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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６２４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サラダ春巻きの皮」の文字及び括弧内に「ライスペーパー」の片仮名文字を併記してなり、第３０類「春巻きの皮」を指定商品として、平成１１年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『生の野菜等を巻いて食べる生春巻き用の皮』の意を想起させる『サラダ春巻きの皮』の文字の下方に『米粉で作った春巻き用の皮』を意味する『（ライスペーパー）』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サラダ春巻きの皮」の文字と、その下段には、上段の文字の意味を補足する如く、やや小さく括弧書きで「ライスペーパー」の文字を表してなるものであるところ、その構成中の「ライスペーパー」の文字部分については、例えば、株式会社主婦の友社発行の「料理食材大辞典」によれば「米粉で作った春巻き用の皮。ベトナムではバインチャンといって料理によく使われる。・・・」と解説されているとおり、「春巻きの皮」を意味するものとして認識され、一般的に使用されているものである。
　また、その構成中の「サラダ春巻き」の文字部分については、レタスやキュウリ等の生野菜、茹でたエビ等を、ライスペーパー（春巻きの皮）にのせて７〜８ｃｍの棒状に巻いて作る、「生春巻き」と呼ばれるベトナム料理の一種を「サラダ春巻き」と称して普通に使用されているところである。このことは、例えば、以下のインターネット・ホームページ情報や新聞報道によっても窺い知ることができる。
　（ア）２００２年１２月１９日付け中国新聞朝刊
　「忘年会、なべいかが 徳山」の見出しの下、「徳山市飯島町の青空公園前に新築したテナントビル「セウ・アズール」２階にこのほど、居酒屋「のんき家」＝写真＝が同市若宮町から移転オープン。・・・・「肉みそおでん」「海鮮ギョーザ」「サラダ春巻き」など一品料理やなべ物など・・・」との記事。
　（イ）２００２年８月３日付け西日本新聞朝刊（２７頁）
　「九州情報ハイウエー＝旬の地元農産物食材に料理教室　福間町／ふくおか」の見出しの下、「福岡県福間町食生活改善推進会は七月三十一日、同町手光南の「ふくとぴあ・もりもりキッチン」で、夏休み親子料理体験教室を開いた。・・・・今年二回目の七月三十一日の教室には、子ども（小学生）と親計六十人が参加。同推進会の宗岡浩子会長らのアドバイスを受けながら、コーンやシラス干しなどを使った「コンコンらいす」、新鮮なナスのミートボール、サラダ春巻きなどを作った。・・・」との記事。
　（ウ）「ＨＩＲＯ ＨＩＲＯ’Ｓ 料理のページ」（http://castle.b-factory.co.jp/boss/okazu/index.cfm?id=alllist）
　「☆サラダ春巻き」の見出しの下、「材料：Ａ）春巻きの皮８枚／バナナ１本／ キュウリ１本／ハム４枚／　Ｂ）レモン汁／マヨネーズ／　作り方：・・・・」との記述。
　（エ）「ビタミンＴＶ」（http://www.hbc.co.jp/recipe/recipe/recipe326.html）
　「タイ風サラダ春巻き」の見出しの下、「４人分材料　ライスペーパー・・・・・８枚／レタス・・・・・４枚／にんじん・・・・・１／２本／キュウリ・・・・・１／２本／エビ・・・・・８本／香菜（あれば）・・・・・適量／ミント・・・・・」 との記述。
　（オ）「家庭でできるシェフの味」（http://www.rikuden.co.jp/okazuya/recipe2001/menu446.htm）
　「第４６回放送 生ハムと帆立貝のサラダ春巻き」の見出しの下、「材料 （２人分） 帆立貝柱（生食用）６個／生ハム２枚／レタス２〜３枚・・・春巻きの皮２枚・・・」との記述。
　上記の実情からすれば、「サラダ春巻きの皮」及び「（ライスペーパー）」の文字よりなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「サラダ春巻き用の皮（ライスペーパー）」であるという商品の品質（用途）を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標としては認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３７０３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３６類「受益証券の発行及び募集，信託財産の運用指図，収益分配金及び償還金の支払，有価証券に関する投資顧問契約に基づく助言，有価証券に関する投資情報の提供」を指定役務として、平成９年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第３０６０９３４号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、ややレタリングしてなる「羅針盤」の漢字を横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願、第３６類「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録されたものであり、同じく、登録第３１０７８３６号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「コンパス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月１９日に登録出願、第３６類「有価証券の売買，有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理」を指定役務として、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲のとおり、アルファベットの２文字「ＮＫ」と「コンパス」の片仮名文字（共に籠文字でなる。）を中黒様の小丸を介して連綴してなる「ＮＫ・コンパス」の文字を横書きし、その右横にやや小さく「（羅針盤）」の文字を配してなるものであるところ、アルファベットの２文字は、商品の記号、符号として一般的に使用される簡単、かつ、ありふれたものの類型に属するところから、本願商標にあっては、その余の「コンパス」及び「羅針盤」の文字においても独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これよりは、「コンパス」及び「ラシンバン」の称呼又は「羅針盤」の観念を生ずるものと認められる。
　一方、引用Ａ商標は、ややレタリングしてなるとしても、容易に「羅針盤」の漢字よりなるものと認められ、これよりは、「ラシンバン」の称呼又は「羅針盤」の観念を生ずるものであり、他方、引用Ｂ商標からは、該構成に照らして「コンパス」の称呼又は「羅針盤」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、「ラシンバン」の称呼又は「羅針盤」の観念を共通にし、本願商標と引用Ｂ商標とは、「コンパス」の称呼又は「羅針盤」の観念を共通にし、かれこれ互いに相紛れるおそれのある類似する商標である。
　そして、本願商標と引用両商標とは、同一又は類似の役務を指定役務とするものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３５９８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年４月２８日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、同１１年１２月８日付け、及び当審において提出した同１２年３月２３日付け手続補正書により、最終的に、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，医療情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，登記又は供託に関する手続の代理，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，家畜の診察，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，会議室の貸与，家具の貸与，火災報知機の貸与，加熱器の貸与，壁掛けの貸与，カメラの貸与，漁業用機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，敷物の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，調理台の貸与，展示施設の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，流し台の貸与，美容院又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，理化学機械器具貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　　　　　　　　
２　原査定の引用商標　　
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３３３５９０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年８月１日に登録出願、第４２類「西洋料理を主とする飲食物の提供」を指定商品として、平成９年８月１日に設定登録されたものである。
　　　　　　　　　　
３　当審の判断　　　
　本願商標は、別掲１のとおり、円輪郭内の中央に左向きの女性の横顔、「ＣＡＦＥ ＰＡＵＬＩＳＴＡ」及び「ＪＡＰＡＮ」の文字間に星形図形を配しており、そこに五稜星及び葉冠を賦した構成よりなるところ、これらの文字と図形が融合して不可分一体にのみ認識されなければならない格別の理由は見出し難く、また、図形は一見して直ちに何を表したものか理解し得ないものであるため、読み易い文字部分を捉え、文字部分から生ずる称呼をもって取引に資される場合が少なくないというべきである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、該構成中の「ＪＡＰＡＮ」の文字が指定役務の提供の場所を表示するものであるから、中央部に顕著に表されている「ＣＡＦＥ ＰＡＵＬＩＳＴＡ」の文字部分のみを捉えて、これより「カフェパウリスタ」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり「ＣａｆｅＰａｕｌｉｓｔａ」（「ｅ」にはアクサン記号が付されている。）の文字を書してなり、「カフェパウリスタ」の称呼が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観においては相違し、またその観念においても親しまれた観念が生ずるものではないから比較できないものであるとしても、「カフェパウリスタ」の称呼を共通にする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務とは同一又は類似のものである。
　請求人（出願人）は、本願商標は、その指定役務との関係において著名であるから、引用商標とは十分に彼此識別する事ができる旨述べている。しかしながら、本願商標は「ＣＡＦＥ　ＰＡＵＬＩＳＴＡ」の文字部分をもって取引に当たる場合があると認められること上述したとおりであるから、取引者・需要者が、本願商標と引用商標について、時と処を異にして接する場合には、両者は、その構成文字の綴り及び称呼において共通しているから、役務の出所の混同をきたすおそれがあることを否定できないので、請求人（出願人）の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０９４８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きゃたぴら網戸」の文字と「Ｃａｔｅｒｐｉｌｌａｒ　Ｎｅｔ」の文字とを二段に書してなり、第１９類「網戸（金属製のものを除く）」を指定商品として、平成１０年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　当審において本願の拒絶の理由に引用した登録第２４９５２３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６４年１月５日登録出願、第２０類「家具，畳類，建具，屋内装置品，屋外装置品，記念カップ類，葬祭用具」を指定商品として、平成５年１月２９日に設定登録がされているものである。
　　
３　当審の判断
　当審において新たに示した上記拒絶理由に対し、請求人は指定した期間を経過するも何らの応答もしていない。
　本願商標は、前記構成のとおり、「きゃたぴら網戸」の文字と「Ｃａｔｅｒｐｉｌｌａｒ　Ｎｅｔ」の文字とを二段に書してなるところ、構成文字中前半の「きゃたぴら」「Ｃａｔｅｒｐｉｌｌａｒ」の文字は「いも虫、毛虫」等の意味を有する英語を語源とし、「無限軌道式トラクター、無限軌道装置」を指称する外来語として知られる語であり、また、同じく後半の「網戸」の文字は本願指定商品を表示する普通名称であり、「Ｎｅｔ」の文字は「網，網状のもの」等の意味合いを有する語であって、それ自体は、商品識別の機能を有しないものか若しくは極めてその機能の弱いものとみるのが相当である。
　そうとすると、「きゃたぴら」「Ｃａｔｅｒｐｉｌｌａｒ」の文字と「網戸」「Ｎｅｔ」の文字は、これらを常に一体のものとしてみなければならない特段の事情は見いだせないものであるから、これに接する需要者、取引者をして、前半部分に位置する「きゃたぴら」「Ｃａｔｅｒｐｉｌｌａｒ」の文字部分に注目し、取引に資される場合も少なくないというべきであるから、その構成文字全体から生じる「キャタピラアミド」あるいは「キャタピラネット」の称呼のほか、「キャタピラ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるが、その配列の全体からは、「ＣＡＴＥＲＰＩＬＬＡＲ」の欧文字を容易に看取させるものであるから、その構成文字に相応して「キャタピラ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「キャタピラ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に含まれるものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３１１１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＫＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年４月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年３月８日付け手続補正書により「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１１５９８号商標は、「ビコークラブ」の片仮名文字と「ＢＩＣＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字とを２段に横書きしてなり、平成５年１１月２４日登録出願、第２５類「被服」を指定商品として同８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＰＩＫＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、全体として特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、これからは、一般に親しまれた英語読み風に「ピコクラブ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該文字も全体として特定の意味を有しない造語と認められるものであって、上段に表された「ビコークラブ」の片仮名文字が、その称呼を特定したものと無理なく認められるものであるから、これからは、その構成文字に相応して「ビコークラブ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ピコクラブ」の称呼と、引用商標から生ずる「ビコークラブ」の称呼とを比較するに、この両称呼は、前者は５音、後者は長音を含む６音構成からなるところ、語頭において「ピ」と「ビ」の音及び第２音「コ」の長音の有無に差異を有するにすぎず、「コ」、「ク」、「ラ」、「ブ」の４音を共通にするものである。
　しかして、該差異音の「ピ」と「ビ」は、「ヒ」の音の半濁音と濁音であって、前者は両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｉ）の結合した音であり、後者は両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｉ）の結合した音であるから、両音は子音こそ異なるものの母音（ｉ）を同じくし、その調音位置、調音方法をほとんど同じくするものである。また、相違する後者の長音「ー」にしても、その前音である「コ」の音の母音の延長として発音されることから、該母音（ｏ）に吸収されて明確には聴取され難い音であるうえ、明瞭に聴取され難い中間に位置することとも相俟って、これらの差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいとは言い難く、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあると判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審決例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、これらの審決例は、何れも商標の構成等において本願とは事案を異にするものであるから、この点の請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６１４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＬＡＳＴＡＴＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１０月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、第５類「ガンの診断及び予後の見通しに使用するための診断用キット及び薬剤，ガン治療の効果を評価するための検査用キット及び薬剤，その他の薬剤 」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６１３６０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミラスタチン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年１１月１９日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として同５年１２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＭＥＬＡＳＴＡＴＩＮ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「メラスタチン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ミラスタチン」の片仮名文字よりなるものであるから、これよりは「ミラスタチン」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「メラスタチン」の称呼と、引用商標より生ずる「ミラスタチン」の称呼を比較するに、両称呼は、共に６音構成よりなり、語頭における「ミ」と「メ」の音以外の全ての音構成を同じくするものである。そして、この異なる「ミ」と「メ」の音にしても、子音（ｍ）を共通にし、母音も、前者の母音（ｉ）と後者の母音（ｅ）は、近似の関係にあるため、音感が似たものとして聴覚されることから、両称呼をそれぞれを一連に称呼した場合には、全体の語感語調が近似し、これらを互いに聞き誤るおそれが少なくない。
　さらに、本願商標と引用商標は、共に造語というべきものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差があり、観念において比較することができないものであっても、称呼において類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に含まれるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人（出願人）は、平成１３年５月７日提出の審判請求書において、「引用商標について不使用取消審判の請求又は譲渡の交渉をするものでる。なお、詳細な結果と理由は、追って補充する。」旨述べるのみで、その後、相当の期間を経過するも、何ら手続がなされていない。また、該取消審判請求の事実を確認することもできなかった。
　そこで、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないので、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４３０８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯｐｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成１１年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＩＳＯｐｔｉｏｎ」の文字からなるものですが、その構成中に「国際標準化機構＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の著名な他人の略称である「ＩＳＯ」の文字を有してなるものであり、商標登録を受けることについて、その他人の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標は、ローマ字「ＩＳ」と日本人の間でなじみのある「Ｏｐｔｉｏｎ」が結合した一つのまとまった商標として認識され、「アイエスオプション」または「イソプション」と一連不可分にのみ称呼され、観念されるから、「ＩＳＯ」が大文字で記されているとしても、「ＩＳＯ」のみが分断されて認識されることは全くない。また、本願商標と同一又は類似の商品について、「ＩＳＯ」を含む商標が多数登録されている。
　そして、「ＩＳＯ」は、国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）の略語のほかに、文官勲功章＝Ｉｍｐｅｒｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｏｅｄｅｒ、国際砂糖機関＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎｌ　Ｓｕｇａｒ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ、インセンティブ・ストック・オプション＝Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　Ｓｔｏｃｋ　Ｏｐｔｉｏｎの略語として、さらには、学術用語においても「同一の、等しい、同等の」といった意味を示すものとして多くの語に用いられている。
　したがって、本願商標中に「ＩＳＯ」の文字が含まれているとしても、直ちに「国際標準化機構」と示すものとして需要者に認識されることはあり得ず、本願商標は「ＩＳＯ」（国際標準化機構）とは全く無関係であるから、その承諾は必要ない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＩＳＯｐｔｉｏｎ」の文字よりなるものであるところ、その構成全体をもって、親しまれた意味合いを理解させるものではなく、また、その書体は、前半部の第１文字から第３文字の「ＩＳＯ」を大文字で書してなり、後半部の「ｐｔｉｏｎ」を小文字で書してなるものであるから、英語の通常の表記方法とは異なっており、この表記方法からして、両者が一つの語をなすといった強い結びつきを有するものともいえないものである。このように大文字と小文字という書体の異なる外観上の構成及びその結合度が強いといえないことからすると、本願商標は、「ＩＳＯ」と「ｐｔｉｏｎ」との両文字に分離して看取されやすいものと認めるのが相当である。
　そして、「ＩＳＯ」の語は、「コンサイス外来語辞典　第３版」（株式会社三省堂、１９８２年１２月１日第４刷発行）、「広辞苑第五版」等により総合的に判断すると、「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）」の略称として著名であって、わが国内の取引者、需要者間に良く知られているといえるところ、新聞記事をみると「ＩＳＯとは『国際標準化機構』の略です。スイスのジュネーブに本部を置く民間法人で、電気・電子以外のあらゆる分野の規格を定めています。」（２０００．４．８　地方版／宮崎　毎日新聞社）、「『ＩＳＯ１４００１』とは、国際標準化機構（ＩＳＯ、本部、ジュネーブ）が定めた、環境に配慮した工場や事業所などに与えられる規格です、ＩＳＯは世界の産業界を統一するための民間法人で、例えば『写真フィルムの感度表示』や『ねじを回す方向』が世界共通であるように、製品やサービスの国際的な標準規格をつくっています。」（２０００．４．２　大阪地方版　朝日新聞社）といった記載があり、また、「現代用語の基礎知識２００３」（株式会社自由国民社、２００３年１月１日発行）の第２５３頁「ＩＳＯ（国際標準化機構）の項には、「ジュネーブに本部をおく、工業規格に関する国際機関。電気・電子分野を除く、規格や用語の国際標準を制定する。・・・環境問題や、企業行動に関する標準を達成していないと、取引上の不利益を被ることが少なくなく、企業ばかりでなく、公的機関もその修得に、積極的になっている。現在、加盟国は１３３カ国である。」と記載されていることから、「ＩＳＯ（国際標準化機構）」は、国際的に通用させる規格や用語の国際標準を制定するための国際機関であり、スイス国のジュネーブに本部を置く民間法人であると認めることができる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中に平易な英単語の「Ｏｐｔｉｏｎ」の語を含むものであるとしても、その構成は、前記のとおり、看者をして最も注目される前半部の「ＩＳＯ」の文字が、後半部の「ｐｔｉｏｎ」の文字に比してかなり大きい書体で書されているものであって、これから直ちに、「ＩＳ」と「Ｏｐｔｉｏｎ」とに分離して理解されるべく状況は窺えないばかりか、これを本願の指定商品について使用した場合は、上記実情よりして、その構成中の「ＩＳＯ」の文字部分は、「国際標準化機構」の著名な略称を表したものと認識される場合が多いものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、他人の著名な略称を含むものであり、かつ、本願商標を出願することについて、承諾を得ているものと認められないものである。
　なお、請求人が証拠として提出した審決例は、本件とは商標の構成態様が相違し、事案を異にするものであるから、それに基づく主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものであるから、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２４６２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年５月１７日付け手続補正書をもって、第２５類「被服」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１６９３６４７号商標（以下「引用１商標」という。）、同第１６９３６４８号商標（以下「引用２商標」という。）、同第１６９３６４９号商標（以下「引用３商標」という。）、同第１８９０８２８号商標（以下「引用４商標」という。）、同第１９７０６０６号商標（以下「引用５商標」という。）、同第２０４７４２４号商標（以下「引用６商標」という。）、同第２１０１３９９号商標（以下「引用７商標」という。）、同第２２６０５８４号商標（以下「引用８商標」という。）、同第２３６１０５４号商標（以下「引用９商標」という。）、同第２４１７３４０号商標（以下「引用１０商標」という。）、同第２４１７９７３号商標（以下「引用１１商標」という。）、同第２４２７４６３号の２商標（以下「引用１２商標」という。）、同第２５６４１３８号商標（以下「引用１３商標」という。）、同第２６２６９６３号商標（以下「引用１４商標」という。）、同第２６２６９６４号商標（以下「引用１５商標」という。）、同第３１８３４５４号商標（以下「引用１６商標」という。）、同第３１８３４５５号商標（以下「引用１７商標」という。）、同第３２２９７１４号商標（以下「引用１８商標」という。）、同第３３３４０３１号商標（以下「引用１９商標」という。）、同第４０６４０３８号商標（以下「引用２０商標」という。）、同第４１２２６７４号商標（以下「引用２１商標」という。）、同第４１３４９９９号商標（以下「引用２２商標」という。）、同第４１４２２４６号商標（以下「引用２３商標」という。）、同第４１７７８０１号商標（以下「引用２４商標」という。）、同第４２２７７７０号商標（以下「引用２５商標」という。）、同第４２４４３７６号商標（以下「引用２６商標」という。）、同第４２７２２７７号商標（以下「引用２７商標」という。）、同第４２７２２７８号商標（以下「引用２８商標」という。）、同第４３３０５６４号商標（以下「引用２９商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、原査定において本願の拒絶の理由に引用された上記登録商標中、引用９商標（登録第２３６１０５４号商標）は、「セリオ」の片仮名文字を書してなり、平成元年２月１３日に登録出願され、第１７類「被服」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録されたものであるが、その後、平成１３年９月４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２１類「家事用手袋」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」と書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品については、前記１のとおり減縮補正された結果、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された引用９及び２１商標以外の引用１ないし８、１０ないし２０、及び２２ないし２９商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたものと認め得るところである。
　なお、引用２１商標については、平成１３年８月８日に登録無効の審判の確定登録がなされ、すでに当該登録原簿は閉鎖されているものである。
　そこで、本願商標と引用９商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、「ｃｅｌｉｏ」の文字及び小さな星形様の図形よりなるところ、該文字部分が圧倒的顕著に表されているのに対し、該図形は右上隅に小さく付記的に表されているばかりでなく、該図形から特定の称呼・観念を生ずるものともいえないから、読み易い該文字部分が自他商品識別のための要部として認識され、これより、「セリオ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用９商標は、「セリオ」の文字からなるものであるから、「セリオ」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用９商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「セリオ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用９商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用９及び２１商標に対し、現在、無効審判及び取消審判が継続中であり、両審決の結論が出るまで本件審理の中止を求める旨述べているが、それぞれの商標登録原簿によれば、引用２１商標については、平成１３年６月２５日に「無効」の審決が確定し、また、引用９商標についても、平成１４年４月３０日に「不成立」の審決が確定し、それぞれ「審判の確定登録」がされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３３９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モバイルスケジュール」の片仮名文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電気式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１１年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「モバイルスケジュール」の文字よりなるところ、構成中前半の「モバイル」の文字部分は「携帯可能な小型のコンピュータなどの携帯情報機器」を意味する語として、後半の「スケジュール」の文字部分は「予定（表）、日程、時間割り」を意味する語として知られ、いずれも一般に親しまれているものであるから、全体として「携帯情報機器によるスケジュール」のごとき意味合いを認識させるものといえる。
　ところで、近年、電子応用機器及び通信機器の小型化、多機能化が進展し、携帯可能で、かつ、多機能を備えたノートパソコン、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話機等が多数製造、販売されており、これらの機器類は、携帯でき移動性があることから、「モバイル機器」と総称され、また、ノートパソコンやＰＤＡ等を用いて、移動中や外出先で会社のサーバーからデータを取り出したり、電子メールをやりとりすることを「モバイル通信」と称している実情が認められる。
　そして、これら携帯情報機器にスケジュールを記録し管理できる機能を付加した商品、また、その作業を行うことのできるソフトウェアも別途作成、販売されている事実が認められる。同様に、辞書機能、メモ書き機能、日記作成機能等の各種機能を付加した商品も製造、販売されており、これらについて、いわゆるインターネット（「ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ」及び「Ｇｏｏｇｌｅ」）により各種情報を公開しているサイトには、例えば、携帯情報機器用の各種辞書のソフトウェア又は携帯情報機器に内蔵された辞書を「モバイル辞書」（http://www.filemaker.co.jp/news/p20020205_1.html）と称し、同様に、メモ書き用ソフトウェア又は作成されたメモを「モバイルメモ」（http://www.jpn.hp.com/hho/jornada/690/appli.html）、日記作成用ソフトウェア又は作成された日記を「モバイルダイアリー」（http://macky.nifty.com/cgi-bin/bndisp.cgi?M-ID=pda）と称している実情が認められる。
　そうとすれば、前記した構成文字よりなる本願商標に接する取引者、需要者は、ここから、「携帯情報機器によるスケジュール管理」のごとき意味合いを認識するに止まり、自他商品の識別標識としては認識することができないというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「携帯可能な電気通信機械器具並びに携帯可能な電子応用機械器具及びその部品」に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものであり、かつ、該商品以外の「電気通信機械器具並びに電子応用機械器具及びその部品」に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９１５１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１０年１０月２３日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係から、例えばその指定商品中『身飾品』の形状の一形態を認識させる立体的形状よりなるものであるから、これを前記商品について使用しても、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物のみならず、商品を構成する部品等商品の一部（以下「商品等」という。）の形状をも含むものといえるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は、当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品の機能又は美感に関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」３０頁においても、「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は、登録対象としないことが適当と考えられる。・・・」としている。
　また、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成されるものについては、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであることなど、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、同３１頁において、「・・・指定商品やその容器の形状そのものである場合には不登録とするとの運用を厳しくすること・・・」としている。
　これを本願についてみれば、本願商標は、別掲のとおり、ドクロと薔薇をデザインした形状の組合せからなるものと認められるものであるが、該形状は、美感を高めるためにデザインされた身飾品の形状の一形態を表したものとみるべきであり、これをその指定商品中「身飾品」等に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の形状を表示するにすぎないものとして理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標は、高貴で華やかなイメージを有する薔薇と不良、アウトローのイメージを有するドクロの各モチーフを組み合わせた特異なものであり、これよりは「ドクロとバラ」の観念及び称呼が生じ、自他商品の識別標識としての機能を果たすものである旨主張する。
　しかしながら、商品「身飾品」はいわゆるファッション関連商品といわれ、デザイン、外観の美しさなどが需要者の購買、選択意欲に重要な影響を与えるものであって、商品等の形状は、その時々の流行、需要者の趣味、嗜好にあわせて変化していくものであり、商品「身飾品」を取り扱う業界においては、薔薇やドクロなど様々なデザインからなる形状のものが取り扱われているばかりでなく、複数のデザインを組み合わせた商品も取り引きされている実情を考慮すると、たとえ、本願商標が特異なモチーフの組合せからなり、かつ、これより「ドクロとバラ」の観念、称呼を生ずるとしても、それは商品の美感をより発揮させるために施されたものであり、商品等の形状を普通に用いられる方法の範疇で表示する標章のみからなる商標というべきである。
　また、請求人は、ネックレスやイヤリングなどの商品は非常に小さく、商品自体に平面商標を付すことができないため、立体商標を商品の一部に組み込ませる以外に方法がない旨主張するが、商品が小さく直接商標を付すことができない場合には、商品の包装、値札などに商標を付していることが顕著な事実であることから、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７２８７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第９類及び第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１１年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第２７９１７１号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第４０８３６９６号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第４０８３６９７号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第４１３７２１４号商標（以下「引用４商標」という。）及び登録第４４０７９５２号商標（以下「引用５商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用各商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、願書に記載の構成よりなり、商品区分第１８類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和１０年３月１６日に登録出願され、同１１年６月１９日に設定登録がされ、その後、同３１年１２月１２日、同５１年１１月８日、同６１年７月１７日及び平成８年７月３０日に存続期間の更新登録がなされているものであり、
引用２商標は、願書に記載の構成よりなり、商品区分第１０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成元年１２月２６日に登録出願され、同９年１１月２１日に設定登録がされたものであり、
引用３商標は、願書に記載の構成よりなり、商品区分第１０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成３年１月８日に登録出願され、同９年１１月２１日に設定登録がされたものであり、
引用４商標は、「ＳＴＡＲ」の欧文字を横書きした構成よりなり、商品区分第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成３年１月２２日に登録出願され、同１０年４月１７日に設定登録がされたものであり、
引用５商標は、「スター」及び「ＳＴＡＲ」の文字を上下二段にそれぞれ横書きした構成よりなり、商品区分第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１１年２月２２日に登録出願され、同１２年８月１１日に設定登録がされたものであって、いずれも現在有効に存続中のものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の大きく表され、ややデザイン化された態様よりなるものであるが、文字のデザイン化が多用されている今日にあっては容易に「ｓｔａｒ」の文字より構成されるものと理解される文字部分が、本願商標に接する者をして、その主要な部分として認識され、独立して自他商品識別の機能を果たす部分と認められるものであり、該「ｓｔａｒ」の文字は「星」の意を表す英語として広く親しまれている語であるから、本願商標は、これより「スター」の称呼及び「星」の観念をも生ずるものである。
　引用１ないし３商標は、星形の図形中央部に「Ｓｔａｒ」の欧文字を筆記体で表した構成よりなり、また、引用４商標及び引用５商標は前記２で述べたとおりの構成よりなるものであって、いずれも「Ｓｔａｒ」「ＳＴＡＲ」の文字を主たる要部とするものであるから、引用各商標は、該文字部分より「スター」の称呼及び「星」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「スター」の称呼及び「星」の観念を共通にするものであり、外観上の相違を考慮するとしてもなお、互いに紛れ易い類似の商標といわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標は、長年の使用により、請求人の商標として周知となっている旨を述べているが、本願商標が、その指定商品全体にわたる周知性を獲得しているとは認められず、この主張は採用することが出来ない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、称呼及び観念において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品には、引用各商標の指定商品と同一又は類似のものを包含していると認められるから、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由をもって拒絶した原査定は妥当であり、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３７８９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｍａｒｔ　ＥＤＩ」の欧文字（「ｔ」の文字と「Ｅ」の文字との間には、一文字程度のスペースがある。）を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年４月３０日に登録出願されたものである。その後、商品及び役務の区分及び指定商品については、平成１３年１月４日付手続補正書により、第９類「電子データ交換用の電気通信機械器具，電子データ交換用のコンピュータプログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・半導体メモリその他の記録媒体，その他の電子データ交換用の電子応用機械器具及びその部品」及び第３５類「インターネットを利用した商品情報の提供」を指定商品及び指定役務とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第２７２４３３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成２年１０月３０日に登録出願、同１１年７月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｓｍａｒｔ　ＥＤＩ」の文字を標準文字とするものであるところ、構成後半の「ＥＤＩ」の文字は、電気通信及びコンピュータ関連の分野においては、「電子データ交換．企業がコンピューター入力した情報を取引先企業のコンピューターに人手を介さないで電子的に送信すること．」（情報・知識ｉｍｉｄａｓ　２００３　株式会社集英社発行）、「電子データ交換の意味で、事務作業の手間を軽減するために、商品の受発注や見積書など、企業間取引を電子化し、ネットワークを通じて決済すること。」（標準パソコン用語事典　２００１年　株式会社秀和システム発行）を意味する語である「Electronic Data Interchange」の略語として知られていることから、本願商標の指定商品「電子データ交換用の電気通信機械器具，電子データ交換用のコンピュータプログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・半導体メモリその他の記録媒体，その他の電子データ交換用の電子応用機械器具及びその部品」との関係においては、「商品の受発注等の取引をコンピュータネットワークで行うための機能を備えた商品」であること、すなわち、商品の品質、機能を表示する語と理解されるものとみられ、この文字部分のみでは自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　そうすると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、本願商標中独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「Ｓｍａｒｔ」の文字部分のみを捉え、取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標からは、「Ｓｍａｒｔ　ＥＤＩ」の文字全体に相応した「スマートイーディーアイ」の一連の称呼を生ずるほか、「Ｓｍａｒｔ」の文字部分に相応して単に「スマート」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、前記したとおり「ＳＭＡＲＴ」の文字を書してなるから、該文字に相応して「スマート」の称呼を生ずるものである。
　そして、観念についてみると、本願商標前半の「Ｓｍａｒｔ」文字部分及び引用商標の「ＳＭＡＲＴ」の文字は、「才気のある、機知に富んだ」の意味合いを有するものとして、一般に親しまれた語と認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「スマート」の称呼及び「才気のある、機知に富んだ」の観念を共通にする類似する商標というべきであり、かつ、本願商標と引用商標の指定商品とは、同一又は類似する商品である。　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。