(57)【要約】【課題】従来よりも操作性を向上させることが可能な車内用ボード支持構造を提供する。【解決手段】車内用ボード支持構造は、上下動可能な車内仕切用のボード２０と、ボード２０を所定の高さで支持する支持位置と退避位置との間で移動可能な支持部２２と、その支持部２２に支持されたボードの角度変位に連動して、支持部２２を支持位置から退避位置に移動させる連動機構２４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下動及び角度変位可能な車内仕切用のボードと、
前記ボードを所定の高さで支持する支持位置と、当該支持位置から退避した退避位置との間で移動可能な支持部と、
前記支持部に支持されたボードの角度変位に連動して、前記支持部を前記支持位置から前記退避位置に移動させる連動機構と、を備える、車内用ボード支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車内用ボード支持構造であって、
前記ボードは、複数の分割ボードを折り曲げ可能に連結した構成であり、
前記連動機構は、前記複数の分割ボードのうち一端側の分割ボードを回動可能に軸支する軸支部と、前記ボードの角度変位に伴う前記軸支部での回動運動を前記支持部の移動運動に変換する変換機構とを有して構成されている、車内用ボード支持構造。
【請求項３】
請求項２に記載の車内用ボード支持構造であって、
前記変換機構は、互いに螺合する螺合部及び被螺合部と、前記軸支部での回動に応じて前記螺合部及び前記被螺合部を相対回転させる伝達部とを有し、前記相対回転による前記螺合部及び前記被螺合部の伸縮動作に応じて前記支持部を移動させる構成である、車内用ボード支持構造。
【請求項４】
請求項２に記載の車内用ボード支持構造であって、
前記変換機構は、互いにカム連結するカム部及び被カム部と、前記軸支部での回動に応じて前記カム部及び前記被カム部を相対回転させる伝達部とを有し、前記相対回転による前記カム部及び前記被カム部の伸縮動作に応じて前記支持部を移動させる構成である、車内用ボード支持構造。
【請求項５】
請求項４に記載の車内用ボード支持構造であって、
前記カム部のカム面は、前記ボードが前記支持部に支持される角度に近付く間際に、前記支持部が前記退避位置から急速に前記支持位置に移動するよう形成されている、車内用ボード支持構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車内用ボード支持構造であって、
前記連動機構には、前記支持部を前記退避位置側にさせるよう付勢する付勢部が設けられている、車内用ボード支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車内用ボード支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の中には、上下動可能なボードを所定の高さで支持して車内を仕切ることができる構造が搭載されたものがある。従来の構造では、ボードを支持する支持部が支持位置と当該支持位置から退避した退避位置とに移動可能とされており、ボードを所定の高さに支持したいときには、ユーザが支持部を支持位置に変位させる。一方、支持部による支持を解除してボードを床面に伏臥させたいときには、ユーザが支持部を支持位置から退避位置に変位させるようになっている。
【特許文献１】特開２００６−１４２９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の構造では、上述したようにボードを上下動させるためには、ユーザが支持部を支持位置と退避位置との間で変位させる必要があり、操作性が悪かった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、従来よりも操作性を向上させることが可能な車内用ボード支持構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上記の目的を達成するための手段として、第１発明に係る車内用ボード支持構造は、上下動及び角度変位可能な車内仕切用のボードと、前記ボードを所定の高さで支持する支持位置と、当該支持位置から退避した退避位置との間で移動可能な支持部と、前記支持部に支持されたボードの角度変位に連動して、前記支持部を前記支持位置から前記退避位置に移動させる連動機構と、を備える。
【０００６】
この発明によれば、支持部によって支持されたボードの角度を変位させることで、支持部を支持位置から退避位置に移動させて支持部による支持を解除することができる。従って、ユーザ自身が支持部による支持を解除する必要があった従来の構造に比べて操作性を向上させることができる。
【０００７】
（２）第２の発明は、第１の発明の車内用ボード支持構造であって、前記ボードは、複数の分割ボードを折り曲げ可能に連結した構成であり、前記連動機構は、前記複数の分割ボードのうち一端側の分割ボードを回動可能に軸支する軸支部と、前記ボードの角度変位に伴う前記軸支部での回動運動を前記支持部の移動運動に変換する変換機構とを有して構成されている。
【０００８】
この発明によれば、複数の分割ボードの折り曲げ状態を変化させることで、支持部を支持位置と退避位置との間で移動させることができる。
【０００９】
（３）第３の発明は、第２の発明の車内用ボード支持構造であって、前記変換機構は、互いに螺合する螺合部及び被螺合部と、前記軸支部での回動に応じて前記螺合部及び前記被螺合部を相対回転させる伝達部とを有し、前記相対回転による前記螺合部及び前記被螺合部の伸縮動作に応じて前記支持部を移動させる構成である。
この発明によれば、螺旋機構により変換機構を実現することができる。
【００１０】
（４）第４の発明は、第２の発明の車内用ボード支持構造であって、前記変換機構は、互いにカム連結するカム部及び被カム部と、前記軸支部での回動に応じて前記カム部及び前記被カム部を相対回転させる伝達部とを有し、前記相対回転による前記カム部及び前記被カム部の伸縮動作に応じて前記支持部を移動させる構成である。
この発明によれば、カム機構により変換機構を実現することができる。
【００１１】
（５）第５の発明は、第４の発明の車内用ボード支持構造であって、前記カム部のカム面は、前記ボードが前記支持部に支持される角度に近付く間際に、前記支持部が前記退避位置から急速に前記支持位置に移動するよう形成されている。
この発明によれば、ボードが支持部に支持される角度に近付く間際に支持部を急速に退避位置から支持位置に移動させることができる。
【００１２】
（６）第６の発明は、第１から第５のいずれか一つの発明の車内用ボード支持構造であって、前記連動機構には、前記支持部を前記退避位置側にさせるよう付勢する付勢部が設けられている、車内用ボード支持構造。
この発明によれば、支持部によって支持されたボードの角度を変位させたときに、支持部を支持位置から退避位置に円滑に移動させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来よりも操作性を向上させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１１を参照しつつ説明する。
【００１５】
（１）車内用ボード支持構造の構成
図１，図３，図５は本実施形態のボード支持構造を有するボードユニット１０を示した車両１２後部の側面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図であり、図４は図３のＢ−Ｂ断面図であり、図６は図５のＣ−Ｃ断面図である。以下、車両１２のフロント側を「前（図中のＸ正方向）」、左側を「左（図中のＹ正方向」、天井側を「上（図中のＺ正方向）」として各構成を説明する。
【００１６】
車両１２は、例えばミニバンやステーションワゴンなどであって、後部ドア１４を有し、後部ドア１４とリアシート１６との間に荷室１８（本発明の「車内」の一例）が確保されている。後部ドア１４を開放すると荷室１８が後方に開口し、この開口部から荷物（図示せず）を搬入できる。そして、ボードユニット１０は、この荷室１８に配置される。ボードユニット１０は、デッキボード２０（本発明の「ボード」の一例）、支持部２２，２２、及び連動機構２４を備える。
【００１７】
（１−１）デッキボード
図７はデッキボード２０の斜視図である。デッキボード２０は上下動及び角度変位可能に設けられ、荷室１８内を上下に仕切ることができる。具体的には、デッキボード２０は、前ボード２６と後ボード２８（本発明の「複数の分割ボード」の一例）とが例えばヒンジや肉薄等により折り曲げ可能に連結された構成になっている。なお、デッキボード２０は、図１に示す方向にのみ折り曲げ可能であって、反対には折り曲げ不能な構成が好ましい。
【００１８】
前ボード２６は、荷室１８内の前側に配置され、その前端部の左右側面には、一対の雄ギア３０，３０（各図では右側の雄ギア３０のみ図示）が左右方向に沿った回転軸４４を中心に回転可能に設けられている。なお、本実施形態では、前ボード２６の前端部分の左右端に切り欠き部分２６Ａが形成され、ここに各雄ギア３０を設けることで、各雄ギア３０がデッキボード２０から左右に突出しないようにしている。
【００１９】
後ボード２８は、荷室１８内の後側に配置され、その後端部の左右側面には、一対の被支持部３２，３２（各図では右側の被支持部３２のみ図示）が設けられている。なお、本実施形態では、後ボード２８の後端部分の左右端下面側に切り欠き部分２８Ａが形成され、ここに各被支持部３２を設けることで、各被支持部３２がデッキボード２０の下に隠れるようにしている。
【００２０】
以上の構成により、デッキボード２０は、図１に示すように、前ボード２６を起立姿勢にさせて後ボード２８を所定の高さで支持することで荷室１８を上下に仕切る仕切り姿勢と、図５に示すように、前ボード２６及び後ボード２８を荷室１８の床面に伏臥させる収納姿勢とに変位させることができる。なお、本実施形態では荷室１８の床面に収納部３４が開口形成されており、デッキボード２０は、収納姿勢のときに収納部３４を塞ぐように設計されている。
【００２１】
（１−２）支持部
支持部２２は、デッキボード２０（後ボード２８）を所定の高さで支持するためのものである。具体的には、図２等に示すように、荷室１８の側壁（トリム）１８Ａに穴１８Ｂが設けられており、この穴１８Ｂ内に各支持部２２が進退可能に挿入されている。具体的には、各支持部２２は、図２に示すように前ボード２６を支持可能な位置まで荷室１８内に進出した支持位置と、図６に示すように荷室１８の側壁１８Ａ内に退避して前ボード２６を支持不能な退避位置との間で直線移動可能とされている。また、各支持部２２の先端には、上記後ボード２８の被支持部３２を受ける凹所２２Ａが形成されており、支持部２２が支持位置にあるときに凹所２２Ａの開口端が上方に向けられるように設計されている（図１，２参照）。
【００２２】
（１−３）連動機構
連動機構２４は、各支持部２２に支持されたデッキボード２０の角度変位に連動して、支持部２２を支持位置から退避位置に移動させる。連動機構２４は、軸支部３６、変換機構３８を有する。
【００２３】
（１−３−１）軸支部
図８は軸支部３６を示す斜視図である。軸支部３６は前ボード２６の前端部を回動可能に軸支する。軸支部３６は、デッキボード２０側の上記雄ギア３０とギア連結可能な雌ギア４０を有する回動体４２を備える。回動体４２は、左右方向に沿った回転軸４４を中心に回転可能に設けられ、荷室１８側の面に雌ギア４０が一体的に設けられている。雌ギア４０は略半円形状をなし内面にギアが切られている。なお、図５に示すように、デッキボード２０が収納姿勢にあるときに、雌ギア４０の開放側（内面側）が上方に向き荷室１８側に露出するように設計されている。
【００２４】
また、軸支部３６は、回転体と一体的に回転するアーム部４６を有する。アーム部４６の一端側はワイヤ４８を介して変換機構３８側に連結され、他端部はスプリング５０（本発明の「付勢部」の一例）に連結されている。このスプリング５０は、雌ギア４０に雄ギア３０が連結されていない自然状態において雌ギア４０の開放側が上方に向くように回転体を付勢する（図８参照）。
【００２５】
（１−３−２）変換機構
図９は変換機構３８を示す斜視図であり、図１０、図１１は変換機構３８の断面図である。変換機構３８は、軸支部３６での回動運動を支持部２２の移動運動に変換する。具体的には、変換機構３８は、互いに螺合する螺合部５２及び被螺合部５４と、軸支部３６での回動に応じて螺合部５２及び被螺合部５４を相対回転させる伝達部５６とを有し、その相対回転による螺合部５２及び被螺合部５４の伸縮動作に応じて支持部２２を移動させる構成である。
【００２６】
具体的には、螺合部５２及び被螺合部５４は同軸上に設けられており、被螺合部５４は外周面に螺旋状の凹凸部５４Ａが形成されており、荷室１８の側壁１８Ａ内において回転不能に固定されている。
【００２７】
螺合部５２は、荷室１８内に向けられる一端側に上記支持部２２が一体的に設けられ、他端側に被螺合部５４を挿入可能な挿入孔５２Ａが形成されている。挿入孔５２Ａの内周面に上記凹凸部５４Ａと螺合可能な螺旋状の溝５２Ｂが形成されている。
【００２８】
伝達部５６は、軸支部３６のアーム部４６と変換機構３８の螺合部５２とを連結するワイヤ４８を有している。このワイヤ４８は、図１等に示すように、アーム部４６からその略上方に持ち上げられて、ローラ部５８，５８を介して変換機構３８側に向きが変えられている。
【００２９】
（２）ボードユニットの使用態様
（２−１）収納姿勢から仕切り姿勢に変えるとき
まず、上述したように、デッキボード２０の各雄ギア３０が軸支部３６の各雌ギア４０にギア連結されていない自然状態では、各雌ギア４０の開放側は上方に向き荷室１８側に露出される。また、このとき、支持部２２は退避位置にある（図６、図１１参照）。そこで、ユーザは、デッキボード２０を伏臥姿勢にして各雄ギア３０を各雌ギア４０にギア連結させる（図５参照）。
【００３０】
そして、図３に示すようにデッキボード２０を直線姿勢のままで後端側を上方に持ち上げる。これにより、前ボード２６が紙面反時計周りに角度θ１だけ回動し、雌ギア４０及び回転部がスプリング５０による付勢力に抗して紙面反時計周りに回転し、ワイヤ４８が軸支部３６によって引っ張られる（図３、図８、図９の白抜き矢印Ｆ１参照）。これにより、変更機構の螺合部５２が被螺合部５４に対して相対回転しつつ荷室１８側へと移動する。但し、上記角度θ１は小さいため、支持部２２は荷室１８の側壁１８Ａから突出しない（図４参照）。このため、図３に示すように、支持部２２に邪魔されることなく、後ボード２８側を支持部２２よりも上方に移動させることができる。
【００３１】
その後、図１に示すように、デッキボード２０を折り曲げて前ボード２６が起立状態になるように更に角度θ２（＞θ１）まで回動させる。これにより、雌ギア４０及び回転体がスプリング５０による付勢力に抗して更に回転し、ワイヤ４８が更に引っ張られ、支持部２２が荷室１８の側壁１８Ａから突出した支持位置に移動する（図２、図１０）。すると、その支持部２２の凹所２２Ａ内に後ボード２８の被支持部３２を挿入することができ、デッキボード２０を仕切り姿勢に支持することができる。
【００３２】
（２−２）仕切り姿勢から収納姿勢に変えるとき
まず、デッキボード２０を、図１に示す仕切り姿勢から、図３に示す直線姿勢にする。これにより前ボード２６の回動角度が角度θ１になり、これに伴って支持部２２が退避位置へと移動する。従って、デッキボード２０が直線姿勢を維持した状態であれば、支持部２２に邪魔されることなく、そのまま伏臥姿勢にすることができる（図５参照）。
【００３３】
（３）本実施形態の効果
本実施形態によれば、支持部２２によって支持されたデッキボード２０の角度を変位させることで、支持部２２を支持位置から退避位置に移動させて支持部２２による支持を解除することができる。従って、ユーザ自身が支持部２２による支持を解除する必要があった従来の構造に比べて操作性を向上させることができる。また、デッキボード２０を、支持部２２を避けるように凹凸形状にする必要がなく、高い意匠性を得ることができる。
【００３４】
また、上述したように、デッキボード２０を折り曲げ操作することにより、支持部２２を支持位置と退避位置との間で容易に移動させることができる。更に、スプリング５０による付勢力によって支持部２２を支持位置から退避位置に円滑かつ迅速に移動させることができる。
【００３５】
＜実施形態２＞
図１２、図１３は実施形態２を示す。上記実施形態１の変換機構３８は螺旋機構を利用するものであったが、本実施形態２の変換機構６０はカム機構を利用するものである。その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００３６】
（１）変換機構の構成
図１２は変換機構６０を分解した斜視図である。変換機構６０は、互いにカム連結するカム部６２及び被カム部６４と、軸支部３６での回動に応じて前記カム部６２及び前記被カム部６４を相対回転させるワイヤ４８とを有し、相対回転によるカム部６２及び被カム部６４の伸縮動作に応じて支持部２２を移動させる構成である。
【００３７】
荷室１８の側壁１８Ａ内には、穴１８Ｂに連通する連通部６６が一体的に設けられている。連通部６６には、その中心軸に対して対称位置に一対の溝６６Ａが形成されている。また、連通部６６には、その中心軸に対して対称位置に一対の被係止部６６Ｂ，６６Ｂが形成されている。なお、本実施形態では、一対の溝６６Ａ，６６Ａの対向方向と、一対の被係止部６６Ｂ，６６Ｂの対向方向とが直交するように設計されており、変換機構６０が円滑かつ安定的に動作するようにしている。また、連通部６６には結合部６８が設けられている。
【００３８】
被カム部６４は、連通部６６内に挿入可能な円筒形をなし、荷室１８側に向けられる先端に支持部２２が一体的に設けられている。また、被カム部６４には、その中心位置に対して対称位置に一対のガイドピン７０，７０が設けられている。被カム部６４は、各ガイドピン７０が連通部６６の各溝に案内されるようにして連通部６６内を進退可能に移動する。
【００３９】
また、被カム部６４の基端側は先端部側よりも径小とされ、そこに一対のローラ７２，７２が中心軸に対して対称位置に設けられている。また、なお、本実施形態では、一対のガイドピン７０，７０の対向方向と、一対のローラ７２，７２の対向方向とが直交するように設計されており、変換機構６０が円滑かつ安定的に動作するようにしている。
【００４０】
カム部６２は、上記各ローラ７２を押し出すための一対のカム面７４，７４を有する。また、カム部６２は、上記ワイヤ４８が連結される連結部６２Ａと、例えばスプリング７６（本発明の「付勢部」の一例）を介して上記連通部６６の結合部６８に連結される結合部７８とが設けられている。カム部６２は、スプリング７６により、ワイヤ４８によって引っ張られない自然状態において各カム面７４が各ローラ７２を押し出さない（各ローラ７２と接触しない）回転位置になるように付勢される。
【００４１】
また、変換機構６０はキャップ部８０を備え、キャップ部８０は上記連通部６６の一対の被係止部６６Ｂに係合する一対の係止爪８０Ａ，８０Ａを有し、カム部６２及び被カム部６４を挟むようにして連通部６６に装着される。また、キャップ部８０と被カム部６４とはスプリング８２（本発明の「付勢部」の一例）によって連結されており、被カム部６４は、このスプリング８２によりキャップ部８０側に引っ張られている。
【００４２】
このような構成により、デッキボード２０が収納姿勢にあるときには、カム部６２のカム面７４は被カム部６４のローラ７２を押し出さないため、支持部２２はスプリング８２の付勢力によって退避位置に保持される。一方、デッキボード２０が持ち上げられて軸支部３６が回動し、ワイヤ４８が図１２の白抜き矢印Ｆ１の方向に引っ張られると、カム部６２が回転してカム面７４によってローラ７２が押し出されるため、支持部２２が支持位置へと進出する。
【００４３】
（２）カム面７４の構成
図１３は一対のカム面７４を展開した図である。本実施形態では、カム部６２のカム面７４は、後ボード２８が支持部２２に支持される角度（前ボード２６の回動角度が角度θ２）に近付く間際に、支持部２２が退避位置から急速に支持位置に移動するよう形成されている。具体的には、同図は上記自然状態である。各カム面７４は、紙面左側の前半から後半の途中までローラ７２から離間した被作動領域とされ、後半途中から急激に隆起してローラ７２を押し出す作動領域とされている。この作動領域の最上部にはローラ７２を受ける窪み部７４Ａが形成されている。
【００４４】
このような構成により、デッキボード２０が図５に示す収納姿勢から図３に示す直線姿勢になるまで、ローラ７２がカム面７４から離間した非作動領域にあるため、支持部２２は退避位置からほとんど移動しない。しかし、デッキボード２０が図１に示す仕切り姿勢になる直前に、即ち、前ボード２６の回転角度が角度θ２に近付く間際になると、ローラ７２がカム面７４によって押し出される作動領域に入る。しかも、カム面７４の急勾配によってローラ７２は急速に押し出されるため、支持部２２は一気に支持位置へと移動し、上記窪み部７４Ａ内に入る。
【００４５】
逆に、デッキボード２０を仕切り姿勢から直線姿勢に戻すと、スプリング８２の付勢力によってローラ７２が窪み部７４Ａから急降下し非作動領域へと移行し、支持部２２を支持位置から一気に退避位置へと移動させることができる。
【００４６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も本発明の技術的範囲に含まれる。特に、各実施形態の構成要素のうち、最上位の発明の構成要素以外の構成要素は、付加的な要素なので適宜省略可能である。
【００４７】
（１）上記実施形態では、ボードユニット１０を車両１２の荷室１８内に配置したが、本発明はこれに限られない。車両１２内であれば、例えば乗車室内やセダンタイプの車両のトランク内などに配置してもよい。
【００４８】
（２）上記実施形態では、支持部２２は一対であったが、本発明はこれに限られない。１つでも３つ以上であってもよい。
【００４９】
（３）上記実施形態では、前ボード２６と後ボード２８とを連結したデッキボード２０であったが、本発明はこれに限られない。例えば３枚以上のボードを連結したものであってもよい。また、上記実施形態において前ボード２６の代わりに、後ボード２８を連動機構２４と連結するアームなどであってもよい。
【００５０】
（４）上記実施形態では、デッキボード２０は複数のボードを折り曲げ可能に連結したものであったが、本発明は、これに限られない。例えば撓み変形可能な部分を有するボードなどであってもよい。
【００５１】
（５）上記実施形態では、支持部２２は荷室１８内に向けて直線移動することで支持位置と退避位置との間で移動可能であったが、本発明はこれに限られない。例えば支持部を所定の支点を中心に回動させることにより、荷室１８の側壁１８Ａに沿った退避位置と、デッキボード２０を支持可能な支持位置との間で傾動させるようにしてもよい。
【００５２】
（６）上記実施形態１では、被螺合部５４を回転不能とし、支持部２２が設けられた螺合部５２をワイヤ４８によって回転可能としたが、本発明はこれに限られない。例えば被螺合部５４をワイヤ４８によって回転可能とし、支持部２２が設けられた螺合部５２を回転不能としつつ荷室１８内に進退可能としてもよい。
【００５３】
（７）上記実施形態では、デッキボード２０側の雄ギア３０と回転体４２側の雌ギア４０とがギア連結し回転することによってワイヤ４８を引っ張る構成としたが、本発明はこれに限られない。例えば図１４に示すように、デッキボード２０（２６）側の嵌合部９０と、回転体４２側の被嵌合部９２とからなる嵌合構造の回転によってワイヤ４８を引っ張る構成であってもよい。
【００５４】
（８）上記実施形態や図１４の変形例では、デッキボード２０側の雄ギア３０や嵌合部９０が上方向に露出していたが、本発明はこれに限られない。デッキボード２０が収納姿勢にあるときに、雄ギア３０等が荷室１８内から見えないようにしてもよい。例えば、デッキボード２０の切り欠き部分２６Ａの上側を覆う蓋部をボード２６に一体的に設けてもよい。
【００５５】
（９）上記実施形態では、支持部２２に凹所２２Ａを設けて、デッキボード２０側に棒状の被支持部３２を設けたが、本発明はこれに限られない。例えば支持部２２を棒状とし、デッキボード２０の下面に当該支持部２２が挿入される凹所を設けてもよい。
【００５６】
（１０）上記実施形態２では、被カム部６４に支持部２２を設けて、カム部６２を軸支部３６の回動に応じて回転させたが、本発明はこれに限られない。例えば、カム部６２に支持部２２を設けて、被カム部６４を軸支部３６の回動に応じて回転させてもよい。
【００５７】
（１１）上記実施形態２では、被カム部６４の基端側に一対のローラ７２，７２を設けたが、本発明はこれに限られない。例えば一対のピン部材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係るボードユニットを示した車両後部の側面図（仕切り姿勢時）
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】ボードユニットを示した車両後部の側面図（直線姿勢時）
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図
【図５】ボードユニットを示した車両後部の側面図（収納姿勢時）
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図
【図７】デッキボードの斜視図
【図８】軸支部を示す斜視図
【図９】変換機構を示す斜視図
【図１０】変換機構の断面図（支持位置）
【図１１】変換機構の断面図（退避位置）
【図１２】実施形態２の変換機構を分解した斜視図
【図１３】一対のカム面を展開した図
【図１４】デッキボード及び変換機構の斜視図
【符号の説明】
【００５９】
１８...荷室（車内）
２０...デッキボード（ボード）
２２...支持部
２６...前ボード（分割ボード）
２８...後ボード（分割ボード）
２４...連動機構
３６...軸支部
３８、６０...変換機構
５０，７６、８２...スプリング（付勢部）
５２...螺合部
５４...被螺合部
５６...伝達部
６２...カム部
６４...被カム部
７４...カム面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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