【事件の表示】
　特許第６５６１０６２号発明「硬化性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６１０６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔９−１４〕について訂正することを認める。
　特許第６５６１０６２号の請求項９ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
（１）特許異議申立の経緯
　特許第６５６１０６２号（請求項の数１４。以下、「本件特許」という。）は、平成２７年８月２８日（優先権主張：平成２６年９月１日）を国際出願日とする出願であって、令和１年７月２６日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和１年８月１４日である。）。
　その後、令和２年２月１４日に、本件特許の請求項９〜１４に係る特許に対して、特許異議申立人である岡林茂（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
　手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　２月１４日　　　特許異議申立書
　　　同年　６月２２日付け　取消理由通知書
　　　同年　８月１３日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年　９月　９日　　　通知書（申立人あて）
　　　同年１０月１９日　　　意見書（申立人）
（２）証拠方法
ア　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 
（ア）特許異議申立書に添付した証拠　
・甲第１号証　国際公開第２００８／０５９８７３号
・甲第２号証　ＡＧＣ株式会社ホームページ、https://www.agc-chemicals.com/jp/ja/products/detail/index.html?pCode=JP-JA-U009
・甲第３号証　特開２００８−２３９８５９号公報
・甲第４号証　特開２０１１−４６９０６号公報
（イ）令和２年１０月１９日に提出した意見書に添付した証拠
・甲第５号証　特開２０１１−１５３１９２号公報
・甲第６号証　特開２０１１−２２５６９５号公報 
・甲第７号証　国際公開第２０１０／１１０１０７号
　以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。
第２　訂正の適否についての判断
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和２年８月１３日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項９〜１４について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に「（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が一般式（１）および／または一般式（２）で表されるケイ素含有官能基を１分子中に平均して０．５〜２．３個有する硬化性組成物。」と記載されているのを、「（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が一般式（１）および／または一般式（２）で表されるケイ素含有官能基を１分子中に平均して０．５〜２．３個有する硬化性組成物（ただし前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が、メタクリル酸メチルを１０．０質量部、アクリル酸ブチルを６６．０質量部、アクリル酸２−エチルヘキシルを２１．０質量部、及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを３．０質量部を原料単量体組成とするものを除く）。」に訂正する。
（２）一群の請求項
　訂正事項１に係る訂正前の請求項９について、請求項１０〜１４はそれぞれ請求項９を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項９に連動して訂正されるものである。
　よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
２　判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における硬化性組成物のうちの（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）について、メタクリル酸メチルを１０．０質量部、アクリル酸ブチルを６６．０質量部、アクリル酸２−エチルヘキシルを２１．０質量部、及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを３．０質量部を原料単量体組成とするものを除く訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における硬化性組成物のうちの（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）について、特定の原料単量体組成を除く訂正であるから、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当せず、さらに、新規事項の追加に当たらないことは明らかである。
（２）申立人の主張
　申立人は、令和２年１０月１９日に提出した意見書において、本件訂正はいわゆる除くクレームであって、除くクレームが認められるのは、訂正後の請求項９に係る発明が甲１発明と技術的思想として顕著に異なり本来進歩性を有するが、たまたま甲１発明と重なるような発明である場合である。しかしながら、訂正後の請求項９に係る発明は甲１発明と技術的思想として顕著に異なるものではなく本来進歩性を有するものではないから、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の要件に違反する旨を主張し、また、訂正後の請求項９に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないため、特許法第１２６条第７項の要件に違反する旨を主張する。
　この申立人の主張について検討すると、申立人は、甲１発明は、耐候性に優れる硬化性組成物を得ることが課題になっていること、甲１に記載された発明を用いれば訂正後の請求項９に係る発明が容易に得られることを述べるだけであり、訂正後の請求項９に係る発明と甲１発明との相違点を動機づける理由について具体的に述べるものではないから、申立人の主張から訂正後の請求項９に係る発明が進歩性を有さないとはいえない。また、請求項９は、特許異議申立の対象となる請求項であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定の検討を必要としない。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６５６１０６２号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１〜１４に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明１４」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
「【請求項１】
架橋性シリル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位を有する加水分解性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）と、分子鎖末端もしくは分子鎖末端部位のみに架橋性シリル基を有する有機重合体（Ｂ）を含有する硬化性組成物であって、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）がニトリル系でないアゾ系重合開始剤に由来する基を有する硬化性組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が６０℃〜１４０℃で共重合することで得られる請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の重合法が溶液重合法である請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
有機重合体（Ｂ）の主鎖がポリオキシアルキレン系重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、および飽和炭化水素系重合体からなる群から選択される１種以上である請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の重量平均分子量が７０００〜１４０００である請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が一般式（１）：
−ＳｉＸ3      （１）
（式中、Ｘはヒドロキシ基または加水分解性基であり、３個のＸは同一であっても良く、異なっていてもよい）および／または一般式（２）：
−ＳｉＲ1Ｘ2  （２）
（Ｒ1は、炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換のアルキル基、炭素原子数６から２０のアリール基、炭素原子数７から２０のアラルキル基、または、−ＯＳｉＲ’3（Ｒ’は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０の炭化水素基である）で示されるトリオルガノシロキシ基である。また、Ｘは前記と同じであり、２個のＸは同一であっても良く、異なっていてもよい。）で表されるケイ素含有官能基を１分子中に平均して０．５〜２．５個有し、一般式（１）に示すケイ素含有官能基が１分子中に平均して０〜２．０個、一般式（２）に示すケイ素含有官能基が１分子中に平均して０〜２．０個である請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項７】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が、エステルを構成するアルコール成分が炭素数１〜４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のメタクリル酸エステル０〜１５重量部、エステルを構成するアルコール成分が炭素数１〜４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のアクリル酸エステル５５〜９０重量部、エステルを構成するアルコール成分が炭素数８以上の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基の（メタ）アクリル酸エステル５〜３０重量部に由来する繰り返し単位を有する請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項８】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が、メチルメタクリレート０〜１５重量部、ブチルアクリレート５５〜９０重量部、および２−エチルヘキシルアクリレート５〜３０重量部に由来する繰り返し単位を有する請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項９】
架橋性シリル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位を有する加水分解性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）と、分子鎖末端もしくは分子鎖末端部位のみに架橋性シリル基を有する有機重合体（Ｂ）を含有する硬化性組成物であって、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が有機過酸化物系重合開始剤に由来する基を有し、エステルを構成するアルコール成分が炭素数１〜４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のメタクリル酸エステル０〜１５重量部、エステルを構成するアルコール成分が炭素数１〜４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のアクリル酸エステル５５〜９０重量部、エステルを構成するアルコール成分が炭素数８以上の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基の（メタ）アクリル酸エステル５〜３０重量部に由来する繰り返し単位を有し、重量平均分子量が７０００〜１４０００であり、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が一般式（１）および／または一般式（２）で表されるケイ素含有官能基を１分子中に平均して０．５〜２．３個有する硬化性組成物（ただし前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が、メタクリル酸メチルを１０．０質量部、アクリル酸ブチルを６６．０質量部、アクリル酸２−エチルヘキシルを２１．０質量部、及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを３．０質量部を原料単量体組成とするものを除く）。
−ＳｉＸ3      （１）
（式中、Ｘはヒドロキシ基または加水分解性基であり、３個のＸは同一であっても良く、異なっていてもよい）
−ＳｉＲ1Ｘ2  （２）
（Ｒ1は、炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換のアルキル基、炭素原子数６から２０のアリール基、炭素原子数７から２０のアラルキル基、または、−ＯＳｉＲ’3（Ｒ’は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０の炭化水素基である）で示されるトリオルガノシロキシ基である。また、Ｘは前記と同じであり、２個のＸは同一であっても良く、異なっていてもよい。）
【請求項１０】
有機重合体（Ｂ）の主鎖がポリオキシアルキレン系重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、および飽和炭化水素系重合体からなる群から選択される１種以上である請求項９に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が、一般式（１）に示すケイ素含有官能基を１分子中に平均して０〜２．０個、一般式（２）に示すケイ素含有官能基を１分子中に平均して０〜２．０個有する請求項９または１０に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が、メチルメタクリレート０〜１５重量部、ブチルアクリレート５５〜９０重量部、および２−エチルヘキシルアクリレート５〜３０重量部に由来する繰り返し単位を有する請求項９〜１１のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の２３℃、３°×Ｒ１４の条件で測定されるＥ型粘度が１５〜２００Ｐａ・ｓである請求項１〜１２のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
有機重合体（Ｂ）に含有される架橋性シリル基が重合体１分子中に平均して０．５個以上、数平均分子量がＧＰＣにおけるポリスチレン換算において８００から５０，０００、有機重合体（Ｂ）の架橋性シリル基は、一般式（３）：
−ＳｉＲ23-aＸa    （３）
（Ｒ2は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換のアルキル基、炭素原子数６から２０のアリール基、炭素原子数７から２０のアラルキル基、または、−ＯＳｉＲ’3（Ｒ’は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０の炭化水素基である）で示されるトリオルガノシロキシ基である。また、Ｘは、それぞれ独立にヒドロキシ基または加水分解性基である。更に、ａは１から３の整数である）で表される請求項１〜１３のいずれかに記載の硬化性組成物。」
第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要
１　取消理由通知の概要
　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
（１）取消理由１
　本件訂正前の請求項９〜１４に係る発明は、本件優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項９〜１４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲１：国際公開第２００８／０５９８７３号
甲２：ＡＧＣ株式会社ホームページ、https://www.agc-chemicals.com/jp/ja/products/detail/index.html?pCode=JP-JA-U009（技術常識を示す文献）
甲３：特開２００８−２３９８５９号公報（技術常識を示す文献）
２　特許異議申立理由の概要
　申立人が特許異議申立書でした申立の理由の概要は、以下に示すとおりである。
（１）申立理由１
　本件訂正前の請求項９〜１４に係る発明は、本件優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項９〜１４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。（取消理由１と同旨。） 
（２）申立理由２
　本件訂正前の請求項９〜１４に係る発明は、本件優先日前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項９〜１４に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲１：国際公開第２００８／０５９８７３号 
甲２：ＡＧＣ株式会社ホームページ、https://www.agc-chemicals.com/jp/ja/products/detail/index.html?pCode=JP-JA-U009 
甲３：特開２００８−２３９８５９号公報 
甲４：特開２０１１−４６９０６号公報 
第５　当審の判断
　当審は、当審が通知した取消理由１及び申立人がした申立理由１及び２によっては、いずれも、本件発明９〜１４に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　なお、取消理由１と申立理由１は同旨であり、また、申立理由１と２は、甲１を主引用例とする理由であるから、取消理由１、申立理由１及び２を併せて述べる。
１　取消理由１、申立理由１及び２について
（１）各甲号証の記載事項について
ア　甲１
　甲１には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「請求の範囲  
［１］　（A）加水分解性シリル基を有するオキシアルキレン重合体、（B）架橋性官能基を有するビニル重合体および（C）可塑剤を含むシーリング材組成物であって、（A）、（B）および（C）の混合物が相溶しないことを特徴とするシーリング材組成物。
［２］　架橋性官能基を有するビニル重合体が（メタ）アクリル重合体である請求項１に記載のシーリング材組成物。  
［３］　架橋性官能基を有するビニル重合体は、構成単量体単位として（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル単位および／または（メタ）アクリル酸シクロへキシル単位を含むものである請求項１または請求項２に記載のシーリング材組成物。
［４］　ビニル重合体の有する架橋性官能基がアルコキシシリル基である請求項１〜請求項３のいずれかに記載のシーリング材組成物。
・・・ 
［８］　架橋性官能基を有するビニル重合体は、ビニル重合体を構成する全単量体単位１００質量部を基準として、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル単位および（メタ）アクリル酸シクロへキシル単位の合計割合が７０〜９９質量部である請求項３に記載のシーリング材組成物。」
（１ｂ）「［0001］　本発明は、常温硬化可能なシーリング材組成物に関し、さらに詳しくは、破断伸びが高く、耐候性に優れたシーリング材組成物に関するものである。
・・・
［0003］　・・・
発明が解決しようとする課題
［0004］　本発明の目的は、破断伸びが高く、耐候性に優れたシーリング材組成物を提供することである。
・・・」 
（１ｃ）「［0012］　本発明における（A）加水分解性シリル基を有するオキシアルキレン重合体は、末端に加水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレン化合物である。アルコキシシリル基としてトリメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、ジメチルメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、メチルジメトキシエトキシシリル基が挙げられ、これらの中でも、硬化速度と柔軟性のバランスからトリメトキシシリル基およびメチルジメトキシシリル基が好ましい。
・・・ 
［0015］　加水分解性シリル基を有するオキシアルキレン重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（GPC）によるポリスチレン換算で２，０００−５０，０００であることが好ましい。重量平均分子量が２，０００未満では、シーリング材組成物を硬化させて得られる硬化物の柔軟性が不足する場合があり、重量平均分子量が５０，０００を超えると組成物の粘度が高くなるため、シーリング材組成物の塗工時に作業性が低下する場合がある。
［0016］　加水分解性シリル基を有するオキシアルキレン重合体の具体例として、株式会社カネカ製「ＭＳポリマーＳ２０３」（商品名）、「ＭＳポリマーＳ３０３」（商品名）、「サイリルＳＡＴ２００Ｊ (商品名）および「サイリルＳＡＴ３０」（商品名）、旭硝子株式会社製「エクセスターＥＳＳ２４１０」（商品名）、「エクセスターＥＳＳ２４２０」（商品名）および「エクセスターＥＳＳ３４３０］ (商品名）等が例示され、本発明ではこれらを使用することが出来る。」 
（１ｄ）「［0017］　本発明における（B）架橋性官能基を有するビニル重合体は、１分子あたりの架橋性官能基の平均個数が０．１〜１個であるものが好ましい。破断伸びを高くするためには０．１〜０．６個がさらに好ましく、０．１〜０．３個がもっとも好ましい。１分子あたりの架橋性官能基の平均個数が０．１個未満であると、シーリング材組成物が硬化性の不十分なものとなる恐れがあり、また硬化物が耐侯性の不十分なものとなる場合がある。架橋性官能基の平均個数が１個を超えると、シーリング材組成物の硬化性が強すぎるため硬化物が柔軟性（伸び）の不足するものとなる恐れがある。
・・・ 
［0036］　ラジカル重合開始剤としては、所定の反応温度でラジカルを発生する開始剤であれば何でもよい。例えば、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルオキシジカーボネート、ターシャリーブチルパーオキシビバレート、ジターシャリーブチルパーオキサイド、ジターシャリーへキシルパーオキサイド、ジターシャリアミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドおよびラウロイルパーオキサイド等の過酸化物、または２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物、過硫酸アンモニウムおよび過硫酸カリウム等の無機過酸化物、リビング重合に用いられる金属錯体等があげられる。またスチレン等から発生する熱開始ラジカルでもよい。
　特に好ましくは、ジターシャリブチルパーオキサイド、ジターシャリへキシルパーオキサイド、ジターシャリアミルパーオキサイドおよびアゾ系開始剤であり、これらは安価で開始剤ラジカルが水素引抜きを起こしにくいのでよい。・・・」
（１ｅ）「［0056]　以下、合成例および実施例を挙げて具体的に説明する。なお、ことわりのない限り、部は質量部を意味する。表における原料の仕込み割合も質量部で表示されている。
実施例 
［0057］（合成例１） 
　オイルジャケットを備えた容量 1000mlの加圧式攪拌槽型反応器を、温度を２００℃に保った。反応器の圧力を一定に保ちながら、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡという。）を１０部、アクリル酸ブチル（以下、ＢＡという）を１０部、アクリル酸２−エチルへキシル（以下、ＨＡという）を７８．６部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（以下、ＭＳｉという）を１．４部、イソプロピルアルコール（以下、ＩＰＡという）１２部、オルト酢酸メチル（以下、ＭＯＡという）８部、メチルエチルケトン１０部、重合開始剤としてジターシャリーへキシルパーオキサイドを０．２部からなる単量体混合物を、一定の供給速度（４８ｇ／分、滞留時間：１２分）で原料タンクから反応器に連続供給を開始し、単量体混合物の供給量に相当する反応液を反応器から連続的に抜き出した。反応開始直後に、一旦反応温度が低下した後、重合熱による温度上昇が認められたが、オイルジャケット温度を制御することにより、反応温度１６３〜１６５℃を保持した。単量体混合物の供給開始から温度が安定した時点を、反応液の採取開始点とし、これから２５分反応を継続した結果、１．２ｋｇの単量体混合液を供給し、１．２ｋｇの反応液を回収した。
　その後反応液を薄膜蒸発器に導入して、未反応モノマー等の揮発成分を分離して濃縮液（重合体１という）を得た。溶剤としてテトラヒドロフランを使用し、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重合体１の数平均分子量（以下、Ｍｎという。）は４，１００、重量平均分子量（以下、Ｍｗという。）は１０，７００であった。また、重合体１の１分子あたりの加水分解性シリル基の数は０．２３個であった。２５℃の温度において回転数５ｒｐｍの条件でＥ型粘度計により測定した重合体１の粘度は２５７００ｍｐａ・ｓであった。
・・・ 
［0060］　＜合成例５、６＞ 
　条件を表１のように変更する以外は合成例１と同様に重合および処理を行い、共重合体を合成した。得られた重合体をそれぞれ重合体５、６という。これらの分析結果を表１に示す。
［0061］　［表１］ 
」 
（１ｆ）「［0062］＜実施例１＞ 
相溶性評価の方法  
　加水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレン重合体としてＥＳ−Ｓ２４２０（商品名、旭硝子 (株)製）を７０部、加水分解性シリル基を有するビニル重合体として重合体１を３０部、可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ　ＵＰ１０００（商品名、東亞合成（株）製）を５０部混合して、充分攪拌して得られた（A）、（B）および（C）成分からなる組成物をガラス瓶に入れて密封した。室温（23℃）にて２４時間静置したのち外観を目視で評価し、組成物に境界面が確認できるか否か、もしくは白濁しているか否かで相溶性の評価を行った。相溶性の評価結果を表２に示す。
［0063］引張り試験  
　表２に示す配合で（A）、（B）、（C）成分、硬化促進剤、密着性付与剤および脱水剤からなる組成物を調製した。該組成物を２３℃、５０％ＲＨの条件下で１週間養生して、厚さ２ｍｍの硬化物シートを作成した。得られた硬化物シートより引張り試験用ダンベル（ＪＩＳ　Ｋ　６２５１　３号型）を作成し、引張り試験機（東洋精機（株）製、テンシロン２００）により破断伸びを測定した（引張り速度は５０ｍｍ／分）。破断伸びの測定結果を表２に示す。
［0064］　＜実施例２〜４、比較例１、２＞ 
　実施例１と同様に、（A）、（B）および（C）成分からなる組成物について相溶性を評価した。
　また、実施例１と同様に、（A）、（B）、（C）成分、硬化促進剤、密着性付与剤および脱水剤からなる組成物を硬化させて得られた硬化物シートについて破断伸びの評価を行った。
　これらの結果を表２に示す。  
　実施例１〜４は、（A）、（B）および（C）成分からなる組成物の外観が白濁しており相溶していなかったが、比較例１、２は組成物の外観が透明であり相溶していた。相溶性評価で非相溶であった実施例１〜４は、相溶した比較例１、２と比較して、硬化促進剤、密着性付与剤および脱水剤が添加されたシーリング材組成物（硬化性組成物）を硬化させて得られる硬化物が高い破断伸びを示した。
・・・ 
［0067］　［表２］ 
」 
イ　甲２ 
（２ａ）「エクセスター 
＜一般名＞変成シリコーン」（第１頁の上段表題） 
（２ｂ）「特長 
エクセスターはＡＧＣの有する超高分子量ポリエーテルポリオール（プレミノール）の技術をベースとして開発した末端に加水分解性シリル基を有する画期的な湿気硬化性液状変成ポリエーテルポリマーです。・・・」（第１頁下から第６〜３行）
（２ｃ）「基本性状 
以下に代表的品番を示します。 
性状　　　　外観　　　　　粘度(mPa・s at25℃)　特長 
・・・ 
ES-S2420　　淡黄色液体　　12,000〜23,000　　　　中モジュラス
・・・ 
ＥＳ−Ｓシリーズは、末端に加水分解性のシリル基を有しているため、湿気によって柔軟性・弾性に優れた硬化物が得られます。 
以下に標準的な硬化物性を示します。 
性状　　　　50%引張応力　　最大引張応力　　破断伸度
　　　　　　(N/mm2)　　　　(N/mm2)　　　　(％) 
・・・ 
ES-S2420　　0.15〜0.25　　　0.40〜0.90　　　200〜400 
・・・ 
」（第３頁上段） 
ウ　甲３ 
（３ａ）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
加水分解性シリル基を有するオキシアルキレン系重合体（Ａ）及び１分子当たりの加水分解性シリル基の個数が０.１〜１．０個であると共に、質量平均分子量が５０００〜１５０００であり、かつメタクリル酸エステル単位を５０質量％を超え９５質量％以下有するビニル重合体（Ｂ）を含有することを特徴とする湿気硬化性組成物。」
（３ｂ）「【００２３】 
　加水分解性シリル基を有するオキシアルキレン系重合体（Ａ）は、湿気硬化（架橋）して湿気硬化性組成物の硬化物の基本的な物性を発揮するための材料であって、末端に加水分解性シリル基を有するオキシアルキレン系化合物の重合体を意味する・・・
【００２８】 
　オキシアルキレン系重合体（Ａ）の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の分子量で２０００〜５００００であることが好ましい。この質量平均分子量が２０００未満では得られる硬化物の柔軟性が不足する場合があり、質量平均分子量が５００００を超えると湿気硬化性組成物の粘度が高くなるため、湿気硬化性組成物の塗工時に作業性が低下する場合がある。
【００２９】 
　オキシアルキレン系重合体（Ａ）の具体例としては、（株）カネカ製、商品名「ＭＳポリマーＳ２０３」、「ＭＳポリマーＳ３０３」、「サイリルＳＡＴ２００」及び「サイリルＳＡＴ３０」、旭硝子（株）製、商品名「エクセスターＥＳＳ２４１０」、「エクセスターＥＳＳ２４２０」及び「エクセスターＥＳＳ３４３０］等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を適宜組合せて使用することができる。」
（３ｃ）「【実施例】 
【００７０】 
・・・ 
【００７７】 
　それらの結果を表３にまとめて示す。 
　なお、表２中における数値はｇを意味する。使用した材料は以下のとおりである。 
　変成シリコーン：質量平均分子量（Ｍｗ）２５０００、数平均分子量（Ｍｎ）１８０００、重合体１分子あたりの加水分解性シリル基の数は１．９個、旭硝子（株）製、エクセスターＥＳＳ２４２０
　・・・」 
（２）甲１に記載された発明
　甲１の請求の範囲の第１項には、「（A）加水分解性シリル基を有するオキシアルキレン重合体、（B）架橋性官能基を有するビニル重合体および（C）可塑剤を含むシーリング材組成物であって、（A）、（B）および（C）の混合物が相溶しないことを特徴とするシーリング材組成物。」が記載され（摘記（１ａ））、明細書の段落［0001］には、本発明は、常温硬化可能なシーリング材組成物に関し、さらに詳しくは、破断伸びが高ぐ耐候性に優れた常温硬化可能なシーリング材組成物に関するものである旨の記載がされ（摘記（１ｂ））、その具体例として、実施例１が記載された上で、実施例１を引用しながら本発明の具体例ではない比較例２が記載されている（摘記（１ｆ））。
　甲１の比較例２に着目すると、甲１の請求の範囲の第１項に記載された（B）成分の具体例は合成例６によるものであるといえ、合成例６は合成例１を引用しながら記載されている（摘記（１ｅ）の［0060］）ことからすれば、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
 「加水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレン重合体としてＥＳ−Ｓ２４２０（商品名、旭硝子 (株)製）を７０質量部、加水分解性シリル基を有するビニル重合体として、オイルジャケットを備えた容量 1000mlの加圧式攪拌槽型反応器を、温度を２００℃に保ち、反応器の圧力を一定に保ちながら、メタクリル酸メチルを１０質量部、アクリル酸ブチルを６６質量部、アクリル酸２−エチルへキシルを２１．０質量部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを３．０質量部、イソプロピルアルコール（以下、ＩＰＡという）１２質量部、オルト酢酸メチル（以下、ＭＯＡという）８質量部、メチルエチルケトン１０質量部、重合開始剤としてジターシャリーへキシルパーオキサイドを０．２質量部からなる単量体混合物を、一定の供給速度（４８ｇ／分、滞留時間：１２分）で原料タンクから反応器に連続供給を開始し、単量体混合物の供給量に相当する反応液を反応器から連続的に抜き出し、反応開始直後に、一旦反応温度が低下した後、オイルジャケット温度を制御することにより、反応温度１６３〜１６５℃を保持し、単量体混合物の供給開始から温度が安定した時点を、反応液の採取開始点とし、これから２５分反応を継続した結果、１．２ｋｇの単量体混合液を供給し、１．２ｋｇの反応液を回収し、その後反応液を薄膜蒸発器に導入して、未反応モノマー等の揮発成分を分離した濃縮液に含まれる重合体（以下「合成例６の重合体」という。）を３０質量部、可塑剤としてＡＲＵＦＯＮ　ＵＰ１０００（商品名、東亞合成（株）製）を５０質量部混合して、充分攪拌して得られた（A）、（B）および（C）成分からなるシーリング材組成物であって、合成例６の重合体は、重量平均分子量が１２５００であり、２５℃の温度において回転数５ｒｐｍの条件でＥ型粘度計により測定した粘度が５４０００ｍＰａ・ｓであり、重合体１分子あたりのＳｉの個数が０．５６個である、シーリング材組成物」（以下「甲１発明」という。）
（３）対比・判断
ア　本件発明９について
（ア）対比
ａ　甲１発明の「加水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレン重合体としてＥＳ−Ｓ２４２０（商品名、旭硝子 (株)製）」を、本件発明９の「分子鎖末端もしくは分子鎖末端部位のみに架橋性シリル基を有する有機重合体（Ｂ）」（以下「成分（Ｂ）」という。）に対応させ、同じく甲１発明の「合成例６の重合体」を、本件発明９の「架橋性シリル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位を有する加水分解性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）」（以下「成分（Ａ）」という。）に対応させた上で、甲１発明と本件発明９とを対比する。
  
ｂ　まず、甲１発明のシーリング組成物について検討する。 
　甲１には、本発明は常温硬化可能なシーリング材組成物と記載されている（摘記（１ｂ））から、甲１発明のシーリング組成物は、本件発明９の硬化性組成物に相当する。
ｃ　次に、甲１発明の「合成例６の重合体」と「成分（Ａ）」とを対比する。 
（ａ）合成例６の重合体は、重合開始剤としてジターシャリーへキシルパーオキサイドを用いており、ジターシャリーへキシルパーオキサイドは有機過酸化物系の重合開始剤であることは明らかで、これにより、合成例６の重合体はジターシャリーへキシルパーオキサイド由来の基を有することは明らかであるから、甲１発明の「重合開始剤としてジターシャリーへキシルパーオキサイド」を用いた「合成例６の重合体」は、本件発明９の「成分（Ａ）が有機過酸化物系の重合開始剤に由来する基を有し」に相当する。
（ｂ）合成例６の重合体は、単量体として、メタクリル酸メチルを１０質量部、アクリル酸ブチルを６６質量部、アクリル酸２−エチルへキシルを２１．０質量部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを３．０質量部重合して得られた重合体であり、合成例６の重合体の「メタクリル酸メチルを１０質量部」は、エステルを構成するアルコール成分が炭素数１の直鎖状のアルキル基であるから、（Ａ）成分のうち、エステルを構成するアルコール成分が炭素数１〜４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のメタクリル酸エステル０〜１５重量部に由来する繰り返し単位に相当する。
（ｃ）合成例６の重合体の「アクリル酸ブチル」について、甲１の段落［0023］に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例として、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸 s−ブチル、（メタ）アクリル酸 ｔ−ブチルが記載されているところをみると、エステルを構成するアルコール成分が炭素数４の直鎖状アルキル基であると解することが自然であるから、合成例６の重合体の「アクリル酸ブチルを６６質量部」は、（Ａ）成分のエステルを構成するアルコール成分が炭素数４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のアクリル酸エステル５５〜９０重量部に由来する繰り返し単位に相当する。
（ｄ）合成例６の重合体の「アクリル酸２−エチルへキシルを２１．０質量部」は、エステルを構成するアルコール成分が炭素数８の分岐状アルキル基であるから、（Ａ）成分のエステルを構成するアルコール成分が炭素数８以上の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基の（メタ）アクリル酸エステル５〜３０重量部に由来する繰り返し単位に相当する。
（ｅ）合成例６の重合体は重量平均分子量が１２５００であるから、これは、（Ａ）成分の重量平均分子量が７０００〜１４０００に相当する。
（ｆ）合成例６の重合体は、単量体として、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを３．０質量部重合しており、重合体１分子あたり０．５６個のＳｉを有しているから、合成例６の重合体の１分子は−Ｓｉ−（ＯＣＨ３）３で表される基を０．５６個有しているといえ、この基は加水分解性ケイ素基であることは明らかであるところ、これは、成分（Ａ）が一般式（１）で表されるケイ素含有官能基を１分子中に平均して０．５〜２．３個有するに相当する。
（ｇ）以上のとおりであるから、甲１発明の「合成例６の重合体」は、本件発明９の成分（Ａ）に相当する。 
  
 ｄ　最後に、甲１発明の「加水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレン重合体としてＥＳ−Ｓ２４２０（商品名、旭硝子 (株)製）」と「成分（Ｂ）」とを対比する。 
　成分（Ｂ）の加水分解性シリル基は架橋性シリル基であることは明らかであるから、甲１発明の「加水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレン重合体としてＥＳ−Ｓ２４２０（商品名、旭硝子 (株)製）」と「成分（Ｂ）」とは、架橋性シリル基を有する有機重合体である限りにおいて一致する。
  
　そうすると、本件発明９と甲１発明とは、 
「架橋性シリル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位を有する加水分解性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）と、架橋性シリル基を有する有機重合体（Ｂ）を含有する硬化性組成物であって、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が有機過酸化物系重合開始剤に由来する基を有し、エステルを構成するアルコール成分が炭素数１〜４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のメタクリル酸エステル０〜１５重量部、エステルを構成するアルコール成分が炭素数１〜４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のアクリル酸エステル５５〜９０重量部、エステルを構成するアルコール成分が炭素数８以上の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基の（メタ）アクリル酸エステル５〜３０重量部に由来する繰り返し単位を有し、重量平均分子量が７０００〜１４０００であり、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が一般式（１）および／または一般式（２）で表されるケイ素含有官能基を１分子中に平均して０．５〜２．３個有する硬化性組成物。
−ＳｉＸ3 （１） 
（式中、Ｘはヒドロキシ基または加水分解性基であり、３個のＸは同一であっても良く、異なっていてもよい） 
−ＳｉＲ1Ｘ2（２） 
（Ｒ1は、炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換のアルキル基、炭素原子数６から２０のアリール基、炭素原子数７から２０のアラルキル基、または、−ＯＳｉＲ’3（Ｒ’は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０の炭化水素基である）で示されるトリオルガノシロキシ基である。また、Ｘは前記と同じであり、２個のＸは同一であっても良く、異なっていてもよい。）」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）有機重合体（Ｂ）にある架橋性シリル基が、本件発明９では、分子鎖末端もしくは分子鎖末端部位のみあるのに対して、甲１発明では、存在位置が明らかでない点
（相違点２）（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が、本件発明９では、メタクリル酸メチルを１０．０質量部、アクリル酸ブチルを６６．０質量部、アクリル酸２−エチルヘキシルを２１．０質量部、及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを３．０質量部を原料単量体組成とするものを除くのに対して、甲１発明では、メタクリル酸メチルを１０質量部、アクリル酸ブチルを６６質量部、アクリル酸２−エチルへキシルを２１．０質量部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを３．０質量部重合して得られた重合体である点
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
ａ　新規性について
　甲１発明は、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の原料単量体組成が、メタクリル酸メチルを１０質量部、アクリル酸ブチルを６６質量部、アクリル酸２−エチルへキシルを２１．０質量部及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを３．０質量部であり、本件発明９は、この原料単量体組成を除くものであるから、相違点２は実質的な相違点である。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明でない。
ｂ　進歩性について
　次に、この相違点２の容易想到性について検討する。
　甲１には、破断伸びが高く、耐候性優れたシーリング材組成物を提供することを課題とすることが記載され（摘記（１ｂ））、その請求の範囲の第１項には、「（A）加水分解性シリル基を有するオキシアルキレン重合体、（B）架橋性官能基を有するビニル重合体および（C）可塑剤を含むシーリング材組成物であって、（A）、（B）および（C）の混合物が相溶しないことを特徴とするシーリング材組成物。」が記載され（摘記（１ａ））、その具体例として比較例２が記載され、比較例２として用いられた成分のシーリング材組成物は、完全に相溶したこと、破断伸びが実施例に比べて劣ることが記載されており（摘記（１ｆ））、比較例２は、甲１に記載された課題を解決できていないものである。そして、比較例２が甲１発明である。
　このように、甲１発明は、甲１の特許請求の範囲に記載された具体例である実施例の作用効果を示すための対照例としての比較例であるといえ、甲１に記載された課題を解決できていないものであるから、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の原料単量体組成を変更する動機づけがあるとはいえず、当業者であっても、相違点２を本件発明９で特定する内容とすることは容易であるとはいえない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ｃ　小括
　よって、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　本件発明１０〜１４について
　本件発明１０〜１４は、本件発明９を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明１０〜１４は、上記「ア」で示した理由と同じ理由により、甲１に記載された発明であるといえず、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由１、申立理由１及び２によっては、本件発明９〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
２　新たな理由について
　申立人は、令和２年１０月１９日に提出した意見書において、新たに甲５〜甲７を提出し、令和２年８月１３日に提出した訂正請求により本件の請求項９〜１４に係る発明が訂正されたとしても、新規性及び進歩性がない旨を主張するので、念のため検討しておく。
（１）甲５〜甲７の記載事項及び記載された発明について
ア　甲５
　甲５の記載（特許請求の範囲、段落【０００７】、【０００９】、【００９９】〜【０１１４】）によれば、特に比較例４に着目すると、甲５には、以下の発明が記載されていると認められる。
「５５．０質量部のアクリル酸エチル、３０．０質量部のアクリル酸２−エチルヘキシルと、１５．０質量部の３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランと、２．５部のジ−ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキサイド（重合開始剤）を含む単量体混合物の重合を行い、重量平均分子量は８，３００、この重合体の高分子鎖１本あたりのアルコキシシリル基の数ｆ（Ｓｉ）は２．２であるメタクリル系共重合体（Ａ−１１）を４０質量部、ジメトキシシリル基を有するポリプロピレンオキサイド（商品名「ＳＡＴ−２００」、カネカ社製）を６０質量部含む硬化性組成物」（以下「甲５発明」という。）
イ　甲６
　甲６には、以下の事項が記載されている。
（６ａ）「【００４６】
　・・・　
＊カネカサイリルＳＡＴ１１５：(株)カネカ製、加水分解性シリル基を片末端にのみ有するポリエーテル、２３℃の粘度０．５Ｐａ・ｓ
＊カネカサイリルＳＡＴ２００：(株)カネカ製、加水分解性シリル基２個含有ポリエーテル、２３℃の粘度２５Ｐａ・ｓ」
ウ　甲７
　甲７には、以下の事項が記載されている。
（７ａ）「［０１７６］（比較例１）
　表１０に示した如く、サイリルＳＡＴ−２００（架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体、架橋性シリル基：メチルジメトキシシリル基、（株）カネカ製）・・・」
（２）対比・判断
ア　本件発明９について
（ア）対比
ａ　甲５発明の「ジメトキシシリル基を有するポリプロピレンオキサイド（商品名「ＳＡＴ−２００」、カネカ社製）」を、本件発明９の「分子鎖末端もしくは分子鎖末端部位のみに架橋性シリル基を有する有機重合体（Ｂ）」（以下「成分（Ｂ）」という。）に対応させ、同じく甲５発明の「メタクリル共重合体（Ａ−１１）」を、本件発明９の「架橋性シリル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位を有する加水分解性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）」（以下「成分（Ａ）」という。）に対応させた上で、甲５発明と本件発明９とを対比する。
ｂ　まず、甲５発明の「メタクリル共重合体（Ａ−１１）」と本件発明９の「成分（Ａ）」とを対比する。 
（ａ）メタクリル共重合体（Ａ−１１）は、重合開始剤としてジ−ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキサイドを用いており、ジ−ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキサイドは有機過酸化物系の重合開始剤であることは明らかであって、これにより、メタクリル共重合体（Ａ−１１）はジ−ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキサイド由来の基を有することは明らかであるから、甲５発明の「ジ−ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキサイド（重合開始剤）を含む単量体混合物の重合」により得られた「メタクリル共重合体（Ａ−１１）」は、本件発明９の「成分（Ａ）が有機過酸化物系の重合開始剤に由来する基を有し」に相当する。
（ｂ）メタクリル共重合体（Ａ−１１）は、単量体として、アクリル酸エチルを５５．０質量部、アクリル酸２−エチルヘキシルを３０．０質量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを１５．０質量部重合して得られた重合体である。このうち、メタクリル共重合体（Ａ−１１）の「アクリル酸エチル」は、エステルを構成するアルコール成分が炭素数２の直鎖状のアルキル基であるから、甲５発明の「５５．０質量部のアクリル酸エチル」は（Ａ）成分のエステルを構成するアルコール成分が炭素数４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のアクリル酸エステル５５〜９０重量部に由来する繰り返し単位に相当する。
（ｃ）メタクリル共重合体（Ａ−１１）の「アクリル酸２−エチルへキシル」は、エステルを構成するアルコール成分が炭素数８の分岐状アルキル基であるから、、甲５発明の「３０．０質量部のアクリル酸２−エチルヘキシル」は（Ａ）成分のエステルを構成するアルコール成分が炭素数８以上の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基の（メタ）アクリル酸エステル５〜３０重量部に由来する繰り返し単位に相当する。
（ｄ）メタクリル共重合体（Ａ−１１）は重量平均分子量が８，３００であるから、これは、（Ａ）成分の重量平均分子量が７０００〜１４０００に相当する。
（ｅ）メタクリル共重合体（Ａ−１１）は、単量体として、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを１５．０質量部重合しており、重合体１分子あたり２．２個のＳｉを有しているから、メタクリル共重合体（Ａ−１１）の１分子は−Ｓｉ−（ＯＣＨ３）３で表される基を２．２個有しているといえ、この基は加水分解性ケイ素基であることは明らかである。そうすると、これは、成分（Ａ）が一般式（１）で表されるケイ素含有官能基を１分子中に平均して０．５〜２．３個有するに相当する。
（ｆ）以上のとおりであるから、甲５発明の「メタクリル共重合体（Ａ−１１）」は、本件発明９の成分（Ａ）に相当する。
ｃ　次に、甲５発明の「ジメトキシシリル基を有するポリプロピレンオキサイド（商品名「ＳＡＴ−２００」、カネカ社製）」と本件発明９の「成分（Ｂ）」とを対比する。
　成分（Ｂ）のジメトキシシリル基は架橋性シリル基であることは明らかであるから、甲５発明の「ジメトキシシリル基を有するポリプロピレンオキサイド（商品名「ＳＡＴ−２００」、カネカ社製）」と「成分（Ｂ）」とは、架橋性シリル基を有する有機重合体である限りにおいて一致する。
ｄ　最後に、甲５発明の「メタクリル共重合体（Ａ−１１）」は、原料単量体組成として、メタクリル酸メチルを１０．０質量部、アクリル酸ブチルを６６．０質量部、アクリル酸２−エチルヘキシルを２１．０質量部、及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを３．０質量部とするものではないから、甲５発明は、本件発明９の「（ただし前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が、メタクリル酸メチルを１０．０質量部、アクリル酸ブチルを６６．０質量部、アクリル酸２−エチルヘキシルを２１．０質量部、及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを３．０質量部を原料単量体組成とするものを除く）」の点で相違しない。
　そうすると、本件発明９と甲５発明とは、 
「架橋性シリル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位を有する加水分解性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）と、架橋性シリル基を有する有機重合体（Ｂ）を含有する硬化性組成物であって、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が有機過酸化物系重合開始剤に由来する基を有し、エステルを構成するアルコール成分が炭素数１〜４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のメタクリル酸エステル０〜１５重量部、エステルを構成するアルコール成分が炭素数１〜４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のアクリル酸エステル５５〜９０重量部、エステルを構成するアルコール成分が炭素数８以上の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基の（メタ）アクリル酸エステル５〜３０重量部に由来する繰り返し単位を有し、重量平均分子量が７０００〜１４０００であり、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が一般式（１）および／または一般式（２）で表されるケイ素含有官能基を１分子中に平均して０．５〜２．３個有する硬化性組成物（ただし前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が、メタクリル酸メチルを１０．０質量部、アクリル酸ブチルを６６．０質量部、アクリル酸２−エチルヘキシルを２１．０質量部、及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを３．０質量部を原料単量体組成とするものを除く）。 
−ＳｉＸ3 （１） 
（式中、Ｘはヒドロキシ基または加水分解性基であり、３個のＸは同一であっても良く、異なっていてもよい） 
−ＳｉＲ1Ｘ2（２） 
（Ｒ1は、炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換のアルキル基、炭素原子数６から２０のアリール基、炭素原子数７から２０のアラルキル基、または、−ＯＳｉＲ’3（Ｒ’は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０の炭化水素基である）で示されるトリオルガノシロキシ基である。また、Ｘは前記と同じであり、２個のＸは同一であっても良く、異なっていてもよい。）」で一致し、以下の点で一応相違する。
（相違点３）有機重合体（Ｂ）にある架橋性シリル基が、本件発明９では、分子鎖末端もしくは分子鎖末端部位のみにあるのに対して、甲５発明では、存在位置が明らかでない点
（イ）判断
　甲６には、カネカ製の「カネカサイリルＳＡＴ２００」が、加水分解性シリル基２個含有ポリエーテルであることは記載されているが、シリル基の存在位置は明らかでない。また、甲６には、同じくカネカ製の「カネカサイリルＳＡＴ１１５」が、加水分解性シリル基を片末端にのみ有するポリエーテルであることは記載されているが、このカネカサイリルＳＡＴ１１５が末端にシリル基を有するからといって、カネカサイリルＳＡＴ２００が、末端にシリル基を有するとはいえない。
　甲７には、カネカ製の「サイリルＳＡＴ−２００」が、架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体であり、架橋性シリル基がメチルジメトキシシリル基であることは記載されているが、シリル基の存在位置は明らかでない。
　上記のとおり、甲６及び甲７の記載をみても、甲５発明に含まれるジメトキシシリル基を有するポリプロピレンオキサイド（商品名「ＳＡＴ−２００」、カネカ社製）の架橋性シリル基であるジメトキシシリル基の存在位置は明らかでない。
　よって、相違点３は、実質的な相違点であるといえ、また、当業者が容易に想到することができるものともいえない。
イ　本件発明１０〜１４について
　本件発明１０〜１４は、本件発明９を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明１０〜１４は、上記「ア」で示した理由と同じ理由により、甲１に記載された発明であるといえず、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、申立人がする新たな理由によっては、本件発明９〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　特許第６５６１０６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［９〜１４］について訂正することを認める。
　当審が通知した取消理由及び特許異議申立人がした申立理由によっては、本件発明９〜１４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明９〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月２５日（２０２０．１２．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
架橋性シリル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位を有する加水分解性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）と、分子鎖末端もしくは分子鎖末端部位のみに架橋性シリル基を有する有機重合体（Ｂ）を含有する硬化性組成物であって、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）がニトリル系でないアゾ系重合開始剤に由来する基を有する硬化性組成物。
　【請求項２】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が６０℃〜１４０℃で共重合することで得られる請求項１に記載の硬化性組成物。
　【請求項３】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の重合法が溶液重合法である請求項１または２に記載の硬化性組成物。
　【請求項４】
有機重合体（Ｂ）の主鎖がポリオキシアルキレン系重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、および飽和炭化水素系重合体からなる群から選択される１種以上である請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
　【請求項５】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の重量平均分子量が７０００〜１４０００である請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
　【請求項６】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が一般式（１）：
−ＳｉＸ３　　　　　（１）
（式中、Ｘはヒドロキシ基または加水分解性基であり、３個のＸは同一であっても良く、異なっていてもよい）および／または一般式（２）：
−ＳｉＲ１Ｘ２　　　　（２）
（Ｒ１は、炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換のアルキル基、炭素原子数６から２０のアリール基、炭素原子数７から２０のアラルキル基、または、−ＯＳｉＲ’３（Ｒ’は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０の炭化水素基である）で示されるトリオルガノシロキシ基である。また、Ｘは前記と同じであり、２個のＸは同一であっても良く、異なっていてもよい。）で表されるケイ素含有官能基を１分子中に平均して０．５〜２．５個有し、一般式（１）に示すケイ素含有官能基が１分子中に平均して０〜２．０個、一般式（２）に示すケイ素含有官能基が１分子中に平均して０〜２．０個である請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
　【請求項７】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が、エステルを構成するアルコール成分が炭素数１〜４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のメタクリル酸エステル０〜１５重量部、エステルを構成するアルコール成分が炭素数１〜４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のアクリル酸エステル５５〜９０重量部、エステルを構成するアルコール成分が炭素数８以上の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基の（メタ）アクリル酸エステル５〜３０重量部に由来する繰り返し単位を有する請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物。
　【請求項８】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が、メチルメタクリレート０〜１５重量部、ブチルアクリレート５５〜９０重量部、および２−エチルヘキシルアクリレート５〜３０重量部に由来する繰り返し単位を有する請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物。
　【請求項９】
架橋性シリル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位を有する加水分解性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）と、分子鎖末端もしくは分子鎖末端部位のみに架橋性シリル基を有する有機重合体（Ｂ）を含有する硬化性組成物であって、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が有機過酸化物系重合開始剤に由来する基を有し、エステルを構成するアルコール成分が炭素数１〜４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のメタクリル酸エステル０〜１５重量部、エステルを構成するアルコール成分が炭素数１〜４の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基のアクリル酸エステル５５〜９０重量部、エステルを構成するアルコール成分が炭素数８以上の直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基の（メタ）アクリル酸エステル５〜３０重量部に由来する繰り返し単位を有し、重量平均分子量が７０００〜１４０００であり、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が一般式（１）および／または一般式（２）で表されるケイ素含有官能基を１分子中に平均して０．５〜２．３個有する硬化性組成物
（ただし前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が、メタクリル酸メチルを１０．０質量部、アクリル酸ブチルを６６．０質量部、アクリル酸２−エチルヘキシルを２１．０質量部、及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを３．０質量部を原料単量体組成とするものを除く）
−ＳｉＸ３　　　　　（１）
（式中、Ｘはヒドロキシ基または加水分解性基であり、３個のＸは同一であっても良く、異なっていてもよい）
−ＳｉＲ１Ｘ２　　　　（２）
（Ｒ１は、炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換のアルキル基、炭素原子数６から２０のアリール基、炭素原子数７から２０のアラルキル基、または、−ＯＳｉＲ’３（Ｒ’は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０の炭化水素基である）で示されるトリオルガノシロキシ基である。また、Ｘは前記と同じであり、２個のＸは同一であっても良く、異なっていてもよい。）
　【請求項１０】
有機重合体（Ｂ）の主鎖がポリオキシアルキレン系重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、および飽和炭化水素系重合体からなる群から選択される１種以上である請求項９に記載の硬化性組成物。
　【請求項１１】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が、一般式（１）に示すケイ素含有官能基を１分子中に平均して０〜２．０個、一般式（２）に示すケイ素含有官能基を１分子中に平均して０〜２．０個有する請求項９または１０に記載の硬化性組成物。
　【請求項１２】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）が、メチルメタクリレート０〜１５重量部、ブチルアクリレート５５〜９０重量部、および２−エチルヘキシルアクリレート５〜３０重量部に由来する繰り返し単位を有する請求項９〜１１のいずれかに記載の硬化性組成物。
　【請求項１３】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の２３℃、３°×Ｒ１４の条件で測定されるＥ型粘度が１５〜２００Ｐａ・ｓである請求項１〜１２のいずれかに記載の硬化性組成物。
　【請求項１４】
有機重合体（Ｂ）に含有される架橋性シリル基が重合体１分子中に平均して０．５個以上、数平均分子量がＧＰＣにおけるポリスチレン換算において８００から５０，０００、有機重合体（Ｂ）の架橋性シリル基は、一般式（３）：
−ＳｉＲ２３−ａＸａ　　　（３）
（Ｒ２は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換のアルキル基、炭素原子数６から２０のアリール基、炭素原子数７から２０のアラルキル基、または、−ＯＳｉＲ’３（Ｒ’は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０の炭化水素基である）で示されるトリオルガノシロキシ基である。また、Ｘは、それぞれ独立にヒドロキシ基または加水分解性基である。更に、ａは１から３の整数である）で表される請求項１〜１３のいずれかに記載の硬化性組成物。