(57)【要約】  【課題】  製品の製造プロセスから製品に組み込まれることなく回収される部材等の回収物に含まれる物質を定量的に把握できるようにすること。  【解決手段】  回収物評価装置１００の物質量算出部１３２は、回収物が発生するプロセスを特定して、特定されたプロセスで使用される部品の物理量を特定し、特定されたプロセスで処理の対象となる部分の物理量を特定し、プロセスで使用される部品の物理量から、プロセスで処理の対象となる部分の物理量を除くことで、プロセスで回収される回収物の物理量を算出して、算出した回収物の物理量に、当該回収物を構成する物質の構成比率を乗算することで、回収物に含まれる物質毎の量を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品又は部位の少なくとも何れか一方、および、当該部品又は部位の少なくとも何れか一方の物理量、を特定する部品属性情報と、
製品毎に、当該製品を製造するプロセス、当該プロセスで処理の対象となる部品及び部位の少なくとも何れか一方、および、当該プロセスで処理の対象となる部分の物理量、を特定するプロセス管理情報と、
回収物が発生するプロセスを特定するプロセス属性情報と、
部品及び部位の少なくとも何れか一方、当該部品及び部位の少なくとも何れか一方を構成する物質、および、当該部品及び部位の少なくとも何れか一方における当該物質の構成比率、を特定する部品環境情報と、を記憶する記憶部と、制御部と、を備える回収物評価装置であって、
前記制御部は、
前記プロセス属性情報を参照することで、前記プロセス管理情報より回収物が発生するプロセスを特定する処理と、
特定されたプロセスで使用される部品又は部材の物理量を前記部品属性情報より特定し、特定されたプロセスで処理の対象となる部分の物理量を前記プロセス管理情報より特定し、前記部品属性情報より特定した物理量から、前記プロセス管理情報より特定した物理量を除くことで、特定されたプロセスで回収される回収物の物理量を算出する処理と、
特定されたプロセスで使用される部品又は部材を構成する物質と、当該物質の構成比率と、を前記部品環境情報より特定し、算出された物理量に前記構成比率を乗算することで、特定されたプロセスで回収される回収物に含まれる物質毎の量を算出する処理と、を行うこと、
を特徴とする回収物評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回収物評価装置であって、
前記部品属性情報は、部材、および、当該部材の物理量、をさらに有しており、
前記プロセス管理情報は、製品毎に、当該製品を製造するプロセス、当該プロセスで処理の対象となる部品及び部位の少なくとも何れか一方、および、当該プロセスでの処理で使用する部材の物理量、をさらに有しており、
前記記憶部は、部材、当該部材を構成する物質、および、当該部材における当該物質の構成比率、を特定する製造部材情報を記憶しており、
前記制御部は、
特定されたプロセスで使用される部材の物理量を前記部品属性情報より特定し、特定されたプロセスで使用される部材の物理量を前記プロセス管理情報より特定し、前記部品属性情報より特定した物理量と、前記プロセス管理情報より特定した物理量と、を乗算することで、特定されたプロセスで回収される回収物の物理量を算出する処理と、
特定されたプロセスで使用される部材を構成する物質と、当該物質の構成比率と、を前記製造部材情報より特定し、算出された物理量に前記構成比率を乗算することで、特定されたプロセスで回収される回収物に含まれる物質毎の量を算出する処理と、を行うこと、
を特徴とする回収物評価装置。
【請求項３】
請求項１に記載の回収物評価装置であって、
前記部品属性情報の物理量は、部品又は部位の少なくとも何れか一方の大きさ、および、重量、を特定するものであり、
前記プロセス管理情報の物理量は、プロセスで処理の対象となる部分の大きさを特定するものであり、
前記制御部は、前記部品属性情報で特定する大きさを前記プロセス管理情報で特定する大きさで除算した値を、前記部品属性情報で特定される重量に乗算することで、前記回収物に含まれる物理量を算出すること、
を特徴とする回収物評価装置。
【請求項４】
請求項２に記載の回収物評価装置であって、
前記部品属性情報の物理量は、部材の比重であり、
前記プロセス管理情報の物理量は、プロセスでの処理で使用する部材の体積を特定するものであり、
前記制御部は、前記部品属性情報で特定する比重に、前記プロセス管理情報で特定する体積を乗算することで、前記回収物に含まれる物理量を算出すること、
を特徴とする回収物評価装置。
【請求項５】
請求項２に記載の回収物評価装置であって、
前記部品属性情報の物理量は、部材の比重であり、
前記プロセス管理情報の物理量は、プロセスにおいて部材を使用する面積、および、厚さ、を特定するものであり、
前記制御部は、前記プロセス管理情報で除去対象となる部材の面積に厚さを乗算した値に、前記部品属性情報で特定する比重を乗算することで、前記回収物に含まれる物理量を算出すること、
を特徴とする回収物評価装置。
【請求項６】
請求項１に記載の回収物評価装置であって、
前記部品属性情報は、購買先毎に、部品又は部位の少なくとも何れか一方、および、当該部品又は部位の少なくとも何れか一方の物理量、を特定する情報を有しており、
前記部品管理情報は、購買先毎に、部品及び部位の少なくとも何れか一方、当該部品及び部位の少なくとも何れか一方を構成する物質、および、当該部品及び部位の少なくとも何れか一方における当該物質の構成比率、を特定する情報を有しており、
前記制御部は、
前記購買先毎に、特定されたプロセスで使用される部品又は部材の物理量を前記部品属性情報より特定し、前記購買先毎に、特定されたプロセスで処理の対象となる部分の物理量を前記プロセス管理情報より特定し、前記部品属性情報より特定した物理量から、前記プロセス管理情報より特定した物理量を除くことで、特定されたプロセスで回収される回収物の物理量を前記購買先毎に算出する処理と、
前記購買先毎に、特定されたプロセスで使用される部品又は部材を構成する物質と、当該物質の構成比率と、を前記部品環境情報より特定し、算出された物理量に前記構成比率を前記購買先毎に乗算することで、特定されたプロセスで回収される回収物に含まれる物質毎の量を算出する処理と、を行うこと、
を特徴とする回収物評価装置。
【請求項７】
請求項２に記載の回収物評価装置であって、
前記部品属性情報は、購買先毎に、部材、および、当該部材の物理量、をさらに有しており、
前記記憶部は、購買先毎に、部材、当該部材を構成する物質、および、当該部材における当該物質の構成比率、を特定する製造部材情報を記憶しており、
前記制御部は、
前記購買先毎に、特定されたプロセスで使用される部材の物理量を前記部品属性情報より特定し、前記購買先毎に、特定されたプロセスで使用される部材の物理量を前記プロセス管理情報より特定し、前記部品属性情報より特定した物理量と、前記プロセス管理情報より特定した物理量と、を乗算することで、特定されたプロセスで回収される回収物の物理量を前記購買先毎に算出する処理と、
前記購買先毎に、特定されたプロセスで使用される部材を構成する物質と、当該物質の構成比率と、を前記製造部材情報より特定し、算出された物理量に前記構成比率を前記購買先毎に乗算することで、特定されたプロセスで回収される回収物に含まれる物質毎の量を前記購買先毎に算出する処理と、を行うこと、
を特徴とする回収物評価装置。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の回収物評価装置であって、
前記記憶部には、物質と、当該物質の単価と、を特定する物質価値情報が記憶されており、
前記制御部は、算出した物質毎の量に、前記物質価値情報より得られる前記単価を乗算することで、回収物に含まれる物質毎の価値を算出すること、
を特徴とする回収物評価装置。
【請求項９】
請求項８に記載の回収物評価装置であって、
前記プロセス管理情報は、前記プロセスで回収される回収物が混合されたものであるか否か、を特定する情報を有しており、
前記物質価値情報は、出荷先毎に、物質と、当該物質の単価と、を特定するものであり、
前記制御部は、算出した物質毎の量に、前記物質価値情報より得られる前記単価を前記出荷先毎に乗算することで、回収物に含まれる物質毎の価値を前記出荷先毎に算出すること、
を特徴とする回収物評価装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の回収物評価装置であって、
前記制御部は、
前記プロセス管理情報で回収される回収物が混合されたものであると特定されているプロセスにおいて算出された物質毎の量については、一の出荷先の単価を乗算することで、当該一の出荷先毎に、回収物に含まれる物質毎の価値を算出すること、
を特徴とする回収物評価装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
部品又は部位の少なくとも何れか一方、および、当該部品又は部位の少なくとも何れか一方の物理量、を特定する部品属性情報と、
製品毎に、当該製品を製造するプロセス、当該プロセスで処理の対象となる部品及び部位の少なくとも何れか一方、および、当該プロセスで処理の対象となる部分の物理量、を特定するプロセス管理情報と、
回収物が発生するプロセスを特定するプロセス属性情報と、
部品及び部位の少なくとも何れか一方、当該部品及び部位の少なくとも何れか一方を構成する物質、および、当該部品及び部位の少なくとも何れか一方における当該物質の構成比率、を特定する部品環境情報と、を記憶する記憶手段、制御手段、として機能させるプログラムであって、
前記制御手段に、
前記プロセス属性情報を参照することで、前記プロセス管理情報より回収物が発生するプロセスを特定する処理と、
特定されたプロセスで使用される部品又は部材の物理量を前記部品属性情報より特定し、特定されたプロセスで処理の対象となる部分の物理量を前記プロセス管理情報より特定し、前記部品属性情報より特定した物理量から、前記プロセス管理情報より特定した物理量を除くことで、特定されたプロセスで回収される回収物の物理量を算出する処理と、
特定されたプロセスで使用される部品又は部材を構成する物質と、当該物質の構成比率と、を前記部品環境情報より特定し、算出された物理量に前記構成比率を乗算することで、特定されたプロセスで回収される回収物に含まれる物質毎の量を算出する処理と、を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムであって、
前記部品属性情報は、部材、および、当該部材の物理量、をさらに有しており、
前記プロセス管理情報は、製品毎に、当該製品を製造するプロセス、当該プロセスで処理の対象となる部品及び部位の少なくとも何れか一方、および、当該プロセスでの処理で使用する部材の物理量、をさらに有しており、
前記記憶手段は、部材、当該部材を構成する物質、および、当該部材における当該物質の構成比率、を特定する製造部材情報を記憶しており、
前記制御手段に、
特定されたプロセスで使用される部材の物理量を前記部品属性情報より特定し、特定されたプロセスで使用される部材の物理量を前記プロセス管理情報より特定し、前記部品属性情報より特定した物理量と、前記プロセス管理情報より特定した物理量と、を乗算することで、特定されたプロセスで回収される回収物の物理量を算出する処理と、
特定されたプロセスで使用される部材を構成する物質と、当該物質の構成比率と、を前記製造部材情報より特定し、算出された物理量に前記構成比率を乗算することで、特定されたプロセスで回収される回収物に含まれる物質毎の量を算出する処理と、を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のプログラムであって、
前記部品属性情報の物理量は、部品又は部位の少なくとも何れか一方の大きさ、および、重量、を特定するものであり、
前記プロセス管理情報の物理量は、プロセスで処理の対象となる部分の大きさを特定するものであり、
前記制御手段に、前記部品属性情報で特定する大きさを前記プロセス管理情報で特定する大きさで除算した値を、前記部品属性情報で特定される重量に乗算することで、前記回収物に含まれる物理量を算出させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のプログラムであって、
前記部品属性情報の物理量は、部材の比重であり、
前記プロセス管理情報の物理量は、プロセスでの処理で使用する部材の体積を特定するものであり、
前記制御手段に、前記部品属性情報で特定する比重に、前記プロセス管理情報で特定する体積を乗算することで、前記回収物に含まれる物理量を算出させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のプログラムであって、
前記部品属性情報の物理量は、部材の比重であり、
前記プロセス管理情報の物理量は、プロセスにおいて部材を使用する面積、および、厚さ、を特定するものであり、
前記制御手段に、前記プロセス管理情報で除去対象となる部材の面積に厚さを乗算した値に、前記部品属性情報で特定する比重を乗算することで、前記回収物に含まれる物理量を算出させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１１に記載のプログラムであって、
前記部品属性情報は、購買先毎に、部品又は部位の少なくとも何れか一方、および、当該部品又は部位の少なくとも何れか一方の物理量、を特定する情報を有しており、
前記部品管理情報は、購買先毎に、部品及び部位の少なくとも何れか一方、当該部品及び部位の少なくとも何れか一方を構成する物質、および、当該部品及び部位の少なくとも何れか一方における当該物質の構成比率、を特定する情報を有しており、
前記制御手段に、
前記購買先毎に、特定されたプロセスで使用される部品又は部材の物理量を前記部品属性情報より特定し、前記購買先毎に、特定されたプロセスで処理の対象となる部分の物理量を前記プロセス管理情報より特定し、前記部品属性情報より特定した物理量から、前記プロセス管理情報より特定した物理量を除くことで、特定されたプロセスで回収される回収物の物理量を前記購買先毎に算出する処理と、
前記購買先毎に、特定されたプロセスで使用される部品又は部材を構成する物質と、当該物質の構成比率と、を前記部品環境情報より特定し、算出された物理量に前記構成比率を前記購買先毎に乗算することで、特定されたプロセスで回収される回収物に含まれる物質毎の量を算出する処理と、を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１２に記載のプログラムであって、
前記部品属性情報は、購買先毎に、部材、および、当該部材の物理量、をさらに有しており、
前記記憶手段は、購買先毎に、部材、当該部材を構成する物質、および、当該部材における当該物質の構成比率、を特定する製造部材情報を記憶しており、
前記制御手段に、
前記購買先毎に、特定されたプロセスで使用される部材の物理量を前記部品属性情報より特定し、前記購買先毎に、特定されたプロセスで使用される部材の物理量を前記プロセス管理情報より特定し、前記部品属性情報より特定した物理量と、前記プロセス管理情報より特定した物理量と、を乗算することで、特定されたプロセスで回収される回収物の物理量を前記購買先毎に算出する処理と、
前記購買先毎に、特定されたプロセスで使用される部材を構成する物質と、当該物質の構成比率と、を前記製造部材情報より特定し、算出された物理量に前記構成比率を前記購買先毎に乗算することで、特定されたプロセスで回収される回収物に含まれる物質毎の量を前記購買先毎に算出する処理と、を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１１又は１２に記載のプログラムであって、
前記記憶手段には、物質と、当該物質の単価と、を特定する物質価値情報が記憶されており、
前記制御手段に、算出した物質毎の量に、前記物質価値情報より得られる前記単価を乗算することで、回収物に含まれる物質毎の価値を算出させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムであって、
前記プロセス管理情報は、前記プロセスで回収される回収物が混合されたものであるか否か、を特定する情報を有しており、
前記物質価値情報は、出荷先毎に、物質と、当該物質の単価と、を特定するものであり、
前記制御手段に、算出した物質毎の量に、前記物質価値情報より得られる前記単価を前記出荷先毎に乗算することで、回収物に含まれる物質毎の価値を前記出荷先毎に算出させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、前記プロセス管理情報で回収される回収物が混合されたものであると特定されているプロセスにおいて算出された物質毎の量については、一の出荷先の単価を乗算することで、当該一の出荷先毎に、回収物に含まれる物質毎の価値を算出させること、
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の製造過程で回収される回収物を評価する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品の高機能化、高性能化に対応するため、例えば、平面テレビ（薄型テレビ）の主要部品である液晶パネルやプラズマディスプレイパネルに透明電極として使われるインジウムのように、製品およびその製造プロセスに種々の希少物質が多く利用されるようになっている。
【０００３】
また、同時に、需要の拡大の影響もあり、これら希少物質の単価が上昇し、単価、量の両面から、製品に含有する希少物質の価値が拡大する傾向にある。さらに、このような傾向は希少物質だけでなく、鉄、銅、アルミといった広く利用される金属や、汎用プラスチックにまで及んでおり、製造プロセスで使用される物質を適切に管理する必要性が高まっている。
【０００４】
この点、特許文献１では、特定の管理物質が扱われるプロセス毎に、当該管理物質の移動先毎の排出移動量を算出することで、当該管理物質を適切に管理する技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２７３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、予め定められた管理物質については適切に管理することはできるが、その他の物質については管理することができない。
【０００７】
例えば、製品の製造プロセスでは、希少物質、金属、プラスチック（以下、これらを纏めて部材と称するが、部材は固形の状態だけでなく、液状のものなどを含むものとする）が組み合わされて使用されるが、製造プロセスに投入されるすべての部材が製品として構成されるわけではない。即ち、金属板をプレス加工した際の端材、プラスチックを射出成形した場合のゲート部分、さらには製造プロセスで塗布された部材の中で、その後の剥離工程で剥離剤に溶け出す部分や製品には残らない剥離剤自体などは、製造プロセスから回収される。
【０００８】
この点、引用文献１に記載の技術では、これら回収物に含まれる希少物質、金属、プラスチック等が管理物質として指定されていないと、回収物が持つ本来の価値を評価することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、製品の製造プロセスから製品に組み込まれることなく回収される部材等の回収物に含まれる物質を定量的に把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するため、本発明は、製品の製造プロセスから製品に組み込まれることなく回収される回収物に含まれる物質の量をプロセス毎に算出する。
【００１１】
例えば、本発明は、部品又は部位の少なくとも何れか一方、および、当該部品又は部位の少なくとも何れか一方の物理量、を特定する部品属性情報と、製品毎に、当該製品を製造するプロセス、当該プロセスで処理の対象となる部品及び部位の少なくとも何れか一方、および、当該プロセスで処理の対象となる部分の物理量、を特定するプロセス管理情報と、回収物が発生するプロセスを特定するプロセス属性情報と、部品及び部位の少なくとも何れか一方、当該部品及び部位の少なくとも何れか一方を構成する物質、および、当該部品及び部位の少なくとも何れか一方における当該物質の構成比率、を特定する部品環境情報と、を記憶する記憶部と、制御部と、を備える回収物評価装置であって、前記制御部は、前記プロセス属性情報を参照することで、前記プロセス管理情報より回収物が発生するプロセスを特定する処理と、特定されたプロセスで使用される部品又は部材の物理量を前記部品属性情報より特定し、特定されたプロセスで処理の対象となる部分の物理量を前記プロセス管理情報より特定し、前記部品属性情報より特定した物理量から、前記プロセス管理情報より特定した物理量を除くことで、特定されたプロセスで回収される回収物の物理量を算出する処理と、特定されたプロセスで使用される部品又は部材を構成する物質と、当該物質の構成比率と、を前記部品環境情報より特定し、算出された物理量に前記構成比率を乗算することで、特定されたプロセスで回収される回収物に含まれる物質毎の量を算出する処理と、を行うこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、製品の製造プロセスから製品に組み込まれることなく回収される部材等の回収物に含まれる物質を定量的に把握できるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の第一の実施形態である回収物評価装置１００の概略図である。図示するように、回収物評価装置１００は、記憶部１１０と、制御部１３０と、入力部１４０と、出力部１５０と、を有する。
【００１４】
記憶部１１０は、製品構成情報記憶領域１１１と、部品属性情報記憶領域１１２と、部品名称情報記憶領域１１３と、プロセス管理情報記憶領域１１４と、プロセス属性情報記憶領域１１５と、部品環境情報記憶領域１１６と、製造部材情報記憶領域１１７と、を備える。
【００１５】
製品構成情報記憶領域１１１には、製品を構成する部品を特定する製品構成情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図２（製品構成情報テーブル１１１ａの概略図）に示すような製品構成情報テーブル１１１ａが記憶される。
【００１６】
製品構成情報テーブル１１１ａは、親部品ＩＤ欄１１１ｂと、子部品ＩＤ欄１１１ｃと、員数欄１１１ｄと、を有する。
【００１７】
親部品ＩＤ欄１１１ｂには、製品又は部品を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、製品又は部品を特定する情報として、製品又は部品を一意に識別するための識別情報である製品ＩＤ又は部品ＩＤが格納される。
【００１８】
子部品ＩＤ欄１１１ｃには、親部品ＩＤ欄１１１ｂで特定される製品又は部品を構成する部品を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品を特定する情報として、部品を一意に識別するための識別情報である部品ＩＤが格納される。
【００１９】
員数欄１１１ｄには、親部品ＩＤ欄１１１ｂで特定される製品又は部品において、子部品ＩＤ欄１１１ｃで特定される部品が使用されている数を特定する情報が格納される。
【００２０】
図１に戻り、部品属性情報記憶領域１１２には、製品の製造過程において使用される部品及び部材の物理量を特定する部品属性情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図３（部品属性情報テーブル１１２ａの概略図）に示すような部品属性情報テーブル１１２ａが記憶される。
【００２１】
部品属性情報テーブル１１２ａは、部品ＩＤ欄１１２ｂと、部位ＩＤ欄１１２ｃと、部位名称欄１１２ｄと、属性１欄１１２ｅと、属性２欄１１２ｆと、属性３欄１１２ｇと、を有する。
【００２２】
部品ＩＤ欄１１２ｂには、製品の製造過程において使用される部品又は部材を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品又は部材を特定する情報として、部品又は部材を一意に識別するための識別情報である部品ＩＤ又は部材ＩＤが格納される。
【００２３】
部位ＩＤ欄１１２ｃには、部品ＩＤ欄１１２ｂで特定される部品が、複数の部位に分けられている場合には、当該部位を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部位を特定する情報として、部品を構成する部位を一意に識別するための識別情報である部位ＩＤが格納される。
【００２４】
部位名称欄１１２ｄには、部位ＩＤ欄１１２ｃで特定される部品の部位に与えられている名称（部位名）を特定する情報が格納される。
【００２５】
属性１欄１１２ｅには、部品ＩＤ欄１１２ｂで特定される部品（部位ＩＤ欄１１２ｃに部位ＩＤが格納されている場合には、部位ＩＤ欄１１２ｃで特定される部品の部位）の物理量の一つ（本実施形態においては、重量）を特定する情報が格納される。
【００２６】
属性２欄１１２ｆには、部品ＩＤ欄１１２ｂで特定される部品（部位ＩＤ欄１１２ｃに部位ＩＤが格納されている場合には、部位ＩＤ欄１１２ｃで特定される部品の部位）の物理量の一つ（本実施形態においては、長さ）を特定する情報が格納される。
【００２７】
属性３欄１１２ｇには、部品ＩＤ欄１１２ｂで特定される部材の物理量の一つ（本実施形態においては、比重）を特定する情報が格納される。
【００２８】
なお、本実施形態においては、部品又は部材の物理量として、重量、長さ及び比重を特定するようにしているが、このような態様に限定されるものではなく、部品又は部材の物性を特定することのできる他の物理量、例えば、体積、面積等を格納することも可能である。
【００２９】
図１に戻り、部品名称情報記憶領域１１３には、製品の製造過程において使用される部品及び部材の名称を特定する部品名称情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図４（部品名称情報テーブル１１３ａの概略図）に示すような部品名称情報テーブル１１３ａが記憶される。
【００３０】
部品名称情報テーブル１１３ａは、部品ＩＤ欄１１３ｂと、部品名称欄１１３ｃと、を有する。
【００３１】
部品ＩＤ欄１１３ｂには、製品の製造過程において使用される部品又は部材を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品又は部材を特定する情報として、部品又は部材を一意に識別するための識別情報である部品ＩＤ又は部材ＩＤが格納される。
【００３２】
部品名称欄１１３ｃには、部品ＩＤ欄１１３ｂで特定される部品又は部材の名称を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品又は部材の名称を特定する情報として、部品名又は部材名が格納される。
【００３３】
図１に戻り、プロセス管理情報記憶領域１１４には、製品を製造するプロセス毎に、当該プロセスで処理される部品又は部材の物理量を特定するプロセス管理情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図５（プロセス管理情報テーブル１１４ａの概略図）に示すようなプロセス管理情報テーブル１１４ａが記憶される。
【００３４】
プロセス管理情報テーブル１１４ａは、製品ＩＤ欄１１４ｂと、部品ＩＤ欄１１４ｃと、部位ＩＤ欄１１４ｄと、プロセスＩＤ欄１１４ｅと、物理量領域１１４ｆと、を有する。
【００３５】
製品ＩＤ欄１１４ｂには、製造する製品を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、製品を特定する情報として、製品を一意に識別するための識別情報である製品ＩＤが格納される。
【００３６】
部品ＩＤ欄１１４ｃには、製品ＩＤ欄１１４ｂで特定される製品の製造過程において、後述するプロセスＩＤ欄１１４ｅで特定されるプロセスで処理される部品又は部材を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品又は部材を特定する情報として、部品又は部材を一意に識別するための識別情報である部品ＩＤ又は部材ＩＤが格納される。
【００３７】
部位ＩＤ欄１１４ｄには、製品ＩＤ欄１１４ｂで特定される製品の製造過程において、後述するプロセスＩＤ欄１１４ｅで特定されるプロセスで、部品ＩＤ欄１１４ｃで特定される部品の特定の部位に処理が施される場合に、当該部位を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部位を特定する情報として、部品を構成する部位を一意に識別するための識別情報である部位ＩＤが格納される。
【００３８】
プロセスＩＤ欄１１４ｅには、製品ＩＤ欄１１４ｂで特定される製品の製造過程において、部品ＩＤ欄１１４ｃで特定される部品又は部材（部位ＩＤ欄１１４ｄに部位ＩＤが格納されている場合には、当該部品の部位）に処理を施すプロセスを特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、プロセスを特定する情報として、プロセスを一意に識別するための識別情報であるプロセスＩＤが格納される。
【００３９】
物理量領域１１４ｆには、プロセスＩＤ欄１１４ｅで特定されるプロセスにおいて、部品ＩＤ欄１１４ｃで特定される部品又は部材（部位ＩＤ欄１１４ｄに部位ＩＤが格納されている場合には、当該部品の部位）に対して処理を施す際に、処理に必要となる物理量を特定する情報が格納される。
【００４０】
ここで、本実施形態においては、物理量領域１１４ｆには、プロセス量ｎ欄１１４ｇｎ及び対象属性欄１１４ｈｎ（ｎは、１以上の自然数）のペアが、プロセスＩＤ欄１１４ｅで特定されるプロセスにおいて必要な数ｎだけ設けられている。
【００４１】
プロセス量ｎ欄１１４ｇｎには、プロセスＩＤ欄１１４ｅで特定されるプロセスにおいて処理される物理量を特定する情報が格納される。
【００４２】
対象属性欄１１４ｈｎには、プロセスＩＤ欄１１４ｅで特定されるプロセスにおいて処理される部品又は部材の属性を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品又は部材の属性を特定する情報として、部品属性情報テーブル１１２ａの属性１欄１１２ｅ、属性２欄１１２ｆ又は属性３欄１１２ｇの何れかで特定されている情報、または、単位、を特定する情報が格納される。
【００４３】
図１に戻り、プロセス属性情報記憶領域１１５には、製品を製造するプロセスでの処理内容を特定するプロセス属性情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図６（プロセス属性情報テーブル１１５ａの概略図）に示すようなプロセス属性情報テーブル１１５ａが記憶される。
【００４４】
プロセス属性情報テーブル１１５ａは、プロセスＩＤ欄１１５ｂと、プロセス内容欄１１５ｃと、廃材発生フラグ欄１１５ｄと、を有する。
【００４５】
プロセスＩＤ欄１１５ｂには、製品を製造するプロセスを特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、プロセスを特定する情報として、プロセスを一意に識別するための識別情報であるプロセスＩＤが格納される。
【００４６】
プロセス内容欄１１５ｃには、プロセスＩＤ欄１１５ｂで特定されるプロセスの処理内容を特定する情報が格納される。
【００４７】
廃材発生フラグ欄１１５ｄには、プロセスＩＤ欄１１５ｂで特定されるプロセスで廃材が発生するか否かを特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、廃材発生フラグ欄１１５ｄに「０」が格納されている場合には、廃材が発生しないことを示し、廃材発生フラグ欄１１５ｄに「１」が格納されている場合には、廃材が発生することを示すものとする。
【００４８】
図１に戻り、部品環境情報記憶領域１１６には、部品を構成する物質と、当該物質の量を特定する部品環境情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図７（部品環境情報テーブル１１６ａの概略図）に示すような部品環境情報テーブル１１６ａが記憶される。
【００４９】
部品環境情報テーブル１１６ａは、部品ＩＤ欄１１６ｂと、部位ＩＤ欄１１６ｃと、物質ＩＤ欄１１６ｄと、物質率欄１１６ｅと、を有する。
【００５０】
部品ＩＤ欄１１６ｂには、製品の製造過程において使用される部品を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品を特定する情報として、部品を一意に識別するための識別情報である部品ＩＤが格納される。
【００５１】
部位ＩＤ欄１１６ｃには、部品ＩＤ欄１１６ｂで特定される部品が複数の部位に分けられる場合には、当該部位を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部位を特定する情報として、部品を構成する部位を一意に識別するための識別情報である部位ＩＤが格納される。
【００５２】
物質ＩＤ欄１１６ｄには、部品ＩＤ欄１１６ｂで特定される部品（部位ＩＤ欄１１６ｃに部位ＩＤが格納されている場合には、部位ＩＤ欄１１６ｃで特定される部品の部位）を構成する物質を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、物質を特定する情報として、物質を一意に識別するための識別情報である物質ＩＤが格納される。
【００５３】
物質率欄１１６ｅには、部品ＩＤ欄１１６ｂで特定される部品（部位ＩＤ欄１１６ｃに部位ＩＤが格納されている場合には、部位ＩＤ欄１１６ｃで特定される部品の部位）において、物質ＩＤ欄１１６ｄで特定される物質の構成比率を特定する情報が格納される。
【００５４】
図１に戻り、製造部材情報記憶領域１１７には、製品の製造過程で使用される部材を構成する物質と、当該物質の量と、を特定する製造部材情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図８（製造部材情報テーブル１１７ａの概略図）に示すような製造部材情報テーブル１１７ａが記憶される。
【００５５】
製造部材情報テーブル１１７ａは、部材ＩＤ欄１１７ｂと、物質ＩＤ欄１１７ｃと、物質率欄１１７ｄと、を有する。
【００５６】
部材ＩＤ欄１１７ｂには、製品の製造過程において使用される部材を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部材を特定する情報として、部材を一意に識別するための識別情報である部材ＩＤが格納される。
【００５７】
物質ＩＤ欄１１７ｃには、部材ＩＤ欄１１７ｂで特定される部材を構成する物質を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、物質を特定する情報として、物質を一意に識別するための識別情報である物質ＩＤが格納される。
【００５８】
物質率欄１１７ｄには、部材ＩＤ欄１１７ｂで特定される部材において、物質ＩＤ欄１１６ｄで特定される物質の構成比率を特定する情報が格納される。
【００５９】
図１に戻り、制御部１３０は、全体制御部１３１と、物質量算出部１３２と、出力情報生成部１３３と、を備える。
【００６０】
全体制御部１３１は、回収物評価装置１００での処理の全体を制御する。
【００６１】
物質量算出部１３２は、製品の製造過程で回収される回収物の物質量を算出し、さらに、回収物の物質量から当該回収物を構成する物質の物質量を算出する。
【００６２】
例えば、本実施形態においては、下記の（１）式から（３）式の何れかにより、製品を製造する際の各プロセスから排出される回収物（廃材）の物質量を算出する。
【００６３】
プロセスにおける処理の対象部品（部位、部材）の全体の大きさと重量に加え、分離される大きさが特定されている場合には、下記の（１）式で回収物の物質量を算出する。
【００６４】
【数１】
2010176253.tif 000003
プロセスにおいて回収される回収物の体積が特定されている場合には、下記の（２）式で回収物の物質量を算出する。
【００６５】
【数２】
2010176253.tif 000004
プロセスにおいて処理される対象部品（部位、部材）のサイズ、厚さ、製品に使用される使用サイズ（面積）が特定されている場合には、下記の（３）式で回収物の物質量を算出する。
【００６６】
【数３】
2010176253.tif 000005
なお、どのプロセスに（１）式〜（３）式の何れを用いるかは、プロセス毎に対応を予め定めておいてもよく、また、部品属性情報テーブル１１２ａ、プロセス管理情報テーブル１１４ａ及びプロセス属性情報テーブル１１５ａに格納されている情報から判断してもよい。
【００６７】
そして、物質量算出部１３２は、（１）式〜（３）式の何れかで算出された回収物の物質量から、（４）式を用いて、当該回収物を構成する物質毎の物質量を算出する。
【００６８】
【数４】
2010176253.tif 000006
ここで、物質毎の比率は、部品環境情報テーブル１１６ａ又は製造部材情報テーブル１１７ａで特定すればよい。
【００６９】
出力情報生成部１３３は、物質量算出部１３２で算出された物質量を予め定められた出力形式にして、出力部１５０に出力する処理を行う。
【００７０】
入力部１４０は、情報の入力を受け付ける。
【００７１】
出力部１５０は、情報を出力する。
【００７２】
以上に記載した回収物評価装置１００は、例えば、図９（コンピュータ９００の概略図）に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性を有する記憶媒体９０４に対して情報を読み書きする読書装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置９０８と、を備えた一般的なコンピュータ９００で実現できる。
【００７３】
例えば、記憶部１１０は、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２又は外部記憶装置９０３を利用することにより実現可能であり、制御部１３０は、外部記憶装置９０３に記憶されている所定のプログラムをメモリ９０２にロードしてＣＰＵ９０１で実行することで実現可能であり、入力部１４０は、ＣＰＵ９０１が入力装置９０６を利用することで実現可能であり、出力部１５０は、ＣＰＵ９０１が出力装置９０７を利用することで実現可能である。
【００７４】
この所定のプログラムは、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。
【００７５】
図１０は、回収物評価装置１００での処理を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、回収物評価装置１００の物質量算出部１３２は、入力部１４０を介して、回収物の評価を行う製品を特定する情報（本実施形態では、製品ＩＤ）の入力を受け付ける（Ｓ１０）。
【００７７】
次に、物質量算出部１３２は、ステップＳ１０で入力を受け付けた製品を製造するプロセスにおいて、回収物（廃材）が発生するプロセスを特定する（Ｓ１１）。
【００７８】
例えば、物質量算出部１３２は、プロセス管理情報テーブル１１４ａより、ステップＳ１０で入力を受け付けた製品ＩＤが製品ＩＤ欄１１４ｂに格納されているレコードを特定し、特定したレコードのプロセスＩＤ欄１１４ｅに格納されているプロセスＩＤを特定する。
【００７９】
そして、物質量算出部１３２は、プロセス属性情報テーブル１１５ａにおいて、プロセス管理情報テーブル１１４ａで特定したプロセスＩＤがプロセスＩＤ欄１１５ｂに格納されているレコードのうち、廃材発生フラグ欄１１５ｄに「１」が格納されているレコードを特定することで、特定したレコードのプロセスＩＤ欄１１５ｂに格納されているプロセスＩＤで特定されるプロセスが回収物の発生するプロセスであると判断する。
【００８０】
次に、物質量算出部１３２は、ステップＳ１１で回収物（廃材）が発生するプロセスとして特定されたプロセスの内、回収物の物質量を算出していない任意の一のプロセスをプロセス管理情報テーブル１１４ａより特定し、当該プロセスで回収される回収物の物質毎の物質量を上述した（１）式〜（４）式を用いて算出する（Ｓ１２）。
【００８１】
例えば、プロセス管理情報テーブル１１４ａの上から３行目のレコードでは、物質量算出部１３２は、製品Ａの製造プロセスに投入される部品Ａ１１の部位Ａ１１ｂが、その属性２（部品属性情報テーブル１１２ａより、この例では「長さ」の物理量であることがわかる）について、プロセスＰ２の処理を「１０」という量で行うことがわかる。
【００８２】
ここで、物質量算出部１３２は、部品名称情報テーブル１１３ａより、部品Ａ１１は、電子部品の一つで、この例では抵抗であり、部位Ａ１１ｂは、この例では抵抗の足の部位であることがわかる。
【００８３】
また、物質量算出部１３２は、プロセス属性情報テーブル１１５ａにより、プロセスＰ２は、「切断」という処理であることがわかる。
【００８４】
以上の分析より、物質量算出部１３２は、プロセス管理情報テーブル１１４ａの上から３行目のレコードでは、抵抗の足部分の「切断」を、長さ「１０」で行うことがわかり、部品属性情報テーブル１１２ａでは、部品Ａ１１の部位Ａ１１ｂ（この例では抵抗の足）は、重量が「５」で、長さが「２０」であるため、プロセスＰ２の処理により、部品Ａ１１の部位Ａ１１ｂの長さ「２０」から、長さ「１０」を除いた、長さ「１０」を切断したこと（回収物となること）がわかる。
【００８５】
従って、物質量算出部１３２は、プロセス管理情報テーブル１１４ａの上から３行目のレコードでは、プロセスにおける処理の対象部位の全体の大きさと重量に加え、分離される大きさが特定されているものとして、上述の（１）式で物質量を算出する。
【００８６】
具体的には、下記の（５）式で切断される回収物の物質量を算出し、上述した（４）式でこの回収物の物質量に物質毎の割合を乗算することで、回収された回収物から得られる物質毎の物質量を算出する。
【００８７】
【数５】
2010176253.tif 000007
なお、物質の比率については、部品環境情報テーブル１１６ａより特定することができる。
【００８８】
また、例えば、プロセス管理情報テーブル１１４ａの上から９行目のレコードでは、物質量算出部１３２は、プロセスＰ２３（プロセス属性情報テーブル１１５ａより「剥離」処理を行うものであることがわかる）において、部材Ｂ１１の２５ｃｍ２を残して他の部分を剥離することがわかる。
【００８９】
そして、物質量算出部１３２は、プロセス管理情報テーブル１１４ａの上から７行目〜９行目のレコードでは、プロセスＰ２１、プロセスＰ２２及びプロセスＰ２３において、プロセス属性情報テーブル１１５ａより、この例では「塗布」（プロセスＰ２１）工程において３０ｃｍ２×１ｍｍの（電極材の）塗布を行い、その後、「露光」（プロセスＰ２２）工程を経て、「剥離」（プロセスＰ２３）工程を行うことがわかる。
【００９０】
このため、物質量算出部１３２は、プロセス管理情報テーブル１１４ａの上から９行目のレコードでは、プロセスにおいて処理される対象部品（部位）のサイズ、厚さ、製品に使用される使用サイズが特定されているものとして、下記の（６）式で物質量を算出し、上述の（４）式でこの回収物の物質量に物質毎の割合を乗算することで、回収された回収物から得られる物質毎の物質量を算出する。
【００９１】
【数６】
2010176253.tif 000008
さらに、例えば、プロセス管理情報テーブル１１４ａの上から１０行目のレコードでは、プロセスＰ２３（プロセス属性情報テーブル１１５ａより「剥離」処理を行うものであることがわかる）において、部材１２（部品名称情報テーブル１１３ａより、「剥離剤」であることがわかる）が１００ｃｍ３使用されることがわかる。
【００９２】
このため、物質量算出部１３２は、プロセス管理情報テーブル１１４ａの上から１０行目のレコードでは、プロセスにおいて回収される回収物の体積が特定されているものと判断して、下記の（７）式で回収物の物質量を算出し、上述の（４）式でこの回収物の物質量に物質毎の割合を乗算することで、回収された回収物から得られる物質毎の物質量を算出する。
【００９３】
【数７】
2010176253.tif 000009
そして、物質量算出部１３２は、以上のようにして算出した物質毎の物質量を、プロセス毎に集計することで、プロセス毎及び物質毎の物質量を算出する。
【００９４】
次に、物質量算出部１３２は、ステップＳ１１で特定したプロセスの全てで回収物の物質量を算出したか否かを確認し（Ｓ１３）、未算出のプロセスがある場合には、ステップＳ１２に戻り処理を繰り返し、未算出のプロセスがない場合には、ステップＳ１４に進む。
【００９５】
ステップＳ１４では、出力情報生成部１３３が、ステップＳ１２で算出したプロセス毎及び物質毎の物質量を、予め定められた表示形式にして出力部１５０に出力する。
【００９６】
例えば、出力情報生成部１３３は、図１１（出力画面１６０の概略図）に示すような出力画面１６０を生成し、出力部１５０に出力する。
【００９７】
ここで、出力情報生成部１３３は、ステップＳ１０で入力を受け付けた製品を構成する部品の親子関係を製品構成情報テーブル１１１ａで特定し、製品をルートとして、製品と部品との間、および、部品と部品との間の親子関係を特定する部品のツリー情報を生成する。
【００９８】
そして、出力情報生成部１３３は、上述のように生成したツリー情報を構成する部品に対してなされるプロセスをプロセス管理情報テーブル１１４ａから特定し、特定したプロセスに対応して集計された物質毎の物質量を、当該ツリー情報のプロセスの処理対象となる部品（又は部位）に関連付ける。
【００９９】
さらに、出力情報生成部１３３は、上述のように生成したツリー情報と、当該ツリー情報を構成する部品と、当該部品を処理対象とするプロセスと、当該プロセスに対応して集計された物質毎の物質量と、を関連付けて、出力画面１６０に表示する。
【０１００】
ここで、出力画面１６０では、製品ＩＤと、当該製品ＩＤで特定される製品を構成する部品の部品ＩＤと、当該部品に部位がある場合には部位ＩＤと、当該部品ＩＤ（部位がある場合には部位ＩＤ）で特定される部品（又は部位）を処理対象とするプロセスのプロセスＩＤと、がそれぞれ線分で結びつけられており、当該プロセスＩＤで特定されるプロセスで回収される回収物質を構成する物質の物質量が当該プロセスＩＤに隣接した位置に配置されている。
【０１０１】
以上のように、本実施形態によれば、製造プロセス毎に発生する製品に組み込まれない回収物が含む物質の量を定量的に把握することが可能となり、その結果、当該回収物を適切に処理することが可能となる。
【０１０２】
なお、製品構成情報記憶領域１１１、部品属性情報記憶領域１１２、部品名称情報記憶領域１１３、プロセス管理情報記憶領域１１４、プロセス属性情報記憶領域１１５、部品環境情報記憶領域１１６及び製造部材情報記憶領域１１７に記憶されている各情報は、廃材発生フラグを除いて、通常、製造過程において取得されるものであるため、どのプロセスで廃材が発生するかを特定する情報を追加することで、各プロセスで回収される回収物を構成する物質の含有量を容易に特定することができるようになる。
【０１０３】
次に、本発明の第二の実施形態として、製造者において一般に行なわれている同一部品を複数のサプライヤから購入し、製造に用いている場合にも、製造プロセスにおいて製品に組み込まれることなく回収される部位、それに含まれる物質、その量を、購買情報を用いて的確に把握する技術を説明する。
【０１０４】
図１２は、本発明の第二の実施形態である回収物評価装置２００の概略図である。図示するように、回収物評価装置２００は、記憶部２１０と、制御部２３０と、入力部１４０と、出力部１５０と、を有し、第一の実施形態と比較して、記憶部２１０及び制御部２３０が異なっているため、以下これらに関連する事項について説明する。
【０１０５】
記憶部２１０は、製品構成情報記憶領域１１１と、部品属性情報記憶領域２１２と、部品名称情報記憶領域１１３と、プロセス管理情報記憶領域１１４と、プロセス属性情報記憶領域１１５と、部品環境情報記憶領域２１６と、製造部材情報記憶領域１１７と、購買情報記憶領域２１８と、を備え、第一の実施形態と比較して、部品属性情報記憶領域２１２及び部品環境情報記憶領域２１６に記憶される情報が異なり、また、購買情報記憶領域２１８が備えられている点で異なるため、以下これらに関連する事項について説明する。
【０１０６】
部品属性情報記憶領域２１２には、製品の製造過程において使用される部品及び部材の物理量及び購買先を特定する部品属性情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図１３（部品属性情報テーブル２１２ａの概略図）に示すような部品属性情報テーブル２１２ａが記憶される。
【０１０７】
部品属性情報テーブル２１２ａは、部品ＩＤ欄２１２ｂと、購買先ＩＤ欄２１２ｃと、部位ＩＤ欄２１２ｄと、部位名称欄２１２ｅと、属性１欄２１２ｆと、属性２欄２１２ｇと、属性３欄２１２ｈと、を有する。
【０１０８】
部品ＩＤ欄２１２ｂには、製品の製造過程において使用される部品又は部材を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品又は部材を特定する情報として、部品又は部材を一意に識別するための識別情報である部品ＩＤ又は部材ＩＤが格納される。
【０１０９】
購買先ＩＤ欄２１２ｃには、部品ＩＤ欄２１２ｂで特定される部品の購買先（供給元）を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品の購買先を特定する情報として、購買先を一意に識別するための識別情報である購買先ＩＤが格納される。
【０１１０】
部位ＩＤ欄２１２ｄには、部品ＩＤ欄２１２ｂで特定される部品が、複数の部位に分けられる場合には、当該部位を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部位を特定する情報として、部品を構成する部位を一意に識別するための識別情報である部位ＩＤが格納される。
【０１１１】
部位名称欄２１２ｅには、部位ＩＤ欄２１２ｄで特定される部品の部位に与えられている名称を特定する情報が格納される。
【０１１２】
属性１欄２１２ｆには、部品ＩＤ欄２１２ｂで特定される部品（部位ＩＤ欄２１２ｄに部位ＩＤが格納されている場合には、部位ＩＤ欄２１２ｄで特定される部品の部位）の物理量の一つ（本実施形態においては、重量）を特定する情報が格納される。
【０１１３】
属性２欄２１２ｇには、部品ＩＤ欄２１２ｂで特定される部品（部位ＩＤ欄２１２ｄに部位ＩＤが格納されている場合には、部位ＩＤ欄２１２ｄで特定される部品の部位）の物理量の一つ（本実施形態においては、長さ）を特定する情報が格納される。
【０１１４】
属性３欄２１２ｈには、部品ＩＤ欄２１２ｂで特定される部材の物理量の一つ（本実施形態においては、比重）を特定する情報が格納される。
【０１１５】
なお、本実施形態においても、部品又は部材の物理量として、重量、長さ及び比重を特定するようにしているが、このような態様に限定されるものではなく、例えば、体積、面積等、他の属性を格納することも可能である。
【０１１６】
図１２に戻り、部品環境情報記憶領域２１６には、購買先毎に購買した部品を構成する物質の比率を特定する部品環境情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図１４（部品環境情報テーブル２１６ａの概略図）に示すような部品環境情報テーブル２１６ａが記憶される。
【０１１７】
部品環境情報テーブル２１６ａは、部品ＩＤ欄２１６ｂと、購買先ＩＤ欄２１６ｃと、部位ＩＤ欄２１６ｄと、物質ＩＤ欄２１６ｅと、物質率欄２１６ｆと、を有する。
【０１１８】
部品ＩＤ欄２１６ｂには、製品の製造過程において使用される部品又は部材を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品又は部材を特定する情報として、部品又は部材を一意に識別するための識別情報である部品ＩＤ又は部材ＩＤが格納される。
【０１１９】
購買先ＩＤ欄２１６ｃには、部品ＩＤ欄２１６ｂで特定される部品の購買先（供給元）を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品の購買先を特定する情報として、購買先を一意に識別するための識別情報である購買先ＩＤが格納される。
【０１２０】
部位ＩＤ欄２１６ｄには、部品ＩＤ欄２１６ｂで特定される部品が、複数の部位に分けられる場合には、当該部位を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部位を特定する情報として、部品を構成する部位を一意に識別するための識別情報である部位ＩＤが格納される。
【０１２１】
物質ＩＤ欄２１６ｅには、購買先ＩＤ欄２１６ｃで特定される購買先から購買した、部品ＩＤ欄２１６ｂで特定される部品（部位ＩＤ欄２１６ｄに部位ＩＤが格納されている場合には、部位ＩＤ欄２１６ｃで特定される部品の部位）を構成する物質を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、物質を特定する情報として、物質を一意に識別するための識別情報である物質ＩＤが格納される。
【０１２２】
物質率欄２１６ｆには、部品ＩＤ欄２１６ｂで特定される部品（部位ＩＤ欄２１６ｄに部位ＩＤが格納されている場合には、部位ＩＤ欄２１６ｄで特定される部品の部位）において、物質ＩＤ欄２１６ｅで特定される物質の構成比率を特定する情報が格納される。
【０１２３】
図１２に戻り、購買情報記憶領域２１８は、部品の購買先毎の購買比率を特定する購買情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図１５（購買情報テーブル２１８ａの概略図）に示すような購買情報テーブル２１８ａが記憶される。
【０１２４】
購買情報テーブル２１８ａは、部品ＩＤ欄２１８ｂと、購買先ＩＤ欄２１８ｃと、購買比率欄２１８ｄと、を有する。
【０１２５】
部品ＩＤ欄２１８ｂには、製品の製造過程において使用される部品又は部材を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品又は部材を特定する情報として、部品又は部材を一意に識別するための識別情報である部品ＩＤ又は部材ＩＤが格納される。
【０１２６】
購買先ＩＤ欄２１８ｃには、部品ＩＤ欄２１８ｂで特定される部品の購買先（供給元）を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品の購買先を特定する情報として、購買先を一意に識別するための識別情報である購買先ＩＤが格納される。
【０１２７】
購買比率欄２１８ｄには、部品ＩＤ欄２１８ｂで特定される部品の、購買先ＩＤ欄２１８ｃで特定される購買先からの購買比率を特定する情報が格納される。
【０１２８】
図１２に戻り、制御部２３０は、全体制御部１３１と、物質量算出部２３２と、出力情報生成部１３３と、を備え、第一の実施形態と比較して、物質量算出部２３２での処理が異なっているため、以下、物質量算出部２３２に関連する事項について説明する。
【０１２９】
本実施形態における物質量算出部２３２は、製品の製造過程で回収される回収物の物質量を購買先毎に算出し、さらに、購買先毎の回収物の物質量から当該購買先毎の回収物を構成する物質の物質量を算出して集計する。
【０１３０】
例えば、本実施形態においては、下記の（８）式から（１０）式の何れかにより、製品を製造する際の各プロセスから排出される回収物（廃材）の物質量を算出する。
【０１３１】
プロセスにおける処理の対象部品（部位）の全体の大きさと重量に加え、分離される大きさが特定されている場合には、下記の（８）式で回収物の物質量を算出する。
【０１３２】
【数８】
2010176253.tif 000010
プロセスにおいて回収される回収物の体積が特定されている場合には、下記の（９）式で回収物の物質量を算出する。
【０１３３】
【数９】
2010176253.tif 000011
プロセスにおいて処理される対象部品（部位）のサイズ（面積）、厚さ、製品に使用される使用サイズ（面積）が特定されている場合には、下記の（１０）式で回収物の物質量を算出する。
【０１３４】
【数１０】
2010176253.tif 000012
なお、（８）式〜（１０）式で使用される購買先毎の物理量（大きさ、比重、厚さ等）は、部品属性情報テーブル２１２ａの購買先ＩＤ欄２１２ｃを参照することにより特定する。
【０１３５】
また、どのプロセスに（８）式〜（１０）式の何れを用いるかは、プロセス毎に対応を予め定めておいてもよく、また、部品属性情報テーブル２１２ａ、プロセス管理情報テーブル１１４ａ及びプロセス属性情報テーブル１１５ａに格納されている情報から判断してもよい。
【０１３６】
そして、物質量算出部２３２は、（８）式〜（１０）式の何れかで算出された購買先毎の回収物の物質量から、（１１）式を用いて、購買先毎に、購買先毎の回収物を構成する物質毎の物質量を算出する。
【０１３７】
【数１１】
2010176253.tif 000013
ここで、購買先毎の物質の比率は、部品環境情報テーブル２１６ａを参照することにより特定し、購買比率については、購買情報テーブル２１８ａを参照することにより特定する。
【０１３８】
そして、物質量算出部２３２は、（１１）式を用いて購買先毎に算出した購買先毎の回収物を構成する物質毎の物質量を、プロセス毎及び物質毎に集計することにより、プロセス毎及び物質毎の物質量を算出する。
【０１３９】
以上のように、本発明の第二の実施形態によれば、製造プロセス毎に発生する製品に組み込まれない回収物、それに含まれる物質、その量を、製品を構成する部品を複数の購買先から購入している場合でも定量的に把握することが可能となり、その結果、当該回収物を適切に処理することが可能となる。
【０１４０】
次に、本発明の第三の実施形態として、製造者において一般に行なわれている同一部品を複数のサプライヤから購入し、製造に用いている場合にも、製造プロセスにおいて製品に組み込まれることなく回収される部位、それに含まれる物質、その量を、購買情報を用いて的確に把握する技術を説明する。
【０１４１】
図１６は、本発明の第三の実施形態である回収物評価装置３００の概略図である。図示するように、回収物評価装置３００は、記憶部３１０と、制御部３３０と、入力部１４０と、出力部１５０と、を有する。
【０１４２】
記憶部３１０は、製品構成情報記憶領域１１１と、部品属性情報記憶領域２１２と、部品名称情報記憶領域１１３と、プロセス管理情報記憶領域１１４と、プロセス属性情報記憶領域１１５と、部品環境情報記憶領域２１６と、製造部材情報記憶領域１１７と、製造情報記憶領域３１９を備え、第一の実施形態と比較して、部品属性情報記憶領域２１２及び部品環境情報記憶領域２１６に記憶される情報が異なり、製造情報記憶領域３１９が備えられている点で異なるため、以下これらに関連する事項について説明する。
【０１４３】
部品属性情報記憶領域２１２には、第二の実施形態と同様に、製品の製造過程において使用される部品及び部材の物理量及び購買先を特定する部品属性情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図１３に示すような部品属性情報テーブル２１２ａが記憶される。
【０１４４】
部品環境情報記憶領域２１６には、第二の実施形態と同様に、購買先毎に購買した部品を構成する物質の比率を特定する部品環境情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図１４に示すような部品環境情報テーブル２１６ａが記憶される。
【０１４５】
製造情報記憶領域３１９には、プロセスが行われた日時と、当該プロセスの対象となった部品（部材）の購買先と、を特定する製造情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図１７（製造情報テーブル３１９ａの概略図）に示すような製造情報テーブル３１９ａが記憶される。
【０１４６】
製造情報テーブル３１９ａは、プロセス日時欄３１９ｂと、プロセスＩＤ欄３１９ｃと、部品ＩＤ欄３１９ｄと、購買先ＩＤ欄３１９ｅと、を有する。
【０１４７】
プロセス日時欄３１９ｂには、後述するプロセスＩＤ欄３１９ｃで特定されるプロセスが行われた（開始された）年月日時間を特定する情報が格納される。
【０１４８】
プロセスＩＤ欄３１９ｃには、プロセス日時欄３１９ｂで特定される年月日時間で行われたプロセスを特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、プロセスを特定する情報として、プロセスを識別するための識別情報であるプロセスＩＤが格納される。
【０１４９】
部品ＩＤ欄３１９ｄには、プロセスＩＤ欄３１９ｃで特定されるプロセスの対象となる部品又は部材を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品又は部材を特定する情報として、部品又は部材を一意に識別するための識別情報である部品ＩＤ又は部材ＩＤが格納される。
【０１５０】
購買先ＩＤ欄３１９ｅと、部品ＩＤ欄３１９ｄで特定される部品の購買先（供給元）を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品の購買先を特定する情報として、購買先を一意に識別するための識別情報である購買先ＩＤが格納される。
【０１５１】
図１６に戻り、制御部３３０は、全体制御部１３１と、物質量算出部３３２と、出力情報生成部１３３と、を備え、第一の実施形態と比較して、物質量算出部３３２での処理が異なっているため、以下、物質量算出部３３２に関連する事項について説明する。
【０１５２】
本実施形態における物質量算出部３３２は、第二の実施形態と同様に、製品の製造過程で回収される回収物の物質量を購買先毎に算出し、さらに、購買先毎の回収物の物質量から当該購買先毎の回収物を構成する物質の物質量を算出して集計する。
【０１５３】
ここで、第二の実施形態においては、購買情報テーブル２１８ａに格納されている購買比率を用いて、（１１）式により、購買先毎に、購買先毎の回収物を構成する物質毎の物質量を算出しているが、本実施形態においては、利用率（購買比率）を製造情報テーブル３１９ａより算出するようにしている。
【０１５４】
例えば、物質量算出部３３２は、各々の部品の購買先毎の利用率を下記の（１２）式を用いて算出する。
【０１５５】
【数１２】
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そして、物質量算出部３３２は、（１２）式で算出した利用率を、上述した（１１）式における購買比率の代わりに用いて、上述の（８）式〜（１１）式を用いて、購買先毎の回収物を構成する物質の物質量を算出する。
【０１５６】
さらに、物質量算出部３３２は、上述のようにして算出した購買先毎の回収物を構成する物質の物質量を、プロセス毎及び部品毎に集計することで、プロセス毎及び物質毎の物質量を算出する。
【０１５７】
図１８は、回収物評価装置３００での処理を示すフローチャートである。
【０１５８】
まず、回収物評価装置３００の物質量算出部３３２は、入力部１４０を介して、回収物の評価を行う製品を特定する情報（本実施形態では、製品ＩＤ）の入力を受け付ける（Ｓ２０）。
【０１５９】
次に、物質量算出部３３２は、ステップＳ２０で入力を受け付けた製品を製造するプロセスにおいて使用される部品及び部材の購入先毎の利用率を上述した（１２）式を用いて算出する。
【０１６０】
ここで、ステップＳ２０で入力を受け付けた製品を製造するプロセスにおいて使用される部品及び部材については、製品構成情報テーブル１１１ａ及びプロセス管理情報テーブル１１４ａより特定し、部品及び部材の購入先は、製造情報テーブル３１９ａより特定する。
【０１６１】
次に、物質量算出部３３２は、ステップＳ２０で入力を受け付けた製品を製造するプロセスにおいて、回収物（廃材）が発生するプロセスを特定する（Ｓ２２）。
【０１６２】
例えば、物質量算出部３３２は、プロセス管理情報テーブル１１４ａより、ステップＳ２０で入力を受け付けた製品ＩＤが製品ＩＤ欄１１４ｂに格納されているレコードを特定し、特定したレコードのプロセスＩＤ欄１１４ｅに格納されているプロセスＩＤを特定する。
【０１６３】
そして、物質量算出部３３２は、プロセス属性情報テーブル１１５ａより、プロセス管理情報テーブル１１４ａで特定したプロセスＩＤがプロセスＩＤ欄１１５ｂに格納されているレコードのうち、廃材発生フラグ欄１１５ｄに「１」が格納されているレコードを特定することで、特定したレコードのプロセスＩＤ欄１１５ｂに格納されているプロセスＩＤで特定されるプロセスが回収物の発生するプロセスであると判断する。
【０１６４】
次に、物質量算出部３３２は、ステップＳ２１で回収物の発生するプロセスであると特定されたプロセスの内、回収物の物質量を算出していない任意の一のプロセスをプロセス管理情報テーブル１１４ａより特定し、当該プロセスで回収される回収物の物質量を上述した（８）式〜（１１）式を用いて算出する（Ｓ２３）。但し、（１１）式の購買比率については、（１２）式で算出した利用率を代わりに用いる。
【０１６５】
次に、物質量算出部３３２は、ステップＳ２２で特定したプロセスの全てで回収物の物質量を算出したか否かを確認し（Ｓ２４）、未算出のプロセスがある場合には、ステップＳ２３に戻り処理を繰り返し、未算出のプロセスがない場合には、ステップＳ２５に進む。
【０１６６】
ステップＳ２５では、出力情報生成部１３３が、ステップＳ１３で算出したプロセス毎及び物質毎の物質量を、予め定められた表示形式にして出力部１５０に出力する。
【０１６７】
例えば、出力情報生成部１３３は、図１１に示すような出力画面１６０を生成し、出力部１５０に出力する。
【０１６８】
以上のように、本発明の第三の実施形態によれば、製造プロセス毎に発生する製品に組み込まれない回収物、それに含まれる物質、その量を、製品を構成する部品を複数の購買先から購入している場合でも定量的に把握することが可能となり、その結果、当該回収物を適切に処理することが可能となる。
【０１６９】
なお、製造情報記憶領域３１９に記憶される製造情報についても、製造工程において、通常有する情報である。
【０１７０】
次に、本発明の第四の実施形態として、製品に組み込まれることなく回収される部位に含まれる物質の物質量の他に、当該物質の価値を算出する技術を提供する。
【０１７１】
図１９は、本発明の第四の実施形態である回収物評価装置４００の概略図である。図示するように、回収物評価装置４００は、記憶部４１０と、制御部４３０と、入力部１４０と、出力部１５０と、を有する。
【０１７２】
記憶部４１０は、製品構成情報記憶領域１１１と、部品属性情報記憶領域１１２と、部品名称情報記憶領域１１３と、プロセス管理情報記憶領域１１４と、プロセス属性情報記憶領域１１５と、部品環境情報記憶領域１１６と、製造部材情報記憶領域１１７と、物質価値情報記憶領域４２０と、を備え、第一の実施形態と比較して、物質価値情報記憶領域４２０を備えているため、以下、この物質価値情報記憶領域４２０に記憶される情報について説明する。
【０１７３】
物質価値情報記憶領域４２０には、製品の製造工程から回収される回収物に含まれる物質の単位数量当たりの価格（単価）を特定する物質価値情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図２０（物質価値情報テーブル４２０ａの概略図）に示すような物質価値情報テーブル４２０ａが記憶される。
【０１７４】
物質価値情報テーブル４２０ａは、物質ＩＤ欄４２０ｂと、価値欄４２０ｃと、を有する。
【０１７５】
物質ＩＤ欄４２０ｂには、製品の製造工程から回収される回収物に含まれる物質を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、物質を特定する情報として、物質を一意に識別するための識別情報である物質ＩＤが格納される。
【０１７６】
価値欄４２０ｃには、物質ＩＤ欄４２０ｂで特定される物質の単価を特定する情報が格納される。
【０１７７】
図１９に戻り、制御部３３０は、全体制御部１３１と、物質量算出部１３２と、出力情報生成部４３３と、物質価値算出部４３４と、を備え、第一の実施形態と比較して、出力情報生成部４３３での処理と、物質価値算出部４３４が備えられていることと、が異なるため、以下、これらに関連する事項について説明する。
【０１７８】
物質価値算出部４３４は、物質量算出部１３２が（１）式〜（４）式を用いて算出した回収物を構成する物質毎の物質量に、当該物質毎の単価を乗算することで、各プロセスで回収される回収物に含まれる物質毎の価値を算出する。
【０１７９】
出力情報生成部４３３は、物質量算出部１３２で算出された物質量、および、物質価値算出部４３４が算出した価値、を予め定められた出力形式にして、出力部１５０に出力する処理を行う。
【０１８０】
図２１は、回収物評価装置４００での処理を示すフローチャートである。
【０１８１】
まず、回収物評価装置４００の物質量算出部１３２は、入力部１４０を介して、回収物の評価を行う製品を特定する情報（本実施形態では、製品ＩＤ）の入力を受け付ける（Ｓ３０）。
【０１８２】
次に、物質量算出部１３２は、ステップＳ３０で入力を受け付けた製品を製造するプロセスにおいて、回収物（廃材）が発生するプロセスを特定する（Ｓ３１）。
【０１８３】
例えば、物質量算出部１３２は、プロセス管理情報テーブル１１４ａより、ステップＳ１０で入力を受け付けた製品ＩＤが製品ＩＤ欄１１４ｂに格納されているレコードを特定し、特定したレコードのプロセスＩＤ欄１１４ｅに格納されているプロセスＩＤを特定する。
【０１８４】
そして、物質量算出部１３２は、プロセス属性情報テーブル１１５ａより、プロセス管理情報テーブル１１４ａで特定したプロセスＩＤがプロセスＩＤ欄１１５ｂに格納されているレコードのうち、廃材発生フラグ欄１１５ｄに「１」が格納されているレコードを特定することで、特定したレコードのプロセスＩＤ欄１１５ｂに格納されているプロセスＩＤで特定されるプロセスが回収物の発生するプロセスであると判断する。
【０１８５】
次に、物質量算出部１３２は、ステップＳ１１で回収物の発生するプロセスであると特定されたプロセスの内、回収物の物質量を算出していない任意の一のプロセスをプロセス管理情報テーブル１１４ａより特定し、当該プロセスで回収される回収物の物質毎の物質量を上述した（１）式〜（４）式を用いて算出する（Ｓ３２）。
【０１８６】
そして、物質量算出部１３２は、以上のようにして算出した物質毎の物質量を、プロセス毎に集計することで、プロセス毎及び物質毎の物質量を算出する。
【０１８７】
次に、物質価値算出部４３４は、ステップＳ３２で算出した物質毎の物質量に、当該物質の単価を物質価値情報テーブル４２０ａより取得して物質毎に乗算することで、回収物から回収される物質毎の価値を算出する（Ｓ３３）。
【０１８８】
そして、物質価値算出部４３４は、以上のようにして算出した物質毎の価値を、プロセス毎に集計することで、プロセス毎及び物質毎の価値を算出する。
【０１８９】
次に、物質量算出部１３２は、ステップＳ３１で特定したプロセスの全てで回収物の物質量及び価値を算出したか否かを確認し（Ｓ３４）、未算出のプロセスがある場合には、ステップＳ３２に戻り処理を繰り返し、未算出のプロセスがない場合には、ステップＳ３５に進む。
【０１９０】
ステップＳ３５では、出力情報生成部４３３が、ステップＳ３２で算出したプロセス毎及び物質毎の物質量、および、ステップＳ３３で算出したプロセス毎及び物質毎の価値、を予め定められた表示形式にして出力部１５０に出力する。
【０１９１】
例えば、出力情報生成部４３３は、図２２（出力画面１６１の概略図）に示すような出力画面１６１を生成し、出力部１５０に出力する。
【０１９２】
ここで、出力情報生成部４３３は、ステップＳ１０で入力を受け付けた製品を構成する部品の親子関係を製品構成情報テーブル１１１ａで特定し、製品をルートとして、製品と部品との間、および、部品と部品との間の親子関係を特定する部品のツリー情報を生成する。
【０１９３】
そして、出力情報生成部４３３は、上述のように生成したツリー情報を構成する部品に対してなされるプロセスをプロセス管理情報テーブル１１４ａから特定し、特定したプロセスに対応して集計された物質毎の物質量及び価値を、当該ツリー情報のプロセスの処理対象となる部品（又は部位）に関連付ける。
【０１９４】
さらに、出力情報生成部４３３は、上述のように生成したツリー情報と、当該ツリー情報を構成する部品と、当該部品を処理対象とするプロセスと、当該プロセスに対応して集計された物質毎の物質量及び価値と、を関連付けて、出力画面１６１に表示する。
【０１９５】
ここで、出力画面１６１では、製品ＩＤと、当該製品ＩＤで特定される製品を構成する部品の部品ＩＤと、当該部品に部位がある場合には部位ＩＤと、当該部品ＩＤ（部位がある場合には部位ＩＤ）で特定される部品（又は部位）を処理対象とするプロセスのプロセスＩＤと、がそれぞれ線分で結びつけられており、当該プロセスＩＤで特定されるプロセスで回収される回収物質を構成する物質の物質量及び価値が当該プロセスＩＤに隣接した位置に配置されている。
【０１９６】
以上のように、本実施形態によれば、製造プロセス毎に発生する製品に組み込まれない回収物、それに含まれる物質、その量を定量的に把握し、その物質の価値を適切に把握することが可能となり、その結果、当該回収物を適切な価値で売却するまたは処理依頼を行なうことが可能となる。
【０１９７】
なお、本実施形態においては、図２１のステップＳ３３に示すように、第一の実施形態での処理と同様の処理により、プロセス毎及び物質毎の物質量を算出したが、このような態様に限定されるものではなく、例えば、第二の実施形態や第三の実施形態と同様の処理で、プロセス毎及び物質毎の物質量を算出するようにしてもよい。
【０１９８】
次に、本発明の第五の実施形態として、製品に組み込まれることなく回収される部位に含まれる物質の物質量の他に、当該物質の適切な売却先を選定する処理を行う技術を提供する。
【０１９９】
図２３は、本発明の第五の実施形態である回収物評価装置５００の概略図である。図示するように、回収物評価装置５００は、記憶部５１０と、制御部５３０と、入力部１４０と、出力部１５０と、を有し、第一の実施形態と比較して、記憶部５１０及び制御部５３０が異なっているため、以下、これらに関連する事項について説明する。
【０２００】
記憶部５１０は、製品構成情報記憶領域１１１と、部品属性情報記憶領域１１２と、部品名称情報記憶領域１１３と、プロセス管理情報記憶領域１１４と、プロセス属性情報記憶領域５１５と、部品環境情報記憶領域１１６と、製造部材情報記憶領域１１７と、出荷先情報記憶領域５２１と、を備え、第一の実施形態と比較して、プロセス属性情報記憶領域５１５に記憶される情報、および、出荷先情報記憶領域５２１が設けられていること、が異なるため、以下これらに関連する事項について説明する。
【０２０１】
プロセス属性情報記憶領域５１５には、製品を製造するプロセスでの処理内容を特定するプロセス属性情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図２４（プロセス属性情報テーブル５１５ａの概略図）に示すようなプロセス属性情報テーブル５１５ａが記憶される。
【０２０２】
プロセス属性情報テーブル５１５ａは、プロセスＩＤ欄５１５ｂと、プロセス内容欄５１５ｃと、廃材発生フラグ欄５１５ｄと、混合フラグ欄５１５ｅと、を有する。
【０２０３】
プロセスＩＤ欄５１５ｂには、製品を製造するプロセスを特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、プロセスを特定する情報として、プロセスを一意に識別するための識別情報であるプロセスＩＤが格納される。
【０２０４】
プロセス内容欄５１５ｃには、プロセスＩＤ欄５１５ｂで特定されるプロセスの処理内容を特定する情報が格納される。
【０２０５】
廃材発生フラグ欄５１５ｄには、プロセスＩＤ欄５１５ｂで特定されるプロセスで廃材が発生するか否かを特定する情報が格納される。
【０２０６】
混合フラグ欄５１５ｅには、プロセスＩＤ欄５１５ｂで特定されるプロセスで発生する廃材が混合されたもの（分離困難なもの）であるか否かを特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、混合フラグ欄５１５ｅに「０」が格納されている場合には、混合されたものではないこと（分離可能であること）を示し、「１」が格納されている場合には、混合されたものであること（分離困難なものであること）を示すものとする。
【０２０７】
出荷先情報記憶領域５２１には、製品の製造工程から回収される回収物に含まれる物質の出荷先毎の単位数量当たりの価格（単価）を特定する出荷先情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図２５（出荷先情報テーブル５２１ａの概略図）に示すような出荷先情報テーブル５２１ａが記憶される。
【０２０８】
出荷先情報テーブル５２１ａは、物質ＩＤ欄５２１ｂと、出荷先欄５２１ｃと、価値欄５２１ｄと、を有する。
【０２０９】
物質ＩＤ欄５２１ｂには、製品の製造工程から回収される回収物に含まれる物質を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、物質を特定する情報として、物質を一意に識別するための識別情報である物質ＩＤが格納される。
【０２１０】
出荷先欄５２１ｃには、物質ＩＤ欄５２１ｂで特定される物質の出荷先（買取先）を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、出荷先（買取先）を特定する情報として、出荷先（買取先）を一意に識別するための識別情報である出荷先ＩＤが格納される。
【０２１１】
価値欄５２１ｄには、物質ＩＤ欄５２１ｂで特定される物質を、出荷先欄５２１ｃで特定される出荷先に販売した際の単価を特定する情報が格納される。
【０２１２】
図２３に戻り、制御部５３０は、全体制御部１３１と、物質量算出部１３２と、出力情報生成部５３３と、物質価値算出部５３４と、を備え、第一の実施形態と比較して、出力情報生成部５３３での処理、および、物質価値算出部５３４が設けられていること、が異なるため、以下、これらに関連する事項について説明する。
【０２１３】
物質価値算出部５３４は、物質量算出部１３２が（１）式〜（４）式を用いて算出した回収物を構成する物質毎の物質量に、出荷先毎の単価を乗算することで、各プロセスで回収される回収物に含まれる物質毎の価値を出荷先毎に算出する。
【０２１４】
また、物質価値算出部５３４は、プロセス属性情報テーブル５１５ａで、混合フラグ欄５１５ｅに「１」が格納されているプロセスから回収された回収物については、当該回収物に含まれている全ての物質を一つの出荷先に出荷した際の価値を、出荷先毎に算出する。
【０２１５】
出力情報生成部５３３は、物質量算出部１３２で算出された物質量、および、物質価値算出部５３４が算出した価値、を予め定められた出力形式にして、出力部１５０に出力する処理を行う。
【０２１６】
図２６は、回収物評価装置５００での処理を示すフローチャートである。
【０２１７】
まず、回収物評価装置５００の物質量算出部１３２は、入力部１４０を介して、回収物の評価を行う製品を特定する情報（本実施形態では、製品ＩＤ）の入力を受け付ける（Ｓ４０）。
【０２１８】
次に、物質量算出部１３２は、ステップＳ４０で入力を受け付けた製品を製造するプロセスにおいて、回収物（廃材）が発生するプロセスを特定する（Ｓ４１）。
【０２１９】
例えば、物質量算出部１３２は、プロセス管理情報テーブル１１４ａより、ステップＳ１０で入力を受け付けた製品ＩＤが製品ＩＤ欄１１４ｂに格納されているレコードを特定し、特定したレコードのプロセスＩＤ欄１１４ｅに格納されているプロセスＩＤを特定する。
【０２２０】
そして、物質量算出部１３２は、プロセス属性情報テーブル５１５ａより、プロセス管理情報テーブル１１４ａで特定したプロセスＩＤがプロセスＩＤ欄５１５ｂに格納されているレコードのうち、廃材発生フラグ欄５１５ｄに「１」が格納されているレコードを特定することで、特定したレコードのプロセスＩＤ欄５１５ｂに格納されているプロセスＩＤで特定されるプロセスが回収物の発生するプロセスであると判断する。
【０２２１】
次に、物質量算出部１３２は、ステップＳ４１で回収物の発生するプロセスとして特定されたプロセスの内、回収物の物質量を算出していない任意の一のプロセスをプロセス管理情報テーブル１１４ａより特定し、当該プロセスで回収される回収物の物質毎の物質量を上述した（１）式〜（４）式を用いて算出する（Ｓ４２）。
【０２２２】
そして、物質量算出部１３２は、以上のようにして算出した物質毎の物質量を、プロセス毎に集計することで、プロセス毎及び物質毎の物質量を算出する。
【０２２３】
次に、物質価値算出部５３４は、ステップＳ４２で算出した物質毎の物質量に、当該物質の単価を出荷先毎に出荷先情報テーブル５２０ａより取得して物質毎に乗算することで、回収物から回収される物質毎の価値を出荷先毎に算出する（Ｓ４３）。
【０２２４】
次に、物質価値算出部５３４は、ステップＳ４２で特定したプロセスから回収される回収物が混合されたものであるか否かを、プロセス属性情報テーブル５１５ａで確認する（Ｓ４４）。そして、混合されたものである場合には（ステップＳ４４でＹｅｓ）、ステップＳ４５に進み、混合されたものでない場合には（ステップＳ４４でＮｏ）、ステップＳ４６に進む。
【０２２５】
ステップＳ４５では、物質価値算出部５３４は、ステップＳ４２で特定したプロセスから回収される回収物に含まれる全ての物質を一つの出荷先に出荷した際の価値を、出荷先毎に算出する（Ｓ４５）。
【０２２６】
例えば、物質価値算出部５３４は、ステップＳ４２で特定したプロセスから回収される回収物に含まれる全ての物質を買い取ることのできる出荷先、即ち、出荷先情報テーブル５２１ａにおいて、当該回収物に含まれる全ての物質に対応する単価が価値欄５２１ｄに格納されている出荷先、を出荷先欄５２１ｃより特定する。
【０２２７】
そして、物質価値算出部５３４は、ステップＳ４２で特定したプロセスから回収される回収物に含まれる各々の物質の物質量に、特定された出荷先の当該物質の単価を各々乗算して合算することで、ステップＳ４２で特定したプロセスから回収される回収物に含まれる全ての物質を一つの出荷先に出荷した際の価値を算出する。
【０２２８】
次に、ステップＳ４６では、物質量算出部１３２は、ステップＳ４１で特定したプロセスの全てで回収物の物質量及び価値を算出したか否かを確認し、未算出のプロセスがある場合には、ステップＳ４２に戻り処理を繰り返し、未算出のプロセスがない場合には、ステップＳ４７に進む。
【０２２９】
ステップＳ４７では、出力情報生成部５３３が、ステップＳ４２で算出したプロセス毎及び物質毎の物質量、ステップＳ４３で算出したプロセス毎及び物質毎の価値、および、ステップＳ４５で算出した出荷先毎の価値、を予め定められた表示形式にして出力部１５０に出力する。
【０２３０】
例えば、出力情報生成部５３３は、図２７（出力画面１６２の概略図）に示すような出力画面１６１を生成し、出力部１５０に出力する。
【０２３１】
ここで、出力情報生成部５３３は、ステップＳ４０で入力を受け付けた製品を構成する部品の親子関係を製品構成情報テーブル１１１ａで特定し、製品をルートとして、製品と部品との間、および、部品と部品との間の親子関係を特定する部品のツリー情報を生成する。
【０２３２】
そして、出力情報生成部５３３は、上述のように生成したツリー情報を構成する部品に対してなされるプロセスをプロセス管理情報テーブル１１４ａから特定し、特定したプロセスに対応して集計された物質毎の物質量及び価値を、当該ツリー情報のプロセスの処理対象となる部品（又は部位）に関連付ける。
【０２３３】
さらに、出力情報生成部５３３は、上述のように生成したツリー情報と、当該ツリー情報を構成する部品と、当該部品を処理対象とするプロセスと、当該プロセスに対応して集計された物質毎の物質量及び出荷先毎の価値と、当該プロセスで回収される回収物が混合されている場合には出荷先毎の価値と、を関連付けて、出力画面１６２に表示する。
【０２３４】
ここで、出力画面１６２では、製品ＩＤと、当該製品ＩＤで特定される製品を構成する部品の部品ＩＤと、当該部品に部位がある場合には部位ＩＤと、当該部品ＩＤ（部位がある場合には部位ＩＤ）で特定される部品（又は部位）を処理対象とするプロセスのプロセスＩＤと、がそれぞれ線分で結びつけられており、当該プロセスＩＤで特定されるプロセスで回収される回収物を構成する物質の物質量及び出荷先毎の価値が当該プロセスＩＤに隣接した位置に配置されている。さらに、当該プロセスＩＤで特定されるプロセスで回収される回収物が混合されたものである場合には、当該プロセスＩＤから吹き出しを表示して、当該吹き出しに当該プロセスＩＤで特定されるプロセスで回収される回収物に含まれる物質の全ての価値を出荷先毎に表示する。
【０２３５】
以上のように、本実施形態によれば、製造プロセス毎に発生する製品に組み込まれない回収物、それに含まれる物質、その量を定量的に把握し、その物質毎または回収物毎に、より適切な処理を実現可能な回収物の出荷（売却または処理委託）先の選定が可能となり、その結果、当該回収物の適切な売却または処理依頼が可能となる。
【０２３６】
なお、本実施形態においては、図２６のステップＳ４２に示すように、第一の実施形態での処理と同様の処理により、プロセス毎及び物質毎の物質量を算出したが、このような態様に限定されるものではなく、例えば、第二の実施形態や第三の実施形態と同様の処理で、プロセス毎及び物質毎の物質量を算出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２３７】
【図１】回収物評価装置の概略図。
【図２】製品構成情報テーブルの概略図。
【図３】部品属性情報テーブルの概略図。
【図４】部品名称情報テーブルの概略図。
【図５】プロセス管理情報テーブルの概略図。
【図６】プロセス属性情報テーブルの概略図。
【図７】部品環境情報テーブルの概略図。
【図８】製造部材情報テーブルの概略図。
【図９】コンピュータの概略図。
【図１０】回収物評価装置での処理を示すフローチャート。
【図１１】出力画面の概略図。
【図１２】回収物評価装置の概略図。
【図１３】部品属性情報テーブルの概略図。
【図１４】部品環境情報テーブルの概略図。
【図１５】購買情報テーブルの概略図。
【図１６】回収物評価装置の概略図。
【図１７】製造情報テーブルの概略図。
【図１８】回収物評価装置での処理を示すフローチャート。
【図１９】回収物評価装置の概略図。
【図２０】物質価値情報テーブルの概略図。
【図２１】回収物評価装置での処理を示すフローチャート。
【図２２】出力画面の概略図。
【図２３】回収物評価装置の概略図。
【図２４】プロセス属性情報テーブルの概略図。
【図２５】出荷先情報テーブルの概略図。
【図２６】回収物評価装置での処理を示すフローチャート。
【図２７】出力画面の概略図。
【符号の説明】
【０２３８】
１００、２００、３００、４００、５００  回収物評価装置
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０  記憶部
１１１  製品構成情報記憶領域
１１２、２１２  部品属性情報記憶領域
１１３  部品名称情報記憶領域
１１４  プロセス管理情報記憶領域
１１５、５１５  プロセス属性情報記憶領域
１１６、２１６  部品環境情報記憶領域
１１７  製造部材情報記憶領域
２１８  購買情報記憶領域
３１９  製造情報記憶領域
４２０  物質価値情報記憶領域
５２１  出荷先情報記憶領域
１３０、２３０、３３０、４３０、５３０  制御部
１３１  全体制御部
１３２、２３２、３３２  物質量算出部
１３３、４３３、５３３  出力情報生成部
４３４、５３４  物質価値算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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