(57)【要約】【課題】操作性が高く、かつ、ユーザに優しい携帯電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】画像を投影する画像投影部と、画像投影部を保持し、相対位置が変化可能な２つ以上の筐体部で構成され、姿勢の変化が可能な筐体と、筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、姿勢検出部での検出結果に基づいて画像投影部の動作を制御する制御部と、を有し、制御部は、姿勢検出部により筐体の姿勢が予め設定された範囲内の姿勢であることを検出したら、前記画像投影部から光を射出させることで、上記課題を解決する。【選択図】図１
2010252285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する画像投影部と、
前記画像投影部を保持し、相対位置が変化可能な２つ以上の筐体部で構成され、姿勢の変化が可能な筐体と、
前記筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記姿勢検出部での検出結果に基づいて前記画像投影部の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記姿勢検出部により前記筐体の姿勢が予め設定された範囲内の姿勢であることを検出したら、前記画像投影部から光を射出させることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記姿勢検出部により前記筐体の姿勢が予め設定された範囲内の姿勢以外の姿勢であることを検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止させることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項３】
前記筐体は、筐体部と他の筐体部とが、軸を基準として、相対的に双方向に移動可能であり、
前記筐体の姿勢が予め設定された範囲内の姿勢から、両方向に移動可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記画像投影部は、前記姿勢検出部により前記筐体の姿勢が予め設定された範囲内の姿勢以外の姿勢には、投影する一部の画像が前記筐体部に投影される姿勢が含まれることを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像投影部からの光の射出を停止させたら、操作者により入力された再開指示を検出するまで、前記画像投影部から射出させる光の光量を増加させないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記画像投影部は、前記姿勢検出部により前記筐体の姿勢が予め設定された範囲内の姿勢ではない状態では、光を射出する面が、前記筐体の一部によって塞がれることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンや壁面に画像を投影する画像投影部を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、壁面やスクリーンに画像を投影する装置としては、いわゆるプロジェクタがある。このプロジェクタは、商用電源から電力が供給され、所定位置に固定した状態で使用される、いわゆる据え置き型の装置が主流である。この据え置き型のプロジェクタは、固定した状態で、一定箇所の壁面やスクリーンに画像を投影させる。
【０００３】
これに対して、近年、プロジェクタとして、小型で持ち運びが容易な携帯型のプロジェクタが提案されている。例えば、特許文献１には、上キャビネットと、下キャビネットと、上キャビネットおよび下キャビネットを互いに回動可能に接続するヒンジ部とを備え、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末が記載されている。
【０００４】
このような、携帯型のプロジェクタでは、プロジェクタが画像を投影する領域を容易に変更することができる。つまり、光の照射方向を容易に変更することができる。そのため、意図せず人間に対して光を照射してしまう可能性がある。プロジェクタからは高輝度の光が照射されるため、プロジェクタから照射された光が近接した位置で直接目に入ると非常にまぶしい。
【０００５】
この点に対しては、例えば特許文献２に、投影データを投影する投影部と、当該端末の状態を検出する検知部と、前記検知部によって検出された状態に変化が生じたか否かを判断する動き判定部と、投影データを前記投影部に送る制御部と、を備え、前記制御部は、前記動き判定部が当該端末の状態に変化が生じたと判断したときには、投射する光量を制御する制御データを前記投影部に伝送することにより、投射光領域に人物が入ったときに光量を調節することができる投影機能付携帯通信端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−９６５４２号公報
【特許文献２】特開２００７−２２８５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載されているように、端末の状態が変化したら、投影部から出力される光の光量を低減するまたは出力を停止することで、操作者が端末を操作している間は、人間の目に直接光が入射する可能性及びまぶしい思いをさせる可能性を低くすることができる。つまり安全性を高くすることができる。
【０００８】
このように、特許文献２に記載の端末は、触るのみでプロジェクタから射出される光を低減したり停止させたりすることができる。しかしながら、操作方法を知らない人間は、プロジェクタの停止方法がわからないため、急に光を照射している領域に人間が入ってくるなどのとっさの場合に、出力する光の光量を低減させ、または、出力を停止させることができない。そのため、特許文献２に記載の端末でも、強い光が人間の目に入りまぶしい思いをさせる可能性がある。また、状態に変化が発生したら投影部から光量を変化させてしまうと、照射位置の調整等を行う場合も、光量が変化してしまい調整の度に操作が必要となってしまう。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作性が高く、かつ、ユーザに優しい携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、携帯電子機器であって、画像を投影する画像投影部と、前記画像投影部を保持し、相対位置が変化可能な２つ以上の筐体部で構成され、姿勢の変化が可能な筐体と、前記筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記姿勢検出部での検出結果に基づいて前記画像投影部の動作を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記姿勢検出部により前記筐体の姿勢が予め設定された範囲内の姿勢であることを検出したら、前記画像投影部から光を射出させることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記制御部は、前記姿勢検出部により前記筐体の姿勢が予め設定された範囲内の姿勢以外の姿勢であることを検出したら、前記画像投影部からの光の射出を停止させることが好ましい。
【００１２】
また、前記筐体は、筐体部と他の筐体部とが、軸を基準として、相対的に双方向に移動可能であり、前記筐体の姿勢が予め設定された範囲内の姿勢から、両方向に移動可能であることが好ましい。
【００１３】
また、前記画像投影部は、前記姿勢検出部により前記筐体の姿勢が予め設定された範囲内の姿勢以外の姿勢には、投影する一部の画像が前記筐体部に投影される姿勢が含まれることが好ましい。
【００１４】
また、前記制御部は、前記画像投影部からの光の射出を停止させたら、操作者により入力された再開指示を検出するまで、前記画像投影部から射出させる光の光量を増加させないことが好ましい。
【００１５】
また、前記画像投影部は、前記姿勢検出部により前記筐体の姿勢が予め設定された範囲内の姿勢ではない状態では、光を射出する面が、前記筐体の一部によって塞がれることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる携帯電子機器は、とっさの操作で画像投影部から射出される光を停止することができるため、操作性が高く、かつ、ユーザに優しいという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器の側面図である。
【図３】図３は、図１に示す携帯電子機器の上面図である。
【図４】図４は、本発明の携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図５−１】図５−１は、図１に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図５−２】図５−２は、図１に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図５−３】図５−３は、図１に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図６】図６は、携帯電子機器の制御部の処理動作の一例を示すフロー図である。
【図７】図７は、携帯電子機器の制御部の処理動作の他の例を示すフロー図である。
【図８】図８は、携帯電子機器の制御部の処理動作の他の例を示すフロー図である。
【図９−１】図９−１は、本発明の携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図９−２】図９−２は、図９−１に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１０−１】図１０−１は、本発明の携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図１０−２】図１０−２は、図１０−１に示す携帯電子機器を他の方向から示す説明図である。
【図１１−１】図１１−１は、図１０−１に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１１−２】図１１−２は、図１１−１に示す携帯電子機器を他の方向から示す説明図である。
【図１２−１】図１２−１は、図１０−１に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１２−２】図１２−２は、図１２−１に示す携帯電子機器を他の方向から示す説明図である。
【図１３】図１３は、本発明の携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図１４−１】図１４−１は、図１３に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１４−２】図１４−２は、図１３に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１４−３】図１４−３は、図１３に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１４−４】図１４−４は、図１３に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１４−５】図１４−５は、図１３に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１４−６】図１４−６は、図１３に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１５−１】図１５−１は、本発明の携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図１５−２】図１５−２は、図１５−１に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１６】図１６は、本発明の携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図１７−１】図１７−１は、図１６に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１７−２】図１７−２は、図１７−１に示す携帯電子機器を他の方向から示す説明図である。
【図１８−１】図１８−１は、図１６に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。
【図１８−２】図１８−２は、図１８−１に示す携帯電子機器を他の方向から示す説明図である。
【図１９−１】図１９−１は、本発明の携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図１９−２】図１９−２は、図１９−１に示す携帯電子機器を他の方向から示す説明図である。
【図２０−１】図２０−１は、本発明の携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図２０−２】図２０−２は、図２０−１に示す携帯電子機器を他の方向から示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器として携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００１９】
図１は、本発明の携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す正面図である。図２は、図１に示す携帯電子機器の側面図であり、図３は、図１に示す携帯電子機器の上面図である。まず、携帯電子機器の構成を説明する。携帯電子機器１０は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。携帯電子機器１０は、筐体１１が第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとで開閉可能に構成された、折り畳みタイプの携帯電話機である。なお、図１、図２は、携帯電子機器１０を開いた状態であり、図３は、携帯電子機器１０を閉じた状態である。
【００２０】
第１筐体１１ａには、表示部として、図１に示すディスプレイ１２が設けられる。ディスプレイ１２は、所定の画像として、携帯電子機器１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。また、図１に示すように、第１筐体１１ａには、携帯電子機器１１の通話時に音声を発するレシーバ１６が設けられている。
【００２１】
第２筐体１１ｂには、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３が複数設けられ、また、ディスプレイ１２に表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向及び決定キー１４が設けられる。なお、操作キー１３及び方向及び決定キー１４は、携帯電子機器１０の操作部２８（図４参照）を構成する。また、第２筐体１１ｂには、携帯電子機器１０の通話時に音声を受け取るマイク１５が設けられる。
【００２２】
また、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとは、ヒンジ１８で連結されている。これによって、第１筐体１１ａ及び第２筐体１１ｂは、ヒンジ１８を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向（図２の矢印Ｒで示す方向）に回動できるように構成される。第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯電子機器１０が開き、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとが互いに接近する方向に回動すると携帯電子機器１０が閉じる。
【００２３】
また、図１及び図３に示すように、第２筐体１１ｂの上面（操作キー１３、方向及び決定キー１４が形成されている面に直交し、かつヒンジ１８が設けられている側の面）には、画像を投影するプロジェクタ３４の光射出部３４ａが設けられている。
【００２４】
図４は、図１に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図４に示すように携帯電子機器１０は、制御部２２と、記憶部２４と、送受信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、プロジェクタ３４と、姿勢検出部３６と、を有する。
【００２５】
制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の携帯電子機器１０の全体的な動作を統括的に制御する処理部である。すなわち、携帯電子機器１０の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯電子機器１０の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部２６や、音声処理部３０や、表示部３２等の動作を制御する。携帯電子機器１０の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部２６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。
【００２６】
制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。制御部２２は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro Processor Unit）で構成され、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯電子機器１０の各種の処理を実行する。すなわち、制御部２２は、記憶部２４に保存されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００２７】
制御部２２は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。制御部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、プロジェクタの駆動を制御するアプリケーションプログラム、静止画や動画を再生する画像再生アプリケーションプログラム、各種ゲームを作動させるゲームアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。
【００２８】
記憶部２４には、制御部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータが保存されており、上述した、プロジェクタの駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、静止画や動画を再生する画像再生アプリケーションプログラムを作動させるタスク、各種ゲームアプリケーションプログラムを作動させるタスクが保存されている。
【００２９】
また、記憶部２４には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部２４に対する制御に制御部２２が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等を保存し、管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が保存されている。なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、制御部２２によって記憶部２４に割り当てられた作業領域へ一時的に保存される。記憶部２４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read Only Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static Random Access Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）等で構成される。
【００３０】
送受信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。
【００３１】
操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられた操作キー１３と方向及び決定キー１４とで構成され、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示として制御部２２へ入力される。
【００３２】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声を増幅し、ＡＤ変換（Analog Digital変換）を実行した後さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して制御部２２へ出力する。また、制御部２２から送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital Analog変換）、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ１６へ出力する。
【００３３】
表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル（上述したディスプレイ１２等）を備え、制御部２２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。なお、表示部３２は、ディスプレイ１２に加え、例えば、筐体を閉じた状態でも外部に露出している位置にサブディスプレイを設けてもよい。
【００３４】
プロジェクタ３４は、画像を投影する画像投影機構であり、上述したように、筐体１１の上面に画像を投影する光射出部３４ａが設けられている。携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４の光射出部３４ａから画像を投影する、つまり画像を構成する光を射出することで、筐体１１の上面に対向する面にある壁面、スクリーン等のうち、一定の領域（投影領域）に画像を投影することができる。なお、プロジェクタ３４は、制御部２２により動作が制御され、制御部２２から送られる種々の映像、例えば映画、プレゼンテーション資料を投影し、投影領域に表示させる。
【００３５】
プロジェクタ３４は、光源と、画像データに応じて、光源から射出された光を投影するか否かを切り換える光学系とで構成されている。例えば、プロジェクタ３４には、ハロゲンライトや、ＬＥＤ光源、ＬＤ光源を光源とし、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）を光学系とした構成のプロジェクタを用いることができる。この場合は、光学系を各画素に対応して投影領域の全面に配置し、光源から射出された光を画像に合わせて光学系をオンオフさせることで画像を投影領域の全面に投影させることができる。また、プロジェクタ３４には、レーザ光を光源とし、光源から射出された光を透過させるか否かを切り換える切り換え素子と、切り換え素子を通過した光をラスター走査させるミラーとで構成される光学系とした構成のプロジェクタを用いることもできる。この場合は、ミラーによってレーザ光から射出された光の角度を変えて、投影領域の全面に光源から照射された光を走査させることで、投影領域に画像を投影させることができる。
【００３６】
姿勢検出部３６は、少なくとも第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとの相対的な位置関係を検出する検出機構である。姿勢検出部３６としては、ヒンジ１８に設けられ、回動方向（図２中矢印Ｒ）における、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとのなす角を検出する角度検出センサを用いることができる。姿勢検出部３６としては、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとの相対的な位置関係を常に検出するセンサ以外にも、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとの相対的な位置関係が所定の状態であるか否かを検出する検出素子も用いることができる。例えば、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとが閉じられた状態であるか否かを検出する検出素子や、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとの相対関係が一定状態である場合、本実施形態ではなす角が一定範囲の角度である場合のみ検出素子が接触し、信号を出力する検出素子等も用いることができる。なお、姿勢検出部３６は、第１筺体１１ａと第２筺体１１ｂとの相対的な位置関係に加え、少なくとも第１筺体１１ａあるいは第２筺体１１ｂの絶対的な姿勢を検出できるようにしてもよい。すなわち、第１筺体１１ａあるいは第２筺体１１ｂのいずれの面が、下向きとなって載置されているかや、プロジェクタ３４の光の放射方向がどの方向となるかを検出できる構成としてもよい。これにより、相対的な姿勢に加え、絶対的な姿勢（重力に対する向き）を検出できる。ここで、第１筺体１１ａあるいは第２筺体１１ｂの絶対的な姿勢を検出する機構としては、例えば、加速度センサや磁気センサが用いることができ、特に、３方向の加速度検出に加え、３方向の地磁気検出を行う６軸センサを用いることが好ましい。携帯電子機器１０は、基本的に以上のような構成である。
【００３７】
次に、図５−１から図８を用いて携帯電子機器１０の画像表示投影動作、具体的には、制御部２２での処理動作及びプロジェクタ３４の制御動作について説明する。ここで、図５−１から図５−３は、それぞれ、携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。図６は、携帯電子機器の制御部の処理動作の一例を示すフロー図であり、図７及び図８は、携帯電子機器の制御部の処理動作の他の例を示すフロー図である。
【００３８】
ここで、携帯電子機器１０の制御部２２は、姿勢検出部３６の検出結果に基づいて、プロジェクタ３４から光を射出させるか否か、つまり、画像を投影するか否かを切り替える。本実施形態の制御部２２は、図５−１に示すように、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとのなす角θが一定角度範囲、つまり、α≦θ≦βの場合のみ、プロジェクタ３４から光を射出させる。ここで、なす角θは、回動方向において、第１筐体１１ａの中心軸に平行で回転軸を通る線と、第２筐体１１ｂの中心軸に平行で回転軸を通る線とのなす角である。また、角度αと角度βは、ともに筐体の可動範囲内の角度であり、α＜βとなる関係を満たす。なお、この角度α及び角度β刃は、ユーザが設定できるようにしてもよい。
【００３９】
また、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとのなす角が一定角度より小さい（θ＜α）の場合、つまり、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂのなす角が、αより小さくなるように閉じられている場合は、プロジェクタ３４から光を射出させない。したがって、図５−２に示すように、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとが完全に閉じられた状態、つまりθ＝０°の場合は、プロジェクタ３４から光を射出させない。
【００４０】
また、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとのなす角が一定角度より大きい（β＜θ）の場合、つまり、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂのなす角が、βより大きくなるように開かれている場合は、プロジェクタ３４から光を射出させない。したがって、図５−３に示すように、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとが完全に開かれた状態、つまりθ＝１８０°の場合は、プロジェクタ３４から光を射出させない。また、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂのなす角がβより大きい角度では、図５−３に示すように、第１筐体１１ａが画像の投影範囲に入ってしまう角度がある。
【００４１】
以下、図６を用いて、制御部２２で実行されるプロジェクタの駆動を制御するアプリケーションプログラムによるプロジェクタの制御について説明する。操作者の操作または、設定によりプロジェクタ３４による画像投影の指示が入力されたら、制御部２２は、プロジェクタ３４による画像の投影を開始する。制御部２２は、画像の投影を開始したら、ステップＳ１２として、筐体１１が開状態であるかを判定する。つまり、制御部２２は、姿勢検出部３６の検出結果に基づいて、筐体１１が閉じられた状態ではないか、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとのなす角が０＜θであるかを判定する。
【００４２】
制御部２２は、ステップＳ１２で筐体１１が開状態ではない（Ｎｏ）、つまり、筐体１１が閉状態であると判定したら、ステップＳ１４として、プロジェクタ３４の投影を停止する。つまりプロジェクタからの光の射出を停止する。制御部２２は、その後処理を終了する。
【００４３】
制御部２２は、ステップＳ１２で筐体１１が開状態である（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として、姿勢検出部３６の検出結果に基づいて、筐体１１が所定範囲の状態であるかを判定する。つまり、制御部２２は、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとのなす角θが、α≦θ≦βであるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ１６で筐体１１が所定範囲の状態にない（ＮＯ）、つまり、なす角θが、θ＜α、またはβ＜θであると判定したら、ステップＳ１８に進み、プロジェクタ３４の投影を停止する。つまりプロジェクタからの光の射出を停止する。制御部２２は、その後処理を終了する。
【００４４】
また、制御部２２は、ステップＳ１６で筐体が所定範囲の状態にある（Ｙｅｓ）、つまり、なす角θがα≦θ≦βであると判定したら、ステップＳ２０として、プロジェクタ３４の投影を継続する。つまり、プロジェクタ３４からの画像の投影を続ける。その後、制御部２２は、ステップＳ２２として一定時間待機した後、ステップＳ１２に進み、上記制御を繰り返す。つまり、制御部２２は、筐体１１が所定範囲の状態で、プロジェクタ３４から画像を投影している間は、一定時間間隔毎に、上記判定を繰り返す。
【００４５】
以上のような構成とすることで、プロジェクタ３４から光が射出されている方向に人間が入ったり、プロジェクタ３４の光射出部３４ａを人間が覗きそうになったりしたら、操作者は、筐体１１の姿勢を変化させるだけで、プロジェクタ３４からの光の照射を停止することができる。したがって、操作者による簡単な動作で、プロジェクタ３４から射出される光が近距離で人間の目に入ることを生じにくくでき、人間にまぶしい思いをさせる可能性を低減することができる。また、プロジェクタ３４から照射される光が強い強度で人間の目に入る可能性を低減することができる。
【００４６】
また、単に筐体を閉じたり開いたりさせればよいため、誰にでも簡単に停止指示を入力することができる。この点でも安全性を高くすることができ、さらに操作性も高くすることができる。
【００４７】
また、プロジェクタ３４により画像が投影される領域に、第１筐体１１ａの一部が入る姿勢では、画像の投影を停止することで、一部の画像が筐体により遮られ、所望の投影領域に画像全体を投影できない状態では、画像を投影しないようにすることができる。これにより、不完全な画像を投影して、電力を消費することを抑制できる。また、画像が投影されないことで、誤って投影面を除いたとしても、プロジェクタ３４から照射される光が人間の目に入らないようにすることができる。
【００４８】
また、本実施形態のように、なす角θがα≦θ≦βである場合は画像の投影を可能とし、なす角θがθ＜αまたはβ＜θである場合は画像の投影を停止することで、つまり、筐体の可動範囲において、画像の投影を可能とする範囲の両側に投影を停止する範囲を設けることで、筐体の姿勢をいずれの方向に変化させても画像の投影（光の射出）を停止することができる。
【００４９】
なお、角度αと、角度βは、任意の種々の値とすることができる。つまり、所定範囲は、任意に設定すればよい。ここで、角度αと角度βとを近い値（角度）とする、つまり所定範囲を狭くすることで、より簡単に投影を停止させることが可能となる。また、角度αと角度βとを遠い値（角度）とする、つまり所定範囲を広くすることで、多少の変動があった場合でも、投影を続けさせることができ、意図しない、小さい力で投影が途切れることを防止できる。また、いずれの方向に姿勢を変化させても画像の投影を停止できるという効果はなくなるが、筐体の可動範囲において、画像の投影を可能とする範囲の一方の側のみに投影を停止する範囲を設けるようにしてもよい。例えば、θ＜αとなった場合でも画像の投影を停止しないようにしてもよい。これにより、筐体１１が閉じられている状態、つまり図５−２に示す状態でも光を射出させるようにすることができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、画像の投影を可能とするなす角θの範囲を１つの範囲α≦θ≦βとしたが、画像の投影を可能とするなす角θの範囲を２つ以上の角度範囲に分けて設定してもよい。例えば、α≦θ≦βまたはγ≦θ≦υ（α＜β＜γ＜υ）の場合に画像を投影するようにしてもよい。
【００５１】
また、図６に示すフロー図では、プロジェクタによる画像投影中の動作のみを示したが、さらに、画像投影の開始時にも、同様に筐体１１の相対的な姿勢を検出し、画像投影が許可される範囲の姿勢であるかを判定し、その判定に基づいて、画像を投影するか否かを切り替えることが好ましい。これにより、適切な姿勢で画像の投影を開始させることができ、また、画像投影が許可されない姿勢で画像投影を開始し、図６に示すフロー図の処理開始直後に画像の投影が停止されることを抑制することができる。
【００５２】
ここで、図６に示すフロー図では、制御部２２が一定時間間隔毎に、姿勢検出部の検出結果を用いて、プロジェクタの動作を制御するようにしたが、姿勢検出部から制御部に所定の信号が入力されたら、制御部がその信号に基づいてプロジェクタの動作を制御するようにしてもよい。以下、図７及び図８を用いて、姿勢検出部から制御部に所定の信号が入力されたら、制御部がその信号に基づいてプロジェクタの動作を制御する場合の一例を説明する。ここで、図７は、プロジェクタ３４による画像投影開始時の制御を示し、図８は、姿勢検出部３６から信号が入力された場合の制御を示している。
【００５３】
まず、操作者の操作または、設定によりプロジェクタ３４による画像投影の指示が入力されたら、制御部２２は、ステップＳ３０として、プロジェクタ３４による画像の投影を開始する。次に、制御部２２は、ステップＳ３０で画像の投影を開始したら、ステップＳ３２として割り込み設定を行う。ここで、割り込み設定とは、姿勢検出部３６がなす角θがθ＜α、もしくは、β＜θであることを検出したら、制御部２２に割り込み信号を出力する設定である。制御部２２は、ステップＳ３２で割り込み設定を行ったら処理を終了し、プロジェクタ３４による画像の投影を継続する。
【００５４】
次に、プロジェクタ３４による画像の投影を継続している時に、筐体１１の姿勢が変化し、なす角θがθ＜α、もしくは、β＜θとなったら、姿勢検出部３６から制御部２２に割り込み信号が出力される。制御部２２は、ステップＳ４０として、姿勢検出部３６から出力された割り込み信号を検出したら、ステップＳ４２として、プロジェクタ３４による画像の投影を停止する。その後、制御部２２は、ステップＳ４４として、割り込み設定を解除し、処理を終了する。つまり制御部２２は、プロジェクタ３４による画像の投影を停止したら、ステップＳ３２で設定した割り込み設定も解除して処理を終了する。
【００５５】
このように、姿勢検出部３６からの信号に基づいて制御することで、制御部２２で常に監視する必要がなくなり、制御部２２で使用する処理能力を少なくすることができ、消費電力も低減することができる。
【００５６】
また、上記実施形態では、プロジェクタ３４からの光の照射を停止し、プロジェクタ３４から光を射出しないようにしたが、本発明はこれに限定されず、プロジェクタ３４から射出する光の光量を低減するようにしてもよい。つまり、プロジェクタ３４から射出させる光の光量を低下させるようにしてもよい。プロジェクタ３４からの光の射出を停止することで、プロジェクタ３４の光の射出方向に人間が来た場合に、人間の目に光が入りにくくすることができるが、光量を低減することでも人間にまぶしい思いをさせる可能性を低減することができる。つまり、光量を低減し、光を弱くすることで、プロジェクタ３４から射出される光が人間の目に入ったとしても、まぶしい思いをさせる可能性を低くすることができる。
【００５７】
また、制御部２２は、プロジェクタによる画像の投影（光の照射）を停止させたら、解除指示が入力されてから、プロジェクタ３４からの光の照射（つまり、プロジェクタ３４による画像の投影）を再開するようにすることが好ましい。すなわち、一旦、プロジェクタ３４による画像の投影を停止したら、プロジェクタ３４による画像の投影が可能な姿勢となっても、解除指示が入力されるまで、画像の投影を再開しないように設定することが好ましい。
【００５８】
このように、プロジェクタ３４からの光の照射を一度停止させた場合は、操作者による解除指示があるまでは、プロジェクタからの光の照射を再開させないようにすることで、操作者が安全を確認してから再開することができる。例えば、投影領域には居なくても投影領域の周囲に人間がいる場合には、再開させないようにすることができる。
【００５９】
また、上述したように、上述の実施形態の相対的な姿勢の判定に加え、絶対的な姿勢を検出し、絶対的な姿勢が所定の姿勢であるときに、光を射出するという絶対的な姿勢の判定を加えてもよい。これにより、例えば、光の放射方向が鉛直下向きの場合となるような絶対的な姿勢の場合、判定結果が相対的な姿勢の条件を満たしていても、光の照射をしないようにすることもできる。また、携帯電子機器が壁に立てかけられているときのように絶対的な姿勢が転倒しやすい姿勢の場合は、判定結果が相対的な姿勢の条件を満たしていても、光の照射をしないようにすることもできる。
【００６０】
ここで、携帯電子機器１０は、ヒンジ１８を軸として第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとが回動する折り畳み式の筐体としたが、筐体は、少なくとも２つ以上の筐体部に別れ、相対的に移動及び／または回転可能で、変形する筐体であれば形状は特に限定されない。なお、複数の筐体部は、ヒンジや、レールにより、機械的に連結され、分離不可能な構成である。また、姿勢検出部は、筐体の相対的あるいは絶対的な姿勢及びその変化、つまり相対的な移動距離、回転角度等を検出し、制御部は、姿勢検出部の検出結果に基づいて、プロジェクタの動作を制御すればよい。以下、具体例とともに説明する。
【００６１】
図９−１は、本発明の携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す説明図であり、図９−２は、図９−１に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。なお、図９−１は、携帯電子機器１１０が閉じた状態であり、図９−２は、携帯電子機器１１０が開いた状態である。図９−１に示す携帯電子機器１１０は、いわゆるスライドタイプの携帯電子機器であり、筐体１１２が、第１筐体１１２ａと第２筐体１１２ｂとで構成されている。第１筐体１１２ａと第２筐体１１２ｂとは、略直方体形状であり、表面積が最も大きい面が互いに対向するような向きで配置されている。また、第１筐体１１２ａと第２筐体１１２ｂとは、第１筐体１１２ａと第２筐体１１２ｂとが対向している面が平行な状態で、該対向している面の長手方向に（図９−１中矢印方向）に移動可能な状態で、スライダ機構により連結されている。つまり、第１筐体１１２ａと第２筐体１１２ｂとは、図９−１に示す位置から図９−２に示す位置まで相対的に移動可能な構成である。また、第２筐体１１２ｂの、面積が最も大きい面に直交する面のうち第１筐体１１２ａが移動する側、つまり、第１筐体１１２ａと第２筐体１１２ｂとが常に重なっている側の面には、プロジェクタ３４が設けられている。
【００６２】
図９−１及び図９−２に示すようなスライドタイプの携帯電子機器１１０も、姿勢検出部により、図９−１の矢印方向における第１筐体１１２ａと第２筐体１１２ｂとの相対的な移動量（スライド量）を検出し、検出した移動量に基づいて、プロジェクタ３４から画像を投影させるか、画像の投影を停止するかを判定するようにすることで、上記と同様の効果を得ることができる。例えば、図９−１に示すように第１筐体１１２ａと第２筐体１１２ｂとの重なっている面積が最も大きい状態を基準、つまり移動量０とし、図９−２に示すように第１筐体１１２ａと第２筐体１１２ｂとの重なっている領域が最も小さい場合を移動量最大とすると、移動量Ｄがｄ１≦Ｄ≦ｄ２である場合は、投影可能とし、移動量Ｄが、Ｄ＜ｄ１、またはｄ２＜Ｄである場合は、投影停止とすることで、筐体が一定範囲の姿勢の場合のみ画像を投影するようにすることができる。
【００６３】
また、移動量Ｄがｄ２＜Ｄである場合は投影停止とすることで移動量Ｄが一定以上となって、第１筐体１１２ａが画像の投影範囲に入っている場合は、画像の投影を停止できるため、所望の投影領域に画像全体を投影できない状態では、画像を投影しないようにすることができる。
【００６４】
なお、携帯電子機器１１０の姿勢検出部としては、種々のセンサを用いることができ、例えば、一方の筐体の移動方向に他の筐体との接触を検出するセンサを複数設け、移動方向のどの位置の接触センサまでが接触を検出しているかで第１筐体と第２筐体との相対位置を検出する方法がある。また、接触センサに変えて光センサを用い、検出する光量で対向する位置に他の筐体があるかを検出してもよい。
【００６５】
図１０−１は、本発明の携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す説明図であり、図１０−２は、図１０−１に示す携帯電子機器を他の方向から示す説明図である。また、図１１−１は、図１０−１に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図であり、図１１−２は、図１１−１に示す携帯電子機器を他の方向から示す説明図である。また、図１２−１は、図１０−１に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図であり、図１２−２は、図１２−１に示す携帯電子機器を他の方向から示す説明図である。図１０−１及び図１０−２に示す携帯電子機器１３０は、いわゆるリボルバータイプの携帯電子機器であり、筐体１３２が、第１筐体１３２ａと第２筐体１３２ｂとで構成されている。この第１筐体１３２ａと第２筐体１３２ｂとは、ヒンジ１３４を介して連結されている。また、第１筐体１３２ａと第２筐体１３２ｂとは、略直方体形状であり、表面積が最も大きい面が互いに対向するような向きで配置されている。また、ヒンジ１３４は、第１筐体１３２ａと第２筐体１３２ｂとを、表面積が最も大きい面（以下「正面」という。）に直交する線を軸として、相対的に回動させる。つまり、第１筐体１３２ａと第２筐体１３２ｂとは、図１０−２中矢印に示す方向に相対的に回動可能な構成である。また、第２筐体１３２ｂの正面に直交する面のうち、ヒンジ１３４が設けられている側の面には、プロジェクタ３４が設けられている。
【００６６】
以下、図１０−１から図１２−２を用いて、筐体１３２の姿勢の変化について説明する。筐体１３２は、図１０−２に示すように正面に直交する向きから見た場合に、第１筐体１３２ａの正面の外周の位置と第２筐体１３２ｂの正面の外周の位置とが重なった状態を基準として、第１筐体１３２ａの正面と第２筐体１３２ｂの正面とが平行となる状態を維持しつつ、ヒンジ１３４を軸として図１０−２中矢印方向に相対的に回転可能な構成である。筐体１３２は、基準位置から第１筐体１３２ａを第２筐体１３２ｂに対して９０度回転させると、図１１−１及び図１１−２に示すように、第１筐体１３２ａの正面の長辺と、第２筐体１３２ｂの正面の長辺とのなす角が９０度となり、第１筐体１３２ａの正面の一部と、第２筐体１３２ｂの正面の一部が露出した状態となる。筐体１３２は、図１１−１及び図１１−２の状態から、第１筐体１３２ａを第２筐体１３２ｂに対して９０度回転させる、つまり基準位置から１８０度回転させると図１２−１及び図１２−２に示すように、第１筐体１３２ａの正面の長辺と、第２筐体１３２ｂの正面の長辺とのなす角が１８０度となり、第１筐体１３２ａの正面のさらに多くの部分と、第２筐体１３２ｂの正面のさらに多くの部分とが露出した状態となる。なお、第１筐体１３２ａを第２筐体１３２ｂに対して、基準位置から１８０度回転させた状態が完全に開かれた状態となる。
【００６７】
携帯電子機器１３０の場合も、姿勢検出部により、第１筐体１３２ａの正面の長辺と、第２筐体１３２ｂの正面の長辺とのなす角θ１を検出し、姿勢検出部の検出結果に基づいて、制御部により、プロジェクタから画像を投影させるか否かを切り替えるようにすることで、上記と同様の効果を得ることができる。例えば、なす角θ１がα１≦θ１≦β１である場合は画像の投影を可能とし、なす角θがθ１＜α１、またはβ１＜θ１である場合は画像の投影を停止することで、つまり、筐体の可動範囲において、画像の投影を可能とする範囲の両側に投影を停止する範囲を設けることで、筐体の姿勢をいずれの方向に変化させても画像の投影（光の射出）を停止することができる。これにより操作者は、とっさの場合には、筐体１３２を回転させることで、画像の投影を停止することができる。
【００６８】
また、なす角θ１がβ１＜θ１である場合は投影停止とすることでなす角θ１が一定以上となって、第１筐体１３２ａが画像の投影範囲に入っている場合は、画像の投影を停止できるため、所望の投影領域に画像全体を投影できない状態では、画像を投影しないようにすることができる。
【００６９】
なお、第１筐体１３２ａと第２筐体１３２ｂとは、ヒンジ１３４を中心として３６０度回転するようにしてもよいし、１８０度の範囲で回動するようにしてもよい。
【００７０】
図１３は、本発明の携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す説明図であり、図１４−１から図１４−６は、それぞれ、図１３に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。図１３に示す携帯電子機器１５０は、いわゆる２軸ヒンジの折りたたみタイプの携帯電子機器であり、筐体１５２が、第１筐体１５２ａと第２筐体１５２ｂとで構成されている。この第１筐体１５２ａと第２筐体１５２ｂとは、ヒンジ１５４を介して連結されている。また、第１筐体１５２ａ及び第２筐体１５２ｂは、略直方体形状であり、第１筐体１５２ａの面積が最も大きい面となる２つの面のうち一方の面には、ディスプレイ１２が設けられている。また、第２筐体１５２ｂの面積が最も大きい面となる２つの面のうち、第１筐体１５２ａと対面している面には、操作キー１３と方向及び決定キー１４とが設けられている。また、第２筐体１５２ｂの表面積が最も大きい面に直交する面のうち、ヒンジ１５４が設けられている側の面には、プロジェクタ３４が設けられている。
【００７１】
ヒンジ１５４は、第１筐体１５２ａと第２筐体１５２ｂとを、開閉方向及びねじれ方向の２つの回転軸で相対的に回転させる。ここで、ねじれ方向とは、開閉方向の回転軸に直交し、かつ、第１筐体１５２ａのヒンジ１５４と接続されている端部から先端に向けて伸びる線を軸として回転する方向である。具体的には、まず、第１筐体１５２ａ及び第２筐体１５２ｂは、ヒンジ１５４を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向に回動できるように構成される。第１筐体１５２ａと第２筐体１５２ｂとが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯電子機器１５０が開き、第１筐体１５２ａと第２筐体１５２ｂとが互いに接近する方向に回動すると携帯電子機器１５０が閉じる。さらに、第１筐体１５２ａ及び第２筐体１５２ｂは、ヒンジ１５４の中央を通り、且つ回転方向の回転軸に直交する線を回転軸として、第１筐体１５２ａの面積が最も大きい面と、第２筐体１５２ｂの面積が最も大きい面とがねじれる方向に回転する。
【００７２】
ここで、ヒンジ１５４は、第１筐体１５２ａと第２筐体１５２ｂとをねじれ方向に１８０度以上回転可能な構成である。具体的には、図１４−１に示すように、第１筐体１５２ａのディスプレイ１２が設けられている面（以下「第１筐体１５２ａの正面」という。）と第２筐体１５２ｂの操作キー１３が形成されている面（以下「第２筐体１５２ｂの正面」という。）とが対向している状態から、図１４−２に示すように、第１筐体１５２ａのディスプレイ１２が設けられている面とは反対側の面と第２筐体１５２ｂの操作キー１３が形成されている面とが、対向している状態まで、回転させることができる。
【００７３】
姿勢検出部３６は、開閉方向における第１筐体１５２ａの正面と第２筐体１５２ｂの正面とのなす角θ２、ねじれ方向における第１筐体１５２ａの正面と第２筐体１５２ｂの正面とのなす角θ３を検出する。なお、ねじれ方向のなす角は、図１４−１に示す第１筐体１５２ａの正面と第２筐体１５２ｂの正面とが向かい合っている状態を基準、なす角θ３＝０°とし、図１４−２に示す第１筐体１５２ａの正面と第２筐体１５２ｂの正面とは反対側の面とが向かい合っている状態をなす角θ３＝１８０°とする。
【００７４】
ここで、携帯電子機器１５０の制御部は、姿勢検出部３６の検出結果に基づいて、プロジェクタ３４から光を射出させるか否か、つまり、画像を投影するか否かを切り替える。本実施形態の制御部は、図１４−３及び図１４−４に示すように、開閉方向における第１筐体１５２ａの正面と第２筐体１５２ｂの正面とのなす角θ２が一定角度範囲、つまり、α２≦θ２≦β２の場合のみ、プロジェクタ３４から光を射出させる。なお、ねじれ方向における第１筐体１５２ａの正面と第２筐体１５２ｂの正面とのなす角θ３は、どのような角度であってもよく、図１４−３に示すように、ねじれ方向のなす角θ３がθ３＝０°の場合でも、図１４−４に示すように、ねじれ方向のなす角θ３がθ３＝１８０°の場合でも同様の制御を行う。
【００７５】
また、第１筐体１５２ａの正面と第２筐体１５２ｂの正面とのなす角θ２が一定角度より小さい（θ２＜α２）の場合、つまり、第１筐体１５２ａと第２筐体１５２ｂのなす角θ２が、α２より小さくなるように閉じられている場合は、プロジェクタ３４から光を射出させない。なお、この場合も、ねじれ方向における第１筐体１５２ａの正面と第２筐体１５２ｂの正面とのなす角θ３は、どのような角度であってもよい。したがって、上述した図１４−１及び図１４−２に示すように、第１筐体１５２ａと第２筐体１５２ｂとが完全に閉じられた状態、つまりθ＝０°の場合は、プロジェクタ３４から光を射出させない。また、図１４−１に示すように、ねじれ方向のなす角θ３がθ３＝０°の場合でも、図１４−２に示すように、ねじれ方向のなす角θ３がθ３＝１８０°の場合でも同様の制御を行う。
【００７６】
また、第１筐体１５２ａの正面と第２筐体１５２ｂの正面とのなす角θ２が一定角度より大きい（β＜θ）の場合、つまり、第１筐体１５２ａの正面と第２筐体１５２ｂ正面とのなす角θ２が、βより大きくなるように開かれている場合は、プロジェクタ３４から光を射出させない。したがって、図１４−５及び図１４−６に示すように、第１筐体１５２ａと第２筐体１５２ｂとが完全に開かれた状態、つまりθ＝１８０°の場合は、プロジェクタ３４から光を射出させない。なお、ねじれ方向における第１筐体１５２ａの正面と第２筐体１５２ｂの正面とのなす角θ３は、どのような角度であってもよく、図１４−５に示すように、ねじれ方向のなす角θ３がθ３＝０°の場合でも、図１４−６に示すように、ねじれ方向のなす角θ３がθ３＝１８０°の場合でも同様の制御を行う。また、第１筐体１５２ａと第２筐体１５２ｂのなす角がβより大きい角度では、図１４−５及び図１４−６に示すように、第１筐体１５２ａが画像の投影範囲に入ってしまう角度がある。
【００７７】
携帯電子機器１５０の場合も、姿勢検出部により、開閉方向における第１筐体１５２ａの正面と、第２筐体１５２ｂの正面とのなす角θ２と、ねじれ方向における第１筐体１５２ａの正面と、第２筐体１５２ｂの正面とのなす角θ３とを検出し、姿勢検出部の検出結果に基づいて、制御部により、プロジェクタから画像を投影させるか否かを切り替えるようにすることで、上記と同様の効果を得ることができ、筐体の可動範囲おいて、画像の投影を可能とする範囲の両側に投影を停止する範囲を設けることで、筐体の姿勢をいずれの方向に変化させても画像の投影（光の射出）を停止することができる。これにより操作者は、とっさの場合には、筐体１５２を開閉させることで、画像の投影を停止することができる。
【００７８】
また、なす角θ２がβ２＜θ２である場合は投影停止とすることでなす角θ２が一定以上となって、第１筐体１５２ａが画像の投影範囲に入っている場合は、画像の投影を停止できるため、所望の投影領域に画像全体を投影できない状態では、画像を投影しないようにすることができる。
【００７９】
なお、上記実施形態では、ねじれ方向におけるなす角θ３を用いて、画像を投影するか否かを切り替える範囲を設定しなかったが、ねじれ方向におけるなす角θ３についても範囲を設定し、なす角θ３が一定範囲内にある場合のみプロジェクタから画像を投影させるようにしてもよい。また、開閉方向のなす角θ２とねじれ方向のなす角θ３の角度を組み合わせて投影を可能にする姿勢の範囲を設定するようにしてもよい。つまり、開閉方向のなす角θ２の値によって、ねじれ方向のなす角θ３の設定範囲が異なる範囲となるようにしてもよい。
【００８０】
また、図１３に示す携帯電子機器では、第２筐体のヒンジ側にプロジェクタを設けたが、プロジェクタの配置位置は特に限定されない。図１５−１は、本発明の携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す説明図であり、図１５−２は、図１５−１に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図である。ここで、図１５−１及び図１５−２に示す携帯電子機器１６０は、２軸ヒンジの折りたたみタイプの携帯電子機器であり、プロジェクタ１６６の配置位置を除いて他の構成は、図１３に示す携帯電子機器１５０と同様の構成である。したがって、携帯電子機器１５０と同様の部分については、詳細な説明は省略し、以下、携帯電子機器１６０に特有の点について重点的に説明する。携帯電子機器１６０は、第１筐体１６２ａと第２筐体１６２ｂとで構成されている。この第１筐体１６２ａと第２筐体１６２ｂとは、ヒンジ１６４を介して連結されている。なお、ヒンジ１６４は、上述したヒンジ１５４と同様の構成であり、第１筐体１６２ａと第２筐体１６２ｂとを開閉方向及びねじれ方向の２つの回転軸で相対的に回転させる。また、第１筐体１６２ａの表面積が最も大きい面に直交する面のうち、ヒンジ１６４が設けられている側とは反対側の面には、プロジェクタ１６６が設けられている。
【００８１】
このように、プロジェクタ１６６を、第１筐体１６２ａの表面積が最も大きい面に直交する面のうち、ヒンジ１６４が設けられている側とは反対側の面に設けた場合も、姿勢検出部で開閉方向における第１筐体１６２ａの正面（ディスプレイが設けられている面）と、第２筐体１６２ｂの正面（操作キーが設けられている面）とのなす角、及びねじれ方向における第１筐体１６２ａの正面と第２筐体１６２ｂの正面とのなす角を検出し、検出した各種値に基づいて画像を投影するか、画像の投影を停止するかを切り替えることで携帯電子機器１５０と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
なお、携帯電子機器１６０は、構造上、筐体１６２の姿勢によらず、プロジェクタ１６６から投影した画像が他の筐体によりさえぎられることはないため、画像の一部が他の筐体によりさえぎられた状態で画像を投影し、画像全体を所望の投影領域に投影することができないことを抑制できるという効果は得ることはできない。しかしながら、携帯電子機器１６０は、図１５−１及び図１５−２に示すように、ねじれ方向におけるなす角によりプロジェクタ１６６の向きが変化するため、画像の投影範囲が変化する。そのため、例えば、図１５−１に示す姿勢のときに水平方向よりも上側に画像を投影するようにプロジェクタ１６６の投影範囲が設定されている携帯電子機器１６０は、ねじれ方向に１８０度回転させた図１５−２に示す姿勢では、水平方向よりも下側に画像が投影することになる。このように、水平方向よりも下側に画像を投影すると、携帯電子機器１６０を載置している台等に画像を投影する可能性が高くなる。そこで、このような場合は、携帯電子機器１６０は、ねじれ方向におけるなす角が、一定角度以下の場合のみ画像投影を許可するように、つまり、例えばなす角１８０°等、一定角度以上の場合は、画像投影を停止するように設定することで、載置している台等に画像を投影してしまう可能性を低減することができる。
【００８３】
図１６は、本発明の携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す説明図であり、図１７−１は、図１６に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図であり、図１７−２は、図１７−１に示す携帯電子機器を他の方向から示す説明図である。また、図１８−１は、図１６に示す携帯電子機器の動作を説明するための説明図であり、図１８−２は、図１８−１に示す携帯電子機器を他の方向から示す説明図である。図１６に示す携帯電子機器１７０は、図１３に示す携帯電子機器と同様のいわゆる２軸ヒンジの折りたたみタイプの携帯電子機器である。また、携帯電子機器１７０は、プロジェクタ１７６の配置位置を除いて他の構成は、基本的に図１３に示す携帯電子機器１５０と同様の構成である。携帯電子機器１７０は、第１筐体１７２ａと第２筐体１７２ｂとで構成され、この第１筐体１７２ａと第２筐体１７２ｂとは、ヒンジ１７４を介して連結されている。また、プロジェクタ１７６は、ヒンジ１７４に設けられている。
【００８４】
第１筐体１７２ａ及び第２筐体１７２ｂは、略直方体形状であり、第１筐体１７２ａの面積が最も大きい面となる２つの面のうち一方の面には、ディスプレイ１２が設けられている。また、第２筐体１７２ｂの面積が最も大きい面となる２つの面のうち、第１筐体１７２ａと対面している面には、操作キー１３と方向及び決定キー１４とが設けられている。
【００８５】
ヒンジ１７４は、第１筐体１７２ａと第２筐体１７２ｂとを、開閉方向及びねじれ方向の２つの回転軸で相対的に回転させる。ここで、ねじれ方向とは、開閉方向の回転軸に直交し、かつ、第１筐体１７２ａのヒンジ１７４と接続されている端部から先端に向けて伸びる線を軸として回転する方向である。具体的には、まず、第１筐体１７２ａ及び第２筐体１７２ｂは、ヒンジ１５４を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向に回動できるように構成される。第１筐体１７２ａと第２筐体１７２ｂとが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯電子機器１７０が開き、第１筐体１７２ａと第２筐体１７２ｂとが互いに接近する方向に回動すると携帯電子機器１７０が閉じる。
【００８６】
さらに、第１筐体１７２ａ及び第２筐体１７２ｂは、ヒンジ１７４の中央を通り、且つ回転方向の回転軸に直交する線を回転軸として、第１筐体１７２ａの面積が最も大きい面と、第２筐体１７２ｂの面積が最も大きい面とがねじれる方向に回転する。ここで、ヒンジ１７４は、ヒンジ１７４と第１筐体１７２ａの互いに対向する面をねじれ方向に回転させる構成である。つまり、ヒンジ１７４は、ヒンジ１７４と第２筐体１７２ｂとはねじれ方向に回転せず、ヒンジ１７４と第１筐体１７２ａとをねじれ方向に相対的に回転させることで、第１筐体１７２ａと第２筐体１７２ｂとをねじれ方向に相対的に回転させる構成である。
【００８７】
プロジェクタ１７６は、上述したように、ヒンジ１７４に設けられており、光射出部１７４ａがヒンジ１７４の第１筐体１７２ａと対向している面に配置されている。プロジェクタ１７６は、光射出部１７６ａからねじれ方向の回転軸と平行な方向に光を照射し、画像を投影する。つまり、プロジェクタ１７６は、図１６に示すように、ねじれ方向の回転軸と平行な方向において、ヒンジ１７４から第１筐体１７２ａに向かう方向に画像を照射する。
【００８８】
なお、携帯電子機器１７０の姿勢検出部は、開閉方向における第１筐体１７２ａの正面と第２筐体１７２ｂの正面とのなす角θ２、ねじれ方向における第１筐体１７２ａの正面と第２筐体１７２ｂの正面とのなす角θ３を検出する。
【００８９】
また、携帯電子機器１５０の制御部も、姿勢検出部の検出結果に基づいて、プロジェクタ３４から光を射出させるか否か、つまり、画像を投影するか否かを切り替える。制御部は、開閉方向における第１筐体１７２ａの正面と第２筐体１７２ｂの正面とのなす角θ２が一定角度未満、例えば図１６に示すように携帯電子機器１７０が閉じている状態では、プロジェクタ１７６から光を射出させない。また、制御部は、第１筐体１７２ａの正面と第２筐体１７２ｂの正面とのなす角θ２が一定角度以上でも、ねじれ方向における第１筐体１５２ａの正面と第２筐体１５２ｂの正面とのなす角θ３が一定角度未満の場合、例えば、図１７−１及び図１７−２に示すように、携帯電子機器１７０が開いたのみで、ねじれ方向には回転されていない状態では、プロジェクタ１７６から光を射出させない。また、携帯電子機器１７０は、図１６に示す姿勢、図１７−１および図１７−２に示す姿勢の場合は、光射出部１７６ａが第１筐体１７２ａのヒンジ１７４側の面と対面している状態となる。つまり、光射出部１７６ａの画像投影範囲が第１筐体１７２ａにより遮られている状態となる。
【００９０】
制御部は、図１８−１及び図１８−２に示すように、開閉方向における第１筐体１７２ａの正面と第２筐体１７２ｂの正面とのなす角θ２が一定角度範囲で、かつ、ねじれ方向における第１筐体１５２ａの正面と第２筐体１５２ｂの正面とのなす角θ３が一定角度範囲の場合のみ、プロジェクタ１７６から光を射出させる。
【００９１】
携帯電子機器１７０の場合も、姿勢検出部により、開閉方向における第１筐体１５２ａの正面と、第２筐体１７２ｂの正面とのなす角θ２と、ねじれ方向における第１筐体１７２ａの正面と、第２筐体１７２ｂの正面とのなす角θ３とを検出し、姿勢検出部の検出結果に基づいて、制御部により、プロジェクタから画像を投影させるか否かを切り替えるようにすることで、上記と同様の効果を得ることができ、筐体の可動範囲おいて、画像の投影を可能とする範囲の両側に投影を停止する範囲を設けることで、筐体の姿勢をいずれの方向に変化させても画像の投影（光の射出）を停止することができる。これにより、操作者は、とっさの場合には、筐体１７２を開閉させることで、画像の投影を停止することができる。
【００９２】
また、携帯電子機器１７０は、ヒンジ１７４の第１筐体１７２ａに対向する面に光射出部１７６ａを設けた構成とすることで、制御部の制御により画像が投影されない姿勢の場合は、図１６、図１７−１及び図１７−２に示すように、光射出部１７６ａが、第１筐体１７２ａと対面した状態となる。また、図１８−１及び図１８−２に示すように、制御部の制御により画像が投影される姿勢の場合のみ、光射出部１７６ａから射出された光が第１筐体１７２ａに遮られることなく射出することができる。これにより、光を射出させない姿勢で誤って光が射出された場合でも、射出された光を第１筐体１７２ａで遮ることができ、携帯電子機器１７０から光が射出されないようにすることができる。また、意図しない姿勢でプロジェクタ１７６から外部に光が射出されることをより確実に防ぐことができる。例えば、図１６に示す状態で携帯電子機器１７０を持ち運んでいる場合に、誤作動でプロジェクタ１７６の光射出部１７６ａから光が射出されても、外部に光が漏れることを防止できる。これにより、気づかずにプロジェクタ１７６が起動している場合でも、プロジェクタ１７６から照射される光が人間の目に入らないようにすることができる。また、所定の姿勢以外の場合は、光射出部１７６ａが露出しないようにできるため、別途カバー等を用いなくとも、プロジェクタの光射出部を保護することができる。
【００９３】
また、上記実施形態では、いずれも筐体が２つの部材（第１筐体、第２筐体）で構成されている場合としたが、筐体は、複数の部材で構成されていればよく、３つ以上の部材で構成されていてもよい。図１９−１は、本発明の携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す説明図であり、図１９−２は、図１９−１に示す携帯電子機器を他の方向から示す説明図である。
【００９４】
図１９−１に示す携帯電子機器１８０は、いわゆるサイクロイドタイプの携帯電子機器であり、筐体１８２が、第１筐体１８２ａと第２筐体１８２ｂと第３筐体１８２ｃで構成されている。第１筐体１８２ａ、第２筐体１８２ｂ及び第３筐体１８２ｃは、略直方体形状である。第１筐体１８２ａは、面積が最も大きい面に直交する面のうち、最も大きい面の短辺側の面が、第２筐体１８２ｂとヒンジを介して連結されている。また、第１筐体１８２ａの面積が最も大きい面となる２つの面のうち一方の面に第３筐体１８２ｃがヒンジを介して連結されている。また、第３筐体１８２ｃの面積が最も大きい面となる２つの面のうち第１筐体１８２ａとは接触していない側の面は、ディスプレイ１２が設けられている。また、第２筐体１８２ｂの面積が最も大きい面となる２つの面のうち、第１筐体１８２ａと対面している面には、操作キー１３と方向及び決定キー１４とが設けられている。また、第２筐体１８２ｂの表面積が最も大きい面に直交する面のうち、ヒンジが設けられている側の面には、プロジェクタ３４が設けられている。
【００９５】
第１筐体１８２ａと第２筐体１８２ｂとは、ヒンジを回転軸として、開閉方向に回動可能な構成である。また、第１筐体１８２ａと第３筐体１８２ｃとは、ヒンジを回転軸として、表面積が最も大きい面（以下「正面」という。）に直交する線を軸として、相対的に回動可能な構成である。なお、第１筐体１８２ａと第３筐体１８２ｃとを連結するヒンジは、第３筐体１８２ｃの略中央に設けられている。
【００９６】
筐体１８２は、以上のような構成であり、第１筐体１８２ａと第２筐体１８２ｂとは、上述した折り畳みタイプの携帯電子機器の筐体と同様に開閉方向に回転し、第１筐体１８２ａと第３筐体１８２ｃとは、上述したリボルバータイプの携帯電子機器の筐体と同様に正面に直交する軸を回転軸として、相対的に回動する。
【００９７】
以上のように、第１筐体１８２ａ、第２筐体１８２ｂ及び第３筐体１８２ｃの３つの部材で構成される筐体の場合も、上述した実施形態と同様に、姿勢検出部により、第１筐体１８２ａと第２筐体１８２ｂとの相対的な位置関係、例えばなす角や、第１筐体１８２ａと第３筐体１８２ｃとの相対的な位置関係を検出し、検出した姿勢が所定範囲内の姿勢であれば画像の投影を行い、所定範囲の姿勢でない場合は画像の投影を中止するようにすることで、上記と同様の効果をえることができる。
【００９８】
ここで、図２０−１は、本発明の携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す説明図であり、図２０−２は、図２０−１に示す携帯電子機器を他の方向から示す説明図である。サイクロイドタイプの携帯電子機器では、図２０−１及び図２０−２に示す携帯電子機器１９０のように、第３筐体１８２ｃのディスプレイ１２が配置されている面とは反対側の面にプロジェクタ１９２の光射出部１９２ａを設けることが好ましい。これにより、光射出部１９２ａは、第１筐体１８２ａと第３筐体１８２ｃとが同位相にある状態から一定角度回転されるまでの位置では、第１筐体１８２ａと対面し（つまり、第１筐体１８２ａにより隠された状態となり）、一定角度以上回転したら、露出するようにすることができる。これにより、意図しない姿勢でプロジェクタ１９２から外部に光が射出されることをより確実に防ぐことができる等、上述した携帯電子機器１７０と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
なお、上記実施形態に限定されず、携帯電子機器は、姿勢によって、光射出部が筐体の一部により塞がれた状態と、露出した状態とに切り替わる位置に、光射出部を設けることが好ましい。なお、このとき、光射出部が露出した姿勢が、制御部により光を射出させる姿勢とする。光射出部をこのような位置に設けることで、プロジェクタを起動しない姿勢で誤って光が射出された場合でも、光射出部から射出された光が携帯電子機器の外部に射出されないようにすることができる。また、携帯電子機器は、いわゆる閉状態の場合に、光射出部が筐体の一部により塞がれた状態となるように光射出部を設けることがより好ましい。これにより、持ち運び時等、基本的に携帯電子機器を使用していないときに、仮に光射出部から光が射出されても、光射出部から光が漏れることを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、本発明にかかる携帯電子機器は、壁面やスクリーンに画像を投影する携帯型の装置として用いることに適している。
【符号の説明】
【０１０１】
１０、１１０、１３０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０  携帯電子機器
１１、１１２、１３２、１５２、１６２、１７２、１８２  筐体
１１ａ、１１２ａ、１３２ａ、１５２ａ、１６２ａ、１７２ａ、１８２ａ  第１筐体
１１ｂ、１１２ｂ、１３２ｂ、１５２ｂ、１６２ｂ、１７２ｂ、１８２ｂ  第２筐体
１８２ｃ  第３筐体
１２  ディスプレイ
１３  操作キー
１４  方向及び決定キー
１５  マイク
１６  レシーバ
１８、１３４、１５４、１６４、１７４  ヒンジ
２２  制御部
２４  記憶部
２６  送受信部
２６ａ  アンテナ
２８  操作部
３０  音声処理部
３２  表示部
３４、１６６、１７６、１９２  プロジェクタ
３４ａ、１７６ａ、１９２ａ  光射出部
３６  姿勢検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０−１】
2010252285.tif 000015
【図１０−２】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１３】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１４−３】
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【図１４−４】
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【図１４−５】
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【図１４−６】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１６】
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【図１７−１】
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【図１７−２】
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【図１８−１】
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【図１８−２】
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【図１９−１】
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【図１９−２】
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【図２０−１】
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【図２０−２】
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