【事件の表示】
　特許第６７３６７９４号発明「無人飛行体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７３６７９４号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１　出願の経緯
　特許第６７３６７９４号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成３０年１１月９日に出願され、令和２年７月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年８月５日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１〜４，６〜１２に係る特許に対し、令和３年２月５日に特許異議申立人佐藤奈緒美（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６７３６７９４号の請求項１〜１２の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数のプロペラと、
　前記複数のプロペラをそれぞれ駆動する複数のモータと、
　前記複数のモータを制御する制御装置と、信号の送信と受信の少なくとも一方を行う無線装置とを含んでいる装置本体と、
　荷物を収容するための荷物容器と、
　フロートと、を有する無人飛行体であって、
　前記荷物が前記荷物容器に搭載されていない状態で前記無人飛行体を水上に置いたときに、前記フロートの浮力と前記荷物容器の容積に応じた浮力とにより、少なくとも前記無線装置の高さに水面が達しない
　無人飛行体。
【請求項２】
　前記複数のモータに供給する電力を蓄えるバッテリをさらに有し、
　前記フロートの浮力が作用し、前記荷物容器の容積に応じた浮力が作用しない状態で前記無人飛行体を水上に置いたときに、前記バッテリと、前記モータと、前記装置本体の少なくとも１つの部品の高さに水面が達する
　請求項１に記載の無人飛行体。
【請求項３】
　前記荷物容器は、前記荷物容器の底面を構成する底壁部と、底面以外の複数の面を構成
する複数の壁部とを有し、
　少なくとも前記複数の壁部は液密に構成されている
　請求項１又は２に記載される無人飛行体。
【請求項４】
　前記フロートの少なくとも一部の位置は前記荷物容器の底面を含む水平面よりも高い
　請求項１乃至３のいずれかに記載される無人飛行体。
【請求項５】
　前記フロートは前記無人飛行体の重心を含む水平面と交差する
　請求項１乃至４のいずれかに記載される無人飛行体。
【請求項６】
　前記装置本体は、前記無人飛行体の平面視において、前記複数のプロペラによって取り囲まれており、
　前記フロートの位置は、前記無人飛行体の平面視において、前記装置本体から水平方向に離れている
　請求項１乃至５のいずれかに記載される無人飛行体。
【請求項７】
　平面視における前記無人飛行体の中心から前記フロートまでの距離は、平面視における前記無人飛行体の中心から前記複数のプロペラの中心までの距離よりも小さい
　請求項１乃至５のいずれかに記載される無人飛行体。
【請求項８】
　前記無人飛行体の着陸時に、地面に接し、前記無人飛行体を支持する支持フレームをさらに有し、
　前記フロートは前記支持フレームに取り付けられている
　請求項１乃至７のいずれかに記載される無人飛行体。
【請求項９】
　前記フロートは前記支持フレームの下端に位置している
　請求項８に記載される無人飛行体。
【請求項１０】
　前記フロートは、前記支持フレームの下端よりも高い位置に、位置している
　請求項８に記載される無人飛行体。
【請求項１１】
　前記複数のフロートのそれぞれの上下方向でのサイズは、前記複数のフロートのそれぞれの前後方向でのサイズ及び左右方向でのサイズよりも小さい
　請求項１乃至１０のいずれかに記載される無人飛行体。
【請求項１２】
　展開可能なパラシュートをさらに有している
　請求項１乃至１１のいずれかに記載される無人飛行体。」
３　申立理由の概要
　申立人は、以下の甲第１〜１４号証（以下、それぞれ「甲１」〜「甲１４」ということがある。）を提出して、以下の申立理由１〜３により請求項１〜４，６〜１２に係る特許を取り消すべきである旨主張する。
（１）証拠方法
甲１：特開２０１７−７１２８５号公報
甲２：造船協會雑纂、昭和１２年５月号、抄録、「Short “Empire” 飛行艇」、「Flight Vol. XXX, No. 1453, Oct. 29, 1936, pp.430-434.」、３４〜４４頁
甲３：抄録、水上用飛行機の流體力學、「水上用飛行機の流體力學」、「The Hydrodynamics of Marine Aircraft, By J. H. Lower, The Journal of the Royal Aeronautical Society, May 1933, pp.423-434.」、２８〜３５頁
甲４：特表２０１７−５３００４３号公報
甲５：国際公開第２０１７／２１６９７２号
甲６：特表２０１３−５３１５７３号公報
甲７：特開２０１６−１０７９８４号公報
甲８：日本航空宇宙学会誌、第３１巻第３４９号、「STOL飛行艇の自動推力制御装置による着水アプローチ」、１９８３年２月、３９〜４５頁
甲９：国際公開第２０１８／０４２６１０号
甲１０：ドローンフロートに関するクラウドファンディングのWebアーカイブ（https://web.archive.org/wbe/20170830181444/https://www.makuake.com/project/drone-float/）、２０１７年８月３１日
甲１１：国際公開第２０１６／１４８３０３号
甲１２：米国意匠特許第７９５７８５号明細書
甲１３：ドローンラフツ社ホームページのWebアーカイブ（https://web.archive.org/web/20161107064359/http://www.dronerafts.com/#drone-anywhere）、２０１６年１１月７日
甲１４：特表２００８−５２８９４７号公報
（２）申立理由
ア　申立理由１（特許法第２９条第２項、甲１を主引用文献とするもの。）
　本件発明１，２，４は、甲１に記載された発明、及び、甲２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１，２，４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
イ　申立理由２（特許法第２９条第２項、甲４を主引用文献とするもの。）
　本件発明１，２，６〜９は、甲４に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明３は、甲４に記載された発明、甲５に記載された事項及び甲６に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明４は、甲４に記載された発明及び甲５に記載された事項に加えて、甲２に記載された事項、甲６に記載された発明、又は、甲８に記載された事項のいずれかに基いて容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明１０は、甲４に記載された発明、甲５に記載された事項、及び、甲１０に記載された事項、又は、甲４に記載された発明、甲５に記載された事項、甲９に記載された事項及び甲１１に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明１１は、甲４に記載された発明及び甲５に記載された事項に加えて、甲１２に記載された事項、又は、甲１３に記載された事項のいずれかに基いて容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明１２は、甲４に記載された発明、甲５に記載された事項、及び、甲１４に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、
　請求項１〜４，６〜１２に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ウ　申立理由３（特許法第２９条第２項、甲６を主引用文献とするもの。）
　本件発明１〜４は、甲６に記載された発明、又は、甲６に記載された発明及び甲７に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明６は、甲６に記載された発明及び甲９に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明７は、甲６に記載された発明及び甲４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明８，９は、甲６に記載された発明及び甲７に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明１０は、甲６に記載された発明及び甲１０に記載された事項、又は、甲６に記載された発明、甲７に記載された事項、甲９に記載された事項及び甲１１に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明１１は、甲６に記載された発明に加えて、甲１２に記載された事項又は甲１３に記載された事項のいずれかに基いて容易に発明をすることができたものであり、
　本件発明１２は、甲６に記載された発明及び甲１４に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、
　請求項１〜４，６〜１２に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
エ　以上により、請求項１〜４，６〜１２に係る特許は、同法第１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。
４　証拠の記載事項等
（１）甲１について
　甲１には、図面とともに以下のような記載がある（下線は当審が付与。以下同様。）。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ドローンなどと称される無人の飛行体、そのような飛行体に搭載されたバッテリを充電等するための飛行体給電装置、および飛行体の飛行等を制御する飛行体制御装置に関するものである。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　上記のような非接触な送電による給電方式としては、例えば電磁誘導やマイクロ波を用いる方式などが知られている。しかしながら、これらの方式では、送電装置から発せられる磁束や電波は、全て受電装置に到達するとは限らず、漏れ磁束や漏れ電波が生じ得る。本願発明者らは、これらの漏れ磁束や漏れ電波は、飛行体に備えられる方位検出用の磁気センサ等に影響を与えるおそれがあり、その場合に、飛行体が給電位置に達する際の着陸動作や、給電位置から離れる際の離陸動作において、飛行動作が不安定になるおそれがあることを見出した。
【０００５】
　本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、飛行体への非接触な送電による給電を可能にしつつ、離着陸の際の飛行動作が不安定になるのを確実に防止できるようにすることを目的としている。」
ウ　「【発明を実施するための形態】
・・・
【００１３】
　（ドローン１００を含むシステム全体の概要）
　飛行体である
ドローン１００
【００１４】
　（ドローン１００）
　
ドローン１００
複数のプロペラ１００ａ
モータ１００ｂを備え
ドローン制御端末２００からの指示を受信する飛行制御通信部１０１
受信した指示に応じて飛行を制御する飛行制御部１０２
【図１】
【図２】
エ　上記ウ及び図１によれば、ドローン１００は、
複数のプロペラ１００ａをそれぞれ回転させる複数のモータ１００ｂを備える
ドローン１００の機体が、飛行制御通信部１０１と飛行制御部１０２を含んでいる
　上記ウ及びエによると、甲１には、以下の発明（甲１発明）が記載されていると認められる。
「複数のプロペラ１００ａと、
　複数のプロペラ１００ａをそれぞれ回転させる複数のモータ１００ｂと、
　ドローン制御端末２００からの指示を受信する飛行制御通信部１０１と、受信した指示に応じて飛行を制御する飛行制御部１０２とを含んでいる機体と、
　を備えるドローン１００。」
（２）甲２について
　甲２には、飛行艇に関し、以下の記載がある。
ア　「操縦室は實に興味ある箇處であつて、その設計の概要は、その直ぐ後方の無電室(wireless cabin)とともに後述する。」（３５頁左欄８〜１０行）
イ　「艇體の後方へずつと延びて
郵便物、荷物、手荷物用の
船室
ウ　「
無電室
操縦室の直後にあり
發信及び受信装置
エ　「耐波性の見地から觀ると、艇高が高いことは、發動機とプロペラを海面から充分離して水沫の影響を受けない意味に於て、非常に利益である。尤も翼端の兩
浮舟
オ　艇體は、飛行艇の機体であることを勘案すれば、上記イ及びウから、
艇體は、無電室と郵便物、荷物、手荷物用の別の船室を有する
飛行艇は、艇體と浮舟とを有する
　上記ア〜オを総合すると、甲２には以下の事項（甲２記載事項）が記載されていると認められる。
「發信及び受信装置がある無電室と郵便物、荷物、手荷物用の船室とを有する艇體と、
　浮舟とを有する、飛行艇。」
（３）甲３について
　甲３には、以下の記載がある。
「今日使用されてゐる浮舟機や飛行艇の型は一般に能く知られてゐる様だから一々枚擧するには及ぶまい。然し注目すべきことは、多くの國々が双浮舟型を専用してゐるのに對し米國にては單浮舟型を或程度採用してゐることである。」（２９頁右欄１０〜１４行）
（４）甲４について
　甲４には、図面とともに以下の記載がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、無人機、無人機制御システム、無人機制御方法および無人機降着制御方法に関する。」
イ　「【背景技術】
【０００２】
　無人航空機の略称は「無人機」であり、
無線遠隔操作機器
により操縦できる人を載せない航空機
ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　以上の内容に鑑み、空中を飛行し、または水上を航行できる水空両用無人機およびその制御システム、方法ならびにその降着制御方法を提供する必要があった。」
エ　「【発明を実施するための形態】
・・・
【０２２６】
　図１から図４に示すように、本発明の第１の実施形態は、水空両用無人機である
無人機１００
【０２２７】
　
前記無人機１００
機体１０
動力装置３０
離着陸装置５０
制御装置７０
無人機１００が飛行、航行、離陸または降着などを実行するためのコマンドを制御
【０２２８】
　
前記機体１０は、ボディ１２
【０２２９】
　前記
動力装置３０
回転翼アセンブリ３２
・・・
【０２３１】
　前記
回転翼アセンブリ３２
駆動部材３２３
プロペラ３２５
・・・
【０２３３】
　本実施形態において、
前記駆動部材３２３は、モータ
【０２３４】
　前記
プロペラ３２５
駆動部材３２３による駆動の下で転動する
オ　「【０２４７】
　前記離着陸装置５０は、前記ボディ１２に設けられており、前記無人機１００が陸地または水面に降着するための支持を提供する。前記
離着陸装置５０
浮遊装置５４
浮遊装置５４
・・・
【０２５１】
　本実施形態において、前記浮遊装置５４は、ほぼ板状を呈し、前記緩衝機構５２３の前記ボディ１２から離れた側に設けられている。前記
浮遊装置５４の密度は、水の密度よりも遥かに小さく
カ　「【０２５７】
　前記
制御装置７０は、前記機体１０に設けられており、メインコントローラ７２
を含む
【０２５８】
　前記メインコントローラ７２は、さらに前記動力装置３０および前記離着陸装置５０に電気的に接続され、前記メインコントローラ７２は、前記
動力装置３０
離着陸装置５０の運動を制御
キ　「【０３１９】
　本発明の
無人機は
油液サンプルの取得
ク　上記イによれば、無人機１００は、
無線遠隔操作機器
により操縦できる人を載せない航空機
通信手段を有する
該通信手段は、無人機１００の機体１０に設けられる
ケ　上記エによれば、無人機１００は、
複数のプロペラ３２５と複数の駆動部材３２３とを有する
複数の駆動部材３２３は、それぞれ複数のプロペラ３２５を駆動する
動力装置３０
離着陸装置５０の運動を制御
制御装置７０は、複数の駆動部材３２３を制御する
コ　上記エ及びオによれば、無人機１００は、
浮遊装置５４を有する
サ　上記キによれば、無人機１００は、
習得した油液サンプルの収容手段を有する
　上記エ〜コを総合すると、甲４には、以下の発明（甲４発明）が記載されていると認められる。
「複数のプロペラ３２５と、
　複数のプロペラ３２５をそれぞれ駆動する複数の駆動部材３２３と、
　複数の駆動部材３２３を制御する制御装置７０と、無線通信を行う通信手段とが設けられている機体１０と、
　習得した油液サンプルの収容手段と、
　浮遊装置５４と、
　を有する無人機１００。」
（５）甲５について
　甲５には、図面とともに、以下の記載がある。
ア　「[0001]　本発明は、
無人航空機制御システム
イ　「[0005]　本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、移動体の移動に応じて変化する飛行禁止領域を避けて無人航空機を飛行できるようにすることである。」
ウ　「[0027]　
無人航空機２０
無人航空機２０
荷物格納部２５
・・・
[0029]　荷物格納部２５は、無人航空機２０に荷物を固定する固定部材を含む。図２は、荷物格納部２５を説明するための図であり、無人航空機２０の外観図である。図２に示すように、例えば、
荷物格納部２５
[0030]　また、
荷物格納部２５
アーム２５Ｂ
固定部材２５Ｃ
アーム２５Ｂ
[0031]　なお、荷物格納部２５は、荷物を格納及び固定するスペースを有するものであればよく、上記の例に限られない。例えば、荷物を左右方向及び上下方向から挟むことで固定するアームを有していてもよいし、磁力によって荷物を固定するマグネットを有していてもよい。また例えば、
荷物格納部２５
格納容器
有していてもよい
エ　「[0035] ［２．無人航空機制御システムの処理の概要］
次に、図３及び図４を参照し、無人航空機制御システム１の処理の概要を説明する。図３は、プレイヤが商品を注文する様子を示す図であり、図４は、プレイヤが注文した商品が配送される様子を示す図である。」
図４
　上記ウによれば、甲５には、以下の事項（甲５記載事項）が記載されていると認められる。
「格納容器を有する荷物格納部２５を含む無人航空機２０。」
（６）甲６について
　甲６には、図面とともに、以下の記載がある。
ア　「【技術分野】
・・・
【０００２】
　本発明は一般に無人の、
バッテリ式の無人機
ＵＡＶ
イ　「【背景技術】
・・・
【０００６】
　一般的に、リチウム電池が好ましいバッテリのタイプとされる。リチウム電池の輸送に伴う危険性のため、米国運輸省は、リチウム電池及びバッテリパック（即ち、相互に接続されたバッテリからなる群）用の輸送容器について、厳格な要件を定めている。国連試験基準マニュアル第４改訂版、「リチウム電池試験要件」のコピーが、すべての目的のために、参照により本明細書に組み込まれる。リチウム電池の厳格な輸送要件のため、一般的に、輸送時には、輸送要件に適合した堅牢な輸送容器が複数のバッテリ及び／又はバッテリパックの運搬のために使用される。」
ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　輸送が完了し、バッテリがエンドユーザに渡ると、バッテリ及び／又はバッテリパックは、堅牢な梱包容器による保護を失い、それぞれの機体に取り付けられるまでに損傷を受ける可能性がある。一般的に、各バッテリパックは、いずれも単一種の機体又は機器用に特化して構成され、提供される。従って、バッテリの供給は損傷に対して影響されやすく、また、多様なバッテリタイプが輸送されなければならないとき、輸送要件は挑戦的なものになり得る。
【０００８】
　従って、バッテリが輸送容器による保護の無い場合にも損傷を受けにくく、多くの機体及び他の機器で自由に使用できるバッテリ駆動可能な機体システムが必要とされている。本発明の好ましい実施例は、これら及び他のニーズを満足し、更に関連する有利な点を提供する。」
エ　「【００７５】
　図２１から図２５を参照すると、本実施の形態の別の構成が、ＵＡＶ（クワッドロータ）推進アーム１０３又はＵＧＶ推進アーム２０３を１対の
ＵＳＶ
無人水上艇
置き換える
りなる。空気力学的成型は、支持レールの進行方向の断面積を最小限に抑えるのに適している（例えば、図２５を参照）。
【００７６】
　支持レールは、主要レール３６１及び主要レールを接続モジュール３３３に接続する２つの脚部３６３を有する。それぞれの主要レールは、その２つの端部それぞれで
フロート３３９
・・・
【００７８】
　制御モジュール１０５は、どの推進モジュールが取り付けられているかを検知し、これにより、推進アーム３０３に送出する制御コマンドに必要なすべての識別を施す。同一のペイロード１０７を用いてもよく、また、より好ましくは、向きの異なる別個のＵＳＶペイロード３０７を（水平視野角を補償し、さらに上向きの視野を可能にするために）用いてもよい。ＵＳＶの組み立て方法は、ＵＧＶの組み立て方法に類似している。それぞれのコネクタは、すべての電気的接続部を
水との接触から保護するシール
水密構造
オ　「【００７９】
　図２６から図３０を参照すると、本実施の形態の別の構成が、ＵＡＶ（クワッドロータ）推進アーム１０３、ＵＧＶ推進アーム２０３又はＵＳＶ推進アーム３０３を、１対の
ＵＵＶ
無人潜水艇
置き換える
・・・
【００８１】
　制御モジュール１０５は、どの推進アームが取り付けられているかを検知でき、これにより、推進アーム４０３に送出する制御コマンドに必要なすべての識別を施す。同じペイロード１０７を用いてもよく、また、より好ましくは、
水中環境
水の浸入を防ぐためにシール
カ　「【００８６】
　図３１から図３２を参照すると、本発明の
第２の実施の形態
ボディ５０１
制御モジュール５０５
【００８７】
　図３１から図３３を参照すると、
ボディ５０１
キ　「【００９０】
　図３１から図３５を参照すると、それぞれのＵＡＶ推進アームは、支持レール５３１、アーム接続モジュール５３３、それぞれ支持レールの長手方向端部に位置する
１対のモータ５３５
１対のプロペラ５３９
回転駆動
ク　「【００９３】
　第１の実施例にあるように、
制御モジュール５０５
【００９４】
　
制御モジュール５０５
ボディ５０１に脱着可能に取り付けられる
【００９５】
　
ペイロードモジュール５０７
制御モジュール
取り付けられる
ペイロードモジュール
通信機能用の機器を有してもよい
ケ　「【００９８】
　４つの
着陸脚５０９
軽量発泡体
コ　上記カ〜ケは、UAVについての第２の実施の形態に関する記載であるから、これら記載から、UAVは、複数のプロペラ５３９（上記キ）と、複数のモータ５３５（上記キ）と、制御モジュール５０５（上記カ、ク）と、ペイロードモジュール５０７（上記ク）と、ボディ５０１（上記カ）と、着陸脚５０９（上記ケ）と、を有すると認められる。
サ　上記クによれば、
制御モジュール５０５に収容された制御装置
複数のモータ５３５も制御
　上記カ〜サを総合すると、甲６には、以下の発明（甲６発明）が記載されていると認められる。
「複数のプロペラ５３９と、
　複数のプロペラ５３９をそれぞれ回転駆動する複数のモータ５３５と、
　複数のモータ５３５を制御する制御装置を収容する制御モジュール５０５と、
　通信機能用の機器を有するペイロードモジュール５０７と、
　ペイロードモジュール５０７が取り付けられた制御モジュール５０５が着脱可能に取り付けられたボディ５０１と、
　軽量発泡体からなる着陸脚５０９と、を有するＵＡＶ。」
（７）甲７について
　甲７には、図面とともに、以下の記載がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本開示は、概して航空機に関し、より詳細には、航空機用のマルチポジション降着装置に関する。」
イ　「【背景技術】
【０００２】
　降着装置は通常、飛行時以外の航空機をサポートし、航空機の離着陸、燃料補給、整備、及びタキシングを可能にする。離着陸面（ｓｕｒｆａｃｅ）に応じて、且つ航空機が垂直に操縦される（例えば垂直離着陸「ＶＴＯＬ」）か或いは離着陸面に沿ってタキシング可能かどうかによって、典型的な
降着装置
フロート
か、又は必要に応じて格納・展開可能であり得る。より高速の航空機は通常、飛行中は折り畳まれて（例えば、飛行中、航空機の降着装置が車輪格納部内に収納されて）空気抵抗又は抗力を低減させる格納可能なアンダーキャリッジを有する。通常離着陸（「ＣＴＯＬ」）機は典型的に、離着陸中に回転するよう促される車輪を有する。」
ウ　「【００５０】
　図６に示すように、一実施例として、タキシングデバイス１２８は、地上への降着もしくは地上からの離陸、又は地上（例えば、格納庫内もしくは格納庫の駐機場）において航空機２００の移動を容易にするための車輪を含み得る。別の実施例（図示せず）として、タキシングデバイス１２８は、雪上への降着もしくは雪上からの離陸、又は雪に覆われた地面において航空機２００の移動を容易にするためのスキーを含み得る。さらに別の実施例（図示せず）として、タキシングデバイス１２８は、水上への降着もしくは水上からの離陸、又は水上において航空機２００の移動を容易にするための
フロート
エ　「【００７１】
　・・・本開示の原則は、航空機１２００に加えてその他の輸送体（例えば、宇宙用輸送体、
ドローン
　上記イ〜エを総合すると、甲７には、以下の事項（甲７記載事項）が記載され得ていると認められる。
「降着装置としてフロートを有するドローン。」
（８）甲８について
　甲８には、以下の図面が記載されている
（９）甲９について
　甲９には、図面とともに、以下の記載がある。
ア　「[0001]　本発明は、無人航空機の離着水技術に関する。」
イ　「[0006]　本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解消しようとするものであり、水面上に機体を水平に維持することができ、また、スムーズな離着水が可能な無人航空機を提供することにある。」
ウ　「[0017] 〔構成概要〕
　図１は本実施形態にかかるマルチコプター１００の外観を示す斜視図である。図１に示すように、マルチコプター１００は、その機体中央部１０から水平に延びる６本のアーム２１〜２６（以下、これらを総称して「アーム２０」という。）を有している。これらアーム２０は、機体中央部１０を中心として周方向等間隔に配置されており、機体中央部１０から放射状に延出している。
[0018]　これらアーム２０の先端部には、アーム２０から下方に延びた浮き部であるフロート４１〜４６（以下、これらを総称して「フロート４０」という。）が設けられている。そして、これらフロート４０の上部には回転翼であるローター３１〜３６（以下、これらを総称して「ローター３０」という。）がそれぞれ配置されている。」
エ　「[0027]〔フロートの変形例〕
　図５はフロート４０の変形例であるフロート４０’の構造を示す側面視断面図である。フロート４０’は、フロート４０のスキッドとしての機能を拡張した構成である。なお、以下の説明では、フロート４０と同一または同様の機能を有する構成については、フロート４０と同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
[0028]　フロート４０’は、その径方向中心に沿って上下方向に延びる空間である脚部収容室６１を有している。脚部収容室６１は空気室５１と隔てられており、フローと４０’を上下方向に貫通している。脚部収容室６１には、弾性部材であるコイルバネ６２と、コイルバネ６２により下方に付勢された棒状部材である脚部６３と、が収容されている。脚部６３は、その下端部およびその近傍部が脚部収容室６１から下方に露出している。脚部６３はコイルバネ６２の弾性力で支持されていることにより、脚部６３の露出部は矢示Ｓの範囲内で出没可能とされている。
[0029]　マルチコプター１００がフロート４０で直接地面に着地した場合、機体の重量や降下速度、地面の硬さによっては、フロート４０が破損するおそれがある。本変形例では、コイルバネ６２によりクッション性が付与された脚部６３で着地することにより、着地によるフロート４０’への衝撃が緩和され、フロート４０’の破損を防ぐことが可能とされている。」
オ　「[0030] 〔その他の機体構成〕
　フロート４０を除くマルチコプター１００の構成は、公知のマルチコプターと同様である。図４はマルチコプター１００の機能構成を示すブロック図である。マルチコプター１００の機体には、主に、フライトコントローラＦＣ、６基のローター３０、これらローター３０の回転を制御するＥＳＣ１４１（Electric Speed Controller）、及びこれらに電力を供給するバッテリー１９０が搭載されている。
・・・
[0033]　フライトコントローラＦＣは、マイクロコントローラである制御装置１２０を備えている。制御装置１２０は、中央処理装置であるＣＰＵ１２１、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置であるメモリ１２２、および、ＥＳＣ１４１を介して各モータ１４２の回転数および回転速度を制御するＰＷＭ（Pulse Width Modulation）コントローラ１２３を有している。」
カ　「[0039]　以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、上記実施形態のフロート４０はアーム２０の先端に配置されているが、本発明の浮き部はアームの先端以外の部分に設けられてもよく、また、ローター３０も、フロート４０の上部に配置されている必要はない。さらに、本発明の浮き部はアームから下方に延びていればよく、常に先細形状である必要もない。」
（１０）甲１０について
　甲１０には、以下の記載がある。
ア　２頁の前半
イ　３頁の１番下の写真
ウ　４頁の写真
（１１）甲１１について
　甲１１には、図面とともに、以下の記載がある。
ア　「[0001]　本発明は、無人回転翼機およびその周辺物測距方法に関する。」
イ　「[0006]　上記問題に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、機体コストの増加を抑えつつ、飛行時における機体と周辺物との衝突を防止し、また、着陸時における機体の転倒を防止することができる無人回転翼機およびその周辺物測距方法を提供することにある。」
ウ　「[0030]　マルチコプター１０のフレーム１１には、フライトコントローラＦＣ、４基のローターＲ（ローターＲ１?Ｒ４）およびこれらローターＲの回転を制御するＥＳＣ４３（Electric Speed Controller）、オペレータの操縦端末９１と無線通信を行う無線送受信器３３、および、電力供給源であるバッテリー５１が搭載されている。」
エ　「[0035] ＜周辺物の検知構成＞
　本実施形態のマルチコプター１０は、さらに、機体とその周辺物との距離を計測する距離センサ（水平距離センサ３１１，鉛直距離センサ３１２）を備えている。図１に示されるように、水平距離センサ３１１は、フレーム１１が有する４本のアーム１２１，１２２，１２３，１２４（以下、これら４本のアームを総称して「アーム１２」という。）の一つであるアーム１２１の先端部に取り付けられており、その検知方向は機体から水平方向に固定されている。各アーム１２の下面からは、スキッド１３１，１３２，１３３，１３４（脚部）（以下、これら４つのスキッドを総称して「スキッド１３」という。）が下方に延出している。鉛直距離センサ３１２は、アーム１２１から延出したスキッド１３１に取り付けられており、その検知方向は機体から鉛直下方に固定されている。これら距離センサ３１１，３１２の取り付け位置は本実施形態の位置には限定されず、水平距離センサ３１１は、その検知方向が機体から水平方向に向けられていれば、アーム１２以外の部位に取り付けられてもよい。同様に鉛直距離センサ３１２についても、いずれかのスキッド１３と、その着地点との距離が測定可能であれば、スキッド１３以外の部位に取り付けられてもよい。また、スキッド１３の配置位置や数も本実施形態の態様には限られず、適宜変更可能である。」
（１２）甲１２について
　甲１２には、以下の図面の記載がある。
（１３）甲１３について
　甲１３には、以下の記載がある。
ア　１頁
（訳文）
「WaterStriderは、あなたに自信を持って、水面、雪面、砂地、岩、背の高い草、斜面、と他の難しい地面の上に着地できるようにするDJI Phantom 3と4を容易に利用できるアクセサリである。」
イ　２頁の写真
（１４）甲１４について
　甲１４には、図面とともに、以下の記載がある。
ア　「【０００１】
　発明の背景
　この発明は一般的に乗物追跡の分野に関し、より特定的には、無人飛行体および観測プラットフォームの全地球測位システムデータを用いて無人飛行体および観測プラットフォームを追跡する状況認識ディスプレイに関する。」
イ　「【００３１】
　表１の例示的なメニュー機能を以下に簡単に説明する。ズーム倍率設定および更新機能は、ディスプレイ上の画像のズーム倍率を設定および更新する。ＪＰＧオーバーレイ設定および更新機能は、ディスプレイ上の、領域の空中または衛星写真のようなＪＰＧオーバーレイ画像情報を設定および更新する。ＣＡＤＲＧオーバーレイ設定および更新機能は、ディスプレイ上の地図画像を設定および更新する。ＨＵＤ出力設定および更新機能は、ディスプレイ上のヘッドアップディスプレイ情報を設定および更新する。プッシュボタンバー表示および更新機能は、ディスプレイ上のメニュープッシュボタンの表示を切換える。ノース・アップ（North up）モード設定および更新機能は、ディスプレイの表示モードの更新を行なう。ユーザガイド機能は、ユーザガイドを表示する。無人飛行体アドレスおよび無人飛行体アドレス更新機能は、無人飛行体のうちの１つを選択する。ポップ・シュートおよびポップ・シュート更新機能は、無人飛行体にその
パラシュート
５　当審の判断
（１）申立理由１（甲１発明を主引用発明とするもの）
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「プロペラ１００ａ」、「回転させる」こと、「モータ１００ｂ」、「ドローン制御端末２００からの指示」、「飛行制御通信部１０１」、「飛行制御部１０２」、「機体」、「備える」こと、「ドローン１００」は、それぞれ、本件発明１における「プロペラ」、「駆動する」こと、「モータ」、「信号」、「無線装置」、「制御装置」、「装置本体」、「有する」こと、「無人飛行体」に相当する。
　甲１発明における「ドローン制御端末２００からの指示を受信する」ことは、本件発明１における「信号の送信と受信の少なくとも一方を行う」ことに相当し、甲１発明における「飛行を制御する」ことは、複数のモータ１００ｂを制御することを含むことは明らかであるから、本件発明１における「前記複数のモータを制御する」ことに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
＜一致点１＞
「複数のプロペラと、
　前記複数のプロペラをそれぞれ駆動する複数のモータと、
　前記複数のモータを制御する制御装置と、信号の送信と受信の少なくとも一方を行う無線装置とを含んでいる装置本体と、を有する無人飛行体。」
＜相違点１＞
　本件発明１は、「荷物を収容するための荷物容器」と「フロート」を有するのに対し、甲１発明は、それらを有せず、本件発明１は、「前記荷物が前記荷物容器に搭載されていない状態で前記無人飛行体を水上に置いたときに、前記フロートの浮力と前記荷物容器の容積に応じた浮力とにより、少なくとも前記無線装置の高さに水面が達しない」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しない点。
　ここで、相違点１について検討する。
　甲１発明と甲２記載事項とでは、「飛行体」という意味では共通するが、前者はドローンであるのに対し、後者は飛行艇であり、無人であるか有人であるかの違いや、飛行体としての全体構造にプロペラの位置を含めて基本的な違いがあること、非接触給電を不具合なく実行するという甲１に記載された課題（上記４（１）イ）と同様の課題を甲２記載事項の飛行艇が有するとは認められないこと、甲１には、「着水」に関する記載は一切なく、甲１発明が着水することについては、何ら考慮されていないこと、及び、甲１発明はドローンであり、甲２記載事項における「客室」を設けることは想定されていないことを勘案すると、甲１発明に甲２記載事項を適用する動機付けがあるとは認められず、むしろ、阻害要因があるとさえいえる。
　また、「船室」は、「船舶で、乗船客の使用にあてる部屋。また、船員室。キャビン。ケビン。」（大辞林第３版）を意味することから、甲２記載事項における「郵便物、荷物、手荷物用の船室」は、容器とはいえず、本件発明１における「荷物容器」に相当するものではないことは明らかであり、該船室の容積に応じた浮力を利用することを認めるに足る記載を甲２に見いだせないことを勘案すると、仮に、甲１発明に甲２記載事項を適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成とならないことは明らかである。
　よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、甲３は、舟型、すなわち、フロートに関する記載はあるが、荷物容器に関する記載はなく、甲２記載事項の一部を開示するものに過ぎず、相違点１についての進歩性の判断に影響を与えるものではない。
イ　本件発明２，４について
　本件発明２，４は、本件発明１の構成を全て含み、更に限定したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　小活
　以上によれば、本件発明１，２，４は、甲１発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）申立理由２（甲４発明を主引用発明とするもの）
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明における「プロペラ３２５」、「駆動部材３２３」、「制御装置７０」、「無線通信を行う通信手段」、「機体１０」、「浮遊装置５４」、「無人機１００」は、それぞれ、本件発明１における「プロペラ」、「モータ」、「制御装置」、「信号の送信と受信の少なくとも一方を行う無線装置」、「装置本体」、「フロート」、「無人飛行体」に相当する。
　甲４発明における「制御装置７０と、無線通信を行う通信手段が設けられている」ことは、本件発明１における「制御装置と、信号の送信と受信の少なくとも一方を行う無線装置を含んでいる」ことに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
＜一致点２＞
「複数のプロペラと、
　前記複数のプロペラをそれぞれ駆動する複数のモータと、
　前記複数のモータを制御する制御装置と、信号の送信と受信の少なくとも一方を行う無線装置とを含んでいる装置本体と、
フロートと、を有する無人飛行体。」
＜相違点２＞
　本件発明１は、「荷物を収容するための荷物容器」を有するのに対し、甲４発明は、「習得した油液サンプルの収容手段」を有し、本件発明１は、「前記荷物が前記荷物容器に搭載されていない状態で前記無人飛行体を水上に置いたときに、前記フロートの浮力と前記荷物容器の容積に応じた浮力とにより、少なくとも前記無線装置の高さに水面が達しない」のに対し、甲４発明は、そのような構成を有しない点。
　ここで、相違点２について検討する。
　甲４発明における「習得した油液サンプルの収容手段」について、甲４には、何ら具体的な記載や示唆もないから、甲４発明における「習得した油液サンプルの収容手段」は、容器であるかも不明であり、本件発明１における「荷物を収容するための荷物容器」に相当するものとは認められず、該収容手段の容積に応じた浮力を利用するものとも認められない。
　そして、甲４発明と甲５記載事項とは、無人飛行体という、属する技術分野は共通するが、課題の共通性はなく（上記４（４）ウ及び（５）イ参照）、機能の共通性もなく、甲４発明における「習得した油液サンプルの収容手段」は輸液サンプルを収容し、甲５記載事項における「格納容器」はドリンクやゴルフボール等の商品を収容するもの（上記４（５）エ及び図４参照）であるから、甲４発明における「習得した油液サンプルの収容手段」と甲５記載事項における「格納容器」とで収容するものの共通性もないことから、甲４発明に甲５記載事項を適用する動機付けがあるとは認められない。
　また、甲５には、「着水」及び「浮力」に関する記載は一切なく、甲５記載事項における「格納容器」の容積に応じた浮力を利用することを認めるに足る記載もないことから、仮に、甲４発明に甲５記載事項を適用しても、本件発明１に係る構成とならないことは明らかである。
　よって、本件発明１は、甲４発明及び甲５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件発明２〜４，６〜１２について
　甲６には、甲６発明が記載され、甲８〜１０には、フロートについての記載があり、甲１１には、スキッド（本件発明８〜１０の「支持フレーム」に相当。）についての記載があり、甲１４には、パラシュートについての記載があるが、甲６，８〜１１，１４には、上記相違点２に係る本件発明１の「前記荷物が前記荷物容器に搭載されていない状態で前記無人飛行体を水上に置いたときに、前記フロートの浮力と前記荷物容器の容積に応じた浮力とにより、少なくとも前記無線装置の高さに水面が達しない」という構成が、本件出願前に公知又は周知であると認めるに足る記載を見いだせないところ、本件発明２〜４，６〜１２は、本件発明１の構成を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２，６〜９は、甲４発明及び甲５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、
　本件発明４は、甲４発明及び甲５記載事項に加えて、甲２記載事項、甲６発明、又は、甲８に記載された事項のいずれかに基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえず、
　本件発明１０は、甲４発明、甲５記載事項及び甲１０に記載された事項、又は、甲４発明、甲５記載事項、甲９に記載された事項及び甲１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえず、
　本件発明１２は、甲４発明、甲５記載事項、及び、甲１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
ウ　小活
　以上によれば、本件発明１〜４，６〜１２は、甲４発明及を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）申立理由３（甲６発明を主引用発明とするもの）
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲６発明とを対比すると、甲６発明における「プロペラ５３９」、「回転駆動する」こと、「モータ５３５」、「制御装置」、「通信機能用の機器」、「ＵＡＶ」は、それぞれ、本件発明１における「プロペラ」、「駆動する」こと、「モータ」、「制御装置」、「信号の装置と受信の少なくとも一方を行う無線装置」、「無人飛行体」に相当する。
　甲６発明において、「制御モジュール５０５」は「制御装置」を収容し、「ペイロードモジュール５０７」は「通信機能用の機器」を有するものであるから、甲６発明における「制御モジュール５０５」、「ペイロードモジュール５０７」及び「ボディ５０１」は、本件発明１における「装置本体」に相当し、甲６発明における「収容する」こと及び「有する」ことは、本件発明１における「含んでいる」ことに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲６発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
＜一致点３＞
「複数のプロペラと、
　前記複数のプロペラをそれぞれ駆動する複数のモータと、
　前記複数のモータを制御する制御装置と、信号の送信と受信の少なくとも一方を行う無線装置とを含んでいる装置本体と、を有する無人飛行体。」
＜相違点３＞
　本件発明１は、「荷物を収容するための荷物容器」と「フロート」を有するのに対し、甲６発明は、それらを有せず、本件発明１は、「前記荷物が前記荷物容器に搭載されていない状態で前記無人飛行体を水上に置いたときに、前記フロートの浮力と前記荷物容器の容積に応じた浮力とにより、少なくとも前記無線装置の高さに水面が達しない」のに対し、甲６発明は、そのような構成を有しない点。
　ここで、相違点３について検討する。
　上記４（６）で示されるように、甲６には、無人水上艇（上記４（６）エ参照）や無人潜水艇（上記４（６）オ参照）についての記載はあるが、無人機であるUAVについての「着水」に関する記載は一切なく、甲６発明が着水することについては、何ら考慮されていないことを勘案すると、甲６発明に甲７記載事項を適用する動機付けがあるとは認められない。
　また、甲７記載事項には、フロートが記載されているが、当該フロートは降着装置であって、荷物容器の容積に応じた浮力を利用することは含まれないから、仮に、甲６発明に甲７記載事項を適用しても、相違点３に係る本件発明１の構成とならないことは明らかである。
　
　よって、本件発明１は、甲６発明、又は、甲６発明及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものあるとはいえない。
イ　本件発明２〜４，６〜１２について
　甲４には、甲４発明が記載され、甲７，９，１０，１２，１３には、フロートについての記載があり、甲１１には、スキッド（支持フレーム）についての記載があり、甲１４には、パラシュートについての記載があるが、甲４，７，９〜１４には、上記相違点３に係る本件発明１の「前記荷物が前記荷物容器に搭載されていない状態で前記無人飛行体を水上に置いたときに、前記フロートの浮力と前記荷物容器の容積に応じた浮力とにより、少なくとも前記無線装置の高さに水面が達しない」という構成が、本件出願前に周知又は公知であると認めるに足る記載を見いだせないところ、本件発明２〜４，６〜１２は、本件発明１の構成を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２〜４は、甲６発明、又は、甲６発明及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、
　本件発明６は、甲６発明及び甲９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、
　本件発明７は、甲６発明及び甲４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、
　本件発明８，９は、甲６発明及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、
　本件発明１０は、甲６発明及び甲１０に記載された事項、又は、甲６発明、甲７に記載された事項、甲９に記載された事項及び甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、
　本件発明１１は、甲６発明に加えて、甲１２に記載された事項又は甲１３に記載された事項のいずれかに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、
　本件発明１２は、甲６発明及び甲１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　小活
　以上によれば、本件発明１〜４，６〜１２は、甲６発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４，６〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４，６〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月１７日（２０２１．８．１７）