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【事件の表示】
　商願２０００−１１９２３０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１２年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第５１３９５１号商標は、「シャープ」の文字を書してなり、昭和３２年２月９日登録出願、第５０類「謄写版原紙、其他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３３年２月１４日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第５１３９５２号商標は、「ＳＨＡＲＰ」の文字を書してなり、昭和３２年２月９日登録出願、第５０類「謄写版原紙、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３３年２月１４日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２０５２１４３号商標は、「ＳＨＡＲＰ」の文字を書してなり、昭和５９年１０月２５日登録出願、第２５類「電子式卓上計算機付そろばん、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年６月２４日に設定登録され、その後、平成１０年４月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。（以下、一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「．ｅ」と「ｓｈａｒｐ」の欧文字を、ハイフン（−）を介して「．ｅ−ｓｈａｒｐ」と表してなるところ、その構成前半の「．ｅ」と後半の「ｓｈａｒｐ」の文字とは、ハイフンの存在により、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、「．ｅ−ｓｈａｒｐ」の文字全体が、特定の意味合いを有するものとして、取引者、需要者に知られているものともいい難く、他に、本願商標を常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事情も見出せないものである。
　そして、その構成前半の「．ｅ−」の部分が、例えば、該商品が「ｅコマース」や「ｅビジネス」など電子商取引の対象となる商品であることを看取させる、一種の記号・符号としてしか認識されないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、後半の「鋭い」等の意味を有する英語である「ｓｈａｒｐ」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を果たす部分であると把握し、これより生ずる「シャープ」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、「シャープ」ないし「ＳＨＡＲＰ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、単に「シャープ」の称呼及び「鋭い」等の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれから生ずる「シャープ」の称呼及び「鋭い」の観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３５８０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年１月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年９月２日付け手続補正書により、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の３件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第２０３７４５３号商標は、「プレイヤーズ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年２月１８日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として同６３年４月２６日に設定登録され、その後、平成１０年２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第２０５３４０７号商標は、「ＰＬＡＹＥＲ’Ｓ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年８月６日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として同６３年６月２４日に設定登録され、その後、平成１０年３月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（３）登録第４１１９７３８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１年１０月２３日登録出願、第２４類「おもちゃ，人形，娯楽用具，運動具，釣り具」を指定商品として同１０年３月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０７１５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＯＲＥＳ」の欧文字を書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年３月７日付け手続補正書をもって、第２８類「遊戯用器具，おもちゃ，人形」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）原査定は、「本願商標は、登録第2719550号（以下「引用１商標」という。）、登録第3170184号（以下「引用２商標」という。）、登録第4115890号（以下「引用３商標」という。）、登録第4159950号（以下「引用４商標」という。）、登録第4181742号（以下「引用５商標」という。）、登録第4199896号（以下「引用６商標」という。）、登録第4199897号（以下「引用７商標」という。）、登録第4199898号（以下「引用８商標」という。）、登録第4373385号（以下「引用９商標」という。）、商願平 8-093599号（以下「引用１０商標」という。）、商願平11-100049号（以下「引用１１商標」という。）、商願2000-047675号（以下「引用１２商標」という。）の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、上記の引用商標中、引用４商標（登録第4159950号商標）は、「ＡＤＤＲＥＳＳ」の欧文字を書してなり、平成８年９月１３日登録出願、第２４類「ふきん，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１０年６月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、引用６商標（登録第4199896号商標）は、引用４商標と同一の構成からなり、平成８年９月１３日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，昆虫採集用具，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に設定登録されたものである。
　同じく、引用９商標（登録第4373385号商標）は、引用４商標と同一の構成からなり、平成８年３月８日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電線及びケーブル，眼鏡，救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成１２年４月７日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品については、前記１のとおり減縮補正された結果、第２８類の商品の内容は明確なものになったと認められる。したがって、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品については、前記１のとおり減縮補正された結果、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された引用１ないし３、５，７ないし８、１０ないし１１商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたものと認め得るところである。なお、引用１２商標については、拒絶査定が確定しているものである。
　そこで、本願商標と引用４，６，９商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＡＤＯＲＥＳ」の文字からなるところ、たとえ、該文字が、請求人の主張のとおり、「大好き」を意味する英単語「ＡＤＯＲＥ」に由来した造語であるとしても、語尾に「Ｓ」の文字が付くことにより、該語は、むしろ、称呼上及び観念上、前記の「ＡＤＯＲＥ」とは関係のない、何ら意味を有しない造語と認識されるものと判断するのが相当である。
　そうすると、一般に、欧文字からなる造語商標にあっては、ローマ字風又は英語風の読みに倣って発音されるとみるのが自然であるから、本願商標「ＡＤＯＲＥＳ」からは、「アドレス」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用４，６，９商標からは、それぞれの構成態様に相応して「アドレス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と前記各引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「アドレス」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と前記各引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０７１４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＯＲＥＳ」の欧文字を書してなり、第９類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、最終的に、平成１４年３月８日付け手続補正書をもって、第９類「パチンコ店を含む遊戯場用の管理コンピュータ（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の周辺機器を含む），コンピュータを利用して景品交換及び景品の在庫管理をするための景品管理装置，遊戯場用管理コンピュータの各種情報に関するデータ表示装置，パチンコ玉貸機，パチンコ玉計数機，メダル貸機，メダル計数機，パチンコ玉の補給・集球循環装置，遊園地用機械器具，遊戯用コイン自動貸付機，コイン払い出し機，硬貨・紙幣の計数用又は選別用の機械，紙幣払い出し機，自動販売機，遊園地用機械器具のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第0730766号（以下「引用１商標」という。）、登録第0731918号（以下「引用２商標」という。）、登録第1387074号（以下「引用３商標」という。）、登録第1762434号（以下「引用４商標」という。）、登録第1809637号（以下「引用５商標」という。）、登録第2185969号（以下「引用６商標」という。）、登録第2276860号（以下「引用７商標」という。）、登録第2578957号（以下「引用８商標」という。）、登録第2608615号（以下「引用９商標」という。）、登録第2660677号（以下「引用１０商標」という。）、登録第2668152号（以下「引用１１商標」という。）、登録第2719550号（以下「引用１２商標」という。）、登録第3170184号（以下「引用１３商標」という。）、登録第4063611号（以下「引用１４商標」という。）、登録第4115890号（以下「引用１５商標」という。）、登録第4159950号（以下「引用１６商標」という。）、登録第4199896号（以下「引用１７商標」という。）、登録第4199897号（以下「引用１８商標」という。）、登録第4199898号（以下「引用１９商標」という。）、登録第4210173号（以下「引用２０商標」という。）、商願平 8-093599号（以下「引用２１商標」という。）、商願平11-100049号（以下「引用２２商標」という。）、商願2000-047675号（以下「引用２３商標」という。）の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、上記の引用商標中、引用１３商標（登録第3170184号商標）は、「Ａｄｒｅｓ」の欧文字を書してなり、平成４年１１月２７日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘア―カ―ラ―，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザ―，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、引用１７商標（登録第4199896号商標）は、「ＡＤＤＲＥＳＳ」の欧文字を書してなり、平成８年９月１３日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，昆虫採集用具，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に設定登録されたものである。
　同じく、引用２１商標（商願平8-093599号：登録第４５０１５３３号商標）は、黒地の四角形内の中心から右上隅にかけて大きく白抜きで「Ｊ」の文字を表し、その下段には白抜きで「ａｄｄｒｅｓｓ」の欧文字を書してなり、平成８年８月２３日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気通信機械器具，ワードプロセッサ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１３年８月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、引用２２商標（商願平11-100049号：登録第４４９３５２０号商標）は、「Ｖｏｉｃｅ」の欧文字と「アドレス」の片仮名文字を二段に組み合わせた構成からなり、平成１１年１１月２日登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」を指定商品として、平成１３年７月２７日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定商品については、前記１のとおり減縮補正された結果、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された引用１ないし１２、１４ないし１６、１８ないし２０商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたものと認め得るところである。なお、引用２３商標については、拒絶査定が確定しているものである。
　そこで、本願商標と引用１３、１７、２１、２２商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＡＤＯＲＥＳ」の文字からなるところ、たとえ、該文字が、請求人の主張のとおり、「大好き」を意味する英単語「ＡＤＯＲＥ」に由来した造語であるとしても、語尾に「Ｓ」の文字が付くことにより、該語は、むしろ、称呼上及び観念上、前記の「ＡＤＯＲＥ」とは関係のない、何ら意味を有しない造語と認識されるものと判断するのが相当である。
　そうすると、一般に、欧文字からなる造語商標にあっては、ローマ字風又は英語風の読みに倣って発音されるとみるのが自然であるから、本願商標「ＡＤＯＲＥＳ」からは、「アドレス」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用１３、１７、２１、２２商標からは、それぞれの構成態様に相応して「アドレス」の称呼をも生ずるものといえる。
　してみれば、本願商標と前記各引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「アドレス」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と前記各引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２７０９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土木又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，床工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き」を指定役務とし、平成１２年３月１７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第３１３１１６６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２４日に登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリ―トの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築工事の取次，建築物の取壊し，建築工事の施工管理，消防施設工事，水道施設工事，建築設備の点検又は整備」を指定役務として平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１９７５８９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３７類「消防施設工事，火災報知器の修理又は保守，ポンプの修理又は保守」を指定役務として平成８年９月３０日に設定登録されたものである。 
　同じく、登録第４４８４４２７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１１年１０月１５日に登録出願、第３７類「消防施設工事，火災報知器の修理又は保守，火災報知設備の修理又は保守，消火設備の修理又は保守，ポンプの修理又は保守」を指定役務として平成１３年６月２２日に設定登録されたものである。 　　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、円形内に簀の子状模様と「ＢＥＣ」の欧文字を配してなるところ、簡易迅速を旨とする取引場裡にあっては、当該商標を常に全体として取引指標とするとは限らず、適宜親しみやすく馴染み易い部分を抽出し、他の部分を省略して簡便に取引に当たることがしばしば行われるという事情があることよりすれば、本願に接する取引者、需要者は、その構成中において顕著に表された「ＢＥＣ」の欧文字に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうすれば、本願商標の構成中、「ＢＥＣ」の欧文字自体も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであって、これより「ベック」又は「ビーイーシー」の称呼を生ずるものといえる。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（２）に示すとおり、楕円輪郭図形内に「ＶＡＬＱＵＡ」（Ｖの文字とＱの文字はやや図案化されている）の欧文字とその下段、楕円輪郭図形外に「ＶＥＣ」の欧文字を配してなるところ、これを常に一体のものとして把握、認識しなければならない特段の事情が存するとはいい難く、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用Ａ商標より、「ベック」又は「ブイイーシー」の称呼をも生ずるものといえる。
　また、引用Ｂ商標は、別掲（３）に示すとおりであるところ、「ＢＥＣ」の欧文字より、「ベック」又は「ビーイーシー」の称呼を生ずるものといえる。
　さらに、引用Ｃ商標は、別掲（４）に示すとおり「ＢＥＣ」の欧文字をやや図案化してなるものの、これより「ベック」又は「ビーイーシー」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、「ベック」の称呼を生ずる点で相紛らわしく、類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務は、引用ＡないしＣ商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は過去の登録例を挙げて主張するところあるが、それら登録例における商標は、いずれも本願商標とは商標の構成を異にし、事案を異にするものであるから、本件における上記判断を左右することにはならない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３２２３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアムスク」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として平成１３年３月２３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１４年６月２０日付け手続補正書により、「じゃ香の香りを有するせっけん類，ジャコウ香料，人造じゃ香，じゃ香の香りを有する化粧品，じゃ香の香りを有する歯磨き，じゃ香の香りを有する洗濯用柔軟剤，じゃ香の香りを有する洗濯用漂白剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『アクアムスク』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、本願商標よりは全体として『じゃ香配合の液状商品』ほどの意味合いを理解させるところ、その構成中前半部の『アクア』の文字は、『水、液』等の意味合いを有し、化粧品等を取り扱う業界において、液状の商品に『アクア』の文字を使用した商品が販売されている実情が認められること、また、後半部の『ムスク』の文字は、『じゃ香』を意味し、香料として化粧品、石けん等の原材料として配合されていることよりすると、これをその指定商品中の例えば、『じゃ香配合の液状のせっけん類や化粧品』などといった上記に照応する事項を特徴とする商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、原材料等を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成文字中「アクア」は「水」などの意味を有する語であり、また、「ムスク」は「麝香（じゃこう）」（広辞苑第５版）などの意味を有する語であることは認め得るところである。しかしながら、「アクア」と「ムスク」の２語を結合した「アクアムスク」の語が、原審の述べるような意味合いを看取させるものとはいい難く、商品の品質を具体的に表示したものとみることもできない。
　また、「アクアムスク」からなる文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その品質を表示する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとするのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別力を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０８３２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ」の欧文字と「ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の欧文字とをハイフン（−）を介して連綴してなる「Ｉ−ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の文字を標準文字で横書きしてなり、平成１１年１１月２７日に登録出願、指定商品については、同１３年４月２日付け手続補正書をもって、願書記載の指定商品を第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，検卵器，電動式扉自動開閉装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３０６０１９号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲に示したとおりの構成よりなり、平成１０年７月１５日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ及びその他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，録画済みビディオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同１１年８月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｉ」の欧文字と「ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の欧文字とをハイフン（−）を介して連綴してなる「Ｉ−ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の文字よりなるものであるところ、構成中前半の「Ｉ」は、簡単かつありふれた記号、符号の範ちゅうに属するアルファベットの１文字といい得るものであって、自他商品識別力が弱いものであるのに対し、後半の「ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の文字は、「事務、業務」のほか「商売、取引」を意味するものとして一般に親しまれている英語であり、商品又は役務について使用することを目的とする商標としては、自他商品識別力が一般的に弱いばかりでなく、指定商品を取り扱うこの種業界においては、商取引等を表すものとして「ビジネス」の文字が一般的に使用されていることよりすれば、自他商品識別力が弱いものというを相当とする。
　してみれば、本願商標にあっては、ハイフン（−）の介在によっても、識別力の弱いアルファベットの１文字「Ｉ」と、同様に識別力の弱い「ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の文字とを軽重の差がなく一体的に結合し、一種の造語を形成していると見るのが自然である。
　そうとすれば、本願商標からは、「アイビジネス」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、後掲に示したとおりの構成よりなるものであるところ、これよりは、該構成に照らして、「イービジネス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アイビジネス」の称呼と引用商標より生ずる「イービジネス」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭音「イー」と「アイ」に明瞭な差異が認められ、両称呼を一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上相紛れるおそれがない程度に相違し、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語よりなるものであるから、比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれより見ても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものでないから、これを理由とする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２２０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年８月２３日付け手続補正書をもって、第１４類「腕時計，クロノメーター，置き時計，その他の時計，時計の部品及び附属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に地中海に位置する『マルタ共和国』に通ずる『ＭＡＬＴＥ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中のマルタ産の商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、矢尻様の図形の両側に左右対称の横長三角形を配し、その下段に「ＭＡＬＴＥ」の欧文字を表してなるところ、その構成中の「ＭＡＬＴＥ」の文字は、原審が説示する「マルタ共和国」を表す「ＭＡＬＴＡ」の文字とは、語尾において「Ｅ」と「Ａ」の文字が異なるだけでなく、その発音も「マルテ」であって、わが国においては一般に馴染みのない語といえるものであるから、該文字は、むしろ、特定の意味を有しない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が直ちに前記国名を認識するものとは言い難く、商品の品質の誤認を生ずるおそれのある商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３９４７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＡＶＥＭＡＳＴＥＲ」の欧文字及び「ブレイブマスター」の片仮名文字を二段に書してなり、第９類、第１６類、第２８類、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１２年１１月１６日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、最終的に当審における平成１４年５月９日付手続補正書により、第９類「スロットマシン，家庭用テレビゲームおもちゃ，コンピュータネットワークを介してダウンロードされる家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，コンピュータネットワークを介してダウンロードされる電子出版物，録音済み又は録画済みのビデオディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他のレコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオテープ」、第１６類「紙類，印刷物，書画，文房具類，写真，写真立て，遊戯用カード」、第２８類「遊戯用器具，ボードゲーム用具，携帯用液晶表示ゲームおもちゃ，携帯用液晶表示ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，その他のおもちゃ」、第３８類「移動体電話・電子計算機端末・その他の通信機器による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電子メール通信」及び第４１類「オンラインによる電子書籍の提供，移動体電話・電子計算機端末・携帯型情報端末・携帯用液晶表示ゲームおもちゃ・家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲーム・音楽・映像の提供，コンピュータネットワークを介した通信によるゲームの提供，コンピュータネットワークを介した通信により提供されるゲームに関する情報の提供，娯楽に関する情報の提供，録音済み又は録画済みのビデオディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤの貸与又はこれに関する情報の提供，家庭用テレビゲームおもちゃ及びその他のおもちゃの貸与，ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤの貸与，ゲームイベントの企画・運営・開催，映画の上映・制作または配給，放送番組の制作，放送番組等の制作における演出，映写フィルムの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，娯楽施設の提供，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、その拒絶の理由に引用した登録第１５８９５７５号商標及び登録第２２２９３７９号商標（以下合わせて「引用商標という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２０２１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大家さんを探せ！」の文字を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１２年３月３日に登録出願、指定役務については、当審において平成１３年１０月３日付け手続補正書により、第３６類「建物の貸借の媒介，建物の情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『大家さんを探せ！』の構成よりなるところ、『大家』の語は『貸家の持主』の意味を、『探す』は『さぐり求める』『欲しいものを見つけ出そう』の意味を有することより、全体として『貸家の持主を求める』の意を表しているにすぎないから、これをその指定役務に使用しても何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「大家」の文字部分が「貸家の持ち主、家主」の意味を有し、「探せ！」の文字部分が「さぐり求める、見つけだそうとたずねる」の意味を有する語「探す」の命令形であるとしても、「大家さんを探せ！」の文字全体からは、直ちに原審説示の如き特定の役務の質を具体的に表示するもの又は標語（キャッチフレーズ）を表示するものとして理解されるとまでは認め難いばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、これがその指定役務について、該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について自他役務の識別標識として機能する余地が十分あるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６１８３０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥｘｐｒｅｓｓｉｏｎＴｏｏｌｓ」の欧文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，画像データを収録したコンパクトディスク，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として平成１３年７月６日（平成１２年６月２３日に出願された商願２０００ー７００５３を原出願とする、商標法第１０条第１項による分割出願）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４７６９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＸＰＲＥＳＳＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１２月１日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線
及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成９年９月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥｘｐｒｅｓｓｉｏｎＴｏｏｌｓ」の欧文字を書してなるところ、構成各文字は、多少冗長ではあるとしても同書体、同間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであり、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より、「エクスプレッション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０３３３６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０３３３６９号商標の指定商品中「電線及びケーブル」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０３３３６９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標は、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品とするのに対し、本件審判請求の取消対象商品は「電線及びケーブル」である。
　しかしながら、「電線及びケーブル」が取り消されたとしても、この「電線及びケーブル」といわゆる備考類似の関係にある「絶縁テープ、絶縁用ゴム製品」が依然として残存していること明白である。
　したがって、本件審判請求は未だ商品の抵触関係が解消されない全く無意味な請求である。
　また、本件商標については、現在請求人と被請求人との間で譲渡につき交渉中である。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、上記３のように述べるに止まり、本件商標の使用についての立証をはじめ、実質的な答弁を一切していない。そこで、当審において、審判長は被請求人に対し上記事情等について被請求人に審尋したが、被請求人からは何らの応答もない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４０４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＤ’ＳＶＥＲＳＩＯＮ」の文字を書してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『子供用に作られたもの』の意味合いを認識させるに止まる『ＫＩＤ’ＳＶＥＲＳＩＯＮ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は上記テーマ・用途の商品であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「ＫＩＤ’Ｓ」及び「ＶＥＲＳＩＯＮ」の語の有するそれぞれの語意より、全体として「子供版」、「子供用に改良した型」の如きの意味合いを想起する場合も多いものと認められる。
　しかしながら、本願商標より上記意味合いが容易に看取されるとしても、本願指定商品との関係においては、直接的・具体的に商品の用途、品質等を表すものとは言い難いことから、これを商標として使用したときには、直ちに商品の用途、品質等に関連づけてみられるものではないというのが相当であり、事実、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識として機能する余地が十分あるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は適当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３０３２１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＹＰＥＴＳＴＯＰ．ＣＯＭ」の文字を横書きしてなり、第３１類「飼料，飼料用たんぱく」、第３６類「愛玩動物に関する保険サービス（コンピュータデータベース又はインターネットを利用して提供するものを含む。）」及び第４２類「家畜の診療（コンピュータデータベース又はインターネットを利用して提供するものを含む。），愛玩動物に関する養子縁組の仲介及び愛玩動物の手入れ（コンピュータデータベース又はインターネットを利用して提供するものを含む。），愛玩動物・鳥及び魚の栄養に関する研究（コンピュータデータベース又はインターネットを利用して提供するものを含む。），動物・鳥及び魚に関する研究（コンピュータデータベース又はインターネットを利用して提供するものを含む。），動物・鳥及び魚の世話及び飼育場所に関するコンサルティング及び助言（コンピュータデータベース又はインターネットを利用して提供するものを含む。）」を指定商品及び指定役務として平成１２年３月２７日に登録出願され、指定役務については、同１３年３月１９日付け手続補正書により第３６類に属する指定役務について「愛玩動物に関する医療保険の引受（コンピューターネットワーク又はインターネットによる通信を利用して提供するものを含む。）」及び第４２類に属する指定役務について「家畜の診療（コンピュータネットワーク又はインターネットによる通信を利用して提供するものを含む。），愛玩動物の養子縁組（コンピュータネットワーク又はインターネットによる通信を利用して提供するものを含む。），愛玩動物の美容（コンピュータネットワーク又はインターネット通信を利用して提供するものを含む。），愛玩動物・鳥及び魚の栄養・世話及び飼育場所に関する研究（コンピュータネットワーク又はインターネット通信を利用して提供するものを含む。），動物・鳥及び魚の世話及び飼育場所に関する助言（コンピュータネットワーク又はインターネットによる通信を利用して提供するものを含む。）」と補正され、さらに、同１５年１０月３日付け手続補正書により第４２類に属する指定役務について「家畜の診療（コンピュータネットワーク又はインターネットによる通信を利用して提供するものを含む。），愛玩動物の養子縁組の仲介（コンピュータネットワーク又はインターネットによる通信を利用して提供するものを含む。），愛玩動物の美容，愛玩動物・鳥及び魚の栄養・世話及び飼育場所に関する研究（コンピュータネットワーク又はインターネットによる通信を利用して提供するものを含む。），動物・鳥及び魚の世話及び飼育場所に関する助言（コンピュータネットワーク又はインターネットによる通信を利用して提供するものを含む。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＭＹＰＥＴＳＴＯＰ．ＣＯＭ』の文字を書してなるところ、近時、各種コンピュータ情報（インターネット）において、そのサイトを利用し、各種商品或いは同役務の、販売或いは提供の実情が見られること、また、前記文字からなるペットに関するインターナショナルサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｙｐｅｔｓｔｏｐ．ｃｏｍ）が存在すること等を併せ考慮すれば、全体として、『各種コンピュータ情報（インターネット）のにおいて、そのサイトを利用し、商品或いは役務を、販売或いは提供する』旨を看取させるものであるから、これをその指定商品或いは同指定役務に使用しても、上記方法により販売或いは提供される商品或いは役務であることを認識するに止まり、単に商品の販売方法、役務の提供方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおり、「ＭＹＰＥＴＳＴＯＰ」と「ＣＯＭ」の間にドットと認められる「．」の記号を介してなるものであるところ、その構成中「．ＣＯＭ」の文字部分は、一般にインターネットのドメイン名として使用されている会社組織を表すものと容易に理解、認識されるものであるのに対し、「ＭＹＰＥＴＳＴＯＰ」の文字部分は、特定の語義を有さない造語を表したものと理解されるものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、全体として「ＭＹＰＥＴＳＴＯＰ」なる会社組織がインターネットを利用して、商品の販売、役務の提供をしているものと理解、認識するものである。
　さらに、本願商標が、インターネット上の商品の販売、又は役務の提供に関するドメイン名として、普通に使用されているという事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、インターネットを用いた商品の販売方法、あるいは役務の提供方法を表示したものではなく、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。