【事件の表示】
　特許第６７５２５７３号発明「排水管継手」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７５２５７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６７５２５７３号の請求項３に係る特許を維持する。
　特許第６７５２５７３号の請求項１、２、４に係る特許についての特許異議申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７５２５７３号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２８日に出願され、令和２年８月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年９月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和３年３月５日に特許異議申立人奥村一正により特許異議の申立てがされ、当審は、同年７月１日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年９月１日に意見書の提出及び訂正の請求を行ったものである。
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、
「請求項２に記載された排水管継手であって、
　前記胴部のパーツは、前記上部受け口を備える上胴部用パーツと、前記下端接続部を備える下胴部用パーツとを有しており、
　前記排水受け部は、排水を旋回させる旋回羽根を備え、前記上胴部用パーツの下部に形成されて、前記下胴部用パーツの内側に位置決めされており、
　前記排水受け部を備える上胴部用パーツは、前記耐衝撃性硬質塩化ビニルにより成形されており、前記下胴部用パーツは、前記硬質塩化ビニルにより成形されている排水管継手。」と記載されているのを、
　請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、
「
　排水管を接続する排水管継手であって、
　複数のパーツから構成される胴部と、
　前記胴部内において流下する排水が衝突する部位に形成されている排水受け部とを有しており、
　前記排水受け部を構成するパーツと別体の前記胴部のパーツは、硬質塩化ビニルにより形成されており、
　前記排水受け部を構成するパーツ、あるいは前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツは、前記硬質塩化ビニルよりも耐衝撃性が高い耐衝撃性硬質塩化ビニルにより形成されており、
　前記排水管継手は、建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して各階に設置されており、上階の排水立て管と下階の排水立て管とを連結する継手であり、
　前記胴部は、上階の排水立て管が接続される上部受け口と、下階の排水立て管が接続される下端接続部と備えており、
　前記排水受け部は、前記胴部内に設けられて、流下する排水が衝突することで、その排水の流れ方向を予め決められた方向に変えられるように構成されており、
　前記胴部のパーツは、前記上部受け口を備える上胴部用パーツと、前記下端接続部を備える下胴部用パーツとを有しており、
　前記排水受け部は、排水を旋回させる旋回羽根を備え、前記上胴部用パーツの下部に形成されて、前記下胴部用パーツの内側に位置決めされており、
　前記排水受け部を備える上胴部用パーツは、前記耐衝撃性硬質塩化ビニルにより成形されており、前記下胴部用パーツは、前記硬質塩化ビニルにより成形されている排水管継手。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　２　訂正の適否 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正の目的
　訂正事項３は、訂正前の請求項３の記載が、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載をさらに引用するものであったのを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　　
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項３は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項３は、実質的な内容の変更を伴うものではない。
　したがって、訂正事項３は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項４を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　３　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜４について、請求項２ないし４は、請求項１を直接または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明 
　本件訂正請求により訂正された請求項３に係る発明（以下、「本件訂正発明３」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　本件訂正発明３ 
「【請求項３】
　排水管を接続する排水管継手であって、
　複数のパーツから構成される胴部と、
　前記胴部内において流下する排水が衝突する部位に形成されている排水受け部とを有しており、
　前記排水受け部を構成するパーツと別体の前記胴部のパーツは、硬質塩化ビニルにより形成されており、
　前記排水受け部を構成するパーツ、あるいは前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツは、前記硬質塩化ビニルよりも耐衝撃性が高い耐衝撃性硬質塩化ビニルにより形成されており、
　前記排水管継手は、建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して各階に設置されており、上階の排水立て管と下階の排水立て管とを連結する継手であり、
　前記胴部は、上階の排水立て管が接続される上部受け口と、下階の排水立て管が接続される下端接続部と備えており、
　前記排水受け部は、前記胴部内に設けられて、流下する排水が衝突することで、その排水の流れ方向を予め決められた方向に変えられるように構成されており、
　前記胴部のパーツは、前記上部受け口を備える上胴部用パーツと、前記下端接続部を備える下胴部用パーツとを有しており、
　前記排水受け部は、排水を旋回させる旋回羽根を備え、前記上胴部用パーツの下部に形成されて、前記下胴部用パーツの内側に位置決めされており、
　前記排水受け部を備える上胴部用パーツは、前記耐衝撃性硬質塩化ビニルにより成形されており、前記下胴部用パーツは、前記硬質塩化ビニルにより成形されている排水管継手。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　１　取消理由の概要 
　訂正前の請求項１、２及び４に係る特許に対して令和３年７月１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（進歩性）本件特許の請求項１、２及び４に係る発明は、甲１発明及び甲第１０号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易になし得ることである。したがって、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許の請求項１、２及び４に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
＜引用文献等＞
　甲第１号証　：特開２０１４−５８８４９号公報
　甲第１０号証：特開２０１１−１５３４７８公報
　甲第１１号証：特開２０１１―２４７３７２号公報
　甲第１２号証：特開２０１２−９７５５１号公報
　２　各甲号証の記載
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証の記載（下線は、当審が付した。以下同様。）
（ア）「【０００１】
　本発明は、
建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して各階に設置されており
上階の排水管と下階の排水管とを
連通させる排水管継手
（イ）「【００１４】
［実施形態１］
　以下、図１〜図９に基づいて本発明の実施形態１に係る排水管継手の説明を行なう。
　本実施形態に係る
排水管継手２０は、マンション等の集合住宅やオフィスビル等における排水設備１０に使用される
【００１５】
＜排水設備１０の概要について＞
　排水設備１０は、図１に示すように、集合住宅の上階と下階とを仕切る床スラブＣを貫通して各階に設置されている排水管継手２０と、各階の排水管継手２０を相互につなぐ樹脂製の排水立て管７０と、各階の床上に配管されて各階の排水管継手に接続される樹脂製の排水横枝管（図示省略）とから構成されている。
　排水設備１０は、下階の排水管継手２０の上部受け口３２に排水立て管７０の下端挿し口７１ｓを挿入接続した後、その排水立て管７０の上端挿し口７１ｕに上階の排水管継手２０の下端部（小径円筒部４５）を接続するように、下から上に順番に積み上ながら施工する。
　そして、排水立て管７０の配管後に各階の排水横枝管が各階の排水管継手２０の横枝管受け口３５に挿入接続される。
【００１６】
＜排水管継手２０の概要、及び上胴部３０について＞ 
　前記
排水管継手２０は、上階の排水立て管７０及び排水横枝管
により導かれた排水を合流させて下階の排水立て管７０に流入させる継手であり、排水立て管７０及び排水横枝管と同様に樹脂により成形されている。排水管継手
２０は、
上胴部３０と、下胴部４０と、内装部材５０とから構成されている
　排水管継手２０の
上胴部３０は、排水管継手２０の上部を構成する部材であり、
床スラブＣ上に配置される
上端部に形成された上部受け口３２と上胴部本体３３とから構成されている。
　
上部受け口３２は、
排水立て管７０の下端挿し口７１ｓが挿入接続される部分であり
【００１７】
　これにより、排水立て管７０の下端挿し口７１ｓはシール材２６の立て管受け部２６５に当接するまで、上部受け口３２内に挿入可能となる。そして、この状態で、シール材２６のシール本体部２６３が排水立て管７０の下端挿し口７１ｓによって半径方向外側に押圧されて弾性変形し、上部受け口３２と排水立て管７０との間がシールされる。さらに、排水立て管７０の温度による伸縮はシール材２６の立て管受け部２６５等により吸収されるようになる。
　上部受け口３２の円筒部３２ｅには、シール材２６が収納された状態で、そのシール材２６の筒壁部２６１の上端面を押さえるシール材保持リング２４が被せられて接着等により固定される。
【００１８】
　上胴部３０の上胴部本体３３の側面には、図５等に示すように、排水横枝管（図示省略）が挿入接続される複数の横枝管受け口３５が横向きに90°間隔で形成されている。横枝管受け口３５は、前記上部受け口３２と径寸法が異なるだけで、基本的には等しい構造である。即ち、横枝管受け口３５は、円筒部３５ｅと、その円筒部３５ｅの基端位置の形成された内フランジ部３５ｆとから構成されている。横枝管受け口３５には、排水横枝管が直接的に挿入されて接着剤等により固定されるようになっている。
　さらに、上胴部本体３３の内壁面には、図２、図５に示すように、横枝管受け口３５の開口３５ｈを挟んで両側に縦方向に延びる流入防止壁３７が形成されている。流入防止壁３７は、排水立て管７０を介して上部受け口３２から流入した旋回排水が横枝管受け口３５の開口３５ｈ側に逆流したり、隣の横枝管受け口３５から流入した排水が別の横枝管受け口３５の開口３５ｈ側（排水横枝管側）に逆流するのを防止するための壁であり、図３に示すように、断面山形をした突条状に形成されている。
【００１９】
　また、上胴部本体３３の下端部３３ｄは、図２に示すように、下胴部４０の大径円筒部４１に嵌め込まれるように円筒形に形成されている。さらに、上胴部本体３３の下端部３３ｄの外周面には、円周方向における所定位置に位置決め用の突起３３ｔが180°間隔で形成されている。突起３３ｔは断面角形をした扁平な突条であり、後記する下胴部４０の位置決め溝４７に嵌合可能なように構成されている。
　ここで、180°間隔で形成された一対の突起３３ｔは、異なる幅寸法に設定されている。
【００２０】
＜排水管継手２０の下胴部４０について＞
　排水管継手２０の
下胴部４０は、排水管継手２０の中央部から下部を構成する部材であり
その下端部（小径円筒部４５）が下方に突出するように床スラブＣに埋設される。
上から順番に大径円筒部４１とテーパ部４３と小径円筒部４５とを備えており、前記大径円筒部４１、テーパ部４３、小径円筒部４５が同軸に形成されている
　大径円筒部４１は、その内径寸法が上胴部本体３３の下端部３３ｄの外径寸法とほぼ等しくなるように設定されている。また、大径円筒部４１の軸方向の長さ寸法が、上胴部本体３３の軸方向の長さ寸法よりも若干小さな値に設定されている。
　テーパ部４３は、肉厚寸法を変化させずに下側が小径になるように管体を徐々に絞った部分であり、軸方向の長さ寸法が上胴部本体３３の軸方向の長さ寸法とほぼ等しく設定されている。
【００２１】
　
小径円筒部４５は、
下階の排水立て管７０の上端挿し口７１ｕが挿入接続される部分であり
　また、下胴部４０の内壁面には、図６に示すように、円周方向おける所定位置に軸方向に延びる位置決め溝４７が180°間隔で形成されている。位置決め溝４７は、大径円筒部４１の上端からテーパ部４３の途中位置まで形成された断面角形の浅い溝であり、下方に行くにつれて幅狭となるように形成されている。さらに、180°間隔で形成された一対の位置決め溝４７は、異なる幅寸法に設定されており、各々の位置決め溝４７の幅寸法が上胴部本体３３の対応する突起３３ｔの幅寸法にほぼ等しくなるように設定されている。 
　ここで、位置決め溝４７を断面角形の溝状に形成し、突起３３ｔを断面角形の突条状に形成する例を示したが、位置決め溝４７を開口側が狭い溝状に形成し、突起３３ｔを先端側が広い突条状に形成して、位置決め溝４７と突起３３ｔとが半径方向に係合する構成とすることも可能である。
　即ち、下胴部４０の大径円筒部４１が本発明における下胴部の上端接続部に相当し、下胴部４０の小径円筒部４５が本発明における下胴部の下端接続部に相当する。
【００２２】
＜排水管継手２０の内装部材５０について＞ 
　排水管継手２０の
内装部材５０は、
下胴部４０の内側に嵌め込まれてその下胴部４０に固定される部材であり、流下する排水を減速させて旋回させられるように構成されている。
筒状部５２と、その筒状部５２の下側で位相を180°ずらした状態で形成された減速ガイド５４と、旋回ガイド５６とから構成されている。
　内装部材５０の
筒状部５２は、
下胴部４０の大径円筒部４１に嵌め込まれる筒本体５２ｍと、減速ガイド５４を支持する減速ガイド支持部５２ｘと、旋回ガイド５６を支持する旋回ガイド支持部５２ｙとから構成されている。
　そして、筒状部５２の筒本体５２ｍの外周面には、下胴部４０の位置決め溝４７と嵌合可能な嵌合リブ５２ｔが位相を180°ずらした状態で形成されている。嵌合リブ５２ｔは、下胴部４０の位置決め溝４７と等しい断面形状（断面角形）をした扁平突条であり、下方に行くにつれて幅狭となるように形成されている。さらに、180°間隔で形成された一対の嵌合リブ５２ｔは、異なる幅寸法に設定されており、各々の嵌合リブ５２ｔの幅寸法が下胴部４０の対応する位置決め溝４７の幅寸法にほぼ等しくなるように設定されている。
　ここで、嵌合リブ５２ｔを断面角形に形成する例を示したが、位置決め溝４７を開口側が狭い溝状に形成した場合には、嵌合リブ５２ｔの断面形状を位置決め溝４７を形状に合わせるようにする。
　上記構成により、筒本体５２ｍの嵌合リブ５２ｔが対応する下胴部４０の位置決め溝４７と嵌合し、その筒本体５２ｍの外周面が下胴部４０の内周面と嵌合した状態で、内装部材５０は下胴部４０に対して円周方向、上下方向に位置決めされるようになる。
【００２３】
　内装部材５０の
旋回ガイド５６は
扁平半円形をした羽根状部材であり、流下する排水をさほど減速させずに旋回させられるように構成されている。
旋回ガイド５６の下面側には、その旋回ガイド５６を補強するための補強桁５６ｒが旋回ガイド５６の幅方向に延びるように形成されている。
　
減速ガイド５４は
旋回ガイド５６と同様に扁平半円形をした羽根状部材であり、流下する排水を主に減速させつつ、旋回させられるように構成されている
減速ガイド５４の下面側には、同様にその減速ガイド５４を補強するための補強桁５４ｒが減速ガイド５４の幅方向に延びるように形成されている。
　即ち、前記減速ガイド５４が本発明の減速羽根に相当し、旋回ガイド５６が本発明の旋回羽根に相当する。
【００２４】
＜排水管継手２０の組立について＞
　次に、排水管継手２０の成形、及び組立について簡単に説明する。
　前記排水管継手２０を構成する
上胴部３０、下胴部４０、内装部材５０
は、射出成形機により樹脂を成形型内に圧入することにより所定の形状に成形される
樹脂材料としては、熱可塑性樹脂である硬質塩化ビニルが
使用される。
　排水管継手２０の組立では、先ず、内装部材５０を下胴部４０に固定する。即ち、内装部材５０の嵌合リブ５２ｔを対応する下胴部４０の位置決め溝４７に嵌合させた状態で、その内装部材５０を下胴部４０の内側に嵌め込んで、接着剤等により内装部材５０を下胴部４０に固定する。
　次に、上胴部３０の上胴部本体３３の突起３３ｔを対応する下胴部４０の位置決め溝４７に嵌合させつつ、その上胴部本体３３の下端部３３ｄを下胴部４０の大径円筒部４１に挿入し、接着剤等により上胴部３０を下胴部４０に固定する。このとき、上胴部３０の上胴部本体３３の下端部３３ｄは、図２に示すように、内装部材５０の筒状部５２に当接するまで下胴部４０の大径円筒部４１に挿入される。
　この状態で、内装部材５０と上胴部３０とを下胴部４０に対して一定の位置関係で位置決めできるようになる。
　次に、上胴部３０の上部受け口３２にシール材２６を収納し、その上部受け口３２の上端部にシール材保持リング２４を被せて、接着剤等によりシール材保持リング２４を上部受け口３２に固定する。この状態で、排水管継手２０の組立が完了する。
　ここで、上胴部３０の上部受け口３２にシール材保持リング２４を固定した後で、シール材２６を上胴部３０の上部受け口３２に嵌め込むことも可能である。また、シール材２６及びシール材保持リング２４を上部受け口３２に装着した後、上胴部３０を下胴部４０に固定することも可能である。
　即ち、内装部材５０の嵌合リブ５２ｔと下胴部４０の位置決め溝４７とが本発明における下胴部と内装部材とを相対的に位置決めする凹凸に相当し、上胴部３０の上胴部本体３３の突起３３ｔと下胴部４０の位置決め溝４７とが本発明における上胴部と下胴部とを相対的に位置決めする凹凸に相当する。」
（ウ）図面
　ａ　図１
「
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図１より、
排水管継手２０が、上階の排水立て管７０と下階の排水立て管７０を接続している
　ｂ　図２
「　
　 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図２から以下の点が看取できる。
（ａ）内装部材５０は、筒状部５２と減速ガイド５４及び旋回ガイド５６とが接続して構成されている点。
（ｂ）
減速ガイド５４及び旋回ガイド５６は、内装部材５０内に設けられて
（エ）上記（イ）の段落【００２４】の「内装部材５０」が「射出成形機により樹脂を成形型内に圧入することにより所定の形状に成形される」ことと、上記（ウ）ｂ（ａ）から、
内装部材５０は、筒状部５２と減速ガイド５４及び旋回ガイド５６とが一体で形成されて
　イ　甲第１号証に記載された発明
　上記アより、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）
「マンション等の集合住宅やオフィスビル等における排水設備１０に使用され、建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して各階に設置されており、上階の排水管と下階の排水管とを連通させる排水管継手２０であって、
　排水管継手２０は、上階の排水立て管７０と下階の排水立て管７０を接続し、上階の排水立て管７０及び排水横枝管により導かれた排水を合流させて下階の排水立て管７０に流入させる継手であり、排水立て管７０及び排水横枝管と同様に樹脂により成形され、上胴部３０と、下胴部４０と、内装部材５０とから構成されており、
　上胴部３０は、排水管継手２０の上部を構成する部材であり、床スラブＣ上に配置され、上端部に形成された上部受け口３２と上胴部本体３３とから構成されており、上部受け口３２は、上階の排水立て管７０の下端挿し口７１ｓが挿入接続される部分であり、
　下胴部４０は、排水管継手２０の中央部から下部を構成する部材であり、その下端部（小径円筒部４５）が下方に突出するように床スラブＣに埋設され、上から順番に大径円筒部４１とテーパ部４３と小径円筒部４５とを備えており、前記大径円筒部４１、テーパ部４３、小径円筒部４５が同軸に形成されていて、小径円筒部４５は、下階の排水立て管７０の上端挿し口７１ｕが挿入接続される部分であり、
　内装部材５０は、下胴部４０の内側に嵌め込まれてその下胴部４０に固定される部材であり、流下する排水を減速させて旋回させられるように構成されていて、筒状部５２と、その筒状部５２の下側で位相を180°ずらした状態で形成された減速ガイド５４と、旋回ガイド５６とから構成されており、筒状部５２は、下胴部４０の大径円筒部４１に嵌め込まれる筒本体５２ｍと、減速ガイド５４を支持する減速ガイド支持部５２ｘと、旋回ガイド５６を支持する旋回ガイド支持部５２ｙとから構成されており、旋回ガイド５６及び減速ガイド５４が、内装部材５０内に設けられており、
　旋回ガイド５６は、扁平半円形をした羽根状部材であり、流下する排水をさほど減速させずに旋回させられるように構成されており、旋回ガイド５６の下面側には、その旋回ガイド５６を補強するための補強桁５６ｒが旋回ガイド５６の幅方向に延びるように形成され、減速ガイド５４は、旋回ガイド５６と同様に扁平半円形をした羽根状部材であり、流下する排水を主に減速させつつ、旋回させられるように構成されており、減速ガイド５４の下面側には、減速ガイド５４を補強するための補強桁５４ｒが減速ガイド５４の幅方向に延びるように形成されていて、筒状部５２と減速ガイド５４及び旋回ガイド５６とは一体で形成されていて、
　前記上胴部３０、下胴部４０、内装部材５０は、射出成形機により樹脂を成形型内に圧入することにより所定の形状に成形され、樹脂材料としては、熱可塑性樹脂である硬質塩化ビニルが使用される、
　排水管継手２０。」
（２）甲第１０号証
　ア　甲第１０号証の記載
（ア）「【０００１】
　本発明は、耐火
排水集合継手
（イ）「【００１５】
　本発明において、
耐火熱膨張性樹脂パイプとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂
含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層の単層構造
　上記ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。又、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化してもよい。」
（ウ）「【００３０】
　また、
耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物には
必要に応じて
衝撃改質剤
などの添加剤が添加されていてもよい
　上記安定剤としては、特に限定されないが、鉛系安定剤、有機スズ安定剤、高級脂肪酸金属塩等が挙げられ、これらが単独であるいは複合して用いられる。」
（エ）「【００４２】
　上記衝撃改質剤としては特に限定されず、例えばメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、塩素化ポリエチレン、アクリルゴムなどが挙げられる。」
（オ）「【００５３】
　また、上記耐火熱膨張性樹脂パイプ以外の
継手構成部材を構成する樹脂組成物中には
必要に応じて
衝撃改質剤
などの添加剤が添加されていてもよい
（カ）「【００５９】
　以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。 
　図１〜図４は、本発明にかかる耐火排水集合継手の第１の実施の形態をあらわしている。
　図１及び図２に示すように、この耐火排水集合継手Ａは、第１継手構成部材１０〜第１１継手構成部材２０の１１の継手構成部材と、第１パッキン３１〜第３パッキン３３の３つのパッキンを組み立てることによって形成されている。
　詳しく説明すると、
第１継手構成部材１０
【００６０】
　
第２継手構成部材１１〜第１１継手構成部材２０
　そして、
第２継手構成部材１１
　本体部１１ａは、第１継手構成部材１０の外径と略同じ内径をした筒状をしていて、上側に第３継手構成部材１２の下端部が嵌合する上部嵌合部１１ｃ、下側に後述する第４継手構成部材１３のリング状嵌合部１２ａ及び第１継手構成部材１０の上端部が嵌合する下部嵌合部１１ｄを備えるとともに、上部嵌合部１１ｃの下端から下部嵌合部１２ｄの上端に達する３本の内面補強リブ５１が内面に形成されている。
【００６１】
　内面補強リブ５１は、本体部１１ａの内壁面の、３つの横枝管接続部形成用筒部１１ｂの開口部を及び後述する第３継手構成部材１２の旋回羽根形成部１２ｃを避けた位置で管軸に平行に設けられている。
　また、内面補強リブ５１は、その高さ（本体部１１ａの内壁面から本体部１１ａの中心軸方向の寸法）が、テストボールの通過可能な高さになっている。
【００６２】
　横枝管接続部形成用筒部１１ｂは、本体部１１ａの同じ高さ位置で本体部１１ａの中心軸を中心に９０度ずつずれて本体部１１ａの外壁面から円筒状に突出するように設けられている。
【００６３】 
　
第３継手構成部材１２
　リング状嵌合部１２ａは、上記第２継手構成部材１１の本体部１１ａの内径とほぼ同じ外径をしていて、内面補強リブ５１の高さとほぼ同じ肉厚のリング状をしている。
【００６４】
　旋回羽根形成部１２ｂは、羽根本体１２ｃと、羽根本体支持脚部１２ｄとを備えている。
　羽根本体支持脚部１２ｄは、リング状嵌合部１２ａの下端から延出していて、上下方向の寸法が第１継手構成部材１０の上下方向（管軸方向）の寸法とほぼ同じになっている。
　また、羽根本体１２ｃは、テストボールの通過を妨げないとともに、上方からの排水を受けることができるように、その傾斜角が管軸に対して２０〜５０°、管軸方向の投影面積が排水立管の内断面積の５〜２５％となるように羽根本体支持脚部１２ｄに一体化されている。
【００６５】
　
第４継手構成部材１３
　上部受口１３ａは、第１継手構成部材１０の下端が嵌り込むようになっていて、その内径が第１継手構成部材１０の外径とほぼ同じになっている。
【００６６】
　テーパ筒部１３ｂは、上端から下端に向かって徐々に縮径するとともに、上端が第１継手構成部材１０の内径とほぼ同じ内径となっていて、下端が接続される排水立管Ｐ１の内径とほぼ同じになっている。
　また、テーパ筒部１３ｂは、図１及び図５に示すように、その壁面の一部が内側に凹設されることによって、その内側に旋回羽根５２を一体に備えた構造となっている。
　旋回羽根５２は、傾斜角がテーパ筒部１３ｂの管軸に対して１５〜４０°、管軸方向の投影面積が排水立管の内断面積の３〜２５％となるようにテーパ筒部１３ｂの内壁面に一体化されている。
【００６７】
　
第５継手構成部材１４
　本体部１４ａは、上部筒部１４ｃと、下部筒部１４ｄとを備えている。
　上部筒部１４ｃは、その外径が第２継手構成部材１１の本体部１１ａの内径より大きくなっていて、その上端部外周面に、後述する第６継手構成部材１５が抜け止め状態で嵌合する嵌合突条１４ｅがリング状に設けられている。
【００６８】
　下部筒部１４ｄは、上部筒部１４ｃの下端から段状に縮径し、その外径が第２継手構成部材１１の本体部１１ａの内径とほぼ同じになっている。
　また、下部筒部１４ｄは、その下端に内側に鍔状に張り出し、後述する第１パッキン３１の立管受部３１ｂを介して排水立管Ｐ１の荷重を受けるリブ１４ｆをリング状に備えている。
【００６９】
　リブ１４ｆの内径は、排水立管Ｐ１の内径とほぼ同じになっている。
　旋回羽根形成部１４ｂは、羽根本体１４ｇと、羽根支持脚部１４ｈとを備えている。
　旋回羽根支持脚部１４ｈは、羽根本体１４ｇ水平方向の幅と略同じ幅で下部筒部１４ｄの下端から下方延出し、羽根本体１４ｇを下端縁から少し上側で支持している。
【００７０】
　羽根本体１４ｇは、管軸方向にみた投影面積が排水立管Ｐ１の内部横断面積に対して５％〜３０％の大きさで、傾斜角が２０°〜５０°となるように旋回羽根支持脚部１４ｈに支持されている。
　第１パッキン３１は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなるパッキンであって、上端部に、例えば、図４に示すように、呼び径１００Ａの排水立管Ｐ１の外周面に水密に密着するリップ部３１ａを有し、その上端面が、第５継手構成部材１４の上端面とほぼ一致するように第５継手構成部材１４の本体部１４ａに嵌合されている。
　また、リップ部３１ａは、下端側に向かって徐々に小径となるように設けられ、上端側が排水立管Ｐ１の外径と略同じか少し大径になっていて、下端側が排水立管Ｐ１の外径より小径となって段状に立管受部３１ｂを有している。そして、この立管受部３１ｂが排水立管Ｐ１の管端部を受けて、排水立管Ｐ１の熱伸縮を吸収するようになっている。
【００７１】
　
第６継手構成部材１５
　そして、第５継手構成部材１４、第１パッキン３１及び第６継手構成部材１５は、図４に示すように、予め、組み立てた一体化したのち、第５継手構成部材１４の下部筒部１４ｄを第２継手構成部材１１の本体部１１ａに設けられた上部嵌合部１１ｃに嵌合接着することができる。
【００７２】
　
第７継手構成部材１６
　嵌着部１６ａは、第２継手構成部材１１の横枝管接続部形成用筒部１１ｂに嵌合接着される。
　パッキン装着部１６ｂは、嵌着部１６ａより外径が少し大径になっていて、後述する第２パッキン３２が嵌着される。
【００７３】
　第２パッキン３２は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなるパッキンであって、パッキン装着部１６ｂに嵌着され、例えば、図４に示すように、呼び径８０Ａの横枝管Ｐ２の外周面に水密に密着するリップ部３２ａを有している。
【００７４】
　
第８継手構成部材１７
【００７５】
　
第９継手構成部材１８
　嵌着部１８ａは、第２継手構成部材１１の横枝管接続部形成用筒部１１ｂに嵌合接着される。
　パッキン装着部１８ｂは、嵌着部１８ａより外径が少し大径になっていて、後述する第２パッキン３２が嵌着される。
　また、嵌着部１８ａ及びパッキン装着部１８ｂを貫通する後述する横枝管Ｐ３が挿通される孔１８ｃは、第９継手構成部材１の横枝管接続部形成用筒部１１ｂへの第９継手構成部材１８の中心軸から下方に偏芯している。
【００７６】
　第３パッキン３３は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなるパッキンであって、パッキン装着部１８ｂに嵌着され、例えば、図４に示すように、呼び径５０Ａの横枝管Ｐ３の外周面に水密に密着するリップ部３３ａを有している。
【００７７】
　
第１０継手構成部材１９
【００７８】
　
第１１継手構成部材２０
（キ）「【００９０】
　Ａ，Ｂ 耐火排水集合継手
　Ｂ１ 継手本体
　
１０
第１継手構成部材（耐火熱膨張性パイプ）
　・・・
　Ｐ１ 排水立管
　Ｐ２，Ｐ３ 横枝管」
（ク）図２
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）甲第１１号証
　ア　甲第１１号証の記載
（ア）「【０００１】
　本発明は、
排水管継手
（イ）「【００１５】
　本発明において、
耐火熱膨張性樹脂パイプとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂
含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層の単層構造
　上記ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。又、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化してもよい。」
（ウ）「【００３０】
　また、
耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物には
必要に応じて
などの添加剤が添加されていてもよい
　上記安定剤としては、特に限定されないが、鉛系安定剤、有機スズ安定剤、高級脂肪酸金属塩等が挙げられ、これらが単独であるいは複合して用いられる。」
（エ）「【００４２】
　上記衝撃改質剤としては特に限定されず、例えばメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、塩素化ポリエチレン、アクリルゴムなどが挙げられる。」
（オ）「【００５３】
　また、上記耐火熱膨張性樹脂パイプ以外の
継手構成部材を構成する樹脂組成物中
必要に応じて
衝撃改質剤
などの添加剤が添加されていてもよい
（４）甲第１２号証
　ア　甲第１２号証の記載
（ア）「【０００１】
　本発明は、
排水管継手
（イ）「【００１８】
　本発明において、
耐火熱膨張性樹脂パイプとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂
含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層の単層構造
　上記ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。又、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化してもよい。」
（ウ）「【００３３】
　また、
耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物には
必要に応じて
衝撃改質剤
などの添加剤が添加されていてもよい
　上記安定剤としては、特に限定されないが、鉛系安定剤、有機スズ安定剤、高級脂肪酸金属塩等が挙げられ、これらが単独であるいは複合して用いられる。」
（エ）「【００４５】
　上記衝撃改質剤としては特に限定されず、例えばメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、塩素化ポリエチレン、アクリルゴムなどが挙げられる。」
（オ）「【００５６】
　また、上記耐火熱膨張性樹脂パイプ以外の
継手構成部材を構成する樹脂組成物中には
必要に応じて
衝撃改質剤
などの添加剤が添加されていてもよい
　３　取消理由についての当審の判断
（１）請求項１、２及び４に係る特許について
　上記第２のとおり本件訂正請求による訂正により請求項１、請求項２及び請求項４は削除された。
　その結果、請求項１、請求項２及び請求項４に係る特許についての特許異議申立ては、その対象を欠くこととなったので、不適法な申立てであり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　申立人が主張する特許異議申立理由
　申立人が主張する申立ての理由は、以下の（１）ないし（６）のとおりである（以下、（１）ないし（６）にかかる理由を、申立理由（１）ないし（６）という。）。
（１）本件の請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された周知技術（排水用部材において耐衝撃性が求められる部位を耐衝撃性硬質塩化ビニルで形成すること。以下「周知技術１」という。）、及び、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証に記載された周知技術（旋回羽根が上胴部用パーツの下部に形成され、かつ、下胴部用パーツの内側に位置決めされること。以下「周知技術４」という。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件の請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証、甲第１３号証、甲第１４号証に記載された周知技術（旋回羽根が補強を要する部位であること。以下「周知技術２」という。）、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証に記載された周知技術（必要に応じて樹脂製の排水管継手の一部に、衝撃改質剤を添加すること。以下「周知技術３」という。）、及び周知技術４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件の請求項１乃至４に係る発明は、甲第１５号証に記載された発明、甲第１号証、甲第１４号証、甲第１６号証に記載された周知技術（排水管継手を硬質塩化ビニルで形成すること。以下「周知技術５」という。）、甲第１号証、甲第１４号証に記載された周知技術（旋回羽根を、排水管継手の胴下部の内側に位置決めされた内装部材に形成すること。以下、「周知技術６」という。）、周知技術１及び周知技術４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件の請求項１乃至４に係る発明は、甲第１５号証に記載された発明、周知技術５、周知技術２、周知技術３、周知技術４及び周知技術６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件の請求項１乃至４に係る発明は、甲第１６号証に記載された発明、周知技術２、周知技術３、周知技術４及び周知技術６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）本件の請求項１乃至４に係る発明は、甲第１６号証に記載された発明、周知技術２、周知技術１、周知技術４及び周知技術６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　申立人より提出された証拠は以下のとおりである。
　　甲第１号証　：特開２０１４−５８８４９号公報
　　甲第２号証　：特開平１１−２２９４８２号公報
　　甲第３号証　：特開平８−２７８８３号公報
　　甲第４号証　：特開平７−１７３８６８号公報
　　甲第５号証　：「クボタ接着剤・接合剤・滑剤」、株式会社クボタ、２　　　　　　　　　００４年８月
　　甲第６号証　：「エスロン接着剤」、積水化学工業株式会社、１９７５　　　　　　　　　年
　　甲第７号証　：「エスロンＨＩ電線管」、積水化学工業株式会社、１９　　　　　　　　　７５年
　　甲第８号証　：「ＪＩＳ　Ｋ　６８１５−２（ＩＳＯ　６２５９−２）　　　　　　　　　熱可塑性プラスチック管−引張特性の求め方−　第２部　　　　　　　　　：硬質塩化ビニル（ＰＶＣ−Ｕ）管，耐熱性硬質塩化ビ　　　　　　　　　ニル（ＰＶＣ−Ｃ）及び耐衝撃性硬質塩化ビニル（ＰＶ　　　　　　　　　Ｃ−ＨＩ）管」、財団法人日本規格協会、平成１４年４　　　　　　　　　月３０日
　　甲第９号証　：特開平８−３４０２号公報
　　甲第１０号証：特開２０１１−１５３４７８公報
　　甲第１１号証：特開２０１１―２４７３７２号公報
　　甲第１２号証：特開２０１２−９７５５１号公報
　　甲第１３号証：特開２０１２−８２６２１号公報
　　甲第１４号証：特開２０１５−１７５１８７号公報
　　甲第１５号証：特開平１１−２２２８９１号公報
　　甲第１６号証：特開２０１３−２４７９号公報
　２　取消理由で採用していない各甲号証の記載
　令和３年７月１日付けで通知した取消理由で採用していない各甲号証の記載は、以下のとおりである。
（１）甲第１５号証
　ア　甲第１５号証の記載
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、中高層集合住宅等において用いられる、汚水と雑排水を集合して流す一管式排水管の排水集合管等の排水管に関する。」
（イ）「【０００６】本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、排水管の内周面から突出した水案内部に減振用リブを形成していることである。これによって、水案内部の剛性が高められて撓みが減少し、水案内部に排水が衝突した場合の胴部の振動が減少し、排水管の騒音が低減する。本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、胴部に下細りのテーパ部を有する排水管において、前記テーパ部を前記胴部の他の部分より肉厚に形成していることである。
【０００７】発明者らは、音響放射面となっていた胴部のうち、騒音低減に最も重要なのは排水が強く衝突する下細りのテーパ部であるとの知見を得た。かかる知見に基づき、テーパ部を他の部分より肉厚にすることにより、他の部分も肉厚にする場合に比べて、排水管全体で余り重量を増やすことなく効果的に振動を低減できる。ここで、テーパ部を前記胴部の他の部分より肉厚にするには、前記テーパ部を全体的に肉厚にしても良いし、前記テーパ部に減衰用リブを形成して、テーパ部を部分的に肉厚にしても良い。すなわち、前記テーパ部の剛性が胴部の他の部分と同じ厚みのときより高まっていれば良い。
【０００８】また、好ましくは、前記テーパ部を前記胴部の他の部分より全体的に肉厚に形成し、さらに前記テーパ部に減振用リブも形成することにより、剛性がより高くなり、騒音を効果的に低減することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１、２に示す第１の実施の形態において、１は排水集合管で、
胴上部１Ａには、上排水立管２を接続する立接続部３と、便器、流し台、洗面所等からの排水を排水集合管１に流す横枝管４、５が接続される１又は複数の横接続部６、７とが設けられ、胴下部１Ｂは下細りテーパ状に形成されていてスラブ８に形成した通孔に挿通状とされて、モルタル９によって固定され、下排水立管１０と接続可能な下接続部１１が形成されている
【００１０】排水集合管１の
胴下部１Ｂは
円筒状部１ａ
テーパ状部１ｂ
テーパ状部１ｂの下部にも円筒状に形成された円筒状部１ｃを備えている
円筒状部１ａ及びテーパ状部１ｂの外周面にはネット形状のリブ１４が形成されており、胴下部１Ｂの剛性を高めて水衝突により発生する振動を低減し
【００１１】
前記胴下部１Ｂのテーパ状部１ｂ又は円筒状部１ａからテーパ状部１ｂにかけて、その内周面には、管軸方向に対して傾斜した或いは管軸廻りに螺旋状とされた旋回羽根１３が設けられ
この旋回羽根１３が水案内部材を構成し、その上面が水衝突面となっている。
排水集合管１内に流下した排水を旋回流に変化させ、かつ管壁に沿って流し
【００１２】前記旋回羽根１３は、図２にも示すように、
水衝突面の裏面側に複数本の略横歩行の直線状のリブ１５が形成されており
（ウ）「【００２３】また、排水管は、その内周面から突出した水案内部に減振用リブを形成しているので、水案内部の剛性を高めて撓みを減少することができ、排水が衝突しても水案内部の振動が減少し、騒音を低減できる。また、胴部に下細りのテーパ部を有する排水管において、テーパ部を胴部の他の部分より肉厚に形成したことにより、騒音を発生している音響放射面のうち、最も重要なテーパ部の剛性だけが高くなり、不必要に排水管全体の重量が増加することを防止しつつ、騒音を低減できる。」
（エ）図面
　ａ　図１
「
　
」
上記図１から、以下の点を看取することができる。
（ａ）　
排水集合管１が、上胴部１Ａと下胴部１Ｂとを備えている
（ｂ）　
下胴部１Ｂが、円筒状部１ａ及びテーパ状部１ｂを備えている
　ｂ　図２
　「
　　
」
　イ　甲第１５号証に記載された発明
　上記アより、甲第１５号証には、以下の発明（以下「甲１５発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１５発明）
「上胴部１Ａと
　下胴部１Ｂとを備え、
　胴上部１Ａには、上排水立管２を接続する立接続部３と、便器、流し台、洗面所等からの排水を排水集合管１に流す横枝管４、５が接続される１又は複数の横接続部６、７とが設けられ、
　胴下部１Ｂは下細りテーパ状に形成されていてスラブ８に形成した通孔に挿通状とされて、モルタル９によって固定され、下排水立管１０と接続可能な下接続部１１が形成されて、下胴部１Ｂが、円筒状部１ａ及びテーパ状部１ｂを備えているとともに、テーパ状部１ｂの下部にも円筒状に形成された円筒状部１ｃを備えており、円筒状部１ａ及びテーパ状部１ｂの外周面にはネット形状のリブ１４が形成されており、胴下部１Ｂの剛性を高めて水衝突により発生する振動を低減し、前記胴下部１Ｂのテーパ状部１ｂ又は円筒状部１ａからテーパ状部１ｂにかけて、その内周面には、管軸方向に対して傾斜した或いは管軸廻りに螺旋状とされた旋回羽根１３が設けられていて、
　この旋回羽根１３は、水案内部材を構成し、その上面が水衝突面となっていて、排水集合管１内に流下した排水を旋回流に変化させ、かつ管壁に沿って流しているものであり、水衝突面の裏面側に複数本の略横歩行の直線状のリブ１５が形成されている、
　排水集合管。」
（２）甲第１６号証
　ア　甲第１６号証の記載
（ア）「【０００１】　本発明は、建造物の防火区画に貫通して設けられた耐火性管継手の更新方法に関する。」
（イ）「【００１４】　図面に基づき本発明の方法を耐火性の管継手である耐火二層管継手に適用した場合の実施の形態を説明すると、図１及び図２は、本発明の実施に使用した耐火二層管継手の側面図及びその切断側面図を示し、符号１は
耐火二層管継手
硬質塩化ビニールなどの合成樹脂製の内管
該内管２の外周面を覆った繊維混入モルタル製の外管
内管２は、上下両端に排水縦管４、４を接続するための配管接続口５、６を有し、その中間部から下方の配管接続口６にかけて漏斗状に次第に外周が小径となるように形成されている
上方の配管接続口５を形成した上部内管７と、内部に通過流体に旋回を与える羽根１７および下方の配管接続口６を形成した下部内管８と、横管９の配管接続口１０を管継手の円周方向に９０度間隔で４個形成した中間の横管用内管１１と、この横管用内管１１と下部内管８の間に長さ調整のために設けられる調整内管１２とで構成した
建築構造物の防火区画を構成する床スラブ１４に形成した貫通孔１５内に設置され、外管３の周囲にモルタル１６を充填して床スラブ１４に固定される
（ウ）図面
　ａ　図２
「
　　　　
」
　上記図２から、
耐火二層管継手１が、内管２と外管３とを備えている
　ｂ　図３
「
　
」
　イ　甲第１６号証に記載された発明
　上記アより、甲第１６号証には、以下の発明（以下「甲１６発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１６発明）
「硬質塩化ビニールなどの合成樹脂製の内管２と、
　該内管２の外周面を覆った繊維混入モルタル製の外管３とを備え、
　内管２は、上下両端に排水縦管４、４を接続するための配管接続口５、６を有し、その中間部から下方の配管接続口６にかけて漏斗状に次第に外周が小径となるように形成さており、上方の配管接続口５を形成した上部内管７と、内部に通過流体に旋回を与える羽根１７および下方の配管接続口６を形成した下部内管８と、横管９の配管接続口１０を管継手の円周方向に９０度間隔で４個形成した中間の横管用内管１１と、この横管用内管１１と下部内管８の間に長さ調整のために設けられる調整内管１２とで構成されており、
　建築構造物の防火区画を構成する床スラブ１４に形成した貫通孔１５内に設置され、外管３の周囲にモルタル１６を充填して床スラブ１４に固定される、
　耐火性二層管継手１。」
（３）甲第２号証
　ア　甲第２号証の記載
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、滝落とし可能な
公共ます
（イ）「【００２２】
インバート部材３は底部本体３１の側面に短管状の流出管部３２が一体に突設されているものであり、耐衝撃性にすぐれた樹脂材料にて射出成形されたものである。
耐衝撃性にすぐれた樹脂材料とは、たとえば硬質塩化ビニル樹脂にＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂などの耐衝撃改質材を配合したものが使用される
【００２３】底部本体３１の上面には、図１および図４に示すように、ます内に流入した汚水を流出管部３２側にスムースに導くための、ほぼ球面状（あるいはすり鉢状）に窪んだ湾曲面を有するインバート３３が形成されており、このインバート３３は流出管部３２に連通している。流出管部３２の基部側のインバート部材３の側壁３４は丸みを有して上方に延設されている。底部本体３１の下端には、立ち上がり管２の下端面が当接するフランジ３５が延設されている。」
（ウ）「【００３７】請求項２記載の本発明では、インバート部材が耐衝撃強度にすぐれた樹脂材料から射出成形されたものであるので、排水中に固形物などが含まれていても、落下衝撃によりインバート部材の破損を防止できる。」
（エ）図２
「
」
（４）甲第３号証
　ア　甲第３号証の記載
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、下水道管等の配管途中に設けられた
排水ます
（イ）「【００２３】また、
インバート１３は、排水ます本体１２の立上げ管１５と相対する管底の下側開口部１５ｂ内に嵌合されるもので、硬質塩化ビニル樹脂に耐衝撃改質材（ＭＢＳ樹脂、塩素化ポリエチレン）が配合され、２３゜Ｃにおけるシャルピー衝撃値が２０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ程度の耐衝撃性硬質塩化ビニル樹脂製である
（ウ）「【００３１】このように成形された排水ます１１は、インバート１３が耐衝撃性の材質で形成されていると共に、このインバート１３の当接リブ１３ｄが底板１４に当接しているため、上方から物を落とした場合の強度を確保できる。」
（エ）図１
「
」
（５）甲第４号証
　ア　甲第４号証の記載
（ア）「【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】本発明は、
排水ます
（イ）「【００１８】〔実施例３＝請求項２記載の発明の実施例〕図４は本発明排水ますの更に他の一例を示す平面図、図５は図４に示す本発明排水ますのＶ−Ｖ線における断面図である。図４、５において、１ｂは本発明排水ますであり、本発明排水ます１ｂは、その内径約３２０ｍｍ、肉の厚さｔ１は約９．５ｍｍの立上管１１ｂの上方に受口１２ｂが設けられ、立上管１１ｂの下半部に３箇所の接続口１３ｂ、１４ａ、１５ｂが設けられ、これらの接続口１３ｂ、１４ｂ、１５ｂから分岐管２ｂ、３ｂ、４ｂが分岐されている。
【００１９】立上管１１ｂの底部には底壁５ｂが嵌合された上、接着により取付けられている。底壁５ｂの厚さはｔ２は約６ｍｍである。
立上管１１ｂ及び分岐管２ｂ、３ｂ、４ｂは、２３℃におけるシャルピー衝撃値が４．５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍの通常の硬質塩化ビニル樹脂製であり、底壁５ｂは硬質塩化ビニル樹脂に衝撃改質材（ＭＢＳ樹脂、塩素化ポリエチレン等）が配合され、２３℃におけるシャルピー衝撃値が２０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍの耐衝撃性硬質塩化ビニル樹脂製である。
（ウ）図５
「
」
　
（６）甲第１３号証
　ア　甲第１３号証の記載
（ア）「【０００１】
　本発明は、継手用アダプター及び該継手用アダプターを用いた
旋回羽根付き排水管継手
（イ）「【００８３】
　上述してきたように、本実施の形態の前記アダプター１ａでは、図１４に示す様に、嵌合部２１が管継手５の上部受口５２に嵌着され、旋回羽根２２及び旋回羽根支持脚部２３が継手本体５ａ内に挿入されるので、管継手５にアダプター１ａを予め接着一体化した状態でも小型化でき、施工性に優れている。
【００８４】
　そして、前記
旋回羽根２２が、裏面側２２ａに、複数本の補強リブ部２２ｂ…を一体に形成する
【００８５】
　そして、この所定幅寸法ｈ１のまま、内周面に沿うように斜めに下降して、旋回羽根２２の先端部２２ｄに至るまで螺旋状を呈する様に形成されている。
【００８６】
　このため、
充分な取付強度を、前記旋回羽根２２に与えることが出来
（ウ）図１４
「
　
」
　
（７）甲第１４号証
　ア　甲第１４号証の記載
（ア）「【０００１】
　本発明は、排水管継手に関する。より詳しくは、建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して埋め戻され、上階の排水管と下階の排水管とを水密な状態で連通させる
排水管継手
（イ）「【００１５】
（実施形態１）
　以下、図１〜図７を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。本実施形態に係る排水管継手２０は、マンション等の集合住宅やオフィスビル等の建造物における排水設備１０に使用される排水管継手である。
【００１６】
＜排水設備１０の概要について＞
　排水設備１０は、図１に示されるように、建造物の上階と下階とを仕切る床スラブＣを貫通して各階に設置されている排水管継手２０と、各階の排水管継手２０を相互につなぐ樹脂製の排水立て管７０と、各階の床面に沿って配管されて各階の排水管継手に接続される樹脂製の排水横枝管（図示省略）とから構成されている。
【００１７】
　＜排水管継手２０の概要＞
　排水管継手２０は、上階の排水立て管７０及び排水横枝管（図示省略）により導かれた排水を合流させて下階の排水立て管７０に流入させる継手である。
排水管継手２０は、
上胴部３０と、下胴部４０と、内装部材５０とから構成されている。
【００１８】
＜排水管継手２０の上胴部３０について＞
　
上胴部３０は、硬質塩化ビニルからなる。
　・・・
【００２３】
　＜排水管継手２０の下胴部４０について＞
　
下胴部４０も硬質塩化ビニルからなる。
　・・・
【００２８】
　＜排水管継手２０の内装部材５０について＞
　
排水管継手２０の内装部材５０は、
下胴部４０の内側に嵌め込まれてその下胴部４０に固定される部材である。内装部材５０は、
本体部５１と、熱膨張部６１とで構成されている。
【００２９】
　
本体部５１は、硬質塩化ビニルからなる。
　・・・
【００３３】
　旋回ガイド５６は、扁平半円形をした羽根状部材であり、流下する排水をさほど減速させずに旋回させられるように構成されている。このため、旋回ガイド５６は、羽根の面積が減速ガイド５４と比較して小さく、傾斜角度が、図７（Ａ）に示すように、減速ガイド５４より大きくなるように設定されている。また、
旋回ガイド５６の下面側には、その旋回ガイド５６を補強するための補強桁５６ｒが旋回ガイド５６の幅方向に延びるように形成されている
【００３４】
　減速ガイド５４は、旋回ガイド５６と同様に扁平半円形をした羽根状部材であり、流下する排水を主に減速させつつ、旋回させられるように構成されている。このため、減速ガイド５４は、旋回ガイド５６と比較して羽根の面積が大きく、傾斜角度が旋回ガイド５６より小さくなるように設定されている。また、
減速ガイド５４の下面側には、同様にその減速ガイド５４を補強するための補強桁５４ｒが減速ガイド５４の幅方向に延びるように形成されている。
【００３５】
　
熱膨張部６１は、火災の熱により膨張する熱膨張性材料からなる
（ウ）図２
「
　
」
（８）甲第５号証
　ア　甲第５号証の記載
（ア）７頁下段
「接着受口用（耐衝撃性ＴＳ用）
　日本水道協会規格　ＪＷＷＡ　Ｓ１０１−２０００
　接着剤の初期強度を高めたＨＩ専用接着剤。
　タフダインＨＩ　品番１０３９
　低粘度速乾性（粘度５００ｍＰａ・ｓ）
　※ＨＩの全サイズに適応。
　※一般管にもご使用いただけます。」
（イ）８頁下段
「タフダインＨＩ（白）品番１０３９
　低粘度速乾性（粘度５００ｍＰａ・ｓ）
　※ＨＩの全サイズに適応。
　※一般管にもご使用いただけます。」
（９）甲第６号証
　ア　甲第６号証の記載
（ア）２頁下段
「Ｎｏ．７５
　日本水道協会規格品Ａ
　低粘度速乾性／粘度−１５０ＣＰ
　■用途・使用法
　同じく硬質塩化ビニル管のＴＳ接続専用の接着剤です。・・・」
（１０）甲第７号証
　ア　甲第７号証の記載
（ア）１枚目
「耐衝撃性硬質塩化ビニル管
　エスロン（○の中にＲ）ＨＩ電線管」
（イ）２枚目左欄第１〜１１行
「●ＨＩ電線管の施工法
　エスロンＨＩ電線管の施工は、従来のエスロン電線管と同様の方法でおこなわれます。
　【パイプと継手の接続】
　接続はすべてＴＳ工法、接着剤を塗布して差し込むだけで完全に接合できます。
（１）パイプの差込表面と継手の受口内面をウエスなどで清浄にし、冷間接合用エスロン接着剤No.75を、薄く均一に塗布します。
（２）接着剤の塗布が終れば、すばやくねじ込むように挿入してください。」
（１１）甲第８号証
　ア　甲第８号証の記載
（ア）表紙、まえがき第１、２頁、本編第１、３、４、７、９頁
「耐衝撃性硬質塩化ビニル（ＰＶＣ−ＨＩ）管」
（イ）本編第１頁
「high-impact poly(vinyl chloride)(PVC-HI)」
（１２）甲第９号証
　ア　甲第９号証の記載
（ア）「【０００３】特に耐衝撃性硬質塩化ビニル樹脂管（以下ＨＩパイプと略称する）においては、耐衝撃改質材としてメチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン三元共重合体（以下ＭＢＳと略称する）が多用されている。・・・」
　３　当審の判断
　上記第２のとおり、請求項１、請求項２及び請求項４を削除する訂正を認めたので、以下、本件訂正発明３に係る申立理由（１）ないし（６）の理由の有無につき検討する。
（１）甲第１号証を主引用例とするもの（申立理由（１）・（２））　　
　ア　対比　　　　　　　　　　　　　
　本件訂正発明３と甲１発明を対比する。
（ア）甲１発明の「上階の排水立て管７０と下階の排水立て管７０を接続」する「排水管継手２０」は、本件訂正発明３の「排水管を接続する排水管継手」に相当する。
（イ）甲１発明の「排水管継手２０」は、「上胴部３０と、下胴部４０と、内装部材５０」を具備しており、これらの部材により排水管継手の胴体部分を構成しているから、「上胴部３０」、「下胴部４０」及び「内装部材５０」の３つの部材から構成される胴体部分は、本件訂正発明３の「複数のパーツから構成される胴部」に相当する。
（ウ）甲１発明において、「排水」は、「排水管継手２０」の胴体部分の内部を流下していることは明らかであり、甲１発明の「減速ガイド５４」及び「旋回ガイド５６」は、「排水」を減速させたり旋回させたりするものであるから、前記「排水」に衝突するように「内装部材５０内に設け」られている部分であることは明らかである。
　そうすると、甲１発明の「減速ガイド５４」及び「旋回ガイド５６」は、本件訂正発明３の「前記胴部内において流下する排水が衝突する部位に形成されている排水受け部」に相当する。
（エ）甲１発明の「内装部材５０」は、「筒状部５２」、「減速ガイド５４」及び「旋回ガイド５６」とから構成されており、「減速ガイド５４」及び「旋回ガイド５６」は、上記（ウ）のとおり、「前記胴部内において流下する排水が衝突する部位に形成されている排水受け部」に相当することから、本件訂正発明３の「前記排水受け部を構成するパーツ」に相当する。
　甲１発明の「上胴部３０」及び「下胴部４０」は、いずれも「内装部材５０」とは別体であって、排水管継手の胴体部分を構成する部材であるから、本件訂正発明３の「前記排水受け部を構成するパーツと別体の前記胴部のパーツ」に相当する。
　さらに、甲１発明の「上胴部３０」及び「下胴部４０」は、「樹脂」により成形され、「樹脂材料としては、熱可塑性樹脂である硬質塩化ビニルが使用され」ている。
　そうすると、甲１発明の「上胴部３０」及び「下胴部４０」は「樹脂」により成形され、「樹脂材料としては、熱可塑性樹脂である硬質塩化ビニルが使用され」ていることは、本件訂正発明３の「前記排水受け部を構成するパーツと別体の前記胴部のパーツは、硬質塩化ビニルにより形成されて」いることに相当する。
（オ）甲１発明の「内装部材５０」が「樹脂」により成形され、「樹脂材料として、熱可塑性樹脂である硬質塩化ビニルが使用」されていることと、本件訂正発明３の「排水受け部を構成するパーツ」が「硬質塩化ビニルよりも耐衝撃性が高い耐衝撃性硬質塩化ビニルにより形成されていることとは、　「排水受け部を構成するパーツ」が、「硬質塩化ビニル」により形成されている点で共通する。
　そうすると、甲１発明の「旋回ガイド５６」を構成として含んでいる「内装部材５０」が、「樹脂」により成形され、「樹脂材料としては、熱可塑性樹脂である硬質塩化ビニルが使用」されていることと、本件訂正発明３の「前記排水受け部を構成するパーツ、あるいは前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツは、前記硬質塩化ビニルよりも耐衝撃性が高い耐衝撃性硬質塩化ビニルにより形成されて」いることとは、「前記排水受け部を構成するパーツ」が硬質塩化ビニルで成形されている点で共通する。
（カ）甲１発明の「排水管継手２０」が、「建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して各階に設置されており、上階の排水管と下階の排水管とを連通させる排水管継手２０で」あることは、本件訂正発明３の「排水管継手」が「建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して各階に設置されており、上階の排水立て管と下階の排水立て管とを連結する継手で」あることに相当する。
（キ）甲１発明の「上階の排水立て管７０の下端挿し口７１ｓが挿入接続される部分」である「上部受け口３２」は、本件訂正発明３の「上階の排水立て管が接続される上部受け口」に相当し、
　甲１発明の「下階の排水立て管７０の上端挿し口７１ｕが挿入接続される部分」である「小径円筒部４５」は、本件訂正発明３の「下階の排水立て管が接続される下端接続部」に相当する。
　そして、甲１発明の「上胴部３０」は「上部受け口３２」を備え、「下胴部４０」は「小径円筒部４５」を備えており、また、甲１発明の「上胴部３０」及び「下胴部４０」の両者を併せたものは、排水管継手２０の胴体部分を構成しているといえる。
　そうすると、甲１発明は、本件訂正発明３の「前記胴部は、上階の排水立て管が接続される上部受け口と、下階の排水立て管が接続される下端接続部と備えており」の構成を有しているといえる。
（ク）甲１発明の「旋回ガイド５６」は、本件訂正発明３の「前記排水受け部」を構成しており、
　甲１発明の「旋回ガイド５６」が、「内装部材５０内に設けられて」おり、「羽根状部材であり、流下する排水をさほど減速させずに旋回させられるように構成され」ていることは、本件訂正発明３の「前記排水受け部は、前記胴部内に設けられて、流下する排水が衝突することで、その排水の流れ方向を予め決められた方向に変えられるように構成されて」いることに相当する。
（ケ）上記（キ）で説示したことをふまえると、甲１発明の「上胴部３０」は、胴体部分を構成するパーツのうち上方に位置するとともに、「上端部」に「上部受け口３２」が形成されているから、本件訂正発明３の「上部受け口を備える上胴部用パーツ」に相当するといえる。
　また、甲１発明の「下胴部４０」は、「下階の排水立て管７０の上端挿し口７１ｕが挿入接続される部分」である「小径円筒部４５」を備えていることから、本件訂正発明３の「下端接続部を備える下胴部用パーツ」に相当するといえる。
（コ）甲１発明の「内装部材５０」は「下胴部４０の内側に嵌め込まれてその下胴部４０に固定される部材」であり、「内装部材５０内」に「旋回ガイド５６」が設けられているから、「下胴部４０」の内側に「旋回ガイド５６」が位置決めされているといえる。また、甲１発明の「旋回ガイド５６」は、「羽根状部材」であって、「流下する排水をさほど減速させずに旋回させられるように構成されて」いるといえる。
　そうすると、甲１発明は、本件訂正発明３の「前記排水受け部は、排水を旋回させる旋回羽根を備え、前記下胴部用パーツの内側に位置決めされて」いるとの構成を有しているといえる。
（サ）甲１発明の「下胴部４０」が「射出成形機により樹脂を成形型内に圧入することにより所定の形状に成形され、樹脂材料としては、熱可塑性樹脂である硬質塩化ビニルが使用」されていることは、本件訂正発明３の「前記下胴部用パーツは、前記硬質塩化ビニルにより成形されている」ことに相当する。
　そうすると、本件訂正発明３と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「排水管を接続する排水管継手であって、
　複数のパーツから構成される胴部と、
　前記胴部内において流下する排水が衝突する部位に形成されている排水受け部とを有しており、
　前記排水受け部を構成するパーツと別体の前記胴部のパーツは、硬質塩化ビニルにより形成されており、
　前記排水受け部を有するパーツが硬質塩化ビニルにより形成されており、
　前記排水管継手は、建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して各階に設置されており、上階の排水立て管と下階の排水立て管とを連結する継手であり、
　前記胴部は、上階の排水立て管が接続される上部受け口と、下階の排水立て管が接続される下端接続部と備えており、
　前記排水受け部は、前記胴部内に設けられて、流下する排水が衝突することで、その排水の流れ方向を予め決められた方向に変えられるように構成されており、
　前記胴部のパーツは、前記上部受け口を備える上胴部用パーツと、前記下端接続部を備える下胴部用パーツとを有しており、
　前記排水受け部は、排水を旋回させる旋回羽根を備え、前記下胴部用パーツの内側に位置決めされており、
　前記下胴部用パーツは、前記硬質塩化ビニルにより成形されている排水管継手。」
＜相違点１＞
　本件訂正発明３は、「排水受け部」が、「前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツ」である「前記上胴部用パーツ」の「下部に形成されて」いて、「前記排水受け部を備える上胴部用パーツ」は「耐衝撃性硬質塩化ビニルにより成形されて」いるのに対して、甲１発明では、「旋回ガイド５６」が、本件訂正発明３の上胴部用パーツに相当する「上胴部３０」とは別体の「内装部材５０」に設けられ、「射出成形機により樹脂を成形型内に圧入することにより所定の形状に成形され、樹脂材料としては、熱可塑性樹脂である硬質塩化ビニルが使用され」ている点。
　イ　判断
　上記相違点１について検討する。
　「前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツ」である「前記上胴部用パーツ」（排水受け部が一体で成型された上胴部用パーツ）を「耐衝撃性硬質塩化ビニルにより成形」することは、申立理由（１）及び（２）における本件の請求項３に係る発明に対する周知技術（周知技術１及び４または周知技術２、３及び４）として例示された証拠のいずれにも記載も示唆もされていないし、申立人より提出された甲第５ないし９号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　また、甲１発明において別体の「内装部材５０」と「上胴部３０」を耐衝撃性硬質塩化ビニルにより一体で成形するようにすることについては、甲１発明において、「内装部材５０」を「上胴部３０」と「下胴部４０」とに分けて形成するのは、排水管継手を射出成形する際の成形精度を高くすることを目的としたものであることに鑑みると（甲第１号証の段落【０００７】参照）、「内装部材５０」と「上胴部３０」とを一体で成形すること自体に阻害要因があるものと認められる。
　よって、申立理由（１）及び（２）で挙げられた証拠からは、甲１発明において、相違点１に係る本件訂正発明３の構成とすることはできない。
　ウ　申立人の主張
　申立人は、甲第１０〜１２号証を示し、排水管継手の技術分野では、旋回羽根が上胴部用パーツの下部に形成され、かつ、下胴部用パーツの内側に位置決めされることは、本件特許の出願時において周知の技術事項であり、甲１発明の「旋回羽根」を「内装部材」に設けることに代えて、「上胴部」の下部に形成するとともに、「下胴部」の内側に位置決めすることは、当業者にとって容易に想到しうる。その際、「旋回羽根」が設けられた「上胴部」全体を耐衝撃性硬質塩化ビニルにより成形することは、当業者が適宜成し得る設計変更に過ぎない旨主張する。（特許異議申立書第６０頁第１１〜２７行）
　しかしながら、甲第１０ないし１２号証に示されているのは、「旋回羽根」が継手の中間に位置する構成部材に形成されているものであって、上胴部用パーツに相当するものに形成されているものではないから、「旋回羽根」を「上胴部」の下部に形成することが周知の技術事項であるとはいえない。
　また、その他の証拠をみても、「前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツ」である「前記上胴部用パーツ」において、「排水受け部」を「上胴部」の下部に形成すること、及び、両者を耐衝撃性硬質塩化ビニルにより一体で成形することは、記載も示唆もされていないことは上記イで説示したとおりである。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
　エ　小括
　したがって、本件訂正発明３は、甲１発明並びに周知技術１及び４に基いて、または、甲１発明並びに周知技術２、３及び４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲第１５号証を主引用例とするもの（申立理由（３）・（４））
　ア　対比
　本件訂正発明３と甲１５発明を対比する。
（ア）甲１５発明の「排水集合管１」は、「胴上部１Ａと胴下部１Ｂとを備え」ており、「胴上部１Ａ」には「上排水立管２を接続する立接続部３」が設けられており、「胴下部１Ｂ」には「下排水立管１０と接続可能な下接続部１１」が形成されていることから、「排水管」を接続するものであることは明らかである。
　よって、甲１５発明の「排水集合管１」は、本件訂正発明３の「排水管を接続する排水管継手」に相当する。
（イ）甲１５発明の「排水集合管１」は、「胴上部１Ａと胴下部１Ｂとを備え」ており、これらの部材により「排水集合管１」の胴体部分を構成しているから、「胴上部１Ａ」及び「胴下部１Ｂ」の２つの部材からなる胴体部分は、本件訂正発明３の「複数のパーツから構成される胴部」に相当する。
（ウ）甲１５発明において、「排水」は胴体部分の内部を流下していることは明らかであり、甲１５発明の「旋回羽根１３」は、「排水」を旋回させるものであるから、前記「排水」に衝突するように「下胴部１Ｂ」内に設けられている部分であることは明らかである。
　そうすると、甲１５発明の「旋回羽根１３」は、本件訂正発明３の「前記胴部内において流下する排水が衝突する部位に形成されている排水受け部」に相当する。
（エ）甲１５発明の「胴上部１Ａ」は、「旋回羽根１３」を構成するパーツではなく、すなわち、「旋回羽根１３」を構成するパーツとは別体のものであることは明らかであって、「排水集合管１」の胴部を構成するパーツである。
　そうすると、甲１５発明において、「胴上部１Ａ」が構成されていることと、本件訂正発明３において、「前記排水受け部を構成するパーツと別体の前記胴部のパーツは、硬質塩化ビニルにより形成されて」いることとは、「前記排水受け部を構成するパーツと別体の前記胴部のパーツ」が構成されている点で共通する。
（オ）甲１５発明の「胴下部１Ｂ」は胴部を構成するパーツであり、また「胴下部１Ｂ」の「内周面」に「旋回羽根１３」が設けられているから、「旋回羽根１３」は「胴下部１Ｂ」と一体になっているといえる。
　そうすると、甲１５発明において、「内周面」に「旋回羽根１３」を設けた「胴下部１Ｂ」が構成されていることと、本件訂正発明３において、「前記排水受け部を構成するパーツ、あるいは前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツは、前記硬質塩化ビニルよりも耐衝撃性が高い耐衝撃性硬質塩化ビニルにより形成されて」いることとは、「前記排水受け部と一体の前記胴部のパーツ」が、構成されている点で共通する。
（カ）甲１５発明の「排水集合管１」は、「上排水立管２を接続する立接続部３」が設けられる「胴上部１Ａ」と、「下排水立管１０と接続可能な下接続部１１が形成されて」いる「胴下部１Ｂ」とを備え、「胴下部１Ｂは下細りテーパ状に形成されていてスラブ８に形成した通孔に挿通状」とされているので、「上排水立管２」と「下排水立管１０」の継手として機能することは明らかである。よって、甲１５発明は、本件訂正発明３の「排水管継手」が「建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して各階に設置されており、上階の排水立て管と下階の排水立て管とを連結する継手で」あるという構成を有しているといえる。
（キ）甲１５発明の「上排水立管２を接続する立接続部３」は、本件訂正発明３の「上階の排水立て管が接続される上部受け口」に相当し、
　甲１５発明の「下排水立管１０と接続可能な下接続部１１」は、本件訂正発明３の「下階の排水立て管が接続される下端接続部」に相当する。
　そして、甲１５発明の「胴上部１Ａ」は「立接続部３」が設けられ、「胴下部１Ｂ」は「下接続部１１」が形成されおり、甲１５発明の「胴上部１Ａ」及び「胴下部１Ｂ」の両者を併せたものは、胴体部分を構成したものといえる。
　そうすると、甲１５発明は、本件訂正発明３の「前記胴部は、上階の排水立て管が接続される上部受け口と、下階の排水立て管が接続される下端接続部と備えており」の構成を有しているといえる。
（ク）甲１５発明の「旋回羽根１３」が、「胴下部１Ｂ」内に設けられていて、「水案内部材を構成し、その上面が水衝突面となっていて、排水集合管１内に流下した排水を旋回流に変化させ、かつ管壁に沿って流し」ていることは、本件訂正発明３の「前記排水受け部は、前記胴部内に設けられて、流下する排水が衝突することで、その排水の流れ方向を予め決められた方向に変えられるように構成されて」いることに相当する。
（ケ）甲１５発明の「胴上部１Ａ」は、胴体部分を構成するパーツのうち上方に位置するとともに、「上排水立管２を接続する立接続部３」が形成されているから、本件訂正発明３の「上部受け口を備える上胴部用パーツ」に相当する。
　また、甲１５発明の「胴下部１Ｂ」は、胴体部分を構成するパーツのうち下方に位置すると共に、「下排水立管１０と接続可能な下接続部１１が形成されて」いることから、本件訂正発明３の「下端接続部を備える下胴部用パーツ」に相当する。
（コ）甲１５発明の「旋回羽根１３」は「胴下部１Ｂ」の内周に設けられている位置決めされた羽根であることは明らかであり、「排水集合管１内に流下した排水を旋回流に変化させ」るものである。
　そうすると、甲１５発明の「旋回羽根１３」が、「排水集合管１内に流下した排水を旋回流に変化させ」るものであり、「胴下部１Ｂ」の内周に設けられることと、本件訂正発明３の「前記排水受け部は、排水を旋回させる旋回羽根を備え、前記上胴部用パーツの下部に形成されて、前記下胴部用パーツの内側に位置決めされて」いることとは、「前記排水受け部は、排水を旋回させる旋回羽根を備え、前記下胴部用パーツの内側に位置決めされて」いる点で共通する。
　そうすると、本件訂正発明３と甲１５発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「排水管を接続する排水管継手であって、
　複数のパーツから構成される胴部と、
　前記胴部内において流下する排水が衝突する部位に形成されている排水受け部とを有しており、
　前記排水受け部を構成するパーツと別体の前記胴部のパーツが構成されており、
　前記排水受け部と一体の前記胴部のパーツが構成されており、
　前記排水管継手は、建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して各階に設置されており、上階の排水立て管と下階の排水立て管とを連結する継手であり、
　前記胴部は、上階の排水立て管が接続される上部受け口と、下階の排水立て管が接続される下端接続部と備えており、
　前記排水受け部は、前記胴部内に設けられて、流下する排水が衝突することで、その排水の流れ方向を予め決められた方向に変えられるように構成されており、
　前記胴部のパーツは、前記上部受け口を備える上胴部用パーツと、前記下端接続部を備える下胴部用パーツとを有しており、
　前記排水受け部は、排水を旋回させる旋回羽根を備え、前記下胴部用パーツの内側に位置決めされている排水管継手。」
＜相違点２＞
　本件訂正発明３は、「排水受け部」が、「前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツ」である「前記上胴部用パーツ」の「下部に形成されて」いて、「前記排水受け部を備える上胴部用パーツ」は「耐衝撃性硬質塩化ビニルにより成形されて」いるのに対して、甲１５発明は、「旋回羽根１３」が「胴下部１Ｂ」の「内周面」に設けられていて、どのよう材料でどのように造られているか特定されていない点。
＜相違点３＞
　排水受け部を構成するパーツと別体の胴部のパーツが、本件訂正発明３では、「硬質塩化ビニルにより形成されて」いるのに対して、甲１５発明では、「上胴部１Ａ」であって、どのような材料でどのように造られているか特定されていない点。
　イ　判断
　上記相違点２について。
　「前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツ」である「前記上胴部用パーツ」（「前記排水受け部を備える上胴部用パーツ」）が、「耐衝撃性硬質塩化ビニルにより成形」されたものは、申立理由（３）及び（４）における本件の請求項３に係る発明に対する周知技術（周知技術５、１及び４、または周知技術５、２、３及び４）として例示された証拠のいずれにも記載も示唆もされていない。また、申立人より提出された甲第５〜９号証にも、記載も示唆もされていない。
　よって、甲１５発明において、相違点２に係る本件訂正発明３の構成とすることはできない。
　ウ　申立人の主張
　申立人は、甲第１０〜１２号証を示し、排水管継手の技術分野では、旋回羽根が上胴部用パーツの下部に形成され、かつ、下胴部用パーツの内側に位置決めされることは、本件特許の出願時において周知の技術事項であり、甲１５発明の「旋回羽根」を「胴下部」に設けることに代えて、「胴上部」の下部に形成するとともに、「胴下部」の内側に位置決めすることは、当業者にとって容易に想到しうる。その際、「旋回羽根」が設けられた「胴上部」全体を耐衝撃性硬質塩化ビニルにより成形することは、当業者が適宜成し得る設計変更に過ぎない旨主張する。（特許異議申立書第６６頁下から１行〜第６７頁第２７行）
　しかしながら、提示された甲第１０〜１２号証に記載された「旋回羽根」が形成されているのは、いずれも、継手の中間に位置する構成部材であって、上胴部用パーツではないから、旋回羽根が上胴部用パーツの下部に形成されることが周知の技術事項であるということはできない。
　また、その他の証拠をみても、「前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツ」である「前記上胴部用パーツ」において、「排水受け部」を「上胴部」の下部に形成すること、及び、両者を耐衝撃性硬質塩化ビニルにより一体で成形することは、記載も示唆もされていないことは上記イで説示したとおりである。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
　エ　小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲１５発明並びに周知技術５、１及び４に基いて、または、甲１５発明並びに周知技術５、２、３及び４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）甲第１６号証を主引用例とするもの（申立理由（５）・（６））
　ア　対比
　本件訂正発明３と甲１６発明を対比する。
（ア）甲１６発明の「耐火性二層管継手１」が備える「内管２」は「上下両端に排水縦管４、４を接続するための配管接続口５、６」を有している。前記「排水縦管４」は、本件訂正発明３の「排水管」に相当する。
　よって、甲１６発明の「上下両端に排水縦管４、４を接続するための配管接続口５、６」を有する「内管２」を備えた「耐火性二層管継手１」は、本件訂正発明３の「排水管を接続する排水管継手」に相当する。
（イ）甲１６発明の「耐火性二層管継手１」は、「上部内管７」、「下部内管８」、「横管用内管１１」及び「調整内管１２」を備えており、これらの部材により「耐火性二層管継手１」の胴体部分を構成しているから、「上部内管７」、「下部内管８」、「横管用内管１１」及び「調整内管１２」からなる胴体部分は、本件訂正発明３の「複数のパーツから構成される胴部」に相当する。
（ウ）甲１６発明において、「排水」は胴体部分の内部を流下していることは明らかであり、甲１６発明の「羽根１７」は、「通過流体に旋回を与える」ものだから、前記「排水」に衝突するように「下部内管８」内に設けられて部分であることは明らかである。
　そうすると、甲１６発明の「羽根１７」は、本件訂正発明３の「前記胴部内において流下する排水が衝突する部位に形成されている排水受け部」に相当する。
（エ）甲１６発明の「上部内管７」、「横管用内管１１」及び「調整内管１２」は、「羽根１７」を構成するパーツではなく、すなわち、「羽根１７」を構成するパーツとは別体であることは明らかであって、「耐火性二層管継手１」の胴部を構成するパーツである。また、前記「上部内管７」、「横管用内管１１」及び「調整内管１２」は、硬質塩化ビニールで製造されている。
　そうすると、甲１６発明の、「耐火性二層管継手１」の胴部のパーツとして「上部内管７」、「横管用内管１１」及び「調整内管１２」が、硬質塩化ビニールで製造されていることは、本件訂正発明３の「前記排水受け部を構成するパーツと別体の前記胴部のパーツは、硬質塩化ビニルにより形成されて」いることに相当する。
（オ）甲１６発明の「下部内管８」は胴体部分を構成するパーツであり、また「下部内管８」の「内部」に「羽根１７」が形成されているから、「羽根１７」は「下部内管８」と一体になっているといえる。さらに、「下部内管８」は、硬質塩化ビニルで製造されている。
　そうすると、甲１６発明の「内部」に「羽根１７」が形成された「下部内管８」が、硬質塩化ビニールで製造されていることと、本件訂正発明３の「前記排水受け部を構成するパーツ、あるいは前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツは、前記硬質塩化ビニルよりも耐衝撃性が高い耐衝撃性硬質塩化ビニルにより形成されて」いることとは、「前記排水受け部と一体の前記胴部のパーツ」が、硬質塩化ビニルで構成されている点で共通する。
（カ）甲１６発明の「耐火性二層管継手１」は、上下の「排水縦管４、４」の継手となることは明らかであり、「建築構造物の防火区画を構成する床スラブ１４に形成した貫通孔１５内に設置され」とされている。
　よって、甲１６発明は、本件訂正発明３の「排水管継手」が「建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して各階に設置されており、上階の排水立て管と下階の排水立て管とを連結する継手」であるという構成を有しているといえる。
（キ）甲１６発明の「上部内管７」は、胴体部分を構成するパーツのうち上方に位置するとともに、上方の「配管接続口５」を有しているから、本件訂正発明３の「上部受け口を備える上胴部用パーツ」に相当する。
　また、甲１６発明の「下部内管８」は、胴体部分を構成するパーツのうち下方に位置するとともに、下方の「配管接続口６」を有しているから、本件訂正発明３の「下端接続部を備える下胴部用パーツ」に相当する。
　甲１６発明の「上部内管７」及び「下部内管８」は、耐火性二層管継手１の胴体部分のパーツであるから、本件訂正発明３の「前記胴部」に相当する。
　そして、甲１６発明の「上部内管７」は、「配管接続口５」を有しており、「下部内管８」は、「配管接続口６」を有している。
　そうすると、甲１６発明は、本件訂正発明３の「前記胴部は、上階の排水立て管が接続される上部受け口と、下階の排水立て管が接続される下端接続部と備えており」の構成を有しているといえる。
（ク）甲１６発明の「羽根１７」が、「下部内管８」を形成していて、「通過流体に旋回を与え」ていることは、本件訂正発明３の「前記排水受け部は、前記胴部内に設けられて、流下する排水が衝突することで、その排水の流れ方向を予め決められた方向に変えられるように構成されて」いることに相当する。
（ケ）甲１６発明の「上部内管７」は、胴体部分を構成するパーツのうち上方に位置するとともに、「配管接続口５」を有しているから、本件訂正発明３の「上部受け口を備える上胴部用パーツ」に相当する。
　また、甲１６発明の「下部内管８」は、胴体部分を構成するパーツのうち下方に位置するとともに、「配管接続口６」を有していることから、本件訂正発明３の「下端接続部を備える下胴部用パーツ」に相当する。
（コ）甲１６発明の「羽根１７」は、「下部内管８」の内部に形成されていることから、位置決めされた羽根であることは明らかであり、「通過流体に旋回を与える」ものである。
　そうすると、甲１６発明の「羽根１７」が、「通過流体に旋回を与える」ものであり、「下部内管８」の内部に形成されることと、本件訂正発明３の「前記排水受け部は、排水を旋回させる旋回羽根を備え、前記上胴部用パーツの下部に形成されて、前記下胴部用パーツの内側に位置決めされて」いることとは、「前記排水受け部は、排水を旋回させる旋回羽根を備え、前記下胴部用パーツの内側に位置決めされて」いる点で共通する。
　そうすると、本件訂正発明３と甲１６発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「排水管を接続する排水管継手であって、
　複数のパーツから構成される胴部と、
　前記胴部内において流下する排水が衝突する部位に形成されている排水受け部とを有しており、
　前記排水受け部を構成するパーツと別体の前記胴部のパーツは、硬質塩化ビニルにより形成されており、
　前記排水受け部と一体の前記胴部のパーツは、硬質塩化ビニルで構成されており、
　排水管継手は、建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して各階に設置されており、上階の排水立て管と下階の排水立て管とを連結する継手であり、
　前記胴部は、上階の排水立て管が接続される上部受け口と、下階の排水立て管が接続される下端接続部と備えており、
　前記排水受け部は、前記胴部内に設けられて、流下する排水が衝突することで、その排水の流れ方向を予め決められた方向に変えられるように構成されており、
　前記胴部のパーツは、前記上部受け口を備える上胴部用パーツと、前記下端接続部を備える下胴部用パーツとを有しており、
　前記排水受け部は、排水を旋回させる旋回羽根を備え、前記下胴部用パーツの内側に位置決めされており、
　前記下胴部用パーツは、前記硬質塩化ビニルにより成形されている排水管継手。」
＜相違点４＞
　本件訂正発明３は、「排水受け部」が、「前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツ」である「前記上胴部用パーツ」の「下部に形成されて」いて、「前記排水受け部を備える上胴部用パーツ」は「耐衝撃性硬質塩化ビニルにより成形されて」いるのに対して、甲１６発明では、「羽根１７」が「下部内管８」の内部に形成されていて、「下部内管８」が硬質塩化ビニールで造られている点。
　イ　判断
　上記相違点４について。
　「前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツ」である「前記上胴部用パーツ」（「前記排水受け部を備える上胴部用パーツ」）が、「耐衝撃性硬質塩化ビニルにより成形」されたものは、申立理由（５）及び（６）における本件の請求項３に係る発明に対する周知技術（周知技術２、３及び４または周知技術２、１及び４）として例示された証拠のいずれにも記載も示唆もされていない。また、申立人より提出された甲第５〜９号証にも、記載も示唆もされていない。
　よって、甲１６発明において、相違点４に係る本件訂正発明３の構成とすることはできない。
　ウ　申立人の主張
　申立人は、甲第１０〜１２号証を示し、排水管継手の技術分野では、旋回羽根が上胴部用パーツの下部に形成され、かつ、下胴部用パーツの内側に位置決めされることは、本件特許の出願時において周知の技術事項であり、甲１６発明の「通過流体に旋回を与える羽根」を「下部内管」に設けることに代えて、「上部内管」と「横管用内管」と「調整内管」とからなる部分の下部である「調整内管」に形成するとともに、「下部内管」の内側に位置決めすることは、当業者にとって容易に想到しうる。その際、「旋回羽根」が設けられた「上部内管」と「横管用内管」と「調整内管」とからなる部分を耐衝撃性硬質塩化ビニルにより成形することは、当業者が適宜成し得る設計変更に過ぎない旨主張する。（特許異議申立書第７３頁第９〜２６行）
　しかしながら、提示された甲第１０〜１２号証に記載された「旋回羽根」が形成されているのは、いずれも、継手の中間に位置する構成部材であって、上胴部用パーツではないから、旋回羽根が上胴部用パーツの下部に形成されることが周知の技術事項であるということはできない。
　また、その他の証拠をみても、「前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツ」である「前記上胴部用パーツ」において、「排水受け部」を「上胴部」の下部に形成すること、及び、両者を耐衝撃性硬質塩化ビニルにより一体で成形することは、記載も示唆もされていないことは上記イで説示したとおりである。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
　エ　小括
　したがって、本件訂正発明３は、甲１６発明並びに周知技術２、３及び４に基いて、または、甲１６発明並びに周知技術２、１及び４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由を採用することができない。
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、及び各証拠によっては、本件請求項３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件特許の請求項１、２及び４は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、請求項１、２及び４に対する本件特許異議の申立ては、申立の対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　　　
【異議決定日】
令和３年１０月１日（２０２１．１０．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　排水管を接続する排水管継手であって、
　複数のパーツから構成される胴部と、
　前記胴部内において流下する排水が衝突する部位に形成されている排水受け部とを有しており、
　前記排水受け部を構成するパーツと別体の前記胴部のパーツは、硬質塩化ビニルにより形成されており、
　前記排水受け部を構成するパーツ、あるいは前記排水受け部と一体で成形される前記胴部のパーツは、前記硬質塩化ビニルよりも耐衝撃性が高い耐衝撃性硬質塩化ビニルにより形成されており、
　前記排水管継手は、建物の上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して各階に設置されており、上階の排水立て管と下階の排水立て管とを連結する継手であり、
　前記胴部は、上階の排水立て管が接続される上部受け口と、下階の排水立て管が接続される下端接続部と備えており、
　前記排水受け部は、前記胴部内に設けられて、流下する排水が衝突することで、その排水の流れ方向を予め決められた方向に変えられるように構成されており、
　前記胴部のパーツは、前記上部受け口を備える上胴部用パーツと、前記下端接続部を備える下胴部用パーツとを有しており、
　前記排水受け部は、排水を旋回させる旋回羽根を備え、前記上胴部用パーツの下部に形成されて、前記下胴部用パーツの内側に位置決めされており、
　前記排水受け部を備える上胴部用パーツは、前記耐衝撃性硬質塩化ビニルにより成形されており、前記下胴部用パーツは、前記硬質塩化ビニルにより成形されている排水管継手。
　【請求項４】
（削除）