【事件の表示】
　特許第６７９８７３４号発明「炭素繊維前駆体用処理剤、炭素繊維前駆体、及び耐炎化繊維の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７９８７３４号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７９８７３４号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、令和２年２月１２日に出願され、令和２年１１月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１２月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年６月３日に特許異議申立人瀬田宏（以下「申立人」という。）が、特許異議の申立て（以下「本件異議申立」という。）を行った。
第２　本件発明
　特許第６７９８７３４号の請求項１〜８の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　シリコーンを３０〜６０質量％含有する炭素繊維前駆体用処理剤であって、
　前記炭素繊維前駆体用処理剤の１質量％水希釈液の２５℃におけるｐＨが４．０以上且つ１０．０以下のものであり、
　ガスクロマトグラフィー質量分析法により求められる前記炭素繊維前駆体用処理剤中の低分子量シロキサンの濃度が６．９質量％以下であることを特徴とする炭素繊維前駆体用処理剤。
【請求項２】
　前記炭素繊維前駆体用処理剤は、下記の耐炎化処理前ケイ素強度（Ｋ１）及び下記の耐炎化処理後ケイ素強度（Ｋ２）より求められるケイ素強度比Ｋ２／Ｋ１が０．４超のものである請求項１に記載の炭素繊維前駆体用処理剤。
　耐炎化処理前ケイ素強度（Ｋ１）は、前記炭素繊維前駆体用処理剤が付着している炭素繊維前駆体から蛍光Ｘ線元素分析により測定されるケイ素の強度を示す。
　耐炎化処理後ケイ素強度（Ｋ２）は、前記炭素繊維前駆体用処理剤が付着している前記炭素繊維前駆体を耐炎化処理して得られる耐炎化糸から蛍光Ｘ線元素分析により測定されるケイ素の強度を示す。
【請求項３】
　前記ケイ素強度比Ｋ２／Ｋ１が、０．５〜０．９５を満たすものである請求項２に記載の炭素繊維前駆体用処理剤。
【請求項４】
　更に、非イオン界面活性剤を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の炭素繊維前駆体用処理剤。
【請求項５】
　前記非イオン界面活性剤が、分岐アルコールのアルキレンオキサイド付加物を含むものである請求項４に記載の炭素繊維前駆体用処理剤。
【請求項６】
　前記シリコーンが、アミノ変性シリコーンを含むものである請求項１〜５のいずれか一項に記載の炭素繊維前駆体用処理剤。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の炭素繊維前駆体用処理剤が付着していることを特徴とする炭素繊維前駆体。
【請求項８】
　請求項７に記載の炭素繊維前駆体を耐炎化処理することを特徴とする耐炎化繊維の製造方法。」
第３　異議申立理由の概要
　申立人は、次の甲第１号証から甲第６号証（以下、それぞれ「甲１」〜「甲６」という。）を提出し、概ね次の申立理由１〜２のとおりの主張をしている。
甲第１号証：国際公開第２０１８／１００７８６号
甲第２号証：特開２０１２−１０２４２９号公報
甲第３号証：ＫＦ−８８０　安全データシート，信越化学工業株式会社発行，改訂日２０１６年１１月１７日，第４版
甲第４号証：ＫＦ−８０１２　安全データシート，信越化学工業株式会社発行，改訂日２０１６年９月３０日，第５版
甲第５号証：信越シリコーン　反応性・非反応性変性シリコーンオイル，信越化学工業株式会社発行，２０１９年１１月
甲第６号証：界面活性剤　ソフタノール，株式会社日本触媒，出力日令和２年１０月２３日
１．申立理由１
　本件特許の請求項１、４〜７に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定される発明に該当するから、本件特許の請求項１、４〜７に係る特許は取り消すべきである。
２．申立理由２
　本件特許の請求項２、３、５に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３〜甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものであり、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲３〜甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものであり、本件特許の請求項８に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、請求項１〜８に係る特許を取り消すべきである。
第４　甲１〜甲６の記載
１．甲１について
　甲１には、次の事項が記載されている。以下、下線は、理解の便宜のため、当審が付した。
「［０００４］　本発明が解決しようとする課題は、
炭素繊維前駆体に優れた制電性と集束性を付与することができ
「［００２３］　以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
［００２４］　試験区分１（ベース成分の用意）
　下記のベース成分を用意した。
　
Ａ−１：２５℃における動粘度が６５０ｍｍ２／ｓ、アミノ当量が１８００ｇ／ｍｏｌであるアミノ変性ポリオルガノシロキサン（信越化学工業社製の商品名ＫＦ−８８０）
・・・
［００２５］　試験区分２（カチオン界面活性剤の合成）
　・Ｂ−１の合成
　
ジメチルオクチルアミン７９ｇ（０．５モル）をフラスコに仕込み、窒素雰囲気下に撹拌しながら８０℃に加温し、トリメチルホスフェート７０ｇ（０．５モル）を１０分間かけて滴下し、反応温度を８０〜８５℃に維持して反応させた。更に同温度で３時間熟成して反応物１４９ｇを得た
・・・
［００３６］　試験区分３（非イオン界面活性剤の合成）
　Ｃ−１の合成：ドデカン−１−オール１８６ｇ（１．０モル）及び水酸化カリウム１ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド３０８ｇ（７モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、触媒を吸着材処理により除去し、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、１分子に１個のドデカン−１−オール基と、合計７個のオキシエチレン単位から構成される化合物であった。これを非イオン界面活性剤Ｃ−１とした。
［００３７］　非イオン界面活性剤をＣ−１と同様にして、下記のＣ−２〜Ｃ−７及びｒＣ−１〜ｒＣ−５を合成又は用意した。
　
Ｃ−２：ポリオキシエチレン（ｎ＝５）オクチルエーテル
　
Ｃ−３：ポリオキシエチレン（ｎ＝４０）トリアコンチルエーテル
・・・
［００４０］　試験区分６（炭素繊維前駆体用油剤の調製）
　実施例１
　試験区分１〜４で合成又は用意したベース成分Ａ−１を１７０ｇ、カチオン界面活性剤Ｂ−１を６ｇ、非イオン界面活性剤Ｃ−１を１４ｇ、有機多塩基酸塩Ｄ−１を１０ｇ、以上をビーカーに加えてよく混合し、撹拌を続けながら固形分濃度が５０％となるようにイオン交換水を徐々に添加することで実施例１の油剤の５０％水性液を調製した。
・・・
［００５０］　実施例１１
　実施例１と同様にして、
ベース成分Ａ−１を１２０ｇ、カチオン界面活性剤Ｂ−１を２０ｇ、非イオン界面活性剤Ｃ−２を６０ｇ
・・・
［００５２］　実施例１３
　実施例１と同様にして、
ベース成分Ａ−１を６０ｇ、カチオン界面活性剤Ｂ−１を６０ｇ、非イオン界面活性剤Ｃ−３を８０ｇ
・・・
［００６８］　以上で調製した各例の炭素繊維前駆体用油剤の内容を表２にまとめて示した。
［００６９］
［表２］
」
「［請求項１］　
ベース成分、カチオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤を含有して成る炭素繊維前駆体用油剤
[化１]
　（化１において、
　Ｒ１：炭素数６〜１８の脂肪族炭化水素基（但し、Ｘ−がメチル硫酸基又はエチル硫酸基である場合は炭素数６〜１５の脂肪族炭化水素基）
　Ｒ２〜Ｒ４：炭素数１〜４のアルキル基
　Ｘ−：メチル硫酸基、エチル硫酸基又は下記の化２で示される有機基）
［化２］
　（化２において、
　Ｒ５，Ｒ６：炭素数１〜４のアルキル基又は水素原子）」
　特に、［００６９］の［表２］に記載された実施例１１及び実施例１３に着目しつつ、以上の記載を総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「ベース成分、カチオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤を含有して成り、炭素繊維前駆体に優れた制電性と集束性を付与することができる炭素繊維前駆体用油剤であり、
　ベース成分は、
Ａ−１
　カチオン界面活性剤は、
Ｂ−１
　非イオン界面活性剤は、
Ｃ−２
Ｃ−３
　
Ａ−１を６０重量％、Ｂ−１を１０重量％及びＣ−２を３０重量％
Ａ−１を３０重量％、Ｂ−１を３０重量％及びＣ−３を４０重量％
２．甲２について
　甲２には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】
　変性シリコーン（Ａ）と、下記一般式（１）で示されるシロキサンおよび下記一般式（２）で示されるシロキサンから選ばれる少なくとも１種の低分子量シロキサン（Ｂ）とを含有する、炭素繊維製造用アクリル繊維油剤。
【化１】
（式（１）中、ｍは１〜４の整数を示す。）
【化２】
（式（２）中、ｎは３〜６の整数を示す。）
【請求項２】
　油剤の純分全体に占める前記変性シリコーン（Ａ）の重量割合が６０〜９５重量％であり、前記低分子量シロキサン（Ｂ）の重量割合が０．１〜１０重量％である、請求項１に記載の炭素繊維製造用アクリル繊維油剤。
【請求項３】
　さらに界面活性剤（Ｃ）を含有し、油剤の純分全体に占める該界面活性剤（Ｃ）の重量割合が５〜４０重量％である、請求項１又は２に記載の炭素繊維製造用アクリル繊維油剤。」
「【０００１】
　本発明は、強度の優れた炭素繊維を提供するための炭素繊維製造用アクリル繊維油剤、炭素繊維製造用アクリル繊維および炭素繊維の製造方法に関する。より詳しくは、
炭素繊維製造用アクリル繊維（以下、プレカーサーと称することがある）を製造する際に使用することで、優れた強度が得られる
「【０００５】
　かかる従来の技術背景に鑑み、本発明の目的は、優れた炭素繊維強度が得られる炭素繊維製造用アクリル繊維油剤、炭素繊維製造用アクリル繊維および炭素繊維の製造方法を提供することにある。」
「【００１８】
　
油剤の純分全体に占める変性シリコーン（Ａ）の重量割合は、６０〜９５重量％が好ましく、６５〜９０重量％がより好ましく、７０〜８５重量％がさらに好ましく、７０〜８０重量％が特に好ましい
油剤の純分全体に占める変性シリコーン（Ａ）の重量割合が６０重量％未満の場合、焼成工程での融着防止効果が劣り高強度の炭素繊維が得られ難い場合がある
「【００４８】
　以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、ここに記載した実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例に示されるパーセント（％）は特に限定しない限り、「重量％」を示す。
【００４９】
〔実施例１〕
　アミノ変性シリコーンＫF−８６１（信越化学工業株式会社製、２５℃粘度：３，５００ｍｍ２／ｓ、アミノ当量：２，０００ｇ／ｍｏｌ、Ｄ４を約１重量％含有）を１．３ｋＰａの減圧下、撹拌しながら８０℃で３時間加熱し、Ｄ４の含有量を０重量％にしたもの（ＫF−８６１Mとする）を調製した。このＫＦ−８６１MにＤ５および界面活性剤N−１を配合したものを水系乳化し、油剤の純分（水を除く成分）組成として、ＫＦ−８６１M／D５／N−１＝８０／５／１５の重量比率よりなる油剤エマルジョン（プレカーサー油剤）を得た。なお、油剤の純分濃度は３．０重量％とした。この油剤エマルジョンをプレカーサー（単繊維繊度０．８ｄｔｅｘ，２４，０００フィラメント）に、純分の付与率が１．０％となるように付着し、１００〜１４０℃で乾燥して水分を除去した。この油剤付着後のプレカーサーを２５０℃の耐炎化炉にて６０分間耐炎化処理し次いで窒素雰囲気下３００〜１４００℃の温度勾配を有する炭素化炉で焼成して炭素繊維に転換した。得られた炭素繊維の炭素繊維強度（ＧＰａ）を、ＪＩＳ−Ｒ−７６０１に規定されているエポキシ樹脂含浸ストランド法に準じ測定し、測定回数１０回の平均値として求めた。その結果を表１に示す。
【００５０】
〔実施例２〜４、比較例１、２〕
　実施例１において、表１に示す油剤の純分（水を除く成分）組成になるように油剤エマルションを調製した以外は実施例１と同様にして、油剤付着後のプレカーサーおよび炭素繊維を得た。得られた炭素繊維の炭素繊維強度評価結果を表１に示す。
【表１】
【００５１】
　表１に記載した成分内容を以下に示す。
　シリコーンＫＦ−８６Ｍ：アミノ変性シリコーンＫＦ−８６１（信越化学工業株式会社製、２５℃粘度：３，５００ｍｍ２／ｓ、アミノ当量：２，０００ｇ／ｍｏｌ、Ｄ４を約１重量％含有）よりＤ４の含有量を０重量％にしたもの
　シリコーンＫＦ−８８０：アミノ変性シリコーンＫＦ−８８０（信越化学工業株式会社製、２５℃粘度：６５０ｍｍ２／ｓ、アミノ当量：１，８００ｇ／ｍｏｌ、Ｄ４を約５重量％含有）
　Ｄ４：環状シロキサン４量体、２．４mm２／ｓ
　Ｄ５：環状シロキサン５量体、４．０mm２／ｓ
　界面活性剤N−１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル基の炭素数はＣ１２〜１４）のうち、オキシエチレンの繰り返し単位が３〜１２のものをシリコーン成分との親水−疎水バランスを考慮して適宜選択して用いた。」
　特に、【００５０】の【表１】に記載された実施例１〜４に着目しつつ、以上の記載を総合すると、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
「変性シリコーン（Ａ）と、低分子量シロキサン（Ｂ）と、界面活性剤（Ｃ）を含有し、炭素繊維製造用アクリル繊維を製造する際に使用することで、優れた強度が得られる炭素繊維製造用アクリル繊維油剤であり、
　変性シリコーン（Ａ）は、
シリコーンＫＦ−８６１Ｍ
シリコーンＫＦ−８８０
　低分子量シロキサン（Ｂ）は、
Ｄ４
Ｄ５
　界面活性剤（Ｃ）は、
界面活性剤Ｎ−１
　
シリコーンＫＦ−８６１Ｍを８０重量％、Ｄ５を５重量％、界面活性剤Ｎ−１を１５重量％
シリコーンＫＦ−８６１Ｍを８２．５重量％、Ｄ５を２．５重量％、界面活性剤Ｎ−１を１５重量％
シリコーンＫＦ−８６１Ｍを８０重量％、Ｄ４を５重量％、界面活性剤Ｎ−１を１５重量％
シリコーンＫＦ−８８０を９０重量％、界面活性剤Ｎ−１を１０重量％
３．甲３について
　甲３には、次の事項が記載されている。
「１．化学品及び会社情報
化学品の名称（製品名）　ＫＦ−８８０
製造元
　　会社名　　　　　　　信越化学工業株式会社
・・・
　　供給元　　　　　　　信越化学工業株式会社」（１ページ本文１〜１０行）
「３．組成、成分情報
化学物質・混合物の区別　単一物質
」（１ページ本文下から２行〜２ページ本文４行）
４．甲４について
　甲４には、次の事項が記載されている。
「１．化学品及び会社情報
化学品の名称（製品名）　ＫＦ−８０１２
製造元
　　会社名　　　　　　　信越化学工業株式会社
・・・
　　供給元　　　　　　　信越化学工業株式会社」（１ページ本文１〜１０行）
「３．組成、成分情報
化学物質・混合物の区別　単一物質
」（１ページ本文下から７行〜下から２行）
５．甲５について
　甲５には、次の事項が記載されている。
「
」（２ページ上段の表一部抜粋）
６．甲６について
　甲６には、次の事項が記載されている。
「
」（６ページ（左下に記載されたページ番号は９）上段の表一部抜粋）
第５．当審の判断
　以下、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という。
１．申立理由１について
（１）本件発明１について
ア．対比
　甲１発明の「炭素繊維前駆体用油剤」は、その用途及び「炭素繊維前駆体に優れた制電性と集束性を付与することができる」という効果を奏するものであることからみて、本件発明１の「炭素繊維前駆体用処理剤」に相当する。
　甲１発明の「Ａ−１：２５℃における動粘度が６５０ｍｍ２／ｓ、アミノ当量が１８００ｇ／ｍｏｌであるアミノ変性ポリオルガノシロキサン（信越化学工業社製の商品名ＫＦ−８８０）」である「ベース成分」は、本件発明１の「シリコーン」に相当するから、甲１発明の「Ａ−１：２５℃における動粘度が６５０ｍｍ２／ｓ、アミノ当量が１８００ｇ／ｍｏｌであるアミノ変性ポリオルガノシロキサン（信越化学工業社製の商品名ＫＦ−８８０）」を「６０重量％」又は「３０重量％」「含有する」ことは、本件発明１の「シリコーンを３０〜６０質量％含有する」ことの範囲内にある。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点１〜２で相違する。
［一致点］
「シリコーンを３０〜６０質量％含有する炭素繊維前駆体用処理剤。」
［相違点１］
　本件発明１は、「前記炭素繊維前駆体用処理剤の１質量％水希釈液の２５℃におけるｐＨが４．０以上且つ１０．０以下のものであ」るのに対し、甲１発明は、その点が不明である点。
［相違点２］
　本件発明１は、「ガスクロマトグラフィー質量分析法により求められる前記炭素繊維前駆体用処理剤中の低分子量シロキサンの濃度が６．９質量％以下である」のに対し、甲１発明は、その点が不明である点。
イ．判断
　相違点１について検討する。
　甲２〜甲６を参照しても、甲１発明の「Ａ−１を６０重量％、Ｂ−１を１０重量％及びＣ−２を３０重量％を含有する、又はＡ−１を３０重量％、Ｂ−１を３０重量％及びＣ−３を４０重量％を含有」したものについて、「１質量％水希釈液の２５℃におけるｐＨが４．０以上且つ１０．０以下」であることを示す証拠は存在しない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではない。
ウ．申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書において、次のように主張している。
「つまり、本件特許の審査過程において、拒絶理由が発行され、その拒絶理由において、「本願の実施例１〜１５及び比較例２、３の対比から、酸や塩基を特定量含有した炭素繊維前駆体用処理剤は、前記ｐＨが４．０以上且つ１０．０以下ではない。」と指摘されている。そして、シリコーン及び非イオン界面活性剤以外の成分を含まない本件特許公報の実施例１４、１５では、ｐＨが９．６及び７．２と記載されている。甲１発明における実施例１１及び１３では、ベース成分、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤以外の成分を含まないことから、これらの油剤の「ｐＨが４．０以上且つ１０．０以下である」ことは記載されているに等しい。」（特許異議申立書１６ページ下から８行〜最終行）
　当該主張について検討する。
　本件特許の明細書【００４５】の記載によれば、本件特許の
実施例１４
実施例１５
　そうすると、本件特許の実施例１４及び実施例１５の組成は、甲１発明の組成と異なることが明らかであるから、本件特許の実施例１４及び実施例１５の「１質量％水希釈液の２５℃におけるｐＨ」が、それぞれ９．６及び７．２であることが、ただちに、甲１発明が「１質量％水希釈液の２５℃におけるｐＨが４．０以上且つ１０．０以下」であることの根拠にはならない。
　したがって、申立人の前記主張には理由がない。
（２）本件発明４〜７について
　本件発明４〜７は、本件発明１に対して、さらに技術的事項を追加したものである。
　よって、上記（１）イ．に示した理由と同様の理由により、本件発明４〜７は、甲１発明ではない。
２．申立理由２について
（１）本件発明１について
ア．甲１発明を主引用発明とした場合について
（ア）対比
　上記１．（１）イ．のとおりである。
（イ）判断
　相違点１について検討する。
　本件特許の発明の詳細な説明の記載「【００２３】本実施形態の処理剤は、処理剤を水に溶解して１質量％水希釈液として調整した際の２５℃におけるｐＨの下限は、４．０以上、好ましくは４．５以上である。かかるｐＨが４．０以上の場合、本発明の効果を向上させる。また、かかるｐＨが４．５以上の場合、特に耐炎化繊維の毛羽をより抑制する。」及び「【００２４】また、処理剤を水に溶解して１質量％水希釈液として調整した際の２５℃におけるｐＨの上限は、１０．０以下、好ましくは９．５以下である。かかるｐＨが１０．０以下の場合、本発明の効果を向上させる。」によれば、本件発明１において「前記炭素繊維前駆体用処理剤の１質量％水希釈液の２５℃におけるｐＨが４．０以上且つ１０．０以下のもの」としたことは、「耐炎化炉の汚染及び耐炎化繊維の毛羽を抑制できる。」（本件特許明細書【００１３】）という効果を奏するものである。
　しかし、甲１には、「耐炎化炉の汚染」や「耐炎化繊維の毛羽を抑制」について記載も示唆もされておらず、また、甲１発明の「炭素繊維前駆体用油剤」について「１質量％水希釈液の２５℃におけるｐＨが４．０以上且つ１０．０以下のもの」とすることについて記載も示唆もされていないから、甲１発明には、「１質量％水希釈液の２５℃におけるｐＨが４．０以上且つ１０．０以下のもの」とすることについて、動機付けがない。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲３〜甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
イ．甲２発明を主引用発明とした場合について
（ア）対比
　甲２発明の「炭素繊維製造用アクリル繊維油剤」は、その用途及び「炭素繊維製造用アクリル繊維を製造する際に使用することで、優れた強度が得られる」という効果を奏するものであることからみて、本件発明１の「炭素繊維前駆体用処理剤」に相当する。
　甲２発明の「シリコーンＫＦ−８６１Ｍ：アミノ変性シリコーンＫＦ−８６１（信越化学工業株式会社製、２５℃粘度：３，５００ｍｍ２／ｓ、アミノ当量：２，０００ｇ／ｍｏｌ、Ｄ４を約１重量％含有）よりＤ４の含有量を０重量％にしたもの、又はシリコーンＫＦ−８８０：アミノ変性シリコーンＫＦ−８８０（信越化学工業株式会社製、２５℃粘度：６５０ｍｍ２／ｓ、アミノ当量：１，８００ｇ／ｍｏｌ、Ｄ４を約５重量％含有）」である「変性シリコーン（Ａ）」は、本件発明１の「シリコーン」に相当する。
　甲２発明の「Ｄ４：環状シロキサン４量体、２．４mm２／ｓ、又はＤ５：環状シロキサン５量体、４．０mm２／ｓ」である「低分子量シロキサン（Ｂ）」は、本件発明１の「低分子量シロキサン」に相当するから、甲２発明の「Ｄ５を５重量％」、「Ｄ５を２．５重量％」、「Ｄ４を５重量％」及び「Ｄ４を約５重量％含有」する「シリコーンＫＦ−８８０を９０重量％」含有することと、本件発明１の「ガスクロマトグラフィー質量分析法により求められる前記炭素繊維前駆体用処理剤中の低分子量シロキサンの濃度が６．９質量％以下であること」とは、「前記炭素繊維前駆体用処理剤中の低分子量シロキサンの濃度が６．９質量％以下であること」の限りで一致する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点で一致し、相違点３〜５で相違する。
［一致点］
「シリコーンを含有する炭素繊維前駆体用処理剤であって、
　前記炭素繊維前駆体用処理剤中の低分子量シロキサンの濃度が６．９質量％以下であることを特徴とする炭素繊維前駆体用処理剤。」
［相違点３］
　「シリコーン」について、本件発明１は、「３０〜６０質量％含有する」であるのに対し、甲２発明は、「シリコーンＫＦ−８６１Ｍを８０重量％」、「シリコーンＫＦ−８６１Ｍを８２．５重量％」、「シリコーンＫＦ−８６１Ｍを８０重量％」又は「Ｄ４を約５重量％含有」する「シリコーンＫＦ−８８０を９０重量％」を含有する点。
［相違点４］
　本件発明１は、「前記炭素繊維前駆体用処理剤の１質量％水希釈液の２５℃におけるｐＨが４．０以上且つ１０．０以下のものであ」るのに対し、甲２発明は、その点が不明である点。
［相違点５］
　「前記炭素繊維前駆体用処理剤中の低分子量シロキサンの濃度が６．９質量％以下であること」について、本件発明１は、「ガスクロマトグラフィー質量分析法により求められる」ものであるのに対し、甲２発明は、その点が不明である点。
（イ）判断
　相違点４について検討する。
　本件特許の発明の詳細な説明の記載「【００２３】本実施形態の処理剤は、処理剤を水に溶解して１質量％水希釈液として調整した際の２５℃におけるｐＨの下限は、４．０以上、好ましくは４．５以上である。かかるｐＨが４．０以上の場合、本発明の効果を向上させる。また、かかるｐＨが４．５以上の場合、特に耐炎化繊維の毛羽をより抑制する。」及び「【００２４】また、処理剤を水に溶解して１質量％水希釈液として調整した際の２５℃におけるｐＨの上限は、１０．０以下、好ましくは９．５以下である。かかるｐＨが１０．０以下の場合、本発明の効果を向上させる。」によれば、本件発明１において「前記炭素繊維前駆体用処理剤の１質量％水希釈液の２５℃におけるｐＨが４．０以上且つ１０．０以下のもの」としたことは、「耐炎化炉の汚染及び耐炎化繊維の毛羽を抑制できる。」（本件特許明細書【００１３】）という効果を奏するものである。
　しかし、甲２には、「耐炎化繊維の毛羽を抑制」について記載も示唆もされておらず、また、甲２発明の「炭素繊維製造用アクリル繊維油剤」について「１質量％水希釈液の２５℃におけるｐＨが４．０以上且つ１０．０以下のもの」とすることについて記載も示唆もされていないから、甲２発明には、「１質量％水希釈液の２５℃におけるｐＨが４．０以上且つ１０．０以下のもの」とすることについて、動機付けがない。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲３〜甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書において、次のように主張している。
「なお、甲２発明の実施例１〜３では、Ｄ４成分、Ｄ５成分として５％以下の低分子量シロキサンが含有されていること、実施例４では、シリコーンＫＦ−８８０が、上述したように、オクタメチルシクロテトラシロキサン（不純物）１−５％含有するものである。
　そして、甲２発明の実施例１〜４の油剤では、シリコーンと低分子量シロキサンと、界面活性剤Ｎ−１（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）以外の成分を含有しないことから、上述したように、本件特許公報の実施例１４及び１５と同様の成分のみを含有するのみであり、同等のｐＨ、つまり、ｐＨ７．２〜９．６であることは明白である。」（特許異議申立書１９ページ下から５行〜２０ページ２行）
　当該主張について検討する。
　本件特許の明細書【００４５】の記載によれば、本件特許の実施例１４は、「シリコーン」として「Ａ−４：粘度：５０００ｍｍ２／ｓ、当量７０００ｇ／ｍｏｌ、ジアミン型のアミノ変性シリコーン」６０質量部、「非イオン界面活性剤」として「Ｂ−４：ドデシルアルコールのエチレンオキサイド２０モル付加物」２５重量部及び「Ｂ−５：トリデシルアルコールのエチレンオキサイド３モル付加物」１０重量部を含有するものであり、実施例１５は「シリコーン」として「Ａ−７：粘度：１００００ｍｍ２／ｓのジメチルシリコーン」５０質量部、「非イオン界面活性剤」として「Ｂ−４：ドデシルアルコールのエチレンオキサイド２０モル付加物」３０重量部及び「Ｂ−５：トリデシルアルコールのエチレンオキサイド３モル付加物」２０重量部を含有するものである。
　そうすると、本件特許の実施例１４及び実施例１５の組成は、甲２発明の組成と異なることが明らかであるから、本件特許の実施例１４及び実施例１５の「１質量％水希釈液の２５℃におけるｐＨ」が、それぞれ９．６及び７．２であることが、ただちに、甲２発明が「１質量％水希釈液の２５℃におけるｐＨが４．０以上且つ１０．０以下」であることの根拠にはならない。
　したがって、申立人の前記主張には理由がない。
（エ）小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲３〜甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
（２）本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１に対して、さらに技術的事項を追加したものである。
　よって、上記（１）ア．（イ）及び同イ．（イ）に示した理由と同様の理由により、本件発明２、３及び５は、甲１発明及び甲３〜甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものではなく、本件発明２〜８は、甲２発明及び甲３〜甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものではなく、本件発明８は、甲１発明及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。　
また、他に本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１０月２９日（２０２１．１０．２９）