【事件の表示】
　特許第６５８２３４６号発明「上板付き什器における支持体と上板との連結構造及び上板付き什器システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８２３４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第６５８２３４６号の請求項２及び３に係る特許を維持する。
　特許第６５８２３４６号の請求項１に係る特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５８２３４６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２７年１１月９日の出願であって、令和１年９月１３日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日　令和１年１０月２日）がされ、令和２年４月１日に特許異議申立人中村誠（以下、「異議申立人」という。）により全請求項（請求項１〜３）に対して特許異議の申立てがされたものである。
　そして、その後の経緯は次のとおりである。
　令和　２年　８月２１日付け　取消理由通知
　　　　同年１０月２９日　　　訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
第２　訂正の適否についての判断
　１　請求の趣旨、訂正の内容
（１）請求の趣旨
　令和２年１０月２９日に特許権者により行われた、願書に添付した特許請求の範囲の訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、特許第６５８２３４６号の特許請求の範囲を本件訂正の訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを求める、というものである。
（２）訂正の内容
　本件訂正の内容は以下ア〜ウのとおりである。（下線は特許権者が付したものである。）　
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２の
「前記支持体の受け部と略同一の断面を有する把持部を備えた杆材が設けられ、前記連結部材の前記支持体連結部は、前記杆材にも連結されていることを特徴とする請求項１に記載の上板付き什器における支持体と上板との連結構造。」
　との記載を
「
床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、前記支持体によって下面を支持された上板と、を有する上板付き什器における支持体と上板との連結構造であって、
　前記支持体と前記上板とを連結する連結部材を有し、
　前記支持体は、前記床面から上方に向かって立設された支柱部と、前記支柱部の上部から側方に延出して設けられ、前記連結部材が連結される上面を備える受け部と、を有し、
　前記連結部材は、前記支持体の前記受け部の前記上面に載置されて連結された第一連結部を備える支持体連結部と、前記上板の下面に連結された上板連結部と、を有し、
　前記支持体連結部は前記受け部の側方または下方の少なくとも一方を向く面に当接して連結された第二連結部を備え、
　前記支持体の受け部と略同一の断面を有する把持部を備えた杆材が設けられ、前記連結部材の前記支持体連結部は、前記杆材にも連結されていることを特徴とする上板付き什器における支持体と上板との連結構造。」
　に訂正する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３の
「床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、前記支持体によって下面を支持される複数種類の上板と、複数種類の前記上板のそれぞれと対応した形状を備え、前記支持体と前記上板とを連結する複数種類の連結部材とを有し、前記支持体と前記上板とが、請求項１または２に記載の上板付き什器における支持体と上板との連結構造によって連結されていることを特徴とする上板付き什器システム。 」
　との記載を
「床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、前記支持体によって下面を支持される複数種類の上板と、複数種類の前記上板のそれぞれと対応した形状を備え、前記支持体と前記上板とを連結する複数種類の連結部材とを有し、
　前記支持体と前記上板とが、
　
床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、前記支持体によって下面を支持された上板と、を有する上板付き什器における支持体と上板との連結構造であって、
　前記支持体と前記上板とを連結する連結部材を有し、
　前記支持体は、前記床面から上方に向かって立設された支柱部と、前記支柱部の上部から側方に延出して設けられ、前記連結部材が連結される上面を備える受け部と、を有し、
　前記連結部材は、前記支持体の前記受け部の前記上面に載置されて連結された第一連結部を備える支持体連結部と、前記上板の下面に連結された上板連結部と、を有し、
　前記支持体連結部は前記受け部の側方または下方の少なくとも一方を向く面に当接して連結された第二連結部を備える、
上板付き什器における支持体と上板との連結構造によって連結されていることを特徴とする上板付き什器システム。 」
　に訂正する。 
　２　一群の請求項について
　訂正前の請求項２及び３は、訂正前の請求項１を引用するものであって、訂正後の請求項２及び３は、訂正事項１によって削除される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正後の請求項１〜３に対応する訂正事項１〜３は、一群の請求項１〜３に対して請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　３　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否等について
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　イ　新規事項の追加の有無について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　独立特許要件について
　訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に関する要件は課されない。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
　イ　新規事項の追加の有無について
　訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　独立特許要件について
　訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に関する要件は課されない。
（３）訂正事項３について　
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２を引用する記載であったものを、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるとともに、同項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
　イ　新規事項の追加の有無について
　訂正事項３は、請求項２を引用しないものとした他に、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項３は、請求項２を引用しないものとした他に、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　独立特許要件について
　訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項３に関して特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に関する要件は課されない。
　４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項〔１〜３〕のとおり、訂正することを認める。
 第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正の訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３についての訂正は認められるから、本件特許の請求項２及３に係る発明（以下「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２及び３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項２】
　床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、 前記支持体によって下面を支持された上板と、を有する上板付き什器における支持体と上板との連結構造であって、
　前記支持体と前記上板とを連結する連結部材を有し、
　前記支持体は、前記床面から上方に向かって立設された支柱部と、前記支柱部の上部から側方に延出して設けられ、前記連結部材が連結される上面を備える受け部と、を有し、
　前記連結部材は、前記支持体の前記受け部の前記上面に載置されて連結された第一連結部を備える支持体連結部と、前記上板の下面に連結された上板連結部と、を有し、
　前記支持体連結部は前記受け部の側方または下方の少なくとも一方を向く面に当接して連結された第二連結部を備え、
　前記支持体の受け部と略同一の断面を有する把持部を備えた杆材が設けられ、前記連結部材の前記支持体連結部は、前記杆材にも連結されていることを特徴とする上板付き什器における支持体と上板との連結構造。
【請求項３】
　床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、　前記支持体によって下面を支持される複数種類の上板と、複数種類の前記上板のそれぞれと対応した形状を備え、前記支持体と前記上板とを連結する複数種類の連結部材とを有し、
　前記支持体と前記上板とが、
　床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、前記支持体によって下面を支持された上板と、を有する上板付き什器における支持体と上板との連結構造であって、
　前記支持体と前記上板とを連結する連結部材を有し、
　前記支持体は、前記床面から上方に向かって立設された支柱部と、前記支柱部の上部から側方に延出して設けられ、前記連結部材が連結される上面を備える受け部と、を有し、
　前記連結部材は、前記支持体の前記受け部の前記上面に載置されて連結された第一連結部を備える支持体連結部と、前記上板の下面に連結された上板連結部と、を有し、
　前記支持体連結部は前記受け部の側方または下方の少なくとも一方を向く面に当接して連結された第二連結部を備える、
上板付き什器における支持体と上板との連結構造によって連結されていることを特徴とする上板付き什器システム。」
第４　当審の判断
　１　取消理由の概要
　本件特許に対して、令和２年８月２１日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 
（１）取消理由１（新規性）
 　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（２）取消理由２（進歩性）
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１又は２に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２０１３−９４２６５号公報（異議申立人の甲第１号証。）
引用文献２：特開２００５−１６０８３６号公報（異議申立人の甲第４号証。） 
　２　訂正後の取消理由について
　本件訂正により請求項１は削除されたため、上記取消理由１及び２の対象が存在しないものとなった。
　３　取消理由で採用しなかった異議申立人の主張について
（１）異議申立人の提示した証拠
　甲第１号証：特開２０１３−９４２６５号公報（上記引用文献１）
　甲第２号証：特開２００４−３２４６７１号公報
　甲第３号証：Ｈａｗｏｒｔｈ，ｉｎｃ．Ｗｅｂページ「Ｉｎｔｕｉｔｙ　Ｂｅｎｃｈｉｎｇ　Ｎｏｒｔｈ」　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｉｏｎ　Ｇｕｉｄｅ／Ｐｒｉｃｅ　Ｌｉｓｔ−Ｊｕｎｅ　２０１５」２０１５年６月、ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20150905201658/http://haworth.com/docs/default-source/documents-and-files-intuity/intuity-benching_na-price-list.pdf?sfvrsn=4
　甲第４号証：特開２００５−１６０８３６号公報（上記引用文献２）
（【図１】〜【図４】からは、上部から側方に延出する構成を有しない脚（１）の上端に支持ブラケット（８）を取り付け、その上に天板（５）を取り付けた構成が見て取れる。）
　甲第１５号証:特開２００７−１７５０８９号公報
（【図３】からは、上部５から側方に延出する構成を有しない支脚４の上端に天板受具１０を取り付け、その上に天板２の下面３を取り付けた構成が見て取れる。）
　甲第１６号証：特開２００９−３０８１０号公報
（【図３】〜【図１０】からは、上部から側方に延出する構成を有しない脚支柱３の上端に連結体４を取り付け、その上に机天板２を取り付けた構成が見て取れる。）
　甲第１７号証：特開２０１０−１６４１００号公報
（【図１】〜【図７】からは、上部から側方に延出する構成を有しない脚筒体Ｔの上端に天板支持ブラケットＢの脚取付部Ａを取り付けた構成が見て取れる。）
　甲第１８号証：米国特許出願公開第２０１３／０３１９２９６号明細書
（ＦＩＧ．３Ｂからは、longitudinal frame member 100の端部をsecond transverse frame member 300の中間位置に垂直に取り付けるconnector 10の上にworksurface 400を取り付けた構成が見て取れる。）
（２）甲第１号証を主引例とする主張について
　異議申立人が、特許異議申立書において、甲第１号証を主引例として提示し、主張していることからすると、その段落【００１８】〜【００２０】、【００４０】〜【００４４】、【図１】〜【図３】、【図１０】、【図１１】の記載等から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲１発明］
「床面上に床面に並行する方向に互いに離間して立設された左右の脚２と、脚２によって下面を支持された天板１と、を有する机における脚２と天板１との連結構造であって、
　脚２と天板１とを連結するスペーサ５を有し、
　脚２は、床面から上方に向かって立設された脚支柱３，３´と、脚支柱３，３´の上部から側方に延出して設けられ、スペーサ５が（上フレーム４を介して）連結される上面を備えるジョイント金具４１の水平部４１ａと、を有し、
　スペーサ５は、正面視逆Ｌ字形になっており、上フレーム４を介して脚２のジョイント金具４１の水平部４１ａの上面に固定された、逆Ｌ形の水平方向に延出した部分の下面側の部分を有する逆Ｌ形の内角側の部分と、天板１の下面に固定された逆Ｌ形の水平方向に延出した部分の上面側の部分と、を有し、
　スペーサ５の逆Ｌ形の内角側の部分は、ジョイント金具４１の水平部４１ａの側面に上フレームを介して固定される逆Ｌ形の垂直方向に延出した部分を有する、机における脚２と天板１との連結構造。」
　そこで、本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「脚２」は、本件発明２の「支持体」に相当し、以下同様に、
「天板１」は「上板」に、
「机」は「上板付き什器」に、
「スペーサ５」は「連結部材」に、
「脚支柱３，３´」は「支柱部」に、
「ジョイント金具４１の水平部４１ａ」は「受け部」に、
「逆Ｌ形の水平方向に延出した部分の下面側の部分」は「第一連結部」に、
「逆Ｌ形の内角側の部分」は「支持体連結部」に、
「逆Ｌ形の水平方向に延出した部分の上面側の部分」は「上板連結部」に、
「逆Ｌ形の垂直方向に延出した部分」は「第二連結部」に、それぞれ相当する。
　そして、甲１発明の「上フレーム４を介して脚２のジョイント金具４１の水平部４１ａの上面に固定された、逆Ｌ形の水平方向に延出した部分の下面側の部分」の構成と、
　本件発明２の「前記支持体の前記受け部の前記上面に載置されて連結された第一連結部」の構成とは、
「前記支持体の前記受け部の前記上面側に配置されて連結された第一連結部」という限りにおいて共通する。
　また、甲１発明の「スペーサ５の逆Ｌ形の内角側の部分は、ジョイント金具４１の水平部４１ａの側面に上フレーム４を介して固定される逆Ｌ形の垂直方向に延出した部分」の構成と、
　本件発明２の「前記支持体連結部は前記受け部の側方を向く面に当接して連結された第二連結部」の構成とは、
「前記支持体連結部は前記受け部の側方を向く面に連結された第二連結部」という限りにおいて共通する。
　したがって、本件発明２と甲１発明とは、
「床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、前記支持体によって下面を支持された上板と、を有する上板付き什器における支持体と上板との連結構造であって、
　前記支持体と前記上板とを連結する連結部材を有し、
　前記支持体は、前記床面から上方に向かって立設された支柱部と、前記支柱部の上部から側方に延出して設けられ、前記連結部材が連結される上面を備える受け部と、を有し、
　前記連結部材は、前記支持体の前記受け部の前記上面側に配置されて連結された第一連結部を備える支持体連結部と、前記上板の下面に連結された上板連結部と、を有し、
　前記支持体連結部は前記受け部の側方を向く面に連結された第二連結部を備える上板付き什器における支持体と上板との連結構造。」
　である点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
［相違点１］
　本件発明２は「前記支持体の前記受け部の前記上面に載置されて連結された第一連結部」の構成と、「前記支持体連結部は前記受け部の側方を向く面に当接して連結された第二連結部」の構成を有する。
　これに対し、甲１発明は、「上フレーム４を介して脚２のジョイント金具４１の水平部４１ａの上面に固定された、逆Ｌ形の水平方向に延出した部分の下面側の部分」の構成と、「スペーサ５の逆Ｌ形の内角側の部分は、ジョイント金具４１の水平部４１ａの側面に上フレーム４を介して固定される逆Ｌ形の垂直方向に延出した部分」の構成を有しており、間に「上フレーム４」が介されるため、「ジョイント金具４１の水平部４１ａの上面」に「逆Ｌ形の水平方向に延出した部分の下面側の部分」が載置されない構成であり、また、「ジョイント金具４１の水平部４１ａの側面」と「逆Ｌ形の垂直方向に延出した部分」は相互に当接しない構成である点。
［相違点２］
　本件発明２は「前記支持体の受け部と略同一の断面を有する把持部を備えた杆材が設けられ、前記連結部材の前記支持体連結部は、前記杆材にも連結されている」構成を有するのに対し、甲１発明はこのような構成を有しない点。
　次に相違点１について検討する。
　引用文献１には、「上フレーム４」を省略することが記載ないし示唆されていない。
　また、「上フレーム４」を省略することが当業者にとって自明であったことや、周知の技術手段であったことを示す証拠はない。
　そして、相違点１に係る本件発明２の構成により、「第一連結部の他に、第二連結部によって側方または下方の少なくとも一方を向く面に当接して連結されていることで、曲げ強度を高めてより強固な連結構造とすることができる。」（明細書の段落【００１１】参照。）という作用効果を本件発明２は奏すると認められる。
　そうであれば、相違点２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明と同一の発明でなく、また、甲１発明及び従来周知の技術手段から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められないから、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明でなく、同条第２項の規定に違反しない。
　また、本件発明３も、上記相違点１に係る本件発明２の構成と同様の構成を備えるので、本件発明２と同様の理由により、本件発明３は、甲１発明及び従来周知の技術手段から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められないから、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　したがって、甲第１号証を主引例とする異議申立人の特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項に関する主張は採用できない。
（３）甲第２号証を主引例とする主張について
　異議申立人が、甲第２号証を主引例として提示し、主張していることからすると、その段落【００２０】、【００２２】、【００３０】〜【００３５】、【００３７】、【００４２】、【図１】〜【図５】、【図７】、【図８】の記載等から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲２発明］
「床面上に床面に平行する方向に互いに離間して立設された複数の脚フレーム２及び袖３と、複数の脚フレーム２及び袖３によって下面を支持された天板１と、を有する天板１付きデスクＴにおける脚フレーム２と天板１との連結構造であって、
　複数の脚フレーム２及び袖３と天板１とを連結する横架材４を有し、
　脚フレーム２は、床面から上方に向かって立設された脚支柱２１と、脚支柱２１の上部から側方に延出して設けられ、横架材４が連結される上面部２３１ａを備えるコーナー部材２３と、を有し、
　横架材４は、脚フレーム２のコーナー部材２３の上面部２３１ａに載置されて押圧係合された下側端部を備える横架材連結部と、天板１の下面に連結された天板連結部と、を有する天板１付きデスクＴにおける脚フレーム２と天板１との連結構造。」
　そこで、本件発明２と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「脚フレーム２」は、本件発明２の「支持体」に相当し、以下同様に、
「天板１」は「上板」に、
「天板１付きデスクＴ」は「上板付き什器」に、
「横架材４」は「連結部材」に、
「脚支柱２１」は「支柱部」に、
「コーナー部材２３」は「受け部」に、
「上面部２３１ａに載置されて押圧係合された下側端部」は「第一連結部」に、
「横架材連結部」は「支持体連結部」に、
「天板連結部」は「上板連結部」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件発明２と甲２発明とは、
「床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、前記支持体によって下面を支持された上板と、を有する上板付き什器における支持体と上板との連結構造であって、
　前記支持体と前記上板とを連結する連結部材を有し、
　前記支持体は、前記床面から上方に向かって立設された支柱部と、前記支柱部の上部から側方に延出して設けられ、前記連結部材が連結される上面を備える受け部と、を有し、
　前記連結部材は、前記支持体の前記受け部の前記上面に載置されて連結された第一連結部を備える支持体連結部と、前記上板の下面に連結された上板連結部と、を有する上板付き什器における支持体と上板との連結構造。」　　である点で一致し、以下の相違点３及び４で相違する。
［相違点３］
　本件発明２は「前記支持体連結部は前記受け部の側方または下方の少なくとも一方を向く面に当接して連結された第二連結部を備える」構成を有するのに対し、甲２発明は、このような構成を有しない点。
［相違点４］
　本件発明２は「前記支持体の受け部と略同一の断面を有する把持部を備えた杆材が設けられ、前記連結部材の前記支持体連結部は、前記杆材にも連結されている」構成を有するのに対し、甲２発明はこのような構成を有しない点。
　次に相違点３について検討する。
　甲２発明の「横架材４」は、「離間して立設された」２つの脚フレーム２、あるいは脚フレーム２及び袖３の間に両端が架けられる「架材」であって、そのような架材に、本件発明２の「第二連結部」に相当する部分を付加することは、当業者であっても通常想到し得ることとは認められない。
　また、甲第１号証、甲第４号証の【図４】、甲第１５号証の【図３】、甲第１６号証の【図３】〜【図１０】、甲第１７号証の【図１】〜【図７】、甲第１８号証のＦＩＧ．３Ｂを見ても、架材、あるいは両端が下方から支持されるような長尺の部材に、本件発明２の「第二連結部」に相当する部分を付加することが、従来周知の技術手段であったとは認められない。
　そして、上記（２）の相違点１で検討したと同様に、相違点３に係る本件発明２の構成により、「第一連結部の他に、第二連結部によって側方または下方の少なくとも一方を向く面に当接して連結されていることで、曲げ強度を高めてより強固な連結構造とすることができる。」という作用効果を本件発明２は奏すると認められる。
　そうであれば、相違点４について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明及び従来周知の技術手段から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められないから、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　また、本件発明３も、上記相違点３に係る本件発明２の構成と同様の構成を備えるので、本件発明２と同様の理由により、本件発明３は、甲２発明及び従来周知の技術手段から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　したがって、甲第２号証を主引例とする異議申立人の特許法第２９条第２項に関する主張は採用できない。
（４）甲第３号証を主引例とする主張について
　異議申立人が、甲第３号証を主引例として提示し、主張していることからすると、その第６頁、第１２頁、第２２頁、第３０頁、第６０頁、第７４頁、第７６頁の図面の記載等から、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲３発明］
「床面上に床面に平行する方向に互いに離間して立設された脚（Ｌｅｇ）と、脚（Ｌｅｇ）によって下面を支持された作業台（Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅ）とを有する机（ｂｅｎｃｈｉｎｇ）における脚（Ｌｅｇ）と作業台（Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅ）との連結構造であって、
　脚（Ｌｅｇ）と作業台（Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅ）とを連結する支持ブラケット（Ｂｒａｃｋｅｔｓ）を有し、
　脚（Ｌｅｇ）は、床面から上方に向かって立設された支柱部と、支柱部の上部から側方に延出して設けられ、支持ブラケット（Ｂｒａｃｋｅｔｓ）が連結され、その上に作業台（Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅ）の下面が載置される受け部と、を有し、
　前記支持ブラケット（Ｂｒａｃｋｅｔｓ）は、作業台（Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅ）の下面に連結された上板連結部を有し、
　前記支持ブラケット（Ｂｒａｃｋｅｔｓ）は受け部の側方を向く面に当接して連結された第二連結部を備える机（ｂｅｎｃｈｉｎｇ）における脚（Ｌｅｇ）と作業台（Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅ）との連結構造。」
　そこで、本件発明２と甲３発明とを対比すると、甲２発明の「脚（Ｌｅｇ）」は、本件発明２の「支持体」に相当し、以下同様に、
「作業台（Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅ）」は「上板」に、
「机（ｂｅｎｃｈｉｎｇ）」は「上板付き什器」に、
「支持ブラケット（Ｂｒａｃｋｅｔｓ）」は「連結部材」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件発明２と甲３発明とは、
「床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、前記支持体によって下面を支持された上板と、を有する上板付き什器における支持体と上板との連結構造であって、
　前記支持体と前記上板とを連結する連結部材を有し、
　前記支持体は、前記床面から上方に向かって立設された支柱部と、前記支柱部の上部から側方に延出して設けられ、前記連結部材が連結される受け部と、を有し、
　前記連結部材は、支持体連結部と、前記上板の下面に連結された上板連結部を有し、
　前記支持体連結部は前記受け部の側方を向く面に当接して連結された第二連結部を備える上板付き什器における支持体と上板との連結構造。」
　である点で一致し、以下の相違点５及び６で相違する。
［相違点５］
　本件発明２は、「受け部」が「前記連結部材が連結される上面を備え」ており、「連結部材」が「前記支持体の前記受け部の前記上面に載置されて連結された第一連結部を備える支持体連結部」を有しているのに対し、甲３発明は、このような構成を有しない点。
［相違点６］
　本件発明２は「前記支持体の受け部と略同一の断面を有する把持部を備えた杆材が設けられ、前記連結部材の前記支持体連結部は、前記杆材にも連結されている」構成を有するのに対し、甲３発明はこのような構成を有しない点。
　次に相違点５について検討する。
　甲３発明の脚（Ｌｅｇ）の受け部の上面には、作業台（Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅ）の下面が載置されるから、甲３発明においては、支持ブラケット（Ｂｒａｃｋｅｔｓ）を介して作業台（Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅ）の荷重を脚（Ｌｅｇ）に伝える必要はないので、本件発明２の「第一連結部」に相当する構成を付加する動機付けがあるとはいえない。
　また、甲３発明においては、受け部の上面に、支持ブラケット（Ｂｒａｃｋｅｔｓ）を載置して連結する第一連結部に相当する構成を付加する空間がないため、本件発明２の「第一連結部」に相当する構成を付加することに関して、甲３発明には阻害要因があるといえる。
　そして、甲第１号証、甲第４号証の【図４】、甲第１５号証の【図３】、甲第１６号証の【図３】〜【図１０】、甲第１７号証の【図１】〜【図７】、甲第１８号証のＦＩＧ．３Ｂ等を見ても、脚（Ｌｅｇあるいは支持体）の受け部の上面に、作業台（Ｗｏｒｋｓｕｒｆａｃｅあるいは上板）の下面が載置される机（ｂｅｎｃｈｉｎｇあるいは什器）において、本件発明２の「第１連結部」及び「第二連結部」に相当する部分の両者を備えさせることが、従来周知の技術手段であったとは認められない。
　そうであれば、相違点６について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明及び従来周知の技術手段から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められないから、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　また、本件発明３も、上記相違点５に係る本件発明２の構成と同様の構成を備えるので、本件発明３と同様の理由により、本件発明３は、甲３発明及び従来周知の技術手段から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められないから、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　したがって、甲第３号証を主引例とする異議申立人の特許法第２９条第２項に関する主張は採用できない。
第５　むすび
　特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項２及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正により請求項１は削除されたため、異議申立人がした請求項１に係る特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月５日（２０２１．３．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削　除）
　【請求項２】
　
床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、前記支持体によって下面を支持された上板と、を有する上板付き什器における支持体と上板との連結構造であって、
　前記支持体と前記上板とを連結する連結部材を有し、
　前記支持体は、前記床面から上方に向かって立設された支柱部と、前記支柱部の上部から側方に延出して設けられ、前記連結部材が連結される上面を備える受け部と、を有し、
　前記連結部材は、前記支持体の前記受け部の前記上面に載置されて連結された第一連結部を備える支持体連結部と、前記上板の下面に連結された上板連結部と、を有し、
　前記支持体連結部は前記受け部の側方または下方の少なくとも一方を向く面に当接して連結された第二連結部を備え、
　前記支持体の受け部と略同一の断面を有する把持部を備えた杆材が設けられ、前記連結部材の前記支持体連結部は、前記杆材にも連結されていることを特徴とす
る上
　【請求項３】
　床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、
　前記支持体によって下面を支持される複数種類の上板と、複数種類の前記上板のそれぞれと対応した形状を備え、前記支持体と前記上板とを連結する複数種類の連結部材とを有し、
　前記支持体と前記上板とが、
　
床面上に前記床面に平行する方向に互いに離間して立設された支持体と、前記支持体によって下面を支持された上板と、を有する上板付き什器における支持体と上板との連結構造であって、
　前記支持体と前記上板とを連結する連結部材を有し、
　前記支持体は、前記床面から上方に向かって立設された支柱部と、前記支柱部の上部から側方に延出して設けられ、前記連結部材が連結される上面を備える受け部と、を有し、
　前記連結部材は、前記支持体の前記受け部の前記上面に載置されて連結された第一連結部を備える支持体連結部と、前記上板の下面に連結された上板連結部と、を有し、
　前記支持体連結部は前記受け部の側方または下方の少なくとも一方を向く面に当接して連結された第二連結部を備える、
上板付き什器における支持体と上板との連結構造によって連結されていることを特徴とする上板付き什器システム。