(57)【要約】【課題】  記録実行中におけるキャリッジの動負荷をほとんど増加させることなく、キャリッジに接続されるケーブル又はインクチューブが自重により垂れ下がり方向に変形することを防止可能な記録装置を低コストな構成で実現する。【解決手段】  記録実行中のキャリッジ６１の往復動範囲においてはインクチューブ８１及びＦＦＣ８２に干渉しない位置で、かつ記録を実行しない待機状態及びインクジェットプリンタ５０の電源ＯＦＦ時（輸送時や保管時）にキャリッジ６１が停留するホームポジションＨＰにキャリッジ６１が停止している状態においてはインクチューブ８１及びＦＦＣ８２の一部に接する位置に、インクチューブ８１及びＦＦＣ８２を下側から支持する支持する面を構成するように設けられている。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドが搭載され、所定の往復動方向へ往復動可能に支持されるキャリッジと、
前記記録ヘッドを制御する制御装置と、
前記キャリッジと前記制御装置とを接続するケーブルと、を備えた記録装置において、
自重による垂れ下がりが生じないように前記ケーブルを支持する支持部を備え、
前記キャリッジの可動範囲の所定領域に前記キャリッジが移動した状態においてのみ前記ケーブルが前記支持部で支持される、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
記録ヘッドが搭載され、所定の往復動方向へ往復動可能に支持されるキャリッジと、
前記記録ヘッドから噴射するためのインクが貯留されるインク貯留部と、
前記インク貯留部から前記キャリッジへインクを供給するためのインクチューブと、を備えた記録装置において、
自重による垂れ下がりが生じないように前記インクチューブを支持する支持部を備え、
前記キャリッジの可動範囲の所定領域に前記キャリッジが移動した状態においてのみ前記インクチューブが前記支持部で支持される、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置おいて、前記所定領域は、記録を実行しないときに前記キャリッジが停止する待機位置を含む、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか1項に記載の記録装置おいて、前記支持部は、記録装置本体を構成する筐体フレームの一部で構成されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか1項に記載の記録装置おいて、前記支持部は、前記ケーブル又は前記インクチューブを支持可能な位置に対して進退可能に設けられ、前記キャリッジの往復動に連動して進退する、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドが搭載され、所定の往復動方向へ往復動可能に支持されるキャリッジを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドが搭載され、所定の往復動方向へ往復動可能に支持されるキャリッジを備えた記録装置においては、制御装置から記録ヘッドへノズル制御信号等を伝達するために、キャリッジと制御装置とを接続するＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）等のケーブルが設けられているのが一般的である。また、インクカートリッジをキャリッジに搭載しないタイプの記録装置（いわゆるオフキャリッジタイプの記録装置）においては、さらに、記録装置本体に設けられたインクタンク等のインク貯留部からキャリッジへインクを供給するためのインクチューブが設けられる。
【０００３】
このＦＦＣやインクチューブは、キャリッジの往復動を妨げることなく配設する必要があることから、可撓性を有するとともに、余長をもって弛みを持たせた状態で配設されるのが通常である。そのため記録装置においては、ＦＦＣやインクチューブに自重による垂れ下がりが生ずる虞があり、それによって種々の問題が生ずることがある。例えば、記録装置の他の構成要素や記録中の被記録材にＦＦＣやインクチューブが接触して、記録精度の低下等が生ずる要因になることがある。
【０００４】
このような課題を解決することを目的とした従来技術の一例としては、金属や耐熱樹脂等で形成された帯状の薄板からなる補強材をＦＦＣに沿わせて一体的に接着等した記録装置が公知である。当該従来技術によれば、ＦＦＣの剛性を高めることができるので、ＦＦＣの自重による垂れ下がりを抑制することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
また他の従来技術の一例としては、ＦＦＣに自立性を付与する傾斜支持面をキャリッジに設けた記録装置が公知である。当該従来技術によれば、ＦＦＣに自立性が付与されるので、自重によるＦＦＣの垂れ下がりを抑制することができる（例えば、特許文献２を参照）。
【０００６】
また他の従来技術の一例としては、記録装置本体側に回動可能に支持されるアームを設け、そのアームでインクチューブの中間部分を吊持する記録装置が公知である（例えば、特許文献３を参照）。当該従来技術によれば、キャリッジの往復動を妨げることなく、自重によるインクチューブの垂れ下がりを防止することができる。
【０００７】
また他の従来技術の一例としては、一端側がキャリッジに取り付けられ他端側が記録装置本体側に支持されるシート状部材で、インクチューブを下側から支持する画像形成装置が公知である。当該従来技術によれば、自重で垂れ下がったインクチューブが記録中の媒体（用紙）に接触してしまうことを防止することができる。
【特許文献１】特開２０００−２７２１９６号公報
【特許文献２】特開２００６−８２３８１号公報
【特許文献３】特開２００７−２９６７６０号公報
【特許文献４】特開２００８−４９５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１に開示されている従来技術は、ＦＦＣの剛性が高まることによって記録実行中におけるキャリッジの動負荷が増加するため、高精度なキャリッジ動作が実現できなくなる虞がある。
【０００９】
また上記の特許文献２に開示されている従来技術は、ＦＦＣそのものに充分な剛性がないと所望の効果を得ることができない虞がある。さらに特許文献２に開示されている従来技術は、ＦＦＣの自立性だけで垂れ下がりを抑制していることから、自重による垂れ下がり方向の力が常にＦＦＣに作用するため、輸送時や保管時等においてＦＦＣが徐々に垂れ下がり方向に変形してしまう虞がある。
【００１０】
また上記の特許文献３に開示されている従来技術は、アームの保持部とインクチューブとの摺動抵抗やアームの回動抵抗等が常に作用することによって、記録実行中におけるキャリッジの動負荷が増加する虞があるとともに、アーム等を設けることにより部品点数が増加するため、記録装置のコストが増加してしまうデメリットがある。
【００１１】
また上記の特許文献４に開示されている従来技術は、インクチューブを支持するシート状部材の一端側がキャリッジに取り付けられているため、記録実行中におけるキャリッジの動負荷が増加する虞があるとともに、シート状部材やシート状の部材の繰り出し及び巻き取り手段等を設けることにより部品点数が増加するため、記録装置のコストが増加してしまうデメリットがある。
【００１２】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録実行中におけるキャリッジの動負荷をほとんど増加させることなく、キャリッジに接続されるケーブル又はインクチューブが自重により垂れ下がり方向に変形することを防止可能な記録装置を低コストな構成で実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、記録ヘッドが搭載され、所定の往復動方向へ往復動可能に支持されるキャリッジと、前記記録ヘッドを制御する制御装置と、前記キャリッジと前記制御装置とを接続するケーブルと、を備えた記録装置において、自重による垂れ下がりが生じないように前記ケーブルを支持する支持部を備え、前記キャリッジの可動範囲の所定領域に前記キャリッジが移動した状態においてのみ前記ケーブルが前記支持部で支持される、ことを特徴とした記録装置である。
【００１４】
このような特徴によれば、ケーブルを支持部で支持するときに生ずるキャリッジの動負荷の増加は、キャリッジの可動範囲の所定領域にキャリッジが移動した状態においてのみ生ずる。すなわち、キャリッジの可動範囲の全領域にわたってキャリッジの動負荷が常に増加してしまう従来技術と比較して、本発明は、キャリッジの可動範囲の一部領域においてのみキャリッジの動負荷が増加するだけに止めることができる。したがって本発明は、キャリッジの可動範囲において、例えば記録実行中にキャリッジが往復動する範囲の外側に、ケーブルが支持部で支持される状態となる領域を設定し、その領域にキャリッジが移動した状態でのみケーブルが支持されるように支持部を設けるのが好ましい。それによって、少なくとも記録実行中は、キャリッジの動負荷が支持部により増加することを回避することができる。また記録を実行しないときには、ケーブルが支持部で支持される状態となる領域にキャリッジを移動させることで、自重による垂れ下がり方向にケーブルが変形することを防止することができる。
【００１５】
また本発明は、キャリッジの往復動方向へ支持部を変位させる必要がないので、複雑な支持機構を設けることなくケーブルを支持することができる。したがって本発明は、簡易な構成で実現することが可能であり、ケーブルが自重により垂れ下がり方向に変形することを低コストに防止することができる。
【００１６】
これにより本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、記録実行中におけるキャリッジの動負荷をほとんど増加させることなく、キャリッジに接続されるケーブルが自重により垂れ下がり方向に変形することを防止可能な記録装置を低コストな構成で実現することができるという作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、記録ヘッドが搭載され、所定の往復動方向へ往復動可能に支持されるキャリッジと、前記記録ヘッドから噴射するためのインクが貯留されるインク貯留部と、前記インク貯留部から前記キャリッジへインクを供給するためのインクチューブと、を備えた記録装置において、自重による垂れ下がりが生じないように前記インクチューブを支持する支持部を備え、前記キャリッジの可動範囲の所定領域に前記キャリッジが移動した状態においてのみ前記インクチューブが前記支持部で支持される、ことを特徴とした記録装置である。
【００１８】
本発明の第２の態様に記載の記録装置によれば、前述した第１の態様に記載の発明と同様の技術的特徴により、記録実行中におけるキャリッジの動負荷をほとんど増加させることなく、キャリッジに接続されるインクチューブが自重により垂れ下がり方向に変形することを防止可能な記録装置を低コストな構成で実現することができるという作用効果が得られる。
【００１９】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の記録装置において、前記所定領域は、記録を実行しないときに前記キャリッジが停止する待機位置を含む、ことを特徴とした記録装置である。
【００２０】
このような特徴によれば、ケーブル又はインクチューブは、記録を実行しないときには常に支持部で支持された状態になる。したがって、記録装置の輸送時や保管時、通電状態での待機時等のいずれにおいても、ケーブル又はインクチューブが自重により垂れ下がり方向に変形することを防止することができる。
【００２１】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の記録装置おいて、前記支持部は、記録装置本体を構成する筐体フレームの一部で構成されている、ことを特徴とした記録装置である。  
このような特徴によれば、極めて簡易な構成で支持部を構成することができるので、本発明に係る記録装置をさらに低コストに実現することができる。
【００２２】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の記録装置おいて、前記支持部は、前記ケーブル又は前記インクチューブを支持可能な位置に対して進退可能に設けられ、前記キャリッジの往復動に連動して進退する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２３】
このような特徴によれば、キャリッジの往復動に連動して支持部を進退させることで、ケーブル又はインクチューブが支持部で支持される状態と支持されない状態とを、キャリッジの往復動に連動して切り換えることが可能になる。それによって、支持部を固定的に設ける場合と比較して、支持部の配置や大きさ等の設計自由度が大幅に増すことになる。したがって、例えばケーブル又はインクチューブと支持部との接触面積を大きくして、より安定した支持状態でケーブル又はインクチューブを支持部で支持することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１〜図４を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の要部斜視図であり、図２は、その一部を拡大図示した要部斜視図である。図３は、インクジェットプリンタ５０の要部側面図であり、図４は、その一部を拡大図示した要部斜視図である。
【００２６】
インクジェットプリンタ５０は、インクジェットプリンタ５０の内部へ記録紙（図示省略）を給送する自動給送装置７０を備えている。またインクジェットプリンタ５０は、記録紙の記録面にインクを噴射する５つの記録ヘッド６２１〜６２５を備えている。さらにインクジェットプリンタ５０は、記録紙に対して記録ヘッド６２１〜６２５を相対的に主走査方向Ｘへ走査させる手段としてキャリッジ６１を備えている。さらにインクジェットプリンタ５０は、記録ヘッド６２１〜６２５に対して記録紙を相対的に副走査方向Ｙへ走査させる手段として搬送駆動ローラ５１、搬送従動ローラ５２、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００２７】
自動給送装置７０は、給送用トレイ７１、左エッジガイド７２、右エッジガイド７３、トレイカバー７４及び給送用ローラ（図示せず）を備えている。
【００２８】
給送用トレイ７１は、複数の記録紙が積重された状態で載置されて収容される。左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、給送用トレイ７１に積重された記録紙の主走査方向Ｘの載置位置を規制するガイド部材である。トレイカバー７４は、給送用トレイ７１の上部を開閉可能に設けられた多段スライド構造の蓋体である。給送用トレイ７１に積重された記録紙は、最上位にある記録紙が給送用ローラの外周面に当接し、その給送用ローラの回転により、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接部分に先端が到達する位置まで給送される。
【００２９】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、揺動可能に軸支された従動ローラホルダ５２１の先端に回転自在に軸支されている。従動ローラホルダ５２１は、ねじりコイルばね５２２のばね力によって、搬送従動ローラ５２が搬送駆動ローラ５１に当接する方向へ付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙は、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によってプラテン５３上を副走査方向Ｙへ搬送される。
【００３０】
キャリッジ６１は、第１軸受部６１１が主ガイド軸５６に支持され、第２軸受部６１２が副ガイド軸５７に支持された状態で、主走査方向Ｘへ往復動可能に配設されている。またキャリッジ駆動用モータ６３の駆動プーリ６３１と従動プーリ（図示せず）との間には、主走査方向Ｘに沿って無端ベルト６４が掛架されており、その無端ベルト６４の一部がキャリッジ６１に連結されている。キャリッジ６１は、キャリッジ駆動用モータ６３を双方向回転させることによって主走査方向Ｘへ往復動する。
【００３１】
記録ヘッド６２１〜６２５は、各々のヘッド面６２ａがプラテン５３の支持面５３１に対面するようにキャリッジ６１に搭載されている。記録ヘッド６２１〜６１５は、インクを噴射するための多数の噴射ノズルがヘッド面６２ａに配設されており（図示せず）、５本のインク流路を有するインクチューブ８１を経由してインクタンク部８０からインクが供給される。またキャリッジ６１に実装されている駆動回路基板（図示せず）には、図示していないマイコン制御回路を有する制御装置からＦＦＣ８２を介して、記録ヘッド６２１〜６２５の駆動信号が出力される。インクチューブ８１及びＦＦＣ８２は、キャリッジ６１の往復動を妨げないように可撓性を有する材料で形成されており、一定の余長をもって弛んだ状態で配設されている。インクチューブ８１及びＦＦＣ８２は、接続部材８４によりキャリッジ６１に接続されるとともに、キャリッジ６１が往復動する際にばたつかないように、ホルダ部材８３でインクジェットプリンタ５０の筐体フレームに支持されている。
【００３２】
プラテン５３上の記録紙は、キャリッジ６１が主走査方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２１〜６２５のヘッド面６２ａから記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって記録が実行される。そしてインク噴射後の記録紙は、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向ＹＦへ搬送されて排出スタッカ５８へ排出される。これらの一連の記録制御は前記の制御装置により実行される。
【００３３】
＜第１実施例＞
つづいて、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第１実施例について、図５〜図８を参照しながら説明する。  
図５及び図６は、第１実施例のインクジェットプリンタ５０の要部側面図である。図７及び図８は、第１実施例のインクジェットプリンタ５０の要部平面図である。ここで、図５及び図７は、キャリッジ６１が主走査方向Ｘへ往復動している記録実行中の状態を図示したものであり、図６及び図８は、キャリッジ６１がホームポジションＨＰに停止している状態を図示したものである。
【００３４】
本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、自重による垂れ下がりが生じないようにインクチューブ８１及び「ケーブル」としてのＦＦＣ８２を支持する支持部８５１を備えている。この支持部８５１は、インクジェットプリンタ５０の筐体フレームを構成するセンターフレーム８５の一部を曲げ加工することにより形成されている。そして支持部８５１は、キャリッジ６１の可動範囲の所定領域にキャリッジ６１が移動した状態においてのみインクチューブ８１及びＦＦＣ８２を支持する位置に設けられている。
【００３５】
より具体的には支持部８５１は、記録実行中のキャリッジ６１の往復動範囲においてインクチューブ８１及びＦＦＣ８２に略干渉しない位置に設けられている（図５及び図７）。つまり支持部８５１は、記録実行中にキャリッジ６１が主走査方向Ｘへ往復動する際に、インクチューブ８１及びＦＦＣ８２が支持部８５１に摺接しない位置に設けられている。したがって、支持部８５１を設けたことに起因して記録実行中におけるキャリッジ６１の動負荷が増加することはほとんどない。そして支持部８５１は、キャリッジ６１がホームポジションＨＰに停止している状態（図６及び図８）においてインクチューブ８１及びＦＦＣ８２の一部に接して、垂れ下がり方向に変形しないようにインクチューブ８１及びＦＦＣ８２を下側から支持する。  
尚、「待機位置」としてのホームポジションＨＰは、キャリッジ６１の可動範囲において、記録実行中にキャリッジ６１が往復動する領域の外側の所定位置に設定されたポジションであり、記録を実行しない待機状態及びインクジェットプリンタ５０の電源ＯＦＦ時（輸送時や保管時）にキャリッジ６１が停留するポジションである。
【００３６】
以上説明したように本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、上記のような支持部８５１を設けることによって、少なくとも記録実行中は、キャリッジ６１の動負荷が支持部８５１により増加することを略回避することができる。また記録を実行しない待機状態及びインクジェットプリンタ５０の電源ＯＦＦ時には、インクチューブ８１及びＦＦＣ８２が支持部８５１で支持されるので、自重による垂れ下がり方向にインクチューブ８１及びＦＦＣ８２が変形することを防止することができる。
【００３７】
また本発明は、簡易な構成で実現することが可能であり、インクチューブ８１及びＦＦＣ８２が自重により垂れ下がり方向に変形することを低コストに防止することができる。特に当該実施例は、インクジェットプリンタ５０の筐体フレームの一部を曲げ加工して支持部８５１を構成することから、新規に追加する部品が不要であり、極めて低コストに本発明を実施することができる。
【００３８】
＜第２実施例＞
つづいて、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第２実施例について、図９を参照しながら説明する。  
図９は、第２実施例のインクジェットプリンタ５０の要部側面図である。
【００３９】
第２実施例のインクジェットプリンタ５０は、インクチューブ８１及びＦＦＣ８２を支持可能な位置に対して進退可能に設けられ、キャリッジ６１の往復動に連動して進退する支持部８６を備えている。より具体的には支持部８６は、上下方向（符号Ｚで示した方向）へ変位可能にセンターフレーム８５に支持されており、図示していない駆動機構を介して支持部用モータ（図示せず）の回転駆動力によって上下方向Ｚへ変位する。この支持部用モータは前記の制御装置によって制御される。制御装置は、記録紙への記録実行中には、インクチューブ８１及びＦＦＣ８２に接しない退避位置へ支持部８６を変位させ、キャリッジ６１がホームポジションＨＰに停止している状態には、垂れ下がり方向に変形しないようにインクチューブ８１及びＦＦＣ８２を下側から支持する支持位置まで支持部８６を変位させる。
【００４０】
第２実施例の支持部８６は、固定的に設けられた第１実施例の支持部８５１と比較して、その配置や大きさ等の設計自由度が大幅に増すというメリットがある。したがって本発明の第２実施例においては、上記第１実施例と同様の作用効果が得られることに加えて、例えば、インクチューブ８１及びＦＦＣ８２と支持部８６との接触面積を大きくして、より安定した支持状態でインクチューブ８１及びＦＦＣ８２を支持部８６で支持することが可能になる。
【００４１】
また第２実施例の支持部８６は、インクチューブ８１及びＦＦＣ８２を支持する面が図示の如く、キャリッジ６１側へ向けて下り傾斜面になっている。それによって、キャリッジ６１がホームポジションＨＰに停止している状態において、インクチューブ８１及びＦＦＣ８２を支持部８６の支持面に確実に案内して支持することができる。
【００４２】
＜他の実施例＞
上記の第１実施例及び第２実施例においては、いわゆるオフキャリッジタイプのインクジェットプリンタ５０を例に説明したが、本発明は、例えばキャリッジにインクカートリッジが搭載されるオンキャリッジタイプのインクジェットプリンタにおいても実施可能である。本発明によれば、オンキャリッジタイプのインクジェットプリンタにおいて、ＦＦＣが自重により垂れ下がり方向に変形することを低コストに防止することができる。
【００４３】
尚、本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】インクジェットプリンタの要部斜視図。
【図２】インクジェットプリンタの一部を拡大図示した要部斜視図。
【図３】インクジェットプリンタの要部側面図。
【図４】インクジェットプリンタの一部を拡大図示した要部斜視図。
【図５】第１実施例のインクジェットプリンタ５０の要部側面図。
【図６】第１実施例のインクジェットプリンタ５０の要部側面図。
【図７】第１実施例のインクジェットプリンタ５０の要部平面図。
【図８】第１実施例のインクジェットプリンタ５０の要部平面図。
【図９】第２実施例のインクジェットプリンタ５０の要部側面図。
【符号の説明】
【００４５】
１０  ヘッドユニット、２０  ＡＰＧ切換機構、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  主ガイド軸、５７  副ガイド軸、６１  キャリッジ、６２１〜６２５  記録ヘッド、７０  自動給送装置、８０  インクタンク部、８１  インクチューブ、８２  ＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）、８５  センターフレーム、８５１  （固定式の）支持部、８６  （可動式の）支持部、ＨＰ  ホームポジション、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、Ｚ  上下方向
【図１】
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【図２】
2010131893.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010131893.tif 000009
【図８】
2010131893.tif 000010
【図９】
2010131893.tif 000011