(57)【要約】【課題】本発明は、施工性を向上しつつ、既存コンクリート壁の耐力を高めることを目的とする。【解決手段】耐震補強構造４０は、一対の既存柱２２と、一対の既存柱２２に架設された上下の既存梁２４と、を有する既存架構２０と、既存架構２０に設けられた既存コンクリート壁３０と、上側の既存梁２４に設けられた増打ち補強部４２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の既存柱と、一対の前記既存柱に架設された上下の既存梁と、を有する既存架構と、
前記既存架構に設けられた既存コンクリート壁と、
前記既存柱及び前記既存梁の少なくも一方に設けられた増打ち補強部と、
を備える耐震補強構造。
【請求項２】
前記増打ち補強部は、前記既存梁及び前記既存柱の少なくとも一方の全長に亘って設けられる、
請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
前記既存梁は、鉄骨造とされるとともに前記増打ち補強部に埋設され、
前記増打ち補強部には、梁主筋が埋設される、
請求項２に記載の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存コンクリート壁を増打ち補強する耐震補強構造が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−４９３２９号公報
【特許文献２】特開２００５−２２０５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の耐震補強構造では、既存コンクリート壁の大きさに応じて増打ち範囲が広くなるため、施工に手間がかかる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、施工性を向上しつつ、既存コンクリート壁の耐力を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の耐震補強構造は、一対の既存柱と、一対の前記既存柱に架設された上下の既存梁と、を有する既存架構と、前記既存架構に設けられた既存コンクリート壁と、前記既存柱及び前記既存梁の少なくも一方に設けられた増打ち補強部と、を備える。
【０００７】
請求項１に係る耐震補強構造によれば、既存架構は、一対の既存柱と、一対の既存柱に架設された上下の既存梁とを有している。また、既存架構には、既存コンクリート壁が設けられている。この既存架構の既存柱及び既存梁の少なくも一方には、増打ち補強部（増打ちコンクリート補強部）が設けられている。
【０００８】
ここで、既存架構による既存コンクリート壁の拘束力が低い場合、既存コンクリート壁に対する既存架構の抵抗力が小さくなり、既存コンクリート壁が耐力を十分に発揮することができない可能性がある。
【０００９】
これに対して本発明では、前述したように、既存架構の既存柱及び既存梁の少なくとも一方に、増打ち補強部が設けられている。この増打ち補強部によって、既存柱及び既存梁の少なくとも一方を補強（補剛）することにより、既存架構による既存コンクリート壁の拘束力が高められる。この結果、地震時に、既存コンクリート壁が耐力を十分に発揮可能になるため、既存コンクリート壁の耐力が高められる。換言すると、既存架構による既存コンクリート壁の拘束力を高めることにより、既存コンクリート壁の耐力を高く評価することができる。
【００１０】
また、本発明では、既存コンクリート壁の全面を増打ち補強する場合と比較して、補強範囲を狭くすることができるため、施工性が向上する。さらに、本発明では、既存コンクリート壁の壁厚が増大しないため、耐震補強完了時の室内への影響を小さくすることができる。
【００１１】
このように本発明では、施工性を向上し、かつ、室内への影響を小さくしつつ、既存コンクリート壁の耐力を高めることができる。
【００１２】
請求項２に記載の耐震補強構造は、請求項１に記載の耐震補強構造において、前記増打ち補強部は、前記既存梁及び前記既存柱の少なくとも一方の全長に亘って設けられる。
【００１３】
請求項２に係る耐震補強構造によれば、増打ち補強部は、既存梁及び既存柱の少なくとも一方の全長に亘って設けられる。これにより、既存架構による既存コンクリート壁の拘束力がさらに高められる。したがって、既存コンクリート壁の耐力がさらに高められる。
【００１４】
請求項３に記載の耐震補強構造は、請求項２に記載の耐震補強構造において、前記既存梁は、鉄骨造とされるとともに前記増打ち補強部に埋設され、前記増打ち補強部には、梁主筋が埋設される。
【００１５】
請求項３に係る耐震補強構造によれば、既存梁は、鉄骨造とされるとともに増打ち補強部に埋設される。また、増打ち補強部には、梁主筋が埋設される。つまり、鉄骨梁は、増打ち補強部及び梁主筋によって鉄骨鉄筋コンクリート造とされる。これにより、既存架構による既存コンクリート壁の拘束力がさらに高められる。したがって、既存コンクリート壁の耐力がさらに高められる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係る耐震補強構造によれば、施工性を向上しつつ、既存コンクリート壁の耐力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態に係る既存構造物の外周部を外側から見た立面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】第一実施形態に係る耐震補強構造が適用された既存架構を示す図２に対応する断面図である。
【図４】第二実施形態に係る耐震補強構造が適用された既存架構を示す図２に対応する断面図である。
【図５】（Ａ）は、既存梁の変形例を示す図２に対応する断面図であり、（Ｂ）は、耐震補強構造の変形例を示す図２に対応する断面図である。
【図６】（Ａ）は、既存梁の変形例を示す図２に対応する断面図であり、（Ｂ）は、耐震補強構造の変形例を示す図２に対応する断面図である。
【図７】（Ａ）は、既存梁の変形例を示す図２に対応する断面図であり、（Ｂ）は、耐震補強構造の変形例を示す図２に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。
【００１９】
（既存構造物）
図１には、本実施形態に係る耐震補強構造４０が適用される前の既存構造物（既存建物）１０が示されている。既存構造物１０は、既存架構２０及び既存コンクリート壁３０を有している。
【００２０】
既存架構２０及び既存コンクリート壁３０は、既存構造物１０の外周部に配置されている。つまり、本実施形態の既存架構２０は、外周架構（外周既存架構）とされており、本実施形態の既存コンクリート壁３０は、外壁（既存コンクリート外壁）とされている。なお、既存コンクリート壁３０は、外壁に限らず、内壁であっても良い。
【００２１】
（既存架構）
既存架構２０は、一対の既存柱２２と、上下の既存梁２４とを有している。一対の既存柱２２は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、又は鉄骨鉄筋コンクリート造とされている。この一対の既存柱２２には、上下の既存梁２４が架設されている。
【００２２】
図２に示されるように、既存梁２４は、鉄骨造とされている。より具体的には、既存梁２４は、Ｈ形鋼によって形成されている。この既存梁２４は、上下方向に互いに対向する一対の上フランジ部２４Ａ及び下フランジ部２４Ｂと、上フランジ部２４Ａと下フランジ部２４Ｂとを接続するウェブ部２４Ｃとを有している。また、既存梁２４の上には、既存スラブ１２が設けられている。この既存梁２４には、既存コンクリート壁３０が接合されている。
【００２３】
なお、既存梁２４は、Ｈ形鋼に限らず、Ｉ形鋼やＣ形鋼であっても良い。
【００２４】
（既存コンクリート壁）
既存コンクリート壁３０は、例えば、耐力壁や耐震壁、雑壁とされる。この既存コンクリート壁３０は、鉄筋コンクリート造とされており、内部に複数の壁筋３２が埋設されている。また、既存コンクリート壁３０は、上下の既存梁２４の外側に配置されており、上下の既存梁２４の側面にそれぞれ接合されている。
【００２５】
なお、既存コンクリート壁３０と上下の既存梁２４との接合構造は、同様の構成とされている。そのため、以下では、既存コンクリート壁３０の上部と上側の既存梁２４との接合構造について説明し、既存コンクリート壁３０の下部と下側の既存梁２４との接合構造については説明を省略する。
【００２６】
既存コンクリート壁３０の上部は、コンクリート接合部３４を介して既存梁２４の側面に接合されている。コンクリート接合部３４は、既存梁２４の全長に亘って設けられている。また、コンクリート接合部３４は、既存コンクリート壁３０の上部と既存梁２４のウェブ部２４Ｃとに亘って設けられている。このコンクリート接合部３４は、鉄筋コンクリート造とされており、その内部に複数の接続筋３６が埋設されている。
【００２７】
接続筋３６は、Ｃ字形状に屈曲されており、既存コンクリート壁３０の上部と既存梁２４との間に配置されている。また、複数の接続筋３６は、既存梁２４の材軸方向に間隔を空けて複数配置されている。各接続筋３６の一端側は、既存梁２４に溶接等によって接合されている。また、各接続筋３６の他端側は、既存コンクリート壁３０に埋設されている。このように複数の接続筋３６が埋設されたコンクリート接合部３４によって、既存梁２４と既存コンクリート壁３０とが接合されている。
【００２８】
なお、コンクリート接合部３４の配筋は、適宜変更可能である。また、図示を省略するが、既存コンクリート壁３０の左右の端部は、一対の既存柱２２にそれぞれ接合されている。
【００２９】
（耐震補強構造）
図３には、本実施形態に係る耐震補強構造４０が適用された既存架構２０（図１参照）が示されている。耐震補強構造４０は、上側の既存梁２４に設けられる増打ち補強部（増打ちコンクリート補強部）４２を有している。
【００３０】
（増打ち補強部）
増打ち補強部４２は、上側の既存梁２４の内側（既存コンクリート壁３０と反対側）の側面、及び下面を被覆している。また、増打ち補強部４２は、既存梁２４の全長に亘って設けられており、その両端部が一対の既存柱２２に接続されている。この増打ち補強部４２によって、既存梁２４の断面積が大きくされている。
【００３１】
増打ち補強部４２は、鉄筋コンクリート造とされており、その内部に複数の接続筋４４，４６、及び複数の補強筋４８が埋設されている。接続筋４４は、Ｌ字形状に屈曲されている。この接続筋４４の一端部は、例えば、図示しないケミカルアンカー等の後施工アンカーを介して既存コンクリート壁３０の上部に接続されている。また、接続筋４４の他端部は、例えば、後施工アンカーを介して既存スラブ１２に接続されている。この接続筋４４によって、増打ち補強部４２が既存コンクリート壁３０及び既存スラブ１２にそれぞれ接合されている。
【００３２】
接続筋４６は、既存梁２４の下側に配置されている。この接続筋４６の一端部は、例えば、後施工アンカーを介して既存コンクリート壁３０の上部に接続されている。また、接続筋４６の他端部は、増打ち補強部４２に埋設されている。この接続筋４６によって、既存コンクリート壁３０と増打ち補強部４２とが接合されている。また、複数の補強筋４８は、既存梁２４の材軸方向に沿って配置されている。
【００３３】
このように構成された増打ち補強部４２によって、既存梁２４の断面積が大きくされている。また、既存梁２４による既存コンクリート壁３０の上部の拘束力が高められている。
【００３４】
（作用）
次に、第一実施形態の作用について説明する。
【００３５】
本実施形態に係る耐震補強構造４０によれば、既存架構２０は、一対の既存柱２２と、一対の既存柱２２に架設された上下の既存梁２４とを有している。また、既存架構２０には、既存コンクリート壁３０が設けられている。この既存架構２０の上側の既存梁２４には、増打ち補強部４２が設けられている。
【００３６】
ここで、例えば、上側の既存梁２４による既存コンクリート壁３０の拘束力が低い場合、既存コンクリート壁３０に対する既存架構２０の抵抗力が小さくなる。より具体的には、地震時における既存コンクリート壁３０のせん断変形に対する既存梁２４の抵抗力が小さくなる。そのため、既存コンクリート壁３０が、その耐力を十分に発揮することができない可能性がある。
【００３７】
この対策として本実施形態では、上側の既存梁２４に増打ち補強部４２が設けられている。この増打ち補強部４２によって、上側の既存梁２４を補強（補剛）することにより、当該既存梁２４による既存コンクリート壁３０の拘束力が高められる。この結果、地震時に、既存コンクリート壁３０が耐力を十分に発揮可能になるため、既存コンクリート壁３０の耐力が高められる。換言すると、上側の既存梁２４による既存コンクリート壁３０の拘束力を高めることにより、既存コンクリート壁３０の耐力を高く評価することができる。
【００３８】
このように本実施形態では、既存コンクリート壁３０を増打ち補強せずに、既存コンクリート壁３０の耐力を高めることができる。また、本実施形態では、既存コンクリート壁３０の全面を増打ち補強する場合と比較して、補強範囲を狭くすることができる。したがって、施工性が向上する。
【００３９】
さらに、既存コンクリート壁３０の全面を増打ち補強する場合は、既存コンクリート壁３０の壁厚が厚くなるため、室内（室内空間）が狭くなる可能性がある。これに対して本実施形態では、既存コンクリート壁３０の壁厚を厚くせずに、すなわち室内を狭くせずに、既存コンクリート壁の耐力を高めることができる。
【００４０】
また、増打ち補強部４２は、既存梁２４の全長に亘って設けられている。これにより、既存梁２４による既存コンクリート壁３０の拘束力が高められる。さらに、増打ち補強部４２は、一対の既存柱２２に接続されている。これにより、既存梁２４による既存コンクリート壁３０の上部の拘束力がさらに高められる。したがって、既存コンクリート壁３０の耐力をさらに高めることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、上側の既存梁２４に増打ち補強部４２が設けられている。この上側の既存梁２４によって、地震時における既存コンクリート壁３０のせん断変形（回転変形）が上から押さえ込まれる。これにより、本実施形態では、下側の既存梁２４にのみ増打ち補強部４２を設ける場合と比較して、既存梁２４による既存コンクリート壁３０の拘束力を効率的に高めることができる。したがって、本実施形態では、既存コンクリート壁３０の耐力を効率的に高めることができる。
【００４２】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００４３】
図４には、第二実施形態に係る耐震補強構造５０が適用された既存架構２０（図１参照）が示されている。耐震補強構造５０は、上側の既存梁２４に設けられる増打ち補強部５２を有している。この増打ち補強部５２によって、上側の既存梁２４が鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）とされている。
【００４４】
具体的には、増打ち補強部５２は、複数の上端梁主筋５４と、複数の下端梁主筋５６と、複数のせん断補強筋５７と、複数の接続筋５８，５９と、複数の補強筋６０とを有している。複数の上端梁主筋５４は、増打ち補強部５２の上部に、例えば、２列３段で埋設されている。これと同様に、複数の下端梁主筋５６は、増打ち補強部５２の下部に、例えば、２列３段で埋設されている。これらの上端梁主筋５４及び下端梁主筋５６は、既存梁２４の材軸方向に沿って配置されており、両端部が一対の既存柱２２（図１参照）に接続されている。これらの上端梁主筋５４及び下端梁主筋５６は、複数のせん断補強筋５７によって囲まれている。複数の複数のせん断補強筋５７は、既存梁２４の材軸方向に間隔を空けて配置されている。なお、上端梁主筋５４及び下端梁主筋５６は、梁主筋の一例である。
【００４５】
また、複数の接続筋５８は、増打ち補強部５２の上部と既存スラブ１２とに亘って埋設されており、増打ち補強部５２と既存スラブ１２とを接合している。また、複数の接続筋５９は、増打ち補強部５２の下部と既存コンクリート壁３０の上部とに亘って埋設されており、増打ち補強部５２と既存コンクリート壁３０とを接合している。また、複数の補強筋６０は、既存梁２４の材軸方向に沿って配置されている。
【００４６】
このように構成された増打ち補強部５２によって、既存梁２４の断面積が大きくされている。また、既存梁２４による既存コンクリート壁３０の拘束力が高められている。
【００４７】
（作用）
次に、第二実施形態の作用について説明する。
【００４８】
本実施形態に係る耐震補強構造５０によれば、上側の既存梁２４には、増打ち補強部５２が設けられている。この増打ち補強部５２によって、上側の既存梁２４を補強（補剛）することにより、当該既存梁２４による既存コンクリート壁３０の拘束力が高められる。したがって、既存コンクリート壁３０の耐力が高められる。
【００４９】
また、増打ち補強部５２に複数の上端梁主筋５４及び下端梁主筋５６を埋設し、鉄骨造の既存梁２４を鉄骨鉄筋コンクリート造にすることにより、既存梁２４による既存コンクリート壁３０の拘束力がさらに高められる。したがって、既存コンクリート壁３０の耐力をさらに高めることができる。
【００５０】
（変形例）
次に、上記第一実施形態及び第二実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、上記第一実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は、上記第二実施形態にも適宜適用可能である。
【００５１】
上記第一実施形態では、既存梁２４の外側に既存コンクリート壁３０が配置されるが、上記第一実施形態はこれに限らない。例えば、図５（Ａ）に示されるように、既存コンクリート壁３０は、上下の既存梁２４の間に配置されても良い。なお、図５（Ａ）では、下側の既存梁２４の図示が省略されている。
【００５２】
具体的には、図５（Ａ）には、上側の既存梁２４が示されている。この既存梁２４の下フランジ部２４Ｂの下側には、既存コンクリート壁３０が配置されている。また、既存梁２４の下フランジ部２４Ｂには、スタッド２６が溶接等によって接合されている。このスタッド２６を介して既存梁２４と既存コンクリート壁３０とが接合されている。
【００５３】
ここで、既存梁２４は、例えば、図５（Ｂ）に示されるように、増打ち補強部６２によって補強される。具体的には、増打ち補強部６２は、断面矩形状に形成されている。この増打ち補強部６２の内部に、既存梁２４が埋設されている。また、増打ち補強部６２には、複数の上端梁主筋６４、複数の下端梁主筋６６、及び複数の接続筋６８，６９が埋設されている。
【００５４】
上端梁主筋６４は、増打ち補強部６２の上側の角部にそれぞれ埋設されている。また、下端梁主筋６６は、増打ち補強部６２の下側の角部にそれぞれ埋設されている。これらの上端梁主筋６４及び下端梁主筋６６は、既存梁２４に沿って配置されており、両端部が一対の既存柱２２（図１参照）に接続されている。なお、上端梁主筋６４及び下端梁主筋６６は、梁主筋の一例である。
【００５５】
接続筋６８は、既存梁２４の両側にそれぞれ配置されている。各接続筋６８は、増打ち補強部６２と既存スラブ１２とに亘って埋設されており、増打ち補強部６２と既存スラブ１２とを接合している。また、接続筋６９は、Ｌ字形状に屈曲されている。各接続筋６９は、増打ち補強部６２と既存コンクリート壁３０とに亘って埋設されており、増打ち補強部６２と既存コンクリート壁３０とを接合している。
【００５６】
このように構成された増打ち補強部６２によって、既存梁２４が鉄骨鉄筋コンクリート造とされている。これにより、既存梁２４による既存コンクリート壁３０の拘束力が高められる。したがって、既存コンクリート壁３０の耐力が高められる。
【００５７】
次に、上記第一実施形態では、既存梁２４が鉄骨造とされるが、上記第一実施形態はこれに限らない。例えば、図６（Ａ）に示されるように、既存梁７０は、鉄筋コンクリート造であっても良い。
【００５８】
具体的には、既存梁７０は、鉄筋コンクリート造とされている。また、既存梁７０は、断面矩形状に形成されている。この既存梁７０の幅は、既存コンクリート壁３０の壁厚と同等とされている。この既存梁７０の上側の角部には、上端梁主筋７２がそれぞれ埋設されている。また、既存梁７０の下側の角部には、下端梁主筋７４がそれぞれ埋設されている。さらに、既存梁７０には、上端梁主筋７２及び下端梁主筋７４を囲むせん断補強筋７６が埋設されている。
【００５９】
既存梁７０は、例えば、図６（Ｂ）に示されるように、増打ち補強部８２によって補強される。増打ち補強部８２は、既存梁７０及び既存コンクリート壁３０の両側にそれぞれ設けられている。各増打ち補強部８２は、既存梁７０の側面を全面に亘って被覆するとともに、既存コンクリート壁３０の上部の壁面を被覆している。また、各増打ち補強部８２には、前述した複数の接続筋６８，６９が埋設されている。さらに、各増打ち補強部８２の下部には、複数の補強筋８４が埋設されている。複数の補強筋８４は、既存梁７０の材軸方向に沿って配置されている。
【００６０】
このように構成された増打ち補強部８２によって既存梁７０を補強することにより、既存梁７０による既存コンクリート壁３０の拘束力が高められる。したがって、既存コンクリート壁３０の耐力が高められる。
【００６１】
また、例えば、図７（Ａ）には、鉄筋コンクリート造の既存梁７０が示されている。この既存梁７０は、断面矩形状に形成されている。この既存梁７０の幅は、既存コンクリート壁３０の壁厚よりも広くされている。
【００６２】
既存梁７０は、例えば、図７（Ｂ）に示されるように、増打ち補強部９２によって補強される。増打ち補強部９２は、既存コンクリート壁３０の両側で、かつ、既存梁７０の下側にそれぞれ設けられている。この増打ち補強部９２には、複数の接続筋９４及び複数の補強筋９６が埋設されている。
【００６３】
複数の接続筋９４は、Ｌ字状に屈曲されている。各接続筋９４は、既存コンクリート壁３０の上部と既存梁７０とに亘って埋設されており、既存コンクリート壁３０と既存梁７０とを接合している。また、複数の補強筋９６は、既存梁２４の材軸方向に沿って配置されている。
【００６４】
このように構成された増打ち補強部９２によって既存梁７０を補強することにより、既存梁７０による既存コンクリート壁３０の拘束力が高められる。したがって、既存コンクリート壁３０の耐力が高められる。
【００６５】
次に、上記第一実施形態では、既存梁２４の全長に亘って増打ち補強部４２が設けられるが、増打ち補強部は、既存梁２４に部分的に設けることも可能である。
【００６６】
また、上記第一実施形態では、上下の既存梁２４のうち、上側の既存梁２４にのみ増打ち補強部４２が設けられるが、上記第一実施形態はこれに限らない。増打ち補強部は、上下の既存梁２４の少なくとも一方に設けることができる。また、増打ち補強部は、上下方向及び水平方向の少なくとも一方に連続する既存架構にそれぞれ設けても良い。
【００６７】
また、増打ち補強部は、例えば、一対の既存柱２２の少なくとも一方に設けることができる。つまり、増打ち補強部は、既存梁２４及び既存柱２２の少なくとも一方に設けることができる。なお、既存柱２２の増打ち補強部には、周知の増打ち補強を適宜採用することができる。
【００６８】
また、増打ち補強部の形状や配置は、適宜変更可能である。さらに、増打ち補強部に埋設する補強筋等の数や配置、形状も適宜変更可能である。
【００６９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  既存構造物
２０  既存架構
２２  既存柱
２４  既存梁
３０  既存コンクリート壁
４０  耐震補強構造
４２  増打ち補強部
５０  耐震補強構造
５２  増打ち補強部
５４  上端梁主筋（梁主筋）
５６  下端梁主筋（梁主筋）
６２  増打ち補強部
６４  上端梁主筋（梁主筋）
６６  下端梁主筋（梁主筋）
７０  既存梁
８２  増打ち補強部
９２  増打ち補強部
【図１】
2020059986.tif 000003
【図２】
2020059986.tif 000004
【図３】
2020059986.tif 000005
【図４】
2020059986.tif 000006
【図５】
2020059986.tif 000007
【図６】
2020059986.tif 000008
【図７】
2020059986.tif 000009