムでは、需要家がポイントを取得できる手段が省エネルギーしかなく、省エネルギーには需要家の我慢を伴う。また、電気機器の高性能化・省エネ化などが進んだ現代社会では、省エネルギーにも限界があるため、取得できるポイントが少なくなってしまう。このような理由から、特許文献１に記載のシステムでは、需要家が早期に関心を失ってしまうおそれがあり、需要家が電力事業者に関心を寄せて永く安定した需給関係を築く、ということが期待できない。
【０００７】
ところで、近年、花粉症に悩む人が増加しており、花粉症の患者数や症状の軽減を期待できる対策、サービスを電力事業者が提供できれば、花粉症の需要家が電力事業者に強い関心を寄せて永く安定した需給関係を築く、ということが期待できる。
【０００８】
そこでこの発明は、花粉症の患者数や症状の軽減を期待でき、かつ、電力事業者に対する需要家の関心を高めることが可能な、花粉症対策システムおよび花粉症対策方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、花粉症の原因となる樹木が生育する地域の自治体に電力の需要家から所定の寄付金が納付されると、前記寄付金の返礼品であって、伐採された前記樹木でバイオマス発電する電力事業者の電力料金の控除対象となる返礼電力量を、前記寄付金の金額に基づいて算出する返礼処理手段と、前記寄付金の寄付数および金額の少なくとも一方に基づいて、前記樹木の伐採量を増加させる伐採量設定手段と、を備えることを特徴とする花粉症対策システムである。
【００１０】
この発明によれば、電力の需要家から自治体に所定の寄付金が納付されると、返礼品である返礼電力量が算出されるとともに、花粉症の原因となる樹木の伐採量が増加される。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の花粉症対策システムにおいて、前記返礼電力量に応じた金額であって、前記寄付金が納付された自治体に前記電力事業者から請求すべき返礼請求額を算出する請求処理手段を備える、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の花粉症対策システムにおいて、前記需要家の使用電力量から前記返礼電力量を控除した電力量に基づいて、電力料金を算出する電力料金算出手段を備える、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から３に記載の花粉症対策システムにおいて、前記返礼処理手段は、前記返礼電力量とともに前記需要家に返礼され、商品およびサービスの少なくとも一方と交換可能なポイントを、前記寄付金の金額に基づいて算出する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１から４に記載の花粉症対策システムにおいて、前記樹木の伐採量を含む花粉対策情報を前記需要家に提供する情報提供手段を備える、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１から５に記載の花粉症対策システムにおいて、前記寄付金を納付した需要家からの要望に基づいて、伐採エリアを選定する伐採選定手段を備える、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、花粉症の原因となる樹木が生育する地域の自治体に電力の需要家から所定の寄付金が納付されると、前記寄付金の返礼品であって、伐採された前記樹木でバイオマス発電する電力事業者の電力料金の控除対象となる返礼電力量を、前記寄付金の金額に基づいて算出する返礼処理ステップと、前記寄付金の寄付数および金額の少なくとも一方に基づいて、前記樹木の伐採量を増加させる伐採量設定ステップと、を備えることを特徴とする花粉症対策方法である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１および請求項７の発明によれば、電力の需要家が自治体に所定の寄付金（例えば、ふるさと納税制度による寄付金）を納付すると、この需要家に返礼電力量が返礼されるため、需要家は電力料金を削減することができる。また、花粉症の原因となる樹木の伐採が増えるため、花粉症の患者数や症状を軽減することが可能となる。そして、需要家は、寄付金を納付することで、花粉症の軽減に貢献することや、バイオマス発電量の増加によるＣＯ２削減に貢献することができる。このように、需要家に社会貢献に対する満足感などを与えることができるとともに、需要家が花粉症の場合にはその症状を軽減することが期待できるため、電力事業者に対する需要家の関心を高めることが可能となる。この結果、需要家と電力事業者との永く安定した需給関係を築くことが期待できる。
【００１８】
一方、自治体は、花粉症を軽減できるという魅力ある返礼サービスを提供することで、寄付金が増加するのを期待することができる。また、樹木の伐採が増えることで、荒廃する山林を整備することが可能となり、さらには、伐採に係る人員等を要するため、雇用を維持、確保して過疎化などを抑制することが可能となる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、返礼電力量に応じた返礼請求額が算出されるため、この返礼請求額を電力事業者から自治体に請求することで、電力事業者は返礼電力量などに要する費用を補うことができ、本システムによるサービス（花粉症対策サービス）を円滑に運用することが可能となる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、使用電力量から返礼電力量を控除、減算して電力料金が算出されるため、寄付金の金額に応じた適正な電力料金を需要家に請求することが可能となる。このように、寄付金を納付した需要家に適正に返礼することで、需要家の満足度を高め、花粉症対策サービスを適正に運用、維持することが可能となる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、寄付金を納付した需要家にポイントが返礼されるため、返礼電力量のみならず、多様な商品やサービスを需要家に返礼することが可能となる。この結果、需要家の満足度をより高めることが可能となり、花粉症対策サービスを適正に運用、維持することが可能となる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、樹木の伐採量を含む花粉対策情報が需要家に提供されるため、例えば、寄付金を納付した需要家は、寄付したことで花粉症の原因となる樹木の伐採量がどのくらい増えたのか、つまり、花粉症の軽減やＣＯ２削減にどのくらい貢献できたのかなどを知ることができる。この結果、需要家の満足度や寄付に対するモチベーションを高めることが可能となり、花粉症対策サービスを適正に運用、維持することが可能となる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、寄付金を納付した需要家の要望に基づいて、伐採エリアが選定されるため、寄付金を納付した需要家が希望するエリアの樹木が優先的に伐採され得る。この結果、需要家の満足度をより高めることが可能となり、花粉症対策サービスを適正に運用、維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態に係る花粉症対策システムを示す概略構成図である。
【図２】図１の花粉症対策システムのデータベースサーバのデータ構成を示す図である。
【図３】図１の花粉症対策システムの花粉対策サーバを示す概略構成ブロック図である。
【図４】図１の花粉症対策システムのウエブサーバを示す概略構成ブロック図である。
【図５】図１の花粉症対策システムの作用、動作を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２６】
図１は、この発明の実施の形態に係る花粉症対策システム１を示す概略構成図である。この花粉症対策システム１は、花粉症の軽減に寄与するサービス（花粉症対策サービス）を提供するためのシステムであり、電力の各需要家Ｃが操作する通信端末２と、自治体１０１に設けられた自治体サーバ３と、伐採事業者１０２に設けられた伐採事業者サーバ４と、電力事業者１０３に設けられたデータベースサーバ５、花粉対策サーバ６、ウエブサーバ７を備える。
【００２７】
ここで、自治体１０１は、花粉症の原因となる樹木が生育する地域（市町村）の自治体であり、この実施の形態では、樹木が主にスギＴの場合について説明する。伐採事業者１０２は、自治体１０１および電力事業者１０３と契約を結び、スギＴの伐採、乾燥、チップ化、搬入などを行う企業であり、この実施の形態では、自治体１０１の地域に活動拠点を置く企業とする。電力事業者１０３は、伐採されたスギＴのチップを石炭燃料で混焼してバイオマス発電する発電設備を有する電力事業者であり、この実施の形態では、需要家Ｃがこの電力事業者１０３から電力供給を受ける需要家である場合について説明する。なお、自治体１０１や伐採事業者１０２などを１つしか図示していないが、複数であってもよいことは勿論である。
【００２８】
通信端末２は、パーソナルコンピュータやスマートフォン（多機能携帯端末）などを含み、インターネットなどの通信網を介して自治体サーバ３およびウエブサーバ７などと通信可能で、各種情報を入力可能となっている。
【００２９】
自治体サーバ３は、自治体１０１で運用され、通信端末２および花粉対策サーバ６などと通信可能となっている。この自治体サーバ３は、ふるさと納税制度による寄付金（所定の寄付金）を需要家Ｃから受けるためのウエブサイトを提供するウエブサーバである。すなわち、需要家Ｃが通信端末２で自治体サーバ３にアクセスすると、この自治体１０１のふるさと納税に関するウエブページを表示する。このウエブページには、後述する返礼品を含むふるさと納税および花粉症対策サービスに関する情報や申し込み欄などを表示し、表示に従って通信端末２で需要家Ｃの氏名（識別情報）、住所、寄付金の金額、メールアドレスや電話番号などの連絡先情報、支払い方法などが入力されると、寄付金の納付処理を行う。
【００３０】
ここで、申し込み欄には、次のような付加情報を入力できるようになっている。第１に、後述する返礼品であるポイント・特典を伐採事業者１０２に寄付することを選択、入力でき、第２に、返礼品であるポイントを後述する協賛企業のポイントと交換することを選択、入力できる。さらに、自治体１０１の地域のなかからスギＴを優先的に伐採してほしい地区・エリアを投票、入力できる。
【００３１】
このようにして、電力の需要家Ｃから自治体１０１に寄付金が納付されると、寄付情報を花粉対策サーバ６に送信する。この寄付情報には、寄付した日時、需要家Ｃの氏名、住所、寄付金の金額、連絡先情報および付加情報を含む。ここで、需要家Ｃの識別情報として、電力事業者１０３との契約番号を用いてもよく、これにより、より正確に需要家Ｃを識別することが可能となる。
【００３２】
伐採事業者サーバ４は、伐採事業者１０２で運用され、自治体サーバ３および花粉対策サーバ６などと通信可能となっている。ここで、自治体１０１および電力事業者１０３から伐採事業者１０２に、スギＴの伐採、搬入などを発注、購入することができるが、この実施の形態では、電力事業者１０３から伐採事業者１０２に発注する場合について説明する。
【００３３】
すなわち、後述するようにして花粉対策サーバ６から伐採事業者サーバ４に伐採発注情報が送信されると、伐採事業者サーバ４は、伐採発注情報の伐採量、伐採エリア、納期に基づいて、伐採計画を策定する。この伐採計画には、伐採日程、伐採者名などを含み、この伐採計画に従って、伐採者ＷがスギＴの伐採、チップ化、電力事業者１０３への納入などを実施する。そして、需要家Ｃが寄付金を納付することで、後述するように、花粉対策サーバ６で算出される計画伐採量が増え、この結果、伐採事業者１０２による伐採量が増加するものである。また、所定期間ごとに伐採等に要した費用が、伐採事業者１０２から電力事業者１０３に請求される。
【００３４】
データベースサーバ５、花粉対策サーバ６およびウエブサーバ７は、電力事業者１０３で運用され、相互に通信自在に接続されているとともに、通信端末２、自治体サーバ３および伐採事業者サーバ４などと通信可能となっている。ここで、３つのサーバ５〜７を１つまたは２つのサーバに統合したり、サーバ５〜７の一部を他のコンピュータやサーバで機能させたりしてもよい。
【００３５】
データベースサーバ５は、各需要家Ｃに関する情報を記憶するサーバであり、図２に示すように、契約番号５１ごとに、需要家名５２、連絡先５３、契約住所５４、契約種別５５、使用量５６、ポイント５７、寄付５８およびその他５９が記憶されている。契約番号５１には、電力事業者１０３との契約を識別する情報が記憶され、需要家名５２には、需要家Ｃの識別情報つまり氏名が記憶されている。
【００３６】
連絡先５３には、需要家Ｃのメールアドレスや電話番号などの連絡先情報が記憶され、契約住所５４には、需要家Ｃが電力事業者１０３と契約している電力供給先の所在地が記憶されている。契約種別５５には、需要家Ｃが電力事業者１０３と契約している電力料金メニューの契約内容の種別、例えば、「従量電灯Ａ」、「低圧電力」、「ファミリータイムプラン１」などが記憶され、この情報（料金単価）によって電力料金を算出可能なものである。
【００３７】
使用量５６には、需要家Ｃの使用電力量に関する情報が記憶される。具体的には、各月の使用電力量が記憶され、電力量計がアナログ式の場合には、各月の総使用電力量が記憶され、電力量計がスマートメータの場合には、各月の３０分ごとの使用電力量が記憶される。このような使用電力量は、各需要家Ｃの電力量計の計量値を取得、管理する装置から受信して記憶される。
【００３８】
ポイント５７には、電力事業者１０３が需要家Ｃに付与するポイントに関して、次のような情報が記憶される。
・電力事業者１０３が提供するポイントサービスの会員（Ｗｅｂ会員）であるか否か、会員である場合のＷｅｂ会員ＩＤとパスワード
・需要家Ｃに付与されたポイントの日時とポイント数
・需要家Ｃが使用したポイントの日時とポイント数と用途
・現在の残有効ポイント数
・その他、ポイントに関する履歴
このような情報は、ポイントを管理、運用する装置（後述するポイント管理タスク７３を含む）から受信して記憶される。
【００３９】
寄付５８には、需要家Ｃのふるさと納税に関する情報が記憶される。具体的には、自治体１０１に寄付金を納付した日時、寄付金の金額、返礼品としての返礼電力量およびポイントの値、自治体サーバ３から受信した寄付情報の付加情報が記憶される。
【００４０】
花粉対策サーバ６は、花粉症対策サービスを実施するためのサーバであり、図３に示すように、主として、返礼処理タスク（返礼処理手段）６１と、請求処理タスク（請求処理手段）６２と、料金算出タスク（電力料金算出手段）６３と、伐採量タスク（伐採量設定手段）６４と、伐採選定タスク（伐採選定手段）６５と、発電量タスク（発電量設定手段）６６と、これらを制御などする中央処理部６７とを備える。
【００４１】
返礼処理タスク６１は、自治体サーバ３から寄付情報を受信すると、寄付金の返礼品であって電力料金の控除対象となる返礼電力量を、寄付金の金額に基づいて算出するタスク・プログラムであり、寄付情報を受信するたびに起動される。すなわち、返礼電力量とは、ふるさと納税制度における返礼品であり、後述するように、使用電力量から控除、減算できて電力料金を軽減できる電力量であり、この返礼電力量を寄付金額に応じて算出する。基本的には、所定の算出式や算出テーブルに基づいて、寄付金額が増えれば返礼電力量が増えるように算出するが、返礼電力量には上限が設けられている。例えば、寄付金額が１万円の場合に返礼電力量を１００ｋＷｈなどと算出する。
【００４２】
また、この実施の形態では、需要家ＣがＷｅｂ会員の場合には、返礼電力量のみならず、商品およびサービスと交換可能なポイントを付与し、このポイントを寄付金の金額に基づいて算出する。基本的には、所定の算出式や算出テーブルに基づいて、寄付金額が増えればポイントが増えるように算出する。
【００４３】
そして、このようにして算出した返礼電力量およびポイントを含む返礼通知を、寄付した需要家Ｃに行う。この際、需要家Ｃのメールアドレスに電子メールで通知したり、後述するウエブサーバ７のマイページで通知したりする。さらに、算出した返礼電力量およびポイントをデータベースサーバ５の寄付５８に記憶する。
【００４４】
請求処理タスク６２は、返礼電力量に応じた金額であって、寄付金が納付された自治体１０１に電力事業者１０３から請求すべき返礼請求額を算出するタスク・プログラムであり、この実施の形態では、返礼電力量が算出される度に起動される。すなわち、返礼請求額とは、自治体１０１に代って電力事業者１０３が需要家Ｃに返礼電力量を返礼することに対する代償として請求する額である。この返礼請求額は、返礼電力量に要する費用を補って花粉症対策サービスを運用できるように算出され、基本的には、所定の算出式や算出テーブルに基づいて、返礼電力量が増えれば返礼請求額が増えるように算出する。ここで、返礼電力量が算出される度に返礼請求額を算出しているが、所定期間ごとに定期的に請求処理タスク６２を起動し、この期間内に発生した複数の返礼電力量に対して同時に算出してもよい。そして、算出した返礼請求額とその内訳を含む返礼請求を自治体サーバ３に送信する。
【００４５】
料金算出タスク（電力料金算出手段）６３は、各需要家Ｃに対する電力料金を算出するタスク・プログラムであり、需要家Ｃが自治体１０１に寄付金を納付した場合には、使用電力量から返礼電力量を控除した電力量に基づいて、電力料金を算出する。すなわち、料金算出時に起動され、基本的には、データベースサーバ５の使用量５６に記憶された使用電力量と、契約種別５５に記憶された電力料金メニューの料金単価とに基づいて電力料金を算出する。この際、寄付５８に返礼電力量が記憶されている場合には、使用量５６の使用電力量から返礼電力量を減算した電力量に基づいて電力料金を算出する。ここで、返礼電力量の減算は、分割して減算してもよいし一括で減算してもよく、また、返礼電力量を一度減算すれば、同じ寄付金に対しては次回の算出時に減算しない。
【００４６】
伐採量タスク６４は、寄付金の寄付数（寄付金が納付された回数）および金額の少なくとも一方に基づいて、スギＴの伐採量（伐採本数、伐採重量）を増加させるタスク・プログラムである。すなわち、この実施の形態では、所定期間ごとに起動され、寄付数または寄付金額が増えるに従って伐採量が増えるように、伐採量を設定する。具体的には、過去の所定期間（例えば、過去１年）における寄付数および合計寄付金額に基づいて、所定の算出式や算出テーブルに従って今後の（例えば、次の１年の）計画伐採量を算出する。
【００４７】
この際、国や都道府県からの助成金等と寄付金額を原資として伐採可能な伐採量を算出してもよい。さらに、最低限伐採する基本伐採量を設定し、寄付数および寄付金額に基づく加算伐採量を基本伐採量に加算して算出してもよい。このように、寄付数または寄付金額に伴ってスギＴの伐採量が増加する。なお、寄付金額のすべてをスギＴの伐採のために使用しなくてもよく、例えば、花粉症の原因にならない樹木をスギＴに代って植林するための費用にしてもよい。
【００４８】
伐採選定タスク６５は、寄付金を納付した需要家Ｃからの要望に基づいて、伐採エリアを選定するタスク・プログラムである。すなわち、この実施の形態では、所定期間（例えば、１年）ごとに起動され、過去の所定期間（例えば、過去１年）においてデータベースサーバ５の寄付５８に記憶された優先的に伐採してほしい地区を集計し、その集計結果から伐採エリアを選定する。この際、要望、投票が多い地区をできるだけ優先的に選択するとともに、花粉症対策効果が高い地区を優先的に選択するようなアルゴリズムに従って、伐採エリアを選定する。
【００４９】
そして、伐採量タスク６４で算出した伐採量と、伐採選定タスク６５で選定した伐採エリアと、納期などを含む伐採発注情報を伐採事業者サーバ４に送信する。ここで、この実施の形態では、自治体１０１に寄付金を納付する際に、優先的に伐採してほしい地区を投票、入力できるようになっているが、後述するウエブサーバ７にアクセスすることで、投票、入力できるようにしてもよい。
【００５０】
発電量タスク６６は、伐採量タスク６４で算出されたスギＴの伐採量に基づいて、バイオマス発電量を算出するタスク・プログラムである。すなわち、この実施の形態では、伐採量タスク６４で算出された伐採量のスギチップを使用して発電可能な、今後の（例えば、次の１年の）バイオマス発電量を算出する。この際、所定の算出式や算出テーブルに基づいて、伐採量が増えるに従ってバイオマス発電量が増えるように算出するが、バイオマス発電量に上限がある場合には、その上限を最大発電量とする。なお、最大発電量に要する樹木量を超えるスギＴは、他の用途に使用される。
【００５１】
ウエブサーバ７は、電力事業者１０３のウエブサイトを提供するサーバであり、ここでは、花粉症対策サービスに関する機能部について、主として説明する。このウエブサーバ７は、図４に示すように、メインタスク７１と、加入タスク７２と、ポイント管理タスク７３と、花粉情報タスク（情報提供手段）７４と、これらを制御などする中央処理部７５と、を備える。
【００５２】
メインタスク７１は、需要家Ｃが通信端末２でウエブサーバ７にアクセスすると、まず、ログイン画面・ページを通信端末２に表示させ、Ｗｅｂ会員のＩＤとパスワードが入力されると、この需要家Ｃのマイページを通信端末２に表示させる。このマイページには、この需要家Ｃの氏名や契約住所、電力事業者１０３と契約している契約種別、各月の使用電力量、請求金額などとともに、ふるさと納税に関する情報などが表示される。
【００５３】
加入タスク７２は、Ｗｅｂ会員への加入処理を行うタスク・プログラムであり、ログイン画面において加入ボタンが選択されると起動され、需要家Ｃの氏名、契約番号などの所定事項が入力されると、加入処理を行う。
【００５４】
ポイント管理タスク７３は、ポイントを使用したり寄付したりするためのタスク・プログラムであり、マイページにおいて所定のボタンが選択されると起動される。そして、このポイント管理ページで所定の入力（交換操作）が行われると、保有するポイントを商品やサービスと交換できるようになっている。ここで、電力事業者１０３が提供する商品やサービスのみならず、提携する企業が提供する商品やサービス、ポイントなどとも交換できるようになっている。
【００５５】
また、返礼品として付与されたポイントを伐採事業者１０２に寄付できるようになっている。すなわち、データベースサーバ５の寄付５８にポイントを伐採事業者１０２に寄付することが記憶されており、所定の入力（確認操作）が行われると、返礼品として付与されたポイントが伐採事業者１０２のポイントに付与、加算される。ここで、返礼品として付与されたポイントの一部のみを伐採事業者１０２に寄付したり、返礼品以外のポイントを伐採事業者１０２に寄付したりできるようにしてもよい。また、自治体１０１に寄付金を納付した時点では、寄付することを入力していなくても、このポイント管理ページにおいて所定の入力を行うことで寄付できるようにしてもよい。なお、伐採事業者１０２に寄付されたポイントは、伐採事業者１０２が商品やサービスなどと交換でき、これにより、需要家Ｃが伐採事業者１０２を応援して、花粉症対策により貢献できるものである。
【００５６】
ここで、この実施の形態では、ポイントのみを伐採事業者１０２に寄付できるようにしているが、電力事業者１０３から需要家Ｃに付与されるすべてのもののなかから、その全部または一部を需要家Ｃの選択により伐採事業者１０２に寄付できるようにしてもよい。例えば、返礼品である返礼電力量を寄付したり、返礼電力量の電力料金に相当する金額の金銭や資機材などを寄付したりできるようにしてもよい。
【００５７】
さらに、返礼品であるポイントを協賛企業のポイントと交換できるようになっている。すなわち、協賛企業とは、花粉症に悩み花粉症対策サービスに共感する企業であり、例えば、ゴルフ場運営企業、野球場運営企業、遊園地運営企業、釣り堀運営企業など、屋外で事業を展開する企業であり、独自のポイント制度を有する企業である。そして、データベースサーバ５の寄付５８にポイントを協賛企業のポイントと交換することが記憶されており、所定の入力（確認操作）が行われると、返礼品として付与されたポイントが協賛企業のポイントに切り替えられる。また、自治体１０１に寄付金を納付した時点では、交換することを入力していなくても、このポイント管理ページにおいて所定の入力を行うことで交換できるようにしてもよい。
【００５８】
花粉情報タスク７４は、スギＴの伐採量を含む花粉対策情報を需要家Ｃに提供するタスク・プログラムであり、マイページなどにおいて所定のボタンが選択されると起動され、花粉情報提供ページを表示する。この花粉情報提供ページには、花粉症対策サービスの対象となる全自治体１０１の花粉対策情報と、指定された自治体１０１の花粉対策情報を表示する。花粉対策情報には、次のような情報が含まれる。
・所定期間ごとの寄付数および合計寄付金額
・所定期間ごとの伐採されたスギＴの本数、重量とエリア
・所定期間ごとのバイオマス発電量
・所定期間ごとの花粉症の原因にならない樹木への植え替え量
・その他、花粉症対策サービスに関する情報
【００５９】
これらの情報は、これらの情報を取得、収集する装置から受信したり、外部から入力されたりして、表示可能となっている。また、この花粉情報タスク７４は、自治体１０１に寄付金を納付したか否かに関わらず、いずれの需要家Ｃも起動、閲覧できるようになっており、これにより、寄付してみようというモチベーションを高めることが可能となる。また、花粉情報提供ページにおいて需要家Ｃは、ふるさと納税制度などに関して自治体１０１に対する意見を入力でき、入力された意見は、自治体サーバ３に送信されて自治体１０１と電力事業者１０３とで共有できるようになっている。
【００６０】
次に、このような構成の花粉症対策システム１の作用、動作および、花粉症対策システム１による花粉症対策方法などについて説明する。
【００６１】
まず、図５に示すように、電力の需要家Ｃから自治体１０１にふるさと納税制度による寄付金が納付されると（ステップＳ１）、自治体サーバ３で寄付金の納付処理が行われ、自治体サーバ３から花粉対策サーバ６に寄付情報が送信される（ステップＳ２、寄付処理ステップ）。次に、花粉対策サーバ６において返礼処理タスク６１が起動されて返礼電力量が算出され（ステップＳ３、返礼処理ステップ）、寄付した需要家Ｃの通信端末２に返礼通知が送信される（ステップＳ４）。さらに、請求処理タスク６２が起動され（ステップＳ５）、返礼電力量に応じた返礼請求額が算出されて返礼請求が自治体サーバ３に送信される（ステップＳ６）。
【００６２】
続いて、電力料金の算出時になると料金算出タスク６３が起動され（ステップＳ７）、各需要家Ｃの電力料金が算出される。この際、上記のように、自治体１０１に寄付金を納付した需要家Ｃに対しては、使用電力量から返礼電力量を減算して電力料金が算出される。そして、算出した電力料金を含む料金通知が各需要家Ｃの通信端末２などに送信される（ステップＳ８）。
【００６３】
また、スギＴの伐採量を決定する時期になると伐採量タスク６４が起動され（ステップＳ９）、寄付数および寄付金額が増えるに従って伐採量が増えるように、今後の計画伐採量が算出される（伐採量設定ステップ）。さらに、伐採選定タスク６５が起動され（ステップＳ１０）、寄付金を納付した需要家Ｃからの要望に基づいて伐採エリアが選定される。そして、計画伐採量と伐採エリアなどを含む伐採発注情報が伐採事業者サーバ４に送信され（ステップＳ１１）、これを受けて伐採事業者サーバ４において伐採計画が策定される。また、バイオマス発電量を決定する時期になると発電量タスク６６が起動され、伐採量タスク６４で算出された計画伐採量などに基づいて、今後のバイオマス発電量が算出される。
【００６４】
一方、需要家Ｃが通信端末２でウエブサーバ７にアクセスし（ステップＳ１２）、ポイント管理タスク７３が起動されると（ステップＳ１３）、需要家Ｃからの入力指示に従って、ポイントが商品やサービスと交換されたり、ポイントが伐採事業者１０２に寄付されたり、ポイントが協賛企業のポイントと交換されたりする。また、花粉情報タスク７４が起動されると（ステップＳ１４）、花粉情報提供ページが通信端末２に表示され、自治体１０１への寄付数や合計寄付金額、伐採されたスギＴの本数やエリアなどの花粉対策情報が表示、提供される。
【００６５】
このように、この花粉症対策システム１および花粉症対策方法によれば、電力の需要家Ｃが自治体１０１に所定の寄付金（例えば、ふるさと納税）を納付すると、この需要家Ｃに返礼電力量が返礼されるため、需要家Ｃは電力料金を削減することができる。また、花粉症の原因となるスギＴの伐採が増えるため、花粉症の患者数や症状を軽減することが可能となる。そして、需要家Ｃは、寄付金を納付することで、花粉症の軽減に貢献することや、バイオマス発電量の増加によるＣＯ２削減に貢献することができる。このように、需要家Ｃに社会貢献に対する満足感などを与えることができるとともに、需要家Ｃが花粉症の場合にはその症状を軽減することが期待できるため、電力事業者１０３に対する需要家Ｃの関心を高めることが可能となる。この結果、需要家Ｃと電力事業者１０３との永く安定した需給関係を築くことが期待できる。
【００６６】
一方、自治体１０１は、花粉症を軽減できるという魅力ある返礼サービスを提供することで、寄付金が増加するのを期待することができる。また、スギＴの伐採が増えることで、荒廃する山林を整備することが可能となり、さらには、伐採に係る人員等を要するため、雇用を維持、確保して過疎化などを抑制することが可能となる。
【００６７】
また、返礼電力量に応じた返礼請求額が算出されるため、この返礼請求額を自治体１０１に請求することで、電力事業者１０３は返礼電力量などに要する費用を補うことができ、花粉症対策サービスを円滑に運用することが可能となる。
【００６８】
さらに、使用電力量から返礼電力量を控除、減算して電力料金が算出されるため、寄付金の金額に応じた適正な電力料金を需要家Ｃに請求することが可能となる。このように、寄付金を納付した需要家Ｃに適正に返礼することで、需要家Ｃの満足度を高め、花粉症対策サービスを適正に運用、維持することが可能となる。
【００６９】
また、寄付金を納付した需要家Ｃにポイントが返礼されるため、返礼電力量のみならず、多様な商品やサービスを需要家Ｃに返礼することが可能となる。しかも、需要家Ｃの希望に応じて、ポイントを伐採事業者１０２に寄付したり、協賛企業のポイントと交換したりすることができる。この結果、需要家Ｃの満足度をより高めることが可能となり、花粉症対策サービスを適正に運用、維持することが可能となる。
【００７０】
一方、スギＴの伐採量を含む花粉対策情報が需要家Ｃに提供されるため、例えば、寄付金を納付した需要家Ｃは、寄付したことで花粉症の原因となるスギＴの伐採量がどのくらい増えたのか、つまり、花粉症の軽減やＣＯ２削減にどのくらい貢献できたのかなどを知ることができる。この結果、需要家Ｃの満足度や寄付に対するモチベーションを高めることが可能となり、花粉症対策サービスを適正に運用、維持することが可能となる。
【００７１】
また、寄付金を納付した需要家Ｃの要望に基づいて、伐採エリアが選定されるため、寄付金を納付した需要家Ｃが希望するエリアのスギＴが優先的に伐採され得る。この結果、需要家Ｃの満足度をより高めることが可能となり、花粉症対策サービスを適正に運用、維持することが可能となる。
【００７２】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、需要家Ｃが自治体１０１の自治体サーバ３にアクセスして寄付金の納付を行うが、電力事業者１０３のウエブサーバ７などにアクセスして寄付金の納付を行えるようにしてもよい。この場合、寄付した需要家Ｃの氏名、住所、寄付金の金額などを含む寄付情報を、ウエブサーバ７などから自治体サーバ３に送信する。これにより、自治体１０１において寄付があったことを知得できる。
【００７３】
同様に、上記の実施の形態では、自治体サーバ３へのアクセスとウエブサーバ７へのアクセスとを需要家Ｃが別々に行うようになっているが、例えば、需要家Ｃが自治体サーバ３で自治体１０１に寄付金を納付すると、ウエブサーバ７の所定のページに自動的に移行するようにしてもよい。
【００７４】
さらに、ふるさと納税制度に関する業務を代行する企業のウエブサーバにアクセスして、寄付金の納付を行えるようにしてもよい。さらには、このウエブサーバにおいて返礼電力量や返礼請求額などを算出して、電力事業者１０３や自治体１０１に通知するようにしてもよい。
【００７５】
また、需要家Ｃが電力事業者１０３の需要家である場合について説明したが、電力事業者１０３以外の電力事業者（第２の電力事業者）の需要家が自治体１０１に寄付してもよい。この場合、電力事業者１０３と第２の電力事業者とで返礼電力量や返礼請求額などについて連携する。
【符号の説明】
【００７６】
１        花粉症対策システム
２        通信端末
３        自治体サーバ
４        伐採事業者サーバ
５        データベースサーバ
６        花粉対策サーバ
６１      返礼処理タスク（返礼処理手段）
６２      請求処理タスク（請求処理手段）
６３      料金算出タスク（電力料金算出手段）
６４      伐採量タスク（伐採量設定手段）
６５      伐採選定タスク（伐採選定手段）
６６      発電量タスク（発電量設定手段）
７        ウエブサーバ
７４      花粉情報タスク（情報提供手段）
１０１    自治体
１０２    伐採事業者
１０３    電力事業者
Ｃ        需要家
Ｗ        伐採者
Ｔ        スギ（花粉症の原因となる樹木）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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