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【事件の表示】
　商願２０００−　　１３４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「本屋久杉仏壇」の文字を横書きしてなり、第２０類「仏壇」を指定商品として、平成１２年１月１３日登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、これを本願指定商品に使用しても『本物の屋久杉を用いた仏壇』の意を認識させるにすぎず、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定判断して本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における職権証拠調べ通知
　本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、当審において職権により証拠調べを行った結果、以下の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、証拠調べの結果を通知し、期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もない。
　
 １．インターネット上のホームページにおいて、「本屋久杉」の文字が「杉」の一名称を指標するものとして使用されている事実
 （１）Wood-Shop関口
 　「みほん板 国産材 針葉樹」のタイトルで、「本屋久杉」の項に「薩摩杉を『屋久杉』というのに対し、樹齢 千年以上の屋久杉は『本屋久杉』と呼んで区別している。…」と記載されている（http://www.wood-shop.co.jp/kinotisiki/know/ki_mihon-3.html）。
 （２）森本憲作建築事務所
 　「家つくり基礎講座」のタイトルで、「木のはなし」の「杉」の項に「…秋田杉、吉野杉、春 日杉、土佐杉、霧島杉、神代杉、薩摩杉（屋久杉）、本屋久杉などの銘木 がある。」と記載されている（http://www.tcn.ne.jp/~morimoto/ki.htm）。
 （３）「その他の杉 」のタイトルで、「本屋久杉（板目）」の説明として「薩摩杉であるが樹齢千年以上のものを区別してこう呼んでいる。…」と記載されている（http://woodtalk.cool.ne.jp/talk/zai/sugi/sugi2.htm）。
 （４）杉大百科
 「屋久杉」のタイトルで、「樹齢千年以上の屋久杉は『本屋久杉』と呼んで区別している。 霧島杉と 同様、心材は黄褐色?赤褐色で、樹脂成分を多く含んでおり、 飴色の光 沢をもつ。…」と記載されている（http://www.bluestone.co.jp/meiboku/tenjou/sugi-daihyakka.htm）。
 （５）健康建材 ひのき すぎ まつ マイナスイオン（上田産業（株）一級建築士事務所）
 「健康建材のご紹介」のタイトルで、「杉」の項に「…秋田杉・吉野杉・春日杉・土佐杉・霧島杉・神代杉・薩摩杉（屋久杉）・本屋久杉」と記載されている（http://www.biwa.ne.jp/~ueda81/kenkou.htm）。
 　
 ２．インターネット上のホームページにおいて、「本屋久杉」、「屋久杉」、「かや」、「かえで」等の原材料名が「○○仏壇」と表示されて仏壇に使用されている事実
 （１）江頭仏壇 
 「中尊…大自然が作り上げた屋久杉仏壇『中尊』は貴家の宝として永遠に受けつがれていくことでしょう。…」の商品紹介記事（http://www.butsudan.co.jp/org/e400f.htm）。
 （２）株式会社愛知屋佛壇本舗
 「商品のご紹介　浄土宗」の項における、「名木仏壇」として「４０号最高級銘木本黒仏壇,３０号最高級銘木本紫檀仏壇，２５号最高級銘木本屋久杉仏壇,２５号最高級銘木本屋久杉仏壇,２２号最高級銘木本桑仏壇，２２号最高級銘木本紫檀仏壇」等の商品紹介記事（http://www.aichiya.co.jp/item/jodo.html）。 
 （３）Tom Shokai Home Page
 「和木シリーズ」のタイトル下での、「屋久杉仏壇　定価４８０，０００円、かや仏壇　定価１８０，０００円、くす仏壇　定価１５０，０００円、かえで仏壇　定価１３０，０００円…」等の商品紹介記事(http://www2.wind.ne.jp/tom-shokai/life/lifemoa.html)。
　
第４　当審の判断
　本願商標は、「本屋久杉仏壇」の文字よりなるところ、上記の証拠調べ通知のとおり、建材・木材を取り扱う業界において、薩摩杉（屋久杉）であるが樹齢千年以上のものを「本屋久杉」と呼んで区別して使用していること、本願の指定商品「仏壇」については、その原材料名を頭に付して「○○仏壇」と表示して取り引きされる場合があること、屋久杉を原材料とする仏壇が取り引きされていることなどの実情よりすると、本願商標をその指定商品に使用しても、「本屋久杉を用いた仏壇」の意を認識させるにすぎず、本願商標は商品の原材料、品質と商品名からなる商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえず、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものといえるから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７０７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類、第２４類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年２月１日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年８月６日及び同１５年１０月２０日付け手続補正書により、第１６類「印刷物」、第２４類「布製身の回り品」、第２５類「被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「おもちゃ，人形」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の３件である。
（ア）登録第５８７８９２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３４年８月３１日登録出願、第３６類「衣服及帯芯類、帽子類、襯衣、ズボン下類、足巻紐類、手袋、足袋、手巾、釦鈕及装身用ピン類」を指定商品として同３７年６月５日に設定登録され、その後、同５７年９月２２日及び平成４年７月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（イ）登録第２２９１０９２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６２年８月１３日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコー        ド、これらの部品および附属品」を指定商品として平成２年１２月２６日に設定登録されたものである。
（ウ）登録第４１７８４６４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成８年１１月２０日登録出願、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として同１０年８月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年６月５日に存続期間が満了し、その登録抹消が同１５年３月５日になされたものである。
　同じく、引用Ｂ商標の商標権も、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年１２月２６日に存続期間が終了し、その登録抹消が同１３年９月５日になされたものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０４４５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の欧文字と「ビジネスフォームサ−ビス」の片仮名文字とを二段に併記してなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，インターネットを利用した電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，インターネットを利用したファクシミリによる通信，移動体電話による衛星通信，無線呼出し，移動体電話による通信への加入の取次ぎ，加入電話に関する契約の取次ぎ，テレビジョン放送，衛星通信によるテレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，衛星通信によるラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，衛星放送加入契約の代理，オペレータによる電話番号案内，情報通信に関する企画及び助言，データ通信に関する情報の提供，電話加入権の貸与，電話加入契約の取次ぎ」を指定役務として、平成９年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『業務用帳票の支援サ−ビス』を行うことのみにしか理解し得ない『Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍ　ＳＥＲＶＩＣＥ』の文字と、その読み音『ビジネスフォームサ−ビス』の文字を二段に書してなる構成のものであり、技術革新による電子媒体等による業務用帳票類の作成に衆人の関心が寄せられているところであるが、商取引において『業務用帳票』は不可欠なことからして、取引者・需要者は前記意味以外に顕著なことを認識できず、需要者が何人かに係る業務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は前記したとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍ（ビジネスフォーム）」の語は、近年においては「コンピューターの入出力に関連する諸帳票（請求書・宅配伝票・公共料金の案内状等）及び応用製品」を意味する語としてしばしば使用されている語であると認められるものである。
　また、「ＳＥＲＶＩＣＥ（サ−ビス）」の語は、「奉仕、〜にサ−ビスを提供する」等の意味合いを有する語であるが、商標法上においては役務そのものを指称する語として使用されているものであるから、本願商標を構成する「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍ　ＳＥＲＶＩＣＥ」と「ビジネスフォームサ−ビス」の文字全体からは、「コンピューターの入出力に関連する諸帳票（請求書・宅配伝票・公共料金の案内状等）及び応用製品の作成を支援するサ−ビス」の如き意味合いを看取させるとみるのが相当である。
　しかるところ、本願商標の指定役務は前記したとおりであり、その指定役務中には上記文字に照応する役務は存在しないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者・需要者がその指定役務の提供の方法・質・効能・用途・提供の用に供する物等を認識したり、又は当該役務の質について誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１３４５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘｆｒａｍｅ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類及び第４２類の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年２月１３日に登録出願、その後、平成１４年３月２８日付けをもって手続補正書の提出があり、その指定商品及び指定役務が第９類「コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第２６８３２０８号商標及び登録第２６９１２７０号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願に係る指定役務「電子計算機のプログラムの設計
，
　
３　当審の判断
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標については、その商標登録原簿の記載に徴すれば、いずれの引用商標についても、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品とは非類似の商品及び役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その指定商品又は指定役務において互いに抵触しないものになったといえるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　また、本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正されているところ、その結果、その商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったといえるから、最早、本願について商標法第６条第１項の規定の要件を具備しないということはできない。
　したがって、原査定の拒絶の理由はいずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７２２０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＳＥＡＬ」の欧文字を標準文字とし、第１類「プラスチックパイプ接着剤用溶剤，その他の溶剤」を指定商品として、１９９８年３月３日アメリカ合衆国出願に基づくパリ条約による優先権を主張して、平成１０年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２８６２８９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＥＣＯＳＹＬ」の欧文字を横書きしてなり、「農業用薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年４月６日に登録出願、平成２年１１月３０日に設定登録、同１２年１２月５日に存続期間の更新登録がなされ、その後、商標権の一部取消審判の請求（２０００年審判第３１５７１号及び２００１年審判第３１１６４号）があった結果、「溶剤、その他の化学剤」及び「化学品（溶剤、その他の化学剤を除く）」について取り消す旨の審判の確定登録が、それぞれ同１３年１２月５日及び同１５年７月３０日になされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２２９４９２１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は「エコシル」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「農業用薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年６月２２日に登録出願、平成３年１月３１日に設定登録がなされ、その後、商標権の一部取消審判の請求（２００１年審判第３０１８５号）がなされ、「溶剤、その他の化学剤」について取り消す旨の審判の確定登録が、同１４年１月１６日になされているものである。
　なお、引用Ｂ商標は、当該商標登録原簿の記載によれば、存続期間が満了した結果、平成１３年１０月３日に商標権の抹消登録がなされている。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿によれば、上記２のとおり、商標権一部取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年１２月５日及び同１５年７月３０日になされているものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しない非類似の商品となった。
　そして、上記２のとおり、引用Ｂ商標は、商標権の存続期間が満了し、そのが抹消登録がなされている。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２５６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「プライマリーケア」の片仮名文字と「ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類「肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍野菜，冷凍果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，その他の調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，レトルトパウチされたお粥，レトルトパウチされた米飯，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，焼きおにぎり，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１２年１月６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『初期治療』の意味を有する英語『ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ』の文字と前記文字の上部にその表音と認められる『プライマリーケア』の文字を書してなるところ、一般に『初期的治療』あるいは『包括的、継続的な保健医療サービス（世界保健機関）』との意味合いで使用されていることが認められ、これをいわゆる健康食品を含む第２９類等の指定商品に使用しても、商品が体に良いものであって、初期治療にも使用されるものと理解するに止まり、全体として自他商品の識別標識として機能し得るものとはいえなく、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「プライマリーケア」の片仮名文字と「ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ」の欧文字よりなるところ、該文字が「患者が最初に接する医療の段階」（広辞苑　第五版）を意味する語として用いられているとしても、これよりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これがその指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいい得ないものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を十分に発揮し得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とすることはできない
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１４６０３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＵＮＴＲＹ　ＤＩＲＥＣＴ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年２月２２日（パリ条約による優先権主張　２０００年１月１０日（ＦＲ）フランス共和国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は「ＣＯＵＮＴＲＹ　ＤＩＲＥＣＴ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、新聞記事検索サービス「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ」によれば、１９９１年７月１１日付けの日経産業新聞には、『国際デジタル通信（略称ＩＤＣ、本社東京、社長末次英夫氏、資本金二百四十億円）は今秋にもオペレーター通話サービスを開始する。当面、海外から日本のオペレーターを呼び出す片方向に限る。現在、国際電信電話（ＫＤＤ）だけがオペレーター通話をサービスしているが、日本国際通信（ＩＴＪ、東京、大原寛氏、二百億円）も計画中で、来年には国際通信三社がすべて同通話を取り扱うことになる。ＩＤＣの実施するサービスは一般に「カントリーダイレクト」と呼ぶサービスで、海外から直接日本のオペレーターを呼び出し、日本語で通話を申し込める。当初、十数人のオペレーターを採用し、二十四時間体制でサービスする。料金はＫＤＤの「ジャパンダイレクト」より安く設定する。同時に逆方向の、日本から外国のオペレーターを直接呼び出すカントリーダイレクトも米国などから順次実施する。』との記載が、また、１９９４年７月２９日付けの同新聞には、『国際デジタル通信（ＩＤＣ、東京・台東、降旗健人社長）はベルギーとの間で海外から日本のオペレーターを呼び出す日本で着信する「ジャパンストレート」と海外のオペレーターを通じて接続する日本発信「カントリーダイレクト」を八月一日から開始する。』との記載などを見つけることができる。
　以上によれば、「カントリーダイレクト」の語は、「海外から直接日本のオペレーターを呼び出し、日本語で通話を申し込んだり、あるいはその逆で、日本から直接外国のオペレーターを呼び出し、通話を申し込むことができる、国際電話のオペレータ通話サービス」を意味する語として普通に使用されているものと認められる。
　そうとすれば、当該「カントリーダイレクト」に通じる本願商標「ＣＯＵＮＴＲＹ　ＤＩＲＥＣＴ」の文字をその指定商品中「国際電話のオペレータ通話サービスであるカントリーダイレクトを構築するための商品」について使用しても、これに接する取引者・需要者は、その商品の品質を表示するものとして理解、認識するに止まると判断するのが相当であるから、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品（電線及びケーブル、電気通信機械器具、電子応用機械器具、人工衛星）に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＣＯＵＮＴＲＹ　ＤＩＲＥＣＴ」の文字よりなるところ、構成文字全体よりは、原審において説示する如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、また、指定商品の分野において、かかる意味合いで特定の商品について、その品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　また、原審において本願商標に通ずるとしている「カントリーダイレクト」の語も、該語に関する新聞記事についてみるに、原審で引用している１９９１年７月１１日付けの日経産業新聞の記事以外に、該語を一般的なものとして取り扱っている記述は見出せず、この記事のみから、該語が原審説示の意味合いを表す語として普通に使用されているものと認めることは適当ではなく、むしろ、該「カントリーダイレクト」の語は、一般用語として、取引者、需要者の間に定着するに至っているともいえないものであるいといわざるを得ない。
　そうとすれば、「ＣＯＵＮＴＲＹ　ＤＩＲＥＣＴ」の文字からなる本願商標を、その指定商品について使用した場合には、全体として一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、商品の出所を識別するための標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、これを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０１２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＩＦＩＬＬ」の文字を書してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１２月１日に登録出願され、指定商品については、その後、原審における同１３年２月１４日付け手続補正書をもって、第７類「可塑材料用金型，プラスチック加工機械用のプラスチックシート切断機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８９３４６号商標は、「ＵＮＩＦＩＬＬ」の文字を書してなり、平成８年５月１４日登録出願、第７類「袋の束のパレットへの積込み又は積出しを行う装置及びその部品（操作装置付きのもの又はロボットを含む。），紙・プラスチックフィルム又は複合素材からなる袋の製造装置，その他の紙工機械器具及びその部品（操作装置付きのもの又はロボットを含む。），コーティングマシン，その他の製紙機械器具（操作装置付きのもの又はロボットを含む。），袋にバラ荷を充填し包装する機械，その他の包装用機械器具及びその部品（操作装置付きのもの又はロボットを含む。），印刷用又は製本用の機械器具及びその部品（操作装置付きのもの又はロボットを含む。），プラスチックフィルム加工用ロボット及びその部品（操作装置付きのものを含む。）」を指定商品として平成１０年９月１８日に設定登録されたものであるが、指定商品中の「紙・プラスチックフィルム又は複合素材からなる袋の製造装置，プラスチックフィルム加工用ロボット及びその部品（操作装置付きのものを含む）」についての登録は、審決により取り消され、その確定の登録は、平成１５年５月２１日になされているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、上記２．のとおり、その指定商品中、「紙・プラスチックフィルム又は複合素材からなる袋の製造装置，プラスチックフィルム加工用ロボット及びその部品（操作装置付きのものを含む）」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標に係る指定商品と類似しないものになったと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、それぞれの指定商品において互いに類似しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、本願は、平成９年８月１１日に登録出願された平成９年商標登録願第１４６８８３号の分割出願として登録出願されたものであるが、本願に係る指定商品は、上記原商標登録出願の指定商品中に含まれていたものとは認められないので、本願は商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認めることはできない。
　したがって、本願は通常の商標登録出願として処理した。
【事件の表示】
　商願２０００−８７５０６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジオブリック」の片仮名文字を標準文字とし、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料」を指定商品として平成１２年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８７１４１０号商標は、「ジオ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年１２月１２日登録出願、第７類「建築または構築専用材料」を指定商品として昭和６１年６月２７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８４７９４号商標は、「ＧＥＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年３月１８日登録出願、第７類「建築または構築専用材料」を指定商品として平成１年１０月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　以下、上記引用登録商標を「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書体、同じ大きさ、同間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ブリック」の文字部分が「れんが」等を意味する英語「ｂｒｉｃｋ」の外来語「ブリック」に通じるとしても、本願商標の指定商品は上記「れんが」等とは異なるものであって、本願商標の構成に照らせば、その使用に係る商品が「れんが」であるかの如く商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというよりも、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握される商標であるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ジオブリック」の一連の称呼のみが生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より、「ジオ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５１９０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第１１類、第３９類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年６月２１日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、その後、原審及び当審において、２度の手続補正書をもって補正され、さらに、同１５年１０月８日付け手続補正書をもって、第７類「金属加工機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，木材乾燥装置その他の製材・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，塗装機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，水車，風車，風水力機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１０４４０１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、さらに、「『化学物質を充てんした保温保冷具その他の保温装置』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないので、同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、また、商品の内容が明確なものになったと認められるものである。
　そうすると、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と類似しないものと認められるものであり、かつ商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０１５２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年７月２９日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，マーキング用孔開型板」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３５６８７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年１月１９日登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チエス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として同８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３４５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｅ　ｓｔｙｌｅ」（一文字分程度の間隔を含む。）の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１４年７月１８日付手続補正書により、「自動車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその拒絶の理由に引用した登録商標は、下記に示すものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）「Ｍｒ．Ｂｅｅ」の欧文字を横書してなり、平成２年１１月５日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１月３１日に設定登録された登録第２７０２４１５号商標。
（２）「スタイル」の片仮名文字を横書してなり、平成６年５月１８日に登録、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、同９年７月１１日に設定登録された登録第４０２６８３４号商標。
（３）「ＳＴＹＬＥ」の欧文字を横書してなり、平成６年５月１８日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、同９年７月１１日に設定登録された登録第４０２６８３５号商標。
（４）「スタイル」及び「ＳＴＹＬＥ」の文字を二段に横書してなり、平成９年１月３０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、同１０年９月１８日に設定登録された登録第４１８９４５３号商標。
（５）「Ｓｕｐｅｒ　ＢＥＥ」の欧文字を標準文字とし、平成１０年３月２５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、同１１年１０月１日に設定登録された登録第４３１９６７３号商標。
（６）別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年７月２１日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、同１２年１月２８日に設定登録された登録第４３５４６３２号商標。
（７）「ＢＥＥ」の欧文字を標準文字とし、平成１１年６月２２日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品とし、同１２年９月８日に設定登録された登録第４４１５９９３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）。
（８）「ＢＥＡ」の文字を書してなり、平成８年１０月２１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とし、同１３年３月１６日に設定登録がされた登録第４４６０３９２号商標。（以下、（１）ないし（６）及び（８）の登録商標をまとめて「引用Ｂ商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、本願商標の指定商品と引用Ｂ商標の指定商品とは、互いに非類似のものとなった。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標との類否についてみると、本願商標は、前記したとおり、「Ｂｅ　ｓｔｙｌｅ」の文字を一連一体にまとまりよく書されているところ、該構成中の「Ｂｅ」及び「ｓｔｙｌｅ」の文字は、それぞれ「存在する、ある」「型、様式、流行型」の意味を有し、共に親しまれた英語と認められるものの、殊更、前半の「Ｂｅ」の文字部分のみを分離抽出して取引に当たるというべき合理的理由はなく、むしろ、全体として生ずる「ビースタイル」の一連の称呼のみを持って取引に資される一種の造語とみるのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、「ＢＥＥ」の文字を書してなるところ、「ミツバチ」の意味を有し、「ビー」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標より、単に「ビー」の称呼を生ずるということはできないから、本願商標より「ビー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、また、外観、観念をも合わせ考慮するとしても、いずれの場合においても両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０１０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「情報債務」の文字を横書きしてなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年２月１２日に登録出願、その後、指定役務については、平成１１年６月１０日付け手続補正書により、「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されている。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『判断を下したり行動を起こしたりするために必要な知識』の意のある『情報』と『他人に対して一定の給付をなすべき義務』の意のある『債務』とで『情報債務』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定役務との関係では、これよりは『他人に対して一定の給付をなすべき義務を負わせないように判断を下したり行動を起こしたりするために必要な情報の提供』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定役務中、『金融、保険及び不動産の取引において債務にならないための情報の提供』に使用するときは、単に該役務の質（内容）を表示したものに過ぎないものと認める。したがって、本願商標に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号にに該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「情報」「債務」は、それぞれ意味を有する語であるとしても、これら語を「情報債務」と一連に表してなる本願商標からは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとみることはできないばかりでなく、本願商標が特定の意味を表すものとして、本願指定役務を提供する業界において使用されている事実も見出すことはできない。
　してみれば、本願商標は、全体一連の造語とみるのが相当であって、これを本願指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１２５７６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ　Ｖｅｒｓｉｏｎ」の欧文字と「エスバージョン」の片仮名文字とを二段に横書してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成１３年１月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年４月１１日及び同１４年１２月２０日付け手続補正書により、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８２６９０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１２月１３日登録出願、第４類、第６類、第７類、第８類、第１０類、第１１類、第１２類、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２８類及び第３４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成１４年７月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、商標法施行令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　　９３２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャバリエ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成７年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において登録第３３２９７５３号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＣＡＶＡＬＩＥＲ」の欧文字及び「カバリエ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年７月１日に登録出願がされ、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同９年７月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり「キャバリエ」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「キャバリエ」の称呼を生じ、また、特定の意味合いを生じない造語よりなる商標と認められるものである。
　他方、引用商標は、構成前記のとおり「ＣＡＶＡＬＩＥＲ」と「カバリエ」の文字を上下二段に書してなるところ、下段の「カバリエ」の文字は、上段の「ＣＡＶＡＬＩＥＲ」の読みを特定したものと無理なく理解されるものであるから、これよりは「カバリエ」の称呼を生じ、また、該語は、「騎馬武者、（婦人）をエスコートする男性」等の意味を有するものであるが、一般に親しまれているとは認め難いものである。
　そこで、本願商標から生じる「キャバリエ」と、引用商標から生じる「カバリエ」の称呼とを比較するに、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において、拗音「キャ」と清音「カ」の音に差異を有するものであるが、共に４音構成からなる冗長とはいえない称呼において、その差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいということはできないから、本願商標と引用商標をそれぞれ一連に称呼した場合においても、その語感が異なり、充分聴別できるものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、外観において明らかに相違するものであり、観念の点においても類似とすべきところはないから、これらを総合的に考察するに、両商標を同一又は類似の商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２５９８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｏｆｔＤＣＳ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類「電子計算機その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１１年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第２７２３０５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＣＳ」の欧文字を書してなり、昭和６３年７月２８日に登録出願され、第１１類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気デイスク、磁気テープ、その他の電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成９年９月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳｏｆｔＤＣＳ」の文字よりなるところ、その構成中「Ｓｏｆｔ」の文字は「柔らかな、すべすべした、優しい」等の意味を有する英語として親しまれているだけでなく、コンピュータとの関係においては、「コンピュータに関係するプログラム、手順、規則及びそれに関連する文書類の総称」である「ｓｏｆｔｗａｒｅ」の略語として（日外アソシエーツ株式会社発行　英和コンピュータ用語大事典第２版）普通に使用されているものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｓｏｆｔ」の文字部分を、指定商品との関係において、「コンピュータソフトウエア」を意味するものとして理解するに止まり、商品の品質表示と認識するというのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは「ＤＣＳ」の文字部分にあり、これより、単に「デーシーエス」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＤＣＳ」の文字より「デーシーエス」の称呼が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上相違するとしても、同一配列の欧文字３字「Ｄ」「Ｃ」「Ｓ」を観念させるものであり、「デーシーエス」の称呼を同じくする類似の商標とみるのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。