【事件の表示】
　特許第６６８５０５４号発明「懸濁体の製造装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６８５０５４号の請求項１〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６６８５０５４号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１８年（平成３０年）　８月２９日（優先権主張　平成２９年１２月２６日）を国際出願日とする出願であって、令和　２年　４月　２日にその特許権の設定登録がされ、同年　４月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、同年　９月１４日付けで、特許異議申立人　荻原　星治（以下、「申立人」という。）により甲第１〜８号証を証拠方法として特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明 
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１１」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の材料を混ぜ合わせて懸濁体を製造する製造装置であって、
　前記材料を収納する容器と、
　前記容器内に回転可能に配置される第１羽根と、
　前記第１羽根を囲むように回転可能に配置される第２羽根と、を備え、
　前記第２羽根は、前記容器の半径方向に所定の幅を有し、上下方向に延びる鉛直羽根部と、前記鉛直羽根部の下端部に一端部が結合され、他端部が半径方向内方に延びる水平羽根部と、を備え、前記鉛直羽根部と前記容器の内側面との間に、所定のクリアランスを有し、
　さらに、前記第１羽根を回転させる第１回転手段と、前記第２羽根を回転させる第２回転手段と、前記第１羽根を前記第２羽根よりも高速で回転させる回転駆動制御手段とを有し、
　前記回転駆動制御手段は、前記材料を混ぜ合わせる場合は、前記第１羽根と前記第２羽根とを逆方向に回転させ、当該第１羽根が前記容器内の下方への流れを生じさせ、前記材料を脱気する場合は、前記第１羽根と前記第２羽根とを同一方向に回転させ、前記第１羽根が前記容器の上方への流れを生じさせ、さらに、前記第１羽根を６００〜１８００ｒｐｍの範囲で回転させ、前記第２羽根を３〜２０ｒｐｍの範囲で回転させるものである、
ことを特徴とする、懸濁体の製造装置。
【請求項２】
　前記第２羽根は、
　上部中央に、装置に取り付けるための取付部と、
　前記取付部と前記鉛直羽根部とをつなぐ前記容器の半径方向にのびる接続部と、を備える、
　請求項１に記載の懸濁体の製造装置。
【請求項３】
　前記第２羽根は、
　前記接続部、前記鉛直羽根部、前記水平羽根部が、一対に構成され、
　一対の前記接続部、前記鉛直羽根部、前記水平羽根部は、前記取付部を対象に配されている、
　請求項２に記載の懸濁体の製造装置。
【請求項４】
　一対の前記接続部は、前記取付部を対象にして、それぞれ前記容器の半径方向にまっすぐのび、
　前記接続部と前記鉛直羽根部とが滑らかにつながる、
　請求項３に記載の懸濁体の製造装置。
【請求項５】
　前記第２羽根は、
　一対の前記接続部、前記鉛直羽根部、前記水平羽根部を、２組備え、
　各前記接続部、前記鉛直羽根部、前記水平羽根部が、前記取付部を中心に９０度ずらして配されている、
　請求項３又は４に記載の懸濁体の製造装置。
【請求項６】
　前記第２羽根は、前記水平羽根部が、前記鉛直羽根部に対し傾斜する傾斜面を有する、
　請求項１乃至５のいずれか１項に記載の懸濁体の製造装置。
【請求項７】
　前記第２羽根は、前記水平羽根部が中央部に開口を有する、
　請求項６に記載の懸濁体の製造装置。
【請求項８】
　前記第２羽根の前記水平羽根部は、前記容器内において、材料に上方への流れを生じさせるものである、
　請求項１乃至７のいずれか１項に記載の懸濁体の製造装置。
【請求項９】
　前記第１羽根は、前記容器の鉛直方向に対し傾斜する傾斜面を有する、
　請求項１乃至８のいずれか１項に記載の懸濁体の製造装置。
【請求項１０】
　前記第１羽根は、前記容器内において、材料に上方または下方への流れを生じさせるものである、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の懸濁体の製造装置。
【請求項１１】
　前記クリアランスが、２〜１００ｍｍである、
　請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の懸濁体の製造装置。」
第３　特許異議申立理由の概要
１　各甲号証
　甲第１号証：実公平４−２２８２２号公報
　甲第２号証：特開２０１４−２２３５８１号公報
　甲第３号証：「同芯二軸ＤＥＳＰＡ　ＣＯＮＣＥＮＴＲＩＣ　ＴＷＩＮ　ＤＥＳＰＡ ＭＣ−２０・ＭＣ−５０・ＭＣ−６０・ＭＣ―７５」のリーフレット，淺田鉄工株式会社，２００５年１２月
　甲第４号証：実願昭６３−１０７０９１号（実開平２−２９６３７号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開２０１５−１３９７１３号公報
　甲第６号証：「混合・混練・攪拌　ミキサーシリーズ　ＰＬＭ／ＷＨＳ／ＣＨＳ／ＨＳ／ＲＳＶ／ＭＲＳ」のカタログ，アシザワ・ファインテック株式会社，２０１０年
　甲第７号証：米国特許第４８５４７２０号明細書
　甲第８号証：特開２０１４−１４４４４７号公報
２　特許法第２９条第２項（進歩性）について
　本件発明１〜４、１１は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された事項及び甲第３号証に記載された本件特許の優先日の当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明５は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２、４、５号証に記載された事項及び甲第３号証に記載された本件特許の優先日の当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明６は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２、４、５号証に記載された事項及び甲第３、６号証に記載された本件特許の優先日の当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明７は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２、７号証に記載された事項及び甲第３号証に記載された本件特許の優先日の当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明８は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２、７号証に記載された事項及び甲第３、６号証に記載された本件特許の優先日の当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明９〜１０は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２、８号証に記載された事項及び甲第３号証に記載された本件特許の優先日の時点の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　本件発明１は、「前記材料を混ぜ合わせる場合は、前記第１羽根と前記第２羽根とを逆方向に回転させ、当該第１羽根が前記容器内の下方への流れを生じさせ、前記材料を脱気する場合は、前記第１羽根と前記第２羽根とを同一方向に回転させ、前記第１羽根が前記容器の上方への流れを生じさせ」る、との発明特定事項を有するものである。
　一方、本件特許明細書の【００４５】によれば、本件発明における第２羽根は常時上向きの流れを生じさせ、第１羽根４を選択的に逆方向または同一方向に回転させるが、この場合、図１において製造装置を平面視すると第２羽根は常時時計回りに回転し、この状態において第１羽根を逆方向（反時計方向）に回転すると上方への流れを生じ、同一方向（時計方向）に回転すると下方への流れを生じるから、本件発明１の前記発明特定事項を実施できない。
　同様に、図２−４の構成において、第２羽根は常時反時計回り回転し、この場合、第１羽根を逆方向（時計方向）に回転すると下方への流れを生じ、同一方向（反時計方向）に回転すると上方への流れを生じるから、本件発明１の前記発明特定事項を実施できない。
　したがって、本件発明１は特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、本件発明２〜１１も同様に特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。
第４　当審の判断
１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）各甲号証の記載事項
（１−１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明
（ア）甲第１号証には以下（１ａ）〜（１ｃ）の記載がある（当審注:下線は当審が付与した。また、「…」は記載の省略を表す。）。
（１ａ）「
攪拌槽本体１の上部に設けた軸受４，５により回転筒６を回転自在に軸支し、該回転筒６内に下部に攪拌体１７を有する中心軸１０を回転自在に軸支しかつ該攪拌槽本体１内に存する回転筒６の下部に上記中心軸の攪拌体１７の外側に位置し上記攪拌槽本体１の内壁に密接する攪拌体１８を設け、上記回転筒６の軸受４，５間に低速用モータにより駆動される伝導車７を設けると共に該回転筒６の上端から突出する上記中心軸１０に高速用モータにより駆動される伝導車１４を設けた同芯２軸ミキサー。
（１ｂ）「図において、
攪拌槽本体１の上部には、ベアリングボツクス２，３を設け、該ボツクス内に設けた軸受４，５により回転筒６を回転自在に軸支している。該回転筒６は、中間部にスプロケツトやプーリ等の伝導車７を固着してあり、チエーン、ベルト等の無端帯８を介し、図において低速用モータ９により低速回転する。
　
上記回転筒６の内部には中心軸１０を貫挿してあり、該回転筒内に設けた軸受１１，１２により回転自在に軸支している。
該中心軸１０は、先部にスプロケツトやプーリ等の伝導車１４を固定してあり、チエーン、ベルト等の無端帯１５を介し、図において高速用モータ１６により高速回転する。
　
上記中心軸１０の下部にはタービンブレード等の高速用攪拌体１７を設けてあり、また上記回転筒６の下部には上記攪拌体１７の外側に位置する低速用の攪拌体１８をキー１９により取付けてある。
 …
　
而して、上記各モータ９，１６を始動すれば、上記中心軸１０及び回転筒６はそれぞれ別々に駆動され、中心軸に設けた高速用攪拌体１７及び上記回転筒に設けた低速用攪拌体１８により流動性の悪い材料も効率よくミキシングすることができる。
…
　
上記回転筒、中心軸は、同方向に回転させたり、逆方向に回転させたり、図に示す場合とは逆に各軸が高速、低速回転するようにすることもできる。
（１ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　」
（イ）前記（ア）（１ａ）〜（１ｃ）によれば、甲第１号証には「同芯２軸ミキサー」が記載されており、当該「同芯２軸ミキサー」は、攪拌槽本体の上部に設けた軸受により回転筒を回転自在に軸支し、該回転筒内に下部に攪拌体を有する中心軸を回転自在に軸支しかつ該攪拌槽本体内に存する回転筒の下部に前記中心軸の攪拌体の外側に位置し前記攪拌槽本体の内壁に密接する攪拌体を設け、前記回転筒の軸受間に低速用モータにより駆動される伝導車を設けると共に該回転筒の上端から突出する前記中心軸に高速用モータにより駆動される伝導車を設けたものである。
　具体的には、前記「同芯２軸ミキサー」は、攪拌槽本体の上部にベアリングボツクスを設け、該ボツクス内に設けた軸受により回転筒を回転自在に軸支し、該回転筒は、中間部にスプロケツトやプーリ等の伝導車を固着してあり、チエーン、ベルト等の無端帯を介し、低速用モータにより低速回転するものであり、前記回転筒の内部には中心軸を貫挿してあり、該回転筒内に設けた軸受により回転自在に軸支し、該中心軸は、先部にスプロケツトやプーリ等の伝導車を固定してあり、チエーン、ベルト等の無端帯を介し、高速用モータにより高速回転するものであり、前記中心軸の下部にはタービンブレード等の高速用攪拌体を設けてあり、また前記回転筒の下部には前記攪拌体の外側に位置する低速用の攪拌体をキーにより取付けてあり、低速用の攪拌体は槽壁に近接する枠型のブレードを用いるものである。
　そして、前記各モータを始動すれば、前記中心軸及び回転筒はそれぞれ別々に駆動され、中心軸に設けた高速用攪拌体及び前記回転筒に設けた低速用攪拌体により流動性の悪い材料も効率よくミキシングすることができるものであり、前記回転筒、中心軸は、同方向に回転させたり、逆方向に回転させたり、各軸が逆に高速、低速回転するようにすることもできるものである。
（ウ）前記（イ）によれば、甲第１号証には、
「攪拌槽本体の上部に設けた軸受により回転筒を回転自在に軸支し、該回転筒内に下部に攪拌体を有する中心軸を回転自在に軸支しかつ該攪拌槽本体内に存する回転筒の下部に前記中心軸の攪拌体の外側に位置し前記攪拌槽本体の内壁に密接する攪拌体を設け、前記回転筒の軸受間に低速用モータにより駆動される伝導車を設けると共に該回転筒の上端から突出する前記中心軸に高速用モータにより駆動される伝導車を設けた同芯２軸ミキサーであって、
　攪拌槽本体の上部にベアリングボツクスを設け、該ボツクス内に設けた軸受により回転筒を回転自在に軸支し、該回転筒は、中間部にスプロケツトやプーリ等の伝導車を固着してあり、チエーン、ベルト等の無端帯を介し、低速用モータにより低速回転するものであり、前記回転筒の内部には中心軸を貫挿してあり、該回転筒内に設けた軸受により回転自在に軸支し、該中心軸は、先部にスプロケツトやプーリ等の伝導車を固定してあり、チエーン、ベルト等の無端帯を介し、高速用モータにより高速回転するものであり、前記中心軸の下部にはタービンブレード等の高速用攪拌体を設けてあり、また前記回転筒の下部には前記攪拌体の外側に位置する低速用の攪拌体をキーにより取付けてあり、低速用の攪拌体は槽壁に近接する枠型のブレードを用いるものであり、
　前記各モータを始動すれば、前記中心軸及び回転筒はそれぞれ別々に駆動され、中心軸に設けた高速用攪拌体及び前記回転筒に設けた低速用攪拌体により流動性の悪い材料も効率よくミキシングすることができるものであり、前記回転筒、中心軸は、同方向に回転させたり、逆方向に回転させたり、各軸が逆に高速、低速回転するようにすることもできる、同芯２軸ミキサー。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（１−２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下（２ａ）〜（２ｄ）の記載がある。
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
平板状の翼本体に上方に開口する切り込みスリットを設けタンクの中央で低速で回転する切込み平板大型翼と、該切込み平板大型翼の周囲を囲みタンクの側壁内面に沿って低速で回転する枠型翼と、上記切込み平板大型翼の上方に同芯に設けられ下方に向かう掻き下げ軸方向流を発生する傾斜パドル翼を具備し、上記枠型翼と切込み平板大型翼と傾斜パドル型翼によりタンク内で全体流を発生させるとともにタンク内に上部から下部に向かう軸方向流を生じさせるようにしたことを特徴とする低剪断型同芯２軸ミキサー
（２ｂ）「【０００８】
　
本発明の解決課題は、
熱に対して準安定な水系バインダーを用いてリチウムイオン二次電池等の電極用の活物質ペースト、特に水系負極ペーストを製造するとき、負極活物質に混合する水系バインダーの量を少量の添加量で済ませることができ、かつ変質させることなく低剪断力で均質かつソフトに撹拌、混練、分散できるようにした低剪断型同芯２軸ミキサーを提供することである。
（２ｃ）「【００１６】
　
本発明は、上記のようにリチウムイオン二次電池の水系負極ペーストの製造に好適に使用される
ベアリングケース１とタンク(撹拌槽)２は、タンク２の上方の開口部を開閉できるよういずれか一方側が上下動可能に設けられており、
【００１７】
　
上記ベアリングケース１には、外方駆動軸４と内方駆動軸５が同芯状態に設けられており、それぞれの駆動軸は
駆動源により個別に回転され、同方向に回転させたり、異方向に回転させたり、回転速度を変えたり、種々に駆動することができる。上記外方駆動軸４には、タンク２の側壁内面に沿って低速で回転する低剪断用の枠型翼６が設けられている。
上記水系バインダーの混練処理をする際、高剪断力を生じないようこの枠型翼６の回転速度は、約１．０〜２．０ｍ/ｓｅｃ程度にするのが好ましい。
【００１８】
　
上記内方駆動軸５は、タンク２の中央部で下方に向かって延出しており、下端には、タンク内で円周方向流を発生させるよう低速で回転する切込み平板大型翼１０が設けられている。該切込み平板大型翼１０は、上記枠型翼６に周囲を囲まれる程度の大型の平板状の翼本体１１を有し、その上部に間隔をあけて上方が開口する切込みスリット１２を有している。
該切込み平板大型翼の回転速度は、約１．０〜２．０ｍ/ｓｅｃ程度にするのが好ましい。
【００１９】
　
上記枠型翼６と切込み平板大型翼１０は、同方向に回転するが、逆方向に回転させることもできる。逆方向に回転させると、撹拌時に真空脱泡を必要とする場合に、撹拌により液面を更新することができるので、脱泡効果を高めることができる。
【００２０】
　
上記切込み平板大型翼１０の上方の内方駆動軸５には、下方に向かう軸方向流を発生する傾斜パドル型翼１５が設けられている。該傾斜パドル型翼１５は、翼上部から流体を吸い込んで軸方向に吐出させることができるように板面を適宜角度に傾斜させてあり、軸流型の傾斜パドル型翼となっている。この傾斜パドル型翼によれば、すべて軸流になりきらずに半径方向の放射流(半径方向流)と円周方向の旋回流(円周方向流)が合成された軸方向の斜流となり、この傾斜角度により変化する。この傾斜角度は、上記切込み平板大型翼と同速度で回転した際確実に軸方向流を発生させることが必要であり、好ましくは約３０〜６０°に形成されている。
【００２１】
　
上記低速剪断用の枠型翼６は、タンク２の内壁との間隙が、約２〜１０ｍｍに設けられており、その回転速度は翼径により決定される。また、枠型翼６の内面と切込み平板大型翼１０の外面間の間隙Ｓは、約２０〜５０ｍｍが好ましい。両撹拌翼ともに上述したように回転速度が低速であるから、間隙Ｓを２０ｍｍ未満にすると材料が共回りする現象が発生し、均一に処理することができなくなる。間隙Ｓが５０ｍｍを超えると、切込み平板大型翼１０により発生する円周方向流を、枠型翼６によって軸方向流、半径方向流に変化させるとういう循環流を繰り返して発生させることができなくなり、タンク内の全体流の発生が妨げられるからである。
（２ｄ）「
　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には以下（３ａ）の記載がある
（ア）（３ａ）「
　　　　　　　　　　　　」
（イ）前記（ア）（３ａ）によれば、甲第３号証には、同芯二軸ＤＥＳＰＡにおいて、回転数が高速側と低速側で異なる２つの動力を有すること、攪拌量が３０００（ｌ）の型式ＭＣ−６０の回転数を高速側で９００（ｒｐｍ）、低速側で１０（ｒｐｍ）とすることが記載されているといえる。
（２）対比・判断
（２−１）本件発明１について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「同芯２軸ミキサー」は、本件発明１における「複数の材料を混ぜ合わせて懸濁体を製造する製造装置」に相当し、甲１発明における「撹拌槽本体」、「高速用撹拌体」、「低速用攪拌体」は、それぞれ、本件発明１における「前記材料を収納する容器」、「前記容器内に回転可能に配置される第１羽根」、「前記第１羽根を囲むように回転可能に配置される第２羽根」に相当する。
　また、甲１発明における「高速用モータ」及び「低速用モータ」は、それぞれ、本件発明１における「前記第１羽根を回転させる第１回転手段」及び「前記第２羽根を回転させる第２回転手段」に相当し、甲１発明において、「高速用攪拌体」が高速用モータにより高速回転し、「低速用攪拌体」は、低速用モータにより低速回転することは、本件発明１において、「前記第１羽根を前記第２羽根よりも高速で回転させる」ことに相当する。
（イ）前記（ア）によれば、本件発明１と甲１発明とは、
「複数の材料を混ぜ合わせて懸濁体を製造する製造装置であって、
　前記材料を収納する容器と、
　前記容器内に回転可能に配置される第１羽根と、
　前記第１羽根を囲むように回転可能に配置される第２羽根と、を備え、
　さらに、前記第１羽根を回転させる第１回転手段と、前記第２羽根を回転させる第２回転手段と、前記第１羽根を前記第２羽根よりも高速で回転させる、
懸濁体の製造装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、「懸濁体の製造装置」が、「前記第２羽根は、前記容器の半径方向に所定の幅を有し、上下方向に延びる鉛直羽根部と、前記鉛直羽根部の下端部に一端部が結合され、他端部が半径方向内方に延びる水平羽根部と、を備え、前記鉛直羽根部と前記容器の内側面との間に、所定のクリアランスを有」する、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は前記発明特定事項を有しない点。
相違点２：本件発明１は、「懸濁体の製造装置」が、「前記第１羽根を回転させる第１回転手段と、前記第２羽根を回転させる第２回転手段と、前記第１羽根を前記第２羽根よりも高速で回転させる回転駆動制御手段」を「有し、前記回転駆動制御手段は、前記材料を混ぜ合わせる場合は、前記第１羽根と前記第２羽根とを逆方向に回転させ、当該第１羽根が前記容器内の下方への流れを生じさせ、前記材料を脱気する場合は、前記第１羽根と前記第２羽根とを同一方向に回転させ、前記第１羽根が前記容器の上方への流れを生じさせ、さらに、前記第１羽根を６００〜１８００ｒｐｍの範囲で回転させ、前記第２羽根を３〜２０ｒｐｍの範囲で回転させるものである」との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は前記発明特定事項を有しない点。
イ　判断
（ア）事案に鑑み、まず、前記ア（イ）の相違点２から検討すると、前記（１）（１−２）（２ａ）〜（２ｄ）によれば、甲第２号証には、平板状の翼本体に上方に開口する切り込みスリットを設けタンクの中央で低速で回転する切込み平板大型翼と、該切込み平板大型翼の周囲を囲みタンクの側壁内面に沿って低速で回転する枠型翼と、前記切込み平板大型翼の上方に同芯に設けられ下方に向かう掻き下げ軸方向流を発生する傾斜パドル翼を具備し、前記枠型翼と切込み平板大型翼と傾斜パドル型翼によりタンク内で全体流を発生させるとともにタンク内に上部から下部に向かう軸方向流を生じさせるようにした「低剪断型同芯２軸ミキサー」が記載されている。
　具体的には、前記「低剪断型同芯２軸ミキサー」は、リチウムイオン二次電池の水系負極ペーストの製造に好適に使用されるものであって、前記「低剪断型同芯２軸ミキサー」においては、ベアリングケースとタンク(撹拌槽)が、タンクの上方の開口部を開閉できるよういずれか一方側が上下動可能に設けられており、ベアリングケースには、外方駆動軸と内方駆動軸が同芯状態に設けられており、それぞれの駆動軸は駆動源により個別に回転され、同方向に回転させたり、異方向に回転させたり、回転速度を変えたり、種々に駆動することができるものであり、外方駆動軸には、タンクの側壁内面に沿って低速で回転する低剪断用の枠型翼が設けられ、水系バインダーの混練処理をする際、高剪断力を生じないようこの枠型翼の回転速度は、約１．０〜２．０ｍ/ｓｅｃ程度にするのが好ましいものであり、前記内方駆動軸は、タンクの中央部で下方に向かって延出しており、下端には、タンク内で円周方向流を発生させるよう低速で回転する切込み平板大型翼が設けられており、該切込み平板大型翼は、枠型翼に周囲を囲まれる程度の大型の平板状の翼本体を有し、その上部に間隔をあけて上方が開口する切込みスリットを有しているものであり、該切込み平板大型翼の回転速度は、約１．０〜２．０ｍ/ｓｅｃ程度にするのが好ましいものであり、枠型翼と切込み平板大型翼は、同方向に回転するが、逆方向に回転させることもでき、逆方向に回転させると、撹拌時に真空脱泡を必要とする場合に、撹拌により液面を更新することができるので、脱泡効果を高めることができるものであり、切込み平板大型翼の上方の内方駆動軸には、下方に向かう軸方向流を発生する傾斜パドル型翼が設けられていて、該傾斜パドル型翼は、翼上部から流体を吸い込んで軸方向に吐出させることができるように板面を適宜角度に傾斜させてあり、軸流型の傾斜パドル型翼となっているものであり、この傾斜パドル型翼によれば、すべて軸流になりきらずに半径方向の放射流(半径方向流)と円周方向の旋回流(円周方向流)が合成された軸方向の斜流となり、この傾斜角度により変化するものであり、この傾斜角度は、前記切込み平板大型翼と同速度で回転した際確実に軸方向流を発生させることが必要であり、好ましくは約３０〜６０°に形成されているものである。
　また、前記低速剪断用の枠型翼は、タンク内壁との間隙が約２〜１０ｍｍに設けられており、その回転速度は翼径により決定され、枠型翼の内面と切込み平板大型翼の外面間の間隙は約２０〜５０ｍｍが好ましく、両撹拌翼共に回転速度が低速であるから、間隙を２０ｍｍ未満にすると材料が共回りする現象が発生し、均一に処理することができなくなるものであり、間隙が５０ｍｍを超えると、切込み平板大型翼により発生する円周方向流を、枠型翼によって軸方向流、半径方向流に変化させるという循環流を繰り返して発生させることができなくなり、タンク内の全体流の発生が妨げられるものである。
　そして、前記「低剪断型同芯２軸ミキサー」は、いずれも回転速度が低速である枠型翼、切込み平板大型翼及び傾斜パドル型翼により、熱に対して準安定な水系バインダーを用いてリチウムイオン二次電池等の電極用の活物質ペースト、特に水系負極ペーストを製造するとき、負極活物質に混合する水系バインダーの量を少量の添加量で済ませることができ、かつ変質させることなく低剪断力で均質かつソフトに撹拌、混練、分散できるものである。
（イ）前記（ア）によれば、甲第２号証に記載される「低剪断型同芯２軸ミキサー」は、複数の材料を混ぜ合わせて懸濁体を製造する「懸濁体の製造装置」といえ、前記「低剪断型同芯２軸ミキサー」の「タンク（撹拌槽）」、「傾斜パドル型翼」、「枠型翼」は、それぞれ、「材料を収容する容器」、「前記容器内に回転可能に配置される第１羽根」、「前記第１羽根を囲むように回転可能に配置される第２羽根」といえるものである。
　また、前記「第２羽根」は、低速で回転するものであって、その回転速度は約１．０〜２．０ｍ／ｓｅｃ程度にするのが好ましいものであり、前記「第１羽根」は、「切込み平板大型翼」の回転速度である約１．０〜２．０ｍ／ｓｅｃ程度と同速度で回転するものであり、これらはいずれも回転速度が低速であるものである。
　そして、前記「懸濁体の製造装置」は、いずれも回転速度が約１．０〜２．０ｍ／ｓｅｃ程度の低速である「第１羽根」、「切込み平板大型翼」及び「第２羽根」により、熱に対して準安定な水系バインダーを用いてリチウムイオン二次電池等の電極用の活物質ペースト、特に水系負極ペーストを製造するとき、負極活物質に混合する水系バインダーの量を少量の添加量で済ませることができ、かつ変質させることなく低剪断力で均質かつソフトに撹拌、混練、分散できるものである。
　そうすると、甲第２号証には、「懸濁体の製造装置」において、「材料を収容する容器」、「前記容器内に回転可能に配置される第１羽根」、「前記第１羽根を囲むように回転可能に配置される第２羽根」を備え、前記「第２羽根」の回転速度を約１．０〜２．０ｍ／ｓｅｃ程度の低速とし、前記「第１羽根」の回転速度を、前記「切込み平板大型翼」と共に約１．０〜２．０ｍ／ｓｅｃ程度の低速とすることで、熱に対して準安定な水系バインダーを用いてリチウムイオン二次電池等の電極用の活物質ペースト、特に水系負極ペーストを製造するとき、負極活物質に混合する水系バインダーの量を少量の添加量で済ませることができ、かつ変質させることなく低剪断力で均質かつソフトに撹拌、混練、分散できることが開示されているといえ、そのような「懸濁体の製造装置」において、「第１羽根」を「切込み平板大型翼」と共に６００〜１８００ｒｐｍの高速で回転させ、「第２羽根」を３〜２０ｒｐｍの低速で回転させることは、そもそも想定されない。
（ウ）すると、前記（１）（１−３）（イ）から、甲第３号証に、同芯二軸ＤＥＳＰＡにおいて、回転数が高速側と低速側で異なる２つの動力を有すること、攪拌量が３０００（ｌ）の型式ＭＣ−６０の回転数を高速側で９００（ｒｐｍ）、低速側で１０（ｒｐｍ）とすることが記載されているとしても、甲１発明に甲第２号証に記載された「第１羽根」、「第２羽根」及び「切込み平板大型翼」を適用する動機付けは存在しないし、仮に、甲１発明に甲第２号証に記載された「第１羽根」、「第２羽根」及び「切込み平板大型翼」を適用したとしても、「第１羽根」を「切込み平板大型翼」と共に６００〜１８００ｒｐｍの範囲で高速回転させ、「第２羽根」を３〜２０ｒｐｍの範囲で低速回転させることはそもそも想定されないから、「前記第１羽根を６００〜１８００ｒｐｍの範囲で回転させ、前記第２羽根を３〜２０ｒｐｍの範囲で回転させる」との本件発明１の発明特定事項とするには至らない。
（エ）してみれば、甲１発明において、「懸濁体の製造装置」を、「前記第１羽根を回転させる第１回転手段と、前記第２羽根を回転させる第２回転手段と、前記第１羽根を前記第２羽根よりも高速で回転させる回転駆動制御手段」を「有し、前記回転駆動制御手段は、前記材料を混ぜ合わせる場合は、前記第１羽根と前記第２羽根とを逆方向に回転させ、当該第１羽根が前記容器内の下方への流れを生じさせ、前記材料を脱気する場合は、前記第１羽根と前記第２羽根とを同一方向に回転させ、前記第１羽根が前記容器の上方への流れを生じさせ、さらに、前記第１羽根を６００〜１８００ｒｐｍの範囲で回転させ、前記第２羽根を３〜２０ｒｐｍの範囲で回転させるものである」との前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２〜３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１を甲１発明及び甲第２〜３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２−２）本件発明２〜１１について
（ア）本件発明２〜１１は、いずれも、直接的または間接的に本件発明１を引用するものであって、本件発明２〜１１のいずれかと甲１発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記（２−１）ア（イ）の相違点２の点で相違する。
（イ）そして、前記甲第３号証の記載事項に関わらず、甲１発明に甲第２号証に記載された「懸濁体の製造装置」の「第１羽根」、「第２羽根」及び「切込み平板大型翼」を適用する動機付けは存在しないし、仮に適用したとしても、本件発明１の発明特定事項とするには至らないことは、前記（２−１）イ（ウ）に記載のとおりであって、このことは、甲第４号証〜甲第８号証に記載された事項及び本件特許の優先日の当時の周知技術に左右されるものでもない。
（ウ）したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２〜１１は、甲１発明と、甲第２〜８号証に記載された事項及び本件特許の優先日の当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるので、前記第３の２の特許異議申立理由は理由がない。
２　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
（ア）本件発明１の、「前記材料を混ぜ合わせる場合は、前記第１羽根と前記第２羽根とを逆方向に回転させ、当該第１羽根が前記容器内の下方への流れを生じさせ、前記材料を脱気する場合は、前記第１羽根と前記第２羽根とを同一方向に回転させ、前記第１羽根が前記容器の上方への流れを生じさせ」る、との発明特定事項は、本件発明１に係る「懸濁体の製造装置」において、材料を混ぜ合わせる場合は、第１羽根と第２羽根とを逆方向に回転させることで、当該第１羽根が容器内の下方への流れを生じさせ、前記材料を脱気する場合は、前記第１羽根と前記第２羽根とを同一方向に回転させることで、前記第１羽根が前記容器の上方への流れを生じさせる、複数の態様を含むものと認められる。
（イ）一方、本件特許明細書及び図面には、以下（ａ）〜（ｅ）の記載がある。
（ａ）「【０００８】
…
　そして、第２羽根の水平羽根部が容器内の材料に対して上方向の流れを生じさせ、第１羽根がこれと逆方向の下方向への流れを生じさせた場合には、材料同士がぶつかり合って、効果的に材料を混ぜ合わせることができる。一方、第１羽根が第２羽根の水平羽根部とともに上方向に流れを生じさせる場合には、容器内の材料に上方向の流れを与え、材料内の空気を効果的に脱気することができる。」
（ｂ）「【００２５】
［１．製造装置の構造］
　図１は、本発明の一実施形態に係る懸濁体の製造装置の概略構成を示す正面図である。図２は、同斜視図である。図１、図２に示すように、電極懸濁体の製造装置１は、複数の電極材料を収納する容器２と、容器２内の中央において上下方向に延びる回転軸３と、一対の第１羽根４と、第２羽根５と、を主要な構成として備える。
【００２６】
　一対の第１羽根４は、回転軸３に上下に所定の間隔をあけて配置されている。第２羽根５は、容器２内において一対の第１羽根４のまわりを囲むように配置されている。なお、本実施形態においては、第１羽根４を一対に構成しているが、これに限られず、例えば第１羽根４が１つのみの構成としてもよい。
…
【００２８】
　第１羽根４は，４枚の羽根部４Ａを有し、各羽根部４Ａは、中心の筒状部４Ｂの外周に周方向に９０°間隔で取り付けられ、筒状部４Ｂの軸線に対し４５度傾斜して取り付けられている。なお、羽根部４Ａの枚数や傾斜角は本実施形態の一例であり、これに限られない。
【００２９】
　そして、筒状部４Ｂには回転軸３が貫通し、筒状部４Ｂが回転軸に取り付けられている。第１羽根４は、回転軸３の回転方向に応じて、容器２内で電極材料に上下方向の流れを生じさせるとともに、電極材料を容器２の半径方向外方への流れを生じさせる。このような羽根部４Ａは、平面視で十字状に配置されている。なお、羽根部４Ａの十字状の配置は本実施形態の一例であり、これに限られない。」
（ｃ）「【００３３】
　第２羽根５は、容器２の半径方向に一定の幅を有し上下方向に延びる２つの鉛直羽根部５Ａと、各鉛直羽根部５Ａの下端部に一端部が結合され他端部が半径方向内方に延び、電極材料に上方への流れを生じさせる２つの水平羽根部５Ｂとを有する。つまり、鉛直羽根部５Ａや水平羽根部５Ｂは周方向において１８０度の等角度間隔で配置され、平面視で一文字状に配置されている（図３参照）。
…
【００３８】
　また、図４の側面図に示すように、水平羽根部５Ｂは、鉛直羽根部５Ａに対し略４５°傾斜している傾斜板状で、中央部分に開口５Ｂａを有し、電極材料の上方への流れを効率よく生じさせる。なお、水平羽根部５Ｂの傾斜角は本実施形態の一例であり、これに限られない。また、水平羽根部５Ｂの下面を下側容器２の内底面とほぼ平行な平坦面とする構成としてもよい。」
…
【００４５】
　また、第２羽根５を回転させる第２回転手段１２は、容器２内において常時上方向への流れを生じさせる一方、第１羽根４を回転させる第１回転手段１１は、電極材料を混ぜ合わせる場合と、脱気する場合とにより、上下方向の流れを選択する。
【００４６】
　すなわち、電極材料を混ぜ合わせる場合、第１回転手段１１は、第１羽根４を第２羽根５の回転方向と逆方向に回転させ、第１羽根４の回転により容器２の下方への流れを生じさせる。
【００４７】
　一方、電極材料を脱気する場合、第１回転手段１１は、第１羽根４を第２羽根５の回転方向と同一方向に回転させ、第１羽根４の回転により容器２の上方への流れを生じさせる。」
（ｄ）「
　　　　　　　　　　　　　」
（ｅ）「
　　　　　　　　　　　　　」
（ウ）前記（イ）（ａ）〜（ｅ）によれば、本件発明においては、第２羽根の水平羽根部が容器内の材料に対して上方向の流れを生じさせ、第１羽根がこれと逆方向の下方向への流れを生じさせた場合には、材料同士がぶつかり合って、効果的に材料を混ぜ合わせることができる一方、第１羽根が第２羽根の水平羽根部とともに上方向に流れを生じさせる場合には、容器内の材料に上方向の流れを与え、材料内の空気を効果的に脱気することができるものであり、具体的には、一対の第１羽根は、回転軸に上下に所定の間隔をあけて配置され、第２羽根は、容器内において一対の第１羽根のまわりを囲むように配置され、第１羽根は、４枚の羽根部を有し、各羽根部は、中心の筒状部の外周に周方向に９０°間隔で取り付けられ、筒状部の軸線に対し４５度傾斜して取り付けられていて、回転軸の回転方向に応じて、容器内で電極材料に上下方向の流れを生じさせるとともに、電極材料を容器の半径方向外方への流れを生じさせるものであり、第２羽根は、容器の半径方向に一定の幅を有し上下方向に延びる２つの鉛直羽根部と、各鉛直羽根部の下端部に一端部が結合され他端部が半径方向内方に延び、電極材料に上方への流れを生じさせる２つの水平羽根部とを有し、水平羽根部は、鉛直羽根部に対し略４５°傾斜している傾斜板状であり、第２羽根を回転させる第２回転手段は、容器内において常時上方向への流れを生じさせる一方、第１羽根を回転させる第１回転手段は、電極材料を混ぜ合わせる場合と、脱気する場合とにより、上下方向の流れを選択するものであり、電極材料を混ぜ合わせる場合、第１回転手段は、第１羽根を第２羽根の回転方向と逆方向に回転させ、第１羽根の回転により容器の下方への流れを生じさせるものであり、一方、電極材料を脱気する場合、第１回転手段は、第１羽根を第２羽根の回転方向と同一方向に回転させ、第１羽根の回転により容器の上方への流れを生じさせるものである。
（エ）そして、前記（ウ）の本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明において、例えば第２羽根が容器内において常時上方への流れを生じさせるものである場合、第１羽根は、第１回転手段が当該第１羽根を第２羽根の回転方向と逆方向に回転させたとき、第２羽根とは逆に、容器の下方への流れを生じさせ、第１羽根を第２羽根の回転方向と同一方向に回転させたとき、第２羽根と同じく、容器の上方への流れを生じさせるものであることを理解するものであり、そのような容器内の流れが、第１羽根及び第２羽根の傾斜方向を同じ方向とすることで得られることは当業者にとって明らかである。
　更に、そうでない場合であっても、当業者は、第１羽根及び第２羽根の傾斜方向を選択することで、前記（ア）の発明特定事項を実施できることを理解でき、このことは、本件特許図面に記載される第１羽根及び第２羽根の傾斜方向、回転方向及び流れの方向が、前記（ア）の発明特定事項と合致しないことに左右されるものでもない。
（オ）してみれば、本件特許図面の【図１】〜【図４】の構成により、本件発明１の前記（ア）発明特定事項を実施できないとしても、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明１を実施することができるというべきである。
　そして、このことは、本件発明２〜１１についても同様であるので、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するというべきである。
（カ）したがって、前記第３の３の特許異議申立理由は理由がない。
第５　むすび
　以上のとおりであるので、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月９日（２０２１．２．９）