【事件の表示】
　特許第６７５４８８２号発明「非水系インクジェットインキおよびその印刷物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７５４８８２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
　特許第６７５４８８２号の請求項１〜４、６及び７に係る特許を維持する。
　特許第６７５４８８２号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７５４８８２号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、令和元年１１月１４日の出願であって、令和２年８月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年９月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１〜７に係る特許に対し、令和３年３月１６日に特許異議申立人渡辺陽子（以下、「申立人」ともいう。）は特許異議の申立てを行い、当審は同年５月２１日付けで取消理由を通知した。この取消理由通知に対して、特許権者は同年６月３０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」とい。）を行った。その訂正の請求に対して、申立人は同年８月１７日に意見書を提出した。
第２　訂正の可否についての判断
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項１〜４のとおりである。なお、訂正前の請求項２〜７は、訂正前の請求項１の記載を引用しているから、本件訂正は、一群の請求項１〜７について請求されている。
　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「０．１〜５質量％である、」と記載されているのを、「０．１〜５質量％であり、前記表面張力調整用添加剤（Ｃ）が、ポリシロキサン鎖構造を有する表面張力調整用添加剤を含む、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜４及び６〜７も同様に訂正する。）。
　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５を削除する（請求項５の記載を引用する請求項６〜７も同様に訂正する。）。
　（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５いずれか記載の非水系インクジェットインキ。」と記載されているのを、「請求項１〜４いずれか記載の非水系インクジェットインキ。」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。）。
　（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６いずれか記載の非水系インクジェットインキ組成物を」と記載されているのを、「請求項１〜４または６いずれか記載の非水系インクジェットインキ組成物を」に訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項５は、「前記表面張力調整用添加剤（Ｃ）が、ポリシロキサン鎖構造を有する表面張力調整用添加剤を含む、請求項１〜４いずれかに記載の非水系インクジェットインキ。」と記載されているところ、訂正事項１は、請求項１において、「表面張力調整用添加剤（Ｃ）」について、「ポリシロキサン鎖構造を有する表面張力調整用添加剤を含む」点を特定するものであり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項５を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項２に伴って、請求項６の引用請求項を「請求項１〜５いずれか」から「請求項１〜４いずれか」に減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項１に伴って、請求項７の引用請求項を「請求項１〜６いずれか」から「請求項１〜４または６いずれか」に減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（５）小括
　以上のとおり、訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１〜４及び６〜７に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜４及び６〜７に記載された次の事項により特定される次のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に応じて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
　有機溶剤（Ａ）と、鱗片状金属粒子（Ｂ）と、表面張力調整用添加剤（Ｃ）とを含有する非水系インクジェットインキであって、
　前記有機溶剤（Ａ）は、下記一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）を、前記有機溶剤（Ａ）全量に対して１０〜７５質量％含み、
　前記鱗片状金属粒子（Ｂ）は、平均厚み（ｔ）が１〜５０ｎｍである鱗片状粒子であり、
　前記鱗片状金属粒子（Ｂ）の含有量が、前記非水系インクジェットインキ全量に対して０．１〜５質量％であり、
　前記表面張力調整用添加剤（Ｃ）が、ポリシロキサン鎖構造を有する表面張力調整用添加剤を含む、非水系インクジェットインキ。
　Ｒ１−（Ｏ−Ｒ２）ｎ１−ＯＨ　　　　　［一般式１］
（一般式１中、Ｒ１は炭素数６〜１２の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数２または３のアルキレン基を表し、ｎ１は１または２を表す。）
【請求項２】
　前記鱗片状金属粒子（Ｂ）が、金属元素として、Ａｌ、Ｉｎ、および、Ｃｕからなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の非水系インクジェットインキ。
【請求項３】
　前記有機溶剤（Ａ）が、さらに、アルキレングリコールジアルキルエーテル系溶剤（ａ２）、および／または、アルキレングリコールモノアルキルエーテルモノアセテート系溶剤（ａ３）を含む、請求項１または２に記載の非水系インクジェットインキ。
【請求項４】
　前記有機溶剤（Ａ）が、さらに、下記一般式２で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−２）を含み、
　前記アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）の配合量に対する、前記アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−２）の配合量の比が、１０〜５００質量％である、請求項１〜３いずれかに記載の非水系インクジェットインキ。
　Ｒ３−（Ｏ−Ｒ４）ｎ２−ＯＨ　　　　　［一般式２］
（一般式２中、Ｒ３は炭素数１〜５の炭化水素基を表し、Ｒ４は炭素数２〜６のアルキレン基を表し、ｎ２は１〜４の整数を表す。）
【請求項５】（削除）
【請求項６】
　プラスチック基材、紙基材、金属基材、および、ガラス基材のいずれかへの印刷用である、請求項１〜４いずれか記載の非水系インクジェットインキ。
【請求項７】
　基材に、請求項１〜４または６いずれか記載の非水系インクジェットインキ組成物を印刷してなる、印刷物。」
第４　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜４、６及び７に係る特許に対して、令和３年５月２１日付けで特許権者に通知した取消理由は、請求項１〜４、６及び７に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０１９−１２７４６４号（特開２０２１−１１５５４号）（甲第２号証。以下、「甲２」という。）に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許に係る出願の発明者が甲２の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許に係る出願の時において、その出願人が甲２の特許出願の出願人と同一でもないから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである、というものである。
第５　取消理由に対する当審の判断
　１　甲２の記載について
　甲２には、「溶剤系インク組成物」（発明の名称）について、次の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　光輝性顔料と、
　２００℃以下の沸点を有し、２８．０ｍＮ／ｍ以下の表面張力γ１を有する第１の溶剤と、
　２００℃超の沸点を有し、２８．０ｍＮ／ｍ超の表面張力γ２を有する第２の溶剤と、
　２００℃超の沸点を有し、２８．０ｍＮ／ｍ以下の表面張力γ３を有する第３の溶剤と、
を含有し、
　前記第３の溶剤の含有量が、前記第２の溶剤及び前記第３の溶剤の合計含有量に対して、５．０質量％以上９２．０質量％以下である、溶剤系インク組成物。」
　（イ）「【００２０】
　金属顔料としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン、銅などの粒子、これらの合金の粒子、及びこれらの混合物が挙げられる。」
　（ウ）「【００５３】
――第１の溶剤――
　第１の溶剤は、２００℃以下の沸点を有し、且つ、２８．０ｍＮ／ｍ以下の表面張力γ１を有する。第１の溶剤としては、特に限定されないが、例えば、ジエチレングリコールジエチルエーテル（沸点：１８９℃、表面張力：２６．９ｍＮ／ｍ）、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点：１７６℃、表面張力：２７．５ｍＮ／ｍ）、エチレングリコールジメチルエーテル（沸点：８４℃、表面張力：２３．５ｍＮ／ｍ）、エチレングリコールジエチルエーテル（沸点：１２１℃、表面張力：２４．５ｍＮ／ｍ）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（沸点：１６２℃、表面張力：２５．６ｍＮ／ｍ）、エチレングリコールモノメチルエーテル（沸点：１２４℃、表面張力：２７．７ｍＮ／ｍ）、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル（沸点：１４４℃、表面張力：２７．８ｍＮ／ｍ）、エチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：１７１℃、表面張力：２７．７ｍＮ／ｍ）が挙げられる。これらの第１の溶剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせで用いてもよい。これらの中でも、ジエチレングリコールジエチルエーテル、又はジエチレングリコールエチルメチルエーテルが好ましい。
（中略）
【００５８】
　第２の溶剤としては、特に限定されないが、例えば、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：３０４℃、表面張力：３９．０ｍＮ／ｍ）、トリ エチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２７１℃、表面張力：３０．０ｍＮ／ｍ）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点：２４９℃、表面張力：３１．９ｍＮ／ｍ）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（沸点：２０２℃、表面張力：３１．３ｍＮ／ｍ）、ジエチレングリコールイソプロピルエーテル（沸点：２０７℃、表面張力：２９．９ｍＮ／ｍ）１３−ブチレングリコール（沸点：２０８℃、表面張力：３６．１ｍＮ／ｍ）が挙げられる。これらの第２の溶剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせで用いてもよい。これらの中でも、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、又はトリエチレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。
（中略）
【００６６】
　第３の溶剤としては、特に限定されないが、例えば、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（沸点：２７２℃、表面張力：２５．６ｍＮ／ｍ）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（沸点：２５０℃、表面張力：２５．４ｍＮ／ｍ）、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２３０℃、表面張力：２３．７ｍＮ／ｍ）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点：２４３℃、表面張力：２５．７ｍＮ／ｍ）、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（沸点：２５９℃、表面張力：２６．０ｍＮ／ｍ）が挙げられる。これらの第３の溶剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせで用いてもよい。第３の溶剤は、これらの中でも、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、及びトリプロピレングリコールモノメチルエーテルからなる群より選ばれる１種以上を含むことが好ましい。」
　（エ）「【００７４】
　本実施形態のインク組成物は、例えば、染料等の色材、界面活性剤、浸透剤、保湿剤、溶解助剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、腐食防止剤、及び分散に影響を与える金属イオンを捕獲するためのキレート化剤等の添加剤が含まれていてもよい。
【００７５】
　本実施形態のインク組成物は、上述のとおり所定の溶剤を選択することで界面活性剤を添加することなく、インク組成物の表面張力を低下させることができる。従来、インク組成における光沢ムラを抑制するための一般的な対策として、シリコン系界面活性剤等の界面活性剤の添加が挙げられる。しかしながら、界面活性剤はインク組成物に含まれると、乾燥過程で光輝性顔料が充分に配向しないため、本来の前記溶剤系インク組成物がもっていた光沢性能が得られなくなり、画像の光沢性を損なうおそれがあった。これに対して、本実施形態のインク組成物は、界面活性剤を使用しなくとも、コーヒーステイン現象がより顕著に抑制され、高いＤｕｔｙを有する画像を形成における光沢ムラがより顕著に低減され、さ らには、パターン形成性がより顕著に優れる。本実施形態のインク組成物は、沸点４００℃以上又は不揮発性の界面活性剤を含有しないことが好ましい。より具体的には、本実施形態のインク組成物における沸点４００℃以上又は不揮発性の界面活性剤の含有量は、好ましくは５．０質量％以下０．０質量％以上であり、より好ましくは１．０質量％以下０．０質量％以上であり、より好ましくは０．２質量％以下０．０質量％以上である。上述のとおり界面活性剤の含有量が所定値以下であることで、光輝性顔料を含むインク組成物と、他の色調のカラーインク組成物が接触した場合に、滲みが発生にくくなる。また、光輝性顔料を含むインク組成物の乾燥した印刷画像の上に、他の色調のカラーインク組成物を更に印刷しメタリックカラー表現を行う場合にも、界面活性剤の含有量が所定値以下であることで、カラーインク組成物の濡れ広がりを阻害せず、画像の密着性を向上させることができる。」
　（オ）「【実施例】
【００８６】
　以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明する。本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００８７】
　製造例１〜３（アルミニウム粒子Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３の製造）
−顔料分散液の調製−
　溶剤系インク組成物の調製にあたって、溶剤系インク用顔料分散液を製造した。製造方法としては、まず、表面が平滑なポリエチレンテレフタレート製のフィルム（算術平均表面粗さＲａが０．０２μｍ以下）を用意した。
【００８８】
　次に、このフィルムの一方の面の全体にセルロースアセテートブチレート（ブチル化率３５〜３９％）を塗布した。次に、このセルロースアセテートブチレートを塗布した面側に、蒸着法を用いてアルミニウムで構成された膜（以下、単に「アルミニウム膜」ともいう。）を形成した。
【００８９】
　次に、アルミニウム膜が形成されたフィルムを、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート中に入れ、超音波を照射した。これにより、平板状のアルミニウム粒子の分散液が得られた。この分散液中におけるアルミニウム粒子の含有率は、３．７質量％であった。さらに、上記のようにして得られたアルミニウム粒子を含む分散液について、遠心分離機（６０００ｒｐｍ×３０分）にて、アルミニウム粒子を遠心沈降させ、その上澄み部分を廃棄し、グリコールエーテル（ジエチレングリコールジエチルエーテル又はメチルエチルジグリコール）を加えて、さらに超音波照射することによりアルミニウム粒子を再分散させ、アルミニウム粒子の含有率が６．０質量％の分散液（再分散液）を得た。
【００９０】
　次に、上記のようにして得られたアルミニウムのグリコールエーテル分散液を市販の循環式超音波分散機により粉砕・分散することによって、微細なアルミニウム粒子の粉砕液を得た。
　次に、上記のようにして得られた微細なアルミニウム粒子を含む粉砕液について、アルミニウム粒子１００質量部に対して、２−（パーフルオロヘキシル）エチルホスホン酸を５質量部加え、液温５５℃で、３時間超音波を照射しながら、アルミニウム粒子の表面処理を行った。最終的な濃度調整を行うことにより、５．０質量％の表面処理された微細アルミニウム分散液を得た。アルミニウム粒子Ａ−１の体積平均粒径Ｄ５０は０．５１μｍ、平均厚みは１６．８ｎｍ（分散媒：ジエチレングリコールジエチルエーテル）であった。アルミニウム粒子Ａ−２の体積平均粒径Ｄ５０は０．４７μｍ、平均厚みは１６．５ｎｍ（分散媒：メチルエチルジグリコール）であった。アルミニウム粒子Ａ−３の体積平均粒径Ｄ５０は０．８１μｍ、平均厚みは１９．５ｎｍ（分散媒：ジエチレングリコールジエチルエーテル）であった。
【００９１】
　実施例１〜１７及び比較例１〜５
−インク組成物の調製−
　各材料を下記の表１に示す組成で混合し、十分に撹拌し、各インク組成物を得た。具体的には、各材料を均一に混合し、孔径５μｍのメンブランフィルターで不溶解物を除去することにより、各インク組成物を調製した。得られたインク組成物について、後述の評価方法で評価を行った。
【００９２】
―インクジェット記録方法―
　上記各実施例及び比較例のインク組成物を、インクジェットプリンタ「ＳＣ−Ｓ７０６５０」（製品名、セイコーエプソン株式会社製）に充填し、インクジェットヘッドから吐出し、被記録媒体である塩化ビニルシート「ＴＪ５８２９Ｒ」（製品名、ＭＡＣＴＡＣ社）に各種評価用のパターンを形成した（Ｓドット、７２０×７２０ｄｐｉ）印刷後、各種評価に記載した条件で乾燥させた。」
　（カ）「【００９７】 
【表１−１】
」
　（キ）「【０１０１】
　表１中の各種略語の意味を以下に説明する。
―顔料―
　Ａ−１：製造例１のアルミニウム粒子（体積平均粒径Ｄ５０＝０．４９μｍ）
　Ａ−２：製造例２のアルミニウム粒子（体積平均粒径Ｄ５０＝０．９２μｍ）
　Ａ−３：製造例３のアルミニウム粒子（体積平均粒径Ｄ５０＝０．４３μｍ）
―アクリル樹脂―
　星光ＰＭＣ社製「商品名ＧＳ−１０１５」
―第１の溶剤―
　ＤＥＤＧ：ジエチレングリコールジエチルエーテル（沸点：１８９℃、表面張力：２６．９ｍＮ／ｍ）
　ＭＥＤＧ：ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点：１７６℃、表面張力：２７．５ｍＮ／ｍ）
―第２の溶剤―
　ＢＴＧ：トリエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２７１℃、表面張力：３０．０ｍＮ／ｍ）
　ＭＴＧ：トリエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点：２４９℃、表面張力：３１．９ｍＮ／ｍ）
―第３の溶剤―
　ＥＨＤＧ：ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（沸点：２７２℃、表面張力：２５．６ｍＮ／ｍ）
　ＥＨＧ：エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（沸点：２５０℃、表面張力：２５．４ｍＮ／ｍ）
　ＢＦＤＧ：ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２３０℃、表面張力：２３．７ｍＮ／ｍ）
　ＭＦＴＧ：トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点：２４３℃、表面張力：２５．７ｍＮ／ｍ）
　ＨｅＤＧ：ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（沸点：２５９℃、表面張力：２６．０ｍＮ／ｍ）」
　２　甲２に記載された発明（甲２発明）について
　甲２の実施例４のインク組成物は、【００９２】からインクジェット用インク組成物であり、表１（１／４）（【００９７】）から、光輝性顔料（Ａ−１）　１．５質量％、アクリル樹脂０．５質量％、第１の溶剤（Ｓ１）としてＤＥＤＧ（ジエチレングリコールジエチルエーテル）　８０．０質量％、第２の溶剤（Ｓ２）としてＢＴＧ（トリエチレングリコールモノブチルエーテル）　１．５質量％、及び、第３の溶剤（Ｓ３）としてＥＨＤＧ（ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル）　１６．５質量％からなるものであると認められる。
　また、光輝性顔料（Ａ−１）は、【００８９】から平板状のアルミニウム粒子であり、【００９０】から、アルミニウム粒子Ａ−１の体積平均粒径Ｄ５０は０．５１μｍ、平均厚みは１６．８ｎｍである。
　そうすると、甲２には、実施例４として、
「光輝性顔料（Ａ−１）　１．５質量％、アクリル樹脂０．５質量％、第１の溶剤（Ｓ１）としてＤＥＤＧ（ジエチレングリコールジエチルエーテル）　８０．０質量％、第２の溶剤（Ｓ２）としてＢＴＧ（トリエチレングリコールモノブチルエーテル）　１．５質量％、及び、第３の溶剤（Ｓ３）としてＥＨＤＧ（ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル）　１６．５質量％からなり、
　光輝性顔料（Ａ−１）は、平板状のアルミニウム粒子であり、体積平均粒径Ｄ５０は０．５１μｍ、平均厚みは１６．８ｎｍである、インクジェット用インク組成物」（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　３　対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲２発明とを、次の「その１」と「その２」の２つの観点から対比・検討する。
（その１）
　甲２発明の「インクジェット用インク組成物」は、水を含まず、溶剤からみて非水系であることは明らかであるから、本件発明１の「非水系インクジェットインキ」に相当する。
　また、甲２発明の「ＥＨＤＧ（ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル）」は、本件明細書の【００３８】において、本件発明１における「一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）」として例示されたものであり、本件発明１の「有機溶剤（Ａ）」及び「一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）」に相当する。
　そして、甲２発明の「ＤＥＤＧ（ジエチレングリコールジエチルエーテル）」及び「ＢＴＧ（トリエチレングリコールモノブチルエーテル）」は、いずれも本件発明１の「有機溶剤（Ａ）」に相当するから、甲２発明の「ＥＨＤＧ（ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル）」の含有量は、「ＥＨＤＧ（ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル）」、「ＤＥＤＧ（ジエチレングリコールジエチルエーテル）」及び「ＢＴＧ（トリエチレングリコールモノブチルエーテル）」との合計量に対して、約１７質量％（１６．５／（８０．０＋１．５＋１６．５））と求められ、「有機溶剤（Ａ）は、下記一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）を、前記有機溶剤（Ａ）全量に対して１０〜７５質量％含」む構成を充足する。
　また、甲２発明の「光輝性顔料（Ａ−１）」は、形状が平板状であるから「鱗片状」といえ、しかも、インク組成物における含有量が１．５質量％であるので、甲２発明の「光輝性顔料（Ａ−１）は、平板状のアルミニウム粒子であり、体積平均粒径Ｄ５０は０．５１μｍ、平均厚みは１６．８ｎｍである」構成は、本件発明１の「鱗片状金属粒子（Ｂ）は、平均厚み（ｔ）が１〜５０ｎｍである鱗片状粒子であり、前記鱗片状金属粒子（Ｂ）の含有量が、前記非水系インクジェットインキ全量に対して０．１〜５質量％である」構成に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「有機溶剤（Ａ）と、鱗片状金属粒子（Ｂ）とを含有する非水系インクジェットインキであって、
　前記有機溶剤（Ａ）は、下記一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）を、前記有機溶剤（Ａ）全量に対して１０〜７５質量％含み、
　前記鱗片状金属粒子（Ｂ）は、平均厚み（ｔ）が１〜５０ｎｍである鱗片状粒子であり、
　前記鱗片状金属粒子（Ｂ）の含有量が、前記非水系インクジェットインキ全量に対して０．１〜５質量％である、非水系インクジェットインキ。
　Ｒ１−（Ｏ−Ｒ２）ｎ１−ＯＨ　　　　　［一般式１］
（一般式１中、Ｒ１は炭素数６〜１２の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数２または３のアルキレン基を表し、ｎ１は１または２を表す。）」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点１）
　本件発明１は、「表面張力調整用添加剤（Ｃ）」を含有し、「表面張力調整用添加剤（Ｃ）が、ポリシロキサン鎖構造を有する表面張力調整用添加剤を含む」のに対し、甲２発明は、表面張力調整用添加剤を含まない点。 
　相違点１について検討する。
　本件明細書の【００８０】には、「本発明では、表面張力調整用添加剤（Ｃ）として、シロキサン系、シロキサンアクリル系、フッ素系、フッ素アクリル系、アクリル系、アセチレングリコール系等の界面活性剤を、単独で、または、２種以上併用して使用できる。中でも、アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）を含む有機溶剤（Ａ）に対する表面張力低下能力の点、および、非水系インクジェットインキの保存安定性の点から、ポリシロキサン鎖構造を有する表面張力調整用添加剤である、シロキサン系、および／または、シロキサンアクリル系の界面活性剤を使用することが好ましい。」と記載され、ポリシロキサン鎖構造を有する表面張力用添加剤によって、アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）を含む有機溶剤（Ａ）に対する表面張力低下作用があり、非水系インクジェットインキの保存安定性を向上させるものであることが記載されている。
　そして、本件明細書に記載された実施例において、表面張力調整用添加剤（Ｃ）としてポリシロキサン鎖構造を有する表面張力調整用添加剤（Ｓ１〜Ｓ５）を含有するもの（実施例１、４９〜５２）は、ポリシロキサン鎖構造を有さない表面張力調整用添加剤（Ｓ６）を含有するもの（実施例５３）よりも、連続吐出安定性、光輝性又は乾燥性に優れるものであることは、【０１１６】【表４】、【０１２４】【表６】から理解される。
　そうすると、表面張力調整用添加剤（Ｃ）としてポリシロキサン鎖構造を有する表面張力調整用添加剤は、アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）を含む有機溶剤（Ａ）に対する表面張力低下能力を有するものであって、ポリシロキサン鎖構造を有する表面張力用添加剤を含有する非水系インクジェットインキは、ポリシロキサン鎖構造を有さない表面張力用添加剤を含有する非水系インクジェットインキに比べ、保存安定性、連続吐出安定性、光輝性又は乾燥性に優れるものとなるという作用効果が、実施例において確認されているといえる。
　これに対し、甲２には、【００７４】に、インク組成物に、界面活性剤等の添加剤が含まれていてもよいことが記載されており、界面活性剤が表面張力調整用添加剤として機能することは明らかであるから、甲２には、甲２発明に表面張力調整用添加剤を含んでもよいことは記載されているといえる。
　しかしながら、界面活性剤として、ポリシロキサン鎖構造を有するものが周知であるとしても、界面活性剤にはポリシロキサン鎖構造を有さないものも周知であり、甲２発明が、ポリシロキサン鎖構造の界面活性剤を含有するものであることが実質的に記載されているに等しいとまではいえない。
　しかも、上述したように、本件発明１は、一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）を含む有機溶剤（Ａ）に、ポリシロキサン鎖構造を有する界面活性剤を添加剤として含有することによって、非水系インクジェットインキの連続吐出安定性、光輝性又は乾燥性に優れるものとなったものであり、そのような作用効果は、甲２の記載からは予測し得ない作用効果である。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点であり、本件発明１は甲２発明ではない。
（その２）
　甲２発明の「インクジェット用インク組成物」は、水を含まず、溶剤からみて非水系であることは明らかであるから、本件発明１の「非水系インクジェットインキ」に相当する。
　また、甲２発明の「ＥＨＤＧ（ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル）」は、本件明細書の【００３８】において、本件発明１におけるの「一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）」として例示されたものであり、本件発明１の「有機溶剤（Ａ）」及び「一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）」に相当する。
　そして、甲２発明の「ＤＥＤＧ（ジエチレングリコールジエチルエーテル）」は、本件発明１の「有機溶剤（Ａ）」に相当するから、甲２発明の「ＥＨＤＧ（ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル）」の含有量は、「ＥＨＤＧ（ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル）」と「ＤＥＤＧ（ジエチレングリコールジエチルエーテル）」との合計量に対して、約１７質量％（１６．５／（８０．０＋１６．５））と求められ、「有機溶剤（Ａ）は、下記一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）を、前記有機溶剤（Ａ）全量に対して１０〜７５質量％含」む構成を充足する。
　また、甲２発明の「光輝性顔料（Ａ−１）」は、形状が平板状であり「鱗片状」といえ、インク組成物における含有量が１．５質量％であるから、本件発明１の「鱗片状金属粒子（Ｂ）は、平均厚み（ｔ）が１〜５０ｎｍである鱗片状粒子であり、前記鱗片状金属粒子（Ｂ）の含有量が、前記非水系インクジェットインキ全量に対して０．１〜５質量％である」構成に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「有機溶剤（Ａ）と、鱗片状金属粒子（Ｂ）とを含有する非水系インクジェットインキであって、
　前記有機溶剤（Ａ）は、下記一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）を、前記有機溶剤（Ａ）全量に対して１０〜７５質量％含み、
　前記鱗片状金属粒子（Ｂ）は、平均厚み（ｔ）が１〜５０ｎｍである鱗片状粒子であり、
　前記鱗片状金属粒子（Ｂ）の含有量が、前記非水系インクジェットインキ全量に対して０．１〜５質量％である、非水系インクジェットインキ。
　Ｒ１−（Ｏ−Ｒ２）ｎ１−ＯＨ　　　　　［一般式１］
（一般式１中、Ｒ１は炭素数６〜１２の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数２または３のアルキレン基を表し、ｎ１は１または２を表す。）」である点で一致し、次の点で一応の相違が認められる。
（相違点２）
　本件発明１は、「表面張力調整用添加剤（Ｃ）」を含有し、「表面張力調整用添加剤（Ｃ）が、ポリシロキサン鎖構造を有する表面張力調整用添加剤を含む」のに対し、甲２発明は、表面張力調整用添加剤を含まない点。
（相違点２について）
　相違点２について検討する。
　甲２発明は、第２の溶剤（Ｓ２）としてＢＴＧ（トリエチレングリコールモノブチルエーテル）　１．５質量％を含有しており、甲２の【００７５】の「所定の溶剤を選択することで界面活性剤を添加することなく、インク組成物の表面張力を低下させることができる」という記載や、【０１０１】の表面張力の値からみて、甲２発明の表面張力を調整するものであることは明らかであり、「表面張力調整用添加剤」ということができる。
　しかしながら、「ＢＴＧ（トリエチレングリコールモノブチルエーテル）」は、ポリシロキサン鎖構造を有するものではなく、ポリシロキサン鎖構造を有する表面張力調整用添加剤と等価なものとはいえないので、上記相違点２は、実質的な相違点であり、本件発明１は甲２発明ではない。
　（２）本件発明２〜４、６及び７について
　本件発明２〜４、６及び７は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２〜４、６及び７は甲２発明ではない。
　４　まとめ
　以上のことから、取消理由で通知した理由は、本件訂正請求によって解消した。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　上記第４で述べた取消理由は、特許異議申立理由の「理由３（拡大先願）」であり、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、次の理由１、２、４及び５である。なお、申立ての理由における「本件発明」とは、本件訂正前のものを指す。
　（１）理由１（新規性（特許法第２９条第１項第３号））、理由２（進歩性（同条第２項））
　本件発明は、甲１（特開２００８−２３９９５１号公報）により、新規性がないか、進歩性がない。
　（２）理由４（サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）、理由５（実施可能要件（同条第４項第1号））
　請求項１では、有機溶剤（Ａ）は、一般式１Ｒ１−（Ｏ−Ｒ２）ｎ１−ＯＨで表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）を、含むこと（構成要件Ｂ−１）が特定されている。
　本件特許明細書の段落【００３８】には、種々の一般式１（Ｒ１−（０−Ｒ２）ｎｌ−ＯＨ）で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤が例示されているが、本件特許明細書の段落【０１０４】〜【０１３５】に記載する実施例において、実際に使用されているアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）は、ＥＨＧ（エチレングリコールモノエチルヘキシルエーテル）、ＥＨＤＧ（ジエチレングリコールモノエチルヘキシルエーテル）、ＰｈＰＧ（プロピレングリコールモノフェニルエーテル）、ＰｈＧ（エチレングリコールモノフェニルエーテル）、ＰｈＤＧ（ジェチレングリコールモノフェニルエーテル）、ＢｚＧ（エチレングリコールモノベンジルエーテル）、ＤｄＤＧ（ジエチレングリコールモノドデシルエーテル）のみであり、本件特許明細書の段落【００３８】に記載されているような一般式ｌＲ１−（Ｏ−Ｒ２）ｎ１−ＯＨを満たすアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤を含む全ての溶剤系インク組成物が同様の効果（連続吐出安定性、印刷物の光輝性、乾燥性の全てに優れること）奏するかは何ら立証がされておらず、そのような技術常識もない。
　よって、請求項１の全範囲にまで拡張ないし一般化することはできないので、サポート要件違反である。また、当業者が請求項１の発明を実施することができる程度に明確にかつ十分に記載されていない。
　請求項１を引用する請求項２〜７についても同様である。
　２　特許異議の申立理由についての当審の判断
　（１）理由１（新規性）、理由２（進歩性）について
　ア　甲１の記載
甲１には、次の記載がある。
　（ア）「【請求項１】
　金属顔料を含むメタリックインク組成物と、
　有彩色インク組成物、黒色インク組成物、白色インク組成物からなる群から選択された少なくとも１種以上の光硬化型インク組成物と、
　を備えたインクセット。」
　（イ）「【請求項３】
　前記金属顔料が、平板状粒子であり、該平板状粒子の平面上の長径をＸ、短径をＹ、厚みをＺとした場合、該平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０が０．５〜３μｍであり、かつ、Ｒ５０／Ｚ＞５の条件を満たす金属顔料である、請求項１又は２に記載のインクセット。」
　（ウ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、インクセット、インクジェット記録方法及び記録物に関し、特に、金属光沢を有する塗膜の形成が可能なインクセット、インクジェット記録方法及び記録物に関する。」
　（エ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、比較的安価な金属材料としてアルミニウムに着目し、高い金属鏡面光沢を有するインク組成物を含むインクセットを構成することにより、印刷物上に金属光沢を有する塗膜を形成することが可能なインクセットを提供することを目的とする。更に光硬化型インク組成物を用いて印刷を行うことで任意の色調のメタリック印刷が可能となる。また、本発明の付随的な目的としては、２液型の光硬化型インク組成物において、保存中のゲル化を防止し、保存安定性に優れたインクセットを提供することを目的とする。」
　（オ）「【発明の効果】
【００３０】
　本発明のインクセット、インクジェット記録方法及び記録物によれば、金属顔料を含むメタリックインク組成物を用いることで、記録媒体上に、高い金属光沢（いわゆるメタリック光沢）を有する画像の形成が可能となり、更に、有彩色インク組成物、黒色インク組成物、白色インク組成物とを組み合わせてインクセットを構成することにより、従来のインクセットでは実現できなかった画像、即ち任意の色調を有し、金属光沢を有する画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
［実施形態１のインクセット］
　本実施形態のインクセットは、既述のとおり、金属顔料を含むメタリックインク組成物と、有彩色インク組成物、黒色インク組成物、白色インク組成物からなる群から選択された少なくとも１種以上の光硬化型インク組成物と、を備えている。これにより、有彩色、黒色及び白色の色調にメタリック調の金属光沢が付加された画像を形成することが可能となる。
【００３２】
　前記金属顔料（メタリック顔料ともいう）は、平板状粒子であり、該平板状粒子の平面上の長径をＸ、短径をＹ、厚みをＺとした場合、該平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０が０．５〜３μｍであり、かつ、Ｒ５０／Ｚ＞５の条件を満たす金属顔料であることが好ましい。」
　（カ）「【００３７】
　前記メタリック顔料は、コストの観点及び金属光沢を確保する観点から、アルミニウム又はアルミニウム合金であることが好ましい。アルミニウム合金を用いる場合、アルミニウムに添加されうる別の金属元素または非金属元素としては、金属光沢を有するものであれば特に限定されるものではないが、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン、銅等を挙げることができ、これらの単体又はこれらの合金及びこれらの混合物の少なくとも一種が好適に用いられる。
【００３８】
　前記メタリック顔料の製造方法は、例えば、シート状基材面に剥離用樹脂層と金属又は金属化合物層とが順次積層された構造からなる複合化顔料原体の前記金属又は金属化合物層と前記剥離用樹脂層の界面を境界として前記シート状基材より剥離し粉砕し微細化して平板状粒子を得る。そして、得られた平板状粒子の平面上の長径をＸ、短径をＹ、厚みをＺとした場合、該平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０が０．５〜３μｍであり、かつ、Ｒ５０／Ｚ＞５の条件を満たすものを分取する。」
　（キ）「【００４１】
　前記金属又は金属化合物層の厚さは、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下で形成される。これにより、平均厚みが２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の顔料が得られる。２０ｎｍ以上にすることで、反射性、光輝性に優れ、メタリック顔料としての性能が高くなり、１００ｎｍ以下にすることで、見かけ比重の増加を抑え、メタリック顔料の分散安定性を確保することができる。」
　（ク）「【００６５】
　本実施形態のインクセットに用いられるメタリックインク組成物は、上述したメタリック顔料と、有機溶剤と、樹脂と、を含有するものである。」
　（ケ）「【００７１】
　特に、前記有機溶剤は、アルキレングリコールジエーテル、アルキレングリコールモノエーテル、及びラクトンの混合物であることが好ましい。
【００７２】
　アルキレングリコールモノエーテルとしては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【００７３】
　アルキレングリコールジエーテルとしては、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
【００８７】
　前記メタリックインク組成物は、少なくとも１種類以上のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はシリコーン系界面活性剤を含むことが好ましい。該界面活性剤は、インク組成物中の顔料の含有量に対して、０．０１重量％以上１０重量％以下添加されることが好ましい。」
　（コ）「【００９０】
　シリコーン系界面活性剤としては、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーンを用いることが好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−ＵＶ３５３０、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０（ビックケミージャパン株式会社）が挙げられる。」
　（サ）「【０１８５】
　前記光硬化型インク組成物Ａ及び／又は前記光硬化型インク組成物Ｂは、界面活性剤を使用することができ、例えばシリコーン系界面活性剤として、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーンを用いることが好ましく、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン又はポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることが特に好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）を挙げることができる。」
　（シ）「【実施例１】
【０２１２】
　１．メタリックインク組成物
（１）メタリック顔料分散液の調製
膜厚１００μｍのＰＥＴフィルム上に、セルロースアセテートブチレート（ブチル化率３５〜３９％、関東化学社製）３．０重量％及びジエチレングリコールジエチルエーテル（日本乳化剤社製）９７重量％からなる樹脂層塗工液をバーコート法によって均一に塗布し、６０℃、１０分間乾燥する事で、ＰＥＴフィルム上に樹脂層薄膜を形成した。
【０２１３】
　次に、真空蒸着装置（真空デバイス社製ＶＥ−１０１０型真空蒸着装置）を用いて、上記の樹脂層上に平均膜厚２０ｎｍのアルミニウム蒸着層を形成した。
【０２１４】
　次に、上記方法にて形成した積層体を、ジエチレングリコールジエチルエーテル中、ＶＳ−１５０超音波分散機（アズワン社製）を用いて剥離・微細化・分散処理を同時に行い、積算の超音波分散処理時間が１２時間であるメタリック顔料分散液を作成した。
【０２１５】
　得られたメタリック顔料分散液を、開き目５μｍのＳＵＳメッシュフィルターにてろ過処理を行い、粗大粒子を除去した。次いで、ろ液を丸底フラスコに入れ、ロータリーエバポレターを用いてジエチレングリコールジエチルエーテルを留去した。これにより、メタリック顔料分散液を濃縮し、その後、そのメタリック顔料分散液の濃度調整を行い、５重量％濃度のメタリック顔料分散液１を得た。
【０２１６】
　また、蒸着条件及び／又は超音波分散時間を変化させたメタリック顔料を有するメタリック顔料分散液２を得た。
【０２１７】
　そして、粒子径・粒度分布測定装置（シスメックス社製ＦＰＩＡ−３０００Ｓ）を用いて、各メタリック顔料の長径（Ｘ方向）−短径（Ｙ方向）平面の円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０、平均膜厚Ｚを測定し、さらに、得られたＲ５０とＺの測定値に基づき、Ｒ５０／Ｚを算出した。結果を表１に示す。
【０２１８】
【表１】
【０２１９】
（２）メタリックインク組成物の調製
　上記方法にて調製したメタリック顔料分散液を用いて、表２に示す組成にてメタリック顔料インク組成物を調製した。溶媒及び添加剤を混合・溶解し、インク溶媒とした後に、メタリック顔料分散液をそのインク溶媒中へ添加して、更に常温・常圧下３０分間マグネティックスターラーにて混合・撹拌して、メタリック顔料インク組成物（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）とした。
【０２２０】
　表２中、ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＧｄＥＥ）、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ＤＰＧｍＢＥ）及びテトラエチレングリコールジメチルエーテル（ＴＥＧｄＭＥ）は日本乳化剤社製のものを用いた。また、γ−ブチロラクトンは関東化学社製のものを用いた。また、Ｎ−２０４３−ＡＦ−１およびＮ−２０４３−６０ＭＥＸ（ポリアクリルポリオール樹脂エマルジョン）はハリマ化成社製のものを用い、ＢＹＫ−３５００（界面活性剤）はビックケミー・ジャパン社製のものを用いた。なお、単位は重量％である。
【０２２１】
【表２】
」
　（ス）「【０２６３】
４．評価試験
（１）印刷評価試験
　上記３で示したインクセットを使用し、ローランドＤ．Ｇ．株式会社製インクジェットプリンタ　ＳＪ−５４０を２台用いて、そのうち１台のインクジェットプリンタ（ＩＪＰ−１）のブラック列にメタリックインク組成物（Ｓ１、Ｓ２又はＳ３）、インク組成物Ａ１、Ａ２（透明インク組成物）をライトシアン列、インク組成物Ｂ５、Ｂ１０（ホワイトインク組成物）をライトマゼンタ列に充填した。
【０２６４】
　もう一台のインクジェットプリンタ（ＩＪＰ−２）にはそれぞれ対応する色列に対応するインク組成物、即ち、インク組成物Ｂ１、Ｂ６（ブラックインク組成物）、インク組成物Ｂ２、Ｂ７（イエローインク組成物）、インク組成物Ｂ３、Ｂ８（マゼンタインク組成物）、インク組成物Ｂ４、Ｂ９（シアンインク組成物）をそれぞれブラック列、イエロー列、マゼンタ列、シアン列に充填し、インク組成物Ａ１、Ａ２（透明インク組成物）をライトシアン列に、インク組成物Ｂ５、Ｂ１０（ホワイトインク組成物）をライトマゼンタ列に充填した。印刷は下記印刷パターンに従い実施した。」
　イ　甲１に記載された発明（甲１発明）
　申立人は、甲１の【０２１２】〜【０２２１】に記載された「実施例１」の「メタリックインク組成物（Ｓ１）」を甲１発明として引用しているので、「メタリックインク組成物（Ｓ１）」について検討することとする。
　甲１の上記「メタリックインク組成物（Ｓ１）」は、【０２２０】、【０２２１】の【表２】からみて、次の組成を有しているものと認められる。
「ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＧｄｅｅ）　４７．８重量％、　ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ＤＰＧｍＢＥ）　４５．０重量％、　Ｎ−２０４３−ＡＦ−１（ポリアクリルポリオール樹脂エマルジョン）　６．０重量％、　ＢＹＫ−３５００（界面活性剤）　０．２重量％、及び、　顔料固形分　１．０重量％からなるメタリックインク組成物（Ｓ１）」（以下、「甲１発明」という。）
　ウ　対比・判断
　（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＧｄｅｅ）」及び「ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ＤＰＧｍＢＥ）」は、本件発明１の「有機溶剤（Ａ）」に相当する。
　また、甲１発明の「顔料固形分」は、甲１の【０２１２】〜【０２１５】から明らかなように、アルミニウム蒸着層から得られるものであって、【０２１８】の【表１】から、厚み０．０２μｍ（２０ｎｍ）の「鱗片状金属粒子」といえることから、本件発明１の「鱗片状金属粒子（Ｂ）」であって、「平均厚み（ｔ）が１〜５０ｎｍである鱗片状粒子」に相当し、その含有量は、本件発明１の範囲内のものである。
　そして、甲１発明の「ＢＹＫ−３５００（界面活性剤）」は、表面張力調整用添加剤として機能することは明らかであり、本件発明１の「表面張力調整用添加剤（Ｃ）」に相当する。
　また、甲１発明の「メタリックインク組成物（Ｓ１）」は、非水系であることは明らかであり、甲１の【０２６３】〜【０２６４】の記載から、インクジェットインキとして用いられるものである。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「有機溶剤（Ａ）と、鱗片状金属粒子（Ｂ）と、表面張力調整用添加剤（Ｃ）とを含有する非水系インクジェットインキであって、
　前記鱗片状金属粒子（Ｂ）は、平均厚み（ｔ）が１〜５０ｎｍである鱗片状粒子であり、
　前記鱗片状金属粒子（Ｂ）の含有量が、前記非水系インクジェットインキ全量に対して０．１〜５質量％である、非水系インクジェットインキ。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点３）
　有機溶剤（Ａ）について、本件発明１では、下記一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）を、前記有機溶剤（Ａ）全量に対して１０〜７５質量％含むことが特定されているのに対し、甲１発明は、有機溶剤は、「ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＧｄｅｅ）」及び「ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ＤＰＧｍＢＥ）」であり、その含有量は、それぞれ４７．８重量％、４５．０重量％であって、甲１発明には、下記一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）を含んでいない点。
　　Ｒ１−（Ｏ−Ｒ２）ｎ１−ＯＨ　　　　　［一般式１］
（一般式１中、Ｒ１は炭素数６〜１２の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数２または３のアルキレン基を表し、ｎ１は１または２を表す。）
（相違点４）
　表面張力調整用添加剤（Ｃ）について、本件発明１では、「ポリシロキサン鎖構造を有する表面張力調整用添加剤を含む」ことが特定されているのに対し、甲１発明の「ＢＹＫ−３５００（界面活性剤）」は、ポリシロキサン鎖構造を有する」ものかどうか不明な点。
　ここで、事案に鑑み、相違点３について検討する。
　甲１発明の「ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＧｄｅｅ）」及び「ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ＤＰＧｍＢＥ）」は、本件発明１の、一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）と異なるものであり、上記相違点３は実質的な相違点であって、本件発明１は甲１発明ではない。（一般式１に当てはめると、ＤＥＧｄｅｅにおいては、Ｒ１が炭素数２の炭化水素基、Ｒ２が炭素数２のアルキレン基、ｎ１が２であり、ＯＨ基は有していない。また、ＤＰＧｍＢＥにおいては、Ｒ１が炭素数４の炭化水素基、Ｒ２が炭素数３のアルキレン基、ｎ１が２である。いずれにしても、Ｒ１の炭素数において一般式１を満たしていない。）
　また、甲１発明の「ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＧｄｅｅ）」及び「ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ＤＰＧｍＢＥ）」を、本件発明１の、一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）に置き換え、その含有量を１０〜７５質量％とする動機付けはない。
　しかも、上記第５　３（１）の相違点１について述べたように、本件発明１は、一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）を含む有機溶剤（Ａ）に、ポリシロキサン鎖構造を有する界面活性剤を添加剤として含有することによって、非水系インクジェットインキの連続吐出安定性、光輝性又は乾燥性に優れるものとなったものであり、そのような作用効果は、甲１発明からは予測し得ない作用効果である。
　したがって、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすことができたものである、とすることはできない。
（申立人の主張について）
　申立人は、特許異議申立書において、「鱗片状金属粒子を均ーな状態で面配向した状態にし、鱗片状金属粒子を含有するインク組成物により形成される画像の光沢ムラを抑制するために、甲１の【０２２１】には、ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＧｄＥＥ）、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ＤＰＧｍＢＥ）、及びテトラエチレングリコールジメチルエーテル（ＴＥＧｄＭＥ）を含むメタリックインク組成物Ｓ１において、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ＤＰＧｍＢＥ）とほぼ同様の物性を有し、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ＤＰＧｍＢＥ）よりも沸点の高いジプロピレングリコールモノヘキシルエーテルに置き換えることには何ら困難性はない。」（特許異議申立書４２頁下から８行〜末行）と主張している。
　しかしながら、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテルが、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ＤＰＧｍＢＥ）よりも沸点が高く、一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）に相当するものだとしても、甲１発明では、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ＤＰＧｍＢＥ）の沸点について考慮されたものではなく、甲１の【００７１】〜【００７３】に多数列挙された溶媒の中から、沸点に着目して、特に、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテルを選択して、甲１発明の溶媒のうち、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（ＤＰＧｍＢＥ）と置き換える動機付けがあるとはいえない。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
　（イ）本件発明２〜４、６及び７について
　本件発明２〜４、６及び７は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２〜４、６及び７は甲１発明ではなく、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　（２）申立ての理由３（サポート要件）、４（実施可能要件）について
　申立人は、一般式ｌを満たすアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤を含む全ての溶剤系インク組成物が同様の効果（連続吐出安定性、印刷物の光輝性、乾燥性の全てに優れること）奏するかは何ら立証がされていない旨主張しているものの、その具体的な根拠は何ら示していない。
　一方、一般式１で特定されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤に関し、一般式１で特定されるものであれば、非水系インクジェットインキにおける特性や、当該溶剤に対するポリシロキサン鎖構造を有する表面張力調整用添加剤による作用効果（連続吐出安定性、印刷物の光輝性、乾燥性の全てに優れること）は、大きく異なるものとなるとはいえない。
　したがって、本件発明がサポート要件違反である、ということもできないし、明細書の記載が当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確にかつ十分に記載されていないものである、ということもできない。
　よって、申立ての理由４、５についての申立人の主張は採用することができない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜４、６及び７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４、６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件請求項５に係る特許は、訂正により削除されたため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、この特許についての特許異議の申立ては却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月８日（２０２１．９．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　有機溶剤（Ａ）と、鱗片状金属粒子（Ｂ）と、表面張力調整用添加剤（Ｃ）とを含有する非水系インクジェットインキであって、
　前記有機溶剤（Ａ）は、下記一般式１で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）を、前記有機溶剤（Ａ）全量に対して１０〜７５質量％含み、
　前記鱗片状金属粒子（Ｂ）は、平均厚み（ｔ）が１〜５０ｎｍである鱗片状粒子であり、
　前記鱗片状金属粒子（Ｂ）の含有量が、前記非水系インクジェットインキ全量に対して０．１〜５質量％であ
り、
　
前記表面張力調整用添加剤（Ｃ）が、ポリシロキサン鎖構造を有する表面張力調整用添加剤を含む
　Ｒ１−（Ｏ−Ｒ２）ｎ１−ＯＨ［一般式１］
（一般式１中、Ｒ１は炭素数６〜１２の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数２または３のアルキレン基を表し、ｎ１は１または２を表す。）
　【請求項２】
　前記鱗片状金属粒子（Ｂ）が、金属元素として、Ａｌ、Ｉｎ、および、Ｃｕからなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の非水系インクジェットインキ。
　【請求項３】
　前記有機溶剤（Ａ）が、さらに、アルキレングリコールジアルキルエーテル系溶剤（ａ２）、および／または、アルキレングリコールモノアルキルエーテルモノアセテート系溶剤（ａ３）を含む、請求項１または２に記載の非水系インクジェットインキ。
　【請求項４】
　前記有機溶剤（Ａ）が、さらに、下記一般式２で表されるアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−２）を含み、
　前記アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−１）の配合量に対する、前記アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤（ａ１−２）の配合量の比が、１０〜５００質量％である、請求項１〜３いずれかに記載の非水系インクジェットインキ。
　Ｒ３−（Ｏ−Ｒ４）ｎ２−ＯＨ［一般式２］
（一般式２中、Ｒ３は炭素数１〜５の炭化水素基を表し、Ｒ４は炭素数２〜６のアルキレン基を表し、ｎ２は１〜４の整数を表す。）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】
　プラスチック基材、紙基材、金属基材、および、ガラス基材のいずれかへの印刷用である、請求項１〜
４
　【請求項７】
　基材に、請求項１〜
４または６