【事件の表示】
　特許第６７４２５４７号発明「全固体リチウムイオン電池用正極活物質、電極及び全固体リチウムイオン電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７４２５４７号の請求項１〜１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７４２５４７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、令和２年１月１７日に出願され、同年７月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１９日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、本件特許に対し、令和３年２月１８日に特許異議申立人である秋山重夫（以下、「申立人」という。）は、本件特許の請求項１〜１４（全請求項）に係る特許について特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１４の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１４」といい、まとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　リチウム金属複合酸化物の結晶を含む粒子からなる全固体リチウムイオン電池用正極活物質であって、
　前記リチウム金属複合酸化物は、層状構造を有し、且つ少なくともＬｉと遷移金属とを含有し、
　前記粒子は、平均圧壊強度が５０ＭＰａを超え、下記式（１）を満たす、全固体リチウムイオン電池用正極活物質。
　１．０μｍ≦Ｄｍｉｎ　・・・（１）
（式（１）中、Ｄｍｉｎはレーザー回折式粒度分布測定装置によって測定し、得られた累積粒度分布曲線における最小粒子径（μｍ）である。）
【請求項２】
　酸化物固体電解質を含む全固体リチウムイオン電池に用いられる請求項１に記載の全固体リチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項３】
　前記遷移金属が、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｖ及びＷからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載の全固体リチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項４】
　前記リチウム金属複合酸化物は、下記式（Ａ）で表される請求項３に記載の全固体リチウムイオン電池用正極活物質。
　Ｌｉ［Ｌｉｘ（Ｎｉ（１−ｙ−ｚ−ｗ）ＣｏｙＭｎｚＭｗ）１−ｘ］Ｏ２　　　（Ａ）
（ただし、ＭはＦｅ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｗ、Ｂ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ及びＶからなる群より選択される１種以上の元素であり、−０．１０≦ｘ≦０．３０、０＜ｙ≦０．４０、０≦ｚ≦０．４０、０≦ｗ≦０．１０を満たす。）
【請求項５】
　上記式（Ａ）において１−ｙ−ｚ−ｗ≧０．５０、かつｙ≦０．３０を満たす請求項４に記載の全固体リチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項６】
　前記粒子は、一次粒子と、前記一次粒子の凝集体である二次粒子と、前記一次粒子及び前記二次粒子とは独立して存在する単粒子と、から構成され、
　前記粒子における前記単粒子の含有率は、２０％以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の全固体リチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項７】
　前記粒子は、前記粒子の表面に金属複合酸化物からなる被覆層を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の全固体リチウムイオン電池用正極活物質。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の全固体リチウムイオン電池用正極活物質を含む電極。
【請求項９】
　固体電解質をさらに含む請求項８に記載の電極。
【請求項１０】
　正極と、負極と、前記正極と前記負極とに挟持された固体電解質層と、を有し、
　前記固体電解質層は、第１の固体電解質を含み、
　前記正極は、前記固体電解質層に接する正極活物質層と、前記正極活物質層が積層された集電体と、を有し、
　前記正極活物質層は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の全固体リチウムイオン電池用正極活物質又は請求項８もしくは９に記載の電極を含む全固体リチウムイオン電池。
【請求項１１】
　前記正極活物質層は、前記全固体リチウムイオン電池用正極活物質と、第２の固体電解質とを含む請求項１０に記載の全固体リチウムイオン電池。
【請求項１２】
　前記第１の固体電解質と、前記第２の固体電解質とが同じ物質である請求項１１に記載の全固体リチウムイオン電池。
【請求項１３】
　前記第１の固体電解質は、非晶質構造を有する請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の全固体リチウムイオン電池。
【請求項１４】
　前記第１の固体電解質は、酸化物固体電解質である請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の全固体リチウムイオン電池。」
第３　申立て理由の概要
１　申立人は、証拠方法として、下記２に示す甲第１号証〜甲第５号証（以下、「甲１」〜「甲５」という。）を提出し、以下の申立理由１、２により、請求項１〜１４に係る本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（１）申立理由１（進歩性）
　本件特許の下記ア〜ウの請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記ア〜ウの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１〜１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
ア　請求項１
　　刊行物：甲１、甲２、甲４
イ　請求項２〜７
　　刊行物：甲１〜甲４
ウ　請求項８〜１４
　　刊行物：甲１〜甲５
（２）申立理由２（サポート要件）
　請求項１〜７に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項１〜７に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
２　証拠方法
甲１：再公表特許第２０１９／０４４７３３号
甲２：特許第６２６５２１１号公報
甲３：菅野了次、鈴木耕太、全固体電池入門、日刊工業新聞社、２０２０年２月２５日初版３刷発行、ｐ．８−９、４０−４１
（当審注：甲３の発行日（２０２０年（令和２年）２月２５日）は、本件特許の出願日（令和２年１月１７日）の後であるが、甲３の刊行物の初版第１刷発行日（２０１９年（平成３１年）２月２８日）は、本件特許の出願日前である。以下では、甲３の第８〜９、４０〜４１ページについては、甲３の刊行物の初版第１刷発行のものと同じ記載であると推認する。）
甲４：再公表特許第２０１９／０４４７３４号
甲５：特開２０１９−７５３５５号公報
第４　当審の判断
　以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由１（進歩性）について
（１）甲号証の記載及び甲号証に記載された発明
ア　甲１の記載及び甲１に記載された発明
（ア）甲１の記載
　甲１には、「全固体型リチウム二次電池用正極活物質」（発明の名称）について、以下の記載がある。なお、下線は当審が付し、「・・・」は省略を表す（以下同様）。
「【請求項１】
　
Ｌｉ、Ｍｎ及びＯと、これら以外の２種以上の元素とを少なくとも含むスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物からなる粒子（「本コア粒子」と称する）の表面が、Ｌｉ、Ａ（ＡはＴｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｗ及びＡｌからなる群から選択される一種または二種以上の元素の組み合わせである。）及びＯを含む非晶質化合物で被覆されており、かつ、本コア粒子の一次粒子が多結晶体からなる、金属Ｌｉ基準電位で４．５Ｖ以上の作動電位を有する正極活物質であって、
　
レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布測定による正極活物質のＤ５０、モード径及びＤ１０（それぞれ「Ｄ５０」「モード径」「Ｄ１０」と称する）に関し、Ｄ５０が０．５μｍ〜９μｍであり、モード径に対する、モード径とＤ５０との差の絶対値の百分率（（｜モード径−Ｄ５０｜／モード径）×１００）の値が０〜２５％であり、モード径に対する、モード径とＤ１０との差の絶対値の百分率（（｜モード径−Ｄ１０｜／モード径）×１００）の値が２０〜５８％であり、かつ、
　
前記Ｄ５０に対する、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により得られるＳＥＭ画像より算出した正極活物質の平均一次粒子径の比率（平均一次粒子径/Ｄ５０）が０．２０〜０．９９であることを特徴とする、全固体型リチウム二次電池用正極活物質。
「【請求項８】
　
レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布測定の結果におけるＤｍｉｎが０．１μｍ〜２．０μｍである
「【００１０】
・・・
　ところが、５Ｖ級正極活物質の中でも、Ｌｉ、Ｍｎ及びＯとこれら以外の２種以上の元素とを含む
スピネル型複合酸化物
【００１１】
　そこで本発明は、Ｌｉ、Ｍｎ及びＯと、これら以外の２種以上の元素とを含む
スピネル型複合酸化物からなる粒子の表面が、リチウムイオン伝導性酸化物で被覆されている正極活物質に関し
「【００５１】
　また、上記モード径に対する、モード径とＤ５０との差の絶対値の百分率（（｜モード径−Ｄ５０｜／モード径)×１００）を上記範囲に調整すること、又は、モード径に対する、モード径とＤ１０との差の絶対値の百分率（（｜モード径−Ｄ１０｜／モード径)×１００）の値を上記範囲にすることにより、粒度分布が正規分布且に近く、シャープな分布となる。つまり、一次粒子および二次粒子の大きさを均一化することができる。
　これは、
粒度分布全体における微粉領域の割合を小さくすることができることを示している。微粉はサイクル特性に悪影響を及ぼすため、微粉の占める割合を小さくすることで、サイクル特性を改善することができる。
　かかる観点から、本正極活物質については、モード径に対する、モード径とＤ１０との差の絶対値の百分率（（｜モード径−Ｄ１０｜／モード径）×１００）の値が２０〜５８％であるのが好ましく、中でも２２％より大きい或いは５６％未満、その中でも２５％より大きい或いは５２％未満、さらにその中でも３０％より大きい或いは５０％未満、その中でも特に３５％より大きい或いは４７％以下であるのが特に好ましい。
【００５２】
（Ｄｍｉｎ）
　
本正極活物質のＤｍｉｎ、すなわちレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布測定によるＤｍｉｎは０．１μｍ〜２．０μｍであるのが好ましい。
　
本正極活物質に関しては、Ｄｍｉｎが上記範囲であれば、サイクル特性を向上させることができる。
　かかる観点から、本正極活物質のＤｍｉｎは０．１μｍ〜２．０μｍであるのが好ましく、中でも０．１５μｍ以上或いは２．０μｍ未満、その中でも特に０．２μｍ以上或いは１．９μｍ未満、さらにその中でも０．６μｍより大きい或いは１．８μｍ未満であるのが特に好ましい。
【００５３】
　本正極活物質の二次粒子の粒度分布を上記のように調整するには、例えば焼成して粉砕すると共に該粉砕後に熱処理をすればよい。但し、かかる方法に限定するものではない。」
「【０１１８】
＜実施例１＞
　平均粒径（Ｄ５０）７μｍの炭酸リチウムと、平均粒径（Ｄ５０）２３μｍで比表面積が４０ｍ2／ｇの電解二酸化マンガンと、平均粒径（Ｄ５０）２２μｍの水酸化ニッケルと、平均粒径（Ｄ５０）２μｍの酸化チタンと、平均粒径（Ｄ５０）３μｍの水酸化アルミニウムをそれぞれ秤量した。
　イオン交換水中へ、分散剤としてポリカルボン酸アンモニウム塩水溶液（サンノプコ（株）製 ＳＮディスパーサント５４６８）を添加した。この際、分散剤の添加量は、前述のＬｉ原料、Ｎｉ原料、Ｍｎ原料、Ｔｉ原料及びＡｌ原料の合計に対して、６ｗｔ％になるようにし、イオン交換水中へ十分に溶解混合させた。そして、秤量しておいたＮｉ、Ｍｎ、Ａｌ原料を、あらかじめ分散剤を溶解させた前記イオン交換水中へ加えて、混合撹拌して、続いて、湿式粉砕機で１３００ｒｐｍ、１２０分間粉砕して平均粒径（Ｄ５０）を０．６０μｍ以下の粉砕スラリーを得た。次いで、残りの原料を前記スラリー中に加えて、撹拌し、続いて１３００ｒｐｍ、１２０分間粉砕して平均粒径（Ｄ５０）を０．６０μｍ以下の粉砕スラリーを得た。この際の固形分濃度は４０ｗｔ％とした。
得られた粉砕スラリーを熱噴霧乾燥機（スプレードライヤー、大川原化工機（株）製「ＲＬ−１０」）を用いて造粒乾燥させた。この際、噴霧にはツインジェットノズルを用い、噴霧圧を０．４６ＭＰａ、スラリー供給量３４０ｍｌ／ｍｉｎ、乾燥塔の出口温度１００〜１１０℃となるように温度を調節して造粒乾燥を行なった。
【０１１９】
　得られた造粒粉を、静置式電気炉を用いて、大気雰囲気において、９００℃を３７時間保持するように焼成した後、解砕機（オリエント堅型粉砕機、オリエント粉砕機株式会社製）で解砕した。
　前記解砕後、静置式電気炉を用いて、大気雰囲気において、７５０℃を３７時間保持するように熱処理（第１熱処理）し、解砕機（オリエント堅型粉砕機、オリエント粉砕機株式会社製）で解砕した。
　前記解砕後、ｐＨ６〜７、温度２５℃のイオン交換水２０００ｍＬを入れたプラスチックビーカー（容量５０００ｍＬ）の中に投入し、攪拌機（プロペラ面積３３ｃｍ２）を用いて４００〜５５０ｒｐｍの回転で２０分間撹拌した。撹拌後、撹拌を停止して攪拌機を水中から取り出し、１０分間静置した。そして、デカンテーションにより上澄み液を除去し、残りについて吸引ろ過器（ろ紙Ｎｏ．１３１）を使用して沈降物を回収し、回収した沈降物を１２０℃環境下で１２時間乾燥させた。その後、品温が５００℃となるように加熱した状態で７時間乾燥させた。
【０１２０】
　そして、乾燥後、カウンタージェットミル（粉砕分級装置、ホソカワミクロン株式会社製）で解砕した（解砕条件：分級機回転数１１０００ｒｐｍ）。その後、目開き５３μｍの篩で分級した。
【０１２１】
　その後、管状型静置炉にて酸素供給量０．５Ｌ／ｍｉｎにて流入させながら、炉設定温度を７２５℃として、５時間保持するように熱処理（第２熱処理）を実施した。
　第２熱処理後の粉体を目開き５３μｍの篩で分級し、篩下を回収してリチウムマンガン含有複合酸化物を得た。このリチウムマンガン含有複合酸化物は、後述するように、ＸＲＤ測定で、スピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物であることを同定した。よって、このリチウムマンガン含有複合酸化物をスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物と称する。以後の実施例及び比較例についても同様である。
【０１２２】
　このスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物すなわちコア粒子の化学分析を実施したところ、Ｌｉ：４．１ｗｔ％、Ｎｉ：１３．６ｗｔ％、Ｍｎ：４１．７ｗｔ％、Ｔｉ：５．４ｗｔ％、Ａｌ：０．０１ｗｔ％であった。一次粒子の断面ＳＥＭ写真からコア粒子が多結晶体であることを確認した。
　
表１には、一般式［Ｌｉｘ（Ｍ１ｙＭ２ｚＭｎ２-ｘ-ｙ-ｚ）Ｏ４-δ］（δ＝０と仮定）で示した際の組成を示しており、Ｍ１は本実施例ではＮｉであり、置換元素種Ｍ２は本実施例ではＴｉ、Ａｌである。
・・・
【０１２３】
　そして、
前記Ａ元素をＮｂとして
　所定量のリチウムエトキシドとペンタエトキシニオブの量を秤量し、これらをエタノールに加えて溶解させて、被覆用のゾルゲル溶液を調整した。この被覆用ゾルゲル溶液に前記スピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物粉末を５ｇ投入し、ロータリーエバポレーターを用いて、６０℃で３０分間加熱しながら超音波を照射して加水分解させた。その後、６０℃を維持しながら３０分かけて減圧して溶媒を除去した。溶媒除去後、常温下で１６時間放置して乾燥させた。次に箱型の小型電気炉（光洋サーモシステム株式会社製）を用いて、大気雰囲気で３５０℃を５時間維持するように熱処理（第３熱処理）し、表面被覆処理したスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物粉末すなわち正極活物質（サンプル）を得た。」
「【０１４７】
（モード径、Ｄ５０、Ｄ１０、Ｄｍｉｎ）
　実施例及び比較例で得られたサンプルについて、レーザー回折粒子径分布測定装置用自動試料供給機（マイクロトラック・ベル株式会社製「Ｍｉｃｒｏｔｏｒａｃ　ＳＤＣ」）を用い、サンプル（粉体）を水溶性溶媒に投入し、４０％の流速中、４０Ｗの超音波を３６０秒間複数回照射した後、
マイクロトラック・ベル株式会社製レーザー回折粒度分布測定機「ＭＴ３０００ＩＩ」を用いて粒度分布を測定し、得られた体積基準粒度分布のチャートからモード径、Ｄ５０、Ｄ１０及びＤｍｉｎを測定した。
　超音波の照射回数は、超音波照射前後におけるＤ５０の変化率が８％以下となるまでの回数とした。
　なお、測定の際の水溶性溶媒は６０μｍのフィルターを通し、溶媒屈折率を１．３３、粒子透過性条件を透過、粒子屈折率２．４６、形状を非球形とし、測定レンジを０．１３３〜７０４．０μｍ、測定時間を３０秒とし、２回測定した平均値をそれぞれの値とした。」
「【０１６４】
（全固体型リチウム二次電池の作製）
　
正極合材粉末（サンプル）１３ｍｇを密閉型セルの絶縁筒内（φ９ｍｍ）に充填して、３６８ＭＰａで一軸成型する
次に、
正極合材粉末ペレットとともに、固体電解質粉末を１８４ＭＰａで一軸成型した
５５１ＭＰａで一軸成型し、
「【０１６６】
【表１】
」
（イ）甲１に記載された発明
ａ　上記（ア）で摘示した事項（特に、請求項１、８及び表１参照。）から、請求項１を引用する請求項８に係る発明を踏まえ、実施例１の正極活物質に着目すると、以下の甲１発明が記載されていると認められる。
＜甲１発明＞
「Ｌｉ、Ｍｎ及びＯと、Ｎｉ、Ｔｉ、Ａｌを含むスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物からなる粒子（「本コア粒子」と称する）の表面が、Ｌｉ、Ｎｂ及びＯを含む非晶質化合物で被覆されており、かつ、本コア粒子の一次粒子が多結晶体からなる、金属Ｌｉ基準電位で４．６Ｖの作動電位を有する正極活物質であって、
　レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布測定による正極活物質のＤ５０、モード径及びＤ１０（それぞれ「Ｄ５０」、「モード径」及び「Ｄ１０」と称する）に関し、Ｄ５０が４．６４μｍであり、モード径に対する、モード径とＤ５０との差の絶対値の百分率（（｜モード径−Ｄ５０｜／モード径）×１００）の値が０．２２％であり、モード径に対する、モード径とＤ１０との差の絶対値の百分率（（｜モード径−Ｄ１０｜／モード径）×１００）の値が３８％であり、かつ、
　前記Ｄ５０に対する、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により得られるＳＥＭ画像より算出した正極活物質の平均一次粒子径の比率（平均一次粒子径/Ｄ５０）が０．３６であり、
　レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布測定の結果におけるＤｍｉｎが１．７８μｍである全固体型リチウム二次電池用正極活物質。」
イ　甲２の記載
　甲２には、「非水系電解質二次電池用正極活物質とその製造方法」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「【請求項６】
　一般式（Ｂ）：ＬｉzＮｉ1-x-yＣｏxＭyＯ2（ただし、０．１０≦ｘ≦０．２０、０≦ｙ≦０．１０、０．９５≦ｚ≦１．１０、Ｍは、Ｍｎ、Ｖ、Ｍｇ、Ｍｏ、Ｎｂ、ＴｉおよびＡｌから選ばれる少なくとも１種の元素）で表され、層状構造を有する六方晶系リチウムニッケル複合酸化物からなる正極活物質であって、該正極活物質の表面には被覆層が形成されており、該被覆層を構成するリチウム以外の金属に対するリチウムの組成比が１．５０〜２．３０であり、２０３２型コイン電池に用いた場合に、１９０ｍＡｈ／ｇ以上、１９９．２ｍＡｈ／ｇ以下の初期放電容量を有し、かつ、３．６Ω以上、５．５Ω以下の正極抵抗を有する、
非水系電解質二次電池用正極活物質
「【請求項９】
　
粒子強度が４２ＭＰａ以上である
「【００６１】
　（２−ｆ）粒子強度
　本発明の正極活物質は、好ましくは４２ＭＰａ以上、より好ましくは５４ＭＰａ以上、さらに好ましくは５７ＭＰａ以上の粒子強度を備える。粒子強度が４２ＭＰａ未満では、電極を形成するために圧延した際に、正極活物質が変形ないしは割れてしまい、高密度の電極を形成することができなくなる場合がある。なお、粒子強度は、
微小圧縮試験機
「【００９１】
　ａ）粒子強度
　
微小圧縮試験機（株式会社島津製作所製、ＭＣＴーＷシリーズ）
「【０１００】
　このコイン電池１を、以下のようにして作製した。まず、得られた
正極活物質５２．５ｍｇ、アセチレンブラック１５ｍｇ、およびポリテトラフッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）７．５ｍｇを混合し、１００ＭＰａの圧力で直径１１ｍｍ、厚さ１００μｍにプレス成形して、正極３ａを作製した
ウ　甲３の記載
　甲３には、「全固体電池」について、以下の記載がある。
「集電体の両面に正極層と負極層を形成したバイポーラ電極と固体電解質の薄層を交互に積層し、単一の電槽内に収めることができ、電池容器が占める体積や重量を大幅に低減することができるとされている（図1.2）。」
（第８ページ第２２〜２５行）
「
」
（第９ページ）
「
」
（第４１ページ）
「リチウム系固体電解質は、酸化物系、硫化物系が主であり、その他には、ハロゲン化物、窒化物などが知られている30)-33)。」
（第４１ページ「３．３．２　リチウム系固体電解質の分類」の第２行）
エ　甲４の記載及び甲４に記載された発明
（ア）甲４の記載
　甲４には、「全固体型リチウム二次電池用正極活物質」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「【請求項１】
　
Ｌｉ、Ｍ元素（Ｍは、少なくともＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＡｌからなる群から選択される一種または二種以上の元素の組み合わせを含む。）及びＯを含む層状構造を持つリチウム金属複合酸化物からなる粒子（「本コア粒子」と称する）の表面が、Ｌｉ、Ａ（ＡはＴｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｗ及びＡｌからなる群から選択される一種または二種以上の元素の組み合わせである。）及びＯを含む非晶質化合物で被覆されている正極活物質であって、
　
レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布測定によるＤ５０、モード径及びＤ１０（それぞれ「Ｄ５０」「モード径」「Ｄ１０」と称する）に関し、Ｄ５０が０．５μｍ〜１１μｍであり、モード径に対する、モード径とＤ５０との差の絶対値の百分率（（｜モード径−Ｄ５０｜／モード径）×１００）の値が０〜２５％であり、モード径に対する、モード径とＤ１０との差の絶対値の百分率（（｜モード径−Ｄ１０｜／モード径）×１００）の値が２０〜５８％であり、かつ、
　
前記Ｄ５０に対する、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により得られるＳＥＭ画像より算出した正極活物質の平均一次粒子径の比率（平均一次粒子径/Ｄ５０）が０．０１〜０．９９であることを特徴とする全固体型リチウム二次電池用正極活物質。
「【請求項３】
　
前記リチウム金属複合酸化物は、一般式Ｌｉ１＋ｘＭ１−ｘＯ２（式中、Ｍは、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＡｌからなる群から選択される一種または二種以上の元素の組み合わせである
で示されるものである
「【請求項１１】
　
レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布測定の結果におけるＤｍｉｎが０．１μｍ〜６．０μｍである
「【００１０】
・・・
　ところが、層状構造の正極活物質の中でも、Ｌｉ、Ｍ元素（ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＡｌからなる群から選択される一種または二種以上の元素の組み合わせである。）及びＯを少なくとも含む
層状構造を持つリチウム金属複合酸化物
【００１１】
　そこで本発明は、層状構造を持つＬｉ、Ｍ元素（Ｍは、少なくともＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＡｌからなる群から選択される一種または二種以上の元素の組み合わせを含む。）及びＯを少なくとも含む
層状構造を持つリチウム金属複合酸化物からなる粒子の表面が、リチウムイオン伝導性酸化物で被覆されている正極活物質に関し
「【００４３】
　また、上記モード径に対する、モード径とＤ５０との差の絶対値の百分率（（｜モード径−Ｄ５０｜／モード径)×１００）を上記範囲に調整すること、又は、モード径に対する、モード径とＤ５０との差の絶対値の百分率（（｜モード径−Ｄ１０｜／モード径)×１００）の値を上記範囲にすることにより、粒度分布が正規分布且に近く、シャープな分布となる。つまり、一次粒子および二次粒子の大きさを均一化することができる。
　これは、
粒度分布全体における微粉領域の割合を小さくすることができることを示している。微粉はサイクル特性に悪影響を及ぼすため、微粉の占める割合を小さくすることで、サイクル特性を改善することができる。
　かかる観点から、本正極活物質については、モード径に対する、モード径とＤ１０との差の絶対値の百分率（（｜モード径−Ｄ１０｜／モード径）×１００）の値が２０〜５８％であるのが好ましく、中でも２２％より大きい或いは５６％未満、その中でも２５％より大きい或いは５２％未満、さらにその中でも２９％より大きい或いは５３％未満であるのが特に好ましい。
【００４４】
（Ｄｍｉｎ）
　
本正極活物質のＤｍｉｎ、すなわちレーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布測定によるＤｍｉｎは０．１μｍ〜６．０μｍであるのが好ましい。
　
本正極活物質に関しては、Ｄｍｉｎが上記範囲であれば、副反応を抑制することができる。
　かかる観点から、本正極活物質のＤｍｉｎは０．１μｍ〜６．０μｍであるのが好ましく、中でも０．１５μｍより大きい或いは５．０μｍ未満、その中でも特に０．２μｍより大きい或いは４．０μｍ未満、さらにその中でも０．６μｍより大きい或いは３．０μｍ未満が特に好ましい。
【００４５】
　本正極活物質の二次粒子の粒度分布を上記のように調整するには、例えば焼成して粉砕すると共に該粉砕後に熱処理をすればよい。但し、かかる方法に限定するものではない。」
「【０１１１】
＜実施例３＞
　先ず、硫酸ニッケルと硫酸コバルトと硫酸マンガンを溶解した水溶液に、水酸化ナトリウムとアンモニアを供給し、共沈法により、ニッケルとコバルトとマンガンのモル比が０．５９：０．２０：０．２１ である金属複合水酸化物を作製した。
【０１１２】
　次に、炭酸リチウムと金属複合水酸化物を秤量した後、ボールミルを用いて十分混合し、得られた混合粉を、静置式電気炉を用いて７２０℃で１０時間仮焼成した。
　得られた仮焼粉を解砕し、再度、静置式電気炉を用いて、８７０℃で２２時間焼成を行った。焼成して得られた焼成塊を乳鉢に入れて乳棒で解砕し、目開き５３μｍの篩で分級し、篩下の層状リチウム金属酸化物粉体を回収した。
　回収した層状リチウム金属酸化物粉体すなわちコア粒子のＤ５０は１０．０μｍであった。また、該コア粒子の化学分析を行った結果、Ｌｉ：７．３ｗｔ％、Ｎｉ：３５．６ｗｔ％、Ｃｏ：１２．０ｗｔ％、Ｍｎ：１１．５ｗｔ％であった。一次粒子の断面ＳＥＭ写真からコア粒子が多結晶体であることを確認した。
【０１１３】
　次に、水酸化リチウム一水和物及び
ペルオキソニオブ酸アンモニウム
「【０１２４】
（モード径、Ｄ５０、Ｄ１０、Ｄｍｉｎ）
　実施例及び比較例で得られたサンプルについて、レーザー回折粒子径分布測定装置用自動試料供給機（マイクロトラック・ベル株式会社製「Ｍｉｃｒｏｔｏｒａｃ　ＳＤＣ」）を用い、サンプル（粉体）を水溶性溶媒に投入し、４０％の流速中、４０Ｗの超音波を３６０秒間複数回照射した後、
マイクロトラック・ベル株式会社製レーザー回折粒度分布測定機「ＭＴ３０００ＩＩ」を用いて粒度分布を測定し、得られた体積基準粒度分布のチャートからモード径、Ｄ５０、Ｄ１０及びＤｍｉｎを測定した。
　超音波の照射回数は、超音波照射前後におけるＤ５０の変化率が８％以下となるまでの回数とした。
　なお、測定の際の水溶性溶媒は６０μｍのフィルターを通し、溶媒屈折率を１．３３、粒子透過性条件を透過、粒子屈折率２．４６、形状を非球形とし、測定レンジを０．１３３〜７０４．０μｍ、測定時間を３０秒とし、２回測定した平均値をそれぞれの値とした。」
「【０１４２】
（全固体型リチウム二次電池の作製）
　
正極合材粉末（サンプル）１３ｍｇを密閉型セルの絶縁筒内（φ９ｍｍ）に充填して、３６８ＭＰａで一軸成型する
　次に、
正極合剤ペレットとともに、１８４ＭＰａで一軸成型した。
５５１ＭＰａで一軸成型し
「【０１４５】
【表１】
」
（イ）甲４に記載された発明
ａ　上記（ア）で摘示した事項（特に、請求項１、３、１１及び表１参照。）から、請求項１、３を引用する請求項１１に係る発明を踏まえ、実施例３の正極活物質に着目すると、以下の甲４発明が記載されていると認められる。
＜甲４発明＞
「Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＯを含む層状構造を持つリチウム金属複合酸化物からなる粒子（「本コア粒子」と称する）の表面が、Ｌｉ、Ｎｂ及びＯを含む非晶質化合物で被覆されている正極活物質であって、
　レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布測定によるＤ５０、モード径及びＤ１０（それぞれ「Ｄ５０」、「モード径」及び「Ｄ１０」と称する）に関し、Ｄ５０が９．９７μｍであり、モード径に対する、モード径とＤ５０との差の絶対値の百分率（（｜モード径−Ｄ５０｜／モード径）×１００）の値が１．２％であり、モード径に対する、モード径とＤ１０との差の絶対値の百分率（（｜モード径−Ｄ１０｜／モード径）×１００）の値が３０％であり、かつ、
　前記Ｄ５０に対する、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により得られるＳＥＭ画像より算出した正極活物質の平均一次粒子径の比率（平均一次粒子径/Ｄ５０）が０．０７であり、
　前記リチウム金属複合酸化物は、Ｌｉ１。０１（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ）０．９９Ｏ２で示されるものであり、
　レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布測定の結果におけるＤｍｉｎが５．０４μｍである全固体型リチウム二次電池用正極活物質。」
オ　甲５の記載
　甲５には、「全固体電池」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「【００３３】
　以上の構成を備える
正極は、正極活物質と、任意に含有させる固体電解質、バインダー及び導電助剤とを溶媒に入れて混練することによりスラリー状の電極組成物を得た後、この電極組成物を正極集電体の表面に塗布し乾燥する等の過程を経ることにより容易に製造することができる。
「【００５５】
［実施例３］
　１ｃｍ２のセラミックス製の型に固体電解質を０．０６５ｇ秤量し、１ｔｏｎ／ｃｍ２でプレスし
固体電解質層
（２）甲１に記載された発明を主引例とした場合
ア　本件発明１と甲１発明との対比
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「Ｌｉ、Ｍｎ及びＯと、Ｎｉ、Ｔｉ、Ａｌを含むスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物からなる粒子（「本コア粒子」と称する）の表面が、Ｌｉ、Ｎｂ及びＯを含む非晶質化合物で被覆されており、かつ、本コア粒子の一次粒子が多結晶体からなる」「全固体型リチウム二次電池用正極活物質」は、本件発明１の「少なくともＬｉと遷移金属とを含有」する「リチウム金属複合酸化物の結晶を含む粒子からなる全固体リチウムイオン電池用正極活物質」に相当する。
（イ）また、甲１発明の「レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布測定の結果におけるＤｍｉｎが１．７８μｍである」は、本件発明１の「前記粒子は、」「下記式（１）を満たす」「１．０μｍ≦Ｄｍｉｎ　・・・（１）（式（１）中、Ｄｍｉｎはレーザー回折式粒度分布測定装置によって測定し、得られた累積粒度分布曲線における最小粒子径（μｍ）である。）」に相当する。
（ウ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点１＞
「リチウム金属複合酸化物の結晶を含む粒子からなる全固体リチウムイオン電池用正極活物質であって、
　前記リチウム金属複合酸化物は、少なくともＬｉと遷移金属とを含有し、
　前記粒子は、下記式（１）を満たす、全固体リチウムイオン電池用正極活物質。
　１．０μｍ≦Ｄｍｉｎ　・・・（１）
（式（１）中、Ｄｍｉｎはレーザー回折式粒度分布測定装置によって測定し、得られた累積粒度分布曲線における最小粒子径（μｍ）である。）」
＜相違点１＞
　本件発明１では、「リチウム金属複合酸化物は、層状構造を有」するのに対し、甲１発明では、「リチウムマンガン含有複合酸化物」が「スピネル型」である点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、「粒子は、平均圧壊強度が５０ＭＰａを超え」るのに対し、甲１発明では、「Ｌｉ、Ｎｂ及びＯを含む非晶質化合物で被覆」されている「本コア粒子」の平均圧壊強度は不明である点。
イ　相違点についての検討
（ア）相違点１について
ａ　上記（１）ア（ア）で示した【００１０】、【００１１】から、甲１発明は、スピネル型の複合酸化物粒子である正極活物質に関し、そのイオン伝導性を向上しつつ抵抗を抑制してレート特性、サイクル特性を改善するとの課題を解決しようとする発明であるから、本コア粒子がスピネル型であることは、甲１発明における課題解決のための技術手段の前提をなす特徴的部分、すなわち本質的部分であると認められる。
ｂ　一方、上記（１）エ（ア）で示した請求項１、【００１０】、【００１１】から、甲４には本コア粒子が層状構造であることを前提とする全固体型リチウム二次電池用正極活物質が記載されていると認められる。
ｃ　しかし、スピネル型の粒子であることを前提とした発明である甲１発明において、甲４に記載された粒子構造を採用して、スピネル型の粒子を層状構造の粒子に変更することは、甲１発明の前提となる本質的部分を変更することであり、そのような変更を行う動機付けはないから、相違点１に係る構成は、甲１、甲４の記載から当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
ｄ　また、甲２、甲３、甲５の記載を参照しても、甲１発明において、スピネル型の粒子を層状構造の粒子に変更する動機付けはない。
ｅ　ここで、申立人の主張について検討すると、申立人は、特許異議申立書（第１３頁第２２〜２６行、第１４頁第１４〜１５行）において、「層状構造」については甲４に記載されており、甲１と甲４は共に二次電池用正極活物質という同一技術分野に属するものであるから組合せに困難性はないと主張しているが、上記ｃで示したように、スピネル型の粒子を前提とする甲１発明において、甲４に記載された層状構造の粒子という技術事項を適用する動機付けはないから、当該主張は採用できない。
（イ）相違点２について
ａ　本件特許の明細書には、本件発明１の「平均圧壊強度」に関して以下の記載がある。
「【００６３】
（要件２：平均圧壊強度）
　本実施形態において、正極活物質に含まれるリチウム金属複合酸化物の粒子の「平均圧壊強度」とは、以下の方法によって測定される値を指す。
【００６４】
　まず、正極活物質粉末から下記の基準で選択したリチウム金属複合酸化物の粒子１個に対して試験圧力（負荷）をかけ、リチウム金属複合酸化物の粒子の変位量を測定する。
　測定には、株式会社島津製作所製「微小圧縮試験機ＭＣＴ−５１０」を用いる。
　試験圧力を徐々にあげて行った際、試験圧力がほぼ一定のまま変位量が最大となる圧力値を試験力（Ｐ）とする。
　得られた試験力（Ｐ）から、下記数式（Ａ）（日本鉱業会誌，Ｖｏｌ．８１，（１９６５）参照）により、圧壊強度（Ｓｔ）を算出する。この操作を計７回行い、圧壊強度の最大値と最小値を省いた５回の平均値から平均圧壊強度を算出する。下記数式（Ａ）中、ｄはリチウム金属複合酸化物の粒子径である。
　　　　　　Ｓｔ＝２．８×Ｐ／（π×ｄ×ｄ）　…（Ａ）
　【００６５】
［粒子選択基準］
　後述する方法により測定されるＤ５０（単位：μｍ）±２μｍ程度の大きさを持つリチウム金属複合酸化物の粒子を選択する。選択の際には、極端にいびつな形状の粒子は避ける。具体的には、粒子の短径と長径との比（短径／長径）が、０．７以上１．３以下の粒子を選択する。
　ここで、「長径」とは、粒子の最も長い径を意味する。「短径」とは粒子の最も短い径を意味する。」
ｂ　一方、甲２には上記（１）イで示した【００６１】、【００９１】に記載されているように、正極活物質において、微小圧縮試験機（株式会社島津製作所製、ＭＣＴーＷシリーズ）を用いた測定による粒子強度を４２ＭＰａ以上とすることで、電極を形成するために圧延した際に、正極活物質が変形ないしは割れてしまい、高密度の電極を形成することができなくなることを防止していることが記載されている。
ｃ　ここで、本件特許の技術分野における技術常識を踏まえると、「粒子強度」は本件発明の「圧壊強度」と同様の意味で使われており（例えば、再公表特許第２０１７／２０８７０３号の【００３５】参照。）、「圧壊強度」（単位は「ＭＰａ」）を、微小圧縮試験機を用いて測定した試験力（Ｐ）から、日本鉱業学会誌、Ｖｏｌ．８１、（１９６５）に記載された数式に基づいた「Ｓｔ＝２．８×Ｐ／（π×ｄ×ｄ）」（ｄは粒子径）を用いて算出されることも通常行われていることであるから（例えば、特開２０１７−８２０９１号公報の【００１７】参照。）、甲２に記載された「粒子強度」も、上記数式を用いて算出された「圧壊強度」を意味している蓋然性が高い。
ｄ　そうすると、甲２に記載された「粒子強度」は、本件特許の「平均圧壊強度」における「圧壊強度」と同様に、微小圧縮試験機を用いて測定していることは上記（１）イで示した【００６１】に記載されているとおりであるし、その数値についても、上記ａの数式（Ａ）で算出している蓋然性が高い。
ｅ　また、甲２には、上記（１）イで示した【０１００】に記載されているように、正極活物質、アセチレンブラック、及びＰＴＦＥを混合し、１００ＭＰａの圧力でプレス成形して正極を形成しているから、正極を形成する際のプレス成形において、１００ＭＰａの圧力であれば、粒子強度を４２ＭＰａ以上とすることで、正極活物質が変形ないしは割れてしまい、高密度の電極を形成することができなくなることを防止できると考えられる。
ｆ　ここで、甲１発明において甲２に記載された「粒子強度」を適用することについて、当業者が容易になし得たことであるか否かを検討する。
ｇ　甲１には、甲２に記載されている、正極活物質を用いて正極を製造する際に、正極活物質が変形ないしは割れないようにして高密度の電極を形成することについては記載されていない。
ｈ　また、上記（１）ア（ア）の【０１６４】に記載されているように、甲１に記載された発明は、全固体型リチウム二次電池の発明であって、正極を作製する際には３６８ＭＰａで一軸成型し、全固体リチウム二次電池を作製する際には５５１ＭＰａで一軸成型するものである。
ｉ　そうすると、甲１発明において、仮に、その粒子強度を、プレス成形時の圧力として高々１００ＭＰaを印加することを前提として正極活物質の変形や破壊を防止するために必要とされる４２ＭＰａ以上に高めたとしても、全固体リチウム二次電池を作製する過程で５５１ＭＰａもの圧力を印加する一軸成型をした場合には、正極活物質が変形ないし破壊することを十分に防止できるとはいえない。また、甲１発明において、上記５５１ＭＰａの圧力に対して変形や破壊を防止できる粒子強度がどの程度であるか不明であるし、仮に、その粒子強度が判明したとしても、甲１発明の正極活物質においてその粒子強度が実現できるか不明である。
ｊ　そのため、甲１、甲２の記載を参照しても、甲１発明において、甲２に記載された「粒子強度」を４２ＭＰａ以上とする技術事項を適用する動機付けはない。
ｋ　また、甲３〜甲５の記載を参照しても、甲１発明において、甲２に記載された「粒子強度」を４２ＭＰａ以上とする技術事項を適用する動機付けはない。
ｌ　ここで、申立人の主張について検討すると、申立人は、特許異議申立書（第１３ページ第２８行〜第１４ページ第３行、第１４ページ第１４〜１９行）にて、甲１に記載された発明に甲２に記載された「粒子強度が４２ＭＰａ以上」の構成を適用し、「平均圧壊強度５０ＭＰａを超え」、「１．０μｍ≦Ｄｍｉｎ」を備えた二次電池用正極活物質を得ることは、当業者にとって容易であると主張しているが、当該主張については、上記ｆ〜ｊで示した理由により採用できない。
（ウ）小括
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明と甲２〜甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件発明２〜１４と甲１発明との対比・検討
（ア）本件発明２〜１４と甲１発明とを対比すると、本件発明２〜１４は本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、少なくとも上記相違点１、２で相違し、相違点１、２についての判断は上記イで示したとおりである。
（イ）そうすると、本件発明２〜１４は、相違点１、２に係る構成を備えている点で、仮に他の相違点があったとしても他の相違点について検討するまでもなく、甲１に記載された発明と甲２〜甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）甲４に記載された発明を主引例とした場合
ア　本件発明１と甲４発明との対比
（ア）本件発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＯを含む層状構造を持つリチウム金属複合酸化物からなる粒子（「本コア粒子」と称する）の表面が、Ｌｉ、Ｎｂ及びＯを含む非晶質化合物で被覆されている」「全固体型リチウム二次電池用正極活物質」は、本件発明１の「層状構造を有し、且つ少なくともＬｉと遷移金属とを含有」する「リチウム金属複合酸化物の結晶を含む粒子からなる全固体リチウムイオン電池用正極活物質」に相当する。
（イ）また、甲４発明の「レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布測定の結果におけるＤｍｉｎが５．０４μｍである」は、本件発明１の「前記粒子は、」「下記式（１）を満たす」「１．０μｍ≦Ｄｍｉｎ　・・・（１）（式（１）中、Ｄｍｉｎはレーザー回折式粒度分布測定装置によって測定し、得られた累積粒度分布曲線における最小粒子径（μｍ）である。）」に相当する。
（ウ）そうすると、本件発明１と甲４発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点２＞
「リチウム金属複合酸化物の結晶を含む粒子からなる全固体リチウムイオン電池用正極活物質であって、
　前記リチウム金属複合酸化物は、層状構造を有し、且つ少なくともＬｉと遷移金属とを含有し、
　前記粒子は、下記式（１）を満たす、全固体リチウムイオン電池用正極活物質。
　１．０μｍ≦Ｄｍｉｎ　・・・（１）
（式（１）中、Ｄｍｉｎはレーザー回折式粒度分布測定装置によって測定し、得られた累積粒度分布曲線における最小粒子径（μｍ）である。）」
＜相違点３＞
　本件発明１では、「粒子は、平均圧壊強度が５０ＭＰａを超え」るのに対し、甲４発明では、「Ｌｉ、Ｎｂ及びＯを含む非晶質化合物で被覆」されている「本コア粒子」の平均圧壊強度は不明である点。
イ　相違点３についての検討
（ア）上記（２）イ（イ）ｂ〜ｄに示したように、甲２に記載された「粒子強度」は、本件特許の「平均圧壊強度」における「圧壊強度」と同様に、微小圧縮試験機を用いて測定していることは上記（１）イで示した【００６１】に記載されているとおりであるし、その数値についても、上記（ア）の数式（Ａ）で算出している蓋然性が高い。
（イ）しかし、上記（１）エ（ア）の【０１４２】に記載されているように、甲４に記載された発明は、全固体型リチウム二次電池の発明であって、正極を作製する際には３６８ＭＰａで一軸成型し、全固体リチウム二次電池を作製する際には５５１ＭＰａで一軸成型するものであるから、上記（２）イ（イ）ｆ〜ｊで示した理由と同様の理由で、甲４、甲２の記載を参照しても、甲４発明において、甲２に記載された「粒子強度」を４２ＭＰａ以上とする技術事項を適用する動機付けはない。
（ウ）また、甲１、甲３、甲５の記載を参照しても、甲４発明において、甲２に記載された「粒子強度」を４２ＭＰａ以上とする技術事項を適用する動機付けはない。
（エ）ここで、申立人は、特許異議申立書（第１３ページ第２８行〜第１４ページ第３行、第１４ページ第１４〜１９行）にて、甲４に記載された発明に甲２に記載された「粒子強度が４２ＭＰａ以上」の構成を適用し、「平均圧壊強度５０ＭＰａを超え」、「１．０μｍ≦Ｄｍｉｎ」を備えた二次電池用正極活物質を得ることは、当業者にとって容易であると主張しているが、当該主張については、上記（イ）で示した理由により採用できない。
（オ）したがって、本件発明１は、甲４に記載された発明と甲１〜甲３、甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件発明２〜１４と甲１発明との対比・検討
（ア）本件発明２〜１４と甲４発明とを対比すると、本件発明２〜１４は本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、少なくとも上記相違点３で相違し、相違点３についての判断は上記イで示したとおりである。
（イ）そうすると、本件発明２〜１４は、相違点３に係る構成を備えている点で、仮に他の相違点があったとしても他の相違点について検討するまでもなく、甲４に記載された発明と甲１〜甲３、甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）申立理由１（進歩性）についてのまとめ
　よって、本件発明１は、甲１、甲２、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明２〜７は、甲１〜甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明８〜１４は、甲１〜甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、したがって、本件特許の請求項１〜１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。
２　申立理由２（サポート要件）について
（１）特許請求の範囲の記載について
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。
（２）発明の詳細な説明の記載
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、全固体リチウムイオン電池用正極活物質、電極及び全固体リチウムイオン電池に関するものである。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　全固体リチウムイオン二次電池の正極では、正極活物質と固体電解質との間で、リチウムイオンの授受が行われる。全固体リチウムイオン二次電池の検討においては、上述のリチウムイオンの授受をスムーズに行うことを可能とし、サイクル特性等の電池性能を向上させることが可能な正極活物質が求められていた。
【０００７】
　また、全固体リチウムイオン二次電池の検討においては、従来の液系リチウムイオン二次電池の検討知見が活かせないことがある。そのため、全固体リチウムイオン二次電池に固有の検討が必要となっていた。
【０００８】
　本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、
正極において固体電解質との間でリチウムイオンの授受をスムーズに行うことができ、サイクル特性を向上させることができる全固体リチウムイオン電池用正極活物質を提供することを目的とする。また、このような全固体リチウムイオン電池用正極活物質を有する電極及び全固体リチウムイオン電池を提供することを併せて目的とする。
【０００９】
　本明細書において「サイクル特性が良い」とは、充放電の繰り返しによる、電池容量の低下量が少ない特性を意味し、初期容量に対する再測定時の容量比が低下しにくいことを意味する。」
「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上記の課題を解決するため、本発明は、以下の態様を包含する。
【００１１】
［１］
リチウム金属複合酸化物の結晶を含む粒子からなる全固体リチウムイオン電池用正極活物質であって、前記リチウム金属複合酸化物は、層状構造を有し、且つ少なくともＬｉと遷移金属とを含有し、前記粒子は、平均圧壊強度が５０ＭＰａを超え、下記式（１）を満たす、全固体リチウムイオン電池用正極活物質。
　
１．０μｍ≦Ｄｍｉｎ　・・・（１）
（式（１）中、Ｄｍｉｎはレーザー回折式粒度分布測定装置によって測定し、得られた累積粒度分布曲線における最小粒子径（μｍ）である。）
「【００１５】
　
本実施形態の全固体リチウムイオン電池用正極活物質は、リチウム金属複合酸化物の結晶を含む粒子である。
　【００１６】
　
本実施形態の正極活物質は、以下の要件を満たす。
（要件１）正極活物質が含むリチウム金属複合酸化物は、層状構造を有し、且つ少なくともＬｉと遷移金属とを含む。
　【００１７】
（要件２）正極活物質が含むリチウム金属複合酸化物は、平均圧壊強度が５０ＭＰａを超える。
　【００１８】
（要件３）リチウム金属複合酸化物は、粒度分布が下記式（１）を満たす。
　
１．０μｍ≦Ｄｍｉｎ　・・・（１）
（式（１）中、Ｄｍｉｎはレーザー回折式粒度分布測定装置によって測定し、得られた累積粒度分布曲線における最小粒子径（μｍ）である。）
「【００２２】
　さらに詳しくは、リチウム金属複合酸化物は、下記組成式（Ａ）で表される。
　Ｌｉ［Ｌｉｘ（Ｎｉ（１−ｙ−ｚ−ｗ）ＣｏｙＭｎｚＭｗ）１−ｘ］Ｏ２　・・・（Ａ）
（ただし、ＭはＦｅ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｗ、Ｂ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ、Ｌａ及びＶからなる群より選択される１種以上の元素であり、−０．１≦ｘ≦０．３０、０≦ｙ≦０．４０、０≦ｚ≦０．４０、０≦ｗ≦０．１０、０＜ｙ＋ｚ＋ｗ、を満たす。）」
「【００７５】
　発明者らの検討により、従来の液系リチウムイオン二次電池の正極に用いた場合には、良好な電池性能を示す正極活物質であっても、全固体リチウムイオン電池の正極に用いた場合には、性能が不十分であるものがあることが分かった。このような全固体リチウムイオン二次電池に固有の知見に基づいて、発明者らが検討したところ、上述の要件１〜要件３を満たす本実施形態の正極活物質は、全固体リチウムイオン電池の正極に用いた場合に、高いサイクル特性が測定されることが分かった。
【００７６】
　まず、本実施形態の正極活物質においては、
要件１を満たすことで、リチウムイオンの挿入及び脱離を良好に行うことができる。
【００７７】
　また、本実施形態の正極活物質は、要件２〜３を満たす。全固体リチウムイオン二次電池の正極においては、正極活物質は、正極活物質と固体電解質との間で、リチウムイオンの授受が行われる。
　正極においては、正極活物質同士の間に空隙が存在する。この空隙の大きさに対して、非常に直径が小さいサブミクロン単位の微粒子は周囲の正極活物質と接点を持ちにくい。ここで、正極活物質同士の間の空隙に存在し、非常に直径が小さいサブミクロン単位の微粒子を「孤立粒子」と記載する。
【００７８】
　液系リチウム二次電池の場合、電解液が空隙に浸透できるため、孤立粒子であってもリチウムイオンの導電経路となりうる。
　一方、全固体リチウムイオン二次電池の場合には、孤立粒子は導電経路を確保することが難しい。このため孤立粒子は充電及び放電に寄与しにくい。つまり、全固体リチウムイオン二次電池の場合、孤立粒子の存在量が少ないほど、電池特性は向上する。
【００７９】
　
要件２を満たす正極活物質は、製造時や使用時に圧力がかかった場合に、リチウム金属複合酸化物粒子が割れにくい。
　ここで、全固体リチウムイオン電池の製造時においては、粉体を混合する際又は圧粉成形を行う際に正極活物質粉末に圧力がかかる。
　さらに、全固体リチウムイオン電池の使用時においては、充電及び放電を繰り返した際の膨張と収縮に伴い正極活物質粉末に圧力がかかる。
　例えば固体電解質として酸化物系固体電解質を用いた場合には、５０ＭＰａ以上の圧力がかかることが想定され、硫化物系固体電解質を用いた場合には、２００ＭＰａ以上の圧力がかかることが想定される。
【００８０】
　
要件２を満たす正極活物質は、繰返し使用した場合に孤立粒子が発生しにくい。つまり繰り返し使用した場合にもリチウムイオンの導電経路が減少しないため、容量が低下しにくい。このため、全固体リチウムイオン二次電池のサイクル特性を良好なものとすることができる。
【００８１】
　また、
要件３を満たす正極活物質は、孤立粒子が存在しない、又は存在量が非常に少ない。
【００８２】
　以上の理由から、
要件１〜３を満たす本実施形態の正極活物質は、全固体リチウムイオン電池の正極に用いた場合に、容量が低下しにくく、全固体リチウムイオン二次電池のサイクル特性を良好なものとすることができる。
「【０２７５】
　
正極活物質層１１１は、予め正極活物質を含むシート状の成型体として加工し、本発明における「電極」として使用してもよい。また、以下の説明において、このようなシート状の成型体を「正極活物質シート」と称することがある。
「【０３６０】
＜実施例１＞
・・・
【０３６６】
・・・正極活物質１を得た。
【０３６７】
（正極活物質１の評価）
　正極活物質１の組成分析を行い、組成式（Ａ）に対応させたところ、ｘ＝０．０５、ｙ＝０．０８、ｚ＝０．０４、ｗ＝０であった。
・・・
【０３６９】
　正極活物質１の粒度分布を測定したところ、Ｄｍｉｎは１．０６μｍであった。正極活物質１の平均圧壊強度は６８．３７ＭＰａであった。
【０３７０】
＜実施例２＞
・・・【０３７１】
　硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マンガン水溶液とを、ニッケル原子とコバルト原子とマンガン原子との原子比が０．５０：０．２０：０．３０となる割合で混合して、混合原料液を調製した。
・・・
【０３７５】
・・・正極活物質２を得た。
【０３７６】
（正極活物質２の評価）
　正極活物質２の組成分析を行い、組成式（Ａ）に対応させたところ、ｘ＝０．０５、ｙ＝０．５０、ｚ＝０．３０、ｗ＝０であった。」（当審注：【００２２】、【０３７１】から、「ｙ＝０．５０」は「ｙ＝０．２０」の誤記の可能性がある。）
「【０３７８】
　正極活物質２の粒度分布を測定したところ、Ｄｍｉｎは３．００μｍであった。正極活物質２の平均圧壊強度は９４．６８ＭＰａであった。
【０３７９】
＜実施例３＞
・・・
【０３８５】
・・・正極活物質３とした。
【０３８６】
（正極活物質３の評価）
　正極活物質３の組成分析を行い、組成式（Ａ）に対応させたところ、ｘ＝０．０３、ｙ＝０．２０、ｚ＝０．２５、ｗ＝０であった。
・・・
【０３８８】
　正極活物質３の粒度分布を測定したところ、Ｄｍｉｎは１．１９μｍであった。正極活物質３の平均圧壊強度は８３．５４ＭＰａであった。
【０３８９】
＜比較例１＞
・・・
【０３９１】
・・・正極活物質４を得た。
【０３９２】
（正極活物質４の評価）
　正極活物質４の組成分析を行い、組成式（Ａ）に対応させたところ、ｘ＝０．２０、ｙ＝０．０８、ｚ＝０．０４、ｗ＝０であった。
・・・
【０３９４】
　正極活物質４の粒度分布を測定したところ、Ｄｍｉｎは０．８５μｍであった。正極活物質３の平均圧壊強度は４４．６３ＭＰａであった。
【０３９５】
＜全固体リチウムイオン二次電池の製造＞
（正極活物質シートの製造）
　前述した製造方法で得られる正極活物質と、Ｌｉ３ＢＯ３とを正極活物質：Ｌｉ３ＢＯ３＝８０：２０（モル比）の組成になるように混合し、混合粉を得た。得られた混合粉に、樹脂バインダー（エチルセルロース）と、可塑剤（フタル酸ジオクチル）と、溶媒（アセトン）とを、混合粉：樹脂バインダー：可塑剤：溶媒＝１００：１０：１０：１００（質量比）の組成となるように加え、遊星式攪拌・脱泡装置を用いて混合した。
【０３９６】
　得られたスラリーを遊星式攪拌・脱泡装置を用いて脱泡し、正極合剤スラリーを得た。
【０３９７】
　ドクターブレードを用い、得られた正極合剤スラリーをＰＥＴフィルム上に塗布して、塗膜を乾燥させて、厚さ５０μｍの正極膜を形成した。
【０３９８】
　正極膜をＰＥＴフィルムから剥離して、直径１４．５ｍｍの円形に打ち抜き加工し、さらに、正極膜の厚さ方向に２０ＭＰａ、１分間一軸プレスすることで、厚さ４０μｍの
正極活物質シートが得られた。
【０３９９】
（全固体リチウムイオン電池の製造）
　正極活物質シートと、Ｌｉ６．７５Ｌａ３Ｚｒ１．７５Ｎｂ０．２５Ｏ１２の固体電解質ペレット（株式会社豊島製作所製）とを積層し、積層方向と平行に一軸プレスして積層体を得た。用いた固体電解質ペレットは、直径１４．５ｍｍ、厚み０．５ｍｍであった。
【０４００】
　得られた積層体の正極活物質シートに、さらに正極集電体（金箔、厚さ５００μｍ）を重ね、１００ｇｆで加圧した状態で、３００℃で１時間加熱して有機分を焼失させた。さらに５℃／分で８００℃まで昇温した後、８００℃で１時間焼結して、固体電解質層と正極との積層体を得た。
【０４０１】
　次いで、以下の操作をアルゴン雰囲気のグローブボックス内で行った。
【０４０２】
　固体電解質層と正極との積層体の固体電解質層に、さらに、負極（Ｌｉ箔、厚さ３００μｍ）、負極集電体（ステンレス板、厚さ５０μｍ）、ウェーブワッシャー（ステンレス製）を重ねた。
【０４０３】
　正極からウェーブワッシャーまで重ねた積層体について、正極をコイン型電池Ｒ２０３２用のパーツ（宝泉株式会社製）の下蓋に置き、ウェーブワッシャーに重ねて上蓋をして、かしめ機でかしめることで、
全固体リチウムイオン電池を作製した。
「【０４１８】
＜評価結果＞
　評価結果を表１に示す。
【０４１９】
【表１】
【０４２０】
　評価の結果、実施例１〜３の正極活物質を用いた全固体リチウムイオン電池は、いずれも高いサイクル特性を示した。
　
実施例、比較例の正極活物質について、液系リチウムイオン二次電池を作製し、評価したところ、表１に示すように、実施例１〜３の正極活物質はいずれも良好に使用可能と評価できた。一方、比較例１の正極活物質は、全固体リチウムイオン二次電池とすると、サイクル特性が低下した。
【０４２１】
　このように、液系リチウムイオン二次電池においてはいずれも良好に動作する正極活物質であっても、全固体リチウムイオン二次電池とすると、電池性能に大きな差が生じ、本発明に係る全固体リチウムイオン二次電池用正極活物質は良好な電池性能を示すことが分かった。
【０４２２】
　以上より、本発明が有用であることが分かった。」
（３）サポート要件の検討
ア　サポート要件を検討する観点について
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
　そこで、以下、上記の観点に立って、本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　なお、本件特許の請求項８〜１４に係る特許については、特許異議申立書（第１８ページ第１１〜２０行）におけるサポート要件違反についての具体的理由において対象とされていないが、請求項８〜１４は、直接または間接的に請求項１〜７を引用するので、請求項８〜１４についても念のため以下において検討する。
イ　本件特許における発明が解決しようとする課題について
　上記（２）で摘記した【０００８】から、本件発明１〜１４が解決しようとする課題は、「正極において固体電解質との間でリチウムイオンの授受をスムーズに行うことができ、サイクル特性を向上させることができる全固体リチウムイオン電池用正極活物質を提供すること」及び「このような全固体リチウムイオン電池用正極活物質を有する電極及び全固体リチウムイオン電池を提供すること」であると認められる。
ウ　発明の詳細な説明に記載された発明について
（ア）上記（２）で摘記した【００１１】には、課題を解決するための手段として、
「リチウム金属複合酸化物の結晶を含む粒子からなる全固体リチウムイオン電池用正極活物質であって、前記リチウム金属複合酸化物は、層状構造を有し、且つ少なくともＬｉと遷移金属とを含有し、前記粒子は、平均圧壊強度が５０ＭＰａを超え、下記式（１）を満たす、全固体リチウムイオン電池用正極活物質。
　１．０μｍ≦Ｄｍｉｎ　・・・（１）
（式（１）中、Ｄｍｉｎはレーザー回折式粒度分布測定装置によって測定し、得られた累積粒度分布曲線における最小粒子径（μｍ）である。）」
が記載されている。
（イ）上記（２）で摘記した【００１５】から、発明の詳細な説明に記載された全固体リチウムイオン電池用正極活物質は、「リチウム金属複合酸化物の結晶を含む粒子」であると認められる。
（ウ）上記（２）で摘記した【００１６】、【００７６】から、「リチウムイオンの挿入及び脱離を良好に行う」ためには、「（要件１）正極活物質が含むリチウム金属複合酸化物は、層状構造を有し、且つ少なくともＬｉと遷移金属とを含む」必要があると認められる。
（エ）上記（２）で摘記した【００７７】、【００７８】から、「全固体リチウムイオン二次電池の場合、孤立粒子の存在量が少ないほど、電池特性は向上する」ことが認められる。
（オ）上記（２）で摘記した【００１７】、【００７９】、【００８０】から、「製造時や使用時に圧力がかかった場合に、リチウム金属複合酸化物粒子が割れにく」く、「繰り返し使用した場合にもリチウムイオンの導電経路が減少しない」ようにすることで、「容量が低下しにく」くし、「全固体リチウムイオン二次電池のサイクル特性を良好なものとする」ためには、「（要件２）正極活物質が含むリチウム金属複合酸化物は、平均圧壊強度が５０ＭＰａを超える」必要があると認められる。
（カ）上記（２）で摘記した【００１８】、【００８１】から、「孤立粒子が存在しない、又は存在量が非常に少ない」ようにするためには、「（要件３）リチウム金属複合酸化物は、粒度分布が下記式（１）を満たす。
　１．０μｍ≦Ｄｍｉｎ　・・・（１）
（式（１）中、Ｄｍｉｎはレーザー回折式粒度分布測定装置によって測定し、得られた累積粒度分布曲線における最小粒子径（μｍ）である。）」必要があると認められる。
（キ）上記（２）で摘記した【００８２】から、要件１〜３を満たす正極活物質であれば、「全固体リチウムイオン電池の正極に用いた場合に、容量が低下しにくく、全固体リチウムイオン二次電池のサイクル特性を良好なものとすることができる」と認められる。
（ク）上記（２）で摘記した【０２７５】、【０３９５】〜【０４０３】から、要件１〜３を満たす正極活物質を有する電極及び全固体リチウムイオン電池を作製していると認められる。
（ケ）上記（２）で摘記した【００２２】の組成式、及び【０３６０】、【０３６６】、【０３６７】、【０３６９】、【０３７０】、【０３７１】、【０３７５】、【０３７６】、【０３７８】、【０３７９】、【０３８５】、【０３８６】、【０３８８】、【０３８９】、【０３９１】、【０３９２】、【０３９４】、【０４１８】〜【０４２２】に記載の実施例１〜３、比較例を参照すると、【００１６】〜【００１８】に記載された要件１〜３を満たすリチウム金属複合酸化物の結晶を含む粒子からなる正極活物質であれば、全固体リチウムイオン二次電池に使用した場合に、要件２、３を満たさない比較例１よりもサイクル特性が高く、良好に使用可能と評価できたことが理解できる。
（コ）そうすると、発明の詳細な説明に記載された発明は、リチウム金属複合酸化物の結晶を含む粒子からなり、【００１６】〜【００１８】に記載された要件１〜３を満たす全固体リチウムイオン電池用正極活物質、当該全固体リチウムイオン電池用正極活物質を有する電極及び全固体リチウムイオン電池である。すなわち、発明の詳細な説明に記載された発明は、上記（ア）で示した事項を全て備える全固体リチウムイオン電池用正極活物質、当該全固体リチウムイオン電池用正極活物質を有する電極及び全固体リチウムイオン電池である。
　そして、当業者であれば、当該全固体リチウムイオン電池用正極活物質、当該全固体リチウムイオン電池用正極活物質を有する電極及び全固体リチウムイオン電池によって、上記イの課題を解決できると認識できる。
エ　本件発明と発明の詳細な説明に記載された発明との対比
　「全固体リチウムイオン電池用正極活物質」である本件発明１〜７、「電極」の発明である本件発明８、９が含む「全固体リチウムイオン電池用正極活物質」、及び「全固体リチウムイオン電池」の発明である本件発明１０〜１４が含む「全固体リチウムイオン電池用正極活物質」は、上記ウ（ア）で示した事項を全て含むから、本件発明１〜１４は、上記ウ（コ）で示した発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲に含まれると認められる。
　したがって、本件発明１〜１４は、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識し得る範囲を超えるものではない。
（４）申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書（第１８ページ第１１〜２０行）にて、本件特許の明細書に記載された３つの実施例は、いずれも正極活物質を構成する粒子が、ＮｉとＣｏとＭｎを含むものに限られており、これら３組成以外のものを含む本件発明１〜７にまで拡張することは技術常識をもってしてもできない旨主張する。
　しかし、上記（２）で摘記した【００１６】、【００７６】の記載を参照すれば、当業者であれば、層状構造を有し、且つ少なくともＬｉと遷移金属とを含めば、リチウムイオンの挿入及び脱離を良好に行えることが理解され、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ以外の遷移金属であっても、上記イの課題を解決できることを理解し得ると認められる。
　また、申立人は、具体的な実施例においてＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ以外のものを含むものがないことを主張するのみであって、それ以外に、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ以外のものを含む場合において、上記イの課題を解決できないとする具体的な理由（理論的根拠や具体例）を示していない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（５）申立理由２（サポート要件）についてのまとめ
　よって、本件特許の請求項１〜１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜１４に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由１、２によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月２４日（２０２１．５．２４）