【事件の表示】
　特許第６７３７４５６号発明「防汚塗料組成物、塗膜、及び塗膜付き基材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７３７４５６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７３７４５６号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）１月２０日（優先権主張　平成２８年１月２９日、日本）を国際出願日とする出願であって、令和２年７月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１〜８に係る特許に対し、令和３年１月１５日に特許異議申立人西郷新（以下、単に「申立人」ということもある。）が、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６７３７４５６号の請求項１〜８の特許に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明８」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　トリイソプロピルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位（ａ１）、及び重合性二重結合を有する重合性モノマー由来の構成単位（ａ２）を有するシリルアクリル系共重合体（Ａ）、炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）、銅成分及び亜鉛成分を含有する防汚剤（Ｃ）、及びモノカルボン酸化合物（Ｄ）を含有する防汚塗料組成物であり、前記防汚塗料組成物中の前記低級アルコール（Ｂ）の含有量が０．６４３〜３質量％であり、前記構成単位（ａ２）が、２−メトキシエチルアクリレート及び２−メトキシエチルメタクリレートから選択される少なくとも１種に由来する構成単位を含む、防汚塗料組成物。
【請求項２】
　前記構成単位（ａ２）に対する前記構成単位（ａ１）の質量比［（ａ１）／（ａ２）］が４０／６０〜９５／５である、請求項１に記載の防汚塗料組成物。
【請求項３】
　前記防汚塗料組成物中の前記シリルアクリル系共重合体（Ａ）の含有量が５〜４０質量％である、請求項１又は２に記載の防汚塗料組成物。
【請求項４】
　前記シリルアクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００〜１００，０００である、請求項１〜３のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の防汚塗料組成物を硬化させた塗膜。
【請求項６】
　請求項５に記載の塗膜を基材上に有する塗膜付き基材。
【請求項７】
　前記基材が船舶である、請求項６に記載の塗膜付き基材。
【請求項８】
　請求項１〜４のいずれかに記載の防汚塗料組成物を基材に塗布又は含浸させることにより、塗布体又は含浸体を得る工程（１）、及び前記塗布体又は含浸体を乾燥することにより、前記防汚塗料組成物を硬化させる工程（２）を有する、塗膜付き基材の製造方法。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、下記２の甲第１〜７号証を提出し、次の１について主張している（以下、甲号証は、単に「甲１」などと記載する。）。
　１　申立ての理由
　（１）特許法第１７条の２第３項（同法第１１３条第１号）
　令和２年５月２８日付けの手続補正書において、「低級アルコール（Ｂ）の含有量」について、その下限値を「０．６４３」とする補正は、新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項の追加である。
　（２）特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）
　ア　甲１を主引例とする進歩性欠如
　本件発明１〜８は、甲１と、甲２及び甲６、７との組み合わせから容易に想到可能である。
　イ　甲３を主引例とする進歩性欠如
　本件発明１〜８は、甲３と、甲２及び甲６、７との組み合わせから容易に想到可能である。
　ウ　甲４を主引例とする進歩性欠如
　本件発明１〜８は、甲４と、甲２及び甲６、７との組み合わせから容易に想到可能である。
　２　証拠方法
　（１）甲１：国際公開第２０１５／１５６０７３号
　（２）甲２：楠本化成株式会社作成、ディスパロンＡ６３０−２０ＸＮのＭＳＤＳ、１９９３年
　（３）甲３：特開２０１０−８４０９９号公報
　（４）甲４：特開２００６−１８３０５９号公報
　（５）甲５：東京化成のウェブサイトを印刷したもの（２０１９年９月１７日印刷）
（https://www.tcichemicals.com/ja/jp/product/index.htmlでの「Methoxyethyl Methacrylate」の検索結果）
　（６）甲６：国際公開第２０１４／１７５１４０号
　（７）甲７：国際公開第２０１３／０７３５８０号
第４　当審の判断
　１　特許法第１７条の２第３項（同法第１１３条第１号）について
　（１）特許法第１７条の２第３項は、「第一項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第八項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）。第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項において同じ。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定しているところ、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる（知財高裁平成１８年（行ケ）第１０５６３号・平成２０年５月３０日判決参照）。
　そこで、以上を前提として、以下において、「低級アルコール（Ｂ）の含有量」について、その下限値を「０．６４３」とする補正について検討する。
　（２）本件明細書には、「低級アルコール（Ｂ）の含有量」について、次の記載がある。
「【０００７】
　発明者らが鋭意検討を行ったところ、シリル系の重合体を含む防汚塗料組成物においては、溶出助剤として用いるロジン等の１塩基酸と、防汚剤としての、例えば亜酸化銅や酸化亜鉛とが銅塩及び亜鉛塩を形成しており、この銅塩と亜鉛塩との比率が、塗膜の耐水性及び消耗性等に大きな影響を与えることを知見した。そして、更に検討を重ねたところ、亜鉛塩の比率が高くなると、高温条件下における塗膜の消耗量が大きくなり、反対に銅塩の比率が高くなると、高温条件下における消耗量を、常温条件下における消耗量と同程度に抑えることができることが判明した。そこで、本発明者らは、銅塩と亜鉛塩との比率の制御について研究を行ったところ、防汚塗料組成物中に低級アルコールを少量配合することにより、防汚塗料組成物中の銅塩の比率が高くなり、２５℃程度の常温条件下だけでなく、３０℃程度の高温条件下においても塗膜の消耗量を小さく抑えることができることを見出し、本発明を完成させた。本発明の要旨は以下のとおりである。」
「【００２６】
〔低級アルコール（Ｂ）の含有量〕
　防汚塗料組成物中の低級アルコール（Ｂ）の含有量は、０．１〜３質量％である。低級アルコール（Ｂ）の含有量が前記範囲内であると、３０℃程度の高温の水と接触する条件下における塗膜の消耗量を小さく抑えることができる。同様の観点から、低級アルコール（Ｂ）の含有量は、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、更に好ましくは０．４質量％以上、より更に好ましくは０．５質量％以上であり、そして、好ましくは２．５質量％以下、より好ましくは２．０質量％以下、更に好ましくは１．５質量％以下、より更に好ましくは１．０質量％以下、より更に好ましくは０．９質量％以下、より更に好ましくは０．８質量％以下である。」
　また、「塗膜の消耗量」について、次の記載がある。
「【００５９】
　実施例及び比較例の結果より明らかなように、本発明によれば、２５℃程度の常温の水と接触する条件下における塗膜の消耗量を小さく抑えることができるだけでなく、３０℃程度の高温の水と接触する条件下における塗膜の消耗量も小さく抑えることができ、長期間に亘って物性を維持することができる塗膜を形成するための防汚塗料組成物を提供することができる。」
　（３）本件明細書の上記記載によれば、本件発明は、シリル系の重合体を含む防汚塗料組成物において、溶出助剤として用いるロジン等の１塩基酸と、防汚剤から形成される銅塩と亜鉛塩との比率が、塗膜の耐水性及び消耗性等に影響を与えるものであるという知見に基づき、防汚塗料組成物中に低級アルコールを少量配合することにより、２５℃程度の常温条件下だけでなく、３０℃程度の高温条件下においても塗膜の消耗量を小さく抑えることができることを見出すことによってなされたものであって、上記「低級アルコールを少量配合」の「少量配合」とは、「０．１〜３質量％」であり、「０．５質量％以上」であれば、「更に好まし」いものとなることが理解できる。
　しかしながら、本件明細書の記載からは、「低級アルコール（Ｂ）の含有量」について、その下限値を「０．６４３」とすることによって、塗膜の消耗量を小さく抑えることができる効果とは異なる効果を有するものとなったとは理解できないし、塗膜の消耗量が、際だって優れたものとなったとも理解することができない。
　（４）そうすると、「低級アルコール（Ｂ）の含有量」について、その下限値を「０．６４３」とする補正は、補正前と補正後で発明の課題及び効果を同じくするものであって、新たな技術的事項を導入しないものであるというべきであり、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。
　したがって、申立人の上記特許法第１７条の２第３項についての主張は理由がない。
　２　特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）について
　（１）甲１、３、４及び７の記載
　　ア　甲１の記載
　甲１には、「防汚塗料組成物、及びそれを塗装してなる塗装物品」（発明の名称）について、次の記載がある。
「[0001]　本発明は、防汚塗料組成物、及びそれを塗装してなる塗装物品に関し、さらに詳しくは、優れた防汚性を長期間維持することが可能な防汚塗膜を形成し得る防汚塗料組成物、及びそれを被塗物に塗装してなる塗装物品に関する。」
「[0069]　［防汚塗料組成物及び塗装物品］
　本発明の防汚塗料組成物は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記シリルエステル基含有樹脂（Ｂ）及び前記防汚剤（Ｃ）を含む防汚塗料組成物であって、前記ポリエステル樹脂（Ａ）と前記シリルエステル基含有樹脂（Ｂ）との質量比が３／９７〜８０／２０の範囲内であり、かつ、前記防汚剤（Ｃ）の含有量が前記ポリエステル樹脂（Ａ）と前記シリルエステル基含有樹脂（Ｂ）との合計質量を基準として５０〜５００質量％の範囲内であることを特徴とする。」
「[0072]　本発明の防汚塗料組成物は、上記のポリエステル樹脂（Ａ）、シリルエステル基含有樹脂（Ｂ）及び防汚剤（Ｃ）のほかに、顔料、染料、脱水剤、可塑剤、搖変剤（タレ止剤）、消泡剤、酸化防止剤、前記ポリエステル樹脂（Ａ）又は前記シリルエステル基含有樹脂（Ｂ）以外の樹脂、有機酸、溶剤などの一般的な塗料組成物に用いられている各種成分を、必要に応じて配合することができる。これらの成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。」
「[0078]　前記搖変剤としては、例えば、有機系ワックス（ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリアマイドワックス、アマイドワックス、水添ヒマシ油ワックス等）、有機粘土系化合物（Ａｌ、Ｃａ、Ｚｎのアミン塩、ステアレート塩、レシチン塩、アルキルスルホン酸塩等）、ベントナイト、合成微粉シリカなどが挙げられる。これらの搖変剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。防汚塗料組成物中の前記搖変剤の含有量は、適宜調整することができるが、例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）とシリルエステル基含有樹脂（Ｂ）との合計質量を基準として０．２５〜５０質量％の範囲内である。」
「実施例
[0087]　以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。なお、下記実施例中の「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を意味する。
[0088]　
ポリエステル樹脂（Ａ）の製造
　（製造例１）　ポリエステル樹脂（Ａ１）の製造
　温度計、攪拌機及び精留塔を具備した２Ｌの反応装置に、ＰＡを５２７．２部、ＮＰＧを２６７．２部、ＤＥＧを２６９．７部仕込み、反応装置の内容物温度を１６０℃まで昇温した。次いで１６０℃から２３０℃までを３時間で昇温し、２３０℃で２時間、内容物温度を保持した後、精留塔を水分離器と置換し、反応装置にキシレン約５０．０部を仕込み、水とキシレンとを共沸させて縮合水を除去しながら重縮合を進めた。生成したポリエステル樹脂の酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを確認した後、加熱を停止して冷却を開始し、キシレンを添加して希釈することにより、固形分７０％のポリエステル樹脂（Ａ１）溶液を得た。なお、樹脂酸価は、トルエンとイソプロパノールとの混合液（質量比１／１）を溶媒として測定試料を溶解し、１／１０規定の水酸化カリウムのアルコール系溶液の滴定によって測定した。
[0089]　ここで、本明細書におけるポリエステル原料の略号と相当する化合物の関係を以下に示す。
ＰＡ；無水フタル酸、ｉＰＡ；イソフタル酸、ＡＤ；アジピン酸、ＨＨＰＡ；ヘキサヒドロ無水フタル酸、ＥＧ；エチレングリコール、ＰＧ；プロピレングリコール、ＮＰＧ；ネオペンチルグリコール、１，６−ＨＤ；１，６−ヘキサンジオール、ＢＥＰＧ；２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ＣＨＤＭ；１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＤＥＧ；ジエチレングリコール、ＴＥＧ；トリエチレングリコール、テトラＥＧ；テトラエチレングリコール、ＤＰＧ；ジプロピレングリコール、ＴＭＰ；トリメチロールプロパン、Ｇ；グリセリン、ＰＥ；ペンタエリスリトール
[0090]　（製造例２〜１２、１６，１７）　ポリエステル樹脂（Ａ２）〜（Ａ１２）、（Ａ１６）、（Ａ１７）の製造
　製造例１における酸成分とアルコール成分とを、表１に示す配合としたこと以外は、製造例１と同様にして固形分７０％の各ポリエステル樹脂（Ａ２）〜（Ａ１２）、（Ａ１６）、（Ａ１７）の樹脂溶液を得た。なお、製造例１７においては、生成するポリエステル樹脂の酸価を１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下にすることが困難であったため、やや高めの酸価で反応を終了した。
[0091]　（製造例１３）　ポリエステル樹脂（Ａ１３）の製造
　温度計、攪拌機及び精留塔を具備した２Ｌの反応装置に、ｉＰＡを３７７．８部、ＢＥＰＧを３６４．２部、ＴＥＧを２２７．６部仕込み、反応装置の内容物温度を１６０℃まで昇温した。次いで１６０℃から２３０℃までを３時間で昇温し、２３０℃で２時間、内容物温度を保持した後、精留塔を水分離器と置換し、反応装置にキシレン約５０．０部を仕込み、水とキシレンとを共沸させて縮合水を除去しながら重縮合を進めた。生成したポリエステル樹脂の酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを確認した後、内容物温度を１６０℃まで冷却した。さらに、ＰＡを１１２．３部添加し、１６０℃で１時間保持して付加反応（ハーフエステル化）した後、冷却を開始した。１３０℃まで冷却した後、キシレンを添加して希釈することにより、固形分７０％のポリエステル樹脂（Ａ１３）の樹脂溶液を得た。
[0092]　（製造例１４）　ポリエステル樹脂（Ａ１４）の製造
　製造例１３における酸成分とアルコール成分とを、表１に示す配合としたこと以外は、製造例１３と同様にして固形分７０％のポリエステル樹脂（Ａ１４）の樹脂溶液を得た。
[0093]　（製造例１５）　ポリエステル樹脂（Ａ１５）の製造
　温度計、攪拌機及び水分離機を具備した２Ｌの反応装置に、ＰＡを２３７．５部、ＥＧを２９．３部、ＰＥを１９８．２部、大豆油脂肪酸を６０２．６部、キシレンを５０．０部仕込み、反応装置の内容物温度を１６０℃まで昇温し、１時間保持した。次いで１６０℃から２４０℃までを４時間で昇温し、２４０℃のまま、生成した縮合水を除去しながら重縮合を進めた。樹脂酸価が約３．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを確認した後、加熱を停止して冷却を開始し、キシレンを添加して希釈することにより、固形分７０％のポリエステル樹脂（Ａ１５）の樹脂溶液を得た。
[0094]　上記の各製造例にて得られたポリエステル樹脂（Ａ１）〜（Ａ１７）の樹脂酸価及び重量平均分子量を、各製造例の配合量と併せて表１に示す。
[0095][表１]
[0096]　
シリルエステル基含有樹脂（Ｂ）の製造
　（製造例１８）　シリルエステル基含有樹脂（Ｂ１）の製造
　攪拌機付きのフラスコに、キシレン４０部を仕込んだ後、液相温度を１４０℃に維持し、表２に記した各不飽和単量体の各単量と、過酸化物系重合開始剤「パーブチルＩ」（商品名、日油（株）製）１部との混合物を、フラスコの中へ３時間で滴下した。滴下終了後、同温度で３０分間保持した。次いでキシレン１０部と「パーブチルＩ」１部との混合物を２０分間で滴下し、同温度で２時間攪拌を続けてから、液相の冷却を開始した。生成した樹脂の固形分濃度が５０質量％となるように、フラスコの中にキシレンを加えて樹脂溶液を調製し、シリルエステル基含有樹脂（Ｂ１）の樹脂溶液を得た。
[0097]　（製造例１９、２０）　シリルエステル基含有樹脂（Ｂ２）、（Ｂ３）の製造
　製造例１８における不飽和単量体を、表２に示す配合としたこと以外は、製造例１８と同様にしてシリルエステル基含有樹脂（Ｂ２）及び（Ｂ３）の樹脂溶液（固形分濃度５０質量％）を得た。
[0098][表２]
」
「[0099]　
防汚塗料組成物の調製と各種試験
　（実施例１〜２３）及び（比較例１〜５）
　評価
　ポリエステル樹脂（Ａ１）〜（Ａ１７）の樹脂溶液及びシリルエステル基含有樹脂（Ｂ１）〜（Ｂ３）の樹脂溶液、防汚剤、顔料等を、表３−１及び３−２に示す配合組成にて混合し、ホモミキサーを用いて約２，０００ｒｐｍの攪拌速度により混合分散した。分散後、ディスパロンＡ６３０−２０ＸＮ（楠本化成社製、タレ止剤）及び溶剤を添加し、ディスパー撹拌して塗料組成物（Ｅ１）〜（Ｅ２８）を調製した。調製した塗料組成物を、下記の防汚性能試験、密着性試験及び耐クラック性試験に供した。これら各試験の結果は、表４〜表６に示す。」
「[0104][表４]
」
　イ　甲３の記載
　甲３には、「共重合体組成物、防汚塗料組成物、施工方法及び構造物」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、共重合体組成物、防汚塗料組成物、施工方法及び構造物に関し、より詳しくは、船舶、ブイ、定置養魚網、養殖養魚網、各種水管、汚濁防止膜などの没水部等の海水と接触する部位を有する水中構造物に、海棲生物が付着することを防ぐために用いられる防汚塗料組成物であって、海中での耐黄変性に優れる防汚塗料組成物に用いられる共重合体組成物、その防汚塗料組成物、その防汚塗料組成物の施工方法、及びその防汚塗料組成物が施工された構造物に関する。」
「【００５４】
＜実施例２〜１２、比較例１〜５＞
　表１に示す各実施例、各比較例の配合組成、反応温度とした以外は、実施例１と同様にして、共重合体組成物Ｓ２〜Ｓ１２、Ｔ１〜Ｔ５を得た。各共重合体組成物の固形分、２５℃におけるガードナー粘度、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールの含有量を表１に示した。
【００５５】
【表１】
」
「【００６１】
【表４】
【００６２】
（注９）プリベントールＡ５Ｓ：商品名、バイエル社製、Ｎ−ジクロロフルオロメチルチオ−Ｎ’，Ｎ’−ジメチル−Ｎ−ｐ−トリルスルファミド（一般名：トリフルアニド）
（注１０）ディスパロンＡ６３０−２０ＸＮ：商品名、楠本化成社製、脂肪酸アマイドワックス
（注１１）アエロジル２００：商品名、日本アエロジル社製、二酸化ケイ素粉末
（注１２）ソルベッソ１００：商品名、エクソン化学社製、高沸点芳香族石油ナフサ」
　ウ　甲４の記載
　甲４には、「塗料組成物」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、海中の物体表面に生物が付着するのを防止するための塗料組成物に関するものである。」
「【００２１】
すなわち、本発明は、Ａ）ロジン、ロジン誘導体またはロジン金属塩からなるロジン系化合物の１種または２種以上と、Ｂ）つぎの一般式；
　　　　　Ｒ１
　　　　　｜
　　　　　Ｘ−Ｓｉ−Ｒ２　　　　　…（１）
　　　　　｜
　　　　　Ｒ３
（式中、Ｒ１〜Ｒ３はいずれも炭素数が３以上の分岐状もしくは環状のアルキル基またはアリ─ル基であって、互いに同一の基であっても異なる基であってもよいが、Ｒ１〜Ｒ３のうちの少なくともひとつは炭素数が４以上の基である。Ｘはアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、マレイノイルオキシ基、フマロイルオキシ基、イタコノイルオキシ基またはシトラコノイルオキシ基である。）
で表される単量体Ｍの１種または２種以上の重合体、および／または、上記単量体Ｍの１種または２種以上と上記単量体Ｍ以外の重合性単量体の１種または２種以上との重合体からなる有機シリルエステル基含有重合体と、Ｃ）防汚剤とを、必須成分として含有することを特徴とする塗料組成物に係るものである。」
「【実施例】
【００５２】
　つぎに、本発明を製造例、実験（実施例および参考例）ならびに比較例によつて具体的に説明する。
　なお、例中の部は重量部であり、分子量はＧＰＣ（ゲルパ―ミエ―シヨンクロマトグラフイ―）によるポリスチレン換算重量平均分子量である。
　また、製造例で用いた単量体Ｍ１〜Ｍ９は、前記の一般式（１）で示される単量体Ｍであり、一般式（１）中のＲ１〜Ｒ３およびＸは、表１に示すとおりである。
【００５３】
【表１】
」
「【００６０】
【表４】
【００６１】
【表５】
」
「【００６８】
【表９】
」
　エ　甲７の記載
　甲７には、「防汚塗料組成物、防汚塗膜および防汚基材、ならびに防汚基材の製造方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
「[0001]　本発明は、長期貯蔵安定性を有し、塗膜を形成した場合には優れた防汚性および耐水性（長期機械的特性）を発揮できる防汚塗料組成物、それから形成された防汚塗膜および該塗膜を有する防汚基材、ならびに防汚基材の製造方法に関する。」
「[0023]　本発明に係る防汚塗料組成物は、トリイソプロピルシリルメタクリレート（ｉ）から誘導される成分単位（１）と、トリイソプロピルシリルアクリレート（ｉｉ）から誘導されるモノマー成分単位（２）と、重合性二重結合を有する重合性モノマー（ｉｉｉ）（ただし、前記（ｉ）および（ｉｉ）を除く。）から誘導される成分単位（３）とを有するシリルアクリル系共重合体（Ａ）を含む防汚塗料組成物であって、前記シリルアクリル系共重合体（Ａ）が、下記条件１〜２を満たすことを特徴とする。
・条件１：成分単位（１）および成分単位（２）の合計重量（（１）＋（２））と、成分単位（３）の含有重量との含有重量比（［（１）＋（２）］／（３））が、５０／５０〜９０／１０である。
・条件２：成分単位（１）の含有重量と成分単位（２）の含有重量との含有重量比（（１）／（２））は、５０／５０を超え、９５／５以下である。」
「[0086]　本発明の防汚塗料組成物において、タレ止め剤（ｅ５）の含有量は、共重合体（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１００重量部、より好ましくは０．１〜５０重量部である。また、タレ止め剤（ｅ５）の含有量は、防汚塗料組成物(溶剤を含む。)１００重量％に対して、通常０．１〜２０重量％、好ましくは、０．１〜１０重量％程度である。タレ止め剤（ｅ５）の含有量をこのような範囲に設定すると、防汚塗料組成物の貯蔵安定性を向上させることや、防汚塗膜を形成した後、該防汚塗膜上に同種塗料組成物（防汚塗料組成物）または異種塗料組成物からなる塗膜(上塗塗膜)を形成した場合、該防汚塗膜と上塗塗膜との間の密着性（層間密着性、塗り重ね性）の低下を防ぐことが可能になる。」
　（２）甲１発明、甲３発明及び甲４発明
　ア　甲１に記載された発明（甲１発明）
　甲１の[0098]の表２及び[0104]の表３−２から、実施例２２（塗料組成物Ｅ２２）は、
「ポリエステル樹脂溶液（Ａ１）　３．０質量％、ロジンのキシレン溶液（固形分６０％）　３．５質量％、シリルエステル樹脂溶液（Ｂ１）　１９．６質量％、防汚剤として、亜酸化銅　４５質量％、銅ピリチオン　２質量％、及び、酸化亜鉛　３質量％、顔料としてベンガラ　１質量％、及び、二酸化チタン　１質量％、タレ止剤としてディスパロンＡ６３０−２０ＸＮ　３質量％、並びに、溶剤としてキシレン　１２．９質量％、及び、ソルベッソ１００　２質量％からなる防汚塗料組成物Ｅ２２であって、
　シリルエステル樹脂溶液（Ｂ１）は、不飽和単量体として、アクリル酸トリイソプロピルシリル　６０質量部、アクリル酸メトキシエチル　２０質量部、及び、メタクリル酸メチル　２０質量部から得られたものである、防汚塗料組成物Ｅ２２。」が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。
　イ　甲３に記載された発明（甲３発明）
　甲３の【００５５】の表１、【００６１】の表２（続き）から、実施例２８は、
「共重合体組成物Ｓ２　１５質量％、ロジン６０％キシレン溶液　１５質量％、防汚剤として、亜酸化銅　３０質量％、銅ピリチオン　５質量％、及び、酸化亜鉛　５質量％、顔料として、ベンガラ　１質量％、及び、二酸化チタン　２質量％、タレ止剤として、ディスパロンＡ６３０−２０ＸＮ　３質量％、並びに、溶剤としてキシレン　２０質量％、及び、ソルベッソ１００　４質量％からなる防汚塗料組成物であって、
　共重合体組成物Ｓ２は、単量体として、トリ（イソプロピル）シリルメタクリレート　５０質量部、メトキシエチルメタクリレート　３０質量部、ブチルアクリレート　９質量部、及び、メチルメタクリレート　１１質量部から得られたものである、防汚塗料組成物」が記載されていると認められる（以下、「甲３発明」という。）。
　ウ　甲４に記載された発明（甲４発明）
　甲４の【００２１】、【００６０】の【表４】、【００６１】の【表５】、及び、【００６８】の【表９】から、実験１５の塗料組成物は、
「Ａ成分として、ウツドロジン　５質量％、Ｂ成分（有機シリルエステル含有重合体）として、重合体溶液Ｓ１１　２０質量％、重合体溶液Ｓ１３　１５質量％、及び、重合体溶液Ｓ１５　２０質量％、Ｃ成分（防汚剤）として、亜酸化銅　２０質量％、及び、２−ピリジンチオール−１−オキシド銅塩　１質量％、可塑剤としてトリクレジルフオスフエート　２質量％、顔料として酸化亜鉛　１質量％、タレ止剤としてデイスパロンＡ６３０−２０ＸＮ　３質量％、添加剤として、トリメチルシラノール　１質量％、ＫＭＰ５９０　１質量％、チノビン９００　１質量％、並びに、溶剤としてキシレン　１０質量％からなる塗料組成物であって、
　重合体溶液Ｓ１５は、単量体として、単量体Ｍ１、Ｍ２、Ｍ４、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸ｎ−ブチル、及び、アクリル酸から得られるものである、塗料組成物」が記載されていると認められる（以下、「甲４発明」という。）。
　（３）対比・判断
　ア　本件発明１について
　（ア）甲１を主引例とした場合
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「アクリル酸トリイソプロピルシリル」、「アクリル酸メトキシエチル」、「シリルエステル樹脂溶液（Ｂ１）」及び「防汚塗料組成物Ｅ２２」は、本件発明１の「トリイソプロピルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位（ａ１）」、「重合性二重結合を有する重合性モノマー由来の構成単位（ａ２）」、「シリルアクリル系共重合体（Ａ）」及び「防汚塗料組成物」にそれぞれ相当する。
　また、甲１発明の「防汚剤」としての「亜酸化銅」、「銅ピリチオン」及び「酸化亜鉛」は、本件発明１の「銅分及び亜鉛成分を含有する防汚剤（Ｃ）」に相当する。
　そして、「ロジン」は本件明細書の【００２９】に「モノカルボン酸化合物（Ｄ）」として例示されたものであり、甲１発明の「ロジンのキシレン溶液（固形分６０％）」は、本件発明１の「モノカルボン酸化合物（Ｄ）」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「トリイソプロピルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位（ａ１）、及び重合性二重結合を有する重合性モノマー由来の構成単位（ａ２）を有するシリルアクリル系共重合体（Ａ）、銅成分及び亜鉛成分を含有する防汚剤（Ｃ）、及びモノカルボン酸化合物（Ｄ）を含有する防汚塗料組成物である、防汚塗料組成物。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点１−１）
　本件発明１は、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」を含み、「前記防汚塗料組成物中の前記低級アルコール（Ｂ）の含有量が０．６４３〜３質量％であ」ることが特定されているのに対し、甲１発明は、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」は含まない点。
（相違点２−１）
　「構成単位（ａ２）」について、本件発明１は、「２−メトキシエチルアクリレート及び２−メトキシエチルメタクリレートから選択される少なくとも１種に由来する構成単位を含む」ものであるのに対し、甲１発明では、「アクリル酸メトキシエチル」である点。
　ここで、事案に鑑み、相違点１−１について検討する。
　甲１には、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」を含有させることについては、記載も示唆もなく、甲１発明において、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」を含有させたものが、どのような防汚塗料組成物となるかは不明であって、甲１発明に、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」を含有させる動機付けがあるとはいえない。
　また、甲１発明の「タレ止剤としてディスパロンＡ６３０−２０ＸＮ」に、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」の「エタノール」、「メタノール」及び「イソプロピルアルコール」が１４．３質量％程度含まれるとしても（甲２）、その含有量は、０．４２９質量％（３質量％×１４．３質量％）程度であり、本件発明１で規定される範囲には含まれない。
　そして、甲１発明において、タレ止めを向上させる必要があると認めるに足る証拠はなく、甲１発明において、「エタノール」、「メタノール」及び「イソプロピルアルコール」の含有量が本件発明１の範囲内のものとするように、「タレ止剤」の含有量を甲１発明における「３質量％」から更に増やす動機付けがあるとはいえない。
　さらに、甲７の[0086]には、「タレ止め剤（ｅ５）の含有量は、防汚塗料組成物(溶剤を含む。)１００重量％に対して、通常０．１〜２０重量％、好ましくは、０．１〜１０重量％程度である。タレ止め剤（ｅ５）の含有量をこのような範囲に設定すると、防汚塗料組成物の貯蔵安定性を向上させることや、防汚塗膜を形成した後、該防汚塗膜上に同種塗料組成物（防汚塗料組成物）または異種塗料組成物からなる塗膜(上塗塗膜)を形成した場合、該防汚塗膜と上塗塗膜との間の密着性（層間密着性、塗り重ね性）の低下を防ぐことが可能になる。」という記載があるものの、この記載は、「タレ止め剤（ｅ５）の含有量」が所定の範囲内のものであれば、防汚塗料組成物の貯蔵安定性を向上させることや、防汚塗膜と上塗塗膜との間の密着性の低下を防ぐことが可能になるということを示すにとどまり、「タレ止め剤（ｅ５）の含有量」が多ければ、直ちに貯蔵安定性や密着性が向上することまでも意味しているとはいえず、甲７の上記記載は、甲１発明の「タレ止剤」の含有量を増やす動機付けを示すものではない。
　一方、上記１において述べたように、本件発明１は、シリル系の重合体を含む防汚塗料組成物において、溶出助剤として用いるロジン等の１塩基酸と、防汚剤から形成される銅塩と亜鉛塩との比率が、塗膜の耐水性及び消耗性等に影響を与えるものであるという知見に基づき、防汚塗料組成物中に低級アルコールを少量配合することにより、２５℃程度の常温条件下だけでなく、３０℃程度の高温条件下においても塗膜の消耗量を小さく抑えることができることが見出されてなされたものであり、本件発明１は、上記相違点１−１に係る本件発明１の発明特定事項を備えることで、２５℃程度の常温条件下だけでなく、３０℃程度の高温条件下においても塗膜の消耗量を小さく抑えることができるという作用効果を奏するものであるということができる。また、そのような作用効果は、実施例において確認されている。
　以上のことから、本件発明１は、上記相違点１−１に係る本件発明１の発明特定事項を備えることで、甲１発明からは当業者が予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものであって、上記相違点１−１に係る本件発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　よって、本件発明１は、上記相違点２−１について検討するまでもなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　（イ）甲３を主引例とした場合
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「トリ（イソプロピル）シリルメタクリレート」、「メトキシエチルメタクリレート」、「共重合体組成物Ｓ２」及び「防汚塗料組成物」は、本件発明１の「トリイソプロピルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位（ａ１）」、「重合性二重結合を有する重合性モノマー由来の構成単位（ａ２）」、「シリルアクリル系共重合体（Ａ）」及び「防汚塗料組成物」にそれぞれ相当する。
　また、甲３発明の「防汚剤」としての「亜酸化銅」、「銅ピリチオン」及び「酸化亜鉛」は、本件発明１の「銅分及び亜鉛成分を含有する防汚剤（Ｃ）」に相当する。
　そして、「ロジン」は本件明細書の【００２９】に「モノカルボン酸化合物（Ｄ）」として例示されたものであり、甲３発明の「ロジン６０％キシレン溶液」は、本件発明１の「モノカルボン酸化合物（Ｄ）」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、「トリイソプロピルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位（ａ１）、及び重合性二重結合を有する重合性モノマー由来の構成単位（ａ２）を有するシリルアクリル系共重合体（Ａ）、銅成分及び亜鉛成分を含有する防汚剤（Ｃ）、及びモノカルボン酸化合物（Ｄ）を含有する防汚塗料組成物である、防汚塗料組成物。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点１−３）
　本件発明１は、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」を含み、「前記防汚塗料組成物中の前記低級アルコール（Ｂ）の含有量が０．６４３〜３質量％であ」ることが特定されているのに対し、甲３発明は、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」は含まない点。
（相違点２−３）
　「構成単位（ａ２）」について、本件発明１は、「２−メトキシエチルアクリレート及び２−メトキシエチルメタクリレートから選択される少なくとも１種に由来する構成単位を含む」ものであるのに対し、甲３発明では、「メトキシエチルメタクリレート」である点。
　ここで、事案に鑑み、相違点１−３について検討する。
　甲３には、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」を含有させることについては、記載も示唆もなく、甲３発明において、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」を含有させたものが、どのような防汚塗料組成物となるかは不明であって、甲３発明に、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」を含有させる動機付けがあるとはいえない。
　また、甲３発明の「タレ止剤としてディスパロンＡ６３０−２０ＸＮ」に、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」の「エタノール」、「メタノール」及び「イソプロピルアルコール」が１４．３質量％程度含まれるとしても（甲２）、その含有量は、０．４２９質量％（３質量％×１４．３質量％）程度であり、本件発明１で規定される範囲には含まれない。
　そして、甲３発明において、タレ止めを向上させる必要がある課題があるとはいえず、甲３発明において、「エタノール」、「メタノール」及び「イソプロピルアルコール」の含有量が本件発明１の範囲内のものとするように、「タレ止剤」の含有量を増やす動機付けがあるとはいえない。
　さらに、上記（ア）で述べたように、甲７の上記記載は、甲３発明の「タレ止剤」の含有量を増やす動機付けを示すものではない。
　一方、上記（ア）で述べたように、本件発明１は、上記相違点１−３に係る本件発明１の発明特定事項を備えることで、２５℃程度の常温条件下だけでなく、３０℃程度の高温条件下においても塗膜の消耗量を小さく抑えることができるという作用効果を奏するものであるということができる。また、そのような作用効果は、実施例において確認されている。
　以上のことから、本件発明１は、上記相違点１−３に係る本件発明１の発明特定事項を備えることで、甲３発明からは当業者が予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものであって、上記相違点１−３に係る本件発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　よって、本件発明１は、上記相違点２−３について検討するまでもなく、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　（ウ）甲４を主引用例とした場合
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「単量体Ｍ」、「メタクリル酸２−メトキシエチル」、「重合体溶液Ｓ１５」及び「塗料組成物」は、本件発明１の「トリイソプロピルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位（ａ１）」、「重合性二重結合を有する重合性モノマー由来の構成単位（ａ２）」、「シリルアクリル系共重合体（Ａ）」及び「防汚塗料組成物」にそれぞれ相当する。
　また、甲４発明の「Ｃ成分」としての「亜酸化銅」及び「２−ピリジンチオール−１−オキシド銅塩」は、本件発明１の「銅分及び亜鉛成分を含有する防汚剤（Ｃ）」に相当する。
　そして、「ロジン」は本件明細書の【００２９】に「モノカルボン酸化合物（Ｄ）」として例示されたものであり、甲４発明の「ウツドロジ」は、本件発明１の「モノカルボン酸化合物（Ｄ）」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは、「トリイソプロピルシリル（メタ）アクリレート由来の構成単位（ａ１）、及び重合性二重結合を有する重合性モノマー由来の構成単位（ａ２）を有するシリルアクリル系共重合体（Ａ）、銅成分及び亜鉛成分を含有する防汚剤（Ｃ）、及びモノカルボン酸化合物（Ｄ）を含有する防汚塗料組成物である、防汚塗料組成物。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点１−４）
　本件発明１は、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」を含み、「前記防汚塗料組成物中の前記低級アルコール（Ｂ）の含有量が０．６４３〜３質量％であ」ることが特定されているのに対し、甲４発明は、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」は含まない点。
（相違点２−４）
　「構成単位（ａ２）」について、本件発明１は、「２−メトキシエチルアクリレート及び２−メトキシエチルメタクリレートから選択される少なくとも１種に由来する構成単位を含む」ものであるのに対し、甲４発明では、「メタクリル酸２−メトキシエチル」である点。
　ここで、事案に鑑み、相違点１−４について検討する。
　甲４には、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」を含有させることについては、記載も示唆もなく、甲４発明において、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」を含有させたものが、どのような防汚塗料組成物となるかは不明であって、甲４発明に、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」を含有させる動機付けがあるとはいえない。
　また、甲４発明の「タレ止剤としてディスパロンＡ６３０−２０ＸＮ」に、「炭素数１〜３の低級アルコール（Ｂ）」の「エタノール」、「メタノール」及び「イソプロピルアルコール」が１４．３質量％程度含まれるとしても（甲２）、その含有量は、０．４２９質量％（３質量％×１４．３質量％）程度であり、本件発明１で規定される範囲には含まれない。
　そして、甲４発明において、タレ止めを向上させる必要がある課題があるとはいえず、甲４発明において、「エタノール」、「メタノール」及び「イソプロピルアルコール」の含有量が本件発明１の範囲内のものとするように、「タレ止剤」の含有量を増やす動機付けがあるとはいえない。
　さらに、上記（ア）で述べたように、甲７の上記記載は、甲４発明の「タレ止剤」の含有量を増やす動機付けを示すものではない。
　一方、上記（ア）で述べたように、本件発明１は、上記相違点１−４に係る本件発明１の発明特定事項を備えることで、２５℃程度の常温条件下だけでなく、３０℃程度の高温条件下においても塗膜の消耗量を小さく抑えることができるという作用効果を奏するものであるということができる。また、そのような作用効果は、実施例において確認されている。
　以上のことから、本件発明１は、上記相違点１−４に係る本件発明１の発明特定事項を備えることで、甲４発明からは当業者が予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものであって、上記相違点１−４に係る本件発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　よって、本件発明１は、上記相違点２−４について検討するまでもなく、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　イ　本件発明２〜８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、同様に、甲１、３、４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（４）まとめ
上記（３）で述べたとおり、申立人の特許法第２９条第２項についての申立理由には、理由がない。
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年４月２１日（２０２１．４．２１）