(57)【要約】【課題】全体の構成が簡易で且つ安価に製作できると共に、連続体の搬送やその処理に支障を与えることのない連続体の搬送検出機構、及びこれを備えた連続体の処理装置を提供する。【解決手段】搬送される連続体Ｔの搬送検出機構５であって、連続体Ｔとの距離の大小により該連続体Ｔの正常又は異常な搬送状態を検出し得ると共に、連続体Ｔの検出の有無により該連続体Ｔの搬送の有無を検出し得る検出手段１４を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される連続体の搬送検出機構であって、
連続体との距離の大小により該連続体の正常又は異常な搬送状態を検出し得ると共に、連続体の検出の有無により該連続体の搬送の有無を検出し得る検出手段を備えてなることを特徴とする連続体の搬送検出機構。
【請求項２】
前記検出手段が、非接触で連続体を検出するように構成されてなる請求項１記載の連続体の搬送検出機構。
【請求項３】
前記検出手段が連続体の異常な搬送状態を一定時間以上継続して検出した時、及び／又は前記検出手段による連続体の検出が未検出状態となった時に、該連続体の搬送を停止するように構成されてなる請求項１又は２記載の連続体の搬送検出機構。
【請求項４】
前記検出手段と共に連続体の搬送路を挟むように、該検出手段に対向配置されたガイド部材を備えてなる請求項１乃至３の何れか一つに記載の連続体の搬送検出機構。
【請求項５】
前記連続体が、圧着端子連続体、電線、糸状体又は紐状体からなる請求項１乃至４の何れか一つに記載の連続体の搬送検出機構。
【請求項６】
前記連続体が、端子本体と、該端子本体が幅方向又は長手方向に所定間隔を有して複数連結される帯状体とを備えた圧着端子連続体からなり、且つ該帯状体が前記検出手段による検出対象として構成された請求項１乃至４の何れか一つに記載の連続体の搬送検出機構。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一つに記載の連続体の搬送検出機構を備えてなることを特徴とする連続体の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される圧着端子連続体、電線、糸状体、紐状体等からなる連続体の搬送状態を検出することのできる連続体の搬送検出機構と、これを備えた連続体の処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の連続体を処理する装置としては、例えば次のような端子圧着装置が存在する。即ち、かかる端子圧着装置は、端子連続体の搬送路の上方に設けられる平板状の当接部材と、該搬送路の上方及び下方位置に設けられる一対の近接スイッチとを備えている。また、前記当接部材は、その一端部が基板に回動自在に取付けられると共に、弧状の当接部を介して他端部には折曲部が斜め上方に折返し形成されている。
【０００３】
このような端子圧着装置に圧着端子連続体が正常に搬送供給されている場合は、当接部材の当接部と圧着端子連続体との良好な当接状態が維持されるために、両近接スイッチにより当接部材は検出されず、端子圧着装置による端子圧着作業が連続的に行われる。これに対して、圧着端子連続体にもつれや引っ掛かり等が発生した場合は、圧着端子連続体に張力が加わって該圧着端子連続体が上向きに変位することになる。このため、当接部材の折曲部側が上方に回動し、該折曲部が上方位置の近接スイッチにより検出される。また、圧着端子連続体の搬送が途切れた場合は、当接部材の折曲部側が下方に回動して、これを下方位置の近接スイッチが検知する。このようにして、圧着端子連続体の正常搬送、異常搬送及び未搬送という各搬送状態を検出していた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７３７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の端子圧着装置は、圧着端子連続体の搬送状態の検出を、基板に回動自在に取付けた特殊形状の当接部材と、２個の近接センサにより行うものであるために、搬送検出機構自体の構成が非常に複雑となって、製作コストが必要以上に嵩んでしまうという問題点があった。
【０００６】
また、圧着端子連続体が途切れて未搬送状態となった場合を除いて、圧着端子連続体の上面には常時当接部材が付勢状態で接触しているので、圧着端子連続体にかかる負荷も大きく、このため端子が当接部材に押圧されて変形したり、その搬送及び圧着作業に支障を与えるという欠点もあった。
【０００７】
それ故に、本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、全体の構成が簡易で且つ安価に製作できると共に、連続体の搬送やその処理に支障を与えることのない連続体の搬送検出機構、及びこれを備えた連続体の処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る連続体の搬送検出機構は、搬送される連続体の搬送検出機構であって、連続体との距離の大小により該連続体の正常又は異常な搬送状態を検出し得ると共に、連続体の検出の有無により該連続体の搬送の有無を検出し得る検出手段を備えてなるものである。
【０００９】
このような連続体の搬送検出機構に於いては、検出手段と搬送中の連続体との距離の大小に基づいて、検出手段により連続体が正常に搬送されているか否かが検出される。また、連続体の搬送の有無も該連続体の有無に基づいて前記検出手段により検出される。
【００１０】
このように、一つの検出手段により、連続体の正常又は異常な搬送状態の検出、及び連続体の搬送の有無を検出できるために、これらの各検出を複数のセンサで行っていた従来の搬送検出機構と比較して、全体の構成が簡易になると共に、製作コストの低廉化を図ることができる。
【００１１】
また、前記検出手段は非接触で連続体を検出するように構成してもよい。
【００１２】
これによると、非接触で連続体を検出することができるために、搬送される連続体に負荷をかけることがない。従って、連続体の良好な搬送状態を維持することができる。
【００１３】
更に、前記検出手段が連続体の異常な搬送状態を一定時間以上継続して検出した時、及び／又は前記検出手段による連続体の検出が未検出状態となった時に、該連続体の搬送を停止するように構成することも可能である。
【００１４】
このように連続体の搬送が停止すれば、これに基づいて連続体の搬送に異常が発生し、或いは連続体の供給が途切れていることを認識できるために、正常な搬送状態への早期復帰が可能になる。
【００１５】
また、前記検出手段と共に連続体の搬送路を挟むように、該検出手段に対向配置されたガイド部材を備えさせてもよい。
【００１６】
この場合、連続体はガイド部材により所定の搬送路から外れることなく搬送されるために、検出手段の検出範囲内に於いて連続体を確実に検出することができる。
【００１７】
更に、前記連続体の例としては、圧着端子連続体、電線、糸状体又は紐状体を挙げることができる。
【００１８】
このように本発明に係る搬送検出機構は、幅広く各種連続体に対して適用可能である。
【００１９】
更に、前記連続体を端子本体と、該端子本体が幅方向に又は長手方向所定間隔を有して複数連結される帯状体とを備えた圧着端子連続体で構成し、且つ該帯状体を前記検出手段による検出対象としてもよい。
【００２０】
この場合、検出手段の検知対象である帯状体は略平面状で且つ連続状に形成されるものであるために、検出手段による圧着端子連続体の検出がより正確且つ確実なものになる。
【００２１】
更に、前記連続体の搬送検出機構を備えさせて連続体の処理装置を構成してもよい。
【００２２】
これによると、搬送検出機構により搬送状態が検出された連続体が処理装置に良好に搬送供給されるために、連続体は処理装置により適切に処理されることになる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、全体の構成が簡易で且つ安価に製作できると共に、連続体の搬送やその処理に支障を与えることのない連続体の搬送検出機構、及びこれを備えた連続体の処理装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る端子圧着装置を示す正面図。
【図２】同圧着端子連続体を示す平面図である。
【図３】同搬送検出機構による圧着端子連続体の検出状態を示し、（ａ）は正常な搬送状態を示す正面図で、（ｂ）は異常な搬送状態を示す正面図で、（ｃ）は未搬送状態を示す正面図である。
【図４】同搬送検出機構による圧着端子連続体の検出状態を示し、（ａ）は正常な搬送状態を示す正面図で、（ｂ）は異常な搬送状態を示す正面図である。
【図５】同搬送検出機構による電線の検出状態を示し、（ａ）は正常な搬送状態を示す正面図で、（ｂ）は異常な搬送状態を示す正面図である。
【図６】同他の搬送検出機構による電線の検出状態を示し、（ａ）は正常な搬送状態を示す正面図で、（ｃ）は未搬送状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について図面に従って説明する。図１は連続体の処理装置としての端子圧着装置１を示す正面図である。連続体は、本実施形態では図２に示すように、端子本体ｔ１と、該端子本体ｔ１が幅方向に所定間隔を有して多数連結される帯状体ｔ２とを備えた圧着端子連続体Ｔからなっている。
【００２６】
図１に示すように、前記端子圧着装置１は、圧着端子連続体Ｔが巻回される回転自在なリール２と、電線のスリップ部（被覆材が剥離された部分）に前記端子本体ｔ１を圧着するアプリケータ３と、該アプリケータ３に圧着端子連続体Ｔを搬送するための搬送機構４と、該搬送機構４に圧着端子連続体Ｔがどのような状態で搬送供給されるのかを検出するための搬送検出機構５と、圧着処理後の前記帯状体ｔ２を所定長さに切断するカッター機構６とを備えている。
【００２７】
アプリケータ３は、油圧シリンダ等によりラム（図示せず）を介して上下方向に昇降するクリンパ７と、該クリンパ７に対向させて基台８上に設けられたアンビル９とを有している。
【００２８】
また、搬送機構４は、圧着端子連続体Ｔの端子本体ｔ１に係脱可能な送り爪１０を先端に有して、油圧シリンダ等により揺動されるリンク１１と、圧着端子連続体Ｔの搬送路に沿って搬送台１２上に設けられた端子ガイド１３とを備えている。前記ラムの上昇動作に連動してリンク１１が揺動し、その送り爪１０により圧着端子連続体Ｔが端子ガイド１３に沿って１ピッチ分だけアプリケータ３側へ搬送されるように構成されている。
【００２９】
更に、搬送検出機構５は、圧着端子連続体Ｔの搬送路の上方に配された反射型の光学センサからなる検出手段１４と、前記搬送路を挟むようにして検出手段１４に対向配置されるガイド部材１５とを備えており、前記搬送台１２の一端面に取付部材１６を介して取付けられている。また、検出手段１４は前記圧着端子連続体Ｔの帯状体ｔ２の部分を検出対象としており、図３（ａ）に示すように帯状体ｔ２との距離が一定以上であれば、正常な搬送状態にあり、同図（ｂ）に示すように一定以下であれば、圧着端子連続体Ｔにもつれや引っ掛かり等が発生している異常な搬送状態にあり、同図（ｃ）に示すように前記搬送路に圧着端子連続体Ｔが存在せず未検出であれば、該圧着端子連続体Ｔの供給が途切れて未搬送状態にあることを検出し得るように構成されている。尚、未搬送状態が検出された場合は、検出手段１４による検出信号に基づいて端子圧着装置１は停止する。また、異常搬送状態が検出された場合は、端子リール２を回転駆動させる別の駆動機構（図示せず）により強制的に端子連続体Ｔを送り出し、もつれや引っ掛かりを解消し、正常な搬送状態に復帰させる。
【００３０】
このように、検出手段１４による検出対象を略平面状且つ連続状の帯状体ｔ２とすることにより、正確で安定した検出が可能になるという利点がある。また、検出手段１４とガイド部材１５との間隔は約２０ｍｍ程度に設定されており、検出手段１４と圧着端子連続体Ｔとの距離が５ｍｍ以下となった場合に異常な搬送状態にあると判断される。尚、検出手段１４とガイド部材１５との間隔は、例えば検出対象となる圧着端子連続体Ｔの形態や検出手段１４の検出精度等に応じて任意に変更可能である。この場合に於いて、例えば検出手段１４、ガイド部材１５を上下方向にスライド移動するように構成して、両者の間隔を調整できるようにすることも可能である。
【００３１】
また、カッター機構６は、圧着処理後の帯状体ｔ２を切断するための一対の切断刃１７、１８と、これを上下方向に駆動するための駆動部（図示せず）とを有している。尚、図示はしないが、アプリケータ３のアンビル９にセットされた圧着端子連続体Ｔの端子本体ｔ１には、その搬送方向に交差する方向から電線が供給されて、アプリケータ３により電線のストリップ部に端子本体ｔ１が圧着される。
【００３２】
本実施形態は以上のように構成されており、かかる端子圧着装置１の一使用例を以下説明する。
【００３３】
先ず、リール２からの圧着端子連続体Ｔは、検出手段１４とガイド部材１５間の搬送路を介して搬送機構４に搬送供給される。その際、圧着端子連続体Ｔの搬送状態が搬送検出機構５により検出されることになる。即ち、図３（ａ）に示すように、圧着端子連続体Ｔの帯状体ｔ２との距離が５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である場合は、検出手段１４により正常な搬送状態にあると検出されて、アプリケータ３による端子圧着作業は続行される。
【００３４】
これに対して、同図（ｂ）に示すように、圧着端子連続体Ｔの帯状体ｔ２との距離が５ｍｍ以下である場合は、圧着端子連続体Ｔにもつれや引っ掛かり等の発生している異常な搬送状態にあると検出手段１４により検出される。これは、異常の発生により圧着端子連続体Ｔに張力が作用して上昇したためであり、かかる検出手段１４による検出信号を検出した場合は、端子リール２を回転駆動させる別の駆動機構（図示せず）が作動し、強制的に端子連続体Ｔを送り出し、もつれや引っ掛かりを解消し、正常な搬送状態に復帰させる。そして、一定時間以上検出信号を検出し続ける場合は、端子圧着装置１は停止する。この場合、異常を作業者等に認識させるべく視覚的又は聴覚的な提示手段を設けることが望ましい。これに基づき、作業者等によって異常状態が解消され次第、端子圧着装置１の運転が再開される。
【００３５】
また、同図（ｃ）に示すように、前記搬送路に圧着端子連続体Ｔが存在しない場合は、検知手段１４は未検出状態となる。即ち、該圧着端子連続体Ｔの供給が途切れて未搬送状態にあることが検出される。この場合は、検出手段１４による検出信号に基づいて端子圧着装置１は即時に停止する。作業者等によるリール２への端子圧着装置１の供給後に、端子圧着装置１の運転が再開される。
【００３６】
このように、一つの検出手段１４により、圧着端子連続体Ｔの正常又は異常な搬送状態の検出、及び圧着端子連続体Ｔの搬送の有無を検出できるために、これらの各検出を複数のセンサで行っていた従来の搬送検出機構と比較して、全体の構成が簡易になると共に、製作コストの低廉化を図ることができる。
【００３７】
また、検知手段１４は反射型の光学センサからなるために、非接触で圧着端子連続体Ｔの搬送状態を検出することができる。これにより、圧着端子連続体Ｔに負荷をかけることなくこれを搬送することが可能になるので、アプリケータ３による圧着精度も高く維持することができる。
【００３８】
尚、上記実施形態に於いては、圧着端子連続体Ｔが巻回されたリール２を搬送検出機構５の上方位置に配するように構成したが、例えば図４に示すようにリール２は搬送検出機構５の側方に配される構成することも可能である。同図（ａ）は、圧着端子連続体Ｔが正常に搬送されている状態を示し、同図（ｂ）が異常な搬送状態を示している。
【００３９】
また、上記実施形態では、上方に配した検出手段１４の下方位置にガイド部材１５を対向配置したが、これとは逆に上方にガイド部材１５を配すると共に、その下方位置に検出手段１４を対向配置しても構わない。この場合は、圧着端子連続体Ｔが検知手段１４に接近すると正常な搬送状態として、また離反すると異常な搬送状態として検出されることになる。但し、ガイド部材１５は必ずしも設けて構成する必要はなく、省略してもよい。
【００４０】
更に、本実施形態に係る端子圧着装置１は、上記のような圧着端子連続体Ｔに限定されるものではなく、例えば帯状体ｔ２を介して端子ｔ１が長手方向に連結され圧着端子連続体Ｔにも適用可能である。
【００４１】
尚、上述したように端子圧着装置１には電線が供給されて、そのストリップ部に端子本体ｔ１が圧着されるが、本発明に係る連続体の搬送検出機構５は、かかる電線の搬送状態を検出する場合にも適用可能である。例えば、図５に示すように、連続体たる電線Ｄは電線束３０からプレフィーダ３１により搬送され、上記実施形態と同様の搬送検出機構５を介して端子圧着装置１のアプリケータ３に搬送供給される。上記実施形態の場合と同様に、同図（ａ）が電線Ｄの正常な搬送状態を示し、同図（ｂ）が異常な搬送状態を示している。
【００４２】
また、本発明に係る搬送検出機構５が実際に検出する対象は、必ずしも上記実施形態の如き連続体に限られるものではない。例えば、図６に示すように、電線Ｄの送出手段である一対のプーリ３２、３３のうち上方側に配されたプーリ３３を検出対象とすることも可能である。即ち、該プーリ３３は斜め下向きに移動自在に構成されており、同図（ａ）に示すように、正常搬送時には電線Ｄにより斜め下向きに押圧されて移動し、これを検出手段１４が検出する。また、搬送状態に異常が発生すると、同図（ｂ）に示すように、プーリ３２が更に斜め下向きに押圧されて検出手段１４に接近し、検出手段１４がこれを検出する。また、電線Ｄが途切れる等して未搬送の状態になると、同図（ｃ）に示すように、プーリ３３は斜め上方に移動して検出手段１４から大きく離反し、検出手段１４がプーリ３３を検出不能となるように構成されている。この場合に於ける検出手段１４は、搬送検出機構５のみで構成されている。
【００４３】
更に、上記実施形態では、検知手段１４を反射型の光学センサで構成したが、本発明に係る検出手段１４は決してこれに限定されない。検出手段１４は、必ずしも非接触で検出するものでなくてもよく、連続体との距離の大小により該連続体の正常又は異常な搬送状態を検出し得ると共に、連続体の検出の有無により該連続体の搬送の有無を検出し得るものであればよい。
【００４４】
また、本発明に於ける連続体には、上記実施形態の圧着端子連続体Ｔや電線Ｄのみならず、例えば糸状体、紐状体をも含む広い概念である。従って、本発明に係る連続体の処理装置も上記実施形態の如き端子圧着装置１に限定されるものではない。
【００４５】
尚、本発明に係る連続体の搬送検出機構５は、必ずしもこのような連続体に所定の処理を行う処理装置に適用する必要ない。連続体の搬送路の要所に適宜配するような使用も可能である。
【符号の説明】
【００４６】
５        搬送検出機構
１４        検出手段
１５        ガイド部材
Ｄ        電線
Ｔ        圧着端子連続体
ｔ１        端子本体
ｔ２        帯状体
【図１】
2010176945.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010176945.tif 000006
【図５】
2010176945.tif 000007
【図６】
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