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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５３０５９号拒絶査定に対する審判事件について、平成１４年４月９日にした審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成１４年（行ケ）第４３６号、平成１５年７月１７日判決言渡］があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「帽子その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年５月１６日（パリ条約による優先権主張　１９９６年４月１１日　イタリア共和国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７９３７５８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年５月２０日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品とし、同６０年７月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第１９６５５１５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の欧文字と「コンペティション」の片仮名文字を上下２段に書してなり、昭和５９年２月１日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類（寝台を除く）」を指定商品とし、同６２年７月２３日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２６９７８９７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年９月２５日登録出願、第２１類「かばん類その他本類に属する商品」を指定商品とし、同６年１０月３１日に設定登録されたものであり、いずれも有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）請求人（出願人）の「ＴＯＤ’Ｓ」ブランドの著名性
　請求人は、もともとイタリア国で「ＴＯＤ’Ｓ」の商標を使用した靴、鞄等を販売していたものであり、請求人の「ＴＯＤ’Ｓ」ブランドは、昭和５４年（１９７９年）のブランド発足以来、上質な素材と職人技による高級感のある製品で一躍人気を博し、急成長を遂げた。
　平成２年（１９９０年）に日本において「ＴＯＤ’Ｓ」商標を使用した靴を初めて販売し、その後、平成９年（１９９７年）３月に新宿伊勢丹にフランチャイズ店舗を開店したのを皮切りに、日本国内においてフランチャイズ方式により店舗を展開してきた。請求人の扱う「ＴＯＤ’Ｓ」商標を使用した靴、鞄等の商品は、日本国内において、平成１０年（１９９８年）ころから、ファッション誌等に頻繁に取り上げられるようになり、請求人の「ＴＯＤ’Ｓ」ブランドは、わが国においては、靴、鞄等の商品について欧米で有名人に人気の高い高級ブランドとして人気を博し、遅くとも審決時より前に高い知名度を獲得するに至っていたと認められる。
（２）以上に認定した事実を考慮の上、本願商標と引用商標の類否について検討する。　
ア　本願商標は、別掲に示すとおり、シンプルな字体で構成された「ＴＯＤ’Ｓ」の欧文字の上に、その中央部を横断してオレンジ色の帯状部分を重ね、その帯状部分の中に「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の欧文字を小さく（文字高にして「ＴＯＤ’Ｓ」の文字の４分の１程度）配してなるものである。
　一方、引用商標１及び３は、「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の欧文字のみからなり、引用商標２は、欧文字の「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」と片仮名文字の「コンペティション」を上下２段に記してなるものである。             
イ　本願商標と各引用商標とを対比すると、両者がその外観において相違することは一見して明らかである。また、本願商標は大きな「ＴＯＤ’Ｓ」の文字を横断するように「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の文字をまとまりよく一体に配した構成であり、このことと併せて前記（１）に認定した請求人の「ＴＯＤ’Ｓ」ブランドの知名度も考慮すれば、本願商標からは、「トッズ」と結合した「トッズ　コンペティション」ないし「トッズ」の「コンペティション」という一体の観念が生ずると考えられ、「トッズ」を切り離した「コンペティション」の観念が独立して生ずるとは考えられない。したがって、本願商標とその文字部分から単に「コンペティション」の観念のみが生じる各引用商標とは、観念において相違する。
　さらに、称呼について検討するに、本願商標が前記のとおり「ＴＯＤ’Ｓ」の文字と「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の文字をまとまりよく一体に配した構成であること、「トッズ」が短くて響きがよく、発音し易い語であることから本願商標は「トッズコンペティション」とよどみなく一連に称呼され得ること、及びブランドとしての「ＴＯＤ’Ｓ」（トッズ）が高い知名度を有していることを考慮するとき、本願商標からは、「トッズ」の称呼又は「トッズコンペティション」の称呼が自然に生じ、かつ、これらの称呼をもって取引者及び需要者に識別されるというべきである。
　そして、「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」（コンペティション）は、「競争」を意味するものとして、日本語では「コンペ」と略されることもある、一般に親しまれた語であって、それが本願商標の指定商品である「帽子その他の被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」に使用された場合に強い識別力を発揮する語であるとはいえない。一方、「ＴＯＤ’Ｓ」（トッズ）は、清新で躍動感のある覚えやすい語であるうえ、その意味が一般に知られているとはいい難く、商品に使用されたときには、ブランドを示すために案出された造語であると認識される可能性の高いものである。しかも、「ＴＯＤ’Ｓ」が請求人のブランドとして高い知名度を有するに至っていることは前記認定のとおりであり、本願商標を構成する「ＴＯＤ’Ｓ」の文字部分が請求人ＴＯＤ’Ｓ商標と実質的に同じ字体であること及び本願商標の指定商品である「帽子その他の被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」の需要者の多くは流行に敏感な消費者であることも考慮すると、本願商標が使用される商品は、「ＴＯＤ’Ｓ」の文字部分に着目し、そこから生ずる観念及び称呼をもって識別されると考えるのが相当である。
　そうすると、本願商標の指定商品の分野において、本願商標を付した商品と単なる「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の欧文字又はこれと「コンペティション」を併記したものからなる商標を付した商品との間に出所の誤認混同が生じる可能性は極めて低いというべきである。
（３）以上によれば、本願商標は、各引用商標と相紛れることのない商標であって、各引用商標とは非類似の商標であると認めるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号には該当しないものであるから、これを理由として拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２２６３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２２２６３８号商標の指定商品中、第５類「失禁用おしめ」、第６類「アイゼン」、第８類「水中ナイフ」、第９類「事故防護用手袋，自動車用シガーライター，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板」、第１０類「医療用機械器具，医療用手袋」、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」、第１４類「貴金属製靴飾り」、第１６類「紙製幼児用おしめ，歌がるた，トランプ，花札」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「スリーピングバッグ」、第２１類「家事用手袋，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」、第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」、第２７類「体操用マット」、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，運動用具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２２２６３８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４００２６４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４００２６４２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＡＶＡＧＥ」の文字を横書きしてなり、平成３年１１月２６日に登録出願、第１７類「婦人用肌着、その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『洋服，コート』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標の原簿には専用使用権者及び登録された通常使用権者が存在しないし、本件商標は、その指定商品中の上記商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しなから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第１６号証を提出している。
（１）商標権者について
　本件商標の商標権者は、１９９０年にフランスのリヨン市において設立され、以来、下着を中心に各種被服を製造・販売してきた。現在では、世界３５カ国で商標権者の商品は販売されており、世界１７カ国に販売代理店を有している。その売上高も２００１年には約７２０万ユーロ（約８億７１２０万円）に及んでいる。
（２）商標権者の我が国における販売代理店について
　商標権者は、東京都江東区所在の栄進物産株式会社（以下「栄進物産」という。）を我が国における独占的販売代理店としている。
　栄進物産は、商標権者との間で１９９７年に口頭により販売代理店契約を締結して以来、我が国において商標権者の製造に係る商品を自ら小売りし又は小売店に卸売りをしている。栄進物産は直営の下着小売り専門店「マリアネリ」の経営も行っており、商標権者の商品を小売り販売する際には当該直営店で販売している。
（３）本件商標の使用態様
　商標権者は、乙第６及び第７号証から明らかなように、その製造に係る本件商標を付した商品「ドレス（カクテルドレス）」（以下「本件商品」という。）の栄進物産による輸入、展示、販売及び広告を通じて、本件商標を使用している。
　実際に使用している商標は、筆記体の欧文字をややデザイン的にした態様を用いて一連に横書きした構成となっているが、それを構成する欧文字が「Ｒａｖａｇｅ」であることは容易に看取できる。本件商標と実際の使用に係る商標のように、活字体と筆記体及び大文字と小文字を相互に利用しているものは、相互に社会通念上同一の商標であるから、登録商標の使用と認められるものである。
（４）本件商品の輸入について
　本件商品は、本件審判請求の登録日（平成１４年１１月１３日）前の３年以内である２００２年７月２６日及び同年９月２０日に商標権者から栄進物産により輸入された（乙第１０及び第１１号証）。
（５）本件商品の展示について
　本件商品は、本件審判請求の登録日（平成１４年１１月１３日）前の３年以内である２００２年３月１２日から同１４日まで、同年３月２６日から同２８日まで、及び同年４月２日及び同３日に栄進物産によって譲渡のために展示された（乙第１２及び１３号証）。
（６）本件商品の販売について
　本件商品は、本件審判請求の登録日（平成１４年１１月１３日）前の３年以内である２００２年１０月１０日に栄進物産によって販売された（乙第１４及び第１５号証）。
（７）本件商品の広告について
　本件商品は、本件審判請求の登録日（平成１４年１１月１３日）前の３年以内である２００２年６月末日頃に栄進物産によって広告された（乙第１６号証）。
（８）以上を総合すると、本件商標は、商標権者により及び商標権者の販売代理店を通じて商標権者により、本件審判請求に係る商品「洋服、コート」に属する商品である「ドレス（カクテルドレス）」について、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内で継続して使用されたことは明白であるから、本件審判の請求は理由のないものであり、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証及び被請求人の答弁の全趣旨によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判請求に係る指定商品に含まれると認められる「ドレス（カクテルドレス）」について、商標権者によって使用されていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７０３２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「雪室ソバ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「そば粉」及び第３１類「そば」を指定商品として、平成１０年８月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『雪室ソバ』の文字を標準文字により表してなるところ、例えば、新聞記事データベース、いわゆるＧ―Ｓｅａｒｃｈをみるに、『冷蔵庫の冷熱源、冬に蓄えた雪で、千代田テクノ、製めん工場設計』との見出しのもと『工場建設地の十日町市が豪雪地帯であることに着目、冬の間に雪室に蓄えた雪を、年間を通じて、製品や原料などの鮮度を保つ冷蔵庫の冷却やオフィスの冷房に利用する』（１９９６．１２．０４日経産業新聞）との掲載、『雪室でサクランボ栽培（山形）』との見出しのもと『山形県新庄市の県立中山間地農業試験場が、室内を大量の雪で冷やした雪室（ゆきむろ）でのサクランボ抑制栽培に挑戦している』（１９９７．０４．０５共同通信）との掲載、またインターネットをみるに『雪室そば』の試食会を開催［山形・大蔵町］、雪室で夏場も新そばの風味［山形・大石町］との掲載が認められ、本願商標の構成中、『雪室』は、年間を通じて、製品や原料などの鮮度を保つことができ、雪室を活用したそばがあることが認められることより、本願商標からは、『雪室を利用し、貯蔵したそば』を容易に認識し、本願指定商品中『雪室で貯蔵した商品』に使用するときは、商品の品質を表示するものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「雪室ソバ」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中の「雪室」の文字が「大量の雪を入れて温度を低く保つようにしたむろ」の意味（日本国語大辞典第１版第１０刷）を有する語であるとしても、これと「ソバ」の文字を結合した「雪室ソバ」の文字よりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するためのものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６４１２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「餡餅，ギョウザ」（「餅」の漢字は、旧字体が使用されている。）を指定商品として、平成１０年７月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年６月６日付け提出の手続補正書によって、「小麦粉の生地に肉を包んで焼いた総菜，ギョウザ」と補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『スープ及び肉入りパイ』の意味を把握、かつ認識させる『湯肉餅』（「餅」は、旧字）の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別力を有さないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
                           　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「湯肉餅」（「餅」の漢字は、旧字体が使用されている。）の漢字を横書きしてなるものであるところ、構成中の「湯」の語は「スープ」の意味を有する中国語として一般に広く知られていること、また、構成中の「肉餅」の語は「豚などのひき肉の餡を包み込んだ餅」の意味を有する中国語であることは認め得るところである。
　しかしながら、「湯」と「肉餅」の２語を結合した「湯肉餅」の語が特定の意味合いをもって親しまれて使用されているものとは認め難いものである。
　また、「湯肉餅」の語が、本願指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質を表示する語として、普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとするのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別機能を果たし得るものといわざるを得ず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１３７３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スペシャルペガ」の片仮名文字を標準文字とし、平成１４年２月２５日に登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１４年１２月２５日付け手続補正書により第６類「金属製のきゃたつ及びはしご」、第２０類「きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），アルミ合金製作業台及びその他の金属製作業台」と補正され、当審において平成１５年５月２３日付け手続補正書により第６類「金属製のきゃたつ及びはしご，建設工事用アルミ合金製作業台及びその他の建設工事用金属製作業台」と補正され、平成１５年８月６日付け手続補正書により最終的に第６類「金属製のきゃたつ及びはしご，建設工事用アルミ合金製可搬式作業台及びその他の建設工事用金属製可搬式作業台」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録１９８３９７６号商標および登録４２９０６１９号商標（以下、これら両登録商標を「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品とは認められないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５１７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１５年８月１日付け手続補正書をもって、第１８類「保温・保冷機能を有するリュックサック，保温・保冷機能を有するトートバッグ，かばん類，袋物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１８３２７４８号商標は、「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」及び「イノベーション」の文字を書してなり、昭和５８年４月５日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６１年１月２４日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　３９２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯЯＮ」の文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第２５類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年４月５日付け手続補正書により、第９類「レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，音響及び視聴覚音楽記録物」、第１６類「印刷物」、第２５類「帽子及びその他の被服」及び第４１類「音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏，娯楽用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１７５３６５１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の取消し審判の請求があった結果、その登録を取り消す旨の審決が平成１５年６月１６日に確定し、その登録が同年７月１６日にされていることが認められるものである。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１０４９０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＭＥＮ’Ｓ　ＷＩＳＥ」の文字を横書きしてなり、第２５類「靴類　運動用特殊靴」を指定商品として、平成６年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、登録異議申立人は世界的に有名なファッションデザイナー山本耀司が代表を務める会社であり、「Ｙ’ｓ」の商標（以下、「引用商標」という。）を山本耀司のデザインに係る服に使用しており、同人がデザインするものとして一般需要者間に広く認識されていること、本件商標中の「ＭＥＮ’Ｓ」の文字部分は、その指定商品との関連において「男性用」の意味で使用され識別力が乏しく、自他商品の識別機能を果たすのは「ＷＩＳＥ」の文字部分であり、本願商標より「ワイズ」の称呼をも生じ、前記「Ｙ’ｓ」の商標と称呼が同じであること、本願商標の指定商品にもファッションデザイナーにより制作、販売されるものがあること等を認定し、本願商標をその指定商品に使用するときは、取引者、需要者は、ファッションデザイナー山本耀司あるいは同人と何らかの関連がある者の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、同書体、同大の文字によりまとまりよく表されているその構成文字全体より、「男の賢さ」「男の知恵」というほどの意味合いを看取して、一連一体のものとして認識される場合が多いものと認められる。また、本願商標中の「ＭＥＮ’Ｓ」の文字部分が男性用の意味を表すものとして理解される場合があるとしても、本願商標中の「ＷＩＳＥ」は、「賢い」「知恵がある」等を意味する平易な英語であり、欧文字の「Ｙ」に所有格を表す「’ｓ」を付加したとみられる引用商標とは、看取させる意味合いが全く異なっており、文字としての外観上の共通性も全くなく、両者の看者に与える印象は全く異なるものである。
　そうすると、引用商標がファッションデザイナーの山本耀司に係る商標として広く認識されていることを考慮したとしても、本願商標中の「ＷＩＳＥ」の文字部分の称呼と引用商標より生ずる称呼が同一であるということのみをもって、本願商標より引用商標を連想、想起するとはいい難く、本願商標をその指定商品に使用した場合、原査定にいう混同を生ずるおそれがあるものとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９１２２３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年８月１８日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１４年１月２４日付け手続補正書により、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３３２０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２１日に登録出願、第３７類「印刷機械器具及びその付属機械器具の設置工事と電気配線工事並びに点検・修理・保守，金属加工機械器具及びその付属機械器具の設置工事と点検・修理・保守，土木建築工事，土木建築機械器具の貸与」を指定役務として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、横方向に膨らみをもたせた黒塗りの楕円形内に、肉太の白抜きにて表された正三角形と欧文字の「Ｔ」と思しき線の組合せよりなる幾何学的図形（以下「三角図形部分」という。）を配してなるところ、該三角図形部分は、黒塗りの楕円形内に顕著に表され、もともと楕円形がありふれた図形であることとも相俟って、特に看者の注意を惹く部分とみられるものであるから、該部分も独立して自他役務の識別力を有するものとみるのが相当である。
　そして、該三角図形部分は、正三角形内に欧文字の「Ｔ」と思しき線をその三角形の各辺の中央部に接して表してなるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、三角形内に欧文字の「Ｔ」と思しき線をその三角形の各辺の中央部に接して表してなるものである。
　そうすると、本願商標中に有する三角図形部分と引用商標を構成する図形とは、ほぼ同一ともいえる形状よりなるものであるから、両商標は、時と処を異にして離隔観察した場合には、その外観において相紛らわしく、取引者、需要者をして彼此混同を生じさせるおそれが充分あるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は過去の登録例を挙げて主張するところあるが、それら登録例における商標は、いずれも本願商標とは商標の構成を異にし、事案を異にするものであるから、本件における上記判断を左右することにはならない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４２４１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成９年７月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年１０月１８日付け手続補正書により、第３０類「タブレット状の菓子」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４２９９２４８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成９年６月１７日に登録出願、第３０類「錠菓，錠剤に固形化した穀物の加工品」を指定商品として、平成１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなるものであるところ、構成中の、「ＴＨＥ　ＳＰＯＲＴＳ　ＦＯＯＤＳ」の文字部分は、他の文字に比べ小さく書されていること及び該文字は「スポーツ時の食べ物、栄養物」の如き意味合いを有することから、商品の用途、品質を表す部分として認識されるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。
　次に、浮き彫り状に装飾を施された「ＥＮＥＲＧＹ」及び「ＴＡＢ」の文字部分についてみるに、両文字部分は本願指定商品との関係において、「ＥＮＥＲＧＹ」の文字が「力、精力、気力」等の意味を有するほか、食品の栄養成分表示（食物が体内で消化吸収された際の体内で出る熱の量の表示）として用いられる語であること、「ＴＡＢ」の文字が「錠剤」の意味を有する「ＴＡＢＬＥＴ」の略語であって、商品の形状を表すものと認識されることより、これら両文字及びこれらを一体と見た「ＥＮＥＲＧＹ　ＴＡＢ」の文字は、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、その機能の極めて弱い部分というべきものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標の構成中、他の文字より大きく書され、さらには左右対称と成るような特異な態様に図案化された「ＳＡＶＡＳ」の文字部分及びその表音と認められる「ザバス」の文字部分に自他商品識別機能を見出すものと認められる。
　してみれば、本願商標は、その構成中「ＳＡＶＡＳ」及び「ザバスエナジータブ」の文字に相応し「ザバス」及び「ザバスエナジータブ」の称呼のみが生ずるというを相当とするものであり、少なくとも、これに接する取引者・需要者が「ＳＡＶＡＳ」及び「ザバス」の文字部分を捨象し、その余の部分のみをもって取引にあたると判断することはできない。
　したがって、本願商標より「エネルギー」又は「エナジー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１１６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テクスチュアアレンジ」の片仮名文字と「ＴＥＸＴＵＲＥ　ＡＲＲＡＮＧＥ」（半文字程度の間隔を含む。）の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１１年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　本願商標は、「テクスチュアアレンジ」「ＴＥＸＴＵＲＥ　ＡＲＲＡＮＧＥ」の文字を書してなるものであるところ、全体として「外見やきめを整える」等の意味合いを理解するものであり、髪を傷めず、美しい髪を作るパーマネント法を「テクスチュアパーマ」と称していることから、これを指定商品中の外見や肌のきめ、あるいは髪を整える化粧品等、例えば「基礎化粧品，パック用化粧料，頭髪用化粧品」に使用しても、単に商品の品質・効果を表示したものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１のとおり、「テクスチュアアレンジ」及び「ＴＥＸＴＵＲＥ　ＡＲＲＡＮＧＥ」の文字を二段に表してなるものであるところ、その上段の片仮名文字は下段の欧文字の読みを振り仮名風に表したものと理解されるものであり、それらの文字は全体が同じ書体、同じ大きさで表され、かつその読みである「テクスチュアアレンジ」も淀みなく一連に称呼され得るものであることから、この商標は視覚上また称呼においても一体のものと看取され得るものといえる。また、意味合いからみて、「テクスチュア／ＴＥＸＴＵＲＥ」の文字が「織り方、織り地、触感、組織、構造」を意味する英語であり、また、「アレンジ／ＡＲＲＡＮＧＥ」の文字が「整える」等を意味し、髪型などを整えることを意味する語として使用されている事情があるとしても、上記のとおり両語を結合させた構成からして全体で特定の事物や現象等を具体的に意味するものと理解させ得るものとは認められないものであることから、この商標は全体が一体不可分のものとして看取されるものとみるのが相当である。
　また、「テクスチュアアレンジ」又は「ＴＥＸＴＵＲＥ　ＡＲＲＡＮＧＥ」の文字が指定商品の品質等を表す語（表示）として使用されている事実も見出せないものである。
　してみると、本願商標は、特定の意味を表さない一種の造語を表したものとみることができ、本願の指定商品のいずれについて使用しても、自他商品を識別する機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１４９３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、  第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年２月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品につい ては、平成１１年１１月１７日付け手続補正書をもって、第１６類「紙類、文房具類」に補正されたものである。
　    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２７１９３０２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月２６日登録出願、第２５類「紙類、文房具」を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
       　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｓｈａｃｈｉｈａｔａ」の文字と黒く塗り潰した角丸の逆三角形の図形との組合せよりなるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、黒く塗り潰した二等辺三角形の図形と筆記体で書された「Ｂａｓｓ」の文字との組合せよりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について比較すると、本願商標の図形部分は、逆三角形の図形で角の部分を角丸で描いているのに対し、引用商標の図形部分は、上向きの二等辺三角形で角を鋭角に描いている点に顕著な差異を有し、さらに、本願構成中の逆三角形図形の上部に「Ｓｈａｃｈｉｈａｔａ」の文字を、引用商標の二等辺三角形図形の下部に「Ｂａｓｓ」の文字を配してなることも相俟って、これらの構成上の差異が看者に与える影響は大きく、全体の印象が異なったものとして記憶され、そして、これらを時と処を異にして離隔的に観察しても、外観上相紛れるおそれはない。
　次に、称呼・観念についても、両商標の構成が前記のとおりであるから、本願商標と引用商標とは、明らかに区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点においても非類似のものであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８６１３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｗｉｎＳｃａｎ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第７類及び第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願、その後、同１３年１月５日と同年５月２４日の二度に亘って手続補正書の提出があり、その指定商品が第７類「印刷用又は製本用の機械器具（二つの走査機構又は検査機構をもつものを除く。）」及び第９類「電子応用機械器具及びその部品（二つの走査機構又は検査機構をもつものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『一対の、二つの要素から成る』という意味の『Ｔｗｉｎ』の文字と、『綿密な検査、（電子ビーム、テレビカメラ等で）走査する、（データを）読みとる（特に光学式スキャナーで）』等の意味を有する『Ｓｃａｎ』の文字を連結し、『ＴｗｉｎＳｃａｎ』と標準文字で表してなるところ、全体としても『二つの走査機構又は検査機構をもつ』という意味合いを容易に看取させるものであるから、これを、本願指定商品中、例えば、対になった走査部又は製品チェック機構を有する各種加工又は製造装置に使用しても、該商品の機能、構造、品質を表示したものとして認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴｗｉｎＳｃａｎ」の文字よりなるところ、原審説示のとおり、その構成中の「Ｔｗｉｎ」の文字に「一対の、二つの要素から成る」等の意味が、また、「Ｓｃａｎ」の文字に「精密な検査、走査する」等の意味があるとしても、両語には、これらのほかにも様々な親しまれた意味があり、しかも、本願商標においては両語が「ＴｗｉｎＳｃａｎ」と一体不可分に結合してなるのであって、その一連の文字より直ちに原審が説示するような「二つの走査機構又は検査機構をもつ」との意味合いを表すものと理解しなければならない事情を見出すこともできない。
　さらに、本願の指定商品を取り扱う業界において「ＴｗｉｎＳｃａｎ」の文字が商品の機能、構造、品質等を表示するために普通に使用されているかについて、当審で職権をもって調査したが、そのような事実を発見することもできなかった。
　また、本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、二つの走査機構又は検査機構をもつ商品が削除されたことから、原審が説示した「二つの走査機構又は検査機構をもつ」との意味合いに相応した機能、構造、品質等を有する商品を含まないものである。
　そうすると、本願商標は、いずれの指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、「二つの走査機構又は検査機構をもつ」旨の商品の機能、構造、品質等を表示するものとして認識されるとはいえないし、また、その商品が恰も「二つの走査機構又は検査機構をもつ商品」であるかの如く商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるともいうことができない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１４９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＲＦＩＸ」の欧文字を標準文字とし、第１０類「ヘルニア治療・回復のために用いられるメッシュ，その他の外科用メッシュ」を指定商品として、平成１２年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第２４３３５６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「パーフィックス」の片仮名文字及び「Ｐｅｒｆｉｘ」の欧文字を二段に横書きした構成よりなり、平成元年７月１２日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として同４年７月３１日に設定登録され、その後、同１４年２月１９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標について、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（２００２年審判第３１１３７号）があった結果、その指定商品中「医療補助品」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成１５年５月７日にされていることが認められる。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品となったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５８０６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、【別掲】（１）に示すとおりの構成よりなり、第７類「半導体ウエハの表面研磨装置及びその他の半導体製造装置」を指定商品として、平成１２年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（４）に示すもの（以下、これらの登録商標を一括して「引用商標」という。）である。
（１）登録第５８３１８９号商標は、【別掲】（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和３４年６月８日に登録出願、第１７類「 研磨機、トーチランプ、螺糸型、螺糸切機、その他本類に属する商品（但し、べん、活栓類及スチールローラチエン及其の類似品を除く）」を指定商品として、昭和３７年３月２日に設定登録され、その後、昭和５７年５月２７日、平成４年５月２８日及び平成１４年２月２６日の３回にわたって、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　そして、指定商品については、商標登録の一部取消しの審判（審判番号６２−２１４７５）が請求されて、指定商品中「印刷、事務機械」についての登録は取り消すとの審決がされ、その確定登録が平成元年３月３１日にされているものである。
（２）登録第４４０１６４７号商標は、【別掲】（３）に示すとおりの構成よりなり、平成２年５月２日に登録出願、第９類「産業機械器具（印刷または製本機械器具を除く。）、動力機械器具、風水力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの（施錠及び解錠装置及びこれに類似する商品を除く。）、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として、平成１２年７月２１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４４０１６４８号商標は、【別掲】（４）に示すとおりの構成よりなり、平成２年５月２日に登録出願、第９類「産業機械器具（印刷または製本機械器具を除く。）、動力機械器具、風水力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの（施錠及び解錠装置及びこれに類似する商品を除く。）、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として、平成１２年７月２１日に設定登録されたものである。　
（４）登録第４４０１６４９号商標は、【別掲】（５）に示すとおりの構成よりなり、平成２年５月２日に登録出願、第９類「産業機械器具（印刷または製本機械器具を除く。）、動力機械器具、風水力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの（施錠及び解錠装置及びこれに類似する商品を除く。）、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として、平成１２年７月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、【別掲】（１）のとおり、「Ｆ」と「ＲＥＸ」の両欧文字を「★」記号を介して一連に横書きし、構成中の「★」記号と「Ｘ」の文字の右上部分を灰色、それ以外の部分を黒色で表示してなるものであるところ、その構成及び施されている色彩を考慮するも、全体がまとまりよく一体的に表されているものと把握され得るものであり、またその読みやすい欧文字を捉え「エフレックス」と一連に称呼しても、その称呼は特別冗長でもなく、一気に発音されることからして、その構成中の「ＲＥＸ」の文字のみを抽出して商取引に資することは極めて少なく、むしろ、その構成全体を一体のものとして捉え、それより生じる「エフレックス」の称呼をもって商取引にあたるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、いずれも、「ＲＥＸ」の文字と特有の図形からなるものであり、その構成中の「ＲＥＸ」の文字から「レックス」の称呼が生じるものと認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エフレックス」の称呼と、引用商標より生ずる「レックス」の称呼を比較すると、両者は、その構成音数及び構成音において明確な差異を有するものであるから、称呼上類似するものとは認められない。また、両商標の外観、観念をも考慮するも、類似する商標とは認められないものである。
　したがって、本願商標から「レックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１０７９４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＥＳＣＯＰＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成５年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係から『手術』の意を有する『ｏｐｅｒａｔｉｏｎ』の略語と認識させる『ＯＰＥ』の文字と『見る器械』を認識させる『ＳＣＯＰＥ』の文字を一連に書してなるものであり、全体として『手術用の見る器械』を認識させるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば『手術用顕微鏡』等に使用するときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＯＰＥＳＣＯＰＥ」の文字よりなるところ、構成中の「ＯＰＥ」の文字が「手術」の意を有する「ｏｐｅｒａｔｉｏｎ」の略語であり、「ＳＣＯＰＥ」の文字が「・・・を見る器械、・・・鏡、・・・検器」の意の接尾辞であることが認められるとしても、両者を結合した「ＯＰＥＳＣＯＰＥ」の文字全体として一連の観念を生ずる成語として普通に使用されている事実を見出し得ないところである。
　また、「顕微鏡」を表す一般的な英語は「ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ」であり、これを「ＳＣＯＰＥ」と略称している事実はないし、職権をもって調査しても、「ＳＣＯＰＥ」の文字自体が、特定の商品の具体的な略称として普通に使用されている事実を発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義を有しない一種の造語と判断するのが相当であるから、これをその指定商品中の「手術用顕微鏡」等に使用しても自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、これを上記商品以外の商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０００３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バリアフリーペイブ」の片仮名文字と「ＢＡＲＲＩＥＲ　ＦＲＥＥ　ＰＡＶＥ」（「ＢＡＲＲＩＥＲ」、「ＦＲＥＥ」及び「ＰＡＶＥ」のそれぞれの文字間に半文字程の間隔を含む。）の欧文字とを二段に横書きしてなり、第１９類「セメント及びその製品」を指定商品として、平成１１年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　本願商標は、「ＢＡＲＲＩＥＲ　ＦＲＥＥ　ＰＡＶＥ」の欧文字と「バリアフリーペイブ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、構成中前半の「ＢＡＲＲＩＥＲ　ＦＲＥＥ」「バリアフリー」の文字は「社会生活における様々な障害を無くそうとする概念」等の意味合いを有し、また、構成中後半の「ＰＡＶＥ」「ペイブ」の文字は「舗装道路」の語義を有する英語として使用されている。してみれば、両文字からなる本願商標は全体として「バリアフリーに適した舗装道路」として認識されるものといえる。そして、現在このような高齢者や障害のある人たちが社会参加しやすい環境づくりのために、バリアフリー歩行環境の確保（歩行者に対する経路誘導等）を目的とした商品が多数存在していることよりすれば、本願商標をそのような商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認めます。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、同法第４条第１項第１６号に該当します。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前項１で述べたとおり、「バリアフリーペイブ」の片仮名文字と「ＢＡＲＲＩＥＲ　ＦＲＥＥ　ＰＡＶＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名文字部分は、下段の欧文字の読みを表記したものとみられものであり、そして、上段下段の各文字部分は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔（「ＢＡＲＲＩＥＲ」、「ＦＲＥＥ」及び「ＰＡＶＥ」のそれぞれの文字部分の間に半文字程の間隔を有している。）で一連に表され、外観上一体性のある構成となっているものといえる。
　しかして、本願商標は、その構成の前半部の「バリアフリー／ＢＡＲＲＩＥＲ　ＦＲＥＥ」の文字に続けて「ペイブ／ＰＡＶＥ」の文字を連結したものとみられ得るところであるが、それらの文字は「バリアフリー／ＢＡＲＲＩＥＲ　ＦＲＥＥ」が「障壁のない」を意味し、「ペイブ／ＰＡＶＥ」が「敷く（石、れんがなどを道路などに）、舗装する」を意味する英語とその発音を表すものであるとしても、その商標全体として、本願商標の指定商品における品質等を具体的に表すものであるとは理解し難いものであり、また指定商品を取り扱う業界において、「バリアフリーペイブ／ＢＡＲＲＩＥＲ　ＦＲＥＥ　ＰＡＶＥ」の文字が商品の品質等を表す語として使用されている事実について調査するも、その事実は見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、当該商品の品質等を表すものということはできないので、この商標は、自他商品を識別する機能を果たし得るものであって、そのいずれの指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。