(57)【要約】【課題】正規なものを区別することができるデータ取引システム、サーバ及びデータ取引方法を提供する。【解決手段】記憶処理装置１及び複数の端末５が通信可能に接続されたデジタルコンテンツ取引システム１００は、デジタルコンテンツを記憶する取引対象データ記憶部３２と、取引対象データ記憶部３２に記憶されたデジタルコンテンツを送受信する複製データ受渡部１７及び取引要求結果処理部５３と、デジタルコンテンツを送受信した場合に、前記デジタルコンテンツを識別するコンテンツＩＤ及び部数ＩＤと、送受信した記憶処理装置１及び端末５を識別する端末ＩＤと、取引日時とを対応付けた取引履歴を送信する取引要求結果処理部５３と、を備える。【選択図】図１
2020086562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置が通信可能に接続されたデータ取引システムであって、
取引されるデータである取引対象データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記取引対象データを送受信する取引対象データ受渡手段と、
前記取引対象データ受渡手段により前記取引対象データを送受信した場合に、前記取引対象データを識別するデータ識別情報と、送受信した装置を識別する装置識別情報と、取引日時とを対応付けた取引履歴を送信する取引履歴送信手段と、
を備えるデータ取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ取引システムにおいて、
前記データ識別情報を生成するデータ識別情報生成手段と、
前記取引対象データを複製し、複製した前記取引対象データに前記データ識別情報生成手段によって生成した前記データ識別情報を付加するデータ複製手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ取引システム。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ取引システムにおいて、
前記データ識別情報生成手段により生成する前記データ識別情報の総数を設定する識別数設定手段を備えること、
を特徴とするデータ取引システム。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ取引システムにおいて、
前記データ識別情報生成手段は、前記識別数設定手段により設定された総数分の前記データ識別情報を生成し、
前記データ複製手段は、総数分の前記取引対象データを予め複製し、複製した総数分の前記取引対象データの各々に、前記データ識別情報生成手段により生成した異なる前記データ識別情報を付加すること、
を特徴とするデータ取引システム。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載のデータ取引システムにおいて、
前記データ識別情報生成手段は、取引の都度、前記データ識別情報を生成し、
前記データ複製手段は、取引の都度、前記取引対象データを複製し、複製した複数の前記取引対象データの各々に、前記データ識別情報生成手段により生成した前記データ識別情報を付加すること、
を特徴とするデータ取引システム。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載のデータ取引システムにおいて、
前記データ識別情報は、前記取引対象データの一部に組み込まれて表示可能なものであること、
を特徴とするデータ取引システム。
【請求項７】
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載のデータ取引システムにおいて、
前記データ識別情報は、表示不可能なものであり、前記取引対象データに対応付けられていること、
を特徴とするデータ取引システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のデータ取引システムにおいて、
前記取引対象データの価値を、取引に応じて設定するデータ価値設定手段と、
前記データ価値設定手段により設定された前記価値に対する対価を、前記取引対象データの創作者へ送信する対価付与手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ取引システム。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ取引システムにおいて、
前記データ価値設定手段は、前記取引対象データに対する取引回数及び取引期間に基づいて、前記価値を設定すること、
を特徴とするデータ取引システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載のデータ取引システムにおいて、
前記取引対象データの取引照会を受け付ける取引照会受付手段と、
前記取引照会受付手段により受け付けた前記取引照会に対応する前記取引対象データの前記取引履歴に基づいて、取引を追跡可能な追跡データを生成する追跡データ生成手段と、
前記追跡データ生成手段により生成された前記追跡データを、前記取引照会をした装置に送信する追跡データ送信手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ取引システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載のデータ取引システムにおいて、
前記取引対象データは、デジタルコンテンツであること、
を特徴とするデータ取引システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載のデータ取引システムにおいて、
前記取引対象データは、プライバシー情報を含む個人情報であること、
を特徴とするデータ取引システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載のデータ取引システムにおいて、
前記記憶手段は、前記取引対象データを管理する装置が備え、
前記取引履歴送信手段により送信された前記取引履歴を、各装置が記憶すること、
を特徴とするデータ取引システム。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載のデータ取引システムにおいて、
前記記憶手段は、前記取引対象データを管理する装置であるサーバが備え、
前記取引履歴送信手段により送信された前記取引履歴を、前記サーバが記憶すること、
を特徴とするデータ取引システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のデータ取引システムが備える前記サーバ。
【請求項１６】
取引されるデータである取引対象データを記憶するデータ記憶ステップと、
データ記憶ステップにより記憶された前記取引対象データを送受信する取引対象データ受渡ステップと、
前記取引対象データ受渡ステップにより前記取引対象データを送受信した場合に、前記取引対象データを識別するデータ識別情報と、送受信した装置を識別する装置識別情報と、取引日時とを対応付けた取引履歴を送信する取引履歴送信ステップと、
を含むデータ取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ取引システム、サーバ及びデータ取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音楽データ等のコンテンツを、インターネット上で販売又は購入するシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１４９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インターネット上では、近年、音楽データに限定されず、イラスト、動画、小説、ブログ等の多くの自作コンテンツが取引されるようになっている。しかし、正規のルートで取引されていない、いわゆる海賊版が多く存在している現状がある。そのため、コンテンツの創作者に対して正当な報酬が支払われていないという問題がある。
海賊版が多く存在する理由として、コンテンツは複製が容易であること、また、正規品であるか否かの区別がつきにくいことが一因として挙げられる。
【０００５】
本発明は、正規なものを区別することができるデータ取引システム、サーバ及びデータ取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
第１の発明は、複数の装置が通信可能に接続されたデータ取引システムであって、取引されるデータである取引対象データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記取引対象データを送受信する取引対象データ受渡手段と、前記取引対象データ受渡手段により前記取引対象データを送受信した場合に、前記取引対象データを識別するデータ識別情報と、送受信した装置を識別する装置識別情報と、取引日時とを対応付けた取引履歴を送信する取引履歴送信手段と、を備えるデータ取引システムである。
第２の発明は、第１の発明のデータ取引システムにおいて、前記データ識別情報を生成するデータ識別情報生成手段と、前記取引対象データを複製し、複製した前記取引対象データに前記データ識別情報生成手段によって生成した前記データ識別情報を付加するデータ複製手段と、を備えること、を特徴とするデータ取引システムである。
第３の発明は、第２の発明のデータ取引システムにおいて、前記データ識別情報生成手段により生成する前記データ識別情報の総数を設定する識別数設定手段を備えること、を特徴とするデータ取引システムである。
第４の発明は、第３の発明のデータ取引システムにおいて、前記データ識別情報生成手段は、前記識別数設定手段により設定された総数分の前記データ識別情報を生成し、前記データ複製手段は、総数分の前記取引対象データを予め複製し、複製した総数分の前記取引対象データの各々に、前記データ識別情報生成手段により生成した異なる前記データ識別情報を付加すること、を特徴とするデータ取引システムである。
第５の発明は、第２の発明又は第３の発明のデータ取引システムにおいて、前記データ識別情報生成手段は、取引の都度、前記データ識別情報を生成し、前記データ複製手段は、取引の都度、前記取引対象データを複製し、複製した複数の前記取引対象データの各々に、前記データ識別情報生成手段により生成した前記データ識別情報を付加すること、を特徴とするデータ取引システムである。
第６の発明は、第２の発明から第５の発明までのいずれかのデータ取引システムにおいて、前記データ識別情報は、前記取引対象データの一部に組み込まれて表示可能なものであること、を特徴とするデータ取引システムである。
第７の発明は、第２の発明から第５の発明までのいずれかのデータ取引システムにおいて、前記データ識別情報は、表示不可能なものであり、前記取引対象データに対応付けられていること、を特徴とするデータ取引システムである。
第８の発明は、第１の発明から第７の発明までのいずれかのデータ取引システムにおいて、前記取引対象データの価値を、取引に応じて設定するデータ価値設定手段と、前記データ価値設定手段により設定された前記価値に対する対価を、前記取引対象データの創作者へ送信する対価付与手段と、を備えること、を特徴とするデータ取引システムである。
第９の発明は、第８の発明のデータ取引システムにおいて、前記データ価値設定手段は、前記取引対象データに対する取引回数及び取引期間に基づいて、前記価値を設定すること、を特徴とするデータ取引システムである。
第１０の発明は、第１の発明から第９の発明までのいずれかのデータ取引システムにおいて、前記取引対象データの取引照会を受け付ける取引照会受付手段と、前記取引照会受付手段により受け付けた前記取引照会に対応する前記取引対象データの前記取引履歴に基づいて、取引を追跡可能な追跡データを生成する追跡データ生成手段と、前記追跡データ生成手段により生成された前記追跡データを、前記取引照会をした装置に送信する追跡データ送信手段と、を備えること、を特徴とするデータ取引システムである。
第１１の発明は、第１の発明から第１０の発明までのいずれかのデータ取引システムにおいて、前記取引対象データは、デジタルコンテンツであること、を特徴とするデータ取引システムである。
第１２の発明は、第１の発明から第１０の発明までのいずれかのデータ取引システムにおいて、前記取引対象データは、プライバシー情報を含む個人情報であること、を特徴とするデータ取引システムである。
第１３の発明は、第１の発明から第１２の発明までのいずれかのデータ取引システムにおいて、前記記憶手段は、前記取引対象データを管理する装置が備え、前記取引履歴送信手段により送信された前記取引履歴を、各装置が記憶すること、を特徴とするデータ取引システムである。
第１４の発明は、第１の発明から第１２の発明までのいずれかのデータ取引システムにおいて、前記記憶手段は、前記取引対象データを管理する装置であるサーバが備え、前記取引履歴送信手段により送信された前記取引履歴を、前記サーバが記憶すること、を特徴とするデータ取引システムである。
第１５の発明は、第１４の発明のデータ取引システムが備える前記サーバである。
第１６の発明は、取引されるデータである取引対象データを記憶するデータ記憶ステップと、データ記憶ステップにより記憶された前記取引対象データを送受信する取引対象データ受渡ステップと、前記取引対象データ受渡ステップにより前記取引対象データを送受信した場合に、前記取引対象データを識別するデータ識別情報と、送受信した装置を識別する装置識別情報と、取引日時とを対応付けた取引履歴を送信する取引履歴送信ステップと、を含むデータ取引方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、正規なものを区別することができるデータ取引システム、サーバ及びデータ取引方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るデジタルコンテンツ取引システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る記憶処理装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る端末の機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る売手側端末と記憶処理装置との間での処理を説明するための図である。
【図５】本実施形態に係る記憶処理装置のデジタルコンテンツ取引処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係るデジタルコンテンツ取引システムのデジタルコンテンツ販売処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係るデジタルコンテンツ取引システムの取引成立時処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係るデジタルコンテンツ取引システムのデジタルコンテンツ照会処理を示すフローチャートである。
【図９】変形形態に係るデジタルコンテンツ取引システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（実施形態）
＜デジタルコンテンツ取引システム１００の全体構成＞
図１は、本実施形態に係るデジタルコンテンツ取引システム１００の全体構成図である。
図２は、本実施形態に係る記憶処理装置１の機能ブロック図である。
図３は、本実施形態に係る端末５の機能ブロック図である。
【００１０】
図１に示すデジタルコンテンツ取引システム１００（データ取引システム）は、記憶処理装置１（装置）と、売手側端末５Ａ及び買手側端末５Ｂを含む端末５（装置）とを備える。そして、記憶処理装置１と、端末５とは、通信ネットワークＮを介して接続可能になっている。
デジタルコンテンツ取引システム１００は、記憶処理装置１が、売手側端末５Ａから受け付けたデジタルコンテンツ（取引対象データ）の取引（売買）に関する管理を行う。
デジタルコンテンツ取引システム１００は、記憶処理装置１が、端末５から受信した取引照会に基づいて、デジタルコンテンツの取引履歴から生成された追跡データを、照会要求のあった端末５に送信する。
また、デジタルコンテンツ取引システム１００は、記憶処理装置１が、端末５から受信した取引要求が、取引規約データ（取引規約情報）の内容を満たす場合に、デジタルコンテンツを複製して生成した正規品であるデジタルコンテンツを、端末５（買手側端末５Ｂ）に送信する。
【００１１】
＜記憶処理装置１＞
記憶処理装置１は、売手側端末５Ａからデジタルコンテンツを受信して記憶することで、デジタルコンテンツを管理する。記憶処理装置１は、売手側端末５Ａからデジタルコンテンツと共に、デジタルコンテンツの取引に関する事項を含む取引規約データを、受信して記憶してもよい。また、記憶処理装置１は、端末５からデジタルコンテンツの取引に関する要求や照会を受信した場合に、端末５に対して受信内容に応じた処理結果データを送信する。
記憶処理装置１は、例えば、サーバである。
【００１２】
図２に示すように、記憶処理装置１は、制御部１０と、記憶部３０と、通信インタフェース部３９とを備える。
制御部１０は、記憶処理装置１の全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）である。制御部１０は、記憶部３０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００１３】
制御部１０は、データ受信処理部１１と、取引要求受信部１３と、取引規約照合部１４と、データ複製部１６（識別数設定手段、データ識別情報生成手段、データ複製手段）と、複製データ受渡部１７（取引対象データ受渡手段、対価付与手段）と、取引履歴処理部１８と、取引照会受信部２０（取引照会受付手段）と、追跡データ生成部２１（追跡データ生成手段）と、追跡データ送信部２２（追跡データ送信手段）とを備える。
【００１４】
データ受信処理部１１は、売手側端末５Ａからデジタルコンテンツを受信する。また、データ受信処理部１１は、売手側端末５Ａからデジタルコンテンツに関する取引規約データを受信する。そして、データ受信処理部１１は、デジタルコンテンツと、取引規約データとを対応付けて、取引対象データ記憶部３２（記憶手段）に記憶させる。
ここで、デジタルコンテンツとは、例えば、動画、小説、ブログ、イラスト、音楽等の通信ネットワーク上で送受信が可能なコンテンツであり、創作者が生み出したオリジナルなものをいう。よって、創作者は、デジタルコンテンツの著作権（権利）を有する。
【００１５】
また、取引規約データは、取引数量（総数）等の取引形式や、取引価格の設定方法を含む。取引規約データは、その他、取引する同一のデジタルコンテンツでの識別情報である部数ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）（データ識別情報）の設定方法や設定位置を含んでもよい。部数ＩＤは、例えば、デジタルコンテンツを一意に定めるシリアルナンバ等のエディション番号である。そして、部数ＩＤは、デジタルコンテンツを表示させた際に確認できるように、デジタルコンテンツに付加される。また、取引規約データは、デジタルコンテンツの二次利用に関する指定を含んでもよい。
【００１６】
取引要求受信部１３は、買手側端末５Ｂからデジタルコンテンツの取引要求を受信する。取引要求には、デジタルコンテンツを特定可能な、例えば、コンテンツＩＤ（データ識別情報）を含む。
【００１７】
取引規約照合部１４は、取引要求受信部１３が受信した取引要求の内容と、取引規約データの内容とを照合する。そして、取引規約照合部１４は、取引要求の内容が、取引規約データの内容を満たす場合に限り、取引を成立させる。
例えば、取引規約データには、デジタルコンテンツの取引数量の上限が１０と規定されており、１０のデジタルコンテンツが既に取引済になっている場合に、取引規約照合部１４は、取引要求の内容が取引規約データの内容を満たさないと判断し、取引を不成立にする。
【００１８】
また、取引規約照合部１４は、データ価値設定部１５（データ価値設定手段）を備える。データ価値設定部１５は、デジタルコンテンツの価値を設定する。データ価値設定部１５は、例えば、複数のデジタルコンテンツの取引回数と、取引期間とに基づいて、デジタルコンテンツの価値を設定する。
なお、取引規約照合部１４は、データ価値設定部１５が設定した価値に対する価格（対価）に関する情報を含む取引確認データを、買手側端末５Ｂに送信してもよい。
【００１９】
例えば、取引規約データの内容としてデジタルコンテンツの取引数量の上限が１００と規定された２つの異なるデジタルコンテンツがあり、同一の期間で、一方のデジタルコンテンツが１０個取引済であり、他方のデジタルコンテンツが８０個取引済である場合を検討する。このような場合に、データ価値設定部１５は、１０個取引済のデジタルコンテンツの価値を、８０個取引済のデジタルコンテンツの価値より低く設定する。これは、同じ期間に多く取引が成立した方がより人気があり、価値が高いと考えられるためである。
【００２０】
また、例えば、取引規約データの内容としてデジタルコンテンツの取引数量が設定されていないデジタルコンテンツの場合を検討する。このような場合に、データ価値設定部１５は、取引開始からの時間が経過すればするほど、デジタルコンテンツの価値をより低く設定する。これは、一般的な消費財の消耗度と同じ考えに基づく。
なお、価値を設定するために必要な取引回数と、取引期間とに用いる係数は、取引規約データに含めておいてもよい。
【００２１】
データ複製部１６は、デジタルコンテンツを複製して、デジタルコンテンツを得る。また、データ複製部１６は、取引規約データの内容に含まれる部数ＩＤの設定方法及び設定位置に関する情報に基づいて、部数ＩＤを生成し、生成した部数ＩＤをデジタルコンテンツに付加する。取引規約データに含まれる部数ＩＤの設定方法が、シリアルナンバを用いる内容である場合には、データ複製部１６は、シリアルナンバを挿入するデジタルコンテンツの位置に、例えば、１からの連番を付加する。よって、データ複製部１６がデジタルコンテンツを複製する都度、デジタルコンテンツに付加されるシリアルナンバは、１ずつ大きな番号のものになる。そして、シリアルナンバによって、デジタルコンテンツを一意に定めることができる。
【００２２】
複製データ受渡部１７は、データ複製部１６により複製されたデジタルコンテンツを、取引要求をした買手側端末５Ｂに受け渡す。
また、複製データ受渡部１７は、データ価値設定部１５が設定した価値に対する価格を、デジタルコンテンツの創作者（売手）に対して送信する。ここで、複製データ受渡部１７は、デジタルコンテンツの創作者を識別する売手側端末５Ａの端末ＩＤ（創作者識別情報）に、価格を対応付けて記憶部３０に記憶しておいてもよい。そして、複製データ受渡部１７は、デジタルコンテンツを受け渡した都度、又は、一定のタイミングで定期的に、記憶部３０に記憶させた価格を、売手側端末５Ａに送信してもよい。なお、端末ＩＤに代えて、創作者を識別するユーザＩＤ等であってもよい。
取引履歴処理部１８は、複製データ受渡部１７により買手側端末５Ｂがデジタルコンテンツを受領した場合に、買手側端末５Ｂが送信した取引履歴を受信し、取引履歴記憶部３３に記憶させる。取引履歴は、例えば、コンテンツＩＤ及び部数ＩＤと、買手側端末５Ｂを識別する端末ＩＤ（装置識別情報）と、取引日時とを含む。なお、端末ＩＤに代えて、買手を識別するユーザＩＤ等であってもよい。
【００２３】
取引照会受信部２０は、端末５からデジタルコンテンツの取引に関する照会を受信する。
追跡データ生成部２１は、取引履歴記憶部３３を参照し、取引照会受信部２０が受信した照会対象のデジタルコンテンツに対する取引履歴から追跡データを生成する。追跡データは、デジタルコンテンツの遷移を、端末５で表示可能なデータである。追跡データは、１つの部数ＩＤが付されたデジタルコンテンツの履歴でもよいし、複数の部数ＩＤが付されたデジタルコンテンツの履歴でもよい。
追跡データ送信部２２は、追跡データ生成部２１により生成した追跡データを、照会をした端末５に送信する。
【００２４】
記憶部３０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部３０は、プログラム記憶部３１と、取引対象データ記憶部３２と、取引履歴記憶部３３とを備える。
プログラム記憶部３１は、各種のプログラムを記憶するための記憶領域である。プログラム記憶部３１は、記憶処理装置１の制御部１０の各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムであるプログラム３１ａを記憶している。
【００２５】
取引対象データ記憶部３２は、売手側端末５Ａから受信したデジタルコンテンツと、このデジタルコンテンツの取引規約を定めた取引規約データとを対応付けて記憶する記憶領域である。
取引履歴記憶部３３は、デジタルコンテンツの取引に係る取引履歴を記憶する記憶領域である。取引履歴記憶部３３は、少なくともデジタルコンテンツの取引がなされた際の取引履歴を記憶する。
通信インタフェース部３９は、通信ネットワークＮを介して、複数の端末５（売手側端末５Ａ及び買手側端末５Ｂを含む）との間で通信を行うためのインタフェースである。
【００２６】
＜端末５＞
図１に戻り、端末５は、デジタルコンテンツ取引システム１００によるサービスを利用するために各ユーザが用いる端末である。端末５は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。端末５は、その他、スマートフォンに代表されるコンピュータの機能を併せ持った携帯電話機や、タブレット端末等の携帯型の端末であってもよい。
端末５は、図３に示すように、制御部５０と、記憶部６０と、入力部６６と、表示部６７と、通信インタフェース部６９とを備える。
【００２７】
制御部５０は、端末５の全体を制御するＣＰＵである。制御部５０は、記憶部６０に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部５０は、取引要求送信部５１と、取引内容確認部５２と、取引要求結果処理部５３（取引対象データ受渡手段、取引履歴送信手段）と、取引照会送信部５５と、照会結果受信部５６とを備える。
【００２８】
取引要求送信部５１は、記憶処理装置１に対してデジタルコンテンツに係る取引要求を送信する。
取引内容確認部５２は、記憶処理装置１から取引規約データに基づく取引確認データを受信して、表示部６７に表示させる。ここで、取引確認データとは、デジタルコンテンツの価格や、二次利用の可否、予定取引数量等をいう。そして、取引内容確認部５２は、確認結果を記憶処理装置１に送信する。ここで、確認結果とは、端末５のユーザが入力した取引を継続するか否かを示すデータをいう。
取引要求結果処理部５３は、取引要求に対応したデジタルコンテンツを受信する。また、取引要求結果処理部５３は、取引履歴を記憶処理装置１に対して送信する。
【００２９】
取引照会送信部５５は、デジタルコンテンツの取引に関する照会データを、記憶処理装置１に送信する。照会データは、デジタルコンテンツのコンテンツＩＤを含む。また、照会データは、さらに部数ＩＤを含んでもよい。
照会結果受信部５６は、照会データに対応するデジタルコンテンツの追跡データを受信する。ここで、照会データにデジタルコンテンツの部数ＩＤを含む場合、照会結果受信部５６が受信した追跡データは、デジタルコンテンツＩＤと部数ＩＤとが一致する取引履歴から生成されたデータである。他方、照会データに部数ＩＤを含まない場合、照会結果受信部５６が受信した追跡データは、デジタルコンテンツＩＤが一致する取引履歴から生成されたデータであり、複数の部数ＩＤのデータを含む。
【００３０】
記憶部６０は、制御部５０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部６０は、プログラム記憶部６１を備える。
プログラム記憶部６１は、各種のプログラムを記憶するための記憶領域である。プログラム記憶部６１は、端末５の制御部５０の各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである制御プログラム６１ａを記憶している。ここで、制御プログラム６１ａは、デジタルコンテンツを受信した場合に、確実に取引履歴を記憶処理装置１に送信するプログラムである。
【００３１】
入力部６６は、例えば、キーボードやマウス等の入力装置である。
表示部６７は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置である。
なお、入力部６６及び表示部６７の機能を有するタッチパネルディスプレイであってもよい。
通信インタフェース部６９は、通信ネットワークＮを介して、記憶処理装置１との間で通信を行うためのインタフェースである。
なお、買手側端末５Ｂは、上述した端末５の機能部のうち、取引要求送信部５１と、取引内容確認部５２と、取引要求結果処理部５３との各機能部を少なくとも有する。
【００３２】
＜処理の説明＞
次に、デジタルコンテンツ取引システム１００での処理について説明する。
まず、売手側端末５Ａと記憶処理装置１との間での処理について説明する。
図４は、本実施形態に係る売手側端末５Ａと記憶処理装置１との間での処理を説明するための図である。
創作者は、自らが創作したデジタルコンテンツを取引しようとする場合に、売手側端末５Ａを用いて、記憶処理装置１に対して依頼する。
【００３３】
（１）に示すように、売手側端末５Ａは、記憶処理装置１に対して、デジタルコンテンツ４１と、取引規約データ４２とを送信する。この例の場合、デジタルコンテンツ４１は、イラストである。また、取引規約データ４２は、創作者が指定した取引数量や価格に関するものや、部数ＩＤの付加に関するもの、二次利用の可否に関するもの等である。
【００３４】
デジタルコンテンツ４１と、取引規約データ４２とを受信した記憶処理装置１の制御部１０（データ受信処理部１１）は、（２）に示すように、デジタルコンテンツ４１と、取引規約データ４２とを対応付けて、取引対象データ記憶部３２に記憶させる。その際、データ受信処理部１１は、デジタルコンテンツ４１を識別するデジタルコンテンツＩＤを、デジタルコンテンツ４１に付与する。
【００３５】
そして、（３）に示すように、記憶処理装置１の制御部１０（データ複製部１６）は、取引規約データ４２に基づいて、デジタルコンテンツ４１からデジタルコンテンツを複製する。この例では、取引数量の上限が１０であり、１０の取引要求を受信した場合であって、データ複製部１６は、複数のデジタルコンテンツ４３−１〜４３−１０を複製している。複製したデジタルコンテンツ４３−１〜４３−１０の各々は、取引規約データ４２に基づいて、シリアルナンバ４４−１〜４４−１０が、規定された位置４５に付加されている。この例では、シリアルナンバ４４−１〜４４−１０は、「ｎ／１０（ｎは、１〜１０）」の形式である。
以下の説明において、デジタルコンテンツ４３−１〜４３−１０のいずれかを特定しない場合には、単にデジタルコンテンツ４３と記載し、シリアルナンバ４４−１〜４４−１０のいずれかを特定しない場合には、単にシリアルナンバ４４と記載する。
【００３６】
このように、デジタルコンテンツ４１と、デジタルコンテンツ４３とは、シリアルナンバ４４が付加されているか否かを除いて、同一の内容である。
なお、シリアルナンバ４４を付加したデジタルコンテンツ４３からシリアルナンバ４４を取り除く作業は、手間のかかるものである。よって、このような処理を施してデジタルコンテンツ４３を複製することによって、不正利用をされにくくできる。
【００３７】
次に、上述した図４の（３）に示す処理を含むデジタルコンテンツの取引に関する処理について説明する。
図５は、本実施形態に係る記憶処理装置１のデジタルコンテンツ取引処理を示すフローチャートである。
図６は、本実施形態に係るデジタルコンテンツ取引システム１００のデジタルコンテンツ販売処理を示すフローチャートである。
図７は、本実施形態に係るデジタルコンテンツ取引システム１００の取引成立時処理を示すフローチャートである。
図８は、本実施形態に係るデジタルコンテンツ取引システム１００のデジタルコンテンツ照会処理を示すフローチャートである。
【００３８】
図５の処理は、端末５の制御部５０（取引要求送信部５１）が取引要求を送信し、又は、端末５の制御部５０（取引照会送信部５５）が取引照会を送信し、記憶処理装置１が、端末５からデータを受信したことを契機として、開始される。
図５のステップＳ（以下、「Ｓ」という。）１０において、記憶処理装置１の制御部１０（取引要求受信部１３）は、端末５から取引要求を受信したか否かを判断する。端末５から取引要求を受信した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１１に移す。他方、取引要求を受信していない場合（Ｓ１０：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１２に移す。
Ｓ１１において、制御部１０は、デジタルコンテンツ販売処理を行う。
【００３９】
ここで、デジタルコンテンツ販売処理について、図６に基づいて説明する。
図６のＳ２０において、制御部１０（取引規約照合部１４）は、要求に対応したデジタルコンテンツの取引規約データを確認する。
Ｓ２１において、制御部１０は、取引規約データの確認の結果、価値の設定が必要であるか否かを判断する。ここで、制御部１０は、価値の設定が必要であるか否かを、取引規約データに基づいて判断する。価値の設定が必要である場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２２に移す。他方、価値の設定が必要ではない場合（Ｓ２１：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２３に移す。
【００４０】
Ｓ２２において、制御部１０（データ価値設定部１５）は、要求に対応したデジタルコンテンツの価値を設定する。具体的には、データ価値設定部１５は、デジタルコンテンツから複製された複数のデジタルコンテンツの取引回数と、直近での取引期間とに基づいて、デジタルコンテンツの価値を設定する。複数のデジタルコンテンツの取引回数と、直近での取引期間とは、取引履歴記憶部３３を参照して取得できる。ここで、取引数量が決まっているものであって、残りの数量が少ない場合、短期間に多く取引されていれば、データ価値設定部１５は、価値を高く設定し、長期間にわたって取引しており直近での取引数が少なくなっていれば、データ価値設定部１５は、価値を低く設定してもよい。
そして、取引規約照合部１４は、設定した価値に基づいてデジタルコンテンツの価格を設定する。
【００４１】
Ｓ２３において、制御部１０（取引規約照合部１４）は、デジタルコンテンツの価格に関する情報を含む取引確認データを、端末５に送信する。
Ｓ２４において、端末５の制御部５０（取引内容確認部５２）は、記憶処理装置１から取引確認データを受信する。そして、制御部５０は、受信した取引確認データを、表示部６７に出力する。端末５のユーザは、取引要求に対応した取引条件を、表示部６７に表示された情報に基づいて確認する。
そして、端末５のユーザが、入力部６６を介して確認結果を入力することで、Ｓ２５において、制御部５０（取引内容確認部５２）は、確認結果を記憶処理装置１に送信する。その後、端末５の制御部５０は、本処理を終了する。
【００４２】
Ｓ２６において、記憶処理装置１の制御部１０（取引規約照合部１４）は、端末５から受信した確認結果が、取引を継続する旨のものであるか否かを判断する。取引を継続する旨のものである場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３７に移す。他方、取引を継続する旨のものではない場合（Ｓ２６：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２８に移す。
Ｓ２７において、制御部１０は、次に説明する取引成立時処理を行い、その後、本処理を終了する。
他方、Ｓ２８において、制御部１０は、取引不成立の旨を端末５に送信した後、本処理を終了する。なお、端末５は、取引不成立の旨を受信した後、表示部６７にその旨を表示してもよい。
【００４３】
次に、取引成立時処理について、図７に基づいて説明する。
図７のＳ４０において、記憶処理装置１の制御部１０（データ複製部１６）は、取引対象データ記憶部３２に記憶されたデジタルコンテンツを用いて、デジタルコンテンツを複製する。
Ｓ４１において、制御部１０（データ複製部１６）は、複製したデジタルコンテンツに、部数ＩＤを付加する。制御部１０は、取引規約データに含まれるデジタルコンテンツに付加する部数ＩＤの方法等にしたがって、複製したデジタルコンテンツに、部数ＩＤを付加する。
【００４４】
Ｓ４２において、制御部１０（複製データ受渡部１７）は、部数ＩＤを付加後のデジタルコンテンツを、端末５（買手側端末５Ｂ）に送信する。また、制御部１０（複製データ受渡部１７）は、データ価値設定部１５が設定した価値に対する価格を、売手側端末５Ａの端末ＩＤに対応付ける。
Ｓ４３において、端末５（買手側端末５Ｂ）の制御部５０（取引要求結果処理部５３）は、デジタルコンテンツを受信する。そして、制御部５０は、取引履歴を記憶処理装置１に送信し、本処理を終了する。
Ｓ４４において、制御部１０（取引履歴処理部１８）は、端末５から取引履歴を受信し、取引履歴記憶部３３に取引履歴を記憶させる。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００４５】
図５に戻り、Ｓ１２において、記憶処理装置１の制御部１０（取引照会受信部２０）は、端末５から取引照会を受信したか否かを判断する。端末５から取引照会を受信した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１３に移す。他方、取引照会を受信していない場合（Ｓ１２：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理を終了する。
Ｓ１３において、制御部１０は、デジタルコンテンツ照会処理を行う。
ここで、デジタルコンテンツ照会処理について、図８に基づいて説明する。
【００４６】
図８のＳ５０において、記憶処理装置１の制御部１０（追跡データ生成部２１）は、取引照会に対応したデジタルコンテンツの追跡データを生成する。ここで、取引照会にデジタルコンテンツＩＤと部数ＩＤとを含む場合には、制御部１０は、該当の部数ＩＤのデジタルコンテンツについての追跡データを生成する。他方、取引照会にデジタルコンテンツＩＤのみを含む場合には、制御部１０は、複数の部数ＩＤのデジタルコンテンツについての追跡データを生成する。
【００４７】
Ｓ５１において、制御部１０（追跡データ送信部２２）は、生成した追跡データを、取引照会をした端末５に対して送信する。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
Ｓ５２において、端末５の制御部５０（照会結果受信部５６）は、追跡データを受信し、表示部６７に追跡データを出力する。これにより、照会をしたユーザは、正規品であるデジタルコンテンツを追跡できる。逆に、追跡データに含まれないデジタルコンテンツは、不正に利用されたり、無断で転売されたりした不正品であるため、正規品と以外とを区別できる。その後、制御部５０は、本処理を終了する。
【００４８】
このように、本実施形態のデジタルコンテンツ取引システム１００によれば、以下のような効果がある。
（１）デジタルコンテンツと、取引規約データとを対応付けておき、取引規約データの内容に基づいて取引が成立した場合に、記憶処理装置１は、デジタルコンテンツを買手側端末５Ｂに送信する。よって、取引規約データは、デジタルコンテンツごとに異なるものであってもよく、例えば、創作者の意向を反映したものにすれば、デジタルコンテンツの取引を、創作者の意向に合ったものにできる。
また、デジタルコンテンツを買手側端末５Ｂが受信した場合には、買手側端末５Ｂは、取引履歴を送信する。取引履歴は、コンテンツＩＤ及び部数ＩＤと、買手側端末５Ｂの端末ＩＤと、取引日時とを含むので、正規に取引がされたデジタルコンテンツの取引履歴を確実に記憶させることができる。
【００４９】
（２）デジタルコンテンツの取引照会を端末５から受信した場合に、記憶処理装置１は、取引履歴から追跡データを生成して端末５に送信する。よって、端末５では、正規なデジタルコンテンツの取引履歴を表示することで、ユーザは、正規なデジタルコンテンツの状況を確認でき、デジタルコンテンツが正規品か不正品かの判断をすることができる。
（３）記憶処理装置１は、デジタルコンテンツを複製する際に、デジタルコンテンツに部数ＩＤを付加するので、複製したデジタルコンテンツを一意に定めることができ、追跡を容易にできる。
（４）デジタルコンテンツに付加する部数ＩＤをシリアルナンバにし、デジタルコンテンツの一部に組み込んで端末５で表示が可能なようにするので、デジタルコンテンツをユーザが一見して識別可能にできる。
【００５０】
（５）デジタルコンテンツの取引に応じて、デジタルコンテンツの価値を設定するので、記憶処理装置１は、取引規約データに規定されていれば、設定した価値に基づく価格でデジタルコンテンツを取引できる。よって、創作者の意向を反映させたデジタルコンテンツの価格を設定できる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００５２】
（変形形態）
（１）本実施形態では、デジタルコンテンツ取引システムは、記憶処理装置が各種の処理を行うものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、ブロックチェーン技術を用いた分散型のシステムであってもよい。
図９は、変形形態に係るデジタルコンテンツ取引システム２００の全体構成図である。
デジタルコンテンツ取引システム２００は、複数の端末２０５によって、デジタルコンテンツの取引及び照会を可能にするためのシステムである。複数の端末２０５の一部は、売手側端末２０５Ａ又は買手側端末２０５Ｂを兼ねる。そして、各端末２０５が備える記憶部２６０（２６０Ａ、２６０Ｂを含む）が、記憶処理装置２０１の役割を果たしている。より具体的には、各記憶部２６０が記憶手段の機能を備え、取引履歴を分散して記憶する。端末２０５は、取引履歴をハッシュ化して各記憶部２６０に記憶させてもよい。また、取引履歴は、買手側端末２０５Ｂと売手側端末２０５Ａとの両方の端末ＩＤを含む。
【００５３】
（２）本実施形態では、デジタルコンテンツのデータ価値を、取引回数と、取引期間とによって設定するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、シリアルナンバを使用した部数ＩＤを付加するデジタルコンテンツの場合、各シリアルナンバの需要に応じてデータ価値を設定してもよい。具体的には、例えば、１番や７７番等のゾロ目の番号は人気があるので、そのような番号が付加されたデジタルコンテンツの場合には、データ価値を高くしてもよい。
【００５４】
（３）本実施形態では、複製したデジタルコンテンツに、部数ＩＤとしてシリアルナンバを付加するものを例に説明したが、これに限定されない。電子透かしの技術によって部数ＩＤが付加されたものであってもよい。電子透かしは、例えば、人間には知覚できない音声や画像データに情報を埋め込む特殊な処理を行うものである。これにより、デジタルコンテンツの美観を損なわず、かつ、デジタルコンテンツを一意に特定できる。
【００５５】
（４）本実施形態では、取引が発生する都度デジタルコンテンツを複製するものを例に説明したが、これに限定されない。設定された取引数量分のデジタルコンテンツを予め複製しておき、取引対象データ記憶部に記憶させておいてもよい。そのようにすることで、取引の都度、複製する手間を省くことができ、取引処理に係る時間を短縮できる。
【００５６】
（５）本実施形態では、売手側端末からデジタルコンテンツと取引規約データとを受信するものを例に説明したが、これに限定されない。取引規約データは、受信しなくてもよい。その場合には、例えば、予め記憶処理装置が有する取引規約に基づいて取引すればよい。
【００５７】
（６）本実施形態では、取引履歴を確実に記憶させるために、制御プログラムを用いるものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、送受信するデータに電子署名を付与して、正当性を確認するものであってもよい。
（７）本実施形態では、デジタルコンテンツとしてイラストを例に説明したが、これに限定されない。音声、小説等の他のデジタルコンテンツであってもよい。また、権利を有し価値のあるデータであって、通信ネットワークを介して取引可能なものであればよく、例えば、プライバシー情報を含む個人データ（個人情報）であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１，２０１  記憶処理装置
５，２０５  端末
１０，５０  制御部
１１  データ受信処理部
１５  データ価値設定部
１６  データ複製部
１７  複製データ受渡部
１８  取引履歴処理部
２０  取引照会受信部
２１  追跡データ生成部
２２  追跡データ送信部
３０，６０，２６０  記憶部
３２  取引対象データ記憶部
３３  取引履歴記憶部
４１  デジタルコンテンツ
４２  取引規約データ
４３，４３−１〜４３−１０  デジタルコンテンツ
４４，４４−１〜４４−１０  シリアルナンバ
５３  取引要求結果処理部
１００，２００  デジタルコンテンツ取引システム
Ｎ    通信ネットワーク
【図１】
2020086562.tif 000003
【図２】
2020086562.tif 000004
【図３】
2020086562.tif 000005
【図４】
2020086562.tif 000006
【図５】
2020086562.tif 000007
【図６】
2020086562.tif 000008
【図７】
2020086562.tif 000009
【図８】
2020086562.tif 000010
【図９】
2020086562.tif 000011