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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２６４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「消臭ポット」の文字（標準文字）を書してなり、第３類「芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類」を指定商品として、平成１１年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下（１）ないし（５）のとおりである。
（１）登録第４３１７６５３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「シャルダン」の文字及び「消臭ポット」の文字を二段に横書きしてなり、平成１０年９月２５日に登録出願、第３類「ポット状の容器に入れた消臭芳香剤」及び第５類「ポット状の容器に入れた消臭剤」を指定商品として、平成１１年９月２４日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３５３６４３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月２７日に登録出願、第３類「消臭芳香剤」及び第５類「消臭剤」を指定商品として、平成１２年１月２１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４３６０８３０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「消臭ポット」の文字を横書きしてなり、平成１０年９月２５日に登録出願、第３類「ポット状の容器に入れた消臭芳香剤」及び第５類「ポット状の容器に入れた消臭剤」を指定商品として、平成１２年２月１０日に設定登録されたものである。
（４）登録第４３９０６６８号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年５月７日に立体商標として登録出願、第３類「トイレ用消臭芳香剤」及び第５類「トイレ用消臭剤」を指定商品として、平成１２年６月９日に設定登録されたものである。
（５）登録第４４２０２８１号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年９月７日に登録出願、第３類「消臭効果を有するせっけん類，消臭効果を有する歯磨き，消臭効果を有する化粧品，消臭効果を有する芳香剤（身体用のものを除く。），消臭効果を有するその他の香料類」及び第５類「消臭剤（身体用のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年９月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標２及び引用商標３との類否について判断するに、本願商標及び引用商標３は、いずれも「消臭ポット」の文字を横書きしてなるものであるから、当該文字に相応して「ショウシュウポット」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２は、文字に沿って輪郭を配し、一部にやや図案化した部分を有するとしても、容易に「消臭ポット」の文字よりなるものと認識され得るものであるから、当該文字に相応して「ショウシュウポット」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標２及び引用商標３は、「ショウシュウポット」の称呼を共通にするものである。
　さらに、本願商標と引用商標３は、書体が明朝体であるかゴシック体であるかの違いにすぎないから、外観において互いに紛れるおそれがある。
　したがって、本願商標と引用商標２とはその称呼において、また本願商標と引用商標３とはその称呼及び外観においてそれぞれ類似する商標である。　また、本願商標の指定商品は、前記引用商標の指定商品中「消臭芳香剤」及び「ポット状の容器に入れた消臭芳香剤」を包含するものと認められるから、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　そうすると、本願商標は、引用商標１、引用商標４及び引用商標５との類否を検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、審判請求書において、『原審の引用例は、登録第２６４５１８０号商標と類似するにも拘わらず、誤って登録されたものである。その登録無効の審判を請求すべく現在準備中であるので、本件に関する審理をしばらく猶予願いたい。』旨述べているが、引用商標１ないし引用商標５の商標権は現に有効に存続しており、かつ、その商標権について、審判請求後２年近く経過している現在においても、登録無効審判の請求がなされていないから、進んで審理し、上記のとおり判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４８８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「北の豆菓司」の文字を横書きしてなり、第３０類「豆を主原料とした菓子」を指定商品として、平成１１年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３６１１８１号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和６３年３月３日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録されたものであるが、平成１３年１２月２５日に商標権の存続期間が満了し、同１４年９月１１日に抹消の登録がなされているものである。同じく、登録第３３２６５６１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年９月２６日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒粕」を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）登録第２３６１１８１号商標について
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３６１１８１号商標の商標権は、前記のとおり、存続期間満了により消滅しているものである。したがって、本願商標が上記の登録商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記したとおり、「北の豆菓司」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって、同一の大きさ、同一の間隔で書されているものであるから、外観上、各文字の一体不可分性は強いばかりでなく、本願商標中の「豆菓司」の文字部分は、これより「マメカシ」若しくは「マメガシ」の称呼が生じ、「豆菓子」の意味合いを想起させる場合があるとしても、いわゆる当て字的用法といえるものであるから、造語といわざるを得ず、商品の品質等を表示するものであるともいえない。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「北の」の文字部分と「豆菓司」の文字部分とに分離して、これより「北の」の文字部分のみを抽出して称呼、観念しなければならない格別の理由はなく、書された文字全体が一つの商標を表したというのが相当であるから、その構成文字に相応して、「キタノマメカシ」、「キタノマメガシ」、あるいは「キタノトウカツカサ」、「キタノマメカツカサ」の一連の称呼が生ずるものであって、単に「キタノ」の称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「キタノ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶をすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１０５３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３ＧＰＰ」の文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品とし、平成１０年１２月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年４月１１日付けの手続補正書により、「無線通信機械器具，その他の電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４２４７６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＰＰ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年７月５日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録され、その後、平成１４年６月４日に商標権存続期間の更新登録がされたものであるが、指定商品については、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする書換の登録が、平成１４年６月１９日になされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「３ＧＰＰ」の文字を書してなるものであるところ、その構成各文字は同じ書体・同じ大きさをもって、等間隔に一連に表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生じるとみられる「サンジーピーピー」あるいは「スリージーピーピー」の称呼も格別冗長に亘るものでなく、一気一連に称呼し得るものである。してみると、本願商標は、前記構成文字に相応し、「サンジーピーピー」あるいは「スリージーピーピー」の称呼のみを生じるものと判断するのが相当であり、他に構成中の「ＧＰＰ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標から「ジーピーピー」の称呼が生ずるとし、その上で引用商標と称呼において類似すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６２９２９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６２９２９２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６２９２９２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、被請求人は本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる標識を過去３年以上にわたって使用してきた旨答弁している。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる標識を過去３年以上にわたって使用してきた旨答弁し、追って詳細に主張すると述べるのみで、本件商標の使用について具体的な主張及び立証を何らしていない。そこで、審判長は、平成１４年１１月２８日付で、被請求人に対し、被請求人の主張の詳細理由及び証拠方法を提出するように審尋したところ、この審尋に対しても被請求人は何ら回答するところがない。
　してみれば、被請求人は、請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていることを証明し又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにすることができないものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３７０５２０号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成１３年１０月１５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１４年（行ケ）第８８号　平成１４年７月１１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３７０５２０号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３７０５２０号商標（以下「本件商標」という。）は、「サマリール」と「ＳＡＭＡＲＩＬ」の文字を二段に併記してなり、平成７年３月２９日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１０年１０月１６日に登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第３１８３０３６号商標は、「Ａｍａｒｙｌ」の文字よりなり、平成４年７月１３日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同８年７月３１日に登録されたものである。同じく登録第３１８３０３７号商標は、「アマリール」の文字よりなり、平成４年８月１４日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同８年７月３１日に登録されたものである。以下、これらを合わせて「引用商標」という。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし同第１０号証を提出し、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、その登録は無効にされるべきである旨述べた。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第１１号証を提出し、本件商標は上記法条に該当するものではなく、その登録は無効にされるべきではない旨述べた。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標との類否について判断するに、両商標の構成それぞれ前記のとおりであるから、本件商標からは「サマリール」、引用商標からは「アマリール」の称呼を生ずるものである。
　そこで、この「サマリール」と「アマリール」の両称呼を比較するに、その相違点は、語頭音の「サ」と「ア」の相違のみであり、それ以外は音そのもの、音数、拍数いずれも同じである。相違する両語頭音も、「ｓａ」と「ａ」として、いずれも母音「ａ」を含む点において共通する。そして、「サ」の無声摩擦子音「ｓ」は、それ自体比較的聴取しにくい音であることに加え、母音の中でも特に口を大きく開けて明瞭に発音する母音「ａ」と結合するときは、「シ」音などと比べ、「ａ」の音が強く印象に残るように発音されることになる。
　このように、「サ」と「ア」の発音上の相違は、もともと大きなものとはいえないところ、両称呼とも、長音部分「リー」に強勢が置かれ、語頭音はそれより弱く発音されがちでもあって、語頭音の差異が称呼全体の差異に与える影響はさらに小さくなるといえるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その全体的印象（音感）が相似たものとして聴取され、取引上彼此聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観において相違し、かつ、観念上も俄に類似とすべき点を見出せないとしても、その称呼において相紛らわしく、互いに誤認混同のおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、両商標の指定商品は同一のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５６０１５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５６０１５１号商標の指定商品中、「運動具」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５６０１５１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＳＴ」の文字を書してなり、昭和６３年４月２５日に登録出願され、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および付属品 」を指定商品として、平成５年７月３０日に商標権の設定登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品中、「運動具」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存在しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　商標法第５０条第１項は、いわゆる不使用取消審判制度の公益的重要性等を考慮し、請求人適格を「何人」としたものであり、請求人適格として審判請求に直接の利益を有することを要求しない。その趣旨は被請求人の提出した乙第３号証（工業所有権法逐条解説［第１４版］第１０８６頁第１９行から第１０８７頁第９行）にも記載されている。被請求人の指摘する同号証第１０８７頁第９行から第１１行の記載は、被請求人を害することを目的とする場合などには民法に規定される権利の濫用を理由として請求を棄却し得るとの解釈が記載されたものであり、あくまで請求人適格は「何人」であるのが原則であって、被請求人が権利の濫用を主張するのであれば、その立証責任は被請求人にあるとするべきである。
　乙第１号証は、請求人が商標登録出願人となっている出願及び請求人が商標権者となっている商標登録が存在しないこと、即ち現時点において請求人が何らかの商標の出願人でも商標権者でもないことを示すのみである。また、乙第２号証は、請求人が、称呼が「イーエステイー」に類似し、商品が類似群「２４ＣＯｌ」に含まれる商標登録あるいは商標登録出願の商標権者あるいは出願人（以下「本件商標の関連出願人等」という。）ではないことを示すのみである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第３号証を提出している。
　本件審判請求は、被請求人を害することを目的とするものであり、「権利濫用」というべきである。以下その理由を述べる。
  まず、特許庁の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）で、出願人／権利者等の「野中誠一」を検索しても、請求人である「野中誠一」に該当する者は存しない（乙第１号証）。また、特許庁の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）で、称呼検索「イーエスティ」でヒットする者のなかにも、請求人である「野中誠一」に該当する者は見当たらない（乙第２号証）。したがって、本件指定商品中の「運動具」に不使用取消審判をしても、請求人には何の意味がないものであるから、「権利濫用」以外の何物でもない。
  このことは、工業所有権法逐条解説（乙第３号証）に「…もっとも、請求人適格を『何人』としても、当該審判の請求が被請求人を害することを目的としていると認められるような場合には、その請求は権利濫用として認められない可能性がある。」と記載されており、本件審判請求はこれに該当するものである。 してみれば、本件審判請求は被請求人を害することを目的とする不当な請求といわざるを得ない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件審判請求は被請求人を害することを目的とする不当な請求である旨主張しているが、平成８年６月１２日法律第６８号をもって、同９年４月１日から施行された商標法第５０条第１項の規定によれば、同審判は「何人も請求することができる。」ものであり、本件審判請求において被請求人が提出した特許庁の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の検索結果（乙第１号証、乙第２号証）をもって、請求人による権利の濫用があったとする事実とは認められないし、他にその事実を証明していないものであるから、この点に関する被請求人の主張は理由がないものというべきである。
  そして、不使用取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し、被請求人は、前記３の答弁をするのみで、請求に係る指定商品について、本件商標を使用していることを何ら答弁、立証するところがない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判の請求に係る商品「運動具」について、使用されていたものとは認められず、かつ、使用をしていないことについて正当な理由があったものとは認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「運動具」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２９７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、顔面ににきび又は吹き出物を顕著に描いたありふれた女性の上半身部分を描き、その部分に丸い形状の薬を貼付している図形であるが、全体を一見して、単に、にきび又は吹き出物用の商品としか認識しえない図形であることから、これを、本願指定商品中『にきび又は吹き出物用薬剤』に使用した場合、該商品の品質等を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり、薄黒いドットが２、３個両頬に描かれたパジャマ服か洋服姿の女性（上半身）が、小さな丸い形状の紙或いは布か何かを両頬に貼っている構成の図形からなるところ、この女性が具体的に何をしているのか特定することができないものであるから、原審説示のように、にきび又は吹き出物用の商品として、商品の品質又は用途を表示するものであるということができない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、前記のごとき図形が、商品の品質、用途を表示するためのものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった
　してみれば、本願商標は、商品の品質、用途を表すものとして認識され得るものではないので、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、また、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２９７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、顔面に『にきび』を配して、それを直そうとする女性の像を描いてなるものであるが、指定商品中、上記にきびを直す薬に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
 　本願商標は、後掲に示すとおり、薄黒いドットが２、３個両頬に描かれたパジャマ服か洋服姿の女性（上半身）が、四角いタオルの形状の紙或いは布か何かを右手に持ち、顔に添えている構成の図形からなるところ、この女性が具体的に何をしているのか特定することができないものであるから、原審説示のように、にきびを直す薬として、商品の品質又は用途を表示するものであるということができない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、前記のごとき図形が、商品の品質、用途を表示するためのものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった
　してみれば、本願商標は、商品の品質、用途を表すものとして認識され得るものではないので、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、また、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２２９５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、平成１３年３月１４日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１４年５月２０日付けの手続補正書により、第２９類「粉末状乾燥冬子，冬子を原材料とした粉末状の加工食品，粉末状乾燥冬子を加味した加工野菜，粉末状乾燥冬子を加味したカレー・シチュー又はスープのもと，粉末状乾燥冬子を加味したなめ物，粉末状乾燥冬子を加味したお茶漬けのり，粉末状乾燥冬子を加味したふりかけ，粉末状乾燥冬子を加味した豆腐」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に晩冬から初春にかけて採れる椎茸である『冬子』に通じる『どんこ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、『冬子を使用してなる商品』、例えば『冬子を原材料とした粉末状の加工食品』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５４８４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋ．Ｃｏｕｎｔｒｙ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１５類「洋楽器，演奏補助品」を指定商品として、平成１３年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第８０７１２５号商標（以下「引用１商標」という。）は、「カントリー」の片仮名文字を書してなり、昭和４１年３月２６日登録出願、第２４類「娯楽用具、運動具、つり具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４４年２月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものであるが、指定商品中の「楽器，演奏補助品，蓄音機，レコード及びこれらの類似商品」については、平成１５年２月１９日に商標権一部取消審判の確定登録がなされているものである。
　同じく、登録第４５７１３５９号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ｉ−Ｃｏｕｎｔｒｙ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１３年１月２３日登録出願、第２類、第９類、第３６類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品・役務を指定商品・指定役務として、平成１４年５月２４日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり、本願の指定商品と抵触する権利範囲について、商標登録を一部取り消すべき旨の審決が確定し、平成１５年２月１９日付けでその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用１商標の指定商品とは類似しない商品になったと認め得るところである。
　また、引用２商標の指定商品には、本願の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３８９５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年７月１６日に登録出願、その後、指定商品については同１１年１月２７日付手続補正書により「クロテッドクリーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係においてその構成中に『Ｃｌｏｔｔｅｄ ｃｒｅａｍ』を想起させる『Ｃｌｏｔｔｅｄ』の文字とありふれた氏と認められる『中沢』の文字を有してなるから、これをその指定商品中『乳製品』に使用しても、単に、『中沢さん』または『中沢製造販売会社』のスコーンに添えられる乳白色のクリームとしか認識されず、自他商品識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。なお、出願人は、本願商標が取引者、需要者に広く認識されているとして種々の資料を提出しているが、それら資料によっても使用の結果出願人の業務に係る商品であることを認識できるに至っているものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり「Ｃｌｏｔｔｅｄ」と「中沢クロテッド」の文字を二段に書してなるものであるところ、その構成中の「Ｃｌｏｔｔｅｄ」「クロテッド」の文字部分は、指定商品との関係から「クロテッドクリーム」を意味する語と認識し把握されるものとみるのが相当であり、また、その構成中の「中沢」の文字部分はありふれた氏と認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、「中沢の製造・販売に係るクロテッド」の意味合いを表現したものと容易に理解し、認識せしめるものというべきであって、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、前項１のとおり指定商品の補正により、商標法第４条第１項第１６号には該当するものではないが、これをその指定商品について使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標が、実際の市場において、商標法第３条第２項の要件を具備するものであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第４３号証を提出している。そこで、請求人の前記甲各号証について検討するに、以下のことが認められる。
（ア）請求人が「クロテッドクリーム」に使用している商標
　甲各号証によれば、請求人が、商品「クロテッドクリーム」に使用している商標は、本願商標と同一の商標といい得るものである。
（イ）使用開始時期及び使用期間
　甲第６号証、同第７号証及び同第１７号証によれば、請求人は、各種乳製品等の製造・販売を行う会社であり、１９９４年頃より商品「クロテッドクリーム」に本願商標を付して発売し、商品「クロテッドクリーム」を国内で初めて、かつ唯一の製造・販売会社として周知・著名であり、現在も継続して使用していることが認められる。
（ウ）宣伝広告等
　甲各号証によれば、本願商標は、「日経流通新聞」「朝日新聞」「ＤＩＭＥ」「Ｈａｎａｋｏ」「ヴァンテーヌ」「Ａ−２ＣＬＵＢＭＡＧＡＺＩＮＥ」「ミキハウス・ラブ」「すてきな奥さん」「女性自身」「ＥＲＩＯ」「Ｄａｙ」「Ｔｏｋｙｏ　Ｓａｎｔａ　Ｂａｃｋ　Ｎｕｍｂｅｒ」「東京パノラマ」「家庭画報」「ｄａｎｃｙｕ」「レタスクラブ」「グルメジャーナル」「ヴァンサンカン」「ｐｉｎｋ」「オレンジページ」「ａｎａｎ」等新聞、各種の雑誌、グルメ関係の専門誌及び請求人のパンフレット等に宣伝広告又は商品を紹介する記事が掲載されていること、またアフタヌーンティーの菓子「スコーン」に欠かせないものとして販売されていることが認められる。
（エ）使用商品の販売数量
　甲第７号証によれば、本願商標が付されている商品「クロテッドクリーム」の販売は、希望小売価格１３０ｇ３８０円、初年度販売目標は一億円であり、この種の商品の販売数量としては多い数と認められる。
（オ）他者による本願商標の使用の有無
　「Ｃｌｏｔｔｅｄ」「中沢クロテッド」の文字は、請求人一社が使用しており、「クロテッドクリーム」の製造・販売をしているのは請求人のみであることが認められる。
（カ）以上、（ア）ないし（オ）の事実を総合すれば、本願商標は、請求人によって、１９９４年以降継続して商品「クロテッドクリーム」に使用された結果、「Ｃｌｏｔｔｅｄ」「中沢クロテッド」の文字よりなる本願商標は、請求人の業務に係る商標として、取引者、需要者に広く認識されるに至ったものと認められる。
（３）結語
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、請求人によってその指定商品について永年使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものと認められることから、同法第３条第２項に規定する要件を満たすものであって、登録すべきものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項を適用し、登録すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１７６７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＡＳＴＩＣＡ」の欧文字を横書きしてなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月３０日（パリ条約による優先権主張２０００年４月２８日アメリカ合衆国）に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年６月２１日提出の手続補正書により、「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『弾性ゴム、血管の弾力層』の意味を有する『ＥＬＡＳＴＩＣＡ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中例えば『血管弾力層に作用する薬剤』『弾性ゴムを原材料としてなる歯科用材料』等に使用するときは、単に商品の品質、原材料、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＥＬＡＳＴＩＣＡ」の欧文字よりなるところ、該文字が「弾性ゴム、弾性組織」等の意味を有する英語であるとしても、本願の指定商品について、その品質、原材料、用途を直接的かつ具体的に表わすものとして、取引者、需要者に認識されているものとはいい難い。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。　
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質、原材料、用途を表示するものとはいい難く、これをその指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６２８８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「持続型」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１１年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『持続型』の文字を書してなるものですが、食品業界では、新鮮さをそのまま家庭でいただけるように、各社独自の製法で商品を製造していることに鑑みれば、これよりは、全体として『新鮮さやうまみ等が持続した商品』の意味合いを看取させるにすぎず、特別顕著性があるとは認められませんから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該構成中の「持続」の文字部分が「たもちつづけること」の意味を、また、「型」の文字部分が「ものを類に分けた時それぞれの特質をよく表した典型、そのような形式・形態、タイプ、パターン」等の意味をそれぞれ有するとしても、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに看取することができないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１６５８２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭ・Ｚ」の欧文字と中黒とを標準文字としてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料 」を指定商品として、平成１３年２月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１４年１０月１１日付け手続補正書により、第２９類「清涼飲料，果実飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商品の品番、規格、型式等を表す記号、符号表示の一類型と認められるローマ字の二文字『ＥＭ』及び一文字『Ｘ』とを中黒で連結して『ＥＭ・Ｘ』と表してなるものであるから、これは、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。しがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＥＭ・Ｘ」と横書きに書してなるものであるところ、いずれの欧文字も、同一の書体で同一の大きさで書され、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。また、これが本願の指定商品を取扱う分野において、商品の品番、記号等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を有するものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標をきわめて簡単でありふれた標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６６１２８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジ工房」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第４０類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年６月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１３年１２月１４日付け手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，医療情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供 ，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る） ，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，家畜の診療，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，会議室の貸与，家具の貸与，火災報知機の貸与，加熱器の貸与，壁掛けの貸与，カメラの貸与，漁業用機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，敷物の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，調理台の貸与，展示施設の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与，流し台の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中「テレフォンカード・ポストカード・カレンダー・名刺・絵皿・パネルの作成」は、その内容及び範囲について明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６９５３０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「矢羽根スポンジ」の文字を標準文字で書してなり、第２１類「清掃用具」を指定商品として、平成１２年６月２２日に登録出願されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『矢羽根状のスポンジ製の商品』等を認識させる『矢羽根スポンジ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中の前記商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「矢羽根スポンジ」の文字よりなるところ、構成中の「矢羽根」の文字は、「矢に矧（は）ぐ鳥の羽根」のことを表す語であるとしても、これが物の品質、形状を表す語として認識されているものということができないものである。
　また、該文字と「スポンジ」の文字を結合した「矢羽根スポンジ」の文字が、原査定説示のように特定の商品の品質、形状を認識させるものともいい難く、これがその指定商品の品質、形状を直接的かつ具体的に表示するものとすることができないものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、「矢羽根スポンジ」の文字が、清掃用具を取り扱う業界において、商品の品質、形状等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、形状を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３条及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５８５６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シーシーグレープ」の片仮名文字と「Ｃ．Ｃ．Ｇｒａｐｅ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類「ぶどうを主原料とした錠剤状・顆粒状・カプセル状・液状の加工食品，ぶどう味の加工野菜及び加工果実，ぶどう味の冷凍野菜及び冷凍果実，ぶどう味の乳製品，ぶどう味の食用油脂」、第３０類「ぶどう味のコーヒー及びココア，ぶどう味の茶，ぶどう味の穀物の加工品，ぶどう味の菓子及びパン，ぶどう味の即席菓子のもと，ぶどう味のアイスクリームのもと，ぶどう味のシャーベットのもと，ぶどう味のアーモンドペースト，ぶどう味の氷」及び第３２類「ぶどう味の清涼飲料，ぶどう味の果実飲料，ぶどう味の飲料用野菜ジュース，ぶどう味の乳清飲料」を指定商品として、平成１３年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格、型式等を表す記号、符号表示の一類型と認められるローマ字の二文字『Ｃ．Ｃ．』と、『葡萄』の意味を有する英語『Ｇｒａｐｅ』の文字とを『Ｃ．Ｃ．Ｇｒａｐｅ』と表し、その上部にその表音と認められる『シーシーグレープ』の文字を表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需用者は、単に極めて簡単で、かつ、ありふれた標章及び商品の品質、原材料を表示したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字を個々にとらえてみれば、原審説示の如きものであるとしても、実際の商取引の場においては、これら構成各文字全体をもって看取し、特定の語義を有することのない一種の造語よりなるものとして、把握するべきものというのが自然である。
　そうすると、かかる構成よりなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の記号・符号と品質・原材料を表すものと認識するというよりは、むしろ全体をもって固有の標章として取引にあたるものといわざるを得ない。
　また、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が原審説示の如きものとして、普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識できないものということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６２３１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジリ」の文字を横書してなり、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年６月４日及び同１３年１０月１５日付け手続補正書により、 第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，宝玉の原石，時計，時計の部品及び附属品」、第１８類「皮革，傘」及び第２５類「被服，草履類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１４８０９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年１１月７日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として平成１年６月２３日に設定登録され、その後、平成１１年７月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、商標法施行令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。