(57)【要約】【課題】本体と装身具との間の美観性を向上させる。【解決手段】本体１１０に挿入可能な差し込み部材１２０は、装身具１４０に連結されるカバー部材１２１と、カバー部材１２１に対して着脱自在に取り付けられるプラグ部材１２２と、からなる。プラグ部材１２２の内部は中空であり、カバー部材１２１及びプラグ部材１２２にはそれぞれ雄ネジ、雌ネジが形成されており、両者はネジ止めされる。本体１１０と装身具１４０との間にはカバー部材１２１のみが存在することになり、美観性が向上する。【選択図】図２
2010167066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体の内部に取り出し自在に差し込むことができる差し込み部材と、前記差し込み部材が前記本体の内部に係合した状態に維持し、または、前記差し込み部材が前記本体の内部に係合した状態を解除する操作部材と、を備える装身具用留め具において、
前記差し込み部材は、
装身具に連結されるカバー部材と、
前記カバー部材に対して着脱自在に取り付けられるプラグ部材と、からなり、
前記カバー部材は、前記装身具の一部を覆う傘状部と、前記傘状部に対して直立する結合部と、からなり、
前記傘状部及び前記結合部には前記結合部の長さ方向に貫通する貫通孔が形成されており、
前記プラグ部材の内部の少なくとも一部は中空であり、
前記プラグ部材は、前記カバー部材の前記結合部が前記プラグ部材の中空の領域に挿入されることにより、前記カバー部材に対して着脱自在に取り付けられるものであることを特徴とする装身具用留め具。
【請求項２】
前記結合部は円筒形状をなし、前記プラグ部材の中空の領域を形成する前記プラグ部材の内壁は円筒形状をなしており、前記結合部の外壁には雄ネジが形成され、前記プラグ部材の内壁には前記結合部の前記雄ネジと係合する雌ネジが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装身具用留め具。
【請求項３】
前記本体には、前記差し込み部材が前記本体に差し込まれたときの前記差し込み部材の軸線の延長線上の位置において、ワイヤー通過用貫通孔が形成されており、
前記本体の内部には、前記ワイヤー通過用貫通孔に対向して、ワイヤー係合用リングが前記本体の内部方向に移動することを防止する移動防止壁が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の装身具用留め具。
【請求項４】
前記装身具の一部を覆う傘状部と、前記傘状部に対して直立する結合部と、からなる第二カバー部材をさらに備えており、
前記傘状部及び前記結合部には前記結合部の長さ方向に貫通する貫通孔が形成されており、
前記第二カバー部材は、前記ワイヤー通過用貫通孔と前記貫通孔とを連通させた状態において、前記ワイヤー係合用リングを介して前記本体に対して連結されるものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項５】
前記装身具の一部に接触する傘状部を有する第二カバー部材をさらに備えており、
前記傘状部には貫通孔が形成されており、
前記第二カバー部材は、前記ワイヤー通過用貫通孔と前記貫通孔とを連通させた状態において、前記ワイヤー係合用リングを介して前記本体に対して連結されるものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項６】
前記本体の内壁上には前記ワイヤー通過用貫通孔の周囲において前記ワイヤー係合用リングを嵌め込み可能な立壁が形成されていることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項７】
前記プラグ部材には係合溝が形成されており、前記差し込み部材は、前記本体に設けられた係合片が前記係合溝に係合することにより、前記本体の内部に係合されるものであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項８】
前記カバー部材には係合溝が形成されており、前記差し込み部材は、前記本体に設けられた係合片が前記係合溝に係合することにより、前記本体の内部に係合されるものであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項９】
本体と、前記本体の内部に取り出し自在に差し込むことができる差し込み部材と、前記差し込み部材が前記本体の内部に係合した状態に維持し、または、前記差し込み部材が前記本体の内部に係合した状態を解除する操作部材と、を備える装身具用留め具において、
前記本体には、前記差し込み部材が前記本体に差し込まれたときの前記差し込み部材の軸線の延長線上の位置において、ワイヤー通過用貫通孔が形成されており、
前記本体の内部には、前記ワイヤー通過用貫通孔に対向して、ワイヤー係合用リングが前記本体の内部方向に移動することを防止する移動防止壁が形成されていることを特徴とする装身具用留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は装身具用留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２は従来の装身具用留め具（「クラスプ」とも呼ばれることがある）を使用した装身具１５００（例えば、ネックレス）の一例を示す斜視図である。
【０００３】
図１２に示す従来の装身具用留め具１０００は、本体１１００と、本体１１００の内部に取り出し自在に差し込むことができる差し込み部材１２００と、を備えている。
【０００４】
本体１１００の内部には操作部材が内蔵されており、この操作部材により、差し込み部材１２００が本体１１００の内部に係合した状態が維持され、または、本体１１００の上側表面の一部を押すと、差し込み部材１２００が本体１１００の内部に係合した状態が解除され、差し込み部材１２００を本体１１００から抜き取ることができる。すなわち、本体１１００は中心軸１１０１を中心として揺動可能に形成されており、差し込み部材１２００とは反対側の領域を押すことにより（すなわち、矢印Ｆの方向に押すことにより）、本体１１００が揺動し、本体１１００と差し込み部材１２００との係合が解除され、差し込み部材１２００を抜き取ることができる。
【０００５】
差し込み部材１２００の一端には連結用リング１３０１が連結されており、この連結用リング１３０１を介して差し込み部材１２００と、ネックレス用連材１４００の一端に接続されている取り付け用バー１３１１とが連結されている。
【０００６】
また、本体１１００の他端（差し込み部材１２００が挿入される側とは反対側の端部）には連結環１１１０が固定的に取り付けられており、この連結環１１１０には連結用リング１３０２を介してネックレス用連材１４００の他端に取り付けられている取り付け用バー１３１２が連結されている。
【０００７】
差し込み部材１２００を本体１１００から外した後、装身具１５００を首の回りに巻き、次いで、差し込み部材１２００を本体１１００に挿入することにより、差し込み部材１２００は本体１１００に対して係合される。
【０００８】
差し込み部材１２００を本体１１００から外す場合には、本体１１００の左半分の領域を押すことにより、差し込み部材１２００と本体１１００との係合を解除した後、差し込み部材１２００を本体１１００から外す。
【０００９】
図１２に示した装身具用留め具１０００と同様の機能を有する装身具用留め具は、例えば、特開２００５−２３０４６１号公報にも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−２３０４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
近年では、装身具には、連材（例えば、ネックレスに使用される真珠などの珠）の美しさのみならず、連材の両端を連結する装身具用留め具に対しても、見た目の美しさが要求されるようになっている。
【００１２】
図１２に示した従来の装身具１５００においては、装身具用留め具１０００とネックレス用連材１４００との間に取り付け用バー１３１１、１３１２及び連結用リング１３０１、１３０２が介在している。
【００１３】
これらの取り付け用バー１３１１、１３１２及び連結用リング１３０１、１３０２は、単に、装身具用留め具１０００とネックレス用連材１４００とを連結させる機能だけを有するものであり、美観性は考慮されていない。
【００１４】
このため、装身具用留め具１０００の外観の美観性を向上させても、取り付け用バー１３１１、１３１２及び連結用リング１３０１、１３０２の存在により、取り付け用バー１３１１、１３１２及び連結用リング１３０１、１３０２において美観性が断絶され、装身具１５００の全体としての美観性を向上させることは困難であることが多かった。
【００１５】
また、取り付け用バー１３１１、１３１２及び連結用リング１３０１、１３０２を隠すためのカバーを追加して取り付けることも考えられるが、そのようなカバーを取り付けると、装身具１５００の製造時間及び製造のための労力が飛躍的に大きくなり、カバーを追加的に設けることは実用的ではない。
【００１６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、従来使われていた取り付け用バー１３１１、１３１２及び連結用リング１３０１、１３０２などの連結用部材の使用を取りやめ、装身具用留め具１０００と連材１４００との間において美観性を断絶することなく、装身具用留め具と連材とを連結することを可能にする装身具用留め具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
以下に、「発明の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「特許請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００１８】
上記の目的を達成するため、本発明は、本体（１１０）と、前記本体（１１０）の内部に取り出し自在に差し込むことができる差し込み部材（１２０）と、前記差し込み部材（１２０）が前記本体（１１０）の内部に係合した状態に維持し、または、前記差し込み部材（１２０）が前記本体（１１０）の内部に係合した状態を解除する操作部材（１３０）と、を備える装身具用留め具（１００）において、前記差し込み部材（１２０）は、
装身具（１４０）に連結されるカバー部材（１２０）と、前記カバー部材（１２０）に対して着脱自在に取り付けられるプラグ部材（１２２）と、からなり、前記カバー部材（１２０）は、前記装身具（１４０）の一部を覆う傘状部（１２１ａ）と、前記傘状部（１２１ａ）に対して直立する結合部（１２１ｂ）と、からなり、前記傘状部（１２１ａ）及び前記結合部（１２１ｂ）には前記結合部（１２１ｂ）の長さ方向に貫通する貫通孔（１２３）が形成されており、前記プラグ部材（１２２）の内部の少なくとも一部は中空であり、前記プラグ部材（１２２）は、前記カバー部材（１２０）の前記結合部（１２１ｂ）が前記プラグ部材（１２２）の中空の領域に挿入されることにより、前記カバー部材（１２０）に対して着脱自在に取り付けられるものであることを特徴とする装身具用留め具（１００）を提供する。
【００１９】
例えば、前記結合部（１２１ｂ）は円筒形状をなし、前記プラグ部材（１２２）の中空の領域を形成する前記プラグ部材（１２２）の内壁は円筒形状をなす。この場合、前記結合部（１２１ｂ）の外壁には雄ネジが形成され、前記プラグ部材（１２２）の内壁には前記結合部（１２１ｂ）の前記雄ネジと係合する雌ネジが形成される。
【００２０】
前記本体（１１０）には、前記差し込み部材（１２０）が前記本体（１１０）に差し込まれたときの前記差し込み部材（１２０）の軸線の延長線上の位置において、ワイヤー通過用貫通孔（２１１）が形成されており、前記本体（１１０）の内部には、前記ワイヤー通過用貫通孔（２１１）に対向して、ワイヤー係合用リング（１４３ｂ）が前記本体（１１０）の内部方向に移動することを防止する移動防止壁（３０２）が形成されていることが好ましい。
【００２１】
本発明に係る装身具用留め具（２００）は、前記装身具（１４０）の一部を覆う傘状部（２０１）と、前記傘状部（２０１）に対して直立する結合部（２０２）と、からなる第二カバー部材（２１０）をさらに備えることができる。この場合、前記傘状部（２０１）及び前記結合部（２０２）には前記結合部（２０２）の長さ方向に貫通する貫通孔（２０３）が形成されており、前記第二カバー部材（２１０）は、前記ワイヤー通過用貫通孔（２１１）と前記貫通孔（２０３）とを連通させた状態において、前記ワイヤー係合用リング（１４３ａ、１４３ｂ）を介して前記本体（１１０）に対して連結されるものであることが好ましい。
【００２２】
本発明に係る装身具用留め具（２００Ａ）は、前記装身具（１４０）の一部に接触する傘状部を有する第二カバー部材（２１０Ａ）をさらに備えることができる。この場合、前記傘状部には貫通孔（２１２）が形成されており、前記第二カバー部材（２１０Ａ）は、前記ワイヤー通過用貫通孔（２１１）と前記貫通孔（２１２）とを連通させた状態において、前記ワイヤー係合用リング（１４３ａ、１４３ｂ）を介して前記本体（１１０）に対して連結されるものであることが好ましい。
【００２３】
前記本体（１１０）の内壁上には前記ワイヤー通過用貫通孔（２１１）の周囲において前記ワイヤー係合用リング（１４３ｂ）を嵌め込み可能な立壁（１１７）が形成されていることが好ましい。
【００２４】
前記プラグ部材には係合溝が形成されており、前記差し込み部材は、前記本体に設けられた係合片が前記係合溝に係合することにより、前記本体の内部に係合されるものであることが好ましい。
【００２５】
前記カバー部材には係合溝が形成されており、前記差し込み部材は、前記本体に設けられた係合片が前記係合溝に係合することにより、前記本体の内部に係合されるものであることが好ましい。
【００２６】
さらに、本発明は、本体（１１０）と、前記本体（１１０）の内部に取り出し自在に差し込むことができる差し込み部材（１２０）と、前記差し込み部材（１２０）が前記本体（１１０）の内部に係合した状態に維持し、または、前記差し込み部材（１２０）が前記本体（１１０）の内部に係合した状態を解除する操作部材（１３０）と、を備える装身具用留め具（１００）において、前記本体（１１０）には、前記差し込み部材（１２０）が前記本体（１１０）に差し込まれたときの前記差し込み部材（１２０）の軸線の延長線上の位置において、ワイヤー通過用貫通孔（２１１）が形成されており、前記本体（１１０）の内部には、前記ワイヤー通過用貫通孔（２１１）に対向して、ワイヤー係合用リング（１４３ｂ）が前記本体（１１０）の内部方向に移動することを防止する移動防止壁（３０２）が形成されていることを特徴とする装身具用留め具（１００）を提供する。
【発明の効果】
【００２７】
図１２に示した従来の装身具用留め具１０００を使用した装身具１５００においては、装身具用留め具１０００と連材１４００との間に取り付け用バー１３１１、１３１２及び連結用リング１３０１、１３０２が存在していたため、連材１４００及び装身具用留め具１０００の美観性が取り付け用バー１３１１、１３１２及び連結用リング１３０１、１３０２によって断絶されていた。これに対して、本発明に係る装身具用留め具によれば、装身具用留め具の本体と装身具（真珠玉その他の宝飾類）との間にはカバー部材の傘状部のみが存在する。この傘状部は高い美観性を有するように形成することが可能である。このため、装身具用留め具と装身具とをそれらの中間における美観性を損なうことなく連結することが可能である。
【００２８】
さらに、傘状部は任意のサイズに形成することが可能であるが、比較的大きいサイズとすることにより、差し込み部材を本体に差し込む動作並びに差し込み部材を本体から抜き取る動作を行いやすくすることが可能である。
【００２９】
また、傘状部により、装身具の開口部（装身具を相互に連結するためのワイヤーが通過する開口部）のみならず、装身具の表面にキズが付いている場合には、そのキズをも隠すことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は本発明の第一の実施の形態に係る装身具用留め具の分解斜視図である。
【図２】図２は本発明の第一の実施の形態に係る装身具用留め具の縦断面図である。
【図３】図３は本発明の第一の実施の形態に係る装身具用留め具の一構成要素である差し込み部材の縦断面図である。
【図４】図４は本発明の第一の実施の形態に係る装身具用留め具の構成要素である第一ブロックと第二ブロックとを組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図５】図５は本発明の第一の実施の形態に係る装身具用留め具の構成要素であるピンの構造を示す一部断面図を含む平面図である。
【図６】図６は本発明の第二の実施の形態に係る装身具用留め具の縦断面図である。
【図７】図７は本発明の第二の実施形態に係る装身具用留め具の変形例に係る装身具用留め具を示す縦断面図である。
【図８】図８は本発明の第三の実施の形態に係る装身具用留め具の縦断面図である。
【図９】図９は本発明の第三の実施の形態に係る装身具用留め具の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第三の実施の形態に係る装身具用留め具における本体を二分割した形状の分割体の斜視図である。
【図１１】図１１は本発明の第三の実施の形態の変形例に係る装身具用留め具の縦断面図である。
【図１２】図１２は従来の装身具用留め具を使用した装身具（例えば、ネックレス）の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第一の実施の形態）
図１は本発明の第一の実施の形態に係る装身具用留め具１００の分解斜視図である。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態に係る装身具用留め具１００は、本体１１０と、本体１１０の内部に取り出し自在に差し込むことができる差し込み部材１２０と、差し込み部材１２０が本体１１０の内部に係合した状態に維持し、または、差し込み部材１２０が本体１１０の内部に係合した状態を解除する操作部材１３０と、を備えている。
【００３３】
図２は本実施形態に係る装身具用留め具１００の縦断面図である。
【００３４】
図１及び図２に示すように、本体１１０は球形をなしており、本体１１０の内部には、上下方向に延びる貫通孔１１１を形成する内壁１１２（図２参照）が形成されており、さらに、本体１１０には、貫通孔１１１と直交する方向において差し込み部材１２０が挿入される貫通孔１１３（図１参照）が形成されている。
【００３５】
さらに、差し込み部材１２０の軸線方向において、内壁１１２には、差し込み部材１２０が通過する貫通孔１１４が形成されている。また、差し込み部材１２０の先端部に対向して、内壁１１２には開口部１１５が形成されている。
【００３６】
内壁１１２により形成される貫通孔１１１には、後述するように、操作部材１３０が取り出し自在に挿入される。
【００３７】
図３は差し込み部材１２０の縦断面図である。
【００３８】
図３に示すように、差し込み部材１２０は、装身具としての真珠玉１４０に連結されるカバー部材１２１と、カバー部材１２１に対して着脱自在に取り付けられるプラグ部材１２２と、を備えている。
【００３９】
カバー部材１２１は、真珠玉１４０の一部を覆う傘状部１２１ａと、傘状部１２１ａに対して直立する円筒状の結合部１２１ｂと、からなる。
【００４０】
傘状部１２１ａは真珠玉１４０の外側表面にほぼ沿った曲面１２１ｃを有しており、図３に示すように、傘状部１２１ａは曲面１２１ｃを介して真珠玉１４０にほぼ密着した状態で真珠玉１４０に対して取り付けられる（天然の真珠玉１４０は必ずしも真円ではないので、実際には、傘状部１２１ａが曲面１２１ｃを介して真珠玉１４０に対して完全に密着することはない）。
【００４１】
結合部１２１ｂは傘状部１２１ａの中心から傘状部１２１ａに対して直立するように延びており、傘状部１２１ａと結合部１２１ｂとは全体として「Ｙ」に近い形状をなしている。
【００４２】
傘状部１２１ａ及び結合部１２１ｂには結合部１２１ｂの長さ方向（または、軸線方向）に貫通する貫通孔１２３が形成されている。
【００４３】
プラグ部材１２２は、先端が先細になっている円筒状の挿入部１２２ａと、挿入部１２２ａと連続して形成されている円筒状の基端部１２２ｂと、からなり、基端部１２２ｂは挿入部１２２ａよりも大きな外径を有している。
【００４４】
挿入部１２２ａには、挿入部１２２ａの外径よりも小さい外径を有する係合溝としての小径部１２２ｃが形成されている。
【００４５】
基端部１２２ｂの全体及び基端部１２２ｂ側の挿入部１２２ａの一部は空洞に形成されている。
【００４６】
カバー部材１２１の結合部１２１ｂには、その先端から所定の長さの領域において、雄ネジ（図１参照）が形成されている。また、プラグ部材１２２の基端部１２２ｂの内壁には結合部１２１ｂの雄ネジと係合可能な雌ネジが形成されている。
【００４７】
すなわち、カバー部材１２１の結合部１２１ｂの雄ネジをプラグ部材１２２の基端部１２２ｂの雌ネジに噛み合わせながら、結合部１２１ｂを基端部１２２ｂの内部に挿入することにより、プラグ部材１２２はカバー部材１２１と連結される。
【００４８】
また、カバー部材１２１の結合部１２１ｂの雄ネジをプラグ部材１２２の基端部１２２ｂの雌ネジから外すことにより、プラグ部材１２２をカバー部材１２１から取り外すことができる。
【００４９】
なお、プラグ部材１２２をカバー部材１２１の結合部１２１ｂに連結させる際には、双方の間の密着力を向上させるため、双方の間にＯリング１２４を嵌め込む。
【００５０】
差し込み部材１２０は、以下のようにして、真珠玉１４０に対して連結される。
【００５１】
図３に示すように、各真珠玉１４０にはその中心を通過する貫通孔１４１が予め形成されている。
【００５２】
各真珠玉１４０を並べ、最も端部（図３においては左側端部）に位置する真珠玉１４０の表面にカバー部材１２１を合わせる。この際、各真珠玉１４０の貫通孔１４１とカバー部材１２１の貫通孔１２３とが並列させた状態にする。
【００５３】
次いで、各真珠玉１４０の貫通孔１４１にワイヤー１４２を通し、さらに、カバー部材１２１の貫通孔１２３にワイヤー１４２を通す。
【００５４】
ワイヤー１４２としては、例えば、ステンレスワイヤー、超弾性ワイヤー、ナイロン糸などを使用することができる。
【００５５】
カバー部材１２１の貫通孔１２３に通したワイヤー１４２をワイヤー係合用リング１４３の開口部に通す。この後、ワイヤー１４２をカバー部材１２１の貫通孔１２３、各真珠玉１４０の貫通孔１４１の順に通す。すなわち、ワイヤー１４２はワイヤー係合用リング１４３を折り返し点としてカバー部材１２１の貫通孔１２３及び各真珠玉１４０の貫通孔１４１を往復する。
【００５６】
なお、ワイヤー１４２をワイヤー係合用リング１４３の開口部に通した後、必要に応じて、ワイヤー係合用リング１４３の開口部を潰した状態にすることもできる（このため、本発明が属する技術分野においてはワイヤー係合用リング１４３は「潰し玉」と呼ばれることがある）。例えば、図３においては、ワイヤー係合用リング１４３の開口部は図３の紙面と直交する方向において潰された状態になっている。ワイヤー係合用リング１４３の開口部を潰すことによって、ワイヤー１４２をより強固に固定することが可能になる。
【００５７】
以上のようにして、カバー部材１２１及び各真珠玉１４０にワイヤー１４２を通した後、プラグ部材１２２をカバー部材１２１に対して取り付ける。
【００５８】
以上の過程を経て、図３に示した構造が形成される。
【００５９】
前述のように、本体１１０の貫通孔１１１には操作部材１３０が挿入される。
【００６０】
図１に示すように、操作部材１３０は、第一ブロック１３１と、第二ブロック１３２と、ピン１３３と、コイルスプリング１３４と、から構成されている。
【００６１】
第一ブロック１３１と第二ブロック１３２とは相互に組み合わせた状態で使用される。
【００６２】
図４は第一ブロック１３１と第二ブロック１３２とを組み合わせた状態を示す斜視図である。
【００６３】
図１に示すように、第一ブロック１３１はその最上部において曲面部１３１ａを有している。この曲面部１３１ａの曲率は本体１１０の曲率と同一である。すなわち、操作部材１３０が本体１１０の貫通孔１１１に挿入されると、第一ブロック１３１の曲面部１３１ａは本体１１０の外側表面の一部を構成する。
【００６４】
曲面部１３１ａの直下において、第一ブロック１３１には相互に対向する一対の貫通孔１３１ｂ、１３１ｃが形成され、さらに、一対の貫通孔１３１ｃ、１３１ｃの下方において、相互に対向する一対の貫通孔１３１ｄ、１３１ｅが形成されている。
【００６５】
一対の貫通孔１３１ｄ、１３１ｅの直上の位置にはコイルスプリング１３４の上端を支持するコイルスプリング支持面１３１ｆが形成されている。このコイルスプリング支持面１３１ｆの一端（差し込み部材１２０が挿入される側の端部）には、コイルスプリング支持面１３１ｆから上方に突出する係合片１３１ｇが形成されている。係合片１３１ｇは、差し込み部材１２０が本体１１０の内部に挿入されたときに、差し込み部材１２０の小径部１２２ｃに下方から上方に向かって係合する。
【００６６】
第二ブロック１３２と第一ブロック１３１とは同一形状の部材であり、図１に示すように、上下対称に組み合わせて使用される。
【００６７】
図３に示すように、第二ブロック１３２はその最下部において曲面部１３２ａを有している。この曲面部１３２ａの曲率は本体１１０の曲率と同一である。すなわち、操作部材１３０が本体１１０の貫通孔１１１に挿入されると、第一ブロック１３１の曲面部１３１ａと同様に、第二ブロック１３２の曲面部１３２ａは本体１１０の外側表面の一部を構成する。
【００６８】
曲面部１３２ａの直上において、第二ブロック１３２には相互に対向する一対の貫通孔１３２ｂ、１３２ｃ（図１では見えない。図２参照）が形成され、さらに、一対の貫通孔１３２ｂ、１３２ｃの上方において、相互に対向する一対の貫通孔１３２ｄ、１３２ｅが形成されている。
【００６９】
一対の貫通孔１３２ｄ、１３２ｅの直下の位置には係合片１３２ｇ（図１では見えない。図２参照）が形成されている。係合片１３２ｇは、差し込み部材１２０が本体１１０の内部に挿入されたときに、差し込み部材１２０の小径部１２２ｃに上方から下方に向かって係合する。
【００７０】
図２及び図４に示すように、第一ブロック１３１と第二ブロック１３２とは、第一ブロック１３１の曲面部１３１ａが上方を向くようにして、あるいは、第二ブロック１３２の曲面部１３２ａが下方に向くようにして、組み合わせられる。
【００７１】
図２に示すように、第一ブロック１３１と第二ブロック１３２とを組み合わせた状態においては、第一ブロック１３１の貫通孔１３１ｂ、１３１ｃの内側に第二ブロック１３２の貫通孔１３２ｄ、１３２ｅが入り込み、かつ、第一ブロック１３１の貫通孔１３１ｄ、１３１ｅは第二ブロック１３２の貫通孔１３２ｂ、１３２ｃの内側に入り込む。
【００７２】
図２に示すように、コイルスプリング１３４は、第一ブロック１３１のコイルスプリング支持面１３１ｆと、第二ブロック１３２の曲面部１３２ａの背面との間に支持される。コイルスプリング１３４は圧縮バネからなっており、第一ブロック１３１及び第二ブロック１３２に対してそれらを相互に引き離す方向に付勢力を作用させる。
【００７３】
第一ブロック１３１と第二ブロック１３２とはピン１３３を介して相互に組み合わされる。同時に、第一ブロック１３１及び第二ブロック１３２はピン１３３を介して本体１１０の内壁１１２に対して取り外し自在に取り付けられる。
【００７４】
図５はピン１３３の構造を示す一部断面図を含む平面図である。
【００７５】
図５に示すように、ピン１３３は、両端が開口している円筒状の本体筒１３３ａと、本体筒１３３ａの両端の開口部からそれぞれ突出可能であるように本体筒１３３ａの内部に配置された二つの突出部材１３３ｂと、本体筒１３３ａの内部に圧縮した状態で配置されたコイルスプリング１３３ｃと、からなる。
【００７６】
各突出部材１３３ｂは、本体筒１３３ａの内部に位置し、本体筒１３３ａの内壁に沿って摺動可能な摺動部１３３ｄと、摺動部１３３ｄと一体に形成され、摺動部１３３ｄの外径よりも小さい外径を有する伸縮部１３３ｅと、を備えている。
【００７７】
摺動部１３３ｄが本体筒１３３ａの内壁に沿って摺動することにより、伸縮部１３３ｅは本体筒１３３ａの外部に突出し、あるいは、本体筒１３３ａの内部に引っ込む。
【００７８】
図５の左側の突出部材１３３ｂの伸縮部１３３ｅを矢印Ａの方向に押すと、あるいは、図５の右側の突出部材１３３ｂの伸縮部１３３ｅを矢印Ｂの方向に押すと、コイルスプリング１３３ｃの付勢力に抗して、摺動部１３３ｄが本体筒１３３ａの内壁に沿って本体筒１３３ａの内側に向かって摺動するとともに、伸縮部１３３ｅがコイルスプリング１３３ｃの付勢力に抗して本体筒１３３ａの内部に入り込む。また、突出部材１３３ｂに対する押圧力を解除すると、コイルスプリング１３３ｃの付勢力によって、摺動部１３３ｄが本体筒１３３ａの内壁に沿って本体筒１３３ａの外側に向かって摺動するとともに、伸縮部１３３ｅが本体筒１３３ａの外側に突出する。
【００７９】
このようなピン１３３の動作は、外見上は、ピン１３３の伸縮動作である。
【００８０】
本体１１０の貫通孔１１１を形成している内壁１１２には、相互に対向する貫通孔１１２ａ、１１２ｂが形成されている。
【００８１】
図２に示すように、ピン１３３は、第一ブロック１３１の貫通孔１３１ｂ、１３１ｃ、第二ブロック１３２の貫通孔１３１ｄ、１３１ｅを通過し、さらに、突出部材１３３ｂが内壁１１２の貫通孔１１２ａ、１１２ｂに挿入されるように配置される。ピン１３３がこのように配置されることにより、第一ブロック１３１と第二ブロック１３２とが相互に図４に示すような状態で組み合わされ、かつ、相互に組み合わされた第一ブロック１３１及び第二ブロック１３２は本体１１０の内壁１１２に対して取り付けられる。
【００８２】
ピン１３３は、突出部材１３３ｂを本体筒１３３ａの内部に押し込むことにより、第一ブロック１３１、第二ブロック１３２及び内壁１１２との係合を解除し、取り出すことが可能である。すなわち、図２に示すように、ピン１３３が第一ブロック１３１、第二ブロック１３２及び内壁１１２と係合している状態から、突出部材１３３ｂを本体筒１３３ａの内部に押し込み、ピン１３３を第一ブロック１３１、第二ブロック１３２及び内壁１１２から取り外すことにより、第一ブロック１３１、第二ブロック１３２及び本体１１０は相互に分離可能である。換言すれば、第一ブロック１３１、第二ブロック１３２及び本体１１０は一個のピン１３３を介して相互に連結されている。
【００８３】
以上のような構造を有する本実施形態に係る装身具用留め具１００は以下のように使用される。
【００８４】
まず、前述のように、真珠玉１４０に対して差し込み部材１２０を取り付ける。
【００８５】
この差し込み部材１２０を本体１１０の貫通孔１１３を介して本体１１０の内部に挿入すると、差し込み部材１２０を構成するプラグ部材１２２の先端が内壁１１２の貫通孔１１４を通過し、第一ブロック１３１の係合片１３１ｇ及び第二ブロック１３２の係合片１３２ｇに当接する。
【００８６】
二つの係合片１３１ｇ及び係合片１３２ｇは、コイルスプリング１３４の付勢力によって、開口部をそれらの中間に形成している。
【００８７】
プラグ部材１２２の先端は先細領域になっているため、差し込み部材１２０をさらに押し込むと、二つの係合片１３１ｇ及び係合片１３２ｇがコイルスプリング１３４の付勢力に抗してそれぞれ下方向、上方向に移動する。
【００８８】
プラグ部材１２２の先端の先細領域が二つの係合片１３１ｇ及び係合片１３２ｇにより形成される開口部を通過し終えると、二つの係合片１３１ｇ及び係合片１３２ｇは、コイルスプリング１３４の付勢力により、それぞれ上方向、下方向に移動し、プラグ部材１２２の小径部１２２ｃに係合する。
【００８９】
二つの係合片１３１ｇ及び係合片１３２ｇがプラグ部材１２２の小径部１２２ｃに係合すると、係合片１３１ｇ及び係合片１３２ｇがプラグ部材１２２に対するストッパーとして機能するため、プラグ部材１２２は逆方向（プラグ部材１２２が本体１１０の内部から外部に抜ける方向）には動かない。すなわち、差し込み部材１２０は本体１１０の内部に係合した状態に維持される。
【００９０】
差し込み部材１２０を本体１１０から抜き出すときには、第一ブロック１３１の曲面部１３１ａ及び第二ブロック１３２の曲面部１３２ａを本体１１０の中心に向かって押圧する。
【００９１】
これにより、第一ブロック１３１の係合片１３１ｇは下方に、第二ブロック１３２の係合片１３２ｇは上方に移動するため、二つの係合片１３１ｇ及び係合片１３２ｇとプラグ部材１２２の小径部１２２ｃとの係合が解除される。
【００９２】
この状態の下において、差し込み部材１２０を本体１１０の内部から外部に向かって引っ張ることにより、差し込み部材１２０を本体１１０から抜き取ることができる。
【００９３】
なお、本体１１０には、差し込み部材１２０が挿入される貫通孔１１３とは反対側において、図１２に示した連結環１１１０と同様の連結環１１８が取り付けられており、この連結環１１８を介して本体１１０と真珠玉１４０とを連結させることができる。
【００９４】
本実施形態に係る装身具用留め具１００によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００９５】
図１２に示した従来の装身具用留め具１０００を使用した装身具１５００においては、装身具用留め具１０００と連材１４００との間に取り付け用バー１３１１、１３１２及び連結用リング１３０１、１３０２が存在していたため、連材１４００及び装身具用留め具１０００の美観性が途中で断絶されていた。
【００９６】
これに対して、本実施形態に係る装身具用留め具１００によれば、装身具用留め具１００の本体１１０と真珠玉１４０との間にはカバー部材１２１の傘状部１２１ａのみが存在する。この傘状部１２１ａは高い美観性を有するように形成することが可能であるから、装身具用留め具１００と真珠玉１４０とを美観性を損なうことなく連結することが可能である。
【００９７】
さらに、傘状部１２１ａは任意のサイズに形成することが可能であるが、比較的大きいサイズとすることにより、差し込み部材１２０を本体１１０に差し込む動作並びに差し込み部材１２０を本体１１０から抜き取る動作を行いやすくなる。
【００９８】
また、傘状部１２１ａにより、真珠玉１４０の開口部（ワイヤー１４２が通過する開口部）のみならず、真珠玉１４０の表面にキズが付いている場合には、そのキズをも隠すことが可能になる。
【００９９】
本実施形態に係る装身具用留め具１００の構造は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【０１００】
本実施形態に係る装身具用留め具１００においては、プラグ部材１２２とカバー部材１２１の結合部１２１ｂとをネジで取り付ける構造としているが、カバー部材１２１の結合部１２１ｂをプラグ部材１２１の中空領域に挿入した状態においてプラグ部材１２２をカバー部材１２１に対して着脱自在に取り付けられるものであるならば、ネジに代えて、どのような取り付け構造をも採用することが可能である。
【０１０１】
また、本実施形態に係る装身具用留め具１００においては本体１１０は球形をなしているが、本体１１０の形状は球形には限定されない。角柱、円柱など内部にスペースを確保することが可能な形状であれば、任意の形状を採用することが可能である。なお、一般的には、本体１１０は、二分割した形状のものを鋳物で作成し、それらを組み合わせることにより作成される。
【０１０２】
（第二の実施の形態）
図６は本発明の第二の実施の形態に係る装身具用留め具２００の縦断面図である。
【０１０３】
図１乃至図５に示した第一の実施の形態に係る装身具用留め具１００においては、装身具用留め具１００の片側（図２の右側）においてのみ、従来の取り付け用バー１３１１、１３１２及び連結用リング１３０１、１３０２を省略することができたが、以下に述べる本実施形態に係る装身具用留め具２００によれば、装身具用留め具２００の両側において従来の取り付け用バー１３１１、１３１２及び連結用リング１３０１、１３０２を省略することが可能になる。
【０１０４】
本実施形態に係る装身具用留め具２００は、装身具としての真珠玉１４０の外側表面の一部を覆う傘状部２０１と、傘状部２０１に対して直立する結合部２０２と、からなる第二カバー部材２１０をさらに備えている。
【０１０５】
傘状部２０１及び結合部２０２には結合部２０２の長さ方向に貫通する貫通孔２０３が形成されている。
【０１０６】
傘状部２０１は真珠玉１４０の外側表面に密着する曲面部２０１ａを有しており、結合部２０２は本体１１０の外側表面に密着する曲面部２０２ａを有している。
【０１０７】
本体１１０には、差し込み部材１２０が挿入される貫通孔１１３に対向する位置に貫通孔２１１が形成されている。貫通孔２１１はワイヤー係合用リング１４３（開口部を潰した後の状態のものも含む）が通過できない内径を有している。
【０１０８】
上記以外の構造は第一の実施の形態に係る装身具用留め具１００と同一である。このため、第一の実施の形態に係る装身具用留め具１００と同一の構成要素については同一の参照符号を用いる。
【０１０９】
本実施形態に係る装身具用留め具２００においては、本体１１０と真珠玉１４０とは第二カバー部材２１０を介して以下のように連結される。
【０１１０】
各真珠玉１４０にワイヤー１４２を通す。次いで、ワイヤー１４２を第一のワイヤー係合用リング１４３ａの開口部に通し、この状態において、第一のワイヤー係合用リング１４３ａを第二カバー部材２１０の貫通孔２０３の内部に入れる。次いで、ワイヤー１４２を本体１１０の貫通孔２１１に通し、ワイヤー１４２を第二のワイヤー係合用リング１４３ｂに通す。この後、第二のワイヤー係合用リング１４３ｂを本体１１０の内部に戻す。あるいは、第二のワイヤー係合用リング１４３ｂを本体１１０の内部に位置させた状態において、ワイヤー１４２を第二のワイヤー係合用リング１４３ｂに通すこともできる。
【０１１１】
この後、ワイヤー１４２を矢印Ｃの方向、すなわち、本体１１０から遠ざかる方向に引っ張ることにより、第一のワイヤー係合用リング１４３ａと第二のワイヤー係合用リング１４３ｂとは本体１１０の外壁を間に挟んで強固に連結され、かつ、第二カバー部材２１０は本体１１０と真珠玉１４０との間に挟み込まれる。すなわち、図６に示すように、外見上は、本体１１０と第二カバー部材２１０と各真珠玉１４０とが本体１１０の左側において連続して配列される。
【０１１２】
なお、本体１１０の貫通孔２１１は第一のワイヤー係合用リング１４３ａ及び第二のワイヤー係合用リング１４３ｂが通過できない内径を有しているため、第一のワイヤー係合用リング１４３ａ及び第二のワイヤー係合用リング１４３ｂが貫通孔２１１をすり抜けることはない。
【０１１３】
本実施形態に係る装身具用留め具２００によれば、以下のような効果を得ることができる。
【０１１４】
本実施形態に係る装身具用留め具２００によれば、第一の実施形態に係る装身具用留め具１００のように本体１１０の片側だけではなく、本体１１０の両側において、従来の取り付け用バー１３１１、１３１２及び連結用リング１３０１、１３０２を省略することができ、装身具用留め具２００と真珠玉１４０とを美観性を損なうことなく連結することが可能である。
【０１１５】
また、第二カバー部材２１０は第一の実施形態におけるカバー部材１２１の傘状部１２１ａと同一形状に形成することができるので、本体１１０の両側の連結状態の外観を左右対称にすることができる。
【０１１６】
また、第一のワイヤー係合用リング１４３ａ及び第二のワイヤー係合用リング１４３ｂの二つのワイヤー係合用リングを用いることにより、ワイヤー１４２の緩みに起因する第二のワイヤー係合用リング１４３ｂの位置ずれを防止することができる。例えば、第二のワイヤー係合用リング１４３ｂのみを用いて本体１１０と真珠玉１４０とを連結した場合には、ワイヤー１４２が緩むと、第二のワイヤー係合用リング１４３ｂが本体１１０の内部にずれて垂れ下がることがある。そのような場合には、プラグ部材１２２が第二のワイヤー係合用リング１４３ｂに接触し、プラグ部材１２２の破損の原因になり得る。第一のワイヤー係合用リング１４３ａ及び第二のワイヤー係合用リング１４３ｂの双方を用いることにより、第二のワイヤー係合用リング１４３ｂを本体１１０の内壁に強固に密着させることができ、ひいては、第二のワイヤー係合用リング１４３ｂの位置ずれを防止することができる。
【０１１７】
図７は第二の実施形態に係る装身具用留め具２００の変形例に係る装身具用留め具２００Ａを示す縦断面図である。なお、図７は本体１１０及びその左側部分のみを示す。
【０１１８】
本変形例に係る装身具用留め具２００Ａは、第二の実施形態に係る装身具用留め具２００と比較して、第二カバー部材２１０に代えて第三カバー部材２１０Ａを備えており、さらに、本体１１０の内壁上に形成された立壁１１７を追加的に有している。
【０１１９】
第三カバー部材２１０Ａはほぼ半球形状の傘状部を有しており、その頂点に、第一のワイヤー係合用リング１４３ａが通過可能な貫通孔２１２が形成されている。
【０１２０】
第三カバー部材２１０Ａは、第二の実施形態における第二カバー部材２１０と同様にして、本体１１０及び真珠玉１４０に対して連結される（図７においては、ワイヤー１４２は図示せず）。
【０１２１】
立壁１１７は、本体１１０の内壁上において、貫通孔２１１の周囲において形成されており、立壁１１７の内側に第二のワイヤー係合用リング１４３ｂを嵌め込むことが可能であるようになっている。
【０１２２】
立壁１１７を設けることにより、第二のワイヤー係合用リング１４３ｂが本体１１０の内壁に沿って移動することを防止することができ、ひいては、第二のワイヤー係合用リング１４３ｂに通してあるワイヤー１４２の緩みや破損を防止することができる。
【０１２３】
なお、本変形例における第三カバー部材２１０Ａはほぼ半球形状をなすものとして形成されているが、第三カバー部材２１０Ａの形状は半球形状には限定されない。第一のワイヤー係合用リング１４３ａが通過可能な貫通孔及び第一のワイヤー係合用リング１４３ａを内部に収容可能なスペースを有する形状である限り、第三カバー部材２１０Ａは任意の形状とすることが可能である。このため、第三カバー部材２１０Ａの形状に多様性を実現することができる。
【０１２４】
なお、第一の実施形態におけるカバー部材１２１の傘状部１２１ａを本実施形態における第三カバー部材２１０Ａの形状にすることも可能である。
【０１２５】
（第三の実施の形態）
図８は本発明の第三の実施の形態に係る装身具用留め具３００の縦断面図であり、図９は本発明の第三の実施の形態に係る装身具用留め具３００の分解斜視図である。
【０１２６】
第二の実施の形態に係る装身具用留め具２００（図６）においては、本体１１０の左側において、二個のワイヤー係合用リング（第一のワイヤー係合用リング１４３ａ及び第二のワイヤー係合用リング１４３ｂ）を用いて、本体１１０と真珠玉１４０とを連結しているのに対して、本実施形態に係る装身具用留め具３００においては、一個のワイヤー係合用リングを用いて本体１１０と真珠玉１４０とを連結する。
【０１２７】
図８に示すように、本実施形態に係る装身具用留め具３００においては、第二の実施の形態に係る装身具用留め具２００と同様に、本体１１０にはワイヤー１４２が通過する貫通孔２１１が形成され、貫通孔２１１の周囲には、本体１１０の内壁上において立壁１１７が形成されている。
【０１２８】
本実施形態に係る装身具用留め具３００においては、第二カバー部材２１０を使用することなく、シリコンゴムからなるゴムリング３０１を介して本体１１０と真珠玉１４０とを連結している。
【０１２９】
本実施形態に係る装身具用留め具３００においては、二個のワイヤー係合用リングを使用する第二の実施の形態に係る装身具用留め具２００とは異なり、一個のワイヤー係合用リング１４３ｂのみを使用する。
【０１３０】
前述のように、一個のワイヤー係合用リング１４３ｂのみを使用した場合、ワイヤー１４２が緩むと、ワイヤー係合用リング１４３ｂが本体１１０の内部において反対側に向かって飛び出たり、あるいは、垂れ下がったりすることがある。このように、ワイヤー係合用リング１４３ｂが本体１１０の内壁から離れると、プラグ部材１２２の先端と接触し、プラグ部材１２２の破損あるいはプラグ部材１２２の動作不良の原因となり得る。
【０１３１】
このため、本実施形態に係る装身具用留め具３００においては、本体１１０の貫通孔２１１に対向する位置にワイヤー係合用リング１４３ｂに対するストッパー部材として移動防止壁３０２が形成されている。
【０１３２】
移動防止壁３０２は、例えば、内壁１１２の一部として形成される。
【０１３３】
図１０は、本体１１０を二分割した形状の分割体１１０Ａの斜視図である。
【０１３４】
前述のように、本体１１０は、本体１１０を二分割した形状を有する分割体１１０Ａを二つ組み合わせることにより作成される。図１０に示すように、移動防止壁３０２は、立壁１１７と対向する位置において、内壁１１２の一部として形成される。
【０１３５】
以上のように、本実施形態に係る装身具用留め具３００によれば、移動防止壁３０２を設けることにより、ワイヤー１４２が緩んだとしてもワイヤー係合用リング１４３ｂが本体１１０の内部に向かって移動することを防止することができる。すなわち、移動防止壁３０２を設けることにより、一個のワイヤー係合用リング１４３ｂのみを使用して本体１１０と真珠玉１４０とを連結した場合の問題点を解決することができるため、一個のワイヤー係合用リング１４３ｂのみを用いて本体１１０と真珠玉１４０とを連結することが可能になる。
【０１３６】
なお、本実施形態に係る装身具用留め具３００に使用されている移動防止壁３０２を適用することができる対象は装身具用留め具３００の構造に限定されるものではない。
【０１３７】
本体と、本体の内部に取り出し自在に差し込むことができる差し込み部材と、差し込み部材が本体の内部に係合した状態に維持し、または、差し込み部材が本体の内部に係合した状態を解除する操作部材と、を備える装身具用留め具であって、本体にはワイヤー通過用貫通孔が形成され、このワイヤー通過用貫通孔にワイヤーを通し、ワイヤー係合用リングでワイヤーを係止する形式の構造の装身具用留め具であれば、あらゆる装身具用留め具に対して移動防止壁３０２を適用することが可能である。
【０１３８】
図１１は本発明の第三の実施の形態の変形例に係る装身具用留め具３００Ａの縦断面図である。
【０１３９】
本変形例に係る装身具用留め具３００Ａは以下の点において本発明の第三の実施の形態に係る装身具用留め具３００と構造が異なり、以下の点以外については同一の構造を有している。
【０１４０】
第一に、本発明の第三の実施の形態に係る装身具用留め具３００が球形の本体１１０を有しているのに対して、本変形例に係る装身具用留め具３００Ａは縦断面が楕円形状の本体１１０を有している。以下に述べるように、差し込み部材１２０を長くする必要がある場合には、それに応じて、本体１１０の形状を楕円の縦断面を有するような形状にすることができる。
【０１４１】
第二に、カバー部材１２１の傘状部１２１ａの形状が第三の実施の形態に係る装身具用留め具３００における傘状部１２１ａの形状と異なっている。
【０１４２】
第三の実施の形態に係る装身具用留め具３００においては、図３に示したように、傘状部１２１ａの形状は真珠玉１４０の外側表面にほぼ沿った曲面１２１ｃを有していたが、本変形例に係る装身具用留め具３００Ａにおける傘状部１２１ａは、図１１に示すように、半球に近い形状を有しており、傘状部１２１ａは周縁１２１ｄにおいてのみ真珠玉１４０と接しており、周縁１２１ｄ以外の中空領域１２１ｅにおいては、傘状部１２１ａは真珠玉１４０に接していない。本変形例における傘状部１２１ａのように、中空領域１２１ｅを有するように傘状部１２１ａを形成することにより、真珠玉１４０の貫通孔１４１の入り口、真珠玉１４０の表面のキズや凹凸など美観性を損なうものを傘状部１２１ａにより隠すことができる。
【０１４３】
第三に、第三の実施の形態に係る装身具用留め具３００と本変形例に係る装身具用留め具３００Ａとでは、係合片１３１ｇ、１３２ｇが係合する対象が異なっている。
【０１４４】
第三の実施の形態に係る装身具用留め具３００においては、図２に示すように、係合片１３１ｇ、１３２ｇはプラグ部材１２２に形成された係合溝としての小径部１２２ｃに係合する。
【０１４５】
これに対して、本変形例に係る装身具用留め具３００Ａにおいては、プラグ部材１２２には小径部１２２ｃは形成されておらず、結合部１２１ｂにおいて、小径部１２２ｃに対応する小径部１２１ｆが形成されている。本変形例に係る装身具用留め具３００Ａにおいては、係合片１３１ｇ、１３２ｇは結合部１２１ｂの小径部１２１ｆに係合し、差し込み部材１２０を本体１１０の内部に係合させる。
【０１４６】
プラグ部材１２２に小径部１２２ｃを形成し、係合片１３１ｇ、１３２ｇをこの小径部１２２ｃに係合させると、係合片１３１ｇ、１３２ｇが差し込み部材１２０をおさえつける力がプラグ部材１２２に対して作用することになり、プラグ部材１２２がカバー部材１２１に対して緩んでしまうおそれがある。
【０１４７】
本変形例に係る装身具用留め具３００Ａのように、係合片１３１ｇ、１３２ｇをカバー部材１２１（具体的には、カバー部材１２１の結合部１２１ｂ）に対して係合させることにより、プラグ部材１２２がカバー部材１２１に対して緩むことを防止することが可能になる。
【符号の説明】
【０１４８】
１００  本発明の第一の実施の形態に係る装身具用留め具
１１０  本体
１２０  差し込み部材
１１１  貫通孔
１１２  内壁
１１３  貫通孔
１１４  
１１５  開口部
１１７  立壁
１１８  連結環
１２１  カバー部材
１２１ａ  傘状部
１２１ｂ  結合部
１２２  プラグ部材
１２２ａ  挿入部
１２２ｂ  基端部
１２３  貫通孔
１２４  Ｏリング
１３０  操作部材
１３１  第一ブロック
１３２  第二ブロック
１３３  ピン
１３４  コイルスプリング
１４０  真珠玉
１４１  貫通孔
１４２  ワイヤー
１４３、１４３ａ、１４３ｂ  ワイヤー係合用リング
２００  本発明の第二の実施の形態に係る装身具用留め具
２１０  第二カバー部材
２０１  傘状部
２０２  結合部
２００Ａ  本発明の第二の実施の形態の変形例に係る装身具用留め具
２１０Ａ  第三カバー部材
２１２  貫通孔
３００  本発明の第三の実施の形態に係る装身具用留め具
３０１  ゴムリング
３０２  移動防止壁
３００Ａ  本発明の第三の実施の形態の変形例に係る装身具用留め具
１２１ｆ  小径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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