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【事件の表示】
　商願２００１−　５４２４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＥＤ　ＢＹ　ＢＡＬＬＡＲＤ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第７類、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、２００１年６月１３日カナダ国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張し、平成１３年６月１４日に登録出願され、その後、指定商品について、同１５年１月２３日付手続補正書により、第９類「燃料電池・燃料電池スタック及びこれらに用いられる膜電極アセンブリーを包含した発電装置，燃料電池，燃料電池スタック，燃料電池に用いられる膜電極アセンブリー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品の表示を含み、また、当該商品の表示が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って適切な区分を指定したものと認めることもできないから、本願は商標法第６条第１項又は第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第５４８０８５号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第２０５１０２５号商標（以下「引用２商標」という。）及び登録第２４２４７５３号商標（以下「引用３商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用１商標は、「バラード」の文字を横書きしてなり、昭和３４年２月１６日に登録出願され、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、同３５年２月１７日に設定登録、その後、同５５年２月２９日、平成２年１月１９日及び同１２年３月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１３年６月２０日に第１２類「陸上の乗物用の電動機（その部品を除く。）」、第７類「発電機，電動機（陸上の乗物用のもの（その部品を除く。）を除く。）」、第９類「回転変流機，整流機，周波数変換機，電信機，電話機，変圧器，開閉器，電流制限器，電流制御器，抵抗器，電気炉電極，電鈴，真空管，Ｘ線管，電気測定器，電池，蓄電器，被覆電線」、第１０類「電気医療器（家庭用電気あんま器・家庭用電気マッサージ器を除く。），家庭用電気あんま器，家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電気炉，電気カーペット，電気がま，電気こんろ，電気暖房器，電気布団，電気湯沸かし器，扇風機，白熱電球，アーク灯，電気機械器具用炭素，懐中電灯」及び第１７類「電気絶縁材料」に指定商品の書換登録がなされたが、同１５年３月２５日に「指定商品中の『第７類　発電機，電動機（陸上の乗物用のもの（その部品を除く。）を除く。）』、『第９類　回転変流機，整流機，周波数変換機，変圧器，開閉器，電流制限器，電流制御器，抵抗器，電池，蓄電器』及び『第１２類　陸上の乗物用の電動機（その部品を除く。）』について取消す」旨の商標権の一部取り消し審判が成立し、同年５月７日確定、同年６月１１日にその登録がなされたものであり、
引用２商標は、「バラード」のカタカナ文字及び「ＢＡＬＬＡＤＥ」の欧文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記してなり、昭和６０年８月７日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録、その後、平成１０年４月１４日に商標権の存続期間の更新登録がなされたが、同１５年４月２３日に「指定商品中の「回転電気機械，配電用または制御用機械器具，電池」についての登録を取り消す。」旨の商標権の一部取り消し審判が成立し、同年６月５日確定、同年７月２日にその登録がなされたものであり、
引用３商標は、「ＢＡＬＬＡＤＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年７月５日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録、その後、同１４年２月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１４年２月２０日に第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」に指定商品の書換登録がなされたが、同１５年３月２５日に「指定商品中「第７類　起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」、「第９類　配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池」及び「第１２類　陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」については、その登録を取り消す」旨の商標権の一部取り消し審判が成立し、同年５月７日確定、同年６月１１日にその登録がなされたものであって、いずれも現在も有効に存続中のものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、願書と同時に提出された優先権証明書に記載されている商標とは、その書体を異にし、商標の態様が相違するものであるから、当該優先権の主張は認めることができない。
　したがって、本願は、平成１３年６月１４日に出願されたものとして取り扱うものとする。
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなったと認められる。
　また、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり引用１ないし３商標の指定商品の一部について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用１ないし３商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところであり、本願商標と引用１ないし３商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７０９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メロディメッセージ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類及び第３８類の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月２２日に登録出願、その後、平成１２年１２月２０日と平成１３年６月２５日の二度に亘って手続補正書が提出され、その指定商品及び指定役務について、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具（「ポケットベル」を除く。），レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、平成１２年１１月２日付けで通知した次の拒絶の理由によって、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「メロディをメッセージする」ことを表し、例えば「メロディメッセージ機能」を有するポケットベル等の製品に使用されている実情にある「メロディメッセージ」の文字を書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中、上記機能がある商品に使用するときは、単に商品の品質・用途を、また、前記文字に照応する役務、例えば「メロディによるメッセージサービスを提供する移動体電話による通信」に使用するときは単に役務の質（内容）をそれぞれ表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、登録第３３０２３６４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「メロディメッセージ」の文字よりなるところ、仮に、「メロディ」と「メッセージ」の語を組み合わせたものと理解される場合があるとしても、これより、直ちに、原査定の拒絶の理由において商品の品質・用途や役務の質（内容）を表示すると説示する「メロディをメッセージする」、「メロディをメッセージとして送信する」、「メロディによるメッセージサービスを提供する（移動体電話による通信）」といった意味合いが看取されるとしなければならない理由を見出すことはできない。
　原査定の拒絶の理由では、この点、「ポケットベル」について「メロディメッセージ」の文字が商品の機能を表示するものとして使用されている実状がある旨説示しているが、当審が職権をもって調査したところ、それは特定の業者が使用しているにとどまるものであって、種々の取引業者によって使用されているとまではいうことができないものであった。また、該「ポケットベル」自体も、上記１の手続補正によって、本願商標の指定商品から削除されたところである。その他、「ポケットベル」以外の指定商品及び指定役務についても、当審において、職権をもって「メロディメッセージ」の文字が商品又は役務の機能、用途、品質、質（内容）等を表示するために普通に使用されている実状があるかを調査したところ、そのような事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、少なくとも、その補正後の指定商品及び指定役務との関係においては、その商品又は役務の機能、用途、品質、質（内容）等を普通に用いられる方法で表示するとはいうことができないから、商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできない。
（２）本願商標の指定商品及び指定役務については、上記１のとおり補正されたところ、その結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品又は役務がすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は既に解消したものということができる。
（３）そうすると、本願商標は、原査定が拒絶の理由としてあげた商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号のいずれの規定にも該当しないものであるから、本願商標をこれらの規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９５０８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーファインプレー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２８類「遊戯用器具」を指定商品として、平成１３年１０月２４日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スーパーファインプレー』の文字（標準文字）を書してなるところ、構成中『スーパー，ファイン』の文字部分は、前者が『超，上，一流』の意を表す接頭語であり、後者が『立派なこと，すばらしいこと，美しいさま』の意を表す語の意味合いで本願指定商品に類する業界において使用されている品質誇称文字部分であり、『プレー』の文字部分は、『遊び，競技，プレー』のことを示す語であることから、これらを結合した本願商標からは、直ちに『一級のすばらしい遊戯用の遊戯用器具』の意味合いが看取されるものである。したがって、本願商標は、その商品の品質、効能、用途、使用の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、「スーパーファインプレー」の文字を一連一体に書してなるものであるから、たとえ該構成中の「スーパー」の文字部分が「超、上、一流」の意を、「ファイン」の文字部分が「立派なこと、すばらしいこと、美しいさま」の意を、また、「プレー」の文字部分が「遊び、競技、プレー」の意をそれぞれ有するとしても、「これらを結合した本願商標からは、直ちに『一級のすばらしい遊戯用の遊戯用器具』の意味合いが看取される」とはいえないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。　
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、むしろ、「超美技」の意味合いの一種の熟語を表したものと認識するとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９２３１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年８月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年６月３０日付けの手続補正書により第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」と補正されたものである。　
　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第８３７１２８号商標及び同第９７１８２０号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　　　　　　　
３　当審の判断　　　
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７２４６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年８月８日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、願書記載の商品については、平成１４年５月２０日付け手続補正書により、第１０類「家庭用電位治療器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１２５５３６号商標（以下「引用商標１」という。）登録第３１２５５３７号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用したそれぞれの登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１、引用商標２の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標１、引用商標２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに非類似のものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９４９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＷＡＰＢＯＮＤ」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年１２月２４日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１５年６月１８日付け手続補正書をもって、第３６類「スワップ及びそのオプション取引，有価証券店頭オプション取引及び有価証券店頭指数等スワップ取引，預金の受入れ，資金の貸付及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係において、『スワップ取引』を認識させる『ＳＷＡＰ』の欧文字に、『利付証券（償還期限が１０年超のもの）』の意味を有する『ＢＯＮＤ』の欧文字とを一連に『ＳＷＡＰＢＯＮＤ』 と書してなるものであるから、これをその指定役務に使用しても、スワップ取引を組み込んだ利付証券に関連する役務であることを理解させるにとどまり、単に役務の質を表示したにすぎないものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、原審の拒絶理由から類推すると、商標法第３条第１項第３号に該当するとの趣旨により、その旨の査定がされたものと解し、以下それに該当するか否かについて判断する。
　本願商標は、「ＳＷＡＰＢＯＮＤ」の文字よりなるところ、構成中前半の「ＳＷＡＰ」の文字部分は、「交換する、取り替える」の意味を有する語であり、指定役務との関係においては、「スワップ取引（金融派生商品）、金利スワップ、通貨スワップ」を意味する語として知られており、また、同後半の「ＢＯＮＤ」の文字部分は、「証券、公社債券」等の意味を有する語としてよく知られているとしても、これらを結合した「ＳＷＡＰＢＯＮＤ」の文字からは、原審説示の如く、その指定役務の質を具体的、直接的に表示したものとして理解されるものとは認め難い。
　また、当審において調査するも、該文字が、本願指定役務に関し、その質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８１２６５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリーンサイクロン」の文字を標準文字とし、第７類「家庭用電気掃除機」を指定商品として平成１２年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８７６１０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＹＣＬＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年２月２１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として昭和６１年７月３０日に設定登録され、その後商標権存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「クリーンサイクロン」の標準文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「クリーン」の文字部分が「きれいにする」を意味する英語「ｃｌｅａｎ」の外来語「クリーン」に通じるとしても、その構成文字全体をもって一体不可欠のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「クリーンサイクロン」の一連の称呼が生ずるというべきである。
　また、本願商標と引用商標は、前記構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標より、「サイクロン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８７９４３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年８月９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年７月２３日付けの手続補正書により、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，録画済ビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「絵本，その他の印刷物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『イギリスの劇作家として知られるシェークスピア』の意を認識する『Ｓｈａｋｅｓｐｅａｒｅ』の文字を有してなるものであるから、上記者の没後それ相当の期間が経過したものであるとしても、近年、我が国においてもその作品が人気を博しているものであり、このようなものを一出願人が自己の商標として採択使用することは、国際信義をそこねるおそれがあり穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではないことは明らかである。また、その構成中にイギリスの劇作家として知られるシェークスピアと同じ文字「Ｓｈａｋｅｓｐｅａｒｅ」を含むものであるとしても、当該人の没後４００年近く経過した現在においては、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するとはいえず、あるいは、特定の国若しくはその国民を侮辱する又は、一般に国際信義に反するともいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　４７７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１１年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、「この商標登録出願に係る商標は、その指定商品との関係上、『○○○の風味をあわせもつオリジナル品』及び『自然な作り方』という程度の意味合いを有する『ＴＨＥ Ｏｒｉｇｉｎａｌ』、『ＮＡＴＵＲＥ’Ｓ　ＲＥＣＩＰＥ』及び罫線を表示してなるものであるから、これをその指定商品中、『前記文字に照応する商品』に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、「ＴＨＥ」の文字を小さく横書きし、その右に筆記体で「Ｏｒｉｇｉｎａｌ」と横書きし、これらの文字の下に細い横線を引き（「Ｏｒｉｇｉｎａｌ」の「Ｏ」の文字部分の下部は、横線上にある。）、該横線の下に、やや肉太の文字で「ＮＡＴＵＲＥＳ　ＲＥＣＩＰＥ」の文字を横書きしてなるものである。また、「ＮＡＴＵＲＥＳ」の文字部分の「Ｅ」と「Ｓ」の間に、前記した横線と一辺が接した逆正三角形が描かれてなるものである。
　そして、本願商標中の「ＴＨＥ Ｏｒｉｇｉｎａｌ」の文字部分中、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ」は、「独創的な、他に類のない」等の意をもって、商品の品質を表示するためのものとして、商取引の分野で普通に使用されているものであって、「ＴＨＥ Ｏｒｉｇｉｎａｌ」の文字全体としても、格別顕著なものとはいえない。
　一方、本願商標中の「ＮＡＴＵＲＥＳ　ＲＥＣＩＰＥ」の文字部分は、その構成中の「Ｅ」と「Ｓ」の文字の間に配された逆正三角形は、アポストロフィを図案化したものと理解される場合が多いといえるから、全体として「ＮＡＴＵＲＥ’Ｓ　ＲＥＣＩＰＥ」を書したと認識されるというのが相当である。
　ところで、「ＮＡＴＵＲＥ」は、「自然、自然のままの状態」などを意味する英語として、また、「ＲＥＣＩＰＥ」は、「作り方、製法、調理法」などを意味する英語として、いずれも我が国において知られているものといえるから、「ＮＡＴＵＲＥ’Ｓ　ＲＥＣＩＰＥ」からは、「自然の作り方（調理法）」などのような意味合いが想起される場合があるとしても、本願の指定商品との関係からみた場合、このような意味合いが特定の商品の品質を具体的、かつ、直接的に表示するものとは認め難いところである。
　また、「ＮＡＴＵＲＥ’Ｓ　ＲＥＣＩＰＥ」の語が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見当たらない。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、その構成中の「ＮＡＴＵＲＥ’Ｓ　ＲＥＣＩＰＥ」の文字部分を商品の品質表示語と認識することなく、請求人（出願人）の創作した一種の造語と理解し、該文字部分を捉えて商品の取引に当たるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリッププリンター」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第１６類「紙類，印刷物，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。），昆虫採集用具，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として、平成１２年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『紙挟み、留め金』等を意味する『クリップ』の文字と『印刷機、プリンター』等を意味する『プリンター』の文字とを普通に用いられる方法で『クリッププリンター』と横書きしてなるものであるから、これを本願指定商品中の前記文字に照応する商品（例えば、あて名印刷機等）に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「クリップ」と「プリンター」の文字とを一連に同じ書体、同じ大きさで表してなり、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、構成中の「クリップ」の文字が「紙挟み、留め金」等の意味を有し、また、「プリンター」の文字が「印刷機」等の意味を有しているとしても、かかる構成にあっては、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７７１３２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１７７１３２０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＵＮＤＡＮＣＥ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年１２月２８日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和６０年５月３０日に設定登録、その後、平成７年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件登録は、その指定商品中『二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，自動車用タイヤ及びチューブ』につきこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由を要旨次にように述べている。
　被請求人は、過去数年来、本件商標をその指定商品に使用した事実がない。したがって、本件商標は、指定商品「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，自動車用タイヤ及びチューブ」について、取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１５号証（枝番を含む。）を提出している。
１　平成１１年１０月には被請求人自身がホームページを通じて「Ｓｕｎｄａｎｃｅ」商標を付した自転車に関し広告を行った。
２　被請求人から通常使用権の許諾を受けた通常使用権者である株式会社フジ・サイクル（以下「フジサイクル社」という。）は、平成１３年１０月１３日には、「ＳＵＮＤＡＮＣＥ」商標を付した自転車を輸入し、同月２４日及び２６日には、「ＳＵＮＤＡＮＣＥ」商標を付した自転車を譲渡若しくは引渡のために定価表を付して展示し、自転車に関する商品カタログ及び定価表を頒布していたから、本件商標は、本件審判の請求日の前３年以内に日本国内において商標権者又は通常使用権者によって「自転車」に関して使用されていたものであり、取り消される理由はないものである。
　
第４　当審の判断
　フジサイクル社は、１９９９年（平成１１年）９月１日に、被請求人から被請求人が有するすべての商標について日本国内における使用許諾を得ており（乙第３号証）、同社は本件商標を含む被請求人が所有する商標の通常使用権者と認められる。
　フジサイクル社は、「ＳＵＮＤＡＮＣＥ」の文字からなる商標（以下「使用商標」という。）を付したマウンテンバイクなどが掲載され、「このカタログの商品は、２００１年１１月現在の車種、使用、価格です。」と記載された商品カタログ「２００２　ＢＩＣＹＣＬＥ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（乙第４号証の１ないし５）、及び、「サンダンス」などの自転車の小売価格、卸価格、仕切価格等が記載された価格表「２００２フジ・サイクル価格表」（乙第１４号証）を作成した。そして、２００１年（平成１３年）１０月２４日に名古屋で、同２６日に東京で行った２００２年度モデルの新車発表会（乙第８号証ないし同第１１号証及び同第１３号証）において使用商標を付したマウンテンバイクを展示すると共に、同発表会の参加者に対し上記商品カタログ及び定価表を頒布したものと推認することができる。
　使用商標は本件商標と社会通念上同一の商標であり、また、「自転車」は本件審判請求に係る指定商品に包含されているものと認められる。
　上記２００２年度モデルの新車発表会は、いずれも本件審判の請求の登録（平成１３年１１月２１日）前であった。
　してみれば、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者により、本件審判請求に係る指定商品について使用されていたものいわなければなならない。
　以上のとおりであり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者により審判請求に係る指定商品について使用されていたものであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４８９６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｌｖｉｎ　Ｋｅｎｔ」の文字よりなり、第２５類「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」を指定商品として、平成１０年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京都港区在『株式会社ヴァンヂャケット』が 商品『紳士物のスーツ、ネクタイ、コート、ワイシャツ類』等に使用し、本願の出願前より著名となっている商標『Ｋｅｎｔ』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、該商品が恰も前記会社又は前記会社と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「Ｃａｌｖｉｎ　Ｋｅｎｔ」の文字よりなるところ、その文字は、全体として外観上まとまりよく一体に表されているものであって、また、これより生ずると認められる「カルヴィンケント」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、構成文字中の「Ｋｅｎｔ」の文字部分のみが独立して認識され得ないというべきであるから、本願商標は、構成文字全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるというべきである。
　また、本願商標は、特定の観念を生じ得ない造語と判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「Ｋｅｎｔ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して、「ケント」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について比較すると、本願商標は、一連一体のものと認識されること上記のとおりであるから、「カルヴィンケント」の一連の称呼のみを生ずる本願商標と「ケント」の称呼を生ずる引用商標とは、称呼において明らかに区別し得るものである。
　さらに、本願商標は、造語と判断されること上記のとおりであるから、引用商標とは観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成に照らし、外観においても差異を有するものであるから、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であるといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、上記認定のとおり、類似しない別異の商標であるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者が引用商標を直ちに連想又は想起するようなことはなく、また、その商品が申立人又は申立人と関係のある者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５７２６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２０類「家具，クッション，座布団，まくら，マットレス」を指定商品として、平成１１年６月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１０月６日提出の手続補正書により、第２０類「家具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２５４７３２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４８年３月８日登録出願、第２０類「椅子」を指定商品として、同５２年３月７日に設定登録されたものであるが、その後、同６２年４月１７日、平成９年２月２７日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第１９９９１４６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＣＯＮＦＯＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１月１８日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録されたものであるが、その後、平成９年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、文字と図形とを結合した構成よりなるところ、その文字部分は、上段に「ＮＯＲＴＨＥＲＮ」の欧文字、下段にやや大きい「ＣＯＭＦＯＲＴ」の欧文字を書し、該上段部「ＮＯＲＴＨＥＲＮ」の文字左横に、線の太さが一定しない小さい丸と、その下に両端が細く中央部がやや太い波状の曲線とからなる、あたかも人間がゆったりと腰掛けているような幾何図形を両文字部分の左側上から下の半分程度に配してなるものであって、構成上一体感が強く、図形と文字部分が全体としてまとまりよく表されているものである。
　また、文字部分中の「ＮＯＲＴＨＥＲＮ」は、「北の、北にある」等の意味を有し、同じく、「ＣＯＭＦＯＲＴ」は、「安楽、楽しみ」等の意味を有する英語であって、文字部分全体として「北の楽しみ、北にある安楽」のごとき意味合いを有するものである。
　そして、本願商標は、その構成文字全体より生ずるものと認められる「ノーザンコンフォート」の称呼も格別冗長に亘るものでなく、淀みなく一気一連に称呼し得るものであるから、その構成文字全体に相応して、「ノーザンコンフォート」の称呼のみ生ずるものというのが相当である。
　そこで、先ず、本願商標と引用Ｂ商標との類否についてみるに、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められるものであって、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　次に、本願商標と引用Ａ商標との類否についてみるに、本願商標は、前記のとおり「ノーザンコンフォート」の称呼のみ生ずるものであるから、たとえ、別掲（２）の引用Ａ商標より、「コンフォート」の称呼を生ずるとしても、本願商標と引用Ａ商標は称呼上相紛れるおそれのないものである。また、本願商標と引用Ａ商標は、観念上比較すべくもないものである。
　さらに、本願商標と引用Ａ商標は、それぞれ別掲（１）及び（２）のとおりの構成よりなるものであるから、外観上明らかに区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用Ａ商標は、称呼、観念および外観のいずれからみても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願商標について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４０７２２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＭＩＣＲＯ−ＦＡＣＴＯＲＹ」（「Ｏ」と「Ｆ」の文字間にハイフン「−」が挿入されている。）の欧文字と「マイクロファクトリー」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第４類及び第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年４月１７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年４月９日付手続補正書により第４類の指定商品を削除し、第７類「金属加工機械器具」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『極小の工場』程の意味合いを認識させる英語及び外来語『ＭＩＣＲＯ―ＦＡＣＴＯＲＹ』及び『マイクロファクトリー』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるところ、近時、微少部品の加工、組立等の生産工程を『マイクロファクトリー』と称している実状よりすれば、これをその指定商品中『金属加工機械器具』に使用するときは、該商品が前記工程によって生産されたものであることを理解させるものであって、単に商品の品質、生産場所を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、下段の「マイクロファクロリー」の片仮名文字は、上段の「ＭＩＣＲＯ−ＦＡＣＴＯＲＹ」の欧文字の読みを表したものであり、その構成前半の「ＭＩＣＲＯ」「マイクロ」の文字は、「（微）小な」を意味する英語及び外来語であって、他の語に付して、「ｍｉｃｒｏｆｉｌｍ（マイクロフィルム）」は、「縮小複写フィルム」と、「ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ」は「超小型電算機、マイコン」の如く一般に用いられ、同後半の「ＦＡＣＴＯＲＹ」「ファクトリー」の各文字は、「工場」を意味する語として広く親しまれた語と認められるから、該構成全体として、「微小な工場」といった意味合いを容易に理解させるものである。
　そして、「ＭＩＣＲＯ−ＦＡＣＴＯＲＹ」の文字と「マイクロファクトリー」の文字（語）が社会一般において前記意味合いの語として普通に使用されている状況は、以下の新聞記事からも窺い知ることができる。
（１）２００２年１１月２６日付日本経済新聞３頁には、「ＤＴＦ、加工装置開発が本格化−超小型で省エネ・省資源（経済ウォッチ）」の見出しの下、「机の上にのる大きさの超小型の加工・組み立て装置の開発とそれを使った生産を目指すＤＦＴ（デスクトップ・ファクトリー）の研究が本格化してきた。・・・産業技術研究所は９０年代から手のひらに載るサイズの工作機械を試作、マイクロファクトリ（持ち運びのできる工場）の研究を進めてきた。・・・」との記載がある。
（２）２００１年６月１日付日経産業新聞９頁には、「オリンパス、微細管、簡単に溶接−装着型ディスプレー利用」の見出しの下、「・・・新システムは微細な部品を効率的に作り出す『マイクロファクトリー』と呼ぶ。原子力発電所の配管点検などへの実用化が期待されているマイクロマシン（微小機械）を作製する技術になると注目と集めている。・・・」との記載がある。
（３）２００１年１０月３１日付日刊工業新聞１６頁には、「ＮＥＤＯ、卓上型工作機械の開発など研究開発に着手−民間から具体策公募」の見出しの下、「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、東京都・・・）は、製造業の国際競争力を強化するため、卓上型の工作機械開発や金型製作の高度化に向けた研究開発に乗り出す。・・・超小型生産工場（マイクロファクトリー）を実現する卓上型工作機械の開発は、省エネのメリットが大きく見込めるほか、加工コストの低減、・・・」との記載がある。
（４）２０００年１０月１日付日本経済新聞２８頁には、「小さな巧み（３）研究者が出前実演、会議室で微細加工」の見出しの下、「『それでは行って来ます』。通産省工業技術院（現、経済産業省機械技術院）機械技術研究所の担当者がスーツケース大の荷物を手に出かけていく。中に入っているのは同研究所が開発した世界最小の工場『マイクロファクトリー』。・・・必要な場所に工場を持ち運び、現場で望み通りの微小部品を作ることが可能。・・・」との記載がある。
（５）２０００年６月２１日付日刊工業新聞７頁には、「機械研、マイクロ旋盤のＮＣ制御に成功」の見出しの下、工業技術院（現、経済産業省機械技術院）機械技術研究所は、世界最小のマイクロ旋盤に数値制御（ＮＣ）を導入、正確な加工精度と加工面粗さの改善に成功したと発表した。・・・機械研は、手のひらサイズのマイクロ工作機械群を搭載した『マイクロファクトリー』の開発を進めており、今回は複雑形状の加工に必要なＮＣ制御を実現した。・・・」との記載がある。
　以上の事実を総合勘案すれば、金属加工の分野において、「ＭＩＣＲＯ−ＦＡＣＴＯＲＹ」「マイクロファクトリー」の文字は、「超小型生産工場」を意味し、「卓上型工作機械」を認識させるものとして一般に使用されているものと認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、それが上記商品を表するものと理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないとみるのが相当であって、前記以外の商品に使用するときには商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の認定、判断は妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７８７８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標            　
　本願商標は、「ＢＥＬＬ　ＡＣＥ」の欧文字及び「ベルエース」の片仮名文字を二段に書してなり、第１９類に属する願書記載の商品を指定して、平成１０年９月１６日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年１月１９日付け手続補正書により「合成建築専用材料，建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２３７１６１１号商標は、「ベル」及び「ＢＥＬＬ」の文字を二段に書してなり、昭和５３年２月２５日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料（金属製建築または構築専用材料、リノリユ―ム製専用材料、プラスチツク製建築専用材料、合成建築専用材料、アスフアルトおよびアスフアルト製建築または構築専用材料、その他の建築または構築専用材料を除く）セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録されたものであるが、当該商標権については、平成１４年１月３１日に存続期間満了により消滅し、その抹消登録が、同年１０月９日にされているものである。
　同じく、登録第５７９２３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベル」（やや図案化してなる。）の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３４年９月２６日に登録出願、第５９類「他類に属しない硬質合成樹脂製品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３６年８月１９日に設定登録、その後、昭和５６年９月３０日、平成３年９月２７日及び同１３年７月１０日の３度に亘り商標権存続期間の更新登録がされたものであり、また、指定商品については、その指定商品中「硬質プラスチック製身飾品」を取消すとの審決が平成１１年２月２４日に確定し、同年４月１４日にその旨の登録がされているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＥＬＬ　ＡＣＥ」及び「ベルエース」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、その構成全体より生ずる「ベルエース」の称呼も格別冗長というものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＡＣＥ」「エース」が、「一流の、最高の」の意味合いを有する語であるとしても、本願商標の全体からは、特定の商品の品質を具体的に表示したものとはいい難く、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ベルエース」の称呼のみを生ずるといえる。
　してみれば、本願商標より、「ベル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１９６５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「朝日」の文字を横書きしてなり、第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」を指定役務として平成６年２月２８日に登録出願され、その後、指定役務については、平成９年３月１７日付け手続補正書により、第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１８４４９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「あさひ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として平成９年６月６日に設定登録されたものである。
　また、当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０００９２９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として平成９年５月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年９月４日にされているものである。
　したがって、引用商標１との関係においては、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１５年７月３０日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標２の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。