(57)【要約】【課題】ポリイミドフィルム及び電子デバイスを提供する。【解決手段】第１の態様では、ポリイミドフィルムは、二無水物、フッ素化芳香族ジアミン、及び脂肪族ジアミンを含む。ポリイミドフィルムは、少なくとも３０ミクロンのフィルム厚さでの１未満のｂ＊と、３００℃未満のガラス転移温度とを有する。第２の態様では、電子デバイスは第１の態様のポリイミドフィルムを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二無水物；
フッ素化芳香族ジアミン；及び
脂肪族ジアミン；
を含むポリイミドフィルムであって、少なくとも３０ミクロンのフィルム厚さでの１未満のｂ＊と、３００℃未満のガラス転移温度とを有するポリイミドフィルム。
【請求項２】
前記二無水物が、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物を含む、請求項１に記載のポリイミドフィルム。
【請求項３】
前記二無水物が脂環式二無水物を更に含む、請求項２に記載のポリイミドフィルム。
【請求項４】
前記脂環式二無水物が、シクロブタン二無水物、シクロヘキサン二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ヘキサヒドロ−４，８−エタノ−１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［１，２−ｃ：４，５−ｃ’］ジフラン−１，３，５，７−テトロン、３−（カルボキシメチル）−１，２，４−シクロペンタントリカルボン酸１，４：２，３−二無水物、及びメソ−ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物からなる群から選択される、請求項３に記載のポリイミドフィルム。
【請求項５】
前記フッ素化芳香族ジアミンが２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンを含む、請求項１に記載のポリイミドフィルム。
【請求項６】
前記脂肪族ジアミンが、１，２−ジアミノエタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，４−ジアミノブタン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン（ＤＭＤ）、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン（ＤＤＤ）、１，１６−ヘキサデカメチレンジアミン、１，３−ビス（３−アミノプロピル）−テトラメチルジシロキサン、イソホロンジアミン、ビシクロ［２．２．２］オクタン−１，４−ジアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のポリイミドフィルム。
【請求項７】
前記フッ素化芳香族ジアミンが、前記ポリイミドの全ジアミン成分を基準として４０〜９５モルパーセントの範囲で存在する、請求項１に記載のポリイミドフィルム。
【請求項８】
前記フッ素化芳香族ジアミンが、前記ポリイミドの全ジアミン成分を基準として、５０〜７５モルパーセントの範囲で存在する、請求項７に記載のポリイミドフィルム。
【請求項９】
前記ポリイミドフィルムが１０〜８０μｍの範囲の厚さを有する、請求項１に記載のポリイミドフィルム。
【請求項１０】
前記ポリイミドフィルムが１０〜２５μｍの範囲の厚さを有する、請求項９に記載のポリイミドフィルム。
【請求項１１】
前記ポリイミドフィルムが、４００〜７００ｎｍの波長範囲にわたってＡＳＴＭ  Ｄ１００３を使用して測定した場合、少なくとも９０パーセントの透過率を有する、請求項１に記載のポリイミドフィルム。
【請求項１２】
前記ポリイミドフィルムが１％未満のヘイズを有する、請求項１に記載のポリイミドフィルム。
【請求項１３】
前記ポリイミドフィルムが６０ｎｍ未満のＲthを有する、請求項１に記載のポリイミドフィルム。
【請求項１４】
請求項１に記載のポリイミドフィルムを含む電子デバイス。
【請求項１５】
前記ポリイミドフィルムが、カラーフィルターシート、カバーシート、及びタッチセンサーパネルのための基材からなる群から選択されるデバイス構成要素において使用される、請求項１４に記載の電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の分野は、ポリイミドフィルム及び電子デバイスである。
【背景技術】
【０００２】
ポリイミドフィルムは、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどのディスプレイ用途で現在使用されている硬質ガラスカバーシートやその他の基材を置き換えることができる可能性を有している。例えば、芳香族ポリイミドは、典型的には非常に熱的に安定であり、３２０℃を超えるガラス転移温度（Ｔg）を有しており、次世代のフレキシブルディスプレイに必要な重要な特性である優れた折り畳み性と巻き取り性を有している。ディスプレイ用途で使用されるポリイミドフィルムの場合、高い透過率と低いヘイズを有することに加えて、ポリイミドフィルムは色がニュートラルである必要もある。典型的な仕様では、ａ＊とｂ＊の両方が、ＣＩＥ  Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊色空間座標のニュートラル（０）から１色単位以下であることが必要とされる。つまり、ａ＊とｂ＊の絶対値は１未満である必要がある。ＣＩＥ  Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の３つの座標は、（１）色の明度（Ｌ＊＝０は黒を生じさせ、Ｌ＊＝１００は拡散白色を示す）、（２）赤色／マゼンタ色と緑色との間の位置（負のａ＊値は緑色を示し、正の値はマゼンタ色を示す）、及び（３）黄色と青色との間の位置（負のｂ＊値は青色を示し、正の値は黄色を示す）を表す。
【０００３】
フッ素化モノマーを含む典型的なポリイミドは、ほぼ無色であるものの、青色又は紫色の波長（４００〜４５０ｎｍ）の光を吸収し、これがフィルムに透過性の黄色の外観を与える。ポリイミドフィルムの色は、主にポリマー鎖内及びポリマー鎖間の両方で生じ得るＨＯＭＯ−ＬＵＭＯ遷移に起因する電荷移動吸収により生じる。ＨＯＭＯ−ＬＵＭＯ遷移エネルギーを変更したり、鎖間相互作用を妨げたりするために、様々なアプローチが使用されてきた。１つのアプローチでは、ポリイミドポリマーのＨＯＭＯ−ＬＵＭＯ遷移エネルギーを変更するためにフッ素化モノマーが使用されるが、これらのポリイミドフィルムには依然として若干の残留黄色がみられる場合がある。そのため、ポリイミドのモノマー組成に応じて、ｂ＊は１より大きい場合がある。フィルムのＣＩＥ  Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊色測定はその厚さにも依存することから、２５μｍを超えるような厚いフィルムではニュートラルな外観を実現することは一層困難である。
【０００４】
ポリイミドは一般に硬く、芳香族性の高い材料であり、そのポリマー鎖は、フィルムが形成される際にフィルムの面内で配向する傾向がある。これは、フィルムの面内の屈折率とフィルムに垂直な屈折率の差をもたらす。平行屈折率と垂直屈折率の差は、ディスプレイの性能に悪影響を及ぼし得る光学リタデーションを生じさせる。この差はリタデーション値（Ｒth）として測定され、以下の式で表される：
Ｒth＝［（ｎｘ’＋ｎｙ’）／２−ｎｚ’］ｘｄ
【０００５】
上の式において、ｎｘ’、ｎｙ’、及びｎｚ’は、それぞれフィルムのＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向の屈折率を示す。Ｘ軸はフィルムの表面で屈折率を示す軸方向に対応し、Ｙ軸は表面内でＸ軸に垂直な軸方向に対応し、Ｚ軸はＸ軸及びＹ軸に垂直な厚さ方向に対応する。更に、ｄはｎｍ単位での保護層の厚さを示す。
【０００６】
ＯＬＥＤディスプレイの円偏光子の後ろに配置されたタッチセンサーパネル（ＴＳＰ）基材は、見た目の透明性に加えて、非常に低い光学リタデーション（Ｒth）を有さなければならない。高いＴgが望ましいＯＬＥＤカバーシート用のポリイミドフィルムとは異なり、ＴＳＰ基材用のポリイミドフィルムは、多くの場合、低い色を依然として維持しながらも熱成形可能（低いＴg）である必要がある。熱成形性により、製造者は、ディスプレイ構成要素を、デバイスの輪郭を包み込むことができる望みのデバイス形状へと溶融加工することができる。残念なことに、ポリイミドフィルムの色を減らすために用いられる合成戦略は、典型的にはそのＴgも上昇させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５，１６６，３０８号明細書
【特許文献２】米国特許第５，２９８，３３１号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様では、ポリイミドフィルムは、二無水物、フッ素化芳香族ジアミン、及び脂肪族ジアミンを含む。ポリイミドフィルムは、少なくとも３０ミクロンのフィルム厚さでの１未満のｂ＊と、３００℃未満のガラス転移温度とを有する。
【０００９】
第２の態様では、電子デバイスは第１の態様のポリイミドフィルムを含む。
【００１０】
上記の一般的な説明及び以下の詳細な説明は、例示的且つ説明的なものに過ぎず、添付の特許請求の範囲において規定される本発明を限定するものではない。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の態様では、ポリイミドフィルムは、二無水物、フッ素化芳香族ジアミン、及び脂肪族ジアミンを含む。ポリイミドフィルムは、少なくとも３０ミクロンのフィルム厚さでの１未満のｂ＊と、３００℃未満のガラス転移温度とを有する。
【００１２】
第１の態様の一実施形態では、二無水物としては、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物が挙げられる。特定の実施形態では、二無水物は脂環式二無水物を更に含む。より具体的な実施形態では、脂環式二無水物は、シクロブタン二無水物、シクロヘキサン二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ヘキサヒドロ−４，８−エタノ−１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［１，２−ｃ：４，５−ｃ’］ジフラン−１，３，５，７−テトロン、３−（カルボキシメチル）−１，２，４−シクロペンタントリカルボン酸１，４：２，３−二無水物、及びメソ−ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物からなる群から選択される。
【００１３】
第１の態様の別の実施形態では、フッ素化芳香族ジアミンとしては、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンが挙げられる。
【００１４】
第１の態様の更に別の実施形態では、脂肪族ジアミンは、１，２−ジアミノエタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，４−ジアミノブタン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン（ＤＭＤ）、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン（ＤＤＤ）、１，１６−ヘキサデカメチレンジアミン、１，３−ビス（３−アミノプロピル）−テトラメチルジシロキサン、イソホロンジアミン、ビシクロ［２．２．２］オクタン−１，４−ジアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００１５】
第１の態様の更に別の実施形態では、フッ素化芳香族ジアミンは、ポリイミドの全ジアミン成分を基準として、４０〜９５モルパーセントの範囲で存在する。特定の実施形態では、フッ素化芳香族ジアミンは、ポリイミドの全ジアミン成分を基準として、５０〜７５モルパーセントの範囲で存在する。
【００１６】
第１の態様の更に別の実施形態では、ポリイミドフィルムは１０〜８０μｍの範囲の厚さを有する。特定の実施形態では、ポリイミドフィルムは、１０〜２５μｍの範囲の厚さを有する。
【００１７】
第１の態様の更なる実施形態では、ポリイミドフィルムは、４００〜７００ｎｍの波長範囲にわたってＡＳＴＭ  Ｄ１００３を使用して測定した場合、少なくとも９０パーセントの透過率を有する。
【００１８】
第１の態様の更に別の実施形態では、ポリイミドフィルムは１％未満のヘイズを有する。
【００１９】
第１の態様のまた別の実施形態では、ポリイミドフィルムは６０ｎｍ未満のＲthを有する。
【００２０】
第２の態様では、電子デバイスは第１の態様のポリイミドフィルムを含む。
【００２１】
第２の態様の一実施形態では、ポリイミドフィルムは、カラーフィルターシート、カバーシート、及びタッチセンサーパネルのための基材からなる群から選択されるデバイス構成要素において使用される。
【００２２】
多くの態様及び実施形態について上述してきたが、それらは例示的なものに過ぎず、限定的なものではない。本明細書を読んだ後、当業者は、他の態様及び実施形態が、本発明の範囲から逸脱せずに可能であることを理解する。本発明の他の特徴及び利点は、以下の詳細な説明、及び特許請求の範囲から明らかであろう。
【００２３】
文脈に応じて、本明細書で使用される「ジアミン」は、以下を意味することが意図されている：（ｉ）未反応の形態（すなわちジアミンモノマー）；（ｉｉ）部分的に反応した形態（すなわちジアミンモノマーに由来するか起因するオリゴマー又は他のポリマー前駆体の一部分又は複数部分）、又は（ｉｉｉ）完全に反応した形態（ジアミンモノマーに由来するか起因するポリマーの一部分又は複数部分）。ジアミンは、本発明の実施において選択される具体的な実施形態に応じて、１つ以上の部位で官能化されていてもよい。
【００２４】
実際、「ジアミン」という用語は、ジアミン成分中のアミン部位の数に関して制限する（又は文字通り解釈される）ことを意図していない。例えば、上の（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）には、２個、１個、又は０個のアミン部位を有し得るポリマー系材料が含まれる。或いは、ジアミンが追加のアミン部位で官能化されていてもよい（二無水物と反応してポリマー鎖を成長させるモノマー末端のアミン部位に加えて）。そのような追加のアミン部位は、ポリマーを架橋するために、或いはポリマーに他の官能基を付与するために使用できるであろう。
【００２５】
同様に、本明細書で使用される「二無水物」という用語は、ジアミンと反応する（補完的な）成分を意味することが意図されており、これは、組み合わせで反応して中間体（これはその後ポリマーへと硬化し得る）を形成することができる。文脈に応じて、本明細書で使用される「無水物」は、無水物部位自体だけでなく、以下のような無水物部位の前駆体も意味する場合がある：（ｉ）一対のカルボン酸基（これは脱水又は同様のタイプの反応によって無水物へと変換可能である）；又は（ｉｉ）無水物官能基に変換することができる酸ハロゲン化物（例えば塩化物）やエステル官能基（又は現在知られているか、将来開発される任意の他の官能基）。
【００２６】
文脈に応じて、「二無水物」は以下を意味し得る：（ｉ）未反応の形態（すなわち無水物官能基が真の無水物形態であるか前駆体無水物形態であるかに関わらず、上の段落で説明した二無水物モノマー）；（ｉｉ）部分的に反応した形態（すなわち二無水物モノマーから反応したかこれに起因するオリゴマー又は他の部分的に反応した若しくは前駆体のポリマー組成物の一部分又は複数部分）；又は（ｉｉｉ）完全に反応した形態（二無水物モノマー由来であるかこれに起因するポリマーの一部分又は複数部分）。
【００２７】
二無水物は、本発明の実施において選択される特定の実施形態に応じて、１つ以上の部位で官能化することができる。実際、「二無水物」という用語は、二無水物成分中の無水物部位の数に関して制限する（又は文字通り解釈される）ことを意図していない。例えば、（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）（上の段落中）には、無水物が前駆体状態であるか反応した状態であるかに応じて、２個、１個、又は０個の無水物部位を有し得る有機物質が含まれる。或いは、二無水物成分が追加の無水物型の部位で官能化されていてもよい（ジアミンと反応してポリマーを与える無水物部位に加えて）。そのような追加の無水物部位は、ポリマーを架橋するために、或いはポリマーに他の官能基を付与するために使用できるであろう。
【００２８】
ポリイミドフィルムを作製するために、多数のポリイミド製造プロセスのうちのいずれかを使用することができる。本発明の実施において有用な全ての可能な製造プロセスを議論又は説明することは不可能であろう。本発明のモノマー系は、様々な製造プロセスにおいて上述した有利な特性を付与できることが理解されるべきである。本発明の組成物は、本明細書に記載の通りに製造することができ、任意の従来の又は従来のものではない製造技術を使用して、当業者の多くの（おそらく無数の）方法のうちのいずれかで容易に製造することができる。
【００２９】
本明細書に記載のものと同様の又は均等な方法及び材料を本発明の実施又は試験において使用することができるが、適切な方法及び材料は、本明細書に記載される。
【００３０】
量、濃度、或いはその他の値又はパラメーターが、範囲、好ましい範囲、又はより高い好ましい値及びより低い好ましい値の一覧として示される場合、これは、範囲を別個に開示しているか否かに関わらず、任意の上限範囲又は好ましい値、及び任意の下限範囲又は好ましい値の任意の対から形成されたすべての範囲を具体的に開示していると理解されたい。ある範囲の数値が本明細書において列挙される場合、特に明記しない限り、その範囲は、その終点、並びにその範囲内のすべての整数及び分数を包含することを意図している。本発明の範囲は、範囲を明確にする際に列挙された具体的な値に限定されることは意図されない。
【００３１】
特定のポリマーの説明において、出願人らは、それらを作製するために使用されるモノマー又はそれらを作製するために使用されるモノマーの量によってポリマーを言及する場合があることを理解すべきである。このような記載は、最終のポリマーを記述するために使用される特定の命名法を含まなくてもよく、又はプロダクトバイプロセスの用語を含まなくてもよく、一方、モノマー及び量に対するいかなるこのような言及も、ポリマーがこれらのモノマーから製造されること、又はモノマーの量、並びに対応するポリマー及びその組成を意味すると解釈されるべきである。
【００３２】
本明細書における材料、方法及び実施例は例示に過ぎず、特に明示された場合を除き、限定することが意図されない。
本明細書において使用される場合、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「包含する（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「包含する（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、或いはそれらのその他のいかなる変形も、非排他的な包含を網羅することを意図している。例えば、要素の列挙を含む、方法、プロセス、物品、又は装置は、それらの要素に必ずしも限定されず、明確に列挙されない、又はこのような方法、プロセス、物品、若しくは装置に固有のその他の要素を包含することができる。更に、明確にそれとは反対のことが述べられていない限り、「又は」は、包括的な又はを意味し、排他的な又はを意味しない。例えば、条件Ａ又はＢは、以下のいずれか１つによって満たされる：Ａが真であり（又は存在し）且つＢが偽である（又は存在しない）、Ａが偽であり（又は存在せず）且つＢが真である（又は存在する）並びにＡ及びＢの両方が真である（又は存在する）。
【００３３】
また、「１つの（ａ）」又は「１つの（ａｎ）」の使用は、本発明の要素及び成分を記載するために用いられる。これは、便宜上、及び本発明の一般的な意味を与えるために行われるに過ぎない。この記載は、１つ又は少なくとも１つを含むように読まれるべきであり、単数形は、明らかにそうではないことを意味していない限り、複数形も包含する。
【００３４】
有機溶媒
本発明のポリマーの合成に有用な有機溶媒は、好ましくは、ポリマー前駆体材料を溶解することができる。そのような溶媒は、２２５℃未満などの比較的低い沸点を有する必要もあり、そのためポリマーは適度の（すなわち、より便利でよりコストがかからない）温度で乾燥させることができる。２１０、２０５、２００、１９５、１９０、又は１８０℃未満の沸点が好ましい。
【００３５】
本発明の溶媒は、単独で使用されてもよく、或いは他の溶媒（すなわち共溶媒）と組み合わせて使用されてもよい。有用な有機溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、テトラメチル尿素（ＴＭＵ）、ジエチレングリコールジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（モノグリム）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）、１，２−ビス−（２−メトキシエトキシ）エタン（トリグリム）、ビス［２−（２−メトキシエトキシ）エチル）］エーテル（テトラグリム）、ガンマ−ブチロラクトン、及びビス−（２−メトキシエチル）エーテル、テトラヒドロフランが挙げられる。一実施形態では、好ましい溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）及びジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）が挙げられる。
【００３６】
共溶媒は、通常、溶媒全体の約５〜５０重量パーセントで使用することができ、有用なそのような共溶媒としては、キシレン、トルエン、ベンゼン、「セロソルブ」（グリコールエチルエーテル）、及び「セロソルブアセテート」（ヒドロキシエチルアセテートグリコールモノアセテート）が挙げられる。
【００３７】
ジアミン
一実施形態では、ポリイミドフィルムの形成に適したジアミンとしては、１，２−ジアミノエタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，４−ジアミノブタン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン（ＤＭＤ）、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン（ＤＤＤ）、１，１６−ヘキサデカメチレンジアミン、１，３−ビス（３−アミノプロピル）−テトラメチルジシロキサン、イソホロンジアミン、ビシクロ［２．２．２］オクタン−１，４−ジアミン、及びこれらの組み合わせなどの脂肪族ジアミンを挙げることができる。本発明の実施に適した他の脂肪族ジアミンとしては、６〜１２個の炭素原子を有するものが挙げられ、或いは現像性と柔軟性の両方が維持される限り長鎖ジアミンと短鎖ジアミンの組み合わせが挙げられる。長鎖脂肪族ジアミンは柔軟性を高める。
【００３８】
一実施形態では、ポリイミドフィルムを形成するのに適したジアミンとしては、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン（ＴＦＭＢ）、トリフルオロメチル−２，４−ジアミノベンゼン、トリフルオロメチル−３，５−ジアミノベンゼン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）−ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノ−２，２’−トリフルオロメチルジフェニルオキシド、３，３’−ジアミノ−５，５’−トリフルオロメチルジフェニルオキシド、９．９’−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−トリフルオロメチル−２，２’−ジアミノビフェニル、４，４’−オキシ−ビス−［２−トリフルオロメチル）ベンゼンアミン］（１，２，４−ＯＢＡＢＴＦ）、４，４’−オキシ−ビス−［３−トリフルオロメチル）ベンゼンアミン］、４，４’−チオ−ビス−［（２−トリフルオロメチル）ベンゼン−アミン］、４，４’−チオビス［（３−トリフルオロメチル）ベンゼンアミン］、４，４’−スルホキシル−ビス−［（２−トリフルオロメチル）ベンゼンアミン、４，４’−スルホキシル−ビス−［（３−トリフルオロメチル）ベンゼンアミン］、４，４’−ケト−ビス−［（２−トリフルオロメチル）ベンゼンアミン］、１，１−ビス［４’−（４”−アミノ−２”−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］シクロペンタン、１，１−ビス［４’−（４”−アミノ−２”−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］シクロヘキサン、２−トリフルオロメチル−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル；１，４−（２’−トリフルオロメチル−４’，４”−ジアミノジフェノキシ）−ベンゼン、１，４−ビス（４’−アミノフェノキシ）−２−［（３’，５’−ジトリフルオロメチル）フェニル］ベンゼン、１，４−ビス［２’−シアノ−３’（４”−アミノフェノキシ）フェノキシ］−２−［（３’，５’−ジトリフルオロ−メチル）フェニル］ベンゼン（６ＦＣ−ジアミン）、３，５−ジアミノ−４−メチル−２’，３’，５’，６’−テトラフルオロ−４’−トリ−フルオロメチルジフェニルオキシド、２，２−ビス［４’（４”−アミノフェノキシ）フェニル］フタレイン−３’，５’−ビス（トリフルオロメチル）アニリド（６ＦＡＤＡＰ）、及び３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ジアミノ−ジフェニルメタン（ＴＦＤＡＭ）などのフッ素化芳香族ジアミンを更に挙げることができる。特定の実施形態では、フッ素化ジアミンは２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン（ＴＦＭＢ）である。一実施形態では、フッ素化芳香族ジアミンは、ポリイミドの全ジアミン成分を基準として、４０〜９５モルパーセントの範囲で存在することができる。より具体的な実施形態では、フッ素化芳香族ジアミンは、ポリイミドの全ジアミン成分を基準として、５０〜７５モルパーセントの範囲で存在することができる。
【００３９】
一実施形態では、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＰＤ）、ｍ−フェニレンジアミン（ＭＰＤ）、２，５−ジメチル−１，４−ジアミノベンゼン、２，５−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン（ＤＰＸ）、２，２−ビス−（４−アミノフェニル）プロパン、１，４−ナフタレンジアミン、１，５−ナフタレンジアミン、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４”−ジアミノターフェニル、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ジアミノフェニルベンゾエート、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン（ＭＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３、３’−ジアミノジフェニルスルホン、ビス−（４−（４−アミノフェノキシ）フェニルスルホン（ＢＡＰＳ）、４，４’−ビス−（アミノフェノキシ）ビフェニル（ＢＡＰＢ）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）、３、４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−イソプロピリデンジアニリン、２，２’−ビス−（３−アミノフェニル）プロパン、Ｎ，Ｎ−ビス−（４−アミノフェニル）−ｎ−ブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（４−アミノフェニル）メチルアミン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、ｍ−アミノベンゾイル−ｐ−アミノアニリド、４−アミノフェニル−３−アミノベンゾエート、Ｎ，Ｎ−ビス−（４−アミノフェニル）アニリン、２，４−ジアミノトルエン、２，５−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミン−５−クロロトルエン、２，４−ジアミン−６−クロロトルエン、２，４−ビス−（ベータ−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス−（ｐ−ベータ−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ｐ−ビス−２−（２−メチル−４−アミノペンチル）ベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、及びｐ−キシリレンジアミンなどの任意の数の追加のジアミンをポリイミドフィルムの形成において使用することができる。
【００４０】
他の有用なジアミンとしては、１，２−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，２−ビス−（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス−（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１−（４−アミノフェノキシ）−３−（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス−（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１−（４−アミノフェノキシ）−４−（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス−（４−［４−アミノフェノキシ］フェニル）プロパン（ＢＡＰＰ）、２，２’−ビス−（４−フェノキシアニリン）イソプロピリデン、２，４，６−トリメチル−１，３−ジアミノベンゼン、及び２，４，６−トリメチル−１，３−ジアミノベンゼンが挙げられる。
【００４１】
二無水物
一実施形態では、ポリイミドフィルムの形成において任意の数の適切な二無水物を使用することができる。二無水物は、それらの四酸形態で（又は四酸のモノ、ジ、トリ、又はテトラエステルとして）、或いはそれらのジエステル酸ハロゲン化物（塩化物）として使用することができる。しかし、いくつかの実施形態では、一般的に二無水物形態は酸やエステルよりも反応性が高いため、二無水物形態が好ましい場合がある。
【００４２】
好適な二無水物の例としては、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２−（３’，４’−ジカルボキシフェニル）５，６−ジカルボキシベンズイミダゾール二無水物、２−（３’，４’−ジカルボキシフェニル）５，６−ジカルボキシベンゾオキサゾール二無水物、２−（３’，４’−ジカルボキシフェニル）５，６−ジカルボキシベンゾチアゾール二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ−［２，２，２］−オクテン−（７）−２，３，５，６−テトラカルボン酸−２，３，５，６−二無水物、４，４’−チオ−ジフタル酸無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホキシド二無水物（ＤＳＤＡ）、ビス（３，４−ジカルボキシフェニルオキサジアゾール−１，３，４）ｐ−フェニレン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）２，５−オキサジアゾール１，３，４−二無水物、ビス２，５−（３’，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル）１，３，４−オキサジアゾール二無水物、４，４’−オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）チオエーテル二無水物、ビスフェノールＡ二無水物（ＢＰＡＤＡ）、ビスフェノールＳ二無水物、ビス−１，３−イソベンゾフランジオン、１，４−ビス（４，４’−オキシフタル酸無水物）ベンゼン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、シクロペンタジエニルテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物、ペリレン３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、１，３−ビス−（４，４’−オキシジフタル酸無水物）ベンゼン、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，６−ジクロロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、２，７−ジクロロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−テトラクロロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、フェナントレン−１，８，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ベンゼン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、及びチオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００４３】
一実施形態では、好適な二無水物としては、シクロブタン二無水物（ＣＢＤＡ）、シクロヘキサン二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物（ＣＰＤＡ）、ヘキサヒドロ−４，８−エタノ−１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［１，２−ｃ：４，５−ｃ’］ジフラン−１，３，５，７−テトロン（ＢＯＤＡ）、３−（カルボキシメチル）−１，２，４−シクロペンタントリカルボン酸１，４：２，３−二無水物（ＴＣＡ）、及びメソ−ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物などの脂環式二無水物を挙げることができる。
【００４４】
一実施形態では、ポリイミドフィルムの形成に適した二無水物は、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物（６ＦＤＡ）及び９，９−ビス（トリフルオロメチル）−２，３，６，７−キサンテンテトラカルボン酸二無水物などのフッ素化二無水物を挙げることができる。特定の実施形態では、フッ素化二無水物は、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物（６ＦＤＡ）である。
【００４５】
ポリイミドフィルム
一実施形態では、ポリイミドフィルムは、ジアミン及び二無水物（モノマー又は他のポリイミド前駆体形態）を溶媒と一緒に混ぜ合わせることでポリアミック酸（ポリアミド酸とも呼ばれる）溶液を形成することにより製造することができる。二無水物及びジアミンは、約０．９０〜１．１０のモル比で組み合わせることができる。これらから形成されるポリアミック酸の分子量は、二無水物とジアミンとのモル比を調整することにより調整することができる。
【００４６】
一実施形態では、ポリアミック酸キャスティング溶液は、ポリアミック酸溶液から誘導される。ポリアミック酸キャスティング溶液は、好ましくはポリアミック酸溶液を含み、これは、任意選択的には、以下のような変換化学物質と組み合わされてもよい：（ｉ）脂肪酸無水物（無水酢酸など）及び／又は芳香族酸無水物などの１種以上の脱水剤；並びに（ｉｉ）脂肪族三級アミン（トリエチルアミンなど）、芳香族三級アミン（ジメチルアニリンなど）、及びヘテロ環式三級アミン（ピリジン、ピコリン、イソキノリンなど）などの１種以上の触媒。無水物脱水材料は、多くの場合、ポリアミック酸のアミド酸基の量と比較してモル過剰で使用される。使用される無水酢酸の量は、典型的には、ポリアミック酸の当量（繰り返し単位）当たり約２．０〜４．０モルである。通常、同等量の三級アミン触媒が使用される。その後、上述した溶媒中に分散又は懸濁したナノ粒子がポリアミック酸溶液に添加される。
【００４７】
一実施形態では、ポリアミック酸溶液及び／又はポリアミック酸キャスティング溶液は、約５．０又は１０重量％から約１５、２０、２５、３０、３５、及び４０重量％までの濃度で有機溶媒に溶解される。
【００４８】
ポリアミック酸（及びキャスティング溶液）は、加工助剤（例えばオリゴマー）、酸化防止剤、光安定剤、難燃性添加剤、帯電防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、無機フィラー、又は様々な強化剤などの、多数の添加剤のうちのいずれかを更に含んでいてもよい。無機フィラーとしては、熱伝導性フィラー、金属酸化物、無機窒化物、金属炭化物、及び導電性フィラー（金属、グラファイトカーボン、及び炭素繊維など）を挙げることができる。一般的な無機フィラーは、アルミナ、シリカ、炭化ケイ素、ダイヤモンド、粘土、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、二酸化チタン、リン酸二カルシウム、及びヒュームド金属酸化物である。一般的な有機フィラーとしては、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリフェニレンビニレン、ポリジアルキルフルオレン、カーボンブラック、グラファイト、多層及び単層のカーボンナノチューブ、並びに炭素ナノ繊維が挙げられる。
【００４９】
その後、溶媒和混合物（ポリアミック酸キャスティング溶液）を、エンドレスベルト又は回転ドラムなどの支持体上にキャスティング又は塗布することで、フィルムを得ることができる。一実施形態では、ポリアミック酸は、イミド化触媒の存在下で溶液キャスティングすることができる。イミド化触媒の使用は、イミド化温度の低下とイミド化時間の短縮を助けることができ、凝集体中の低屈折率ナノ粒子と高屈折率ナノ粒子との体積比を本質的に維持する屈折率整合ナノ粒子凝集体の形成にも役立ち得る。典型的なイミド化触媒は、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンズイミダゾール、イソキノリン、又は置換ピリジン（メチルピリジン、ルチジン、及びトリアルキルアミンなど）などの塩基に及び得る。三級アミンと酸無水物との組み合わせが使用されてもよい。助触媒として機能し得るこれらの脱水剤としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水ｎ−酪酸、及び無水安息香酸などが挙げられる。ポリアミック酸層の中のこれらの触媒の比率とそれらの濃度は、イミド化の反応速度とフィルムの特性に影響する。次に、溶媒含有フィルムは、変換化学反応物と共に（化学硬化）適切な温度で加熱（熱硬化）することにより、自立フィルムへと変換することができる。その後、フィルムを支持体から分離し、幅出しなどにより配向させ、続いて熱硬化及び化学硬化を行うことで、ポリイミドフィルムを得ることができる。
【００５０】
本発明に従ってポリイミドを含むポリイミドフィルムを製造するための有用な方法は、（特許文献１）及び（特許文献２）の中でみることができ、これらはそれらの中の全ての教示について参照により本明細書に組み込まれる。以下のような様々な変形形態も可能である：
（ａ）ジアミン成分及び二無水物成分が事前に一緒に混合され、その後に混合物が撹拌されている間に溶媒へ少しずつ添加される方法。
（ｂ）溶媒がジアミン成分と二無水物成分との撹拌混合物に添加される方法。（上記の（ａ）とは反対に）
（ｃ）ジアミンが溶媒中に排他的に溶解され、その後に反応速度を制御することを可能にするような比率で二無水物がそれに添加される方法。
（ｄ）二無水物成分が溶媒中に排他的に溶解され、その後に反応速度を制御することを可能にするような比率でアミン成分がそれに添加される方法。
（ｅ）ジアミン成分及び二無水物成分が溶媒中に別個に溶解させられ、その後にこれらの溶液が反応器内で混合される方法。
（ｆ）過剰なアミン成分を含むポリアミック酸及び過剰な二無水物成分を含む又別のポリアミック酸が事前に形成され、その後に特にノンランダムコポリマー若しくはブロックコポリマーを作製できるような方法で、反応装置内で相互に反応させられる方法。
（ｇ）アミン成分及び二無水物成分の特定部分が最初に反応させられ、その後に残留ジアミン成分が反応させられる、又はその逆の方法。
（ｈ）変換化学物質（触媒）をポリアミック酸と混合してポリアミック酸キャスティング溶液を形成し、次いでキャスティングしてゲルフィルムを形成する方法。
（ｉ）成分が部分的に若しくは全体として、任意の順序で溶媒の一部又は全部のいずれかに添加され、更に任意の成分の一部若しくは全部も溶媒の一部若しくは全部の溶液として添加され得る方法。
（ｊ）二無水物成分の１つをジアミン成分の１つと最初に反応させて第１のポリアミック酸を生じさせる方法。その後、別の二無水物成分を別のアミン成分と反応させて、第２のポリアミック酸を得る。その後、フィルム形成の前に多数の方法のいずれかでアミック酸を混合する。
【００５１】
一実施形態では、ポリイミドがＤＭＡｃやＮＭＰなどの非プロトン性溶媒に可溶である場合、ポリイミドは溶液中で形成することができ、任意選択的に高温（＞２５℃）で触媒が添加される。ろ過後、ポリイミド粉末を溶媒に再溶解させてもよい。その後、ポリイミド溶液を支持体（例えば可動ベルト又は剛性支持体）上にキャスティングし、合体させることでポリイミドフィルムを形成することができる。
【００５２】
ポリマーフィルムの厚さは、フィルムの意図する目的又は最終用途の仕様に応じて調整することができる。一実施形態では、ポリイミドフィルムは、約１０〜約８０μｍ、又は約１０〜約２５μｍ、又は約１５〜約２５μｍの範囲の総厚さを有する。
【００５３】
用途
一実施形態では、ポリイミドフィルムは、有機電子デバイスなどの電子デバイス用途の多くの層のために使用することができる。そのような層の非限定的な例としては、デバイス基材、タッチパネル、カラーフィルターシート用基材、カバーフィルムなどが挙げられる。各用途のための特定の材料の特性要件は固有であり、本明細書に開示したポリイミドフィルムのための適切な組成及び加工処理条件によって対応することができる。コーティングされたフィルムを有することから恩恵を受け得る有機電子デバイスには、（１）電気エネルギーを放射へ変換するデバイス（例えば、発光ダイオード、発光ダイオードディスプレイ、照明デバイス、照明器具又はダイオードレーザー）、（２）エレクトロニクスプロセスによって信号を検出するデバイス（例えば、光検出器、光伝導セル、フォトレジスター、フォトスイッチ、フォトトランジスター、光電管、赤外検出器、バイオセンサー）、（３）放射を電気エネルギーへ変換するデバイス（例えば、光起電デバイス又は太陽電池）、（４）１つの波長の光をより長い波長の光に変換するデバイス（例えば、ダウンコンバート蛍光体デバイス）；及び（５）１つ以上の有機半導体層を含む１つ以上の電子部品を含むデバイス（例えば、トランジスター又はダイオード）が含まれるが、それらに限定されない。
【００５４】
一実施形態では、ポリイミドフィルムはタッチセンサーパネル（ＴＳＰ）基材として使用することができる。ＯＬＥＤディスプレイの円偏光子の後ろに配置されたＴＳＰ基材は、見た目の透明性に加えて、非常に低い光学リタデーション（Ｒth）を有さなければならない。一実施形態では、ポリイミドフィルムは、少なくとも３０ミクロンのフィルム厚さでの１未満のｂ＊と、３００℃未満のガラス転移温度とを有し得る。特定の実施形態では、ポリイミドフィルムは、２７５℃未満、又は２５０℃未満のＴgを有する。一実施形態では、ポリイミドフィルムは、６０ｎｍ未満、又は５０ｎｍ未満、又は４０ｎｍ未満のＲthを有し得る。一実施形態では、ポリイミドフィルムは、４００〜７００ｎｍの波長範囲にわたってＡＳＴＭ  Ｄ１００３を使用して測定した場合、少なくとも９０％の透過率を有し得る。一実施形態では、ポリイミドフィルムは１％未満のヘイズを有し得る。場合によっては、ＴＳＰ基材は、低い色を維持しながらも熱成形可能（低いＴg）である必要がある。熱成形性により、製造者はディスプレイ構成要素をデバイスの輪郭を包み込むことができる望みのデバイス形状に溶融加工することができる。
【００５５】
本発明の有利な特性は、本発明を例示するが限定するものではない以下の実施例を参照することによって観察することができる。特に明記しない限り、全ての部及びパーセントは重量によるものである。
【実施例】
【００５６】
試験方法
ＣＩＥ  Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊色測定
色測定は、ＣｏｌｏｒＱｕｅｓｔ（登録商標）ＸＥデュアルビーム分光光度計（Ｈｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｉｎｃ．，Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡ）を使用し、Ｄ６５照明と１０°の観察者を使用して、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲にわたって全透過モードで行った。
【００５７】
透過率及びヘイズ
透過率及びヘイズは、Ｈａｚｅ−Ｇｕａｒｄ  Ｐｌｕｓ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＧｍｂＨ，Ｇｅｒｍａｎｙ）を使用して測定した。ヘイズはＡＳＴＭ１００３に記載の方法を使用して前方散乱光を収集することにより、透過率で測定した。パーセントヘイズは、入射ビームから平均２．５°より大きく外れる光の量を測定することにより決定した。
【００５８】
ガラス転移温度
ガラス転移温度（Ｔg）は、室温から３５０℃までの温度範囲にわたって１Ｈｚの周波数で動作するＤＭＡ  Ｑ８００（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）を使用して測定した。
【００５９】
面内リタデーション
面内リタデーション（Ｒth）は、ＡｘｏＳｃａｎTM  Ｍａｐｐｉｎｇ  ＳｐｅｃｔｒｏＰｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｉｎｃ．，Ｈｕｎｔｓｖｉｌｌｅ，ＡＬ）を使用して５５０ｎｍで測定した。
【００６０】
厚さ
接触式ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＭＭＳ  ＰＣ２モジュラー測定システム厚さ計（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｃ．，Ｗｉｎｄｓｏｒ，ＣＴ）を使用して、フィルムの外形を横切る５つの位置で、コーティングされたサンプルとコーティングされていないサンプルを測定することにより、コーティング厚さを決定した。
【００６１】
実施例１
６ＦＤＡ１．０／／ＴＦＭＢ０．５／ＨＭＤ０．５（モル当量）のモノマー組成を有する実施例１（Ｅ１）のポリアミック酸溶液（ＰＡＡ）については、機械的攪拌と窒素パージ雰囲気を備えた５００ｍｌの反応容器に、２９８．２ｇの無水ＤＭＡｃと５０．０ｇの４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物（６ＦＤＡ，Ｓｙｎａｓｉａ  Ｉｎｃ．，Ｍｅｔｕｃｈｅｎ，ＮＪ）を入れた。１８．０２ｇのトリフルオロメチルベンジジン（ＴＦＭＢ，Ｓｅｉｋａ  Ｃｏｒｐ．，Ｗａｋａｙａｍ  Ｓｅｉｋａ  Ｋｏｇｙｏ  Ｃｏ．，ＬＴＤ．，Ｊａｐａｎ）及び６．５４ｇの１，６−ジアミノヘキサン（ＨＭＤ，ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ）を２０分間かけてゆっくりと添加した。反応混合物を撹拌し、４０℃で１６時間加熱した。溶液はわずかに粘性になった。フィルムは、剥離剤で処理されたガラス上にポリアミック酸溶液をドクターブレードコーティングすることにより作製した。ポリアミック酸フィルムを８０℃で乾燥させることで、約７０〜８０重量％の固形分のフィルムを形成した。その後、フィルムを１５０℃〜３００℃のオーブンで２０分間かけて硬化させた。フィルムの乾燥厚さは３４．０μｍであった。
【００６２】
実施例２
実施例２（Ｅ２）については、Ｅ１に記載されたものと同じ手順を使用したが、モノマー組成は６ＦＤＡ１．０／／ＴＦＭＢ０．７５／ＨＭＤ０．２５であった。フィルムの乾燥厚さは３６．８μｍであった。
【００６３】
Ｅ１とＥ２は共に、低い色とＴgとの優れた組み合わせ、良好な透過率及びヘイズ、並びに低い光学リタデーションを有していた。
【００６４】
比較例１
比較例１（ＣＥ１）については、Ｅ１に記載されているのと同じ手順を使用したが、モノマー組成は６ＦＤＡ１．０／／ＴＦＭＢ１．０であった。フィルムの乾燥厚さは３２．１μｍであった。フッ素化芳香族ジアミンを用いるが脂肪族ジアミンを用いない場合、ＣＥ１は良好な光学特性を有するものの、Ｔgはより高い。
【００６５】
比較例２
比較例２（ＣＥ２）については、Ｅ１で説明したものと同じ手順を使用したが、モノマー組成は６ＦＤＡ１．０／／３，５−ジアミノベンゾトリフルオリド、トリフルオロメチル基を有するメタ−ジアミン（Ｏａｋｗｏｏｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｅｓｔｉｌｌ，ＳＣ）であった。フィルムの乾燥厚さは３４．４μｍであった。メタ−結合と電子吸引性のトリフルオロメチル基の存在にもかかわらず、ＣＥ２のｂ＊は２．４７で有意により大きかった。
【００６６】
比較例３
比較例３（ＣＥ３）については、Ｅ１で説明したものと同じ手順を使用したが、モノマー組成は６ＦＤＡ１．０／／ＴＦＭＢ０．５／１，４−ブタンジアミン０．５（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）であった。フィルムの乾燥厚さは３８．６μｍであった。このフィルムは非常に脆く、２．０２のより高いｂ＊を有していた。
【００６７】
比較例４
比較例４（ＣＥ４）については、Ｅ１で説明したものと同じ手順を使用したが、モノマー組成は６ＦＤＡ１．０／／ＴＦＭＢ０．５／２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン０．５（ＢＤＡＦ，Ｆｌｕｏｒｏｔｅｃｈ  ＵＳＡ，Ｒａｎｃｈｏ  Ｃｕｃａｍｏｎｇａ，ＣＡ）であった。フィルムの乾燥厚さは３８．１μｍであった。フレキシブルなフッ素化芳香族ジアミンが含まれているにもかかわらず、ＣＥ４のｂ＊は３．６７と非常に高かった。
【００６８】
表１に示されているように、Ｅ１とＥ２は、低い色（ｂ＊）と低い光学リタデーション（Ｒth）を有する良好な光学特性を示す一方で、大幅に低下したガラス転移温度も有している。これらの低いＴgのため熱成形が可能なことから、これらはタッチセンサーパネルなど、熱成形性が必要とされる電子デバイス層として使用することができる。
【００６９】
【表１】
2020132885.tif 000002
【００７０】
一般的な記述において前述の作業の全てが必要とされるとは限らず、一部の特定の作業は必要とされなくてもよく、記載されているものに加えて、更なる作業が実行されてもよいことに留意されたい。更に、それぞれの作業が記載される順番が、必ずしも、それらが実行される順番であるというわけではない。本明細書を読めば、当業者は、具体的な必要又は要求のためにどの作業を使用することができるかを決定することができるであろう。
【００７１】
以上の明細書において、具体的な実施形態を参照しながら本発明を説明してきた。しかしながら、様々な改変及び変更が、以下の特許請求の範囲に説明する本発明の範囲から逸脱することなく行い得ることを当業者なら理解されるであろう。本明細書で開示される全ての特徴は、同一、均等、又は同様の目的に有用な他の特徴によって置き換えられてもよい。
従って、本明細書及び図面は、限定的な意味ではなく例示とみなされるべきであり、全てのそのような改変は本発明の範囲内に含まれることが意図されている。
【００７２】
利益、他の利点及び問題の解決策を特定の実施形態に関して上述してきた。しかしながら、これらの利益、利点、問題の解決法、並びに、なんらかの利益、利点、又は解決法を発生させたり、より顕著にしたりすることがある、いずれの要素も、特許請求の範囲のいずれか又はすべての重要な、必要な、又は本質的な特徴又は要素であるとして解釈すべきではない。
【外国語明細書】
2020132885000001.pdf