(57)【要約】【課題】並設された幅の異なる建物ユニットと所定間隔あけて配置された建物ユニットを居住空間の広さや設計の自由度を保ちつつ補強できる建物ユニットの連結構造を提供する。【解決手段】第１の建物ユニット１と、突出部２ｆを備える第２の建物ユニット２と、これらと所定間隔あけて配置された第３，第４の建物ユニット３，４とを連結する建物ユニットの連結構造において、補強梁３０は、第１の建物ユニット１，２の上縁部１ｃ，２ｃを連結する第１の連結部３０１と、上縁部１ｃ，２ｃの内側端部同士１ｂ，２ｂと第３の建物ユニット３と第４の建物ユニット４の上縁部３ｃ，４ｃとを連続して連結する第２の連結部３０２と、上縁部３ｃ，４ｃの外側端部同士３ａ，４ａを連結する第３の連結部３０３と、第１の連結部３０１から突出部２ｆの外側端部２ａまで延出して突出部２ｆを補強する補強部３０４を備えた。【選択図】図２
2010163864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の建物ユニットと、前記第１の建物ユニットに一面が面一となるように並設され、前記一面に対向する面側に、第１の建物ユニットよりも外方に突出した突出部を備える第２の建物ユニットと、前記第１の建物ユニット及び前記第２の建物ユニットの前記一面側にそれぞれ配置された第３の建物ユニット及び第４の建物ユニットと、前記第１〜第４の建物ユニットの上に積層された上階建物ユニットとが、前記第１の建物ユニット及び前記第３の建物ユニットと前記第２の建物ユニット及び第４の建物ユニットとの間に架設される補強梁により連結される建物ユニットの連結構造であって、
前記第１の建物ユニット及び前記第２の建物ユニットと、前記第３の建物ユニット及び前記第４の建物ユニットとの間は、前記第１の建物ユニットと前記第２の建物ユニットとの間および前記第３建物ユニットと前記第４建物ユニットとの間より、広い間隔となっており、
前記補強梁は、
前記第１の建物ユニットの前記第２の建物ユニットに隣接する上縁部の外側端部と前記第２の建物ユニットの上縁部とを連結するとともに、上階建物ユニットと連結する第１の連結部と、
前記第１の建物ユニットと前記第２の建物ユニットの隣接する上縁部の内側端部同士と前記第３の建物ユニットと前記第４の建物ユニットの隣接する上縁部の内側端部同士とを連続して連結するとともに、上階建物ユニットと連結する第２の連結部と、
前記第３の建物ユニットと前記第４の建物ユニットの隣接する上縁部の外側端部同士を連結するとともに、上階建物ユニットと連結する第３の連結部と、
前記第１の連結部から前記第２の建物ユニットの前記突出部の外側端部まで延出して前記突出部を補強する補強部と、
を備えることを特徴とする建物ユニットの連結構造。
【請求項２】
前記第１の連結部及び前記第３の連結部は、前記第２の連結部と連続して設けられていることを特徴とする請求項１記載の建物ユニットの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物ユニットの連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱と床梁と天井梁を箱型に接合し、柱と天井梁と床梁で形成される箱状のフレームへ天井面材、床面材および間仕切壁等の内装材、外壁等の外装材等を工場において組付けた建物ユニットを建築現場において左右上下に隣接設置することにより構築されるユニット式建物が知られている。このようなユニット式建物の建築作業は、工場において製造された建物ユニットを建築現場において連結するだけでほぼ完了する。そのため、建物ユニットを用いた建築方法は、建築現場における作業の大幅な削減、工期の短縮化となるため、昨今さかんになされている。
【０００３】
また、建物ユニットの間を水平方向に所定間隔あけて並設することにより、この所定間隔部分を居室等の延長として利用し、できるだけ広い床面積を確保する方法が知られている。この場合、所定間隔あけて並設された建物ユニットの柱の上下いずれかの端部同士をプレート材により連結することにより、各建物ユニットが連結される（特許文献１）。
また、幅の異なる建物ユニットが並設される場合には、幅の異なる建物ユニット同士の隣接する柱の上下いずれかの端部同士を略L字形のプレート部材により連結する方法が知られている（特許文献２）。
また、下側建物ユニットをそれぞれの角隅部を寄せ合わせて配置し、この下側建物ユニットの上に積層された上階建物ユニットを備え、角隅部の柱を省略することにより、大きな居室空間を形成させる方法が知られている。この場合、角隅部を補強する補強梁と補強梁に隣接する建物ユニットの柱の上下いずれかの端部同士を連結する連結部材とが一体化した補強梁により、各建物ユニットは連結される（特許文献３）。
【０００４】
ところで、図５及び図６に示すように、建物ユニット６１と、建物ユニット６１に一面が面一となるように並設され、一面に対向する面側に、建物ユニット６１よりも外方に突出した突出部６２ａを備える建物ユニット６２と、建物ユニット６１及び建物ユニット６２の一面側にそれぞれ所定間隔あけて配置された建物ユニット６３及び建物ユニット６４と、建物ユニット６１〜６４の上に積層された上階建物ユニット（図示省略）とを連結する場合、特許文献２又は３の方法では、所定間隔あけて配置された建物ユニット６１及び建物ユニット６２と建物ユニット６３及び建物ユニット６４との間を連結することができない。
また、特許文献１の方法では、建物ユニット６１より突出する突出部６２ａの強度が弱くなるため、図５に示すように、控え梁６５を天井梁６２ｂから天井梁６２ｂに対向する天井梁６２ｃへ建物ユニット６１の天井梁６１ａと連続するように架設したり、また、例えば、図６に示すように、建物ユニット６２の天井梁６２ｂの下に間柱６６を設ける必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６６２９０号公報
【特許文献２】特開２００１−１４０３５８号公報
【特許文献３】特開２００２−０８１１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、控え梁６５や間柱６６を設けるような補強を行うと、建物ユニット６２の居住空間内に控え梁６５または間柱６６が突出するため、梁下天井高が低くなる、吹き抜け、階段の設置等の設計の自由度を阻害する、居住空間が狭くなる、家具配置の便宜性が悪くなる等の問題が生じる。
【０００７】
本発明の課題は、並設された幅の異なる建物ユニットと所定間隔あけて配置された建物ユニットを居住空間の広さや設計の自由度を保ちつつ補強できる建物ユニットの連結構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１の建物ユニット１と、前記第１の建物ユニット１に一面が面一となるように並設され、前記一面に対向する面側に、第１の建物ユニット１よりも外方に突出した突出部２ｆを備える第２の建物ユニット２と、前記第１の建物ユニット１及び前記第２の建物ユニット２の前記一面側にそれぞれ配置された第３の建物ユニット３及び第４の建物ユニット４と、前記第１〜第４の建物ユニット１〜４の上に積層された上階建物ユニット１３・・・とが、前記第１の建物ユニット１及び前記第３の建物ユニット３と前記第２の建物ユニット２及び第４の建物ユニット４との間に架設される補強梁３０により連結される建物ユニットの連結構造であって、
前記第１の建物ユニット１及び前記第２の建物ユニット２と、前記第３の建物ユニット３及び前記第４の建物ユニット４との間は、前記第１の建物ユニット１と前記第２の建物ユニット２との間および前記第３建物ユニット３と前記第４建物ユニット４との間より、広い間隔となっており、
前記補強梁３０は、
前記第１の建物ユニット１の前記第２の建物ユニット２に隣接する上縁部１ｃ，２ｃの外側端部１ａ，２ａと前記第２の建物ユニット２の上縁部２ｃとを連結するとともに、上階建物ユニット１３，１３と連結する第１の連結部３０１と、
前記第１の建物ユニット１と前記第２の建物ユニット２の隣接する上縁部１ｃ，２ｃの内側端部同士１ｂ，２ｂと前記第３の建物ユニット３と前記第４の建物ユニット４の隣接する上縁部３ｃ，４ｃの内側端部同士３ｂ，４ｂとを連続して連結するとともに、上階建物ユニット１３・・・と連結する第２の連結部３０２と、
前記第３の建物ユニット３と前記第４の建物ユニット４の隣接する上縁部３ｃ，４ｃの外側端部同士３ａ，４ａを連結するとともに、上階建物ユニット１３，１３と連結する第３の連結部３０３と、
前記第１の連結部３０１から前記第２の建物ユニット２の前記突出部２ｆの外側端部２ａまで延出して前記突出部２ｆを補強する補強部３０４と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の連結構造であって、前記第１の連結部３０１及び前記第３の連結部３０３は、前記第２の連結部３０２と連続して設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、補強梁３０は、第１の連結部３０１、第２の連結部３０２、第３の連結部３０３により、第１の建物ユニット１と第２の建物ユニット２の隣接する上縁部同士１ｃ，２ｃと、第３の建物ユニット３と第４の建物ユニット４の隣接する上縁部同士３ｃ，４ｃとを連続して連結するとともに、上階建物ユニット１３・・・と連結し、且つ、補強部３０４により突出部２ｆを補強するので、第２の建物ユニット２内に控え柱や間柱を設けずとも突出部２ｆの補強がなされることとなって、第２の建物ユニット２における居住空間の広さや設計の自由度を保ちつつ補強も行って、並設された幅の異なる第１の建物ユニット１及び第２の建物ユニット２と、所定間隔あけて配置された第３の建物ユニット３及び第４の建物ユニット４と、上階建物ユニット１３・・・とを連結することができる。
また、補強梁３０により、第１〜第４の建物ユニット１〜４の付き合わされたコーナー部１０２における天井梁１２・・・の保持が補強されるので、第１〜第４の建物ユニット１〜４の突き合わされる柱を取り外しても、第１〜第４の建物ユニット１〜４の強度を保持することができることとなって、ユニット式建物１００ｄ内に大きな居室空間を形成することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、第１の連結部３０１及び第３の連結部３０３は、第２の連結部３０２と連続して設けられているので、第１の建物ユニット１及び第２の建物ユニット２の隣接する上縁部同士１ｃ，２ｃと第３の建物ユニット３と第４の建物ユニット４の隣接する上縁部３ｃ，４ｃとを一つの連結部４０１により連結することができる。
特に、第１の建物ユニット１及び第２の建物ユニット２の隣接する上縁部同士１ｃ，２ｃと第３の建物ユニット３及び第４の建物ユニット４の隣接する上縁部同士３ｃ，４ｃの全域が連結部４０１により補強されることとなって、第１〜第４の建物ユニット１〜４と上階建物ユニット１３・・・とをより強固に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るユニット式建物の基礎及び建物ユニットの柱、床梁、天井梁等からなる骨組を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る連結部材を用いた建物ユニットの連結構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るユニット式建物の基礎及び建物ユニットの柱、床梁、天井梁等からなる骨組を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る連結部材を用いた建物ユニットの連結構造を示す斜視図である。
【図５】従来の工法によるユニット式建物の基礎及び建物ユニットの柱、床梁、天井梁等からなる骨組を示す斜視図である。
【図６】従来の工法によるユニット式建物の基礎及び建物ユニットの柱、床梁、天井梁等からなる骨組を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る連結部材を用いて建物ユニットを連結することにより構築されたユニット式建物１００ｄの斜視図である。
本発明の第１の実施形態に係るユニット式建物１００ｄは、例えば、図１に示すように、第１の建物ユニット１と、第１の建物ユニット１に一面が面一となるように並設され、一面に対向する面側に、第１の建物ユニット１よりも外方に突出した突出部２ｆを備える第２の建物ユニット２と、第１の建物ユニット１及び第２の建物ユニット２の一面側にそれぞれ所定間隔あけて配置された第３の建物ユニット３及び第４の建物ユニット４と、第１〜第４の建物ユニット１〜４の上に積層された上階建物ユニット１３・・・とを備えている。
【００１４】
これらの建物ユニットは、例えば、図１に示すように、四本の床梁１０・・・からなる矩形フレームとこの床梁１０・・・からなる矩形フレームの四隅に立設される柱１１・・・とこの四隅の柱１１・・・の上に載置される四本の天井梁１２・・・からなる矩形フレームとから形成される箱型のフレームへ、天井面材、床面材及び間仕切壁等の内装材、外壁等の外装材等が工場において組付けられることにより、形成される。
【００１５】
四隅の柱１１・・・と四本の天井梁１２・・・及び床梁１０・・・とは、例えば、図１に示すように、それぞれ柱頭接合部材６及び柱脚接合部材５により接合される。
柱頭接合部材６は、図２に示すように、例えば、柱１１の上端に載置されるプレート６ａと、このプレート６ａと上下方向に間隔を隔てて柱１１を貫通して配置されるプレート６ｂと、プレート６ａと６ｂの間を連結する断面Ｌ字形の連結材６ｃと、プレート６ａと６ｂの間において連結材６ｃと連結されて、柱１１と同じ矩形断面形状を有する断面L字形の仕切り材６ｄと、を連結することにより構成されている。柱頭接合部材６の上面には、連結部材７〜９を該柱頭接合部材６上に載置する位置及び上階建物ユニット１３の柱脚接合部材５を載置する位置を決めるための位置決めピン６Ａと、連結部材７〜９及び上階建物ユニット１３の柱脚接合部材５及び柱頭接合部材６を緊結するための挿通孔６Ｂとが設けられている。
柱脚接合部材５は柱頭接合部材６を上下反転させたものと同様の形状をしており、該柱脚接合部材５の下面には、柱頭接合部材６上に載置する位置又は基礎１０１上のベースプレートに対して各建物ユニットを載置する位置を決めるための位置決め孔（図示省略）と、柱頭接合部材６又は基礎１０１上に緊結するための挿通孔５Ｂとが設けられている。
【００１６】
そして、工場において製造された建物ユニットは建築現場へ運搬された後、建築現場において基礎１０１上に左右上下に隣接設置されることにより、ユニット式建物１００ｄが構築される。
【００１７】
本発明の第１の実施形態における第１〜第４の建物ユニット１〜４は、例えば、基礎１０１上のベースプレート（図示省略）の位置決めピン（図示省略）を柱脚接合部材５の位置決め孔（図示省略）に挿通し、アンカー（図示省略）を柱脚接合部材５の挿通孔５Ｂに挿通することにより基礎１０１上に固定される。
そして、第１〜第４の建物ユニット１〜４の上に上階建物ユニット１３・・・が補強梁３０により連結されて、積層される。
【００１８】
また、ユニット式建物１００は、上述のように設置された上階建物ユニット１３・・・の上部に形成される屋根（図示省略）等を備えて構築される。
【００１９】
補強梁３０は、第１の建物ユニット１と第２の建物ユニット２との隣接する天井梁１２間と、第３の建物ユニット３と第４の建物ユニット４との隣接する天井梁１２間とに、第１の建物ユニット１の外側端部１ａから第３の建物ユニット３及び第４の建物ユニット４の外側端部３ａ，４ａまでに亘って架け渡されている。
この補強梁３０を設けたことにより、図１に示すように、第１の実施形態に係るユニット式建物１００ｄでは、第１〜第４の建物ユニット１〜４の突き合わされたコーナー部１０２の柱を省略することができ、ユニット式建物１００ｄの内部には、大きな居室空間を形成することができる。
【００２０】
補強梁３０は、断面縦長の長方形であって、継ぎ目なく一体形成された直線状の筒状部材である梁本体３００と、この梁本体３００の高さ方向中間の所定位置に設けられた平板状の第１〜第３の連結部３０１，３０２，３０３と、第２の建物ユニット２の突出部２ｆを補強する補強部３０４とを備えている。第１〜第３の連結部３０１，３０２，３０３及び補強部３０４は、鉄等の金属等の剛性材料からなる平板であって、梁本体３００の高さ方向中間の所定位置に設けられたスリットに挿通されて溶接固定されることにより形成される。第１〜第３の連結部３０１〜３０３及び補強部３０４は、当該第１〜第３の連結部３０１〜３０３及び補強部３０４を柱頭接合部材６上に載置する位置を決める位置決め孔３０１Ａ，３０２Ａ，３０３Ａ，３０４Ａと、当該第１〜第３の連結部３０１〜３０３及び補強部３０４を柱頭接合部材６及び上階建物ユニット１３の柱脚接合部材５と緊結するための挿通孔３０１Ｂ，３０２Ｂ，３０３Ｂ，３０４Ｂとを備えている。
【００２１】
第１の連結部３０１は、第１の建物ユニット１の第２の建物ユニット２に隣接する上縁部１ｃの外側端部１ａから第２の建物ユニットの第１の建物ユニット１に隣接する上縁部２ｃへ架設されて、上縁部１ｃの外側端部１ａと上縁部２ｃとを連結するとともに、上階建物ユニット１３，１３の下縁部１３ａを連結する。補強部３０４は、第１の連結部３０１から第２の建物ユニット２の突出部２ｆの外側端部２ａまで延出して突出部２ｆを補強する。第１の連結部３０１と補強部３０４は一体形成されても良いし、溶接等により接合されて形成されても良い。
第２の連結部３０２は、第１の建物ユニット１の第２の建物ユニット２に隣接する上縁部１ｃの内側端部１ｂから第３の建物ユニット３の第４の建物ユニット４に隣接する上縁部３ｃの内側端部３ｂに渡って設けられ、且つ、第２の建物ユニット２の第１の建物ユニット１に隣接する上縁部２ｃの内側端部２ｂ及び第４の建物ユニット４の第３の建物ユニット３に隣接する上縁部４ｃの内側端部４ｂへ架設されて、上縁部１ｃの内側端部１ｂ及び上縁部３ｃの内側端部３ｂと上縁部２ｃの内側端部２ｂ及び上縁部４ｃの内側端部４ｂとを連続して連結するとともに、上階建物ユニット１３・・・の下縁部１３ａを連結する。
第３の連結部３０３は、第３の建物ユニット３の第４の建物ユニット４に隣接する上縁部３ｃの外側端部３ａから第４の建物ユニット４の第３の建物ユニット３に隣接する上縁部４ｃの外側端部４ａへと架設されて、上縁部３ｃの外側端部３ａと上縁部４ｃの外側端部４ａとを連結するとともに、上階建物ユニット１３，１３の下縁部１３ａと連結する。
【００２２】
以上のような構成の補強梁３０は、例えば、以下のようにして、第１の建物ユニット１と第２の建物ユニット２及び第３の建物ユニット３と第４の建物ユニット４の天井梁１２間に固定される。
まず、図２に示すように、第１の建物ユニット１及び第２の建物ユニット２の隣接する上縁部１ｃ，２ｃの外側端部１ａ，２ａの柱頭接合部材６，６の位置決めピン６Ａ・・・を第１の連結部３０１の位置決め孔３０１Ａ・・・及び補強部３０４の位置決め孔３０４Ａ及び上階建物ユニット１３，１３の柱脚接合部材５，５の位置決め孔（図示省略）へ嵌合する。また、第１〜第４の建物ユニット１〜４の突き合わされたコーナー部１０２の柱頭接合部材６・・・の位置決めピン６Ａ・・・を第２の連結部３０２の位置決め孔３０２Ａ・・・及び上階建物ユニット１３・・・の柱脚接合部材５・・・の位置決め孔（図示省略）へ嵌合する。さらに、第３の建物ユニット３及び第４の建物ユニット４の隣接する上縁部３ｃ，４ｃの外側端部３ａ，４ａの柱頭接合部材６，６の位置決めピン６Ａ・・・を第３の連結部３０３の位置決め孔３０３Ａ・・・及び上階建物ユニット１３，１３の柱脚接合部材５，５の位置決め孔（図示省略）へ嵌合する。
次に、第１の建物ユニット１及び第２の建物ユニット２の隣接する上縁部１ｃ，２ｃの外側端部１ａ，２ａの柱頭接合部材６，６及び第１〜第４の建物ユニット１〜４の突き合わされたコーナー部１０２の柱頭接合部材６・・・及び第３建物ユニット３及び第４の建物ユニット４の隣接する上縁部３ｃ，４ｃの外側端部３ａ，４ａの柱頭接合部材６，６の挿通孔６Ｂ・・・と第１〜第３の連結部３０１〜３０３及び補強部３０４の挿通孔３０１Ｂ，３０２Ｂ，３０３Ｂ，３０４Ｂと上階建物ユニット１３，１３の柱脚接合部材５，５の挿通孔５Ｂ，５Ｂとに緊締具としてのボルト７０Ａ・・・を挿通してナット７０Ｂ・・・により固定することによって、上下左右の建物ユニットが連結される。
そして、補強梁３０を架け渡した後において、第１〜第４の建物ユニット１〜４の突き合わされたコーナー部１０２の柱を取り外すことができる。
【００２３】
以上説明した第１の実施形態に係るユニット式建物１００ｄの建物ユニットの連結構造によれば、補強梁３０は、第１の連結部３０１、第２の連結部３０２、第３の連結部３０３により、第１の建物ユニット１と第２の建物ユニット２の隣接する上縁部同士１ｃ，２ｃと、第３の建物ユニット３と第４の建物ユニット４の隣接する上縁部同士３ｃ，４ｃとを連続して連結するとともに、上階建物ユニット１３・・・と連結し、且つ、補強部３０４により突出部２ｆを補強するので、第２の建物ユニット２内に控え柱や間柱を設けずとも突出部２ｆの補強がなされることとなって、第２の建物ユニット２における居住空間の広さや設計の自由度を保ちつつ補強も行って、並設された幅の異なる第１の建物ユニット１及び第２の建物ユニット２と、所定間隔あけて配置された第３の建物ユニット３及び第４の建物ユニット４と、上階建物ユニット１３・・・とを連結することができる。
また、補強梁３０により、第１〜第４の建物ユニット１〜４の付き合わされたコーナー部１０２における天井梁１２・・・の保持が補強されるので、第１〜第４の建物ユニット１〜４の突き合わされる柱を取り外しても、第１〜第４の建物ユニット１〜４の強度を保持することができることとなって、ユニット式建物１００ｄ内に大きな居室空間を形成することができる。
【００２４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係るユニット式建物１００ｅは、図３に示すように、補強梁４０の構成のみが第１の実施形態のユニット式建物１００ｄと異なるため、第１の実施形態のユニット式建物１００ｄと同様の構成については、同一符号を付すとともに、その説明を省略する。
【００２５】
補強梁４０は、第１の建物ユニット１と第２の建物ユニット２との隣接する天井梁１２間と、第３の建物ユニット３と第４の建物ユニット４との隣接する天井梁１２間とに、第１の建物ユニット１の外側端部１ａから第３の建物ユニット３及び第４の建物ユニット４の外側端部３ａ，４ａまでに亘って架け渡されている。
この補強梁４０を設けたことにより、図３に示すように、第２の実施形態に係るユニット式建物１００ｅでは、第１〜第４の建物ユニット１〜４の突き合わされたコーナー部１０２の柱を省略することができ、ユニット式建物１００ｅの内部には、大きな居室空間を形成することができる。
【００２６】
補強梁４０は、図４に示すように、断面縦長の長方形であって、継ぎ目なく一体形成された直線状の筒状部材である梁本体４００と、この梁本体４００の高さ方向中間の所定位置に設けられた平板状の連結部４０１と、第２の建物ユニット２の突出部２ｆを補強する補強部４０２とを備えている。連結部４０１及び補強部４０２は、鉄等の金属等の剛性材料からなる平板であって、梁本体４００の高さ方向中間の所定位置に設けられたスリットに挿通されて溶接固定されることにより形成される。連結部４０１及び補強部４０２は、当該連結部４０１及び補強部４０２を柱頭接合部材６上に載置する位置を決める位置決め孔４０１Ａ，４０２Ａと、当該連結部４０１及び補強部４０２を柱頭接合部材６及び上階建物ユニット１３の柱脚接合部材５と緊結するための挿通孔４０１Ｂ，４０２Ｂとを備えている。
【００２７】
連結部４０１は、第１の建物ユニット１の第２の建物ユニット２に隣接する上縁部１ｃの外側端部１ａから第３の建物ユニット３の第４の建物ユニット４に隣接する上縁部３ｃの外側端部３ａまでに渡って設けられ、且つ、上縁部１ｃ及び上縁部３ｃから第２の建物ユニット２の第１の建物ユニット１に隣接する上縁部２ｃ及び第４の建物ユニット４の第３の建物ユニット３に隣接する上縁部４ｃに架設されて上縁部１ｃ及び上縁部３ｃと上縁部２ｃ及び上縁部４ｃとを連結するとともに、上階建物ユニット１３・・・の下縁部１３ａを連結する。
補強部４０２は、連結部４０１から第２の建物ユニット２の突出部２ｆの外側端部２ａまで延出して突出部２ｆを補強する。連結部４０１と補強部４０２は一体形成されても良いし、溶接等により接合されて形成されても良い。
【００２８】
以上のような構成の補強梁４０は、例えば、以下のようにして、第１の建物ユニット１と第２の建物ユニット２及び第３の建物ユニット３と第４の建物ユニット４の天井梁１２間に固定される。
まず、第１の建物ユニット１及び第２の建物ユニット２の隣接する上縁部１ｃ，２ｃの外側端部１ａ，２ａの柱頭接合部材６，６及び第１〜第４の建物ユニット１〜４の突き合わされたコーナー部１０２の柱頭接合部材６・・・及び第３建物ユニット３及び第４の建物ユニット４の隣接する上縁部３ｃ，４ｃの外側端部３ａ，４ａの柱頭接合部材６，６の位置決めピン６Ａ・・・を連結部４０１及び補強部４０２の位置決め孔４０１Ａ・・・，４０２Ａ，４０２Ａ及び上階建物ユニット１３・・・の柱脚接合部材５・・・の位置決め孔（図示省略）へ嵌合する。
次に、第１の建物ユニット１及び第２の建物ユニット２の隣接する上縁部１ｃ，２ｃの外側端部１ａ，２ａの柱頭接合部材６，６及び第１〜第４の建物ユニット１〜４の突き合わされたコーナー部１０２の柱頭接合部材６・・・及び第３建物ユニット３及び第４の建物ユニット４の隣接する上縁部３ｃ，４ｃの外側端部３ａ，４ａの柱頭接合部材６，６の挿通孔６Ｂ・・・と連結部４０１及び補強部４０２の挿通孔４０１Ｂ・・・，４０２Ｂと上階建物ユニット１３・・・の柱脚接合部材５・・・の挿通孔５Ｂ・・・とに緊締具としてのボルト７０Ａ・・・を挿通してナット７０Ｂ・・・により固定することによって、上下左右の建物ユニットが連結される。
そして、補強梁４０を架け渡した後において、第１〜第４の建物ユニット１〜４の突き合わされたコーナー部１０２の柱を取り外すことができる。
【００２９】
以上説明した第２の実施形態に係るユニット式建物１００ｅの建物ユニットの連結構造によれば、第１の実施形態にかかるユニット式建物１００ｄと同様の効果が得られのは無論のこと、特に、連結部４０１は、第１の建物ユニット１の第２の建物ユニット２に隣接する上縁部１ｃの外側端部１ａから第３の建物ユニット３の第４の建物ユニット４に隣接する上縁部３ｃの外側端部３ａまでに渡って設けられ、且つ、上縁部１ｃ及び上縁部３ｃから第２の建物ユニット２の第１の建物ユニット１に隣接する上縁部２ｃ及び第４の建物ユニット４の第３の建物ユニット３に隣接する上縁部４ｃに架設されるので、第１の建物ユニット１及び第２の建物ユニット２の隣接する上縁部同士と第３の建物ユニット３と第４の建物ユニット４の隣接する上縁部の内側端部同士との連結のみならず、第３の建物ユニット３と第４の建物ユニット４の隣接する上縁部同士を含めて一つの連結部４０１により連結することができる。
特に、第１の建物ユニット１及び第２の建物ユニット２の隣接する上縁部同士と第３の建物ユニット３及び第４の建物ユニット４の隣接する上縁部同士の全域が連結部４０１により補強されることとなって、第１〜第４の建物ユニット１〜４と上階建物ユニット１３・・・とをより強固に連結することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１ 第１の建物ユニット
１ａ 外側端部
１ｂ 内側端部
１ｃ 上縁部
２ 第２の建物ユニット
２ａ 外側端部
２ｂ 内側端部
２ｃ 上縁部
２ｆ 突出部
３ 第３の建物ユニット
３ａ 外側端部
３ｂ 内側端部
３ｃ 上縁部
４ 第４の建物ユニット
４ａ 外側端部
４ｂ 内側端部
４ｃ 上縁部
３０、４０ 補強梁
１００ｄ、１００ｅ ユニット式建物
３０１ 第１の連結部
３０２ 第２の連結部
３０３ 第３の連結部
３０４  補強部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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