(57)【要約】【課題】荷台と荷受台との間に道板を手作業で渡す必要がなく、台車を用いた荷役作業を効率的に行うことができる荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】車両の荷台に対して上下に回動する左右のリフトアームと、前記左右のリフトアームの先端に連結された荷受台とを備えた荷受台昇降装置において、前記荷受台に対して上下方向に回動可能に連結されたリンクと、前記リンクに弾性力を作用させて前記リンクを上方に押し上げる弾性体と、前記荷受台の前記荷台との対向部に設けられて前記リンクにより押し上げられて起立する道板とを備え、前記荷受台の上昇動作に連動して前記リンクが下方に回動するように構成する。【選択図】図２２
2020132136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に対して上下に回動する左右のリフトアームと、
前記左右のリフトアームの先端に連結された荷受台と、
前記荷受台に対して上下方向に回動可能に連結されたリンクと、
前記リンクに弾性力を作用させて前記リンクを上方に押し上げる弾性体と、
前記荷受台の前記荷台との対向部に設けられて前記リンクにより押し上げられて起立する道板とを備え、
前記荷受台の上昇動作に連動して前記リンクが下方に回動するように構成されている荷受台昇降装置。
【請求項２】
請求項１の荷受台昇降装置において、前記荷受台の上昇中に前記リンクが前記荷台に接触して前記荷受台の上昇に伴って前記道板と共に下方に回動し、前記荷受台が前記荷台の高さまで上昇すると前記荷台と前記荷受台との間の隙間位置に前記道板が倒れる荷受台昇降装置。
【請求項３】
請求項２の荷受台昇降装置において、前記リンクの回動中心よりも低位置に配置されたローラが前記リンクに備わっており、前記荷受台の上昇中に前記リンクが前記ローラで前記荷台に接触する荷受台昇降装置。
【請求項４】
請求項２の荷受台昇降装置において、前記リンクの回動中心よりも低位置に配置された下ローラと、前記下ローラよりも前記回動中心からの距離が短い上ローラとが前記リンクに備わっており、前記荷受台の上昇中に前記リンクが前記下ローラ及び前記上ローラで順番に前記荷台に接触する荷受台昇降装置。
【請求項５】
請求項１の荷受台昇降装置において、前記左右のリフトアームを連結する連結バーと係り合って前記荷受台の上昇に伴って前記リンクが下方に回動する荷受台昇降装置。
【請求項６】
請求項５の荷受台昇降装置において、
前記荷受台にピンを介して回動可能に連結された第１アームと、前記第１アーム及び前記道板を連結する第２アームと、前記荷受台及び前記第１アームに対して両端が連結された伸縮ばねとを含んで構成された道板保持機構を更に備え、
前記荷受台に連結された前記伸縮ばねの一端と前記第１アームに連結された前記伸縮ばねの他端との間に前記ピンが位置し、前記第１アームが死点を超えて下方に回動すると前記伸縮ばねの復元力が前記道板を倒伏姿勢で保持する力に切り換わり、前記第１アームが死点を超えて上方に回動すると前記伸縮ばねの復元力が前記道板を起立姿勢で保持する力に切り換わるように構成されている荷受台昇降装置。
【請求項７】
請求項６の荷受台昇降装置において、前記道板保持機構の伸縮ばねの復元力に対して前記リンクの弾性体の復元力が強く設定してあり、
前記リンクの押し上げ力で前記道板が押し上げられると前記道板保持機構が前記道板を起立姿勢で保持する状態に移行し、前記リンクが下方に回動すると前記道板に上から外力を加えることで前記道板保持機構が前記道板を倒伏姿勢で保持する状態に移行する荷受台昇降装置。
【請求項８】
請求項５の荷受台昇降装置において、
前記リンクは、連結バーと係り合う第１リンクと、前記第１リンクに回動可能に連結されて前記道板を押し上げる第２リンクと、前記第１リンク及び前記第２リンクの夾角を広げる方向に復元力を作用させる前記弾性体と、前記第１リンク及び前記第２リンクの夾角の最大値を制限するストッパとを含んで構成されており、
前記荷受台の上昇に伴って前記リンクが前記道板と共に下方に回動し、前記荷受台が前記荷台の高さまで上昇すると前記荷台と前記荷受台の間の隙間位置に前記道板が倒れ、
前記荷受台の下降に伴って前記第１リンクが前記連結バーに押し上げられ、前記道板が前記リンクの弾性体により弾性的に支持されて起立した状態に移行する荷受台昇降装置。
【請求項９】
請求項１−８のいずれか１項の荷受台昇降装置において、前記道板が前記リンクとは独立して回動可能で、前記道板の自重が前記リンクに預けられている荷受台昇降装置。
【請求項１０】
請求項９の荷受台昇降装置において、前記リンクは支持ローラを備えており、前記道板が前記支持ローラで支持されている荷受台昇降装置。
【請求項１１】
請求項１−８のいずれか１項の荷受台昇降装置において、前記道板と前記リンクとが連結されて一体に回動する荷受台昇降装置。
【請求項１２】
請求項１１の荷受台昇降装置において、前記リンクとして、前記弾性体の弾性力を前記道板に伝える第１リンクと、前記荷受台の上昇時に前記荷台に接触する第２リンクとを備えている荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷受台を昇降させて車両の荷台に対する荷役作業を支援する荷受台昇降装置に関し、特に回動するアームにより荷受台を昇降させる荷受台昇降装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置とは、車両の荷台の床面の高さと地面の高さとの間で荷受台を昇降させ、車両の荷台に対する荷物等の積み卸し作業を支援する装置である（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７８１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
荷受台昇降装置においては、荷台の床面の高さまで上昇した際の荷受台と荷台との間に例えば製作精度や取り付け精度によって若干の隙間が生じ得る。また車両の荷台には水切りと呼ばれる窪みが設けられている場合がある。こうした隙間や水切りがあると荷台と荷受台との間の台車の行き来の円滑性を阻害する。そこで、車両の荷台には例えば回動反転式の道板と呼ばれる部材が設置される場合がある。荷受台が上昇した際にこの道板を手作業で反転させて荷台の縁部から突出させることで、荷受台と荷台との間に道板が架かった状態となる。必要に応じてこの道板を渡すことにより、荷台と荷受台との間で台車をスムーズに行き来させることができる。しかし、荷受台昇降装置を使用する度に荷台と荷受台との間に道板を手作業で渡すのは面倒である。
【０００５】
本発明の目的は、荷台と荷受台との間に道板を手作業で渡す必要がなく、台車を用いた荷役作業を効率的に行うことができる荷受台昇降装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、車両の荷台に対して上下に回動する左右のリフトアームと、前記左右のリフトアームの先端に連結された荷受台と、前記荷受台に対して上下方向に回動可能に連結されたリンクと、前記リンクに弾性力を作用させて前記リンクを上方に押し上げる弾性体と、前記荷受台の前記荷台との対向部に設けられて前記リンクにより押し上げられて起立する道板とを備え、前記荷受台の上昇動作に連動して前記リンクが下方に回動するように構成されている荷受台昇降装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、荷台と荷受台との間に道板を手作業で渡す必要がなく、台車を用いた荷役作業を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る荷受台昇降装置を適用した車両の全体構造を表す側面図
【図２】図１の荷受台昇降装置を拡大して表す側面図
【図３】図１の荷受台昇降装置が昇降する様子を表す図
【図４】図１の荷受台昇降装置に備わった基端側荷受台の下面図
【図５】図１の荷受台昇降装置の動作説明図
【図６】図１の荷受台昇降装置の動作説明図
【図７】図１の荷受台昇降装置の動作説明図
【図８】本発明の第２実施形態に係る荷受台昇降装置に備わった基端側荷受台の下面図
【図９】本発明の第２実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図１０】本発明の第２実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図１１】本発明の第２実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図１２】本発明の第３実施形態に係る荷受台昇降装置に備わった基端側荷受台の下面図
【図１３】本発明の第３実施形態に係る荷受台昇降装置に備わった道板保持機構（道板起立時）
【図１４】本発明の第３実施形態に係る荷受台昇降装置に備わった道板保持機構（道板倒伏時）
【図１５】本発明の第３実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図１６】本発明の第３実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図１７】本発明の第３実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図１８】本発明の第３実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図１９】本発明の第３実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図２０】本発明の第３実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図２１】本発明の第３実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図２２】本発明の第３実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図２３】本発明の第３実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図２４】本発明の第３実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図２５】本発明の第４実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図２６】本発明の第４実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【図２７】本発明の第４実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
−荷受台昇降装置−
図１は本発明の第１実施形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す側面図、図２は図１の荷受台昇降装置を拡大して表す側面図、図３は図２の荷受台昇降装置が昇降する様子を表す図である。また図４は後述する基端側荷受台２１の下面図である。本願明細書においては、図１−図４における左右を荷受台昇降装置の前後とする。本実施形態では荷受台昇降装置を車両の後部に積載して荷受台を車両の後側に引き出す場合を例示しており、荷受台昇降装置の前後方向が車両の前後方向に一致している。但し、車両の側部に荷受台を引き出すように荷受台昇降装置を積載する場合もある。その場合には、荷受台昇降装置の前後方向は車両の前後方向に直交する。
【００１１】
図１に示した車両は、車枠Ｆと、車枠Ｆの前方に設けた運転室Ｃを備えている。車枠Ｆの上部には荷台Ｌが搭載される。荷箱も荷台の一種である。本実施形態では、車枠Ｆの後部下側に荷受台昇降装置１が積載されている。この荷受台昇降装置１は、例えば車両の走行時には荷受台（プラットフォーム）２０を折り畳み、車枠Ｆの下側に引き込んで格納する。一方で荷役作業（荷台に対する荷物の積卸作業）時には、荷受台２０を車枠Ｆの外側（本実施形態では後方）に引き出して展開し、荷台の床面高さと地面高さとの間で昇降させる（図１及び図３）。
【００１２】
図２に示したように、荷受台昇降装置１は、荷受台２０、スライダユニット３０（図３）、リフタユニット４０、パワーユニット（不図示）及び制御装置（不図示）を備えている。スライダユニット３０は、荷受台２０等を前後方向に移動させるアクチュエータを含むユニットである。リフタユニット４０は、荷受台２０を昇降させるアクチュエータを含むユニットである。パワーユニットは、スライダユニット３０及びリフタユニット４０を駆動するシステムである。制御装置は、パワーユニットを制御する装置である。スライダユニット３０、リフタユニット４０及び荷受台２０について順次説明する。
【００１３】
−スライダユニット−
スライダユニット３０は、左右のガイドレール３１、スライダ３２（図３）及びスライドシリンダ（不図示）を備えている。左右のガイドレール３１は、車枠Ｆの後部下側に取り付けられており、互いに平行に前後に延びている。スライダ３２は左右のガイドレール３１にスライド可能に取り付けられ、ガイドレール３１に沿って前後に移動可能である。スライドシリンダは複動式の油圧シリンダであり、ガイドレール３１及びスライダ３２に適宜支持部材を介して両端が固定されている。スライドシリンダの伸縮動作によりガイドレール３１に沿ってスライダ３２が前後に移動し、リフタユニット４０を介してスライダ３２に支持された荷受台２０が前後に移動する。
【００１４】
−リフタユニット−
リフタユニット４０は、チルトアーム４１（図３）、リフトアーム４２、コンプレッションアーム４３及びリフトシリンダ４４を左右一組ずつ備えている。チルトアーム４１はスライダ３２に対して上部がピンを介して連結され、下部が前後に回動する。リフトアーム４２は、前端部がチルトアーム４１に、後端部が荷受台２０に、左右に延びる軸を介してそれぞれ回動可能に連結されていて、スライダ３２や車両の荷台Ｌに対して上下に回動する。左右のリフトアーム４２は左右の延びる円筒状の連結バー４５により連結されており、これによりリフタユニット４０の剛性が高められている。コンプレッションアーム４３は、前端部がスライダ３２に、後端部が荷受台２０に、左右に延びる軸を介してそれぞれ回動可能に連結されている。リフトシリンダ４４は単動式油圧シリンダ（複動式でも良い）であり、本実施形態ではロッド側がチルトアーム４１の下部に、ボトム側がリフトアーム４２に、それぞれ回動可能に連結されている。リフトアーム４２及びコンプレッションアーム４３は、スライダ３２に対して荷受台２０を昇降可能に連結する平行リンクを形成する。この平行リンクがリフトシリンダ４４の伸縮駆動に伴って上下に回動駆動することで、荷受台２０が水平姿勢を保って昇降する（図３）。
【００１５】
−荷受台−
荷受台２０は荷物等を受けて昇降する台であり、リフトアーム４２及びコンプレッションアーム４３の先端に連結された基端側荷受台２１、基端側荷受台２１の後部にヒンジ２３（図３）を介して回動可能に連結された先端側荷受台２２を備えている。先端側荷受台２２は、ヒンジ２３を支点に回動し、展開姿勢（図１の二点鎖線）から左側面視で反時計回りに反転（１８０度回動）して基端側荷受台２１の上側に折り重ねられる（図２）。折り畳んだ状態の荷受台２０の後端面はバンパを構成する。荷受台２０の左右の幅は例えば荷台Ｌの幅と同程度であり、左右の車枠Ｆの外法寸法よりも広い。本実施形態の先端側荷受台２２は非折り畳み式である。つまり、荷受台２０は先端側荷受台２２を１枚のみ含んだ２枚折れ構造である。また、荷受台２０の下部には左右一対のスチフナ２４が設けられている。スチフナ２４は基端側荷受台２１及び先端側荷受台２２に設けられており、荷受台２０が展開すると基端側荷受台２１に設けたものと先端側荷受台２２に設けたものが連なり、左右から見ると基端から先端（後方）に向かって薄くなる三角形状になる。
【００１６】
また、図３の下段に示した状態図のように下降した荷受台２０がリフトアーム４２に干渉しないように、荷受台２０の前縁には左右のリフトアーム４２の位置に対応して左右一対の切り欠き２５（図４）が形成されている。これら切り欠き２５はそれぞれフラップ２６でカバーされている。左右のフラップ２６は切り欠き２５の形状に応じて平面視で矩形状に形成されている（図４）。フラップ２６は左右に延びる回動軸２７（図３）を介して後端部が荷受台２０に連結されており、前部が上下に回動して切り欠き２５を開閉する。フラップ２６は基端側荷受台２１の荷受面Ｓに対して上方向に開動作する。フラップ２６の回動範囲の下限は基端側荷受台２１の荷受面Ｓとフラップ２６が面一になる角度（荷受面Ｓが水平であれば水平）であり、この角度を超えてフラップ２６が下方に回動しないようにフラップ２６の回動範囲がストッパ（不図示）で規定されている。
【００１７】
−リンク−
本実施形態の荷受台昇降装置１には、リンク５１及び道板６１が備わっている。リンク５１は荷受台２０の昇降運動に連動して道板６１を回動させる部材であり、基端側荷受台２１の前部の下面に対して左右に延びる回動軸５３（図３）を介して上下方向に回動可能に連結されている。リンク５１は基端側荷受台２１の左右方向の中央に設置することが望ましいが、厳密に中央にリンク５１を設けると格納用支持ローラ３３にリンク５１が干渉し得る。格納用支持ローラ３３は荷受台２０の格納動作時に荷受台２０を凭せ掛けるためにスライダ３２に設けたローラである。この格納用支持ローラ３３との干渉を避けるために、リンク５１は基端側荷受台２１の中央から左右方向の一方側（本実施形態では右側）にずらして設置してある（図４）。但し、リンク５１は左右のリフトアーム４２の間に位置する。なお、リフタユニット４０や格納用支持ローラ３３等の荷受台昇降装置１の他の構成要素に干渉しなければ、第２実施形態のように左右２カ所（又は３カ所以上）にリンクを設置した構成としても良い。ただ、リンクが複数存在すると道板６１に接触しないリンクが生じ得るところ、リンクが１つのみであればこのような片当たり状態を回避できる。
【００１８】
リンク５１は、回動軸５３を介して基端側荷受台２１に連結された第１アーム５４と、第１アーム５４の先端（前端）から立ち上がる第２アーム５５とで、左右方向から見てＶ字型に形成されている（図３）。また本実施形態では、リンク５１に弾性力を作用させる弾性体５６（図４）が備わっている。この弾性体５６によって、第１アーム５４を基端側荷受台２１の下面に押し付ける方向（道板６１が起立する方向）に弾性力がリンク５１に作用している。弾性体５６には例えばトーションバー等の各種弾性体を用いることができるが、本実施形態では回動軸５３と同軸に設けたコイルばねを弾性体５６として採用した場合を例示している。コイルばねの捩り戻り力をリンク５１に作用させる構成である。リンク５１が荷台Ｌに接触していない状態では、弾性体５６により基端側荷受台２１の下面に第１アーム５４が押し付けられ、リンク５１は第１アーム５４を基端側荷受台２１の下面に沿って水平に延ばした状態となる。この状態を基準姿勢として、第１アーム５４は回動軸５３から基端側荷受台２１の前縁を超えて前方に延び、第２アーム５５は後方に傾斜して基端側荷受台２１の荷受面Ｓを超えて上方に延びる。
【００１９】
また、リンク５１には、下ローラ５７、上ローラ５８及び支持ローラ５９の３つのローラが備わっている。下ローラ５７はＶ字型のリンク５１の屈曲部（第１アーム５４と第２アーム５５の接続部）に回転自在に設けられており、外周面がリンク５１の第１アーム５４及び第２アーム５５から回動軸５３と反対側に突出するようにレイアウトされている。上ローラ５８はリンク５１の第２アーム５５に回転自在に設けられており、外周面が第２アーム５５から回動軸５３と反対側に突出するようにレイアウトされている。支持ローラ５９は第２アーム５５の先端に回転自在に設けられ、外周面が第２アーム５５の先端から突出するようにレイアウトされている。
【００２０】
下ローラ５７及び上ローラ５８の回転中心から回動軸５３の回転中心までの距離は異なっており、回動軸５３と下ローラ５７の中心間距離よりも回動軸５３と上ローラ５８の中心間距離が短くしてある。またリンク５１が基準姿勢のとき、下ローラ５７の回転中心は回動軸５３の回転中心よりも低位置に、上ローラ５８の回転中心は回動軸５３の回転中心よりも高位置に位置する。リンク５１が基準姿勢のとき、下ローラ５７は上ローラ５８よりも前方に位置する。しかし、リンク５１が下方に回動し上ローラ５８が前進して荷台Ｌの床板の後端面（以下、荷台Ｌの床板の後端面を荷台Ｌと略記する）に接触すると、その後は下ローラ５７が後退し下ローラ５７及び上ローラ５８の前後の位置関係が逆になる。また、上ローラ５８の回転中心は、少なくとも荷台Ｌに接触している間は回動軸５３の回転中心よりも低位置に来る。
【００２１】
−道板−
道板６１は基端側荷受台２１の前側に位置し、基端側荷受台２１の荷台Ｌとの対向部に設けられている。ここでいう基端側荷受台２１の荷台Ｌとの対向部とは、荷受台２０が荷台Ｌの床面の高さにあるときに荷台Ｌの床面の後縁に前後に対向する部分であり、具体的には基端側荷受台２１の前部である。荷受台２０の荷受面Ｓが荷台Ｌの床面の高さにある状態で道板６１が概ね水平に倒れると、荷台Ｌの床面と荷受面Ｓとの間の隙間が道板６１でカバーされて、道板６１を介して荷台Ｌの床面と荷受面Ｓとが繋がるようになっている。具体的には、道板６１は左右方向に基端側荷受台２１と同程度かそれよりも若干狭い程度の幅を持つ矩形状の板材であり、本例ではジョイントプレート６２（図４）を介してフラップ２６の前部に連結されている。道板６１とフラップ２６はジョイントプレート６２で継がれて一体のプレートを構成しており、回動軸２７を中心にして一体に上下に回動する。本例では道板６１の回動軸２７をリンク５１の回動軸５３から前方にずらしてあり、道板６１がリンク５１とは独立して回動する。道板６１の自重をリンク５１に預けた構成であり、リンク５１に連動（従動）して道板６１が上下に回動する。本実施形態では、道板６１はリンク５１の支持ローラ５９により支持されている。リンク５１が荷台Ｌから離れている場合、リンク５１は弾性体５６により基準姿勢で維持され、接地するまで荷受台２０を下してもリフトアーム４２に道板６１が干渉しないように構成してある。
【００２２】
なお、道板６１の前縁には、必要に応じて切り欠きが設けられる。本実施形態では、荷受台２０を格納した際の油圧ホース（不図示）との干渉を避けるための左右の切り欠き６３（図４）、前述した格納用支持ローラ３３（図３）との干渉を避けるための中央の切り欠き６４（図４）が該当する。
【００２３】
−動作−
荷受台２０を用いて荷役作業をする際、リンク５１が荷台Ｌに触れていない状態では、弾性体５６によりリンク５１が基準姿勢に保たれる。リンク５１が荷台Ｌに触れていない状態とは、言い換えれば荷受台２０が荷台Ｌの床面よりも一定高さ以上低位置にある状態（図５に示した状態より荷受台２０が低位置にある状態）である。リンク５１が基準姿勢のときリンク５１に支持された道板６１は起立した状態を保ち、例えば荷受台２０に台車が積載されている場合には、フラップ２６と共に道板６１が台車の車止めの役割を果たす。
【００２４】
荷受台２０は円弧軌道を描いて昇降するため、水平を超えて上昇すると、荷受台２０は上昇しつつ前進する。荷受台２０が荷台Ｌの近くまで上昇し、リフトアーム４２が水平を超えて所定の傾斜角α１まで回動すると、リンク５１が下ローラ５７で荷台Ｌに接触する（図５）。このように荷受台２０の上昇中に荷台Ｌに下ローラ５７が接触すると、荷受台２０が荷台Ｌに接近するのに伴ってリンク５１が弾性体５６の弾性力に抗して下方に回動し道板６１が倒伏し始める。更に荷受台２０が上昇しリフトアーム４２が所定の傾斜角α２（＞α１）になると、リンク５１が上ローラ５８で荷台Ｌに接触し（図６）下ローラ５７が荷台Ｌから離れ始める。こうして荷受台２０の上昇中に下ローラ５７及び上ローラ５８が順番に荷台Ｌに接触してリンク５１が下方に回動し、最終的にリフトアーム４２が所定の傾斜角α３（＞α２）になると、荷受台２０の荷受面Ｓが荷台Ｌの床面の高さに到達する。この間、道板６１は下方に回動しつつ荷台Ｌの床面に対して上方から接近し、荷受面Ｓが荷台Ｌの床面の高さに到達すると同時に道板６１が基端側荷受台２１と荷台Ｌの床面との隙間位置にほぼ水平に倒伏する（図７）。本実施形態では基端側荷受台２１と荷台Ｌの床面との間に道板６１が架かる構成であるが、基端側荷受台２１と荷台Ｌの床面とを道板６１が完全に跨ぐ構成に限らず、基端側荷受台２１と荷台Ｌの床面との間の隙間を道板６１で狭める構成とであっても良い。
【００２５】
荷受台２０が荷台Ｌの床面の高さから下降する場合には、上記と反対の動作をする。荷受台２０が下降しつつ荷台Ｌから遠ざかることで荷台Ｌによる拘束が解け、荷受台２０が下降する過程で弾性体５６の弾性力により道板６１が起立して基準姿勢に復帰する。
【００２６】
以上のように、荷受台２０の上昇中にリンク５１が荷台Ｌに接触し、荷受台２０の上昇に伴ってリンク５１と共に道板６１が下方に回動する。そして荷受台２０の荷受面Ｓが荷台Ｌの床面の高さまで上昇すると、荷台Ｌの床面の後端部と基端側荷受台２１の前端部との間を跨ぐようにして道板６１が倒伏する。これにより荷受台２０と荷台Ｌの床面との間の隙間が道板６１で覆われ、台車等で荷台Ｌと荷受台２０との間の行き来が円滑にできる。
【００２７】
なお、荷受台２０の格納動作時には、道板６１に先端側荷受台２２が上から被さり、先端側荷受台２２の重さにより道板６１は基端側荷受台２１の荷受面Ｓと面一に倒伏する。図３における上下方向の中段の状態図には、二点鎖線で示した先端側荷受台２２と併せてこの状態を示してある。
【００２８】
−効果−
（１）本実施形態によれば、道板６１がリンク５１に押し上げられて起立する一方で、荷受台２０が上昇するのに伴ってリンク５１が下方に回動する。これにより荷受台２０が荷台Ｌの床面の高さまで上昇するとリンク５１による道板６１の押し上げが解除され、手作業で道板６１を操作せずとも荷台Ｌと荷受台２０との間に道板６１を架けることができ、台車を用いた荷役作業を効率的に行うことができる。
【００２９】
（２）特に本実施形態では、荷受台２０の上昇中にリンク５１が荷台Ｌに接触し、荷受台２０の上昇に伴ってリンク５１が道板６１と共に下方に回動する。そして、荷受台２０が荷台Ｌの床面の高さまで上昇すると、荷台Ｌの床面と荷受台２０の荷受面Ｓとの間を跨ぐようにして道板６１が倒伏する。荷役作業中において荷受台２０が荷台Ｌに近付くと自動的に道板６１が倒伏して荷台Ｌと荷受台２０との間に架かるので、作業者は道板６１に触れる必要もない。
【００３０】
（３）リンク５１の回動中心よりも低位置に配置された下ローラ５７が荷受台２０の上昇中に荷台Ｌに接触するので、荷受台２０が荷台Ｌに接近してリンク５１が道板６１と共に回動する。その際、荷台Ｌに対してリンク５１の接点が移動するが、リンク５１がローラで荷台Ｌに接触するので、荷台Ｌとリンク５１との間の摩耗が抑制できる。但し、リンク５１の荷台Ｌとの接点をローラで構成する必要は必ずしもない。第１アーム５４又は第２アーム５５が荷台Ｌに接触する構成であっても良い。この場合、第１アーム５４又は第２アーム５５の荷台Ｌとの接触部はＲ形状とすることが望ましい。
【００３１】
（４）荷受台２０の上昇中に下ローラ５７及び上ローラ５８が順番に荷台Ｌに接触してリンク５１が下方に回動し道板６１が倒伏する。図３の中段図に示した通り、荷受台２０が格納姿勢に移行するとリンク５１は下方に突出することになるため、この突出量を抑える意味ではリンク５１は小型である（第１アーム５４はできるだけ短い）ことが望ましい。しかし第１アーム５４を極力短くすると、図５のように荷受台２０の上昇時に荷台Ｌに下ローラ５７が接触してから図７のように荷受台２０が荷台Ｌの床面の高さに到達するまでに下ローラ５７が荷台Ｌから離れてしまう。そこで、本実施形態では上ローラ５８を設けて下ローラ５７及び上ローラ５８が順次荷台Ｌに接触する構成とすることで、リンク５１を常にローラで荷台Ｌに接触させることができる。言い換えれば、下ローラ５７及び上ローラ５８を設けることで、第１アーム５４をできるだけ短くすることができ、格納姿勢の荷受台２０に対してリンク５１の下方への突出量が抑えられる。但し、第１アーム５４及び第２アーム５５の形状や大きさを変更して図５の状態から図７の状態まで荷台Ｌに下ローラ５７が接触し続ける構成とすることは可能である。この場合には上ローラ５８は省略可能である。
【００３２】
（５）道板６１とリンク５１とを独立して回動可能とし、道板６１の自重をリンク５１に預けた構造であるため、道板６１とリンク５１の回動軸を同軸にする必要がなく、道板６１とリンク５１のレイアウトの自由度が増す。
【００３３】
（６）本実施形態では道板６１とリンク５１との回動軸２７，５３がずれているので、道板６１とリンク５１が連動して傾斜する際に道板６１に対してリンク５１の接点が移動する。それに対し、道板６１を支持ローラ５９で支持することで、接点移動に伴う道板６１とリンク５１の摩耗を抑制できる。但し、支持ローラ５９は必須ではなく、リンク５１の第２アーム５５の先端で道板６１を支持する構造としても良い。この場合、第２アーム５５の先端はＲ形状とすることが望ましい。
【００３４】
（７）上下に回動するアームにより荷受台を昇降させる荷受台昇降装置においては、荷受台の前縁にフラップが設けられていることがある。本実施形態では、そのフラップ２６に道板６１を連結することで、既存要素を利用して道板６１の回動構造を構築してある。これにより可動式の道板６１を容易に製作することができる。但し、道板６１はフラップ２６とは別個に回動する構成としても構わない。また、道板６１はフラップが存在しない荷受台昇降装置にも設けることができる。
【００３５】
（第２実施形態）
図８は本発明の第２実施形態に係る荷受台昇降装置に備わった基端側荷受台の下面図、図９−１１は本実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図である。図８−図１１は第１実施形態の図４−図７に対応している。これらの図において第１実施形態と同一又は対応する要素については、適宜第１実施形態の図面と同一符号を付して説明を省略する。本実施形態が第１実施形態と相違する主な点は、道板６１とリンク７１とが連結されて一体に回動する点である。
【００３６】
リンク７１は、第１リンク７４及び第２リンク７５を含んで構成されている。第１リンク７４は弾性体７６の弾性力を道板６１に伝えるリンクであり、道板６１の下面にボルト（溶接等でも良い）で固定されている。つまり、第１リンク７４は道板６１を介して基端側荷受台２１に対して連結されており、回動軸２７を中心にして道板６１と一体に回動する。基端側荷受台２１と第１リンク７４は直接的には連結されていない。第１実施形態のリンク５１と同様に第１リンク７４を１つのみ設ける構成でも良いが、本実施形態では基端側荷受台２１の左右両側に１つずつ計２つの第１リンク７４が設置してある。第１リンク７４はフラップ２６よりも左右方向の外側に位置している。第１リンク７４の数は必要に応じて増やしても良い。また、第１リンク７４は荷受台２０の昇降に連動して道板６１が開閉する過程で荷台Ｌに接触することがないように、第２リンク７５よりも後方に退避したレイアウトとしてある（図９）。
【００３７】
本実施形態では弾性体７６としてシリンダバネが用いてあり、左右の第１リンク７４の先端はそれぞれ弾性体７６を介して基端側荷受台２１に連結されている。弾性体５６の基端部は左右に延びる回動軸７３を介して基端側荷受台２１に、先端部は左右に延びるピン（不図示）を介して第１リンク７４の先端に、それぞれ回動可能に連結されている。第１リンク７４には弾性力として弾性体７６の伸び方向の復元力が作用しており、第２リンク７５が荷台Ｌに接触していない状態では道板６１が基端側荷受台２１の荷受面Ｓより上方に起立した基準姿勢をとるようになっている。
【００３８】
第２リンク７５は荷受台２０の上昇時に荷台Ｌに接触し荷受台２０の動きに連動させて道板６１を駆動するリンクであり、道板６１の下面にボルト（溶接等でも良い）で固定されている。第１リンク７４と同じく第２リンク７５も道板６１を介して基端側荷受台２１に対して連結されており、回動軸２７を中心にして道板６１と一体に回動する。基端側荷受台２１と第１リンク７４は直接的には連結されていない。また第２リンク７５は第１リンク７４とも離れているが、一体に構成することもできる。第２リンク７５は第１実施形態のリンク５１と同様に左右のフラップ２６の間の位置に１つのみ設けられているが、複数設けてあっても良い。
【００３９】
第２リンク７５は第１実施形態のリンク５１の第２アーム５５のような形状（リンク５１から第１アーム５４を取り除いたような形状）をしている。この第２リンク７５には、第１実施形態で第２アーム５５に対して設けたのと同じように、下ローラ５７及び上ローラ５８の３つのローラが備わっている。支持ローラ５９は勿論省略されている。つまり、第２リンク７５の下端部に下ローラ５７が、それよりも上方に上ロータ５８が回転自在に設けられている。下ローラ５７及び上ローラ５８の位置関係も第１実施形態と同様である。
【００４０】
道板６１の構成を含め、その他の点については第１実施形態と同様である。
【００４１】
本実施形態においても、荷受台２０が荷台Ｌの近くまで上昇し、リフトアーム４２が水平を超えて回動すると、リンク７１が下ローラ５７で荷台Ｌに接触する（図９）。荷台Ｌに下ローラ５７が接触すると荷受台２０が荷台Ｌに接近するのに伴ってリンク７１が弾性体５６の弾性力に抗して下方に回動し、道板６１が倒伏し始める。更に荷受台２０が上昇すると、リンク７１が上ローラ５８で荷台Ｌに接触し（図１０）下ローラ５７が荷台Ｌから離れ始める。そして荷受台２０の荷受面Ｓが荷台Ｌの床面の高さに到達すると、道板６１がほぼ水平に倒伏して基端側荷受台２１と荷台Ｌの床面との間に架かる（図１１）。
【００４２】
荷受台２０が荷台Ｌの床面の高さから下降する場合には、上記と反対の動作をする。荷受台２０が下降しつつ荷台Ｌから遠ざかることで荷台Ｌによる拘束が解け、荷受台２０が下降する過程で弾性体５６の弾性力により道板６１が起立して基準姿勢に復帰する。
【００４３】
本実施形態のように道板６１とリンク７１が固定関係にある構成であっても、第１実施形態と同様の機能を発揮して同様の効果を得ることができる。本実施形態の場合、道板６１がリンク７１に拘束されているので、道板６１がリンク７１から離れて荷受面Ｓの上に重なるようにして倒れることがない。
【００４４】
なお、本実施形態では基端側荷受台２１に回動可能に連結した道板６１にリンク７１を固定した構成を採用したが、例えば基端側荷受台に回動可能に連結したリンク７１に道板６１を固定する構成も考えられる。また、リンク５１と道板６１の双方が基端側荷受台２１に連結された構成であっても、リンク５１と道板６１の回動軸を同軸上に配置することでリンク５１と道板６１とを互いに固定できる。
【００４５】
（第３実施形態）
図１２は本発明の第３実施形態に係る荷受台昇降装置に備わった基端側荷受台の下面図、図１３及び図１４は本実施形態に係る道板保持機構の側面図、図１５−図２４は本実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図である。図１２は第１実施形態の図４に対応している。図１６、図１８、図２０、図２２は荷受台昇降中の各場面における図１２のＸ−Ｘ線による矢視断面図に相当する。これらの図において第１実施形態と同一又は対応する要素については、適宜第１実施形態の図面と同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
本実施形態が第１実施形態と相違する主な点は、第一に左右のリフトアーム４２を連結する連結バー４５と係り合って荷受台２０の上昇に伴ってリンク８１が下方に回動する点、第二にリンク８１に加えて道板保持機構９１が備わっている点である。
【００４７】
−リンク−
リンク８１（図１６）は第１実施形態で採用したリンク５１と同じく荷受台２０の昇降運動に連動して回動するが、荷台Ｌに係り合うことはなく、左右のリフトアーム４２を連結する連結バー４５に係り合う。このリンク８１は本実施形態では荷受台２０の幅方向の中間部に１つだけ設けてあり（図１２）、第１アーム８２と第２アーム８３とを含んで構成されている（図１６）。第１アーム８２は道板６１を押し上げる部位、第２アーム８３は連結バー４５に係り合う部位であり、第１アーム８２及び第２アーム８３は一体に形成されていて固定関係にある。リンク８１は第１アーム８２と第２アーム８３との接続部に左右に延びる回動軸８４（図１６）を有しており、この回動軸８４を介して基端側荷受台２１の下面の前部に回動可能に連結されていて、前後に延びる鉛直面に沿って回動軸８４を中心に回動する。リンク５１と同様、リンク８１は弾性体８５（図１２）によって第１アーム８２を上昇させる方向に力を受けている。弾性体８５には例えばトーションバー等の各種弾性体を用いることができるが、本実施形態では回動軸８４と同軸に設けたコイルばねを弾性体８５として採用した場合を例示している。コイルばねの捩り戻り力をリンク８１に作用させる構成である。
【００４８】
第１アーム８２は回動軸８４から前方に延び、第１実施形態のリンク５１と同じように左右方向から見てＶ字型に形成されている（図１６）。それに対し、第２アーム８３は回動軸８４から後斜め下に延び、左右のリフトアーム４２の連結バー４５の後側に位置している（図１６）。連結バー４５は第１アーム８２と第２アーム８３に挟まれた位置にあり、荷受台２０の昇降（つまりリフトアーム４２の上下動）に伴って回動軸８４との位置関係が変わる。具体的には、荷受台２０が格納高さにある状態（図１６）を基準位置として、荷受台２０が上昇すると回動軸８４に対して連結バー４５は後方に移動し（図２２）、荷受台２０が下降すると回動軸８４に対して連結バー４５は前方に移動する（図１８）。リンク８１の第２アーム８３は荷受台２０が格納高さ以下にあれば連結バー４５から離れ、弾性体８５により基端側荷受台２１の下面に第１アーム８２が押し付けられた状態となる。この状態において第１アーム８２の先端部は基端側荷受台２１の荷受面Ｓを超えて上方に突出する（図２０）。反対に荷受台２０が格納高さよりも上昇すると第２アーム８３は連結バー４５により後方に押し込まれる。これにより弾性体８５の復元力に抗して第１アーム８２が下降する方向にリンク８１が回動し、第１アーム８２は荷受面Ｓよりも下側の領域に先端部を含めて全体が退避する（図２２）。
【００４９】
−道板保持機構−
道板保持機構９１は道板６１を起立姿勢又は倒伏姿勢で保持する機構であり、本実施形態では２カ所（荷受台２０の幅方向の両側、具体的には左右のスチフナ２４よりも幅方向外側の位置）に設けられている。道板保持機構９１もリンク８１と同じく荷台Ｌと係り合うことはない。各道板保持機構９１は、第１アーム９２、第２アーム９３、伸縮ばね９４を含んで構成されている。
【００５０】
第１アーム９２は、基端側荷受台２１の前部の下面に備わったブラケット２０ａに左右に延びるピン９５を介して連結され、前後に延びる鉛直面に沿って回動する。第２アーム９３は、第１アーム９２の先端と道板６１の前部の下面に備わったブラケット６１ａとにそれぞれ左右に延びるピン９６，９７を介して両端が回動可能に連結されており、第１アーム９２及び道板６１を連結している。第１アーム９２及び第２アーム９３は道板６１の角度によらず常に道板６１の回動支点である回動軸２７と反対側に凸の状態に屈曲している（ピン９５，９６を結ぶ直線を挟んでピン９６は常に回動軸２７と反対側に位置する）。伸縮ばね９４（本例では圧縮コイルばね）は、図１３に示したように荷受台２０のブラケット２０ａに設けたピン２０ｂと第１アーム９２に設けたピン９２ａに両端のフックが掛けられている。こうして荷受台２０及び第１アーム９２に対して両端が連結されることで、伸縮ばね９４はピン２０ｂ，９２ａの間で収縮方向に復元力を作用させている。
【００５１】
上記のピン９５は、荷受台２０に連結された伸縮ばね９４の一端（ピン２０ｂ）と第１アーム９２に連結された伸縮ばね９４の他端（ピン９２ａ）との間に位置している。道板６１の角度に応じて第１アーム９２が回動してピン９２ａが変位し、伸縮ばね９４がピン２０ｂを中心に回動する。道板６１が倒伏した状態では伸縮ばね９４（その中心線）はピン９５よりも下側に位置し、伸縮ばね９４の復元力は第１アーム９２を下向きに引っ張る方向に作用する（図１４）。これにより道板６１が倒伏した姿勢で保持される。反対に道板６１が起立した状態では伸縮ばね９４（その中心線）はピン９５よりも上側に位置し、伸縮ばね９４の復元力は第１アーム９２を上向きに押し上げる方向に作用する（図１３）。これにより道板６１が起立した姿勢で保持される。このように第１アーム９２が死点を超えて下方に回動すると伸縮ばね９４の復元力が道板６１を倒伏姿勢で保持する力に切り換わり、第１アーム９２が死点を超えて上方に回動すると伸縮ばね９４の復元力が道板６１を起立姿勢で保持する力に切り換わる。
【００５２】
但し、道板保持機構９１の伸縮ばね９４の復元力（厳密にはその復元力により道板６１を倒伏させようとするモーメント）に対してリンク８１の弾性体８５の復元力（厳密にはその復元力により道板６１を起立させようとするモーメント）が強く設定してある。従って、例えば荷受台２０が格納高さかそれより低位置にあって道板６１に対してリンク８１の押し上げ力が作用している状態では、道板６１がリンク８１により押し上げられる。反対に例えば荷受台２０が格納高さより高位置にあって道板６１に対するリンク８１の押し上げが解除された状態では、道板６１に外力（重力を除く）を加えて倒すと伸縮ばね９４の復元力の道板６１に対する作用方向が切り換わって道板６１が倒伏姿勢に保たれる。
【００５３】
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５４】
−動作／効果−
例えば車両の荷台Ｌの下側に格納された状態や荷台Ｌの下側から引き出された状態では荷受台２０は折り畳まれているため、道板６１に先端側荷受台２２が覆い被さる（図１５及び図１６）。この場合、先端側荷受台２２が押さえになってリンク８１の押し上げ力に抗して道板６１は倒伏し、道板保持機構９１も道板６１を倒伏姿勢に保とうとする。
【００５５】
例えば展開動作時に格納位置から引き出した荷受台２０が下降する過程で基端側荷受台２１に対して先端側荷受台２２が起き上がると（図１７）、先端側荷受台２２による押さえがなくなりリンク８１により道板６１が押し上げられる。同時に、押し上げられた道板６１により道板保持機構９１の第２アーム９３が引き上げられ、第１アーム９２が死点を超えて上方向に回動し、リンク８１の姿勢に関係なく道板保持機構９１により道板６１が起立姿勢で保持された状態に移行する（例えば図１３）。本実施形態では道板保持機構９１により起立姿勢で保持された道板６１はリンク８１から離れ、道板保持機構９１のみで押し上げられる構成としてある（図１８）。
【００５６】
図１７の状態から先端側荷受台２２を起こして荷受台２０を展開し、荷役作業に伴って荷受台２０を荷台Ｌの床面の高さまで上昇させると、その過程でリンク８１の第２アーム８３に連結バー４５が接触する（図２０）。更に荷受台２０が上昇すると連結バー４５によって第２アーム８３が後方に押し込まれてリンク８１が回動し、荷受台２０が荷台Ｌの床面の高さに達する頃にはリンク８１の第１アーム８２は荷受面Ｓよりも下側の領域に退避する（図２２）。こうしてリンク８１が下方に回動すると、例えば足で踏む等して道板６１に上から外力を加えることで道板保持機構９１は道板６１を倒伏姿勢で保持する状態に移行する（図２３）。荷受台２０と荷台Ｌとの間に道坂６１が架かることで、荷受台２０と荷台Ｌとの間を台車で円滑に行き来できる。
【００５７】
荷台Ｌの床面の高さから荷受台２０を下降させる際、図２４のように荷台Ｌに掛かった道板６１の先端に対して回動軸２７が下降することで道板６１が起こされ、これにより道板保持機構９１が道板６１を起立姿勢で保持する状態に移行する。こうして荷受台２０が荷台Ｌの床面の高さまで上昇した状態で人為的に道板６１を倒した場合にのみ道板６１は倒伏姿勢を採り、荷役作業中における他の場面では道板６１は起立姿勢を採る。従って荷役作業中に作業者が行う道板６１の操作は、荷受台２０が荷台Ｌの床面の高さまで上昇した際に道板６１を例えば踏むことのみである。荷受台２０を格納する際も、基端側荷受台２１に対して折り重なる先端側荷受台２２に抑えられて自然に道板６１が倒れるので、道板６１を操作する必要はない。
【００５８】
本実施形態においても第１実施形態と同様に上記効果（１）を得ることができる。また、本実施形態においては、リンク８１や道板保持機構９１が荷台Ｌ（荷受台昇降装置１の構成要素以外の構造物）に係り合うことがない点もメリットである。
【００５９】
（第４実施形態）
図２５−図２７は本発明の第４実施形態に係る荷受台昇降装置の動作説明図である。図２５−図２７は荷受台昇降中の各場面における左側面図である。これらの図において第１実施形態と同一又は対応する要素については、適宜第１実施形態の図面と同一符号を付して説明を省略する。本実施形態が第１実施形態と相違する主な点は、第一に左右のリフトアーム４２を連結する連結バー４５と係り合って荷受台２０の上昇に伴ってリンク１０１が下方に回動する点、第二にリンク１０１が変形する点である。
【００６０】
リンク１０１は、第１リンク１０２、第２リンク１０３、弾性体１０４、ストッパ１０５を含んで構成されている。このリンク１０１は荷受台２０の幅方向における少なくとも１か所に設けられており、第２実施形態の第１リンク７４（図８）のように複数設けることもできるし、第１実施形態のリンク５１（図４）のように１か所にのみ設けることもできる。
【００６１】
第１リンク１０２は左右のリフトアーム４２を連結する連結バー４５と係り合うリンクであり、左右に延びる回動軸１０６を介して基端側荷受台２１の下面の前部に回動可能に連結されていて、前後に延びる鉛直面に沿って回動軸１０６を中心に回動する。第１リンク１０２は回動軸１０６から下方に延びて連結バー４５の前側に位置している。
【００６２】
第２リンク１０３は、第１リンク１０２に回動可能に連結されて道板６１を押し上げるリンクであり、本実施形態では回動軸１０６により第１リンク１０２と同軸に基端側荷受台２１に連結されており、これにより第１リンク１０２に連結されている。第１リンク１０２に対して回動軸１０６を中心に第２リンク１０３が回動し第１リンク１０２と第２リンク１０３との夾角の大きさが変化することでリンク１０１が変形する。第２リンク１０３は第１実施形態のリンク５１と同じように左右方向から見てＶ字型に形成されており、第１リンク１０２を挟んで常に連結バー４５と反対側に位置している。
【００６３】
弾性体１０４は、第１リンク１０２及び第２リンク１０３の夾角を広げる方向に復元力を作用させる要素であり、本実施形態では回動軸１０６と同軸に設けたコイルばねを弾性体１０４として採用した場合を例示している。コイルばねの捩り戻り力を第１リンク１０２と第２リンク１０３の間で作用させる構成である。弾性体１０４には、コイルばねの他にもトーションバー等の各種弾性体を用いることができる。
【００６４】
ストッパ１０５は第１リンク１０２及び第２リンク１０３の夾角の最大値を制限する要素である。本実施形態では第２リンク１０３の側面に設けた突起を第１リンク１０２に設けた円弧状の長穴に挿し込んだ構成を例示してあるが、両リンクの開き角が制限できる構成であれば他の構成であっても構わない。図２７に第１リンク１０２と第２リンク１０３の夾角が最大の状態を示している。
【００６５】
このような構成により、リンク１０１はリフトアーム４２の連結バー４５と係り合って荷受台２０の上昇に伴って下方に回動する。リンク１０１の第１リンク１０２は荷受台２０が少なくとも格納高さ以下にある状態であれば下から連結バー４５に支持され、第２リンク１０３の先端が道板６１の下面に接触し道板６１を押し上げて起立させる（図２６）。このとき第２リンク１０３は連結バー４５に拘束された第１リンク１０２に対して弾性体１０４により弾性的に支持された状態であるため、道板６１は押え付ければ倒伏する。従って、格納時等に先端側荷受台２２が折り重なった場合には、先端側荷受台２２に抑え付けられて道板６１は倒伏する（図２５）。
【００６６】
一方、荷受台２０の上昇に伴って回動軸１０６に対して連結バー４５が後退すると、リンク１０１は道板６１と共に自重で下方に回動する。そして、荷受台２０が荷台Ｌの床面の高さまで上昇すると荷台Ｌと荷受台２０の間の隙間位置に道板６１が倒れる。荷役作業時には、その後荷受台２０の下降に伴って第１リンク１０２が連結バー４５に押し上げられ、これに伴ってリンク１０１自体が上方に回動し、道板６１がリンク１０１の弾性体１０４により弾性的に支持されて起立した状態に移行する。
【００６７】
その他の構成は第１実施形態と同様であり、本実施形態においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第３実施形態と同様、リンク１０１が荷台Ｌ（荷受台昇降装置１の構成要素以外の構造物）に係り合うことがない点もメリットである。
【００６８】
（変形例）
上記実施形態では、先端側荷受台２２が１枚の（１箇所で荷受台２０が折れる）構造を例示したが、先端側荷受台２２を前後複数枚の荷受台で構成し、荷受台２０が２カ所以上で折れる構造としても良い。このような荷受台を採用した荷受台昇降装置にも以上で説明した道板６１の可動機構は適用可能である。また、荷受台を折り畳まなくてもスライドシリンダで引き込むだけで車枠Ｆの下部に格納できる場合には、荷受台２０の折り畳み機構自体を省略できる。また荷受台昇降装置には、車枠の下側に荷受台を格納するものの他、荷受台を車両の荷台の壁面（例えば後面）に沿って起立させた格納姿勢が選択できるものも存在する。このような２通りの格納姿勢を採用する荷受台昇降装置にも本発明は適用可能である。また車枠の下側に荷受台を格納する機構を持たず、荷受台を車両の荷台の壁面に沿って起立させて格納する荷受台昇降装置にも本発明は適用可能である。
【００６９】
また、以上の各実施形態は適宜組み合わせ可能である。例えば第４実施形態においてリンク１０１は道板６１と独立して回動し道板６１の自重がリンク１０１に預けられた構成としたが、リンク１０１と道板６１とを連結した構成としても良い。この場合、リンク１０１と道板６１の回動中心を一致させるか、リンク１０１に回動中心のずれを許容する機構を設けることができる。また、第４実施形態のリンク１０１の第２リンク１０３又は第３実施形態のリンク８１の先端（つまり道板６１との接触部）に第１実施形態のように支持ローラを設けることもできる。
【符号の説明】
【００７０】
１…荷受台昇降装置、２０…荷受台、２５…切り欠き、２６…フラップ、４２…リフトアーム、５１…リンク、５３…回動軸（リンクの回動中心）、５６…弾性体、５７…下ローラ（ローラ）、５８…上ローラ、５９…支持ローラ、６１…道板、７１…リンク、８１…リンク、７３…回動軸（リンクの回動中心）、７４…第１リンク、７５…第２リンク、７６…弾性体、８１…リンク、８２…第１アーム、８３…第２アーム、８４…回動軸（リンクの回動中心）、８５…弾性体、９１…道板保持機構、９２…第１アーム、９３…第２アーム、９４…伸縮ばね、１０１…リンク、１０２…第１リンク、１０３…第２リンク、１０４…弾性体、１０５…ストッパ、１０６…回動軸（リンクの回動中心）、Ｆ…車枠、Ｌ…荷台
【図１】
2020132136.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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