(57)【要約】【課題】回転角度の検出精度をより一層向上させることが可能なレゾルバ及びレゾルバの製造方法等を提供する。【解決手段】レゾルバ１００は、磁性材料からなり環状の平板面に対して複数のステータティース２１０ａ〜２１０ｈが交差するように設けられたステータ２００と、複数のステータティース２１０ａ〜２１０ｈの各ステータティースを巻線磁芯として各ステータティースの外側に巻回されるように設けられる複数のステータ巻線と、複数のステータ巻線を構成する少なくとも２つのステータ巻線同士を電気的に接続する配線が形成される配線基板４００と、磁性材料からなり所与の回転軸回りの回転により各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能に設けられたロータ３００とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料からなり、環状の平板面に対して複数のステータティースが交差するように設けられたステータと、
前記複数のステータティースの各ステータティースを巻線磁芯として各ステータティースの外側に巻回されるように設けられる複数のステータ巻線と、
前記複数のステータ巻線を構成する少なくとも２つのステータ巻線同士を電気的に接続する配線が形成される配線基板と、
磁性材料からなり、所与の回転軸回りの回転により前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能に設けられたロータとを含むことを特徴とするレゾルバ。
【請求項２】
請求項１において、
前記配線基板は、
前記複数のステータティースの各ステータティースが挿入される複数の挿入孔を有することを特徴とするレゾルバ。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記複数のステーティースの各ステーティースの前記ロータの回転方向の断面形状は、前記平板面における幅がその先端部における幅より長いことを特徴とするレゾルバ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記ロータの回転により、前記ロータの外径側と前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するインナーロータ型であることを特徴とするレゾルバ。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記ロータの回転により、前記ロータの内径側と前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するアウターロータ型であることを特徴とするレゾルバ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記ステータの材質は、１枚の電磁鋼板、普通鋼であるＳＰＣＣ、機械構造用炭素鋼であるＳ４５Ｃ又はＳ１０Ｃであることを特徴とするレゾルバ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記ステータに対する前記ロータの回転角に応じた前記ステータ巻線からの検出信号に対応したデジタル信号を出力する変換器を含むことを特徴とするレゾルバ。
【請求項８】
磁性材料からなる環状の平板の縁部に形成されたステータの複数のステータティースを起こすように折り曲げ加工する折り曲げ工程と、
前記複数のステータティースの各ステータティースを巻線磁芯とする複数のステータ巻線を電気的に接続する配線が形成される配線基板を前記ステータに取り付ける配線基板取り付け工程と、
前記複数のステータティースの各ステータティースを巻線磁芯として励磁用及び検出用の前記複数のステータ巻線を取り付ける巻線部材取り付け工程と、
磁性材料からなり、回転軸回りの回転により前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能にロータを取り付けるロータ取り付け工程とを含むことを特徴とするレゾルバの製造方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記配線基板は、前記複数のステータティースの各ステータティースが挿入される複数の挿入孔を有し、
前記配線基板取り付け工程は、
各ステータティースを前記複数の挿入孔の各挿入孔に挿入して、前記配線基板を前記ステータに取り付けることを特徴とするレゾルバの製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記各ステーティースの前記ロータの回転方向の断面形状が前記平板面における幅がその先端部における幅より長くなるように前記ステータの形状を加工するステータ形状加工工程を含むことを特徴とするレゾルバの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レゾルバ及びレゾルバの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のレゾルバは、ステータ及びロータを有し、ステータに対するロータの回転位置によってステータとロータとの間の相互インダクタンスが変化することを利用して、ステータに対するロータの回転角度に応じた検出信号を出力する。
【０００３】
図１７に、従来のレゾルバの構成例を示す。図１７は、レゾルバのステータ構造のみを表す。
【０００４】
従来のレゾルバのステータ９００は、多層状の鉄心９０２の内側に多数の歯部９０４とスロット９０６とを有し、歯部９０４とスロット９０６とが円周方向に交互に形成されている。各歯部９０４には、絶縁キャップ９０８を介してステータ巻線９１０が巻回されており、ステータ巻線９１０と鉄心９０２と各歯部９０４とは電気的に絶縁されている。絶縁キャップ９０８の一端には、鉄心９０２の端面に沿って延設された絶縁延長部９１２が一体に形成され、この絶縁延長部９１２には複数の端子ピン９１４が植設されている。端子ピン９１４には、コネクタ９１６を有するリード線９１８が接続されると共に、各端子ピン９１４にはステータ巻線９１０の端線が接続されている。
【０００５】
そして、ステータ巻線は、例えば励磁用の励磁巻線と２相の検出巻線により構成され、励磁巻線により励磁された状態で、図示しないロータが回転すると、このロータとステータとの間のギャップパーミアンスが回転角度θに対して正弦波状に変化するようになっている。回転角度θに対応して２相の検出巻線の電圧が変化するため、この電圧変化に基づいて回転角度が検出される。
【０００６】
そして、このレゾルバからの検出信号をＲ／Ｄ変換器においてデジタル信号に変換し、変換後のデジタル信号を出力して後段の制御処理に供していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３０９０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、レゾルバにおいては、回転角度の検出精度を高めるために、励磁巻線や検出巻線を精度良く巻回する必要がある。しかしながら、特許文献１に開示されたレゾルバでは、歯部が内側に向けて設けられているため、励磁巻線や検出巻線を精度良く巻回することができず、検出精度の向上の大きな障害となっていた。
【０００９】
また、従来のレゾルバでは、歯部に巻回される励磁巻線同士や検出巻線同士を接続する配線も不均一となり、たとえ励磁巻線や検出巻線を精度良く巻回することができたとしても、回転角度の検出精度の向上には限界があった。
【００１０】
本発明は、以上のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、回転角度の検出精度をより一層向上させることが可能なレゾルバ及びレゾルバの製造方法等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明の一態様は、レゾルバが、磁性材料からなり、環状の平板面に対して複数のステータティースが交差するように設けられたステータと、前記複数のステータティースの各ステータティースを巻線磁芯として各ステータティースの外側に巻回されるように設けられる複数のステータ巻線と、前記複数のステータ巻線を構成する少なくとも２つのステータ巻線同士を電気的に接続する配線が形成される配線基板と、磁性材料からなり、所与の回転軸回りの回転により前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能に設けられたロータとを含む。
【００１２】
本態様によれば、予め配線が形成された配線基板により、ステータ巻線同士を電気的に接続するようにしたので、配線が均一化され、回転角度の検出精度を向上させることができるようになる。また、整列巻が可能なステータ巻線をステータティースに設けることができるようになるため、ステータ巻線の巻線自体も均一化され、ステータ巻線の巻線状態及び各ステータ巻線間を接続する配線が均一化され、回転角度の検出精度のより一層の向上が可能となる。更に、ステータ巻線に巻きこぼれがなくなり、ステータ巻線のインピーダンスが幾何学条件と巻数とにより決定できるようになる。更にまた、また、ステータの内側の狭い空間で各ステータティースにステータ巻線を巻回させる必要がなくなるため、レゾルバの製造工程を簡素化できる上に、検出精度をより向上させることができるようになる。
【００１３】
（２）本発明の他の態様に係るレゾルバでは、前記配線基板は、前記複数のステータティースの各ステータティースが挿入される複数の挿入孔を有する。
【００１４】
本態様によれば、ステータ巻線同士を接続する配線基板を、ステータの上方から簡素で、且つ確実に搭載することができるようになり、回転角度の検出精度のより一層の向上が可能なレゾルバを提供できるようになる。
【００１５】
（３）本発明の他の態様に係るレゾルバでは、前記複数のステーティースの各ステーティースの前記ロータの回転方向の断面形状は、前記平板面における幅がその先端部における幅より長い。
【００１６】
本態様によれば、上記の効果に加えて、ステータティースの幅をある程度広くできるため、検出信号のレベルが上がり、変圧比を向上させることができる。また、ステータティースの幅が狭いほど検出信号から高調波成分を除去できるため、本態様によれば、ある程度の変圧比を保ちつつ、検出信号から高調波成分を除去でき、ロータの外径形状だけで除去できない高調波成分をステータの形状により除去することが可能となる。この結果、検出精度をより一層向上させることができるようになる。
【００１７】
（４）本発明の他の態様に係るレゾルバは、前記ロータの回転により、前記ロータの外径側と前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するインナーロータ型である。
【００１８】
本態様によれば、検出精度のより一層の向上が可能なインナーロータ型のレゾルバを提供できるようになる。
【００１９】
（５）本発明の他の態様に係るレゾルバは、前記ロータの回転により、前記ロータの内径側と前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するアウターロータ型である。
【００２０】
本態様によれば、検出精度のより一層の向上が可能なアウターロータ型のレゾルバを提供できるようになる。
【００２１】
（６）本発明の他の態様に係るレゾルバでは、前記ステータの材質は、１枚の電磁鋼板、普通鋼であるＳＰＣＣ、機械構造用炭素鋼であるＳ４５Ｃ又はＳ１０Ｃである。
【００２２】
本態様によれば、曲げによる加工精度や信頼性を維持しやすい１枚の電磁鋼板、ＳＰＣＣ、Ｓ４５Ｃ又はＳ１０Ｃをステータの材質として採用することで、上記の効果に加えて、安価な材料でステータを用意し、低コスト且つ信頼性の高いレゾルバを提供できるようになる。
【００２３】
（７）本発明の他の態様に係るレゾルバは、前記ステータに対する前記ロータの回転角に応じた前記ステータ巻線からの検出信号に対応したデジタル信号を出力する変換器を含む。
【００２４】
本態様によれば、変換器を内蔵することで、ステータ巻線からの検出信号へのノイズの混入を最小限に抑え、検出精度を向上させたレゾルバを提供できるようになる。
【００２５】
（８）本発明の他の態様は、レゾルバの製造方法が、磁性材料からなる環状の平板の縁部に形成されたステータの複数のステータティースを起こすように折り曲げ加工する折り曲げ工程と、前記複数のステータティースの各ステータティースを巻線磁芯とする複数のステータ巻線を電気的に接続する配線が形成される配線基板を前記ステータに取り付ける配線基板取り付け工程と、前記複数のステータティースの各ステータティースを巻線磁芯として励磁用及び検出用の前記複数のステータ巻線を取り付ける巻線部材取り付け工程と、磁性材料からなり、回転軸回りの回転により前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能にロータを取り付けるロータ取り付け工程とを含む。
【００２６】
本態様によれば、予め配線が形成された配線基板により、ステータ巻線同士を電気的に接続するようにしたので、配線が均一化され、回転角度の検出精度を向上させるレゾルバを製造できるようになる。また、整列巻が可能なステータ巻線をステータティースに設けることができるようになるため、ステータ巻線の巻線自体も均一化され、ステータ巻線の巻線状態及び各ステータ巻線間を接続する配線が均一化され、回転角度の検出精度のより一層の向上が可能なレゾルバを製造できるようになる。更に、ステータ巻線に巻きこぼれがなくなり、ステータ巻線のインピーダンスが幾何学条件と巻数とにより決定できるようになる。更にまた、また、ステータの内側の狭い空間で各ステータティースにステータ巻線を巻回させる必要がなくなるため、レゾルバの製造工程を簡素化できる上に、検出精度をより向上させるレゾルバを製造できるようになる。
【００２７】
（９）本発明の他の態様に係るレゾルバの製造方法では、前記配線基板は、前記複数のステータティースの各ステータティースが挿入される複数の挿入孔を有し、前記配線基板取り付け工程は、各ステータティースを前記複数の挿入孔の各挿入孔に挿入して、前記配線基板を前記ステータに取り付ける。
【００２８】
本態様によれば、ステータ巻線同士を接続する配線基板を、ステータの上方から簡素で、且つ確実に搭載することができるようになり、回転角度の検出精度のより一層の向上が可能なレゾルバを製造できるようになる。
【００２９】
（１０）本発明の他の態様に係るレゾルバの製造方法は、前記各ステーティースの前記ロータの回転方向の断面形状が前記平板面における幅がその先端部における幅より長くなるように前記ステータの形状を加工するステータ形状加工工程を含む。
【００３０】
本態様によれば、上記の効果に加えて、ある程度の変圧比を保ちつつ、検出信号から高調波成分を除去でき、ロータの外径形状だけで除去できない高調波成分をステータの形状により除去することが可能なレゾルバを製造できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る実施形態１におけるレゾルバの構成例の斜視図。
【図２】図１のステータの分解斜視図。
【図３】図１又は図２の配線基板の上面図の一例を示す図。
【図４】配線基板に設けられた挿入孔に挿入されるステータティースの説明図。
【図５】図５（Ａ）、図５（Ｂ）は配線基板に形成されるコイルの説明図。
【図６】図１のレゾルバの上面図。
【図７】実施形態１におけるレゾルバの製造方法の一例のフロー図。
【図８】折り曲げプレス加工前の実施形態１におけるステータを構成する平板の斜視図。
【図９】本発明に係る実施形態２におけるレゾルバの構成例の斜視図。
【図１０】実施形態２における折り曲げプレス加工工程後のステータを構成する平板の斜視図の一例を示す図。
【図１１】実施形態２におけるステータティースの形状の説明図。
【図１２】本発明に係る実施形態３におけるレゾルバの構成例の斜視図。
【図１３】実施形態３における折り曲げプレス加工工程後のステータを構成する平板の斜視図の一例を示す図。
【図１４】実施形態３におけるステータティースの形状の説明図。
【図１５】いずれかの実施形態におけるレゾルバが適用された角度検出システムの構成例の機能ブロック図。
【図１６】図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は、いずれかの実施形態におけるレゾルバが適用されるシステムの具体的な構成例を示す図。
【図１７】従来のレゾルバの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成のすべてが本発明の課題を解決するために必須の構成要件であるとは限らない。
【００３３】
〔実施形態１〕
図１に、本発明に係る実施形態１におけるレゾルバの構成例の斜視図を示す。なお、図１では、ステータ巻線を模式的に表すと共に、ステータ巻線を接続する配線の図示を省略している。また、図１では、レゾルバ１００が、８個のステータティースを有し、１相励磁２相出力型のレゾルバである例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
図２に、図１のステータの分解斜視図を示す。図２において、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００３４】
レゾルバ１００は、ステータ（固定子）２００と、ロータ（回転子）３００とを含む。レゾルバ１００は、いわゆるインナーロータ型の角度検出装置である。即ち、ステータ２００の内側にロータ３００が設けられ、ステータ２００（より具体的には、ステータティース）がロータ３００の外周側（外径側）の側面と対向した状態で、ロータ３００の回転角度に応じて、ステータ２００に設けられたステータ巻線を構成する検出巻線からの信号が変化するようになっている。
【００３５】
ステータ２００は、磁性材料からなる環（リング）状の平板２５０を用いて構成され、この平板２５０に複数のステータティースが設けられている。これらのステータティースは、平板２５０の平板面に対して交差するように設けられている。図１では、ステータ２００は、折り曲げ加工等により平板面に対して同一面側に略垂直に起こされた８個のステータティース（突極部）２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄ、２１０ｅ、２１０ｆ、２１０ｇ、２１０ｈを有する。ステータティース２１０ａ〜２１０ｈは、プレス加工により予め平板２５０に形成された後に、折り曲げプレス加工（広義には折り曲げ加工）により、平板２５０の面に対して略垂直となるように起こされている。これらのステータティースは、環状の平板２５０の内側（内径側）の縁部に形成され、各ステータティースの面のうち少なくともロータ３００と対向する面は平面ではなく、ロータ３００の回転軸の方向に沿って見たときに、環状の平板２５０の内径側に位置する点を中心とする円弧の一部となるように形成されている。
【００３６】
ステータティース２１０ａ〜２１０ｈのそれぞれには、ステータ巻線としてのコイル４１０ａ〜４１０ｈが設けられている。コイル４１０ａ〜４１０ｈを構成する各コイルは、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈを構成する各ステータティースを巻線磁芯として各ステータティースに巻回されるように設けられる。例えば、各コイルは、中空部を有するボビンの外側に線材が巻回された構成を有し、巻線磁芯となる該ステータティースをボビンの中空部に挿入することで、各ステータティースに各コイルが設けられる。コイル４１０ａ〜４１０ｈは、ステータ巻線を構成する励磁巻線（励磁用コイル）及び検出巻線（検出用コイル）である。
【００３７】
ロータ３００は、磁性材料からなり、ステータ２００に対して回転自在に設けられている。より具体的には、ロータ３００は、ロータ３００の回転軸回りの回転によりステータ２００の各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能に設けられる。例えば、ロータ３００の軸倍角が「３」であり、所与の半径の円周線を基準に、該円周線の１周につき、平面視において外径側の外形輪郭線を３周期で変化する形状を有している。そして、平板２５０に対して起こされたステータティースの内側（内径側、内周側）の面と対向するロータ３００の外周側の面が、ロータ３００の１回転につき３周期でギャップパーミアンスが変化するようになっている。
【００３８】
ところで、ステータ２００には、配線基板４００が搭載されており、配線基板４００には、コイル４１０ａ〜４１０ｈのうち少なくとも２つのコイル同士を電気的に接続する配線が形成されている。そして、配線基板４００によりコイル同士を電気的に接続し、コイル４１０ａ〜４１０ｈに励磁信号を与えた状態で、ロータ３００の回転角度に対応した検出信号を取得する。そのため、図２に示すように、配線基板４００は、それぞれがステータティース２１０ａ〜２１０ｈの位置に対応した挿入孔４２０ａ〜４２０ｈを有し、各挿入孔に、対応するステータティースが挿入されることでステータ２００に搭載される。配線基板４００に形成された挿入孔４２０ａ〜４２０ｈの向きは、ロータ３００の回転軸の向きである。
【００３９】
なお、図２は、ステータティースにコイルが設けられた後のステータ２００を構成する平板２５０への各部材の搭載順序を模式的に表すものである。
【００４０】
図３に、図１又は図２の配線基板４００の上面図の一例を示す。図３において、図１又は図２と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４１】
配線基板４００は、環状のプリント基板であり、ステータ２００のステータティース２１０ａ〜２１０ｈの位置に合わせてステータティースの挿入孔４２０ａ〜４２０ｈが設けられる。そして、配線基板４００には、導電性材料からなるランドが各挿入孔の近傍に形成される。配線基板４００には、ランド間を電気的に接続する導電性材料からなる配線が形成され、この配線により、互いに別のステータティースに設けられるコイル同士が電気的に接続される。実施形態１では、配線基板４００に形成されるランド及び配線は、ロータ３００の回転軸を中心とする所与の円周上に配置される。
【００４２】
ランドＬＤ１には、ランドＬＤ１近傍の挿入孔に挿入されるステータティースに巻回されるように設けられるコイルのうち励磁用コイルの線材が電気的に接続される。例えば、挿入孔４２０ａの近傍のランドＬＤ１には、挿入孔４２０ａに挿入されるステータティース２１０ａに設けられるコイル４１０ａを構成する励磁用コイルの線材の両端が、それぞれ半田付け又は抵抗溶接により電気的に接続される。
【００４３】
そして、配線基板４００には、導電性材料からなる配線ＨＳ１１〜ＨＳ１７が同一層又は複数の層に分かれて形成される。配線ＨＳ１１は、コイル４１０ａを構成する励磁用コイルとコイル４１０ｂを構成する励磁用コイルとを電気的に接続する。配線ＨＳ１２は、コイル４１０ｂを構成する励磁用コイルとコイル４１０ｃを構成する励磁用コイルとを電気的に接続する。配線ＨＳ１３は、コイル４１０ｃを構成する励磁用コイルとコイル４１０ｄを構成する励磁用コイルとを電気的に接続する。配線ＨＳ１４は、コイル４１０ｄを構成する励磁用コイルとコイル４１０ｅを構成する励磁用コイルとを電気的に接続する。配線ＨＳ１５は、コイル４１０ｅを構成する励磁用コイルとコイル４１０ｆを構成する励磁用コイルとを電気的に接続する。配線ＨＳ１６は、コイル４１０ｆを構成する励磁用コイルとコイル４１０ｇを構成する励磁用コイルとを電気的に接続する。配線ＨＳ１７は、コイル４１０ｇを構成する励磁用コイルとコイル４１０ｈを構成する励磁用コイルとを電気的に接続する。
【００４４】
ランドＬＤ２には、ランドＬＤ２近傍の挿入孔に挿入されるステータティースに設けられるコイルのうち第１相の検出信号が伝送される検出用コイルの線材が電気的に接続される。例えば、挿入孔４２０ａの近傍のランドＬＤ２には、挿入孔４２０ａに挿入されるステータティース２１０ａに設けられるコイル４１０ａを構成する検出用コイルの線材の一端が、半田付け又は抵抗溶接により電気的に接続される。
【００４５】
そして、配線基板４００には、導電性材料からなる配線ＨＳ２１〜ＨＳ２３が同一層又は複数の層に分かれて形成される。配線ＨＳ２１〜ＨＳ２３は、配線ＨＳ１１〜ＨＳ１７のいずれかと同一層に形成されてもよいし、配線基板４００が多層基板により構成されル場合には、配線ＨＳ２１〜ＨＳ２３が、配線ＨＳ１１〜ＨＳ１７と別の層に形成されてもよい。配線ＨＳ２１は、コイル４１０ａを構成する検出用コイルとコイル４１０ｃを構成する検出用コイルとを電気的に接続する。配線ＨＳ２２は、コイル４１０ｃを構成する検出用コイルとコイル４１０ｅを構成する検出用コイルとを電気的に接続する。配線ＨＳ２３は、コイル４１０ｅを構成する検出用コイルとコイル４１０ｇを構成する検出用コイルとを電気的に接続する。
【００４６】
ランドＬＤ３には、ランドＬＤ３近傍の挿入孔に挿入されるステータティースに設けられるコイルのうち第２相の検出信号が伝送される検出用コイルの線材が電気的に接続される。例えば、挿入孔４２０ｂの近傍のランドＬＤ３には、挿入孔４２０ｂに挿入されるステータティース２１０ｂに設けられるコイル４１０ｂを構成する検出用コイルの線材の一端が、半田付け又は抵抗溶接により電気的に接続される。
【００４７】
そして、配線基板４００には、導電性材料からなる配線ＨＳ３１〜ＨＳ３３が同一層又は複数の層に分かれて形成される。配線ＨＳ３１〜ＨＳ３３は、配線ＨＳ１１〜ＨＳ１７、ＨＳ２１〜ＨＳ２３と同一層に形成されてもよいし、配線基板４００が多層基板により構成される場合には、配線ＨＳ３１〜ＨＳ３３が、配線ＨＳ１１〜ＨＳ１７又は配線ＨＳ２１〜ＨＳ２３と別の層に形成されてもよい。配線ＨＳ３１は、コイル４１０ｂを構成する検出用コイルとコイル４１０ｄを構成する検出用コイルとを電気的に接続する。配線ＨＳ３２は、コイル４１０ｄを構成する検出用コイルとコイル４１０ｆを構成する検出用コイルとを電気的に接続する。配線ＨＳ３３は、コイル４１０ｆを構成する検出用コイルとコイル４１０ｈを構成する検出用コイルとを電気的に接続する。
【００４８】
なお、図３では、配線基板４００には、励磁信号が伝送される配線ＨＳ１１〜ＨＳ１７を波線で示し、第１相及び第２相の検出信号が伝送される配線ＨＳ２１〜ＨＳ２３、ＨＳ３１〜ＨＳ３３を実線で示している。
【００４９】
図４に、配線基板４００に設けられた挿入孔４２０ａに挿入されるステータティース２１０ａの説明図を示す。図４において、図１又は図２と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。図４は、挿入孔４２０ａを通り、ロータ３００の回転軸を中心とした所与の円周方向のステータティース２１０ａの断面構造を模式的に表す。図４は、ステータティース２１０ａの断面図を表すが、ステータティース２１０ｂ〜２１０ｈも同様の構造を有している。
【００５０】
平板２５０に対して起こされたステータティース２１０ａが、配線基板４００に設けられた挿入孔４２０ａに挿入される。この結果、ステータティース２１０ａを巻線磁芯として設けられるコイル４１０ａがステータ巻線（励磁巻線及び検出巻線）として機能する。
【００５１】
ここで、ロータ３００（の外周側の側面）と対向するステータティース２１０ａの面の形状（外形輪郭線の形状）が、平板面からステータティース２１０ａの先端部まで、平板面と平行で、かつ、ロータ３００の回転軸を中心とした円周方向Ｄ１の幅が一定である矩形形状を有している。ここで、方向Ｄ１は、ロータ３００の回転方向ということができる。即ち、図４において、平板面におけるステータティース２１０ａの方向Ｄ１の幅ｄ１と、ステータティース２１０ａの先端部の方向Ｄ１の幅ｄ２とが一致している形状を有している。このような形状を有することで、ステータティース２１０ａには多くの磁束を通ることになり、検出信号の出力レベルが上がり、レゾルバ１００の変圧比を上げることができるようになる。
【００５２】
ここで、ロータ３００の回転によって検出巻線から出力される検出信号を取り出すためのコイルについて説明する。コイルは、ステータ巻線として、励磁用コイル（励磁巻線）と検出用コイル（検出巻線）とから構成される。レゾルバ１００においては、励磁用コイルにより励磁した状態で、ステータ２００に対するロータ３００の回転により、検出用コイルの信号が変化する。
【００５３】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）に、配線基板４００に形成されるコイルの説明図を示す。図５（Ａ）は、励磁用コイルの説明図を表す。図５（Ｂ）は、検出用コイルの説明図を表す。図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、図１のロータ３００の回転軸方向にレゾルバ１００を見た平面図であり、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。図５（Ａ）では、励磁用コイルの巻き方向を模式的に示し、図５（Ｂ）では、検出用コイルの巻き方向を模式的に示す。実際には、各コイルが、ステータティースを巻線磁芯として設けられる。
【００５４】
励磁用コイルは、励磁巻線として、図５（Ａ）に示すように、隣接するステータティースの巻線方向が互いに反対方向となるように設けられる。このような励磁用コイルと電気的に接続される端子Ｒ１、Ｒ２間に、励磁信号が与えられる。端子Ｒ１、Ｒ２は、レゾルバ１００の内部又は外部に設けられる。
【００５５】
また、図５（Ｂ）に示すように、２相の検出信号を得るために、検出用コイルは、検出巻線として、２組の検出用コイルからなる。２相の検出信号の第１相（例えばＳＩＮ相）の検出信号を得るための検出用コイルは、例えばステータティース２１０ａから反時計回りにステータティース２１０ｇまで、１つおきに各ステータティースに設けられる。一方、２相の検出信号の第２相（例えばＣＯＳ相）の検出信号を得るための検出用コイルは、例えばステータティース２１０ｂから反時計回りにステータティース２１０ｈまで、１つおきに各ステータティースに設けられる。第１相の検出信号は、端子Ｓ１、Ｓ３間の信号として検出され、第２相の検出信号は、端子Ｓ２、Ｓ４間の信号として検出される。端子ピンＳ１〜Ｓ４は、レゾルバ１００の内部又は外部に設けられる。
【００５６】
このように、ステータティース２１０ａ、２１０ｃ、２１０ｅ、２１０ｇには、コイル４１０ａ、４１０ｃ、４１０ｅ、４１０ｇが励磁用コイル及び第１相（ＳＩＮ相）の検出用コイルとして設けられる。また、ステータティース２１０ｂ、２１０ｄ、２１０ｆ、２１０ｈには、コイル４２０ｂ、４２０ｄ、４２０ｆ、４２０ｈが励磁用コイル及び第２相（ＣＯＳ相）の検出用コイルとして設けられる。そして、各ステータティースに設けられた励磁用コイルは、図３の配線基板４００の配線ＨＳ１１〜ＨＳ１７により電気的に接続され、第１相の検出用コイルは、図３の配線基板４００の配線ＨＳ２１〜ＨＳ２３により電気的に接続され、第２相の検出用コイルは、図３の配線基板４００の配線ＨＳ３１〜ＨＳ３３により電気的に接続される。
【００５７】
なお、実施形態１では、励磁用コイルの巻き方向は、図５（Ａ）に示す方向に限定されるものではない。また、実施形態１では、検出用コイルの巻き方向は、図５（Ｂ）に示す方向に限定されるものではない。
【００５８】
以上のような構成を有するレゾルバ１００では、ステータ２００に対するロータ３００の回転によって、次のような磁気回路が形成される。
【００５９】
図６に、図１のレゾルバ１００の上面図を示す。図６は、図１のロータ３００の回転軸方向にレゾルバ１００を見た平面図であり、図１又は図２と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。なお、図６では、説明の便宜上、配線基板４００の図示を省略すると共に、ステータ２００に対してロータ３００が回転状態のときのある時刻における磁束の向きを模式的に示している。また、図６において、巻線磁芯としての各ステータティースを通る磁束の向きを模式的に示している。
【００６０】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示すようにステータ２００のステータティース２１０ａ〜２１０ｈのそれぞれにコイルを設け、配線基板４００によりコイル間を電気的に接続することで、ロータ３００が回転すると、ロータ３００を介して隣接するステータティース間で磁気回路が形成される。実施形態１では、図６に示すように、隣接するステータティースを通る磁束の向きが反対方向となるようにコイルが設けられているため、ロータ３００の回転によって、各ステータティースとの間のギャップパーミアンスの変化に応じて、各ステータティースに設けられるステータ巻線としてのコイルに発生する電流もまた変化し、例えば検出用コイルに発生する電流波形を正弦波状にすることができる。
【００６１】
この際、コイルが線材を巻き付けたボビンからなる場合、線材の巻取位置を乱すことなく予め線材を整然とボビンに巻き取る整列巻が可能となり、検出精度を向上させることができるようになる。しかも、コイルの巻線状態及び各コイル間を接続する配線が均一化され、検出精度をより一層向上させることが可能となる。そして、コイルの巻線に巻きこぼれがなくなり、コイルのインピーダンスが幾何学条件と巻数とにより決定できるようになる。
【００６２】
このような実施形態１におけるレゾルバ１００において、磁性材料からなるステータ２００の平板２５０及びロータ３００の材質は、積層電磁鋼板よりも、１枚の電磁鋼板、普通鋼であるＳＰＣＣ（１枚の鋼板）又は機械構造用炭素鋼であるＳ４５ＣやＳ１０Ｃ（１枚の鋼板）であることが望ましい。ＳＰＣＣ（Steel Plate Cold Commercial）は、ＪＩＳ Ｇ３１４１に規定される冷間圧延鋼板及び鋼帯である。Ｓ４５Ｃは、ＪＩＳ Ｇ ４０５１で規定される機械構造用炭素鋼鋼材で、０．４５％程度の炭素を含有している。Ｓ１０Ｃは、ＪＩＳ Ｇ ４０５１で規定される機械構造用炭素鋼鋼材で、０．１０％程度の炭素を含有している。
【００６３】
これにより、材料費として高価である上に折り曲げプレス加工による曲げに弱く、曲げによる加工精度や信頼性を維持できにくい積層電磁鋼板を採用する場合に比べて、１枚の電磁鋼板、ＳＰＣＣ、Ｓ４５Ｃ又はＳ１０Ｃを採用することで、低コストで、曲げによる加工精度や信頼性を維持できるようになる。
【００６４】
次に、実施形態１におけるレゾルバ１００の製造方法について説明する。
【００６５】
図７に、実施形態１におけるレゾルバ１００の製造方法の一例のフロー図を示す。
図８に、折り曲げプレス加工前の実施形態１におけるステータ２００を構成する平板２５０の斜視図を示す。図８において、図１又は図２と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００６６】
実施形態１におけるレゾルバ１００を製造するために、まず、ステータ形状加工工程においてステータ２００の形状を加工した（ステップＳ１０）後に、折り曲げプレス加工工程（折り曲げ工程）において、平板状のステータ２００のステータティースを折り曲げて、複数のステータティースが平板面に対して起こされる（ステップＳ１２）。その結果、図２に示すように、平板２５０に対してステータティース２１０ａ〜２１０ｈが起こされる。
【００６７】
即ち、ステップＳ１０のステータ形状加工工程では、ステップＳ１２の折り曲げプレス加工を行うために、図８に示すように、プレス加工により、１枚の電磁鋼板、普通鋼であるＳＰＣＣ、機械構造用炭素鋼であるＳ４５Ｃ又はＳ１０Ｃを材質とする環状の磁性材料からなる平板の内径側の縁部にステータティースが形成されて、ステータ２００の形状が形成される。このとき、図４で説明したように、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈの各ステータティースが折り曲げ加工後にロータ３００（の外周側の側面）と対向する面の形状が、平板２５０の内径側の縁部から先端部に向かうまで、ロータ３００の回転軸回りの円周方向の幅が一定になるように形成される。
【００６８】
そして、ステップＳ１２では、図２に示すように、折り曲げプレス加工により、ステップＳ１０において形成された複数のステータティースを起こすように加工される。この結果、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈは、ステータ２００の平板面に対してほぼ垂直となるように起こされる。
【００６９】
次に、配線基板取り付け工程として、予め図３に示すようにコイル間の配線が形成された配線基板４００が、ステップＳ１２において起こされたステータティースをその挿入孔に挿入してステータ２００に取り付けられる（ステップＳ１４）。
【００７０】
続いて、別工程として、例えば中空部を有するボビンの外側に線材を巻回したコイルを製造しておき、巻線部材取り付け工程として、このコイルを、対応するステータティースに取り付ける（ステップＳ１６）。この場合、コイルの中空部に、対応するステータティースを挿入することで、ステータ２００にコイル４１０ａ〜４１０ｈを設けることができる。これにより、ステップＳ１２で起こされたステータティース２１０ａ〜２１０ｈの各ステータティースを巻線磁芯として、各ステータティースの外側にステータ巻線が設けられるようになる。
【００７１】
次に、別工程で、ロータ３００がプレス加工により形成される。実施形態１では、ロータ３００は、環状の平板であるが、平面視において外径側の外形輪郭線が３周期で変化する形状を有している。そして、ロータ取り付け工程として、ロータ３００が、ステータ２００に対して回転自在となるように、ステータ２００の内径側に設けられる（ステップＳ１８）。より具体的には、ロータ取り付け工程において、ロータ３００は、ロータ３００の回転軸回りの回転によりロータ３００の外側の側面とステータ２００の各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能に設けられる。以上のように、実施形態１におけるレゾルバ１００が製造される。
【００７２】
以上説明したように、実施形態１によれば、ステータティースに設けられたコイル間を配線基板４００により電気的に接続するようにしたので、配線が均一化し、回転角度の検出精度を向上させることができるようになる。また、整列巻が可能なコイルをステータティースに設けることができるので、コイルの巻線自体も均一化され、回転角度の検出精度のより一層の向上が可能となる。
【００７３】
更に、配線が形成された配線基板４００を平板２５０の上方から搭載した後にステータティースにステータ巻線を設けることができるので、ステータ２００の内側の狭い空間で各ステータティースにステータ巻線を巻回させる巻線工程と、ステータ巻線同士を電気的に接続する配線工程が不要となる。そのため、レゾルバ１００の製造工程を簡素化してレゾルバの低コスト化を図ると共に、検出精度をより向上させることができるようになる。
【００７４】
〔実施形態２〕
実施形態１では、ロータ３００と対向するステータティースの面の形状について、ロータ３００の回転方向の幅が一定である矩形形状であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７５】
図９に、本発明に係る実施形態２におけるレゾルバの構成例の斜視図を示す。なお、図９では、ステータ巻線を模式的に表すと共に、ステータ巻線を接続する配線の図示を省略している。図９において、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。また、図９では、レゾルバ５００が、８個のステータティースを有し、１相励磁２相出力型のレゾルバである例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
図１０に、実施形態２における折り曲げプレス加工工程後のステータを構成する平板の斜視図の一例を示す。
図１１に、実施形態２におけるステータティースの形状の説明図を示す。図１１は、実施形態２におけるステータティースの断面構造を模式的に表す。図１１において、図４と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７６】
実施形態２におけるレゾルバ５００が実施形態１におけるレゾルバ１００と異なる点は、ロータ３００と対向するステータティースの面の形状である。即ち、レゾルバ５００は、ステータ６００と、ロータ３００とを有し、ステータ６００には、配線基板４００が搭載される。このステータ６００は、磁性材料からなる環（リング）状の平板６５０を用いて構成され、この平板６５０の平板面に対して交差するようにステータティース６１０ａ〜６１０ｈ設けられている。そして、ロータ３００と対向するステータティース６１０ａ〜６１０ｈの面の形状が、台形の形状を有している。このステータティース６１０ａ〜６１０ｈの面の形状を除き、実施形態１と同様の構成を有し、ステータ６００のステータティース６１０ａ〜６１０ｈに設けられたステータ巻線同士は配線基板４００を介して電気的に接続される。
【００７７】
即ち、実施形態２では、図１０又は図１１に示すように、ロータ３００（の外周側の側面）と対向するステータティース６１０ａの面の形状（外形輪郭線の形状）が、平板面に近いほど、平板面と平行で、かつ、ロータ３００の回転軸を中心とした円周方向Ｄ１の幅が広くなる形状を有している。例えば、図１１において、平板面におけるステータティース６１０ａの方向Ｄ１の幅ｆ１、ステータティース６１０ａの先端部の方向Ｄ１の幅ｆ２について、ｆ１＞ｆ２の関係を有する。
【００７８】
なお、図１１において、ステータティース６１０ａの形状は、いわゆる対称台形であることが望ましく、ｆ１＝ｆ２＋ｅ１＋ｅ２とすると、ｅ１＝ｅ２であることが望ましい。
【００７９】
図９に示すように、図１０、図１１に示す平板６５０のステータティース６１０ａ〜６１０ｈは、図３に示す配線基板４００に形成された挿入孔４２０ａ〜４２０ｈにそれぞれ挿入されることになる。
【００８０】
このような形状を有することで、ステータティースの幅をある程度広くできるため、検出信号のレベルが上がり、変圧比を向上させることができる。また、ステータティースの幅が狭いほど検出信号から高調波成分を除去できることに着目し、ある程度の変圧比を保ちつつ、検出信号から高調波成分を除去でき、ロータの外径形状だけで除去できない高調波成分をステータの形状により除去することが可能となる。この結果、検出精度をより一層向上させることができるようになる。
【００８１】
〔実施形態３〕
実施形態２では、図１１に示すように、ロータ３００と対向するステータティース６１０ａの面の形状（外形輪郭線の形状）が、平板面に近いほどロータ３００の回転方向Ｄ１の幅が広くなる形状を有していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８２】
図１２に、本発明に係る実施形態３におけるレゾルバの構成例の斜視図を示す。なお、図１２では、ステータ巻線を模式的に表すと共に、ステータ巻線を接続する配線の図示を省略している。図１２において、図９と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。また、図１２では、レゾルバ７００が、８個のステータティースを有し、１相励磁２相出力型のレゾルバである例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
図１３に、実施形態３における折り曲げプレス加工工程後のステータを構成する平板の斜視図の一例を示す。
図１４に、実施形態３におけるステータティースの形状の説明図を示す。図１４は、実施形態３におけるステータティースの断面構造を模式的に表す。図１４において、図４又は図１１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８３】
実施形態３におけるレゾルバ７００が実施形態２におけるレゾルバ５００と異なる点は、ロータ３００と対向するステータティースの面の形状である。即ち、レゾルバ７００は、ステータ８００と、ロータ３００とを有し、ステータ８００には、配線基板４００が搭載される。このステータ８００は、磁性材料からなる環（リング）状の平板８５０を用いて構成され、この平板８５０の平板面に対して交差するようにステータティース８１０ａ〜８１０ｈ設けられている。このステータティース８１０ａ〜８１０ｈの面の形状を除き、実施形態２と同様の構成を有し、ステータ８００のステータティース８１０ａ〜８１０ｈに設けられたステータ巻線同士は配線基板４００を介して電気的に接続される。
【００８４】
実施形態３では、図１３又は図１４に示すように、ロータ３００（の外周側の側面）と対向するステータティース８１０ａの面の形状（外形輪郭線の形状）が、平板面から所定の高さまでロータ３００の回転方向Ｄ１の幅が一定で、所定の高さ以上では、先端部に向かうほど方向Ｄ１の幅が狭くなる形状を有している。例えば、図１４において、平板面におけるステータティース８１０ａの方向Ｄ１の幅ｇ１、平板面から所定の高さまでの方向Ｄ１の幅ｇ２、ステータティース８１０ａの先端部の方向Ｄ１の幅ｇ３について、ｇ１＝ｇ２＞ｇ３の関係を有する。
【００８５】
なお、図１４において、ステータティース８１０ａの形状は、ｇ１＝ｇ２＝ｇ３＋ｈ１＋ｈ２とすると、ｈ１＝ｈ２であることが望ましい。
【００８６】
図１２に示すように、図１３、図１４に示す平板８５０のステータティース８１０ａ〜８１０ｈは、図３に示す配線基板４００に形成された挿入孔４２０ａ〜４２０ｈにそれぞれ挿入されることになる。
【００８７】
このような形状を有することで、実施形態２に比べてステータティースの幅を広くできるため、巻線磁芯として通る磁束を増やすことができるので、実施形態２と比較して変圧比を向上させることができるようになる。その一方で、高調波成分を減少させることができ、コギングを減少させる効果が得られるようになる。
【００８８】
〔角度検出システム〕
ところで、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが適用された角度検出システムでは、レゾルバからの２相の検出信号に基づいて、回転角度に対応したデジタルデータを出力することができる。
【００８９】
図１５に、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが適用された角度検出システムの構成例の機能ブロック図を示す。なお、図１５では、角度検出システムが実施形態１におけるレゾルバ１００を含む例を示すが、実施形態２又は実施形態３におけるレゾルバを含んでもよい。また、図１５では、レゾルバ１００の外部にＲ／Ｄ変換器が設けられているが、レゾルバ１００がＲ／Ｄ変換器を内蔵してもよい。
【００９０】
角度検出システム１０００は、レゾルバ１００と、Ｒ／Ｄ変換器（広義には変換器、変換装置）１１００とを含む。レゾルバ１００は、ステータ及び該ステータに対して回転可能に設けられたロータを含み、端子Ｒ１、Ｒ２間の１相の励磁信号により励磁された状態で、ステータに対するロータの回転角度に応じた、端子Ｓ１、Ｓ３間及び端子Ｓ２、Ｓ４間の２相の検出信号を出力する。Ｒ／Ｄ変換器１１００には、シリアルクロックＳＣＫが入力され、Ｒ／Ｄ変換器１１００は、レゾルバ１００に対する励磁信号を生成すると共に、レゾルバ１００からの２相の検出信号に対応したデジタル信号を生成し、シリアルクロックＳＣＫに同期してシリアルデータ又はパラレルデータとして出力する。
【００９１】
従って、後段の処理において、Ｒ／Ｄ変換器１１００からのシリアルデータ又はパラレルデータに基づいて所与の処理を行うことで、レゾルバ１００が検出した回転角度に対応した制御処理を実現することができる。
【００９２】
上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバは、例えば、車載用のモーター又は発電機の角度検出器として搭載されたり、産業機器用のモーター又は発電機の角度検出器として搭載されたりする。以下では、このような角度検出器として上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが適用される角度検出システムの具体的な構成例について説明する。
【００９３】
図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）に、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが適用されるシステムの具体的な構成例を示す。図１６（Ａ）は、ハイブリッド車両のモーター及び発電機の回転位置を検出するハイブリッドエンジンシステムの構成例を表す。図１６（Ｂ）は、車両の操舵装置におけるステアリング操作を補助する電動式のパワーステアリングシステムの構成例を表す。
【００９４】
図１６（Ａ）に示すハイブリッドエンジンシステム１２００は、エンジン１２１０、モーター１２２０、発電機１２３０、バッテリー１２４０、インバーター装置１２５０、動力分配装置１２６０、ディファレンシャルギヤ１２７０及び駆動輪１２８０、１２９０を有し、図示しない制御システムによって制御される。エンジン１２１０は、ガソリンエンジンであり、クランク軸１２１２を回転駆動する。モーター１２２０及び発電機１２３０には、インバーター装置１２５０を介してバッテリー１２４０が接続されており、バッテリー１２４０からの電力供給を受けて駆動軸１２２２を回転駆動する。一方、発電機１２３０は、回転軸１２３２の回転により発生させた起電力をインバーター装置１２５０を介してバッテリー１２４０に充電することができる。動力分配装置１２６０には、クランク軸１２１２、駆動軸１２２２及び回転軸１２３２が機械的に結合されている。動力分配装置１２６０は、これら３軸のうちの２軸の動力に応じて残りの１軸の回転数、トルクが決定される特性を有し、例えばクランク軸１２１２の動力を、回転軸１２３２に出力する動力やモーター１２２０との間でやり取りされる動力に分配する。
【００９５】
動力分配装置１２６０からの動力が伝達され、駆動軸１２２２に結合される動力伝達ギヤ１２７２は、ディファレンシャルギヤ１２７０に結合されており、動力伝達ギヤ１２７２からの動力は、駆動軸１２８２を介して駆動輪１２８０、１２９０に伝達される。
【００９６】
このようなハイブリッドエンジンシステム１２００において、モーター１２２０の駆動軸１２２２にロータが取り付けられるレゾルバ１２０２と、発電機１２３０の回転軸１２３２にロータが取り付けられるレゾルバ１２０４とが設けられる。レゾルバ１２０２は、モーター１２２０の駆動軸１２２２の回転位置（回転角度）を検出し、その検出結果を図示しない制御システムに出力する。レゾルバ１２０４は、発電機１２３０の回転軸１２３２の回転位置（回転角度）を検出し、その検出結果を図示しない制御システムに出力する。図示しない制御システムは、レゾルバ１２０２、１２０４からの検出結果に基づいて、例えばエンジン１２１０の回転角加速度を決定してエンジン１２１０を制御する。
【００９７】
レゾルバ１２０２、１２０４の少なくとも１つは、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが採用される。
【００９８】
これによって、例えばハイブリッド車両が低速時及び停止時には、エンジン１２１０を停止し、バッテリー１２４０、インバーター装置１２５０及びモーター１２２０により駆動輪１２８０、１２９０に動力を伝達させ、それ以外ではエンジン１２１０及びモーター１２２０の両方で駆動輪１２８０、１２９０に動力を伝達させることができる。そして、減速時や制御時には、駆動輪が１２８０、１２９０の駆動によって発電機１２３０の回転軸を回転させて制動エネルギーを電力に変換して、インバーター装置１２５０を介してバッテリー１２４０に充電させる。
【００９９】
なお、ハイブリッドエンジンシステム１２００の構成は、図１６（Ａ）に示す構成に限定されるものではなく、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバは種々の構成のハイブリッドエンジンシステムに適用できる。
【０１００】
図１６（Ｂ）に示す電動式パワーステアリングシステム１３００は、ステアリングホイール１３１０、ステアリング軸１３２０、ジョイント１３３０、ピニオン軸１３４０、操舵軸１３５０、モーター１３６０を有する。ステアリング軸１３２０の先端に固定されたステアリングホイール１３１０を回転させると、ジョイント１３３０を介してピニオン軸１３４０を回転させる。ピニオン軸１３４０の回転力は、操舵軸１３５０の軸線方向の往復動に変換され、図示しない操舵輪の転蛇角を変化させる。この操舵軸１３５０にはモーター１３６０が同軸状に結合されており、ステアリングホイール１３１０の回転による操舵軸１３５０の往復動を補助するようにモーター１３６０が駆動力を与えるようになっている。
【０１０１】
このような電動式パワーステアリングシステム１３００において、モーター１３６０の駆動軸にロータが取り付けられるレゾルバ１３７０が設けられる。レゾルバ１３７０は、モーター１３６０の駆動軸の回転位置（回転角度）を検出し、その検出結果を図示しない制御システムに出力する。図示しない制御システムは、レゾルバ１３７０からの検出結果に基づいて、例えばステアリングホイール１３１０の回転方向を検出し、その方向の回転力を補助するようにモーター１３６０を制御する。
【０１０２】
レゾルバ１３７０は、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが採用される。
【０１０３】
なお、電動式パワーステアリングシステム１３００の構成は、図１６（Ｂ）に示す構成に限定されるものではなく、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバは種々の構成の電動式パワーステアリングシステムに適用できる。
【０１０４】
また、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバは、上記のシステムに適用されるものに限定されず、産業機器やその他の種々のシステムに適用できることは言うまでもない。
【０１０５】
以上、本発明に係るレゾルバ及びレゾルバの製造方法を本実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【０１０６】
（１）上記のいずれかの実施形態では、本発明に係るレゾルバが、１相励磁２相出力型であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが、励磁信号が１相以外の相を有する信号であったり、検出信号が２相以外の相を有する信号であったりしてもよい。
【０１０７】
（２）上記のいずれかの実施形態では、磁性材料からなるステータの材質が、１枚の電磁鋼板、普通鋼又は機械構造用炭素鋼鋼材であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０８】
（３）上記のいずれかの実施形態では、ステータが８個のステータティースを有するものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ステータが有するステータティースが、１０個、１２個又は１４個であってもよい。
【０１０９】
（４）上記のいずれかの実施形態では、いわゆるインナーロータ型の角度検出装置としてのレゾルバを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本発明に係るレゾルバが、いわゆるアウターロータ型であってもよい。この場合、ステータティースの外側（外径側、外周側）の面と対向するロータの内周側の面が、ロータの１回転につき所与の周期でギャップパーミアンスが変化する。
【０１１０】
（５）上記のいずれかの実施形態では、軸倍角「３」のロータを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば軸倍角「５」のロータであってもよい。この場合、環状の平板であるロータの形状が、所与の半径の円周線を基準に、該円周線の１周につき、平面視において外径側の外形輪郭線を５周期で変化する形状とするようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１００，５００，７００…レゾルバ、  ２００，６００，８００…ステータ、
２１０ａ〜２１０ｈ，６１０ａ〜６１０ｈ，８１０ａ〜８１０ｈ…ステータティース、
２５０，６５０，８５０…平板、  ３００…ロータ、  ４００…配線基板、
４１０ａ〜４１０ｈ…コイル、  ４２０ａ〜４２０ｈ…挿入孔、
１０００…角度検出システム、  １１００…Ｒ／Ｄ変換器、
１２００…ハイブリッドエンジンシステム、  １２１０…エンジン、
１２１２…クランク軸、  １２２０，１３６０…モーター、
１２２２，１２８２…駆動軸、  １２３０…発電機、  １２３２…回転軸、
１２４０…バッテリー、  １２５０…インバーター装置、  １２６０…動力分配装置、
１２７０…ディファレンシャルギヤ、  １２７２…動力伝達ギヤ、
１２８０，１２９０…駆動輪、  １３００…電動式パワーステアリングシステム、
１３１０…ステアリングホイール、  １３２０…ステアリング軸、
１３３０…ジョイント、  １３４０…ピニオン軸、  １３５０…操舵軸、
ＬＤ１〜ＬＤ３…ランド、
ＨＳ１１〜ＨＳ１７，ＨＳ２１〜ＨＳ２３，ＨＳ３１〜ＨＳ３３…配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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