(57)【要約】【課題】生分解性が良好な素材が用いられ、十分なガスバリア性を有する積層シートを提供する。【解決手段】本発明は、紙基材、及びこの紙基材の一方の面側へ積層される塗工層を備え、上記塗工層が、主成分としてセルロースナノファイバーを含む層と、主成分としてポリビニルアルコールを含む層とを有し、上記主成分としてポリビニルアルコールを含む層における固形分中のポリビニルアルコールの含有量が８０質量％以上であり、上記主成分としてポリビニルアルコールを含む層の固形分としての全塗工量が４ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下である積層シートである。酸素透過度が、８，０００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であることが好ましい。【選択図】図１
2020059967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材、及び
この紙基材の一方の面側へ積層される塗工層
を備え、
上記塗工層が、主成分としてセルロースナノファイバーを含む層と、主成分としてポリビニルアルコールを含む層とを有し、
上記主成分としてポリビニルアルコールを含む層における固形分中のポリビニルアルコールの含有量が８０質量％以上であり、
上記主成分としてポリビニルアルコールを含む層の固形分としての全塗工量が４ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下である積層シート。
【請求項２】
酸素透過度が、８，０００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である請求項１に記載の積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用シート及び積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業分野において、マルチシート、防草シート、ハウス用シート等、各種シートが使用されている。例えば、マルチシートによって畑等の土壌の表面を覆うことで、農作物の発育が促進され、雑草を防除することもできる。また、マルチシートは、土壌の燻蒸にも用いられる。このようなマルチシートに要求される性能の一つとして、土壌からの水分蒸発の抑制や、燻蒸の際の薬剤の飛散防止のためのガスバリア性がある。このようなガスバリア性等を具備すべく、マルチシート等の農業用シートは、通常、合成樹脂を用いて膜状に形成されている。一方、マルチシートは、農産物の収穫後に回収及び処分する必要があるが、この回収作業に労力を要し、また処分コストも生じることから、農作物のコスト上昇の要因ともなっている。
【０００３】
そこで、生分解性を有する農業用シートが開発されている（特開２０００−１９１９３０号公報参照）。生分解性を有する農業用シートをマルチシートとして用いた場合、使用後、マルチシートを土壌に鋤き込めばいずれ分解するため、マルチシートを回収及び処分する必要が無い。しかし、従来の生分解性シートは、その製造自体が高コストとなることや、生分解性が十分ではないことなどからか、広くは普及していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９１９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、生分解性が良好な素材が用いられ、十分なガスバリア性を有する農業用シート及び積層シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた発明は、パルプを主成分とする紙基材、及びこの紙基材の一方の面側へ積層される塗工層を備え、上記塗工層が、主成分としてセルロースナノファイバーを含む層と、主成分としてポリビニルアルコールを含む層とを有する農業用シートである。
【０００７】
当該農業用シートによれば、紙基材に少なくとも２層の塗工層が設けられており、この塗工層として、いずれもガスバリア性が良好であるセルロースナノファイバーの層とポリビニルアルコールの層とを有するため、良好なガスバリア性を発揮することができる。また、例えばセルロースナノファイバーとポリビニルアルコールとを混在させた層とするのではなく、別々の層とした複数層構造とすることにより、例えば生じた亀裂からのガスの透過等を抑制することができるため、ガスバリア性を高めることができる。さらに、当該農業用シートによれば、パルプ、セルロースナノファイバー及びポリビニルアルコールのいずれもが生分解性を有し、特にパルプ及びセルロースナノファイバーは天然素材を原料とするものであり、良好な生分解性を発揮することができる。
【０００８】
上記主成分としてポリビニルアルコールを含む層が塗工層の最表層であることが好ましい。このように、ポリビニルアルコールの層を外側に配置し、セルロースナノファイバーの層を内側に配置することで、より高いガスバリア性を発揮することができる。
【０００９】
上記塗工層の最表面にカレンダー処理が施されていることが好ましい。カレンダー処理を施すことにより、塗工後の乾燥により生じ得る塗工層中の微小な空隙が、加熱及び加圧により塞がれ、ガスバリア性をより高めることができる。
【００１０】
当該農業用シートの酸素透過度としては、８，０００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下が好ましい。酸素透過度が８，０００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である場合、農業用シートとして、特に良好なガスバリア性を発揮することができる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、紙基材、及びこの紙基材の一方の面側へ積層される塗工層を備え、上記塗工層が、主成分としてセルロースナノファイバーを含む層と、主成分としてポリビニルアルコールを含む層とを有する積層シートである。当該積層シートは、生分解性を有する素材から形成され、十分なガスバリア性を有する。
【００１２】
ここで、「主成分」とは、最も含有量の多い成分をいい、好ましくは含有量が５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上の成分をいう。「セルロースナノファイバー」とは、繊維幅がナノサイズのセルロース微細繊維を含むセルロース繊維をいう。「酸素透過度」とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１２６−１：２００６「プラスチック−フィルム及びシート−ガス透過度試験方法−１部：差圧法」に準拠して、２５℃で測定される値をいう。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明の農業用シート及び積層シートは、生分解性を有する素材が用いられ、十分なガスバリア性を有する。従って、本発明の農業用シート及び積層シートは、マルチシート、土壌燻蒸用シート等として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る農業用シートの模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面を参照にしつつ、本発明の一実施形態に係る農業用シート及び積層シートについて詳説する。
【００１６】
＜農業用シート＞
図１の農業用シート１０は、本発明の積層シートの一実施形態であり、パルプを主成分とする紙基材１１、及びこの紙基材１１の一方の面側へ積層される塗工層１２を備える。塗工層１２は、主成分としてセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を含む層（ＣＮＦ層１３）と、主成分としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を含む層（ＰＶＡ層１４）とを有する。当該農業用シート１０によれば、紙基材１１に、いずれもガスバリア性が良好であるＣＮＦ層１３とＰＶＡ層１４とを有するため、良好なガスバリア性を発揮することができる。また、例えばＣＮＦとＰＶＡとを混在させた層とするのではなく、別々の層とした複数層構造とすることにより、例えば生じた亀裂からのガスの透過等を抑制することができるため、ガスバリア性を高めることができる。さらに、当該農業用シート１０によれば、パルプ、ＣＮＦ及びＰＶＡのいずれもが生分解性を有し、特にパルプ及びＣＮＦは天然素材を原料とするものであり、良好な生分解性を発揮することができる。
【００１７】
紙基材１１は、パルプを抄紙して得られる公知の紙を用いることができる。紙基材１１としては、例えばろ紙、上質紙、中質紙、コピー用紙、アート紙、コート紙、微塗工紙、クラフト紙等が挙げられ、コピー用紙が好ましい。
【００１８】
紙基材１１の坪量の下限としては、４０ｇ／ｍ２が好ましく、５０ｇ／ｍ２がより好ましく、６０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。紙基材１１の坪量を上記下限以上とすることで、良好なガスバリア性を発揮することができる。一方、この上限としては、１００ｇ／ｍ２が好ましく、９０ｇ／ｍ２がより好ましく、８０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。紙基材１１の坪量が上記上限を超える場合、可撓性、取扱性等が低下したり、コスト高になるおそれがある。
【００１９】
ＣＮＦ層１３は、紙基材１１の一方の面側に積層されている。ＣＮＦ層１３は、セルロースナノファイバーを主成分として含むＣＮＦ塗工液の塗工により形成される。
【００２０】
セルロースナノファイバーとは、パルプ（パルプ繊維）を解繊して得られる微細なセルロース繊維をいい、一般的に繊維幅がナノサイズ（１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）のセルロース微細繊維を含むセルロース繊維をいう。セルロースナノファイバーは、通常、パルプ（パルプ繊維）を公知の方法により解繊することにより得ることができる。
【００２１】
セルロースナノファイバーの原料となるパルプとしては、例えば
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）等の広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）等の針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）等の化学パルプ；
ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、晒サーモメカニカルパルプ（ＢＴＭＰ）等の機械パルプ；
茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙、更紙古紙等から製造される古紙パルプ；
古紙パルプを脱墨処理した脱墨パルプ（ＤＩＰ）などが挙げられる。これらは、本発明の効果を損なわない限り、単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
パルプとしては、これらの中で、塗工液の乾燥が容易となる観点から、化学パルプが好ましく、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）がより好ましい。このようなパルプは、不純物が少ないという利点もある。
【００２３】
セルロースナノファイバーの製造方法としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えばパルプを機械的処理による解繊に付してよく、酵素処理、酸処理等の化学的処理による解繊に付してもよい。セルロースナノファイバーをより容易かつ確実に得ることができる観点から、パルプを機械的処理による解繊に付することが好ましい。
【００２４】
機械的処理による解繊方法としては、例えばパルプを回転する砥石間で磨砕するグラインダー法、ホモジナイザー、ボールミル、ロールミル、カッターミル等を用いる粉砕法などが挙げられる。
【００２５】
機械的処理による解繊方法としては、これらの中でセルロースナノファイバーをより容易かつ確実に得ることができる観点から、パルプを回転する砥石間で磨砕するグラインダー法が好ましい。
【００２６】
回転する砥石間で磨砕するグラインダー法としては、例えば石臼式磨砕機を使用する磨砕処理法を用いることができる。具体的には、石臼式磨砕機の擦り合わせ部にパルプを通過させることで、パルプが、通過の際の衝撃、遠心力、剪断力等により次第に磨り潰され、化学的に変質することなく、均一なセルロースナノファイバーが得られる。そのため、上記セルロースナノファイバーを用いることで緻密な構造を有するガスバリア層を形成することができる。
【００２７】
なお、パルプは解繊の前に予備叩解に付してもよい。予備叩解（機械的前処理）は、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。具体的な方法の例としては、段階的に解繊を進めることが好ましい。特に未叩解の原料パルプをナイヤガラビーター等のいわゆる粘状叩解設備にて予めろ水度（カナディアンフリーネス）を出発原料の３０％以下まで予備叩解処理した後、回転する砥石間で磨砕するグラインダー法にてセルロースナノファイバーが得られるまで解繊処理することが好ましい。この方法は、ナノセルロース化処理において効率的であり、ガスバリア性を付与できる良好なセルロースナノファイバーを得ることができる。
【００２８】
また、パルプは、解繊の前に化学的な前処理を施してもよい。この化学的な前処理としては、硫酸等の酸などを用いた加水分解処理や、オゾンなどの酸化剤を用いた酸化処理などを挙げることができる。このように化学的な前処理を施すことで、機械的又は化学的な解繊処理により、効率的にナノファイバーを得ることができる。なお、用途（例えば食品関連用途等）などに応じて、化学的前処理はしないほうが良い場合もある。
【００２９】
セルロースナノファイバーは、保水度が３００％以下であることが好ましい。このような保水度を有するセルロースナノファイバーを用いることで、乾燥過程での凝集が抑制され、良好な乾燥性が発揮される。この保水度の下限としては、例えば１５０％である。セルロースナノファイバーの保水度（％）はＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．２６に準拠して測定される。
【００３０】
セルロースナノファイバーは、水分散状態でレーザー回折法により測定される擬似粒度分布曲線において単一のピークを有することが好ましい。このように、一つのピークを有するセルロースナノファイバーは、十分な微細化が進行しており、良好なガスバリア性を発揮することができる。また、このピークとなるセルロースナノファイバーの粒径（最頻値）としては、５μｍ以上２５μｍ以下が好ましい。セルロースナノファイバーが上記サイズであることで、より良好なガスバリア性を発揮することができる。「擬似粒度分布曲線」とは、粒度分布測定装置（例えば株式会社セイシン企業のレーザー回折・散乱式粒度分布測定器）を用いて測定される体積基準粒度分布を示す曲線を意味する。
【００３１】
セルロースナノファイバーの濃度２質量％の水分散液のＢ型粘度としては、１，０００ｃｐｓ以下が好ましい。このような粘度であることで、塗工性に優れ、塗工ムラの発生を十分に抑制することができる。このＢ型粘度の下限としては、例えば１００ｃｐｓが好ましい。「Ｂ型粘度」とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１１７−１：１９９９に準拠して測定される値をいう。
【００３２】
セルロースナノファイバーの結晶化度としては７０％以下が好ましい。結晶化度を上記上限以下とすることで、セルロースナノファイバーの化学修飾が容易になると考えられる。なお、この結晶化度は、例えば３０％以上とすることができる。「結晶化度」とは、ＪＩＳ−Ｋ−０１３１：１９９６に準拠して、Ｘ線解析法により測定される値をいう。
【００３３】
ＣＮＦ塗工液は、セルロースナノファイバーの水分散液である。ＣＮＦ塗工液のセルロースナノファイバー濃度の下限としては、０．５質量％が好ましく、１．０質量％がより好ましい。セルロースナノファイバーの含有量が上記下限未満であると、十分なガスバリア性を発揮させるために塗工量が増え、乾燥効率が低下する場合がある。他方、ＣＮＦ塗工液中のセルロースナノファイバーの濃度の上限としては、３．０質量％が好ましく、２．５質量％がより好ましい。セルロースナノファイバーの含有量が上記上限を超えると、塗工の際の塗工液の粘度が高くなるおそれがある。
【００３４】
ＣＮＦ塗工液には、水及びセルロースナノファイバーの他、本発明の効果を阻害しない範囲で他の成分が含有されていてもよい。他の成分としては、無機粒子、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、可塑剤、ワックス、水溶性樹脂等が挙げられる。上記無機粒子としては、クレー等の平板状無機粒子が好ましい。上記界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等を挙げることができる。上記可塑剤としては、エチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。但し、ＣＮＦ塗工液における固形分中のセルロースナノファイバーの含有量としては、８０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましい。
【００３５】
ＣＮＦ塗工液の塗工は、公知の方法により行うことができる。塗工は、例えばブレードコーティング、カーテンコーティング、スプレーコーティング等により行うことができる。ＣＮＦ塗工液の塗工量の下限としては、固形分（ＣＮＦ）量として、０．１ｇ／ｍ２が好ましく、０．５ｇ／ｍ２がより好ましく、１ｇ／ｍ２がさらに好ましく、１．５ｇ／ｍ２が特に好ましい。塗工量を上記下限以上とすることで、十分なガスバリア性を発揮することができる。一方、この塗工量の上限としては、例えば５ｇ／ｍ２とすることができ、３ｇ／ｍ２が好ましい。塗工量が上記上限を超える場合は、乾燥性の低下や、コスト高を招くおそれがある。
【００３６】
ＰＶＡ層１４は、ＣＮＦ層１３の紙基材１１とは反対側の面に積層されている。すなわち、ＰＶＡ層１４は、塗工層１２の最表層となっている。ＰＶＡ層１４は、ＰＶＡを主成分として含むＰＶＡ塗工液をＣＮＦ層１３上へ塗工することにより形成される。
【００３７】
ポリビニルアルコールとは、酢酸ビニル等のビニルエステル化合物を重合して得られるポリビニルエステルをけん化することにより得られる重合体である。ポリビニルアルコールは、本発明の効果を阻害しない範囲で、ビニルエステル化合物とその他の単量体との共重合体のけん化物や、その他の変性物であってもよい。
【００３８】
ポリビニルアルコールのけん化度の下限としては、７０モル％が好ましく、８０モル％がより好ましい。一方、この上限としては、１００モル％が好ましく、９９．８モル％がより好ましい。また、ポリビニルアルコールの重合度の下限としては、５００が好ましく、１，０００がより好ましい。一方、この上限としては、８，０００が好ましく、４，０００がより好ましい。上記範囲のけん化度及び重合度を有するポリビニルアルコールを用いることで、良好な塗工性やガスバリア性等を発揮することができる。なお、けん化度は、ＪＩＳ−Ｋ−６７２６：１９９４試験法に準拠して測定される値をいう。重合度（Ｐｏ）は、ＪＩＳ−Ｋ−６７２６：１９９４試験法に準拠して測定される値であり、ポリビニルアルコールを再けん化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）から次式により求められる値をいう。
Ｐｏ＝（［η］×１０３／８．２９）（１／０．６２）
【００３９】
ポリビニルアルコールは、市販されているものを使用することができる。市販されているポリビニルアルコールとしては、クラレ社のエクセバール（登録商標）、日本合成化学社のＮｉｃｈｉｇｏ  Ｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ（登録商標）等を用いることができる。
【００４０】
ＰＶＡ塗工液は、ポリビニルアルコールの水溶液である。ＰＶＡ塗工液におけるポリビニルアルコールの濃度は、例えば１質量％以上３０質量％以下とすることができる。ＰＶＡ塗工液の濃度を上記範囲とすることにより、乾燥性や、塗工性等を良好にすることができる。
【００４１】
ＰＶＡ塗工液には、水及びポリビニルアルコールの他、本発明の効果を阻害しない範囲で他の成分が含有されていてもよい。他の成分としては、無機粒子、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、可塑剤、ワックス、水溶性樹脂等が挙げられる。上記無機粒子としては、クレー等の平板状無機粒子が好ましい。上記界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等を挙げることができる。上記可塑剤としては、エチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。上記可塑剤の含有量の下限としては、ポリビニルアルコール１００質量部に対して、１質量部が好ましく、２質量部がより好ましい。一方、この上限としては、３０質量部が好ましく、２５質量部がより好ましい。但し、ＰＶＡ塗工液における固形分中のポリビニルアルコールの含有量としては、８０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましい。
【００４２】
ＰＶＡ塗工液の塗工は、公知の方法により行うことができる。塗工は、例えばブレードコーティング、カーテンコーティング、スプレーコーティング等により行うことができる。ＰＶＡ塗工液の塗工量の下限としては、固形分（ＰＶＡ）量として、１ｇ／ｍ２が好ましく、２ｇ／ｍ２がより好ましく、３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。塗工量を上記下限以上とすることで、十分なガスバリア性を発揮することができる。一方、この塗工量の上限としては、例えば１０ｇ／ｍ２とすることができ、５ｇ／ｍ２が好ましい。塗工量が上記上限を超える場合は、乾燥性の低下や、コスト高を招くおそれがある。
【００４３】
ＣＮＦ塗工液及びＰＶＡ塗工液の塗工後は、塗工された塗工液を乾燥させることによりＣＮＦ塗工層１３及びＰＶＡ塗工層１４が形成される。乾燥は、それぞれの塗工液を塗工した毎に行ってもよいし、２つの塗工液を塗工後にまとめて行ってもよい。乾燥は公知の方法により行うことができる。
【００４４】
塗工層１２の塗工量（固形分）、すなわち全塗工量（固形分）の下限としては、２ｇ／ｍ２が好ましく、４ｇ／ｍ２がより好ましい。一方、この上限としては、１０ｇ／ｍ２が好ましく、８ｇ／ｍ２がより好ましい。塗工量を上記範囲とすることで、コスト高を抑えつつ、ガスバリア性、乾燥性等を良好にすることができる。
【００４５】
塗工層１２の最表面（ＰＶＡ層１４の表面）には、カレンダー処理（平坦化処理）が施されていることが好ましい。カレンダー処理を施すことにより、塗工後の乾燥により生じ得る塗工層中の微小な空隙が、加熱及び加圧により塞がれ、ガスバリア性をより高めることができる。上記カレンダー処理は公知の方法により行うことができ、例えばスーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトコンパクトカレンダー等の金属ロールと弾性ロールとの組み合わせからなる各種カレンダーを、オンマシン又はオフマシン仕様で適宜使用することができる。
【００４６】
カレンダー処理の際の加熱温度の下限としては、６０℃が好ましく、７５℃がより好ましく、８０℃がより好ましい。一方、この上限としては、例えば１００℃とすることができる。ポリビニルアルコールのガラス転移温度は、５５〜７５℃程度であるので、上記加熱温度とすることにより、ポリビニルアルコールが溶融し、微小な空隙をカレンダー処理により効果的に塞ぐことができる。
【００４７】
上記カレンダー処理における加圧は、例えば１０ｋｇｆ／ｃｍ２以上１００ｋｇｆ／ｃｍ２以下とすることができる。上記範囲の加圧でカレンダー処理を行うことにより、微小な空隙を効果的に塞ぐことができる。
【００４８】
当該農業用シート１０は、良好なガスバリア性を有し、マルチシート、燻蒸用シート、防草シート、ハウス用シート等として好適に利用することができる。当該農業用シート１０の酸素透過度としては、８，０００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下が好ましく、６，０００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下がより好ましい。なお、この酸素透過度の下限としては、例えば１００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍとすることができ、１，０００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであってよい。このように低い酸素透過度を有する場合で、農業用シートとして特に好適に用いることができる。
【００４９】
＜積層シート＞
本発明の積層シートは、紙基材、及びこの紙基材の一方の面側へ積層される塗工層を備え、上記塗工層が、主成分としてセルロースナノファイバーを含む層と、主成分としてポリビニルアルコールを含む層とを有する積層シートである。当該積層シートは、生分解性を有する素材から形成され、十分なガスバリア性を有する。当該積層シートの一実施形態としては、上述した農業用シート１０を挙げることができる。当該積層シートは、農業用シートの他、各種包装材料、製袋材料等として好適に用いることができる。
【００５０】
＜他の実施の形態＞
本発明の農業用シート及び積層シートは上記実施形態に限定されるものではない。例えば、塗工層におけるＣＮＦ層とＰＶＡ層とは、図１の農業用シートとは逆に積層されていてもよい。すなわち、紙基材、ＰＶＡ層及びＣＮＦ層の順に積層された農業用シート（積層シート）であってもよい。このような農業用シート又は積層シートであっても、ＰＶＡ層とＣＮＦ層との２層の塗工層を有することで、良好なガスバリア性を発揮することができる。
【００５１】
また、本発明の農業用シート及び積層シートにおいては、ＣＮＦ層及びＰＶＡ層の少なくとも一方が２層以上積層されていてもよい。この場合、ＣＮＦ層とＰＶＡ層とが交互に積層されてなる塗工層とすることができる。また、紙基材の両面に塗工層を設け、それぞれの塗工層が、ＣＮＦ層とＰＶＡ層とを有していてもよい。塗工層においては、ＣＮＦ層及びＰＶＡ層以外の塗工層が積層されていてもよい。
【００５２】
さらに、本発明の農業用シート及び積層シートは、紙基材及び塗工層以外の層が設けられていてもよいし、複数の紙基材を有するものであってもよい。このような構造のものとしては、例えば、第１の紙基材の表面に塗工層を積層し、この塗工層の表面に第２の紙基材を積層した構造のものを挙げることができる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５４】
＜評価方法＞
実施例及び比較例における各種物性は以下の評価方法に準じて測定した。
（酸素透過度及び窒素透過度（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ））
ＪＩＳ−Ｋ−７１２６−１：２００６「プラスチック−フィルム及びシート−ガス透過度試験方法−第１部：差圧法」に準拠して、ＧＴＲ社の「ＧＴＲ−１１ＡＥＴ」を用いて２５℃で２時間測定した。
【００５５】
実施例及び比較例で用いたＣＮＦ及びＰＶＡは以下の通りである。
・ＣＮＦ：機械パルプであるＢＴＭＰ（晒サーモメカニカルパルプ漂白品）をナイヤガラビーターで２時間叩解した後、摩砕機（増幸産業社の「マスコロイダー」）により解繊して得られたセルロースナノファイバー
・ＰＶＡ：クラレ社のエクセバール（登録商標）「ＲＳ−２１１７」
【００５６】
［実施例１］
紙基材としてのＰＰＣ原紙（６８ｇ／ｍ２）の一方の面に、ＣＮＦ塗工液としてのＣＮＦの水分散液（ＣＮＦ濃度１．５質量％）を２ｇ／ｍ２（固形分）塗工した。次いで、ＣＮＦ塗工液を塗工した面上に、ＰＶＡ塗工液としてのＰＶＡ水溶液（ＰＶＡ濃度５．０質量％）を３．８ｇ／ｍ２（固形分）塗工し、乾燥させることで実施例１の積層シートを得た。
【００５７】
［比較例１］
ＰＶＡとＣＮＦとを８５：１５の質量比で混合した塗工液を用い、これを紙基材としてのＰＰＣ原紙（６８ｇ／ｍ２）の一方の面に７．３ｇ／ｍ２（固形分）塗工し、乾燥させることで比較例１の積層シートを得た。
【００５８】
［比較例２］
ＰＶＡとＣＮＦとを７０：３０の質量比で混合した塗工液を用い、これを紙基材としてのＰＰＣ原紙（６８ｇ／ｍ２）の一方の面に５．３ｇ／ｍ２（固形分）塗工し、乾燥させることで比較例２の積層シートを得た。
【００５９】
［比較例３］
ＰＶＡ水溶液を塗工液として用い、これを紙基材としてのＰＰＣ原紙（６８ｇ／ｍ２）の一方の面に２回塗工し（合計塗工量６．５ｇ／ｍ２（固形分））、比較例３の積層シートを得た。
【００６０】
［評価］
得られた各積層シートについて、酸素透過度及び窒素透過度を測定した。なお、それぞれの積層シートについて、８０℃、３０ｋｇｆ／ｃｍ２にてカレンダー処理を行ったものと、カレンダー処理を行わなかったものとのそれぞれで酸素透過度及び窒素透過度を測定した。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
表１に示されるように、実施例１の積層シートは、比較例１〜３の積層シートと比較して、ガスバリア性に優れていることがわかる。特に、実施例１の積層シートは、カレンダー処理を施すことにより、ガスバリア性が格段に向上することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の農業用シート及び積層シートは、生分解性が良好な素材が用いられ、かつ優れたガスバリア性を有するため、マルチシート、燻蒸用シート、防草シート、ハウス用シート等として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  農業用シート
１１  紙基材
１２  塗工層
１３  ＣＮＦ層
１４  ＰＶＡ層
【図１】
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