(57)【要約】【課題】ケース本体の開口部を蓋で閉塞する際に、ケース本体と蓋との摺動に伴う金属粉の発生を抑制すること。【解決手段】ケース本体１３の底壁１３ｂからの一対の長側壁１３ｃ及び一対の短側壁１３ｄの立設方向Ｘにおいて、樹脂製の支持部３２は、蓋１４と電極組立体１２のタブ側端面１２ａとの間に位置する。立設方向Ｘに直交する方向において、支持部３２は、一対の長側壁１３ｃ及び一対の短側壁１３ｄと導電部材１７との間に位置する。支持部３２は、立設方向Ｘに直交する方向の外側から導電部材１７を支持する。支持部３２は、一対の長側壁１３ｃの内面及び一対の短側壁１３ｄの内面と対向する対向部を有する。【選択図】図１
2020191236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極が積層され、且つ複数の前記電極から突出したタブが積層されたタブ群を有する電極組立体と、
矩形状の底壁及び前記底壁の周縁から立設する矩形状の４つの側壁を有するとともに前記電極組立体を収容する四角箱状のケース本体と、
前記ケース本体の開口部を閉塞する平板状をなした金属製の蓋と、
前記底壁からの前記側壁の立設方向において前記タブ群が存在する前記電極組立体のタブ側端面と前記蓋との間に配置されるとともに、前記タブ群が接合される導電部材と、を備える蓄電装置であって、
前記蓋と一体化されているとともに前記立設方向に直交する方向において前記側壁と前記導電部材との間に位置し、前記立設方向に直交する方向において前記導電部材の外側から前記導電部材を支持する樹脂製の支持部を備え、
前記支持部は、４つの前記側壁の内面と対向する対向部を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記導電部材は、複数の前記電極の積層方向及び前記立設方向の両方向と直交する幅方向にて並ぶ第１導電部材と第２導電部材と、を有し、
前記積層方向における前記第１導電部材の両側から前記第１導電部材を支持する第１積層方向支持部と、前記幅方向における前記第１導電部材の前記側壁側から前記第１導電部材を支持する第１幅方向支持部と、を有する第１ホルダと、
前記積層方向における前記第２導電部材の両側から前記第２導電部材を支持する第２積層方向支持部と、前記幅方向における前記第２導電部材の前記側壁側から前記第２導電部材を支持する第２幅方向支持部と、を有するとともに、前記第１ホルダと前記幅方向に並ぶ第２ホルダと、をさらに備え、
前記支持部は、前記第１積層方向支持部、前記第１幅方向支持部、前記第２積層方向支持部、及び前記第２幅方向支持部を有し、
前記対向部は、前記積層方向において対向する一対の前記側壁のうちの一方である第１側壁の内面に対向する第１対向部と、前記積層方向において対向する一対の前記側壁のうちの他方である第２側壁の内面に対向する第２対向部と、前記幅方向において対向する一対の前記側壁のうちの一方である第３側壁の内面に対向する第３対向部と、前記幅方向において対向する一対の前記側壁のうちの他方である第４側壁の内面に対向する第４対向部と、を有し、
前記第１積層方向支持部は前記第１対向部を有し、前記第１幅方向支持部は前記第３対向部を有し、前記第２積層方向支持部は前記第２対向部を有し、前記第２幅方向支持部は前記第４対向部を有する請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記支持部はポリフェニレンサルファイド樹脂からなる請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池としては、例えば、複数の電極を積層した電極組立体を金属製のケース内に収容して構成されたものがある。ケースは、有底筒状のケース本体と、ケース本体の開口部を閉塞する蓋と、を有する。ケース本体は、底壁と、底壁の周縁から立設された側壁と、を有する。
【０００３】
また蓋としては、例えば特許文献１に記載の二次電池に採用される蓋のように、ケースの内側に臨む面からケース本体の底壁側に向かって突出した突出部を備えるものがある。ケース本体の開口部が蓋によって閉塞された状態では、蓋の突出部がケース内に位置する。そして、蓋が突出部を有する場合でのケース本体への蓋の組み付けは、例えばケース本体の開口部を構成するケース本体の側壁の端部の内面に蓋の突出部の外周面を摺動させながら行うことができる。こうした突出部と側壁との摺動によって、ケース本体での底壁からの側壁の立設方向に直交する方向において、ケース本体の開口部の位置に蓋をガイドしながらケース本体の開口部を蓋で閉塞できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２２５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、蓋の突出部がケース本体の側壁の内面に摺動することで、蓋の突出部が削れて金属粉が生じるおそれがある。生じた金属粉が製造後の二次電池の内部に残存してしまうと、二次電池の電池性能に影響を及ぼすおそれがあるため、好ましくない。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ケース本体の開口部を蓋で閉塞する際に、ケース本体と蓋との摺動に伴う金属粉の発生を抑制できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する蓄電装置は、複数の電極が積層され、且つ複数の前記電極から突出したタブが積層されたタブ群を有する電極組立体と、矩形状の底壁及び前記底壁の周縁から立設する矩形状の４つの側壁を有するとともに前記電極組立体を収容する四角箱状のケース本体と、前記ケース本体の開口部を閉塞する平板状をなした金属製の蓋と、前記底壁からの前記側壁の立設方向において前記タブ群が存在する前記電極組立体のタブ側端面と前記蓋との間に配置されるとともに、前記タブ群が接合される導電部材と、を備える蓄電装置であって、前記蓋と一体化されているとともに前記立設方向に直交する方向において前記側壁と前記導電部材との間に位置し、前記立設方向に直交する方向において前記導電部材の外側から前記導電部材を支持する樹脂製の支持部を備え、前記支持部は、４つの前記側壁の内面と対向する対向部を有することを特徴とする。
【０００８】
上記構成では、蓋を立設方向の底壁側に移動させていくと、支持部がケース本体の開口部からケース本体内に挿入される。支持部がケース本体内に挿入される際、ケース本体の開口部と蓋とが立設方向に直交する方向にて位置がずれていると、そのずれが生じている部分にて支持部の対向部がケース本体の側壁の内面に摺動する。支持部をケース本体の側壁に摺動させることで、支持部をケース本体の内部に挿入させつつ、立設方向に直交する方向においてケース本体の開口部の位置に蓋をガイドすることができる。したがって、ケース本体の開口部を蓋で閉塞する際に、ケース本体と蓋とを摺動させる必要がないため、ケース本体と蓋との摺動に伴う金属粉の発生を抑制できる。
【０００９】
また、上記構成において、支持部は樹脂製である。そのため、ケース本体の側壁の内面に支持部が摺動したとき、支持部が削れても、樹脂からなる摺動紛が生じることとなる。こうして生じた摺動紛が仮に製造後の蓄電装置内に残存したとしても、樹脂製の摺動紛は蓄電装置の電池性能に影響しにくい。したがって、蓄電装置の電池性能の低下を抑制できる。
【００１０】
前記導電部材は、複数の前記電極の積層方向及び前記立設方向の両方向と直交する幅方向にて並ぶ第１導電部材と第２導電部材と、を有し、前記積層方向における前記第１導電部材の両側から前記第１導電部材を支持する第１積層方向支持部と、前記幅方向における前記第１導電部材の前記側壁側から前記第１導電部材を支持する第１幅方向支持部と、を有する第１ホルダと、前記積層方向における前記第２導電部材の両側から前記第２導電部材を支持する第２積層方向支持部と、前記幅方向における前記第２導電部材の前記側壁側から前記第２導電部材を支持する第２幅方向支持部と、を有するとともに、前記第１ホルダと前記幅方向に並ぶ第２ホルダと、をさらに備え、前記支持部は、前記第１積層方向支持部、前記第１幅方向支持部、前記第２積層方向支持部、及び前記第２幅方向支持部を有し、前記対向部は、前記積層方向において対向する一対の前記側壁のうちの一方である第１側壁の内面に対向する第１対向部と、前記積層方向において対向する一対の前記側壁のうちの他方である第２側壁の内面に対向する第２対向部と、前記幅方向において対向する一対の前記側壁のうちの一方である第３側壁の内面に対向する第３対向部と、前記幅方向において対向する一対の前記側壁のうちの他方である第４側壁の内面に対向する第４対向部と、を有し、前記第１積層方向支持部は前記第１対向部を有し、前記第１幅方向支持部は前記第３対向部を有し、前記第２積層方向支持部は前記第２対向部を有し、前記第２幅方向支持部は前記第４対向部を有することが好ましい。
【００１１】
上記構成では、第１ホルダにおいて、第１積層方向支持部の第１対向部が第１側壁の内面に対向するとともに、第１幅方向支持部の第３対向部が第３側壁の内面に対向している。第２ホルダにおいて、第２積層方向支持部の第２対向部が第２側壁の内面に対向するとともに、第２幅方向支持部の第４対向部が第４側壁の内面に対向している。そのため、立設方向に直交する方向にて１８０度回転させた第１ホルダを第２ホルダとして配設すれば、第１ホルダで第１積層方向支持部であった部分が第２ホルダで第２積層方向支持部として機能するとともに、第１ホルダで第１幅方向支持部であった部分が第２ホルダで第２幅方向支持部として機能するようになる。したがって、第１ホルダと第２ホルダとで同一の部材を採用できるため、第１ホルダと第２ホルダとして異なる形状の部材を採用する場合と比較して、各ホルダの製造にかかる工数及びコストを抑えることができる。
【００１２】
蓄電装置において、前記支持部はポリフェニレンサルファイド樹脂からなることが好ましい。
上記構成によれば、耐摩耗性に優れているポリフェニレンサルファイド樹脂からなる支持部を採用しているため、ケース本体の側壁に支持部を摺動させる際に、支持部が削れにくくなる。したがって、支持部が削れることによる樹脂からなる摺動紛の発生を抑制できるため、製造後の蓄電装置において、内部への金属粉の混入の抑制に加えて、内部への樹脂からなる摺動紛の混入も抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、ケース本体の開口部を蓋で閉塞する際に、ケース本体と蓋との摺動に伴う金属粉の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の断面図。
【図３】ホルダ及び導電部材が取り付けられた蓋をケースの内側から見た状態で示す斜視図。
【図４】図２の４−４線における断面図。
【図５】第１絶縁カバーが蓋構成部材に組み付けられる様子を説明するための図。
【図６】第１絶縁カバーが蓋構成部材に組み付けられた状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した実施形態について図１〜図６にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を備えている。二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体１２を備えている。ケース１１は、四角箱状のケース本体１３と、ケース本体１３に組み付いてケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する矩形平板状の蓋１４と、を有している。ケース１１を構成するケース本体１３と蓋１４とは、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン二次電池である。
【００１６】
ケース本体１３は、矩形板状の底壁１３ｂと、底壁の周縁から立設した４つの矩形板状の側壁と、を有する。ケース本体１３の４つの側壁は、一対の長側壁１３ｃと、一対の短側壁１３ｄと、を有する。一対の長側壁１３ｃのうちの一方は、底壁１３ｂの一対の長側縁の一方から立設された側壁であり、一対の長側壁１３ｃのうちの他方は、底壁１３ｂの一対の長側縁の他方から立設された側壁である。一対の長側壁１３ｃのうち、一方を第１側壁１３ｆとするとともに、他方を第２側壁１３ｇとする。また、一対の短側壁１３ｄのうちの一方は、底壁１３ｂの一対の短側縁の一方から立設された側壁であり、一対の短側壁１３ｄのうちの他方は、底壁１３ｂの一対の短側縁の他方から立設された側壁である。一対の短側壁１３ｄのうち、一方を第３側壁１３ｈとするとともに、他方を第４側壁１３ｉとする。ケース本体１３の開口部１３ａは、一対の長側壁１３ｃ及び一対の短側壁１３ｄの先端部分によって区画形成されている。以下、長側壁１３ｃ及び短側壁１３ｄが立設する方向を立設方向Ｘという。
【００１７】
また、図２又は図３に示すように、蓋１４の両面のうち、ケース１１の内側に臨む面を下面１４ａといい、ケース１１の外側に臨む面を上面１４ｂという。蓋１４は、長手方向の両端部に上面１４ｂと下面１４ａとにかけて貫通する一対の蓋貫通孔１４ｈを有する。また、蓋１４は、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞した状態でケース本体１３に組み付けられている。ケース１１において、ケース本体１３の長側壁１３ｃ及び短側壁１３ｄそれぞれの先端面１３ｅ上に蓋１４が載置される。
【００１８】
図４に示すように、電極組立体１２は、シート状の複数の正極電極２１と、シート状の複数の負極電極２２と、シート状の複数のセパレータ２３とを備えている。電極組立体１２は、正極電極２１と負極電極２２との間にセパレータ２３を介在させ、且つ絶縁された状態で積層した層状構造をなしている。正極電極２１は、シート状の正極金属箔２１ａ（例えばアルミニウム箔）の両面に正極活物質層２１ｂを有する構成である。正極電極２１は、縁部の一部から突出した正極タブ２５を有している。正極タブ２５は、正極金属箔２１ａそのもので構成されている。負極電極２２は、シート状の負極金属箔２２ａ（例えば銅箔）の両面に負極活物質層２２ｂを有する構成である。負極電極２２は、縁部の一部から突出した負極タブ２６を有している。負極タブ２６は、負極金属箔２２ａそのもので構成されている。
【００１９】
図１に示すように、複数の正極タブ２５及び複数の負極タブ２６は、正極電極２１及び負極電極２２が積層された状態で、正極タブ２５と負極タブ２６とが重ならない位置に存在する。セパレータ２３は、絶縁性を有し、正極電極２１と負極電極２２とを絶縁する。正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３の積層方向が電極組立体１２の積層方向である。電極組立体１２の積層方向を、以下では単に積層方向Ｙという。また、積層方向Ｙ及び立設方向Ｘの両方向と直交する方向を以下では幅方向Ｚという。
【００２０】
電極組立体１２は、タブ側端面１２ａを備えている。タブ側端面１２ａは、積層方向Ｙに直交する方向における電極組立体１２の４つの端面のうち、正極タブ２５及び負極タブ２６が突出する端面である。タブ側端面１２ａは、正極電極２１の縁部のうちで正極タブ２５が突出する縁部と、負極電極２２の縁部のうちで負極タブ２６が突出する縁部と、セパレータ２３の縁部と、が寄せ集められて形成されている。また、電極組立体１２は、複数の正極タブ２５が積層されてなる正極タブ群２５ａと、複数の負極タブ２６が積層されてなる負極タブ群２６ａと、を有している。正極タブ群２５ａと負極タブ群２６ａとは、電極組立体１２のタブ側端面１２ａにおいて、幅方向Ｚに離間した位置に存在する。電極組立体１２がケース本体１３に収容された状態では、正極タブ群２５ａ及び負極タブ群２６ａがそれぞれで湾曲している。また、二次電池１０は、ケース本体１３と電極組立体１２との間を絶縁する絶縁フィルムＦを備えている。絶縁フィルムＦによって、電極組立体１２のタブ側端面１２ａを除く端面が覆われている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、二次電池１０は、電極組立体１２と電気的に接続される電極端子１５を備えている。電極端子１５は蓋１４に固定されており、電極端子１５を介して電極組立体１２が外部機器と電気的に接続される。電極端子１５は、立設方向Ｘにてケース１１内からケース１１外に延びる引出端子１９ａを備えている。引出端子１９ａの一部は、蓋１４の上面１４ｂよりも外側に突出している。引出端子１９ａは、正極電極２１及び負極電極２２に対応する正極引出端子及び負極引出端子を備えている。
【００２２】
一対の電極端子１５は、蓋１４の上面１４ｂで引出端子１９ａと電気的に接続された平板状の端子接続部材１９ｂと、蓋１４の外側で端子接続部材１９ｂと電気的に接続された外部接続端子１９ｃとを備えている。端子接続部材１９ｂは立設方向Ｘに貫通する端子貫通孔１９ｈを備えている。引出端子１９ａは、立設方向Ｘの電極組立体１２側から、蓋１４の蓋貫通孔１４ｈ、端子接続部材１９ｂの端子貫通孔１９ｈの順で挿通されている。また、電極端子１５は、端子接続部材１９ｂ及び外部接続端子１９ｃを蓋１４から絶縁する外側絶縁部材１９ｄを蓋１４の上面１４ｂに備えている。
【００２３】
また、電極端子１５は、幅方向Ｚにて並んだ一対の導電部材１７を備えている。一対の導電部材１７は、いずれも幅方向Ｚに長手が延びる矩形平板状であり、且つ積層方向Ｙの寸法が同じである。一対の導電部材１７の積層方向Ｙの寸法は、ケース本体１３の一対の長側壁１３ｃのうち、第１側壁１３ｆの内面と第２側壁１３ｇの内面との間の積層方向Ｙの寸法より小さい。一対の導電部材１７のうちの一方の導電部材１７である第１導電部材１７Ａは、正極電極２１に対応する正極導電部材である。一対の導電部材１７のうちの他方の導電部材１７である第２導電部材１７Ｂは、負極電極２２に対応する負極導電部材である。各導電部材１７は、立設方向Ｘにおいて蓋１４の下面１４ａと電極組立体１２のタブ側端面１２ａとの間に配置されており、蓋１４の下面１４ａ及び電極組立体１２のタブ側端面１２ａと平行をなすように延びている。また、立設方向Ｘにおける導電部材１７の両面のうち、立設方向Ｘの底壁１３ｂ側の面である導電部材１７の下端面１７ａには、正極タブ群２５ａ及び負極タブ群２６ａが接続されている。正極導電部材に正極タブ群２５ａが接合され、負極導電部材に負極タブ群２６ａが接合される。そのため、正極タブ群２５ａ、負極タブ群２６ａ、及び電極端子１５を介して、電極組立体１２と蓋１４とが一体化されている。
【００２４】
図１に示すように、導電部材１７を立設方向Ｘに貫通する導電貫通孔１７ｈには引出端子１９ａが挿通されている。導電部材１７の導電貫通孔１７ｈに挿通された引出端子１９ａの端部が、立設方向Ｘの底壁１３ｂ側から導電部材１７の下端面１７ａにかしめられる。また、端子接続部材１９ｂの端子貫通孔１９ｈに挿通された引出端子１９ａの端部が、立設方向Ｘの底壁１３ｂとは反対側から端子接続部材１９ｂ上にかしめられる。引出端子１９ａが立設方向Ｘの両端部にてかしめられることで、立設方向Ｘにおける引出端子１９ａの両端部の間にて引出端子１９ａが挿通する導電部材１７、蓋１４、外側絶縁部材１９ｄ、及び端子接続部材１９ｂが一体化されている。こうして一体化された導電部材１７、蓋１４、外側絶縁部材１９ｄ、及び端子接続部材１９ｂは、立設方向Ｘと立設方向Ｘに直交する方向とで互いの変位が規制されている。また、一方の電極端子１５は、導電部材１７及び正極タブ群２５ａを介して電極組立体１２と電気的に接続されている。他方の電極端子１５は、導電部材１７及び負極タブ群２６ａを介して電極組立体１２と電気的に接続されている。
【００２５】
図３に示すように、各導電部材１７は、下端面１７ａの一部が凹んだ凹部１７ｂを有する。凹部１７ｂは、各導電部材１７の長手方向の途中位置に設けられている。また、凹部１７ｂは、各導電部材１７の短手方向の両先端縁のうちの一方での先端縁と短手方向の途中位置との間に設けられている。凹部１７ｂは、各導電部材１７の短手方向の両先端縁のうちの一方の先端縁から短手方向の途中位置にかけて、凹部１７ｂ以外の各導電部材１７の下端面１７ａに近づくように傾斜している。
【００２６】
図１に示すように、立設方向Ｘにおける蓋１４と電極組立体１２との間にあって、各導電部材１７と電極組立体１２のタブ側端面１２ａとの間には、絶縁カバー４０が配置されている。絶縁カバー４０は樹脂製であり、ケース本体１３の一対の長側壁１３ｃ及び一対の短側壁１３ｄと導電部材１７とを絶縁するものである。また絶縁カバー４０は、第１絶縁カバー４１と第２絶縁カバー５１とが組み付けられることにより構成される。なお、本実施形態の第１絶縁カバー４１は、長手方向両側で同じ構成を備えるものである。本実施形態の第２絶縁カバー５１は、長手方向両側で同じ構成を備えるものである。
【００２７】
第１絶縁カバー４１は、平板状の２つのカバータブ部４２と、幅方向Ｚ外側にてカバータブ部４２と隣接する平板状の２つのカバー隣接部４３と、を有する。２つのカバータブ部４２は、幅方向Ｚに離間して位置している。また、各カバータブ部４２には、立設方向Ｘの蓋１４側から正極タブ群２５ａ又は負極タブ群２６ａが当接している。カバー隣接部４３は、立設方向Ｘの蓋１４側に向けて突出したリブ４４を備えている。リブ４４は、各カバー隣接部４３にそれぞれ一対設けられている。一対のリブ４４は、各カバー隣接部４３にて幅方向Ｚに互いに離間して位置している。一対のリブ４４のうち、幅方向Ｚ内側のリブ４４を内側リブ４５といい幅方向Ｚ外側のリブ４４を外側リブ４６という。内側リブ４５は、積層方向Ｙの一方側の先端部に、立設方向Ｘの蓋１４側に向けて突出するカバー突出部４５ｂを備えている。カバー突出部４５ｂは、各カバー隣接部４３の幅方向Ｚ内側の端部から突出している。また、内側リブ４５は、立設方向Ｘの蓋１４側に突出するカバー係合部４５ｃを備えている。カバー係合部４５ｃは、内側リブ４５の積層方向Ｙ一方側の先端部にあって、上記カバー突出部４５ｂよりも幅方向Ｚ外側に位置する。
【００２８】
カバータブ部４２とカバー隣接部４３とはカバー連結部４７によって連結されている。カバー連結部４７は、幅方向Ｚに長手が延びる平板状である。また、カバー連結部４７の立設方向Ｘの寸法は、幅方向Ｚ中央部分よりも幅方向Ｚの両端部分の方が小さくなっている。カバー連結部４７のうち、立設方向Ｘの寸法が大きい幅方向Ｚの中央部分を中央連結部４７ａとし、立設方向Ｘの寸法が小さい幅方向Ｚの両端部分を端部連結部４７ｂとする。中央連結部４７ａは、２つのカバータブ部４２と、２つのカバー隣接部４３のうち内側リブ４５の幅方向Ｚ内側の一部と、を連結している。端部連結部４７ｂは、２つのカバー隣接部４３のうち、中央連結部４７ａが連結する内側リブ４５の幅方向Ｚの内側の一部を除いた部分に連結されている。端部連結部４７ｂによってカバー連結部４７の幅方向Ｚ両端部が切り欠かれた形状となることで、カバー連結部４７の幅方向Ｚの両端部にカバー開口部４７ｇが形成されている。
【００２９】
カバー連結部４７の幅方向Ｚの両端部には、カバー端壁部４８が繋がっている。カバー端壁部４８は、カバー連結部４７の幅方向Ｚ両端部から各カバー隣接部４３の幅方向Ｚの外側の端縁に沿って積層方向Ｙに延びている。カバー端壁部４８は、各カバー隣接部４３の幅方向Ｚ外側の端縁から立設方向Ｘの蓋１４側に延びる平板状の第１端壁部４８ａと、第１端壁部４８ａの立設方向Ｘの蓋１４側の端縁から、幅方向Ｚ内側に向けて延びる平板状の第２端壁部４８ｂと、を有する。立設方向Ｘにおける第２端壁部４８ｂとカバー隣接部４３との間には、第１端壁部４８ａの立設方向Ｘの寸法分の間隙がある。また、第１端壁部４８ａは、立設方向Ｘの同位置にて積層方向Ｙに延びる端壁孔４８ｈを有する。端壁孔４８ｈは、第１端壁部４８ａの全体のうち、カバー連結部４７と連結する積層方向Ｙの第１端壁部４８ａの端部を除いた部分に位置している。これにより、端壁孔４８ｈは、第１端壁部４８ａの積層方向Ｙのカバー連結部４７と連結しない側の端部にて開口した形状となっている。
【００３０】
第２絶縁カバー５１は、積層方向Ｙに直交する方向に延びる平板状の第１カバー部位５２と、立設方向Ｘに直交する方向に延びる平板状の一対の第２カバー部位５３と、を有する。一対の第２カバー部位５３は、第１カバー部位５２の立設方向Ｘの蓋１４側の端部から積層方向Ｙ一方側に向けて延びているとともに、幅方向Ｚにて互いに離間して位置している。また、第２絶縁カバー５１は、第１カバー部位５２の幅方向Ｚ両端部から積層方向Ｙ一方側に向けて延びるカバー延設部５４を有する。カバー延設部５４は、立設方向Ｘに直交する方向に延びる平板状である。また、第２絶縁カバー５１は、カバー延設部５４よりも幅方向Ｚ内側の位置にて、第１カバー部位５２から幅方向Ｚ一方側に向けて延びるカバー爪部５５を有する。
【００３１】
図３又は図５に示すように、第１絶縁カバー４１の組み付けに際しては、第１絶縁カバー４１を積層方向Ｙに移動させることにより、立設方向Ｘにおける蓋１４と電極組立体１２との間に第１絶縁カバー４１を挿入する。第１絶縁カバー４１の挿入時には、第１絶縁カバー４１が導電部材１７の下端面１７ａに沿って移動する。このとき、導電部材１７における積層方向Ｙでの一方端部から途中位置までは、第１絶縁カバー４１のカバー係合部４５ｃが導電部材１７の凹部１７ｂの下端面１７ａに沿って移動する。そのため、導電部材１７における積層方向Ｙの一方端部にカバー係合部４５ｃを干渉させずに、第１絶縁カバー４１を積層方向Ｙに移動させることができる。第１絶縁カバー４１の移動の際には、導電部材１７の部分の下端面１７ａに、カバー隣接部４３の内側リブ４５及び外側リブ４６が沿う。
【００３２】
図６に示すように、第１絶縁カバー４１の移動に伴って、積層方向Ｙにおいて第１絶縁カバー４１の挿入側とは反対側の導電部材１７の端部にカバー係合部４５ｃが到達すると、カバー係合部４５ｃが導電部材１７の端部に係合する。この係合により、導電部材１７に対して第１絶縁カバー４１の積層方向Ｙの位置決めがなされた状態で、第１絶縁カバー４１が組み付けられる。また、カバータブ部４２は、立設方向Ｘの負極タブ群２６ａの電極組立体１２側に挿入され、負極タブ群２６ａに立設方向Ｘの電極組立体１２側から当接した状態となる。なお、図６には正極タブ群２５ａの図示を省略しているが、上記負極タブ群２６ａと同様に、正極タブ群２５ａにカバータブ部４２が当接している。
【００３３】
図１に示すように、第２絶縁カバー５１も、立設方向Ｘにおける蓋１４と電極組立体１２との間に挿入する。この際、第１絶縁カバー４１の内側リブ４５のうち、幅方向Ｚにてカバー突出部４５ｂとカバー係合部４５ｃとで挟まれた部分にカバー延設部５４が当接する。これにより、カバー延設部５４が内側リブ４５によって支持され、第２絶縁カバー５１の立設方向Ｘの位置決めがなされている。また、第１絶縁カバー４１のカバー突出部４５ｂにおける幅方向Ｚの内側をカバー爪部５５が移動する。そして、カバー爪部５５の先端がカバー突出部４５ｂの端部に係合する。これにより、第２絶縁カバー５１の積層方向Ｙの位置決めがなされている。
【００３４】
図１及び図３に示すように、電極端子１５は、導電部材１７を支持する一対のホルダ３０を備えている。一対のホルダ３０は、全体がグラファイト不含のポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）からなる。各ホルダ３０は、幅方向Ｚにて離間して並んでいるとともに、蓋１４の下面１４ａに固定されている。一対のホルダ３０のうち、一方のホルダ３０を第１ホルダ３０Ａとし、他方のホルダ３０を第２ホルダ３０Ｂとする。第１ホルダ３０Ａと第２ホルダ３０Ｂとは、互いに同形状且つ同寸法を有するとともに、互いの幅方向Ｚの中間位置を境に対象をなすようにそれぞれ配設されている。すなわち、第１ホルダ３０Ａを立設方向Ｘに直交する方向にて１８０度回転させたものと、第２ホルダ３０Ｂとは、同一の形状及び寸法を有している。
【００３５】
各ホルダ３０は、各導電部材１７とほぼ同じ外形を有する矩形平板状の平板部３１を有する。図１においては、平板部３１の外形を二点鎖線で示している。各ホルダ３０において、平板部３１は導電部材１７に重なる部分である。平板部３１は、蓋１４の下面１４ａに沿って延びており、立設方向Ｘにおいて導電部材１７と蓋１４との間に介在している。第１ホルダ３０Ａの平板部３１が立設方向Ｘの蓋１４側から第１導電部材１７Ａに重なっており、第２ホルダ３０Ｂの平板部３１が立設方向Ｘの蓋１４側から第２導電部材１７Ｂに重なっている。各ホルダ３０の平板部３１は、幅方向Ｚ外側の端部にて貫通する平板貫通孔３１ｈを有する。立設方向Ｘにおいて、平板貫通孔３１ｈは、端子接続部材１９ｂの端子貫通孔１９ｈと対向している。また、平板部３１の積層方向Ｙの寸法は、ケース本体１３の一対の長側壁１３ｃのうち、第１側壁１３ｆの内面と第２側壁１３ｇの内面との間の積層方向Ｙの寸法より小さい。
【００３６】
また、第１ホルダ３０Ａ及び第２ホルダ３０Ｂは、立設方向Ｘに直交する方向における平板部３１の周端部から、立設方向Ｘに直交する方向に延びる支持部３２をそれぞれ有する。第１ホルダ３０Ａにおいて、支持部３２は幅方向Ｚの一端部分に位置している。第２ホルダ３０Ｂにおいて、支持部３２は幅方向Ｚの他端部分に位置している。各支持部３２は、立設方向Ｘにおいて蓋１４の下面１４ａと電極組立体１２のタブ側端面１２ａとの間に位置している。また、支持部３２は、立設方向Ｘに直交する方向において、一対の長側壁１３ｃ及び一対の短側壁１３ｄと一対の導電部材１７との間に位置している。支持部３２は、立設方向Ｘに直交する方向において、一対の導電部材１７の外側から一対の導電部材１７を支持している。立設方向Ｘに直交する方向において、平板部３１の平板貫通孔３１ｈが支持部３２によって囲まれている。支持部３２は、平板部３１の積層方向Ｙの一方端部から突出する平板状の第１支持部３３と、平板部３１の積層方向Ｙの他方端部から突出する平板状の第２支持部３４と、平板部３１の幅方向Ｚ外側の端部から突出する平板状の第３支持部３５と、を有する。第１支持部３３、第２支持部３４、及び第３支持部３５の立設方向Ｘの寸法は、平板部３１の立設方向Ｘの寸法よりも大きい。そのため、第１支持部３３、第２支持部３４、及び第３支持部３５は、立設方向Ｘにおいて、平板部３１の蓋１４側の端面に沿った位置から、平板部３１の電極組立体１２側の端面よりも電極組立体１２に近接した位置までそれぞれ延びている。各ホルダ３０の立設方向Ｘの電極組立体１２側では、第１支持部３３、第２支持部３４、及び第３支持部３５が、立設方向Ｘに直交する方向での平板部３１の端部から立設方向Ｘの電極組立体１２側に突出している。
【００３７】
積層方向Ｙにおいて、第１支持部３３の積層方向Ｙの内側の端面と第２支持部３４の積層方向Ｙの内側の端面との間の寸法は、積層方向Ｙにおける導電部材１７の寸法と同程度の大きさに設定されている。各ホルダ３０において、第１支持部３３の積層方向Ｙの内側の端面と第２支持部３４の積層方向Ｙの内側の端面との間に導電部材１７が配置されている。これにより、第１支持部３３が積層方向Ｙの一方外側から各導電部材１７を支持するとともに、第２支持部３４が積層方向Ｙの他方外側から各導電部材１７を支持している。また、各ホルダ３０において、第３支持部３５の幅方向Ｚ内側の端面に導電部材１７の端面が当接している。これにより、第１ホルダ３０Ａにおいては、幅方向Ｚの一方外側である第３側壁１３ｈ側から第３支持部３５が第１導電部材１７Ａを支持している。第２ホルダ３０Ｂにおいては、幅方向Ｚの他方外側である第４側壁１３ｉ側から第３支持部３５が第２導電部材１７Ｂを支持している。本実施形態では、第１ホルダ３０Ａにおける第１支持部３３及び第２支持部３４が第１積層方向支持部に相当する。第２ホルダ３０Ｂにおける第１支持部３３及び第２支持部３４が第２積層方向支持部に相当する。また、本実施形態では、第１ホルダ３０Ａにおける第３支持部３５が第１幅方向支持部として機能するとともに、第２ホルダ３０Ｂにおける第３支持部３５が第２幅方向支持部として機能する。
【００３８】
第１支持部３３において、平板部３１からの突出方向における先端面を第１延設面３３ａとする。第２支持部３４において、平板部３１からの突出方向における先端面を第２延設面３４ａとする。第３支持部３５において、平板部３１からの突出方向における先端面を支持延設面３５ａとする。第１延設面３３ａ及び第２延設面３４ａは、積層方向Ｙに直交する方向に延びる矩形状であるとともに、平板部３１を挟んで積層方向Ｙにて互いに対をなして位置している。支持延設面３５ａは、幅方向Ｚに直交する方向に延びる矩形状である。なお、積層方向Ｙにおける第１延設面３３ａと第２延設面３４ａとの間の寸法は、ケース本体１３の一対の長側壁１３ｃのうち、第１側壁１３ｆの内面と第２側壁１３ｇの内面との間の積層方向Ｙの寸法と同程度となっている。
【００３９】
また、支持部３２は、第３支持部３５の支持延設面３５ａの一部から幅方向Ｚ外側に突出する矩形平板状の突出支持部３６を有する。積層方向Ｙにおいて、突出支持部３６の寸法は第３支持部３５の寸法よりも小さい。突出支持部３６の積層方向Ｙの両端部が、第３支持部３５の積層方向Ｙの両端部より内側に位置している。また、立設方向Ｘにおいて、突出支持部３６の寸法は、第３支持部３５の寸法よりも小さい。立設方向Ｘにおいて、突出支持部３６の蓋１４側の端面は、第３支持部３５の蓋１４側の端面よりも電極組立体１２側に位置する。立設方向Ｘにおいて、突出支持部３６の電極組立体１２側の端面は、第３支持部３５の電極組立体１２側の端面と同位置にて延びている。支持部３２は、突出支持部３６の立設方向Ｘでの蓋１４側の端面と、第３支持部３５の支持延設面３５ａとで区画されたホルダ凹部３２ｃを有する。ホルダ凹部３２ｃは、第１ホルダ３０Ａ及び第２ホルダ３０Ｂの幅方向Ｚ外側にそれぞれ位置している。なお、第３支持部３５からの突出方向における突出支持部３６の先端面を突出延設面３６ａとする。突出延設面３６ａは、幅方向Ｚに直交する方向に延びる矩形状である。第１ホルダ３０Ａでの突出支持部３６の突出延設面３６ａと、第２ホルダ３０Ｂでの突出支持部３６の突出延設面３６ａとの間の幅方向Ｚでの寸法は、ケース本体１３の一対の短側壁１３ｄのうち、第３側壁１３ｈの内面と第４側壁１３ｉの内面との間の幅方向Ｚの寸法と同程度に設定されている。
【００４０】
各ホルダ３０の第１延設面３３ａは、積層方向Ｙにおいて対向する一対の長側壁１３ｃのうち、第１側壁１３ｆの内面と対向するとともに、第１側壁１３ｆの内面に沿って延びている。各ホルダ３０の第２延設面３４ａは、一対の長側壁１３ｃのうち、第２側壁１３ｇの内面と対向するとともに、第２側壁１３ｇの内面に沿って延びている。また、第１ホルダ３０Ａの突出延設面３６ａは、幅方向Ｚにおいて対向する一対の短側壁１３ｄのうち、第３側壁１３ｈの内面と対向するとともに、第３側壁１３ｈの内面に沿って延びている。第２ホルダ３０Ｂの突出延設面３６ａは、一対の短側壁１３ｄのうち、第４側壁１３ｉの内面と対向するとともに、第４側壁１３ｉの内面に沿って延びている。すなわち、第１ホルダ３０Ａの支持部３２での第１延設面３３ａ、第２延設面３４ａ、及び突出延設面３６ａと、第２ホルダ３０Ｂの支持部３２での第１延設面３３ａ、第２延設面３４ａ、及び突出延設面３６ａとによって、ケース本体１３の４つ全ての側壁の内面と対向し、且つ４つ全ての側壁に沿った態様となっている。なお、本実施形態では、第１延設面３３ａ、第２延設面３４ａ、及び突出延設面３６ａが対向部に相当する。第１ホルダ３０Ａの第１延設面３３ａと、第２ホルダ３０Ｂの第１延設面３３ａと、が第１対向部に相当する。第１ホルダ３０Ａの第２延設面３４ａと、第２ホルダ３０Ｂの第２延設面３４ａと、が第２対向部に相当する。第１ホルダ３０Ａの突出延設面３６ａが第３対向部に相当する。第２ホルダ３０Ｂの突出延設面３６ａが第４対向部に相当する。
【００４１】
図１に示すように、各平板部３１の平板貫通孔３１ｈには引出端子１９ａが挿通されている。引出端子１９ａが立設方向Ｘの両端部にてかしめられることで、ホルダ３０が、電極端子１５及び蓋１４と一体化されている。こうしてホルダ３０が一体化されることで、各ホルダ３０の平板部３１が導電部材１７と蓋１４とで立設方向Ｘ両側から挟まれた状態となる。そして、導電部材１７、蓋１４、外側絶縁部材１９ｄ、及び端子接続部材１９ｂに対して、立設方向Ｘと立設方向Ｘに直交する方向とでホルダ３０の変位が規制される。各ホルダ３０が電極端子１５及び蓋１４と一体化されることで、各ホルダ３０の第１延設面３３ａ、第２延設面３４ａ、及び突出延設面３６ａの位置が設定されている。一体化された蓋１４、電極端子１５、及びホルダ３０を蓋構成部材Ｗという。
【００４２】
また、絶縁カバー４０は、蓋構成部材Ｗとして一対のホルダ３０と一体化された蓋１４と電極組立体１２との間に挿入される。絶縁カバー４０の挿入時には、積層方向Ｙの一方側からホルダ凹部３２ｃにカバー端壁部４８の第２端壁部４８ｂを挿入させながら第１絶縁カバー４１が移動される。また、積層方向Ｙの一方側からカバー端壁部４８の端壁孔４８ｈに突出支持部３６が挿入されていく。そして、第１絶縁カバー４１が組み付けられた状態では、ホルダ凹部３２ｃにカバー端壁部４８の第２端壁部４８ｂが入り込んだ形となる。これにより、ホルダ凹部３２ｃにカバー端壁部４８の第２端壁部４８ｂが係合することとなり、第１絶縁カバー４１の立設方向Ｘの位置決めがなされる。また、各ホルダ３０の突出支持部３６がカバー端壁部４８の端壁孔４８ｈから幅方向Ｚ外側に向けて突出した状態となる。これにより、第１ホルダ３０Ａの突出延設面３６ａは、絶縁カバー４０よりも幅方向Ｚ外側であって、第３側壁１３ｈに近接して位置した状態となる。第２ホルダ３０Ｂの突出延設面３６ａは、絶縁カバー４０よりも幅方向Ｚ外側であって、第４側壁１３ｉに近接して位置した状態となる。
【００４３】
絶縁カバー４０が組み付けられた状態では、第１絶縁カバー４１における第１端壁部４８ａとカバー係合部４５ｃとで積層方向Ｙにて挟まれた部分から、各ホルダ３０の第１支持部３３が第１絶縁カバー４１外に突出した状態となる。これにより、各ホルダ３０での第１延設面３３ａは、絶縁カバー４０よりも積層方向Ｙ一方側であって、第１側壁１３ｆに近接して位置している。また、絶縁カバー４０が組み付けられた状態では、第１絶縁カバー４１のカバー開口部４７ｇから各ホルダ３０の第２支持部３４が第１絶縁カバー４１外に突出した状態となる。これにより、各ホルダ３０での第２延設面３４ａは、絶縁カバー４０よりも積層方向Ｙ他方側であって、第２側壁１３ｇに近接して位置している。
【００４４】
次に、本実施形態での作用について、二次電池１０の製造方法とともに説明する。
二次電池１０の製造においては、ケース本体１３の開口部１３ａから電極組立体１２を挿入する。このときの電極組立体１２は、絶縁フィルムＦによって覆われている。また、正極タブ群２５ａと第１導電部材１７Ａとが接合されるとともに及び負極タブ群２６ａと第２導電部材１７Ｂとが接合されることにより、電極組立体１２は正極タブ群２５ａ及び負極タブ群２６ａを介して蓋構成部材Ｗと接続されている。そして、電極組立体１２の全体がケース本体１３の内部に収容された後、ケース本体１３の開口部１３ａを蓋１４によって閉塞するべく、蓋構成部材Ｗを立設方向Ｘの底壁１３ｂ側に移動させる。
【００４５】
蓋構成部材Ｗが立設方向Ｘの底壁１３ｂ側に移動されていくと、一対のホルダ３０がケース本体１３の開口部１３ａからケース本体１３内に挿入される。一対のホルダ３０がケース本体１３内に挿入される際、ケース本体１３の開口部１３ａと蓋１４とが立設方向Ｘに直交する方向にて位置がずれていると、そのずれが生じている部分にて各ホルダ３０の支持部３２が長側壁１３ｃ又は短側壁１３ｄに摺動する。例えば、蓋１４がケース本体１３の開口部１３ａから積層方向Ｙの一方側にずれているときには、各ホルダ３０の第１支持部３３の第１延設面３３ａがケース本体１３の第１側壁１３ｆの内面に摺動する。蓋１４がケース本体１３の開口部１３ａから積層方向Ｙの他方側にずれているときには、各ホルダ３０の第２支持部３４の第２延設面３４ａがケース本体１３の第２側壁１３ｇの内面に摺動する。蓋１４がケース本体１３の開口部１３ａから幅方向Ｚの一方側にずれているときには、第１ホルダ３０Ａの突出支持部３６の突出延設面３６ａがケース本体１３の第３側壁１３ｈの内面に摺動する。蓋１４がケース本体１３の開口部１３ａから幅方向Ｚの他方側にずれているときには、第２ホルダ３０Ｂの突出支持部３６の突出延設面３６ａがケース本体１３の第４側壁１３ｉの内面に摺動する。こうして各ホルダ３０の支持部３２を長側壁１３ｃ又は短側壁１３ｄに摺動させることで、各ホルダ３０をケース本体１３の内部に挿入させつつ、立設方向Ｘに直交する方向においてケース本体１３の開口部１３ａの位置に蓋１４をガイドすることができる。
【００４６】
各ホルダ３０の全体がケース本体１３の内部に挿入されると、ケース本体１３の開口部１３ａが蓋１４によって閉塞される。ケース本体１３の開口部１３ａが蓋１４によって閉塞された状態では、ケース本体１３の一対の長側壁１３ｃ及び一対の短側壁１３ｄそれぞれの先端面１３ｅ上に蓋１４が載置される。そして、ケース本体１３と蓋１４とが溶接等によって接合されることにより、ケース本体１３と蓋１４とが組み付けられて二次電池１０が製造される。
【００４７】
本実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）各ホルダ３０の支持部３２を長側壁１３ｃ又は短側壁１３ｄに摺動させることで、立設方向Ｘに直交する方向においてケース本体１３の開口部１３ａの位置に蓋１４をガイドすることができる。したがって、ケース本体１３の開口部１３ａを蓋１４で閉塞する際に、ケース本体１３と蓋１４とを摺動させる必要がないため、ケース本体１３と蓋１４との摺動に伴う金属粉の発生を抑制できる。また、各ホルダ３０は樹脂製である。そのため、ケース本体１３の長側壁１３ｃの内面又は短側壁１３ｄの内面に支持部３２が摺動したとき、支持部３２が削れても、樹脂からなる摺動紛が生じることとなる。こうして生じた摺動紛が仮に製造後の二次電池内に残存したとしても、樹脂製の摺動紛は二次電池の電池性能に影響しにくい。したがって、二次電池の電池性能の低下を抑制できる。
【００４８】
（２）第１導電部材１７Ａと第２導電部材１７Ｂとは、いずれも積層方向Ｙでの寸法が同じ大きさである。そのため、各導電部材１７を支持する第１支持部３３と第２支持部３４との間の積層方向Ｙの寸法を、第１ホルダ３０Ａと第２ホルダ３０Ｂとで同じ寸法にすることができる。また、第１ホルダ３０Ａにおいて、第１支持部３３の第１延設面３３ａが第１側壁１３ｆの内面に沿って延びるとともに、突出支持部３６の突出延設面３６ａが第３側壁１３ｈの内面に沿って延びている。第２ホルダ３０Ｂにおいて、第２支持部３４の第２延設面３４ａが第２側壁１３ｇの内面に沿って延びるとともに、突出支持部３６の突出延設面３６ａが第４側壁１３ｉの内面に沿って延びている。そのため、立設方向Ｘに直交する方向にて１８０度回転させた第１ホルダ３０Ａを第２ホルダ３０Ｂとして配設すれば、第１ホルダ３０Ａで第１支持部３３であった部分が第２ホルダ３０Ｂで第２支持部３４として機能するとともに、第１ホルダ３０Ａで突出支持部３６であった部分が第２ホルダ３０Ｂで突出支持部３６として機能するようになる。したがって、第１ホルダ３０Ａと第２ホルダ３０Ｂとで同一の部材を採用できるため、第１ホルダ３０Ａと第２ホルダ３０Ｂとして異なる形状の部材を採用する場合と比較して、各ホルダ３０の製造にかかる工数及びコストを抑えることができる。
【００４９】
（３）一対のホルダ３０は、全体がポリフェニレンサルファイド樹脂からなる。ポリフェニレンサルファイド樹脂は耐摩耗性に優れている、そのため、ホルダ３０を長側壁１３ｃ又は短側壁１３ｄに摺動させる際に、ホルダ３０が削れにくくなる。したがって、ホルダ３０が削れることによる樹脂からなる摺動紛の発生を抑制できるため、製造後の二次電池１０において、ケース１１内への金属粉の混入の抑制に加えて、ケース１１内への樹脂からなる摺動紛の混入も抑制できる。
【００５０】
（４）本実施形態よりも立設方向Ｘに直交する方向での寸法が大きい絶縁カバー４０を採用すれば、ケース本体１３の開口部１３ａを蓋１４によって閉塞する際に、絶縁カバー４０を長側壁１３ｃ又は短側壁１３ｄに摺動させることはできる。しかしながら、絶縁カバー４０を長側壁１３ｃ又は短側壁１３ｄに摺動させると、ホルダ凹部３２ｃへの第２端壁部４８ｂの係合のずれや解除が生じて絶縁カバー４０の位置がずれるおそれがある。絶縁カバー４０の位置がずれると、蓋１４をケース本体１３の開口部１３ａの位置にガイドできないおそれがある。これに対して、本実施形態では、平板貫通孔３１ｈに挿通された引出端子１９ａが立設方向Ｘの両端部にてかしめられることで、ホルダ３０が電極端子１５及び蓋１４と一体化されている。そのため、長側壁１３ｃ又は短側壁１３ｄにホルダ３０を摺動させても、ホルダ３０の位置がずれにくい。したがって、蓋１４をケース本体１３の開口部１３ａの位置に好適にガイドさせることができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００５２】
○  一対のホルダ３０の材料は、ポリフェニレンサルファイド樹脂に限らない。例えば、フッ素樹脂やセラミック樹脂を一対のホルダ３０の材料に採用してもよい。
○  ホルダ３０における平板貫通孔３１ｈを省略しするとともに、引出端子１９ａのかしめ以外の手段によってホルダ３０を蓋１４に一体化させてもよい。この場合では、例えば、ホルダ３０を蓋１４に接着させたり、引出端子１９ａとは異なる部材によってホルダ３０を蓋１４に固定したりすることで、ホルダ３０を蓋１４の下面１４ａに固定する。
【００５３】
○  立設方向Ｘにおける蓋１４の下面１４ａと電極組立体１２のタブ側端面１２ａとの間にホルダ３０が位置する範囲内であれば、ホルダ３０は蓋１４の下面１４ａから立設方向Ｘに離間して位置していてもよい。
【００５４】
○  ホルダ３０における支持部３２の形成位置は、幅方向Ｚの両端部に限らず、例えば立設方向Ｘに直交する方向におけるホルダ３０の周縁部であれば適宜変更可能である。例えば、ホルダ３０において、第１支持部３３及び第２支持部３４の少なくとも一方を突出支持部３６から幅方向Ｚ内側に離間させて位置させてもよい。ホルダ３０において、第１支持部３３と第２支持部３４とを幅方向Ｚにて異なる位置に位置させてもよい。
【００５５】
○  絶縁カバー４０のカバー端壁部４８を省略する等、絶縁カバー４０の形状をホルダ３０の幅方向Ｚの端部を覆わない形状としてもよい。また、ホルダ３０において、突出支持部３６に替えて、上記実施形態の突出支持部３６の突出寸法と同程度の大きさで第３支持部３５を平板部３１から突出させるようにしてもよい。この場合では、第１ホルダ３０Ａにおいて、第３支持部３５が第１幅方向支持部に相当するとともに、支持延設面３５ａが第３側壁１３ｈの内面に対向する第３対向部として機能する。第２ホルダ３０Ｂにおいて、第３支持部３５が第２幅方向支持部に相当するとともに、支持延設面３５ａが第４側壁１３ｉの内面に対向する第４対向部として機能する。
【００５６】
○  第２ホルダ３０Ｂにおいて、第１支持部３３の平板部３１からの突出寸法を小さくすることにより、第１延設面３３ａを第１側壁１３ｆの内面から離間させてもよい。また、第１ホルダ３０Ａにおいて、第２支持部３４の平板部３１からの突出寸法を小さくすることにより、第２延設面３４ａを第２側壁１３ｇの内面から離間させてもよい。この場合においても、第１ホルダ３０Ａの支持部３２は少なくとも第１側壁１３ｆの内面と第３側壁１３ｈの内面とに対向する対向部を有するとともに、第２ホルダ３０Ｂの支持部３２は少なくとも第２側壁１３ｇの内面と第４側壁１３ｉの内面とに対向する対向部を有するため、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
○  第１ホルダ３０Ａと第２ホルダ３０Ｂとで、異なる形状の部材を採用してもよい。例えば、第１支持部３３及び第２支持部３４の平板部３１からの突出寸法を、第１ホルダ３０Ａよりも第２ホルダ３０Ｂで小さくしてもよい。この場合、第２ホルダ３０Ｂにおいて、第１延設面３３ａが第１側壁１３ｆの内面から離間するとともに、第２延設面３４ａが第２側壁１３ｇの内面から離間するようになる。この場合でも、第１ホルダ３０Ａの支持部３２が、第１側壁１３ｆの内面、第２側壁１３ｇの内面、及び第３側壁１３ｈの内面に対向する対向部を有するとともに、第２ホルダ３０Ｂの支持部３２が第４側壁１３ｉの内面に対向する対向部を有するため、上記実施形態の効果（１）と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
○  第１ホルダ３０Ａが支持する第１導電部材１７Ａを負極導電部材とするとともに、第２ホルダ３０Ｂが支持する第２導電部材１７Ｂを正極導電部材としてもよい。この場合、第１導電部材１７Ａには負極タブ群２６ａが接合されるとともに、第２導電部材１７Ｂには正極タブ群２５ａが接合される。
【００５９】
○  平板部３１の積層方向Ｙの一対の端縁において、幅方向Ｚ全体に第１支持部３３及び第２支持部３４を配設させてもよい。この変更例は、ホルダ３０での平板部３１の幅方向Ｚの寸法を上記実施形態よりも小さくする変更か、平板部３１の積層方向Ｙの一対の端縁において、幅方向Ｚでの第１支持部３３及び第２支持部３４の形成範囲を上記実施形態よりも大きくする変更を行うことで実施可能である。
【００６０】
○  支持部３２によってケース本体１３の４つの側壁の内面に対向する対向部を構成できれば、ホルダ３０の構成部材の数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００６１】
○  絶縁カバー４０をケース本体１３の４つの側壁の一部又は全ての内面に沿って延びる構成としてもよい。この場合では、ケース本体１３の開口部１３ａを蓋１４によって閉塞する際に、支持部３２に加えて、絶縁カバー４０もケース本体１３の長側壁１３ｃの内面や短側壁１３ｄの内面に摺動するようになる。
【００６２】
○  絶縁カバー４０の構成部材は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、二次電池１０から絶縁カバー４０の配設を省略してもよい。
○  絶縁フィルムＦにより電極組立体１２の周囲を覆うようにしていたが、例えば絶縁フィルムＦを省略してケース本体１３内の内側面に絶縁塗料を塗布してもよい。
【００６３】
○  電極組立体１２は、長尺帯状の正極電極と、長尺帯状の負極電極とを、長尺帯状のセパレータを介して捲回した捲回型であってもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。
【００６４】
○  蓄電装置は、二次電池でなく、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１２ａ…タブ側端面、１３…ケース本体、１３ａ…開口部、１３ｂ…底壁、１３ｃ…長側壁、１３ｄ…短側壁、１３ｅ…先端面、１３ｆ…第１側壁、１３ｇ…第２側壁、１３ｈ…第３側壁、１３ｉ…第４側壁、１４…蓋、１５…電極端子、１７…導電部材、１７Ａ…第１導電部材、１７Ｂ…第２導電部材、２１…正極電極、２２…負極電極、２５…正極タブ、２５ａ…正極タブ群、２６…負極タブ、２６ａ…負極タブ群、３０…ホルダ、３０Ａ…第１ホルダ、３０Ｂ…第２ホルダ、３２…支持部、３３…第１支持部、３３ａ…第１延設面、３４…第２支持部、３４ａ…第２延設面、３５…第３支持部、３５ａ…支持延設面、３６…突出支持部、３６ａ…突出延設面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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