(57)【要約】【課題】指示違いなどの混乱の発生を回避することが可能な納入指示システム、受注納入システムおよび納入指示方法を提供する。【解決手段】納入指示システム１０は、顧客１００への納入が可能となった製品の情報に顧客側管理番号と顧客１００の情報または商社２００の情報とを対応付けて管理する納入財源ＤＢ３４４と、納入財源ＤＢ３４４に管理されている製品の情報を納入指示対象候補情報として顧客側管理番号に対応付けて顧客１００または商社２００の情報処理装置５００へ送信して表示させ、表示された納入指示対象候補情報のうち納入の対象とする製品の納入指示をネットワーク４００を介して顧客１００または商社２００が入力する納入指示入力手段３４７−１と、納入指示入力手段３４７−１を用いて入力された納入指示を受け付ける納入指示受付手段３４７−２と、を備えた。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家によって発注された製品の情報のうち該需要家への納入が可能となった製品の情報に該需要家が前記製品を管理するための顧客側管理番号と前記需要家の情報または前記発注を仲介した発注者の情報とを対応付けて管理する納入財源管理手段と、
前記納入財源管理手段に管理されている前記製品の情報を納入指示対象候補情報として前記顧客側管理番号に対応付けて前記需要家または前記発注者の情報処理装置へ送信して表示させ、該表示された納入指示対象候補情報のうち納入の対象とする製品の納入指示を前記需要家または前記発注者がネットワークを介して入力する納入指示入力手段と、
前記納入指示入力手段を用いて入力された前記納入指示を受け付ける納入指示受付手段と、
を備えたことを特徴とする納入指示システム。
【請求項２】
前記納入指示入力手段は、
前記顧客側管理番号を入力可能な検索用ウェブページを前記需要家または前記発注者の情報処理装置へ送信して表示する検索用ウェブページ表示手段と、
前記検索用ウェブページに入力された顧客側管理番号を取得する顧客側管理番号取得手段と、
該顧客側管理番号取得手段によって取得された前記顧客側管理番号に対応付けられた前記製品の情報を取得する納入財源取得手段と、
前記納入財源取得手段によって取得された前記製品の情報を前記納入指示対象候補情報として表示する財源ウェブページを前記需要家または前記発注者の情報処理装置へ送信して表示する財源ウェブページ表示手段と、
前記財源ウェブページによって表示された前記製品の情報に対して製品の納入指示を入力するための納入指示入力ウェブページを前記需要家または前記発注者の情報処理装置へ送信して表示する納入指示入力ウェブページ表示手段と、
前記納入指示入力ウェブページに入力された納入指示を取得する納入指示取得手段と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の納入指示システム。
【請求項３】
納入可能として前記納入財源管理手段に管理されている前記製品の情報を需要家または発注者へ通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の納入指示システム。
【請求項４】
前記通知手段は、電子メールを用いて前記製品の情報を前記需要家に通知することを特徴とする請求項３記載の納入指示システム。
【請求項５】
前記電子メールは、前記納入指示入力手段がネットワーク上に開示するウェブページへ直接または間接的にアクセスするためのＵＲＬを含むことを特徴とする請求項４記載の納入指示システム。
【請求項６】
ネットワークを介して受注した製品の情報を前記顧客側管理番号と対応付けて管理する注文管理手段と、
前記製品についての進捗情報および入庫情報を前記顧客側管理番号と対応付けて管理する進捗出荷管理手段と、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の納入指示システムと、
を備えたことを特徴とする受注納入システム。
【請求項７】
需要家によって発注された製品の情報のうち該需要家への納入が可能となった製品の情報に該需要家が前記製品を管理するための顧客側管理番号と前記需要家の情報または前記発注を仲介した発注者の情報とを対応付けて管理する納入財源管理手段に納入可能として管理されている製品の納入指示をネットワークを介して前記需要家または前記発注者が入力するための納入指示方法であって、
前記納入財源管理手段に管理されている前記製品の情報を納入指示対象候補情報として前記顧客側管理番号に対応付けて前記需要家または前記発注者の情報処理装置へ送信して表示させ、該表示された納入指示対象候補情報のうち納入の対象とする製品の納入指示をネットワークを介して前記需要家または前記発注者が入力する納入指示入力ステップと、
前記納入指示入力手段を用いて入力された前記納入指示を受け付ける納入指示受付ステップと、
を含むことを特徴とする納入指示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納入指示システム、受注納入システムおよび納入指示方法に関し、特に需要家（顧客等）または注文者（商社や仲介者等）が受注者（メーカ等）に対してオンラインで製品の納入指示を行うための納入指示システム、受注納入システムおよび納入指示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、例えば鉄鋼製品の受発注から納品までの取引が、大きく分けて、需要家（例として自動車メーカとする）が注文者（例として商社とする）に対して製品の発注を行う処理（製品の納入指示を含む）と、需要家からの発注を受け付けた注文者が受注者（例として鉄鋼メーカとする）に対して該当製品の発注を行う処理（製品の納入指示を含む）と、の手続きとなっており、２段階の処理に分かれていた。
【０００３】
上記一連の取引において、製品の品目を特定する品目コードや取引先を特定する取引先コードなどのコード体系は、通常、需要家、注文者および受注者の各々において異なっている。そのため、注文者（商社）が受注者（鉄鋼メーカ）に対して発注や納入指示を行う場合、需要家（自動車メーカ）から受け付けた品目コードや取引先コード（つまり、需要家自身が管理しているコード体系）を注文者が管理しているコード体系に変換するという作業が必要であった。
【０００４】
例えば、鋼材発注や進捗管理や納入指示などに関する需要家（自動車メーカ）と注文者（商社）とのやり取り（コミュニケーション）では、通常、注文側である需要家（自動車メーカ）のコード体系、すなわち需要家が管理する番号（以下、顧客側管理番号という）や情報キーが用いられる。これに対し、鋼材発注や進捗管理や納入指示などに関すると注文者（商社）と受注者（鉄鋼メーカ）とのやり取り（コミュニケーション）では、通常、同じく注文側である注文者（商社）のコード体系、すなわち商社が管理する注文番号がキーとして用いられる。そのため従来では、注文者（商社）側において顧客側管理番号と自己の発注番号との対応関係を管理しておき、注文者が納入指示を需要家（自動車メーカ）から受けてこれを受注者（鉄鋼メーカ）へ指示する際、上記対応関係から自己の注文番号を特定する必要があった。
【０００５】
ここで、従来では、注文者における顧客側管理番号と自己の発注番号（以下、単に発注番号という）との対応づけを手作業にて行っていた。しかしながら、顧客側管理番号と発注番号との対応づけを手作業にて行うと、新規登録時や更新あるいは修正時に、両者の対応付けに人為的なミスなどが発生する可能性が存在する。そのため従来では、対応付けのまちがいによる指示違いなどの混乱が生じる場合があった。
【０００６】
なお、以下に示す特許文献１には、複数の需要家（企業）の品目コードの対応関係を管理する企業間品目マスタファイルを用意し、これを用いて品目コードの自動変換を可能にする技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１８７１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１による技術では、企業間品目マスタファイルを手作業にて作成する必要がある。また、需要家における製品種の変更（例えば自動車のモデルチェンジ等）や受注者における製品種の変更が発生した場合、特許文献１による技術では、その都度、企業間品目マスタファイルを手作業にて更新する維持管理などのメンテナンス作業が必要になる。このため、特許文献１による技術では、上記と同様に、手作業による対応付けに人為的なミスが発生する可能性が存在する。すなわち、特許文献１による技術によっても、対応付けのまちがいによる指示違いなどの混乱の発生を解決することができなかった。
【０００９】
そこで本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、顧客側管理番号と発注番号との対応付けが正確であるか否かに関わらず、指示違いなどの混乱の発生を回避することが可能な納入指示システム、受注納入システムおよび納入指示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明による納入指示システムは、需要家によって発注された製品の情報のうち該需要家への納入が可能となった製品の情報に該需要家が前記製品を管理するための顧客側管理番号と前記需要家の情報または前記発注を仲介した発注者の情報とを対応付けて管理する納入財源管理手段と、前記納入財源管理手段に管理されている前記製品の情報を納入指示対象候補情報として前記顧客側管理番号に対応付けて前記需要家または前記発注者の情報処理装置へ送信して表示させ、該表示された納入指示対象候補情報のうち納入の対象とする製品の納入指示を前記需要家または前記発注者がネットワークを介して入力する納入指示入力手段と、前記納入指示入力手段を用いて入力された前記納入指示を受け付ける納入指示受付手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
上記した本発明による納入指示システムは、前記納入指示入力手段が、前記顧客側管理番号を入力可能な検索用ウェブページを前記需要家または前記発注者の情報処理装置へ送信して表示する検索用ウェブページ表示手段と、前記検索用ウェブページに入力された顧客側管理番号を取得する顧客側管理番号取得手段と、該顧客側管理番号取得手段によって取得された前記顧客側管理番号に対応付けられた前記製品の情報を取得する納入財源取得手段と、前記納入財源取得手段によって取得された前記製品の情報を前記納入指示対象候補情報として表示する財源ウェブページを前記需要家または前記発注者の情報処理装置へ送信して表示する財源ウェブページ表示手段と、前記財源ウェブページによって表示された前記製品の情報に対して製品の納入指示を入力するための納入指示入力ウェブページを前記需要家または前記発注者の情報処理装置へ送信して表示する納入指示入力ウェブページ表示手段と、前記納入指示入力ウェブページに入力された納入指示を取得する納入指示取得手段と、を含むことを特徴としている。
【００１２】
上記した本発明による納入指示システムは、納入可能として前記納入財源管理手段に管理されている前記製品の情報を需要家または発注者へ通知する通知手段を備えたことを特徴としている。
【００１３】
上記した本発明による納入指示システムは、前記通知手段が、電子メールを用いて前記製品の情報を前記需要家に通知することを特徴としている。
【００１４】
上記した本発明による納入指示システムは、前記電子メールが、前記納入指示入力手段がネットワーク上に開示するウェブページへ直接または間接的にアクセスするためのＵＲＬを含むことを特徴としている。
【００１５】
また、本発明による受注納入システムは、ネットワークを介して受注した製品の情報を前記顧客側管理番号と対応付けて管理する注文管理手段と、前記製品についての進捗情報および入庫情報を前記顧客側管理番号と対応付けて管理する進捗出荷管理手段と、上記した本発明による納入指示システムのいずれかと、を備えたことを特徴としている。
【００１６】
また、本発明による納入指示方法は、需要家によって発注された製品の情報のうち該需要家への納入が可能となった製品の情報に該需要家が前記製品を管理するための顧客側管理番号と前記需要家の情報または前記発注を仲介した発注者の情報とを対応付けて管理する納入財源管理手段に納入可能として管理されている製品の納入指示をネットワークを介して前記需要家または前記発注者が入力するための納入指示方法であって、前記納入財源管理手段に管理されている前記製品の情報を納入指示対象候補情報として前記顧客側管理番号に対応付けて前記需要家または前記発注者の情報処理装置へ送信して表示させ、該表示された納入指示対象候補情報のうち納入の対象とする製品の納入指示をネットワークを介して前記需要家または前記発注者が入力する納入指示入力ステップと、前記納入指示入力手段を用いて入力された前記納入指示を受け付ける納入指示受付ステップと、を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、需要家または発注者が顧客側管理番号に基づいて対象製品の納入指示をすることが可能となるため、顧客側管理番号と発注番号との対応付けが正確であるか否かに関わらず、指示違いなどの混乱の発生を回避することが可能な納入指示システム、受注納入システムおよび納入指示方法を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態を図面と共に詳細に説明する。図１は、本実施の形態による受注納入システム１の概略構成および受注納入方法の概略流れを示す模式図である。
【００１９】
図１に示すように、受注納入システム１は、例えば、需要家である顧客１００と、発注者である商社２００と、受注者であるメーカ３００と、を含む。なお、顧客１００と商社２００とメーカ３００とのそれぞれには、適所に、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や公衆回線や全銀標準通信プロトコル等の専用回線などを介して通信可能なパーソナルコンピュータやサーバやワークステーションなどの情報処理装置が配備される。例えば、顧客１００または商社２００には、図８に示すように、インターネットやＬＡＮやＷＡＮや公衆回線や全銀標準通信プロトコル等の専用回線などのネットワーク４００を介してメーカ３００側のシステム（例えば認証サーバ３４６や納入指示データベース３４７等）と通信可能な情報処理装置５００が配備されている。
【００２０】
また、メーカ３００は、図１に示すように、顧客１００から直接または商社２００を介して、製品の発注を受ける営業部門３１０と、受注した製品を生産する生産部門３２０と、完成した製品を保管および運搬する物流部門３３０と、物流部門３３０からの配車指示に応じて配送車のスケジュールを組む配車システム３６０と、を含む。
【００２１】
さらに、メーカ３００は、製品の受注から納入完了までの作業情報（注文内容や進捗状況等）をデータ管理するためのインフラとして、図２に示すデータベース群１１を備える。データベース群１１は、例えば、注文データベース（以下、データベースを単にＤＢと略す）３１１と、生産管理ＤＢ３４１、進捗出荷ＤＢ３４２、納入財源ＤＢ３４４および納入指示ＤＢ３４７と、を含む。さらにまた、メーカ３００は、後述する納入案内サービスを顧客１００や商社２００等へ提供するための構成として提供システム３４５を含み、また、顧客１００や商社２００等からのデータベース群１１へのアクセスを条件的に許可するための構成として認証サーバ３４６を含む。
【００２２】
なお、データベース群１１に含まれる各データベース（３１１、３４１、３４２、３４４、および３４７）は、例えばＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークを介して相互に接続されたリレーショナルデータベースを用いて構築することができる。ただし、これに限定されず、各種データベースまたはファイルサーバ等を用いて構築しても良い。
【００２３】
注文ＤＢ３１１は、メーカ３００において商社２００からの注文の内容（以下、注文情報という）を管理するためのデータベースであり、ネットワーク４００（図８参照）を介して受注した製品の情報を顧客１００が発注製品を管理するための顧客側管理番号と対応付けて記憶し、管理する注文管理手段である。なお、顧客側管理番号は、顧客１００が発注製品を管理する、言い換えれば、顧客１００自身が発注製品の注文を一意に識別可能に管理するための識別情報である。この顧客側管理番号は、通常、発注時に顧客１００にて発番される。また、注文ＤＢ３１１は、例えば営業部門３１０に配備される。
【００２４】
また、注文ＤＢ３１１は、図３に示すように、例えばその属性として、注文者である商社２００自らが顧客１００から受けた注文を識別するために発番した注文番号と、当該注文元である顧客１００を識別するための需要家の情報（名称または識別情報や連絡先（電子メールアドレスや電話／ＦＡＸ番号等）等：本説明では、単に需要家という）と、商社２００を識別するための注文者の情報（名称または識別情報や連絡先（電子メールアドレスや電話／ＦＡＸ番号等）等：本説明では、単に注文者という）と、需要家である顧客１００自らが発注した製品（注文）を識別するために発番した顧客側管理番号と、注文された製品についての情報（規格や寸法等）と、注文された製品の受渡場所と、納入する製品の総重量（以下、単に質量という）と、納入する製品の員数と、を含む。なお、例えば注文ＤＢ３１１における質量は、予定された総重量であるため、後述するデータベースにおける質量と異なる値であっても良い。
【００２５】
一方、データベース群１１における生産管理ＤＢ３４１、進捗出荷ＤＢ３４２、納入財源ＤＢ３４４および納入指示ＤＢ３４７は、例えばメーカ３００におけるインフラとして配置される。
【００２６】
生産管理ＤＢ３４１は、注文製品を生産・加工する際に必要となる製造条件などの各種情報（以下、生産情報という）を管理するためのデータベースである。この生産管理ＤＢ３４１は、注文ＤＢ３１１から少なくとも顧客側管理番号を引き継ぐ。本例では、図４に示すように、注文ＤＢ３１１からその属性を引き継ぐ。なお、図４では、説明の簡略化のため、図３に示す注文ＤＢ３１１と重複する属性の一部を省略する。また、生産管理ＤＢ３４１は、注文ＤＢ３１１から引き継いだ属性の他に、例えばスラブ巾や圧延温度などの製造条件についての属性を含む。生産部門３２０における作業者は、適宜、生産管理ＤＢ３４１から生産対象の製品についての生産情報（製造条件、製造仕様など）を取得し、これに基づいて注文された製品を生産する。
【００２７】
進捗出荷ＤＢ３４２は、注文製品の進捗の状況（以下、単に進捗情報という）を管理するためのデータベースであり、受注した製品についての進捗情報および入庫情報を顧客側管理番号と対応付けて管理する進捗出荷管理手段として機能する。この進捗出荷ＤＢ３４２は、生産管理ＤＢ３４１から少なくとも顧客側管理番号を引き継ぐ。本例では、図５に示すように、生産管理ＤＢ３４１からその属性を引き継ぐ。なお、図５では、説明の簡略化のため、図４に示す生産管理ＤＢ３４１と重複する属性の一部を省略する。また、進捗出荷ＤＢ３４２は、生産管理ＤＢ３４１から引き継いだ属性の他に、例えば完成した製品の生産部門３２０から物流部門３３０に入庫される日（以下、単に入庫日という）についての属性を含む。生産部門３２０における作業者は、工程の進行に応じて随時、進捗についての情報を入力する。また、作業者は、完成した製品の所定倉庫等への入庫が完了すると、このことについても入力する。
【００２８】
納入財源ＤＢ３４４は、顧客１００への納入が可能となった製品についての情報（以下、単に納入可能製品情報という）を納入財源として管理するためのデータベースであり、顧客１００によって発注された製品の情報のうち顧客１００への納入が可能となった製品の情報に顧客１００が発注製品を管理するための顧客側管理番号と顧客１００の情報またはこの発注を仲介した商社２００の情報とを対応付けて管理する納入財源管理手段としても機能する。この納入財源ＤＢ３４４は、図６に示すように、例えばその属性を進捗出荷ＤＢ３４２と同様の属性（図５参照）とすることができる。ただし、納入財源ＤＢ３４４には、顧客１００への納入が可能な製品についての製品情報のデータ行（組（ｔｕｐｌｅ）またはレコード）のみが納入可能製品情報として登録される。すなわち、納入財源ＤＢ３４４には、未生産または生産中であったり不良品であったりするがために納入が不可または保留である製品についての製品情報は登録されない。
【００２９】
また、提供システム３４５は、納入可能となった製品についての情報を商社２００および／または顧客１００へ通知するためのインフラであり、納入可能として納入財源管理手段である納入財源ＤＢ３４４に管理されている製品の情報をこの顧客側管理番号と対応付けられて納入財源ＤＢ３４４に管理されている顧客１００または商社２００へ通知する通知手段として機能する。
【００３０】
図２に示すように、提供システム３４５は、例えば通知サーバ３４５ａと提供マスタ３４５ｂとを含む。提供マスタ３４５ｂは、納入財源ＤＢ３４４の属性のうち予め決めておいた顧客１００へ通知する属性を管理する。例えば提供マスタ３４５ｂは、製品についての情報（例えば図９の連絡用電子メールに例示する製品情報や受渡場所等）を示す属性を顧客１００へ通知する情報に含めるとして管理する。このように、通知する内容に、納入可能となった製品についての情報などを含めると、顧客１００にて、納入可能となった製品の概要や納入指示処理へ移行すべきか否かを判断する際に便利であるが、納入可能となった製品が発生したとの情報のみであっても通知の機能は十分達成できるので、製品情報は必ずしも含めなくてもよい。
【００３１】
一方、通知サーバ３４５ａは、常時または定期的に、納入財源ＤＢ３４４に登録された製品（財源）のうち新たに納入が可能となった製品（財源）が存在する否かを監視し、新たに納入が可能となった製品（財源）が存在する場合、この納入可能となった製品（財源）についてのデータ行（組（ｔｕｐｌｅ）またはレコード）を取得する。また、通知サーバ３４５ａは、取得したデータ行から提供マスタ３４５ｂに登録されている属性の値を取得し、これを用いて納入が可能となった製品を連絡するためのテキスト文書やＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書等を作成する。さらに、通知サーバ３４５ａは、作成した文書を、インターネットなどのネットワークを介して電子メール送信するか、インターネット上の所定の記憶領域にウェブページとして公開する。なお、ウェブページとして公開する場合、特定の顧客１００または商社２００のみが閲覧可能となるようにＩＤおよびパスワード等にてセキュリティをかけておき、また、当該ウェブページの更新を随時電子メール等にて顧客１００または商社２００へ自動連絡するように構成されることが好ましい。
【００３２】
なお、提供システム３４５は、納入が可能となった製品（財源）についての情報の他に、この製品に対応付けられている顧客側管理番号を顧客１００へ通知してもよい。言い換えれば、提供マスタ３４５ｂには、顧客側管理番号の属性が顧客１００へ通知する情報に含めるとして管理されていてもよい。また、製品情報や顧客側管理番号を含めず、納入可能となった製品が発生した旨の通知だけでもよい。
【００３３】
納入指示ＤＢ３４７は、顧客１００または商社２００からメーカ３００が受け付けた納入指示についての情報（以下、納入指示情報という）を管理するためのデータベースである。この納入指示ＤＢ３４７は、納入財源管理手段として機能する納入財源ＤＢ３４４に管理されている製品の情報を納入指示対象候補情報として顧客側管理番号に対応付けて顧客１００または商社２００の情報処理装置５００（図８参照）へ送信して表示させ、この表示された納入指示対象候補情報のうち納入の対象とする製品の納入指示をネットワーク４００を介して顧客１００または商社２００が入力する納入指示入力手段と（図８の３４７−１参照）を備える。さらに、納入指示ＤＢ３４７は、納入指示入力手段３４７−１を用いて入力された納入指示を受け付ける納入指示受付手段（図８の３４７−２参照）を備える。なお、納入指示入力手段３４７−１および納入指示受付手段３４７−２については、後述において詳細に説明する。
【００３４】
この納入指示ＤＢ３４７は、納入財源ＤＢ３４４から少なくとも顧客側管理番号を引き継ぐ。本例では、図７に示すように、納入財源ＤＢ３４４（図６参照）からその属性を引き継ぐ。なお、図７では、説明の簡略化のため、図６に示す納入財源ＤＢ３４４と重複する属性の一部を省略する。また、納入指示ＤＢ３４７は、納入財源ＤＢ３４４から引き継いだ属性の他に、例えば、顧客１００または商社２００から指示された納入日と、納入する製品の数量（以下、単に納入数量という）と、顧客１００または商社２００から納入指示を受け付けた日（以下、単に納入指示日という）と、の属性を含む。物流部門３３０における作業者は、適宜、納入指示ＤＢ３４７から納入対象の製品についての納入指示情報を取得し、これに基づいて指示された製品の納入作業を進行する。
【００３５】
なお、認証サーバ３４６は、顧客１００または商社２００がメーカ３００側のデータベース群１１（例えば納入財源ＤＢ３４４や納入指示ＤＢ３４７等）へアクセスする際の認証用のインフラである。したがって、顧客１００または商社２００は、例えば、認証サーバ３４６へアクセスして、予め例えばメーカ３００から自己に割り当てられたＩＤおよびパスワードを入力する。この結果、認証サーバ３４６において認証されると、顧客１００または商社２００は、メーカ３００側のシステム（例えばデータベース群１１）へのログオンが許可される。また、ログオンした状態では、顧客１００または商社２００は、例えば納入財源ＤＢ３４４や納入指示ＤＢ３４７等から自己が関与する製品に関する情報を取得して閲覧する各種サービスを享受することが可能となる。なお、顧客１００または商社２００に閲覧を許可する情報は、各データベースにおける属性のうちから予め選別されていても良い。すなわち、顧客１００または商社２００ごとに一部の情報へのみのアクセスが許可されるように構成されてもよい。
【００３６】
以上のように、本実施の形態による各データベースでは、すべてのデータ行に顧客側管理番号が格納されているため、データベース群１１における各データベース間、ならびに、顧客１００、商社２００およびメーカ間での、全ての発注についての情報のやり取りを、顧客側管理番号に基づいて行うことが可能となる。
【００３７】
また、本実施の形態において、例えば、納入財源ＤＢ３４４、提供システム３４５、認証サーバ３４６および納入指示ＤＢ３４７、ならびに、これらに対して各種命令や情報等を入出力する情報処理装置（パーソナルコンピュータやサーバやワークステーションなど）は、顧客１００および商社２００へ製品の納入指示を容易に入力することを可能にするサービスを提供する納入指示システム１０として機能する。
【００３８】
ここで、本実施の形態による受注納入方法を、図１〜図１４を用いて詳細に説明する。なお、本実施の形態による受注納入方法は、大きく分けて、顧客１００から発注された製品を所定の場所（倉庫等）に保管する入庫までの発注入庫工程と、顧客１００からの製品の納入指示を受け付けるまでの納入指示工程と、納入指示された製品を顧客１００へ納入するまでの納入工程と、の３つの工程を含む。
【００３９】
本実施の形態による受注納入方法における発注入庫工程では、まず、顧客１００が商社２００に対して製品の発注を行う（Ｓ１：発注（発番））。顧客１００から商社２００への製品の発注には、例えば電話や面談による口頭または書面を用いた方法、ファクシミリを用いた方法、ホームページや電子メール等を用いた方法など、種々の方法を用いることができる。ただし、顧客１００からの製品発注の際には、顧客１００において発注した製品（注文）の管理目的で発番された顧客側管理番号が、発注する製品の情報（以下、単に発注内容という）と共に商社２００へ通知される。
【００４０】
顧客１００から製品の発注を受けた商社２００は、この発注において顧客１００から通知された顧客側管理番号および発注内容を用いてメーカ３００への製品の発注を行う（Ｓ３：発注）。メーカ３００への発注は、例えば、商社２００の担当者が自己の情報処理装置５００（図８参照）を用いてメーカ３００の例えば営業部門３１０に配備された注文ＤＢ３１１へネットワーク４００を介してアクセスし、注文ＤＢ３１１から提供される所定のウェブメニューに従って、図３に示す各属性についての値（注文内容および顧客側管理番号等）を入力することで行うことができる。これにより、新たな注文についての注文情報のデータ行が注文ＤＢ３１１に登録される。
【００４１】
商社２００からの発注は、メーカ３００における営業部門３１０において受注される（Ｓ４：受注（発番））。受注（発番）（Ｓ４）では、営業部門３１０における受注担当者が、注文ＤＢ３１１に新たに登録されたデータ行を取得して注文の内容を確認し、注文内容が受理可能であれば、この注文を受理すると共に、自己において管理する目的で注文番号を発番する。なお、発番された注文番号は、例えば受注担当者の所定の端末より注文ＤＢ３１１に登録される。ただし、本実施の形態において、商社２００で注文番号を発番するので、メーカ３００における注文番号の発番はしなくても良い。
【００４２】
注文ＤＢ３１１は、新たに登録された注文が営業部３１０の受注担当者に受理されると、この新たな注文を示す新たなデータ行を生産管理ＤＢ３４１へ入力する。生産管理ＤＢ３４１は、入力されたデータ行を、生産情報についての新たなデータ行として自己に登録する。これにより、注文ＤＢ３１１のデータ行が生産管理ＤＢ３４１に引き継がれる。ただし、これに限らず、注文ＤＢ３１１が生産管理ＤＢ３４１によって常時または定期的に監視される構成であってもよい。この場合、生産管理ＤＢ３４１は、注文ＤＢ３１１に新たな受注についての生産情報のデータ行が追加されると、このデータ行を引き継ぎ、生産情報として自己に登録する。
【００４３】
この際、生産管理ＤＢ３４１は、自己に新たな生産情報についてのデータ行が登録されたことをトリガとして、新たな受注が発生したこと、および／または、新たに追加された受注に係る製品についての生産スケジュールや製造条件等の計画の要求を、生産部門３２０における生産計画担当者へ通知しても良い。この際、顧客側管理番号を通知内容に含めてもよい。これにより、生産部門３２０において、顧客側管理番号に基づいた工程の管理が可能となる。
【００４４】
生産管理ＤＢ３４１に新たな受注に係る製品についての生産情報のデータ行が追加されると、生産管理ＤＢ３４１は、予め設定されている生産スケジュール・製造条件生成ルールに基づいて、追加された生産情報に関する生産スケジュールや製造条件等を生成し、これを自己の該当するデータ行に登録する。生産部門３２０における生産計画担当者は、この追加されたデータ行に登録されている生産スケジュールや製造条件等を所定の端末より参照し、これに基づいて製品の生産スケジュールおよび製造条件等を自己が管理するマシンスケジュール等の計画に組み込む（Ｓ５：計画）。なお、受注製品についての生産スケジュールや製造条件等は、生産部門３２０における生産計画担当者が手作業で作成し、これを生産計画ＤＢ３４１に登録してもよい。
【００４５】
生産管理ＤＢ３４１は、自己に新たな生産情報についてのデータ行が登録されると、この新たなデータ行を進捗出荷ＤＢ３４２へ入力する。進捗出荷ＤＢ３４２は、入力されたデータ行を、進捗情報についての新たなデータ行として自己に登録する。また、生産管理ＤＢ３４１は、自己の既存のデータ行が更新されると、この更新による差分データを生成し、この差分データを進捗出荷ＤＢ３４２へ入力する。進捗出荷ＤＢ３４２は、入力された差分データを用いて、自己の既存のデータ行を更新する。この際、進捗出荷ＤＢ３４２は、顧客側管理番号に基づいて目的のデータ行へ差分データを反映させてもよい。これにより、生産管理ＤＢ３４１のデータ行が進捗出荷ＤＢ３４２に引き継がれる。ただし、これに限らず、生産管理ＤＢ３４１が進捗出荷ＤＢ３４２によって常時または定期的に監視される構成であってもよい。この場合、進捗出荷ＤＢ３４２は、生産管理ＤＢ３４１に新たなデータ行が追加されると、このデータ行を引き継ぎ、進捗情報として自己に登録する。また、進捗出荷ＤＢ３４２は、生産管理ＤＢ３４１における既存のデータ行（ステータス）が更新されると、この更新されたデータで自己のデータ行を更新する。
【００４６】
また、生産部門３２０における生産担当者は、常時または定期的に生産管理ＤＢ３４１に登録された生産情報を確認し、この生産情報に基づいて、受注製品の製造を遂行する（Ｓ６：製造）。また、生産担当者は、この製品についての製造の進捗を、所定の端末から進捗出荷ＤＢ３４２に入力する。これにより、進捗出荷ＤＢ３４２における該当の製品についての進捗情報のデータ行に、進捗情報のデータが登録される。
【００４７】
製造（Ｓ６）を経て生産された製品は、生産部門３２０における出荷担当者によって予め登録された倉庫等へ出荷される（Ｓ７：出荷）。また、生産部門３２０から出荷された製品は、同じくメーカ３００における物流部門３３０において所定の倉庫等に入庫される（Ｓ８：入庫）。なお、入庫担当者は、入庫した製品についての入庫日等の入庫情報を、所定の端末から進捗出荷ＤＢ３４２に入力する。これにより、進捗出荷ＤＢ３４２における該当の製品についての進捗情報のデータ行に、入庫情報のデータが登録される。このような、物流部門３３０に入庫されて、その入庫情報が進捗出荷ＤＢ３４２に入力された製品を、本明細書では、納入が可能となった製品という。そして、入庫情報が登録されたタイミングで、製品は納入指示の受付が可能な状態となり、顧客１００や商社２００から納入指示の入力が可能となる。なお、納入指示の受付を入庫時以降として説明したが、それに限らず、入庫以前であって出荷後のタイミングであってもよい。
【００４８】
以上のような発注入庫工程の後、本実施の形態による受注納入方法では、次に納入指示工程へ移行する。なお、本実施の形態による納入指示工程を実現する納入指示システム１０のより具体的な構成の一例を図８に示し、以下では、図１および図８を用いて納入指示工程を説明する。
【００４９】
なお、納入指示工程にあたり、進捗出荷ＤＢ３４２は、自己に新たな進捗情報についてのデータ行が登録されると、この新たなデータ行を納入財源ＤＢ３４４へ入力する。納入財源ＤＢ３４４は、入力されたデータ行を、納入財源となる製品情報についての新たなデータ行として自己に登録する。また、進捗出荷ＤＢ３４２は、自己の既存のデータ行が更新されると、この更新による差分データを生成し、この差分データを納入財源ＤＢ３４４へ入力する。納入財源ＤＢ３４４は、入力された差分データを用いて、自己の既存データ行を更新する。これにより、進捗出荷ＤＢ３４２のデータ行が納入財源ＤＢ３４４に引き継がれる。ただし、これに限らず、進捗出荷ＤＢ３４２が納入財源ＤＢ３４４によって常時または定期的に監視される構成であってもよい。この場合、納入財源ＤＢ３４４は、進捗出荷ＤＢ３４２に新たなデータ行が追加されると、このデータ行を引き継ぎ、製品情報として自己に登録する。また、納入財源ＤＢ３４４は、進捗出荷ＤＢ３４２における既存のデータ行が更新されると、この更新されたデータで自己のデータ行を更新する。
【００５０】
納入財源ＤＢ３４４は、通知手段として機能する提供システム３４５（通知サーバ３４５ａ）によって、常時または定期的に監視される。提供システム３４５は、納入財源ＤＢ３４４に新たなデータ行が登録されると、この新たなデータ行を取得する。また、提供システム３４５は、取得したデータ行から予め定めておいた属性の値（顧客側管理番号を含むことが好ましい）を取得し、これを用いて納入が可能となった製品（納入財源）またはこれの存在を連絡するためのテキスト文書やＨＴＭＬ文書等を作成する。さらに、提供システム３４５は、作成した文書を、インターネットなどのネットワークを介して連絡用電子メールとして送信することで、対象の製品を発注した商社２００へ、対象の製品が納入可能になったことを連絡する（Ｓ１０：連絡（納入財源の事前提供））。すなわち、ステップＳ１０は、納入可能として納入財源ＤＢ３４４（納入財源管理手段）に管理されている顧客側管理番号をこの顧客側管理番号と対応付けられて納入財源ＤＢ３４４に管理されている顧客１００または商社２００へ通知する財源通知ステップとして機能する。なお、通知は、製品が入庫される（入庫情報が登録される）タイミング毎に行ってもよいし、１日に１回や数回の頻度で通知するとして、それまでに入庫された製品のデータをまとめて通知するようにしてもよい。
【００５１】
Ｓ１０によって連絡を受けた商社２００は、受信した連絡用電子メールを顧客１００へ転送することで、対象の商品が納入可能になったことを顧客１００へ連絡する（Ｓ１１：連絡）。この際、商社２００は、メーカ３００から受信した連絡用電子メールを自己のフォーマットに変換してもよい。また、上記に限定されず、提供システム３４５から顧客１００へ、直接、対象の製品が納入可能になったことが連絡されるように構成してもよい。
【００５２】
商社２００またはメーカ３００から顧客１００へ送信される連絡用電子メールには、納入指示を入力するための納入指示入力用ホームページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が含まれている。
【００５３】
ここで、図９に、提供システム３４５から直接または商社２００を介して顧客１００へ送信される連絡用電子メールの一例を示す。図９に示すように、本連絡用電子メールには、例えば、製品の発注元（需要家または注文者）と、発注された製品（注文）を顧客１００において容易に識別するための顧客側管理番号と、納入財源（すなわち、納入が可能となった製品についての情報（製品情報：規格、寸法、重量、員数等））と、製品の受渡場所（需要家側の倉庫や港等の名称およびその住所等）と、納入可能日（納入が可能となった日）と、納入指示入力用ホームページのＵＲＬとが記述されている。なお、ＵＲＬには、納入指示入力用ホームページとのリンクがなされている。
【００５４】
したがって、顧客１００は、連絡用電子メールに含まれる納入指示入力用ホームページへのリンク（ＵＲＬ）をクリックして納入指示入力用ホームページへジャンプし、認証サーバ３４６にて認証後、この納入指示入力用ホームページに従って対象製品（財源）の納入指示を入力する（Ｓ１２：納入指示）。すなわち、ステップＳ１２は、納入財源ＤＢ３４４に管理されている製品の情報を納入指示対象候補情報として顧客側管理番号に対応付けて顧客１００または商社２００の情報処理装置５００（図８参照）へ送信して表示させ、この表示された納入指示対象候補情報のうち納入の対象とする製品の納入指示をネットワーク４００を介して顧客１００または商社２００が入力する納入指示入力ステップとして機能する。なお、顧客１００が入力した納入指示は、直接、メーカ３００へ送られてもよいし、商社２００を介してメーカ３００へ転送されてもよい（Ｓ１２ａ：納入指示）。なお、納入指示入力用ホームページのＵＲＬが常に同じであれば、最初に１回だけ通知して連絡しておけばよく、提供システム３４５から送信される連絡用電子メールにＵＲＬを含まなくてもよい。その場合には、ブラウザ機能にＵＲＬを入力して、納入指示入力用ホームページにアクセスすればよい。
【００５５】
図１０〜図１４に、顧客１００または商社２００が納入指示を入力するための納入指示入力用ホームページの一例を示す。本実施の形態による納入指示入力用ホームページは、例えば、図１０に示すログイン画面と、図１１に示すサービス選択画面と、図１２に示す納入案内選択画面と、図１３に示す絞込み条件入力画面と、図１４に示す納入指示入力画面と、を含む。
【００５６】
商社２００またはメーカ３００から受信した連絡用電子メールに含まれるＵＲＬをクリックすると、または、自己のブラウザ機能により納入指示入力用ホームページのＵＲＬを入力すると、顧客１００の情報処理装置５００（図８参照）には、まず、図１０に示すようなログイン画面が表示される。なお、顧客１００には、メーカ３００側から、予め自己を認証するための識別情報として、需要家ＩＤとパスワードとが付与されているものとする。したがって、顧客１００は、自己の情報処理装置５００に表示されたログイン画面における、需要家ＩＤ入力欄とパスワード入力欄とのそれぞれに、予め自己に付与されている需要家ＩＤとパスワードとを入力し、画面中の『ログイン』ボタンをクリックする。これに対し、メーカ３００側の所定のサーバ（例えば認証サーバ３４６）は、需要家ＩＤとパスワードとからアクセスした顧客１００を認証し、アクセス権限を有する顧客１００からアクセスされたことが認証できた場合、顧客１００の情報処理装置５００を以降の画面に導く。
【００５７】
次に、顧客１００の情報処理装置５００には、メーカ３００から提供されるサービスの何れかを選択するサービス選択画面が表示される。本例では、図１１に示すように、『納入案内サービス』と『財源案内サービス』と『納入指示入力サービス』との何れかを選択可能なサービス選択画面が表示される。各サービスのタイトルを表示する文字列には、対応するサービスを提供するホームページへのリンクが貼られている。したがって、顧客１００によって何れかのサービス名がクリックされると、顧客１００の情報処理装置５００には、選択したサービスに応じたウェブページが表示される。
【００５８】
ここで、例えば『納入案内サービス』が選択されたとすると、顧客１００の情報処理装置５００（図８参照）には、図１２に示す納入案内選択画面が表示される。この納入案内選択画面は、納入が可能となった財源（以降、納入財源ともいう）の明細を確認する納入案内サービスを顧客１００に提供するための画面であって、顧客１００および／または商社２００が納入指示を入力する目的の製品に対応付けられた顧客側管理番号を検索条件として入力可能な検索用ウェブページである。そこで、本実施の形態による納入案内選択画面には、例えば図１２に示すように、納入が可能となった財源を検索するための納入案内検索欄と、納入案内検索欄に入力した条件によって検索された財源の一覧（納入案内一欄）と、が含まれる。なお、この検索用ウェブページは、例えば納入指示ＤＢ３４７において生成され、顧客１００および／または商社２００の所定の情報処理装置へ送信して表示される。すなわち、納入指示ＤＢ３４７における納入指示受付手段３４７−１は、図８に示すように、検索用ウェブページを顧客１００および／または商社２００の所定の情報処理装置へ送信して表示する検索用ウェブページ表示手段３４７−１ａを含む。
【００５９】
顧客１００は、納入案内検索欄に検索キーとする条件を入力し、納入案内検索欄下の『検索』ボタンをクリックする。これにより、納入案内検索欄に入力した条件にマッチする財源の一覧が納入案内一覧にリストアップされる。ここで、本実施の形態における納入案内検索欄には、顧客側管理番号を入力するための欄（『顧客側管理番号』）が含まれる。したがって、顧客１００は、この『顧客側管理番号』の欄に、自己において管理する顧客側管理番号を入力することで、容易に目的の発注に対応する財源を検索して、納入案内一覧にリストアップすることができる。なお、この検索用ウェブページにおける顧客側管理番号を検索条件として入力する欄には、当該検索用ウェブページへのアクセスの起点となった連絡用電子メールに含まれる顧客側管理番号がデリート可能な状態で予め入力されていてもよい。
【００６０】
このような動作を実現するために、納入指示ＤＢ３４７における納入指示入力手段３４７−１は、図８に示すように、検索用ウェブページに入力された顧客側管理番号を取得する顧客側管理番号取得手段３４７−１ｂ、および、この顧客側管理番号取得手段３４７−１ｂによって取得された顧客側管理番号に対応付けられた製品の情報を取得する納入財源取得手段３４７−１ｃを含む。なお、顧客側管理番号に対応付けられた製品の情報の取得先は、納入指示ＤＢ３４７自体であっても納入財源ＤＢ３４４であってもよい。また、図１２に示す納入案内選択画面は、検索された製品の情報を納入指示対象候補情報（すなわち、納入が可能となった財源）として表示する財源ウェブページでもある。そこで、納入指示ＤＢ３４７の納入指示入力手段３４７−１は、図８に示すように、財源ウェブページを前記需要家の情報処理装置５００へ送信して表示する財源ウェブページ表示手段３４７−１ｄも含む。
【００６１】
顧客１００は、納入案内一覧に表示された財源のうち、その明細を表示したい財源に対応するチェックボックスにチェックを入れ、納入案内一覧下の『明細表示』ボタンをクリックする。これにより、顧客１００には、図１４に示すような、納入指示入力画面が表示される。
【００６２】
また、顧客１００によって納入案内検索欄下の『絞込み検索』ボタンがクリックされた場合、顧客１００の情報処理装置５００には、図１３に示す絞込み条件入力画面が表示される。この絞込み条件入力画面は、納入案内一覧にリストアップする財源を絞り込むための絞込み条件を入力する画面である。そこで、本実施の形態による絞込み条件入力画面には、納入案内選択画面に入力された条件によって絞り込まれた財源の財源情報と、絞込み条件を入力する絞込み条件入力欄と、が含まれる。なお、絞込み条件検索画面には、図１２に示す納入案内選択画面に入力された条件が引き継がれているとよい。
【００６３】
顧客１００は、絞込み条件入力欄に追加の検索キーとする絞込み条件を入力し、絞込み条件入力欄下の『絞込み検索』ボタンをクリックする。これにより、納入案内一覧にリストアップされた財源が絞込み条件入力欄に入力した条件によって絞り込まれる。ここでも、上述の納入案内検索欄と同様に、絞込み条件入力欄には顧客側管理番号を入力するための欄（『顧客側管理番号』）が含まれる。したがって、顧客１００は、この『顧客側管理番号』の欄に、自己において管理する顧客側管理番号を入力することで、容易に目的の発注に対応する財源を検索して、納入案内一覧にリストアップすることができる。
【００６４】
その後、顧客１００は、納入案内選択画面と同様に、納入案内一覧に表示された財源のうち、その明細を表示したい財源に対応するチェックボックスにチェックを入れ、納入案内一覧下の『明細表示』ボタンをクリックする。これにより、顧客１００には、図１４に示すような、納入指示入力画面が表示される。
【００６５】
納入指示入力画面は、納入案内選択画面または絞込み条件入力画面（財源ウェブページ部分）によって表示された財源の納入指示として納入指示（納入日等）を入力する納入指示入力ウェブページである。この納入指示入力画面は、図１４に示すように、選択された財源の明細と、この財源についての納入指示を入力する納入指示入力欄と、が含まれる。顧客１００は、納入指示入力欄の納入日に納入を希望する日を入力し、納入指示入力欄下の『納入指示送信』ボタンをクリックする。そこで、納入指示ＤＢ３４７の納入指示入力手段３４７−１は、図８に示すように、納入指示入力画面（納入指示入力ウェブページ）を顧客１００の情報処理装置５００へ送信して表示する納入指示入力ウェブページ表示手段３４７−１ｅを含む。
【００６６】
なお、上記納入指示入力用ホームページからの納入指示の入力は、商社２００が顧客１００に代わって行えるように構成してもよい。なお、納入指示を入力する流れを提供システム３４５によって通知されてから納入指示入力用ホームページにアクセスする手順で説明したが、それに限らず、通知がなくても、顧客１００や商社２００は任意のタイミングで、予め指定されたＵＲＬの納入指示入力用ホームページにアクセスして、納入指示の入力をするようにしてもよい。つまり、顧客１００や商社２００への事前通知は、最新情報を提供するという観点でメーカ３００からのサービスとしては好ましいが、必ずしも通知手段が無くても、本発明の納入指示入力の機能は実現可能である。
【００６７】
図１および図８に戻り説明する。上記納入指示入力用ホームページから入力された納入指示は、メーカ３００へ入力される。メーカ３００へ送られた納入指示は、納入指示ＤＢ３４７における該当する製品についてのデータ行に納入指示情報として格納されると共に、メーカ３００の物流部門３３０の受付担当者によって受付確認がなされる（Ｓ１３：受付確認）。すなわち、ステップＳ１３は、ステップＳ１２の納入指示入力ステップにおいて入力された納入指示を受け付ける納入指示受付ステップとして機能する。また、納入指示ＤＢ３４７における納入指示受付手段３４７−２は、図８に示すように、納入指示入力ウェブページである納入指示入力画面に入力された納入指示（納入日等）を取得して、これを納入指示ＤＢ３４７の所定のデータ行に格納する納入指示取得手段３４７−２ａを含む。
【００６８】
なお、納入指示ＤＢ３４７には、納入財源ＤＢ３４４に登録されたデータ行が引き継がれている。納入財源ＤＢ３４４から納入指示ＤＢ３４７へのデータ行の引継ぎは、納入財源ＤＢ３４４側が主導してもよい（納入財源ＤＢ３４４が納入指示ＤＢ３４７に書き込んでもよい）し、納入指示ＤＢ３４７側が主導してもよい（納入指示ＤＢ３４７が納入財源ＤＢ３４４から読み込んでもよい）。すなわち、納入財源ＤＢ３４４に新たな納入可能製品情報のデータ行が登録されると、納入財源ＤＢ３４４がこの新たなデータ行を納入指示ＤＢ３４７へ入力し、この新たなデータ行が入力された納入指示ＤＢ３４７がこのデータ行を納入指示情報についての新たなデータ行として自己に登録するように構成する。または、納入財源ＤＢ３４４が納入指示ＤＢ３４７によって常時または定期的に監視され、納入財源ＤＢ３４４に新たに納入可能製品情報のデータ行が追加されると、納入指示ＤＢ３４７がこの新たなデータ行を引き継いで、納入指示情報として自己に登録するように構成してもよい。
【００６９】
また、物流部門３３０における受付確認をした受付担当者は、納入指示を受け付けたことを納入指示ＤＢ３４７に入力すると共に、納入指示を受け付けたことを示す受付通知を、電子メールを用いて、商社２００および顧客１００へ連絡する（Ｓ１４ａ、Ｓ１４ｂ：受付通知）。なお、受付通知は、商社２００を介して顧客１００へ通知されるように構成してもよい。
【００７０】
さらに、受付確認をした受付担当者は、同じく物流部門３３０の配送担当者に、納入指示の受付確認が完了したことを通知する。配送担当者は、納入指示の受付確認が完了した対象の製品を配送するための配送車の手配（配車指示）を、納入指示ＤＢ３４７に登録する（Ｓ１５：配車指示）。配車システム３６０の配車計画担当者は、納入指示ＤＢ３４７に新たな配車指示が登録されたことを確認すると、対象の製品を配送する配送車を確保するための配車計画を立案し、この配車計画結果を納入指示ＤＢ３４７に登録する（Ｓ１７：配車計画）。なお、配車計画は、所定の情報処理装置で自動的に生成されてもよい。
【００７１】
物流部門３３０の配送担当者は、納入指示ＤＢ３４７に新たな配車計画が登録されたことを確認すると、この配車計画による配車スケジュールを承諾可能か否か判断し、可能であればこれを確定する（Ｓ１９：配車確定）。また、物流部門３３０は、確定した配車計画による配車スケジュールに基づいて、対象の製品が顧客１００へ納入される日（納入日）を商社２００および顧客１００へ連絡する（Ｓ２０ａ、Ｓ２０ｂ：納入日通知）。なお、納入日の連絡には、例えば電子メールを用いることができる。また、納入日は、商社２００を介して顧客１００へ通知されるように構成してもよい。
【００７２】
以上のような納入指示工程の後、本実施の形態による受注納入方法では、次に納入工程へ移行する。
【００７３】
納入工程では、納入指示ＤＢ３４７に登録されている確定後の配車計画に従って、対象の製品が顧客１００へ納入される。これにより、対象の製品の顧客１００への納入が完了する。対象の製品の顧客１００への納入が完了したことは、納入指示ＤＢ３４７に登録される。
【００７４】
以上のように、本実施の形態による受注納入システム１および受注納入方法によれば、顧客１００または商社２００が、顧客１００において発番された顧客側管理番号に基づいて一元的に製品の納入指示をメーカ３００へ通知することが可能となるため、顧客側管理番号と発注番号との対応付けが正確であるか否かに関わらず、例えば納入指示時の指示違いなどによる混乱の発生を回避することが可能となる。
【００７５】
また、本実施の形態では、顧客１００または商社２００が、適宜、納入指示システム１０におけるデータベース群１１へアクセスして、自己が発注した製品の進捗について確認できるように構成してもよい（図１における進捗確認（Ｓ１０１およびＳ１０１ａ：進捗確認）参照）。
【００７６】
進捗の確認において、顧客１００または商社２００は、例えば図１２に示すログイン画面へアクセスし、自己の情報処理装置からメーカ３００の例えば認証サーバ３４６による認証を完了した後、図１３に示すサービス選択画面において『進捗案内サービス』を選択する。その後、顧客１００または商社２００は、それぞれに対して許可されたアクセス権限に基づいて、納入指示ＤＢ３４７や納入財源ＤＢ３４４や進捗出荷ＤＢ３４２へアクセスして所望の情報を取得し、これを例えば自己の情報処理装置におけるブラウザ機能を用いて表示する。この際、本実施の形態では、データベース群１１における各データベースが顧客側管理番号に対応付けて各情報を管理しているため、顧客１００または商社２００は顧客側管理番号を用いて所望の情報を閲覧することが可能となる。
【００７７】
なお、本実施の形態による受注納入システム１（納入指示システム１０を含む）および納入指示方法は、例えば上記した各処理を実行するように記述されたプログラムによって実現される。このプログラムは、例えば、ハードディスクドライブやＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）−ＲＯＭなどの記録媒体に記憶することができる。したがって、本実施の形態による受注納入システム１（納入指示システム１０を含む）および納入指示方法は、例えば、記録媒体に記録されたプログラムをＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの情報処理装置が読み出して実行することで実現され得る。ただし、これに限定されず、その実現方法は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどの情報処理装置が本実施の形態によるプログラムをインターネットなどのネットワークを介してダウンロードして実行するなど、種々変形することが可能である。
【００７８】
また、上記実施の形態は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、仕様等に応じて種々変形することは本発明の範囲内であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施の形態が可能であることは上記記載から自明である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施の形態による受注納入システムの概略構成および受注納入方法の概略流れを示す模式図である。
【図２】本発明の一実施の形態によるデータベース群１１の概略を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施の形態による注文ＤＢの構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態による生産管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態による進捗出荷ＤＢの構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態による納入財源ＤＢの構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態による納入指示ＤＢの構成例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態による納入指示工程を実現する納入指示システムのより具体的な構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施の形態による連絡用電子メールの一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態によるログイン画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態によるサービス選択画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態による納入案内選択画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態による絞込み条件入力の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態による納入指示入力の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  受注納入システム
１０  納入指示システム
１１  データベース群
１００  顧客
２００  商社
３００  メーカ
３１０  営業部門
３１１  注文ＤＢ
３２０  生産部門
３３０  物流部門
３４１  生産管理ＤＢ
３４２  進捗出荷ＤＢ
３４４  納入財源ＤＢ
３４５  提供システム
３４５ａ  通知サーバ
３４５ｂ  提供マスタ
３４６  認証サーバ
３４７  納入指示ＤＢ
３４７−１  納入指示入力手段
３４７−１ａ  検索用ウェブページ表示手段
３４７−１ｂ  顧客側管理番号取得手段
３４７−１ｃ  納入財源取得手段
３４７−１ｄ  財源ウェブページ表示手段
３４７−１ｅ  納入指示入力ウェブページ表示手段
３４７−２  納入指示受付手段
３４７−２ａ  納入指示取得手段
３６０  配車システム
【図１】
2010176524.tif 000003
【図２】
2010176524.tif 000004
【図３】
2010176524.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010176524.tif 000009
【図８】
2010176524.tif 000010
【図９】
2010176524.tif 000011
【図１０】
2010176524.tif 000012
【図１１】
2010176524.tif 000013
【図１２】
2010176524.tif 000014
【図１３】
2010176524.tif 000015
【図１４】
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