(57)【要約】【課題】顧客の機器の稼働実績に基づき、最適なタイミングで顧客に推奨商品を提案することを目的とする。【解決手段】機器の稼働量の変化率を表す変化率情報を取得する変化率情報取得手段と、商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記変化率情報に基づいて前記商品情報から推奨する商品の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、前記変化率情報と前記推奨条件とに基づいて推奨商品を判定する推奨商品判定手段と、を有する情報処理システム。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の稼働量の変化率を表す変化率情報を取得する変化率情報取得手段と、
商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記変化率情報に基づいて前記商品情報から推奨する商品の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、
前記変化率情報と前記推奨条件とに基づいて推奨商品を判定する推奨商品判定手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記稼働量は、機器のカウンタ値である請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記変化率は、前記カウンタ値の月ごとの変化率である請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記商品情報と、前記推奨商品判定手段により判定された推奨商品とを表すカタログ画面を作成するカタログ画面作成手段をさらに有する請求項１ないし３いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記カタログ画面作成手段は、ユーザ端末からの要求に応じて、前記カタログ画面のデータを前記ユーザ端末に送信する請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記変化率情報取得手段は、前記要求の日から、前記変化率が対応すると推測される一定期間前に得られた前記変化率を取得する請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記一定期間は１年間である請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記変化率情報取得手段は、前記ユーザ端末を操作するユーザの顧客環境に属する機器の稼働量の変化率を表す前記変化率情報を取得する請求項５ないし７いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
機器の稼働量の変化率を表す変化率情報を取得する変化率情報取得手段と、
商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記変化率情報に基づいて前記商品情報から推奨する商品の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、
前記変化率情報と前記推奨条件とに基づいて推奨商品を判定する推奨商品判定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置を、
機器の稼働量の変化率を表す変化率情報を取得する変化率情報取得手段と、
商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記変化率情報に基づいて前記商品情報から推奨する商品の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、
前記変化率情報と前記推奨条件とに基づいて推奨商品を判定する推奨商品判定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
機器の稼働量の変化率を表す変化率情報を取得する変化率情報取得ステップと、
変化率情報取得ステップで取得された前記変化率情報と、前記変化率情報に基づいて商品情報から推奨する商品の推奨条件とに基づいて推奨商品を判定する推奨商品判定ステップと、
を有する推奨商品判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、プログラム、及び推奨商品判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続された複合機等の機器からの要求に応じて、当該機器に対して利用を推奨するアプリケーションを提示するシステムが知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、インターネットショッピング等において、ユーザのニーズが高い商品を予測して提示するシステムが知られている（特許文献２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のシステムは、アクセス元の機器に対して推奨する商品の提案を行うものであるので、アクセス元のシステム内の機器の稼働実績等に基づく商品の提案を行うことはできない。
【０００５】
また、特許文献２に記載のシステムは、アクセス元のローカルシステムの規模に基づいて推奨する商品の提案を行うものであり、アクセス元のシステム内の機器の稼働実績等に基づく商品の提案を行うことはできない。
【０００６】
企業等において使用される複合機等の機器は、使用量（印刷枚数、スキャン枚数等）が年間を通して一定ではなく、繁忙期等に使用が集中することが多い。複合機等に対して提供する商品としては、スキャン配信サービス等、機器の使用が集中する繁忙期に適したものがある。繁忙期の直前に当該商品の導入を顧客に提案すると効果的であるが、繁忙期を過ぎた後に商品の導入を提案しても顧客の購買意欲が期待できないことが多い。したがって、顧客の機器の稼働実績に基づき、最適なタイミングで顧客に推奨商品を提案することが求められる。
【０００７】
開示の技術は、上記事情に鑑みてこれを解決すべくなされたものであり、顧客の機器の稼働実績に基づき、最適なタイミングで顧客に推奨商品を提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術は、機器の稼働量の変化率を表す変化率情報を取得する変化率情報取得手段と、商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記変化率情報に基づいて前記商品情報から推奨する商品の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、前記変化率情報と前記推奨条件とに基づいて推奨商品を判定する推奨商品判定手段と、を有する情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、顧客の機器の稼働実績に基づき、最適なタイミングで顧客に推奨商品を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】機器の一例のハードウェア構成図である。
【図４】稼働データ蓄積サーバの機能ブロックを例示する図である。
【図５】変化率算出処理を例示するフローチャートである。
【図６】カタログ提供サーバを構成する機能ブロックを例示する図である。
【図７】日次設定の一例を示す図である。
【図８】日次データの一例を示す図である。
【図９】月次データの一例を示す図である。
【図１０】変化率情報の一例を示す図である。
【図１１】ユーザ情報の一例を示す図である。
【図１２】商品情報の一例を示す図である。
【図１３】推奨条件を表す条件テーブルの一例を示す図である。
【図１４】カタログ画面表示処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】カタログ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１２】
［第１実施形態］
以下に、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１３】
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１に示すように、情報処理システム１は、１以上の顧客環境と商品提供システムが、インターネットなどのネットワーク２を介して接続されている。顧客は、商品提供システムによって提供される商品を利用する顧客であって、企業、団体、教育機関、行政機関や部署などの組織が含まれる。
【００１４】
顧客環境には、１台以上の機器１０と、ユーザ端末１２と、仲介機１４と、ファイヤウォール（ＦＷ）１６と、がＬＡＮなどのネットワーク３を介して接続されている。ネットワーク３は、ＦＷ１６を介してネットワーク２に接続されている。
【００１５】
サービス提供環境には、稼働データ蓄積サーバ２０と、商品提供サーバ３０と、カタログ提供サーバ４０とが、ネットワーク２に接続されている。
【００１６】
機器１０は、レーザプリンタや複合機（ＭＦＰ）などの画像形成装置、プロジェクタ、電子ホワイトボード（ＩＷＢ）、テレビ会議装置、カメラ、通信機能を備えた産業用又は家庭用機器、通信機能を備えた医療機器などである。
【００１７】
ユーザ端末１２は、ユーザが利用するスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ等の情報処理装置である。ユーザ端末１２は、Ｗｅｂブラウザなどの画面表示機能を有するアプリケーションが搭載されている。なお、本実施形態では、ユーザとは、ユーザ端末１２を使用する個人を意味する。
【００１８】
仲介機１４は、機器１０から、その機器１０の稼働実績を示す情報（カウンタ値等）を収集する処理を行い、稼働データ蓄積サーバ２０にまとめて送信する。以下、機器１０の稼働実績を示すカウンタ値等の情報を稼働データという。仲介機１４は、稼働データ収集部として機能する。
【００１９】
なお、機器１０は、仲介機１４を介さず、カウンタ値を自ら稼働データ蓄積サーバ２０に送信してもよい。すなわち、情報処理システム１は、仲介機１４を有していない場合もある。
【００２０】
稼働データ蓄積サーバ２０は、データベース（ＤＢ）として、日次ＤＢ２１と、月次ＤＢ２２とを含む（図４参照）。
【００２１】
日次ＤＢ２１は、顧客環境から受信した機器１０のカウンタ値を、例えばオンライントランザクション処理（ＯＬＴＰ）テーブルで蓄積する。ＯＬＴＰテーブルには、機器１０のカウンタ値の日次データが蓄積される。
【００２２】
月次ＤＢ２２は、日次ＤＢ２１のＯＬＴＰテーブルを利用し、オンライン分析処理（ＯＬＡＰ）キューブを作成する。ＯＬＡＰキューブには、ＯＬＴＰテーブルに蓄積されている日次データから、締め日を基準に生成した月次データが蓄積される。
【００２３】
また、稼働データ蓄積サーバ２０は、例えば、月次データに基づき、機器１０の月ごとの稼働量（カウンタ値等）の変化率を算出して、変化率情報として保持する。
【００２４】
商品提供サーバ３０は、顧客環境に含まれる機器１０に対して商品の提供を行うための処理を行う。商品には、少なくともソフトウェア又はサービスが含まれる。商品提供サーバ３０は、ソフトウェアの提供を行う場合には、ネットワーク２，３を介して、提供先の機器１０へソフトウェアを提供する処理を行う。商品提供サーバ３０は、サービスの提供を行う場合には、提供先の機器１０と連携してサービスを実現するための処理を行う。
【００２５】
ソフトウェアの具体例としては、複合機でスキャンしたスキャン画像を、予め管理者が設定したルールに基づき、自動的に文書管理サーバ等に配信して保管する文書配信用のソフトウェアが挙げられる。
【００２６】
サービスの具体例としては、複合機としての複数の機器１０の設定、状態（用紙やトナー等の消耗品の残量値、印刷枚数のカウンタ値、エラー）などを統合的に遠隔地から監視して保守を行うリモート管理サービスが挙げられる。
【００２７】
また、サービスの具体例として、印刷ジョブを蓄積するサーバとして商品提供サーバ３０を機能させた「プリントサービス」が挙げられる。この場合、例えば、ＰＣ等の機器１０で作成された印刷ジョブが商品提供サーバ３０に蓄積される。また、複合機やプリンタ等の機器１０が、商品提供サーバ３０から印刷ジョブを取得し、当該印刷ジョブを実行することで、印刷が行われる。これにより、ＰＣ等の機器１０に対してプリントサービスが提供される。
【００２８】
また、サービスの他の具体例として、スキャン画像を所定の宛先に配信するサーバとして商品提供サーバ３０を機能させた「スキャン配信サービス」が挙げられる。
【００２９】
カタログ提供サーバ４０は、ユーザ端末１２に対して、商品提供サーバ３０が提供可能な商品の一覧情報（カタログ）を提供するとともに、顧客からユーザ端末１２を介した商品の発注を受け付ける。また、カタログ提供サーバ４０は、稼働データ蓄積サーバ２０から得られる顧客環境内の各機器１０の稼働量の変化率情報に基づいて、顧客環境に適した推奨商品の判定及び提案を行う。
【００３０】
図１に示す情報処理システム１の構成は一例であって、顧客環境と、商品提供システムとの間に１つ以上のサーバ装置（プロキシサーバやゲートウェイサーバなど）が介在していてもよい。また、ユーザ端末１２は、顧客環境以外にあってもよく、例えばネットワーク２に接続されていてもよい。稼働データ蓄積サーバ２０、商品提供サーバ３０、及びカタログ提供サーバ４０は、１台の情報処理装置に統合して実現してもよいし、複数台の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００３１】
本実施形態に係る情報処理システム１では、稼働データ蓄積サーバ２０は、機器１０の日次データに基づいて月次データを作成し、月次データに基づいて月ごとの稼働量の変化率を算出して蓄積する。そして、カタログ提供サーバ４０は、機器１０の稼働量の変化率に基づいて適切なタイミングで顧客環境に適した推奨商品の判定及び提案を行う。カタログ提供サーバ４０は、推奨商品の情報を、カタログ画面とともにユーザ端末１２に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。
【００３２】
図１では、情報処理システム１は、稼働データ蓄積サーバ２０、商品提供サーバ３０、及びカタログ提供サーバ４０を含む商品提供システムが顧客環境の外側のネットワーク２に接続されている。すなわち、情報処理システム１は、商品提供システムが、いわゆるクラウドシステムとして設けられた例である。なお、商品提供システムは、顧客環境の内側（オンプレミス環境）に設けられていてもよい。
【００３３】
＜ハードウェア構成＞
（コンピュータ）
ユーザ端末１２は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、稼働データ蓄積サーバ２０、商品提供サーバ３０、及びカタログ提供サーバ４０を実現する１台以上の情報処理装置についても、図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００３４】
図２は、コンピュータの一例のハードウェア構成図である。コンピュータ５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、ＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は、必要時に接続して利用する形態であってもよい。
【００３５】
入力装置５０１は、キーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２は、ディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆ５０７は、コンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は、通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００３７】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００は、ＨＤＤ５０８に替えてＳＳＤ（Solid State Drive）を利用するものであってもよい。
【００３８】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は、外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００３９】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００４０】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。ユーザ端末１２、稼働データ蓄積サーバ２０、商品提供サーバ３０、及びカタログ提供サーバ４０は、コンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実行する。
【００４１】
（機器）
機器１０は、複合機である場合、例えば図３に示すようなハードウェア構成により実現される。図３は、機器の一例のハードウェア構成図である。機器１０は、コントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５、スキャナ６０６などを備える。
【００４２】
コントローラ６０１は、ＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３には、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２は、プログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４には、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００４３】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、機器１０全体の制御や機能を実現する。
【００４４】
操作パネル６０２は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、機器１０は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカード等がある。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、機器１０をネットワーク２に接続させるインタフェースである。これにより、機器１０は、通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は、印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像を読み取るための読取装置である。なお、図３はあくまで機器１０が複合機の場合の例を示しており、機器１０が上述したように複合機でない場合にはプリンタ６０５やスキャナ６０６を必ずしも備える必要はない。また、機器１０は、カメラ、ランプ光源、タッチパネルなど、図３に示した以外のハードウェアを有していてもよい。
【００４６】
＜機能構成＞
（稼働データ蓄積サーバ）
稼働データ蓄積サーバ２０は、例えば図４に示す機能ブロックにより構成される。図４は、稼働データ蓄積サーバ２０の機能ブロックを例示する図である。稼働データ蓄積サーバ２０は、プログラムを実行することで、各機能ブロックを実現する。
【００４７】
稼働データ蓄積サーバ２０は、日次ＤＢ２１、月次ＤＢ２２、変化率算出部２３、変化率記憶部２４、変化率提供部２５、通信部２６を実現している。通信部２６は、外部とのデータ通信を行う。
【００４８】
日次ＤＢ２１には、日次設定記憶部２１１、カウンタ蓄積処理部２１２、日次データ記憶部２１３、日次データ提供処理部２１４が実現されている。
【００４９】
日次設定記憶部２１１は、後述の日次設定を記憶している。日次設定は、カウンタ蓄積処理部２１２においてカウンタ値の蓄積を行うために必要な情報である。カウンタ蓄積処理部２１２は、通信部２６によって受信したカウンタ値と日次設定に基づいて作成した機器１０ごとの日次データを日次データ記憶部２１３に記憶させる。日次データ記憶部２１３は、機器１０ごとの日次データを記憶する。
【００５０】
日次データ提供処理部２１４は、月次ＤＢ２２からの要求に対し、日次データ記憶部２１３に記憶されている機器１０ごとの日次データを月次ＤＢ２２に提供する。
【００５１】
月次ＤＢ２２には、月次設定記憶部２２１、月次データ作成部２２２、月次データ記憶部２２３、月次データ提供処理部２２４が実現されている。
【００５２】
月次設定記憶部２２１は、月次設定を記憶している。月次設定は、月次データ作成部２２２において日次データを分析に適した形（例えば年月、カウンタ種類別の月次データなど）に再構築して保存するために必要な情報である。月次設定は、例えば機器情報を含む。機器情報には、顧客を識別する顧客ＩＤ、機器１０を識別する機器ＩＤ、機器１０の種別などが含まれる。
【００５３】
月次データ作成部２２２は、日次データと月次設定とに基づき、機器１０ごとの日次データを分析に適した条件別（年月別、カウンタ種類別など）の月次データに再構築して月次データ記憶部３４に記憶させる。
【００５４】
月次データ記憶部２２３は、条件別の月次データを記憶する。また、月次データ提供処理部２２４は、変化率算出部２３からの要求に対し、月次データ記憶部２２３に記憶されている条件別の月次データを提供する。
【００５５】
変化率算出部２３は、月次データ作成部２２２により月次データが作成されるたびに、変化率の算出を行う。具体的には、変化率算出部２３は、図５に例示するフローチャートに沿った処理を行う。月次データは、月次データ作成部２２２により、例えば、月末に作成されて月次データ記憶部２２３に記憶されるとする。
【００５６】
変化率算出部２３は、月末であるか否かを判定し（ステップＳ１０）、月末となった場合（Ｙｅｓ判定）には、月次データ提供処理部２２４に要求して、先月及び今月の月次データを取得する（ステップＳ１１）。これらの月次データには、機器情報に登録されたすべての顧客のすべての機器１０に対するものが含まれる。
【００５７】
次に、変化率算出部２３は、月次データに含まれる各カウンタ値の変化率を算出する（ステップＳ１１）。具体的には、変化率算出部２３は、先月のカウンタ値に対する今月のカウンタ値の割合（％）を変化率として算出する（ステップＳ１２）。例えば、９月末に、８月の月次データと９月の月次データとを取得した場合には、８月に対する９月のカウンタ値の割合を算出し、算出値を９月の変化率とする。
【００５８】
そして、変化率算出部２３は、算出した変化率を変化率記憶部２４に記憶させる（ステップＳ１３）。
【００５９】
変化率算出部２３は、ステップＳ１０〜Ｓ１３の処理を繰り返し実行する。
【００６０】
図４に戻り、変化率記憶部２４は、変化率算出部２３により算出された変化率を変化率情報として記憶する。変化率情報には、顧客ＩＤ、変化率の算出日、各種カウンタ値の変化率などが含まれる。この変化率情報は、顧客環境に属する複数の機器１０のカウンタ値を、カウンタの種別ごとに合算した合算値の変化率である。
【００６１】
変化率提供部２５は、商品提供サーバ３０からの要求に対し、変化率記憶部２４に記憶されている変化率情報を、通信部２６を介して商品提供サーバ３０に送信する。
【００６２】
（カタログ提供サーバ）
カタログ提供サーバ４０は、例えば図６に示す機能ブロックにより構成される。図６は、カタログ提供サーバ４０を構成する機能ブロックを例示する図である。カタログ提供サーバ４０は、プログラムを実行することで、各機能ブロックを実現する。
【００６３】
カタログ提供サーバ４０は、通信部４１、商品情報記憶部４２、カタログ画面作成部４３、変化率情報取得部４４、ユーザ情報記憶部４５、推奨商品判定部４６、推奨条件記憶部４７を実現している。通信部４１は、外部とのデータ通信を行う。
【００６４】
商品情報記憶部４２は、商品提供サーバ３０が提供する商品を含む商品情報を記憶している。商品情報は、例えば、商品ＩＤ、商品種別、商品名を対応付けたものである。
【００６５】
カタログ画面作成部４３は、商品情報記憶部４２に記憶された商品情報に基づき、商品提供サーバ３０が提供する商品の一覧を表すカタログ画面を作成する。カタログ画面作成部４３は、ユーザ端末１２からの要求に対し、通信部４１を介してユーザ端末１２にカタログ画面のデータを送信する。
【００６６】
変化率情報取得部４４は、ユーザ情報記憶部４５に記憶されたユーザ登録情報に基づき、ユーザ端末１２を介してカタログ画面の要求があったユーザの顧客ＩＤに対応する変化率情報を、稼働データ蓄積サーバ２０から取得する。例えば、変化率情報取得部４４は、ユーザ端末１２からカタログ画面の要求があった場合に、要求日の一年前の月に対応する変化率情報を取得する。例えば、変化率情報取得部４４は、要求日が２０１８年９月１０日である場合には、２０１７年９月の変化率を表す変化率情報を取得する。
【００６７】
ユーザ情報記憶部４５は、顧客ＩＤ、ユーザＩＤ、パスワードが対応付けられたユーザ情報を記憶している。ユーザＩＤ及びパスワードは、カタログ提供サーバ４０にログインするユーザを認証するために用いられる。
【００６８】
推奨商品判定部４６は、変化率情報取得部４４が取得する変化率情報と、商品情報記憶部４２に記憶された商品情報と、推奨条件記憶部４７に記憶された推奨条件とに基づき、顧客環境に対する推奨商品を判定する。
【００６９】
推奨条件記憶部４７は、各商品に対応付けられた各種カウンタ値の変化率の閾値を推奨条件として記憶している。
【００７０】
カタログ画面作成部４３は、推奨商品判定部４６により判定された推奨商品を、カタログ画面上に、顧客環境に推奨される商品であることを認識可能に表示する。ユーザ端末１２には、当該ユーザ端末１２を操作するユーザの顧客環境に推奨される推奨商品情報が付加されたカタログ画面のデータが、カタログ画面作成部４３から通信部４１を介して提供される。
【００７１】
なお、商品情報記憶部４２が記憶する商品情報、ユーザ情報記憶部４５が記憶するユーザ情報、及び推奨条件記憶部４７が記憶する推奨条件は、商品提供システムの管理者等が適宜変更することが可能である。
【００７２】
（各種データ構成）
次に、商品提供システムに記憶される各種データ構成について説明する。
【００７３】
図７は、日次設定の一例を示す図である。日次設定は、機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤを項目として有する。機器ＩＤは、機器１０を一意に識別する識別情報の一例である。ＭＡＣアドレスは、通信ネットワーク上において機器１０を一意に識別するための識別情報の一例である。また、日次データＩＤは、機器ＩＤやＭＡＣアドレスにより特定される機器１０の日次データを一意に識別するための識別情報の一例である。なお、機器ＩＤは、ＩＰアドレス、シリアル番号などを含む概念である。また、機器ＩＤは、機器１０に接続された記録媒体に記録されているＩＤ番号も含む。
【００７４】
図８は、日次データの一例を示す図である。日次データは、日次データＩＤ、年月日、各種カウンタ値を項目として有する。日次データＩＤは、日次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月日は、その日次データの各種カウンタ値がカウントされた日次である。各種カウンタ値は、その日次のカウンタ値であって、カウンタ値のトータル（合計値）、機器１０の機能別、色別（カラー、モノクロ等）、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００７５】
図９は、月次データの一例を示す図である。月次データは、月次データＩＤ、年月、各種カウンタ値を項目として有する。月次データＩＤは、月次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月は、その月次データの各種カウンタ値がカウントされた月次を表している。各種カウンタ値は月次のカウンタ値であって、トータル、機能別、色別、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００７６】
図１０は、変化率情報の一例を示す図である。変化率情報は、顧客ＩＤ、変化率の算出日、算出された各カウンタ値の変化率を項目として有する。算出日は、変化率算出部２３により変化率が算出された日である。例えば、算出日が「２０１７−０９−３０」に対応する変化率は、２０１７年８月の月次データのカウンタ値に対する２０１７年９月の月次データのカウンタ値の変化率を表している。
【００７７】
変化率は、前述のトータル、機能別、色別（カラー、モノクロ等）、用紙サイズ別などのカウンタ値ごとに算出されたものである。各カウンタ値は、前述のように、顧客環境に属する複数の機器１０のカウンタ値を合算したものである。
【００７８】
図１１は、ユーザ情報の一例を示す図である。ユーザ情報は、顧客ＩＤ、ユーザＩＤ、パスワードを項目として有する。ユーザＩＤは、ユーザを一意に識別する識別情報の一例である。ユーザ名はユーザの名前である。パスワードは、ユーザが利用する認証情報の一例である。また、ユーザＩＤは、ユーザが所属する企業等を表す顧客ＩＤに対応付けられている。
【００７９】
図１２は、商品情報の一例を示す図である。商品情報は、商品ＩＤ、商品種別、商品名を項目として有する。商品ＩＤは、商品提供サーバ３０が提供する商品を一意に識別する識別情報の一例である。商品種別は、商品の種別を表す情報であり、ソフトウェア、サービス等が含まれる。
【００８０】
図１３は、推奨条件を表す条件テーブルの一例を示す図である。推奨条件は、商品ＩＤ、対象カウンタ、変化率の閾値を項目として有する。対象カウンタは、商品推奨を判定するうえで対象とするカウント値の種類である。変化率の閾値は、当該対象カウンタの変化率に基づいて、商品推奨を判定するうえでの基準値である。対象カウンタの変化率が閾値を上回った場合に、当該対象カウンタに対応する商品が推奨商品と判定される。例えば、カラー印刷のカウンタ値の変化率が６０％である場合には、商品ＩＤが「Ａ３」の商品が推奨商品と判定される。もちろん、複数種のカウンタ値が閾値を上回っている場合には、複数の商品が推奨商品と判定される。
【００８１】
＜カタログ画面表示処理のシーケンス＞
次に、本実施形態に係る商品提供システムにより実行されるカタログ画面表示処理のシーケンスについて説明する。図１４は、カタログ画面表示処理の一例を示すシーケンス図である。
【００８２】
まず、稼働データ蓄積サーバ２０では、例えば、毎月の末日に、月次データ作成部２２２により月次データが作成され（ステップＳ１）、変化率算出部２３により変化率が算出されて、変化率情報として変化率記憶部２４に記憶される（ステップＳ２）。
【００８３】
ステップＳ２０において、顧客環境の管理者などのユーザはユーザ端末１２を操作し、カタログ提供サーバ４０へのログイン要求を送信する。ステップＳ２１に進み、カタログ提供サーバ４０は、ログインを要求したユーザを、受信したログイン要求に含まれるユーザＩＤ及びパスワードに基づいて認証する。図１４では認証が成功した例を示している。なお、認証が失敗すれば、ステップＳ２２以降の処理は行われない。
【００８４】
ステップＳ２２では、カタログ提供サーバ４０は、ユーザ端末１２からカタログ画面の表示要求を受け付け、当該表示要求を受信すると、ステップＳ２３に進む。
【００８５】
ステップＳ２３では、カタログ提供サーバ４０は、ログインしたユーザのユーザＩＤに対応付けられた顧客ＩＤを特定し、当該顧客ＩＤに対応する変化率情報の取得要求を稼働データ蓄積サーバ２０に対して行う。
【００８６】
ステップＳ２４では、稼働データ蓄積サーバ２０の変化率提供部２５は、当該顧客ＩＤに対応する変化率情報のうち、昨年の対応月の変化率情報を抽出する。例えば、変化率情報の取得要求日が２０１８年９月１０日である場合には、２０１７年９月の変化率を表す変化率情報を抽出する。ステップＳ２５では、稼働データ蓄積サーバ２０は、抽出した当該顧客ＩＤに対応する変化率情報をカタログ提供サーバ４０に送信する。
【００８７】
ステップＳ２６では、カタログ提供サーバ４０は、推奨商品判定部４６により、推奨条件を表す条件テーブルに基づいて、稼働データ蓄積サーバ２０から受信した変化率情報に対する推奨商品を判定する。具体的には、推奨商品判定部４６は、カウンタ値の変化率が条件テーブルで規定された閾値を上回るものを推奨商品と判定する。
【００８８】
ステップＳ２７では、カタログ提供サーバ４０は、カタログ画面作成部４３により、商品情報に基づく商品の一覧に加えて、推奨商品を表示したカタログ画面を作成する。カタログ画面作成部４３は、例えば、推奨商品を、商品一覧の上位に配置する。
【００８９】
ステップＳ２８では、カタログ提供サーバ４０は、作成したカタログ画面のデータをユーザ端末１２へ送信する。カタログ画面のデータを受信したユーザ端末１２は、Ｗｅｂブラウザによりカタログ画面を表示する。
【００９０】
なお、上記シーケンスにおける各ステップは、上記順序には限定されず、矛盾が生じないことを条件として適宜変更可能である。
【００９１】
（カタログ画面の一例）
図１５は、カタログ画面の一例を示す図である。図１５に示すように、カタログ画面には、商品種別ごとに商品を表すアイコンが表示されている。そして、カタログ画面内の最上位の欄には、カウンタ値の変化率が閾値を上回ったと判定されたことによる推奨商品を表すアイコンが表示されている。カウンタ値の変化率が閾値を上回ったことは、カタログ画面を表示した当月における稼働量の増加（変化率の増加）が予測されることを意味している。このため、推奨商品の表示欄には、今後の稼働量の増加が予測されることから、当該商品を推奨している旨が表示されている。
【００９２】
ユーザは、ユーザ端末１２において、所望する商品のアイコンをクリックすることにより、ショッピングカートに商品を追加することができる。そして、カート画面で所定の操作を行うことにより、商品の発注を行うことができる。
【００９３】
ユーザ端末１２により発注操作が行われると、発注内容が商品提供サーバ３０に送信され、商品提供サーバ３０から発注元の顧客環境に対して商品が提供される。
【００９４】
以上のように、本実施形態では、顧客の機器のカウンタ値の変化率、機器の稼働実績に基づいて推奨商品を判定するので、稼働量が増加する繁忙期の直前等の最適なタイミングで顧客に推奨商品を提案することできる。
【００９５】
［変形例］
上記実施形態では、カウンタ値の変化率の算出を稼働データ蓄積サーバ２０で行っているが、カタログ提供サーバ４０内で変化率の算出を行ってもよい。
【００９６】
また、変化率算出部２３は、カウンタ値の変化率を、機器１０の種別（ＭＦＰ、スキャナ、プリンタ等）に分けて算出してもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、変化率算出部２３は、月単位で変化率の算出を行っているが、変化率の算出を行う単位は、月単位には限られない。
【００９８】
また、上記実施形態では、変化率情報取得部４４は、カタログ画面の要求日の１年前の対応月に得られた変化率を取得しているが、この期間は１年間には限られない。変化率情報取得部４４は、カタログ画面の要求日から、変化率が対応すると推測される一定期間前に得られた変化率を取得すればよい。
【００９９】
上記各実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【０１００】
変化率情報取得部４４は、変化率情報取得手段の一例である。商品情報記憶部４２は、商品情報記憶手段の一例である。推奨条件記憶部４７は、推奨条件記憶手段の一例である。推奨商品判定部４６は、推奨商品判定手段の一例である。カタログ画面作成部４３は、カタログ画面作成手段の一例である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  情報処理システム
１０  機器
１２  ユーザ端末
１４  仲介機
２０  稼働データ蓄積サーバ
２３  変化率算出部
２４  変化率記憶部
２５  変化率提供部
３０  商品提供サーバ
３４  月次データ記憶部
４０  カタログ提供サーバ
４２  商品情報記憶部
４３  カタログ画面作成部
４４  変化率情報取得部
４５  ユーザ情報記憶部
４６  推奨商品判定部
４７  推奨条件記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２０１８−２２４６４号公報
【特許文献２】特許第４８９２６３２号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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