(57)【要約】      （修正有）【課題】記録動作前の吸引回復動作の実行によって、給紙トレイの下降が発生する場合であっても、吸引回復動作後に記録動作を行うことを可能とする画像形成装置を提供する。【解決手段】記録動作前に実行する記録ヘッドの回復シーケンスを選択する（Ｓ１０５）。その後、この選択された回復シーケンスにおいて、動作タイミング変更が可能である場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、回復処理の変更が可能である場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、回復処理の変更が不可能である場合（Ｓ１１４：ＮＯ）であるかを判定する。これらの判定結果に従い、所定の回復シーケンス又は給紙動作を行うことにより、記録動作前の吸引回復動作の実行によって、給紙トレイの下降が発生する場合であっても、吸引回復後に記録動作することができる。【選択図】図７
2020059224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を供給するときの給紙位置と、前記記録媒体へ記録を行うときの記録位置と、に移動可能な昇降手段と、
前記記録媒体へとインクを吐出して画像を記録する記録手段と、
前記記録手段の回復動作を行う回復手段と、
前記昇降手段と前記回復手段とを駆動する共通の駆動手段と、
前記昇降手段、前記記録手段、前記回復手段及び前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記記録の前に行う前記回復動作の内容に基づいて、前記回復動作の終了から前記記録動作の開始までの間に、前記昇降手段を前記記録位置へ移動させることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記記録の前に行う前記回復動作の内容を変更可能であるかを判定し、変更可能であると判定された場合に、記録動作前に、変更した回復動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記回復動作のタイミングを変更可能であるのかを判定し、
変更可能であると判定された場合に、前記記録動作前に一部の前記回復動作を実行させ、前記記録動作後に他部の前記回復動作を実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記他部の回復動作は、前記昇降手段を前記記録位置から前記給紙位置へと移動させるのと同時に行われることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、簡素化や小型化を実現するために、複数のユニットの駆動を同一の駆動源で行うものがある。ここで、複数のユニットとして、回復系及び搬送系を同一駆動源で駆動する場合、記録動作前の処理として、記録媒体を記録可能位置にセットした後に、吸引回復動作を実行すると、意図しない搬送動作が同時に行われてしまうことがあった。これにより記録媒体が、記録可能位置から離れる方向に搬送され、吸引回復動作に続いて記録動作を行うことができなくなるおそれがあった。
【０００３】
このような現象を防ぐために、特許文献１には、回復系及び搬送系を、吸引回復機構及び紙送り機構とする記録装置であって、吸引回復動作前に、予め記録媒体を所定量移動させ、吸引回復動作時に生じる紙送り動作による影響を相殺させるものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８―１１８６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、引用文献１の搬送系を紙送り機構に代えて、駆動源の一方向の回転のみを上下方向の移動にカムにより変換する給紙機構を採用する場合においても、特許文献１と同様に、吸引回復動作時に生じる給紙動作による影響を相殺させることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、吸引回復動作の実行時に、意図せずに一方向へと所定量回転させられる給紙機構を、一方向とは逆の回転方向へと予め所定量回転させることは、そもそも駆動源の一方向の回転のみにしか給紙機構が駆動しないことから、メカニカル的に不可能となっている。この結果、記録動作前の処理として、上限位置である記録可能位置にセットされた記録媒体は、吸引回復動作が実行されると、記録可能位置から離れるように下降してしまい、吸引回復動作に続いて記録動作を行うことができなくなるという問題が生じていた。
【０００７】
そこで、本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、記録動作前の吸引回復動作の実行によって、給紙トレイの下降が発生する場合であっても、吸引回復動作後に記録動作を行うことを可能とする画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置において、記録媒体を供給するときの給紙位置と、前記記録媒体へ記録を行うときの記録位置と、に移動可能な昇降手段と、前記記録媒体へとインクを吐出して画像を記録する記録手段と、前記記録手段の回復動作を行う回復手段と、前記昇降手段と前記回復手段とを駆動する共通の駆動手段と、前記昇降手段、前記記録手段、前記回復手段及び前記駆動手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記記録の前に行う前記回復動作の内容に基づいて、前記回復動作の終了から前記記録動作の開始までの間に、前記昇降手段を前記記録位置へ移動させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録動作前の吸引回復動作の実行によって、給紙トレイの下降が発生する場合であっても、吸引回復動作後に記録動作を行うことを可能とする画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例であるインクジェット記録装置の主要部を示す斜視図である。
【図２】図１に示されるインクジェット記録装置の制御系の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示される給紙機構及び吸引回復機構の駆動手段を説明する模式図であり、（ａ）給紙機構及び吸引回復機構を同一のリフトポンプ駆動手段により駆動する状態、（ｂ）給紙トレイが下降する状態、（ｃ）給紙トレイが上昇する状態、をそれぞれ表す。
【図４】図３に示される吸引回復機構の駆動手段を説明する模式図であり、（ａ）吸引回復機構が大気開放状態、（ｂ）吸引回復機構がインク吸引状態、をそれぞれ表す。
【図５】本実施形態における給紙トレイの動作及びポンプユニットを示すタイミングチャートであり、（ａ）リフトポンプモーターの正転方向への回転状態、（ｂ）リフトポンプモーターの逆転方向への回転状態、をそれぞれ表す。
【図６】本実施形態における給紙機構の動作を示すタイミングチャートである。
【図７】本実施形態における記録動作前における回復シーケンスを説明する制御フローチャートである。
【図８】本実施形態における回復シーケンスの一例を示す図であり、（ａ）回復シーケンスの種類と実行条件、（ｂ）各回復シーケンスの実行によるトレイ下降の有無の判定方法、（ｃ）各回復シーケンスの動作タイミング変更及び回復処理の変更の可否についての判定方法、をそれぞれ表す。
【図９】本実施形態における回復シーケンスの処理内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下に説明する実施形態は、本発明を具体的に実現した形態を例示するものである。よって、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって、以下に説明される実施形態の構成は適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
＜インクジェット記録装置＞
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例であるインクジェット記録装置（以下、「記録装置」という場合がある）１の主要部を示す斜視図である。ここで、図中の白抜き矢印Ａは、記録ヘッドの走査方向を表している。また、Ｘ軸方向は、走査方向を示すものであり、Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向と直交し、かつ、開口部６３の短手方向を示すものであり、Ｚ軸方向は、記録媒体Ｐに垂直な方向を示すものである。
【００１３】
インクジェット記録装置１は、キャリッジユニット２０と、キャリッジユニット２０を駆動するキャリッジ移動機構３０と、記録装置１を制御する本体制御部（制御手段）４０と、メンテナンスユニット５０と、給紙ユニット６０と、を備える。以下、それらの概要を順に説明する。
【００１４】
＜キャリッジユニット＞
キャリッジユニット２０は、記録ヘッド（記録手段）２２を保持する記録ヘッドユニット２１と、記録ヘッドユニット２１を搭載するキャリッジ２３と、エンコーダーセンサ２４と、を備える。この記録ヘッド２２は、インクを吐出するためのインク吐出部としてのノズル（不図示）を備える。
【００１５】
＜キャリッジ移動機構＞
キャリッジ移動機構３０は、キャリッジモーター３１と、キャリッジモーター３１により駆動される無端のキャリッジ駆動ベルト３２と、を備え、キャリッジユニット２０を走査方向に移動させる。また、キャリッジ移動機構３０は、さらに、キャリッジ２３の位置検出に用いられるエンコーダーフィルム３３と、キャリッジユニット２０の移動経路を規定するガイド部３４と、をキャリッジユニット２０の動作領域上にそれぞれ備える。
【００１６】
＜本体制御部＞
本体制御部４０は、図２などで後述されるＣＰＵ１００や各駆動回路などを備え、給紙動作、記録動作、回復動作などを制御する。
【００１７】
＜メンテナンスユニット＞
メンテナンスユニット５０は、クリーニングブレード５１と、キャップ部材５２と、吸引回復機構（回復手段）５３と、を備える。クリーニングブレード５１は、キャリッジユニット２０がホームポジションＨＰに位置する待機状態から記録状態へと移行する過程で、記録ヘッド２２のインク吐出部に当接するとともに、インク吐出面に付着した余分なインクを拭き取る。キャップ部材５２は、待機状態のキャリッジユニット２０に対して、記録ヘッド２２のインク吐出部に対するインク固着防止や異物の付着防止のために、記録ヘッド２２のインク吐出面に当接する。吸引回復機構５３は、インクを回収する廃棄用貯蔵タンク（不図示）と、負圧発生手段であるポンプユニット５４（図３参照）と、チューブ５９と、を備える。このチューブ５９は、ポンプユニット５４を介して、キャップ部材５２の吸引孔（不図示）及び廃棄用貯蔵タンクのそれぞれに連通される。この吸引回復機構５３は、キャップ部材５２を記録ヘッド２２のインク吐出面に当接させた状態において、ポンプユニット５４を駆動させ、キャップ部材５２内に負圧を発生させる。これにより、気泡や乾燥によって増粘したインク又は混入した塵埃等を、吸引排出させて記録ヘッド２２のノズルの吐出性能を回復させる。
【００１８】
＜給紙ユニット＞
給紙ユニット６０は、給紙機構６１と、開口部６３を有するプレート部材６２と、記録媒体Ｐのセットを検出するトレイ紙検知センサ６８（図２参照）と、プレート部材６２の下部に取り付けられているプラテンニップセンサ６９（図２参照）と、を備える。この給紙機構６１は、プレート部材６２の下方に設けられ、記録媒体Ｐを下面から支持する給紙トレイ６６（図３参照）と、給紙トレイ６６を上昇及び下降させるリフト部材６４及び回動機構６７（図３参照）と、を備える。給紙機構６１は、トレイ紙検知センサ６８により、給紙トレイ６６に記録媒体Ｐがセットされたことを検知すると、リフト部材６４及び回動機構６７が給紙トレイ６６を記録ヘッド２２に向かって垂直方向に上昇させる。その後、給紙機構６１は、プラテンニップセンサ６９により、記録媒体Ｐの表面がプレート部材６２の下部に押し付けられたことを検知すると、給紙トレイ６６とプレート部材６２との間に記録媒体Ｐを挟持した状態で上昇を停止させる。このとき、プレート部材６２の開口部６３から露出した記録媒体Ｐの部分が記録ヘッド２２によって記録可能な領域となる。
【００１９】
＜制御系の構成＞
図２は、図１に示されるインクジェット記録装置１の制御系の構成を説明するためのブロック図である。ＣＰＵ１００は、データバス及びシステムバス１０１を介して、インクジェット記録装置１の記録データの受信、記録動作、回復動作など統括的な制御をつかさどる演算処理装置である。ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、パネル操作部１０５、トレイ紙検知センサ６８、リフトポンプモーター７１、リフトＨＰセンサ６５及びプラテンニップセンサ６９に通信可能に接続されている。ＲＯＭ１０２は、記録する画像データや、図７などで後述される本実施形態の動作を実現するための制御プログラムや、図８及び図９などで後述される各回復シーケンスの情報などを格納し、ＲＡＭ１０３は、それらのプログラムに従い作業用メモリとして用いられる。パネル操作部１０５は、インクジェット記録装置１のステータス表示や、ユーザーからの記録動作等の指令を入力する。リフトポンプモーター７１は、詳細は後述するが、給紙機構６１及び吸引回復機構５３を同一駆動源により駆動する正転方向及び逆転方向に回転可能なパルスモーターであり、必要な移動距離分のパルスを出力して所望の動作を行う。なお、本実施形態におけるリフトポンプモーター７１は、パルスモーターからなるが、これに限らない。
【００２０】
記録前の動作処理として、ＣＰＵ１００は、給紙トレイ６６に記録媒体Ｐがセットされたことをトレイ紙検知センサ６８で検知すると、リフトポンプモーター７１を正転方向に回転駆動し、給紙トレイ６６が上昇開始されたことを、リフトＨＰセンサ６５で検知する。その後、給紙トレイ６６とプレート部材６２との間に記録媒体Ｐが挟持されたことを、プラテンニップセンサ６９で検知すると、リフトポンプモーター７１を停止させる。
【００２１】
次に、記録時の動作処理として、ＣＰＵ１００は、キャリッジモーター３１を駆動し、キャリッジユニット２０を走査方向に移動させる。この際、ＣＰＵ１００は、エンコーダーセンサ２４から入力されるパルス数を、キャリッジユニット２０の移動に同期させてカウントし、キャリッジユニット２０の相対位置の検出及び制御を行う。また、ＣＰＵ１００は、記録ヘッド２２の記録開始位置への到達を検出すると、記録ヘッド２２内のヒーター１０４を加熱し、記録媒体Ｐへインクを吐出する一方、記録ヘッド２２のホームポジションへの到達を検出すると、キャリッジモーター３１を停止する。
【００２２】
また、吸引回復時の動作処理として、ＣＰＵ１００は、詳細は後述するが、リフトポンプモーター７１を正転方向に回転駆動し、ポンプユニット５４（図３参照）の大気開放動作や、リフトポンプモーター７１を逆転方向に回転駆動し、インクの吸引回復動作を行う。
【００２３】
＜給紙機構及び吸引回復機構の駆動手段＞
図３は、図１に示される給紙機構及び吸引回復機構の駆動手段を説明する模式図であり、（ａ）給紙機構及び吸引回復機構を同一のリフトポンプ駆動手段により駆動する状態、（ｂ）給紙トレイが下降する状態、（ｃ）給紙トレイが上昇する状態、をそれぞれ表す。また、図４は、図３に示される吸引回復機構の駆動手段を説明する模式図であり、（ａ）吸引回復機構が大気開放状態、（ｂ）吸引回復機構がインク吸引状態、をそれぞれ表す。
【００２４】
リフトポンプ駆動手段７０は、図３（ａ）に示すように、吸引回復機構５３のポンプユニット５４と、給紙機構６１のリフト部材６４と、を駆動させる。リフトポンプ駆動手段７０は、リフトポンプモーター７１と、このリフトポンプモーター７１に一端部が掛け回されるリフトポンプ駆動ベルト７４と、リフトポンプ駆動ベルト７４の他端部が掛け回される駆動プーリー７２と、を備える。駆動プーリー７２は、ポンプユニット５４のポンプギア５５と噛み合う第１駆動ギア７３と、リフト部材６４のワンウェイクラッチ付のリフト部材ギア（不図示）と噛み合う第２駆動ギア（不図示）と、を一体的に備える。
【００２５】
ここで、リフトポンプモーター７１を正転方向に駆動させ、リフトポンプ駆動ベルト７４を第１の方向（白抜き矢印Ｃ方向）に周回させると、リフトポンプ駆動ベルト７４が掛け回されている駆動プーリー７２がＺ１軸の時計回り（白抜き矢印Ｄ１方向）に回転する。これにより、駆動プーリー７２の第１駆動ギア７３と噛み合うポンプギア５５は、ポンプユニット５４のローター５６（図４参照）とともに、Ｚ２軸の反時計回り（白抜き矢印Ｐ１方向）に回転し、詳細は後述するが、ポンプユニット５４は大気開放状態となる。一方、駆動プーリー７２の第２駆動ギアと噛み合うワンウェイクラッチ付のリフト部材ギアは、Ｚ３軸の反時計回りの回転力のみをリフト部材６４に伝達することができるため、リフト部材６４とともに、Ｚ３軸の反時計回り（白抜き矢印Ｌ１方向）に回転する。このリフト部材６４の回転により、詳細は後述するが、給紙トレイ６６を上昇及び下降させる。
【００２６】
また、リフトポンプモーター７１を逆転方向に駆動させ、リフトポンプ駆動ベルト７４を第２の方向（黒矢印Ｂ方向）に周回させると、リフトポンプ駆動ベルト７４が掛け回されている駆動プーリー７２がＺ１軸の反時計回り（黒矢印Ｄ２方向）に回転する。これにより、駆動プーリー７２の第１駆動ギア７３と噛み合うポンプギア５５は、ポンプユニット５４のローター５６（図４参照）とともに、Ｚ２軸の時計回り（黒矢印Ｐ２方向）に回転し、詳細は後述するが、ポンプユニット５４はインク吸引状態となる。一方、駆動プーリー７２の第２駆動ギアと噛み合うワンウェイクラッチ付のリフト部材ギアは、Ｚ３軸の時計回りに回転するが、ワンウェイクラッチにより、回転力をリフト部材６４に伝達することができないため、リフト部材６４は、無回転状態となる。このリフト部材６４の無回転状態により、詳細は後述するが、給紙トレイ６６の上下方向の移動も停止状態となる。
【００２７】
＜給紙機構＞
給紙機構６１は、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、リフト部材６４と、リフトＨＰセンサ６５と、給紙トレイ６６と、回動機構６７と、を備える。
【００２８】
リフト部材６４は、略円筒形状であり、上面にカム面６４ｂを設けるとともに、円周方向に沿った所定長さの側面から半径方向外側に、突出する位置決めフラッグ６４ａを設ける。このカム面６４ｂは、円弧状の高さの異なる一対のフラット領域６４ｂａと、一対のフラット領域６４ｂａに連続的に接続される円弧状の一対の傾斜領域６４ｂｂと、を備える。
【００２９】
リフトＨＰセンサ６５は、投光部及び受光部から構成される光電センサであり、リフト部材６４の位置決めフラッグ６４が投光部及び受光部の間を通過するように配置される。
【００３０】
回動機構６７は、回動アーム６７ａと、回動アーム６７ａの一端側に設けられ、カム面６４ｂと当接する接触部６７ｂと、給紙トレイ６６の下端部及び回動アーム６７ａの他端側にそれぞれ回動可能に接続される接続軸６７ｃと、を備える。また、回動機構６７は、回動アーム６７ａの長手方向中間部に回動可能に接続される固定軸６７ｄと、この固定軸６７ｄを回転中心として、回動アーム６７ａを時計回り（図３（ｂ）の黒矢印Ｓ方向）に常時付勢する付勢ばね（不図示）と、をさらに備える。この付勢ばねの付勢力により、回動アーム６７ａの接触部６７ｂを、カム面６４ｂに常時当接させることができる。
【００３１】
＜給紙機構の動作説明＞
リフトポンプモーター７１を正転方向に駆動させ、リフトポンプ駆動ベルト７４を第１の方向（白抜き矢印Ｃ方向）に周回させると、リフト部材６４は、Ｚ３軸の反時計回り（白抜き矢印Ｌ１方向）に回転する。このリフト部材６４の回転により、回動アーム６７ａの接触部６７ｂがカム面６４ｂのフラット領域６４ｂａ上と摺接する状態では、接触部６７ｂは上下方向に移動しない。これにより、回動アーム６７ａの接続軸６７ｃも移動せずに、給紙トレイ６６はリフトダウン位置（給紙位置）（図３（ｂ）参照）又はリフトアップ位置（記録位置）（図３（ｃ）参照）に維持される。ここで、給紙トレイ６６がリフトダウン位置（給紙位置）にある場合には、リフトＨＰセンサ６５は、位置決めフラッグ６４ａにより遮光されることにより、給紙トレイ６６がリフトダウン位置であることを検出することができる。一方、給紙トレイ６６がリフトアップ位置（記録位置）にある場合には、記録媒体Ｐは、給紙トレイ６６とプレート部材６２との間に挟持され、記録可能な状態となっている。また、リフト部材６４の回転により、回動アーム６７ａの接触部６７ｂがカム面６４ｂの傾斜領域６４ｂｂと摺接する状態では、接触部６７ｂが上方向又は下方向に移動する。これにより、回動アーム６７ａの接続軸６７ｃは、この動きとは反対に下方向又は上方向に移動するとともに、給紙トレイ６６を下降（図３（ｂ）の白抜き矢印Ｔ１）又は上昇（図３（ｃ）の白抜き矢印Ｔ２）させる。
【００３２】
一方、リフトポンプモーター７１を逆転方向に駆動させ、リフトポンプ駆動ベルト７４を第２の方向（黒矢印Ｂ方向）に周回させると、リフト部材６４は、ワンウェイクラッチにより、無回転状態となる。このリフト部材６４の無回転状態により、給紙トレイ６６は、現状の位置に維持される。
【００３３】
＜吸引回復機構＞
吸引回復機構５３は、ポンプユニット５４と、廃棄用貯蔵タンク（図３（ａ）の矢印Ｆ）及びキャップ部材５２（図３（ａ）の矢印Ｅ）のそれぞれに流体接続される可撓性部材からなるチューブ５９と、を備える。ポンプユニット５４は、円板形状をなす下側ロータープレート５６ａ、下側ロータープレート５６ａよりも小径な上側ロータープレート５６ｂ及びポンプローラ５６ｃを設けるローター５６と、ローター５６及びチューブ５９を収容するハウジング５８と、を備える。以下に、順に説明する。
【００３４】
下側ロータープレート５６ａには、円周方向に延在する複数のポンプローラ案内溝５６ａａが円周方向に等間隔に貫通形成される。ポンプローラ案内溝５６ａａは、一端側（図４（ａ）の軸部５６ｃａの位置）から他端側（図４（ｂ）の軸部５６ｃａの位置）に向かい、徐々に外径Ｚ２軸中心から半径方向へと遠ざかるように延びる。また、ポンプローラ案内溝５６ａａの他端側は、半径方向外側に延在する保持溝５６ａｂを備える。
【００３５】
上側ロータープレート５６ｂの周縁部には、下側ロータープレート５６ａのポンプローラ案内溝５６ａａの内周側面と対応するローラ案内部５６ｂａと、各ローラ案内部５６ｂａを離間するように半径方向外側に延在する複数の規制部５６ｂｂと、が形成される。
【００３６】
円筒形状をなすポンプローラ５６ｃは、ポンプローラ５６ｃの軸方向の両端部から軸方向に延在し、断面が円形状をなす軸部５６ｃａを備える。
【００３７】
このように構成されるポンプユニット５４は、軸部５６ｃａの一方を、下側ロータープレート５６ａのポンプローラ案内溝５６ａａ内に挿通させるとともに、軸部５６ｃａの他方を、ローラ案内部５６ｂａの内面に当接させるように組み付けられる。
【００３８】
ハウジング５８は、中空の円筒形状をなし、ハウジング５８の周壁には、平面視でハウジング５８の内周面５８ｃの異なる接線方向に延在する第１開口部５８ａ及び第２開口部５８ｂが貫通形成される。ハウジング５８内には、第１開口部５８ａ及び第２開口部５８ｂを介して、チューブ５９がハウジング５８の内周面５８ｃに沿って円を描くように引き回された状態で収容される。
【００３９】
＜吸引回復機構の動作説明＞
リフトポンプモーター７１を正転方向に駆動させると、ポンプユニット５４のローター５６は、Ｚ２軸の反時計回り（白抜き矢印Ｐ１方向）に回転する。ポンプローラ５６ｃは、このローター５６の所定量の回転に対して、ポンプローラ案内溝５６ａａの他端側（図４（ｂ）の軸部５６ｃａの位置）から一端側（図４（ａ）の軸部５６ｃａの位置）へと、相対移動（図４（ａ）の黒矢印Ｇ方向）する。この際、軸部５６ｃａは、チューブ５９による半径方向内側への付勢力により、ポンプローラ案内溝５６ａａの内周側の面及びローラ案内部５６ｂａの内面からなるカム面と摺動しながら相対移動した後、規制部５６ｂｂの他端側と一体的に係合する。この相対移動により、ポンプローラ５６ｃは、チューブ５９を閉塞させたインク吸引を可能とする状態から、チューブ５９の押圧を一部解除させた大気開放を可能とする状態へと移行する。この状態でさらに、ポンプユニット５４のローター５６を、Ｚ２軸の時計回り（白抜き矢印Ｐ１方向）に回転させたとしても、ポンプローラ５６ｃが、チューブ５９を非閉塞状態で回転移動するのみで、チューブ５９内部の大気開放状態は維持される。
【００４０】
一方、リフトポンプモーター７１を逆転方向に駆動させると、ポンプユニット５４のローター５６は、Ｚ２軸の時計回り（黒矢印Ｐ２方向）に回転する。ポンプローラ５６ｃは、このローター５６の所定量の回転に対して、ポンプローラ案内溝５６ａａの一端側（図４（ａ）の軸部５６ｃａの位置）から他端側（図４（ｂ）の軸部５６ｃａの位置）へと、相対移動（図４（ｂ）の黒矢印Ｈ方向）する。この際、軸部５６ｃａは、チューブ５９による半径方向内側への付勢力により、ポンプローラ案内溝５６ａａの内周側の面及びローラ案内部５６ｂａの内面からなるカム面と摺動しながら相対移動した後、規制部５６ｂｂの一端側と一体的に係合する。この相対移動により、ポンプローラ５６ｃは、チューブ５９の押圧を一部解除させた大気開放を可能とする状態から、チューブ５９を閉塞させたインク吸引を可能とする状態へと移行する。この状態でさらに、ポンプユニット５４のローター５６を、Ｚ２軸の時計回り（黒矢印Ｐ２方向）に回転させると、ポンプローラ５６ｃが、チューブ５９の長手方向に沿ってキャップ部材５２側から廃棄用貯蔵タンク側へと閉鎖状態で順次押し潰しながら回転移動する。このポンプローラ５６ｃの回転移動により、廃棄用貯蔵タンクへとインクが排出されることで、キャップ部材５２内に負圧が発生する。
【００４１】
＜給紙トレイ及びポンプユニットの動作を示すタイミングチャート＞
図５は、本実施形態における給紙トレイ及びポンプユニットの動作を示すタイミングチャートであり、（ａ）リフトポンプモーターの正転方向への回転状態、（ｂ）リフトポンプモーターの逆転方向への回転状態、をそれぞれ表す。ここで、図中における横軸は、リフトポンプモーター７１のモーター出力パルス数（ｐｌｓ）を示す。
【００４２】
（リフトポンプモーターの正転方向への回転状態）
リフトポンプモーター７１を、正転方向に駆動させることにより、ポンプユニット５４が、インク吸引状態から大気開放状態へと移行するのと同時に、給紙トレイ６６は、動作状態とされ、給紙機構６１により移動（図５（ａ）では上昇）する。ここで、インク吸引状態から大気開放状態へとポンプユニット５４を移行させるのに必要なリフトポンプモーター７１の移動量（大気開放移動量）Ｓは、例えば、５０（ｐｌｓ）であるから、この移行中に、給紙トレイ６６も５０（ｐｌｓ）分移動することになる。
【００４３】
（リフトポンプモーターの逆転方向への回転状態）
リフトポンプモーター７１を逆転方向に駆動させることにより、ポンプユニット５４が、大気開放状態からインク吸引状態へと移行し、インク吸引動作を行う一方、給紙トレイ６６は、非動作状態とされ、現状の位置に維持される。このインク吸引動作の種類としては、キャップ部材５２内のインク溢れを防ぐために、キャップ部材５２内のインクを吸引するキャップ吸引動作と、キャップ部材５２で記録ヘッド２２を覆った状態で記録ヘッド２２の吐出口からインクを吸引するノズル吸引とがある。
【００４４】
＜給紙機構のタイミングチャート＞
図６は、本実施形態における給紙機構の動作を示すタイミングチャートである。ここで、図中における横軸は、リフトポンプモーター７１のモーター出力パルス数（ｐｌｓ）を示す。また、図中における、記録動作前の回復シーケンスを行う動作開始位置（０（ｐｌｓ））は、給紙トレイ６６はリフトダウン位置（給紙位置）にあるものとし、リフトポンプモーター７１は正転方向に駆動させるものとする。
【００４５】
動作開始位置（０（ｐｌｓ））において、記録動作前の給紙トレイ６６の動作として、リフトポンプモーター７１を正転方向に回転させる。この際、回動アーム６７ａの接触部６７ｂがリフト部材６４のフラット領域６４ｂａ上を摺動することから、給紙トレイ６６は移動しない。
【００４６】
リフト上昇開始位置（１０（ｐｌｓ））へ到達すると、回動アーム６７ａの接触部６７ｂがリフト部材６４の傾斜領域６４ｂｂ上を摺動することから、給紙トレイ６６は上昇を開始する。この際、リフトＨＰセンサ６５が、給紙トレイ６６の上昇開始を検知する。
【００４７】
用紙ニップ完了位置（ｘ（ｐｌｓ））へ到達すると、給紙トレイ６６上の記録媒体Ｐの表面が、プレート部材６２に押し当てられる。この際、プラテンニップセンサ６９が、記録可能状態であることを検知し、記録媒体Ｐの表面への押し当てを完了させる。この用紙ニップ完了位置において、詳細は後述するが、記録動作前における回復シーケンスが行われる。
【００４８】
リフト上昇完了位置（１００（ｐｌｓ））へ到達まで、給紙トレイ６６が上昇し、給紙トレイ６６とプレート部材６２との間に記録媒体Ｐが記録可能状態でさらに挟持される。
【００４９】
リフト上昇完了位置（１００（ｐｌｓ））からリフト下降開始位置（１３０（ｐｌｓ））へ到達まで、回動アーム６７ａの接触部６７ｂがリフト部材６４のフラット領域６４ｂａ上を摺動することから、給紙トレイ６６は記録可能状態から移動しない。
【００５０】
リフト下降開始位置（１３０（ｐｌｓ））へ到達すると、回動アーム６７ａの接触部６７ｂがリフト部材６４の傾斜領域６４ｂｂ上を摺動することから、給紙トレイ６６は下降を開始するが、記録媒体Ｐは記録可能状態で挟持されている。
【００５１】
用紙ニップ解除開始位置（１３０＋（１００−ｘ）（ｐｌｓ））へ到達すると、給紙トレイ６６上の記録媒体Ｐの表面が、プレート部材６２から離間される。この際、プラテンニップセンサ６９が、記録可能状態から解除されたことを検知する。
【００５２】
用紙ニップ解除開始位置（１３０＋（１００−ｘ）（ｐｌｓ））からリフト下降完了位置（２２０（ｐｌｓ））へ到達まで、給紙トレイ６６がさらに下降する。
【００５３】
リフト下降完了位置（２２０（ｐｌｓ））へ到達すると、回動アーム６７ａの接触部６７ｂがリフト部材６４のフラット領域６４ｂａ上を摺動することから、給紙トレイ６６は移動しない。この際、リフトＨＰセンサ６５が、給紙トレイ６６の下降完了を検知する。
【００５４】
動作完了位置（２３０（ｐｌｓ））へ到達すると、リフトポンプモーター７１を停止させる。
【００５５】
＜記録動作前における回復シーケンス＞
図７は、本実施形態における記録動作前における回復シーケンスを説明する制御フローチャートである。
【００５６】
Ｓ１０１では、ユーザーにより、給紙トレイ６６上に記録媒体Ｐが配置されているのかを検出する（図６の０（ｐｌｓ））。トレイ紙検知センサ６８からＯＮ信号を検知した場合（Ｙｅｓ）、記録前の動作処理を行うために、Ｓ１０２へ進む。一方、トレイ紙検知センサ６８からＯＦＦ信号を検知した場合（Ｎｏ）、給紙トレイ６６上に記録媒体Ｐが配置されているのかを再度検出するために、Ｓ１０１へ進む。
【００５７】
Ｓ１０２では、リフトポンプモーター７１を正転方向に駆動させ、給紙トレイ６６の上昇を開始させる（図６の１０（ｐｌｓ））。
【００５８】
Ｓ１０３では、記録媒体Ｐが記録可能状態で配置されているのかを検出する。記録媒体Ｐがプレート部材６２に押し当てられて、プラテンニップセンサ６９からＯＮ信号を検知した場合（Ｙｅｓ）（図６のｘ（ｐｌｓ））、給紙トレイ６６の上昇を停止させるために、Ｓ１０４へ進む。一方、プラテンニップセンサ６９からＯＦＦ信号を検知した場合（Ｎｏ）、記録媒体Ｐが記録可能状態で配置されているのかを検出するかを再度検出するために、Ｓ１０３へ進む。
【００５９】
Ｓ１０４では、リフトポンプモーター７１を停止し、モーター出力パルス数から停止位置（用紙ニップ完了位置）ｘ（ｐｌｓ）を取得する。本実施形態の一例においては、用紙ニップ完了位置ｘは、８５（ｐｌｓ）とする。
【００６０】
Ｓ１０５では、記録動作前に実行する記録ヘッド２２の回復シーケンスを選択する。
【００６１】
［回復シーケンスの選択］
図８（ａ）は、本実施形態における回復シーケンスの種類と実行条件を示す図であり、図９は、本実施形態における回復シーケンスの処理内容の一例（タイマー回復Ａ〜Ｃ）を示す図である。記録動作前に実行する回復シーケンスは、実行条件に該当する回復シーケンス（記録前予備吐Ａ〜Ｂ、キャップ吸引、タイマー回復Ａ〜Ｃ及びジャム回復）が選択される。ここで、複数の回復シーケンスの実行条件に該当する場合は、優先度が最も高い（図８（ａ）における「優先度」の数字が最も小さい）回復シーケンスが選択される。ここで、実行条件における「大回復」とはノズル吸引を伴う回復動作を示す。
【００６２】
Ｓ１０６では、選択された回復シーケンスに、ポンプユニット５４の大気開放動作が含まれ、このポンプユニット５４の大気開放動作によって給紙トレイ６６が下降するかどうかを、詳細は後述する［給紙トレイ下降の有無の判定方法］を用いて判定する。選択された回復シーケンス（大気開放動作を含む）の実行によって、給紙トレイ６６が下降すると判定した場合（Ｙｅｓ）、選択された回復シーケンスについてさらなる検討を行うために、Ｓ１１０へ進む。一方、回復シーケンス（大気開放動作を含まず）の実行によって、給紙トレイ６６が下降しないと判定した場合（Ｎｏ）、選択された回復シーケンスを実行するために、Ｓ１０７〜Ｓ１０９へと進む。
【００６３】
Ｓ１０７〜Ｓ１０９では、選択された回復シーケンスを実行した後、記録媒体Ｐへの記録動作を行い、リフトポンプモーター７１をさらに正転方向に駆動させて、給紙トレイ６６を記録媒体Ｐの取り出し位置（動作完了位置）まで下降させて、記録動作を終了する。
【００６４】
［給紙トレイ下降の有無の判定方法］
図８（ｂ）は、本実施形態における各回復シーケンスの実行によるトレイ下降の有無の判定方法を示す図である。
【００６５】
記録前予備吐Ａ、キャップ吸引及びタイマー回復Ａ〜Ｃの各回復シーケンスにおいて、ポンプユニット５４の大気開放動作の回数は予め設定されている（図９参照）。また、記録前予備吐出Ｂ及びジャム回復の各回復シーケンスにおいて、キャップ部材５２内のインク溢れを防ぐために、キャップ部材５２への予備吐出数が所定以上の場合に、キャップ吸引動作及び大気開放動作を順に行う。したがって、記録前予備吐出Ｂ及びジャム回復におけるポンプユニット５４の大気開放動作の回数は、キャップ部材５２への予備吐出数により異なり、０又は１に設定されている。
【００６６】
給紙トレイ６６下降の有無の判定方法は、まず、選択された回復シーケンスに大気開放動作が含まれるかを判断し、選択された回復シーケンス（記録前予備吐Ａ）に大気開放動作に含まれない場合には、給紙トレイ６６が記録可能状態から下降しないと判定する。
【００６７】
次に、選択された回復シーケンスに大気開放動作が含まれる場合には、さらに以下のように判定する。
【００６８】
図５（ａ）に示したように、用紙ニップ完了位置（ｘ（ｐｌｓ））において大気開放動作を行うためには、前述したとおり、リフトポンプモーター７１を正転方向に大気開放移動量Ｓ（例えば、５０（ｐｌｓ））分回転させる必要がある。このリフトポンプモーター７１を大気開放移動量Ｓ分回転させることに伴い、用紙ニップ完了位置（ｘ（ｐｌｓ））にある給紙トレイ６６も、上昇する方向に動作させられる。ここで、給紙トレイ６６は、用紙ニップ完了位置（ｘ（ｐｌｓ））から用紙ニップ解除開始位置（１３０＋（１００−ｘ）（ｐｌｓ））までは、記録媒体Ｐが給紙トレイ６６とプレート部材６２との間に挟持される記録可能状態が継続されている。一方、用紙ニップ解除位置（１３０＋（１００−ｘ）（ｐｌｓ））を越えてしまうと、給紙トレイ６６は、給紙トレイ６６上の記録媒体Ｐの表面が、プレート部材６２から離間され、もはや記録可能状態を維持することはできなくなる。
【００６９】
したがって、大気開放移動量Ｓが、用紙ニップ完了位置から用紙ニップ解除位置までの距離より大きい場合、つまり、条件式：Ｓ＞２３０−２ｘを満たす場合、選択された回復シーケンスの実行によって給紙トレイ６６が記録可能状態から下降すると判定する。
【００７０】
ここで、本実施形態の一例においては、大気開放移動量Ｓは、１回の大気開放動作毎に５０（ｐｌｓ）とし、現在位置（用紙ニップ完了位置）ｘは、８５（ｐｌｓ）とするものである。よって、大気開放動作の回数が２回以上である回復シーケンスは、上記条件式を満たし、給紙トレイ６６が記録可能状態から下降するものと判定している。一方、大気開放動作の回数が１回以下である回復シーケンスは、上記条件式を満たさず、給紙トレイ６６が下降せずに、記録可能状態が維持されているものと判定している。
【００７１】
Ｓ１１０では、選択された回復シーケンスについて、ポンプユニット５４の大気開放動作の動作タイミングを記録動作後へ変更可能かどうかを、詳細は後述する［各回復シーケンスの動作タイミング変更可否についての判定方法］を用いて判定する。選択された回復シーケンスにおいて、大気開放動作の動作タイミングを記録動作後へ変更できると判定した場合（Ｙｅｓ）、選択された回復シーケンスから大気開放動作の動作タイミングを記録動作後へ変更するために、Ｓ１１１〜Ｓ１１３へと進む。一方、選択された回復シーケンスにおいて、大気開放動作の動作タイミングを記録動作後へ変更できないと判定した場合（Ｎｏ）、選択された回復シーケンスについてさらなる検討を行うために、Ｓ１１４へ進む。
【００７２】
Ｓ１１１〜Ｓ１１３では、選択された回復シーケンスにおいて、大気開放動作以外の回復シーケンスと、大気開放動作の回復シーケンスとに分離し、先に、大気開放動作以外の回復シーケンスを実行した後、記録媒体Ｐへの記録動作を行う。その後、リフトポンプモーター７１をさらに正転方向に駆動させて、給紙トレイ６６を記録媒体Ｐの取り出し位置（動作完了位置）まで下降させるのと同時に、大気開放動作の回復シーケンスを実行し、記録動作を終了する。これにより、記録動作前の回復シーケンスの実行によって、給紙トレイ６６の下降が発生する場合であっても、回復動作の動作タイミングを変更し実行することにより、給紙トレイ６６の下降は発生せずに、記録動作を行うことができる。また、大気開放動作の回復シーケンスを、給紙トレイ６６の下降と同時に行うことにより、処理時間の短縮を図ることができる。
【００７３】
［各回復シーケンスの動作タイミング変更可否についての判定方法］
図８（ｃ）の「ノズル吸引回数」及び「大気開放動作の動作タイミング変更」欄は、本実施形態における各回復シーケンスの動作タイミング変更可否についての判定方法を示す図である。
【００７４】
タイマー回復Ａ〜Ｃの各回復シーケンスにおいて、ポンプユニット５４のノズル吸引の回数は１回以上に設定されている（図９参照）。また、記録前予備吐Ｂ、キャップ吸引及びジャム回復の各回復シーケンスにおいては、キャップ部材５２内のインク溢れを防ぐために、キャップ吸引動作をした後に、大気開放動作を行う。したがって、記録前予備吐Ｂ、キャップ吸引及びジャム回復におけるポンプユニット５４のノズル吸引動作の回数は０に設定されている。
【００７５】
各回復シーケンスの動作タイミング変更可否についての判定方法は、各回復シーケンスに記録ヘッド２２の吐出口からインクを吸引するノズル吸引動作が含まれるかを判断する。各回復シーケンスにノズル吸引動作が含まれている場合には、ノズル吸引動作の前にポンプユニット５４の大気開放動作を行う必要があるため、大気開放動作の動作タイミングを変更することが不可であると判定する。一方、各回復シーケンスにノズル吸引動作が含まれていない場合には、大気開放動作の動作タイミングを変更することが可能であると判定する。
【００７６】
Ｓ１１４では、選択された回復シーケンスについて、回復処理を変更が可能かどうかを、詳細は後述する［回復処理の変更可否についての判定方法］を用いて判定する。選択された回復シーケンスにおいて、回復処理を変更できると判定した場合（Ｙｅｓ）、選択された回復シーケンスの回復処理（ノズル吸引動作や大気開放動作の回数等）を変更するために、Ｓ１１５〜Ｓ１１７へと進む。一方、選択された回復シーケンスにおいて、回復処理を変更できないと判定した場合（Ｎｏ）、選択された回復シーケンスを実行した後に、給紙トレイ６６の初期化を行うために、Ｓ１１８〜１２３へ進む。
【００７７】
Ｓ１１５〜Ｓ１１７では、選択された回復シーケンスの回復処理を変更し、変更された回復シーケンスを実行する。その後、記録媒体Ｐへの記録動作を行い、リフトポンプモーター７１をさらに正転方向に駆動させて、給紙トレイ６６を記録媒体Ｐの取り出し位置（動作完了位置）まで下降させて、記録動作を終了する。これにより、記録動作前の回復シーケンスの実行によって、給紙トレイ６６の下降が発生する場合であっても、回復動作の内容を変更し実行することにより、給紙トレイ６６の下降は発生せずに、記録動作を行うことができる。
【００７８】
［回復処理の変更可否についての判定方法］
図８（ｃ）の「ノズル吸引回数」及び「回復処理の変更」欄は、本実施形態における各回復シーケンスの回復処理の変更可否についての判定方法を示す図である。
【００７９】
各回復シーケンスの回復処理の変更可否についての判定方法は、各回復シーケンスに記録ヘッド２２の吐出口からインクを吸引するノズル吸引動作の回数が２回以下であるか否かを判断する。回復シーケンスにおけるポンプユニット５４のノズル吸引動作の回数が２回を超える場合には、確実なノズル吸引動作が要求されているため、回復処理を変更することが不可であると判定する。一方、回復シーケンスにおけるポンプユニット５４のノズル吸引動作の回数が２回以下である場合には、大気開放動作の回数を減らしても問題は生じないことから、回復処理を変更することが可能であると判定し、例えば、以下のような回復処理の変更を行う。まず、タイマー回復Ａにおいて、ノズル吸引動作前の大気開放動作（図９のポンプ大気開放（１回目））のみ実行し、他の大気開放動作（図９のポンプ大気開放（２回目））は省略する。これにより、回復処理を変更した後のタイマー回復Ａは、大気開放動作は１回のみとなり、上記条件式：Ｓ＞２３０−２ｘを満たさず、給紙トレイ６６は下降しない。また、タイマー回復Ｂにおいて、ノズル吸引動作を１回へと変更するとともに、このノズル吸引動作前の大気開放動作のみ実行する。さらに、省略されたノズル吸引動作を補うために、記録ヘッド２２による予備吐発数を増加させる。これにより、回復処理を変更した後のタイマー回復Ｂも、大気開放動作は１回のみとなり、上記条件式：Ｓ＞２３０−２ｘを満たさず、給紙トレイ６６は下降しない。
【００８０】
Ｓ１１８〜Ｓ１１９では、選択された回復シーケンスを実行した後、この選択された回復シーケンスの実行により、プレート部材６２から離間した給紙トレイ６６の位置を初期化する。このために、リフトポンプモーター７１をさらに正転方向に駆動させて、給紙トレイ６６を記録媒体Ｐの取り出し位置（動作完了位置）まで下降させる（図６の２３０（ｐｌｓ））。
【００８１】
Ｓ１２０では、給紙トレイ６６上に記録媒体Ｐが配置されているのかを検出する（図６の０（ｐｌｓ））。トレイ紙検知センサ６８からＯＮ信号を検知した場合（Ｙｅｓ）、記録前の動作処理を行うために、Ｓ１２１へ進む。一方、トレイ紙検知センサ６８からＯＦＦ信号を検知した場合（Ｎｏ）、給紙トレイ６６上に記録媒体Ｐが配置されているのかを再度検出するために、Ｓ１２０へ進む。
【００８２】
Ｓ１２１〜Ｓ１２３では、リフトポンプモーター７１を正転方向に駆動させ、記録媒体Ｐが記録可能状態となるまで、給紙トレイ６６を再度上昇させる。その後、記録媒体Ｐへの記録動作を行い、リフトポンプモーター７１をさらに正転方向に駆動させて、給紙トレイ６６を記録媒体Ｐの取り出し位置（動作完了位置）まで下降させて、記録動作を終了する。これにより、記録動作前の回復シーケンスの実行によって、給紙トレイ６６の下降が発生する場合であっても、給紙トレイ６６の位置を初期化することにより、回復シーケンスを実行した後に記録動作を行うことができる。
【００８３】
以上のように、本実施形態の記録装置１によれば、給紙機構６１及び吸引回復機構５３を同一のリフトポンプ駆動手段により駆動する構成において、記録動作前の回復シーケンスの実行によって、給紙トレイ６６の下降が発生するのかを判定する。これにより、記録動作前の回復シーケンスの実行による給紙トレイ６６の下降を回避できる場合には、予め回復動作（動作タイミングや内容）の変更等を行うことにより、記録動作を継続して行うことができる。また、記録動作前の回復シーケンスの実行による給紙トレイ６６の下降を回避できない場合であっても、回復シーケンスを実行した後に、給紙トレイ６６の位置を初期化し、記録可能位置へと再度移動させることにより、記録動作を継続して行うことができる。
【符号の説明】
【００８４】
１    インクジェット記録装置
２０    キャリッジユニット
３０    キャリッジ移動機構
４０    本体制御部（制御手段）
５０    メンテナンスユニット
５３    吸引回復機構（回復手段）
５４    ポンプユニット
６０    給紙ユニット
６１    給紙機構
６４    リフト部材
７０    リフトポンプ駆動手段
７１    リフトポンプモーター（駆動手段）
Ｐ    記録媒体
Ｓ    大気開放移動量
ｘ    用紙ニップ完了位置
【図１】
2020059224.tif 000003
【図２】
2020059224.tif 000004
【図３】
2020059224.tif 000005
【図４】
2020059224.tif 000006
【図５】
2020059224.tif 000007
【図６】
2020059224.tif 000008
【図７】
2020059224.tif 000009
【図８】
2020059224.tif 000010
【図９】
2020059224.tif 000011