【事件の表示】
　特許第６６０１０４８号発明「フィルム用ポリエステル樹脂及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０１０４８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める。
　特許第６６０１０４８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）特許異議の申立ての経緯
　特許第６６０１０４８号（請求項の数２。以下、「本件特許」という。）は、平成２７年８月７日を出願日（優先権主張　平成２６年１０月８日）とする特許出願（特願２０１５−１５７４５５号）に係るものであって、令和１年１０月１８日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、同年１１月６日である。）。その後、令和２年５月１日に、本件特許の全請求項（請求項１及び２）に係る特許に対して、特許異議申立人である岩崎勇（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。　
　手続の経緯は以下のとおりである。 
　令和２年　５月　１日　　　特許異議申立書
　　　同年　９月２８日付け　取消理由通知書
　令和２年１１月２７日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年１２月１７日付け　通知書（申立人あて）
　なお、令和２年１２月１７日付けの通知書に対して、申立人から、意見書の提出はなかった。
　　　
（２）証拠方法
　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 
　　甲第１号証：特開２００３−１３８１１２号公報
　　甲第２号証：特開２００６−２６５２７５号公報
　　甲第３号証：特開２０１３−７６００３号公報
　（以下、甲第１号証等を順に「甲１」等という。）
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　令和２年１１月２７日に提出した訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１〜２について訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。下線部は訂正された箇所であり、当審が下線を付けた。
　                       
（１）請求項１の訂正事項
ア　訂正事項１ａ
　請求項１の「（１）固有粘度が０．６０〜０．７７ｄＬ／ｇ」を「（１）固有粘度が
０．６６５
イ　訂正事項１ｂ
　請求項１の「ポリエステル樹脂が（１）〜（４）を満足するフィルム用ポリエステル樹脂」を「ポリエステル樹脂が（１）〜（４）を満足する
、色調ｂ値が４．０以下の
ウ　訂正事項１ｃ
　請求項１の「（３）２９０℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下。」を、「（３）
２８５
エ　訂正事項１ｄ
　請求項１の「Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれる周期律表IIＡ族の金属原子のモル」を、「Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれる
マグネシウム
あって、Ｍは０．６〜１．７モル／ｔである。）
（２）請求項２の訂正事項
ア　訂正事項２ａ
　請求項２の「（１）固有粘度が０．６０〜０．７７ｄＬ／ｇ」を「（１）固有粘度が
０．６６５
イ　訂正事項２ｂ
　請求項２の「（１）〜（４）を満足するフィルム用ポリエステル樹脂の製造方法」を「（１）〜（４）を満足する
、色調ｂ値が４．０以下の
ウ　訂正事項２ｃ
　請求項２の「（３）２９０℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下。」を、「（３）
２８５
エ　訂正事項２ｄ
　請求項２の「（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５。」を、「（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５
（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであって、Ｍは０．６〜１．７モル／ｔである。）。
２　訂正の適否の判断
（１）訂正事項１ａ及び２ａについて
ア　訂正の目的
　訂正事項１ａ及び２ａによる訂正は、訂正前の請求項１及び２の「（１）固有粘度が０．６０〜０．７７ｄＬ／ｇ」における下限値を、「０．６０」から「０．６６５」にして範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１ａ及び２ａによる訂正は、訂正前の請求項１及び２に記載の固有粘度の範囲を、実施例５における組成物の固有粘度が０．６６５ｄＬ／ｇであることに基づいて訂正するものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正事項１ｂ及び２ｂについて
ア　訂正の目的
　訂正事項１ｂ及び２ｂによる訂正は、訂正前の請求項１及び２に記載された「フィルム用ポリエステル樹脂」について、「色調ｂ値が４．０以下」であることを新たに特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１ｂ及び２ｂによる訂正は、本件明細書の【００４８】の記載に基づき、訂正前の請求項１及び２に記載された「フィルム用ポリエステル樹脂」について、「色調ｂ値が４．０以下」であることを新たに特定するものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）訂正事項１ｃ及び２ｃについて
ア　訂正の目的
　願書に添付した明細書には、「（３）２９０℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下。」との記載されており（【０００８】、【０００９】）、また、実施例１〜５における「溶融時の体積固有抵抗値」は、要するに、ポリエステル樹脂である試料を試験管に入れ、オイルバス温度を２８５℃に昇温して溶融させて気泡を取り除いた後に、当該溶融体の中に電極を挿入し、抵抗計で電圧を印加し、そのときの抵抗値を計算して得たものであることが記載されており（【００６０】）、上記溶融体の温度はオイルバス温度と同じ２８５℃であると解される。そして、願書に添付した明細書には、上記「２９０℃にて溶融時の体積固有抵抗値」を測定・計算するときの測定方法や条件は記載されておらず、願書に添付した明細書に記載された「２９０℃」と「２８５℃」とは、表記上、互いに異なる温度ではあるが、いずれもポリエステル樹脂の融点を超える高温域における近接する温度どうしである。
　これらのことから、願書に添付した明細書には、上記「２９０℃」及び「２８５℃」の両方の温度で溶融した時の体積固有抵抗値が記載されているのではなく、ポリステル樹脂の融点を超える高温域で溶融した時の体積固有抵抗値として一つの測定方法が記載されているのであって、訂正前の「２９０℃にて溶融時の体積固有抵抗値」は、その表記どおりに「２９０℃」で測定した体積固有抵抗値を意味するのではなく、上記実施例のとおりに「２８５℃」で測定したときの値であると理解できる。
　そうすると、訂正事項１ｃ及び２ｃは、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に、「溶融時の体積固有抵抗値」の温度として、表記上で異なる「２９０℃」と「２８５℃」とが混在し、請求項１及び２における「溶融時の体積固有抵抗値」を測定するときの温度が必ずしも明瞭でなかったものを、上記実施例において具体的に測定方法や条件が記載され、実際に測定した時の温度である「２８５℃」に揃えるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１ｃ及び２ｃによる訂正は、訂正前の請求項１及び２に記載の「（３）２９０℃にて溶融時の体積固有抵抗値」について、願書に添付した明細書の【００６０】の記載に基づいて、測定時の温度を「２８５℃」にするものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
　また、上記アで述べたとおり、訂正事項１ｃ及び２ｃは、願書に添付した明細書に一つの「溶融時の体積固有抵抗値」を測定する方法が記載され、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に、表記上、互いに異なる「２９０℃」と「２８５℃」とが混在しており、請求項１及び２における「溶融時の体積固有抵抗値」を測定するときの温度が必ずしも明瞭でなかったものを、上記実施例において測定した温度である「２８５℃」に揃えるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（４）訂正事項１ｄ及び２ｄについて
ア　訂正の目的
　訂正事項１ｄによる訂正は、訂正前の請求項１に記載の「周期律表ＩＩＡ族の金属原子」を「マグネシウム原子」に限定するとともに、「ポリエステル樹脂１トン当たりに含まれる周期律表IIＡ族の金属原子のモル」である「Ｍ」を「０．６〜１．７モル／ｔ」と新たに特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２ｄによる訂正は、訂正前の請求項２に記載の「（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５。」における「Ｐ／Ｍ」の意味が明らかでなかったのを、請求項１と同じく、「（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであって、Ｍは０．６〜１．７モル／ｔである。）。」と特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、新たに「Ｐ／Ｍ」の意味を特定するものでもあるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１ｄによる訂正は、【００２１】及び実施例１〜５（【００６９】〜【００８４】及び表１）の記載に基づいて、訂正前の請求項１に記載の「周期律表ＩＩＡ族の金属原子」を「マグネシウム」に限定するとともに、「ポリエステル樹脂１トン当たりに含まれる周期律表IIＡ族の金属原子のモル」である「Ｍ」を「０．６〜１．７モル／ｔ」と新たに特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２ｄによる訂正は、訂正事項１ｄにより訂正された訂正後の請求項１と「Ｍ」及び「Ｐ／Ｍ」に関して同内容の事項を特定するものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１ａ〜１ｄ及び２ａ〜２ｄによる訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６６０１０４８号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１及び２に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」及び「本件発明２」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
「【請求項１】
　テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とからなるポリエステル樹脂であって、アンチモン原子を含み、ポリエステル樹脂が（１）〜（４）を満足する、色調ｂ値が４．０以下のフィルム用ポリエステル樹脂。
　（１）固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ
　（２）環状三量体の含有量が３２００重量ｐｐｍ以下
　（３）２８５℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下。
　（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであって、Ｍは０．６〜１．７モル／ｔである。）。
【請求項２】
　テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とから、アンチモン化合物を重縮合触媒として使用し、さらにリン化合物、周期律表IIＡ族の金属化合物を使用して溶融重縮合を行うことにより固有粘度が０．５０〜０．６８ｄＬ／ｇのプレポリマーを製造し、引き続き、該プレポリマーを固相重縮合することで（１）〜（４）を満足する、色調ｂ値が４．０以下のフィルム用ポリエステル樹脂の製造方法。
　（１）固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ。
　（２）環状三量体の含有量が３２００重量ｐｐｍ以下。 
　（３）２８５℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下。
　（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであって、Ｍは０．６〜１．７モル／ｔである。）。」
第４　当審が通知した取消理由及び特許異議の申立てにおける申立理由の概要
１　取消理由通知の概要
（１）当審が、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明に対して、令和２年９月２８日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
ア　取消理由１
請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された甲１又は甲２に記載された発明（参考文献１を参照）であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、請求項１及び２に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 
イ　取消理由２
　請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１〜甲３及参考文献１に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項１及び２に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 
　引用文献等：
　１．特開２００３−１３８１１２号公報（甲１）
　２．特開２００６−２６５２７５号公報（甲２）
　３．特開２０１３−７６００３号公報（甲３）
　４．新版高分子辞典、「極限粘度数」の項、株式会社朝倉書店、初版第３刷、１９９１年、１０７頁（以下、「参考文献１」という。）
ウ　取消理由３（サポート要件）
　特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。 
　よって、請求項１及び２に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　本件発明１及び２の「（３）２９０℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下」に関して、発明の詳細な説明には、実施例として体積固有抵抗値が６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下である具体的なポリエステル樹脂が記載されている。そして、実施例における「体積固有抵抗値」は、「オイルバス温度を２８５℃に昇温して試料を溶融させた後・・・そのときの抵抗値を計算して体積固有抵抗値（Ω・ｃｍ）とした」（本件明細書の【００６０】）ものであり、２８５℃にて溶融時の値であって２９０℃にて溶融時の値ではないものと解される。
エ　取消理由４（明確性要件）
　特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない。 
　よって、請求項１及び２に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　本件発明２における「（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５。」は、Ｐ及びＭが何を表すのかについて何ら説明されておらず、その意味が不明である。
２　特許異議の申立ての申立理由の概要
　申立人が、本件訂正前の請求項１及び２に係る特許に対し、特許異議申立書でした申立の理由の概要は、以下に示すとおりである。
（１）申立理由１ａ（取消理由１と同旨）
　本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された甲１又は甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（２）申立理由１ｂ
　本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（３）申立理由２ａ（取消理由２と同旨）
　本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に頒布された甲１又は甲２に記載された発明、及び甲１〜甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
（４）申立理由２ｂ
　本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に頒布された甲３に記載された発明、及び甲１〜甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
第５　当審の判断
　当審は、以下に述べるとおり、当審が通知した取消理由１〜４及び申立人がした申立理由１ａ〜２ｂのいずれによっても、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 
　申立理由１ａ及び２ａは、それぞれ取消理由１及び２と同旨であるから、これらを併せて検討する。
１　取消理由１及び２、並びに申立理由１ａ及び２ａについて
（１）甲１を主引用文献とする理由について
ア　甲１に記載された発明
　甲１には、請求項１及び２を引用する請求項３に係るポリエステル組成物が記載されており、これを独立形式にすると次のようになる。
「平均粒子径が０．２〜４μｍであり、かつ外接円に対する面積率が５０％以上である、硼酸アルミニウム粒子を０．０１〜１０重量％含有するポリエステル組成物であって、
前記ポリエステル組成物は、２７５℃における溶融比抵抗が０．１〜１．０（×１０８Ω・ｃｍ）であり、マグネシウム化合物をマグネシウム原子（Ｍｇ）として１０〜２００ｐｐｍ含有し、かつリン化合物をリン原子（Ｐ）として２〜１５０ｐｐｍ含有し、さらにＭｇとＰのモル比（Ｍｇ／Ｐ）が１．５〜７．０である、ポリエステル組成物」
　そして、上記ポリエステル組成物は、本件明細書の【０００３】〜【０００５】によると、滑り性の向上のために硼酸アルミニウム粒子を添加して、フィルムやシートの表面に凹凸を形成するものであり、透明性と滑り性に優れ、粗大突起が少なく、また、ポリエステル中の環状３量体に代表されるオリゴマーを減少させるための熱処理時間を短くすることができるポリエステル組成物の提供を課題としたものであると解される。
　また、甲１には、上記ポリエステル組成物の具体例である実施例１〜実施例５が記載されており（【００３１】〜【００４８】）、そのうち、実施例１として、概略、次の事項が記載されている（【００４４】〜【００４８】）。
「（ａ）エステル化反応装置に、エチレングリコール（ＥＧ）６４Ｋｇを仕込んで攪拌し、
テレフタル酸（ＴＰＡ）を８６Ｋｇと、生成ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に対して、Ｓｂ原子として１６０ｐｐｍとなる三酸化アンチモン、及び、Ｍｇ原子として６５ｐｐｍとなる酢酸マグネシウム（４水和物）と、硼酸アルミニウム粒子（平均粒子径：２．５μｍ、外接円に対する面積率：６０％、組成：Ａｌ／Ｂ／Ｏ＝４５％／５％／５０％）の１０重量％ＥＧスラリーと同時に仕込み、３．５Ｋｇ／ｃｍ２Ｇ（ゲージ圧：０．３４ＭＰａ）の加圧下、２４０℃で２時間反応させた後、圧力を常圧に下げ、リン酸トリメチルの１０重量％ＥＧ溶液を、生成ＰＥＴに対してＰ原子として４０ｐｐｍ残存するよう添加して１０分間反応を続け、
（ｂ）重縮合反応装置にエステル化反応生成物を移送し、攪拌、昇温、減圧して２８０℃で０．５ｔｏｒｒ（０．６７ｈＰａ）で６０分間重縮合反応を行い、重合物を水中にストランド状に押し出し、カッターでカットして極限粘度０．６２０ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）組成物のチップを得た後、
（ｃ）得られたＰＥＴ組成物チップを１３０℃で６時間、真空下で乾燥結晶化を行い、２３５℃で窒素気流下、常圧で２５時間熱処理を行い、
（ｄ）前記熱処理後のＰＥＴ組成物チップを二軸押出機で溶融し、２９０℃でＴダイよりシート状に押出しし、未延伸シートを得て、９０℃で縦方向に３．５倍延伸し、次いで１３０℃で横方向に３．５倍延伸した後、熱固定処理し、厚み２５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。」
　そして、（ｂ）において、上記エステル化反応生成物の重縮合反応を行った後の２７５℃における溶融比抵抗は０．２３×１０８Ω・ｃｍであり、（ｄ）において、上記熱処理後のＰＥＴ組成物は、平均粒子径が２．５μｍであり、かつ外接円に対する面積率が６０％である、硼酸アルミニウム粒子を１０００ｐｐｍ含有し、Ｍｇ及びＰの含有量はそれぞれ６３ｐｐｍ及び３５ｐｐｍであり、極限粘度及び環状３量体の含有量は０．６２５ｄｌ／ｇ及び０．３１％であるものである（表１）。また、上記ＰＥＴ組成物は二軸延伸フィルムに成形されるから（【００４８】）、上記ＰＥＴ組成物は二軸延伸フィルム用であるといえる。
　そうすると、甲１には、実施例１に着目して、以下のＰＥＴ組成物及びその製造方法の発明が記載されているといえる。
「（ａ）エステル化反応装置に、エチレングリコール（ＥＧ）６４Ｋｇを仕込んで攪拌し、テレフタル酸（ＴＰＡ）８６ｋｇ、生成ＰＥＴに対して、Ｓｂ原子として１６０ｐｐｍとなる三酸化アンチモン、Ｍｇ原子として６５ｐｐｍとなる酢酸マグネシウム（４水和物）、及び、硼酸アルミニウム粒子（平均粒子径：２．５μｍ、外接円に対する面積率：６０％、組成：Ａｌ／Ｂ／Ｏ＝４５％／５％／５０％）の１０重量％ＥＧスラリーを同時に仕込み、３．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ（ゲージ圧：０．３４ＭＰａ）の加圧下、２４０℃で２時間反応させた後、圧力を常圧に下げ、リン酸トリメチルの１０重量％ＥＧ溶液を、生成ＰＥＴに対してＰ原子として４０ｐｐｍ残存するよう添加して１０分間反応を続け、
（ｂ）重縮合反応装置にエステル化反応生成物を移送し、攪拌、昇温、減圧して２８０℃で０．５ｔｏｒｒ（０．６７ｈＰａ）で６０分間重縮合反応を行い、重合物を水中にストランド状に押し出し、カッターでカットして、極限粘度が０．６２０ｄｌ／ｇであり、２７５℃における溶融比抵抗が０．２３×１０８Ω・ｃｍであり、Ｍｇ及びＰの含有量はそれぞれ６３ｐｐｍ及び３５ｐｐｍである、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）組成物のチップを得た後、
（ｃ）得られたＰＥＴ組成物チップを１３０℃で６時間、真空下で乾燥結晶化を行い、２３５℃で窒素気流下、常圧で２５時間熱処理を行う工程
を含む、製造方法で得られた二軸延伸フィルム用ＰＥＴ組成物であって、上記熱処理後のＰＥＴ組成物における極限粘度が０．６２５ｄｌ／ｇであり、環状３量体の含有量が０．３１％である、上記ＰＥＴ組成物」（以下、「甲１発明１」という。）
「（ａ）エステル化反応装置に、エチレングリコール（ＥＧ）６４Ｋｇを仕込んで攪拌し、テレフタル酸（ＴＰＡ）８６ｋｇ、生成ＰＥＴに対して、Ｓｂ原子として１６０ｐｐｍとなる三酸化アンチモン、Ｍｇ原子として６５ｐｐｍとなる酢酸マグネシウム（４水和物）、及び、硼酸アルミニウム粒子（平均粒子径：２．５μｍ、外接円に対する面積率：６０％、組成：Ａｌ／Ｂ／Ｏ＝４５％／５％／５０％）の１０重量％ＥＧスラリーを同時に仕込み、３．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ（ゲージ圧：０．３４ＭＰａ）の加圧下、２４０℃で２時間反応させた後、圧力を常圧に下げ、リン酸トリメチルの１０重量％ＥＧ溶液を、生成ＰＥＴに対してＰ原子として４０ｐｐｍ残存するよう添加して１０分間反応を続け、
（ｂ）重縮合反応装置にエステル化反応生成物を移送し、攪拌、昇温、減圧して２８０℃で０．５ｔｏｒｒ（０．６７ｈＰａ）で６０分間重縮合反応を行い、重合物を水中にストランド状に押し出し、カッターでカットして、極限粘度が０．６２０ｄｌ／ｇであり、２７５℃における溶融比抵抗が０．２３×１０８Ω・ｃｍであり、Ｍｇ及びＰの含有量はそれぞれ６３ｐｐｍ及び３５ｐｐｍである、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）組成物のチップを得た後、
（ｃ）得られたＰＥＴ組成物チップを１３０℃で６時間、真空下で乾燥結晶化を行い、２３５℃で窒素気流下、常圧で２５時間熱処理を行う工程
を含む、二軸延伸フィルム用ＰＥＴ組成物の製造方法であって、上記熱処理後のＰＥＴ組成物における極限粘度が０．６２５ｄｌ／ｇであり、環状３量体の含有量が０．３１％である、上記製造方法」（以下、「甲１発明２」という。）
ウ　本件発明１について
（ア）対比
　甲１発明１の「エチレングリコール」、「テレフタル酸」、「Ｓｂ原子」、「Ｐ原子」及び「Ｍｇ原子」は、本件発明１の「エチレングリコールを主成分とするジオール成分」、「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸」、「アンチモン原子」、「リン原子」及び「マグネシウム原子」に相当する。 
　そして、本件発明１の「ポリエステル樹脂」は、「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とからなる」ものであるが、ポリエステル樹脂自体以外に、「アンチモン原子」、「リン原子」及び「マグネシウム原子」を含むものであり、本件発明１のように、「アンチモン原子」、「リン原子」及び「マグネシウム原子」を含むポリエステル樹脂が組成物であることは、本件優先日時点の技術常識である（甲２の【００５４】、甲３の【００５０】〜【００５２】）。
　このことから、本件発明１の「ポリエステル樹脂」も組成物であり、甲１発明１の「ＰＥＴ組成物」に相当する。また、甲１発明１の「二軸延伸フィルム用」は、本件発明１の「フィルム用」に相当する。
　そして、甲１発明１の「Ｍｇ及びＰの含有量はそれぞれ６３ｐｐｍ及び３５ｐｐｍである、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）組成物のチップを得た」を基に算出した、本件発明１で特定されるＰ（＝３５／３０．９７）及びＭ（＝６３／２４．３１）はそれぞれ１．１３モル／ｔ及び２．５９モル／ｔとなり、Ｐ／Ｍのモル比の値は０．４４となるから、この値は、本件発明１の「（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５」に一致する。
　また、甲１発明１において、上記熱処理後のＰＥＴ組成物における「環状３量体の含有量が０．３１％」であり、この単位は重量％であり（甲１の【００４２】）、これは３１００重量ｐｐｍであるから、本件発明１の「環状三量体の含有量が３２００重量ｐｐｍ以下」と一致する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明１は、
「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とからなるポリエステル樹脂であって、アンチモン原子を含み、ポリエステル樹脂が（２）及び（４）を満足するフィルム用ポリエステル樹脂。
（２）環状三量体の含有量が３２００重量ｐｐｍ以下　
（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモル）。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１ａ：本件発明１では、「（１）固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ」であるのに対して、甲１発明１では、ＰＥＴ組成物の「極限粘度が０．６２５ｄｌ／ｇ」である点
相違点１ｂ：本件発明１は、「（３）２８５℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下」であるのに対して、甲１発明１は、重縮合反応後の「２７５℃における溶融比抵抗が０．２３×１０８Ω・ｃｍ」である点
相違点１ｃ：ポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであるＭが、本件発明１では「０．６〜１．７モル／ｔである」のに対して、甲１発明１では２．５９モル／ｔ」である点
相違点１ｄ：色調ｂ値が、本件発明１では「４．０以下」であるのに対して、甲１発明１では不明である点
（イ）検討 
ａ　相違点１ａについて
　本件発明１の「固有粘度」と甲１発明１の「極限粘度」とが同じ物性値を指すことは、本件優先日時点の技術常識である（参考文献１の「極限粘度数」の項）。そこで、両者の数値を対比すると、甲１発明１の「極限粘度が０．６２５ｄｌ／ｇ」は、本件発明１の「固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ」の範囲外となるから、相違点１ａは実質的な相違点であるといえる。
　そうすると、本件発明１は、甲１発明１と同じ発明であるとはいえない。
　また、甲１には、ポリエステル組成物における極限粘度が０．６２５ｄＬ／ｇ前後である実施例１〜５は記載されているが、これ以外に上記極限粘度が満たすべき範囲は記載されておらず、甲１発明１は、甲２に記載されるように湿熱処理をするものではなく、また、甲３に記載されるようにカルシウム元素を所定量で含有するものではなく、甲２、甲３及び参考文献１にも、甲１発明１における極限粘度を「０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ」とすることを動機付ける記載は見当たらない。
　そうすると、甲１発明１において、「固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ」とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｂ　相違点１ｂについて
（ａ）まず、本件発明１の「体積固有抵抗値（Ω・ｃｍ）」は、本件明細書の【００６０】によると、本件発明１に記載のポリエステル樹脂の溶融体に、面積１ｃｍ２の電極２枚を５ｍｍの間隔で挿入して、直流電圧１００Ｖを印加して計算したものであり、その単位がΩ・ｃｍであることから、電極の表面積、電極の間隔、及び、そのときの抵抗値を基に計算した「体積固有抵抗（Ω・ｃｍ）」を意味すると解される。
　一方、甲１発明１の「溶融比抵抗（Ω・ｃｍ）」は、溶融させたＰＥＴ組成物中に、表面積Ａｃｍ２の電極２本をＬｃｍの間隔で置き、電圧１２０Ｖを印加した時の電流ｉを測定し、「（Ａ／Ｌ）／（Ｖ／ｉ）」の式で算出したものである。
　これらのことから、本件発明１の「体積固有抵抗値」と甲１発明１の「溶融比抵抗」は、いずれも体積抵抗率（Ω・ｃｍ）と同義であり、両者は同じ物性値であると解される。
（ｂ）そして、本件発明１は溶融時の温度が２８５℃であるのに対して、甲１発明１は２７５℃であるが、絶縁体の体積抵抗率は、測定温度が高くなるにつれて小さくなることが本件優先日時点の技術常識であるから、甲１発明１のＰＥＴ組成物の２８５℃における溶融比抵抗は、「２７５℃における溶融比抵抗」である０．２３×１０８Ω・ｃｍ（２．３×１０７Ω・ｍ）よりも小さくなり、本件発明１における「６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下」を満たすものと解される。
　なお、甲１発明１における上記溶融比抵抗は、熱処理後のＰＥＴ組成物を測定した値でないが、甲１の【０００４】に記載されるように、上記熱処理は環状３量体のオリゴマーを減少させる処理であって、ＰＥＴ組成物の成分や配合量は不変であるから、物質固有の体積抵抗率である溶融比抵抗が本件発明１の「６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下」の範囲外に変化するとは解せない。 
　そうすると、相違点１ｂは実質的な相違点ではない。
ｃ　相違点１ｃについて
　まず、上記（ア）で述べたように、甲１発明１は、ポリエステル組成物１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであるＭは「２．５９モル／ｔ」であるから、相違点１ｃは実質的な相違点であり、本件発明１は甲１発明１と同じ発明ではない。
　また、甲１には、溶融比抵抗を０．１〜１．０（×１０８Ω・ｃｍ）とするために、ポリエステル組成物中のＭｇ原子とＰ原子のモル比（Ｍｇ／Ｐ）を１．５〜７．０とすることが好ましいこと（【００１８】）、ポリエステル中にＭｇ原子を１０〜２００ｐｐｍ、かつＰ原子を２〜１５０ｐｐｍ含有させることで、ポリエステル組成物の溶融比抵抗を上記範囲に制御しながら、ポリエステルの耐熱性、色相、異物抑制を改良することができること（【００１９】）が記載されている。そして、上記Ｍｇ／Ｐが１．５〜７．０であることから、その逆数のＰ／Ｍｇが０．１４〜０．６７であることになり、これは本件発明１の「Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５」と一部重複する。また、上記Ｍｇ原子が１０〜２００ｐｐｍであること及び上記Ｐ原子が２〜１５０ｐｐｍであることをモル／ｔに換算すると、それぞれ０．４〜８．２モル／ｔ及び０．０６〜４．８モル／ｔとなり、上記Ｍｇ原子の含有量は、本件発明１の「Ｍは０．６〜１．７モル／ｔ」と一部重複する。
　しかしながら、甲１発明１において、甲１の【００１８】及び【００１９】の記載に基づき、ポリエステル組成物の溶融比抵抗を０．１〜１．０（×１０８Ω・ｃｍ）に制御しながら、その耐熱性、色相、異物抑制を改良するために、本件発明１の「Ｐ／Ｍ」を０．１４〜０．６７としつつ、Ｍｇ原子の含有量を０．４〜８．２モル／ｔとし、かつＰ原子の含有量を０．０６〜４．８モル／ｔとすることが動機付けられるとしても、甲１には、上記Ｐ／Ｍを上記０．１４〜０．６７の範囲の中から、さらに本件発明１と重複する０．３５〜０．６７に限定しつつ、Ｍｇ原子の含有量を上記０．４〜８．２モル／ｔの範囲の中から、さらに本件発明１と重複する０．６〜１．７モル／ｔに限定することを直接動機付ける記載はない。
　また、上記Ｐ／Ｍの値は、Ｐ原子の含有量とＭｇ原子の含有量とのバランスによって定まる値であるから、所定のＰ／Ｍにするにしても、Ｐ／Ｍ自体の値とＰ原子の含有量が決定されなければ、Ｍｇ原子の含有量が決定されず、甲１に、Ｐ／Ｍを本件発明１と重複する０．３５〜０．６７とし、かつＰ原子の含有量の範囲も特定の範囲にすることを動機付ける記載がないのであるから、Ｍｇ原子の含有量を、本件発明１と重複する０．６〜１．７モル／ｔにすることが動機付けられるとはいえない。
　さらに、甲１発明１において用いられる酢酸マグネシウムはエステル交換反応触媒として機能し、リン酸トリメチルは安定剤として機能することは、本件優先日時点の技術常識であり（甲３の【００２７】、甲２の【００２１】）、甲１発明１におけるＭｇ原子及びＰ原子の含有量を変更することにより、ポリエチレンテレフタレートの合成過程における、ポリエチレンテレフタレートの生成及び劣化に影響し、固有粘度や環状三量体の含有量などの種々の物性が変化する程度は、当業者といえども予測することは困難であり、甲１発明１において、Ｐ／Ｍを本件発明１と重複する０．３５〜０．６７とし、Ｍｇ原子の含有量を本件発明１と重複する０．６〜１．７モル／ｔにする場合に、固有粘度や環状三量体の含有量がどのような値になるかも予測することは困難であると解される。
　そうすると、甲１発明１において、ポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであるＭを「０．６〜１．７モル／ｔ」とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｄ　本件発明１の効果について
　本件明細書には、本件発明１が「フィルム成形に用いた場合、その成形性が優れ、かつ好ましいフィルム物性を有するフィルムを得ることができる」（【００１１】）という効果を奏すること、及び本件発明１の具体例である実施例１〜５が記載されており、本件発明１の上記効果は、実施例１〜５のポリエステル樹脂が、「アンチモン原子を含み」、「（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５」及びマグネシウム原子が「０．６〜１．７モル／ｔ」であり、本件発明１の（１）〜（３）及び「色調ｂ値が４．０以下」を満たすものであって、（１）を満たすことにより成形性に優れたものであるのに対して、比較例２及び３のポリエステル樹脂は、アンチモン原子を含み、マグネシウム原子が「０．６〜１．７モル／ｔ」であるものであるが、「（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５」を満たさず、（１）〜（３）及び「色調ｂ値が４．０以下」のいずれかも満たさないものであることから、具体的に確認することができる。
　そして、甲１には、ポリエステル組成物の溶融比抵抗を０．１〜１．０（×１０８Ω・ｃｍ）とするために、Ｍｇ／Ｐを１．５〜７．０にすることが好ましいこと、ポリエステル中にマグネシウム原子を１０〜２００ｐｐｍ及びリン原子を２〜１５０ｐｐｍ含有させることで、ポリエステル組成物の溶融比抵抗を上記範囲に制御しながら、ポリエステルの耐熱性、色相、異物抑制をさらに改良することができること（【００１７】〜【００１９】）、及び、実施例１〜５が、マグネシウム原子が６３〜６５ｐｐｍであり、Ｍｇ／Ｐが２．３であり、溶融比抵抗が０．２２〜０．２３（×１０８Ω・ｃｍ）、極限粘度が０．６２１〜０．６２５ｄｌ／ｇであり、ヘイズが２．０〜６．５％、粗大突起数が０．０〜０．４（個／ｍｍ２）であることが記載されているにとどまり、本件発明１が、マグネシウム原子の含有量を「０．６〜１．７モル／ｔ」とし、「（１）固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ」、「色調ｂ値が４．０以下」であることによって奏する上記効果を予測し得るとはいえない。
（エ）小括
　以上のとおり、相違点１ａ及び１ｃは実質的な相違点であり、相違点１ｄについて検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲１に記載された発明、並びに、甲１〜甲３及び参考文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件発明２について
（ア）対比
　甲１発明２の「エチレングリコール」、「テレフタル酸」、「三酸化アンチモン」、「リン酸トリメチル」及び「酢酸マグネシウム」は、本件発明２の「エチレングリコールを主成分とするジオール成分」、「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸」、「アンチモン化合物」、「リン化合物」及び「周期律表ＩＩＡ族の金属化合物」にそれぞれ相当する。そして、本件発明２のように「アンチモン化合物」、「リン化合物」及び「マグネシウム原子」を含むポリエステル樹脂が組成物であることは、本件優先日時点の技術常識である（必要があれば、甲２の【００４９】〜【００５８】、甲３の【００５０】〜【００５２】を参照。）。また、甲１発明２の「三酸化アンチモン」が重縮合触媒であることは、本件優先日時点の技術常識である（必要があれば、甲２の【００１９】、甲３の【００２９】を参照。）。
　甲１発明２は「昇温、減圧して２８０℃で０．５ｔｏｒｒ（０．６７ｈＰａ）で６０分間重縮合反応を行い、重合物を水中にストランド状に押し出」すものであり、重縮合反応により得られた重合物が溶融状態であることは明らかであるから、甲２発明２の「重縮合反応」は、本件発明２の「溶融重縮合」に相当する。
　甲１発明２の「得られたＰＥＴ組成物チップを１３０℃で６時間、真空下で乾燥結晶化を行い、２３５℃で窒素気流下、常圧で２５時間熱処理を行った」工程は、甲１の「前記熱処理後のＰＥＴ組成物チップを二軸押出機で溶融」（【００４８】）との記載から、ＰＥＴ組成物チップの固体状態を保ったまま行われたことは明らかであるから、本件発明２の「固相重縮合」に相当する。なお、上記「熱処理」は、上記イで述べたように、環状３量体のオリゴマーを減少させるための熱処理であると解される。
　甲１発明２の「Ｍｇ及びＰの含有量はそれぞれ６３ｐｐｍ及び３５ｐｐｍ」であることから、ＰＥＴ組成物１トン当たりに含まれるリン原子のモル数Ｐは１．１３（＝３５／３０．９７）、同じくマグネシウム原子のモル数Ｍｇは２．５９（＝６３／２４．３１）であり、これらを基に算出したＰ／Ｍｇの値は０．４４（＝１．１３／２．５９）となり、この値は固相重縮合の前後で変わらないといえるから、本件発明２の「Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモル）」に一致する。
　甲１発明２における熱処理後の「環状３量体の含有量が０．３１％」であり、これは重量％であり（甲１の上記２（１）エの【００４２】）、３１００重量ｐｐｍになるから、本件発明２の「環状三量体の含有量が３２００重量ｐｐｍ以下」と一致する。
　甲１発明２の「二軸延伸フィルム用」は、本件発明１の「フィルム用」に相当する。 
　そうすると、本件発明２と甲１発明２は、「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とから、アンチモン化合物を重縮合触媒として使用し、さらにリン化合物、周期律表IIＡ族の金属化合物を使用して溶融重縮合を行い、引き続き、固相重縮合することで（２）及び（４）を満足するフィルム用ポリエステル樹脂の製造方法。
　（２）環状三量体の含有量が３２００重量ｐｐｍ以下。
　（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモル）」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１（ａ１）’：溶融重縮合を行うことにより、本件発明２は、「（１）固有粘度が０．５０〜０．６８ｄＬ／ｇのプレポリマーを製造」するのに対して、甲１発明２は、「極限粘度０．６２０ｄｌ／ｇのＰＥＴ組成物のチップを得た」ものである点
相違点１（ａ２）’：固相重合後のポリエステル樹脂が、本件発明２は、「固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ」であるのに対して、甲１発明２は、「極限粘度が０．６２５ｄｌ／ｇ」である点
相違点１ｂ’： 本件発明２は、固相重合後の「（３）２８５℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下」であるのに対して、甲１発明２は、重縮合反応後の「２７５℃における溶融比抵抗が０．２３×１０８Ω・ｃｍ」である点
相違点１ｃ’：ポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであるＭが、本件発明２では「０．６〜１．７モル／ｔである」のに対して、甲１発明２では２．５９モル／ｔ」である点
相違点１ｄ’：色調ｂ値が、本件発明２では「４．０以下」であるのに対して、甲１発明２では不明である点
（イ）検討
ａ　相違点１（ａ１）’及び相違点１（ａ２）’について
　上記ア（イ）ａで述べたように、「固有粘度」と「極限粘度」とが同じ物性値を指すことは、本件優先日時点の技術常識であり（必要があれば、参考文献１の上記２（４）を参照）、相違点１（ａ１）’における甲１発明２の「極限粘度０．６２０ｄｌ／ｇ」は、本件発明２の溶融重縮合後の「固有粘度が０．５０〜０．６８ｄＬ／ｇ」の範囲に含まれるといえる。
一方、相違点１（ａ２）’は、本件発明１における相違点１ａと同内容の相違点であり、本件発明１について上記ア（イ）ａで述べたのと同じ理由により、甲１発明２の「極限粘度が０．６２５ｄｌ／ｇ」は、本件発明２の固相重合後の「固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ」の範囲に含まれないから、相違点１（ａ２）’は実質的な相違点であり、また、甲１発明２において、「固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ」とすることは、甲１〜甲３及び参考文献１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　
ｂ　相違点１ｂ’について
　相違点１ｂ’は、本件発明１における相違点１ｂと同内容の相違点であり、本件発明１について上記ア（イ）ｂで述べたのと同じ理由により、甲１発明２のＰＥＴ組成物の２８５℃における溶融比抵抗は、本件発明１における「６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下」を満たすものであり、実質的な相違点ではないと解される。
ｃ　相違点１ｃ’について
　相違点１ｃ'は、本件発明１における相違点１ｃと同内容の相違点であり、本件発明１について上記ア（イ）ｃで述べたのと同じ理由により、甲１発明２は、ポリエステル組成物１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであるＭが「２．５９モル／ｔ」であるから、相違点１ｃ’は実質的な相違点であり、本件発明２は甲１発明２と同じものではないし、甲１発明２において、甲１〜甲３及び参考文献の記載に基づいて、ポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであるＭを「０．６〜１．７モル／ｔ」とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおり、相違点１（ａ２）’及び相違点１ｃ’は実質的な相違点であり、相違点１ｄ’について検討するまでもなく、本件発明２は甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明２は、甲１に記載された発明、並びに、甲１〜甲３及び参考文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　まとめ
　本件発明１及び２は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明、並びに甲１〜甲３及び参考文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件発明１及び２に係る特許は、取り消すことができない。
（２）甲２を主引用文献とする理由について
ア　甲２に記載された発明
　甲２には、請求項１〜３を引用する請求項４に係るポリエステル組成物の製造方法が記載されており、これを独立形式にすると次のようになる。
「テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオールとをエステル化反応もしくはエステル交換反応し、次いで重縮合反応させることにより製造されたポリエステル組成物（Ａ）を用いてペレット化し、下記工程（ａ）、（ｂ）により処理して、下記（１）、（２）のポリエステル組成物（Ｂ）とするポリエステル組成物の製造方法であって、
（ａ）２１０℃以上、２４０℃以下の温度範囲で、不活性ガス雰囲気下または減圧下において固相重縮合を行う工程。
（ｂ）（ａ）で得られたペレットを、水分が６０％以上、１００％未満、酸素濃度が５０ｐｐｍ以下である混合ガス雰囲気中で、２００℃以上、２４０℃以下の温度範囲で湿熱処理を行う工程。
（１）カルボキシル末端基量が３０当量／１０６ｇを超え、５５当量／１０６ｇ以下
（２）オリゴマーの含有量が０．４重量％以下
上記固相重縮合前のポリエステル組成物（Ａ）のアンチモン元素含有量が、０．００５重量％以上、０．０２０重量％以下であり、上記固相重縮合前のポリエステル組成物（Ａ）の固有粘度（Ｃ）が０．５１ｄｌ／ｇ以上、０．６８ｄｌ／ｇ 以下であり、
上記湿熱処理後のポリエステル組成物（Ｂ）の固有粘度（Ｄ）が０．５１ｄｌ／ｇ以上、０．６８ｄｌ／ｇ以下であり、さらに固相重縮合前のポリエステル組成物（Ａ）の固有粘度（Ｃ）との関係が、−０．０５ｄｌ／ｇ≦（Ｃ）−（Ｄ）≦０．０５ｄｌ／ｇを満足する、
ポリエステル組成物の製造方法」
　また、甲２には、上記製造方法の具体例である実施例３が記載されており（【００４９】〜【００５８】）、これを上記製造方法に合わせて記載すると次のようになる。
「テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール７０部、酢酸カルシウム０．０９部を反応器に入れて１８０〜２１０℃にてエステル交換反応を施し、メタノールを留出させ、エステル交換反応が終了した時点でリン酸０．０２部および三酸化アンチモン０．００７８部を添加し、引き続いて系内を徐々に減圧にし、６０分で１３３Ｐａ以下とし、それと同時に徐々に昇温して２９０℃とし、重縮合反応を３時間実施し、その後吐出ノズルより水中に押し出しカッターによって径約３ｍｍ長さ約４ｍｍの円柱状のチップとし、固有粘度は０．６３ｄｌ／ｇ、アンチモン含有量は０．００６５ｗｔ％であるポリエステル組成物を得て、（ａ）次いで、得られたポリエステル組成物の固相重縮合を実施するため、下部から不活性ガスなどが流通できる構造を持った管状の装置を用いて、装置を２２５℃に加熱し、酸素濃度が２５ｐｐｍの窒素ガスを２２５℃に加熱し不活性ガスとして、ポリマー１００ｇに対して０．１ｍｌ／分の割合で装置下部から流通させ、１２時間固相重合を実施し、固有粘度は０．７４で、カルボキシル末端基量は２２当量／１０６ｇであるポリエステル組成物を得て、（ｂ）さらに、酸素濃度が２５ｐｐｍの窒素ガスを十分脱気された水中に通過させたガスと水中を通過させずに直接導いたガスとを混合して水分を６０％に調整した混合ガスとして、２２５℃に加熱して、固相重縮合で用いた装置の下部から、ポリマー１００ｇに対して０．１ｍｌ／分の割合で流通させ、湿熱処理を１０時間実施する工程からなり、固有粘度は０．６８ｄｌ／ｇ、（１）カルボキシル末端基量は３８当量／１０６ｇ、（２）オリゴマーの量は０．２８重量％であるポリエステル組成物の製造方法」
　そして、甲２の【００５６】及び表１によると、上記ポリエステル組成物は二軸延伸フィルムに成形されるものである。
　そうすると、甲２には、実施例３に着目して、次の発明が記載されているといえる。
 「（ａ）テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール７０部、酢酸カルシウム０．０９部を反応器に入れて１８０〜２１０℃にてエステル交換反応を施し、メタノールを留出させ、
（ｂ）エステル交換反応が終了した時点でリン酸０．０２部および三酸化アンチモン０．００７８部を添加し、引き続いて系内を徐々に減圧にし、６０分で１３３Ｐａ以下とし、それと同時に徐々に昇温して２９０℃とし、重縮合反応を３時間実施し、その後吐出ノズルより水中に押し出しカッターによって径約３ｍｍ長さ約４ｍｍの円柱状のチップとし、固有粘度は０．６３ｄｌ／ｇ、アンチモン含有量は０．００６５ｗｔ％であるポリエステル組成物を得て、
（ｃ）次いで、得られたポリエステル組成物の固相重縮合を実施するため、下部から不活性ガスなどが流通できる構造を持った管状の装置を用いて、装置を２２５℃に加熱し、酸素濃度が２５ｐｐｍの窒素ガスを２２５℃に加熱し不活性ガスとして、ポリマー１００ｇに対して０．１ｍｌ／分の割合で装置下部から流通させ、１２時間固相重合を実施し、固有粘度は０．７４で、カルボキシル末端基量は２２当量／１０６ｇであるポリエステル組成物を得て、
（ｄ）さらに、酸素濃度が２５ｐｐｍの窒素ガスを十分脱気された水中に通過させたガスと水中を通過させずに直接導いたガスとを混合して水分を６０％に調整した混合ガスとして、２２５℃に加熱して、固相重縮合で用いた装置の下部から、ポリマー１００ｇに対して０．１ｍｌ／分の割合で流通させ、湿熱処理を１０時間実施する製造方法により得られた、
固有粘度は０．６８ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量は３８当量／１０６ｇ、オリゴマーの量は０．２８重量％である二軸延伸フィルム用ポリエステル組成物」（以下、「甲２発明１」という。）
「（ａ）テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール７０部、酢酸カルシウム０．０９部を反応器に入れて１８０〜２１０℃にてエステル交換反応を施し、メタノールを留出させ、
（ｂ）エステル交換反応が終了した時点でリン酸０．０２部および三酸化アンチモン０．００７８部を添加し、引き続いて系内を徐々に減圧にし、６０分で１３３Ｐａ以下とし、それと同時に徐々に昇温して２９０℃とし、重縮合反応を３時間実施し、その後吐出ノズルより水中に押し出しカッターによって径約３ｍｍ長さ約４ｍｍの円柱状のチップとし、固有粘度は０．６３ｄｌ／ｇ、アンチモン含有量は０．００６５ｗｔ％であるポリエステル組成物を得て、
（ｃ）次いで、得られたポリエステル組成物の固相重縮合を実施するため、下部から不活性ガスなどが流通できる構造を持った管状の装置を用いて、装置を２２５℃に加熱し、酸素濃度が２５ｐｐｍの窒素ガスを２２５℃に加熱し不活性ガスとして、ポリマー１００ｇに対して０．１ｍｌ／分の割合で装置下部から流通させ、１２時間固相重合を実施し、固有粘度は０．７４で、カルボキシル末端基量は２２当量／１０６ｇであるポリエステル組成物を得て、 
（ｄ）さらに、酸素濃度が２５ｐｐｍの窒素ガスを十分脱気された水中に通過させたガスと水中を通過させずに直接導いたガスとを混合して水分を６０％に調整した混合ガスとして、２２５℃に加熱して、固相重縮合で用いた装置の下部から、ポリマー１００ｇに対して０．１ｍｌ／分の割合で流通させ、湿熱処理を１０時間実施する工程からなり、
固有粘度は０．６８ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量は３８当量／１０６ｇ、オリゴマーの量は０．２８重量％である二軸延伸フィルム用ポリエステル組成物の製造方法。」（以下、「甲２発明２」という。）
ウ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明１を対比する。
　甲２発明１の「テレフタル酸ジメチル」、「エチレングリコール」、「アンチモン」及び「二軸延伸フィルム用」は、本件発明１の「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分」、「エチレングリコールを主成分とするジオール成分」、「アンチモン原子」及び「フィルム用」に相当する。
　そして、本件発明１の「ポリエステル樹脂」は、「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とからなる」ものであるが、ポリエステル樹脂自体以外に、「アンチモン原子」、「リン原子」及び「マグネシウム原子」を含むものであり、本件発明１のように、「アンチモン原子」、「リン原子」及び「マグネシウム原子」を含むポリエステル樹脂が組成物であることは、本件優先日時点の技術常識である（甲１の上記２（１）エの【００４４】〜【００４８】、甲３の上記２（３）ウの【００５０】〜【００５２】）。このことから、本件発明１の「ポリエステル樹脂」も組成物であって、甲２発明１の「ポリエステル組成物」は、本件発明１の「ポリエステル樹脂」に相当する。また、甲２発明１の「二軸延伸フィルム用」は、本件発明１の「フィルム用」に相当する。
　
　また、甲２発明１における湿熱処理後の「固有粘度は０．６８ｄｌ／ｇ」は、本件発明１の「（１）固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ」に相当する。
　甲２の上記２（２）イには、「ポリエステル中にはオリゴマーが環状三量体を主体に約１から２重量％存在する。フィルム成形工程において、このオリゴマーがフィルム表面に析出するなどして、白化や透明性の低下など、商品の品位低下の要因となる」と記載され、甲２発明１の「オリゴマー」は環状三量体を主体とするものであり、環状三量体と同義であると解することができるから、甲２発明１における湿熱処理後の「オリゴマーの量は０．２８重量％（当審注：２８００重量ｐｐｍ）である」は、本件発明１の「（２）環状三量体の含有量が３２００重量ｐｐｍ以下」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明１とは、「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とからなるポリエステル樹脂であって、アンチモン原子を含み、ポリエステル樹脂が（１）、（２）及び（４）を満足するフィルム用ポリエステル樹脂。
　（１）固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ
　（２）環状三量体の含有量が３２００重量ｐｐｍ以下」
の点で一致し、次の点で一応相違する。
相違点２ａ：本件発明１は、「（３）２８５℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下」であるのに対して、甲２発明１は、体積固有抵抗値が不明である点
相違点２ｂ：本件発明１は、「（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであって、Ｍは０．６〜１．７モル／ｔである。）」のに対して、甲２発明１では、「テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール７０部、酢酸カルシウム０．０９部を反応器に入れて１８０〜２１０℃にてエステル交換反応を施し、メタノールを留出させ」、「エステル交換反応が終了した時点でリン酸０．０２部および三酸化アンチモン０．００７８部を添加」するものであって、酢酸カルシウム及びリン酸の仕込み量が特定され、マグネシウム原子は実質的に含まれていない点
相違点２ｃ：色調ｂ値が、本件発明１では「４．０以下」であるのに対して、甲２発明１では不明である点
（イ）検討
　事案に鑑みて相違点２ｂから検討する。
　まず、甲２発明１には、マグネシウム化合物をポリエステル組成物の原料とすることは記載されておらず、上記原料を重合して得られたポリエステル組成物が、Ｐ／Ｍｇ：０．３５〜０．９５となるように、マグネシウム原子を含有することが、本件優先日時点の技術常識であるともいえない。そうすると、相違点２ｂは実質的な相違点であり、相違点２ａ及び２ｃについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明１と同じ発明ではない。
甲２には、オリゴマー含有量が少なく、フィルム成形に適した粘度、カルボキシル末端基量及び色調を有し、光学用途等の透明厚物フィルムの製造に適したポリエステルフィルム組成物を効率的に提供することを解決しようとする課題とすることが記載されている。
　また、甲２には、「添加物として・・・マグネシウム、カルシウム・・・などの金属化合物、或いはアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩、例えば・・・酢酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、マグネシウムアルコキシド、炭酸マグネシウム・・・水酸化カルシウム、酢酸カルシウム、炭酸カルシウム等を加えることも可能である」（【００２０】）及び「安定剤として、リン化合物、例えば、リン酸・・・を使用しても良い」（【００２１】）と記載されており、甲３の【００２７】に記載されるとおり、金属化合物等の上記添加物はエステル交換反応触媒として添加され、リン酸等のリン化合物は安定剤として添加されることが示されている。
　しかしながら、甲２には、金属化合物等の上記添加物の含有量に関して、実施例１、及び、アンチモン量や固有粘度を別途調整した以外は実施例１と同じ方法で重合を行った実施例２〜９において、酢酸カルシウム０．０９重量部、リン酸０．０２重量部を仕込んでポリエステル組成物を重合したことは記載されているが、実施例１〜９以外に、上記添加物の仕込み量に関する記載はなく、ましてや、ポリエステル組成物１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモル数や、リン原子のモル数とマグネシウム原子（Ｍｇ）のモル数との比Ｐ／Ｍｇの値については何ら記載されていない。そして、甲１、甲３及び参考文献１にも、「Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであって、Ｍは０．６〜１．７モル／ｔである。）。」とすることを動機付ける記載は見当たらない。
　そうすると、甲２発明１において、甲２発明１及び甲１〜甲３及び参考文献１に記載された事項に基づいて、「Ｐ／Ｍｇを０．３５〜０．６７」であって０．６〜１．７モル／ｔとすることが容易に想到し得たとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、相違点２ａ及び２ｃについて検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明並びに甲１、甲３及び参考文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 
イ　本件発明２について
（ア）対比
　本件発明２と甲２発明２を対比する。
　甲２発明２の「テレフタル酸ジメチル」、「エチレングリコール」、「アンチモン」及び「二軸延伸フィルム用」は、本件発明１の「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分」、「エチレングリコールを主成分とするジオール成分」、「アンチモン原子」及び「フィルム用」に相当する。
　そして、本件発明２の「ポリエステル樹脂」は、「アンチモン化合物を重縮合触媒として使用し、さらにリン化合物、周期律表IIＡ族の金属化合物を使用して溶融重縮合を行」い、「引き続き、該プレポリマーを固相重縮合する」ことにより得られるものであり、ポリエステル樹脂以外に、「アンチモン化合物」、「リン化合物」及び「周期律表ＩＩＡ族の金属化合物」を含むものであり、本件発明２のように、「アンチモン化合物」、「リン化合物」、「周期律表ＩＩＡ族の金属化合物」を含むポリエステル樹脂が組成物であることは、本件優先日時点の技術常識である（甲１の【００４４】〜【００４８】、甲３の【００５０】〜【００５２】）。このことから、本件発明２の「ポリエステル樹脂」も組成物であり、甲２発明２の「ポリエステル組成物」は、本件発明２の「ポリエステル樹脂」に相当する。また、甲２発明２の「二軸延伸フィルム用」は、本件発明２の「フィルム用」に相当する。
　そして、甲２発明２の「（ｂ）」工程及び（ｂ）工程後に得られた「固有粘度は０．６３ｄｌ／ｇ、アンチモン含有量は０．００６５ｗｔ％であるポリエステル組成物」はそれぞれ本件発明２の「溶融重縮合」及び「固有粘度が０．５０〜０．６８ｄｌ／ｇのプレポリマー」に相当し、甲２発明２の（ｃ）工程は、本件発明２の「固相重縮合」に相当する。
甲２発明２における湿熱処理後の「固有粘度は０．６８ｄｌ／ｇ」は、本件発明２の「（１）固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ」に相当する。
　甲２の上記２（２）イには、「ポリエステル中にはオリゴマーが環状三量体を主体に約１から２重量％存在する」と記載され、甲２発明２の「オリゴマー」は環状三量体を主体とするものであり、環状三量体と同義であると解することができるから、甲２発明２における湿熱処理後の「オリゴマーの量は０．２８重量％（当審注：２８００重量ｐｐｍ）である」は、本件発明２の「（２）環状三量体の含有量が３２００重量ｐｐｍ以下」に相当する。
　そうすると、本件発明２と甲２発明２とは、「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とから、アンチモン化合物を重縮合触媒として使用し、さらにリン化合物、周期律表IIＡ族の金属化合物を使用して溶融重縮合を行うことにより固有粘度が０．５０〜０．６８ｄＬ／ｇのプレポリマーを製造し、引き続き、該プレポリマーを固相重縮合することで（１）及び（２）を満足するフィルム用ポリエステル樹脂の製造方法。
（１）固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ。
　（２）環状三量体の含有量が３２００重量ｐｐｍ以下。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点２ａ’：本件発明２は、「（３）２８５℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下」であるのに対して、甲２発明２は、体積固有抵抗値が不明である点
相違点２ｂ’：本件発明２は、「（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであって、Ｍは０．６〜１．７モル／ｔである。）」のに対して、甲２発明２は、「テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール７０部、酢酸カルシウム０．０９部を反応器に入れて１８０〜２１０℃にてエステル交換反応を施し、メタノールを留出させ」、「エステル交換反応が終了した時点でリン酸０．０２部および三酸化アンチモン０．００７８部を添加」するものであって、酢酸カルシウム及びリン酸の仕込み量が特定され、マグネシウム原子は実質的に含まれていない点
相違点２ｃ’：色調ｂ値が、本件発明２では「４．０以下」であるのに対して、甲２発明２では不明である点
（イ）検討
　事案に鑑みて、相違点２ｂ’から検討する。
　相違点２ｂ’は相違点２ｂと同内容であり、本件発明１について上記ア（イ）で述べたのと同じ理由により、相違点２ｂ’は実質的な相違点であるし、甲２発明２において、甲１〜甲３及び参考文献１に記載された事項に基づいて、「Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであって、Ｍは０．６〜１．７モル／ｔである。）」とすることが、当業者が容易に想到したことであるとはいえない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、相違点２ａ’及び相違点２ｃ’について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２に記載された発明であるとはいえないし、甲２に記載された発明並びに甲１〜３及び参考文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）まとめ
　本件発明１及び２は、甲１又は甲２に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明、並びに甲１〜甲３及び参考文献１に記載された事項、又は、甲２に記載された発明、並びに甲１〜甲３及び参考文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）、申立理由１ａ（新規性）及び申立理由２ａ（進歩性）によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由３（サポート要件）について
（１）発明の詳細な説明に記載された事項
　発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００２】
　従来、ポリエステル樹脂、例えばポリエチレンテレフタレートは、機械的強度、化学的安定性、ガスバリア性、保香性、衛生性等に優れ、又、比較的安価なことから、ボトル等の容器、フィルム、シート、繊維等の各種用途に広範囲に使用されている。特にフィルム用途においては、近年、高速成形化に伴い、例えば、フィルムの溶融押出時の平面性の悪化や、フィルム破断による生産性の低下が問題となっている。このような問題の解決のため、フィルム用としては溶融時の体積固有抵抗値（ρｖと表わすことがある）が低い、フィルム成形時に溶融樹脂のロール密着性の良いポリエステル樹脂が要求されている。
【０００３】
　さらに、最近ではディスプレイ等の光学用途ポリエステル樹脂フィルムが使われており、ポリエステル樹脂中の異物数を減らすことが急務となっている。これまで、ポリエステル樹脂フィルム成形時における環状三量体（ＣＴと表わすことがある）の副生により、結果的にフィルムの表面に異物として析出するという問題がある。また、ポリエステル樹脂の固有粘度が高いとポリエステル樹脂フィルム成形時にポリエステル樹脂の未溶融物が異物としてフィルム表面を粗にする問題も発生してきている。このため、ポリエステル樹脂製造のための触媒系の検討、樹脂に含まれる環状三量体量の低減の検討などが行われている。
・・・
【０００７】
　本発明の課題は、環状三量体含有量が少なく、特にフィルム製膜に適した溶融時の体積固有抵抗値を有するポリエステル樹脂、及びそのポリエステル樹脂の製造方法を提供することである。」
イ　「【発明の効果】
【００１０】
　本発明のポリエステル樹脂は環状三量体の含有量が少なく、体積固有抵抗値が低く、かつフィルム成形に適した固有粘度を有するので、フィルム成形に用いた場合、その成形性が優れ、かつ好ましいフィルム物性を有するフィルムを得ることができる。」
ウ　「【００４７】
　（体積固有抵抗値 ρｖ）
　本発明のポリエステル樹脂の溶融時の体積固有抵抗値は、フィルム成形の際に溶融樹脂とのロール密着性を上げるために必要な物性であり、低い方が好ましい。好ましくは６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下、更に好ましくは３０×１０＾７Ω・ｃｍ 以下、特に好ましくは１５×１０＾７Ω・ｃｍ 以下である。体積固有抵抗値は、リン化合物の添加量及び前記周期表IIＡ族金属化合物の添加量によって、制御することが可能である。」
エ　「【実施例】
【００５８】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例によって限定されるものではない。試料（エステル化反応生成物、ポリエステル樹脂プレポリマー又はポリエステル樹脂）は、以下の測定方法によって測定、評価を行った。
【００５９】
　＜ 金属原子含有量 モル／ｔ＞
　試料２．５ｇを、硫酸存在下に過酸化水素で常法により灰化、完全分解後、蒸留水にて５ｍＬに定容したものについて、プラズマ発光分光分析装置（ＪＯＢＩＮ ＹＶＯＮ社製ＩＣＰ−ＡＥＳ 「ＪＹ４６Ｐ型」）を用いて定量し、試料中のモル／ｔに換算した。尚、試料中に滑剤が含有されている場合には、予め試料を溶媒に溶解し、未溶解の滑剤を遠心分離した後、上澄み液の溶媒を蒸発、乾固させたものについて定量した。
【００６０】
　＜ 溶融時の体積固有抵抗値 ρｖ＞
　試料１５ｇを、内径２０ｍｍ、長さ１８０ｍｍの枝付き試験管に入れ、管内を十分に窒素置換した後、２５０℃のオイルバス中に浸漬し、管内を真空ポンプで１Ｔｏｒ以下として２０分間真空乾燥し、次いで、オイルバス温度を２８５℃に昇温して試料を溶融させた後、窒素復圧と減圧を繰り返して混在する気泡を取り除いた。この溶融体の中に、面積１ｃｍ２のステンレス製電極２枚を５ｍｍの間隔で並行に（相対しない裏面を絶縁体で被覆）挿入し、温度が安定した後に、抵抗計（ヒューレット・パッカード社製「ＭＯＤＥＬＨＰ４３３９ Ｂ」）で直流電圧１００Ｖを印加し、そのときの抵抗値を計算して体積固有抵抗値（Ω・ｃｍ）とした。
【００６１】
　＜ 固有粘度 ＩＶ（ｄＬ／ｇ）＞
　凍結粉砕したポリエステル樹脂試料約０．２５ｇを、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒約２５ｍＬに、濃度が１．００ｇ／ｄＬとなるように１２０℃で３０分溶解させた後、３０℃まで冷却し、３０℃において全自動溶液粘度計（センテック社製、「ＤＴ５５３」）にて、試料溶液及び溶媒のみの落下秒数を測定し、以下の式により、固有粘度（ＩＶ）を算出した。
【００６２】
　ＩＶ＝（（１＋４ＫＨηｓｐ）０．５−１）／（２ＫＨＣ）
　ここで、 ηｓｐ=η／η０−１ であり、ηは試料溶液の落下秒数、η０は溶媒のみの落下秒数、Ｃは試料溶液濃度（ｇ／ｄＬ）、ＫＨはハギンズの定数である。ＫＨは０．３３を採用した。なお、ポリエステル樹脂プレポリマーの固有粘度を測定する場合は、凍結粉砕は行わず、ペレット形状のまま使用し、溶解条件は１１０℃で３０分であった。
【００６３】
　＜ 環状三量体 ＣＴ ＞
　凍結粉砕した試料４．０ｍｇを、クロロホルム／ヘキサフルオロイソプロパノール（容量比３／２ ）の混合溶媒２ｍｌに溶解させた後、更にクロロホルム２０ ｍｌを加えて希釈し、これにメタノール１０ｍｌ を加えて析出させ、引き続いて濾過して得た濾液を蒸発乾固後、ジメチルホルムアミド２５ｍｌに溶解し、その溶液中の環状三量体（シクロトリエチレンテレフタレート）を、液体クロマトグラフィー（島津製作所製「ＬＣ−１０Ａ」）で定量した。」
オ　「【００６９】
　（実施例１）
　＜ポリエステル樹脂プレポリマーの製造＞
　撹拌機、エチレングリコール仕込み配管及びテレフタル酸仕込み配管を具備するスラリー調製槽；スラリーやエステル化反応物を各エステル化反応槽へ移送する各配管；撹拌機、分離塔、原料受入れ口、触媒仕込み配管、反応物移送配管を具備する完全混合型第１段及び第２段エステル化反応槽；エステル化反応物（オリゴマー）を溶融重縮合反応槽へ移送する配管；撹拌機、分離塔、オリゴマー受入れ口、触媒仕込み配管を具備する完全混合型第１段溶融重縮合反応槽；撹拌機、分離塔、ポリマー受入れ口、ポリマー抜き出し口を具備するプラグフロー型第２段及び第３段溶融重縮合反応槽；プレポリマーを抜き出し口よりギヤポンプを介してダイプレートからストランド状に取り出し水冷下ストランドカットするペレット化装置；を備えたポリエステル樹脂プレポリマー連続製造装置を用いた。
【００７０】
　前記のポリエステル樹脂プレポリマー連続製造装置を用いて、ジカルボン酸とジオールとをエステル化反応し、更に溶融重縮合反応することにより得られた溶融状態のポリエステル樹脂プレポリマーをダイプレートからストランド状に取り出し切断することで、ポリエステル樹脂プレポリマーを製造した。具体的には以下の通りである。 スラリー調製槽に、生成するポリエステル樹脂に対してリン原子として０．９ ８ モル／ｔのエチルアシッドホスフェートのエチレングリコール溶液（濃度０．３ 重量％）と、テレフタル酸及びエチレングリコールを、テレフタル酸：エチレングリコール＝ ８６５：４８５（重量比）となるように供給してスラリーを調製した。第１段エステル化反応槽では、窒素雰囲気下、温度２７０℃、圧力１０ｋＰａＧに保たれており、その中へ前記のスラリー調製槽で調製されたスラリーを１０５重量部／時間で、反応物の平均滞留時間が２．５時間になるように連続的に仕込み、分離塔から生成する水を留去しながらエステル化反応を行いつつ、反応物を連続的にエステル化第二反応槽へ移送した。
【００７１】
　第二エステル化反応槽では、温度２６５℃、圧力０ｋＰａＧ下、平均滞留時間１．０時間でエステル化反応を行い、移送配管を通じ完全混合型第一溶融重縮合反応槽へ連続的に移送した。移送の際、エステル化反応生成物に、生成するポリエステル樹脂に対して酢酸マグネシウム４水和物のエチレングリコール溶液（濃度６．４重量％）を、マグネシウム原子として１．０６モル／ｔ、さらに、生成するポリエステル樹脂に対しての三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液（濃度２．０重量％）を、アンチモン原子として１．９９モル／ｔ、それぞれ連続的に添加した。
【００７２】
　第一溶融重縮合反応槽では、温度２６６℃、絶対圧力３．２５ｋＰａ下、平均滞留時間０．８５時間にて反応を行い、移送配管を通じ第二溶融重縮合反応槽へ連続的に移送した。 第二溶融重縮合反応槽では、温度２７０℃、絶対圧力０．３１ｋＰａ下、滞留時間０．９０時間にて溶融重縮合反応を行い、移送配管を通じ第三溶融重縮合反応槽へ連続的に移送した。
【００７３】
　第三溶融重縮合反応槽では、温度２７２℃、絶対圧力０．２６ｋＰａ下、平均滞留時間０．６６時間にて溶融重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂プレポリマーを得た。ポリエステル樹脂プレポリマーは、ダイからストランド上に押し出して冷却固化し、カッターで切断してプレポリマーペレットとした。このペレットの固有粘度は０．６３５ｄL／ｇ、色調ｂ値は０．１であった。
【００７４】 
　＜ポリエステル樹脂の製造＞
　窒素導入口、加熱装置、温度計、留出管、減圧用排気口を備えた５０ｍＬスケールの側管付きガラス製試験管に、前述のプレポリマーペレットを、１５ｇ入れ、温度１６０℃、絶対圧力０．０７ｋＰａで２．５時間保持したのち、固相重縮合温度２３０℃、絶対圧力２．６６ｋＰａで７時間反応をさせ、ポリエステル樹脂を得た。 得られたポリエステル樹脂を評価したところ、固有粘度は０．７５１ｄＬ／ｇ、色調は２．２、ＣＴは３０５６重量ｐｐｍ、ρｖは５６．２×１０＾７Ω・ｃｍ であった。得られたポリエステル樹脂はＣＴ量が少なく、またＩＶが低いことから光学用途のフィルム製造に好適な樹脂であった。 製造条件及び評価結果を表１にまとめた。
【００７５】
　（実施例２）
　エチルアシッドホスフェートの添加量を生成するポリエステル樹脂に対してリン原子として０．５６モル／ｔに変更し、三酸化アンチモンの添加量を、ポリエステル樹脂に対してアンチモン原子として１．９６モル／ｔに変更し、固相重合温度を２３０℃、固相重縮合時間を８時間にした以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂の物性を表１に示す。得られたポリエステル樹脂はＣＴ量が少なく、またＩＶが低いことから光学用途のフィルム製造に好適な樹脂であった。
【００７６】
　（実施例３）
　＜ポリエステル樹脂プレポリマーの製造＞ 
　スラリー調製槽に、生成するポリエステル樹脂に対してリン原子として０．９８ モル／ｔのエチルアシッドホスフェートのエチレングリコール溶液（濃度０．３ 重量％）と、テレフタル酸及びエチレングリコールを、テレフタル酸：エチレングリコール＝ １６６：８７（重量比）となるように供給してスラリーを調製した。第１段エステル化反応槽では、窒素雰囲気下、温度２６５℃、圧力１２０ｋＰａＧに保たれており、その中へ前記のスラリー調製槽で調製されたスラリーを１０５重量部／時間で、反応物の平均滞留時間が４．５時間になるように連続的に仕込み、分離塔から生成する水を留去しながらエステル化反応を行いつつ、反応物を連続的にエステル化第二反応槽へ移送した。
【００７７】
　第二エステル化反応槽では、温度２６０℃、圧力５ｋＰａＧ下、平均滞留時間１．８時間でエステル化反応を行い、移送配管を通じ完全混合型第一溶融重縮合反応槽へ連続的に移送した。移送の際、エステル化反応生成物に、生成するポリエステル樹脂に対して酢酸マグネシウム４水和物のエチレングリコール溶液（濃度６．４重量％）を、マグネシウム原子として１．０６モル／ｔ、さらに、生成するポリエステル樹脂に対しての三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液（濃度２．０重量％）を、アンチモン原子として１．９９モル／ｔ、それぞれ連続的に添加した。
【００７８】
　第一溶融重縮合反応槽では、温度２７２℃、絶対圧力２．９３ｋＰａ下、平均滞留時間１．２時間にて反応を行い、移送配管を通じ第二溶融重縮合反応槽へ連続的に移送した。 第二溶融重縮合反応槽では、温度２８０℃、絶対圧力０．５４ｋＰａ下、滞留時間１．０時間にて溶融重縮合反応を行い、移送配管を通じ第三溶融重縮合反応槽へ連続的に移送した。 第三溶融重縮合反応槽では、温度２８１℃、絶対圧力０．２２ｋＰａ下、平均滞留時間１．２時間にて溶融重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂プレポリマーを得た。ポリエステル樹脂プレポリマーは、ダイからストランド上に押し出して冷却固化し、カッターで切断して扁平な板状のプレポリマーペレットとした。このペレットの固有粘度は０．６４８ｄL／ｇ、色調ｂ値は１．１であった。
【００７９】
　得られたポリエステル樹脂プレポリマー7,000ｋｇを、窒素導入口、加熱装置、温度計、圧力計、減圧用排気口を備えたダブルコーン型固相重縮合装置へ投入し、樹脂温１６０℃、絶対圧力０．０７ｋＰａに調節して２．５時間真空乾燥した後、樹脂温を２３２℃、絶対圧力を４．００ｋＰａとして１２時間固相重縮合を行ってポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂の物性を表１に示す。また、得られたポリエステル樹脂の密度は１４１６ｋｇ/ｍ３、ペレットは扁平な板状で、大きさは縦が３．５ｍｍ 横が３．２ｍｍ、厚さが１．４ｍｍ、重量は２６ｍｇ/個であった。得られたポリエステル樹脂はＣＴ量が少なく、またＩＶが低いことから光学用途のフィルム製造に好適な樹脂であった。
【００８０】
　（実施例４）
　＜ポリエステル樹脂プレポリマーの製造＞
　スラリー調製槽に、生成するポリエステル樹脂に対してリン原子として０．９８ モル／ｔのエチルアシッドホスフェートのエチレングリコール溶液（濃度０．３ 重量％）と、テレフタル酸及びエチレングリコールを、テレフタル酸：エチレングリコール＝ ８６５：４８５（重量比）となるように供給してスラリーを調製した。第１段エステル化反応槽では、窒素雰囲気下、温度２６３℃、圧力１１０ｋＰａＧに保たれており、その中へ前記のスラリー調製槽で調製されたスラリーを１０５重量部／時間で、反応物の平均滞留時間が４．５時間になるように連続的に仕込み、分離塔から生成する水を留去しながらエステル化反応を行いつつ、反応物を連続的にエステル化第二反応槽へ移送した。
【００８１】
　第二エステル化反応槽では、温度２６０℃、圧力５ｋＰａＧ下、平均滞留時間１．８時間でエステル化反応を行い、移送配管を通じ完全混合型第一溶融重縮合反応槽へ連続的に移送した。移送の際、エステル化反応生成物に、生成するポリエステル樹脂に対して酢酸マグネシウム４水和物のエチレングリコール溶液（濃度６．４重量％）を、マグネシウム原子として１．０６モル／ｔ、さらに、生成するポリエステル樹脂に対しての三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液（濃度２．０重量％）を、アンチモン原子として１．９９モル／ｔ、それぞれ連続的に添加した。
【００８２】
　第一溶融重縮合反応槽では、温度２７２℃、絶対圧力２．９３ｋＰａ下、平均滞留時間１．２時間にて反応を行い、移送配管を通じ第二溶融重縮合反応槽へ連続的に移送した。 第二溶融重縮合反応槽では、温度２８０℃、絶対圧力０．３５ｋＰａ下、滞留時間１．０時間にて溶融重縮合反応を行い、移送配管を通じ第三溶融重縮合反応槽へ連続的に移送した。 第三溶融重縮合反応槽では、温度２８１℃、絶対圧力０．２０ｋＰａ下、平均滞留時間１．２時間にて溶融重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂プレポリマーを得た。ポリエステル樹脂プレポリマーは、ダイからストランド上に押し出して冷却固化し、カッターで切断してプレポリマーペレットとした。このペレットの固有粘度は０．６５０ｄL／ｇ、色調ｂ値は１．０、であった。
【００８３】
　得られたポリエステル樹脂プレポリマー7,000ｋｇを、窒素導入口、加熱装置、温度計、圧力計、減圧用排気口を備えたダブルコーン型固相重縮合装置へ投入し、樹脂温１６０℃、絶対圧力０．０７ｋＰａに調節して２．５時間真空乾燥した後、樹脂温を２３２℃、絶対圧力を１．３３ｋＰａとして５時間固相重縮合を行った後、引き続き絶対圧力を４．６７ｋPaとして５時間固相重縮合を行い、ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂の物性を表１に示す。また、得られたポリエステル樹脂の密度は１４１２ｋｇ/ｍ３、ペレットは扁平な板状で、大きさは縦が３．６ｍｍ 横が３．４ｍｍ、厚さが１．６ｍｍ、重量は２６ｍｇ/個であった。得られたポリエステル樹脂はＣＴ量が少なく、またＩＶが低いことから光学用途のフィルム製造に好適な樹脂であった。
【００８４】
　（実施例５）
　実施例４と同様の方法でプレポリマーを生産し、得られたプレポリマーを、窒素導入口、加熱装置、温度計、留出管、減圧用排気口を備えた５０ｍＬスケールの側管付きガラス製試験管に１５ｇ入れ、温度１６０℃、絶対圧力０．０７ｋＰａで２．５時間保持したのち、固相重縮合温度２３０℃、絶対圧力４．００ｋＰａで７時間反応をさせ、ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂の物性を表１に示す。また、得られたポリエステル樹脂の密度は１４１０ｋｇ/ｍ３、ペレットは扁平な板状で、大きさは縦が３．４ｍｍ 横が３．０ｍｍ、厚さが１．３ｍｍ、重量は２４ｍｇ/個であった。得られたポリエステル樹脂はＣＴ量が少なく、また、ＩＶが低いことから、光学用途のフィルム製造に好適な樹脂であった。
【００８５】 
　（比較例１）
　エチルアシッドホスフェートの添加量を生成するポリエステル樹脂に対してリン原子として０．２１モル／ｔに変更し、酢酸マグネシウム４水和物の添加量をポリエステル樹脂に対してマグネシウム原子として０．４５モル／ｔ、三酸化アンチモンを添加せず、 テトラブチルチタネートのエチレングリコール溶液（濃度０．２重量％）をポリエステル樹脂に対してチタン原子として０．１６モル／ｔに変更し、固相重縮合温度を２３０℃、固相重縮合時間を１０時間に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂の物性を表１に示す。得られたポリエステル樹脂はＣＴ量が多く、またＩＶが高いことから光学用途のフィルム製造には不適な樹脂であった。
【００８６】
　（比較例２）
　エチルアシッドホスフェートの添加量を生成するポリエステル樹脂に対してリン原子として１．９０モル／ｔに変更し、酢酸マグネシウム４水和物の添加量をポリエステル樹脂に対してマグネシウム原子として１．１０モル／ｔ、三酸化アンチモンの添加量を、ポリエステル樹脂に対してアンチモン原子として１．５７モル／ｔに変更し、固相重縮合温度を２３０℃、固相重縮合時間を１０時間に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂の物性を表１に示す。得られたポリエステル樹脂はＣＴ量が多く、またρｖが高く、フィルム製造には不適な樹脂となった。
【００８７】
　（比較例３）
　エチルアシッドホスフェートの添加量を生成するポリエステル樹脂に対してリン原子として０．５２モル／ｔに変更し、酢酸マグネシウム４水和物の添加量をポリエステル樹脂に対してマグネシウム原子として１．６５ モル／ｔ、三酸化アンチモンの添加量を、ポリエステル樹脂に対してアンチモン原子として０．７５ モル／ｔに変更し、固相重縮合温度を２３０℃、固相重縮合時間を１０時間に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂の物性を表１に示す。得られたポリエステル樹脂はＣＴ量が多く、光学用途のフィルム製造には不適な樹脂となった。
【００８８】
　（比較例４）
　固相重合温度を２０５℃とした以外は、実施例５と同様にして固相重合を行った。得られたポリエステル樹脂はＣＴ量が６５００ｐｐｍであり、また密度は１４０２ｋｇ／ｍ３であった。得られたポリエステル樹脂のＣＴ量が多く、フィルム製造には不適な樹脂となった。
【００８９】
　（比較例５）
　実施例４と同様の方法でプレポリマーを生産し、得られたプレポリマーペレットを、縦と横にニッパーで等分にカットした。引き続き、実施例１と同様の方法で固相重合反応を行い、ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂ペレットの大きさは縦が１．７ｍｍ 横が１．６ｍｍ、厚さが１．４ｍｍであり、重量は、５ｍｇ/個であった。また、ＩＶは０．８１７ｄL／ｇであった。得られたポリエステル樹脂のＩＶが高く、フィルム製造には不適な樹脂となった。」
カ　「【００９０】
」
（２）当審の判断
　第２で述べたように、本件発明１及び２は、本件訂正により第３のように訂正され、「（３）２８５℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下。」により特定されるものとなった。そして、本件訂正により願書に添付した明細書は訂正されておらず、第２の２（３）アで述べたように、願書に添付した明細書には、「（３）２９０℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下。」と記載されているが（【０００８】、【０００９】）、実施例１〜５における「溶融時の体積固有抵抗値」は２８５℃で測定した値であり、上記「２９０℃にて溶融時の体積固有抵抗値」は、その表記どおりに「２９０℃」で測定した体積固有抵抗値を意味するのではなく、上記実施例のとおりに「２８５℃」で測定したときの値であると理解できるから、上記「（３）２８５℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下。」とすることは、発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　そうすると、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載したものである。
（３）まとめ
　本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであるから、本件発明１及び２に係る特許は、取消理由３（サポート要件）によっては取り消すことができない。
３　取消理由４（明確性要件）について
　第２で述べたように、訂正事項２ｄにより、訂正前の本件発明２の「（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５」は、「（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであって、Ｍは０．６〜１．７モル／ｔである。）」と訂正され、上記Ｐ及びＭの意味が明確になった。
　したがって、本件発明２は明確であり、取消理由４（明確性要件）によっては、本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。
４　申立理由１ｂ（新規性）及び申立理由２ｂ（進歩性）について
（１）甲３に記載された発明
　　甲３には、実施例１０及び実施例１５（【００４２】〜【００５６】、【００６５】、【００７９】、表１及び表２）に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。
　「テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール５７．５質量部、酢酸カルシウム１水和物０．０６質量部（３．４ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）、および三酸化アンチモン０．０３質量部をエステル交換反応装置に仕込み、温度１５０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃の温度まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を行った後、酢酸カルシウム１水和物０．０６３質量部（３．６ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）、リン酸０．０１９質量部（１．９ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．０２７質量部（１．７ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）を、エチレングリコール０．５質量部に溶解したエチレングリコール溶液を添加し、得られた反応物を重合装置に移行し、温度を２３０℃から２８０℃まで昇温しながら減圧を行い、重縮合反応を最終到達温度２８０℃で真空度０．１Ｔｏｒｒで行うことによりポリマーチップを得て、該ポリマーチップを２３０℃、０．３ｔｏｒｒ以下で固相重合を行って得られた、二軸延伸フィルム用ポリエチレンテレフタレート組成物であって、固有粘度０．７２ｄＬ／ｇ、カルシウム元素含有量（Ｍ）が７ｍｏｌ／ｔ、リン元素含有量（Ｐ）が３．１ｍｏｌ／ｔ、Ｍ／Ｐが２．２６である上記組成物」（以下、「甲３発明１ａ」という。）
「テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール５７．５質量部、酢酸カルシウム１水和物０．０６質量部（３．４ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）、および三酸化アンチモン０．０３質量部をエステル交換反応装置に仕込み、温度１５０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃の温度まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を行った後、酢酸カルシウム１水和物０．０６３質量部（３．６ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）、リン酸０．０１９質量部（１．９ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．０２７質量部（１．７ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）を、エチレングリコール０．５質量部に溶解したエチレングリコール溶液を添加し、得られた反応物を重合装置に移行し、温度を２３０℃から２８０℃まで昇温しながら減圧を行い、重縮合反応を最終到達温度２８０℃で真空度０．１Ｔｏｒｒで行うことにより、固有粘度が０．５４ｄＬ／ｇであるポリマーチップを得て、該ポリマーチップを２３０℃、０．３ｔｏｒｒ以下で固相重合を行う、二軸延伸フィルム用ポリエチレンテレフタレート組成物に製造方法であって、上記組成物は、固有粘度０．７２ｄＬ／ｇ、カルシウム元素含有量（Ｍ）が７ｍｏｌ／ｔ、リン元素含有量（Ｐ）が３．１ｍｏｌ／ｔ、Ｍ／Ｐが２．２６である、上記製造方法」（以下、「甲３発明２ａ」という。）
「テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール５７．５質量部、酢酸カルシウム１水和物０．０６質量部（３．４ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）、および三酸化アンチモン０．０３質量部をエステル交換反応装置に仕込み、温度１５０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃の温度まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を行った後、酢酸カルシウム１水和物０．０６３質量部（３．６ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）、リン酸０．０１９質量部（１．９ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．０２７質量部（１．７ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）を、エチレングリコール０．５質量部に溶解したエチレングリコール溶液を添加し、得られた反応物を重合装置に移行し、温度を２３０℃から２８０℃まで昇温しながら減圧を行い、重縮合反応を最終到達温度２８０℃で真空度０．１Ｔｏｒｒで行うことによりポリマーチップを得て、該ポリマーチップを２３０℃、０．３ｔｏｒｒ以下で１４時間固相重合を行って得られた、二軸延伸フィルム用ポリエチレンテレフタレート組成物であって、固有粘度０．７７ｄＬ／ｇ、カルシウム元素含有量（Ｍ）が７ｍｏｌ／ｔ、リン元素含有量（Ｐ）が３．１ｍｏｌ／ｔ、Ｍ／Ｐが２．２６である上記組成物」（以下、「甲３発明１ｂ」という。）
「テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール５７．５質量部、酢酸カルシウム１水和物０．０６質量部（３．４ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）、および三酸化アンチモン０．０３質量部をエステル交換反応装置に仕込み、温度１５０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃の温度まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を行った後、酢酸カルシウム１水和物０．０６３質量部（３．６ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）、リン酸０．０１９質量部（１．９ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．０２７質量部（１．７ｍｏｌ／ｔｏｎ相当）を、エチレングリコール０．５質量部に溶解したエチレングリコール溶液を添加し、得られた反応物を重合装置に移行し、温度を２３０℃から２８０℃まで昇温しながら減圧を行い、重縮合反応を最終到達温度２８０℃で真空度０．１Ｔｏｒｒで行うことにより、固有粘度が０．５４ｄＬ／ｇであるポリマーチップを得て、該ポリマーチップを２３０℃、０．３ｔｏｒｒ以下で固相重合を行う、二軸延伸フィルム用ポリエチレンテレフタレート組成物の製造方法であって、上記組成物は、固有粘度０．７７ｄＬ／ｇ、カルシウム元素含有量（Ｍ）が７ｍｏｌ／ｔ、リン元素含有量（Ｐ）が３．１ｍｏｌ／ｔ、Ｍ／Ｐが２．２６である、上記製造方法」（以下、「甲３発明２ｂ」という。）
（３）本件発明１について
ア　甲３発明１ａとの対比及び検討
（ア）対比
　甲３発明１ａの「テレフタル酸ジメチル」、「エチレングリコール」及び「二軸延伸フィルム用」は、本件発明１の「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分」、「エチレングリコールを主成分とするジオール成分」及び「フィルム用」に相当する。甲３発明ａは、ポリエチレンテレフタレート組成物の合成に「三酸化アンチモン」を添加するものであり、アンチモン原子を含有するものであると解される。
　本件発明１の「ポリエステル樹脂」は、「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とからなる」ものであるが、ポリエステル樹脂自体以外に、「アンチモン原子」、「リン原子」及び「マグネシウム原子」を含むものであり、本件発明１のように、「アンチモン原子」、「リン原子」及び「マグネシウム原子」を含むポリエステル樹脂が組成物であることは、本件優先日時点の技術常識である（甲２の【００５４】）から、甲３発明１ａの「ポリエチレンテレフタレート組成物」は、本件発明１の「ポリエステル樹脂」に相当する。
　甲３発明１ａの「固有粘度０．７２ｄＬ／ｇ」は、本件発明１の「（１）固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ」を満たすものである。
　そうすると、本件発明１と甲３発明１ａとは、
「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とからなるポリエステル樹脂であって、アンチモン原子を含み、ポリエステル樹脂が（１）を満足する、フィルム用ポリエステル樹脂。
　（１）固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ」の点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
相違点３ａ：本件発明１は「色調ｂ値が４．０以下」であるのに対して、甲３発明１ａは、その色調ｂ値が不明である点
相違点３ｂ：本件発明１は、「（２）環状三量体の含有量が３２００重量ｐｐｍ以下」であるのに対して、甲３発明１ａは、環状三量体の含有量が不明である点
相違点３ｃ：本件発明１は、「（３）２８５℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下。」であるのに対して、甲３発明１ａは、２８５℃にて溶融時の体積固有抵抗値が不明である点
相違点３ｄ：本件発明１は、「（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであって、Ｍは０．６〜１．７モル／ｔである。）」のに対して、甲３発明１ａは、ポリエチレンテレフタレート組成物１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモル数及び上記「Ｐ／Ｍ」の値が不明である点
（イ）相違点に関する判断
　事案に鑑みて、相違点３ｄから検討する。
　まず、甲３発明１ａは、マグネシウム原子を含むものではないから、相違点３ｄは実質的な相違点である。
そうすると、相違点３ａ、３ｂ及び３ｃについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明ではないから、申立理由１ｂ（新規性）によって取り消すことはできない。
　また、甲３の請求項１には、「アルカリ金属元素含有量（Ａ）、カルシウム元素含有量（Ｍ）およびリン元素含有量（Ｐ）、カルボン酸末端基量（ＣＯＯＨ）が下記式（Ｉ）〜（Ｖ）を満足し、かつ固有粘度が０．７ｄｌ／ｇ以上０．９ｄｌ／ｇ以下、環状三量体の増加速度が０．０２５重量％／分以上であることを特徴とするポリエチレンテレフタレート組成物。
１≦Ａ≦３（ｍｏｌ／ｔ）        ・・・（Ｉ）
３≦Ｍ≦１５（ｍｏｌ／ｔ）      ・・・（ＩＩ）
１．５≦Ｐ≦５（ｍｏｌ／ｔ）    ・・・（ＩＩＩ）
２≦Ｍ／Ｐ≦５                  ・・・（ＩＶ）
０＜ＣＯＯＨ≦２０（当量／ｔ） ・・・（Ｖ）
（ここで、Ａはポリエチレンテレフタレート組成物中のアルカリ金属元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）、Ｍはポリエチレンテレフタレート組成物中のカルシウム元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）、Ｐはポリエチレンテレフタレート組成物中のリン元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）、ＣＯＯＨは滴定法によって算出したポリエチレンテレフタレート組成物中のカルボン酸末端基量をそれぞれ表す。）」が記載されており、甲３発明１ａである実施例１０は、請求項１に記載された発明の具体例である。
　また、甲３には、上記ポリエチレンテレフタレート組成物が、耐加水分解性と伸度半減期に優れた太陽電池フィルム用途として好適なポリエチレンテレフタレート組成物の提供を解決する課題とするものであること（【０００９】）、及び、カルシウム元素（Ｍ）は、耐加水分解性の点から「３≦Ｍ≦１５（ｍｏｌ／ｔ）」を満足する必要があること（【００１８】）が記載されており、これらの記載によると、ポリエチレンテレフタレート組成物のカルシウム元素含有量（Ｍ）を「３≦Ｍ≦１５（ｍｏｌ／ｔ）」とすることが、上記課題を解決する手段の一つであるといえる。そして、甲３には、マグネシウム元素を用いることや、ましてや、ポリエチレンテレフタレート組成物中のマグネシウム元素含有量を「０．６〜１．７モル／ｔ」とすることや、「Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル）」とすることは記載も示唆もされておらず、甲１及び甲２にも、カルシウム元素含有量（Ｍ）を「３≦Ｍ≦１５（ｍｏｌ／ｔ）」とすることが必要である甲３発明１ａにおいて、相違点３ｄに係る本件発明１の構成を採用することの動機付けとなる記載は見当たらない。
　そうすると、本件発明１は、甲３発明１ａ及び甲１〜甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
イ　甲３発明１ｂとの対比及び検討
　甲３発明１ｂと甲３発明１ａとは、ポリエチレンテレフタレート組成物の固有粘度以外の点で共通するものであるから、本件発明１と甲３発明１ｂとを対比しても、上記アにおいて甲３発明１ａについて述べたのと同じ理由により、本件発明１は、甲３発明１ｂ及び甲１〜甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（４）本件発明２について
ア　甲３発明２ａとの対比及び検討
（ア）対比
　甲３発明２ａの「テレフタル酸ジメチル」、「エチレングリコール」、「酢酸カルシウム」、「ポリマーチップ」、「固相重合」及び「二軸延伸フィルム用」は、本件発明１の「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分」、「エチレングリコールを主成分とするジオール成分」、「周期律表ＩＩＡ族の金属化合物」、「プレポリマー」、「固相重縮合」及び「フィルム用」にそれぞれ相当する。また、甲３発明２ａにおいて、「三酸化アンチモン」は重縮合反応触媒として添加されたものであるから（【００２９】）、甲３発明２ａの「三酸化アンチモン」は、本件発明２の「重縮合触媒として使用」される「アンチモン化合物」に相当する。そして、上記（３）ア（ア）で述べたように、甲３発明２ａの「ポリエチレンテレフタレート組成物」は、本件発明１の「ポリエステル樹脂」に相当する。
　甲３発明２ａにおける「プレポリマーチップ」の「固有粘度が０．５４ｄＬ／ｇ」及び「ポリエチレンテレフタレート組成物」の「固有粘度０．７７ｄＬ／ｇ」は、それぞれ、本件発明１における「プレポリマー」の「固有粘度が０．５０〜０．６８ｄＬ／ｇ」及び「（１）固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ」を満たすものである。
　そうすると、本件発明２と甲３発明２ａとは、
「テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とから、アンチモン化合物を重縮合触媒として使用し、さらにリン化合物、周期律表IIＡ族の金属化合物を使用して溶融重縮合を行うことにより固有粘度が０．５０〜０．６８ｄＬ／ｇのプレポリマーを製造し、引き続き、該プレポリマーを固相重縮合することで（１）を満足する、フィルム用ポリエステル樹脂の製造方法。
　（１）固有粘度が０．６６５〜０．７７ｄＬ／ｇ。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点３ａ’：本件発明２は「色調ｂ値が４．０以下」であるのに対して、甲３発明２ａは、その色調ｂ値が不明である点
相違点３ｂ’：本件発明２は、「（２）環状三量体の含有量が３２００重量ｐｐｍ以下」であるのに対して、甲３発明２ａは、環状三量体の含有量が不明である点
相違点３ｃ’：本件発明２は、「（３）２８５℃にて溶融時の体積固有抵抗値：６０×１０＾７Ω・ｃｍ以下。」であるのに対して、甲３発明２ａは、２８５℃にて溶融時の体積固有抵抗値が不明である点
相違点３ｄ’：本件発明２は、「（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであって、Ｍは０．６〜１．７モル／ｔである。）」のに対して、甲３発明２ａは、ポリエチレンテレフタレート組成物１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモル数及び上記「Ｐ／Ｍ」の値が不明である点
（イ）相違点に関する判断
　相違点３ａ’〜３ｄ’は、上記（３）ア（ア）で述べた相違点３ａ〜３ｄと同内容であるから、本件発明２は、本件発明１について上記（３）ア（イ）で述べたのと同じ理由により、甲３発明２ａと同じ発明であるとはいえないし、甲３発明２ａ及び甲１〜甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
イ　甲３発明２ｂとの対比及び検討
　甲３発明２ｂと甲３発明２ａとは、ポリエチレンテレフタレート組成物の固有粘度以外の点で共通するものであるから、本件発明２と甲３発明２ｂとを対比しても、甲３発明２ａについて上記（３）ア（イ）で述べたのと同じ理由により、本件発明２は、甲３発明２ｂと同じ発明ではないし、甲３発明２ｂ及び甲１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（５）小括
　したがって、本件発明１及び２は、甲３に記載された発明であるとはいえないし、甲３に記載された発明及び甲１〜甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、申立理由１ｂ（新規性）及び申立理由２ｂ（進歩性）によって取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許第６６０１０４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める。
　当審が通知した取消理由及び特許異議申立人がした申立理由によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月４日（２０２１．３．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とからなるポリエステル樹脂であって、アンチモン原子を含み、ポリエステル樹脂が（１）〜（４）を満足する
、色調ｂ値が４．０以下の
　（１）固有粘度が
０．６６５
　（２）環状三量体の含有量が３２００重量ｐｐｍ以下
　（３）
２８５
　（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれる
マグネシウム
であって、Ｍは０．６〜１．７モル／ｔである。
　【請求項２】
　テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とから、アンチモン化合物を重縮合触媒として使用し、さらにリン化合物、周期律表ＩＩＡ族の金属化合物を使用して溶融重縮合を行うことにより固有粘度が０．５０〜０．６８ｄＬ／ｇのプレポリマーを製造し、引き続き、該プレポリマーを固相重縮合することで（１）〜（４）を満足する
、色調ｂ値が４．０以下の
　（１）固有粘度が
０．６６５
　（２）環状三量体の含有量が３２００重量ｐｐｍ以下。
　（３）
２８５
　（４）Ｐ／Ｍ：０．３５〜０．９５
（Ｐはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるリン原子のモル、Ｍはポリエステル樹脂１トン当たりに含まれるマグネシウム原子のモルであって、Ｍは０．６〜１．７モル／ｔである。）