【事件の表示】
　特許第６５６８６６６号発明「易接着フィルムおよびその製造方法、偏光板、ならびに画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６８６６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。
　特許第６５６８６６６号の請求項１、３ないし１３に係る特許を維持する。
　特許第６５６８６６６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５６８６６６号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成３０年　７月２５日に出願された特願２０１８−１３９８５０号の一部を分割して平成３１年　２月２１日にした出願であって、令和　元年　８月　９日にその特許権の設定登録がされ、令和　元年　８月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して２件の特許異議の申立てがあり、次のとおりに手続が行われた。
令和　２年　２月２０日　　：特許異議申立人　岩崎　勇（以下、「申立人Ａ」という。）による請求項１〜１３に係る特許に対する特許異議の申立て
令和　２年　２月２８日　　：特許異議申立人　柴田　留理子（以下、「申立人Ｂ」という。）による請求項１〜１３に係る特許に対する特許異議の申立て
令和　２年　６月２３日付け：取消理由通知（上記の２事件を併合）
令和　２年　８月２４日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）
　なお、当審において、申立人Ａ及び申立人Ｂに対して、取消理由通知の写し、訂正請求書及び訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の副本並びに取消理由通知に対応する特許権者の意見書の副本を送付して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人Ａ及び申立人Ｂからの応答はなかった。
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
ア　訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１において、「平均一次粒子径が１０〜１００ｎｍの無機微粒子」と記載されているのを、「平均一次粒子径が１０〜１００ｎｍのコロイダルシリカ」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３〜１３も同様に訂正する。）。
イ　訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１において、「含有し、」との記載と「前記易接着層のアミンおよびアンモニアの含有量の合計が」との記載の間に、「前記易接着層中の前記コロイダルシリカの含有量が１０〜５０重量％であり、前記易接着層の厚みが１５０〜２８０ｎｍであり、」を付加して訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３〜１３も同様に訂正する。）。
ウ　訂正事項１−３
　特許請求の範囲の請求項１において、「アミンおよびアンモニアの含有量の合計が５〜７５ｐｐｍである」と記載されているのを、「アミンおよびアンモニアの含有量の合計が２０〜７５ｐｐｍである」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３〜１３も同様に訂正する。）。
エ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
オ　訂正事項３−１
　特許請求の範囲の請求項３において、「無機微粒子」と記載されているのを、「コロイダルシリカ」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４〜１３も同様に訂正する。）。
カ　訂正事項３−２
　特許請求の範囲の請求項３において、「８〜５０重量％」と記載されているのを、「１２〜３０重量％」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４〜１３も同様に訂正する。）。
キ　訂正事項３−３
　特許請求の範囲の請求項３において、「請求項１または２に記載の」と記載されているのを、「請求項１に記載の」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４〜１３も同様に訂正する。）。
ク　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、「請求項１または３に記載の」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５〜１３も同様に訂正する。）。
ケ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５において、「請求項１〜４のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、「請求項１、３および４のいずれか１項に記載の」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６〜１３も同様に訂正する。）。
コ　訂正事項６−１
　特許請求の範囲の請求項６において、「無機微粒子」と記載されているのを、「コロイダルシリカ」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７〜１３も同様に訂正する。）。
サ　訂正事項６−２
　特許請求の範囲の請求項６において、「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、「請求項１および３〜５のいずれか１項に記載の」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７〜１３も同様に訂正する。）。
シ　訂正事項７−１
　特許請求の範囲の請求項７において、「請求項１〜６のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、「請求項１および３〜６のいずれか１項に記載の」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８〜１１も同様に訂正する。）。
ス　訂正事項７−２
　特許請求の範囲の請求項７において、「無機微粒子」と記載されているのを、「コロイダルシリカ」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８〜１１も同様に訂正する。）。
セ　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８において、「無機微粒子」と記載されているのを、「コロイダルシリカ」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９〜１１も同様に訂正する。）。
ソ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１２において、「請求項１〜６のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、「請求項１および３〜６のいずれか１項に記載の」に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する。）。
タ　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１３について、請求項２〜１３は、それぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１−１、訂正事項１−２及び訂正事項１−３によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１〜１３に対応する訂正後の請求項１〜１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
２．訂正の適否
ア　訂正事項１−１
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項１−１は、易接着層に含まれる無機微粒子を「コロイダルシリカ」と下位概念化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無
　訂正事項１−１は、特許明細書の段落［００４９］に「分散性および粒子径の均一性に優れることから、・・・無機酸化物が好ましい。微粒子に起因する光散乱を抑制するためには、・・・バインダ樹脂との屈折率差が小さく、かつ分散性に優れることから、易接着層１５の微粒子としてはシリカ粒子が好ましい。」と記載され、また段落［００５１］に「水分散性のシリカ粒子としては、コロイダルシリカが好ましく用いられる。・・・」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１−１は、易接着層に含まれる無機微粒子を「コロイダルシリカ」と下位概念化するものであり、直列的な発明特定事項の削除、新たな発明特定事項の追加や入れ替え、発明特定事項の上位概念化等ではなく、発明のカテゴリーを変更するものでもないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
イ　訂正事項１−２
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項１−２は、請求項１に「前記易接着層中の前記コロイダルシリカの含有量が１０〜５０重量％であり、前記易接着層の厚みが１５０〜２８０ｎｍであり、」との発明特定事項を直列的に付加して、易接着層に含まれるコロイダルシリカの含有量及び易接着層の厚みの数値範囲を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無
　訂正事項１−２は、特許明細書の段落［００５２］に「・・・易接着層１５における微粒子の含有量は、・・・１０重量％以上がより好ましく、１２重量％以上がさらに好ましい。・・・易接着層１５における微粒子の含有量は、５０重量％以下が好ましく、４０重量％以下がより好ましく、３０重量％以下がさらに好ましい。」と記載され、また段落［００１１］に「・・・易接着層の厚みは４０〜２８０ｎｍが好ましい。」、段落［００７７］〜［００７８］に「易接着層１５の厚みは・・・２８０ｎｍ以下が好ましく、２５０ｎｍ以下がより好ましく、２３０ｎｍ以下がさらに好ましい。・・・易接着層１５の厚みは４０ｎｍ以上が好ましく、５０ｎｍ以上がより好ましく、８０ｎｍ以上がさらに好ましく、１００ｎｍ以上が特に好ましい。・・・」との記載、さらに段落［０１２３］の［表２］の「実施例２」の易接着層の厚みとして「１５０ｎｍ」が記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１−２は、易接着層に含まれるコロイダルシリカの含有量及び易接着層の厚みの数値範囲を限定するものであり、直列的な発明特定事項の削除、新たな発明特定事項の追加や入れ替え、発明特定事項の上位概念化、数値範囲の拡大等ではなく、発明のカテゴリーを変更するものでもないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　訂正事項１−３
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項１−３は、易接着層に含まれる「アミンおよびアンモニアの含有量の合計」の数値範囲を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無
　訂正事項１−３は、特許明細書の段落［００５４］〜［００５５］に「・・・易接着層１５の残存アルカリ量は、７５ｐｐｍ以下が好ましく、７０ｐｐｍ以下がより好ましく、６０ｐｐｍ以下がさらに好ましく、５５ｐｐｍ以下が特に好ましい。・・・易接着層１５の残存アルカリ量は、５ｐｐｍ以上が好ましく、１０ｐｐｍ以上がより好ましく、２０ｐｐｍ以上がさらに好ましい。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１−３は、易接着層に含まれる「アミンおよびアンモニアの含有量の合計」の数値範囲を限定するものであり、直列的な発明特定事項の削除、新たな発明特定事項の追加や入れ替え、発明特定事項の上位概念化、数値範囲の拡大等ではなく、発明のカテゴリーを変更するものでもないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ　訂正事項２
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
オ　訂正事項３−１、訂正事項６−１、訂正事項７−２及び訂正事項８
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項３−１、訂正事項６−１、訂正事項７−２及び訂正事項８は、いずれも易接着層に含まれる無機微粒子を「コロイダルシリカ」と下位概念化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無
　訂正事項３−１、訂正事項６−１、訂正事項７−２及び訂正事項８は、特許明細書の段落［００４９］に「分散性および粒子径の均一性に優れることから、・・・無機酸化物が好ましい。微粒子に起因する光散乱を抑制するためには、・・・バインダ樹脂との屈折率差が小さく、かつ分散性に優れることから、易接着層１５の微粒子としてはシリカ粒子が好ましい。」と記載され、また段落［００５１］に「水分散性のシリカ粒子としては、コロイダルシリカが好ましく用いられる。・・・」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３−１、訂正事項６−１、訂正事項７−２及び訂正事項８は、いずれも易接着層に含まれる無機微粒子を「コロイダルシリカ」と下位概念化するものであり、直列的な発明特定事項の削除、新たな発明特定事項の追加や入れ替え、発明特定事項の上位概念化等ではなく、発明のカテゴリーを変更するものでもないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
カ　訂正事項３−２
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項３−２は、易接着層に含まれる「コロイダルシリカの含有量」の数値範囲を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無
　訂正事項３−２は、特許明細書の段落［００５２］に「・・・易接着層１５における微粒子の含有量は、・・・８重量％以上が好ましく、１０重量％以上がより好ましく、１２重量％以上がさらに好ましい。・・・易接着層１５における微粒子の含有量は、５０重量％以下が好ましく、４０重量％以下がより好ましく、３０重量％以下がさらに好ましい。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３−２は、易接着層に含まれる「コロイダルシリカの含有量」の数値範囲を限定するものであり、直列的な発明特定事項の削除、新たな発明特定事項の追加や入れ替え、発明特定事項の上位概念化、数値範囲の拡大等ではなく、発明のカテゴリーを変更するものでもないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
キ　訂正事項３−３、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項６−２、訂正事項７−１及び訂正事項９
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項３−３、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項６−２、訂正事項７−１及び訂正事項９は、いずれも択一的に引用する請求項から「請求項２」を削除することで訂正事項２により請求項２が削除されたこととの整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第３号に規定する特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無
　訂正事項３−３、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項６−２、訂正事項７−１及び訂正事項９は、択一的に引用する請求項から「請求項２」を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３−３、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項６−２、訂正事項７−１及び訂正事項９は、択一的に引用する請求項から「請求項２」を削除するものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
３　小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、特許第６５６８６６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　本件特許に係る請求項１、請求項３〜１３に係る発明（以下、「本件特許発明１」等という。）は、本件訂正により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項［１、３〜１３］により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
  透明フィルム基材の表面に易接着層を備える易接着フィルムであって、
  前記易接着層は、バインダ樹脂、および平均一次粒子径が１０〜１００ｎｍのコロイダルシリカを含有し、
　前記易接着層中の前記コロイダルシリカの含有量が１０〜５０重量％であり、
　前記易接着層の厚みが１５０〜２８０ｎｍであり、
　前記易接着層のアミンおよびアンモニアの含有量の合計が２０〜７５ｐｐｍである、易接着フィルム。
【請求項２】
  （削除）
【請求項３】
　前記易接着層中の前記コロイダルシリカの含有量が１２〜３０重量％である、請求項１に記載の易接着フィルム。
【請求項４】
　前記透明フィルム基材がアクリル系フィルムである、請求項１または３のいずれか１項に記載の易接着フィルム。
【請求項５】
　前記易接着層の前記バインダ樹脂がウレタン系樹脂である、請求項１、３および４のいずれか１項に記載の易接着フィルム。
【請求項６】
　前記透明フィルム基材と前記易接着層との界面において、前記コロイダルシリカが前記透明フィルム基材に埋設している領域が存在する、請求項１および３〜５のいずれか１項に記載の易接着フィルム。
【請求項７】
　請求項１および３〜６のいずれか１項に記載の易接着フィルムを製造する方法であって、
　透明フィルム基材の表面に、バインダ樹脂またはその前駆物質、平均一次粒子径が１０〜１００ｎｍのコロイダルシリカ、アミンおよびアンモニアからなる群から選択される１種以上のアルカリ成分および溶媒を含有する易接着組成物を塗布し、
　前記透明フィルム基材のガラス転移温度よりも１０℃以上高い温度で前記易接着組成物を加熱して、前記溶媒および前記アルカリ成分を揮発させる、易接着フィルムの製造方法。
【請求項８】
　前記アルカリ成分が、前記コロイダルシリカの分散促進作用を有する、請求項７に記載の易接着フィルムの製造方法。
【請求項９】
　前記易接着組成物は、前記バインダ樹脂の前駆物質としてポリウレタン前駆物質を含有し、前記アルカリ成分として第三級アミンを含む、請求項７または８に記載の易接着フィルムの製造方法。
【請求項１０】
　前記易接着組成物が、前記アルカリ成分として、沸点が１５０℃以下のアミンを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の易接着フィルムの製造方法。
【請求項１１】
　前記透明フィルム基材のガラス転移温度よりも１０℃以上高い温度で前記易接着組成物を加熱しながら、前記易接着組成物を塗布した前記透明フィルム基材を少なくとも１方向に延伸する、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の易接着フィルムの製造方法。
【請求項１２】
　第一主面および第二主面を有するポリビニルアルコール系偏光子、および前記偏光子の第一主面に接着剤層を介して貼り合わせられた透明フィルムを備え、
　前記透明フィルムが請求項１および３〜６のいずれか１項に記載の易接着フィルムである、偏光板。
【請求項１３】
　画像表示セルと、請求項１２に記載の偏光板とを有する、画像表示装置。
第４　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１３に係る特許に対して、当審が令和　２年　６月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
理由１（新規性）
　本件特許の請求項１〜３、請求項５〜８、請求項１０、請求項１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１号第３号の規定に違反してされたものである。
　また、本件特許の請求項１、請求項２、請求項４、請求項５、請求項１２、請求項１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
理由２（進歩性）
　本件特許の請求項１〜１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の引用文献１又は３に記載された発明と引用文献３、引用文献５、引用文献７に記載された事項に基いて、若しくは以下の引用文献８に記載された発明と引用文献７又は引用文献９に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由３（サポート要件）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものであり、出願時の技術常識に照らしても、請求項１〜請求項１３に記載された発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
（引用文献一覧）
引用文献１：特開２０１８−０５３２０９号公報（申立人Ａ提出：甲第１号証） 
引用文献２：特開２０１９−１３９２０４号公報（申立人Ａ提出：甲第２号証） 
引用文献３：特開２０１６−１１３５７９号公報（申立人Ａ提出：甲第３号証） 
引用文献４：特開２００７−２６８９２８号公報（申立人Ａ提出：甲第４号証） 
引用文献５：特開２０１４−０４８３４７号公報（申立人Ａ提出：甲第５号証） 
引用文献６：特開２０１６−１８９７２８号公報（申立人Ａ提出：甲第６号証） 
引用文献７：特開２００５−３１５３１７号公報（申立人Ａ提出：甲第７号証） 
引用文献８：国際公開第２０１８／０５６２２５号（申立人Ｂ提出：甲第１号証） 
引用文献９：国際公開第２０１７／１６４０４５号（申立人Ｂ提出：甲第２号証）
第５　当審の判断
１．理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
１−１　引用文献１を主引用文献とする場合について
（１）引用文献１の記載及び引用発明１
　引用文献１には、次の事項が記載されている。 
 
ア「【請求項１】 
　帯状の基材と、前記基材の面上に形成された塗工層とを備える複層フィルムの製造方法であって、 
　連続走行する前記基材の前記面に大気圧以上、酸素濃度０．０５重量％以上０．５５重量％以下かつ水分含有量５ｍｇ／ｍ３以下の環境下でコロナ放電処理を行う、放電処理工程と、 
　前記放電処理工程の後に、前記基材の前記コロナ放電処理された前記面に塗工液を塗布して前記塗工層を形成する、塗布工程と、 
　を含む複層フィルムの製造方法。」 
  
イ「【００５３】 
［８．基材の説明］ 
　本発明の製造方法に用いうる基材について説明する。基材としては、通常、フィルム状の部材を用いる。中でも、基材として、樹脂フィルムを用いることが好ましい。基材を形成する樹脂のうち、好ましい例としては、脂環式構造含有重合体を含む樹脂（以下、適宜「脂環式構造含有重合体樹脂」という。）が挙げられる。脂環式構造含有重合体樹脂は、透明性、低吸湿性、寸法安定性および軽量性などに優れ、光学フィルムに適している。」 
  
ウ「【００６４】 
　例えば、塗工液としては、溶媒としての水と、その中に分散した固形分としてのポリウレタンとを含む液状の組成物を用いうる。この組成物は水系ウレタン樹脂と呼ばれる。塗工液として水系ウレタン樹脂を用いることにより、塗工層として易接着層を得ることができる。易接着層は、基材を偏光子等の任意の部材と貼り合わせる際に、接着剤による基材と任意の部材との接着を補強してより強固に接着させる機能する層であり、プライマー層とも呼ばれる。」 
  
エ「【００７９】 
　中でも、本発明の製造方法により得られる複層フィルムは、偏光板保護フィルムに適している。本発明の製造方法により得られる複層フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合、かかる偏光板保護フィルムは、例えば、本発明の製造方法により得られる複層フィルム自体を単独で偏光板保護フィルムとしたものであってもよく、本発明の製造方法により得られた複層フィルムと他のフィルムとを組み合わせて偏光板保護フィルムとしたものであってもよい。」 
  
オ「【００８１】 
［実施例１］ 
（１−１．塗工液の製造） 
　ポリウレタンの水分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス２１０」）をポリウレタンの量で１００部と、架橋剤としてエポキシ化合物（ナガセケムテックス社製「デナコールＥＸ３１３」）１５部と、不揮発性塩基としてアジピン酸ジヒドラジド２部と、滑材としてシリカ粒子の水分散液（日産化学社製「スノーテックスＺＬ」；平均粒子径８５ｎｍ）をシリカ粒子の量で１０部と、濡れ剤としてアセチレン系界面活性剤（エアープロダクツアンドケミカル社製「サーフィノール４４０」）を固形分合計量に対して０．５重量％と、水とを配合して、固形分濃度４％の液状組成物を、塗工液として得た。かかる塗工液の粘度は１．２ｍＰａ・sであった。 
【００８２】 
（１−２．基材フィルムの製造） 
　ノルボルネン重合体を含む脂環式オレフィン樹脂（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」；ガラス転移温度１２６℃）のペレットを、１００℃で５時間乾燥した。このペレットを押出機に供給し、押出機内で溶融させ、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押し出し、冷却して、厚み８０μｍ、幅２１００ｍｍの長尺の基材フィルムを得た。得られた基材フィルムの幅方向の両端部及びを裁断して除去し、幅を１７００ｍｍとして、巻き取り、フィルムロールとした。 
【００８３】 
（１−３．複層フィルムの製造） 
　図１に概略的に示す製造装置１０を用いて、複層フィルムの製造を行った。 
【００８４】 
　（１−２）で得たフィルムロール６０から基材フィルム３０を繰り出し、Ａ１の方向に搬送し、コロナ放電処理装置１００（春日電機社製）によりコロナ放電処理を行った。続いて塗工装置３００により（１−１）で得た塗工液を塗布し、掻取装置４００により余剰の塗工液を掻取し、延伸装置５００により延伸処理を行い、これにより複層フィルム９０を得て、巻き取り、フィルムロール９０とした。」 
  
カ「【００８６】 
　塗工装置３００としては、塗工ロールを備える装置を用いた。塗工ロールを基材フィルム３０の搬送方向と同じ向きに周速３０ｍ／ｍｉｎで回転させて、基材フィルム３０の表面に塗工液４０を塗工した。 
【００８７】 
　掻取装置４００としては、直径４０ｍｍの掻取ロールを備える装置を用いた。掻取ロールを、基材フィルム３０の搬送方向と逆方向に回転速度８．５ｒｐｍで回転させ、乾燥厚み４５ｎｍの塗工層が得られるように操作した。
【００８８】 
　延伸装置５００では、基材フィルム３０の幅方向の両端部を把持し、延伸温度１３９℃、延伸倍率１．５０倍で、フィルム幅方向に連続的に延伸処理を施した。この延伸処理の際、基材フィルム３０上では、塗工液の層が加熱されて硬化し、塗工層が形成された。これにより、基材フィルム及び塗工層を備える複層フィルム９０を得た。 
【００８９】 
　こうして得られた複層フィルム９０の幅方向の両端部及びを裁断して除去し、残りの部分を巻き取り、フィルムロール８０とした。」 
  
キ　摘記事項オの塗工液の配合が、「ポリウレタンの水分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス２１０」）をポリウレタンの量で１００部と、架橋剤としてエポキシ化合物（ナガセケムテックス社製「デナコールＥＸ３１３」）１５部と、不揮発性塩基としてアジピン酸ジヒドラジド２部と、滑材としてシリカ粒子の水分散液（日産化学社製「スノーテックスＺＬ」；平均粒子径８５ｎｍ）をシリカ粒子の量で１０部」であることから、乾燥後の塗工層中のシリカ粒子の含有量は、塗工層に対して約８重量％と計算される。
　以上のア〜キの事実から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものといえる。 
  
（引用発明１） 
「透明性に優れた基材フィルムの表面に塗工層を備える複層フィルムであって、塗工層は、ポリウレタンの水分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス２１０」）をポリウレタンの量で１００部、シリカ粒子の水分散液（日産化学社製「スノーテックスＺＬ」；平均粒子径８５ｎｍ）をシリカ粒子の量で１０部等を乾燥して構成された乾燥厚み４５ｎｍの塗工層からなり、塗工層中のシリカ粒子の含有量が約８重量％あり、塗工層の厚みが４５ｎｍである、乾燥複層フィルム。」 
（２）対比、当審の判断
ア　本件特許発明１
　引用発明１と本件特許発明１とを対比する。
　引用発明１の「透明性に優れた基材フィルム」、「塗工層」、「複層フィルム」は、本件特許発明１の「透明フィルム基材」、「易接着層」、「易接着フィルム」に相当する。
　引用発明１のシリカ粒子は、平均粒子径８５ｎｍの日産化学社製「スノーテックスＺＬ」であることから、本件特許発明１の「コロイダルシリカ」に相当し、その平均粒子径は、「平均一次粒子径が１０〜１００ｎｍ」の範囲に含まれるものである。
　また、引用発明１の「ポリウレタンの水分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス２１０」）をポリウレタンの量で１００部」は、本件特許発明１の「バインダ樹脂」に相当する。
　してみると、本件特許発明１と引用発明１とは、両者が「透明フィルム基材の表面に易接着層を備える易接着フィルムであって、
　前記易接着層は、バインダ樹脂、および平均一次粒子径が１０〜１００ｎｍのコロイダルシリカを含有する、易接着フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件特許発明１では、「前記易接着層中の前記コロイダルシリカの含有量が１０〜５０重量％であ」るのに対して、引用発明１では、塗工層中のシリカ粒子の含有量が約８重量％である点。
（相違点２）
　本件特許発明１では、「前記易接着層の厚みが１５０〜２８０ｎｍであ」るのに対して、引用発明１では、塗工層の厚みが４５ｎｍである点。
（相違点３）
  本件特許発明１では、「前記易接着層のアミンおよびアンモニアの含有量の合計が２０〜７５ｐｐｍである」のに対して、引用発明１では、塗工層のアミンおよびアンモニアの含有量が不明な点。
　事案に鑑みて、上記相違点３から検討する。
　引用発明１の塗工層の製造に用いられる塗工液は、「ポリウレタンの水分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス２１０」）をポリウレタンの量で１００部」を添加して調整されている。当該ポリウレタンの水分散体は、第一工業製薬社製の市販品であり、本件特許の出願当時、誰でも購入、使用及び成分分析等を自由にすることができたものである。 
　そこで、当該ポリウレタン水分散体である第一工業製薬社製「スーパーフレックス２１０」について検討すると、本件特許の出願日の前を優先日とする出願であって本件特許の出願後に発行された引用文献２（出願日：平成３０年９月２０日、優先日：平成３０年２月７日）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０１０２】 
（易接着組成物の調製） 
　固形分３５％のポリエステルウレタン水溶液（第一工業製薬製「スーパーフレックス２１０」）２１．３重量部、固形分２５％のオキサゾリン含有ポリマー水溶液（日本触媒製「エポクロスＷＳ−７００」）５．３重量部、１重量％のアンモニア水３．２重量部、平均一次粒子径３５ｎｍのコロイダルシリカの２０％水分散液（扶桑化学工業製「クォートロンＰＬ−３」）７．８重量部、および純水６２．４重量部を混合して、易接着組成物を調製した。易接着組成物は、固形分１００重量部に対してシリカ粒子を１５．０重量部含有し、固形分濃度は１０重量％である。 
【０１０３】 
（易接着フィルムの作製） 
　ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂とアクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂との混合物からなる二軸延伸アクリル系フィルム（厚み４０μｍ）の片側に、コロナ処理を行った。ワイヤーバー（＃２）をセットしたワイヤーバーコーターにより、アクリル系フィルムのコロナ処理面に、易接着組成物を塗布し、１４０℃で５分乾燥して、アクリル系フィルムの一方の面に厚み１１０ｎｍの易接着層が形成された易接着フィルムを得た。」 
  
（イ）「【０１１０】 
［評価］ 
＜易接着層の残存アルカリ量＞ 
　偏光子と貼り合わせる前の易接着フィルムの易接着層中に残存するトリエチルアミンおよびアンモニアの量を定量した。トリエチルアミンの残存量は、易接着フィルムの表面から易接着層を削り出した粉末を秤量してメタノールに溶解し、溶液のガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ／ＭＳ）法により定量した。アンモニアの残存量は、易接着フィルムを２５℃の純水に浸漬した後、１２０℃の乾燥機にて６０分間の加熱抽出を行い、水中に溶出したアンモニアをイオンクロマトグラフィーにより定量した。トリエチルアミンの量とアンモニアの量の合計を残存アルカリ量とした。」 
  
（ウ）「【０１１４】 
 」 
  
 　以上の事実（ア）〜（ウ）から見て、本件特許の出願前に市販されていた「ポリウレタンの水分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス２１０」）は、トリエチルアミンが含まれる状態で市販されていたものであることが本件特許の出願前における技術水準であって、してみると、引用発明１の塗工層の製造に用いられる塗工液にもトリエチルアミンが含まれており、当該塗工液を乾燥させた塗工層中にも「ポリエチレンの水分散体」由来のトリエチルアミンが残存しているものと認められる。
　しかしながら、上記技術常識を参酌しても、引用発明１の塗工層における「アミンおよびアンモニアの含有量の合計」が「２０〜７５ｐｐｍ」であるとすることはできない。
　引用文献２は、本件特許の出願後に頒布された刊行物又は電子通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるから、引用文献２の内容を参照することが許されるのは、本件特許の出願日に存在した物の構成等を説明した場合等の出願当時の技術水準を認定する場合に限定されるのであり（最判昭和５１年４月３０日）、その範疇を超えて引用文献２に記載された内容を参酌することは許されない。
　してみると、引用発明１における塗工層の作成条件と、引用文献２の実施例１では、両者の加熱温度が近接しているにすぎず、塗工液の固形分濃度や塗工層の厚みが大きく乖離しており、引用文献２に記載された作成条件から引用発明１の残存アミン量を推定する合理的な理由はないといわざるを得ない。
　さらに、引用文献２に記載された実施例における易接着層の作成条件を参酌して引用発明１における残存アミン量を５ｐｐｍ程度（例えば、引用文献２に記載された実施例１の残存アミン量のように７ｐｐｍ程度。）であるとしても、本件特許発明１の易接着層における「アミンおよびアンモニアの含有量の合計が２０〜７５ｐｐｍ」を充足するものではない。
　そして、引用文献３〜引用文献９の記載を参酌しても、引用発明１の塗工層における「アミンおよびアンモニアの含有量の合計」を「２０〜７５ｐｐｍ」とする動機は見当たらず、技術常識を参酌しても、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　してみると、相違点１、２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明１ではないから特許法第２９条第１項第３号の発明に該当せず、また、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明でもないから、同条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。
イ　本件特許発明３〜１３
　本件特許発明３〜１３は、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する発明である。
　そして、上記のとおり本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当せず、また、同条第２項の規定により特許を受けることができない発明でもないから、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明３〜１３についても、同様に特許法第２９条第１項第３号の発明に該当せず、また、同条第２項の規定により特許を受けることができない発明でもないことは明らかである。
１−２　引用文献３を主引用文献とする場合について
（１）引用文献３の記載及び引用発明３
　引用文献３には、次の事項が記載されている。
ア「【請求項１】 
 　メタクリル酸メチルに由来する構造単位（a1）５０〜９０質量％およびメタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルに由来する構造単位（a2）１０〜５０質量％を含み、重量平均分子量が８００００以上であるメタクリル樹脂(Ａ)を８０質量％以上含有し、かつ、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルの含有量が３．０質量％以下で、さらに重合性単量体からなる二量体および三量体の合計含有量が１．０質量％以下であるメタクリル樹脂組成物からなるフィルムであり、 
 窒素雰囲気下２８０℃で５分間保持した際の加熱減量が１％以下であるフィルム。」 
  
イ「【請求項１０】 
　請求項１〜９のいずれかひとつに記載のフィルムからなる偏光子保護フィルム。」 
  
ウ「【請求項１２】 
　偏光子と、 
　該偏光子に積層された請求項１〜１１のいずれかひとつに記載のフィルムとを有する偏光板。」 
  
エ「【０１３４】 
　本発明のフィルムは、透明性が高く、熱収縮率が小さく、吸水による高温高湿度下での収縮が小さく、厚さが均一でかつ表面平滑性に優れる。また、位相差を小さくでき、薄くすることができるため、位相差フィルム、偏光子保護フィルム、液晶保護板、携帯型情報端末の表面材、携帯型情報端末の表示窓保護フィルム、導光フィルム、銀ナノワイヤーやカーボンナノチューブを表面に塗布した透明導電フィルム、各種ディスプレイの前面板用途などに好適である。特に本発明のフィルムは位相差が小さい態様の場合、偏光子保護フィルムに好適である。 
　本発明に係るフィルムは、光学フィルムとして有用であり、液晶表示装置などで用いられる位相差フィルム、偏光子保護フィルムなどとして特に有用である。本発明に係るフィルムを偏光子と積層することによって、高彩色、広視野角、低色歪などの機能を備えた液晶表示装置を製造するための偏光板を提供することができる。 
　また、本発明に係るフィルムは、液晶表示装置のバックライトまたはフロントライトユニットに用いられる導光フィルムとしても有用である。本発明に係るフィルムを拡散フィルムや反射フィルムなどの機能性フィルムと積層することによって、高輝度、高均整度などの機能を備えた液晶表示装置を製造するための光源ユニットを提供することができる。」 
  
オ「【０１３８】 
　偏光子は、公知の光学素子である。偏光子としては、ポリビニルアルコール系樹脂からなるものを挙げることができる。偏光子に用いられるポリビニルアルコール系樹脂は、重合度が、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、例えば、流延法、キャスト法、押出法などにて製造することができる。偏光子に用いられるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚さは、偏光板が用いられるＬＣＤの目的や用途に応じて適宜設定され得るが、代表的には５〜８０μｍである。」 
  
カ「【０１８９】 
〈実施例８〉　二軸延伸フィルム 
　表５に示す配合組成に変更した以外は実施例１と同じ方法で樹脂組成物〔１４〕を製造した。 
　樹脂組成物〔１〕の代わりに樹脂組成物〔１４〕を用いて、得られるフィルムの厚さを１６０μｍとした以外は実施例１と同じ方法で幅１１０ｍｍの未延伸フィルムを得た。 
　この未延伸フィルムを、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断し、それをパンタグラフ式二軸延伸試験機（東洋精機（株）製）にセットし、ガラス転移温度＋２０℃の延伸温度、縦方向１０００％／分および横方向１０００％／分の延伸速度、縦方向２倍および横方向２倍（面積延伸倍率で４倍）で同時二軸延伸し、１０秒間保持し、次いで急冷して、厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た。樹脂組成物〔１４〕、未延伸フィルムおよび二軸延伸フィルムの評価結果を表５に示す。」 
  
キ「【０１９１】 
【表５】
  
 」 
  
ク「【０１９３】 
　ポリエステルウレタン（第一工業製薬製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）１６．８ｇ、架橋剤（オキサゾリン含有ポリマー、日本触媒製、商品名：エポクロスＷＳ−７００、固形分：２５％）４．２ｇ、１重量％のアンモニア水２．０ｇ、コロイダルシリカ（扶桑化学工業製、クォートロンＰＬ−３、固形分：２０重量％）０．４２ｇおよび純水７６．６ｇを混合し、易接着剤組成物を得た。」 
  
ケ「【０１９５】 
　実施例８で得られた二軸延伸フィルム（以下、フィルムａという。）にコロナ放電処理を施した。前記易接着剤組成物を、フィルムａのコロナ放電処理面に、乾燥後厚さ１００ｎｍとなるように、バーコーターで塗布した。その後、熱風乾燥機（１１０℃）の中で約５分間乾燥させて、フィルムａの片面に易接着層を形成させた。 
　前記活性エネルギー線硬化型接着剤を、フィルムａの易接着層の上に、乾燥後厚さ５００ｎｍとなるように塗布して、接着剤層を形成させた。 
　偏光子の両面のそれぞれに、接着剤層を偏光子側に向けて、前記フィルムａを、小型ラミネーターを用いて重ね合わせた。両面からＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を両面に照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させ、偏光子の両面にフィルムａを積層してなる偏光板Ｘを得た。 
　偏光板Ｘを８０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿器内に１００時間放置した。その後、恒温恒湿器から取り出した偏光板Ｘを目視観察した。偏光子の劣化は認められなかった。」 
コ　摘記事項クの実施例１２の易接着層におけるポリエステルウレタンの固形分の重量、架橋材の固形分の重量及びコロイダルシリカの固形分の重量から、乾燥された易接着層におけるコロイダルシリカの含有量を計算すると、約１．２６重量％である。
　以上のア〜コの事実から、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものといえる。 
  
（引用発明３） 
「透明性を備えたメタクリル樹脂製の二軸延伸フィルムの表面に易接着層を備えるフィルムであって、前記易接着層は、ポリエステルウレタン（第一工業製薬製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）１６．８ｇ、架橋剤（オキサゾリン含有ポリマー、日本触媒製、商品名：エポクロスＷＳ−７００、固形分：２５％）４．２ｇ、１重量％のアンモニア水２．０ｇ、コロイダルシリカ（扶桑化学工業製、クォートロンＰＬ−３、固形分：２０重量％）０．４２ｇおよび純水７６．６ｇを混合した易接着剤組成物を乾燥して構成された乾燥厚み１００ｎｍの易接着層からなり、乾燥された易接着層におけるコロイダルシリカの含有量が約１．２６重量％であり、フィルム。およびポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の両面に前記フィルムを接着剤層を介して貼り合わせた偏光板、および当該偏光板と画像表示セルからなる画像表示装置。」
（２）対比、当審の判断
ア　本件特許発明１
　引用発明３と本件特許発明１とを対比する。
　引用発明３の「透明性を備えたメタクリル樹脂製の二軸延伸フィルム」、「易接着層」、「コロイダルシリカ（扶桑化学工業製、クォートロンＰＬ−３、固形分：２０重量％）」は、本件特許発明１の「透明フィルム基材」、「易接着層」、「コロイダルシリカ」に相当する。
　また、引用発明３の「ポリエステルウレタン（第一工業製薬製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）１６．８ｇ」は、本件特許発明１の「バインダ樹脂」に相当する。
　そして、引用発明３の「フィルム」は、透明フィルム基材の表面に、バインダ樹脂とコロイダルシリカからなる易接着層を備える限りにおいて、本件特許発明１の「易接着フィルム」と一致する。
　してみると、本件特許発明１と引用発明３とは、両者が「透明フィルム基材の表面に易接着層を備える易接着フィルムであって、
  前記易接着層は、バインダ樹脂、およびコロイダルシリカを含有する、易接着フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点４）
　本件特許発明１では、前記易接着層中の前記コロイダルシリカの「平均一次粒子径が１０〜１００ｎｍ」であり、その含有量が「１０〜５０重量％」であるのに対して、引用発明３では、乾燥された易接着層におけるコロイダルシリカの平均一次粒子径が不明であり、その含有量が約１．２６重量％である点。
（相違点５）
　本件特許発明１では、「前記易接着層の厚みが１５０〜２８０ｎｍであ」るのに対して、引用発明３では、易接着層の厚みが１００ｎｍである点。
（相違点６）
  本件特許発明１では、「前記易接着層のアミンおよびアンモニアの含有量の合計が２０〜７５ｐｐｍである」のに対して、引用発明３では、易接着層のアミンおよびアンモニアの含有量が不明な点。
　事案に鑑みて、上記相違点６から検討する。
　引用発明３の易接着層の製造に用いられる塗工液は、「ポリエステルウレタン（第一工業製薬製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）１６．８ｇ」を添加して調整されている。当該ポリエステルウレタンの水分散体は、第一工業製薬社製の市販品であり、本件特許の出願当時、誰でも購入、使用及び成分分析等を自由にすることができたものである。 
　そこで、当該ポリウレタン水分散体である第一工業製薬社製「スーパーフレックス２１０」について検討すると、上記１−１（２）アで検討したとおり、本件特許の出願前に市販されていた「ポリエステルウレタン（第一工業製薬社製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）は、トリエチルアミンが含まれる状態で市販されていたものであることが本件特許の出願前における技術水準であって、引用発明３の易接着層の製造に用いられる塗工液にもトリエチルアミンが含まれており、当該塗工液を乾燥させた易接着層中にも「ポリエチレンの水分散体」由来のトリエチルアミンが残存しているものと認められる。
　しかしながら、上記技術常識を参酌しても、引用発明３の易接着層における「アミンおよびアンモニアの含有量の合計」が「２０〜７５ｐｐｍ」であるとすることはできない。
　そして、引用文献１、引用文献４〜引用文献９の記載を参酌しても、引用発明３の易接着層における「アミンおよびアンモニアの含有量の合計」を「２０〜７５ｐｐｍ」とする動機は見当たらず、技術常識を参酌しても、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　してみると、相違点４、５について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明３ではないから特許法第２９条第１項第３号の発明に該当せず、また、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明でもないから、同条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。
イ　本件特許発明３〜１３
　本件特許発明３〜１３は、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する発明である。
　そして、上記のとおり本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当せず、また、同条第２項の規定により特許を受けることができない発明でもないから、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明３〜１３についても、同様に特許法第２９条第１項第３号の発明に該当せず、また、同条第２項の規定により特許を受けることができない発明でもないことは明らかである。
１−３　引用文献８を主引用文献
（１）引用文献８の記載及び引用発明８
　引用文献８には、次の事項が記載されている。
ア「［０００６］従って本発明の目的は、偏光子等の他の部材との接着性が高く、且つ、接触している他の部材を変質させる傾向が低い多層フィルム、及びそのような多層フィルムを備え、耐久性が高い偏光板及び液晶表示装置を提供することである。 
［０００７］本発明者は前記の課題を解決するべく検討した結果、光学フィルムの表面に接着性を向上させるために設ける層について、その組成及び物性を特定のものとした場合に、かかる課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。 
［０００８］本発明によれば、以下のものが提供される。 
〔１〕熱可塑性樹脂により構成されるＡ層と、このＡ層の少なくとも一方の表面に形成されるＢ層と、を備える多層フィルムであって、 
前記Ｂ層は、重合体Ｙ１及び架橋剤を含む材料Ｙを用いて構成され、 
前記Ｂ層の複合弾性率Ｅｒが下記式（１）を満たし、前記Ｂ層中の塩基成分量Ｓが下記式(２)を満たす多層フィルム。 
０．５ＧＰａ≦Ｅｒ≦２ＧＰａ式（１） 
０μｇ／ｇ≦Ｓ≦２０μｇ／ｇ式（２） 
〔２〕前記重合体Ｙ１が、ポリウレタンである、〔１〕に記載の多層フィルム。 
〔３〕前記ポリウレタンは、その骨格にカーボネート構造を含む、〔２〕に記載の多層フィルム。 
〔４〕前記熱可塑性樹脂は、脂環式構造を有する重合体を含み、 
前記Ａ層の面配向係数Ｐが、下記式（３）を満たす、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の多層フィルム。 
１．０×１０−３＜Ｐ＜１．０×１０−２式（３） 
〔５〕前記Ａ層の厚みＴａ及び前記Ｂ層の厚みＴｂが、下記式（４）を満たす、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の多層フィルム。」 
  
イ「［００１５］＜１．１．Ａ層＞ 
　Ａ層は、熱可塑性樹脂により構成される層である。 
　前記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリフェニレンサルファイドなどのポリアリーレンサルファイド樹脂；ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリルサルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂、棒状液晶ポリマー、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体またはコモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系樹脂；ポリアクリロニトリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、あるいはこれらの多元共重合ポリマーなどを挙げることができる。 
　ポリスチレン樹脂に含まれるコモノマーとしては、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、およびブタジエンが好ましいものとして挙げることができる。これらは、一種単独でまたは二種以上を組合せて使用してもよい。本発明において、熱可塑性樹脂としては、位相差発現性、低温での延伸性、および他の層との接着性の観点から、脂環式構造を有する重合体が好ましい。」 
  
ウ「［００３９］Ａ層は、１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上がより好ましい。Ａ層は、１ｍｍ厚でのヘイズが０．３％以下であることが好ましく、０．２％以下がより好ましい。ヘイズが上記数値範囲より超えると、多層フィルムの透明性が低下することがある。」 
  
エ「［００４１］＜１．２．Ｂ層＞ 
　Ｂ層は、重合体Ｙ１及び架橋剤を含む材料Ｙを用いて構成される層である。 
　本願において、Ｂ層が材料Ｙを「用いて構成される」層であるとは、Ｂ層が、材料Ｙを材料として用いた層形成工程により形成された層であることを意味する。そのような成形により、材料Ｙはそのまま、又は必要に応じてその中の成分の反応、溶媒の揮発等を経て、Ｂ層となる。例えば、材料Ｙは、重合体Ｙ１、架橋剤及び水等の揮発性の媒体を含む溶液又は分散液であり、媒体の揮発及び重合体Ｙ１と架橋剤との架橋反応により、Ｂ層が形成される。 
　Ｂ層は、通常、Ａ層に直接に接する。すなわち、通常は、Ａ層とＢ層との間には、他の層が挟まれない。しかし、本発明の効果を著しく損なわない限り、必要であれば、Ａ層とＢ層との間に任意の層を挟む構成としてもよい。
［００４２］材料Ｙに含まれる前記重合体Ｙ１は、好ましくはガラス転移温度が−５０℃〜４０℃の重合体であり、前記Ａ層を構成する熱可塑性樹脂の重合体とは異なることが好ましい。前記重合体Ｙ１は、水溶性または水分散性を有することが好ましく、架橋剤により架橋され得る重合体であることがより好ましい。 
［００４３］重合体Ｙ１としては、例えば、アクリル重合体、ビニル重合体、ポリウレタン、ポリエステル等の種々のポリマーに官能基を導入したものを好適に用いることができる。前記官能基としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホ基などの極性基を挙げることができ、その中でも、メチロール基、水酸基、カルボキシル基、およびアミノ基のいずれかの基であることが好ましく、水酸基またはカルボキシル基がより好ましく、水酸基が特に好ましい。前記重合体Ｙ１中の極性基の含有量は、０．０００１〜１当量／１ｋｇが好ましく、特に０．００１〜１当量／１ｋｇが好ましい。」 
  
オ「［００７３］また、材料Ｙは、１種類または２種類以上の微粒子を含んでいてもよい。このような構成によれば、Ｂ層に微粒子が含まれることにより、Ｂ層の表面に凹凸を形成できる。このような凹凸が形成されることにより、多層フィルムを長尺状に形成した場合には、この複層フィルムの巻回時にＢ層が他の層と接触する面積が小さくなる。そのように面積が小さくなることにより、その分だけＢ層の表面の滑り性を向上させて、本発明の多層フィルムを巻回する際のシワの発生を抑制できる。 
［００７４］微粒子の平均粒子径は、通常１ｎｍ以上、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上であり、通常５００ｎｍ以下、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、Ｂ層の滑り性を効果的に高めることができ、前記範囲の上限値以下にすることによりヘイズを低く抑えることができる。微粒子の平均粒子径としては、レーザー回折法によって粒径分布を測定し、測定された粒径分布において小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径（５０％体積累積径Ｄ５０）を採用する。 
［００７５］微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれを用いてもよいが、水分散性の微粒子を用いることが好ましい。無機微粒子の材料を挙げると、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物；炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。また、有機微粒子の材料を挙げると、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、シリカが好ましい。シリカの微粒子は、シワの発生を抑制する能力及び透明性に優れ、ヘイズを生じ難く、着色が無いため、本発明の多層フィルムの光学特性に与える影響がより小さいからである。また、シリカはウレタン樹脂への分散性および分散安定性が良好だからである。また、シリカの微粒子の中でも、非晶質コロイダルシリカ粒子が特に好ましい。 
［００７６］材料Ｙに含まれる微粒子の量は、重合体Ｙ１の１００重量部に対し、通常０．５重量部以上、好ましくは５重量部以上、より好ましくは８重量部以上であり、通常２０重量部以下、好ましくは１８重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。微粒子の量を前記の範囲の下限値以上とすることにより、本発明の多層フィルムを巻回した場合にシワの発生を抑制できる。また、微粒子の量を前記範囲の上限値以下とすることにより、本発明の多層フィルムの白濁の無い外観を維持できる。」 
  
カ「［００８１］＜１．４．Ｂ層の塩基成分量Ｓ＞ 
　本発明の多層フィルムにおいては、Ｂ層の塩基成分量Ｓが、下記式（２）を満たす。 
０μｇ／ｇ≦Ｓ≦２０μｇ／ｇ式（２） 
［００８２］塩基成分量は、Ｂ層を構成する成分のうち、重合体Ｙ１以外の成分であって、アミン、ヒドラジド、及びこれらのいずれかと同等以上の塩基性を有する化合物である。アミド結合（−ＣＯ−ＮＲ−、Ｒは水素原子または任意の基）及びウレタン結合（−ＯＣＯ−ＮＲ−）等のカルボニル基に隣接における−ＮＲ−は、ここでいうアミンには含まれない。かかるアミンの例としては、トリエチルアミン、アジピン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジドが挙げられる。 
［００８３］塩基成分量Ｓは、材料Ｙを構成する成分のうち塩基成分に相当するものの量を、Ｂ層において定量することにより測定しうる。例えば、重合体Ｙ１としてのポリウレタンの供給源である組成物において、ポリウレタンの乳化のための塩基性成分としてトリエチルアミンが含まれる場合がある。トリエチルアミンを含む組成物を用いて材料Ｙを調製し、それを用いてＢ層を形成した場合、トリエチルアミンがＢ層に含まれうる。トリエチルアミンは、通常はＢ層の形成の工程においてほとんどが揮発する等して消失するが、一部が残存しうる。また、Ｂ層の剥離強度の向上等の目的で、材料Ｙに、添加剤としてアジピン酸ジヒドラジドを添加する場合があり、このような材料Ｙを用いてＢ層を形成した場合、アジピン酸ジヒドラジドがＢ層に含まれうる。これらの化合物は、その一部又は全部が揮発又は反応により消失しうる。したがって、形成されたＢ層中のこれらの成分の割合を定量することにより、Ｂ層の塩基成分量Ｓを求めることができる。 
［００８４］塩基成分の定量は、既知の方法により求めうる。例えば、本発明の多層フィルムからＢ層をとり、裁断し、秤量し、溶解させたものをサンプルとし、種々の分析方法により分析することにより、サンプル中の塩基成分量Ｓを求めうる。分析方法の具体例としては、LC/MS/MS等の、液体クロマトグラフィー及び質量分析を組み合わせた分析方法が挙げられる。 
［００８５］Ｂ層の塩基成分量Ｓは、０μｇ／ｇ以上、好ましくは０．１μｇ／ｇ以上、より好ましくは０．２μｇ／ｇ以上、特に好ましくは０．５μｇ／ｇ以上、２０μｇ／ｇ以下、好ましくは２０μｇ／ｇより小さく、より好ましくは１９μｇ／ｇ以下、さらに好ましくは１８μｇ／ｇ以下、特に好ましくは１２μｇ／ｇ以下である。塩基成分量Ｓがこの範囲内であることにより、多層フィルムを偏光子と貼合した場合において、偏光子中の色素の脱色を低減することができる。多層フィルムの剥離強度を向上させる等の目的で、材料Ｙに塩基成分を添加する場合は、Ｂ層における塩基成分量Ｓが上に述べた範囲内となるよう、添加量を調節する。」 
  
キ「［００８９］Ｂ層の厚みは、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上、さらにより好ましくは１５０ｎｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、さらにより好ましくは１μｍ以下である。Ｂ層の厚みを前記下限値以上にすることにより、十分な剥離強度を得ることができる。Ｂ層の厚みを前記上限値以上にすることにより、比較的軟らかい層となるＢ層の変形の発生が抑制され、多層フィルムを長尺ロールとして巻き取ることが容易となる。Ｂ層の厚みが前記範囲内にあることにより、Ａ層とＢ層との十分な剥離強度が得られ、かつ、多層フィルムの厚みを薄くできる。」 
  
ク「［００９２］＜１．７．多層フィルムの製造方法＞ 
　本発明の多層フィルムは、例えば以下の製造方法により製造しうる。即ち本発明の多層フィルムは、熱可塑性樹脂により構成されるフィルム（層１）を形成する工程と、このフィルム（層１）の表面に、材料Ｙを用いて層２を形成して多層フィルム基材を形成する工程と、前記多層フィルム基材を延伸することにより、延伸後の層１に相当するＡ層と、延伸後の層２に相当するＢ層とを備える多層フィルムを形成する延伸工程と、を含む方法により製造しうる。」 
  
ケ「［０１２２］また、多層フィルムの製造方法は、前記層１を延伸してＡ層を形成する延伸工程と、前記Ａ層の表面に、材料Ｙを用いてＢ層を形成する工程と、を含む方法であってもよい。すなわち、予め延伸した延伸フィルムを準備し、この延伸フィルムがＡ層に相当し、このＡ層の表面に材料Ｙを用いてＢ層を形成する態様である。本製造方法の場合には、既にＡ層が所定の位相差を有するため、通常は、Ｂ層を形成する工程の前にＡ層に発現した位相差が、製品たる多層フィルムにおいて維持されることが好ましい。このため、Ｂ層を形成する工程においては、加熱温度は、Ａ層において配向緩和が生じない温度に設定することが好ましい。そのような加熱温度は、Ａ層を形成する材料のガラス転移温度Ｔｇと相対的に規定しうる。具体的には、加熱温度は、好ましくは（Ｔｇ−５０℃）以上、より好ましくは（Ｔｇ−４０℃）以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋６０℃）以下、より好ましくは（Ｔｇ＋５０℃）以下である。 
［０１２３］＜１．８．多層フィルムのその他の性質及び形状＞ 
　本発明の多層フィルムは、通常、偏光膜等の他のフィルムに対する接着性が高い。具体的には、Ｂ層の表面と、他のフィルムとの接着性が高い。 
［０１２４］多層フィルムは、光学部材としての機能を安定して発揮させる観点から、全光線透過率が、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。光線透過率は、ＪＩＳＫ７３６１に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定できる。」 
  
コ「［０１４８］＜実施例１＞ 
（１−１．熱可塑性樹脂フィルムの製造） 
　ノルボルネン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１３７℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ」）のペレットを１００℃で５時間乾燥した。その後、乾燥した樹脂のペレットを、単軸の押出し機に供給した。樹脂は押出し機内で溶融された後、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押出されて、冷却された。これにより、厚み７０μｍ、幅６７５ｍｍのフィルムを得た。 
［０１４９］（１−２．水系樹脂組成物の調製） 
　カーボネート系ポリウレタンの水分散体（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカボンタイターＳＰＸ０６７２」、ガラス転移温度−１６℃、分散剤としてトリエチルアミンを含む）をポリウレタンの量で１００部と、架橋剤としてエポキシ化合物（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコールＥＸ５２１」）９部と、不揮発性塩基としてアジピン酸ジヒドラジド０部（即ち、本実施例においては不添加）と、濡れ剤としてアセチレン系界面活性剤（エアープロダクツアンドケミカルズ社製、商品名「サーフィノール４４０」）を水分合計量に対して０．１４重量％と、水とを配合して、固形分濃度２０％の液状の水系樹脂組成物を得た。この操作において「水分合計量」とは、ポリウレタンの水分散体中に含まれていた水と、添加した水との合計量である。
［０１５０］（１−３．多層フィルムの製造） 
　コロナ処理装置（春日電機社製）を用いて、出力５００Ｗ、電極長１．３５ｍ、搬送速度１５ｍ／ｍｉｎの条件で、（１−１）で得られたフィルムの表面に放電処理を施した。（１−１）で得られたフィルムの放電処理を施した表面に、（１−２）で得た水系樹脂組成物を、乾燥後の厚みが１．０２μｍになるようにロールコーターを用いて塗布した。その後、テンター式横延伸機を用いて、（１−１）で得られたフィルムの両端部をクリップで把持して延伸温度１５２℃で、延伸倍率２．９１倍で連続的に横一軸延伸し、さらに左右両端の部分を裁断して除去した。これにより、塗布された水系樹脂組成物を乾燥する工程と、フィルムを延伸する工程とが同時に実施され、（１−１）で得たフィルムを延伸してなるＡ層及びその表面に形成されたＢ層を備える多層フィルムを得た。多層フィルムは、Ａ層厚み（Ｔａ）２４μｍ、Ｂ層厚み（Ｔｂ）０．３５μｍ、Ａ層面配向係数（Ｐ）０．００４、Ｂ層複合弾性率（Ｅｒ）１．８ＧＰａ、塩基成分量（Ｓ）０μｇ／ｇであった。得られた多層フィルムについて、剥離強度の測定を行った。 
［０１５１］（１−４．偏光板の製造） 
　厚み８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、０．３％のヨウ素水溶液中で染色した。その後、染色したポリビニルアルコールフィルムを４％のホウ酸水溶液及び２％のヨウ化カリウム水溶液中で５倍まで延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、偏光子を製造した。（１−３）で得た多層フィルム、偏光子、及び厚さ４０μｍのアクリル系フィルムを、ＵＶ接着剤を介して接着し、（アクリル系フィルム）／（ＵＶ接着剤層）／（偏光子）／（ＵＶ接着剤層）／（多層フィルム）の層構成を有する偏光板を得た。ＵＶ接着剤としては、特許５９７１４９８号の製造例２に記載される接着剤組成物を用いた。偏光板において、多層フィルムは、Ｂ層側の面がＵＶ接着剤層側となるよう配置した。得られた偏光板について、ヨウ素脱色性の評価を行った。」 
  
サ「請求の範囲 
［請求項１］熱可塑性樹脂により構成されるＡ層と、このＡ層の少なくとも一方の表面に形成されるＢ層と、を備える多層フィルムであって、 
前記Ｂ層は、重合体Ｙ１及び架橋剤を含む材料Ｙを用いて構成され、 
前記Ｂ層の複合弾性率Ｅｒが下記式（１）を満たし、前記Ｂ層中の塩基成分量Ｓが下記式(２)を満たす多層フィルム。 
０．５ＧＰａ≦Ｅｒ≦２ＧＰａ式（１） 
０μｇ／ｇ≦Ｓ≦２０μｇ／ｇ式（２） 
［請求項２］前記重合体Ｙ１が、ポリウレタンである、請求項１に記載の多層フィルム。 
［請求項３］前記ポリウレタンは、その骨格にカーボネート構造を含む、請求項２に記載の多層フィルム。 
［請求項４］前記熱可塑性樹脂は、脂環式構造を有する重合体を含み、前記Ａ層の面配向係数Ｐが、下記式（３）を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層フィルム。 
１．０×１０−３＜Ｐ＜１．０×１０−２式（３） 
［請求項５］前記Ａ層の厚みＴａ及び前記Ｂ層の厚みＴｂが、下記式（４）を満たす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層フィルム。 
５．０×１０−３＜Ｔｂ／Ｔａ＜５．０×１０−２式（４） 
［請求項６］請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層フィルムと偏光膜とを備える、偏光板。 
［請求項７］前記偏光膜がポリビニルアルコールを含み、前記偏光膜、前記Ｂ層、および前記Ａ層をこの順に備える、請求項６に記載の偏光板。 
［請求項８］請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層フィルムを備える、液晶表示装置。」 
  
　以上のア〜サの事実から、引用文献８には次の発明（以下、「引用発明８」という。）が記載されているものといえる。 
  
（引用発明８） 
「熱可塑性樹脂により構成される透明フィルムであるＡ層と、このＡ層の少なくとも一方の表面に形成される易接着層であるＢ層と、を備える多層フィルムであって、前記Ｂ層は、バインダ樹脂、架橋剤、塩基成分及び平均粒子径１０ｎｍ〜２００ｎｍのシリカ微粒子を含む材料Ｙを用いて構成され、易接着層であるＢ層の厚さが０．３５μｍであり、前記Ｂ層の複合弾性率Ｅｒが下記式（１）を満たし、前記Ｂ層中の塩基成分量Ｓが下記式（２）を満たす多層フィルム。 
０．５ＧＰａ≦Ｅｒ≦２ＧＰａ　　　式（１） 
０μｇ／ｇ≦Ｓ≦２０μｇ／ｇ　　　式（２）」
（２）対比、当審の判断
ア　本件特許発明１
　引用発明８と本件特許発明１とを対比する。
　引用発明８の「熱可塑性樹脂により構成される透明フィルムであるＡ層」、「易接着層であるＢ層」、「バインダ樹脂」、「多層フィルム」は、本件特許発明１の「透明フィルム基材」、「易接着層」、「バインダ樹脂」、「易接着フィルム」に相当する。
　また、引用発明８の「シリカ粒子」は、コロイダルシリカであるとの明記はないから、「粒子状のシリカ」である限りにおいて、本件特許発明１の「コロイダルシリカ」と一致する。
　してみると、本件特許発明１と引用発明８とは、両者が「透明フィルム基材の表面に易接着層を備える易接着フィルムであって、
　前記易接着層は、バインダ樹脂、および粒子状のシリカを含有する、易接着フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点７）
　本件特許発明１では、粒子状のシリカが「平均一次粒子径が１０〜１００ｎｍのコロイダルシリカ」であり、「前記易接着層中の前記コロイダルシリカの含有量が１０〜５０重量％であ」るのに対して、引用発明８では、粒子状のシリカが平均粒子径が１０ｎｍ〜２００ｎｍのシリカ微粒子であるがコロイダルシリカであるか否か不明であり、易接着層中の粒子状のシリカの含有量も不明である点。
（相違点８）
　本件特許発明１では、「前記易接着層の厚みが１５０〜２８０ｎｍであ」るのに対して、引用発明３では、易接着層であるＢ層の厚みが０．３５μｍである点。
（相違点９）
  本件特許発明１では、「前記易接着層のアミンおよびアンモニアの含有量の合計が２０〜７５ｐｐｍである」のに対して、引用発明３では、易接着層の塩基成分量が０μｇ／ｇ≦Ｓ≦２０μｇ／ｇである点。
　上記相違点７について検討する。
　引用文献９には、以下の事項が記載されている。 
  
（ア）「［０１５６］〔４．７．粒子〕 
　塗工液は、更に粒子を含みうる。粒子としては、無機材料からなる無機粒子、有機材料からなる有機粒子、並びに、無機材料と有機材料とを組み合わせて含む複合粒子のいずれを用いてもよい。ただし、塗工層の形成を容易に行う観点から、水分散性の粒子を用いることが好ましい。無機粒子の材料を挙げると、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物；・・・が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。 
［０１５７］これらの例示した粒子の材料の中でも、シリカが好ましい。シリカの粒子は、シワの発生を抑制する能力及び透明性に優れ、内部ヘイズを生じ難く、着色が無いため、複層フィルムの光学特性に与える影響が小さい。また、シリカは、塗工液中での分散性および分散安定性が良好である。シリカの粒子の中でも、非晶質コロイダルシリカ粒子が特に好ましい。 
［０１５８］前記のようなシリカ粒子としては、市販品を用いてもよい。市販品の例を挙げると、日本触媒社製の、エポスターＭＸ−０５０Ｗ（平均粒子径８０ｎｍ）、シーホスターＫＥ−Ｗ１０（平均粒子径１１０ｎｍ）、エポスターＭＸ−１００Ｗ（平均粒子径１５０ｎｍ〜２００ｎｍ）；日産化学社製のスノーテックスＭＰ−２０４０（平均粒子径１５０ｎｍ〜２００ｎｍ）などが挙げられる。 
［０１５９］塗工液が粒子を含む場合には、粒子の径を調整することにより、当該塗工液を用いて形成される塗工層の表面に突起を形成することができる。このような突起を形成することにより、塗工層の表面の滑り性を良好にできる。この際、粒子の径と突起の高さとの間には通常は相関があるので、粒子の径は、塗工液の層の表面に求められる滑り性に応じて設定しうる。」 
  
（イ）「［０１９１］［実施例１］ 
（塗工液の製造） 
　ポリウレタンの水分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス２１０」）をポリウレタンの量で１００部と、架橋剤としてエポキシ化合物（ナガセケムテックス社製「デナコールＥＸ３１３」）１５部と、不揮発性塩基としてアジピン酸ジヒドラジド２部と、滑材としてシリカ粒子の水分散液（日産化学社製「スノーテックスＺＬ」；平均粒子径８５ｎｍ）をシリカ粒子の量で１０部と、濡れ剤としてアセチレン系界面活性剤（エアープロダクツアンドケミカル社製「サーフィノール４４０」）を固形分合計量に対して０．５重量％と、水とを配合して、固形分濃度４％の液状組成物を、塗工液として得た。」 
  
（ウ）「［０１９３］（複層フィルムの製造） 
　図７は、本発明の実施例１で用いた複層フィルム１０の製造装置９０を模式的に示す正面図である。図７に示すように、第一延伸機１００を備えないこと以外は上述した実施形態において説明した製造装置２０と同様に設けられた製造装置９０を用意した。この製造装置９０を用いて、基材フィルム３０をそのフィルム長手方向に搬送しながら、下記の手順により複層フィルム１０を製造した。 
・・・ 
［０１９５］その後、表面処理を施された基材フィルム３０を、塗工装置３００に搬送した。塗工装置３００は、図３に示すように、長さＬ３１０＝１５３０ｍｍの塗工ロール３１０を備えていた。また、塗工装置３００において、塗工ロール３１０は、基材フィルム３０の搬送方向と同じ向きに周速３０ｍ／ｍｉｎで回転するように設定した。そして、この塗工ロール３１０によって、塗工装置３００に搬送されてきた基材フィルム３０の表面３０Ｕに、塗工液４０を塗工して、塗工液の層５０を形成した。 
［０１９６］その後、塗工液４０を塗工された基材フィルム３０を、掻取装置４００に搬送した。・・・そして、コロロール４３０及び４４０で基材フィルム３０のフィルム幅方向の両端部３１及び３２を支持しながら、掻取ロール４１０によって、乾燥厚み４５ｎｍの塗工層７０が得られるように、基材フィルム３０の表面３０Ｕに塗工された塗工液４０の一部を掻き取って、塗工液の層５０の厚みの調整を行った。 
［０１９７］その後、図７に示すように、塗工液の層５０の厚みを調整された基材フィルム３０を、クリップを備えるテンター延伸機（図示せず）及びオーブン５１０を備えた第二延伸装置５００に搬送した。この第二延伸装置５００においては、前記クリップで基材フィルム３０の幅方向の両端部３１及び３２を把持し、延伸温度１３９℃、延伸倍率１．５０倍で、フィルム幅方向に連続的に延伸処理を施した。この延伸処理の際、基材フィルム３０上では、塗工液の層５０が加熱されて硬化し、塗工層７０が形成された。これにより、基材フィルム３０及び塗工層７０を備える複層フィルム１０を得た。」
　上記摘記事項（イ）から、引用文献９には、平均粒子径８５ｎｍのシリカ粒子の水分散液（日産化学社製「スノーテックスＺＬ」；平均粒子径８５ｎｍ）をシリカ粒子の量で１０部を、ポリウレタンの水分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス２１０」）などと水とを配合して塗工液を調製して塗工層とすることが記載されており、第一工業製薬社製「スーパーフレックス２１０」のシリカ粒子は、コロイダルシリカである。
　しかしながら、引用文献９に記載された、平均粒子径８５ｎｍのコロイダルシリカの塗工層中の含有量は、塗工層の形成に用いられる塗工液の配合が、ポリウレタンの量を１００部、架橋剤を１５部、不揮発性塩基としてアジビン酸ジヒドラジドを２部と、コロイダルシリカを１０部含んでおり、この塗工液を乾燥して得られる塗工層は、全量１２７部に対してコロイダルシリカが１０部であるから、塗工層におけるコロイダルシリカの含有量は７．９％にすぎない。
　そうすると、引用発明８に引用文献９の上記事項を適用した場合、平均粒子径８５ｎｍのコロイダルシリカを用い、塗工層中のコロイダルシリカの含有量は７．９％となるところ、コロイダルシリカの含有量を「１０〜５０重量％」とする動機はない。
　次に事案に鑑みて相違点９について検討する。
　引用文献８の摘記事項カには、塩基成分量について「・・・塩基成分量Ｓがこの範囲内であることにより、多層フィルムを偏光子と貼合した場合において、偏光子中の色素の脱色を低減することができる。多層フィルムの剥離強度を向上させる等の目的で、材料Ｙに塩基成分を添加する場合は、Ｂ層における塩基成分量Ｓが上に述べた範囲内となるよう、添加量を調節する。」と記載されているから、引用発明８の塩基成分量を２０μｇ／ｇ以上とすることは、阻害要因があるものといえる。
　してみると、引用発明８における塩基成分量を２０μｇ／ｇ（２０ｐｐｍ）以上とすることは、阻害要因があるから当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　そして、引用文献１、引用文献３〜引用文献７の記載を参酌しても、引用発明８の塗工層において「アミンおよびアンモニアの含有量の合計」を「２０〜７５ｐｐｍ」とする根拠は見当たらず、技術常識を参酌しても、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　してみると、相違点８について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明８に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
イ　本件特許発明３〜１３
　本件特許発明３〜１３は、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する発明である。
　そして、上記のとおり本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明３〜１３についても、同様に特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないことは明らかである。
２．理由３（サポート要件）について
（１）本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明には、本件特許が解決しようとする課題として、以下の事項が記載されている。 
  
ア「【０００４】 
　偏光子の表面に貼り合わせられる偏光子保護フィルムとしては、ＰＶＡ系偏光子との接着性に優れることから、酢酸セルロース等のセルロース系フィルムが広く用いられている。透明保護フィルムとして、アクリル、ポリエステル、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン等の樹脂材料からなるフィルムも用いられるようになっている。これらの樹脂材料からなるフィルムは、セルロース系フィルムに比べて低透湿であり、偏光子の表面に低透湿樹脂フィルムが貼り合わせられた偏光板は、高湿環境に長時間曝された場合でも光学特性の変化が小さく、耐久性に優れる傾向がある。 
【０００５】 
　一方、アクリル、ポリエステル、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン等の樹脂材料からなるフィルムは、セルロース系フィルムに比べて、ＰＶＡ系偏光子との接着性が低い傾向がある。そのため、偏光子保護フィルムとして用いる透明フィルムの表面に易接着層を設けて偏光子との接着性を向上する方法が提案されている。 
【０００６】 
　例えば、特許文献１では、アクリル系フィルムの表面に、微粒子およびバインダ樹脂を含む易接着層を設けた易接着フィルムが、偏光子との接着性に優れるとともに、フィルムをロール状に巻き取る際のブロッキングを抑制できることが記載されている。特許文献１の実施例では、アクリル系フィルムの表面に、１〜７重量％のシリカ微粒子を含む平均厚み４００ｎｍ（厚み範囲３００〜５００ｎｍ）のウレタン易接着層を備える易接着フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた例が示されている。」 
  
イ「【発明が解決しようとする課題】 
【０００８】 
　画像表示装置の大型化や高輝度化が進む中、画像表示装置を構成する偏光板には、より過酷な環境（例えば、より高温、高湿度の条件）でも、光学特性の変化が小さいことが要求されるようになっている。偏光子保護フィルムとして特許文献１に記載の易接着フィルムを用いた偏光板は、偏光子と偏光子保護フィルムとの接着性に優れており、接着信頼性も高い。しかし、特許文献１に開示の易接着フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板は、高湿度環境に長時間暴露すると、スジ状のムラが生じ、表示特性の低下を招く場合があるとの課題が新たに判明した。 
【０００９】 
　上記課題に鑑み、本発明は、偏光子等との接着性に優れ、ブロッキングが生じ難く、かつ高温高湿環境に長時間曝された場合でも、スジ状のムラ等の光学的な欠点が生じ難い易接着フィルムの提供を目的とする。 
【課題を解決するための手段】 
【００１０】 
　上記課題に鑑み本発明者らが検討の結果、無機微粒子の分散性向上等を目的として易接着組成物中に添加されるアンモニアやアミン等のアルカリ成分が易接着層中に残存していることが、加湿環境での耐久性低下の一因であり、易接着層中の残存アルカリ量を所定範囲とすることにより上記課題を解決し得ることを見出した。」 
  
　すなわち、本件発明は、「無機微粒子の分散性向上等を目的として易接着組成物中に添加されるアンモニアやアミン等のアルカリ成分が易接着層中に残存している」ことを前提として、「偏光子等との接着性に優れ、ブロッキングが生じ難く、かつ高温高湿環境に長時間曝された場合でも、スジ状のムラ等の光学的な欠点が生じ難い易接着フィルム」を提供することを課題としているものと認められる。
（２）上記課題を解決するため、発明の詳細な説明では、以下のとおり記載されている。 
ア「【０１０６】 
［易接着組成物の調製］ 
　樹脂成分としてポリエステルウレタンおよびイソホロンジイソシアネートを含み、さらに硬化触媒としてのトリエチルアミンおよび分散媒としてのメチルエチルケトンを含む固形分３４％の水系ポリウレタン（第一工業製薬製「スーパーフレックス２１０Ｒ」）２０．６重量部、固形分２５％のオキサゾリン含有ポリマー水溶液（日本触媒製「エポクロスＷＳ−７００」）５．２重量部、１重量％のアンモニア水２．８重量部、平均一次粒子径３５ｎｍのコロイダルシリカの２０％水分散液（扶桑化学工業製「クォートロンＰＬ−３」）７．５重量部、および純水６３．９重量部を混合して、易接着組成物を調製した。この易接着組成物は、固形分１００重量部に対してシリカ粒子を１５．３重量部含有する濃度９．８％の水溶液であった。以下の実施例および比較例では、この易接着組成物を用いて易接着層を形成した。」 
  
イ「【０１０７】 
［実施例１］ 
　溶融押出製膜装置、グラビアコーター、テンター式同時二軸延伸装置、および巻取り装置を備えるフィルム製造装置を用いて、易接着フィルムを作製した。アクリル系樹脂として、特開２０１７−２６９３９号の実施例に記載の「透明保護フィルム１Ａ」の作製に用いたものと同一のイミド化ＭＳ樹脂（ガラス転移温度：１２０℃）のペレットを用いた。アクリル系樹脂をＴダイから溶融押出して１６０μｍの厚みで製膜し、フィルムの一方の面にグラビアコーターにて上記の易接着組成物を約９μｍのウェット厚みで塗布し、温度１４０℃の加熱炉内で同時二軸延伸テンターにより長手方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）にそれぞれ２倍に延伸して、厚み４０μｍのアクリル系フィルムの一方の面に厚み５０ｎｍの易接着層を備える易接着フィルムを得た。 
【０１０８】 
［実施例２〜４および比較例１，２］ 
　易接着組成物の塗布厚みを変更したこと以外は、実施例１と同様にして、易接着フィルムを得た。易接着層の厚み（延伸後）は、表２に示す通りであった。 
【０１０９】 
［実施例５，６および比較例３〜５］ 
　テンター延伸時の炉内温度（延伸温度）を表２に示すように変更した。延伸温度を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、易接着フィルムを得た。」 
  
ウ「【０１２３】 
【表２】
  
 」 
  
（３）すなわち、発明の詳細な説明では、「平均一次粒子径３５ｎｍのコロイダルシリカの２０％水分散液（扶桑化学工業製「クォートロンＰＬ−３」）７．５重量部」を含有し、「固形分１００重量部に対してシリカ粒子を１５．３重量部含有する濃度９．８％の水溶液」である易接着組成物に対して、上記課題である「無機微粒子の分散性向上」、「偏光子等との接着性に優れ、ブロッキングが生じ難く、かつ高温高湿環境に長時間曝された場合でも、スジ状のムラ等の光学的な欠点が生じ難い」の両立を図るために、「硬化触媒としてのトリエチルアミン」を含む「固形分３４％の水系ポリウレタン（第一工業製薬製「スーパーフレックス２１０Ｒ」）」と「１重量％のアンモニア水２．８重量部」を調整し、結果として易接着フィルムの易接着層における残存アルカリ量が［表２］のとおりのものとなったと認められる。 
（４）ここで、技術常識を参酌すると、易接着組成物中の「アミンおよびアンモニア」などのアルカリ成分の量は、易接着組成物中の無機微粒子の種類、平均一次粒子径、配合量に応じて変化させる必要があるものと考えられ、結果として、易接着フィルムの易接着層における残存アルカリ量も変化するものと考えられる。
（５）一方、本件特許発明１は、易接着層に含まれる無機微粒子の種類が「コロイダルシリカ」であり、その配合量が「易接着層中のコロイダルシリカの含有量が１０〜５０重量％」であることが特定されており、さらにコロイダルシリカの平均粒子径が１０〜１００ｎｍであることが特定されており、かつ「易接着層中のアミンおよびアンモニアの含有量の合計が２０〜７５ｐｐｍ」に特定するものである。
（６）してみると、本件特許発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものとはいえず、発明の詳細な説明に記載された範囲内であるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 
また、本件特許発明１を直接的または間接的に引用する本件特許発明３〜本件特許発明１３についても同様である。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件特許発明１及び本件特許発明３〜１３を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１及び本件特許発明３〜１３を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月８日（２０２０．１２．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　透明フィルム基材の表面に易接着層を備える易接着フィルムであって、
　前記易接着層は、バインダ樹脂、および平均一次粒子径が１０〜１００ｎｍの
コロイダルシリカ
　
前記易接着層中の前記コロイダルシリカの含有量が１０〜５０重量％であり、
　
前記易接着層の厚みが１５０〜２８０ｎｍであり、
　前記易接着層のアミンおよびアンモニアの含有量の合計が
２０
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記易接着層中の前記
コロイダルシリカ
１２
３０
１に
　【請求項４】
　前記透明フィルム基材がアクリル系フィルムである、請求項
１または３
　【請求項５】
　前記易接着層の前記バインダ樹脂がウレタン系樹脂である、請求項
１、３および４
　【請求項６】
　前記透明フィルム基材と前記易接着層との界面において、前記
コロイダルシリカ
１および３〜５
　【請求項７】
　請求項
１および３〜６
　透明フィルム基材の表面に、バインダ樹脂またはその前駆物質、平均一次粒子径が１０〜１００ｎｍの
コロイダルシリカ
　前記透明フィルム基材のガラス転移温度よりも１０℃以上高い温度で前記易接着組成物を加熱して、前記溶媒および前記アルカリ成分を揮発させる、易接着フィルムの製造方法。
　【請求項８】
　前記アルカリ成分が、前記
コロイダルシリカ
　【請求項９】
　前記易接着組成物は、前記バインダ樹脂の前駆物質としてポリウレタン前駆物質を含有し、前記アルカリ成分として第三級アミンを含む、請求項７または８に記載の易接着フィルムの製造方法。
　【請求項１０】
　前記易接着組成物が、前記アルカリ成分として、沸点が１５０℃以下のアミンを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の易接着フィルムの製造方法。
　【請求項１１】
　前記透明フィルム基材のガラス転移温度よりも１０℃以上高い温度で前記易接着組成物を加熱しながら、前記易接着組成物を塗布した前記透明フィルム基材を少なくとも１方向に延伸する、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の易接着フィルムの製造方法。
　【請求項１２】
　第一主面および第二主面を有するポリビニルアルコール系偏光子、および前記偏光子の第一主面に接着剤層を介して貼り合わせられた透明フィルムを備え、
　前記透明フィルムが請求項
１および３〜６
　【請求項１３】
　画像表示セルと、請求項１２に記載の偏光板とを有する、画像表示装置。