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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９４３８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２９４３８１号商標の指定商品中「包装用機械器具及びこれに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２９４３８１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
（１）請求の趣旨
　結論同旨の審決
（２）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品「包装用機械器具及びこれに類似する商品」についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
（１）答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決
（２）答弁の理由
　被請求人（商標権者）は、平成１４年９月２０日付「商標権の一部抹消登録申請書」により、本件商標の指定商品中「包装用機械器具」についての登録を放棄した。これにより、本件取消審判請求は、その請求の対象が存在しないものとなっている。
　よって、本件審判請求は、理由がない。
　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、その請求に係る指定商品「包装用機械器具及びこれに類似する商品」について本件商標を使用していることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
（２）被請求人は、本件商標の指定商品中「包装用機械器具」についての登録を放棄したので、本件取消審判請求は、その請求の対象が存在しないものとなっている旨主張する。
　しかし、商標法第５４条第２項において「第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす」と規定するところ、商標登録原簿によれば、本件取消審判の予告登録は、平成１４年８月１４日であり、一方、本件商標の指定商品中「包装用機械器具」についての放棄による本件商標の商標権の登録の一部抹消の登録は、平成１４年１０月１０日であるから、本件取消審判の予告登録より後になされた当該指定商品の放棄によって、本件審判請求の対象がなくなることはなく、被請求人の主張は、理由がない。
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２１７２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マン・ナップ」の片仮名文字（標準文字による）を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月１０日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１３年１月２２日付け手続補正書をもって、第２９類「ニンニクを主原料とするカプセル状の加工食品」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６１２２２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「マンナック」の片仮名文字と「ＭＡＮＮＡＣ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５５年５月２１日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同５８年８月３０日に設定登録、その後、平成６年８月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「マン」と「ナップ」の片仮名文字とを中点を介して「マン・ナップ」と書してなるから、その構成文字に照応して「マンナップ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「マンナック」の文字を書してから、その構成文字に照応して「マンナック」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生じる「マンナップ」の称呼と引用商標から生じる「マンナック」の称呼を比較するに、比較的短い４音の構成に加えて、両称呼中の促音「ッ」が前音の「ナ」に吸収されて短くつまった「ナッ」と発音され、語尾の部分の差異音である「プ」と「ク」の音にアクセントがかかり強く発音され、両商標の「プ」と「ク」の差異音は、極めて明瞭に聴取されるものであるから、両称呼は、聞き誤るおそれのないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上相紛れるおそれがない程に相違し、さらに、観念についてみると、本願商標及び引用商標は、これらを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであって、比較することができないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５５０７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくらくホームページ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年６月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１１年３月１０日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，電子スチルカメラ，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，データ通信に関する情報の提供，人工衛星による通信，電子メール通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，付加価値通信網による通信」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，機械器具に関する試験又は研究，翻訳，医療情報の提供，保育所における乳幼児の保育に関する情報の提供，老人の養護に関する情報の提供，身体障害者の擁護に関する情報の提供，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，計測器の貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，オンラインによる情報処理，科学技術に関する情報の提供，知的財産に関する情報の提供，新聞・雑誌に記載された記事に関する情報の提供，電子計算機及び電子計算機用プログラムの遠隔監視」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９０５１２０号商標は、「らくらく」の文字を書してなり、昭和４４年３月２５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和４６年７月７日に設定登録、その後、指定商品中「民生用電気機械器具，電気通信機械器具」については、その登録は取り消す旨の審判の確定登録が平成１１年３月１７日に、「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」については、その登録は取り消す旨の審判の確定登録が平成１２年１０月４日にされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１００７５９１号商標は、「ラクラク」の文字を書してなり、昭和４５年６月１９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和４８年４月３日に設定登録、その後、指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」については、その登録は取り消す旨の審判の確定登録が平成１２年１２月１３日にされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４２４４１１４号商標は、「らくらく」の文字を書してなり、平成５年６月２５日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成１１年２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、たとえ、前半部の「らくらく」の文字が平仮名で、また、後半部の「ホームページ」の文字が片仮名であるとしても、日本語において平仮名と片仮名の語が一つの文で用いられるのは普通であるうえ、むしろ、外観においては、両仮名文字が同じ大きさと間隔をもって軽重の差なく、まとまりよく一体的に構成されていると評価できるものであり、また、これより生じると認められる「ラクラクホームページ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「らくらく」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ラクラクホームページ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「ラクラク」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８７８３４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８７８３４９号商標（以下「本件商標」という。）は、「アイ　ラブ　ユー」の文字よりなり、第２１類「装身具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年７月３０日登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『身飾品，ボタン類，宝玉およびその模造品』の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
（１）本件商標は、請求に係る指定商品について、本件審判請求前継続して３年間、被請求人により、わが国において使用された事実はなく、商標登録原簿上、本件請求に係る指定商品についての専用使用権者又は通常使用権者も存在しない。また商標権者は、本件商標登録原簿上の表示の住所に該当する地番地に見あたらない（平成１１年６月２２日現在）。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
（２）本件商標に係る指定商品について登録商標の使用をする権利を有する専用若しくは通常使用権者の存することは不知。
（３）商標権者が、本件商標について他人に専用若しくは通常使用権を許諾していることは不知。
（４）本件商標を発見できない何時のものやらをも全く不明なる写カタログをもってしても使用の事実の証とは認められない。
　したがって、本件商標は、これを請求に係る指定商品について、本件審判請求前継続して３年間、被請求人及び専用・通常各使用権者によって使用された事実はない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判は成り立たないとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として通常使用権許諾契約書、商品販売用カタログ２点、登記簿謄本２点を提出した。
（１）被請求人は、本件商標についてプラチナ・ギルド・インターナショナル株式会社（以下「プラチナギルド社」という。）に対し商標権の使用許諾をしており、また商品販売の事実もある（添付の通常使用権許諾契約書及び商品販売用カタログ参照）。
（２）通常使用権の設定登録はされていないが、前述の通常使用権許諾契約書により、効力は十分にあるものと考える。
（３）請求人は会社の登記簿謄本ではなく土地建物の登記簿謄本を請求したため、被請求人が存在しないと誤認したものと思慮するが、この建物は貸ビルであるため、所有者は被請求人ではない。添付の被請求人の登記簿謄本を見れば被請求人が存在していることが分かる。
　また、通常使用権の許諾先であるプラチナギルド社の登記簿謄本も添付したので、これにより両会社間で正当な契約が結ばれていたことが確認できるものと思う。
　以上のとおり、被請求人には本件商標を使用している事実が存在し、現在も営業活動をしているので、本件商標が取り消される理由はない。
　
４　当審の判断 
　被請求人が提出した通常使用権許諾契約書（平成８年１０月１５日）によれば、プラチナギルド社は、平成８年７月３０日から平成１１年８月１日迄の間、本件商標の使用について、通常使用権者の地位にあったものと認められる。
　そして、プラチナギルド社の登記簿謄本によれば、同社は、昭和５５年７月１日に設立され、プラチナを宝飾品、時計、装身具、置物等に使用することについての市場調査、プラチナ宝飾品製造会社及び関連会社との連絡業務並びにプラチナの販売促進等を目的としていることが認められる。また、プラチナギルド社の商品販売用カタログ（表紙写真無し）によれば、そこにはプラチナギルド社と取引関係にあると推認される会社が取り扱う商品が掲載されており、そのカタログ中、２頁の指輪、２３頁のブローチ、３３頁のピンブローチに「Ｉ　ｌｏｖｅ　ｙｏｕ」又は「Ｉ　Ｌｏｖｅ　Ｙｏｕ」の文字よりなる商標が使用されていることが認められる。さらに、商品販売用カタログ（表紙指輪の写真有り）についても同様に、表紙、１２頁、１８頁、１９頁、２８頁、３２頁及び３５頁の指輪、３５頁のペンダントに「Ｉ　ｌｏｖｅ　ｙｏｕ」又は「Ｉ　Ｌｏｖｅ　Ｙｏｕ」の文字よりなる商標が使用されていることが認められるものであり、これらの商標は、いずれも本件商標と社会通念上同一と認め得るものである。
　しかして、前出の通常使用権許諾契約書は、平成８年１０月１５日に作成されたものであり、その契約内容によれば、本件商標の使用許諾の期間については、平成８年７月３０日より平成１１年８月１日迄の３年間と記載されているところから、当該カタログはこの期間内に通常使用権者であるプラチナギルド社により展示又は頒布されたものと推認することができる。
　また、被請求人の登記簿謄本によれば、被請求人の住所は、本件商標登録原簿上に表示された住所と一致することが認められる。
　以上を総合勘案すると、本件商標は、通常使用権者と認められる「プラチナ・ギルド・インターナショナル株式会社」によって本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品中の「指輪」「ブローチ」「ピンブローチ」「ペンダント」について使用していたものといわざるを得ない。
　請求人は、写カタログをもってしても使用の事実の証とは認められないと主張するが、本件商標の使用の事実については前記のとおり判断されるものであり、その主張は採用しえない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商
標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４４０１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テレワーク」の片仮名文字を書してなり、平成８年１２月２０日に登録出願、指定役務については、願書記載の指定役務を、平成１１年６月２５日付け手続補正書をもって、第３５類「電話又はファックス又は電子メールの受付もしくは取次代行，電話又はファックス又は電子メールの発信代行，電話機又はファックス又はその他の受信機による事務連絡の取次，電話交換，ファクシミリもしくは電話もしくはパソコン通信もしくはインターネットを利用したマーケティング調査又は分析又は助言，マーケティングの立案と販売促進や営業戦略もしくは情報戦略の提案及び助言，ファクシミリもしくは電話もしくはパソコン通信もしくはインターネットを利用した顧客情報の提供，ファクシミリもしくは電話もしくはパソコン通信もしくはインターネットを利用した情報処理及び情報通信ネットワークの運営に関する事業の経営の診断及び指導，複写機・ワードプロセッサ・タイプライターその他の事務用機械器具の貸与，ファクシミリもしくは電話もしくはパソコン通信もしくはインターネットを利用したマーケティング調査又は分析又は助言に関する人材の派遣，ファクシミリもしくは電話もしくはパソコン通信もしくはインターネットを利用したマーケティング調査結果のデータ入力に関する人材派遣，コンピュータオペレータの派遣，広告，電話帳による広告，電話帳による広告の代理，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，電話応答の代行，電話応答による商品・役務の通信販売事務の代行，秘書の代行，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，事業情報の提供，統計的情報の提供，商業に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『高度情報基盤を利用して企業などに通勤せずに勤務する労働形態』であり、いわゆる在宅勤務を意味する『テレワーク』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定役務に使用しても、これが在宅勤務という方法で行われている役務であることを表示したものと認識され、単に役務の提供の方法を表すものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「在宅勤務」による提供の方法をとる以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は、前記したとおりの構成よりなり、該構成文字は、「高度情報基盤を利用して企業などに通勤せずに勤務する労働形態」を意味する語として、近年広く用いられているものと認められる。
　そして、該構成文字が本願指定役務に係る業界において、取引上普通に使用されている実情としては、例えば、次のような新聞記事、文献及びインターネットによるホームページの情報により、是認できるところである。
（１）「発進・マルチメディア／第２部・最新事例（２）
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（平成６年８月３０日付け日刊工業新聞　３９頁）
 （２）「官民で『
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（平成８年２月６日付け読売新聞　東京朝刊　６頁）
（３）「［ミニ時典］
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（平成８年６月１４日付け読売新聞東京朝刊　１９頁）
（４）「［創世期の現場］マルチメディア社会／５３　電脳事業＝谷口泰三＜編集委員＞」の見出しのもと、「・・・同財団は１昨年春からモンゴルと連携した翻訳作業をしている。・・・ネットワークで仕事をする『
テレワーク
テレワーク
（平成８年１０月６日付け毎日新聞東京朝刊　４頁）
（５）「高度メディア時代　９５万人が『
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（平成９年３月１８日付け日刊スポーツ　２２頁）
（６）「◆
テレワーク
テレワーク
（「知恵蔵１９９８」　３９頁　１９９８年１月１日発行　発行所　朝日新聞社）
（７）「学生援護会、女性向け求人誌を男女向け情報誌に衣替え」の見出しのもと、「・・・
テレワーク
（平成１１年２月１０日付け日刊工業新聞　２５頁）
（８）「［カイシャが変わる］
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（平成１１年３月１７日付け読売新聞東京朝刊　１０頁）
（９）「
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（平成１２年７月１２日付け日刊工業新聞　９頁）
（１０）「２６日に発表された国民生活白書の要旨」の見出しのもと、「・・・
テレワーク
（平成１４年３月２７日付け読売新聞　東京朝刊　１３頁）
（１１）障害者雇用促進協会のホームページにおける「在宅勤務Ｑ＆Ａ」において、「Ｑ１・・・情報通信機器を活用して仕事をする形態が増えています。・・・
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（ｈｔｔｐ：：／／ｗｗｗ．ｃｈａｌｌｅｎｇｅ．ｊａｅｄ．ｏｒ．ｊｐ／ｃｇｉ−ｂｉｎ／ｃｈａｌｌｅｎｇｅ／ＭａｉｎＭｅｎｕ．ｃｇｉ）
　
２　以上１のことよりすれば、本願商標を上記照応する指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に役務の内容及びその手段、方法を表すにすぎないものと理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、テレワークに係る役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　
３　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２９９０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー飲料，ココア飲料，チョコレート飲料」を指定商品として、平成８年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１５８２５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和６２年３月１８日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として平成元年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成からなるところ、全体がやや図案化されているが、容易に「ＳｅｇａＬｉｇｈｔ」の欧文字からなるものと認識され得るものであり、その構成文字中「Ｓ」と「Ｌ」の文字は、大文字で表わし他の文字よりもより黒く塗り潰してなり、それに続く「ｅｇａ」と「ｉｇｈｔ」の文字は小文字で表されているものである。
　そして、その構成中の「Ｌｉｇｈｔ」（ライト）の文字は、一般的に「軽いさま。手軽いさま」を意味し、食品との関係では、しばしば品質を表す語として使用されており、例えば、コーヒー飲料においても、「砂糖を一切使わず牛乳を加えたライトな味わいを実現した無糖コーヒー」、「甘さひかえめライトな飲み口」などと使用されている実情がある。
　そうしてみると、本願商標の構成中後半部の「Ｌｉｇｈｔ」の文字部分は商品の品質を意味する語と認識され、自他商品の識別力の弱い部分と認められるものである。そして、前半部の「Ｓｅｇａ」の文字とそれに続く「Ｌｉｇｈｔ」の文字全体で特定の意味合いを看取させるものでもなく、また、外観上も、前記したとおり、「Ｓ」と「Ｌ」の文字を大文字で、それに続く「ｅｇａ」と「ｉｇｈｔ」の文字を小文字で表してなることからして、容易に「Ｓｅｇａ」の文字に「Ｌｉｇｈｔ」の文字（語）を連結したものとみられ、この商標全体を不可分一体のものとみなければならない特段の事情もみいだせないことから、この商標に接する取引者・需要者は、その構成文字全体に相応して一連に「セガライト」と称呼するほか、自他商品の識別力の弱い後半部の「Ｌｉｇｈｔ」（ライト）の部分を略して、単に「セガ」と称呼する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）に示すとおりの構成であるところ、やや図案化されたものではあるが、容易に「ＳＥＧＡ」の欧文字からなる商標と認識され得るものであり、その構成文字に相応して「セガ」と称呼されるものといえる。
　してみれば、本願商標は、引用商標と、外観上の差異はあるとしても、「セガ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標に係る指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、原査定を覆すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０６６８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示したとおりの構成よりなり、第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素にあたるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，プラスチック基礎製品，化学繊維（織物用のものを除く。），雲母，岩石繊維，鉱さい綿，石綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），消防用ホース，石綿製防火幕，絶縁手袋，蹄鉄（金属製のものを除く。），パッキング，床用・壁用又は天井用の音響吸収材」を指定商品として、平成８年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商号中に普通に使用される『株式会社』の文字及びありふれた氏の『森田』を容易に認識する『モリタ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、このような商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり「株式会社モリタ」の文字を普通に用いられる域を脱しない程度の書体をもって表してなるものである。
　ところで、その構成中の「株式会社」の文字は、法人が、株式組織を有する会社であることを示すため、その商号中に使用する文字である。
　また、一般的に「モリタ」の片仮名文字より、氏姓の一つである「森田」を直ちに想起しあるいはその意味合いを容易に感得し得るものであることは、例えば、株式会社三省堂１９８９年第三刷発行「大辞林」の「もりた」の項において、「［森田］姓氏の一。・・・」との用語解説よりして、見易いところといわなければならない。
　そして、「モリタ」と称呼される「森田」の氏姓が、例えば、平成１３年３月　日本電信電話株式会社発行に係る「ハローページ　東京２３区　個人名全区版・下巻」を見ると約１８００もの数の「森田」姓を見出すことができ、さらには１９７２年３月８日　六藝書房発行・佐久間英著「日本人の姓」の中の当該記載からは、全国で１０万位存在する氏である旨の解説とを併せ考えると「森田」はありふれた氏姓と認められるものであって、一般にその氏姓を片仮名文字で表示する場合も決して少なくないことからして、「モリタ」の文字に接した者は、ありふれた氏姓の「森田」と理解し、把握するのにとどまるものといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標は、株式組織である会社の商号中に使用される「株式会社」の文字と、ありふれた氏姓である「森田」に通ずる「モリタ」の文字とを普通に用いられる程度の態様で「株式会社モリタ」と表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者または需要者はありふれた名称を表示するものとして理解し、把握するにとどまり、これをもって自他商品の識別標識としての機能を果たす文字とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は本願商標が指定商品「消防用ホース等」の分野において極めて著名であるので、識別機能を有する旨主張し、甲第１号証ないし同第４号証（枝番を含む。）を提出している。
　しかし、甲第１号証の２の商標周知証明（平成１０年９月８日付）には、使用に係る商品が明記されていない。甲第２号証の４ないし７９の各地消防組合・取引業者による各々の証明書は、請求人があらかじめ用意した証明書用紙を用いて、請求人の求めに応じてその取引先が証明したものであり、かつ、本願指定商品には含まれていない「自動車並びにその部品及び附属品等」についてのものである。甲第３号証及び同第４号証は新聞広告及び請求人会社の商品カタログであるが、これらの広告を行った範囲、回数、カタログの頒布時期及び頒布部数等が示されていないばかりか、本願商標とは異なる、高度に図案化された「ＭＯＲＩＴＡ」（別掲２）の標章も併せて表示されていることから、本願商標自体が著名であることの直接的な証拠とはいい難い。その他、本願商標が「消防用ホース等」の分野において、使用により識別力を有するに至ったと認め得る客観的な証明等はなされていない。
　以上のことから、本願商標について商品「消防用ホース等」に使用した結果自他商品識別機能を有するに至ったものとは認め難く、この点について述べる請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１６０４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標         
　本願商標は、「ＳＯＵＮＤ−ＶＥＧＡ」の文字（標準文字）を書してなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成９年５月１４日に登録出願され、その後、平成９年６月１９日付け手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第１２０９６４９号商標（以下「引用商標１」という。）は「ＢＥＧＡ」の欧文字を書してなり、昭和４８年７月２４日に登録出願され、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、昭和５１年７月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２２６２４２８号商標（以下「引用商標２」という。）は別掲に示すとおり、「ＶＥＧＡ」の欧文字を書してなり、昭和５７年１０月８日に登録出願され、第１０類「液面計、液面自動調節機械器具、充填量測定器、レベル測定制御装置を含む測定機械器具」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２７１６５９２号商標（以下「引用商標３」という。）は「ＶＥＧＡ」の欧文字を書してなり、平成４年１月２９日（パリ条約による優先権主張　１９９１年７月２９日　ドイツ連邦共和国）に登録出願され、第１０類「流体圧式液面計、超音波式液面計、放射線式液面計、静電容量式液面計、その他の測定機械器具、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
　なお、原審において引用した登録第９２９４５４号商標については、平成１１年１０月４日に分割移転登録がされ、登録第９２９４５４号の１と登録第９２９４５４号の２となったが、いずれも平成１３年９月１７日に存続期間満了により消滅し、商標権の抹消登録が平成１４年５月２２日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＯＵＮＤ」と「ＶＥＧＡ」の各文字をハイフンを介し左右に表したものであるから、視覚上分離して看取されるものである。また、その「ＳＯＵＮＤ」の文字は「音、音響、音波、音を出す」等の意味を有する英語であり、音響機器について、商品の機能、用途を表示する語として普通に採択使用されているばかりでなく、他の機械類についても、音声機能（音声により操作手順、警告などを伝える機能）を備えている商品であることを表示する語として普通に使用されているものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その「ＳＯＵＮＤ」の文字部分を機能、用途を表示する語と理解、認識して、これ以外の「ＶＥＧＡ」の文字部分を自他商品の識別標識としてとらえ、この文字部分より生ずると認められる「ベガ」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　また、「Ｖｅｇａ」は、「こと座の一等星、織女星」を意味する語であるから、本願商標の「ＶＥＧＡ」の文字部分より同意味を観念することがあるものといえる。
　したがって、本願商標は、その「ＶＥＧＡ」の文字部分に相応して、単なる「ベガ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用２及び３商標は、「ＶＥＧＡ」の欧文字を書してなり、これより「ベガ」の称呼を生じ「こと座の一等星、織女星」を観念することがあるものと認められる。 
　してみれば、本願商標と引用２及び３商標とは、外観が相違するとしても、同一の称呼「ベガ」を生じ、「こと座の一等星、織女星」を観念させ得る点において共通することからすると互いに紛れ易い類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品中「測定機械器具」は、引用２及び３商標の指定商品と同一又は類似する商品と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１２５９６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「名礁磯」の文字を横書きしてなり、第２８類「釣り具，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス」を指定商品として、平成５年１２月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　登録異議の申立てがあった結果、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５７２８７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「名将」の文字を横書きしてなり、平成３年５月８日に登録出願、第２４類「釣り具」を指定商品として平成５年９月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「名礁磯」の文字を書してなるところ、「名礁」は「釣りに適したすぐれた岩場」を意味する語であることは請求人の提出に係る雑誌の写し（甲第１号証ないし甲第５号証）からも認められ、また、「磯」は、「海、湖などの水際で、石の多い所」を意味する語である。
　そして、原審における登録異議申立書に添付された甲第３号証及び甲第５号証によれば、「釣り具」を取り扱う業界においては、「釣り竿」、「道糸」、「バック」、「ブーツ」について、それが「磯釣り用」のものであることを表示するために「ブラッカート究極磯」、「ＩＧハイスピード・エアノス磯」、「プロタフ磯」、「磯バック」、「磯ブーツ」のごとく「磯」の文字を普通に採択、使用している実状が認められる。
　また、上記登録異議申立書に添付の甲第３号証（「週間釣りサンデー磯釣りスペシャル１９９６年５月号」）には、「ダイコー株式会社」に係る「フルフィールド名礁磯」という商品名の釣り竿を広告したページがあり、やや図案化した「ＦＵＬＬＦＩＥＬＤ」の文字と方形輪郭内に明朝体で書された「磯」の文字を左右に配して、これらの文字に比して大きく毛筆体で書された「名礁」の文字が掲載されており、併せて、同ページ内の商品規格表中には同書同大で「フルフィールド名礁磯」の文字が掲載されている。
　そして、この釣り竿の広告の場合、「名礁」の文字部分がこの釣り竿の商標の要部であることは明らかであり、これに配されている「磯」の文字は、磯釣り用の釣り竿であることを表示すべく付記的に用いているものと認められ、また、商品規格表中に同書同大で表された「フルフィールド名礁磯」の文字についても同様に、その「磯」の文字部分は磯釣り用の意味として使用していることが窺える。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「釣り具」に使用する場合、需要者、取引者は、これが全体として親しまれた語でないこともあり、容易に「名礁」と「磯」の２語を結合した商標であると認識し、上記実状からして、後半「磯」の部分は、その商品が磯釣り用であることを表示した部分と理解するにすぎないから、前半「名礁」の部分を要部としてとらえ、これより生ずる「メイショウ」の称呼のみをもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「名礁」の文字に照応して「メイショウ」の称呼及び「釣りに適したすぐれた岩場」の観念が生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標からは、「名将」の文字に照応して「メイショウ」の称呼及び「すぐれた武将」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び生ずる観念が異なることを考慮しても、全く同一の称呼「メイショウ」を生ずることからすると、互いに紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一の商品が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８９４１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成７年８月３０日に登録出願、その指定商品については、平成８年７月２２日付けをもって手続補正書が提出され、第１６類「筆記図画用紙，包装用紙，ポストカード紙，表紙，段ボール原紙，工芸紙，謄写原紙用紙，ナプキン紙，りん光紙，紙製レース，セロハン類その他の紙類，紙箱，紙袋その他の紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるたその他の遊戯用カード，アルバム，カード，スクラップブック，ノートブック，便せん，封筒，鉛筆，万年筆，画板，クレヨン，インキ，印章，黒板，消しゴム，はり札，書類挾み，下げ札，筆箱その他の文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３７１６１４号の１商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＴＵＲＮＥＲ」及び「ターナー」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和２２年２月１日に登録出願、昭和２３年３月２９日に設定登録された登録第３７１６１４号について、平成９年１２月１５日に商標権の分割移転の登録がなされたものであり、その分割移転登録の結果、その指定商品が第２類「絵具、其ノ他ノ顔料、塗料但し、靴クリーム、靴用塗料を除く」となり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第７９６４５４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４２年１月３０日に登録出願、第２０類「石油ストーブ、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和４３年１０月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２２７５１４９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６２年４月６日に登録出願、平成２年１０月３１日に設定登録され、その後、平成１３年４月１８日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第２類「謄写版用インキ、絵の具」、第８類「パレットナイフ」、第１６類「紙類、文房具類」及び第２７類「壁紙」となり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５５０３７４号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＴＵＲＮＥＲ」の文字を横書きしてなり、平成３年２月２０日に登録出願、第２５類「絵の具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＴＨＥ」及び「ＳＴＯＲＥ」の文字の間に、間隔を置いて黒塗りの楕円形状の図形を配し、その図形の中に、他の文字に比べ、大き目で、かつ、異なる書体（しかも、多少装飾を施してある。）で「Ｔｕｒｎｅｒ」の文字を白抜き状に表してなるものである。しかも、その構成文字の全体より生ずる「ザターナーストア」の称呼も、一気に称呼し得るほど簡潔とはいえないものである。そして、その構成中の後半部の「ＳＴＯＲＥ」の文字は、「（小売りの）店、商店」を意味する英語として親しまれ、店舗、販売場所を指称する語として使用されている実情にあり、また、冒頭の「ＴＨＥ」の文字は、英語の定冠詞として親しまれたものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、店舗、販売場所を指称する「ＳＴＯＲＥ」の文字を後に伴う「Ｔｕｒｎｅｒ」の文字部分については、店舗名の如く認識して、該文字部分に注目し、一方で、その前にある「ＴＨＥ」の文字については、後続の店舗名を表す欧文字に冠された意味を有しない定冠詞程度に認識するにとどまるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「Ｔｕｒｎｅｒ」の文字部分に看者の注意が惹かれ、該文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能する場合も少なくないから、一連の「ザターナーストア」の称呼のほかに、「Ｔｕｒｎｅｒ」の文字部分に相応して「ターナー」の称呼をも生ずるといわざるを得ない。
　一方、引用の各登録商標をみると、引用Ａ商標、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標は、それぞれ、上述のとおりの構成よりなり、いずれも、その構成文字（引用Ｃ商標においては、その構成中の文字部分）は「ＴＵＲＮＥＲ」又は「ターナー」の文字よりなるところ、該文字に相応して「ターナー」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標は、「ターナー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品においても、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　次に、引用Ｂ商標は、上述のとおりの構成よりなるところ、ありふれた楕円状の輪郭線の中に表された「ＴＡＮＮＥＲ」の構成文字に相応して、「タナー」の称呼が生ずるものである。そして、本願商標より生ずる「ターナー」の称呼と引用Ｂ商標より生ずる「タナー」の称呼を比較するに、両称呼は、「タ」の音の後の長音の有無を異にするものであるが、長音が前音に吸収されて明瞭に聴取し難い音であるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、彼此聴別し難く、相紛れるおそれがあるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標は、称呼上類似の商標と認められ、かつ、その指定商品においても、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　そうすると、本願商標は、上述のとおり、引用の各登録商標と類似するものであり、かつ、その指定商品も同一又は類似の関係にあることから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本件請求の理由において、引用の各登録商標について譲受交渉中であるから本件の審理を猶予するよう述べているところ、引用商標の商標登録原簿に徴するも、既に相当の期間（審判請求時からは約２年６月、原審での意見書提出時からは約４年３月）が経過しているにもかかわらず、出願人（請求人）と引用の各登録商標の商標権者は合致するところがないから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　１６２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＲＥＥＮ　ＣＡＰＴＵＲＥ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知器，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フイルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１１年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　原審において、「本願商標は、コンピュータのディスプレイに表示されている動画像又は静止画像を、デジタルデータとして保存すること」の意味合いを直感する「スクリーンキャプチャー」の語を英文字で「ＳＣＲＥＥＮ　ＣＡＰＴＵＲＥ」と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば「キャプチャーするための電子計算機プログラムを記憶させた記憶媒体（専用アプリケーションソフト）や、これらの機能を具えたコンピュータの周辺機器（ビデオ・キャプチャーボードなど）」に使用したときは、単に商品の用途・機能・品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳＣＲＥＥＮ　ＣＡＰＴＵＲＥ」の文字よりなるところ、構成中前半の「ＳＣＲＥＥＮ」の文字部分は、指定商品を取り扱う業界において、該語やその表音である「スクリーン」の文字が「コンピューターのディスプレイ画面」という意味合いを表す語として、例えば「ＳＣＲＥＥＮ　ＳＡＶＥＲ／スクリーン・セーバー（コンピューターディスプレイ画面の焼き付き防止用ソフト）」や「ＳＣＲＥＥＮ　ＦＯＮＴ／スクリーンフォント（コンピューターディスプレイ上への表示用文字書体）」等のごとく使用されている語であり、また、同後半の「ＣＡＰＴＵＲＥ」の文字部分も、「コンピューター上の現象を記録し、ファイルに保存するプロセス」を意味する語として使用されている語であることが、「日経ＢＰデジタル大事典２００１−２００２年版（日経ＢＰ社）」の「キャプチャ（Ｃａｐｔｕｒｅ）」の項の記載により認められるところである。
　また、「ＳＣＲＥＥＮ　ＣＡＰＴＵＲＥ」の文字全体又はその表音「スクリーン　キャプチャー」の文字も、本願指定商品を取り扱う業界にあっては、原審の拒絶理由に示した「コンピュータのディスプレイに表示されている動画像又は静止画像を、デジタルデータとして保存すること」の意味合いを表すものとして、そのような目的、用途のために用いられるコンピュータ用ソフトウェアの用途・機能表示として、広く使用されている事実が、例えば化学工業日報の「日本コダック、ファイリングソフトを販売、画像・音声など一括管理」という見出しの新聞記事における「・・・また、スクリーンキャプチャー機能で指定したウィンドウ画面や動画を静止画にして、記録・保存・出力することもできる。・・・」の記述（１９９６年（平成８年）１１月１８日付　１３頁）や「窓の杜（（株）インプレスの提供にかかる、シェアウェア又はフリーウェアソフトのオンライン提供サイト　http://www.forest.impress.co.jp/capture.html）」又は「Ｖｅｃｔｅｒ（（株）ベクターの提供にかかる、シェアウェア又はフリーウェアソフトのオンライン提供サイト　http://www.vector.co.jp/vpack/filearea/win/art/graphics/saver/index.html）」等における当該ソフトウェアの種別や機能の説明中に見受けられる他、多数のインターネット上のホームページにおいて認められるものである。
　してみれば、本願商標「ＳＣＲＥＥＮ　ＣＡＰＴＵＲＥ」からは、全体として「コンピューターのディスプレイ画面の取り込み」の意味合いを容易に看取し得るものであり、かつ、本願指定商品の取引分野においては、該意味合いに照応する機能又は用途を表示する品質表示語として使用されている実情よりすれば、本願商標を、その指定商品中の、例えば「画面取り込みのための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の記録媒体」といった該意味合いに照応する機能、効能又は用途の商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、前記事情よりして、単にその商品の品質（機能、効能又は用途）を表示したものとして理解させるに止まるものであって、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ、該文字に照応する上記意味合いの作用を有しない商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標「ＳＣＲＥＥＮ　ＣＡＰＴＵＲＥ」は、請求人の創案に係る造語であり、かつ、該語が、指定商品を取り扱う業界において、品質を表示する語として一般的に使用されていない等の理由を述べて本願商標の登録適格性を主張しているが、本願商標は、そもそも商品の品質を表すものであることは前述のとおりであり、かつ、昨今の上記商品の取引の実情に照らしてみれば、本願については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。