(57)【要約】【課題】カメラ撮影により捺印者の特定や記録を行うことで不正防止に役立てることができるカメラ付き印判を提供すること。【解決手段】印判１の本体は、略円筒形状の円筒部３と、円筒部３の上部においてなだらかに接続する扁平略円盤形状の頭部４とからなる。円筒部３の下部には捺印書面に印影を転写するための捺印部２が設けられ、頭部４には前後一対の全方位カメラ５が設けられている。本体の内部にはプロセッサ１０と、メモリ１１と、捺印を検知するための押圧センサ１５とが備えられる。プロセッサ１０は、押圧センサ１５が捺印を検知したことに基づいて全方位カメラ５による撮影処理を開始する。全方位カメラ５によって撮影された写真には、少なくとも捺印者の顔及び捺印書面の情報が含まれており、それら撮像情報がメモリ１１に記録される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
捺印部と、カメラと、前記捺印部による捺印を検知するセンサと、制御部とを備えたカメラ付き印判であって、
前記センサが捺印を検知したことに基づいて前記制御部が前記カメラによる撮影処理を開始するよう構成され、前記カメラが全方位カメラであって、捺印者の顔及び捺印書面の少なくとも両方を撮像可能である、カメラ付き印判。
【請求項２】
前記カメラにより撮影した時刻の情報に関連付けて撮像情報を記録するメモリを更に備える、請求項１に記載のカメラ付き印判。
【請求項３】
カメラ付きの印判と、該印判とネットワークを介して通信可能に接続された管理サーバとを備える捺印管理システムであって、
前記印判が、捺印者の顔及び捺印書面の少なくとも両方の情報を含む撮像情報を前記管理サーバに送信する撮像情報送信手段を備え、
前記管理サーバが、前記印判から受信した前記撮像情報を記録する捺印履歴データベースを備える、捺印管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバが、
前記印判の使用が許可された利用者の少なくとも顔情報が登録された登録者データベースと、
前記印判から受信した撮像情報に含まれる利用者の顔情報と、前記登録者データベースに登録されている登録利用者の顔情報とを照合することにより当該利用者を認証する認証手段とを更に備える、請求項３に記載の捺印管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ付きの印判及びカメラ付き印判の使用を管理するための捺印管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社印、部署印等の印判は、契約書や決裁書等の重要な書類に捺印を行うことから、会社の責任者といった所定の権限を有する者だけに使用が制限されている。そしてこれらの印判は、通常、金庫に厳重に保管され、使用時には貸出・返却の日時、捺印者、捺印の目的等が記録管理される。
【０００３】
このような社印等の管理負担を軽減するため、例えば特許文献１には、捺印者がＩＤや暗証番号を入力し、予め登録されている者であればロックを解除する印判装置が開示されている。また、この印判装置は、カメラを搭載しており、捺印と同時に書面をカメラで撮影することで、使用履歴の管理も行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６２２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
書類に捺印するという行為は、本人がその書類に記載した内容に同意又は承認するという意思表示のために行うものであるが、実際に本人が捺印したかどうかは、立会人等が不在の場合には証明することができない。特許文献１の印鑑装置では、ＩＤや暗証番号を入力した者が必ずしも捺印した者と同一人物とは限らず、別人による成り済まし等の不正の余地も残されている。
【０００６】
本発明は、印判に搭載したカメラで捺印時の状況を撮影することで、実際の捺印者の立証を容易にし又は不正防止に役立つ等の、カメラ付きの印判を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、捺印部と、カメラと、前記捺印部による捺印を検知するセンサと、制御部とを備えたカメラ付き印判であって、前記センサが捺印を検知したことに基づいて前記制御部が前記カメラによる撮影処理を開始するよう構成され、前記カメラが全方位カメラであって、捺印者の顔及び捺印書面の少なくとも両方を撮像可能である、カメラ付き印判である。
【０００８】
カメラ付き印判は、前記カメラにより撮影した時刻の情報に関連付けて撮像情報を記録するメモリを更に備えることが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、カメラ付きの印判と、該印判とネットワークを介して通信可能に接続された管理サーバとを備える捺印管理システムであって、前記印判が、捺印者の顔及び捺印書面の少なくとも両方の情報を含む撮像情報を前記管理サーバに送信する撮像情報送信手段を備え、前記管理サーバが、前記印判から受信した前記撮像情報を記録する捺印履歴データベースを備える、捺印管理システムである。
【００１０】
捺印管理システムは、前記管理サーバが、前記印判の使用が許可された利用者の少なくとも顔情報が登録された登録者データベースと、前記印判から受信した撮像情報に含まれる利用者の顔情報と、前記登録者データベースに登録されている登録利用者の顔情報とを照合することにより当該利用者を認証する認証手段とを更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、印判に搭載したカメラで捺印時の状況を撮影することで、捺印が確かに本人によるものであることを証拠として残すことができる。これにより、成り済ましによる捺印等の不正の防止につなげることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による、カメラ付きの印判の外観を示す斜視図である。
【図２】印判の主に電子回路の構成を示すブロック図である。
【図３】押圧センサの出力と撮影トリガーとの関係を説明するためのタイミングチャートである。
【図４】カメラ付き印判による捺印直前（ａ）、捺印中（ｂ）、捺印直後（ｃ）の様子を示す図である。
【図５】ロック機構を備えたカメラ付き印判における動作例を説明するためのフローチャートである。
【図６】捺印管理方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】捺印管理方法の一例を更に説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（カメラ付き印判の構成）
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態による、カメラ付きの印判１を説明する。図１は、カメラ付きの印判１の外観を示す斜視図である。印判１の本体は、略円筒形状の円筒部３と、円筒部３の上部においてなだらかに接続する扁平で略円盤形状の頭部４とを有して形成される。円筒部３の下部には、捺印書面に印影を転写するための捺印部２が設けられている。頭部４には前後一対の全方位カメラ５が設けられている。
【００１４】
前後一対の全方位カメラ５は、それぞれ画角が１８０度の広角レンズ６を有している。そして、それぞれの広角レンズ６の光軸７Ｆ、７Ｂは、互いに逆向きであって、かつ、双方の光軸７Ｆ、７Ｂが円筒部３の中心を貫く直線に対し直交する軸線上において一致している。２つの全方位カメラ５の少なくとも何れかは、このような配置により、印判１の捺印者（利用者）の顔及び捺印書面の両方を同時に撮像することが可能である。
【００１５】
図２は、印判１の主に電子回路の構成を示すブロック図である。印判１は、本体内に、プロセッサ１０、メモリ１１、時計１２、ＧＰＳ（Global Positioning System）１３、通信インターフェース１４、押圧センサ１５、バッテリ１６等を内蔵している。
【００１６】
プロセッサ１０は、印判１の全体的なシステム制御処理、全方位カメラ５による撮影処理、撮影した写真画像、時間、場所等の撮像情報のデータをメモリ１１に記録する処理、通信インターフェース１４を介して外部の情報端末や管理サーバとのとの間でデータの通信処理等を行うＭＰＵ（Micro Processing Unit）である。
【００１７】
通信インターフェース１４は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の汎用通信デバイス又はこれらを併用することができる。押圧センサ１５は、捺印部２が受ける押圧力により捺印を検知するためのセンサである。なお、捺印を検知するためのセンサとしては、押圧センサ以外にも、例えば機械スイッチ式センサ、光センサ、距離センサ、タッチセンサ、静電容量センサ等の各種センサを採用することができる。
【００１８】
本実施形態のカメラ付きの印判１によれば、押圧センサ１５が捺印部２に一定以上の押圧力を検知すると、プロセッサ１０は捺印がされたと判断する。プロセッサ１０は、押圧センサ１５が捺印を検知したことに基づいて、全方位カメラ５による撮影処理を開始するよう構成されている。
【００１９】
例えば図３に示すように、押圧センサ１５は、その出力が第一の閾値ＴＨ１以上になると、捺印開始信号をプロセッサ１０に出力する。プロセッサ１０は、この捺印開始信号をトリガーにして全方位カメラ５のシャッターを切り、周囲の状況を撮影する。このとき、前後どちらかの全方位カメラ５による写真画像には、少なくとも、捺印者の顔、捺印書面、書面上の捺印位置が撮影される。すなわち、これらの写真画像を見れば、実際に捺印した者が誰なのか、捺印した書面の種類、捺印の目的（認印、捨印、割印又は訂正印かなど）が証明できる。
【００２０】
また、プロセッサ１０は、全方位カメラ５で撮影した写真画像を、撮影日時、撮影場所の情報とともに撮像情報としてメモリ１１に記録することが好ましい。プロセッサ１０は、撮影日時の情報を時計１２から取得でき、撮影場所の情報をＧＰＳ１３から取得できる。
【００２１】
また、印判１は、捺印直後の状況を撮影し記録してもよい。例えば図３に示すように、プロセッサ１０は、押圧センサ１５の出力が第二の閾値ＴＨ２以下になったときに出力される捺印完了信号をトリガーに全方位カメラ５のシャッターを切り、周囲の状況を撮影することができる。また、プロセッサ１０は、捺印完了信号を受信した後、若干の遅れ時間Ｄを設けて全方位カメラ５のシャッターを切るように制御してもよい。捺印直後に撮影された写真画像には、少なくとも、実際に捺印した者の顔、捺印書面、捺印された印影及び書面上の捺印位置の情報を含むことができる。
【００２２】
なお、印判１は、シャッターを切る瞬間の前後数秒間の動画を撮像可能であってもよい。この態様によれば、撮影時の実際の状況をより詳細にメモリ１１に記録することができる。
【００２３】
また、印判１は、捺印を禁止するための不図示のロック機構を備えてもよい。更に印判１は、例えば図５のフローチャートに示すように、捺印行為を許可された利用者を認証した場合にのみロック機構を解除し、捺印ができるようにしてもよい。
【００２４】
図５を参照し、ロック機構を備えた実施形態によるカメラ付き印判１の動作例をより詳しく説明する。利用者は、先ず、印判１の電源スイッチをオンする（ステップＳ１０）。印判１のプロセッサ１０は、起動時の処理において全方位カメラ５のシャッターを切り周囲を撮影する（ステップＳ１１）。プロセッサ１０は、撮影した写真画像から利用者の顔データを抽出し、予めメモリ１１に記憶した利用者群（登録利用者）の顔データと照合する（ステップＳ１２）。プロセッサ１０は、写真画像から抽出した顔データが、メモリ１１に記憶した顔データ群のうちの何れかと一致すると判定した場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、当該利用者を認証する（ステップＳ１４）。そして、印判１のロック機構を解除する（ステップＳ１５）。プロセッサ１０は、写真画像から抽出した顔データが、メモリ１１に記憶した利用者の顔データ群の何れにも一致しない場合には（ステップＳ１３；ＮＯ）、当該利用者を認証せず、ロック状態を維持することができる（ステップＳ１６）。
【００２５】
（捺印管理システム）
次に、上述した印判１の使用を管理するための捺印管理システムを説明する。本発明の一実施形態による捺印管理システムは、カメラ付きの印判１と、印判１とネットワークを介して通信可能に接続された管理サーバ２０と、印判１と通信可能に接続される例えばスマートフォン３０及び／又は管理サーバ２０とネットワークを介して通信可能に接続される情報端末４０とを備えている。
【００２６】
本システムによる捺印管理方法の一例を、図６のフローチャートを参照しながら説明する。先ず、印判１の利用者は、電源スイッチをオンし、印判１を起動する（ステップＳ２１）。印判１のプロセッサ１０は、押圧センサ１５の出力が一定以上となり捺印を検知すると（ステップＳ２２）、全方位カメラ５を作動し周囲を撮影する（ステップＳ２３）。また、プロセッサ１０は、現在の日時及び場所の情報を取得し、撮影した画像と関連付けてメモリ１１に記録する（ステップＳ２４）。なお、印判１のメモリ１１には、捺印が行われる毎に撮像情報が蓄積される。
【００２７】
印判１のメモリ１１に記録された撮像情報は、管理者等により随時閲覧することができ、また管理サーバ２０にアップロードすることができる。例えば印判１の管理者は、情報端末である例えばスマートフォン３０のアプリからセキュリティキーを入力し、印判１との無線接続を確立する（ステップＳ３１）。管理者は、スマートフォン３０のアプリの画面上で、撮像情報の送信を指示する（ステップＳ３２）。
【００２８】
印判１側では、送信指示を正常に受け付けると（ステップＳ３３）、メモリ１１に記録されている撮像情報のデータをスマートフォン３０に送信する（ステップＳ３４）。
【００２９】
スマートフォン３０は、印判１から送信された撮像情報を受信すると（ステップＳ３５）、画面に捺印履歴の項目をリスト表示する（ステップＳ３６）。管理者は、スマートフォン３０の画面に表示されたリストから、関心のある撮像情報（捺印履歴項目）を選択し、内容を画面に表示させることができる（ステップＳ３７）。これにより管理者は、捺印の日時や場所とともに、実際に捺印を行った者の顔、捺印書面、捺印された印影、捺印の目的等を確認することができる。
【００３０】
スマートフォン３０は、印判１から送信された全ての撮像情報を、そのままバックグラウンド処理で管理サーバ２０に自動的にアップロードすることができる（ステップＳ３８）。また、スマートフォン３０は、管理者が選択した捺印履歴項目に限定して撮像情報を管理サーバ２０にアップロードしてもよい。
【００３１】
なお、印判１は、スマートフォン３０に対しては捺印履歴項目情報のみを送信し、スマートフォン３０を介して選択された撮像情報（写真画像等）を直接、管理サーバ２０にアップロードしてもよい。
【００３２】
管理サーバ２０は、撮像情報を受信すると（ステップＳ３９）、直ちに捺印履歴データベース２１にそれら情報を追加し更新する（ステップＳ４０）。
【００３３】
なお、図６のフローチャートには示していないが、印判１の管理者等は、情報端末やスマートフォン３０のアプリを介して、捺印履歴データベース２１に記録されている撮像情報を閲覧し又はダウンロードして、過去にされた捺印の状況を詳細に知ることもできる。
【００３４】
カメラ付きの印判１が、使用が許可されていない利用者による捺印を不可とするためのロック機構を備える場合には、例えば図７に示すフローチャートの処理を印判の管理に加えてもよい。本実施形態のシステムにおいては、前提として管理サーバ２０の登録者データベース２２に予め利用者が登録されている。なお、本明細書では、登録者データベース２２に登録されている利用者を「登録利用者」と称する。登録者データベース２２には、更に登録利用者毎に捺印許可条件が設定される。
【００３５】
登録利用者の捺印許可条件は、次のようにして登録者データベース２２に設定される。先ず、印判の管理者は、自己に割り当てられたＩＤとパスワードを使って情報端末４０から本システムにログインする（ステップＳ５１）。管理者は、情報端末４０の画面上に表示された登録利用者のリストから、条件を設定しようとする登録利用者を選択し、当該登録利用者に対し印判毎に捺印の許否を入力することができる。また、許可した印判毎に、使用できる有効期間、捺印場所等の詳細な条件も任意で入力することができる（ステップＳ５２）。
【００３６】
情報端末４０の画面上で入力された捺印許可条件は、管理サーバ２０に送信されて受け付けられ（ステップＳ５３）、登録者データベース２２に設定される（ステップＳ５４）。
【００３７】
管理者から印判１を借り受けた利用者は、捺印をするために先ず電源スイッチをオンし、印判１を起動する（ステップＳ６１）。印判１のプロセッサ１０は、その初期化処理において全方位カメラ５を作動させ、利用者の顔を含む周囲の状況を撮影する（ステップＳ６２）。そしてプロセッサ１０は、捺印開始要求信号とともに、撮像情報を管理サーバ２０に送信する（ステップＳ６３）。
【００３８】
管理サーバ２０は、捺印開始要求信号を受け付けると（ステップＳ６４）、印判１から送信された撮像情報に含まれる利用者の顔データと、登録者データベース２２に記録されている登録利用者の顔データ群と照合して顔認証をする（ステップＳ６５）。管理サーバ２０は、顔認証処理により、写真の利用者が登録利用者であることを特定すると、登録者データベース２２に設定されている当該登録利用者及び当該印判１の捺印許可条件を満たすかどうか判断する（ステップＳ６６）。利用者の顔認証ができず又は捺印許可条件を満たさない場合には（ステップＳ６６；ＮＯ）、印判１に捺印不可の信号を返送し、ロック状態を維持して捺印を不可とする（ステップＳ６７）。また同時に管理サーバ２０は、管理者の情報端末４０に、捺印不可の連絡ないしは警告を送信してもよい（ステップＳ６８）。
【００３９】
管理サーバ２０は、登録利用者の捺印許可条件を満たすと判断した場合（ステップＳ６６；ＹＥＳ）、印判１に捺印許可の信号を返送し（ステップＳ６９）、印判１のロック機構を解除させる（ステップＳ７０）。また、管理者の情報端末４０に、捺印を許可した日時や登録利用者等の情報を送信してもよい（ステップＳ７１）。
【符号の説明】
【００４０】
１  印判（カメラ付き印判）
２  捺印部
３  円筒部
４  頭部
５  全方位カメラ
６  広角レンズ
７Ｂ、７Ｆ  光軸
１０  プロセッサ
１１  メモリ
１２  時計
１３  ＧＰＳ
１４  通信インターフェース
１５  押圧センサ
１６  バッテリ
２０  管理サーバ
２１  捺印履歴データベース
２２  登録者データベース
３０  スマートフォン（情報端末）
４０  情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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