(57)【要約】【課題】シリコーン系高分子がシリコーン鎖長さの異なるシリコーン鎖成分を含まない場合に比べ、分散安定性及び帯電性能の両立が実現した表示用粒子を提供すること。【解決手段】着色粒子と、着色粒子の表面に付着してなり、少なくとも、第１シリコーン鎖成分、前記第１シリコーン鎖成分よりも短いシリコーン鎖を持つ第２シリコーン鎖成分、及び帯電基を持つ成分を共重合成分として含むシリコーン系高分子と、を有する表示用粒子。それを備える表示媒体、及び表示装置。【選択図】図２
2010210806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色粒子と、
着色粒子の表面に付着してなり、少なくとも、第１シリコーン鎖成分、前記第１シリコーン鎖成分よりも短いシリコーン鎖を持つ第２シリコーン鎖成分、及び帯電基を持つ成分を共重合成分として含むシリコーン系高分子と、
を有する表示用粒子。
【請求項２】
第１シリコーン鎖成分及び第２シリコーン鎖成分はシリコーンマクロマー成分である請求項１に記載の表示用粒子。
【請求項３】
前記第１シリコーン鎖成分と第２シリコーン鎖成分とのシリコーン鎖長さの比（第１シリコーン鎖成分のシリコーン鎖長さ：第２シリコーン鎖成分のシリコーン鎖長さ）が、３：１乃至２０：１である請求項１に記載の表示用粒子。
【請求項４】
前記第１シリコーン鎖成分と第２シリコーン鎖成分との質量比（前記第１シリコーン鎖成分：第２シリコーン鎖成分）が、１０：１乃至１：１０である請求項１に記載の表示用粒子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示用粒子を含む粒子群と、
前記粒子群を分散するための分散媒と、
を有することを特徴とする表示用粒子分散液。
【請求項６】
少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入され、該基板間に形成された電界に応じて該基板間を移動する粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、前記粒子群を分散するための分散媒と、
を有し、
前記粒子群が、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示用粒子を含む表示媒体。
【請求項７】
請求項６に記載の表示媒体と、
前記一対の基板間に電界を形成する電界形成手段と、
を備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示用粒子、表示用粒子分散液、表示媒体及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、メモリー性を有するディスプレイとして電気泳動表示媒体が盛んに研究されている。本表示方式では、液体中に帯電した表示用粒子（泳動粒子）が分散された電気泳動材料を用いて、電場付与によって泳動粒子をセル内（二枚の電極基板を重ねてその間に電気泳動材料を封入した構成）の視野面及び背面へ交互に移動させることによって表示が行なわれる。
【０００３】
本技術では、前記の電気泳動材料が重要な要素になっており、表示用粒子（泳動粒子）その物や、表示用粒子（泳動粒子）の分散性を向上させる様々な技術開発がなされている（例えば、特許文献１乃至２）。
【特許文献１】特開２００４−２７９７３２公報
【特許文献２】特開２００４−００４７４１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、シリコーン系高分子がシリコーン鎖長さの異なるシリコーン鎖成分を含まない場合に比べ、分散安定性及び帯電性能の両立が実現した表示用粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
着色粒子と、
着色粒子の表面に付着してなり、少なくとも、第１シリコーン鎖成分、前記第１シリコーン鎖成分よりも短いシリコーン鎖を持つ第２シリコーン鎖成分、及び帯電基を持つ成分を共重合成分として含むシリコーン系高分子と、
を有する表示用粒子。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
第１シリコーン鎖成分及び第２シリコーン鎖成分はシリコーンマクロマー成分である請求項１に記載の表示用粒子。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記第１シリコーン鎖成分と第２シリコーン鎖成分とのシリコーン鎖長さの比（第１シリコーン鎖成分のシリコーン鎖長さ：第２シリコーン鎖成分のシリコーン鎖長さ）が、３：１乃至２０：１である請求項１に記載の表示用粒子。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記第１シリコーン鎖成分と第２シリコーン鎖成分との質量比（前記第１シリコーン鎖成分：第２シリコーン鎖成分）が、１０：１乃至１：１０である請求項１に記載の表示用粒子。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示用粒子を含む粒子群と、
前記粒子群を分散するための分散媒と、
を有することを特徴とする表示用粒子分散液。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入され、該基板間に形成された電界に応じて該基板間を移動する粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、前記粒子群を分散するための分散媒と、
を有し、
前記粒子群が、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示用粒子を含む表示媒体。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
請求項６に記載の表示媒体と、
前記一対の基板間に電界を形成する電界形成手段と、
を備える表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、シリコーン系高分子がシリコーン鎖長さの異なるシリコーン鎖成分を含まない場合に比べ、分散安定性及び帯電性能の両立が実現した表示用粒子の提供される。
請求項２に係る発明によれば、シリコーン系高分子のシリコーン鎖長さが異なるシリコーン鎖成分がマクロモノマー成分でない場合に比べ、分散安定性及び帯電性能の両立が実現した表示用粒子の提供される。
請求項３に係る発明によれば、シリコーン鎖長が異なるシリコーン鎖成分の当該シリコーン鎖長さを考慮しない場合に比べ、分散安定性及び帯電性能の両立が実現した表示用粒子の提供される。
請求項４に係る発明によれば、シリコーン鎖長が異なるシリコーン鎖成分の質量比を考慮しない場合に比べ、分散安定性及び帯電性能の両立が実現した表示用粒子の提供される。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、繰り返し安定して表示がなされる表示用粒子分散液が提供される。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、繰り返し安定して表示がなされる表示用粒子分散液が提供される。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、繰り返し安定して表示がなされる表示用粒子分散液が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
（表示用粒子、表示用粒子分散液）
本実施形態に係る表示用粒子は、着色粒子と、着色粒子の表面に付着してなるシリコーン系高分子と、を有する。そして、シリコーン系高分子は、少なくとも、第１シリコーン鎖成分、前記第１シリコーン鎖成分よりも短いシリコーン鎖を持つ第２シリコーン鎖成分、及び帯電基を持つ成分を共重合成分として含む高分子である。
【００１５】
本実施形態に係る表示用粒子は、帯電基を持つ成分と共に、シリコーン鎖長が異なる２種のシリコーン鎖成分が共重合成分として含まれるシリコーン系高分子を着色粒子の表面に付着させると、分散安定性及び帯電性能の両立が実現される。この理由は、定かではないが、シリコーン系高分子が長さの異なるシリコーン鎖成分を持つと、長い方のシリコーン鎖成分が短い方のシリコーン鎖成分に押し出され、長い方のシリコーン鎖成分が着色粒子の外側に向き配向し、これと共に帯電基も着色粒子の外側に向き配向されるものと考えられる。これに加え、長い方のシリコーン鎖が着色粒子の外側に向き配向することから、帯電基がシリコーン鎖成分により覆われ難くなると考えられる。つまり、シリコーン鎖成分と共に、帯電基が着色粒子の外側に向いて配向させつつ、着色粒子の表面にシリコーン系高分子が付着することとなると考えられる。これにより、本実施形態に係る表示用粒子では、分散安定性及び帯電性能の両立が実現されると考えられる。
【００１６】
以下、各成分について説明する。
【００１７】
まず、シリコーン系高分子について説明する。
シリコーン系高分子は、例えば、シリコーン鎖を持つ高分子化合物であり、より具体的には高分子化合物の主鎖（幹ポリマー鎖）に対して、シリコーン鎖（シリコーングラフト鎖）が側鎖として有する化合物である。シリコーン系高分子は、着色粒子の表面に付着してなるが、化学的な結合を持って付着していてもよいし、化学的な結合なく物理的な吸着により付着してもよい。
【００１８】
シリコーン系高分子は、少なくとも、第１シリコーン鎖成分、前記第１シリコーン鎖成分よりも短いシリコーン鎖を持つ第２シリコーン鎖成分、及び帯電基を持つ成分を共重合成分として含む高分子である。
【００１９】
第１シリコーン鎖成分と第２シリコーン鎖成分とは、シリコーン鎖（シロキサンポリマーの残基）の長さ異なるが、このシリコーン鎖長さの比（第１シリコーン鎖成分のシリコーン鎖長さ：第２シリコーン鎖成分のシリコーン鎖長さ）が、３：１乃至２０：１であることが望ましく、より望ましくは３：１乃至１５：１、さらに望ましくは３：１乃至１０：１である。このシリコーン鎖（シロキサンポリマーの残基）の長さの比とは、−［Ｓｉ（Ｒ）２−Ｏ］ｎ−（ここでＲは、水素基や炭化水素基等の置換基を示す）における「ｎ」の数が異なることを意味する。このシリコーン鎖長さの比を上記範囲とすると、分散安定性及び帯電性能の両立が実現される。
【００２０】
ここで、第１シリコーン鎖成分の持つシリコーン鎖の長さ（−［Ｓｉ（Ｒ）２−Ｏ］ｎ−における「ｎ」の数）としては、５０以上３００以下が望ましく、より望ましくは５０以上２５０以下、さらに望ましくは５０以上２００以下である。
一方、第２シリコーン鎖成分の持つシリコーン鎖の長さ（−［Ｓｉ（Ｒ）２−Ｏ］ｎ−における「ｎ」の数）としては、５以上１００以下が望ましく、より望ましくは１０以上１００以下、さらに望ましくは１０以上８０以下である。
【００２１】
ここで、シリコーン系高分子は、第１シリコーン鎖成分と、第１シリコーン鎖成分よりも短いシリコーン鎖を持つ第２シリコーン鎖成分と、帯電基を持つ成分と、必要に応じて他の共重合成分と、の共重合体からなる。各成分の原料（モノマー：単量体）としては、マクロモノマーを用いてもよく、特に、第１シリコーン鎖成分及び第２シリコーン鎖成分の原料（単量体）としてはシリコーンマクロマーを用いることがよい。つまり、第１シリコーン鎖成分及び第２シリコーン鎖成分はシリコーンマクロマー成分であることがよい。これにより、シリコーン鎖成分の存在比率のバランスが図られ、分散安定性及び帯電性能の両立が実現する。なお、「マクロモノマー」とは、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）又はポリマーの総称であり、ポリマーとモノマーとの両方の性質を有するものである。また、以下「（メタ）アクリレート」等の記述は、「アクリレート」及び「メタクリレート」等のいずれをも含む表現である。以下、同様である。
【００２２】
第１シリコーン鎖成分及び第２シリコーン鎖成分の原料となるシリコーンマクロマーは、以下に示すシリコーンマクロマーから選択されることがよい。
【００２３】
シリコーンマクロマーとしては、例えば、下記式（１）で表されるシリコーンマクロマーが好適に挙げられる。
・式（１）：  Ｘ（Ｙ）ｑＳｉ（Ｒ５）３−ｒ（Ｚ）ｒ
（式（１）中、Ｘは重合可能な不飽和基を示す。Ｙは２価の結合基を示す。Ｒ５はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を示す。Ｚは数平均分子量５００以上の１価のシロキサンポリマーの残基を示す。ｑは０又は１を示す。ｒは１以上３以下の整数を示す。）
【００２４】
シリコーンマクロマーの数平均分子量は、好ましくは５００以上１００，０００以下、更に好ましくは１，０００以下１０，０００以下である。この数平均分子量は、シリコーンマクロマーを、溶媒としてクロロホルムを用いたゲルクロマトグラフィーにより、標準物質としてポリスチレンを用いて測定される。
【００２５】
式（１）で示されるシリコーンマクロマーにおいて、Ｘとしては、例えば、炭素数２以上６以下の１価の不飽和炭化水素基（例えば、ＣＨ２＝ＣＨ−基、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−基等）が好ましい。
Ｙとしては、例えば、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＯＣａＨ２ａ−基（ａは１以上５以下の整数を示す）、フェニレン基等が好ましく、特に−ＣＯＯＣ３Ｈ６−が好ましい。
Ｒ５としては、水素原子、炭素数１以上５以下のアルキル基（例えばメチル基、エチル基等）、炭素数６以上２０以下のアリール基（例えばフェニル基等）、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基（例えばメトキシ基等）等が好ましく、特に、メチル基が好ましい。
Ｚとしては、数平均分子量５００以上５，０００以下のジメチルシロキサンポリマーの１価の残基であることが好ましい。
ｑは０又は１であるが、好ましくは１である。
ｒは１以上３以下の整数であるが、好ましくは１である。
【００２６】
シリコーンマクロマーの代表例としては、下記式（１−１）乃至（１−４）で表されるシリコーンマクロマー等が挙げられる。
・式（１−１）：  ＣＨ２＝ＣＲ６−ＣＯＯＣ３Ｈ６−［Ｓｉ（Ｒ７）２−Ｏ］ｂ−Ｓｉ（Ｒ７）３
（式中、Ｒ６は水素原子又はメチル基を示す。Ｒ７はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１以上５以下の低級アルキル基を示す。ｂは５以上６０以下の整数を示す。）
・式（１−２）：  ＣＨ２＝ＣＲ６−ＣＯＯ−［Ｓｉ（Ｒ７）２−Ｏ］ｂ−Ｓｉ（Ｒ７）３
（式中、Ｒ６、Ｒ７及びｂは前記と同じ。）
・式（１−３）：  ＣＨ２＝ＣＲ６−Ｐｈ−［Ｓｉ（Ｒ７）２−Ｏ］ｂ−Ｓｉ（Ｒ７）３
（式中、Ｐｈはフェニレン基を示す。Ｒ６、Ｒ７及びｂは前記と同じ基を示す。）
・式（１−４）：  ＣＨ２＝ＣＲ６−ＣＯＯＣ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＥ）３
（式中、Ｒ６は前記と同じ基を示す。Ｅは−［Ｓｉ（Ｒ７）２Ｏ］ｃ−Ｓｉ（Ｒ７）３基を示す。但し、Ｒ７は前記と同じ。ｃは０以上６５以下の整数を示す）
【００２７】
これらの中では、式（１−１）で表されるシリコーンマクロマーが好ましく、特に、下記式（２−１ａ）で表されるシリコーンマクロマーが好ましい。
・式（２−１ａ）：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯＣ３Ｈ６−［Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ］ｄ−Ｓｉ（ＣＨ３）３
（式中、ｄは８以上４０以下の数を示す。）
【００２８】
式（２−１ａ）で表されるシリコーンマクロマーの例として、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，  Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。
【００２９】
次に、帯電基を持つ成分の原料となるモノマーは、帯電基としてカチオン性基を有するモノマー（以下、カチオン性モノマー）、帯電基としてアニオン性基を有するモノマー（以下、アニオン性モノマー）が挙げられる。帯電基としてのカチオン性基は、例えば、アミノ基、４級アンモニウム基が挙げられ（これら基の塩も含む）、このカチオン基により着色粒子に正帯電極性が付与される。一方、帯電基としてのアニオン性基としては、例えば、フェノール基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基及びテトラフェニルボロン基が挙げられ（これら基の塩も含む）、このアニオン性基により着色粒子に負帯電極性が付与される。
【００３０】
カチオン性モノマーとしては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オ クチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類、
ビニル−Ｎ−エチル −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類、ビニルアミン、Ｎ−ビニルピロール等のピロール類、Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類、Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエ ーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類、Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類、Ｎ−ビニルインドール等のインドール類、Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン等のピリジン類、（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類、２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類、４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類などが挙げられる。
また、汎用性から特に望ましいカチオン性単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類が望ましく、特に重合前あるいは重合後に4級アンモニウム塩とした構造で使用されることが望ましい。4級アンモニウム塩化は、前記化合物をアルキルハライド類やトシル酸エステル類と反応することで得られる。
【００３１】
一方、アニオン性モノマーとしては、例えば、以下のものが挙げられる。
具体的には、アニオン性単量体のうち、カルボン酸モノマーとしては、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、又はそれらの無水物及びそのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を有するビニルエーテル類等がある。
スルホン酸モノマーとしては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩がある。また、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩がある。
リン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等がある。
望ましいアニオン性単量体としては、(メタ)アクリル酸やスルホン酸を持ったものであり、より望ましくは重合前あるいは重合後にアンモニウム塩となった構造のものである。アンモニウム塩は、3級アミン類あるいは4級アンモニウムハイドロオキサイド類と反応させることで作製される。
【００３２】
次に、他の共重合成分の原料となるモノマーとしては、帯電基を持たないモノマーが挙げられ、具体的には、例えば非イオン性単量体（ノニオン性単量体）が挙げられる。非イオン性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、スチレン、ビニルカルバゾール、スチレン、スチレン誘導体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、N−ビニルピロリドン、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。
【００３３】
また、シリコーン系高分子を着色粒子の表面に化学的結合をもって付着させる場合、他の共重合成分の原料となるモノマーとしては、反応性基を持つモノマーも挙げられる。反応性基を持つモノマーとしては、例えば、エポキシ基を有するグリシジル（メタ）アクリレート、イソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）などが挙げられる。
【００３４】
ここで、シリコーン系高分子において、第１シリコーン鎖成分と第２シリコーン鎖成分との質量比（第１シリコーン鎖成分：第２シリコーン鎖成分）は、１０：１乃至１：１０であることが望ましく、より望ましくは１０：２乃至２：１０、さらに望ましくは１０：３乃至３：１０である。この質量比を上記範囲とすると、分散安定性及び帯電性能の両立が実現される。
【００３５】
また、シリコーン鎖成分（第１シリコーン鎖成分＋第２シリコーン鎖成分）と帯電基を持つ成分と他の共重合成分との質量比は７０：１０：２０乃至１０：１：８９であることが望ましく、より望ましくは６０：５：３５乃至２０：１：７９、さらに望ましくは５０：５：４５乃至３０：１：６９である。
【００３６】
シリコーン系高分子の付着量としては、着色粒子の質量に対して５質量％以上８０質量％以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは１０質量％以上７０質量％以下の範囲、さらに望ましくは２０質量％以上５０質量％以下の範囲である。
この付着量は、次のようにして求められる。一つは作製した表示用粒子を遠心沈降させて、その質量を測定することで着色粒子材料量に対する増加量分として算出する。その他には粒子の組成分析、熱重量分析から算出してもよい。
【００３７】
以下、着色粒子について説明する。
着色粒子は、着色剤そのものからなる粒子であってもよいし、着色剤と高分子と必要に応じてその他の配合材料とを含んで構成される粒子であってもよい。着色剤と高分子と必要に応じてその他の配合材料とを含んで構成される粒子は、高分子中に着色剤が分散・配合された粒子であってもよいし、着色剤の粒子表面を高分子で被覆した粒子であってもよい。
【００３８】
まず、着色剤について説明する。着色剤としては、顔料が挙げられる。着色剤を高分子中に分散配合させる場合、着色剤としては染料も挙げられる。
【００３９】
顔料は、有機顔料、及び無機顔料のいずれでもよい。有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、ジアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、アントラキノン顔料、キノフタロン顔料等が挙げられる。有機顔料の色相は特に限定されるものではなく、赤色有機顔料、黄色有機顔料、青色有機顔料、オレンジ有機顔料、グリーンオレンジ有機顔料等の有彩色顔料が挙げられる。有機顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド、Ｃ．Ｉ．ピ 
グメント・バイオレット、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン等が挙げられる。
【００４０】
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック（例えばファーネスブラック、サーマルランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等）、金属酸化物（例えば酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等）、、）、磁性粉（マグネタイト、フェライト等）等が挙げられる。
【００４１】
なお、着色剤を高分子中に分散配合させる場合、着色剤の配合量としては、高分子に対し１０質量％以上９９質量％以下が望ましく、望ましくは３０質量％以上９９質量％以下である。
【００４２】
次に、高分子について説明する。高分子としては、例えば、熱可塑性樹脂や、熱硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、スチレン類（例えばスチレン、クロロスチレン等）、モノオレフィン（例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等）、ビニルエステル（例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等）、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）の単独重合体、又はこれらの共重合体が挙げられる。
【００４３】
熱硬化性樹脂としては、架橋樹脂（例えばジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等）、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００４４】
また、高分子は、帯電基を持つ高分子であってもよい。帯電基を有する高分子として、具体的には、例えば、帯電基を有するモノマーの単独重合体であってもよいし、帯電基を有するモノマーと他のモノマー（帯電基を持たないモノマー）との共重合体が挙げられる。これらモノマーとしては、シリコン系高分子の成分モノマーとして説明したものと同様のものが挙げられる。
【００４５】
ここで、帯電基を有するモノマーと他のモノマー（帯電基を持たないモノマー）との共重合比は、例えば、モル比で１：１００乃至１００：０からの範囲で選択される。また、高分子の重量平均分子量としては、１０００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１万以上２０万以下である。
【００４６】
次にその他の配合材料を説明する。その他の配合材料としては、例えば帯電制御剤、磁性材料が挙げられる。
帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジウムクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００４７】
磁性材料といては、必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害せず、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性材料（カラーコートした材料）としては、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉が挙げられる。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが望ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光の波長を選択的に反射するものである。
【００４８】
以下、本実施形態に係る表示用粒子の製造方法について説明する。
本実施形態に係る表示用粒子の製造方法は、例えば、着色粒子を、シリコーン系高分子が溶解された有機溶媒に分散させて着色粒子分散液を作製する工程（着色粒子分散液作製工程）と、着色粒子分散液にシリコーンオイルを滴下させ、着色粒子の表面にシリコーン系高分子を析出させる工程（シリコーンオイル滴下工程）と、着色粒子分散液から有機溶剤を除去する工程（有機溶剤除去工程）と、を有することが好適である。所謂、コアセルベーション法により、着色粒子の表面にシリコーン系高分子が析出する際、シリコーン系高分子のシリコーン鎖成分が、滴下したシリコーンオイルに馴染み易いので、着色粒子の外側に向いて配向され易くなる。
【００４９】
なお、本実施形態に係る表示用粒子の製造方法は、上記手法に限られず、他の手法（例えば、シリコーン系高分子をスプレー法により着色粒子表面に付着させる手法）等を採用してもよい。
【００５０】
以下、本実施形態に係る表示用粒子の製造方法の詳細について説明する。以下、工程別に説明する。
【００５１】
−着色粒子分散液作製工程−
着色粒子分散液作製工程では、周知の手法（粉砕法、コアセルベーション法、分散重合法、懸濁重合法等）により作製した着色粒子を、シリコーン系高分子が溶解した有機溶媒に混合し、攪拌して着色粒子分散液を得る。また、周知の手法（コアセルベーション法、分散重合法、懸濁重合法等）により作製際に得られる着色粒子分散液に対して、シリコーン系高分子を添加して、着色粒子分散液を得てもよい。
【００５２】
有機溶剤としては、シリコーン系高分子を溶解し、且つシリコーンオイルとは相溶、もしくは、非相溶の溶剤が挙げられる。結果てきには、シリコーン系高分子を溶解した状態で、シリコーンオイルをこの中に滴下していったときにシリコーン系高分子が析出さえできればどのような溶媒でもよい。その後、シリコーンオイル以外の溶媒を概シリコーンオイルを蒸発させない条件下で、減圧乾燥などで、除去できればよい。有機溶剤としては、例えば、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、メタノール、エタノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。これらの中でも、安定した分散安定性及び帯電特性が付与される点から、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）が望ましい。
【００５３】
−シリコーンオイル滴下工程−
シリコーンオイル滴下工程では、着色粒子分散液にシリコーンオイルを滴下させる。すると、シリコーンオイルの滴下により、着色粒子分散液中において着色粒子表面にシリコーン系高分子が析出される。これにより、シリコーン系高分子が着色粒子の表面を被覆しつつ付着する。ここで、シリコーンオイルの滴下時に着色粒子分散液を加熱（例えば４０度以上、望ましくは４５度以上）すると、よりシリコーン系高分子のシリコーン鎖成分が着色粒子の外側に向いて配向され易くなるため好適である。また、シリコーンオイルの滴下時に着色粒子分散液に超音波を付与してもよい。
【００５４】
−有機溶媒除去工程−
除去工程では、着色粒子表面にシリコーン系高分子を析出させた後の着色粒子分散液から有機溶剤を除去する。ここで、有機溶剤を除去する方法としては、例えば、着色粒子分散液を加熱する方法、着色粒子分散液を加熱減圧する方法が挙げられ、これら方法を組み合わせて実施してもよい。
加熱して有機溶剤をする場合、当該加熱温度としては、例えば４０℃以上２００℃以下が望ましく、より望ましくは６０℃以上１００℃以下である。
一方、有機溶剤を減圧して除去する場合、当該減圧圧力としては、０．０１ｍＰａ以上２００ｍＰａ以下が望ましく、より望ましくは０．０１ｍＰａ以上２０ｍＰａ以下である。
【００５５】
上記工程を経て、本実施形態に係る表示用粒子、又はこれを含む表示用粒子分散液が得られる。
【００５６】
以上説明した本実施形態に係る表示用粒子を含む表示用粒子分散液は、当該本実施形態に係る表示用粒子を含む粒子群と、粒子群を分散するための分散媒と、を有する。本実施形態に係る表示用粒子分散液は、粒子群として、本実施形態に係る表示用粒子（着色粒子）を含んでいてもよい。また、本実施形態に係る表示用粒子分散液には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよい。
【００５７】
分散媒としては、表示媒体用に利用される各種分散媒が適用されるが、シリコーンオイルが好適に挙げられる。
【００５８】
帯電制御剤としては、必要に応じて、使用してもよく、例えば、イオン性若しくは非イオン性の界面活性剤、親油性部と親水性部からなるブロック若しくはグラフト共重合体類、環状、星状若しくは樹状高分子（デンドリマー）等の高分子鎖骨格をもった化合物、サリチル酸の金属錯体、カテコールの金属錯体、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、重合性シリコーンマクロマ（チッソ：サイラプレーン）とアニオンモノマあるいはカチオンポリマとの共重合体等が挙げられる。
イオン性及び非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下があげられる。ノニオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等がある。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等があげられる。これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１質量％以上、２０質量％以下が望ましく、特に０．０５質量％以上１０質量％以下の範囲が望ましい。
【００５９】
本実施形態に係る表示用粒子及び表示用粒子分散液は、電気泳動方式の表示媒体、液体現像方式電子写真システムの液体トナーなどに利用される。
【００６０】
（表示媒体、表示装置）
以下、実施形態に係る表示媒体、及び表示装置の一例について説明する。
【００６１】
−第１実施形態−
まず、第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【００６２】
第１実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の分散媒５０と粒子群３４とを含む粒子分散液として、上記実施形態に係る表示用粒子と分散媒とを含む本実施形態に係る表示用粒子分散液を適用する形態である。
【００６３】
第１実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００６４】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４、及び粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する大径着色粒子群３６を含んで構成されている。
【００６５】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４（詳細後述）は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を大径着色粒子群３６の間隙を通じて移動する。
【００６６】
なお、本実施形態では、１つのセル内に封入されている粒子群３４は、特定の色を有すると共に、正又は負に帯電処理されて予め調製されているものとして説明する。
【００６７】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示が可能となるように構成してもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００６９】
まず、一対の基板について説明する。表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を積層した構成となっている。
【００７０】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００７１】
支持基板３８及び支持基板４４としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００７２】
表面電極４０及び背面電極４６には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が使用される。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用でき、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００Å以上２０００Å以下である。背面電極４６及び表面電極４０は、従来の液晶表示媒体あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、又はパッシブマトリックス駆動を可能とするストライプ状に形成してもよい。
【００７３】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００７４】
なお、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【００７５】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【００７６】
また、アクティブマトリックス駆動を可能にするために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。配線の積層化及び部品実装が容易であることから、ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に形成することが望ましい。
【００７７】
なお、表示媒体１２を単純マトリクス駆動とすると、表示媒体１２をそなえた後述する表示装置１０の構成を簡易な構成とすることができ、ＴＦＴを用いたアクティブマトリックス駆動とすると、単純マトリクス駆動に比べて表示速度が速くなる。
【００７８】
次に、間隙部材について説明する。上記表面電極４０及び背面電極４６が、各々支持基板３８及び支持基板４４上に形成されている場合、表面電極４０及び背面電極４６の破損や、粒子群３４の各粒子の固着を招く電極間のリークの発生を防止するため、必要に応じて表面電極４０及び背面電極４６各々上に誘電体膜としての表面層４２及び表面層４８を形成している。
【００７９】
この表面層４２及び表面層４８を形成する材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等を用いてもよい。
【００８０】
また、上記した絶縁材料の他に、絶縁性材料中に電荷輸送物質を含有させたものも使用され得る。電荷輸送物質を含有させることにより、粒子への電荷注入による粒子帯電性の向上や、粒子の帯電量が極度に大きくなった場合に粒子の電荷を漏洩させ、粒子の帯電量を安定させるなどの効果が得られる。
【００８１】
電荷輸送物質としては、例えば、正孔輸送物質であるヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、アリールアミン化合物等が挙げられる。また、電子輸送物質であるフルオレノン化合物、ジフェノキノン誘導体、ピラン化合物、酸化亜鉛等も使用してもよい。さらに、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を用いてもよい。
具体的には、ポリビニルカルバゾール、米国特許第４８０６４４３号に記載の特定のジヒドロキシアリールアミンとビスクロロホルメートとの重合によるポリカーボネート等が挙げられる。誘電体膜は、粒子の帯電特性や流動性に影響を及ぼすことがあるので、粒子の組成等に応じて適宜選択する。基板の一方である表示基板は光を透過する必要があるので、上記各材料のうち透明のものを使用することが望ましい。
【００８２】
次に、間隙部材について説明する。表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、表示基板２０の透光性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成される。
【００８３】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製する。
【００８４】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。
【００８５】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
【００８６】
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【００８７】
次に、大径着色粒子群について説明する。大径着色粒子群３６は、帯電されていない粒子群であり、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する大径着色粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。すなわち、大径着色粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ粒子群３４の各粒子は移動される。この大径着色粒子群子３６の色としては、例えば、背景色となるように白色又は黒色を選択することが望ましい。なお、本実施形態では、大径着色粒子群３６は白色である場合を説明するが、この色に限定されることはない。
【００８８】
大径着色粒子群３６は、例えば、酸化チタンや酸化ケイ素、酸化亜鉛などの白色顔料を、ポリスチレンやポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物などに分散した粒子が使用される。また、大径着色粒子群３６として、白色以外の粒子を適用する場合、例えば、所望の色の顔料、あるいは染料を内包した前記した樹脂粒子を使用してもよい。顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナーに使用されている一般的な顔料あるいは染料が使用してもよい。
【００８９】
大径着色粒子群３６を基板間へ封入するには、例えば、インクジェット法などにより行う。また、大径着色粒子群３６を固定化する場合、例えば、大径着色粒子群３６を封入した後、加熱（及び必要があれば加圧）して、大径着色粒子群３６の粒子群表層を溶かすことで、粒子間隙を維持させつつ行われる。
【００９０】
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示可能な表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【００９１】
上記表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【００９２】
このように構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存及び書換えが可能な掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【００９３】
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【００９４】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【００９５】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受可能に接続されている。
【００９６】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていることも可能である。
【００９７】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【００９８】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
【００９９】
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４は、黒色であり且つ負極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、大径着色粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４の移動によって黒色又は白色を表示する場合を説明する。
【０１００】
まず、電圧を、特定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す初期動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。基板間に負極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、負極に帯電している粒子群３４を構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に到る（図２（Ａ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、大径着色粒子群３６の色としての白色として視認される。
【０１０１】
このＴ１時間は、初期動作における電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この特定時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１０２】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、基板間に印加した電圧とは極性を反転させて、表面電極４０を正極とし背面電極４６を負極として電圧を印加すると、図２（Ｂ）に示すように、粒子群３４は表示基板２０側へと移動して表示基板２０側に到達し、粒子群３４による黒表示がなされる。
【０１０３】
−第２実施形態−
以下、第２実施形態に係る表示装置について説明する。図３は、第２実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図４は、第２実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。図５は、第２実施形態に係る表示装置における、表示媒体の基板間へ印加する電圧態様と、粒子の移動態様との関係を模式的に示す説明図である。
【０１０４】
第２実施形態に係る表示装置１０は、２種類以上の粒子群を適用した形態である。なお、２種類以上の粒子群は、全て同じ極性で帯電されている。
【０１０５】
本実施形態に係る表示装置１０は、図３に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
なお、本実施形態に係る表示装置１０は、上記第１実施形態で説明した表示装置１０と略同一の構成であるため、同一構成には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【０１０６】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４、及び粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する大径着色粒子群３６を含んで構成されている。
表示基板２０及び背面基板２２の対向面は、第１実施形態と同様に帯電処理されており、この対向面上には、表面層４２及び表面層４８各々が設けられている。
【０１０７】
本実施形態では、粒子群３４として、互いに色の異なる複数種の粒子群３４が分散媒５０に分散されている。
【０１０８】
なお、本実施形態では３種類の粒子群３４として、互いに色の異なる粒子群３４として、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、及びシアン色のシアン粒子群３４Ｃが分散されているとして説明するが、３種類に限られない。
この複数種類の粒子群３４は、基板間を電気泳動する粒子群であり、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。すなわち、各色の粒子群３４（イエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、及びシアン粒子群３４Ｃ）は、色毎に各色の粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲を有し、当該電圧範囲がそれぞれ異なる。
【０１０９】
この電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が異なる複数種の粒子群３４の各粒子としては、上記第１実施形態で説明した粒子群３４を構成する材料の内の、例えば、帯電制御剤や磁性粉の量、粒子を構成する樹脂の種類や濃度等を換える等して、帯電量の異なる粒子を含む粒子分散液をそれぞれ作製し、これを混合することで得られる。
【０１１０】
ここで、上述のように、本実施形態に係る表示媒体１２には３種類の粒子群３４として、互いに色の異なるイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、及びシアン粒子群３４Ｃが分散されており、これらの複数種類の粒子群３４は、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。
【０１１１】
なお、本実施形態では、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々が移動を開始するときの電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｔｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｔｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｔｙ｜であるとして説明する。また、各色粒子群３４のゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々をほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｄｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｄｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｄｙ｜であるとして説明する。
【０１１２】
なお、以下で説明するＶｔｃ、−Ｖｔｃ、Ｖｄｃ、−Ｖｄｃ、Ｖｔｍ、−Ｖｔｍ、Ｖｄｍ、−Ｖｄｍ、Ｖｔｙ、−Ｖｔｙ、Ｖｄｙ、及び−Ｖｄｙの絶対値は、｜Ｖｔｃ｜＜｜Ｖｄｃ｜＜｜Ｖｔｍ｜＜｜Ｖｄｍ｜＜｜Ｖｔｙ｜＜｜Ｖｄｙ｜の関係であるとして説明する。
【０１１３】
具体的には、図４に示すように、例えば、３種類の粒子群３４は、全て同極性に帯電された状態で分散媒５０内に分散され、シアン粒子群３４Ｃを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｃ≦Ｖｃ≦Ｖｄｃ｜（ＶｔｃからＶｄｃの間の値の絶対値）、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（ＶｔｍからＶｄｍの間の値の絶対値）、及びイエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）が、この順で重複することなく、大きくなるように設定されている。
【０１１４】
また、各色の粒子群３４を独立駆動するために、シアン粒子群３４Ｃをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｃ｜が、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（ＶｔｍからＶｄｍの間の値の絶対値）、及びイエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。また、マゼンタ粒子群３４Ｍをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｍ｜が、イエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。
【０１１５】
即ち、本実施形態では、各色の粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲が重ならないように設定することによって、各色の粒子群３４が独立駆動されるようにしている。
【０１１６】
なお、「粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲」とは、粒子が移動開始するために必要な電圧と移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和するまでの電圧範囲を示す。
また、「粒子群３４をほぼ全て移動させるために必要な最大電圧」とは上記の移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和する電圧を示す。
また、「ほぼ全て」とは、各色の粒子群３４の特性ばらつきがあるため、一部の粒子群３４の特性が表示特性に寄与しない程度異なるものがあることを表す。すなわち上述した移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和した状態である。
また、「表示濃度」は、表示面側における色濃度を光学濃度（Optical Density=0D）の反射濃度計X-rite社の反射濃度計で測定しながら、表示面側と背面側との間に電圧を印加して且つこの電圧を測定濃度が増加する方向に徐々に変化（印加電圧を増加又は減少）させて、単位電圧あたりの濃度変化が飽和し、且つその状態で電圧及び電圧印加時間を増加させても濃度変化が生じず、濃度が飽和したときの濃度を示している。
【０１１７】
そして、本実施形態に係る表示媒体１２では、表示基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖから電圧を印加して除々に印加電圧の電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｃを超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｃとなると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１１８】
さらに電圧値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｍを超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１１９】
さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｙを超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２０】
反対に、表示基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖからマイナス極の電圧を印加して除々に電圧の絶対値を上昇させ、基板間に印加された電圧−Ｖｔｃの絶対値を超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの基板間の移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値の絶対値を上昇させ、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｃ以上となると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２１】
さらに電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍの絶対値を超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２２】
さらに電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｙの絶対値を超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、基板間に印加された電圧が−Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２３】
すなわち、本実施形態では、図４に示すように、基板間に印加される電圧が−Ｖｔｃから＋Ｖｔｃの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｃ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子群３４（シアン粒子群３４Ｃ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、及びイエロー粒子群３４Ｙ）の粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｃ及び電圧−Ｖｔｃの絶対値より高い電圧が印加されると、３色の粒子群３４の内のシアン粒子群３４Ｃについて表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じはじめて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｃ及び電圧Ｖｄｃの絶対値｜Ｖｄｃ｜以上の電圧が印加されると、単位電圧あたりの表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１２４】
さらに、基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍから＋Ｖｔｍの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｍ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度のマゼンタ粒子群３４Ｍ及びイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｍ及び電圧−Ｖｔｍの絶対値より高い電圧が印加されると、マゼンタ粒子群３４Ｍ及びイエロー粒子群３４Ｙの内のマゼンタ粒子群３４Ｍについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じはじめて単位電圧あたりの表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｍ及び電圧Ｖｄｍの絶対値｜Ｖｄｍ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１２５】
さらに、基板間に印加する電圧が−Ｖｔｙから＋Ｖｔｙの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｙ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度のイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｙ及び電圧−Ｖｔｙの絶対値より高い電圧が印加されると、イエロー粒子群３４Ｙについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じ始めて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｙ及び電圧Ｖｄｙの絶対値｜Ｖｄｙ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１２６】
次に、図５を参照して、表示媒体１２に画像を表示するときの粒子移動のメカニズムを説明する。
【０１２７】
例えば、表示媒体１２に、複数種類の粒子群３４として、図４を用いて説明したイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃが封入されているとして説明する。
【０１２８】
また、以下では、イエロー粒子群３４Ｙを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つイエロー粒子群３４Ｙの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「大電圧」と称し、マゼンタ粒子群３４Ｍを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つマゼンタ粒子群３４Ｍの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「中電圧」と称し、シアン粒子群３４Ｃを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つシアン粒子群３４Ｃの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「小電圧」と称して説明する。
【０１２９】
また、表示基板２０側に背面基板２２側より高い電圧を基板間に印加する場合には、各々の電圧を、「＋大電圧」、「＋中電圧」、及び「＋小電圧」各々と称する。また、背面基板２２側に表示基板２０側より高い電圧を基板間に印加する場合には、各々の電圧を、「−大電圧」、「−中電圧」、及び「−小電圧」各々と称して説明する。
【０１３０】
図５（Ａ）に示すように、初期状態では全ての粒子群としてのマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙの全てが背面基板２２側に位置されるとすると（白色表示状態）、この初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋大電圧」を印加させると、全ての粒子群として、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙが表示基板２０側に移動する。この状態で、電圧印加を解除しても、各粒子群各々は表示基板２０側に付着したまま移動せずに、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙによる減色混合（マゼンタと、シアンと、イエロー色の減色混合）により黒色を表示したままの状態となる。（図５（Ｂ）参照）。
【０１３１】
次に、図５（Ｂ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−中電圧」を印加させると、全ての色の粒子群３４の内、マゼンタ粒子群３４Ｍと、シアン粒子群３４Ｃと、が背面基板２２側に移動する。このため、表示基板２０側にはイエロー粒子群３４Ｙのみが付着した状態となることから、イエロー色表示がなされる（図５（Ｃ）参照）。
【０１３２】
さらに、図５（Ｃ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋小電圧」を印加させると、背面基板２２側に移動したマゼンタ粒子群３４Ｍ及びシアン粒子群３４Ｃの内、シアン粒子群３４Ｃが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、イエロー粒子群３４Ｙ及びシアン粒子群３４Ｃが付着した状態となり、イエローとシアンとの減色混合による緑色が表示される（図５（Ｄ）参照）。
【０１３３】
また、上記図５（Ｂ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−小電圧」を印加させると、全ての粒子群３４のシアン粒子群３４Ｃが背面基板２２側に移動する。このため、表示基板２０側にはイエロー粒子群３４Ｙとマゼンタ粒子群３４Ｍが付着した状態となることから、イエローとマゼンタの減色混合による赤色表示がなされる（図５（Ｉ）参照）。
【０１３４】
一方、図５（Ａ）に示す上記初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋中電圧」を印加させると、全ての粒子群３４（マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙ）の内、マゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃとが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、マゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃとが付着するので、マゼンタとシアンの減色混合による青色が表示される（図５（Ｅ）参照）。
【０１３５】
この図５（Ｅ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−小電圧」を印加させると、表示基板２０側に付着しているマゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃの内の、シアン粒子群３４Ｃが背面基板２２側に移動する。
このため、表示基板２０側には、マゼンタ粒子群３４Ｍのみが付着した状態となるので、マゼンタ色が表示される（図５（Ｆ）参照）。
【０１３６】
この図５（Ｆ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、表示基板２０側に付着しているマゼンタ粒子群３４Ｍが背面基板２２側に移動する。
このため、表示基板２０側には、何も付着しない状態となるため、大径着色粒子群３６の色としての白色が表示される（図５（Ｇ）参照）。
【０１３７】
また、上記図５（Ａ）に示す上記初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋小電圧」を印加させると、全ての粒子群３４（マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙ）の内、シアン粒子群３４Ｃが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、シアン粒子群３４Ｃが付着するので、シアン色が表示される（図５（Ｈ）参照）。
【０１３８】
さらに、上記図５（Ｉ）に示す状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、図５（Ｇ）に示すように全ての粒子群３４が背面基板２２側に移動して白色表示がなされる。
同様に、上記図５（Ｄ）に示す状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、図５（Ｇ）に示すように全ての粒子群３４が背面基板２２側に移動して白色表示がなされる。
【０１３９】
本実施形態では、各粒子群３４に応じた電圧を基板間に印加することで、当該電圧による電界に応じて選択的に所望の粒子を移動させるので、所望の色以外の色の粒子が分散媒５０中を移動することを抑制することができ、所望の色以外の色が混じる混色を抑制され、表示媒体１２の画質劣化を抑制しつつ、カラー表示がなされる。なお、各粒子群３４は、互いに電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が異なれば、互いに電界に応じて移動するために必要な電圧範囲が重なっていても、鮮明なカラー表示が実現されるが、当該電圧範囲が互いに異なるほうが、より混色を抑制してカラー表示が実現される。
【０１４０】
また、シアン、マゼンタ、イエローの３色の粒子群３４を分散媒５０中に分散することによって、シアン、マゼンタ、イエロー、青色、赤色、緑色、及び黒色を表示するとともに、例えば、白色の大径着色粒子群３６によって白色を表示し、特定のカラー表示を行うことが実現される。
【０１４１】
このように、本実施形態に係る表示装置１０でも、上記第１実施形態で説明した表示装置１０と同様に、粒子群３４が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着することで表示が行われる。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。
【０１４３】
（実施例１）
−シリコーン系高分子Ａ−
第１シリコーン系モノマー（第１シリコーン鎖成分）としてサイラプレーンＦＭ−０７２５（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝１００００、シリコーン鎖の長さ（−［Ｓｉ（Ｒ）２−Ｏ］ｎ−における「ｎ」の数１８２））  １０質量部、第２シリコーン系モノマー（第２シリコーン鎖成分）としてサイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００、シリコーン鎖の長さ（−［Ｓｉ（Ｒ）２−Ｏ］ｎ−における「ｎ」の数６７）  ２０質量部、帯電基を持つモノマー（帯電基を持つ成分）としてジエチルアミノエチルメタクリレート  ２０質量部、及び他のモノマー（他の共重合成分）としてヒドロキシエチルメタクリレート  ５０質量部を、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）  ３００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２−アゾビスイソブチルニトリル）  １質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。これによる生成物を、ヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥しシリコーン系高分子Ａを得た。
【０１４４】
−シアン粒子１（その分散液１）−
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）  ９ｇに上記シリコーン系高分子Ａ  ０．５ｇを加え、溶解させた後、山陽色素製シアン顔料（シアニンブルー４９７３）  ０．５ｇを添加し、０．５ｍｍΦのジルコニアボールを使用し、４８時間分散させ、顔料含有高分子溶液を得た。
この顔料含有高分子溶液を３ｇ取り出し、これを５０℃に加熱させた後、超音波を印加させながら、２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）１２ｇを少量ずつ滴下させたところ、シリコーン系高分子が顔料表面に析出した。その後、溶液を、６０度℃に加温・減圧乾燥させ、ＩＰＡをエバポレートさせ、シリコーン系高分子が顔料表面に付着したシアン粒子（表示用粒子）を得た。この後、遠心分離機で、溶液の粒子を沈降させ、上澄み液を除去、上記シリコーンオイル５ｇを加え、超音波を与え、洗浄し、遠心分離機で粒子を沈降させ、上澄み液を除去して、さらに上記シリコーンオイル５ｇを加えシアン粒子分散液を得た。得られたシアン粒子の体積平均粒径は、０．４μｍのシアン粒子であった。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、正帯電であった。
【０１４５】
（実施例２）
−シリコーン系高分子Ｂ−
第１シリコーンマクロマー（第１シリコーン鎖成分）としてサイラプレーンＦＭ−０７２５（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝１００００、シリコーン鎖の長さ（−［Ｓｉ（Ｒ）２−Ｏ］ｎ−における「ｎ」の数１８２））  １０質量部、第２シリコーンマクロマー（第２シリコーン鎖成分）としてサイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００、シリコーン鎖の長さ（−［Ｓｉ（Ｒ）２−Ｏ］ｎ−における「ｎ」の数６７）  ３５質量部、帯電基を持つモノマー（帯電基を持つ成分）としてジエチルアミノエチルメタクリレート  １０質量部、他のモノマー（他の共重合成分）としてアルキル基末端ポリアルキレングリコールモノメタクリレート（ブレンマ−ＰＭＥ−１００：日油株式会社製）  ２０質量部、及び他のモノマー（他の共重合成分）としてビニル  ３０質量部を、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）  ３００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２−アゾビスイソブチルニトリル）  １質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。これによる生成物を、ヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥しシリコーン系高分子Ｂを得た。
【０１４６】
−シアン粒子２（その分散液２）−
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）  ９ｇに上記シリコーン系高分子Ｂ  ０．５ｇを加え、溶解させた後、山陽色素製シアン顔料（シアニンブルー４９７３）  ０．５ｇを添加し、０．５ｍｍΦのジルコニアボールを使用し、４８時間分散させ、顔料含有高分子溶液を得た。
この顔料含有高分子溶液を３ｇ取り出し、これを４０℃に加熱させた後、超音波を印加させながら、２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）１２ｇを少量ずつ滴下させたところ、シリコーン系高分子が顔料表面に析出した。その後、溶液を、６０度℃に加温・減圧乾燥させ、ＩＰＡをエバポレートさせ、シリコーン系高分子が顔料表面に付着したシアン粒子（表示用粒子）を得た。この後、遠心分離機で、溶液の粒子を沈降させ、上澄み液を除去、上記シリコーンオイル５ｇを加え、超音波を与え、洗浄し、遠心分離機で粒子を沈降させ、上澄み液を除去して、さらに上記シリコーンオイル５ｇを加えシアン粒子分散液を得た。得られたシアン粒子の体積平均粒径は、０．２μｍのシアン粒子であった。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、正帯電であった。
【０１４７】
（実施例３）
−シリコーン系高分子Ｃ−
第１シリコーンマクロマー（第１シリコーン鎖成分）としてサイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００、シリコーン鎖の長さ（−［Ｓｉ（Ｒ）２−Ｏ］ｎ−における「ｎ」の数６７）  ２０質量部、第２シリコーンマクロマー（第２シリコーン鎖成分）としてサイラプレーンＦＭ−０７１１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝１０００、シリコーン鎖の長さ（−［Ｓｉ（Ｒ）２−Ｏ］ｎ−における「ｎ」の数１０）  １０質量部、帯電基を持つモノマー（帯電基を持つ成分）としてジエチルアミノエチルメタクリレート  ５質量部、及び他のモノマー（他の共重合成分）としてビニルピロリドン  ６５質量部を、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）  ３００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２−アゾビスイソブチルニトリル）  １質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。これによる生成物を、ヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥しシリコーン系高分子Ｃを得た。
【０１４８】
−マゼンタ粒子３（その分散液３）−
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）  ９ｇに上記シリコーン系高分子Ｃ  ０．５ｇを加え、溶解させた後、山陽色素製マゼンタ顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３０９０）  ０．５ｇを添加し、０．５ｍｍΦのジルコニアボールを使用し、４８時間分散させ、顔料含有高分子溶液を得た。
この顔料含有高分子溶液を３ｇ取り出し、これを４０℃に加熱させた後、超音波を印加させながら、２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）１２ｇを少量ずつ滴下させたところ、シリコーン系高分子が顔料表面に析出した。その後、溶液を、６０度℃に加温・減圧乾燥させ、ＩＰＡをエバポレートさせ、シリコーン系高分子が顔料表面に付着したマゼンタ粒子（表示用粒子）を得た。この後、遠心分離機で、溶液の粒子を沈降させ、上澄み液を除去、上記シリコーンオイル５ｇを加え、超音波を与え、洗浄し、遠心分離機で粒子を沈降させ、上澄み液を除去して、さらに上記シリコーンオイル５ｇを加えマゼンタ粒子分散液を得た。得られたマゼンタ粒子の体積平均粒径は、０．３μｍのマゼンタ粒子であった。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、正帯電であった。
【０１４９】
（実施例４）
−シアン粒子４（その分散液）−
実施例１において、遠心分離機による洗浄（即ち、マゼンタ粒子（表示用粒子）を得た後、「遠心分離機で、溶液の粒子を沈降させ、上澄み液を除去、上記シリコーンオイル５ｇを加え、超音波を与え、洗浄し、遠心分離機で粒子を沈降させ、上澄み液を除去して、さらに上記シリコーンオイル５ｇを加える操作」を行わなかった以外は、実施例１と同様にしてシアン粒子分散液を得た。
【０１５０】
（実施例５）
−シアン粒子５（その分散液）−
実施例１において、顔料含有高分子溶液に２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）を滴下して、シリコーン系高分子を顔料表面に析出させる際、当該溶液を３５℃に加熱させた以外は、実施例１と同様にしてシアン粒子分散液を得た。
【０１５１】
（実施例６乃至７）
表１に従って、第１シリコーンマクロマー（第１シリコーン鎖成分）と第２シリコーンマクロマー（第２シリコーン鎖成分）との種類、及び量を変更した以外は、実施例１と同様にしてシリコーン系高分子を作製すると共に、これを用いてシアン粒子分散液を作製した。
【０１５２】
（比較例１）
−比較シリコーン系高分子Ａ−
シリコーンマクロマー（シリコーン鎖成分）としてサイラプレーンＦＭ−０７１１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝１０００、シリコーン鎖の長さ（−［Ｓｉ（Ｒ）２−Ｏ］ｎ−における「ｎ」の数１０）３０質量部、帯電基を持つモノマー（帯電基を持つ成分）としてジエチルアミノエチルメタクリレート  ５質量部、及び他のモノマー（他の共重合成分）としてヒドロキシエチルメタクリレート  ６５質量部を、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）  ３００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２−アゾビスイソブチルニトリル）  １質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。これによる生成物を、ヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥し比較シリコーン系高分子Ａを得た。
【０１５３】
−比較マゼンタ粒子１（その分散液１）−
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）  ９ｇに上記比較シリコーン系高分子Ａ  ０．５ｇを加え、溶解させた後、山陽色素製マゼンタ顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３０９０）  ０．５ｇを添加し、０．５ｍｍΦのジルコニアボールを使用し、４８時間分散させ、顔料含有高分子溶液を得た。
この顔料含有高分子溶液を３ｇ取り出し、これを４０℃に加熱させた後、超音波を印加させながら、２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）１２ｇを少量ずつ滴下させたところ、シリコーン系高分子が顔料表面に析出した。その後、溶液を、６０度℃に加温・減圧乾燥させ、ＩＰＡをエバポレートさせ、シリコーン系高分子が顔料表面に付着したマゼンタ粒子（表示用粒子）を得た。この後、遠心分離機で、溶液の粒子を沈降させ、上澄み液を除去、上記シリコーンオイル５ｇを加え、超音波を与え、洗浄し、遠心分離機で粒子を沈降させ、上澄み液を除去して、さらに上記シリコーンオイル５ｇを加えマゼンタ粒子分散液を得た。得られたマゼンタ粒子の体積平均粒径は、０．４μｍのマゼンタ粒子であった。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、正帯電であった。
【０１５４】
（比較例２）
−比較シリコーン系高分子Ｂ−
シリコーンマクロマー（シリコーン鎖成分）としてサイラプレーンＦＭ−０７２５（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝１００００、シリコーン鎖の長さ（−［Ｓｉ（Ｒ）２−Ｏ］ｎ−における「ｎ」の数１８２））３０質量部、帯電基を持つモノマー（帯電基を持つ成分）としてジエチルアミノエチルメタクリレート  ５質量部、及び他のモノマー（他の共重合成分）としてヒドロキシエチルメタクリレート  ６５質量部を、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）  ３００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２−アゾビスイソブチルニトリル）  １質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。これによる生成物を、ヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥し比較シリコーン系高分子Ｂを得た。
【０１５５】
−比較マゼンタ粒子２（その分散液２）−
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）  ９ｇに上記比較シリコーン系高分子Ｂ  ０．５ｇを加え、溶解させた後、山陽色素製マゼンタ顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３０９０）  ０．５ｇを添加し、０．５ｍｍΦのジルコニアボールを使用し、４８時間分散させ、顔料含有高分子溶液を得た。
この顔料含有高分子溶液を３ｇ取り出し、これを４０℃に加熱させた後、超音波を印加させながら、２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）１２ｇを少量ずつ滴下させたところ、シリコーン系高分子が顔料表面に析出した。その後、溶液を、６０度℃に加温・減圧乾燥させ、ＩＰＡをエバポレートさせ、シリコーン系高分子が顔料表面に付着したマゼンタ粒子（表示用粒子）を含むマゼンタ粒子分散液を得た。得られたマゼンタ粒子の体積平均粒径は、０．４μｍのマゼンタ粒子であった。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、正帯電であった。
【０１５６】
（特性評価）
−分散安定性評価−
上記各実施例及び比較例で得られた粒子分散液を１０日間静置させた後、粒子の沈降状態を観察し、分散安定性について評価した。評価基準は以下の通りである。
○：下部のほうに沈降認められない、もしくは、わずかに認める。
△：沈降が多少認められるが、液全体の濃度変化は、
×：沈降が明らかに多く認められ、液の上層は、無色。
【０１５７】
−表示特性−
ＳｉＯ２膜を被覆したＩＴＯ（インジウム錫オキサイド）電極基板を２枚準備し、これらを５０μｍの間隙を持たせて対向させ、一部を残して周囲を封止した。その後、未封止部分から電極基板間に、下記白色粒子を詰めると共に各実施例及び比較例で得られた粒子分散液を充填して未封止部分を封止した。そして、電極基板間にＤＣ電圧２０Ｖを交互に印加させ、５０回の繰り返し表示をおこなった。その後、白表示、着色表示を行い、表示特性を評価した。評価基準は以下の通りである。
○：明確な着色（シアン色又はマゼンタ色）表示、及び白表示することができた。
△：明確な着色（シアン色又はマゼンタ色）表示ができたが、若干着色粒子の色が混色した白表示であった。
×：着色（シアン色又はマゼンタ色）表示、及び着色粒子の色が混色した白表示であり、コントラストの悪い表示であった。
【０１５８】
−放置安定性評価−
評価は、以下の基準により評価した。
２０日間放置後、再表示させたときの表示状態を目視により観察したところ
○：帯電安定性良好で、白とのコントラストが高く、良好な白表示、着色表示が得られた。
△：若干帯電低下が見られ、逆極性粒子が増加し、白に多少混色が認められるが、白表示との差が明確に判断でき、十分使用に耐える表示ができた。
×：帯電低下が見られ、逆極性粒子が大幅に増加し、白に混色が目立ち、着色表示との差別ができず、使用に耐えない。
【０１５９】
（白色粒子（その分散液））
−分散液Ａ１の調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液Ａ１を調製した。
＜組成＞
・メタクリル酸シクロヘキシル                                ６１質量部
・ジビニルジメトキシシラン                                    １質量部
・酸化チタン（白色顔料）                                    ３５質量部
（体積平均粒径０．３μｍ、タイペークＣＲ６３：石原産業社製）
・中空粒子（一次粒径：０．３μｍ）                          ３質量部
（ＳＸ８６６（Ａ）：ＪＳＲ社製）
・帯電制御剤（ＳＢＴ−５−００１６：オリエント工業社製）      １質量部
【０１６０】
−炭カル分散液Ｂ１の調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭カル分散液Ｂ１を調製した。
＜組成＞
・炭酸カルシウム                                            ４０質量部
・水                                                        ６０質量部
【０１６１】
−混合液Ｃ１の調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液Ｃ１を調製した。
＜組成＞
・炭カル分散液Ｂ１                                      ８．５ｇ
・２０％食塩水                                            ５０ｇ
【０１６２】
−白色粒子（その分散液）の作製−
次に、分散液Ａ１：３５ｇとジメタクリル酸エチレングリコール１ｇ、重合開始剤ＡＩＢＮ：０．３５ｇを秤量した後、充分混合し、超音波機で脱気を２分おこなった。これを前記混合液Ｃ１に加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をビンにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。この状態で６５℃で１５時間反応させ粒子を作製した。得られた微粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。その後充分な蒸留水で洗浄し、未分級の白粒子を得た。ついで、目開き：１０μｍ、１５μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。これを乾燥させ、体積平均粒径１３μｍ、比重１．７の比較大径白色粒子１を得た。白色粒子を２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）２０ｇに分散させ、白色粒子分散液を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、非帯電、若しくは若干正帯電であった。
また、上記試作した表示用粒子（着色粒子）と該白色粒子との混合による帯電性は、白色粒子が負帯電、表示用粒子（着色粒子）がいずれも正帯電を示した。
【０１６３】
【表１】
2010210806.tif 000003
【０１６４】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、粒子分散液の分散安定性及び表示特性の両立が図られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【図３】第２実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図４】第２実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。
【図５】表示媒体の基板間へ印加する電圧態様と、粒子の移動態様との関係を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１０ 表示装置
１２ 表示媒体
１６ 電圧印加部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２２ 背面基板
２４ 間隙部材
３４ 粒子群
３４Ｙ イエロー粒子群
３４Ｃ シアン粒子群
３４Ｍ マゼンタ粒子群
３６ 大径着色粒子群
３８ 支持基板
４０ 表面電極
４２ 表面層
４４ 支持基板
４６ 背面電極
４８ 表面層
５０ 分散媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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