【事件の表示】
　特許第６８２８９８９号発明「箱詰装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８２８９８９号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６８２８９８９号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年３月１８日にした出願であって、令和３年１月２５日に特許権の設定登録がされ、同年２月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１〜４に係る特許に対し、同年８月５日に特許異議申立人澁谷工業株式会社（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６８２８９８９号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の物品を箱に詰め込む箱詰装置であって、
　搬送方向へ前記物品を搬送する物品搬送コンベアと、
　複数の前記物品を集積するために複数の前記物品を前記搬送方向へ搬送する物品集積コンベアと、
　前記物品搬送コンベアに搬送されている前記物品を持ち上げて、前記物品集積コンベアに置く集積機構と、
　前記物品集積コンベアの前記搬送方向の下流側端部に対して平面視において隣接して配置され、前記物品を詰め込むために前記箱を待機させる詰め込み部と、
　前記集積機構によって集積された前記物品からなる物品群を一度に持ち上げて、前記物品群を前記搬送方向に沿って移動させることにより、前記詰め込み部で待機している前記箱の中に詰め込む物品群移動機構と、
を備える、箱詰装置。
【請求項２】
　前記物品群移動機構は、前記物品群を持ち上げるためのヘッドを有し、
　前記物品群移動機構は、前記ヘッドに前記物品群を持ち上げさせるとき、前記ヘッドを前記搬送方向に移動させる、
請求項１に記載の箱詰装置。
【請求項３】
　前記物品群移動機構が前記ヘッドに前記物品群を持ち上げさせるときに、前記ヘッドが前記搬送方向に移動させられる移動速度は、前記物品集積コンベアが前記物品を搬送する搬送速度と実質的に同じである、
請求項２に記載の箱詰装置。
【請求項４】
　前記物品群移動機構は、前記ヘッドに前記物品群を持ち上げさせた後は、前記ヘッドを前記搬送速度よりも速い速度で前記搬送方向に移動させる、
請求項３に記載の箱詰装置。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、以下の甲第１号証〜甲第３号証（以下、それぞれ、「甲１」〜「甲３」ということがある。）を提出して、以下の申立理由により請求項１〜４に係る特許を取り消すべきである旨主張する。
１　証拠方法
甲１：特開昭５９−１１５２０２号公報
甲２：特開２０１１−２１３４１２号公報
甲３：特開２０１４−５８３３４号公報
２　申立理由
　本件発明１〜４は、甲１に記載された発明及び甲２，３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
第４　証拠の記載事項等
１　甲１について
（１）甲１の記載事項
　甲１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。
ア　２ページ左下欄６〜９行
「本発明は、例えばアイスクリームのコーンもしくは中詰め紙袋など、製造装置によつて予め製造された円錐体（
コーン
を箱詰めする
イ　４ページ左上欄１７行〜左下欄９行
「第１図は、本発明の一実施例に係る３つの
装置
３
を備える箱詰め機１
　上記装置２，３，４は、実質的に同一である。それゆえに、上記装置３のみがここに描かれている。
　上記製造装置５は、夫々同一速度で運はれかつ一定距離たけ離して保つ
各２本の搬送ロープ９，１０と１１，１２を有する２本の平行な複式型無端搬送装置７，８
コーン
２本のローブ間に互いに等間隔で直立して送る
　一対の搬送ローブ９，１０と１１，１２の端部には、夫々、第７及び８図に関してより十分に描写されているように
案内部材１３，１４
該案内部材は
上記コーンが
互い違いに正反対に置かれるように
上記ロープ９，１０によつて供給されたコーンを置き
上記ローブ１１，１２の他の一対によつて１８０度異なつて供給されたコーン６を置く
　さらに、第２図はコンベヤベルト１７の端部に配置された持上手段１８を示し、該持上手段は、この場合に、コンベヤベルト１７から８個のコーンを、端止め部材１９で停止する隣り合つた所定数のコーンごとに、各々の場所に待機する箱２０内に拾い上げる。」
ウ　４ページ右下欄１５行〜５ページ左上欄９行
「さらに、第１図は、矢印２７の方向に、詰め込まれる箱２８の供給のためのコンベヤベルト２６を示す。
上記箱は所定位置
で停止し
その位置は
コンベヤベルト１７のライン上にある
　押し部材３０は詰込位置３１の方向に向つて上記箱２８を押し、この
詰込位置３１では
８個のコーンごとに拾い上げる持上手段１８によつて、箱２８に詰込まれている
エ　５ページ左下欄１１行〜右下欄１行
「第７図は案内部材１３，１４を示す。それらは一対のローブ９，１０と１１，１２の夫々の端部に傾斜した状態で垂直板によつて構成されている。
上記案内部材１３は、コーン６の幅広い部分
と共働するようにして、上記底部の表面がコンベヤベルト１７の一側に向って倒れる
オ　６ページ左上欄９行〜右上欄１行
「持上手段１８は、吸着盤５３から５９までと吸着盤６０もしくは６１との補助で８個のコーンの１群を拾い上げたのち、該吸着盤６０もしくは６１は空気圧シリンダ６６，６７によつて上方に置換えられ、連結ロツド６９を介してブレーキモータ６８によつて駆動して開かれた箱２０上にできるだけ速く略水平動作を行つたのち、シリンダ６６，６７の反対動作によつてブロツク５２が倒れたのち、上記吸着盤の動作がじやまを排除してコーンを関係した箱内に降ろす。この前方への置換移動は破線矢印７３によつて指示されている。この逆方向（後方向）への置換移動は実線矢印７４によつて示されている。」
第１図
第２図
第７図
第８図
第９図
（２）甲１の記載から認められること
ア　上記（１）ア、イ及び第９図の記載によれば、
箱詰め機１は、複数のコーンを箱詰めする
イ　上記（１）イ、エ及び第１図の記載によれば、
複式型無端搬送装置７，８は、コーンを２本のローブ間に互いに等間隔で直立して前方へ送る
案内部材１３，１４は、複式型無端搬送装置７によって直立して供給されるコーンと、複式型無端搬送装置８によって直立して供給されるコーンを、頂部が互い違いに反対方向になるように倒してコンベヤベルト１７に置く
箱詰め機１は、複式型無端搬送装置７，８と、案内部材１３，１４と、コンベヤベルト１７と、持上手段１８を備える
箱詰め機１は、詰込位置３１を備える
ウ　上記（１）ウ及び第１図の記載によれば、
詰込位置３１は、コンベヤベルト１７のライン上にあり、箱２８を停止させる位置である
持上手段１８は、案内部材１３，１４によって並べられたコーンの１群を拾い上げて、コーンの１群を前方へ置換移動させることにより、詰込位置３１で停止している箱２８に詰込む
（３）甲１発明
　上記（２）ア〜ウを総合すると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数のコーンを箱詰めする箱詰め機１であって、
　コーンを２本のローブ間に互いに等間隔で直立して送る複式型無端搬送装置７，８と、
　前記複数のコーンを端止め部材１９で集積できるよう詰込位置３１に向かって送るコンベヤベルト１７と、
　複式型無端搬送装置７によって直立して供給されるコーンと、複式型無端搬送装置８によって直立して供給されるコーンを、頂部が互い違いに反対方向になるように倒してコンベヤベルト１７に置く案内部材１３，１４と、
　コンベヤベルト１７の前方の下流側端部に対して平面視において隣接して配置され、箱２８を停止させる詰込位置３１と
　案内部材１３，１４によって並べられたコーンの１群を拾い上げて、コーンの１群を前方へ置換移動させることにより、詰込位置３１で停止している箱２８に詰込む持上手段１８と、
を備える、箱詰め機１。」
２　甲２について
　甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、袋本体と首部とを有する複数の容器を搬送する容器搬送装置に関する。」
「【００１８】
　入り側コンベア２は、本発明で言う入り側搬送手段の一例である。入り側コンベア２は、搬送方向がｘ方向に沿っており、製袋機１のシュート１３から供給された複数の容器Ｃを順次ｘ方向右方へと搬送する。搬送された複数の容器Ｃは、受け渡し位置Ｐ１に到達する。なお、本発明で言う入り側搬送手段としては、入り側コンベア２に限定されず、たとえば複数の駆動ローラが並べられたいわゆるローラコンベアであってもよい。
【００１９】
　中間コンベア４は、本発明で言う中間搬送手段の一例であり、たとえばサーボ駆動される駆動ローラを含む１対以上のローラに無端ベルトがかけまわされている。中間コンベア４は、搬送方向が入り側コンベア２と同様にｘ方向に沿っており、受け渡し位置Ｐ１において入り側コンベア２から移載された複数の容器Ｃをｘ方向右方へと搬送する。搬送された複数の容器Ｃは、受け渡し位置Ｐ２に到達する。後述するように、中間コンベア４によって搬送される複数の容器Ｃは、所定数ごとに区画された状態で搬送される。なお、本発明で言う中間搬送手段としては、中間コンベア４に限定されず、たとえば複数の駆動ローラが並べられた、いわゆるローラコンベアであってもよい。
【００２０】
　整列手段３は、受け渡し位置Ｐ１に設置されており、入り側コンベア２から中間コンベア４へと複数の容器Ｃを順次移載するためのものである。整列手段３は、整列ロボット３１，３２を備えている。整列ロボット３１，３２は、図２に示すように、ｘ方向に互いに離間配置されている。
整列ロボット３１，３２は
リンクアーム３１ａ，３２ａと吸着ヘッド３１ｂ，３２ｂ
を備えている
【００２１】
　整列ロボット３１，３２の動作はほぼ同一であり、整列ロボット３１を例に以下に説明する。入り側コンベア２によって受け渡し位置Ｐ１に到達した容器Ｃは、整列ロボット３１の上記カメラシステムによってその位置および首部Ｃ２が向いている方向が把握される。整列ロボット３１は、上記位置情報をもとに、複数のリンクアーム３１ａを駆動させることにより、吸着ヘッド３１ｂを容器Ｃへと移動させる。そして、吸着ヘッド３１ｂによって容器Ｃを吸着する。
吸着ヘッド３１ｂは、複数のリンクアーム３１ａに対してｘ方向およびｙ方向のいずれにも直角である方向に延びる軸周りに回転自在とされている
【００２２】
　同図に示された例においては、整列ロボット３１，３２は、首部Ｃ２が紙面におけるｙ方向上方を向く姿勢で容器Ｃを中間コンベア４に置く。入り側コンベア２に置かれた容器Ｃの姿勢が、中間コンベア４に置かれた姿勢とするためにたとえば１８０度近く回転させる必要があるときなどは、整列困難な容器Ｃとして搬送経路から排出する機能を整列ロボット３１，３２に備えてもよい。整列ロボット３１，３２は、所定数（たとえば、図１においては７個）の容器Ｃを互いの首部Ｃ２が同一方向を向く姿勢で並列に整列させる動作を一単位とし、この単位作業を順次繰り返す。本実施形態においては、整列ロボット３１，３２の処理能力は、それぞれ８０個／分程度である。２台の整列ロボット３１，３２を備えることにより、整列手段３の処理能力は、製袋機１の製造能力より若干上回っている。」
図２
３　甲３について
　甲３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、物品積み替え装置に関する。」
「【発明を実施するための形態】
【００１７】
　（１）物品積み替え装置の全体構成および前後構成
　本発明の一実施形態に係る物品積み替え装置を図１および図２に示す。この
物品積み替え装置は
第１コンベア１０、第２コンベア２０およびロボット３０から構成される
「【００２４】
　（２−３）ロボット
　ロボット３０は、図２に示すように、３組のリンクを持つパラレルリンクロボットである。
ロボット３０は
パラレルリンクアーム３４ａ，３４ｂ，３４ｃとを備えている
パラレルリンクアーム３４ａ，３４ｂ，３４ｃの
各下端は、吸着把持部３８に連結されている
、各パラレルリンクアーム３４ａ，３４ｂ，３４ｃの下端が水平方向および鉛直方向に移動して、吸着把持部３８が一定の三次元空間内の任意の位置に移動するようになっている
【００２５】
　ロボット３０の吸着把持部３８は、その下部に複数の吸着パッド（図示せず）を有している。各吸着パッドは、真空ポンプや真空ブロア（図示せず）から延びている吸引チューブ３６に接続されており、包装物Ｂの吸着把持状態および吸着解除状態が切り替わる。吸着パッドによる包装物Ｂの吸着および吸着の解除によって、吸着把持部３８は包装物Ｂを掴んだり離したりすることになる。具体的には、第１コンベア１０の上の包装物Ｂを吸着把持部３８が掴み、パラレルリンクアーム３４ａ，３４ｂ，３４ｃが包装物Ｂを掴んだ吸着把持部３８を持ち上げて平面移動させ、第２コンベア２０の上で吸着把持部３８による包装物Ｂを解除する。・・・」
「【００３１】
　（４）物品積み替え装置の特徴
　（４−１）
　本実施形態に係る物品積み替え装置は、包装物Ｂを１列で搬送する第１コンベア１０と、包装物Ｂを２列で搬送する第２コンベア２０と、第１コンベア１０により搬送されてきた包装物Ｂを第２コンベア２０に積み替えるロボット３０とを備えている。そして、第２コンベア２０が、第１コンベア１０の搬送方向の下流側に配置されるとともに、第１コンベア１０と一直線上に並ぶように配置される。すなわち、この物品積み替え装置では、第１コンベア１０を１列で搬送されてきた包装物Ｂを、ロボット３０が第２コンベア２０に包装物Ｂが２列に並ぶように積み替える。」
図１
図２
第５　当審の判断
１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「コーン」は、その機能や構造からみて、前者の「物品」に相当し、以下同様に、「箱詰めする」は「箱に詰め込む」に、「箱詰め機１」は「箱詰装置」に、「前方」は「搬送方向」に、「送る」は「搬送する」に、「複式型無担搬送装置７，８」は「物品搬送コンベア」に、「端止め部材１９で集積できるよう」は「集積するために」に、「詰込位置３１に向かって」は「搬送方向へ」に、「コンベヤベルト１７」は「物品集積コンベア」に、「直立して供給される」は「搬送されている」に、「案内部材１３，１４」は「集積機構」に、「箱２８」は「箱」に、「停止させ」は「待機させ」に、「詰込位置３１」は「詰め込み部」に、「並べられた」は「集積された」に、「コーンの１群を拾い上げて」は「前記物品からなる物品群を一度に持ち上げて」に、「前方へ置換移動させる」は「搬送方向に沿って移動させる」に、「箱２８に詰込む」は「箱の中に詰め込む」に、「持上手段１８」は「物品群移動機構」に、それぞれ相当する。
　前者の「前記物品を持ち上げて、前記物品集積コンベアに置く集積機構」と後者の「供給されるコーンを、頂部が互い違いに反対方向になるように倒してコンベヤベルト１７に置く案内部材１３，１４」は、物品を物品集積コンベアに置く集積機構である点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び装置点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「複数の物品を箱に詰め込む箱詰装置であって、
　搬送方向へ前記物品を搬送する物品搬送コンベアと、
　複数の前記物品を集積するために複数の前記物品を前記搬送方向へ搬送する物品集積コンベアと、
　前記物品搬送コンベアに搬送されている前記物品を前記物品集積コンベアに置く集積機構と、
　前記物品集積コンベアの前記搬送方向の下流側端部に対して平面視において隣接して配置され、前記物品を詰め込むために前記箱を待機させる詰め込み部と、
　前記集積機構によって集積された前記物品からなる物品群を一度に持ち上げて、前記物品群を前記搬送方向に沿って移動させることにより、前記詰め込み部で待機している前記箱の中に詰め込む物品群移動機構と、
を備える、箱詰装置。」
＜相違点＞
　集積機構において物品を物品集積コンベアに置く際に、本件発明１では、物品を持ち上げるのに対し、甲１発明では、複式型無端搬送装置７及び８によって直立して供給されるコーンを、頂部が互い違いに反対方向になるように倒すようにする点。
（２）相違点についての判断
　甲１発明において、案内部材１３，１４は、コーンの円錐形であるという特質を活かして、コーンをコンベヤベルト１７に置く際（物品を物品集積コンベアに置く際）に、複式型無端搬送装置７，８によって直立して供給されるコーンを案内部材１３，１４に当てて倒すという簡単な構造により、コーンの頂部が互い違いに反対方向になるように集積するものであるところ、甲２に記載された整列ロボット３１，３２、及び、甲３に記載されたロボット３０は、ともに、物品を吸着して持ち上げて、あるコンベアから別のコンベアに移動させることが可能なパラレルリンクロボットであり、このようなパラレルリンクロボットは、申立人が主張するように本願出願前の周知技術（以下、「周知技術１」という。）であると認められるが、該パラレルリンクロボットは、案内部材１３，１４と比べて装置がより複雑でより高価となるとともに、実行速度をより速くすることが困難であること、及び、直立した物品を倒して横にする機能がなく、単に、案内部材１３，１４と置き換えるだけでは、案内部材１３，１４が有する機能の全てを実現できるわけではないことを勘案すると、甲１発明において、案内部材１３，１４に代えて、わざわざ、上記パラレルリンクロボットを適用する動機付けがあると認められず、むしろ阻害要因があるといえる。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２，３に記載された技術、周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、物品を持ち上げて移動可能なロボットにおいて、直立した物品を倒して横にするというように、物品の姿勢を３次元的に変更可能とすることは、例示するまでもなく本件の出願前において周知技術（以下、「周知技術２」という。）であるといえるが、甲１発明において、案内部材１３，１４に代えて、周知技術２を適用した場合、装置がより複雑で、より高価になるだけではなく、実行速度をより速くすることが困難であることを勘案すると、甲１発明において、上記周知技術を適用する動機付けがあるとは認められず、むしろ阻害要因があるとさえいえる。
２　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の全ての構成を含み、更なる限定を付加するものであるから、上記１で説示したのと同じ理由により、甲１発明及び甲２，３に記載された技術、上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１１月１０日（２０２１．１１．１０）