(57)【要約】【課題】  取付性が向上したロータリセンサを提供する。【解決手段】  ロータリセンサ１は、車体Ｂに設けられた被保持凸部Ｂ１を挟むことで車体に対する回転を禁止されるとともにコイル３１を収納したハウジング２と、導電体からなりスタンドＳに対して固定され車体Ｂに対するスタンドＳの回転に伴ってハウジング２に対して回転するロータ４と、ハウジング２に設けられた軸受け穴に挿通されるとともに第１ピボットボルトＰＢに対し中心軸を揃えて螺合する軸部５１及び軸部５１の一端に連結されて軸部５１の径方向に突出し車体Ｂとの間にハウジング２を挟む頭部５２を有する第２ピボットボルト５とを備える。第２ピボットボルト５によってハウジング２とロータ４とが一括して取り付けられるから、ハウジング２とロータ４とが個別に取り付けられる場合に比べて取付性が向上する。【選択図】図１
2010163093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に螺合した第１ピボットボルトが挿通されることで車体に対して回転自在に取り付けられたスタンド並びに車体からスタンドの回転軸に平行な方向に突設された被保持凸部を有する二輪車に取り付けられ、該二輪車の車体に対するスタンドの向きの検出に用いられるロータリセンサであって、
コイルと、コイルのインダクタンスに基いてスタンドの向きを検出する検出回路と、コイルと検出回路とをそれぞれ収納したハウジングと、導電体からなりスタンドに対して固定され車体に対するスタンドの回転に伴ってハウジングに対して回転するロータと、ハウジングに設けられた軸受け穴に挿通されるとともに前記第１ピボットボルトに対し中心軸を揃えて螺合する軸部及び軸部の一端に連結されて軸部の径方向に突出し車体との間にハウジングを挟む頭部を有する第２ピボットボルトとを備え、
ハウジングは、被保持凸部を挟む挟み部を有して挟み部が被保持凸部を挟むことで車体に対する回転を禁止され、
ロータは、第２ピボットボルトの軸部が挿通されるボルト挿通穴が貫設されるとともにハウジングとスタンドとの間に挟まれることでスタンドから離れる方向への変位を禁止された本体部と、本体部から突設されて車体に対するスタンドの回転軸に直交する方向からスタンドに当接しスタンドに対するロータの回転を禁止する回転禁止部とを有することを特徴とするロータリセンサ。
【請求項２】
ハウジングにおいて第２ピボットボルトの頭部に向けられる面には第２ピボットボルトの軸部を囲む環状凹部が設けられていて、
弾性を有する材料からなり環形状であって環状凹部に収納されるとともに第２ピボットボルトの頭部とハウジングとに弾接するＯリングを備えることを特徴とする請求項１記載のロータリセンサ。
【請求項３】
ハウジングは、第２ピボットボルトの軸部の軸方向に直交する方向から見てロータの本体部を覆う筒形状の囲み部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のロータリセンサ。
【請求項４】
ロータは、スタンドを挟む回転禁止部としての挟み部と、本体部から突設されて挟み部がスタンドを挟む方向に直交する方向からスタンドに当接する位置決め部とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータリセンサ。
【請求項５】
導電材料からなり車体に対して回転自在に取り付けられたスタンドを有する二輪車に取り付けられ、該二輪車の車体に対するスタンドの向きの検出に用いられるロータリセンサであって、
コイルと、コイルのインダクタンスに基いてスタンドの向きを検出する検出回路と、コイルと検出回路とをそれぞれ収納して車体に対して固定されるハウジングを備えることを特徴とするロータリセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリセンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば図８に示すように、二輪車において車体ＢとスタンドＳとの連結部に取り付けられてスタンドＳの起立状態を検出するロータリセンサ１が提供されている（例えば、特許文献１参照）。つまり、スタンドＳが停車時の起立状態であるときにはエンジンが始動しないようにすることで、スタンドＳが起立状態のまま発進することを防ぐのである。
【０００３】
図８の例について詳しく説明すると、ロータリセンサ１は、車体部Ｂに対して連結されたハウジング２と、ハウジング２に対して回転自在に取り付けられるとともにスタンドＳに連結されスタンドＳが車体Ｂに対して矢印Ａ１で示すように回転したときにスタンドＳに連動してハウジング２に対して回転するロータ（図示せず）とを備える。ハウジング２は、ロータ（図示せず）を覆う有底円筒形状の本体部２１と、ハウジング２に対するロータの回転に伴って出力が変化する検出部（図示せず）に電気的に接続された電線Ｃが引き出される電線引き出し部２２と、車体Ｂから突設された被保持凸部Ｂ１を電線引き出し部２２との間で挟む挟み部２３とを有する。ハウジング２は、電線引き出し部２２と挟み部２３との間に被保持凸部Ｂ１を挟むことで車体Ｂに対する回転を禁止されている。これにより、スタンドＳが車体Ｂに対して回転したときにはロータがハウジング２に対して回転する。上記の検出部は、スタンドＳが起立状態か否かによって出力が切り替わるように構成されている。図８の例では、スタンドＳには車体Ｂの被保持凸部Ｂ１と同じ方向へ突出した突起Ｓ１が設けられ、車体Ｂに設けられた被保持凸部Ｂ１とスタンドＳに設けられた突起Ｓ１とは引っ張りコイルばねからなる連結ばねＳＰを介して連結されており、スタンドＳは、連結ばねＳＰのばね力により、停車時の起立状態か走行時の格納状態かの一方に維持される。
【０００４】
検出部としては、例えば、ハウジング２に設けられた固定接点と、ロータに設けられてスタンドＳの向き（起立状態か格納状態か）に応じて前記固定接点に対する離接が切り替わる可動接点とからなるロータリスイッチを用いることが考えられる。しかし、検出部として上記のようなロータリスイッチを用いる場合、ハウジング２とロータとの間の隙間を閉塞して固定接点と可動接点とが収納された空間を密閉するために、該空間を囲む環形状のオイルシール（図示せず）をハウジング２とロータとの間に介在させる必要があり、このようなオイルシールはロータに対するハウジング２の回転に伴って磨耗する。そして、オイルシールが磨耗すると、密閉性の低下により外部から進入した塵などの異物や、オイルシール自体の磨耗粉が、固定接点と可動接点との間に入り込んで接触不良の原因となる可能性がある。さらに、固定接点と可動接点とにも磨耗が発生する。また、上記のオイルシールが磨耗して上記空間内に水が浸入した場合には短絡が発生する可能性もある。以上により、検出部として上記のようなロータリスイッチを用いる場合には、固定接点と可動接点との接触不良や短絡が発生するまでのロータリセンサ１の寿命が短くなってしまう。
【０００５】
そこで、例えば図９及び図１０に示すように、コイル３１とコイル３１のインダクタンスの変化に基いてスタンドＳの向き（起立状態か格納状態か）を検出する検出回路（図示せず）とコイル３１及び検出回路がそれぞれ実装されたプリント配線板３０とを有する検出部３をハウジング２に収納及び保持するとともに、ロータ４を金属で構成したロータリセンサ１が提案されている。
【０００６】
図９及び図１０の例について詳しく説明すると、ハウジング２は、検出部３が収納される収納凹部２０を有してボルトＢＯによって車体Ｂに対してねじ止め固定されるボディ２ａと、ボディ２ａに固着されて収納凹部２０ａを密閉するカバー２ｂとからなる。ロータ４は、車体Ｂに対するスタンドＳの回転軸にもなる第１ピボットボルトＰＢが挿通されることでスタンドＳに対して固定されている。ここで、ロータ４は、スタンドＳが起立状態と格納状態との一方であるときにスタンドＳの回転軸方向（図９での上方）から見てコイルに重なり、スタンドＳが起立状態と格納状態との他方であるときにスタンドＳの回転軸方向から見てコイルに重ならない形状とされている。すなわち、ロータ４の影響を含むコイル３１のインダクタンスはスタンドＳが起立状態か格納状態かによって異なるのであり、検出回路は、ハウジング２に対するロータ４の回転に伴うコイル３１のインダクタンスの変化に基いて、スタンドＳが起立状態か否かを判定する。上記構成によれば、コイル３１とロータ４とは互いに接触させる必要がなく、ロータリスイッチにおける可動接点と固定接点とのように互いに同じ空間に配置するべき部品がハウジング２とロータ４との間に存在しないので、上記のような空間を密封するためのオイルシールが不要となるから、ロータリスイッチを用いる場合のような接点の磨耗やオイルシールの磨耗が発生しないことで寿命の延長が可能となる。また、オイルシールが不要となることで部品点数が減少し、製造コストの低減が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３１０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図９や図１０の例では、取付時、ハウジング２を車体Ｂにねじ止めした後に、スタンドＳを一旦取り外して第１ピボットボルトＰＢによりロータ４をスタンドＳとともに取り付け直すといったように、ロータ４の取付作業とハウジング２の取付作業とを別途に行う必要があり、取付性が低かった。
【０００９】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、取付性が向上したロータリセンサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、車体に螺合した第１ピボットボルトが挿通されることで車体に対して回転自在に取り付けられたスタンド並びに車体からスタンドの回転軸に平行な方向に突設された被保持凸部を有する二輪車に取り付けられ、該二輪車の車体に対するスタンドの向きの検出に用いられるロータリセンサであって、コイルと、コイルのインダクタンスに基いてスタンドの向きを検出する検出回路と、コイルと検出回路とをそれぞれ収納したハウジングと、導電体からなりスタンドに対して固定され車体に対するスタンドの回転に伴ってハウジングに対して回転するロータと、ハウジングに設けられた軸受け穴に挿通されるとともに前記第１ピボットボルトに対し中心軸を揃えて螺合する軸部及び軸部の一端に連結されて軸部の径方向に突出し車体との間にハウジングを挟む頭部を有する第２ピボットボルトとを備え、ハウジングは、被保持凸部を挟む挟み部を有して挟み部が被保持凸部を挟むことで車体に対する回転を禁止され、ロータは、第２ピボットボルトの軸部が挿通されるボルト挿通穴が貫設されるとともにハウジングとスタンドとの間に挟まれることでスタンドから離れる方向への変位を禁止された本体部と、本体部から突設されて車体に対するスタンドの回転軸に直交する方向からスタンドに当接しスタンドに対するロータの回転を禁止する回転禁止部とを有することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、ロータの取付とハウジングの取付とが第２ピボットボルトによって一括して行われるので、ロータの取付とハウジングの取付とを別途に行う場合に比べて取付性が向上する。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、ハウジングにおいて第２ピボットボルトの頭部に向けられる面には第２ピボットボルトの軸部を囲む環状凹部が設けられていて、弾性を有する材料からなり環形状であって環状凹部に収納されるとともに第２ピボットボルトの頭部とハウジングとに弾接するＯリングを備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、Ｏリングの弾性力によりハウジングがロータに押し付けられるから、ロータに対するハウジングのがたつきが抑えられる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、ハウジングは、第２ピボットボルトの軸部の軸方向に直交する方向から見てロータの本体部を覆う筒形状の囲み部を有することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、ハウジングとロータとの間への異物の進入を囲み部によって阻止することができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において、ロータは、スタンドを挟む回転禁止部としての挟み部と、本体部から突設されて挟み部がスタンドを挟む方向に直交する方向からスタンドに当接する位置決め部とを有することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、ロータを正しい向きに対してスタンドの回転軸回りに１８０°回転させた逆向きに取り付けようとしたときには位置決め部が邪魔になるから、ロータがスタンドに対して上記のように逆向きに取り付けられることを防ぐことができる。
【００１８】
請求項５の発明は、導電材料からなり車体に対して回転自在に取り付けられたスタンドを有する二輪車に取り付けられ、該二輪車の車体に対するスタンドの向きの検出に用いられるロータリセンサであって、コイルと、コイルのインダクタンスに基いてスタンドの向きを検出する検出回路と、コイルと検出回路とをそれぞれ収納して車体に対して固定されるハウジングを備えることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、スタンドの向きの変化に伴ってコイルとスタンドとの距離が変化するような位置にハウジングを固定すればよく、導電材料からなりスタンドに連動してコイルのインダクタンスを変動させるように変位するロータが不要となるから、ロータを別途に設ける場合に比べ、取付性が向上するとともに製造コストが低減される。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、ハウジングに設けられた軸受け穴に挿通されるとともに前記第１ピボットボルトに対し中心軸を揃えて螺合する軸部及び軸部の一端に連結されて軸部の径方向に突出し車体との間にハウジングを挟む頭部を有する第２ピボットボルトを備え、ハウジングは、被保持凸部を挟む挟み部を有して挟み部が被保持凸部を挟むことで車体に対する回転を禁止され、ロータは、第２ピボットボルトの軸部が挿通されるボルト挿通穴が貫設されるとともにハウジングとスタンドとの間に挟まれることでスタンドから離れる方向への変位を禁止された本体部と、本体部から突設されて車体に対するスタンドの回転軸に直交する方向からスタンドに当接しスタンドに対するロータの回転を禁止する回転禁止部とを有するので、ロータの取付とハウジングの取付とが第２ピボットボルトによって一括して行われるので、ロータの取付とハウジングの取付とを別途に行う場合に比べて取付性が向上する。
【００２１】
請求項２の発明によれば、ハウジングにおいて第２ピボットボルトの頭部に向けられる面には第２ピボットボルトの軸部を囲む環状凹部が設けられていて、弾性を有する材料からなり環形状であって環状凹部に収納されるとともに第２ピボットボルトの頭部とハウジングとに弾接するＯリングを備えるので、Ｏリングの弾性力によりハウジングがロータに押し付けられるから、ロータに対するハウジングのがたつきが抑えられる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、ハウジングは、第２ピボットボルトの軸部の軸方向に直交する方向から見てロータの本体部を覆う筒形状の囲み部を有するので、ハウジングとロータとの間への異物の進入を囲み部によって阻止することができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、ロータは、スタンドを挟む回転禁止部としての挟み部と、本体部から突設されて挟み部がスタンドを挟む方向に直交する方向からスタンドに当接する位置決め部とを有するので、ロータを正しい向きに対してスタンドの回転軸回りに１８０°回転させた逆向きに取り付けようとしたときには位置決め部が邪魔になるから、ロータがスタンドに対して上記のように逆向きに取り付けられることを防ぐことができる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、導電材料からなり車体に対して回転自在に取り付けられたスタンドを有する二輪車に取り付けられ、該二輪車の車体に対するスタンドの向きの検出に用いられるロータリセンサであって、コイルと、コイルのインダクタンスに基いてスタンドの向きを検出する検出回路と、コイルと検出回路とをそれぞれ収納して車体に対して固定されるハウジングを備えるので、スタンドの向きの変化に伴ってコイルとスタンドとの距離が変化するような位置にハウジングを固定すればよく、導電材料からなりスタンドに連動してコイルのインダクタンスを変動させるように変位するロータが不要となるから、ロータを別途に設ける場合に比べ、取付性が向上するとともに製造コストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態並びに二輪車の要部を示す分解斜視図である。
【図２】同上を二輪車に取り付けた状態の要部を示す断面図である。
【図３】同上のロータをスタンドに取り付けた状態の要部を示す斜視図である。
【図４】同上の比較例のロータをスタンドに取り付けた状態の要部を示す斜視図である。
【図５】同上を分解した状態の要部を示す断面図である。
【図６】同上を分解した状態を示す斜視図である。
【図７】ロータが不要となるようなスタンドの例の要部を示す斜視図である。
【図８】ロータリセンサの使用形態の例を示す説明図である。
【図９】従来例を示す斜視図である。
【図１０】同上を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図１及び図２に示すように、本実施形態のロータリセンサ１は、車体Ｂ（具体的には例えばブラケット）に螺合した第１ピボットボルトＰＢが挿通されることで車体Ｂに対して第１ピボットボルトＰＢの軸周りに回転自在に取り付けられたスタンドＳ、並びに、車体ＢからスタンドＳの回転軸に平行な方向に突設された被保持凸部Ｂ１を有する二輪車に取り付けられ、該二輪車の車体Ｂに対するスタンドＳの向きの検出に用いられるものである。
【００２８】
具体的に説明すると、本実施形態は、コイル３１とコイル３１のインダクタンスに基いてスタンドの向きを検出する検出回路３２とがそれぞれプリント配線板３０に実装されてなる検出部３を収納したハウジング２と、導電体からなりスタンドＳに対して固定され車体Ｂに対するスタンドＳの回転に伴ってハウジング２に対して回転するロータ４と、ハウジング２に設けられた軸受け穴２４に挿通されるとともに第１ピボットボルトＰＢに対し中心軸を揃えて螺合する軸部５１及び軸部５１の一端に連結されて軸部５１の径方向に突出し車体Ｂとの間にハウジング２を挟む頭部５２を有する第２ピボットボルト５とを備える。以下、左右方向は図２を基準として説明する。すなわち、二輪車の車体Ｂ及びスタンドＳに対して本実施形態が取り付けられる方向であって車体Ｂからの被保持凸部Ｂ１の突出方向（図１における右上方向）を左方向と呼ぶ。
【００２９】
プリント配線板３０は、第２ピボットボルト５を囲む扁平な円環形状であって、厚さ方向を左右方向に向けてハウジング２内に固定されている。検出回路３２は１チップの集積回路で構成されており、コイル３１とともにプリント配線板３０の右面に実装されている。検出回路３２は、図９及び図１０の従来例の検出回路と同様に、コイル３１のインダクタンスに基いてスタンドＳの向きを検出し、検出結果に応じた出力を生成するものである。このような検出回路３２は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００３０】
ハウジング２は、絶縁材料からなり内部に検出部３が固定される環形状の収納凹部２０が右面に開口したボディ２ａと、絶縁材料からなり扁平な円環形状であって厚さ方向を左右方向に向けて収納凹部２０を密閉する形でボディ２ａに固着されるカバー２ｂとからなる。ボディ２ａ及びカバー２ｂの材料としては例えば合成樹脂を用いることができ、収納凹部２０内に検出部３を固定する手段としては例えばボディ２ａに対するプリント配線板３０の熱溶着を用いることができ、カバー２ｂをボディ２ａに固着する手段としては例えばレーザー溶着を用いることができる。収納凹部２０の底面からは第２ピボットボルト５の軸部５１を囲む円筒形状であって外周面が収納凹部２０の内面を構成し内周面が軸受け穴２４の内面を構成する筒状凸部２０ａが右方に突設されており、筒状凸部２０ａの外周面と収納凹部２０の内周面とには、それぞれ、検出部３のプリント配線板３０の左面に当接する段２０ｂと、カバー２ｂの左面に当接する段２０ｃとが設けられている。筒状凸部２０ａの右端面はカバー２ｂの右面よりも右方に突出してロータ４に摺接するのであり、車体Ｂへの取付時にはハウジング２とロータ４との間の摩擦を低減するために筒状凸部２０ａの右端面にグリスが塗布される。
【００３１】
また、ハウジング２のボディ２ａは、全体として円筒形状であって収納凹部２０が設けられた本体部２１のほか、従来例と同様に本体部２１の外周面から径方向に突設されて被保持凸部Ｂ１を挟む挟み部としての電線引き出し部２２及び挟み部２３を有する。検出回路３２の出力は電線引き出し部２２から引き出された電線（図示せず）を介して外部に出力される。電線引き出し部２２及び挟み部２３の左面（図１での右上面）には、それぞれ左方に突出して被保持凸部Ｂ１を挟んで互いに対向する挟み凸部２２ａ，２３ａが設けられている。ハウジング２は、電線引き出し部２２と挟み部２３の間に被保持凸部Ｂ１を挟むことで車体Ｂに対する回転を禁止されている。
【００３２】
ロータ４は例えば金属板に打ち抜き加工と絞り加工とが施されてなり、厚さ方向を左右方向に向けた扁平な形状であって第２ピボットボルト５の軸部５１が挿通される円形状のボルト挿通穴４１ａが左右に貫設された本体部４１を有する。すなわち、ロータ４は、ハウジング２のボディ２ａの筒状凸部２０ａの右端面とスタンドＳとの間に挟まれることで、スタンドＳに対する左右方向の変位を禁止されている。ここで、第２ピボットボルト５はいわゆる段付きボルトであって、第２ピボットボルト５の軸部５１は、外周面にねじ山が設けられて第１ピボットボルトＰＢに螺合する螺合部５１ａと、螺合部５１ａの左側に連結され中心軸が螺合部５１ａの中心軸と一致し外径が螺合部５１ａよりも大きく軸受け穴２４の内径よりも僅かに小さい円柱形状であって軸受け穴２４内に位置する軸部５１ｂとからなっている。ロータ４のボルト挿通穴４１ａの内径は上記の螺合部５１ａの外径よりも大きく且つ上記の軸部５１ｂの外径よりも小さく、ロータ４は本体部４１が軸部５１ｂとスタンドＳとの間に挟まれることによってもスタンドＳに対して固定されている。また、本体部４１は、ボルト挿通穴４１ａと同心の４分の１円弧形状の被検出部４１ｂと、被検出部４１ｂの一方の弦をボルト挿通穴４１ａを跨いだ反対側へ延長した形状の腕部４１ｃとを有する。被検出部４１ｂはスタンドＳが起立状態と格納状態との一方の状態であるときのみコイル３１の右側に位置するものであり、スタンドＳが他方の状態であるときにはコイル３１の右側にはロータ４は位置しない。つまり、車体Ｂに対するスタンドＳの回転に伴ってロータ４がハウジング２に対して回転したときには、主に被検出部４１ｂとコイル３１との距離が変化することにより、コイル３１のインダクタンスが変化する。
【００３３】
さらに、ロータ４は、腕部４１ｃの先端から右方に突設された第１挟み凸部４２と、被検出部４１ｂの外周縁から右方に突設されスタンドＳの一端部を第１挟み凸部４２との間に挟む円弧形状の第２挟み凸部４３とを有している。すなわち、挟み部としての第１挟み凸部４２と第２挟み凸部４３とがスタンドＳの一端部を挟んでいることにより、ロータ４はスタンドＳに対する回転を禁止されており、スタンドＳが車体Ｓに対して回転する際にはロータ４はスタンドＳに連動して車体Ｂ及びハウジング２に対して回転する。また、第２挟み凸部４３は被検出部４１ｂの上記一方の弦の右側（図３における下側）の部位が第１挟み凸部４２とともにスタンドＳの延長方向（図３における右上方向）に直交する方向（図３における左上−右下方向）からスタンドＳを挟む一方、被検出部４１ｂの他方の弦の右側（図３における下側）の部位がスタンドＳの延長方向の反対方向（図３における左下方向）からスタンドＳに当接する。ロータ４をスタンドＳに対して取り付ける際には上記のようにロータ４の第１挟み凸部４１ｂ及び第２挟み凸部４１ｃが９０°ずつ異なる３方向からスタンドＳに当接することで、スタンドＳに対するロータ４の位置決めがなされる。すなわち、第２挟み凸部４３は請求項における挟み部であると同時に請求項における位置決め部でもある。ここで、図４に示すように第２挟み凸部４３がスタンドＳの延長方向の反対方向からスタンドＳに当接しない場合、ロータ４をスタンドＳに対して図４のような正しい向きから第１ピボットボルトＰＢの中心軸（すなわち車体Ｂに対するスタンドＳの回転軸）周りに１８０°回転させた逆向きに誤って取り付けられてしまう可能性がある。これに対し、本実施形態では、ロータ４をスタンドＳに対して図３のような正しい向きから第１ピボットボルトＰＢの中心軸周りに１８０°回転させた逆向きに取り付けようとした場合には第２挟み凸部４３がスタンドＳに当接して取り付けることができないのであり、第２挟み凸部４３によって上記のような逆向きの取り付けが防止されるとともに、上記のような位置決めによって図４の例に比べて取付性が向上している。
【００３４】
ここで、図５及び図６に示すように、ボディ２ａにおいて第２ピボットボルト５の頭部５２に向けられる面である左面には、軸受け穴２４の内側と左方とに開放された円環形状の環状凹部２５が設けられている。環状凹部２５には、例えば合成ゴムのような弾性を有する材料からなるＯリング６が収納されている。Ｏリング６の弾性変形していない状態での厚さ寸法（図５の左右方向での寸法）は環状凹部２５の深さ寸法よりも大きく、第２ピボットボルト５が締め付けられた状態ではＯリング６は第２ピボットボルト５の頭部５２と環状凹部２５の底面とに挟まれて潰れるように弾性変形した状態となっている。すなわち、Ｏリング６の弾性力でハウジング２がロータ４に押し付けられることにより、ロータ４に対するハウジング２のがたつき（及びこれに伴う誤検出）が抑えられている。
【００３５】
また、ボディ２ａは、収納凹部２０の内周面を構成する部位が右方に延長されて筒状凸部２０ａの右端よりも右方に突出しカバー２ｂを囲む円筒形状の囲み部２６を有する。囲み部２６は、第２ピボットボルト５が締め付けられた状態ではロータ４の本体部４１よりも右方へ突出し、第２ピボットボルト５の軸部５１の軸方向（左右方向）に直交する方向から見てロータ４の本体部４１を覆う。すなわち、ハウジング２とロータ４との間への泥などの異物の進入が囲み部２６によって阻止される。
【００３６】
さらに、ボディ２ａの左面には、第２ピボットボルト５の頭部５２が収納される円形状の凹部２７が設けられており、環状凹部２５及び軸受け穴２４はそれぞれ上記凹部２７の底面に開口している。
【００３７】
上記構成によれば、ロータ４の取付とハウジング２の取付とが第２ピボットボルト５によって一括して行われるので、図９及び図１０の従来例のようにロータ４の取付とハウジング２の取付とが別途に行われる場合に比べて取付性が向上する。
【００３８】
また、図９及び図１０の従来例と違い、ハウジング２を固定するための面積を車体Ｂ上に確保する必要がないので、車体Ｂに被保持凸部Ｂ１を有する二輪車への取付に適する。
【００３９】
なお、スタンドＳが金属などの導電材料からなる場合であって、図７に示すように、スタンドＳが車体Ｂに対して起立状態と格納状態との間で回転する際にコイル３１との距離が変化するような被検出部Ｓ２がスタンドＳに設けられている場合には、ロータ４は不要となる。
【符号の説明】
【００４０】
１  ロータリセンサ
２  ハウジング
４  ロータ
５  第２ピボットボルト
６  Ｏリング
２４  軸受け穴
２５  環状凹部
２６  囲み部
３１  コイル
３２  検出回路
４１  本体部
４２  第１挟み凸部（請求項における回転禁止部、挟み部）
４３  第２挟み凸部（請求項における回転禁止部、挟み部、位置決め部）
５１  軸部
５２  頭部
Ｂ  車体
Ｂ１  被保持凸部
ＰＢ  第１ピボットボルト
Ｓ  スタンド
【図１】
2010163093.tif 000003
【図２】
2010163093.tif 000004
【図３】
2010163093.tif 000005
【図４】
2010163093.tif 000006
【図５】
2010163093.tif 000007
【図６】
2010163093.tif 000008
【図７】
2010163093.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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