【事件の表示】
　特許第６６９９４７４号発明「売上データ処理装置、プログラム、及び、表示方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６９９４７４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６６９９４７４号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２８年９月１４日に出願され、令和２年５月７日に特許権の設定登録がされ、同年５月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１〜５に係る特許に対し、令和２年１１月２６日に、特許異議申立人中島健（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされたものである。 
 　 　  
第２　本件発明  
　特許第６６９９４７４号の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１〜５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
  
「【請求項１】
　表示部を備えた売上データ処理装置であって、
　売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段と、
　前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
を備え、
　前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
　前記表示制御手段は、前記税込価格を置き換えた場合には、前記消費税課税対象商品毎に当該消費税課税対象商品が前記税込価格の置き換え対象とされたか否かが識別可能なように、前記商品リストを表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
　前記所定の取引形態は、持ち帰り取引である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
　表示部を備えた売上データ処理装置のコンピュータを、
　売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段、
　前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段、
として機能させ、
　前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
　表示部を備えた売上データ処理装置が実行する表示方法であって、
　売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御ステップと、
　前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付ステップと、
を有し、
　前記表示制御ステップは、前記取引形態受付ステップで前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える、
ことを特徴とする表示方法。」 
 　 
第３　申立理由の概要  
　申立人は、証拠として、以下の甲第１〜７号証（以下「甲１〜７」ということがある。）を提出するとともに、以下の申立理由１及び２により請求項１〜５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
１　申立理由１（特許法第２９条第１項第３号） 
　本件発明１、４、５は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。したがって、本件発明１、４、５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。　　 
２　申立理由２（特許法第２９条第２項） 
　本件発明１、４、５は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明に基いて、本件発明２、３は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明と甲３〜甲５に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。　
　なお、特許異議申立書の３７〜３８ページ の３−６（２）項の「・請求項２について」及び「・請求項３について」では、「甲２ないし甲５記載の周知事項」と記載されているが、「甲３ないし甲５記載の周知事項」の誤記と認められる。
３　証拠方法 
（１）甲第１号証
ＰｏｓＢｉｌｌ　ｅＰＯＳ−Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ
Ｕｓｅｒ　ｍａｎｕａｌ　ｃ　PosBill，2014 
（PosBill Corporation作成によるPosBill ePOS-ソフトウェア　ホスピタリティのユーザーマニュアル）
　　　　　　　　　
（２）甲第２号証
ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ　ＭＡＮＵＡＬ　
ＳＸ−７０００／７５００　ＳＸ−８０００／８５００　ＳＸ−７００／８００  Jan.23.2004　Uniwell
（Uniwell Corporation作成によるレジスターシステムの操作マニュアル）
（３）甲第３号証
特開２０１５−１３８３５３号公報 
 　　　　　　　
（４）甲第４号証
特開２００３−３０３３７４号公報
（５）甲第５号証
特開平７−１６８９７６号公報
（６）甲第６号証
インターネット検索サイトGoogleの検索結果画面のＷｅｂページ
（https://www.google.com/search?q=PosBill_Vl5_Manual_Hospitali ty_EN.pdfsource=lnttbs=cdr%3A1%2Ccd_min%3A%2Ccd_max%3A9%2F14%2F2016tbm=）
（７）甲第７号証
インターネット検索サイトGoogleの検索結果画面のＷｅｂページ
（https://www.google.com/search?tbs=cdr%3A1%2Ccd_max%3A9%2F14%2F2016ei=_QCIX87qKs-Er7wP75mL6Acq=manual-sx7k8k.pdfoq=manual-sx7k8k.pdfgs_lcp=CgZwc3ktYWIQA1DckQpY3JEKYI6aCmgAcAB4AIABoAGIAaABkgEDMC4xmAEAoAECoAE8qgEHZ3dzLXdpesABAQsclient=psy-abved=OahUKEwi03fyikLbsAhVPwosBHe_MAnOQ4dUDCAOuact=5）
第４　申立理由についての判断 
１　各甲号証の記載事項等  
（１）甲１の記載事項等 
（１−１）甲１の記載事項 
　甲１は、甲６に示すように、インターネット検索サイトGoogleにおいて２０１４年１２月３日に公開されたものと推認できるから、本件の出願日（２０１６年９月１４日）前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものと認められる。そして、甲１には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下翻訳文を示す。□枠は申立人が付与したものであるところ、摘記箇所を行数ではなく□枠で表すことがある。また行数は図の部分を含まないものとする。以下同様。）。
ア ８ページ全文
イ　１７ページ全文
ウ　１８ページ全文
エ　１９ページ全文
オ　１７２ページ全文
（１−２）認定事項　 
　甲１には、摘示イ（□枠）で示された図から、フロントオフィスディスプレイを備えたPosBill POSシステムが開示されているといえるものであり、かかるPosBill POSシステムの構成について、上記（１−１）の摘示事項から、以下の事項が認定できる。 
ア　摘示ウ（□枠）に示された「フロントオフィスディスプレイ」内の表示内容及び□枠の３〜４行の「このエリアでは、
注文されたすべてのアイテム
商品番号（ＰＬＵ）をテンキーパッドで直接入力
正味価格で表示され
付加価値税（VAT）は正味価格に加算され
　これらの事項から、商品番号（ＰＬＵ）をテンキーパッドで直接入力することで、注文されたすべての商品毎に商品名及び付加価値税が加算される前の正味価格が示されたリストをフロントオフィスディスプレイに表示すること。
イ　摘示エ（□枠）から「フロントオフィスディスプレイ」には「テイクアウト注文表」とのアイコンが表示されているとともにその説明文として「テイクアウト注文：テイクアウト注文として商品を計上し、テイクアウトの付加価値税がアイテムに適用されます。」と記載され、摘示オの「パラメーター」の画面の□枠には「テイクアウト注文のキーは、テーブル全体ではなく、選択したアイテムにのみ適用します。」と記載されているチェックボックスが存在するとともに、該「パラメーター」の画面の下の１１行目（□枠）には「テイクアウト注文キー：テイクアウト注文の付加価値税率は、選択したアイテムにのみ適用されます。」との説明文が記載されているから、このチェックボックスにチェックを入れた状態では、テイクアウト注文キーにより選択された商品にのみテイクアウト注文の付加価値税が適用されること。
  
（１−３）甲１に記載された発明　 
ア　上記（１−１）及び（１−２）によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 
「フロントオフィスディスプレイを備えたPosBill POSシステムであって、
　商品番号（ＰＬＵ）をテンキーパッドで直接入力することで、注文されたすべての商品毎に商品名、及び付加価値税が加算される前の正味価格が示されたリストをフロントオフィスディスプレイに表示し、
　テイクアウト注文キーにより選択された商品にのみテイクアウト注文の付加価値税率が適用されるPosBill POSシステム。」
イ　上記（１−２）の認定に加え、摘示アの１行目の「１．ワンクリックでサンプルデータを生成し、
プログラム
「フロントオフィスディスプレイを備えたPosBill POSシステムのコンピュータを、
　商品番号（ＰＬＵ）をテンキーパッドで直接入力することで、注文されたすべての商品毎に商品名、及び付加価値税が加算される前の正味価格が示されたリストをフロントオフィスディスプレイに表示するよう機能させ、
　テイクアウト注文キーにより選択された商品にのみテイクアウト注文の付加価値税率が適用されるように機能させるプログラム。」
ウ　上記（１−２）の認定に加え、「PosBill POSシステム」を実行する表示方法が記載されていること、並びに、注文されたすべての商品毎に商品名、及び付加価値税が加算される前の正味価格が示されたリストをフロントオフィスディスプレイに表示するステップ、及びテイクアウト注文キーにより選択された商品にのみテイクアウト注文の付加価値税率が適用されるステップとを有することは明らかであるから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明３」という。）が記載されていると認められる。
「フロントオフィスディスプレイを備えたPosBill POSシステムが実行する表示方法であって、
　商品番号（ＰＬＵ）をテンキーパッドで直接入力することで、注文されたすべての商品毎に商品名、及び付加価値税が加算される前の正味価格が示されたリストをフロントオフィスディスプレイに表示するステップと、
　テイクアウト注文キーにより選択された商品にのみテイクアウト注文の付加価値税率が適用されるステップと、
を有するPosBill POSシステムを実行する表示方法。」
（２）甲２の記載事項等 
（２−１）甲２の記載事項 
　甲２は、甲７に示すように、インターネット検索サイトGoogleにおいて２００４年１月２３日に公開されたものと推認できるからから、 本件の出願日（２０１６年９月１４日）前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものと認められる。そして、甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下翻訳文を示す。）。
ア　８ページ１〜１８行
イ　９ページの□枠
ウ　１７ページ の２つの□枠
エ　３８ページ１〜１８行を添付
オ　３９ページ全文
カ　４０ページの□枠
キ　４４ページ全文
ク　４５ページの□枠
ケ　４６ページ全文
コ　１０９ページ全文
サ　１１０ページ の□枠
（２−２）認定事項
　甲２には、摘示ア（４〜６行）の「
ＰＬＵシステム
ア　摘示ウの上の□枠の図から、ＰＬＵシステムは、表示部を備えること。
イ　摘示ア（３行目）の「販売する各アイテム（品目）はＰＬＵです。」との記載、及び同（８〜９行）「
ハードＰＬＵキーを押すか、商品に添付されているバーコードをスキャンすると
１つのＰＬＵが販売されます
　また、摘示イの下側の表示部を示した図の「5.00 PLU1         5.00」との記載から、販売を受け付けると、商品名がＰＬＵ１で標準価格が５．００の商品が追加されたことを表示することが理解できる。
　さらに、摘示ウの上側の□枠の表示部の図には、商品名が「ハンバーガー」で標準価格が「４．００」の商品と、商品名が「無料オレンジジュース」で標準価格が「１．２０」の商品が上下に並べて表示されているから、販売を受け付ける毎に商品名と標準価格が追加するように表示されることが理解できる。
　加えて、摘示コ（下側の□枠）の「プログラミングによって『アドオン方式税制』または『ＶＡＴ方式』によって計算されるタ税金。アドオン方式：税額は価格とは別に請求されます。ＶＡＴ方式：税額は価格に含まれています。」との記載、摘示サ（２行目）の「ＶＡＴ方式を使用する場合、販売に含まれるＶＡＴコンテンツが計算され、販売終了時に表示されます。」との記載から、ＶＡＴ方式を使用する場合、商品の価格として、本体価格に税額を加えた税込価格が販売終了時に表示されることが理解できる。
　以上のことから、ハードＰＬＵキーを押すか、商品に添付されているバーコードをスキャンすると、商品が販売され、表示部には販売を受け付ける毎に、商品名と、ＶＡＴ方式を使用する場合には本体価格に税額を加えた税込価格が追加されるようにリストが表示されること。
ウ　摘示エ（５〜６行）の「
取引用の販売方法
ＳＰ−１１０によりＥＡＴ　ＩＮ、ＴＡＫＥ　ＯＵＴ、ＤＥＬＩＶＥＲＹの各キーを割り当てます
エ　摘示ク（１〜３行）の「
グループフラグ［ＧＦ−２．Ｇ，Ｆ，Ｅ］により、イートイン、テイクアウトまたはデリバリーなどの販売方法に従って、税制措置を変更でき
たとえば、税率７％は食べ物アイテムの持ち出しにのみ使用され、それ以外は常に１６％で
オ　摘示ケには３種類のレシートが示されているところ、飲み物アイテムおよび食べ物アイテムの両方が１６％の税率に基づいて税額（税１が３．３１）を算出したイートインのレシートと、飲み物アイテムが１６％、食べ物アイテムが７％の税率に基づいて税額（飲み物アイテム：税１が０．９７、食べ物アイテム：税２が１．１１）を算出したテイクアウトおよびデリバリーのレシートとが開示されており、さらに、それらのレシートの例には、税率の特定にかかる税区分であるイートインとテイクアウトおよびデリバリーがあり、イートインの場合には、それぞれの商品名、それぞれの商品の税込価格、税込価格の合計金額、本体価格の合計金額と税額の合計金額が表示され、テイクアウトとデリバリーの場合には、それぞれの商品名、それぞれ商品の税込価格、税込価格の合計金額、飲み物に対する本体価格の合計金額と税額の合計金額及び食べ物に対する本体価格の合計金額と税額の合計金額が表示されていることが理解できる。
カ　摘示カの「ＥＡＴ　ＩＮ／ＴＡＫＥ　ＯＵＴの切り替えに関する注意事項
　イートイン／テイクアウト／デリバリーが［ＳＦ−１００．Ｆ−Ａ、　ＳＦ−１０７．Ｃ−Ａ］により価格レベルシフトにリンクしている場合、取引中のモード変更は禁止されています。
すべてのモードで同じ価格レベルが使用されている場合、取引中にイートイン、テイクアウト、デリバリーを変更できます。これは、同じ取引で価格の異なるＰＬＵが存在しないようにするためです。
（後者の場合、最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷されることに注意してください。）」との記載から、同じ取引で価格の異なるＰＬＵが存在しないようにするために、イートイン／テイクアウト／デリバリーが価格レベルシフトにリンクしている場合、取引中のモード変更は禁止されており、すべてのモードで同じ価格レベルが使用されている場合、取引中にイートイン、テイクアウト、デリバリーを変更でき、最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷されること。
（２−３）甲２に記載された発明　 
ア　上記（２−１）及び（２−２）によれば、甲２には、次の発明（以下「甲２発明１」という。）が記載されていると認められる。 
「表示部を備えたＰＬＵシステムであって、
　ハードＰＬＵキーを押すか、商品に添付されているバーコードをスキャンすると、商品が販売され、表示部には販売を受け付ける毎に、商品名と、ＶＡＴ方式を使用する場合には本体価格に税額を加えた税込価格が追加されるようにリストが表示され、
　さらに、取引用の販売方法として割り当てられたイートイン、テイクアウトおよびデリバリーの各キーを備え、
　グループフラグ［ＧＦ−２．Ｇ，Ｆ，Ｅ］により、イートイン、テイクアウトまたはデリバリーなどの販売方法に従って、税制措置を変更でき、たとえば、税率７％は食べ物アイテムの持ち出しのみに使用され、それ以外は常に１６％であり、
　飲み物アイテムおよび食べ物アイテムの両方が１６％の税率に基づいて税額を算出したイートインのレシートと、飲み物アイテムが１６％、食べ物アイテムが７％の税率に基づいて税額を算出したテイクアウトおよびデリバリーのレシートを印刷するものであり、
　レシートには、税率の特定にかかる税区分であるイートインとテイクアウトおよびデリバリーがあり、イートインの場合には、それぞれの商品名、それぞれの商品の税込価格、税込の合計価格、本体価格の合計金額と税額の合計金額が表示され、テイクアウトとデリバリーの場合には、それぞれの商品名、それぞれ商品の税込価格、税込の合計金額、飲み物に対する本体価格の合計金額と税額の合計金額及び食べ物に対する本体価格の合計金額と税額の合計金額が表示されており、同じ取引で価格の異なるＰＬＵが存在しないようにするために、イートイン／テイクアウト／デリバリーが価格レベルシフトにリンクしている場合、取引中のモード変更は禁止されており、すべてのモードで同じ価格レベルが使用されている場合、取引中にイートイン、テイクアウト、デリバリーを変更でき、最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷される、ＰＬＵシステム。」
イ　上記（１−２）の認定に加え、摘示イ（６〜７行）の「２．置数キーを使用してＰＬＵの数量を入力します。小数点数量の入力が
プログラミング
「表示部を備えたＰＬＵシステムのコンピュータを、
　ハードＰＬＵキーを押すか、商品に添付されているバーコードをスキャンすると、商品が販売され、表示部には販売を受け付ける毎に、商品名と、ＶＡＴ方式を使用する場合には本体価格に税額を加えた税込価格が追加されるようにリストが表示するように機能させ、
　さらに、取引用の販売方法として割り当てられたイートイン、テイクアウトおよびデリバリーの各キーとして機能させ、
　グループフラグ［ＧＦ−２．Ｇ，Ｆ，Ｅ］により、イートイン、テイクアウトまたはデリバリーなどの販売方法に従って、税制措置を変更でき、たとえば、税率７％は食べ物アイテムの持ち出しのみに使用され、それ以外は常に１６％であり、
　飲み物アイテムおよび食べ物アイテムの両方が１６％の税率に基づいて税額を算出したイートインのレシートと、飲み物アイテムが１６％、食べ物アイテムが７％の税率に基づいて税額を算出したテイクアウトおよびデリバリーのレシートを印刷するものであり、
　レシートには、税率の特定にかかる税区分であるイートインとテイクアウトおよびデリバリーがあり、イートインの場合には、それぞれの商品名、それぞれの商品の税込価格、税込の合計価格、本体価格の合計金額と税額の合計金額が表示され、テイクアウトとデリバリーの場合には、それぞれの商品名、それぞれ商品の税込価格、税込の合計金額、飲み物に対する本体価格の合計金額と税額の合計金額及び食べ物に対する本体価格の合計金額と税額の合計金額が表示されており、同じ取引で価格の異なるＰＬＵが存在しないようにするために、イートイン／テイクアウト／デリバリーが価格レベルシフトにリンクしている場合、取引中のモード変更は禁止されており、すべてのモードで同じ価格レベルが使用されている場合、取引中にイートイン、テイクアウト、デリバリーを変更でき、最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷されるように機能する、プログラム。」
ウ　上記（１−２）の認定に加え、「ＰＬＵシステム」を実行する表示方法が記載されていること、並びに、商品名と、ＶＡＴ方式を使用する場合には本体価格に税額を加えた税込価格が追加されるようにリストを表示するステップを有すること、取引用の販売方法として割り当てられたイートイン、テイクアウトおよびデリバリーの各キーを備え、グループフラグ［ＧＦ−２．Ｇ，Ｆ，Ｅ］により、イートイン、テイクアウトまたはデリバリーなどの販売方法に従って、たとえば、税率７％は食べ物アイテムの持ち出しのみに使用され、それ以外は常に１６％に税制措置を変更できるステップを有することは明らかであるから、甲２には、次の発明（以下「甲２発明３」という。）が記載されていると認められる。
「表示部を備えたＰＬＵシステムが実行する表示方法であって、
　ハードＰＬＵキーを押すか、商品に添付されているバーコードをスキャンすると、商品が販売され、表示部には販売を受け付ける毎に、商品名と、ＶＡＴ方式を使用する場合には本体価格に税額を加えた税込価格が追加されるようにリストを表示するステップと、
　取引用の販売方法として割り当てられたイートイン、テイクアウトおよびデリバリーの各キーを備え、グループフラグ［ＧＦ−２．Ｇ，Ｆ，Ｅ］により、イートイン、テイクアウトまたはデリバリーなどの販売方法に従って、たとえば、税率７％は食べ物アイテムの持ち出しのみに使用され、それ以外は常に１６％に税制措置を変更できるステップと、
を有し、
　飲み物アイテムおよび食べ物アイテムの両方が１６％の税率に基づいて税額を算出したイートインのレシートと、飲み物アイテムが１６％、食べ物アイテムが７％の税率に基づいて税額を算出したテイクアウトおよびデリバリーのレシートを印刷するものであり、
　レシートには、税率の特定にかかる税区分であるイートインとテイクアウトおよびデリバリーがあり、イートインの場合には、それぞれの商品名、それぞれの商品の税込価格、税込の合計価格、本体価格の合計金額と税額の合計金額が表示され、テイクアウトとデリバリーの場合には、それぞれの商品名、それぞれ商品の税込価格、税込の合計金額、飲み物に対する本体価格の合計金額と税額の合計金額及び食べ物に対する本体価格の合計金額と税額の合計金額が表示されており、同じ取引で価格の異なるＰＬＵが存在しないようにするために、イートイン／テイクアウト／デリバリーが価格レベルシフトにリンクしている場合、取引中のモード変更は禁止されており、すべてのモードで同じ価格レベルが使用されている場合、取引中にイートイン、テイクアウト、デリバリーを変更でき、最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷される、表示方法。」
（３）甲３の記載事項等 
（３−１）甲３の記載事項 
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　
「【技術分野】
【０００１】
  本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。」　
イ
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  本発明が解決しようとする課題は、返品処理を実行したことを管理して、顧客の携帯端末に対して、返品処理をしたことが視認できる電子レシートデータを送信可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。」
ウ
「【００１０】
  図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステムは、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１と、ストアサーバ２と、電子レシートサーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、携帯端末７とを有する。」
エ
「【０１０１】
  図１２において、表示部７３は、電子レシート情報として、店名ロゴ７３１、当該取引が決済された日時７３２、取引番号７３３、取引番号や取引情報等をシンボル化した二次元コード７３４、購入した商品の商品名７３５、商品の価格７３７、小計金額７３９、税額７４０、合計金額７４１等を表示する。携帯端末７を携帯した顧客は、携帯端末７の表示部７３に表示された電子レシート情報を閲覧して、内容を確認することができる。」
オ
「【０１０６】
  図１３に、ステップＳ８４で生成した電子レシート情報を受信した携帯端末７の表示部７３に表示された電子レシート情報の一例を示す。図１３において、図１２で説明した表示項目に加え、返品した商品の商品情報に取消線７４２が表示される。図１３の例では、商品Ｂの商品情報に取消線７４２が表示されている。この表示を見た顧客は、商品Ｂが返品処理されていることを目視で確認することができる。なお、商品が返品されていることを示す印として、取消線以外に、返品商品の商品情報の色を変えたり、網掛けしたり、返品したことが分かる印を表示したりしてもよい。」
カ　以下の図面が示されている。
（４）甲４の記載事項等 
（４−１）甲４の記載事項 
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲４には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、レストラン、居酒屋あるいはホテル等において、客から受けた注文を管理する注文データ管理装置に関する。」
イ
「【００１０】本発明は、注文データ管理装置において、メニュー内容の変更に伴って発生した携帯型入力端末機のキー割付の変更点を注文入力担当であるフロア側作業者がすみやかに認識できるようにし、メニュー変更直後の注文入力処理においても、その作業を混乱なくすみやかに行えるようにすることを目的とする。」
ウ
「【００２２】図７は、入力端末機２でのメニュー変更で出力される本発明の対象である変更点確認用メニューシートの出力例を示している。メニュー変更を行なうため、データ制御装置に新しいメニューが送られてくると、新しいメニューのキー位置とあらかじめ退避していた変更前のキー情報との比較を行い、割り付けられているメニューコードが変更されたり、同じメニューコードでも表示名称が変わったメニューについてのキー位置を変更箇所として特定する。次に新しいメニュー情報にしたがって、メニューシートデータを作成するが、このとき、運用において使用するメニューシートとは別に、前記の特定された変更個所について、印字色（赤色印字）を変えるか、もしくは、図７に例示するような反転印字（白抜き印字）を行うようにした変更点確認用メニューシートが作成される。さらに、データ制御装置において、店舗で使用しているメニューシートの各パターンと使用している入力端末機の種類を自動的に判断し、店舗において使用されている入力端末機の各パターンについての変更点確認用メニューシートが用意する。」
エ　以下の図面が示されている。
（５）甲５の記載事項等 
（５−１）甲５の記載事項 
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲５には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、単体の電子式キャッシュレジスタ、若しくは複数台の商品販売登録用端末を伝送路を介して上位コンピュータに接続し、この上位コンピュータにより各商品販売登録用端末での商品登録をまとめて管理するようにしたＰＯＳ（販売時点情報管理）システム等の商品販売登録データ処理装置に係わり、特に一旦成立した取引の内容訂正を可能ならしめた商品販売登録データ処理装置に関する。」
イ
「【００１０】そこで本発明は、一旦成立した取引の内容訂正を客から求められた場合に簡単なキー操作によって短時間で修正することができ、キャッシャの負担を軽減できるとともに、修正後の取引内容でレシートを再発行することができ、客へのサービス性を向上できる商品販売登録データ処理装置を提供しようとするものである。
【００１１】また本発明は、上記目的に加えて他の商品販売登録用端末から発行されたレシートの取引内容も容易に修正することができ、作業効率をより向上できる商品販売登録データ処理装置を提供しようとするものである。」
ウ
「【００９６】そこで、キャッシャは締めキーＫ８を操作して訂正終了を宣言する。そうすると、取引バッファ３２ａ内の商品販売登録データ及び商品値引登録データに基づいて取引計データが訂正された後、図１４に示すように訂正後の取引内容を示す画面が表示されるとともに、図１１（ｂ）に示すレシートＲ２が再発行される。なお、この再発行レシートＲ２には、「（再発行）」なる文字が印刷されるとともに、今回の訂正によって発生したデータにマーク“＊”が印刷されて、他のデータと区別されている。」
エ　以下の図面が示されている。
２　申立理由１について 
２−１　甲１に記載された発明を主の発明とする場合
（１）本件発明１について 
（１−１）対比  
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。  
ア　後者の「フロントオフィスディスプレイ」は、前者の「表示部」に相当し、POS（Point of sale）は、販売時点情報管理を意味するものであって、売上データの処理をすることは明らかであるから、後者の「フロントオフィスディスプレイを備えたPosBill POSシステム」は、前者の「表示部を備えた売上データ処理装置」に相当する。
イ　後者の「商品番号（ＰＬＵ）をテンキーパッドで直接入力することで、注文されたすべての商品の商品名、及び付加価値税が加算される前の正味価格が示されたリストをフロントオフィスディスプレイに表示する」ことは、前者の「売上登録する」ことに相当する。
　後者の「注文されたすべての商品」は、「付加価値税が加算される」ものであるところ、摘示ウの「フロントオフィスディスプレイ」内に示された各商品の「付加価値税」が、飲み物や食べ物といった日常品に課税されるものであり、消費税であることは一般常識的に明らかであるから、後者の「注文されたすべての商品」は、前者の「消費税課税対象商品」に相当し、後者の「商品番号（ＰＬＵ）をテンキーパッドで直接入力する」ことは、前者の「消費税課税対象商品の指定を受け付ける」ことに相当する。
　後者の「商品
毎に
　また、後者において「リストをフロントオフィスディスプレイに表示」するために、表示制御手段を備えることは明らかである。
　そうすると、後者の「商品番号（ＰＬＵ）をテンキーパッドで直接入力することで、注文されたすべての商品毎に商品名、及び付加価値税が加算される前の正味価格が示されたリストをフロントオフィスディスプレイに表示し」との構成と、前者の「売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段」を備える構成とは、「売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段」を備える構成の点で共通する。
ウ　後者の「選択された商品にのみテイクアウト注文の付加価値税率が適用される」「テイクアウト注文キー」は、前者の「前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段」に相当する。
　以上によれば、本件発明１と甲１発明１とは、  
「表示部を備えた売上データ処理装置であって、
　売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段と、
　前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
を備える売上データ処理装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点＞  
　本件発明１は、「消費税課税対象商品の価格」が、「消費税率に所定の値が適用された税込価格」であり、「表示制御手段」が、「前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える」構成であるのに対し、
　甲１発明１は、「消費税課税対象商品の価格」が、「付加価値税が加算される前の正味価格」であり、「表示制御手段」が、かかる「置き換える」構成が特定されていない点。 
  
（１−２）判断 
　本件発明１と甲１発明１との間には、上記相違点が存在するから、本件発明１は甲１発明１であるとはいえない。
（２）本件発明４について
（２−１）対比
　本件発明４と甲１発明２とを対比すると上記（１）（１−１）の対比に加えて、以下のことがいえる。
　後者の「PosBill POSシステムのコンピュータ」は、前者の「売上データ処理装置のコンピュータ」に相当する。
　後者の「商品番号（ＰＬＵ）をテンキーパッドで直接入力することで、注文されたすべての商品毎に商品名、及び付加価値税が加算される前の正味価格が示されたリストをフロントオフィスディスプレイに表示するよう機能させ」るとの構成と、前者の「売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段」「として機能させる」との構成とは、「売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段」「として機能させる」との構成で共通する。
　後者の「テイクアウト注文キーにより選択された商品にのみテイクアウト注文の付加価値税率が適用されるように機能させる」との構成は、前者の「前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段、として機能させる」との構成に相当する。
　後者の「プログラム」は、前者の「プログラム」に相当する。
　そうすると、本件発明４と甲１発明２とは、  
「表示部を備えた売上データ処理装置のコンピュータを、
　売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段、
　前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段、
として機能させるプログラム。」
　の点で一致し、上記（１）（１−１）で述べた相違点で相違する。 
（２−２）判断 
　本件発明４と甲１発明２との間には、上記相違点が存在するから、本件発明１は甲１発明２であるとはいえない。
（３）本件発明５について
（３−１）対比
　本件発明５と甲１発明３とを対比すると上記（１）（１−１）の対比に加えて、以下のことがいえる。
　後者の「PosBill POSシステムが実行する表示方法」は、前者の「売上データ処理装置が実行する表示方法」に相当する。
　後者の「商品番号（ＰＬＵ）をテンキーパッドで直接入力することで、注文されたすべての商品毎に商品名、及び付加価値税が加算される前の正味価格が示されたリストをフロントオフィスディスプレイに表示するステップ」と、前者の「売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御ステップ」とは、「売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御ステップ」の点で共通する。
　後者の「テイクアウト注文キーにより選択された商品にのみテイクアウト注文の付加価値税率が適用されるステップ」は、前者の「前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付ステップ」に相当する。
　そうすると、本件発明５と甲１発明３とは、  
「表示部を備えた売上データ処理装置が実行する表示方法であって、
　売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御ステップと、
　前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付ステップと、
を有する表示方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点’＞
「表示制御ステップ」に関し、
　本件発明５は、「前記取引形態受付ステップで前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える」のに対し、
　甲１発明３は、かかる「置き換える」構成が特定されていない点。
（３−２）判断 
　本件発明５と甲１発明３との間には、上記相違点’が存在するから、本件発明５は甲１発明３であるとはいえない。
２−２　甲２に記載された発明を主の発明とする場合
（１）本件発明１について 
（１−１）対比  
　本件発明１と甲２発明１とを対比する。  
ア　後者の「表示部」は、前者の「表示部」に相当し、後者の「ＰＬＵシステム」は、摘示アの「販売する各アイテム（品目）はＰＬＵです。」との記載から、前者の「売上データ処理装置」に相当する。
イ　後者の「税額」は、飲み物や食べ物といった日常品に課税されるものであり、消費税の税額であることは一般常識的に明らかであるから、後者の「商品」は、前者の「消費税課税対象商品」といえる。後者の「ハードＰＬＵキーを押すか、商品に添付されているバーコードをスキャンする」構成は、前者の「売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける」構成に相当する。
　後者の「ＶＡＴ方式を使用する場合に」おける「本体価格に税額を加えた税込価格」は、前者の「消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格」に相当する。
　後者の「リスト」は、「表示部には販売を受け付ける毎に」「表示され」るものであるから、前者の「一取引における商品リスト」に相当する。
　そうすると、後者の「ハードＰＬＵキーを押すか、商品に添付されているバーコードをスキャンすると、商品が販売され、表示部には販売を受け付ける毎に、商品名と、ＶＡＴ方式を使用する場合には本体価格に税額を加えた税込価格が追加されるように表示され」との構成は、前者の「売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段」に相当する。
ウ　後者の「取引用の販売方法として割り当てられたイートイン、テイクアウトおよびデリバリーの各キー」は「グループフラグ［ＧＦ−２．Ｇ，Ｆ，Ｅ］により、イートイン、テイクアウトまたはデリバリーなどの販売方法に従って、税制措置を変更でき」るものであるから、前者の「前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段」に相当する。
　以上によれば、本件発明１と甲２発明１とは、  
「表示部を備えた売上データ処理装置であって、
　売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段と、
　前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
を備える売上データ処理装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点Ａ＞ 
　本件発明１は、「前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える」構成であるのに対し、
　甲２発明１は、「飲み物アイテムおよび食べ物アイテムの両方が１６％の税率に基づいて税額を算出したイートインのレシートと、飲み物アイテムが１６％、食べ物アイテムが７％の税率に基づいて税額を算出したテイクアウトおよびデリバリーのレシートを印刷するものであり、
　レシートには、税率の特定にかかる税区分であるイートインとテイクアウトおよびデリバリーがあり、イートインの場合には、それぞれの商品名、それぞれの商品の税込価格、税込の合計価格、本体価格の合計金額と税額の合計金額が表示され、テイクアウトとデリバリーの場合には、それぞれの商品名、それぞれ商品の税込価格、税込の合計金額、飲み物に対する本体価格の合計金額と税額の合計金額及び食べ物に対する本体価格の合計金額と税額の合計金額が表示されており、同じ取引で価格の異なるＰＬＵが存在しないようにするために、イートイン／テイクアウト／デリバリーが価格レベルシフトにリンクしている場合、取引中のモード変更は禁止されており、すべてのモードで同じ価格レベルが使用されている場合、取引中にイートイン、テイクアウト、デリバリーを変更でき、最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷される」構成である点。
（１−２）判断 
　本件発明１と甲２発明１との間には、上記相違点Ａが存在するから、本件発明１は甲２発明１であるとはいえない。
（２）本件発明４について
（２−１）対比
　本件発明４と甲２発明２とを対比すると上記（１）（１−１）の対比に加えて、以下のことがいえる。
　後者の「ＰＬＵシステムのコンピュータ」は、前者の「売上データ処理装置のコンピュータ」に相当する。
後者の「商品名と、ＶＡＴ方式を使用する場合には本体価格に税額を加えた税込価格が追加されるようにリストが表示するように機能させ」るとの構成は、前者の「売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段」「として機能させる」との構成に相当する。
　後者の「取引用の販売方法として割り当てられたイートイン、テイクアウトおよびデリバリーの各キーとして機能させ」との構成は、前者の「前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段、として機能させる」との構成に相当する。
　後者の「プログラム」は、前者の「プログラム」に相当する。
　そうすると、本件発明４と甲２発明２とは、  
「表示部を備えた売上データ処理装置のコンピュータを、
　売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御手段、
　前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付手段、
として機能させる、プログラム。」
　の点で一致し、上記（１）（１−１）で述べた相違点Ａで相違する。 
（２−２）判断 
　本件発明４と甲２発明２との間には、上記相違点Ａが存在するから、本件発明４は甲２発明２であるとはいえない。
（３）本件発明５について
（３−１）対比
　本件発明５と甲２発明３とを対比すると上記（１）（１−１）の対比に加えて、以下のことがいえる。
　後者の「ＰＬＵシステムが実行する表示方法」は、前者の「売上データ処理装置が実行する表示方法」に相当する。
　後者の「ハードＰＬＵキーを押すか、商品に添付されているバーコードをスキャンすると、商品が販売され、表示部には販売を受け付ける毎に、商品名と、ＶＡＴ方式を使用する場合には本体価格に税額を加えた税込価格が追加されるようにリストを表示するステップ」は、前者の「売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品の価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御ステップ」に相当する。
　後者の「取引用の販売方法として割り当てられたイートイン、テイクアウトおよびデリバリーの各キーを備え、グループフラグ［ＧＦ−２．Ｇ，Ｆ，Ｅ］により、イートイン、テイクアウトまたはデリバリーなどの販売方法に従って、たとえば、税率７％は食べ物アイテムの持ち出しのみに使用され、それ以外は常に１６％に税制措置を変更できるステップ」は、前者の「前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付ステップ」に相当する。
　そうすると、本件発明５と甲２発明３とは、  
「表示部を備えた売上データ処理装置が実行する表示方法であって、
　売上登録する消費税課税対象商品の指定を受け付ける毎に該指定を受け付けた消費税課税対象商品の価格と対応付けて追加されるように、一取引における商品リストを前記表示部に表示させる表示制御ステップと、
　前記一取引での取引形態を所定の取引形態とする旨の指定を受け付ける取引形態受付ステップと、
を有する表示方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点Ａ’＞
「表示制御ステップ」に関し、
　本件発明５は、「前記取引形態受付ステップで前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える」のに対し、
　甲２発明３は、「飲み物アイテムおよび食べ物アイテムの両方が１６％の税率に基づいて税額を算出したイートインのレシートと、飲み物アイテムが１６％、食べ物アイテムが７％の税率に基づいて税額を算出したテイクアウトおよびデリバリーのレシートを印刷するものであり、
　レシートには、税率の特定にかかる税区分であるイートインとテイクアウトおよびデリバリーのいずれかと、イートインの場合には、それぞれの商品名、それぞれの商品の税込価格、税込の合計価格、本体価格の合計金額と税額の合計金額が表示され、テイクアウトとデリバリーの場合には、それぞれの商品名、それぞれ商品の税込価格、税込の合計金額、飲み物に対する本体価格の合計金額と税額の合計金額及び食べ物に対する本体価格の合計金額と税額の合計金額が表示されており、同じ取引で価格の異なるＰＬＵが存在しないようにするために、イートイン／テイクアウト／デリバリーが価格レベルシフトにリンクしている場合、取引中のモード変更は禁止されており、すべてのモードで同じ価格レベルが使用されている場合、取引中にイートイン、テイクアウト、デリバリーを変更でき、最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷される」構成である点。
（３−２）判断 
　本件発明５と甲２発明３との間には、上記相違点Ａ’が存在するから、本件発明５は甲２発明３であるとはいえない。
３　申立理由２について 
３−１　甲１に記載された発明を主の発明とする場合
（１）本件発明１について 
（１−１）対比  
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると上記（１）（１−１）で述べた一致点で一致し、相違点で相違する。
（１−２）判断
　上記相違点について検討する。
　甲１発明１は、「付加価値税が加算される前の
正味価格
税込価格と対応付けて追加されるように、
税込価格
税込価格
　仮に、税込価格をリストに表示することが周知・慣用技術であるとして、甲１発明１の「テイクアウト注文キーにより選択された商品にのみテイクアウト注文の付加価値税率が適用される」との構成から、テイクアウト注文の付加価値税を含む税込価格が示されたリストをフロントオフィスディスプレイに表示することは可能であっても、前記リストに所定の取引形態に対応させて付加価値税率の値を変更すべき商品が含まれている場合に、該商品に対応付けて前記リストに表示されている所定の前記取引形態の付加価値税を含む税込価格を、付加価値税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える構成、すなわち、上記相違点に係る本件発明１の「前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える」との構成に至るものではない。
　また、甲３〜甲５は、商品購入の取消、メニューの変更等に合わせて、訂正箇所を携帯端末やレシートに表示するものであって、上記相違点に係る本件発明１の構成は開示されていない。
　したがって、上記相違点に係る本件発明１の構成を、甲１発明１から容易想到ということはできない。
　そして、本件発明１は、本件明細書の段落【００６５】に記載されているように、「受け付けられた取引形態に応じて税率が変わる商品が商品リストに含まれているときに、取引形態の変更により、どのような税率が適用されるようになるのかを分かり易くすることができる。」との格別な効果を奏するものである。
（１−３）小括 
　以上のとおり、本件発明１は甲１発明１と上記相違点において相違するものであるところ、上記相違点に係る本件発明１の構成は上記（１−２）のとおり容易想到ということはできないものであるから、本件発明１は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
  
（２）本件発明２、３について 
　本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明１及び甲３〜甲５に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）本件発明４について
　本件発明４と甲１発明２とを対比すると上記２　２−１（３）（３−１）で述べた一致点で一致し、相違点で相違する。
　そして、上記（１）（１−２）で判断したとおり、少なくとも上記相違点に係る本件発明４の構成を、甲１発明２から容易想到ということはできないものであるから、本件発明４は、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明５について
　本件発明５と甲１発明３とを対比すると上記２　２−１（４）（４−１）で述べた一致点で一致し、相違点’で相違する。
　そして、上記（１）（１−２）で判断したのと同様に、少なくとも上記相違点’に係る本件発明５の構成を、甲１発明３から容易想到ということはできないものであるから、本件発明５は、甲１発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３−２　甲２に記載された発明を主の発明とする場合
（１）本件発明１について 
（１−１）対比  
　本件発明１と甲２発明１とを対比すると上記３　３−２（１）（１−１）で述べた一致点で一致し、相違点Ａで相違する。
（１−２）判断
　相違点Ａについて検討する。
　相違点Ａにかかる本件発明１で特定されている「前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合であって、かつ、前記商品リストに前記所定の取引形態に対応させて消費税率の値を変更すべき消費税課税対象商品が含まれている場合に、該消費税課税対象商品に対応付けて前記商品リストに表示されている税込価格を、消費税率に前記所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える」との事項は、「商品リスト」に「消費税課税対象商品が消費税率に所定の値が適用された税込価格」が既に表示されている状態において、「取引形態受付手段により前記所定の取引形態とする旨の指定が受け付けられた場合」に「所定の取引形態に対応する値が適用された税込価格に置き換える」ことを意味するものであって、置き換えた後の商品リストには、異なった取引形態（イートイン、テイクアウトおよびデリバリー）に指定された商品が同一の商品リストに混在して表示することを可能としているものといえる。
　これに対し、甲２発明１は、本件発明１の「取引形態受付手段」に相当する「イートイン、テイクアウトおよびデリバリーの各キー」を備えるものであるが、「飲み物アイテムおよび食べ物アイテムの両方が１６％の税率に基づいて税額を算出したイートインのレシートと、飲み物アイテムが１６％、食べ物アイテムが７％の税率に基づいて税額を算出したテイクアウトおよびデリバリーのレシートを印刷するもの」であって、レシートヘッダーにイートイン、テイクアウトおよびデリバリーと記載されている各レシートに、同一取引形態の商品が印刷されるものであるから、一つのレシートに異なる取引形態の商品が混在するものではない。また、甲２発明１の「同じ取引で価格の異なるＰＬＵが存在しないようにするために、イートイン／テイクアウト／デリバリーが価格レベルシフトにリンクしている場合、取引中のモード変更は禁止されており、すべてのモードで同じ価格レベルが使用されている場合、取引中にイートイン、テイクアウト、デリバリーを変更でき最後に選択したモードがレシートヘッダーとして印刷される」との事項から、一つのレシートに異なる取引形態の商品が混在することを禁止するものといえるものであるから、甲２発明１において、相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることには、阻害要因が存在するものといえる。
　また、甲３〜甲５は、商品購入の取消、メニューの変更等に合わせて、訂正箇所を携帯端末やレシートに表示するものであって、相違点Ａに係る本件発明１の構成は開示されていない。
　したがって、甲２発明１において、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることを容易想到ということはできない。
　そして、本件発明１は、本件明細書の段落【００６５】に記載されているように、「受け付けられた取引形態に応じて税率が変わる商品が商品リストに含まれているときに、取引形態の変更により、どのような税率が適用されるようになるのかを分かり易くすることができる。」との格別な効果を奏するものである。
（１−３）小括 
　以上のとおり、本件発明１は甲２発明１と上記相違点Ａにおいて相違するものであるところ、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成は上記（１−２）のとおり容易想到ということはできないものであるから、本件発明１は、甲２発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
  
（２）本件発明２、３について 
　本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、甲２発明１及び甲３〜甲５に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）本件発明４について
　本件発明４と甲２発明２とを対比すると上記２　２−２（３）で述べた一致点で一致し、相違点Ａで相違する。
　そして、上記（１）（１−２）で判断したとおり、少なくとも上記相違点Ａに係る本件発明４の構成を、甲２発明２から容易想到ということはできないものであるから、本件発明４は、甲２発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明５について
　本件発明５と甲２発明３とを対比すると上記２　２−２（４）で述べた一致点で一致し、相違点Ａ’で相違する。
　そして、上記（１）（１−２）判断したのと同様に、上記相違点Ａ’に係る本件発明５の構成を、甲２発明３から容易想到ということはできないものであるから、本件発明５は、甲２発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  
第５　むすび 
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
 
【異議決定日】
令和３年３月２５日（２０２１．３．２５）