【事件の表示】
　特許第６７１３２２８号発明「液体注出装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７１３２２８号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７１３２２８号の請求項１〜６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成３０年５月３１日に出願され、令和２年６月５日にその特許権の設定登録がされ、令和２年６月２４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和　２年１１月　４日　　：　特許異議申立人　橋本　清（以下、「特許異議申立人」という。）による特許異議の申立て
令和　３年　３月１０日付け：　取消理由通知書
令和　３年　５月　７日　　：　特許権者　株式会社ニットク（以下、「特許権者」という。）による意見書の提出
第２　本件発明
　特許第６７１３２２８号の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　発泡液と原液とを同時に注出することが可能な液体注出装置において、
　内部に、前記発泡液が流通する発泡液流路、及び、前記原液が流通する原液流路、が形成された注出部と、
　前記発泡液流路に連通し前記発泡液を注出するための発泡液注出口部、及び、前記原液流路に連通し前記原液を注出するための原液注出口部、を有する注出ノズル部と、
を備え、
　前記発泡液注出口部が、前記発泡液を一方向に注出するように案内するものであり、
　前記原液注出口部が、前記原液を前記発泡液から遠ざかる方向に注出するように案内するものである液体注出装置。
【請求項２】
　前記発泡液注出口部が前記発泡液を注出する方向と、前記原液注出口部が前記原液を注出する方向とのなす角度が、１５〜４５°である請求項１記載の液体注出装置。
【請求項３】
　前記原液注出口部が、下面視で、前記発泡液注出口部の中心を原点とする円周上に複数設けられている請求項１又は２に記載の液体注出装置。
【請求項４】
　隣合う前記原液注出口部のうち、一方の前記原液注出口部の中心と前記発泡液注出口部の中心とを結ぶ線と、他方の前記原液注出口部の中心と前記発泡液注出口部の中心とを結ぶ線とのなす角度が、１２０°以上となる領域を１箇所設ける請求項３記載の液体注出装置。
【請求項５】
　前記発泡液流路には、内側シリンダと、該内側シリンダの外側に配置された外側シリンダとが取り付けられており、
　前記発泡液が、前記内側シリンダと前記外側シリンダとの間を流通して、前記発泡液注出口部から注出される請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体注出装置。
【請求項６】
　前記注出ノズル部が、
　前記発泡液注出口部が設けられた第１ノズル部と、
　前記原液注出口部が設けられた第２ノズル部と、
からなり、
　前記第２ノズル部が、前記第１ノズル部にＯリングを介して取り付けられ、且つ、前記第１ノズル部に対して回動自在となっている請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体注出装置。 」
第３　取消理由の概要
　当審が令和３年３月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
１．理由１（新規性）について
　本件発明１は、甲第１号証（実公昭４８−５１８８号公報）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
２．理由２（サポート要件）について
　請求項１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
第４　甲各号証の記載
１．甲第１号証（実公昭４８−５１８８号公報）
（１）甲第１号証の記載
　甲第１号証には以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下、同様である。）。
　ア　「　本考案は液体供給用コツク装置に関する。
　図に於て、
１は液体供給装置
　４はコツク本体２への液体導入管、５は弁体で前記コツク本体２内を貫通する液通路６、６’を開閉し、金属芯材７にゴム８を被せてなり、コツク本体２の上方に向け末広がりの孔９に揺動自在に設け、その上端を外部に突出している。
１１は弁開閉用レバーで、前記コツク本体２に垂設しコツプにより押圧操作される。
１５は液通路６の出口であり、例えばポストミツクスタイプの炭酸飲料の場合には上述弁構造が二個独立して並列にコツク本体２内に設けられその一方の通路（図示では６）が炭酸水、他方の通路（図示では６’）がシロツプ（糖蜜）用として用いられる。
　イ　「
レバー１１をバネ１４に抗して押すと弁体５，５’は通路６，６’を
開く。
　ウ　上記「ア」、「イ」の記載から、コツプにより弁開閉レバー１１をバネ１４に抗して押すと、弁体５，５’は、炭酸水の通路６とシロツプの通路６’を開くものである。レバー１１を押したあと弁体５，５’のうち一方のみを開けたり、双方を時間差を持って開けたりするための特段の構成や制御については記載されていないし、その必要性についても記載や示唆は無く、弁体５，５’は同時に開くと解するのが自然であるから、
液体供給装置１は、炭酸水とシロツプとを同時に注出することが可能である
　エ　上記「ア」、「イ」の記載及び第１図、第２図の図示内容から、
液体供給装置１は、内部に、炭酸水が流通する炭酸水の通路６、及び、シロツプが流通するシロツプの通路６’、が形成された通路部分を備えると共に、前記炭酸水の通路６に連通し前記炭酸水を注出するための炭酸水の出口１５、及び、前記シロツプの通路６’に連通し前記シロツプを注出するためのシロツプの出口、を有する出口部分を備えている
　オ　第１図、第２図から、
炭酸水の出口１５は、炭酸水を一方向に注出するように案内するものである
（２）甲第１号証に記載されている発明
　上記「ア」〜「オ」によると、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「炭酸水とシロツプとを同時に注出することが可能な液体供給装置１において、
　内部に、前記炭酸水が流通する炭酸水の通路６、及び、前記シロツプが流通するシロツプの通路６’、が形成された通路部分と、
　前記炭酸水の通路６に連通し前記炭酸水を注出するための炭酸水の出口１５、及び、前記シロツプの通路６’に連通し前記シロツプを注出するためのシロツプの出口、を有する出口部分と、
を備え、
　前記炭酸水の出口１５が、前記炭酸水を一方向に注出するように案内するものである
液体供給装置１。」
２．甲第２号証（特開２００３−１６０１９６号公報）
（１）特許異議申立人が提出した甲第２号証には以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、炭酸水と液体原料を混合した炭酸飲料は、飲料ノズル３１ｇからカップに注がれる際の衝撃により飲料中に溶け込んでいる炭酸ガスが逃げようとして発泡現象を生じる。特に、高発泡性の液体原料を使用した炭酸飲料は過剰な発泡現象（以後フォーミングと記載する）が生じやすい。
【００１０】このような炭酸水と液体原料をポストミックスバルブ３１の飲料ノズル３１ｇで混合して調理した炭酸飲料をカップ４０に噴射して供給する飲料供給装置３０では、高発泡性の液体原料を使用すると、カップ４０に噴射したときの衝撃によってフォーミングが発生する。このフォーミングはカップ４０から飲料をあふれさせて飲料を規定量注ぐことが困難になるだけでなく、炭酸ガス含有量（以後ガスボリュームと記載する）の低下した所謂気抜け飲料となってしまうため、これらの不都合をなくす努力が続けられてきた。」
　イ　「【００１７】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る飲料を構成する液体原料と希釈水や炭酸水等の希釈液を供給する飲料供給装置１を示す構成図である。図１（イ）は正面方向から見た状態、図１（ロ）は側面方向から見た状態を示す。
【００１８】液体原料を充填した液体原料タンク８に配設したシロップ管路９には液体原料の流量を調節するフローレギュレータ１０と、後述する供給制御部１００からの信号で飲料の供給をオン、オフする働きをするポストミックスバルブ１１（飲料バルブ）が連通され、このポストミックスバルブ１１には炭酸水管路２３が連通される。供給制御部１００がポストミックスバルブ１１のソレノイド３１ｃに信号を出力すると液体原料と炭酸水が飲料ノズル１１ｈからカップ４０に供給される。
【００１９】図２は、本発明の第１の実施の形態に係るポストミックスバルブ１１を示す構成の側断面図である。ポストミックスバルブ１１は、液体原料バルブ３１ａと希釈液バルブ３１ｂとソレノイド３１ｃと液体原料吐出部３１ｄと希釈液吐出部３１ｅとＯリング３１ｆと、Ｏリング３１ｆを介して希釈液吐出部３１ｅに着脱自在に装着される飲料ノズル１１ｈとから成り、また、飲料ノズル１１ｈにはＯリング１１ｍが取り付けられ、このＯリング１１ｍを介して液体原料吐出部３１ｄに装着される。このポストミックスバルブ１１は、ポストミックスバルブ３１の飲料ノズル３１ｇを取り外して、Ｏリング１１ｍを取り付けた飲料ノズル１１ｈを装着したものである。
【００２０】
この飲料ノズル１１ｈは、液体原料吐出部３１ｄが吐出した液体原料をカップ４０に供給するための液体原料通路１１ｋ（液体原料ノズル）と、希釈液吐出部３１ｅが吐出した炭酸水をカップ４０に供給するための炭酸水通路１１ｉ、１１ｊ（炭酸水ノズル）と
を有し
液体原料と炭酸水がカップ４０に供給される位置が離れているので、従来の液体原料と炭酸水を飲料ノズル３１ｇ内で混合した炭酸飲料をカップ４０に供給するのに比べてフォーミングの発生を少なくすることができる
　ウ　「【００２３】このように、液体原料を供給する液体原料通路１１ｋと炭酸水を供給する炭酸水通路１１ｉ、１１ｊとを独立して設け、各々の通路から液体原料と炭酸水をカップ４０に供給すると、液体原料と炭酸水はカップ４０に供給されるまで混合することがなく、また、
液体原料と炭酸水がカップ４０に供給される位置が離れているので、従来の液体原料と炭酸水を飲料ノズル３１ｇ内で混合した炭酸飲料をカップ４０に供給するのに比べて、カップ４０に直接炭酸飲料が噴射されたときの衝撃によって発生するフォーミングがなくなるの
　エ　「【００２７】かかる状態で、飲料供給装置１にカップ４０をセットし、例えば炭酸飲料を選択する飲料選択ボタン６０を押すと、供給制御部１００が飲料選択ボタン６０の選択飲料に対応したソレノイド３１ｃに信号を出力する。ソレノイド３１ｃが動作すると、液体原料バルブ３１ａと希釈液バルブ３１ｂがオン（開放）し、飲料選択ボタン６０の選択飲料に対応した液体原料タンク８に収納している液体原料が液体原料通路１１ｋから供給され、カーボネータ２２内の炭酸水が炭酸水通路１１ｊから供給されて、飲料選択ボタン６０の選択飲料に対応した液体原料と炭酸水がカップ４０内で混合されて炭酸飲料となる。」
　オ　図２から、
炭酸水ノズル１１ｉ、１１ｊが、炭酸水を下方である一方向に供給するように案内するものである
　カ　上記「エ」の記載によれば、ソレノイド３１ｃが動作すると、液体原料バルブ３１ａと希釈液バルブ３１ｂがオン（開放）することから、
飲料供給装置１は炭酸水と液体原料とを同時に供給することが可能
　キ　上記「イ」における段落【００１９】の記載から、
ポストミックスバルブ１１は、内部に希釈液吐出部３１ｅ及び液体原料吐出部３１ｄを備えている
　ク　上記「イ」における段落【００２０】の記載及び図２から、
液体原料ノズル１１ｋは、液体原料を炭酸水ノズル１１ｉ、１１ｊから炭酸水が供給される位置に対して離れた位置から供給するように案内するものである
（２）甲第２号証に記載されている発明
　上記「ア」〜「ク」によると、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「炭酸水と液体原料とを同時に供給することが可能な飲料供給装置１において、
　内部に、前記炭酸水を吐出する希釈液吐出部３１ｅ、及び、前記液体原料を吐出する液体原料吐出部３１ｄ、を備えたポストミックスバルブ１１と、
　前記希釈液吐出部３１ｅが吐出した前記炭酸水をカップ４０に供給するための炭酸水ノズル１１ｉ、１１ｊ、及び、前記液体原料吐出部３１ｄが吐出した前記液体原料をカップ４０に供給するための液体原料ノズル１１ｋ、を有する飲料ノズル１１ｈと、
を備え、
　前記炭酸水ノズル１１ｉ、１１ｊが、前記炭酸水を一方向に供給するように案内するものであり、
　前記液体原料ノズル１１ｋが、前記液体原料を前記炭酸水ノズル１１ｉ、１１ｊから前記炭酸水が供給される位置に対して離れた位置から供給するように案内するものである飲料供給装置１。」
３．甲第３号証（特開２０１５−６４６２２号公報）
（１）特許異議申立人が提出した甲第３号証には以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００６】
　本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、飲料ノズルからの飲料の吐出終了直後に、飲料ノズルから後だれが生じても、その後だれでカップの外面などが濡れるのを防止することができる飲料提供装置を提供することを目的とする。」
　イ　「【００２４】
　図３は、飲料を吐出し、カップＣに供給するノズルユニット２４のうち、コールド飲料用の複数（本例では４つ）の飲料ノズル４０を示しており、具体的には、炭酸水を吐出する炭酸水ノズル４１、希釈用の冷水を吐出する希釈水ノズル４２、互いに異なるシロップを吐出する２つのシロップノズル４３、４３を示している。これらの飲料ノズル４０は、吐出する飲料に応じて、所定の径及びサイズを有する円筒状に形成されるとともに、下流端に飲料を吐出する吐出口４０ａを有している。また、各飲料ノズル４０は、対応する飲料を搬送する搬送チューブ４４が接続されるとともに、ノズルホルダ４５を介して、所定の位置及び姿勢で設置されている。」
　ウ　「【００２６】
　また、上記のように設置された各飲料ノズル４０から吐出される飲料は、図３（ａ）及び（ｂ）において一点鎖線で示すように、飲料供給位置のカップＣに供給される。具体的には、炭酸水ノズル４１及び希釈水ノズル４２からそれぞれ吐出される炭酸水及び希釈水は、カップＣの内側面に対し、鋭角を為すように当たり、一方、両シロップノズル４３から吐出されるシロップは、カップＣの内側面に対し、ほぼ直角を為すように当たる。これにより、炭酸水ノズル４１及び希釈水ノズル４２からそれぞれ吐出される炭酸水及び希釈水は、カップＣの内側面に当たるとともに、その周方向に沿って一方向（本実施形態では反時計方向）に流れるように、カップＣに供給される。」
　エ　「【００２８】
　このステップ３では、カップ搬送装置２３によって、カップＣを飲料供給位置に搬送する。図５（ａ）は、カップＣが飲料供給位置に搬送された状態を示している。同図に示すように、炭酸水ノズル４１及び一方のシロップノズル４３からそれぞれ、炭酸水及びシロップを吐出し、飲料供給位置に保持されたカップＣに供給する（ステップ４）。この場合、炭酸水ノズル４１から吐出し、カップＣの内側面に当たった炭酸水は、反時計方向に回転するように供給され、これにより、カップＣ内で供給されたシロップと良好に攪拌される。」
　オ　「【００２９】
　次いで、ステップ５において、飲料供給が終了したか否かを判別する。この判別結果がＮＯのときには、カップＣへの飲料供給を継続する。一方、ステップ５の判別結果がＹＥＳで、
飲料供給が終了したときには、その終了直後に、
カップＣを若干搬送し
後だれ液受取位置に移動させる。
所定の飲料ノズル４０（本例では炭酸水ノズル４１）の吐出口４０ａを通る鉛直線ＬがカップＣの上面開口の周縁部の内側に位置する
炭酸水ノズル４１から後だれが生じた場合、その後だれ液Ａは、カップＣに受け取られる。
　カ　「【００３２】
　以上詳述したように、本実施形態によれば、飲料の販売時において、飲料ノズル４０から吐出させた飲料を、飲料供給位置に保持されているカップＣに供給し、その終了直後に、カップＣを後だれ液受取位置に移動させる。
これにより、飲料ノズル４０からの飲料の吐出終了直後に、飲料ノズル４０から後だれが生じても、その後だれ液ＡをカップＣで受け取ることができ、カップＣの外面や、カップホルダ３１の把持アーム３５などが濡れるのを防止することができる。
　キ　「【００３３】
　また、炭酸水ノズル４１から吐出される炭酸水は、飲料供給位置に保持されたカップＣに対し、その内側面に当たるとともに周方向に沿って一方向に流れるので、カップＣに供給された炭酸水の勢いによって、シロップと炭酸水をカップＣ内で回転させながら、良好に攪拌でき、良質の炭酸飲料を販売することができる。さらに、
炭酸水ノズル４１の吐出口４０ａから吐出した炭酸水がカップＣの内側面に
に当たる炭酸水の角度が鋭角であるので、炭酸水がカップＣの内側面に当たるときの衝撃を緩和しながら、
炭酸水をカップＣに供給することができる。これにより、炭酸水がカップＣに供給される際の発泡を抑制でき
　ク　
図３からは、２つのシロップノズル４３から吐出されるシロップを示している一点鎖線同士がカップＣの内側面付近で交わっていることが看取される。このことから、これら２本の一点鎖線が平行ではないことは理解できるが、これら２本の一点鎖線と、炭酸水ノズル４１から吐出される炭酸水を示している一点鎖線との角度を正確に看取することはできない。
        
 
（２）甲第３号証に記載されている発明
　上記「ア」〜「ク」によると、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「飲料供給の終了直後に、カップＣを若干搬送し、所定の飲料ノズル４０（本例では炭酸水ノズル４１）の吐出口４０ａを通る鉛直線ＬがカップＣの上面開口の周縁部の内側に位置する、後だれ液受取位置に移動させ、炭酸水ノズル４１から後だれが生じた場合、その後だれ液ＡをカップＣで受け取ることで、飲料ノズルからの飲料の吐出終了直後に飲料ノズルから後だれが生じても、その後だれでカップの外面などが濡れるのを防止するとともに、炭酸水ノズル４１の吐出口４０ａから吐出した炭酸水がカップＣの内側面に当たる角度が鋭角であるので、炭酸水がカップＣの内側面に当たるときの衝撃を緩和しながら、カップＣの内側面の周方向に沿って流れるように、炭酸水をカップＣに供給することにより、炭酸水がカップＣに供給される際の発泡を抑制できる、飲料供給装置。」
４．甲第４号証（特開２０１１−２５１７５８号公報）
（１）特許異議申立人が提出した甲第４号証には以下の事項が記載されている。
　ア　「【００２１】
　以下、図面を参照しながら、本発明に係る飲料供給装置の飲料ノズルの好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１である飲料ディスペンサ（飲料供給装置）１の外観図である。
　イ　「【００２５】
　図３（ａ）は飲料ノズル２０の正面図、図３（ｂ）はその底面図、図４はその断面側面図である。
飲料ノズル２０は、希釈液（希釈水または炭酸水）を吐出する希釈液ノズル２１と、希釈液ノズル２１の周囲に複数配設されてシロップ（液体原料）を吐出するシロップノズル（液体原料ノズル）２６
【００２６】
　希釈液ノズル２１は、希釈水管路１２および炭酸水管路１３の終端部が接続されて希釈液吐出孔２２ａから希釈液を吐出する希釈液吐出部２２と、希釈液吐出部２２に取り付けられたＯリング２３を介して装着される希釈液吐出ノズル２４と、から構成されている。
【００２７】
　整流板２５は例えば十字の板状の形態をなし、希釈液吐出ノズル２４の希釈液吐出口２４ａに装着され、希釈液吐出孔２２ａから吐出して希釈液吐出ノズル２４から流下する希釈液の流れを安定させる。特に、希釈液吐出孔２２ａから吐出して希釈液吐出ノズル２４から流れ落ちる希釈水（冷水）は左右方向にぶれて安定しない場合が多く、シロップノズル２６から吐出したシロップとの空中衝突による混合が不安定となり、十分な混合が行われなくなるという不都合があるが、この整流板２５を通過させることで希釈水の流れが安定するので、炭酸水に比べてノズルから吐出後の流れが左右にぶれて安定しない場合が多い希釈水の流れを安定させて
確実にシロップと空中で衝突させることができるので、シロップと希釈液とを空中で衝突させて混合した飲料のブリックス（ＢＲＩＸ）を均一にすることができる
　ウ　「【００３０】
　以上のように本発明によれば、シロップと希釈液とを混合した飲料を供給する飲料ディスペンサ１の飲料ノズル２０であって、希釈液を吐出する希釈液ノズル２１の周囲にシロップを吐出するシロップノズル２６を複数配設し、シロップノズル２６から吐出したシロップを希釈液ノズル２１から吐出した希釈液に空中で衝突させて混合した飲料をカップＣに流下させるようにしたことにより、全てのシロップノズル２６と希釈液ノズル２１との距離を同じにすることができるので、シロップと希釈液を均一に混ぜ合わせてカップＣに供給して味ムラのない良質な飲料を供給可能とし、かつ、飲料がカップＣに供給された際に生じる炭酸ガスの分離放出、過剰なフォーミングを抑えて良質な仕上がり状態で飲料を供給できる飲料ディスペンサ１の飲料ノズル２０を提供することが可能となる。 」
５．甲第５号証（特開２０１６−３０６４１号公報）
（１）特許異議申立人が提出した甲第５号証には以下の事項が記載されている。
　ア　「【００１２】
　バルブ本体１には、軸方向が飲料水供給装置及び炭酸水注出バルブの上下の向きと一致する円筒形状の円筒状空間部１０が形成され、その内部には、前記供給弁に連通する直管状の飲料原液供給管５が下方に向かって伸びている。また、この円筒状空間部１０の天面１０ａは、図１において右方から左方に向かって傾斜している。また、この円筒状空間部１０の上方において、円筒状空間部１０の接線方向から炭酸水通路３が開口されて、炭酸水導入空間部１１が構成されている。炭酸水導入空間部１１はこのように構成されているため、炭酸水がこの炭酸水導入空間部１１に導かれると円を描くように供給される。」
　イ　「【００１３】
　円筒状空間部１０を構成する壁部分が樹脂成型品であるため、円筒状空間部１０の内周壁面６の断面は、図３に示すように円筒状空間部１０の軸線Ｌに対し下方に向かって角度αを有するテーパ面とされている。また、図１に示すように
円筒状空間部１０には、飲料原液供給管５を軸心とするように円筒状コーン１４が挿入されている。この円筒状コーン１４は、円筒状の内コーン１４ａと円筒状の外コーン１４ｂとを組み合わせて構成されている。つまり、外コーン１４ｂの内側に、内コーン１４ａが同心円状に設けられている。そして、外コーン外周部１４ｃと円筒状空間部１０の内周壁面６とが接触している。外コーン１４ｂは、内コーン１４ａよりも、軸方向の長さが長く形成されている。
　ウ　「【００１６】
　図６に示すように、外コーン孔１４ｆの直径は内コーン１４ａの外周の直径よりも多少大きく形成されている。これにより、
内コーン１４ａの外周壁面と外コーン１４ｂの内周壁面との間に円筒形状の間隙２０が形成される。
間隙２０と、細溝１４ｉとは、炭酸水注出バルブにおける減圧装置を構成している。
【００１７】
　次に、この発明の実施の形態１に係る炭酸水注出バルブの動作について説明する。
　図１に示すように、バルブレバー２が押されてバルブ本体１内の炭酸水通路３及び飲料原液通路４を開閉する供給弁がそれぞれ開放されると、炭酸水通路３が炭酸水導入空間部１１に対し接線方向に開口しているので、炭酸水が炭酸水導入空間部１１内に円を描きながら静かに導入される。従って、この炭酸水の導入に際しては、炭酸水における炭酸ガスと水との結び付きを乱す動揺が抑制される。そして、炭酸水導入空間部１１内に導入された炭酸水は、外コーンＯリング９が設けられていることにより、円筒状コーン１４の外コーン１４ｂと円筒状空間部１０の内周壁面６との間から漏出することはなく、また、内コーンＯリング８が設けられていることにより、円筒状コーン１４の内コーン１４ａと飲料原液供給管５との間から漏出することはない。したがって、
炭酸水は炭酸水導入空間部１１から間隙２０へと導入される。
【００１８】
　炭酸水は、間隙２０と、内コーン１４ａに設けられ間隙２０に対向している細溝１４ｉとを下方へ流動する。この環状の間隙２０と細溝１４ｉとからなる減圧通路を有する減圧装置では、図６に示すように、間隙２０が円環状で且つ飲料水供給装置及び炭酸水注出バルブの上下方向にある程度の長さを有する形状をしており、細溝１４ｉにより減圧通路の表面積が大きくなっているので、図１に示すように、減圧装置における炭酸水は、流速が遅くなり、長い時間をかけて流下し、ゆっくり静かに減圧されながら整流部１５に流出する。従って、減圧装置における炭酸水の動揺は少なく、炭酸水における炭酸ガスと水との結び付きの乱れが軽減される。次いで、炭酸水は、円盤状の整流部１５の半円状溝１８に案内されてノズル２２の嵌合孔２３の内周壁面に沿って静かに炭酸飲料水吐出口２５へ流下される。」
　エ　「【００２０】
　このように、円筒状コーン１４の内部に炭酸水導入空間部１１から炭酸飲料水吐出口２５までの間を連通する減圧通路を備える減圧装置を備え、減圧通路の壁面に細溝１４ｉを備えることで、減圧通路の表面積が大きくなり、表面積の大きい減圧通路に炭酸水を流すことで、炭酸水がゆっくり静かに減圧されながら流出して確実に炭酸水を減圧することができるので、炭酸ガスボリュームの低下を防止することができる。」
６．甲第６号証（特開２００６−１６０４８号公報）
（１）特許異議申立人が提出した甲第６号証には以下の事項が記載されている。
「【００２０】
　図７は本発明の実施の形態２を適用した飲料注出バルブ３０の飲料注出部断面側面図を示している。飲料注出バルブ３０は、弁を開放すると液体原料を通過させる液体原料弁３１ａと、同じく弁を開放すると希釈水を通過させる希釈水弁３１ｂと、液体原料弁３１ａと希釈水弁３１ｂを同時に開放させるソレノイド３２と、希釈水弁３１ｂと連通する希釈水吐出穴（図示せず）を下向きに設けた希釈水吐出部３６と、希釈水吐出部３６に取り付けたＯリング３９を介して装着される
希釈水ノズル３７と、希釈水ノズル３７と一体的にその内部に設けられ、液体原料弁３１ａと連通する液体原料吐出穴（図示せず）を下向きに設けた液体原料吐出部３４に装着される液体原料ノズル３５
【００２１】
　液体原料ノズル３５の下端部には溝３８を設け、希釈水吐出部３６から吐出する希釈水と液体原料吐出部３４から吐出する液体原料を分離してノズルから流出させるようにしている。
　供給制御部１００からソレノイド３２に信号が出力され、液体原料弁３１ａが開放すると液体原料が液体原料吐出部３４から吐出する。同時に、希釈水弁３１ｂが開放して希釈水が希釈水吐出部３６から吐出する。このようにして液体原料吐出部３４から吐出した液体原料は液体原料ノズル３５内を下向きに加速された流れとなりカップＣに注出される。同時に、希釈水吐出部３６から吐出した希釈水は液体原料ノズル３５で液体原料と分離された状態で希釈水ノズル３７内を下向きに加速された流れとなりカップＣに注出される。この下向きに加速されて流出した液体原料と希釈水とはカップＣ内で流動して混じり合うことにより、均一に混じり合った無糖飲料（例えば、烏龍茶）となる。
【００２２】
　このように、液体原料吐出部３４で吐出した液体原料を注出する液体原料ノズル３５を希釈水吐出部３６で吐出した希釈水を注出する希釈水ノズル３７の内部に設けたので、液体原料と希釈水とが一つの流れとなってカップＣに注出され、さらに液体原料と希釈水とがノズル内で混じり合うことがないので、ノズルに残留した濃縮液体原料に雑菌が繁殖することがなくなり、附着した雑菌の繁殖を抑制することができる飲料注出バルブを提供することができる。また、液体原料ノズル３５の下端部に溝３８を設けたので、液体原料吐出部３４で吐出する液体原料と希釈水吐出部３６で吐出する希釈水とが確実に分離して注出されるので、ノズル部での液体原料と希釈水との混合を確実になくすことができる。」
第５　当審の判断
１．取消理由通知に記載した取消理由について
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「炭酸水」は本件発明１における「発泡液」に相当し、以下同様に、「シロツプ」は「原液」に、「液体供給装置１」は「液体注出装置」に、「炭酸水の通路６」は「発泡液流路」に、「シロツプの通路６’」は「原液流路」に、「通路部分」は「注出部」に、「炭酸水の出口１５」は「発泡液注出口部」に、「シロツプの出口」は「原液注出口部」に、「出口部分」は「注出ノズル部」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「発泡液と原液とを同時に注出することが可能な液体注出装置において、
　内部に、前記発泡液が流通する発泡液流路、及び、前記原液が流通する原液流路、が形成された注出部と、
　前記発泡液流路に連通し前記発泡液を注出するための発泡液注出口部、及び、前記原液流路に連通し前記原液を注出するための原液注出口部、を有する注出ノズル部と、
を備え、
　前記発泡液注出口部が、前記発泡液を一方向に注出するように案内するものである液体注出装置。」
＜相違点１＞
　本件発明１では「原液注出口部が、原液を発泡液から遠ざかる方向に注出するように案内するものである」のに対し、甲１発明では、原液注出口部が原液を注出する方向が明らかではない点。
　相違点１について検討する。
　甲第１号証の第２図において、シロツプの通路６’は炭酸水の通路６に対して出口に向かって離れる方向に傾斜しているようにも見え、その結果、シロツプの出口は、シロツプを炭酸水から離れる方向に注出するように案内していると解する余地がある。
　しかし、甲１発明の目的は、炭酸水とシロツプが高速で流れた状態で互いに混合しないように注出することでないことは明らかであるし、甲第１号証にシロツプの通路６’と炭酸水の通路６との角度に関する記載や、シロツプと炭酸水を注出する方向に関する記載は無い。したがって、甲第１号証の第２図におけるシロツプの出口の角度が、問題意識をもって正確に記載されているとは考えにくい。
　そもそも、特許文献の図面は、発明の技術内容を説明する便宜のために描かれるものであるから、設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。
　そして、原液を発泡液から遠ざかる方向に注出するように案内することが、本件出願当時の技術常識であると認定することのできる証拠は存しないから、甲第１号証の第２図における原液注出口部が、原液を発泡液から遠ざかる方向に注出するように案内していることを開示しているということはできない。
　一方、本件発明１は相違点１に係る構成を備えることにより、発泡液及び原液が高速で流れた状態では互いに混合しにくくなり、炭酸ガスの分離を抑制することができるという特有の効果を奏する。
　したがって、相違点１は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　ア　サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　イ　本件発明１の課題
　本件発明１が解決しようとする課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】の記載によれば「発泡液と原液とを同時に注出することで、短時間で十分な量の発泡飲料を一定の配合割合で容器に注ぐことができ、且つ、炭酸ガスの分離も抑制することができる液体注出装置を提供すること」であり、段落【０００８】の記載によれば「炭酸ガスの分離は、発泡液及び原液が、混合すること、及び、落下速度に近い高速で流れること、という２つの条件を満たした場合に発生し易くなる」としている。
　ウ　本件発明１について
　（ア）請求項１の記載
　本件発明１は、課題解決の手段として「発泡液注出口部が、発泡液を一方向に注出するように案内するものであり、原液注出口部が、原液を前記発泡液から遠ざかる方向に注出するように案内するものである」という構成を備えている。
　（イ）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明の段落【０００８】には「発泡液及び原液が高速で流れた状態では互いに極力混合しないように、発泡液注出口部が発泡液を一方向に注出するように案内するものとし、原液注出口部が原液を発泡液から遠ざかる方向に注出するように案内することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。」と記載されており、段落【００３５】には「注出ノズル部３０において、発泡液注出口部３１ａが発泡液を注出する方向Ｄ１と、原液注出口部３２ａが原液を注出する方向Ｄ２とのなす角度θ１が１５〜４５°であることが好ましい。」、「角度θ１が１５°未満であると、角度θ１が上記範囲内にある場合と比較して、発泡液及び原液を容器に注入する場合、発泡液及び原液が高速で流れた状態で互いに混合し易くなる傾向にある。そうすると、炭酸ガスの分離が生じ易い。」と記載されている。
　（ウ）液体注出装置は概ね鉛直方向下向きに液体を落下させて注出するものであるところ、上記「イ」のとおり段落【０００８】の記載によれば、「高速」とは「落下速度に近い速度」であるから、液体注出装置から注出されて落下している間の速度を、本件発明では「高速」と表現していると解される。
　したがって、本件発明の課題を解決するためには、発泡液及び原液が高速で流れた状態、すなわち、液体注出装置から注出されて落下している間に、互いに極力混合しないようにすればよいことが理解できる。
　そして、発泡液注出口部が発泡液を一方向に注出するように案内するものとし、原液注出口部が原液を発泡液から遠ざかる方向に注出するように案内することにより、上記課題を解決できることを見出し、注出ノズル部３０において、発泡液注出口部３１ａが発泡液を注出する方向Ｄ１と、原液注出口部３２ａが原液を注出する方向Ｄ２とのなす角度θ１が１５〜４５°であることが好ましいとしているが、技術常識に鑑みれば混合しやすさの度合は、１５°を境界として急激に変化するものではなく、角度に応じて徐々に変化するものであると考えられる。したがって、発泡液を注出する方向Ｄ１と、原液を注出する方向Ｄ２とのなす角度θ１は１５〜４５°であることが好ましいものの、１５°未満であっても、発泡液注出口部が発泡液を一方向に注出するように案内するものとし、原液注出口部が原液を発泡液から遠ざかる方向に注出するように案内するものであれば、本件発明の課題を解決できないとまではいえない。
　そうすると、本件発明１は発明の詳細な説明に記載した発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができるから、特許請求の範囲の記載についてサポート要件の違反はない。
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。
（３）特許異議申立人の主張について
　ア　理由１（新規性）について
　特許異議申立人は特許異議申立書において、甲第１号証の第２図拡大図を示し、炭酸水注出部口部１５の流路の延びる方向及びシロップ注出口部１５’の流路が延びる方向がなす角度θ１は、図面上の実測によれば５°であり、シロップ注出口部１５’が、シロップを、炭酸水注出部口部１５の流路の延びる方向とは先方側ほど互いに離れる方向に沿って流す流路を有することが看取できると主張している。（特許異議申立書１０頁３行〜１１頁９行）
　しかし、上記「（１）」で検討したとおり、甲第１号証の第２図から角度を実測することによって、炭酸水注出部口部１５の流路の延びる方向及びシロップ注出口部１５’の流路が延びる方向がなす角度θ１を正確に看取することまではできない。
　イ　理由２（サポート要件）について
　特許異議申立人は特許異議申立書において、「例えば、原液注出口部が、発泡液注出口部から離れた位置に配されていることにより、原液を発泡液から遠ざかる方向に注出するように案内するものである場合であっても、各液体の注出速度（注出速度は時間的に変化することもある）、各液体の粘度、又は注出ノズル部の形状等によっては、原液注出口部から注出される原液が注出ノズル部の表面を滴って発泡液注出部側に向かうことで、原液及び発泡液が容器に注がれる前に互いに混合し得る。
　そうすると、炭酸ガスの分離が促進されることとなり、上記課題を解決することができない。」（特許異議申立書３６頁２２行〜２９行）と主張している。
　確かに、各液体の注出速度、液体の粘度、注出ノズル部の形状等が、発泡液及び原液が高速で流れた状態で互いに混合する度合に影響を与える可能性は否定し得ないが、本件発明の課題解決手段は、「発泡液注出口部が、発泡液を一方向に注出するように案内するものであり、原液注出口部が、原液を前記発泡液から遠ざかる方向に注出するように案内する」という技術思想であって、発泡飲料を提供する液体注出装置において一般的に想定される注出速度、液体の粘度、注出ノズル部の形状等であれば、当該技術思想によって、液体注出装置から注出されて落下している間に互いに極力混合しないようにするという一定程度の作用を奏すると考えられ、各液体の注出速度、液体の粘度、注出ノズル部の形状等を特定しなければ課題を解決できないとまではいえない。
　よって、特許異議申立人のこれらの主張を採用することはできない。
２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、請求項１〜２に係る発明は、甲第２号証及び甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３〜４に係る発明は、甲第２号証、甲第１号証及び甲第４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項５に係る発明は、甲第２号証、甲第１号証及び甲第５号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項６に係る発明は、甲第２号証、甲第１号証及び甲第６号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張する。
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「炭酸水」は本件発明１における「発泡液」に相当し、以下同様に、「液体原料」は「原液」に、「供給」は「注出」に、「飲料供給装置１」は「液体注出装置」に、「炭酸水を吐出する希釈液吐出部３１ｅ」は「発泡液が流通する発泡液流路」に、「液体原料を吐出する液体原料吐出部３１ｄ」は「原液が流通する原液流路」に、「を備えた」という事項は「が形成された」という事項に、「ポストミックスバルブ１１」は「注出部」に、「希釈液吐出部３１ｅが吐出した炭酸水をカップ４０に供給するための炭酸水ノズル１１ｉ、１１ｊ」は「発泡液流路に連通し発泡液を注出するための発泡液注出口部」に、「液体原料吐出部３１ｄが吐出した液体原料をカップ４０に供給するための液体原料ノズル１１ｋ」は「原液流路に連通し原液を注出するための原液注出口部」に、「飲料ノズル１１ｈ」は「注出ノズル部」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件発明１と甲２発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「発泡液と原液とを同時に注出することが可能な液体注出装置において、
　内部に、前記発泡液が流通する発泡液流路、及び、前記原液が流通する原液流路、が形成された注出部と、
　前記発泡液流路に連通し前記発泡液を注出するための発泡液注出口部、及び、前記原液流路に連通し前記原液を注出するための原液注出口部、を有する注出ノズル部と、
を備え、
　前記発泡液注出口部が、前記発泡液を一方向に注出するように案内するものであり、
　前記原液注出口部が、前記原液を注出するように案内するものである液体注出装置。」
＜相違点２＞
　原液注出口部に関し、本件発明１では、原液を「発泡液から遠ざかる方向に」注出するように案内するものであるのに対し、甲２発明では、「炭酸水ノズル１１ｉ、１１ｊから炭酸水が供給される位置に対して離れた位置から」注出するように案内するものである点。
　相違点２について検討する。
　甲１発明は上記「第４　１（２）」のとおりであり、甲３発明は上記「第４　３（２）」のとおりであるから、甲第１号証及び甲第３号証のいずれにも、原液注出口部が、原液を「発泡液から遠ざかる方向に」注出するように案内する点は記載されていないし、この点は本件出願前において周知技術であるともいえない。
　そして、本件発明１は相違点２に係る構成を備えることによって、発泡液及び原液が高速で流れた状態では互いに極力混合しないようになり、炭酸ガスの分離を抑制することができるといった特有の効果を奏する。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証及び甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、本件発明２〜６と甲２発明とを対比すると、本件発明２〜６は少なくとも相違点２において甲２発明と相違する。そして、原液注出口部が、原液を「発泡液から遠ざかる方向に」注出するように案内する点は、甲第４号証、甲第５号証及び、甲第６号証にも記載されていない。したがって、本件発明１と同様に本件発明２〜６は、当業者であっても甲２発明、甲１発明、甲３発明、及び、甲第４号証から甲第６号証に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は特許異議申立書において、甲第３号証の図５（ａ）拡大図を示し、「シロップノズル４３１は、炭酸水ノズル４１が炭酸水を注出する一方向Ｆ１に対し、外側（シロップノズル４３２側）に角度θ２（図面上で実測すれば約７°である）で傾いた方向Ｆ２にシロップを注出するように案内するものである。シロップノズル４３１からＦ２の方向に注出されたシロップは、カップＣの内側面に向かうほど、炭酸水ノズル４１からＦ１の方向に注出された炭酸水との間の距離が大きくなり、炭酸水から遠ざかる。よって、シロップノズル４３１は、シロップを炭酸水から遠ざかる方向Ｆ２に注出するように案内するものである。」（特許異議申立書１８頁１４行〜１９頁６行）、「そうすると、甲第３号証に接した当業者であれば、炭酸水と液体原料とがカップに溜まる前に混合することを抑制できるという作用・効果を奏することを期待して、甲３発明を甲２発明に適用し、液体原料ノズルを、液体原料を炭酸水から遠ざかる方向に注出するように案内する構成とすることは、容易に想到し得るといえる。」（特許異議申立書２２頁１１行〜１５行）と主張している。
　しかし、甲３発明の目的は、飲料ノズルからの飲料の吐出終了直後に、飲料ノズルから後だれが生じても、その後だれでカップの外面などが濡れるのを防止すること（段落【０００６】参照）である。また、炭酸水がカップＣの内側面に当たるときの衝撃を緩和しながら、カップＣの内側面の周方向に沿って流れるように、炭酸水をカップＣに供給することにより、炭酸水がカップＣに供給される際の発泡を抑制すること（段落【００３３】参照）も目的の一つと解されるが、炭酸水ノズル４１の吐出口４０ａから吐出した炭酸水がカップＣの内側面に当たる角度を鋭角にすることにより当該目的を達成しており、炭酸水とシロップが高速で流れた状態で互いに混合しないように注出することを目的としたものではないことは明らかである。そして、甲第３号証には、炭酸水ノズル４１から吐出される炭酸水を示している一点鎖線と、シロップノズル４３から吐出されるシロップを示している一点鎖線との相互関係に関する記載は無い。したがって、甲第３号証の図５おける一点鎖線の角度が、問題意識をもって正確に記載されているとは考えにくい。そもそも、特許文献の図面は、発明の技術内容を説明する便宜のために描かれるものであるから、設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。したがって、甲第３号証の図５（ａ）から、シロップノズル４３１は、炭酸水ノズル４１が炭酸水を注出する一方向Ｆ１に対し、外側（シロップノズル４３２側）に角度θ２（図面上で実測すれば約７°である）で傾いた方向Ｆ２にシロップを注出することまで看取することはできない。
　そして、原液を発泡液から遠ざかる方向に注出するように案内することが、本件出願当時の技術常識であると認定することのできる証拠は存しないから、甲第３号証の図５におけるシロップノズル４３１は、シロップを炭酸水から遠ざかる方向Ｆ２に注出するように案内するものであることを開示しているということはできない。
　仮に、甲第３号証の図５（ａ）から「シロップノズル４３１は、炭酸水ノズル４１が炭酸水を注出する一方向Ｆ１に対し、外側（シロップノズル４３２側）に角度θ２（図面上で実測すれば約７°である）で傾いた方向Ｆ２にシロップを注出する」ことが看取されたとしても、炭酸水ノズル４１の吐出口４０ａから吐出した炭酸水がカップＣの内側面に当たる角度を鋭角にすることにより、炭酸水がカップＣに供給される際の発泡を抑制するという目的は達成されており、当該角度θ２を約７°としている理由は不明であるから、当該角度θ２を、甲２発明に適用する動機がない。
　よって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　そして、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月２５日（２０２１．８．２５）