(57)【要約】【課題】  多重ねした印刷製品を断裁機の受台と押えクランプ間に挟持し、断裁に供する場合において、印刷製品の上層部の横ずれを確実に防止し、この横ずれに伴う断裁寸法の精度出し不良を有効に防止できる断裁装置を得る。【解決手段】  多重ねした印刷製品を断裁対象として、印刷製品を載置する平らな押え面を有する受台と、受台との間に挟持し固定する押えクランプと、印刷製品を断裁する断裁刃から構成され、断裁刃を作動させて分裁又は精裁等の断裁を行う断裁装置において、印刷製品に対向する押えクランプの押え面が複数の略半円球突起形状、又は略円球突起形状である断裁装置とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷、エンボス、基材貼付等、凹凸が形成された有価証券を多重ねした有価証券ブロックを断裁対象として、前記多重ね有価証券ブロックを載置する平らな押え面を有する受台と、前記多重ね有価証券ブロックを前記受台の所定位置に固定するために前記受台との間に挟持し固定する押えクランプと、前記多重ね有価証券ブロックを断裁する断裁刃から構成され、前記断裁刃を作動させて分裁又は精裁等の断裁を行う多重ねした有価証券ブロックの断裁装置において、前記多重ね有価証券ブロックに対向する前記押えクランプの押え面に複数の突起状物を有していることを特徴とする断裁装置。
【請求項２】
前記押えクランプの押え面に存する突起状物の形状は、略半円球突起、又は略円球突起であることを特徴とする請求項１記載の断裁装置。
【請求項３】
前記押えクランプの押え面に存する突起状物は、規則性を有した千鳥状態に配置していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の断裁装置。
【請求項４】
前記押えクランプの押え面に存する突起状物は、弗素樹脂、チタン又はタングステンといった低摩擦材料にて被覆成形していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の断裁装置。
【請求項５】
前記押えクランプは、静電気除去装置を連設していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の断裁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凹版印刷、スクリーン印刷等が形成された有価証券を多数枚積み重ねて断裁する場合の断裁装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、有価証券の製造工程においては、多数の単位証券を縦列と横列に多数単位印刷して大判証券の多重ね大判ブロックを用意し、この多重ね大判ブロックを縦列又は横列毎に分裁し細長い多重ね短冊ブロックを形成する断裁工程、この短冊ブロックを単位証券毎に分裁し多重ね単位ブロックを形成する断裁工程、これら各断裁工程において多重ね大判ブロック又は多重ね短冊ブロックを精裁する断裁工程等が必要である。この精裁とは一般に多重ね大判ブロック又は多重ね短冊ブロックの端切りを行ない、寸法を整える断裁を意味する。
【０００３】
そして、上記証券等においては模造防止手段のひとつとして、印刷インク盛り上がり部を形成している。印刷インク盛り上がり部は、数値の印刷部や図柄模様の印刷部に形成されることが多く、特殊なインクを用い、おおむね凹版印刷やスクリーン印刷により盛り上がりができるだけ顕著となるようにしている。
【０００４】
これら証券等を多重ねにした場合には、上記印刷インク盛り上がり部が重畳され、多重ね証券ブロックの上面に重畳による凸部が形成されることで、印刷インク盛り上がり部の位置に応じ多重ね有価証券ブロックの中央上りや片上りの現象が顕著に発生する。この現象は印刷インク盛り上がり部を有する印刷製品における特有の現象である。
【０００５】
一般に、多数枚積み重ねた製品を断裁する断裁装置は、図５に示すように、多重ね有価証券ブロック（１）を他の印刷製品の多重ねブロックと同様に、平らな押え面を有する押えクランプ（３）と平らな荷受け面を有する受台（２）間に保持しつつ、断裁刃（４）を作動して上記分裁と精裁が施される。
【０００６】
しかしながら、上述したような従来の断裁装置にあっては、一部に凸部（５）を有する多重ね有価証券ブロック（１）を精確に押圧保持することが困難である。そのまま断裁を実施すると、多重ね有価証券ブロック（１）への押圧不足により確実に固定することができず、断裁面を観察すると断面が不揃いになるといった断裁不良が発生することや、断裁刃と被断裁製品との摩擦抵抗が大きくなることで、刃こぼれが発生する場合もある。
【０００７】
これらの不良を解消するための方策として、多重ね有価証券ブロック（１）への押えブロック（３）の押圧力を過剰に設定することが想像されるが、そうした場合、有価証券ブロック（１）の押圧保持は図られることになるが、被断裁製品である有価証券に形成された、例えば凹版印刷のインキが潰れてしまい、製品が汚れてしまう場合がある。特に、４ｔ／ｃｍ２以上の押圧を行った場合にインキ汚れが顕著に見られる。このような事象が生じた場合、製品への付着インキを拭き取るといった修正作業が必要となり、この作業がオペレータにとって面倒且つ厄介である。また、製品への汚れ状態によっては、製品そのものが損紙となることから、かかるコストが上昇する。特に断裁工程は、印刷がおおむね終了した製品に対して実施される場合が多く、このことがコスト上昇に大きく影響する。
【０００８】
この問題点を解消する方策として、印刷面の極部に擬造防止用の透かし抄きランド部や印刷インク盛り上がり部を有する有価証券を多数枚積み重ねて形成された多重ね有価証券ブロックを断裁対象とし、該多重ね有価証券ブロックを平らな押え面を有する受台と、平らな荷受け面を有する押えクランプ間にホールドしながら断裁刃を作動させて分裁又は精裁等の断裁を行う多重ね有価証券ブロックの断裁方法において、上記押えクランプの押え面に上記透かし抄きランド部や印刷インク盛り上がり部の重畳部と対応し且つこれら重畳部に形成された凸部と近似する形状を有する凹部を与え、上記受台と押えクランプ間に多重ね有価証券ブロックをホールドする際、上記押えクランプの押え面に形成された凹部内に上記凸部を受容して上記断裁を実行することを特徴とする多重ね有価証券ブロックの断裁方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】特許第３２６８５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した先行技術である特許文献１の技術を用いた場合、シリンダ等の作動により押えクランプを下降すると、その押え面が多重ね有価証券ブロックの上面を押え込み、受台との間で同ブロックを確固に挟持する。この時、多重ね有価証券ブロックの上面には、擬造防止用の透かし抄きランド部やインク盛り上がり部が重畳されて凸部が形成されているが、この凸部は押えクランプの押え面に再現した凹部内に受容する。この結果、多重ね有価証券ブロックを断裁機の受台と押えクランプ間に挟持し、断裁に供する場合における有価証券ブロックの上層部の横ずれを確実に防止し、この横ずれに伴う断裁寸法の精度出し不良を有効に防止できる。
【００１１】
しかしながら、今日、印刷模様は益々複雑化しており、印刷インク盛り上がり部が点在している傾向にある。そのような状況において特許文献１の技術を用いる場合、被断裁製品の模様形状に見合った押え面を有する押えクランプをその都度作製しなければならない。また、任意形状の押え面を有する押えクランプを用いると、被断裁製品である多重ね有価証券ブロックの断裁位置が固定されることになり、断裁位置を変更して断裁することができなくなる。このことは、例えば、僅かな断裁刃の刃こぼれが発生した場合、断裁面への傷筋が発生することを回避するため、一般的にオペレータは断裁位置を変更して断裁を行うことになるのであるが、特許文献１の技術を用いると、押えクランプの押え面が重畳されたインク盛り上がり部と接触することになるので、断裁位置を変更して断裁することができない。また、被断裁製品が同一の仕様であれば問題ないが、仕様が変更された場合、押えクランプをその都度交換することが必須となり、面倒である。これらの理由により必ずしも先行技術に移行しない現状がある。現時点において、上述した問題点への対策が施されておらず、少なからず改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記のような課題を解決するため、本発明の断裁装置は、印刷、エンボス、基材貼付等、凹凸が形成された有価証券を多重ねした有価証券ブロックを断裁対象として、多重ね有価証券ブロックを載置する平らな押え面を有する受台と、多重ね有価証券ブロックを受台の所定位置に固定するために受台との間に挟持し固定する押えクランプと、多重ね有価証券ブロックを断裁する断裁刃から構成され、断裁刃を作動させて分裁又は精裁等の断裁を行う多重ねした有価証券ブロックの断裁装置において、多重ね有価証券ブロックに対向する押えクランプの押え面に複数の突起状物を有している断裁装置とした。
【００１３】
また、本発明の断裁装置は、押えクランプの押え面に存する突起状物の形状を略半円球突起、又は略円球突起としている断裁装置とした。
【００１４】
また、本発明の断裁装置は、押えクランプの押え面に存する突起状物を規則的な千鳥状態に配置している断裁装置とした。
【００１５】
また、本発明の断裁装置は、押えクランプの押え面に存する突起状物を弗素樹脂、チタン又はタングステンといった低摩擦材料にて被覆成形している断裁装置とした。
【００１６】
さらに、本発明の断裁装置は、押えクランプに静電気除去装置を連設している断裁装置とした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の断裁装置は、押えクランプの押え面を略半円球突起形状、又は略円球突起形状とするとともに、該押え面に存する突起を規則的な千鳥配置としていることから、被断裁製品との接触時における圧力分散が可能となり、被断裁製品への均等押圧が実現できる。このことで、被断裁製品への押圧斑の発生が起こりにくく、例えば、凹版印刷がなされた有価証券を多重ねした有価証券ブロックを被断裁製品とした場合においても確実に固定できるとともに、被断裁製品に形成されたインキの潰れによるインキ汚れが極僅かとなることから、断裁時における製品品質の保全が実現できるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明の断裁装置は、押えクランプの押圧不良により誘発される不具合である被断裁製品の断面が不揃いになるといった断裁不良の発生や、断裁刃と被断裁製品との摩擦抵抗が大きくなることによる刃こぼれの発生が大幅に抑制できる。その結果、断裁時の損紙発生枚数が減少するとともに、断裁刃の延命使用が可能となることから、断裁にかかるコストの低廉化が図れるという効果を奏する。
【００１９】
さらに、本発明の断裁装置を用いることで、品質の良い断裁製品が得られるとともに上述した課題における全ての問題点が解消されることから、従前までオペレータにより実施していた断裁時におけるインキ汚れの修正作業、頻繁なる断裁包丁の交換作業等、各種の作業が少なくて済み、オペレータの作業負荷の低減及び断裁装置の稼動における不稼働時間の低減が図れるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１乃至図７に基づき、この発明の実施形態を説明する。図１は本発明における断裁装置の概略図である。また、図２は断裁装置における押えクランプの概略図、図３は押えクランプの一部を拡大した概略断面図である。また、図４は本発明における別形態の断裁装置の概略図である。さらに、図５は一般的な断裁装置の一例を示す概略図であり、図６は一般的な断裁装置の押えクランプの一例を示す概略図、図７は一般的な断裁装置の押えクランプの一部を拡大した概略断面図をそれぞれ示す図面である。
【００２１】
まず、一般的な断裁装置について詳細に説明する。図５に示す一般的な断裁装置は、多重ね有価証券ブロック（１）を載置する受台（２）と、受台（２）との間にて多重ね有価証券ブロック（１）を挟持する押えクランプ（３）と、直線状に作動し有価証券ブロック（１）を断裁する断裁刃（４）から構成されている態様である。ここで、有価証券ブロックの凸部（５）は、他の平坦部と同様に上部に存する押クランプ（３）により、押圧されることになる。なお、受台（２）には作動した断裁刃（４）の刃先と接触し、緩衝する例えば塩化ビニル等の樹脂製緩衝材（１２）が存する態様である。
【００２２】
また、図６及び図７に示すように、押えクランプ（３）は、凹版印刷等により盛り上がる凸部を受容するため、押え面（１０）に被断裁製品の凸部に見合った凹部（９）を有している態様である。
【００２３】
一方、図１及び図２に示すように本発明の断裁装置は、多重ね有価証券ブロック（１）を載置する受台（２）と、受台（２）との間にて多重ね有価証券ブロック（１）を挟持する押えクランプ（３）と、直線状に作動し有価証券ブロック（１）を断裁する断裁刃（４）から構成され、押えクランプ（３）の表面は半円球突起（７）を規則的に複数配置している態様である。ここで、半円球突起（７）は、直径２ｍｍ乃至５ｍｍの半円球形状としており、規則的な千鳥配置としている。また、それぞれの半円球突起（７）のピッチ（α）を５ｍｍ乃至１０ｍｍに設計している。なお、突起状物を含む押えクランプ（３）は、鋳鉄あるいは硬質樹脂にて作製している。
【００２４】
また、押えクランプ（３）には被断裁製品である多重ね有価証券ブロック（１）の近傍に存する静電気を効果的に除去するため、空気又はガスによりイオンを発生させて電荷中和する静電気除去装置（６）が連設されている態様である。なお、受台（２）には作動した断裁刃（４）の刃先と接触し、緩衝する例えば塩化ビニル等の樹脂製緩衝材（１２）が存する態様である。
【００２５】
また、本発明の断裁装置は、多重ね有価証券ブロックの凸部（５）の状態によっては、図４に示すように押えクランプ（３）の表面を円球突起（１１）として、規則的に複数配置している態様とする場合もある。
【００２６】
さらに、本発明の断裁装置は、多重ね有価証券ブロックの凸部（５）に存するインキの潰れによるインキ汚れの発生をより抑制するために、押えクランプ（３）の表面形状とした半円球突起（７）の表面に低摩擦材料である例えば弗素樹脂（８）を被覆成形した態様とする場合もある。なお、半円球突起（７）又は円球突起（１１）の表面に被覆する材料としては、弗素樹脂以外の材料であってもよく、チタンあるいはタングステン等を用いる場合もある。また、被断裁製品である多重ね有価証券ブロック（１）を固定するための押えクランプ（３）のクランプ押圧は、図示しない押圧制御装置により１ｔ／ｃｍ２乃至５ｔ／ｃｍ２の範疇において任意に設定することが可能である。
【実施例】
【００２７】
本発明における実施の例示について図面を参酌しながら詳細に説明する。図１に示すような態様である断裁装置（実施例では、ＮＣＷ−１３７ＨＨＤ７；株式会社永井機械製作所）を用いて、多重ね有価証券ブロックの断裁を実施した。まず、受台（２）に凹版印刷が施された印刷済みシートを５００枚重畳した多重ね有価証券ブロック（１）を被断裁製品として載置して、被断裁製品の上部に存する押えクランプ（３）をおよそ３ｔ／ｃｍ２にて下降押圧することで、多重ね有価証券ブロック（１）を固定し、断裁刃（４）を降下させて断裁を行った。ここで、押えクランプ（３）は、図２に示すような態様であり、実施例では直径３ｍｍの半円球突起（７）がピッチ（α）６ｍｍの規則的な千鳥配置として複数配置しているものを用いた。
【００２８】
半円球突起（７）を表面に配置している押えクランプ（３）を用いたことで、多重ね有価証券ブロック（１）には、押えクランプ（３）の先端に存する半円球突起（７）が主に接触することになり、多重ね有価証券ブロック（１）への直接の接触面積は先行技術と比較して小さくなった。しかし、逆に多重ね有価証券ブロック（１）へ接触する１点に加わる押圧力は大きくなった。このことは、図示しない加圧シート（プレスケール；富士フイルム社製）を多重ね有価証券ブロック（１）の最上層に配置して、押えクランプ（３）による押圧固定を実施した後の加圧シートの発色結果から確認した。なお、押えクランプ（３）に施した半円球突起（７）を規則的な千鳥配置としたことで、多重ね有価証券ブロック（１）への押圧力が均等となっていることについても確認しており、必要以上の過剰押圧が抑制でき、多重ね有価証券ブロック（１）間におけるインキの潰れによるインキ汚れの発生はなかった。
【００２９】
また、押えクランプ（３）の適正な押圧力を確認するために、多重ね有価証券ブロック（１）を１ｔ／ｃｍ２、２ｔ／ｃｍ２、３ｔ／ｃｍ２、４ｔ／ｃｍ２、５ｔ／ｃｍ２と変動させて押圧した。その結果、多重ね有価証券ブロック（１）の確実な固定には２ｔ／ｃｍ２が必要であることが確認できた。一方、押えクランプ（３）の押圧力を４ｔ／ｃｍ２以上に設定すると半円球形状に対応したインク汚れが僅かに発生することが確認できたことから、最適な設定を３ｔ／ｃｍ２とした。この設定において、連続的に確実な固定とインキ汚れの発生がなく、安定した多重ね有価証券ブロック（１）の断裁が可能であったことを確認した。
【００３０】
また、押えクランプ（３）の表面に配置した半円球突起（７）の適正な形状（大きさ）及び配置を確認するために、半円球突起（７）の直径を直径２ｍｍ、３ｍｍ、５ｍｍと変更させるとともに、半円球突起（７）の配置ピッチ（α）を５ｍｍ、６ｍｍ、７ｍｍ、１０ｍｍと変更させた規則的な千鳥配置として確認した。その結果、直径３ｍｍの半円球突起（７）であり、ピッチ（α）６ｍｍの規則的な千鳥配置とした水準において、確実な多重ね有価証券ブロック（１）の固定保持と、多重ね有価証券ブロック（１）間におけるインキ汚れの発生防止の観点から有用であることを確認した。なお、半円球突起（７）の直径は、３ｍｍより小さく設計するとクランプの押え面（１０）が接触する場合があり、３ｍｍより大きく設計すると僅かに接触斑が発生することを確認した。また、半円球突起（７）の配置ピッチ（α）は、６ｍｍより小さく設計すると接触斑が発生する場合があり、６ｍｍより大きく設計すると確実な固定保持が困難となることを確認した。
【００３１】
また、インキ盛り状態が多いスクリーン印刷（およそ４５μｍ）を対象として、図４に示す態様である押えクランプ（３）の先端形状を円球形状（１１）とした場合も実施した。この押えクランプ（３）を用いた結果、先例の半円球形状（７）とした場合に比較して、多重ね有価証券ブロック（１）の固定保持力は小さくなるものの確実な固定は保持しており、多重ね有価証券ブロック（１）間におけるインク汚れは発生していなかった。
【００３２】
また、ＩＪＰ（インクジェットプリンター）による印刷製品についても実施しており、良好な結果を得た。かかる実施内容は、凹版印刷、スクリーン印刷による印刷製品を対象とした場合と同様であるので、この説明を省略する。なお、実施例では、インク盛りが顕著である凹版印刷、スクリーン印刷、ＩＪＰによる印刷を紹介しているが、別途、グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷についても確認している。これらの印刷製品を被断裁製品とした場合の効果は乏しいものの、一応の効果があることを鋭意努力した結果、承知している。
【００３３】
また、用紙に凹凸を形成させたエンボス紙、ホログラムやスレッドといった金属及び／又は樹脂製の基材を貼付した用紙についても確認した。これらについては、断裁時において用紙への傷、皺の発生や貼付基材の剥がれ等が懸念されるが、上述した実施条件のもと、有用な結果を得ることができた。
【００３４】
また、図３に示すような態様として、押えクランプ（３）の先端に存する半円球突起（７）の表面に低摩擦材料である例えば弗素樹脂（８）をおよそ２０μｍ被覆したものを用いた結果、多重ね有価証券ブロック（１）に対する摩擦抵抗が小さくなることから、より効果的な押圧固定が可能であった。
【００３５】
さらに、本実施例では、押えクランプ（３）に静電気除去装置（６）を連設していることから、一般に発生が顕著である多重ね有価証券ブロック（１）の最上層に位置するシートが静電気により横ずれする不具合の発生が抑制できていた。
【００３６】
上述した実施例において、被断裁製品である多重ね有価証券ブロック（１）は、いずれも確実に固定できており、断裁時における断裁面を観察したところ、異常断面の発生はなかった。また、断裁後の多重ね有価証券ブロック（１）における１枚毎の製品を観察したところ、インキ汚れ等の不良は存在しなかった。さらに、およそ６,０００回の断裁を実施した後の断裁刃（４）を観察したところ、刃こぼれ等の異常は存在せず、さらなる断裁を実施することが可能な状態であった。
【００３７】
上述した実施例はあくまで例示の一例に過ぎず、特許請求の範囲に記載されている範囲において、あらゆる実施の形態が存在することは言うまでもない。例えば、押えクランプに突起状物が存する態様であればよく、例えば長円形突起とする場合も容易に推量できる。また、被断裁製品である多重ね有価証券ブロックからのインキの付着を観察しやすくするために、押えクランプを着色する場合なども容易に推量でき、当然権利範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の断裁装置を示す概略図である。
【図２】本発明の断裁装置の押えクランプの概略図である。
【図３】本発明の断裁装置の押えクランプの一部を拡大した概略断面図である。
【図４】本発明の別形態の断裁装置を示す概略図である。
【図５】一般的な断裁装置の一例を示す概略図である。
【図６】一般的な断裁装置の押えクランプの一例を示す概略図である。
【図７】一般的な断裁装置の押えクランプの一部を拡大した概略断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１      多重ね有価証券ブロック
２      受台
３      押えクランプ
４      断裁刃
５      多重ね有価証券ブロックの凸部
６      静電気除去装置
７      突起状物（半円球突起）
８      低摩擦材料（弗素樹脂）
９      被断裁製品の凸部に見合った凹部
１０      押え面
１１      突起状物（円球突起）
１２      緩衝材
α      突起の配置ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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