Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３３２２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件登録第３３３２２７号商標は、別紙の（１）に示すとおりの構成態様よりなるものであり、昭和１４年１１月１３日登録出願、第１８類「理化学、医術、測定、写真、教育用ノ器械器具、眼鏡及算数器ノ類並其ノ各部」を指定商品として、昭和１５年７月２６日登録、その後、昭和３５年９月３０日、同５５年９月２６日及び平成２年６月２７日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
２．請求人は、「第３３３２２７号登録商標の登録はこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申立、その理由を次のように述べ証拠方法として甲第１号証乃至同第４号証を提出した。
（１）請求人が調査した結果、被請求人の事業内容は、タップ、ダイス、エンドミル、ねじ転造丸ダイス、ねじ転造平ダイス、ロータリー式ねじ転造ダイス、ダイヘッドチエーザー、ねじゲージ、トリミングダイス、パイプねじ工具、研削精密ねじ、精密工作機械などの製造であって、被請求人は、本件商標を医術用ノ器械器具について使用していないことが判明した。また、専用使用権者あるいは通常使用権者の本件商標の医術用ノ器械器具についての使用もない。
　それで、第３３３２２７号登録商標の商標権者は、継続して三年以上日本国内において医術用ノ器械器具について登録商標「ＯＳＧ」を使用していないから、商標法第５０条の規定により医術用ノ器械器具に係る登録商標は取り消されるべきであるとしている。
（２）被請求人の本件商標を使用しているというコルテックスタップ、キャンセラータップおよびロングタップは医術用タップとは認められず、一般産業用に使用されるタップであり、これが本件審判請求の登録（平成４年１２月４日）前３年以内に使用したとは認められない。
（３）被請求人が使用している商標は、本件商標と同一ではない。
３．被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第一号証乃至同第８号証を提出している。
（１）請求人は、本件商標をその全指定商品について取消を求めているが、その主張および証拠の範囲内には本件審判請求の法的利益を認め得るべき根拠が何ら示されていないから、請求人の請求適格性を明らかにしない限り、本件審判請求は本来的に却下されるべきものである。
（２）被請求人は、本件商標の指定商品のうちの測定用の器具に該当するねじゲージを昭和１０年代から量産し且つ販売し続けており、それらのねじゲージには本件商標が継続的に使用されている。
　更に、医術用ノ器具に該当する接骨医術用タップすなわちコルテックスタップ、キャンセラースタップ、ロングタップについて本件商標を使用している。
（３）請求人は、本件商標の指定商品「医術用ノ器械器具」の登録取消審判請求を新たに行っていることを主張しているが、本件審判の請求理由の根拠とはなりえない。
４．よって先ず当事者間において審判請求についての利害関係に関し争いがあるのでこの点について検討するに、商標法第５０条に基づく商標登録の取消審判の請求は、民法の利益無ければ訴権なしの原則により、当該登録商標を取り消すための利益を有することを請求人において疎明することを要するところ、請求人は、本件商標を取り消すべき利害関係について何ら主張、立証するところがなく、職権により請求人が、本件商標と同一又は類似の商標を同一または類似の商品について商標登録出願をなしているか調査するも発見し得なかったものであるから、本件審判の請求は利害関係を有しない者による不適法なものといわざるを得ず、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　なお、被請求人の提出に係る証拠を総合勘案すれば、被請求人は、取消請求に係る指定商品中の「ねじゲージ」について本件商標と実質的に同一視しえる態様の商標を本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８９７２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鮮度直送」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成１２年８月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、鮮度を落とさずに直送される商品であることを認識させる『鮮度直送』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「鮮度直送」の文字よりなるところ、これより、原査定説示のような意味合いを看取する場合があるとしても、これが本願の指定商品「ビール」の品質を、直接的かつ具体的に表示しているものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「鮮度直送」の文字が、ビールを取扱う業界において、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５２５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クラーク」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６０８３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビストロ　クラーク」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年１月１３日に登録出願、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実」及び第３０類「ウースタソース，ケチャップソース，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，香辛料，穀物の加工品，サンドイッチ，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、同１３年３月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記のとおり「ビストロ　クラーク」の文字よりなるところ、その構成の中央部に一文字程度の間隔を有するが、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　また、全体より生ずる「ビストロクラーク」の称呼も格別冗長というものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中前半の「ビストロ」の文字が、「フランス風の居酒屋」の意味の語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、むしろ構成全体をもって「フランス風居酒屋の“クラーク”」程の意味合いにおいて、一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ビストロクラーク」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、引用商標より、「クラーク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１２２２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「季節の味わい」の文字を縦書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『季節にふさわしい味わいを楽しめる商品』の意味合いを認識させる『季節の味わい』の文字を表示してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「季節の味わい」の文字よりなるところ、これより、原査定説示のような意味合いを認識する場合があるとしても、本願の指定商品は、季節毎の味わい（季節それぞれの味わい）を明確に有するものとはいい難いので、該文字が、その指定商品の品質を具体的かつ直接的に表示するものということができないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「季節の味わい」の文字が、特定の商品あるいは商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、一種の造語よりなる商標として把握するものというのが相当であり、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５３１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＬＭ　ＰＩＣＴＵＲＥＳ」の欧文字を書してなり、第９類「録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，音声周波機械器具，映像周波機械器具，その他の電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「印刷物」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定商品又は指定役務として、平成１０年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１４５１０６４号商標、登録第１５３３２５０号商標、登録第１５３３２５１号商標、登録第２２８７９５７号商標、登録第２３４１８０７号商標、登録第２５６６４５０商標、登録第３２５４９１８号商標、登録第３３５６２８０号商標、登録第４０６５４４７号商標及び登録第４１０３９９７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＰＡＬＭ」の文字と後半の「ＰＩＣＴＵＲＥＳ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものであって、また、これより生ずると認められる「パームピクチャーズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＰＩＣＴＵＲＥＳ」の文字部分が「絵、絵画、画像、写真」等の意を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は役務の品質又は質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「パームピクチャーズ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標より「パーム」の称呼及びそれに相応した観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼、観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２０４４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＨＹＰＥＲＬＩＴＥ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），乗物用盗難警報器」を指定商品として、１９９７年９月１９日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年３月１３日登録出願、その後指定商品については、同１４年２月２８日受付けの手続補正書により、「自動車用ホイール」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１５５４５１７号（以下これを「引用Ａ商標」という）、同第２１８２６９１号、同第２１８９４８５号、同第２２４７５３７号、同第２６７３２６８号及び同第２７１９０１８号（以下これらを「引用Ｂ商標」という。）、同第２２８３７７７号（以下これを「引用Ｃ商標」という）の各商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品ついて使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の請求人（出願人）は、平成１４年２月２０日受付の出願人名義変更届によって、引用Ａ商標の権利者に名義が変更されているから、本願商標の請求人（出願人）と引用Ａ商標の商標権者とは同一人になったものである。
　そして、本願商標は、その指定商品について前項１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用Ｃ商標は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１２年１１月３０日に存続期間が満了し、その登録の抹消が同１３年８月８日に登録され、消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３２９９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＡＰＡＧＥ．ＣＯＭ」の文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、１９９９年９月２４日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００（平成１２）年３月２３日を国際登録の日とするものである。そして、第９類、第１６類、第３６類、第４１類及び第４２類の指定商品及び指定役務については、２００２（平成１４）年５月８日付けの商品及び役務の限定通報により、第９類「Ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ，ｗｅｉｇｈｉｎｇ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ（ｌｉｆｅ−ｓａｖｉｎｇ）ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｉｎ−ｏｐｅｒａｔｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃａｓｈ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｓ，ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｆｉｒｅ　ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｅｒｓ．」、第１６類「Ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ，ｂｏｏｋｓ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｈａｎｄｂｏｏｋｓ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ；ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｔｙｐｅｗｒｉｔｅｒｓ；ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｔｙｐｅ；ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｂｌｏｃｋｓ；ｐａｉｎｔｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｒａｖｉｎｇｓ；ｐａｐｅｒ　ｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｂａｇｓ　ａｎｄ　ｐｏｕｃｈｅｓ．」、第３６類「Ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ；ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ；ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ．」、第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ；ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｓｐｏｒｔｓ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ　ａｒｔｉｓｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｓｈｏｗ　ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ（ｉｍｐｒｅｓａｒｉｏ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）；ｓｈｏｗ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ；ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｏｕｔ　ｓｅｍｉｎａｒｓ；ｓｈｏｗ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ；ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｌｅｎｄｉｎｇ　ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｍａｇａｚｉｎｅｓ；ｔｉｃｋｅｔ　ｏｆｆｉｃｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｉｓｓｕａｎｃｅ　ｏｆ　ｓｈｏｗ　ｔｉｃｋｅｔｓ；ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｅａｔｓ　ｆｏｒ　ｓｈｏｗｓ；ｍｕｓｅｕｍ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎｓ，ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ）；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」及び第４２類「Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ；ｍｅｄｉｃａｌ，ｈｙｇｉｅｎｉｃ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ；ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｗｅｅｄ　ｋｉｌｌｉｎｇ；ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ａｅｒｉａｌ　ａｎｄ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｓｐｒｅａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ；ｖｅｒｍｉｎ　ｅｘｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ；ｌｅｇａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ，ｅｄｉｔｉｎｇ，ｕｐｄａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｎｔｉｎｇ；ｌｅａｓｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｉｍｅ　ｔｏ　ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａ　ｂａｓｅ；ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ−ｓｉｔｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｗｉｔｈ　ｒｅｇａｒｄ　ｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａｂａｓｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１３７５７０号商標、登録第７４５６０２号商標、登録第１４２５０３５号商標、登録第１５９１３７３号商標、登録第２０６１２６２号商標、登録第２１０２５８１号商標、登録第２４３０２１３号商標、登録第３０７０５７６号商標及び登録第４２２９５９５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、本願の指定商品及び指定役務中には、その表示が不明確なものがあるから、商標法第６条第１項に規定の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除され、互いに抵触しないものとなった。
　また、原査定の拒絶理由において商標法第６条第１項に規定の要件を具備しないとされた指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、当該要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願が商標法第６条第１項に規定の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３６８７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＳＫ」の欧文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第１類、第３類、第５類、第９類、第１６類、第２１類、第２９類、第３０類、第３２類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年１月１７日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００（平成１２）年６月８日を国際登録の日とするものである。その後、２００２（平成１４）年７月１６日に第１類、第３類、第９類、第３０類及び第４２類に属する指定商品及び指定役務の限定が国際登録簿に記録された旨の通報（以下「限定通報」という。）により、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｕｓｅ，ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｉｎ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｗｅｅｄｋｉｌｌｅｒｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ，ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒａｓｉｔｉｃｉｄｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ；ｔａｎｎｉｎｇ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ；ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ．」、第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ．」、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ，ｗｅｉｇｈｔｉｎｇ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ，ｂｏｏｋｓ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｃｏａｓｔｅｒｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ｐａｔｔｅｒｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｃｌｏｔｈｅｓ，ｆａｃｅ　ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｂｌｉｎｄｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｐｌａｙｉｎｇ　ｃａｒｄｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ．」、第３０類「Ｓｕｇａｒ，ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ；ｆｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｂｒｅａｄ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｉｃｅｓ；ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ；ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ−ｐｏｗｄｅｒ；ｓａｌｔ，ｍｕｓｔａｒｄ；ｖｉｎｅｇａｒ，ｓａｕｃｅｓ（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）；ｓｐｉｃｅｓ．」及び第４２類「Ｍｅｄｉｃａｌ，ｈｙｇｉｅｎｉｃ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ，ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ，ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｗｅｅｄ　ｋｉｌｌｉｎｇ；ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ａｅｒｉａｌ　ａｎｄ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｓｐｒｅａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ；ｖｅｒｍｉｎ　ｅｘｔｅｒｍｉｎｉｎｇ　ｆｏｒ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ．」と限定され、第３２類に属する全指定商品の削除が確認されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
（１）原査定は、本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、次の３に示すとおりの登録商標を引用して、本願を拒絶したものである。
（２）さらに、原査定は、「本願商標の指定商品及び指定役務中、第１類『Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｓｃｉｅｎｃｅ，ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ．』、第９類『Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．』、第１６類『Ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ｏｒ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ』及び第４２類『Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６４１９０７号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＧＳＫ」の欧文字を書してなり、昭和５３年３月１１日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年１２月２６日に設定登録、その後、平成５年１２月２２日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２２２２５６１号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＧＳＫ」の欧文字を書してなり、昭和６３年５月１８日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録、その後、同１１年１２月７日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２２５７２５４号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＧＳＫ」の欧文字を書してなり、昭和６３年５月１８日に登録出願され、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録、その後、同１２年１０月３日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２３４７４０７号商標（以下「引用４商標」という。）は、「ＧＳＫ」の欧文字を書してなり、平成元年２月１日に登録出願され、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３年１０月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２４８８３６５号商標（以下「引用５商標」という。）は、「ＧＳＫ」の欧文字を書してなり、昭和６３年５月１８日に登録出願され、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６１２９９２号商標（以下「引用６商標」という。）は、「ＧＳＫ」の欧文字を書してなり、平成３年７月１７日に登録出願され、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年１２月２４日に設定登録されたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり限定通報があった結果、引用１ないし３商標並びに引用５及び６商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除され互いに抵触しないものとなった。また、前記１の限定通報によって、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　そして、引用４商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１３年１０月３０日に存続期間が満了し、その抹消の登録が同１４年７月１７日にされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願商標が商標法第６条第１項に規定の要件を具備しないとの、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２０１２５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２０１２５４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＡＶＡ」の文字よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として平成１０年１０月１６日登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品につき継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないものであり、また、本件商標の登録原簿謄本によれば、専用使用権者、通常使用権者の設定登録はなされていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に、その請求に係る指定商品に含まれるカジュアルシャツの一種である「ラガーシャツ」に継続使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第２号証ないし乙第５号証（商品の写真、納品書控、通信販売用カタログ、証明願）を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品に含まれる「ラグビーシャツ」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、平成１４年５月１３日付けで期間延長請求書を提出したが、１か月の延長期間が満了しても、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４４３６３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２４４３６３９号商標(以下「本件商標」という。)は、「ナノマックス」の片仮名文字と「ＮＡＮＯＭＡＸ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１年８月１日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具(電動機を除く)風水力機械器具、事務用機械器具(電子応用機械器具に属するものを除く)その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品(他の類に属するものを除く)機械要素」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録され、その後、同１４年８月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『産業機械器具、及びその部品および付属品(他の類に属するものを除く)』についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中上記した商品については継続して３年以上使用をされていない。よって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、本件商標の商標登録原簿及び商標公報(いずれも写し)を提出した。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証(枝番を含む。)を提出した。
１．被請求人は、本件審判請求の登録日である平成１３年１２月１９日の３年以前から日本国内において、本件商標を産業機械の概念に含まれる「平坦面精密仕上機」に継続使用しているものであって、以下にこの事実を証拠をもって立証する。
(1)乙第２号証は、被請求人が１９９９年(平成１１年)９月に発行した(発行年月は、裏表紙の右下に「９９．９」と記載)自社商品の標準機総合カタログであって、この乙第２号証の中折ページには、商品「平坦面精密仕上機」の写真と、この写真の下に本件商標と同一性が認められる商標「ナノマックス」なる商品名が記載されている。
(2)乙第３号証は、被請求人が２０００年(平成１２年)７月に発行し、その１０００部を順次客先に頒布した(発行年月は、裏表紙の右下に、カタログ分類記号「Ｆ０６」に続き、被請求人が所属する新東グループ(新東工業株式会社及びその関連会社)で定めた年月の略号「Ｂｇ」として記載)自社商品「ナノマックス精密仕上機」のカタログ「Ｎａｎｏｍａｘ」であって、この乙第３号証には、表紙はもとより全頁にわたって商品の写真とともに、本件商標と同一性が認められる商標「Ｎａｎｏｍａｘ」又は「ナノマックス」なる商品名が記載されている。
　なお、前記した略号とは、１９９９年に「年」はアルファベットの大文字で表し、「月」はアルファベットの小文字で表すものとし、先ず、「年」については、初年度である１９９９年を「Ａ」、２０００年を「Ｂ」、２００１年を「Ｃ」・・・とし、「月」については、１月から１２月までを「ａ」から「ｌ」により表すものと定めた前記した新東グループの略号である。したがって、乙第３号証に記載の略号「Ｂｇ」は、２０００年７月を意味するが、前記した２０００年７月に発行の事実を補足するため、カタログの発注先である株式会社石田大成社の２０００年７月２２日付納品書(写し)を乙第３号証の２として提出する。
(3)乙第４号証は、被請求人が２００１年(平成１３年)６月に発行し、その１０００部を順次客先に頒布した(発行年月は、裏表紙の右下にカタログ分類記号「Ｆ０６」に続き、前記した略号「Ｃｆ」として記載)会社案内「あらゆる素材に　夢情報」「ｓｉｎｔｏ」であって、乙第４号証の１２頁及び１４頁には、自社商品「ナノマックス精密仕上機」の写真とともに、本件商標と同一性が認められる商標「ナノマックス」なる商品名が記載されている。なお、前記した２００１年６月発行の事実を補足するため、この会社案内の発注先である株式会社電通中部支社の平成１３年７月３１日付の請求書(写し)を乙第４号証の２として提出する。
(4)乙第５号証は、被請求人が１９９９年(平成１１年)３月にスタートさせたインターネットホームページ(ＵＲＬ ｈｔｔｐ：／／ｂｒａｔｏｒ．ｓｉｎｔｏ．ｃｏ．ｊｐ）に当初から現在に至るまで継続して掲示している「平坦面精密仕上機ＢＡＬ」のハードコピーであって、ここにも乙第２号証と同様、商品「平坦面精密仕上機」の写真及び本件商標と同一性が認められる商標「ナノマックス」が記載されている。
(5)乙第６号証は、被請求人が本件商標を付した乙第２号証に掲載の平坦面精密仕上機「ＢＡＬ−２５Ｓ」の販売実績を示す一例として、被請求人が代理店である株式会社水野商会を通じ、２００１年３月１日に津田工業株式会社に納品した事実を証明する納品票(写し)であって、この乙第６号証によっても、本件審判請求の登録日前における被請求人による本件商標の使用の事実は明白である。
　なお、この納品票の住所は、登記簿との住所と相違する本部の所在地となっていることを申し添える。
２．このように商標権者である被請求人が本件審判請求の登録日である平成１３年１１月２１日前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品「産業機械器具」の概念に含まれる商品「平坦面精密仕上機」に使用していた事実は前記各乙号証から明らかなところであって、本件商標が取り消されるべきでないことは充分立証できたものと確信する。
　
第４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第６号証(枝番を含む。)を総合勘案すれば、被請求人は、取消に係る商品「産業機械器具、及びその部品および付属品(他の類に属するものを除く)」の範疇に属する「平坦面精密仕上機」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、上記第３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中の「産業機械器具、及びその部品および付属品(他の類に属するものを除く)」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０６９２３６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第６９２３６０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ズーム」の文字を横書きしてなり、昭和３９年７月１０日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として同４０年１２月１０日に設定登録、その後、同５１年６月１７日、同６０年１２月２３日及び平成７年１０月３０日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「薬剤，人工鼓膜用材料，人工歯用材料，補綴充てん用材料，歯科用セメント」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、概略次のように述べた。
　請求人の調査したところでは、本件商標は、商標権者である被請求人によって、その登録に係る指定商品中「薬剤，人工鼓膜用材料，人工歯用材料，補綴充てん用材料，歯科用セメント」について少なくとも継続して過去３年以上に亘り使用されている事実を発見することができなかった。
　また、その商標登録原簿（甲第１号証の２）には、使用権についての何らの設定登録もされていない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「薬剤，人工鼓膜用材料，人工歯用材料，補綴充てん用材料，歯科用セメント」の登録について、商標法第５０条第１項の規定により取り消しを免れないものである。
　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
（１）被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内を含めて現在に至るまで、以下のとおり、本件商標をその指定商品中の薬剤に属する「白癬菌検出薬」に使用している。
（ａ）登録商標の使用説明書
　本説明書に添付した商標の使用事実を示す書類のうち、「医療用医薬品添付文書集」（乙第２号証）は、被請求人の医療機関向けの取り扱い商品の添付文書を収録した２００１年版文書集であり、２００１年（平成１３年）４月に発行されたものである。
　前記文書集には、本件商標の使用商品である白癬菌検出薬「ズーム」に関する添付文書が収録されており、その第５０頁には、当該商品の説明書及び第９８頁には、同商品の剤形写真が掲載されており、それらのいずれにも本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている。
　これにより少なくとも本件審判請求の登録前３年以内である昨２００１（平成１３）年に、本件商標を使用した前記商品が被請求人によって製造・販売されたことは明らかである。
（ｂ）同じく、商標の使用の事実を示す書類のうち、医療機関や検査機関向けの使用説明書であって、「ズームのご使用にあたって」という副題よりなるリーフレット（乙第３号証）の表紙には、「ズーム」という文字からなる商標を使用した商品のパッケージの写真が掲載されており、本件商標が「白癬菌検出薬」に使用されていることが認められる。
　なお、当該リーフレットは、１９９３年（平成５年）７月に印刷作成したものであるが、内容を改訂する必要がないので、それ以降、２００１年度は勿論、現在に至るまで引き続きこれを使用しているものである。
（ｃ）同じく、商標の使用の事実を示す書類のうち、「商品別出庫一覧表」（乙第４号証）は、平成１３年４月１日ないし同１４年１月３１日までの期間における被請求人会社の医家向けの医薬品の商品別出庫状況を示すコンピュータ出力データ（抜粋）であり、「ズーム」という文字からなる商標を使用した商品の販売実績を示す資料である。
（ｄ）同じく、商標の使用の事実を示す書類のうち、「整理票」（乙第５号証）は、平成１３年４月２日付の東邦薬品株式会社盛岡支店へ「ズーム」という文字からなる商標を使用した商品を出庫・納品した伝票の写しであり、本件商標が商品「白癬菌検出薬」について取引上使用されたことを証明し得るものである。
（２）以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、請求に係る商品中「薬剤」に属する「白癬菌検出薬」について、本件商標を使用している。
　よって、本件商標の登録は、取消請求に係る商品について、商標法第５０条第１項の規定により、それを取り消すべきでない。
　　　
４　請求人の弁駁
　被請求人の答弁に対し、請求人は何ら弁駁していない。
　　
５　当審の判断
　被請求人提出の乙第２号証（被請求人の「医療用医薬品添付文書集　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ　２００１」という表題の付された「製品案内」の写し）、乙第３号証（「白癬菌鏡検のポイント」という表題下に「ズームのご使用にあたって」という副題の付されたリーフレット）、乙第４号証（被請求人の平成１３年度商品別出庫一覧表：４月〜翌年１月）及び乙第５号証（平成１３年４月２日に被請求人が東邦薬品盛岡支店に送付した納品書（整理票）の写し）によれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中「薬剤」に属する商品「白癬菌検出薬」について使用されていたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７１０４７９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「Ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ．」を指定商品として、２０００（平成１２）年９月６日を事後指定の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第４３３４６６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年９月１１日に登録出願、第９類「眼鏡」を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ＫｉｌｌａＨ」の文字とトランプのスペード様の形状からなる図形との結合からなるところ、「ＫｉｌｌａＨ」の文字部分は、語尾の「Ｈ」の文字が大文字で表されているとはいえ、まとまりよく一体的に表現されており、全体としてまとまった一つの語を表したものとして看取されるというべきであるが、この語自体は、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものである。そして、該文字部分と図形とを常に一体不可分のものとして把握し、認識しなければならない特段の事情はないから、該文字部分をもって取引に資される場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、該文字部分より、我が国において最も親しまれた外国語である英語の発音に倣い、英語読み風の「キラー」の称呼を生じるというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「きらびやかな、はなやかな」等の意味を有する漢字「綺羅」の文字を大きく横書きしてなり、その下部にこの読みを表記したといえる「ＫＩＲＡ」の文字を書してなるところ、看者は顕著に表された漢字の意味合いを念頭において、「キラ」と簡潔に称呼するとみるのが自然であるから、引用商標は、「キラ」の称呼及び「きらびやかな、はなやかな」の観念を生ずるものといえる。
　そこで、本願商標より生ずる「キラー」の称呼と、引用商標より生ずる「キラ」の称呼を比較すると、両者は、語尾において長音の有無の差異を有するものであって、前者が、語尾音「ラ」の母音「ａ」を長くのばす長音を伴うことから、余韻を持って後ろに延ばすようになめらかに聴取されるのに対し、後者は、上記意味合いの漢字を想起しつつ簡潔に「キ」「ラ」と切れるように聴取されるというべきものであるから、両者は明瞭に聴別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、その外観が明らかに相違し、観念については比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念において互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４７５９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成（立体商標）よりなり、第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ　ｇｏｏｄｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ａｎｄ　ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として、２０００年７月５日フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）１１月２３日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３７６６１３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ミラクル」の片仮名文字を縦書きしてなり、昭和２２年１１月１９日に登録出願、第３類「香料及他類ニ属セサル化粧品」を指定商品として同２４年６月２９日に設定登録され、その後、昭和４４年６月１２日、同５５年１月３１日、平成１年８月２３日、同１１年３月２３日の４回に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。なお、指定商品中の「薫料」については、その登録を取り消す旨の取消審判の審決が、平成１０年３月１６日に確定し、同５月２０日にその登録がされたものである。
　同じく、登録第４２１２３２７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｍｉｒａｃｌｅ　Ｉｎｃｅｎｓｅ」の欧文字及び「ミラクル　インセンス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成９年６月２６日に登録出願、第３類「薫料」を指定商品として同１０年１１月２０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲に示すとおり、容器風の立体的形状と文字よりなるところ、その構成中容器風の立体的形状の正面上部に、「ｍｉｒａｃｌｅ」の欧文字を、
のであり、これら両文字部分は上下に間隔をおいて配置され、かつ、文字の大きさ及び書体を異にすることから、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、観念上もこれら各文字を常に一体のものとして把握しなければならない格別の事情は存しない。
その使用に係る商標として理解されるのに対して、「ｍｉｒａｃｌｅ」の文字は、「奇跡」の意味合いを有する平易な英語であり、一般に親しまれている外来語「ミラクル」の原語といえるから、これに接する者は、容易に「奇跡」という観念を認識し把握し得るものである。
　してみると、本願商標の構成にあって、「ｍｉｒａｃｌｅ」の文字部分は、「Ｌ
を果たし得るものであり、該「ｍｉｒａｃｌｅ」の文字部分に相応した称呼、観念をもって取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ｍｉｒａｃｌｅ」の文字部分に相応し、「ミラクル」の称呼及び「奇跡」の観念を生ずるものである。
（２）他方、引用商標１は、その構成前記のとおり、「ミラクル」の文字を縦書きしてなるから、「ミラクル」の称呼及び「奇跡」の観念を生ずること明らかである。
　また、引用商標２は、その構成前記のとおり、「Ｍｉｒａｃｌｅ　Ｉｎｃｅｎｓｅ」の欧文字及び「ミラクル　インセンス」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、「Ｉｎｃｅｎｓｅ」及び「インセンス」は、「香、香料」等を意味する語であるから、引用商標２をその指定商品である「薫料」に使用した場合には、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと看取され、その結果、取引者、需要者は、その構成中前半の「Ｍｉｒａｃｌｅ」及び「ミラクル」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と捉え、該文字部分をもって取引に資することも決して少なくないというのが相当である。
　してみると、引用商標２からは、「Ｍｉｒａｃｌｅ」及び「ミラクル」の文字部分に相応して「ミラクル」の称呼及び「奇跡」の観念をも生ずるものといわなければならない。
（３）そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、外観において相違しているとしても、それぞれより生ずる「ミラクル」の称呼及び「奇跡」の観念を共通にするものであって、互いに紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「ｍｉｒａｃｌｅ」、「ミラクル」の文字が、「驚異的な実例」という意味に使われ、指定商品中の化粧品に使用した場合には、商品の品質をすものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たさない旨述べ甲第１号ないし第５号証を提出しているが、「ｍｉｒａｃｌｅ　ｒｉｃｅ」のように他のとの結合ではなく、「ｍｉｒａｃｌｅ」及び「ミラクル」自体が請求人の述べる上記意味合いの語として一般に理解され、化粧品等の取引業界においても普通にいられていると認め得る証左は何ら見当たらないから、その主張は採用するこができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８１９６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＰＬＥ　ＨＯＴＥＬＳ」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年７月２５日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年９月２６日付け手続補正書をもって、第４２類「宿泊施設の利用に関する情報の提供，国内及び海外ホテルの宿泊の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４５３３２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アップル」の文字を書してなり、平成４年９月２５日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を指定役務として、平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０２８７４５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年８月２３日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，美容，理容，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，栄養の指導，展示施設の貸与」を指定役務として、平成９年７月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＰＰＬＥ　ＨＯＴＥＬＳ」の文字よりなるところ、「ＡＰＰＬＥ」と「ＨＯＴＥＬＳ」の文字の間にスペースを含むものの、同じ書体、同じ大きさの文字で表されているものであり、これより生ずる「アップルホテルズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＨＯＴＥＬＳ」の文字が、宿泊施設を意味する語であるとしても、かかる構成にあっては、構成全体をもって不可分一体のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体から「アップルホテルズ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用各商標は、それぞれ「アップル」の称呼が生ずること明らかである。
　したがって、本願商標より「アップル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が、「アップル」の称呼を同じくする類似の商標であり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。