(57)【要約】【課題】無端状ベルトを使用した定着装置において、無端状ベルトの周方向の揺れ、及びこの揺れによって発生するシワや画像ズレを確保する。【解決手段】対向して配置され圧接されてニップＡを形成する２本の無端状ベルト１ａ、１ｂと、前記ニップＡの下流であって前記２本の無端状ベルト１ａ、１ｂの内部に該無端状ベルトを介して対向して設けられ、前記２本の無端状ベルト１ａ、１ｂ各々を駆動させるニップローラ２ａ、２ｂと、前記ニップＡの上流であって前記２本のベルトの内部に該ベルトを介して対向して設けられたガイドローラ６ａ、６ｂを具備した定着装置において、前記無端状ベルト１ａ、１ｂの外周に接してベルトの形状を規制するベルトガイド部材９ａ、９ｂを設ける。【選択図】図２
2010181860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状ベルトと、
該無端状ベルトを張架する複数の張架ローラとを備え、
少なくとも１つの張架ローラを回転させて駆動ローラとして前記無端状ベルトを周回させるベルト定着装置において、
前記無端状ベルトの外周に接してベルトの形状を規制するベルトガイド部材を設ける
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記定着装置は、ベルト内部のニップ下流に設けられ、ベルトを駆動させる対向したニップローラと、ベルト内部のニップ上流に設けられたガイドローラを具備した２枚の無端状ベルトを対向して配置し、互いに接触するニップ部を形成する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記ベルトガイド部材は、ニップ後端からニップ入り口までの間でベルトの外周に接している
ことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置において、
前記ベルトガイド部材は、複数の回転可能な円筒形状部材からなる
ことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置において、
前記ベルトガイド部材は、ベルト端部の非画像部に接している
ことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置において、
前記ベルトガイド部材は、発泡ポリイミドを用いている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
潜像を形成する像担持体と、
像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、
帯電した像担持体表面に露光し潜像を書き込む露光装置と、
像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し可視像化する現像装置と、
像担持体表面の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置と、
像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体に転写した後に記録媒体に転写する転写装置と、
記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、
前記画像形成装置の定着装置は、請求項１ないし６のいずれかに記載の定着装置である
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの電子写真方式の画像形成装置に用いる定着装置及びこれを備える画像形成装置に関する。詳しくは、記録媒体上のトナー画像を加熱して定着する定着装置及びトナーを用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置において、従来から熱定着において画像を加熱するニップ時間の確保は重要な課題であった。例えば、定着ローラに対してゴムローラを加圧する場合に、ゴムを柔らかくまたゴム肉厚を厚くし、強くゴムローラを押し当てることでゴムが変形し、このゴムローラを定着ローラ側へ座屈することで接触幅、いわゆるニップ幅を確保してきた。しかし、柔らかいゴムを用いることによって押し付け圧を高くしても、ゴムローラの柔らかさや押し付け圧には限界があり、ゴムローラが柔らかすぎると、形状の維持が難しく、押し付け圧力を強くするとゴムローラが曲がってしまう。
このため、ゴムローラの代わりにスポンジゴムローラを利用することも考えられており、非常に柔らかいスポンジゴムを利用することによって押し付け圧も適度で充分なニップ幅が確保できるようになった。但し、スポンジゴムは寿命が短く、繰り返し圧縮・開放するとスポンジゴムが疲労し、スポンジの脆性破壊が起こるため、初期性能の維持がむずかしいという問題があった。
【０００３】
これらに対して、例えば特許文献１及び２で提案されているように、トナー像を転写された記録媒体を、複数のベルトで挟み込むことによりニップ時間を長くとるという方法がある。この方法はベルトによる挟み込む方法であり、密着によるニップの長さはベルトの周長が許す限り任意である。しかし、ベルトの駆動においてローラとベルト内面のスベリ、またつれまわりの対向ベルトのスベリがあり、特に画像をニップした時にベルト同士の接触が失われてスベリが大きくなり、定着ベルトと加圧ベルトの周速差が発生し画像ズレの問題が発生していた。また薄いベルトを複数枚使用しており、おのおのが左右いずれかに移動し寄ってしまう問題もあるが、特にベルトの周方向への揺れによって、ニップ圧が変動し、転写紙のシワ、画像ズレ等を引き起こすという大きな問題があった。
このため、例えば特許文献３又は４では、１つのベルトの内部全体に管状のベルトガイド部材を設け、対向部は弾性ローラを用いる技術が提案されているが、管状のベルトガイド部材が熱容量を大きくし、熱効率が悪くなってしまう。また、ガイド部材外周とベルト内周のクリアランスが０に近いと摩擦が増大してベルトの磨耗が問題となるため、所定のクリアランスを必要とする。すなわちベルトの遊びが生じる。このベルトの遊びはニップ出口のベルトの慣性力によって出口側に寄せられ、この部分で揺れが生じるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、無端状ベルトを使用した定着装置において、無端状ベルトの周方向の揺れ、及びこの揺れによって発生するシワや画像ズレが解決された定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、以下の（１）ないし（７）の発明によって、上記課題は解決される。
（１）本発明の定着装置は、無端状ベルトと、該無端状ベルトを張架する複数の張架ローラとを備え、少なくとも１つの張架ローラを回転させて駆動ローラとして前記無端状ベルトを周回させるベルト定着装置において、前記無端状ベルトの外周に接してベルトの形状を規制するベルトガイド部材を設けることを特徴とする。
（２）本発明の定着装置は、前記（１）に記載の定着装置において、ベルト内部のニップ下流に設けられ、ベルトを駆動させる対向したニップローラと、ベルト内部のニップ上流に設けられたガイドローラを具備した２枚の無端状ベルトを対向して配置し、互いに接触するニップ部を形成することを特徴とする。
（３）本発明の定着装置は、前記（１）又は（２）に記載の定着装置において、前記ベルトガイド部材は、ニップ後端からニップ入り口までの間でベルトの外周に接していることを特徴とする。
（４）本発明の定着装置は、前記（１）ないし（３）のいずれかに記載の定着装置において、ベルトガイド部材は、複数の回転可能な円筒形状部材からなることを特徴とする。
（５）本発明の定着装置は、前記（１）ないし（４）のいずれかに記載の定着装置において、ベルトガイド部材は、ベルト外周のニップ以外の部分において、ベルト端部の非画像部にのみ接していることを特徴とする。
（６）本発明の定着装置は、前記（１）ないし（５）のいずれかに記載の定着装置において、ベルトガイド部材に発泡ポリイミドを用いたことを特徴とする。
（７）本発明の画像形成装置は、前記（１）ないし（６）のいずれかに記載の定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の定着装置によれば、ベルトの揺れ防止による画像ズレや転写紙のシワ発生、ジターが防止され、また、ベルト寄り、ベルトのシワ発生、ベルトの亀裂、ベルト端部との側板とのこすれ、異音発生が防止される。
また、本発明の定着装置を画像形成装置に装着すると良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の定着装置の一例を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の定着装置の一例を示す断面概略図である。
【図４】本発明の定着装置の一例を示す断面概略図である。
【図５】本発明の定着装置に係るニップローラの概略斜視図である。
【図６】本発明の定着装置に係るベルトの概略斜視図である。
【図７】本発明の定着装置との比較を説明する概略図である。
【図８】本発明の定着装置に係る部分拡大図である。
【図９】本発明の定着装置の一例を示す断面概略図である。
【図１０】本発明の定着装置の一例を示す断面概略図である。
【図１１】本発明の定着装置の一例を示す断面概略図である。
【図１２】本発明の定着装置の一例を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
本発明の定着装置は、ベルトの外周に接してベルトの形状を規制するベルトガイド部材を設けたものである。図１ないし３を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【０００９】
図１は、本発明を実施する画像形成装置を示す全体構成図であり、ここではその一例としてカラー画像形成装置を示している。このカラー画像形成装置１は中間転写ベルト１１を用いたタンデム型の電子写真装置であり、最下部に給紙テーブル２を、その上方に画像形成装置本体１を、さらにその上部にスキャナ３及び原稿自動給送装置（ＡＤＦ）４をそれぞれ設けてある。
図１に示す画像形成装置１によって、静電潜像形成工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程、定着工程等が行われる。以下に、そのための画像形成装置１の構成について詳述する。
画像形成装置本体１には、ほぼ中央に無端状の中間転写ベルト１１を備えた転写装置９が設けてあり、中間転写ベルト１１は駆動ローラ１４と従動ローラ１５、１６により張架され、回転駆動される。従動ローラ１５の左方には、図示しないベルトクリーニング装置により、画像転写後その表面に残留する残留トナーが除去されて次の画像形成に備えられる。
駆動ローラ１４と従動ローラ１５との間に架け渡された直線状の中間転写ベルト１１の上方には、その移動方向に沿って、感光体５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋ（以下、色を特定する必要がない場合には単に感光体５という）を、回転可能に設けてあり、その周りには現像装置７、帯電装置６、感光体クリーニング装置８を設けてある。これらを一つのユニットとして画像形成ユニット１０を形成する。この画像形成ユニット１０の現像装置７によって現像工程が行われる。
また、感光体５には、レーザ光を照射する公知の露光装置２１が設けられている。この露光装置２１で静電潜像形成工程が行われる。
一次転写手段を構成する一次転写ローラ９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｋが設けてある。この感光体５の近傍には、画像濃度検出手段２９がそれぞれ設けられている。さらに、感光体５の周りには、そのほかに図示しない除電装置、潤滑剤塗布装置をそれぞれ設けてあり、これらは１つの画像形成部１０を構成している。
一方、中間転写ベルト１１の下側には二次転写手段を構成する二次転写装置２２を設けてある。この二次転写装置２２が中間転写ベルト１１を介して従動ローラ１６に圧接するようになっている。そして、この二次転写装置２２が中間転写ベルト１１との間に送り込まれる記録媒体として用紙Ｐに、中間転写ベルト１１上のトナー画像を一括転写する。
二次転写装置２２の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐ上に形成されたトナー画像を無端状の定着ベルトに加圧ローラで加熱・圧接する定着装置２５が設けられている。画像転写後の用紙Ｐは、一対のローラ２３、２３間に架け渡された無端状の搬送ベルト２４によって定着装置２５へ搬送される。なお、この二次転写装置２２は転写ローラや非接触のチャージャを用いた転写方式であっても差し支えない。この中間転写ベルト１１を含む転写装置９で転写工程が行われる。そして、この二次転写装置２２の下側には、用紙表裏両面に画像を形成する際に用紙Ｐを反転させる用紙反転装置２８を設けてある。
なお、定着装置２５については、後述する。
【００１０】
上記のような構成からなるカラー画像形成装置１でカラーのコピーをとるときは、通常、原稿自動給送装置４の原稿台３０上に原稿をセットするが、手動で原稿をセットする場合には、原稿自動給送装置４を開いてスキャナ３のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、この原稿を原稿自動給送装置４を閉じることによりコンタクトガラス３２へ押圧する。
次に、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動給送装置４に原稿をセットしたときは原稿が自動でコンタクトガラス３２上に給送され、手動でコンタクトガラス３２上にセットしたときは直ちにスキャナ３が作動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行を開始する。これにより、第一走行体３３の光源からの光が原稿に向けて照射され、さらに第二走行体３４の一対のミラーにより１８０度方向を変えて結象レンズ３５を通り読取りセンサ３６に入射して原稿の内容が読取られる。
また、上述したスタートスイッチの押下により、中間転写ベルト１１が回動を開始すると同時に各感光体５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋも回動を開始してそれぞれの感光体上にイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各単色画像を形成する。このようにして各感光体上に形成された各単色画像は、図1で時計回り方向に回動する中間転写ベルト１１上に重ね合わせて順次転写されてフルカラーの合成カラー画像が形成される。
【００１１】
一方、給紙テーブル２内の選択された給紙段の給紙ローラ４２が回転し、給紙ユニット４３内の選択された給紙トレイ４４から用紙Ｐが繰り出され、分離ローラ４５により一枚に分離されて搬送ガイド板４８に搬送される。繰り出された用紙Ｐは搬送ローラ４７により複写機本体１に搬送され、レジストローラ４９に当接して一旦停止状態になる。レジストローラ４９は中間転写ベルト１１上のカラー画像に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、停止状態にあった用紙Ｐを中間転写ベルト１１と二次転写ローラ２２との間に送り込み、用紙Ｐ上に上記の二次転写装置２２によりカラー画像を転写する。カラー画像が転写された用紙Ｐは、搬送機能も有する二次転写装置２２により、定着装置２５へ搬送され、加熱・加圧されて転写画像が定着される。この定着装置２５によって定着工程が行われる。その後、排出側に案内され、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出されてスタックされる。
なお、両面コピーモードが選択されている場合には、表面に画像を形成した用紙Ｐは用紙反転装置２８側に搬送され、反転して再び２次転写位置２２へ導かれ、裏面に画像が形成された後、排出ローラ５６により排紙トレイ上に排出されてスタックされる。また、ブラック単色画像を中間転写ベルト１１上に形成する場合には、駆動ローラ１４以外の従動ローラ１５、１６を移動させてイエロー、シアン、マゼンタの感光体５Ｙ、５Ｃ、５Ｍを中間転写ベルト１１から離間させるようにしている。なお、図１に示したタンデム型でなく、感光体５が一つしかない所謂１ドラム型の画像形成装置１にあっては、ファーストコピー速度を早くするために、最初に黒色を作像するのが一般的であり、その後原稿がカラーの場合のみ残りの色の作像を行うようにしている。
【００１２】
本発明の定着装置２５は、無端状ベルト２５１と、この無端状ベルト２５１を張架する複数の張架ローラを備え、少なくとも１つの張架ローラを回転させて駆動するニップローラ２５２とし、その他にベルト２５１を支持するガイドローラ２５６として無端状ベルト２５１を周回させるベルト定着装置であって、無端状のベルト２５１の外周に接してベルト２５１の形状を規制するベルトガイド２５９を設けることを特徴とする。
なお、本発明の定着装置２５における無端状のベルト２５１は、単数でも、２本以上の複数でも良い。単数の１本の場合は、トナーと接触する定着ベルトに用いることが好ましい。２本の場合は当然定着、加圧ベルトとして用いる。
図２は本発明の定着装置の一例を示す概略斜視図、図３は図２のＩ−Ｉ断面図、図４は図２のII−II断面図である。
図３において、無端状ベルトである上ベルト２５１ａ及び下ベルト２５１ｂが対向して配置され、これらのベルトの内部にはそれぞれ設けられた上ニップローラ２５２ａ及び下ニップローラ２５２ｂによって、これらのニップローラ軸間が加圧されている。上ニップローラ２５２ａ及び下ニップローラ２５２ｂは、不図示の駆動源から、それぞれギヤ２５３ａ及びギヤ２５３ｂを介して等速に駆動される。上ベルト２５１ａ及び下ベルト２５１ｂの両端は、図２に示すように、側板２５４ａの突き当てられており、側板２５４ａは側板２５４ｂに固定されている。
【００１３】
図５はニップローラの構成を示す概略斜視図である。図６はベルトの構成を示す概略斜視図である。図６に示すようにベルト２５１ａの長手方向両端部には複数の穴２５５が設けられている。ベルト２５１ｂにおいても同様である。
一方、図５に示すように、ニップローラ２５２ａの軸方向両端には複数のピン２５２ａ１と複数の穴２５２ａ２が交互に設けられている。ニップローラ２５２ｂにおいても同様である。
ニップローラ２５２のピン径に対して、ニップローラ２５２ａ２の穴径及びベルトの穴２５５の径はほぼ同等でピンが入る程度に僅かに大きく設計されている。そして対向するニップローラ２５２ａ及び２５２ｂは、図３に示すように、一方のローラ２５２のピン２５２ａが他方のローラの穴２５２ｂに入るように組み付けられている。つまり、上ニップローラ２５２ａ及び下ニップローラ２５２ｂが回転するとベルト２５１の穴２５５に上ニップローラ２５２ａ、下ニップローラ２５２ｂのピン２５２ａ１、２５２ｂ１が互い違いに挿入されながら送られることで、上ニップローラ２５２ａ及び下ニップローラ２５２ｂとベルト２５１ａ及び２５１ｂとは等速で移動する。
【００１４】
上ガイドローラ２５６ａ及び下ガイドローラ２５６ｂは、上ベルト２５１ａ及び下ベルト２５１ｂが大きなニップ部Ａ（図３）を形成するためのガイドの役割を果たす。ここで、ニップ部Ａは円管状の上ベルト２５１ａ及び下ベルト２５１ｂが円形に戻ろうとする反力によってニップ圧が得られる。
図７に示すように、ハロゲンヒータ２５７及び反射板２５８が上ベルト２５１ａの内部に設けられ、内部から上ベルト２５１ａの上部を集中加熱することによって、熱の逃げるスペースが非常に少なくなり、上ベルト２５１ａの昇温効率が向上する。
【００１５】
図３に示すように、ベルトガイド部材であるベルトガイド２５９は、ベルト２５１の周方向については、外周のニップ部Ａ以外の部分をほぼ全面的に抑えるように構成されている。これは、図３に示すように、上ベルトガイド２５９ａ、下ベルトガイド２５９ｂが上ベルト２５１ａ、下ベルト２５１ｂを覆っている状態から明らかである。
但し、ベルト２５１の長手方向については、図４に示すように、ベルト２５１ａ、２５１ｂの両端部、すなわち非画像部のみに設けられており、摺動抵抗及び熱容量を最小限に抑えるようにしている。これは、図４に示すように、前上ベルトガイド２５９ａ、前下ベルトガイド２５９ｂ、後上ベルトガイド２５９ｃ、後下ベルトガイド２５９ｄが、上ベルト２５１ａ、下ベルト２５１ｂを覆っている状態から明らかである。
これによって、ベルト２５１の駆動時の揺れが防止される。上ベルト２５１ａ及び下ベルト２５１ｂは、上ニップローラ２５２ａ及び下ニップローラ２５２ｂの両端に形成された上ベルト駆動リング２６０ａ及び下ベルト駆動リング２６０ｂによって、それぞれ上ニップローラ２５２ａ及び下ニップローラ２５２ｂとずれないように駆動されると同時に、対向したベルト２５１ａ、２５１ｂのズレを規制する。
次に、ベルトの揺れについて説明する。ベルト２５１ａ及び２５１ｂは駆動されると、ニップ部Ａ（図３）の出口では略直線ニップ部の慣性力によって図３に示すＢ方向に力を受け、ニップ部Ａ以外ではベルト２５１の全体がＢ方向に移動しようとする。しかし、ある程度ベルト２５１が変形すると静止状態に戻ろうとする力も強くなり、この両者の力によってベルト２５１に揺れが発生する。
【００１６】
図７は、ベルトガイドがベルトの内側にある定着装置の構成を示す図である。図８は、ベルトガイドがベルトとの離れる部分（離間部）の拡大図である。図７に示すように、ベルト２５１ａ及び２５１ｂの内側にそれぞれベルトガイド２５９ａ及び２５９ｂを設けると、前記のＢ方向への力を十分に抑制することができないので、駆動時にベルトの左側ニップ出口近傍ＣではＢ方向に移動してしまう。併せて、ベルトがＢ方向に力が掛かるために、図７に示すように、ベルト２５１ａがニップ入口側のベルトガイド端部に接する部分Ｄでは、過大な応力が掛かるため、ベルト２５１ａに過大な負担が掛かる。このため、ベルト磨耗やトルク上昇の問題が発生する。このとき図８に示すように、離間部Ｄからガイドローラ２５６ａにかけてのベルト２５１ａの形状は張力により図８のような直線形状となる。この場合、揺れを極力防止するためには、ニップ部Ａ以外のほぼ全面をガイドする必要があり、さらにベルト内周とガイド外周のクリアランスも極力少なくする必要があり、摩擦が増大し駆動トルク、ベルト磨耗、熱容量の増大の点で不利となる。また組み付け作業性も非常に悪いものとなり、組み付け時にベルト２５１ａを痛める原因ともなる。
そこで、本発明のように、ベルトガイド２５９をベルト２５１の外側を押さえるような構成とすることで、組み付け性が非常に容易となり、ベルト２５１に掛かる応力も低減することができ、ベルトガイド２５９の剛性を抑えることができ、熱容量の点でも有利となる。
【００１７】
さらに、ベルト２５１が外側に広がろうとする必要最低部分は、ニップ部Ａの出口から上下ベルト２５１ａ、２５１ｂの頂点の手前付近（図７のＥ）であるので、ベルトガイド２５９をこの部分のみに設けることで、ほぼ上下ベルト２５１ａ、２５１ｂの揺れ防止の機能を落とさずに、摺動抵抗、磨耗、熱容量を低減することができる。
このようなベルトガイド２５９の例を図９及び図１０に示す。図９は、本発明の定着装置の一例を示す断面概略図である。図１０は、本発明の定着装置の一例を示す断面概略図である。
図９において、ベルトガイド２５９ａ及び２５９ｂには、ベルト２５１ａ及び２５１ｂの外周方向にそれぞれ複数のリブ２５９ａ１及び２５９ｂ１が設けられており、それぞれのリブ２５９ａ１、２５９ｂ１はベルト２５１ａ及び２５１ｂの長手方向に延びている。これにより図１０に示すベルトガイド２５９ａ及び２５９ｂと比べてベルト２５１ａ及び２５１ｂとの接触面積を減らすことができ、摺動抵抗を大幅に低減することができる。また、リブ形状が長手方向のため、ベルトガイド２５９の接触による放熱偏差も少なくすることができる。
【００１８】
また、上記ベルトガイドの他の例を図１１及び１２に示す。
図１１は、本発明の定着装置の一例を示す断面概略図である。図１１において、ベルトガイド２５９ａ及び２５９ｂには、ベルト長手方向に複数のリブ２５９ａ１及び２５９ｂ１がそれぞれ設けられており、それぞれのリブ２５９ａ１及び２５９ｂ１は、ベルト２５１ａ及び２５１ｂの外周方向に沿って延びている。これにより図９に示すベルトガイド２５９と同様に、ベルト２５１ａ及び２５１ｂとの接触面積を減らすことができ、摺動抵抗を大幅に低減することができる。図９に示すベルトガイド２５９と比べて、リブ２５９ａ１及び２５９ｂ１が外周方向に沿っているため、ベルト２５９のガイド能力に関しては優れている。
図１２は、ベルトガイドを複数の円筒で構成した例である。ベルトガイド２５９ａ及び２５９ｂは、図のように軸を備えた回転可能な複数の円筒形状部材からなることで、上述した曲面板状のベルトガイド２５９に比べてベルト２５１ａ及び２５１ｂとの接触面積が極端に減少している。このため、摺動抵抗を大幅に低減することができる。
【００１９】
ベルト２５１ａ及び２５１ｂは、例えば、支持体に弾性層、表層の順に積層した構成とすることができる。支持体は、ニッケルやポリイミドなどで形成することができ、弾性層はシコーンゴムなどで形成することができ、表層はフッ素樹脂などで形成することができる。画像部にベルトガイド２５９を接触させた場合、熱容量増大、部分温度低下が問題となるので、ベルトガイド２５９の支持体は、耐熱材料からなり、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、フッ素樹脂等の樹脂材料を用いることができる。また、前記樹脂材料に、磁性導電性粒子を分散したもの、金属材料でも形成可能である。具体的には、ニッケル、鉄、クロムの合金であって、それ自体が発熱しても良いものを用いることもできる。特に、ポリイミド等の断熱部材で形成することが非常に有効であり、これらの中で発泡ポリイミドが好ましい。
本発明の定着装置においては、図３に示すようにベルト駆動リング２６０ａ及び２６０ｂを設けることで、上下のベルト２５１ａ及び２５１ｂが等速に搬送されるので、画像ズレやベルト寄り細かなジター、ベルト２５１ａ及び２５１ｂのシワ発生、ベルトベルト２５１ａ及び２５１ｂの亀裂、ベルト端部との側板とのこすれ、異音発生が防止できた。
【００２０】
また、ベルトガイド２５９は両端部のみだけではなく、軸方向全幅に図９、１０に示すベルトガイド２５９を設けることも揺れ防止に対しては非常に有効である。あるいは、中央部のある幅の範囲のみに、例えば１０〜３０ｍｍ程度に、図９ないし１２に示すベルトガイド２５９を設けることも揺れ防止に対しては非常に有効である。
また、ベルトの駆動について、図２ではギヤ２５３ａ、２５３ｂによる駆動としたが、十分なニップ圧が得られれば、摩擦による連れ周りにて上下のベルト２５１ａ及び２５１ｂの駆動も可能である。この場合、ニップ圧による十分な上下のベルト２５１ａ及び２５１ｂの連れまわり駆動力があるため、ベルト駆動リング２６０ａ、２６０ｂを用いなくても使用可能となる。但し、厚紙が通紙された場合にスリップに不利な方向であるため注意が必要である。
また、ベルト２５１ａ及び２５１ｂは回転駆動したときの左右のズレが発生するが、これは、図２に示すように側板２５４ａをベルト両端に突き当てているために左右のズレは押さえられる。
【００２１】
本発明の定着装置２５は、ベルト２５１ａ及び２５１ｂ及びニップローラ２５２ａ、２５２ｂの駆動と速度規制を行い、記録媒体がニップ部Ａを通過した時に、画像がズレないように画像表面と定着面の速度差の発生を問題が生じないレベルに押さえ込みまた同時にベルト２５１ａ及び２５１ｂの寄りの発生も押さえる技術である。
本発明の定着装置においては、例えば以下のように設定することができる。以下において駆動ローラは上ニップローラ２５２ａ、従動ローラは下ニップローラ２５２ｂである。
【００２２】
実施条件
ベルト支持体厚さ            ４０〜８０μｍ
ベルト弾性層                １００〜３００μｍ
ベルト表層                  ５〜５０μｍ
ベルト上径                  φ４０ｍｍ
ベルト下径                  φ４０ｍｍ
駆動ローラ                  φ２０ｍｍ
従動ローラ                  φ２０ｍｍ
ガイドローラ                φ１２ｍｍ
駆動ローラ端部凸ピン数      両端各６個
従動ローラ端部凹穴数        両端各６個
凸ピン径                    φ２．５０ｍｍ
凹穴径                      φ２．５２ｍｍ
ベルト穴径                  φ２．５２ｍｍ
ピンの長さ                  １ｍｍ（ピンの先端部は緩和曲線（インボリュート近似））
穴の深さ                    ２ｍｍ
【符号の説明】
【００２３】
１  画像形成装置
２  給紙テーブル
３  スキャナ
４  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
５  感光体
６  帯電装置
７  現像装置
８  クリーニング装置
９  １次転写装置
１０  画像形成ユニット
１１  中間転写体
２１  露光装置
２２  ２次転写装置
２４  ２次転写ベルト
２５  定着装置
２５１ａ  上ベルト
２５１ｂ  下ベルト
２５２ａ  上ニップローラ
２５２ａ１  ピン
２５２ａ２  穴
２５２ｂ  下ニップローラ
２５２ｂ１  ピン
２５２ｂ２  穴
２５３ａ、２５３ｂ  ギヤ
２５４ａ、２５４ｂ  側板
２５５  ベルトの穴
２５６ａ  上ガイドローラ
２５６ｂ  下ガイドローラ
２５７  ハロゲンヒータ
２５８  反射板
２５９ａ  前上ベルトガイド
２５９ａ１  前上ベルトガイドリブ
２５９ｂ  前下ベルトガイド
２５９ｂ１  前下ベルトガイドリブ
２５９ｃ  後上ベルトガイド
２５９ｄ  後下ベルトガイド
２６０ａ  上ベルト駆動リング
２６０ｂ  下ベルト駆動リング
２９  画像濃度検出手段
４１  ガイド部
４２  給紙ローラ
４３  側板
４４  給紙トレイ
４５  分離部
４６  保持部材
４７  搬送ローラ
４８  搬送ガイド板
４９  レジストローラ
５０  回転体部材
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
Ｐ  用紙
Ａ  ニップ部
Ｃ  ニップ出口近傍Ｃ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開２００７−２５６４７３９号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５４２２号公報
【特許文献３】特開２００６−０４７７６８号公報
【特許文献４】特開２００６−０９１１８２号公報
【図１】
2010181860.tif 000003
【図２】
2010181860.tif 000004
【図３】
2010181860.tif 000005
【図４】
2010181860.tif 000006
【図５】
2010181860.tif 000007
【図６】
2010181860.tif 000008
【図７】
2010181860.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010181860.tif 000012
【図１１】
2010181860.tif 000013
【図１２】
2010181860.tif 000014