(57)【要約】【課題】機械的強度と難燃性に優れ、耐熱性や耐湿熱性に優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部超９７質量部以下と、芳香族ビニル単量体成分（ｂ１）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ２）及びジエン系ゴム質重合体成分（ｂ３）を含むグラフト共重合体（Ｂ）３質量部以上５０質量部未満からなる（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、縮合リン酸エステル化合物（Ｃ）３〜２０質量部、オルガノポリシロキサン（Ｄ）０．０５質量部以上３質量部未満、含フッ素樹脂（Ｅ）０．００５〜１質量部、及びコアシェル型エラストマー（Ｆ）０質量部以上１０質量部未満を含有し、オルガノポリシロキサン（Ｄ）は分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０１〜１．４であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部超９７質量部以下と、芳香族ビニル単量体成分（ｂ１）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ２）及びジエン系ゴム質重合体成分（ｂ３）を含むグラフト共重合体（Ｂ）３質量部以上５０質量部未満からなる（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、縮合リン酸エステル化合物（Ｃ）３〜２０質量部、オルガノポリシロキサン（Ｄ）０．０５質量部以上３質量部未満、含フッ素樹脂（Ｅ）０．００５〜１質量部、及びコアシェル型エラストマー（Ｆ）０質量部以上１０質量部未満を含有し、オルガノポリシロキサン（Ｄ）は分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０１〜１．４であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
縮合リン酸エステル化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）で示す縮合リン酸エステルである請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2020132841.tif 000013
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の数であり、Ｘは二価の有機基を示す。］
【請求項３】
縮合リン酸エステル（Ｃ）が下記一般式（２）で表される縮合リン酸エステルを含む請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2020132841.tif 000014
［式（２）中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基、ｌは３〜１１の整数、ｍは０〜２２の整数、ｎは１〜１０の整数を示す。］
【請求項４】
オルガノポリシロキサン（Ｄ）の主鎖が分岐構造である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
オルガノポリシロキサン（Ｄ）が下記式（Ｉ）で表され、０≦Ｄ／（Ｔ＋Ｑ）≦０．４である請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）Ｍ（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）Ｄ（Ｒ６ＳｉＯ３／２）Ｔ（ＳｉＯ４／２）Ｑ（Ｏ１／２Ｒ７）Ｅ１（Ｏ１／２Ｈ）Ｅ２・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｒ１からＲ６は独立して、有機官能基、水素原子から選択される。またＲ７は有機基であり、Ｍ、Ｄ、ＴおよびＱは０以上１未満であり、Ｍ＋Ｄ＋Ｔ＋Ｑ＝１を満足する数である。またＥ１≧０、Ｅ２≧０かつ０＜Ｅ１＋Ｅ２≦４である。］
【請求項６】
オルガノポリシロキサン（Ｄ）が、オルガノオキシ基を全有機官能基に対して０．０１〜１０ｍｏｌ％の範囲で含有する請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
オルガノポリシロキサン（Ｄ）が上記式（Ｉ）で表され、０．３≦Ｍ≦０．６である請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
オルガノポリシロキサン（Ｄ）の重量平均分子量が５００〜２０００である請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
オルガノポリシロキサン（Ｄ）が上記式（Ｉ）で表され、Ｄ＝０である請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成型品に関し、詳しくは、難燃性と機械的強度に優れ、耐熱性や耐湿熱性に優れるポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックとして透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性等に優れ、その優れた特性から、自動車分野、ＯＡ機器分野、電気・電子分野等の原材料として、工業的に広く利用されている。
【０００３】
ＯＡ機器、家電製品等の用途を中心に、樹脂材料の難燃化の要望が強く、これらの要望に応えるために、ポリカーボネート樹脂に、ハロゲン系化合物、リン系化合物、シロキサン系化合物、ポリフルオロエチレン等を配合して難燃化する技術が多数提案されている。
例えば、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂に特定のリン酸エステル系化合物、ポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分を有する複合ゴム系グラフト共重合体を配合することにより、耐衝撃性や難燃性に優れた樹脂組成物が得られると記載されている。また、特許文献２には、芳香族ポリカーボネート樹脂に、リン系難燃剤、ポリフルオロエチレン樹脂及び特定の多層構造重合体を配合してなる樹脂組成物は、難燃性や熱安定性、耐衝撃性に優れ、外観改善効果があるため、大型成形品や薄肉成形品として有用であることが記載されている。さらに、特許文献３には、耐衝撃性、成形性、流動性に優れた材料として、ポリカーボネート樹脂、複合ゴム系グラフト共重合体、リン酸エステル化合物及びポリテトラフルオロエチレンからなる難燃性樹脂組成物が記載されている。
【０００４】
ＯＡ機器、家電製品等においては、小型化、軽量化、高機能化等を目的としてその成形品は年々薄肉化されたり、その要求性能は高度化しており、難燃性、耐衝撃性、さらに高温成形に耐え得る熱安定性（耐熱性）を有し、さらに耐湿熱性に優れるポリカーボネート樹脂組成物が求められている。
【０００５】
また、難燃化されたポリカーボネート／スチレン系樹脂のアロイ組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、各種携帯端末、プリンター、複写機等の電気・電子機器やＯＡ・情報機器等の部材として好適に使用されている。
中でもリン系難燃剤によって難燃化されたポリカーボネート／スチレン系樹脂アロイ組成物は、リン系難燃剤の可塑化効果により成形性に非常に優れるため、薄肉、大型成形品を得るためには最も一般的な組成物である（例えば特許文献４〜６参照）。
【０００６】
しかし、特にＯＡ機器、家電製品等においては、小型化、軽量化、高機能化等を目的としてその成形品は年々薄肉化されており、より高い成形性を得るために、加工温度を上げなくてはならず、また滞留時間が延びる傾向にあるため、上述のようなポリカーボネート／スチレン系樹脂アロイでは、高い衝撃強度を維持することができない、または黄変が起こり所望の色相の成形品が得られないという課題を有している。
このように、ポリカーボネート／スチレン系樹脂アロイでは、難燃性、耐衝撃性、さらに高温成形に耐え得る耐熱性を有し、さらに耐湿熱性に優れることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０８−２５９７９１号公報
【特許文献２】特開２００１−１２３０５６号公報
【特許文献３】特開平１１−２１４４１号公報
【特許文献４】特許第３６３８８０６号公報
【特許文献５】特許第４０８０８５１号公報
【特許文献６】特許第４１５７２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて創案されたもので、ポリカーボネート樹脂の優れた、耐衝撃性等の機械的強度を損なうことなく、難燃性に優れ、耐熱性や耐湿熱性に優れるポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品を提供することを目的（課題）とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記のような優れたポリカーボネート樹脂組成物を開発するため鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂／ＡＢＳ樹脂アロイに、縮合リン酸エステル化合物、含フッ素樹脂、および特定のオルガノポリシロキサンを、それぞれ特定の量で含有することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に関する。
【００１０】
［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部超９７質量部以下と、芳香族ビニル単量体成分（ｂ１）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ２）及びジエン系ゴム質重合体成分（ｂ３）を含むグラフト共重合体（Ｂ）３質量部以上５０質量部未満からなる（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、縮合リン酸エステル化合物（Ｃ）３〜２０質量部、オルガノポリシロキサン（Ｄ）０．０５質量部以上３質量部未満、含フッ素樹脂（Ｅ）０．００５〜１質量部、及びコアシェル型エラストマー（Ｆ）０質量部以上１０質量部未満を含有し、オルガノポリシロキサン（Ｄ）は分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０１〜１．４であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
［２］縮合リン酸エステル化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）で示す縮合リン酸エステルである上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2020132841.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の数であり、Ｘは二価の有機基を示す。］
【００１１】
［３］縮合リン酸エステル（Ｃ）が下記一般式（２）で表される縮合リン酸エステルを含む上記［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2020132841.tif 000003
［式（２）中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基、ｌは３〜１１の整数、ｍは０〜２２の整数、ｎは１〜１０の整数を示す。］
［４］オルガノポリシロキサン（Ｄ）の主鎖が分岐構造である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］オルガノポリシロキサン（Ｄ）が下記式（Ｉ）で表され、０≦Ｄ／（Ｔ＋Ｑ）≦０．４である上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）Ｍ（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）Ｄ（Ｒ６ＳｉＯ３／２）Ｔ（ＳｉＯ４／２）Ｑ（Ｏ１／２Ｒ７）Ｅ１（Ｏ１／２Ｈ）Ｅ２・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｒ１からＲ６は独立して、有機官能基、水素原子から選択される。またＲ７は有機基であり、Ｍ、Ｄ、ＴおよびＱは０以上１未満であり、Ｍ＋Ｄ＋Ｔ＋Ｑ＝１を満足する数である。またＥ１≧０、Ｅ２≧０かつ０＜Ｅ１＋Ｅ２≦４である。］
［６］オルガノポリシロキサン（Ｄ）が、オルガノオキシ基を全有機官能基に対して０．０１〜１０ｍｏｌ％の範囲で含有する上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［７］オルガノポリシロキサン（Ｄ）が上記式（Ｉ）で表され、０．３≦Ｍ≦０．６である上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［８］オルガノポリシロキサン（Ｄ）の重量平均分子量が５００〜２０００である上記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［９］オルガノポリシロキサン（Ｄ）が上記式（Ｉ）で表され、Ｄ＝０である上記［１］〜［８］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂。
［１０］上記［１］〜［９］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品は、難燃性と機械的強度に優れ、耐熱性や耐湿熱性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いてその前後を数値又は物性値で挟んで範囲を表現する場合、その前後の値を含む範囲を意味する。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部超９７質量部以下と、芳香族ビニル単量体成分（ｂ１）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ２）及びジエン系ゴム質重合体成分（ｂ３）を含むグラフト共重合体（Ｂ）３質量部以上５０質量部未満からなる（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、縮合リン酸エステル化合物（Ｃ）３〜２０質量部、オルガノポリシロキサン（Ｄ）０．０５質量部以上３質量部未満、含フッ素樹脂（Ｅ）０．００５〜１質量部、及びコアシェル型エラストマー（Ｆ）０質量部以上１０質量部未満を含有し、オルガノポリシロキサン（Ｄ）は分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０１〜１．４であることを特徴とする。
【００１５】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、その種類に制限はない。
ポリカーボネート樹脂は、一般式：−［−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］−で表わされる、炭酸結合を有する基本構造の重合体である。なお、式中、Ｘは、一般には炭化水素基であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限はないが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００１７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００１８】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００１９】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２０】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。
【００２１】
これらの中でもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、ビスフェノールＡが好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２２】
また、脂肪族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーの例を挙げると、
エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、デカン−１，１０−ジオール等のアルカンジオール類；
【００２３】
シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４−（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキサノール、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタン−１，３−ジオール等のシクロアルカンジオール類；
【００２４】
エチレングリコール、２，２’−オキシジエタノール（即ち、ジエチレングリコール）、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、スピログリコール等のグリコール類；
【００２５】
１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジエタノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，３−ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、１，６−ビス（ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、４，４’−ビフェニルジメタノール、４，４’−ビフェニルジエタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、ビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル等のアラルキルジオール類；
【００２６】
１，２−エポキシエタン（即ち、エチレンオキシド）、１，２−エポキシプロパン（即ち、プロピレンオキシド）、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１−メチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、２，３−エポキシノルボルナン、１，３−エポキシプロパン等の環状エーテル類；等が挙げられる。
【００２７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２８】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００２９】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００３０】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法＞
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。
【００３１】
＜界面重合法＞
まず、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を界面重合法で製造する場合について説明する。
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の原料となるジヒドロキシ化合物及びカーボネート形成性化合物は、前述のとおりである。なお、カーボネート形成性化合物のなかでもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３３】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３４】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ジヒドロキシ化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、なかでも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、なかでも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００３５】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３６】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；０−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３７】
分子量調節剤の使用量は、原料であるジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）をポリカーボネート樹脂組成物に使用した際に、熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００３８】
重合反応の際に、反応基質（原料）、反応溶媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート形成性化合物としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００３９】
＜溶融エステル交換法＞
次に、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。
溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
ジヒドロキシ化合物、カーボネートエステルは、上述したものを用いるが、用いるカーボネートエステルとしては、なかでもジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、カーボネートエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
ジヒドロキシ化合物とカーボネートエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、カーボネートエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００４０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、カーボネートエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂（Ａ）を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量を調整することもできる。
【００４１】
カーボネートエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、カーボネートエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４２】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４３】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質（原料）、反応溶媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂（Ａ）が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、なかでも、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００４４】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下である。
【００４５】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）に関するその他の事項＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１００００以上、好ましくは１４０００以上、より好ましくは１６０００以上であり、また、通常４００００以下、好ましくは３００００以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。
なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、高分子量のポリカーボネート樹脂、例えば好ましくは粘度平均分子量［Ｍｖ］が、５００００〜９５０００のポリカーボネート樹脂を含有することも好ましい。高分子量ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、より好ましくは５５０００以上であり、さらに好ましくは６００００以上、中でも６１０００以上、特には６２０００以上が好ましく、また、より好ましくは９００００以下、さらに好ましくは８５０００以下、中でも８００００以下、とりわけ７５０００以下、特には７００００以下が好ましい。
【００４７】
高分子量ポリカーボネート樹脂を含む場合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中、５質量％以上含むことが好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上であることがさらに好ましい。なお、上限は、好ましくは４０質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下である。
【００４８】
なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］は、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２５℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００４９】
【数１】
2020132841.tif 000004
【００５０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは１５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下である。これにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂（Ａ）では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００５１】
なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００５２】
［芳香族ビニル単量体成分（ｂ１）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ２）及びジエン系ゴム質重合体成分（ｂ３）を含むグラフト共重合体（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が含有するグラフト共重合体（Ｂ）は、芳香族ビニル単量体成分（ｂ１）、シアン化ビニル単量体成分（ｂ２）、ジエン系ゴム質重合体成分（ｂ３）を含むグラフト共重合体である。グラフト共重合体（Ｂ）は、好ましくは、芳香族ビニル単量体成分（ｂ１）４０〜８０質量％、シアン化ビニル単量体成分（ｂ２）１０〜３０質量％、ジエン系ゴム質重合体成分（ｂ３）１０〜５０質量％及びその他の単量体成分（ｂ４）０〜３０質量％からなることが好ましい。
【００５３】
グラフト共重合体（Ｂ）における芳香族ビニル単量体成分（ｂ１）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレン等が挙げられ、特にスチレンが好ましい。
芳香族ビニル単量体成分（ｂ１）のグラフト共重合体（Ｂ）中の割合は、グラフト共重合体（Ｂ）１００質量％中、好ましくは４０〜８０質量％の範囲であり、より好ましくは４５質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは５５質量％以上であり、より好ましくは７５質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下、特に好ましくは６５質量％以下である。
【００５４】
グラフト共重合体（Ｂ）におけるシアン化ビニル単量体成分（ｂ２）としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。
シアン化ビニル単量体成分（ｂ２）のグラフト共重合体（Ｂ）中の割合は、グラフト共重合体（Ｂ）１００質量％中、好ましくは１０〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは１２質量％以上、さらに好ましくは１４質量％以上、特に好ましくは１５質量％以上であり、より好ましくは２８質量％以下、さらに好ましくは２６質量％以下、特に好ましくは２５質量％以下である。
【００５５】
グラフト共重合体（Ｂ）のジエン系ゴム質重合体成分（ｂ３）としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体等のゴム成分が用いられ、ジエン系ゴム質重合体成分（ｂ３）のグラフト共重合体（Ｂ）中の割合は、グラフト共重合体（Ｂ）１００質量％中、好ましくは１０〜５０質量％の範囲であり、より好ましくは１３質量％以上、さらに好ましくは１４質量％以上、特に好ましくは１５質量％以上であり、より好ましくは４５質量％以下である。
【００５６】
さらに、これらと共重合可能なその他の単量体成分（ｂ４）を共重合したものでも良く、この場合、共重合可能な他のビニルモノマーとしては、例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド等のアクリルアミド系モノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和酸、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等が挙げられる。
その他の単量体成分（ｂ４）のグラフト共重合体（Ｂ）中の割合は、グラフト共重合体（Ｂ）１００質量％中、好ましくは０〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００５７】
グラフト共重合体（Ｂ）の具体例としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体等が好ましく例示され、中でもアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、特にＡＢＳ樹脂が好ましい。
【００５８】
グラフト共重合体（Ｂ）は、通常、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合等の方法で製造され、いずれの方法によるものでも使用可能である。
【００５９】
グラフト共重合体（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とグラフト共重合体（Ｂ）の１００質量部に対し、３質量部以上５０質量部未満であり、好ましくは３．５質量部以上、さらに好ましくは４質量部以上であり、好ましくは４５質量部以下、さらに好ましくは４０質量部以下、中でも３５質量部以下、とりわけ３０質量部以下が好ましく、特に好ましくは２５質量部以下であり、２０質量部以下が最も好ましい。グラフト共重合体（Ｂ）の配合量が３質量部を下回る場合は、流動性、耐衝撃性が不十分であり、５０質量部を超えると著しい耐熱性の低下や、難燃性の低下を引き起こしやすい。
【００６０】
［縮合リン酸エステル化合物（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は縮合リン酸エステル化合物（Ｃ）を含有する。縮合リン酸エステル化合物（Ｃ）を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、ポリカーボネート樹脂（Ａ）そのものが有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できる。
【００６１】
縮合リン酸エステル化合物（Ｃ）としては、下記一般式（１）で表される縮合リン酸エステル化合物が好ましい。
【化３】
2020132841.tif 000005
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは０から５の数であり、Ｘは二価の有機基を示す。］
【００６２】
上記一般式（１）で表される縮合リン酸エステル化合物は、ｋが異なる数を有する化合物の混合物であってもよく、
かかるｋが異なる縮合リン酸エステルの混合物の場合は、ｋはそれらの混合物の平均値となる。
ｋは、通常０〜５の整数であるが、異なるｋ数を有する化合物の混合物の場合は、平均のｋ数は必ずしも整数とはならず、好ましくは０．５〜３の範囲である。
【００６３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示す。このようなアリール基としては、フェニル基、クレジル基、キシリル基、イソプロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ｐ−クミルフェニル基等が挙げられるが、フェニル基、クレジル基、キシリル基がより好ましい。
【００６４】
Ｘは二価の有機基を示すが、置換基を有する、または置換基を有しない、二価のアリーレン基から誘導される基が好ましく挙げられる。
置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、ハロゲン原子、ハロゲン化アリール基等が挙げられる。またこれらの置換基を組み合わせた基、あるいはこれらの置換基を酸素原子、イオウ原子、窒素原子などにより結合して組み合わせた基などでもよい。
【００６５】
二価の有機基としては、レゾルシノール、ハイドロキノンから誘導される二価の基が好ましく挙げられる。
【００６６】
また、二価のアリーレン基としては、下記の一般式（４）で示される二価のアリーレン基が好ましい。
【化４】
2020132841.tif 000006
［式（４）中、Ａは、直接結合、または、アルキレン基、アルキリデン基、シクロアルキレン基、シクロアルキリデン基、アリールアルキレン基、アリールアルキリデン基を表す。］
【００６７】
Ａのアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。アルキリデン基としては、エチリデン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。
シクロアルキレン基としては、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が好ましく、シクロペンタンジイル基、シクロヘキサンジイル基、シクロオクタンジイル基等が挙げられる。シクロアルキリデン基としては、例えば、シクロヘキシリデン基、３，５，５−トリメチルシクロヘキシリデン基、２−アダマンチリデン基等が挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキリデン基が好ましく、炭素数５〜８のシクロアルキリデン基がより好ましい。
アリールアルキレン基のアリール部位としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基などの環形成炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。アリールアルキリデン基のアリール部位としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基などの環形成炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。
【００６８】
上記一般式（４）の二価のアリーレン基としては、具体的には、好ましくは２，２’−ジヒドロキシビフェニル、２，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、さらに好ましいものとして、これをジヒドロキシ化合物として例示すると、ビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（即ち、ビスフェノールＴＭＣ）、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、１，８−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシ化合物から誘導される二価の基である。
【００６９】
上記一般式（１）中、Ｘの二価の有機基としては、特にレゾルシノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＴＭＣ、シクロヘキシリデンから誘導される二価の基が好ましい。
【００７０】
また、上記一般式におけるｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１を表し、なかでも１であることが好ましい。
【００７１】
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示す。このようなアリール基としては、フェニル基、クレジル基、キシリル基、イソプロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ｐ−クミルフェニル基等が挙げられるが、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、フェニル基、クレジル基、キシリル基がより好ましい。
【００７２】
前記一般式（１）で表される縮合リン酸エステル化合物の具体例としては、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、ビフェニルビス−ジフェニルホスフェート等の縮合リン酸エステル類等が挙げられる。
【００７３】
さらに、特に好ましいものとして、下記一般式（２）で示す縮合リン酸エステルを挙げることができる。
【化５】
2020132841.tif 000007
［式（２）中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基、ｌは３〜１１の整数、ｍは０〜２２の整数、ｎは１〜１０の整数を示す。］
上記一般式（２）中のｌは、３〜１１の整数であり、環状のアルキル基を形成する。好ましい環状アルキルとしては、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、シクロドデカン等が好ましく挙げられる。
一般式（２）中のＲは、炭素数１〜４のアルキル基であり、好ましくはメチル、エチル、プロピル、ブチル基であり、特にはメチル基が好ましい。ｍは０〜２２であるが、好ましくは０〜１０、より好ましくは０、１、２、３、特に好ましくは、０、２、３である。
一般式（２）中のｎは、［］に示された単位の数で、１〜１０であり、好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３、さらに好ましくは１〜２である。
【００７４】
縮合リン酸エステル（Ｃ）は、上記一般式（２）で表される縮合リン酸エステルを、縮合リン酸エステル（Ｃ）中を５質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは１０質量％以上、さらには２０質量％以上、特には３０質量％以上含むことが好ましい。
【００７５】
縮合リン酸エステル（Ｃ）としては、上記一般式（２）の中でも、下記一般式（３）で表されるリン酸エステルが好ましい。
【化６】
2020132841.tif 000008
ここで、上記一般式（３）中、ｎは１〜１０の数であるが、ｎは好ましくは１〜３である。
【００７６】
上記一般式（３）で表される縮合リン酸エステルは、市販品を用いてもよく、例えば、大八化学工業株式会社製の商品名「ＳＲ−３０００」を挙げることができる。
【００７７】
縮合リン酸エステル化合物（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とグラフト共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、３〜２０質量部であるが、好ましくは４質量部以上、より好ましくは５質量部以上、さらに好ましくは６質量部以上、なかでも７質量部以上、特には８質量部以上であることが好ましく、また、好ましくは１９質量部以下、より好ましくは１８質量部以下、さらには１７質量部以下であることが好ましい。含有量が３質量部を下回る場合は十分な難燃性が得られにくく、２０質量部を超えると、熱安定性や耐加水分解性が低下しやすい。
【００７８】
［オルガノポリシロキサン（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０１〜１．４であるオルガノポリシロキサン（Ｄ）を含有する。
オルガノポリシロキサンは、ケイ素原子が酸素を介して他のケイ素原子と結合した部分を持つ構造に有機基が付加している高分子物質を指す。オルガノポリシロキサンは、通常、シロキサン結合を主鎖とする有機重合体をいい、例えば以下に示す一般組成式（Ｉ）で表される化合物や、その混合物が挙げられる。
（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）Ｍ（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）Ｄ（Ｒ６ＳｉＯ３／２）Ｔ（ＳｉＯ４／２）Ｑ（Ｏ１／２Ｒ７）Ｅ１（Ｏ１／２Ｈ）Ｅ２・・・（Ｉ）
ここで、上記式（Ｉ）中、Ｒ１からＲ６は独立して、有機官能基、水素原子から選択される。またＲ７は有機官能基であり、Ｍ、Ｄ、ＴおよびＱは０以上１未満であり、Ｍ＋Ｄ＋Ｔ＋Ｑ＝１を満足する数である。またＥ１≧０、Ｅ２≧０かつ０＜Ｅ１＋Ｅ２≦４である。
【００７９】
主なオルガノポリシロキサンを構成する単位は、１官能型［Ｒ３ＳｉＯ０．５］（トリオルガノシルヘミオキサン、Ｍ単位）、２官能型［Ｒ２ＳｉＯ］（ジオルガノシロキサン、Ｄ単位）、３官能型［ＲＳｉＯ１．５］（オルガノシルセスキオキサン、Ｔ単位）、４官能型［ＳｉＯ２］（シリケート、Ｑ単位）であり、これら４種の単位の構成比率を変えることにより、オルガノポリシロキサンの性状の違いが出てくるので、所望の特性が得られるように適宜選択し、オルガノポリシロキサンの合成を行う。より具体的には、Ｍ単位は末端封止に用いられ、Ｍ単位を使用することにより、末端にトリオルガノシロキ基が導入される。また、Ｄ単位を導入することによってオルガノポリシロキサン中に直鎖成分が導入されるため、多くの場合でＤ単位量が多いほど低粘度化する。また、Ｔ単位および／またはＱ単位を導入することによってオルガノポリシロキサン中に分岐成分が導入されるため、多くの場合でＴ単位および／またはＱ単位量が多いほど高粘度化する一方で、耐熱性およびポリカーボネート組成物の難燃性を高めることができる。
【００８０】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０１〜１．４である。分子量分布がこのような範囲にあるオルガノポリシロキサン（Ｄ）を縮合リン酸エステル化合物（Ｃ）と組み合わせることで、難燃性に優れ、成形時の滞留成形性に優れるポリカーボネート樹脂組成物とすることができる。分子量分布の上限は、好ましくは１．３５、より好ましくは１．３であり、さらに好ましくは１．２５であり、特に好ましくは１．２である。また下限は、好ましくは１．０２、より好ましくは１．０３、さらに好ましくは１．０４、特に好ましくは１．０５である。分子量分布を適当な上限以下とすることで低分子量の揮発成分量が低減し、滞留成形性が向上するため好ましい。また、分子量分布を適当な下限以上とすることで、オルガノポリシロキサン（Ｄ）の精製にかかるコストを低減できるため好ましい。
【００８１】
なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は通常ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、測定することができる。より具体的には、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などを溶媒および溶離液に用い、ポリスチレン標準サンプルを用いて作成した検量線を元に数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、および分子量分布を測定することができる。また、測定条件やカラムの種類により数平均分子量、重量平均分子量、および分子量分布の値が変わる場合があることが一般に知られているが、本発明で述べる分子量分布は、サンプル溶解用の溶媒および溶離液をテトラヒドロフランとし、昭和電工株式会社製ＳｈｏｄｅｘカラムＫＦ−Ｇ、ＫＦ−４０２．５ＨＱ、ＫＦ−４０２ＨＱ、およびＫＦ−４０１ＨＱをこの順に連結し、流速０．３ｍＬ／分、４０℃で測定し、ポリスチレン標準サンプルを用いて作成した検量線を元に算出した値とする。
【００８２】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）の数平均分子量は特段限定されないが、好ましくは３００以上であり、より好ましくは４００以上であり、さらに好ましくは５００以上であり、特に好ましくは６００以上である。また、好ましくは２０００以下であり、より好ましくは１８００以下であり、さらに好ましくは１７００以下であり、特に好ましくは１６００以下である。数平均分子量を適当な下限値以上とすることで、揮発成分量が低減し、滞留成形性が向上するため好ましい。また数平均分子量を適当な上限値以下とすることで、オルガノポリシロキサン（Ｄ）の粘度が低下し、成形体中で表面に偏析しやすく、その結果難燃性が向上するため好ましい。また、数平均分子量を適当な上限値以下とすることで、（Ｄ）オルガノポリシロキサンの（Ａ）ポリカーボネート樹脂への相溶性が向上し、良好な外観となりやすいため好ましい。
【００８３】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）の重量平均分子量は特段限定されないが、好ましくは５００以上であり、より好ましくは６００以上であり、さらに好ましくは７００以上であり、特に好ましくは８００以上である。また、好ましくは２０００以下であり、より好ましくは１８００以下であり、さらに好ましくは１７００以下であり、特に好ましくは１６００以下である。重量平均分子量を適当な下限値以上とすることで、揮発成分量が低減し、滞留成形性が向上するため好ましい。また重量平均分子量を適当な上限値以下とすることで、オルガノポリシロキサン（Ｄ）の粘度が低下し、成形体中で表面に偏析しやすく、その結果難燃性が向上するため好ましい。また、重量平均分子量を適当な上限値以下とすることで、（Ｄ）オルガノポリシロキサンの（Ａ）ポリカーボネート樹脂への相溶性が向上し、良好な外観の組成物を得やすいため好ましい。
【００８４】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）に関して、上記式（Ｉ）中、Ｒ１からＲ６は独立して、有機官能基、水素原子から選択される。Ｒ１からＲ６は有機基、水素原子であれば特段限定されず、有機官能基は直鎖構造、分岐構造、および環状構造を含んでいてもよく、本発明の効果を損なわない範囲で酸素原子、窒素原子、硫黄原子、リン原子を含んでいても良いが、好ましくは炭素数１〜２０の有機基であり、より好ましくは炭素数１〜１０の有機基であり、さらに好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、３−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ナフチル基であり、特に好ましくはメチル基、フェニル基である。有機官能基を炭素数の少ないメチル基とすることでオルガノポリシロキサン（Ｄ）中のシロキサン含有量、即ち無機成分が多くなるため、耐熱性が向上するため好ましい。また、有機官能基をフェニル基とすることでフェニル基同士の縮合により難燃性がより一層高まるため好ましい。
【００８５】
Ｒ１からＲ６にフェニル基を含む場合、全有機基に対するフェニル基の含有量は、好ましくは５ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは８ｍｏｌ％以上であり、さらに好ましくは１２ｍｏｌ％以上である。また好ましくは４０ｍｏｌ％以下であり、より好ましくは３５ｍｏｌ％以下であり、さらに好ましくは３０ｍｏｌ％以下である。全有機基に対するフェニル基の含有量を適当な下限値以上とすることで、難燃性が向上するため好ましい。また、フェニル基の含有量な下限値以上とすることで、（Ｄ）オルガノポリシロキサンの（Ａ）ポリカーボネート樹脂への相溶性が向上し、良好な外観の組成物を得やすいため好ましい。また、全有機基に対するフェニル基の含有量を適当な上限値以下とすることで、オルガノポリシロキサン（Ｄ）の粘度が高すぎない範囲にでき、組成物化する際の取扱い性に優れるため好ましい。
【００８６】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）に関して、上記式（Ｉ）中、Ｒ７は有機基であれば特段限定されず、直鎖構造、分岐構造、および環状構造を含んでいてもよく、本発明の効果を損なわない範囲で酸素原子、窒素原子、硫黄原子、リン原子を含んでいても良いが、好ましくは炭素数１〜１０の有機基であり、さらに好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、３−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ナフチル基であり、特に好ましくはメチル基である。
【００８７】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）のオルガノオキシ基の量は特段限定されないが、全有機官能基に対するオルガノオキシ基の割合が好ましくは０．０１ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは０．５ｍｏｌ％以上であり、さらに好ましくは１．０ｍｏｌ％以上である。また、好ましくは１０ｍｏｌ％以下であり、より好ましくは７ｍｏｌ％以下であり、さらに好ましくは５ｍｏｌ％％以下であり、特に好ましくは４．５ｍｏｌ％以下であり、最も好ましくは４ｍｏｌ％以下である。全有機官能基に対するオルガノオキシ基の割合を適当な下限値以上とすることで、適度な流動性を有することとなり好ましい。また、全有機官能基に対するオルガノオキシ基の割合を適当な上限値以下とすることで、粘度を低すぎない範囲に調整しやすいことに加えて、オルガノオキシ基が望まないタイミングで加水分解縮合することによる脱離成分の発生、ゲル化の進行を抑制できるため、滞留成形性の観点から好ましい。
【００８８】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）の全ケイ素原子中のＤ単位、Ｔ単位、およびＱ単位の量は特段限定されないが、式（Ｉ）中のＤ、Ｔ、およびＱの値に関して、好ましくは０≦Ｄ／（Ｔ＋Ｑ）≦０．４であり、より好ましくは０≦Ｄ／（Ｔ＋Ｑ）≦０．２５であり、さらに好ましくは０≦Ｄ／（Ｔ＋Ｑ）≦０．１１であり、特に好ましくは０≦Ｄ／（Ｔ＋Ｑ）≦０．０５３であり、最も好ましくはＤ単位を実質的に含まないことを示すＤ＝０である。Ｄ／（Ｔ＋Ｑ）が大きい場合、オルガノポリシロキサン中に直鎖成分が多いことを意味し、Ｄ／（Ｔ＋Ｑ）が小さい場合、オルガノポリシロキサン中に分岐成分が多いことを意味する。Ｄ／（Ｔ＋Ｑ）を適当な上限値以下とすることでオルガノポリシロキサン（Ｄ）中の分岐成分が多くなるため、耐熱性および難燃性が向上するため好ましい。
【００８９】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）の全ケイ素原子中のＭ単位の量は特段限定されないが、式（Ｉ）中のＭの値に関して、好ましくは０．３０以上、より好ましくは０．３５以上、さらに好ましくは０．４０以上である。また、好ましくは０．６０以下、より好ましくは０．５５以下、さらに好ましくは０．５０である。Ｍの値を適切な上限値以上とすることでオルガノポリシロキサン（Ｄ）製造時に分子量の異常な分子量上昇を抑制できるため好ましい。また、Ｍの値を適切な上限値以下とすることで低沸点成分の生成を抑制できるため好ましい。
【００９０】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）を表す式（Ｉ）中、Ｅ１はオルガノポリシロキサン中のケイ素原子の量を１とした場合のケイ素原子に直接結合するオルガノオキシ基の量を、Ｅ２はオルガノポリシロキサン中のケイ素原子の量を１とした場合のケイ素原子に直接結合するヒドロキシル基の量を表している。すなわち、Ｅ１＋Ｅ２は、いわゆる末端基の量を表しており、通常Ｅ１≧０、Ｅ２≧０かつ０＜Ｅ１＋Ｅ２≦４であるが、上述した全有機官能基に対するオルガノオキシ基の割合の好ましい範囲となるようにＥ１の値を設定するのが好ましい。
【００９１】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）はＤ単位のみからなるＤレジン、Ｔ単位のみからなるＴレジン、Ｍ単位およびＤ単位からなるＭＤレジンであってもよく、Ｍ単位およびＴ単位からなるＭＴレジンであってもよく、Ｍ単位およびＱ単位からなるＭＱレジンであってもよく、Ｄ単位およびＴ単位からなるＤＴレジンであってもよく、Ｄ単位およびＱ単位からなるＤＱレジンであってもよく、Ｔ単位およびＱ単位からなるＴＱレジンであってもよく、Ｍ単位、Ｔ単位およびＱ単位からなるＭＴＱレジンであってもよく、Ｄ単位、Ｔ単位およびＱ単位からなるＤＴＱレジンであってもよく、Ｍ単位、Ｔ単位およびＱ単位からなるＭＴＱレジンであってもよく、Ｍ単位、Ｄ単位およびＱ単位からなるＭＤＱレジンであってもよく、Ｍ単位、Ｄ単位、Ｔ単位およびＱ単位からなるＭＤＴＱレジンであってもよいが、好ましくはＭＴレジン、ＴＱレジン、ＭＴＱレジンであり、より好ましくはＭＴレジン、ＭＴＱレジンであり、さらに好ましくはＭＴＱレジンである。
【００９２】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）は常温、常圧下において液体であることが好ましい。液体であることにより成形体中で表面に偏析しやすく、その結果難燃性が向上するため好ましい。ここで、常温とは２０℃±１５℃（５〜３５℃）の範囲の温度をいい、常圧とは大気圧に等しい圧力をいい、ほぼ１気圧である。また、液体とは流動性のある状態をいう。
【００９３】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）の粘度は特段限定されないが、２５℃で測定した際の粘度が、好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上であり、より好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以上であり、さらに好ましくは８００ｍＰａ・ｓ以上である。また、好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは１８００ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは１７００ｍＰａ・ｓ以下である。粘度を適切な下限値以上とすることで、成形の液垂れを防止することができ、さらにポリカーボネート樹脂（Ａ）、グラフト共重合体（Ｂ）との混練性が向上するため好ましい。また、粘度を適切な上限値以下とすることで、取扱い時の糸引きが低減されるため取扱い性が向上し、さらにポリカーボネート樹脂組成物において、難燃性が向上するため好ましい。
【００９４】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）の製造方法は特段限定されない。例えば、ジシロキサン化合物やジシラザン化合物及びそれらの加水分解物、アルコキシシラン化合物やその加水分解物、部分加水分解縮合物を１種類又は複数種同時に縮合させる方法、ジシロキサン化合物やジシラザン化合物及びそれらの加水分解物、クロロシラン化合物やその加水分解物、部分加水分解縮合物を縮合させる方法、環状シロキサン化合物を開環重合させる方法、アニオン重合をはじめとする連鎖重合等、いずれの製造方法であってもよく、複数の製造方法を組み合わせて使用してもかまわない。また、有機官能基を化学的手法により別の有機官能基に変換して用いてもよい。有機官能基を別の有機官能基に変換する方法としては、水素原子がケイ素原子に直接結合した基とアルケニル基を反応させる方法（ヒドロシリル化法）等が挙げられる。
【００９５】
また、得られたオルガノポリシロキサンについて、カラムクロマトグラフィーやＧＰＣ、溶媒による抽出、不要成分の留去等によって、所望の分子量や分子量分布を有するオルガノポリシロキサンを分画して使用してもよい。また、減圧や加熱等の処理により低沸点成分を除去してもよい。
【００９６】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）を製造する際、溶媒は用いても用いなくてもよい。溶媒を用いる場合には水及び有機溶媒を使用することができるが、特に有機溶媒が好ましく、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、アセトン、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、クロロホルム、ジクロロメタンがより好ましく、溶解性、除去の容易性、低環境有害性の観点から、テトラヒドロフラン、トルエン、メタノールが更に好ましい。また、これらの水および有機溶媒は２種類以上組み合わせて使用してもよく、反応の工程によって溶媒種が異なっていてもよい。また、アルコキシシラン化合物やクロロシラン化合物等を加水分解縮合させることでオルガノポリシロキサン骨格を形成する場合には、水を適量添加して加水分解を促すことができる。
【００９７】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）を製造する際の反応温度は特に限定されず、通常、反応温度は−４０℃以上、好ましくは−２０℃以上、さらに好ましくは０℃以上である。これにより、目的とするオルガノポリシロキサンを形成する反応が容易に進行するため好ましい。また通常２００℃以下、好ましくは１５０℃以下さらに好ましくは１３０℃以下である。
【００９８】
本発明で用いるオルガノポリシロキサン（Ｄ）を製造する際、反応を実施するための圧力は特に限定されず、通常は０．６気圧以上、好ましくは０．８気圧以上、より好ましくは０．９気圧以上である。この範囲にすることにより、溶媒の沸点が適切な範囲に保たれ、反応系内を適切な反応温度にすることができる。また通常１．４気圧以下で実施されるが、１．２気圧以下が好ましく、１．１気圧以下で実施されることがより好ましい。この範囲にすることにより、溶媒の沸点が上昇し、反応が必要以上に加速されることがなく、その結果、装置の破損や爆発のリスクを低減させることができる。
【００９９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるオルガノポリシロキサン（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とグラフト共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０５質量部以上３質量部未満であり、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上、さらに好ましくは０．３質量部以上であり、また、好ましくは２．５質量部以下、より好ましくは２質量部以下、さらに好ましくは１．５質量部以下、特に好ましくは１．３質量部以下である。オルガノポリシロキサン（Ｄ）の含有量を上述の下限値以上にすることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が十分なものとなりやすく、上限値以下にすることにより、ポリカーボネート樹脂の熱安定性や耐加水分解性を維持でき、さらに押出時の加工性や成形品の外観不良及び機械的強度の低下を防ぐことができる。
【０１００】
［含フッ素樹脂（Ｅ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、さらに含フッ素樹脂（Ｅ）を含有する。含フッ素樹脂を上記した各成分と共に含有することで、樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、燃焼時の滴下防止性を向上させ難燃性をより向上させることができる。
【０１０１】
含フッ素樹脂としては、フルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。
また、この含フッ素樹脂としては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。
【０１０２】
また、含フッ素樹脂として、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形品の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。
有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば（１）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（２）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（３）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。
【０１０３】
フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。
【０１０４】
含フッ素樹脂（Ｅ）は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
含フッ素樹脂（Ｅ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とグラフト共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．００５〜１質量部であり、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、さらに好ましくは０．０５質量部以上であり、好ましくは０．８質量部以下、より好ましくは０．６質量部以下、なかでも０．４質量部以下、特に０．３質量部以下であることが好ましい。
含フッ素樹脂（Ｅ）の含有量を０．００５質量部以上とすることで、十分な難燃性向上効果が得られ、１質量部以下とすることにより樹脂組成物を成形した成形品の外観不良が起こりにくく、機械的強度を高く保つことができる。
【０１０５】
［コアシェル型エラストマー（Ｆ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、コアシェル型エラストマー（Ｆ）を含有することも好ましい。コアシェル型エラストマー（Ｆ）としては、ゴム性重合体をコア層とし、その周囲に、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物等の単量体成分を共重合して形成したシェル層からなるコアシェル型のグラフト共重合体が好ましい。
【０１０６】
ゴム性重合体のコア層としては、ブタジエン含有ゴム、ブチルアクリレ−ト含有ゴム、２−エチルヘキシルアクリレ−ト含有ゴム、シリコ−ン系ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム性重合体をコア層するものが好ましい。
ゴム性重合体成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下のものが好ましく、更には−３０℃以下のものが好ましい。
【０１０７】
コアシェル型エラストマー（Ｆ）としては、ジエン系ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分をグラフト重合したグラフト共重合体が好ましい。このようなグラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【０１０８】
ジエン系ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ブタジエンゴムなどを挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０９】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
ここで、「（メタ）アクリル」は「アクリル」と「メタクリル」の一方又は双方をさす。「（メタ）アクリレート」についても同様である。
【０１１０】
コアシェル型エラストマー（Ｆ）は、ブタジエン系のエラストマーが好ましい。中でもポリブタジエン含有ゴム成分をコア層とするものが好ましく、また、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなるコアシェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コアシェル型グラフト共重合体において、ブタジエン系ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸成分は、１０質量％以上含有するものが好ましい。
【０１１１】
これらコアシェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体等が挙げられる。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
コアシェル型エラストマー（Ｆ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０質量部以上１０質量部未満であり、好ましくは０．１〜５質量部以上、より好ましくは０．２〜３質量部、さらに好ましくは０．３〜２質量部以上であり、特に好ましくは０．４〜１質量部である。含有量が１０質量部以上になると耐熱性の低下を生じ、且つポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の悪化を引き起こしやすい。
【０１１３】
［安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、安定剤を含有することが好ましく、安定剤としてはリン系安定剤やフェノール系安定剤が好ましい。
【０１１４】
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【０１１５】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
なお、リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１６】
リン系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とグラフト共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量以下、より好ましくは０．５質量部以下である。リン系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１１７】
フェノール系安定剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【０１１８】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、フェノール系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１９】
フェノール系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とグラフト共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。フェノール系安定剤の含有量を前記範囲の下限値以上とすることで、フェノール系安定剤としての効果を十分得ることができる。また、フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の上限値以下にすることにより、効果が頭打ちになることなく、経済的である。
【０１２０】
［離型剤］
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤（滑剤）を含有することが好ましい。離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１２１】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１２２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も包含する用語として使用される。
【０１２３】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１２４】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１２５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１２６】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は、単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であることが好ましい。
【０１２７】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
【０１２８】
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１２９】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とグラフト共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量を前記範囲の下限値以上とすることにより離型性の効果が十分に得られやすく、離型剤の含有量が前記範囲の上限値以下とすることにより、十分な耐加水分解性が得られ、また射出成形時の金型汚染などが生じにくくなる。
【０１３０】
［その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上記したもの以外に他の成分を含有していてもよい。他成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びグラフト共重合体（Ｂ）以外のその他の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１３１】
＜その他の樹脂＞
その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１３２】
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びグラフト共重合体（Ｂ）以外のその他の樹脂を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とグラフト共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対し、２０質量部以下とすることが好ましく、１０質量部以下がより好ましく、さらには５質量部以下、特には３質量部以下とすることが好ましい。
【０１３３】
＜樹脂添加剤＞
樹脂添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、染顔料、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１３４】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、グラフト共重合体（Ｂ）、縮合リン酸エステル化合物（Ｃ）、オルガノポリシロキサン（Ｄ）及び含フッ素樹脂（Ｅ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１３５】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによってポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１３６】
［成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、成形して成形品とされる。
成形品を製造する方法は、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法などが挙げられ、また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることもできる。
これらのなかでも、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法などの射出成形法が好ましい。
【０１３７】
成形品の例を挙げると、電気・電子機器、屋外設置電気機器、ＯＡ機器、情報端末機器、レンズ用部品、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適である。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り、質量基準に基づく「質量部」を表す。
【０１３９】
実施例および比較例に使用した各成分は、以下の表１の通りである。
【表１】
2020132841.tif 000009
【０１４０】
上記表１中のオルガノポリシロキサン（Ｄ１）、（Ｄ２）、および（Ｄ３）は、以下の製造例１、２、および３により製造し、その評価方法は以下のとおりである。
【０１４１】
＜オルガノポリシロキサンの評価方法＞
製造例で製造したオルガノポリシロキサンの評価は、下記の方法で行った。
【０１４２】
（１）１Ｈ−ＮＭＲ
生成したオルガノポリシロキサンを約５０ｍｇ秤量し、これらを重アセトンまたは重ジクロロメタン約１ｇに溶解させ１Ｈ−ＮＭＲ測定用サンプルを調製した。４００ＭＨｚ  １Ｈ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製ＡＬ−４００）にてＲｅｌａｘａｔｉｏｎ  Ｄｅｌａｙを２０秒で測定した、各成分のシグナル強度と内部標準のシグナル強度との比率、および秤量値からフェニル基、メチル基、およびオルガノオキシ基の割合を算出した。
【０１４３】
（２）２９Ｓｉ−ＮＭＲ
重クロロホルムにＴｒｉｓ（２，４−ｐｅｎｔａｎｅｄｉｏｎａｔｅ）ｃｈｒｏｍｉｕｍＩＩＩが０．５質量％になるよう添加し、２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定用溶媒を得た。測定対象のオルガノポリシロキサンを約１．５ｇ秤量し、上記２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定用溶媒を２．５ｍＬ添加して溶解させ、１０ｍｍΦテフロン（商標登録）製ＮＭＲ資料管に入れた。下記の装置および測地条件で測定し、シグナルの強度比から前記式（Ｉ）中のＭ、Ｄ、Ｔ、およびＱの値を算出した。
装置：日本電子株式会社製ＪＮＭ−ＥＣＳ４００、ＴＵＮＡＢＬＥ（１０）、Ｓｉフリー、ＡＴ１０プローブ
測定条件：Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  Ｄｅｌａｙ／１５秒、ＳＣＡＮ回数／１０２４回、測定モード／非ゲーテッドデカップルパルス法（ＮＮＥ）、スピン／なし、測定温度／２５℃
【０１４４】
（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）
オルガノポリシロキサンの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて下記条件で測定し、標準ポリスチレン換算値として示した。試料は約１０質量％のテトラヒドロフラン溶液を用い、測定前に０．４５μｍのフィルターで濾過したものを用いた。
装置：ＴＯＳＯＨ  ＨＬ−８２２０  ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
カラム：ＫＦ−Ｇ、ＫＦ−４０２．５ＨＱ、ＫＦ−４０２ＨＱ、ＫＦ−４０１ＨＱ（いずれも昭和電工株式会社製）、カラム温度４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン、流量０．３ｍＬ／分
【０１４５】
＜オルガノポリシロキサンの製造に使用した原料等＞
ヘキサメチルジシロキサン（ＮｕＳｉｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）
フェニルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製  ＫＢＭ−１０３）
ポリテトラメトキシシラン（三菱ケミカル株式会社製  ＭＳ−５１）
ジメチルジメトキシシラン（信越化学工業株式会社製  ＫＢＭ−２２）
トルエン（キシダ化学株式会社製）
メタノール（キシダ化学株式会社製）
ヘプタン（キシダ化学株式会社製）
１Ｎ塩酸（キシダ化学株式会社製）
１Ｎ水酸化カリウム水溶液（キシダ化学株式会社製）
【０１４６】
＜製造例１（オルガノポリシロキサン（Ｄ１）の製造）＞
オルガノポリシロキサン（Ｄ１）の原料として、ヘキサメチルジシロキサン４７０部、フェニルトリメトキシシラン１００５部、ポリテトラメトキシシラン５３．２部、溶媒としてトルエン６３２部、メタノール６３２部、触媒として１Ｎ塩酸３３５部とメタノール３３５部の混合物を使用し、３０℃で７時間加水分解縮合を行った。１Ｎ水酸化カリウム水溶液を６９０部加えた後、さらに３０℃で３０分間反応させた。脱塩水による洗浄後、溶媒および未反応の化合物を留去し、常温で液状のオルガノポリシロキサン（Ｄ１）を得た。
得られたオルガノポリシロキサン（Ｄ１）の分子量測定を実施した結果、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は８９５、重量平均分子量（Ｍｗ）は９８９、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１１であった。
また、１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果、全有機基に対するフェニル基の量は２７．８ｍｏｌ％、メチル基の量は６９．３ｍｏｌ％、メトキシ基の量は２．９ｍｏｌ％であり、２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定の結果、前記式（Ｉ）におけるＭ、Ｄ、Ｔ、Ｑの値はそれぞれＭ＝０．４３２、Ｄ＝０、Ｔ＝０．５２６、Ｑ＝０．０４２であり、Ｄ／（Ｔ＋Ｑ）＝０となった。
【０１４７】
＜製造例２（オルガノポリシロキサン（Ｄ２）の製造）＞
オルガノポリシロキサン（Ｄ２）の原料として、ヘキサメチルジシロキサン３７５部、フェニルトリメトキシシラン１５８７部、溶媒としてトルエン４０６部、メタノール４０６部、触媒として１Ｎ塩酸３１５部を使用し、４０℃で７時間加水分解縮合を行った。２Ｎ水酸化カリウム水溶液を２８６部加えた後、さらに４０℃で１時間反応させた。脱塩水による洗浄後、溶媒および未反応の化合物を留去し、常温で液状のオルガノポリシロキサン（Ｄ２）を得た。
得られたオルガノポリシロキサン（Ｄ２）の分子量測定を実施した結果、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は８５０、重量平均分子量（Ｍｗ）は９２８、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０９であった。また、１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果、全有機基に対するフェニル基の量は２７．５ｍｏｌ％、メチル基の量は７０．３ｍｏｌ％、メトキシ基の量は２．２ｍｏｌ％であり、２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定の結果、上記式（Ｉ）におけるＭ、Ｄ、Ｔ、Ｑの値はそれぞれＭ＝０．４５９、Ｄ＝０、Ｔ＝０．５４１、Ｑ＝０であり、Ｄ／（Ｔ＋Ｑ）＝０となった。
【０１４８】
＜製造例３（オルガノポリシロキサン（Ｄ３）の製造）＞
オルガノポリシロキサン（Ｄ３）の原料として、ヘキサメチルジシロキサン１９１部、フェニルトリメトキシシラン４７１部、ポリテトラメトキシシラン２４．９部、触媒として１Ｎ塩酸１００部を使用し、４０℃で６時間加水分解縮合を行った。水相を除去した後、有機相中の未反応成分および生成メタノール留去し２Ｎ水酸化カリウム水溶液を２８６部加えた後、さらに４０℃で１時間反応させた。脱塩水による洗浄後、溶媒および未反応の化合物を留去し、副生した固形物を濾別することで、常温で液状のオルガノポリシロキサン（Ｄ３）を得た。
得られたオルガノポリシロキサン（Ｄ３）の分子量測定を実施した結果、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は７２０、重量平均分子量（Ｍｗ）は７７２、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０７であった。また、１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果、全有機基に対するフェニル基の量は２３．７ｍｏｌ％、メチル基の量は７１．１ｍｏｌ％、メトキシ基の量は５．１ｍｏｌ％であり、２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定の結果、上記式（Ｉ）におけるＭ、Ｄ、Ｔ、Ｑの値はそれぞれＭ＝０．４４９、Ｄ＝０、Ｔ＝０．４８０、Ｑ＝０．０７１であり、Ｄ／（Ｔ＋Ｑ）＝０となった。
【０１４９】
（実施例１〜１７、比較例１〜６）
［樹脂ペレット製造］
前記表１に記載した各成分を、後記表２−４に記した割合（質量比）となるように配合し、タンブラーミキサーで均一に混合して、混合物を得た。この混合物を、２軸押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ２６ＳＸ」）に供給し、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／時、バレル温度２６０℃の条件で混練し、押出ノズル先端からストランド状に押し出した。押出物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてカットしてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１５０】
＜ＭＦＲ：（単位：ｇ／１０ｍｉｎ）＞
上述の方法で得られたペレットについて、ＭＦＲ（シリンダー温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇ）を測定（単位：ｇ／１０ｍｉｎ）した。ＭＦＲの値が大きいほど、流動性が良いことを意味する。
【０１５１】
＜難燃性：ＵＬ−９４（０．７５ｍｍｔ）＞
上述の方法で得られたペレットを８０℃で４時間乾燥した後、射出成型機（住友重機械工業社製「ＳＥ−１００」）により、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で、１２５ｍｍ×１３ｍｍ×厚さ０．７５ｍｍの燃焼試験用試験片を成形した。
得られた燃焼試験用試験片について、ＵＬ９４Ｖに準拠した垂直燃焼試験を行った。燃焼性結果は良好な順からＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢとし規格外のものをＮＧと分類した。
【０１５２】
＜ノッチつきシャルピー衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）＞
上述の方法で得られたペレットを８０℃で５時間乾燥させた後、射出成形機（日精樹脂工業社製「ＮＥＸ８０ＩＩＩ」）にて、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的試験片３ｍｍｔを成形した。
得られたＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍｔ）を用い、ＩＳＯ１７９に準拠して、ノッチつきシャルピー衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【０１５３】
＜耐熱性  ＤＴＵＬ（荷重たわみ温度、単位：℃）＞
上述の方法で得られたペレットを８０℃で５時間乾燥させた後、射出成形機（日精樹脂工業社製「ＮＥＸ８０ＩＩＩ」）にて、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、成形サイクル４５秒の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的試験片４ｍｍｔを成形した。
ＩＳＯ７５−１＆２に従い、４ｍｍ×１０ｍｍのＩＳＯ多目的試験片の中央に一定の曲げ荷重（１．８ＭＰａ）を加え（フラットワイズ方向）、等速度で昇温させ、中央部のひずみが０．３４ｍｍに達したときの温度（℃）を測定した。
【０１５４】
＜引張破壊呼び歪（単位：％）＞
上述の方法で得られたペレットを８０℃で５時間乾燥させた後、射出成形機（日精樹脂工業社製「ＮＥＸ８０ＩＩＩ」）にて、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、成形サイクル４５秒の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的試験片４ｍｍｔを成形した。
ＩＳＯ多目的試験片（厚さ４ｍｍ）を用い、ＩＳＯ５２７規格に準拠して引張破壊呼び歪（単位：％）を測定した。
【０１５５】
＜耐湿熱性＞
また、ＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍｔ）を恒温恒湿槽を用いて、温度８０℃、相対湿度９５％の条件で、２４ｈ処理し、引張破壊呼び歪（単位：％）を測定した。この時の湿熱処理前後の引張破壊呼び歪［処理後引張破壊呼び歪／引張破壊呼び歪処理前）×１００］（単位：％）を求め、耐湿熱性を評価した。この値が、大きいほど耐湿熱性に優れることを意味する。
結果を以下の表２−４に示す。
【０１５６】
【表２】
2020132841.tif 000010
【０１５７】
【表３】
2020132841.tif 000011
【０１５８】
【表４】
2020132841.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、機械的強度と難燃性に優れ、耐熱性や耐湿熱性に優れるであるので、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品等に広く好適に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。