(57)【要約】【課題】振動が低減され、しかも耐久性に優れるとともにコンパクトな設計が可能な等速自在継手用シャフトを提供する。【解決手段】筒部６の内径面の径方向内側に突出したトルク伝達面を有する第１軸部材１と、第１軸部材１の筒部６に嵌入される軸部１７の外径面の径方向外側に突出したトルク伝達面を有する第２軸部材２とを備える。第１軸部材１と第２軸部材２の両部材との間において、トルク伝達面の間に弾性体２３を介在させ、弾性体２３とは異なる軸方向位置のトルク伝達面間には円周方向に隙間を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部の内径面の径方向内側に突出したトルク伝達面を周方向に１個以上有し、かつ、そのトルク伝達面が軸方向に２箇所以上有する第１軸部材と、この第１軸部材のトルク伝達面にそれぞれ対応する位置に、第１軸部材の筒部に嵌入される軸部の外径面の径方向外側に突出したトルク伝達面を有する第２軸部材とを備えた等速自在継手用シャフトであって、
前記第１軸部材と前記第２軸部材の両部材との間における軸方向１箇所以上、全箇所未満のトルク伝達面の間に弾性体を介在させ、前記弾性体とは異なる軸方向位置のトルク伝達面間には円周方向に隙間を設けたことを特徴とする等速自在継手用シャフト。
【請求項２】
円周方向に隙間が設けられるトルク伝達面が周方向に沿って所定ピッチで２〜８個配設されることを特徴とする請求項１に記載の等速自在継手用シャフト。
【請求項３】
前記第１軸部材と前記第２軸部材の両部材との間におけるトルク伝達面をアウトボード寄りに設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の等速自在継手用シャフト。
【請求項４】
第２軸部材の軸部が中空体であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の等速自在継手用シャフト。
【請求項５】
前記第１軸部材は、軸本体と、この軸本体に連設されて内径面にセレーション状の第１係合部が形成された前記筒部とを備え、前記第２軸部材の軸部にセレーション状の第２係合部が形成され、第１係合部と第２係合部との間に、前記弾性体が配設されてなる低トルク伝達部と、第１係合部と第２係合部とが直接的に嵌合してなる高トルク伝達部とが構成され、前記軸本体と前記筒部とを圧接接合したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の等速自在継手用シャフト。
【請求項６】
第１軸部材の開口側の外径面に、等速自在継手用ブーツの小径部嵌合用のブーツ溝を形成したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の等速自在継手用シャフト。
【請求項７】
前記ブーツ溝がアウトボード寄りに設けられていることを特徴とする請求項６に記載の等速自在継手用シャフト。
【請求項８】
前記ブーツ溝に前記等速自在継手用ブーツの小径部が密接することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の等速自在継手用シャフト。
【請求項９】
前記弾性体は耐油性を有することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の等速自在継手用シャフト。
【請求項１０】
第１軸部材と第２軸部材との間への異物の侵入を防止する異物侵入防止構造を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の等速自在継手用シャフト。
【請求項１１】
前記異物侵入防止構造は、前記弾性体の一部にて構成することを特徴とする請求項１０に記載の等速自在継手用シャフト。
【請求項１２】
前記異物侵入防止構造は、前記弾性体とは相違する耐油性を有する弾性材からなるシール体にて構成したことを特徴とする請求項１０に記載の等速自在継手用シャフト。
【請求項１３】
前記異物侵入防止構造をＯリングにて構成したことを特徴とする請求項１２に記載の等速自在継手用シャフト。
【請求項１４】
前記異物侵入防止構造は、少なくともトルク伝達面間へのグリース侵入を防止することを特徴とする請求項１０〜請求項１３のいずれか１項に記載の等速自在継手用シャフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速自在継手用シャフトに関し、詳しくは、自動車や各種産業機械動力伝達系において使用され、駆動側と従動側の二軸を繋ぐシャフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の動力伝達系において、トランスミッションギヤやデフギアの製作精度のばらつき等により、自動車の走行時に、トランスミッションのギヤ振動、特にデフギアのかみ合い振動が発生する。この場合、この振動が車軸に伝達され、さらにフロントハブ、フロントサスペンションを経由して車体に伝わり、乗員に不快な音として聞こえてくる不具合が生じる場合がある。特に、車の速度、即ち、駆動車軸の回転数が駆動系の捩り振動の固有振動数付近においては、駆動系が共振し、この振動がフロントサスペンション等を経由して車体に伝わり、不快な音・振動となる。
【０００３】
そこで、従来には、振動を低減することが可能な自動車用駆動車軸が提案されている（特許文献１）。この車軸は、内径面の一方の開口部側にスプライン状の第１係合部が設けられるとともに、内径面の他方の開口部側にスプライン状の第２係合部が設けられた連結部材と、第１被係合部が外径面の一端部に設けられた第１軸部材と、第２被係合部が外径面の一端部に設けられた第２軸部材とを備える。
【０００４】
そして、連結部材の第１係合部に第１軸部材の第１被係合部が弾性体を介して係合するとともに、連結部材の第２係合部に第２軸部材の第２被係合部が弾性体を介して係合する。これによって、駆動系に伝達される振動を低減している。
【０００５】
また、等速自在継手用外輪において、防振型のものがある（特許文献２）。この外輪は、外側外筒と内側内筒とを備え、この外側外筒と内側内筒との間に弾性体を介在させたものである。
【０００６】
また、微小蛇角応答性と振動・騒音遮断とを兼ね備えた軸継手（ステアリング用軸継手）が開示され（特許文献３）、振動や騒音を遮断して、操縦安定性を向上し、中間シャフトのコラスストロークを十分に確保して、衝突時の安全性を向上させるステアリング装置が開示されている（特許文献４）。
【０００７】
特許文献３に記載の軸継手は、外嵌継手部材と内嵌継手部材とを備え、内嵌継手部材の外径面に環状弾性体を装着して、外嵌継手部材と内嵌継手部材との間にこの環状弾性体を介在させたものである。
【０００８】
特許文献４に記載のステアリング装置は、アッパー側エクステンションシャフトと、ロアー側エクステンションシャフトとを備え、アッパー側エクステンションシャフトとロアー側エクステンションシャフトとを弾性軸継手を介して連結している。弾性軸継手は、ロアー側エクステンションシャフトの外径面と、アッパー側エクステンションシャフトの円筒部の内径面との間に介在される弾性体を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実公平５−１４４２号公報
【特許文献２】特開平３−２７２３２２号公報
【特許文献１】実公平５−３７０５２号公報
【特許文献２】特開２００６−２９０１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献１に記載の車軸では、確かに駆動系に伝達される振動を低減することができるが、車の発進時等において大トルクが作用した場合、弾性体の強度・耐久性を確保することが困難である。すなわち、弾性体の強度・耐久性を確保するためには、シャフトサイズ径を大きくする必要がある。このように大型化を図れば、重量が大となるとともにコスト高となることになる。
【００１１】
特許文献２に記載の外輪では、ジョイント内部（継手内部）で発生した熱を弾性体が閉じ込めることになるとともに、弾性体自体もヒステリシスで発熱する。このため、継手内部が高温状態となり、継手自体や継手に装着されるブーツの寿命を低下させることになる。特許文献３に記載のステアリング軸継手及び特許文献４に記載のステアリング装置では、振動を低減できるが、作用するトルク負荷は小さい。
【００１２】
本発明は、前記課題に鑑みて、振動が低減され、しかも耐久性に優れるとともにコンパクトな設計が可能な等速自在継手用シャフトを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の等速自在継手用シャフトは、筒部の内径面の径方向内側に突出したトルク伝達面を周方向に１個以上有し、かつ、そのトルク伝達面が軸方向に２箇所以上有する第１軸部材と、前記筒状部の内径面のトルク伝達面にそれぞれ対応する位置に、第１軸部材の筒部に嵌入される軸部の外径面の径方向外側に突出したトルク伝達面を有する第２軸部材とを備えた等速自在継手用シャフトであって、前記第１軸部材と前記第２軸部材の両部材との間における軸方向１箇所以上、全箇所未満のトルク伝達面の間に弾性体を介在させ、前記弾性体とは異なる軸方向位置のトルク伝達面間には円周方向に隙間を設けたものである。
【００１４】
本発明の等速自在継手シャフトによれば、円周方向に隙間を維持できるトルク作用時（低トルク作用時）には、弾性体を介してトルクを受けることができ、また、弾性体が変形してこの隙間を維持できない大トルク作用時（高トルク作用時）には、第１軸部材のトルク伝達面と第２軸部材のトルク伝達面とが直接的に接触し、これによって、剛体を介した高トルク伝達が可能となる。このため、円周方向に隙間を設けたトルク伝達面にて、低トルク作用時の低トルクを伝達する低トルク伝達部を構成し、円周方向に隙間を設けたトルク伝達面にて、高トルク作用時の高トルクを伝達する高トルク伝達部を構成することになる。すなわち、本発明の等速自在継手シャフトは、低トルク伝達部と高トルク伝達部とを有するトルク伝達構造部を備えることになる。この場合、高トルクを弾性体にて伝達させないことになる。
【００１５】
円周方向に隙間が設けられるトルク伝達面が周方向に沿って所定ピッチで２〜８個配設されるものであったり、前記弾性体が介在されるトルク伝達面が軸方向に１個以上設けられるものであったりする。
【００１６】
前記第１軸部材と前記第２軸部材の両部材との間におけるトルク伝達面をアウトボード寄りに設けることが可能である。これによって、等速自在継手に発生する曲げモーメントに対し、シャフトの曲がりを防止できる。また、第２軸部材の軸部が中空体であってもよい。
【００１７】
前記第１軸部材は、軸本体と、この軸本体に連設されて内径面にセレーション状の第１係合部が形成された前記筒部とを備え、前記第２軸部材の軸部にセレーション状の第２係合部が形成され、第１係合部と第２係合部との間に、前記弾性体が配設されてなる低トルク伝達部と、第１係合部と第２係合部とが直接的に嵌合してなる高トルク伝達部とが構成され、前記軸本体と前記筒部とを圧接接合することができる。
【００１８】
軸本体と筒部とを圧接接合することによって、第１軸部材を構成することができる。また、第１軸部材の第１係合部と、第２軸部材の第２係合部とを係合することによって、トルク伝達構造部における低トルク伝達部と高トルク伝達部とを簡単に構成することができる。さらに、シャフトの長さが異なる需要に対して、トルク伝達構造部を各サイズで同形にし、軸本体の長さのみを変えて軸本体と筒部とを圧接接合することによって、安価にシャフトを製造できる。
【００１９】
第１軸部材の開口側の外径面に、等速自在継手用ブーツの小径部嵌合用のブーツ溝を形成するのが好ましい。この場合、前記ブーツ溝がアウトボード寄りに設けられる。そして、前記ブーツ溝に前記等速自在継手用ブーツの小径部が密接する。
【００２０】
等速自在継手用ブーツの小径部を第１軸部材のブーツ溝に装着（嵌着）することによって、このブーツ内への異物の侵入を防止できる。これによって、第１軸部材と第２軸部材との間への異物の侵入を防止できる。ここで、異物としては、水分、各種金属片（金属粉）、ごみ等である。
【００２１】
また、第１軸部材と第２軸部材との間への異物の侵入を防止する異物侵入防止構造を別途設けることも可能である。この異物侵入防止構造によって、第１軸部材の筒部への異物の侵入が防止され、異物の侵入によるトルク伝達構造部の損傷等を防止できる。
【００２２】
前記弾性体は耐油性を有するのが好ましい。耐油性を有する弾性体としては、例えば、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム等がある。
【００２３】
第１軸部材と第２軸部材との間への異物の侵入を防止する異物侵入防止構造を設けるのが好ましい。異物侵入防止構造は、前記弾性体の一部にて構成したり、前記弾性体とは相違する耐油性を有する弾性材からなるシール体にて構成することができる。前記異物侵入防止構造をＯリングにて構成することができる。
【００２４】
異物侵入防止構造は、少なくともトルク伝達面間へのグリース侵入を防止するのが好ましい。ここで、グリースとは等速自在継手に用いられる潤滑剤等である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、低トルク作用時には弾性体を介して低トルクが伝達されるので、振動が低減される。また、トルク作用時の初期振動に対しても、衝撃トルクによる振動に対しても、振動が低減される。したがって、このシャフトが使用されている自動車や産業機械等においては、前記状況下の不快な音・振動を抑えることができ、静寂なものとなる。
【００２６】
また、高トルク作用時には高トルクが弾性体を介して伝達されないので、弾性体の損傷や損壊等を防止できる。このため、弾性体の耐久性の向上を図ることができ、このシャフトは長期にわたって安定したトルク伝達を行うことができる。
【００２７】
低トルク伝達部及び高トルク伝達部を構成する第２軸部材の軸部が中空体であっても、また、第２軸部材全体が中空体にて構成されていてもよい。このように、第２軸部材を中空体とすることによって、軽量化を図ることができる。
【００２８】
第１軸部材が、軸本体と筒部とを圧接接合するものでは、トルク伝達構造部における低トルク伝達部と高トルク伝達部とを簡単に構成することができ、トルク伝達構造部をサイズ毎に同形にすることで、生産性に優れ、コスト低減を図ることができる。
【００２９】
等速自在継手用ブーツの小径部を第１軸部材のブーツ溝に装着（嵌着）することによって、このブーツ内への異物の侵入を防止でき、また、異物侵入防止構造によって、異物の侵入によるトルク伝達構造部の損傷等を防止でき、より耐久性に優れたものとなる。トルク伝達構造部へのグリースの侵入が防止されれば、高トルク伝達部及び低トルク伝達部にグリースが侵入しない。高トルク伝達部におけるフレッティング摩耗（すべり運動によって生じる摩耗）を抑制でき、また、低トルク伝達部における弾性体へのグリースの付着を抑制でき、シール機能等の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の等速自在継手用シャフトの断面図である。
【図２】前記図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】前記図１のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図４】本発明の他の等速自在継手用シャフトの断面図である。
【図５】前記図４のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図６】前記図４のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【図７】本発明の等速自在継手用シャフトを介してアウトボード側の等速自在継手とインボード側の等速自在継手とを連結した状態の断面図である。
【図８】本発明の等速自在継手用シャフトにアウトボード側の等速自在継手を連結した状態の断面図である。
【図９】本発明の異物侵入防止構造を設けた等速自在継手用シャフトにアウトボード側の等速自在継手を連結した状態の断面図である。
【図１０】前記図８のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下本発明の実施の形態を図１〜図９に基づいて説明する。
【００３２】
図１〜図３は本発明に係る等速自在継手用シャフトの第１の実施形態を示し、このシャフトは、第１軸部材１と第２軸部材２とを備え、この第１軸部材１と第２軸部材２とがトルク伝達構造部３を介して連結されている。
【００３３】
第１軸部材１は、軸本体４と、この軸本体４に連設されて内径面にセレーション状の第１係合部５が形成された筒部６とを備える。軸本体４は、有底円筒体部７と、この有底円筒体部７の底部から突設される軸部８とからなる。この軸部８の端部に雄スプライン９が形成されている。この第１軸部材１の軸部８としては、中実体で構成しても中空体（中空シャフト）で構成してもよい。
【００３４】
筒部６の第１係合部５は、図２と図３に示すように、内径面に周方向に沿って所定ピッチ（この場合、９０°ピッチ）に配設された軸方向凹溝１０を構成することによって、形成される。軸方向凹溝１０は、相対面する一対の側壁１２、１３と底壁１４とで構成される断面矩形状とされる。
【００３５】
軸本体４と筒部６とは圧接接合されて一体化されている。ここで、圧接とは、被溶接材料は固体のままで、金属原子の拡散により接合されることである。圧接接合として、例えば摩擦圧接法が使用される。摩擦圧接法とは、接合する部材（たとえば金属や樹脂など）を高速で擦り合わせ、そのとき生じる摩擦熱によって部材を軟化させると同時に圧力を加えて接合する技術である。従来行われているアーク溶接やガス溶接等と比較すると、摩擦熱以外の熱源を必要としないこと、溶接棒やフラックスが不要であること、接合時にガ スやスパッタが出ない事などから自然環境にやさしい接合法である。
【００３６】
第２軸部材２は、端部に雄スプライン１５が形成された本体軸部１６と、この本体軸部１６の雄スプライン１５と反対側の端部に連設される軸部１９としての第２係合部１７とを備える。この第２係合部１７は前記第１軸部材１の第１係合部５に係合するものである。第２係合部１７は、図２に示すように、軸方向凹溝１０の幅寸法Ｗよりも小さい幅寸法Ｗ１（側壁１２と側面２７ａ、側壁１３と側面２７ｂは相対回転して面接触するため、ＷとＷ１は平行ではない）を有する軸方向凸条１８を周方向に沿って９０°ピッチで配設されてなる先端側係合部２０と、図３に示すように、軸方向凹溝１０の幅寸法Ｗと略同一の幅寸法Ｗ２（側壁１２と側面３０ａ、側壁１３と側面２７ｂは相対回転して面接触するため、ＷとＷ２は平行ではない）を有する軸方向凸条２１を周方向に沿って９０°ピッチで配設されてなる基端側係合部２２とを備える。
【００３７】
図２に示すように、先端側係合部２０の外面側には弾性体２３が配置され、先端側係合部２０の外面と、第１係合部５の内面との間の隙間をこの弾性体２３にて埋めることになる。すなわち、弾性体２３は、側壁１２と側面２７ａとの間に配設される側面対応部４５と、側壁１３と側面２７ｂとの間に配設される側面対応部４６とを備える。このため、第１係合部５と、弾性体２３を介してこの第１係合部５の係合する先端側係合部２０とで、後述するように、低トルク作用時の低トルクを弾性体２３を介して伝達する低トルク伝達部２５を構成することになる。なお、この係合状態では、先端側係合部２０の軸方向凸条１８の端面２６が、これに対応する軸方向凹溝１０の底壁１４に接触している。
【００３８】
また、第１係合部５と、この第１係合部５に係合する基端側係合部２２とで、後述するように、高トルク作用時の高トルクを剛体を介して伝達する高トルク伝達部２８を構成することになる。なお、この係合状態では、基端側係合部２２の軸方向凸条２１の端面２９が、これに対応する軸方向凹溝１０の底壁１４に接触している。また、この実施形態では、軸方向凸条２１の幅寸法Ｗ２が軸方向凹溝１０の幅寸法Ｗよりもわずかに小さく設定され、軸方向凸条２１の側面３０ａ、３０ｂと軸方向凹溝１０の側壁１２，１３との間にわずかな隙間が形成されている。
【００３９】
前記のように構成されたシャフトは、図７に示すように、第１軸部材１の雄スプライン９が等速自在継手Ｔ２に連結され、第２軸部材２の雄スプライン１５が等速自在継手Ｔ１に連結される。雄スプライン９，１５には、図１に示すように、周方向溝３２，３３が形成され、この周方向溝３２，３３に抜け止め用の止め輪９６、９５（図７参照）が装着される。
【００４０】
前記のように構成したシャフトにおいて、回転トルクが付与された場合、先端側係合部２０の軸方向凸条１８のいずれか一方の側面２７ａ（２７ｂ）と凹溝１０の側壁１２（１３）との間の弾性体２３の一部を介して第１軸部材１と第２軸部材２との間でトルクが伝達される。低トルク作用時には、前記したように弾性体２３を介してトルクが伝達されるので、基端側係合部２２においては、図３に示すように、軸方向凸条２１の側面３０ａ、３０ｂと軸方向凹溝１０の側壁１２，１３との間にわずかな隙間が形成されている状態であり、基端側係合部２２においてはトルクは伝達しない。すなわち、円周方向に隙間を維持できるトルク作用時（低トルク作用時）には、弾性体２３を介してトルクを受けることができる。このため、この隙間を維持できる状態を低トルク作用時と呼ぶことができる。
【００４１】
しかしながら、回転トルクが高トルクとなれば、トルクが伝達される側における側面２７ａ（２７ｂ）と凹溝１０の側壁１２（１３）との間の弾性体２３の一部は扁平状となる。この際、基端側係合部２２において、軸方向凸条２１のいずれか一方の側面３０ａ（３０ｂ）と凹溝１０の側壁１２（１３）とが圧接状となって、第１軸部材１と第２軸部材２との間でトルクが伝達される。すなわち、弾性体２３が弾性変形して前記隙間を維持できない状態を高トルク作用時と呼ぶことができる。
【００４２】
このため、低トルク作用時には、低トルク伝達部２５の弾性体２３にてこの低トルクを伝達することができ、振動が低減される。また、高トルク作用時には、高トルク伝達部２８にて剛体を介した高トルクを伝達することができる。すなわち、高トルクを弾性体２３に伝達させない。
【００４３】
このように、本発明では、低トルク作用時には振動が低減される。また、トルク作用時の初期振動に対しても、衝撃トルクによる振動に対しても、振動が低減される。したがって、このシャフトが使用されている自動車や産業機械等においては、前記状況下の不快な音・振動を抑えることができ、静寂なものとなる。
【００４４】
また、高トルク作用時には高トルクが弾性体２３を介して伝達されない、すなわち弾性体２３に高トルクが付加されないので、弾性体２３の損傷や損壊等を防止できる。このため、弾性体２３の耐久性の向上を図ることができ、このシャフトは長期にわたって安定したトルク伝達を行うことができる。
【００４５】
前記実施形態においては、トルク伝達構造部３のトルク伝達面は、第２軸部材２においては、側面３０ａ又は側面３０ｂまたは、側面２７ａ又は側面２７ｂであり、第１軸部材１側においては、側壁１２又は側壁１３である。このため、トルク伝達面が周方向に沿って９０°ピッチで４個配設されていることになる。このように配設することによって、トルク伝達が安定する。また、トルク伝達構造部３のトルク伝達面は、４個に限るものではなく、少なくとも２個あればよい。各トルク伝達面に均等にトルクを掛かるように設定するのが好ましいので、トルク伝達面が多すぎる場合、各トルク伝達面の形成が面倒となる。このため、トルク伝達面としては８個以下とするのが好ましい。
【００４６】
第１軸部材１が、軸本体４と筒部６とを圧接接合するものでは、トルク伝達構造部３における低トルク伝達部２５と高トルク伝達部２８とを簡単に構成することができ、生産性に優れ、コスト低減を図ることができる。
【００４７】
先端側係合部２０の軸方向凸条１８の端面２６が、これに対応する軸方向凹溝１０の底壁１４に接触している。また、基端側係合部２２の軸方向凸条２１の端面２９が、これに対応する軸方向凹溝１０の底壁１４に接触している。すなわち、第１軸部材の筒部の内径面と第２軸部材の軸部の外径面とを積極的に接触させている。このため、このシャフトに発生する曲げモーメントに対してシャフトの曲がりを防止するためのシャフト曲がり防止構造Ｓを構成できる。
【００４８】
また、第１軸部材１の軸部８を中空体（中空シャフト）にて構成すれば、第１軸部材１において、閉口側が中空シャフトとなって、放熱性を上げて耐熱性に優れたものとなるとともに、軽量化を図ることができる。
【００４９】
図４から図６は第２の実施形態を示し、この場合、トルク伝達構造部３は、第１軸部材１の筒部６の開口部側、つまりアウトボード側に配設されている。アウトボード側とは、車両に組付けた状態で車両の外側となる方である。また、車両に組付けた状態で車両の内側となる方をインボード側と呼ぶ。
【００５０】
この場合、図５に示すように、第２軸部材２の軸方向凸条１８の端面２６と、第１軸部材１の軸方向凹溝１０の底壁１４との間に隙間が形成され、この隙間に弾性体２３が進入している。すなわち、弾性体２３は、側壁１２と側面２７ａとの間に配設される側面対応部４５と、側壁１３と側面２７ｂとの間に配設される側面対応部４６と、軸方向凸条１８の端面２６と軸方向凹溝１０の底壁１４との間に配設される端面対応部４７とを備える。
【００５１】
また、図６に示すように、第２軸部材２の軸方向凸条２１の端面２９と、第１軸部材１の軸方向凹溝１０の底壁１４との間に隙間が形成され、この隙間に弾性体５０が介在している。なお、この弾性体５０は、弾性体２３から一体状に形成されている。すなわち、この弾性体５０は前記弾性体２３の一部にて構成することができる。
【００５２】
このようなシャフトであっても、低トルク伝達部２５の弾性体２３にてこの低トルクを伝達することができ、振動が低減される。また、高トルク作用時には、高トルク伝達部２８にて剛体を介した高トルクを伝達することができる。このため、前記図１に示すシャフトと同様の作用効果を奏する。
【００５３】
また、第２の実施形態におけるシャフトにおいては、弾性体５０によって、第１軸部材１の開口部側のシールとしての機能を発揮する。すなわち、第１軸部材１の開口部側において、異物侵入防止構造Ｓ１を構成できる。この異物侵入防止構造Ｓ１によって、異物の侵入によるトルク伝達構造部の損傷等を防止でき、より耐久性に優れたものとなる。また、弾性体５０と、弾性体２３の端面対応部４７とによって、シャフト曲がり防止構造Ｓを構成できる。
【００５４】
ところで、前記弾性体２３、５０としては、このシャフトが使用される環境において劣化せずに、弾性体としての機能を発揮できるものであればよく、種々のゴムや樹脂を使用することができる。この場合、前記弾性体２３，５０は耐油性を有するのが好ましい。耐油性を有する弾性体としては、例えば、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム等がある。このように、耐油性を有するものを使用することによって、シール材として優れた機能を発揮することができる。弾性体２３の荷重モードとして、圧縮モードがせん断モードよりも大きいものが好ましい。これによって、弾性体２３の耐久性の向上を図ることができる。
【００５５】
ところで、このシャフト曲がり防止構造Ｓとしては、図示省略するが、第１軸部材１の筒部６の内径面と第２軸部材２の軸部１９の外径との間に、インローを配置したものであってもよい。
【００５６】
トルク伝達構造部３の高トルク伝達部２８において、トルク値がＪＡＳＯ規格（Ｃ３００４-８９）の最小静的捩り破壊強さの２０％で作用するようにしてもよい。これによって、トルク伝達構造部３の高トルク伝達部２８の耐久性の向上を図ることができる。
【００５７】
低トルク伝達部２５及び高トルク伝達部２８を構成する第２軸部材２の軸部１９が中空体であっても、また、第２軸部材全体が中空体にて構成されていてもよい。中空体とすることによって、軽量化を図ることができる。第１軸部材１及び第２軸部材２が鍛造成形品にて構成されていてもよい。このように、第１軸部材１及び第２軸部材２が鍛造成形品であれば、機械的性質が優れる。品質が安定等の利点がある。
【００５８】
トルク伝達構造部３において、高周波焼入れを施すのが好ましい。すなわち、第１軸部材１の第１係合部５と第２軸部材２の第２係合部１７に高周波焼入れによって表面硬化層を形成する。高周波電流の流れているコイル中に焼入れに必要な部分を入れると、電磁誘導作用により誘導起電力が生ずる。この電磁誘導作用により、ジュール熱が発生することを利用して、伝導性物体を過熱する原理を応用した焼入れ方法が高周波焼入れである。これによって、このトルク伝達構造部の疲労強度及び耐摩耗性の向上を図ることができる。このため、トルク伝達構造部の炭素量が０．３〜０．５３であれば、この高周波焼入れに最適なものとなって、高周波焼入れの作用効果を有効に発揮することができる。
【００５９】
第１軸部材１と第２軸部材２との焼入れ硬化処理を行う場合、前記したように、両部材１，２において高周波焼入れ処理を行うものであっても、第１軸部材１において浸炭焼入れ処理を行い、第２軸部材２において高周波焼入れ処理を行うようにしてもよい。ここで、浸炭焼入れとは、低炭素材料の表面に炭素を浸入／拡散させ、その後に焼入れを行う焼入れ処理である。このように浸炭焼入れ処理を行うことによって、鋼の場合、炭素濃度の高い表面付近は硬くて圧縮の残留応力をもち、また炭素濃度の低い内部は、じん性の高い低炭素マルテンサイトとなる。これにより、強靭で耐摩耗の高い特性を与えることができる。
【００６０】
このように、異物侵入防止構造Ｓ１を設けることによって、トルク伝達構造部３への異物の侵入を防止できる。このため、トルク伝達構造部３へのグリース（等速自在継手に充填される潤滑剤）の侵入を防止できる。このようにトルク伝達構造部３へのグリースの侵入が防止されれば、高トルク伝達部及び低トルク伝達部にグリースが侵入しない。高トルク伝達部におけるフレッティング摩耗（すべり運動によって生じる摩耗）を抑制でき、また、低トルク伝達部における弾性体２３へのグリースの付着を抑制でき、シール機能等の低下を防止できる。
【００６１】
次に図７は本発明にかかるシャフトを介してアウトボード側の等速自在継手Ｔ１と、インボード側の等速自在継手Ｔ２とを連結した総アッシー状態を示している。
【００６２】
等速自在継手Ｔ１は、図２に示すように、外側継手部材としての外輪６５と、外輪６５の内側に配された内側継手部材としての内輪６６と、外輪６５と内輪６６との間に介在してトルクを伝達する複数のボール６７と、外輪６５と内輪６６との間に介在してボール６７を保持するケージ６８とを主要な部材として構成される。内輪６６はその孔部内径６６ａにシャフト１００の端部１００ａ（つまり、雄スプライン１５）を圧入することによりスプライン嵌合してシャフト１００とトルク伝達可能に結合されている。
【００６３】
外輪６５はマウス部７１とステム部（軸部）７２とからなり、マウス部７１は一端にて開口した椀状で、その内球面に、軸方向に延びた複数のトラック溝７４が円周方向等間隔に形成されている。そのトラック溝７４はマウス部７１の開口端まで延びている。内輪６６は、その外球面に、軸方向に延びた複数のトラック溝７６が円周方向等間隔に形成されている。
【００６４】
外輪６５のトラック溝７４と内輪６６のトラック溝７６とは対をなし、各対のトラック溝７４，７６で構成されるボールトラックに１個ずつ、トルク伝達要素としてのボール６７が転動可能に組み込んである。ボール６７は外輪６５のトラック溝７４と内輪６６のトラック溝７６との間に介在してトルクを伝達する。ケージ６８は外輪６５と内輪６６との間に摺動可能に介在し、外球面にて外輪６５の内球面７３と接し、内球面にて内輪６６の外球面７５と接する。なお、この場合の等速自在継手は、ツェパー型を示しているが、トラック溝の溝底に直線状のストレート部を有するアンダーカットフリー型等の他の等速自在継手であってもよい。
【００６５】
また、マウス部７１の開口部はブーツ７７にて塞がれている。ブーツ７７は、大径部７７ａと、小径部７７ｂと、大径部７７ａと小径部７７ｂとを連結する蛇腹部７７ｃとからなる。大径部７７ａがマウス部７１の開口部に外嵌され、この状態でブーツバンド７８ａにて締結され、小径部７７ｂがシャフト１００のブーツ装着部１００ｂに外嵌され、この状態でブーツバンド７８ｂにて締結されている。
【００６６】
インボード側の等速自在継手Ｔ２は、外側継手部材としての外輪１３１と、内側継手部材としてのトリポード部材１３２と、トルク伝達部材としてのローラ１３３を主要な構成要素としている。
【００６７】
外輪１３１は一体に形成されたマウス部１３１ａとステム部１３１ｂとからなる。マウス部１３１ａは、一端にて開口したカップ状で、内周の円周方向三等分位置に軸方向に延びるトラック溝１３６が形成してある。
【００６８】
トリポード部材１３２はボス１３８と脚軸１３９とを備える。ボス１３８にはシャフト１００の端部１００ｃ（つまり、雄スプライン９）とトルク伝達可能に結合するスプライン孔１３８ａが形成してある。脚軸１３９はボス１３８の円周方向三等分位置から半径方向に突出している。トリポード部材１３２の各脚軸１３９はローラ１３３を担持している。
【００６９】
そして、外輪１３１の開口部はブーツ１４０にて塞がれている。ブーツ１４０は、大径部１４０ａと、小径部１４０ｂと、大径部１４０ａと小径部１４０ｂとの間の蛇腹部１４０ｃとからなり、ブーツバンド１４１ａを介してマウス部１３１ａの開口側の外周面にブーツ１４０の大径部１４０ａが固定され、シャフト１００のブーツ装着部１００ｄの外周面には、ブーツバンド１４１ｂを介してブーツ１４０の小径部１４０ｂが固定されている。
【００７０】
ところで、等速自在継手Ｔ１における等速自在継手用ブーツ７７の小径部２２ｂが装着されるシャフト側のブーツ装着部１００ｂは、図８に示すように、第１軸部材１の筒部６の開口部側の外径面に形成されるブーツ溝８０にて構成される。なお、このブーツ溝８０の両軸方向端縁には周方向鍔部８１，８１が設けられている。また、等速自在継手Ｔ２における等速自在継手用ブーツ１４０の小径部１４１ｂが装着されるシャフト側のブーツ装着部１００ｄは、第１軸部材１の軸部８の外径面に形成されるブーツ溝８２（図７参照）にて構成される。
【００７１】
このように、等速自在継手Ｔ１、Ｔ２においてブーツ７７、１４０を装着することによって、等速自在継手Ｔ１、Ｔ２への異物の侵入を防止できる。
【００７２】
ところで、図８におけるシャフトは、その上半分は本発明にかかるシャフト１００を示し、その下半分は従来の通常の中実シャフト１５０を示している。本発明にかかるシャフト１００では、第１軸部材１の開口部側の外径面にブーツ７７の小径部７７ｂを装着するので、通常の中実シャフト１５０を用いたものよりも外径側においてブーツバンド７８ｂを締め付けることができる。すなわち、本発明にかかるシャフト１００を用いた場合、第２軸部材２の第２係合部１７が第１軸部材１の筒部６に嵌入（挿入）するものであるので、第１軸部材１の筒部６の外径寸法が、通常の中実シャフト１５０の外径寸法よりも大きくなるからである。なお、図８において、１５１はシャフト１５０に形成されるブーツ溝を示している。
【００７３】
このように、ブーツバンド７８ｂの締め付け径が大きくなれば、締め付け力が向上し、ブーツ７７の小径部７７ｂの保持力が向上する。しかも、小径部７７ｂがシャフト側に密着し、優れたシール機能を発揮することができる。また、ブーツ７７の折畳み量を軽減でき、ブーツ７７の寿命を延ばすことができ、コスト低減も図ることができる。第１軸部材１の筒部６の外径が第２軸部材２の第２係合部９（セレーション部）の外径よりも大きいので、組立時等におけるブーツ７７の小径部７７ｂの内径面への傷つきを防止できる。
【００７４】
次に図９に示すシャフトでは、弾性体２３とは相違する異物侵入防止構造Ｓ２を設けている。この場合の異物侵入防止構造Ｓ２は耐油性を有する弾性材からなるシール体９０であって、具体的にはＯリングにて構成している。このシール体９０は、前記弾性体２３と同様、例えば、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム等からなる。このシール体９０は、第２軸部材２の先端側係合部２０の基端部に外嵌されている。
【００７５】
このように、異物侵入防止構造Ｓ２を設けることによって、トルク伝達構造部３への異物の侵入を防止できる。このため、トルク伝達構造部３へのグリース（等速自在継手に充填される潤滑剤）の侵入を防止できる。なお、この異物侵入防止構造Ｓ２と前記異物侵入防止構造Ｓ１とを併用してもよいが、いずれか一方のみであってもよい。
【００７６】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、トルク伝達構造部３において、前記実施形態では、高トルク伝達部２８が第１軸部材１の開口部側に配設されていたが、低トルク伝達部２５を第１軸部材１の開口部側に配設してもよい。また、前記実施形態では、低トルク伝達部２５が高トルク伝達部２８よりも軸方向長さが長く設定されていたが、同一長さであっても、逆に高トルク伝達部２８が低トルク伝達部２５よりも長く設定してもよい。低トルク伝達部２５及び高トルク伝達部２８における軸方向凸条の突出高さは、使用する材質等によって相違するが、使用時に発生するトルクを伝達できる範囲で種々変更できる。
【００７７】
第１軸部材１における軸本体４と筒部６との接合方法としては、摩擦接合に限るものではなく、抵抗溶接等の他の圧接でもよく、さらには、融接（被接合材料同士が溶融して接合される）やろう接（被溶接材料は固体のままで、ろう材を介して接合される）であってもよい。
【００７８】
等速自在継手の潤滑剤として、ＭｏＳ2（二硫化モリブデン）の固形潤滑剤を添加したものであってもよい。この二硫化モリブデンは優れた潤滑性を発揮するので、高トルク伝達部におけるフレッチング摩耗を効果的に抑制できる利点がある。
【００７９】
第１軸部材１の筒部６の開口端部を閉じるような構成であってもよい。このように筒部６の開口端部を閉じれば、グリース等の異物の第１軸部材１と第２軸部材２との間、トルク伝達構造部３への侵入を防止できる。また、第１軸部材１の開口部側において、ブーツ７７の小径部７７ｂを支持する機構を設け、ブーツ７７の組み付け性の向上を図るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１     第１軸部材
２     第２軸部材
３     トルク伝達構造部
４     軸本体
５     第１係合部
６     筒部
１７   第２係合部
１９   軸部
８０   ブーツ溝
Ｓ１   異物侵入防止構造
Ｓ２   異物侵入防止構造
【図１】
2010181011.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010181011.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2010181011.tif 000008
【図７】
2010181011.tif 000009
【図８】
2010181011.tif 000010
【図９】
2010181011.tif 000011
【図１０】
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