【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８８６５０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第８８６５０６号商標の指定商品中「ポリエステル糸」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第８８６５０６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＯＳＥＬ」及び「ローゼル」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４４年１月６日に登録出願、第１５類「糸」を指定商品として同４６年１月２０日に設定登録、その後、同５６年６月３０日、平成３年６月２６日及び同１２年１２月２６日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１３年１月１７日に指定商品を第２３類「糸（脱脂屑糸を除く），脱脂屑糸」とする書換登録がされているものである。
　
２．請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
（１）本件商標は、その指定商品中「ポリエステル糸」について継続して３年以上日本全国において使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）商標法第５０条第２項は、「前項の審判の請求があった場合においては、その審判の請求の登録前三年以内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者はその取消を免れない。」と規定するところ、被請求人は、本件審判の請求に係る商品「ポリエステル糸」についての登録商標の使用をしていることの証明をしていない。
（３）「アセテート糸」は、本件審判請求に係る「ポリエステル糸」とは全く異なる商品である。以下にその理由を述べる。
（ア）製法・性質の差異
　ポリエステル糸は、化学繊維のうち、石油・天然ガスなどを原料にした合成繊維を使用した糸であり、ＰＥＴボトルに使用される素材と同様の素材によりできたものである。　一方、アセテート糸は、植物繊維であるパルプを原料とし、これに酢酸を化学的に結合させた酢酸セルロースを繊維とした半合成繊維を素材とした糸である。
　これら製法の差異から、ポリエステル糸は、引っ張りの力強い、ほとんど水を吸わず、濡れても早く乾く等の性質を有する。一方、アセテート糸は、引っ張り力に弱く、吸湿性を有し、絹に似た光沢や手触り等の性質を有する。
　このように、ポリエステル糸と、アセテート糸とは、材料、製法、性質のいずれも異なるものである。そして、ポリエステル糸は、ナイロンやアクリル、ポリウレタン等と共に合成繊維を使用した糸に分類されるが、アセテート糸は、合成繊維とは種類の異なる半合成繊維の糸として分類される。
　甲第１号証(被請求人が答弁書に乙第１号証として添付したリーフレット「Natural　Feeling Acetate」)には、アセテート繊維が、ポリエステルとは異なる半合成繊維であること、吸湿性や防汚性についてもポリエステルとは異なることが図やグラフ等により示されており、半合成繊維であるアセテートが他の繊維と異なる点が説明されている。
（イ）用途の差異
　このように、ポリエステル繊維を使用した糸とアセテート素材の糸は同じ「糸」であっても、異なる種類の商品として分類されており、両者は用途も全く異なるものである。
　すなわち、アセテート素材の糸は、レインコート、プリーツスカート、ズボン等に用いられ、この一方、ポリエステル繊維を使用した糸はブラウス、ふろしき、スカーフ、子供服等に用いられるものである。
（ウ）商品の主たる需要者の観点
　ポリエステル糸とアセテート糸は、両商品共に、被服等の材料となる布地をつくるための素材であるから、主な需要者は布地製造業者である。
　そして、布地製造業者が糸を購入する場合において、ポリエステル糸とアセテート糸とでは、取引の際に全く異なる別種の商品として判断がされる。すなわち、需要者(布地製造業者)がポリエステル糸を購入しようとする場合には、アセテート糸は、商品の用途が異なることから、需要者(布地製造業者)においては購入対象外となっている。また、この逆に需要者がアセテート糸を購入しようとする場合にも同様のことがいえる。
　このように、「糸」の主たる需要者である布地製造業者にとっては、ポリエステル糸とアセテート糸とは単に性能の程度が異なるというものではなく、別異の商品であるということになる。
　
３．被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「請求人の申立ては成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第１２号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）本件商標は、指定商品「糸」に属する商品に関し、長年自社アセテート素材商標として現在に至るまで継続して使用され、取消しの対象となるものではないので、以下その理由を述べる。
（２）まず、被請求人のアセテート素材に関するリーフレット「NaturaI　Feeling　Acetate」(乙第１号証)及び「自然からのプレゼントアセテート・ファブリックス」(乙第２号証)を提出する。
　リーフレット「Natural　Feeling　Acetate」において、アセテート原糸として顕微鏡写真と共に本件商標が掲載されている。リーフレット「自然からのプレゼント　アセテート・ファブリックス」においても原糸として本件商標が掲載されている。
　「Natural　Feeling　Acetate」のリーフレットは現在使用中のものであり、リーフレットの作成年月日の表示はないが、裏面の大阪の電話番号が４桁となっていることから、ＮＴＴの番号改正時１９９９年１月以降に対応したものであることは明らかである。
（３）被請求人が本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に継続的に使用していたことを示すものとして被請求人の会社案内「Quality　of　Life　l999」(乙第３号証)及び「Quality　of　Life　2000」(乙第４号証)を提出する。
　「Quality　of　Life　l999」の１７頁及び「Quality　of　Life　2000」の１３頁にアセテート長繊維としての「ローゼル」が掲載されている。
これらより本件商標が過去３年以内に継続的にアセテート糸の商標として使用されていたことは明らかである。
（３）更に、アセテート糸「ローゼル」の取引きを証明する資料としてアセテート糸の取引書類のごく一部を提出する。実際に素材製品が依頼によって契約出荷され入金される一連の取引きの書類である。
　まず、出荷依頼書(乙第５号証−１及び２)を受け、その契約を受けた事を確認する糸綿契約明細書(乙第６号証−１及び２)、売約伝票(乙第７号証−１及び２)、実際に出荷についての連絡である出荷案内書(乙第８号証−１及び２)、その取引きにおける支払通知書(乙第９号証−１ないし４)となっている。それぞれは契約No.046295と契約No.047350がすべての書類の通し番号になっている。
　そこで、アセテート糸月度出荷依頼において「ローゼル」、及び支払通知書においても「アセテート　ローゼル　イト」と記載されており、本件商標が糸において使用されていることを示すものである。
（４）乙第１０号証の下げ札の表中央に「Rosel　ローゼル」と表示があり、裏面には「ローゼルは…アセテート繊維です」との表示がある。
　乙第１１号証は、その下げ札の制作・管理をしている(株)テイビの管理リストであり、１９９９年２月２６日に制作及び残数２８０００枚から始まり１９９９年３月には５万枚が作成されている。それらの下げ札は、糸の出荷に伴って取引先に配布されるものであり、(株)テイビにおいて発注という形として管理リストでは発注No.となっている。その出荷を証明するものの一部として出荷案内書及びラベル支給依頼書兼確約書（乙第１２号証−１ないし５）を提出する。上記発注No.と出荷案内書及びラベル支給依頼書兼確約書中の指図番号とが対を成している。
（５）以上のとおり、本件商標は指定商品「糸」に属する商品について本件審判請求登録前３年以前より現在に至るまで継続して使用されていることは明白であるから、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　
４．当審の判断
　被請求人は、本件商標を指定商品「糸」の範疇に属する商品について使用しているとして証拠を提出しているので、被請求人の提出に係る各乙号証について検討する。
　確かに、各乙号証には本件商標と社会通念上同一といい得る商標が表示されていることが認められる。しかしながら、本件取消請求に係る商品は「ポリエステル糸」であるところ、各乙号証において商標が使用されているとして掲げられた商品は、いずれも「ポリエステル糸」ではなく、「アセテート糸」である。
　しかして、「ポリエステル糸」と「アセテート糸」とは、材料、製法、性質等を異にする別異の商品と認められる。このことは、被請求人の提出に係る乙第１及び第２号証のリーフレットにおいて繊維断面写真を掲げて「アセテート」と「ポリエステル」「絹」「羊毛」「綿」とを比較していることや、乙第３及び第４号証の会社案内において「アセテート長繊維」と「ポリエステル繊維」とを別項に掲げていることからも首肯し得るものである。
　そうすると、被請求人の提出に係る各乙号証によっては、本件商標が「ポリエステル糸」について使用されているということはできない。　
　その他、本件商標が「ポリエステル糸」について使用されていることを認めるに足る証拠はない。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、本件審判請求に係る商品である「ポリエステル糸」について使用されていなかったものというべきであり、また、被請求人は使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないから、 本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、結論掲記の商品についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。