(57)【要約】【課題】  電力伝送と通信など、別個の用途のために配置される複数のコイルの占有面積の増大を抑制したコイルユニット、それを用いた送電装置及び受電装置を提供すること。【解決手段】  コイルユニットは、外径がＤ１である第１コイルＬ１１と、外径がＤ２（Ｄ２＜Ｄ１）である少なくとも一つの第２コイルＬ１２と、を有する。少なくとも一つの第２コイルＬ１２が第１コイルＬ１１の伝送面側に配置される。少なくとも一つの第２コイルＬ１２の一部または全部は、第１コイルＬ１１と重ねて配置される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径がＤ１である第１コイルと、
外径がＤ２（Ｄ２＜Ｄ１）である少なくとも一つの第２コイルと、
を有し、
前記少なくとも一つの第２コイルが前記第１コイルの伝送面側に配置され、
前記伝送面側から見た場合、前記少なくとも一つの第２コイルの一部または全部と前記第１コイルとが重なることを特徴とするコイルユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記伝送面側から見た場合、前記少なくとも一つの第２コイルの中心が前記第１コイルの中心と不一致となることを特徴とするコイルユニット。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１コイル及び前記少なくとも一つの第２コイルの各々は、中心に空芯部を有する空芯コイルであり、
前記伝送面側から見た場合、前記第１コイル及び前記少なくとも一つの第２コイルは、前記少なくとも一つの第２コイルの外周が前記第１コイルの前記空芯部と重ならないことを特徴とするコイルユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
複数の第２コイルが、前記第１コイルの周方向に等間隔に配置されていることを特徴とするコイルユニット。
【請求項５】
受電装置に対して電力伝送する送電装置であって、
請求項１乃至４のいずれかに記載のコイルユニットと、
前記コイルユニットの前記第１コイル及び前記少なくとも一つの第２コイルの駆動を制御する送電制御装置と、
を有し、
前記送電制御装置は、前記第１コイルを介する前記受電装置への前記電力伝送を制御し、前記第２コイルを介する前記受電装置との間のデータ通信を制御することを特徴とする送電装置。
【請求項６】
送電装置から伝送される電力を受電する受電装置であって、
請求項１乃至４のいずれかに記載のコイルユニットと、
受電制御装置と、
を有し、
前記受電制御装置は、前記第１コイルを介する前記送電装置からの前記電力の前記受電を制御し、前記第２コイルを介する前記送電装置との間のデータ通信を制御することを特徴とする受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルユニット、それを用いた送電装置及び受電装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁誘導を利用し、金属部分の接点がなくても電力伝送を可能にする無接点電力伝送（非接触電力伝送）が脚光を浴びている、この無接点電力伝送の適用例として、携帯電話機や家庭用機器（例えば電話機の子機）の充電などが提案されている。
【０００３】
このような無接点電力伝送の従来技術として特許文献１がある。この特許文献１では、充電側に、送電装置と、送電装置の出力が印加される一次コイルとを設け、受電側には、一次コイルに電磁的に結合される二次コイルと、二次コイルの出力から直流電圧を生成する受電装置と、受電装置の出力に基づいて充電される二次電池とを設けている。特許文献１ではさらに、二次電池の充電時に、充電の進行状況を監視し、その充電の進行状況に応じて送電装置の交流の周波数を所定値に可変させる充電制御装置（８）を設けている。この充電制御を行なうために、電力送電のための一次及び二次コイルに付加して、通信用のコイル対（補助トランス８５）を別個に設けている。
【０００４】
一方、特許文献２では、二次コイル（２１０）を電力伝送用と通信用とに兼用している。特許文献２には、受電側の電子時計（２００）には二次コイル（２１０）が設けられ、送電側のステーション（１００）には、二次コイル（２１０）と対向する位置に同心円状に配置された内周コイル（１１０ａ）と外周コイル（１１０ｂ）とが設けられる。このステーション（１００）において、電子時計２００へ電力転送する場合には、ターン数の少ない外周コイル（１１０ｂ）を用いる一方、電子時計（２００）と信号転送する場合には、内周コイル（１１０ａ）および（外周コイル１１０ｂ）からなる直列コイルを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６３９６号公報
【特許文献２】特開平１１−３３２１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１にあっては、電力送電のための一次及び二次コイルに追加して、通信用のコイル対を別個に設けなければならない。特許文献２にあっては、一次側コイルとして、同心円状に配置された内周コイル（１１０ａ）と外周コイル（１１０ｂ）とを設ける必要がある。
【０００７】
本発明の幾つかの態様では、電力伝送と通信など、別個の用途のために配置される複数のコイルの二次元的な占有面積を増大することのないコイルユニット、それを用いた送電装置及び受電装置等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るコイルユニットは、
外径がＤ１である第１コイルと、
外径がＤ２（Ｄ２＜Ｄ１）である少なくとも一つの第２コイルと、
を有し、
前記少なくとも一つの第２コイルが前記第１コイルの伝送面側に配置され、
前記伝送面側から見た場合、前記少なくとも一つの第２コイルの一部または全部と前記第１コイルとが重なることを特徴とするコイルユニットに関する。
【０００９】
本発明の一態様では、外径Ｄ１を有する第１コイルの伝送面側に、外径Ｄ２（Ｄ２＜Ｄ１）を有する少なくとも一つの第２コイルの一部または全部が重ねて積層されている。このため、例えば電力伝送に用いられる第１コイルの占有面積内に少なくとも一つの第２コイルがオーバーラップして配置されて、例えばデータ通信に用いられる少なくとも一つの第２コイルを増設しても第１，第２コイルの占有面積の増大が抑制される。少なくとも一つの第２コイルの全部が第１コイルに重ねて積層されると、第１，第２コイルの占有面積は第１コイルの占有面積よりも増大することはない。しかも、少なくとも一つの第２コイルは、第１コイルの伝送面側に設けられるので、第２コイルの磁束が第１コイルによって妨げられることがない。また、第２コイルの一部が第１コイルと重ねて配置されても、第１コイルの伝送機能を維持することができ、第１，第２コイルの占有面積の増大が抑制される。
【００１０】
本発明の一態様では、前記伝送面から見た場合、前記少なくとも一つの第２コイルの中心を前記第１コイルの中心と不一致とすることができる。
【００１１】
各コイルの中心は、各コイルにて磁束密度が最も高い領域であり、この高磁束密度領域が重ならないので、第１，第２コイル同士が電磁的に結合されることを低減できる。第１，第２コイルの各中心を不一致とする場合でも、例えば第２コイルの中心を第１コイルに重ねて配置すれば、第１，第２コイルの占有面積の増大を抑制する効果が大きい。
【００１２】
本発明の一態様では、前記第１コイル及び前記少なくとも一つの第２コイルの各々は、中心に空芯部を有する空芯コイルであり、前記伝送面側から見た場合、前記第１コイル及び前記少なくとも一つの第２コイルは、前記少なくとも一つの第２コイルの外周が前記第１コイルの前記空芯部と重ならないように配置することができる。
【００１３】
各コイルの空芯部は、各コイルにて磁束密度が最も高い領域であり、この高磁束密度領域が重ならないので、第１，第２コイル同士が電磁的に結合されることを低減できる。
【００１４】
本発明の一態様では、複数の第２コイルを、前記第１コイルの周方向に等間隔に配置することができる。
【００１５】
一次側及び二次側に、本発明の一態様に係るコイルユニットを配置した時、一次及び二次の第１コイル同士は電磁的に結合されても、一次及び二次の第２コイル同士は電磁的に結合されないことがある。一次及び二次の第２コイルは外径が小さく、しかも一次及び二次の第１コイルの中心よりも偏心した位置に存在するから、第１コイルの中心廻りの周方向でずれて配置されることがあるからである。そのため、一次および二次側の少なくとも一方にて、第１コイルの中心廻りの周方向にて等間隔に複数の第２コイルを配置することで、第２コイル同士の電磁的結合を確保しやすくなる。
【００１６】
本発明に係る他の態様は、受電装置に対して電力伝送する送電装置であって、
上述したコイルユニットと、
前記コイルユニットの前記第１コイル及び前記少なくとも一つの第２コイルの駆動を制御する送電制御装置と、
を有し、
前記送電制御装置は、前記第１コイルを介する前記受電装置への電力伝送を制御し、前記第２コイルを介する前記受電装置との間のデータ通信を制御することを特徴とする送電装置に関する。
【００１７】
本発明に係るさらに他の態様は、送電装置から伝送される電力を受電する受電装置であって、
上述したコイルユニットと、
受電制御装置と、
を有し、
前記受電制御装置は、前記第１コイルを介する前記送電装置からの前記電力の受電を制御し、前記第２コイルを介する前記送電装置との間のデータ通信を制御することを特徴とする受電装置に関する。
【００１８】
このような送電装置または受電装置によれば、電力伝送に用いられる第１コイルの占有面積内に少なくとも一つの第２コイルの少なくとも一部が重ねて配置されて、データ通信に用いられる少なくとも一つの第２コイルを増設しても占有面積の増大を抑制できる。しかも、少なくとも一つの第２コイルは、第１コイルの伝送面側に設けられるので、第２コイルの磁束が第１コイルによって妨げられることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（Ａ）、図１（Ｂ）は無接点電力伝送の説明図である。
【図２】第１，第２コイルの平面的位置関係を示す説明図である。
【図３】一次側コイルユニット及び二次側コイルユニットの分解斜視図である。
【図４】電力伝送用コイルの結合状態と通信用コイルの結合状態とを示す説明図である。
【図５】第１，第２コイルの積層部分を示す断面図である。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、２つのコイルの平面的配置を示す比較例を示す図である。
【図７】複数の第２コイルを配置したコイルユニットの変形例を示す図である。
【図８】複数の第１コイルを積層したコイルユニットの変形例を示す図である。
【図９】本実施形態の送電装置、送電制御装置、受電装置、受電制御装置の構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態の無接点電力伝送の処理シーケンスの説明図である。
【図１１】本実施形態の無接点電力伝送の処理シーケンスの説明図である。
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）はネゴシエーションフレームのフォーマット例を示す図である。
【図１３】本実施形態の送電装置、送電制御装置、受電装置、受電制御装置の詳細な構成例を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は周波数変調によるデータ通信動作と、負荷変動による負荷状態検出動作とを説明するための説明図である。
【図１５】本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】第１，第２コイルの平面的位置関係の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２１】
１．電子機器
図１（Ａ）に本実施形態の無接点電力伝送手法が適用される電子機器の例を示す。電子機器の１つである充電器５００（クレードル）は送電装置１０を有する。また電子機器の１つである携帯電話機５１０は受電装置４０を有する。また携帯電話機５１０は、ＬＣＤなどの表示部５１２、ボタン等で構成される操作部５１４、マイク５１６（音入力部）、スピーカ５１８（音出力部）、アンテナ５２０を有する。
【００２２】
充電器５００にはＡＣアダプタ５０２を介して電力が供給され、この電力が、無接点電力伝送により送電装置１０から受電装置４０に送電される。これにより、携帯電話機５１０のバッテリーを充電し、さらには携帯電話機５１０内のデバイスを動作させることができる。
【００２３】
なお本実施形態が適用される電子機器は携帯電話機５１０に限定されない。例えば腕時計、コードレス電話器、シェーバー、電動歯ブラシ、リストコンピュータ、ハンディターミナル、携帯情報端末、電動自転車、或いはＩＣカードなどの種々の電子機器に適用できる。
【００２４】
図１（Ｂ）に模式的に示すように、送電装置１０から受電装置４０への電力伝送は、送電装置１０側に設けられた一次側第１コイルＬ１１（送電コイル）と、受電装置４０側に設けられた二次側第１コイルＬ２１（受電コイル）を電磁的に結合させて電力伝送トランスを形成することで実現される。これにより非接触での電力伝送が可能になる。
【００２５】
２．コイルユニット
図２は、送電装置１０及び／又は受電装置４０に設けられるコイルユニットＬＵを示している。ここで、送電装置１０に設けられる一次コイルユニットＬＵ１として説明するが、受電装置４０に設けられる二次コイルユニットＬＵ２も同様に構成することができる。
【００２６】
図２に示す一次コイルユニットＬＵ１は、外径Ｄ１を有する電力伝送用の第１コイルＬ１１と、外径Ｄ２（Ｄ２＜Ｄ１）を有する通信用の第２コイルＬ１２と、を含んでいる。伝送面側から見た場合、第２コイルＬ１２の外周が、第１コイルＬ１１の外周の内部に位置している。換言すれば、第２コイルＬ１２が第１コイルＬ１１の伝送面側に積層される。ここで、第１コイルＬ１１の伝送面とは、図１（Ｂ）に示すようにコイルＬ１１がコイルＬ２１と対向する面側を意味する。
【００２７】
図３は、図２と同様な構成を有する一次コイルユニットＬＵ１と二次コイルユニットＬＵ２とを対向配置した分解斜視図である。一次コイルユニットＬＵ１は、非伝送面側から順に、磁性体例えば磁性シートＭＳ１と、第１コイルＬ１１と、第２コイルＬ１２とを積層している。同様に、二次コイルユニットＬＵ２は、非伝送面側から順に、磁性体例えば磁性シートＭＳ２と、第１コイルＬ２１と、第２コイルＬ２２とを積層している。
【００２８】
図４は、図３に示す一次及び二次コイルユニットＬＵ１，ＬＵ２の電磁結合状態を模式的に描いている。図３に示す一次側第１コイルＬ１１は、二次側第１コイルＬ２１と電磁的に結合されている。これにより、第１コイルＬ１１，Ｌ２１間で電力伝送を行うことができる。図３に示す一次側第２コイルＬ１２は、二次側第２コイルＬ２２と電磁的に結合されている。これにより、第２コイルＬ１２，Ｌ２２間で通信を行うことができる。
【００２９】
特に、図２及び図３によれば、一次コイルユニットＬＵ１でも二次コイルユニットＬＵ２でも、第１コイルＬ１１（Ｌ２１）及び第２コイルＬ１２（Ｌ２２）同士の関係は、伝送面側から見た場合、第２コイルＬ１２（Ｌ２２）の中心が第１コイルＬ１１（Ｌ１２）の中心と不一致となる位置関係（非同心）に配置されている。このため、第１コイルＬ１１，Ｌ２１間の最も磁束密度が高いコイル中心領域は、第２コイルＬ１２，Ｌ２２間の最も磁束密度の高いコイル中心領域とオーバーラップすることがない。このため、第１コイルＬ１１，Ｌ２１間の磁束と第２コイルＬ１２，Ｌ２２間の磁束とが互いに影響しあうことを低減できる。換言すれば、第１コイルＬ１１，Ｌ２１の結合度が第２コイルＬ１２，Ｌ２２の存在によって低下することが最小限に止められる。同様に、第２コイルＬ１２，Ｌ２２の結合度が第１コイルＬ１１，Ｌ２１の存在によって低下することが最小限に止められる。
【００３０】
ここで、本実施形態では、一次コイルユニットＬＵ１でも二次コイルユニットＬＵ２でも、第１コイルＬ１１（Ｌ２１）及び第２コイルＬ１２（Ｌ２２）の各々は、中心に空芯部を有する空芯コイルとすることができる。この場合、１コイルＬ１１（Ｌ２１）及び第２コイルＬ１２（Ｌ２２）は、伝送面側から見た場合、第２コイルＬ１２（Ｌ２２）の外周が第１コイルＬ１１（Ｌ２１）の空芯部と重ならない位置関係に配置されることが好ましい。図４に示すように、空芯部を通過する磁束の密度が最も高いからである。
【００３１】
事実、本発明者等の実験によれば、図４に示すように第１コイルＬ１１，Ｌ２１同士が結合した状態では、第１コイルＬ１１，Ｌ２１の各空芯部を外れた位置に金属異物を配置しても、金属異物の昇温は問題とならないほど少ないことが分かった。これは、第１コイルＬ１１，Ｌ２１同士の結合の低下は、空芯部の外の金属異物の存在によっても少ないことを意味する。よって、金属異物に代えて第２コイルＬ１２，Ｌ２２を第１コイルＬ１１，Ｌ２１の各空芯部を外れた位置に配置しても、第１コイルＬ１１，Ｌ２１同士の結合の低下は問題ないと言える。
【００３２】
ここで、一次側第１コイルＬ１１は二次側第１コイルＬ２１とのみ電磁的に結合され、一次側第２コイルＬ１２は二次側第２コイルＬ２２とのみ電磁的に結合されるのが理想である。ただし、一次側第１コイルＬ１１が二次側第１コイルＬ２１と電磁的に結合されている限り、一次側第２コイルＬ１２によって第１コイル同士の結合度に影響があったとしても、一次及び二次側の第１コイルＬ１１，Ｌ２１の共振系を調整できれば、許容され得る。よって、第１コイルＬ１１（Ｌ２１）の空芯部に、第２コイルＬ１２（Ｌ２２）の外形の一部が重なる程度であれば許容しえる。
【００３３】
図５は、第１コイルＬ１１（Ｌ２１）及び第２コイルＬ１２（Ｌ２２）の積層部分の断面構造の一例を模式的に描いている。第１コイルＬ１１（Ｌ２１）のコイル線は第１絶縁シートＩＳ１上にスパイラル状に形成され、第２コイルＬ１２（Ｌ２２）のコイル線は第２絶縁シートＩＳ２上にスパイラル状に形成され、第１，第２絶縁シートＩＳ１，ＩＳ２間に第３絶縁シートＩＳ３（例えば接着剤または接着シート）が介在されて、第１，第２コイルのコイル線が電気的に絶縁される。図５の断面構造は一例であり、これに限定されるものではない。要は、第１コイルＬ１１（Ｌ２１）及び第２コイルＬ１２（Ｌ２２）が厚さ方向で積層され、かつ、コイル線同士が電気的に絶縁されていれば良い。
【００３４】
３．コイルユニットの比較例
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、特許文献１，２に開示された第１，第２コイルの位置関係を模式的に示している。図６（Ａ）は、特許文献１に示された電力伝送用のコイルＬ３１と通信用のコイルＬ３２の一般的な位置関係を示し、両者は二次平面で重なることがない。図６（Ｂ）は、特許文献２に示された内周コイルＬ４１と外周コイルＬ４２の同心配置関係を模式的に示している。図６（Ａ）（Ｂ）のいずれにおいても、電力伝送に用いるコイルＬ３１，Ｌ４１の占有面積よりもはみ出した位置に、追加のコイルＬ３２，Ｌ４２を配置しなければならない。つまり、図６（Ｂ）でも図６（Ａ）と同様に、内周コイルＬ４１と外周コイルＬ４２とは重なって配置されていない。
【００３５】
これに対して、本実施形態では、一次側でも二次側でも、電力伝送に用いる第１コイルＬ１１（Ｌ２１）の占有面積内に第２コイルＬ１２（Ｌ２２）を配置することができるので、コイルの配置スペースは増大することがない上に、第１コイルＬ１１（Ｌ２１）と第２コイルＬ１２（Ｌ２２）との間での電力又は信号等の伝送が可能である。
【００３６】
４．コイルユニットの変形例
図７は、一つの第１コイルＬ１１に対して、複数例えば４つの第２コイルＬ１２を配置した一次側コイルユニットＬＵ１の変形例を示している。一次側コイルユニットＬＵ１に複数の第２コイルＬ１２を配置する理由は、次の通りである。図１（Ａ）のように、送電装置１０に対して受電装置４０が常に正対するように、電子機器である携帯電話機５１０が充電器５００上に配置されれば、図３に示すように第２コイルＬ１２，Ｌ２２同士も正対させることができる。しかし、必ずしもそうとは限らない。図７は、携帯電話機５１０が正対中心（つまり第１コイルＬ１１の中心）の周りに周方向にて回転ずれして配置された場合にも有効な第２コイルＬ１２の配置を示している。つまり、４つの第２コイルＬ１２は第１コイルＬ１１の中心の周りに９０度間隔で配置されている。よって、二次側の第２コイルＬ２２が回転ずれして配置されても、一次側の４つの第２コイルＬ１２のいずれか一つまたは二つと対向して配置され、全く非対向となることはない。この際、第１コイルＬ１１，Ｌ２１同士の中心がほぼ一致するように、充電器５００と携帯電話機５１０とを位置決めする手段を併設すると良い。なお、図７に示すように複数の第２コイルを配置する構造は、二次側ユニットＬＵ２に適用してもよく、あるいは一次・二次コイルユニットＬＵ１，ＬＵ２の双方に適用してもよい。
【００３７】
図８は、複数例えば２つの第１コイルＬ１１を積層した一次側コイルユニットＬＵ１の変形例を示している。こうすると、２つの第１コイル間の相互インダクタンスを増加させることができる。図８に示すように複数の第１コイルを配置する構造は、二次側ユニットＬＵ２に適用してもよく、あるいは一次・二次コイルユニットＬＵ１，ＬＵ２の双方に適用してもよい。また、複数の第２コイルを積層して、相互インダクタンスを確保しても良い。
【００３８】
５．送電装置、受電装置
図９に本実施形態の送電装置１０、送電制御装置２０、受電装置４０、受電制御装置５０の構成例を示す。図１（Ａ）の充電器５００などの送電側の電子機器は、図２〜図５、図７または図８いずれかのコイル配置を有する送電装置１０を含む。また携帯電話機５１０などの受電側の電子機器は、受電装置４０と負荷９０（本負荷）を含むことができる。そして例えば図３の構成により、第１コイルＬ１１，Ｌ２１同士を電磁的に結合させて送電装置１０から受電装置４０に対して電力を伝送し、負荷９０に対して電力を供給する無接点電力伝送（非接触電力伝送）システムが実現される。また、第２コイルＬ１２，Ｌ２２同士を電磁的に結合させて、送電装置１０と受電装置４０との間で通信を行うことができる。本実施形態では、一次・二次側間の全てのデータ通信が、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介して行われる。
【００３９】
送電装置１０（送電モジュール、一次モジュール）は、一次側第１コイルＬ１１、送電部１２、一次側第２コイルＬ１２、一次側通信ドライバー１３Ａ、送電制御装置２０、を含むことができる。
【００４０】
送電部１２は、交流電圧を生成して一次側第１コイルＬ１１に供給する。具体的には、電力伝送時には所定周波数の交流電圧を生成して、一次側第１コイルＬ１１に供給する。この送電部１２は、例えば、一次側第１コイルＬ１１の一端を駆動する第１の送電ドライバーと、一次側第１コイルＬ１１の他端を駆動する第２の送電ドライバーと、一次側第１コイルＬ１１と共に共振回路を構成する少なくとも１つのコンデンサを含むことができる。そして送電部１２が含む第１、第２の送電ドライバーの各々は、例えばパワーＭＯＳトランジスターにより構成されるインバータ回路（バッファ回路）であり、送電制御装置２０により制御される。
【００４１】
一次側第１コイルＬ１１（送電側コイル）は、二次側第１コイルＬ２１（受電側コイル）と電磁結合して電力伝送用トランスを形成する。例えば電力伝送が必要なときには、図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示すように、充電器５００の上に携帯電話機５１０を置き、一次側第１コイルＬ１１の磁束が二次側第１コイルＬ２１を通るような状態にする。一方、電力伝送が不要なときには、充電器５００と携帯電話機５１０を物理的に離して、一次側第１コイルＬ１１の磁束が二次側第１コイルＬ２１を通らないような状態にする。
【００４２】
送電制御装置２０は、送電装置１０の各種制御を行う装置であり、集積回路装置（ＩＣ）などにより実現できる。この送電制御装置２０は、制御部２２、記憶部２３、負荷状態検出回路３０を含むことができる。なお、これらの構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加するなどの変形実施も可能である。
【００４３】
制御部２２（送電側）は送電装置１０や送電制御装置２０の制御を行うものである。この制御部２２は、例えばゲートアレイなどのＡＳＩＣ回路により実現したり、マイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で動作するプログラムなどにより実現できる。この制御部２２は、送電部１２を用いた送電の制御を行ったり、記憶部２３の記憶制御を行ったり、負荷状態検出回路３０を制御する。具体的には、電力伝送、負荷状態検出（データ検出、異物検出、取り去り検出等）、周波数変調などに必要な各種のシーケンス制御や判定処理を行う。
【００４４】
記憶部２３（レジスタ部）は各種の情報を記憶するものであり、例えば、ＲＡＭやＤフリップフロップ、或いはフラッシュメモリやマスクＲＯＭなどの不揮発性メモリにより実現できる。
【００４５】
負荷状態検出回路３０（波形検出回路）は受電側（受電装置又は異物）の負荷状態を検出する。この負荷状態の検出は、一次側第１コイルＬ１１の誘起電圧信号（コイル端信号）の波形変化を検出することで実現できる。例えば受電側（二次側）の負荷状態（負荷電流）が変化すると、誘起電圧信号の波形が変化する。負荷状態検出回路３０は、このような波形の変化を検出して、検出結果（検出結果情報）を制御部２２に出力する。そして制御部２２は、負荷状態検出回路３０での負荷状態の検出情報に基づいて、受電側（二次側）の負荷状態（負荷変動、負荷の高低）を判定する。
【００４６】
一次側通信ドライバー１３Ａは、送電制御装置２０の制御に基づいて一次側第２コイルＬ１２を駆動する。
【００４７】
受電装置４０（受電モジュール、二次モジュール）は、二次側第１コイルＬ２１、受電部４２、二次側第２コイルＬ２２、二次側通信ドライバー４１Ａ、給電制御部４８、受電制御装置５０を含むことができる。
【００４８】
受電部４２は、二次側第１コイルＬ２１の交流の誘起電圧を直流電圧に変換する。この変換は受電部４２が有する整流回路などにより実現できる。二次側通信ドライバー４１Ａは、受電制御装置５０の制御に基づいて二次側第２コイルＬ２２を駆動する。
【００４９】
給電制御部４８は負荷９０への電力の給電を制御する。即ち負荷９０への電力の給電をオンにしたり、オフにする制御を行う。具体的には、受電部４２（整流回路）からの直流電圧のレベルを調整して、電源電圧を生成して、負荷９０に供給し、負荷９０のバッテリー９４を充電する。なお負荷９０はバッテリー９４を含まないものであってもよい。
【００５０】
受電制御装置５０は、受電装置４０の各種制御を行う装置であり、集積回路装置（ＩＣ）などにより実現できる。この受電制御装置５０は、二次側第１コイルＬ２１の誘起電圧から生成される電源電圧により動作することができる。また受電制御装置５０は、制御部５２、記憶部５３を含むことができる。
【００５１】
制御部５２（受電側）は受電装置４０や受電制御装置５０の制御を行うものである。この制御部５２は、例えばゲートアレイなどのＡＳＩＣ回路により実現したり、マイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で動作するプログラムなどにより実現できる。この制御部５２は、給電制御部４８の制御を行ったり、記憶部５３の記憶制御を行う。具体的には、位置検出、周波数検出、負荷変調、或いは満充電検出などに必要な各種のシーケンス制御や判定処理を行う。
【００５２】
記憶部５３（レジスタ部）は各種の情報を記憶するものであり、例えばＲＡＭやＤフリップフロップ、或いはフラッシュメモリやマスクＲＯＭなどの不揮発性メモリにより実現できる。
【００５３】
そして本実施形態では、送電側の制御部２２は、ネゴシエーション処理部３７、セットアップ処理部３８、コマンド処理部３９を含む。また受電側の制御部５２も、ネゴシエーション処理部６７、セットアップ処理部６８、コマンド処理部６９を含む。なおコマンド処理部３９、６９を設けない構成としてもよい。
【００５４】
ネゴシエーション処理部３７、６７は、無接点電力伝送のネゴシエーション処理を、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介してデータ通信により行う。即ち、送電側と受電側の間で、無接点電力伝送の基本的な設定（規格、コイル、システム、安全機能等）についての情報交換を行う。そしてセットアップ処理部３８、６８は、ネゴシエーション処理の結果に基づいて、無接点電力伝送のセットアップ処理を行う。即ちネゴシエーション処理により無接点電力伝送の基本的な設定が行われた後、送電側と受電側との間で、機器やアプリケーション毎に異なるセットアップ情報の情報交換を行う。そしてコマンド処理部３９、６９は、セットアップ処理の後に、無接点電力伝送のコマンド処理を行う。即ち、基本的なコマンドやセットアップ処理で対応可能になったコマンドの発行や実行などを行う。なお制御部２２は、セットアップ処理の後に、コマンド処理を経ることなく、通常送電を開始してもよい。例えば明示的なコマンドの発行がなくても、セットアップ処理の後に通常送電を開始してもよい。
【００５５】
具体的には送電側のネゴシエーション処理部３７は、受電装置４０との間で情報の通信が可能か否かの確認処理や、通信した情報が妥当か否かの確認処理や、受電側の負荷状態が適正か否かの確認処理を行う。即ち、受電側から適正に情報を受信できたか否かや、受電側から受信した情報が想定される適正な情報であるか否かや、受電側は異物ではなく適正な受電装置（負荷）であるか否かを、このネゴシエーション処理において確認する。なお受電側の負荷状態が適正か否かの確認処理をネゴシエーション処理において行わないようにしてもよい。
【００５６】
更に具体的には、ネゴシエーション処理部３７は、受電装置４０との間で、規格情報やコイル情報や負荷状態検出方式を示すシステム情報の照合処理を行う。即ち受電側から受信した規格／コイル／システム情報を、送電側の規格／コイル／システム情報と照合し、規格／コイル／システムが適合（一致）しているか否かを確認する。
【００５７】
セットアップ処理部３８は、ネゴシエーション処理の結果に基づいて、無接点電力伝送の伝送条件を、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介してデータ通信により設定する。具体的には、受電装置４０が無接点電力伝送の伝送条件情報を送信した場合に、その伝送条件情報を受信して、無接点電力伝送の伝送条件を設定する。即ち、受電装置４０が、コイルの駆動電圧や駆動周波数等の通常送電に必要な伝送条件情報を送信すると、その伝送条件情報に基づいて、駆動電圧や駆動周波数等の伝送条件を設定する。また、受電装置４０との間で、機器やアプリケーション毎に異なるセットアップ情報の情報交換を行う。
【００５８】
コマンド処理部３９は、セットアップ処理の後に、例えば、通常送電開始コマンドや、バッテリー９４の満充電検出コマンド（満充電通知コマンド）や、バッテリー９４の再充電確認コマンドなどの各種コマンドの処理を行う。即ち、これらのコマンドの発行や実行を行う。なおコマンドとしては少なくとも通常送電開始コマンドが用意されていればよく、その他のコマンドはオプションのコマンドとして扱うことができる。一次・二次側のコマンド通信は、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介してデータ通信により行われる。
【００５９】
制御部２２は、送電装置１０から受電装置４０への通常送電を開始した後に、受電装置４０から送電停止要求があった場合に、通常送電を停止する。例えば通常送電開始後にバッテリー９４の満充電が検出された場合に、通常送電を停止する。具体的には、受電側がバッテリー９４の満充電を検出して満充電検出コマンドを一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介したデータ通信により送信し、その満充電検出コマンドを受信すると、通常送電開始コマンドで開始した通常送電を停止する。
【００６０】
そして制御部２２は、満充電検出により通常送電を停止した場合には、満充電検出後の待機フェーズに移行する。即ちバッテリー９４の満充電が検出された後、バッテリー９４の再充電が必要になるまで待機する。この時、受電装置４０は、送電側からの通常送電が停止したことで、電源電圧が供給されなくなり、リセット状態になる。
【００６１】
そして制御部２２は、満充電検出後の待機フェーズにおいて、バッテリーの再充電確認を行う。即ち、例えば所定期間毎に仮送電を行って受電装置４０のリセット状態を解除し、再充電確認コマンドを発行して、バッテリー９４の再充電が必要か否かを確認する。この時、満充電検出後の待機フェーズでは、再充電確認フラグをクリアせずにセット状態に維持する。即ち、再充電確認フラグをセット状態にすることで、ネゴシエーションフェーズ、セットアップフェーズの後のコマンド分岐において、再充電確認コマンドを実行できるようになる。
【００６２】
一方、制御部２２は、満充電検出後の待機フェーズにおいて受電側電子機器の取り去りが検出されると、取り去り検出後の待機フェーズに移行し、この場合には、再充電確認フラグをクリアする。そして取り去り検出後の待機フェーズにおいて、受電側の電子機器の着地（充電器への電子機器の設置）が検出されると、ネゴシエーション処理のフェーズに移行する。そして例えばセットアップ処理等のフェーズを経て、通常送電が開始される。
【００６３】
受電側のネゴシエーション処理部６７は、送電装置１０との間で情報の通信が可能か否かの確認処理や、通信した情報が妥当か否かの確認処理を行う。具体的には、規格情報、コイル情報、負荷状態検出方式を示すシステム情報の照合処理を行う。即ち、規格／コイル／システム情報を送電側に送信し、送電側から規格／コイル／システム情報を受信すると、送電側の規格／コイル／システム情報と受電側の規格／コイル／システムとが適合（一致）しているか否かを確認する。
【００６４】
セットアップ処理部６８は、ネゴシエーション処理の結果に基づいて、無接点電力伝送の伝送条件情報を送電装置１０に送信する。即ち、コイルの駆動電圧や駆動周波数等の通常送電に必要な伝送条件情報を送信する。また、送電装置１０との間で、機器やアプリケーション毎に異なるセットアップ情報の情報交換を行う。
【００６５】
コマンド処理部６９は、セットアップ処理の後に、通常送電開始コマンドや、バッテリー９４の満充電検出コマンドや、バッテリー９４の再充電確認コマンドなどの各種コマンドの処理を行う。即ち、これらのコマンドの発行や実行を行う。なお制御部５２は、セットアップ処理の後に、送電装置１０から受電装置４０への通常送電が開始した場合に、コマンド処理を経ることなく、負荷９０に対する電力供給を開始してもよい。例えば明示的なコマンドの発行がなくても、セットアップ処理の後に負荷９０への電力供給を開始してもよい。
【００６６】
６．無接点電力伝送の処理シーケンス
図１０に、本実施形態により実現される無接点電力伝送の処理シーケンスの概略を模式的に示す。
【００６７】
この処理シーケンスでは、リセット状態の後に、待機フェーズに移行する。ここで、リセット状態では、送電側（一次）や受電側（二次）が保持していた各種フラグはクリアされる。ここでフラグは、送電装置や受電装置の状態（送電状態、満充電状態、再充電確認状態等）を表すものであり、これらの装置の記憶部（レジスタ）に保持される。
【００６８】
待機フェーズでは、送電側（一次）は、受電側（二次）の停止時（送電停止時）の最終状態を保持する。例えばバッテリーの満充電が検出されると、送電側及び受電側は満充電検出後の待機フェーズに移行する。この場合、バッテリー電圧の低下を検出して、再充電を行う必要があるため、送電側は、送電停止の要因が満充電検出であることを記憶する。具体的には、再充電確認フラグをクリアせずにセット状態に維持し、再充電が必要か否かを定期的に確認する。
【００６９】
なお待機フェーズでは、送電側から受電側への送電が停止するため、受電側は電源電圧が供給されずに停止状態になるが、送電側は、電源電圧が供給されて動作状態になっている。このように待機フェーズで受電側が動作を停止することで低消費電力化が図れ、この時に送電側が各種状態のフラグをクリアせずに保持することで、送電側は、待機フェーズの後、そのフラグを利用して各種処理を実行できる。
【００７０】
送電側や受電側は、待機フェーズの後にネゴシエーションフェーズに移行する。このネゴシエーションフェーズでは、規格／コイル／システムの一致確認や、安全上の情報交換などが行われるネゴシエーション処理が実行される。具体的には、送電側と受電側は、規格／コイル／システム情報の情報交換を行い、規格／コイル／システムがお互いに適合するか否かを確認する。また例えば受電側が送電側に、異物検出等のための安全しきい値情報を送信し、安全上の情報交換を行う。このネゴシエーション処理では、送電側と受電側の間で情報の通信が可能か否かの確認や、通信した情報が妥当か否かの確認や、受電側の負荷状態の適否（異物の非検出）の確認等が行われることになる。
【００７１】
ネゴシエーション処理において、規格／コイル／システムが不一致であると判定されたり、異物が検出されたり、機器の取り去りが検出されたり、タイムアウトエラーになると、リセット状態に移行し、各種フラグがクリアされる。一方、通信エラー等の場合には例えば待機フェーズに移行し、フラグのクリアは行われない。
【００７２】
送電側や受電側は、ネゴシエーションフェーズの後、セットアップフェーズに移行する。このセットアップフェーズでは、対応機能の情報やアプリケーション別の設定情報などのセットアップ情報が転送されるセットアップ処理が実行される。例えばネゴシエーション処理の結果に基づいて、無接点電力伝送の伝送条件の設定が行われる。具体的には、受電側が、コイルの駆動電圧や駆動周波数等の伝送条件情報を送電側に送信すると、送電側は、受信した伝送条件情報に基づいてコイルの駆動電圧や駆動周波数等の通常送電のための伝送条件を設定する。また、対応機能についての情報交換や、上位のアプリケーション毎に異なる設定情報の交換も、このセットアップ処理で行われる。具体的には、コマンドフェーズにおいて送電側、受電側が発行・実行可能なコマンドの種類や、定期認証機能等の付加的な対応機能についての情報交換は、このセットアップ処理において実行される。これにより、電子機器の種類（携帯電話機、オーディオ機器等）や機種などのアプリケーションに応じて異なる設定情報の交換が可能になる。
【００７３】
セットアップ処理において、機器の取り去りが検出されたり、タイムアウトエラーになると、リセット状態に移行する。一方、通信エラー等の場合には待機フェーズに移行する。
【００７４】
送電側や受電側は、セットアップフェーズの後、コマンドフェーズに移行する。このコマンドフェーズでは、セットアップ処理で得た情報に基づいてコマンド処理が行われる。即ち、対応コマンド（対応可能であることがセットアップ処理で確認されたコマンド）の発行又は実行が行われる。コマンド処理で実行されるコマンドとしては、例えば、通常送電（充電）開始コマンド、満充電検出（通知）コマンド、再充電確認コマンド、受電側割り込みコマンド、送電停止要求コマンドなどが考えられる。
【００７５】
例えば、ネゴシエーション処理、セットアップ処理により通常送電の準備が整い、送電側が通常送電（充電）開始コマンドを受電側に送信（発行）し、それを受信した受電側が応答コマンドを送電側に送信すると、通常送電が開始する。そして通常送電の開始後、受電側において満充電が検出されると、受電側は満充電検出コマンドを送電側に送信する。
【００７６】
この満充電検出のように伝送継続が必要ない場合には、満充電検出後の待機フェーズに移行する。そして、再度、ネゴシエーション処理、セットアップ処理を経て、送電側は再充電確認コマンドを受電側に送信する。これにより受電側は、バッテリー電圧をチェックして、再充電が必要か否かを判定する。そして再充電が必要な場合には、再充電確認フラグがリセットされ、送電側が通常送電開始コマンドを発行することで、通常送電が再開される。一方、再充電が必要ではない場合には、再充電確認フラグがセット状態に維持されて、満充電検出後の待機フェーズに戻る。
【００７７】
なおコマンド処理において、何らかの異常が検出されたり、異物が検出されたり、取り去りが検出されるとリセット状態に移行する。
【００７８】
図１１を用いて本実施形態の処理シーケンスについて更に具体的に説明する。Ｆ１に示す取り去り検出後の待機フェーズでは、例えばｋ１秒に１回の着地検出が行われる。そしてＦ２に示すように電子機器の着地（設置）が検出されると、ネゴシエーション処理、セットアップ処理が実行される。そしてＦ３に示すようにネゴシエーション処理、セットアップ処理が正常に終了し、コマンド処理において通常送電開始コマンドが発行されると、通常送電が開始し、電子機器の充電が開始する。そしてＦ４に示すように満充電が検出されると、電子機器のＬＥＤが消灯し、Ｆ５に示すように満充電検出後の待機フェーズに移行する。
【００７９】
満充電検出後の待機フェーズでは、例えばｋ３秒に１回の取り去り検出が行われると共にｋ３×ｊ秒に１回の再充電確認が行われる。そして満充電検出後の待機フェーズにおいて、Ｆ６に示すように電子機器の取り去りが検出されると、取り去り検出後の待機フェーズに移行する。一方、満充電検出後の待機フェーズにおいて、Ｆ７に示すように再充電確認により再充電が必要であると判定されると、ネゴシエーション処理、セットアップ処理が行われて、通常送電が再開され、バッテリーの再充電が行われる。なお、Ｆ８に示すように通常送電中に電子機器の取り去りが検出されると、取り去り検出後の待機フェーズに移行する。
【００８０】
図１２（Ａ）に、ネゴシエーション処理において転送されるネゴシエーションフレームのフォーマット例を示す。このネゴシエーションフレームは、先頭フィールドと情報フィールドと最終フィールドを有する。そして情報フィールドは一致コードとハード情報コードにより構成される。
【００８１】
図１２（Ｂ）に一致コードのフォーマット例を示す。一致コードは、コマンドＩＤと規格コードと拡張コードとコイルコードにより構成される。
【００８２】
コマンドＩＤは、一致コードであることを表すＩＤである。規格コードは規格のバージョンを表すコードである。拡張コードは、ＩＤコード体系を表すコードである。例えば拡張コード管理台帳等によりコード長の管理が行われる。
【００８３】
コイルコードはコイル情報を表すコードであり、例えば区分コードとコイルＩＤ（コイル識別情報）により構成される。区分コードは、コイルＩＤの管理者を指定するために使用される。コイルＩＤは一次コイル（一次コイルユニット）に対して管理者が付与するＩＤである。即ち送電側のみならず、受電側においても、コイルＩＤとして送電側の一次コイルのＩＤが付与される。なお拡張コードに基づいてコイルＩＤの定義が変化する。例えば拡張コードが第１の設定である場合には、コイルコードは区分コードとコイルＩＤに区分されて設定され、拡張コードが第２の設定である場合には、コイルコードは区分コードとコイルＩＤに区分されずに設定される。
【００８４】
図１２（Ｃ）にハード情報コードのフォーマット例を示す。ハード情報コードは、システムコードと異物しきい値により構成される。システムコードはシステム情報を示すものであり、具体的には、送電側や受電側での負荷状態の検出方式を示す情報である。ここで負荷状態の検出方式としては、パルス幅検出方式（位相検出方式）、電流検出方式、ピーク電圧検出方式、或いはこれらの方式を組み合わせた方式などがある。システムコードは、送電側や受電側が、これらの方式のいずれを採用しているのかを示すコードになる。
【００８５】
異物しきい値は、安全上のしきい値情報である。この異物しきい値は、例えば受電側が記憶しており、通常送電開始前に受電側から送電側に送信される。そして送電側は、この異物しきい値に基づいて、通常送電開始前の異物検出である一次異物検出を行う。例えば受電側の負荷状態をパルス幅検出方式で検出する場合には、異物しきい値として、パルス幅のカウント値のしきい値が受電側から送電側に送信され、送電側はこのカウント値のしきい値に基づいて、パルス幅検出方式による一次異物検出を行う。
【００８６】
以上の本実施形態の処理シーケンスによれば、例えば規格／コイル／システムの適合性の判断や、安全上の最低限の情報交換は、ネゴシエーション処理において行われる。そして、このネゴシエーション処理において、通信が可能な事や通信情報の妥当性が判断されると共に、受電側の負荷状態の適否が判断される。
【００８７】
そしてセットアップ処理においては、通常送電のために必要な伝送条件の設定等が実行される。例えばコイルの駆動電圧や駆動周波数が設定される。また、付加的な対応機能の情報交換や、より上位のアプリケーション毎に必要な設定情報の交換が、セットアップ処理において実行される。
【００８８】
そして、このようなセットアップ処理、ネゴシエーション処理を経た後に、コマンドフェーズに移行して、コマンド処理が行われる。即ちネゴシエーション処理において対応可能になったことが確認されたコマンドの発行や実行がコマンド処理において行われる。
【００８９】
このようにすれば、システムの適合性や安全性の確保に必要な最低限の情報交換はネゴシエーション処理において実行されると共に、アプリケーション毎に異なるセットアップ情報の交換はセットアップ処理において実行される。従って、送電側と受電側が適合していない場合には、ネゴシエーション処理において除外されるため、情報量が多いセットアップ情報については転送しなくても済むようになる。これにより、ネゴシエーション処理では最小限の情報だけを転送すれば済み、転送情報量を少なくできるため、短期間でネゴシエーションフェーズを終了でき、処理を効率化できる。
【００９０】
また、送電側及び受電側の各機器は、ネゴシエーション処理により、最低限の無接点電力伝送が可能になり、機器毎の機能拡張は、セットアップ情報の交換で実現できる。従って、各機器は、ネゴシエーション処理で無接点電力伝送のシステムに必要な最小限の設定を行い、セットアップ処理でシステムの最適化が可能になるため、柔軟なシステム構築を実現できる。
【００９１】
また送電側は、受電側からしきい値情報やシステム情報を受信し、受信したしきい値情報やシステム情報を設定するだけで、無接点電力伝送や異物検出を実現できるため、送電側の処理を簡素化できる。この場合に、受電側が、適正な組み合わせのコイル情報としきい値情報を送電側に送信することで、適正且つ安全な無接点電力伝送を実現できる。
【００９２】
７．コイル情報の送受信
さて、無接点電力伝送が普及すると、受電側である二次側第１コイルＬ２１として様々なタイプのものが市場に出回ることが予想される。即ち、受電側である携帯電話機等の電気機器の外形・サイズは様々であるため、これに応じて、電子機器の受電装置に内蔵される二次側第１コイルＬ２１の外形・サイズも様々なものになる。また各電子機器が必要とする無接点電力伝送の電力量（ワット数）や出力電圧も様々であるため、これに応じて二次側第１コイルＬ２１のインダクタンス等も様々なものになる。
【００９３】
一方、無接点電力伝送では一次・二次の第１コイルの形状・サイズ等が完全に適合していなくても、電力が伝送されてしまうという事態が起こる。この点、有線のケーブルを用いた充電では、ケーブルのコネクタの形状等を工夫することで、このような事態を防止できるが、無接点電力伝送ではこのような工夫を施すことが難しい。
【００９４】
この場合に、特開２００６−６０９０９号公報のように、受電装置の装置ＩＤを送電装置に送信し、この装置ＩＤを用いて送電装置がＩＤ認証を行う比較例の手法も考えられる。
【００９５】
しかしながら、この比較例の手法は、送電装置と受電装置とが一対一に対応している場合を想定しており、１つの一次コイルに対して複数の二次コイルを対応させる場合については想定していない。従って、様々なタイプの二次コイルが市場に出回った場合に、これに対応することが難しい。即ち、１つの一次側第１コイルＬ１１で複数の二次側第１コイルＬ２１に対応しようとすると、送電側は複数の装置ＩＤを記憶しなければならなくなり、管理が複雑になる。
【００９６】
そこで本実施形態では、送電側の記憶部２３が送電側コイル情報を記憶すると共に受電側の記憶部５３が受電側コイル情報を記憶し、これらのコイル情報を送受信する手法を採用している。このような手法を採用することで、様々なタイプの二次側第１コイルＬ２１が出現した場合にも、それほど管理が複雑になることなく、これに対応できるようになる。
【００９７】
８．動作
次に本実施形態の動作について、詳細に説明する。まず送電装置１０は、通常送電を開始する前に、仮送電（位置検出用送電）を開始する。この仮送電は一次・二次の第１コイルＬ１１，Ｌ２１同士の電磁結合により、受電装置４０に対して電源電圧が供給されて、受電装置４０のパワーオンが行われる。そして受電装置４０は、例えば一次側第１コイルＬ１１と二次側第１コイルＬ２１の位置関係が適正か否かを判定する。具体的には一次側第１コイルＬ１１と二次側第１コイルＬ２１の位置関係が例えば図１（Ｂ）または図４のような関係になっているか否かを判定する。
【００９８】
第１コイルＬ１１，Ｌ２１の位置関係が適正であると判定されると、受電装置４０（ネゴシエーション処理部６７）は、ネゴシエーションフレームを作成して、送電装置１０に送信する。このネゴシエーションフレームの送信は、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２同士の電磁結合により行われる。このネゴシエーションフレームは、例えば規格／コイル／システム情報や、しきい値情報を含む。
【００９９】
送電装置１０（ネゴシエーション処理部３７）は、受電装置４０から一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介してネゴシエーションフレームを受信すると、受信したネゴシエーションフレームに含まれる受電側の規格／コイル／システム情報と、記憶部２３に記憶される送電側の規格／コイル／システム情報を照合する。即ち通信が可能であるか否かの確認処理や、通信情報の妥当性の確認処理を行う。また、受電装置４０から受信したしきい値情報を、受電側の負荷状態を検出するためのしきい値情報として設定する。
【０１００】
次に、送電装置１０は、受電装置４０から受信したしきい値情報に基づいて、一次側第１コイルＬ１１と二次側第１コイルＬ２１の間に異物が挿入されていないかを検出する。即ち受電側の負荷状態が適正か否かを確認する。そして、規格／コイル／システム情報が適合（一致）し、異物も検出されなかったと判定された場合には、送電装置１０は、送電側の規格／コイル／システム情報を含むネゴシエーションフレームを作成して、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介して受電装置４０に送信する。
【０１０１】
すると受電装置４０は、受電側の規格／コイル／システム情報と、受信したネゴシエーションフレームの規格／コイル／システム情報とを照合する。そして、受電装置４０（セットアップ処理部６８）は、セットアップフレームを作成して、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介して送電装置１０に送信する。このセットアップフレームは、例えばコイルの駆動電圧や駆動周波数等の伝送条件情報や、受電側が対応している機能（コマンド等）を示す対応機能情報などを含む。
【０１０２】
送電装置１０（セットアップ処理部３８）は、セットアップフレームを受信すると、受電側から受信した伝送条件情報に基づいて、通常送電の伝送条件を設定する。また、受信した受電側の対応機能情報に基づいて、送電側と受電側で対応機能が適合するか否かを判定する。そして、送電側の対応機能情報を含むセットアップフレームを作成して、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介して受電装置４０に送信する。すると、受電側は、受信した送電側の対応機能情報に基づいて、送電側と受電側で対応機能が適合するか否かを判定する。
【０１０３】
次に、セットアップ処理の結果に基づいてコマンド処理が行われる。即ち送電装置１０（コマンド処理部３９）、受電装置４０（コマンド処理部６９）は、対応するコマンドの発行又は実行を行う。
【０１０４】
例えば通常送電（充電）を行う場合には、受電装置４０がスタートフレームを一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介して送電装置１０に送信する。すると、送電装置１０は通常送電開始コマンド（充電開始コマンド）を発行して、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介して受電装置４０に送信し、受電装置４０は通常送電開始コマンドの応答コマンドを、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介して送電装置１０に送信する。これにより、送電装置１０、受電装置４０による通常送電についてのコマンド処理が実行される。
【０１０５】
具体的には、まず送電装置１０は、一次・二次側の第１コイルＬ１１，Ｌ２１を介して受電装置４０への通常送電を開始する。この場合に、コイルの駆動電圧や駆動周波数としては、上述したセットアップフレームで設定されたものを用いる。
【０１０６】
受電装置４０は、通常送電の開始後にバッテリー９４の満充電が検出されると、満充電の検出を通知するための満充電検出コマンドを送電装置１０に発行する。具体的には満充電検出コマンドを含むセーブフレームを作成して、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介して送電装置１０に送信する。これにより送電装置１０は、受電装置４０への送電を停止して、満充電検出後の待機フェーズに移行する。この待機フェーズは、バッテリー９４の再充電が必要か否かを所定期間毎に確認するフェーズである。
【０１０７】
送電装置１０は、再充電の必要性を確認する場合には、再充電確認フラグを１にセットする。即ち満充電検出後の待機フェーズでは、再充電確認フラグをクリアせずにセット状態に維持する。そして受電装置４０への仮送電を開始して、ネゴシエーション処理、セットアップ処理、コマンド処理を行う。
【０１０８】
そして、コマンド処理でのコマンド分岐により、送電装置１０は、再充電確認コマンドを発行して、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介して受電装置４０に送信する。これにより、受電装置４０はバッテリー９４のバッテリー電圧（充電電圧）を確認する。そして再充電が必要であると判断した場合には、充電開始コマンドを一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を介して送信する。すると送電装置１０は、再充電確認フラグを０にリセットして、ネゴシエーション処理、セットアップ処理、コマンド処理の後に、通常送電を開始する。
【０１０９】
なお、満充電検出後の待機フェーズにおいて受電側の電子機器の取り去りが検出されると、受電装置４０への送電が停止されて、取り去り検出後の待機フェーズに移行する。この場合には再充電確認フラグは０にリセットされて、リセット状態に移行する。
【０１１０】
そして、取り去り検出後の待機フェーズにおいて、受電側の電子機器の着地が検出されると、ネゴシエーション処理のフェーズに移行する。そしてセットアップ処理、コマンド処理を経て、例えば通常送電が開始される。これにより、着地した電子機器のバッテリー９４の充電が開始する。
【０１１１】
上述したように、本実施形態では、ネゴシエーション処理の後にセットアップ処理が行われ、その後にコマンド処理が行われるというようにシーケンス処理が実行される。このようにすれば、システムの適合性や安全性の確保に必要な最低限の情報の交換は、ネゴシエーション処理において実行し、アプリケーションや機器毎に異なるセットアップ情報の交換は、セットアップ処理において実行できる。従って、汎用性が高く処理を効率化できる無接点電力伝送システムの提供が可能になる。また、ネゴシエーション処理で最小限の設定を行い、セットアップ処理でシステムの最適化が可能になるため、柔軟なシステム構築を実現できる。
【０１１２】
９．詳細な構成例
図１３に本実施形態の詳細な構成例を示す。なお以下では図９で説明した構成要素については同符号を付し、適宜、その説明については省略する。
【０１１３】
一次側第２コイルＬ１２を駆動する一次側通信ドライバー１３Ａは、送電制御装置２０に設けられた一次側通信制御回路１３Ｂに接続されている。この一次側通信制御回路１３Ｂは、送電装置１０の送電側制御部２２や記憶部２３等に接続される他、入出力ポート１３Ｃにも接続されている。つまり、一次側通信制御回路１３Ｂは、上述した一次・二次側間での送電制御に必要なデータ通信を行う他、外部からの電子データを一次・二次側第２コイルＬ１２，Ｌ２２を用いたデータ通信形態に変更し、電力伝送に無関係なデータも送信制御することができる。
【０１１４】
一方、二次側第２コイルＬ２２を駆動する二次側通信ドライバー４１Ａは、受電制御装置４０に設けられた二次側通信制御回路４１Ｂに接続されている。この二次側通信制御回路４１Ｂは、受電装置４０の受電側制御部５２や、受電側制御部５２を介して記憶部５３に接続される他、入出力ポート４１Ｃにも接続されている。つまり、二次側通信制御回路４１Ｂは、上述した一次・二次側間での送電制御に必要なデータ通信を行う他、一次側からの電力伝送に無関係なデータを、携帯電話機５１０の本体制御部側に送信することができる。
【０１１５】
この結果、図１（Ａ）のように充電器５００に携帯電話機５１０を載置した状態で、携帯電話機５１０に充電動作をしている間、あるいは充電動作後に、充電器５００に接続された機器例えばインターネット機器等から、携帯電話機５１０に各種のデータや画像を送信することができる。このデータ通信の一例として、充電器５００が設置された店の広告情報や地域情報等を挙げることができる。
【０１１６】
波形モニター回路１４（整流回路）は、一次側第１コイルＬ１１のコイル端信号ＣＳＧに基づいて、波形モニター用の誘起電圧信号ＰＨＩＮを生成する。例えば一次側第１コイルＬ１１の誘起電圧信号であるコイル端信号ＣＳＧは、送電制御装置２０のＩＣの最大定格電圧を超えてしまったり、負の電圧になったりする。波形モニター回路１４は、このようなコイル端信号ＣＳＧを受け、送電制御装置２０の負荷状態検出回路３０により波形検出が可能な信号である波形モニター用の誘起電圧信号ＰＨＩＮを生成して、送電制御装置２０の例えば波形モニター用端子に出力する。表示部１６は、無接点電力伝送システムの各種状態（電力伝送中、ＩＤ認証等）を、色や画像などを用いて表示する。
【０１１７】
発振回路２４は一次側のクロックを生成する。駆動クロック生成回路２５は、駆動周波数を規定する駆動クロックを生成する。ドライバー制御回路２６は、駆動クロック生成回路２５からの駆動クロックや制御部２２からの周波数設定信号などに基づいて、所望の周波数の制御信号を生成し、送電部１２の第１、第２の送電ドライバーに出力して、第１、第２の送電ドライバーを制御する。
【０１１８】
負荷状態検出回路３０は、誘起電圧信号ＰＨＩＮを波形整形し、波形整形信号を生成する。例えば信号ＰＨＩＮが所与のしきい値電圧を超えた場合にアクティブ（例えばＨレベル）になる方形波（矩形波）の波形整形信号（パルス信号）を生成する。そして負荷状態検出回路３０は、波形整形信号と駆動クロックに基づいて、波形整形信号のパルス幅情報（パルス幅期間）を検出する。具体的には、波形整形信号と、駆動クロック生成回路２５からの駆動クロックを受け、波形整形信号のパルス幅情報を検出することで、誘起電圧信号ＰＨＩＮのパルス幅情報を検出する。
【０１１９】
なお負荷状態検出回路３０としては、パルス幅検出手法（位相検出手法）には限定されず、電流検出手法やピーク電圧検出手法などの種々の手法を採用できる。
【０１２０】
制御部２２（送電制御装置）は、負荷状態検出回路３０での検出結果に基づいて、受電側（二次側）の負荷状態（負荷変動、負荷の高低）を判断する。例えば制御部２２は、負荷状態検出回路３０（パルス幅検出回路）で検出されたパルス幅情報に基づいて、受電側の負荷状態を判断し、例えば異物（金属）検出、取り去り（着脱）検出を行う。即ち、誘起電圧信号のパルス幅情報であるパルス幅期間は、受電側の負荷状態の変化に応じて変化する。制御部２２は、このパルス幅期間（パルス幅期間の計測により得られたカウント値）に基づいて受電側の負荷変動を検知できる。
【０１２１】
受電部４２は、二次側第１コイルＬ２１の交流の誘起電圧を直流電圧に変換する。この変換は受電部４２が有する整流回路４３により行われる。
【０１２２】
仮送電中には、給電制御部４８のトランジスターＴＢ２はオフにされ、負荷９０が受電装置４０に電気的に接続されない状態になる。
【０１２３】
給電制御部４８は負荷９０への電力の給電を制御する。レギュレーター４９は、整流回路４３での変換で得られた直流電圧ＶＤＣの電圧レベルを調整して、電源電圧ＶＤ５（例えば５Ｖ）を生成する。受電制御装置５０は、例えばこの電源電圧ＶＤ５が供給されて動作する。
【０１２４】
トランジスターＴＢ２（Ｐ型のＣＭＯＳトランジスター、給電トランジスター）は、受電制御装置５０の制御部５２からの信号Ｐ１Ｑにより制御される。具体的にはトランジスターＴＢ２は、仮送電期間にはオフになり、それ以外の時にはオンになる。
【０１２５】
位置検出回路５６は、一次側第１コイルＬ１１と二次側第１コイルＬ２１の位置関係が適正であるかを判断する。発振回路５８は二次側のクロックを生成する。周波数検出回路６０は、信号ＣＣＭＰＩの周波数（ｆ１、ｆ２）を検出する。満充電検出回路６２は、負荷９０のバッテリー９４（二次電池）が、満充電状態（充電状態）になったか否かを検出する。
【０１２６】
負荷９０は、バッテリー９４の充電制御等を行う充電制御装置９２を含むことができる。この充電制御装置９２（充電制御ＩＣ）は集積回路装置などにより実現できる。なお、スマートバッテリーのように、バッテリー９４自体に充電制御装置９２の機能を持たせてもよい。
【０１２７】
一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を用いたデータ通信は、例えば周波数変調により実現している。
【０１２８】
具体的には図１４（Ａ）に示すように、例えば一次側の通信ドライバー１３Ａが例えばデータ「１」を二次側に対して送信する場合には、周波数ｆ１の交流電圧を生成し、データ「０」を送信する場合には、周波数ｆ２の交流電圧を生成する。そして受電側の周波数検出回路６０が、この周波数の変化を検出することで、データ「１」、「０」を判別する。これにより、一次・二次間での周波数変調によるデータ通信が実現される。
【０１２９】
ただし、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を用いたデータ通信は、周波数変調に限らず、振幅変調やパルス通信等、他の方式であっても良い。
【０１３０】
負荷状態検出回路３０は、図１４（Ｂ）に示すように一次側第１コイルＬ１１の誘起電圧の信号波形を変化により、負荷状態を判定して、高負荷では異物検出し、低負荷にて取り去り検出を行う。
【０１３１】
１０．動作
次に、送電側と受電側の動作の詳細について図１５、図１６のフローチャートを用いて説明する。
【０１３２】
送電側は、電源投入されてパワーオンすると、例えばｋ１秒のウェイト後に（ステップＳ１）、通常送電開始前の仮送電を行う（ステップＳ２）。この仮送電は、着地検出、位置検出等のための一時的な電力伝送であり、一次・二次側の第１コイルＬ１１，Ｌ２１を用いて行われる。即ち、図１１のＦ２のように電子機器が充電器に対して置かれたか否か、置かれた場合には適正な位置に置かれたか否かを検出するための電力伝送を行う。この仮送電における駆動周波数（駆動クロック生成回路からの駆動クロックの周波数）は例えばｆ１に設定される。
【０１３３】
送電側からの仮送電により、受電側がパワーオンして（ステップＳ２２）、受電制御装置５０のリセットが解除される。すると受電制御装置５０は、図１３の信号Ｐ１ＱをＨレベルに設定し、これにより給電制御部４８のトランジスターＴＢ２がオフになり（ステップＳ２３）、負荷９０との間の電気的な接続が遮断される。
【０１３４】
次に受電側は、位置検出回路５６を用いて、一次側第１コイルＬ１１と二次側第１コイルＬ２１の位置関係（位置レベル）が適正か否かを判断する（ステップＳ２４）。そして位置関係が適正ではない場合には、例えばｋ２秒の期間の間、ウェイトする（ステップＳ２１）。
【０１３５】
一方、位置関係が適正である場合には、受電側は、ネゴシエーションフレームを生成して、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を用いたデータ通信により送電側に送信する（ステップＳ２５）。このネゴシエーションフレームは、例えば受電側の記憶部５３に記憶された規格情報、コイル情報などの一致コードやシステム情報（負荷状態検出方式）、しきい値情報（負荷状態検出用のしきい値）などのハード情報を含む。
【０１３６】
送電側は、ネゴシエーションフレームを受信すると（ステップＳ４）、ネゴシエーションフレームの検証を行う（ステップＳ５）。具体的には、送電側の記憶部２３に記憶された規格／コイル／システム情報と、受電側から受信した規格／コイル／システム情報とが一致するか否かを判断する。そして、適正なネゴシエーションフレームであると判定されると、異物検出を行う（ステップＳ６）。
【０１３７】
具体的には、送電側は、駆動周波数を異物検出用周波数ｆ３に設定する。そして受電側から受信したしきい値情報（安全しきい値情報）に基づいて、通常送電開始前の一次異物検出を行い、受電側の負荷状態が適正か否かを判断する。例えば異物検出イネーブル信号をアクティブにして、負荷状態検出回路３０に対して異物検出の開始を指示する。この異物検出は、例えば負荷状態検出回路３０からの負荷状態検出情報（パルス幅情報）と、受電側から受信した負荷状態検出用のしきい値（ＭＥＴＡ）とを比較することで実現される。そして送電側は、異物検出期間が終了すると、駆動周波数を通常送電用周波数ｆ１に戻す。
【０１３８】
なお、送電側は、ステップＳ５でネゴシエーションフレームが適正ではないと判断されたり、ステップＳ６で異物が検出されたと判断されると、送電を停止して、ステップＳ１に戻る。
【０１３９】
次に、送電側はネゴシエーションフレームを作成して、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を用いたデータ通信により受電側に送信する（ステップＳ７）。このネゴシエーションフレームは、例えば送電側の記憶部２３に記憶された規格情報、コイル情報、システム情報を含む。
【０１４０】
受電側は、ネゴシエーションフレームを受信すると（ステップＳ２６）、ネゴシエーションフレームの検証を行う（ステップＳ２７）。具体的には、受電側の記憶部５３に記憶された規格／コイル／システム情報と、送電側から受信した規格／コイル／システム情報とが一致するか否かを判断する。そして、適正なネゴシエーションフレームであると判定されると、セットアップフレームを生成して、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を用いたデータ通信により送電側に送信する（ステップＳ２８）。このセットアップフレームは、伝送条件情報や対応機能情報などのパラメーターデータを含む。ここで伝送条件情報は、一次コイルの駆動電圧や駆動周波数などである。また対応機能情報は、アプリケーション毎に付加された機能を表す情報などである。なおセットアップフレームが適正でない場合にはステップＳ２１に戻る。
【０１４１】
送電側は、セットアップフレームを受信すると（ステップＳ８）、セットアップフレームの検証を行う（ステップＳ９）。そして受電側からのセットアップフレームが適正である場合には、送電側のセットアップフレームを作成して、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を用いたデータ通信により受電側に送信する（ステップＳ１０）。一方、セットアップフレームが適正ではない場合には、送電を停止してステップＳ１に戻る。
【０１４２】
受電側は、セットアップフレームを受信すると（ステップＳ２９）、セットアップフレームの検証を行う（ステップＳ３０）。そしてセットアップフレームが適正である場合には、スタートフレームを作成して、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を用いたデータ通信により送電側に送信する（ステップＳ３１）。一方、セットアップフレームが適正ではない場合にはステップＳ２１に戻る。
【０１４３】
スタートフレームが送信されると、送電側及び受電側はコマンド分岐に移行する（ステップＳ４１、Ｓ６１）。即ち、コマンド判定が行われて、各種フラグに応じたコマンドの処理に分岐する。
【０１４４】
具体的には、優先的な処理が必要なコマンド（例えば割り込みコマンド等）が存在しない場合には、送電側は、通常送電（充電）の開始コマンドを、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を用いたデータ通信により受電側に送信する（ステップＳ４２）。受電側は、通常送電開始コマンドを受信すると（ステップＳ６２）、一次側第１コイルＬ１１と二次側第１コイルＬ２１の位置関係が適正か否かを判断し（ステップＳ６３）、適正である場合には、応答コマンドを一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を用いたデータ通信により送電側に送信する（ステップＳ６４）。
【０１４５】
送電側は、応答コマンドを受信すると（ステップＳ４３）、各種パラメーターを通常送電用パラメーターに切り替える（ステップＳ４４）。具体的には、伝送条件などのパラメーターを、セットアップ処理で設定されたパラメーターに切り替える。そして、定期認証をオンにして（ステップＳ４５）、通常送電を開始する（ステップＳ４６）。
【０１４６】
受電側は、応答コマンドを送信すると（ステップＳ６４）、給電制御部４８のトランジスターＴＢ２をオンにして（ステップＳ６５）、負荷９０への電力供給を開始する。また定期認証をオンにして、定期的な負荷変調を行う（ステップＳ６６）。具体的には、負荷変調部４６のトランジスターＴＢ３を、定期認証期間において所定のパターンでオン・オフする。
【０１４７】
送電側は、通常送電が開始した後、定期認証期間において、大面積の金属異物等による乗っ取り状態の検出を行う（ステップＳ４７）。乗っ取りとは、携帯電話機５１０の代わりに金属異物が配置される場合等を差す。本実施形態では、定期認証期間に一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を用いたデータ通信を行なうものとしている。もし、携帯電話機５１０の代わりに金属異物が配置されていれば、定期認証期間にデータ通信を正規に行なうことができないので、一次側にて乗っ取りを検出できる。また、この定期認証期間中にも、上述した一次側の負荷状態検出回路３０にて取り去り検出、異物検出を行う（ステップＳ４８、Ｓ４９）。定期認証において乗っ取りが検出されたり、取り去りや異物が検出されると、送電を停止してステップＳ１に戻る。
【０１４８】
受電側は、通常送電が開始した後、バッテリー９４が満充電になったか否かを検出する（ステップＳ６７）。そして満充電が検出されると、トランジスターＴＢ２をオフにして（ステップＳ６８）、負荷９０への電力供給を停止する。また定期認証をオフにする（ステップＳ６９）。そして、満充電の検出を通知する満充電検出コマンド（セーブフレーム）を、一次・二次側の第２コイルＬ１２，Ｌ２２を用いたデータ通信により送電側に送信し（ステップＳ７０）、ｋ４秒のウェイト期間の後（ステップＳ７１）、ステップＳ７０の処理を繰り返す。
【０１４９】
送電側は、満充電検出コマンド（セーブフレーム）を受信すると、定期認証をオフにして、送電を停止する（ステップＳ５１、Ｓ５２）。そして満充電検出後の待機フェーズに移行する（ステップＳ５３）。
【０１５０】
この満充電検出後の待機フェーズでは、例えばｋ３秒に１回、取り去り検出を行う（ステップＳ５４）。そして、取り去りが検出されると再充電確認フラグを０にリセットし（ステップＳ５７）、送電を停止してステップＳ１に戻る。
【０１５１】
また満充電検出後の待機フェーズでは、例えばｋ３×ｊ秒に１回、再充電の確認を行い、再充電確認フラグを１にセットし（ステップＳ５５、Ｓ５６）、送電を停止してステップＳ１に戻る。そしてこの場合には、ネゴシエーション処理、セットアップ処理が行われ、ステップＳ４１のコマンド分岐において、再充電確認フラグが１であるため、再充電確認コマンドの処理に移行することになる。
【０１５２】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態及び変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。また送電制御装置、送電装置、受電制御装置、受電装置の構成・動作や、ネゴシーエーション・セットアップ・コマンド処理の手法、コイル情報の照合手法、負荷状態の検出手法等も、本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【０１５３】
例えば図２では、第２コイルＬ１２の全部が第１コイルＬ１１の伝送面に重ねて配置された例を示すが、これに限定されない。図１７は、第２コイルＬ１２の一部が第１コイルＬ１１の伝送面に重ねて配置された例を示す。図１７の配置であっても、第１，第２コイルＬ１１，Ｌ１２の各伝送機能を担保しながら、第１，第２コイルＬ１１，Ｌ１２の占有面積の増大を抑制できる。特に、図１７に示すように、第２コイルＬ１２の中心が第１コイルＬ１１の面上に位置するように重ねると、第１，第２コイルＬ１１，Ｌ１２の占有面積の増大を抑制できる効果が大きい。なお、図１７に示す第２コイルＬ１２の配置は、図７または図８に示す第２コイルＬ１２も適用することができる。
【符号の説明】
【０１５４】
Ｌ１１  一次側第１コイル、Ｌ１２  一次側第２コイル、
Ｌ２１  二次側第１コイル、Ｌ２２  二次側第２コイル、
１０  送電装置、１２  送電部、１３Ａ  一次側通信ドライバー、
１３Ｂ  一次側通信制御回路、１３Ｃ  入出力ポート、１４  波形モニター回路、
１６  表示部、２０  送電制御装置、２２  制御部（送電側）、２３  記憶部、
２４  発振回路、２５  駆動クロック生成回路、２６  ドライバー制御回路、
３０  負荷状態検出回路、３７  ネゴシエーション処理部、３８  セットアップ処理部、３９  コマンド処理部、４０  受電装置、４１Ａ  二次側通信ドライバー、
４１Ｂ  二次側通信制御回路、４１Ｃ  入出力ポート、４２  受電部、４３  整流回路、４８  給電制御部、５０  受電制御装置、５２  制御部（受電側）、５３  記憶部、
５６  位置検出回路、５８  発振回路、６０  周波数検出回路、６２  満充電検出回路、６７  ネゴシエーション処理部、６８  セットアップ処理部、６９  コマンド処理部、
９０  負荷、９２  充電制御装置、９４  バッテリー
【図１】
2010252624.tif 000003
【図２】
2010252624.tif 000004
【図３】
2010252624.tif 000005
【図４】
2010252624.tif 000006
【図５】
2010252624.tif 000007
【図６】
2010252624.tif 000008
【図７】
2010252624.tif 000009
【図８】
2010252624.tif 000010
【図９】
2010252624.tif 000011
【図１０】
2010252624.tif 000012
【図１１】
2010252624.tif 000013
【図１２】
2010252624.tif 000014
【図１３】
2010252624.tif 000015
【図１４】
2010252624.tif 000016
【図１５】
2010252624.tif 000017
【図１６】
2010252624.tif 000018
【図１７】
2010252624.tif 000019