(57)【要約】【課題】小型で良好な光学性能を有するズームレンズ、このズームレンズを備えた光学機器、及び、ズームレンズを用いた変倍方法を提供する。【解決手段】電子スチルカメラ１等に搭載されるズームレンズＺＬを、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、を有して構成する。広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を変化させ、第２レンズ群Ｇ２は、前群Ｇ２ａと後群Ｇ２ｂとを有し、前群Ｇ２ａを光軸方向に移動させて近距離物点に対する合焦を行うように構成する。【選択図】図１
2010181518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
負の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、を有し、
広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を変化させ、
前記第２レンズ群は、前群と、後群と、を有し、前記前群を光軸方向に移動させて近距離物点に対する合焦を行うように構成され、
前記前群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ２ａとし、前記後群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ２ｂとしたとき、次式
０．２０  ＜  Ｄ２ａ／Ｄ２ｂ  ＜  ０．６５
の条件を満足するズームレンズ。
【請求項２】
像高をＩＭとし、変倍比をＺとし、無限遠合焦時における広角端状態から望遠端状態までの間で最大となる全長をＴＬとしたとき、次式
０．２０  ＜  ＩＭ×Ｚ／ＴＬ  ＜  １．２０
の条件を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の前記前群の焦点距離をｆ２Ｆとし、前記第２レンズ群の前記後群の焦点距離をｆ２Ｒとしたとき、次式
０．７０  ＜  ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ  ＜  １．００
の条件を満足する請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の前記前群は、少なくとも１枚の接合レンズを含み、前記接合レンズに形成された接合面のうち少なくとも１面は、当該接合面の曲率半径をＲａとしたとき、次式
０  ＜  Ｒａ
の条件を満足する請求項１〜３いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の前記前群は、少なくとも１枚の接合レンズを含み、当該接合レンズの少なくとも１つは、物体側に配置された負レンズと像側に配置された正レンズとが接合されている請求項１〜４いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の合成厚をＤ２とし、広角端状態における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
０．６０  ＜  Ｄ２／ｆｗ  ＜  ３．４０
の条件を満足する請求項１〜５いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の前記前群の焦点距離をｆ２Ｆとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
１．２０  ＜  ｆ２Ｆ／ｆ２  ＜  ３．００
の条件を満足する請求項１〜６いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の前記前群は、２枚以下のレンズで構成されている請求項１〜７いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、全て正のレンズ成分で構成されている請求項１〜８いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群の前記後群は、２つの接合レンズ成分を有する請求項１〜９いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群の前記後群は、少なくとも１つの接合レンズ成分を有し、当該接合レンズ成分のうち、最も物体側に配置された接合レンズ成分は、最も物体側に正レンズを有する請求項１〜１０いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群は、物体側より順に、１枚または２枚の負の単レンズと、正の単レンズと、を有する請求項１〜１１いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群の前記前群と前記後群との間に開口絞りを有する請求項１〜１２いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群の少なくとも一部は、光軸と略垂直方向の成分を持つように移動する請求項１〜１３いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１〜１４いずれか一項に記載のズームレンズを有する光学機器。
【請求項１６】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を有するズームレンズの製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を変化させるように配置し、
前記第２レンズ群に前群と、後群と、を配置して、前記前群を光軸方向に移動させて近距離物点に対する合焦を行うように構成し、
前記前群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ２ａとし、前記後群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ２ｂとしたとき、次式
０．２０  ＜  Ｄ２ａ／Ｄ２ｂ  ＜  ０．６５
の条件を満足するように配置するズームレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、このズームレンズを備えた光学機器、及び、ズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、凹先行タイプのズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなレトロフォーカスタイプの２群ズームレンズは、周辺光量が得やすく全長を短くできるため広角系のズームレンズとして用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３４１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、レトロフォーカスタイプの２群ズームレンズの第１レンズ群を物体側に移動させて合焦すると、近接撮影時に全長が長くなり、レンズ系全体が大きくなってしまうと言う課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、小型で光学性能の良好なズームレンズ、このズームレンズを備えた光学機器、及び、ズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を有して構成される。そして、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を変化させ、第２レンズ群は、前群と、後群と、を有し、前群を光軸方向に移動させて近距離物点に対する合焦を行うように構成され、前群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ２ａとし、後群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ２ｂとしたとき、次式
０．２０  ＜  Ｄ２ａ／Ｄ２ｂ  ＜  ０．６５
の条件を満足するように構成される。
【０００７】
また、このようなズームレンズは、像高をＩＭとし、変倍比をＺとし、無限遠合焦時における広角端状態から望遠端状態までの間で最大となる全長をＴＬとしたとき、次式
０．２０  ＜  ＩＭ×Ｚ／ＴＬ  ＜  １．２０
の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、このようなズームレンズは、第２レンズ群の前群の焦点距離をｆ２Ｆとし、第２レンズ群の後群の焦点距離をｆ２Ｒとしたとき、次式
０．７０  ＜  ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ  ＜  １．００
の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、このようなズームレンズにおいて、第２レンズ群の前群は、少なくとも１枚の接合レンズを含み、接合レンズに形成された接合面のうち少なくとも１面は、当該接合面の曲率半径をＲａとしたとき、次式
０  ＜  Ｒａ
の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、このようなズームレンズにおいて、第２レンズ群の前群は、少なくとも１枚の接合レンズを含み、当該接合レンズの少なくとも１つは、物体側に配置された負レンズと像側に配置された正レンズとが接合されていることが好ましい。
【００１１】
また、このようなズームレンズは、第２レンズ群の合成厚をＤ２とし、広角端状態における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
０．６０  ＜  Ｄ２／ｆｗ  ＜  ３．４０
の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、このようなズームレンズは、第２レンズ群の前群の焦点距離をｆ２Ｆとし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
１．２０  ＜  ｆ２Ｆ／ｆ２  ＜  ３．００
の条件を満足することが好ましい。
【００１３】
また、このようなズームレンズにおいて、第２レンズ群の前群は、２枚以下のレンズで構成されていることが好ましい。
【００１４】
また、このようなズームレンズにおいて、第２レンズ群は、全て正のレンズ成分で構成されていることが好ましい。
【００１５】
また、このようなズームレンズにおいて、第２レンズ群の後群は、２つの接合レンズ成分を有することが好ましい。
【００１６】
また、このようなズームレンズにおいて、第２レンズ群の後群は、少なくとも１つの接合レンズ成分を有し、当該接合レンズ成分のうち、最も物体側に配置された接合レンズ成分は、最も物体側に正レンズを有することが好ましい。
【００１７】
また、このようなズームレンズにおいて、第１レンズ群は、物体側より順に、１枚または２枚の負の単レンズと、正の単レンズと、を有することが好ましい。
【００１８】
また、このようなズームレンズは、第２レンズ群の前群と後群との間に開口絞りを有することが好ましい。
【００１９】
また、このようなズームレンズにおいて、第２レンズ群の少なくとも一部は、光軸と略垂直方向の成分を持つように移動することが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る光学機器は、上述のズームレンズのいずれかを備えて構成される。
【００２１】
また、本発明に係るズームレンズの製造方法は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を有するズームレンズの製造方法であって、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を変化させるように配置し、第２レンズ群に前群と、後群と、を配置して、前群を光軸方向に移動させて近距離物点に対する合焦を行うように構成し、前群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ２ａとし、後群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ２ｂとしたとき、次式
０．２０  ＜  Ｄ２ａ／Ｄ２ｂ  ＜  ０．６５
の条件を満足するように配置する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るズームレンズ、このズームレンズを備えた光学機器、及び、ズームレンズの製造方法を以上のように構成すると、小型で良好な光学性能を有するものを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図３】第１実施例の至近撮影距離合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図４】第２実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図５】第２実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図６】第２実施例の至近撮影距離合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図７】第３実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図８】第３実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図９】第３実施例の至近撮影距離合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図１０】第４実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１１】第４実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図１２】第４実施例の至近撮影距離合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図１３】本実施形態に係るズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図１４】図１３（ａ）のＡ−Ａ′線に沿った断面図である。
【図１５】本実施形態に係るズームレンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本願の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。なお、本明細書中において、広角端状態及び望遠端状態とは、特に記載が無い場合は、無限遠合焦状態を指すものとする。図１に示すように、本ズームレンズＺＬは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、を有して構成される。そして、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を変化させる。また、第２レンズ群Ｇ２は、前群Ｇ２ａと、後群Ｇ２ｂと、を有し、前群Ｇ２ａを光軸方向に移動させて近距離物点に対する合焦を行う。
【００２５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、像側に凹面を向けた負レンズと、負レンズと、正レンズとの３枚のレンズから構成されるのが好ましく、第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、正レンズ成分と、開口絞りとを配し、開口絞りの像側には正成分の接合レンズを２つ有する構成とするのが好ましい。
【００２６】
レトロフォーカスタイプの２群ズームレンズで、合焦群を第１レンズ群Ｇ１とした場合、どの変倍域においても近距離撮影時の合焦移動量を一定にできるというメリットがある反面、大口径化する第１レンズ群Ｇ１を全長を伸ばす方向に移動させることになり、鏡筒の機構や収差の観点で従来は問題があった。
【００２７】
しかし、本実施形態のズームレンズＺＬでは、第２レンズ群Ｇ２を前群Ｇ２ａと後群Ｇ２ｂの二つに分割し、この前後群Ｇ２ａ，Ｇ２ｂの倍率や大きさの割合などを考慮しながら、一部の小さく軽いレンズ部（第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａ）を合焦群とすることで、この合焦群を小型化し、鏡筒構成上の負担を軽減させている。また、合焦時に前後の群を動かさないため、全長変化がないという効果も担っている。
【００２８】
それでは、このようなズームレンズＺＬを構成するための条件について説明する。このズームレンズＺＬは、前群Ｇ２ａの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ２ａとし、後群Ｇ２ｂの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ２ｂとしたとき、以下に示す条件式（１）を満足することが望ましい。
【００２９】
０．２０  ＜  Ｄ２ａ／Ｄ２ｂ  ＜  ０．６５                （１）
【００３０】
条件式（１）は、第２レンズ群Ｇ２内の前群Ｇ２ａと後群Ｇ２ｂとの割合を合成厚で規定するための条件式である。条件式（１）の上限値を上回ると、合焦に関わる前群が大きすぎ、合焦群の小型化が図れなくなってしまう。または後群Ｇ２ｂが小さすぎるため、歪曲収差など軸外収差の補正が難しくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．５５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．５０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（１)の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２内の前群Ｇ２ａの割合が小さすぎ、合焦群として必要な倍率を確保することが困難となる上、近距離変動での非点収差等が悪化して、合成厚が薄くなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．２５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．３０にすることが更に好ましい。
【００３１】
また、このズームレンズＺＬは、像高をＩＭとし、変倍比をＺとし、無限遠合焦時における広角端状態から望遠端状態までの間で最大となる全長をＴＬとしたとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【００３２】
０．２０  ＜  ＩＭ×Ｚ／ＴＬ  ＜  １．２０                （２）
【００３３】
条件式（２）はレンズ系のズーム比と全長とのバランスを規定するための条件式である。条件式（２）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２ｂとに挟まれた内焦方式の場合、他のレンズ群との干渉を避けて合焦に必要な移動量を確保できない。または、全長が短すぎ、コマ収差や軸外収差が悪化するため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を１．００にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．８０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（２）の下限値を下回ると、ズーム比が極端に小さなズームレンズとなってしまうか、あるいはレンズ系全体が大型化してしまう。全系での大型化を避けるために第１レンズ群Ｇ１を小さくしようとすると、コマ収差など軸外収差の補正が困難となり、周辺光量が低下するおそれもあるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．２３にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．２６にすることが更に好ましい。
【００３４】
また、このズームレンズＺＬは、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａの焦点距離をｆ２Ｆとし、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２ｂの焦点距離をｆ２Ｒとしたとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
【００３５】
０．７０  ＜  ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ  ＜  １．００                （３）
【００３６】
本実施形態のズームレンズＺＬは、第１レンズ群Ｇ１の像点に対して合焦群である第２レンズ群Ｇ２における前群Ｇ２ａの物点が近く、広角端状態から望遠端状態へ変倍する間に合焦群の射出角がアフォーカルを含む解を持つように構成されており、これが直後に配置された後群Ｇ２ｂのコンバータとなる状態を形成するため、この前群Ｇ２ａを光軸に沿って前後させることで、インナーフォーカスとしての構成を実現している。
【００３７】
条件式（３）は、この第２レンズ群Ｇ２内の前群Ｇ２ａが合焦群として成り立つように、前群Ｇ２ａと後群Ｇ２ｂとの焦点距離の割合を規定するための条件式である。条件式（３）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａの横倍率が広角端から望遠端までのどの域でもアフォーカルを挟まない状態となってしまい、結像のための解がなく合焦群として成り立たたないので好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．９５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を０．９３５にすることが更に好ましい。反対に、条件式（３）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２における前群Ｇ２ａの焦点距離が大きくなるため、移動量が大きすぎ前後のレンズ群と干渉してしまう。そのため、撮影距離が近距離まで近づけず、合焦群としての十分な機能を果たせない。また、コマ収差が悪くなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．７５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．８０にすることが更に好ましい。
【００３８】
また、本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａは、少なくとも１枚の接合レンズを含み、この接合レンズに形成された接合面のうち少なくとも１面は、当該接合面の曲率半径をＲａとしたとき、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
【００３９】
０  ＜  Ｒａ                                              （４）
【００４０】
合焦群となる第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａは、極力小型化ができるよう少ない枚数で構成したいが、どの撮影距離においても球面収差や色収差などを良好に保つためには、この前群Ｇ２ａは、少なくとも１枚の接合レンズを含み、当該接合レンズの少なくとも１つは、物体側に配置された負レンズと像側に配置された正レンズとが接合されていることが望ましい。
【００４１】
なお、近軸瞳光線が第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａを通過する際、合焦によってこの群が光軸上を前後すると像面湾曲や非点収差が大きく変化してしまう。近距離変動をできるだけ小さくするためには、接合面の向きは凹面を像面側に向けていることが好ましい。すなわち、前述の条件式（４）を満足することが望ましい。さらに、接合面を物体側に凸面を向けた状態（Ｒａ＞０）に保ちながら、物体側は負レンズ、像側には正レンズを配置すると球面収差やコマ収差の補正を行う上で有利となる。
【００４２】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第２レンズ群Ｇ２の合成厚をＤ２とし、広角端状態における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
【００４３】
０．６０  ＜  Ｄ２／ｆｗ  ＜  ３．４０                    （５）
【００４４】
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２の厚みを広角端状態における全系の焦点距離で規定するための条件式である。第２レンズ群Ｇ２は球面収差から軸外の収差まであらゆる収差を補正するために、ある程度の厚みを必要とするが、本実施形態では、レンズ鏡筒が縮筒または沈胴する場合でも小型化に有利となるよう、できるだけ収差を補正しながらレンズの合成厚を短縮させている。条件式（５）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２全体の厚みが増大し小型化を達成できなくなる。第２レンズ群Ｇ２の値が上限を超えたまま小型化しようとすると、他のレンズ群にしわ寄せができ、例えば、第１レンズ群Ｇ１が小さすぎて収差補正が困難になり、歪曲収差や像面バランスを良好に保つことができなくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を２．８０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を２．１０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（５）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２全体の厚みが小さすぎて第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａと後群Ｇ２ｂとの間隔がとれないため合焦レンズ群として近距離に移動させたときに前群Ｇ２ａと後群Ｇ２ｂとが干渉してしまう。または、広角端状態での焦点距離を達成するために第２レンズ群Ｇ２のパワーが強まり、球面収差をはじめとする諸収差の補正が困難となるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を１．００にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を１．４０にすることが更に好ましい。
【００４５】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａの焦点距離をｆ２Ｆとし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
【００４６】
１．２０  ＜  ｆ２Ｆ／ｆ２  ＜  ３．００                  （６）
【００４７】
条件式（６）は、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａと、第２レンズ群Ｇ２全体（前群Ｇ２ａ＋後群Ｇ２ｂ）の焦点距離とを規定するための条件式である。条件式（６）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２における前群Ｇ２ａの焦点距離が大きすぎて移動量が増大し、合焦時近距離に移動させたときに前群Ｇ２ａと後群Ｇ２ｂとが干渉してしまたは、レンズ径全体が大型化し、広角化もはかれなくなるまた、コマ収差が悪くなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を２．８５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の上限値を２．７０にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を２．３０にすることが更に好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の上限値を２．２０にすることがより更に好ましい。反対に、条件式（６）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａの焦点距離が短くなってしまうが、ズームの軌道や移動量を考慮した場合、第１レンズ群Ｇ１の像点と第２レンズ群Ｇ２の物点とを合わせる必要があるため第１レンズ群Ｇ１の焦点距離まで短くなり、歪曲収差や像面の補正が困難となるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を１．４０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の下限値を１．６０にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を１．７０にすることが更に好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の下限値を１．８０にすることがより更に好ましい。
【００４８】
また、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａは、２枚以下のレンズで構成されていることが望ましく、合焦レンズ群の小型化が達成でき、加工及び組立時の製造誤差による光学性能の劣化を妨げることができる。なお、本実施形態では２枚のレンズで構成されている例を示したが、１枚のレンズで構成しても良い。
【００４９】
また、第２レンズ群Ｇ２は、全て正のレンズ成分で構成されていることが望ましく、各レンズの屈折力を小さくできるため、製造誤差による結像性能へ悪影響を抑えながら収差の発生自体を小さくすることができる。また、主点がより像面に位置するため、全長の小型化にも貢献する。
【００５０】
更に、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２ｂについても、鏡筒の小型化や生産時の製造誤差を考慮して接合レンズにすることが望ましいが、その場合少なくとも２つの接合レンズを設けることがより望ましく、開口絞りＳに近い物体側の接合レンズでは主に球面収差やコマ収差の補正を、像側近くに配置された接合レンズでは、主に像面湾曲や歪曲収差といった軸外の収差を補正することが、収差補正上効果的である。
【００５１】
この第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２ｂは、特に、少なくとも１つの接合レンズ成分を有し、当該接合レンズ成分のうち、最も物体側に配置された接合レンズ成分は、最も物体側に正レンズを有することが望ましく、球面収差を良好に補正して、上記収差の補正効果をより高めることができる。
【００５２】
また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、１枚または２枚の負の単レンズと、正の単レンズと、を有することが望ましく、第１レンズ群Ｇ１自体の小型化を図ることができる。また、このように第１レンズ群Ｇ１が小さくなるということは、軸外光線をより光軸方向に変位させることができるため、高次の収差の発生を抑え良好な収差補正が可能となる。
【００５３】
図１３及び図１４に、上述のズームレンズＺＬを備える光学機器として、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）の構成を示す。このカメラ１は、不図示の電源ボタンを押すと撮影レンズ（ズームレンズＺＬ）の不図示のシャッタが開放され、ズームレンズＺＬで不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン３を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００５４】
このカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、ズームレンズＺＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン５、及び、カメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。なお、図１４ではカメラ１とズームレンズＺＬとが一体に成形されたコンパクトタイプのカメラを例示したが、光学機器としては、ズームレンズＺＬを有するレンズ鏡筒とカメラボディ本体とが着脱可能な一眼レフカメラでも良い。
【００５５】
以下に記載の内容は、光学特性を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００５６】
上述の説明及び以降に示す実施形態においては、２群及び３群構成を示したが、４群等の他の群構成にも適用可能である。また、物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００５７】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【００５８】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としても良い。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００５９】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を妨げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしても良い。
【００６０】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。また、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａと後群Ｇ２ｂとの間に配置するのがより好ましい。
【００６１】
さらに、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。
【００６２】
本実施形態のズームレンズＺＬは、第１レンズ群Ｇ１が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。または、第１レンズ群Ｇ１が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【００６３】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第２レンズ群Ｇ２が正のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第３レンズ群Ｇ３が正のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。
【００６４】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、変倍比が２〜５程度である。本実施形態に係るズームレンズＺＬは、最も像側に配置されるレンズ成分の像側面から像面までの距離（バックフォーカス）が最も小さい状態で、１０〜３０ｍｍ程度とするのが好ましい。また、本実施形態に係るズームレンズＺＬは、像高を５〜１２．５ｍｍとするのが好ましく、５〜９．５ｍｍとするのがより好ましい。
【００６５】
なお、本願を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本願がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００６６】
以下、本実施形態のズームレンズＺＬの製造方法の概略を、図１５を参照して説明する。まず、各レンズを配置してレンズ群をそれぞれ準備する（ステップＳ１００）。具体的に、本実施形態では、例えば、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３を配置して第１レンズ群Ｇ１とし、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、及び、両凸レンズＬ２２を配置して、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａとし、開口絞りＳ、両凸レンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合レンズ、及び、像側に凹面を向けた凹メニスカスレンズＬ２５と両凸レンズＬ２６との接合レンズを配置して第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２ｂとする。このようにして準備した各レンズ群を配置してズームレンズを製造する。
【００６７】
この際、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を変化させるように配置し、第２レンズ群Ｇ２に前群Ｇ２ａと、後群Ｇ２ｂと、を配置して、前群Ｇ２ａを光軸方向に移動させて近距離物点に対する合焦を行うよう構成する（ステップＳ２００）。
【００６８】
また、前群Ｇ２ａの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ２ａとし、後群Ｇ２ｂの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ２ｂとしたとき、以下に示す条件式（１）を満足するよう配置する（ステップＳ３００）。
【００６９】
０．２０  ＜  Ｄ２ａ／Ｄ２ｂ  ＜  ０．６５                （１）
【実施例】
【００７０】
以下、本願の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。図１は、本実施例に係るズームレンズＺＬの構成を示す断面図であり、このズームレンズＺＬの屈折力配分及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を図１の下方に矢印で示している。この図１のズームレンズＺＬ１は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、を有して構成される。そして、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を変化させる。また、第２レンズ群Ｇ２は、前群Ｇ２ａと、後群Ｇ２ｂと、を有し、前群Ｇ２ａを光軸方向に移動させて近距離物点に対する合焦を行う。
【００７１】
なお、開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａ及び後群Ｇ２ｂのどちらにあってもよい。また、各実施例において、第２レンズ群Ｇ２ｂと像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルター相当の部材Ｐ１を有する。
【００７２】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡnとしたとき、以下の式（ａ）で表される。なお、以降の実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０-n」を示す。
【００７３】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10    （ａ）
【００７４】
なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、各実施例の表中において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。、∞は開口を表す。
【００７５】
〔第１実施例〕
図１は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の構成を示す図である。この図１のズームレンズＺＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３の３枚のレンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａは、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズの２枚のレンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２ｂは、物体側から順に、開口絞りＳ、両凸レンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合レンズ、像側に凹面を向けた凹メニスカスレンズＬ２５と両凸レンズＬ２６との接合レンズＬ２６の４枚のレンズから構成されている。
【００７６】
以下の表１に、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角、Ｂｆはバックフォーカスを、ｄ０は物体面から第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面までの軸上空気間隔をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。全長は、無限遠合焦時のレンズ面の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離を表している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００７７】
（表１）
広角端     中間焦点距離      望遠端
ｆ      = 10.25    〜    17.30   〜    29.30
Bf       =  5.4     〜     5.4    〜     5.4
F.NO     =  3.58    〜     4.37   〜     5.83
２ω     = 80.4°   〜    50.9°  〜    31.2°
像高     =  8.2     〜     8.2    〜     8.2
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
*1      24.5733  1.3000  40.10   1.85135
*2       8.6979  6.5000
3     350.4825  1.0000  44.78   1.74400
4      25.2910  0.8243
5      18.4974  3.4836  23.78   1.84666
6      65.7378   (d1)
7      19.5919  2.0000  42.72   1.83481
8       9.4188  2.5000  63.37   1.61800
9    -153.2554   (d2)
10       0.0000  0.5000                 開口絞りＳ
11      14.0882  5.3759  52.64   1.74100
12     -26.3968  1.0000  41.96   1.66755
13      11.1060  2.1116
14      25.3554  3.0000  40.76   1.88300
15      10.0615  2.8000  65.46   1.60300
16     -30.9506   (d3)
17       0.0000  3.0700  64.10   1.51680
18       0.0000   (Bf)
［各レンズ群の焦点距離］
レンズ群 始面 焦点距離
Ｇ１     1   -19.5583
Ｇ２ａ    7    41.0226
Ｇ２ｂ   10    36.3741
Ｇ２     7    20.9288
【００７８】
この第１実施例において、第１面、及び、第２面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表２に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κ、及び、各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００７９】
（表２）
面         κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8         Ａ10
第1面      1.9078  -1.14540E-05 -8.50660E-08  0.00000E+00  0.00000E+00
第2面     -0.1452   1.47980E-04  3.71930E-07 -5.34740E-10  1.64370E-11
【００８０】
この第１実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａとの軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａと後群Ｇ２ｂとの軸上空気間隔ｄ２、及び、後群Ｇ２ｂとフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ３は、変倍に際して変化する。次の表３に、無限遠及び至近撮影距離（ｄ０＝３００ｍｍ）での広角端状態、中間焦点距離状態、及び、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００８１】
（表３）
無限遠
広角端     中間焦点距離      望遠端
f        10.25           17.30         29.30
d1        27.7199         11.4459        1.7555
d2         3.0896          3.0896        3.0896
d3        10.9107         18.4547       31.2956
全長      82.5856         73.8557       77.0062
Ｂｆ       5.4000          5.4000        5.4000
空気換算全長  81.5396         72.8097       75.9602
空気換算Ｂｆ  18.3347         25.8787       38.7196
至近撮影距離
広角端     中間焦点距離      望遠端
β        -0.0316         -0.0541       -0.0923
d1        29.1453         12.6423        3.0212
d2         1.6642          1.8933        1.8240
d3        10.9107         18.4547       31.2956
全長      82.5856         73.8557       77.0062
Ｂｆ       5.4000          5.4000        5.4000
空気換算全長  81.5396         72.8097       75.9602
空気換算Ｂｆ  18.3347         25.8787       38.7196
【００８２】
次の表４に、この第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の各条件式対応値を示す。なおこの表４において、Ｄ２ａは前群Ｇ２ａの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離を、Ｄ２ｂは後群Ｇ２ｂの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離を、ＩＭは像高を、Ｚは変倍比を、ＴＬは無限遠合焦時における広角端状態から望遠端状態までの間で最大となる全長を、ｆ２Ｆは前群Ｇ２ａの焦点距離を、ｆ２Ｒは後群Ｇ２ｂの焦点距離を、Ｒａは前群Ｇ２ａの負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合面の曲率半径を、Ｄ２は第２レンズ群Ｇ２の合成厚を、ｆｗは広角端状態における全系の焦点距離を、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を、それぞれ表している。以上の符号の説明は以降の実施例においても同様である。
【００８３】
（表４）
（１）Ｄ２ａ／Ｄ２ｂ＝0.3150
（２）ＩＭ×Ｚ／ＴＬ＝0.2838
（３）ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ＝0.8867
（４）Ｒａ＝9.4188
（５）Ｄ２／ｆｗ＝2.1831
（６）ｆ２Ｆ／ｆ２＝1.9601
【００８４】
図２及び図３に、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第１実施例の諸収差図を示す。すなわち、図２（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態の収差図であり、図２（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、図２（ｃ）は望遠端状態おける無限遠合焦状態での諸収差である。また、図３（ａ）は広角端状態における至近撮影距離合焦状態の収差図であり、図３（ｂ）は中間焦点距離状態における至近撮影距離合焦状態での諸収差であり、図３（ｃ）は望遠端状態おける至近撮影距離合焦状態での諸収差である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、Ａは各像高に対する半画角を、それぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００８５】
〔第２実施例〕
図４は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の構成を示す図である。この図４のズームレンズＺＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３の３枚のレンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａは、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズの２枚のレンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２ｂは、物体側から順に、開口絞りＳ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合レンズ、及び、像側に凹面を向けた凹メニスカスレンズＬ２５と両凸レンズＬ２６との接合レンズの４枚のレンズから構成されている。
【００８６】
以下の表５に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００８７】
（表５）
広角端     中間焦点距離      望遠端
ｆ      = 10.25    〜    17.30   〜    29.30
Bf       =  5.4     〜     5.4    〜     5.4
F.NO     =  3.57    〜     4.39   〜     5.94
２ω     = 82.7°   〜    52.7°  〜    32.3°
像高     =  8.2     〜     8.2    〜     8.2
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
*1      28.6241  2.3000  40.10   1.85135
*2       8.7000  5.5000
3     350.5666  1.0000  44.78   1.74400
4      26.2601  1.2515
5      19.1923  4.0078  23.78   1.84666
6      81.1513   (d1)
7      28.5021  2.0000  42.72   1.83481
8      10.2213  2.5000  63.37   1.61800
9     -39.1851   (d2)
10       0.0000  0.5000                 開口絞りＳ
11      11.3103  3.7408  52.64   1.74100
12      19.5341  1.0000  41.96   1.66755
13      11.6560  2.1116
14      70.0187  2.0295  40.76   1.88300
15       9.0005  2.8000  65.46   1.60300
16     -18.3602   (d3)
17       0.0000  3.0700  64.10   1.51680
18       0.0000   (Bf)
［各レンズ群の焦点距離］
レンズ群 始面 焦点距離
Ｇ１     1   -19.5947
Ｇ２ａ    7    42.0000
Ｇ２ｂ   10    37.8596
Ｇ２     7    20.9611
【００８８】
この第２実施例において、第１面、及び、第２面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表６に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００８９】
（表６）
面         κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8         Ａ10
第1面      1.4287  -3.51840E-06 -2.72930E-08  0.00000E+00  0.00000E+00
第2面     -0.1452   1.47980E-04  3.71930E-07  1.93710E-09  2.43060E-12
【００９０】
この第２実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａとの軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａと後群Ｇ２ｂとの軸上空気間隔ｄ２、及び、後群Ｇ２ｂとフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ３は、変倍に際して変化する。次の表７に、無限遠及び至近撮影距離（ｄ０＝３００ｍｍ）での広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００９１】
（表７）
無限遠
広角端     中間焦点距離      望遠端
f        10.25           17.30         29.30
d1        27.5704         11.2409        1.5175
d2         2.1349          2.1349        2.1349
d3        13.4226         20.9643       33.8011
全長      82.3391         73.5513       76.6646
Ｂｆ       5.4000          5.4000        5.4000
空気換算全長  81.2931         72.5053       75.6186
空気換算Ｂｆ  20.8466         28.3883       41.2251
至近撮影距離
広角端     中間焦点距離      望遠端
β        -0.0316         -0.0540       -0.0921
d1        29.0026         12.4405        2.7774
d2         0.7028          0.9354        0.8750
d3        13.4226         20.9643       33.8011
全長      82.3391         73.5513       76.6646
Ｂｆ       5.4000          5.4000        5.4000
空気換算全長  81.2931         72.5053       75.6186
空気換算Ｂｆ  20.8466         28.3883       41.2251
【００９２】
次の表８に、この第２実施例における各条件式対応値を示す。
【００９３】
（表８）
（１）Ｄ２ａ／Ｄ２ｂ＝0.3852
（２）ＩＭ×Ｚ／ＴＬ＝0.2847
（３）ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ＝0.9014
（４）Ｒａ＝10.2213
（５）Ｄ２／ｆｗ＝1.8358
（６）ｆ２Ｆ／ｆ２＝2.0037
【００９４】
図５及び図６に、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第２実施例の諸収差図を示す。すなわち、図５（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態の収差図であり、図５（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、図５（ｃ）は望遠端状態おける無限遠合焦状態での諸収差である。また、図６（ａ）は広角端状態における至近撮影距離合焦状態の収差図であり、図６（ｂ）は中間焦点距離状態における至近撮影距離合焦状態での諸収差であり、図６（ｃ）は望遠端状態おける至近撮影距離合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００９５】
〔第３実施例〕
図７は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の構成を示す図である。この図７のズームレンズＺＬ３は、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び、第３レンズ群Ｇ３から構成されている。このズームレンズＺＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、両凹レンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３の３枚のレンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａは、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズの２枚のレンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２ｂは、物体側から順に、開口絞りＳ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３、及び、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と両凸レンズＬ２５との接合レンズの３枚のレンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１の１枚のレンズから構成されている。
【００９６】
以下の表９に、第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００９７】
（表９）
広角端     中間焦点距離      望遠端
ｆ      =  9.99    〜    19.99   〜    30.00
Bf       =  0.5     〜     0.5    〜     0.5
F.NO     =  3.78    〜     5.60   〜     7.43
２ω     = 81.5°   〜    44.9°  〜    30.7°
像高     =  8.2     〜     8.2    〜     8.2
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
*1      23.2800  1.3000  40.10   1.85135
*2       8.7000  9.0142
3    -114.6470  1.6647  53.20   1.69350
4      46.2589  0.1000
5      23.4802  3.4348  25.10   1.90200
6      86.7048   (d1)
7      11.1533  2.7000  46.62   1.81600
8       6.4045  2.7000  59.38   1.60729
9      22.2070   (d2)
10       0.0000  0.7015                   開口絞りＳ
*11      10.9429  2.6859  62.56   1.55880
12      13.6285  1.0895
13      85.4236  2.7000  34.97   1.80100
14      10.0059  2.4961  65.44   1.60300
15     -19.9649   (d3)
16      23.2917  2.0000  70.23   1.48749
17      21.6426  3.0000
18       0.0000  3.0000  64.10   1.51680
19       0.0000   (Bf)
［各レンズ群の焦点距離］
レンズ群 始面 焦点距離
Ｇ１     1   -20.9469
Ｇ２ａ    7    45.9257
Ｇ２ｂ   10    32.4183
Ｇ２     7    23.1092
Ｇ３    16 -1040.6836
【００９８】
この第３実施例において、第１面、第２面、及び、第１１面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１０に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００９９】
（表１０）
面         κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8         Ａ10
第1面      1.6705  -1.43850E-05 -3.39680E-07  1.40850E-09 -2.46260E-12
第2面      0.0075   1.01880E-04 -2.22740E-07 -3.13580E-09  2.40200E-11
第11面     0.3018  -3.10000E-05  9.39260E-07 -2.19100E-08  7.01870E-10
【０１００】
この第３実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａとの軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａと後群Ｇ２ｂとの軸上空気間隔ｄ２、及び、後群Ｇ２ｂと第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ３は、変倍に際して変化する。次の表１１に、無限遠及び至近撮影距離（ｄ０＝２００ｍｍ）での広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【０１０１】
（表１１）
無限遠
広角端     中間焦点距離      望遠端
f         9.99           19.99         30.00
d1        32.5814          8.8953        1.0000
d2         3.0000          3.0000        3.0000
d3        15.5729         26.8640       38.1671
全長      90.2409         77.8460       81.2537
Ｂｆ       0.5001          0.5001        0.5001
空気換算全長  89.2187         76.8238       80.2316
空気換算Ｂｆ   5.4779          5.4779        5.4779
至近撮影距離
広角端     中間焦点距離      望遠端
β        -0.0445         -0.0913       -0.1383
d1        34.7958         10.9623        3.2946
d2         0.7856          0.9331        0.7054
d3        15.5729         26.8640       38.1671
全長      90.2409         77.8460       81.2537
Ｂｆ       0.5001          0.5001        0.5001
空気換算全長  89.2187         76.8238       80.2316
空気換算Ｂｆ   5.4779          5.4779        5.4779
【０１０２】
次の表１２に、この第３実施例における各条件式対応値を示す。
【０１０３】
（表１２）
（１）Ｄ２ａ／Ｄ２ｂ＝0.6019
（２）ＩＭ×Ｚ／ＴＬ＝0.2729
（３）ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ＝0.4833
（４）Ｒａ＝9.4188
（５）Ｄ２／ｆｗ＝1.8091
（６）ｆ２Ｆ／ｆ２＝2.5964
【０１０４】
図８及び図９に、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第３実施例の諸収差図を示す。すなわち、図８（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態の収差図であり、図８（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、図８（ｃ）は望遠端状態おける無限遠合焦状態での諸収差である。また、図９（ａ）は広角端状態における至近撮影距離合焦状態の収差図であり、図９（ｂ）は中間焦点距離状態における至近撮影距離合焦状態での諸収差であり、図９（ｃ）は望遠端状態おける至近撮影距離合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１０５】
〔第４実施例〕
図１０は、第４実施例に係るズームレンズＺＬ４の構成を示す図である。この図１０のズームレンズＺＬ４は、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び、第３レンズ群Ｇ３から構成されている。このズームレンズＺＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２の２枚のレンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａは、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズの２枚のレンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２ｂは、物体側から順に、開口絞りＳ、両凸レンズＬ２３、両凹レンズＬ２４、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２５、及び、両凸レンズＬ２６の４枚のレンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１の１枚のレンズから構成されている。
【０１０６】
以下の表１３に、第４実施例の諸元の値を掲げる。
【０１０７】
（表１３）
広角端     中間焦点距離      望遠端
ｆ      =  9.44    〜    12.96   〜    18.13
Bf       = 10.59    〜    17.77   〜    17.56
F.NO     =  3.99    〜     4.72   〜     5.59
２ω     = 77.1°   〜    58.5°  〜    42.8°
像高     =  8.2     〜     8.2    〜     8.2
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
*1     104.1787  1.0000  40.19   1.85049
*2       5.3165  2.5731
3      11.0612  2.0000  23.78   1.84666
4      36.5497   (d1)
5      17.0544  1.0000  35.31   1.59270
6      13.9075  1.7000  52.32   1.75500
7     273.4983   (d2)
8       0.0000  0.1000                 開口絞りＳ
9       7.6462  2.9795  45.87   1.54814
10      -7.9955  1.9000  31.62   1.75692
11       7.9335  0.6500
12      87.1421  1.0049  67.87   1.59319
13      -9.8241  0.2590
14      69.2280  1.2000  67.87   1.59319
15     -30.0898   (d3)
16     -12.2369  1.0000  60.03   1.64000
17     -15.2548   (Bf)
［各レンズ群の焦点距離］
レンズ群 始面 焦点距離
Ｇ１     1   -12.7650
Ｇ２ａ    7    22.9400
Ｇ２ｂ   10    19.4250
Ｇ２     7    11.8655
Ｇ３    16  -111.0000
【０１０８】
この第４実施例において、第１面、及び、第２面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１４に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１０９】
（表１４）
面         κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8         Ａ10
第1面      1.0000   2.04520E-05 -1.50310E-08 -1.16940E-08  2.12500E-10
第2面      0.4921  -9.85910E-05 -1.94350E-06 -2.42600E-07  4.78370E-09
【０１１０】
この第４実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａとの軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２ａと後群Ｇ２ｂとの軸上空気間隔ｄ２、及び、後群Ｇ２ｂと第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ３は、変倍に際して変化する。次の表１５に、無限遠及び至近撮影距離（ｄ０＝４５９ｍｍ）での広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【０１１１】
（表１５）
無限遠
広角端     中間焦点距離      望遠端
f         9.44           12.95         18.13
d1         8.6610          4.5056        0.5063
d2         0.6787          0.6787        0.6787
d3         3.7139          0.6895        4.9025
全長      41.0096         41.0096       41.0096
Ｂｆ      10.5896         17.7695       17.5558
空気換算全長  41.0096         41.0096       41.0096
空気換算Ｂｆ  10.5896         17.7695       17.5558
至近撮影距離
広角端     中間焦点距離      望遠端
β        -0.0200         -0.0275       -0.0386
d1         9.0185          4.8517        0.8635
d2         0.3213          0.3326        0.3214
d3         3.7139          0.6895        4.9025
全長      41.0096         41.0096       41.0096
Ｂｆ      10.5896         17.7695       17.5558
空気換算全長  41.0096         41.0096       41.0096
空気換算Ｂｆ  10.5896         17.7695       17.5558
【０１１２】
次の表１６に、この第４実施例における各条件式対応値を示す。
【０１１３】
（表１６）
（１）Ｄ２ａ／Ｄ２ｂ＝0.3378
（２）ＩＭ×Ｚ／ＴＬ＝0.3280
（３）ｆ２Ｒ／ｆ２Ｆ＝0.8468
（４）Ｒａ＝10.2213
（５）Ｄ２／ｆｗ＝1.2159
（６）ｆ２Ｆ／ｆ２＝1.9333
【０１１４】
図１１及び図１２に、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第４実施例の諸収差図を示す。すなわち、図１１（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態の収差図であり、図１１（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、図１１（ｃ）は望遠端状態おける無限遠合焦状態での諸収差である。また、図１２（ａ）は広角端状態における至近撮影距離合焦状態の収差図であり、図１２（ｂ）は中間焦点距離状態における至近撮影距離合焦状態での諸収差であり、図１２（ｃ）は望遠端状態おける至近撮影距離合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第４実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【符号の説明】
【０１１５】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ４）  ズームレンズ
Ｇ１  第１レンズ群    Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ２ａ  前群    Ｇ２ｂ  後群
Ｓ  開口絞り
１  電子スチルカメラ（光学機器）
【図１】
2010181518.tif 000003
【図２】
2010181518.tif 000004
【図３】
2010181518.tif 000005
【図４】
2010181518.tif 000006
【図５】
2010181518.tif 000007
【図６】
2010181518.tif 000008
【図７】
2010181518.tif 000009
【図８】
2010181518.tif 000010
【図９】
2010181518.tif 000011
【図１０】
2010181518.tif 000012
【図１１】
2010181518.tif 000013
【図１２】
2010181518.tif 000014
【図１３】
2010181518.tif 000015
【図１４】
2010181518.tif 000016
【図１５】
2010181518.tif 000017