【事件の表示】
　特許第６４５４１８１号発明「重荷重用空気入りタイヤ及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５４１８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２〕、〔３−４〕について」）訂正することを認める。
　特許第６４５４１８１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等
　特許第６４５４１８１号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年３月４日に出願され、平成３０年１２月２１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年１月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがあり、次のとおりに手続が行われた。
令和１年　７月１６日　　：特許異議申立人　村川明美（以後、「特許異議　　　　　　　　　　　　　申立人」という。）による請求項１及び２に係　　　　　　　　　　　　　る特許に対する特許異議の申立て
令和１年１０月１８日付け：取消理由通知書
　　同年１２月２０日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求
令和２年　２月１３日　　：特許異議申立人による意見書の提出
　　同年　３月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　　同年　５月２９日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求
　　　　　　　　　　　　　（以下、「本件訂正請求」という。）
　　同年　７月　９日　　：特許異議申立人による意見書の提出
 なお、令和１年１２月２０日にされた訂正請求は、特許法第１２０の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし３のとおりである（下線は、訂正箇所について付したものである。）。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記ビード部には、少なくとも前記折返し部のタイヤ軸方向外側を前記折返し部に沿ってのびる補強コードフィラと、前記折返し部と前記補強コードフィラとの間に設けられたインスレーションゴムとが配されており、
　前記補強コードフィラの外端のビードベースラインからの高さｈ１は、前記折返し部の外端のビードベースラインからの高さｈ２よりも小であり、かつ、それらの差ｈ２−ｈ１が５〜１５mmであり、
　前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の外端のビードベースラインからの高さｈ３は、前記折返し部の外端の高さｈ２よりも大であり、かつ、それらの差ｈ３−ｈ２が５〜１０mmであることを特徴とする重荷重用空気入りタイヤ。」と記載されているのを、
「前記ビード部には、少なくとも前記折返し部のタイヤ軸方向外側を前記折返し部に沿ってのびる補強コードフィラと、前記折返し部と前記補強コードフィラとの間に設けられたインスレーションゴムとが配されており、
　
前記折返し部の外端のビードベースラインからの高さｈ２は、タイヤ断面高さＨの５％〜２０％であり、
　前記補強コードフィラの外端のビードベースラインからの高さｈ１は、前記折返し部の外端の高さｈ２よりも小であり、かつ、それらの差ｈ２−ｈ１が
７〜１３ｍｍ
　前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の外端のビードベースラインから
の高
り、
　
前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の内端のビードベースラインからの高さｈ４は、前記補強コードフィラの外端の高さｈ１よりも小であり、かつ、それらの差ｈ１−ｈ４が１０〜１５ｍｍであり、
　
前記インスレーションゴムは、２３℃の環境下でのデュロメータータイプＡによる硬さであるゴム硬度が５０〜６５度の軟質ゴムから構成される
　請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の内端のビードベースラインからの高さｈ４は、前記補強コードフィラの外端の高さｈ１よりも小であり、かつ、それらの差ｈ１−ｈ４が１０〜１５mmである請求項１記載の重荷重用空気入りタイヤ。」と記載されているのを、
「
前記折返し部の外端の高さｈ２と前記補強コードフィラの外端の高さｈ１との差ｈ２−ｈ１は前記インスレーションゴムの外端の高さｈ３と前記折返し部の外端の高さｈ２との差ｈ３−ｈ２に等しい
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２記載の重荷重用空気入りタイヤを製造する方法であって、」とあるうち、請求項１を引用するものについて、いわゆる独立形式による記載に改め、
「
トレッド部からサイドウォール部を経てビード部に至るカーカスを備えた重荷重用空気入りタイヤにおいて、
　
前記カーカスは、前記トレッド部から前記サイドウォール部を経て前記ビード部のビードコアに至る本体部と、前記本体部に連なりかつ前記ビードコアの周りでタイヤ軸方向内側から外側に折り返された折返し部とを有するカーカスプライを含み、
　
前記ビード部には、少なくとも前記折返し部のタイヤ軸方向外側を前記折返し部に沿ってのびる補強コードフィラと、前記折返し部と前記補強コードフィラとの間に設けられたインスレーションゴムとが配されており、
　
前記補強コードフィラの外端のビードベースラインからの高さｈ１は、前記折返し部の外端のビードベースラインからの高さｈ２よりも小であり、かつ、それらの差ｈ２−ｈ１が５〜１５ｍｍであり、
　
前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の外端のビードベースラインからの高さｈ３は、前記折返し部の外端の高さｈ２よりも大であり、かつ、それらの差ｈ３−ｈ２が５〜１０ｍｍである
　請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。
（４）　一群の請求項について
　本件訂正請求は、訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
２　訂正の適否についての検討
（１）　訂正事項１に係る請求項１及び２の訂正について
　訂正事項１は、補強コードフィラの位置について、本件訂正前の請求項１において、「前記ビード部には、少なくとも前記折返し部のタイヤ軸方向外側を前記折返し部に沿ってのびる補強コードフィラと、前記折返し部と前記補強コードフィラとの間に設けられたインスレーションゴムとが配されており、前記補強コードフィラの外端のビードベースラインからの高さｈ１は、前記折返し部の外端のビードベースラインからの高さｈ２よりも小であり、かつ、それらの差ｈ２−ｈ１が５〜１５ｍｍであり、前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の外端のビードベースラインからの高さｈ３は、前記折返し部の外端の高さｈ２よりも大であり、かつ、それらの差ｈ３−ｈ２が５〜１０ｍｍである」としていたのを、本件訂正後の請求項１は、「前記折返し部の外端のビードベースラインからの高さｈ２は、タイヤ断面高さＨの５％〜２０％」であること、「前記補強コードフィラの外端のビードベースラインからの高さｈ１は、前記折返し部の外端の高さｈ２よりも小であり、かつ、それらの差ｈ２−ｈ１が７〜１３ｍｍ」であることを更に限定するものである。
　また、訂正事項１は、インシュレーションゴムについて、本件訂正前の請求項１において、「前記折返し部と前記補強コードフィラとの間に設けられたインスレーションゴムとが配されており」としていたのを、本件訂正によって、その位置に関し、「前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の内端のビードベースラインからの高さｈ４は、前記補強コードフィラの外端の高さｈ１よりも小であり、かつ、それらの差ｈ１−ｈ４が１０〜１５ｍｍ」であること及びその材料に関し、「前記インスレーションゴムは、２３℃の環境下でのデュロメータータイプＡによる硬さであるゴム硬度が５０〜６５度の軟質ゴムから構成される」ことを更に限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様に、請求項１を引用する訂正後の請求項２は、訂正後の請求項１の記載を引用することにより、訂正後の請求項２に係る発明における補強コードフィラの位置及びインシュレーションゴムの位置と材料を更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、カテゴリや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、また、明細書の段落【００２１】、【００２５】、訂正前の請求項２及び【００２８】に記載される事項であるから、いわゆる新規事項の追加ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　さらに請求項２の記載についても同様に特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　なお、訂正前の請求項１及び２について特許異議申立がされているため、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（２）訂正事項２に係る請求項２の訂正について
　訂正前の請求項２は、インスレーションゴムの位置について、訂正前の請求項１を引用し、更に「前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の内端のビードベースラインからの高さｈ４は、前記補強コードフィラの外端の高さｈ１よりも小であり、かつ、それらの差ｈ１−ｈ４が１０〜１５mmである」としていたのを、本件訂正において、訂正事項１によって訂正前の請求項２の特定事項を加えた訂正後の請求項１を引用し、更に「前記折返し部の外端の高さｈ２と前記補強コードフィラの外端の高さｈ１との差ｈ２−ｈ１は前記インスレーションゴムの外端の高さｈ３と前記折返し部の外端の高さｈ２との差ｈ３−ｈ２に等しい」ことを限定するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、カテゴリや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、また、明細書の段落【００３９】の【表１】において、差ｈ２−ｈ１が差ｈ３−ｈ２に等しい実施例１が記載されているから、いわゆる新規事項の追加ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　なお、訂正前の請求項１及び２について特許異議申立がされているため、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（３）訂正事項３に係る請求項３及び４の訂正について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用する記載であるところ、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改めるための訂正を含むものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるとともに、訂正前の請求項３が、訂正前の請求項１を引用する部分に減縮すものであるから、
特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ウ　独立特許要件について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、訂正前の請求項３及び４に対しては、特許異議の申立てがされていないので、以下、訂正後における、これらの特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　
（ア）訂正後の請求項３に係る発明について
　訂正後の請求項３に係る発明は、訂正後の請求項３に記載された事項により特定される、以下に記載のとおりのものである。
「【請求項３】
　トレッド部からサイドウォール部を経てビード部に至るカーカスを備えた重加重用空気入りタイヤにおいて、
　前記カーカスは　前記トレッド部から前記サイドウォール部を経て前記ビード部のビードコアに至る本体部と、前記本体部に連なりかつ前記ビードコアの周りでタイヤ軸方向内側から外側に折り返された折返し部とを有するカーカスプライを含み、
　前記ビード部には、少なくとも前記折返し部のタイヤ軸方向外側を前記折返し部に沿ってのびる補強コードフィラと、前記折返し部と前記補強コードフィラとの間に設けられたインスレーションゴムとが配されており、
　前記補強コードフィラの外端のビードベースラインからの高さｈ１は、前記折返し部の外端のビードベースラインからの高さｈ２よりも小であり　かつ、それらの差ｈ２−ｈ１が５〜１５ｍｍであり、
　前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の外端のビードベースラインからの高さｈ３は、前記折返し部の外端の高さｈ２よりも大であり、かつ、それらの差ｈ３−ｈ２が５〜１０ｍｍである重荷重用空気入りタイヤを製造する方法であって、
　シート状の前記補強コードフィラ、シート状の前記カーカスプライ、及び、断面が略鈍角三角形である前記インスレーションゴムを準備する準備工程と、
円筒状の成形ドラムに、前記補強コードフィラ、前記インスレーションゴム、及び、前記カーカスプライを、その順番で巻重ねる成層工程を含み、
　前記成層工程では、前記インスレーションゴムの鈍角の頂点を前記補強コードフィラ側に向けて巻きつけることを特徴とする重荷重用空気入りタイヤの製造方法。」
　これに対し、特許異議申立人が提示した甲第１号証（特開平１０−４４７２４号公報）及び甲第２号証（特開２０１１−１０５０７６号公報）のいずれにも、「断面が略鈍角三角形である前記インスレーションゴムを準備する準備工程と、
　円筒状の成形ドラムに、前記補強コードフィラ、前記インスレーションゴム、及び、前記カーカスプライを、その順番で巻重ねる成層工程を含み、
　前記成層工程では、前記インスレーションゴムの鈍角の頂点を前記補強コードフィラ側に向けて巻きつける」との特定事項は記載又は示唆がされておらず、かつ、訂正後の請求項３に係る発明は、上記特定事項によって、本件特許明細書の段落【００３３】に記載される「加硫工程において、十分なゴムボリュームを持つインスレーションゴム８の鈍角の頂点８ａ部分で、補強コードフィラ７の外端７ｂｅが確実に被覆される」という格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、訂正後の請求項３に係る発明については、甲第１号証、あるいは甲第２号証を根拠とした特許法第２９条第１項第３号に該当せず、かつ、同条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　また、その他の特許を受けることができないとする理由もない。
（イ）　訂正後の請求項４に係る発明について
　訂正後の請求項４に係る発明は、訂正後の請求項４に記載された事項により特定される、以下に記載のとおりのものである。
「【請求項４】
　前記インスレーションゴムは、前記鈍角の頂点を挟む二辺が短辺と、長辺とからなり、
　前記成層工程では、前記長辺を前記補強コードフィラに接触させる請求項３に記載の重荷重用空気入りタイヤの製造方法。」
　訂正後の請求項４に係る発明は、請求項３を引用する形式の記載で特定され、請求項３の特定事項をすべて含み、更に限定するものであるから、上記（ア）で述べたように、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、かつ、同条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　また、その他の特許を受けることができないとする理由もない。
（ウ）　独立特許要件のまとめ
　したがって、訂正後の請求項３及び４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
（４）　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２〕、〔３−４〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、令和２年５月２９日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下に記載のとおりのものである。
「【請求項１】
　トレッド部からサイドウォール部を経てビード部に至るカーカスを備えた重荷重用空気入りタイヤであって、
　前記カーカスは、前記トレッド部から前記サイドウォール部を経て前記ビード部のビードコアに至る本体部と、前記本体部に連なりかつ前記ビードコアの周りでタイヤ軸方向内側から外側に折り返された折返し部とを有するカーカスプライを含み、
　前記ビード部には、少なくとも前記折返し部のタイヤ軸方向外側を前記折返し部に沿ってのびる補強コードフィラと、前記折返し部と前記補強コードフィラとの間に設けられたインスレーションゴムとが配されており、
　前記折返し部の外端のビードベースラインからの高さｈ２は、タイヤ断面高さＨの５％〜２０％であり、
　前記補強コードフィラの外端のビードベースラインからの高さｈ１は、前記折返し部の外端の高さｈ２よりも小であり、かつ、それらの差ｈ２−ｈ１が７〜１３ｍｍであり、
　前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の外端のビードベースラインからの高さｈ３は、前記折返し部の外端の高さｈ２よりも大であり、かつ、それらの差ｈ３−ｈ２が５〜１０ｍｍであり、
　前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の内端のビードベースラインからの高さｈ４は、前記補強コードフィラの外端の高さｈ１よりも小であり、かつ、それらの差ｈ１−ｈ４が１０〜１５ｍｍであり、
　前記インスレーションゴムは、２３℃の環境下でのデュロメータータイプＡによる硬さであるゴム硬度が５０〜６５度の軟質ゴムから構成されることを特徴とする重荷重用空気入りタイヤ。
【請求項２】
　前記折返し部の外端の高さｈ２と前記補強コードフィラの外端の高さｈ１との差ｈ２−ｈ１は前記インスレーションゴムの外端の高さｈ３と前記折返し部の外端の高さｈ２との差ｈ３−ｈ２に等しい請求項１記載の重荷重用空気入りタイヤ。」
第４　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和１年７月１６日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は、次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証を根拠とする新規性）
　本件特許の訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）　申立理由２（甲第１号証を主引用例とする進歩性）
　本件特許の訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）　証拠方法
　甲第１号証：特開平１０−４４７２４号公報（以下、「甲１」という。）
第５　令和２年３月３０日付け取消理由（決定の予告）の概要
　本件特許の訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、当審が令和２年３月３０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
・　取消理由１（進歩性）
　本件特許の請求項１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・　引用文献等：甲１
　　　　　　　　甲第２号証：特開２０１１−１０５０７６号公報
　　　　　　　（以下、「甲２」という。特許異議申立人が、令和２年２月　　　　　　　　１３日に提出した意見書において提示されたもの。）
第６　当審の判断
　当審は、以下に述べるように、上記取消理由１には理由があると判断する。
・対象となる発明
　　・本件発明１及び２
・引用文献等：甲１
　　　　　　　甲２
　　　　　　　甲第３号証：特開２０１４−１５１７５５号公報
　　　　　　　（以下、「甲３」という。特許異議申立人が、令和２年７月　　　　　　　　９日に提出した意見書において提示されたもの。）
１　甲号証の記載及び甲号証記載の発明
（１）　甲１の記載事項
　甲１には次の事項が記載されている（下線は当審で付したものである。以下同様。）。
ア　「【請求項１】トレッド部からサイドウォール部をへてビード部のビードコアに至る本体部にこのビードコアの周りをタイヤ軸方向内側から外側に折り返す折返し部を有しかつスチールコードを並列したラジアル構造のプライからなるカーカスと、
　トレッド部の内方かつカーカスの半径方向外側に配されるベルト層とを具えるとともに、
　ビード部が、前記ビードコアの外面から前記カーカスの本体部と折り返し部との間を通ってタイヤ半径方向外側にのびる硬質ゴムからなるビードエーペックスと、
　補強コードを並列した補強プライからなりかつ少なくとも前記ビードコアのタイヤ半径方向内側位置から前記カーカスの折り返し部の軸方向外側を半径方向外側にのびるビードフィラとで補強された１５°深底リムに装着される重荷重用ラジアルタイヤであって、
　リム組み前の前記ビードコアの内径Ｂと、１５°深底リムのリム径Ｄとの径差（Ｂ−Ｄ）が、−４mm以上かつ１mm以下であることを特徴とする重荷重用ラジアルタイヤ。
・・・（略）・・・
【請求項３】前記ゴムストリップのＪＩＳＡ硬度が、７０〜９０°であり、しかもビードエーペックスのＪＩＳＡ硬度よりも１０°以上大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の重荷重用ラジアルタイヤ。」
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、カーカスの折り返し部などにおいてプライの剥離等の損傷を防止することによりビード部の耐久性を向上しうる重荷重用ラジアルタイヤに関する。」
ウ　「【００１５】本発明は、以上のような実状に鑑みてなされたもので、
ビード部に、スチールコードのカーカスをビードコアの回りで折り返した折返し部と、前記ビードコアのタイヤ半径方向内側から前記折返し部の軸方向外側にのびる補強コードを有するビードフィラとを設けた１５°深底リムに装着される重荷重用ラジアルタイヤにおいて、
【００１６】さらに、本発明のうち
請求項２又は３の発明では、カーカスの折り返し部の外端又はビードフィラの外端に発生しがちな応力集中を緩和する
エ　「【００２２】
重荷重用ラジアルタイヤは、トレッド部２からサイドウォール部３をへてビード部４のビードコア５に至る本体部６Ａにビードコア５の周りをタイヤ軸方向内側から外側に折り返した折り返し部６Ｂを設けたカーカス６
と、トレッド部２の内方かつカーカス６の半径方向外側に、該カーカス５を強固に締め付けてトレッド部の剛性を高めかつタイヤ形状を保持しうるベルト層７とを具える。
【００２３】前記カーカス６は、スチールコードをタイヤ赤道に対して８０〜９０°の角度で傾けて配列したラジアル構造で形成される。
本実施形態では、カーカス６は、スチールコードをタイヤ赤道に対して９０°で傾けて配列した１枚のプライから構成される
オ　「【００２７】また、前記
ビード部４は、
カーカスの折り返し部６Ｂの軸方向外側を半径方向外側にのびるビードフィラ１０とで補強されている。
カ　「【００２９】前記
ビードエーペックス１１は
好ましくはＪＩＳＡ高度
が５０〜７０°の硬質ゴムから構成される。
キ　「【００３６】前記ビードフィラ１０は、図２に示す如く、
ビードベースラインＢＬからその外端１０Ｔまでのタイヤ半径方向の高さをｈ２としたとき、前記カーカスの折り返し部の高さｈ３
【００３７】前記差｜ｈ２−ｈ３｜が５mmを下回ると、ビードフィラ１０とカーカスの折返し部６Ｂの端部同士が近づきすぎて、その部分に応力が集中し損傷が発生しやすくなる。逆に、２５mmを越えても歪み緩和効果は頭打ちとなる。
【００３８】なお、
カーカスの折り返し部の高さｈ３が、ビードフィラの高さｈ２よりも大のとき（図４に示し、後述する）にも、前記の規定範囲を同様に適用でき
ク　「【００４８】また、図２に示す如く、本実施形態の場合には前記ゴムストリップ９のビードベースラインＢＬからタイヤ半径方向外端までの高さｈ１は、前記高外端ＭＴを半径方向外側に越えるとともにビードフィラの前記高さｈ２の０．２５〜１．０倍の距離ａを隔てた位置で終端するのが好ましい。
【００４９】前記ゴムストリップ９の外端高さｈ１が、前記高外端ＭＴすなわち本例ではビードフィラの外端１０Ｔの高さｈ２よりも同等あるいは小さい場合には、ゴムストリップ９の半径方向外側に配されるゴムとの境界で大きなモジュラス差が生じビードフィラのプライルースが発生しやすくなる。」
ケ　「【００５１】なお、前記
ゴムストリップ９は、例えばＪＩＳＡ硬度が７０〜９０°
の硬質ゴムからなり
好ましくは前記ビードエーペックスのＪＩＳＡ硬度よりも１０°以上
コ　「【００５７】図４には、本発明の他の実施形態を示している。この実施形態では、前記ビードフィラ１０の外端１０Ｔが、前記カーカスの折返し部の外端６Ｔよりも内側に位置している点で異なる。また、前記ビードフィラの内端１０Ｅが、ビードコア５の内側を通ってカーカスの本体部に沿ってタイヤ半径方向外側に高くのびるものを例示している。このようなビード部の補強構造においても、リム組前のビードコア５の内径Ｂと、リム径Ｄとの径差（Ｂ−Ｄ）を前記実施形態のように規定することにより、ビード部の耐久性を高めうる。
【００５８】また、本例においては、
前記カーカスの折返し部６Ｂと前記ビードフィラ１０との間を起点として、前記折返し部６Ｂとビードフィラ１０とがタイヤ軸方向に重なる重複補強部１２の半径方向外端１２Ｔを越えて、少なくとも前記カーカスの折返し部の外端６Ｔ（前記高外端ＭＴ）まで半径方向外側にのびて終端するゴムストリップ９を具えている。
サ　「【００６０】また、本実施形態の場合においても、前記
ゴムストリップ９のビードベースラインＢＬからタイヤ半径方向外端までの高さｈ１は、前記高外端ＭＴを半径方向外側に越えるとともにカーカスの折返し部６Ｂの高さｈ３の０．２５〜１．０倍の距離ｙを隔てた位置で終端する
【００６１】そして、
前記ゴムストリップの内端高さｈ４は、大きな剛性段差を防止するべく、前記ビードフィラの高さｈ２の８０％高さ以下又はビードコア５の側方に位置させることが好ましい。
【００６２】
【実施例】タイヤサイズが１１Ｒ２２．５　１６Ｐ．Ｒ．であり図２、図４に示す構成の重荷重用ラジアルタイヤを表１の仕様にて試作し（実施例１〜１９及び比較例１〜２は、図２、実施例２０〜２１及び比較例３は図４の構造）、ビード部の耐久性及びリム組性テストを行った。タイヤの構造及びテストの内容は次の通りである」
シ　「【００６６】
【表１】・・・（略）・・・
【００６７】
」
ス　「【００６９】
【表２】
」
セ　「【図２】
」
ソ　「【図４】
」
（２）甲１発明
　甲１の、特に図４及び図４に関する記載並びに実施例20及び21の記載から、甲１には次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める
「トレッド部２からサイドウォール部３をへてビード部４のビードコア５に至る本体部６Ａにビードコア５の周りをタイヤ軸方向内側から外側に折り返した折り返し部６Ｂを設けたカーカス６を備え、カーカス６は、１枚のプライから構成され、
　ビード部４は、カーカスの折り返し部６Ｂの軸方向外側を半径方向外側にのびるビードフィラ１０で補強され、前記カーカスの折返し部６Ｂと前記ビードフィラ１０との間を起点として、半径方向外側にのびて終端するゴムストリップ９を具えており、
　前記ビードフィラ１０は、ビードベースラインＢＬからその外端１０Ｔまでのタイヤ半径方向の高さをｈ２としたとき、前記カーカスの折り返し部の高さｈ３が、ビードフィラの高さｈ２よりも大であって、ｈ３は３７ｍｍ、ｈ２は３２ｍｍであり、
　ゴムストリップ９のビードベースラインＢＬからタイヤ半径方向外端までの高さｈ１は、前記高外端ＭＴを半径方向外側に越えるとともにカーカスの折返し部６Ｂの高さｈ３で終端し、ｈ３は３７ｍｍ、ｈ１は５７ｍｍであり、
　前記ゴムストリップの内端高さｈ４は８ｍｍであり、
　前記ゴムストリップは、ＪＩＳＡ硬度が８０°のゴムからなる、重荷重用空気入りタイヤ。」
（３）　甲２の記載事項
　特許異議申立人が、令和２年２月１３日に提出した意見書において提示した甲２には、次の事項が記載されている。
ア　「【００３３】
なお、
本明細書において、ゴム硬度は、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠し、２３℃の環境下でのデュロメータータイプＡによる硬さとする。
イ　「【００３６】
　本実施形態のインナーサイドウォールゴム層１５は、カーカスプライ６Ａの折返し部６ｂとクリンチゴム１３との間を、タイヤ半径方向内外にのびている。該
インナーサイドウォールゴム層１５は、クリンチゴム１３よりも粘着性に優れるとともに、ゴム硬度が、クリンチゴム１３よりも小、とりわけ５０〜６５度の軟質ゴムから構成される。これにより、インナーサイドウォールゴム層１５は、走行中における折返し部６ｂとクリンチゴム１３との間に生じる歪を広範囲に亘って緩和、吸収しうる。従って、その歪に起因するクリンチゴム１３の界面に沿った亀裂等を長期に亘って抑制でき、ビード耐久性を向上させ得る
ウ　「【００５７】
　このような外側インスレーションゴム１７は、主としてカーカスプライ６Ａの折返し部６ｂの外端６ｂｅの歪を効果的に緩和しうる。なお、本実施形態の外側インスレーションゴム１７は、ビード補強コード層１２の外の巻き上げ部１２ｂの外端１２ｂｅとも接触しており、該外端１２ｂｅでの歪も効果的に緩和しうる。とりわけ、
外側インスレーションゴム１７は、インナーサイドウォールゴム層１５と同一の柔軟なゴム組成物からなるのが好ましい。これにより、外エーペックス部８Ｂ、インナーサイドウォールゴム層１５及び外側インスレーションゴム１７の各々の界面での接着強度を高めゴム剥離を防止しうるとともに、折返し部６ｂの外端６ｂｅ及びビード補強コード層１２の外端での損傷をより確実に防止できる。
エ　「【図２】
」
（４）　甲３の記載事項
　特許異議申立人が、令和２年７月９日に提出した意見書において提示した甲３には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　本発明は、耐久性能と転がり抵抗性能とをバランス良く向上させた重荷重用タイヤに関する。」
イ　「【００１９】
　カーカスプライ６Ａの折返し部６ｂのタイヤ半径方向の外端６ｅは、ビードベースラインＢＬからタイヤ断面高さＨの５％以上、１７％以下の位置に規定されるのが望ましい。折返し部６ｂの外端６ｅの位置が、ビードベースラインＢＬからタイヤ断面高さＨの１７％を超える場合、タイヤ質量が大きくなり、転がり抵抗性能が小さくなるおそれがある。折返し部６ｂの外端６ｅの位置が、ビードベースラインＢＬからタイヤ断面高さＨの５％未満の場合、ビード部４の剛性が小さくなり耐久性能が悪化するおそれがある。特に好ましくは、折返し部６ｂの外端６ｅは、ビードベースラインＢＬからタイヤ断面高さＨの７％以上、１５％以下の位置に設けられる。」
ウ　「【図１】
」
２　対比・判断
（１）　本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ビードフィラ」及び「ゴムストリップ」はそれぞれ、本件発明１の「補強コードフィラ」及び「インスレーションゴム」に相当するから、甲１発明の「ビードベースラインＢＬからその外端１０Ｔまでのタイヤ半径方向の高さをｈ２」、「カーカスの折り返し部の高さｈ３」及び「ゴムストリップ９のビードベースラインＢＬからタイヤ半径方向外端までの高さｈ１」はそれぞれ、本件発明１の「補強コードフィラの外端のビードベースラインからの高さｈ１」、カーカスプライの「折返し部の外端のビードベースラインからの高さｈ２」及び「インスレーションゴムのタイヤ半径方向の外端のビードベースラインからの高さｈ３」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致する。
・一致点
「トレッド部からサイドウォール部を経てビード部に至るカーカスを備えた重荷重用空気入りタイヤであって、
　前記カーカスは、前記トレッド部から前記サイドウォール部を経て前記ビード部のビードコアに至る本体部と、前記本体部に連なりかつ前記ビードコアの周りでタイヤ軸方向内側から外側に折り返された折返し部とを有するカーカスプライを含み、
　前記ビード部には、少なくとも前記折返し部のタイヤ軸方向外側を前記折返し部に沿ってのびる補強コードフィラと、前記折返し部と前記補強コードフィラとの間に設けられたインスレーションゴムとが配されており、
　前記補強コードフィラの外端のビードベースラインからの高さｈ１は、前記折返し部の外端の高さｈ２よりも小であり、
　前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の外端のビードベースラインからの高さｈ３は、前記折返し部の外端の高さｈ２よりも大であり、
　前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の内端のビードベースラインからの高さｈ４は、前記補強コードフィラの外端の高さｈ１よりも小である重荷重用空気入りタイヤ。」
　そして、次の点で相違する。
・　相違点１
　本件発明１は、「差ｈ３−ｈ２が５〜１０ｍｍ」と特定するのに対し、甲１発明は、当該差に相当する「ｈ１−ｈ３」が２０ｍｍ（＝５７−３７）である点。
・　相違点２
　本件発明１は、「インスレーションゴムは、２３℃の環境下でのデュロメータータイプＡによる硬さであるゴム硬度が５０〜６５度の軟質ゴムから構成される」と特定するのに対し、甲１発明のゴムストリップは、ＪＩＳＡ硬度が８０°のゴムである点。
・　相違点３
　本件発明１は、「差ｈ１−ｈ４が１０〜１５ｍｍ」と特定するのに対し、甲１発明は、当該差に相当する「ｈ２−ｈ４」が２４ｍｍ（＝３２−８）である点。
・　相違点４
　本件発明１は、「折返し部の外端のビードベースラインからの高さｈ２は、タイヤ断面高さＨの５％〜２０％」と特定するのに対し、甲１発明は、そのような特定を有しない点。
・　相違点５
　本件発明１は、「差ｈ２−ｈ１が７〜１３ｍｍ」と特定するのに対し、甲１発明は、当該差に相当する「ｈ３−ｈ２」が５ｍｍ（＝３７−３２）である点。
イ　相違点についての検討
（ア）　相違点１について
ａ　甲１の段落【００６０】には、甲１発明、即ち図４の実施形態におけるｈ１−ｈ３（本件発明１のｈ３−ｈ２）に関し、「本実施形態の場合においても、前記ゴムストリップ９のビードベースラインＢＬからタイヤ半径方向外端までの高さｈ１は、前記高外端ＭＴを半径方向外側に越えるとともにカーカスの折返し部６Ｂの高さｈ３の０．２５〜１．０倍の距離ｙを隔てた位置で終端するのが
前記同様の理由
　そうすると、甲１発明において、甲１のビード部の耐久性の向上という課題に照らし、カーカスの折返し部６Ｂにおけるモジュラス差が低減されるようにｈ１−ｈ３の範囲を適宜変更すること、そしてその際、上記相違点に係る数値範囲（５〜１０ｍｍ）とする程度のことは、当業者が容易になし得ることである。
ｂ　本件発明１が、相違点１に係る構成を有することで奏する効果について、本件特許明細書の段落【００２９】の「このようなインスレーションゴム８は、折返し部６ｂの外端６ｂｅを覆うことができ、その結果、外端６ｂｅ付近での亀裂等の発生を抑制することができる。このような作用をより確実に発揮させるために、・・・差ｈ３−ｈ２は、５〜１０mmであることが望ましい」との記載から、カーカスプライ外端付近の損傷防止によるビード耐久性に資することがうかがえるところ、このような効果は当業者が予想し得ないほど格別顕著なものではない。そもそも、タイヤ径によって、各種応力が変化することは明らかであるから、「差ｈ３−ｈ２が５〜１０mm」という絶対値の当否によって、効果が顕著に変化するといえるものではない。
　なお、本願特許明細書の実施例４におけるビード耐久性（指数）は、１００であって、本件特許１の特定事項を満足しない比較例３（差ｈ３−ｈ２が１２mm）においても、ビード耐久性（指数）は、同一値の１００であることからも、係る数値範囲にすることでビード耐久性が顕著に向上するとはいえない。
（イ）　相違点２について
ａ　甲１発明のゴムストリップ（本件発明１の「インスレーションゴム」に相当）の硬度に関し、甲１の段落【００５１】には、「ゴムストリップ９は、例えばＪＩＳＡ硬度が７０〜９０°、・・・の硬質ゴムからなり、好ましくは前記
ビードエーペックスのＪＩＳＡ硬度よりも１０°以上
ＪＩＳＡ高度が５０
　また、甲１の段落【００１６】には、上記のゴムストリップの硬度設定が、「カーカスの折り返し部の外端又はビードフィラの外端に発生しがちな応力集中」という課題の解決手段であることが示されている。
ｂ　甲２には、外側インスレーションゴム（本件発明１の「インスレーションゴム」に相当）の硬度に関し、段落【００５７】に、「インナーサイドウォールゴム層１５と同一の柔軟なゴム組成物からなるのが好ましい」ことが記載され、このインナーサイドウォールゴム層の硬度について、【００３６】に、「ゴム硬度が、クリンチゴム１３よりも小、とりわけ５０〜６５度の軟質ゴムから構成される」ことが記載されている。また、甲２におけるゴム硬度の評価は「ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠し、２３℃の環境下でのデュロメータータイプＡによる硬さ」を採用することが段落【００３３】に記載されている。
　そうすると、甲２には、外側インスレーションゴムの硬度として、２３℃の環境下でのデュロメータータイプＡによる硬さ５０〜６５度のものを用いることが記載されているといえ、【００５７】の記載から、この硬度設定によって、「カーカスプライ６Ａの折返し部６ｂの外端６ｂｅの歪」や「ビード補強コード層１２の外の巻き上げ部１２ｂの外端１２ｂｅでの歪」が効果的に緩和し得ることが理解できる。
ｃ　してみると、甲１の段落【０００１】に記載されるように「カーカスの折り返し部などにおいてプライの剥離等の損傷を防止することによりビード部の耐久性を向上しうる重荷重用ラジアルタイヤ」の提供を目的とする甲１発明において、カーカスの折り返し部の歪みを緩和すべく、甲２に記載されるように、外側インスレーションゴムの硬度を調整することは、当業者が通常採用し得る周知技術であるといえる。
　そして、甲１発明において、ゴムストリップの硬度を最適な範囲にすべく、２３℃の環境下でのデュロメータータイプＡによる硬さであるゴム硬度を５０〜６５度に設定することは、当業者が適宜になし得る設計事項であるといえる。
（ウ）　相違点３について
　甲１の段落【００６１】には、甲１発明、即ち図４の実施形態におけるｈ２−ｈ４（本件発明２のｈ１−ｈ４）に関し、「前記ゴムストリップの内端高さｈ４は、大きな剛性段差を防止するべく、前記ビードフィラの高さｈ２の８０％高さ以下又はビードコア５の側方に位置させることが好ましい。」と記載されている。
　そうすると、甲１発明において、甲１のビード部の耐久性の向上という課題に照らし、カーカスとビードフィラの間隔を確保し、剛性段差を低減する意図でゴムストリップの内端高さｈ４を調整し、相違点３に係る事項を満たすものとすることは、当業者にとって適宜なし得ることである。
（エ）　相違点４について
　甲３には、「耐久性能と転がり抵抗性能とをバランス良く向上させた重荷重用タイヤに関」し（段落【０００１】）、段落【００１９】に、「カーカスプライ６Ａの折返し部６ｂのタイヤ半径方向の外端６ｅは、ビードベースラインＢＬからタイヤ断面高さＨの５％以上、１７％以下の位置に規定されるのが望ましい。・・・・折返し部６ｂの外端６ｅの位置が、ビードベースラインＢＬからタイヤ断面高さＨの５％未満の場合、ビード部４の剛性が小さくなり耐久性能が悪化するおそれがある。」と記載されているように、カーカスプライの折返し部の外端の高さ調整によって、重荷重用タイヤにおけるビード部の剛性が調整できることは当業者にとって明らかであって、ビード部の耐久性能を向上させるための周知技術であると理解できる。
　そして、甲１発明は、甲１の段落【００１５】に、「ビード部の耐久性を大巾に向上しうる重荷重用空気入りタイヤの提供を目的としている。」と記載されているように、そのビード部の耐久性を向上させるものであるから、当該課題に照らし、補強コードフィラの折返し部の外端のビードベースラインからの高さを、相違点４に係る事項を満たすものとすることは、当業者にとって、上記周知技術の適用によって適宜なし得ることである。
（オ）　相違点５について
　甲１には、甲１発明、即ち図４の実施形態におけるｈ３−ｈ２（本件発明１のｈ２−ｈ１）に関し、「差｜ｈ２−ｈ３｜が５mmを下回ると、ビードフィラ１０とカーカスの折返し部６Ｂの端部同士が近づきすぎて、その部分に応力が集中し損傷が発生しやすくなる。逆に、２５mmを越えても歪み緩和効果は頭打ちとなる。」（段落【００３６】）及び「カーカスの折り返し部の高さｈ３が、ビードフィラの高さｈ２よりも大のとき（図４に示し、後述する）にも、前記の規定範囲を同様に適用でき、特に前記差｜ｈ２−ｈ３｜が２５mmを上回ると、前記カーカスの折り返し部の外端６Ｔでの歪緩和効果が不十分となる。」（段落【００３８】） と記載されている。
　そうすると、甲１発明において、甲１に記載されるビード部の耐久性の向上という課題に照らし、応力集中を低減する意図で、ビードフィラとカーカスの折返し部それぞれの端部間の距離を調整し、相違点５に係る事項を満たすものとすることは、当業者にとって適宜なし得ることである。
（カ）　効果について
　相違点１ないし５に係る効果は、それぞれの箇所の応力発生に対応し、ビード耐久性改善に資することがうかがえるところ、このような効果は当業者が予想し得ないほど格別顕著なものではない。
　そもそも、タイヤ径によって、各種応力が変化することは明らかであり、特に、相違点１、３及び５における各寸法差の絶対値の当否によって、効果が顕著に変化するといえるものではない。
（２）　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の特定事項に加えて、「前記折返し部の外端の高さｈ２と前記補強コードフィラの外端の高さｈ１との差ｈ２−ｈ１は前記インスレーションゴムの外端の高さｈ３と前記折返し部の外端の高さｈ２との差ｈ３−ｈ２に等しい」ことを更に特定するものである。
ア　対比
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記相違点１ないし５に加え、以下の点で相違する。
・　相違点６
　本件発明２は、「差ｈ２−ｈ１は前記インスレーションゴムの外端の高さｈ３と前記折返し部の外端の高さｈ２との差ｈ３−ｈ２に等しい」と特定するのに対し、甲１発明は、本件発明２の「差ｈ２−ｈ１」及び「差ｈ３−ｈ２」に相当する「差ｈ３−ｈ２」及び「差ｈ１−ｈ３」が、それぞれ５ｍｍ及び２０ｍｍであって等しくない点。
イ　相違点についての検討
・　相違点６について
　甲１には、差ｈ１−ｈ３（本件発明２の差ｈ３−ｈ２）について、「ｈ１は、前記高外端ＭＴを半径方向外側に越えるとともにカーカスの折返し部６Ｂの高さｈ３の０．２５〜１．０倍の距離ｙを隔てた位置で終端するのが前記同様の理由により好ましい。」（段落【００６０】）と記載され、ここでいう「前記同様の理由」とは、段落【００４９】記載の「ゴムストリップ９の外端高さｈ１が、前記高外端ＭＴすなわち本例ではビードフィラの外端１０Ｔの高さｈ２よりも同等あるいは小さい場合には、ゴムストリップ９の半径方向外側に配されるゴムとの境界で大きなモジュラス差が生じビードフィラのプライルースが発生しやすくなる。」ことと解されるから、甲１発明において、「差ｈ１−ｈ３」及び「差ｈ１−ｈ２」の双方それぞれを調整して
「ゴムストリップ９の半径方向外側に配されるゴムとの境界で大きなモジュラス差」が発生しないように適正な範囲にすべきことが理解できる。
　また、ｈ２とｈ３の関係に関し、上記（１）イ（オ）にて述べたように、甲１において、差ｈ３−ｈ２（本件発明２の差ｈ２−ｈ１）の調整によって、ビードフィラ１０とカーカスの折返し部６Ｂの端部の応力集中を緩和することが記載されている（段落【００３６】ないし【００３８】）。
　そうすると、甲１の図４における、ｈ２、ｈ３、ｈ１を、それぞれ一定の距離差をもって調整することによって、ビード部の耐久性を向上させることが理解できるから、甲１発明において、「差ｈ３−ｈ２」及び「差ｈ１−ｈ３」が等しくなるように設定することは、当業者にとって適宜なし得る設計的事項といえる。
　そして、相違点６に係る効果も、本件特許明細書には、実施例１として、差ｈ２−ｈ１と差ｈ３−ｈ２の値が一致した１つの例を記載するものであり、差ｈ２−ｈ１と差ｈ３−ｈ２を一致させることによって、格別顕著な効果を奏することが理解できるものではない。
（３）　特許権者の主張等について
ア　特許権者の主張
　特許権者は、令和２年５月２９日に提出した意見書において、概ね以下のとおり主張している。
（ア）　令和２年３月３０日付け取消理由通知（決定の予告）は、相違点１について、「甲１のビート部の耐久性の向上という課題に照らし、カーカスの折返し部６Ｂにおけるモジュラス差が低減されるようにｈ１−ｈ３の範囲を適宜変更すること、そしてその際、上記相違点に係る数値範囲（５〜１０ｍｍ）とする程度のことは、当業者が容易になし得ることである。」と判断しているが、甲１発明は、ｈ１−ｈ３に着目したものではないため、ｈ１−ｈ３を最適化しようという技術思想を想到し得るものではない。
（イ）　また、上記取消理由通知は、相違点３について、「甲１発明において、甲１のビート部の耐久性の向上という課題に照らし、カーカスとビードフィラの間隔を確保し、剛性段差を低減する意図でゴムストリップの内端高さｈ４を調整し、本件発明２の特定事項を満たすものとすることは、当業者にとって設計的事項にすぎない。」と判断しているが、同一の課題に対し、複数の解決手段が存在するものであり、当該解決手段に応じた適切な数値範囲は、それぞれ異なる場合があるため、数値範囲の異なる甲１発明において、相違点３の数値範囲を採用することが、単なる設計的事項であるとはいえない。
イ　検討
　上記主張について検討する。
　上記（１）イ（ア）で検討したとおり、甲１発明において、ｈ１−ｈ３を所定の範囲にする、つまり、ｈ３とｈ１の差である「距離ｙ」を調整し得ることは明らかであるから、「甲１発明は、ｈ１−ｈ３に着目したものではありませんので、ｈ１−ｈ３を最適化しようという技術思想を想到し得るものではありません。」という主張は採用できない。
　次に、上記（イ）の主張に関し、重荷重用ラジアルタイヤのビード部の耐久性向上を目的とする甲１発明において、ゴムストリップをビード部に設置する際、その位置を調整することは当然のことであるし、上記（１）イ（ウ）で検討したとおり、甲１の【００６１】には、ゴムストリップの内端高さｈ４を調製することが示されている以上、甲１発明におけるｈ４を調整することは、当然のことといえる。そして、数値範囲についても、ｈ４の調整の直接の目的である剛性段差の低減の観点で評価して適宜最適化し得ることである。
　したがって、特許権者の上記主張は、いずれも理由がない。
３　小括
　よって、本件発明１及び２は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　上記第６のとおり、本件発明１及び２は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１及び２の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月１４日（２０２０．９．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　トレッド部からサイドウォール部を経てビード部に至るカーカスを備えた重荷重用空気入りタイヤであって、
　前記カーカスは、前記トレッド部から前記サイドウォール部を経て前記ビード部のビードコアに至る本体部と、前記本体部に連なりかつ前記ビードコアの周りでタイヤ軸方向内側から外側に折り返された折返し部とを有するカーカスプライを含み、
　前記ビード部には、少なくとも前記折返し部のタイヤ軸方向外側を前記折返し部に沿ってのびる補強コードフィラと、前記折返し部と前記補強コードフィラとの間に設けられたインスレーションゴムとが配されており、
　
前記折返し部の外端のビードベースラインからの高さｈ２は、タイヤ断面高さＨの５％〜２０％であり、
　前記補強コードフィラの外端のビードベースラインからの高さｈ１は、前記折返し部の外端
の高
７〜１３
　前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の外端のビードベースラインからの高さｈ３は、前記折返し部の外端の高さｈ２よりも大であり、かつ、それらの差ｈ３−ｈ２が５〜１０ｍｍであ
り、
　
前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の内端のビードベースラインからの高さｈ４は、前記補強コードフィラの外端の高さｈ１よりも小であり、かつ、それらの差ｈ１−ｈ４が１０〜１５ｍｍであり、
　
前記インスレーションゴムは、２３℃の環境下でのデュロメータータイプＡによる硬さであるゴム硬度が５０〜６５度の軟質ゴムから構成される
　【請求項２】
　
前記折返し部の外端の高さｈ２と前記補強コードフィラの外端の高さｈ１との差ｈ２−ｈ１は、前記インスレーションゴムの外端の高さｈ３と前記折返し部の外端の高さｈ２との差ｈ３−ｈ２に等しい
　【請求項３】
　
トレッド部からサイドウォール部を経てビード部に至るカーカスを備えた重荷重用空気入りタイヤにおいて、
　
前記カーカスは、前記トレッド部から前記サイドウォール部を経て前記ビード部のビードコアに至る本体部と、前記本体部に連なりかつ前記ビードコアの周りでタイヤ軸方向内側から外側に折り返された折返し部とを有するカーカスプライを含み、
　
前記ビード部には、少なくとも前記折返し部のタイヤ軸方向外側を前記折返し部に沿ってのびる補強コードフィラと、前記折返し部と前記補強コードフィラとの間に設けられたインスレーションゴムとが配されており、
　
前記補強コードフィラの外端のビードベースラインからの高さｈ１は、前記折返し部の外端のビードベースラインからの高さｈ２よりも小であり、かつ、それらの差ｈ２−ｈ１が５〜１５ｍｍであり、
　
前記インスレーションゴムのタイヤ半径方向の外端のビードベースラインからの高さｈ３は、前記折返し部の外端の高さｈ２よりも大であり、かつ、それらの差ｈ３−ｈ２が５〜１０ｍｍである
　シート状の前記補強コードフィラ、シート状の前記カーカスプライ、及び、断面が略鈍角三角形である前記インスレーションゴムを準備する準備工程と、
　円筒状の成形ドラムに、前記補強コードフィラ、前記インスレーションゴム、及び、前記カーカスプライを、その順番で巻重ねる成層工程を含み、
　前記成層工程では、前記インスレーションゴムの鈍角の頂点を前記補強コードフィラ側に向けて巻きつけることを特徴とする重荷重用空気入りタイヤの製造方法。
　【請求項４】
　前記インスレーションゴムは、前記鈍角の頂点を挟む二辺が短辺と、長辺とからなり、
　前記成層工程では、前記長辺を前記補強コードフィラに接触させる請求項３に記載の重荷重用空気入りタイヤの製造方法。