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【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第１６３６２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＤＩＵＭ」の欧文字と「ミディアム」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成４年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審では、平成１２年７月２４日付けの拒絶理由通知書をもって、以下の（１）及び（２）の旨の拒絶の理由を通知した。
（１）本願商標は、「中間、中くらい」の意味を容易に認識する「ＭＥＤＩＵＭ」の欧文字と「ミディアム」の片仮名文字を上下２段に書してなり、指定商品を「おもちゃ、人形、運動用具、釣り具」とするものである。ところで、例えば、本願指定商品中、運動具との関係において該文字について、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、「足ひれ」については、そのサイズに「ミディアム」と表示（http://www.rakuten.co.jp/umiumi/378743/381543/381592/）されていること、及びゴムの硬度８０をＭ（ミディアム）と表示（http://www2.odn.ne.jp/~cbn09550/original.htm）されていることが認められる。そうすると、本願商標は、その指定商品中「運動具」との関係において、商品のサイズ（大きさ）又は硬度を端的に表したものと理解し、認識されるというべきであり、これをその指定商品中「運動具」に使用しても、商品の品質を表示したものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）本願商標は、「ミディアム」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年３月２０日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、その他本類に属する商品（ただし、運動具を除く。）」を指定商品として、平成１０年１月１６日設定登録された登録第４１０２７１２号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条１項第１１号に該当する。
  　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに前記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、前記２の拒絶の理由（１）及び（２）は妥当なものと認められるので、本願は、これらの拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７１９０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「蓬の香」の文字と「よもぎのかおり」の文字（「蓬の香」の文字より小さく書されている。）を上下二段に書してなり、第２９類「よもぎを粉末状にした加工食品，その他の加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成７年７月１４日に登録出願されたものである。その後指定商品については、平成９年４月２５日付け手続補正書により、「よもぎを粉末状にした加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『蓬の香』『よもぎのかおり』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これを本願の指定商品について使用するときは、よもぎのにおいがするもの、よもぎを用いたものであることを表したものと認識するにとどまり、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、よもぎを用いた商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。         　  
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「蓬の香」「よもぎのかおり」の各文字を書してなるものであるところ、その態様において格別特異なものではなく、「蓬の香」の文字とその下に小さく「よもぎのかおり」と振り仮名を付記した構成よりなるものであり、その構成中の「蓬」（よもぎ）の文字は山野に自生するキク科の多年草（植物）を意味する語であり、また、その構成中の「香（かおり）」の文字は「磯の香」「梅の香」等の用例に見られるように、「におい、よいかおり」の意味を有するもので全体として「（植物の）蓬の香」の意味を認識させるものである。
　ところで、「蓬（よもぎ）」については、株式会社岩波書店発行　広辞苑第四版には、「よもぎ（蓬）」の項に、キク科の多年草。山野に自生。葉に香気があり、若葉を餅に入れ、成長した葉は灸の「もぐさ」とする。との記載が、株式会社主婦の友社平成８年７月２７日発行　料理食材大辞典には、「よもぎ」の項に、キク科。若葉を食用にする春の野草の一つ。・・・特有の香りがある。草餅の材料となることから餅草ともいう。との記載があることが認められる。
　そして、ブレーン出版株式会社２０００年６月２０日発行　改訂新版健康食品百科には、「ヨモギ　別名：艾葉」の項に、ヨモギは昔から草モチの材料として使われています。ヨモギの葉はビタミンに富み、１００ｇ中ＡはＡ効力として２，０００ＩＵ，Ｃは２２ｍｇ，無機質中Ｃａ１４０ｍｇ，Ｐ７０ｍｇ精油のシネオールやアルファーツヨシ，ミネラルなどが含有されています。精油分には温熱効果があるので、葉を木綿袋に入れて湯船に入れると芳香が呼吸を楽にし、身体があたたまり湯ざめをしません。入浴中にこの袋で体をこすると腰痛や腹痛などの痛みをやわらげます。ヨモギには気管支拡張作用があり、中国では気管支炎の治療に使われています。・・・止血，収斂作用があり、生の葉のしぼり汁を切り傷や打撲した部位につけるだけでも血を止める効果があります。との記載があり、胃腸病、止血作用、ぜんそく等の効能が認められる。
　また、よもぎ（蓬）は、前記したように餅草と呼ばれ、葉に芳香作用があることから、まんじゅうや団子等の和菓子、クッキー等の洋菓子、生そば等の麺類、竹輪、蒲鉾等の練製品などの添加物としてよもぎ（蓬）の香りを加えた各種食品類が製造、販売されている実情を窺うことができる。
　上記実情よりすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合には、取引者、需要者は「よもぎ（蓬）を原料、成分とし、蓬の香を有する商品」であると理解するに止まり、それ以上に当該商品の出所識別標識とは認識し得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、上記のとおり指定商品が補正された結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないが、その指定商品「よもぎを粉末状にした加工食品」について使用しても、単にその商品の品質、原材料を表示するにすぎないものといわざるを得ない。         
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第１８０５２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「高嶋易断」の文字を縦書きしてなり、第４２類「占い、易」を指定役務として、平成４年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶の理由
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『高嶋』の文字と役務の質、内容を表示するにすぎない『易断』の文字を『高嶋易断』と縦書きしてなるにすぎないものであるから、これをその指定役務に使用しても、取引者、需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとする本件登録異議の申立ては、理由がある。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原審において登録異議申立人が提出した証拠（甲第４号証）及び請求人の主張によれば、（ア）「高嶋易断（高嶋は高島とも称される）」とは、江戸時代末期１８３２年生まれの高嶋嘉右衛門が１８８７年に初版十刊を刊行した易学書の表題名であり、その後の改訂版を経て１９０６年に出版したのが「高嶋易断」１３巻上下５分冊の大著であったこと、（イ）明治末期にはこの「高嶋易断」を中心に近代の易占ブームが起こったこと、（ウ）高嶋嘉右衛門は易号名を高嶋呑象と称し、「高嶋易断」の創始者であったが、直系の弟子は一人も持たず、正当な「高嶋易断」は彼一代で途絶えていること、（エ）その後、高嶋呑象の後継者をかたり「高嶋易断」の名の下に易占を行う高嶋易者が少なからず存在していたことが認められる。
　これらの事実によれば、上記易学書「高嶋易断」の発刊を契機として易占ブームが起こり、高嶋呑象の後継者がいないことから自称高嶋流の易者が多数出現し、現在に至っているものであろうことは推認するに難くない。
　そして、登録異議申立人の提出に係る証拠（甲第１ないし３号証）によれば、現在においても、「高嶋易断」又は「高島易断」ないしは「高嶋」又は「高島」の名称を用いて「占い、易」の業を行う者が請求人以外にも多数存在していることが認められる。
　そうすると、「占い、易」の業界においては、「高嶋易断」の文字は、古くから易の一つを指称するものとして普通に用いられており、また、需要者間にもそのように認識されているものといわざるを得ない。
　以上からすれば、「高嶋易断」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標は、これをその指定役務である「占い、易」に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、その相談活動を組織的に全国各地で定期的に行うことにより、その広告宣伝を通して、「高島易断総本部」の周知性を高め、易占の指導・教育を通して「高嶋易断」の普及に尽くしており、易占の需要者は、「高嶋易断」といえば請求人及び請求人から業務委託を受託した者が行う易、占いであると認識する旨主張し、証拠を提出しているが、「高嶋易断」の文字を用いて易、占いの業を行う者は請求人以外にも多数存在しており、本願商標については上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７４４１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は別掲に示すとおり「啓星」の文字を横書きしてなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成８年７月８日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年１１月１０日付け手続補正書により、「韓国製の紙類，韓国製の紙製包装用容器，韓国製の家庭用食品包装フィルム，韓国製の紙製ごみ収集用袋，韓国製のプラスチック製ごみ収集用袋，韓国製の衛生手ふき，韓国製の型紙，韓国製の紙製タオル，韓国製の紙製テーブルクロス，韓国製の紙製手ふき，韓国製の紙製のぼり，韓国製の紙製旗，韓国製の紙製ハンカチ，韓国製の紙製ブラインド，韓国製の紙製幼児用おしめ，韓国製の裁縫用チャコ，韓国製の荷札，韓国製の印刷物，韓国製の書画，韓国製の写真，韓国製の写真立て，韓国製の遊戯用カード，韓国製の文房具類，韓国製の事務用又は家庭用ののり及び接着剤，韓国製の青写真複写機，韓国製のあて名印刷機，韓国製の印刷用インテル，韓国製の印字用インクリボン，韓国製の活字，韓国製のこんにゃく版複写機，韓国製の自動印紙はり付け機，韓国製の事務用電動式ホッチキス，韓国製の事務用封かん機，韓国製の消印機，韓国製の製図用具，韓国製の装飾塗工用ブラシ，韓国製のタイプライター，韓国製のチェックライター，韓国製の謄写版，韓国製の凸版複写機，韓国製の文書細断機，韓国製の封ろう，韓国製のマーキング用孔開型板，韓国製の郵便料金計器，韓国製の輪転複写機，韓国製の鑑賞魚用水槽及びその附属品」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１５４０７号商標は、「奎星」の文字を縦書きし、その右横に「けいせい」の平仮名を付してなり、昭和３１年１２月１９日に登録出願、第５１類「毛筆類、墨類」を指定商品として同３３年３月１１日に設定登録され、その後、昭和５４年１月１０日、同６３年３月２５日及び平成９年１１月２５日の３回にわたり存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第６４２１１８号商標は、「京成」の文字を縦書きしてなり、昭和３８年３月１１日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として同３９年４月２７日に設定登録され、その後、昭和４９年８月１日、同５９年５月２１日及び平成６年７月２８日の３回にわたり存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第６４３４０９号商標は、「京成」の文字を縦書きしてなり、昭和３８年３月１１日に登録出願、第１３類「手動利器、手動工具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として同３９年５月１８日に設定登録され、その後、昭和４９年１０月１日、同５９年５月２１日及び平成６年６月２９日の３回にわたり存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第６４８２１４号商標は、「京成」の文字を縦書きしてなり、昭和３８年３月１１日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として同３９年７月２２日に設定登録され、その後、昭和４９年１２月２日、同５９年９月１７日及び平成６年７月２８日の３回にわたり存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第６５２１６６号商標は、「京成」の文字を縦書きしてなり、昭和３８年３月１１日に登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として同３９年９月８日に設定登録され、その後、昭和５０年１月２８日、同５９年１１月２６日及び平成６年１０月２８日の３回にわたり存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第６７６０２８号商標は、「京成」の文字を縦書きしてなり、昭和３８年３月１１日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として同４０年５月２０日に設定登録され、その後、昭和５１年５月１０日、同６０年６月１８日及び平成７年５月３０日の３回にわたり存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第２０１８３９２号商標は、「Ｋｅｉｓｅｉ」の欧文字を筆記体風に横書きしてなり、昭和６０年５月２０日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として同６３年１月２６日に設定登録され、その後、平成１０年２月２４日に存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第３１６３９９４号商標は、「京成」の文字を横書きしてなり、平成５年４月２０日に登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として同８年６月２８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「啓星」の漢字を横書きしてなるところ、この漢字に相当する知られた成語は見当たらないものであるが、「啓」は「ケイ」と、「星」は「セイ」と音読みされる漢字であることからすれば、ごく自然に「ケイセイ」と称呼されるものと認められる。
　この点について、請求人は、本願商標は韓国法人（請求人）が韓国製商品に使用するものであり、韓国語読みで「ケースン」の称呼が生ずる旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、韓国語として我が国で知られたものでもなく、これを韓国語として、若しくは韓国法人の名称の一部と理解して「ケースン」とのみ称呼しなければならない格別の事情が存するとも認められない。
　そうとすれば、本願商標は、これより請求人主張の「ケースン」の称呼が生ずることを否定するものではないが、上記のとおり、「ケイセイ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　一方、引用各商標は、それぞれ上記２において述べたとおりの構成よりなるが、該文字に照応して、いずれも「ケイセイ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において相違し、また、本願商標より特定の観念は生じないことから、観念において比較できないとしても、同一の称呼「ケイセイ」を生ずるものであることからすると、互いに紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品中には、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３４３５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＯＲＰＨＯＵＳ　ＣＡＲＢＯＮ　ＦＩＢＥＲ」及び「アモルファスカーボンファイバー」の文字を二段に横書きしてなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成８年１１月２８日に登録出願、その後、指定商品については、同１０年１２月１８日付け手続補正書により、「炭素繊維」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＡＭＯＲＰＨＯＵＳ　ＣＡＲＢＯＮ　ＦＩＢＥＲ』『アモルファスカーボンファイバー』の文字よりなるが、そのうちの『ＡＭＯＲＰＨＯＵＳ』の文字部分と『アモルファス』の文字部分は、非結晶化等の意味を有する英語とその読みと認めるものであり、『ＣＡＲＢＯＮ　ＦＩＢＥＲ』の文字部分と『カーボンファイバー』の文字部分は炭素繊維の意味を有する英語とその読みと認めるものであるから、これをその指定商品中『例えば、炭素繊維』に使用した場合、それに接する需要者・取引者は、非結晶の炭素繊維を認識し、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、構成文字中の「ＡＭＯＲＰＨＯＵＳ」「アモルファス」は、「無定形。原子または分子が規則的な周期的配列をした結晶をつくらないで固体となっている状態。最近では非晶質と同義語として用いられることが多い（株式会社東京化学同人発行「エッセンシャル化学辞典」）」を意味し、「アモルファス合金」「アモルファス半導体」等の用例として知られている。また、同「ＣＡＲＢＯＮ　ＦＩＢＥＲ」「カーボンファイバー」は、炭素繊維を指す外来語若しくは英語であって、航空機機材、各種スポーツ、レジャー用品の素材として広く使用されていることはよく知られている。
　さらに、「化学辞典」（株式会社東京化学同人発行）には、「炭素の同素体のうち、有機物の加熱炭化に際して縮合多環型平面分子が三次元規則的に積層せず、乱層構造の結晶子として発達したものの総称」として「無定形炭素［amorphous carbon］」の語が掲載されている。
　加えて、１９９７（平成９）年６月６日付け朝日新聞（東京夕刊）には、「非結晶の炭素繊維でボールよく飛びます　ゴルフクラブなどで実用化」の表題の下、「非結晶の炭素繊維は、液状の原料を伸ばして繊維をつくる過程で、普通の炭素繊維とは違った温度処理をすることでできる。」との記事がある。
　以上を総合すると、本願商標中の「ＡＭＯＲＰＨＯＵＳ」「アモルファス」の文字は、「非結晶、無定形」を意味し、「ＣＡＲＢＯＮ　ＦＩＢＥＲ」「カーボンファイバー」の文字は、本願の指定商品である「炭素繊維」を意味することは明らかであり、上記文字を結合してなる本願商標は、「非結晶の炭素繊維」或いは「アモルファス（非結晶、無定形）構造の炭素繊維」を意味する語であると容易に理解し得るものと認められる。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に上記意味合いとして商品の品質を表示するものと理解、認識するに止まり、自他商品の識別標識としてこれを認識し得ないといわざるを得ない。
　ところで、請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項の規定に該当するものとして登録されるべき旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１５号証を提出しているが、請求人自体が使用している証拠は、甲第１号証の会社案内のみで、他の甲第２号証ないし甲第１５号証は、全て他人の使用に係る商品「ゴルフクラブ、バドミントンラケット」の商品カタログ若しくは広告であり、これらをもってしては、本願商標をその指定商品「炭素繊維」に使用した結果、本願商標が自他商品識別力を有するに至ったものと認めるに足りないから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６８４６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「沐浴ユニット」の文字を標準文字とし、第１１類「浴槽類，電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として、平成１０年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、湯水で身体を清めること、入浴をすることの意を有する『沐浴』の文字に、単位・組合せの意を有し、ユニット家具、ユニットキッチン、便所ユニット等のように用いられている『ユニット』の文字とを『沐浴ユニット』と書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中「浴槽類」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「沐浴ユニット」の文字を書してなるところ、構成前半の「沐浴」の文字は、「髪を洗い身を洗うこと。湯水で身体を清めること。湯浴み。」の意を有し（岩波書店発行　広辞苑第５版）、一般に入浴の語と同様に親しまれた語であり、また、同後半の「ユニット」の文字は、「単位、構成単位」を意味し、その結合語として、「ユニットバス」は「浴槽・洗面台・便器などを個々に作るのではなく、一体化して工場生産したもの。」を意味し、「ユニットシステム」は「単位組立方式。同種製品に共通に使用できるような単位（ユニット）を作り、この標準化された単位を組み合せて完成品を作りあげる方式。」を意味するもの（岩波書店発行　広辞苑第５版）として使用されている。
　そうとすれば、本願商標は、「沐浴用の浴槽、シャワーやそれに関連する機器が一体に組み合わされているもの（ユニット式）」の如き意味合いを容易に理解させるものである。
　してみると、前記した構成よりなる本願商標は、これをその指定商品中「浴槽類」に使用した場合に、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを有する商品を表したもの、すなわち、商品の用途、品質を表示するものと認識するにとどまるものとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中、「浴槽類」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、「浴槽類」以外の「電球類及び照明用器具，ボイラー，ガス湯沸かし器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，洗浄機能付き便座，便器，和式便器用椅子及びその部品及び附属品」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２２１８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビューティホワイト」の片仮名文字を横書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成６年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『美しさ』という意味を有し、美容、化粧品等の関連で普通に用いられる『ビューティ』の文字と『白』意味する『ホワイト』の文字を結合し、『ビューティホワイト』と普通に用いられる方法で表してなるものであるが、これよりは全体として美容の効果としての『白色』を『ビューティ』の語をもって強調した表現であることを認識させるにすぎないというのが相当であることから、本願商標を『肌等を白っぽく保つことを効能・効果とする商品』に使用しても単に商品の品質、効能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ビューティホワイト」の文字を書してなるものであるところ、「ビューティ」の語は、「美、美人」等の意味で、また、「ホワイト」の語は、「白、白色」等の意味で一般的に知られている外来語（英語）であって、全体として「美白」等の意味合いを容易に認識させるものである。
　ところで、化粧品業界等においては、肌（素肌）の手入れ方法として、色素沈着防止等の効果のために顔色を明るくし、色むらを自然に戻し、その人本来の美しい肌（素肌）を取り戻すことを付加価値とした各種の化粧品やせっけん類が開発され、「ビューティークレンジング」「ビューティーエッセンス」「ナチュラルホワイト」「ビューティーホワイトクリーム」の用例のように「美白作用」「美白効果」を謳う商品を表すものとして使用されている取引の実情を窺うことができる。
　上記意味合いと取引の実情よりすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「美白効果を謳う商品」なる意味合いを表したものと容易に理解し、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中「美白効果を謳う成分が添加されたせっけん類、化粧品、歯磨き」等について使用しても、単にその商品の品質、効能を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３８８８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１０年５月１２日に登録出願、指定商品については、平成１２年１月２０日付け手続補正書で「被覆金属板用合金」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
原査定は、「本願商標は、一般に商品の品番・等級等を表示する記号、符号として普通に採用されているローマ文字二文字『ＺＴ』と『合金』の意味を表す英語『ＡＬＬＯＹ』」とを『ＺＴ　ＡＬＬＯＹ』と一連に書してなるにすぎず、これを指定商品中『合金を材料とする商品或いはこれを構成品とする商品』に使用しても、商品の品質、機能を、用途を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品管理上又は取引上の便宜性から欧文字の１文字ないし２文字が商品の等級、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に使用していることを考慮すれば、構成中の「ＺＴ」は、商品の等級、品番を表わした記号、符号の一類型と認められる。
　また、構成中の「ＡＬＬＯＹ」は、「合金」の意味を有する英語であり、本願指定商品との関係でも容易に「合金」を理解し得るものである。　
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から「被覆金属板用合金」の品番、等級又は規格を表示するための記号、符号の一類型と理解するに止まり、何人の業務に係る商品であるかを認識できず、当該商品の出所を示す識別標識としての機能を有しないものというのが相当である。
　ところで、合金に関するインターネットホームページ情報によれば、欧文字２文字と「ＡＬＬＯＹ」または「ａｌｌｏｙ」を結合したものが、商品「合金」の品番等を表示するものとして使用されている状況が、例えば以下のホームページ情報で窺える。
（１）千住金属工業株式会社ホームページ（http://www.senju-m.co.jp/j/product/ecosolder/）　
 　エコソルダー・形状ガイド（表）の品番欄に「ＤＹ　ＡＬＬＯＹ」の記載がある。
（２）ＭＩＴＵＢＩＳＨＩ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳホームページ（http://www.mmc.co.jp/nfac/hpm/okegawa/hta-d/p.html）
「三菱マテリアルの耐熱合金データ集」
「物理的性質」の項目　比重・融点・電気抵抗・常温かたさを表した（表）中合金名欄に「ＭＣ　Ａｌｌｏｙ」の表示がみられる。
　また、合金を原材料とする製品の紹介の中で以下のように欧文字２文字と「ＡＬＬＯＹ」、「ａｌｌｏｙ又は「アロイ」を結合したものが、原材料としての「合金」の品番等を表示するものとして使用されている例がみられる。
（３）デンタルエイド株式会社ＤＥＮＴＡＬＡＩＤ　ＣＯ．，ＬＴＤ（http://www.dentalaid.co.jp/products.html）
 製品案内　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　
「その他」の項目中に「ＣＰアロイ（ＣＰ−ａｌｌｏｙ）金属床用コバルトクロム合金。」の記載がある。
（４）阿川サイクルセンター（http://www.agawacycle.co.jp/tuhan/crossbike/merida/ccf8500sx.html）
 マウンテンバイクの紹介「２００２年モデル　ＭＥＤＩＡ　ＣＲＯＡＤ　ＣＦ８５００」
　製品仕様の表　「Ｓｐｅｃｓ：ＣＲＯＡＤ　ＣＦ８５００」　駆動系の欄「Ｆハブ：ＫＴ　ＡＬＬＯＹ　Ａ５５、Ｒハブ：ＫＴ　ＡＬＬＯＹ　Ａ５５」の記載がある。　
　さらに、この他にも合金を原材料とする多用な製品紹介の中で欧文字２文字と「ＡＬＬＯＹ」、「ａｌｌｏｙ」又は「アロイ」を結合したものが、原材料の「合金」の品番等を表示するものとして使用されている例がみられる。
　以上のことからすれば、欧文字２文字と「合金」の意を表す「ＡＬＬＯＹ」とを結合した標章は、商品「合金」の品番・等級又は規格を表示するための記号、符号として普通に用いられているといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、前記認定のとおりこれをその補正後の指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成全体より性能や原材料が異なる他の「被覆金属板用合金」と区別するために用いられる記号、符号と認識し、何人の業務に係る商品であるかを認識し得ないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は取り消すことはできない。
　なお、本願商標は、前記のとおりその指定商品が「被覆金属板用合金」に補正されたことにより、商標法第４条第１項第１６号について該当しないものとなった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３０６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年２月１８日に登録出願された平成１１年商標登録願第１３８２０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４３１８６６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＡＭＰ」の文字を横書きしてなり、平成１０年７月２８日に登録出願、第２４類「織物，布製身の回り品，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，マフラー，帽子，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」を指定商品として、平成１１年９月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左端に上部２／３がローマ文字「Ｈ」の特徴を白抜き細線で表し、下部１／３にタイヤ状のデザインを付加した程度の変更が施されたものが大きく描かれ、これに続く右側の上部２／３に、前述の白抜き細線で表した「Ｈ」の特徴部分と字形を同じくする「ＡＭＰ」の文字を横書きし、この下部１／３に小さく「ＨＡＭＰ　ＳＹＮＥＲＧＹ」の文字を横書きしてなるところ、構成中の左端に表された部分は、上部２／３の文字としての特徴、右に続く「ＡＭＰ」の文字とデザイン化の軌を一にする部分が多くを占めていること、かつ、中央下段に「ＨＡＭＰ」の文字が書されていることから、ローマ文字「Ｈ」にデザインが加えられたものとして容易に看取されるものである。
　そうとすると、本願商標からは、右下段に普通に書された「ＨＡＭＰ　ＳＹＮＡＲＧＹ」の文字に相応した「ハンプシナージー」の称呼が生ずると共に、左端から右上段にかけて白抜き細線という共通の手法で大きく表された「ＨＡＭＰ」の文字に着目し、これに相応した「ハンプ」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「ＨＡＭＰ」の文字を普通に横書きしてなるものであるから、これに相応した「ハンプ」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ハンプ」の称呼を同一にする場合のある称呼上類似の商標と認められ、観念及び外観上の相違を考慮しても、なお、両者は、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、取り消すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２４０３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本件商標は、「サニタリー」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　本願商標は、「衛生的な、衛生上の、清潔な、衛生の」等の意味を有する親しまれた語である「サニタリー」の文字を書してなるものであるから、これを指定商品中上記文字に照応する商品、例えば「殺菌消毒剤、駆虫剤、殺菌剤、防臭剤（身体用のものを除く。）、日本薬局方の薬用せっけん、殺虫剤」等に使用しても、公衆衛生用の商品であることを表したものと理解させるにとどまり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１のとおり「サニタリー」の文字からなるところ、「サニタリー」（Ｓａｎｉｔａｒｙ）の文字は、「衛生の、衛生上の、衛生的な、清潔な」を意味し、また「浴室、便所、洗面所等の水まわりのこと」、「便所、洗面所で用いる衛生陶器」等をも意味する外来語となっている。
　ところで、生活上水まわりといわれる浴室、便所、洗面所等の衛生状態を保つための商品が日用雑貨品として多数販売されているところであるが、そのような場所で使用される商品、例えば、せっけん、浴槽洗浄剤、入浴剤、洗濯用抗菌剤、浴室用のカビ取り剤、トイレ用尿石除去剤、消臭剤、芳香剤、トイレットペーパーホルダー、タオルかけ等の商品に対し、「サニタリー」「サニタリー関連」「サニタリー用品」「サニタリー商品」等と称して、商品の用途面における分野を表す表示として使用されている実情がある。
　また、本願の指定商品である「薬剤」には、主に浴室、便所、洗面所等で使用され生活上の衛生状態を保つための商品、例えば、殺菌剤、殺虫剤、殺そ剤、防臭剤（身体用のものを除く。）、蚊取線香等、いわゆる公衆衛生用の薬剤が含まれている。
　してみれば、本願商標は、需要者をして、衛生状態を保つために生活上水まわりとなる浴室、便所、洗面所等において用いられる商品、すなわち商品の用途を表しているものと理解し、本願商標の指定商品中浴室、便所、洗面所等で使用される衛生状態を保つために用いられる商品、例えば、「殺菌剤、殺虫剤、殺そ剤、防臭剤（身体用のものを除く。）、日本薬局方の薬用せっけん」について使用した場合には、その商品の用途を表示しているものと認識されるに止まり、自他商品を識別する標識として機能し得ないものといわなければならない。かつ、上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものして、本願を拒絶した、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９０６６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第９類及び第２８類に属する商品を指定商品として、平成１１年１０月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年３月８日付け手続補正書をもって、第９類「写真機械器具」及び第２８類「おもちゃ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１６０５４号商標は、「ＭＩＳＩＡ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１０年６月１１日登録出願、第９類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品・役務を指定商品・指定役務として、平成１１年９月１７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３３２３２０号商標は、「ＭＩＳＩＡ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１０年１２月２８日登録出願、第１５類、第１８類、第２６類、第２８類及び第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４５５４８９号商標は、「ＭＩＳＩＡ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１０年６月１１日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年２月２３日に設定登録されたものである（以下、それらを一括して「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ミーシャ」及び「Ｍｅ：ｓｉａ」の文字を二段に書してなるところ、その構成中「ミーシャ」及び「Ｍｅ：ｓｉａ」の文字部分が、常に一体不可分のものとしてのみ把握され認識されるものとはいい難く、それぞれの部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　しかして、その構成中の「Ｍｅ：ｓｉａ」についてみると、中央にコロン（：）が入っていることからして、２組の欧文字から成る一種の造語を表したものと認められるものである。
　ところで、我が国においては、欧文字から成る商標に接した者は、その発音を知らない場合には、我が国で最も普及している外国語である英語の発音に倣い、これを英語風に読もうとするものと解される。例えば、「Ｍｅ：ｓｉａ」の前半部分の「Ｍｅ」については、「私を」等の意味を有する親しまれた英語「ｍｅ」と同じ綴りであることから、「ミー」と読まれるというのが自然である。また、後半の「ｓｉａ」については、「Ｍａｌａｙｓｉａ」が「マレーシア」と、「Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ」が「インドネシア」と、「Ｒｕｓｓｉａ」が「ロシア」と、それぞれ読まれる例に倣い、「シア」と読まれるものとするのが自然である。
　そうすると、「Ｍｅ：ｓｉａ」の文字部分からは、全体として「ミーシア」の称呼を生ずるものと見るのが相当である。
　してみれば、本願商標は、上段の仮名文字部分から「ミーシャ」の称呼を生ずるほか、下段の欧文字部分からは「ミーシア」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用各商標は、前記のとおり「ＭＩＳＩＡ」の文字よりなるところ、該文字は特定の観念を生じさせない一種の造語を表したものと認められるものであるから、これを英語風に称呼するときは、例えば、「ＭＩ」の文字は、「ｍｉｓｓ」が「ミス」、「ｍｉｌｋ」が「ミルク」、「ｍｉｎｉ」が「ミニ」と、それぞれ読まれることからして、「ミ」と読まれ、また、後半の「ＳＩＡ」は、上記と同様、「シア」と読まれるものとみるのが相当であるから、全体として、「ミシア」の称呼を生ずるものといえる。
　そこで、本願商標から生ずる「ミーシア」の称呼と、引用各商標から生ずる「ミシア」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に３音構成からなり、「ミ」「シ」及び「ア」の音を共通にし、異なるところは語頭音「ミ」が長音を伴っているか否かの差にすぎない。しかも、その長音にしても、中間に位置し、必ずしも明瞭に称呼され、聴取されるものともいい難く、その有無が全体に及ぼす影響は僅かなものであるから、両称呼をそれぞれを一連に称呼するときは、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、その外観においては差異が認められ、観念においては共に造語と認められるから比較できないとしても、称呼において前述のとおり類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の補正後の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３１７８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「播州毛鉤」の文字を標準文字により表してなり、第２８類「毛針」を指定商品とし、平成１１年４月９日に団体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、兵庫県の南西部の旧国名播磨の別称として親しまれている『播州』の文字と『毛鉤』の文字を結合して『播州毛鉤』と普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これより全体として『播州地方において作られた毛鉤』の意味合いを認識させるにすぎないので、これを本願指定商品について使用するときは、単に商品の品質（産地）を表示したに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「播州毛鉤」の文字よりなるところ、岩波書店発行「広辞苑第５版」を徴するに、その構成中の「播州」の文字は、「播磨（はりま）国の別称。」と説明され、「はりま【播磨】」の項をみると「旧国名。今の兵庫県の南西部。播州（ばんしゅう）。」として、「毛鉤」の文字は「け‐ばり【毛鉤】」の項をみるに「擬餌鉤（ぎじばり）の一。羽毛などを巻きつけた釣針。蚊鉤（かばり）。」を意味する語として、それぞれ知られているものと認められる。
　そして、これらを連結した「播州毛鉤」の文字（語）は、請求人（出願人）が、伝統工芸品の名称であると述べるように、播州地域が京都の近くに位置することから、擬餌針の技法が京都から伝わり、江戸末期には農家の副業として生産され始め、明治中頃には水産博等で数々の賞を受賞し、現在にわたって生産されている毛針の名称であって、旧国名播磨の別称で、播州平野等の地域名としても親しまれている「播州」に位置する現在の兵庫県西脇市、同多可郡黒田庄町、同氷上郡山南町等の地域で主に生産されていることでも知られているものである。
　そうとすれば、本願商標「播州毛鉤」の文字（語）を、その指定商品「毛針」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「現在の兵庫県西脇市、同多可郡黒田庄町、同氷上郡山南町等の地域で古くから生産されている擬餌針の一種」として容易に理解するというのが相当であって、商品の産地、内容、品質を表示したものとして理解するにとどまり、自他商品を識別する標識とは認識しないというべきである。
　なお、請求人は、本願商標を伝統的工芸品の指定を受けた工芸品の名称であり、指定を受けた団体である請求人（出願人）がその構成組合員に使用させることによって、識別機能を有する旨述べているが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律は、一定地域で生産される伝統的工芸品及び該工芸品生産の中核をなす事業協同組合等を指定し、国、地方自治体から助成を行い、産地全体で振興を図ろうというものであり、伝統的工芸品として指定を受けたからといって、その名称が自他商品の識別機能を有するものであることを無条件に意味するものではない。
　また、本願が団体商標として出願されたものであっても、登録商標として求められる自他商品の識別機能の必要性は、通常の商標登録出願と変わるところはなく、本願商標については、前記認定のとおりであるから、請求人の主張は認めることができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１９３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＣＲＯＢＵＲＳＴ」の欧文字を標準文字を用いて横書きした構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」、第３８類「無線による通信」を指定商品又は指定役務として平成１１年１２月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審において、同１５年１月２３日付手続補正書により、第３８類「移動体通信回線を用いた携帯型その他の電子計算機端末による通信，移動体電話による通信，無線呼出し」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第２６０１０９３号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＢＵＲＳＴ」の欧文字を横書きした構成よりなり、商品区分第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成３年３月５日に登録出願され、同５年１１月３０日に設定登録がされたものであって、現在も有効に存続中である。
　
３　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、新たに平成１４年６月１７日付拒絶理由通知書をもって「本願商標の指定役務は、その内容及び範囲が明確でないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と抵触する指定商品は全て削除され、かつ、その指定役務は、内容及び範囲が明らかなものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由、及び同法第６条第１項の要件を具備しないとした当審の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２０７９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＸＥＮ」の欧文字を書してなり、第１２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１３年５月２５日付け手続補正書により、第１２類「タイヤ，チューブ，フラップ（車両のタイヤでリムとチューブの間に入れてチューブの損傷を防ぐゴムのバンド）。但し、自動車用シガーライターを除く。」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４２６７１２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＥＸＥＮ」の欧文字を書してなり、平成８年４月３０日に登録出願され、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，消防車，消防艇，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，駐車場用硬貨作動式ゲート，計算尺，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」を指定商品として、平成１１年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否を判断するに、両商標は、いずれも「ＮＥＸＥＮ」の欧文字を表してなるものであり、「ネクセン」と称呼される実質的に同一の商標と認められる。
　次に、両商標の指定商品の類否について検討するに、本願商標は、その指定商品中に「自動車用タイヤ、自動車用チューブ」が含まれるものである。　他方、引用商標は、その指定商品中に「消防車，自動車用シガーライター」が含まれるものである。
　そして、「自動車用タイヤ、自動車用チューブ」は、「消防車」との関係において、完成品とその部品との関係にあることは明らかであり、「自動車用シガーライター」との関係においては、いずれも自動車を構成する要素（部品）であるという点において用途が一致するものである。また、自動車の部品（例えば、ステアリングホイール、エアバッグシステム）と「自動車用シガーライター」とが同一の業者によって製造あるいは販売されている事実があることから、その製造業者、販売業者及び需要者を同一にする場合があるものといえる。
　また、「日本標準商品分類（総務庁編集、財団法人全国統計協会連合会平成８年９月第３版発行）」（以下「日本標準商品分類」という。）によれば、その序章に記載のあるとおり、商品の用途、機能、材料、成因を基準として類似するものごとに集約し、中分類番号を基本コードとしているところ、「中分類４７自動車及び二輪自動車（原動機付き自転車を含む。）」中に、「４７　１　完成自動車（四輪及び六輪自動車）」に、乗用自動車をはじめ消防自動車、救急車、タンク車、じんかい車を含む特殊用途車が同一分類中に分類されている。そして、「４７　８　部品及び附属品」に、ステアリングホイール及び車輪、ホーン及びブザー類等の商品とともにシガー・ライタが同一分類中に分類されている。
　そうすると、用途を同一にし、製造業者、販売業者及び需要者等を同一にする場合もある「自動車用タイヤ、自動車用チューブ」と「消防車，自動車用シガーライター」は、類似する商品と判断するのが相当である。
　ところで、請求人は審判請求の理由において「商品区分は国際分類を主たる体系として採用しており、その基準は主として機能主義又は用途主義あるいは材料主義を強調したものになっている。分類が異なれば原則として非類似の商品であるということが前提でなければならない。」旨主張するが、国際分類の下であっても、「政令で定める商品及び役務の区分」は商品又は役務の類似範囲を定めるものではないことは明らかであり、商品の類否に関しては、商標を比較する商品に同一又は類似の商標を使用したとき、同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認されるおそれがあると認められる関係にある場合は類似の商品と解するのが相当であるから、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、本願商標と引用商標は、実質的に同一の商標であり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。