(57)【要約】【課題】耐加水分解性及び外観特性に優れた二軸延伸フィルムを提供すること。より詳細には、加水分解抑制剤の分解ガスに起因して生じる発泡が抑制された二軸延伸フィルムを提供すること。【解決手段】結晶融解温度（Ｔｍ）が２６５℃以上のポリエステル系樹脂を主成分とし、かつ、加水分解抑制剤を含む樹脂組成物から形成され、直径０．５ｍｍ以上の気泡の数が１００ｃｍ２（１０ｃｍ×１０ｃｍ）当たり５個以内である、二軸延伸フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶融解温度（Ｔｍ）が２６５℃以上のポリエステル系樹脂を主成分とし、かつ、加水分解抑制剤を含む樹脂組成物から形成され、直径０．５ｍｍ以上の気泡の数が１００ｃｍ２（１０ｃｍ×１０ｃｍ）当たり５個以内である、二軸延伸フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル系樹脂が、少なくともポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートを含む樹脂である、請求項１記載の二軸延伸フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル系樹脂が、さらに、ポリアリレートを含む樹脂である、請求項２記載の二軸延伸フィルム。
【請求項４】
前記ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートの結晶融解温度が２６０℃以上３４０℃以下である請求項２又は３記載の二軸延伸フィルム。
【請求項５】
前記加水分解抑制剤の熱分解開始温度（５％重量減少時の温度）（℃）が３００℃以上である、請求項１〜４の何れか一項記載の二軸延伸フィルム。
【請求項６】
前記加水分解抑制剤が、ポリカルボジイミド化合物である、請求項１〜５の何れか一項項記載の二軸延伸フィルム。
【請求項７】
プレッシャークッカーテスト４８時間後のＭＤ及びＴＤの引張伸度維持率の平均値が５０％以上である、請求項１〜６の何れか一項記載の二軸延伸フィルム。
【請求項８】
プレッシャークッカーテスト４８時間後のＭＤ及びＴＤの引張強度維持率の平均値が８０％以上である、請求項１〜７の何れか一項記載の二軸延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐加水分解性に優れた二軸延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂は、耐熱性、耐候性、機械的強度、透明性、耐薬品性、ガスバリアー性などの性質に優れており、かつ、価格的にも入手し易いことから、汎用性が高く、現在、飲料・食品用容器や包装材、成形品、フィルムなどに広く利用されている。
【０００３】
また、ポリエステル樹脂は、その分子構造上、分子鎖中にエステル結合を有しているために、長期間による湿熱ストレスにより、加水分解して各種機械物性等が低下しやすい。
このため、特許文献１に開示されているように、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド化合物及びイソシアネート化合物等のカルボキシル基反応性末端封鎖剤が加水分解抑制剤として利用されてきた。
【０００４】
ところで、昨今、酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールをそれぞれ主成分とするポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）など、融点が２９０℃と高く、結晶化速度も早いポリエステル樹脂が、耐熱性が必要とされる射出成形用途として広く使用されており、二軸延伸フィルム用途としても各種検討がなされている。例えば、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを用いた二軸延伸フィルムは、その耐熱性を生かして、フレキシブル基板、ＩＴＯの保護フィルム、スマートフォンやタブレット用のプリズムシート、液晶の保護フィルム等の用途での使用が期待されている。
これらの用途においては、使用時の温度が高温になるため、８０〜２００℃×数分〜数日間という過酷な耐熱試験にも耐える必要がある。
【０００５】
また、飲料・食品包装や屋外で使用される用途の場合は、湿度の高い環境下に置かれることが想定される。これらの場合、高湿度環境下における加水分解による機械物性の低下を防ぐため、耐湿性や耐湿熱性が要求される。
【０００６】
例えば、特許文献２には、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートからなる二軸配向ポリエステルフィルムであって、特定の延伸比及び延伸温度で延伸又は配向され、続いて、２６０℃以上の温度において、寸法を保持しながらヒートセットされた、耐熱性に優れたフィルムが開示されている。
【０００７】
一方、特許文献３には、（ａ）テレフタル酸残基、（ｂ）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び、（ｃ）別のジカルボン酸又はジオール残基、を含んでなるポリエステルから製造された、耐熱性に優れた二軸延伸ポリエステルフィルムが開示されている。
【０００８】
また、特許文献４には、テレフタル酸および１，４−シクロヘキサンジメタノールから成るポリエステルにポリアリレートを添加することによって成型性、耐熱性、耐衝撃性及び透明性に優れた樹脂組成物が開示されている。
【０００９】
さらに、特許文献５には、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を含むポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートに対して、これよりもガラス転移温度が高いポリアリレートを含むポリエステル樹脂組成物について開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１５０５９８号公報
【特許文献２】特表２００５−５３０９０８号公報
【特許文献３】特表２００８−５２４３９６号公報
【特許文献４】特開２００２−３０２５９６号公報
【特許文献５】特開２０１８−１０４４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記特許文献１に開示されているように、ポリエステル樹脂の加水分解を防止するために、加水分解抑制剤を使用して、フィルムを製造すると、加水分解抑制剤の分解ガスに起因して発泡が生じ、フィルムの外観不良を起こすことが分かってきた。
特に、結晶融解温度が高いポリエステル樹脂を用いてフィルムを作製する場合、フィルム成形温度が高くなり加水分解抑制剤の熱分解開始温度を超えることによって、加水分解抑制剤の分解物がガスとなって放出され、フィルムに発泡が生じることが分かってきた。
また、とりわけ、二軸延伸フィルムの製造においては、延伸工程において、当該分解ガスに起因して生じる発泡が大きくなり、著しい外観不良を生じることが分かってきた。
【００１２】
そこで、本発明は、耐加水分解性及び外観特性に優れた二軸延伸フィルムを提供することを一つの目的とする。
また、関連する他の目的は、耐加水分解性、外観特性、透明性、耐熱性及び二軸延伸加工性に優れた二軸延伸フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
［１］一態様において、本発明の二軸延伸フィルムは、結晶融解温度（Ｔｍ）が２６５℃以上又はガラス転移温度（Ｔｇ）が８５℃以上のポリエステル系樹脂を主成分とし、かつ、加水分解抑制剤を含む樹脂組成物から形成され、直径０．５ｍｍ以上の気泡の数が１００ｃｍ２（１０ｃｍ×１０ｃｍ）当たり５個以内である。
【００１４】
［２］本発明の好ましい一態様において、前記ポリエステル系樹脂は、少なくともポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートを含む樹脂である。
【００１５】
［３］本発明の好ましい一態様において、前記ポリエステル系樹脂は、少なくともポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート及びポリアリレートを含む樹脂である。
【００１６】
［４］本発明の好ましい一態様において、前記ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（Ａ）の結晶融解温度は、２６０℃以上３４０℃以下である。
【００１７】
［５］本発明の好ましい一態様において、前記加水分解抑制剤の熱分解開始温度（５％重量減少時の温度）（℃）が３００℃以上である。
【００１８】
［６］本発明の好ましい一態様において、前記加水分解抑制剤は、ポリカルボジイミド化合物である。
【００１９】
［７］本発明の好ましい一態様において、二軸延伸フィルムは、プレッシャークッカーテスト４８時間後のＭＤ及びＴＤの引張伸度維持率の平均値が５０％以上である。
【００２０】
［８］本発明の好ましい一態様において、二軸延伸フィルムは、プレッシャークッカーテスト４８時間後のＭＤ及びＴＤの引張強度維持率の平均値が８０％以上である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の二軸延伸フィルムは、外観特性が良好で、かつ、耐加水分解性に優れる。
また、本発明の二軸延伸フィルムは、さらに、耐熱性、透明性及び二軸延伸加工性が改善され、耐熱性や光学特性が要求される用途、とりわけ、有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）ディスプレイ用部材として好適に使用することもできる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。ただし、本発明の内容は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
本明細書において、「主成分」とは、最も多い質量比率を占める成分であることをいい、４５質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、５５質量％以上が更に好ましい。
また、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ、Ｙは任意の数字）と記載した場合、特に断らない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものである。
【００２４】
≪二軸延伸フィルム≫
本発明の実施形態の一例に係る二軸延伸フィルム（以下、「本二軸延伸フィルム」と称することがある）は、結晶融解温度（Ｔｍ）が２６５℃以上のポリエステル系樹脂を主成分とし、かつ、加水分解抑制剤を含む樹脂組成物から形成される。
【００２５】
本二軸延伸フィルムは、直径０．５ｍｍ以上の気泡の数が１００ｃｍ２（１０ｃｍ×１０ｃｍ）当たり５個以内であり、３個以下であることが好ましく、２個以下であることが特に好ましく、１個以下であることが最も好ましい。
本二軸延伸フィルムの気泡の個数が、係る範囲にあれば、フィルムとして、とりわけ、光学特性が要求される用途、中でも、有機ＥＬディスプレイ用部材として使用できる外観レベルとなる。
【００２６】
本二軸延伸フィルムの気泡の数を５個以内とする方法としては、例えば（１）熱分解開始温度が該フィルム材料の成形温度よりも高い加水分解抑制剤を選択することで、フィルムの製造に際して該加水分解抑制剤に起因する分解ガスを発生させない方法や、（２）フィルムの製造に際し、フィルム材料を真空ベント付き押出機により製膜することで、加水分解抑制剤に起因する分解ガスにより生じた泡を消泡させる方法を挙げることができ、これらの中でも前記（２）の方法を採用すること、或いは（１）及び（２）を併用することが好ましい。
【００２７】
なお、本二軸延伸フィルムの１００ｃｍ２（１０ｃｍ×１０ｃｍ）当たりの直径０．５ｍｍ以上の気泡の数は、実施例に記載の方法に準拠して算出することができる。
【００２８】
＜樹脂組成物＞
前記樹脂組成物は、結晶融解温度（Ｔｍ）が２６５℃以上のポリエステル系樹脂及び加水分解抑制剤を含む。
【００２９】
（ポリエステル系樹脂）
前記結晶融解温度（Ｔｍ）が２６５℃以上のポリエステル系樹脂としては、例えばジカルボン酸成分とジオール成分とを重合して得られたポリエステル樹脂や、当該ジカルボン酸成分又はジオール成分の一部を他の共重合成分で置換した共重合体が挙げられる。
【００３０】
前記ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸及びシクロヘキサンジカルボン酸等のジカルボン酸類が挙げられる。
また、前記ジオール成分としては、例えばエチレングリコール、１．３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとのコポリグリコール等が挙げられる。
【００３１】
（ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）
前記ポリエステル系樹脂としては、耐熱性、透明性及び二軸延伸加工性の観点から、少なくともポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（以下、「ＰＣＴ」とも称する）（Ａ）を含む樹脂であることが好ましい。
ＰＣＴ（Ａ）は、ジカルボン酸成分（ａ−１）としてテレフタル酸単位、ジオール成分（ａ−２）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を含む重合体であり、特に、ジカルボン酸成分（ａ−１）としてテレフタル酸単位を９０モル％以上、ジオール成分（ａ−２）として１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を９０モル％以上含む重合体であることが好ましい。
【００３２】
前記ジカルボン酸成分（ａ−１）は、テレフタル酸が９０モル％以上を占めるものであることが好ましい。
また、ジカルボン酸成分（ａ−１）のうち、テレフタル酸が９２モル％以上であることがより好ましく、９４モル％以上であることがさらに好ましく、９６モル％以上であることが特に好ましく、９８モル％以上であることがとりわけ好ましく、ジカルボン酸成分（ａ−１）の全て（１００モル％）がテレフタル酸であることが最も好ましい。
ジカルボン酸成分（ａ−１）としてテレフタル酸が９０モル％以上を占めることにより、前記ＰＣＴ（Ａ）のガラス転移温度、融点及び結晶性が向上し、ひいては本二軸延伸フィルムの耐熱性が向上する。
【００３３】
前記ＰＣＴ（Ａ）は、成型性や耐熱性の向上を目的として、テレフタル酸以外の酸成分を１０モル％未満の割合で共重合してもよい。
具体的には、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、２，４−フランジカルボン酸、３，４−フランジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも成形性の観点から、イソフタル酸、２，５−フランジカルボン酸、２，４−フランジカルボン酸、３，４−フランジカルボン酸が好ましい。
【００３４】
前記ジオール成分（ａ−２）は、１，４−シクロヘキサンジメタノールが９０モル％以上を占めるものであることが好ましい。
また、ジオール成分（ａ−２）のうち、１，４−シクロヘキサンジメタノールが９２モル％以上であることがより好ましく、９４モル％以上であることがさらに好ましく、９６モル％以上であることが特に好ましく、９８モル％以上であることがとりわけ好ましく、ジオール成分（ａ−２）の全て（１００モル％）が１，４−シクロヘキサンジメタノールであることが最も好ましい。
ジオール成分（ａ−２）として１，４−シクロヘキサンジメタノールが９０モル％以上を占めることにより、下述する、ポリアリレート（Ｂ）との相溶性が向上し、更には、前記（Ａ）の融点及び結晶性が向上し、ひいては本二軸延伸フィルムの耐熱性が向上する。
【００３５】
１，４−シクロヘキサンジメタノールは、ｃｉｓ体とｔｒａｎｓ体が存在するが、上記の割合はその合計量を意味する。
（ａ−２）として用いる１，４−シクロヘキサンジメタノールは、ｃｉｓ体、ｔｒａｎｓ体のうち何れか一方のみであってもよいし、混合物であってもよい。
通常はｃｉｓ体とｔｒａｎｓ体の混合物が用いられる。
ｔｒａｎｓ体の比率が高いほど、後述する結晶融解温度（Ｔｍ（Ａ））や結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ（Ａ））が高くなる。
また、ｃｉｓ／ｔｒａｎｓ比率は、後述するガラス転移温度（Ｔｇ（Ａ））にも影響する。
したがって、１，４−シクロヘキサンジメタノールのｃｉｓ／ｔｒａｎｓ比率を制御することにより、上記の特性を調整することが可能であり、更には本二軸延伸フィルムの結晶融解温度（Ｔｍ）及び結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）を調整することも可能である。
【００３６】
前記ＰＣＴ（Ａ）は、成型性や耐熱性の向上を目的として、１，４−シクロヘキサンジメタノール以外のジオール成分を１０モル％未満の割合で共重合してもよい。
具体的には、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキノン、ビスフェノール、スピログリコール、２，２，４，４，−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール、イソソルバイド等が挙げられる。これらの中でも成形性の観点からエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００３７】
前記ＰＣＴ（Ａ）の結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ（Ａ））は、３０Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下であるのが好ましく、３５Ｊ／ｇ以上或いは６５Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、４０Ｊ／以上或いは６０Ｊ／ｇ以下であることが更に好ましい。
前記ＰＣＴ（Ａ）のΔＨｍ（Ａ）が係る範囲であれば、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（Ａ）は耐熱性、耐湿熱性、溶融成形性及び延伸加工性にも優れる適度な結晶性を有する。
【００３８】
前記ＰＣＴ（Ａ）の結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ（Ａ））は、ＰＣＴ（Ａ）の構成単位である、テレフタル酸以外の他の酸成分及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノール単位以外の他のジオール成分の種類や配合割合を調整することにより、前記範囲内に調整することができる。
【００３９】
前記ＰＣＴ（Ａ）の結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ（Ａ））は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定することができる。
【００４０】
前記ＰＣＴ（Ａ）の結晶融解温度（Ｔｍ（Ａ））は、２６０℃以上３４０℃以下であることが好ましく、２７０℃以上或いは３３０℃以下であることがより好ましく、２８０℃以上或いは３１０℃以下であることが更に好ましい。
前記ＰＣＴ（Ａ）の結晶融解温度（Ｔｍ（Ａ））が係る範囲であれば、ＰＣＴ（Ａ）は耐熱性と溶融成形性のバランスに優れる。
【００４１】
上記ＰＣＴ（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１９，０００〜３１，０００であることが好ましく、２２，０００〜３０，０００であることがより好ましく、２５，０００〜２９，０００であることが最も好ましい。
【００４２】
前記ＰＣＴ（Ａ）の結晶融解温度（Ｔｍ（Ａ））は、上記ΔＨｍと同じく、テレフタル酸以外の他の酸成分及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノール単位以外の他のジオール成分の種類や配合割合を調整することにより、上記範囲内に調整することができる。
【００４３】
前記ＰＣＴ（Ａ）の結晶融解温度（Ｔｍ（Ａ））は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定できる。
【００４４】
前記ＰＣＴ（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ（Ａ））は、６０℃以上１５０℃以下であることがより好ましく、７０℃以上或いは１２０℃以下であることが更に好ましい。
前記ＰＣＴ（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ（Ａ））が、係る範囲にあれば、耐熱性と溶融成形性のバランスに優れる。
【００４５】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に定められている方法に準拠して求められ、低温側ベースライン及び高温側ベースラインをそれぞれ延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度（中間点ガラス転移温度）である。
【００４６】
なお、上記のＰＣＴ（Ａ）の結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ（Ａ））、結晶融解温度（Ｔｍ（Ａ））及びガラス転移温度（Ｔｇ（Ａ））は何れも、本二軸延伸フィルムを製造するための原料の特性としてのみならず、本二軸延伸フィルムを構成しているポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（Ａ）成分の特性としても適用される。
【００４７】
（ポリアリレート）
上記のとおり、ＰＣＴ（Ａ）を用いることで、延伸時に結晶化が促進され、結晶融解温度と結晶融解エンタルピーが向上し、耐熱性及び耐湿熱性に優れた二軸延伸フィルムが得られる。
一方、延伸時の結晶化が顕著に起こる場合、延伸時に結晶部分からの破断が起きやすくなるという問題を有する。
そこで、前記ＰＣＴ（Ａ）の他に、非晶性であるポリアリレート（以下、「ＰＡＲ」とも称する。）（Ｂ）を併用することが、延伸性改善の観点から、とりわけ好ましい。
非晶性であるポリアリレート（Ｂ）は、前記（Ａ）自体の結晶性を緩和し、延伸時の破断を抑え加工時のハンドリング性を向上させる。
また、ＰＣＴ（Ａ）とＰＡＲ（Ｂ）は相溶性を有するため、二軸延伸フィルムは透明性を有する。
【００４８】
なお、異なる樹脂を混合して樹脂組成物とする場合、相溶性が悪い樹脂の組合せであれば、一般に相分離したモルフォロジーが形成される。
このような場合は、通常、各成分に帰属するＴｇが独立して存在する樹脂組成物となるため、Ｔｇを高める効果は期待できない。
しかし、上記ＰＣＴ（Ａ）とＰＡＲ（Ｂ）という組合せであれば、両者の相溶性が高く、またエステル交換反応も生じる（詳細は後述する）ため、均一な樹脂組成物とすることが可能である。
以上より、前記ＰＡＲ（Ｂ）は、前記ＰＣＴ（Ａ）よりもＪＩＳ  Ｋ７１９８Ａに準じて測定されるガラス転移温度が高いことが好ましい。
【００４９】
前記ＰＡＲ（Ｂ）は、ジカルボン酸成分（ｂ−１）と二価フェノール成分（ｂ−２）との重縮合物である。
前記ＰＡＲ（Ｂ）のガラス転移温度は、前記ジカルボン酸成分（ｂ−１）及び二価フェノール成分（ｂ−２）を適宜選択することで調整することができ、とりわけ、二価フェノール成分を適宜選択することが好ましい。
【００５０】
前記ＰＡＲ（Ｂ）を構成するジカルボン酸成分（ｂ−１）としては、二価の芳香族カルボン酸であれば特に制限はないが、中でもテレフタル酸成分とイソフタル酸成分の混合物であることが好ましい。
前記テレフタル酸成分とイソフタル酸成分の混合比（モル％）は、テレフタル酸／イソフタル酸＝９９／１〜１／９９が好ましく、９０／１０〜１０／９０がより好ましく、８０／２０〜２０／８０が更に好ましく、７０／３０〜３０／７０が特に好ましく、６０／４０〜４０／６０がとりわけ好ましい。
ジカルボン酸成分（ｂ−１）としてテレフタル酸とイソフタル酸の混合比が上記範囲であることで、ポリアリレート（Ｂ）は耐熱性と溶融成形性に優れる。
【００５１】
前記ＰＡＲ（Ｂ）は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸以外の酸成分を共重合してもよい。
具体的には、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸や、シクロヘキサンジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
ＰＡＲ（Ｂ）の耐熱性を損なわないよう、テレフタル酸とイソフタル酸以外の酸成分の共重合比率は１０モル％未満であることが好ましい。
【００５２】
前記ＰＡＲ（Ｂ）を構成する二価フェノール成分（ｂ−２）としては、二価のフェノール類であれば特に制限はないが、ビスフェノールＡ成分、ビスフェノールＴＭＣ（１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン）成分のいずれか、又は、ビスフェノールＡとビスフェノールＴＭＣのいずれも含むことが好ましい。
一般に、ビスフェノールＡ成分を含むことで溶融成形性（流動性）に優れたポリアリレートとなる。
一方、ビスフェノールＴＭＣ成分を含むことで、ガラス転移温度が向上し耐熱性に優れるＰＡＲ（Ｂ）となる。
溶融成形性と耐熱性のバランスを取りたい場合には、ビスフェノールＡ成分とビスフェノールＴＭＣ成分のいずれも用いる。
この場合、ビスフェノールＡ成分とビスフェノールＴＭＣ成分の割合（モル％）は、ビスフェノールＡ／ビスフェノールＴＭＣ＝９９／１〜１／９９が好ましく、９０／１０〜１０／９０がより好ましく、８０／２０〜２０／８０が更に好ましく、７０／３０〜３０／７０が特に好ましく、６０／４０〜４０／６０がとりわけ好ましい。
ビスフェノールＡ成分とビスフェノールＴＭＣ成分の割合を係る範囲にすることにより、耐熱性と溶融成形性のバランスに優れるＰＡＲ（Ｂ）となる。
【００５３】
前記ＰＡＲ（Ｂ）は、二価フェノール成分（ｂ−２）としてビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）とビスフェノールＴＭＣ（１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン）以外のビスフェノール成分を共重合してもよい。
具体的には、ビスフェノールＡＰ（１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン）、ビスフェノールＡＦ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン）、ビスフェノールＢ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン）、ビスフェノールＢＰ（ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン）、ビスフェノールＣ（２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＥ（１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン）、ビスフェノールＦ（ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン）、ビスフェノールＧ（２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン）、ビスフェノールＭ（１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン）、ビスフェノールＳ（ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン）、ビスフェノールＰ（１，４−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン）、ビスフェノールＰＨ（５，５‘−（１−メチルエチリデン）−ビス［１，１’−（ビスフェニル）−２−オール］プロパン）、ビスフェノールＺ（１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン）等が挙げられる。
ＰＡＲ（Ｂ）の耐熱性を損なわないよう、上記化合物の共重合比率は１０モル％未満であることが好ましい。
【００５４】
前記ＰＡＲ（Ｂ）は、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレートとの相溶性を高めるために、ジカルボン酸成分（ｂ−１）としてテレフタル酸成分とイソフタル酸成分の混合物を、二価フェノール成分（ｂ−２）としてビスフェノールＡ成分、ビスフェノールＴＭＣ成分のいずれか、又はビスフェノールＡとビスフェノールＴＭＣの混合物を選択することが好ましい。
【００５５】
本発明の一実施形態において、前記ＰＡＲ（Ｂ）は、ＰＣＴ（Ａ）よりもガラス転移温度が高いことが好ましく、また、前記ＰＡＲ（Ｂ）のガラス転移温度と前記ＰＣＴ（Ａ）とのガラス転移温度の差は、６０℃以上であるのが好ましく、７０℃以上であるのがより好ましく、８０℃以上であるのが更に好ましく、９０℃以上であるのが特に好ましく、１００℃以上であるのが最も好ましい。
さらに、ＰＡＲ（Ｂ）のガラス転移温度は、１５０℃以上３５０℃以下であるのが好ましく、１６０℃以上或いは３４０℃以下であるのがより好ましく、１７０℃以上或いは３３０℃以下であるのが更に好ましく、１８０℃以上或いは３２０℃以下であるのが特に好ましく、１９０℃以上或いは３００℃以下であるのが最も好ましい。
【００５６】
前記ＰＣＴ（Ａ）とＰＡＲ（Ｂ）のガラス転移温度の差が上記を満たすことで、本二軸延伸フィルムのガラス転移温度が向上し、溶融成形性にも優れた本二軸延伸フィルムが得られる。
【００５７】
ＩＳＯ１１３３に準じて、温度３６０℃、荷重２１６０ｇで測定される前記ＰＡＲ（Ｂ）のＭＦＲ（メルトフローレート）は、１．０〜１０．０ｇ／１０分であることが好ましく、２〜８ｇ／１０分であることがより好ましく、３〜６ｇ／１０分であることがさらに好ましく、３．５〜５．５ｇ／１０分であることが最も好ましい。
【００５８】
前記ＰＡＲ（Ｂ）の含有量は、ＰＣＴ（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。
【００５９】
また、前記ＰＡＲ（Ｂ）の含有量は、ＰＣＴ（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上或いは４５質量部以下であることが好ましく、５質量部以上或いは４０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上或いは３５質量部以下であることが最も好ましい。
前記ＰＡＲ（Ｂ）の割合が１質量部以上であれば、結晶化温度を遅くすることができるためフィルムを延伸する際の延伸加工性が向上する。
一方、前記ＰＡＲ（Ｂ）の割合が５０質量部以下であれば、本二軸延伸フィルムの結晶性を維持され、ひいては得られる本二軸延伸フィルムの加熱時の耐収縮性が十分なものとなる。
【００６０】
前記ＰＡＲ（Ｂ）としては、溶融成形性向上のためポリカーボネートを混合したものを用いてもよい。
前記ＰＡＲ（Ｂ）とポリカーボネートは相溶するため、ＰＡＲ（Ｂ）に対してポリカーボネートを混合することで、透明性や機械特性を維持したままＰＡＲ（Ｂ）のガラス転移温度を下げることができ、結果として溶融成形性を向上することができる。
ＰＡＲ（Ｂ）とポリカーボネートを混合する場合、その混合比率（質量％）はＰＡＲ（Ｂ）／ポリカーボネート＝９９／１〜５０／５０が好ましく、９８／２＝６０／４０がより好ましく、９７／３〜７０／３０が更に好ましく、９６／４〜８０／２０が特に好ましい。
ＰＡＲ（Ｂ）とポリカーボネートの混合比率が係る範囲であれば、ＰＡＲ（Ｂ）の耐熱性を維持したまま溶融成形性を向上することができる。
なお、ＰＡＲ（Ｂ）とポリカーボネートとの混合とは、これら２成分を予め混合したものを原料として用いることが好ましい。ただし、この方法のみには限定されず、ポリカーボネートを前記「他の樹脂」として選択し、独立した原料として用いることで上記構成としてもよい。
【００６１】
（加水分解抑制剤）
本発明で使用する加水分解抑制剤（Ｃ）としては、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物及びオキサゾリン化合物等を挙げることができ、これらから選択される何れか一種以上の化合物を使用することが好ましい。
なお、これらは複数種を併用してもよい。 
【００６２】
前記カルボジイミド化合物は、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物であり、２個以上含むポリカルボジイミド化合物も含む。 
【００６３】
モノカルボジイミド化合物としては、例えばＮ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカルボジイミド、Ｎ−（３−（ジメチルアミノ）プロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド等の脂肪族モノカルボジイミド；Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（ジメチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（メトキシフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（ニトロフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（トリフェニルシリル）カルボジイミド等の芳香族モノカルボジイミドなどが挙げられる。
【００６４】
ポリカルボジイミド化合物としては、例えばポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）等の脂肪族ポリカルボジイミド；ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチルジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−ｃｏ−１，５−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）等の芳香族ポリカルボジイミドなどが挙げられる。
【００６５】
前記エポキシ化合物としては、例えば脂環式エポキシ化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物等が挙げられる。 
【００６６】
前記脂環式エポキシ化合物としては、例えば３，４−エポキシシクロヘキシルメチル＝３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリル−３−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド等が挙げられる。 
【００６７】
前記グリシジルエステル化合物としては、例えば安息香酸グリシジル、ｐ−トルイル酸グリシジル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジル、バーサチック酸グリシジル、ラウリン酸グリシジル、パルミチン酸グリシジル、ステアリン酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、オレイン酸グリシジル、リノール酸グリシジル、リノレン酸グリシジル、テレフタル酸ジグリシジル、メチルテレフタル酸ジグリシジル、イソフタル酸ジグリシジル、フタル酸ジグリシジル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジル、ビ安息香酸ジグリシジル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジル、コハク酸ジグリシジル、アジピン酸ジグリシジル、セバシン酸ジグリシジル、ドデカンジオン酸ジグリシジル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジル、トリメリット酸トリグリシジル、ピロメリット酸テトラグリシジル等が挙げられる。
中でも、安息香酸グリシジル、バーサチック酸グリシジルが好ましい。 
【００６８】
前記グリシジルアミン化合物としては、例えばビス（ジグリシジルアミノ）ジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルｍ−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−３−グリシジルオキシアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトリブロモアニリン、トリグリシジルシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレートビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００６９】
前記グリシジルイミド化合物としては、例えばＮ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，４，５，６−テトラブロモフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ｎ−ブチル−５−ブロモフタルイミド、Ｎ−グリシジルスクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルスクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−ｎ−プロピルスクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α，β−ジメチルスクシンイミド、Ｎ−グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレイミド等が挙げられる。中でも、Ｎ−グリシジルフタルイミドが好ましい。 
【００７０】
また、その他のエポキシ化合物として、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油等のエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などを用いることができる。
【００７１】
前記イソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７２】
また、前記オキサゾリン化合物としては、例えば２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘキシル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−オクチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘプチルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−クレジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２，２’−ビ（２−オキサゾリン）、２，２’−ビ（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビ（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビ（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビ（４，４−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビ（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビ（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビ（４−へキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビ（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビ（４−シクロへキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビ（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラエチレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。 
【００７３】
前記加水分解抑制剤（Ｃ）が使用される場合、その添加量は、上記ポリエステル系樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．２〜１質量部である。
加水分解抑制剤（Ｃ）を０．１質量部以上配合することで、耐加水分解性のさらなる向上が得られ、また、１０質量部以下とすることで、上記ポリエステル系樹脂の分子量増大による成形性の悪化や、分子量分布が変化することによる成形品の物性のバラツキをより抑制することができる。
【００７４】
上述に例示した加水分解抑制剤（Ｃ）の中でも、とりわけ、熱分解開始温度（５％重量減少時の温度）（℃）が３００℃以上のものが好ましく、３１０℃以上のものがより好ましく、３２０℃以上のものが最も好ましい。
熱分解開始温度が上述の範囲内にある加水分解抑制剤（Ｃ）を使用することで、フィルムの成形時において、該加水分解抑制剤に起因する分解ガスの発生を抑制できる。
なお、本発明においては、熱分解開始温度が３００℃未満の加水分解抑制剤（Ｃ）を使用した場合であっても、上述のとおり、加水分解抑制剤（Ｃ）に起因する分解ガスによりフィルム中に発生した泡を消泡すればよく、熱分解開始温度が３００℃未満の加水分解抑制剤を使用してもよい。
【００７５】
なお、２５℃で１分保持し、２０℃／分で６００℃まで昇温しながら熱重量測定（ＴＧＡ）を行った際の５％重量が減じる点を加水分解抑制剤の熱分解開始温度とする。
【００７６】
熱分解開始温度（５％重量減少時の温度）（℃）が３００℃以上の加水分解抑制剤（Ｃ）としては、上述した中でも、とりわけ、モノカルボジイミド化合物、ポリカルボジイミド化合物から選択される何れか一種以上を使用することが好ましい。
【００７７】
また、前記ポリカルボジイミド化合物の分子量（ｇ／ｍｏｌ）は、１，０００以上であることが好ましく、２，０００以上であることがより好ましく、５，０００以上であることが更に好ましく、１０，０００以上であることが最も好ましい。
係る範囲の分子量を有する加水分解抑制剤は、熱分解開始温度が高く、フィルム製造時において高温環境下に曝されても分解ガスの発生が少ない。
【００７８】
以上のとおりであり、最も好ましい形態は、耐熱性、耐加水分解性及び外観特性の観点から、上記ポリエステル系樹脂として、ＰＣＴ又はＰＣＴとＰＡＲを含む樹脂を選択し、加水分解抑制剤として、ポリカルボジイミドを選択した組み合わせである。
【００７９】
（その他の成分）
本発明においては、上記以外の他の樹脂を含むことを許容する。
該他の樹脂としては、例えばポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩素化ポリエチレン系樹脂、ＰＣＴ（Ａ）以外のポリエステル系樹脂（ポリ乳酸系樹脂、ポリブチレンサクシネート系樹脂を含む）、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂（アラミド系樹脂を含む）、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリエチレンオキサイド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミドビスマレイミド系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリケトン系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、及び、フッ素系樹脂等が挙げられる。
【００８０】
また、本発明においては、前述した成分のほか、各種の添加剤を適宜含むことができる。
前記添加剤としては、成形加工性、生産性及びフィルムの諸物性を改良・調整する目的で添加される、耳などのトリミングロス等から発生するリサイクル樹脂や、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料や染料などの着色剤、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤などが挙げられる。
【００８１】
＜二軸延伸フィルムの形態＞
本二軸延伸フィルムは、単層構成であっても多層構成であってもよく、多層構成としては、２層、３層及び４層以上の構成を挙げることができる。
前記多層構成の中でも、とりわけ、３層以上の構成とし、易滑性及び耐傷つき性の観点から、最外層に粒子を含有することが最も好ましい。
前記粒子としては、例えばシリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等が挙げられる。
これらの中でも特に少量で効果が出やすいという点でシリカ粒子や炭酸カルシウム粒子が好ましい。
なお、これらは１種又は２種以上を併用することができる。
【００８２】
粒子の平均粒径は、好ましくは５．０μｍ以下、より好ましくは０．０１〜３．０μｍの範囲である。平均粒径が５．０μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程の種々の加工で不具合が生じる場合がある。また、上記範囲で使用することで、ヘーズが低く抑えられ、フィルム全体として透明性を確保しやすい。   
【００８３】
さらに最外層中の粒子含有量は、好ましくは５重量％未満、より好ましくは０．０００３〜１重量％の範囲、さらに好ましくは０．０００５〜０．５重量％の範囲である。かかる範囲内であれば、滑り性が不十分となる虞がなく、また、透明性に欠ける虞もない。  
【００８４】
使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。
【００８５】
本二軸延伸フィルムは、塗布層を設けることができる。
前記塗布層の機能としては、ハードコート性、帯電防止性、剥離性、易接着性、印字適性、ＵＶカット性、赤外線遮断性、ガスバリアー性などが挙げられる。
塗布層の形成については延伸行程中にフィルム表面を処理するインラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。
【００８６】
本二軸延伸フィルムの厚みは、１〜３００μｍであることが好ましく、中でも５〜２００μｍであるのがより好ましい。
１μｍ以上とすることでフィルム強度が実用範囲内に保たれる。
【００８７】
＜二軸延伸フィルムの物性＞
（１）結晶融解エンタルピー（Δ（デルタ）Ｈｍ）
本二軸延伸フィルムの結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）は、２０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、２５Ｊ／ｇ以上或いは７５Ｊ／ｇ以下がより好ましく、２６Ｊ／ｇ以上或いは７３Ｊ／ｇ以下が更に好ましく、２７Ｊ／ｇ以上或いは７０Ｊ／ｇ以下が最も好ましい。
ΔＨｍが２０Ｊ／ｇ以上、中でもΔＨｍが２５Ｊ／ｇ以上であれば、本二軸延伸フィルムは十分な結晶性を有しており、得られる二軸延伸フィルムの加熱時の耐湿熱性に優れる。
一方、ΔＨｍが８０Ｊ／ｇ以下であれば、本二軸延伸フィルムの結晶性は二次加工性にも適したものとなる。
【００８８】
本二軸延伸フィルムの結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）は、該フィルムを構成する樹脂材料のΔＨｍに起因することから、該材料として、上述した樹脂組成物を使用することで上記範囲内に調整することができる。
また、その他にも、結晶核剤の添加などによりフィルムのΔＨｍを調整することができる。
さらに、本二軸延伸フィルムの製造において、溶融状態からの冷却温度、延伸倍率、延伸温度、延伸後の熱処理条件を調整することで、本二軸延伸フィルムの結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）を、最適化することができる。
また、ＰＣＴ（Ａ）とＰＡＲ（Ｂ）とは、後述する通り、溶融混合においてエステル交換反応を生じるため、溶融混合の条件（せん断速度や滞留時間など）によってもΔＨｍを調整することができる。
【００８９】
本二軸延伸フィルムの結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定されるものである。
【００９０】
（２）結晶融解温度（Ｔｍ）
本二軸延伸フィルムの結晶融解温度（Ｔｍ）は、２５０℃以上３５０℃以下であることが好ましく、中でも２５５℃以上或いは３４０℃以下であることがより好ましく、中でも２６０℃以上或いは３３０℃以下であることがさらに好ましく、中でも２６５℃以上或いは３２０℃以下であることがとりわけ好ましく、中でも２７０℃以上或いは３１０℃以下であることが最も好ましい。
本二軸延伸フィルムの結晶融解温度（Ｔｍ）が係る範囲であれば、本二軸延伸フィルムは耐熱性と溶融成形性のバランスに優れる。
【００９１】
本二軸延伸フィルムの結晶融解温度（Ｔｍ）も、上記ΔＨｍと同じく、該フィルムを構成する樹脂材料として、上述した樹脂組成物を使用することで上記範囲内に調整することができる。
また、上記ΔＨｍと同じく、本二軸延伸フィルムの製造において、溶融状態からの冷却温度、延伸倍率、延伸温度、延伸後の熱処理条件を調整することで、本二軸延伸フィルムの結晶融解温度（Ｔｍ）を、最適化することができる。
なお、本二軸延伸フィルムが２つ以上の結晶融解温度（Ｔｍ）を有する場合は、少なくとも１つの結晶融解温度（Ｔｍ）が前記範囲内であればよい。
また、本二軸延伸フィルムが２つ以上の結晶融解温度（Ｔｍ）を有する場合の結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）は、各々の結晶融解エンタルピーの合計値とする。
【００９２】
前記結晶融解温度（Ｔｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、本二軸延伸フィルムについて示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて加熱速度１０℃／分で測定するものである。
【００９３】
（３）引張強度維持率及び引張伸度維持率
プレッシャークッカー試験（１２０℃、１００％ＲＨ（相対湿度）、１気圧）を４８時間実施した後の本二軸延伸フィルムの引張強度維持率の平均値は、縦方向（成形の流れ方向：ＭＤ）、横方向（ＴＤ）共に８０％以上であることが好ましい。
また、プレッシャークッカー試験（１２０℃、１００％ＲＨ（相対湿度）、１気圧）を４８時間実施した後の本二軸延伸フィルムの引張伸度維持率の平均値は、縦方向（成形の流れ方向：ＭＤ）、横方向（ＴＤ）共に５０％以上であることが好ましい。
本二軸延伸フィルムの引張強度維持率及び引張伸度維持率の平均値が係る範囲にあれば、フィルムとして使用するのに十分な耐湿熱性を有する。
本二軸延伸フィルムの引張強度維持率及び引張伸度維持率の平均値は、フィルムを構成する樹脂材料として、上述した樹脂組成物を使用することで上記範囲内に調整することができる。
また、上記ΔＨｍと同じく、本二軸延伸フィルムの製造において、溶融状態からの冷却温度、延伸倍率、延伸温度、延伸後の熱処理条件を調整することで、本二軸延伸フィルムの引張強度維持率を最適化することができる
【００９４】
（４）ヘーズ
本二軸延伸フィルムのヘーズの値は、５％以下であることが好ましく、４％以下あることがより好ましく、３％以下であることが更に好ましく、２％以下であることが特に好ましく、１％以下であることが最も好ましい。
本二軸延伸フィルムのヘーズの値が係る範囲にあれば、フィルムとして使用するのに十分な透明性を有する。
なお、本発明におけるヘーズの値は、以下の式で計算できる。
［ヘーズ］＝（［拡散透過率］／［全光線透過率］）×１００
【００９５】
＜二軸延伸フィルムの用途＞
本二軸延伸フィルムは、その特性から、飲料や食品の包装用途、フレキシブル基板、ＩＴＯの保護フィルム、スマートフォンやタブレット用のプリズムシート、液晶の保護フィルム、有機ＥＬディスプレイの各種部材として好適に使用することができる。
特に前記有機ＥＬディスプレイの部材としては、前面板、タッチセンサー用基材、有機ＥＬ（表示デバイス）用保護フィルム（バックプレート）等を挙げることができる。
【００９６】
＜二軸延伸フィルムの製造方法＞
本二軸延伸フィルムの製造方法について説明する。ただし、以下の説明は本二軸延伸フィルムを製造する方法の一例であり、本二軸延伸フィルムはかかる製造方法により製造される二軸延伸フィルムに限定されるものではない。
【００９７】
本発明の実施形態の一例に係る本二軸延伸フィルムの製造方法は、前記ポリエステル系樹脂及び加水分解抑制剤を所定量混合して得られる樹脂組成物をフィルム状に成形し、二軸延伸する製造方法である。
【００９８】
以下、ポリエステル系樹脂として、ＰＣＴ（Ａ）及びＰＡＲ（Ｂ）のを含む樹脂を使用する形態を例として、本二軸延伸フィルムの製造方法を詳細に説明する。
【００９９】
なお、ＰＣＴ（Ａ）、ＰＡＲ（Ｂ）及び加水分解抑制剤（Ｃ）を溶融混合した際、透明性及び耐熱性に優れる樹脂組成物が得られる。
この樹脂組成物は、ＰＣＴ（Ａ）とＰＡＲ（Ｂ）のそれぞれ一部がエステル交換反応をして、両重合体間の界面張力が大幅に低下するため相溶し、透明性、耐熱性に優れたポリエステル樹脂組成物になると考えられる。
エステル交換の程度（反応率）は、混合温度、せん断速度、滞留時間等の溶融混合条件によって調整することが可能であり、それにより本二軸延伸フィルムの結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）を調整することも可能である。
【０１００】
ＰＣＴ（Ａ）、ＰＡＲ（Ｂ）及び加水分解抑制剤（Ｃ）を混練する方法は必ずしも限定されないが、なるべく簡便に樹脂組成物を得るために、押出機を用いて溶融混練することによって製造するのが好ましい。    
さらに、ＰＣＴ（Ａ）、ＰＡＲ（Ｂ）及び加水分解抑制剤（Ｃ）を均一に混合するために、同方向二軸押出機を用いて溶融混練するのが好ましい。
混練温度は、用いる全ての樹脂のガラス転移温度以上であり、かつ結晶性樹脂に対しては、その結晶融解温度以上であることが必要である。
【０１０１】
使用する樹脂のガラス転移温度や結晶融解温度に対して、なるべく混練温度が高い方が、樹脂の一部のエステル交換反応が生じやすく、相溶性が向上しやすいものの、必要以上に混練温度が高くなると樹脂の分解が起こるため好ましくない。
このことから、混練温度は２６０℃以上３５０℃以下であり、中でも２７０℃以上或いは３４０℃以下が好ましく、中でも２８０℃以上或いは３３０℃以下がより好ましく、中でも２９０℃以上或いは３２０℃以下が特に好ましい。
混練温度がかかる範囲であれば、樹脂の分解を生じることなく、相溶性や溶融成形性を向上させることができる。
樹脂組成物は、一度冷却固化してペレット状などの形状にした後、これを再び加熱溶融して成形に供してもよいし、溶融状態で得られた樹脂組成物をそのまま成形してもよい。
【０１０２】
上記により得られた樹脂組成物を、例えば押出成形、ブロー成形、真空成形、圧空成形、プレス成形等によって成形して二軸延伸フィルムを作製することができる。
本発明において二軸延伸とは、少なくとも異なる２方向に延伸されていれば足りるが、直交する２方向に延伸することが好ましい。
【０１０３】
ＰＣＴ（Ａ）、ＰＡＲ（Ｂ）及び加水分解抑制剤（Ｃ）を混合して得られた樹脂組成物より、実質的に無定型で配向していないフィルム（以下「未延伸フィルム」と称することがある）を押出法で製造する。
この未延伸フィルムの製造は、例えば、上記原料を押出機により溶融し、フラットダイ、または環状ダイから押出した後、急冷することによりフラット状、又は環状（円筒状）の未延伸フィルムとする押出法を採用することができる。
この際、場合によって、複数の押出機を使用した積層構成としてもよい。
【０１０４】
また、上述のとおり、未延伸フィルムの作製の際に、加水分解抑制剤（Ｃ）に起因する分解ガスにより生じた泡を消泡させることができることから、上記押出に際しては、真空ベント付き押出機により未延伸フィルムを作製することが特に好ましい。
ベント脱揮圧力は、０．００１〜０．１ｍｍＨｇであることが好ましい。
また、ベント口は、スクリュー形状に合わせた位置に設けることが好ましい。
すなわち、ベント口は、押出機内の樹脂が十分に充填される位置と比較して、充填量が少なくなるような位置に設けることが好ましい。これにより、効果的に加水分解抑制剤（Ｃ）に起因する分解ガスをベントでき、高い消泡効果が得られる。
なお、押出機内の樹脂のフィード状態は、スクリュー形状により調整することができる。
【０１０５】
次に、延伸効果、フィルム強度等の点から、上記の未延伸フィルムを、フィルムの流れ方向（縦方向）、及びこれと直角な方向（横方向）のうち、少なくとも一方向に通常１．１〜５．０倍、好ましくは縦横二軸方向に各々１．１〜５．０倍の範囲で延伸する。
【０１０６】
二軸延伸の方法としては、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸等、従来公知の延伸方法がいずれも採用できる。
例えばテンター式逐次二軸延伸方法の場合には、前記樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとして、未延伸フィルムを、Ｔｇ〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲に加熱し、ロール式縦延伸機によって縦方向に１．１〜５．０倍に延伸し、続いてテンター式横延伸機によってＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲内で横方向に１．１〜５．０倍に延伸することにより製造できる。
また、テンター式同時二軸延伸やチューブラー式同時二軸延伸方法の場合は、例えばＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲において、縦横同時に各軸方向に１．１〜５．０倍に延伸することにより製造できる。
【０１０７】
上記方法により延伸された二軸延伸フィルムは、引き続き熱固定される。
熱固定をすることにより常温における寸法安定性を付与できる。
この場合の処理温度は、好ましくは前記樹脂組成物の結晶融解温度をＴｍとして、Ｔｍ−１℃〜５０℃の範囲を選択する。
熱固定温度が上記範囲内にあれば、熱固定が十分に行われ、延伸時の応力が緩和され、十分な耐熱性や機械特性が得られ、破断やフィルム表面の白化などのトラブルがない優れたフィルムが得られる。
【０１０８】
本発明においては、熱固定による結晶化収縮の応力を緩和させる為に、熱固定中に幅方向に０〜１５％、好ましくは３〜１０％の範囲で弛緩を行うことで、弛緩が十分に行われ、フィルムの幅方向に均一に弛緩され、幅方向の収縮率が均一になり常温寸法安定性に優れたフィルムが得られる。
また、フィルムの収縮に追従した弛緩が行われる為、フィルムの弛み、テンター内でのバタツキがなく、フィルムの破断もない。
【０１０９】
なお、上記の熱固定や弛緩を行わないことによって本二軸延伸フィルムに加熱収縮性を付与し、シュリンクフィルムとすることもできる。
本二軸延伸フィルムがシュリンクフィルムである場合、前記した本二軸延伸フィルムが有する諸特性は、収縮前の特性、収縮後の特性、の何れの意味をも包含する。
収縮前或いは収縮後のフィルムが、前記した本二軸延伸フィルムの諸特性を満たすものであれば、本発明の効果を奏することができる。
【実施例】
【０１１０】
以下に実施例を示す。ただし、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。
【０１１１】
＜各種評価＞
（１）結晶融解温度（Ｔｍ）、結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）
実施例及び比較例の二軸延伸フィルムについて、Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ（パーキンエルマージャパン社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（２０１２年）に準じて、加熱速度１０℃／分で昇温過程における結晶融解温度及び結晶融解エンタルピー（結晶融解熱量）を測定した。
【０１１２】
（２）成形性  
実施例及び比較例のキャストフィルム（未延伸フィルム）について、二軸延伸を行った際、破断せずに延伸できたものを合格（○）、破断が起こったものを不合格（×）とした。
【０１１３】
（３）耐湿熱性試験
実施例及び比較例の二軸延伸フィルムについて、プレッシャークッカー試験（１２１℃、１００％ＲＨ（相対湿度）、１気圧）を０時間、４８時間又は９６時間行い、試験後の各二軸延伸フィルムについて、次のように引張試験を実施して、ＭＤ及びＴＤの引張強度維持率及び引張伸度維持率を測定した。
【０１１４】
（４）引張強度及び引張伸度の測定
実施例及び比較例の二軸延伸フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準じた方法により引張強度及び引張伸度を測定した。
測定装置は、引張試験機（株式会社島津製作所製  引張試験機ＡＧ‐１ｋＮＸｐｌｕｓ）を用いた。
試験片は、二軸延伸フィルムから測定方向の長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍの長方形に切り出したものを用いた。
試験片の長さ方向の両端部をチャック間距離５０ｍｍでチャックし、クロスヘッドスピード３００ｍｍ／分で引っ張り、破断点における応力を引張強度、伸度を引張伸度として３回測定し、それぞれの平均値を求めた。
上記引張試験はフィルムのＭＤ及びＴＤそれぞれ実施した。
【０１１５】
（５）ヘーズ
実施例及び比較例の二軸延伸フィルムについて、ヘーズメーターＮＤＨ−５０００（日本電色工業社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００年）に基づいて、全光線透過率及び拡散透過率を測定し、ヘーズを以下の式で算出した。
［ヘーズ］＝（［拡散透過率］／［全光線透過率］）×１００
【０１１６】
（６）製膜後フィルムの気泡個数
実施例及び比較例の二軸延伸フィルムを、１００ｃｍ２（１０ｃｍ×１０ｃｍ）の大きさに切りだして、気泡の直径は、光学顕微鏡で測定し、気泡数は目視にて、１００ｃｍ２当たりの個数をカウントした。
カウントはフィルムの箇所を変更して３回実施し、その平均値求めた。
【０１１７】
≪各種材料≫
＜ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（Ａ）＞
【０１１８】
（Ａ）−１：ＳＫＹＰＵＲＡ０５０２ＨＣ
（ＳＫケミカル社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、ジオール成分：１，４−シクロヘキサンジメタノール＝１００モル％、Ｔｍ＝２９３℃、ΔＨｍ＝４８Ｊ／ｇ、Ｔｇ＝９４℃）
【０１１９】
（Ａ）−２：ＳＫＹＰＵＲＡ０５０２
（ＳＫケミカル社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、ジオール成分：１，４−シクロヘキサンジメタノール＝１００モル％、Ｔｍ＝２８６℃、ΔＨｍ＝４２Ｊ／ｇ、Ｔｇ＝９６℃）
【０１２０】
（Ａ）−３：ＳＫＹＰＵＲＡ１６３１
（ＳＫケミカル社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸＝９１．８モル％、イソフタル酸＝８．２モル％、ジオール成分：１，４−シクロヘキサンジメタノール＝１００モル％、Ｔｍ＝２７４℃、ΔＨｍ＝３２Ｊ／ｇ、Ｔｇ＝９５℃）
【０１２１】
＜ポリアリレート（Ｂ）＞
（Ｂ）−１：Ｕポリマー（登録商標）  Ｕ−１００
（ユニチカ社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／５０モル％、ビスフェノール成分：ビスフェノールＡ＝１００モル％、Ｔｇ（Ｂ）＝２１０℃）
【０１２２】
＜加水分解抑制剤（Ｃ）＞
（Ｃ）−１：Ｓｔａｂａｘｏｌ（登録商標）Ｐ１００［Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製、ポリ（１，３，５ートリイソプロピルフェニレンー２，４ーカルボジイミド）］（熱分解開始温度（５％重量減少温度）；３５５℃、分子量；１５０００（ｇ／ｍｏｌ））
（Ｃ）−２：カルボジライト（登録商標）ＬＡ−１［日清紡ケミカル（株）製］（熱分解開始温度（５％重量減少温度）；３５０℃、分子量；２０００（ｇ／ｍｏｌ））
【０１２３】
（実施例１）
ペレット状の（Ａ）−１（７０質量部）に対して、ペレット状の（Ｂ）−１を３０質量部の割合で添加し、（Ａ）−１と（Ｂ）−２の混合物１００重量部に対して、加水分解抑制剤（Ｃ）−１を０．５重量部添加したものをドライブレンドし、該ブレンド樹脂が押出機内で比較的満充填とならない位置にベント口を設けたΦ２５ｍｍ二軸押出機にて、真空ベント（ベント脱揮圧力；０．０５ｍｍＨｇ）しながら、３００℃で溶融混練しＴダイ内からフィルムとして押出し、１１５℃のキャストロールに密着急冷し、厚み４００μｍのキャストフィルムを得た。
続いて、得られたキャストフィルムを縦延伸機に通し、１３０℃で縦方向（ＭＤ）に３倍延伸を行った。
続いて、得られた縦延伸フィルムを横延伸機（テンター）に通し、予熱温度１３０℃、延伸温度１３０℃、熱固定温度２４０℃で横方向（ＴＤ）に３．１倍延伸を行い、その後テンター内にてフィルムの弛緩処理を１０％行った。
得られた二軸延伸フィルムについて、上記（１）〜（６）の各種評価を行った。
得られた二軸延伸フィルムについての各種評価結果は表１に示した。
【０１２４】
（実施例２）
ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（Ａ）−１の代わりに（Ａ）−３を使用し、縦延伸温度を１２５℃と変更した以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。
得られた二軸延伸フィルムについての各種評価結果は表１に示した。
【０１２５】
（比較例１）
真空ベントしなかったことと、横延伸倍率を３．３倍に変更したこと以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。
得られた二軸延伸フィルムについての各種評価結果は表１に示した。
【０１２６】
（比較例２）
真空ベントしなかったことと、横延伸倍率を３．３倍としたこと、加水分解抑制剤（Ｃ）−１を（Ｃ）−２に変更したこと以外は実施例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。
得られた二軸延伸フィルムについての各種評価結果は表１に示した。
【０１２７】
（参考例１）
ペレット状の（Ａ）−１（７０質量部）に対して、ペレット状の（Ｂ）−１を３０質量部の割合で添加し、ドライブレンドした後、３００℃に設定した同方向二軸押出機（東芝機械株式会社製、口径４０ｍｍ、スクリューの有効長Ｌと外径Ｄの比Ｌ／Ｄ＝３２）に投入し、得られたストランドを水槽で冷却固化し、ペレタイザーでカットし、ペレットを作製した。
作製したペレットを、単軸押出機（三菱重工業株式会社製）を用いて、３１０℃で溶融混練後、ギャップ１．０ｍｍ、３１０℃のＴダイより押出した溶融樹脂シートを１１５℃のキャストロールで引き取り、冷却固化し、厚み約５００μｍの膜状物を得た。
続いて、得られたキャストフィルムを縦延伸機に通し、１２５℃で縦方向（ＭＤ）に３倍延伸を行った。
続いて、得られた縦延伸フィルムを横延伸機（テンター）に通し、予熱温度１３０℃、延伸温度１３０℃、熱固定温度２６０℃で横方向（ＴＤ）に３．５倍延伸を行い、その後テンター内にてフィルムの弛緩処理を１０％行った。
得られた二軸延伸フィルムについて、上記（１）〜（６）の各種評価を行った。
得られた二軸延伸フィルムについての各種結果は表１に示した。
【０１２８】
（参考例２）
ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（Ａ）−１の代わりに（Ａ）−２を使用した以外は参考例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。
得られた二軸延伸フィルムについての各種結果は表１に示した。
【０１２９】
（参考例３）
ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（Ａ）−１の代わりに（Ａ）−３を使用した以外は参考例１と同様の方法でサンプルの作製及び評価を行った。
得られた二軸延伸フィルムについての各種結果は結果を表１に示した。
【０１３０】
【表１】
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【０１３１】
実施例１〜３の二軸延伸フィルムは、真空ベント付き押出機を用いて樹脂組成物を押出機内で溶融混練しているので、フィルム成形後の気泡が消泡されており、外観特性が良好であった。
また、実施例１及び２の二軸延伸フィルムは、ΔＨｍが２０Ｊ／ｇ以上のポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを使用していることから、極めて優れた耐湿熱特性を有するものであった。
【０１３２】
なお、参考例１〜３では、ＰＣＴのΔＨｍを調整することによる二軸延伸フィルムの耐湿熱特性改善効果の寄与を示すべく、ΔＨｍの異なる３種類のＰＣＴ（（Ａ）−１、（Ａ）−２、（Ａ）−３）を用いた例をそれぞれ示した。
当該参考例１〜３の結果から、ＰＣＴのΔＨｍと二軸延伸フィルムの耐湿熱特性との間には相関があることが確認できた。
したがって、ＰＣＴのΔＨｍを調整することにより、二軸延伸フィルムの耐湿熱特性を向上できることが確認できた。
【０１３３】
一方で、比較例１及び２の二軸延伸フィルムは、加水分解抑制剤に起因する分解ガスにより発泡が生じ、外観特性が悪いものであった。
なお、参考例１は、発泡による外観特性の原因が加水分解抑制剤に起因する分解ガスであることを示すために、加水分解抑制剤を含まない二軸延伸フィルムを作製して評価した結果でもある。
当該各種評価結果のとおり、二軸延伸フィルムにおいて発泡は生じなかった。
これにより、二軸延伸フィルムの発泡による外観特性の悪化が、加水分解抑制剤に起因する分解ガスであることが確認できた。