(57)【要約】【課題】  色濁りのない鮮やかな色調を有する高彩度のカラー画像が形成されると共に優れた耐光性を有し、かつ、低温定着化が図られた静電荷像現像用トナーの提供。特に、写真画像の色再現に最適な色相角を発現することができ、さらに、高彩度の二次色を有する画像を形成することができる静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】  静電荷像現像用トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子よりなるものであって、前記トナー粒子を構成する着色剤が、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１３６を含有し、かつ、前記結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂を含有するものであることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子よりなる静電荷像現像用トナーであって、
前記トナー粒子を構成する着色剤が、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１３６を含有し、かつ、
前記結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂を含有するものであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式によるカラー画像形成に用いられる静電荷像現像用トナー、特に、着色剤としてＣ．Ｉ．ソルベントブルー１３６を含有する静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）を用いた電子写真方式による画像形成によれば、従来から主として文書の作成などに用いられるモノクロ画像の形成の他、フルカラー画像の形成も行うことができるようになってきている。このようなトナーを用いたフルカラー画像の形成方法は、印刷用の版を必要とせず、必要な枚数のみをオンデマンドに作成できることから、少量の印刷物を作成する機会の多い軽印刷分野において主に利用されるようになった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特に、カタログや広告などのフルカラーの印刷物を作成する場合においては、オリジナルに忠実な色が再現された画像を形成することを目的として、トナーには高い色再現性を有することが求められている。すなわち、フルカラー画像は、原則としてイエロートナー、マゼンタトナーおよび／またはシアントナーを重ね合わせて形成される二次色によって目標の色調を再現するので、オリジナルに忠実な色再現を実現する上でベースとなるこれらのカラートナーが高い色再現性を有することが求められている。そのため、各色のトナーにおける色再現性の向上を目的として、種々の着色剤の検討がなされている。
【０００４】
例えば、シアントナー用の着色剤として、銅フタロシアニン系顔料が挙げられる。この銅フタロシアニン系顔料を用いたトナーは、汎用性があり、優れた耐光性を有する一方、形成される画像の反射スペクトルにおいて、長波長側のベースラインが高いことから、色濁りを感じさせる色合いの画像が形成される傾向が見られるために、企業のロゴマーク等の高い色再現性が求められる画像の形成には不向きとされていた。
【０００５】
そこで、銅フタロシアニン系顔料を改良することによって色濁りを発生させない着色剤の開発が検討されている（例えば、特許文献２参照。）が、色濁りを十分に解消できるまでには至っていない。
【０００６】
また、銅フタロシアニン系顔料などの顔料を用いたトナーは、印刷用インクを用いて形成される画像と略同等の高いレベルの画質の画像を形成することができるものの、写真画像の色再現に最適な色相角を発現することが難しいとされていた。そこで、銅フタロシアニン系顔料に代えて、写真画像の色再現に最適な色相角を発現することができる着色剤の検討が行われてきた（例えば、特許文献２および３参照。）。
【０００７】
一方、省エネルギー化の観点からトナーの低温定着化を図るために、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂を採用したトナーが種々提案されている。
【０００８】
しかしながら、結晶性ポリエステル樹脂は溶融粘度が低いものであるために、銅フタロシアニン系顔料について高い分散性を得ることが困難であり、その結果、写真画像の色再現に最適な色相角を発現することが難しく、十分な色再現範囲が得られるまでには至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１５７３１４号公報
【特許文献２】特開平５−２３９３６８号公報
【特許文献３】特開２００６−６３１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたものであって、その目的は、色濁りのない鮮やかな色調を有する高彩度のカラー画像が形成されると共に優れた耐光性を有し、かつ、低温定着化が図られた静電荷像現像用トナーを提供することにある。特に、写真画像の色再現に最適な色相角を発現することができ、さらに、高彩度の二次色を有する画像を形成することができる静電荷像現像用トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
結着樹脂として用いる場合、結晶性ポリエステル樹脂は溶融粘度が低いために着色剤の分散性が十分に得られない、という問題点について、本発明者らが鋭意検討した結果、トナーの作製工程の溶融段階において着色剤が凝集しやすいことや、さらには分散段階において高い分散状態が得られないことに起因すると推測し、着色剤として特定のものを使用することにより、着色剤の結晶性ポリエステル樹脂中における高い分散性が得られることを見出し、本発明を完成させるに至ったものである。
【００１２】
本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子よりなる静電荷像現像用トナーであって、
前記トナー粒子を構成する着色剤が、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１３６を含有し、かつ、
前記結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂を含有するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の静電荷像現像用トナーによれば、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂を含有するものを用いることにより十分な低温定着性が得られ、かつ、着色剤としてＣ．Ｉ．ソルベントブルー１３６を用いることにより、長期間にわたって形成されるカラー画像が色濁りのない鮮やかな色調を有するものとなると共に十分な耐光性が得られる。
【００１４】
結着樹脂に結晶性ポリエステル樹脂を含みながら、形成されるカラー画像が色濁りのない鮮やかな色調を有するものとなる理由は、従来から用いられている銅フタロシアニン系顔料等に比べて、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１３６は以下のような特長を有するものであるからと推測される。
すなわち、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１３６は、アントタラキノン系の染料であって、結晶性が低く、エステル系の溶剤に対する溶解性がある程度高い物質であるため、ポリエステル樹脂への良好な溶解性が得られて当該Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１３６を小さい結晶状態でトナー中に存在させることができ、さらに、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１３６は弱アルカリ性（ｐＨ＝７．９）のものであるためにカルボン酸成分を含むポリエステル樹脂との相互作用が発揮されやすく、高い分散状態が得られるものと考えられる。
以上のような特長により、トナー粒子中においてＣ．Ｉ．ソルベントブルー１３６の分散性が高く、従って、定着時において、転写材上における溶融トナー中に着色剤が局在化しないために、トナー付着量に応じた着色剤の量が定着されることになるので色むらが抑制され、形成されるカラー画像が鮮やかな色調を有するものになると推測される。
また、高い耐光性が得られる理由は、上記のように、トナー粒子中または定着画像において着色剤が均一に分散されることにより、着色剤の分子自体が安定的な構造を有するためであると推測される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法に用いられる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１７】
〔トナー〕
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子よりなるものであり、当該トナー粒子を構成する着色剤がＣ．Ｉ．ソルベントブルー１３６を含有するものであり、かつ、結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂を含有するものである。
【００１８】
〔着色剤〕
本発明に係るトナー粒子を構成する着色剤は、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１３６よりなる、またはこれを主成分として含有するものである。
【００１９】
本発明に係るトナー粒子中におけるＣ．Ｉ．ソルベントブルー１３６の含有量は、１〜１０質量％であること好ましく、より好ましくは２〜８質量％である。トナー粒子中におけるＣ．Ｉ．ソルベントブルー１３６の含有量が１質量％未満である場合は、トナーの着色力が不足するおそれがある。一方、トナー粒子中におけるＣ．Ｉ．ソルベントブルー１３６の含有量が１０質量％を超える場合は、当該Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１３６の遊離やキャリアなどへの付着が発生し、得られるトナーが良好な帯電性を有さないものとなるおそれがある。
【００２０】
本発明のトナーがシアントナーとして用いられる場合において、着色剤は、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１３６に加えて銅フタロシアニン系顔料を含有する構成とすることができる。この場合、銅フタロシアニン系顔料の含有量は、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１３６に対して５０質量％未満とされることが好ましい。銅フタロシアニン系顔料の含有量が５０質量％を超える場合は、形成される画像に色濁りが発生するおそれがある。
【００２１】
トナー粒子中においては、着色剤は微粒子状に分散された状態で含有されることが好ましく、着色剤よりなる微粒子（以下、「着色剤微粒子」ともいう。）は、トナー粒子中に数平均一次粒子径で１０〜１０００ｎｍ、より好ましくは５０〜５００ｎｍ、さらに好ましくは８０〜３００ｎｍに分散されていることが好ましい。
トナー粒子中における数平均一次粒子径は、トナー粒子の断面を透過型電子顕微鏡にて５万倍に拡大した写真を使用し、任意の１０個の着色剤微粒子のフェレ方向径を測定し、その算術平均径によって示されるものである。
【００２２】
〔結着樹脂〕
本発明に係るトナー粒子を構成する結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂を含有するものである。
トナー粒子中における結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、１〜４０質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは５〜３０質量％の範囲である。トナー粒子中における結晶性ポリエステル樹脂の含有量が１質量％未満である場合は、十分な低温定着性が得られない場合があり、一方、トナー粒子中における結晶性ポリエステル樹脂の含有量が４０質量％を超える場合は、結晶性ポリエステル樹脂が有する軟らかさに起因してトナーつぶれが生じ、感光体などのトナーに接触する構成部材がフィルミングによって汚染されることにより、形成される画像に画質欠陥が生じやすくなる。
本発明に係るトナー粒子を構成する結着樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂の他に、公知の種々の樹脂を含有させてもよい。
【００２３】
〔結晶性ポリエステル樹脂〕
本発明において結晶性ポリエステル樹脂とは、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合反応により合成されるものであって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピーク（融点）を有する樹脂をいう。この結晶性ポリエステル樹脂は、分子構造が単純で結晶性が高く、シャープな溶融性を示す。
【００２４】
結晶性ポリエステル樹脂を得るための多価カルボン酸（カルボン酸成分）としては、種々のジカルボン酸を使用することができるが、特に脂肪族または芳香族のジカルボン酸が好ましく、さらには脂肪族ジカルボン酸のうち、直鎖型のものが好ましい。
【００２５】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、およびこれらの低級アルキルエステルや酸無水物などが挙げられる。これらのうち、結晶性の付与の観点から、アジピン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸を用いることが好ましい。
【００２６】
また芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などが挙げられ、これらのうち、入手容易性、易乳化性の観点から、テレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸を用いることが好ましい。
【００２７】
カルボン酸成分としては、上記のものを１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ただし、芳香族ジカルボン酸の添加量は、結晶性ポリエステル樹脂に係るカルボン酸成分中２０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下である。芳香族ジカルボン酸の添加量が２０モル％を超える場合は、得られるポリエステル樹脂が結晶性の低いものとなり、結晶性ポリエステル樹脂特有の光沢のある高い画質の画像を得ることができなくなるおそれがある。
【００２８】
結晶性ポリエステル樹脂を得るための多価アルコール（アルコール成分）としては、脂肪族ジオールを用いることが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられる。これらのうち、結晶性の付与の観点から、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘンキンサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールを用いることが好ましい。
アルコール成分としては、上記のものを１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
アルコール成分においては、必要に応じてその他の多価アルコールが含まれていてもよいが、脂肪族ジオールの含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。アルコール成分中の脂肪族ジオールの含有量が８０モル％未満である場合は、得られるポリエステル樹脂が結晶性の低いものとなるおそれがある。
【００３０】
結晶性ポリエステル樹脂の合成は、反応温度を１８０〜２３０℃として行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧し、重縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させることができる。
カルボン酸成分およびアルコール成分による重合性単量体が反応温度において溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加えてもよく、この場合、溶解補助剤を留去しながら重縮合反応を行うことが好ましい。重縮合反応において相溶性の低い重合性単量体が存在する場合には、予め相溶性の低い重合性単量体と、当該重合性単量体と重縮合すべきカルボン酸成分またはアルコール成分とを重縮合させておき、その後に主成分と共に重縮合させることができる。
【００３１】
結晶性ポリエステル樹脂の合成においては、触媒を添加して行ってもよい。触媒としては、ナトリウム、リチウムなどのアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウムなどの金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；およびアミン化合物などが挙げられる。
【００３２】
結晶性ポリエステル樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された質量平均分子量（Ｍｗ）が６，０００〜３５，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは６，０００〜３０，０００の範囲である。質量平均分子量（Ｍｗ）が６，０００未満である場合は、得られるトナーの折り曲げ定着性が低減されて、例えばフルカラーのベタ画像を折り曲げた際に画像が剥離して画像欠損が発生するおそれなどがあり、質量平均分子量（Ｍｗ）が３５，０００を超える場合は、高分子量成分の非晶性ポリエステル樹脂中に取り込まれにくくなる場合がある。
【００３３】
ＧＰＣによる分子量測定は、以下のように行われるものである。すなわち、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍｌ／ｍｉｎで流し、測定試料を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて分子量を算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の分子量が６×１０2 、２．１×１０3 、４×１０3 、１．７５×１０4 、５．１×１０4 、１．１×１０5 、３．９×１０5 、８．６×１０5 、２×１０6 、４．４８×１０6 のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を測定し、検量線を作成する。また、検出器には屈折率検出器を用いる。
【００３４】
また、結晶性ポリエステル樹脂は、その融点が５０〜１２０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは６０〜１００℃の範囲である。結晶性ポリエステル樹脂の融点が５０℃未満である場合は、トナーの凝集が起こり易くなったり、定着画像の色安定性が低くなったりすることがある。一方、結晶性ポリエステル樹脂の融点が１２０℃を越える場合は、低温定着によって形成される画像に画像荒れを生じるおそれがある。
【００３５】
結晶性ポリエステル樹脂の融点は、吸熱ピークのピークトップの温度を示し、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー製）および熱分析装置コントローラー「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーキンエルマー製）を用いて示差走査熱量分析によってＤＳＣ測定されるものである。
具体的には、結晶性ポリエステル樹脂４．５０ｍｇをアルミニウム製パン「ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１」に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その１ｓｔ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析される。ただし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用する。
【００３６】
〔非晶性ポリエステル樹脂〕
本発明において非晶性ポリエステル樹脂とは、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合反応により得られるものであって、上記の結晶性ポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂をいい、明瞭な融点（Ｔｍ）を有さず、ガラス転移点温度（Ｔｇ）が２０〜７０℃の範囲にあるものである。
【００３７】
非晶性ポリエステル樹脂を得るための多価アルコール（アルコール成分）としては、例えば、２価のアルコール成分としてエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチレグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡなどのジオール；グリセリン、ソルビトール、１，４−ソルビタン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールなどが挙げられる。
アルコール成分としては、上記のものを１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
非晶性ポリエステル樹脂を得るための多価カルボン酸（カルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；およびこれらの酸の低級アルキルエステル、酸無水物などが挙げられる。
これらの中でも、特にアルケニルコハク酸またはその無水物のアルケニルコハク酸類を用いることが、他の官能基に比べ疎水性の高いアルケニル基が存在することによって非晶性ポリエステル樹脂をより容易に結晶性ポリエステル樹脂と相溶させることができるために、好ましい。アルケニルコハク酸類の具体例としては、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸並びにこれらの酸無水物、酸塩化物および炭素数１〜３の低級アルキルエステルを挙げることができる。
カルボン酸成分としては、上記のものを１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
非晶性ポリエステル樹脂に係るカルボン酸成分としては、さらに、３価以上のカルボン酸を用いて架橋構造を有する非晶性ポリエステル樹脂とすることが好ましい。架橋構造を有する非晶性ポリエステル樹脂によれば、高温環境下における弾性率の低下を抑制させることができるために優れた耐高温オフセット性が得られる。
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸などのトリメリット酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、ヘミメリット酸、トリメシン酸、メロファン酸、プレーニト酸、ピロメリット酸、メリット酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸並びにこれらの酸無水物、酸塩化物および炭素数１〜３の低級アルキルエステルなどが挙げられ、これらの中でも、トリメリット酸またはその無水物によるトリメット酸類が特に好ましい。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
また、カルボン酸成分としては、着色剤の分散性の向上の観点から、スルフォン酸基を有するジカルボン酸が含まれていることが好ましい。さらに、スルフォン酸基を有するジカルボン酸が用いられた非晶性ポリエステル樹脂を含有する結着樹脂によれば、後述するトナーの製造工程における結着樹脂微粒子の分散液の調製工程において、界面活性剤を使用することなく結着樹脂を水に乳化または懸濁することができる可能性がある。
【００４１】
非晶性ポリエステル樹脂は、例えば、結晶性ポリエステル樹脂との相溶および結晶性ポリエステル樹脂の固定化に主要な役割を果たす高分子量成分、および低分子量成分の混合物とすることが好ましく、特に、非晶性ポリエステル樹脂を構成する高分子量成分に、アルケニルコハク酸類およびトリメリット酸類を含んだ重合性単量体によって得られたポリエステル樹脂が含有されることが好ましい。
【００４２】
非晶性ポリエステル樹脂の合成は、上述の結晶性ポリエステル樹脂の合成と同様にして行うことができる。
【００４３】
高分子量成分および低分子量成分の非晶性ポリエステル樹脂を混合して用いる場合において、両者の配合比率Ｐ／Ｑ（Ｐ：高分子量成分の質量、Ｑ：低分子量成分の質量）は、１０／９０〜７０／３０の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０／８０〜７０／３０、さらに好ましくは２５／７５〜７０／３０の範囲である。
【００４４】
非晶性ポリエステル樹脂の分子量は、特に制限されないが、当該非晶性ポリエステル樹脂が高分子量成分および低分子量成分の混合物からなる場合は、例えば高分子量成分の非晶性ポリエステル樹脂のＧＰＣによって測定された質量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは３０，０００〜１００，０００、さらに好ましくは３５，０００〜８０，０００の範囲である。高分子量成分の分子量が上記の範囲にあることにより、効率的に結晶性ポリエステル樹脂と相溶させることができ、また、一旦相溶させた結晶性ポリエステル樹脂との分離を抑制することができる。
【００４５】
また、低分子量成分の非晶性ポリエステル樹脂のＧＰＣによって測定された質量平均分子量（Ｍｗ）が８，０００〜２５，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは８，０００〜２２，０００、さらに好ましくは９，０００〜２０，０００の範囲である。低分子量成分の分子量が上記の範囲にあることにより、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とを合一させたときの高分子量成分の結晶性ポリエステル樹脂についての包合性が良好になり、結晶性ポリエステル樹脂のトナー粒子表面への露出を抑止することができる。
【００４６】
以上において、高分子量成分および低分子量成分の非晶性ポリエステル樹脂の分子量は、測定試料を高分子量成分または低分子量成分の非晶性ポリエステル樹脂として上記と同様の方法によって測定されるものである。
【００４７】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇ）および軟化点温度は、当該非晶性ポリエステル樹脂が高分子量成分および低分子量成分の混合物からなる場合は、例えば高分子量成分の非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇ）が２０〜７０℃であることが好ましく、より好ましくは３０〜６０℃であり、低分子量成分の非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇ）が２０〜７０℃であることが好ましく、より好ましくは３０〜６０℃である。非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇ）は、全体として、２０〜７０℃であることが好ましく、より好ましくは２５〜６５℃である。
また、軟化点温度は、例えば高分子量成分の非晶性ポリエステル樹脂の軟化点温度（Ｔｓｐ）が１２０〜１６０℃であることが好ましく、より好ましくは１２５〜１５０℃であり、低分子量成分の非晶性ポリエステル樹脂の軟化点温度（Ｔｓｐ）が７０〜１２０℃であることが好ましく、より好ましくは８５〜１１５℃である。
【００４８】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇ）は、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー製）、および熱分析装置コントローラー「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーキンエルマー製）を用いて測定されるものである。具体的には、非晶性ポリエステル樹脂４．５０ｍｇをアルミニウム製パン「ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１」に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを取得し、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線との交点をガラス転移点温度（Ｔｇ）として示した。なお、１ｓｔ．Ｈｅａｔ昇温時は２００℃にて５分間保持した。
また、非晶性ポリエステル樹脂の軟化点温度（Ｔｓｐ）は、以下のように測定されるものである。すなわち、まず、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、非晶性ポリエステル樹脂１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ2 の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作成する。次いで、この成型サンプルを、２４℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔoffsetを、トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）として示した。
【００４９】
〔トナー粒子の粒径〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子は、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０ｖ）が３μｍ以上、８μｍ以下のものが好ましい。体積基準のメディアン径を上記範囲とすることにより、例えば、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することができる。
本発明のトナーは、写真画像を忠実に再現することが課題の１つであるが、体積基準のメディアン径を上記範囲の小径レベルのものにすることにより、写真画像を構成するドットが微小化され、高精細な写真画像が得られる。特に、オンデマンド印刷と呼ばれる数百部から数千部レベルで注文を受ける印刷分野では、高精細な写真画像の入った印刷物を迅速にユーザへ納品することができる。
【００５０】
体積基準のメディアン径（Ｄ５０ｖ）は、「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステムを接続した装置を用いて測定、算出されるものである。
具体的には、試料（トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、試料分散液を作製し、この試料分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度８％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５００個に設定して測定される。なお、マルチサイザー３のアパチャー径は５０μｍのものを使用する。
【００５１】
〔トナー粒子の粒度分布〕
本発明のトナーは、トナー粒子の体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が２％以上、２１％以下のものが好ましく、より好ましくは５％以上、１５％以下のものである。
体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）は、トナー粒子の粒度分布における分散度を体積基準で表したもので、下記式（ＣＶ）によって定義されるものである。
式（ＣＶ）：ＣＶ値（％）＝（個数粒度分布における標準偏差）／（個数粒度分布におけるメディアン径（Ｄ５０ｖ））×１００
このＣＶ値の値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、トナー粒子の大きさが揃っていることを意味する。すなわち、ＣＶ値が上記範囲にあることにより、大きさの揃ったトナー粒子が得られることになるので、デジタル方式による画像形成で求められる微細なドット画像や細線をより高精度に再現することが可能である。また、写真画像を形成する場合において、大きさの揃った小径トナーを用いることにより、印刷インクで作製された画像レベルまたはそれ以上の高画質の写真画像を形成することができる。
【００５２】
〔トナー粒子の球形化度〕
また、本発明のトナーは、このトナーを構成する個々のトナー粒子について、球形化度が０．９４０〜０．９９０であることが好ましく、より好ましくは０．９５０〜０．９８５である。
球形化度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定される値である。具体的には、試料を界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）によって、測定条件ＨＰＦ(高倍率撮像)モードにて、ＨＰＦ検出数３，０００〜１０，０００個の適正濃度で撮影を行い、個々の粒子について下記式（Ｑ）に従って球形化度を算出し、各粒子の球形化度を加算し、全粒子数で除することにより算出される値である。ＨＰＦ検出数が上記の範囲であれば、再現性が得られる。
式（Ｑ）：球形化度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子役影像の周囲長）
【００５３】
〔トナーの軟化点温度〕
本発明のトナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が７０℃以上、１１０℃以下であることが好ましく、７０℃以上、１００℃以下であることがより好ましい。本発明のトナーに使用される着色剤の主成分であるＣ．Ｉ．ソルベントブルー１３６は、熱の影響を受けてもスペクトルが変化することのない安定した性質を有するものであるが、軟化点温度（Ｔｓｐ）が上記の範囲にあることにより、定着時にトナーに加わる熱の影響をより低減させることができ、従って、着色剤に負担をかけずに画像形成を行うことができるので、より広く安定した色再現性を発現させることができると考えられる。
また、トナーの軟化点温度が上記の範囲にあることにより、従来技術に比べて低温定着化が図られるために電力消費量が低減され、その結果、環境に対する負荷を軽減することができる。
【００５４】
なお、トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）は、例えば、以下の方法を単独で、または、２種以上を組み合わせることにより制御することができる。
（１）非晶性ポリエステル樹脂の形成に用いるカルボン酸成分および／またはアルコール成分の種類、および／または組成比を調節する方法。
（２）非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との組成比を調節する方法。
（３）非晶性ポリエステル樹脂の分子量を調節する方法。
（４）ワックス等の種類、添加量を調節する方法。
【００５５】
トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）は、以下のように測定されるものである。すなわち、フローテスター「ＣＦＴ−５００」（島津製作所社製）を用い、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０6 Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出し、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点温度（Ｔｓｐ）として示した。
【００５６】
本発明のトナーを構成するトナー粒子は、結着樹脂および着色剤を含有するコア粒子と、その外周面を被覆する実質的に着色剤を含まない非晶性ポリエステル樹脂のみよりなるシェル層とよりなるコア−シェル構造のものとされていてもよい。トナー粒子がこのようなコア−シェル構造のものとして構成されることにより、当該トナー粒子について高い製造安定性および保存安定性が得られると共に、結晶性ポリエステル樹脂によるフィルミングが生じることが抑止されるために画質欠陥の抑制された良好な画像を形成することができる。
このコア−シェル構造のトナー粒子とは、シェル層がコア粒子を完全に被覆している形態のみならず、コア粒子の一部を被覆しているものであってもよい。また、シェル層を構成するシェル樹脂の一部がコア粒子中にドメインなどを形成しているものであってもよい。
【００５７】
〔トナーの製造方法〕
本発明のトナーの製造方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知のトナーの製造方法、具体的には、混練、粉砕、分級工程を経てトナーを作製する粉砕法による製造方法や、水系媒体中で結着樹脂微粒子、着色剤微粒子およびその他のトナー構成成分の微粒子を凝集させ、形状や粒子径を制御しながら融着させて粒子形成を行う、いわゆる会合型重合トナーを製造する会合法による製造方法などが挙げられる。
【００５８】
粉砕法によってトナーを製造する場合においては、混練物の温度を１３０℃以下に維持した状態でトナー粒子を作製することが好ましい。これは、混練物に加える温度が１３０℃を超えると、混練物に加えられた熱の作用で混練物中における着色剤の凝集状態に変動を与え、均一な凝集状態を維持できなくなるおそれがあるためである。仮に、凝集状態にバラツキが発生すると、作製されたトナーの色調にバラツキが生じることになり、色濁りの原因となることが懸念される。
【００５９】
本発明のトナーを会合法によって製造する場合について具体的に説明する。
会合法によるトナーの製造は、結晶性ポリエステル樹脂による微粒子（以下、「結晶性ポリエステル樹脂微粒子」ともいう。）、非晶性ポリエステル樹脂による微粒子（以下、「非晶性ポリエステル樹脂微粒子」ともいう。）、着色剤微粒子、および荷電制御剤、離型剤などのその他の必要に応じて添加されるトナー構成成分の微粒子をそれぞれ分散液として調製する乳化工程と、これらの微粒子を凝集・融着させて会合粒子を形成する凝集工程・融着工程とを経ることにより、行われる。
着色剤およびその他の必要に応じて添加されるトナー構成成分は、非晶性ポリエステル樹脂微粒子中に微粒子状に分散させた状態で添加してもよい。
【００６０】
（乳化工程）
結晶性ポリエステル樹脂微粒子および非晶性ポリエステル樹脂微粒子（以下、総称して「結着樹脂微粒子」ともいう。）の分散液は、水系媒体に結晶性ポリエステル樹脂または非晶性ポリエステル樹脂を添加した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより、調製することができる。分散機により剪断力を与える際は、加熱してポリエステル樹脂の粘性を低下させてもよい。また、分散させた微粒子の安定化のために、分散剤を使用してもよい。
また、結着樹脂微粒子の分散液は、ポリエステル樹脂が油溶性であって水に対する溶解度の比較的低い有機溶剤に溶解するものであれば、それらの有機溶剤に溶解させた溶液を水系媒体中に分散剤や高分子電解質と共に微粒子状に分散させ、その後、加熱および／または減圧して有機溶剤を蒸散させることにより、調製することもできる。
【００６１】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類などが挙げられるが、水のみであることが好ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤;リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩などが挙げられる。
【００６２】
乳化工程を経て得られる分散液に含有される結着樹脂微粒子の含有量は、１０〜５０質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％の範囲である。結着樹脂微粒子の含有量が１０質量％未満である場合は、粒度分布が広いものとなり、トナーの諸特性が低いものとなるおそれがある。一方、結着樹脂微粒子の含有量が５０質量％を超える場合は、ばらつきのない撹拌が困難となり、粒度分布が狭く特性の揃ったトナーを得ることが困難となるおそれがある。
【００６３】
分散液の調製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
【００６４】
分散液中の結着樹脂微粒子の大きさは、数平均一次粒子径で１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜５００ｎｍ、さらに好ましくは８０〜３００ｎｍである。分散液中の結着樹脂微粒子の数平均一次粒子径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定されるものである。
【００６５】
着色剤微粒子の分散液は、必要に応じて分散剤が添加された水系媒体中に着色剤を添加し、分散機によって分散処理を行うことにより、調製することができる。着色剤の分散に用いられる分散機としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、高速回転を利用したクレアミックス、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、ＳＣミルなどの一般的なものを使用することができる。
着色剤微粒子の分散に用いる分散剤としては、結着樹脂微粒子の分散液の調製における分散剤と同じものを挙げることができる。
【００６６】
着色剤を予め非晶性ポリエステル樹脂微粒子中に分散させる場合は、非晶性ポリエステル樹脂に有機溶剤を添加して調整された非晶性ポリエステル樹脂溶液に着色剤を混合し、次いで前述の分散機、例えば回転せん断型ホモジナイザー、高速回転を利用したクレアミックス、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルまたはＳＣミルを使用して分散し、これを油相として水系媒体中に分散させ、有機溶剤を蒸散させて脱溶剤することにより、着色剤微粒子が分散されてなる非晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散液を調製することができる。
このように着色剤を予め非晶性ポリエステル樹脂微粒子に添加させる製造方法によれば、着色剤を構成するＣ．Ｉ．ソルベントブルー１３６が結晶性の低いものであることにより、非晶性ポリエステル樹脂への高めの溶解度が得られ、その結果、非晶性ポリエステル樹脂微粒子中において高い分散性で分散され、得られるトナー粒子が着色剤の均質分散されたものとなると推測される。
【００６７】
（凝集工程）
凝集工程においては、結晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散液および非晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散液、並びに着色剤微粒子の分散液およびトナー構成成分の微粒子の分散液を混合し、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点温度以下の温度で加熱しながら凝集させて凝集粒子を形成させる。微粒子の凝集は、撹拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる。ｐＨとしては、２〜７の範囲が好ましく、２．２〜６の範囲がより好ましく、２．４〜５の範囲がさらに好ましい。この際、凝集剤を使用することも有効である。
【００６８】
凝集剤としては、上述の分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体などを好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減することができ、得られるトナーの帯電特性が向上されるために特に好ましい。
【００６９】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。これらの中でも、特に、アルミニウム塩およびその重合体が好ましい。また、無機金属塩としては、得られるトナーがよりシャープな粒度分布を有するものとなるために、その価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価のものである方が好ましい。
【００７０】
着色剤およびその他のトナー構成成分を予め非晶性ポリエステル樹脂微粒子に含有させず、凝集工程において別個の分散液として添加する場合は、反応系に結着樹脂微粒子の分散液のみを投入し、結着樹脂微粒子同士のみの凝集を行った後に、着色剤やその他のトナー構成成分に係る分散液を投入することが好ましい。これにより、ワックス微粒子等の存在による結着樹脂微粒子の凝集の阻害が防止され、好ましいトナー粒子構造を効率的に形成させることができる。
【００７１】
凝集工程において、着色剤を構成するＣ．Ｉ．ソルベントブルー１３６が結晶性の低いものであることにより、着色剤の非晶性ポリエステル樹脂への高めの溶解度が得られ、その結果、着色剤微粒子の結着樹脂微粒子の分散液中における高い分散性が得られ、得られるトナー粒子が着色剤の均質分散されたものとなると推測される。
【００７２】
この凝集工程において、凝集粒子が所望の粒径になったところで非晶性ポリエステル樹脂微粒子を追添加することによって、コア−シェル構造のトナーを作製することができる。追添加する場合、追添加の前に反応系への凝集剤の添加やｐＨ調整を行ってもよい。
【００７３】
（融着工程）
融着工程においては、凝集工程に準じた撹拌条件下で、反応系（凝集粒子の懸濁液）のｐＨを３〜９の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、結晶性ポリエステル樹脂の融点以上の温度で加熱を行うことにより微粒子が融着される。
トナー粒子をコア−シェル構造のものとする場合には、シェル層を形成すべき凝集粒子の外縁部分に凝集された非晶性ポリエステル樹脂微粒子も融着される。
融着に係る加熱時間は、融着がなされる程度の時間であればよく、例えば０．５〜１０時間とされる。
【００７４】
以上のトナーの製造方法においては、融着工程の後に冷却工程を行うことにより、会合粒子が得られる。この冷却工程においては、結晶性ポリエステル樹脂の融点±１５℃の範囲で冷却速度を減少させる、いわゆる徐冷をすることによって、ポリエステル樹脂の結晶化を促進してもよい。
このように得られた会合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
【００７５】
〔ワックス〕
本発明に係るトナー粒子は、ワックスを含有するものであってもよい。ワックスとしては、特に限定されずに公知の種々のものが挙げられ、例えば、
（１）ポリオレフィン系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等
（２）長鎖炭化水素系ワックス
パラフィンワックス、サゾールワックス等
（３）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等
（４）エステル系ワックス
カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等
（５）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等
が挙げられる。
【００７６】
ワックスの融点は、通常４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。ワックスの融点が上記の範囲内にあることにより、トナーの耐熱保存性が確保されると共に、低温定着を行う場合においてもコールドオフセットなどを起こさずに安定して画像形成を行うことができる。
また、トナー粒子中におけるワックスの含有量は、１〜３０質量％であること好ましく、より好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【００７７】
〔荷電制御剤〕
本発明に係るトナー粒子は、荷電制御剤を含有するものであってもよい。荷電制御剤としては、例えば、サリチル酸誘導体の金属塩あるいは金属錯体、カリックスアレン誘導体、４級アンモニウム塩などの通常トナー用として知られているものを使用することができる。
【００７８】
〔外添剤〕
上記のトナー粒子は、そのままで本発明のトナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加して本発明のトナーを構成してもよい。外添剤としては、具体的には無機微粒子、有機微粒子および滑剤などが使用される。
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましいものとして挙げられる。また、必要に応じてこれらの無機微粒子を疎水化処理したものも使用できる。無機微粒子としては、数平均一次粒子径が４〜８００ｎｍのものが好ましい。
【００７９】
シリカ微粒子の具体例としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
チタニア微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００８０】
また、有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形のものを使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を挙げることができる。
【００８１】
さらに、滑剤としては、具体的には、例えば、高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。高級脂肪酸の金属塩としては、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩が挙げられる。
【００８２】
以上のような外添剤の添加量は、その合計が、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％であることが好ましい。
また、外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用して添加する方法が挙げられる。
【００８３】
本発明のトナーは、キャリアとトナーとにより構成される二成分現像剤として、また、トナーのみから構成される非磁性一成分現像剤として使用することができる。
本発明のトナーを二成分現像剤として使用する場合、例えば、後述するタンデム型の画像形成装置を用いて、高速でのフルカラー画像を形成することができる。
【００８４】
また、二成分現像剤として使用する際に用いられる磁性粒子であるキャリアは、例えば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を使用することが可能である。これらの中ではフェライト粒子が好ましい。
【００８５】
キャリアの体積平均粒径は、１５〜１００μｍであること好ましく、より好ましくは２５〜８０μｍである。
【００８６】
また、キャリアを使用せずに画像形成を行う非磁性一成分現像剤として使用する場合、画像形成時にトナーは帯電部材や現像ローラ面に摺擦、押圧して帯電が行われる。非磁性一成分現像方式による画像形成は、現像装置の構造を簡略化できるので、画像形成装置全体をコンパクト化できるメリットがある。従って、本発明のトナーを非磁性一成分現像剤として使用すると、コンパクトな画像形成装置によってフルカラーの画像形成が実現され、スペース的に制限のある作業環境においても色再現性に優れたフルカラー画像の形成が可能である。
【００８７】
〔画像形成方法〕
本発明のトナーは、これをシアントナーとして、イエロートナー、マゼンタトナー、黒トナーの各カラートナーと共に用いてフルカラー画像を形成することができる。以下、このフルカラー画像の画像形成方法について説明する。
【００８８】
イエロートナー、マゼンタトナーおよび黒トナーは、各々結着樹脂および各色に係る着色剤を含有するものである。
各々のカラートナーに含有される結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂を含有するものとされることが好ましい。
【００８９】
〔イエロー着色剤〕
イエロートナーに係るイエロー着色剤としては、具体的には、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２など、顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などを用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【００９０】
〔マゼンタ着色剤〕
マゼンタトナーに係るマゼンタ着色剤としては、具体的には、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２など、顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２などを用いることができ、これらの混合物も用いることができる。
【００９１】
〔黒着色剤〕
黒トナーに係る黒着色剤としては、具体的にはカーボンブラック、磁性体、チタンブラックなどを使用することができ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが使用される。磁性体としては鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイトなどの強磁性金属の化合物、強磁性金属を含まないが熱処理することにより強磁性を示す合金、例えばマンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−錫などのホイスラー合金と呼ばれる種類の合金、二酸化クロムなどを用いることができる。
【００９２】
これらのイエロー着色剤、マゼンタ着色剤および黒着色剤は、トナー粒子中に数平均一次粒子径で、概ね１０〜２００ｎｍ程度で分散されていることが好ましい。
【００９３】
これらの着色剤の含有量は、それぞれトナー中に１〜１０質量％で含有されていることが好ましく、より好ましくは２〜８質量％である。着色剤の含有量が、１質量％未満の場合においては、トナーの着色力が不足するおそれがある。一方、着色剤の含有量が、１０質量％を超える場合においては、着色剤の遊離やキャリアなどへの付着が発生し、帯電性に影響を与えるおそれがある。
【００９４】
以下、各カラートナーを二成分系現像剤として用いる場合の具体的な画像形成方法について説明する。
【００９５】
図１は、本発明のトナーを用いた画像形成方法に用いられる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
この画像形成装置４０は、タンデム型のフルカラー画像形成装置であって、ベルト状の中間転写体４６に沿って設けられた複数の画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋと、給紙カセット４２と、定着装置４９とを備えているものである。図１において、４１は操作部であり、４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋは、各色のトナーカートリッジである。
【００９６】
画像形成ユニット５０Ｙは、イエローのトナー像を形成するものであって、感光体５１Ｙを備え、この感光体５１Ｙの周囲に帯電手段５２Ｙ、露光手段５３Ｙ、現像装置５４Ｙ、１次転写手段５７Ｙ、クリーニング手段５８Ｙが配置されて構成されている。
【００９７】
画像形成ユニット５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは、各々、イエローのトナー像を形成する代わりにマゼンタ、シアン、黒色のトナー像を形成する他は、画像形成ユニット５０Ｙと同様の構成を有する。
ここで、画像形成ユニット５０Ｙによれば黄色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｍによればマゼンタ色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｃによれば、シアン色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｋによれば黒色のトナー像が形成される。
【００９８】
中間転写体４６は、複数の支持ローラ４６Ａ，４６Ｂ，４６Ｃに張架され、循環移動可能に支持されている。
【００９９】
この画像形成装置４０においては、画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋより形成された各色のトナー像が、循環移動する中間転写体４６上に１次転写手段５７Ｙ，５７Ｍ，５７Ｃ，５７Ｋにより逐次１次転写され、重畳されてカラートナー像が形成される。
一方、給紙カセット４２内に収容された転写材Ｐが、給紙ローラ４３により１枚ずつ給紙され、レジストローラ４４によって２次転写手段５７Ａに搬送され、当該転写材Ｐ上にカラートナー像が２次転写される。
次いで、転写材Ｐが定着装置４９に搬送されて定着処理が行われ、その後、排紙ローラ４５に挟持されて機外の排紙トレイ４８上に排出される。
【０１００】
また、二次転写手段５７Ａにより転写材Ｐにカラートナー像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した中間転写体４６は、クリーニング手段５９により残留トナーが除去される。
【０１０１】
本発明のトナーを用いた画像形成方法としては、上述した画像形成装置による方法に限られるものではなく、例えば、非磁性一成分現像剤を用いる画像形成装置による方法であってもよい。
【０１０２】
このようなフルカラー画像の画像形成方法によれば、シアントナーとしてＣ．Ｉ．ソルベントブルー１３６を含有するものが用いられており、当該シアントナーによって形成される一次色による画像が鮮やかな色調を有するものとなることから、当該シアントナーと他色のカラートナーとを重ね合わせて形成される二次色による画像についても、色濁りのない鮮やかな色調を有するものとなる。
従って、このようなフルカラー画像の画像形成方法によれば、従来の着色剤を使用したトナーによる画像や印刷用のインクを用いた画像よりも、広く安定した色再現性を有する画像を形成することができる。特に、ディスプレイ上において広い色域を有するコンピューターグラフィックスなどの画像を出力する場合において、ディスプレイ上の色域に近い色域を有する画像を形成することができる。
【０１０３】
〔定着方法〕
本発明のトナーは、特に限定されないが、いわゆる接触加熱方式の定着方法が採用された画像形成方法に好適に用いることができる。接触加熱方式としては、例えば、加熱ローラおよび加圧ローラからなる熱ロール定着方式、加熱ローラ−加圧ベルト、加熱ベルト−加圧ローラ、または加熱ベルト−加圧ベルトの組み合わせからなるベルト定着方式などが挙げられる。これらの方式の定着方法における加熱方式としては、例えばハロゲンランプによる加熱、ＩＨによる加熱など、公知の種々の加熱方式が挙げられる。
【０１０４】
本発明のトナーは、特に、転写材の種類によっても異なるが、転写材の表面温度において９０〜１４０℃、好ましくは９５〜１３０℃となる温度とされる比較的低温の定着温度で定着される定着方法が採用された画像形成方法に好適に用いられる。
【０１０５】
以上のトナーによれば、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂を含有するものを用いることにより十分な低温定着性が得られ、かつ、着色剤としてＣ．Ｉ．ソルベントブルー１３６を用いることにより、長期間にわたって形成されるカラー画像が色濁りのない鮮やかな色調を有するものとなると共に十分な耐光性が得られる。
【０１０６】
なお、以上のトナーによれば、定着画像において着色剤が均質に分散されるために高い分子吸光係数が期待され、少量の着色剤で十分な画像濃度が得られるので、画像形成におけるトナーの消費量を低減することも可能であると考えられる。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下において、体積基準のメディアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、下記測定条件下で測定したものである。
・サンプル屈折率    １．５９
・サンプル比重      １．０５（球状粒子換算）
・溶媒屈折率        １．３３
・溶媒粘度          ０．７９７Ｐａ・ｓ（３０℃）、１．００２Ｐａ・ｓ（２０℃）
・零点調整          測定セルにイオン交換水を投入し調製した。
【０１０８】
〔非晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例１〜７〕
撹拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に、表１に示す各材料を当該表１の処方に従って投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、表１に示す触媒を加え、窒素ガス気流下、１９５℃で６時間撹拌反応させ、さらに温度を２４０℃に上げて６時間撹抑反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で０．５時間撹拌反応させることにより、非晶性ポリエステル樹脂〔１〕〜〔７〕を得た。
【０１０９】
次いで、得られた非晶性ポリエステル樹脂〔１〕〜〔７〕を、イオン交換水に対してイオン交換水８０質量％、非晶性ポリエステル樹脂２０質量％（固形分濃度＝２０質量％）となる組成比で混合し、水酸化ナトリウムによりｐＨを１０．０に調整し、１４０℃に加熱し、「クレアミックス」（エムテクニック社製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて回転数１０，０００回転で分散させることにより、非晶性ポリエステル樹脂〔１〕〜〔７〕が分散された分散液〔１〕〜〔７〕を得た。
得られた非晶性ポリエステル樹脂〔１〕〜〔７〕の質量平均分子量（Ｍｗ）、および、得られた分散液〔１〕〜〔７〕中の非晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散粒子径を表１に示す。ただし、表１中、「ＢＰＡ−２ＥＯ」はビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物を示し、「ＢＰＡ−２ＰＯ」はビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物を示す。なお、非晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散粒子径は、上述の通りに測定した。
【０１１０】
【表１】
2010181434.tif 000002
【０１１１】
〔結晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例Ａ，Ｂ〕
フラスコ中に、表２に示す各材料を当該表２の処方に従って投入して混合し、減圧雰囲気下、２２０℃まで昇温し、６時間脱水縮合反応を行うことにより、結晶性ポリエステル樹脂〔Ａ〕，〔Ｂ〕を得た。
【０１１２】
次いで、得られた結晶性ポリエステル樹脂〔Ａ〕，〔Ｂ〕８０質量部および脱イオン水７２０質量部を各々ステンレスビーカーに入れ、温浴につけ、９８℃に加熱し、結晶性ポリエステル樹脂が溶融した時点において「クレミックス」（エムテクニック社製）を用いて回転数７，０００回転で撹拌し、さらに、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム０．４質量部を添加して乳化分散を行うことにより、固形分濃度１０質量％の結晶性ポリエステル樹脂〔Ａ〕，〔Ｂ〕が分散された分散液〔Ａ〕，〔Ｂ〕を得た。
得られた結晶性ポリエステル樹脂〔Ａ〕，〔Ｂ〕の質量平均分子量（Ｍｗ）および融点、並びに得られた分散液〔Ａ〕，〔Ｂ〕中の結晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散粒子径を表２に示す。なお、結晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散粒子径は、上述の通りに測定した。
【０１１３】
【表２】
2010181434.tif 000003
【０１１４】
〔シアン着色剤微粒子分散液の調製例〕
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に投入し、溶解、撹拌することにより界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液中に、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１３６／２質量部を徐々に添加し、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック社製）を用いて分散処理を行うことにより、シアン着色剤微粒子〔Ｃ〕が分散されたシアン着色剤微粒子分散液〔Ｃ〕を調製した。
このシアン着色剤微粒子分散液〔Ｃ〕中のシアン着色剤微粒子〔Ｃ〕は、体積基準のメディアン径が９８ｎｍであった。なお、シアン着色剤微粒子の体積基準のメジアン径は、上述の通りに測定した。
【０１１５】
〔ワックス分散液の調製例〕
・パラフィンワックス「ＨＮＰ９」（融点：７２℃、日木精蝋社製）      ４５質量部
・ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム２０％水溶液                ５質量部
・イオン交換水                                                  ２００質量部
を９５℃に加熱し、「クレアミックス」（エムテクニック社製）を用いて８，０００回転の撹拌条件で１時間分散処理することにより、体積基準のメディアン径が２１０ｎｍであるワックス微粒子が分散された、ワックス濃度が２０％であるワックス分散液〔Ｗ〕を調製した。なお、ワックス微粒子の体積基準のメジアン径は、上述の通りに測定した。
【０１１６】
〔シアントナーの製造例１〕
・非晶性ポリエステル樹脂微粒子に係る分散液〔１〕            １３８質量部
・非晶性ポリエステル樹脂微粒子に係る分散液〔２〕            １３８質量部
・結晶性ポリエステル樹脂微粒子に係る分散液〔Ａ〕            １００質量部
よりなるコア樹脂を丸型ステンレス製フラスコ中においてホモジナイザー「ウルトラタラックスＴ５０」（ＩＫＡ社製）を用いて混合・分散させ、「ウルトラタラックスＴ５０」による分散操作を継続しながらポリ塩化アルミニウム０．１５質量部を加え、その後、
・シアン着色剤微粒子分散液〔Ｃ〕        ２２質量部
・ワックス分散液〔Ｗ〕                  ５０質量部
を追加し、さらにポリ塩化アルミニウム０．０５質量部を加えながら、「ウルトラタラックスＴ５０」による分散操作を継続した。
【０１１７】
撹拌機、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に撹拌されるように撹拌機の回転数を調整しながら、昇温速度０．５℃／分で５０℃まで昇温し、５０℃で１５分保持した後、昇温速度０．０５℃／分で昇温しながら、１０分ごとに、「コールターマルチサイザーII」（アパチャー径：５０μｍ、ベックマン・コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径が５．０μｍとなった時点で、シェル樹脂（非晶性ポリエステル樹脂に係る分散液〔１〕５０質量部および分散液〔２〕５０質量部）を３分間かけて投入した。投入後３０分間保持した後、５％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０に調製し、その後、５℃ごとにｐＨを９．０に調整しながら、昇温速度1℃／分で９６℃まで昇温し、９６℃で保持し、３０分ごとに光学顕微鏡および電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて粒子形状および表面性を観察し、球形化度が０．９８２になった時点で、降温速度５℃／分で２０℃まで降温して粒子を固化させた。その後、ろ過し、イオン交換水で十分洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることにより、体積基準のメディアン径（Ｄ５０ｖ）が５．７μｍのトナー母体粒子〔１〕を得た。なお、球形化度は上述の通りに測定した。
【０１１８】
得られたトナー母体粒子〔１〕１００部に対して、疎水性シリカ（数平均一次粒子径１６ｎｍ）１質量部と疎水性チタニア（数平均一次粒子径２５ｎｍ）１質量部とを加え、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、本発明に係るシアントナー〔Ｃ１〕を得た。
【０１１９】
〔シアントナーの製造例２〜７、イエロートナーの製造例１〜７、マゼンタトナーの製造例１〜７、黒トナーの製造例１〜７、比較用シアントナーの製造例１〕
シアントナーの作製例１において、コア樹脂およびシェル樹脂として表３（表中の数値の単位は質量部である。）の処方に従った樹脂を用いると共に、シアン着色剤微粒子分散液〔Ｃ〕の代わりに、イエロー着色剤微粒子分散液〔Ｙ〕、マゼンタ着色剤微粒子分散液〔Ｍ〕、黒着色剤微粒子分散液〔Ｋ〕および比較用シアン着色剤微粒子分散液〔Ｚ〕のいずれかを表３に従って用いることの他は同様にして、シアントナー〔Ｃ２〕〜〔Ｃ７〕、イエロートナー〔Ｙ１〕〜〔Ｙ７〕、マゼンタトナー〔Ｍ１〕〜〔Ｍ７〕、黒トナー〔Ｋ１〕〜〔Ｋ７〕および比較用シアントナー〔ｚ１〕を得た。これらの体積基準のメディアン径（Ｄ５０ｖ）および球形化度を表３に示す
ただし、イエロー着色剤微粒子分散液〔Ｙ〕、マゼンタ着色剤微粒子分散液〔Ｍ〕、黒着色剤微粒子分散液〔Ｋ〕および比較用シアン着色剤微粒子分散液〔Ｚ〕は、以下に示すように得たものである。
【０１２０】
〔イエロー着色剤微粒子分散液の調製例〕
・イエロー顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４              １０質量部
・ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム２０％水溶液      １．５質量部
・イオン交換水                                              ９０質量部
を混合し、ＳＣミルを用いて分散処理を行うことにより、体積基準のメディアン径が１４２ｎｍであるイエロー着色剤微粒子〔Ｙ〕が分散されたイエロー着色剤微粒子分散液〔Ｙ〕を調製した。
【０１２１】
〔マゼンタ着色剤微粒子分散液の調製例〕
イエロー着色剤微粒子分散液の調製例においてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を使用したことの他は同様にして、体積基準のメディアン径が１５３ｎｍであるマゼンタ着色剤微粒子〔Ｍ〕が分散されたマゼンタ着色剤微粒子分散液〔Ｍ〕を調製した。
【０１２２】
〔黒着色剤微粒子分散液の調製例〕
イエロー着色剤微粒子分散液の調製例においてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の代わりに「モーガルＬ」（キャボット社製）を使用したことの他は同様にして、体積基準のメディアン径が１３２ｎｍである黒着色剤微粒子〔Ｋ〕が分散された黒着色剤微粒子分散液〔Ｋ〕を調製した。
【０１２３】
〔比較用シアン着色剤微粒子分散液の調製例〕
シアン着色剤微粒子分散液の調製例においてＣ．Ｉ．ソルベントブルー１３６の代わりに銅フタロシアニンを使用したことの他は同様にして、体積基準のメディアン径が１３５ｎｍである比較用シアン着色剤微粒子〔Ｚ〕が分散された比較用シアン着色剤微粒子分散液〔Ｋ〕を調製した。
【０１２４】
【表３】
2010181434.tif 000004
【０１２５】
〔キャリアの製造例〕
質量平均粒径が５０μｍのマンガン・マグネシウムフェライトに、シリコーン樹脂（オキシム硬化タイプ、トルエン溶液）８５質量部（固形分換算）、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（カップリング剤）１０質量部、チタニア粒子（粒子径３０ｎｍ）２質量部、カーボンブラック２質量部よりなるコート剤をスプレーコートし、１９０℃で６時間焼成し、その後、常温に戻すことにより、樹脂コーティング型のキャリアを得た。樹脂コートの平均膜厚は０．２μｍであった。
【０１２６】
〔現像剤の調製〕
上記のシアントナー〔Ｃ１〕〜〔Ｃ７〕、イエロートナー〔Ｙ１〕〜〔Ｙ７〕、マゼンタトナー〔Ｍ１〕〜〔Ｍ７〕、ブラックトナー〔Ｋ１〕〜〔Ｋ７〕および比較用シアントナー〔ｚ１〕の各々６質量部と、上記のキャリア９４質量部とを、Ｖ型混合機で混合処理することにより、シアン現像剤〔Ｃ１〕〜〔Ｃ７〕、比較用シアン現像剤〔ｚ１〕、イエロー現像剤〔Ｙ１〕〜〔Ｙ７〕、マゼンタ現像剤〔Ｍ１〕〜〔Ｍ７〕およびブラック現像剤〔Ｋ１〕〜〔Ｋ７〕を調製した。なお、混合処理は、トナー帯電量が２０〜２３μＣ／ｇとなった時点で混合を停止し、一旦、ポリエチレンポットに排出した。
【０１２７】
〔実施例１〜７および比較例１〕
上記の現像剤を、表４に示す組み合わせにおいて、図１に示す画像形成装置に対応する市販の複合プリンタ「ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）に装填し、下記のフルカラー画像の色再現範囲の評価を行った。
【０１２８】
なお、シアン現像剤〔Ｃ１〕〜〔Ｃ７〕の各々について、上記の複合プリンタを用いて１０ｃｍ×１０ｃｍのシアン画像を形成し、この画像を「キセノンウェザーメーターＸＬ７５」（スガ試験機株式会社製）を用いて、キセノンランプ７万ルクスの照射条件にて１６８時間照射を行い、照射前後での反射濃度の変化率を測定する耐光性の評価を行ったところ、いずれのシアン現像剤も反射濃度の変化率が０％であり、高い耐光性を示すことが確認された。
【０１２９】
（フルカラー画像の色再現範囲の評価）
温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下において、イエロー、マゼンタ、シアンおよび黒のそれぞれの画素率が５％である画像を１０万枚形成し、その初期画像と１０万枚目の画像の色域をａ* ―ｂ* 座標に表し、それぞれの面積を測定した。初期画像に係る面積を１００として色再現範囲の評価を行った。結果を表４に示す。
【０１３０】
【表４】
2010181434.tif 000005
【０１３１】
表４の結果から明らかなように、本発明に係る実施例によれば、比較例に比べ色再現範囲の拡大を図ることができ、しかもそれが長期間にわたって得られることが確認された。実施例に係るトナーにおいては着色剤の分散性が高いためにトナーの帯電安定性が長期間にわたって得られるが、比較例に係るトナーにおいては着色剤の分散性が低いために帯電性の変動が生じる場合があり、そのために長期間にわたる安定な色再現範囲が得られないものと思われる。
【符号の説明】
【０１３２】
４０      画像形成装置
４１      操作部
４２      給紙カセット
４３      給紙ローラ
４４      レジストローラ
４５      排紙ローラ
４６      中間転写体
４６Ａ，４６Ｂ，４６Ｃ              支持ローラ
４７Ｙ，４７Ｍ，４７Ｃ，４７Ｋ      トナーカートリッジ
４８      排紙トレイ
４９      定着装置
５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ      画像形成ユニット
５１Ｙ    感光体
５２Ｙ    帯電手段
５３Ｙ    露光手段
５４Ｙ    現像装置
５７Ｙ    １次転写手段
５７Ａ    ２次転写手段
５８Ｙ    クリーニング手段
５９      クリーニング手段
Ｐ        転写材
【図１】
2010181434.tif 000006