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【事件の表示】
　商願２００１−８７５７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＸＴＡＧＥ」の欧文字を標準文字で横書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年９月１７日及び同１４年１２月２０日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の７件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第３１０９８５０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第２１類「魚ぐし，家事用手袋，化粧用具（「電機式歯ブラシ」を除く。），おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリ―ナ―，シュ―ツリ―，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，コッフェル」を指定商品として同７年１２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３１３２１３０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラ―ト，ガ―ゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として同８年３月２９日に設定登録され、その後、同１３年１２月５日に指定商品中の「医療用腕環」を取り消す旨の確定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３１６８８４０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第１７類「糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバ―製の座金及びワッシャ―，ゴム製又はバルカンファイバ―製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），石綿織物，石綿製フェルト，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），絶縁手袋，蹄鉄（金属製のものを除く。），パッキング」を指定商品として平成８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第３１７２５９１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第２５類「被服，ガ―タ―，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として平成８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第３１８０７２２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第２２類「原料繊維，編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石綿製のものを除く。），布製包装用容器，わら製包装用容器，タ―ポリン，帆，靴用ろう引き縫糸，おがくず，カポック，かんなくず，木毛，もみがら，ろうくず，牛毛，人毛，たぬきの毛，豚毛（ブラシ用のものを除く。），羽，馬毛」を指定商品として平成８年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第３２３４８６２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製幼児用おしめ，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として平成８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第３２８１６９３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として平成９年４月１８日に設定登録され、その後、同１３年１２月１２日に指定商品中の「車いす」を取り消す旨の確定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、商標法施行令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９２１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭＶ」の欧文字を標準文字とし、第９類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年７月５日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審において、同１３年６月１８日付手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債権の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録２２６６９６４号商標は、「ＥＭＢ」の欧文字を書してなり、昭和６２年８月２７日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成２年９月２１日設定登録、その後、同１２年９月１９日に存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第４２９３２４０号商標は、「ＥＭＢ」の欧文字（標準文字）を書してなり、平成９年１０月１４日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１１年７月９日設定登録がなされたものである（以下、これらを「引用商標」という。）。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０５１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「竹林庵」の文字を縦書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成１４年２月１３日に登録出願されたものである。
　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、恵那市の文化財で東野山本に存する伝西行史跡の名称「竹林庵」の文字を書してなるから、これを前記文化財と関係のない他人が商標として採択使用することは、社会の一般的道徳観念に反し穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「竹林庵」の文字よりなるものである。
　ところで、「岐阜県恵那市の文化財で東野山本に存する伝西行史跡の名称」を「竹林庵」と称していることが認められる。
　しかしながら、伝西行史跡「竹林庵」が、広く一般に知られているとは言い難いから、本願商標より、原審説示の如く直ちに特定の文化財を想起させるものとは認められない。そして、他にそのようなものとして把握されるというべき合理的理由又は客観情勢も見出せないから、むしろ、本願商標全体として特定の意味を有しない一種の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうしてみると、本願商標は、その構成自体がきょう激，卑わい，差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでなく、また、その指定商品について使用することが社会公共の利益に反し，又は社会の一般的道徳観念に反するものとは認められない。さらに、他の法律によって、その使用が禁止されているものとも認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するということはできないから、前記理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１４０８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ−スポット」の文字（標準文字よりなる。）を横書きしてなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務をその指定役務とし、平成１１年２月１８日に登録出願され、指定役務については当審において、平成１２年９月２９日付け手続補正書により「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，慈善のための募金」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標の指定役務中には、税理士でなく、かつ、その資格を得ることのできない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「税務相談」を含むものである。
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７７５５７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月１８日に登録出願され、第３６類「クレジットカ―ド利用者に代わってする支払い代金の精算，資金の貸付け，債務の保証，金銭債権の取得及び譲渡，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成７年９月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定役務について前記１のとおり、当審における補正により「税務相談」が削除された結果、本願が商標法第３条第１項柱書に該当するとした原査定の拒絶理由（１）は解消した。
（２）本願商標は、欧文字「Ｊ」と片仮名文字「スポット」を、「Ｊ−スポット」とハイフンを介し書してなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体に相応して、「ジェイスポット」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、構成中左側に大きくレタリング化して表された「Ｓ」の文字は、下段に表された「ＰＯＴ」の文字と同じ書体、同じ間隔で表示されているものであるから、両文字は、一体として「ＳＰＯＴ」の文字を書したものと容易に理解し得るものである。
　しかして、「ＳＰＯＴ」の文字は「場所」を意味する語として、また上段に小さく書された「ＣＡＳＨＩＮＧ」の文字は「現金化、現金引き出し」の意味を有する語として一般に親しまれているものであるから、これよりは全体として「現金の引き出し場所」の一体的な意味合いを認識させるものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「キャッシングスポット」（現金の引き出し場所）の称呼、観念を生ずるものというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するものとするとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０１９９５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さがあるグリル」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１１類「家庭用電熱用品類，暖冷房装置」を指定商品として、平成１３年１１月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年４月２日付け手続補正書により、第１１類「ルームエアコン，中央式空気調和装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『グリル』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、電気式グリル以外の商品に使用する場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなり、かつ、その指定商品は、前記１のとおり補正されたものである。
　ところで、「グリル」の文字は、「焼き網」の意味の他に、「洋風軽食堂、飾り格子」等の意味を有する語としても一般に親しまれているものであるばかりか、補正後の指定商品を取り扱う業界においては、エアコンの吹き出し口の格子をグリルと称しているのが実情である。
　そうしてみると、本願商標を補正後の商品「ルームエアコン，中央式空気調和装置」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該「グリル」の文字をルームエアコン等の吹き出し口の格子を意味するものとして認識し、理解するとみるのが自然であり、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、商標法施行令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６３５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ごちそう通販」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、平成１１年１１月１８日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『美味い食べ物の通信販売』の如き意味合いを直感させる『ごちそう通販』の文字を書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質、販売方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ごちそう通販」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成中前半部の「ごちそう」の文字は、「もてなし。豪華な食事。うまい食べ物」などの意味を有する語であり、構成後半部の「通販」の文字は「通信販売の略」（いずれも「広辞苑第５版」）を意味する語であるとしても、両語を結合した「ごちそう通販」の文字(語)が原審説示の意味合いを直ちに理解させるものとは認め難く、むしろ、特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものとして、取引者、需要者に認識されるとするのが相当である。さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質、販売方法を表示する語として認識される程度に普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものであるから、単に商品の品質、販売方法を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４３８９２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１３年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、一法人名称と認められる『株式会社　哲世』の文字をその構成中に有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、『株式会社　哲世』に係る商品であることを表したものと認識され、本願出願人の名称と相違する該文字を有する本願商標を、出願人が商標として採択使用することは穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標の出願人については、平成１４年１２月２日付け名称変更届により、その名称が「株式会社はるインターナショナル」から「株式会社哲世」に変更されていることが認められる。
　そうすると、原査定の拒絶の理由は解消したことが明らかである。
　その他、政令で定める期間内に、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１４５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「アンテナプレクサ」の片仮名文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具，電話機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，無線応用機械器具，遠隔測定制御機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，アンテナ，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３５３４５０号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＳＷＩＴＣＨＰＬＥＸＥＲ」の欧文字を標準文字とし、平成１０年１２月２１日登録出願、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１月２１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４１１５５３号商標（以下「引用２商標」という。）は、「スイッチプレクサ」の片仮名文字を標準文字とし、平成１１年１０月４日登録出願、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年８月２５日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記したとおり、「アンテナプレクサ」の文字を標準文字とした構成よりなるところ、該構成文字が同一の書体、同一の大きさをもってまとまりよく一体的に表わされており、しかもこれより生ずる「アンテナプレクサ」の称呼も格別冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成文字中「アンテナ」の文字部分は商品「アンテナ」を表す語であるとしても、かかる構成においては、本願指定商品の普通名称や品質等を直接的・具体的に表すものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アンテナプレクサ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じ得ない一種の造語とみるのが相当である。
　他方、引用１商標は、前記したとおり、「ＳＷＩＴＣＨＰＬＥＸＥＲ」の文字からなるので、その構成文字に相応して「スイッチプレクサ」の称呼を生じ、引用２商標は、前記したとおり、「スイッチプレクサ」の文字からなるので、その構成文字に相応して「スイッチプレクサ」の称呼を生じ、いずれの商標も外観上まとまりよく一連一体に表され、共に特定の観念を生じないものである。
　してみれば、本願商標から単に「プレクサ」の称呼を生ずるということはできないから、本願商標より「プレクサ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用１及び２商標とが称呼上類似すると判断した原査定は妥当なものでなく、また、両商標の外観、観念をも合わせ考慮するも、いずれの点についても類似するものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消さざるを得ない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１５２２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１１年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８８１８３号商標は、「グッドライフ」の片仮名文字と「ＧＯＯＤ　ＬＩＦＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５８年７月２８日登録出願、第３２類「加工食料品」を指定商品として、同６１年９年２９日に設定登録され、その後、平成９年３月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく登録第１８９９３３０号商標は、「グッドライフ」の片仮名文字と「ＧＯＯＤ　ＬＩＦＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５８年７月２８日登録出願、第２９類「茶、コ−ヒ−、ココア、清涼飲料、果実飲料」を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録され、その後、平成９年３月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。(以下、まとめて「引用商標」という。)
　
３当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、三羽の鳥及び鳥の巣の図形と「Ｎｅｓｔｌｅ」（「Ｎ」の文字はややデザイン化されており、語尾音の「ｅ」にアクサン記号が付されている）の欧文字と該欧文字の下に横線を引き、その横線の下に「Ｇｏｏｄ　Ｆｏｏｄ，Ｇｏｏｄ　Ｌｉｆｅ」の欧文字とを横書きしてなる構成よりなるものであるところ、その構成中の「Ｇｏｏｄ　Ｆｏｏｄ，Ｇｏｏｄ　Ｌｉｆｅ」は、「Ｇｏｏｄ　Ｆｏｏｄ」と「Ｇｏｏｄ　Ｌｉｆｅ」との間に「，」があるとしても、いずれの文字も同一の書体をもって、同一の大きさで書され、一体的に書されているばかりでなく、「良い食物（食品）で良い生活を送ろう」程の意味合いのキャッチフレーズを表したと理解される場合が多いとみるのが相当であるから、これより「Ｇｏｏｄ　Ｌｉｆｅ」の文字部分のみを抽出して、称呼、観念するものとはみられないところである。そして、その構成中、顕著に書された「Ｎｅｓｔｌｅ」の文字部分は、スイス最大、世界２位の食品メーカーである、「Ｎｅｓｔｌｅ　Ｓ．Ａ．」の略称として著名なものと認められる。
　そうとすると、本願商標に接する取引者・需要者は、「Ｎｅｓｔｌｅ」の文字部分に着目して、これより生ずると認められる「ネッスル」の称呼をもって、商品の取引を行うものとみるのが極めて自然であるものと認められる。
　したがって、本願商標より「グッドライフ」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「グッドライフ」の称呼において類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１７１３９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＫＩＭＥＫＩ　ＣＬＵＢ」の文字を書してなり、第１６類，第２８類及び第３６類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１４年３月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年１０月１０日，同１４年１１月１１日及び同１５年１月１４日付け手続補正書により、第３６類「前払式証票の発行」と補正されたものである。　
　　　　　　　
２ 原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４５７４１３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｔｏｋｉ−ｍｅｋｉ．ｃｏｍ」の文字を横書きしてなり、平成１２年６月３０日登録出願、第３５類，第３６類，第３７類，第３９類，第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として同１４年５月３１日に設定登録されているものである。　　
　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＴＯＫＩＭＥＫＩ　ＣＬＵＢ」の文字よりなるところ、その構成各文字が同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであるばかりでなく、これより生ずると認められる「トキメキクラブ」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。さらに、その構成文字全体として、親しまれた特定の既成観念を有しないものであるから、一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「トキメキクラブ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、単に「トキメキ」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に、本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとする原査定は妥当でなく、その理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　また、外観及び観念においても、本願商標と引用商標とが類似するとの点は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５４９１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服（ジーンズ製のものを除く。），ガーター（ジーンズ製のものを除く。），靴下止め（ジーンズ製のものを除く。），ズボンつり（ジーンズ製のものを除く。　），バンド（ジーンズ製のものを除く。），ベルト（ジーンズ製のものを除く。），履物（ジーンズ製のものを除く。）」を指定商品として、商標法第１０条第１項の規定によって平成１０年６月２９日に出願された平成１０年商標登録願第５４２０８号の分割出願として平成１１年６月２２日に登録出願されたものである。
     　
 ２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２０７９６０３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１２年８月７日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８６２２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ニジノテフラン」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年９月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については当審における平成１３年１月１５日付け補正書により、第５類「ジノテフランを含有して成る農薬」と補正されたものである。
　　　
２．原査定の拒絶理由
　本願商標は、農薬の国際一般名として決定されている「nidinotefran」の表音である「ニジノテフラン」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記商品に使用するときは単に商品の普通名称を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ニジノテフラン」の片仮名文字よりなるものであるところ、原審説示の如く、「nidinotefran」の表音である「ニジノテフラン」の文字が、農薬の国際一般名として決定されているとは認められず、また、これが普通名称を表示するものとして一般に理解され、或いは取引者・需要者間において、それらの意味合いを持つ語として取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せないものである。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを表わさない一連の造語と判断するのを相当とし、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきものである。また、これを本願の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４３８９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、一法人名称と認められる『株式会社　哲世』の文字をその構成中に有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、『株式会社　哲世』に係る商品であることを表したものと認識され、本願出願人の名称と相違する該文字を有する本願商標を、出願人が商標として採択使用することは穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標の出願人については、平成１４年１２月２日付け名称変更届により、その名称が「株式会社はるインターナショナル」から「株式会社哲世」に変更されていることが認められる。
　そうすると、原査定の拒絶の理由は解消したことが明らかである。
　その他、政令で定める期間内に、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２４９１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第５２４９１２号商標の指定商品中「電気医療器」については、その商標登録は、取り消す。
　その余の指定商品についての審判請求は、却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５２４９１２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、昭和３０年１１月２５日に登録出願され、第６９類「電動機、開閉器、整流機、電気抵抗器、電熱器、その他強電機、電気通信機、電気医療器、電気測定器、電池、絶縁電線、電気絶縁物」を指定商品として同３３年８月１日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「医療用腕輪，医療用機械器具，車いす」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
（１）　請求人は、上記のとおり、「医療用腕輪，医療用機械器具，車いす」についての登録を取り消すべきである旨主張しているところ、上記商品の表示は本件商標の指定商品中には見出せないものである。
　ところで、上記商品は医療用の機械器具といえるところ、本件商標の登録出願時に適用されていた商標法（大正１０年法）下の商品類別では、医療用の機械器具と考えられる商品は、第１８類に属する「医術用器械器具」及び第６９類に属する「電気医療器」とに分けて分類されていたとみるのが相当である。そして、第６９類は、類の見出しを「電気機械器具及其の各部並電気絶縁材料」とすることからすれば、同類に属する商品は、電気の作用がその機械器具の機能にとって本質的な役割を果たしているものを中心にまとめられているとみるべきであり、同類に属する「電気医療器」には電気の作用を利用した「医術用熱電発生器、医療用高周波器、電気子宮温療器、Ｘ光線管球、電気按摩器」等が含まれるとしているのである。他方、電気の作用を利用するものでない医療用の機械器具は、第１８類の「医術用器械器具」の範疇に属する商品として分類されていたものと解される。
　しかして、上記「医療用腕輪」及び「車いす」は、その機能にとって電気の作用が本質的な役割を果たしているものとはいえないから、上記第６９類に属する商品というよりは第１８類に属する商品とみるのが自然である。
　そうすると、本件審判請求は、「医療用腕輪」及び「車いす」についてみれば、本件商標の指定商品に含まれない商品についての登録の取消を請求するものであるから、不適法なものであって、その補正をすることができないものである。
（２）　他方、「医療用機械器具」の表示については、少なくとも上記第６９類に属する「電気医療器」を含んでいるとみるのが相当である。そして、請求人は、「医療用機械器具」の表示を用いているとしても、第６９類に属する商品を指定商品とする本件商標の登録の取消を求めている以上、本件商標の指定商品中の「電気医療器」についての登録の取消を求めていると解さざるを得ない。そこで、以下に「電気医療器」について本件商標が使用されていたかどうかについて検討する。
　商標法第５０条第１項による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　そうすると、本件商標は、その指定商品中「電気医療器」について使用されていたものとは認められない。
（３）　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その指定商品中「電気医療器」についての登録を取り消すべきものであり、本件審判請求のうち、「医療用腕輪、車いす」についての登録の取消を求める部分は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定に基づき却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６６３４３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第６６３４３４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３８年１１月４日に登録出願、第１１類「電線、その他本類に属する商品」を指定商品として、同和３９年１２月３１日に設定登録され、その後、同５０年２月２７日、同５９年１２月１４日及び平成７年６月２９日の三回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録はこれを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を以下のように述べ、甲第１号証を提出している。
　本件商標はその指定商品について、過去３年間、日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれも使用した事実がない。
　よって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１４号証を提出している。
（１）被請求人（商標権者）は、下記に示すように、本件商標と実質的に同一と認められる商標を取消に係る指定商品について継続して正当に使用している。
（２）被請求人は、乙第１号証の内容が示すように、昭和３８年に日産電線工業株式会社と東洋電線株式会社が合併し、協和電線株式会社と改称した。このとき、会社の標章として本件商標を出願し、昭和３９年１２月３１日に登録されたものであり、被請求人の所有する商標は、会社の発展とともに自他共に認める商標であり、現在も使用されていることを乙第１号証によって立証することができる。すなわち、乙第１号証が作成された平成１１年当時の取扱製品を示すパンフレットには、たとえば光ファイバ関連製品として接続器などが掲載されている。
　そして、そのパンフレットの裏表紙をはじめ各所に掲載された写真に、本件商標が写っており、継続して使用していることが示されている。
　被請求人の使用する商品である乙第２号証は、センサ用気密フランジで、乙第３号証が示すように、本件商標が記されたフランジ収納箱に収納され、出荷されている。
　また、乙第４号証から乙第１１号証は、被請求人が取り扱う商品の一部であり通信機械器具に用いられる接続器である光増幅器用フエルール（パイプ）付きウエッジファイバである。
　本件商標は、乙第４号証、乙第５号証及び乙第１２号証に示すように、被請求人が使用する商品のカタログにも表示されている。
　本件商標の指定商品の一つである電線は、乙第１４号証の第３頁に示すように使用され、年間約３６００トンが出荷されている。
　本件商標は、電線だけでなく、上記光ファイバ通信用のデバイス部材についても使用している。
　このように被請求人は現在も本件商標を使用し、確実にその拡大を続けているものである。
　よって、請求人の取消理由である『登録第６６３４３４号商標は、その指定商品について、過去３年間以上、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者によって使用されていない』との主張は成立しない。
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙各号証より、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、被請求人の商品パンフレットであって、１８頁には主要製品名として「裸線、電気めっき線、電気めっき条、プラスチック電線、光ファイバケーブル、ワイヤーハーネス、超薄肉溶接金属管」等の商品が紹介され、その裏表紙中央部分には本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されている。
　また、会社概要の項には、「平成１０年２月　電線生産部門を福井工場に集約する。」との記載がある。
（２）乙第２号証ないし乙第４号証は、商品「機密フランジ、メタライズドファイバ」の包装時の状態を表した写真のカラーコピー及び説明書であり商品包装用段ボール側面及び説明書中に本件商標が使用されている。
（３）乙第５号証ないし乙第１２号証は、商品「フェルール付楔ファイバ」のカタログ、楔ファイバ用ケースラベル、楔ファイバ用ケースと収納箱であり、収納箱側面、楔ファイバー内の２００２年４月の日付けのある製品リスト（乙第１０号証）に本件商標が使用されている。
　以上の事実を総合すれば、本件商標は、遅くとも平成１０年２月以降、本件審判の請求登録日である同１４年３月１３日前３年以内を含めて現在に至るまでの間継続して商標権者により、その指定商品中「電線及びケーブル」に含まれる「裸線、電気めっき線、電気めっき条、プラスチック電線、光ファイバケーブル、ワイヤーハーネス、超薄肉溶接金属管」について使用されていたと認めることができる。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対してなんら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０２６９７７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６９７７５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和１０年２月１０日登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及装身用「ピン」ノ類、但シ帽子及婦人用靴下吊ヲ除ク」を指定商品として、同年１０月１９日に設定登録、その後、４回に亘り商標権存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続するものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を、本件商標は継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定商品について登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項により取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標はその指定商品につき商標権者によって使用されているので、請求人の主張には理由がない。
　なお、本件商標の商標権者は株式会社トンボメイトであるが、該商標権者は平成１３年７月１日に原商標権者である村修株式会社を吸収合併し、その業務の全てを承継している（平成１３年１１月２２日付登録済、乙第１号証の１〜２及び甲第１号証参照）。
（１）乙第２号証の１〜３は、原商標権者であった村修株式会社が販売した愛知県立日進西高等学校の男子生徒用制服上下の納品伝票の写しと商品写真である。
　乙第２号証の１は松坂屋名古屋店への納品伝票の写しであり、左上の百貨店名欄において納品先である「松坂屋名古屋店」の表示、右上の取引先名欄に原商標権者である「村修株式会社」の表示、中ほどの品名欄に学校名である「日進西」の表示、そして左下の店出場所欄に納品日である「００３２８（２０００年３月２８日）」の表示がそれぞれ記載されている。
　乙第２号証の２及び３は、納品された商品と同じ商品の写真である。商品たる男子生徒用制服上下（以下「男子学生服」という）は、上着とズボンをセットにして１着ずつ個包装用の衣裳箱に包装され、該衣裳箱が複数個納品される場合には梱包用外箱が用いられる（ただし、写真に示された個包装用衣裳箱の商品ラベルは上着（上衣）のみとなっている）。この男子学生服では、ズボンの腰部内側と上着の右胸部内側において、それぞれ商標「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」を付した織ネームが縫着されている。
　前記乙第２号証の３に貼付した織ネームは、いずれも商事会社から購入したものである。乙第３号証は、当該織ネームの製造会社（アカツキ商事株式会社）からの納品書の写しであり、２０００年１０月５日付で各１千枚を購入した際のものである。
　ここで、本件登録商標はその商標公報（乙第４号証）に示されるように、英文字「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」とカタカナ文字「アビムロコ」とを上下二段併記してなる商標である。本件商標中の「アビムロコ」の部分は、その出願・登録行われた昭和１０年頃当時の用法に照らせば、英文字「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」に対応するカタカナ文字「コロンビア」を右横書きしてなることは明白であるから、上段「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」と下段「アビムロコ（コロンビア）」の各部は観念を同一とするものに該当し、したがって、その一方である「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」の使用は社会通念上同一と認められるものとして登録商標の使用に該当するものである。
（２）乙第５号証の１及び２は、原商標権者であった村修株式会社が販売した愛知県名古屋市の東邦高等学校用の男子学生服の納品伝票の写しと商品写真である。
　乙第５号証の１は松坂屋名古屋店への納品伝票の写しであり、左上の百貨店名欄において納品先である「松坂屋名古屋店」の表示、右上の取引先名欄に原商標権者である「村修株式会社」の表示、中ほどの品名欄に学校名である「東邦」の表示、そして左下の店出場所欄に納品日である「００３２８（２０００年３月２８日）」の表示がそれぞれ記載されている。
　乙第５号証の２は、納品された商品と同じ商品の写真である。商品たる男子学生服は、上着とズボンをセットにして１着ずつ個包装用の衣裳箱に包装されている（ただし、この衣裳箱でも商品ラベルは上着（上衣）のみと表示されている）。この男子学生服では、ズボンの腰部内側と上着の右胸部内側において、それぞれ商標「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」を付した前記織ネームが縫着されている。
（３）乙第６号証の１及び２は、原商標権者であった村修株式会社が販売した愛知県名古屋市の享栄高等学校用の男子学生服の納品伝票の写しと商品写真である。
　乙第６号証の１は松坂屋名古屋店への納品伝票の写しであり、左上の百貨店名欄において納品先である「松坂屋名古屋店」の表示、右上の取引先名欄に原商標権者である「村修株式会社」の表示、中ほどの品名欄に学校名である「享栄」の表示、そして左下の店出場所欄に納品日である「００３２８（２０００年３月２８日）」の表示がそれぞれ記載されている。
　乙第６号証の２は、納品された商品と同じ商品の写真である。商品たる男子学生服は、上着とズボンをセットにして１着ずつ個包装用の衣裳箱に包装されている。この男子学生服では、ズボンの腰部内側と上着の右胸部内側において、それぞれ商標「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」を付した前記織ネームが縫着されている。
　以上の納品伝票及び商品写真に示されるとおり、本件商標については、原商標権者により、少なくとも本件登録商標中の英文字「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」を表示した織ネームを上着やズボンに縫着した学生服が２０００年３月２８日に販売代理店である百貨店（松坂屋名古屋店）に対して納品販売された事実があるから、請求人の主張には理由がない。
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標をその指定商品について使用していると述べ乙号証を提出しているので、以下、判断する。
　乙第１号証の１及び乙第１号証の２（登記簿謄本）によれば、現商標権者は平成１３年７月１日村修株式会社を吸収合併し、本件商標の移転の登録が同年１１月２２日になされている。
（１）被請求人の提出した乙第２号証の１は商標権者であった村修株式会社が、松坂屋名古屋店に男子学生服を納品した際の伝票（写し）であり品名欄に制服の使用学校の略称が「日進西」と記載され、店出場所の欄には００　３　２８の数字が記載されており、納品日が２０００年３月２８日付であることが分かる。そして、乙第２号証の２及び３は、該制服及び包装箱の写真等であり、それらには本件商標と社会通念上同一と認められる「Ｃｏｌｕｍｂｉａ」が表示されていることを確認し得る。
（２）以上の、（１）の各認定によれば、本件商標はその指定商品中の被服に含まれる学生服について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において前記吸収合併前の商標権者により使用されていたものであるから、被請求人は、本件審判の取消請求に係る商品についての使用を主張・立証し得たものといえる。
　請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。