【事件の表示】
　特許第６５０１１９０号発明「建物及び建物ユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５０１１９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕、９及び１０について訂正することを認める。
　特許第６５０１１９０号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５０１１９０号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２７年７月１日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２６年７月９日）を国際出願日とする出願であって、平成３１年３月２９日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年４月１７日に特許掲載公報が発行された。本件特許についての異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和　１年１０月１６日　　：　特許異議申立人齋藤貴広（以下「申立人」という。）による請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立て
令和　２年　１月　７日付け：　取消理由通知
令和　２年　３月１３日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　２年　４月１６日　　：　申立人による意見書の提出
令和　２年　５月２９日付け：　取消理由通知（決定の予告）
令和　２年　８月　３日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　なお、令和２年３月１３日に行った訂正請求は、その後、令和２年８月３日に行った訂正請求によって、取り下げられたものとみなす。（特許法第１２０条の５第７項）
　また、申立人に対し令和２年８月３日付け訂正請求に対する意見書提出の機会を与えたが、意見書は提出されていない。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和２年８月３日になされた本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は当審で付した。以下同様。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「　前記点検口は、前記複数のユニットのうち前記下の階に設けられた前記ユニットの上部の内側面に設けられている」
とあるのを、
「
　前記複数のユニットは、第１建築構造体からなる第１ユニットと、第２建築構造体からなり、前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを含み、
　前記第１ユニットは、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱を有し、
　前記第２ユニットは、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱を有し、
　前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記凹部は、前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられており、
　前記点検口は、
前記凹部の上方に位置する前記
おり、
　前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に
「　前記配管空間は、前記複数のユニットのうち前記下の階に設けられた前記ユニットの上部に設けられている」
とあるのを、
「
　前記複数のユニットは、第１建築構造体からなる第１ユニットと、第２建築構造体からなり、前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを含み、
　前記第１ユニットは、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱を有し、
　前記第２ユニットは、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱を有し、
　前記建物ユニットにおいて、前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記凹部は、前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられており、
　前記配管空間は、
前記凹部の上方に位置する前記
おり、
　前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する
に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９に
「　前記第１ユニットには、屋内側に凹むように構成された凹部が設けられ、
　前記第２ユニットには、水廻り設備が設置され、
　前記建物ユニットは、前記第１ユニット及び前記第２ユニットを建築現場に運搬されて組み立てられており、
　前記凹部には、前記水廻り設備を屋外から点検可能とする点検口が設けられており、
　前記点検口は、前記第１ユニットの上部の内側面に設けられている」
とあるのを、
「
　前記第１ユニットは、第１建築構造体からなり、
　前記第２ユニットは、第２建築構造体からなり、
　前記第１ユニットには、
前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱と、
と
　前記第２ユニットには、
前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱と、
と
　前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記建物ユニットは、前記第１ユニット及び前記第２ユニットを建築現場に搬送されて組み立てられており、
　前記凹部には、前記水廻り設備を屋外から点検可能とする点検口が設けられており、
　前記凹部は、前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられており、
　前記点検口は、
前記凹部の上方に位置する前記
おり、
　前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する
に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０に
「　前記第１ユニットには、屋内側に凹むように構成された凹部が設けられ、
　前記第２ユニットには、水廻り設備が設置され、
　前記建物ユニットは、前記第１ユニット及び前記第２ユニットを建築現場に運搬されて組み立てられており、
　前記凹部の上方には、前記水廻り設備の配管を屋外から施工可能とする配管空間が設けられており、
　前記配管空間は、前記第１ユニットの上部に設けられている」
とあるのを、
「
　前記第１ユニットは、第１建築構造体からなり、
　前記第２ユニットは、第２建築構造体からなり、
　前記第１ユニットには、
前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱と、
と
　前記第２ユニットには、
前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱と、
と
　前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記建物ユニットは、前記第１ユニット及び前記第２ユニットを建築現場に搬送されて組み立てられており、
　前記凹部の上方には、前記水廻り設備の配管を屋外から施工可能とする配管空間が設けられており、
　前記凹部は、前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられており、
　前記配管空間は、
前記凹部の上方に位置する前記
おり、
　前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する
に訂正する。
２　一群の請求項
　本件訂正前の請求項２、３及び８は、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用しているところ、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１並びに同請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、３及び８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。
　また、本件訂正前の請求項５ないし８は、本件訂正前の請求項４を直接的又は間接的に引用しているところ、訂正事項２によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項４及び同請求項４を直接的又は間接的に引用する請求項５ないし８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。
　そして、上記の請求項１ないし３及び８と、請求項４ないし８とは、共通する請求項８を有するから、上記の両一群の請求項は組み合わされて、請求項１ないし８が特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１及び訂正事項２の訂正は、当該一群の請求項１ないし８に対し請求されたものである。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、「複数のユニット」について、「第１建築構造体からなる第１ユニットと、第２建築構造体からなり、前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを含み、前記第１ユニットは、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱を有し、前記第２ユニットは、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱を有し、前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置」し、かつ「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁と」「には、前記第１の柱が存在する」ものに具体的に限定し、「凹部」について、「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられ」たものに具体的に限定するとともに、「点検口」の設けられる位置について、「前記凹部の上方に位置する」ことを具体的に限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた事項である特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。なお、この訂正により、点検口の設けられる位置に関する「前記複数のユニットのうち前記下の階に設けられた前記ユニットの」上部の内側面との記載が削除されたが、訂正後の凹部の位置に関する「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部」との記載及び点検口の位置に関する「前記凹部の上方に位置する前記」上部の内側面との記載により実質的に同じ構成が特定されている。
　そして、上記の「複数のユニット」が「第１建築構造体からなる第１ユニットと、第２建築構造体からなり、前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを含み、前記第１ユニットは、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱を有し、前記第２ユニットは、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱を有」する点については、願書に添付した明細書の段落【００１９】の「建物ユニット１は、例えば２階建て以上の住宅の一部を構成する住宅ユニットであり、複数階の各々の階を構成する単位ユニットを複数個積み上げて構成されている。本実施の形態における建物ユニット１は、２階建て住宅の一部を構成するものであり、図１〜図３に示すように、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の２つの単位ユニットを積み重ねることによって構成されている。」との記載、同段落【００２２】の「第１ユニット１１は、複数階のうちの一の階を構成する単位ユニットであり、本実施の形態では、建物ユニット１の１階部分を構成する下ユニットである。第２ユニット１２は、複数階のうちの他の階を構成する単位ユニットであり、本実施の形態では、建物ユニット１の２階部分を構成する上ユニットである。つまり、第２ユニット１２は、第１ユニット１１の上方の階を構成するユニットであり、本実施の形態では、第１ユニット１１の直上階を構成するユニットである。」との記載及び同段落【００２４】の「第１ユニット１１は、例えば木造軸組構法による建築構造体（軸組構造体）１１ａを有する。第２ユニット１２は、第１ユニット１１と同様に、例えば木造軸組構法による建築構造体（軸組構造体）１２ａを有する。建築構造体１１ａ及び１２ａは、複数の柱や梁等の建材からなる軸組と、根太等の建材からなる床組とによって構成されており、工場等の建築現場以外の場所において予め組み立てられている。」との記載等に基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、「前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置」し、かつ「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁と」「には、前記第１の柱が存在する」点については、図３、図４、図５、図６の記載において、図５の一番上の左右に存在する一対の柱が、図６の一番上の左右に存在する一対の柱の直下に位置するものであり、かつ、第１ユニット１１の外側面のうち凹部１６とされることなく残された上部１８ａと一対の側壁１８ｂとに存在するものである点に基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記の「凹部」が「前記下の階に設けられた前記ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部の側壁以外の部分を凹ませるように設けられ」たものであることについては、願書に添付した明細書の段落【００６０】の「凹部１６は、住宅の最上階以外の階に設けられ、本実施の形態では、１階部分を構成する第１ユニット１１に設けられている。また、凹部１６は、第１ユニット１１の外側面の一部を凹ませるように設けられている。具体的には、凹部１６は、第１ユニット１１の外側面のうち上部１８ａと対向する一対の側壁１８ｂとを残してそれ以外の部分を凹ませるように設けられている。」との記載等に基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記の「点検口」の設けられる位置が「前記凹部の上方に位置する」ことについても、願書に添付した明細書の段落【００６４】の「凹部１６の上には上面部として上部１８ａが存在し、」との記載及び段落【００７１】の「凹部１６の天井面（内側面１８ａ１）に、水廻り設備を屋外から点検可能とする点検口２５ａ及び２５ｂを設けるとよい。具体的には、点検口２５ａ及び２５ｂは、凹部１６の天井面、つまり、第１ユニット１１の上部１８ａの内側面１８ａ１に設けられている。」との記載等に基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２に係る請求項４についての訂正は、「複数のユニット」について、「第１建築構造体からなる第１ユニットと、第２建築構造体からなり、前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを含み、前記第１ユニットは、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱を有し、前記第２ユニットは、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱を有し、前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置」し、かつ「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁と」「には、前記第１の柱が存在する」ものに具体的に限定し、「凹部」について、「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部の側壁以外の部分を凹ませるように設けられ」たものに具体的に限定するとともに、「配管空間」の設けられる位置について、「前記凹部の上方に位置する」ことを具体的に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。なお、この訂正により、配管空間の設けられる位置に関する「前記複数のユニットのうち前記下の階に設けられた前記ユニットの」上部との記載が削除されたが、訂正後の凹部の位置に関する「前記下の階に設けられた前記ユニットの外側面のうち少なくとも上部」との記載及び配管空間の位置に関する「前記凹部の上方に位置する前記」上部との記載により実質的に同じ構成が特定されている。
　そして、上記の「複数のユニット」が「第１建築構造体からなる第１ユニットと、第２建築構造体からなり、前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを含み、前記第１ユニットは、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱を有し、前記第２ユニットは、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱を有」する点及び「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁と」「には、前記第１の柱が存在する」点については、上記（１）において示したのと同様に、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記の「凹部」が「前記下の階に設けられた前記ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部の側壁以外の部分を凹ませるように設けられ」たものであることについても、上記（１）において示したのと同様に、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、「配管空間」の設けられる位置が「前記凹部の上方に位置する」ことについては、願書に添付した明細書の段落【００６９】の「また、本実施の形態では、凹部１６の上方には、水廻り設備の配管を屋外から施工可能とする配管空間が設けられている。具体的には、凹部１６の天井懐には、配管として、給湯管３４、給水管３５及び排水管３６が配置されている。この配管空間は、軸組構法により形成されている。」との記載及び段落【００７０】の「また、この配管空間は、配管施工後に閉塞してもよい。例えば、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、凹部１６の上面部に、配管空間を閉塞する天井面を設けてもよい。この天井面は、第１ユニット１１の上部１８ａの内側面（下面）１８ａ１であり、例えば板材によって構成される。」との記載等に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３に係る請求項９についての訂正は、「第１ユニット」及び「第２ユニット」について、「前記第１ユニットは、第１建築構造体からなり、前記第２ユニットは、第２建築構造体からなり、」第１ユニットには「前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱」が設けられ、第２ユニットには「前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱」が設置され、「前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、」「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁と」「には、前記第１の柱が存在する」ものに具体的に限定するとともに、「凹部」について、「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部の側壁以外の部分を凹ませるように設けられ」たものに具体的に限定するとともに、「点検口」の設けられる位置について、「前記凹部の上方に位置する」ことを具体的に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。なお、この訂正により、点検口の設けられる位置に関する「前記第１ユニットの」上部の内側面との記載が削除されたが、訂正後の凹部の位置に関する「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部」との記載及び点検口の位置に関する「前記凹部の上方に位置する前記」上部の内側面との記載により実質的に同じ構成が特定されている。
　そして、上記（１）において示したのと同様に、この訂正は新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４に係る請求項１０についての訂正は、「第１ユニット」及び「第２ユニット」について、「前記第１ユニットは、第１建築構造体からなり、前記第２ユニットは、第２建築構造体からなり、」第１ユニットには「前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱」が設けられ、第２ユニットには「前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱」が設置され、「前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、」「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁と」「には、前記第１の柱が存在する」ものに具体的に限定するとともに、「凹部」について、「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部の側壁以外の部分を凹ませるように設けられ」たものに具体的に限定するとともに、「配管空間」の設けられる位置について、「前記凹部の上方に位置する」ことを具体的に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。なお、この訂正により、配管空間の設けられる位置に関する「前記第１ユニットの」上部との記載が削除されたが、訂正後の凹部の位置に関する「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部」との記載及び配管空間の位置に関する「前記凹部の上方に位置する前記」上部との記載により実質的に同じ構成が特定されている。
　そして、上記（２）において示したのと同様に、この訂正は新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
４　小括
　上記のとおり、訂正事項１ないし４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし８］，９，１０について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１０に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　２階建て以上の建物であって、
　２階以上の部屋に設置された水廻り設備と、
　前記水廻り設備が設置された階よりも下の階に設けられ、かつ、屋内側に凹むように構成された凹部と、
　前記凹部を有し、当該建物の一部を構成する建物ユニットと、
　前記凹部に設けられ、前記水廻り設備を屋外から点検可能とする点検口とを有し、
　前記建物ユニットは、建築現場以外で予め組み立てられた複数のユニットを建築現場に搬送されて組み立てられており、
　前記複数のユニットは、第１建築構造体からなる第１ユニットと、第２建築構造体からなり、前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを含み、
　前記第１ユニットは、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱を有し、
　前記第２ユニットは、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱を有し、
　前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記凹部は、前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられており、
　前記点検口は、前記凹部の上方に位置する前記上部の内側面に設けられており、
　前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する
　建物。
【請求項２】
　前記点検口は、前記凹部の上面に設けられている
　請求項１に記載の建物。
【請求項３】
　前記水廻り設備の排水トラップ又は配水管は、前記点検口の上に配置されている
　請求項２に記載の建物。
【請求項４】
　２階建て以上の建物であって、
　２階以上の部屋に設置された水廻り設備と、
　前記水廻り設備が設置された階よりも下の階に設けられ、かつ、屋内側に凹むように構成された凹部と、
　前記凹部を有し、当該建物の一部を構成する建物ユニットと、
　前記凹部の上方に設けられ、前記水廻り設備の配管を屋外から施工可能とする配管空間とを有し、
　前記建物ユニットは、建築現場以外で予め組み立てられた複数のユニットを建築現場に搬送されて組み立てられており、
　前記複数のユニットは、第１建築構造体からなる第１ユニットと、第２建築構造体からなり、前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを含み、
　前記第１ユニットは、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱を有し、
　前記第２ユニットは、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱を有し、
　前記建物ユニットにおいて、前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記凹部は、前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられており、
　前記配管空間は、前記凹部の上方に位置する前記上部に設けられており、
　前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する
　建物。
【請求項５】
　前記配管空間は、軸組構法により形成される
　請求項４に記載の建物。
【請求項６】
　前記凹部の室内側の天井空間には、ダクト式換気装置が設置されている
　請求項４又は５に記載の建物。
【請求項７】
　前記凹部には、前記配管空間を閉塞する天井面が設けられており、
　前記天井面には、前記水廻り設備を屋外から点検可能とする点検口が設けられている
　請求項４〜６のいずれか１項に記載の建物。
【請求項８】
　前記建物には、室外機に接続された設備が設置されており、
　前記室外機は、前記凹部に設置されている
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の建物。
【請求項９】
　２階建て以上の建物の一部を構成する建物ユニットであって、
　建築現場以外で予め組み立てられ、かつ、複数階のうちの一の階を構成する第１ユニットと、
　建築現場以外で予め組み立てられ、かつ前記複数階のうちの前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを有し、
　前記第１ユニットは、第１建築構造体からなり、
　前記第２ユニットは、第２建築構造体からなり、
　前記第１ユニットには、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱と、屋内側に凹むように構成された凹部とが設けられ、
　前記第２ユニットには、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱と、水廻り設備とが設置され、
　前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記建物ユニットは、前記第１ユニット及び前記第２ユニットを建築現場に搬送されて組み立てられており、
　前記凹部には、前記水廻り設備を屋外から点検可能とする点検口が設けられており、
　前記凹部は、前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられており、
　前記点検口は、前記凹部の上方に位置する前記上部の内側面に設けられており、
　前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する
　建物ユニット。
【請求項１０】
　２階建て以上の建物の一部を構成する建物ユニットであって、
　建築現場以外で予め組み立てられ、かつ、複数階のうちの一の階を構成する第１ユニットと、
　建築現場以外で予め組み立てられ、かつ前記複数階のうちの前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを有し、
　前記第１ユニットは、第１建築構造体からなり、
　前記第２ユニットは、第２建築構造体からなり、
　前記第１ユニットには、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱と、屋内側に凹むように構成された凹部とが設けられ、
　前記第２ユニットには、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱と、水廻り設備とが設置され、
　前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記建物ユニットは、前記第１ユニット及び前記第２ユニットを建築現場に搬送されて組み立てられており、
　前記凹部の上方には、前記水廻り設備の配管を屋外から施工可能とする配管空間が設けられており、
　前記凹部は、前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられており、
　前記配管空間は、前記凹部の上方に位置する前記上部に設けられており、
　前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する
　建物ユニット。」
第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　令和２年３月１３日に受付けられた訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された請求項１ないし１０に係る特許に対して、当審が令和２年５月２９日に特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
（１）請求項１ないし５、７、９及び１０に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１ないし５、７、９及び１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）請求項６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）請求項８に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明並びに甲第３号証及び甲第５号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである
２　刊行物（申立人が提出した証拠）
　甲第１号証：特公平１−２８１９４号公報
　甲第２号証：特開平６−１８５２３３号公報
　甲第３号証：特許第４９７４７０７号公報
　甲第４号証：特開２００８−１５０７９６号公報
　甲第５号証：特開２０１２−２４６７２８号公報
（１）甲第１号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第１号証（特公平１−２８１９４号公報）には、図面とともに以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同様。）。
ア　「発明の詳細な説明
　本発明は上階に衛生設備を有する家屋に関する。
　近年、２階建て以上の家屋において上階に浴室あるいはシヤワー室を設ける例が多くなつている。これは、敷地を有効に利用するためと、上階の居室、寝室に衛生設備を近づけるためである。
　しかしながら、従来の上階に衛生設備を有する家屋では、上階部の床面の上に衛生設備を載せるように設置施工するので、衛生設備の床の高さ、即ち踏み込み高さが大きくなつて使用上不便であり、施工時の作業性が悪く、施工後の点検、補修も困難である問題があつた。
　本発明は
上階部に張出し部を設け
張出し部下方に配管スペースを設け
イ　「本発明の要旨は２階建て以上の家屋において、
上階部の側部が下階部の側部より外方に張出されて張出し部が形成され、
　次に図面を参照しながら本発明を説明する。
　第１図、第２図は本発明
上階に衛生設備を有する
　本発明の家屋Ａは２階建て以上のものを対象にしている。又、家屋Ａは鉄骨プレハブ、ツーバイフオー、
ユニツト住宅などの組立家屋
ウ　「本発明の家屋Ａは
上階部の側部に、下階部の側部より外方に張出された張出し部Ｂが形成されている
張出し部Ｂの外壁部の下端部が張出し部Ｂの床面より下方に延設され
　
該上階張出し部Ｂ内には衛生設備Ｃが設置されている。衛生設備Ｃとは浴室設備、シヤワー設備、洗面設備、トイレ設備等の総称であり
エ　「これを可能にしているのは、
上階張出し部Ｂの床部下方に配管空隙Ｆが形成され
オ　「
該配管空隙Ｆは着脱可能な軒天井板Ｇで被覆されている。配管空隙Ｆ内の配管を点検修理する際には、軒天井板Ｇを取外すことにより行え
カ　「第３図〜第８図は本発明の一例を示したものである。第３図以下の例は、家屋が鉄骨ラーメン構造のユニツト住宅である。
　
四隅の柱１と、上下の計８本の梁２が剛に接合されて鉄骨ラーメン構造が形成されている
住宅ユニツトが
積上げられる
　第３図は張出し部が設けられる住宅ユニツトを水平方向に切断して示している。
　第３図の住宅ユニツトでは張出し部３が長さ方向の一端部に設けられている。この住宅ユニツトでは
張出し部３内方に鉄骨柱１，１´が設けられ、
上下方向の住宅ユニツトの鉄骨柱１，１と位置が合わせられている
キ　「又、本発明上階に衛生設備を有する家屋では、工業化された組立家屋であれば、配管類を規格化でき、施工の信頼性も増すのであり、特に、家屋がユニツト住宅であり、衛生設備が組立ユニツト形式のものであれば、工場で衛生設備を組込み、配管類を取付けて出荷し、家屋の工期を著しく短縮できるものであり、配管類が殆ど取付けられておれば、現場ではその配管類同士の接続を配管空隙の中て行うだけでよく、配管ミスなどは防止できる。」（第６欄第２８行〜第３７行）
ク　第１図は次のものである。
ケ　第１図から、
上階張出し部Ｂの下方箇所が、家屋側へと表面が窪んだ
コ　第２図は次のものである。
サ　第１図及び第２図から、
配管空隙Ｆの下方は軒天井板Ｇで被覆されている
　上記アないしサからみて、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明１」、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明１）
「２階建て以上のユニツト住宅などの組立家屋であって、
　上階部の側部が下階部の側部より外方に張出されて張出し部が形成され、
　上階張出し部Ｂ内には衛生設備Ｃが設置され、衛生設備Ｃとは浴室設備、シヤワー設備、洗面設備、トイレ設備等の総称であり、
　上階張出し部Ｂの下方箇所が、家屋側へと表面が窪んでおり、
　上階張出し部Ｂの外壁部の下端部が上階張出し部Ｂの床面より下方に延設され、
　上階張出し部Ｂの床部下方に配管空隙Ｆが形成され、
　配管空隙Ｆの下方は着脱可能な軒天井板Ｇで被覆されており、配管空隙Ｆ内の配管を点検修理する際には、軒天井板Ｇを取外すことにより行うことができ、
　四隅の柱と、上下の計８本の梁が剛に接合されて鉄骨ラーメン構造が形成された住宅ユニツトが積上げられ、張出し部内方に前記柱が設けられ、上下方向の住宅ユニツトの前記柱と位置が合わせられた、
　組立家屋。」
（甲１発明２）
「２階建て以上のユニツト住宅などの住宅ユニツトであって、
　四隅の柱と、上下の計８本の梁が剛に接合されて鉄骨ラーメン構造が形成された住宅ユニツトが積上げられ、張出し部内方に前記柱が設けられ、上下方向の住宅ユニツトの前記柱と位置が合わせられ、
　上階部の側部が下階部の側部より外方に張出されて張出し部が形成され、　上階張出し部Ｂ内には衛生設備Ｃが設置され、衛生設備Ｃとは浴室設備、シヤワー設備、洗面設備、トイレ設備等の総称であり、
　上階張出し部Ｂの下方箇所が、家屋側へと表面が窪んでおり、
　上階張出し部Ｂの外壁部の下端部が上階張出し部Ｂの床面より下方に延設され、
　上階張出し部Ｂの床部下方に配管空隙Ｆが形成され、
　配管空隙Ｆの下方は着脱可能な軒天井板Ｇで被覆されており、配管空隙Ｆ内の配管を点検修理する際には、軒天井板Ｇを取外すことにより行うことができる、
　住宅ユニツト。」
（２）甲第２号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第２号証（特開平６−１８５２３３号公報）には、図面とともに以下の記載がある。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ユニット建物におけるバスユニットの配設構造に関するものである。」
イ　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、浴室を２階又はそれ以上の上階に設置する場合には、浴槽をその階の建物ユニット内で支持するほかなく、上記の落し込みバスユニットの配設構造をそのまま採用することはできなかった。
【０００７】本発明は、係る実情に基づいてなされたもので、２階又はそれ以上の上階であっても、落し込みタイプのバスユニットを配設することのできる落し込みバスユニットの配設構造を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の目的を達成するため、
バスユニットが有する浴槽の底部を、該バスユニットが配設される建物ユニットの最下面よりも下方に位置させて前記バスユニットを配設する落し込みバスユニットの配設構造において、前記浴槽を下方から支持する支持部を、前記建物ユニットの真下に設けられる下階建物ユニットの天井梁間に設け、前記下階建物ユニットの天井板材に前記バスユニットの配管用点検口を設けた
【０００９】
【作用】本発明に係る落し込みバスユニットの配設構造によれば、浴槽を下方から支持する支持部が、上階に設置される建物ユニットの真下に設けられる下階建物ユニットの天井梁間に設けられているので、浴槽の底部を建物ユニットの最下面よりも下方に位置させることができる。そして、下階建物ユニットの天井板材にバスユニットの配管用点検口が設けられているので、施工上、メインテナンス上も何等不具合を生じることはない。」
ウ　図１は、次のものである。
　上記アないしウからみて、甲第２号証には以下の技術的事項（以下、「甲２技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
（甲２技術的事項）
「ユニット建物におけるバスユニットの配設構造であって、バスユニットが有する浴槽の底部を、該バスユニットが配設される建物ユニットの最下面よりも下方に位置させて前記バスユニットを配設する落し込みバスユニットの配設構造において、前記浴槽を下方から支持する支持部を、前記建物ユニットの真下に設けられる下階建物ユニットの天井梁間に設け、前記下階建物ユニットの天井板材に前記バスユニットの配管用点検口を設けた点。」
（３）甲第３号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第３号証（特許第４９７４７０７号公報）には、図面とともに以下の記載がある。
ア　「【０００１】
　本発明は、
複数階からなる建物
イ　「【００３２】
　建物１０において、
二階部分１２の張り出し部１５の下方は、ヒートポンプ式電気給湯設備や燃料電池設備といった屋外設備機器Ｅを設置するための設備設置スペースＳＡとなっている
ウ　「【００４２】
　図７及び図８に示すように、一階部分１１において張り出し部１５の下方には、
設備設置スペースＳＡを囲むようにして隔壁パネル３１が設けられている
【００４３】
　隔壁パネル３１は、一階部分１１の外壁パネルと同じ外装材を用いて構成されており、外装材を共通化することによって他の外壁部分との一体感が醸し出されている。また、
隔壁パネル３１は、一階部分１１の階高とほぼ同じ高さを有し、かつ二階部分１２の張り出し部１５の外壁面とほぼ面一で設けられている。
エ　「【００５１】
　上記効果に加えて、
隔壁パネル３１を張り出し部１５の外壁面とほぼ面一で設けたため、張り出し部１５の外壁面と隔壁パネル３１の外面とを連続させて建物全体としての一体感を生じさせることができる。したがって、建物の見栄えが一層向上する。
オ　図７は、次のものである。
　上記アないしオからみて、甲第３号証には以下の技術的事項（以下、「甲３技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
（甲３技術的事項）
「複数階からなる建物において、二階部分の張り出し部の下方を、屋外設備機器を設置するための設備設置スペースとし、当該設備設置スペースを囲むようにして隔壁パネルを設け、前記隔壁パネルは、一階部分の階高とほぼ同じ高さを有し、かつ二階部分の張り出し部の外壁面とほぼ面一で設ける点。」
（４）甲第４号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第４号証（特開２００８−１５０７９６号公報）には、以下の記載がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
バルコニーや庇等の建物本体から張り出した部分を形成する張り出しユニット、及びその張り出しユニットが組み付けられたユニット式建物に関する
イ　「【００２７】
　図３はユニット式建物の概要を示している。ユニット式建物１０は、複数の建物ユニット２０を組み付けてなる建物本体１１と、この建物ユニット２０の上方に配設される屋根１２とにより構成されている。建物本体１１は、建物ユニット２０と同様にユニット化されたバルコニーユニット３０が組み付けられてなるバルコニー１３を備えている。
【００２８】
　
各建物ユニット２０は、図１に示すように、下階（１階）部分を構成する複数の下階建物ユニット２４と、上階（２階）部分を構成する複数の上階建物ユニット２１とを備えている。
ウ　「【００４７】
　また、
下階建物ユニット２４の天井裏スペース２５（下階建物ユニット２４の天井面材２６と上階建物ユニット２１の床面材２２との間）には、吹出装置８３が設置されている
【００４８】
　そして、バルコニーユニット３０が建物本体１１に組み付けられた状態では、ユニット側枝配管７３の他端部と建物側枝配管８２の他端部とが、床大梁２３の配管孔２３ａに挿通された管継手９１を介して接続されている。これにより、両枝配管７３，８２は一体化され、この両枝配管７３，８２及び主配管７２を通じて水洗便器８１に対する給排水が行われる。また、
室内機６９の吹出口６９ａと吹出装置８３の導入口８３ｂとが、仮想線にて示すように、天井大梁２７の配管孔２７ａに挿通されたフレキシブルダクト９２を介して接続されている。これにより、室内機６９から送り出されるエアが吹出装置８３を経てその吹出口８３ａから下階の室内に吹き出される
（５）　甲第５号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第５号証（特開２０１２−２４６７２８号公報）には、以下の記載がある。
ア　「【０００１】
　本発明は、
上階張出し構造
イ　「【００２１】
　次に、上述した上階張出し構造とこれを備えた木造住宅１の作用について図面に基づいて詳細に説明する。
　図２に示すように、居室部からなる２階部分Ｆ２が１階部分Ｆ１よりも外方に向けて張り出した張出し部２を形成することで、この張出し部２の下方に空間Ｓを設けることができ、張出し部２を該空間Ｓの上方を覆う屋根として機能させることができる。そのため、
２階部分Ｆ２の張出し部２によって、１階部分Ｆ１の外側に軒下空間を形成することができ、この軒下空間を駐車場、テラス、物置、バッテリー（蓄電池）置き場、エアコンの室外機などのスペース（図２では駐車スペース）として有効的に利用することが可能となる
３　当審の判断
（１）請求項１に係る発明の進歩性について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
（ア）甲１発明１の「２階建て以上のユニット住宅などの組立家屋」は、本件発明１の「２階建て以上の建物」に相当する。
　また、当該甲１発明１の「組立家屋」は、「ユニット住宅などの組立家屋」である点（上記「２（１）イ」参照）、及び、「工場で衛生設備を組み込んで現場で配管類同士の接続を行えばよい」点（上記「２（１）キ」参照）から、「建築現場以外で予め組み立てられた複数のユニットを建築現場に搬送されて組み立てられ」ることは、明らかである。
（イ）甲１発明１の「衛生設備Ｃとは浴室設備、シヤワー設備、洗面設備、トイレ設備等の総称であ」るから、「上階張出し部Ｂ内に」「設置され」た「衛生設備Ｃ」は、本件発明１の「２階以上の部屋に設置された水廻り設備」に相当する。
（ウ）一般的に「凹む」とは、「表面が窪む」態様と解されることから、甲１発明１においては「上階部の側部が下階部の側部より外方に張出されて張出し部が形成され」、「上階張出し部Ｂの下方箇所が、家屋側へと表面が窪んで」いることを踏まえると、甲１発明１の「上階張出し部Ｂの下方箇所」は、本件発明１の「屋内側に凹むように構成された凹部」に相当する。
（エ）甲１発明１は、「上階張出し部Ｂの下方箇所が、家屋側へと表面が窪ん」でおり、「上階張出し部Ｂの床部下方に配管空隙Ｆが形成され、配管空隙Ｆの下方は着脱可能な軒天井板Ｇで被覆されて」いるから、「軒天井板Ｇ」は、「上階張出し部Ｂの下方箇所が、家屋側へと表面が窪んだ」箇所にあるといえる。そうすると、甲１発明１の「上階張出し部Ｂの床部下方に配管空隙Ｆが形成され、配管空隙Ｆの下方は着脱可能な軒天井板Ｇで被覆されており、配管空隙Ｆ内の配管を点検修理する際には、軒天井板Ｇを取外すことにより行うことができる」点は、本件発明１の「前記凹部に設けられ、前記水廻り設備を屋外から点検可能とする点検口とを有」する点に相当する。
（オ）甲１発明１の「四隅の柱と、上下の計８本の梁が剛に接合されて鉄骨ラーメン構造が形成された住宅ユニツトが積上げられ、張出し部内方に前記柱が設けられ、上下方向の住宅ユニツトの前記柱と位置が合わせられた」点は、本件発明１の「前記複数のユニットは、第１建築構造体からなる第１ユニットと、第２建築構造体からなり、前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを含み、前記第１ユニットは、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱を有し、前記第２ユニットは、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱を有し、前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置」する点に相当する。
（カ）甲１発明１の「上階張出し部Ｂの外壁部の下端部が上階張出し部Ｂの床面より下方に延設され」ている点と、本件発明１の「前記凹部は、前記下の階に設けられた前記ユニットの外側面のうち少なくとも上部」「を残して前記上部」「以外の部分を凹ませるように設けられて」いる点は、「凹部が建物ユニットの外側面のうち上部を残して上部以外の部分を凹ませるように設けられて」いる点で共通する。
　以上のことから、本件発明１と甲１発明１とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
「２階建て以上の建物であって、
　２階以上の部屋に設置された水廻り設備と、
　屋内側に凹むように構成された凹部と、
　前記凹部を有し、当該建物の一部を構成する建物ユニットと、
　前記凹部に設けられ、前記水廻り設備を屋外から点検可能とする点検口とを有し、
　前記建物ユニットは、建築現場以外で予め組み立てられた複数のユニットを建築現場に搬送されて組み立てられており、
　前記複数のユニットは、第１建築構造体からなる第１ユニットと、第２建築構造体からなり、前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを含み、
　前記第１ユニットは、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱を有し、
　前記第２ユニットは、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱を有し、
　前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記凹部は、前記建物ユニットの外側面のうち上部を残して上部以外の部分を凹ませるように設けられている
　建物。」
（相違点１）
　「凹部」が設けられる箇所が、本件発明１は、「水廻り設備が設置された階よりも下の階」であるのに対し、甲１発明１は、「衛生設備Ｃが設置され」る「上階張出し部Ｂの下方箇所」である点。
（相違点２）
　本件発明１は、「凹部」が「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられ」たものであり、「前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する」のに対し、甲１発明１は、「上階張出し部Ｂの下方箇所」が、「上階張出し部Ｂの外壁部の下端部」を残してそれ以外の部分を凹ませるように設けられたものであり、当該箇所に一対の側壁を有しておらず、「上階張出し部Ｂの外壁部の下端部」及び一対の側壁に存在する柱がない点。
（相違点３）
　「点検口」が設けられる箇所が、本件発明１は、「前記凹部の上方に位置する前記上部の内側面」、すなわち「前記下の階に設けられた前記ユニットの外側面」「の上部」「の内側面」であるのに対し、甲１発明１は、「上階張出し部Ｂの床部下方に配管空隙Ｆが形成され、配管空隙Ｆの下方は着脱可能な軒天井板Ｇで被覆されて」おり、当該「軒天井板Ｇで被覆され」た箇所である点。
イ　判断
　はじめに、上記相違点２について検討する。
　「第１ユニット」における「凹部」に含まれない部分である「外側面の」「上部」及び「対向する一対の側壁」に、「第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱」を存在させる点については、甲第１号証ないし甲第５号証のいずれにおいても記載も示唆もされていない。
　なお、甲第３号証には、二階部分の張り出し部の下方を囲むようにして隔壁パネルを設けることが記載されているが、当該隔壁パネルに「第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱」を存在させる点については記載も示唆もされていない。
　したがって、甲第１号証ないし甲第５号証に基いて、相違点２に係る本件発明１の構成に至ることは、当業者にとって容易ではない。
　よって、上記相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項２及び３に係る発明の進歩性について
　本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、本件発明１と同様に、「第１ユニット」における「凹部」に含まれない部分である「対向する一対の側壁」に、「第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱」を存在させたものである。そして、本件発明２及び３の上記の点が、甲第１号証ないし甲第５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、本件発明１について上記（１）で検討したとおりである。
　したがって、本件発明２及び３も、甲第１号証ないし甲第５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）請求項４に係る発明の進歩性について
ア　対比
　本件発明４と甲１発明１とを対比する。
（ア）甲１発明１の「２階建て以上のユニット住宅などの組立家屋」、「配管空隙Ｆ」は、それぞれ、本件発明４の「２階建て以上の建物」、「配管空間」に相当する。
　また、当該甲１発明１の「組立家屋」は、「ユニット住宅などの組立家屋」である点（上記「２（１）イ」参照）、及び、「工場で衛生設備を組み込んで現場で配管類同士の接続を行えばよい」点（上記「２（１）キ」参照）から、「建築現場以外で予め組み立てられた複数のユニットを建築現場に搬送されて組み立てられ」ることは、明らかである。
（イ）甲１発明１の「衛生設備Ｃとは浴室設備、シヤワー設備、洗面設備、トイレ設備等の総称であ」るから、「上階張出し部Ｂ内に」「設置され」た「衛生設備Ｃ」は、本件発明４の「２階以上の部屋に設置された水廻り設備」に相当する。
（ウ）一般的に「凹む」とは、「表面が窪む」態様と解されることから、甲１発明１においては「上階部の側部が下階部の側部より外方に張出されて張出し部が形成され」、「上階張出し部Ｂの下方箇所が、家屋側へと表面が窪んで」いることを踏まえると、甲１発明１の「上階張出し部Ｂの下方箇所」は、本件発明４の「屋内側に凹むように構成された凹部」に相当する。
（エ）甲１発明１の「配管空隙Ｆ」は、「上階張出し部Ｂの床部下方」にあるから、甲１発明１の「上階張出し部Ｂの床部下方に配管空隙Ｆが形成され、配管空隙Ｆの下方は着脱可能な軒天井板Ｇで被覆されており、配管空隙Ｆ内の配管を点検修理する際には、軒天井板Ｇを取外すことにより行うことができる」点は、本件発明４の「前記凹部の上方に設けられ、前記水廻り設備の配管を屋外から施工可能とする配管空間とを有」する点に相当する。
（オ）甲１発明１の「四隅の柱と、上下の計８本の梁が剛に接合されて鉄骨ラーメン構造が形成された住宅ユニツトが積上げられ、張出し部内方に前記柱が設けられ、上下方向の住宅ユニツトの前記柱と位置が合わせられた」点は、本件発明１の「前記複数のユニットは、第１建築構造体からなる第１ユニットと、第２建築構造体からなり、前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを含み、前記第１ユニットは、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱を有し、前記第２ユニットは、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱を有し、前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置」する点に相当する。
（カ）甲１発明１の「上階張出し部Ｂの外壁部の下端部が上階張出し部Ｂの床面より下方に延設され」ている点と、本件発明４の「前記凹部は、前記下の階に設けられた前記ユニットの外側面のうち少なくとも上部」「を残して前記上部」「以外の部分を凹ませるように設けられて」いる点は、「凹部が建物ユニットの外側面のうち上部を残して上部以外の部分を凹ませるように設けられて」いる点で共通する。
　以上のことから、本件発明４と甲１発明１とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
「２階建て以上の建物であって、
　２階以上の部屋に設置された水廻り設備と、
　屋内側に凹むように構成された凹部と、
　前記凹部を有し、当該建物の一部を構成する建物ユニットと、
　前記凹部の上方に設けられ、前記水廻り設備の配管を屋外から施工可能とする配管空間とを有し、
　前記建物ユニットは、建築現場以外で予め組み立てられた複数のユニットを建築現場に搬送されて組み立てられており、
　前記複数のユニットは、第１建築構造体からなる第１ユニットと、第２建築構造体からなり、前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを含み、
　前記第１ユニットは、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱を有し、
　前記第２ユニットは、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱を有し、
　前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記凹部は、前記建物ユニットの外側面のうち上部を残して上部以外の部分を凹ませるように設けられている
　建物。」
（相違点４）
　「凹部」が設けられる箇所が、本件発明４は、「水廻り設備が設置された階よりも下の階」であるのに対し、甲１発明１は、「衛生設備Ｃが設置され」る「上階張出し部Ｂの下方箇所」である点。
（相違点５）
　本件発明４は、「凹部」が「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられ」たものであり、「前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する」のに対し、甲１発明１は、「上階張出し部Ｂの下方箇所」が、「上階張出し部Ｂの外壁部の下端部」を残してそれ以外の部分を凹ませるように設けられたものであり、当該箇所に一対の側壁を有しておらず、「上階張出し部Ｂの外壁部の下端部」及び一対の側壁に存在する柱がない点。
（相違点６）
　「配管空間」が設けられる箇所が、本件発明４は、「前記凹部の上方に位置する前記上部」、すなわち「前記下の階に設けられた前記ユニットの外側面」「の上部」であるのに対し、甲１発明１は、「上階張出し部Ｂの床部下方に配管空隙Ｆが形成され、配管空隙Ｆの下方は着脱可能な軒天井板Ｇで被覆されて」おり、当該「軒天井板Ｇで被覆され」た箇所である点。
イ　判断
　はじめに、上記相違点５について検討する。
　「第１ユニット」における「凹部」に含まれない部分である「外側面の」「上部」及び「対向する一対の側壁」に、「第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱」を存在させる点については、甲第１号証ないし甲第５号証のいずれにおいても記載も示唆もされていない。
　したがって、甲第１号証ないし甲第５号証に基いて、相違点５に係る本件発明４の構成に至ることは、当業者にとって容易ではない。
　よって、上記相違点４及び６について検討するまでもなく、本件発明４は、甲第１号証ないし甲第５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）請求項５ないし７に係る発明の進歩性について
　本件発明５及び７は、本件発明４の発明特定事項の全てを備えたものであるから、本件発明４と同様に、「第１ユニット」における「凹部」に含まれない部分である「対向する一対の側壁」に、「第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱」を存在させたものである。そして、本件発明５ないし７の上記の点が、甲第１号証ないし甲第５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、本件発明４について上記（３）で検討したとおりである。
　したがって、本件発明５ないし７も、甲第１号証ないし甲第５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）請求項８に係る発明の進歩性について
　本件発明８は、本件発明１の発明特定事項の全て又は本件発明４の発明特定事項の全てを備えたものであるから、本件発明１及び４と同様に、「第１ユニット」における「凹部」に含まれない部分である「対向する一対の側壁」に、「第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱」を存在させたものである。そして、本件発明８の上記の点が、甲第１号証ないし甲第５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、本件発明１について上記（１）で検討し、また、本件発明４について上記（３）で検討したとおりである。
　したがって、本件発明８も、甲第１号証ないし甲第５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）請求項９に係る発明の進歩性について
ア　対比
　本件発明９と甲１発明２とを対比する。
（ア）甲１発明２の「２階建て以上のユニット住宅などの住宅ユニット」は、本件発明９の「２階建て以上の建物の一部を構成する建物ユニット」に相当する。
　また、当該甲１発明２の「住宅ユニット」は、「積上げられる」「２階建て以上のユニット住宅」であるから、「複数階のうちの一の階を構成する第１ユニット」と、「第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニット」とを有することは明らかである。さらに、「ユニット住宅などの組立家屋」は、「工場で衛生設備を組み込んで現場で配管類同士の接続を行えばよい」点（上記「２（１）キ」参照）などから、「建築現場以外で予め組み立てられた複数のユニットを建築現場に搬送されて組み立てられ」ることは、明らかであり、「建築現場以外で予め組み立てられ」る「第１ユニット及び第２ユニット」が、「建築現場に搬送されて組み立てられ」ることによって「建物ユニット」となるものであることは明らかである。
（イ）甲１発明２の「衛生設備Ｃとは浴室設備、シヤワー設備、洗面設備、トイレ設備等の総称であ」るから、「上階張出し部Ｂ内に」「設置され」た「衛生設備Ｃ」は、本件発明９の「２階以上の部屋に設置された水廻り設備」に相当する。
（ウ）一般的に「凹む」とは、「表面が窪む」態様と解されることから、甲１発明２においては「上階部の側部が下階部の側部より外方に張出されて張出し部が形成され」、「上階張出し部Ｂの下方箇所が、家屋側へと表面が窪んで」いることを踏まえると、甲１発明２の「上階張出し部Ｂの下方箇所」は、本件発明９の「屋内側に凹むように構成された凹部」に相当する。
（エ）甲１発明２は、「上階張出し部Ｂの下方箇所が、家屋側へと表面が窪ん」でおり、「上階張出し部Ｂの床部下方に配管空隙Ｆが形成され、配管空隙Ｆの下方は着脱可能な軒天井板Ｇで被覆されて」いるから、「軒天井板Ｇ」は、「上階張出し部Ｂの下方箇所が、家屋側へと表面が窪んだ」箇所にあるといえる。そうすると、甲１発明２の「上階張出し部Ｂの床部下方に配管空隙Ｆが形成され、配管空隙Ｆの下方は着脱可能な軒天井板Ｇで被覆されており、配管空隙Ｆ内の配管を点検修理する際には、軒天井板Ｇを取外すことにより行うことができる」点は、本件発明９の「前記凹部には、前記水廻り設備を屋外から点検可能とする点検口が設けられて」いる点に相当する。
（オ）甲１発明２の「四隅の柱と、上下の計８本の梁が剛に接合されて鉄骨ラーメン構造が形成された住宅ユニツトが積上げられ、張出し部内方に前記柱が設けられ、上下方向の住宅ユニツトの前記柱と位置が合わせられた」点は、本件発明９の「前記第１ユニットは、第１建築構造体からなり、前記第２ユニットは、第２建築構造体からなり、」「前記第１ユニットには、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱」「が設けられ、」「前記第２ユニットには、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱」「が設置され、」「前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置」する点に相当する。
（カ）甲１発明２の「上階張出し部Ｂの外壁部の下端部が上階張出し部Ｂの床面より下方に延設され」ている点と、本件発明９の「前記凹部は、前記下の階に設けられた前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部」「を残して前記上部」「以外の部分を凹ませるように設けられて」いる点は、「凹部が建物ユニットの外側面のうち上部を残して上部以外の部分を凹ませるように設けられて」いる点で共通する。
　以上のことから、本件発明９と甲１発明２とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
「２階建て以上の建物の一部を構成する建物ユニットであって、
　建築現場以外で予め組み立てられ、かつ、複数階のうちの一の階を構成する第１ユニットと、
　建築現場以外で予め組み立てられ、かつ前記複数階のうちの前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを有し、
　前記第１ユニットは、第１建築構造体からなり、
　前記第２ユニットは、第２建築構造体からなり、
　前記第１ユニットには、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱が設けられ、
　屋内側に凹むように構成された凹部が設けられ、
　前記第２ユニットには、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱と、水廻り設備とが設置され、
　前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記建物ユニットは、前記第１ユニット及び前記第２ユニットを建築現場に搬送されて組み立てられており、
　前記凹部には、前記水廻り設備を屋外から点検可能とする点検口が設けられており、
　前記凹部は、建物ユニットの外側面のうち上部を残して上部以外の部分を凹ませるように設けられている
　建物ユニット。」
（相違点７）
　「凹部」が設けられる箇所が、本件発明９は、「第１ユニット」であるのに対し、甲１発明２は、「衛生設備Ｃが設置され」る「上階張出し部Ｂの下方箇所」である点。
（相違点８）
　本件発明９は、「凹部」が「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられ」たものであり、「前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する」のに対し、甲１発明２は、「上階張出し部Ｂの下方箇所」が、「上階張出し部Ｂの外壁部の下端部」を残してそれ以外の部分を凹ませるように設けられたものであり、当該箇所に一対の側壁を有しておらず、「上階張出し部Ｂの外壁部の下端部」及び一対の側壁に存在する柱がない点。
（相違点９）
　「点検口」が設けられる箇所が、本件発明９は、「前記凹部の上方に位置する前記上部の内側面」、すなわち「前記下の階に設けられた前記第１ユニットの外側面」「の上部」「の内側面」であるのに対し、甲１発明２は、「上階張出し部Ｂの床部下方に配管空隙Ｆが形成され、配管空隙Ｆの下方は着脱可能な軒天井板Ｇで被覆されて」おり、当該「軒天井板Ｇで被覆され」た箇所である点。
イ　判断
　はじめに、上記相違点８について検討する。
　「第１ユニット」における「凹部」に含まれない部分である「外側面の」「上部」及び「対向する一対の側壁」に、「第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱」を存在させる点については、甲第１号証ないし甲第５号証のいずれにおいても記載も示唆もされていない。
　したがって、甲第１号証ないし甲第５号証に基いて、相違点８に係る本件発明９の構成に至ることは、当業者にとって容易ではない。
　よって、上記相違点７及び９について検討するまでもなく、本件発明９は、甲第１号証ないし甲第５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）請求項１０に係る発明の進歩性について
ア　対比
　本件発明１０と甲１発明２とを対比する。
（ア）甲１発明２の「２階建て以上のユニット住宅などの住宅ユニット」、「配管空隙Ｆ」は、それぞれ、本件発明１０の「２階建て以上の建物の一部を構成する建物ユニット」、「配管空間」に相当する。　また、当該甲１発明２の「住宅ユニット」は、「積上げられる」「２階建て以上のユニット住宅」であるから、「複数階のうちの一の階を構成する第１ユニット」と、「第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニット」とを有することは明らかである。さらに、「ユニット住宅などの組立家屋」は、「工場で衛生設備を組み込んで現場で配管類同士の接続を行えばよい」点（上記「２（１）キ」参照）などから、「建築現場以外で予め組み立てられた複数のユニットを建築現場に搬送されて組み立てられ」ることは、明らかであり、「建築現場以外で予め組み立てられ」る「第１ユニット及び第２ユニット」が、「建築現場に搬送されて組み立てられ」ることによって「建物ユニット」となるものであることは明らかである。
（イ）甲１発明２の「衛生設備Ｃとは浴室設備、シヤワー設備、洗面設備、トイレ設備等の総称であ」るから、「上階張出し部Ｂ内に」「設置され」た「衛生設備Ｃ」は、本件発明１０の「２階以上の部屋に設置された水廻り設備」に相当する。
（ウ）一般的に「凹む」とは、「表面が窪む」態様と解されることから、甲１発明２においては「上階部の側部が下階部の側部より外方に張出されて張出し部が形成され」、「上階張出し部Ｂの下方箇所が、家屋側へと表面が窪んで」いることを踏まえると、甲１発明２の「上階張出し部Ｂの下方箇所」は、本件発明１０の「屋内側に凹むように構成された凹部」に相当する。
（エ）甲１発明２の「配管空隙Ｆ」は、「上階張出し部Ｂの床部下方」にあるから、甲１発明２の「上階張出し部Ｂの床部下方に配管空隙Ｆが形成され、配管空隙Ｆの下方は着脱可能な軒天井板Ｇで被覆されており、配管空隙Ｆ内の配管を点検修理する際には、軒天井板Ｇを取外すことにより行うことができる」点は、本件発明１０の「前記凹部の上方には、前記水廻り設備の配管を屋外から施工可能とする配管空間が設けられて」いる点に相当する。
（オ）甲１発明２の「四隅の柱と、上下の計８本の梁が剛に接合されて鉄骨ラーメン構造が形成された住宅ユニツトが積上げられ、張出し部内方に前記柱が設けられ、上下方向の住宅ユニツトの前記柱と位置が合わせられた」点は、本件発明１０の「前記第１ユニットは、第１建築構造体からなり、前記第２ユニットは、第２建築構造体からなり、」「前記第１ユニットには、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱」「が設けられ、」「前記第２ユニットには、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱」「が設置され、」「前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置」する点に相当する。
（カ）甲１発明２の「上階張出し部Ｂの外壁部の下端部が上階張出し部Ｂの床面より下方に延設され」ている点と、本件発明１０の「前記凹部は、前記下の階に設けられた前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部」「を残して前記上部」「以外の部分を凹ませるように設けられて」いる点は、「凹部が建物ユニットの外側面のうち上部を残して上部以外の部分を凹ませるように設けられて」いる点で共通する。
　以上のことから、本件発明１０と甲１発明２とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
「２階建て以上の建物の一部を構成する建物ユニットであって、
　建築現場以外で予め組み立てられ、かつ、複数階のうちの一の階を構成する第１ユニットと、
　建築現場以外で予め組み立てられ、かつ前記複数階のうちの前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを有し、
　前記第１ユニットは、第１建築構造体からなり、
　前記第２ユニットは、第２建築構造体からなり、
　前記第１ユニットには、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱が設けられ、
　屋内側に凹むように構成された凹部が設けられ、
　前記第２ユニットには、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱と、水廻り設備とが設置され、
　前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記建物ユニットは、前記第１ユニット及び前記第２ユニットを建築現場に搬送されて組み立てられており、
　前記凹部の上方には、前記水廻り設備の配管を屋外から施工可能とする配管空間が設けられており、
　前記凹部は、建物ユニットの外側面のうち上部を残して上部以外の部分を凹ませるように設けられている
　建物ユニット。」
（相違点１０）
　「凹部」が設けられる箇所が、本件発明１０は、「第１ユニット」であるのに対し、甲１発明２は、「衛生設備Ｃが設置され」る「上階張出し部Ｂの下方箇所」である点。
（相違点１１）
　本件発明１０は、「凹部」が「前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられ」たものであり、「前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する」のに対し、甲１発明２は、「上階張出し部Ｂの下方箇所」が、「上階張出し部Ｂの外壁部の下端部」を残してそれ以外の部分を凹ませるように設けられたものであり、当該箇所に一対の側壁を有しておらず、「上階張出し部Ｂの外壁部の下端部」及び一対の側壁に存在する柱がない点。
（相違点１２）
　「配管空間」が設けられる箇所が、本件発明１０は、「前記凹部の上方に位置する前記上部」、すなわち「前記下の階に設けられた前記第１ユニットの外側面」「の上部」であるのに対し、甲１発明２は、「上階張出し部Ｂの床部下方に配管空隙Ｆが形成され、配管空隙Ｆの下方は着脱可能な軒天井板Ｇで被覆されて」おり、当該「軒天井板Ｇで被覆され」た箇所である点。
イ　判断
　はじめに、上記相違点１１について検討する。
　「第１ユニット」における「凹部」に含まれない部分である「外側面の」「上部」及び「対向する一対の側壁」に、「第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱」を存在させる点については、甲第１号証ないし甲第５号証のいずれにおいても記載も示唆もされていない。
　したがって、甲第１号証ないし甲第５号証に基いて、相違点１１に係る本件発明１０の構成に至ることは、当業者にとって容易ではない。
　よって、上記相違点１０及び１２について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲第１号証ないし甲第５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、申立人は、令和２年３月１３日になされた訂正請求に対して令和２年４月１６日に提出した意見書において、参考資料１（特開２００８−２０８６５０号公報）及び参考資料２（特開２０００−５４５３０号公報）を新たに提示するとともに、令和２年３月１３日に提出された訂正請求書の請求項１ないし１０に係る発明が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明及び参考資料１及び２に記載された周知技術に基いて当業者が容易にすることができたものである旨を主張する。
　上記第１に示したとおり、令和２年３月１３日に行った訂正請求は、その後、令和２年８月３日に行った訂正請求によって、取り下げられたものとみなされるが、申立人の上記主張について検討すると、本件発明１ないし１０の「第１ユニット」における「凹部」に含まれない部分である「外側面の」「上部」及び「対向する一対の側壁」に「第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱」を存在させる点が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載も示唆もされていないことは上記のとおりであり、本件発明１ないし１０の上記の点は参考資料１及び２においても記載も示唆もされていないから、本件発明１ないし１０は、甲第１号証ないし甲第５号証及び参考文献１及び２に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）特許異議申立人の意見について
　申立人に対し令和２年８月３日付け訂正請求に対する意見書提出の機会を与えたが、意見書は提出されていない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月６日（２０２０．１１．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　２階建て以上の建物であって、
　２階以上の部屋に設置された水廻り設備と、
　前記水廻り設備が設置された階よりも下の階に設けられ、かつ、屋内側に凹むように構成された凹部と、
　前記凹部を有し、当該建物の一部を構成する建物ユニットと、
　前記凹部に設けられ、前記水廻り設備を屋外から点検可能とする点検口とを有し、
　前記建物ユニットは、建築現場以外で予め組み立てられた複数のユニットを建築現場に搬送されて組み立てられており、
　前記複数のユニットは、第１建築構造体からなる第１ユニットと、第２建築構造体からなり、前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを含み、
　前記第１ユニットは、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱を有し、
　前記第２ユニットは、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱を有し、
　前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記凹部は、前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられており、
　前記点検口は、
前記凹部の上方に位置する前記
おり、
　前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する
　建物。
　【請求項２】
　前記点検口は、前記凹部の上面に設けられている
　請求項１に記載の建物。
　【請求項３】
　前記水廻り設備の排水トラップ又は配水管は、前記点検口の上に配置されている
　請求項２に記載の建物。
　【請求項４】
　２階建て以上の建物であって、
　２階以上の部屋に設置された水廻り設備と、
　前記水廻り設備が設置された階よりも下の階に設けられ、かつ、屋内側に凹むように構成された凹部と、
　前記凹部を有し、当該建物の一部を構成する建物ユニットと、
　前記凹部の上方に設けられ、前記水廻り設備の配管を屋外から施工可能とする配管空間とを有し、
　前記建物ユニットは、建築現場以外で予め組み立てられた複数のユニットを建築現場に搬送されて組み立てられており、
　前記複数のユニットは、第１建築構造体からなる第１ユニットと、第２建築構造体からなり、前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを含み、
　前記第１ユニットは、前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱を有し、
　前記第２ユニットは、前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱を有し、
　前記建物ユニットにおいて、前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記凹部は、前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられており、
　前記配管空間は、
前記凹部の上方に位置する前記
おり、
　前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する
　建物。
　【請求項５】
　前記配管空間は、軸組構法により形成される
　請求項４に記載の建物。
　【請求項６】
　前記凹部の室内側の天井空間には、ダクト式換気装置が設置されている
　請求項４又は５に記載の建物。
　【請求項７】
　前記凹部には、前記配管空間を閉塞する天井面が設けられており、
　前記天井面には、前記水廻り設備を屋外から点検可能とする点検口が設けられている
　請求項４〜６のいずれか１項に記載の建物。
　【請求項８】
　前記建物には、室外機に接続された設備が設置されており、
　前記室外機は、前記凹部に設置されている
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の建物。
　【請求項９】
　２階建て以上の建物の一部を構成する建物ユニットであって、
　建築現場以外で予め組み立てられ、かつ、複数階のうちの一の階を構成する第１ユニットと、
　建築現場以外で予め組み立てられ、かつ前記複数階のうちの前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを有し、
　前記第１ユニットは、第１建築構造体からなり、
　前記第２ユニットは、第２建築構造体からなり、
　前記第１ユニットには、
前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱と、
と
　前記第２ユニットには、
前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱と、
と
　前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記建物ユニットは、前記第１ユニット及び前記第２ユニットを建築現場に搬送されて組み立てられており、
　前記凹部には、前記水廻り設備を屋外から点検可能とする点検口が設けられており、
　前記凹部は、前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられており、
　
前記凹部の上方に位置する前記
おり、
　前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する
　建物ユニット。
　【請求項１０】
　２階建て以上の建物の一部を構成する建物ユニットであって、
　建築現場以外で予め組み立てられ、かつ、複数階のうちの一の階を構成する第１ユニットと、
　建築現場以外で予め組み立てられ、かつ前記複数階のうちの前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットとを有し、
　前記第１ユニットは、第１建築構造体からなり、
　前記第２ユニットは、第２建築構造体からなり、
　前記第１ユニットには、
前記第１建築構造体の骨組みを構成する第１の柱と、
と
　前記第２ユニットには、
前記第２建築構造体の骨組みを構成する第２の柱と、
と
　前記第１の柱は、前記第２の柱の直下に位置し、
　前記建物ユニットは、前記第１ユニット及び前記第２ユニットを建築現場に搬送されて組み立てられており、
　前記凹部の上方には、前記水廻り設備の配管を屋外から施工可能とする配管空間が設けられており、
　前記凹部は、前記第１ユニットの外側面のうち少なくとも上部と対向する一対の側壁とを残して前記上部及び前記一対の側壁以外の部分を凹ませるように設けられており、
　
、前記凹部の上方に位置する前記
おり、
　前記上部と前記一対の側壁とには、前記第１の柱が存在する
　建物ユニット。