(57)【要約】【課題】蓋部材およびトレー部材の簡素化および軽量化を図ると共に、開閉操作の簡易化を図る。【解決手段】前記蓋部材３０に配設された操作部材４０は、該蓋部材３０の開放方向に向けて回転変位した第１操作姿勢と、該蓋部材３０に沿って後方へスライド変位する第２操作姿勢とに変位可能となっている。操作部材４０を第１操作姿勢に姿勢変位させると、トレー部材２０に設けた第１係合鉤部５１と、操作部材４０に設けた第１連結突部５０との係合が解除され、蓋部材３０のみの開放が許容される。操作部材４０を第２操作姿勢に姿勢変位させると、本体部材１０に設けた第２係合鉤部７１と、トレー部材２０に配設したスライド部材６０に設けた第２連結突部７０との係合が解除され、蓋部材３０をトレー部材２０に開放不能に連結した状態で両部材３０,２０の開放が可能となる。【選択図】図１
2010163097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口する物品収納部を画成した本体部材と、上面に物品載置部を画成して前記物品収納部を覆蓋可能なトレー部材と、前記物品載置部を覆蓋可能な蓋部材とを備え、前記蓋部材のみを姿勢変位させて前記物品載置部を開放し、前記蓋部材を前記トレー部材に開放不能に連結した状態で両部材を姿勢変位させて前記物品収納部を開放可能に構成したコンソールボックスにおいて、
前記蓋部材に配設され、該蓋部材の一端縁に臨む非操作姿勢から該蓋部材の開放方向に向けて回転変位した第１操作姿勢と、非操作姿勢から該蓋部材に沿って前記一端縁より離間する方向に向けてスライド変位する第２操作姿勢とに変位可能な操作部材と、
前記トレー部材における前記操作部材に対応する端縁に設けられた第１係合部と、
前記操作部材に前記トレー部材に向けて延出するよう設けられ、該操作部材の第１操作姿勢および第２操作姿勢の何れか一方の姿勢において、前記第１係合部に対して蓋部材の開放方向への移動を規制するよう係合し、該操作部材の第１操作姿勢および第２操作姿勢の何れか他方の姿勢において、蓋部材の開放を許容するよう前記第１係合部から離脱する第１係合体と、
前記本体部材に設けられた第２係合部と、
前記トレー部材に、前記操作部材の非操作姿勢から第１操作姿勢または第２操作姿勢への何れか一方の姿勢変位のみに前記第１係合体に連結するよう設けられ、前記操作部材の第１操作姿勢および第２操作姿勢の何れか一方の姿勢変位において前記第１係合体に連結したもとで、該第１係合体の変位につれて変位して第２係合部からトレー部材の開放を許容するよう離脱し、該操作部材の第１操作姿勢および第２操作姿勢の何れか他方の姿勢において、第２係合部に対して該トレー部材の開放を規制するよう係合する第２係合体とを備えた
ことを特徴とするコンソールボックス。
【請求項２】
前記第１係合体は、前記操作部材の非操作姿勢から第１操作姿勢への回転変位方向と反対方向へ突出する第１連結部を有し、
前記第１係合部は、前記操作部材の非操作姿勢および第２操作姿勢において、前記第１連結部の前記蓋部材の開放方向における変位経路に交差するよう設けられ、
前記第２係合体は、前記操作部材の非操作姿勢から第２操作姿勢へのスライド変位方向と同一方向へスライドするよう前記トレー部材に保持され、第２操作姿勢へのスライド変位方向と反対方向へ延出する第２連結部を有し、
前記第２係合部は、前記操作部材の非操作姿勢および第１操作姿勢において、前記第２連結部の前記トレー部材の開放方向における変位経路に交差するよう設けられた請求項１記載のコンソールボックス。
【請求項３】
前記操作部材に所要の間隔で突設された一対の支持ピンと、前記蓋部材に前記各支持ピンがスライド可能に係合するガイドレールとを備え、
前記ガイドレールは、
前記操作部材の前記スライド方向に延在する第１ガイド部と、
前記操作部材の非操作姿勢において、一方の支持ピンが位置する部位で前記第１ガイド部に連設され、他方の支持ピンの軸中心を中心として移動する該一方の支持ピンの円弧軌道に沿って延在する第２ガイド部とを有する請求項１または２記載のコンソールボックス。
【請求項４】
前記操作部材における前記蓋部材の一端部側から前記スライド変位方向へ離間した端部と該蓋部材との間に、該操作部材の前記第１操作姿勢への回転変位時に撓み変形し、該操作部材の前記第２操作姿勢へのスライド変位時に圧縮変形する第１付勢手段を配設した請求項１〜３の何れか一項に記載のコンソールボックス。
【請求項５】
前記第２係合体と前記トレー部材との間に、該第２係合体を前記第２係合部に係合した姿勢に付勢保持する第２付勢手段を備えた請求項１〜４の何れか一項に記載のコンソールボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上方に開口する物品収納部を画成した本体部材と、上面に物品載置部を画成して前記物品収納部を覆蓋可能なトレー部材と、前記物品載置部を覆蓋可能な蓋部材とを備え、前記蓋部材のみを姿勢変位させて前記物品載置部を開放し、前記蓋部材を前記トレー部材に開放不能に連結した状態で両部材を姿勢変位させて前記物品収納部を開放可能に構成したコンソールボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、乗員室内における前部座席間(運転席と助手席との間)のフロアに、身辺携帯品や車載常備品等(以下「物品」と云う)を出入れ可能に収納し得るコンソールボックスを設置したものがある。このコンソールボックスは、車種毎に様々な形態、意匠形状のものが提案されているが、例えば上方に開口する物品収納部を内部に画成した本体部材と、上面に物品載置部を画成して本体部材の上部に配設されたトレー部材と、物品載置部を開閉可能な蓋部材とを備えたコンソールボックスが実用化されている。このようなコンソールボックスは、蓋部材のみを姿勢変位させてトレー部材の物品載置部を開放したり、蓋部材およびトレー部材を一体的に姿勢変位させて本体部材の物品収納部を開放することが可能となっている。
【０００３】
本体部材、トレー部材および蓋部材からなる従来のコンソールボックスは、本体部材とトレー部材との係脱操作を行なう開閉ロック機構と、トレー部材と蓋部材との係脱操作を行なう開閉ロック機構とを別々に配設したものが提案されていた。しかし、２つの開閉ロック機構を配設する場合には、両開閉ロック機構の配設スペースを確保するためにトレー部材および蓋部材が大型化したり、これらトレー部材および蓋部材にデザイン上の制約がある場合には、両開閉ロック機構を配設できない不都合が生じる。また、配設スペースを小さくするため、各開閉ロック機構の操作部材を小型化した場合には、指先による操作性が低下する不都合があった。そこで、１つの開閉ロック機構により、本体部材とトレー部材との係脱操作およびトレー部材と蓋部材との係脱操作を行ない得るようにしたコンソールボックスが提案されている(例えば、特許文献１および特許文献２)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−４８４５４号公報
【特許文献２】特開２００５−２９９２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示のコンソールボックスは、１つの操作部材(ロックノブ)の上下に、２つの操作部(第１ノブおよび第２ノブ)および２つの係止部(第１係止部および第２係止部)が設けられている。このような開閉ロック機構では、第１ノブを押してノブを回転させると第２係止部が解除方向と反対方向に移動し、第２ノブを押してノブを回転させると第１係止部が解除方向と反対方向に移動する。そして、蓋部材のみを回転させて開放する際には、ロックノブが第２ボックスに残留するようになっているため、蓋部材にバネやダンパー等の回転補助機構が装備されていないと、一方の手でロックノブを操作しながら他方の手で蓋部材を回転する必要があり、該蓋部材の回転操作を簡易に行なえない問題がある。また、第１ノブと第２ノブとが上下に隣接していて、何れも同じ操作方向によりノブを回転させるようになっており、両ノブの押し間違いよる操作ミスが発生し易いことも指摘できる。
【０００６】
特許文献２に開示のコンソールボックス(車両用内装装置)は、１つの操作部材(ノブ)によりスライド部材の係脱操作および回動部材の係脱操作を可能とする開閉ロック機構を備えている。しかし開閉ロック機構は、ノブとスライド部材の係脱位置との距離が離れていると共に、スライド部材のスライド操作に伴うノブの操作方向(第２の方向Ｂ)とスライド部材の係脱方向とが異なっているので、ノブに加わった操作力の伝達方向を変換するために複数の大型連係部材を配設する必要がある。同様に、ノブと回転部材の係脱位置との距離も離れていると共に、回転部材の回転操作に伴うノブの操作方向(第１の方向Ａ)と回動部材の係脱方向とが異なっているので、ノブに加わった操作力の伝達方向を変換するためにも複数の大型連係部材を配設する必要がある。また、ノブを上方へ回転させるとスライド部材および回動部材を回転させ、該ノブを下方へ回転させるとスライド部材をスライドさせるようになっており、特にノブの回転方向とスライド部材のスライド方向とが異なるので、該スライド部材のスライド操作を行ない難い問題もある。
【０００７】
そこで本発明では、蓋部材およびトレー部材の簡素化および軽量化を図ると共に、蓋部材のみの姿勢変位と、蓋部材をトレー部材に開放不能に連結した状態での両部材の姿勢変位とを簡易に行ない得るようにしたコンソールボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の発明は、
上方に開口する物品収納部を画成した本体部材と、上面に物品載置部を画成して前記物品収納部を覆蓋可能なトレー部材と、前記物品載置部を覆蓋可能な蓋部材とを備え、前記蓋部材のみを姿勢変位させて前記物品載置部を開放し、前記蓋部材を前記トレー部材に開放不能に連結した状態で両部材を姿勢変位させて前記物品収納部を開放可能に構成したコンソールボックスにおいて、
前記蓋部材に配設され、該蓋部材の一端縁に臨む非操作姿勢から該蓋部材の開放方向に向けて回転変位した第１操作姿勢と、非操作姿勢から該蓋部材に沿って前記一端縁より離間する方向に向けてスライド変位する第２操作姿勢とに変位可能な操作部材と、
前記トレー部材における前記操作部材に対応する端縁に設けられた第１係合部と、
前記操作部材に前記トレー部材に向けて延出するよう設けられ、該操作部材の第１操作姿勢および第２操作姿勢の何れか一方の姿勢において、前記第１係合部に対して蓋部材の開放方向への移動を規制するよう係合し、該操作部材の第１操作姿勢および第２操作姿勢の何れか他方の姿勢において、蓋部材の開放を許容するよう前記第１係合部から離脱する第１係合体と、
前記本体部材に設けられた第２係合部と、
前記トレー部材に、前記操作部材の非操作姿勢から第１操作姿勢または第２操作姿勢への何れか一方の姿勢変位のみに前記第１係合体に連結するよう設けられ、前記操作部材の第１操作姿勢および第２操作姿勢の何れか一方の姿勢変位において前記第１係合体に連結したもとで、該第１係合体の変位につれて変位して第２係合部からトレー部材の開放を許容するよう離脱し、該操作部材の第１操作姿勢および第２操作姿勢の何れか他方の姿勢において、第２係合部に対して該トレー部材の開放を規制するよう係合する第２係合体とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１に係る発明によれば、操作部材を第１操作姿勢または第２操作姿勢の何れか一方に姿勢変位させると、第１係合体と第１係合部とが離脱すると共に第２係合体と第２係合部とが係合するので、蓋部材のみを姿勢変位させてトレー部材の物品載置部を開放することができる。また、操作部材を第１操作姿勢または第２操作姿勢の何れか他方に姿勢変位させると、第１係合体と第１係合部とが係合すると共に第２係合体と第２係合部とが離脱するので、前記蓋部材を前記トレー部材に開放不能に連結した状態で両部材を姿勢変位させて本体部材の物品収納部を開放できる。そして、操作部材の非操作姿勢から第１操作姿勢に向けた回転変位方向および該操作部材の非操作姿勢から第２操作姿勢に向けたスライド変位方向が、蓋部材のみの開放操作や、蓋部材をトレー部材に開放不能に連結した状態での両部材の開放操作を行ない易い方向なので、該蓋部材のみの開放操作性や、蓋部材をトレー部材に開放不能に連結した状態での両部材の開放操作性が何れも良好である。また、操作部材とトレー部材とは、第１係合体および第１係合部を介して直接連結され、操作部材と本体部材とは、該操作部材に直接連結される第２係合体および第２係合部を介して連結されるよう構成してある。従って、操作部材に加わった操作力の伝達方向を変換する中間連係部材が不要であり、操作不良が発生し難く、製造コストを抑えることができ、蓋部材およびトレー部材の構造の簡素化および軽量化を図り得る。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、
前記第１係合体は、前記操作部材の非操作姿勢から第１操作姿勢への回転変位方向と反対方向へ突出する第１連結部を有し、
前記第１係合部は、前記操作部材の非操作姿勢および第２操作姿勢において、前記第１連結部の前記蓋部材の開放方向における変位経路に交差するよう設けられ、
前記第２係合体は、前記操作部材の非操作姿勢から第２操作姿勢へのスライド変位方向と同一方向へスライドするよう前記トレー部材に保持され、第２操作姿勢へのスライド変位方向と反対方向へ延出する第２連結部を有し、
前記第２係合部は、前記操作部材の非操作姿勢および第１操作姿勢において、前記第２連結部の前記トレー部材の開放方向における変位経路に交差するよう設けられたことを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、操作部材を第１操作姿勢に回転変位させる際に、第１係合体の第１連結部とトレー部材の第１係合部とが、該操作部材の回転変位方向と同一方向において離脱するので、蓋部材とトレー部材との連結を解除する際の操作部材に対する操作力が小さくなる。また、操作部材を第２操作姿勢にスライド変位させる際に、第２係合体が該操作部材のスライド変位方向と同一方向へスライドすると共に、第２係合体の第２連結部と本体部材の第２係合部とが、該操作部材のスライド変位方向と同一方向において離脱するので、トレー部材と蓋部材との連結を解除する際の操作部材に対する操作力が小さくなる。従って、軽い力で操作部材の操作が可能であり、操作部材の操作性向上を図り得る。また、操作部材の非操作姿勢および第２操作姿勢において、第１係合部が第１連結部の蓋部材の開放方向における変位経路に交差して該第１連結部に係合するので、蓋部材とトレー部材との確実な連結が図られる。同様に、操作部材の非操作姿勢および第１操作姿勢において、第２係合部が第２連結部のトレー部材の開放方向における変位経路に交差して該第２連結部に係合するので、トレー部材と本体部材との確実な連結が図られる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、
前記操作部材に所要の間隔で突設された一対の支持ピンと、前記蓋部材に前記各支持ピンがスライド可能に係合するガイドレールとを備え、
前記ガイドレールは、
前記操作部材の前記スライド方向に延在する第１ガイド部と、
前記操作部材の非操作姿勢において、一方の支持ピンが位置する部位で前記第１ガイド部に連設され、他方の支持ピンの軸中心を中心として移動する該一方の支持ピンの円弧軌道に沿って延在する第２ガイド部とを有することを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、操作部材の非操作姿勢から第１姿勢への回転変位が円滑になされると共に、該操作部材の非操作姿勢から第２操作姿勢へのスライド変位が円滑になされる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、
前記操作部材における前記蓋部材の一端部側から前記スライド変位方向へ離間した端部と該蓋部材との間に、該操作部材の前記第１操作姿勢への回転変位時に撓み変形し、該操作部材の前記第２操作姿勢へのスライド変位時に圧縮変形する第１付勢手段を配設したことを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、第１操作姿勢または第２操作姿勢に姿勢変位した操作部材を、第１付勢手段の付勢力により非操作姿勢に復帰させ得ると共に、該非操作姿勢に姿勢保持させ得る。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、
前記第２係合体と前記トレー部材との間に、該第２係合体を前記第２係合部に係合した姿勢に付勢保持する第２付勢手段を備えたことを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、第２係合体と操作部材との非当接時には、該第２係合体を、第２係合体と第２係合部とを係合した状態に保持し得る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るコンソールボックスによれば、蓋部材およびトレー部材の簡素化および軽量化を図ると共に、蓋部材のみの姿勢変位と、蓋部材をトレー部材に開放不能に連結した状態での両部材の姿勢変位とを簡易に行ない得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図２のＩ−Ｉ線断面図であって、実施例に係るコンソールボックスの開閉ロック機構が配設された部位を示している。
【図２】実施例に係るコンソールボックスを、一部省略して示す斜視図である。
【図３】図２のコンソールボックスにおいて、蓋部材のみを回転させてトレー部材の物品載置部を開放した状態を示す斜視図である。
【図４】図２のコンソールボックスにおいて、蓋部材をトレー部材に開放不能に連結した状態で両部材を回転させて本体部材の物品収納部を開放した状態を示す斜視図である。
【図５】開閉ロック機構の構成部品を示す分解斜視図である。
【図６】(ａ)は、操作部材を第１操作姿勢へ回転変位することで、第１係合鉤部と第１連結突部との係合を解除した状態を示す断面図であり、(ｂ)は、蓋部材のみを回転させる状態を示す断面図である。
【図７】(ａ)は、操作部材を第２操作姿勢へスライド変位することで、該操作部材に連動してスライド部材がスライドして、第２係合鉤部と第２連結突部との係合を解除した状態を示す断面図であり、(ｂ)は、蓋部材をトレー部材に開放不能に連結した状態で両部材を回転させる状態を示す断面図である。
【図８】トレー部材が本体部材に対して前後方向へスライド変位するコンソールボックスにおける開閉ロック機構の構成を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係るコンソールボックスにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、実施例のコンソールボックスにおいて前後とは、車両に設置した際の車両の前後方向を基準として指称し、左右とは、車両の前進方向を基準とする左右方向を指称する。すなわち図２〜図４では、図中左下側が車両の前側で、図中右上側が車両の後側である。なお、トレー部材において前後とは、本体部材の物品収納部を覆蓋した閉成姿勢(図２に示す姿勢)を基準として指称し、蓋部材において前後とは、トレー部材の物品載置部を覆蓋した閉成姿勢(図２の示す姿勢)を基準として指称する。
【実施例】
【００１７】
図２に示すように、実施例に係るコンソールボックスＣＢは、上方に開口する物品収納部１３を画成した本体部材１０と、上面に物品載置部２３を画成して前記物品収納部１３を開閉可能なトレー部材２０と、物品載置部２３を開閉可能な蓋部材３０とを備えている。そして、蓋部材３０のみを上方へ回転させて物品載置部２３を開放した状態(図３)と、蓋部材３０をトレー部材２０に開放不能に連結した状態で両部材３０,２０を上方へ回転させて物品収納部１３を開放した状態(図４)とに態様が変化する。なお、実施例のコンソールボックスＣＢは、車両の乗員室における運転席と助手席との間のフロアに設置される。
【００１８】
本体部材１０は、図１〜図４に示すように、合成樹脂素材からインジェクション成形された複数の成形部材を組み合わせて、座席間のフロアに設置可能な前後方向に長い箱体状に形成され、前後方向の略中間部において前部本体１０Ａと後部本体１０Ｂとに便宜上区分されている。後部本体１０Ｂは、前部本体１０Ａより上方へ突出した形状に形成され、該後部本体１０Ｂの平坦状をなす上面部１１には矩形状の上方開口部１２が形成され、該後部本体１０Ｂの内部には、上方開口部１２を介して上方へ開口した前記物品収納部１３が画成されている。なお、上面部１１における上方開口部１２の前縁中央には、上方へ突出したブロック状の本体突部１４が設けられ、この本体突部１４には、開閉ロック機構ＬＵを構成する第２係合鉤部(第２係合部)７１が、後方に向けて延出した鉤形状に設けられている。
【００１９】
トレー部材２０は、図１、図３および図４に示すように、合成樹脂素材からインジェクション成形されたトレー形状のトレー本体２１と、合成樹脂素材からインジェクション成形されてトレー本体２１の下側に組み付けられる底部プレート２２とを組み合わせて形成される。トレー部材２０は、後部本体１０Ｂの輪郭形状に合致する外周輪郭形状に形成されて、上方へ開口した矩形状の物品載置部２３が上面に画成され、カード類、財布、ボールペン等の嵩張らない物品を載せておくことができる。そしてトレー部材２０は、底部プレート２２の後端部分が本体部材１０の上面後端部分に第１ヒンジ２４を介して枢支され、本体部材１０の上面部１１に倒伏して物品収納部１３を覆蓋した閉成状態(図２、図３)と、前端部分が上方となるよう起立して物品収納部１３を開放した開放状態(図４)との間を、第１ヒンジ２４を中心として回転可能となっている。なお、トレー部材２０の前部には、前方および上下に開放したトレー凹部２５が形成され、後述する操作部材４０に対する指先操作を可能とする空間が画成されている。また、トレー凹部２５に臨むように配設されてトレー本体２１の一部を構成するブロック部２６には、開閉ロック機構ＬＵを構成する第１係合鉤部(第１係合部)５１が、前方に向けて延出した鉤形状に設けられている。更に、ブロック部２６における第１係合鉤部５１の下側には、開閉ロック機構ＬＵを構成する第２連結突部(第２連結部)７０を先端に設けたスライド部材(第２係合体)６０が、前後方向へスライド可能に保持されている。
【００２０】
蓋部材３０は、図１、図２および図５に示すように、合成樹脂素材からインジェクション成形された逆バケット形状のアッパー部材３１と、合成樹脂素材からインジェクション成形されてアッパー部材３１の下側に組み付けられるトレー形状のロア部材３２とを上下に組み合わせて構成される。蓋部材３０は、トレー部材２０の輪郭形状に合致する輪郭形状に形成され、ロア部材３２の後端部分がトレー部材２０の上面後端部分に第２ヒンジ３３を介して枢支されて、トレー部材２０の上面部１１に倒伏して物品載置部２３を覆蓋した状態(図２)と、前端部分が上方となるよう起立して物品載置部２３を開放した状態(図３)との間を、第２ヒンジ３３を中心として回転可能となっている。なお、蓋部材３０の前部には、前方および下方に開放した蓋凹部３４が形成され、この蓋凹部３４には、後述するように、開閉ロック機構ＬＵを構成する操作部材４０が配設されている。また、アッパー部材３１の外面には、適宜の弾力性を有する表皮材３５が貼着されている。
【００２１】
実施例のコンソールボックスＣＢは、図１〜図５に示すように、本体部材１０とトレー部材２０との係脱操作およびトレー部材２０と蓋部材３０との係脱操作を行なう開閉ロック機構ＬＵを備えている。この開閉ロック機構ＬＵは、蓋部材３０に配設された１つの操作部材４０と、この操作部材４０に設けたレバー部(第１係合体)４２に設けた第１連結突部(第１連結部)５０と、トレー部材２０に設けた前記第１係合鉤部５１と、トレー部材２０に配設した前記スライド部材６０と、スライド部材６０に設けた第２連結突部(第２連結部)７０と、本体部材１０に設けた前記第２係合鉤部７１とを備えている。
【００２２】
操作部材４０は、図１および図５に示すように、蓋部材３０の前部に設けた蓋凹部３４内に配設され、該蓋部材３０に対して回転変位およびスライド変位が可能に取り付けられている。この操作部材４０は、蓋凹部３４内において蓋部材３０の前方に向け延出する矩形板状の操作ノブ部４１と、この操作ノブ部４１の下面から下方へ垂設されてトレー部材２０の前部に延出する前記レバー部４２とを有している。操作ノブ部４１は、蓋部材３０の蓋凹部３４における左右両側の支持壁３６,３６の間隔より僅かに横幅が小さく、また該蓋凹部３４における前後寸法より小さく形成されており、下方へ突出した指掛部４３が前端縁に形成されている。
【００２３】
操作ノブ部４１の左右側端部４１Ａ,４１Ａには、前後方向に所要間隔で離間する一対の第１支持ピン(支持ピン)４４および第２支持ピン(支持ピン)４５が、操作ノブ部４１の側外方へ延出するよう突設されている。各第１支持ピン４４は、図１および図５に示すように丸軸形状に形成され、操作ノブ部４１の左右側端部４１Ａ,４１Ａにおける前後方向の中央やや前側において、左右方向において同一軸線上に突設されている。また各第２支持ピン４５は、第１支持ピン４４と同様に丸軸形状に形成され、操作ノブ部４１の左右側端部４１Ａ,４１Ａおける後端近傍において、左右方向において同一軸線上に突設されている。
【００２４】
一方、蓋部材３０の蓋凹部３４を画成する前記各支持壁３６,３６には、図１および図５に示すように、各第１支持ピン４４および各第２支持ピン４５がスライド可能に係合するガイドレールＧＲが形成されている。各ガイドレールＧＲは、蓋部材３０の前後方向に延在する第１ガイド部３７と、該第１ガイド部３７の前端部から上方へ折曲して延在する第２ガイド部３８とから構成され、倒伏した略「レ」字形に延在形成されている。第１ガイド部３７は、第１支持ピン４４および第２支持ピン４５の軸間距離より長く設定されている。従って、第１ガイド部３７の前端部３７Ａに第１支持ピン４４が当接した位置(図１)と、該第１ガイド部３７の後端部３７Ｂに第２支持ピン４５が当接した位置(図７(ａ))との間で、操作部材４０が蓋部材３０に対して前後方向へスライド可能となっている。また第２ガイド部３８は、第１支持ピン４４が第１ガイド部３７の前端部３７Ａに当接した状態において、第２支持ピン４５の軸中心を中心として移動する該第１支持ピン４４の上方への円弧軌道に沿って円弧状に延在している。従って、第１ガイド部３７の前端部３７Ａに第１支持ピン４４が当接した位置(図１)と、該第２ガイド部３８の上端部３８Ａに第１支持ピン４４が当接した位置(図６(ａ))との間で、操作部材４０が蓋部材３０に対して回転可能となっている。
【００２５】
すなわち操作部材４０は、第１支持ピン４４がガイドレールＧＲの第１ガイド部３７における前端部に当接して、蓋部材３０の前端縁に臨む第１の姿勢(図１)に姿勢変位し得る(以降、この第１の姿勢を「非操作姿勢」とする)。そして、非操作姿勢から指掛部４３を上方へ引き上げると、第１支持ピン４４がガイドレールＧＲの第２ガイド部３８に沿って上方へ移動し、操作部材４０は第２支持ピン４５を中心として回転する。すなわち操作部材４０は、非操作姿勢から蓋部材３０の開放方向に向けて回転変位して、第１支持ピン４４が第２ガイド部３８の上端部３８Ａに当接すると共に第２支持ピン４５が第１ガイド部３７に位置する第２の姿勢(図６)に姿勢変位可能である(以降、この第２の姿勢を「第１操作姿勢」とする)。更に操作部材４０は、非操作姿勢からから指掛部４３を蓋部材３０の後方へ押すと、第２支持ピン４５がガイドレールＧＲの第１ガイド部３７における後端部３７Ｂに近接または当接した第３の姿勢(図７)に姿勢変位可能である。すなわち操作部材４０は、非操作姿勢から蓋部材３０に沿って前端縁より離間する方向に向けてスライド変位して、第３の姿勢に姿勢変位可能である(以降、この第３の姿勢を「第２操作姿勢」とする)。
【００２６】
前記操作ノブ部４１の上面後端(蓋部材３０の前端縁側から操作部材４０のスライド変位方向へ離間した後端縁)における左右中央には、図１および図５に示すように、操作部材４０のスライド変位方向と交差する上方へ突出した支持片部４６が一体的に形成され、蓋凹部３４の後壁部３９と所要間隔で対向している。これら支持片部４６と後壁部３９との間には、第１圧縮コイルバネ(第１付勢手段)Ｓ１が配設されている。すなわち第１圧縮コイルバネＳ１は、第１支持ピン４４および第２支持ピン４５の軸心よりも上方へ変位した位置において、支持片部４６と後壁部３９との間に配設されている。また第１圧縮コイルバネＳ１は、図１に示すように、直径に対して巻数が少ないと共にピッチが大きくなっており、軸方向への圧縮変形(図７参照)および径方向への撓み変形(図６参照)とが発現し得る。本願における第１圧縮コイルバネＳ１の径方向への「撓み変形」とは、該第１圧縮コイルバネＳ１の支持片部４６に当接する端部が通常時の位置から径方向へ変位して、該第１圧縮コイルバネＳ１が径方向へずれるように撓んで変形することを意味する。従って操作部材４０は、第１圧縮コイルバネＳ１の撓み変形により、第２支持ピン４５を中心とした第１操作姿勢への回転変位が許容され、第１圧縮コイルバネＳ１の軸方向への圧縮変形により、第２操作姿勢へのスライド変位が許容される。すなわち操作部材４０は、第１圧縮コイルバネＳ１の付勢力および弾性変形により、第１操作姿勢への回転変位方向と反対方向(指掛部４３が下方へ変位する方向)へ回転するよう付勢されると共に、第２操作姿勢へのスライド変位方向と反対方向(前方)へスライドするよう付勢される。
【００２７】
前記レバー部４２は、操作ノブ部４１に対して直角に延出した状態に形成されており、図１に示すように、操作部材４０の非操作姿勢において垂直下方へ延出した姿勢となる。またレバー部４２は、図６(ａ)に示すように、操作部材４０が第１操作姿勢へ回転変位することに伴い、先端が前方へ変位した傾斜姿勢となる。更にレバー部４２は、図７(ａ)に示すように、操作部材４０が第２操作姿勢へスライド変位することに伴い、垂直下方へ延出した姿勢のまま後方へ変位する。すなわちレバー部４２は、操作部材４０の非操作姿勢における中立位置と、操作部材４０の第１操作姿勢における前記中立位置から前方へ傾斜状に変位した第１位置と、操作部材４０の第２操作姿勢における前記中立位置から後方へ垂直状態で変位した第２位置とに変位する。
【００２８】
前記レバー部４２のトレー部材２０と対面する後面の上下中央からやや下方には、トレー部材２０に前方へ延出するよう設けた前記第１係合鉤部５１に対応する前記第１連結突部５０が、後方に向けて延出した状態に形成されている。これら第１連結突部５０および第１係合鉤部５１は、次のような条件を満たすように設定されている。先ず、図１に示すように、操作部材４０の非操作姿勢(レバー部４２の中立位置)では、第１連結突部５０が第１係合鉤部５１の下方へ延出し、第１係合鉤部５１が第１連結突部５０の蓋部材３０の回転方向(開放方向)における変位経路に交差するよう位置する。また、図６(ａ)に示すように、操作部材４０の第１操作姿勢(レバー部４２の第１位置)では、第１連結突部５０は第１係合鉤部５１の下方から離脱し、第１係合鉤部５１が第１連結突部５０の蓋部材３０の開放方向における変位経路に交差しないよう位置する。更に、図７(ａ)に示すように、操作部材４０の第２操作姿勢(レバー部４２の第２位置)では、第１連結突部５０が第１係合鉤部５１の下方へ延出し、第１係合鉤部５１が第１連結突部５０の蓋部材３０の開放方向における変位経路に交差するよう位置する。すなわち、操作部材４０を第１操作姿勢に操作した場合にだけ、蓋部材３０の開放方向における第１連結突部５０と第１係合鉤部５１との係合が解除され、操作部材４０を操作しない場合および第２操作姿勢に操作した場合には、蓋部材３０の開放方向における第１連結突部５０と第１係合鉤部５１との係合が維持される。換言すると、実施例の開閉ロック機構ＬＵは、操作部材４０を第１操作姿勢に操作した場合にだけ、蓋部材３０とトレー部材２０との連結を解除して両部材３０,２０の分離を可能とし、操作部材４０を操作しない場合および第２操作姿勢に操作した場合には、蓋部材３０とトレー部材２０との連結を維持して両部材３０,２０の分離を不能とする。なお、第１連結突部５０の下面は、該第１連結突部５０の延出方向において曲面状となる先端曲面５０Ａが形成され、該第１連結突部５０は先端に向けて厚さが徐々に小さくなっている。
【００２９】
また、レバー部４２の下端部には、トレー部材２０に配設した前記スライド部材６０に係脱可能な当接突部４７,４７が設けられている。これら当接突部４７,４７は、操作部材４０の第１操作姿勢(レバー部４２の第１位置)で、スライド部材６０から離間して該スライド部材６０との係合が解除され、操作部材４０の非操作姿勢(レバー部４２の中立位置)および第２操作姿勢(レバー部４２の第２位置)で、スライド部材６０に当接するようになっている。
【００３０】
スライド部材６０は、トレー部材２０のトレー凹部２５における前端面に開口するように設けた取付支持部２７に、操作部材４０のスライド変位方向と同一方向である該トレー部材２０の前後方向へスライド可能に配設され、トレー凹部２５の前端面から前方へ延出した第３位置(図１)と、トレー部材２０内に略全体が収納された第４位置(図７)とに姿勢変位可能となっている。スライド部材６０は舌片状の板状部材であり、該スライド部材６０の前端部には、本体部材１０に設けた前記第２係合鉤部７１の下方へ延出して係合可能な前記第２連結突部７０が設けられている。また、スライド部材６０の前後中央には、左右方向に離間した開口スリット状の係合穴部６１,６１が設けられ、レバー部４２に設けた前記当接突部４７,４７が、各係合穴部６１,６１に対応的に整合するようになっている。すなわち、レバー部４２の各当接突部４７,４７は、該レバー部４２の中立位置で対応の係合穴部６１,６１の後端部に接触し、該レバー部４２の第１位置で対応の係合穴部６１,６１から離間し、該レバー部４２の第２位置で対応の係合穴部６１,６１の後端部に当接してスライド部材６０を後方へ移動させる。
【００３１】
スライド部材６０の左右両端における後端部には、ストッパ部６２,６２が左右外方へ突出した状態に形成されている。これらストッパ部６２,６２は、スライド部材６０の第３位置において、取付支持部２７に設けた当接部２７Ａ,２７Ａに後方から当接するようになっており、該スライド部材６０が取付支持部２７から前方へ脱離するのを防止するよう機能する。
【００３２】
更に、スライド部材６０の後端と取付支持部２７の後端との間には、第２圧縮コイルバネ(第２付勢手段)Ｓ２が配設されている。この第２圧縮コイルバネＳ２は、スライド部材６０を第３位置に向けて付勢する。従ってスライド部材６０は、レバー部４２との非係合時には、第３位置に付勢保持される。
【００３３】
前記スライド部材６０の前端に設けた第２連結突部７０と第２係合鉤部７１とは、次のような条件を満たすように設定されている。先ず、図１に示すように、スライド部材６０の第３位置(操作部材４０の非操作姿勢および第１操作姿勢(レバー部４２の中立位置および第１位置))では、第２連結突部７０は第２係合鉤部７１の下方へ延出し、第２係合鉤部７１が第２連結突部７０のトレー部材２０の回転方向(開放方向)における変位経路に交差するよう位置する。また、図６(ａ)に示すように、スライド部材６０の第４位置(操作部材４０の第２操作姿勢(レバー部４２の第２位置))では、第２連結突部７０は第２係合鉤部７１の下方から離脱し、第２係合鉤部７１が第２連結突部７０のトレー部材２０の回転方向(開放方向)における変位経路に交差しないように位置する。すなわち、操作部材４０を第２操作姿勢に操作した場合にだけ第２連結突部７０と第２係合鉤部７１との係合が解除され、操作部材４０を操作しない場合および第１操作姿勢に操作した場合には、第２連結突部７０と第２係合鉤部７１との係合が維持される。換言すると、実施例の開閉ロック機構ＬＵは、操作部材４０を第２操作姿勢に操作した場合にだけ、トレー部材２０と本体部材１０との連結を解除して両部材２０,１０の分離を可能とし、操作部材４０を操作しない場合および第１操作姿勢に操作した場合には、トレー部材２０と本体部材１０との連結を維持して両部材２０,１０の分離を不能とする。なお、第２連結突部７０の下面は、該第２連結突部７０の延出方向において傾斜面状となる先端傾斜面７０Ａが形成されており、該第２連結突部７０は先端に向けて厚さが徐々に小さくなっている。
【００３４】
従って、実施例のコンソールボックスＣＢは、操作部材４０を第１操作姿勢に向けて回転変位させると、トレー部材２０の第１係合鉤部５１とレバー部４２の第１連結突部５０との係合が解除されると共に、本体部材１０の第２係合鉤部７１とスライド部材６０の第２連結突部７０とが係合するので、蓋部材３０のみを回転させてトレー部材２０の物品載置部２３を開放することができる。そして、操作部材４０の非操作姿勢から第１操作姿勢に向けた回転変位方向と蓋部材３０の開放時の回転変位方向とが同じ方向となっているので、該操作部材４０の操作による該蓋部材３０の開放操作を簡易に行なうことができ、蓋部材３０のみの開放操作性が良好である。
【００３５】
また、操作部材４０を第２操作姿勢に向けてスライド変位させると、トレー部材２０の第１係合鉤部５１とレバー部４２の第１連結突部５０とが係合すると共に、本体部材１０の第２係合鉤部７１とスライド部材６０の第２連結突部７０との係合が解除されるので、蓋部材３０をトレー部材２０に開放不能に連結した状態において、両部材３０,２０を一体的に回転させて本体部材１０の物品収納部１３を開放できる。そして、操作部材４０の非操作姿勢から第２操作姿勢に向けたスライド変位方向が、コンソールボックスＣＢの後方に向かう方向となっているので、該操作部材４０の操作による該蓋部材３０およびトレー部材２０の開放操作を簡易に行なうことができ、蓋部材３０をトレー部材２０に開放不能に連結した状態での両部材３０,２０の開放操作性が良好である。
【００３６】
そして、操作部材４０とトレー部材２０とは、該操作部材４０に設けたレバー部４２を介して直接連結され、操作部材４０と本体部材１０とは、該操作部材に設けたレバー部４２に直接連結されるスライド部材を介して連結されるよう構成してある。従って、操作部材４０に加わった操作力の伝達方向を変換する中間連係部材が不要であり、操作不良が発生し難く、製造コストを抑えることができ、蓋部材３０およびトレー部材２０の構造の簡素化および軽量化を図り得る。
【００３７】
また、操作部材４０を第１操作姿勢に回転変位させる際に、レバー部４２の第１連結突部５０とトレー部材２０の第１係合鉤部５１とが、該操作部材４０の回転変位方向と同一方向において離脱するので、該操作部材４０の操作力を小さくし得る。また、操作部材４０を第２操作姿勢にスライド変位させる際に、スライド部材６０が該操作部材４０のスライド変位方向と同一方向へスライドすると共に、第２連結突部７０と本体部材１０の第２係合鉤部７１とが、該操作部材４０のスライド変位方向と同一方向において離脱するので、該操作部材４０の操作力を小さくし得る。従って、軽い力で操作部材４０の操作が可能であり、該操作部材４０の操作性向上を図り得る。
【００３８】
(変更例)
コンソールボックスは、前記実施例に示した以外の形態であってもよい。
(１)トレー部材２０は、本体部材１０に対して回転変位するよう配設したものに限らず、本体部材１０に対して前後方向へスライド変位するよう配設したものでもよい。このようなコンソールボックスＣＢでは、図８に示すように、トレー部材２０に姿勢変位可能に配設される第２係合体として、該トレー部材２０に対して回転変位が可能な回転部材８０を採用し得る。すなわち、第２係合体としての回転部材８０は、該回転部材８０の後端側に配設した回転軸８２によりトレー部材２０に軸支され、水平前方へ延出した第３位置(図８に実線表示)と前方斜め下方へ延出した第４位置(図８に２点鎖線表示)との間で回転可能となっている。また回転部材８０には、下方にいくに従って前下がりの傾斜状に形成された傾斜当接部８１が形成されており、操作部材４０のレバー部４２に設けた当接突部４７が、中立位置から第２位置へ変位する際に該傾斜当接部８１に当接するようになっている。更に、回転部材８０の下面とブロック部２６の底部との間には第２付勢手段としての第２圧縮コイルバネＳ２が配設され、該第２圧縮コイルバネＳ２の付勢力により該回転部材８０が上方へ付勢されている。なお回転部材８０は、第３位置より上方への回転が規制される。一方、第２連結突部７０は、回転部材８０の先端から上方へ突出した状態に形成されると共に、第２係合鉤部７１は、本体突部１４の上端から下方へ突出した状態に形成される。第２係合鉤部７１は、回転部材８０の第３位置において、第２連結突部７０のトレー部材２０の前後スライド方向における変位経路に交差するよう設けられ、回転部材８０の第４位置において、第２連結突部７０のトレー部材２０の前後スライド方向における変位経路と交差しない。
【００３９】
このような変更例に係るコンソールボックスＣＢでは、操作部材４０を第１操作姿勢へ回転変位させた場合には、前述したように、レバー部４２が第１位置へ変位するので、第１連結突部５０が第１係合鉤部５１の下方から離間し、蓋部材３０とトレー部材２０の前側部分との連結が解除される。また、レバー部４２と回転部材８０とは非連結となっているので該回転部材８０は第３位置に保持され、第２連結突部７０と第２係合鉤部７１とが係合状態となり、トレー部材２０が本体部材１０の後方へスライド変位することが規制される。従って、蓋部材３０のみの開放変位が許容され、トレー部材２０の物品載置部２３が開放される。一方、操作部材４０を第２操作姿勢へスライド変位させた場合には、レバー部４２が第２位置へ変位するので、第１連結突部５０と第１係合鉤部５１とが係合し、蓋部材３０とトレー部材２０の前側部分とが連結する。また、レバー部４２の当接突部４７が回転部材８０の傾斜当接部８１に当接し、該レバー部４２の変位につれて該回転部材８０が第４位置へ回転変位して第２連結突部７０が第２係合鉤部７１から離間して、トレー部材２０と本体部材１０との連結が解除される。従って、蓋部材３０をトレー部材２０に開放不能に連結した状態において両部材３０,２０の一体的な開放変位が許容され、本体部材１０の物品収納部１３が開放される。
【００４０】
(２)操作部材４０の第１操作姿勢および第２操作姿勢への姿勢変位と、レバー部４２の第１連結突部５０とトレー部材２０の第１係合鉤部５１との係脱態様および該レバー部４２の当接突部４７とスライド部材６０との連結態様は、前記実施例と逆の態様としてもよい。すなわち、操作部材４０の第１操作姿勢への回転変位時に、レバー部４２の第１連結突部５０とトレー部材２０の第１係合鉤部５１とが係合すると共に、該レバー部４２の当接突部４７とスライド部材６０とが連結するようにする一方、操作部材４０の第２操作姿勢へのスライド変位時に、レバー部４２の第１連結突部５０とトレー部材２０の第１係合鉤部５１とが離間すると共に、該レバー部４２の当接突部４７とスライド部材６０とが非連結状態となるようにしてもよい。
【００４１】
(３)レバー部４２とスライド部材６０とは、レバー部４２が第１位置へ変位する際にスライド部材６０と連結して該スライド部材６０を第３位置にスライド変位させ、レバー部４２が第２位置へ変位するスライド部材６０から離間して該スライド部材６０を第４位置に保持させる形態としてもよい。
【００４２】
(４)実施例では、蓋部材３０およびトレー部材２０が後側へ開放するコンソールボックスＣＢを例示したが、これら蓋部材３０およびトレー部材２０が、本体部材１０の左側へ開放する形態、右側へ開放する形態、または前側へ開放する形態のコンソールボックスＣＢであってもよい。なお、蓋部材３０およびトレー部材２０が左側へ開放する形態では、開閉ロック機構ＬＵが該蓋部材３０およびトレー部材２０の右側端部に設けられ、蓋部材３０およびトレー部材２０が右側へ開放する形態では、開閉ロック機構ＬＵが該蓋部材３０およびトレー部材２０の左側端部に設けられ、蓋部材３０およびトレー部材２０が前側へ開放する形態では、開閉ロック機構ＬＵが該蓋部材３０およびトレー部材２０の後側端部に設けられる。
【００４３】
(５)実施例では、コンソールボックスとして、自動車室内における前部座席間のフロアに配設されるものを例示したが、前部座席間やシート座面上に着脱可能にセットされる単体のコンソールボックスも対象とされる。
【符号の説明】
【００４４】
１０ 本体部材，１３ 物品収納部，２０ トレー部材，２３ 物品載置部，３０ 蓋部材
３７ 第１ガイド部，３８ 第２ガイド部，４０ 操作部材，４２ レバー部(第１係合体)
４４ 第１支持ピン(支持ピン)，４５ 第２支持ピン(支持ピン)，４６ 支持片部
５０ 第１連結突部(第１連結部)，５１ 第１係合鉤部(第１係合部)
６０ スライド部材(第２係合体)，７０ 第２連結突部(第２連結部)
７１ 第２係合鉤部(第２係合部)，ＧＲ ガイドレール
Ｓ１ 第１圧縮コイルバネ(第１付勢手段)，Ｓ２ 第２圧縮コイルバネ(第２付勢手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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