【事件の表示】
　特許第６６５９７２７号発明「ケラチン繊維のための組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６５９７２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−７、１４−２０］について訂正することを認める。
　特許第６６５９７２７号の請求項１〜７、１４〜２０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６５９７２７号の請求項１〜２０に係る特許についての出願は、平成２８年５月１２日に出願され、令和２年２月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年３月４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年９月３日（同年同月４日受付）に特許異議申立人　中島美奈子により、請求項１〜７、１４〜２０に係る特許についての特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。
　令和２年　９月　４日受付：特許異議申立人　中島美奈子(以下、「申立
　　　　　　　　　　　　　　人」という）による特許異議の申立て
　同　　年１２月１８日付け：取消理由通知書
　令和３年　３月１８日受付：特許権者による意見書及び訂正請求書
　　　　　　　　　　　　　（以下「本件訂正請求」という。）
　なお、申立人は、令和３年４月９日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）、（２）のとおりである。なお、下線は、訂正部分であり、当審が付した。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「組成物の総質量に対して0.1質量％未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含まない、」と記載されているのを、
「組成物の総質量に対して0.1質量％未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含ま
ず、
(a)有機アルカリ剤が、アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に
「(a)有機アルカリ剤が、アミノ酸並びにアミノ酸のオリゴマー；モノアミン及びそれらの誘導体；ジアミン及びそれらの誘導体；ポリアミン及びそれらの誘導体；グアニジン及びその誘導体；尿素及びその誘導体；並びにこれらの混合物からなる群から選択される」と記載されているのを、
「(a)有機アルカリ剤が、アミノ
酸か
　そして、訂正事項１及び２は、訂正前の請求項１を直接又間接的に引用する訂正前の請求項２〜７及び１４〜２０の一群の請求項についてされたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、「(a)アルカリ剤」の種類を「アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される」に限定するものであり、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項1は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、「(a)アルカリ剤」として、「アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される」点は、訂正前の請求項３、本件特許明細書の段落【００４７】に記載されており、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　そして、訂正事項1は、(a)有機アルカリ剤の種類を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は、「(a)アルカリ剤」の種類を訂正前の請求項３に列挙記載されたものから、「アミノ酸から選択されるもの」に限定するものであり、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項1は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２に係る点は、訂正前の請求項３、本件特許明細書の段落【００４７】に記載されており、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　そして、訂正事項２は、訂正前の「(a)有機アルカリ剤」として列挙記載されたものから特定のものに限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７、１４−２０〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜７、１４〜２０に係る発明（以下「本件発明１〜７、１４〜２０」等といい、これらをまとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜７、１４〜２０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】
　熱でケラチン繊維を再成形するための組成物であって、
(a)8.0〜13.5のpKa値を有する、少なくとも1種の有機アルカリ剤と、
(b)少なくとも1種の高分子増粘剤と
を含み、
pHが8.0〜12であり、
組成物の総質量に対して0.1質量%未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含まず、
(a)有機アルカリ剤が、アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、組成物。
【請求項２】
　(a)有機アルカリ剤が、8.0〜12.5のpKa値を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
　(a)有機アルカリ剤が、アミノ酸からなる群から選択される、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
　組成物中の(a)有機アルカリ剤の量が、組成物の総質量に対して0.1〜25質量%である、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
　(a)8.0〜13.5のpKa値を有する有機アルカリ剤とは異なる、少なくとも１種のアルカリ剤を更に含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
　少なくとも1種の酸を更に含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
　アンモニアを一切含まない、又は組成物の総質量に対して１質量%未満のアンモニアを含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
　(b)高分子増粘剤が、少なくとも1つの糖単位を有する、請求項1から13のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
　組成物中の(b)高分子増粘剤の量が、組成物の総質量に対して0.01〜10質量%である、請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
　組成物の粘度が、800mPa・s以上である、請求項1から15のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
　チオール化合物を一切含まない、又は組成物の総質量に対して１質量%未満のチオール化合物を含む、請求項1から16のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
　酸化剤を一切含まない、又は組成物の総質量に対して1質量%未満の酸化剤を含む、請求項1から17のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
　ケラチン繊維のための、再成形する方法であって、
前記ケラチン繊維上へ、請求項1から18のいずれか一項に記載の組成物を塗布する工程と、
前記ケラチン繊維を加熱する工程と、
任意選択で前記ケラチン繊維を濯ぐ且つ/又は乾燥させる工程と
を含む、方法。
【請求項２０】
　ケラチン繊維が、少なくとも80℃の温度に加熱される、請求項19に記載の方法。」
第４　取消理由の概要及び特許異議申立理由の概要について
１　令和２年１２月１８日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要
　請求項１〜７、１４〜２０に係る特許に対して、当審が令和２年１２月１８日付けで、特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
「１．(新規性）　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
２．（進歩性）　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
３．（サポート要件）　本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」
「第２　理由１、２について」
「（１）・理由１、２
　・請求項　１−５、７、１４、１５、１７−２０
　・引用文献　１、５」
「（２）・理由１、２
　・請求項　１−４，７、１４−１９
　・引用文献　２、５」
「（３）・理由１、２
　・請求項１−４，７，１７−１９
　・引用文献　３、６」
「（４）・理由２
　・請求項　１−７、１４−２０
　・引用文献　４、１−３、５、７、８、９」
「第３　理由３について
・請求項　１−７、１４−２０」
「＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１３／１４５３３０号（甲第２号証）
２．特開平７−２９１８４０号公報（甲第３号証）
３．米国特許第２１５４９２４号明細書（甲第４号証）
４．特表２０１３−５２８１５８号公報（甲第５号証）
５．WIKIPEDIAウェブサイト、 「Ethanolamine」 https://en.wikipedia.org/wiki/Ethanolamine〉、検索日：令和2年7月9日、インターネット（甲第６号証）
６．WIKIPEDIAウェブサイト、 「Morpholine」https://en.wikipedia.org/wiki/Morpholine、検索日：令和2年7月9日、インターネット（甲第８号証）
７．WIKIPEDIAウェブサイト、「タンパク質を構成するアミノ酸」https://ja.wikipedia.org/wiki/タンパク質を構成するアミノ酸、検索日：令和2年11月12日、インターネット
８．特開２００６−１８８４４１号公報
９．特開平９−２６３５２１号公報
１０．ChemicalBookウェブサイト、「尿素［一般有機合成用］ 」https://m.chemica1book.com/ChemicalProductProperty_JP_cb5853861.htm〉、検索日：令和2年7月15日、インターネット(甲第１０号証）
（合議体注：現在のアドレスはhttps://m.chemicalbook.com/ProductChemicalPropertiesCB5853861_JP.htm）」
　　　
２　特許異議申立理由の概要
（１）　特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号）
ア　本件特許発明１〜７及び１４〜１９は、 甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明であるか、あるいはこれら各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
イ　本件特許発明１〜４、７及び１４〜１９は、 甲第３号証に記載された発明であるか、又は甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
ウ　本件特許発明１〜４、６〜７及び１５〜２０は、 甲第４号証に記載された発明であるか、又は甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　また、本件特許発明１４は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）　特許法第３６条第６項第１号について（同法第１１３条第４号）
　本件の特許請求の範囲の記載には不備があり、 本件特許発明１〜７、１４〜２０は、 特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３）　特許法第３６条第６項第２号について（同法第１１３条第４号）
　本件の特許請求の範囲の記載には不備があり、 本件特許発明１〜７、１４〜２０は、 特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（４）　証拠方法
　甲第１号証：米国特許公報第２０１３／０１６７８６１号公報
　甲第２号証：国際公開第２０１３／１４５２２０号
　甲第３号証：特開平７−２９１８４０号公報
　甲第４号証：米国特許第２１５４９２４号明細書
　甲第５号証：特表２０１３−５２８１５８号公報
　甲第６号証：WIKIPEDIAウェブサイト、「Ethanolamine」、https://en. wikipedia. org/wiki/Ethanolamine、出力日：令和２年７月９日）
　甲第７号証：WIKIPEDIAウェブサイト、「Triethanolamine」、https://en. wikipedia. org/wiki/Triethanolamine、出力日：令和２年７月９日）
　甲第８号証：WIKIPEDIAウェブサイト、「Morpholine」、https : //en. wikipedia. org/wiki/Morphol ine、出力日：令和２年７月９日）
　甲第９号証：職場のあんぜんサイト　「安全データシート　モルホリン」、https://anzeninfo. mhlw. go. jp/anzen/gmsds/0995. html〉、出力日：令和２年７月９日）
　甲第１０号証：ChemicalBookウェブサイト　「尿素［一般有機合成用］」、https://m. chemica1 book. com/ChemicalProductProperty_JP_cb5853861. Htm、出力日：令和２年７月１５日）
第５　当審の判断：取消理由の理由１、２について
１　引用文献に記載された事項
　引用文献１、２、３及び４には以下の記載がある。
（１）　引用文献１（甲第２号証：国際公開第２０１３／１４５２２０号）
引用文献１は外国語文献であるので、合議体の翻訳文により記載する。
ア１　「1.　以下のステップを備えるケラチン繊維、好ましくは毛髪を処理する方法、
少なくとも１つの還元剤を組成物の全重量の0.01〜10重量%の量で、下記式のイオンの少なくとも1つの供給源を組成物の全重量に対して0.01〜10重量%の量で含むことを特徴とする化粧品組成物をケラチン繊維に適用し、
Xは、O−、OH、NH2、OH、OCOO−からなる群から選択される基であり、
閉塞空間内にケラチン繊維配置し、
ケラチン繊維を加熱すること。」（請求項１）
イ１　「組成物２
　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　量（重量％）
炭酸水素ナトリウム　　　　　　　　　　　　　 　２．０
ペンテト酸五ナトリウム（水溶液中４０％）　　 　０．４
ヒドロキシエチルセルロース（PM1,300,000）　　　０．２　
モノエタノールアミン　　　　　　　　　　　　ｐＨ８．２とする量
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００とする量」
（第２０頁の一番上の表）
ウ１　「比較例２
組成物２を、あらかじめ１．７ｃｍのローラーに巻き付けた１ｇの日本人毛束に１５分間適用した。次いでローラーをプラスティックフィルムで覆い、デジタルパーママシン（オーヒロ、モデルODIS-2)に接続した。９０℃で１５分間加熱した後、毛髪をすすぎ、乾燥した。」（第２１頁第６〜１１行）
エ１　「pHを調整するために、本発明のイオン源以外の酸性またはアルカリ剤を、単独でまたは組み合わせて使用してもよい。
酸性剤またはアルカリ剤の量は限定されないが、組成物の総重量に対して0.1 -5重量％であってよい。
オ１　「
注　合議体訳：Comparative　Example２：比較実施例２
Reductive　step：還元工程　
Composition　２：組成物２
Curl　efficiency：カール効率
Curl　retention：カール保持」
（２）　引用文献２（甲第３号証：特開平７−２９１８４０号公報）
ア２　「【請求項１】 ケラチン繊維類を一時的に成形するための化粧品組成物における単独成形剤および／または成形保持剤として、グアガムを使用することを特徴とする、グアガムの使用方法。
・・・
【請求項２２】 前記化粧品組成物が、防腐剤、pH調節剤類、および香料類から選択される添加物をさらに含有することを特徴とする、請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項２３】 前記ケラチン繊維類が、髪であることを特徴とする、請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項２４】 前記化粧品組成物が、ヘアースタイリング組成物および／またはヘアー固定組成物であることを特徴とする、請求項１ないし２３のいずれか１項に記載の使用方法。」
イ２　「【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　美容院において行われる、’ヘアーセット’とは、毛髪に一時的成形（一般的にはウエーブ成形、たとえば穏やかなカール、きついカール等）を施すことからなる単純な操作を示すものとして知られている。この一時的成形は、いわゆるパーマネント変形処理とは異なり、毛髪を再度濡らした場合、特に水またはシャンプーでセット処理した毛髪を洗浄すると、即座に消えるものである。一方、いわゆるパーマネント変形処理の場合には、純粋な化学変換および／または処理（還元／酸化）がケラチン繊維類に施され、髪に形成された最終形状が、この場合、上記外部薬剤に対してもはや変化しない（または多少、変化する）ものである。
【０００３】
　ヘアーセット（または一時的変形）を行う最も一般的な技術は、まず、予め濡らしたまたはまだ湿っている髪に（カーラーまたはローラータイプ等の従来の支持体を用いて）引張力を加え、次いで、引張力をかけたまま、３０℃から６０℃までの間の温度に加熱したサロンヘアードライヤーで、乾燥させるべき髪の量に応じて、２０分から６０分の範囲の時間、乾燥させ、その後、引張力を付与する手段を、前記乾燥した髪から外し、最後に、所望の最終形状のヘアースタイルを得るべく、髪に仕上げの櫛入れをすることからなる。
　または、ブラッシングを行うことも可能であり、ブラッシングは、髪を乾燥させながら、ブラシを用いて成形することからなるものである。
・・・
【０００６】
　本発明の目的は、特に、上記問題点を解決することである。
　より詳細には、本発明の目的は、ケラチン繊維類を一時的に成形させる方法を提案することであり、本発明によれば、通常の保持具の使用を排除可能にする一方、該操作後、均一な見かけで均一感のあるケラチン繊維類にすることが可能な方法を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段および作用】
　したがって、本主題に関して鋭意研究した結果、本出願人は全く予想外で驚くべきことに、上記目的は、化粧品として許容されるビヒクル中において、ビヒクル中のグアガムを、ケラチン繊維類用の単独の成形剤および／または成形保持剤として用いることによって達成可能であることを見い出した。この発見が本発明の基礎となるものである。
【０００８】
　本発明の主題は、ケラチン繊維類を一時的に成形するための化粧品組成物において、ケラチン繊維類、特に髪、まつげまたは眉毛用単独成形剤および／または成形保持剤として、グアガムを使用することを特徴とする、グアガムの使用方法である。」
ウ２　「【００２７】実施例４
以下の組成の本発明によるゲル（１）を調製した：
−ジャガー（JAGUAR）C１３S １．１g
−エタノール ３０g
−モノエタノールアミン pH８とするための適量
−脱イオン水 合計 １００g
以下の組成の比較ゲル（２）を調製した：
−グッドリッチ（Goodrich）社から商品名カルボポール（CARBOPOL）９３４として販売されている、架橋アクリル酸ポリマー　１．１g
−エタノール ３０g
−モノエタノールアミン pH８とするための適量
−脱イオン水 合計 １００g
【００２８】１０gのゲル（１）を、洗浄して水気をきった頭髪の左半分に適用し、１０gのゲル（２）を、洗浄して水気をきった頭髪の右半分に適用した。カールは、指を用いて、両側の髪を巻上げることによって形成された。髪を次いでフードドライヤーで乾燥し、乾燥後、髪を櫛でといた。左半分（本発明）において、髪はもつれをほどきやすく、スタイルはふくらみのあるものである。これに対して、右半分（比較）においては、髪はもつれをほどきにくく、粗くて光沢がかけるものである。」
エ２　「【００１９】カチオン基類により変性されたグアガム類は、それ自体既に知られているものであり、たとえば、米国特許３，５８９，５７８および４，０１３１，３０７に記載されている。該ガム類は、たとえば、メイホール（MEYHALL）社から販売されている商品名ジャガー（JAGUAR）C１３S、ジャガー（JAGUAR）C１５、ジャガー（JAGUAR）C１７である。」
（３）　引用文献３（甲第４号証：米国特許第２１５４９２４号明細書）
引用文献３は外国語文献であるので、合議体の翻訳文により記載する。
ア３　「1. 約１０重量％〜約２０重量％のモルホリンと約１重量％のロジンとを含有する水溶液を含む、毛髪ウェービング調製物。」（請求項１）
イ３　「　　　　　　　　　　　実施例１
ウェービングを施されるべき毛髪を房に分けて、水中に溶解された、６％のモルホリンと約１％のライトウッドロジンから構成される組成物で完全に湿潤させた。次いで、パーマネントウェービング手技において慣用される種類のマンドレル上にきつく房を巻き付け、抵抗素子を用いて電気的に加えられた熱に供した。約１５分後に、加熱を停止し、最後に、マンドレルから毛髪を取り外した。
この操作によって、外見上自然で、その後に行われるヘアドレッシングを極めて容易にする深い縮れたウェーブをもたらした。毛髪は、その自然な光沢の多くを保持し、ウェービング操作においてしばしば現れる、粗く、もろい末端は存在しなかった。」 （第２カラム第２８〜４５行）
ウ３　「　　　　　　　　　　　実施例４
　ロジンおよび油の両方を含有する組成物を、以下の材料で形成した。
　　　　　　　　　　　　　　　　重量％
混合ヒマシ油・オリーブ油　　　　９．９
ステアリン酸　　　　　　　　　　１．８
モルホリン　　　　　　　　　　１５．２
ライトロジン　　　　　　　　　　１．０
香油　　　　　　　　　　　　　　０．８
水　　　　　　　　　　　　　　７２．０」（第３カラム６　第２４〜３４行）
エ３　「本発明の組成物を使用するウェービング操作は、 一般に、 本分野における通常の慣行に従う。 毛髪を房に分けた後に、 および毛髪がマンドレルまたはカーラーに巻き付けられる前に、 ウェービング液を毛髪に塗布することが好ましいが、 所望であれば、 これらの操作は、 逆の順序で実施され得る。５〜２５分の加熱時間が通常十分であり、 多くの場合、 熱は約１０分を超えて加える必要はない。電気抵抗 素子が慣用の熱源を形成するが、化学的にまたはその他の方法で生成される熱も使用することができる。 一部の事例では、 周囲温度でのウェービング液の蒸発のみが十分である。」 （第３カラム第５３〜６７行）
オ３　「モルホリンの２５％水溶液は約１１．２のｐＨを有し」 （第１カラム第４３〜４４行）
カ３　「本発明者らの改善されたウェービング組成物を形成する上で、 毛髪に対する軟化剤の作用は、弱粘着性増粘剤、油又は脂肪、吸湿材及び乳化剤などの材料との軟化剤の組み合わせを通じて調節され、改変される。 
例えば、ロジン、アラビアゴム、トラガカントゴムなどを組成物中に含めることによって、 ウェービング作用が促進され、 増大した縮れが確保される
（４）　引用文献４（甲第５号証：特表２０１３−５２８１５８号公報）
ア４　「【請求項１】
　ケラチン繊維を処理する方法であって、 前記ケラチン繊維上に機械的張力下で１種又は数種のアルカリ剤を含む組成物を適用する工程; 次いで、前記ケラチン繊維を閉塞空間中に配置する工程; 次いで、前記ケラチン繊維を加熱する工程を含み、 前記組成物が、還元剤及び／又は式：
【化１】
(式中、 Xは、O-、OH、NH2、O-OH及びO-COO-からなる群から選択される基である)の１種又は数種のイオン源を含まない、方法。
・・・
【請求項３】
　前記機械的張力が、カーラー、ローラー、プレート及びアイロンからなる群から選択される少なくとも1つの再成形手段によって提供される、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
　前記閉塞空間が、少なくとも1つの被覆手段により形成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
・・・
【請求項７】
　前記ケラチン繊維を加熱する工程の間、前記ケラチン繊維が５０℃から２５０℃で加熱される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
・・・
【請求項１０】
　前記アルカリ剤が無機アルカリ剤である、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
　前記無機アルカリ剤が、アンモニア；アルカリ金属水酸化物;及びアルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属リン酸塩、及び/又はリン酸一水素塩からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
　
前記アルカリ剤が有機アルカリ剤
【請求項１３】
　
前記有機アルカリ剤が、モノアミン及びその誘導体；ジアミン及びその誘導体;ポリアミン及びその誘導体;塩基性アミノ酸及びその誘導体;塩基性アミノ酸及びその誘導体のオリゴマー；塩基性アミノ酸及びその誘導体のポリマー；尿素及びその誘導体;並びにグアニジン及びその誘導体からなる群から選択される
【請求項１４】
　
前記アルカリ剤が、アルギニン、尿素及びモノエタノールアミンからなる群から選択される
イ４　「【００５０】
　本発明において使用される組成物はまた、1つ又は複数の化粧料成分 (cosmetic agent)を含んでもよい。化粧料成分の量は制限されないが、組成物の合計重量に対して0.1重量%から10重量%であってよい。化粧料成分は、揮発性又は不揮発性、直鎖状又は環状の、アミン型又はそうではない、シリコーン、陽イオン性、陰イオン性、非イオン性又は両性のポリマー、ペプチド及びその誘導体、タンパク質加水分解物、合成又は天然のろう、特に脂肪アルコール、膨張剤及び浸透剤、並びに他の活性化合物、例えば、陰イオン性、陽イオン性、非イオン性、両性又は双性イオン性の界面活性剤、抜け毛防止剤、抗フケ剤、
会合型又はそうではない天然又は合成の増粘剤
ウ４　「【００３５】
(組成物)
　本発明に使用される組成物は、1種又は数種のアルカリ剤を含む。
【００３６】
　アルカリ剤は、無機アルカリ剤であってよい。無機アルカリ剤は、アンモニア;アルカリ金属水酸化物;アルカリ土類金属水酸化物;リン酸ナトリウム及びリン酸一水素ナトリウム等のアルカリ金属リン酸塩及びリン酸一水素塩からなる群から選択されることが好ましい。
【００３７】
　無機アルカリ金属水酸化物の例として、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムを挙げることができる。アルカリ土類金属水酸化物の例として、水酸化カルシウム及び水酸化マグネシウムを挙げることができる。無機アルカリ剤として、水酸化ナトリウムが好ましい。
【００３８】
　アルカリ剤は、有機アルカリ剤であってもよい。有機アルカリ剤は、モノアミン及びその誘導体;ジアミン及びその誘導体;ポリアミン及びその誘導体；塩基性アミノ酸及びその誘導体;塩基性アミノ酸及びその誘導体のオリゴマー；塩基性アミノ酸及びその誘導体のポリマー；尿素及びその誘導体；並びにグアニジン及びその誘導体からなる群から選択されることが好ましい。
【００３９】
　有機アルカリ剤の例として、モノ、ジ、及びトリエタノールアミン並びにイソプロパノールアミン等のアルカノールアミン；尿素、グアニジン及びそれらの誘導体；リシン、オルニチン又はアルギニン等の塩基性アミノ酸；並びに以下の構造:
【００４０】
【化４】
【００４１】
(式中、Ｒは、ヒドロキシル又はC1〜C4アルキル基により場合により置換されているプロピレン等のアルキレンを表し、R1、R2、R3及びR4は独立して、水素原子、アルキル基又はC1〜C4ヒドロキシアルキル基を表す)に記載されているもの等のジアミン(これは、1,3-プロパンジアミン及びその誘導体により例示することができる)を挙げることができる。アルギニン、尿素及びモノエタノールアミンが好ましい。
【００４２】
　アルカリ剤は、その溶解性に応じて、組成物の合計重量に対して0.1重量%〜60重量％、好ましくは0.2重量％〜30重量％、より好ましくは0.3重量％〜20重量％の合計量で使用され得る。
・・・
【００４８】
　組成物のpHは、6から13まで、好ましくは７から12.5の間、より好ましくは8.0から12.0の間の範囲であってよい。組成物のpHが比較的高くない場合、組成物によるケラチン繊維への損傷をより低減することができる。」
エ４　「【０１０６】
 (実施例)
　本発明を、実施例によってより詳細に説明するが、これは本発明の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。
【０１０７】
　組成物１〜４以下の組成物を、成分(活性成分重量%)を混合することによって調製した。
【０１０８】
【表１】
【０１０９】
【表２】
」
オ４　「【０１１２】
実施例1〜4及び比較例1〜4
（実施例1）
　組成物1を、1.7cmパーマローラーに予め巻いておいた1gの日本人の毛髪束上に室温で15分間適用した。次いで、パーマローラーを、プラスチックフィルムにより覆い、Digital Perm Machine(Oohiro、型番ODIS-2)に差し込んだ。90℃で15分間の加熱プロセスの後、毛髪をすすぎ、乾燥させた。
【０１１３】
（比較例1）
　組成物1を、1.7cmパーマローラーに予め巻いておいた1gの日本人の毛髪束上に室温で15分間適用した。休止時間の後、毛髪をすすいだ。次いで、毛髪をパーマローラーから取り
外し、再度すすぎ、乾燥させた。
【０１１４】
（実施例2）
　組成物2を、1.7cmパーマローラーに予め巻いておいた1gの日本人の毛髪束上に室温で15分間適用した。次いで、パーマローラーを、プラスチックフィルムにより覆い、Digital Perm Machine(Oohiro、型番ODIS-2)に差し込んだ。90℃で15分間の加熱プロセスの後、毛髪をすすぎ、乾燥させた。
【０１１５】
（比較例2）
　組成物2を、1.7cmパーマローラーに予め巻いておいた1gの日本人の毛髪束上に室温で15分間適用した。休止時間の後、毛髪をすすいだ。次いで、毛髪をパーマローラーから取り
外し、再度すすぎ、乾燥させた。
・・・
【０１２０】
［試験］
　実施例1〜4及び比較例1〜4の処理された毛髪束について、カール保持試験を実施した。
その目的のために、毛髪束を40℃で5時間、100％相対湿度下でまっすぐに束縛した状態に維持した。カール長時間持続性を、このカール保持試験の前及び後の人工的に付与形状を比較することによって評価した。結果を表1に示す。
【０１２１】
【表５】
++：非常に良好なカール効率
+：良好なカール効率
-：低いカール効率
--：非常に弱いカール効率
【０１２２】
　表1は、本発明が良好なカール効率及びカール保持効果をもたらすことができることを示す。」
２　引用発明
（１）　引用文献１に記載された発明
　摘示事項ア１〜オ１、特にア１〜ウ１の記載からみて、引用文献１には以下の発明が記載されている。
「髪に適用して閉塞空間内に配置して加熱して用いる組成物であり、カール成形・カール保持のよい、以下の成分からなる組成物。
　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　量（重量％）
炭酸水素ナトリウム　　　　　　　　　　　　　 　２．０
ペンテト酸五ナトリウム（水溶液中４０％）　　 　０．４
ヒドロキシエチルセルロース（PM1,300,000）　　　０．２　
モノエタノールアミン　　　　　　　　　　　　ｐＨ８．２とする量
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００とする量」
（以下、「引用発明１ａ」という。）
「引用発明１ａの組成物をパーマローラで巻いた髪に適用し、閉塞空間（デジタルパーママシン）内でケラチン繊維を配置し、９０℃で１５分間加熱し、毛髪をすすぎ乾燥させて、毛髪を処理する方法。」
（以下、「引用発明１ｂ」という。）
（２）　引用文献２に記載された発明
　摘示事項ア２〜エ２の記載、特にア２、ウ２の記載からみて、引用文献２には以下の発明が記載されている。
「髪であるケラチン繊維に適用し、カールを指で用いて巻き上げて形成し、フードドライヤーで乾燥させて、ケラチン繊維を一時的に成形するための化粧品組成物であって、成形剤としてグアガムを配合する、以下の組成のゲル組成物。
−ジャガー（JAGUAR）C１３S １．１ｇ
−エタノール ３０ｇ
−モノエタノールアミン ｐＨ８とするための適量
−脱イオン水 合計 １００g」（以下、「引用発明２ａ」という。）
「引用発明２ａの化粧品組成物を、髪であるケラチン繊維に適用し、カールを指で用いて巻き上げて形成し、フードドライヤーで乾燥させる、ケラチン繊維の一時的成形又は変形方法。」（以下、「引用発明２ｂ」という。）
（３）　引用文献３に記載された発明
　摘示事項ア３〜エ３、特にア３、ウ３、エ３の記載からみて、以下の発明が記載されている。
「１６重量％のモルホリンと１重量％のライトウッドロジンとからなる毛髪ウェービング調製物。」（以下、「引用発明３ａ」という。）
　また、摘示事項ア３、ウ３、エ３の記載からみて
「引用発明３ａのウェービング調製物で髪を湿潤させ、パーマネントウェービング手技において慣用される種類のマンドレル上にきつく房を巻き付け、抵抗素子を用いて電気的に加えられた熱に供し、約１５分後に 加熱を停止して、マンドレルから毛髪を取り外す、髪のウェービング形成方法。」（以下、「引用発明３ｂ」という。）
（４）　引用文献４に記載された発明
　摘示事項ア４〜オ４の記載、特にア４、エ４、オ４の記載からみて、引用文献４には以下の発明が記載されている。
「ケラチン繊維を処理する方法に用いる組成物であって、 前記方法が、前記ケラチン繊維上に機械的張力下で１種又は数種のアルカリ剤を含む組成物を適用する工程; 次いで、前記ケラチン繊維を閉塞空間中に配置する工程; 次いで、前記ケラチン繊維を加熱する工程を含み、 前記組成物が、還元剤及び／又は式：
【化１】
 
(式中、 Xは、O-、OH、NH2、O-OH及びO-COO-からなる群から選択される基である)の１種又は数種のイオン源を含まず、
前記アルカリ剤が有機アルカリ剤であり、
　前記有機アルカリ剤が、モノアミン及びその誘導体；ジアミン及びその誘導体;ポリアミン及びその誘導体;塩基性アミノ酸及びその誘導体;塩基性アミノ酸及びその誘導体のオリゴマー；塩基性アミノ酸及びその誘導体のポリマー；尿素及びその誘導体;並びにグアニジン及びその誘導体からなる群から選択される、以下の組成の組成物。
成分　　　　　　　　　　　　　　　　　重量％
エタノールアミン又はアルギニン　　　１０重量％
水　　　　　　　　　　　　　　１００に応じて適量
ＨＣｌ　　　　　　　　　　　　ｐＨ　１０まで適量」
（以下、「引用発明４ａ」という。）
「ケラチン繊維を処理する方法であって、引用発明４ａの組成物を、1.7cmパーマローラーに予め巻いておいた1gの日本人の毛髪束上に室温で15分間適用し、次いで、パーマローラーをプラスチックフィルムにより覆い、Digital Perm Machine(Oohiro、型番ODIS-2)に差し込んで90℃で15分間の加熱プロセスの後、毛髪をすすぎ、乾燥させる工程を含む、方法。」
（以下、「引用発明４ｂ」という。）
３　対比・判断
（１）　引用発明１ａ、１ｂに対して
ア　本件発明１について
（ア）　対比
　本件発明１と引用発明１ａを対比する
　引用発明１ａの「モノエタノールアミン」は、技術常識からみて、本件発明１の「(a)8.0〜13.5のpKa値」を有するものであるから、「(a)8.0〜13.5のpKa値を有する、少なくとも1種の有機アルカリ剤」に相当する（なお、技術常識について、必要であれば、引用例５（甲第６号証）にモノエタノールアミンのpKaが９．５と記載されていることを参照。）。
　引用発明１ａの「ヒドロキシセルロース」は、本件発明１の「(b)少なくとも1種の高分子増粘剤」に相当する。
　引用発明１ａの「ケラチン繊維に適用し、閉塞空間内でケラチン繊維を配置し、加熱するための」「組成物」は、加熱によって毛髪のカール効率、カール保持がよいもの、つまり、熱により髪を再成形するためのものであるから、本件発明１の「熱でケラチン繊維を再成形するための組成物」に相当する。
　また、引用発明１ａは、組成物のｐＨが８．２であり、組成物は還元剤を含まないから、本件発明１の「pHが8.0〜12であり、」及び「組成物の総質量に対して0.1質量%未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含まない」との条件も満たすものである。
　さらに、本件発明１ａは、(a)、(b)成分以外で還元剤以外の成分も含んでよいものであるから、引用発明１に含まれる他の成分は両発明の相違点とはならない。
　そうすると、本件発明１と引用発明１ａは、
「熱でケラチン繊維を再成形するための組成物であって、
(a)8.0〜13.5のpKa値を有する、少なくとも1種の有機アルカリ剤と、
(b)少なくとも1種の高分子増粘剤と
を含み、
pHが8.0〜12であり、
組成物の総質量に対して0.1質量%未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含まない、
組成物。」
の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　＜相違点１＞
　(a)有機アルカリ剤が、本件発明１では、「アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される」のに対し、引用発明１ａでは、「モノエタノールアミン」である点。
（イ）　判断
　まず、相違点１があるので、本件発明１は、引用発明１ａ、つまり、引用文献１に記載された発明ではない。
　次に、上記相違点１について検討するに、引用文献１の摘示事項エ１には、ｐＨを調整するために、酸性剤又はアルカリ剤が使用でき、アルカリ剤として無機アルカリ剤と有機アルカリ剤が記載され、該有機アルカリ剤として、モノ、ジ、トリエタノールなどのアルカノールアミンや、リジンやアルギニンなどの塩基性アミノ酸などが記載されてはいる。
　しかしながら、本件発明１は、良好な使用勝手とともにケラチン繊維の高いウェーブ強度が得られる組成物の提供を目的とするものであり（本件特許明細書の段落【０００８】）、実施例２と比較例３とをみるに、「アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される」有機アルカリ剤単独よりも、高分子増粘剤を組み合わせて用いることで、使用勝手がよいだけでなく、高いウェーブ強度が得られることが記載されている。そして、このような組合せにより、特に、高いウェーブ強度などの良好な効果が得られることは、引用文献１には記載も示唆もないから、このような効果を目的に、引用発明１ａにおいて、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　また、本件発明１の効果について検討するに、上述したように、本件発明1は、使用勝手がよいだけでなく、高いウェーブ強度が得られるとの格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
イ　本件発明２〜５、７、１４、１５、１７、１８について
　本件発明２〜５、７、１４、１５、１７、１８は、請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１にさらに限定を加えたものであるところ、本件発明１が上記アに記載したとおり、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明及び引用文献１に記載された事項から当業者が容易に発明することができたものでもないから、本件発明２〜５、７、１４、１５、１７、１８も同様に判断される。
ウ　本件発明１９について
　引用発明１ｂを再掲する。
「引用発明１ａの組成物をパーマローラで巻いた髪に適用し、閉塞空間（デジタルパーママシン）内でケラチン繊維を配置し、９０℃で１５分間加熱し、毛髪をすすぎ乾燥させて、毛髪を処理する方法。」
　
　本件発明１９は、請求項１〜１８に係る組成物を引用し、これを塗布する工程を含む、ケラチン繊維のための、再成形をする方法の発明である。
　一方、引用発明１ｂは、毛髪を処理する方法の発明であるが、それに用いる組成物として引用発明１ａを引用するものであるところ、上記ア（イ）、イで検討したとおり、本件発明１〜５、７、１４、１５、１７、１８は、引用発明１ａ、つまり、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明から当業者は容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１９も同様に判断され、本件発明１９は、引用文献１ａを引用する引用発明１ｂ、つまり、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明から当業者は容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件発明２０について
　本件発明２０は、請求項１９を直接引用し、本件発明１９にさらに限定を加えたものであるところ、本件発明１９が上記ウに記載したとおり、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明及び引用文献１に記載された事項から当業者が容易に発明することができたものでもないから、本件発明２０も同様に判断される。
オ　小括
　よって、本件発明１〜５、７、１４、１５、１７〜２０は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定に違反するものでもなく、同法第１１３条第２号に該当しないから、これらの発明に係る特許は取り消すべきものではない。
（２）　引用発明２ａ、２ｂに対して
ア　本件発明１について
（ア）　対比
　引用発明２ａを再掲する。
　引用発明２ａ：「髪であるケラチン繊維に適用し、カールを指で用いて巻き上げて形成し、フードドライヤーで乾燥させる、髪を一時的に成形するための化粧品組成物であって、成形剤としてグアガムを配合する、以下の組成のゲル組成物。
−ジャガー（JAGUAR）C１３S １．１ｇ
−エタノール ３０ｇ
−モノエタノールアミン ｐＨ８とするための適量
−脱イオン水 合計 １００g」
　本件発明１と引用発明２ａを対比する
　引用発明２ａの「モノエタノールアミン」は、技術常識からみて「(a)8.0〜13.5のpKa値」を有するものであるから、本件発明１の「(a)8.0〜13.5のpKa値を有する、少なくとも1種の有機アルカリ剤」に相当する（なお、技術常識について、必要であれば、引用例５にモノエタノールアミンのpKaが９．５と記載されていることを参照。）。
　引用発明２ａの「ジャガー（JAGUAR）C１３S」は、摘示事項ウ２の記載からみて、カチオン性の変成されたグアガムであるから、本件発明１の「(b)少なくとも1種の高分子増粘剤」に相当する。
　引用発明２ａの「髪であるケラチン繊維を髪に適用し、カールを指で用いて巻き上げて形成し、フードドライヤーで乾燥させる、髪を一時的に成形又は変形するための化粧品組成物」は、フードドライやーにより髪が加熱されて成形又は変形するものであるから、本件発明１の「熱でケラチン繊維を再成形するための組成物」に相当する。
　また、引用発明２ａは、還元剤を含まないから、本件発明１の「組成物の総質量に対して0.1質量%未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含まない」との条件も満たすものである。
　引用発明２ａは、組成物のｐＨが８．０であり、組成物には還元剤を含まないから、本件発明１の「pHが8.0〜12であり、」及び「組成物の総質量に対して0.1質量%未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含まない」との条件も満たすものである。
　さらに、本件発明１は、(a)、(b)成分以外で還元剤以外の成分も含んでよいものであるから、引用発明２ａに含まれる他の成分は両発明の相違点とはならない。
　そうすると、本件発明１と引用発明２ａとは、
「熱でケラチン繊維を再成形するための組成物であって、
(a)8.0〜13.5のpKa値を有する、少なくとも1種の有機アルカリ剤と、
(b)少なくとも1種の高分子増粘剤と
を含み、
pHが8.0〜12であり、
組成物の総質量に対して0.1質量%未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含まない、
組成物。」
の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　(a)有機アルカリ剤が、本件発明１では、「アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される」のに対し、引用発明２ａでは、「モノエタノールアミン」である点。
（イ）　判断
　上記相違点２について検討する。
　引用文献２には、エタノールアミン以外のアルカリ剤について、記載も示唆もない。
　したがって、引用発明２ａにおいて、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　本件発明１の効果については、上記（１）ア（イ）で記載したとおりであり、格別顕著なものと認められる。
　したがって、本件発明１は、引用文献２に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
イ　本件発明２〜４、７、１４〜１８について
　本件発明２〜４、７、１４〜１８は、請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１にさらに限定を加えたものであるところ、本件発明１が上記アに記載したとおり、引用文献２に記載された発明ではなく、また、引用文献２に記載された発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が容易に発明することができたものでもないから、本件発明２〜４、７、１４〜１８も同様に判断される。
ウ　本件発明１９について
　引用発明２ｂを再掲する。
「引用発明２ａの化粧品組成物を、髪であるケラチン繊維に適用し、カールを指で用いて巻き上げて形成し、フードドライヤーで乾燥させる、毛髪の一時的成形又は変形方法。」
　本件発明１９は、請求項１〜１８に係る組成物を引用し、これを塗布する工程を含む、ケラチン繊維のための、再成形をする方法の発明である。
　一方、引用発明２ｂは、毛髪の一時的成形又は変形方法の発明であるが、化粧料組成物として引用発明２ａを引用するものであるところ、上記ア（イ）、イで検討したとおり、本件発明１〜７、１４〜１８は、引用発明２ａ、つまり、引用文献２に記載された発明ではなく、また、引用発明２に記載された発明から当業者は容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１９も同様に判断され、本件発明１９は、引用文献２ａを引用する引用発明２ｂ、つまり、引用文献２に記載された発明ではなく、また、引用文献２に記載された発明から当業者は容易に発明をすることができたものではない。
エ　小括
　よって、本件発明１〜４、７、１４〜１９は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定に違反するものでもなく、同法第１１３条第２号に該当しないから、これらの発明に係る特許は取り消すべきものではない。
（３）　引用発明３ａ、３ｂに対して
ア　本件発明１について
（ア）　対比
引用発明３ａを再掲する。
「１６重量％のモルホリンと１重量％のライトウッドロジンとからなる毛髪ウェービング調製物。」
　本件発明１と引用発明３ａを対比する。
　引用発明３ａの「モルホリン」は、技術常識である引用情報７によれば、ｐＫａが８．３６であるから、本件発明１の「(a)8.0〜13.5のpKa値を有する、少なくとも1種の有機アルカリ剤」に相当する（なお、技術常識について、必要であれば、引用例５にモノエタノールアミンのpKaが９．５と記載されていることを参照。）。
　引用発明３ａの「ライトロジン」は、本件発明１の「(b)少なくとも1種の高分子増粘剤」に相当する。
　引用発明３ａの「毛髪ウェービング調製物」は、毛髪に適用後、マンドレル上に巻き付けて熱に供されてウェービングを形成するものであるから、本件発明１の「熱でケラチン繊維を再成形するための組成物」に相当する。
　引用発明３ａは、組成物には還元剤を含まないから、本件発明１の「組成物の総質量に対して0.1質量%未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含まない」との条件も満たすものである。
　また、引用発明３ａは、組成物のｐＨ値について規定がないが、アルカリ性化合物であるモルホリンはアルカリ性化合物であり、モルホリンの２５％水溶液のｐＨが１１．２であること（摘示事項オ３）を考慮すれば、本件発明１の「pHが8.0〜12であり」との条件と一致する蓋然性が高いといえる。
　そうすると、本件発明１と引用発明３ａとは、
「熱でケラチン繊維を再成形するための組成物であって、
(a)8.0〜13.5のpKa値を有する、少なくとも1種の有機アルカリ剤と、
(b)少なくとも1種の高分子増粘剤と
を含み、
pHが8.0〜12であり、
組成物の総質量に対して0.1質量%未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含まない、
組成物。」
の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　＜相違点３＞
　(a)有機アルカリ剤が、本件発明１では、「アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される」のに対し、引用発明３ａでは、「モルホリン」である点。
（イ）　判断
　まず、相違点３があるので、本件発明１は、引用発明３ａ、つまり、引用文献３に記載された発明ではない。
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用文献３には、摘示事項ア３〜カ３をみても、モルホリン以外のアルカリ剤について、記載も示唆もない。
　したがって、引用発明３ａにおいて、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　本件発明１の効果については、上記（１）ア（イ）で記載したとおりであり、格別顕著なものと認められる。
　したがって、本件発明１は、引用文献３に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２〜４、７、１４〜１８について
　本件発明２〜４、７、１４〜１８は、請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１にさらに限定を加えたものであるところ、本件発明１が上記アに記載したとおり、引用文献３に記載された発明ではなく、また、引用文献３に記載された発明及び引用文献３に記載された事項から当業者が容易に発明することができたものでもないから、本件発明２〜４、７、１４〜１８も同様に判断される。
ウ　本件発明１９について
　引用発明３ｂを再掲する。
「引用発明３ａのウェービング調製物で髪を湿潤させ、パーマネントウェービング手技において慣用される種類のマンドレル上にきつく房を巻き付け、抵抗素子を用いて電気的に加えられた熱に供し、約１５分後に 加熱を停止して、マンドレルから毛髪を取り外す、髪のウェービング形成方法。」
　本件発明１９は、請求項１〜１８に係る組成物を引用し、これを塗布する工程を含む、ケラチン繊維のための、再成形をする方法の発明である。
　一方、引用発明３ｂは、髪のウェービング形成方法であるが、それに用いるウェービング調製物として引用発明３ａを引用するものであるところ、上記ア（イ）、イで検討したとおり、本件発明１〜４、７、１４〜１８は、引用発明３ａ、つまり、引用文献３に記載された発明ではなく、また、引用文献３に記載された発明から当業者は容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１９も同様に判断され、本件発明１９は、引用発明３ａを引用する引用発明３ｂ、つまり、引用文献３に記載された発明ではなく、また、引用文献３に記載された発明から当業者は容易に発明をすることができたものではない。
エ　小括
　よって、本件発明１〜４、７、１７〜１９は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定に違反するものでもなく、同法第１１３条第２号に該当しないから、これらの発明に係る特許は取り消すべきものではない。
（４）　引用発明４ａ、４ｂに対して
ア　本件発明１について
（ア）　対比
　引用発明４ａを再掲する。
「ケラチン繊維を処理する方法に用いる組成物であって、 前記方法が、前記ケラチン繊維上に機械的張力下で１種又は数種のアルカリ剤を含む組成物を適用する工程; 次いで、前記ケラチン繊維を閉塞空間中に配置する工程; 次いで、前記ケラチン繊維を加熱する工程を含み、 前記組成物が、還元剤及び／又は式：
【化１】
 
(式中、 Xは、O-、OH、NH2、O-OH及びO-COO-からなる群から選択される基である)の１種又は数種のイオン源を含まず、
前記アルカリ剤が有機アルカリ剤であり、
前記有機アルカリ剤が、モノアミン及びその誘導体；ジアミン及びその誘導体;ポリアミン及びその誘導体;塩基性アミノ酸及びその誘導体;塩基性アミノ酸及びその誘導体のオリゴマー；塩基性アミノ酸及びその誘導体のポリマー；尿素及びその誘導体;並びにグアニジン及びその誘導体からなる群から選択される、以下の組成の組成物。
成分　　　　　　　　　　　　　　　　　重量％
エタノールアミン又はアルギニン　　　１０重量％
水　　　　　　　　　　　　　　１００に応じて適量
ＨＣｌ　　　　　　　　　　　　ｐＨ　１０まで適量」
　本件発明１と引用発明４ａを対比する
　引用発明４ａの「モノエタノールアミン」又は「アルギニン」は、技術常識からみて「(a)8.0〜13.5のpKa値」を有するものであるから、本件発明１の「(a)8.0〜13.5のpKa値を有する、少なくとも1種の有機アルカリ剤」に相当する（なお、技術常識について、必要であれば、引用例５にモノエタノールアミンのpKaが９．５と記載されていること、引用例７にアルギニンのpKaが9.00、12.10と記載されていることを参照。）。
　また、引用発明４ａの「アルギニン」については、本件発明１の「(a)有機アルカリ剤が、アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される」にも相当する。
　引用発明４ａの「ケラチン繊維を処理する方法に用いる組成物」は、「ケラチン繊維上に機械的張力下で１種又は数種のアルカリ剤を含む組成物を適用」して、「ケラチン繊維を閉塞空間中に配置」し、「次いで、前記ケラチン繊維を加熱する」工程からなる毛髪の処理のために用いるものであるから、本件発明１の「熱でケラチン繊維を再成形するための組成物」に相当する。
　引用発明４ａは、組成物のｐＨが１０．０であり、還元剤も含まないから、本件発明１の「pHが8.0〜12であり」及び「組成物の総質量に対して0.1質量%未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含まない」との条件も満たすものである。
　さらに、本件発明１は、(a)、(b)成分以外で還元剤以外の成分も含んでよいものであるから、引用発明４ａに含まれるｐH調整のためのＨＣｌは両発明の相違点とはならない。
　そうすると、本件発明１と引用発明４ａとは、
「熱でケラチン繊維を再成形するための組成物であって、
(a)8.0〜13.5のpKa値を有する、少なくとも1種の有機アルカリ剤と、
を含み、
pHが8.0〜12であり、
組成物の総質量に対して0.1質量%未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含まず、
(a)有機アルカリ剤が、アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、
組成物。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　＜相違点４＞
　本件発明１は、「(b)少なくとも1種の高分子増粘剤」を含むことを特定するのに対し、引用文献４ａでは、この特定はない点。
（イ）　判断
　上記相違点４について検討する。
　パーマ等の髪を成形する化粧料分野において、増粘剤を用いて粘度を調整することはよく行われており（引用文献１摘示事項ア１、引用文献２摘示事項ア２、引用文献３摘示事項カ３）、また、液だれを防ぐために組成物の粘度を高分子増粘剤により調整することは技術常識である（引用文献８　特許請求の範囲、【０００５】、引用文献９　特許請求の範囲、【０００２】）。
　そして、引用文献４にも「会合型又はそうではない天然又は合成の増粘剤」を配合できることは記載されている（摘示事項イ４）。
　一方、本件発明１は、良好な使用勝手とともにケラチン繊維の高いウェーブ強度が得られる組成物の提供を目的とするものであり（本件特許明細書の段落【０００８】）、実施例２と比較例３とをみるに、「アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される」有機アルカリ剤単独よりも、高分子増粘剤を組み合わせて用いることで、使用勝手がよいだけでなく、高いウェーブ強度が得られることが記載されている。
　ここで、この本件発明１における、「アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される」有機アルカリ剤と高分子増粘剤を組み合わせて「高いウェーブ強度が得られること」については、引用文献４にも、他の引用文献１〜３、８、９にも記載がなく、また、パーマ等の髪を成形する化粧料分野において技術常識といえるものでもない。
　そして、本件発明１は、特定の有機アルカリ剤と高分子増粘剤を組み合わせることにより、使用勝手がよいだけでなく、「高いウェーブ強度が得られること」との予測できない格別顕著は効果が奏されるものである。
　そうすると、本件発明１は、引用文献４に記載された発明並びに引用文献１〜４、８、９に記載された事項及び技術常識（引用例５、７）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２〜７、１４〜１８について
　本件発明２〜７、１４〜１８は、請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１にさらに限定を加えたものであるところ、本件発明１が上記アに記載したとおり、引用文献４に記載された発明並びに引用文献１〜４、８、９に記載された事項及び技術常識（引用例５、７）に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもないから、本件発明２〜７、１４〜１８も同様に判断される。
ウ　本件発明１９について
　引用発明４ｂを再掲する。
「ケラチン繊維を処理する方法であって、引用発明４ａの組成物を、1.7cmパーマローラーに予め巻いておいた1gの日本人の毛髪束上に室温で15分間適用し、次いで、パーマローラーをプラスチックフィルムにより覆い、Digital Perm Machine(Oohiro、型番ODIS-2)に差し込んで90℃で15分間の加熱プロセスの後、毛髪をすすぎ、乾燥させる工程を含む、方法。」
　本件発明１９は、請求項１〜１８に係る組成物を引用し、これを塗布する工程を含む、ケラチン繊維のための、再成形をする方法の発明である。
　一方、引用発明４ｂは、ケラチン繊維を処理する方法に関する発明であるが、これに用いる組成物として引用発明４ａを引用するものであるところ、上記ア（イ）、イで検討したとおり、本件発明１〜７、１４〜１８は、引用発明４ａ、つまり、引用文献４に記載された発明並びに引用文献１〜４、８、９に記載された事項及び技術常識（引用例５、７）に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから、本件発明１９も同様に判断され、本件発明１９は、引用発明４ａを引用する引用発明４ｂ、つまり、引用文献４に記載された発明並びに引用文献１〜４、８、９に記載された事項及び技術常識（引用例５、７）に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。
エ　本件発明２０について
　本件発明２０は、請求項１９を直接引用し、本件発明１９にさらに限定を加えたものであるところ、本件発明１９が上記ウに記載したとおり、引用文献４に記載された発明並びに引用文献１〜４、８、９に記載された事項及び技術常識（引用例５、７）に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもないから、本件発明２０も同様に判断される。
オ　小括
　よって、本件発明１〜７、１４〜２０は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものでもなく、同法第１１３条第２号に該当しないから、これらの発明に係る特許は取り消すべきものではない。
第６　当審の判断：取消理由の理由３について
１　取消理由の理由３の概要
「本件発明１では、「(a)8. 0〜13. 5のpKa値を有する、少なくとも1種の有機アルカリ剤」と規定され、本件発明３では、当該(a)成分の有機アルカリ剤が「アミノ酸並びにアミノ酸のオリゴマー：モノアミン及びそれらの誘導体：ジアミン及びそれらの誘導体；ポリアミン及びそれらの誘導体；グアニジン及びその誘導体：尿素及びその誘導体；並びにこれらの混合物」と規定されている。
　そして、本件特許明細書には、本件発明１に対応する実施例として、【０１７３】〜【０１９０】、表１に、前記(a)成分の有機アルカリ剤として、ヒスチジンとグリシンを使用した実施例１、及びアルギニンを使用した実施例２において、ウェーブ強度、使い勝手に優れていたことが示されるのみである。
　しかしながら、前記のアミノ酸以外の(a)成分の有機アルカリ剤や、(a)成分に相当しないｐKa値を有する尿素について、有機アルカリ剤とはいえ構造や性質も異なることから、実施例で用いたアミノ酸と同様の効果を奏すると直ちに認めることはできない（なお、尿素のｐKa値は０．１０であることについては、引用例１０を参照。）。
　よって、本件発明１は、特定のアミノ酸以外の(a)成分を含む場合について、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　請求項１を引用する本件発明２〜７、１４〜２０についても同様である。」
２　判断
　本件訂正請求により、本件発明１は、(a)有機アルカリ剤について、「アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される」ものに特定された。
　そして、本件特許明細書の実施例の表１によれば、本件特許明細書には、本件発明１に対応する実施例として、表１に、前記(a)成分の有機アルカリ剤として、ヒスチジンとグリシンを使用した実施例１、及びアルギニンを使用した実施例２において、ウェーブ強度、使い勝手に優れていたことが記載されている。
　これらの実施例によれば、「ヒスチジン」又は「アルギニン」と同様に、１分子中にカルボキシル基とアミン基を有する他の「アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される」ものであれば、実施例と同様の効果を奏すると推認できるものといえる。
　そうすると、上記取消理由の理由３にはその理由がなく、本件発明１〜７、１４〜２０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、特許法第１１３条第４号の規定により、取り消されるべきものではない。
第７　当審の判断：取消理由で採用されなかった特許異議申立理由について
１　取消理由で採用されなかった特許異議申立理由の概要
　取消理由で採用されなかった特許異議申立理由は、第４　２に記載されたもののうち、以下の（１）アの甲第１号証に基づく理由と、（３）の理由の２つである。
「（１）ア　本件特許発明１〜７及び１４〜２０は、 甲第１号証に記載された発明であるか、あるいはこの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。」
「（３）　特許法第３６条第６項第２号について（同法第１１３条第４号）
　本件の特許請求の範囲の記載には不備があり、 本件特許発明１〜７、１４〜２０は、 特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」
２　甲第１号証に基づく異議申立理由（上記（１）ア）について
（１）　甲第１号証（米国特許公報第２０１３／０１６７８６１号公報）に記載された事項
　甲第１号証は外国語文献であるので、合議体の翻訳文により記載する。
 甲１ア　「試験処方Ｋ
褐色の色合い
　　　　　　　　　　　　重量％
水　　　　　　　　　　　QS
キサンタンガム　　　　　2
トリエタノールアミン　　0. 2
モノエタノールアミン　　1
ヘキシレングリコール　　2
尿素　　　　　　　　　 10
EDTA二ナトリウム　　　　0. 2
アスコルビン酸　　　　　0. 3
亜硫酸ナトリウム　　　　0. 4
m−アミノフェノール　　 0. 6
1, 4−ジアミノベンゼン　0. 58」
甲１イ　「実施例７　カールの減少と縮れの抑制
[0472]　髪見本：自然なウェーブのかかった髪タイプのサンプルから、ブリーチされた髪見本（毛束あたり-1.3 gの髪）を調製した。2つの髪見本を試験見本として割り当て、1つの見本を対照（処理なし）として割り当てた。
[0473]　ステップ1：試験及び対照の髪見本をシャンプー（髪見本あたり0. 52g) で洗浄し、同時に30℃で2分間水道水で洗浄し、髪のもつれをほどくために杭かした。次に、試験見本をブロー乾燥し、同時にまっすぐに引っ張った。
[0474]　ステップ2：各試験見本は、毛髪を染色、並びにカール及び／又は縮れを低減するために、約4gの本発明の組成物（実施例6の本発明の処方K)で処理された。組成物は毛髪を櫛で楠かし、45℃で約20分間試験見本上に置いたままにした。次に、処理した各試験見本に 370°F(188℃)でチタン製フラットアイロンを各5秒かけて3回通過させることにより滑らかにした。
[0475]　工程 3−各試験見本は、櫛を通すことにより、本発明の中和組成物約1. 3グラム（中和組成物対髪見本の重量の比 1 : 1) で処理された。中和組成物は約5分間毛髪上に放置した。
[0476]　次に、試験及び対照の毛見本をシャンプー（見本あたり0.52 g) で洗浄し、同時に30℃で2分間水道水で洗浄し、髪のもつれをほどくために楠かした。見本を3回楡かしてから吊るして風乾させた。乾燥後、見本の長さと幅をコントロール見本と比較するために、試験及びコントロールの見本のデジタル写真を定規を背景にして撮影した。
[0477]　カール及び／又は縮れ減少効果並びに毛髪上の人工色の持続性を決定するために、1つの試験見本及び1つの対照見本を、それぞれ1 0回シャンプー／洗浄／くし入れし、各サイクルの間に髪見本を吊るして風乾した。見本のデジタル写真を2サイクルごとに撮影した。
[0478]　 髪見本の写真は、試験見本が対照見本よりも長く、有意によりまっすぐに見えることを示した。さらに、試験見本の幅は、対照見本の幅と比較して、試験見本の幅が狭いことからわかるように、縮れが大幅に少なかった。」
甲１ウ　「[0008]　ヘアストレートナー又は再成形技術は、チオグリコール酸およびシステイン化合物のような還元剤又は
亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩のような非チオール系還元剤
（２）　甲第１号証に記載された発明
　摘示事項甲１ア、甲１イの[0474]〜[0478]からみて、甲第１号証には以下の発明が記載されている。
「下記の組成物であって、毛髪に塗布し、370°F(188℃)でチタン製フラットアイロンを通過させて、カールの減少と縮れの抑制のための毛髪用組成物。
　　　　　　　　　　　　重量％
水　　　　　　　　　　　QS
キサンタンガム　　　　　2
トリエタノールアミン　　0. 2
モノエタノールアミン　　1
ヘキシレングリコール　　2
尿素　　　　　　　　　 10
EDTA二ナトリウム　　　　0. 2
アスコルビン酸　　　　　0. 3
亜硫酸ナトリウム　　　　0. 4
m−アミノフェノール　　 0. 6
1, 4−ジアミノベンゼン　0. 58」（以下、「甲１発明」という。）
（３）　対比・判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明を対比するに、甲１発明には、還元剤である「亜硫酸ナトリウム」が組成物中「0.4重量％」で含まれており（還元剤については摘示事項　甲１ウ参照）、一方、本件発明１は、「組成物の総質量に対して0.1質量%未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含ま」ないものであるから、本件発明１は、甲１発明、つまり甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、甲１発明における組成物中「0.4重量％」で含まれる「亜硫酸ナトリウム」を、本件発明１に特定される「0.1質量%未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含ま」ないようにすることは、摘示事項甲１ウや他の甲第１号証の記載をみても示唆がなく、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２〜７、１４〜２０について
　請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜７、１４〜２０についても、上記アで本件発明１について述べたのと同様であり、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　特許法第３６条第６項第２号についての異議申立理由について
（１）　異議申立理由の内容
「本件特許明細書の【００４７】には、(a)有機アルカリ剤として「尿素及びその誘導体」が例示されている。 しかし、尿素のpKa値は0. 10であり（甲第１１号証（合議体注：甲第１０号証の誤記だと思われる））、請求項１に規定される「(a) 8. 0〜13. 5のpKa値を有する、少なくとも1種の有機アルカリ剤」を満たしていない。
　また、本件特許明細書の【００６４】には、(a)有機アルカリ剤として「トリエタノールアミン」例示されている。しかし、トリエタノールアミンのpKa値は7. 7 4であり（甲第７号証）、請求項１に規定される「(a) 8. 0〜13. 5のpKa値を有する、少なくとも1種の有機アルカリ剤」を満たしていない。
　このように、8. 0〜13. 5のpKa値を有しない化合物も(a)有機アルカリ剤に含まれるものとされており、何が「(a)8. 0〜13. 5のpKa値を有する、少なくとも1種の有機アルカリ剤」に含まれるのかが明確ではない。
　したがって、請求項１及びこれを引用する請求項２−７、１４−２０に記載された発明は明確でない。」
（２）　判断
　本件訂正請求により、本件発明１は、「(a)8. 0〜13. 5のpKa値を有する、少なくとも1種の有機アルカリ剤」の(a)有機アルカリ剤について、「アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される」ものに特定され、上記（１）の異議申立理由で記載された尿素、トリエタノールアミンは、その範囲に含まれないことが明らかとなったから、本件発明１は明確であり、また、請求項１を引用する本件発明２〜７、１４〜２０も同様に明確である。
４　小括
　よって、取消理由で採用されなかった異議申立理由により、本件発明１〜７、１４〜２０に係る特許は取り消されるべきものではない。
第８　むすび
　以上のとおり、請求項１〜７、１４〜２０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に、請求項１〜７、１４〜２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２８日（２０２１．６．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　熱でケラチン繊維を再成形するための組成物であって、
　（ａ）８．０〜１３．５のｐＫａ値を有する、少なくとも１種の有機アルカリ剤と、
　（ｂ）少なくとも１種の高分子増粘剤と
を含み、
ｐＨが８．０〜１２であり、
組成物の総質量に対して０．１質量％未満の還元剤を含むか、又は還元剤を一切含ま
ず
　（ａ）有機アルカリ剤が、アミノ酸及びアミノ酸のオリゴマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、
組成物。
　【請求項２】
　（ａ）有機アルカリ剤が、８．０〜１２．５のｐＫａ値を有する、請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】
　（ａ）有機アルカリ剤が、アミノ
酸か
　【請求項４】
　組成物中の（ａ）有機アルカリ剤の量が、組成物の総質量に対して０．１〜２５質量％である、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項５】
　（ａ）８．０〜１３．５のｐＫａ値を有する有機アルカリ剤とは異なる、少なくとも１種のアルカリ剤を更に含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項６】
　少なくとも１種の酸を更に含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項７】
　アンモニアを一切含まない、又は組成物の総質量に対して１質量％未満のアンモニアを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項８】
　熱でケラチン繊維を再成形するための組成物であって、
　（ｃ）３．５未満のｐＫａ値を有する少なくとも１種の有機酸性剤と、
　（ｂ）少なくとも１種の高分子増粘剤と、
　（ｄ）少なくとも１種のアルカリ剤と
を含み、
ｐＨが８〜１２であり、且つ
アンモニア又はメチオニンを含まない、
組成物。
　【請求項９】
　（ｃ）有機酸性剤が、１．０〜３．０のｐＫａ値を有する、請求項８に記載の組成物。
　【請求項１０】
　（ｃ）有機酸性剤が、カルボン酸、アミノスルホン酸；アミノ酸；アミノ酸のオリゴマー；及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項８又は９に記載の組成物。
　【請求項１１】
　組成物中の（ｃ）有機酸性剤の量が、組成物の総質量に対して０．１〜２５質量％である、請求項８から１０のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項１２】
　（ｄ）アルカリ剤が、無機アルカリ剤である、請求項８から１１のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項１３】
　組成物中の（ｄ）アルカリ剤の量が、組成物の総質量に対して０．１〜２０質量％である、請求項８から１２のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項１４】
　（ｂ）高分子増粘剤が、少なくとも１つの糖単位を有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項１５】
　組成物中の（ｂ）高分子増粘剤の量が、組成物の総質量に対して０．０１〜１０質量％である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項１６】
　組成物の粘度が、８００ｍＰａ・ｓ以上である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項１７】
　チオール化合物を一切含まない、又は組成物の総質量に対して１質量％未満のチオール化合物を含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項１８】
　酸化剤を一切含まない、又は組成物の総質量に対して１質量％未満の酸化剤を含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載の組成物。
　【請求項１９】
　ケラチン繊維のための、再成形する方法であって、
前記ケラチン繊維上へ、請求項１から１８のいずれか一項に記載の組成物を塗布する工程と、
前記ケラチン繊維を加熱する工程と、
任意選択で前記ケラチン繊維を濯ぐ且つ／又は乾燥させる工程と
を含む、方法。
　【請求項２０】
　ケラチン繊維が、少なくとも８０℃の温度に加熱される、請求項１９に記載の方法。