(57)【要約】【課題】構成の簡単な工作機械のチルト機構およびチルト機構のバランス制御方法の提供。【解決手段】チルト機構１のチルトテーブル３には、ワークＷが取り付けられる。チルトテーブル３は、基台２に対し回動軸Ｃを中心に傾斜可能に取り付けられ、電動モーター５により所定角度に傾斜される。基台２に取り付けられた油圧シリンダ６には、ピストン６４が内蔵されている。油圧シリンダ６には油圧装置７による圧力が供給されることにより、ピストン６４がアンバランスモーメントに抗してチルトテーブル３を上方に付勢する。チルトテーブル３がバランス状態からわずかに傾斜した時点において、油圧シリンダ６の基台２への取付点、油圧シリンダ６のチルトテーブル３への取付点、およびチルトテーブル３の回動中心が、一直線上に並ぶように設定されている。【選択図】図１
2010167508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体と、
ワークまたは工具が設けられ、前記固定体に対し回動軸を中心に傾斜可能に取り付けられたチルト体と、
前記チルト体を前記固定体に対し所定角度に傾斜させる駆動装置と、
傾斜した前記チルト体において発生するアンバランスモーメントに抗し、前記チルト体を付勢する付勢装置と、
を備えた工作機械のチルト機構において、
前記付勢装置は、
一側が前記固定体に枢支されるとともに、他側が前記チルト体に枢支され、前記固定体に対して前記チルト体を押圧する弾発部材を有し、
前記チルト体がバランス状態から所定量だけ傾斜した時点において、
前記弾発部材の前記固定体への取付点、前記弾発部材の前記チルト体への取付点および前記チルト体の回動中心が一直線上に並ぶことを特徴とする工作機械のチルト機構。
【請求項２】
前記アンバランスモーメントが最大となる状態において、
前記弾発部材の前記固定体への取付点および前記弾発部材の前記チルト体への取付点を結ぶ直線と、前記チルト体の回動中心および前記弾発部材の前記チルト体への取付点を結ぶ直線とが形成する角度が、直角を中心として所定角度範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の工作機械のチルト機構。
【請求項３】
前記弾発部材は、
直進移動可能なピストンを内蔵した圧力シリンダであり、
前記圧力シリンダは前記固定体に回動可能に取り付けられ、
前記ピストンは前記チルト体に回動可能に連結され、
前記圧力シリンダ内に所定圧を導入して、前記ピストンを前記圧力シリンダに対して移動させ前記チルト体を押圧することを特徴とする請求項１または２に記載の工作機械のチルト機構。
【請求項４】
固定体と、
ワークまたは工具が設けられ、前記固定体に対し回動軸を中心に傾斜可能に取り付けられたチルト体と、
前記チルト体を前記固定体に対し所定角度に傾斜させる駆動手段と、
前記チルト体を付勢する付勢手段と、
を備え、
前記付勢手段は、
前記チルト体を付勢することにより、傾斜した前記チルト体において発生するアンバランスモーメントを相殺するチルト機構のバランス制御方法において、
前記付勢手段は、
一側が前記固定体に取り付けられるとともに、他側が前記チルト体に枢支され、前記固定体に対して前記チルト体を押圧する弾発部材を有し、
前記チルト体がバランス状態から所定量だけ傾斜した時点において、
前記弾発部材の前記固定体への取付点、前記弾発部材の前記チルト体への取付点および前記チルト体の回動中心が一直線上に並ぶことを特徴とするチルト機構のバランス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械に設けられて、ワークまたは工具をチルトさせる工作機械のチルト機構およびチルト機構のバランス制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多軸工作機械において、ワークまたは工具が固定されるチルトテーブルは多用されている。このような工作機械においては、チルトテーブルを傾斜させることによりワーク等の割り出しを行い、所定の加工を行っている。
ところで、傾斜されたチルトテーブルには、重力によりチルトテーブルをバランス位置に戻そうとするモーメント（以下、アンバランスモーメントという）が発生する。このアンバランスモーメントは、傾斜した状態にあるチルトテーブルのロック機構に対する負荷となり、ロック機構の大型化を招く。
【０００３】
また、アンバランスモーメントは割り出し位置へ移動中のチルトテーブルにも作用し、チルトテーブルを傾斜させる電動モーターの駆動力を低下させる。このため、電動モーターおよびギヤ機構の大型化、電動モーターによる消費電力の増大を余儀なくされる。
これに対して、チルトテーブルに付勢力を与えるシリンダ装置を設け、チルトテーブルの傾斜角度に基づいてチルトテーブルのアンバランスモーメントを演算し、算出されたアンバランスモーメントに応じてシリンダ装置に印加する圧力を制御する工作機械に関する従来技術があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、チルトテーブルに付勢力を与える油圧シリンダを設け、チルトテーブル上に固定されるワークの重量に基づいて、油圧シリンダからチルトテーブルに作用する付勢力を制御する工作機械に関する従来技術があった（例えば、特許文献２参照）。
チルトテーブルに発生するアンバランスモーメントは、チルトテーブルの傾斜角が増大することにより増大し、また、チルトテーブルの重量が増大することにより増大する。したがって、上述した従来技術によれば、チルトテーブルに発生するアンバランスモーメントに応じて、チルトテーブルに対して付勢力を与えることが可能で、工作機械の加工条件に応じてアンバランスモーメントを相殺することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１７９１３８号公報
【特許文献２】実開昭６３−７４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術においては、チルトテーブルに与える付勢力を制御するために、圧力源、油圧シリンダ装置、制御回路、各種センサ等を必要とし、工作機械全体が大型化するとともにコスト高になるという問題があった。
また、油圧制御のための構成が複雑となるため、故障発生時に故障箇所を見つけることが困難で、保守点検作業が煩雑となるという問題もあった。
【０００７】
また、上述した従来技術においては、ギヤ機構のバックラッシュ等に起因して、チルトテーブルに発生するガタを低減することに関しては、何らの手当てもされていなかった。チルトテーブルに発生するガタは、工作機械の加工精度を低減し、チルトテーブルの軸受等の構成部品の劣化を早めることにつながるため、その低減が課題であった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、構成の簡単な工作機械のチルト機構およびチルト機構のバランス制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る工作機械のチルト機構の発明の構成上の特徴は、
固定体と、
ワークまたは工具が設けられ、前記固定体に対し回動軸を中心に傾斜可能に取り付けられたチルト体と、
前記チルト体を前記固定体に対し所定角度に傾斜させる駆動装置と、
傾斜した前記チルト体において発生するアンバランスモーメントに抗し、前記チルト体を付勢する付勢装置と、
を備えた工作機械のチルト機構において、
前記付勢装置は、
一側が前記固定体に枢支されるとともに、他側が前記チルト体に枢支され、前記固定体に対して前記チルト体を押圧する弾発部材を有し、
前記チルト体がバランス状態から所定量だけ傾斜した時点において、
前記弾発部材の前記固定体への取付点、前記弾発部材の前記チルト体への取付点および前記チルト体の回動中心が一直線上に並ぶことである。
ここで、上述したように、チルト体が所定量だけ傾斜した時点において、弾発部材の固定体への取付点、弾発部材のチルト体への取付点およびチルト体の回動中心が一直線上に並ぶとは、チルト体が傾斜している場合には、アンバランスモーメントを実質的に相殺することができるように、付勢装置からの付勢力によるモーメントをアンバランスモーメントと反対方向に加える一方、チルト体がバランス位置にある場合にも、駆動装置のバックラッシュ等に起因するチルト体のガタを解消する程度の付勢力を、チルト体に対して傾斜方向と反対方向に与えることができるように、各点の位置を設定することを意味している。
すなわち、上述した弾発部材の各点は、チルト体がバランス位置からわずかに傾斜した時点において、一直線上に並ぶように設定することになる。
【０００９】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１の工作機械のチルト機構において、
前記アンバランスモーメントが最大となる状態において、
前記弾発部材の前記固定体への取付点および前記弾発部材の前記チルト体への取付点を結ぶ直線と、前記チルト体の回動中心および前記弾発部材の前記チルト体への取付点を結ぶ直線とが形成する角度が、直角を中心として所定角度範囲内にあることである。
ここで、上述したように、弾発部材の固定体への取付点および弾発部材のチルト体への取付点を結ぶ直線と、チルト体の回動中心および弾発部材のチルト体への取付点を結ぶ直線とが形成する角度が、直角を中心として所定角度範囲内にあるとは、チルト体のアンバランスモーメントが最大量となった場合に、付勢装置からの付勢力によるモーメントもほぼ最大値となるように各点の位置を設定することを意味している。
すなわち、アンバランスモーメントが最大となる状態において、上述した双方の直線が形成する角度は、ほぼ直角となる。
このようにしたうえで、付勢装置からの付勢力によるモーメントを、最大量となったアンバランスモーメントに近似させることにより、チルト体の傾斜範囲内において、付勢力によるモーメントによって、アンバランスモーメントを実質的に相殺することができる。
【００１０】
請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項１の工作機械のチルト機構において、
前記弾発部材は、
直進移動可能なピストンを内蔵した圧力シリンダであり、
前記圧力シリンダは前記固定体に回動可能に取り付けられ、
前記ピストンは前記チルト体に回動可能に連結され、
前記圧力シリンダ内に所定圧を導入して、前記ピストンを前記圧力シリンダに対して移動させ前記チルト体を押圧することである。
【００１１】
請求項４に係る工作機械のチルト機構のバランス制御方法の発明の構成上の特徴は、
固定体と、
ワークまたは工具が設けられ、前記固定体に対し回動軸を中心に傾斜可能に取り付けられたチルト体と、
前記チルト体を前記固定体に対し所定角度に傾斜させる駆動手段と、
前記チルト体を付勢する付勢手段と、
を備え、
前記付勢手段は、
前記チルト体を付勢することにより、傾斜した前記チルト体において発生するアンバランスモーメントを相殺するチルト機構のバランス制御方法において、
前記付勢手段は、
一側が前記固定体に取り付けられるとともに、他側が前記チルト体に枢支され、前記固定体に対して前記チルト体を押圧する弾発部材を有し、
前記チルト体がバランス状態から所定量だけ傾斜した時点において、
前記弾発部材の前記固定体への取付点、前記弾発部材の前記チルト体への取付点および前記チルト体の回動中心が一直線上に並ぶことである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る工作機械のチルト機構によれば、付勢装置の一側が固定体に枢支されるとともに、他側がチルト体に枢支され、固定体に対してチルト体を押圧する弾発部材を有していることにより、チルト体の傾斜角度にかかわらず、常に付勢力によるモーメントをアンバランスモーメントに対して所定の関係にして、アンバランスモーメントを相殺することができる。
したがって、付勢装置は制御装置、各種センサ等を必要としないため工作機械全体を小型化、低コスト化することができ、保守点検も簡素化される。
【００１３】
また、チルト体がバランス状態から所定量だけ傾斜した時点において、弾発部材の固定体への取付点、弾発部材のチルト体への取付点およびチルト体の回動中心が一直線上に並んでいる。したがって、チルト体の傾斜前であるバランス状態においては、双方の直線は一直線上にはなく、チルト体のガタを解消する程度の付勢力をチルト体に対して与えることができる。
【００１４】
請求項２に係る工作機械のチルト機構によれば、アンバランスモーメントが最大となった状態において、弾発部材の固定体への取付点および弾発部材のチルト体への取付点を結ぶ直線と、チルト体の回動中心および弾発部材のチルト体への取付点を結ぶ直線とが形成する角度が、直角を中心として所定角度範囲内にある。
したがって、チルト体のアンバランスモーメントが最大量となった場合に、付勢装置からの付勢力によるモーメントもほぼ最大にすることができ、付勢装置からの付勢力を然程大きくすることなしに、アンバランスモーメントを相殺することができる。
【００１５】
請求項３に係る工作機械のチルト機構によれば、弾発部材は、直進移動可能なピストンを内蔵した圧力シリンダとすることにより、チルト体の傾斜角度にかかわらず、圧力シリンダ内に一定の圧力を供給することで、アンバランスモーメントを相殺することができる。したがって、付勢装置は制御装置、各種センサ等を必要としない。
【００１６】
請求項４に係るチルト機構のバランス制御方法によれば、付勢手段が一側が固定体に取り付けられるとともに、他側がチルト体に枢支され、固定体に対してチルト体を押圧する弾発部材を有していることにより、チルト体の傾斜角度にかかわらず、常に付勢力によるモーメントをアンバランスモーメントに対して所定の関係にして、アンバランスモーメントを相殺することができる。
したがって、付勢手段は制御装置、各種センサ等を必要としないため工作機械全体を小型化、低コスト化することができ、保守点検も簡素化される。
【００１７】
また、チルト体がバランス状態から所定量だけ傾斜した時点において、弾発部材の固定体への取付点、弾発部材のチルト体への取付点およびチルト体の回動中心が一直線上に並んでいる。したがって、チルト体の傾斜前であるバランス状態においては、双方の直線は一直線上にはなく、チルト体のガタを解消する程度の付勢力をチルト体に対して与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態によるチルト機構の軸方向断面図
【図２】図１に示したチルト機構の側面図
【図３】チルトテーブルの傾斜角度が０の場合の簡略図
【図４】チルトテーブルが傾斜した場合の簡略図
【図５】チルトテーブルが最大角度に傾斜した場合の簡略図
【図６】アンバランスモーメントと付勢力によるモーメントとの関係を表したグラフを示した図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１乃至図６に基づき、本発明の一実施形態による工作機械のチルト機構１（以下、チルト機構１という）について説明する。尚、説明中において、図１における左右方向を回動軸方向または軸方向という。また、図１における左方および右方を、説明中において、それぞれ、チルト機構１の左方および右方ということがあるが、実際のチルト機構１の方向とは無関係である。
【００２０】
チルト機構１の基台２（本発明の固定体に該当する）は、最下部にベース２１を備えている。基台２は、工作機械上において、図１において紙面に垂直な方向（Ｚ軸方向）に移動可能とされている。ベース２１は回動軸Ｃ方向に延びるとともに、軸方向の両端部には円環状をした一対の基板部２２が取り付けられている。基板部２２の外周部には、軸方向に延びる周端部２２１が形成され、周端部２２１により外周面を閉塞している。また、基板部２２の内周部には、軸方向に延びるスリーブ２２２が形成されている。
左方の基板部２２の内径側には、保持部２３が取り付けられ、右方の基板部２２の内径側には、軸スリーブ２４が取り付けられている。保持部２３および軸スリーブ２４中には、ディストリビューター等で構成される油気圧回路２３１、２４１が形成されている。
【００２１】
一方、チルトテーブル３（本発明のチルト体に該当する）は基台２に対し、回動軸Ｃを中心に傾斜可能に取り付けられている。チルトテーブル３の台座３１は、長さ方向の中央部が下方に窪むとともに、左右端にそれぞれフランジ部３１１が形成され略Ｕ字状を呈している。台座３１の中央部には鉛直軸（Ｙ軸）周りに回転可能なターンテーブル３２が取り付けられており、ターンテーブル３２上には加工用のワークＷが固定される。
【００２２】
台座３１のフランジ部３１１には、それぞれ回動板３３が取り付けられている。右方の回動板３３には、筒状のレバー取付部３４が固定されている。また、それぞれの回動板３３は、上述した基板部２２の周端部２２１と半径方向に対向している。左右の回動板３３からはスリーブ状の軸受支持部３３１が突出している。
左方の軸受支持部３３１の内周面側には、上述した保持部２３の封止部２３２がスリーブ状に延在している。一方、右方の軸受支持部３３１の内周面側には、軸スリーブ２４の封止部２４２がスリーブ状に延在している。尚、保持部２３と封止部２３２、および軸スリーブ２４と封止部２４２は、それぞれ一体に形成されている。
【００２３】
軸受支持部３３１には、上述した油気圧回路２３１、２４１とそれぞれ接続される給排路３３１ａが形成されている。また、軸受支持部３３１の外周面側には、円筒形のスペーサ３６がそれぞれ配置されており、スペーサ３６は、それぞれ基板部２２のスリーブ２２２と半径方向に対向している。スペーサ３６とスリーブ２２２とにより、チルトテーブル３を基台２に対して固定するブレーキ装置が形成されている。上述した回動板３３と基板部２２のスリーブ２２２との間には、それぞれ軸受４が配置されており、双方の相対回転を許容している。
【００２４】
基板部２２の周端部２２１とスリーブ２２２との間には、電動モーター５（本発明の駆動装置または駆動手段に該当する）が取り付けられている。電動モーター５は、周端部２２１の内周面側に配置され、基板部２２に固定された冷却ジャケット５１、冷却ジャケット５１の内周面側に取り付けられたステーター５２と、ステーター５２と対向するように回動板３３に取り付けられたローター５３とを備えている。
【００２５】
図示しない電源から電力が供給されることにより、ローター５３がステーター５２に対して回転し、チルトテーブル３が基台２に対し所定の角度に傾斜する。
冷却ジャケット５１の外周面には、リング状のスリット５１１が形成されており、スリット５１１内にはクーラントが供給される。スリット５１１内にクーラントが供給されるこれにより、ステーター５２が冷却される。
上述したレバー取付部３４の軸方向端部には、平板状の回動レバー３７が取り付けられている。図２に示すように、回動レバー３７からは当接部３７１が突出しており、当接部３７１の先端部には、付勢ピン３７２が圧入されている。
【００２６】
図１に示すように、基台２のベース２１の右端には、油圧シリンダ６（本発明の弾発部材および圧力シリンダに該当する）が取り付けられている。油圧シリンダ６は、ベース２１の右端に固定されたシリンダ部６１を有しており、シリンダ部６１の上下端は一対のプラグ６２、６３により、液密的に封止されている。シリンダ部６１内には、上下方向に移動可能にピストン６４が内蔵されている。ピストン６４の上部にはロッド６４１が設けられ、ロッド６４１はプラグ６２を貫通している。ロッド６４１の上端部には、連結体６５が取り付けられている。連結体６５は、上述した回動レバー３７の付勢ピン３７２に対し、軸受６６を介して回転可能に取り付けられている。
一方、ベース２１の右面には、固定ピン２６が取り付けられている。プラグ６３をベアリング６７を介して固定ピン２６に取り付けることにより、油圧シリンダ６の下端はベース２１に対して回動可能に取り付けられている。
【００２７】
ピストン６４は、シリンダ部６１の内周面に対し液密的に嵌合しており、ピストン６４の下方には、圧力室６１１が形成されている。油圧シリンダ６の圧力室６１１には、油圧装置７から一定圧力の油圧が供給され、油圧を受けたピストン６４は、シリンダ部６１に沿って上方へと付勢される。尚、油圧シリンダ６と油圧装置７とを包括したものが、本発明の付勢装置または付勢手段に該当する。
上方へと付勢されたピストン６４は、連結体６５を介して付勢ピン３７２に対して、シリンダ部６１に沿うように上方への付勢力を与える。付勢ピン３７２を介して付勢力を受けた回動レバー３７は、チルトテーブル３に対しアンバランスモーメントを相殺するモーメントを印加する。
【００２８】
油圧装置７は、リザーバ７１、油圧ポンプ７２およびレギュレータバルブ７３を備えている。油圧ポンプ７２は、リザーバ７１内のオイルを吸引して昇圧する。油圧ポンプ７２から吐出された油圧は、レギュレータバルブ７３により所定の圧力に減圧された後、圧力室６１１へと供給される。これにより、圧力室６１１へ供給される油圧は、常時、一定の圧力に維持されている。レギュレータバルブ７３において減圧される際の余剰オイルは、リザーバ７１へと還流される。
【００２９】
次に、図３乃至図６に基づいて、油圧シリンダ６によるチルトテーブル３に対する付勢方法について説明する。チルトテーブル３は、図３に示したバランス位置から時計回りに回動して傾斜する。尚、図３乃至図５において、チルトテーブル３が時計回りに傾斜する場合の傾斜角度を、マイナス数値にて示すことにする。また、本実施形態によるチルトテーブル３は、０≧θm≧−９０°の範囲で傾斜可能である。
【００３０】
図３に示すように、チルトテーブル３の傾斜角度が０の場合（チルトテーブル３がバランス位置にある場合）、ワークＷを含んだチルトテーブル３の重心Ｇは、チルトテーブル３の回動軸Ｃと直交するとともに、鉛直方向に延びる重心線Ｊ上にある。したがって、このときのチルトテーブル３には、アンバランスモーメントは発生していない。
一方、このときの付勢ピン３７２の位置Ｓは、重心線Ｊからわずかだけ、チルトテーブル３の傾斜方向（回動方向）に対し後方に位置している。すなわち、回動軸Ｃと直交するとともに、付勢ピン３７２を通る直線ｋは、鉛直軸（重心線Ｊと同一位置）と角度θ0を成している。したがって、油圧シンリンダ６からの斜め上方への付勢力により、チルトテーブル３に対し所定のモーメントＴｆが働く。このＴｆは、チルトテーブル３を図３において反時計回りに回動させる向きに働き、チルトテーブル３のガタを解消する機能を有する。
【００３１】
図４に示すように、チルトテーブル３が時計回りに所定角度θmだけ回動して傾斜した場合、重心Ｇの回動軸Ｃからの最短距離をｒ、ワークＷを含んだチルトテーブル３の重量をｍとした場合、チルトテーブル３を反時計回りに回動させるアンバランスモーメントＴｍは、Ｔｍ＝ｍ・ｒ・sinθmとなる。
一方、このとき、油圧シリンダ６をベース２１に取り付ける固定ピン２６（図４における位置Ｌ）、油圧シリンダ６のピストン６４を回動レバー３７に接続する付勢ピン３７２（図４における位置Ｓ）、およびチルトテーブル３の回動軸Ｃは、回動軸Ｃに垂直な二次元平面上において一直線上に位置している。したがって、チルトテーブル３において、油圧シリンダ６からの付勢力によるモーメントは発生しない。尚、このときのθmは−９０°＜θm＜０°であればよいが、発明者による試行結果により、−３０°＜θm＜０°とすることが望ましいことが分かっている。
【００３２】
次に、図５に示すように、チルトテーブル３が最大傾斜角度である−９０°だけ回動して傾斜した場合、チルトテーブル３に発生するアンバランスモーメントＴｍは、Ｔｍ＝ｍ・ｒとなり最大となる。
このとき、固定ピン２６と付勢ピン３７２とを結ぶ直線（Ｌ−Ｓ間直線）と、回動軸Ｃと直交するとともに付勢ピン３７２を通る直線ｋ（Ｃ−Ｓ間直線）とが形成する角度をδとすると、δ≒９０°となる。したがって、油圧シリンダ６からの付勢力により、チルトテーブル３に働くモーメントＴｆもほぼ最大となる。
【００３３】
このときの付勢力によりチルトテーブル３に働くモーメントＴｆを、アンバランスモーメントＴｍに近似するように、固定ピン２６および付勢ピン３７２の位置、あるいは油圧シリンダ６による付勢力を設定すれば、付勢力によるモーメントＴｆによって、アンバランスモーメントＴｍをほぼ相殺することができる。また、アンバランスモーメントＴｍが付勢力によるモーメントＴｆをわずかに上回る分により、チルトテーブル３のガタを解消することができる。尚、上述した角度δは、発明者による試行結果により、８５°≦δ≦９５°とすることが望ましいことが分かっている。
【００３４】
図６に示すように、チルトテーブル３に発生するアンバランスモーメントＴｍはサインカーブを描き、油圧シリンダ６による付勢力によるモーメントＴｆは、略サインカーブを描く。しかしながら、付勢ピン３７２の位置は重心Ｇに比べてθ0だけずれているため、付勢力によるモーメントＴｆはアンバランスモーメントＴｍに対し、θ0だけ位相が遅れている。
【００３５】
尚、図６において、アンバランスモーメントＴｍについては、図３乃至図５における反時計回りの方向を正の値として示し、付勢力によるモーメントＴｆについては、図３乃至図５における時計回りの方向を正の値として示している。
したがって、アンバランスモーメントＴｍと付勢力によるモーメントＴｆとの総和は、チルトテーブル３に対して、常時、図３乃至図５における反時計回りに働く。これにより、常に、チルトテーブル３のガタを解消することができる。
【００３６】
本実施形態によれば、下部がベース２１に枢支されるとともに、上部がチルトテーブル３に枢支され、基台２に対してチルトテーブル３を上方へ押圧する油圧シリンダ６を有していることにより、チルトテーブル３の傾斜角度にかかわらず、常に付勢力によるモーメントをアンバランスモーメントに対して所定の関係にして、アンバランスモーメントを相殺することができる。
したがって、油圧シリンダ６は制御装置、各種センサ等を必要としないため工作機械全体を小型化、低コスト化することができ、保守点検も簡素化される。
【００３７】
また、チルトテーブル３がバランス状態から所定量だけ傾斜した時点において、油圧シリンダ６のベース２１への取付点である固定ピン２６、油圧シリンダ６のチルトテーブル３への取付点である付勢ピン３７２、およびチルトテーブル３の回動中心が一直線上に並んでいる。したがって、チルトテーブル３の傾斜前であるバランス状態においては、双方の直線は一直線上にはなく、チルトテーブル３のガタを解消する程度の付勢力をチルトテーブル３に対して与えることができる。
【００３８】
また、チルトテーブル３が最大量だけ傾斜した時点において、固定ピン２６および付勢ピン３７２を結ぶ直線と、チルトテーブル３の回動中心および付勢ピン３７２を結ぶ直線とが形成する角度が、ほぼ直角となっている。
したがって、チルトテーブル３のアンバランスモーメントが最大量となった場合に、油圧シリンダ６からの付勢力によるモーメントもほぼ最大にすることができ、油圧シリンダ６からの付勢力を然程大きくすることなしに、アンバランスモーメントを相殺することができる。
【００３９】
また、油圧シリンダ６は、上下方向に移動可能なピストン６４を内蔵したシリンダ部６１を有することにより、シリンダ部６１内に一定の圧力を供給することで、チルトテーブル３の傾斜角度にかかわらず、アンバランスモーメントを相殺することができる。したがって、油圧シリンダ６は制御装置、各種センサ等を必要としない。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
本発明はワークＷを取り付けるチルトテーブル３に適用するのみではなく、工具を取り付けた主軸を傾斜させるチルト機構に適用してもよい。
【００４１】
付勢装置として、油圧シリンダ６に油圧装置７から一定圧力を供給する代わりに、コイルバネ、皿バネ、ガスバネ等の付勢手段を用いてもよい。この場合、バネ定数の比較的に小さいバネ部材を用いることで、回動レバー３７の回転にかかわらず付勢力の変化を小さくすることが望ましい。
上述した実施形態においては、付勢装置をチルトテーブル３の回動軸Ｃの一端側のみに設けたが、チルトテーブル３の両端部に形成してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
図面中、１はチルト機構、２は基台（固定体）、３はチルトテーブル（チルト体）、５は電動モーター（駆動装置、駆動手段）、６は油圧シリンダ（付勢装置、付勢手段、弾発部材、圧力シリンダ）、７は油圧装置（付勢装置、付勢手段）、２６は固定ピン（弾発部材の固定体への取付点）、６４はピストン、３７２は付勢ピン（弾発部材のチルト体への取付点）、Ｗはワークを示している。
【図１】
2010167508.tif 000003
【図２】
2010167508.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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