【事件の表示】
　特許第６６５７７６２号発明「壁紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６５７７６２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第６６５７７６２号の請求項１、５に係る特許を維持する。
　特許第６６５７７６２号の請求項２〜４、６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６５７７６２号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２７年１０月１６日の出願であって、令和２年２月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年３月４日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和　２年　８月２５日　　：特許異議申立人藤江桂子（以下「申立人」と
　　　　　　　　　　　　　　いう。）による請求項１〜６に係る特許に対
　　　　　　　　　　　　　　する特許異議の申立て
令和　２年１１月３０日付け：取消理由通知
令和　３年　１月２６日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　３年　２月１７日付け：訂正拒絶理由通知
令和　３年　３月１０日　　：特許権者による意見書及び手続補正書の提出
第２　訂正の適否
１．訂正請求書の補正について
　令和３年１月２６日提出の訂正請求書は、令和３年３月１０日提出の手続補正書により、令和３年２月１７日付け訂正拒絶理由で指摘した訂正事項７（明細書の【００１８】の【表１】の「比較例２」の行に、「不陸隠蔽性」の列の「×」と記載されているのを、「○」と訂正し、同じく、「表面強度」の列の「○」と記載されているのを、「×」と訂正する事項を削除するもの）が削除され、添付の訂正明細書が補正された。この補正は、訂正事項の削除であり、訂正請求書の要旨を変更するものでないから、この補正を認める。
２．訂正の内容
　令和３年３月１０日提出の手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。訂正自体を「本件訂正」という。）は、特許第６６５７７６２号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正することを求めるものであり、本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。
（１）訂正事項１ 
　本件訂正前の請求項１の「裏打紙の上に発泡した樹脂層が形成され、
　上記裏打紙は、坪量５０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下、かつ厚さ８０μｍ以上１５０μｍ以下であり、
　上記樹脂層は、樹脂として塩化ビニル系樹脂を含有し、坪量５０ｇ／ｍ２以上２８０ｇ／ｍ２以下かつ３倍以上６倍以下の発泡倍率であり、
　上記塩化ビニル系樹脂の重合度が１０００以上１０５０以下であり、
　上記樹脂層は、発泡安定剤を含有し、
　上記発泡安定剤は、バリウム塩系の安定剤と亜鉛塩系の安定剤の２種類を含み、
　上記バリウム塩系の安定剤の含有量と、上記亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比は、１：４〜４：１の範囲内であることを特徴とする壁紙。」という記載を、
「裏打紙の上に発泡した樹脂層が形成され、
　上記裏打紙は、坪量５０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下、かつ厚さ８０μｍ以上１５０μｍ以下であり、
　上記樹脂層は、樹脂として塩化ビニル系樹脂を含有し、坪量５０ｇ／ｍ２以上２８０ｇ／ｍ２以下かつ３倍以上６倍以下の発泡倍率であり、
　上記塩化ビニル系樹脂の重合度が１０００以上１０５０以下であり、
　上記樹脂層は、発泡安定剤を含有し、
　上記発泡安定剤は、バリウム塩系の安定剤と亜鉛塩系の安定剤の２種類を含み、
　上記バリウム塩系の安定剤の含有量と、上記亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比は、１：４〜４：１の範囲内
であり、
　
発泡用の発泡剤が、アゾジカルボンアミド発泡剤及びオキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤からなり、
　
上記アゾジカルボンアミド発泡剤の含有量と上記オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤の含有量の合計量は、上記塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して１質量部以上４質量部以下の範囲内であり、
　
上記アゾジカルボンアミド発泡剤の含有量と上記オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤の含有量との質量比は、３：１〜１：１の範囲内であり、
　
上記樹脂層は無機粉体を含有し、
　
上記樹脂層への上記無機粉体の添加量は、上記塩化ビニル系樹脂１００部に対して４０部以上１５０部以下
（２）訂正事項２ 
　本件訂正前の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　本件訂正前の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　本件訂正前の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　本件訂正前の請求項１の「上記樹脂層の上に、塩化ビニルペースト樹脂を主成分とした発泡性インキを用いて形成された印刷層を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載した壁紙。」という記載を、「上記樹脂層の上に、塩化ビニルペースト樹脂を主成分とした発泡性インキを用いて形成された印刷層を備えることを特徴とする
請求項１項
（６）訂正事項６
　本件訂正前の請求項６を削除する。
　なお、本件訂正前の請求項１〜６は、請求項２〜６が、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「樹脂層」について、「発泡用の発泡剤が、アゾジカルボンアミド発泡剤及びオキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤からなり、上記アゾジカルボンアミド発泡剤の含有量と上記オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤の含有量の合計量は、上記塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して１質量部以上４質量部以下の範囲内であり、上記アゾジカルボンアミド発泡剤の含有量と上記オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤の含有量との質量比は、３：１〜１：１の範囲内であり、上記樹脂層は無機粉体を含有し、上記樹脂層への上記無機粉体の添加量は、上記塩化ビニル系樹脂１００部に対して４０部以上１５０部以下」であると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、本件特許明細書等の請求項２〜４、６の記載に基づくものであるから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、上記アに示したとおり、訂正前の請求項１を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２〜４、６について
　訂正事項２〜４、６は、それぞれ特許請求の範囲の請求項２〜４、６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２〜４、６は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
（３）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項２〜４に伴い、請求項の引用関係の整合を図るために、本件訂正前は、請求項１〜４を引用するものであった請求項５を、削除された請求項２〜４を引用しないものとする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項５は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、令和３年３月１０日提出の手続補正書により補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１、５に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　裏打紙の上に発泡した樹脂層が形成され、
　上記裏打紙は、坪量５０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下、かつ厚さ８０μｍ以上１５０μｍ以下であり、
　上記樹脂層は、樹脂として塩化ビニル系樹脂を含有し、坪量５０ｇ／ｍ２以上２８０ｇ／ｍ２以下かつ３倍以上６倍以下の発泡倍率であり、
　上記塩化ビニル系樹脂の重合度が１０００以上１０５０以下であり、
　上記樹脂層は、発泡安定剤を含有し、
　上記発泡安定剤は、バリウム塩系の安定剤と亜鉛塩系の安定剤の２種類を含み、
　上記バリウム塩系の安定剤の含有量と、上記亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比は、１：４〜４：１の範囲内であり、
　発泡用の発泡剤が、アゾジカルボンアミド発泡剤及びオキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤からなり、
　上記アゾジカルボンアミド発泡剤の含有量と上記オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤の含有量の合計量は、上記塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して１質量部以上４質量部以下の範囲内であり、
　上記アゾジカルボンアミド発泡剤の含有量と上記オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤の含有量との質量比は、３：１〜１：１の範囲内であり、
　上記樹脂層は無機粉体を含有し、
　上記樹脂層への上記無機粉体の添加量は、上記塩化ビニル系樹脂１００部に対して４０部以上１５０部以下であることを特徴とする壁紙。
【請求項５】
　上記樹脂層の上に、塩化ビニルペースト樹脂を主成分とした発泡性インキを用いて形成された印刷層を備えることを特徴とする請求項１に記載した壁紙。」
第４　当審の判断
１．取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜６に係る特許に対して、当審が令和２年１１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）理由１（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）理由２（サポート要件）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明が、「不陸隠蔽性を得るのに十分なボリューム感を有しかつ表面強度の高い壁粗装材を提供する」という課題を解決することが可能であることを当業者が理解できるとはいえない。
（３）理由３（明確性）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　本件訂正前の請求項１の「上記樹脂層は、・・・３倍以上６倍以下の発泡倍率であり」の記載について、加工前、加工後のいずれの構成を特定するものなのか、あるいは、製造工程を特定するものなのか理解できない。
［引用文献等一覧］
甲第１号証：特開２０１４−１０９０８７号公報
甲第３号証：特許第３１６２４１５号公報
甲第４号証：特開２００６−３０６０７１号公報
甲第５号証：特開平２−１１３９３４号公報
甲第６号証：特開２００８−３８２６５号公報
甲第７号証：特公平４−５７７０３号公報
甲第１１号証：特許第４８１６３６９号公報
２．取消理由についての判断
（１）理由１（進歩性）について
ア　引用文献の記載事項
（ア）甲第１号証
　甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】
基材上に形成されたポリ塩化ビニル樹脂層を含む壁紙であって、前記ポリ塩化ビニル樹脂層は、発泡剤を含有したポリ塩化ビニル樹脂を主成分とする発泡樹脂組成物からなり、さらにポリ塩化ビニル樹脂層のおもて側に表面保護層を有することを特徴とする壁紙。」
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は壁紙、特に難燃性、不陸隠蔽性、外観意匠性に優れ且つ表面強度に優れた壁紙に関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
・・・
【００１３】
　現在、壁紙に要求される表面強度は、壁紙工業会「表面強化性能規定」に基づく測定により評価される。この評価に用いられる摩擦子は金属製の爪のような形状であり極めて過酷な評価である。
【００１４】
　外観意匠性および不陸隠蔽性を確保するためには、ポリ塩化ビニル樹脂層に厚さが必要となる。上記難燃性を確保するポリ塩化ビニル樹脂層の質量の範囲で、外観意匠性および不陸隠蔽性を満足しさらに表面強度にも優れた壁紙の必要性が高まりつつある。
【００１５】
　本発明の目的は、前記従来の問題を解決し、難燃性を確保するポリ塩化ビニル樹脂層の質量の範囲で、外観意匠性に優れ且つ不陸隠蔽性、表面強度すべてを満足し、生産性にも優れた壁紙を提供することにある。」
「【００２０】
　本発明に用いる基材としては特に限定されず、従来から壁紙の基材として使用されている素材であればよい。例えば、紙、織物、編物、不織布、又はこれらの複合素材を使用してもよい。
【００２１】
　前記基材の厚さは、特に限定されないが、０．０９〜０．１５ｍｍであることが好ましい。また前記基材の質量としては５０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは６０〜８０ｇ／ｍ２であるが、これに限定されるものではない。
【００２２】
　ポリ塩化ビニル樹脂層は、発泡剤を含有するポリ塩化ビニル樹脂を主成分とする発泡樹脂組成物からなる。発泡樹脂組成物には、その他に可塑剤、安定剤、充填剤、着色剤およびその他の添加剤が配合される。
【００２３】
　前記ポリ塩化ビニル樹脂は、その平均重合度が９００〜１２００が好ましい。平均重合度が９００未満の場合はポリ塩化ビニル樹脂層の表面強度が低くなり、１２００を越えると発泡性が劣り外観意匠を得るための厚さが得られないと言った問題点がある。
【００２４】
　本発明に用いる前記発泡剤としては、アゾジカルボンアミド等のアゾ系、オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド等のヒドラジド系などの熱分解型発泡剤が好ましく、単体若しくは併用して使用することができる。発泡剤の含有量は、前記ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し２〜４質量部が好ましい。２質量部未満では発泡倍率が不足し外観意匠性が低下し、一方４質量部を越えると発泡による気泡（セル）が大きくなりポリ塩化ビニル樹脂層の表面強度が低下するという問題がある。
【００２５】
　本発明に用いる前記充填剤としては、一般に壁紙に用いられるものであれば特に限定されず、例えば炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、タルク、シリカ等を用いることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。充填剤の含有量は発泡性を考慮し、前記ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し４０質量部以下とすることが好ましく、さらには２０質量部以下とすることがより好ましい。
【００２６】
　本発明に用いる前記可塑剤は、一般に用いられるものであれば特に限定されず、例えばジ−２−エチルヘキシルフタレートなどのフタル酸エステルの他アジピン酸エステル、リン酸エステル等を用いることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記可塑剤の含有量は、特に限定されないが、前記ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し３０〜５０質量部であることが好ましい。
【００２７】
　本発明に用いる前記安定剤は、一般に用いられるものであれば特に限定されず、例えばバリウム亜鉛系、カルシウム亜鉛系、有機燐系化合物、有機錫系化合物等を用いることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記安定剤の含有量は、特に限定されないが、前記ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し１〜４質量部であることが好ましい。」
「【００３１】
　本発明の壁紙は、前記ポリ塩化ビニル樹脂層のおもて側に必要に応じて絵柄模様層を有してもよい。絵柄模様層は壁紙に意匠性を付与し、形成方法としてはグラビア印刷、フレキソ印刷等が挙げられる。印刷インキとしては、着色剤、接着剤樹脂、溶媒を含む印刷インキが使用できる。」
「【実施例】
【００３７】
　以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で用いた化合物ならびに原材料を下記表１に示す。
【００３８】
【表１】
【００３９】
実施例１〜７
　壁紙用基材として質量６５ｇ／ｍ２、厚さ０．１１ｍｍの一般紙（中越パルプ工業（株）製：「ＣＰ−６６５ＰＤ」）を用いた。下記表２に実施例で用いた配合成分及び配合割合を示す。表２に示す配合成分を表２に示す配合割合で配合し、ディゾルバーにより調整し発泡樹脂組成物を得た。次に、基材上に、ナイフコーターを用い、上記発泡樹脂組成物を表２に示す付着量で塗工し、１３０℃で６０秒の加熱により塗膜化した。さらに、そのおもて側に下記表３からなる表面処理剤を固形分付着量が１．１ｇ／ｍ２となるようにグラビア印刷をおこない、１３０℃で６０秒の加熱で乾燥した。その後、２２５℃のギアオーブンで４５秒間加熱発泡させた。発泡させたシートを、表面温度が１６０℃になるように加熱し、深度０．７ｍｍのエンボスロールを用いてエンボス加工を行い、本発明の壁紙を得た。
【００４０】
【表２】
【００４１】
【表３】
」
「【００４４】
　実施例１〜７ならびに比較例１〜８について、以下の評価を行った。その結果を表５ならびに表６に示す。
【００４５】
【表５】
」
「【００４７】
　表中の評価方法
［発泡厚さ］
　ダイヤルゲージを用い、発泡後エンボス加工前の厚さ（基材を含む）を測定。
【００４８】
［製品厚さ］
　ダイヤルゲージを用い、エンボス後の厚さ（基材を含む）を測定。
【００４９】
［表面強度］
　壁紙工業会の「表面強化性能規定」に基づいて、壁紙の表面強度を測定した。幅２５ｍｍ、長さ２５０ｍｍの試験片を採取し、温度２０±２℃、湿度６５±２０％の条件で２４時間放置後、ＪＩＳ−Ｌ−０８４９で規定する摩擦試験機ＩＩ形を用い、同会指定の摩擦子（荷重２００ｇの金属製爪）を取付け、試験片上を５回往復させて表面の状態を目視により観察し、以下の基準で評価を行った。４級以上が合格と認定される。
　　５級　変化なし。
　　４級　表面に少し変化あり。
　　３級　表面が破けて見える。
　　２級　表面が破けて壁紙の基材がやや見える（長さ１ｃｍ未満）。
　　１級　表面が破けて壁紙の基材が見える（長さ１ｃｍ以上）。
【００５０】
［外観意匠性］
　目視により、エンボス形状を忠実に写し取っているかを以下の基準で判断した。
　　　○　エンボス形状が微細部分も含め完全に再現されている。
　　　△　エンボス形状が再現はされているが微細部分の再現が不完全である。
　　　×　エンボス形状がほとんど再現されていない。
【００５１】
［不陸隠蔽性］
　壁紙の施工基材である石膏ボードに、厚さが０．１ｍｍ、直径が２０ｍｍである粘着性の丸ラベルを１〜３枚重ねて貼り付けた後、丸ラベルの上に壁紙を施工した。４８時間後、斜光にてラベルの形状を目視で観察し、不陸隠蔽性を以下の基準で評価した。
　　　Ａ　丸ラベルが３枚の場合も見えない。
　　　Ｂ　丸ラベルが３枚の場合はやや見えるが１〜２枚の場合は見えない。
　　　Ｃ　丸ラベルが３枚の場合は見え、２枚の場合はやや見えるが、１枚の場合は見え　　　　　ない。
　　　Ｄ　丸ラベルが２枚の場合は見え、１枚の場合はやや見える。
　　　Ｅ　丸ラベルが１枚の場合も見える。」
　甲第１号証の上記記載事項から、特に実施例６に着目すると、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「壁紙用基材上に形成されたポリ塩化ビニル樹脂層を含む壁紙であって、ポリ塩化ビニル樹脂層は、発泡剤を含有したポリ塩化ビニル樹脂を主成分とする発泡樹脂組成物からなり、
　壁紙用基材は、質量６５ｇ／ｍ２、厚さ０．１１ｍｍであり、
　ポリ塩化ビニル樹脂層は、質量１８０ｇ／ｍ２であり、
　ポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は、１１５０であり、
　発泡樹脂組成物には、バリウム亜鉛系安定剤が配合され、
　発泡剤が、アゾジカルボンアミド発泡剤であり、
　アゾジカルボンアミド発泡剤の含有量は、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し３．０質量部であり、
　発泡樹脂組成物には、充填剤として重質炭酸カルシウムをポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し２０質量部、着色剤として酸化チタンをポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し１６質量部配合された壁紙。」
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「壁紙用基材」は本件発明１の「裏打紙」に相当し、以下同様に、「ポリ塩化ビニル樹脂層」は「樹脂層」に、「ポリ塩化ビニル樹脂」は「塩化ビニル系樹脂」に、「バリウム亜鉛系安定剤」は「発泡安定剤」に、「発泡剤」は「発泡用の発泡剤」に、「壁紙」は「壁紙」に相当する。
　甲１発明における「壁紙用基材上」に、「ポリ塩化ビニル樹脂層」が形成され、「ポリ塩化ビニル樹脂層は、発泡剤を含有したポリ塩化ビニル樹脂を主成分とする発泡樹脂組成物からな」ることは、本件発明１における「裏打紙の上に発泡した樹脂層が形成され」ることに相当する。
　甲１発明における「壁紙用基材」の「質量」は、その単位からみて、本件発明１の「裏打紙」の「坪量」に相当し、「壁紙用基材」の「質量６５ｇ／ｍ２」は、本件発明１における「裏打紙」の「坪量５０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下」の数値範囲に含まれる。
　甲１発明における「壁紙用基材」の「厚さ０．１１ｍｍ」は、本件発明１における「裏打紙」の「厚さ８０μｍ以上１５０μｍ以下」の数値範囲に含まれる。
　甲１発明における「ポリ塩化ビニル樹脂層」の「質量１８０ｇ／ｍ２」は、本件発明１における「樹脂層」の「坪量５０ｇ／ｍ２以上２８０ｇ／ｍ２以下」の数値範囲に含まれる。
　「重質炭酸カルシウム」及び「酸化チタン」は「無機粉体」であり、「ポリ塩化ビニル樹脂層」を構成する「発泡樹脂組成物」に「重質炭酸カルシウム」及び「酸化チタン」が配合されることで、「ポリ塩化ビニル樹脂層」は「重質炭酸カルシウム」及び「酸化チタン」を含有するといえるから、甲１発明における「発泡樹脂組成物には、充填剤として重質炭酸カルシウムをポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し２０質量部、着色剤として酸化チタンをポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し１６質量部配合された」ことは、本件発明１における「上記樹脂層は無機粉体を含有」することに相当する。
　甲１発明における「発泡剤が、アゾジカルボンアミド発泡剤であ」ることは、当該発泡剤がアゾジカルボンアミド発泡剤を含むといえることから、本件発明１における「発泡用の発泡剤が、アゾジカルボンアミド発泡剤及びオキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤からな」ることと、「発泡用の発泡剤が、アゾジカルボンアミド発泡剤を含む」限りで一致する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、相違する。
［一致点］
「裏打紙の上に発泡した樹脂層が形成され、
　上記裏打紙は、坪量５０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下、かつ厚さ８０μｍ以上１５０μｍ以下であり、
　上記樹脂層は、樹脂として塩化ビニル系樹脂を含有し、坪量５０ｇ／ｍ２以上２８０ｇ／ｍ２以下であり、
　上記樹脂層は、発泡安定剤を含有し、
　発泡用の発泡剤が、アゾジカルボンアミド発泡剤を含み、
　上記樹脂層は無機粉体を含有している壁紙。」
［相違点１］
　本件発明１は、「樹脂層」が「３倍以上６倍以下の発泡倍率」であるのに対して、甲１発明は、「ポリ塩化ビニル樹脂層」の発泡倍率が不明である点。
［相違点２］
　本件発明１は、「上記塩化ビニル系樹脂の重合度が１０００以上１０５０以下」であるのに対して、甲１発明は、「ポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は、１１５０」である点。
［相違点３］
　「発泡安定剤」に関して、本件発明１は、「バリウム塩系の安定剤と亜鉛塩系の安定剤の２種類を含み、上記バリウム塩系の安定剤の含有量と、上記亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比は、１：４〜４：１の範囲内である」のに対して、甲１発明は、「バリウム亜鉛系安定剤が配合され」る点。
［相違点４］
　「発泡用の発泡剤」に関して、本件発明１は、「アゾジカルボンアミド発泡剤及びオキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤からなり、上記アゾジカルボンアミド発泡剤の含有量と上記オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤の含有量の合計量は、上記塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して１質量部以上４質量部以下の範囲内であり、上記アゾジカルボンアミド発泡剤の含有量と上記オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤の含有量との質量比は、３：１〜１：１の範囲内であ」るのに対して、甲１発明は、「アゾジカルボンアミド発泡剤であり、アゾジカルボンアミド発泡剤の含有量は、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し３．０質量部であ」る点。
［相違点５］
　「無機粉体」に関して、本件発明１は、「上記樹脂層への上記無機粉体の添加量は、上記塩化ビニル系樹脂１００部に対して４０部以上１５０部以下である」のに対して、甲１発明は、「発泡樹脂組成物には、充填剤として重質炭酸カルシウムをポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し２０質量部、着色剤として酸化チタンをポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し１６質量部配合され」ている点。
（イ）判断
　事案に鑑み、まず相違点５について検討する。
　まず、甲第１号証の【００２５】の記載によれば、「充填剤」としての「例えば炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、タルク、シリカ等」、すなわち無機粉体の充填量は、「発泡性を考慮」すると、「ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し」、「さらには２０質量部以下とすることがより好ましい」としているのであるから、「充填剤として」の「重質炭酸カルシウム」について、既に「より好まし」い充填量である「ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し２０質量部」「配合された」甲１発明において、「ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し２０質量部」を超えて配合する積極的な動機はない。
　そして、甲第１号証の【００２５】の記載によれば、「充填剤」としての「例えば炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、タルク、シリカ等」、すなわち無機粉体の充填量は、「発泡性を考慮」すると、「ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し４０質量部以下とすることが好まし」いともしているが、甲１発明は「着色剤として酸化チタンをポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し１６質量部配合され」ており、「酸化チタン」も無機粉体であるから、甲１発明において、「充填剤として」の「重質炭酸カルシウム」を、「ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し」２４質量部を超えて配合すると、結果的に「無機粉体」を「ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し４０質量部」を超えて含有させることになるから、甲１発明において、「充填剤として」の「重質炭酸カルシウム」を「ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し４０質量部」を超えてまで配合することには、発泡性という点で阻害要因がある。
　そうすると、甲１発明において、「ポリ塩化ビニル樹脂層を構成する発泡樹脂組成物」への「無機粉体」の添加量を、あえて、発泡性が悪化する、「ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して」４０質量部以上１５０質量部以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　また、相違点５に係る本件発明１の構成は、甲第３〜７、１１号証、並びに取消理由で引用しなかった甲第２号証（高分子物性研究会，「高分子劣化・崩壊の（樹脂別）トラブル対策と最新の改質・安定化技術総合技術資料集」，経営開発センター出版部，昭和５６年５月３１日，２７５〜２９５ページ）、甲第８号証（特許第３１７４５６９号公報）、甲第９号証（特開昭６０−１６１４５１号公報）及び甲第１０号証（特表平９−５０６６５１号公報）にも記載されていない。
　したがって、相違点１〜４について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１発明、甲第２〜１１号証に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１の技術的事項をすべて含み、さらに限定を加えるものであるから、上記イで検討した相違点５と同じ相違点を含むものであるので、同じ理由により、当業者が甲１発明、甲第２〜１１号証に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）理由２（サポート要件）について
ア　本件特許に係る発明が解決しようとする課題
　本件特許に係る発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から見て、「裏打紙と樹脂層とからなる壁紙において、不陸隠蔽性を得るのに十分なボリューム感を有しかつ表面強度の高い壁装材を提供すること」（【０００４】）である。
イ　本件発明１は、「樹脂層」を「樹脂として塩化ビニル系樹脂を含有し、坪量５０ｇ／ｍ２以上２８０ｇ／ｍ２以下かつ３倍以上６倍以下の発泡倍率」とすることにより、「不陸隠蔽性を得るのに十分なボリューム感を有しかつ優れた表面強度を有する」（【００１１】）ものとし、
「塩化ビニル系樹脂の重合度」を「１０００以上１０５０以下」とすることにより、「壁紙の表面強度を高くすることが出来」（【００１０】）、
「発泡安定剤」として、「バリウム塩系の安定剤と亜鉛塩系の安定剤の２種類を含み」、「バリウム塩系の安定剤の含有量と、亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比」を「１：４〜４：１の範囲内」とすることにより、「熱安定性の付与と発泡厚さ増加」（【００１０】）をし、
「発泡用の発泡剤」を「アゾジカルボンアミド発泡剤及びオキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤からなり、上記アゾジカルボンアミド発泡剤の含有量と上記オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤の含有量の合計量は、上記塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して１質量部以上４質量部以下の範囲内であり、上記アゾジカルボンアミド発泡剤の含有量と上記オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤の含有量との質量比は、３：１〜１：１の範囲内」とすることにより、「発泡倍率の確保と発泡表面の荒れ防止」（【００１０】）をし、
「樹脂層への無機粉体の添加量」を「塩化ビニル系樹脂１００部に対して４０部以上１５０部以下」とすることで、「不燃性能が上がるもののボリューム感が低下」（【００１１】）しないものである、すなわち、本件発明１により、上記課題を解決できることが理解できる。
　本件発明１を引用する本件発明５についても、同様に、上記課題を解決することが理解できる。
ウ　したがって、本件発明１、５は発明の詳細な説明に記載したものである。
（３）理由３（明確性）について
　本件発明１の「上記樹脂層は、…３倍以上６倍以下の発泡倍率であり」という発明特定事項は、その記載から、完成品としての「壁紙」であることが理解できる。
　本件発明１を引用する本件発明５についても、同様に、完成品としての「壁紙」であることが理解できる。
　したがって、本件発明１、５は明確である。
３．取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許異議申立の理由中、取消理由に採用しなかったものは、概略以下のとおりである。
ア　新規性
　本件訂正前の請求項１〜３、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、それら発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
イ　サポート要件
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明についての特許は、次の（ア）〜（オ）の理由のとおり特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、それら発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである。
（ア）本件訂正前の請求項１の「上記バリウム塩系の安定剤の含有量と、上記亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比は、１：４〜４：１の範囲内である」の記載について、発明の詳細な説明には、当該質量比の範囲内の具体例が一例も記載されていない。
（イ）本件訂正前の請求項１の「樹脂層」が「坪量５０ｇ／ｍ２以上２８０ｇ／ｍ２以下」であることを特定している点について、課題が解決することができない不適例が含まれている。
（ウ）本件訂正前の請求項１に記載された「裏打紙」の「坪量」、「厚さ」の数値範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（エ）本件訂正前の請求項１における「樹脂層」を「３倍以上６倍以下の発泡倍率」であるとする記載について、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（オ）本件訂正前の請求項６における「上記樹脂層への上記無機粉体の添加量は、上記塩化ビニル系樹脂１００部に対して４０部以上１５０部以下である」の記載について、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
ウ　明確性
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明についての特許は、次の（ア）〜（エ）の理由のとおり特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（ア）本件訂正前の請求項１の「上記バリウム塩系の安定剤の含有量と、上記亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比は、１：４〜４：１の範囲内である」の記載について、技術的意味が不明確である。
（イ）本件訂正前の請求項１における「裏打紙」の「坪量」、「厚さ」の上下限の技術的意味が不明確である。
（ウ）本件訂正前の請求項１における「３倍以上６倍以下の発泡倍率」の記載について、「発泡倍率６倍」はその技術的意味が不明確である。
（エ）本件訂正前の請求項６における「上記樹脂層への上記無機粉体の添加量は、上記塩化ビニル系樹脂１００部に対して４０部以上１５０部以下である」の記載について、上下限の数値の技術的意味が不明確である。
エ　実施可能要件
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明についての特許は、次の（ア）及び（イ）の理由のとおり特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（ア）本件訂正前の請求項１の「上記バリウム塩系の安定剤の含有量と、上記亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比は、１：４〜４：１の範囲内である」の記載について、発明の詳細な説明には、両安定剤の質量比とその作用効果との関係が、当業者が実施できる程度に記載されていない。
（イ）本件訂正前の請求項６における「上記樹脂層への上記無機粉体の添加量は、上記塩化ビニル系樹脂１００部に対して４０部以上１５０部以下である」の記載について、発明の詳細な説明には、実施し得る程度に記載されているとはいえない。
（２）当審の判断
ア　新規性について
　上記２．（１）イ（イ）で示したとおり、本件発明１、５と甲第１号証に記載された発明との相違点５は実質的な相違点であり、他の相違点を判断するまでもなく、本件発明１、５は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
イ　サポート要件について
（ア）本件発明１、５が解決しようとする課題は、上記２．（２）アで示したとおりである。
（イ）上記（１）イ（ウ）で指摘される「裏打紙」の「坪量」、「厚さ」に関して、発明の詳細な説明には、「裏打紙１としては、坪量５０〜１００ｇ／ｍ２かつ厚さ８０〜１５０μｍの範囲のものを採用する。これによって、壁装材として求められる剛性を確保可能となる。」（【０００９】）と記載されているように、「裏打紙」の「坪量」、「厚さ」は、本件発明１、５が解決しようとする課題の解決とは直接関係しない発明特定事項である。
（ウ）上記（１）イ（ア）で指摘される「バリウム塩系の安定剤の含有量と、亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比」、同（イ）で指摘される「樹脂層」の「坪量」、同（エ）で指摘される「樹脂層」の「発泡倍率」及び同（オ）で指摘される「樹脂層への無機粉体の添加量」に関して、発明の詳細な説明には、上記２．（２）イで示したとおりの記載がある。
　また、発明の詳細な説明に記載された実施例１（【００１４】）では、「坪量２７０ｇ／ｍ２」、「発泡倍率３倍」、「無機粉体１００部」とされ、実施例２（【００１５】）では、「坪量２８０ｇ／ｍ２」、「発泡倍率３倍」、「無機粉体１００部」とされており、本件発明１、５における「樹脂層」の「坪量」、「発泡倍率」及び「樹脂層への無機粉体の添加量」の数値範囲に含まれる実施例が記載されている。そして、当該実施例をみると、「バリウム塩系の安定剤の含有量と、亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比」については記載されていないものの、「発泡安定剤」は、「熱安定性の付与と発泡厚さ増加のため」（【００１０】）に、樹脂層が含有するものであるから、「上記樹脂層は、樹脂として塩化ビニル系樹脂を含有し、坪量５０ｇ／ｍ２以上２８０ｇ／ｍ２以下かつ３倍以上６倍以下の発泡倍率であり、上記塩化ビニル系樹脂の重合度が１０００以上１０５０以下であ」る限りで、「上記バリウム塩系の安定剤の含有量と、上記亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比は、１：４〜４：１の範囲内」で本件発明１、５が解決しようとする課題を解決できる。
（エ）そうすると、本件発明１、５の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。
　したがって、本件発明１、５は発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
ウ　明確性について
　本件発明１の「上記バリウム塩系の安定剤の含有量と、上記亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比は、１：４〜４：１の範囲内である」との記載、「裏打紙」の「坪量」、「厚さ」に関する記載、「３倍以上６倍以下の発泡倍率」、「上記樹脂層への上記無機粉体の添加量は、上記塩化ビニル系樹脂１００部に対して４０部以上１５０部以下である」の記載に関して、「バリウム塩系の安定剤の安定剤の含有量」については、本願特許明細書等に「発泡安定剤としては、熱安定性の付与と発泡厚さの増加のため、２種類の安定剤（バリウム塩系と亜鉛塩系）を１：４〜４：１の割合で、２種類の合計が塩化ビニル系樹脂１００部に対して１〜４部になるよう混合することができる。」（【００１０】）、「裏打紙」の「坪量」、「厚さ」については、本願特許明細書等に「裏打紙１としては、坪量５０〜１００ｇ／ｍ２かつ厚さ８０〜１５０μｍの範囲のものを採用する。これによって、壁装材として求められる剛性を確保可能となる。」（【０００９】）、「樹脂層への無機粉体の添加量」については、本件特許明細書等に「無機粉体は、樹脂層２を構成する塩化ビニル系樹脂１００部に対して４０〜１５０部を加えることが好ましい。ここで、無機粉の量が、１５０部を超えると、不燃性能が上がるもののボリューム感が低下するおそれがある。」（【００１１】）と記載されたとおりであるから、その技術的意味は明らかである。
　したがって、本件発明１、５は明確である。
エ　実施可能要件について
　本件発明１の「上記バリウム塩系の安定剤の含有量と、上記亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比は、１：４〜４：１の範囲内である」の記載に関して、発明の詳細な説明には、バリウム塩系の安定剤と、亜鉛塩系の安定剤とは、「熱的安定性の付与と、発泡厚さ増加のため」（【００１０】）に混合するものである旨が記載されており、「バリウム塩系の安定剤の含有量と、亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比」に関して、「熱的安定性」と「発泡厚さ」に着目することにより、本件発明１、５を実施することができることが理解できる。
　本件発明１の「上記樹脂層への上記無機粉体の添加量は、上記塩化ビニル系樹脂１００部に対して４０部以上１５０部以下である」の記載に関して、発明の詳細な説明には、「無機粉体は、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪砂、タルク、シリカ類、ケイ酸マグネシウム、ホウ酸亜鉛、二酸化チタン等からなる。無機粉体は、樹脂層２を構成する塩化ビニル系樹脂１００部に対して４０〜１５０部を加えることが好ましい。ここで、無機粉の量が、１５０部を超えると、不燃性能が上がるもののボリューム感が低下するおそれがある。」（【００１１】）と記載されており、例示された無機粉体を用いつつ、「不燃性能」と「ボリューム感」に着目することにより、本件発明１、５を実施することができることが理解できる。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１、５を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
第５　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件発明１、５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、５に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。
　さらに、請求項２〜４及び６に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、請求項２〜４及び６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月２日（２０２１．７．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　裏打紙の上に発泡した樹脂層が形成され、
　上記裏打紙は、坪量５０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下、かつ厚さ８０μｍ以上１５０μｍ以下であり、
　上記樹脂層は、樹脂として塩化ビニル系樹脂を含有し、坪量５０ｇ／ｍ２以上２８０ｇ／ｍ２以下かつ３倍以上６倍以下の発泡倍率であり、
　上記塩化ビニル系樹脂の重合度が１０００以上１０５０以下であり、
　上記樹脂層は、発泡安定剤を含有し、
　上記発泡安定剤は、バリウム塩系の安定剤と亜鉛塩系の安定剤の２種類を含み、
　上記バリウム塩系の安定剤の含有量と、上記亜鉛塩系の安定剤の含有量との質量比は、１：４〜４：１の
範囲内であり、
　発泡用の発泡剤が、アゾジカルボンアミド発泡剤及びオキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤からなり、
　
上記アゾジカルボンアミド発泡剤の含有量と上記オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤の含有量の合計量は、上記塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して１質量部以上４質量部以下の範囲内であり、
　
上記アゾジカルボンアミド発泡剤の含有量と上記オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド発泡剤の含有量との質量比は、３：１〜１：１の範囲内であり、
　
上記樹脂層は無機粉体を含有し、
　上記樹脂層への上記無機粉体の添加量は、上記塩化ビニル系樹脂１００部に対して４０部以上１５０部以下である
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　上記樹脂層の上に、塩化ビニルペースト樹脂を主成分とした発泡性インキを用いて形成された印刷層を備えることを特徴とする
請求項１項に
　【請求項６】
（削除）