(57)【要約】【課題】携帯性と閲覧性を両立させた表示装置を簡易な構造で実現する。【解決手段】表示装置１００は、第１のパネル１０１、第１のスライダ１０３を移動可能に保持する第２のパネル１０２と、第１のパネル１０１と第２のパネル１０２を回転可能に連結する第１のヒンジと、ディスプレイ１０４を備える。ディスプレイ１０４は、第１のパネル１０１に保持される第１の平面部１０４ａと、第１のスライダ１０３に保持される第２の平面部１０４ｃと、第１の平面部１０４ａと第２の平面部１０４ｃを連結する可撓性を有する第１の連結部１０４ｂを有し、第１のヒンジの回転角度に応じて展開状態と収納状態との間で遷移可能である。第１のスライダ１０３に、第１の連結部１０４ｂの曲率半径を規制する第１の芯部１０３ｂと、第１のスライダ１０３を第１のヒンジの回転軸から離す方向へ第２のパネル１０２に対して付勢するばね部１０３ｅを設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な第１の面を有する第１のパネルと、
平坦な第２の面を有する第２のパネルと、
前記第１のパネルと前記第２のパネルを回転可能に連結する第１のヒンジと、
前記第２の面と平行な第３の面を有し、前記第２のパネルに対して前記第１のヒンジの回転軸および前記第２の面の法線と直交する方向に移動可能に保持された第１のスライド部材と、
表面が表示面であり、裏面が前記第１の面に保持される第１の平面部と、前記裏面が前記第３の面に保持される第２の平面部と、前記第１の平面部と前記第２の平面部を連結する可撓性を有する第１の連結部とを有するディスプレイと、を備え、
前記第１のヒンジの回転角度に応じて前記ディスプレイは、前記第１の平面部と前記第２の平面部で前記表示面が同じ方向に向くように展開される展開状態と、前記第１の平面部と前記第２の平面部で前記表示面が逆向きとなるように折り畳まれる収納状態との間で遷移可能であり、
前記第１のスライド部材は、
前記第１の連結部の曲率半径を規制する曲げ規制部と、
前記第１のスライド部材を前記第１のヒンジの回転軸から離す方向へ前記第２のパネルに対して付勢する付勢部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１のスライド部材は、金属平板で形成され、且つ、矩形形状を有し、
前記曲げ規制部は、前記金属平板の一部を曲げて形成された円筒形状を有し、
前記付勢部は、前記金属平板の一部を曲げて形成した板ばねであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記付勢部は、前記第３の面の逆側に曲げられて形成されていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
平坦な第１の面を有する第１のパネルと、
平坦な第２の面を有する第２のパネルと、
前記第１のパネルと前記第２のパネルを回転可能に連結する第１のヒンジと、
前記第２の面と平行な第３の面を有し前記第２のパネルに対して、前記第１のヒンジの回転軸および前記第２の面の法線と直交する方向に移動可能に保持された第１のスライド部材と、
表面が表示面であり、裏面が前記第１の面に保持される第１の平面部と、前記裏面が前記第３の面に保持される第２の平面部と、前記第１の平面部と前記第２の平面部を連結する可撓性を有する第１の連結部と、前記第２の平面部から延在する可撓性を有する屈曲部とを有するディスプレイと、
前記ディスプレイに引張力を与える付勢部材と、を備え、
前記第１のヒンジの回転角度に応じて前記ディスプレイは、前記第１の平面部と前記第２の平面部で前記表示面が同じ方向に向くように展開される展開状態と、前記第１の平面部と前記第２の平面部で前記表示面が逆向きとなるように折り畳まれる収納状態との間で遷移可能であり、
前記第１のスライド部材は、前記第１の連結部の曲率半径を規制する曲げ規制部を有し、  前記第２のパネルは、前記屈曲部の端部が前記第２のパネルにおける前記第２の面の反対側の面へ回り込むように前記屈曲部をガイドするガイド部を有し、
前記付勢部材は、一端が前記屈曲部の端部に取り付けられ、他端が前記第２のパネルに設けられたばね掛け部に取り付けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
前記第１のスライド部材は、金属平板で形成され、且つ、矩形形状を有し、
前記曲げ規制部は、前記金属平板の一部を曲げて形成された円筒形状を有することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記曲げ規制部の中心軸と略平行な中心軸を有する円柱形状または円筒形状を有することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記ガイド部は、第２のパネル１０２に対して回転可能に保持され、前記第１のスライド部材の移動に伴う前記屈曲部の移動に合わせて回転することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１のパネルと前記第２のパネルはそれぞれ矩形形状を有し、
前記第１のヒンジは、前記第１のパネルの１つの辺と前記第２のパネルの１つの辺とを連結し、
前記第１のヒンジの回転軸は、前記第１の面の法線および前記第２の面の法線と略直交する方向を軸方向とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記収納状態において前記第１の平面部と前記第２の平面部は山折りとなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記展開状態において前記第１の面と前記第３の面は同一平面上にあることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記展開状態において、前記第１のヒンジの回転軸と前記曲げ規制部の軸は前記第１の面の法線方向において同一位置にあり、且つ、前記曲げ規制部の半径をＲとしたときに前記第１のヒンジの回転軸と前記曲げ規制部の軸との間の距離がπＲ／２であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
平坦な第４の面を有する第３のパネルと、
前記第１のパネルと前記第３のパネルを回転可能に連結する第２のヒンジと、
前記第４の面と平行な第５の面を有し、前記第３のパネルに対して前記第２のヒンジの回転軸および前記第４の面の法線と直交する方向に移動可能に保持された第２のスライド部材と、を備え、
前記ディスプレイは、前記裏面が前記第４の面に保持される第３の平面部と、前記第１の平面部と前記第３の平面部を連結する可撓性を有する第２の連結部とを有し、
前記第２のヒンジの回転角度に応じて前記ディスプレイは、前記展開状態では前記第１の平面部と前記第３の平面部で前記表示面が同じ方向に向くように展開され、前記収納状態では前記第１の平面部と前記第３の平面部で前記表示面が逆向きとなるように折り畳まれ、
前記第２のスライド部材は、前記第２のスライド部材を前記第２のヒンジの回転軸から離す方向へ前記第３のパネルに対して付勢する付勢部を有し、
前記収納状態では前記第１の平面部と前記第３の平面部とは谷折りとなり、前記第２の連結部の曲率半径は前記第１の連結部の曲率半径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第３のパネルは矩形形状を有し、
前記第２のヒンジは、前記第１のパネルの１つの辺と前記第３のパネルの１つの辺とを連結し、
前記第２のヒンジの回転軸は第１のヒンジの回転軸と略平行であることを特徴とする請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第２のスライド部材は、金属平板で形成され、且つ、矩形形状を有し、
前記第２のスライド部材に設けられた付勢部は、前記金属平板の一部を曲げて形成した板ばねであることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の表示装置と、
前記表示装置を支持する本体部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の表示装置と、
前記第３のパネルが取り付けられる本体部と、を有する電子機器であって、
前記表示装置が前記収納状態にあるときに、前記第１の平面部と前記第３の平面部との間隔は前記第１の連結部の曲率半径よりも小さく、
前記第２の連結部を収納する収納部が前記本体部に設けられ、
前記第２の連結部の曲率半径は前記第１の連結部の曲率半径よりも大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
略平行な２つの辺を有する板状のスライド部材であって、
前記２つの辺の一方に設けられた曲げ規制部と、
前記２つの辺の他方に設けられた付勢部と、を有し、
前記スライド部材の裏面が板状のパネルの平坦な面と対向して前記平坦な面と直交し且つ前記略平行な２つの辺と直交する方向に移動可能に前記パネルに前記スライド部材が保持され、前記スライド部材の表面に可撓性を有するディスプレイが固定された状態で、前記曲げ規制部は前記曲げ規制部に沿って前記ディスプレイを曲げた際の前記ディスプレイの曲率半径を規制し、前記付勢部は前記スライド部材を前記曲げ規制部から離す方向へ前記パネルを付勢することを特徴とするスライド部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式の表示装置と、表示装置を備える電子機器、表示装置に用いられるスライド部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置として、折り畳み式の表示部を有し、表示部を折り畳むことで表示装置全体のサイズを小さくした収納状態と表示部を展開して表示面積を拡大した展開状態とを切り替えることによって、携帯性と閲覧性を両立させたものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ヒンジ部を備える支持体で複数の表示部を支持し、ヒンジ部を回転させることによって収納状態と展開状態とを切り換える電子機器が提案されている。特許文献１に記載された表示装置では、支持体と表示部をスライド可能とするスライド機構を設けることによってヒンジ部の回転に伴って表示部に生じる収差を補うことで、ヒンジ部の回転に起因する表示部の破損の発生を抑制している。また、特許文献１に記載された表示装置には、ヒンジ部の回転の繰り返しに対する耐久性を確保するために、ヒンジ部の回転可能な曲率半径を所定値に規制する曲げ規制機構が設けられている。
【０００４】
また、特許文献２には、ヒンジ部を回転させる開閉動作によって表示部の非使用状態と使用状態を切り換える電子機器が提案されている。特許文献２に記載された電子機器は、開閉動作に表示部を滑らかに追従させるための付勢機構（テンショナ部材）を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１８７７２５号公報
【特許文献２】特開２００５−１１４７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記先行技術文献に記載された機器は、収納状態と展開状態を切り替え或いは非使用状態と使用状態を切り替える構成に対する信頼性を確保するために、スライド機構や曲げ規制機構、付勢機構等の各種の機構を備えている。しかしながら、これらの各機構が独立して配置されているため、構造が複雑になってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、信頼性が高く、携帯性と閲覧性を両立させた表示装置を簡易な構造で実現する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る表示装置は、平坦な第１の面を有する第１のパネルと、平坦な第２の面を有する第２のパネルと、前記第１のパネルと前記第２のパネルを回転可能に連結する第１のヒンジと、前記第２の面と平行な第３の面を有し、前記第２のパネルに対して前記第１のヒンジの回転軸および前記第２の面の法線と直交する方向に移動可能に保持された第１のスライド部材と、表面が表示面であり、裏面が前記第１の面に保持される第１の平面部と、前記裏面が前記第３の面に保持される第２の平面部と、前記第１の平面部と前記第２の平面部を連結する可撓性を有する第１の連結部とを有するディスプレイと、を備え、前記第１のヒンジの回転角度に応じて前記ディスプレイは、前記第１の平面部と前記第２の平面部で前記表示面が同じ方向に向くように展開される展開状態と、前記第１の平面部と前記第２の平面部で前記表示面が逆向きとなるように折り畳まれる収納状態との間で遷移可能であり、前記第１のスライド部材は、前記第１の連結部の曲率半径を規制する曲げ規制部と、前記第１のスライド部材を前記第１のヒンジの回転軸から離す方向へ前記第２のパネルに対して付勢する付勢部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、信頼性が高く、携帯性と閲覧性を両立させた表示装置を簡易な構造で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る表示装置を備える撮像装置の背面図及び断面図である。
【図２】表示装置の分解斜視図である。
【図３】図１（ｂ）に示した矢視Ａ−Ａ断面図の部分拡大図である。
【図４】表示装置が備える第１のスライダの構造を説明する図である。
【図５】表示装置の全体構成を説明する図である。
【図６】表示装置の展開状態と収納状態との間での遷移を説明する図である。
【図７】表示装置の展開状態、中間状態及び収納状態での第１の回転軸近傍の拡大図である。
【図８】表示装置の中間状態での正面図及び断面図である。
【図９】表示装置の収納状態での正面図及び断面図である。
【図１０】表示装置の収納状態での第２の回転軸近傍の拡大図である。
【図１１】第２実施形態及び第３実施形態に係る表示装置の断面図である。
【図１２】第４実施形態に係る表示装置の正面図及び断面図である。
【図１３】図１２の表示装置の展開状態、中間状態及び収納状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。ここでは、本発明に係る照明装置を備える電子機器として、撮像装置を取り上げることとするが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る表示装置１００を備える撮像装置１の背面図であり、表示装置１００を展開した状態（以下「展開状態」という）を示している。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す矢視Ａ−Ａの断面図である。図２は、表示装置１００の分解斜視図である。説明の便宜上、図１及び図２に示すように、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を規定する。Ｚ軸は、図１（ａ）に図示するように、表示装置１００を撮像装置１が備える場合に、撮像装置１の光軸と平行な軸である。Ｘ軸は、Ｚ軸を水平方向と平行にしたときに水平面内でＺ軸と直交する軸である。Ｙ軸は、Ｚ軸を水平方向と平行にしたときに鉛直方向と平行な軸である。
【００１３】
なお、表示装置１００単体では、表示装置１００の厚み方向をＺ軸とし、表示装置１００の折り畳み方向（後述するディスプレイ１０４の長手方向）と平行な方向をＹ軸とし、Ｙ軸およびＺ軸と平行な方向（ディスプレイ１０４の短手方向）をＸ軸とする。すなわち、表示装置１００をディスプレイ１０４の表示面に面して見た場合、表示装置１００が収納状態、遷移状態、展開状態に適宜変形する際にディスプレイ１０４が移動する方向と平行な方向がＹ軸であり、Ｙ軸及びＺ軸と直交する方向がＸ軸である。
【００１４】
撮像装置１は、例えば、撮影レンズや撮像素子を備えるデジタルカメラであり、光軸方向にある被写体を撮影する本体部１１２を備える。なお、本体部１１２の構成については、本発明とは直接の関係がないため、説明を省略する。
【００１５】
表示装置１００は、撮像装置１の本体部１１２の背面に装備されており、本体部１１２によって得られた被写体像等を表示する。詳細は後述するが、表示装置１００は、図１に示す展開状態と、本体部１１２の背面側に収納された状態（図６（ｃ）に示す状態であり、以下「収納状態」という）との間で遷移可能に構成されている。なお、前述の遷移状態とは、展開状態と収納状態との間の状態を指す称呼である。表示装置１００は、第１のパネル１０１、第２のパネル１０２、第１のスライダ１０３（第１のスライド部材）、第３のパネル１０５、第２のスライダ１０６（第２のスライド部材）、第１の保持部材１０７及び第１のカバー１１０を有する。
【００１６】
第１のパネル１０１、第２のパネル１０２及び第３のパネル１０５はそれぞれ、ステンレス等の金属平板からなり、矩形形状を有する。第１のパネル１０１は、Ｘ軸と平行な一方の辺の両端にヒンジ部１０１ａを備えており、Ｘ軸と平行な他方の辺の両端にヒンジ部１０１ｄを備えている。第２のパネル１０２は、Ｘ軸と平行な一方の辺の両端にヒンジ部１０２ａを備えている。第３のパネル１０５は、Ｘ軸と平行な一方の辺の両端にヒンジ部１０５ａを備えている。ヒンジ部１０１ａとヒンジ部１０２ａはＸ軸と平行な第１の回転軸ＡＸ０を中心に回転可能に連結されており、第１のパネル１０１と第２のパネル１０２は第１の回転軸ＡＸ０を中心に相対的に回転可能である。ヒンジ部１０１ｄとヒンジ部１０５ａはＸ軸と平行な第２の回転軸ＡＸ１を中心に回転可能に連結されており、第１のパネル１０１と第３のパネル１０５は第２の回転軸ＡＸ１を中心に相対的に回転可能である。
【００１７】
第１のパネル１０１と第２のパネル１０２を連結するヒンジ部１０１ａとヒンジ部１０２ａを合わせて「第１のヒンジ」と定義する。また、第１のパネル１０１と第３のパネル１０５を連結するヒンジ部１０１ｄとヒンジ部１０５ａを合わせて「第２のヒンジ」と定義する。第１のヒンジの回転角度θ１は、図１に示す展開状態において、θ１＝０°、であると定義する。また、第３のパネル１０５を基準とした第１のパネル１０１の回転角度θ２は、図１に示す展開状態において、θ２＝０°、であると定義する。
【００１８】
図３は、図１（ｂ）に示した矢視Ａ−Ａ断面図の部分拡大図である。第１のパネル１０１の平坦な表裏面（展開状態においてＺ軸と略直交する面）のうち一方を第１の面とし、第２のパネル１０２の平坦な表裏面（展開状態においてＺ軸と略直交する面）のうち一方を第２の面とする。また、第３のパネル１０５の平坦な表裏面（展開状態においてＺ軸と直交する面）のうち一方を第４の面とする。
【００１９】
θ１＝θ２＝０°となっている展開状態では、第１のパネル１０１の第１の面、第２のパネル１０２の第２の面及び第３のパネル１０５の第４の面はそれぞれ、Ｚ軸の正方向に向いている。すなわち、展開状態では、第１の面、第２の面及び第４の面は、互いに平行で同じ方向に向いている。また、表示装置１００が展開状態にあるときに限らず、収納状態にあるとき、及び、収納状態と展開状態との間で遷移する間において、第１の回転軸ＡＸ０は第１の面の法線及び第２の面の法線と略直交している。同様に、第２のヒンジの第２の回転軸ＡＸ１は、第１の面の法線及び第４の面の法線と略直交している。
【００２０】
第１のスライダ１０３は、ステンレス等の弾性を有する金属平板で形成されており、矩形形状を有する板状の部材である。図３に示すように、第１のスライダ１０３は、第２のパネル１０２の第２の面上に、後述するように、第２の面の法線及び第１の回転軸ＡＸ０と略直交する方向に移動可能に保持されている。なお、第１のスライダ１０３において、第２のパネル１０２の第２の面と略平行で、第２の面と対面する面の反対側の平坦な面を第３の面と定義する。
【００２１】
図４は、第１のスライダ１０３の構造を説明する図である。図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）はＸ方向から見た側面図、図４（ｄ）は裏面図、図４（ｅ）はＹ方向から見た側面図である。図４（ｆ）は図４（ｂ）に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図、図４（ｇ）は図４（ｃ）に示す領域Ｃの拡大図、図４（ｈ）は図４（ｆ）に示す領域Ｄの拡大図である。
【００２２】
第１のスライダ１０３のＸ方向の両端には摺動部１０３ａが設けられている。第１のスライダ１０３のＹ方向の一端、且つ、第３の面の反対側の面には、軸ＡＸ２を中心とした半径Ｒの中空円筒形状の第１の芯部１０３ｂ（曲げ規制部）がＸ軸に平行に設けられている。第１の芯部１０３ｂは、第３の面を形成している平板を曲げて形成されており、例えば、プレス加工の一種であるカール曲げによって形成することができる。
【００２３】
第１のスライダ１０３の平面部には、Ｙ方向に一定の長さを有してＺ軸の負方向（第３の面の反対側の面側、第２のパネル１０２の第２の面側）へ突出した複数のビード部１０３ｃが設けられている。換言すれば、第１のスライダ１０３の第３の面において、ビード部１０３ｃが形成されている部分は凹部となる。図４（ｈ）に示すように、ビード部１０３ｃのＹ方向に直交する断面は略円弧形状を有している。ビード部１０３ｃは、第１のスライダ１０３の第３の面を形成している平板に絞り加工により形成されており、例えば、プレス加工の一種であるビード加工によって形成される。ビード部１０３ｃを形成して第１のスライダ１０３と第２のパネル１０２の第２の面との接触面積を小さくすることにより、第１のスライダ１０３が第２のパネル１０２に対してスライドする際の摩擦力を低減させることができる。
【００２４】
ディスプレイ１０４は、詳細は後述するが、タッチパネルとして構成されている。ディスプレイ１０４の一部は、第１のスライダ１０３の第３の面に固定されている。ディスプレイ１０４において第３の面に固定されている領域に対して指によるタッチ操作が行われた際に、第３の面に形成されている凹部（ビード部１０３ｃの凹面）がタッチ操作へ与える影響は小さいことが望ましい。具体的には、複数のビード部１０３ｃのＸ方向間隔は、指によるタッチ点の直径よりも狭いことが望ましい。そこで、第１のスライダ１０３では、複数のビード部１０３ｃのＸ方向間隔は、指によるタッチ点の直径よりも短い値、例えば、約１０ｍｍ以下に設定されている。
【００２５】
第１のスライダ１０３においてＹ方向で第１の芯部１０３ｂの反対側となる端部には、Ｚ軸の負方向（第３の面の反対側の面側）に略９０度立ち曲げられた立ち曲げ部１０３ｄが設けられている。立ち曲げ部１０３ｄは、Ｘ方向の両側に延出する２つのばね部１０３ｅ（付勢部）を有する。立ち曲げ部１０３ｄと同様にばね部１０３ｅもまた、第１のスライダ１０３において第３の面を形成している部分と一体をなす平板の曲げ加工により形成されている。つまり、第１のスライダ１０３は、第１の芯部１０３ｂと、立ち曲げ部１０３ｄ（ばね部１０３ｅを含む）と、これらの間の平面部、１枚の金属平板を用いて一体に形成されている。ばね部１０３ｅの先端はＹ方向に弾性変形が可能であり、板ばねとして機能する。
【００２６】
第２のスライダ１０６は、第１のスライダ１０３と同様に、ステンレス等の弾性を有する金属平板で形成されており、矩形形状を有する板状の部材である。第２のスライダ１０６は、図３に示すように、第３のパネル１０５の第４の面上に、互いに平行となるように、且つ、後述するように第４の面と平行な方向に移動可能に、保持されている。なお、第４の面と平行であり、第２のスライダ１０６において第３のパネル１０５の第４の面と対面する面の反対側の平坦な面を第５の面と定義する。
【００２７】
第２のスライダ１０６は、第１のスライダ１０３が備える第１の芯部１０３ｂに対応する部位を備えていない点を除いて、第１のスライダ１０３と同様の構造を有する。つまり、第２のスライダ１０６のＸ方向の両端には摺動部１０６ａが設けられている。また、第２のスライダ１０６の平面部には、Ｙ方向に一定の長さを有してＺ軸の負方向（第５の面の反対側の面側）へ突出した複数のビード部１０６ｃが設けられている。また、第２のスライダ１０６のＹ方向において第２の回転軸ＡＸ１が位置する一端の反対側の一端の中央には、Ｚ軸の負方向（第５の面の反対側の面側）に略９０度立ち曲げられた立ち曲げ部１０６ｄが設けられている。立ち曲げ部１０６ｄは、Ｘ方向の両側に延出する２つのばね部１０６ｅ（付勢部）を有する。
【００２８】
２つの第１の保持部材１０７は、ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の摺動性の高い樹脂からなり、第２のパネル１０２の第２の面上にビス等で固定されている。同様に、２つの第２の保持部材１０８は、ＰＯＭ等の摺動性の高い樹脂からなり、第３のパネル１０５の第４の面上にビス等で固定されている。
【００２９】
図５は、表示装置１００の全体構成を説明する図である。図５（ａ）は、表示装置１００の正面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す矢視Ｅ−Ｅの断面図である。図５（ｃ）は、図５（ａ）に示す矢視Ｆ−Ｆの断面図である。図５（ｄ）は、図５（ｃ）に示す領域Ｇの拡大図である。
【００３０】
第１のスライダ１０３の２箇所の摺動部１０３ａはそれぞれ、Ｘ方向で対向する２つの第１の保持部材１０７と摺動可能に当接している。また、２つの摺動部１０３ａの第３の面側はそれぞれ、第３の面の法線方向において２つの第１の保持部材１０７と摺動可能に当接している。第３の面の法線方向において第３の面の反対側に突出するビード部１０３ｃは、第２のパネル１０２の第２の面と摺動可能に当接している。したがって、第１のスライダ１０３は、第２の面の法線方向及びＸ方向での移動が規制されると共に、これらの各方向と直交するＳ方向では移動可能に、第２のパネル１０２に保持されている。なお、前述の通り、Ｘ方向は第１の回転軸ＡＸ０の軸方向と平行である。したがって、第１のスライダ１０３は、第１の回転軸ＡＸ０の軸方向及び第２の面の法線方向と直交するＳ方向に移動可能に、第２のパネル１０２の第２の面上に保持されている。
【００３１】
Ｓ方向は、図１や図５に示す展開状態ではＹ方向に平行な方向となる。展開状態において、ばね部１０３ｅの先端は、第２のパネル１０２のＹ方向の端面に当接し、Ｙ方向に弾性変形することで、第２のパネル１０２に対して第１のスライダ１０３をＳ方向の逆方向へ付勢する。つまり、ばね部１０３ｅは、第１のスライダ１０３を第１のヒンジの第１の回転軸ＡＸ０から離れる方向へ付勢する。
【００３２】
第２のスライダ１０６は、第１のスライダ１０３と同様に、第３のパネル１０５及び第２の保持部材１０８に対して移動可能に保持されている。ここで、第３のパネル１０５の第４の面の法線方向において、第３のパネル１０５の第４の面の反対側の面は、ビス等で撮像装置１の本体部１１２に固定されている。そのため、表示装置１００が収納状態（図６（ｃ）参照）にあるか展開状態にあるかに関係なく、図１で撮像装置１について規定したＸ，Ｙ，Ｚ方向を第３のパネル１０５と第２のスライダ１０６を規定する方向として用いることができる。
【００３３】
第２のスライダ１０６の摺動部１０６ａは、第２の保持部材１０８に対してＸ方向とＺ方向とで摺動可能に当接している。また、第２のスライダ１０６のビード部１０６ｃは、第３のパネル１０５の第４の面と摺動可能に当接している。したがって、第２のスライダ１０６は、Ｘ方向とＺ方向への移動が規制されると共に、Ｙ方向と平行なＴ方向へ移動可能に、第３のパネル１０５に保持されている。第２のスライダ１０６のばね部１０６ｅの先端は、第３のパネル１０５のＹ方向の端面に当接してＹ方向に弾性変形することで、第３のパネル１０５に対して第２のスライダ１０６をＴ方向の逆方向へ付勢する。つまり、ばね部１０６ｅは、第２のスライダ１０６を第２のヒンジの第２の回転軸ＡＸ１から離れる方向へ付勢する。
【００３４】
ディスプレイ１０４は、矩形で薄いフィルム状の有機ＥＬディスプレイ（有機ＥＬパネル）であり、少なくとも一部は可撓性を有している。ディスプレイ１０４の表面は、表示内容を自在に変更可能な表示面である。表示面にはタッチパネルが内蔵されており、表示面に対して指等でタッチすることで各種の操作を行うことが可能となっている。タッチパネルとしては、例えば、静電容量式のものが用いられる。ディスプレイ１０４の裏面（表示面の逆側の面）は、３箇所において両面テープ１０９で各部材と固定されている。ディスプレイ１０４は、図１（ａ）に示すように、Ｘ軸に平行な境界線Ｆ１〜Ｆ４によって仮想的な５つの部分に分けられる。境界線はＹ方向に順にＦ２，Ｆ１，Ｆ３．Ｆ４の順に設定されており、５つの部分をＹ方向に順に、第２の平面部１０４ｃ、第１の連結部１０４ｂ、第１の平面部１０４ａ、第２の連結部１０４ｄ、第３の平面部１０４ｅと定義する。
【００３５】
第１の平面部１０４ａは、その裏面において両面テープ１０９で第１のパネル１０１の第１の面上に固定されている。第２の平面部１０４ｃは、その裏面において両面テープ１０９で第１のスライダ１０３の第３の面上に固定されている。つまり、ディスプレイ１０４の第２の平面部１０４ｃ及び第１のスライダ１０３は、第１のヒンジの第１の回転軸ＡＸ０の軸方向及び第２の面の法線方向と直交するＳ方向（図５参照）に移動可能に、第２のパネル１０２の第２の面上に保持されている。また、第３の平面部１０４ｅは、その裏面において両面テープ１０９で第２のスライダ１０６の第５の面上に固定されている。つまり、第３の平面部１０４ｅ及び第２のスライダ１０６は、第２のヒンジの第２の回転軸ＡＸ１の軸方向及び第４の面の法線方向と直交するＴ方向（図５参照）に移動可能に、第３のパネル１０５の第４の面上に保持されている。
【００３６】
第１の連結部１０４ｂは、可撓性を有し、第１の平面部１０４ａと第２の平面部１０４ｃを連結する。第２の連結部１０４ｄは、可撓性を有し、第１の平面部１０４ａと第３の平面部１０４ｅを連結する。ディスプレイ１０４は、第１の連結部１０４ｂにおいてその裏面が第１の芯部１０３ｂにガイドされることによって屈曲可能であり、且つ、第１の芯部１０３ｂに対して離間可能となっている。第２の連結部１０４ｄは、第２のヒンジの回転に応じて、屈曲状態（図１０参照）と平坦状態（図３参照）との間を遷移可能となっている。
【００３７】
展開状態の表示装置１００では、第１のパネル１０１の第１の面、第２のパネル１０２の第２の面、第１のスライダ１０３の第３の面、第３のパネル１０５の第４の面及び第２のスライダ１０６の第５の面は、互いに重ならずに略平行となってＺ軸の正方向を向く。その結果、ディスプレイ１０４は、展開状態においては、表示面がＺ軸の正方向に向いて、一面表示となるように展開される。つまり、ディスプレイ１０４は、展開状態となる際に、第１の面と第３の面は、略平行で同じ方向を向くように展開される。
【００３８】
また、ディスプレイ１０４は展開状態では、第１のパネル１０１の第１の面、第１のスライダ１０３の第３の面及び第２のスライダ１０６の第５の面が同一平面上にある。そのため、第１の平面部１０４ａ、第２の平面部１０４ｃ及び第３の平面部１０４ｅも同一平面上に展開される。更に、ディスプレイ１０４は展開状態では、第１の平面部１０４ａと第２の平面部１０４ｃの間のＹ方向距離が、第１の連結部１０４ｂのＹ方向長さと一致する。また、第１の平面部１０４ａと第３の平面部１０４ｅの間のＹ方向距離が第２の連結部１０４ｄのＹ方向長さと一致する。よって、表示装置１００では、展開状態において、第１の平面部１０４ａ、第１の連結部１０４ｂ、第２の平面部１０４ｃ、第２の連結部１０４ｄ及び第３の平面部１０４ｅは同一平面上に展開される。
【００３９】
第１のカバー１１０は、ＰＣ（ポリカーボネート樹脂）等の不透明な樹脂からなり、第２のパネル１０２の第２の面上にビス等で固定されている。第１のカバー１１０は、カバー部１１０ａを有する。カバー部１１０ａは、第２の平面部１０４ｃ及び第１のスライダ１０３がＳ方向（図５参照）に移動した際に、第２の平面部１０４ｃのＹ方向端部を外観に露出させない役割を担っている。
【００４０】
第２のカバー１１１も、ＰＣ等の不透明な樹脂からなり、第３のパネル１０５の第４の面上にビス等で固定されている。第２のカバー１１１は、カバー部１１１ａを有する。カバー部１１１ａは、第３の平面部１０４ｅ及び第２のスライダ１０６がＴ方向に移動した際に、第３の平面部１０４ｅのＹ方向端部を外観に露出させない役割を担っている。
【００４１】
次に、表示装置１００の展開状態と収納状態との間での遷移、つまり、第１のヒンジ及び第２のヒンジの回転動作について説明する。図６は、表示装置１００の展開状態と収納状態との間での遷移を説明する斜視図である。第１のパネル１０１の第１の面及びディスプレイ１０４の第１の平面部１０４ａの表示面の法線方向をＡ方向、第１のスライダ１０３の第３の面及びディスプレイ１０４の第２の平面部１０４ｃの法線方向をＣ方向表示面の向きをＣ方向と規定する。また、第２のスライダ１０６の第５の面及びディスプレイ１０４の第３の平面部１０４ｅの法線方向をＥ方向と規定する。
【００４２】
図６（ａ）は、θ１＝θ２＝０°、の展開状態を示しており、Ａ方向、Ｃ方向及びＥ方向は共にＺ軸の正方向となっている。つまり、第１の面、第３の面及び第５の面が互いに平行で同じ方向を向くようにディスプレイ１０４が展開されており、Ｚ方向（各面の法線方向）から見たときに第１の面、第３の面及び第５の面が重ならない状態が展開状態である。表示装置１００が展開状態にあるとき、ディスプレイ１０４は、Ｚ軸の正方向に向かって表示される表示面積が最大となり、表示される画像や文字情報の閲覧性の高い状態となる。
【００４３】
展開状態から第１のヒンジ及び第２のヒンジを回転させると、展開状態と収納状態との間の遷移状態に遷移する。図６（ｂ）は、θ１＝θ２＝９０°、の中間状態を示しており、Ａ方向はＹ軸の正方向、Ｃ方向とＥ方向はＺ軸の正方向となっている。なお、中間状態は、遷移状態の一態様である。ディスプレイ１０４は、第１の平面部１０４ａと第２の平面部１０４ｃの間の第１の連結部１０４ｂが第１のヒンジの回転に伴って屈曲することにより、折り畳まれていく。また、ディスプレイ１０４は、第１の平面部１０４ａと第３の平面部１０４ｅの間の第２の連結部１０４ｄが第２のヒンジの回転に伴って屈曲することにより、折り畳まれていく。第１の連結部１０４ｂはディスプレイ１０４の表示面を外側に折る、所謂、山折りとなり、第２の連結部１０４ｄはディスプレイ１０４の表示面を内側に折る、所謂、谷折りとなる。
【００４４】
図６（ｂ）の中間状態から更に第１のヒンジ及び第２のヒンジを回転させと、図６（ｃ）に示す、θ１＝θ２＝１８０°、の収納状態とすることができる。収納状態は、第１の面、第３の面及び第５の面が互いに平行であり、Ａ方向はＺ軸の負方向、Ｃ方向とＥ方向はＺ軸の正方向となり、Ｚ方向（各面の法線方向）から見たときに、第１の面、第３の面及び第５の面の大部分が重なっている状態である。つまり、収納状態においてディスプレイ１０４は、第１のパネル１０１の第１の面と第１のスライダ１０３の第３の面は、互いに平行でＺ方向において逆向きとなるように、折り畳まれる。また、収納状態においてディスプレイ１０４は、第１のパネル１０１の第１の面と第２のスライダ１０６の第５の面は、互いに平行でＺ方向において逆向きとなって対面するように、折り畳まれる。表示装置１００を収納状態とすることにより、表示装置１００をＺ方向に投影したサイズを最小として、撮像装置１の携帯性を高めることができる。
【００４５】
このように、表示装置１００は、第１のヒンジと第２のヒンジの回転によって収納状態と展開状態との間で遷移可能に構成されており、サイズの小さい収納状態と表示面積の大きい展開状態との切り替えによって携帯性と閲覧性の両立を可能としている。
【００４６】
図７（ａ）は、図１（ｂ）に示す領域Ｈ（第１の回転軸ＡＸ０及びその近傍）の拡大図である。前述したように、第１の連結部１０４ｂは、その一端が境界線Ｆ１において第１のパネル１０１に固定され、他端が境界線Ｆ２において第１のスライダ１０３に固定されている。また、ばね部１０３ｅは、第２のパネル１０２に対して第１のスライダ１０３をＳ方向（図５（ａ）参照）の逆方向に付勢しているため、第１の連結部１０４ｂは境界線Ｆ１と境界線Ｆ２との間で平坦になる。したがって、θ１＝θ２＝０°の展開状態では、第１の平面部１０４ａ、第１の連結部１０４ｂ及び第２の平面部１０４ｃにおいてディスプレイ１０４の表面である表示部が平坦な一面となることで、高い閲覧性を実現することができる。
【００４７】
図８（ａ）は、図６（ｂ）に示す中間状態（θ１＝θ２＝９０°）での表示装置１００の正面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す矢視Ｉ−Ｉでの断面図である。図７（ｂ）は、図８（ｂ）に示す領域Ｊ（第１の回転軸ＡＸ０及びその近傍）の拡大図である。第１のスライダ１０３の第１の芯部１０３ｂは、図７（ａ），（ｂ）からわかるように、表示装置１００が展開状態から中間状態へ遷移するとＳ方向へ移動する。ここで、仮に第１のスライダ１０３がＳ方向へ移動しない場合について各部の符号に「´」を付して説明する。ディスプレイ１０４´は、境界線Ｆ１と境界線Ｆ２´で固定された第１の連結部１０４ｂ´（破線で示す）において裏面を第１の芯部１０３ｂ´（二点鎖線で示す）にガイドされて曲げられる。このとき、境界線Ｆ１、第１の芯部１０３ｂ´及び境界線Ｆ２´に支持された第１の連結部１０４ｂの長さは、展開状態のときよりも長くなり、第１の連結部１０４ｂ´には張力が発生する。
【００４８】
これに対して、本実施形態でも、ディスプレイ１０４は、境界線Ｆ１と境界線Ｆ２で固定された第１の連結部１０４ｂは第１の芯部１０３ｂにガイドされて曲げられる。その際、第１のスライダ１０３はＳ方向に移動可能に支持されているため、第１の連結部１０４ｂの張力によって第１のスライダ１０３がＳ方向に移動する。つまり、第１のスライダ１０３は、中間状態では展開状態と比較すると、第１のヒンジの第１の回転軸ＡＸ０へ近付く方向へ並進移動する。その結果、第１の連結部１０４ｂの長さは第１の連結部１０４ｂ´と比較して短くなるため、第１の連結部１０４ｂに発生する張力を低減させることができる。このように、表示装置１００が展開状態と中間状態との間で遷移する際に第１のスライダ１０３が移動してディスプレイ１０４に発生する張力を低減させることができることにより、高い信頼性と耐久性を得ることができる。
【００４９】
特に、表示装置１００は、展開状態において第１の回転軸ＡＸ０と第１の芯部１０３ｂの軸ＡＸ２はＺ方向で同一位置にあり、第１の回転軸ＡＸ０と軸ＡＸ２の距離をπＲ／２に設定することが望ましい。この場合、θ１が０°から９０°へ変化した際に、第１のスライダ１０３はＳ方向にπＲ／２だけ移動することで、第１の連結部１０４ｂを展開状態と中間状態とで同じ長さとすることができる。
【００５０】
図９（ａ）は、図６（ｃ）に示す収納状態（θ１＝θ２＝１８０°）での表示装置１００の正面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す矢視Ｋ−Ｋでの断面図である。図７（ｃ）は、図９（ｂ）に示す領域Ｌ（第１の回転軸ＡＸ０及びその近傍）の拡大図である。第１のスライダ１０３の第１の芯部１０３ｂの図７（ｃ）での位置は、図７（ｂ）での位置からＳ方向の逆方向に移動している。図７（ｂ）のθ１＝θ２＝９０°の中間状態からθ１を更に大きくすると、第１の芯部１０３ｂはＵ字型に曲げられた第１の連結部１０４ｂに巻き込まれる。これと同時に、ディスプレイ１０４において境界線Ｆ１と境界線Ｆ２で固定された第１の連結部１０４ｂは、第１の芯部１０３ｂにガイドされて曲げられる。その結果、第１のスライダ１０３はＳ方向の逆方向に力を受け、Ｓ方向の逆方向に移動する。こうして第１のスライダ１０３が移動してディスプレイ１０４に発生する張力を低減させることにより、表示装置１００の信頼性や耐久性を向上させることができる。特に、展開状態において、第１の回転軸ＡＸ０と軸ＡＸ２がＺ方向で同一位置にあり、第１の回転軸ＡＸ０と軸ＡＸ２との間の距離がπＲ／２であるとき、展開状態と収納状態とで第１のスライダ１０３の位置が一致する。
【００５１】
前述の通り、図７（ｂ）の中間状態と図７（ｃ）の収納状態において、第１の連結部１０４ｂは、裏面を半径Ｒの第１の芯部１０３ｂにガイドされて曲げられる。したがって、第１の芯部１０３ｂは、表示装置１００を展開状態と収納状態との間で遷移させる際に、第１の連結部１０４ｂの曲率半径をＲ以上の値に規制する。ここで、一般的に、有機ＥＬからなるディスプレイ１０４を繰り返し曲げる際の曲率半径が小さいと、曲げ癖等の塑性変形が起き、また、封止が劣化して表示が乱れる等して、繰り返される曲げに対する耐久性が低下する。本実施形態では、第１の芯部１０３ｂによってディスプレイ１０４を曲げる際の曲率半径が一定値以上に保たれるため、曲げに対する耐久性の低下を抑制して信頼性を向上させることができる。
【００５２】
第１のスライダ１０３は、上述の通り、表示装置１００が中間状態にあるときのディスプレイ１０４の張力を低減させる機能を有する。本実施形態では、第１のスライダ１０３に、第１の連結部１０４ｂを付勢してディスプレイ１０４を平坦化させるばね部１０３ｅと、ディスプレイ１０４の曲率半径を規制する第１の芯部１０３ｂを設けている。また、ばね部１０３ｅと第１の芯部１０３ｂは、金属平板で形成されている第１のスライダ１０３の一部を曲げ加工することで、第１のスライダ１０３の一部として形成されている。よって、信頼性の高い表示装置を簡易な構造で実現することが可能となっている。
【００５３】
図１０は、図９（ｂ）に示す領域Ｍ（第２の回転軸ＡＸ１及びその近傍）の拡大図である。ばね部１０３ｅは第３の面の逆側に向けて９０度立ち曲げられた立ち曲げ部１０３ｄに設けられているため、ばね部１０３ｅが表示面よりＺ軸の正方向に突出することはなく、よって、Ｚ方向において表示装置１００を薄型化することができる。また、ばね部１０３ｅは、第１のパネル１０１や第２の連結部１０４ｄに対してＹ軸の負方向に位置しており、Ｚ方向から見て重なっておらず、図１０中に破線で示す範囲Ｍ１内に位置している。したがって、ばね部１０３ｅが第１のパネル１０１や第２の連結部１０４ｄとＺ方向で重なっている構成に比べて、Ｚ方向において表示装置１００を薄型化することができる。
【００５４】
以上の通り本実施形態によれば、携帯性と閲覧性を両立しながら、簡易な構造で信頼性の高い表示装置１００を提供することができる。また、構造の簡易化により、表示装置１００の小型化を実現することができる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、第１実施形態に係る表示装置１００の第１の変形例について説明する。図１１（ａ）は、第２実施形態に係る表示装置２００の断面図であり、折り畳まれた収納状態を示している。なお、表示装置２００の構成要素や部位について、表示装置１００の構成要素や部位と同等のものについては、同じ符号や名称を用いるものとする。
【００５６】
表示装置２００のディスプレイ１０４は、境界線Ｆ５において第２の平面部１０４ｃと接続されて第２の平面部１０４ｃから延在する可撓性の屈曲部１０４ｆを有する。また、第２のパネル１０２には、第１の芯部１０３ｂの中心軸と略平行な中心軸を持つ円柱形状の第２の芯部１０２ｂが、屈曲部１０４ｆに対するガイド部として設けられている。屈曲部１０４ｆは、裏面を第２の芯部１０２ｂにガイドされて１８０°曲げられて、第２のパネル１０２の裏側に回り込んでいる。
【００５７】
ばね１１３（付勢部材）は、一端が第２のパネル１０２のばね掛け部１０２ｃに取り付けられ、他端が屈曲部１０４ｆの端部１０４ｇに取り付けられて配置され、第２のパネル１０２に対して屈曲部１０４ｆを図１１（ａ）に示すＵ方向に付勢している。つまり、ばね１１３は、ディスプレイ１０４に引張力を与えている。第２の芯部１０２ｂと屈曲部１０４ｆとの間の摩擦係数は小さく、第１のスライダ１０３の移動に合わせて、屈曲部１０４ｆは第２の芯部１０２ｂに沿って移動可能となっている。
【００５８】
なお、第２の芯部１０２ｂは、軸ＡＸ２と略平行な中心軸を有する円筒形状のものであってもよい。また、第２の芯部１０２ｂを、第２のパネル１０２に対して回転可能に保持し、第１のスライダ１０３の移動に伴う屈曲部１０４ｆの移動に合わせて回転するように構成してもよい。
【００５９】
第１実施形態の表示装置１００では、第１のスライダ１０３が移動した際の第２の平面部１０４ｃのＹ方向端部の露出を第１のカバー１１０で防いでいる。これに対して表示装置２００では、屈曲部１０４ｆを曲げてディスプレイ１０４を第２のパネル１０２の裏側（第２の平面部１０４ｃの裏面）に回り込ませているため、第１のカバー１１０に相当する部材が不要となる。これにより、ディスプレイ１０４をＺ軸の正方向から見たときのＹ方向の全面（図１１（ａ）に示す範囲Ｖ）を表示面として使用することが可能となる。つまり、広い表示面積により高い閲覧性を得ることができる。
【００６０】
また、一般に有機ＥＬディスプレイは、繰り返し曲げられて曲率半径が変化する箇所よりも、曲率半径の変化が小さい箇所の方が耐久性は高く、よって、曲率半径の変化の小さい箇所では設計上の最小曲率半径を小さくすることができる。表示装置２００では、屈曲部１０４ｆの曲率半径を規制する第２の芯部１０２ｂの半径Ｒ３を、第１の連結部１０４ｂの曲率半径を規制する第１の芯部１０３ｂの半径Ｒよりも短くすることができる。これにより、表示装置２００では収納状態において、第１の平面部１０４ａと第２の平面部１０４ｃの間の空間に屈曲部１０４ｆを収納することができることで、薄型化を図ることができる。
【００６１】
表示装置２００の第１のパネル１０１と第３のパネル１０５を連結する第２のヒンジは、収納状態での第１の平面部１０４ａと第３の平面部１０４ｅの間隔ｄ１が、第１の芯部１０３ｂの直径２×Ｒより長くなるように構成されている。つまり、図１１（ａ）からわかるように、第２の連結部１０４ｄの半径Ｒ２は第１の連結部１０４ｂの半径Ｒより大きく、収納状態での第２の連結部１０４ｄの半径Ｒ２は、Ｒ２＝（ｄ１）／２、となるように各部の寸法が設定されている。すなわち、第２の連結部１０４ｄは表示面を内側に折る、所謂、谷折りであるため、第１の芯部１０３ｂのような曲率半径の規制部を設けると表示面が隠れてしまう。よって、第２の連結部１０４ｄには曲率半径の規制部を設けることはできない。また、ディスプレイ１０４の剛性が高い場合には、曲げられた際に曲率半径を維持することが困難である。これに対して、表示装置２００では、第２の連結部１０４ｄの半径Ｒ２を大きく取っているため、ディスプレイ１０４の剛性が高い場合であっても曲率半径を維持しやすく、繰り返される曲げに対する耐久性の低下を抑制して、信頼性を向上させることができる。
【００６２】
＜第３実施形態＞
第２実施形態では、第２実施形態に係る表示装置２００の変形例について説明する。図１１（ｂ）は、第３実施形態に係る表示装置３００の断面図であり、折り畳まれた収納状態を示している。なお、表示装置３００の構成要素や部位について、表示装置２００の構成要素や部位と同等のものについては、同じ符号や名称を用いる。
【００６３】
表示装置３００では、表示装置２００と比較すると、境界線Ｆ４がＹ軸の正方向へずらされ、第２のスライダ１０６の境界線Ｆ４側の端にＸ方向と平行な回転軸の円筒形状の一部からなるガイド部１０６ｂが形成されている。また、表示装置３００では、第１のパネル１０１と第３のパネル１０５を連結する第２のヒンジは、第１の平面部１０４ａと第３の平面部１０４ｅの間隔ｄ２が、表示装置２００でのこれに対応する間隔ｄ１より小さくなるように形成されている。結果として、表示装置３００は、表示装置２００と同様に、収納状態での第２の連結部１０４ｄの半径を、第１の連結部１０４ｂの半径Ｒより大きくなるように（具体的には、表示装置２００と同じ半径Ｒ２となるように）、各部の寸法が設定されている。更に、表示装置３００では、第１の平面部１０４ａと第３の平面部１０４ｅを接近させると共に、第２の連結部１０４ｄの一部を本体部１１２側へ侵入させて収納することができるように本体部１１２に収納部を設けている。これにより、表示装置３００のＺ方向において幅Ｗを小さくして薄型化を図ることができる。
【００６４】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、第１実施形態に係る表示装置２００の第２の変形例について説明する。図１２（ａ）は、第４実施形態に係る表示装置４００の正面図であり、展開状態を示している。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す矢視Ｎ−Ｎの断面図である。なお、図１２では、本体部１１２を不図示としている。表示装置４００は、第１実施形態での表示装置１００とは異なり、ヒンジ部が１箇所のみであり、ディスプレイ１０４は、所謂、２つ折りの構成となっている。したがって、表示装置４００は、第２のヒンジ、第３のパネル１０５、第２のスライダ１０６、第２の保持部材１０８及び第２のカバー１１１を備えていない。一方、表示装置４００では、第２のカバー１１１と同様の機能を果たす第３のカバー４０１が第１のパネル１０１に保持されている。第１のスライダ１０３の構成は、第１実施形態で説明した通りである。
【００６５】
図１３は、表示装置４００の展開状態と収納状態との間での遷移を説明する斜視図であり、図１３（ａ）は展開状態を、図１３（ｂ）は中間状態を、図１３（ｃ）は収納状態をそれぞれ示している。本体部１１２は、第１のパネル１０１に対してＸ軸の負方向側に固定されている。第２のパネル１０２を第１の回転軸ＡＸ０を中心に回転させることで、θ１＝０°の展開状態とθ１＝１８０°の収納状態との間をθ１＝９０°の中間状態を経て遷移させることができる。このように表示装置４００でも、簡易な構造で信頼性を高めると共に、携帯性と閲覧性を両立させることができる。
【００６６】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。更に、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【００６７】
例えば、本発明に係る表示装置は、撮像装置以外の各種の電子機器に適用することができる。一例として、スマートフォン等の携帯型通信端末、タブレット型ＰＣ端末、携帯型ゲーム機、ＤＶＤプレーヤ等の携帯型映像再生装置、プリンタやファクシミリ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
また、前述した実施形態では、表示装置の折り畳みと展開の方向が任意の１軸（Ｙ軸）に平行な方向な場合についてのみに言及したが、これに限定されるものではない。例えば、１軸に対して平行な方向以外に表示装置を折り畳み、展開することが可能な構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１    撮像装置
１００，２００，３００，４００    表示装置
１０１    第１のパネル
１０１ａ    ヒンジ部
１０２    第２のパネル
１０２ａ    ヒンジ部
１０３    第１のスライダ
１０３ｂ    第１の芯部
１０３ｅ    ばね部
１０４    ディスプレイ
１０４ａ    第１の平面部
１０４ｂ    第１の連結部
１０４ｃ    第２の平面部
１０５    第３のパネル
１０６    第２のスライダ
１１２    本体部
【図１】
2020086118.tif 000003
【図２】
2020086118.tif 000004
【図３】
2020086118.tif 000005
【図４】
2020086118.tif 000006
【図５】
2020086118.tif 000007
【図６】
2020086118.tif 000008
【図７】
2020086118.tif 000009
【図８】
2020086118.tif 000010
【図９】
2020086118.tif 000011
【図１０】
2020086118.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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