【事件の表示】
　特許第６５４０６３１号発明「冷間タンデム圧延機及び冷延鋼板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５４０６３１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第６５４０６３１号の請求項１−８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５４０６３１号の請求項１−８に係る特許についての出願は、平成２８年８月２４日に出願されたものであり、令和１年６月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和１年７月１０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和　２年　１月１０日　　：　特許異議申立人伊野口誠（以下「特許異議申立人」という）による請求項１−８に係る特許に対する特許異議の申立て
　令和　２年　３月２３日付け：　取消理由通知
　令和　２年　５月２０日　　：　特許権者による訂正請求書の提出
　令和　２年　６月　３日　　：　特許権者による上申書の提出
　令和　２年　７月１６日　　：　特許異議申立人による意見書の提出
　令和　２年　９月３０日付け：　取消理由通知（決定の予告）
　令和　２年１２月　４日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の
　　　　　　　　　　　　　　　　提出
　令和　３年　２月　４日　　：　特許異議申立人による意見書の提出
　令和　３年　３月２６日付け：　訂正拒絶理由通知
　令和　３年　４月２１日　　：　特許権者による意見書及び手続補正書の
　　　　　　　　　　　　　　　　提出
　なお、特許権者は、令和３年４月２１日提出の手続補正書により、令和２年１２月４日提出の訂正請求書を補正しているところ、特許異議申立人は、当該訂正請求書による訂正事項を全てふまえた上で意見書を提出しており、当該訂正請求書の補正は、訂正事項の削除及びそれに伴う記載事項についての補正のみであって新たな訂正事項は含まれないことから、補正後の訂正請求書による訂正については、特許異議申立人に対して意見書の提出を求めないものとした。
　また、令和２年５月２０日提出の訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和２年１２月４日提出の訂正請求書による訂正（令和３年４月２１日提出の手続補正書により補正されたもの。以下「本件訂正」という。）による訂正事項は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　請求項１について、以下のとおり訂正する（下線部は、訂正により変更又は追加された箇所を示す。）。
「【請求項１】
　３つ以上の圧延スタンドを備えた冷間タンデム圧延機であって、
最終スタンドは、ダル加工を施した
表面の算術平均粗さ０．６μｍ〜５．０μｍの鍛鋼
最終スタンド以外の少なくとも一つの４Hi型圧延スタンドは、表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上で、直径が４００ｍｍ以上
であり、表面の算術平均粗さが０．２１μｍ〜０．９３μｍのブライトロールである
　
８５０ＭＰａ以上の引張強度を有する鋼板を圧延する
　なお、請求項１の記載を引用する請求項２ないし８についても、上記訂正に伴い同様に訂正するものである。
（２）訂正事項２
　請求項６に「超鋼ロール」と記載されているのを、「
前記
硬
　なお、請求項６の記載を引用する請求項７、８についても、上記訂正に伴い同様に訂正するものである。
２．訂正の検討
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的
　訂正事項１に係る特許請求の範囲の請求項１についての訂正は、（ア）「ダル加工を施したロール」について、その表面の算術平均粗さ０．６μｍ〜５．０μｍの鍛鋼ロールに限定し、（イ）「超硬ロール」について、表面の算術平均粗さが０．２１μｍ〜０．９３μｍのブライトロールであるものに限定し、（ウ）「冷間タンデム圧延機」が、８５０ＭＰａ以上の引張強度を有する鋼板を圧延するものと、圧延の対象を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（ア）に関し、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という）の段落【００１８】には、「最終の圧延スタンド（最終スタンド）５のワークロール５１Ａ及び５１Ｂには、算術平均粗さ（「表面粗さ」、又は「Ｒａ」と記載することもある。）の大きい、いわゆるダルロールが用いられる。ダルロールの表面粗さの一例として、Ｒａ０．６μｍ〜５．０μｍが挙げられる。」と記載されており、ダルロールの表面の算術平均粗さを、Ｒａ０．６μｍ〜５．０μｍとすることについて記載がある。また、本件明細書の段落【００４５】の表２には、本発明例１−４に関し、ダルロールを用いる最終スタンド（５ｓｔｄ）について、鍛鋼ロールを用いることが記載されている。
　上記（イ）に関し、本件明細書の段落【００２７】には、超硬ロールは、ダルロールを用いる最終スタンド以外の圧延スタンドに適用しうる旨の記載があるとともに、段落【００２６】には、「超硬ロールは、圧延荷重を低減するという観点から、ダルロールではなく研磨のされたブライトロールであることが好ましい。ブライトロールの一例としては、表面の算術平均粗さが０．１５μｍ〜３．０μｍ程度であるロールを挙げることができる。」と記載され、段落【００４３】の表１（実施例１）には、スタンドＮｏ１−４のＷＲ　Ｒａの最小値として０．２１μｍ（スタンドＮｏ４）、最大値として０．９３μｍ（スタンドＮｏ１）とすることが記載されており、超硬ロールをブライトロールとし、その表面の算術平均粗さを０．２１μｍ〜０．９３μｍとすることについて記載がある。
　上記（ウ）に関し、本件明細書の段落【００２０】には、「しかし、鍛鋼ロールを用いた圧延では、硬質材や厚み０．８ｍｍ以下の薄物材を圧延した際に、荷重をかけても板厚がほとんど減少しない状態が発生する。・・・尚、硬質材とは、例えば引張強度が８５０ＭＰａ以上の鋼板を挙げることができる。」と記載されており、硬質材である引張強度が８５０ＭＰａ以上の鋼板を圧延の対象とした際の圧延機の問題を解決すべく改良がなされたものであることが記載されている。
　そうすると、訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、本件明細書に記載された事項の範囲内で行われたものであるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記（ア）〜（ウ）の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　なお、請求項２−８は、請求項１についての訂正に伴い、減縮を目的として訂正されるものであるところ、この訂正についても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書に記載された事項の範囲内で行われたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的
　訂正事項２に係る特許請求の範囲の請求項６についての訂正は、「超鋼ロール」と記載されているのを、「前記超硬ロール」に訂正するものであるところ、この訂正は誤記の訂正を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件明細書の段落【００３６】、【００３７】には、延性の低い被圧延材を圧延する際には、超硬ロールを備えた圧延スタンドの手前に、被圧延材の幅方向端部の圧延方向における変形を促進する圧延スタンドを設けることが望ましく、そのような圧延スタンドの具体例としては、ＨＣミル及びペアクロスミルを挙げることができる旨記載されている。
　そうすると、訂正事項２に係る請求項６についての訂正は、本件明細書に記載された事項の範囲内で行われたものであるから、新規事項の追加に該当しない。また、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　なお、請求項７、８は、請求項６についての訂正に伴い訂正されるものであるところ、この訂正についても、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内で行われたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
３．小括
　上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は同第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　なお、令和３年３月２５日付け訂正拒絶理由通知書の理由は、令和３年４月２１日提出の手続補正書により、訂正事項３ないし９を削除する補正がなされたことで解消した。
第３　本件特許
　上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等といい、全てをまとめて「本件発明」という。なお、以下の第４においては、便宜上、取消理由通知等を通知した時点における特許請求の範囲の請求項１−８に係る発明を「本件発明１」等という。）は以下のとおりである。
【請求項１】
　３つ以上の圧延スタンドを備えた冷間タンデム圧延機であって、
最終スタンドは、ダル加工を施した表面の算術平均粗さ０．６μｍ〜５．０μｍの鍛鋼ロールをワークロールとして備え、
最終スタンド以外の少なくとも一つの４Hi型圧延スタンドは、表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上で、直径が４００ｍｍ以上であり、表面の算術平均粗さが０．２１μｍ〜０．９３μｍのブライトロールである超硬ロールを、ワークロールとして備え、
　８５０ＭＰａ以上の引張強度を有する鋼板を圧延する冷間タンデム圧延機。
【請求項２】
　前記超硬ロールの表層部は、タングステンカーバイト（ＷＣ）とコバルト（Ｃｏ）とを含む請求項１に記載の冷間タンデム圧延機。
【請求項３】
　前記超硬ロールを備えた圧延スタンドは、最終スタンドの一つ手前の最終直前スタンドである請求項１又は２に記載の冷間タンデム圧延機。
【請求項４】
　最終スタンドの一つ手前の最終直前スタンドが６個以上のロールを有し、
最終スタンド及び最終直前スタンド以外の少なくともいずれか一つの圧延スタンドが、前記超硬ロールをワークロールとして備える請求項１又は２に記載の冷間タンデム圧延機。
【請求項５】
　前記超硬ロールを備えた圧延スタンドは、最終直前スタンドの一つ手前の圧延スタンドである請求項４に記載の冷間タンデム圧延機。
【請求項６】
　前記超硬ロールを備えた圧延スタンドよりも手前における少なくともいずれか１つの圧延スタンドは、ＨＣミル又はペアクロスミルである請求項１から５までのいずれかの１項に記載の冷間タンデム圧延機。
【請求項７】
　請求項１から６までのいずれか１項に記載の冷間タンデム圧延機を用いて圧延を行う冷延鋼板の製造方法。
【請求項８】
　圧延前の引張強度が８５０ＭＰａ以上の鋼板について圧延を行う請求項７に記載の冷延鋼板の製造方法。
第４　取消理由及び取消理由として採用しなかった特許異議申立理由の概要
１．取消理由通知書（決定予告）の取消理由
　本件訂正前の（令和２年５月２０日提出の訂正請求書により訂正された）特許に対して、当審が令和２年９月３０日付けで特許権者に通知した取消理由通知書（決定予告）の取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）特許法第３６条第６項１号（サポート要件）違反
ア　発明が解決しようとする課題との関係について
　本件明細書の記載によれば、本件発明は、潤滑剤の噴霧調節によることなく、また圧延設備の大規模な改修等を行わずとも、硬質材に十分な圧下率を付与することのできる冷間タンデム圧延機及び該圧延機を用いた冷延鋼板の製造方法を提供することを課題（以下「本件課題」という。）としてなされたものであり、ロールの表面粗さが大きいと摩擦係数が大きくなり、圧下率を大きく設定することが難しいことから、最終スタンド以外のスタンドに、（圧延荷重を低減すべく）ブライトロールである超硬ロールを用い、（後段に設けられる連続焼鈍ラインでの鋼板の蛇行防止のため、鋼板の表面を粗くし、ロールと鋼板との間の摩擦力を大きくする）ダルロールを最終スタンドとすることで、硬質材の圧延であっても圧延荷重を抑えつつ板厚を薄くすることを可能としたものと理解できる。
　一方、本件発明１には、ブライトロールである超硬ロールの表面の算術平均粗さが、ダル加工を施したロールの表面の算術平均粗さよりも大きい場合が含まれるところ、ブライトロールである超硬ロールにおける摩擦係数が大きくなってしまい、圧下率を十分に取ることができなくなる上、鋼板の表面を粗くし、ロールと鋼板との間の摩擦力を大きくするためのダルロールを最終スタンドに設けることに意味をなさなくなり、本件課題を解決し得ないものと考えるのが自然であるから、本件発明１は、本件課題を解決しない構成を含むものである。
　よって、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
イ　本件明細書の開示との関係について
　本件明細書には、実施例（段落【００４２】ないし【００５４】の記載、特に、表１ないし表４を参照。）として、スタンドＮｏ１〜４（そのいずれかをブライトロールの超硬ロールとしたもの）の表面の算術平均粗さを０．２１〜０．９３μｍとし、最終スタンドであるスタンドＮｏ５にダルロールを用い、その表面粗さを３．０μｍとした場合に、供試材の板厚を目標値にすることができることが示されている。
　しかしながら、各ロールの表面の算術平均粗さ、特に、ブライトロールである超硬ロールの表面の算術平均粗さを、０．２１〜０．９３μｍを超える値、例えば３．０μｍとした場合にも、供試材の板厚を目標値にすることができることについては示されていないし、ブライトロールである超硬ロールの表面の算術平均粗さを０．２１〜０．９３μｍを超える値にした場合においても、圧下率を十分に確保して、供試材の板厚を目標値にできることが、当業者にとって自明のこととはいえないから、本件発明１及びこれを引用する本件発明２ないし８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
（２）特許法第３６条第６項２号（明確性要件）違反
　請求項６において、「超鋼ロール」という用語が用いられるところ、当該請求項が引用する請求項１ないし５には、「超硬ロール」という用語はあるものの、「超鋼ロール」については記載がなく、「超鋼ロール」と「超硬ロール」との異同が不明確である。また、請求項９において、「超鋼ロール」と「超硬ロール」と２つの用語が用いられるところ、これらの異同が不明確である。
　よって、本件発明６、本件発明９及びこれを引用する本件発明１０ないし１５は、不明確である。
２．令和２年３月２３日付け取消理由通知書の取消理由
　令和２年５月２０日提出の訂正請求書による訂正前の特許に対して、当審が令和２年３月２３日付けで特許権者に通知した取消理由（特許法第２９条第２項（進歩性）違反）の要旨は、次のとおりである。
（１）理由の概要
　本件発明１−５は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証−甲第４号証に見られる周知技術ないし技術常識（ＷＣにＣｏを１０ｍａｓｓ％添加した混合粉末を原料として形成された超硬材料のヤング率（縦弾性係数）が、５００ＧＰａより大きいものとなること）、甲第６号証−甲第９号証に見られる周知技術（冷間タンデム圧延機において、最終スタンドにダル加工を施したロールをワークロールとして用いること）に基づき、当業者が容易に発明することができたものである。
　本件発明６は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証−甲第４号証に見られる周知技術ないし技術常識、甲第６号証−甲第９号証に見られる周知技術、甲第１１号証に記載された技術事項（タンデム圧延機として、ＨＣミルやクロスミルを用いること）に基づき、当業者が容易に発明することができたものである。
　本件発明７、８は、本件発明１−６の冷間タンデム圧延機を用いた冷延鋼板の製造方法であるところ、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証−甲第４号証に見られる周知技術ないし技術常識、甲第６号証−甲第９号証に見られる周知技術、甲第１１号証に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に発明することができたものである。　
（２）証拠
　甲第１号証：特開２００２−１０２９０８号公報
　甲第２号証：小坂田宏造、”超硬合金の特徴と今後の方向性”、素形材、２０１１年１０月、Ｖｏｌ．５２、Ｎｏ．１０、ｐ．２−６
　甲第３号証：特開平１０−３２８７１３号公報
　甲第４号証：窪田治夫、外１名、”最近における超硬合金の利用”、日本金属学会会報、１９６６年、第５巻、ｐ．２０７−２１５
　甲第６号証：特開昭６３−１００１３号公報
　甲第７号証：特開平３−１４６２０２号公報
　甲第８号証：特開２００４−１０２０号公報
　甲第９号証：特開平４−３５６３１０号公報
　甲第１１号証：特開平６−２３４００３号公報
　
　なお、上記以外の特許異議申立ての証拠及び令和２年７月１６日に異議申立人が提出した意見書に添付された証拠は次のとおりである。
　甲第５号証：特開平８−３９１０３号公報
　甲第１０号証：大学演習材料力学編集会編、”大学演習　材料力学　改訂版”、株式会社裳華房、昭和５０年２月１日第２６版発行、ｐ．２−３
　甲第１２号証：特開２００６−７２３３号公報
　甲第１３号証：特開平９−３２３１０３号公報
　甲第１４号証：特開平１０−５８３８号公報
　
（以下、甲第１号証−甲第１４号証を、それぞれ「甲１」等という。）
３．取消理由として採用しなかった特許異議申立理由
　本件特許異議の申立てにおいて、特許異議申立人が主張した異議申立理由のうち、上記の各取消理由として採用しなかった理由の要旨は、次のとおりである。
（１）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）違反
ア　表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上について
　本件発明１は、「表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上」の超硬ロールをワークロールとして備えることを特定しているところ、本件明細書には、「超硬ロールの表層部の主成分としては、例えば、タングステンカーバイト（ＷＣ）とコバルト（Ｃｏ）とが挙げられる。・・・ＷＣのバインダーとしては、Ｃｏ以外にもＮｉやＣｒ等を使用することもできる。超硬ロールとしては、鍛鋼系の胴部（基材）の表面に、溶射皮膜形成用材料（例えば、ＷＣ系のサーメット等）を溶射することによって作製することができる。また、超硬の材質からなるスリーブロールを、鍛鋼系の胴部に焼き嵌めて組み立てることもできる。」（段落【００２３】−【００２５】）と記載があり、超硬ロール表面層の構成についてＷＣとＣｏからなる超硬合金製のスリーブロールの他、ＮｉやＣｒ等をバインダーとするＷＣ系の超硬合金を主成分とする構成、溶射による構成も示唆されている。
　しかしながら、具体的な実施形態としては、表層部がＷＣとＣｏを原料とするスリーブロールで構成された場合についてのみ記載され、本件発明１に含まれる他の実施形態についての記載がされていない。
　よって、本件明細書の記載は、実施可能要件を満たさない。
イ　圧延設備の大規模な改修を行う必要がないことについて
　本件明細書には、「本発明は・・・また圧延設備の大規模な改修等を行わずとも、硬質材に十分な圧下率を付与することのできる冷間タンデム圧延機及び該圧延機を用いた冷延鋼板の製造方法を提供すること」（段落【０００９】）との課題を解決するための具体的な方法が記載されていないため、発明の課題がどのように解決されるのか明らかでない。
　よって、本件明細書の記載は、実施可能要件を満たさない。
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）違反
　本件発明１は、「表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上」の超硬ロールをワークロールとして備えることを特定するところ、本件明細書には、上記（１）の段落【００２３】−【００２５】について指摘したとおりの記載があるが、実施例とその効果については、表層部がＷＣとＣｏを原料とするスリーブロールで構成された場合についてのみ記載され、例えば、ＷＣのバインダーとして、Ｃｏ以外にもＮｉやＣｒ等を使用した場合や、鍛鋼系の胴部（基材）の表面に、溶射皮膜形成用材料を溶射することによって作製された場合にも同じ効果が得られるか明らかでない。
　よって、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明でない。
第５　当審の判断
１．取消理由通知書（決定予告）の取消理由
（１）特許法第３６条第６項１号（サポート要件）違反
ア　本件課題との関係について
　上記第４の１．（１）アについて検討する。
　本件課題は、潤滑剤の噴霧調節によることなく、また圧延設備の大規模な改修等を行わずとも、硬質材に十分な圧下率を付与することのできる冷間タンデム圧延機及び該圧延機を用いた冷延鋼板の製造方法を提供することであるところ、本件訂正により、本件発明１は、「最終スタンドは、ダル加工を施した表面の算術平均粗さ０．６μｍ〜５．０μｍの鍛鋼ロールをワークロールとして備え、最終スタンド以外の少なくとも一つの４Hi型圧延スタンドは、表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上で、直径が４００ｍｍ以上であり、表面の算術平均粗さが０．２１μｍ〜０．９３μｍのブライトロールである超硬ロールを、ワークロールとして備え」（以下「本件構成」という。）るものとなった。
　これに関し、本件明細書の段落【００１８】には、ダルロールの表面粗さの一例として、Ｒａ０．６μｍ〜５．０μｍが挙げられる旨記載されるとともに、同じく本件明細書の実施例（段落【００４２】ないし【００５４】の記載、特に、表１ないし表４。）として、スタンドＮｏ１〜４（そのいずれかをブライトロールの超硬ロールとしたもの）の表面の算術平均粗さ（以下「Ｒａ」という。）を０．２１〜０．９３μｍとしたものが記載されているから、本件発明１で特定するダル加工を施した表面のＲａ及びブライトロールである超硬ロールブライトロールである超硬ロール表面のＲａはいずれも本件明細書に記載されたものであるところ、ブライトロールを上記数値範囲にて実施した表２の本発明例１−４では、いずれも板厚を目標値である１．４ｍｍよりも薄くすることができ、同じくブライトロールを上記数値範囲にて実施した表４の本発明例５−７においてもいずれも目標値である１．１７ｍｍよりも薄くできていることが理解できる。すなわち、「最終スタンド以外の少なくとも一つの４Hi型圧延スタンドは、表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上で、直径が４００ｍｍ以上であり、表面の算術平均粗さが０．２１μｍ〜０．９３μｍのブライトロールである超硬ロールを、ワークロールとして備え」ることで、供試材である高張力鋼板に対して十分な圧下率を付与可能であることが理解できる。
　一方、これらの本発明例１−７では、ダルロールの表面のＲａは３．０μｍとなっており、本件発明１で特定されるダル加工を施した表面のＲａ０．６μｍ〜５．０μｍのすべての範囲における圧延の結果を確認しているものではないが、ダルロールは最終スタンドに配置され、鋼板の表面を粗くすることにより、ロールと鋼板との間の摩擦力を大きくするもの（段落【００１８】）であるところ、当該摩擦力は、ダルロールのＲａに依存するものであって、ダルロールのＲａと超硬ロールのＲａの相対的な大小に依存するものではない。そうすると、ダルロールのＲａや、ダルロールのＲａと超硬ロールのＲａの相対的な大小は、鋼板の板厚を薄くすることを目的とするものではないから、鋼板を十分な圧下率を付与して圧延するという上記本件課題とは直接関連しないことは当業者にとって明らかである。
　したがって、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件課題を解決し得るものである。
イ　本件明細書の開示との関係について
　上記第４の１．（１）イについて検討する。
　上記アのとおり、本件訂正により、本件構成を備えるものとなったところ、本件明細書には、実施例（段落【００４２】ないし【００５４】の記載、特に、表１ないし表４。）として、スタンドＮｏ１〜４（そのいずれかをブライトロールの超硬ロールとしたもの）の表面の算術平均粗さを０．２１〜０．９３μｍとしたものが記載されているから、本件発明１のブライトロールである超硬ロールの表面の算術平均粗さについては、実施例に記載された範囲のものとなった。
　そして、このようなブライトロールである超硬ロールの表面の算術平均粗さの範囲に設定することにより、圧下率を十分に確保して、供試材である高張力鋼板の板厚を目標値にできることが理解できるから、本件発明１及びこれを引用する本件発明２ないし８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。
（２）特許法第３６条第６項２号（明確性要件）違反
　上記第４の１．（２）について検討する。
　本件訂正により、請求項６は、「前記超硬ロールを備えた圧延スタンドよりも手前における少なくともいずれか１つの圧延スタンドは、ＨＣミル又はペアクロスミルである請求項１から５までのいずれかの１項に記載の冷間タンデム圧延機。」となり、前記されるものが「超硬ロール」であることが明確となった。
　また、請求項９は、訂正請求書についての令和３年４月２１日提出の手続補正書により、削除されたから、本件発明が不明確であるとする理由はない。
２．令和２年３月２３日付け取消理由通知書の取消理由
　上記第４の２．について検討する。
　本件発明１は、上記第３において示したとおりのものである。
（１）甲１の記載事項等
　取消理由通知において主引例として引用した甲１には、以下の事項が記載されている。（下線は理解の便のため合議体が付与したもの。以下同じ。）
ア　「【請求項１】　
複数のスタンドで金属帯に圧延を施す冷間圧延方法において、
超硬合金複合スリーブロールをワークロールとして少なくとも１つのスタンドに組み込むこと
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のスタンドで金属帯に冷間圧延を施す方法に関し、特に、
高圧下率圧延が可能な冷間圧延方法に関する。
ウ　「【０００３】近年、極薄鋼帯を冷間タンデム圧延機で製造することが求められるようになり、高圧下率でタンデム圧延を行う必要が生じている。しかし、鋼製のワークロールを用いて高圧下率にすると、焼付が発生してしまうことから、要求される板厚にまで薄くできなかったり、圧延速度を遅くせざるを得ず圧延能率が著しく低下する場合があった。」
エ　「【０００５】・・・冷間タンデム圧延機のワークロールとしては、耐焼付性が十分でなく、一方、高炭素系高速度鋼のワークロールを用いて高粘度の圧延油を供給しつつ冷間圧延を施すと、摩擦係数が低下しすぎてワークロールと鋼帯間でスリップ現象を起こし、チャタリングと呼ばれる圧延機の振動が生じやすくなるために、圧延速度や圧下率を制限せざるを得ないという問題があった。」
オ　「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、
高圧下率圧延が可能な冷間圧延方法を提供することにある。
カ　「【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の冷間圧延方法においては、冷間タンデム圧延機の複数のスタンドのうち、少なくとも１つのスタンドのワークロールとして、
超硬合金複合スリーブロールを適用することにより、金属帯の焼付を防止でき、ロールコストを抑制して
高圧下圧延を実現できる。
キ　「【００１３】
中空成形体部材11の原料は、超硬合金の粉末であり、
その中でもWC（炭化タングステン）が強度や靭性の点で望ましく、
ク　「【００１５】仮焼結または仮焼結後機械加工して得られた中空成形体部材11は、複数個接合して一体となし、図１（ｂ）に示す一体化した中空スリーブ12とする。一体化した中空スリーブ12とするには、中心軸と交わる面同士を軸を同一とした状態で重ね合わせ、加圧焼結などの方法で一体化する。加圧焼結を加圧と焼結同時処理する場合には、たとえば、Ar雰囲気下、加圧条件100〜200ＭＰａ、焼結条件1100〜1200℃、0.5〜２時間保持後、さらに1300〜1350℃で１〜３時間保持、という方法で行うとよいが、もちろん同時処理に限るものではなく、焼結の後に加圧処理して行ってもよい。
【００１６】一体化した中空スリーブ12は、必要に応じて機械加工により研削、研磨等を行い、その空洞部に図１（ｂ）に示すロールの軸部材13を挿入し、嵌合して焼きバメ、冷やしバメなどの通常の方法で軸部材13に固定する。なお、軸部材13は、たとえばクロム鋼、クロムモリブデン鋼、高速度鋼を調質して作成することができる。
【００１７】・・・
以上のようにして製造した超硬合金複合スリーブロールは、胴部の径を150〜700mm、胴部の幅を500〜2000mmと大径、大型化し、かつ強度および靭性に優れたロールとすることができるので、冷間タンデム圧延機のワークロールとして用いることができるのである。
【００１８】・・・
タンデム圧延機としては、図２に示すように、ワークロール２とバックアップロール３を備えた４段式圧延機を５スタンド配置したものを用い
ケ　「【００２２】
【表１】
」
コ　「【００２５】
【表２】
」
サ　「【００２６】表１および表２の結果から次のことがわかった。
○１（審決注：○１は丸数字を表す。以下同じ。）：超硬合金複合スリーブロールを少なくとも１つの圧延スタンドにワークロールとして組み込んだ場合、圧延油を供給せず冷却水のみの供給でありながらワークロールと鋼帯間の焼付を防止できて、従来例よりも高速圧延が可能となる。このことから、発明例では、圧延能率を飛躍的に改善できる。
【００２７】○２：超硬合金複合スリーブロールを最終スタンドから順に上流のスタンドに組み込むことが、圧延速度の速い最終のスタンドから順にワークロールと鋼帯間の焼付を防止できるため、最終製品の表面性状は良好に維持しながら、ロールコストを抑制して経済的に、高速圧延とさらに高圧下率圧延が可能であり、好ましい。
【００２８】○３：
超硬合金複合スリーブロールに圧延油を供給せず、冷却水を供給するだけで、従来より高速圧延および高圧下率圧延が可能
シ　「【００３０】以上の説明では、４段式圧延機のワークロールに超硬合金複合スリーブロールを用いるとして説明しているが、本発明の冷間圧延方法においては、４段式圧延機に限定されることはなく、ワークロール、中間ロールおよびバックアップロールとを備えた６段式圧延機におけるワークロールとして超硬合金複合スリーブロールを用いることもできる。」
ス　「【００３２】
【実施例】〔実施例１〕
図２に示す５スタンドの冷間タンデム圧延機において、超硬合金複合スリーブロールをワークロールとして用い、板厚3.5mmの低炭素熱延鋼帯に５スタンドで圧延を施し
セ　「【００３４】なお、
超硬合金複合スリーブロールは、WCにCoを10mass％添加した混合粉末を原料として、前述した方法により、外径650mmφ、厚さ50mmt×幅500mmLの中空成形体部材を４個作成し、予め一体化してスリーブ12となし、図１に示すように、スリーブ12を鋼製軸部材13に嵌合して製造した。
ソ　「【００３６】〔実施例２〕図２に示す５スタンドの冷間タンデム圧延機において、超硬合金複合スリーブロールをワークロールとして用い、焼鈍・酸洗を施した板厚5.0mmのSUS430フェライト系ステンレス熱延鋼帯に５スタンドで圧延を施し、出側板厚を1.5mm（圧下率70.0％）とし、圧延速度を徐々に増大させて、耐焼付限界圧延速度を調査した。
【００３７】その際、超硬合金複合スリーブロールを全スタンドに組み込み、各ワークロールに圧延油を供給せず、冷却水を供給した。なお、超硬合金複合スリーブロールは、WCにCoを15mass％添加した混合粉末を原料として、上述した方法により、外径650mmφ、厚さ50mmt×幅500mmLの中空成形体部材を４個作成し、予め一体化してスリーブ12となし、図１に示すように、鋼製軸部材13に嵌合して製造した。」
タ　「【００４１】
【発明の効果】以上説明したように、
本発明によれば、
高圧下率圧延が可能になる。
【００４２】
このため、圧延能率が著しく向上し、経済的に金属帯を製造できるという産業上有益な効果を奏する。
チ　「【図１】
」
ツ　「【図２】
」
　上記記載事項ア−ツから、以下の事項が理解できる。
テ　上記ア、オ、カ、ク、ケ、サ、タ、チ及びツの記載から、５つの圧延スタンドを備え、少なくとも１つの４段式圧延機による圧延スタンドに超硬合金複合スリーブロールを、ワークロールとして備える冷間タンデム圧延機とすることで、圧延油を供給せず、冷却水を供給するだけで、従来より高速圧延および高圧下率圧延が可能であること。
ト　上記ス及びセの実施例１の記載事項から、ワークロールとして用いる超硬合金複合スリーブロールは、ＷＣにＣｏを１０ｍａｓｓ％添加した混合粉末を原料として形成された中空成形体部材を用いたものであり、その外径が６５０ｍｍφであること。
ナ　上記ケに示す表１の区分Ａ１の発明例や、上記コに示す表２の区分Ｂ１の発明例には、スタンドＮｏ．１に超硬合金複合スリーブロールを採用するのに対して、最終スタンドであるＮｏ．５に高速度鋼製ロールを採用することが示され、同様に、区分Ａ４やＢ４の発明例には、Ｎｏ．１及び２に超硬合金複合スリーブロールを採用し、Ｎｏ．５に高速度鋼製ロールを採用することが示されていることからみて、上記テの「少なくとも１つの４段式圧延機」には、最終スタンド以外の圧延スタンドが含まれること。
（２）甲１発明
　上記の記載事項等を踏まえると、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認められる。
　「５つの圧延スタンドを備えた冷間タンデム圧延機であって、少なくとも１つの４段式圧延機による圧延スタンドに、ＷＣにＣｏを１０ｍａｓｓ％添加した混合粉末を原料として形成された中空成形体部材を用いたものであって外径が６５０ｍｍφの超硬合金複合スリーブロールを、ワークロールとして備える冷間タンデム圧延機。」
（３）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「４段式圧延機による圧延スタンド」は、本件発明１の「4Hi型圧延スタンド」に相当する。
　また、甲１発明の「５つの圧延スタンドを備えた冷間タンデム圧延機」は、本件発明１の「３つ以上の圧延スタンドを備えた冷間タンデム圧延機」を満たし、甲１発明の「少なくとも１つの４段式圧延機による圧延スタンドに、ＷＣにＣｏを１０ｍａｓｓ％添加した混合粉末を原料として形成された中空成形体部材を用いたものであって外径が６５０ｍｍφの超硬合金複合スリーブロールを、ワークロールとして備える」ことは、最終スタンド以外の圧延スタンドに超硬合金複合スリーブロールを、ワークロールとして備えることを含むものである（上記（１）ナ）から、本件発明１の「最終スタンド以外の少なくとも一つの４Hi型圧延スタンドは、直径が４００ｍｍ以上の超硬ロールを、ワークロールとして備える」ことを満たす。
　そうすると、両者は、以下の一致点、相違点を有する。
　一致点：３つ以上の圧延スタンドを備えた冷間タンデム圧延機であって、最終スタンド以外の少なくとも一つの４Hi型圧延スタンドは、直径が４００ｍｍ以上の超硬ロールを、ワークロールとして備える冷間タンデム圧延機
　相違点１：本件発明１の超硬ロールは、表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上で、表面の算術平均粗さが０．２１μｍ〜０．９３μｍのブライトロールであり、８５０ＭＰａ以上の引張強度を有する鋼板を圧延するのに対し、甲１発明の超硬合金複合スリーブロールは、表層部のヤング率、表面の算術平均粗さ及び加工対象の引張強度について特定のない点。
　相違点２：本件発明１の最終スタンドは、ダル加工を施した表面の算術平均粗さ０．６μｍ〜５．０μｍの鍛鋼ロールをワークロールとしているのに対し、甲１発明の最終スタンドのワークロールは、ダル加工を施したものではない点。
（４）判断
　相違点１について検討する。
ア　甲１発明の表層部となる中空成形体部材は、ＷＣにＣｏを１０ｍａｓｓ％添加した混合粉末を原料として形成されたものであるところ、このような材料を用いて形成した超硬材料のヤング率（縦弾性係数）が、５００ＧＰａより大きいものとなることは、甲２（特に、図３のＷＣ−Ｃｏ合金の縦弾性係数とＣｏ量の関係を示すグラフを参照。）、甲３（特に、図１０のＣｏの結合当量とヤング率の関係を示すグラフを参照。）、甲４（特に、第５表の超硬合金（ＷＣ−１０％Ｃｏ）のＥ（ヤング率）の値を参照。）に見られるように、周知ないし技術常識に当たるものであって、甲１発明のＷＣにＣｏを１０ｍａｓｓ％添加した混合粉末を原料として形成された超硬合金複合スリーブロールの表層部が、５００ＧＰａ以上のヤング率を有することは、当業者には明らかといえる。
イ　一方、本件発明１の超硬ロールは、表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上で、表面の算術平均粗さが０．２１μｍ〜０．９３μｍのブライトロールであり、８５０ＭＰａ以上の引張強度を有する鋼板を圧延するものであることを特定しており、超硬ロールが、表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上で、表面の算術平均粗さが０．２１μｍ〜０．９３μｍのブライトロールであるとの構成の全てを備えることで、８５０ＭＰａ以上の引張強度を有する鋼板を潤滑剤の噴霧調節によることなく、十分な圧下率を付与することのできるもの（本件課題を解決できるもの）であるところ、甲２−甲１４のいずれにも、超硬ロールが、表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上で、表面の算術平均粗さが０．２１μｍ〜０．９３μｍのブライトロールであるとの構成の全てを備え、８５０ＭＰａ以上の引張強度を有する鋼板を圧延することについて開示はないし、そのように構成し得ることについての示唆も見られない。
ウ　すなわち、上記のとおり甲２ないし甲４には、ＷＣにＣｏを所定量添加して形成した超硬材料のヤング率（縦弾性係数）が、５００ＧＰａより大きいものとなること、甲５には、ＷＣにＣｏを１０％含有するＷＣ系超硬合金でロール外周を構成したワークロールを用いて冷間圧延することで、ステンレス冷延鋼帯の光沢が向上すること（段落【００２６】、【００３０】、【表１】）、甲１２には、７８０ＭＰａ以上の引張強度を有する鋼板を、最終パス以外は、ブライトロールを用いて４〜６パスの冷間圧延を行うこと（段落【００２３】、【００４２】）、甲１３には、最終スタンドの超硬ロール粗さＲａを０．００５μｍ以上０．１５μｍ以下として、フェライト系ステンレス鋼帯を冷間圧延することで鋼帯表面の光沢を向上させること（【特許請求の範囲】、【００３３】、【００４０】）が、それぞれ示されているが、表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上で、表面の算術平均粗さが０．２１μｍ〜０．９３μｍのブライトロールであり、８５０ＭＰａ以上の引張強度を有する鋼板を圧延するという全ての構成を兼ね備えるものを開示しないし、そのような構成を採ることについての示唆もない。また、上記以外の証拠である甲６−甲１１、甲１４もこれを示すものではない。
　そして、相違点１に係る本件発明１の構成の一部のみが示された証拠を組み合わせて、相違点１に係る本件発明１の構成の全てを備えるようにする蓋然性も、そのようにする動機付けも見当たらない。
エ　そうすると、甲１発明に甲２−甲１４を適用して本件発明１に想到することはないから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に、甲２−甲１４に記載の技術事項や、これらの証拠から把握できる技術常識や周知の技術を適用しても、当業者が容易に発明することができたということはできない。
（５）本件発明２−８について
　本件発明２−８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の特定事項を全て含むものであるところ、本件発明２−８と甲１発明とは、上記（３）と同じ相違点を有するから、上記（４）の判断と同様に、甲１発明及び甲２−甲１４から当業者が容易に発明することができたものではない。
３．取消理由として採用しなかった特許異議申立理由
（１）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）違反
ア　表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上について
　特許異議申立人は、上記第４の３．（１）アについて、本件発明１は、「表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上」の超硬ロールをワークロールとして備えることを特定しているが、具体的な実施形態としては、表層部がＷＣとＣｏを原料とするスリーブロールで構成された場合についてのみ記載され、本件発明１に含まれる他の実施形態についての記載がされていないことを根拠として、本件明細書の記載が実施可能要件を満たさない旨、異議申立理由として主張している。
　物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について実施可能要件を充足するか否かについては、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるか否かによるというべきである。
　これに照らして検討すると、本件明細書には、「しかし、鍛鋼ロールを用いた圧延では、硬質材や厚み０．８ｍｍ以下の薄物材を圧延した際に、荷重をかけても板厚がほとんど減少しない状態が発生する。これは、鍛鋼ロールのヤング率が十分に高くない（通常、１５０ＧＰａ〜２５０ＧＰａ程度である）ことによると考えられる。硬質材、薄物材を圧延する際には大きな圧延荷重がワークロールにかかるが、前述した鍛鋼ロールではその扁平変形が顕著であり、ロールと被圧延材との接触長さが極端に大きくなると推察される。このような状態では、圧延スタンドにおいて加える圧延荷重を大きくしても、ワークロールの変形が進行するばかりで板厚が思ったように減少せず、所定の板厚まで薄くすることが困難となる。尚、硬質材とは、例えば引張強度が８５０ＭＰａ以上の鋼板を挙げることができる。」（段落【００２０】）、「前述した超硬ロールは、表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上である。・・・超硬ロールは、従来の鍛鋼ロールに比べてヤング率が高いことから、大きな圧延荷重が加わった際にも扁平変形をしにくく、接触弧長が増大してしまうのを防ぐことができる。・・・」（段落【００２２】）と記載されており、超硬ロールの表層部のヤング率を５００ＧＰａ以上とすることで、８５０ＭＰａ以上の硬質材を圧延する際に、大きな圧延荷重が加わっても扁平変形をしにくく、接触弧長が増大してしまうのを防ぐことができることが記載されている。
　上記のとおり、超硬ロールは表層部のヤング率を５００ＧＰａ以上とすることで８５０ＭＰａ以上の硬質材に対して効果を奏するものであるところ、本件明細書の段落【００２３】−【００２５】には、「超硬ロールの表層部の主成分としては、例えば、タングステンカーバイト（ＷＣ）とコバルト（Ｃｏ）とが挙げられる。・・・ＷＣのバインダーとしては、Ｃｏ以外にもＮｉやＣｒ等を使用することもできる。超硬ロールとしては、鍛鋼系の胴部（基材）の表面に、溶射皮膜形成用材料（例えば、ＷＣ系のサーメット等）を溶射することによって作製することができる。また、超硬の材質からなるスリーブロールを、鍛鋼系の胴部に焼き嵌めて組み立てることもできる。」と記載され、超硬ロールの表層部の硬度を高める方法についても記載されている。
　本件明細書の上記記載を踏まえれば、本件明細書に示された実施形態以外の実施形態（ＷＣのバインダーとしてＮｉやＣｒ等を使用した実施形態）についての具体的な開示の有無にかかわらず、当業者が、当該記載及び出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができるということができるから、本件明細書の記載は、実施可能要件を満たすものである。
イ　圧延設備の大規模な改修を行う必要がないことについて
　特許異議申立人は、上記第４の３．（１）イについて、本件明細書には、「本発明は・・・また圧延設備の大規模な改修等を行わずとも、硬質材に十分な圧下率を付与することのできる冷間タンデム圧延機及び該圧延機を用いた冷延鋼板の製造方法を提供すること」（段落【０００９】）との課題を解決するための具体的な方法が記載されておらず、発明の課題がどのように解決されるのか明らかでないことを根拠として、本件明細書の記載が実施可能要件を満たさない旨、異議申立理由として主張している。
　これに関し、本件明細書には、「また、特許文献３に開示された方法を従来の冷間タンデム圧延機に適用するためには、圧延スタンドのワークロールを小径のロールに付け替える作業や、これに伴うロールベンダー等の付帯設備の大規模な改造等が必要であり、莫大なコストがかかってしまうという問題がある。」（段落【０００８】）と記載され、従来技術である特許文献３では、圧延スタンドのワークロールを小径のものに変更することに伴い、付帯設備の大規模な改造等が必要とされたところ、「本発明の冷間タンデム圧延機を準備するには、従来の設備における鍛鋼ロールを超硬ロールに交換することで足りるので、簡便かつ低コストである。例えば、図１の例では既存の設備における圧延スタンド４のワークロールを鍛鋼ロールから超硬ロールへと交換すればよい。」（段落【００３５】）との記載から、本件発明では、従来技術のように小径ロールへの変更に伴う大規模な改造等をしなくとも、既存の設備における圧延スタンドのワークロールを鍛鋼ロールから超硬ロールへと交換するだけでよいものであることが理解できる。
　そうすると、本件明細書の記載から、上記段落【０００９】に記載された課題を解決できることが理解できるから、本件明細書の記載は実施可能要件を満たすものである。
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）違反
　特許異議申立人は、上記第４の３．（２）について、本件発明１は、「表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上」の超硬ロールをワークロールとして備えることを特定するところ、本件明細書には、実施例とその効果については、表層部がＷＣとＣｏを原料とするスリーブロールで構成された場合についてのみ記載され、例えば、ＷＣのバインダーとして、Ｃｏ以外にもＮｉやＣｒ等を使用した場合や、鍛鋼系の胴部（基材）の表面に、溶射皮膜形成用材料を溶射することによって作製された場合にも同じ効果が得られるか明らかでないから、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明でない旨、異議申立理由として主張している。
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
　本件について見ると、上記（１）アに記載のとおり、「表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上」の超硬ロールをワークロールとして備えること、そのようなワークロールを備えることにより、８５０ＭＰａ以上の硬質材を圧延する際に、大きな圧延荷重が加わっても扁平変形をしにくく、接触弧長が増大してしまうのを防ぐことができることは、本件明細書の段落【００２０】、【００２２】に記載された事項であるし、超硬ロールの表層部の硬度を高める方法についても段落【００２３】−【００２５】に記載されているのであるから、本件発明１は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。
　そうすると、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１−８に係る特許は、取消理由通知書（決定予告）又は取消理由通知書に記載した取消理由、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。さらに、本件発明１−８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月３０日（２０２１．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　３つ以上の圧延スタンドを備えた冷間タンデム圧延機であって、
最終スタンドは、ダル加工を施した
表面の算術平均粗さ０．６μｍ〜５．０μｍの鍛鋼
最終スタンド以外の少なくとも一つの４Ｈｉ型圧延スタンドは、表層部のヤング率が５００ＧＰａ以上で、直径が４００ｍｍ以上
であり、表面の算術平均粗さが０．２１μｍ〜０．９３μｍのブライトロールである
、
　８５０ＭＰａ以上の引張強度を有する鋼板を圧延する
　【請求項２】
　前記超硬ロールの表層部は、タングステンカーバイト（ＷＣ）とコバルト（Ｃｏ）とを含む請求項１に記載の冷間タンデム圧延機。
　【請求項３】
　前記超硬ロールを備えた圧延スタンドは、最終スタンドの一つ手前の最終直前スタンドである請求項１又は２に記載の冷間タンデム圧延機。
　【請求項４】
　最終スタンドの一つ手前の最終直前スタンドが６個以上のロールを有し、
最終スタンド及び最終直前スタンド以外の少なくともいずれか一つの圧延スタンドが、前記超硬ロールをワークロールとして備える請求項１又は２に記載の冷間タンデム圧延機。
　【請求項５】
　前記超硬ロールを備えた圧延スタンドは、最終直前スタンドの一つ手前の圧延スタンドである請求項４に記載の冷間タンデム圧延機。
　【請求項６】
　
前記超硬
　【請求項７】
　請求項１から６までのいずれか１項に記載の冷間タンデム圧延機を用いて圧延を行う冷延鋼板の製造方法。
　【請求項８】
　圧延前の引張強度が８５０ＭＰａ以上の鋼板について圧延を行う請求項７に記載の冷延鋼板の製造方法。