【事件の表示】
　特許第６６９６５８５号発明「アクリルゴムおよびゴム架橋物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６９６５８５号の請求項１〜１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６９６５８５号（請求項の数１５。以下、「本件特許」という。）は、平成２９年１０月３０日（優先権主張：平成２８年１０月３１日、平成２９年３月２４日、日本国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１８−５４７８３３号）に係るものであって、令和２年４月２７日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年５月２０日である。）。
　その後、令和２年１１月１９日に、本件特許の請求項１〜１５に係る特許に対して、特許異議申立人である目黒茂（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
　
　
第２　本件発明
　特許第６６９６５８５号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１〜１５に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明１５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
　
「【請求項１】
アニオン性乳化剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下であり、
ノニオン性乳化剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、２０，０００重量ｐｐｍ以下であり、
老化防止剤の含有量が５００重量ｐｐｍ以上であるアクリルゴム。
【請求項２】
ノニオン性乳化剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、１５，０００重量ｐｐｍ以下である請求項１に記載のアクリルゴム。
【請求項３】
凝固剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、９，０００重量ｐｐｍ以下である請求項１または２に記載のアクリルゴム。
【請求項４】
凝固剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、３，５００重量ｐｐｍ以下である請求項３に記載のアクリルゴム。
【請求項５】
滑剤の含有量が、０．１〜０．４重量％である請求項１〜４のいずれかに記載のアクリルゴム。
【請求項６】
滑剤の含有量が、０．２〜０．３重量％である請求項５に記載のアクリルゴム。
【請求項７】
老化防止剤の含有量が１２，０００重量ｐｐｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載のアクリルゴム。
【請求項８】
アクリルゴム成分の含有量が９５重量％以上である請求項１〜７のいずれかに記載のアクリルゴム。
【請求項９】
前記アクリルゴムが、ハロゲン原子を有する単量体の単位を含有する請求項１〜８のいずれかに記載のアクリルゴム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のアクリルゴムを製造する方法であって、
アニオン性乳化剤およびノニオン性乳化剤の存在下、前記アクリルゴムを形成するための単量体を乳化重合することで、乳化重合液を得る乳化重合工程と、
凝固を行う前の前記乳化重合液に、前記老化防止剤を含有させる添加工程と、
前記乳化重合液に、凝固剤を添加して凝固させることで、含水クラムを得る凝固工程と、を備えるアクリルゴムの製造方法。
【請求項１１】
前記添加工程において、前記乳化重合液に、前記老化防止剤に加えて、前記滑剤をさらに含有させる請求項１０に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項１２】
前記添加工程において、前記乳化重合液に、前記老化防止剤に加えて、前記滑剤およびエチレンオキシド系重合体をさらに含有させる請求項１０または１１に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項１３】
前記添加工程において、前記乳化重合液に、前記老化防止剤に加えて、エチレンオキシド系重合体をさらに含有させる請求項１０または１１に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれかに記載のアクリルゴムと、架橋剤とを含有するアクリルゴム組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載のアクリルゴム組成物を架橋してなるゴム架橋物。」
　
　
第３　異議申立ての理由の概要及び証拠方法
　異議申立人の申立ての理由の概要は、以下のとおりである。
１　申立理由の概要
（１）申立理由１
ア　本件発明１〜４、７〜９、１４〜１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３〜７号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明１〜４、７〜９、１４〜１５に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
イ　本件発明１〜４、７〜９、１４〜１５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３〜７号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到したものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明１〜４、７〜９、１４〜１５に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
ウ　本件発明１０は、甲第８号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到したものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明１０に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
（２）申立理由２
　本件の特許請求の範囲の請求項１〜１５の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、概略下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件発明１〜１５の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　本件発明１は「アニオン性乳化剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、４，５００ｐｐｍ以下」であることを発明特定事項としている。本件発明の課題は「引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたゴム架橋物を与えるアクリルゴム、ならびにこのアクリルゴムを用いたゴム架橋物を提供すること」（本件明細書の段落【０００６】）であり、本件明細書の発明の詳細な説明には、アクリルゴムに残留するアニオン性乳化剤の量を特定量の範囲とすることにより、当該課題を解決できることが記載されているところ、本件明細書の実施例において、アニオン性乳化剤の最低値は３６５重量ｐｐｍであり（実施例３）、アニオン性乳化剤の残留量が３００重量ｐｐｍ以下である場合の耐水性について何ら示されておらず、本件発明１の「１０重量ｐｐｍ以上」の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。また、本件明細書の実施例において確認しているのは、アニオン性乳化剤の一種類のみであり、アニオン性乳化剤の種類が何ら特定されていない本件発明１の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。本件発明１を引用する本件発明２〜１５も同様である。
　
イ　本件発明１は、「ノニオン性乳化剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、２０，０００重量ｐｐｍ以下」であることを発明特定事項としている。本件発明の課題は「引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたゴム架橋物を与えるアクリルゴム、ならびにこのアクリルゴムを用いたゴム架橋物を提供すること」（本件明細書の段落【０００６】）であり、アクリルゴムに残留する乳化剤が耐水性に影響を与えることは本願出願時の技術常識であるところ（甲第５号証、甲第６号証の下記の摘記を参照）、本件明細書の実施例において、ノニオン性乳化剤の最低値は１１５０３重量ｐｐｍであり（実施例３）、ノニオン性乳化剤の残留量が１１０００重量ｐｐｍ以下である場合の耐水性について何ら示されておらず、本件発明１の「１０重量ｐｐｍ以上」の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。また、本件明細書の実施例において確認しているのは、ノニオン性乳化剤の種類のみであり、ノニオン性乳化剤の種類が何ら特定されていない本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。本件発明１を引用する本件発明２〜１５も同様である。
　
ウ　本件発明１は、「老化防止剤の含有量が５００重量ｐｐｍ以上」であることを発明特定事項としている。本件発明の課題は「引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたゴム架橋物を与えるアクリルゴム、ならびにこのアクリルゴムを用いたゴム架橋物を提供すること」（本件明細書の段落【０００６】）であるところ、本件明細書の実施例において、老化防止剤の残留量は０．９６〜０．９９重量％（９６００〜９９００重量ｐｐｍ）であり、老化防止剤の残留量が「５００重量ｐｐｍ」付近であるアクリルゴムは得られておらず、本件発明１の「５００ｐｐｍ以上」とする範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
エ　本件明細書の実施例１と比較例１とを比較すると、比較例１ではアニオン性乳化剤の添加量が０．７０９部であり、ノニオン性乳化剤の添加量が１．８２部であること以外は実施例１と同じであり、乳化剤の添加量が多すぎると、耐水性に劣ることが示されている（本件明細書の段落【０１１２】、【０１２８】、表１）。そのため、乳化剤の添加量を何ら規定していない本件発明１０〜１３に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
２　証拠方法
甲第１号証：特開平１１−３５７７６号公報 
甲第２号証：特開２０１１−８８９５６号公報
甲第３号証：特開平６−２３９９４０号公報
甲第４号証：前田守一、「配合設計と加硫ゴムの諸特性　耐油性、耐薬品性、耐水性」、日本ゴム協会誌、第４６巻、第８号、第６７２〜６８７頁、１９７３年
甲第５号証：特開平９−３１０５号公報
甲第６号証：特開２００４−１９７１１０号公報
甲第７号証：特開昭６３−４８３５１号公報
甲第８号証：杉山学、「ゴムの工業的合成法　第６回　アクリルゴム」、日本ゴム協会誌、第８９巻、第１号、第１０〜１５頁、２０１６年
　
　
第４　本件明細書及び各甲号証に記載された事項
　申立人が提示した甲第１号証ないし甲第８号証について記載された事項を以下に確認する。
　
１　本件明細書に記載された事項
　本件明細書には、以下の事項が記載されている。
　
（本ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、アクリルゴムおよびゴム架橋物に関し、さらに詳しくは、引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性および耐水性に優れたゴム架橋物を与えるアクリルゴム、ならびにこのアクリルゴムを用いたゴム架橋物に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたゴム架橋物を与えるアクリルゴム、ならびにこのアクリルゴムを用いたゴム架橋物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、アクリルゴム中に含まれるアニオン性乳化剤の量を特定の範囲とすることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
・・・
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたゴム架橋物を与えるアクリルゴム、ならびに、このようなアクリルゴムを用いて得られ、引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性および耐水性に優れたゴム架橋物を提供することができる。」
　
（本ｂ）「【００１２】
＜アクリルゴム＞
　本発明のアクリルゴムは、分子中に、主成分（本発明においては、ゴム全単量体単位中５０重量％以上有するものを言う。）としての（メタ）アクリル酸エステル単量体〔アクリル酸エステル単量体および／またはメタクリル酸エステル単量体の意。以下、（メタ）アクリル酸メチルなど同様。〕単位を含有するゴム状の重合体であって、アニオン性乳化剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下であるものである。
【００１３】
　本発明のアクリルゴムの主成分である（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を形成する（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、特に限定されないが、たとえば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、および（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体などを挙げることができる。
・・・
【００１６】
　本発明のアクリルゴム中における、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の含有量は、通常、５０〜９９．９重量％、好ましくは６０〜９９．５重量％、より好ましくは７０〜９９．５重量％である。（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の含有量が少なすぎると、得られるゴム架橋物の耐候性、耐熱性、および耐油性が低下するおそれがあり、一方、多すぎると、得られるゴム架橋物の耐熱性が低下するおそれがある。
【００１７】
　なお、本発明のアクリルゴムにおいては、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位３０〜１００重量％、および（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体単位７０〜０重量％からなるものを用いることが好ましい。
【００１８】
　本発明のアクリルゴムは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位に加えて、必要に応じて、架橋性単量体単位を含有していてもよい。架橋性単量体単位を形成する架橋性単量体としては、特に限定されないが、たとえば、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体；エポキシ基を有する単量体；ハロゲン原子を有する単量体；ジエン単量体；などが挙げられる。これらのなかでも、アニオン性乳化剤の含有量を本発明所定の範囲とすることによる、特性の改善効果が大きいという観点からは、架橋性単量体単位として、ハロゲン原子を有する単量体の単位を含有させたものが好適である。
・・・
【００２８】
　本発明のアクリルゴム中における、架橋性単量体単位の含有量は、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜７重量％、さらに好ましくは０．５〜５重量％である。架橋性単量体単位の含有量を上記範囲とすることにより、得られるゴム架橋物の機械的特性や耐熱性を良好なものとしながら、耐圧縮永久歪み性をより適切に高めることができる。
【００２９】
　本発明のアクリルゴムは、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位、および必要に応じて用いられる架橋性単量体単位に加えて、これらと共重合可能な他の単量体の単位を有していてもよい。このような共重合可能な他の単量体としては、芳香族ビニル単量体、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体、アクリルアミド系単量体、その他のオレフィン系単量体などが挙げられる。
・・・
【００３３】
　共重合可能な他の単量体は、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。本発明のアクリルゴム中における、これら共重合可能な他の単量体の単位の含有量は、通常、４９．９重量％以下、好ましくは３９．５重量％以下、より好ましくは２９．５重量％以下である。」
　
（本ｃ）「【００３４】
　また、本発明のアクリルゴムは、アニオン性乳化剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下であり、好ましくは５００重量ｐｐｍ以上、４，４００重量ｐｐｍ以下、より好ましくは４，３００重量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは４，０００重量ｐｐｍ以下である。なお、本発明のアクリルゴムは、上記単量体を乳化重合することにより得られるものであるが、乳化重合に際しては、通常、乳化剤が用いられることとなる。そして、本発明においては、乳化作用に優れるという観点、乳化重合時における重合装置（たとえば、重合槽）への重合による凝集物の付着による汚れの発生を有効に防止することができるという観点、さらには、重合により得られる乳化重合液の凝固性を向上させ、これにより比較的少ない凝固剤量にて凝固を行うことができるという観点より、このような乳化剤として、アニオン性乳化剤を用いるものである。このような状況において、本発明者等は、アクリルゴム中に残留するアニオン性乳化剤に着目し、鋭意検討を行ったところ、アクリルゴム中におけるアニオン性乳化剤の残留量（含有量）を４，５００重量ｐｐｍ以下に抑えることにより、このようなアクリルゴムを用いて得られるゴム架橋物が、引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたものとなることを見出し、本発明を完成させるに至ったものである。なお、アニオン性乳化剤の含有量は、たとえば、アクリルゴムに対し、ＧＰＣ測定を行い、ＧＰＣ測定により得られた測定チャート中の、アニオン性乳化剤に対応する分子量のピーク面積から求めることができる。アニオン性乳化剤の含有量は、４，５００重量ｐｐｍ以下とすればよいが、その下限は、１０重量ｐｐｍ以上であり、好ましくは５００重量ｐｐｍ以上である。アニオン性乳化剤の含有量を、好ましくは５００重量ｐｐｍ以上とすることにより、アクリルゴムに含有される架橋性基の種類によっては（たとえば、架橋性基がハロゲン原子である場合等）、引張強度をより高めることができるため、好ましい。
【００３５】
　アニオン性乳化剤としては、特に限定されないが、たとえば、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノレン酸などの脂肪酸の塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウムなどの高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステルナトリウムなどの高級燐酸エステル塩、アルキルスルホコハク酸塩等が挙げられる。これらのアニオン性乳化剤の中でも、高級燐酸エステル塩、高級アルコール硫酸エステル塩が好ましい。これらのアニオン性乳化剤は一種単独でまたは複数種併せて用いることができる。
【００３６】
　また、本発明のアクリルゴムは、上記したように、アニオン性乳化剤を含有するものであるが、本発明のアクリルゴム中におけるアクリルゴム成分の含有量は、好ましくは９５重量％以上であり、より好ましくは９７重量％以上であり、さらに好ましくは９８重量％以上である。すなわち、本発明のアクリルゴムは、好ましくは９５重量％以上（より好ましくは９７重量％以上、さらに好ましくは９８重量％以上）のアクリルゴム成分を含有するアクリルゴムの組成物ということもできる。」
　
（本ｄ）「【００３７】
＜アクリルゴムの製造方法＞
　本発明のアクリルゴムは、たとえば、次の製造方法により製造することができる。すなわち、
アニオン性乳化剤の存在下、アクリルゴムを形成するための単量体を乳化重合することで、乳化重合液を得る乳化重合工程と、
前記乳化重合液に、凝固剤を添加し、含水クラムを得る凝固工程と、
前記含水クラムに対して、洗浄を行う洗浄工程と、
洗浄を行った含水クラムに対し、乾燥を行う乾燥工程と、
を備えるアクリルゴムの製造方法により製造することができる。
【００３８】
＜乳化重合工程＞
　上記製造方法における、乳化重合工程は、アニオン性乳化剤の存在下、アクリルゴムを形成するための単量体を乳化重合することで、乳化重合液を得る工程である。
【００３９】
　乳化重合工程における乳化重合法としては、通常の方法を用いればよい。また、アニオン性乳化剤としては、特に限定されず、上述したものを制限なく用いることができる。アニオン性乳化剤の使用量は、得られるアクリルゴム中に残留するアニオン性乳化剤の量を上記した範囲とするという観点より、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２．０重量部、より好ましくは０．２〜１．９重量部、さらに好ましくは０．３〜１．８重量部、さらにより好ましくは０．３〜０．７５重量部、特に好ましくは０．３５〜０．６５重量部である。」
　
（本ｅ）「【００４０】
　また、乳化重合工程においては、乳化剤として、アニオン性乳化剤に加えて、アニオン性乳化剤以外の乳化剤、たとえば、ノニオン性乳化剤やカチオン性乳化剤を併用することが好ましい。
【００４１】
  ノニオン性乳化剤としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオキシエチレンドデシルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンステアリン酸エステルなどのポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体等が挙げられる。これらのノニオン性乳化剤の中でも、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコール、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルが好ましい。なお、ノニオン性乳化剤としては、重量平均分子量が１万未満のものが好ましく、重量平均分子量が５００〜８０００のものがより好ましく、重量平均分子量が６００〜５０００がさらに好ましい。また、カチオン性乳化剤としては、特に限定されないが、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアルキルアンモニウムクロライド、ベンジルアンモニウムクロライド等が挙げられる。これらのアニオン性乳化剤以外の乳化剤は単独でまたは２種以上を組合せて用いることができる。
【００４２】
　これらアニオン性乳化剤以外の乳化剤の中でも、ノニオン性乳化剤を用いることが好ましい。すなわち、乳化重合工程においては、アニオン性乳化剤と、ノニオン性乳化剤とを組み合わせて用いることが好ましく、これにより、乳化作用をより高めることができ、より良好に乳化を行うことができ、アニオン性乳化剤の使用量を上記した範囲とした場合でも、乳化重合時における重合装置（たとえば、重合槽）へのポリマーなどの付着による汚れの発生をより適切に防止することができる。そのため、結果として、得られるアクリルゴム中に含まれるアニオン性乳化剤の量をより適切に低減することが可能となる。
【００４３】
　アニオン性乳化剤とノニオン性乳化剤を組み合わせて用いる場合における、ノニオン性乳化剤の使用量は、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは０重量部超、４重量部以下、より好ましくは０．１〜３重量部、さらに好ましくは０．５〜２重量部、特に好ましくは０．７〜１．７重量部である。また、アニオン性乳化剤とノニオン性乳化剤を組み合わせて用いる場合における使用比率は、アニオン性乳化剤／ノニオン性乳化剤の重量比で、１／９９〜９９／１が好ましく、２０／８０〜９０／１０がより好ましく、２５／７５〜７５／２５がさらに好ましく、５０／５０〜７５／２５がさらにより好ましく、６５／３５〜７５／２５が特に好ましい。」
　
（本ｆ）「【００４４】
　また、乳化重合工程における乳化重合においては、アニオン性乳化剤を含む乳化剤に加えて、定法にしたがって、重合開始剤、重合停止剤などを用いることができる。
・・・
【００４９】
　乳化重合に際しては、必要に応じて、分子量調整剤、粒径調整剤、キレート化剤、酸素捕捉剤等の重合副資材を使用することができる。
【００５０】
　乳化重合は、回分式、半回分式、連続式のいずれの方法で行ってもよいが、半回分式が好ましい。・・・これらを連続的に滴下しながら重合反応を行うことにより、乳化重合を安定的に行うことができ、これにより、重合反応率を向上させることができる。なお、重合は通常０〜７０℃、好ましくは５〜５０℃の温度範囲で行なわれる。
【００５１】
　また、重合に用いる単量体を連続的に滴下しながら重合反応を行う場合には、重合に用いる単量体を、アニオン性乳化剤を含む乳化剤および水と混合し、単量体乳化液の状態とし、単量体乳化液の状態で連続的に滴下することが好ましい。単量体乳化液の調製方法としては特に限定されず、重合に用いる単量体の全量と、アニオン性乳化剤を含む乳化剤の全量と、水とをホモミキサーやディスクタービンなどの攪拌機などを用いて攪拌する方法などが挙げられる。単量体乳化液中の水の使用量は、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは１０〜７０重量部、より好ましくは２０〜５０重量部である。
【００５２】
　また、重合に用いる単量体、重合開始剤、および還元剤の全てについて、重合反応開始から任意の時間まで、重合反応系に連続的に滴下しながら重合反応を行う場合には、これらは別々の滴下装置を用いて重合系に滴下してもよいし、あるいは、少なくとも重合開始剤と還元剤とについては、予め混合し、必要に応じて水溶液の状態として同じ滴下装置から重合系に滴下してもよい。滴下終了後は、さらに重合反応率向上のため、任意の時間反応を継続してもよい。」
　
（本ｇ）「【００５３】
＜凝固工程＞
　上記製造方法における、凝固工程は、上記乳化重合工程により得られた乳化重合液に、凝固剤を添加することで、含水クラムを得る工程である。
【００５４】
　凝固剤としては、特に限定されないが、たとえば、１〜３価の金属塩が挙げられる。１〜３価の金属塩は、水に溶解させた場合に１〜３価の金属イオンとなる金属を含む塩であり、特に限定されないが、たとえば、塩酸、硝酸および硫酸等から選ばれる無機酸や酢酸等の有機酸と、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、チタン、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウムおよびスズ等から選ばれる金属との塩が挙げられる。また、これらの金属の水酸化物なども用いることもできる。
・・・
【００５６】
　凝固剤の使用量は、乳化重合液中のアクリルゴム成分１００重量部に対して、好ましくは１〜１００重量部、より好ましくは２〜４０重量部、さらに好ましくは３〜２０重量部、特に好ましくは３〜１２重量部である。本発明によれば、乳化重合を行う際に用いる乳化剤として、アニオン性乳化剤を使用することにより、凝固剤の使用量を上記のように比較的少ない量とした場合でも、アクリルゴムの凝固を良好に行うことができるものである。そして、これにより、得られるアクリルゴム中に残留する凝固剤量を適切に低減することができ、残留凝固剤に起因する各種特性の低下を有効に防止することができる。
【００５７】
　凝固温度は特に限定されないが、好ましくは５０〜９０℃、より好ましくは６０〜９０℃である。」
　
（本ｈ）「【００５８】
　また、本発明のアクリルゴムを製造する際には、凝固剤を添加して凝固させる前の乳化重合液に、アクリルゴムに配合する配合剤のうち一部の配合剤、具体的には、老化防止剤、滑剤およびエチレンオキシド系重合体のうち少なくともいずれかについては、予め含有させておくことが好ましい。すなわち、老化防止剤、滑剤およびエチレンオキシド系重合体のうち少なくともいずれかについては、乳化重合液中に既に配合された状態とし、これらを配合した乳化重合液に対し、凝固を行うことが好ましい。
【００５９】
　たとえば、老化防止剤を、凝固を行う前の乳化重合液に予め含有させておくことにより、後述する乾燥工程における乾燥時の熱によるアクリルゴムの劣化を有効に抑制することができるものである。具体的には、乾燥時の加熱による劣化に起因するムーニー粘度の低下を、効果的に抑制することができ、さらには、ゴム架橋物とした場合における、常態の引張強度や破断伸びなどを効果的に高めることができるものである。加えて、凝固を行う前の乳化重合液の状態において、老化防止剤を配合することにより、老化防止剤を適切に分散させることができるため、老化防止剤の配合量を低減させた場合でも、その添加効果を充分に発揮させることができるものである。具体的には、老化防止剤の配合量を、乳化重合液中のアクリルゴム成分１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２重量部、より好ましくは０．２〜１．２重量部と比較的少ない配合量としても、その添加効果を充分に発揮させることができるものである。なお、老化防止剤を、凝固を行う前の乳化重合液中に含有させた場合でも、後の凝固や洗浄、乾燥などにおいて、添加した老化防止剤は、実質的に除去されることはないため、その添加効果を充分発揮できるものである。また、老化防止剤を乳化重合液に含有させる方法としては、乳化重合後であって、かつ、凝固を行う前の乳化重合液に添加する方法や、乳化重合を行う前の溶液に添加する方法が挙げられるが、乳化重合を行う前の溶液に添加した場合には、重合装置の汚れなどが発生するおそれがあるため、乳化重合後であって、かつ、凝固を行う前の乳化重合液に添加する方法の方が好ましい。
【００６０】
　老化防止剤としては、特に限定されないが、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、スチレン化フェノール、２，２’−メチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル、アルキル化ビスフェノール、ｐ−クレゾールとジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物などの硫黄原子を含有しないフェノール系老化防止剤；２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−６−メチルフェノール、２，２’−チオビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノールなどのチオフェノール系老化防止剤；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコール・ジホスファイトなどの亜燐酸エステル系老化防止剤；チオジプロピオン酸ジラウリルなどの硫黄エステル系老化防止剤；フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）−ジフェニルアミン、４，４’?（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物などのアミン系老化防止剤；２−メルカプトベンズイミダゾールなどのイミダゾール系老化防止剤；６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどのキノリン系老化防止剤；２，５−ジ−（ｔ−アミル）ハイドロキノンなどのハイドロキノン系老化防止剤；などが挙げられる。これらの老化防止剤は、１種を単独で用いてもよいし、または２種以上を併用してもよい。
・・・
【００６４】
　なお、凝固前の乳化重合液に、老化防止剤、滑剤およびエチレンオキシド系重合体を予め含有させる場合における添加順序は特に限定されず、適宜、選択すればよい。
【００６５】
　そして、これら老化防止剤、滑剤および／またはエチレンオキシド系重合体を、予め凝固前の乳化重合液に含有させた場合においても、上記と同様の条件にて、乳化重合液に対し、凝固剤を添加して凝固操作を行うことで、含水クラムを得ることができる。」
　
（本ｉ）「【００６６】
＜洗浄工程＞
　上記製造方法における、洗浄工程は、上記した凝固工程において得られた含水クラムに対して、洗浄を行う工程である。
【００６７】
　洗浄方法としては、特に限定されないが、洗浄液として水を使用し、含水クラムとともに、添加した水を混合することにより水洗を行う方法が挙げられる。水洗時の温度としては、特に限定されないが、好ましくは５〜６０℃、より好ましくは１０〜５０℃であり、混合時間は１〜６０分、より好ましくは２〜３０分である。
【００６８】
　また、水洗時に、含水クラムに対して添加する水の量としては、特に限定されないが、最終的に得られるアクリルゴム中のアニオン性乳化剤の残留量を効果的に低減することができるという観点より、含水クラム中に含まれる固形分（主として、アクリルゴム成分）１００重量部に対して、水洗１回当たりの水の量が、好ましくは５０〜９，８００重量部、より好ましくは３００〜１，８００重量部である。
【００６９】
　水洗回数としては、特に限定されず、１回でもよいが、最終的に得られるアクリルゴム中のアニオン性乳化剤の残留量を低減するという観点より、好ましくは２〜１０回、より好ましくは３〜８回である。なお、最終的に得られるアクリルゴム中のアニオン性乳化剤の残留量を低減するという観点からは、水洗回数が多い方が望ましいが、上記範囲を超えて洗浄を行っても、アニオン性乳化剤の除去効果が小さい一方で、工程数が増加してしまうことにより生産性の低下の影響が大きくなってしまうため、水洗回数は上記範囲とすることが好ましい。
【００７０】
　また、上記製造方法においては、水洗を行った後、さらに洗浄液として酸を使用した酸洗浄を行ってもよい。酸洗浄を行うことにより、ゴム架橋物とした場合における耐圧縮永久歪み性をより高めることができるものであり、アクリルゴムがカルボキシル基を有するカルボキシル基含有アクリルゴムである場合に、この酸洗浄による耐圧縮永久歪み性の向上効果は特に大きいものとなる。酸洗浄に用いる酸としては、特に限定されず、硫酸、塩酸、燐酸などを制限なく用いることができる。また、酸洗浄において、含水クラムに酸を添加する際には、水溶液の状態で添加することが好ましく、好ましくはｐＨ＝６以下、より好ましくはｐＨ＝４以下、さらに好ましくはｐＨ＝３以下の水溶液の状態で添加すること好ましい。また、酸洗浄の方法としては、特に限定されないが、たとえば、含水クラムとともに、添加した酸の水溶液を混合する方法が挙げられる。
【００７１】
　また、酸洗浄時の温度としては、特に限定されないが、好ましくは５〜６０℃、より好ましくは１０〜５０℃であり、混合時間は１〜６０分、より好ましくは２〜３０分である。酸洗浄の洗浄水のｐＨは、特に限定されないが、好ましくはｐＨ＝６以下、より好ましくはｐＨ＝４以下、さらに好ましくはｐＨ＝３以下である。なお、酸洗浄の洗浄水のｐＨは、たとえば、酸洗浄後の含水クラムに含まれる水のｐＨを測定することにより求めることができる。
【００７２】
　酸洗浄を行った後には、さらに水洗を行うことが好ましく、水洗の条件としては上述した条件と同様とすればよい。」
　
（本ｊ）「【００７３】
＜乾燥工程＞
　上記製造方法における、乾燥工程は、上記洗浄工程において洗浄を行った含水クラムに対し、乾燥を行う工程である。
【００７４】
　乾燥工程における、乾燥方法としては、特に限定されないが、たとえば、スクリュー型押出機、ニーダー型乾燥機、エキスパンダー乾燥機、熱風乾燥機、減圧乾燥機などの乾燥機を用いて、乾燥させることができる。また、これらを組み合わせた乾燥方法を用いてもよい。さらに、乾燥工程により乾燥を行う前に、必要に応じて、含水クラムに対し、回転式スクリーン、振動スクリーンなどの篩；遠心脱水機；などを用いたろ別を行ってもよい。
【００７５】
　たとえば、乾燥工程における乾燥温度は、特に限定されず、乾燥に用いる乾燥機に応じて異なるが、たとえば、熱風乾燥機を用いる場合には、乾燥温度は８０〜２００℃とすることが好ましく、１００〜１７０℃とすることがより好ましい。
【００７６】
　上記製造方法によれば、以上のようにして本発明のアクリルゴムを得ることができる。」
　
（本ｋ）「【００７７】
  このようにして製造される、本発明のアクリルゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）（ポリマームーニー）は、好ましくは１０〜８０、より好ましくは２０〜７０、さらに好ましくは２５〜６０である。
・・・
【００７９】
　また、本発明のアクリルゴムは、アクリルゴム中に含まれるノニオン性乳化剤の残留量が、好ましくは２０，０００重量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは１８，０００重量ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは１５，０００重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１３，０００重量ｐｐｍ以下である。ノニオン性乳化剤の残留量の下限は、特に限定されないが、好ましくは１０重量ｐｐｍ以上である。ノニオン性乳化剤の残留量を上記範囲とすることにより、本発明の作用効果、特に、引張強度、耐圧縮永久歪み性、および耐水性の向上効果をより高めることができる。なお、ノニオン性乳化剤の残留量は、たとえば、アクリルゴムに対し、ＧＰＣ測定を行い、ＧＰＣ測定により得られた測定チャート中の、ノニオン性乳化剤に対応する分子量のピーク面積から求めることができる。
・・・
【００８１】
　さらに、本発明のアクリルゴムは、アクリルゴム中に含まれる老化防止剤の残留量が、好ましくは５００重量ｐｐｍ以上であり、より好ましくは１，０００重量ｐｐｍ以上、さらに好ましくは２，０００重量ｐｐｍ以上である。老化防止剤の含有量の上限は、特に限定されないが、好ましくは１２，０００重量ｐｐｍ以下である。老化防止剤の残留量を上記範囲とすることにより、乾燥による劣化の発生をより適切に防止することができ、これにより、得られるゴム架橋物の引張強度をより高めることが可能となる。なお、老化防止剤の残留量は、たとえば、アクリルゴムに対し、ＧＰＣ測定を行い、ＧＰＣ測定により得られた測定チャート中の、老化防止剤に対応する分子量のピーク面積から求めることができる。」
　
（本ｌ）「【実施例】
【０１０４】
　以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明する。なお、各例中の「部」は、特に断りのない限り、重量基準である。
  各種の物性については、以下の方法に従って評価した。
【０１０５】
［ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）］
　アクリルゴムのムーニー粘度（ポリマームーニー）をＪＩＳ Ｋ６３００に従って測定した。
【０１０６】
［アニオン性乳化剤およびノニオン性乳化剤の残留量］
　アクリルゴムをテトラヒドロフランに溶解し、テトラヒドロフランを展開溶媒として、ＧＰＣ測定を行うことにより、アクリルゴム中における、アニオン性乳化剤およびノニオン性乳化剤の残留量を測定した。具体的には、ＧＰＣ測定により得られたチャートから、製造に使用したアニオン性乳化剤およびノニオン性乳化剤の分子量に対応するピークの積分値を求め、これらの積分値と、アクリルゴムのピークの積分値とを比較し、これらの積分値と対応する分子量から重量比率を求めることで、アニオン性乳化剤およびノニオン性乳化剤の残留量を算出した。
【０１０７】
［凝固剤の残留量］
　アクリルゴムに対して、ＩＣＰ−ＡＥＳを用いて、元素分析を行うことで、アクリルゴム中における、凝固剤の残留量を測定した。具体的には、元素分析により、使用した凝固剤に含まれる元素の含有割合を求め、求めた含有割合より、凝固剤の残留量を算出した。
【０１０８】
［滑剤および老化防止剤の残留量］
アクリルゴムをテトラヒドロフランに溶解し、テトラヒドロフランを展開溶媒として、ＧＰＣ測定を行うことにより、アクリルゴム中における、滑剤および老化防止剤の残留量を測定した。具体的には、ＧＰＣ測定により得られたチャートから、製造に使用した滑剤および老化防止剤の分子量に対応するピークの積分値を求め、これらの積分値と、アクリルゴムのピークの積分値とを比較し、これらの積分値と対応する分子量から重量比率を求めることで、滑剤および老化防止剤の残留量を算出した。
【０１０９】
［引張強度および伸び］
　アクリルゴム組成物を、縦１５ｃｍ、横１５ｃｍ、深さ０．２ｃｍの金型に入れ、プレス圧１０ＭＰａで加圧しながら１７０℃で２０分間プレスすることにより一次架橋し、次いで、得られた一次架橋物を、ギヤー式オーブンにて、さらに１７０℃、４時間の条件で加熱して二次架橋させることにより、シート状のゴム架橋物を得た。得られたゴム架橋物を３号形ダンベルで打ち抜いて試験片を作製した。次にこの試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い、常態での引張強度および伸びを測定した。
【０１１０】
［圧縮永久歪み］
　アクリルゴム組成物を、金型を用いて、温度１７０℃で２０分間プレスすることにより一次架橋し、直径２９ｍｍ、高さ１２．７ｍｍの円柱型の一次架橋物を得て、次いで、得られた一次架橋物を、ギヤー式オーブンにて、さらに１７０℃、４時間の条件で加熱して二次架橋させることにより、円柱状のゴム架橋物を得た。そして、得られたゴム架橋物を用いて、ＪＩＳ Ｋ６２６２に従い、ゴム架橋物を２５％圧縮させた状態で、１７５℃の環境下に７０時間置いた後、圧縮永久歪み率を測定した。この値が小さいほど、耐圧縮永久歪み性に優れる。
【０１１１】
［耐水性］
　アクリルゴム組成物を、縦１５ｃｍ、横１５ｃｍ、深さ０．２ｃｍの金型に入れ、プレス圧１０ＭＰａで加圧しながら１７０℃で２０分間プレスすることにより一次架橋し、次いで、得られた一次架橋物を、ギヤー式オーブンにて、さらに１７０℃、４時間の条件で加熱して二次架橋させることにより、シート状のゴム架橋物を得た。そして、得られたシート状のゴム架橋物から、３ｃｍ×２ｃｍ×０．２ｃｍの試験片に切り取り、ＪＩＳ  Ｋ６２５８に準拠して、得られた試験片を温度８０℃に調整した蒸留水中に７０時間浸漬させる浸漬試験を行い、浸漬前後の試験片の体積変化率を下記式にしたがって、測定した。浸漬前後の体積変化率が小さいほど、水に対する膨潤が抑制されており、耐水性に優れると判断できる。
浸漬前後の体積変化率（％）＝（浸漬後の試験片の体積−浸漬前の試験片の体積）÷浸漬前の試験片の体積×１００
【０１１２】
〔製造例１〕
　ホモミキサーを備えた混合容器に、純水４６．２９４部、アクリル酸エチル４９．３部、アクリル酸ｎ−ブチル４９．３部、フマル酸モノｎ−ブチル１．４部、アニオン性乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウム（商品名「エマール  ２ＦＧ」、花王社製）０．６２４部、およびノニオン性界面活性剤としてのポリオキシエチレンドデシルエーテル（商品名「エマルゲン  １０５」、重量平均分子量：約１５００、花王社製）１．５部を仕込み、攪拌することで、単量体乳化液を得た。
【０１１３】
　次いで、温度計、攪拌装置を備えた重合反応槽に、純水１７０．８５３部、および、上記にて得られた単量体乳化液２．９７部を投入し、窒素気流下で温度１２℃まで冷却した。次いで、重合反応槽中に、上記にて得られた単量体乳化液１４５．４４部、還元剤としての硫酸第一鉄０．０００３３部、還元剤としてのアスコルビン酸ナトリウム０．２６４部、および、重合開始剤としての２．８５重量％の過硫酸カリウム水溶液７．７２部（過硫酸カリウムの量として０．２２部）を３時間かけて連続的に滴下した。その後、重合反応槽内の温度を２３℃に保った状態にて、１時間反応を継続し、重合転化率が９５％に達したことを確認し、重合停止剤としてのハイドロキノンを添加して重合反応を停止し、乳化重合液を得た。
【０１１４】
　そして、重合により得られた乳化重合液１００部に対し、老化防止剤としての３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６」、ＢＡＳＦ社製）０．３部（乳化重合液を製造する際に用いた仕込みの単量体の合計（すなわち、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、フマル酸モノｎ−ブチルの合計）１００部に対して１部）、ポリエチレンオキシド（重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０万）０．０１１部（乳化重合液を製造する際に用いた仕込みの単量体の合計１００部に対して０．０３６部）、および滑剤としてのポリオキシエチレンステアリルエーテルリン酸（商品名「フォスファノール  ＲＬ−２１０」、重量平均分子量：約５００、東邦化学工業社製）０．０７５部（乳化重合液を製造する際に用いた仕込みの単量体の合計１００部に対して０．２５部）を混合することで混合液を得た。そして、得られた混合液を凝固槽に移し、この混合液１００部に対して、工業用水６０部を添加して、８５℃に昇温した後、温度８５℃にて、混合液を撹拌しながら、凝固剤としての硫酸ナトリウム３．３部（混合液に含まれる重合体１００部に対して１１部）を連続的に添加することにより、重合体を凝固させ、これによりアクリルゴム（Ａ１）の含水クラムを得た。
【０１１５】
　次いで、上記にて得られた含水クラムの固形分１００部に対し、工業用水３８８部を添加し、凝固槽内で、室温、５分間撹拌した後、凝固槽から水分を排出させることで、含水クラムの水洗を行った。なお、本製造例では、このような水洗を４回繰り返した。
【０１１６】
　次いで、上記にて水洗を行った含水クラムの固形分１００部に対し、工業用水３８８部および濃硫酸０．１３部を混合してなる硫酸水溶液（ｐＨ＝３）を添加し、凝固槽内で、室温、５分間撹拌した後、凝固槽から水分を排出させることで、含水クラムの酸洗を行った。なお、酸洗後の含水クラムのｐＨ（含水クラム中の水のｐＨ）を測定したこところ、ｐＨ＝３であった。次いで、酸洗を行った含水クラムの固形分１００部に対し、純水３８８部を添加し、凝固槽内で、室温、５分間撹拌した後、凝固槽から水分を排出させることで、含水クラムの純水洗浄を行い、純水洗浄を行った含水クラムを、熱風乾燥機にて１１０℃で１時間乾燥させることにより、固形状のアクリルゴム（Ａ１）を得た。
【０１１７】
　得られたアクリルゴム（Ａ１）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３３であり、アクリルゴム（Ａ１）の組成は、アクリル酸エチル単位４９．３重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位４９．３重量％、フマル酸モノｎ−ブチル単位１．４重量％であった。また、アクリルゴム（Ａ１）について、アクリルゴム（Ａ１）中における、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、凝固剤、老化防止剤、および滑剤の残留量を、上記方法にしたがって測定した。結果を表１に示す。
【０１１８】
〔製造例２〕
　アニオン性乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウムの使用量を０．６２４部から０．５６７部に、ノニオン性乳化剤としてのポリオキシエチレンドデシルエーテルの使用量を１．５部から１．４部に、それぞれ変更した以外は、製造例１と同様にして、単量体乳化液を得た。そして、得られた単量体乳化液を使用した以外は、製造例１と同様にして、固形状のアクリルゴム（Ａ２）を得た。
【０１１９】
　得られたアクリルゴム（Ａ２）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３４であり、アクリルゴム（Ａ２）の組成は、アクリル酸エチル単位４９．３重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位４９．３重量％、フマル酸モノｎ−ブチル単位１．４重量％であった。また、アクリルゴム（Ａ２）について、アクリルゴム（Ａ２）中における、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、凝固剤、老化防止剤、および滑剤の残留量を、上記方法にしたがって測定した。結果を表１に示す。
【０１２０】
〔製造例３〕
　アニオン性乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウムの使用量を０．６２４部から０．２８３部に、ノニオン性乳化剤としてのポリオキシエチレンドデシルエーテルの使用量を１．５部から１．４部に、それぞれ変更するとともに、水洗回数を４回から８回に変更した以外は、製造例１と同様にして、単量体乳化液を得た。そして、得られた単量体乳化液を使用した以外は、製造例１と同様にして、固形状のアクリルゴム（Ａ３）を得た。
【０１２１】
　得られたアクリルゴム（Ａ３）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３４であり、アクリルゴム（Ａ３）の組成は、アクリル酸エチル単位４９．３重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位４９．３重量％、フマル酸モノｎ−ブチル単位１．４重量％であった。また、アクリルゴム（Ａ３）について、アクリルゴム（Ａ３）中における、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、凝固剤、老化防止剤、および滑剤の残留量を、上記方法にしたがって測定した。結果を表１に示す。
【０１２２】
〔製造例４〕
　アニオン性乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウムの使用量を０．６２４部から０．７０９部に、ノニオン性乳化剤としてのポリオキシエチレンドデシルエーテルの使用量を１．５部から１．８２部に、それぞれ変更した以外は、製造例１と同様にして、単量体乳化液を得た。そして、得られた単量体乳化液を使用した以外は、製造例１と同様にして、固形状のアクリルゴム（Ａ４）を得た。
【０１２３】
　得られたアクリルゴム（Ａ４）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３１であり、アクリルゴム（Ａ４）の組成は、アクリル酸エチル単位４９．３重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位４９．３重量％、フマル酸モノｎ−ブチル単位１．４重量％であった。また、アクリルゴム（Ａ４）について、アクリルゴム（Ａ４）中における、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、凝固剤、老化防止剤、および滑剤の残留量を、上記方法にしたがって測定した。結果を表１に示す。
【０１２４】
〔実施例１〕
　バンバリーミキサーを用いて、製造例１で得られたアクリルゴム（Ａ１）１００部に、クレー（商品名「サティントンクレー５Ａ」、竹原化学工業社製、焼成カオリン）３０部、シリカ（商品名「カープレックス１１２０」、Ｅｖｏｎｉｋ社製）１５部、シリカ（商品名「カープレックス６７」、Ｅｖｏｎｉｋ社製）３５部、ステアリン酸２部、エステル系ワックス（商品名「グレックＧ−８２０５」、大日本インキ化学社製）１部、４, ４’−ビス（α,α-ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（商品名「ノクラック  ＣＤ」、大内新興化学工業社製）２部、および、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ−５０３」、信越シリコーン社製、シランカップリング剤）１部を添加して、５０℃で５分間混合した。次いで、得られた混合物を５０℃のロールに移して、ヘキサメチレンジアミンカーバメート（商品名「Ｄｉａｋ＃１」、デュポンダウエラストマー社製、脂肪族多価アミン化合物）０．６部、および１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン（商品名「ノクセラーＤＴ」、大内新興化学工業社製、架橋促進剤）２部を配合して、混練することにより、アクリルゴム組成物を得た。
【０１２５】
　そして、得られたアクリルゴム組成物を用いて、上記方法にしたがい、引張強度、伸び、圧縮永久歪み、および耐水性の各測定・評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２６】
〔実施例２〕
　製造例１で得られたアクリルゴム（Ａ１）に代えて、製造例２で得られたアクリルゴム（Ａ２）を使用した以外は、実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に測定・評価を行った結果を表１に示す。
【０１２７】
〔実施例３〕
　製造例１で得られたアクリルゴム（Ａ１）に代えて、製造例３で得られたアクリルゴム（Ａ３）を使用した以外は、実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に測定・評価を行った結果を表１に示す。
【０１２８】
〔比較例１〕
　製造例１で得られたアクリルゴム（Ａ１）に代えて、製造例４で得られたアクリルゴム（Ａ４）を使用した以外は、実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に測定・評価を行った結果を表１に示す。
【０１２９】
【表１】
　
（＊１）単量体乳化液作製のための配合剤の添加量は、仕込み単量体１００部に対する配合量で示した。
（＊２）凝固前の乳化重合液に添加した配合剤の添加量は、乳化重合液１００部に対する配合量で示した。
（＊３）凝固工程で使用した凝固剤の添加量は、乳化重合液に、老化防止剤、ポリエチレンオキシド、および滑剤を添加することにより得られた混合液１００部に対する配合量で示した。
【０１３０】
〔実施例１〜３、比較例１の評価〕
　表１に示すように、アニオン性乳化剤の残留量（含有量）が、１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下であるアクリルゴムを用いて得られたゴム架橋物は、いずれも引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性および耐水性に優れたものであった（実施例１〜３）。
  一方、アニオン性乳化剤の残留量（含有量）が、４，５００重量ｐｐｍ超であるアクリルゴムを用いて得られたゴム架橋物は、耐水性に劣るものであった（比較例１）。
【０１３１】
〔製造例５〕
　ホモミキサーを備えた混合容器に、純水４６．２９４部、アクリル酸エチル５０部、アクリル酸ｎ−ブチル３５部、アクリル酸２−メトキシエチル１２．９部、クロロ酢酸ビニル２．１部、アニオン性乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウム（商品名「エマール  ２ＦＧ」、花王社製）０．４２１部、およびノニオン性界面活性剤としてのポリオキシエチレンドデシルエーテル（商品名「エマルゲン  １０５」、重量平均分子量：約１５００、花王社製）１．４部を仕込み、攪拌することで、単量体乳化液を得た。
【０１３２】
　次いで、温度計、攪拌装置を備えた重合反応槽に、純水１７０．８５３部、および、上記にて得られた単量体乳化液２．９６部を投入し、窒素気流下で温度１２℃まで冷却した。次いで、重合反応槽中に、上記にて得られた単量体乳化液１４５．１６部、還元剤としての硫酸第一鉄０．０００３３部、還元剤としてのアスコルビン酸ナトリウム０．２６４部、および、重合開始剤としての２．８５重量％の過硫酸カリウム水溶液７．７２部（過硫酸カリウムの量として０．２２部）を３時間かけて連続的に滴下した。その後、重合反応槽内の温度を２３℃に保った状態にて、１時間反応を継続し、重合転化率が９５％に達したことを確認し、重合停止剤としてのハイドロキノンを添加して重合反応を停止し、乳化重合液を得た。
【０１３３】
　そして、重合により得られた乳化重合液１００部に対し、老化防止剤としての３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６」、ＢＡＳＦ社製）０．３部（乳化重合液を製造する際に用いた仕込みの単量体の合計（すなわち、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−メトキシエチル、クロロ酢酸ビニルの合計）１００部に対して１部）、およびポリエチレンオキシド（重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０万）０．０１１部（乳化重合液を製造する際に用いた仕込みの単量体の合計１００部に対して０．０３６部）を混合することで混合液を得た。そして、得られた混合液を凝固槽に移し、この混合液１００部に対して、工業用水６０部を添加して、８５℃に昇温した後、温度８５℃にて、混合液を撹拌しながら、凝固剤としての硫酸ナトリウム３．３部（混合液に含まれる重合体１００部に対して１１部）を連続的に添加することにより、重合体を凝固させ、これによりアクリルゴム（Ａ５）の含水クラムを得た。
【０１３４】
　次いで、上記にて得られた含水クラムの固形分１００部に対し、工業用水３８８部を添加し、凝固槽内で、室温℃、５分間撹拌した後、凝固槽から水分を排出させることで、含水クラムの水洗を行った。なお、本製造例では、このような水洗を４回繰り返した。そして、水洗を行った含水クラムを、熱風乾燥機にて１１０℃で１時間乾燥させることにより、固形状のアクリルゴム（Ａ５）を得た。
【０１３５】
　得られたアクリルゴム（Ａ５）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３８であり、アクリルゴム（Ａ５）の組成は、アクリル酸エチル単位５０重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位３５重量％、アクリル酸２−メトキシエチル単位１２．９重量％、クロロ酢酸ビニル単位２．１重量％であった。また、アクリルゴム（Ａ５）について、アクリルゴム（Ａ５）中における、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、凝固剤、および老化防止剤の残留量を、上記方法にしたがって測定した。結果を表２に示す。
【０１３６】
〔製造例６〕
　アニオン性乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウムの使用量を０．４２１部から０．５６７部に変更した以外は、製造例５と同様にして、単量体乳化液を得た。そして、得られた単量体乳化液を使用した以外は、製造例５と同様にして、固形状のアクリルゴム（Ａ６）を得た。
【０１３７】
　得られたアクリルゴム（Ａ６）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３８であり、アクリルゴム（Ａ６）の組成は、アクリル酸エチル単位５０重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位３５重量％、アクリル酸２−メトキシエチル単位１２．９重量％、クロロ酢酸ビニル単位２．１重量％であった。また、アクリルゴム（Ａ６）について、アクリルゴム（Ａ６）中における、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、凝固剤、および老化防止剤の残留量を、上記方法にしたがって測定した。結果を表２に示す。
【０１３８】
〔製造例７〕
　アニオン性乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウムの使用量を０．４２１部から０．２８３部に変更するとともに、水洗回数を４回から８回に変更した以外は、製造例５と同様にして、単量体乳化液を得た。そして、得られた単量体乳化液を使用した以外は、製造例５と同様にして、固形状のアクリルゴム（Ａ７）を得た。
【０１３９】
　得られたアクリルゴム（Ａ７）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３８であり、アクリルゴム（Ａ７）の組成は、アクリル酸エチル単位５０重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位３５重量％、アクリル酸２−メトキシエチル単位１２．９重量％、クロロ酢酸ビニル単位２．１重量％であった。また、アクリルゴム（Ａ７）について、アクリルゴム（Ａ７）中における、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、凝固剤、および老化防止剤の残留量を、上記方法にしたがって測定した。結果を表２に示す。
【０１４０】
〔製造例８〕
　アニオン性乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウムの使用量を０．４２１部から０．６６１部に変更した以外は、製造例５と同様にして、単量体乳化液を得た。そして、得られた単量体乳化液を使用した以外は、製造例５と同様にして、固形状のアクリルゴム（Ａ８）を得た。
【０１４１】
　得られたアクリルゴム（Ａ８）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３８であり、アクリルゴム（Ａ８）の組成は、アクリル酸エチル単位５０重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位３５重量％、アクリル酸２−メトキシエチル単位１２．９重量％、クロロ酢酸ビニル単位２．１重量％であった。また、アクリルゴム（Ａ８）について、アクリルゴム（Ａ８）中における、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、凝固剤、および老化防止剤の残留量を、上記方法にしたがって測定した。結果を表２に示す。
【０１４２】
〔製造例９〕
　アニオン性乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウムの使用量を０．４２１部から０．７０４部に変更した以外は、製造例５と同様にして、単量体乳化液を得た。そして、得られた単量体乳化液を使用した以外は、製造例５と同様にして、固形状のアクリルゴム（Ａ９）を得た。
【０１４３】
　得られたアクリルゴム（Ａ９）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３８であり、アクリルゴム（Ａ９）の組成は、アクリル酸エチル単位５０重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位３５重量％、アクリル酸２−メトキシエチル単位１２．９重量％、クロロ酢酸ビニル単位２．１重量％であった。また、アクリルゴム（Ａ９）について、アクリルゴム（Ａ９）中における、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、凝固剤、および老化防止剤の残留量を、上記方法にしたがって測定した。結果を表２に示す。
【０１４４】
〔製造例１０〕
　アニオン性乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウムの使用量を０．４２１部から０．７５４部に変更した以外は、製造例５と同様にして、単量体乳化液を得た。そして、得られた単量体乳化液を使用した以外は、製造例５と同様にして、固形状のアクリルゴム（Ａ１０）を得た。
【０１４５】
　得られたアクリルゴム（Ａ１０）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３８であり、アクリルゴム（Ａ１０）の組成は、アクリル酸エチル単位５０重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位３５重量％、アクリル酸２−メトキシエチル単位１２．９重量％、クロロ酢酸ビニル単位２．１重量％であった。また、アクリルゴム（Ａ１０）について、アクリルゴム（Ａ１０）中における、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、凝固剤、および老化防止剤の残留量を、上記方法にしたがって測定した。結果を表２に示す。
【０１４６】
〔製造例１１〕
　アニオン性乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウムの使用量を０．４２１部から０．７８８部に変更した以外は、製造例５と同様にして、単量体乳化液を得た。そして、得られた単量体乳化液を使用した以外は、製造例５と同様にして、固形状のアクリルゴム（Ａ１１）を得た。
【０１４７】
　得られたアクリルゴム（Ａ１１）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３８であり、アクリルゴム（Ａ１１）の組成は、アクリル酸エチル単位５０重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位３５重量％、アクリル酸２−メトキシエチル単位１２．９重量％、クロロ酢酸ビニル単位２．１重量％であった。また、アクリルゴム（Ａ１１）について、アクリルゴム（Ａ１１）中における、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、凝固剤、および老化防止剤の残留量を、上記方法にしたがって測定した。結果を表２に示す。
【０１４８】
〔製造例１２〕
　アニオン性乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウムの使用量を０．４２１部から０．８５４部に変更した以外は、製造例５と同様にして、単量体乳化液を得た。そして、得られた単量体乳化液を使用した以外は、製造例５と同様にして、固形状のアクリルゴム（Ａ１２）を得た。
【０１４９】
　得られたアクリルゴム（Ａ１２）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は３８であり、アクリルゴム（Ａ１２）の組成は、アクリル酸エチル単位５０重量％、アクリル酸ｎ−ブチル単位３５重量％、アクリル酸２−メトキシエチル単位１２．９重量％、クロロ酢酸ビニル単位２．１重量％であった。また、アクリルゴム（Ａ１２）について、アクリルゴム（Ａ１２）中における、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、凝固剤、および老化防止剤の残留量を、上記方法にしたがって測定した。結果を表２に示す。
【０１５０】
〔実施例４〕
　バンバリーミキサーを用いて、製造例５で得られたアクリルゴム（Ａ５）１００部に、ＦＥＦカーボンブラック（商品名「シーストＳＯ」、東海カーボン社製）６０部、ステアリン酸２部、エステル系ワックス（商品名「グレックＧ−８２０５」、大日本インキ化学社製）１部、および４, ４’−ビス（α,α-ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（商品名「ノクラック  ＣＤ」、大内新興化学工業社製）２部を添加して、５０℃で５分間混合した。次いで、得られた混合物を５０℃のロールに移して、硫黄（商品名「サルファックスＰＭＣ」、鶴見化学工業社製）０．３部、ステアリン酸ナトリウム（商品名「ＮＳソープ」、花王社製、架橋促進剤）３部、およびステアリン酸カリウム（商品名「ノンサールＳＫ−１」、日本油脂社製、架橋促進剤）０．５部を配合して、混練することにより、アクリルゴム組成物を得た。
【０１５１】
　そして、得られたアクリルゴム組成物を用いて、上記方法にしたがい、引張強度、伸び、圧縮永久歪み、および耐水性の各測定・評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５２】
〔実施例５〕
　製造例５で得られたアクリルゴム（Ａ５）に代えて、製造例６で得られたアクリルゴム（Ａ６）を使用した以外は、実施例４と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に測定・評価を行った結果を表２に示す。
【０１５３】
〔実施例６〕
　バンバリーミキサーを用いて、製造例６で得られたアクリルゴム（Ａ６）１００部に、ＦＥＦカーボンブラック（商品名「シーストＳＯ」、東海カーボン社製）６０部、ステアリン酸２部、エステル系ワックス（商品名「グレックＧ−８２０５」、大日本インキ化学社製）１部、および４, ４’−ビス（α,α-ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（商品名「ノクラック  ＣＤ」、大内新興化学工業社製）２部を添加して、５０℃で５分間混合した。次いで、得られた混合物を５０℃のロールに移して、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリチオール（商品名「ＺＩＳＮＥＴ  Ｆ」、三協化成社製）０．５部、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（商品名「ノクセラーＢＺ」、大内新興化学工業社製、架橋促進剤）１．５部、ジエチルチオ尿素（商品名「ノクセラーＥＵＲ」、大内新興化学工業社製、架橋促進剤）０．３部、およびＮ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミド（商品名「リターダーＣＴＰ、大内新興化学工業社製、スコーチ防止剤）０．２部を配合して、混練することにより、アクリルゴム組成物を得た。
  そして、得られたアクリルゴム組成物を得て、実施例４と同様に測定・評価を行った結果を表２に示す。
【０１５４】
〔実施例７〕
　製造例５で得られたアクリルゴム（Ａ５）に代えて、製造例７で得られたアクリルゴム（Ａ７）を使用した以外は、実施例４と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に測定・評価を行った結果を表２に示す。
【０１５５】
〔比較例２〜６〕
　製造例５で得られたアクリルゴム（Ａ５）に代えて、製造例８〜１２で得られたアクリルゴム（Ａ８）〜（Ａ１２）を、それぞれ使用した以外は、実施例４と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に測定・評価を行った結果を表２に示す。
【０１５６】
【表２】
　
（＊４）単量体乳化液作製のための配合剤の添加量は、仕込み単量体１００部に対する配合量で示した。
（＊５）凝固前の乳化重合液に添加した配合剤の添加量は、乳化重合液１００部に対する配合量で示した。
（＊６）凝固工程で使用した凝固剤の添加量は、乳化重合液に、老化防止剤、およびポリエチレンオキシドを添加することにより得られた混合液１００部に対する配合量で示した。
（＊７）架橋剤の配合量は、アクリルゴム１００部に対する配合量で示した。
【０１５７】
〔実施例４〜７、比較例２〜６の評価〕
　表２に示すように、アニオン性乳化剤の残留量（含有量）が、１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下であるアクリルゴムを用いて得られたゴム架橋物は、いずれも引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性および耐水性にバランスして優れたものであった（実施例４〜７）。特に、アクリルゴムとして、塩素原子を含有する単量体単位を含有するものを使用した場合において、架橋剤として硫黄を使用した実施例４，５，７を比較することにより、アニオン性乳化剤の残留量を５００重量ｐｐｍ以上とすることにより、伸びをより大きくできることが確認できる。また、架橋剤として硫黄を使用した実施例４，５，７と、架橋剤としてトリアジン化合物を使用した実施例６とを比較することで、架橋剤として硫黄を使用することにより、引張強度および伸びをより向上させることができること、また、架橋剤としてトリアジン化合物を使用することにより、耐圧縮永久歪み性をより向上させることができること、が確認できる。
　一方、アニオン性乳化剤の残留量（含有量）が、４，５００重量ｐｐｍ超であるアクリルゴムを用いて得られたゴム架橋物は、引張強度、耐圧縮永久歪み性および耐水性のいずれにも劣るものであり、特に、引張強度が低くなる結果となった（比較例２〜６）。」
　
２　各甲号証に記載された事項
（１）甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（イ）アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート及び／又はアルコキシアルキル基の炭素数が２〜12のアルコキシアルキルアクリレート　95〜99.9重量％及び
（ロ）反応性の異なるラジカル反応性不飽和基を２個以上有する重合性単量体　0.1〜５重量％
をラジカル重合開始剤の存在下に共重合して得られたゲル分率が５重量％以下であるアクリルゴム　100重量部、
（２）補強性充填剤　10〜 200重量部及び
（３）有機過酸化物系加硫剤　0.1〜10重量部
からなることを特徴とするアクリルゴム組成物。
【請求項２】前記（ロ）の反応性の異なるラジカル反応性不飽和基を２個以上有する重合性単量体がアリル（メタ）アクリレート及び／又はビニルシリルアルキル基を有する（メタ）アクリレートである請求項１記載のアクリルゴム組成物。
【請求項３】（イ）アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート及び／又はアルコキシアルキル基の炭素数が２〜12のアルコキシアルキルアクリレート95〜99.9重量％及び（ロ）反応性の異なるラジカル反応性不飽和基を２個以上有する重合性単量体0.1〜５重量％を水性媒体中でラジカル重合開始剤の存在下に重合中のpHを６〜８に調整して共重合することを特徴とするゲル分率が５重量％以下であるアクリルゴムの製造方法。」
　
（甲１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリマー中のゲル分が非常に少なく、優れた加工性を有する有機過酸化物加硫可能なアクリルゴムを含む組成物及びこれに用いるアクリルゴムの製造方法に関するものであり、このアクリルゴムは単独で又は他の有機過酸化物加硫可能な天然ゴム或いは合成ゴムとのブレンドにより、加工性に優れた組成物及び良好な加硫物性を有する加硫成形体を提供することができる。
・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記のような状況から、本発明は、アクリルゴムを製造するためのラジカル共重合の際の重合過程で加硫用ラジカル反応性不飽和基の反応を抑制する方法、また、得られたゴム共重合体に補強剤、有機過酸化物加硫剤等を配合した優れた加工性、加硫特性を有するアクリルゴム組成物を提供しようとしてなされたものである。」
　
（甲１ｃ）「【発明の実施の形態】以下に本発明をさらに詳しく説明する。本発明において用いられる（イ）成分の炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレートには、メチルアクリレート、エチルアクリレート、（n-，iso-）プロピルアクリレート、（n-，iso-，sec-,t- ）ブチルアクリレート、（n-，iso-）ペンチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が例示される。
【０００７】また、炭素数２〜12のアルコキシ置換アルキル基を有するアルコキシアルキルアクリレートとしては、例えばメトキシメチルアクリレート、メトキシエチルアクリレート、メトキシプロピルアクリレート、メトキシブチルアクリレート、メトキシペンチルアクリレート、エトキシメチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、エトキシプロピルアクリレート、エトキシブチルアクリレート、エトキシペンチルアクリレート、ブトキシメチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート等が例示される。更に上記アルキルアクリレート又はアルコキシアルキルアクリレートの中でエチルアクリレート、ブチルアクリレート、メトキシエチルアクリレートが好ましい。以上のアルキルアクリレート及びアルコキシアルキルアクリレートは１種のみ又は２種以上を選んで使用することができる。
【０００８】（ロ）成分の反応性の異なるラジカル反応性不飽和基を２個以上有するラジカル重合性単量体には、アリル（メタ）アクリレート、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ジシクロペンテニル基含有（メタ）アクリレート及び下記一般式（１）又は（２）で表わされるビニルシリルアルキル基を有する（メタ）アクリレート等が例示される。
・・・
【００１０】これらの単量体はラジカル反応性不飽和基を２個以上、好ましくは２〜10個含有するが、夫々ラジカル重合性が異なり、ラジカル重合性の大きい不飽和基が重合時に（イ）成分と共重合し、ラジカル重合性の小さい不飽和基は、pH６以上の領域では重合活性が特異的に低下するので、その殆どが不飽和基のまま残存し（ゴム共重合体のゲル分率が小さくなる。）、成形時に 150〜 180℃の高温で有機過酸化物と反応しアクリルゴムを適度の速さで好ましい状態に加硫させ得ること、及びpHが８を超える領域ではラジカル重合中に（イ）成分のアルキルアクリレート、アルコキシアルキルアクリレートの一部が加水分解されるので好ましくないことを見いだした。（ロ）成分の単量体の使用量は（イ）成分と（ロ）成分の合計 100重量％に対し、 0.1〜５重量％とされる。好ましくは 0.2〜１重量％である。 0.1重量％未満では加硫速度が遅く、加硫が不十分となり、５重量％を超えると加硫物がもろくなり実用的でない。
【００１１】上記ゴム共重合体には（イ）、（ロ）成分以外に必要に応じてこれら各成分以外のエチレン性不飽和単量体を本発明の目的を損なわないために単量体全量の15重量％以下の量で使用することができる。このような単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等が例示される。
【００１２】本発明で使用するアクリルゴム（具体的にはムーニー粘度[ML1+4(100℃)]10〜90が好ましい。）は乳化重合法、懸濁重合法のいずれでも製造することができるが、高反応率で、高分子量のポリマーが得られることから乳化重合法が好ましい。乳化重合法においては水性媒体中で界面活性剤、水溶性ラジカル重合開始剤の存在下に、pH調整剤を添加して重合中のpHを６〜８に保ちながら重合する必要がある。このpH領域を外れると、加硫用官能基として温存すべきラジカル反応性不飽和基が重合中に反応し、そのためゲル分率が５％を超え易く、加硫特性が低下したり、アルキルアクリレート、アルコキシアルキルアクリレートが加水分解され易いので好ましくない。pH調整剤としては、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、重炭酸ソーダ、アンモニア水等のアルカリ性物質、或いは炭酸ソーダ／ホウ酸等の緩衝剤等が使用でき、pH調整剤を用いて重合中のpHが６〜８から外れないようにして重合を行う。」
　
（甲１ｄ）「【００１３】乳化重合法に用いる界面活性剤としては、ジアルキルスルホコハク酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等のノニオン性界面活性などが使用できる。また、ラジカル重合開始剤としては、水溶性の開始剤が使われるが、過酸化水素水、過硫酸塩等の無機系の開始剤よりもｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の有機系開始剤が好ましい。特にｔ−ブチルハイドロパーオキサイドは水溶性が高く好ましい開始剤であるが、半減期が10時間となる温度でさえ 160〜 170℃と高いため、ロンガリット、Ｌ−アスコルビン酸等と組み合わせたレドックス系で使用される。更に硫酸第１鉄と併用すると触媒活性が高くなるが、重合時のpHが６以上では硫酸第１鉄が酸化されて効力が低下するので、エチレンジアミン四酢酸又はエチレンジアミン四酢酸のアルカリ塩、クエン酸等のキレート剤で硫酸第１鉄を保護する必要があり、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド／ロンガリット／エチレンジアミン四酢酸又はエチレンジアミン四酢酸のアルカリ塩／硫酸第１鉄が最も好ましい触媒系である。」
　
（甲１ｅ）「【００１５】乳化重合法、懸濁重合法とも重合条件は10〜90℃の重合温度で２〜10時間程度で行われる。重合完了後、乳化重合品は塩析・水洗・脱水・乾燥し、懸濁重合品は濾過・水洗・脱水・乾燥等公知の方法で固形のアクリルゴムが得られる。本発明のアクリルゴム組成物に使用する（１）成分のアクリルゴムは、上記方法によりゲル分率を５％以下にコントロールすることができ、このゲル分率５％以下のアクリルゴムが該組成物に有効である。ゲル分率が５％を超えると、押出特性が悪く、更に加硫特性の向上がはかれない。」
　
（甲１ｆ）「【００１７】（３）成分の有機過酸化物系加硫剤としては、過酸化−ｐ−クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ベンゾイル、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等が例示される。この有機過酸化物系加硫剤の使用量は適切な加硫状態を得るためアクリルゴム 100重量部に対し 0.1〜10重量部とするが、 0.1〜５重量部が好ましい。 0.1重量部未満では加硫が不十分であり、10重量部を超えると加硫物がもろくなり実用的でない。また必要に応じてエチレングリコールジメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等の架橋助剤を併用して架橋効率を高め、物性の改善をはかることができる。加硫温度は 140〜 180℃が好ましく、この温度において１〜15分程度加硫が行われる。また必要に応じて約 150〜 180℃の温度で１〜24時間程度の後加硫（二次加硫）を行い、物性の改善をはかることができる。」
　
（甲１ｇ）「【００１９】本発明のアクリルゴム組成物には必要に応じて（２）成分以外の、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム等の金属酸化物、グラファイト、炭酸カルシウム、マイカ粉、タルク、石英粉、セライト、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム等の充填剤、老化防止剤、プロセスオイル、離型剤、着色剤、紫外線吸収剤、難燃剤、分散剤などを添加することができる。また、耐熱性、耐油性を向上させる為にフッ素ゴム等を配合してもよい。」
　
（甲１ｈ）「【００２０】
【実施例】つぎに、本発明を合成例及び比較合成例、さらに実施例及び比較例により、より具体的に説明する。なお例中の部及び％はそれぞれ重量部と重量％を示す。
【００２１】合成例１
　窒素置換した攪拌機付密閉型反応器に、水 400部、ラウリル硫酸ナトリウム0.83部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ノイゲンＥＡ-170、第一工業製薬社製、商品名）0.55部、炭酸ナトリウム0.03部及びホウ酸 0.3部を仕込んで反応器内を75℃に調整した後、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（パーブチルＨ−69、日本油脂社製、商品名）0.20部、ロンガリット 0.4部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムの１％水溶液0.06部、硫酸第一鉄の１％水溶液0.02部を添加し、（この時のpHは 7.1であった。）ついでエチルアクリレート、99.7部とアリルメタクリレート 0.3部の単量体混合物を３時間かけて滴下した。反応器内温を75℃に維持したまま更に１時間攪拌を続け反応を完結させた。上記乳化重合により得られたエマルジョンのpHは 6.8であった。このエマルジョンを硫酸ナトリウム水溶液を用いて塩析し、水洗・乾燥して98.5％の収率でアクリルゴム共重合体Ｐ−１（ムーニー粘度[ML1+4(100℃)]は23であった。）を得た。コンデンサー付三角フラスコにＰ−１  10部及びアセトン50部を加えて加熱し、３時間リフラックス後のアセトン不溶分の量から計算したＰ−１のゲル分率は 0.5％であった。」
　
（２）甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ａ１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレートならびに炭素数１〜４のアルコキシ基および炭素数１〜４のアルキレン基を有するアルコキシアルキルアクリレートよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物５０〜９９．９重量％と、
（ａ２）ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンおよび不飽和カルボン酸のジシクロペンテニル基含有エステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋用単量体２０．０〜０．１重量％と、
（ａ３）前記（ａ１）成分および（ａ２）成分の単量体と共重合可能な共重合性単量体３０〜０重量％とからなるアクリル共重合体１００重量部に対して、
（Ｂ）加硫剤として有機過酸化物０．１〜１０重量部と、
（Ｃ）架橋助剤として少なくとも２以上の（メタ）アクリレートを有する重量平均分子量１５０〜２０００のオリゴマー５〜３０重量部とを含有してなるアクリルエラストマー組成物。
【請求項２】
オリゴマー（Ｃ）がアルカンジオールジ（メタ）アクリレート系オリゴマー、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート系オリゴマー、フェノールアルキレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート系オリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマー、イソシアヌル酸エチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート系オリゴマー、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート系オリゴマー、ペンタエリスリトール（メタ）アクリレート系オリゴマーおよびグリセロール（メタ）アクリレート系オリゴマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載のアクリルエラストマー組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のアクリルエラストマー組成物を加硫して得られるアクリルエラストマー加硫物。」
　
（甲２ｂ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、アクリルエラストマー組成物および該組成物を加硫して得られる加硫物に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  アクリルエラストマーは他の一般的なゴムと異なり、それ自体は不飽和基を有しないため、架橋点として、エポキシ基、ハロゲン基、カルボキシル基、不飽和基などの官能基を有する架橋用単量体を導入し、ゴムに必要とされる物性を得ている。しかし、エポキシ基による架橋システムは加硫が遅く、２次加硫を行わないと充分な加硫物を得ることができない。また、ハロゲン基によるものは石けん−イオウまたはトリアジン化合物で加硫されるが、石けん−イオウで加硫した場合、充分な圧縮永久歪み性を得るために２次加硫が必要であり、トリアジン化合物で加硫した場合、金属腐食性が問題になることがある。さらに、カルボキシル基によるものは２次加硫を行えばきわめて良好な圧縮永久歪み性を得られることから、２次加硫を省けない。
【０００６】
  アクリルエラストマーに不飽和基を導入し、有機過酸化物を用いる架橋システムは、熱安定性に優れた有機過酸化物を選択することによりスコーチを防止することができる上に、加硫が迅速であり、２次加硫を省略することができる点で他の架橋システムよりも加工工程上優れている。しかし、アクリルエラストマー重合時にアクリル共重体に導入された不飽和基の反応が避けられず、一部に橋かけを起こすため、従来の技術の範疇でカーボンなどの配合剤を加えてアクリルエラストマー組成物を作製した場合、ムーニースコーチの最低値が高い値となり、流動性が不足する結果、加工性が悪化し、最悪の場合、加工が困難になるという問題がある。つまり、従来の不飽和基・有機過酸化物による架橋システムで、２次加硫などの加硫工程を省略したアクリルエラストマー組成物は、成形工程や加硫工程などにおける加工時の流動性を確保することが困難なため実用化できていないのが現状である。
【０００７】
  本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のオリゴマーを架橋助剤として使用したアクリルエラストマー組成物が、優れた流動性、スコーチ安定性を有し、加工性が良好であることを見出し、さらに２次加硫の加硫工程を省略しても充分な物性、特に圧縮永久歪み性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。」
　
（甲２ｃ）「【００１３】
  本発明のアクリルエラストマー組成物は、（ａ１）アルキルアクリレートおよび／またはアルコキシアルキルアクリレートからなる化合物と、（ａ２）架橋用単量体と、（ａ３）前記（ａ１）成分および（ａ２）成分の単量体と共重合可能な共重合性単量体とからなり、（ａ１）成分、（ａ２）成分および（ａ３）成分の合計が１００重量％となるアクリル共重合体（Ａ）を含有する。
【００１４】
  成分（ａ１）のアルキルアクリレートは、炭素数１〜８、好ましくは炭素数２〜４のアルキル基を有する。アルキル基の炭素数が８を超えると耐油性を損なう傾向がある。アルキルアクリレートの具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレートなどがあげられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００１５】
  成分（ａ１）のアルコキシアルキルアクリレートは、炭素数１〜４のアルコキシ基および炭素数１〜４のアルキレン基を有する。アルコキシ基またはアルキレン基の炭素数が４を超えると耐油性を損なう傾向がある。アルコキシアルキルアクリレートの具体例としては、メトキシメチルアクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレートなどがあげられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００１６】
  アクリル共重合体（Ａ）中における成分（ａ１）の含量は、５０〜９９．９重量％であり、好ましくは７５〜９９重量％であり、より好ましくは８５〜９９重量％である。成分（ａ１）の含量が５０重量％未満では得られるアクリルエラストマー加硫物のゴム弾性を損なう傾向があり、９９．９重量％を超えると架橋用単量体が不足するため充分な架橋密度が得られず、アクリルエラストマー加硫物に必要な物理特性を満足しなくなる。
【００１７】
  本発明で使用する成分（ａ２）は、アクリル共重合体の架橋点となる架橋用単量体である。
・・・
【００２０】
  本発明で使用する成分（ａ３）は、得られるアクリルエラストマー加硫物の諸性能を改良するために必要に応じて用いられるものである。成分（ａ３）は前記（ａ１）成分および（ａ２）成分の単量体と共重合性を有する単量体であれば特に限定されず、スチレン、ビニルトルエン、ビニルピリジン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ハロゲン化スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレートなどの芳香族、脂環式および脂肪族アルコールのアクリル酸エステル、ならびにメタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸と低級アルコールとのエステルなどをあげることができる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。なお、成分（ａ３）はアクリル共重合体（Ａ）中において３０重量％を超えない量で使用されるのが適切である。」
　
（甲２ｄ）「【実施例】
【００４１】
  以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
【００４２】
  はじめに、製造例、実施例および比較例で使用した成分を下記に示す。
架橋助剤
・・・
有機過酸化物
・・・
加硫剤および加硫促進剤
・・・
滑剤
ステアリン酸（商品名：ルナックＳ−３０、花王（株）製）
マイクロクリスタリンワックス（商品名：Ｈｉ−Ｍｉｃ＃１０７０、日本精蝋（株）製）
老化防止剤
老化防止剤１（商品名：ノクラックＣＤ、大内新興化学工業（株）製、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン）
老化防止剤２（商品名：アンテージＯＤ−Ｐ、川口化学工業（株）製、ジフェニルアミン誘導体）
可塑剤
・・・
補強剤
・・・
シランカップリング剤
ビニルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−１００３、信越化学工業（株）製）」
　
（甲２ｅ）「【００４３】
製造例１〜７
  表１に示す組成の単量体混合物Ａ〜Ｇ１００部、ポリオキシエチレンドデシルエーテル１部、ドデシル硫酸ナトリウム０．４部および水５０部をホモミキサーを用いて攪拌乳化し、あらかじめ水１００部を仕込んだ反応容器中に投入し、液温を５℃に保ちつつ攪拌しながら充分に窒素置換した。ついでクメンハイドロパーオキサイド０．０５部、硫酸第一鉄０．００２部およびナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０５部を順次添加して重合を開始した。内溶液の温度を３０℃に保ちながら約３時間攪拌して共重合反応を完結させた。得られた共重合生成物を約８０℃の１５％食塩水中に投入して共重合体を凝析させ、水洗、乾燥して単量体混合物Ａ〜Ｇを用いたアクリル共重合体Ａ〜Ｇを得た。
【００４４】
【表１】
　
」
　
（甲２ｆ）「【００４５】
実施例１〜２０および比較例１〜４
  製造例１〜７によって得られたアクリル共重合体Ａ〜Ｇを、表２〜４に示される配合処方にしたがって、８インチオープンロールで１０分間混練し、実施例１〜２０および比較例１〜４のアクリルエラストマー組成物を得た。得られたアクリルエラストマー組成物のムーニースコーチタイムを測定し、加硫特性をＷ型キュラストメーター（ＪＳＲトレーディング（株）製）を用いて測定した。また、アクリルエラストマー組成物を１８０℃で１０分間加硫し、加硫物の物性を測定した。これらの測定方法を下記に示す。また、評価結果を表５〜７に示し、加硫曲線を図１〜４に示す。
【００４６】
【表２】
　
　」
　
（３）甲第３号証に記載された事項
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）一般式（Ｉ）
【化１】
　
〔式中、Ｒ1 は水素原子またはメチル基、Ｒ2 は炭素数３〜２０のアルキレン基、Ｒ3 は炭素数１〜２０の炭化水素基またはその誘導体、ｎは１〜２０の整数を示す。〕で表される（メタ）アクリル酸エステル５〜３０重量％、（Ｂ）アクリル酸メチル５〜５５重量％、（Ｃ）アクリル酸エチル０〜６０重量％、（Ｄ）アクリル酸ブチル１０〜５０重量％および（Ｅ）架橋性単量体０．１〜１０重量％、および前記（Ａ）〜（Ｅ）と共重合可能な単量体（Ｆ）０〜２０重量％の重合組成（ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＝１００）を有するムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃）が１５以上のアクリル系共重合体ゴム。
【請求項２】  請求項１記載のアクリル系共重合体ゴム１００重量部に対し、架橋剤０．１〜１０重量部を配合してなるゴム組成物。」
　
（甲３ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、工業材料用途として優れた耐熱性、耐油性、耐寒性を有するアクリル系共重合ゴムおよびその組成物に関する。
・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は前記従来技術の課題を背景になされたもので、耐油性、耐寒性を同時に満足し、耐熱性の良好なアクリル系共重合体ゴムおよびその組成物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、耐熱性の良いアクリル酸メチルを共重合することにより耐熱性を改良し、不足する耐寒性を一般式（Ｉ）で表わされるエステル基含有（メタ）アクリル酸エステル（以下、「（Ａ）成分」あるいは「（メタ）アクリル酸エステル（Ｉ）という。」）を共重合し補うことにより、従来のアクリルゴムの耐油性、耐寒性を損なわず耐熱性を大幅に改良できることを見い出した。・・・」
　
（甲３ｃ）「【００１７】本発明のアクリル系共重合体ゴムの共重合方法は、ラジカル重合開始剤の存在下に通常の乳化重合、懸濁重合、バルク重合、あるいは溶液重合させることによって容易に製造することができる。乳化重合法により共重合体ゴムを製造する場合の乳化剤としては、陰イオンまたは非イオン界面活性剤を単独あるいは混合物として、さらに種々の分散剤も用いることができる。これらの乳化剤としては、例えばアルキルサルフェート、アルキルアリールスルフォネート、高級脂肪酸の塩、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。
・・・
【００１９】重合反応は、所定の重合転化率に達した後、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシアミンなどの反応停止剤を添加して重合反応を停止させ、次いで得られたラテックス中の未反応単量体を水蒸気蒸留などで取り除き、フェノール類、アミン類などの老化防止剤を添加し、通常の凝固方法、例えば硫酸アルミニウム水溶液、塩化カルシウム水溶液、塩化ナトリウム水溶液、硫安水溶液などの金属塩水溶液と混合してラテックスを凝固させた後、乾燥させることによって共重合体ゴムを得ることができる。また、懸濁ラジカル重合により共重合体ゴムを製造する場合には、ポリビニルアルコールの酸化物などを分散剤として加え、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイルなどの油溶性ラジカル開始剤を用いて重合を行ない、重合終了後、水を除去することにより共重合体ゴムを得ることができる。さらに、溶液ラジカル重合により共重合体ゴムを製造する場合にも、一般的に知られている方法を採用することができる。なお、重合方式は、連続式、回分式のいずれも可能である。」
　
（４）甲第４号証に記載された事項
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲４ａ）「合成ゴムの吸水機構については，渡辺，１５）Briggsら１６）の一連の詳細な研究報告がある。渡辺の吸水実験によると，ゴムは水溶液中の電解質に対して半透膜としての機能をもち，市販の合成ゴムには，重合時の乳化剤，触媒，ｐＨ緩衝剤，凝固剤などの水溶性不純物が含まれており，また配合剤の中にも水溶性の物質が含まれているので，これらの不純物がゴム中を拡散してきた水に溶解し，内外の蒸気圧差，すなわち浸透圧差により水がゴム中に浸入するとしている。」（第６８２頁右欄第２〜１０行）
　
（５）甲第５号証に記載された事項
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲５ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（メタ）アクリル酸エステルから選択される１種又は２種以上の単量　70〜99.9重量％、
（２）架橋用官能基含有エチレン性不飽和単量体から選択される１種又は２種以上の単量体　0.1〜10重量％
及び
（３）上記（１）及び（２）以外の１種又は２種以上のエチレン性不飽和単量体　０〜20重量％
からなる単量体混合物〔（１）〜（３）の合計 100重量％〕を、懸濁剤としてポリアルキレンオキサイドを用いて共重合させることを特徴とするアクリル系ゴムの製造方法。」
　
（甲５ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来、アクリル系ゴムは織布の被覆用あるいは耐熱、耐油性を特徴とした成形部品用として使用されているが、その製造には高分子量のポリマーが得られること、重合率が高く残留アクリル単量体臭が少ないこと等の理由により乳化重合法が多用されてきた。しかし、乳化重合で得られたエマルジョンをそのままの形態で使用する場合は問題がないが、固形ポリマーとして使用する場合はエマルジョンを凝析し、水洗、脱水、乾燥するなど多工程を必要とするから経済的に不利であり、かつ、重合時に単量体 100重量部あたり通常１〜５重量部使用されている乳化剤が水洗で完全には除去されないため、ポリマーに残存してその耐水性を大巾に低下させている。
【０００３】これらの問題を解決するため懸濁重合法によるアクリル系ゴムの製造も実施されているが、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ソーダ等の汎用的な懸濁剤を使用した場合、アクリル単量体が重合中にこれらの懸濁剤とグラフト重合したりポリマー粒子表面に懸濁剤が強く吸着したりして薄膜を形成するため、重合後の水洗工程でこれらの懸濁剤を十分に除去することは難しい。このポリマー粒子表面の懸濁剤の薄膜が邪魔をして、アクリル系ゴムを溶剤に溶解して使用する場合には、溶解時間が長くかかり、また、懸濁剤がアクリル系ゴムの溶剤に不溶のため溶解後のゴム溶液中に微細な不溶物として残り、その結果加工製品の耐水性を悪くする。さらに、成形ゴム用途においてフィラー等と混練加工する場合には、懸濁剤の薄膜がポリマー粒子同士の融着性を阻害するため混練性、分散性が低下するという欠点を有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前記のような状況から、本発明は、溶剤への溶解性、フィラーとの混練性、耐水性等に優れたアクリル系ゴムの製造方法を提供しようとしてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは前記の課題を解決するため鋭意検討の結果、特定範囲の単量体からなり、懸濁剤としてポリアルキレンオキサイドを用いる製造方法により課題解決の可能性があることを見出し、さらに単量体、懸濁剤の種類、量について試験を行い本発明に至った。すなわち本発明のアクリル系ゴムの製造方法は前記の課題を解決したものであり、これは
（１）（メタ）アクリル酸エステルから選択される１種又は２種以上の単量体　70〜99.9重量％、
（２）架橋用官能基含有エチレン性不飽和単量体から選択される１種又は２種以上の単量体　0.1〜10重量％
及び
（３）上記（１）及び（２）以外の１種又は２種以上のエチレン性不飽和単量体　０〜20重量％からなる単量体混合物〔（１）〜（３）の合計 100重量％〕を、懸濁剤としてポリアルキレンオキサイドを用いて共重合させることを特徴とするものである。」
　
（甲５ｃ）「【００２６】実施例と比較例の対比からも明らかなように、本発明の製造方法によって得られたアクリル系ゴムポリマーは、前記のように耐水性及びフィラー混練性さらには溶剤への溶解性に優れるのに対し、比較例１では耐水性、フィラー混練性が悪く、比較例２では耐水性が劣り、トルエン溶解に長時間を必要とする。さらに、比較例３ではフィラー混練性は良好であるものの、耐水性が大幅に低下している。
【００２７】
【発明の効果】本発明のアクリル系ゴムの製造方法は、これから得られるゴムポリマー粒子の融着性が良いためフィラーとの混練性に優れ、さらにゴムポリマー粒子の溶剤への溶解性及び加硫物の耐水性が優れるなど極めて有利な製造方法である。」
　
（６）甲第６号証に記載された事項
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲６ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  重量平均分子量が８００万〜９８０万のアクリル酸エステル系重合体からなるアクリルゴムであって、前記アクリル酸エステル系重合体が、一般式（Ｉ）
【化１】
　
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基またはシアノアルキル基を示す）
および一般式（II）
【化２】
　
（式中、Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキレン基、Ｒ３は炭素数１〜１２のアルキル基を示す）
で表されるアクリル酸エステル系単量体からなる群から選ばれた少なくとも１種の単量体を主成分として乳化重合して得られたものであり、前記乳化重合は、その反応系水相の溶存酸素濃度が０．５％重亜硫酸ソーダ水溶液の酸素濃度よりも低く保持され、全アクリル酸エステル系単量体１００重量部に対して、酸化剤−還元剤−活性化剤の組み合わせにおいて酸化剤を０．００１〜０．２重量部含む重合開始剤および０．５〜５重量部の乳化剤の存在下において行われる、アクリルゴム。
【請求項２】
  前記アクリル酸エステル系重合体が、０．５〜５重量％の架橋用単量体を含む共重合体である、請求項１に記載のアクリルゴム。
【請求項３】
  前記アクリル酸エステル系単量体が、一般式（Ｉ）
【化３】
　
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基またはシアノアルキル基を示す）
で表されるアクリル酸エステル系単量体からなる群から選ばれた少なくとも１種の単量体である、請求項１または２に記載のアクリルゴム。
【請求項４】
  前記架橋用単量体が、グリシジルメタクリレートまたはモノクロル酢酸ビニルである、請求項２または３に記載のアクリルゴム。
【請求項５】
  前記アクリル酸エステル系単量体が、エチルアクリレートである、請求項１項ないし４のいずれか１項に記載のアクリルゴム。」
　
（甲６ｂ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、アクリルゴムに関し、さらに詳しくは本発明は、シール類、パッキング類およびホース類などの成形に有用で、加工性、機械的強度および耐圧縮永久歪性にすぐれ、かつ耐熱性、耐候性、耐オゾン性、耐寒性および耐油性をさらに向上させたアクリルゴムに関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
  本発明は、従来のアクリルゴムの欠点を改良し、高価な原料、あるいは価格上昇を招く複雑な工程などを用いることなく、従来のアクリルゴムが有する耐熱性、耐油性、耐候性、耐オゾン性などをさらに一層向上させ、ロール加工適性、耐ガソリン性、耐ガスホール性、抗張力と伸びのバランスにすぐれ、さらに機械的強度、耐圧縮永久歪性にすぐれたアクリルゴムを低コストで提供することを目的とするものである。」
　
（甲６ｃ）「【００３３】
  乳化重合を行う際に使用する乳化剤は、アニオン系、ノニオン系およびカチオン系のいずれであってもよく、また反応性乳化剤であってもよい。
  乳化剤の使用量は、単量体１００重量部に対し０．５〜５重量部、好ましくは０．５〜３重量部である。乳化剤の使用量が０．５重量部未満では、乳濁液の安定性が乏しく、また反応速度も遅くなる。また、乳化剤の使用量が５重量部を超えると、得られるアクリル酸エステル系重合体の耐水性、機械的性質、化学的性質を劣化させることになる。
  乳化重合を行う際に単量体および乳化剤以外に用いられる保護コロイドなどの成分あるいはさらに必要に応じてｐＨ調整剤、フィラー、可塑剤などについては、特に制限されるものでなく、公知のものが使用される。」
　
（７）甲第７号証に記載された事項
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲７ａ）「【特許請求の範囲】
１、（ａ）炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレートおよび／または（ｂ）炭素数２〜８のアルコキシアルキル基を有するアルコキシアルキルアクリレートならびに（ｃ）少なくとも一種の次の単量体
（イ）エポキシ基含有ビニル単量体
（ロ）カルボキシル基含有ビニル単量体
（ハ）反応性ハロゲン含有ビニル単量体
（ニ）ジエン系単量体
（ホ）水酸基含有ビニル単量体
（ヘ）アミド基含有ビニル単量体
の共重合体である光透過性アクリルエラストマーおよび屈折率ｎ＿Ｄが１．４５〜１．５０である粉末状のポリ低級アルキルメタクリレートまたはシリカを含有してなるアクリルエラストマー組成物。
２、光透過性アクリルエラストマーが約０．１〜１０モル％の（ｃ）成分を共重合させた共重合体である特許請求の範囲第１項記載のアクリルエラストマー組成物。
３、光透過性アクリルエラストマー　１００重量部当り約５〜５０重量部の粉末状物が用いられた特許請求の範囲第１項記載のアクリルエラストマー組成物。」
　
（甲７ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、アクリルエラストマー組成物に関する。更に詳しくは、透明で防振作用があり、しかも任意の色に着色可能なアクリルエラストマー組成物に関する。
〔従来の技術〕
　従来のゴムは、主としてカーボンブラックなどの充填剤を用いているために黒く着色しており、そのために染料を加えて任意の色に着色することができず、更にゴムに透明度を持たせるということも不可能であった。
即ち、従来一般に市販されている厚材ゴムは透明性に乏しく、その使用目的に応じてカーボンブラックを主とする各種の充瞑剤、補強剤、配合薬品などを多種にわたって加えるため、ゴムを任意の色に着色することは不可能に近く、その上特殊な例を除いては防振性に乏しいので、防振性が要求される各種用途などへの利用を図ることができないなどの問題点を有している。」（第１頁右欄第９行〜第２頁左上欄第７行）
　
（甲７ｃ）「上記共重合性単量体各成分の共重合は、塊状重合法または溶液重合法によって行われることが好ましく、乳化重合法によって行われることは好ましくない。ということは、乳化重合法では、水溶性の重合開始剤の残渣ならびに乳化剤、塩析剤が共重合体エラストマー中に混入して、光透過性を著しく低下させるからである。塊状重合法が用いられる場合には、重合収率が高くなると反応条件の制御がし難くなり、反応中にゲル化が生し易いので、重合率は約２０〜７０％の範囲内になるように反応を停止しなければならない。そして、反応終了後、未反応物を分離することにより光透過性の良い共重合体エラストマーを得ることができる。
高収率でかつ光透過性の良い共重合体エラストマーを製造する方法としては、溶液重合法が通している。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１３行）
　
（８）甲第８号証に記載された事項
　甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
　
（甲８ａ）「３　アクリルゴムの製造法
　アクリルゴムを工業的に合成する際はラジカル重合が用いられる場合がほとんどである．重合法としては乳ヒ重合と懸濁重合が実用的に用いられているが，特に常圧下での乳化重合が選択される場合が多い．この理由としては，アクリルゴムに使用される主成分モノマーの多くが常温で液体であることや，重合時の反応温度制御が容易であることが挙げられる．また，懸濁重合と比較して重合度を高くできるために残存モノマーを低減可能であることに加え，高分子量のポリマーを得ることが可能であることも理由として挙げられる2 ) 。
　アクリルゴムの製造工程は， 図 2 に示したように重合工程，凝固・洗浄エ程，脱水・乾燥工程に分けられる．以下では乳化重合を例に，各工程を紹介する.」（第１１頁左欄第１１〜２４行）
　
（甲８ｂ）「3.1　重合工程
　重合槽内に陽イオンを除去した軟水，重合開始剤を入れ開始温度まで昇温し，モノマーを重合槽中に逐次添加することで，重合反応を開始・進行させる．モノマーの添加終了後，継続してかくはんを続け，重合反応を完全に進行させる．重合開始から終了までには数時間程度を要し，重合終了時の反応転化率は90％以上となる．重合終了後には乳白色のラテックス状 のアクリルゴムが得られる．
・・・
　界面活性剤としては ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤が主に使用される．また，ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のノニオン系界面活性剤も用いられる．」（第１１頁左欄第２５行〜右欄第２５行）
　
「3.2　凝固・洗浄工程
　乳化重合で得られたラテックスからポリマーを得るため，凝固工程によりゴム成分を析出させる ．
　一般的な凝固方法としては，ラテックスと凝固剤水溶液とを混合し，かくはんしながら80〜90℃まで昇温させる．ラテックスを安定させていた界面活性剤がラテックス表面から失われ，不安定なラテックスが水中で凝集することにより数ｍｍ程度の粒子状のゴム（クラム）として析出する．
　凝固剤としては，食塩，塩化カルシウム，塩化亜鉛，塩化アルミニウム，硫酸マグネシウムなどの金属塩が用いられる．・・・
　凝固後のクラムは何度か水で洗浄された後に，脱水工程を経て乾燥工程へ移送される．」（第１２頁左欄第１〜１８行）
　
　
第５　当審の判断
１　申立理由１について
（１）特許請求の範囲の記載
上記「第２」に記載したとおりである。
　
（２）甲第１〜８号証の記載
　上記「第２」２に記載したとおりである。
　
（３）甲第１号証を主引用例とする申立理由について
ア　甲第１号証に記載された発明について
　甲第１号証の（甲１ｈ）には、合成例１に着目すると、
「窒素置換した攪拌機付密閉型反応器に、水 400部、ラウリル硫酸ナトリウム0.83部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ノイゲンＥＡ-170、第一工業製薬社製、商品名）0.55部、炭酸ナトリウム0.03部及びホウ酸 0.3部を仕込んで反応器内を75℃に調整した後、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（パーブチルＨ−69、日本油脂社製、商品名）0.20部、ロンガリット 0.4部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムの１％水溶液0.06部、硫酸第一鉄の１％水溶液0.02部を添加し、
ついでエチルアクリレート、99.7部とアリルメタクリレート 0.3部の単量体混合物を３時間かけて滴下し、
反応器内温を75℃に維持したまま更に１時間攪拌を続け反応を完結させ、上記乳化重合により得られたエマルジョンを
硫酸ナトリウム水溶液を用いて塩析し、水洗・乾燥して
98.5％の収率で得たアクリルゴム共重合体」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　
　甲１発明における「ラウリル硫酸ナトリウム」は、（甲１ｄ）及び本件明細書の（本ｌ）の段落【０１１２】の記載からみて、本件発明１の「アニオン性乳化剤」に相当するといえる。
　
　甲１発明における「ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ノイゲンＥＡ-170、第一工業製薬社製、商品名）」は、（甲１ｄ）の記載及び本件明細書の（本ｅ）の段落【００４１】の記載からみて、本件発明１の「ノニオン性乳化剤」に相当するといえる。
　
　甲１発明における「アクリルゴム共重合体」は、本件発明１における「アクリルゴム」に相当するといえる。
　
　また、甲１発明における「アクリルゴム共重合体」の製造方法には、「老化防止剤」に相当するものの添加は行われていない。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「アニオン性乳化剤を含有し、ノニオン性乳化剤を含有するアクリルゴム」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量について、本件発明１では、「１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲１発明では明らかでない点。
　
相違点２：「アクリルゴム」中の「ノニオン性乳化剤」の含有量について、本件発明１では、「１０重量ｐｐｍ以上、２０，０００重量ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲１発明では明らかでない点。
　
相違点３：「アクリルゴム」中の「老化防止剤」の含有量について、本件発明１では、「５００重量ｐｐｍ以上」であるのに対し、甲１発明では、含有していない点。
　
（イ）判断
　上記相違点１について、まず検討を行う。
　
　本件発明１は、上記「１　申立理由２について」「（４）本件発明の課題について」で述べたとおり、「引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたゴム架橋物を与えるアクリルゴム、ならびにこのアクリルゴムを用いたゴム架橋物を提供すること」を課題とし、（本ｄ）の段落【００３４】に記載のとおり「アクリルゴム中におけるアニオン性乳化剤の残留量（含有量）を４，５００重量ｐｐｍ以下に抑えることにより、このようなアクリルゴムを用いて得られるゴム架橋物が、引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたものとなること」、すなわち、本件発明の上記課題を解決できることを見出したものであり、さらに、（本ｌ）の実施例・比較例により、「アクリルゴム中におけるアニオン性乳化剤の残留量（含有量）を４，５００重量ｐｐｍ以下」にすることで本件発明の上記課題を解決できることを確認したものである。
　
　甲第１号証には、「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量を低減すること、さらに、「１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下」とすることは記載されておらず、甲第１号証から、相違点１を動機づけることはできないし、また、「耐圧縮永久歪み性」に優れるという本件発明の効果を予測できるとはいえない。
　
　甲第４号証の（甲４ａ）、甲第５号証の（甲５ｂ）の段落【０００２】、甲第６号証の（甲６ｃ）の段落【００３３】、甲第７号証の（甲７ｃ）には、「アクリルゴム」中の「乳化剤」は不純物になること、あるいは、「アクリルゴム」の耐水性等に悪影響を与えることは記載されている。
　しかしながら、甲第４号証の（甲４ａ）の記載は「重合時の乳化剤，・・・などの水溶性不純物が含まれており，・・・，これらの不純物がゴム中を拡散してきた水に溶解し，内外の蒸気圧差，すなわち浸透圧差により水がゴム中に浸入する」ことの記載にとどまり、「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量をどの程度低減すべきか等の記載はないし、本件発明の「耐圧縮永久歪み性」に優れるという本件発明の効果を予測できるとはいえない。
　甲第５号証の（甲５ｂ）の段落【０００２】には、「アクリルゴム」の製造方法について「重合時に単量体 100重量部あたり通常１〜５重量部使用されている乳化剤が水洗で完全には除去されないため、ポリマーに残存してその耐水性を大巾に低下させている」ことは記載されているものの、この課題について「特定範囲の単量体からなり、懸濁剤としてポリアルキレンオキサイドを用いる製造方法により課題解決の可能性があることを見出し」たものであり（（甲５ｂ）の段落【０００５】）、「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量をどの程度低減すべきか等の記載はないし、本件発明の「耐圧縮永久歪み性」に優れるという本件発明の効果を予測できるとはいえない。
　甲第６号証の（甲６ｃ）には「乳化剤の使用量は、単量体１００重量部に対し０．５〜５重量部、好ましくは０．５〜３重量部である。・・・また、乳化剤の使用量が５重量部を超えると、得られるアクリル酸エステル系重合体の耐水性、機械的性質、化学的性質を劣化させることになる」ことは記載されているものの、「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量を「１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下」とすることまでは記載されていないし、本件発明の「耐圧縮永久歪み性」に優れるという本件発明の効果を予測できるとはいえない。
　甲第７号証の（甲７ｃ）には、「乳化重合法によって行われることは好ましくない。ということは、乳化重合法では、水溶性の重合開始剤の残渣ならびに乳化剤、塩析剤が共重合体エラストマー中に混入して、光透過性を著しく低下させるからである」と記載されているものの、この課題に対して「高収率でかつ光透過性の良い共重合体エラストマーを製造する方法としては、溶液重合法が通している」としており、「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量を低減することまでは記載されていないし、本件発明の「耐圧縮永久歪み性」に優れるという本件発明の効果を予測できるとはいえない。
　したがって、甲第４〜７号証には、甲１発明において、「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量を「１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下」とすることの動機付けとなる記載があるとはいえないし、本件発明の「耐圧縮永久歪み性」に優れるという本件発明の効果を予測できるとはいえない。
　
　また、甲第２〜３、８号証にも、「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量を低減すること、さらに、「１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下」とすることは記載されていないし、本件発明の「耐圧縮永久歪み性」に優れるという本件発明の効果を予測できるとはいえない。
　
　したがって、相違点１は、甲１発明及び甲第２〜８号証に記載された事項から容易に想到し得たということはできない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、上記相違点２〜３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１号証に記載された発明及び甲第２〜８号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
ウ　本件発明２〜４、７〜９、１４〜１５について
　本件発明２〜４、７〜９、１４〜１５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２〜４、７〜９、１４〜１５は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
エ　まとめ
　以上のとおり、申立理由１アの理由によっては、本件発明１〜４、７〜９、１４〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　　
（３）甲第２号証を主引用例とする申立理由について
ア　甲第２号証に記載された発明について
　甲第２号証の（甲２ｅ）には、製造例１に着目すると、
「エチルアクリレート　４０部
　ブチルアクリレート　３０部
　メトキシエチルアクリレート　２０部
　アクリロニトリル　６部
　ジシクロペンテニルアクリレート　４部
の組成の単量体混合物Ａ１００部、ポリオキシエチレンドデシルエーテル１部、ドデシル硫酸ナトリウム０．４部および水５０部をホモミキサーを用いて攪拌乳化し、あらかじめ水１００部を仕込んだ反応容器中に投入し、液温を５℃に保ちつつ攪拌しながら充分に窒素置換し、
ついでクメンハイドロパーオキサイド０．０５部、硫酸第一鉄０．００２部およびナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０５部を順次添加して重合を開始し、
内溶液の温度を３０℃に保ちながら約３時間攪拌して共重合反応を完結させ、
得られた共重合生成物を約８０℃の１５％食塩水中に投入して共重合体を凝析させ、水洗、乾燥して得たアクリル共重合体」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
　
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　
　甲２発明における「ドデシル硫酸ナトリウム」は、本件明細書の（本ｌ）の段落【０１１２】の記載からみて、本件発明１の「アニオン性乳化剤」に相当するといえる。
　
　甲２発明における「ポリオキシエチレンドデシルエーテル」は、本件明細書の（本ｅ）の段落【００４１】の記載からみて、本件発明１の「ノニオン性乳化剤」に相当するといえる。
　
　甲２発明における「アクリル共重合体」は、（甲２ａ）の請求項１の記載からみて「アクリルエラストマー組成物」を構成するためのものであり、エラストマーすなわちゴムの特性を有するといえるから、本件発明１の「アクリルゴム」に相当するといえる。
　
　また、甲２発明における「アクリル共重合体」の製造方法には、「老化防止剤」に相当するものの添加は行われていない。
　
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「アクリルゴム」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点４：「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量について、本件発明１では、「１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲２発明では明らかでない点。
　
相違点５：「アクリルゴム」中の「ノニオン性乳化剤」の含有量について、本件発明１では、「１０重量ｐｐｍ以上、２０，０００重量ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲２発明では明らかでない点。
　
相違点６：「アクリルゴム」中の「老化防止剤」の含有量について、本件発明２では、「５００重量ｐｐｍ以上」であるのに対し、甲２発明では、含有していない点。
　
（イ）判断
　上記相違点４について、まず検討を行う。
　
　上記「（３）甲第１号証を主引用例とするについて」「（イ）判断」で検討したとおり、甲第２号証にも、「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量を低減することは記載されておらず、甲第１、３〜８号証にも、甲２発明において、「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量を「１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下」とすることの動機付けとなる記載があるとはいえない。
　
　したがって、相違点４も、甲２発明及び甲第１、３〜８号証に記載された事項から容易に想到し得たということはできない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、上記相違点５〜６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２号証に記載された発明及び甲第１、３〜８号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
ウ　本件発明２〜４、７〜９、１４〜１５について
　本件発明２〜４、７〜９、１４〜１５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２〜４、７〜９、１４〜１５は、上記イ（イ）で示した理由と同じ理由により、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３〜８号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
エ　まとめ
　以上のとおり、申立理由１イの理由によっては、本件発明１〜４、７〜９、１４〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　
（４）甲第８号証を主引用例とする申立理由について
ア　甲第８号証に記載された発明について
　甲第８号証の（甲８ａ）には、「アクリルゴムの製造工程は， 図 2 に示したように重合工程，凝固・洗浄エ程，脱水・乾燥工程に分けられる．以下では乳化重合を例に，各工程を紹介する」とし、（甲８ｂ）には、その「重合工程」について「重合槽内に陽イオンを除去した軟水，重合開始剤を入れ開始温度まで昇温し，モノマーを重合槽中に逐次添加することで，重合反応を開始・進行させ る．モノマーの添加終了後，継続してかくはんを続け，重合反応を完全に進行させる．重合開始から終了までには数時間程度を要し，重合終了時の反応転化率は90％以上となる．重合終了後には乳白色のラテックス状のアクリルゴムが得られる」ことが記載され、また、「界面活性剤としては ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤が主に使用される」ことも記載されている。
　さらに、（甲８ｃ）には、「乳化重合で得られたラテックスからポリマーを得るため，凝固工程によりゴム成分を析出させる」ことが記載され、その「凝固工程」について、「ラテックスと凝固剤水溶液とを混合し，かくはんしながら80〜90℃まで昇温させる．ラテックスを安定させていた界面活性剤がラテックス表面から失われ，不安定なラテックスが水中で凝集することにより数ｍｍ程度の粒子状のゴム（クラム）として析出する」ことが記載されている。
　
　そうすると、甲８号証には、
「アクリルゴムの製造工程であって、
ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤を使用し、
重合槽内に陽イオンを除去した軟水、重合開始剤を入れ開始温度まで昇温し、モノマーを重合槽中に逐次添加することで，重合反応を開始・進行させ、
モノマーの添加終了後、継続してかくはんを続け、重合反応を完全に進行させ，重合終了時の反応転化率は90％以上となり、重合終了後に乳白色のラテックス状のアクリルゴムを得る重合工程と、
乳化重合で得られたラテックスからポリマーを得るため、
ラテックスと凝固剤水溶液とを混合し、かくはんしながら80〜90℃まで昇温させ、
ラテックスを安定させていた界面活性剤がラテックス表面から失われ，不安定なラテックスが水中で凝集することにより数ｍｍ程度の粒子状のゴム（クラム）として析出する凝固工程を備える
アクリルゴムの製造方法」の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されているといえる。
　
イ　本件発明１０について
（ア）対比
　本件発明１０は、
「請求項１〜９のいずれかに記載のアクリルゴムを製造する方法であって、
アニオン性乳化剤およびノニオン性乳化剤の存在下、前記アクリルゴムを形成するための単量体を乳化重合することで、乳化重合液を得る乳化重合工程と、
凝固を行う前の前記乳化重合液に、前記老化防止剤を含有させる添加工程と、
前記乳化重合液に、凝固剤を添加して凝固させることで、含水クラムを得る凝固工程と、を備えるアクリルゴムの製造方法。」
であるところ、請求項１〜９を引用しており、請求項１に着目すると、
「アニオン性乳化剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下であり、
ノニオン性乳化剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、２０，０００重量ｐｐｍ以下であり、
老化防止剤の含有量が５００重量ｐｐｍ以上であるアクリルゴムを製造する方法であって、
アニオン性乳化剤およびノニオン性乳化剤の存在下、前記アクリルゴムを形成するための単量体を乳化重合することで、乳化重合液を得る乳化重合工程と、
凝固を行う前の前記乳化重合液に、前記老化防止剤を含有させる添加工程と、
前記乳化重合液に、凝固剤を添加して凝固させることで、含水クラムを得る凝固工程と、を備えるアクリルゴムの製造方法。」
であるといえる。
　
　本件発明１０と甲８発明とを対比する。
　
　甲８発明の「ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤を使用し、重合槽内に陽イオンを除去した軟水、重合開始剤を入れ開始温度まで昇温し、モノマーを重合槽中に逐次添加することで，重合反応を開始・進行させ、モノマーの添加終了後、継続してかくはんを続け、重合反応を完全に進行させ，重合終了時の反応転化率は90％以上となり、重合終了後に乳白色のラテックス状のアクリルゴムを得る重合工程」は、「モノマー」である「単量体」を「乳化重合」する工程であるから、本件発明１０の「アニオン性乳化剤の存在下、前記アクリルゴムを形成するための単量体を乳化重合することで、乳化重合液を得る乳化重合工程」に相当するといえる。
　
　甲８発明の「ラテックスと凝固剤水溶液とを混合し、かくはんしながら80〜90℃まで昇温させ、ラテックスを安定させていた界面活性剤がラテックス表面から失われ，不安定なラテックスが水中で凝集することにより数ｍｍ程度の粒子状のゴム（クラム）として析出する凝固工程」は、「重合工程」後の「乳化重合液」である「乳白色のラテックス状のアクリルゴム」を含む溶液に「凝固剤」により「粒子状のゴム（クラム）」を得るものといえるから、本件発明１０の「乳化重合液に、凝固剤を添加して凝固させることで、含水クラムを得る凝固工程」に相当するといえる。
　
　そうすると、本件発明１０と甲８発明とは、
「アニオン性乳化剤およびノニオン性乳化剤の存在下、前記アクリルゴムを形成するための単量体を乳化重合することで、乳化重合液を得る乳化重合工程と、
　前記乳化重合液に、凝固剤を添加して凝固させることで、含水クラムを得る凝固工程と、を備えるアクリルゴムの製造方法。」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点７：「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量について、本件発明１０では、「１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲８発明では明らかでない点。
　
相違点８：「アクリルゴム」中の「ノニオン性乳化剤」の含有量について、本件発明１０では、「１０重量ｐｐｍ以上、２０，０００重量ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲８発明では、「ノニオン性乳化剤」を用いていない点。
　
相違点９：「アクリルゴム」中の「老化防止剤」の含有量について、本件発明２では、「５００重量ｐｐｍ以上」であるのに対し、甲２発明では、含有していない点。 
　　
相違点１０：「アクリルゴムの製造方法」について、本件発明１０は、「凝固を行う前の・・・乳化重合液に、・・・老化防止剤を含有させる添加工程」を備えるのに対し、甲８発明では、そのような工程について記載されていない点。
　
（イ）判断
　上記相違点７について、まず検討を行う。
　
　本件発明１０の「アニオン性乳化剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下」であることについて、上記「（３）甲第１号証を主引用例とするについて」「（イ）判断」で検討したとおり、甲第８号証にも、「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量を低減することは記載されておらず、甲第１〜７号証にも、甲８発明において、「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量を「１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下」とすることの動機付けとなる記載があるとはいえない。
　
　したがって、相違点７も、甲８発明及び甲第１〜７号証に記載された事項から容易に想到し得たということはできない。
　
ウ　小括
　以上のとおり、上記相違点８〜１０について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲８号証に記載された発明及び甲第１〜７号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
エ　まとめ
　以上のとおり、申立理由１ウの理由によっては、本件発明１０に係る特許を取り消すことはできない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、申立理由１ア〜ウの理由によっては、本件発明１〜４、７〜１０、１４〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　
２　申立理由２について
（１）特許法第３６条第６項第１号の考え方について
特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下、この観点に立って検討する。
　
（２）特許請求の範囲の記載
　上記「第２」に記載したとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には、上記「第４　本件明細書及び各甲号証に記載された事項」「１　本件明細書に記載された事項」で示した事項が記載されている。
　
（４）本件発明の課題について
　本件発明の課題は、上記摘記（本ａ）の段落【０００６】の「本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたゴム架橋物を与えるアクリルゴム、ならびにこのアクリルゴムを用いたゴム架橋物を提供することを目的とする」との記載からみて、「引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたゴム架橋物を与えるアクリルゴム、ならびにこのアクリルゴムを用いたゴム架橋物を提供すること」であるといえる。
　
（５）判断
　本件明細書の（本ｂ）、（本ｃ）、（本ｅ）、（本ｈ）、（本ｋ）には、本件発明１の発明特定事項である「アクリルゴム」、「アニオン性乳化剤」、「ノニオン性乳化剤」、「老化防止剤」、及び「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」、「ノニオン性乳化剤」、「老化防止剤」の含有量について記載され、また、（本ｄ）〜（本ｊ）には、本件発明１の「アクリルゴム」の製造法について記載され、（本ｊ）の段落【００７６】には、「上記製造方法によれば、以上のようにして本発明のアクリルゴムを得ることができる」と記載されている。
　
　本件明細書の（本ｂ）には、本件発明１の「アクリルゴム」を構成する「（メタ）アクリル酸エステル単量体」、「架橋性単量体単位」、「これらと共重合可能な他の単量体」について具体的に例示され（（本ｂ）の摘記のほか、本件明細書の段落【００１６】〜【００３２】を参照）、段落【００１６】には「本発明のアクリルゴム中における、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の含有量は、通常、５０〜９９．９重量％・・・である。（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の含有量が少なすぎると、得られるゴム架橋物の耐候性、耐熱性、および耐油性が低下するおそれがあり、一方、多すぎると、得られるゴム架橋物の耐熱性が低下するおそれがある」ことが記載され、段落【００２８】には「本発明のアクリルゴム中における、架橋性単量体単位の含有量は、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜７重量％・・・である。架橋性単量体単位の含有量を上記範囲とすることにより、得られるゴム架橋物の機械的特性や耐熱性を良好なものとしながら、耐圧縮永久歪み性をより適切に高めることができる」ことが記載されている。また、（本ｃ）の段落【００２６】には、「本発明のアクリルゴム中におけるアクリルゴム成分の含有量は、好ましくは９５重量％以上であり、より好ましくは９７重量％以上であり、さらに好ましくは９８重量％以上である」ことも記載されている。
　
　本件明細書の（本ｃ）には、本件発明１の「アニオン性乳化剤」について、段落【００３４】に「アニオン性乳化剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、４，５００重量ｐｐｍ以下であり、好ましくは・・・である」こと、「本発明者等は、アクリルゴム中に残留するアニオン性乳化剤に着目し、鋭意検討を行ったところ、アクリルゴム中におけるアニオン性乳化剤の残留量（含有量）を４，５００重量ｐｐｍ以下に抑えることにより、このようなアクリルゴムを用いて得られるゴム架橋物が、引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたものとなることを見出し」たこと、「アニオン性乳化剤の含有量は、たとえば、アクリルゴムに対し、ＧＰＣ測定を行い、ＧＰＣ測定により得られた測定チャート中の、アニオン性乳化剤に対応する分子量のピーク面積から求めることができる」ことが記載されており、「アクリルゴム中におけるアニオン性乳化剤の残留量（含有量）を４，５００重量ｐｐｍ以下に抑えること」により本件発明の上記課題を解決できることが記載されているとともに、その測定方法について記載されている。さらに、段落【００３５】には、「アニオン性乳化剤」について「特に限定されない」とした上で、具体例が例示されている。
　
　本件明細書の（本ｅ）には、本件発明１の「ノニオン性乳化剤」について、段落【００４１】には「特に限定されない」とした上で、具体例が例示され、段落【００４２】には「乳化重合工程においては、アニオン性乳化剤と、ノニオン性乳化剤とを組み合わせて用いることが好ましく、これにより、乳化作用をより高めることができ、より良好に乳化を行うことができ、アニオン性乳化剤の使用量を上記した範囲とした場合でも、乳化重合時における重合装置（たとえば、重合槽）へのポリマーなどの付着による汚れの発生をより適切に防止することができる。そのため、結果として、得られるアクリルゴム中に含まれるアニオン性乳化剤の量をより適切に低減することが可能となる」と「アニオン性乳化剤と、ノニオン性乳化剤」との併用により「アニオン性乳化剤の量をより適切に低減」できることが記載されている。そして、（本ｋ）の段落【００７７】には、「アクリルゴム中に含まれるノニオン性乳化剤の残留量が、好ましくは２０，０００重量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは・・・である。ノニオン性乳化剤の残留量の下限は、特に限定されないが、好ましくは１０重量ｐｐｍ以上である。ノニオン性乳化剤の残留量を上記範囲とすることにより、本発明の作用効果、特に、引張強度、耐圧縮永久歪み性、および耐水性の向上効果をより高めることができる」ことが記載され、さらに、「ノニオン性乳化剤の残留量は、たとえば、アクリルゴムに対し、ＧＰＣ測定を行い、ＧＰＣ測定により得られた測定チャート中の、ノニオン性乳化剤に対応する分子量のピーク面積から求めることができる」ことも記載されている。
　
　本件明細書の（本ｈ）には、本件発明１の「老化防止剤」について、段落【００５９】には「老化防止剤を、凝固を行う前の乳化重合液に予め含有させておくことにより、・・・乾燥工程における乾燥時の熱によるアクリルゴムの劣化を有効に抑制することができるものである。具体的には、乾燥時の加熱による劣化に起因するムーニー粘度の低下を、効果的に抑制することができ、さらには、ゴム架橋物とした場合における、常態の引張強度や破断伸びなどを効果的に高めることができる」ことが記載され、段落【００６０】には「老化防止剤」について「特に限定されない」とした上で、具体例が例示されている。また、（本ｋ）の段落【００８１】には「本発明のアクリルゴムは、アクリルゴム中に含まれる老化防止剤の残留量が、好ましくは５００重量ｐｐｍ以上であり・・・である。・・・老化防止剤の残留量を上記範囲とすることにより、乾燥による劣化の発生をより適切に防止することができ、これにより、得られるゴム架橋物の引張強度をより高めることが可能となる」ことが記載され、さらに、老化防止剤の残留量は、たとえば、アクリルゴムに対し、ＧＰＣ測定を行い、ＧＰＣ測定により得られた測定チャート中の、老化防止剤に対応する分子量のピーク面積から求めることができる」ことも記載されている。
　
　本件明細書の（本ｄ）には、本件発明１の「アクリルゴム」の製造方法について、本件発明１０の発明特定事項を含む「・・・アニオン性乳化剤の存在下、アクリルゴムを形成するための単量体を乳化重合することで、乳化重合液を得る乳化重合工程と、前記乳化重合液に、凝固剤を添加し、含水クラムを得る凝固工程と、前記含水クラムに対して、洗浄を行う洗浄工程と、洗浄を行った含水クラムに対し、乾燥を行う乾燥工程と、を備えるアクリルゴムの製造方法により製造することができる」ことが記載され、上述したように、（本ｅ）の段落【００４２】には「アニオン性乳化剤と、ノニオン性乳化剤」との併用により「アニオン性乳化剤の量をより適切に低減」できることが記載されている。
　本件発明１０の「アニオン性乳化剤およびノニオン性乳化剤の存在下、・・・アクリルゴムを形成するための単量体を乳化重合することで、乳化重合液を得る乳化重合工程」について、本件明細書の（本ｄ）の段落【００３９】には「乳化重合工程における乳化重合法としては、通常の方法を用いればよい」と記載した上で、（本ｆ）の段落【００４４】〜【００５２】には、「乳化重合工程」における試薬や添加剤、乳化重合の方法について具体的に例示されている。
　本件発明１０の「凝固を行う前の乳化重合液に・・・老化防止剤を含有される工程」について。（本ｈ）の段落【００５９】には「凝固を行う前の乳化重合液の状態において、老化防止剤を配合することにより、老化防止剤を適切に分散させることができるため、老化防止剤の配合量を低減させた場合でも、その添加効果を充分に発揮させることができる」ことが記載されている。
　本件発明１０の「乳化重合液に、凝固剤を添加して凝固させることで、含水クラムを得る凝固工程」について、本件明細書の（本ｇ）には、具体的な凝固剤、凝固剤の使用量、凝固温度について記載されている。
　さらに、本件明細書には、本件発明１の「アクリルゴム」の製造方法に関して、（本ｄ）の段落【００３９】には「アニオン乳化剤」の使用量、（本ｅ）の段落【００４３】には「ノニオン乳化剤」の使用量、（本ｉ）の段落【００６６】〜【００７２】には「洗浄工程」の水洗時の温度、水洗１回当たりの水の量、水洗回数、酸を使用した酸洗浄等の条件について記載され、（本ｊ）の段落【００７３】〜【００７５】には「乾燥工程」の方法や乾燥温度について具体的に記載されている。
　
　そして、本件明細書の（本ｌ）の段落【０１１２】〜【０１３０】実施例１〜３と比較例１とをみると、本件明細書の「アクリルゴム」の製造方法に従って製造された本件発明１の「アニオン性乳化剤」、「ノニオン性乳化剤」、「老化防止剤」の含量を満たす実施例１〜３の「アクリルゴムを用いて得られたゴム架橋物」は、「引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性および耐水性に優れたもの」であり（段落【０１３０】）、本件発明の上記課題を解決できることが確認され、一方、「アニオン性乳化剤」の含量を満たさない比較例１の「アクリルゴムを用いて得られたゴム架橋物」は「耐水性」に劣ることが確認されている。また、（本ｌ）の段落【０１３１】〜【０１５７】の実施例４〜７と比較例２〜６をみると、本件明細書の「アクリルゴム」の製造方法に従って製造された本件発明１の「アニオン性乳化剤」、「ノニオン性乳化剤」、「老化防止剤」の含量を満たす実施例４〜７の「アクリルゴムを用いて得られたゴム架橋物」は、「引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性および耐水性にバランスして優れたもの」であり（段落【０１５７】）、本件発明の上記課題を解決できることが確認され、一方、「アニオン性乳化剤」の含量を満たさない比較例２〜６の「アクリルゴムを用いて得られたゴム架橋物」は「引張強度、耐圧縮永久歪み性および耐水性のいずれにも劣る」ことが確認されている。この結果は、本件明細書の（本ａ）の段落【０００７】記載の「アクリルゴム中に含まれるアニオン性乳化剤の量を特定の範囲とすることにより、上記目的を達成できることを見出し」たこと、（本ｃ）の段落【００３４】記載の「アクリルゴム中におけるアニオン性乳化剤の残留量（含有量）を４，５００重量ｐｐｍ以下に抑えることにより、このようなアクリルゴムを用いて得られるゴム架橋物が、引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたものとなることを見出し」たこと、（本ｊ）の段落【００７６】記載の（本件明細書に記載された）「上記製造方法によれば、以上のようにして本発明のアクリルゴムを得ることができる」ことを裏付けるものであるといえる。
　
　以上のとおり、本件明細書には、一般的な記載として、本件発明１の発明特定事項である「アクリルゴム」、「アニオン性乳化剤」、「ノニオン性乳化剤」、「老化防止剤」について添加の目的や種類等について記載され、また、「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」、「ノニオン性乳化剤」、「老化防止剤」の含有量について記載され、また、本件発明１の「アクリルゴム」を得るための製造方法について記載され、実施例・比較例には、本件明細書の記載の方法により製造された「アクリルゴム」が本件発明１の発明特定事項を満たすことが具体的に記載され、さらに、本件発明１に特定される「アニオン性乳化剤」の含量を「４，５００重量ｐｐｍ以下」に抑えることにより、本件発明の上記課題を解決できることが具体的なデータとともに示されていることから、本件発明１の全般にわたり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるといえる。
　
（６）申立人がする申立理由について
ア　申立人がする申立理由
　申立人がする申立理由は、上記「第３　１（３）」で述べたとおりであり、以下再掲する。なお、見出しの「ア」〜「エ」は、「（ア）」〜「（エ）」と記載した。
　
（ア）本件発明１は「アニオン性乳化剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、４，５００ｐｐｍ以下」であることを発明特定事項としている。本件発明の課題は「引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたゴム架橋物を与えるアクリルゴム、ならびにこのアクリルゴムを用いたゴム架橋物を提供すること」（本件明細書の段落【０００６】）であり、本件明細書の発明の詳細な説明には、アクリルゴムに残留するアニオン性乳化剤の量を特定量の範囲とすることにより、当該課題を解決できることが記載されているところ、本件明細書の実施例において、アニオン性乳化剤の最低値は３６５重量ｐｐｍであり（実施例３）、アニオン性乳化剤の残留量が３００重量ｐｐｍ以下である場合の耐水性について何ら示されておらず、本件発明１の「１０重量ｐｐｍ以上」の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。また、本件明細書の実施例において確認しているのは、アニオン性乳化剤の種類のみであり、アニオン性乳化剤の種類が何ら特定されていない本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。本件発明１を引用する本件発明２〜１５も同様である。
　
（イ）本件発明１は、「ノニオン性乳化剤の含有量が、１０重量ｐｐｍ以上、２０，０００重量ｐｐｍ以下」であることを発明特定事項としている。本件発明の課題は「引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたゴム架橋物を与えるアクリルゴム、ならびにこのアクリルゴムを用いたゴム架橋物を提供すること」（本件明細書の段落【０００６】）であり、アクリルゴムに残留する乳化剤が耐水性に影響を与えることは本願出願時の技術常識であるところ（甲第５号証、甲第６号証の下記の摘記を参照）、本件明細書の実施例において、ノニオン性乳化剤の最低値は１１５０３重量ｐｐｍであり（実施例３）、ノニオン性乳化剤の残留量が１１０００重量ｐｐｍ以下である場合の耐水性について何ら示されておらず、本件発明１の「１０重量ｐｐｍ以上」の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。また、本件明細書の実施例において確認しているのは、ノニオン性乳化剤の種類のみであり、ノニオン性乳化剤の種類が何ら特定されていない本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。本件発明１を引用する本件発明２〜１５も同様である。
　
（ウ）本件発明１は、「老化防止剤の含有量が５００重量ｐｐｍ以上」であることを発明特定事項としている。本件発明の課題は「引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたゴム架橋物を与えるアクリルゴム、ならびにこのアクリルゴムを用いたゴム架橋物を提供すること」（本件明細書の段落【０００６】）であるところ。本件明細書の実施例において、老化防止剤の残留量は０．９６〜０．９９重量％（９６００〜９９００重量ｐｐｍ）であり、老化防止剤の残留量が「５００重量ｐｐｍ」付近であるアクリルゴムは得られておらず、本件発明１の「５００ｐｐｍ以上」とする範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
（エ）本件明細書の実施例１と比較例１とを比較すると、比較例１ではアニオン性乳化剤の添加量が０．７０９部であり、ノニオン性乳化剤の添加量が１．８２部であること以外は実施例１と同じであり、乳化剤の添加量が多すぎると、耐水性に劣ることが示されている（本件明細書の段落【０１１２】、【０１２８】、表１）。そのため、乳化剤の添加量を何ら規定していない本件発明１０〜１３に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
イ　申立人がする申立理由の検討
（ア）について  
　本件発明１が、発明の詳細な説明の記載や技術常識に基づいて本件発明の課題が解決できると認識できる範囲であるといえることは、上記（５）で述べたとおりである。
　
　本件発明１の「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量は「１０重量ｐｐｍ〜４，５００ｐｐｍ」であるのに対し、本願明細書の実施例１〜７の「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量は「３６５重量ｐｐｍ〜４，２７６重量ｐｐｍ」の範囲であり、その範囲においては本件発明の上記課題を解決できることが確認されているものの、申立人の主張のとおり「３００重量ｐｐｍ」以下である場合の結果は確認されておらず、また、「アニオン性乳化剤」として「ラウリル硫酸ナトリウム」のみの例しか確認されていない。
　しかしながら、「アニオン性乳化剤」を使用する目的について、（本ｄ）の段落【００３４】の「本発明においては、乳化作用に優れるという観点、乳化重合時における重合装置（たとえば、重合槽）への重合による凝集物の付着による汚れの発生を有効に防止することができるという観点、さらには、重合により得られる乳化重合液の凝固性を向上させ、これにより比較的少ない凝固剤量にて凝固を行うことができるという観点より、このような乳化剤として、アニオン性乳化剤を用いるものである」との記載、段落【００３５】の「アニオン性乳化剤としては、特に限定されない・・・」との記載からみて、「ラウリル硫酸ナトリウム」以外のものであっても、「アニオン性乳化剤」として用いることができることは当業者であれば理解できる。また、「アニオン性乳化剤」は、（本ｉ）の段落【００６８】の「水洗時に、含水クラムに対して添加する水の量としては、特に限定されないが、最終的に得られるアクリルゴム中のアニオン性乳化剤の残留量を効果的に低減することができる・・・」、段落【００６９】の「水洗回数としては、特に限定されず、１回でもよいが、最終的に得られるアクリルゴム中のアニオン性乳化剤の残留量を低減するという観点・・・」の記載からみて、「水洗」により「残留量」が低減されるものであり、「ラウリル硫酸ナトリウム」以外の「アニオン性乳化剤」であっても、「水洗」により「アクリルゴム」中の「残留量」を低減できることは当業者であれば理解できる。
　「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量について、段落【００３４】の「アクリルゴム中におけるアニオン性乳化剤の残留量（含有量）を４，５００重量ｐｐｍ以下に抑えることにより、このようなアクリルゴムを用いて得られるゴム架橋物が、引張強度が高く、耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたものとなることを見出し」たと記載され、「アニオン性乳化剤の含有量は、４，５００重量ｐｐｍ以下とすればよいが、その下限は、１０重量ｐｐｍ以上であり、好ましくは５００重量ｐｐｍ以上である。アニオン性乳化剤の含有量を、好ましくは５００重量ｐｐｍ以上とすることにより、アクリルゴムに含有される架橋性基の種類によっては（たとえば、架橋性基がハロゲン原子である場合等）、引張強度をより高めることができるため、好ましい」と記載されているが、実施例３は「アニオン性乳化剤」の含量が「３６５重量ｐｐｍ」でも本件発明の課題を解決できることを確認しているし、「水洗」により「残留量」を低減するものであるから、「アニオン性乳化剤」の含量が「１０重量ｐｐｍ」付近の少ない量であれば、「耐圧縮永久歪み性、および耐水性に優れたもの 」になると当業者であれば理解できる。
　本件発明１を引用する本件発明２〜１５についても同様である。
　これに対して、申立人は、具体的な反証を挙げた上で発明の課題が解決できるといえないことを主張している訳ではない。
　したがって、申立人の上記主張は採用することができない。
　
（イ）について  
　本件発明１が、発明の詳細な説明の記載や技術常識に基づいて本件発明の課題が解決できると認識できる範囲であるといえることは、上記（５）で述べたとおりである。
　
　本件発明１の「アクリルゴム」中の「ノニオン性乳化剤」の含有量は「１０重量ｐｐｍ〜２０，０００ｐｐｍ」であるのに対し、本願明細書の実施例１〜７の「アクリルゴム」中の「ノニオン性乳化剤」の含有量は「１１，５０３重量ｐｐｍ〜１３，５００重量ｐｐｍ」の範囲であり、その範囲においては本件発明の上記課題を解決できることが確認されているものの、申立人の主張のとおり「１１，０００重量ｐｐｍ」以下である場合の結果は確認されておらず、また、「ノニオン性乳化剤」として「ポリオキシエチレンドデシルエーテル」のみの例しか確認されていない。
　しかしながら、「ノニオン乳化剤」を使用する目的について、本件明細書の（本ｅ）の段落【００４２】には上記（５）で述べたとおり、「アニオン性乳化剤と、ノニオン性乳化剤」との併用により「アニオン性乳化剤の量をより適切に低減」できることが記載され、「ノニオン性乳化剤」」は「アニオン性乳化剤」の量を低減するためのものといえる。そして、段落【００４１】の「ノニオン性乳化剤としては、特に限定されない・・・」との記載からみて、「ポリオキシエチレンドデシルエーテル」以外のものであっても、「アニオン性乳化剤」の量を低減できるものであれば、「ノニオン性乳化剤」として用いることができることは当業者であれば理解できる。
　また、（本ｋ）の段落【００７９】の「本発明のアクリルゴムは、アクリルゴム中に含まれるノニオン性乳化剤の残留量が、好ましくは２０，０００重量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは・・・である。ノニオン性乳化剤の残留量の下限は、特に限定されないが、好ましくは１０重量ｐｐｍ以上である。ノニオン性乳化剤の残留量を上記範囲とすることにより、本発明の作用効果、特に、引張強度、耐圧縮永久歪み性、および耐水性の向上効果をより高めることができる」と「アクリルゴム」中の「ノニオン性乳化剤」の「下限は、特に制限されない」と記載されているし、残留量が少ないほど本件発明の上記課題を解決するのに有利であるといえるから、「ノニオン性乳化剤」の含量が「１１，０００重量ｐｐｍ」以下であっても、「アクリルゴム」中の「アニオン性乳化剤」の含有量が「１０重量ｐｐｍ〜４，５００ｐｐｍ」であれば本件発明の上記課題を解決できると当業者であれば理解できる。
　本件発明１を引用する本件発明２〜１５についても同様である。
　これに対して、申立人は、具体的な反証、例えば、具体的に製造できない例を挙げた上で発明の課題が解決できるといえないことを主張している訳ではない。
　したがって、申立人の上記主張は採用することができない。
　
（ウ）について  
　本件発明１が、発明の詳細な説明の記載や技術常識に基づいて本件発明の課題が解決できると認識できる範囲であるといえることは、上記（５）で述べたとおりである。
　　
　本件発明１の「アクリルゴム」中の「老化防止剤」の含有量は「５００重量ｐｐｍ以上」であるのに対し、本願明細書の実施例１〜７の「アクリルゴム」中の「老化防止剤」の含有量は「０．９６〜０．９９重量％」（９６００〜９９００重量ｐｐｍ）の範囲であり、その範囲においては本件発明の上記課題を解決できることが確認されているものの、申立人の主張のとおり「５００重量ｐｐｍ」付近である場合の結果は確認されていない。
　しかしながら、本件明細書の（本ｋ）の段落【００８１】には「本発明のアクリルゴムは、アクリルゴム中に含まれる老化防止剤の残留量が、好ましくは５００重量ｐｐｍ以上であり、・・・である。・・・老化防止剤の残留量を上記範囲とすることにより、乾燥による劣化の発生をより適切に防止することができ、これにより、得られるゴム架橋物の引張強度をより高めることが可能となる」と記載され、また、「老化防止剤」を使用する目的について、本件明細書の（本ｈ）の段落【００５９】  には「老化防止剤を、凝固を行う前の乳化重合液に予め含有させておくことにより、後述する乾燥工程における乾燥時の熱によるアクリルゴムの劣化を有効に抑制することができるものである。具体的には、乾燥時の加熱による劣化に起因するムーニー粘度の低下を、効果的に抑制することができ、さらには、ゴム架橋物とした場合における、常態の引張強度や破断伸びなどを効果的に高めることができるものである」と記載され、「凝固を行う前の乳化重合液の状態において、老化防止剤を配合する」ことについて「老化防止剤を適切に分散させることができるため、老化防止剤の配合量を低減させた場合でも、その添加効果を充分に発揮させることができるものである。具体的には、老化防止剤の配合量を、乳化重合液中のアクリルゴム成分１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２重量部、より好ましくは０．２〜１．２重量部と比較的少ない配合量としても、その添加効果を充分に発揮させることができるものである」と記載され、「老化防止剤」の配合量を少なくしても添加効果を発揮できると理解できるから、「老化防止剤」を含有させた後、「凝固工程」、「洗浄工程」、「乾燥工程」後の「アクリルゴム」中の「老化防止剤」の残留量が「５００重量ｐｐｍ以上」であれば、本件発明の上記課題を解決できると当業者であれば理解できる。
　本件発明１を引用する本件発明２〜１５についても同様である。
　これに対して、申立人は、具体的な反証を挙げた上で発明の課題が解決できるといえないことを主張している訳ではない。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
　
（エ）について  
　本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明１０が、発明の詳細な説明の記載や技術常識に基づいて本件発明の課題が解決できると認識できる範囲であるといえることは、上記（５）で述べたとおりである。
　
　本件発明１０には、申立人の主張のとおり、「アニオン性乳化剤」及び「ノニオン性乳化剤」の添加量を規定していないものの、本件発明１０は本件発明１を引用するものである。
　そして、本件発明１の「アクリルゴム」を得るための製造方法として、本件明細書の（本ｄ）の段落【００３９】には「アニオン乳化剤」の使用量について「アニオン性乳化剤の使用量は、得られるアクリルゴム中に残留するアニオン性乳化剤の量を上記した範囲とするという観点より、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２．０重量部、・・・である」ことが記載され、（本ｅ）の段落【００４３】には「ノニオン乳化剤」の使用量について「ノニオン性乳化剤の使用量は、重合に用いる単量体１００重量部に対して、好ましくは０重量部超、４重量部以下、・・・である」ことが記載されており、また、「アニオン性乳化剤」及び「ノニオン性乳化剤」の使用量が少ないほど「アクリルゴム」に残存する量が減ることは技術常識であるといえる。そうすると、本件発明１０に「アニオン性乳化剤」及び「ノニオン性乳化剤」の添加量についての特定がなくても、本件発明１の「アニオン性乳化剤」及び「ノニオン性乳化剤」の含量を特定した「アクリルゴム」を製造するためには、その後の「凝固工程」や「水洗工程」にもよるが、「乳化重合工程」において、「アニオン性乳化剤」及び「ノニオン性乳化剤」を、本件明細書の上記段落【００３９】及び【００４３】に記載される使用量の範囲程度で用いればよいことは、当業者であれば理解できるといえる。
　本件発明１０を引用する本件発明１１〜１３も同様である。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由２によっては、本件発明１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、申立人が主張する異議申立ての理由１〜２及び証拠によっては、本件発明１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２５日（２０２１．３．２５）