(57)【要約】      （修正有）【課題】コシの強い被記録媒体であっても鉛直方向下方に延設された姿勢の排出スタッカに安定して載置することができる記録装置を提供すること。【解決手段】記録装置１は、排出駆動ローラ３２ａの軸を支点に揺動可能であって、前記排出駆動ローラ３２ａより鉛直方向上方の位置である第１位置と、前記排出駆動ローラ３２ａより送り方向下流側の位置である第２位置とを有する排出従動ローラ３２ｂと、排出スタッカ３５と、を備え、該排出スタッカ３５が鉛直方向下方に延設された姿勢の場合であって、所定の被記録媒体Ｐの記録実行後において、被記録媒体Ｐの後端が、被記録媒体Ｐに記録を実行する記録ヘッド２２を通過したとき、前記排出従動ローラ３２ｂが前記第１位置から前記第２位置へ揺動する構成であることを特徴とする。【選択図】図２
2010070337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録された被記録媒体を送り方向下流側へ送る排出駆動ローラと、
該排出駆動ローラに従動回転し、前記排出駆動ローラの軸を支点に揺動可能であって、前記排出駆動ローラより鉛直方向上方の位置である第１位置と、前記排出駆動ローラより送り方向下流側の位置である第２位置とを有する排出従動ローラと、
鉛直方向下方に延設された姿勢を取ることができ、記録され排出された被記録媒体を載置する排出スタッカと、を備え、
該排出スタッカが鉛直方向下方に延設された姿勢の場合であって、所定の被記録媒体の記録実行後において、被記録媒体の後端が、被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドを通過したとき、前記排出従動ローラが前記第１位置から前記第２位置へ揺動する構成である記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記排出従動ローラを回動自在に保持すると共に該排出従動ローラと一体に揺動する従動ローラホルダと、
動力を前記従動ローラホルダへ伝達し該従動ローラホルダを揺動させる動力伝達手段と、を有する記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記動力伝達手段は、摩擦部材を有し、該摩擦部材によって生じる摩擦により前記排出駆動ローラの動力を前記従動ローラホルダへ伝達する構成である記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、前記排出従動ローラを回動自在に保持すると共に該排出従動ローラと一体に揺動する従動ローラホルダと、
前記排出従動ローラの前記第２位置から前記第１位置へ前記従動ローラホルダを付勢する付勢手段と、を備え、
前記所定の被記録媒体の自重が、前記付勢手段の付勢力に抗して前記排出従動ローラを前記第１位置から前記第２位置へ揺動させる構成である記録装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記排出従動ローラが前記第１位置の状態における前記従動ローラホルダの姿勢をロックするロック機構を備え、
被記録媒体の後端が前記通過したとき、前記ロック機構のロックが解除される構成である記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置において、送り方向において、被記録媒体の後端が、前記記録ヘッドを通過したことを検出する検出手段を備える記録装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置において、前記排出従動ローラより送り方向下流側に設けられ、前記排出駆動ローラおよび前記第１位置の前記排出従動ローラによって排出される被記録媒体を鉛直方向下方から支持する被記録媒体支持部を備え、
該被記録媒体支持部は、前記排出従動ローラが前記第１位置から前記第２位置へ揺動するとき、該排出従動ローラと一体に揺動し、前記排出スタッカに接近する構成である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録された被記録媒体を送り方向下流側へ送る排出駆動ローラと、該排出駆動ローラに従動回転する排出従動ローラと、鉛直方向下方に延設された姿勢を取ることができ、記録され排出された被記録媒体を載置する排出スタッカと、を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置は、記録部と、排出部とを有していた。このうち、前記記録部は、用紙に対してインクを吐出して記録を実行することができるように設けられていた。また、前記排出部は、排出ローラ対を有し、記録された用紙を排出することができるように設けられていた。
【０００３】
図７に示すのは、従来技術における記録装置の一例である。  
図７に示す如く、従来技術における記録装置８０の記録部は、キャリッジ８１と、記録ヘッド８２と、プラテン８３と、を有していた。このうち、キャリッジ８１は、用紙８８、８９の幅方向へ移動可能に設けられていた。  
ここで、符号８８はコシの弱い用紙である。また、符号８９はコシの強い用紙である。  
また、記録ヘッド８２は、キャリッジ８１の下方に設けられ、用紙８８、８９に対してインクを吐出することができるように構成されていた。またさらに、プラテン８３は、鉛直方向下方から用紙８８、８９を支持し、用紙８８、８９と記録ヘッド８２との間の距離を所定の距離に保つことができるように設けられていた。
【０００４】
また、記録装置８０の排出部は、排出ローラ対８４と、排出スタッカ８７と、を有していた。このうち、排出ローラ対８４は、排出駆動ローラ８５と、排出駆動ローラ８５の周方向に変位しない排出従動ローラ８６と、を有していた。また、排出スタッカ８７は、記録装置８０の前方（図７における左側）に延びた姿勢である前方ポジション、および鉛直方向下方に延びた姿勢である下方ポジションの複数のポジションを切替え可能に設けられていた。尚、図７に示すのは、下方ポジションである。
【０００５】
鎖線で示す普通紙のように比較的コシが弱い用紙８８の場合、排出ローラ対８４によって排出される用紙８８の先端側の自重により、用紙８８の先端側が下方へ垂れ下がるように撓む。従って、用紙８８の先端側は、下方ポジションの排出スタッカ８７に接近することができる。そして、用紙８８の後端が排出ローラ対８４を通過すると、用紙８８は自重により排出スタッカ８７に落下する。言い換えると、排出スタッカ８７に載置される。
【特許文献１】特開２００３−９５５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、実線で示す所謂、専用紙（厚紙）のように比較的コシが強い用紙８９の場合、排出ローラ対８４によって排出される用紙８９の先端側が自重によって垂れ下がる量が普通紙の場合と比較して小さい。即ち、撓む量が小さい。そして、排出スタッカ８７が下方ポジションにも拘わらず排出される用紙８９は前方へ進む。そのため、コシの強い用紙８９は排出スタッカ８７より前方に落下し、コシの強い用紙８９を排出スタッカ８７に載置することができない虞がある。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、コシの強い被記録媒体であっても鉛直方向下方に延設された姿勢の排出スタッカに安定して載置することができる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、記録された被記録媒体を送り方向下流側へ送る排出駆動ローラと、該排出駆動ローラに従動回転し、前記排出駆動ローラの軸を支点に揺動可能であって、前記排出駆動ローラより鉛直方向上方の位置である第１位置と、前記排出駆動ローラより送り方向下流側の位置である第２位置とを有する排出従動ローラと、鉛直方向下方に延設された姿勢を取ることができ、記録され排出された被記録媒体を載置する排出スタッカと、を備え、該排出スタッカが鉛直方向下方に延設された姿勢の場合であって、所定の被記録媒体の記録実行後において、被記録媒体の後端が、被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドを通過したとき、前記排出従動ローラが前記第１位置から前記第２位置へ揺動する構成であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、前記記録装置は、前記排出スタッカが鉛直方向下方に延設された姿勢の場合であって、所定の被記録媒体の記録実行後において、被記録媒体の後端が、被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドを通過したとき、前記排出従動ローラが前記第１位置から前記第２位置へ揺動する構成である。  
ここで、被記録媒体のコシが強い所定の被記録媒体の場合を考える。「コシ」とは被記録媒体の弾力性をいう。
【００１０】
前記排出従動ローラが前記第１位置から前記第２位置へ揺動することにより、前記排出駆動ローラおよび前記排出従動ローラにおける被記録媒体との接線方向を略鉛直方向へ傾けることができる。従って、前記排出駆動ローラおよび前記排出従動ローラにニップされたコシの強い被記録媒体の姿勢を略鉛直方向へ傾けることができる。即ち、被記録媒体全体の姿勢を略水平方向から略鉛直方向へ傾けることができる。その結果、被記録媒体の送り方向下流側である先端側を、鉛直方向下方に延設された姿勢の前記排出スタッカに案内することができる。そして、被記録媒体を前記排出スタッカに載置することができる。
【００１１】
また、前記排出従動ローラが前記第１位置から前記第２位置へ揺動することにより、被記録媒体の後端側に無理な力が作用しない。即ち、被記録媒体の先端側の自重によって、後端側の前記排出駆動ローラおよび前記排出従動ローラにニップされた近傍が屈曲する虞を低減することができる。その結果、被記録媒体に屈曲した痕が生じる虞を低減することができる。
【００１２】
またさらに、被記録媒体の姿勢を傾けて被記録媒体の先端を前記排出スタッカに接近させた後に、被記録媒体の後端が前記排出駆動ローラおよび前記排出従動ローラによるニップから開放されるように構成することができる。従って、被記録媒体が前記排出スタッカに案内された際の、被記録媒体の先端のダメージを低減することができる。即ち、被記録媒体が落ちて前記排出スタッカに載置される際、被記録媒体の先端が前記排出スタッカに当たるときの衝撃を低減することできる。その結果、被記録媒体の先端のダメージを低減することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記排出従動ローラを回動自在に保持すると共に該排出従動ローラと一体に揺動する従動ローラホルダと、動力を前記従動ローラホルダへ伝達し該従動ローラホルダを揺動させる動力伝達手段と、を有することを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記記録装置は、前記従動ローラホルダと、前記動力伝達手段と、を有する。従って、前記排出従動ローラを揺動させることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記動力伝達手段は、摩擦部材を有し、該摩擦部材によって生じる摩擦により前記排出駆動ローラの動力を前記従動ローラホルダへ伝達する構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記動力伝達手段は、摩擦部材を有し、該摩擦部材によって生じる摩擦により前記排出駆動ローラの動力を前記従動ローラホルダへ伝達する構成である。従って、容易に前記動力伝達手段を構成することができる。
【００１５】
また、被記録媒体を前記排出スタッカへ案内し、被記録媒体の後端が前記排出駆動ローラおよび前記排出従動ローラによるニップから開放された後は、前記排出駆動ローラを逆転させることにより前記排出従動ローラを元の前記第１位置へ戻すことができる。  
またさらに、前記排出駆動ローラの動力を利用して前記従動ローラホルダを揺動することができる。即ち、前記従動ローラホルダを揺動させるために、専用のモータを設ける必要がない。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１の態様において、前記排出従動ローラを回動自在に保持すると共に該排出従動ローラと一体に揺動する従動ローラホルダと、前記排出従動ローラの前記第２位置から前記第１位置へ前記従動ローラホルダを付勢する付勢手段と、を備え、前記所定の被記録媒体の自重が、前記付勢手段の付勢力に抗して前記排出従動ローラを前記第１位置から前記第２位置へ揺動させる構成であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第４の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記記録装置は、前記所定の被記録媒体の自重が、前記付勢手段の付勢力に抗して前記排出従動ローラを前記第１位置から前記第２位置へ揺動させる構成である。従って、前記排出従動ローラを揺動させるために、専用のモータを設ける必要がない。  
また、被記録媒体を前記排出スタッカへ案内し、被記録媒体の後端が前記排出駆動ローラおよび前記排出従動ローラによるニップから開放された後は、前記付勢手段の付勢力により前記排出従動ローラを前記第２位置から元の前記第１位置へ戻すことができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第２から第４のいずれか一の態様において、前記排出従動ローラが前記第１位置の状態における前記従動ローラホルダの姿勢をロックするロック機構を備え、被記録媒体の後端が前記通過したとき、前記ロック機構のロックが解除される構成であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第５の態様によれば、第２から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記記録装置は、前記ロック機構を備え、被記録媒体の後端が前記通過したとき、前記ロック機構のロックが解除される構成である。従って、前記揺動を開始するタイミングを正確にすることができる。その結果、該開始するタイミングが早すぎることによる被記録媒体の後端側が前記記録ヘッドのヘッド面と接触する所謂、ヘッド擦れが生じる虞がない。また、前記開始するタイミングが遅すぎることによる被記録媒体の後端が前記排出駆動ローラおよび前記排出従動ローラによるニップから開放された後に、前記揺動が開始する虞がない。即ち、被記録媒体の姿勢を傾けることができない虞がない。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、送り方向において、被記録媒体の後端が、前記記録ヘッドを通過したことを検出する検出手段を備えていることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記検出手段を備えている。従って、被記録媒体の後端が、前記記録ヘッドを通過したことを検出することができる。その結果、前記排出従動ローラが前記第１位置から前記第２位置への揺動を開始するタイミングをより正確にすることができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記排出従動ローラより送り方向下流側に設けられ、前記排出駆動ローラおよび前記第１位置の前記排出従動ローラによって排出される被記録媒体を鉛直方向下方から支持する被記録媒体支持部を備え、該被記録媒体支持部は、前記排出従動ローラが前記第１位置から前記第２位置へ揺動するとき、該排出従動ローラと一体に揺動し、前記排出スタッカに接近する構成であることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第７の態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記記録装置は、前記被記録媒体支持部を備えている。従って、前記被記録媒体支持部は、被記録媒体における前記排出駆動ローラおよび前記排出従動ローラにニップされた箇所の送り方向下流側近傍を支えながら、被記録媒体の姿勢を傾けることができる。その結果、被記録媒体における前記排出駆動ローラおよび前記排出従動ローラにニップされた箇所の近傍が、屈曲する虞を低減することができる。  
また、被記録媒体における前記排出駆動ローラおよび前記排出従動ローラにニップされた箇所より送り方向上流側の姿勢をも安定させることができる。その結果、前記排出従動ローラが前記揺動を開始する前において、被記録媒体の後端側が前記記録ヘッドのヘッド面と接触するヘッド擦れの虞を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の記録時における内部を示す概略側面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２４】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２５】
図１に示す如く、記録装置１は、筐体２に覆われている。そして、筐体２の内部には、給送部（図示せず）、搬送部１０、記録部２０、および排出部３０が設けられている。このうち、給送部は、「被記録材」としての用紙Ｐを記録装置１の外部から内部へ給送することができるように設けられている。尚、用紙Ｐが予め筐体２の内部にセットされる構成であってもよい。  
また、搬送部１０は、給送された用紙Ｐを送り方向下流の記録部２０へ搬送することができるように設けられている。具体的には、搬送部１０は、搬送ローラ対１１を有する。搬送ローラ対１１が用紙Ｐをニップしながら用紙Ｐを送るように構成されている。
【００２６】
またさらに、記録部２０は、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行することができるように設けられている。具体的には、記録部２０は、キャリッジ２１と、記録ヘッド２２と、プラテン２４と、用紙センサ２３と、を有している。このうち、キャリッジ２１は、用紙Ｐの幅方向Ｘに移動することができるように設けられている。また、記録ヘッド２２は、キャリッジ２１の下方に設けられ、インクを吐出することできるように構成されている。
【００２７】
またさらに、プラテン２４は、記録ヘッド２２と対向する位置において用紙Ｐの下方から支持し、記録ヘッド２２と用紙Ｐとの間の距離を所定の距離に保つことができるように設けられている。また、用紙センサ２３は、非接触型の光学センサであり、用紙Ｐに対して光りを当ててその反射率の高低差により、用紙Ｐの有無を検出することができるように設けられている。本実施例では、用紙センサ２３は、記録ヘッド２２より搬送方向下流側に設けられている。
【００２８】
また、排出部３０は、記録された用紙Ｐを筐体２の外側の排出スタッカ３５へ排出するように設けられている。具体的には、排出部３０は、第１排出ローラ対３２と、第２排出ローラ対３３と、基体部３１と、従動ローラホルダ３４と、排出スタッカ３５と、ロック機構３６と、動力伝達手段３７でもある摩擦発生手段３８と、を有する。このうち、第１排出ローラ対３２は、第１排出駆動ローラ３２ａと、第１排出従動ローラ３２ｂとによって構成されている。
【００２９】
同様に、第２排出ローラ対３３は、第２排出駆動ローラ３３ａと、第２排出従動ローラ３３ｂとによって構成されると共に、第１排出ローラ対３２より搬送方向上流側に配設されている。また、基体部３１は、プラテン２４と一体に形成され、第１排出駆動ローラ３２ａおよび第２排出駆動ローラ３３ａを回動可能に保持している。またさらに、従動ローラホルダ３４は、第１排出従動ローラ３２ｂおよび第２排出従動ローラ３３ｂを回動自在に保持するように設けられている。さらに、従動ローラホルダ３４は、第１排出駆動ローラ３２ａの回転軸を支点に揺動可能に設けられている。  
本実施形態において、図１に示す第１排出従動ローラ３２ｂの位置が第１位置である。
【００３０】
また、排出スタッカ３５は、第１排出ローラ対３２および第２排出ローラ対３３によって排出された用紙Ｐを載置することができるように設けられている。さらに、排出スタッカ３５は、筐体２に沿って閉じた収納ポジション、前方（図１における左側）へ延びた姿勢で用紙Ｐを受け止める前方ポジション、および下方へ延びた姿勢で用紙Ｐを受け止める下方ポジションの複数のポジションを有している。図１に示すのは、下方ポジションである。空間の制限により前方ポジションにできない場合、用紙サイズが比較的大きい場合に下方ポジションは有効である。
【００３１】
またさらに、ロック機構３６は、基体部３１に対する従動ローラホルダ３４の姿勢をロックまたはロック解除することができるように構成されている。具体的には、一方の従動ローラホルダ３４側に係合部３６ａが設けられ、他方の基体部３１側に係合部３６ａと係合する移動可能な被係合部３６ｂが設けられている。そして、図示しない制御部によって被係合部３６ｂが退避移動し、被係合部３６ｂと係合部３６ａとの係合を解除することができるように構成されている。即ち、ロック解除することができる。  
尚、係合するとき、言い換えると、ロックするときは、後述するように従動ローラホルダ３４が図２に示す姿勢から図１に示す姿勢に戻ったとき、係合部３６ａが被係合部３６ｂを傾斜面で押圧しながら係合し、ロック状態となるように構成されている。
【００３２】
また、動力伝達手段３７でもある摩擦発生手段３８は、第１排出駆動ローラ３２ａと従動ローラホルダ３４との間に設けられ、摩擦力を発生させることにより、第１排出駆動ローラ３２ａの回動力を従動ローラホルダ３４へ伝達するように構成されている。  
摩擦発生手段３８の一例として、ねじりコイルばね（図示せず）が第１排出駆動ローラ３２ａの軸の一部に巻き付けられている。
【００３３】
従って、第１排出駆動ローラ３２ａの軸に対するねじりコイルばねの緊縛力により、第１排出駆動ローラ３２ａの軸とねじりコイルばねとの間に摩擦力を発生させることができる。そして、ねじりコイルばねを従動ローラホルダ３４と係合させることによって、第１排出駆動ローラ３２ａの回動力を、ねじりコイルばねを介して従動ローラホルダ３４に付与することができる。  
尚、摩擦発生手段３８の構成は、ねじりコイルばねに限られるものではない。前記摩擦力を発生させる構成であればよい。
【００３４】
用紙Ｐの記録時では、従動ローラホルダ３４の姿勢はロック機構３６によってロックされている。このとき、従動ローラホルダ３４は揺動することができないので、摩擦発生手段３８のねじりコイルばねと第１排出駆動ローラ３２ａの軸との間でスリップが生じる。  
具体的には、第１排出駆動ローラ３２ａおよび第２排出駆動ローラ３３ａは、図１における反時計方向へ回動し、用紙Ｐの先端側を排出する。
【００３５】
ここで、用紙が普通紙のようにコシが弱い場合、前述したように用紙の先端側は自重によって鉛直方向下方（Ｚ軸の矢印と逆方向）に大きく垂れ下がる。従って、下方ポジションの排出スタッカ３５に接近することができる。  
一方、用紙Ｐが所謂、専用紙（厚紙）のようにコシが強い場合、図１に示す如く用紙Ｐの先端側は自重によって鉛直方向下方に垂れ下がる量は小さい。そして、下方ポジションの排出スタッカ３５までの距離が長い。  
そこで、該距離を短くするために、用紙Ｐの後端が記録部２０を通過したとき、従動ローラホルダ３４と共に第１排出従動ローラ３２ｂを揺動させるように構成されている。以下、詳しく説明する。
【００３６】
図２に示すのは、本発明に係る記録装置の記録終了直後における内部を示す概略側面図である。  
図２に示す如く、用紙Ｐの後端が用紙センサ２３を通過すると、用紙センサ２３が紙なしを検出する。これにより、制御部は、用紙Ｐの後端が記録部２０を通過したと判断する。そして、制御部は、ロック機構３６を解除する。  
尚、制御部は、用紙Ｐの種類および排出スタッカ３５のポジションを把握しているものとする。ここでは、制御部は、用紙Ｐはコシの強い専用紙であり、排出スタッカ３５は下方ポジションに位置していることを把握しているものとする。
【００３７】
このとき、第１排出駆動ローラ３２ａは図２における反時計方向へ回動している。そして、動力伝達手段３７でもある摩擦発生手段３８により従動ローラホルダ３４へ第１排出駆動ローラ３２ａの回動力が伝達される。従って、従動ローラホルダ３４は、第１排出駆動ローラ３２ａの回動と共に、第１排出駆動ローラ３２ａの回動軸を支点に反時計方向へ回動し始める。
【００３８】
即ち、第２排出従動ローラ３３ｂは、第２排出駆動ローラ３３ａから離間移動し、第１排出従動ローラ３２ｂは、第１排出駆動ローラ３２ａと協働して用紙Ｐの後端をニップしながら揺動する。その結果、用紙Ｐの姿勢を、先端側が後端側よりも鉛直方向下方に下がるように積極的に傾けることができる。そして、用紙Ｐの先端側を排出スタッカ３５に接近させることができる。  
本実施形態において、図２に示す第１排出従動ローラ３２ｂの位置が第２位置である。
【００３９】
その後、従動ローラホルダ３４は、図示しない度当て部に度当たることにより反時計方向への揺動が停止する。そして、第１排出駆動ローラ３２ａはさらに反時計方向へ回動し、用紙Ｐを下方へ送る。さらにまた第１排出駆動ローラ３２ａが反時計方向へ回動すると、用紙Ｐの後端は第１排出ローラ対３２のニップから開放される。その結果、用紙Ｐを、自重によってすぐ下の排出スタッカ３５へ載置することができる。即ち、確実に排出スタッカ３５へ案内することができ、排出スタッカ３５より前方（図２における左側）に落ちる虞がない。
【００４０】
尚、用紙センサ２３が紙なしを検出した後、第１排出駆動ローラ３２ａの回動速度を低速に切替えてもよい。係る場合、従動ローラホルダ３４をゆっくり揺動させることができる。従って、用紙Ｐの姿勢をゆっくり傾けることができる。そして、用紙Ｐを排出スタッカ３５へゆっくりと落下させることができる。その結果、用紙Ｐの先端が排出スタッカ３５と衝突するときに受けるダメージを低減することができる。
【００４１】
用紙Ｐを排出スタッカ３５へ排出した後、制御部は、第１排出駆動ローラ３２ａを所定量だけ逆転駆動させる。言い換えると、図２における時計方向へ回動させる。そして、摩擦発生手段３８により従動ローラホルダ３４へ第１排出駆動ローラ３２ａの回動力が伝達される。従って、従動ローラホルダ３４は、第１排出駆動ローラ３２ａの回動と共に、第１排出駆動ローラ３２ａの回動軸を支点に時計方向へ回動し始める。
【００４２】
その後、従動ローラホルダ３４および第１排出従動ローラ３２ｂは図１に示す姿勢に戻る。即ち、第１排出従動ローラ３２ｂは第１位置へ戻る。これに伴い、従動ローラホルダ３４側の係合部３６ａが基体部３１側の被係合部３６ｂと係合する。従って、従動ローラホルダ３４は、ロック機構３６によってロックされた状態となる。そして、制御部は、第１排出駆動ローラ３２ａの逆転駆動を停止する。  
その後、必要に応じて、次の用紙Ｐを記録部２０へ搬送し記録を実行する。
【００４３】
以上、説明したように、コシの強い所定の用紙Ｐを記録した際、第１排出従動ローラ３２ｂが揺動し、用紙Ｐの姿勢を積極的に傾けるように構成されている。その結果、コシの強い用紙Ｐであっても用紙Ｐを、確実に下方ポジションの排出スタッカ３５へ載置することができる。  
また、用紙センサ２３とロック機構３６とを有しているため、確実に用紙Ｐの後端が記録部２０を通過したときに、第１排出従動ローラ３２ｂが揺動開始するように構成することができる。その結果、用紙Ｐの姿勢が傾く際に、用紙Ｐの後端が記録ヘッド２２のヘッド面と接触する虞がない。
【００４４】
尚、用紙センサ２３は、搬送方向Ｙにおける記録部２０と排出部３０との間の位置に設けたが他の位置でもよい。搬送方向Ｙにおける記録部２０の上流側に配設してもよい。係る場合、用紙センサが紙なしを検出した後の用紙Ｐの送り量を加味して制御部が、用紙Ｐの後端が記録部２０を通過したか否かを判断することができる。  
また、上記実施例では、第１排出駆動ローラ３２ａの動力を利用して第１排出従動ローラ３２ｂを揺動させる構成としたがこれに限られるものではない。第１排出従動ローラ３２ｂを揺動させる専用のモータを設けてもよいのは勿論である。
【００４５】
本実施形態の記録装置１は、記録された被記録媒体の一例である用紙Ｐを送り方向下流側へ送る排出駆動ローラとしての第１排出駆動ローラ３２ａと、第１排出駆動ローラ３２ａに従動回転し、第１排出駆動ローラ３２ａの軸を支点に揺動可能であって、第１排出駆動ローラ３２ａより鉛直方向上方の位置である第１位置と、第１排出駆動ローラ３２ａより送り方向下流側の位置である第２位置とを有する排出従動ローラとしての第１排出従動ローラ３２ｂと、鉛直方向下方に延設された姿勢である前記下方ポジションを取ることができ、記録され排出された用紙Ｐを載置する排出スタッカ３５と、を備えている。そして、排出スタッカ３５が前記下方ポジションの場合であって、所定の用紙Ｐの記録実行後において、用紙Ｐの後端が、用紙Ｐに記録を実行する記録ヘッド２２を通過したとき、第１排出従動ローラ３２ｂが前記第１位置から前記第２位置へ揺動する構成であることを特徴とする。  
尚、制御部（図示せず）は、記録実行データおよび用紙の送り量より計算して用紙Ｐの後端の位置を把握することが可能である。
【００４６】
また、本実施形態において、第１排出従動ローラ３２ｂを回動自在に保持すると共に第１排出従動ローラ３２ｂと一体に揺動可能な従動ローラホルダ３４と、動力を従動ローラホルダ３４へ伝達し従動ローラホルダ３４を揺動させる動力伝達手段３７と、を有することを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、動力伝達手段３７は、摩擦部材としての摩擦発生手段３８を有し、摩擦発生手段３８によって生じる摩擦により第１排出駆動ローラ３２ａの動力を従動ローラホルダ３４へ伝達する構成であることを特徴とする。
【００４７】
また、本実施形態において、第１排出従動ローラ３２ｂが前記第１位置の状態における従動ローラホルダ３４の姿勢をロックするロック機構３６を備えている。そして、用紙Ｐの後端が前記通過したとき、ロック機構３６のロックが解除される構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、送り方向である搬送方向Ｙにおいて、用紙Ｐの後端が、記録ヘッド２２を通過したことを検出する検出手段としての用紙センサ２３および制御部（図示せず）を備えていることを特徴とする。
［他の実施形態１］  
図３に示すのは、他の実施形態１に係る記録装置の記録時における内部を示す概略側面図である。また、図４に示すのは、他の実施形態１に係る記録装置の記録終了直後における内部を示す概略側面図である。  
尚、特に説明する部材以外は、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００４８】
図３および図４に示す如く、他の実施形態１の排出部５０は、前述した実施形態の動力伝達手段３７でもある摩擦発生手段３８（図１および図２参照）に代えて、付勢手段の一例である引っ張りコイルばね５１を有している。引っ張りコイルばね５１の一端は、従動ローラホルダ３４と係合し、他端は、基体部３１と係合している。そして、引っ張りコイルばね５１は、従動ローラホルダ３４を、第１排出駆動ローラ３２ａの回動軸を支点に図３および図４における時計方向へ付勢するように設けられている。
【００４９】
用紙Ｐの記録実行中において、従動ローラホルダ３４の姿勢は図３に示す姿勢でロック機構３６によってロックされている。  
そして、前述した実施形態と同様に、用紙Ｐの後端が用紙センサ２３を通過すると、用紙センサ２３が紙なしを検出する。これにより、制御部は、用紙Ｐの後端が記録部２０を通過したと判断する。そして、制御部は、ロック機構３６を解除する。
【００５０】
すると、用紙Ｐの先端側の自重が、引っ張りコイルばね５１の付勢力に抗して従動ローラホルダ３４を反時計方向へ揺動させる。  
このとき、用紙Ｐの後端側は、第１排出従動ローラ３２ｂおよび第２排出従動ローラ３３ｂと接触している。そして、該接触している箇所を介して用紙Ｐが従動ローラホルダ３４に力を作用させ、従動ローラホルダ３４を反時計方向へ揺動させる。
【００５１】
従って、前述した実施形態と同様に、第２排出従動ローラ３３ｂは、第２排出駆動ローラ３３ａから離間移動し、第１排出従動ローラ３２ｂは、第１排出駆動ローラ３２ａと協働して用紙Ｐの後端側をニップしながら揺動する。その結果、用紙Ｐの姿勢を、先端側が後端側よりも鉛直方向下方に下がるように積極的に傾けることができる。そして、用紙Ｐの先端側を排出スタッカ３５に接近させることができる。
【００５２】
その後、従動ローラホルダ３４は、図示しない度当て部に度当たることにより反時計方向への揺動が停止する。そして、第１排出駆動ローラ３２ａはさらに反時計方向へ回動し、用紙Ｐを下方へ送る。さらにまた第１排出駆動ローラ３２ａが反時計方向へ回動すると、用紙Ｐの後端は第１排出ローラ対３２のニップから開放される。その結果、用紙Ｐを、自重によってすぐ下の排出スタッカ３５へ載置することができる。即ち、確実に排出スタッカ３５へ案内することができ、排出スタッカ３５より前方（図４における左側）に落ちる虞がない。
【００５３】
用紙Ｐを排出スタッカ３５へ排出した後、引っ張りコイルばね５１の付勢力により、従動ローラホルダ３４は、第１排出駆動ローラ３２ａの回動軸を支点に時計方向へ回動し始める。  
その後、従動ローラホルダ３４は図３に示す姿勢に戻ると共に、従動ローラホルダ３４側の係合部３６ａが基体部３１側の被係合部３６ｂと係合する。従って、従動ローラホルダ３４は、ロック機構３６によってロックされた状態となる。
【００５４】
以上、説明したように、従動ローラホルダ３４は、付勢手段の一例である引っ張りコイルばね５１によって付勢されている。従って、用紙Ｐの先端側の自重を利用して第１排出従動ローラ３２ｂを揺動させ、用紙Ｐの姿勢を積極的に傾けることができる。即ち、専用の動力源を必要としない。また、用紙Ｐを排出スタッカ３５に載置した後は、引っ張りコイルばね５１の付勢力により第１排出従動ローラ３２ｂを元の位置に戻すことができる。即ち、第１排出駆動ローラ３２ａを逆転駆動させる必要がない。
【００５５】
他の実施形態１の排出部５０は、第１排出従動ローラ３２ｂを回動自在に保持すると共に第１排出従動ローラ３２ｂと一体に揺動可能な従動ローラホルダ３４と、第１排出従動ローラ３２ｂの前記第２位置から前記第１位置へ従動ローラホルダ３４を付勢する付勢手段としての引っ張りコイルばね５１と、を備え、所定の用紙Ｐの自重が、引っ張りコイルばね５１の付勢力に抗して第１排出従動ローラ３２ｂを前記第１位置から前記第２位置へ揺動させる構成であることを特徴とする。
［他の実施形態２］  
図５に示すのは、他の実施形態２に係る記録装置の記録時における内部を示す概略側面図である。また、図６に示すのは、他の実施形態２に係る記録装置の記録終了直後における内部を示す概略側面図である。  
尚、特に説明する部材以外は、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００５６】
図５および図６に示す如く、他の実施形態２の排出部６０は、前述した実施形態の排出部３０（図１および図２参照）に加え、用紙姿勢安定部６２を有している。用紙姿勢安定部６２は、従動ローラホルダ６１と一体に形成され、排出スタッカ３５の全長より短い距離で搬送方向下流側へ延設されている。そして、用紙姿勢安定部６２は、鉛直方向下方から用紙Ｐを支持することができるように設けられている。
【００５７】
ここで、コシの強い用紙Ｐの場合、記録実行中において、用紙Ｐの先端側が自重によって垂れ下がろうとする。このとき、用紙Ｐの後端が搬送ローラ対１１を通過していれば、用紙Ｐの姿勢は、第１排出ローラ対３２および第２排出ローラ対３３の近傍を支点に、先端側が鉛直方向下方に下がり、後端側が鉛直方向上方へ上がるように傾く。そして、最悪の場合、用紙Ｐの後端側が記録ヘッド２２のヘッド面と接触することにより汚れる虞がある。所謂、ヘッド擦れである。
【００５８】
そこで、他の実施形態２において、用紙姿勢安定部６２を設けることにより、用紙Ｐの後端が搬送ローラ対１１を通過してから記録部２０を通過するまでの間において、排出部６０より搬送方向上流側の用紙Ｐの姿勢を安定させることができる。その結果、用紙Ｐの後端側においてヘッド擦れが生じる虞がない。  
そして、前述した実施形態と同様に、用紙Ｐの後端が用紙センサ２３を通過すると、用紙センサ２３が紙なしを検出する。これにより、制御部は、用紙Ｐの後端が記録部２０を通過したと判断する。そして、制御部は、ロック機構３６を解除する。
【００５９】
従って、従動ローラホルダ６１は、第１排出駆動ローラ３２ａの回動と共に、第１排出駆動ローラ３２ａの回動軸を支点に反時計方向へ回動し始める。  
このとき、用紙姿勢安定部６２も従動ローラホルダ６１と一体に回動する。即ち、用紙姿勢安定部６２は、用紙Ｐを支持しながら回動する。
【００６０】
その結果、用紙Ｐの姿勢を、先端側が後端側よりも鉛直方向下方に下がるように傾けることができる。そして、用紙Ｐの先端側を排出スタッカ３５に接近させることができる。
【００６１】
この際、用紙姿勢安定部６２は用紙Ｐを支持し、用紙Ｐの姿勢を安定させることできるので、第１排出従動ローラ３２ｂおよび第２排出従動ローラ３３ｂと用紙Ｐとの間の面圧を低減することができる。特に、第１排出従動ローラ３２ｂおよび第２排出従動ローラ３３ｂが歯付ローラである場合、用紙Ｐに歯が食い込むことにより用紙Ｐに傷が付く虞があるので、係る場合に有効である。
【００６２】
そして、前述した実施形態と同様に、用紙Ｐを排出スタッカ３５に載置することができる。また、制御部が第１排出駆動ローラ３２ａを所定量だけ逆転駆動させることにより、第１排出従動ローラ３２ｂおよび従動ローラホルダ６１を図５に示す元の位置に戻すことができる。  
以上、説明したように、用紙姿勢安定部６２を設けることにより、用紙Ｐの後端側におけるヘッド擦れを防止することができる。また、第１排出従動ローラ３２ｂおよび第２排出従動ローラ３３ｂが歯付ローラである場合に、用紙Ｐに生じる歯痕を低減することができる。
【００６３】
他の実施形態２の排出部６０は、第１排出従動ローラ３２ｂより送り方向下流側に設けられ、第１排出駆動ローラ３２ａおよび前記第１位置の第１排出従動ローラ３２ｂによって排出される用紙Ｐを鉛直方向下方から支持する被記録媒体支持部としての用紙姿勢安定部６２を備え、用紙姿勢安定部６２は、第１排出従動ローラ３２ｂが前記第１位置から前記第２位置へ揺動するとき、第１排出従動ローラ３２ｂと一体に揺動し、排出スタッカ３５に接近する構成であることを特徴とする。
【００６４】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る記録装置の記録時における内部を示す概略側面図。
【図２】本発明に係る記録装置の記録終了直後における内部を示す概略側面図。
【図３】他の実施形態１に係る記録装置の記録時における内部を示す概略側面図。
【図４】他の実施形態１に係る記録装置の記録終了直後における内部を示す概略側面図。
【図５】他の実施形態２に係る記録装置の記録時における内部を示す概略側面図。
【図６】他の実施形態２に係る記録装置の記録終了直後における内部を示す概略側面図。
【図７】従来の記録装置における用紙排出時を示す内部概略側面図。
【符号の説明】
【００６６】
１  記録装置、２  筐体、１０  搬送部、１１  搬送ローラ対、２０  記録部、
２１  キャリッジ、２２  記録ヘッド、２３  用紙センサ、２４  プラテン、
３０  排出部、３１  基体部、３２  第１排出ローラ対、３２ａ  第１排出駆動ローラ、
３２ｂ  第１排出従動ローラ、３３  第２排出ローラ対、３３ａ  第２排出駆動ローラ、
３３ｂ  第２排出従動ローラ、３４  従動ローラホルダ、３５  排出スタッカ、
３６  ロック機構、３７  動力伝達手段、３８  摩擦発生手段、
５０  （他の実施形態１の）排出部、５１  引っ張りコイルばね、
６０  （他の実施形態２の）排出部、６１  従動ローラホルダ、６２  用紙姿勢安定部、
８０  （従来技術の）記録装置、８１  キャリッジ、８２  記録ヘッド、
８３  プラテン、８４  排出ローラ対、８５  排出駆動ローラ、８６  排出従動ローラ、
８７  排出スタッカ、８８  （コシの弱い）用紙、８９  （コシの強い）用紙、
Ｐ  用紙、Ｘ  （用紙の）幅方向、Ｙ  搬送方向、Ｚ  鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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