(57)【要約】【課題】生体表面への追随性に優れる粘接着剤組成物、該粘接着剤組成物を含有する粘接着層を含む物品を提供すること。【解決手段】メタクリル酸エステル単位からなる２つの重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）と、アクリル酸エステル単位からなる１つの重合体ブロック（Ｂ）とを有し、かつ（Ａ１）−（Ｂ）−（Ａ２）ブロック構造を有し、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の合計含有量が７質量％以上２０質量％以下であり、重量平均分子量が１５０，０００〜４００，０００である、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）を含む粘接着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸エステル単位からなる２つの重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）と、
アクリル酸エステル単位からなる１つの重合体ブロック（Ｂ）とを有し、かつ
（Ａ１）−（Ｂ）−（Ａ２）ブロック構造を有し、
重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の合計含有量が７質量％以上２０質量％以下であり、
重量平均分子量が１５０，０００〜４００，０００である、
アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）
を含む粘接着剤組成物。
【請求項２】
メタクリル酸エステル単位からなる２つの重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）と、
アクリル酸エステル単位からなる１つの重合体ブロック（Ｄ）とを有し、かつ
（Ｃ１）−（Ｄ）−（Ｃ２）ブロック構造を有し、
重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）の合計含有量が５質量％以上１５質量％以下であり、
重量平均分子量が１０，０００〜１２０，０００である、
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）
をさらに含む請求項１に記載の粘接着剤組成物。
【請求項３】
粘着付与樹脂をさらに含む請求項１又は２に記載の粘接着剤組成物。
【請求項４】
可塑剤をさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘接着剤組成物。
【請求項５】
基材と、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘接着剤組成物からなる粘接着層を含む物品。
【請求項６】
請求項５に記載の物品からなる生体表面付着材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアクリル系ブロック共重合体を含む粘接着剤組成物および該粘接着剤組成物を含有する粘接着層を含む物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アクリル系ブロック共重合体またはアクリル系ブロック共重合体を含む組成物は、その優れた粘接着性能から、粘接着剤として用いることが検討されてきている。例えば、ブリードが少なく、透明性、粘着特性、および加工性に優れた粘接着剤を得るために、特定の２種にアクリル系トリブロック共重合体を組み合わせた、粘接着剤組成物が検討されている（特許文献１参照）。
【０００３】
粘接着剤は種々の用途で用いられるが、その一例として、皮膚などの生体表面と接触する面の少なくとも一部を粘接着剤からなる粘接着層として含む生体表面付着材（例えば創傷被覆材）がある。この生体表面付着材では、生体表面への追随性など、他の用途とは異なる特性が要求される。例えば、生体表面に付着させることを主目的とした、特定のアクリル系トリブロック共重合体と特定のジブロック共重合体とを含む粘接着剤組成物が検討されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−００３０３５号
【特許文献２】特表２０１７−５３３２９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献に記載のいずれの粘接着剤組成物も、生体表面への追随性および保持力については改善の余地があった。本発明の目的は、生体表面への追随性および保持力に優れる粘接着剤組成物、該粘接着剤組成物を含有する粘接着層を含む物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねてきた結果、特定のアクリル系トリブロック共重合体を含む粘接着剤組成物が、生体表面への追随性および保持力に優れることを見出した。
【０００７】
本発明によれば、上記目的は、
［１］メタクリル酸エステル単位からなる２つの重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）と、アクリル酸エステル単位からなる１つの重合体ブロック（Ｂ）とを有し、かつ
（Ａ１）−（Ｂ）−（Ａ２）ブロック構造を有し、
重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の合計含有量が７質量％以上２０質量％以下であり、
重量平均分子量が１５０，０００〜４００，０００である、
アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）を含む粘接着剤組成物；
［２］メタクリル酸エステル単位からなる２つの重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）と、アクリル酸エステル単位からなる１つの重合体ブロック（Ｄ）とを有し、かつ
（Ｃ１）−（Ｄ）−（Ｃ２）ブロック構造を有し、
重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）の合計含有量が５質量％以上１５質量％以下であり、
重量平均分子量が１０，０００〜１２０，０００である、
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）をさらに含む［１］に記載の粘接着剤組成物；
［３］粘着付与樹脂をさらに含む［１］又は［２］に記載の粘接着剤組成物；
［４］可塑剤をさらに含む［１］〜［３］のいずれかに記載の粘接着剤組成物；
［５］基材と、［１］〜［４］のいずれかに記載の粘接着剤組成物からなる粘接着層を含む物品；
［６］［５］に記載の物品からなる生体表面付着材；
を提供することにより達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、生体表面への追随性および保持力に優れる粘接着層を形成できる粘接着剤組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸エステル」は「メタクリル酸エステル」と「アクリル酸エステル」との総称であり、また「（メタ）アクリル」は「メタクリル」と「アクリル」との総称である。
【００１０】
（アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ））
本発明の粘接着剤組成物に含まれるアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）は、メタクリル酸エステル単位からなる２つの重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）とアクリル酸エステル単位からなる１つの重合体ブロック（Ｂ）とを有し、かつ
（Ａ１）−（Ｂ）−（Ａ２）ブロック構造を有し、
重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の合計含有量が７質量％以上２０質量％以下であり、
重量平均分子量が１５０，０００〜４００，０００である。
【００１１】
（重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２））
アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）は、メタクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の２つのメタクリル酸エステル単位からなる重合体ブロ
ックを有する。
【００１２】
上記重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の構成単位となるメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジルなどの、官能基を有さないメタクリル酸エステル；メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−アミノエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル等の、官能基を有するメタクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００１３】
これらの中でも、得られる重合体の耐熱性、耐久性を向上させる観点から、官能基を有さないメタクリル酸エステルが好ましく、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニルがより好ましく、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）と重合体ブロック（Ｂ）との相分離がより明瞭となり、凝集力が高くなる点からメタクリル酸メチルがさらに好ましい。重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）は、これらメタクリル酸エステルの１種から構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。また、上記アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）は、メタクリル酸エステル単位からなる重合体ブロックとして重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の２つを有するが、これら重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）を構成するメタクリル酸エステルは、同一であっても異なっていてもよい。また、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）中に含まれるメタクリル酸エステル単位の割合は、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）のそれぞれの重合体ブロック中、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、９５質量％以上がよりさらに好ましい。また、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）のメタクリル酸エステル単位の割合は１００質量％であってもよい。
【００１４】
なお、メタクリル酸エステル単位からなる各重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）に含まれるメタクリル酸エステル単位の立体規則性は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００１５】
アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）では、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の合計含有量は２０質量％以下であり、１９質量％以下であることが好ましく、１８質量％以下であることがより好ましく、１７質量％以下であることがさらに好ましい。また、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の合計含有量は７質量％以上であり、８質量％以上であることがより好ましい。重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の合計含有量が上記範囲内であると、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）を粘接着剤組成物に含有させた際に、優れた粘接着特性を有するだけでなく、生体表面への追随性に優れる粘接着層を作製できる。また、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）に含まれる重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）それぞれの含有量は同一であっても異なっていてもよい。
【００１６】
アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）では、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）それぞれの重量平均分子量は３，０００以上が好ましく、５，０００以上であることがより好ましい。また、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）それぞれの重量平均分子量は３０，０００以下が好ましく、２５，０００以下であることがより好ましい。
重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）それぞれの重量平均分子量が上記範囲内であると、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）を粘接着剤組成物に含有させた際に、製造時の取り扱い性に優れたまま、優れた凝集力を発現し、保持力が向上する。加えて、タックと接着力もより向上する。また、該粘接着剤組成物の保持力がより優れる傾向にある。また、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）に含まれる重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）それぞれの重量平均分子量は同一であっても異なっていてもよい。
【００１７】
上記重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）それぞれのガラス転移温度は６０〜１４０℃であることが好ましく、７０〜１３０℃であることがより好ましく、８０〜１３０℃であることがさらに好ましい。ガラス転移温度がこの範囲にあると、粘接着剤の通常の使用温度において、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）が物理的な疑似架橋点として作用することにより凝集力が発現し、粘接着剤組成物に含有させた際に、接着特性、耐久性、耐熱性等に優れる。なお、本明細書におけるガラス転移温度は、ＤＳＣ測定で得られた曲線の外挿開始温度である。
【００１８】
上記重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）それぞれのガラス転移温度は、同一であっても異なっていてもよい。上記重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）それぞれのガラス転移温度が異なる場合でも、双方の重合体ブロックのガラス転移温度が上記範囲であることが好ましい一態様である。
【００１９】
（重合体ブロック（Ｂ））
アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）は、アクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック（Ｂ）を１つ有する。
【００２０】
上記重合体ブロック（Ｂ）の構成単位となるアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジルなどの、官能基を有さないアクリル酸エステル；アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−アミノエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸フェノキシエチルなどの、官能基を有するアクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００２１】
これらの中でも、粘接着剤組成物とした際の透明性および柔軟性の観点から、一般式ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ1（式中、Ｒ1は炭素数１〜１０の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステルがより好ましく、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）と重合体ブロック（Ｂ）との相分離が明瞭となり粘接着剤組成物が高い凝集力を発現する点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジルなどの、官能基を有さないアクリル酸エステルがさらに好ましい。粘接着剤組成物が常温で適度な粘着性を有し、かつ、広い温度範囲および広い剥離速度条件下で安定した接着力を発現する点から、アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチルおよびアクリル酸イソオクチルから選ばれる少なくとも一種がよりさらに好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。
【００２２】
重合体ブロック（Ｂ）は、これらアクリル酸エステルの１種から構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。重合体ブロック（Ｂ）中に含まれるアクリル酸エステル単位の割合は、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、９５質量％以上がよりさらに好ましい。また、重合体ブロック（Ｂ）のアクリル酸エステル単位の割合は１００質量％であってもよい。
【００２３】
アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）では、重合体ブロック（Ｂ）の含有量は、通常８０質量％以上であり、８１質量％以上であることが好ましく、８２質量％以上であることがより好ましく、８３質量％以上であることがさらに好ましい。また、重合体ブロック（Ｂ）の含有量は通常９３質量％以下であり、９２質量％以下であることが好ましい。重合体ブロック（Ｂ）の含有量が上記範囲内であると、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）を粘接着剤組成物に用いた際に、粘接着性能に優れるだけでなく、生体表面への追随性に優れた粘接着層が得られる。
【００２４】
上記重合体ブロック（Ｂ）のガラス転移温度は−１００〜３０℃であることが好ましく、−８０〜１０℃であることがより好ましく、−７０〜０℃であることがさらに好ましい。ガラス転移温度がこの範囲にあると、粘接着剤組成物に用いた際に優れたタックおよび接着力を発現することができる。
【００２５】
上記重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）、ならびに重合体ブロック（Ｂ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、お互いのモノマー成分が含有されていてもよい。例えば、重合体ブロック（Ａ１）または（Ａ２）と重合体ブロック（Ｂ）との境界でテーパード構造を有していてもよい。また、重合体ブロック（Ａ１）または（Ａ２）と重合体ブロック（Ｂ）とはお互いのモノマー成分を含有しないものであってもよい。
【００２６】
また、上記重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）ならびに重合体ブロック（Ｂ）は、必要に応じて他の単量体単位を含有してもよい。かかる他の単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基を有するビニル系単量体；（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等の官能基を有するビニル系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系単量体；エチレン、プロピレン、イソブテン、オクテン等のオレフィン系単量体；ε−カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン系単量体等が挙げられる。各重合体ブロックがこれら他の単量体を含有する場合、その含有量は、各重合体ブロックを構成する単量体の全質量に対して、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。
【００２７】
アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）は、重合体ブロック（Ａ１）、重合体ブロック（Ｂ）、重合体ブロック（Ａ２）の順に結合した、（Ａ１）−（Ｂ）−（Ａ２）ブロック構造を有する。このような構造のアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）が、粘接着剤組成物に含まれることにより、接着力、保持力、凝集力が優れる傾向にある。
【００２８】
アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量は１５０，０００〜４００，０００である。粘接着性能、特に高保持力の点からは、１７０，０００〜３８０，０００であることが好ましく、１８０，０００〜３６０，０００であることがより好ましく、１９０，０００〜３４０，０００であることがさらに好ましい。アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量が１５０，０００未満であると粘接着性能、特に保持力が劣るおそれがある。また、重量平均分子量が４００，０００を超えると製造時の取り扱い性に劣るおそれがある。
【００２９】
アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０〜１．５であることが好ましく、１．０〜１．４であることがより好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により求めた標準ポリスチレン換算の重量平均分子量および数平均分子量である。
【００３０】
（アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ））
本発明の粘接着剤組成物には、上記アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）に加えて、メタクリル酸エステル単位からなる少なくとも２つの重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）と、アクリル酸エステル単位からなる少なくとも１つの重合体ブロック（Ｄ）とを有し、かつ（Ｃ１）−（Ｄ）−（Ｃ２）ブロック構造を有し、
重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）の合計含有量が５質量％以上１５質量％以下であり、
重量平均分子量が１０，０００〜１２０，０００である、
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）が含まれていてもよい。
【００３１】
（重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２））
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）は、メタクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）の２つのメタクリル酸エステル単位からなる重合体ブロックを有する。
【００３２】
上記重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）の構成単位となるメタクリル酸エステルの具体例は、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の構成単位となるメタクリル酸エステルと同様である。
【００３３】
これらの中でも、得られる重合体の耐熱性、耐久性を向上させる観点から、官能基を有さないメタクリル酸エステルが好ましく、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニルがより好ましく、重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）と重合体ブロック（Ｄ）との相分離がより明瞭となり、凝集力が高くなる点からメタクリル酸メチルがさらに好ましい。重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）は、これらメタクリル酸エステルの１種から構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）中に含まれるメタクリル酸エステル単位の割合は、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、９５質量％以上がよりさらに好ましい。また、重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）のメタクリル酸エステル単位の割合は１００質量％であってもよい。
【００３４】
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）では、重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）の合計含有量は１５質量％以下であり、１２質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。また、重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）の含有量は５質量％以上であり、６質量％以上であることが好ましい。重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）の合計含有量が上記範囲内であると、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）を粘接着剤組成物に含有させた際に、保持力を損なわずに、タックと加工性がより向上しつつ、生体表面への追随性がより優れる傾向にある。
【００３５】
上記重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）のガラス転移温度は６０〜１４０℃であることが好ましく、７０〜１３０℃であることがより好ましく、８０〜１３０℃であることがさらに好ましい。ガラス転移温度がこの範囲にあると、粘接着剤の通常の使用温度において、重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）が物理的な疑似架橋点として作用することにより凝集力が発現し、粘接着剤組成物に含有させた際に、接着特性、耐久性、耐熱性等に優れる。
【００３６】
また、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）は、重量平均分子量が異なる重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）を有することが好ましい。この場合、重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）のうち少なくとも１つの重量平均分子量は３００以上３，０００未満である。また、５００以上３，０００未満であることが好ましい。重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）のうち少なくとも１つの重量平均分子量が３００以上である場合には、得られるアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）が凝集力に優れる傾向がある。また、重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）のうち少なくとも１つの重量平均分子量が３，０００未満である場合には、得られるアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の溶融粘度が低くなり、粘接着剤組成物を製造する際の生産性に優れる傾向がある。
【００３７】
（Ｃ１）−（Ｄ）−（Ｃ２）ブロック構造のうち、重合体ブロック（Ｃ２）の重量平均分子量が３００以上３，０００未満であることが好ましく、５００以上２，０００以下であることがより好ましい。また、重合体ブロック（Ｃ１）の重量平均分子量が３，０００以上１０，０００以下であることが好ましく、３，０００以上７，０００以下であることがより好ましい。上記範囲内にあることで、粘度、凝集力および製造時の取扱性に優れる。
【００３８】
なお、重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）に含まれるメタクリル酸エステル単位の立体規則性は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００３９】
（重合体ブロック（Ｄ））
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）は、アクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック（Ｄ）を１つ有する。
【００４０】
上記重合体ブロック（Ｄ）の構成単位となるアクリル酸エステルの具体例は、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ｂ）の構成単位となるアクリル酸エステルと同様である。
【００４１】
これらの中でも、粘接着剤組成物とした際の透明性および柔軟性の観点から、一般式ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ1（式中、Ｒ1は炭素数１〜１０の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステルがより好ましく、重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）と重合体ブロック（Ｄ）の相分離が明瞭となり粘接着剤組成物が高い凝集力を発現する点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジルなどの、官能基を有さないアクリル酸エステルがさらに好ましい。粘接着剤組成物が常温で適度な粘着性を有し、かつ、広い温度範囲および広い剥離速度条件下で安定した接着力を発現する点から、アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチルおよびアクリル酸イソオクチルから選ばれる少なくとも一種がよりさらに好ましく、アクリル酸ｎ−ブチルが特に好ましい。
【００４２】
重合体ブロック（Ｄ）は、これらアクリル酸エステルの１種から構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。重合体ブロック（Ｄ）中に含まれるアクリル酸エステル単位の割合は、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、９５質量％以上がよりさらに好ましい。また、重合体ブロック（Ｄ）のアクリル酸エステル単位の割合は１００質量％であってもよい。
【００４３】
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）では、重合体ブロック（Ｄ）の含有量は、通常８５質量％以上であり、８８質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。また、重合体ブロック（Ｄ）の含有量は通常９５質量％以下であり、９４質量％以下であることが好ましい。重合体ブロック（Ｄ）の含有量が上記範囲内であると、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）を粘接着剤組成物に含有させた際に、保持力を損なわずに、タックと加工性がより向上し、生体表面への追随性に優れた粘接着層が得られる。
【００４４】
上記重合体ブロック（Ｄ）のガラス転移温度は−１００〜３０℃であることが好ましく、−８０〜１０℃であることがより好ましく、−７０〜０℃であることがさらに好ましい。ガラス転移温度がこの範囲にあると、粘接着剤組成物に用いた際に優れたタックおよび接着力を発現することができる。
【００４５】
上記重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）、ならびに重合体ブロック（Ｄ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、お互いのモノマー成分が含有されていてもよい。例えば、重合体ブロック（Ｃ１）または（Ｃ２）と重合体ブロック（Ｄ）との境界でテーパード構造を有していてもよい。また、重合体ブロック（Ｃ１）または（Ｃ２）と重合体ブロック（Ｄ）とはお互いのモノマー成分を含有しないものであってもよい。
【００４６】
また、上記重合体ブロック（Ｃ１）および（Ｃ２）、ならびに重合体ブロック（Ｄ）は、必要に応じて他の単量体単位を含有してもよい。かかる他の単量体の具体例は、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）ならびに重合体ブロック（Ｂ）に必要に応じて含有される他の単量体単位に用いられるものとして例示される他の単量体と同様である。各重合体ブロックがこれら他の単量体を含有する場合、その含有量は、各重合体ブロックを構成する単量体の全質量に対して、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。
【００４７】
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）は、重合体ブロック（Ｃ１）、重合体ブロック（Ｄ）、重合体ブロック（Ｃ２）の順に結合した、（Ｃ１）−（Ｄ）−（Ｃ２）ブロック構造を有する。このような構造のアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）が、粘接着剤組成物に含まれることにより、タックと加工性がより向上する傾向にあり、生体表面への追随性により優れる。
【００４８】
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の重量平均分子量は１０，０００〜１２０，０００である。凝集力および製造時の取扱性の点からは、２０，０００〜１１０，０００であることが好ましく、２５，０００〜１００，０００であることがより好ましく、３０，０００〜９０，０００であることがさらに好ましい。粘接着剤組成物に含有させた際に、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の重量平均分子量が１０，０００未満であると凝集力に劣るおそれがある。また、重量平均分子量が１２０，０００を超えると製造時の取り扱い性や生体表面への追随性が損なわれる場合がある。
【００４９】
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の分子量分布は１．０〜１．５であることが好ましく、１．０〜１．４であることがより好ましい。
【００５０】
アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）は、Ｂ型粘度計で測定した１００℃での溶融粘度が１００，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。上記溶融粘度は、１，０００ｍＰａ・ｓ以上１００，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５，０００ｍＰａ・ｓ以上１００，０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。このような溶融粘度を有することにより、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）は常温（約２５℃）で固体状ではなく低い流動性を有する性状となり、粘接着剤組成物に添加した場合に作業性に優れる傾向がある。
【００５１】
本発明の粘接着剤組成物にアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）が含まれる場合、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）とアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）との質量比は特に限定されることないが、接着力、凝集力、および粘着特性をバランスよく兼ね備えるためには、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）：アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）＝１００：１〜１００：３００であることが好ましく、１００：２〜１００：２００であることがより好ましく、１００：３〜１００：１００であることが、さらに好ましい。
【００５２】
上記アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）の製造方法は、化学構造に関する本発明の条件を満足する重合体が得られる限りにおいて特に限定されることなく、公知の手法に準じた方法を採用することができる。一般に、分子量分布の狭いブロック共重合体を得る方法としては、構成単位である単量体をリビング重合する方法が取られる。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤としてリビング重合する方法（特開平０６−９３０６０号公報参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩等の鉱酸塩の存在下でリビングアニオン重合する方法（特表平０５−５０７７３７号公報参照）、有機アルミニウム化合物の存在下で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としリビングアニオン重合する方法（特開平１１−３３５４３２号公報参照）、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、２０００年、２０１巻、ｐ．１１０８〜１１１４参照）等が挙げられる。
【００５３】
上記製造方法のうち、有機アルミニウム化合物の存在下で有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としてリビングアニオン重合する方法は、得られるブロック共重合体の透明性が高いものとなり、残存単量体が少なく臭気が抑えられ、また、粘接着剤組成物として用いる際、貼り合わせ後の気泡の発生を抑制できるため好ましい。さらに、メタクリル酸エステル重合体ブロックの分子構造が高シンジオタクチックとなり、粘接着剤組成物の耐熱性を高める効果がある点、比較的温和な温度条件下でリビング重合が可能で工業的に生産する場合に環境負荷（主に重合温度を制御するための冷凍機にかかる電力）が小さい点でも好ましい。
【００５４】
上記有機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式（１）
ＡｌＲ2Ｒ3Ｒ4  （１）
（式（１）中、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立して置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基またはＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表すか、あるいはＲ2が上記したいずれかの基であり、Ｒ3およびＲ4が一緒になって置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基を形成している。）で表される有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００５５】
上記一般式（１）で表される有機アルミニウム化合物としては、重合のリビング性の高さや取り扱いの容易さ等の点から、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等が好ましく挙げられる。
【００５６】
上記有機アルカリ金属化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム、テトラメチレンジリチウム等のアルキルリチウムおよびアルキルジリチウム；フェニルリチウム、ｐ−トリルリチウム、リチウムナフタレン等のアリールリチウムおよびアリールジリチウム；ベンジルリチウム、ジフェニルメチルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムの反応により生成するジリチウム等のアラルキルリチウムおよびアラルキルジリチウム；リチウムジメチルアミド等のリチウムアミド；メトキシリチウム、エトキシリチウム等のリチウムアルコキシド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。中でも、重合開始効率が高いことから、アルキルリチウムが好ましく、中でもｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムがより好ましく、ｓｅｃ−ブチルリチウムがさらに好ましい。
【００５７】
また、上記リビングアニオン重合は、通常、重合反応に不活性な溶媒の存在下で行われる。溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；クロロホルム、塩化メチレン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル等が挙げられ、トルエンが好適に用いられる。
【００５８】
ブロック共重合体は、例えば、単量体を重合して得た所望のリビングポリマー末端に、所望の重合体ブロック（重合体ブロック（Ａ１）、重合体ブロック（Ｂ）等）を形成する工程を所望の回数繰り返した後、重合反応を停止させることにより製造できる。具体的には、例えば有機アルミニウム化合物の存在下、有機アルカリ金属化合物からなる重合開始剤により、第１の重合体ブロックを形成する単量体を重合する第１工程、第２の重合体ブロックを形成する単量体を重合する第２工程、および、第３の重合体ブロックを形成する単量体を重合する第３工程を含む複数段階の重合工程を経て、得られた重合体の活性末端をアルコール等と反応させ、重合反応を停止させることにより、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）およびアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）を製造できる。上記のような方法によれば、重合体ブロック（Ａ１）−重合体ブロック（Ｂ）−重合体ブロック（Ａ２）からなるトリブロック共重合体、重合体ブロック（Ｃ１）−重合体ブロック（Ｄ）−重合体ブロック（Ｃ２）からなるトリブロック共重合体を製造できる。
【００５９】
重合温度としては、重合体ブロック（Ａ１）、（Ａ２）および（Ｃ１）、（Ｃ２）を形成する際は０〜１００℃、重合体ブロック（Ｂ）および（Ｄ）を形成する際は−５０〜５０℃が好ましい。上記範囲より重合温度が低い場合には、反応の進行が遅くなり、反応を完結させるのに長時間必要となる。一方、上記範囲より重合温度が高い場合には、リビングポリマー末端の失活が増え、分子量分布が広くなったり、所望のブロック共重合体が得られなくなったりする。また、各重合体ブロックはそれぞれ１秒〜２０時間の範囲で重合できる。
【００６０】
（粘着付与樹脂）
本発明の粘接着剤組成物には、粘着付与樹脂が含まれていてもよい。本発明の粘接着剤組成物に粘着付与樹脂が含まれることにより、接着性、タック、相容性が向上する。
【００６１】
本発明の粘接着剤組成物に配合可能な粘着付与樹脂としては、従来から粘接着剤において用いられている粘着付与樹脂のいずれもが使用できる。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、ロジン誘導体、水素添加ロジン誘導体など）、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、（水添）石油系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、水素化芳香族コポリマー、フェノール系樹脂、クマロン−インデン系樹脂などが挙げられる。
【００６２】
本発明においてロジン系樹脂とは、松から得られる琥珀色、無定形の天然樹脂のことであり、その主成分はアビエチン酸とその異性体の混合物である。また、このアビエチン酸またはその異性体の持つ反応性を利用して、エステル化、重合、水素添加（以下、水添とも称する。）等の変性をしたものも前記ロジン系樹脂に含まれる。ロジン系樹脂としては、例えば、未変性ロジン（例えば、トールロジン、ガムロジン、およびウッドロジンなど）、重合ロジン、不均化ロジン、水添ロジン、マレイン酸変性ロジン、フマル酸変性ロジン、並びにこれらのエステル（例えば、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、メチルエステル、エチルエステル、ブチルエステル、およびエチレングリコールエステルなど）およびこれらを更に水添等変性したものが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、耐着色性の観点から水添ロジンエステルが好ましい。
【００６３】
本発明においてテルペン系樹脂とは、テルペン系単量体を含む原料を重合して得られるオリゴマーである。また、このようにして得られたオリゴマーを水添等変性したオリゴマーも前記テルペン系樹脂に含まれる。テルペンとは一般的に、イソプレン（Ｃ5Ｈ8）の重合体を意味し、モノテルペン（Ｃ10Ｈ16）、セスキテルペン（Ｃ15Ｈ24）、ジテルペン（Ｃ20Ｈ32）等に分類される。テルペン系単量体とは、これらを基本骨格として有する単量体であり、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、リモネン、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−フェランドレイン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノーレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピンネオール、β−テルピンネオール、γ−テルピンネオール、サビネン、パラメンタジエン類、カレン類等が挙げられる。また、テルペン系単量体を含む原料には、テルペン系単量体と共重合可能な他の単量体、例えばベンゾフラン（Ｃ8Ｈ6Ｏ）等のクマロン系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルトルエン、２−フェニル−２−ブテン等のビニル芳香族化合物；フェノール、クレゾール、キシレノール、プロピルフェノール、ノリルフェノール、ハイドロキノン、レゾルシン、メトキシフェノール、ブロモフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のフェノール系単量体等が含まれていてもよい。上記テルペン系単量体と共重合可能な他の単量体を含む原料を重合して得られるオリゴマーとしては、テルペンフェノール系樹脂等が挙げられる。また、このようにして得られたオリゴマーを水添等変性したものもテルペン系樹脂に含まれる。
【００６４】
本発明において（水添）石油系樹脂とは、Ｃ5留分、Ｃ9留分、Ｃ5留分の精製成分、Ｃ9留分の精製成分、又はこれら留分若しくは精製成分の混合物からなる原料を重合することにより得られるオリゴマーである。また、このようにして得られたオリゴマーを水添等変性したものも上記（水添）石油系樹脂に含まれる。なお、Ｃ5留分には、通常、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテンおよびシクロペンテン等が含まれ、Ｃ9留分には、通常、スチレン、アリルベンゼン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、β−メチルスチレンおよびインデン等が含まれる。また、Ｃ9留分には少量のＣ8留分およびＣ10留分が含まれる場合がある。
【００６５】
上記（水添）石油系樹脂は、Ｃ5留分又はその精製成分を原料にしたＣ5樹脂、Ｃ9留分又はその精製成分を原料にしたＣ9樹脂、Ｃ5留分又はその精製成分とＣ9留分又はその精製成分との混合物を原料にした、Ｃ5−Ｃ9共重合樹脂に大別される。これらの中でも、特に耐熱性、耐着色性の観点から水添石油系樹脂が好適に用いられる。
【００６６】
本発明においては、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、水素化芳香族コポリマー、フェノール系樹脂等の芳香族炭化水素系樹脂は、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、β−メチルスチレン、ジビニルトルエン、２−フェニル−２−ブテン、メトキシスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、インデン、メチルインデン、フェノール、クレゾール、キシレノール、プロピルフェノール、ノリルフェノール、ハイドロキノン、レゾルシン、メトキシフェノール、ブロモフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ若しくはこれらの混合物からなる原料を重合することにより得られるオリゴマーである。また、このようにして得られたオリゴマーを水添等変性したものも含まれる。その他、クマロン−インデン系樹脂なども挙げられる。これらの中でも、特に相容性、耐熱性、耐着色性の観点からスチレン系樹脂が好適に用いられる。
【００６７】
これら粘着付与樹脂は１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。これら粘着付与樹脂が２種以上含まれている場合には、接着力やタックのバランスに優れる点で望ましい。また、上記粘着付与樹脂の軟化点については、高い接着力を発現する点から、５０〜１６０℃のものが好ましい。
【００６８】
粘着付与樹脂の含有量は、その用途等に応じ適切に設定すればよいが、より高い接着力、タックおよび凝集力を両立しつつ、生体表面への追随性および保持力の高い粘接着層が得られる点から、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、１〜１８０質量部であることが好ましく、２〜１００質量部であることがより好ましく、４〜８０質量部であることがさらに好ましい。
【００６９】
粘着付与樹脂が、（水添）石油系樹脂、テルペン系単量体のみから構成されるテルペン系樹脂の場合は、アクリル系トリブロック共重合体との相容性の観点から含有量を高めにくい傾向にある。接着力、タックおよび凝集力、および相容性の観点から、粘着付与樹脂の含有量は、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、２〜４０質量部であることが好ましく、２〜３０質量部であることがより好ましい。
【００７０】
（可塑剤）
本発明の粘接着剤組成物には、可塑剤が含まれていてもよい。本発明の粘接着剤組成物に可塑剤が含有されることにより、接着力とタックのバランスに優れる粘接着剤組成物が得られ、さらに、一般的に粘接着剤組成物全体としてのコストを下げることができる。
【００７１】
かかる可塑剤の例としては、例えば、ジブチルフタレート、ジｎ−オクチルフタレート、ビス（２−エチルヘキシル）フタレート、ビス（２−エチルヘキシル）テレフタレート、ジｎ−デシルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジｎ−オクチルアジペート等のアジピン酸エステル類；ビス（２−エチルヘキシル）セバケート、ジｎ−ブチルセバケート等のセバシン酸エステル類；ビス（２−エチルヘキシル）アゼレート等のアゼライン酸エステル類；アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル類；塩素化パラフィン等のパラフィン類；ポリプロピレングリコール等のグリコール類；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ変性植物油類；トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類；トリフェニルホスファイト等の亜リン酸エステル類；アジピン酸と１，３−ブチレングリコールとのエステル化物、安息香酸とジプロピレングリコールのエステル化物等エステルオリゴマー類；イソ酪酸酢酸スクロース等の糖誘導体；低分子量ポリブテン、低分子量ポリイソブチレン、低分子量ポリイソプレンなどの低分子量重合体；ポリアクリル酸ｎ−ブチル、ポリアクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリルオリゴマー；ダイアナプロセスオイルＰＷシリーズ（出光興産株式会社製）、ＳＵＮＰＵＲＥ  ＬＷ７０およびＰシリーズ（日本サン石油株式会社製）等のパラフィン系オイル；ＳＵＮＰＵＲＥ  Ｎ９０およびＮＸ９０、ＳＵＮＴＨＥＮＥシリーズ（日本サン石油株式会社製）等のナフテン系オイル；ＪＳＯ  ＡＲＯＭＡ７９０（日本サン石油株式会社製）、Ｖｉｖａｔｅｃ５００（Ｈ＆Ｒ社製）等のアロマ系オイル等が挙げられる。これら可塑剤は１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００７２】
可塑剤の含有量は、その用途等に応じ適切に設定すればよいが、ブリードがなく、透明性に優れる粘接着剤組成物が得られ、生体表面への追随性や保持力の高い粘接着層が得られる点から、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、１〜４０質量部であることが好ましく、１〜２５質量部であることがより好ましい。
【００７３】
本発明の粘接着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体、軟化剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤、着色剤、染色剤、屈折率調整剤、フィラー、硬化剤、膠着防止剤等の添加剤が含まれていても良い。これら他の重合体および添加剤は、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００７４】
他の重合体としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルおよび（メタ）アクリル酸エステル共重合体（アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）および（ＩＩ）は除く）等のアクリル系樹脂；ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネン等のオレフィン系樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；スチレン−メタクリル酸メチル共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマー等のポリアミド；ポリカーボネート；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリビニルアルコール；エチレン−ビニルアルコール共重合体；ポリアセタール；ポリフッ化ビニリデン；ポリウレタン；変性ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンスルフィド；シリコーンゴム変性樹脂；アクリル系ゴム；シリコーン系ゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ等のスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴム等が挙げられる。これらの中でも、上記粘接着剤組成物に含まれるアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）との相容性の観点から、アクリル系樹脂（アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）および（ＩＩ）は除く）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＡＳ樹脂、ポリ乳酸、ポリフッ化ビニリデンおよびスチレン系熱可塑性エラストマーが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）および（ＩＩ）は除く）がより好ましい。
【００７５】
上記フィラーとしては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維等の無機繊維、および有機繊維；炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム等の無機充填剤；カーボンブラック等が挙げられる。これらのフィラーが含まれていると、得られる粘接着剤組成物に耐久性、耐熱性、耐候性が付与される。
【００７６】
本発明の粘接着剤組成物に膠着防止剤を含ませると、取り扱い性の向上が期待できる場合がある。上記膠着防止剤としては、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸ナトリウム等の脂肪酸金属塩；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、モンタン酸系ワックス等のワックス類；低分子量ポリエチレンや低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィン；アクリル系樹脂粉末；ジメチルポリシロキサン等のポリオルガノシロキサン；オクタデシルアミン、リン酸アルキル、脂肪酸エステル、エチレンビスステアリルアミド等のアミド系樹脂粉末、四フッ化エチレン樹脂等のフッ素樹脂粉末、二硫化モリブデン粉末、シリコーン樹脂粉末、シリコーンゴム粉末、シリカ等が挙げられる。
【００７７】
本発明の粘接着剤組成物の製造方法は特に制限されず、例えば、各成分を、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー等の既知の混合または混練装置を使用して、通常１００〜２５０℃の範囲内の温度で混合することにより製造できる。また、各成分を有機溶媒に溶解して混合した後、該有機溶媒を留去することによって製造してもよい。得られた粘接着剤組成物は、加熱溶融して使用可能であり、あるいは溶媒に溶解させて溶液型粘接着剤として使用してもよい。溶媒としては、例えば、トルエン、酢酸エチル、エチルベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジメチルスルホキシド、トルエン−エタノール混合溶媒等が挙げられる。なかでもトルエン、エチルベンゼン、酢酸エチル、メチルエチルケトンが好ましい。
なお、本発明の粘接着剤組成物を加熱溶融して使用する場合、加工性・取扱性の観点から、溶融粘度が低いことが好ましい。一方、粘接着剤組成物の粘着特性と高保持力（耐クリープ性）を両立する観点からは、溶融粘度は高いことが好ましい。
【００７８】
本発明の粘接着剤組成物は、基材と該粘接着剤組成物からなる粘接着層を含む物品（例えば、積層フィルム、積層シート等の積層体）の形態で好適に用いられる。
【００７９】
上記粘接着層を形成するには、本発明の粘接着剤組成物を加熱溶融して用いる場合、例えば、ホットメルト塗工法、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー成形法、ラミネーション法等を用いてシート状やフィルム状等の形状に形成できる。例えば、ポリエチレンテレフタレート等の耐熱材料のフィルムまたはシート上に、加熱溶融した粘接着剤組成物を、例えばホットメルトコーターを用い溶融塗工する方法により粘接着層を形成することができる。本発明の粘接着剤組成物の溶融粘度が高い場合、例えば１８０℃での溶融粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓを超える溶融粘度の場合には、より高い温度で加熱溶融させるため、Ｔダイから加熱溶融物を非接触で基材上に塗布するホットメルト塗工法が、粘接着層の厚み制御、均質性、および基材に必要な耐熱性の観点から好ましい。
【００８０】
また、本発明の粘接着剤組成物を溶媒に溶解して用いる場合、例えば、基材としてポリエチレンテレフタレート等の耐熱材料やスチールベルト等の平板またはロールを用い、これらの上に、バーコーター、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーター等を用いてアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）などを含む粘接着剤組成物を溶媒に溶解させた溶液を塗工し、乾燥により溶媒を除去する方法（溶液キャスト法）を用いて粘接着層を形成できる。
【００８１】
乾燥により溶媒を除去する方法は、特に制限されず、従来公知の方法を用いることができるが、複数の段階に分けて乾燥を行うことが好ましい。複数の段階に分けて乾燥を行う場合には、１段階目の乾燥は、溶媒の急激な揮発による発泡を抑制するために、比較的低い温度で行い、２段階目以降の乾燥は、十分に溶媒を除去するために、高温で乾燥を行う方法がより好ましい。
上記溶液中のアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）を含む粘接着剤組成物の濃度は、該組成物の溶媒に対する溶解度、得られる溶液の粘度等を考慮して適宜決定されるが、好ましい下限値が５質量％、好ましい上限値が７０質量％である。
【００８２】
本発明の物品は、本発明の粘接着剤組成物からなる粘接着層と、基材とを積層することにより得られる。粘接着層は、基材と直接接触していて積層されていてもよく、プライマー層または接着促進層などの他の層を介して基材と積層されていてもよい。
本発明の物品に用いられる基材としては、例えば、含浸紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、和紙、グラシン紙等の紙類；ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエーテルウレタンやポリエステルウレタンなどのポリウレタンフィルム、ポリエーテルポリアミドブロックポリマーなどのアミド系ポリマーフィルム、セロハンフィルムなどのプラスチックフィルム；発泡体；不織布、織布、編布等の布帛類；これら２種以上の積層体；などが挙げられる。前記布帛類の材質としては、天然素材、合成樹脂素材、再生樹脂材料及びこれら適宜を組み合わせた各種の材料を用いることができ、中でもポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、アクリル系樹脂等を原料とする不織布、織布、編布等を用いることができる。これらの基材は皮膚面への貼付時に蒸れや白化などを生じないようにするために、不織布などの布帛を選択することが好ましく、例えばポリウレタン、ポリアミド、ポリエステルを原料とする不織布を用いることが好適である。また、前記フィルムに、織布や不織布がラミネートされたものでもよい。上記基材は、シリコーン樹脂またはフッ素樹脂等などによる離型処理、その他の表面処理を施したものであってもよい。
【００８３】
基材の厚さは、伸び、引張り強さ、作業性などの物理的性質や貼付時の感触や患部の密閉性等を考慮して適宜選択可能であるが、通常５μｍから１ｍｍ程度である。なお、基材の厚さが５μｍ〜３０μｍ程度とごく薄い場合は、粘接着層が設けられた基材の一方側の面とは反対の面（以下、他方側の面という）上に、剥離可能なキャリアフィルム（通常熱可塑性樹脂からなるフィルム）層を設けてもよい。
基材が布帛類である場合、その厚さは、好ましくは５０μｍ〜１ｍｍ、より好ましくは１００μｍ〜８００μｍであり、目付量は皮膚への追随性の点から３００ｇ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは２００ｇ／ｍ2以下が好ましく、更に好ましくは１５０ｇ／ｍ2以下である。
【００８４】
また基材がプラスチックフィルムである場合、その厚さは、好ましくは１０μｍ〜３００μｍ、より好ましくは１２μｍ〜２００μｍである。なお基材がプラスチックフィルムである場合は、本発明の粘接着剤組成物からなる粘接着層と基材の投錨性を向上することを目的に、基材の一方側の面又は他方側の面、あるいはそれら両面にサンドブラスト処理、コロナ処理等の処理を行なってもよい。
【００８５】
上記基材の厚さが５μｍよりも小さいと、粘接着層を含む物品（典型的には粘接着シートまたはフィルム）の強度や取り扱い性が低下して、例えば生体表面付着材として用いる場合には、皮膚への貼付が困難になり、他の部材等との接触によって破れたり、入浴等の水との接触によって短時間で皮膚から剥離したりすることがある。また、基材の厚さが大きすぎる（１ｍｍより超える）と、例えば生体表面付着材として用いる場合には、皮膚の動きに追随しにくくなり、粘接着層を含む物品の辺縁部に剥がれるきっかけを形成しやすくなるため、短時間で皮膚から剥離したり、貼付中の違和感が増えたりするおそれがある。
【００８６】
本発明の物品を生体表面付着材として用いる場合には、その物品に、局所投与可能な薬学的活性剤をさらに含んでいてもよい。
局所投与可能な薬学的活性剤としては、例えば、抗菌剤、抗真菌剤、抗炎症剤（ステロイド系抗炎症剤、非ステロイド系抗炎症剤（ＮＳＡＩＤｓ）など）、ビタミン、有効オイル、保湿剤などが挙げられる。より具体的な局所投与可能な薬学的活性剤としては、例えば、ヨウ素、ポビドンヨード、銀、サリチル酸又はその塩、アセチルサリチル酸又はその塩、クロルヘキシジン（例えば、グルコン酸クロルヘキシジン）、スルファセタミドおよびその塩、エリスロマイシン、ネオマイシン、ポリミキシン、バシトラシン、レタパムリン、ムピロシン、ゲンタマイシン、マフェナイド、リドカイン、テトラサイクリン、安息香酸、シクロピロクスオラミン、ウンデシレン酸アルカノールアミド、ビホナゾール、クロトリマゾール、エコナゾール、ケトコナゾール、ミコナゾール、チオコナゾール、テルビナフィン、トルシクラート、トルナフタート、チモール、スルファセタミド、アーモンド油、アルガン油、アボカド油、カメリナ油、ヤシ油、ホホバ油、バラ油、ゴマ油、シア脂、麻実油、マカデミアナッツ油、ラノリン、ビタミン、例えば、ビタミンＡ、ビタミンＡパルミテート、ビタミンＢ３、ビタミンＣ、並びにトコフェロールおよびそのエステル、例えば、α−トコフェロールおよびα−トコフェロールアセテートが挙げられる。
局所投与可能な薬学的活性剤は、その用途に応じて適切な量を物品中に含ませることができる。例えば、本発明の粘接着剤組成物に含まれるアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対して、２０質量部以下、１５質量部以下、１０質量部以下、５質量部以下、２質量部以下、又は１質量部以下の量で使用できる。
【００８７】
本発明の物品は好適には生体表面付着材として使用できる。本発明の生体表面付着材は、例えば、医薬、獣医学用途、外科的処置用途として用いることができる。例えば、生体表面付着材を、創傷を治療するために創傷を覆って使用する創傷被覆材として用いることができる。また、生体表面付着材は、少なくとも部分的に対象者に（例えば、対象者の管腔に）挿入されるカテーテル、静脈注射用の針、動脈間注射用の針（inter-arterial）を安定させるために、カテーテル、静脈注射用の針、又は動脈間注射用の針（inter-arterial）を覆って、生体表面に配置して使用できる。生体表面付着材は、医療用具を対象者に対して固定するためにも使用できる。
【００８８】
本発明の生体表面付着材の具体例としては、例えば鎮痛消炎剤（プラスター、パップ）、虚血性心疾患治療剤、女性ホルモン補充剤、気管支拡張剤、癌性疼痛緩和剤、禁煙補助剤、感冒用貼付剤、鎮痒パッチ、角質軟化剤等の経皮吸収薬；救急絆創膏（殺菌剤入り）、サージカルドレッシング・サージカルテープ、絆創膏、止血絆、ヒト排泄物処理装着具用テープ（人工肛門固定テープ）、縫合用テープ、抗菌テープ、固定テーピング、自着性包帯、口腔粘膜貼付テープ、スポーツ用テープ、脱毛用テープ等種々のテープ用途；フェイスパック、目元潤いシート、角質剥離パック等の美容用途；冷却シート、温熱カイロ等が挙げられる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下に示す製造例１〜８では、単量体やその他の化合物は、常法により乾燥精製し、窒素にて脱気して使用した。また、単量体やその他の化合物の反応系への移送および供給は窒素雰囲気下で行った。
【００９０】
以下の製造例において、重合体（ブロックを形成する重合体）およびアクリル系トリブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はＧＰＣによりポリスチレン換算分子量で求めた。ＧＰＣで用いた測定装置および条件は次のとおりである。
［ＧＰＣ測定の装置および条件］
・装置：東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」
・分離カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」
および「Ｇ５０００ＨＸＬ」を直列に連結
・溶離剤：テトラヒドロフラン
・溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
・カラム温度：４０℃
・検出方法：示差屈折率（ＲＩ）
【００９１】
また、以下の例において、ブロック共重合体における各重合体ブロックの含有量は、1Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた。1Ｈ−ＮＭＲ測定で用いた測定装置および条件は次のとおりである。
【００９２】
［1Ｈ−ＮＭＲ測定の装置および条件］
・装置：日本電子株式会社製核磁気共鳴装置「ＪＮＭ−ＥＣＸ４００」
・重溶媒：重水素化クロロホルム
1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３．６ｐｐｍおよび４．０ｐｐｍ付近のシグナルは、それぞれ、メタクリル酸メチル単位のエステル基に含まれる酸素原子に隣接する炭素原子に結合した水素原子（−Ｏ−ＣＨ3）およびアクリル酸ｎ−ブチル単位のエステル基に含まれる酸素原子に隣接する炭素原子に結合した水素原子（−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ3）に帰属され、その積分値の比によって各重合体ブロックの含有量を求めた。
【００９３】
粘接着剤組成物からなる粘接着層を有する粘接着テープの評価は、以下の方法により行った。
【００９４】
［ループタック特性］
後述の方法により作製した厚さ２５μｍの粘接着層を有する粘接着テープを２３℃、５０％ＲＨ雰囲気中で、粘接着層が外側に来るようにして幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのループ状にし、ループタックテスター（ＣｈｅｍＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「ＬＴ−１０００」）に、ループと交差する方向に設置した２５ｍｍ幅のＰＭＭＡ板（デラグラスＡ９９９、旭化成テクノプラス株式会社製）を取り付け、ＰＳＴＣ−１６に記載された方法に従い、タックの値（引き剥がし時の最大値）を測定した。ループタックの評価結果が良好であるほど、追随性が良好であると判断できる。
【００９５】
［定荷重保持力］
後述の方法により作製した厚さ２５μｍの粘接着層を有する粘接着テープ（１５ｍｍ×１５０ｍｍ）を、貼り付け面積が１５ｍｍ×１００ｍｍになるように、温度２３℃でＰＭＭＡ板（デラグラスＡ９９９、旭化成テクノプラス株式会社製）に貼り付け、残りの部分は粘接着面を内側にして折り重ねた。該ＰＭＭＡ板を、粘接着テープを貼り付けた側を下にして水平に固定したのち、温度２３℃にて前記折り重ねた部分に荷重１００ｇの重りを吊り下げて放置し、６０分後の剥離長さを求めた。なお、６０分以内で剥がれた場合は、剥がれた時間を求めた。
【００９６】
［糊残り（ＰＭＭＡ板）］
後述の方法により作製した厚さ２５μｍの粘接着層を有する粘接着テープを、荷重２ｋｇのゴムローラーを用いて２往復して、ＰＭＭＡ板（デラグラスＡ９９９、旭化成テクノプラス株式会社製）に貼り付け、２３℃５０％ＲＨで２４時間保管した後、３００ｍｍ／分の剥離速度で１８０°方向に剥がした後、ＰＭＭＡ板の表面を観察し、糊残りの有無を評価した。糊残りが全くない場合は「Ｎ」、糊残りが見られる場合には「Ｙ」とした。
【００９７】
［エッジリフト］
後述の方法により作製した厚さ２５μｍの粘接着層を有する粘接着テープ（２５ｍｍ×７５ｍｍ）の粘接着層を人の前腕遠位に接触配置させた。４８時間後にエッジリフトを目視で評価した。皮膚から持ち上げられた部分がない場合は「無し」、皮膚から持ち上げられた部分がある場合は「有り」とした。
【００９８】
［糊残り（皮膚）］
前述のエッジリフト評価後、２３０ｃｍ／分の剥離速度で皮膚から１８０°方向に剥がした後、皮膚表面を観察し、皮膚上の糊残りの有無を評価した。糊残りが全くない場合は「無し」、糊残りが見られる場合には「有り」とした。
【００９９】
《製造例１》［アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）の製造］
（１）３Ｌの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にて撹拌しながら、トルエン１４０９ｇと１，２−ジメトキシエタン３２．７ｇを加え、続いて、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム２４．５ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液４８．６ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム２．５５ｍｍｏｌを含有するｓｅｃ−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液１．５０ｇを加えた。
（２）続いて、これにメタクリル酸メチル２２．７ｇを加えた。この反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて６０分間撹拌後には無色となった。少量サンプリングし、得られたポリメタクリル酸メチルの重量平均分子量を上述の方法でＧＰＣ測定により求めた。
（３）引き続き、反応液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル４３４ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃にて５分間撹拌した。
（４）さらに、これにメタクリル酸メチル２９．４ｇを加え、一晩室温にて撹拌した。
（５）メタノ−ル１５ｇを添加して重合反応を停止した後、得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、液状沈殿物を析出させた。その後、液状沈殿物を回収し、乾燥させることにより、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）４４０ｇを得た。得られたアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）の重量平均分子量を上述の方法でＧＰＣ測定により求めた。また、上述した1Ｈ−ＮＭＲ測定により、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）中のメタクリル酸メチル単位からなる重合体ブロックの合計含有量を求めた。
【０１００】
≪製造例２〜８≫
製造例１の（２）、（３）および（４）における各単量体の添加量を表１に示す通りに変更した以外は、製造例１と同様に、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）、（ＩＩ−１）をそれぞれ製造した。
【０１０１】
【表１】
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【０１０２】
実施例及び比較例では、粘着付与樹脂、可塑剤および基材として、以下のものを使用した。
（粘着付与樹脂）
・商品名「Ｆｏｒａｌ  ８５Ｅ」Ｅａｓｔｍａｎ製、水添ロジンエステル
・商品名「ＹＳｒｅｓｉｎ  ＳＸ１００」ヤスハラケミカル株式会社製、芳香族炭化水素系樹脂
（可塑剤）
・商品名「Ａｃｒｏｎａｌ  ＬＲ８８２０」ＢＡＳＦ製、ポリｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（アクリルオリゴマー）
・商品名「Ａｒｆｏｎ  ＵＰ１０００」東亞合成株式会社製、アクリレートオリゴマー（アクリルオリゴマー）
・商品名「ＳＡＩＢ−１００」Ｅａｓｔｍａｎ製、イソ酪酸酢酸スクロース
（基材）
・ポリエチレンテレフタレート製フィルム：東洋紡エステルフィルムＥ５０００、厚さ５０μｍ
・基材Ａ：ポリウレタン系不織布（目付量約８０ｇ／ｍ2）
・基材Ｂ：ポリウレタン系不織布（目付量約４０ｇ／ｍ2）にポリウレタンフィルム（約３０μｍ）をラミネートしたもの
・基材Ｃ：その片面をシリコーン樹脂により離形処理したポリエステル系不織布（目付量約４０ｇ／ｍ2）
【０１０３】
≪実施例１≫
上記製造例１で得られたアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−１）と製造例８で得られたアクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ−１）とを下記表２に示す質量比で、かつ、これらの合計が３５質量％になるようにトルエンに溶解し、３５質量％の粘接着剤組成物を含有するトルエン溶液を作製した。得られたトルエン溶液をコーターによって上述したポリエチレンテレフタレート製フィルム上に乾燥後の粘接着層の厚さが２５μｍになるようにコーティングした後、該フィルムを１００℃、３分間熱処理し、乾燥した粘接着層がポリエチレンテレフタレート製フィルム上に形成された粘接着層を含む物品である粘接着テープを作製し、上述の方法にて、ループタック特性、定荷重保持力、および糊残り（ＰＭＭＡ板）を評価した。
【０１０４】
≪実施例２〜１８、比較例１〜６≫
粘接着剤組成物の配合を表２に記載の組成に変更する以外は実施例１と同様に、厚さが２５μｍの粘接着テープを作製し、上述の方法により、ループタック特性、定荷重保持力、および糊残り（ＰＭＭＡ板）を評価した。
【０１０５】
【表２】
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【０１０６】
表２に示したように、本発明の粘接着剤組成物からなる実施例１〜１８に示す粘接着テープは、ループタック特性と定荷重保持力ともに良好であった。
【０１０７】
一方、比較例１のように、本発明の範囲よりも小さい重量平均分子量であり、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の合計含有量も本発明の範囲よりも大きいアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−５）を用いた場合は、ループタック特性が著しく悪くなりやすいことがわかる。
【０１０８】
また、比較例２のように、本発明の範囲よりも小さい重量平均分子量であるアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−６）を用いた場合は、ループタック特性と定荷重保持力ともに悪くなりやすいことがわかる。また、わずかに糊残りも確認されたことから凝集力も小さい傾向にあることがわかる。
【０１０９】
また、比較例３のように、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の合計含有量が本発明の範囲よりも大きいアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−７）を用いた場合は、ループタック特性が著しく悪くなりやすいことがわかる。
【０１１０】
また、比較例４のように、粘着付与樹脂および可塑剤を配合した場合においても、本発明の範囲よりも小さい重量平均分子量であり、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の合計含有量も本発明の範囲よりも大きいアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−５）を用いた場合はループタック特性と定荷重保持力ともに悪くなりやすいことがわかる。また、わずかに糊残りも確認されたことから凝集力も小さい傾向にあることがわかる。
【０１１１】
また、比較例５のように、粘着付与樹脂および可塑剤を配合した場合においても、本発明の範囲よりも小さい分子量であるアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−６）を用いた場合もループタック特性と定荷重保持力ともに悪くなりやすいことがわかる。また、わずかに糊残りも確認されたことから凝集力も小さい傾向にあることがわかる。
【０１１２】
また、比較例６のように、粘着付与樹脂および可塑剤を配合した場合においても、重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）の合計含有量が本発明の範囲よりも大きいアクリル系トリブロック共重合体（Ｉ−７）を用いた場合もループタック特性と定荷重保持力ともに悪くなりやすいことがわかる。
【０１１３】
≪製造例９、１０≫
表３に記載の粘接着剤組成物の組成に従い、１７０℃に設定したニーダーに、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）を投入して均一に溶融させた後、ニーダーの温度を１６０℃に設定し、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）をニーダーに投入してこれら混合物が均一になるように溶融混練し、粘接着剤組成物を調製した。
【０１１４】
≪製造例１１、１４≫
表３に記載の粘接着剤組成物の組成に従い、１７０℃に設定したニーダーに、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）を投入して均一に溶融させた後、ニーダーの温度を１６０℃に設定し、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）をニーダーに投入してこれら混合物が均一になるように溶融混練した。その後、ニーダーの温度を１５０℃に設定し、ニーダー中の溶融混練物に、粘着付与樹脂を投入してこれら混合物が均一になるように溶融混練し、粘接着剤組成物を調製した。
【０１１５】
≪製造例１２≫
表３に記載の粘接着剤組成物の組成に従い、１７０℃に設定したニーダーに、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）を投入して均一に溶融させた。その後、ニーダーの温度を１５０℃に設定し、ニーダー中の溶融混練物に、粘着付与樹脂を投入してこれら混合物が均一になるように溶融混練した後、更に可塑剤を投入してこれら混合物が均一になるように溶融混練し、粘接着剤組成物を調製した。
【０１１６】
≪製造例１３、１５≫
表３に記載の粘接着剤組成物の組成に従い、１７０℃に設定したニーダーに、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）を投入して均一に溶融させた後、ニーダーの温度を１６０℃に設定し、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）をニーダーに投入してこれら混合物が均一になるように溶融混練した。その後、ニーダーの温度を１５０℃に設定し、ニーダー中の溶融混練物に、粘着付与樹脂を投入してこれら混合物が均一になるように溶融混練した後、更に可塑剤を投入してこれら混合物が均一になるように溶融混練し、粘接着剤組成物を調製した。
【０１１７】
≪製造例１６≫
表３に記載の粘接着剤組成物の組成に従い、１６０℃に設定したニーダーに、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）を投入して均一に溶融させた後、ニーダーの温度を１５０℃に設定し、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）をニーダーに投入してこれら混合物が均一になるように溶融混練し、粘接着剤組成物を調製した。
【０１１８】
≪製造例１７、１８≫
表３に記載の粘接着剤組成物の組成に従い、１６０℃に設定したニーダーに、アクリル系トリブロック共重合体（Ｉ）を投入して均一に溶融させた後、ニーダーの温度を１５０℃に設定し、アクリル系トリブロック共重合体（ＩＩ）をニーダーに投入してこれら混合物が均一になるように溶融混練した。その後、ニーダーの温度を１４０℃に設定し、ニーダー中の溶融混練物に、粘着付与樹脂を投入してこれら混合物が均一になるように溶融混練した後、更に可塑剤を投入してこれら混合物が均一になるように溶融混練し、粘接着剤組成物を調製した。
【０１１９】
≪実施例１９〜２５、比較例７〜９≫
製造例９〜１８で得られた粘接着剤組成物をホットメルトコーターを用いて、表３に記載の基材上に４０ｇ／ｃｍ2になるように溶融塗工することにより粘接着層を含む物品である粘接着テープを作製した。
【０１２０】
実施例１９〜２５については、エッジリフト評価の結果、粘接着テープが皮膚から持ち上げられた部分はなく、粘接着テープを皮膚から１８０°方向に剥離した際にも皮膚に糊残りは確認されなかった。一方、比較例７〜９については、エッジリフト評価の結果、エッジ部分が顕著に剥がれ、皮膚から持ち上がっており、また、粘接着テープを皮膚から１８０°方向に剥離した際にも、皮膚にわずかに糊が残っているのが確認された。
【０１２１】
【表３】
2020023720.tif 000004