【事件の表示】
　特許第６６９３４１２号発明「離型層、離型層を備える成形体および離型剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６９３４１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、１１〜１３〕、〔４〜８〕、９について訂正することを認める。
　特許第６６９３４１２号の請求項１、９、１１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯と本件発明
　特許第６６９３４１２号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２７年１２月１５日（優先権主張　平成２６年１２月１８日）を国際出願日とする出願であって、令和２年４月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年５月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１、４〜９に係る特許に対し、令和２年１０月２１日に特許異議申立人　岡　幹男により特許異議の申立てがなされた。当審は令和３年３月３１日付けで取消理由を通知し、この取消理由通知に対して、特許権者は同年６月１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行った。その訂正の請求に対して、特許異議申立人は同年６月２４日に意見書を提出した。
第２　訂正の可否についての判断
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項１〜７のとおりである（下線は変更箇所）。なお、訂正前の請求項４〜８は、訂正前の請求項１の記載を引用するものであるから、本件訂正は、一群の請求項１、４〜８について請求されている。また、特許権者は、訂正後の請求項１、１１〜１３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求め、訂正後の請求項４〜８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を１モル以上３０モル以下の範囲で含み、かつ、下記式（３）で示されるＺ成分および下記式（１３）で示される成分を含まない、離型層。
　　【化１】
（式（１）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝８以上２０以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）」との記載を、「前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を
５
ず、
　
前記ポリマーは、重量平均分子量が２０，０００以上１５０，０００以下であり、
　
前記ポリマーは架橋剤によって架橋され、前記架橋剤はポリイソシアネートである
　　【化１】
（式（１）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝８以上
１６
を
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に「前記ポリマーは、重量平均分子量が５，０００以上１５０，０００以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の離型層。」と記載されているのを「前記ポリマーは、重量平均分子量が５，０００以上１５０，０００以下である、請求項
２または３
　（３）訂正事項３
（訂正事項３−１）
　特許請求の範囲の請求項５に「前記ポリマーの水酸基価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の離型層。」と記載されているのを、「前記ポリマーの水酸基価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項
２
（訂正事項３−２）
　特許請求の範囲の請求項５に「前記ポリマーの水酸基価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の離型層。」と記載されているのを「
前記ポリマーの水酸基価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１に記載の離型層。
　（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に「前記ポリマーは、架橋剤によって架橋される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の離型層。」と記載されているのを「前記ポリマーは、架橋剤によって架橋される、請求項
２
　（５）訂正事項５
（訂正事項５−１）
　特許請求の範囲の請求項７に「前記式（１）中、Ｒ１は直鎖状である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の離型層。」と記載されているのを「前記式（
４
２
（訂正事項５−２）
　特許請求の範囲の請求項７に「前記式（１）中、Ｒ１は直鎖状である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の離型層。」と記載されているのを「
前記式（１）中、Ｒ１は直鎖状である、請求項１または１１に記載の離型層。
　（６）訂正事項６
（訂正事項６−１）
　特許請求の範囲の請求項８に「基材と、前記基材の表面に配置された請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の離型層とを備える成形体。」と記載されているのを「基材と、前記基材の表面に配置された請求項
２
（訂正事項６−２）
　特許請求の範囲の請求項８に「基材と、前記基材の表面に配置された請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の離型層とを備える成形体。」と記載されているのを「
基材と、前記基材の表面に配置された請求項１、１１および１２のいずれか１項に記載の離型層とを備える成形体。
　（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９における「前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を１モル以上３０モル以下の範囲で含み、かつ、下記式（３）で示されるＺ成分および下記式（１３）で示される成分を含まない、離型剤。
　　【化８】
（式（１）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝８以上２０以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）」との記載を、「前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を
５
ず、
　
前記ポリマーは、重量平均分子量が２０，０００以上１５０，０００以下であり、
　
前記架橋剤はポリイソシアネートである
　　【化８】
（式（１）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝８以上
１６
を
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、段落［００７０］、［００７２］、［００６０］〜［００６１］、［０１３２］の記載に基づいて、訂正前の請求項１におけるポリマーに含まれるＹ成分の範囲を「Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分１モル以上３０モル以下」から「Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分
５
ポリマーは、重量平均分子量が２０，０００以上１５０，０００以下であり、
ポリマーは架橋剤によって架橋され、前記架橋剤はポリイソシアネートである
１６
を
　（２）訂正事項２について
　訂正前の請求項４は、請求項１〜３を引用する記載であるところ、訂正事項２は、訂正前の請求項４について、引用する請求項の数を減少させて請求項２および請求項３を引用する記載とするものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　（３）訂正事項３について
　訂正前の請求項５は、請求項１〜４を引用する記載であるところ、訂正事項３−１は、引用する請求項を減少させて請求項２〜４を引用する記載とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、訂正事項３−２は、訂正前の請求項５の請求項１を引用する部分について、訂正前の請求項５の請求項１を引用する記載としたものを新たに請求項１１として設けたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
　そして、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　（４）訂正事項４について
　訂正前の請求項６は、請求項１〜５を引用する記載であるところ、訂正事項４は、引用する請求項を減少させて請求項２〜５を引用する記載とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　（５）訂正事項５について
　訂正前の請求項７は、請求項１〜６を引用する記載であるところ、訂正事項５−１は、引用する請求項を減少させて請求項２〜５を引用する記載とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、さらに、訂正前の請求項７において、請求項２〜５を引用するものについては、「式（１）中」との記載は、「式（１）」が存在しないことから「式（４）中」の誤記であることは明らかであるところ、訂正事項５−１の「式（１）中、」との記載を「式（４）中、」とする記載は、誤記の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正である。
　また、訂正事項５−２は、訂正前の請求項７の請求項１を引用する部分と請求項１を引用する請求項５を引用する部分について、新たに請求項１２として設けたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする。
　そして、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　（６）訂正事項６について
　訂正前の請求項８は、請求項１〜７を引用する記載であるところ、訂正事項６−１は、引用する請求項を減少させて請求項２〜７を引用する記載とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、訂正事項６−２は、訂正前の請求項８の請求項１並びに請求項１を直接又は間接的に引用する請求項５及び請求項７を引用する部分について、新たに請求項１３として設けたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
　そして、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　（７）訂正事項７について
　訂正前の請求項９は、本件明細書に記載された「第１の発明」における一実施の形態に係る離型剤であるところ、訂正事項７は、「第１の発明」についての明細書の記載である段落［００７０］、［００７２］、［００６０］〜［００６１］及び［０１３２］の記載に基づいて、ポリマーに含まれるＹ成分の範囲を「Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分１モル以上３０モル以下」から「Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分５モル以上３０モル以下」へと減縮し、「ポリマーは、重量平均分子量が２０，０００以上１５０，０００以下であり、」「前記架橋剤はポリイソシアネートである」ことを特定し、式（１）で示されるＸ成分について、「（式（１）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝８以上２０以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）」から「式（１）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝８以上１６以下の整数）、Ｒ４はＨを示す」へと減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　（８）訂正事項１〜７についてのまとめ
　以上のとおり、訂正事項１〜７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、２又は４号に規定する事項を目的とするものであり、いずれも、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。なお、訂正後の請求項４〜８は、訂正後の請求項１を引用しないものとなった。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、１１〜１３〕、〔４〜８〕、９について訂正することを認める。
第３　本件発明
　第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１〜１３に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に応じて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
　表面自由エネルギーが３０ｍＪ／ｍ２以上６０ｍＪ／ｍ２以下であり、常態剥離力が５０ｍＮ／５０ｍｍ以上４００ｍＮ／５０ｍｍ以下である離型層であって、
　前記離型層は、下記式（１）で示されるＸ成分と、下記式（２）で示されるＹ成分とを含むポリマーが架橋してなり、かつ、ポリエステル樹脂を含まず、
　前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を
５
　前記ポリマーは、重量平均分子量が２０，０００以上１５０，０００以下であり、
　前記ポリマーは架橋剤によって架橋され、前記架橋剤はポリイソシアネートである、離型層。
　　【化１】
（式（１）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝８以上１６以下の整数）、Ｒ４はＨ
を
　　【化２】
（式（２）中、Ｒ２は（ＣｍＨ２ｍＯＨ）（ｍ＝１以上１０以下の整数）またはＨ、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）
　　【化３】
（式（３）中、Ｒ３は（ＣａＨ２ａＯ）ｑ（ａ＝１以上４以下の整数、ｑ＝２以上３０以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３、Ｒ５は（ＣｂＨ２ｂ＋１）（ｂ＝１以上２０以下の整数）を示す）
　　【化４】
（式（１３）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝７以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）
【請求項２】
　常態剥離力が５０ｍＮ／５０ｍｍ以上４００ｍＮ／５０ｍｍ以下であり、加熱後剥離力が前記常態剥離力の２倍以下である離型層であって、
　前記離型層は、下記式（４）で示されるＸ成分と、下記式（５）で示されるＹ成分と、下記式（６）で示されるＺ成分とを含むポリマーが架橋してなり、
　前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下およびＺ成分を１モル以上３０モル以下の範囲で含む、離型層。
　　【化５】
（式（４）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝８以上２０以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）
　　【化６】
（式（５）中、Ｒ２は（ＣｍＨ２ｍＯＨ）（ｍ＝１以上１０以下の整数）またはＨ、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）
　　【化７】
（式（６）中、Ｒ３は（ＣａＨ２ａＯ）ｑ（ａ＝１以上４以下の整数、ｑ＝５以上３０以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３、Ｒ５は（ＣｂＨ２ｂ＋１）（ｂ＝１以上２０以下の整数）を示す）
【請求項３】
　表面自由エネルギーが３０ｍＪ／ｍ２以上６０ｍＪ／ｍ２以下である、請求項２に記載の離型層。
【請求項４】
　前記ポリマーは、重量平均分子量が５，０００以上１５０，０００以下である、
　請求項２または３に記載の離型層。
【請求項５】
　前記ポリマーの水酸基価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、
　請求項２〜４のいずれか１項に記載の離型層。
【請求項６】
　前記ポリマーは、架橋剤によって架橋される、
　請求項２〜５のいずれか１項に記載の離型層。
【請求項７】
　前記式（４）中、Ｒ１は直鎖状である、
　請求項２〜６のいずれか１項に記載の離型層。
【請求項８】
　基材と、
　前記基材の表面に配置された請求項
２
【請求項９】
　下記式（１）で示されるＸ成分と、下記式（２）で示されるＹ成分とを含むポリマーと、架橋剤とを含み、かつ、ポリエステル樹脂を含まず、
　前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下の範囲で含み、かつ、下記式（３）で示されるＺ成分および下記式（１３）で示される成分を含まず、
　前記ポリマーは、重量平均分子量が２０，０００以上１５０，０００以下であり、
　前記架橋剤はポリイソシアネートである、離型剤。
　　【化８】
（式（１）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝８以上１６以下の整数）、Ｒ４はＨを示す）
　　【化９】
（式（２）中、Ｒ２は（ＣｍＨ２ｍＯＨ）（ｍ＝１以上１０以下の整数）またはＨ、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）
　　【化１０】
（式（３）中、Ｒ３は（ＣａＨ２ａＯ）ｑ（ａ＝１以上４以下の整数、ｑ＝２以上３０以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３、Ｒ５は（ＣｂＨ２ｂ＋１）（ｂ＝１以上２０以下の整数）を示す）
　　【化１１】
（式（１３）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝７以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）
【請求項１０】
　下記式（４）で示されるＸ成分と、下記式（５）で示されるＹ成分と、下記式（６）で示されるＺ成分とを含むポリマーと、架橋剤とを含み、
　前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下およびＺ成分を１モル以上３０モル以下の範囲で含む、離型剤。
　　【化１２】
（式（４）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝８以上２０以下の整数）、Ｒ４はＨまたは（ＣＨ３）を示す）
　　【化１３】
（式（５）中、Ｒ２は（ＣｍＨ２ｍＯＨ）（ｍ＝１以上１０以下の整数）またはＨ、Ｒ４はＨまたは（ＣＨ３）を示す）
　　【化１４】
（式（６）中、Ｒ３は（ＣａＨ２ａＯ）ｑ（ａ＝１以上４以下の整数、ｑ＝５以上３０以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３、Ｒ５は（ＣｂＨ２ｂ＋１）（ｂ＝１以上２０以下の整数）を示す）
【請求項１１】
　前記ポリマーの水酸基価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、
　請求項１に記載の離型層。
【請求項１２】
　前記式（１）中、Ｒ１は直鎖状である、
　請求項１または１１に記載の離型層。
【請求項１３】
　基材と、
　前記基材の表面に配置された請求項１、１１および１２のいずれか１項に記載の離型層とを備える成形体。」
第４　取消理由の概要
　訂正前の本件発明１、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明４〜８及び本件発明９に係る特許に対して、令和３年３月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次の１〜５である。なお、取消理由が通知された請求項１、４〜８及び９に対応する訂正後の請求項は、それぞれ請求項１、１１〜１３及び９であり、訂正後の請求項２〜８及び１０に対しては、特許異議申立はされておらず、取消理由も通知されていない。
　１　（拡大先願）本件発明１、４〜８及び９は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた先願１（特願２０１４−１５５５９８号（特開２０１６−３３１７３号公報）（特許異議申立人が提出した甲第１号証））の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　２　（新規性）本件発明１、４〜９は、本件発明の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物２（特開２００３−１４７３２７号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証））に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、本件発明１、４〜９は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
　３　（進歩性）本件発明１、４〜９は、本件発明の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された上記刊行物２に記載された発明に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、４〜９は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
　４　（実施可能要件）本件は、発明の詳細な説明の記載について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　５　（サポート要件）本件は、請求項９の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第５　取消理由に対する当審の判断
　１　取消理由１（拡大先願）について
（１）先願１の明細書の記載
　先願１には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【００５３】
　本発明の剥離剤原料組成物は、前記成分（Ａ）〜（Ｃ）を反応させて得られるプレポリマーと、前記成分（Ｄ）（架橋剤）とを反応（架橋反応）させることにより、本発明の剥離剤組成物を製造することができる。前記本発明の剥離剤組成物は、例えば、基材の少なくとも片面に形成された剥離剤層の形態で用いることが好ましい。（中略）
【００５８】
　なお、前記共重合反応の反応温度および反応時間により、前記成分（Ａ）〜（Ｃ）を反応（共重合）させて得られるプレポリマーの分子量を、ある程度コントロールすることができる。反応温度を低めに、または反応時間を長めにすると、前記ポリマーの分子量が大きくなりやすい傾向がある。逆に、反応温度を高めに、または反応時間を短めにすると、前記ポリマーの分子量が小さくなりやすい傾向がある。前記プレポリマーの分子量は、特に限定されないが、剥離力の低下の観点から、５千（５×１０３）〜４万（４×１０４）が好ましい。なお、本発明において、ポリマーの「分子量」は、特に断らない限り、重量平均分子量を表す。」
　イ　「【実施例】
【００６７】
　以下、本発明の実施例について説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 
【００６８】
［実施例１］
　以下のようにして、成分（Ａ）〜（Ｃ）を反応させてプレポリマーを合成（製造）し、さらに、前記プレポリマーおよび成分（Ｄ）を含む剥離剤原料組成物を用いて剥離材を製造した。 
【００６９】
　まず、成分（Ａ）〜（Ｃ）を反応させてプレポリマーを合成（製造）した。すなわち、攪拌機、窒素導入管、温度計、および冷却管を備えた１Ｌフラスコ内に、アクリル酸ステアリル（成分（Ａ））４５ｇ、アクリル酸ラウリル（成分（Ｂ））９７．５ｇ、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（成分（Ｃ））７．５ｇ、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．７５ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン（連鎖移動剤）４．５ｇ、酢酸エチル１２７ｇを添加し、窒素気流化、８０℃で８時間重合反応を行うことにより、目的とする本実施例（実施例１）のポリマーを得た。得られた本実施例のプレポリマーの分子量は、１．０万であった。なお、前記本実施例のプレポリマーの分子量（重量平均分子量）は、ウォーターズ社製の分析モジュールＷａｔｅｒｓ ｅ２６９５、検出器Ｗａｔｅｒｓ ２４１４、データ処理Ｅｍｐｏｗｅｒ２ ソフトウェア（商品名）を用いて測定した。以下の各実施例および比較例で合成したプレポリマーにおいても同様である。 
【００７０】
　さらに、本実施例（実施例１）のプレポリマーおよび成分（Ｄ）を含む剥離剤原料組成物を用いて剥離材を製造した。すなわち、まず、前記本実施例のプレポリマーと、デュラネートＴＰＡ−１００（旭化成株式会社の商品名、３官能イソシアネート架橋剤、成分（Ｄ））と、ＴＮ−１２（堺化学工業株式会社の商品名、ジブチル錫ジラウレート、有機錫系ウレタン化触媒）とをトルエンに溶解させて溶液とし、この溶液を剥離剤原料組成物とした。このとき、本実施例のプレポリマー（不揮発分）／架橋剤／触媒の質量比が１００／４／０．１となり、かつこれらの合計質量に基づく濃度が６質量％となるように前記トルエン溶液（剥離剤組成物）を調製した。つぎに、ＰＥＴフィルム（基材）上に、ガラス棒を用いて前記トルエン溶液（剥離剤組成物）を塗工し、剥離剤組成物層を形成した。さらに、前記剥離剤組成物層を１００℃で１ｈｒ加熱することにより、乾燥させる（トルエンを除去する）とともに、本実施例（実施例１）のプレポリマーと前記成分（Ｄ）（架橋剤）とを反応させて剥離剤層を形成し、本実施例の剥離材（剥離剤フィルム）を製造した。なお、前記剥離剤層の厚み（膜厚）が０．１μｍとなるようにした。前記剥離剤層の厚み（膜厚）は、前記剥離材（剥離剤フィルム）に対し、反射分光膜厚計ＦＥ−３０００（大塚電子の商品名）を用いて測定した。以下の各実施例および比較例においても同様である。 
【００７１】
［実施例２〜４、比較例１〜７］
　成分（Ａ）〜（Ｄ）およびＴＮ−１２（触媒）の質量比を、後述の表１に記載の数値に変更すること以外は実施例１と同様にして、プレポリマー、剥離剤組成物および剥離材を製造した。 
【００７２】
　さらに、実施例１〜４および比較例１〜７の剥離材について、剥離力（軽剥離性）、再接着性（再接着率）および耐ブロッキング性を、以下のようにして評価した。 
【００７３】
［剥離力（軽剥離性）］
　アクリル系粘着テープである９３１３（３Ｍ社の商品名）を、実施例１〜４および比較例１〜７のいずれかの剥離材（剥離剤フィルム）に、２ｋｇゴムローラーにて５往復で圧着した。それを、２３℃（湿度５０ＲＨ）の恒温室で２時間放置した。その後、引っ張り試験機により、２３℃にて剥離角度１８０°、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎで前記粘着テープを剥離し、その剥離に要する力すなわち剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定された剥離力に応じて、軽剥離性（粘着剤に対する剥離力が軽く（小さく）て剥離しやすい性質）を、下記のとおり○、△または×で評価した。
○：剥離力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以下
△：剥離力が０．１Ｎ／２５ｍｍより大きく１．０Ｎ／２５ｍｍ以下
×：剥離力が１．０Ｎ／２５ｍｍより大きい（重い）
【００７４】
［再接着性（再接着率）］
　前記剥離力測定後の前記粘着テープを、ＳＵＳ３０４ステンレス板に、２ｋｇゴムローラーを用いて５往復で圧着した。それを、２３℃（湿度５０ＲＨ）の恒温室で２時間放置した。その後、引っ張り試験機により、２３℃にて剥離角度１８０°、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎで前記粘着テープを剥離し、その剥離に要する力すなわち剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）と、ブランクテープ（前記剥離力測定に供する前の前記粘着テープ９３１３）の剥離に要した剥離力との比から再接着率を算出した。算出した再接着率に基づき、再接着性を、下記のとおり○、△または×で評価した。
○：再接着率が９０％以上
△：再接着率が８０％以上〜９０％未満
×：再接着率が８０％未満 
【００７５】
［耐ブロッキング性］
　実施例１〜４および比較例１〜７のいずれかの剥離材（剥離フィルム）上にＰＥＴフィルムを重ね、２ｋＰａの圧力をかけて２３℃で３日間放置した。その後、引っ張り試験機により、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、２５ｍｍ幅の試験片で剥離試験を行い、密着の有無を確認した。その確認結果を、下記のとおり、○、△または×で評価した。
○：密着しない
△：密着するが、剥離時に剥離剤層がＰＥＴフィルム上に移行しない。
×：密着し、さらに、剥離時に剥離剤層がＰＥＴフィルム上に移行する。 
【００７６】
　下記表１に、実施例１〜４および比較例１〜７の各剥離材（剥離剤層）の成分比、および前記剥離力（軽剥離性）、再接着性（再接着率）および耐ブロッキング性の試験結果を示す。下記表１において、成分（Ａ）〜（Ｄ）および触媒の欄の数値は、前記各成分の相対質量（質量比）を表す。特に、成分（Ｄ）（架橋剤）の欄の数値は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を共重合させて得られたポリマー１００質量部に対する質量部（質量％）を表す。「Ａ：Ｂ」は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比を表す。「膜厚（μｍ）」は、剥離剤層の厚み（膜厚）を表し、いずれの実施例および比較例においても、０．１μｍである。
【００７７】
【００７８】
　前記表１に示したとおり、実施例１〜４の剥離材は、剥離力（軽剥離性）、再接着性（再接着率）および耐ブロッキング性が、いずれも良好であった。一方、比較例１〜７の剥離力（軽剥離性）、再接着性（再接着率）および耐ブロッキング性の少なくとも一つに問題があった。具体的には、成分（Ａ）を添加していない比較例１、および、成分（Ａ）／（Ｂ）の質量比が１／９９である（成分（Ａ）の含有率が少なすぎる）比較例２は、再接着性（再接着率）が良くなかった。成分（Ａ）／（Ｂ）の質量比が７４／２６である（成分（Ａ）の含有率が多すぎる）比較例３は、剥離力（軽剥離性）が良くなかった。［（Ａ）＋（Ｂ）］／（Ｃ）の質量比が９９．９／０．１である（成分（Ｃ）の含有率が少なすぎる）比較例４は、再接着性（再接着率）および耐ブロッキング性が良くなかった。［（Ａ）＋（Ｂ）］／（Ｃ）の質量比が８５／１５である（成分（Ｃ）の含有率が多すぎる）比較例５は、剥離力（軽剥離性）が良くなかった。成分（Ｄ）（架橋剤）の質量が、ポリマーの質量に対し１２％である（架橋剤が多すぎる）比較例６は、剥離力（軽剥離性）が良くなかった。また、成分（Ｄ）（架橋剤）の質量が、ポリマーの質量に対し０．１％である（架橋剤が少なすぎる）比較例７は、再接着性（再接着率）および耐ブロッキング性が良くなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
　以上、説明したとおり、本発明によれば、粘着剤に対する剥離力が小さくて剥離しやすく、再接着性に優れ、かつ耐ブロッキング性に優れたポリ（メタ）アクリル酸エステル系剥離剤組成物、剥離剤原料組成物、剥離材の製造方法、剥離材、および剥離材付き粘着シートを提供することができる。本発明の剥離剤組成物、剥離剤原料組成物、剥離材、および剥離材付き粘着シートの使用分野は、特に限定されないが、特に、精密機器である電子材料関連・光学フィルム製造関連等で使用する粘着テープおよび剥離フィルム(離型フィルム)、転写フィルム等の分野に広く用いることができる。」
（２）先願１の明細書に記載の発明（先願発明１）
　先願１の明細書の【００６９】（（１）イ）には、「アクリル酸ステアリル（成分（Ａ））４５ｇ、アクリル酸ラウリル（成分（Ｂ））９７．５ｇ、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（成分（Ｃ））７．５ｇ、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．７５ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン（連鎖移動剤）４．５ｇ、酢酸エチル１２７ｇを添加し、窒素気流化、８０℃で８時間重合反応を行うことにより、・・・本実施例（実施例１）のポリマーを得た。得られた本実施例のプレポリマーの分子量は、１．０万であった。」こと、同【００７０】には、「さらに、本実施例（実施例１）のプレポリマーおよび成分（Ｄ）を含む剥離剤原料組成物を用いて剥離材を製造した。すなわち、まず、前記本実施例のプレポリマーと、デュラネートＴＰＡ−１００（旭化成株式会社の商品名、３官能イソシアネート架橋剤、成分（Ｄ））と、ＴＮ−１２（堺化学工業株式会社の商品名、ジブチル錫ジラウレート、有機錫系ウレタン化触媒）とをトルエンに溶解させて溶液とし、この溶液を剥離剤原料組成物とした。・・・つぎに、ＰＥＴフィルム（基材）上に、ガラス棒を用いて前記トルエン溶液（剥離剤組成物）を塗工し、剥離剤組成物層を形成した。さらに、前記剥離剤組成物層を１００℃で１ｈｒ加熱することにより、乾燥させる（トルエンを除去する）とともに、本実施例（実施例１）のプレポリマーと前記成分（Ｄ）（架橋剤）とを反応させて剥離剤層を形成し、本実施例の剥離材（剥離剤フィルム）を製造した。」ことが記載されている。
　また、同【００７７】の【表１】には、上記実施例１の剥離材が、軽剥離性が○であることが記載されているところ、同【００７３】の記載によれば、軽剥離性が○であることは、剥離力が０．１Ｎ／２５ｍｍ（２００ｍＮ／５０ｍｍ）以下であるから、実施例１の剥離材は、剥離力が２００ｍＮ／５０ｍｍ以下であることが記載されているといえる。
　してみれば、先願１の明細書には、
　「アクリル酸ステアリル（成分（Ａ））４５ｇ、アクリル酸ラウリル（成分（Ｂ））９７．５ｇ、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（成分（Ｃ））７．５ｇ、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．７５ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン（連鎖移動剤）４．５ｇ、酢酸エチル１２７ｇを添加し、窒素気流化、８０℃で８時間重合反応を行うことにより得られた分子量１．０万のプレポリマーと、デュラネートＴＰＡ−１００と、ＴＮ−１２とをトルエンに溶解させた剥離剤原料組成物をＰＥＴフィルム上に塗工し、加熱することにより、剥離剤組成物層を形成して得られた、剥離力が２００ｍＮ／５０ｍｍ以下である剥離材（剥離剤フィルム）」（以下、「先願発明１」という。）、及び、
　「アクリル酸ステアリル（成分（Ａ））４５ｇ、アクリル酸ラウリル（成分（Ｂ））９７．５ｇ、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（成分（Ｃ））７．５ｇ、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．７５ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン（連鎖移動剤）４．５ｇ、酢酸エチル１２７ｇを添加し、窒素気流化、８０℃で８時間重合反応を行うことにより得られた分子量１．０万のプレポリマーと、デュラネートＴＰＡ−１００と、ＴＮ−１２とをトルエンに溶解させた剥離剤原料組成物」（以下、「先願発明１組成物」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）対比・判断
　ア　本件発明１について
　本件発明１と先願発明１とを対比する。
　先願発明１の「アクリル酸ラウリル（成分（Ｂ））」は、本件発明１の「式（１）で表されるＸ成分」のうち、Ｒ１がＣ１２Ｈ２５であり（ｎ＝１２）、Ｒ４がＨであるものに相当する。
　また、先願発明１の「アクリル酸２−ヒドロキシエチル（成分（Ｃ））」は、本件発明１の「式（２）で表されるＹ成分」のうち、Ｒ２がＣ２Ｈ４ＯＨであり（ｍ＝２）、Ｒ４がＨであるものに相当する。
　そして、アクリル酸ラウリルの含有量は９７．５／２４０．３９≒０．４１（モル）、アクリル酸２−ヒドロキシエチルの含有量は７．５／１１６．１２≒０．０６５（モル）であるから、先願発明１のポリマーは、「Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分」を１６．２５モル含むものであり、本件発明１の「Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下の範囲で」含むという構成を充足するものである。
　また、先願発明１の「プレポリマー」は、本件発明１の「式（３）で示されるＺ成分および・・・式（１３）で示される成分」を含んでいない。
　さらに、当該「プレポリマー」は、架橋剤であるデュラネートＴＰＡ−１００を添加され、加熱されており、「架橋剤であるデュラネートＴＰＡ−１００」はポリイソシアネートであることは明らかであるから、本件発明１の「ポリマーは架橋剤によって架橋され、前記架橋剤はポリイソシアネートである」構成を充足する。
　そして、先願発明１の「剥離剤原料組成物」は、ポリエステル樹脂を含むものではない。
　また、先願発明１の「剥離力」は、【００７３】の記載から、加熱後などでなく、２３℃（湿度５０ＲＨ）の「常態」で測定されたものであるといえるから、本件発明１の「常態剥離力」に相当するものである。
　よって、先願発明１の「剥離力が２００ｍＮ／５０ｍｍ以下である」ことは、本件発明１の「常態剥離力が４００ｍＮ／５０ｍｍ以下である」ことに相当する。
　そして、先願明細書１の【００７９】には、剥離材は、剥離フィルム(離型フィルム)の分野に用いることができる旨が記載されているし、離型フィルムは離型層（剥離剤組成物層）を有する成型体であるから、先願発明１の「剥離材（剥離剤フィルム）」の「剥離剤組成物層」は本件発明１の「離型層」に相当する。
　そうすると、本件発明１と先願発明１とは、
「常態剥離力が４００ｍＮ／５０ｍｍ以下である離型層であって、
前記離型層は、下記式（１）で示されるＸ成分と、下記式（２）で示されるＹ成分とを含むポリマーが架橋してなり、かつ、ポリエステル樹脂を含まず、
　前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下の範囲で含み、かつ、下記式（３）で示されるＺ成分および下記式（１３）で示される成分を含まず、
　前記ポリマーは架橋剤によって架橋され、前記架橋剤はポリイソシアネートである、離型層。」である点で一致し、次の点で相違が認められる（式（１）、式（２）、式（３）及び式（１３）の記載は省略した。）。
（相違点１−１）
　本件発明１は「表面自由エネルギーが３０ｍＪ／ｍ２以上６０ｍＪ／ｍ２以下」であるのに対して、先願発明１は「表面自由エネルギー」の大きさは不明な点
（相違点１―２）
　本件発明１の常態剥離力の下限は「５０ｍＮ／５０ｍｍ以上」であるのに対して、先願発明１の常態剥離力の下限は規定されていない点
（相違点１−３）
　本件発明１は「ポリマーは、重量平均分子量が２０，０００以上１５０，０００以下」であるのに対し、先願発明１の「プレポリマー」の重量平均分子量は、１．０万である点（先願発明１では「分子量」が規定されているが、先願１の明細書の【００５８】の「ポリマーの『分子量』は、特に断らない限り、重量平均分子量を表す。」という記載から、先願発明１の「プレポリマー」の「分子量」の値は重量平均分子量であるといえる。）
　ここで、事案に鑑み、まず相違点１−３について検討する。
　重量平均分子量は、ポリマー（プレポリマー）の特性に影響を与えることは技術常識であり、異なる重量平均分子量のポリマー（プレポリマー）から得られた本件発明１に係る離型層や先願発明１に係る剥離材（剥離剤フィルム）の特性が異なるものとなることは明らかである。したがって、上記相違点１−３は、実質的な相違点である。
　また、先願１の明細書の【００５８】には、「プレポリマーの分子量は、特に限定されないが、剥離力の低下の観点から、５千（５×１０３）〜４万（４×１０４）が好ましい。」という記載はあるものの、先願発明１において、プレポリマーの分子量を異なるものとすれば、剥離剤フィルムとして先願発明１としての所望の特性を備えたものが得られるかどうかは明らかではなく、先願発明１の「プレポリマー」の重量平均分子量（１．０万）の規定に、本件発明１の「ポリマー」の重量平均分子量の範囲（２０，０００以上１５０，０００以下）のものが含まれているとはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１と先願発明１とは同一ではない。
　イ　本件発明９について
　本件発明９と先願発明１組成物とを対比する。
　先願発明１組成物の「アクリル酸ラウリル（成分（Ｂ））」は、本件発明９の「式（１）で表されるＸ成分」のうち、Ｒ１がＣ１２Ｈ２５であり（ｎ＝１２）、Ｒ４がＨであるものに相当する。
　また、先願発明１組成物の「アクリル酸２−ヒドロキシエチル（成分（Ｃ））」は、本件発明９の「式（２）で表されるＹ成分」のうち、Ｒ２がＣ２Ｈ４ＯＨであり（ｍ＝２）、Ｒ４がＨであるものに相当する。
　そして、アクリル酸ラウリルの含有量は９７．５／２４０．３９≒０．４１（モル）、アクリル酸２−ヒドロキシエチルの含有量は７．５／１１６．１２≒０．０６５（モル）であるから、先願発明１組成物のポリマーは、「Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分」を１６．２５モル含むものであり、本件発明９の「Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下の範囲で」含むという構成を充足するものである。
　また、先願発明１組成物の「プレポリマー」は、本件発明９の「式（３）で示されるＺ成分および・・・式（１３）で示される成分」を含んでいない。
　さらに、当該「プレポリマー」は、架橋剤であるデュラネートＴＰＡ−１００を添加され、加熱されており、「架橋剤であるデュラネートＴＰＡ−１００」はポリイソシアネートであることは明らかであるから、先願発明１組成物の「架橋剤であるデュラネートＴＰＡ−１００」は、本件発明９の「前記架橋剤はポリイソシアネートである」構成に相当する。
　そして、先願発明１組成物は、ポリエステル樹脂を含むものではない。
　また、先願発明１組成物の「剥離剤原料組成物」は本件発明９の「離型剤」に相当する。
　そうすると、本件発明９と先願発明１組成物とは、
「下記式（１）で示されるＸ成分と、下記式（２）で示されるＹ成分とを含むポリマーが架橋してなり、かつ、ポリエステル樹脂を含まず、
　前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下の範囲で含み、かつ、下記式（３）で示されるＺ成分および下記式（１３）で示される成分を含まず、
　前記架橋剤はポリイソシアネートである、離型剤。」である点で一致し、次の点で相違が認められる（式（１）〜式（３）については記載を省略した）。
（相違点２−１）
　本件発明９は、「ポリマーは、重量平均分子量が２０，０００以上１５０，０００以下」であるのに対し、先願発明１組成物の「プレポリマー」の重量平均分子量は、１．０万である点
　そこで、相違点２−１について検討する。
　上記相違点１−３で検討したように、この相違点は、実質的な相違点である。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９と先願発明１組成物とは同一ではない。
　ウ　本件発明１１〜１３について
　本件発明１１〜１３は、本件発明１を引用し、さらに特定するものであるから、本件発明１と同様な理由から、本件発明１１〜１３は、先願発明１と同一ではない。
　２　取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について
　（１）刊行物２の記載事項
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】　側鎖に炭素数１２〜２８の長鎖アルキル基を有するとともに、官能基として水酸基または／およびカルボキシル基を有する剥離性ポリマーを主剤とし、かつ上記の官能基と反応する架橋剤を含むことを特徴とする長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤。・・・
【請求項４】　剥離性ポリマーの生成に際し、式（１）；ＣＨ２　＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（式中、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１２〜２８の長鎖アルキル基である）で表されるアクリル系単量体を必須とした単量体を、遷移金属とその配位子の存在下、重合開始剤を用いて、リビングラジカル重合するとともに、官能基として水酸基または／およびカルボキシル基を導入する手段を付加して、側鎖に炭素数１２〜２８の長鎖アルキル基を有するとともに、官能基として水酸基または／およびカルボキシル基を有するアクリル系重合体を生成する請求項３に記載の長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤の製造方法。」
　イ　「【０００３】このような粘着シートや剥離シートなどの剥離処理層に用いられる剥離処理剤には、シリコーン系、長鎖アルキルペンダント系、ワツクス系、フッ素系などがあり、用途に応じて使い分けられている。このうち、長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤は、シリコーン系剥離処理剤などに比べて、剥離抵抗が大きいが、加熱によるシリコーン成分の飛散や粘着剤層への移行がなく、またペインタブル性（油性インク印字性）にすぐれるなどの利点があるため、各種の粘着シート、たとえば、結束用テープ、マスキングテープ、包装用テープ、シリコーン成分を嫌う電子部品用テープなどに幅広く用いられている。」
　ウ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の目的を達成するため、鋭意検討した結果、側鎖に長鎖アルキル基を有する剥離性ポリマーを主剤とした長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤において、上記の剥離性ポリマーに特定の官能基を導入し、かつこの官能基と反応する架橋剤を配合して、上記官能基と架橋剤との反応により上記ポリマーを架橋処理したときには、剥離処理層の耐熱性が改良され、１００℃以上の加熱を行っても剥離性能が大きく低下することのない、満足できる剥離性能が得られることを知り、本発明を完成するに至ったものである。」
　エ　「【００１９】式（１）で表されるアクリル系単量体には、ラウリル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどが用いられる。他の単量体には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレートなどの短鎖アルキル（メタ）アクリレートや、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、マレイン酸のモノまたはジエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレ―ト、Ｎ−ビニルピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンなどが用いられる。これら他の単量体の使用量は、剥離性能の面から、式（１）で表されるアクリル系単量体が単量体全体の３０重量％以上、通常は５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上となる割合とするのがよい。」
　オ　「【００４９】実施例
撹拌機、窒素導入管、冷却管、ラバーセプタムを備えた４つ口フラスコに、オクタデシルアクリレート５０ｇを入れ、これに２，２′−ビピリジン０．６ｇを加えて、系内を窒素置換した。これに窒素気流下、臭化銅０．２４ｇを加えて、反応系を９０℃に加熱し、重合開始剤として２−ブロモ−２−メチルプロピオン酸２−ヒドロキシエチル０．４２ｇを加えて重合を開始し、溶剤を加えずに窒素気流下、９０℃で１０時間重合した。重合率が８５重量％以上であることを確認したのち、これに２−エチルヘキシルアクリレート５０ｇをラバーセプタムから添加し、１１０℃で１５時間加熱して重合し、再度、重合率が８５重量％以上であることを確認したのち、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート１．２ｇを加えて、さらに１１０℃で１５時間加熱して重合した。
【００５０】このようにして得られた重合反応物を１００℃に加熱し、８，０００ｇの遠心力で３０分間遠心処理して、上澄みの重合体を得た。この重合体５０ｇにスルホン酸型イオン交換樹脂１０ｇを加え、１００℃で１時間撹拌後、上記のイオン交換樹脂をろ去して、高純度のアクリル系重合体を生成した。このアクリル系重合体は、側鎖に長鎖アルキル基としてオクタデシル基を有するオクタデシルアクリレート重合体ブロックＡと２−エチルヘキシルアクリレート重合体ブロックＢとからなるＡ−Ｂ型ジブロック共重合体であって、官能基として水酸基をポリマー鎖末端に１個、他末端に平均３個（計算値）有する重合体であり、数平均分子量は５．１万であった。
【００５１】このアクリル系重合体からなる剥離性ポリマーを主剤とし、この主剤１００部あたり、架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン誘導体１．７部（水酸基とイソシアネート基との当量比は１．０である）と、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１部とを配合し、よく混合して、長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤を製造した。
【００５２】ついで、この長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤を、基材として厚さが２５μｍのポリエステルフイルムの片面に、ワイヤーバーにより、０．１ｇ／mm2 の塗布量となるように塗布し、１００℃で１分間加熱して架橋反応を行い、架橋処理した剥離処理層を形成して、剥離シートを作製した。」
（２）刊行物２に記載の発明（引用発明２）
　刊行物２の【００４９】〜【００５２】には、「・・・４つ口フラスコに、オクタデシルアクリレート５０ｇを入れ、これに２，２′−ビピリジン０．６ｇを加えて、系内を窒素置換した。これに窒素気流下、臭化銅０．２４ｇを加えて、反応系を９０℃に加熱し、重合開始剤として２−ブロモ−２−メチルプロピオン酸２−ヒドロキシエチル０．４２ｇを加えて重合を開始し、溶剤を加えずに窒素気流下、９０℃で１０時間重合した。・・・これに２−エチルヘキシルアクリレート５０ｇをラバーセプタムから添加し、１１０℃で１５時間加熱して重合し、再度、重合率が８５重量％以上であることを確認したのち、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート１．２ｇを加えて、さらに１１０℃で１５時間加熱して重合した。」こと、「このようにして得られた重合反応物を１００℃に加熱し、８，０００ｇの遠心力で３０分間遠心処理して、上澄みの重合体を得た。この重合体５０ｇにスルホン酸型イオン交換樹脂１０ｇを加え、１００℃で１時間撹拌後、上記のイオン交換樹脂をろ去して、高純度のアクリル系重合体を生成した。」こと、「アクリル系重合体は、側鎖に長鎖アルキル基としてオクタデシル基を有するオクタデシルアクリレート重合体ブロックＡと２−エチルヘキシルアクリレート重合体ブロックＢとからなるＡ−Ｂ型ジブロック共重合体であって、官能基として水酸基をポリマー鎖末端に１個、他末端に平均３個（計算値）有する重合体であり、数平均分子量は５．１万であった。」こと、「このアクリル系重合体からなる剥離性ポリマーを主剤とし、この主剤１００部あたり、架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン誘導体１．７部（水酸基とイソシアネート基との当量比は１．０である）と、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１部とを配合し、よく混合して、長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤を製造した。」こと、及び「ついで、この長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤を、基材として厚さが２５μｍのポリエステルフイルムの片面に、ワイヤーバーにより、０．１ｇ／mm2 の塗布量となるように塗布し、１００℃で１分間加熱して架橋反応を行い、架橋処理した剥離処理層を形成して、剥離シートを作製した。」ことが記載されている。
　してみれば、刊行物２には、
　「オクタデシルアクリレート５０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート５０ｇ、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート１．２ｇを重合させて得られた数平均分子量５．１万のアクリル系重合体を主剤とし、この主剤１００部あたり、架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン誘導体１．７部と、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１部とを配合して製造された長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤を、基材の片面に塗布し、加熱して架橋反応を行い、架橋処理した剥離処理層」（以下、「引用発明２」という。）、及び、
　「オクタデシルアクリレート５０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート５０ｇ、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート１．２ｇを重合させて得られた数平均分子量５．１万のアクリル系重合体を主剤とし、この主剤１００部あたり、架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン誘導体１．７部と、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１部とを配合して製造された長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤」（以下、「引用発明２組成物」という。）が記載されていると認められる。
　（３）対比・判断
　ア　本件発明１について
　本件発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「２−エチルヘキシルアクリレート」は、本件発明１の「式（１）で示されるＸ成分」のうち、Ｒ１がＣ８Ｈ１７でＲ４がＨであるものに相当する。
　また、引用発明２の「６−ヒドロキシヘキシルアクリレート」は、本件発明１の「式（２）で示されるＹ成分」のうち、Ｒ２がＣ６Ｈ１２ＯＨでＲ４がＨであるものに相当する。
　そして、引用発明２の「アクリル系重合体」は、本件発明１の「ポリマー」に相当し、本件発明１の「式（３）で示されるＺ成分および・・・式（１３）で示される成分」を含んでおらず、また、架橋剤であるトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン誘導体を添加され、加熱して架橋反応されるのであるから、引用発明２の「架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン誘導体」は、本件発明１の「ポリマーは架橋剤によって架橋され、前記架橋剤はポリイソシアネートである」構成に相当する。
　そして、引用発明２の「長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤」は、ポリエステル樹脂を含むものではない。
　また、刊行物２の【０００３】には、引用発明２の「剥離処理層」を設けた剥離シートは、シリコーン成分を嫌う電子部品用テープなどに用いられることが記載されているから、「剥離処理層」は離型層として用いられるものであるといえ、引用発明２の「剥離処理層」は、本件発明１の「離型層」に相当する。
　そうすると、本件発明１と引用発明２とは、
「離型層であって、
前記離型層は、下記式（１）で示されるＸ成分と、下記式（２）で示されるＹ成分とを含むポリマーが架橋してなり、かつ、ポリエステル樹脂を含まず、
　前記ポリマーは、下記式（３）で示されるＺ成分および下記式（１３）で示される成分を含まず、
　前記ポリマーは架橋剤によって架橋され、前記架橋剤はポリイソシアネートである、離型層。」である点で一致し、次の点で相違が認められる（式（１）、式（２）、式（３）及び式（１３）の記載は省略した。）。
（相違点３−１）
　本件発明１は「表面自由エネルギーが３０ｍＪ／ｍ２以上６０ｍＪ／ｍ２以下」のものであるのに対して、引用発明２の「表面自由エネルギー」は不明な点
（相違点３―２）
　本件発明１は「常態剥離力が５０ｍＮ／５０ｍｍ以上４００ｍＮ／５０ｍｍ以下」のものであるのに対して、引用発明２の「常態剥離力」は不明な点
（相違点３−３）
　本件発明１は、ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下の範囲で含むのに対し、引用発明２では、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を約２．５９モル含む点（引用発明２において、「２−エチルヘキシルアクリレート」（本件発明１のＸ成分に相当）の含有量は、５０／１８４．３≒０．２７モル、「６−ヒドロキシヘキシルアクリレート」（本件発明１のＹ成分に相当）の含有量は、１．２／１７２．２２≒０．００７０モルであるから、引用発明２のポリマーは、本件発明１に則して記載すると、「Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を約２．５９モル含む」ものである。）
（相違点３−４）
　本件発明１は、「ポリマーは、重量平均分子量が２０，０００以上１５０，０００以下」であるのに対し、引用発明２の「アクリル系重合体」の数平均分子量は、５．１万である点
　そこで、事案に鑑み、まず相違点３−３について検討する。
　ポリマー（重合体）の成分はその特性に大きな影響を与えるものであるから、上記相違点３−３は、ポリマーの成分が異なることを意味し、実質的な相違点であるといえ、本件発明１と引用発明２とは同一ではない。
　また、刊行物２には、Ｘ成分及びＹ成分について言及はなく、しかも、式（１）で示されるＸ成分１００モルに対して、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下の範囲で含むことについては何ら記載も示唆もされていない。
　そして、引用発明２において、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下の範囲で含むようにする動機付けは見当たらない。
　一方、本件明細書の【０１５４】の試料Ｎｏ.３及び試料Ｎｏ.１８とを比較すると、ポリマーがＸ成分１００モルに対してＹ成分を５モル以上含むときに、離型層の常態剥離力は低下するのに対し、ポリマーがＸ成分１００モルに対してＹ成分を５モル以上含むとき、軽い離型性を有する離型層を得ることができることが理解できる。そうすると、本件発明１は、Ｘ成分１００モルに対してＹ成分を５モル以上含むかどうかによって得られた離型層の離型性に影響を与えるものであるということができ、このようなことは、刊行物２の記載からは当業者が予測し得るものではない。
　したがって、本件発明１は、上記相違点３−３に係る発明特定事項を有することで、刊行物２の記載から予想できない顕著な作用効果を奏するものであって、上記相違点３−３に係る発明特定事項は当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２と同一であるとはいえないし、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
（特許異議申立人の主張について）
　特許異議申立人は意見書において、刊行物２の【００１９】には、式（１）で表されるアクリル系単量体の具体例として、本件発明１のＸ成分に相当する、ラウリル（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数１２）、ミリスチル（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数１４）、パルミチル（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数１６）が記載されており、刊行物２の実施例１のポリマー（剥離性ポリマー）において、式（１）で表されるアクリル系単量体の一例である「オクタデシルアクリレート」５０ｇを、他の例の「ラウリル（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数１２）、ミリスチル（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数１４）、パルミチル（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数１６）」のいずれか５０ｇに置き換えることについて、何ら困難ではないため、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分５モル以上３０モル以下の範囲で含むポリマーについても容易に想到し得る旨主張している。
　しかしながら、同【００１９】には、上記のアクリレートと並んで本件発明１のＸ成分に相当しないステアリル（メタ）アクリレートやメチル（メタ）アクリレートなども多く記載されており、これらの本件発明１のＸ成分に相当するものと本件発明１のＸ成分に相当しないものの中から、特に、本件発明１のＸ成分に相当するもののみを選択して、さらに、引用発明２の「オクタデシルアクリレート」を、その選択されたものに置き換る動機付けがあるとはいえず、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　イ　本件発明９について
　　本件発明１と引用発明２組成物とを対比する。
　引用発明２組成物の「２−エチルヘキシルアクリレート」は、本件発明９の「式（１）で示されるＸ成分」のうち、Ｒ１がＣ８Ｈ１７でＲ４がＨであるものに相当する。
　また、引用発明２組成物の「６−ヒドロキシヘキシルアクリレート」は、本件発明９の「式（２）で示されるＹ成分」のうち、Ｒ２がＣ６Ｈ１２ＯＨでＲ４がＨであるものに相当する。
　そして、引用発明２組成物の「アクリル系重合体」は、本件発明９の「ポリマー」に相当し、本件発明９の「式（３）で示されるＺ成分および・・・式（１３）で示される成分」を含んでおらず、また、架橋剤であるトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン誘導体を添加され、加熱して架橋反応されるのであるから、引用発明２組成物の「架橋剤であるトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン誘導体」は、本件発明９の「架橋剤はポリイソシアネートである」構成に相当する。
　そして、引用発明２組成物の「長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤」は、ポリエステル樹脂を含むものではない。
　また、刊行物２の【０００３】には、引用発明２組成物から得られた剥離処理層を設けた剥離シートは、電子部品用テープなどに用いられることが記載されているから、引用発明２組成物の「長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤」は、本件発明９の「離型剤」に相当する。
　そうすると、本件発明９と引用発明２組成物とは、
「下記式（１）で示されるＸ成分と、下記式（２）で示されるＹ成分とを含むポリマーが架橋してなり、かつ、ポリエステル樹脂を含まず、
　前記ポリマーは、下記式（３）で示されるＺ成分および下記式（１３）で示される成分を含まず、
ポリマーは架橋剤によって架橋され、前記架橋剤はポリイソシアネートである、離型剤。」である点で一致し、次の点で相違が認められる（式（１）、式（２）、式（３）及び式（１３）の記載は省略した。）。
（相違点４−１）
　本件発明９は、ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下の範囲で含むのに対し、引用発明２組成物では、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を約２．５９モル含む点
（相違点４−２）
　本件発明９は、「ポリマーは、重量平均分子量が２０，０００以上１５０，０００以下」であるのに対し、引用発明２組成物の「アクリル系重合体」の数平均分子量は、５．１万である点
　ここで、事案に鑑み、まず相違点４−１について検討する。
　上記相違点３−３で検討したように、上記相違点４−１は、実質的な相違点であり、本件発明９と引用発明２組成物とは同一ではない。
　また、上記相違点３−３で検討したように、引用発明２組成物において、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下の範囲で含むようにする動機付けは見当たらない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、引用発明２組成物と同一であるとはいえないし、引用発明２組成物に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　ウ　本件発明１１〜１３について
　本件発明１１〜１３は、本件発明１を引用し、さらに特定するものであるから、本件発明１と同様な理由から、本件発明１１〜１３は、引用発明２と同一であるとはいえないし、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　３　理由４（実施可能要件）について
　架橋剤の種類、Ｘ成分におけるＲ１の炭素数、Ｘ成分に対するＹ成分の含有量、Ｘ成分におけるＲ４等が特定された本件特許１は、当業者が実施するためにどのようなものをどの程度用いて実施すればよいのかが十分に理解される。
　したがって、本件発明１及びこれを引用する本件発明１１〜１３について、当業者が実施できる程度に明細書等が明確かつ十分に記載されているため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たす。
（特許異議申立人の主張について）
　特許異議申立人は意見書において、架橋剤の使用量を規定せずに、架橋剤の種類がポリイソシアネートであることを規定しただけでは、離型層における常態剥離力が「５０ｍＮ／５０ｍｍ以上４００ｍＮ／５０ｍｍ以下」の範囲を充足しないことも、充分にあり得るから、当業者であっても、架橋剤の使用量が規定されていない本件発明１において、いかにして常態剥離力を「５０ｍＮ／５０ｍｍ以上４００ｍＮ／５０ｍｍ以下」の範囲とするかについて、過度の試行錯誤を要する旨主張している。
　しかしながら、本件明細書の実施例には、常態剥離力を「５０ｍＮ／５０ｍｍ以上４００ｍＮ／５０ｍｍ以下」の範囲のものが示されており、それらの実施例において、架橋剤の種類や使用量が具体的に示され、得られた離型層の常態剥離力の大きさも示されている（【０１５４】【表１】、【０１５７】【表２】参照）。　そうすると、これらの実施例を手がかりとして、ポリイソシアネートの中から架橋剤を定め、その使用量を決めることで、常態剥離力を本件発明において規定された範囲のものとすることは、過度の試行錯誤をせずとも、当業者が適宜なし得ることといえる。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　４　理由５（サポート要件）について
　（１）一般に「特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（・・・）が証明責任を負うと解するのが相当である。・・・」されているところ〔知財高裁平成１７年（行ケ）１００４２号平成１７年１１月１１日判決言渡。〕、このような観点に基づいて、本件請求項９についてのサポート要件の適否を以下に検討する。
　（２）本件明細書の【００１０】には、本件発明の目的が「被離型体との濡れ性が良好で、軽い剥離性を有する離型層、該離型層を備える成型体、および離型剤を提供すること」であると記載されている。また、離型剤は離型層を形成するために用いられるものであるから、離型剤に係る本件発明９の課題は、「被離型体との濡れ性が良好で軽い剥離性を有する離型層を形成しうる離型剤を提供すること」であるといえる。
　（３）本件発明９は、上記第３の【請求項９】に記載されたとおりのものであるところ、請求項９における式（１）で示される成分、式（２）で示される成分、Ｘ成分１００モルに対するＹ成分の量、ポリマーの重量平均分子量について、本件明細書には、それぞれ、次のように記載されている。
　「【００６０】
　Ｘ成分を示す式（１）中、Ｒ１は炭素数ｎが８以上２０以下のアルキル基である。炭素数ｎが７以下であると、Ｘ成分が離型性を失い、粘着性を示すようになる。一方、炭素数ｎが２１以上であると、Ｘ成分の柔軟性が損なわれ、離型層の被膜表面の濡れ性が不十分となる。炭素数ｎは１０以上１８以下が好ましく、１２以上１６以下がさらに好ましい。また、Ｒ１は直鎖状および分岐状のいずれでもよい。なお、Ｒ１が直鎖状であると、離型層の剥離性が軽くなる傾向があるため好ましい。」
「【００６５】
　Ｙ成分を示す式（２）のＲ２中、炭素数ｍは１以上１０以下である。炭素数ｍが１１以上であると、架橋密度が疎となり、離型層自体の凝集力が弱まり、剥離力が重くなる。炭素数ｍは２以上８以下が好ましく、２以上４以下がさらに好ましい。」
「【００７３】
　前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を１モル以上３０モル以下の範囲で含むことが好ましい。これによると、ポリマーは濡れ性が良好で、かつ剥離性が軽くなる。ポリマー中のＸ成分とＹ成分の配合量は、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を１０モル以上２５モル以下とすることがさらに好ましい。」
「【００７０】
　前記ポリマーは、重量平均分子量が５，０００以上１５０，０００以下であることが好ましい。本明細書中、重量平均分子量とは、ＧＰＣを用い、ポリスチレン換算の重量平均分子量を算出した値である。ポリマーの重量平均分子量が５，０００未満であると、ポリマー鎖同士の絡み合いが弱く、離型層を成型したときの膜の強度が弱くなるために、摩擦等による離型層の脱落が後加工の工程で問題となる場合がある。一方、ポリマーの重量平均分子量が１５０，０００を超えると、ポリマーの粘度が高くなり、離型層を成型しにくくなる。ポリマーの重量平均分子量は、２０，０００以上１２０，０００以下がさらに好ましい。」
　（４）本件発明９は、式（１）中、Ｒ１は炭素数ｎが８以上１６以下であること、式（２）のＲ２中、炭素数ｍは１以上１０以下であること、ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下の範囲で含むこと、及び、ポリマーの重量平均分子量が２０，０００以上１５０，０００以下であることが特定されている。
　そして、本件明細書【０１５４】に記載の試料Ｎｏ．１〜１７に用いられる離型剤は、本件発明９の発明特定事項を満たすものであって、その離型剤から形成された離型層は、表面自由エネルギーが３０ｍＪ／ｍ２以上６０ｍＪ／ｍ２以下であり、常態剥離力が５０ｍＮ／５０ｍｍ以上４００ｍＮ／５０ｍｍ以下となっていることが確認されている。
　（５）そうすると、本件明細書の記載から、本件発明９によって得られた離型層は、離型性を失い、粘着性を示すようなことがなく、柔軟性が損なわれ、離型層の被膜表面の濡れ性が不十分となることもなく、本架橋密度が疎となり、離型層自体の凝集力が弱まり、剥離力が重くなることもないものであって、ポリマーは濡れ性が良好で、かつ剥離性が軽くなるものであることが理解できる。さらに、ポリマー鎖同士の絡み合いが弱く、離型層を成型したときの膜の強度が弱くなって、摩擦等による離型層の脱落が後加工の工程で問題となることもなく、ポリマーの粘度が高くなり、離型層を成型しにくくなることもない、ことも理解できる。
　そして、これらの作用効果は実施例（試料Ｎｏ．１〜１７）において確認されているといえる。
　以上のことから、本件発明９は、本件発明９の課題を解決する離型層を形成するものであって、本件発明９の課題を解決し得ないものを包含しない。したがって、本件発明９はサポート要件を満たす。
（特許異議申立人の主張について）
　特許異議申立人は、意見書において、本件発明９は、架橋剤（ポリイソシアネート）の使用量について、規定されておらず、架橋剤（ポリイソシアネート）の使用量によっては、本件発明９の課題を解決することができず、その効果（特に軽い剥離性）を奏し得ない態様を含んでいるから、本件発明９は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えている旨主張している。
　しかしながら、架橋剤（ポリイソシアネート）の使用量によって常態剥離力が変化するとしても、特許異議申立人は、架橋剤（ポリイソシアネート）の使用量によって常態剥離力が本件発明９の課題を解決しないものとなるような具体的な根拠は示しておらず、架橋剤（ポリイソシアネート）の使用量によって常態剥離力が本件発明９の課題を解決しないものとなるということはできない。そして、上述したように、本件発明９は、本件発明９の課題を解決することが、明細書の記載から理解できるものであり、しかも、本件明細書【０１５４】に記載の試料Ｎｏ．１〜１７に用いられる離型剤は、本件発明９の発明特定事項を満たし、「回路基板の製造工程において、成形型と被成形型との分離を容易にする離型フィルムに設けられる、表面自由エネルギーが３０ｍＪ／ｍ２以上６０ｍＪ／ｍ２以下であり、常態剥離力が５０ｍＮ／５０ｍｍ以上４００ｍＮ／５０ｍｍ以下である離型層を形成できる離型剤を提供すること」が確認されていることから、本件発明９は、本件発明９の課題を解決するものである。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、９、１１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、９、１１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月２８日（２０２１．７．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　表面自由エネルギーが３０ｍＪ／ｍ２以上６０ｍＪ／ｍ２以下であり、常態剥離力が５０ｍＮ／５０ｍｍ以上４００ｍＮ／５０ｍｍ以下である離型層であって、
　前記離型層は、下記式（１）で示されるＸ成分と、下記式（２）で示されるＹ成分とを含むポリマーが架橋してなり、かつ、ポリエステル樹脂を含まず、
　前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を
５
ず、
　
前記ポリマーは、重量平均分子量が２０，０００以上１５０，０００以下であり、
　
前記ポリマーは架橋剤によって架橋され、前記架橋剤はポリイソシアネートである
　【化１】
（式（１）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝８以上
１６
を
　【化２】
（式（２）中、Ｒ２は（ＣｍＨ２ｍＯＨ）（ｍ＝１以上１０以下の整数）またはＨ、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）
　【化３】
（式（３）中、Ｒ３は（ＣａＨ２ａＯ）ｑ（ａ＝１以上４以下の整数、ｑ＝２以上３０以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３、Ｒ５は（ＣｂＨ２ｂ＋１）（ｂ＝１以上２０以下の整数）を示す）
　【化４】
（式（１３）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝７以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）
　【請求項２】
　常態剥離力が５０ｍＮ／５０ｍｍ以上４００ｍＮ／５０ｍｍ以下であり、加熱後剥離力が前記常態剥離力の２倍以下である離型層であって、
　前記離型層は、下記式（４）で示されるＸ成分と、下記式（５）で示されるＹ成分と、下記式（６）で示されるＺ成分とを含むポリマーが架橋してなり、
　前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下およびＺ成分を１モル以上３０モル以下の範囲で含む、離型層。
　【化５】
（式（４）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝８以上２０以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）
　【化６】
（式（５）中、Ｒ２は（ＣｍＨ２ｍＯＨ）（ｍ＝１以上１０以下の整数）またはＨ、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）
　【化７】
（式（６）中、Ｒ３は（ＣａＨ２ａＯ）ｑ（ａ＝１以上４以下の整数、ｑ＝５以上３０以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３、Ｒ５は（ＣｂＨ２ｂ＋１）（ｂ＝１以上２０以下の整数）を示す）
　【請求項３】
　表面自由エネルギーが３０ｍＪ／ｍ２以上６０ｍＪ／ｍ２以下である、請求項２に記載の離型層。
　【請求項４】
　前記ポリマーは、重量平均分子量が５，０００以上１５０，０００以下である、
　請求項
２または３
　【請求項５】
　前記ポリマーの水酸基価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、
　請求項
２
　【請求項６】
　前記ポリマーは、架橋剤によって架橋される、
　請求項
２
　【請求項７】
　前記式（
４
　請求項
２
　【請求項８】
　基材と、
　前記基材の表面に配置された請求項
２
　【請求項９】
　下記式（１）で示されるＸ成分と、下記式（２）で示されるＹ成分とを含むポリマーと、架橋剤とを含み、かつ、ポリエステル樹脂を含まず、
　前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を
５
ず、
　
前記ポリマーは、重量平均分子量が２０，０００以上１５０，０００以下であり、
　
前記架橋剤はポリイソシアネートである
　【化８】
（式（１）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝８以上
１６
を
　【化９】
（式（２）中、Ｒ２は（ＣｍＨ２ｍＯＨ）（ｍ＝１以上１０以下の整数）またはＨ、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）
　【化１０】
（式（３）中、Ｒ３は（ＣａＨ２ａＯ）ｑ（ａ＝１以上４以下の整数、ｑ＝２以上３０以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３、Ｒ５は（ＣｂＨ２ｂ＋１）（ｂ＝１以上２０以下の整数）を示す）
　【化１１】
（式（１３）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝７以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３を示す）
　【請求項１０】
　下記式（４）で示されるＸ成分と、下記式（５）で示されるＹ成分と、下記式（６）で示されるＺ成分とを含むポリマーと、架橋剤とを含み、
　前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を５モル以上３０モル以下およびＺ成分を１モル以上３０モル以下の範囲で含む、離型剤。
　【化１２】
（式（４）中、Ｒ１は（ＣｎＨ２ｎ＋１）（ｎ＝８以上２０以下の整数）、Ｒ４はＨまたは（ＣＨ３）を示す）
　【化１３】
（式（５）中、Ｒ２は（ＣｍＨ２ｍＯＨ）（ｍ＝１以上１０以下の整数）またはＨ、Ｒ４はＨまたは（ＣＨ３）を示す）
　【化１４】
（式（６）中、Ｒ３は（ＣａＨ２ａＯ）ｑ（ａ＝１以上４以下の整数、ｑ＝５以上３０以下の整数）、Ｒ４はＨまたはＣＨ３、Ｒ５は（ＣｂＨ２ｂ＋１）（ｂ＝１以上２０以下の整数）を示す）
　【請求項１１】
　
前記ポリマーの水酸基価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、
　
請求項１に記載の離型層。
　【請求項１２】
　
前記式（１）中、Ｒ１は直鎖状である、
　
請求項１または１１に記載の離型層。
　【請求項１３】
　
基材と、
　
前記基材の表面に配置された請求項１、１１および１２のいずれか１項に記載の離型層とを備える成形体。