(57)【要約】【課題】固定作業の効率化向上を図れる構造の光学部品用フレーム、プロジェクター、調整治具装置、位置調整方法を提供すること。【解決手段】光学部品用フレーム（レンズフレーム２０）は、位置調整を行う光学部品（リレーレンズ４３３）を保持する光学部品用フレームであって、レンズフレーム２０のフレーム本体２１には、リレーレンズ４３３を保持する保持部２２と、位置調整を行う際に位置調整治具３００に係合される係合部２３と、位置調整の終了後にレンズフレーム２０を収容する光学用筐体４５（下収容筐体４５Ｂ）にレンズフレーム２０を固定する固定部２６と、を有し、係合部２３は、固定部２６の設置される部位に比べて下部に設置されている。【選択図】図３
2010181810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置調整を行う光学部品を保持する光学部品用フレームであって、
前記光学部品用フレームのフレーム本体には、
前記光学部品を保持する保持部と、
前記位置調整を行う際に調整治具に係合される係合部と、
前記位置調整の終了後に前記光学部品用フレームを収容する筐体に前記光学部品用フレームを固定する固定部と、を有し、
前記係合部は、前記固定部の設置される部位に比べて下部に設置されていることを特徴とする光学部品用フレーム。
【請求項２】
請求項１に記載の光学部品用フレームおよび筐体と、
光束を射出する光源と、
前記光源から射出され、前記光学部品用フレームに保持される前記光学部品を透過した前記光束を、画像信号に基づき変調して光学像を形成する光学変調装置と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
光学部品の位置調整を行う調整治具装置であって、
請求項１または請求項２に記載の光学部品用フレームを収容した筐体を上面側に載置するベース基板と、
調整用係合部を備え、前記ベース基板の下面側に設置されて前記光学部品用フレームを位置調整する調整治具と、を有し、
前記調整治具の前記調整用係合部は、前記光学部品用フレームの前記係合部に、前記光学部品用フレームの下方向から係合することを特徴とする調整治具装置。
【請求項４】
光学部品の位置調整方法であって、
請求項１または請求項２に記載の光学部品用フレームと請求項３に記載の調整治具装置とを有し、
前記調整治具装置の前記ベース基板の上面側に前記光学部品用フレームを収容した前記筐体を載置する載置工程と、
前記載置工程で載置された前記筐体に収容される前記光学部品用フレームの前記係合部に前記調整治具の前記調整用係合部を係合させる係合工程と、
前記係合工程で係合した前記光学部品用フレームに対して前記ベース基板の下面側で前記調整治具により前記位置調整を行う調整工程と、
前記調整工程で位置調整された前記光学部品用フレームの上方向または横方向から前記固定部を前記筐体に固定する固定工程と、
を備えていることを特徴とする位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品用フレーム、光学部品を保持する光学部品用フレームを用いたプロジェクター、光学部品を保持する光学部品用フレームの位置調整を行う調整治具装置、および位置調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクターなどにおいて、光学系を構成する光学部品（例えば、コンデンサーレンズ）に対して位置調整（光軸調整など）を行うことで、投写される光学像のコントラストなどを向上させている。そして、光学部品の位置調整は、光学部品を保持したフレームの位置を調整することで行っている。
【０００３】
図１１は、従来のプロジェクターの光学系を示す図であり、図１１（ａ）は、光学部品を保持したフレームの斜視図であり、図１１（ｂ）は、光学部品を保持するフレームを光学用筐体に収容した部分斜視図である。図１１（ａ）に示すように、従来のプロジェクター５００において、光学部品となるコンデンサーレンズ５１０を保持するフレームとしてのレンズフレーム５２０は、上部に一対の係合部５２１を有し、また、側面部に一対の固定部５２２を有している。そして、図１１（ｂ）に示すように、レンズフレーム５２０は収容筐体５０１の溝部５０２に収容される。
【０００４】
なお、コンデンサーレンズ５１０の位置調整を、治具を用いて行う場合、まず、光学系を構成する光学部品を収容筐体５０１に収容した後、その収容筐体５０１を、位置調整を行う治具台（図示省略）に載置する。そして、治具台に載置された収容筐体５０１の上部に、位置調整用の調整治具（図示省略）が設置された調整治具装置（図示省略）を、更に設置する（２段構えの治具構造）。そして、調整治具から下方向に延びる調整用係合部（図示省略）を、収容筐体５０１に収容されたレンズフレーム５２０に形成される一対の係合部５２１に係合させ、位置調整を行う。
【０００５】
位置調整が終了した場合、位置調整用の調整治具を避けて、ディスペンサーなどにより、レンズフレーム５２０に形成される固定部５２２に、上方向から接着剤を流し込み、固定部５２２と収容筐体５０１の溝部５０２とを固定する。これにより、位置調整されたレンズフレーム５２０（コンデンサーレンズ５１０）を収容筐体５０１に固定することができる。なお、収容筐体５０１をプロジェクター５００の外装を構成する外装筐体（図示省略）にセットし、そのセットした外装筐体を治具台に載置して位置調整を行うこともできる。なお、特許文献１には、上述した内容と略同様の光学ユニットの製造方法と光学部品の位置調整治具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−７５６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した従来技術および特許文献１では、レンズフレーム５２０を収容筐体５０１の溝部５０２に固定する場合、位置調整を行った調整治具（特に、調整用係合部）を避けて、固定作業を行うことが必要であった。そのため、固定作業を効率的に行えないという課題があった。従って、固定作業の効率化向上を図れる構造の光学部品用フレーム、プロジェクター、調整治具装置、位置調整方法が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
（適用例１）本適用例に係る光学部品用フレームは、位置調整を行う光学部品を保持する光学部品用フレームであって、光学部品用フレームのフレーム本体には、光学部品を保持する保持部と、位置調整を行う際に調整治具に係合される係合部と、位置調整の終了後に光学部品用フレームを収容する筐体に光学部品用フレームを固定する固定部と、を有し、係合部は、固定部の設置される部位に比べて下部に設置されていることを特徴とする。
【００１０】
このような光学部品用フレームによれば、フレーム本体に保持部と係合部と固定部とを有しており、係合部は、固定部の設置される部位に比べて下部に設置されている。そのため、位置調整を行う場合には、調整治具は、例えば、固定部に比べて下部に設置される係合部に対して、光学部品用フレームの下方から係合させて行うことができ、位置調整終了後に、固定部を筐体へ固定する場合には、光学部品用フレームの上部から行うことができ、位置調整作業と固定作業とを下側と上側に分けて行える。そのため、従来のように、調整終了後の調整治具にぶつからないように、調整治具を避けながら固定することが必要なくなるため、固定作業を効率的に行うことができる。従って、固定作業の効率化向上を図れる構造の光学部品用フレームを実現できる。
【００１１】
（適用例２）本適用例に係るプロジェクターは、上記適用例に係る光学部品用フレームおよび筐体と、光束を射出する光源と、光源から射出され、光学部品用フレームに保持される光学部品を介して透過した光束を、画像信号に基づき変調して光学像を形成する光学変調装置と、を有することを特徴とする。
【００１２】
このようなプロジェクターによれば、光学部品を保持する光学部品用フレームの固定作業の効率化向上を図れる構造のプロジェクターを実現できる。
【００１３】
（適用例３）本適用例に係る調整治具装置は、光学部品の位置調整を行う調整治具装置であって、上記適用例に係る光学部品用フレームを収容した筐体を上面側に載置するベース基板と、調整用係合部を備えてベース基板の下面側に設置されて光学部品用フレームを位置調整する調整治具と、を有し、調整治具の調整用係合部は、光学部品用フレームの係合部に、光学部品用フレームの下方向から係合することを特徴とする。
【００１４】
このような調整治具装置によれば、ベース基板の上面側に光学部品を保持する光学部品用フレームを収容した筐体を載置して固定し、ベース基板の下面側に、光学部品用フレームを光学調整する調整治具を設置する。そして、従来の調整治具装置は、治具台（ベース基板）に載置された収容筐体（フレームが収容されている）の上部に、位置調整用の調整治具が設置された調整治具装置を、更に設置し、フレームの上方からフレームの係合部に係合させていたことに対して、本適用例の調整治具装置は、調整治具の調整用係合部を下方から上方に移動させて光学部品用フレームの係合部に係合させる。この構造により、調整治具装置での位置調整は、ベース基板の下面側で行い、位置調整終了後に、光学部品用フレームの固定部に対して、固定部の上方から固定することができる。従って、固定作業の効率化向上を図れる構造の調整治具装置を実現できる。
【００１５】
（適用例４）本適用例に係る位置調整方法は、光学部品の位置調整方法であって、上記適用例に係る光学部品用フレームと上記適用例に係る調整治具装置とを有し、調整治具装置のベース基板の上面側に光学部品用フレームを収容した筐体を載置する載置工程と、載置工程で載置された筐体に収容される光学部品用フレームの係合部に調整治具の調整用係合部を係合させる係合工程と、係合工程で係合した光学部品用フレームに対してベース基板の下面側で調整治具により位置調整を行う調整工程と、調整工程で位置調整された光学部品用フレームの上方向または横方向から固定部を筐体に固定する固定工程と、を備えていることを特徴とする。
【００１６】
このような位置調整方法によれば、従来のように、調整工程終了後の調整治具にぶつからないように、調整治具を避けながら光学部品用フレームを筐体に固定することが必要なくなるため、固定工程を効率的に行うことができる。従って、固定工程の効率化向上を図れる位置調整方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るプロジェクターの光学系の構造を示す図。
【図２】光学ユニットの構造を示す斜視図。
【図３】本実施形態の光学部品用フレームにリレーレンズを固定したレンズ保持装置を示す斜視図。
【図４】本実施形態のレンズ保持装置を光学用筐体に収容した状態を光学用筐体の底面側から見た部分斜視図。
【図５】本実施形態に係る位置調整治具装置の概略平面図。
【図６】位置調整治具装置の概略側面図。
【図７】レンズ保持装置を位置調整する位置調整治具の側面図。
【図８】図７における位置調整治具を他方向から見た側面図。
【図９】図７における位置調整治具の初期位置を示す側面図。
【図１０】位置調整治具装置を用いた光学部品の位置調整方法を示す図。
【図１１】従来のプロジェクターの光学系を示す図であり、（ａ）は光学部品を保持したフレームの斜視図であり、（ｂ）は光学部品を保持するフレームを光学用筐体に収容した部分斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係るプロジェクターの光学系の構造を示す図である。図２は、光学ユニットの構造を示す斜視図である。図１、図２を用いて、プロジェクター１の光学系および光学ユニット４の構成および動作を説明する。
【００２０】
なお、本実施形態を説明する図面（図１、図２、および以降で説明する図３〜図９）において、リレーレンズ４３３を透過する照明光軸Ｌの方向をＸ軸、左右方向をＹ軸、上下方向をＺ軸としたＸＹＺ直交座標系で示し、光束の進む方向を＋Ｘ方向、＋Ｘ方向からみて右方向を＋Ｙ方向、＋Ｘ方向からみて上方向を＋Ｚ方向とする。
【００２１】
プロジェクター１は、光学ユニット４を有して構成されている。光学ユニット４は、光源装置４１１から射出された光束を画像信号に基づいて変調して光学像を形成し、投写レンズ３を介して投写対象面としてのスクリーン上に投写画像を形成するものである。光学ユニット４の光学系は、インテグレータ照明光学系４１と、色分離光学系４２と、リレー光学系４３と、光学変調装置と、色合成光学系とを有して構成されている。また、光学変調装置と色合成光学系とは一体化した光学装置４４として構成されている。
【００２２】
光学ユニット４は、前記光学系４１，４２，４３を構成する各光学部品を収容して固定する光学用筐体４５を備えている。詳細には、光学用筐体４５は、光学系４１，４２，４３を構成する各光学部品を収容する光学部品収容部４５１と、光源装置４１１を収容する光源収容部４５２とで構成される。また、光学用筐体４５は、上収容筐体４５Ａと、下収容筐体４５Ｂとで構成され、光学部品収容部４５１および光源収容部４５２に相当する光学部品は、この上収容筐体４５Ａと下収容筐体４５Ｂとにより、上下方向から挟まれる形態で所定の位置に収容されている。そして、上収容筐体４５Ａおよび下収容筐体４５Ｂは、ねじ固定されてユニット化され、プロジェクター１の下筐体ケース（図示省略）に固定ねじで固定されている。
【００２３】
光学系の構成と動作を説明する。
インテグレータ照明光学系４１は、光源装置４１１から射出された光束を照明光軸Ｌに直交する面内における照度を均一にするための光学系である。このインテグレータ照明光学系４１は、光源装置４１１、第１レンズアレイ４１２、第２レンズアレイ４１３、偏光変換素子４１４、および重畳レンズ４１５を備えて構成される。
【００２４】
光源装置４１１は、光束を射出する光源としての光源ランプ４１１Ａ、リフレクター４１１Ｂ、リフレクター４１１Ｂの光束射出面側を覆う防爆ガラス４１１Ｃ、および光源ランプ４１１Ａとリフレクター４１１Ｂと防爆ガラス４１１Ｃとを収容して固定する光源用筐体４１１Ｄを備えて構成されている。
【００２５】
光源ランプ４１１Ａから射出された放射状の光束は、リフレクター４１１Ｂで反射されて略平行光束とされ、後段へ射出される。本実施形態では、光源ランプ４１１Ａとして、高圧水銀ランプを用い、リフレクター４１１Ｂとして、放物面鏡を用いている。なお、光源ランプ４１１Ａとしては、高圧水銀ランプに限られず、例えばメタルハライドランプやハロゲンランプなどを用いてもよい。また、リフレクター４１１Ｂとして放物面鏡を用いているが、これに限られず、楕円面鏡からなるリフレクターの光束射出面側に平行化凹レンズを配置した構成を用いてもよい。
【００２６】
第１レンズアレイ４１２は、照明光軸Ｌ方向から見て略矩形形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。各小レンズは、光源ランプ４１１Ａから射出された光束を部分光束に分割し、照明光軸Ｌ方向に射出する。第２レンズアレイ４１３は、第１レンズアレイ４１２と略同様の構成であり、小レンズがマトリクス状に配列された構成を有する。この第２レンズアレイ４１３は、重畳レンズ４１５とともに、第１レンズアレイ４１２の各小レンズの像を光学装置４４の後述する光学変調装置（液晶パネル４４１）上に結像させる機能を有する。
【００２７】
偏光変換素子４１４は、第２レンズアレイ４１３からの光を略１種類の偏光光に変換するものであり、これにより、光学装置４４での光の利用効率を高めている。詳細には、偏光変換素子４１４によって略１種類の偏光光に変換された各部分光束は、重畳レンズ４１５によって光学装置４４の後述する液晶パネル４４１上に略重畳される。
【００２８】
色分離光学系４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２と、反射ミラー４２３とを備える。インテグレータ照明光学系４１から射出された複数の部分光束は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２により赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の３色の色光に分離される。
【００２９】
リレー光学系４３は、入射側レンズ４３１と、リレーレンズ４３３と、反射ミラー４３２，４３５とを備えている。このリレー光学系４３は、色分離光学系４２で分離された色光である赤色光を光学装置４４の後述する赤色光用の液晶パネル４４１まで導く機能を有している。
【００３０】
なお、色分離光学系４２のダイクロイックミラー４２１は、インテグレータ照明光学系４１から射出された光束のうち、緑色光成分と赤色光成分とを透過させ、青色光成分を反射させる。ダイクロイックミラー４２１によって反射した青色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４１９を通って、青色光用の液晶パネル４４１に到達する。このフィールドレンズ４１９は、第２レンズアレイ４１３から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。赤色光および緑色光用の液晶パネル４４１の光束入射側に設けられたフィールドレンズ４１９も同様である。
【００３１】
ダイクロイックミラー４２１を透過した赤色光と緑色光のうち、緑色光は、ダイクロイックミラー４２２によって反射し、フィールドレンズ４１９を通って、緑色光用の液晶パネル４４１に到達する。一方、赤色光は、ダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学系４３を通り、更にフィールドレンズ４１９を通って、赤色光用の液晶パネル４４１に到達する。
【００３２】
なお、赤色光にリレー光学系４３を用いているのは、赤色光の光路長さが他の色光の光路長さよりも長いため、光の発散などによる光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのままフィールドレンズ４１９に伝えるためである。なお、リレー光学系４３には、３つの色光のうちの赤色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、青色光を通す構成としてもよい。
【００３３】
光学装置４４は、入射された光束を画像信号に基づいて変調し、カラー画像を形成する。この光学装置４４は、色分離光学系４２で分離された各色光が入射される光学素子としての３つの入射側偏光板４４２（赤色光用を赤色光用入射側偏光板４４２Ｒ、緑色光用を緑色光用入射側偏光板４４２Ｇ、青色光用を青色光用入射側偏光板４４２Ｂとする）を備える。また、各入射側偏光板４４２の後段に設置される光学変調装置としての３つの液晶パネル４４１（赤色光用を赤色光用液晶パネル４４１Ｒ、緑色光用を緑色光用液晶パネル４４１Ｇ、青色光用を青色光用液晶パネル４４１Ｂとする）を備える。また、各液晶パネル４４１の後段に設置される３つの射出側偏光板４４３（赤色光用を赤色光用射出側偏光板４４３Ｒ、緑色光用を緑色光用射出側偏光板４４３Ｇ、青色光用を青色光用射出側偏光板４４３Ｂとする）と１つの色合成光学系としてのクロスダイクロイックプリズム４４５とを備える。
【００３４】
液晶パネル４４１（４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ）は、例えば、ポリシリコンＴＦＴ（Thin Film Transistor）をスイッチング素子として用いたものであり、対向配置される一対の透明基板内に液晶が密封封入されている。この液晶パネル４４１は、入射側偏光板４４２を介して入射する光束を画像信号に基づいて変調して射出する。
【００３５】
入射側偏光板４４２は、色分離光学系４２で分離された各色光のうち、一定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。また、射出側偏光板４４３も、入射側偏光板４４２と略同様に構成され、液晶パネル４４１から射出された光束のうち、所定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものであり、透過させる偏光光の偏光軸は、入射側偏光板４４２における透過させる偏光光の偏光軸に対して直交するように設定されている。
【００３６】
クロスダイクロイックプリズム４４５は、射出側偏光板４４３から射出され、色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成するものである。このクロスダイクロイックプリズム４４５には、赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが、４つの直角プリズムの界面に沿って略Ｘ字状に設けられ、これらの誘電体多層膜により３つの色光が合成される。クロスダイクロイックプリズム４４５によって合成された色光は、投写レンズ３の方向に射出される。そして、クロスダイクロイックプリズム４４５から射出された光学像（映像光）はカラー画像として、投写レンズ３により拡大され、スクリーンに投写される。
【００３７】
上述した液晶パネル４４１（４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ）、射出側偏光板４４３（４４３Ｒ，４４３Ｇ，４４３Ｂ）は、固定部材を介在してクロスダイクロイックプリズム４４５に固定されて光学装置４４を構成する。光学装置４４（液晶パネル４４１、射出側偏光板４４３、およびクロスダイクロイックプリズム４４５）は、固定枠体４８に固定される構造となる。なお、光学装置４４が備える入射側偏光板４４２は、前述した光学部品収容部４５１側に固定される。
【００３８】
上述したように構成される光学ユニット４において、下収容筐体４５Ｂの所定位置に収容される重畳レンズ４１５、リレーレンズ４３３、入射側偏光板４４２などに対して光軸調整（位置調整）を行うことで、スクリーンに投写される光学像のコントラストなどを向上させている。以降では、光軸調整を行う光学部品の中で、リレーレンズ４３３を取り上げ、リレーレンズ４３３に対して位置調整を行うための光学部品用フレームと、位置調整を行うための調整治具および位置調整方法に関して説明を行う。
【００３９】
図３は、本実施形態の光学部品用フレームにリレーレンズを固定したレンズ保持装置を示す斜視図である。図４は、本実施形態のレンズ保持装置を光学用筐体に収容した状態を光学用筐体の底面側から見た部分斜視図である。なお、図４は、図２で示す光学ユニット４を光学用筐体４５の底面４５Ｂ３側から見た部分斜視図でもある。
【００４０】
図３、図４を参照して、レンズ保持装置２の構成を説明する。
レンズ保持装置２は、図３に示すように、光学部品用フレームとしてのレンズフレーム２０と、リレーレンズ４３３とから構成され、レンズフレーム２０にリレーレンズ４３３を保持して固定させたものである。
【００４１】
リレーレンズ４３３は、略円形状のレンズであって、上側部分と下側部分とが左右方向にカットされている。一方、光学部品用フレームとしてのレンズフレーム２０は、略矩形状をなすフレーム本体２１を備えて形成されている。フレーム本体２１には、リレーレンズ４３３の外周形状に沿って保持部２２が形成されている。本実施形態では、この保持部２２にリレーレンズ４３３を挿入した後、保持部２２に形成される溶着用の突起（図示省略）を用いて溶着を行うことにより、リレーレンズ４３３を保持部２２に固定している。
【００４２】
また、フレーム本体２１には、左右側面から−Ｙ方向、＋Ｙ方向に突出し、それぞれの上部に角錐形状で凹形状に形成される注入口２６１を有する固定部２６が形成されている。固定部２６は、レンズ保持装置２の位置調整後に、レンズ保持装置２を下収容筐体４５Ｂに固定する場合に使用される。また、フレーム本体２１には、左右側面で、固定部２６の設置される部位に比べて下部となる部位に、係合部２３が形成されている。係合部２３は、詳細には、左右側面から−Ｙ方向、＋Ｙ方向に突出する一対の突起部２３１を有して形成されている。係合部２３は、後述する位置調整治具３００（図７）のレンズ保持片３１６，３１７の爪部３１６Ａ，３１７Ａと係合する。
【００４３】
レンズ保持装置２は、図２に示すように、下収容筐体４５Ｂに形成される一対のレンズ保持装置固定溝４５Ｂ１に、レンズ保持装置２（レンズフレーム２０）の固定部２６を挿入することで収容される。なお、レンズ保持装置固定溝４５Ｂ１の下方向には、図４に示すように、下収容筐体４５Ｂの底面４５Ｂ３を貫通する一対の係合用孔４５Ｂ２が形成されている。そして、レンズ保持装置２を、レンズ保持装置固定溝４５Ｂ１を基準に下収容筐体４５Ｂに挿入した場合、フレーム本体２１に形成される係合部２３（突起部２３１）が、この係合用孔４５Ｂ２から露出する状態となる。
【００４４】
なお、レンズ保持装置固定溝４５Ｂ１および係合用孔４５Ｂ２は、レンズ保持装置２の位置調整による固定部２６や係合部２３の移動を許容する隙間が確保されている。また、この係合用孔４５Ｂ２を介して、後述する位置調整治具３００のレンズ保持片３１６，３１７が係合部２３（突起部２３１）と係合可能となる。
【００４５】
レンズ保持装置２の光軸調整が終了した場合、ディスペンサー（図示省略）などにより、固定用の接着剤が固定部２６の注入口２６１から注入される。これにより、固定部２６とレンズ保持装置固定溝４５Ｂ１とが固定されることで、レンズ保持装置２が、下収容筐体４５Ｂに固定される。
【００４６】
なお、図２では、上収容筐体４５Ａを図示省略しているが、上収容筐体４５Ａは、下収容筐体４５Ｂの平面形状と略同様の形状を有し、下収容筐体４５Ｂの所定の位置に挿入された光学部品を覆うように、下収容筐体４５Ｂの上部に載置され、下収容筐体４５Ｂにねじ止めされることにより、収容する光学部品を挟持して固定する。
【００４７】
また、この上収容筐体４５Ａにおいて、位置調整が必要な光学部品（重畳レンズ４１５、リレーレンズ４３３など）の固定用溝（レンズ保持装置固定溝４５Ｂ１など）に相対する部位には、開口部（レンズ保持装置固定開口部４５Ａ１（図７）など）が設置されており、この開口部を介して固定用の接着剤を固定用溝に注入することが可能となっている。
【００４８】
次に、位置調整治具装置１００に関して説明する。
図５は、本実施形態に係る位置調整治具装置の概略平面図である。図６は、位置調整治具装置の概略側面図である。図７は、レンズ保持装置を位置調整する位置調整治具の側面図である。図８は、図７における位置調整治具を他方向から見た側面図である。図９は、図７、図８における位置調整治具の初期位置を示す側面図である。なお、本実施形態では、レンズ保持装置２（リレーレンズ４３３）の位置調整を行う位置調整治具装置１００（位置調整治具３００）に関して説明を行う。また、図５、図６では、重畳レンズ４１５の位置調整を行う位置調整治具、および入射側偏光板４４２の位置調整を行う位置調整治具は、図示を省略している。
【００４９】
図５、図６を参照して、位置調整治具装置１００の構成および動作を説明する。
位置調整治具装置１００は、矩形状のベース基板１０１と、ベース基板１０１の四隅でベース基板１０１の下方に設置される脚部１０２とを有して構成されている。また、位置調整治具装置１００は、レンズ保持装置２（リレーレンズ４３３）の位置調整を行う位置調整治具３００、重畳レンズ４１５の位置調整を行う位置調整治具、および入射側偏光板４４２の位置調整を行う位置調整治具を備えている。
【００５０】
ベース基板１０１には、光学ユニット４を上面側に載置して固定する固定部１０３が、２箇所設置されている。詳細には、固定部１０３は、光学ユニット４を載置する場合の基準ピン（図示省略）および固定用ねじ孔（図示省略）がそれぞれの個所に設置されている。光学ユニット４の下収容筐体４５Ｂに形成される基準孔（図示省略）を基準ピンに案内して挿入し、その後光学ユニット４の下収容筐体４５Ｂに形成されるねじ孔（図示省略）を介して固定用ねじ孔に固定ねじ（図示省略）を螺合させることで、光学ユニット４をベース基板１０１の上面の所定位置に載置して固定している。
【００５１】
また、ベース基板１０１には、位置調整治具３００を設置するための調整治具用孔１０４が形成されており、この調整治具用孔１０４を介して、図６に示すように、位置調整治具３００がベース基板１０１の下面側から設置される。なお、位置調整治具３００は、ベース基板１０１の所定の位置に形成されたねじ孔（図示省略）を介して所定位置にねじ止めされて固定される。
【００５２】
位置調整治具３００は、図６〜図９に示すように、保持機構部３１０と、この保持機構部３１０を直交する２方向（Ｙ軸方向およびＺ軸方向）への移動を可能とする調整機構部３５０とを備える。
【００５３】
保持機構部３１０は、図６〜図９に示すように、レンズ保持装置２を保持または離脱させるためのものである。保持機構部３１０は、ベース基板１０１にねじ止めされた基台３１１と、この基台３１１の−Ｚ側（下側）に軸受け３１２を介して取り付けられたクランク状の基材３１３と、この基材３１３の−Ｘ側面に軸受け３１４を介して取り付けられた保持具本体３１５とを備えている。
【００５４】
なお、軸受け３１２，３１４は、１方向移動を可能とする軸受けである。軸受け３１２は、基台３１１側に固定される固定部３１２Ａと、基材３１３側に固定される可動部３１２Ｂとで構成されている。また、軸受け３１４は、基材３１３側に固定される固定部３１４Ａと、保持具本体３１５側に固定される可動部３１４Ｂとで構成されている。
【００５５】
保持具本体３１５は、図７に示すように、同一形状金属製で互いに対向するように配置された調整用係合部としての２つのレンズ保持片３１６，３１７と、これらのレンズ保持片３１６，３１７同士を接近、離間させる方向（Ｙ軸方向）に移動可能とさせる保持片移動機構部３１８とを備える。
【００５６】
レンズ保持片３１６，３１７は、ベース基板１０１から上面側（＋Ｚ方向）に突出する部材であって、略Ｌ字状に形成され、その角部には、移動（回動）の際に回動中心となる支軸３１６Ｂ，３１７Ｂに支持されている。また、レンズ保持片３１６，３１７の先端部分には、一対の爪部３１６Ａ，３１７Ａがそれぞれ−Ｙ方向または＋Ｙ方向に尖って形成されている。
【００５７】
一対の爪部３１６Ａ，３１７Ａは、後述する保持片移動機構部３１８（可動部３２４）の、中心部材３１９に対する＋Ｚ方向への移動により、図７の２点鎖線で示すように、支軸３１６Ｂ，３１７Ｂに支持され、レンズ保持片３１６が反時計回りに回転し、レンズ保持片３１７が時計回りに回転することにより、爪部３１６Ａ，３１７Ａ同士が離れて離間状態となり、レンズ保持装置２（レンズフレーム２０）の一対の突起部２３１との係合が外れるようになっている。
【００５８】
一方、一対の爪部３１６Ａ，３１７Ａは、後述する保持片移動機構部３１８（可動部３２４）の、中心部材３１９に対する−Ｚ方向への移動により、図７の実線で示すように、支軸３１６Ｂ，３１７Ｂに支持され、レンズ保持片３１６が時計回りに回転し、レンズ保持片３１７が反時計回りに回転することにより、爪部３１６Ａ，３１７Ａ同士が接近して接近状態となり、レンズ保持装置２（レンズフレーム２０）の一対の突起部２３１にそれぞれ係合するようになっている。
【００５９】
保持片移動機構部３１８は、図８に示すように、Ｚ軸方向に沿って延びるとともに、基材３１３に軸受け３１４を介して取り付けられた中心部材３１９と、この中心部材３１９の−Ｚ側端部にねじ止めされて設けられた固定板３２０とを備えている。また、保持片移動機構部３１８は、中心部材３１９に平行で、−Ｘ側に配置された円柱状の軸部材３２１と、この軸部材３２１の下端部に取り付けられた板状のつまみ片３２２と、つまみ片３２２の上部に位置して中心部材３１９に固定されると共に軸部材３２１を貫通させる固定つまみ片３２３とを備えている。
【００６０】
また、保持片移動機構部３１８は、軸部材３２１の上端部に取り付けられた可動部３２４と、可動部３２４と固定つまみ片３２３との間に介装された固定部３２５および圧縮ばね３２６と、基材３１３と中心部材３１９との−Ｙ側端面の間に跨がって配置された引張りばね３２７（図７）とを備えている。なお、圧縮ばね３２６は、軸部材３２１の外周に沿って、固定部３２５とつまみ片３２２との間に設置される。
【００６１】
また、保持片移動機構部３１８は、図９に示すように、保持具本体３１５を下方向に下げた状態で固定するロック部３３０を備えている。ロック部３３０は、図７〜図９に示すように、基材３１３の＋Ｙ側端面下方でねじ止めされ、−Ｘ方向に突起状の受け用突起３３２を有する受け部３３１を備えている。また、ロック部３３０は、中心部材３１９の＋Ｙ側端面に設置される支軸３３３と、つまみ片３２２の＋Ｙ側端面に設置されるピン３３４とを備えている。
【００６２】
そして、ロック部３３０は、支軸３３３に軸支され、ピン３３４に載った形態で、受け部３３１に相対して＋Ｘ方向に突起状の引掛け用突起３３６を有して略Ｊ字状に形成された引掛け部３３５を備えている。また、ロック部３３０は、支軸３３３に設置されて、中心部材３１９と引掛け部３３５とに掛け渡されたねじりばね３３７を備えている。
【００６３】
中心部材３１９は、直方体状の部材であって、その下端部には、固定板３２０を介して、後述するＺ方向マイクロメーター３５１のロッド３５１Ｂの先端部分が固定されている。軸部材３２１は、つまみ片３２２側の動作を可動部３２４側に伝える部材であって、Ｚ軸に沿って移動可能となっている。つまみ片３２２は、使用者が固定つまみ片３２３を支えにして指などを掛けて上方向（＋Ｚ方向）に操作することにより、Ｚ軸に沿って軸部材３２１を移動させることが可能な部材である。
【００６４】
なお、図９に示すように、保持具本体３１５がロック部３３０によりロックされた状態で、上述したつまみ片３２２を上方向（＋Ｚ方向）に操作することにより、ロック部３３０の引掛け部３３５の引掛け用突起３３６が受け部３３１の受け用突起３３２との引掛けが解除される。詳細には、つまみ片３２２を上方向（＋Ｚ方向）に操作すると、つまみ片３２２のピン３３４に載った状態の引掛け部３３５が、支軸３３３を中心に、ねじりばね３３７の力に抗し、図９において反時計回りに回転を行うことで、ロックが解除される。なお、ロックが解除された場合には、ねじりばね３３７により、引掛け部３３５は、図８に示すように、Ｚ軸に沿った状態の位置に戻る。
【００６５】
可動部３２４は、図７に示すように、中心部材３１９に対し、Ｚ軸に沿って軸部材３２１を移動させることに応じて、左右側にそれぞれリンクさせて固定したレンズ保持片３１６，３１７を、支軸３１６Ｂ，３１７Ｂを中心に回動させるものである。可動部３２４のＺ軸方向への移動によるレンズ保持片３１６，３１７の移動は上述した通りである。
【００６６】
固定部３２５は、中心部材３１９に固定された直方体状の部材であり、つまみ片３２２によってロック部３３０を解除し、中心部材３１９に対して軸部材３２１が引き上げられた際に、圧縮ばね３２６を加圧圧縮する機能を有する。圧縮ばね３２６は、つまみ片３２２の操作によって引き上げられた軸部材３２１を元の位置に戻すように働く部材である。
【００６７】
引張りばね３２７は、図７、図８に示すように、保持具本体３１５を上方（＋Ｚ方向）に引張るように働く部材である。そして、つまみ片３２２によってロック部３３０を解除した際、この引張りばね３２７により、Ｚ方向マイクロメーター３５１のロッド３５１Ｂの先端部分が基材３１３の下端部の突起部３１３Ａに当接することで、保持具本体３１５の上方への移動が抑制され、基材３１３に対するレンズ保持片３１６，３１７の空間的位置が、重力によって−Ｚ方向にずれないように抑制している。
【００６８】
上述したように、保持片移動機構部３１８は、ロック部３３０が解除され、保持具本体３１５が上方（＋Ｚ方向）に引き上げられ、Ｚ方向マイクロメーター３５１のロッド３５１Ｂの先端部分が基材３１３の下端部の突起部３１３Ａに当接して中心部材３１９の上方への移動が止まる。その後、つまみ片３２２を＋Ｚ方向に押し上げると、軸部材３２１が従動して＋Ｚ方向に押し上げられる。
【００６９】
可動部３２４は、軸部材３２１が押し上げられることに従動して押し上げられると共に、レンズ保持片３１６，３１７を、支軸３１６Ｂ，３１７Ｂを中心に開く方向に回動させる。この状態で、レンズ保持片３１６，３１７の爪部３１６Ａ，３１７Ａを、光学ユニット４内に収容されたレンズ保持装置２のそれぞれの突起部２３１の位置に合わせる。その後、つまみ片３２２の押上げを停止する（指を離す）と、圧縮ばね３２６により、つまみ片３２２は元の位置に戻ることにより、レンズ保持片３１６，３１７の爪部３１６Ａ，３１７Ａが、それぞれの突起部２３１に係合して、レンズ保持装置２を確実に保持する。
【００７０】
調整機構部３５０は、図７〜図９に示すように、リレーレンズ４３３を、入射光束（照明光軸Ｌ）の方向（Ｘ軸方向）に互いに直交する２方向としてのＹ軸方向およびＺ軸方向に沿って移動可能とするものである。そのため、調整機構部３５０は、リレーレンズ４３３のＺ軸方向に沿った移動を可能とするＺ方向マイクロメーター３５１と、Ｙ軸方向に沿った移動を可能とするＹ方向マイクロメーター３５２とを備えている。
【００７１】
なお、Ｙ方向マイクロメーター３５２は、図７〜図９に示すように、保持具本体３１５を摺動自在とする軸受け３１２により、保持具本体３１５のＹ軸方向への移動を可能とさせ、摺動距離を調整する。また、Ｙ方向マイクロメーター３５２は、基台３１１の＋Ｙ方向端面でベース基板１０１に垂直方向（−Ｚ方向）に設置される固定板３４０に対して、Ｙ方向マイクロメーター３５２のロッド３５２Ｂが−Ｙ方向を向くように、ワッシャーを介してねじ止めされている。
【００７２】
固定板３４０の下端部には、基材３１３との間に跨って、引張りばね３４１が配置されている。Ｙ方向マイクロメーター３５２のロッド３５２Ｂの先端部分は、この引張りばね３４１により、基材３１３の＋Ｙ側端面に形成した突起部３１３Ｂに当接する。これにより、保持具本体３１５のＹ方向への移動が抑制され、基材３１３に対するレンズ保持片３１６，３１７の空間的位置が、振動などによってＹ方向へがたつかないように抑制している。
【００７３】
Ｚ方向マイクロメーター３５１は、メーターヘッド３５１Ａを回転させることで、Ｚ軸に沿ってロッド３５１Ｂを高精度に進退させることができる。つまみ片３２２によってロック部３３０を解除し、Ｚ方向マイクロメーター３５１のロッド３５１Ｂの先端部分を基材３１３の突起部３１３Ａに当接させた後、Ｚ方向マイクロメーター３５１のメーターヘッド３５１Ａを回転させると、軸受け３１４を介して、レンズ保持装置２を保持する保持具本体３１５がＺ軸に沿って移動可能となる。つまり、レンズ保持装置２（リレーレンズ４３３）のＺ軸方向に沿った移動が可能となる。
【００７４】
Ｙ方向マイクロメーター３５２も、メーターヘッド３５２Ａを回転させることで、Ｙ軸に沿ってロッド３５２Ｂを高精度に進退させることができる。そして、Ｙ方向マイクロメーター３５２のメーターヘッド３５２Ａを回転させると、軸受け３１２を介して、レンズ保持装置２を保持する保持具本体３１５がＹ軸に沿って移動可能となる。つまり、レンズ保持装置２（リレーレンズ４３３）のＹ軸方向に沿った移動が可能となる。
【００７５】
図１０は、位置調整治具装置を用いた光学部品の位置調整方法を示す図である。図１０を参照して、位置調整治具装置１００（位置調整治具３００）を用いた、光学部品（リレーレンズ４３３）の位置調整方法に関して説明する。
【００７６】
位置調整方法は、載置工程Ｐ１、係合工程Ｐ２、調整工程Ｐ３、および固定工程Ｐ４を備えている。
載置工程Ｐ１は、調整治具装置のベース基板の上面側に光学部品用フレームを収容する筐体を載置する工程である。本実施形態では、位置調整治具装置１００のベース基板１０１の上面側に、光学部品や、位置調整などが必要な光学部品を固定した光学部品用フレーム（本実施形態では、レンズ保持装置２）を収容する光学用筐体４５（光学ユニット４）を載置する。
【００７７】
係合工程Ｐ２は、載置工程Ｐ１で載置された筐体に収容される光学部品用フレームの係合部に、調整治具の調整用係合部を係合させる工程である。本実施形態では、（光学ユニット４）に収容したレンズ保持装置２の係合部２３（突起部２３１）に、位置調整治具３００のレンズ保持片３１６，３１７の爪部３１６Ａ，３１７Ａを係合させる。詳細には、レンズ保持装置２の係合部２３（突起部２３１）は、下収容筐体４５Ｂの係合用孔４５Ｂ２（図４）を介して、レンズ保持装置２の下方向から上がってくる位置調整治具３００のレンズ保持片３１６，３１７と係合する。
【００７８】
位置調整治具３００がレンズ保持装置２を係合して保持する手順を説明する。
最初に、位置調整治具３００のつまみ片３２２によってロック部３３０を解除する。すると、引張りばね３２７により、Ｚ方向マイクロメーター３５１のロッド３５１Ｂの先端部分が基材３１３の突起部３１３Ａに当接するまで、保持具本体３１５が上方（＋Ｚ方向）に、軸受け３１４を介して移動する。その後、固定つまみ片３２３を押し上げることにより、中心部材３１９に対して軸部材３２１を押し上げ、レンズ保持片３１６，３１７を上方に移動させる。
【００７９】
つまみ片３２２を押し上げることにより、可動部３２４が動作し、レンズ保持片３１６，３１７の爪部３１６Ａ，３１７Ａが離間する。その後、爪部３１６Ａ，３１７Ａの位置が、レンズ保持装置２の突起部２３１の位置に達した状態で、つまみ片３２２を放す（戻す）ことにより、爪部３１６Ａ，３１７Ａが接近し、レンズ保持装置２の突起部２３１と係合し、レンズ保持片３１６，３１７がレンズ保持装置２を保持する。
【００８０】
調整工程Ｐ３は、係合工程Ｐ２で係合した光学部品用フレームに対してベース基板の下面側で調整治具により位置調整を行う工程である。本実施形態では、位置調整治具３００のレンズ保持片３１６，３１７を、レンズ保持装置２の係合部２３（突起部２３１）に係合させた後、ベース基板１０１の下面側に設置されている位置調整治具３００（調整機構部３５０）で、レンズ保持装置２の位置調整を行う。
【００８１】
位置調整治具３００（調整機構部３５０）の位置調整方法の手順を概略説明する。
最初に、光学ユニット４の光源装置４１１を点灯させて、光源装置４１１から白色光の光束を射出させる。そして、射出された光束は、各光学部品を通過して投写レンズ３を介してスクリーン上に投写画像（図示省略）として投写される。この投写された投写画像は、全面白色の画像ではなく、白色領域と、白色領域の外周部分（上下左右方向）に、色の付いた領域（以降、色光領域と呼称する）を有している。
【００８２】
なお、白色領域は、重畳レンズ４１５およびリレーレンズ４３３の光軸が合致して、３色（赤色Ｒ、緑色Ｇ、青色Ｂ）全ての色光が合成されて形成される画像領域である。色光領域は、３色の色光のうちの一部の色光のみで形成される画像領域である。色光領域が現れるのは、重畳レンズ４１５およびリレーレンズ４３３との光軸位置がずれており、これらのレンズ４１５，４３３位置ズレによる各色光領域の位置ズレの影響がでているからである。
【００８３】
このような位置ズレの影響を抑えることを目的に光軸調整が実施される。すなわち、スクリーン上の投写画像から、色光領域を取り除き、白色領域のみとなるように、位置調整治具装置１００を用いて、重畳レンズ４１５およびリレーレンズ４３３の位置調整、つまり、レンズ４１５，４３３間の光軸調整を行う。
【００８４】
最初に、重畳レンズ４１５を動かさずに、光束に対するリレーレンズ４３３の位置が適正となるように調整する。具体的には、左右方向（本実施形態では、Ｙ方向に対応している）の色光領域に対して、色光領域が左右均等の幅となるように、調整機構部３５０を操作して幅調整を行う。詳細には、調整機構部３５０のＹ方向マイクロメーター３５２のメーターヘッド３５２Ａを回転させ、目視により、色光領域が左右均等の幅となった状態で回転を止める。これにより、リレーレンズ４３３の左右方向の位置を特定する。
【００８５】
次に、上述した左右方向の色光領域の幅調整の場合と同様に、上下方向の色光領域の幅調整を行う。すなわち、上下方向（本実施形態では、Ｚ方向に対応している）の色光領域に対して、色光領域が上下均等の幅となるように、調整機構部３５０を操作する。詳細には、調整機構部３５０のＺ方向マイクロメーター３５１のメーターヘッド３５１Ａを回転させ、目視により、色光領域が上下均等の幅となった状態で回転を止める。これにより、リレーレンズ４３３の上下方向の位置を特定する。
【００８６】
次に、詳細は省略するが、投写画像から色光領域を除去して、投写画像全体が略白色領域となるように、重畳レンズ４１５の位置を調整する。すなわち、位置調整治具装置１００に設置する本実施形態とほぼ同様に構成される重畳レンズ４１５用の位置調整治具（図示省略）を操作し、重畳レンズ４１５を保持する光学部品用フレームを上下方向や左右方向に移動させることで、上下左右方向の色光領域の幅を略ゼロに調整する。
この調整により、調整工程Ｐ３が終了する。
【００８７】
固定工程Ｐ４は、調整工程Ｐ３で位置調整された光学部品用フレームの上方向または横方向から光学部品用フレームの固定部を筐体に固定させる工程である。本実施形態では、調整工程Ｐ３が終了したレンズ保持装置２の固定部２６を、レンズ保持装置２を収容する下収容筐体４５Ｂのレンズ保持装置固定溝４５Ｂ１に固定する。
【００８８】
レンズ保持装置２の固定方法を説明する。
レンズ保持装置２は、光学ユニット４に収容されている。詳細には、下収容筐体４５Ｂのレンズ保持装置固定溝４５Ｂ１にレンズ保持装置２の固定部２６を挿入して、その上部には、上収容筐体４５Ａが覆っている（図５〜図７）。また、固定は、レンズ保持装置２が位置調整治具３００により位置調整されて保持された状態のまま行う。詳細には、レンズ保持装置２の係合部２３と、位置調整治具３００のレンズ保持片３１６，３１７とが係合した状態のまま固定を行う。
【００８９】
レンズ保持装置２の固定は、接着剤を充填したディスペンサー（図示省略）を用いて行う。詳細には、ディスペンサーのニードル（図示省略）を上収容筐体４５Ａの上部から、レンズ保持装置固定開口部４５Ａ１に挿入し、下収容筐体４５Ｂのレンズ保持装置固定溝４５Ｂ１内に位置するレンズ保持装置２の固定部２６の注入口２６１に宛がい、接着剤を注入することで行う。これにより、レンズ保持装置２の固定部２６が下収容筐体４５Ｂのレンズ保持装置固定溝４５Ｂ１内に固定される。なお、説明は省略するが、重畳レンズ４１５に対しても同様にして固定する。
【００９０】
なお、接着剤は、本実施形態では、α−シアノアクリレートモノマーを主成分とする瞬間系接着剤を塗布し、その後、この瞬間系接着剤によって、透明な重畳レンズ４１５、リレーレンズ４３３が白く濁らないように、また、接着剤の硬化促進のために、図示しないプライマーを塗布する。このようにして、重畳レンズ４１５、リレーレンズ４３３を、下収容筐体４５Ｂの所定位置に固定する。
【００９１】
なお、その後、所定のテストパターンを介してスクリーン上に投影された投写画像を目視で検出しながら、位置調整治具装置１００に設置された入射側偏光板４４２用の位置調整治具（図示省略）により、液晶パネル４４１に対する入射側偏光板４４２Ｒ，４４２Ｇ，４４２Ｂの向きを変化させて位置調整を行う。位置調整を行った後には、入射側偏光板４４２Ｒ，４４２Ｇ，４４２Ｂを下収容筐体４５Ｂの所定位置に接着固定する。なお、入射側偏光板４４２の詳細な位置調整は、特開２００３−７５６９６号公報で開示される位置調整方法と略同様となる。
【００９２】
最後に、上述した係合工程Ｐ２と逆の手順により、レンズ保持装置２の係合部２３（突起部２３１）に係合した位置調整治具３００のレンズ保持片３１６，３１７の爪部３１６Ａ，３１７Ａの係合を外す。詳細には、位置調整治具３００のつまみ片３２２を押し上げることにより、可動部３２４を上方に移動させ、爪部３１６Ａ，３１７Ａを離間させ、突起部２３１の係合を外す。次に、固定つまみ片３２３を押し下げて、再度、つまみ片３２２を押して、ロック部３３０によりロックし、図９に示す初期位置とする。
【００９３】
なお、重畳レンズ４１５や、入射側偏光板４４２の位置調整治具（図示省略）も略同様にして係合を外す。その後、光学ユニット４を位置調整治具装置１００から外すことにより、光学ユニット４の光学部品（リレーレンズ４３３、重畳レンズ４１５、および入射側偏光板４４２）に対する位置調整作業が完了する。
【００９４】
上述した実施形態によれば以下の効果が得られる。
（１）本実施形態の光学部品用フレームとしてのレンズフレーム２０によれば、フレーム本体２１に保持部２２と係合部２３と固定部２６とを有しており、係合部２３は、固定部２６の設置される部位に比べて下部に設置されている。そのため、位置調整を行う場合には、位置調整治具３００は、固定部２６に比べて下部に設置される係合部２３に対して、レンズフレーム２０の下方向から係合させて行うことができる。そして、位置調整終了後に、固定部２６を下収容筐体４５Ｂのレンズ保持装置固定溝４５Ｂ１へ固定する場合には、レンズフレーム２０の上方向から行うことができ、位置調整作業と固定作業とを下側と上側に分けて行える。そのため、従来のように、調整終了後の調整治具にぶつからないように、調整治具を避けながら固定することが必要なくなるため、固定作業を効率的に行うことができる。従って、固定作業の効率化向上を図れる構造のレンズフレーム２０を実現できる。
【００９５】
（２）本実施形態のプロジェクター１によれば、リレーレンズ４３３を保持するレンズフレーム２０の固定作業の効率化向上を図れる構造のプロジェクター１を実現できる。
【００９６】
（３）本実施形態の位置調整治具装置１００によれば、ベース基板１０１の上面側に光学部品としてのリレーレンズ４３３を保持する光学部品用フレームとしてのレンズフレーム２０を収容した光学用筐体４５を載置して固定し、ベース基板１０１の下面側にレンズフレーム２０を光学調整する位置調整治具３００を設置する。なお、従来の調整治具装置は、治具台（ベース基板）に載置された収容筐体（フレームが収容されている）の上部に、位置調整用の調整治具が設置された調整治具装置を、更に設置し、フレームの上方からフレームの係合部に係合させていた。これに対し、本実施形態の位置調整治具装置１００は、位置調整治具３００の調整用係合部としての保持具本体３１５を下方から上方に移動させてリレーレンズ４３３の係合部２３に、レンズ保持片３１６，３１７を係合させる。この構造により、位置調整治具装置１００での位置調整は、ベース基板１０１の下面側で行い、位置調整終了後に、レンズフレーム２０の固定部２６に対して、固定部２６の上方から固定することができる。従って、固定作業の効率化向上を図れる構造の位置調整治具装置１００を実現できる。また、従来のように２段構えの治具構造の調整装置も必要なくなり、簡易な構造の位置調整治具装置１００を実現できる。
【００９７】
（４）本実施形態の位置調整方法によれば、光学部品（リレーレンズ４３３）を保持する光学部品用フレーム（レンズフレーム２０）と位置調整治具装置１００とを有し、位置調整治具装置１００のベース基板１０１の上面側に光学用筐体４５を載置する載置工程Ｐ１と、載置工程Ｐ１で載置された光学用筐体４５に収容されるレンズフレーム２０の係合部２３に位置調整治具３００のレンズ保持片３１６，３１７を係合させる係合工程Ｐ２と、係合工程Ｐ２で係合したレンズフレーム２０に対してベース基板１０１の下面側で位置調整治具３００により位置調整を行う調整工程Ｐ３と、調整工程Ｐ３で位置調整されたレンズフレーム２０の上方向からレンズフレーム２０の固定部２６を光学用筐体４５（下収容筐体４５Ｂ）に固定する固定工程Ｐ４と、を備えている。これにより、従来のように、調整工程Ｐ３終了後の調整治具にぶつからないように、調整治具を避けながら光学部品用フレームを収容筐体に固定することが必要なくなるため、固定工程Ｐ４を効率的に行うことができる。従って、固定工程Ｐ４の効率化向上を図れる位置調整方法を実現できる。また、従来は、２段構えの治具構造のため、載置工程Ｐ１の次に、調整用の治具をベース基板の上方に載置する工程が必要であったが、必要なくなり、簡易な工程での位置調整方法を実現できる。
【００９８】
なお、上述した実施形態に限定されず、種々の変更や改良などを加えて実施することが可能である。変形例を以下に述べる。
【００９９】
（変形例１）前記実施形態では、特に、位置調整を行う光学部品であるリレーレンズ４３３を主にして、光学部品用フレーム（レンズフレーム２０）、位置調整治具装置１００、位置調整方法を説明しているが、重畳レンズ４１５や、入射側偏光板４４２に対しても同様に実施でき、同様の効果を奏することができる。
【０１００】
（変形例２）前記実施形態では、リレーレンズ４３３の位置調整後、重畳レンズ４１５の位置調整を行っているが、先に重畳レンズ４１５の位置調整を行ってからリレーレンズ４３３の位置調整を行っても良い。
【０１０１】
（変形例３）前記実施形態のフレーム本体２１の形状や、保持部２２、係合部２３、および固定部２６の形状や数量などに関しては、限定されるものではなく、適宜、変更することができる。
【０１０２】
（変形例４）前記実施形態のレンズフレーム２０において、フレーム本体２１の保持部２２は、溶着によりリレーレンズ４３３を保持して固定している。しかし、これに限られず、保持部に適度のつぶし量を設けることで、リレーレンズ４３３を嵌合して保持してもよい。
【０１０３】
（変形例５）前記実施形態の位置調整治具３００を用いたリレーレンズ４３３の位置調整方法において、固定工程Ｐ４では、接着剤を用いてレンズ保持装置２の上方向から固定している。しかし、これに限られず、係合部２３が固定部２６より下部に位置しており、位置調整治具３００のレンズ保持片３１６，３１７も係合部２３の下方向に位置するため、レンズ保持装置２の横方向から固定してもよい。
【０１０４】
（変形例６）前記実施形態の位置調整治具３００を用いたリレーレンズ４３３の位置調整方法において、固定工程Ｐ４では、接着剤を用いて固定している。しかし、これに限られず、弾性部材（板ばねなど）を用いて、レンズ保持装置２の上方向または横方向から固定することでもよい。
【０１０５】
（変形例７）前記実施形態のプロジェクター１は、光源装置４１１を構成する光源ランプ４１１Ａに放電式ランプを用いているが、これに限られず、光源装置として、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子やＬＤ（Laser Diode）素子などを用いることができる。
【０１０６】
（変形例８）前記実施形態のプロジェクター１は、フロントタイプのプロジェクターとして適用しているが、投写対象面としてのスクリーンを一体で有するリアタイプのプロジェクターにも適用できる。
【０１０７】
（変形例９）前記実施形態のプロジェクター１の光学系において、光学変調装置としての液晶パネル４４１は、透過型の液晶パネルを用いているが、反射型の液晶パネルなど、反射型の光学変調装置を用いることも可能である。
【０１０８】
（変形例１０）前記実施形態のプロジェクター１の光学系において、光学変調装置としての液晶パネル４４１を用いている。しかし、これに限らず、一般に、入射光束を画像信号に基づいて変調するものであればよく、マイクロミラー型光学変調装置などを用いてもよい。なお、マイクロミラー型光学変調装置としては、例えば、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いることができる。
【０１０９】
（変形例１１）前記実施形態のプロジェクター１の光学系において、光学変調装置としての液晶パネル４４１は、赤色光、緑色光、および青色光に対応する３つの液晶パネル４４１を用いるいわゆる３板方式を採用しているが、これに限らず、単板方式を採用してもよい。また、コントラストを向上させるための液晶パネルを追加して採用してもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…プロジェクター、２…レンズ保持装置、４…光学ユニット、２０…レンズフレーム、２１…フレーム本体、２２…保持部、２３…係合部、２６…固定部、４５…光学用筐体、４５Ｂ…下収容筐体、１００…位置調整治具装置、１０１…ベース基板、２３１…突起部、２６１…注入口、３００…位置調整治具、３１０…保持機構部、３１５…保持具本体、３１６，３１７…レンズ保持片、３１６Ａ，３１７Ａ…爪部、３１８…保持片移動機構部、３５０…調整機構部、３５１…Ｚ方向マイクロメーター、３５２…Ｙ方向マイクロメーター、４１１…光源装置、４１５…重畳レンズ、４３３…リレーレンズ、４４２…入射側偏光板、Ｐ１…載置工程、Ｐ２…係合工程、Ｐ３…調整工程、Ｐ４…固定工程。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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