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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１１４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」を指定商品として、平成１１年１１月５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年６月２１日付け手続補正書をもって、「レールおもちゃ」と補正されたものである。
　　
 ２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『電車おもちゃのレール』の形状を容易に理解し得る立体形状からなるにすぎないことから、これをその指定商品中『電車おもちゃのレール』に使用したときは、その商品の形状（品質）を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、さらに、「本願の指定商品を『レールおもちゃ』と補正しているが、本願商標は、この種の商品が採用し得る立体的形状の範囲を超えているものとは認識し得ないものであり、商品の形状の一形態を表しているといわざるを得ないから、識別力を有しないものと認める。」として、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、長方形薄板状の本体よりなり、長辺の両端に１本ずつ及び長辺両端と、該両端の中央部との中間あたりに長辺に沿って１本ずつ計４本の垂直凸部を形成するとともに、一方の短辺側に中空略三角形凸状部分を形成し、他方の短辺側に略凹状部分を形成してなるものである。
（２）ところで、商品の立体的形状は、本来、商品の目的とする機能を効果的に発揮させたり、あるいはその美感を高める等の見地から選択されるものであって、本来的（第一義的）には商品の出所を表示し、自他商品を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように商品の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品の形状を表示したものであると認識するにとどまり、このような商品の機能又は美感に由来する形状は、多少特異なものであっても、未だ商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
（３）そこで、前記（１）で認定した本願商標の形状について、これに接したその需要者が指定商品の形状そのものの範囲を出ないと認識するか否かについて検討する。
　長方形薄板状の本体は、「レールおもちゃ」（直線レール）という指定商品の機能より由来するものである。また、長辺に沿った４本の垂直凸部は、車輪ガイド用凸部と認められるものであり、一方の短辺側の中空略三角形凸部は雄係合部及び他方の略凹部は雌係合部と認められるものであって、これらも指定商品の機能より由来するものである。なお、短辺側の一方が、中空略三角形凸状をしているのは、レールの連結強度を高めるためであると解するのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、「レールおもちゃ」の形状の特徴を有するものであり、「レールおもちゃ」の機能から予測し難いような特異な形態や特別な印象を与えるものではないというべきである。
　ゆえに、取引者、需要者は、本願商標から、「レールおもちゃ」が一般的に採用し得る機能を感得する結果、本願商標は「レールおもちゃ」の形状そのものであると認識し、本願商標が自他商品の識別力を有するものと認識することはないものと認められる。
　したがって、本願商標は、構成全体をもって、この種商品の分野において普通に用いられる商品の形状の範囲内のものといわざるを得ない。
（４）請求人は、「本願商標は、商標法第３条第２項の適用を受け得るものである」旨主張しているので、次に、この点について検討する。
（ａ）資料（１）ー１は百貨店のおもちゃ売り場の写真と認められるところ、本願商標の付された指定商品が展示台に展示され、販売されたことは、推認し得るものである。
　しかしながら、当該展示台の上部に「プラレール」、下部に「ＴＯＭＹ」の文字が表示がされ、当該指定商品の入っている袋にも「プラレール」及び「ＴＯＭＹ」の文字が表示されていることを考慮すると、取引に当たって、自他商品識別標識としての機能を果たす部分は、「プラレール」及び「ＴＯＭＹ」の文字の部分であったと解するのが相当である。
（ｂ）甲第２号証は、「プラレール部品年度別売上数量・金額表」であるところ、当該表には本願商標の表示がなく、また、本願商標を付した商品が単独で販売されたかどうかも不明である。
（ｃ）請求人は、「『鉄道玩具』用レールおもちゃは、本願に係る形状のもの以外はほとんど流通していない」旨述べているが、鉄道玩具用のレールが請求人以外の複数の者によって販売されている事実が認められる（「ポケトレインーＮｅｔｓｃａｐｅ」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｋａｒａｔｏｙｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｏｋｅｔｒａｉｎ／０６／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ、「デジＱトレインのページ」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｍｅｍｂｅｒｓ．ｊｃｏｍ．ｈｏｍｅ．ｎｅ．ｊｐ／０９３６７０２００１／ｎｅｗ．ｈｔｍｌ９）、「株式会社トレーン」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｒａｎｅ．ｏｒｇ／ａｃｃ０１．ｈｔｍｌ））。
（ｄ）そうとすれば、請求人の提出した証拠によっては、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至った商標であると認定することはできない。
　その他、本願商標が、自他商品の識別標識としての機能を有するものであるとして、需要者に認識されているという格別の理由は見出せない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（５）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものであって取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７７６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コスモパネル」の文字を横書きした構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」を指定商品として、平成１１年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第２０３２９８６号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第２５２８５４２号商標（以下「引用２商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「コスモ」のカタカナ文字を横書きしてなり、昭和５４年１０月４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６３年３月３０日に設定登録され、その後、平成１０年２月２４日に存続期間の更新登録がなされたが、同１１年１月２０日に商標権の一部取消し審判（平成１０年第３０１８６号）の確定により、その指定商品中「電子応用機械器具」についての登録が取り消されているものであり、
引用２商標は、「ｃｏｓｍｏ」の欧文字を横書きした構成よりなり、平成元年４月７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同５年４月２８日に設定登録され、その後、同１１年１月２０日に商標権の一部取消し審判（平成１０年第３０１８３号）の確定により、その指定商品中「電子応用機械器具」についての登録が取り消され、同１５年２月２５日に存続期間の更新登録がなされているものであって、いずれも現在有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「コスモパネル」の文字よりなるものであるが、構成文字全体として特定の観念を表す親しまれた既成の語とは認められず、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする特別な事情も見出せないものであるところ、構成中の「パネル」の文字は、「鏡板、羽目板、規格寸法で製造された板、角形の展示板」などを意味する外来語として我が国でも親しまれた外来語であって、本願商標は「コスモ」と「パネル」の語を結びつけたものと容易に理解でき、印象されるものといえる。
　また、指定商品を取り扱う事業者ないしこの種商品の取引者・需要者間においては、「パネル」の語が、「配電盤」を意味し、または表示する語として理解され、使用されていることが、我が国における各種辞書の記載（例えば、（１）（株）岩波書店刊「広辞苑第５版」の「パネル【ｐａｎｅｌ】」の項目の解説における「配電盤の盤。列盤。」の記述、（２）（株）小学館刊「ランダムハウス英和辞典の「ｐａｎｅｌ」の項目の解説における「７　〔電気〕パネル盤：配電盤（ｓｗｉｔｃｈｂｏａｒｄ）または制御盤（ｃｏｎｔｒｏｌｂｏａｒｄ），あるいはコード・ジャック・リレーなど一式を備えた配電［制御］装置区画盤．」の記述、（３）（株）三省堂刊「コンサイスカタカナ語辞典」の「パネル」の項目の解説における「配電盤＜昭＞」の記述等より窺い知ることが出来るものである。
　そうとすると、本願商標中の「パネル」の文字は、指定商品との関係では、これに接する者をして、商品名称的に理解され、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認識されて、使用者の業務に係る商品に付される標識（商標）と商品名とが併記されることの多い取引の実際にあっては、商標使用者の意図とは必ずしも関係なく、商品に付された商標中の要部を適宜抽出して記憶し、取引にあたる場合の多いことの事例に徴すれば、本願商標構成中、それ自体自他商品識別標識たり得るものと認められる「コスモ」の文字部分に着目し、該部分より生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当であるから、本願商標は該文字より単に「コスモ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用各商標からは、その綴りから「コスモ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観上の相違を考慮するとしても、なお、該「コスモ」の称呼において互いに紛れ易い類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由をもって拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８８８０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｐｏｏｌＳｅｒｖｅｒ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成１１年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『カードリーダやプリンタの入出力で補助記憶装置を経由させ、複数プログラムの同時処理を行う機能。ＣＰＵ本来の演算処理と平行してバックグランドで行う処理』を意味する『Ｓｐｏｏｌ』の文字と『ファイルの保管や入出力、アクセスなどの管理サービス、プリント出力、通信制御などのサービスを提供する側のコンピュータ』の意である『Ｓｅｒｖｅｒ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これをその指定商品中前記に照応する中央演算装置及び記録済み記憶媒体等について使用するときは、単に商品の機能、用途、品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記したとおり、「ＳｐｏｏｌＳｅｒｖｅｒ」の文字よりなるものであるところ、平成１２年１２月１２日付け手続補正書（審判請求の理由）に添付された甲第１号証の１ないし３によれば、その構成中の「Ｓｐｏｏｌ」の文字部分は、「糸巻、巻枠」等の意味を有するほか、コンピューター関連の用語としてみた場合の説明として、「コンピュータの処理速度は、電気の動きであるためきわめて速い。一方、コンピュータにプログラムやデータを入力するカード読み取り装置や、処理されたデータを出力するプリンタ装置などは、機械的な動きを伴うので比較的遅い。この両者をそのまま組合せて使うと、全体の処理スピードは後者にそったものになり、コンピュータ内部の速さを活かすことができない。そこで考えられたのが、スプーリングの手法である。これは、直接コンピュータと入出力装置を結びつけないで、中間に磁気ディスク装置を入れてやる手法だ。たとえば、カード読み取り装置から入力されたカードは、まず、磁気ディスク装置に貯えられ、コンピュータの指示によってプログラムやデータを引き出す。磁気ディスク装置のスピードは速いので、コンピュータを遊ばせないですむ。出力の場合も同様に、いったん磁気ディスク装置に貯えられ、遅いプリンタ装置のスピードに合わせて取り出される。スプールとは、この磁気ディスク装置の領域全体を指す言葉だ。」の記載があり、また、「Ｓｅｒｖｅｒ」の文字部分は、「奉仕者」等を意味するほか、コンピューター関連の用語として、「特定のサービスを提供するコンピュータ。インターネットに接続するサーバーにホームページの提供を行うＷＷＷサーバー、メールの送受信を管理するメールサーバー、ＮｅｔＮｅｗｓの配信を行うニュースサーバー、ドメイン名に関する情報を管理するネームサーバー，ＦＴＰによるファイル転送の管理をするＦＴＰサーバー等がある。」を意味するものであることが認められる。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、コンピューター関連の商品について、「ＳｐｏｏｌＳｅｒｖｅｒ」（スプールサーバー）の語を使用した場合は、全体として「コンピューターの処理速度を落とさず、コンピューターの処理を有効に使うために、例えばプリンタに出力すべきデータを磁気ディスク装置等の補助記憶装置に一時保管をし、保管したデータを出力待ち順にプリンタに出力するといった管理をするためのサービスを提供するコンピューター」なる意味合いを表したと理解する場合が多いというのが相当である。
　そして、「ＳｐｏｏｌＳｅｒｖｅｒ」の片仮名表記である「スプールサーバー」の語がコンピューター関連の商品を取り扱う分野において使用されていることは、例えば以下のとおりである。
　a)　シーティーシー・エスピー株式会社のホームページ（wysiwyg://210/http://www.ctc-g.co.jp/〜ctcsp/profile/index.html）には、「ＮｅｔＦｉｌｅｒ Ｒ４０００Ａ」の商品紹介に、「スプールサーバ」として「ＮｅｔＦｉｌｅｒ Ｒ４０００Ａシリーズは、サーバやクライアントの主要なアップグレード中のデータの保管場所に最適です。移行中にストレージサーバにユーザーファイルを保存すると、ユーザーは続けてファイルを利用できます。」なる説明が記載されている。
　b)　株式会社インターナルのホームページ（http://www.internal.co.jp/news/business/）の「ＭＥＧＡＭＡＩＬ２００３」の商品紹介には、商品の特長として「クラスタ構成対応／配信サーバー、スプールサーバーなど複数のサーバーにより、クラスタ構成を行うことが出来ます。」の説明が記載されている。
　c)　ユニアデックス株式会社のホームページ（http://www.uniadex.co.jp/nextalk/side/si2002_03.html）の「Ｓｍａｌｌ Ｏｆｆｉｃｅ Ｓｔａｒｔｅｒ Ｐａｃｋａｇｅ ｆｏｒ Ｌｉｎｕｘ」の商品紹介に、「Ｍａｉｌサーバーを中継サーバーとスプール・サーバーに分離しています。」なる説明が記載されている。
　d)　株式会社システムスタッフは、そのホームページ（http://www.s-staff.co.jp/gaiyou.html）に、商品紹介として「ｉＳｅｒｉｅｓ用スプール・サーバー／ＵＴ／４００−Ｗｅｂ」を掲載している。
（３）そうすると、「ＳｐｏｏｌＳｅｒｖｅｒ」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について使用しても、単に商品の機能、用途、品質を表示するにすぎないものであって、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５１５３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヴァイブル」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年６月９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１２年７月２１日付け及び同１３年５月９日付けの手続補正書により、最終的に、「レコード，録音済みのコンパクトディスク，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，スライドフィルム，基本単位計量器，精密測定機械器具，天文用測定機械器具，その他の測定機械器具，模型及び標本，映画機械器具，眼鏡，レンズ用ガラス，救命用具，運動用技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，盗難警報器，事故防護用手袋，保安用ヘルメット，防火被服，自動販売機，写真複写機，電気計算機，ウェットスーツ，潜水用機械器具，電動式自動扉開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、キリスト教の経典である『ＢＩＢＬＥ（聖書）』を片仮名文字で『ヴァイブル』と書してなるところ、これを一私益法人である出願人が自分ひとりの利益のために商標として登録することは、キリスト教の教団及びキリスト教徒の宗教感情を害するおそれがあり、穏当を欠くものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ヴァイブル」の文字よりなるところ、これは、「聖書」を意味する語として一般に親しまれているものである。
　そして、聖書には、モーセを介して神とイスラエル人とで交わされた古い契約を中心として書かれた「旧約聖書」と、イエス・キリストによって実現した新しい契約を中心として書かれた「新約聖書」とがあるが、日本国内においては、一般に旧約・新約の区別をすることなく、両者を総称する語として「ヴァイブル／聖書」の語が認識され、使用されているものと認められる。　
　また、「ヴァイブル」の語は、比喩的にそれぞれの領域における「権威のある書物」をも意味する語であるが、そのような場合は、例えば「子育てのヴァイブル」、「ギター愛好家のヴァイブル」等のように修飾語を付して使用されるのが通例であり、単に「ヴァイブル」という場合は、「聖書」を意味するものと解される。　
　そして、聖書は、キリスト教徒にとっての聖典であって、かけがえのない心のよりどころとなるものであり、また、キリスト教信者は、全世界にわたって多数存在し、日本国内においても相当数がいることからすれば、「ヴァイブル」の語について一私人に独占権を与え、そして一私人が自己の商標として採択使用することは、信者の宗教感情を害し、ひいては、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるというべきである。
　そうとすれば、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願指定商品を上記のとおり減縮補正するとともに過去の登録例を挙げて、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当しない旨主張しているが、登録出願に係る商標が公序良俗を害するおそれがあるか否かについては、査定時又は審決時における社会通念に基づき認定、判断すべきものであるところ、社会通念は時代とともに変化するものでもあるから、それに伴って、従来公序良俗を害するおそれがなかったものがあるようになったり、又はその逆の場合もあり得ることであり、過去に登録されたものが常に公序良俗を害するおそれがないとはいい得ないというべきである。
　昨今、世界各地において、宗教に係わって様々な国際的紛争がおこり、それが宗教上の問題としてではなく国家間の紛争のもととなっていることは顕著な事実である。このような国際的状況や国家間の紛争を回避すべき我が国としての国際的信義を考慮すれば、キリスト教の聖書を意味する本願商標については、前記のとおり判断するのが相当である。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９６６１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｕｐｅｒＣＳＰ」の欧文字を標準文字として、第９類に属する願書に記載された商品を指定商品として、平成１１年１０月２２日に登録出願されたものである。その後指定商品については、平成１２年９月２７日付手続補正書により「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心、抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『過度、超過』等の意味を有する英語で、商品が優れている・高品質である旨を表す語として一般に使用されている『Ｓｕｐｅｒ』の欧文字と、本願指定商品との関係においては『中身のシリコン・チップと外側のパッケージが、ほぼ同じサイズで作られているＩＣ。』を意味する『Ｃｈｉｐ　Ｓｉｚｅ　Ｐａｃｋａｇｅ』の略語（日経ＢＰ社発行『日経ＢＰデジタル大事典２０００−２００１年版』８３８頁）と認められる『ＣＳＰ』の文字とを、一連に普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中『前記集積回路，前記集積回路を搭載（内蔵）した機器』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が優れた前記集積回路又はその集積回路を搭載（内蔵）した機器であることを表示したもの、すなわち商品の品質表示と認識するにすぎず、結局、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「ＳｕｐｅｒＣＳＰ」の文字を表してなるところ、構成文字中前半の「Ｓｕｐｅｒ」の文字は、「過度、極度、超越」の意味をあらわす接頭語として知られいる英語であって、これを片仮名で表示した「スーパー」の語は、上記同様の意味を有する外来語として知られ、「スーパーコンピュータ」、「スーパースター」、「スーパーマーケット」のように日常的にも使用されているものである。
　また、構成文字中後半の「ＣＳＰ」の文字は、「中身のシリコン・チップと外側のパッケージが、ほぼ同じサイズで作られているＩＣ」を意味する語（日経ＢＰデジタル大事典）、あるいは、「半導体集積回路のパッケージサイズを半導体集積回路のチップサイズに出来るだけ近づける工夫を施したパッケージ形態の総称」（特許庁ホームページ「特許から見たＣＳＰ技術をベースにするライセンス・ベンチャーの事例」参照。）である「Ｃｈｉｐ　Ｓｉｚｅ　Ｐａｃｋａｇｅ」の略語として知られている語ということができるものである。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「ＣＳＰ」の語が、その構成部品等として用いられている状況にあることは、例えば以下の新聞記事の記載により認められる。
（１）１９９６年８月１日付日本工業新聞には、「シャープ　ＬＳＩチップサイズ並み小型・薄型半導体パッケージ」の見出しの下、「シャープは、ＬＳＩのチップサイズにとほぼ同サイズの超小型・薄型の半導体向けチップサイズパッケージ（ＣＳＰ）を開発」との表示がある。
（２）１９９９年６月３０日付化学工業日報新聞には、「三菱電機、ＣＳＰ事業を拡充、携帯電話メモリー用増産」の見出しの下、「三菱電機は、ＣＳＰ（チップサイズパッケージ）事業を強化する。」との表示がある。
（３）２００３年５月２９日付化学工業日報新聞には、「ＮＥＣ、超薄・微細の配線基板を開発、半導体パッケージも」の見出しの下、「ＮＥＣとＮＥＣエレクトロ二クスは、モバイル機器をはじめ幅広い分野で応用が期待される次世代チップサイズパッケージ（ＣＳＰ）〜」との表示がある。
　しかして、本願商標は、上記「Ｓｕｐｅｒ」の語と「ＣＳＰ」の２つの語を結合したものと容易に認識されるものであって、全体として、「すぐれた機能を有するチップサイズパッケージ（ＣＳＰ）」であるか、あるいは、それを組み込んだ商品であることを理解させるに止まるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「チップサイズパッケージ形態の半導体集積回路」あるいは「チップサイズパッケージ（ＣＳＰ）を組み込んだ商品」に使用するときには、該商品の品質又は機能を誇称して表示するにすぎず、上記のような品質・機能を有しない商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の判断は妥当であって取り消すことができない。
　なお、請求人は、「ＣＳＰ」の文字と他の文字との結合商標が一連の造語と認識されているとして、登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、かつ、本件については前記認定を相当とするものであるから、それら事例をもって本願商標の登録の適否についての判断基準とするのは必ずしも適切でなく、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１２３８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「センナケイヒ」の文字（標準文字）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『センナケイヒ』の文字を書してなるものであるところ、生薬であるセンナとケイヒの文字を連ねたものであり、化粧品、せっけん、薬剤に使用されているから、これを指定商品中の『生薬配合のせっけん・化粧品，生薬からなる薬剤』等に使用しても、単に商品の品質・原材料を表したものとして認識されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「センナケイヒ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「センナ」の文字部分は、「マメ科の低木。中近東原産の薬用植物。果実・葉の浸剤を健胃剤・下剤とする。」を意味する語として、また、「ケイヒ」の文字部分は、「肉桂あるいは桂の樹皮。辛味と芳香を有し、健胃剤・矯味矯臭剤・香辛料に供する。シナモン。」を意味する「桂皮」を表すものとして、薬剤を取り扱う業界において、商品の原材料名として、いずれもよく知られているばかりでなく、これらの語が一つの薬剤に同時に原材料として使用されている実情にあることは、例えば、「富山のくすり　ヘルシーランドどっとジェーピーＳＨＯＰ」のホームページ（http://www.healthy-land.jp/kusuri/）の「快通養命」の成分表示に「センナ」および「ケイヒ」の記載があり、ナガタ薬品のホームページ（http://www.arka.co.jp/item_shoukai.html）に「ハイロストール」の製品の下に「ケイヒ末、センナ末」などを含み、・・・」の記載があり、プロたん薬局　ＩＳＨＯＰ（お薬通販）のホームページ（http://protan.cside.co.jp/list2/204.html）に「十方便秘薬は、８種類の生薬成分から成る植物性便秘薬瀉下薬であるダイオウ、センナ、アロエに加え、シャクヤク、カンゾウ、ケイヒ、ショウキョウ、ガジュツを配合しています・・・」の記載があるなどより明らかである。
　そうすると、本願商標は、「センナケイヒ」と同書、同大、同間隔で書されているものであるとしても、これを「センナとケイヒを原材料としてなる薬剤」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の原材料を表したと認識するにとどまるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「センナとケイヒを原材料に使用した薬剤」について使用しても、単に商品の原材料を表示するにすぎないものであって、上記商品以外の「薬剤」について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張していが、その事例は、商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは異なるものであるから、事案を異にするものといわざるを得ず、その事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必しも適切ではない。　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６０５７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具並びにその部品」を指定商品として、平成１３年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第２５２６９６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「エムエルディー」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、平成２年４月１０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載されている商品を指定商品として、同５年４月２８日に商標権の設定登録がされ、その後、同１４年１２月３日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由で引用した引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、本願商標の指定商品について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１５年７月２日にされた結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６４２１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファミリータイム」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３９類「電気の供給」の役務を指定して、平成１２年９月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、それぞれ『家族』『時間』を意味する、親しまれた外来語である『ファミリー』『タイム』の文字を結合し、全体として『家族の時間』といった意味合いを看取させる『ファミリータイム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、例えば、放送業界や電話業界など『家庭』向けの役務を提供する業界にあって、『家族団らんの時間帯（概ね午後６時台から午後８時台といった夕食を挟んだ前後の家族が揃う時間帯）』を表す語として使用されているものであるから、これを指定役務に使用しても、これに接する者をして、その役務が、上記時間帯に提供される役務であるといったような、役務の内容・範囲・目的・用途のものであることを理解させるにとどまるものであるから、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ファミリータイム」の文字を書してなるところ、当該文字が、原審説示の意味合いを看取させる場合があるとしても、それが、特定の役務の内容・範囲・目的・用途を直接的ないし具体的に表示するものとはいえない。
　また、当審において調査するも、本願商標がその指定役務の分野において、役務の質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１５７２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオグラフィー」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年２月２４日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年１月２９日及び同１３年８月１５日付け手続補正書により、第３８類「有線テレビジョン放送，テレビジョン放送」及び第４１類「有線テレビジョン用放送番組の制作，テレビジョン用放送番組の制作，インターネットの利用した娯楽及び教育に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『伝記。伝記文学』といった意味合いを有する英語の『ｂｉｏｇｒａｐｈｙ』に由来する外来語の『バイオグラフィー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、このような商標を、その指定商品（指定役務）に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記した意味合いのもの、すなわち、商品（役務）の品質（質）（内容）等を表示したものと把握するに止まり、自他商品役務識別標識としての機能を有するものとは認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、これを前記に照応する商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときには、商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「バイオグラフィー」の文字を横書きしてなるものである。　
　そして、当該文字が、原審説示の意味合いを有する語であるとしても、本願の指定役務との関係において、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものではなく、暗示させる程度のものであるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２２２６７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年１０月２６日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１４年３月２９日付けの手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内」、第３６類「預金の受入れ（債権の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預り，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」及び第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標に係る指定役務中には、公認会計士、税理士、弁護士、弁理士及び司法書士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人（監査法人を除く）である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「財務書類の監査若しくは証明」，「税務相談，税務代理」，「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、公認会計士、税理士、弁護士、弁理士及び司法書士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人（監査法人を除く）である出願人が、業として行うことが禁止されている役務は、削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４２３１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「洗濯革命」の文字を標準文字で表してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「洋服，コート，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成１３年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、この種業界においても、繊維の加工技術等の進歩により、洗濯の容易な商品が研究・開発されているのが実状であるから、本願商標をその指定商品との関係からみた場合、これに接する需要者は、該商品が『洗濯の（容易さが）革命（的）である』『洗濯が革命的（に容易である）』という商品の品質、加工方法、効能を誇称して表わしたキャッチフレーズ的文言として認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品としては認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「洗濯革命」の文字よりなるところ、繊維の加工技術等の進歩により、洗濯の容易な商品が研究・開発されているのが実状であるとしても、「洗濯革命」の文字に接した取引者、需要者が原審の述べるような意味合いを直ちに理解するものとはいい難く、本願の指定商品の品質等を具体的、直接的に表示するものとはいえない。
　また、当審において調査したが、「洗濯革命」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、加工方法、効能等を誇称するものとして普通に使用されている事実、及び、販売促進用のキャッチフレーズとして普通に使用されている事実は、発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の語義または意味合いを認識させない一種の造語を表したものとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい難く、自他商品識別標識として機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３８４２８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＩＴＥＤ　ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を横書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，帽子，運動用特殊衣服，靴下，寝巻類，水泳着，水泳帽，スカーフ，ネクタイ，マフラー，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。）」及び第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１２年３月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１２月２６日及び同１５年８月２１日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，帽子，靴下，スカーフ，ネクタイ，マフラー，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件である。
（１）登録第２２１５１７９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＵＮＩＴＥＤ　ＳＰＯＲＴＳ　ＯＦ　ＡＭＥＲＩＣＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年９月１７日登録出願、第１７類「米国製被服、同布製身回品、同寝具類」を指定商品として平成２年２月２３日に設定登録され、その後、同１２年２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第２３５９３３１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年５月１７日登録出願、第２２類「アメリカ製のはき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として平成３年１２月２５日に設定登録され、その後、同１４年１月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年５月３１日に分割移転の登録がなされた結果、第１７類「米国製被服、同布製身回品、同寝具類但し、米国製被服（但し、米国製下着，米国製溶接マスク，米国製防毒マスク，米国製防じんマスク，米国製防火被服を除く。）を除く」を指定商品とする登録第２２１５１７９号の１と、第１７類「米国製被服（但し、米国製下着，米国製溶接マスク，米国製防毒マスク，米国製防じんマスク，米国製防火被服を除く。）」を指定商品とする登録第２２１５１７９号の２となり、該登録第２２１５１７９号の２商標の商標権者と本願商標の出願人（請求人）とは、同一人になったものである。
　しかして、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、登録第２２１５１７９号の１商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、本願と同一又は類似の指定商品と認められる第２２類「アメリカ製のはき物（運動用特殊ぐつを除く。）」について、本願商標の出願人（請求人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１４年５月３１日になされた結果、本願の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品中、上記分割移転された残余の商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　３６６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サウンドセラピー」のカタカナ文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審において、「本願商標は、「音による療法」の意味合いを直観する「サウンドセラピー」の文字を、普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、上記テーマの「音を録音等した商品」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サウンドセラピー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の「サウンド」及び「セラピー」の語にあって、我が国の代表的な国語辞書においても、「サウンド」（ｓｏｕｎｄ）につき「音。音響」と、「セラピー」（ｔｈｅｒａｐｙ）につき「治療。療法。薬品や手術を用いないものをいう。」と掲記されているとおり（株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」ほか）、「サウンド」、「セラピー」の各語は、それぞれ上記の意味を有する外来語として我が国において親しまれた語であるといえるから、これらが結合した「サウンドセラピー」の語が「音（音響）を手段とする治療、療法」の意味合いを表すことは容易に認識し得るものということができるものであって、「サウンドセラピー」が「音（音響）を手段とする療法」であると理解されるのが一般的であり、この語が基本的に普通名称としての性質を有するものであることは、例えば、「アロマセラピー」「アニマルセラピー」などの用語が、いずれも、「セラピー」の前にある語を手段とする療法の名称として理解されている例に照らしても明らかというべきである。
　そして、（１）１９９７年８月１７日付毎日新聞（兵庫地方版）には「・・・療養施設としては温泉のほか、香りや音によるアロマセラピー、サウンドセラピーを行う安静室も設置・・・」との記載があるほか、インターネット上にも（２）（株）リクルート・アバウトドットコム・ジャパンの提供に係るホームページにおける２００２年６月８日付けのガイド記事「ＥｓｔｈｅｔｉｃＴｒｅｎｄＲｅｐｏｒｔ　Ｖｏ．６」には「サウンドセラピーのススメ」と題した記載があり、「■音で癒される　身近なセラピー・・・リラックスできる音楽の「音＝サウンド」を聴くことが「ＳｏｕｎｄＴｈｅｒａｐｙ（サウンドセラピー）」。・・・」との記述、（３）（有）クオリティライフエクスプレスの提供に係るホームページにおける「サウンドセラピーとは」と題した記事における記述（http://www.qle.co.jp/soundtrp.htm）他、多数の記載があることを認めることができ、これら新聞又はホームページ等に記載された内容などからすれば、「サウンドセラピー」の語は「音を手段とする療法」または「音を用いた療法」の名称として一般に理解・認識されているものと窺い知ることができるものである。
　してみれば、本件商標は、「サウンドセラピー」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中の例えば「レコード，録音済みのコンパクトディスク」「音声周波機械器具」といった「音」に関連する商品にあって、上記療法に利用される音を録音したレコード，録音済みのコンパクトディスクや上記療法に利用される音響装置のような、該意味合いに照応する機能・用途の商品について使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品の品質（機能・用途）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、それ以外の商品について使用するときは、恰もそのような機能・用途の商品であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。