(57)【要約】【課題】製造コストを抑えつつ、ロックアームのめくれ及び過大変位を効果的に抑制することが可能なハウジングを提供すること。【解決手段】ロック機構３０の解除アーム３８は、支持アーム部３３の後端に形成されて両側方へ向かって突設された係止突起５１を有し、ハウジング本体２２は、それぞれの係止突起５１に対してハウジング本体２２と反対側で当接可能な一対のめくれ防止突起５２と、それぞれの係止突起５１に対してハウジング本体２２側で当接可能な一対の過大変位防止突起５３と、を備え、めくれ防止突起５２と過大変位防止突起５３とは、支持アーム部３３の揺動方向に重なり合う位置に形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側ハウジングと嵌合されるハウジング本体と、
前記ハウジング本体に設けられて前記相手側ハウジングに形成された突起部を係止してロックするロック機構と、を有するハウジングであって、
前記ロック機構は、
前記ハウジング本体の外面から前記相手側ハウジングとの嵌合側へ延在し、端部に前記突起部に係脱される係止部を有する片持ち梁状の弾性アーム部を備えたロックアームと、
前記弾性アーム部に連設されて前記相手側ハウジングとの嵌合側と反対側へ延在する支持アーム部を有し、前記支持アーム部の端部が操作部とされた解除アームと、を備え、
前記解除アームは、前記支持アーム部の後端に形成されて両側方へ向かって突設された係止突起を有し、
前記ハウジング本体は、
それぞれの前記係止突起に対して前記ハウジング本体と反対側で当接可能な一対のめくれ防止突起と、
それぞれの前記係止突起に対して前記ハウジング本体側で当接可能な一対の過大変位防止突起と、を備え、
前記めくれ防止突起と前記過大変位防止突起とは、前記支持アーム部の揺動方向に重なり合う位置に形成されている、
ことを特徴とするハウジング。
【請求項２】
前記めくれ防止突起及び前記過大変位防止突起が、前記ロック機構の両側に沿って前記ハウジング本体に立設された保護壁から前記支持アーム部へ向かって突設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】
前記支持アーム部は、前記ハウジング本体へ向かって突設された支点突起を有し、前記支点突起の前記ハウジング本体への当接箇所を支点として揺動可能とされている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
相手側ハウジングに嵌合されるハウジングは、相手側ハウジングのロック突起部を係止するロック機構を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このロック機構は、相手側ハウジングとの嵌合方向に延びる一対のアーム部と、一対のアーム部の先端を橋渡すように設けられて相手側ハウジングのロック突起部に係止されるロック部と、ロック部側からアーム部の延在方向とは逆方向に延在するロック解除用のアーム部と、ロック解除用のアーム部の端部に設けられてロックを解除する際に作業者によって押圧操作される部分となるロック解除操作部と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９１７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のロックアームを備えたハウジングは、ロックアームが引き上げられた際に、アームの後端における両側部及びロックアームを囲う保護壁にそれぞれ形成された突起が互いに当接してロックアームのめくれを防ぐめくれ防止構造や、ロック解除操作部を押圧操作した際に、ハウジングの外面及びロックアームのそれぞれの幅方向の中央部に形成された突起が互いに当接して過度な変位を抑制する過大変位抑制構造を備えている。
【０００６】
しかし、このハウジングでは、めくれ防止構造のための突起及び過大変位抑制構造のための突起が様々な位置に形成されているため、ハウジングを成形する金型の複雑化を招いて製造コストが高くなるおそれがある。このため、製造コストを抑えつつ、ロックアームのめくれ及び過大変位を効果的に抑制することが望まれている。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造コストを抑えつつ、ロックアームのめくれ及び過大変位を効果的に抑制することが可能なハウジングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係るハウジングは、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  相手側ハウジングと嵌合されるハウジング本体と、
前記ハウジング本体に設けられて前記相手側ハウジングに形成された突起部を係止してロックするロック機構と、を有するハウジングであって、
前記ロック機構は、
前記ハウジング本体の外面から前記相手側ハウジングとの嵌合側へ延在し、端部に前記突起部に係脱される係止部を有する片持ち梁状の弾性アーム部を備えたロックアームと、
前記弾性アーム部に連設されて前記相手側ハウジングとの嵌合側と反対側へ延在する支持アーム部を有し、前記支持アーム部の端部が操作部とされた解除アームと、を備え、
前記解除アームは、前記支持アーム部の後端に形成されて両側方へ向かって突設された係止突起を有し、
前記ハウジング本体は、
それぞれの前記係止突起に対して前記ハウジング本体と反対側で当接可能な一対のめくれ防止突起と、
それぞれの前記係止突起に対して前記ハウジング本体側で当接可能な一対の過大変位防止突起と、を備え、
前記めくれ防止突起と前記過大変位防止突起とは、前記支持アーム部の揺動方向に重なり合う位置に形成されている、
ことを特徴とするハウジング。
【０００９】
（２）  前記めくれ防止突起及び前記過大変位防止突起が、前記ロック機構の両側に沿って前記ハウジング本体に立設された保護壁から前記支持アーム部へ向かって突設されている、
ことを特徴とする（１）に記載のハウジング。
【００１０】
（３）  前記支持アーム部は、前記ハウジング本体へ向かって突設された支点突起を有し、前記支点突起の前記ハウジング本体への当接箇所を支点として揺動可能とされている、
ことを特徴とする（１）または（２）に記載のハウジング。
【００１１】
上記（１）の構成のハウジングによれば、外力による支持アーム部の後端の過剰な持ち上げを抑える一対のめくれ防止突起及び支持アーム部の必要以上の押し下げを抑える一対の過大変位防止突起が、支持アーム部の揺動方向に重なり合う位置に形成されている。したがって、幅方向の中央に過大変位防止用の突起を形成したことでロック機構が入り組んだ複雑形状とされたハウジングと比較し、突起の配置や全体の形状を簡略化することができる。これにより、ハウジングを成形するための金型の構造を単純化することができ、成形後に金型から容易に脱型させることができる。したがって、製造コストを抑えつつ、支持アーム部のめくれ及び過大変位を効果的に抑制することができる。
【００１２】
上記（２）の構成のハウジングによれば、めくれ防止突起及び過大変位防止突起が、ロック機構の両側に沿ってハウジング本体に立設された保護壁から支持アーム部へ向かって突設されている。つまり、めくれ防止突起及び過大変位防止突起を保護壁に一体的に設けることで、めくれ防止突起及び過大変位防止突起が保護壁とは別に形成されているハウジングと比べ、成形用の金型をさらに単純化することができる。
【００１３】
上記（３）の構成のハウジングによれば、操作部が押し下げられた際に、支点突起がハウジング本体に当接し、その当接箇所を支点として支持アーム部が揺動する。これにより、操作部を押し下げて係止部による突起部の係止を解除させる際の支持アーム部の揺動量を小さくすることができ、操作性の向上及び支持アーム部の押し下げによるロック機構の破損・損傷をより抑制できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、製造コストを抑えつつ、ロックアームのめくれ及び過大変位を効果的に抑制することが可能なハウジングを提供できる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態に係るメスハウジング及びオスハウジングの斜視図である。
【図２】図２は、メスハウジングの縦方向に沿う断面図である。
【図３】図３は、メスハウジングのロック機構を示すメスハウジングの上部における後方から視た斜視図である。
【図４】図４は、メスハウジングの平面図である。
【図５】図５は、メスハウジングの後面図である。
【図６】図６は、ロック機構を示す図であって、図６（ａ）は、図４におけるＡ−Ａ断面図、図６（ｂ）は、図４におけるＢ−Ｂ断面図、図６（ｃ）は、図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図７は、ロック機構の動きを示す図であって、図７（ａ）及び図７（ｂ）は、それぞれ支持アーム部が揺動した状態での図４におけるＣ−Ｃ断面に相当する断面図である。
【図８】図８は、参考例に係るメスハウジングのロック機構を示すメスハウジングの上部における後方から視た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係るメスハウジング２０及びオスハウジング７０の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の係るメスハウジング（ハウジング）２０は、オスハウジング（相手側ハウジング）７０とともにコネクタ１０を構成する。
【００１９】
メスハウジング２０は、フード部２１が形成されたハウジング本体２２を有している。オスハウジング７０は、接続部７１を有している。メスハウジング２０のハウジング本体２２のフード部２１とオスハウジング７０の接続部７１とを嵌合させることで、メスハウジング２０とオスハウジング７０とが互いに接合される。
【００２０】
オスハウジング７０は、合成樹脂により成形されている。このオスハウジング７０には、複数のオス端子（図示略）が設けられており、これらのオス端子は、接続部７１内に配置されている。
【００２１】
オスハウジング７０は、接続部７１の上部に、一対のガイド突条７２と、突起部７３とを有している。ガイド突条７２は、メスハウジング２０との嵌合方向（以下、単に嵌合方向と呼ぶ）に沿って間隔をあけて形成されている。突起部７３は、接続部７１の上部における幅方向中央位置、すなわち一対のガイド突条７２の間に形成されている。突起部７３は、接続部７１の上面から突設しており、嵌合方向の前方側には、オスハウジング７０の後端側へ向かって次第に上方へ傾斜したガイド面７４が形成されている。
【００２２】
図２は、メスハウジング２０の縦方向に沿う断面図である。
図２に示すように、メスハウジング２０のハウジング本体２２に形成されたフード部２１は、筒状に形成されている。メスハウジング２０は、合成樹脂により成形されており、ハウジング本体２２は、フード部２１の内部に嵌合部２３を有している。この嵌合部２３は、複数の端子収容室２４を有しており、オスハウジング７０との嵌合方向（以下、単に嵌合方向と呼ぶ）へ向かって突設されている。嵌合部２３の端子収容室２４には、電線２５の端部に接続されたメス端子２６がそれぞれ収容されており、電線２５は、ハウジング本体２２の後端から引き出される。端子収容室２４には、電線２５に装着されたゴム栓２７がハウジング本体２２の後端側から嵌め込まれる。これにより、メス端子２６が収容されたハウジング本体２２の端子収容室２４が止水される。
【００２３】
メス端子２６は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料により形成され、電線２５に圧着されて接続されている。このメス端子２６は、筒状に形成された電気接続部２８を有している。
【００２４】
図３は、メスハウジング２０のロック機構３０を示すメスハウジング２０の上部における後方から視た斜視図である。図４は、メスハウジング２０の平面図である。図５は、メスハウジング２０の後面図である。図６は、ロック機構３０を示す図であって、図６（ａ）は、図４におけるＡ−Ａ断面図、図６（ｂ）は、図４におけるＢ−Ｂ断面図、図６（ｃ）は、図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００２５】
図３から図５に示すように、メスハウジング２０には、ハウジング本体２２の上部に、ロック機構３０が設けられている。ロック機構３０は、ロックアーム３１と、解除アーム３８とを有している。
【００２６】
ロックアーム３１は、一対の弾性アーム部３２と、係止部３６とを有している。図６（ａ）に示すように、弾性アーム部３２は、ハウジング本体２２に連設されて嵌合方向の前方側へ延在された片持ち支持梁状に形成されている。弾性アーム部３２は、互いに間隔をあけて並列に配置されている。これらの弾性アーム部３２は、嵌合方向の前方側が互いに連結されている。ロックアーム３１のうち、弾性アーム部３２の互いに連結された連結部分が係止部３６となっており、この係止部３６は、オスハウジング７０に形成された突起部７３に対して係脱される。
【００２７】
解除アーム３８は、一対の支持アーム部３３と、操作部３４とを有している。支持アーム部３３は、一対の弾性アーム部３２の外側にそれぞれ設けられている。図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、支持アーム部３３は、嵌合方向の前方側の端部が弾性アーム部３２に連設されて嵌合方向の後方側へ延在されている。支持アーム部３３は、弾性アーム部３２との連設側と反対側の後端部が互いに連結されており、この連結部分が操作部３４となっている。
【００２８】
支持アーム部３３における操作部３４の近傍には、ハウジング本体２２へ向かって突出する支点突起３７が形成されている。支点突起３７の先端部は、ハウジング本体２２の外面２２ａの近傍に配置されている。
【００２９】
ロック機構３０の両側部には、一対の保護壁４１が設けられている。これらの保護壁４１は、ハウジング本体２２の上部に立設されており、ロック機構３０は、保護壁４１によって側方が囲われることにより保護されている。保護壁４１の嵌合方向の前方側には、梁部４２が設けられている。この梁部４２は、両端が保護壁４１に連設されており、ハウジング本体２２に対して隙間をあけて配置されている。
【００３０】
メスハウジング２０は、係止突起５１と、めくれ防止突起５２と、過大変位防止突起５３とを有している。
【００３１】
係止突起５１は、操作部３４が形成された支持アーム部３３の後端における側面に形成されており、それぞれ保護壁４１へ向かって突設されている。
【００３２】
めくれ防止突起５２は、保護壁４１における支持アーム部３３側の側面に形成されており、支持アーム部３３の操作部３４へ向かって突設されている。めくれ防止突起５２は、支持アーム部３３の操作部３４に形成された係止突起５１に対してハウジング本体２２と反対側に設けられている。そして、これらの係止突起５１とめくれ防止突起５２とは、支持アーム部３３の後端において、支持アーム部３３の揺動方向に重なり合う位置に形成されており、互いに隙間Ｇ１をあけて配置されている。
【００３３】
過大変位防止突起５３は、ハウジング本体２２と保護壁４１との隅部に形成されており、保護壁４１における支持アーム部３３側の側面から支持アーム部３３の操作部３４へ向かって突設されている。過大変位防止突起５３は、支持アーム部３３の操作部３４に形成された係止突起５１に対してハウジング本体２２側に設けられている。そして、これらの係止突起５１と過大変位防止突起５３とは、支持アーム部３３の後端において、支持アーム部３３の揺動方向に重なり合う位置に形成されており、互いに隙間Ｇ２をあけて配置されている。これにより、めくれ防止突起５２と過大変位防止突起５３とが、係止突起５１を介して、支持アーム部３３の揺動方向に重なり合う位置に形成されている。
【００３４】
次に、オスハウジング７０にメスハウジング２０を嵌合させる場合について説明する。
【００３５】
オスハウジング７０の接続部７１にメスハウジング２０のフード部２１を近接させて嵌合部２３を嵌め込む。すると、オスハウジング７０のガイド突条７２によってロック機構３０が案内され、メスハウジング２０のロックアーム３１の係止部３６がオスハウジング７０の突起部７３のガイド面７４に接触する。
【００３６】
オスハウジング７０に対してメスハウジング２０を押し込むと、突起部７３のガイド面７４に接触していたロックアーム３１の係止部３６がガイド面７４に沿って摺動して乗り上げ始め、ロックアーム３１の弾性アーム部３２が弾性変形される。これにより、解除アーム３８の支持アーム部３３は、弾性アーム部３２と連結された前端側がハウジング本体２２から離間する方向へ変位されることで揺動する。
【００３７】
オスハウジング７０に対してメスハウジング２０をさらに押し込むことで、係止部３６が突起部７３を乗り越えると、弾性変形していた弾性アーム部３２が復元して支持アーム部３３が逆方向へ揺動し、係止部３６が突起部７３の嵌合方向の前方側に入り込んで係止する。これにより、オスハウジング７０に対してメスハウジング２０が嵌合された状態でロックされる。この嵌合状態において、メス端子２６の電気接続部２８にオス端子が挿入され、メス端子２６とオス端子とが電気的に接続される。
【００３８】
次に、オスハウジング７０からメスハウジング２０を離脱させる場合について説明する。
図７は、ロック機構の動きを示す図であって、図７（ａ）及び図７（ｂ）は、それぞれ支持アーム部が揺動した状態での図４におけるＣ−Ｃ断面に相当する断面図である。
【００３９】
オスハウジング７０からメスハウジング２０を離脱させるには、解除アーム３８の支持アーム部３３の後端に設けられた操作部３４をハウジング本体２２側へ押圧する。
【００４０】
この押圧により、図７（ａ）に示すように、支持アーム部３３が揺動され、支持アーム部３３の支点突起３７がハウジング本体２２の外面２２ａに当接する。この状態から操作部３４をさらに押圧すると、図７（ｂ）に示すように、支持アーム部３３が、支点突起３７とハウジング本体２２との当接箇所を支点Ｆとしてさらに揺動する。これにより、ロックアーム３１の係止部３６がハウジング本体２２から離間する方向へ変位し、突起部７３に対する係止部３６の係止が解除され、オスハウジング７０に対するメスハウジング２０のロックが解除される。
【００４１】
この状態において、オスハウジング７０に対してメスハウジング２０を引き離す方向へ移動させる。これにより、メスハウジング２０がオスハウジング７０から離脱され、メス端子２６とオス端子との電気的な接続状態が解除される。
【００４２】
本実施形態に係るメスハウジング２０では、離脱操作のときに、作業者によって操作部３４が必要以上に押し下げられると、支持アーム部３３の係止突起５１が過大変位防止突起５３に当接する（図７（ｂ）参照）。そして、支持アーム部３３は、係止突起５１の過大変位防止突起５３への当接以降における揺動が規制される。これにより、支持アーム部３３の過度な変位によるロック機構３０の破損・損傷が抑制される。
【００４３】
また、メスハウジング２０では、操作部３４が周辺の部品等に干渉して外力が作用することで支持アーム部３３の後端が持ち上げられると、支持アーム部３３の係止突起５１が保護壁４１のめくれ防止突起５２に当接することで過剰な揺動が規制される。つまり、外力によって支持アーム部３３の後端が過剰に持ち上げられることによるロック機構３０の破損・損傷が抑えられる。
【００４４】
さらに、メスハウジング２０の成形後における金型の脱型時に、脱型される金型に引っ張られて支持アーム部３３がハウジング本体２２から引き離されても、係止突起５１が保護壁４１のめくれ防止突起５２に当接することで、支持アーム部３３のめくれ上がりが抑えられる。
【００４５】
ここで、参考例に係るメスハウジング２０Ａについて説明する。
なお、本実施形態に係るメスハウジング２０と同一構造部分は同一符号を付して説明を省略する。
図８は、参考例に係るメスハウジングのロック機構を示すメスハウジングの上部における後方から視た斜視図である。
【００４６】
図８に示すように、参考例に係るメスハウジング２０Ａでは、ハウジング本体２２には、操作部３４側へ向かって突出する突起２９が形成されている。また、解除アーム３８の支持アーム部３３の後端の操作部３４には、ハウジング本体２２側へ突出する突起３９が形成されている。これらの突起２９，３９は、メスハウジング２０Ａの幅方向の中央位置に形成されている。そして、このメスハウジング２０Ａでは、作業者によって操作部３４が必要以上に押し下げられると、ハウジング本体２２及び操作部３４の突起２９，３９同士が互いに当接することで、支持アーム部３３の過度な変位によるロック機構３０の破損・損傷が抑制される。
【００４７】
この参考例に係るメスハウジング２０Ａでは、操作部３４の両側部の係止突起５１とそれぞれの保護壁４１の側部のめくれ防止突起５２とを備えるとともに、支持アーム部３３の過度な揺動を規制する突起２９，３９を幅方向の中央位置に備える。このため、このメスハウジング２０Ａは、ロック機構３０が入り組んだ複雑な形状となってしまう。すると、成形用の金型は、成形後の脱型のため、複数に分割された複雑構造となり、製造コストが高くなってしまう。
【００４８】
これに対して、本実施形態に係るメスハウジング２０によれば、外力による支持アーム部３３の後端の過剰な持ち上げを抑える一対のめくれ防止突起５２及び支持アーム部３３の必要以上の押し下げを抑える一対の過大変位防止突起５３が、支持アーム部３３の揺動方向に重なり合う位置に形成されている。したがって、突起の配置や全体の形状を簡略化することができる。これにより、メスハウジング２０を成形するための金型の構造を単純化することができ、成形後に金型から容易に脱型させることができる。したがって、製造コストを抑えつつ、支持アーム部３３のめくれ及び過大変位を効果的に抑制することができる。
【００４９】
しかも、めくれ防止突起５２及び過大変位防止突起５３が、ロック機構３０の両側に沿ってハウジング本体２２に立設された保護壁４１から支持アーム部３３へ向かって突設されている。つまり、めくれ防止突起５２及び過大変位防止突起５３を保護壁４１に一体的に設けることで、めくれ防止突起５２及び過大変位防止突起５３が保護壁４１とは別に形成されているハウジングと比べ、成形用の金型をさらに単純化することができる。
【００５０】
また、操作部３４が押し下げられた際に、支点突起３７がハウジング本体２２に当接し、その当接箇所を支点Ｆとして支持アーム部３３が揺動する。これにより、操作部３４を押し下げて係止部３６による突起部７３の係止を解除させる際の支持アーム部３３の揺動量を小さくすることができ、操作性の向上及び支持アーム部３３の押し下げによるロック機構３０の破損・損傷をより抑制できる。
【００５１】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５２】
ここで、上述した本発明の実施形態に係るハウジングの特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  相手側ハウジング（オスハウジング７０）と嵌合されるハウジング本体（２２）と、
前記ハウジング本体（２２）に設けられて前記相手側ハウジング（オスハウジング７０）に形成された突起部（７３）を係止してロックするロック機構（３０）と、を有するハウジング（メスハウジング２０）であって、
前記ロック機構（３０）は、
前記ハウジング本体（２２）の外面から前記相手側ハウジング（オスハウジング７０）との嵌合側へ延在し、端部に前記突起部（７３）に係脱される係止部（３６）を有する片持ち梁状の弾性アーム部（３２）を備えたロックアーム（３１）と、
前記弾性アーム部（３２）に連設されて前記相手側ハウジング（オスハウジング７０）との嵌合側と反対側へ延在する支持アーム部（３３）を有し、前記支持アーム部（３３）の端部が操作部（３４）とされた解除アーム（３８）と、を備え、
前記解除アーム（３８）は、前記支持アーム部（３３）の後端に形成されて両側方へ向かって突設された係止突起（５１）を有し、
前記ハウジング本体（２２）は、
それぞれの前記係止突起（５１）に対して前記ハウジング本体（２２）と反対側で当接可能な一対のめくれ防止突起（５２）と、
それぞれの前記係止突起（５１）に対して前記ハウジング本体（２２）側で当接可能な一対の過大変位防止突起（５３）と、を備え、
前記めくれ防止突起（５２）と前記過大変位防止突起（５３）とは、前記支持アーム部（３３）の揺動方向に重なり合う位置に形成されている、
ことを特徴とするハウジング。
【００５３】
［２］  前記めくれ防止突起（５２）及び前記過大変位防止突起（５３）が、前記ロック機構（３０）の両側に沿って前記ハウジング本体（２２）に立設された保護壁（４１）から前記支持アーム部（３３）へ向かって突設されている、
ことを特徴とする［１］に記載のハウジング。
【００５４】
［３］  前記支持アーム部（３３）は、前記ハウジング本体（２２）へ向かって突設された支点突起（３７）を有し、前記支点突起（３７）の前記ハウジング本体（２２）への当接箇所を支点（Ｆ）として揺動可能とされている、
ことを特徴とする［１］または［２］に記載のハウジング。
【符号の説明】
【００５５】
１０  コネクタ
２０  メスハウジング（ハウジング）
２０Ａ  メスハウジング
２１  フード部
２２  ハウジング本体
２２ａ  外面
２３  嵌合部
２４  端子収容室
２５  電線
２６  メス端子
２７  ゴム栓
２８  電気接続部
２９  突起
３０  ロック機構
３１  ロックアーム
３２  弾性アーム部
３３  支持アーム部
３４  操作部
３６  係止部
３７  支点突起
３８  解除アーム
３９  突起
４１  保護壁
４２  梁部
５１  係止突起
５２  めくれ防止突起
５３  過大変位防止突起
７０  オスハウジング（相手側ハウジング）
７１  接続部
７２  ガイド突条
７３  突起部
７４  ガイド面
Ｆ  支点
Ｇ１、Ｇ２  隙間
【図１】
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【図２】
2020191259.tif 000004
【図３】
2020191259.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020191259.tif 000009
【図８】
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