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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２６２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＲＴＩＦＹ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類「コンピューター支援電子回路設計用コンピュータープログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ，その他の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ，その他の電子計算機（中央処理装置その他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年１１月１１日に登録出願、その後、指定商品については同１５年１月２０日付手続補正書により「コンピュータ支援電子回路設計用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１４年９月２７日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、「ＣＥＲＴＩＦＹ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなるところ、該文字は「保証する。証明する。認証する。認定する。」といった意を表す英語であるが、本願指定商品である「電子応用機械器具及びその部品」の分野において、該語のカタカナ表記である「サーティファイ」の文字が「製品の検査」の意味合いを表す語として、「光磁気ディスク」や「磁気ディスク」といった商品「コンピューター用の各種記録媒体」の説明中に使用されていることが、例えば、以下の新聞記事若しくは業界関連各社のインターネットホームページ情報又は商品パッケージの記載等により窺い知ることができる。
（１）日本ザイデックスがフレキシブル・ディスケット「Ｄｙｓａｎ」を新パッケージで発売（１９８７（昭和６２年）.６.２５　日刊工業新聞　１９頁）
「日本ザイデックス（東京都港区元赤坂一ノ五二ノ一二、サンミヤナガビル・・・フレキシブル・ディスケットのフルライン（八、五・二五、三・五インチ）をプラスチックケース入りの新パッケージ（写真）で発売した。この新製品は記録トラックはもとよりトラック間のギャップも全数サーティファイされており、一〇〇％のエラー・フリーを実現している。・・・」
（２）ソニー・テクトロ、ＨＤ量産検査システム発売。８チャンネル同時にエラー測定（１９９２（平成４年）．３．３０　日刊工業新聞　１５頁）
「ソニー・テクトロニクス（東京都品川区・・・ＨＤにライト／リードして電磁変換特性やエラー品質評価を行うメディア・サーティファイ工程までの段階がある。・・・」
（３）コニカ（株）のＨＰにおいて、ＭＯの広告について、特長３．として、「万全なサーティファイ」との見出しのもと、「コニカのＭＯは工場出荷時に１００％サーティファイを実施。・・・」との記事が認められる。（http://www.konica.co.jp/info/products/modisk/）
（４）「ＭＯ　Ｆｏｒｕｍ　ＪＡＰＡＮ」のウェブページにおいて、用語集に「サーティファイ」の文字が、「光磁気ディスクの出荷以前に、検査した結果のエラー情報（不良セクタ）をあらかじめＰＤＬ（Ｐｒｉｍａｒｙ　Ｄｅｆｅｃｔ　Ｌｉｓｔ：初期欠陥リスト）に登録しておくこと。登録されたセクタは使用されません。」との掲載記事が認められる。（http://www.mo-forum.gr.jp/japanese/glossary/）
（５）ソニー（株）のＨＰに、ＭＯの製品紹介において、「独自のディスク全面検査（サーティファイ）実施」との文字が掲載されている。（http://www.ecat.sony.co.jp/mediabattery/mo/acc/index.cfm?PD=728）
（６）帝人（株）のＨＰにおいて、光磁気ディスク（ＭＯ）について、「・・・、１００％サーティファイ済（一枚毎全トラック検査を実施）、・・・」との掲載記事が認められる。（http://www.teijin.co.jp/japanese/about/pro_new-mo.html）
（７）日立マクセル（株）のＨＰの、Ｓ−ＶＨＳテープの紹介において、「・・・最新のテープ化技術と低ドロップアウトを実現するサーティファイ工程などにより、・・・」との記事が認められる。（http://www.maxell.co.jp/products/industrial/v_for_pro/svhs.html）
（８）別添に示した「帝人（株）製ＭＯディスク」の商品パッケージ上に「１００％サーティファイ済み（１枚毎全トラック検査済み）」との記載が認められる。
　この他、「認定、認証」といった意味合いを表す語として、コンピュータソフトウェア商品の説明中に使用されていることが、例えば、以下の業界関連各社のインターネットホームページ情報に見受けられる。
（９）（株）富士通のＨＰの、コンピュータソフトウェア製品の機能説明において「１．Ｊａｖａ」の「・ＪＤＢＣとＳＱＬＪ」の項において「・・・ＪＤＢＣ　ＤｒｉｖｅｒがＪＤＫ１．３をＣｅｒｔｉｆｙしていれば動作保証となります。」との記載が認められる。（http://software.fujitsu.com/jp/product/PC/guide/win32/oracle/0o2b0100.html）
（１０）レッドハット（株）のＨＰの、コンピュータソフトウェア製品の技術概要の説明における「アプリケーションサポート」の項において「・・・ＩＳＶによる評価とＩＳＶのプロダクトのＣｅｒｔｉｆｙを受けたＲｅｄＨａｔＬｉｎｕｘオペレーティングシステムです。」との記載が認められる。（http://www.jp.redhat.com/manual/DocAS21/HighAvaClusterIIJapanese.pdf）
　してみれば、上記「サーティファイ」の欧文字表記と容易に理解される「ＣＥＲＴＩＦＹ」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、その指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該商品が検査、認証を受けているもの又は検査工程、認証のためのものであるといった、商品の品質（内容、用途）を表示したものと理解するに過ぎないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成１５年１月２０日付の意見書において種々述べ、同時に提出の手続補正書によって本願指定商品を減縮する補正を行っているが、２．（９）及び（１０）のとおり「コンピュータープログラムの動作保証」の意で「Ｃｅｒｔｉｆｙ」が使用されている事例もあることよりすれば、本願商標を、その指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者をして、該商品が該語の意味合いである「認定、認証」を受けているものであるといった、商品の品質を表示したものと理解するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するといわざるを得ないから、本願は、この理由をもって拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、外国における登録事例を挙げて、本願も登録されるべきであると主張しているが、我が国においては、前記したとおりの判断が妥当と認められるものであるので、この主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８９３０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、平成１１年１０月２日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を平成１２年９月３０日付けの手続補正書により、第３類「発泡タイプの頭髪用化粧品，その他の発泡タイプの頭髪用化粧品，発泡タイプのせっけん類，発泡タイプの歯磨き，発泡タイプの家庭用帯電防止剤，発泡タイプのさび除去剤，発泡タイプの洗濯用柔軟剤，発泡タイプのつや出し剤，発泡タイプの靴クリーム，発泡タイプの靴墨，発泡タイプの塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、発泡タイプの害虫忌避剤であることを認識させる『泡がはじける虫よけ』『サラッとタイプのパアダー入り』の文字を顕著に有するから、これを薬局、薬店等販売店を同じくすることが少なくない本願の指定商品に使用したときは、あたかも当該商品が害虫忌避剤であるかのように商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり、角が丸まった四角い輪郭の中に、「泡が」「はじける」「虫よけ」「サラッとタイプの」「パウダー入り」の文字を五段に横書きしてなり、該「泡が」の文字の周りに装飾的な図形を配してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中に「虫害を除くこと。また、その装置・薬品・道具」（「広辞苑」第五版　株式会社岩波書店）の意味の「虫よけ」の文字を顕著に有してなるから、これをその指定商品中、薬局、薬店等、販売場所を同じくすることが少なくない「発泡タイプの頭髪用化粧品」等に使用するときは、あたかも「発泡タイプの虫よけ剤（害虫忌避剤）」であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人が挙げる審決例は、本件と事案を異にするものであり、該審決例によっては、前記の認定、判断を覆すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０８８００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＭ−Ｓ６０」の文字を標準文字を用いて書してなり、第１０類「患者運搬車，医療用トロリー，医療用ワークステーション，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・等級等を表す記号符号として普通に使用されているアルファベット文字と数字をハイフンで結合したものの類型である「ＷＭ−Ｓ６０」の文字を書してなるにすぎないので、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記記載のとおり、アルファベット２文字の「ＷＭ」と、アルファベット１文字と２桁の数字とを結合させた「Ｓ６０」とをハイフンで結合させて表示したものであって、全体として特定の意味合いを表す語ないし表示とも認められないものである。
　そして、アルファベット文字の１ないし２文字若しくはこれに数字を結合させたもの又はこれらをハイフンで結合させてなる表示は、本願商標の指定商品である医療用機械器具を始め、機械器具を取り扱う業界においては、商品の種別、型式、規格、品番などを表わすための記号・符号として、取引上普通に採択・使用されている実情が認められる。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、商品の種別・型式及び規格を表示する記号・符号の一類型として認識するにとどまるものとみるのが相当であり、本願商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第５号に該当する商標であるとした原査定は妥当なものであり、これを取り消すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１００６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「消雪シート」の文字を書してなり、願書記載の第１１類、第１９類及び第２４類に属する商品を指定商品として、平成１１年１２月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１月４日付け手続補正書をもって、第１１類「熱媒体利用の敷設型シート状熱交換融雪装置」及び第１９類「屋根面据置きの消雪用シート状建築材料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『消雪シート』の文字を書してなるものであり、その構成中の『消雪』は『人工的に雪をとかすこと。』の意味を表わし、『シート』は『雨よけや日よけなどに使う防水したビニールや布』といった意味に通ずる英語の『ｓｈｅｅｔ』を表音で表わしたものであり、指定商品との関係からすると、これより『人工的に雪をとかすために使う防水したビニールや布』といった意味合いを表わすものとみるのが相当であるから、これを本願指定商品中の『屋根面据置き建築材料や織物』に使用しても、取引者・需要者は『人工的に雪を溶かすためのシートあるいはこれを使用した商品』といった程度に理解・認識するに止まり、単に商品の品質（内容・材料）を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「消雪シート」の文字よりなるところ、その構成中前半の「消雪」の文字は、「雪をとかして消すこと。融雪。」の意味を、また、その構成中後半の「シート」の文字は、「雨よけなどに使う布やビニール」を意味する語として、いずれもよく知られているものである（岩波書店発行「広辞苑第５版」）。
　ところで、雪害を防ぐ手段として、人力や機械力による除排雪作業、散水消雪（消雪パイプ）、流雪溝、消融雪施設等が挙げられるところ、近年、消融雪施設として、地下水を循環利用したり、ヒートパイプを用いて地熱を汲み上げたりする方式を用いた各種の無散水消雪技術が開発或いは実用化されてきている。そして、その無散水消雪技術を応用したシート状の融雪用製品が多数、開発・販売されていることは、例えば、以下の新聞記事情報やインターネット・ホームページ情報により、その一端を窺い知ることができる。
　（ア）２００３年３月１６日付け共同通信
「ネットワーク経済情報（東北）」の見出しの下、「▽和紙の発熱シート　青森市の建設業「トリニティー」が、和紙を使った発熱シート『フリーヒート』を開発した。炭素繊維を混ぜた和紙をプラスチックでコーティング。電気を通して発熱させる。厚さ０・４ミリと薄く軽いのが特徴で、屋根の融雪や床暖房などに応用した商品を販売している。」との記事。
　（イ）２０００年３月２２日付け読売新聞中部朝刊（３７頁）
「消防署に融雪装置 白川村の分遣署 屋根に積もらず＝岐阜」の見出しの下、「豪雪地帯で知られる白川村に新設される飛騨消防組合の大野消防署白川分遣署に、屋根に雪が積もらない新開発の融雪シートが敷設された。」との記事。
　（ウ）(http://www.extec.or.jp/pdf/extec59/P032.pdf)
「遠赤外線を用いた融雪技術」の見出しの下、「山形道における・・・、特殊融雪シートで発熱体を包みこんだ・・・」との記載。
　（エ）(http://www.carrozzeriajapan.co.jp/harugari/hraugari13.htm)
「床暖房以外の商品化例」の見出しの下、「農業水産業工業／凍結防止／融雪シート」との記載。
　（オ）（http://www.abc-housing.co.jp/203_izumi/news/2001/05/0525_e.html）
「新設備」の見出しの下、「農業用保温シートや融雪シートにも応用が可能で、加熱を抑えて一定の温度が保てるよう、電気量の調整は周囲の温度変化に合わせ自動的にできるよう工夫されている。」との記載。
　（カ）（http://www.hapi.or.jp/05kaiin/shokai/a181.html）
「会員会社紹介」の見出しの下、「又、カーボン発熱体を用いた農業用育苗床や融雪シート、住宅用の暖房フロアタタミ等への応用研究など、メディカル事業部はこれからの社会に対応した製品の開発にとことん心血を注いでいきます。」との記載。
　（キ）（http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2003/0227/nto0227_3.html）
「用途は自由、発熱するシート開発」の見出しの下、「事業は先月、県の中小企業創造活動促進法に認定された。今後は、冬期間の育苗や温床への活用を目指し大学と共同研究を進めたい考え。同社は、屋外に駐車する自家用車の上に乗せる融雪シートや、温かい畳などの実用化も検討している。」との記載。
　そうすると、「シート状」の融雪用商品が多数存在又は開発中であること、及び「消雪」と同義語である「融雪」の文字と結合した「融雪シート」の語が一般的に使われている上記の事実からして、「消雪」と「シート」の文字とを結合した本願商標は、補正後の指定商品に使用した場合、原審説示の如く、これに接する取引者・需要者は、該商品が「雪を人工的に溶かす（消雪する）シート状の商品」であるという、商品の品質（機能、形状）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識として認識し得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０９０７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＳＡ」の文字（標準文字）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第８類「手動工具，手動利器，くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。） ，組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，五徳，十能，火消しつぼ，火ばし，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），パレットナイフ，ピンセット」、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」、第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地，組みひも，テープ，リボン，房類，ボタン類，針類，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），被服用はとめ，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具，造花，漁網製作用杼，メリヤス機械用編針」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の製作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・��芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，絵画の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１０年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、登録第１３７３０５５号商標、他７件の登録商標及び登録出願に係る商標を引用し、本願は商標法第４条第１項第１１号に該当する、なお、引用商標中、商標登録出願中のものについては、その登録出願に係る商標が登録されたときに、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　引用商標中、登録第１３７３０５５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、昭和５０年１２月１日登録出願、第１６類「織物、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５４年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５９０４４８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ビザ」の文字を書してなり、平成３年７月１日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）医療補助品」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２５９０４４９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＶＩＺＡ」の欧文字を書してなり、平成３年７月１日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）医療補助品」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４００１５６４号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成７年５月１２日登録出願（優先権主張　１９９４年１１月２２日　フランス共和国）、第６類「金属製ホース用締金具，その他の金属製金具，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製締付け金具」を指定商品として、平成９年５月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＶＩＳＡ」の欧文字を書してなるところ、これより「ビザ」及び「ビサ」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は別掲（１）に示すとおり、「ＶＩＳＡ」の欧文字を書してなり、これより「ビザ」及び「ビサ」の称呼が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観上類似し、同一配列の欧文字４字「Ｖ」「Ｉ」「Ｓ」「Ａ」を観念させるものであり、「ビザ」及び「ビサ」の称呼を同じくする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４０２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおり、「巾着寿司」の文字を縦書きしてなり、平成１１年１１月１１日に登録出願、指定商品及び指定役務については、願書記載の指定商品及び指定役務を、平成１２年１２月２８日付けの手続補正書により、第３０類「薄焼き卵でばらずし又は五目鮨を包んだもの」及び第４２類「薄焼き卵でばらずし又は五目鮨を包んだものの提供」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『薄焼き卵でばらずし（五目鮨）を包んだもの』をいう『巾着寿司』の文字を書してなるにすぎないから、これを本願指定商品・役務に使用しても、単に商品の品質、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品・役務に使用するときは商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「巾着寿司」の文字を縦書きしてなるところ、本願商標の前半の「巾着」の文字部分は、「布・革などでつくり、口をひもでくくり、中に金銭などを入れて携帯する袋」（「広辞苑」株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日第５版第１刷発行）を意味し、また、後半の「寿司」の文字部分は、本願商標の指定商品であり、商品の普通名称と認められるものであるから、全体として「巾着型のすし」を認識するものというのが相当である。
　そして、「巾着」の文字が料理の名称として、取引上普通に使用されている実情としては、例えば、以下のような書籍、雑誌により、是認できるところである。
（１）きんちゃくぶくろ　巾着袋・・・巾着とは、布や革でできた袋のことで、口をひもでくくり、なかに銭を入れて携行した袋のこと。この袋に似せて料理したところからこの名前がついた。油揚げの袋煮や、薄焼卵を広げて中身を包み、口を絞って煮たものがある。中身には、貝類、青菜など好みで入れ、かんぴょうで結ぶ。巾着豆腐（ナスをくりぬき、豆腐を詰める）、巾着麩（麩を巾着のように作り、好みの具を詰める）、巾着柚などの料理がある。（「日本料理由来事典　上」株式会社同朋舎出版、１９９０年８月３０日初版発行、３６０頁）
（２）きんちゃくぶくろ（巾着袋）・・・油揚げの袋煮。かんぴょうで結んだ形が、きんちゃく（口をひもでくくるように作った布または皮製の、金銭などを入れる袋）に似ているのでこの名がある。（「改訂　調理用語辞典」株式会社調理栄養教育公社、１９９８年１２月２５日改訂版第１刷発行、３２３頁）
（３）きんちゃく揚げ・・・餃子や焼売の皮が余ったときに。ビールのつまみにピッタリ・・・きんちゃく卵・・・油揚げの袋に卵を落として煮るだけ。簡単だけど立派な一品。（「小林カツ代　料理の辞典」株式会社朝日出版社、２００２年４月３０日初版第１刷発行、２４５頁）
（４）巾着・・・材料の中身をくり抜いて巾着袋のようにし、なかに好みのものを詰めた料理を「巾着」といいます。（「料理名由来考」株式会社三一書房、１９９８年３月１５日増補新版第１版第１刷発行、１１５頁）
（５）巾着・・・本来の巾着は布や革で作った袋で、中に金銭などを入れて袋の口をひもでくくり持ち歩くためのもの。この袋に見立てて料理したところから、この名がある。献立名としては、「巾着袋」（袋煮）、「巾着豆腐」（茄子をくり抜き、豆腐を詰める）、巾着麩（麩を巾着のように作り、好みの具を詰める）などがある。（「和食の料理用語事典」株式会社旭屋出版、２００１年８月２３日初版発行、１７３頁）
（６）おでんの巾着・・・巾着の形をしたおでん。薄揚げの中にお餅などを詰めてかんぴょうで結んだもので、・・・関西では「巾着」というみたいですが、東京のお店でも「袋」の名前でメニューにあるんですね。（「宝石」光文社、１９９９年１月１日発行、２７０頁）
（７）茶巾ずし・・・このすしは、大正中期ごろ、赤坂の「有職」なるすし屋から売り出された、いわば包みずしである。シオ焼きの薄焼き玉子にみじん切りしたしいたけ、かんぴょう、粉のようにもんだのりをまぜた酢飯（一通りまるめたもの）を包み込み、細い昆布で開かないように帯状に結んだもの。・・・以来、このすしの需要度が上がるにつれ、亜流茶巾ずしの発生となり、その形も、四方包みから巾着型の出現となり、そのしぼり口を三つ葉などで結び、中心に、茹でグルむき小マキの片身をのせるなど、見た目のきれいごとをねらっているものも現れているのが現状である。（「鮓・鮨・すし　すしの事典」株式会社旭屋出版、１９９２年４月３０日第三版発行、３３８頁）
　上記実情からすれば、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「巾着型に薄焼き卵で包んだばらずし又は五目鮨」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、それをもって、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　また、本願商標を、その指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、前記商品を役務の提供の用に供する物であると認識し、役務の質（内容）を表示したものと理解するに止まり、それをもって、自他役務の識別標識とは認識し得えないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、結局、商品の品質及び役務の質を表示したものであって、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標を前記に照応する商品以外の商品及び役務の提供の用に供する物について使用するときは、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、請求人の経営に係る屋号「本二鶴」のすし店が製造し販売する「薄焼き卵でばらずし又は五目鮨を包んだもの」を指称又は表彰するものとして、本願商標が周知又は著名であって、自他商品識別力を有するものである旨主張し、その証拠として乙第１号証ないし同１３号証を提出している。
　しかしながら、これらの証拠をみるに、本願商標が使用された結果、取引者、需要者間に広く認識されるに至っているとは認められないし、上記認定、判断に照らし、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８６１１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＳＴＯＲＥ」の欧文字を標準文字とし、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１３年７月１８日付手続補正書により、「親水コロイド材料又はアルギン酸カルシウムでつくられた自己接着性・吸収性包帯その他の包帯，医療用油紙，ガーゼ，ばんそうこう，包帯液」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『＜人などを＞（健康・元気な状態などに）戻す、回復させる』等の意味を有する『ＲＥＳＴＯＲＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品に使用しても『人などを健康な状態に回復させる商品』の如く認識され、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり、「ＲＥＳＴＯＲＥ」の文字を書してなるところ、本来的には、「（秩序・機能・健康などを）元へもどす、回復（復活）させる（プログレッシブ英和中辞典第２版  小学館発行）」等の意味を有する英語として「リストア」と読まれ、一般に親しまれているといい得るものである。
　そして、本願指定商品と関連する医療関係の分野においては、「ＲＥＳＴＯＲＥ」の語は、「良好な健康を取り戻すこと」や「皮膚や骨の細胞を積極的に利用して機能の再生をはかること」等を意味するものとして使用されているから、本願指定商品との関係においては、「回復させる、再生させる」の意味を表したものと認識されるというべきである。
　上記事実と取引の実情よりすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、「身体を正常な状態へと回復させる」商品であることを表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　前示の認定、判断は、例えば、下記（１）ないし（４）のインターネット情報からみても妥当なものとして是認できる。
（１）「特定非営利活動法人認証状況一覧」のタイトルで、特定非営利活動法人の団体について、名称「特定非営利活動法人　リストアサポートセンター」、その目的の説明として、「この法人は、人々を取りまく、介護の必要、・・・環境の安全性と健全性等の問題に関心や不安があるものが協動し、的確な情報交換を行い、必要な知識を習得し、総合的解決能力を獲得するために、リストアサポート（回復支援）を図り、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする。」等の記載(http://www.pref.yamanashi.jp/kikaku/seikatu/volunteer-tantou/hojinichiran.html)、
（２）「社団法人日本放射線技術学会第１回北海道・東京部会　合同秋期大会」のタイトルで、日本放射線技術学会（平成１４年１０月１２日〜１３日開催）の講義題目が記載されたプログラムにおいて、「ＲＥＳＴＯＲＥ法を用いた頚部領域撮影の検討」の記載(http://web.samped.ac.jp/radiolb/JSRT/News/program2002.html)、
（３）「各種治療法のご案内」のタイトルで、「品川接骨院グループ　ＡＫＡ／ＪＲＣ療法　ＪＲＣ＝Joint mobility Restore Correctionとは、文字通り関節可動を回復させる矯正という意味である。」等の記載(http://home.catv.ne.jp/ff/tanaka/chiryou.htm)、
（４）「武田病院」のホームページにおける、「回復期リハビリテーション病棟スタート」のタイトルで、「元来、リハビリテーション(rehabilitation)という言葉の意味は多様です。（1)良好な健康や 仕事ができるような状態を取り戻す（回復する：restore）こと、・・・」の記載（http://www.takedahp.or.jp/news/27.html）。
　結局、本願商標は、その指定商品中「身体や傷などを回復させるための商品」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７３６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンポ」の片仮名文字と「ｃｏｍｐｏ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１２類「電動二輪自転車，その他の自転車，二輪自動車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として平成１２年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１９６９８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「コンポ」の片仮名文字と「ｃｏｍｐｏ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和５３年１月９日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成１年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「自転車，自転車の部品および附属品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定登録が平成１４年２月６日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに非類似のものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４１５０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「唐辛子」の文字と「こんぶ茶」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１２月１２日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年９月１日付け手続補正書をもって、第３０類「唐辛子と昆布を原材料に使用した食品香料（精油のものを除く。），唐辛子と昆布を原材料に使用した食品粉類」と補正されたものである。　
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『唐辛子』及び『こんぶ茶』の文字を二段に表してなるが、唐辛子入りの昆布茶が販売されている事実が認められることから、全体として『唐辛子入りの昆布茶』の意味合いを認識させ、前記昆布茶と補正後の指定商品は「唐辛子、昆布」とその原材料を同一にすることから、その用途等を共通にする場合が少なくないといえ、本願商標はこれを指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は該商品が「唐辛子入りの昆布茶」であるかのごとく、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「唐辛子」の文字と「こんぶ茶」の文字よりなるところ、「唐辛子」は、「辛味性香辛料の代表的なもので、中南米原産のナス科の一年草である。唐辛子の辛味の主成分は、カプサイシンとジヒドロカプサイシンで、品種によって含有量が異なる。カプサイシンには抗酸化性や脂質代謝亢進作用がある。」（丸善株式会社発行　丸善食品総合事典「唐辛子」の項）とされ、近時の健康食品ブームでは、唐辛子を原材料に加えた様々な食品（例えば、とうがらし梅茶、唐辛子ふりかけ、調味料、とうがらしかりんとう等）が開発され、販売されている実情にある。
　また、「昆布茶」は、「細かくきざんだコンブまたは粉末コンブに熱湯を注いで作る飲み物。一般に昆布茶といわれているものは、微粉末にした乾燥コンブに塩味をつけたものである。」（真珠書院発行　新・食品事典１１　水・飲料「昆布茶」の項）とされ、この昆布茶に梅干しを加えた梅昆布茶と共に、健康茶の一つとして一般に親しまれているものである。
　そうとすれば、本願商標は、「唐辛子」と「こんぶ茶」の文字を二段に横書きしてなるものであり、これよりは直ちに香辛料である「唐辛子」と飲料の一種である「昆布茶」を認識させるから、本願商標を補正後の指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該商品があたかも「唐辛子入りの昆布茶」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第２８１６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｅａｒｌ ｓｈｅｌｌ ｃａｋｅ」の欧文字と「パールシェルケーキ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成６年３月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同７年１２月４日付けの手続補正書をもって、第３０類「ケーキ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、登録異議の申立てがあった結果、以下の各登録商標を引用して、本願商標は、引用各商標と観念を同一にする商標であって、その指定商品も引用各商標と同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定して、本願商標を拒絶したものである。
（１）登録第９３１０６５号商標は、「真珠貝」の漢字を横書きしてなり、昭和４５年２月２８日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同４６年９月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第２３５２５３６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年２月１６日登録出願、平成３年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９３１０６５号商標権は、商標登録原簿によれば、平成１３年９月３０日存続期間満了により消滅し、同１４年６月１９日その登録の抹消がなされているものである。同じく、登録第２３５２５３６号商標権は、平成１３年１１月２９日存続期間満了により消滅し、同１４年８月１４日その登録の抹消がなされているものである。
　したがって、前記の各登録商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４３３７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１０年５月２６日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１５年７月１８日付けの手続補正書により、第３５類「広告，広報活動の企画，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，コンピューターによる貨車の位置確認，輸出入に関する事務の代理又は代行」、第３７類「航空機の整備又は修理，乗物の客室の清掃，航空機の機械器具設置工事，航空機の機械器具の保守及び整備，乗物の整備又は修理，航空機に付着した氷の除去清掃」、第３９類「航空機による輸送，車両による輸送，貨物の梱包及び保管，旅客の搭乗手続きの代行，航空券の発行の代行，貨物の積卸し及び保管，旅行及び輸送に関する予約の代行，航空機の輸送及び陸上の乗物の輸送に関する情報の提供，その他の輸送に関する情報の提供，旅行に関する情報の提供（宿泊に関するものを除く。），遺失物の保管及びそれに関する情報の提供」及び第４２類「空港内における飲食物の提供，その他の飲食物の提供，宿泊施設の提供，ケイタリング，医療，保健衛生に関する指導・助言，美容，空港内における乳幼児の保育又は介護，施設の警備，身辺の警備，品質管理，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、当該指定役務中、第３５類『広報，経営管理，経営に関する催し物の設営・管理，コンピューターによる貨物輸送車の配置』、第３７類『乗物の機器の設置，航空機のアイシングの除去』、第３９類『乗客のチェックインサービス，航空機及び陸上の乗物に関する情報の提供，旅行及び仲介業者・旅行代理店による物品の輸送に関する情報サービス，関税・時刻表・並びに輸送の方法に関する情報の提供』及び第４２類『保健，科学及び工業に関する試験・検査又は研究，免税サービス，ラウンジサービス，遺失物の取り扱い』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願商標の指定役務が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７９６１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＴＥＣ」の欧文字を標準文字として、第１６類「印刷物，紙類，転写紙を含む。」を指定商品として、平成１２年７月３日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年２月２６日付け手続き補正書をもって、第１６類「印刷物，紙類，転写紙」に補正されたものである。
　
２原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第２３４３３７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＥＥＴＥＣ」の欧文字と「ニーテック」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和６３年１１月２９日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として平成３年１０月３０日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１２月５日に、指定商品の書換登録があった結果、第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＮＩＴＥＣ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ナイテック」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＮＥＥＴＥＣ」及び「ニーテック」の文字を二段に書してなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標が、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼というのが相当であるから、引用商標からは、「ニーテック」の称呼を生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「ナイテック」の称呼と、引用商標より生ずる「ニーテック」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼における聴別上重要な要素を占める語頭部において「ナイ」の音と「ニー」の音の明白な差異を有するものであるから、これらの差異がわずか４音という短い音構成の両称呼全体の語感、語調に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合であっても、十分聴別し得るものというのが相当である。　
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観において相紛れるおそれはない程度に相違し、観念においては、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２５８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ　Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」の欧文字と「オリジナルナレッジ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３５類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年４月９日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年５月３０日付け、当審における同年１１月２６日付け、同１５年５月１４日付け及び同年６月５日付け手続補正書をもって、第４２類「インターネットサーバーの記憶領域の貸与，インターネットホームページの設計又は作成，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機の用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介又は説明，電子計算機端末による通信ネットワークを介して供給される電子計算機用プログラムの提供，インターネットの電子掲示板又はホームページへのアクセスタイムの賃貸，インターネットホームページを介して行われる情報蓄積用電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページを介して行われる情報交換用電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
 　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「斬新な、独創的な」を意味する「Ｏｒｉｇｉｎａｌ」の文字と、「情報」を意味する「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」の文字とを、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ　Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」「オリジナルナレッジ」と普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、これを本願指定役務中、例えば、「商品の販売に関する情報の提供」等に使用した場合、「他社にない独創的な方法による商品に関する情報の提供」等であることを看取させるにすぎず、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、これをその指定役務に使用しても役務の質を表示することはなく、役務の質について誤認を生ずるおそれもなくなった。
　さらにまた、前記補正により、指定役務の表示も明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９０８１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｈａｎｏｎ Ｍｉｌｌｅｒ ｆｏｒ Ｐｉｎｋｙ Ｇｉｒｌ」の欧文字を標準文字により書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く），仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」を指定商品として、平成１１年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、新たに請求人（出願人）に対して通知した拒絶理由は、次のとおりである。
　本願商標は、「Ｓｈａｎｏｎ Ｍｉｌｌｅｒ ｆｏｒ Ｐｉｎｋｙ Ｇｉｒｌ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字中には、米国の女子体操選手で、元世界王者として知られる「Ｓｈａｎｎｏｎ Ｌｅｅ Ｍｉｌｌｅｒ Ｐｈｉｌｌｉｐｓ」の著名な略称と認められる「Ｓｈａｎｏｎ Ｍｉｌｌｅｒ」の文字が含まれているものである。そして、請求人（出願人）は、本願商標を登録出願することについて、上記他人の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、前記２の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書の提出を求めたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、本願商標については、前記２のとおり判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当し、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。