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【事件の表示】
　商願２０００−１２８６９８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉｎｓａｔ２」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１１月３０日登録出願、指定役務については当審における平成１４年７月１日付け手続補正書により第４２類「平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），凸版印刷，電子計算機及び同関連機器を用いた電子印刷，写真の撮影，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守（派遣を含む。），コンピューターデータベースのアクセスタイムの賃貸，インターネットホームページの設計・制作又は保守，インターネットホームページが格納されたワールドワイドウェブサーバーの運用代行，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，その他の電子応用機械器具の貸与，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，ビジネスフォームの設計及びビジネスフォームのデザインに関する診断及び指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）を用いた情報処理システムの設計に関する診断及び指導，オフィスレイアウト環境の評価・研究，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，廃棄物リサイクルシステム・その他の廃棄物処理システムに関する調査・研究・試験・評価又はコンサルティング，ビジネスフォーム印刷，インターネットにおける検索エンジンの提供，データベースの検索代行，ネットワークシステムの設計・構築，農学・工学・物理学・科学・化学・医学・生命科学・歯学又は薬学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，機械器具に関する試験又は研究に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他事務に関する情報の提供，工業所有権に関する権利内容・利用又はライセンスに関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，医療情報の提供，医業・歯科医業その他医療機関に関する情報の提供，政府・官公庁又は行政に関する情報の提供，美容・理容に関する情報の提供，歴史学・家政学に関する情報の提供，書籍の内容に関する情報の提供，美術品の鑑定に関する情報の提供，新聞記事に関する情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，キャンプ場施設に関する情報の提供，宿泊施設に関する情報の提供，入浴施設に関する情報の提供，宴会のための施設の提供に関する情報の提供，福祉施設に関する情報の提供，地理情報の提供，飲食店の紹介・料理内容の紹介その他飲食店の利用に関する情報の提供，芸術家のプロフィールに関する情報の提供，音楽家のプロフィールに関する情報の提供，芸能人のプロフィールに関する情報の提供，スポーツ選手のプロフィールに関する情報の提供，結婚又は婚礼に関する情報の提供，占いに関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務中『インターネットホームページの運用代行、ガソリンスタンドに関する情報の提供』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　そして、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２９２９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＸＭＡＸ」及び「ミックスマックス」の文字を二段に書してなり、第２５類「洋服，コート，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，和服，靴下，スカーフ，足袋，手袋，ネクタイ，腹巻，帽子，その他の被服，バンド，ベルト，運動靴，短靴，げた，その他の履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１３年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２１８２４０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミックスラックス」及び「ＭＩＸ ＬＵＸ」の文字を二段に書してなり、昭和６２年１０月１５日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＩＸＭＡＸ」及び「ミックスマックス」、また、引用商標は、「ミックスラックス」及び「ＭＩＸ ＬＵＸ」の文字をそれぞれ二段に書してなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、それぞれの構成よりみて、本願商標からは「ミックスマックス」、また、引用商標からは「ミックスラックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ミックスマックス」の称呼と、引用商標から生ずる「ミックスラックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に促音を含む６音構成からなり、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音から第３音までの「ミックス」の音と、第５音及び語尾音の「クス」の構成音を同じくし、異なるところは、促音を伴う第４音の「マ」と「ラ」の音の差異に過ぎないものである。
　しかして、該差異音「マ」と「ラ」の音にしても、聴者の印象に残り難い中間に位置するばかりでなく、共に帯有する母音［ａ］を同じくし、かつ、促音「ッ」を伴うものであり、また、共に前後の「ックス」の音が、韻を踏むように強く発音されるところから、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいということはできず、それぞれを一連に称呼するときには、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観及び観念において差異が認められるとしても、称呼において前述のとおり類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、審判決例を挙げ、本願商標と引用商標は、称呼の点において比較的近似するとしても、外観及び観念の２点において著しく相違するものであり、両者が同一又は類似の商品について使用された場合でも、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはない旨主張しているが、これらの審判決例は、本件とは事案を異にするものであるから同列に論ずることはできず、本願商標については、上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４３５４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年１２月１９日に登録出願されたものである。
  　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４１２９５７２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「アウトドアー」の文字を書してなり、平成７年１０月６日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），オゾン発生器，救命用具，電解槽，遊園地用機械器具，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，盗難警報器，火災報知機，消火ホース用ノズル，消火器，消火栓，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３３７０１２１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字を書してなり、平成４年７月２８日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として平成１０年８月２８日に設定登録されたものである。
　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、構成中の文字部分は、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字部分が、その最前の「Ｏ」の文字と最後尾の「Ｒ」の文字が高度に図案化され、かつ、中間の文字より大きく書され、その下段の「ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字を抱えるように、二重楕円内側の黒塗り部分に白抜き文字で配されており、全体的にまとまりをもち、これらが一体のものとして、自他商品の識別力を具備しているものというべきである。
　しかして、本願商標に接する取引者、需要者は、一般に、本願商標の構成の全体について、商品の出所を表示する識別標識であると理解、認識し、「アウトドアープロダクツ」と称呼して取引にあたることが多いものと推認でき、本願商標の構成から「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字部分のみを独立して看取し、これを自他商品の識別標識であると認識、理解して「アウトドアー」と称呼し、記憶することは希なことというべきである。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応し「アウトドアープロダクツ」の称呼のみが生ずるものと認められるものであって、これと引用各商標の文字から生ずる「アウトドアー」の称呼とは、明らかに区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用各商標とは、その外観、観念においても相紛れるおそれはなく、それぞれに接する取引者、需要者に与える印象、記憶、連想には、格段の相違があるものと認められるものであって、商標の類否判断における称呼、外観、観念の各要素を総合すると、本願商標は、引用各商標と類似するものであるとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８５８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｌｉｌｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｖａｌｌｅｙ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年１月２５日提出の手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｌｉｌｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｖａｌｌｅｙ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これは『ユリ科スズラン属の多年草であるスズラン』を理解させる（『ドイツスズラン』の意。小学館　プログレッシブ英和中辞典参照）ところ、『香りの総合事典（株式会社朝倉書店発行）』によれば、『スズランは英語でリリー・オブ・ザ・バレーと呼ばれ、その香りはフレグランスの香りを構成する最も重要な花香の一つである。』とされ、また『廣川薬科学大辞典（株式会社廣川書店発行）』によれば、『鈴蘭（ｌｉｌｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｖａｌｌｅｙ）：君影草、生薬鈴蘭根はスズランの根である。全草に強心配糖体のほかサポニンなどを含有する。全草を煎剤又はチンキとし、強心、利尿の目的に供する。』とされている。ところで、インターネットのホームページを検索すると、この『スズラン」は、香水の香気成分として各社が使用していることが認められることや、前述したとおり、強心薬や利尿薬等の生薬または製薬の原料としても利用されていることよりすると、これを本願指定商品中の、例えば『スズランの香気成分を配合した香水』や、『スズランを主原料とする薬剤』といった上記に照応する事項を特徴とする商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ｌｉｌｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｖａｌｌｅｙ」の文字よりなるところ、これがユリ科の植物である「スズラン」を表す英語であるとしても、該「スズラン」の意味の英語として親しまれている語とはいい難く、むしろ、構成中の「ｌｉｌｙ」および「ｖａｌｌｅｙ」の語が、それぞれ「ユリ（百合）」および「谷、谷間」の意味の英語として親しまれているところから、全体として「谷間の百合」の意味において理解されるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、原査定説示のようにその指定商品の品質、原材料を表示するものということができない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ｌｉｌｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｖａｌｌｅｙ」の文字が、商品の品質、原材料を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、原材料を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６１７２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲に示すものとし、第９類「コンピュータネットワーク上の負荷分割を容易にするためのコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として平成１２年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　原審において登録第２６９８４９８号商標（以下「引用第１商標」という。）及び登録第４０７８１８７号商標（以下「引用第２商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用第１商標は、「ＬＳＦ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品とし、平成４年３月３１日に登録出願がなされ、同６年１０月３１日に設定登録されたものであり、引用第２商標は、「ＬＳＦ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品とし、平成８年５月１０日に登録出願がなされ、同９年１０月３１日に設定登録されたものであって、共に現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は別掲のとおりの構成よりなるものである。
　ところで、近時、商標の有する広告・宣伝機能に着目して商標の文字表現に様々なデザインを施し、或いは文字態様に、例えば、（ａ）文字の一部を重ね合わせたり、文字を繋げたりする。（ｂ）文字を傾けたり、文字列を斜めに表示する。（ｃ）文字の配列を変化させる。等々の変化を加えて図案化されたものが採択・使用されているのが実状であり、かかる実情に照らして本願商標をみた場合、本願商標は、その構成中の欧文字を重ね合わせたデザインからなる部分は、一つ一つの形象は欧文字の「Ｌ」「Ｓ」「Ｆ」の各字形の特徴を充分に留めており、また、その配列の全体からは、わが国において欧文字で表記された語を読むに際しては「左→右」に読むのが一般的な原則であることや、本願商標は、デザイン的にそれぞれの構成文字を右斜め上方向に傾斜させていること等を勘案すれば、「左下→右上」に読まれる場合も多々あるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、左下より右上に向かって配置された「Ｌ」「Ｓ」「Ｆ」の欧文字の順に相応して生ずる「エルエスエフ」の称呼をもって取引に資されることも決して少なくないといわざるを得ないから、「エルエスエフ」の称呼をも生ずるというべきである。
　他方、引用第１商標及び引用第２商標（以下「引用各商標」という。）はその構成文字に相応して「エルエスエフ」の称呼が生ずることは明らかである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、互いの外観の違いを考慮してもなお、その称呼において類似する商標といわざるを得ず、また本願商標の指定商品は引用各商標の指定商品中に含まれるもので、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原審の判断は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標からは「ＬＳＦ」とは認識されず「ＦＳＬ」と認識されるものである旨主張している。
　しかしながら、請求人の主張する「ＦＳＬ」の語が特定の意味合いを表す単語や略語であるなどの親しまれた既成の語であるというような、本願商標を必ずその順にのみ認識されなければならない特別な事由は発見できず、本願商標のような、その構成上、特定の文字列を直ちに理解させるものとはいい難い商標の場合、取引の実際にあって本願商標に接する取引者・需要者は、商標使用者の意図とは必ずしも関係なく商品に付された商標を個々の解釈で理解し取引にあたる場合の多いことや、文字表現・態様に係る前記広告手法又はデザイン手法の実情に照らしてみれば、本願商標を「ＬＳＦ」と認識されるとする前記認定・判断は相当であって、これを否定すべき証左はないものであるから、上記請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６９８１１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １．本件商標
　本件登録第１６９８１１８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＡＮＥＲＡＩ」および「パネライ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年４月３日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く ）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和５９年６月２１日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は、現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品について、過去３年間継続して、わが国において、被請求人により使用されていない。また、登録原簿上、本件商標について専用使用権者あるいは通常使用権者は存在しないから、それらの者によって使用された事実もないというべきである。
　したがって、本件商標は、その指定商品について、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、３年以上わが国で使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証（枝番を含む。）を提出した。
　商標権者は、本件商標と社会通念上同一性を有する商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中「ワイシャツ」について使用していた。　
　　
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証（通信販売商品カタログ　２００１年７月１日発行）、同２号証および同３号証（いずれも、商品写真）、同４号証（ＪＡＳＡ品質表示者番号登録名簿写し）によれば、商品ワイシャツの衿吊りネームに標章「ＰＡＮＥＲＡＩ」が表示されていること、前記ワイシャツが中国で製造されたものであり、それを被請求人が輸入していると推認し得ること、そして、前記標章を付したワイシャツ（中国製）についての広告を２００１年７月１日発行の通信販売カタログに掲載したことを確認し得るところである。
　しかして、前記使用標章「ＰＡＮＥＲＡＩ」は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標とみて差し支えないものである。そして、前記使用に係る商品は、取消請求に係る指定商品に包含されるものである。
　以上によれば、本件商標は、商標権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品について使用されていたということができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁及び提出の証拠について何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１２０６９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１２０６９１号商標の第３８類「テレビジョン放送及びその類似役務」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１２０６９１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年４月１０日に登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信，移動体電話による通信，テレビジョン放送，電話による通信，ファクシミリによる通信」を指定役務として、同１０年３月６日に設定登録されたものである。
　なお、商標登録原簿を徴するに、本件商標に係る商標権の登録名義人については、前権利者「株式会社京麟」（以下「前権利者」という。）から現権利者「ドイト株式会社」に権利が移転され、その登録が、本件審判の請求後の平成１４年１月２１日になされていることが認められる。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定役務中「テレビジョン放送及びその類似役務」について使用されていない。
　よって、当該役務に係る本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人の提出した、証拠方法　１）ドゥアイ誌（１９９８年６月号及び２０００年２月号）（被請求人が乙号証として証拠を提出していないので、以下「乙第１号証」という。）及び証拠方法　２）ファクシミリによる宣伝物の写し（上記と同様に、以下「乙第２号証」という。）によれば、本件商標が商品「雑誌」について使用されていることは認められるものの、本件審判の請求に係る指定役務「テレビジョン放送及びその類似役務」について本件商標が使用されている事実を証明する証拠は一切提出されていない。
　また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定役務「テレビジョン放送及びその類似役務」が（前記雑誌の）宣伝広告活動の媒体として今後とも必要なものである旨を述べているが、雑誌の広告媒体としてテレビジョン放送を利用したとしても、それは、本件商標が商品「雑誌」について使用されているにすぎず、指定役務「テレビジョン放送」について使用されていることとはならない。
　以上より、本件商標は、その指定役務中「テレビジョン放送及びその類似役務」について登録は、取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　本件商標は、被請求人発行のマガジン誌「ドゥアイ」（１９９３年１１月創刊）の誌面の紹介及び販促宣伝活動を行うに当たりインターネットを利用している。
　本件審判請求にて取り消し請求のあった「テレビジョン放送及びその類似役務」については、現在実用段階に入って来ているテレビジョンとインターネットとの相互的利用を視野に入れたものであり、複合的宣伝活動の媒体として今後とも必要である。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求にあっては、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　そこで、本件商標の使用について、被請求人の提出した乙第１号証及び同第２号証を以下検討する。
　乙第１号証は、「ドゥアイ」の表題のある園芸関係用品、大工用品、日用品等の記事を幅広く掲載している前権利者発行の雑誌で、１９９８年（平成１０年）６月１６日発行及び２０００年（平成１２年）２月１６日発行のものである。
　そして、１９９８年（平成１０年）６月１６日発行の該雑誌の５８頁に、「インターネットでＤＩＹ／ＤＩＹファンはもちろん、これから始めたいと思っている人も楽しめるホームページを開設しました。…」と記載されている。また、２０００年（平成１２年）２月１６日発行の該雑誌の４１頁に、「http://www.diy-town.co.jp」の表示の下に「ＤＩＹ−ＴＯＷＮでは、オンラインショッピングが楽しめ、輸入組立家具やバラ苗を購入することが出来ます。…」と記載されている。
　乙第２号証は、’９９ １２／７と’９９ ８／２３付けの前権利者から三省堂書店名古屋店宛及び正文館書店宛のファクシミリの写し二枚で、「ドゥアイ２月号予約受付中」及び「８月号予約受付中」と中央上部に大きく記載されている。
　ところで、商標法上の役務とは、「他人のためにする労務又は便益であって、付随的でなく独立して市場において取引の対象となり得るもの」（東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第３９０号事件平成１２年８月２９日判決参照）と解され、また、本件商標の指定役務中の「テレビジョン放送」は、商標及び役務区分解説（平成４年３月２５日 改訂２版 社団法人発明協会 発行）によれば、「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信、有線電気通信の送信を内容とするものである。」とされている。
　しかして、乙第１号証及び同第２号証によれば、前権利者は、輸入家具やバラ苗等の商品の通信販売のためにインターネット及びファクシミリを利用したこと、及び雑誌を販売したことは認められるものの、独立して市場において商取引の対象となりうるテレビション番組の放送及びそれに類似する役務を提供していたと認めることはできないものである。
　してみると、被請求人の提出に係る乙各号証によっては、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において請求に係る指定役務「テレビジョン放送及びその類似役務」について使用していたものと認めることはできない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中「テレビジョン放送及びその類似役務」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６５２４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｏｗｅｒＢａｌｌ」の文字を標準文字で書してなり、第１類「化学品」及び第３類「せっけん類，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用柔軟剤，つや出し剤」を指定商品として、平成１１年７月２２日に登録出願（優先権主張　１９９９年１月２６日　オランダ国）されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０４２０３４号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第３０６２２４３号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は指定商品中「せっけん類」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年１０月２４日にされているものである。同じく、引用商標２の商標権は商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年１０月３日にされているものである。
　その結果、本願商標が第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、引用商標１との関係では指定商品において類似しない商品と認め得るものとなったことにより解消し、引用商標２との関係では解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２２１００４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２２１００４号商標の指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，靴下，ショール，スカーフ，手袋，マフラー，耳覆い，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く。）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第３２２１００４号商標（以下「本件商標」という。）は、商標の構成を「ＨＡＺ-ＭＡＴ」の欧文字と「ハズマット」の片仮名文字とを二段に併記してなり、指定商品を第２５類「洋服，コ―ト，セ―タ―類，ワイシャツ類，靴下，ショ―ル，スカ―フ，手袋，マフラ―，耳覆い，ずきん，ヘルメット，帽子，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」として、平成５年１１月２６日に登録出願、平成８年１１月２９日に商標権の設定の登録がされたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。
〈答弁の理由〉
（１）本件商標は、商標権者により、指定商品について継続使用されているものである。その証拠として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出する。
　乙第１号証は、日本国内において販売する際に頒布している製品カタログ写である。同カタログ写は、本件商標がウィンドブレーカー、帽子、ジャケット、ズボンに使用されていることを明確に示している。
　乙第２号証は、日本国内で頒布されている刊行物に掲載され本件商標に係る商品の宣伝広告写である。同宣伝広告写は、本件商標の広告的使用（商標法第２条第３項第７号）を示すものである。
　乙第３号証は、日本への輸入を示すインボイス写である。インボイスに記載の「ＨＡＺ‐ＭＡＴ Ｓ／Ｓ Ｔ−ＳＨＩＲＴ ＭＥＤ ＡＳＳＴ」、「ＨＡＺ‐ＭＡＴ ＳＴＲＩＰＥ Ｓ／Ｓ Ｔ ＬＲＧ ＡＳＳＴ」及び「ＨＡＺ‐ＭＡＴ ＳＴＲＩＰＥ Ｌ／Ｓ Ｔ ＬＲＧ ＡＳＳＴ」（乙第３号証中の下線部）は本件商標を付した被服の日本への輸入の裏付けを示すものである。
　乙第４号証は、日本への輸入を示すパッキングリスト写である。パッキングリストに記載の「ＨＡＺ‐ＭＡＴ Ｓ／Ｓ Ｔ−ＳＨＩＲＴ ＭＥＤ ＡＳＳＴ」、「ＨＡＺ‐ＭＡＴ ＳＴＲＩＰＥ Ｓ／Ｓ Ｔ ＬＲＧ ＡＳＳＴ」及び「ＨＡＺ‐ＭＡＴ ＳＴＲＩＰＥ Ｌ／Ｓ Ｔ ＬＲＧ ＡＳＳＴ」（乙第４号証中の下線部）は本件商標を付した被服の日本への輸入の裏付けを示すものである。なお、被請求人は本件商標の使用を示す証拠をさらに提出する予定である。
　
４．当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国において、請求に係る指定商品のいずれかについて登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　そこで、被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品について使用していた事実を証明するものとして提出した証拠をみるに、
（１）被請求人は、「本件商標は、取消請求に係る指定商品中の『ウィンドブレーカー、帽子、ジャケット、スボン』について、商標権者によって日本国内において使用されている。」旨述べ、乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。また、本件商標の使用を示す証拠をさらに提出する予定であると述べている。しかしながら、それら乙号証によっては、例えば、該カタログの我が国における頒布状況ないしはどの程度印刷されたかについての発注又は受注についての印刷業者の証明等もないものであり、また、該宣伝広告写については日本国内で頒布されている刊行物と述べるのみで、その発行日、発行者等は不明である。さらに、インボイス及びパッキングリスト写と該カタログに掲載の商品との整合性も定かでなく、これを裏付けるための取引の際に通常用いられる納品伝票、仕入れ伝票、売上伝票の取引書類等の提出もない。そうすると、日本国内において商標権者または使用権者が当該「ウィンドブレーカー、帽子、ジャケット、スボン」を何時（いつ）、誰に対し、どの位の数量を販売したのか、その具体的な取引事実及びその状況が明らかでなく、本件審判の請求前３年以内の本件商標の使用は、これを証明するのに十分でないといわざるを得ない。
（２）審判長は、答弁の理由において「なお、被請求人は本件商標の使用を示す証拠をさらに提出する予定である。」と述べる点を考慮し、上述判断に加え、「上記商品の取引事実及びその状況を補完する資料（例えば、日本国内で頒布されていることが明かなカタログ、宣伝広告の掲載を明らかにする刊行物、納品書、請求書、領収書等の伝票類その他関連取引書類等）の提出を求める。」旨の平成１４年２月２０日付の審尋を発し、相当の期間を指定して被請求人に回答書の提出を求めた。
　しかしながら、被請求人は、審尋に対し補完する資料ないし回答書を提出するところがない。
（３）そうすると、取消請求に係る指定商品中の「ウィンドブレーカー、帽子、ジャケット、スボン」について、本件商標をどのように使用し、具体的にどの時期にどの地域で取引したものか等の点については客観的に認められず、それら状況は不明というほかはないから、提出に係る証拠のみをもってしては、本件商標のその指定商品についての使用は証明されない。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国において、請求に係る指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　このほか述べる被請求人の主張をもって、本件審判の取消請求に係る指定商品についての使用は証明されない。その他前記認定を覆すに足りる証拠はない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中結論掲記の商品ついて、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１２８７９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１２８７９８号商標（以下「本件商標」という。）は別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服（和服を除く），ガーター，靴
下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１０年３月２７日登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の全指定商品についての登録を取り消す。」との審決を求め、その理由として　本件商標は、その指定商品「被服（和服を除く），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」について、少くとも本件審判請求の日前３年間継続して、商標権者又はその使用権者の何れによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として甲第１号証（枝番を含む。）を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に継続して商品「ネクタイ」に使用していると答弁し、証拠方法として乙第１ないし第８号証（枝番を含む。）を提出した。　　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１ないし第８号証（仕入伝票、持出明細書、各ネクタイの写真、タグ、新聞広告、雑誌広告）を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「ネクタイ」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６３３２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＬＰ」の文字を書してなり（標準文字による商標。）、第９類、第１６類、第２５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１０年７月２３日に登録出願、その指定商品及び指定役務については、当審において平成１５年１月１５日付け手続補正書により第９類「測定機械器具，防眩用眼鏡・その他の眼鏡，眼鏡ケース，映像周波機械器具・音声周波機械器具・携帯用電話機・その他の電気通信機械器具及びその部品，レコード，未記録のコンパクトディスク及びデジタルビデオディスク，録音済み磁気テープ，電子計算機用プログラムを記憶した電子回路・その他の電子応用機械器具及びその部品，録画済みのビデオディスク及びビデオテープ，録音及び録画済みコンパクトディスク及びデジタルビデオディスク」、第１６類「雑誌・ニューズレター・ポスター・日記帳・カレンダー・その他の印刷物，絵画，写真，遊戯用カード，文房具（紙製文房具を除く。）」、 第２５類「帽子・ティーシャツ・スウェットシャツ・その他の被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第４１類「教育及び娯楽用映画の製作，音楽・舞台ショー演出，音楽の演奏，音楽バンド・グループの演奏ビデオ映画の上映，演劇の上演，詩の朗読，テレビジョン放送又はラジオ放送における娯楽番組の制作，書籍（楽譜を含む）の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『製紙原料のパルプ』の意味を有する『ＰＵＬＰ』の文字を表示してなるものであるから、これを本願指定商品中、たとえば、『紙類，紙製の文房具』等に使用するときは単に原材料を表すものにすぎないから、商品の品質を表示したものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＰＵＬＰ」の文字を書してなるところ、その構成文字の有する多数の意味中に「製紙原料（パルプ）」の意味が有るとしても、前記１のとおり補正された後の指定商品及び指定役務については、原審で説示する品質等を表示するかの如き意味合いを看取させるものとはいい難いばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質及び指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、その品質等を普通に表示したものとはいえず、自他商品及び役務の識別機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標がその指定商品及び指定役務について使用された場合、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７１３４７号において、平成１３年８月２０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「広告，市場調査，宣伝，事業調査，ダイレクトメール，ホテル事業の情報の提供及び編集，カスタマーサービス，マーケティングサービス，プロモーションサービス」を指定役務として、平成９年１０月２８日に登録出願されたものであるが、その指定役務については、平成１１年７月１２日付提出の手続補正書により、「広告，市場調査，郵便による広告，ホテル事業の情報の提供及び編集，カスタマーサービス，マーケティングサービス，プロモーションサービス」に補正、その後、平成１３年８月２０日付提出の手続補正書をもって、「広告，市場調査，郵便による広告，ホテル経営に関する情報の収集・分析・企画及び助言，事務用機器の貸与，ワードプロセッサによる文書の作成，電話の取次ぎ，書類の複製」に補正（以下、「本件補正」という。）されたものである。
　
２　補正の却下の決定の理由
　原審において、「平成１３年８月２０日付けで提出された手続補正書により補正された指定役務中「事務用機器の貸与，ワードプロセッサによる文書の作成，電話の取次ぎ，書類の複製」は、出願当初の指定役務中には含まれていないものである。したがって、この補正は、本願について、その要旨を変更するものと認める。」旨の理由によって、本件補正を商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、平成１４年２月６日付けの決定をもって却下したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る当初の指定役務について、原審では、「本願は、その指定役務中『宣伝，事業調査，ダイレクトメール，ホテル事業の情報の提供及び編集，カスタマーサービス，マーケティングサービス，プロモーションサービス』が不明確であって内容及び範囲が把握できないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨の拒絶理由を通知（平成１１年２月２５日付け）したことが認められる。
　ところで、「カスタマーサービス」は、「顧客のニーズにあわせるサービス」の意味合いで多種多様な業界で使用されており、その表示によっては役務の内容・範囲が特定し難く不明確なものになるということができる。
　そして、当該「カスタマーサービス」は、その表示からみて役務の内容・範囲が不明確であるといい得るものであるが、前記「顧客のニーズにあわせるサービス」の意味合い、原審での当該役務に対する説明及び審判請求書に添付の資料からすれば、当該役務にはホテルの宿泊客が仕事のために滞在する際に、仕事が円滑に行えるようにサポートするサービスなどの幅広い範囲の役務を包含するものと解するのが相当であり、かつ、これらの役務は独立して商取引の対象足り得る商標法上の役務といえるものである。
　してみれば、「カスタマーサービス」の表示を「事務用機器の貸与，ワードプロセッサによる文書の作成，電話の取次ぎ，書類の複製」とする補正は、指定役務の範囲を縮減するにすぎないものというべきであるから、その要旨を変更するものとはいえない。
　したがって、本件補正を本願に係る指定役務の要旨を変更するものであるとして商標法第１６条の２第１項の規定により却下した原決定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５３４８０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５３４８０３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５３４８０３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成３年２月１日に登録出願され、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年５月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件審判請求３年以内に本件商標を使用した事実を発見することができないから、本件商標は商標法第５０条の要件を満たしており、その登録の取消を免れないものである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標は使用しており、商標法第５０条の要件は満たさないと述べ、証拠方法として、乙第１ないし第３号証を提出している。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条第１項に基づく商標登録の取消しの審判請求があった場合には、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れないことは、同条第２項の規定から明らかである。
　そこで、被請求人が本件商標を使用しているとして提出した各乙号証について検討する。
　乙第１号証は、被請求人代表者の名刺と認められるところ、名刺の表面には会社のシンボルマークの如き標章が付されており、裏面にはゴシック体で「Krolowa fald」の文字が記載され、その上に振り仮名風に「クロロワ・ファルド」の文字が小さく併記されている。
　仮に、これらの標章及び文字が商標であるとしても、該標章中には本件商標を構成する文字は見出し得ないし、上記文字部分にしても、一体的に表されており、「Krolowa」又は「クロロワ」の文字部分のみが独立して看取されるべき格別の事情は見出し難いものであって、本件商標とは構成態様を異にするものであるから、これらをもって本件商標が名刺に付されているとはいえない。
　そして、単なる名刺のみでは、商標が使用される商品との関係が不明であるばりでなく、商標が付された商品が実際に取引されているかどうかも不明であるから、本件商標の使用について立証する証拠とはなり得ない。
　乙第２号証は、包装用の紙袋を写した写真と認められるところ、該紙袋の中央に「Krolowa fald」と思しき文字が四角形中に白抜きで表されているが、上記と同様、この文字部分をもって本件商標が該紙袋に付されているものとはいえない。そもそも、該紙袋自体は本件商標の指定商品に含まれるものではなく、何の目的で提示されているのかも不明であり、被請求人の説明もないから、該紙袋のみをもって、本件商標の使用について立証する証拠とはなり得ない。
　乙第３号証は、洋服の衿ネームと思しき布片であり、これには「Krolowa fald」の文字が記載され、その上に振り仮名風に「クロロワ・ファルド」の文字が小さく併記されているところ、記載された文字は、上記と同様、本件商標とは構成態様を異にするものである。しかも、該布片が商品であるのか、洋服等に付されるのものなのか、実際にどのように取り引きされるのか等は不明であるから、該布片のみをもって、本件商標の使用について立証する証拠とはなり得ない。
　さらに、上記乙第１ないし３号証は、いずれも、本件審判請求の登録前３年以内の期間について示すものは見当たらない。
　その他、本件商標が本件審判請求の登録前３年以内にその指定商品について使用されていたことを示す証拠はない。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって、その請求に係る指定商品について使用されていたものとは認められないから、商標法第５０条の規定に基づき、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９９８１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＳＥＴｒａｃｋ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２３５２０５３号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、平成１３年１１月２９日存続期間満了により、商標権の登録の抹消が平成１４年８月１４日にされているものである。
　したがって、上記の引用商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。