【事件の表示】
　特許第６４５４７４５号発明「冷水可溶性ポリビニルアルコール／アルキルアクリレートコポリマーおよびそれらのフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５４７４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第６４５４７４５号の請求項２、３及び７に係る発明の特許に対する特許異議の申立てを却下する。
　特許第６４５４７４５号の請求項１、４〜６、８〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
（１）特許異議申立の経緯
　特許第６４５４７４５号（請求項の数１０。以下、「本件特許」という。）は、平成２３年１２月１６日（優先権主張：平成２２年１２月２２日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１３−５４６２５７号）の一部を、平成２７年１１月４日に新たな出願とした特許出願（特願２０１５−２１６５８４号）の一部を、平成２９年３月２２日に新たな出願としたものであって、平成３０年１２月２１日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、平成３１年１月１６日である。）。 
　その後、令和１年７月１２日に、本件特許の請求項１〜１０に係る特許に対して、特許異議申立人である株式会社クラレ（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 
　手続の経緯は以下のとおりである。
　令和１年　７月１２日　　　特許異議申立書
　　　同年１１月１８日付け　取消理由通知書、審尋
　令和２年　２月１７日　　　意見書・回答書（特許権者）
　　　同年　７月　２日付け　取消理由通知書（決定の予告）
　　　同年１０月　１日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年１０月２９日付け　通知書（申立人あて）
　　　同年１２月　７日　　　意見書（申立人）
（２）証拠方法
ア　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 
（ア）特許異議申立書に添付した証拠
・甲第１号証　国際公開第２００７／０２１６４１号
・甲第２号証　デュポン社ＥｌｖａｎｏｌＲ（原文は○の中にＲの文字である。以下同様に記載する。）８０−１８の製品データシート　２００５年
・甲第３号証　実験結果報告書　株式会社クラレ、新居真輔作成　２０１９年６月２６日
・甲第４号証　宣誓に代わる宣言　デュポン社　Ｄｒ．Ｇ．Ｍｉｃｈａｅｌ Ｃｏｌｌｉｎｓ氏作成　２０１９年４月２４日
・甲第４ａ号証　デュポン社ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８の製品データシート　２００５年
・甲第４ｂ号証　ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８の分析証明書　Ｍｅｌａｎｉｅ　Ｍｉｌｌｅｒ氏作成　２００２年１０月２４日
・参考資料１　ヨーロッパ特許２６５５４４７号に関するＲｉｃｈａｒｄ　Ｖｉｃａｒｉ氏のレポート
（イ）令和２年１２月７日に提出した意見書に添付した証拠
・参考資料２　Ｔｏｈｅｉ　Ｍｏｒｉｔａｎｉ　外１名著、Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ　ａｌｃｏｈｏｌ）ｂｙ　ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ：１．　Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ　ｍｏｎｏｍｅｒｓ、ＰＯＬＹＭＥＲ　Ｖｏｌ．３８　Ｎｏ．１２　１９９７年、ｐ２９３３〜２９４５
　以下、「甲第１号証」〜「甲第４ｂ号証」を「甲１」〜「甲４ｂ」といい、「参考資料１」及び「参考資料２」を「参１」及び「参２」という。
第２　訂正の適否についての判断
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和２年１０月１日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜１０について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。また、本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件明細書等」という。）。
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に「ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマーであって、アルキルアクリレート単位を含み、コポリマー自体が３分未満の特徴的冷水フィルム溶解時間を示す、上記コポリマー、」とあるのを、
「ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマーであって、４〜８モル％のアルキルアクリレート単位を含み、かつアルキルアクリレートがメチルアクリレートであり、コポリマー自体が３分未満の特徴的冷水フィルム溶解時間を示す、上記コポリマー、」に訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項７を削除する。
（５）一群の請求項
　訂正事項１〜４に係る訂正前の請求項１〜１０について、請求項２〜１０はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
２　判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１におけるアルキルアクリレート単位の含有割合を「４〜８モル％」と限定し、「アルキルアクリレートがメチルアクリレートであ」ると限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　本件明細書等の【００１４】には、「ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレートとの、冷水可溶性の実質的にランダムなコポリマーが提供され、このコポリマーは、・・・好ましいクラスでは４〜８モル％のＡＡを含む。」と記載され、また、同【００１５】には、「ＡＡは、メチルアクリレート（ＭＡ）、・・・から選択するのが適切である」と記載されているから、訂正事項１による訂正は本件明細書等に記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。
（２）訂正事項２〜４について
ア　訂正の目的、新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項２〜４による訂正は、請求項２、３及び７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。
（３）申立人の主張
　申立人は、令和２年１２月７日に提出した意見書において、特許権者が平成３０年８月２３日に審査段階において提出した意見書に「本願発明のコポリマーは、ラクトン基の型において・・・アルキルアクリレート単位を有しています。」と記載があるから、本件発明におけるアルキルアクリレート単位はラクトン基の型におけるアルキルアクリレート単位を意味するといえる。そして、本件明細書の段落【００１４】には、ラクトン基の型におけるアルキルアクリレート単位が「４〜８モル％」であることは記載されていないから、アルキルアクリレート単位の含有割合を「４〜８モル％」とする訂正は当初明細書等に記載されていない旨を主張する（意見書第９頁第７行〜第１１頁第７行）。
　そこで、この点について検討するが、申立人の主張は、本件発明のコポリマーは、ラクトン基の型におけるアルキルアクリレート単位を有することを前提とする主張であるところ、本件明細書等には、本件発明のコポリマーは、アルキルアクリレート単位がラクトン基の型であることは記載されていないから、申立人の主張は、その前提において誤りである。念のため、申立人が主張する前提に立って検討するが、本件明細書等に、アルキルアクリレート単位がラクトン型であることが具体的に明示されていなくても、上記（１）イで述べたとおり、段落【００１４】には４〜８モル％のＡＡを含むことが記載されているので、訂正事項１は新規事項の追加には当たらないといえる。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６４５４７４５号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１〜１０に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）
「【請求項１】
　ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマーであって、４〜８モル％のアルキルアクリレート単位を含み、かつアルキルアクリレートがメチルアクリレートであり、コポリマー自体が３分未満の特徴的冷水フィルム溶解時間を示す、上記コポリマー、ここで、前記冷水フィルム溶解時間は、７６μｍ×２．３ｃｍ×３．４ｃｍの寸法のフィルムをスライドフレームに据え付け、温度を２１℃±１℃に保持した撹拌下の４００ｍｌの水中にフィルムを浸漬させ、フィルムの残留ストリングとフィルム粒子がフレーム上に残らなくなるまでの合計時間である。
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】
　コポリマーが２分未満の特徴的冷水フィルム溶解時間を示す、請求項１に記載の、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とＡＡとを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマー。
【請求項５】
　コポリマーが１分以下の特徴的冷水フィルム溶解時間を示す、請求項１に記載の、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とＡＡとを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマー。
【請求項６】
　コポリマーが単峰性ＧＰＥＣクロマトグラムを有する、請求項１に記載の、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とＡＡとを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマー。
【請求項７】（削除）
【請求項８】
　請求項１に記載のコポリマーから製造されるフィルム。
【請求項９】
　１０ミクロン〜４００ミクロンの厚さを有する、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
　ビニルアセテートから誘導されるモノマー単位を少なくとも７５モル％有する請求項１に記載のコポリマー。」
第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要
１　取消理由通知の概要
（１）当審が令和１年１１月１８日付け取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
ア　取消理由１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、概略、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　記
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明は、ビニルアルコールとアルキルアクリレートとの実質的にランダムなコポリマーのうち、アルキルアクリレートの含有割合とアルキルアクリレートの種類が特定されていない発明であるところ、本件明細書等には、アルキルアクリレートの含有割合及びアルキルアクリレートの種類が特定されていない発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえない。また、記載や示唆がなくとも当業者であれば認識できるという本件出願時の技術常識も存在しない。
（２）当審が令和２年７月２日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
ア　取消理由２（令和２年７月２日付け取消理由通知では取消理由１と記載したが、ここでは取消理由２と記載する。）
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　そして、この取消理由２は、上記「（１）ア　取消理由１」と同旨である。
２　特許異議申立理由の概要
　申立人が特許異議申立書でした申立の理由の概要は、以下に示すとおりである。
（１）申立理由１
　本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である甲１に記載された発明であり、また、本件訂正前の請求項１〜８及び１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である甲２に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（２）申立理由２
　本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、本件優先日前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件優先日前に頒布された刊行物である甲２に記載された発明並びに甲１、甲３及び甲４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるからから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
（３）申立理由３
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が解決しようとする課題は最良の水溶性を有するフィルムを提供することであるといえるところ、この課題は、ビニルアルコール（ＶＯＨ）とアルキルアクリレート（ＡＡ）との冷水可溶性の実質的にランダムなコポリマーにより解決されるといえる。ここで、実質的にランダムなコポリマーは、ＧＰＥＣ分析により単一ではないポリマーピークを示すコポリマーも含まれるが、単一でないポリマーピークを示すコポリマーは曖昧であり、このような曖昧なコポリマーが発明の課題を解決できるか明らかではない。
イ　本件明細書等の実施例１〜１０では、特定のコポリマーの場合に発明の課題が解決できたことが記載されている。そして、メチルアクリレートの含有量、ビニルアクリレートの含有量、４％粘度がコポリマーの冷水溶解性に影響を及ぼすことが技術常識であるとすれば、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えたものである。
（４）申立理由４
　本件訂正前の明細書の発明の詳細な説明は、下記の点で、当業者が本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
ア　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る広範なコポリマーを製造し、実質的にランダム性を評価するために冷水溶解時間及びＧＰＥＣ分析を実施することは当業者に対して過度の負担を強いる。
イ　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る実質的にランダムなコポリマーは、ＧＰＥＣ分析により単一ではないポリマーピークを示すコポリマーも含まれるが、単一でないポリマーピークを示すコポリマーとは曖昧であり、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明を実施できない。
（５）申立理由５
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。
　よって、本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマー」と記載されているが、ＶＡＭとＡＡとを共重合させることだけではＶＯＨとＡＡとのコポリマーを製造することはできない。したがって、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は明確でない。
イ　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「実質的にランダムなコポリマー」と記載されているが、「実質的にランダム」とは、具体的にどの程度のランダム性まで含むのか不明である。また、図１及び図２の記載をみても明確でない。
第５　当審の判断
　当審は、請求項２、３及び７に係る特許については、特許異議申立を却下することとし、また、当審が通知した取消理由１及び２並びに申立人がした申立理由１〜５によっては、いずれも、本件発明１、４〜６、８〜１０に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　申立ての却下
　上記第２及び第３で示したとおり、請求項２、３及び７は、本件訂正により削除されているので、請求項２、３及び７についての申立てを却下する。
２　取消理由通知の理由について
（１）取消理由１及び２について
　取消理由１及び２は、上記「第４　１（２）ア」で述べたように同旨であるので併せて検討する。
ア　特許法第３６条第６項第１号の考え方について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下、この観点に立って検討する。 
イ　本件発明の課題について
　発明の詳細な説明の段落【０００７】及び明細書全体の記載からみて、本件発明１、４〜６及び１０の課題は、大幅に改良された冷水可溶性を有するビニルアルコールとアルキルアクリレートとの実質的にランダムなコポリマーを提供することであると認められ、また、本件発明８及び９の課題は、大幅に改良された冷水可溶性を有するビニルアルコールとアルキルアクリレートとの実質的にランダムなコポリマーから製造されるフィルムを提供することであると認められる。
ウ　サポート要件の充足性について
（ア）本件発明について
　本件発明１は、上記「第３」で述べたとおり、「ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマーであって、４〜８モル％のアルキルアクリレート単位を含み、かつアルキルアクリレートがメチルアクリレートであり、コポリマー自体が３分未満の特徴的冷水フィルム溶解時間を示す、上記コポリマー、ここで、前記冷水フィルム溶解時間は、７６μｍ×２．３ｃｍ×３．４ｃｍの寸法のフィルムをスライドフレームに据え付け、温度を２１℃±１℃に保持した撹拌下の４００ｍｌの水中にフィルムを浸漬させ、フィルムの残留ストリングとフィルム粒子がフレーム上に残らなくなるまでの合計時間である。」で特定される発明である。
（イ）発明の詳細な説明の記載について
　発明の詳細な説明の段落【０００７】には、鹸化すると、コモノマー組成分布が実質的にランダムであるＰＶＯＨは、大幅に改良された冷水可溶性を有することが記載され、このコモノマー組成分布が実質的にランダムであるＰＶＯＨとは、ビニルアルコールとアルキルアクリレートのコポリマーであるといえる。
　また、同【００１１】には、勾配極性溶出クロマトグラフ〔Ｇｒａｄｉｅｎｔ  Ｐｏｌａｒｉｔｙ  Ｅｌｕｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ（“ＧＰＥＣ”）〕の図面である図１は、本発明のポリビニルアルコール−メチルアクリレートコポリマーのＧＰＥＣトレースであること、水溶解性がかなり高いこと、この溶出ポリマー組成物は、実質的に単一のピークによって示されていることが記載されている。また、図２は、水溶解性が不確かであること、ピークは、図１の場合と同様に実質的なランダム性を示していることが記載されている。さらに、図３は、水溶解性が低いことを示している。別個のピークが現れ始めることが記載されている。
　さらに、【００１４】には、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレートとの、冷水可溶性の実質的にランダムなコポリマーが提供されることが記載され、本発明のコポリマーは、好ましいクラスでは４〜８モル％のＡＡを含むことが記載され、同【００１５】には、ＡＡは、メチルアクリレート（ＭＡ）、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、およびこれらの混合物から選択するのが適切である（特に、メチルアクリレートまたはエチルアクリレート）ことが記載されている。
　そして、同【００３０】以降の実施例においては、ビニルアセテートモノマーとメチルアクリレートとを共重合させることによって製造される、ビニルアルコールとメチルアクリレートとの冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマーであって、４．１〜７．６モル％のメチルアクリレート単位を含むコポリマーが、請求項１に記載された方法で特定される冷水フィルムの溶解時間が３分未満を大きく下回り大幅に改良された冷水可溶性を有することが具体的なデータとともに記載されている。
（ウ）令和２年２月１７日に提出した回答書における説明
　特許権者は、令和２年２月１７日に提出した回答書において、本件明細書等の図２に示されるコポリマーについて、コポリマー中のＭＡの割合は４．７モル％、転化率は５６％、加水分解率は９５モル％、４％粘度は１７ｃｐｓ、特徴的冷水フィルム溶解時間は５２秒であると回答した。
　これにより、図２で示されるコポリマーは、本件発明１の具体例であると確認できる。
（エ）判断
　上記（ア）で述べたとおり、本件訂正により、本件発明のうちアルキルアクリレート単位の含有割合は「４〜８モル％」と限定され、また、アルキルアクリレートは「メチルアクリレート」であると限定された。
　そして、本件発明１は、上記（イ）で示した発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、取消理由１及び２が解消したことは明らかである。
エ　小括
　よって、取消理由１及び２によっては、本件発明１、４〜６、８〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立人がした申立理由について
（１）申立理由１及び２について 
　ここでは、特許異議申立人がした申立理由１及び２のうち、甲１を主引用例とした場合を併せて検討し、また、甲２を主引用例とした場合を併せて検討する。
ア　各甲号証の記載事項について
（ア）甲１について
　甲１には以下の事項が記載されている。甲１の翻訳文は、申立人が提出した抄訳文を参考にして当審が作成した。
（１ａ）「発明の概要
　本発明は、予備計量された量の安定化ペルオキシ一硫酸水素カリウムおよびバッファーを密封水溶性パウチ中に含む酸化剤を包含し、該パウチは、ビニルアセテートと、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸およびこれらのエステルの少なくとも１種との加水分解コポリマーを含む。」（第２頁第１８〜２３行）
（１ｂ）「本発明は、再循環水（特にスイミングプールおよびスパ）の処理において使用される、水溶性パウチ中にパッケージ化された安定化ペルオキシ一硫酸水素カリウムを含む、貯蔵安定な予備パッケージ化された酸化剤ブレンドを提供する。・・・具体的には、パウチに使用される冷水溶解性フィルムは、ビニルアセテートと第２アニオン性モノマーとの加水分解コポリマーを含む樹脂から作られる。このようなコポリマーフィルム中のポリ（ビニルアセテート）の加水分解度は高く、例えば＞９８％である。」（第４頁第３〜１０行）
（１ｃ）「本発明において使用されるコポリマーフィルムの組成物は、ビニルアセテートと少なくとも１種のアクリル酸、アクリレートエステル、メタクリル酸、メタクリレートエステル、・・・との加水分解コポリマーを含む。アクリル酸のエステルが好ましく、メチルアクリレートがより好ましい。」（第４頁第１３〜１７行）
（１ｄ）「ビニルアセテートとメチル（メタ）アクリレートとのコポリマーは、・・・製造することができる。アクリル系コモノマーの量は、・・・好ましくは約２〜約８モル％であり、より好ましくは約４〜約６モル％である。コポリマーがメタノール中でトランスエステル化される際、カルボキシル基が隣接するアルコール基と反応し、ポリマー鎖に沿ってラクトン構造を形成し、・・・ラクトン形態のコポリマーは温水溶解性であるが冷水溶解性ではない。水の存在下で塩基性物質を用いる続く反応において、ラクトンの加水分解が起こり、カルボキシレート塩形態となり、これはフィルム形状において冷水溶解性である。」（第４頁第１９〜２９行）
（１ｅ）「好ましいフィルムを製造するための反応を以下に反応順序１に示す。
」（第５頁第１行〜反応順序１）
（１ｆ）「前記コポリマー及び上記の任意の添加剤を、約３０〜約１００％、好ましくは約６０〜約８０％の化学量論量の塩基（例えばアミンまたはアルカリ金属水酸化物、好ましくは水酸化ナトリウム）と共に水中でスラリー化し、反応順序１に示されるように、ラクトンを加水分解する。該スラリーを７０〜１００℃に加熱し、ポリマーを溶解させてラクトンを加水分解させる。冷水可溶性かつ加水分解形態のコポリマーを含有する溶液は、任意の従来法を用いて、フィルムへと溶液キャストされる。
　・・・
　フィルム、すなわち、形成されたパッケージに対する好ましい要求は、比較的短時間に水中に完全に溶解できることである。本発明の好ましいフィルムは、約１．５ミル（約０．０３８ｍｍ）の厚さを有する。本発明において有用なフィルムは、約１０℃の水に１５０秒以下、好ましくは６０秒以下の溶解時間を有する。」（第６頁第４〜２６行）
（１ｇ）「材料と試験方法
　以下の材料を本明細書の実施例において使用した。
　フィルム１は、加水分解された酢酸ビニル及びアクリル酸メチルの水溶性コポリマーフィルムであり、約９５モル％の酢酸ビニル／ビニルアルコールと約５モル％のアクリル酸メチルを含有し、９８％を超える加水分解レベルであり、インディアナ州のポルテージにあるモノソルＬＬＣから入手可能である。」（第１１頁第１４〜１９行）
（イ）甲２について
　甲２には以下の事項が記載されている。甲２の翻訳文は、申立人が提出した抄訳文を参考にして当審が作成した。
（２ａ）「デュポンＴＭ　ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８
ポリビニルアルコール
製品データシート」（表題）
（２ｂ）「説明
ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８はポリビニルアルコールと他のモノマーとのユニークなコポリマーである。
ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８は、苛性物質と適当に反応させる場合、最終製品において冷水溶解性を与えるように設計されている。」（第１頁左欄第１〜５行）
（２ｃ）「ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８の代表的特性
　粘度、ｃｐｓ１　　　　１７．０−２３．０
　溶液、ｐＨ　　　　　　５．０−７．０
　揮発分、重量％、最大　５．０
　灰分、重量％、最大２　０．７０
　――――――――――――――――
　１　２０℃（６８°Ｆ）での４％固形分水溶液の、ｍＰａ．ｓ（ｃＰ）における粘度
　２　乾燥量基準、Ｎａ２Ｏとして計算」（第１頁左欄の表）
（２ｄ）「推奨される用途
ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８は、供給時において冷水溶解性ではないが、冷水中での最終製品の迅速な溶解が要求される用途において使用するに適している。これらの用途としては、冷水溶液中で処理される洗剤又は他の製品を含有するサシェ用のフィルムが挙げられる。これによって、化学物質との接触が除去され得るか、又は、予備計量された投与がもたらされ得る。冷水溶解性を有するためには、ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８を適当な割合の苛性物質と反応させねばならない。さらなる詳細については、デュポン技術者にお問合せ下さい。」（第１頁左欄第６〜１５行）
（ウ）甲３について
　甲３は、株式会社クラレの新居真輔が作成した実験結果報告書であって、甲３には、ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８及びＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８のラクトン環開環物の勾配溶出クロマトグラフィーの分析結果並びにＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８のラクトン環開環物から製造されたフィルムの冷水溶解時間が記載されている。
（エ）甲４について
　甲４には以下の事項が記載されている。甲４の翻訳文は、申立人が提出した抄訳文を参考にして当審が作成した。
（４ａ）「宣誓に代わる宣言
・・・
　私、Ｄｒ．Ｇ．Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｃｏｌｌｉｎｓは、宣誓に代えて以下を宣言する：」
（４ｂ）「１．現在及び１９８９年の９月から、私は、まず初めにイー・アイ・デュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー（・・・）において、次に、・・・クラレアメリカ（・・・）において主席エンジニアを務めている。私の大学の学位は、化学工業における理学士号、化学工業における修士号、および、１９８７年に与えられた化学工業における博士号である。１９８７年から現在まで、私は研究開発を中心にポリマー技術の分野で働いている。」
（４ｃ）「３．デュポン及びクラレアメリカの主席エンジニアとして、私は、彼らのポリビニルアルコールポリマー製品の歴史に精通しており、歴史的な記録及びデータを利用することができる。
４．２００２年、デュポンは、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）／メチルアクリレート（ＭＡ）コポリマーを、ＥｌｖａｎｏｌＲの商標名のもとで供給した。ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８の製品データシートをここに添付する。この製品データシートは、２００５年から配布されていた。ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８は、８．５〜１０重量％のメチルアクリレート、６１〜７１の範囲の鹸化価、および１７．０〜２３．０ｃｐｓの範囲の粘度を有するＰＶＯＨ／ＭＡコポリマーである。
５．この記載と一致する、ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８（ｌｏｔ　Ｌ２Ｇ０１１）の分析証明書（２００２年１０月２４日付け）をここに添付する。分析証明書に示されるように、ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８（ｌｏｔ　Ｌ２Ｇ０１１）は、９．３重量％のメチルアクリレート（これはＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８中でラクトン環を構成する）を含み、６７．０５の鹸化価及び１８．７ｃｐｓの粘度を有していた。９．３重量％のメチルアクリレートは、５．１モル％のメチルアクリレートに相当する。Ｌ２Ｇ０１１のＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８は、少なくとも９０モル％のビニルアルコール単位を含んでいた。
６．ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８のロット番号Ｌ２Ｇ００９は、Ｌ２Ｇ０１１からロット番号が２つ離れており、ｌｏｔ　Ｌ２Ｇ０１１と同時代に製造された。通常業務に従い保管されている記録によれば、ロット番号Ｌ２Ｇ００９のＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８の特性は次のとおりである：
メチルアクリレート　重量％（モル％）　９．７（５．３）
鹸化価　　　　　　　　　　　　　　　　６９．４８
ビニルアルコール単位（モル％）　　　　９０より大
ｐＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　６．１８
粘度（ｃｐｓ）　　　　　　　　　　　　１９．６
揮発分、重量％　　　　　　　　　　　　０．７８
灰分、重量％　　　　　　　　　　　　　０．５１
残留メタノール、重量％　　　　　　　　０．６０
ＰＥＧ２００、重量％　　　　　　　　　１．５」
イ　各甲号証に記載された発明について
（ア）甲１に記載された発明について
　甲１には、発明の概要に、水溶性パウチ中に酸化剤を包含することが記載され、該パウチに使用するコポリマーとしてビニルアセテートと、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸およびこれらのエステルの少なくとも１種との加水分解コポリマーを含むことが記載されている（摘記（１ａ））。また、加水分解することにより冷水溶解性となることが記載されている（摘記（１ｄ））。そして、実施例において用いる材料のうちパウチに使用するフィルムとして、加水分解された酢酸ビニル及びアクリル酸メチルの水溶性コポリマーフィルムが記載され、約９５モル％の酢酸ビニル／ビニルアルコールと約５モル％のアクリル酸メチルを含有し、９８％を超える加水分解レベルであるコポリマーが記載されている（摘記（１ｇ））。
　そうすると、甲１の実施例に着目すると、甲１には、「酢酸ビニル及びアクリル酸メチルからなるコポリマーを９８％を超えるレベルで加水分解して得られた冷水溶解性コポリマーであって、約９５モル％の酢酸ビニル／ビニルアルコールと約５モル％のアクリル酸メチルを含有する冷水溶解性コポリマー」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（イ）甲２に記載された発明について
　甲２は、デュポンＴＭ　ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８の製品データシートであり、そこには、ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８はポリビニルアルコールと他のモノマーとのコポリマーであること、苛性物質と適当に反応させる場合、最終製品において冷水溶解性を与えることが記載されている（摘記（２ａ）及び（２ｂ））。
　そうすると、甲２には、「ポリビニルアルコールと他のモノマーとのコポリマーを苛性物質と反応させた冷水溶解性コポリマー」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
ウ　対比・判断
（ア）本件発明１について
ａ　甲１を主引用例とした場合について
（ａ）対比
　甲１発明の「酢酸ビニル」は、本件発明１の「ビニルアセテートモノマー」に相当し、また、甲１発明の「アクリル酸メチル」は、本件発明１の「アルキルアクリレート」であって「メチルアクリレート」に相当する。
　甲１発明の「酢酸ビニル及びアクリル酸メチルからなるコポリマーを９８％を超えるレベルで加水分解して得られた冷水溶解性コポリマー」は、加水分解することで、酢酸ビニルがビニルアルコールとなることは明らかであるから、本件発明１の「ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性コポリマー」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性なコポリマーであって、かつアルキルアクリレートがメチルアクリレートであるコポリマー」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）コポリマーが、本件発明１では、実質的にランダムであるのに対して、甲１発明では実質的にランダムか否かが明らかでない点
（相違点２）コポリマーが、本件発明１では、４〜８モル％のアルキルアクリレート単位を含むのに対して、甲１発明では４〜８モル％のアルキルアクリレート単位を含むか否かが明らかでない点
（相違点３）コポリマー自体が、本件発明１では、３分未満の特徴的冷水フィルム溶解時間を示し、前記冷水フィルム溶解時間は、７６μｍ×２．３ｃｍ×３．４ｃｍの寸法のフィルムをスライドフレームに据え付け、温度を２１℃±１℃に保持した撹拌下の４００ｍｌの水中にフィルムを浸漬させ、フィルムの残留ストリングとフィルム粒子がフレーム上に残らなくなるまでの合計時間である、のに対して、甲１発明では、上記冷水フィルム溶解時間が明らかでない点
（ｂ）判断
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
ｉ　新規性について
　まず、相違点２のうち、甲１発明のコポリマーがアルキルアクリレート単位を含む点について検討する。
　甲１には、コポリマーがメタノール中でトランスエステル化される際、カルボキシル基が隣接するアルコール基と反応し、ポリマー鎖に沿ってラクトン構造を形成すること、水の存在下で塩基性物質を用いる続く反応において、ラクトンの加水分解が起こり、カルボキシレート塩形態となり、これはフィルム形状において冷水溶解性であることが記載され（摘記（１ｄ））、反応順序１の３段目には、このことの化学反応式が記載されている。
　この記載をみるかぎり、コポリマーはカルボキシレート塩の形態となっており、アルキルアクリレート単位は含んでいない。
　そうすると、相違点２は、実質的な相違点であり、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。
ｉｉ　進歩性について
　次に、この相違点２の容易想到性について検討するが、甲１には、甲１発明においてアクリレート単位を含むことについての記載はない。
　ここで、甲２の記載をみてみる。
　甲２には、デュポンＴＭ　ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８の製品データシートが記載され、ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８はポリビニルアルコールと他のモノマーとのコポリマーであること、苛性物質と適当に反応させる場合、最終製品において冷水溶解性を与えることが記載されている（摘記（２ａ）及び（２ｂ））。
　しかしながら、甲１発明は、水溶性パウチに用いるフィルムの材料のためのビニルアルコールとアクリル酸メチルとの冷水可溶性コポリマーなのであって、甲２に、いくらＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８を苛性物質と適当に反応させると冷水溶解性を与えることが記載されているとしても、甲１発明の冷水可溶性コポリマーに代えて、甲２に記載されたＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８を苛性物質と適当に反応させた冷水溶解性コポリマーを使用する動機づけはない。
　また、もし仮に、甲１発明に甲２に記載された事項を適用することが動機づけられたとしても、後記ｂ（ｂ）で述べるとおり、甲２に記載されたポリビニルアルコールと他のモノマーとのコポリマーを苛性物質と反応させた冷水溶解性コポリマーはアルキルアクリレート単位を含むとはいえないから、甲１発明において相違点２を構成することはできない。
　さらに、甲３及び甲４をみても、甲１発明において相違点２を動機づける記載はない。
（ｃ）申立人の主張
　申立人は、甲１には、加水分解ラクトンの加水分解度は高いと記載されているから、温水可溶性ラクトン中の一部のラクトンは加水分解されず、コポリマーにはラクトン環を含む旨の主張をする（申立書第１８頁第３〜９行）。
　しかしながら、甲１には、「コポリマーフィルム中のポリ（ビニルアセテート）の加水分解度は高く、例えば＞９８％である。」と記載されており（摘記（１ｂ））、これは、加水分解によりビニルアセテートがビニルアルコールに変換する割合を述べたものであって、申立人が主張するラクトン環の加水分解度を述べたものではない。そして、甲１には、ラクトンの加水分解については、「ラクトン形態のコポリマーは温水溶解性であるが冷水溶解性ではない。水の存在下で塩基性物質を用いる続く反応において、ラクトンの加水分解が起こり、カルボキシレート塩形態となり、これはフィルム形状において冷水溶解性である。」と記載されており（摘記（１ｄ））、ラクトンの加水分解における割合の記載はない。
　よって、この申立人の主張は採用できない。
　また、申立人は、甲１に記載された温水溶解性であるラクトン形態含有のコポリマーに代えて、甲２に記載されたＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８を使用することは容易であるなどと主張する（申立書第４１頁第５〜第４３頁第２４行）。
　しかしながら、甲１には、水溶性パウチ中に酸化剤を包含すること、該パウチに使用するコポリマーとして、ビニルアセテートとアクリル酸エチルとのコポリマーである温水溶解性ラクトンを加水分解することにより製造された冷水溶解性コポリマーが記載されているのであって、わざわざ冷水溶解性コポリマーを製造する前段階の温水溶解性ラクトンに着目して、これを甲２に記載されたＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８に代える動機づけはない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　さらに、申立人は、令和２年１２月７日に提出した意見書において、ラクトン環を含むコポリマーに苛性処理を行った場合でも、全てのラクトン環が開環するわけではなく、依然としてコポリマーには開環しないままのラクトン環が含まれる旨を主張し、参考文献２の図１におけるＣのスペクトルを挙げる（意見書第７頁第１５行〜第８頁第１６行）。
　しかしながら、参考文献２の上記スペクトルをみても、１７４０ｃｍ−１のピークが確認できるとはいえず、開環しないままのラクトン環が含まれるとはいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（ｄ）小括
　よって、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ｂ　甲２を主引用例とした場合について
（ａ）対比
　甲２発明の「ポリビニルアルコールと他のモノマーとの」「冷水溶解性コポリマー」は、ビニルアルコールと他のモノマーとのコポリマーであるから、甲２発明の「ポリビニルアルコールと他のモノマーとの」「冷水溶解性コポリマー」は、本件発明１の「ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマー」と、「ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）」を含む「冷水可溶性なコポリマー」である限りにおいて一致する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、
「ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）を含む冷水可溶性なコポリマー」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点４）コポリマーが、本件発明１では、実質的にランダムであるのに対して、甲２発明では実質的にランダムか否かが明らかでない点
（相違点５）コポリマーが、本件発明１では、４〜８モル％のアルキルアクリレート単位を含むのに対して、甲２発明では４〜８モル％のアルキルアクリレート単位を含むか否かが明らかでない点
（相違点６）コポリマー自体が、本件発明１では、３分未満の特徴的冷水フィルム溶解時間を示し、前記冷水フィルム溶解時間は、７６μｍ×２．３ｃｍ×３．４ｃｍの寸法のフィルムをスライドフレームに据え付け、温度を２１℃±１℃に保持した撹拌下の４００ｍｌの水中にフィルムを浸漬させ、フィルムの残留ストリングとフィルム粒子がフレーム上に残らなくなるまでの合計時間である、のに対して、甲２発明では、上記冷水フィルム溶解時間が明らかでない点
（相違点７）コポリマーが、本件発明１では、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造されるのに対して、甲２発明では明らかでない点
（ｂ）判断
　事案に鑑み、相違点５から検討する。
ｉ　新規性について
　まず、相違点５のうち、コポリマーがアルキルアクリレート単位を含む点について検討する。
　甲２発明は、ポリビニルアルコールと他のモノマーとのコポリマーを苛性物質と反応させた冷水溶解性コポリマーであるが、このコポリマーがアルキルアクリレート単位を含むことは明らかでない。
　ここで、甲２は、デュポンＴＭ　ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８の製品データシートであるところ、甲３には、ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８及びＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８のラクトン環開環物の勾配溶出クロマトグラフィーの分析結果並びにＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８のラクトン環開環物から製造されたフィルムの冷水溶解時間が記載されている。また、甲４は、ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８を製造していたデュポン社でポリビニルアルコールポリマー製品に精通しているエンジニアであるＤｒ．Ｇ．Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｃｏｌｌｉｎｓの宣誓書であり、甲４には、ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８は、８．５〜１０重量％のメチルアクリレート、６１〜７１の範囲の鹸化価、および１７．０〜２３．０ｃｐｓの範囲の粘度を有するＰＶＯＨ／ＭＡコポリマーであることが記載されている。
　しかしながら、甲３及び甲４にも、ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８を苛性物質と適当に反応させ、冷水溶解性の最終製品がアルキルアクリレート単位を含むことは記載されていない。
　そうすると、相違点５は、実質的な相違点であり、本件発明１は甲２に記載された発明ではない。
ｉｉ　進歩性について
　次に、この相違点５の容易想到性について検討するが、甲２には、甲２発明においてアクリレート単位を含むことについて動機づける記載はない。また、甲１、甲３及び甲４にも、甲２発明がアクリレート単位を含むことについて動機づける記載はない。
　よって、甲２発明において相違点５を構成することはできない。
（ｃ）申立人の主張
　申立人は、甲３には、ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８のラクトン環開環物をＮａＯＨを０．２５、０．５、１．０当量反応させ製造したフィルムの冷水溶解時間が記載されているから、これらのラクトン環開環物は、一部のラクトン環は加水分解されておらず、アルキルアクリレート単位を有すると主張する（申立書第３２頁１３行〜第３３頁第２行）。
　しかしながら、甲３には、アルキルアクリレート単位を有することは明示されていない。念のため甲３の記載を検討するが、甲３には、ＥｌｖａｎｏｌＲ８０−１８のラクトン環開環物から製造されたフィルムの冷水溶解時間を測定するのに当たり、ＮａＯＨの量として０．２５、０．５、１．０当量用いて反応させた３種類のフィルムを製造することが記載されているだけである。そして、これらの３種類のＮａＯＨの量が甲２発明における苛性物質の量であるとはいえないから、甲３の記載から、甲２発明の冷水溶解性コポリマーがアルキルアクリレート単位を有するとはいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（ｄ）小括
　よって、相違点４、６及び７について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明であるとはいえず、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（イ）本件発明４〜６、８〜１０について
　本件発明４〜６、８〜１０は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明である。
　そうすると、本件発明４〜６、８〜１０は、上記（ア）で示した理由と同じ理由により、甲１に記載された発明であるといえない。また、甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　さらに、本件発明４〜６、８及び１０は、上記（ア）で示した理由と同じ理由により、甲２に記載された発明であるといえない。また、本件発明４〜６、８〜１０は、甲２に記載された発明及び甲１、甲３及び甲４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
エ　まとめ
　よって、申立理由１及び２によっては、本件発明１、４〜６、８〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
（２）申立理由３について
ア　申立人がする申立理由３について
　申立人がする申立理由３の概要は上記「第４　２（３）」で示したとおりであり、以下再掲する。
（ア）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が解決しようとする課題は最良の水溶性を有するフィルムを提供することであるといえるところ、この課題は、ビニルアルコール（ＶＯＨ）とアルキルアクリレート（ＡＡ）との冷水可溶性の実質的にランダムなコポリマーにより解決されるといえる。ここで、実質的にランダムなコポリマーは、ＧＰＥＣ分析により単一ではないポリマーピークを示すコポリマーも含まれるが、単一でないポリマーピークを示すコポリマーは曖昧であり、このような曖昧なコポリマーが発明の課題を解決できるか明らかではない。
（イ）本件明細書等の実施例１〜１０では、特定のコポリマーの場合に発明の課題が解決できたことが記載されている。そして、メチルアクリレートの含有量、ビニルアクリレートの含有量、４％粘度がコポリマーの冷水溶解性に影響を及ぼすことが技術常識であるとすれば、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えたものである。
イ　特許法第３６条第６項第１号の考え方及び本件発明の課題について
　上記２（１）ア及びイで述べたとおりである。
ウ　判断
（ア）申立理由の（ア）について
　上記２（１）ウ（ウ）で示した回答書によれば、図２のピークで示されたコポリマーは本件発明に含まれるといえ、これにより実質的にランダムなコポリマーはサポートされていないといえるほど曖昧であるとまではいえないから、申立人の申立理由の（ア）によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
（イ）申立理由の（イ）について
　上記２（１）ウ（エ）で述べたとおり、本件発明１はメチルアクリレートの含有量は４〜８モル％と特定された。また、申立人がする４％粘度がコポリマーの冷水溶解性に影響を及ぼすという主張については、申立人は証拠や技術常識を挙げて主張をしているわけでもない。
　よって、申立人の申立理由の（イ）によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
エ　まとめ
　よって、申立理由３によっては、本件発明１、４〜６、８〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
（３）申立理由４について
ア　申立人がする申立理由４について
　申立人がする申立理由４の概要は上記「第４　２（４）」で示したとおりであり、以下再掲する。
（ア）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る広範なコポリマーを製造し、実質的にランダム性を評価するために冷水溶解時間及びＧＰＥＣ分析を実施することは当業者に対して過度の負担を強いる。
（イ）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る実質的にランダムなコポリマーは、ＧＰＥＣ分析により単一ではないポリマーピークを示すコポリマーも含まれるが、単一でないポリマーピークを示すコポリマーとは曖昧であり、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明を実施できない。
イ　判断
（ア）申立理由の（ア）について
　発明の詳細な説明の段落【００１８】〜【００２９】には、本件発明のコポリマーの製造方法が記載され、同【００１１】には、ランダム性を評価するためのＧＰＥＣ分析の実施方法が記載されている。そして、同【００３０】以降の実施例では、本件発明のコポリマーを製造するに当たっての具体的な方法が記載され、特に同【００４６】〜【００４８】には、冷水溶解時間の測定方法が記載され、本件発明１で特定される要件を満足する具体例が記載されている。このような記載に従えば、当業者であれば、本件発明のコポリマーを製造することができるといえる。そして、上記記載に従えば、当業者であれば冷水溶解時間及びＧＰＥＣ分析は過度の負担なく実施できるといえる。
　一方、申立人は、本件発明１のコポリマーを製造できないとすること、及び冷水溶解時間及びＧＰＥＣ分析を実施するのに過度の負担を強いることについて、具体的な理由を示していない。
　よって、申立人の申立理由の（ア）によっては、本件特許を取り消すことはできない。
（イ）申立理由の（イ）について
　上記２（１）ウ（ウ）で示した回答書によれば、図２のピークで示されたコポリマーは本件発明に含まれるといえ、これにより実質的にランダムなコポリマーが製造できないといえるほど曖昧であるとまではいえないから、申立人の申立理由の（イ）によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
ウ　まとめ
　よって、申立理由４によっては、本件発明１、４〜６、８〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
（４）申立理由５について
ア　申立人がする申立理由について
　申立人がする申立理由の概要は上記「第４　２（５）」で示したとおりであり、以下再掲する。
（ア）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマー」と記載されているが、ＶＡＭとＡＡとを共重合させることだけではＶＯＨとＡＡとのコポリマーを製造することはできない。したがって、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は明確でない。
（イ）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「実質的にランダムなコポリマー」と記載されているが、「実質的にランダム」とは、具体的にどの程度のランダム性まで含むのか不明である。また、図１及び図２の記載をみても明確でない。
イ　判断
（ア）申立理由の（ア）について
　確かに、特許請求の範囲の請求項１には、「ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマー」と記載され、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させた後の工程は記載されていない。
　しかしながら、当該技術分野において、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させた後に、加水分解の工程を経ることにより、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とのコポリマーが製造されることは技術常識である。
　そうすると、特許請求の範囲の請求項１に、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させた後の工程が記載されていないからといって、発明が不明確であるとまではいえない。
（イ）申立理由の（イ）について
　本件発明１のコポリマーは、請求項１に記載により特定されるコポリマーであり、実質的にランダムなコポリマーという記載のみで特定されるコポリマーではなく、コポリマーを構成するモノマーの種類、その割合、冷水フィルム溶解時間により特定されるコポリマーである。そして、上記２（１）ウ（ウ）で示した回答書によれば、図２のピークで示されたコポリマーは本件発明に含まれるといえる。そうすると、本件発明１は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとまではいえない。よって、申立人が主張するように「実質的にランダム」という記載があるからといって、本件発明１が不明確であるとまではいえず、申立理由の（イ）によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
ウ　まとめ
　よって、申立理由５によっては、本件発明１、４〜６、８〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　特許第６４５４７４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１０］について訂正することを認める。
　請求項２、３及び７に係る発明の特許に対する申立ては、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　当審が通知した取消理由及び特許異議申立人がした申立理由によっては、本件発明１、４〜６、８〜１０に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１、４〜６、８〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１１日（２０２１．３．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマーであって、
４〜８モル％の
かつアルキルアクリレートがメチルアクリレートであり、
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　コポリマーが２分未満の特徴的冷水フィルム溶解時間を示す、請求項１に記載の、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とＡＡとを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマー。
　【請求項５】
　コポリマーが１分以下の特徴的冷水フィルム溶解時間を示す、請求項１に記載の、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とＡＡとを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマー。
　【請求項６】
　コポリマーが単峰性ＧＰＥＣクロマトグラムを有する、請求項１に記載の、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とＡＡとを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマー。
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
　請求項１に記載のコポリマーから製造されるフィルム。
　【請求項９】
　１０ミクロン〜４００ミクロンの厚さを有する、請求項８に記載のフィルム。
　【請求項１０】
　ビニルアセテートから誘導されるモノマー単位を少なくとも７５モル％有する請求項１に記載のコポリマー。