【事件の表示】
　特許第６７４６０２５号発明「表面改質粒子材料及びスラリー組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７４６０２５号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６７４６０２５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、令和２年３月３１日に特許出願され、同年８月６日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行された。
　その後、請求項１〜７に係る特許に対して、令和３年２月１８日に特許異議申立人末成幹生（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
２　本件発明
　本件特許の請求項１〜７の特許に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」などという。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　無機材料から構成される粒子材料と、
　アルコキシドが結合しているＳｉから５つ以上離れた、Ｃ、Ｎ、及びＯのうちの何れかの原子を有し、且つ、３級炭素、フェニル基、炭素−炭素二重結合、及びシクロアルキル基のうちの少なくとも１つを化学構造の一部乃至全部に有する第１官能基をもつシラン化合物からなり、疎水化度が３０以上になる量で前記粒子材料を表面処理する表面処理剤と、
　を有する表面改質粒子材料。
【請求項２】
　１種以上の芳香族化合物を主成分とする分散媒中に分散させて用いられる請求項１に記載の表面改質粒子材料。
【請求項３】
　体積平均粒径が０．１μｍ以上５μｍ以下である請求項１又は２に記載の表面改質粒子材料。
【請求項４】
　前記無機材料はシリカを主成分とする請求項１〜３うちの何れか１項に記載の表面改質粒子材料。
【請求項５】
　請求項１〜４うちの何れか１項に記載の表面改質粒子材料と、前記表面改質粒子材料を分散する１種以上の芳香族化合物を主成分とする分散媒とを有するスラリー組成物。
【請求項６】
　全体の質量を基準として７０％で前記表面改質粒子材料を分散した前記スラリー組成物について以下の方法で測定したハンドシェイク数が１００未満である請求項５に記載のスラリー組成物。
（ハンドシェイク数の測定方法）
　直径４０ｍｍ、高さ１２０ｍｍの円筒容器中に、１００ｍＬの被検液を前記円筒容器の円筒軸が鉛直方向になるように４０℃で１４日間静置した。
　その後、前記円筒軸方向に１回あたり１００ｍｍのストロークで１分間当たり0.5回〜2回の範囲で往復移動させた。
　前記円筒容器を反転させたときに底に存在している沈降層が無くなるまでに要した往復回数をハンドシェイク数とする。
【請求項７】
　前記表面改質粒子材料は全体の質量を基準として７０％以上含有しており、
　粘度が６００Ｐａ・ｓ以下である請求項５又は６に記載のスラリー組成物。」
３　申立理由の概要
　申立人は、以下の甲第１号証〜甲第５号証を提出し、本件発明１〜７に係る特許は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。
（１）申立理由１
　甲第１号証を主たる証拠とすると、本件発明１〜６は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、本件発明１〜７は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第５号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、同法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（２）申立理由２
　甲第２号証を主たる証拠とすると、本件発明１〜７は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、本件発明１〜７は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術的事項及び周知技術（甲第５号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、同法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（３）申立理由３
　甲第３号証を主たる証拠とすると、本件発明１、２、４〜６は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、本件発明１〜７は、甲第３号証に記載された発明、甲第１号証、甲第２号証に記載された技術的事項及び周知技術（甲第５号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、同法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（４）申立理由４
　甲第４号証を主たる証拠とすると、本件発明１、２、４〜６は、甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、本件発明１〜７は、甲第４号証に記載された発明、甲第１号証、甲第２号証に記載された技術的事項及び周知技術（甲第５号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、同法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（５）申立理由５
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記９（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
（６）申立理由６
　本件特許は、明細書の記載が後記１０（１）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
（証拠方法）
　甲第１号証　特開２００８−１３７８５４号公報
　甲第２号証　特開２００８−７３８１号公報
　甲第３号証　特開２０１１−２０２０１６号公報
　甲第４号証　特開２０１２−３１３０６号公報
　甲第５号証　特開２０１１−２０７６９５号公報
４　甲号証の記載事項について
（１）甲第１号証の記載事項
　ア　「【００１６】
　本発明のシリカ粒子とは、平均粒子径が０．０１μｍ〜４．５μｍの範囲であって、粒子径の変動係数が５０％以下であり、シランカップリング剤により表面処理されているところに特徴を有している。」
　イ　「【００１８】
　本発明における表面処理とは、シリカ粒子表面がシランカップリング剤により処理されていることを意味する。表面処理されることにより、シリカ粒子の種々の溶媒や化合物に対する親和性が変化することが好ましい。本発明においては、シリカ粒子が、表面処理される前のシリカ粒子よりも、樹脂に対する親和性が高くなっていることがさらに好ましい。」
　ウ　「【００９６】
［実施例１］
・・・
【００９９】
　焼成シリカ粒子（比表面積１２ｍ２／ｇ）５ｋｇを、加熱ジャケットを備えた容量２０Ｌのヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社製ＦＭ２０Ｊ型）に仕込んだ。ヘンシェルミキサには、被混合物を入れる容器と、撹拌羽根が付いた回転軸が容器底部に備わっているとともに、壁面付着物の掻き落とし装置として、壁面に沿うように設置された板状の羽根が付いた回転軸が容器上面に設置されている。焼成シリカ粒子を撹拌しているところに、シランカップリング剤であるγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製ＫＢＭ４０３、最小被覆面積３３０ｍ２／ｇ）４５ｇを、メチルアルコール９０ｇに溶解させた溶液を滴下して混合した。なお、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン４５ｇは、シランカップリング剤理論添加量の０．２５倍に相当する。その後、焼成シリカ粒子とシランカップリング剤の混合物を１５０℃まで約１時間かけて昇温し、１５０℃で１２時間保持して加熱処理を行った。なお、１５０℃の温度数値は、焼成シリカとシランカップリング剤の混合物中の温度を計測した値である。加熱処理は、焼成シリカ粒子とシランカップリング剤の混合物を混合撹拌しながら行った。加熱処理では、掻き落とし装置を撹拌羽根とは逆方向に常時回転させながら、壁面付着物の掻き落としを行った。また、適宜、へらを用いて壁面付着物を掻き落とすことも行った。加熱後、冷却し、ジェット粉砕分級機（日本ニューマ製ＩＤＳ−２型）を用いて解砕および分級を行い、シリカ粒子を得た。」
　エ　「【０１０６】
［実施例３］
　実施例２で得られた焼成シリカ粒子（比表面積３．５ｍ２／ｇ）５ｋｇを用い、シランカップリング剤として３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製ＫＢＭ５１０３、最小被覆面積３３３ｍ２／ｇ）を５０ｇ、シランカップリング剤の溶媒としてメチルアルコールを１００ｇ用いた以外は、実施例１と同様の操作で焼成シリカ粒子からシリカ粒子を作製した。なお、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン５０ｇは、シランカップリング剤理論添加量の０．９５倍に相当する。樹脂組成物を作製する操作も実施例１と同様に行った。
【０１０７】
　得られたシリカ粒子の平均粒子径は０．９１μｍ、粒子径の変動係数は１３％、２０μｍふるい上残留物割合は０．００２質量％、吸湿率は０．０４質量％であった。また、不純物含有量は鉄が１ｐｐｍであったのを除き、いずれも１ｐｐｍ未満であった。」
（２）甲第２号証の記載事項
　ア　「【０００１】
　本発明は、表面処理された球状複合酸化物粒子、詳しくは、歯牙修復材料用充填材粒子として好適に使用される、シリカとＸ線不透過性の金属酸化物との複合酸化物からなる、表面処理された球状複合酸化物粒子に関する。」
　イ　「【００１１】
　こうした問題の改善策として、上記複合酸化物粒子の表面をシランカップリング剤により表面処理することが有効である。すなわち、無機充填材のシランカップリング剤による表面処理は、重合性単量体と該無機充填材との親和性を向上させ、両者の界面での破壊防止などを目的に行われる処理であるが、（例えば、非特許文献１、２）、該シランカップリング剤が、無機充填材の表面に存在するシラノール基と縮合反応することにより結合するため、該処理は、粒子表面に存在するシラノール基の低減策としても有効に機能する。」
　ウ　「【００３０】
　本発明の球状複合酸化物粒子は、シランカップリング剤により表面処理されている。該シランカップリング剤による表面処理により、上記充填材粒子は、歯科修復材料中において、重合性単量体が重合して形成される硬化体との界面強度等に優れたものになる。また、後述するように、本発明の球状複合酸化物粒子は、通常、シリカと、Ｘ線不透過性の金属酸化物との複合酸化物により形成されているが、シランカップリング剤は該シリカが有するシラノール基と縮合反応することにより、該シラノール基に起因した酸点を低減させる効果も発揮している。」
　エ　「【０１０６】・・・
１．シランカップリング剤
【０１０７】
【化３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　オ　「【０１３４】
・・・
実施例１
　０．０６％の硫酸水溶液５ｍｌとテトラエトキシシラン１８０ｇをイソブタノール５００ｍｌに溶かし、この溶液を４０℃で約８時間撹拌しながら加水分解した。その後この溶液に６８ｇテトラブチルジルコネートを添加し、溶液（Ａ）とした。
【０１３５】
　一方、テトラエトキシシラン５０ｇとメタノール３００ｍｌの混合物を溶液（Ｂ）とした。
【０１３６】
　次に撹拌機能付きの内容量３ｌのガラス製容器にメタノール８００ｍｌ、イソブタノール２００ｍｌ、２８％アンモニア水３００ｍｌを入れ、この容器を４０℃に保ち、撹拌しながら上記溶液（Ａ）を６時間かけて滴下し、終了後溶液（Ｂ）を約２時間かけて滴下した。滴下終了後、析出した白色の生成物をろ過によって分取し更に乾燥して粉末を得た。
【０１３７】
　得られた粉末を１０００℃で３時間焼成し、シリカ８３モル％とＺｒＯ２１７モル％の複合酸化物粒子がシリカにより被覆されてなる白色粉末を得た。得られた白色粉末をＰＦ１とした。このＰＦ１の粒径、変動係数、均斉度、シリカ被覆層の厚み、及び比表面積を表１に示した。
【０１３８】
　次に、得られたＰＦ１のΔａ＊ｎ及びΔａ＊ｍを測定した後、その２０ｇを、イオン交換水４０ｍｌ中に超音波を使って分散させた。一方、シランカップリング剤Ａ−１７４を、下記式
　シランカップリング剤使用量：ｙ（ｇ）＝２０（ｇ）Ｘ／Ｙ
　　　　　　Ｘ：複合酸化粒子の批評面積（ｍ２／ｇ）
　　　　　　Ｙ：シランカップリング剤の被覆面積（ｍ２／ｇ）
より計算された量に該当する１．１５ｇを図り取り、ｐＨ４．０に調整した酢酸１００ｍｌ中で、２時間かけて加水分解させた。このシランカップリング剤Ａ−１７４の加水分解物を、上記ＰＦ１の分散液に混合し、１時間撹拌した。撹拌後、ロータリーエバポレーターにより水を除去し、得られた白色固体を、真空下８０℃で１５時間乾燥し、表面処理された球状複合酸化物粒子ＳＰＦ１−１を得た。このＳＰＦ１−１についてΔａ＊ｍを測定し、先に測定したシランカップリング剤による表面処理前のＰＦ１のΔａ＊ｎ及びΔａ＊ｍの値と共に、表２に示した。
【０１３９】
・・・
実施例２
　実施例１において、使用するシランカップリング剤としてＡ−１７４に代えてＴＥＳＯＸを用いる以外は、実施例１と同様に実施して、表面処理された球状複合酸化物粒子ＳＰＦ１−２を得た。結果を表２に示した。」
　カ　「【０１５７】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）甲第３号証の記載事項
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒子粉末とカップリング剤とを混合攪拌して無機粒子粉末の粒子表面にカップリング剤を被覆させた後、高級脂肪酸を添加し、混合攪拌して上記カップリング剤被覆の表面に高級脂肪酸を付着させる機能性無機粒子粉末の製造法において、全処理工程を乾式で行うと共に、あらかじめ、上記無機粒子粉末の水分量を添加するカップリング剤の加水分解に必要な水分量の１〜１０倍の範囲に調整しておくと共に、カップリング剤及び高級脂肪酸付着後の無機粒子粉末を１２０〜２１０℃の温度範囲で加熱処理することを特徴とする機能性無機粒子粉末の製造法。
【請求項２】
無機粒子粉末の粒子表面がカップリング剤によって被覆されていると共に、該被覆表面が高級脂肪酸によって被覆されている平均粒子径０．０１〜０．３μｍの機能性無機粒子粉末であって、該機能性無機粒子粉末の処理前と処理後のＢＥＴ比表面積値の変化率が６０％以下であることを特徴とする請求項１記載の方法によって得られる機能性無機粒子粉末。
・・・
【請求項４】
メタノールウェッタビリティによる疎水化度が６０％以上であることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の機能性無機粒子粉末。」
　イ　「【００２５】
　本発明におけるカップリング剤としては、無機粒子粉末の粒子表面を疎水化できると共に、無機粒子粉末の粒子表面に高級脂肪酸の被覆層を付着・形成することができるものであれば何を用いてもよく、好ましくはシラン系、チタネート系、アルミネート系及びジルコネート系等の各種カップリング剤の一種又は二種以上を好適に用いることができる。より好ましくはシラン系カップリング剤であり、高級脂肪酸とのカップリング性を考慮すれば、更に好ましくはアミノ系シランカップリング剤である。」
　ウ　「【００３０】
カップリング剤の被覆量は、無機粒子粉末のＢＥＴ比表面積値とカップリング剤の最小被覆面積（ｍ２／ｇ）から求めた、無機粒子粉末の粒子表面をカップリング剤が一層被覆するために必要な量の５〜１００％であることが好ましく、より好ましくは７〜１００％である。カップリング剤の被覆量を前記範囲とすることで、効果的に無機粒子粉末の粒子表面に高級脂肪酸の被覆層を付着・形成することができる。」
（４）甲第４号証の記載事項
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカ粒子粉末の粒子表面がスルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤によって被覆されていると共に、該被覆表面が高級脂肪酸によって被覆されている平均粒子径０．０１〜０．３μｍのシリカ粒子粉末からなることを特徴とする疎水性シリカ粒子粉末。
・・・
【請求項４】
メタノールウェッタビリティによる疎水化度が６０％以上である請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の疎水性シリカ粒子粉末。」
　イ　「【００４２】
　スルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤による被覆量は、シリカ粒子粉末のＢＥＴ比表面積値とスルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤の最小被覆面積（ｍ２／ｇ）から求めた、シリカ粒子粉末の粒子表面をスルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤が一層被覆するために必要な量の５〜１００％であることが好ましく、より好ましくは７〜１００％である。スルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤による被覆量を前記範囲とすることで、効果的にシリカ粒子粉末の粒子表面に高級脂肪酸の被覆層を付着・形成することができる。」
（５）甲第５号証の記載事項
　ア　「【００１９】
　破砕シリカ粒子の噴霧は何らかのキャリヤガスに混合して行うことができる。キャリヤガスとしては特に限定しないが、空気、酸素、前述の火炎に用いられる燃料、それらの混合物が例示できる。
・その他の工程
　必要に応じてその他の工程を備えることができる。その他の工程としては表面処理工程が挙げられる。表面処理工程は破砕工程後、球状化工程前に行う工程である。破砕シリカに対して、オルガノシラザン類、シランカップリング剤、脂肪酸、及び脂肪アミンからなる群から選択される１又は２以上の表面処理剤にて表面を処理する工程である。
【００２０】
　破砕シリカ粒子に対して表面処理することにより破砕シリカ粒子の間における相互作用が低下して搬送性が向上する。また、相互作用が低下することにより破砕シリカ粒子における凝集が抑制される。」
　イ　「【００２３】
　更に、製造した球状シリカ粒子に対して、樹脂組成物に混合するなどの場合において、樹脂との密着性を向上させる目的で、表面処理を施すことができる。例えば、シランカップリング剤、オルガノシラザン類、そして、カチオン・アニオン・両性・中性の各種界面活性剤を表面に付着乃至反応させることができる。」
５　申立理由１に対する判断
（１）甲第１号証に記載された発明（甲１発明）
　甲第１号証には、上記４（１）アによれば、シランカップリング剤により表面処理されているシリカ粒子が記載されているといえ、その実施例３には、上記４（１）エによれば、焼成シリカ粒子（比表面積３．５ｍ２／ｇ）５ｋｇを用い、シランカップリング剤として３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製ＫＢＭ５１０３、最小被覆面積３３３ｍ２／ｇ）を５０ｇ、シランカップリング剤の溶媒としてメチルアルコールを１００ｇ用いた以外は、実施例１と同様の操作で焼成シリカ粒子からシリカ粒子を作製することが記載され、さらに、実施例１には、上記４（１）ウによれば、ヘンシェルミキサ内で焼成シリカ粒子５ｋｇを攪拌しているところに、シランカップリング剤であるγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製ＫＢＭ４０３、最小被覆面積３３０ｍ２／ｇ）４５ｇを、メチルアルコール９０ｇに溶解させた溶液を滴下して混合し、焼成シリカ粒子とシランカップリング剤の混合物を混合攪拌しながら、１５０℃で１２時間の加熱処理を行い、冷却後に、ジェット粉砕分級機を用いて解砕及び分級を行ない、シリカ粒子を得たことが記載されている。
　そこで、これら記載事項を、実施例３の「シランカップリング剤により表面処理されているシリカ粒子」に注目して整理すると、甲第１号証には、
「焼成シリカ粒子（比表面積３．５ｍ２／ｇ）５ｋｇが、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製ＫＢＭ５１０３、最小被覆面積３３３ｍ２／ｇ）であるシランカップリング剤５０ｇで表面処理されているシリカ粒子。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲１発明との対比
　甲１発明の「焼成シリカ粒子」、「シランカップリング剤」、「表面処理されているシリカ粒子」は、それぞれ、本件発明１の「無機材料から構成される粒子材料」、「表面処理剤」、「表面改質粒子材料」に相当する。
　また、甲１発明の「３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製ＫＢＭ５１０３、最小被覆面積３３３ｍ２／ｇ）」は、メトキシ基が結合しているシリコンから７つ離れたＣ原子を有し、且つ、炭素−炭素二重結合を有する「３−アクリロキシプロピル基」を有していることから、本件発明１の「アルコキシドが結合しているＳｉから５つ以上離れた、Ｃ、Ｎ、及びＯのうちの何れかの原子を有し、且つ、３級炭素、フェニル基、炭素−炭素二重結合、及びシクロアルキル基のうちの少なくとも１つを化学構造の一部乃至全部に有する第１官能基をもつシラン化合物」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「無機材料から構成される粒子材料と、
　アルコキシドが結合しているＳｉから５つ以上離れた、Ｃ、Ｎ、及びＯのうちの何れかの原子を有し、且つ、３級炭素、フェニル基、炭素−炭素二重結合、及びシクロアルキル基のうちの少なくとも１つを化学構造の一部乃至全部に有する第１官能基をもつシラン化合物からなり、前記粒子材料を表面処理する表面処理剤と、
　を有する表面改質粒子材料。」の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件発明１では、表面処理剤が「疎水化度が３０以上になる量」で有しているのに対して、甲１発明では、焼成シリカ粒子（比表面積３．５ｍ２／ｇ）５ｋｇが、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製ＫＢＭ５１０３、最小被覆面積３３３ｍ２／ｇ）であるシランカップリング剤５０ｇで表面処理されているものの、当該シランカップリング剤の被覆量が「疎水化度が３０以上になる量」であるかは明らかでない点。
　イ　相違点１の検討
　シランカップリング剤で表面処理されたシリカ粒子の疎水化度は、シランカップリング剤の種類や、シラン粒子の比表面積に対するシランカップリング剤の被覆量（被覆面積）によって決まることは技術常識といえるところ、当該技術常識を考慮しても、甲１発明において、「表面処理されたシリカ粒子」の疎水化度が３０以上になっていることを示す証拠はなく、甲１発明の「シランカップリング剤」の被覆量が「疎水化度が３０以上になる量」であるとはいえないから、上記相違点１は実質的なものである。
　次に、上記相違点１に係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第１号証には、上記４（１）イによれば、シランカップリング剤による表面処理により、シリカ粒子の溶媒や化合物に対する親和性を変化することが記載されている。また、甲第５号証には、上記４（５）ア及びイによれば、シランカップリング剤による表面処理により、シリカ粒子の凝集性が抑制されることや樹脂との密着性が向上することが記載されている。
　しかしながら、これら記載からは、甲１発明の「シランカップリング剤」の被覆量を調整することを想起できたとしても、その被覆量を「疎水化度が３０以上になる量」とする動機付けまでを見いだすことはできないから、甲第１号証及び甲第５号証の記載に基づいて、上記相違点１に係る本件発明１の特定事項に当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　ウ　申立人の主張について
　申立人は、甲１発明の「焼成シリカ粒子」を基準とした「シランカップリング剤」の添加量が１％（＝５０ｇ／５０００ｇ×１００）であり、本件特許明細書の段落【００２５】に記載された、本件発明１の疎水化度を達成するための表面処理剤の好ましい添加量の範囲（粒子材料の質量を基準として、０．１〜２．０％の範囲）内であるから、甲１発明の上記添加量は、「疎水化度が３０以上になる量」である蓋然性が高い旨を主張している。
　しかしながら、上記技術常識を踏まえると、「疎水化度が３０以上となる量」は、粒子材料の質量を基準とした添加量のみで決まるものではなく、シランカップリング剤の種類や粒子材料の比表面積によっても影響されるものであるため、甲１発明の「シランカップリング剤」の添加量が、本件特許明細書の段落【００２５】に記載された数値範囲を満たしているからといって、「疎水化度が３０以上になる量」となっているとはいえない。
　よって、申立人の上記主張は採用できない。
（３）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、上記（２）に示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）小括
　以上で検討したとおりであるから、申立理由１に理由はない。
６　申立理由２に対する判断
（１）甲第２号証に記載された発明（甲２発明１、甲２発明２）
　甲第２号証には、上記４（２）アによれば、表面処理された球状複合酸化物粒子が記載されているといえ、その実施例１には、上記４（２）エ〜カによれば、シリカ８３モル％とＺｒＯ２１７モル％の複合酸化物粒子がシリカにより被覆されてなる白色粉末ＰＦ１（比表面積１８ｍ２／ｇ）を作製し、この白色粉末ＰＦ１の２０ｇをイオン交換水４０ｍｌ中に分散させた分散液と、シランカップリング剤Ａ−１７４
（被覆面積３１４ｍ２／ｇ）の１．１５ｇをｐＨ４．０に調整した酢酸１００ｍｌ中で加水分解させた加水分解物を混合撹拌し、水を除去した後に乾燥して、表面処理された球状複合酸化物粒子ＳＰＦ１−１を作製することが記載されている。また、実施例２には、実施例１のシランカップリング剤Ａ−１７４に代えて、ＴＥＳＯＸ
（被覆面積２４４ｍ２／ｇ）を使用して、表面処理された球状複合酸化物粒子ＳＰＦ１−２を作製することが記載されている。
　そこで、これら記載事項を、実施例１の「表面処理された球状複合酸化物粒子ＳＰＦ１−１」に注目して整理すると、甲第２号証には、
「シリカ８３モル％とＺｒＯ２１７モル％の複合酸化物粒子がシリカにより被覆されてなる白色粉末ＰＦ１（比表面積１８ｍ２／ｇ）２０ｇが、シランカップリング剤Ａ−１７４
（被覆面積３１４ｍ２／ｇ）１．１５ｇで表面処理された球状複合酸化物粒子ＳＰＦ１−１。」
の発明（以下、「甲２発明１」という。）が記載されていると認められる。
　また、これら記載事項を、実施例２の「表面処理された球状複合酸化物粒子ＳＰＦ１−２」に注目して整理すると、甲第２号証には、
「シリカ８３モル％とＺｒＯ２１７モル％の複合酸化物粒子がシリカにより被覆されてなる白色粉末ＰＦ１（比表面積１８ｍ２／ｇ）２０ｇが、シランカップリング剤ＴＥＳＯＸ
（被覆面積２４４ｍ２／ｇ）１．１５ｇで表面処理された球状複合酸化物粒子ＳＰＦ１−１。」
の発明（以下、「甲２発明２」という。）が記載されていると認められる。
（２）本件発明１について
　ア　甲２発明１との対比・判断
（ア）本件発明１と甲２発明１との対比
　甲２発明１の「シリカ８３モル％とＺｒＯ２１７モル％の複合酸化物粒子がシリカにより被覆されてなる白色粉末ＰＦ１」、「表面処理された球状複合酸化物粒子ＳＰＦ１−１」は、それぞれ、本件発明１の「無機材料から構成される粒子材料」、「表面改質粒子材料」に相当する。
　また、甲２発明１の「シランカップリング剤Ａ−１７４
（被覆面積３１４ｍ２／ｇ）」は、本件発明１の「アルコキシドが結合しているＳｉから５つ以上離れた、Ｃ、Ｎ、及びＯのうちの何れかの原子を有し、且つ、３級炭素、フェニル基、炭素−炭素二重結合、及びシクロアルキル基のうちの少なくとも１つを化学構造の一部乃至全部に有する第１官能基をもつシラン化合物からな」る「表面処理剤」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲２発明１とは、
「無機材料から構成される粒子材料と、
　アルコキシドが結合しているＳｉから５つ以上離れた、Ｃ、Ｎ、及びＯのうちの何れかの原子を有し、且つ、３級炭素、フェニル基、炭素−炭素二重結合、及びシクロアルキル基のうちの少なくとも１つを化学構造の一部乃至全部に有する第１官能基をもつシラン化合物からなり、前記粒子材料を表面処理する表面処理剤と、
　を有する表面改質粒子材料。」の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点２ａ＞
　本件発明１では、表面処理剤が「疎水化度が３０以上になる量」で有しているのに対して、甲２発明１では、白色粉末ＰＦ１（比表面積１８ｍ２／ｇ）２０ｇが、シランカップリング剤Ａ−１７４（被覆面積３１４ｍ２／ｇ）１．１５ｇで表面処理されているものの、当該シランカップリング剤の被覆量が「疎水化度が３０以上になる量」であるかは明らかでない点。
（イ）相違点２ａの検討
　上記５（２）イで示した技術常識を考慮しても、甲２発明１において、「表面処理された球状複合酸化物粒子ＳＰＦ１−１」の疎水化度が３０以上になっていることを示す証拠はなく、甲２発明１の「シランカップリング剤Ａ−１７４」の被覆量が「疎水化度が３０以上になる量」であるとはいえないから、上記相違点２ａは実質的なものである。
　次に、上記相違点２ａに係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第２号証には、上記４（２）イ及びウによれば、無機充填材のシランカップリング剤による表面処理により、重合性単量体との親和性や界面強度を向上させることが記載されている。また、甲第３号証には、上記４（３）アによれば、無機粒子粉末の粒子表面をカップリング剤によって被覆された後に、該被覆表面を高級脂肪酸によって被覆されることで、疎水化度が６０％以上の機能性無機粒子粉末を得ることが記載されている。さらに、甲第５号証には、上記５（２）イで検討したとおり、シランカップリング剤による表面処理により、シリカ粒子の凝集性が抑制されることや樹脂との密着性が向上することが記載されている。
　しかしながら、これら記載からは、甲２発明１の「シランカップリング剤Ａ−１７４」の被覆量を調整することや、疎水化度が６０％以上になるように、「シランカップリング剤Ａ−１７４」の被覆表面に高級脂肪酸を更に被覆することを想起できたとしても、「シランカップリング剤Ａ−１７４」の被覆量を「疎水化度が３０以上になる量」とする動機付けまでを見いだすことはできないから、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証の記載に基づいて、上記相違点２ａに係る本件発明１の特定事項に当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明（甲２発明１）であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明（甲２発明１）、並びに、甲第３号証及び甲第５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　イ　甲２発明２との対比・判断
（ア）本件発明１と甲２発明２との対比
　甲２発明２の「シリカ８３モル％とＺｒＯ２１７モル％の複合酸化物粒子がシリカにより被覆されてなる白色粉末ＰＦ１」、「表面処理された球状複合酸化物粒子ＳＰＦ１−２」は、それぞれ、本件発明１の「無機材料から構成される粒子材料」、「表面改質粒子材料」に相当する。
　また、甲２発明２の「シランカップリング剤ＴＥＳＯＸ
（被覆面積２４４ｍ２／ｇ）」は、本件発明１の「アルコキシドが結合しているＳｉから５つ以上離れた、Ｃ、Ｎ、及びＯのうちの何れかの原子を有し、且つ、３級炭素、フェニル基、炭素−炭素二重結合、及びシクロアルキル基のうちの少なくとも１つを化学構造の一部乃至全部に有する第１官能基をもつシラン化合物からな」る「表面処理剤」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲２発明２とは、
「無機材料から構成される粒子材料と、
　アルコキシドが結合しているＳｉから５つ以上離れた、Ｃ、Ｎ、及びＯのうちの何れかの原子を有し、且つ、３級炭素、フェニル基、炭素−炭素二重結合、及びシクロアルキル基のうちの少なくとも１つを化学構造の一部乃至全部に有する第１官能基をもつシラン化合物からなり、前記粒子材料を表面処理する表面処理剤と、
　を有する表面改質粒子材料。」の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点２ｂ＞
　本件発明１では、表面処理剤が「疎水化度が３０以上になる量」で有しているのに対して、甲２発明２では、白色粉末ＰＦ１（比表面積１８ｍ２／ｇ）２０ｇが、シランカップリング剤ＴＥＳＯＸ（被覆面積２４４ｍ２／ｇ）１．１５ｇで表面処理されているものの、当該シランカップリング剤の被覆量が「疎水化度が３０以上になる量」であるかは明らかでない点。
（イ）相違点２ｂの検討
　相違点２ｂについても、上記ア（イ）の相違点２ａに対して検討したことと同じことがいえるから、相違点２ｂは実質的なものであるといえるし、また、相違点２ｂに係る本件発明１の特定事項は、容易想到な事項といえない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明（甲２発明２）であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明（甲２発明２）、並びに、甲第３号証及び甲第５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　ウ　申立人の主張について
　申立人は、甲２発明１の「シランカップリング剤Ａ−１７４」又は甲２発明２の「シランカップリング剤ＴＥＳＯＸ」の添加量は、「球状複合酸化物粒子ＳＰＦ１−１」を基準とすると、それぞれ５．７５％（＝１．１５ｇ／２０ｇ×１００）であり、本件特許明細書の段落【００２５】に記載された、本件発明１の疎水化度を達成するための表面処理剤の好ましい添加量の範囲（粒子材料の質量を基準として、０．１〜２．０％の範囲）よりも多いから、甲２発明１及び甲２発明２の上記添加量は、「疎水化度が３０以上になる量」である蓋然性が高い旨を主張している。
　しかしながら、上記５（２）ウで検討したのと同様の理由により、甲２発明１の「シランカップリング剤Ａ−１７４」又は甲２発明２の「シランカップリング剤ＴＥＳＯＸ」の添加量が、本件特許明細書の段落【００２５】に記載された数値範囲より多いからといって、「疎水化度が３０以上になる量」となっているとはいえないから、申立人の上記主張は採用できない。
（３）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、上記（２）に示した理由と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明、並びに、甲第３号証及び甲第５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）小括
　以上で検討したとおりであるから、申立理由２に理由はない。
７　申立理由３に対する判断
（１）甲第３号証に記載された発明（甲３発明）
　甲第３号証には、上記４（３）アによれば、無機粒子粉末の粒子表面がカップリング剤によって被覆されていると共に、該被覆表面が高級脂肪酸によって被覆されている機能性無機粒子粉末であって、メタノールウェッタビリティによる疎水化度が６０％以上である機能性無機粒子粉末が記載され、上記４（３）イによれば、好ましいカップリング剤として、アミノ系シランカップリング剤を使用することが記載され、さらに、上記４（３）ウによれば、カップリング剤の被覆量は、無機粒子粉末の粒子表面をカップリング剤が一層被覆するために必要な量の５〜１００％であることも記載されている。
　そこで、これら記載事項を、「機能性無機粒子粉末」に注目して整理すると、甲第３号証には、
「無機粒子粉末の粒子表面がアミノ系シランカップリング剤によって被覆されていると共に、該被覆表面が高級脂肪酸によって被覆され、メタノールウェッタビリティによる疎水化度が６０％以上である機能性無機粒子粉末であって、アミノ系カップリング剤の被覆量は、無機粒子粉末の粒子表面をアミノ系カップリング剤が一層被覆するために必要な量の５〜１００％である、機能性無機粒子粉末。」
の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲３発明との対比
　甲３発明の「無機粒子粉末」、「機能性無機粒子粉末」は、それぞれ、本件発明１の「無機材料から構成される粒子材料」、「表面改質粒子材料」に相当する。
　また、甲３発明の「アミノ系シランカップリング剤」は、「無機粒子粉末の粒子表面」を「被覆」していることから、本件発明１の「シラン化合物からなり」、「前記粒子材料を表面処理する表面処理剤」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲３発明とは、
「無機材料から構成される粒子材料と、
　シラン化合物からなり、前記粒子材料を表面処理する表面処理剤と、
　を有する表面改質粒子材料。」の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点３ａ＞
　本件発明１のシラン化合物は、「アルコキシドが結合しているＳｉから５つ以上離れた、Ｃ、Ｎ、及びＯのうちの何れかの原子を有し、且つ、３級炭素、フェニル基、炭素−炭素二重結合、及びシクロアルキル基のうちの少なくとも１つを化学構造の一部乃至全部に有する第１官能基をもつシラン化合物」からなるのに対して、甲３発明では、「アミノ系シランカップリング剤」であって、その具体的な化学構造は明らかでない点。
＜相違点３ｂ＞
　本件発明１では、シラン化合物からなる表面処理剤が「疎水化度が３０以上になる量」で有しているのに対して、甲３発明では、アミノ系カップリング剤の被覆量は、無機粒子粉末の粒子表面をアミノ系カップリング剤が一層被覆するために必要な量の５〜１００％であるものの、当該被覆量が「疎水化度が３０以上になる量」であるかは明らかでない点。
　イ　相違点３ａ及び３ｂの検討
　事案に鑑み、相違点３ｂについて検討すると、甲３発明における「疎水化度」は、アミノ系シランカップリング剤及び高級脂肪酸によって被覆された後の機能性無機粒子粉末の疎水化度を示すものであり、アミノ系カップリング剤の被覆量を示すものではないし、また、上記５（２）イで示した技術常識を考慮すると、甲３発明のアミノ系カップリング剤の被覆量が「疎水化度が３０以上になる量」であるともいえないから、上記相違点３ｂは実質的なものである。
　次に、上記相違点３ｂに係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第３号証には、アミノ系カップリング剤の被覆量を「疎水化度が３０以上になる量」とすることの動機付けとなる記載はないし、また、上記５（２）イ及び上記６（２）ア（イ）で検討したのと同様に、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証の記載からも、甲３発明の「アミノ系シランカップリング剤」の被覆量を「疎水化度が３０以上になる量」とする動機付けを見いだすことはできないから、甲第３号証、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証の記載に基づいて、上記相違点３ｂに係る本件発明１の特定事項に当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、相違点３ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第３号証に記載された発明、並びに、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、上記（２）に示した理由と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第３号証に記載された発明、並びに、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）小括
　以上で検討したとおりであるから、申立理由３に理由はない。
８　申立理由４に対する判断
（１）甲第４号証に記載された発明（甲４発明）
　甲第４号証には、上記４（４）アによれば、シリカ粒子粉末の粒子表面がスルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤によって被覆されていると共に、該被覆表面が高級脂肪酸によって被覆されている疎水性シリカ粒子粉末であって、メタノールウェッタビリティによる疎水化度が６０％以上である、疎水性シリカ粒子粉末が記載され、さらに、上記４（４）イによれば、スルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤による被覆量は、シリカ粒子粉末の粒子表面をスルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤が一層被覆するために必要な量の５〜１００％であることも記載されている。
　そこで、これら記載を「疎水性シリカ粒子粉末」に注目して整理すると、甲第４号証には、
「シリカ粒子粉末の粒子表面がスルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤によって被覆されていると共に、該被覆表面が高級脂肪酸によって被覆され、メタノールウェッタビリティによる疎水化度が６０％以上である疎水性シリカ粒子粉末であって、スルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤による被覆量は、シリカ粒子粉末の粒子表面をスルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤が一層被覆するために必要な量の５〜１００％である、疎水性シリカ粒子粉末。」
の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲４発明との対比
　甲４発明の「シリカ粒子粉末」、「疎水性シリカ粒子粉末」は、それぞれ、本件発明１の「無機材料から構成される粒子材料」、「表面改質粒子材料」に相当する。
　また、甲４発明の「スルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤」は、「シリカ粒子粉末の粒子表面」を「被覆」していることから、本件発明１の「シラン化合物からなり」、「前記粒子材料を表面処理する表面処理剤」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲４発明とは、
「無機材料から構成される粒子材料と、
　シラン化合物からなり、前記粒子材料を表面処理する表面処理剤と、
　を有する表面改質粒子材料。」の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点４ａ＞
　本件発明１のシラン化合物は、「アルコキシドが結合しているＳｉから５つ以上離れた、Ｃ、Ｎ、及びＯのうちの何れかの原子を有し、且つ、３級炭素、フェニル基、炭素−炭素二重結合、及びシクロアルキル基のうちの少なくとも１つを化学構造の一部乃至全部に有する第１官能基をもつシラン化合物」からなるのに対して、甲４発明では、「スルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤」であって、その具体的な化学構造は明らかでない点。
＜相違点４ｂ＞
　本件発明１では、シラン化合物からなる表面処理剤が「疎水化度が３０以上になる量」で有しているのに対して、甲４発明では、スルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤の被覆量は、シリカ粒子粉末の粒子表面をスルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤が一層被覆するために必要な量の５〜１００％であるものの、当該被覆量が「疎水化度が３０以上になる量」であるかは明らかでない点。
　イ　相違点４ａ及び４ｂの検討
　事案に鑑み、相違点４ｂについて検討すると、甲４発明における「疎水化度」は、スルフィドシラン、アミノ系シランカップリング剤及び高級脂肪酸によって被覆された後の疎水性シリカ粒子粉末の疎水化度を示すものであり、スルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤の被覆量を示すものではないし、また、上記５（２）イで示した技術常識を考慮すると、甲４発明のスルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤の被覆量が「疎水化度が３０以上になる量」であるともいえないから、上記相違点４ｂは実質的なものである。
　次に、上記相違点４ｂに係る本件発明１の特定事項の容易想到性について検討すると、甲第４号証には、スルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤の被覆量を「疎水化度が３０以上になる量」とすることの動機付けとなる記載はないし、また、上記５（２）イ及び上記６（２）ア（イ）で検討したのと同様に、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証の記載からも、甲４発明の「スルフィドシラン及びアミノ系シランカップリング剤」の被覆量を「疎水化度が３０以上になる量」とする動機付けを見いだすことはできないから、甲第４号証、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証の記載に基づいて、上記相違点４ｂに係る本件発明１の特定事項に当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、相違点４ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第４号証に記載された発明、並びに、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、上記（２）に示した理由と同様の理由により、甲第４号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第４号証に記載された発明、並びに、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）小括
　以上で検討したとおりであるから、申立理由４に理由はない。
９　申立理由５に対する判断
（１）申立人の具体的な指摘事項
　請求項１において、シラン化合物に結合する第１官能基のＣ、Ｎ又はＯ原子の位置はＳｉから５つ以上離れていることが規定されているのみであり、その上限は規定されていない。一方、発明の詳細な説明に記載され、かつその効果が実証されているシラン化合物は、８−メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン（Ｓｉから最も離れたＣ、Ｎ又はＯの数は１２）、トリメトキシ（２−フェニルエチル）シラン（同６）、及び、７−オクテニルトリメトキシシラン（同１０）のみである。一般に、化合物の構造によって分散媒に対する分散状態が異なることは当業者の技術常識であるから、Ｃ、Ｎ及びＯの位置の上限値が規定されていないあらゆるシラン化合物によって表面処理された表面改質粒子材料が、「トルエンなどの疎水性の高い分散媒への分散性が高い粒子材料」とするという課題を解決できるか否かは明らかでない。よって、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１〜７の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（２）申立人の指摘事項の検討
　本件発明１に係る特許請求の範囲の記載は、上記２のとおりであり、本件発明１は、「アルコキシドが結合しているＳｉから５つ以上離れた、Ｃ、Ｎ、及びＯのうちの何れかの原子を有し、且つ、３級炭素、フェニル基、炭素−炭素二重結合、及びシクロアルキル基のうちの少なくとも１つを化学構造の一部乃至全部に有する第１官能基をもつシラン化合物からなり、疎水化度が３０以上になる量で前記粒子材料を表面処理する表面処理剤」を有することを特定する「表面改質粒子材料」の発明である。
　これに対して、発明の詳細な説明の実施例の試験例１〜３には、本件発明１に対応する、８−メタクリロキシオクチルトリメトキシシランを疎水化度３５％となる量で表面処理した粒子材料（試験例１）、トリメトキシ（２−フェニルエチル）シランを疎水化度４３％となる量で表面処理した粒子材料（試験例２）、及び、７−オクテニルトリメトキシシランを疎水化度５３％となる量で表面処理した粒子材料（試験例３）によって、発明の詳細な説明の「トルエンなどの疎水性の高い分散媒への分散性が高い粒子材料及びその粒子材料を用いたスラリー組成物を提供する」（段落【０００７】）という課題（以下、「本件課題」という。）を解決できることが具体的に記載されている。
　そして、上記実施例には、第１官能基のＳｉから最も離れたＣ、Ｎ又はＯ原子の数のみが異なるシラン化合物の表面処理剤を用いた試験例も記載されており、
同原子数が６
同原子数が４
同原子数が１０
同原子数が２
　さらに、上記実施例には、本件発明１のシラン化合物に相当する表面処理剤を異なる量で使用した試験例が記載されており、疎水化度が
３５％
４３％
５３％
１３％
２４％
　加えて、申立人の主張するように、表面処理剤の官能基の構造によって分散媒に対する分散状態が異なることは当業者の技術常識であるといえるものの、疎水性を示す官能基を有する表面処理剤において、当該官能基の分子鎖が長くなりすぎることで、当該官能基に基づく疎水性能が低下するとの技術常識を示す証拠は見当たらない。
　したがって、上記発明の詳細な説明の記載や技術常識を併せ考えると、表面改質粒子材料が、第１官能基のＳｉから最も離れたＣ、Ｎ又はＯ原子の数の上限値を特定しない「アルコキシドが結合しているＳｉから５つ以上離れた、Ｃ、Ｎ、及びＯのうちの何れかの原子を有し、且つ、３級炭素、フェニル基、炭素−炭素二重結合、及びシクロアルキル基のうちの少なくとも１つを化学構造の一部乃至全部に有する第１官能基をもつシラン化合物」からなる表面処理剤を「疎水化度が３０以上になる量」で有していれば、実施例の試験例１〜３と同様に、本件課題を解決できることを当業者が認識できる。
　そうしてみると、本件発明１〜７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲内のものであるということができるから、申立人が指摘するようなサポート要件に係る記載不備は見当たらない。
（４）小括
　以上で検討したとおりであるから、申立理由５に理由はない。
１０　申立理由６に対する判断
（１）申立人の具体的な指摘事項
　請求項１において、シラン化合物に結合する第１官能基のＣ、Ｎ又はＯ原子の位置はＳｉから５つ以上離れていることが規定されているのみであり、その上限は限定されていない。一般に、化合物の構造によって分散媒に対する分散状態が異なることは当業者の技術常識であるから、実施例で用いられているシラン化合物以外のどのようなシラン化合物を用いれば、「トルエンなどの疎水性の高い分散媒への分散性が高い粒子材料」を得られるのか、当業者であっても過度の試行錯誤を要することになる。加えて、請求項１において、「疎水化度が３０以上になる量で前記粒子材料を表面処理する表面処理剤」と規定されているが、発明の詳細な説明の段落【００２５】に「疎水化度は、表面処理剤の種類により到達できる上限値が決定され」と記載されているように、表面処理剤の種類によって達成できる疎水化度は異なるため、実施例で用いたシラン化合物以外の全ての「アルコキシドが結合しているＳｉから５つ以上離れた、Ｃ、Ｎ、及びＯのうちの何れかの原子を有し、且つ、３級炭素、フェニル基、炭素−炭素二重結合、及びシクロアルキル基のうちの少なくとも１つを化学構造の一部乃至全部に有する第１官能基をもつシラン化合物」についても、疎水化度３０以上を達成できるか、及び、どのように疎水化度を３０以上に調整すればよいのかを理解することができない。よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
（２）申立人の指摘事項の検討
　発明の詳細な説明の実施例には、本件発明１のシラン化合物に包含される、８−メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン（試験例１）、トリメトキシ（２−フェニルエチル）シラン（試験例２）、７−オクテニルトリメトキシシラン（試験例３）、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（試験例７）、及び、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（試験例８）の表面処理剤を用いた具体例が記載されており、そこでは、粒子材料に対する表面処理剤添加量（％）及び疎水化度（％）についても具体的に記載されている。
　そして、発明の詳細な説明には、上記９（２）で検討したとおり、シラン化合物の第１官能基のＳｉから最も離れたＣ、Ｎ又はＯ原子の数に関して、当該原子数が大きいシラン化合物を用いることや、表面処理剤を疎水化度が大きくなる量で被覆することで、疎水性分散媒中の分散性が向上することも示唆されているし、また、段落【００２５】には、粒子材料に対する表面処理剤添加量に関して、表面処理剤の種類に応じて、０．１％〜２．０％程度の範囲で添加することができることも記載されている。
　そうしてみると、発明の詳細な説明の上記記載に接した当業者であれば、過度な試行錯誤を要することなく、本件発明１〜７を実施することができるといえるから、申立人が指摘するような実施可能要件に係る記載不備は見当たらない。
（４）小括
　以上で検討したとおりであるから、申立理由６に理由はない。
１１　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月２５日（２０２１．５．２５）