(57)【要約】【課題】  データの送信に上限条件が設定されているケースにおいて、工具が稼動する蓋然性が高い状況下で、上限条件が満たされてデータの送信が制限される事態を抑制することを可能とする工具、通信装置、工具システム及び通信方法を提供する。【解決手段】  工具は、前記工具に関するデータを送信する通信部と、前記通信部を少なくとも制御する制御部と、前記工具の動作の履歴回数を単位時間毎に含む履歴を格納する格納部と、を備える。前記制御部は、前記動作履歴に基づいて、前記データの送信が対象期間において上限条件を満たさないように前記データの送信回数及び送信量の少なくともいずれか１つを単位時間毎に割り当てる割当処理を実行する。前記制御部は、前記割当処理の結果に基づいて前記データを送信するように前記通信部を制御する。【選択図】  図２
2020023026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具であって、
前記工具に関するデータを送信する通信部と、
前記通信部を少なくとも制御する制御部と、
前記工具の動作の履歴回数を単位時間毎に含む履歴を格納する格納部と、を備え、
前記制御部は、前記動作履歴に基づいて、前記データの送信が対象期間において上限条件を満たさないように前記データの送信回数及び送信量の少なくともいずれか１つを単位時間毎に割り当てる割当処理を実行し、
前記制御部は、前記割当処理の結果に基づいて前記データを送信するように前記通信部を制御する、工具。
【請求項２】
前記格納部は、前記対象期間と比較可能な２以上の期間毎に前記動作履歴を格納し、
前記制御部は、前記２以上の期間の中から前記対象期間と比較すべき参照期間を選択し、前記参照期間の前記動作履歴に基づいて前記割当処理を実行する、請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記制御部は、前記対象期間において前記工具を用いる作業内容、前記対象期間において前記工具を用いる作業時間、前記対象期間において前記工具を用いる作業現場、前記対象期間において前記工具を用いる作業業者、前記対象期間の曜日及び前記対象期間の属する季節の少なくともいずれか１つに基づいて前記参照期間を選択する、請求項２に記載の工具。
【請求項４】
前記制御部は、前記対象期間の開始前に前記割当処理を実行する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の工具。
【請求項５】
前記制御部は、前記対象期間における前記工具の動作の実際回数が前記履歴回数と異なる場合に、前記割当処理で割り当てられた前記データの送信回数及び送信量の少なくともいずれか１つを前記対象期間中に補正する補正処理を実行する、請求項４に記載の工具。
【請求項６】
前記制御部は、前記動作履歴の学習結果に基づいて前記割当処理を実行する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の工具。
【請求項７】
前記動作履歴の学習の進捗状況を通知する通知インタフェースを備える、請求項６に記載の工具。
【請求項８】
前記動作履歴の学習結果をリセットするリセットインタフェースを備える、請求項６及び請求項７のいずれか１項に記載の工具。
【請求項９】
工具と接続される通信装置であって、
前記工具から取得される前記工具に関するデータを送信する通信部と、
前記通信部を少なくとも制御する制御部と、
前記工具の動作の履歴回数を単位時間毎に含む動作履歴を格納する格納部と、を備え、
前記少なくとも一つの制御部は、前記動作履歴に基づいて、前記データの送信が対象期間において上限条件を満たさないように前記データの送信回数及び送信量の少なくともいずれか１つを単位時間毎に割り当てる割当処理を実行し、
前記少なくとも一つの制御部は、前記割当処理の結果に基づいて前記データを送信するように前記通信部を制御する、通信装置。
【請求項１０】
工具を少なくとも含む工具システムであって、
前記工具は、
前記工具に関するデータを送信する通信部と、
前記通信部を少なくとも制御する制御部と、を備え、
前記システムは、
前記工具の動作の履歴回数を単位時間毎に含む動作履歴を格納する格納部と、
前記動作履歴に基づいて、前記データの送信が対象期間において上限条件を満たさないように前記データの送信回数及び送信量の少なくともいずれか１つを単位時間毎に割り当てる割当処理を実行する割当部と、を備え、
前記制御部は、前記割当処理の結果に基づいて前記データを送信するように前記通信部を制御する、工具システム。
【請求項１１】
工具に関するデータを前記工具から送信するステップＡと、
前記工具の動作の履歴回数を単位時間毎に含む動作履歴を格納するステップＢと、
前記動作履歴に基づいて、前記データの送信が対象期間において上限条件を満たさないように前記データの送信回数及び送信量の少なくともいずれか１つを単位時間毎に割り当てる割当処理を実行するステップＣと、を備え、
前記ステップＡは、前記割当処理の結果に基づいて前記データを送信するステップを含む、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具、通信装置、工具システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、結束機などの工具として、通信機能を有する工具が提案されている。例えば、工具は、工具の稼働データ又はバッテリの残量データなどを他の装置に送信する。稼働データは、工具の異常判定に用いられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９３０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、所定期間において工具に許容されるデータの送信には上限条件（最大送信回数又は最大送信データ量）が設定されているケースが想定される。例えば、工具がデータの送信に用いるネットワークの契約によって上限条件が設定されるケースや、省電力化等を目的にユーザやメーカが上限条件を設定するケースなどが想定される。
【０００５】
しかしながら、データの送信が上限条件を満たすと、工具が稼動する蓋然性が高い状況下であるか否かに関わらず、データの送信が制限される可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、データの送信に上限条件が設定されているケースにおいて、工具が稼動する蓋然性が高い状況下で、上限条件が満たされてデータの送信が制限される事態を抑制することを可能とする工具、通信装置、工具システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の特徴に係る工具は、前記工具に関するデータを送信する通信部と、前記通信部を少なくとも制御する制御部と、前記工具の動作の履歴回数を単位時間毎に含む履歴を格納する格納部と、を備える。前記制御部は、前記動作履歴に基づいて、前記データの送信が対象期間において上限条件を満たさないように前記データの送信回数及び送信量の少なくともいずれか１つを単位時間毎に割り当てる割当処理を実行し、前記制御部は、前記割当処理の結果に基づいて前記データを送信するように前記通信部を制御する。
【０００８】
第２の特徴に係る通信装置は、工具と接続される。前記通信装置は、前記工具から取得される前記工具に関するデータを送信する通信部と、前記通信部を少なくとも制御する制御部と、前記工具の動作の履歴回数を単位時間毎に含む動作履歴を格納する格納部と、を備える。前記少なくとも一つの制御部は、前記動作履歴に基づいて、前記データの送信が対象期間において上限条件を満たさないように前記データの送信回数及び送信量の少なくともいずれか１つを単位時間毎に割り当てる割当処理を実行し、前記少なくとも一つの制御部は、前記割当処理の結果に基づいて前記データを送信するように前記通信部を制御する。
【０００９】
第３の特徴に係る工具システムは、工具を少なくとも含む。前記工具は、前記工具に関するデータを送信する通信部と、前記通信部を少なくとも制御する制御部と、を備える。前記システムは、前記工具の動作の履歴回数を単位時間毎に含む動作履歴を格納する格納部と、前記動作履歴に基づいて、前記データの送信が対象期間において上限条件を満たさないように前記データの送信回数及び送信量の少なくともいずれか１つを単位時間毎に割り当てる割当処理を実行する割当部と、を備える。前記制御部は、前記割当処理の結果に基づいて前記データを送信するように前記通信部を制御する。
【００１０】
第４の特徴に係る通信方法は、工具に関するデータを前記工具から送信するステップＡと、前記工具の動作の履歴回数を単位時間毎に含む動作履歴を格納するステップＢと、前記動作履歴に基づいて、前記データの送信が対象期間において上限条件を満たさないように前記データの送信回数及び送信量の少なくともいずれか１つを単位時間毎に割り当てる割当処理を実行するステップＣと、を備える。前記ステップＡは、前記割当処理の結果に基づいて前記データを送信するステップを含む。
【発明の効果】
【００１１】
一態様によれば、データの送信に上限条件が設定されているケースにおいて、工具が稼動する蓋然性が高い状況下で、上限条件が満たされてデータの送信が制限される事態を抑制することを可能とする工具、通信装置、工具システム及び通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態に係る工具システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る工具の一例を示す図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る通信制御部の一例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る格納部が格納する動作履歴の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る通信方法の一例を示す図である。
【図６】図６は、変更例に係る工具の一例を示す図である。
【図７】図７は、変更例に係る工具の一例を示す図である。
【図８】図８は、変更例に係る処理方法の一例を示す図である。
【図９】図９は、変更例に係る処理方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１４】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
【００１５】
［実施形態］
（工具システム）
以下において、一実施形態に係る工具システムの一例について説明する。図１に示すように、工具システム１は、工具１００と、通信ネットワーク２００と、管理サーバ３００とを有する。工具１００及び管理サーバ３００は、通信ネットワーク２００を介して接続される。
【００１６】
工具１００は、様々な加工及び工事に用いる道具である。例えば、工具１００は、電気を動力として用いる工具（例えば、電動ドリル、電動ドライバー、電動のこぎり、研削機又は研磨機など）であってもよく、空圧を動力として用いる工具であってもよく、油圧を動力として用いる工具であってもよい。工具１００は、コードレス型の工具であってもよい。
【００１７】
一実施形態では、工具１００が結束機（例えば、鉄筋結束機）であるケースについて説明する。例えば、工具１００は、駆動用バッテリ１１０から供給される電力によって駆動する。駆動用バッテリ１１０は、工具１００に着脱可能に構成される。駆動用バッテリ１１０は、工具１００を駆動する電力を蓄積する。例えば、駆動用バッテリ１１０は、充電可能な二次電池であってもよい。二次電池としては、リチウムイオンバッテリを用いることができる。駆動用バッテリ１１０は、工具１００から取り外された状態で充電器によって充電されてもよい。
【００１８】
具体的には、工具１００は、結束部１１と、本体部１２と、グリップ部１３とを有する。結束部１１は、鉄筋を挟むアームを有し、アームに挟まれた鉄筋にワイヤを巻き付ける。本体部１２は、ワイヤが巻き付けられたリールを収容する。本体部１２は、図２に示すモータ１５０を内蔵する。本体部１２は、工具１００の電源オン／オフを行うための電源スイッチ１５を有する。
【００１９】
グリップ部１３は、ユーザによって把持される部材であり、本体部１２から下方に向けて延びている。グリップ部１３の上端部分は、トリガ１４を有する。トリガ１４の押下によって結束部１１及び本体部１２の結束動作が行われる。グリップ部１３は、トリガ１４をロック（固定）するためのトリガロック１６を有していてもよい。トリガロック１６によってトリガ１４がロックされると、トリガ１４の押下が制限される。グリップ部１３の下端部分は、駆動用バッテリ１１０を着脱するためのラッチ機構を有する。
【００２０】
一実施形態では、工具１００は、通信機能を有する。例えば、工具１００は、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）技術を用いた無線通信機能を有する。工具１００は、通信ネットワーク２００に含まれる基地局２１０と無線通信を行う。工具１００は、上り方向のみの単方向通信を行うように構成されていてもよい。工具１００は、通信ネットワーク２００を介して、管理サーバ３００にデータを送信する。
【００２１】
通信ネットワーク２００は、工具１００との無線通信を行う基地局２１０を有する。通信ネットワーク２００は、狭域通信網（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、高域通信網（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、及びインターネットのうち少なくとも１つを含む。
【００２２】
管理サーバ３００は、工具１００を管理するサーバである。管理サーバ３００は、通信ネットワーク２００を介して工具１００からデータを受信する。管理サーバ３００は、工具１００から受信するデータに基づいて、工具１００のエラーを判断してもよく、工具１００の盗難を判断してもよい。
【００２３】
（工具）
以下において、一実施形態に係る工具の一例について説明する。
【００２４】
図２に示すように、工具１００は、バッテリ接続部１２０と、工具制御部１３０と、モータ駆動部１４０と、温度センサ１４１と、モータ１５０と、通信部１６０と、通信用バッテリ１７０と、位置データ取得部１８０とを有する。
【００２５】
バッテリ接続部１２０は、駆動用バッテリ１１０と電気的に接続されるコネクタである。バッテリ接続部１２０は、駆動用バッテリ１１０が工具１００に取り付けられた場合に、駆動用バッテリ１１０から供給される電力を工具制御部１３０に伝達する。
【００２６】
工具制御部１３０は、工具１００の動作を制御する。工具制御部１３０は、電力制御部１３１と、駆動制御部１３２とを備える。電力制御部１３１及び駆動制御部１３２のそれぞれは、少なくとも１つのプロセッサ及び少なくとも１つのメモリを含んで構成される。工具制御部１３０は、少なくとも１つのプロセッサ及び少なくとも１つのメモリを含んで構成され、少なくとも１つのプロセッサ及び少なくとも１つのメモリにより電力制御部１３１及び駆動制御部１３２の機能が実行されてもよい。
【００２７】
電力制御部１３１は、駆動用バッテリ１１０からバッテリ接続部１２０を介して供給される電力の電圧を変換し、変換された電圧を有する電力を駆動制御部１３２及びモータ駆動部１４０に供給する。電力制御部１３１は、駆動用バッテリ１１０が工具１００に取り付けられており、かつ、電源スイッチ１５がオン状態である場合にモータ駆動部１４０に電力を供給する。電力制御部１３１は、電源スイッチ１５がオフ状態である場合にモータ駆動部１４０に電力を供給しない。電力制御部１３１は、駆動用バッテリ１１０が工具１００に取り付けられている状態で駆動制御部１３２に電力を常に供給してもよい（スリープ状態）。電力制御部１３１は、駆動用バッテリ１１０が工具１００に取り付けられている状態で駆動用バッテリ１１０から供給される電力によって通信用バッテリ１７０を充電してもよい。電力制御部１３１は、駆動用バッテリ１１０のバッテリ残量を管理してもよい。
【００２８】
駆動制御部１３２は、モータ１５０の駆動を制御する。駆動制御部１３２は、トリガ１４の押下に応じてモータ１５０を駆動するようにモータ駆動部１４０を制御する。これによって結束動作が行われる。駆動制御部１３２は、結束動作を行った回数を管理してもよく、工具１００のエラーの有無を管理してもよい。駆動制御部１３２は、温度センサ１４１によって検出される温度を管理してもよい。
【００２９】
モータ駆動部１４０は、駆動制御部１３２の制御下でモータ１５０に駆動電力を供給することによってモータ１５０を駆動する。
【００３０】
温度センサ１４１は、工具１００における温度（例えば、モータ駆動部１４０又はモータ１５０）の温度を検出するセンサであってもよい。
【００３１】
モータ１５０は、ワイヤを結束部１１に供給するとともにワイヤを鉄筋に巻き付けるための駆動力を発生する。
【００３２】
通信部１６０は、工具１００に関するデータを管理サーバ３００に送信する。通信部１６０は、通信制御部１６１と、無線通信部１６２とを有する。通信制御部１６１は、少なくとも１つのプロセッサ及び少なくとも１つのメモリを含んで構成される。通信制御部１６１を構成する少なくとも１つのプロセッサ及び少なくとも１つのメモリは、工具制御部１３０を構成する少なくとも１つのプロセッサ及び少なくとも１つのメモリの一部又は全部を共有してもよい。
【００３３】
通信制御部１６１は、無線通信部１６２を制御する。例えば、通信制御部１６１は、工具制御部１３０から周期的にデータを受信する。通信制御部１６１は、通信用バッテリ１７０のバッテリ残量を管理してもよい。通信制御部１６１は、後述する位置データ取得部１８０からデータを周期的に受信してもよい。
【００３４】
無線通信部１６２は、ネットワーク２００に設けられる基地局２００と通信を行う。例えば、無線通信部１６２は、ＬＰＷＡ技術を用いた無線通信を行う。
【００３５】
通信用バッテリ１７０は、通信部１６０を駆動する電力を蓄積する。例えば、通信用バッテリ１７０は、充電可能な二次電池であってもよい。二次電池としては、リチウムイオンバッテリを用いることができる。
【００３６】
位置データ取得部１８０は、工具１００の地理的な位置を示す位置データを取得する。位置データ取得部１８０は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を含んで構成される。例えば、ＧＮＳＳ受信機は、ＧＰＳ受信機である。位置データ取得部１８０は、通信制御部１６１の制御下で、取得した位置データを通信制御部１６１に出力する。位置データ取得部１８０は、例えば、ＧＮＳＳ受信機として、ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＩＲＮＳＳ（Ｉｎｄｉａｎ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、或いは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の受信機を含んで構成されてよい。また位置データ取得部１８０は、複数のＧＮＳＳ受信機により構成されてよい。
【００３７】
（送信データ）
以下において、一実施形態に係る送信データ（以下、単にデータと称する）の一例について説明する。
【００３８】
例えば、工具１００から管理サーバ３００に送信されるデータは、工具１００が使用されている使用状態において第１データと、工具１００が使用されていない非使用状態において第２データと、を含んでもよい。第１データ及び第２データは、第１データ及び第２データに共通する共通データを含む。第１データは、第２データに含まれない個別データを含んでもよい。第１データは、工具１００の動作に応じて送信されてもよい。
【００３９】
例えば、共通データは、工具１００の位置データ及びバッテリの残量データの少なくともいずれか１つを含む。工具１００の位置データは、上述した位置データ取得部１８０によって取得されるデータ（例えば、緯度経度データ）である。バッテリの残量データは、駆動用バッテリ１１０のバッテリ残量を示すデータを含んでもよく、通信用バッテリ１７０のバッテリ残量を示すデータを含んでもよい。
【００４０】
個別データは、工具１００の稼働データ及び工具１００のエラーデータの少なくともいずれか１つを含む。工具１００の稼働データは、工具１００の動作回数を示すデータを含んでもよく、工具１００の温度を示すデータを含んでもよい。工具１００のエラーデータは、工具１００によって検出可能なエラーを示すデータである。例えば、エラーデータは、結束部１１のアームによって挟まれる鉄筋が閾値よりも大きいことを示すデータであってもよく、工具１００の温度が閾値よりも高いことを示すデータであってもよい。
【００４１】
但し、実施形態はこれに限定されるものではなく、非使用状態において工具１００から管理サーバ３００にデータが送信されなくてもよい。
【００４２】
一実施形態では、所定期間において工具１００に許容されるデータの送信には上限条件（ここでは、最大送信回数）が設定されているケースについて説明する。言い換えると、一実施形態では、ＬＰＷＡ技術を用いた無線通信において、上述した上限条件が設定されることが想定されている。
【００４３】
（通信制御部）
以下において、上述した通信制御部１６１の詳細について説明する。図３に示すように、通信制御部１６１は、格納部１６１Ａ及び制御部１６１Ｂを有する。
【００４４】
格納部１６１Ａは、工具１００の動作の履歴回数（以下、動作履歴回数とも称する）を単位時間毎に含む動作履歴を格納する格納部の一例である。例えば、格納部１６１Ｂは、図４に示す動作履歴を格納する。
【００４５】
図４に示すように、動作履歴は、単位時間及び動作履歴回数を対応付ける情報を含む。動作履歴は、単位時間及び通信の履歴回数（以下、通信履歴回数とも称する）を対応付ける情報を含んでもよい。
【００４６】
ここでは、０９：００〜１８：００までの時間帯が作業現場における作業時間であるケースについて例示する。００：００〜０９：００までの時間帯は、作業時間外の時間帯であるため、動作履歴回数は０である。同様に、１８：００〜００：００までの時間帯は、作業時間外の時間帯であるため、動作履歴回数は０である。但し、上述した第２データの送信が行われる場合には、通信履歴回数は１であってもよい。一方で、０９：００〜１８：００までの時間帯は、作業時間内の時間帯であるため、工具１００の動作に応じて動作履歴回数が変動する。さらに、工具１００の動作に応じてデータの送信が行われることを想定しているため、動作履歴回数の変動に伴って通信履歴回数も変動する。
【００４７】
格納部１６１Ａは、対象期間と比較可能な２以上の期間毎に動作履歴を格納してもよい。ここで、対象期間とは、後述する割当処理の対象とされる期間である。対象期間は、上限条件（ここでは、データの最大送信回数）が設定される所定期間と同じであってもよい。上限条件が設定される所定期間は、例えば、１日としてよい。より具体的に、１日は、基準となる時刻から、当該基準となる時刻の２４時間後の時刻までの期間であり、例えば０：００〜翌日０：００の期間としてよい。対象期間は、所定期間よりも短くてもよい。例えば、対象期間は、作業時間の時間帯であってもよい。このような場合であっても、対象期間が所定期間の少なくとも一部であるため、動作履歴は対象期間と比較可能な期間で格納される。格納部１６１Ａに格納される動作履歴は、所定期間毎に集計されてもよい。
【００４８】
例えば、格納部１６１Ａは、２以上の条件毎に動作履歴を管理してもよい。２以上の条件は、所定期間において工具１００を用いる作業内容を含んでもよい。例えば、作業内容は、基礎工事、解体工事、外装工事、内装工事などである。２以上の条件は、所定期間において工具１００を用いる作業時間を含んでもよい。例えば、作業時間は、８時間などの時間長で表されてもよく、０９：００〜１８：００などの時間帯で表されてもよい。２以上の条件は、所定期間において工具１００を用いる作業現場を含んでもよい。作業現場は、作業現場を特定する識別子（例えば、作業現場の住所、作業現場の名称、作業現場の地理座標、作業現場内の地理的区分を特定する区分名、或いは作業現場の管理番号等）で表されてもよく、作業現場の面積で表されてもよい。２以上の条件は、所定期間において工具１００を用いる作業業者を含んでもよい。作業業者は、作業業者を特定する名称又はＩＤで表されてもよい。２以上の条件は、所定期間の曜日を含んでもよい。２以上の条件は、所定期間の属する季節を含んでもよい。
【００４９】
ここで、これらの条件は、動作履歴にタグ付けされる形式で管理されてもよい。動作履歴にタグ付けされる条件は動作履歴毎に異なっていてもよい。すなわち、一部の条件がタグ付けされていない動作履歴が存在してもよい。
【００５０】
制御部１６１Ｂは、無線通信部１６２を少なくとも制御する制御部の一例である。制御部１６１Ｂは、動作履歴に基づいて、データの送信が対象期間において上限条件を満たさないようにデータの送信回数を単位時間毎に割り当てる割当処理を実行する。制御部１６１Ｂは、割当処理の結果に基づいてデータを送信するように無線通信部１６２を制御する。
【００５１】
具体的には、制御部１６１Ｂは、動作履歴に基づいて対象期間において単位時間毎に想定されるデータの送信回数を推定することができるため、許容可能なデータの送信回数を単位時間毎に割り当てることができる。
【００５２】
さらに、制御部１６１Ｂは、２以上の期間の中から対象期間と比較すべき参照期間を選択し、参照期間の動作履歴に基づいて割当処理を実行してもよい。制御部１６１Ｂは、対象期間と対応付けられる条件と合致する参照期間を選択する。このような条件は、対象期間において工具１００を用いる作業内容、対象期間において工具１００を用いる作業時間、対象期間において工具１００を用いる作業現場、対象期間において工具１００を用いる作業業者、対象期間の曜日及び対象期間の属する季節の少なくともいずれか１つであってもよい。
【００５３】
制御部１６１Ｂは、対象期間の開始前に割当処理を実行してもよい。制御部１６１Ｂは、対象期間における工具１００の動作の実際回数が履歴回数と異なる場合に、割当処理で割り当てられたデータの送信回数を対象期間中に補正する補正処理を実行してもよい。補正処理は、対象期間中に２回以上実行されてもよい。
【００５４】
ここでは、現在の時刻が対象期間中の時刻Ｎであるケースについて考える。例えば、時刻Ｎよりも前において実際回数が履歴回数よりも少ない場合には、通信履歴回数が想定よりも少ないため、制御部１６１Ｂは、時刻Ｎよりも後において割当処理で割り当てられたデータの送信回数を減少するように補正処理を実行してもよい。このような補正処理によれば、不要な通信が抑制され、通信用バッテリ１７０の残量が減りにくくなる傾向がある。このような補正処理によれば、管理サーバ３００において、工具１００を管理するための処理負荷を軽減できる傾向があるともいえる。ここで、工具１００は、上限条件に関わらず時刻Ｎよりも前において実際回数が履歴回数よりも少ない場合には、時刻Ｎよりも後において割当処理で割り当てられたデータの送信回数を減少するように補正処理を実行してもよい。すなわち、上述の上限条件に関わらず、工具１００は、動作履歴に基づいて、データの送信回数を減少するように補正処理を実行してもよい。このような構成の工具１００は、データの送信に上限条件が設定されているケースであるか否かに関わらず、通信用バッテリ１７０のバッテリ残量の消費を軽減できる傾向がある。
【００５５】
或いは、時刻Ｎよりも前において実際回数が履歴回数よりも少ない場合には、通信履歴回数が想定よりも少ないため、制御部１６１Ｂは、時刻Ｎよりも後において割当処理で割り当てられたデータの送信回数を増大するように補正処理を実行してもよい。このような補正処理によれば、データの送信回数が最大送信回数を超えずに、将来的な通信回数の増大に備えることができる。
【００５６】
或いは、時刻Ｎよりも前において実際回数が履歴回数よりも多い場合には、通信回数の不足が想定されるため、制御部１６１Ｂは、時刻Ｎよりも後において割当処理で割り当てられたデータの送信回数を増大するように補正処理を実行してもよい。但し、このような補正処理を実行すると、データの送信回数が最大送信回数を超える可能性が高いため、制御部１６１Ｂは、データの送信回数を一時的に増大した後にデータの送信回数を減少する補正処理を実行してよい。
【００５７】
（通信方法）
以下において、一実施形態に係る通信方法の一例について説明する。ここでは、対象期間の開始前に割当処理が実行され、対象期間中に補正処理が実行されるケースを例示する。
【００５８】
図５に示すように、ステップＳ１１において、工具１００は、動作履歴に基づいて、データの送信が対象期間において上限条件を満たさないようにデータの送信回数を単位時間毎に割り当てる割当処理を実行する。割当処理の詳細については上述した通りである。
【００５９】
ステップＳ１２において、工具１００は、割当処理の結果に基づいてデータを管理サーバ３００に送信する。
【００６０】
ステップＳ１３において、工具１００は、割当処理で割り当てられたデータの送信回数を対象期間中に補正する補正処理を実行する。補正処理の詳細については上述した通りである。
【００６１】
ステップＳ１４において、工具１００は、補正処理の結果に基づいてデータを管理サーバ３００に送信する。
【００６２】
図５では、１回の補正処理が実行されるケースを例示しているが、上述したように、補正処理は２回以上実行されてもよい。
【００６３】
一実施形態の工具１００は、上述の補正処理を実行可能な程度に通信用バッテリ１７０のバッテリ残量があるのであれば、当該バッテリ残量の値に依存せずに、当該補正処理を実行してよい。
【００６４】
（作用及び効果）
一実施形態では、工具１００は、動作履歴に基づいて、データの送信が対象期間において上限条件を満たさないようにデータの送信回数を単位時間毎に割り当てる割当処理を実行する。このような構成によれば、データの送信に上限条件が設定されているケースにおいて、工具１００から送信されるデータが制限されにくい。言い換えると、工具１００は、データの送信に上限条件が設定されているケースにおいて、工具が稼動する蓋然性が高い状況下で、上限条件が満たされてデータの送信が制限される事態を抑制することができる。
【００６５】
［変更例］
以下において、実施形態の一変更例について説明する。以下においては、上述した実施形態に対する相違点について説明する。
【００６６】
具体的には、上述した実施形態では、通信部１６０及び通信用バッテリ１７０が工具１００に内蔵されるケースについて説明した。これに対して、変更例では、図６に示すように、通信部１６０及び通信用バッテリ１７０を含む通信装置４００は、工具１００に対して着脱可能に構成される。
【００６７】
図６に示すように、通信装置４００は、着脱可能な駆動用バッテリ１１０から供給される電力によって駆動する工具１００と電気的に接続するための接続部１９１を有する。一方、工具１００は、通信装置４００の接続部１９１と電気的に接続するための接続部１９２を有する。
【００６８】
通信装置４００は、上述した通信部１６０を少なくとも有する。通信装置４００は、上述した通信用バッテリ１７０を有していてもよい。通信部１６０及び通信用バッテリ１７０は、上述した実施形態と同様の構成及び機能を有するため、その詳細については省略する。このようなケースにおいて、通信装置４００は、第１データ及び第２データの送信に必要なデータを工具１００から取得してもよい。
【００６９】
このように、通信部１６０及び通信用バッテリ１７０を有する通信装置４００が工具１００に対して着脱可能に構成されるため、ユーザが工具１００を購入した後、必要に応じて工具１００に通信機能を付加することができる。また、通信部１６０又は通信用バッテリ１７０の故障又は経年劣化が生じた場合であっても通信装置４００を交換しやすい。
【００７０】
図６では、電力制御部１３１が工具１００に設けられているが、電力制御部１３１の機能の一部又は全部は通信装置４００によって実現されてもよい。言い換えると、通信装置４００は、単体で電力制御部１３１の機能を実行してもよく、工具１００の工具制御部１３０と協働して電力制御部１３１の機能を実行してもよい。
【００７１】
［変更例］
以下において、実施形態の一変更例について説明する。以下においては、上述した実施形態に対する相違点について説明する。
【００７２】
具体的には、上述した実施形態では、データの送信に定められた上限条件が所定期間におけるデータの最大送信回数であるケースを例示した。これに対して、変更例では、データの送信に定められた上限条件は、所定期間における最大送信データ量である。
【００７３】
変更例においては、割当処理及び補正処理の詳細については上述した実施形態と同様であり、上述した「送信回数」を「送信データ量」と読み替えればよい。
【００７４】
［変更例］
以下において、実施形態の一変更例について説明する。以下においては、上述した実施形態に対する相違点について説明する。
【００７５】
変更例において、制御部１６１Ｂは、動作履歴の学習結果に基づいて割当処理を実行する。動作履歴の学習は、工具１００が実施してもよいし、管理サーバ３００等のサーバが実施してもよい。サーバが工具１００の動作履歴を学習する場合には、工具１００とサーバとは、工具１００の動作履歴及びサーバによる学習結果を通信により共有してもよい。
【００７６】
例えば、学習は、条件毎に動作履歴回数の平均値を算出する処理であってもよい。条件は、作業内容、作業時間、作業現場、作業業者、対象期間の曜日及び対象期間の属する季節などの中から選択された２以上の条件であってもよい。
【００７７】
或いは、学習は、人工知能によって実現される処理であってもよい。具体的には、学習は、上述した条件を入力条件として実行知能が動作履歴を特定し、特定された動作履歴に基づいて対象期間における単位時間毎の工具１００の動作回数を人工知能が推定する処理であってもよい。工具１００は、推定結果の評価を人工知能にフィードバックしてもよい。推定結果の評価は、人工知能によって推定された動作回数が実際回数よりも少ない、人工知能によって推定された動作回数が実際回数よりも多いといった評価であってもよい。
【００７８】
このようなケースにおいて、工具１００は、図７に示すように、動作履歴の学習の進捗状況（以下、単に学習の進捗状況ともいう）を通知する通知インタフェース１７を備えてもよい。なお工具１００は、学習の進捗状況を、公知技術を用いて決定してもよい。
【００７９】
通知インタフェース１７は、工具１００に設けられるディスプレイ又はＬＥＤなどの発光素子であってもよい。例えば、工具１００は、動作履歴の学習の進捗状況が所定条件を満たしたことを示す文字、図形又は記号をディスプレイに表示してよい。例えば、工具１００は、学習の進捗状況が所定条件を満たしたことを示す色のＬＥＤを発行させてよい。例えば、工具１００は、動作履歴の学習の進捗状況が所定条件を満たしたことを示す点滅パターンでＬＥＤを点滅させてよい。通知インタフェース１７は、工具１００に設けられるスピーカ等の音出力装置であってもよい。例えば、工具１００は、学習の進捗状況が所定条件を満たしたことを示す音声又はブザー音をスピーカから出力してよい。通知インタフェース１７は、進捗状況を示すデータを外部装置（例えば、ユーザ端末又は管理サーバ３００）に送信する通信インタフェースであってもよい。このようなケースにおいて、通知インタフェース１７として、上述した通信部１６０を用いてもよい。
【００８０】
ここで、工具１００は、図７に示すように、学習制御部１３３を有していてもよい。学習制御部１３３は、学習の進捗状況が所定条件を満たす場合に、動作履歴の学習の進捗状況を通知してもよい。例えば、所定条件は、予め定められた学習結果が蓄積されることであってもよい。
【００８１】
工具１００は、図７に示すように、動作履歴の学習結果をリセットするリセットインタフェース１８を備えてもよい。リセットインタフェース１８は、工具１００に設けられるボタン又はスイッチであってもよい。リセットインタフェース１８は、リセットを指示するデータを受信する通信インタフェースであってもよい。このようなケースにおいて、リセットインタフェース１８として、上述した通信部１６０を用いてもよい。
【００８２】
ここで、工具１００は、図７に示すように、学習制御部１３３を有していてもよい。学習制御部１３３は、リセットインタフェース１８を用いたリセットの検知に応じて、動作履歴の学習結果をリセットしてもよい。
【００８３】
（処理方法）
第１に、動作履歴の学習の進捗状況を通知するフローについて説明する。図８に示すように、ステップＳ２１において、工具１０は、動作履歴の学習の進捗状況を取得する。ステップＳ２２において、工具１０は、学習の進捗状況が所定条件を満たす否かを判定する。工具１０は、判定結果がＹＥＳである場合に、ステップＳ２３の処理を行う。工具１０は、判定結果がＮＯである場合に、一定の待ち時間の待機を行った上で、ステップＳ２１の処理に戻る。ステップＳ２３において、工具１０は、学習の進捗状況を通知する。
【００８４】
第２に、学習結果をリセットするフローについて説明する。図９に示すように、ステップＳ３１において、工具１０は、リセットインタフェース１８を用いたリセットが検知された否かを判定する。工具１０は、判定結果がＹＥＳである場合に、ステップＳ３２の処理を行う。工具１０は、判定結果がＮＯである場合に、一定の待ち時間の待機を行った上で、ステップＳ３１の処理に戻る。ステップＳ３２において、工具１０は、動作履歴の学習結果をリセットする。
【００８５】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８６】
上述した実施形態では、動作履歴を格納する格納部が通信制御部１６１に設けられるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。格納部は、通信制御部１６１以外に設けられてもよい。例えば、格納部は、工具制御部１３０に設けられてもよい。さらには、格納部は、管理サーバ３００に設けられてもよい。
【００８７】
上述した実施形態では、割当処理及び補正処理を実行する制御部（割当部又は補正部と称してもよい）が通信制御部１６１に設けられるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。制御部は、通信制御部１６１以外に設けられてもよい。例えば、制御部は、工具制御部１３０に設けられてもよい。さらには、制御部は、管理サーバ３００に設けられてもよい。制御部の機能は、工具１００に設けられる１以上のプロセッサ及び管理サーバ３００に設けられる１以上のプロセッサの協働によって実現されてもよい。
【００８８】
上述した実施形態において、工具１００から送信されるデータの宛先（以下、宛先装置）が通信ネットワーク２００上に設けられた管理サーバ３００であるケースについて例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。宛先装置が無線通信機能を有する場合には、通信ネットワーク２００を介さずに直接的に工具１００から宛先装置にデータが送信されてもよい。
【００８９】
工具１００又は通信装置４００が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【００９０】
上述した実施形態において、駆動用バッテリ１１０と異なる通信用バッテリ１７０を備える工具１００を例示したが、工具１００は、駆動用バッテリ１１０の機能を有する通信用バッテリ１７０を備えてもよい。工具１００は、通信用バッテリ１７０を備えず、駆動用バッテリ１１０から供給される電力を用いて通信部１６０を制御してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１：工具管理システム、１１：結束部、１２：本体部、１３：グリップ部、１４：トリガ、１５：電源スイッチ、１６：トリガロック、１７：通知インタフェース、１８：リセットインタフェース、１００：工具、１１０：駆動用バッテリ、１２０：バッテリ接続部、１３０：工具制御部、１３１：電力制御部、１３２：駆動制御部、１３３：学習制御部、１４０：モータ駆動部、１４１：温度センサ、１５０：モータ、１６０：通信部、１６１：通信制御部、１６１Ａ：格納部、１６１Ｂ：制御部、１６２：無線通信部、１７０：通信用バッテリ、１８０：位置データ取得部、１９１：接続部、１９２：接続部、２００：通信ネットワーク、２１０：基地局、３００：管理サーバ、４００：通信装置
【図１】
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【図２】
2020023026.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020023026.tif 000007
【図６】
2020023026.tif 000008
【図７】
2020023026.tif 000009
【図８】
2020023026.tif 000010
【図９】
2020023026.tif 000011