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【事件の表示】
　商願２００２−１４１１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類及び第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年２月２６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１５年９月２日付手続補正書により、第７類「イオン発生機能付家庭用食器洗浄機，イオン発生機能付家庭用電気式ワックス磨き機，イオン発生機能付家庭用電気洗濯機，イオン発生機能付家庭用電気掃除機，イオン発生機能付電気ミキサー，イオン発生機能付業務用電気式ワックス磨き機，イオン発生機能付業務用電気掃除機，イオン発生機能付業務用電気洗濯機，イオン発生機能付業務用攪はん混合機，イオン発生機能付業務用皮むき機，イオン発生機能付業務用食器洗浄機」、第１１類「イオン発生機能付洗浄機能付き便座，イオン発生機能付洗面所用消毒剤ディスペンサー，イオン発生機能付便器，イオン発生機能付和式便器用いす，イオン発生機能付家庭用電熱用品類，イオン発生機能付電球類及び照明用器具，イオン発生機能付暖冷房装置，イオン発生機能付乾燥装置，イオン発生機能付換熱器，イオン発生機能付蒸煮装置，イオン発生機能付蒸発装置，イオン発生機能付蒸留装置，イオン発生機能付熱交換器，イオン発生機能付冷凍機械器具，イオン発生機能付火鉢類，イオン発生機能付ガス湯沸かし器，イオン発生機能付便所ユニット，イオン発生機能付浴室ユニット，イオン発生機能付加熱器，イオン発生機能付調理台，イオン発生機能付流し台，イオン発生機能付業務用加熱調理機械器具，イオン発生機能付業務用食器乾燥機，イオン発生機能付業務用食器消毒器，イオン発生機能付車載用空気清浄機，イオン発生機能付ガス式浴室暖房乾燥機，イオン発生機能付電気式浴室暖房乾燥機」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、その構成中の一房の葡萄を表した図形の上部に「Ｉｏｎ」の文字を配したものと認識され、該文字部分に相応して生ずる「イオン」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である旨判断し、「イオン」の称呼が生ずると認められる商標（一部図形をも有する。）２１件を引用し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「プラズマクラスターイオン」の文字の前部に表された逆三角形状に並べられた６個の黒塗りの円とその中心上部に表された線状の図形からは、抽象化された一房の葡萄の図を認識させるものであって、該線状の図形部分をアルファベットの「Ｉ」の文字と認識すべき理由は認められない。
　してみれば、該線状図形の右下部に書された文字がアルファベットの「ｏｎ」の文字であるとしても、これより直ちに「イオン」の称呼をもって取引に資されるものとはいえない。
　そうとすれば、本願商標より、「イオン」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標が引用の登録商標と称呼において類似するとして本願を拒絶した原査定は取り消されるべきものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７４１３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＸＥＬＬＥ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年８月１８日に登録出願（優先権主張　１９９９年３月２５日　アメリカ合衆国）されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１２年１１月６日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、英国に所在するユニリバー社が商品『石けん』に使用し、我が国の取引者・需要者に広く知られている『ＬＵＸ』の文字を有してなるものであるから、これを『石けん類』を含む本願指定商品に使用するときは、該商品が、恰も上記会社の業務に係る商品、あるいは上記会社と経済的又は組織的に何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおりの構成よりなるところ、「ＬＵＸＥＬＬＥ」の文字は同書、同大に書され、全体として１つの単語の如くまとまりよく構成されていて、これより生ずると認められる「ラクセル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであることより、その構成中の「ＬＵＸ」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないというべきであるから、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、たとえ、英国に所在のユニリバー社が商品「石けん」に使用する「ＬＵＸ」の商標（以下「引用商標」という。）が周知著名なものとなっているとしても、本願商標が一体不可分の造語と認識されること上記のとおりであることより、本願商標と引用商標とは、明らかに区別することができる別異の商標であるといえる。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が、引用商標を直ちに連想・想起するようなことはなく、上記ユニリバー社又は同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＮＥＸ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、１９９９年７月１２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年２月１９日付け、同１４年１０月２９日付け及び同１５年７月２５日付け手続補正書により、最終的に「自動調節機械器具（化学分析用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第６８６６２１号の１商標及び同第４４８０５６５号商標（以下、これらを合わせて『原査定引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由
　当審において、新たに平成１５年３月２０日付け拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、登録第１６９２８２８商標、同第１７２９０８８号商標及び同第２６１２６１７号商標（以下、これらを合わせて『当審引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。　
　
４　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、原査定引用商標及び当審引用商標のいずれの指定商品とも類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定及び当審の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４３８１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　　　　
　本願商標は、「Ｐｒｅ―ｍｏ」の文字及び「プレモ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「雑誌，新聞，ムック」を指定商品として、平成１４年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７１９２６号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和５９年１１月１日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として昭和６３年８月２９日に設定登録、その後平成１０年４月１４日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。   　　　 　
　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　２８３３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１０類「医療用サポーター」、第１１類「化学物質を充填した保温保冷具」、第２５類「保温用ひじ用サポーター，保温用ひざ用サポーター，保温用手首用サポーター，保温用足首用サポーター」、第２８類「サポーター」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において「本願商標は、指定商品との関係から、使用する部位（場所）及び使用の方法を表示するものと認識される図よりなるものであるから、これを指定商品に使用するときは、商品の品質、使用の方法、用途表示と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の方法、用途以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの図形を描いてなり、前記１のとおりの各商品を指定商品とするものである。
　ところで近時、医療品をはじめ、食料品、電気製品その他の各種の商品を取り扱う業界において、例えば、商品カタログ、商品の使用説明書或いは商品の包装等に当該商品の特徴、又は取り扱い方法、使用の方法等を説明する場合、説明をより理解し易くするため図解により補足的に説明することが普通に行われているところである。
　しかして、本願商標は別掲に示すとおり、人間の脚部を、特異とはいえない方法で、右脚を上にした状態で左足と交差させて描いたものの右脚下腿部位に、シート又はベルトといった長尺状のものを螺旋状に巻き付け、それに沿って、両端の方向に向かう矢印を配した図形よりなるところ、該図形は、これに接する者をして、シート状又はベルト状の商品を下腿部位に螺旋状に装着するという使用状態を描いてなるものと容易に看取させるものである。
　そして、本願の指定商品である各種用途の為の「サポーター」と呼ばれる保護・支持具や、「化学物質を充填した保温保冷具」には、シート状又はベルト状の商品が存在しているところである。
　そうとすると、本願商標を、その指定商品中、シート状若しくはベルト状の形状をし、下腿部位に螺旋状に巻き付けて装用する各種用途の為の「サポーター」又は「化学物質を充填した保温保冷具」といった商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前述の如く普通に行われるところの補足的な図解説明の一類型であること、すなわち、該商品の使用の方法を図形をもって表現したにすぎないものと理解するに止まり、ほかに格別顕著なところは認められないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識する事ができないものであり、他方、上記以外の商品に使用するときには、商品の品質について、誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　また、請求人は、図形商標についての登録を認めた登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであり、かつ、現在における取引の実情に照らしてみれば、本願商標については上記認定を相当とするものであって、それら事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　してみれば、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１６８８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビーキッズ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１２月２０日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、細線からなるありふれた横長長方形内に、『ビーキッズ』の文字を書いたものであるが、全体として、なじまれた観念も直ちには想起できないものであるところ、このうち『ビー』は、一般に商品の規格、型式等を表す記号、符号の類型の一つとして、採択使用されているアルファベットの１文字『Ｂ』をカタカナ書きしたものとして把握されるものであり、また、『キッズ』（ｋｉｄ´ｓ）は、この種業界においては、『子供用』を指す語として採択され、商品の種類あるいは販売する場所を表すものとしても使用されているから、このような構成態様からなる本願商標を、その指定商品である『被服』『履物』等に使用する場合、これに接する需要者は上記意味合いから、単に『子供用』のものであると認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ビーキッズ」の文字を軽重の差なく一連一体に書してなるものであるから、たとえ該構成中の「ビー」の文字部分が欧文字の１文字「Ｂ」を、また、「キッズ」の文字部分が英語の「ｋｉｄ」の複数形「ｋｉｄｓ」をそれぞれ想起させるとしても、これよりは、原審説示の如き特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。　
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５２０１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり鮪と思しき魚が飛び跳ねている図形を背景にして、「まぐろ問屋」と「三浦三崎港」の文字を縦に羅列した構成よりなるものであり、第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品又は指定役務として、平成１４年６月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４４６９３号商標は、別掲（２）のとおり「鮪どんや」の文字を横書きしてなり、平成５年３月２５日登録出願、第３０類「まぐろを原材料としてなるべんとう，サンドイッチ，まぐろを原材料としてなるすし，ピザ，ミ―トパイ，ラビオリ，菓子及びパン，コ―ヒ―及びココア，コ―ヒ―豆，茶，みそ，ウ―スタ―ソ―ス，ケチャップソ―ス，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソ―ス，マヨネ―ズソ―ス，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリ―ソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，即席菓子のもと，アイスクリ―ムのもと，シャ―ベットのもと，ア―モンドペ―スト，イ―ストパウダ―，こうじ，酵母，ベ―キングパウダ―，氷，アイスクリ―ム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリ―ム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおりの構成よりなるところ、構成中の「まぐろ問屋三浦三崎港」の文字は毛筆で同じ書体をもって太く力強く書されており、背景的図柄である勢いよく飛び跳ねている魚（まぐろ）の図形と相俟って、全体としてバランスよく、一体的に構成されているイメージを与えるものであるから、視覚上、構成中の「まぐろ問屋」の文字部分が特に看者の注意を惹くものとはいえないばかりでなく、「まぐろ問屋」の文字は、「まぐろの卸し商」を意味する語として一般的に認識し、使用されていることをも考え併せれば、これをその指定商品（役務）に使用する場合、当該文字部分は、自他商品（役務）識別標識としての機能を有しないか、若しくは極めて乏しいものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標より、殊更「まぐろ問屋」の文字部分を抽出し、これより生ずる「マグロドンヤ」の称呼をもって取引に資されるものとみなければならないだけの格別の事情は見出せないものである。
　してみれば、本願商標より「マグロドンヤ」の称呼を生ずることを前提として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７３７２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「遺言ノート」の文字を標準文字により書してなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１０年８月２７日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、平成１０年１２月２５日、同１２年２月２１日及び同１２年９月８日付け手続補正書において、第４２類「遺言の執行，遺言書の管理保管，医療施設・老人ホーム施設・介護施設等に関する情報提供，葬儀執行の管理」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務の例えば「生存確認業務，財産の処分業務」等は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、当審において、前記１のとおり、平成１２年９月８日付け手続補正書をもって、本願の指定役務を補正しているところである。
　そして、その補正の結果、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとする拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１５３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「漢方薬，漢方薬製剤，医療用生物学的製剤，その他の薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１１年１１月４日に登録出願、その後、当審において、平成１３年１０月５日付けをもって手続補正書の提出があり、その指定商品が第５類「漢方薬，薬剤（人用のもの），漢方製剤，医薬用生物学的製剤，その他の薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，人工受精用精液，はえ取り紙，防虫紙」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、その要旨以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４０８４７４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）、登録第２１１６０１４号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）及び登録第３０７４７８５号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願に係る指定商品「漢方薬製剤」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）引用商標Ａの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年２月１６日に存続期間満了により消滅し、既に、平成１４年１１月６日に登録の抹消がなされているものである。
　また、本願商標の指定商品については、当審において前記１のとおり補正されたところ、引用商標Ｂ及びＣの指定商品と同一又は類似の商品が全て削除されたことから、その結果、本願商標の指定商品と引用商標Ｂ及びＣの指定商品は類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その商品の内容が明確となり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったといえる。
　したがつて、本願は、もはや、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものといえる。
（３）以上のとおりであるから、原査定が拒絶の理由とした商標法第４条第１項第１１号と同法第６条第１項及び第２項の拒絶の理由はいずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６８９２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルートＯＳ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２８類「乳幼児用室内遊具，体操用具，すべり台，ぶらんこ，知育玩具，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具（体操用具，すべり台，ぶらんこを除く。），スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１２年２月１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１１月３０日及び同１３年５月１５日付け手続補正書により、第２８類「乳幼児用室内遊具，体操用具，すべり台，ぶらんこ，その他の運動用具，知育玩具，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，釣り具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３４１４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＯＵＴＥ」の文字を横書きしてなり、平成７年３月１４日登録出願、第１６類「紙製包装用容器，印刷物，かるた，トランプ，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として同９年７月２５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ルートＯＳ」の文字を書してなるところ、前半の「ルート」は片仮名文字、後半の「ＯＳ」は欧文字で、それぞれ異なる文字より構成されて外観上の一体感が乏しく、構成全体から生ずる「ルートオーエス」の称呼も比較的冗長に亘るものであり、一気一連に称呼されるというよりも「ルート」と「オオエス」とを２音節に区切って称呼されるというのが相当である。また、本願商標は、構成全体をもって特定の意味合いを有するとみるべき格別の事情も見出し得ないものであるから、前記した構成よりなる本願商標は、常に一体不可分のものとして把握されるものとは認められないものである。
　そして、本願商標の構成中、後半の「ＯＳ」の文字は、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の規格、型式等を表すための記号・符号として、取引上、普通に使用されている欧文字２字の一類型であり、このことは、例えば、インターネットのホームページにおいて、「ＯＳ−１」、「ＯＳ−２」、「ＯＳ−３」（http://www.big.or.jp/~soundpao/S_mat_D.html）、「ＴＣ　８２Ａ−ＯＳ」（http://www.proshop-m.com/DEMO-RACKETS/prince/TTwarrior.htm）、「ＯＳ−５３３」（http://www.ta-q.jp/PAGE_top.files/MAIL_ORDER.files/Meker_Catalog.files/DARKER03/P06/OS-533.）、「Ｍ２４ＯＳ」、「Ｓ２１ＯＳ」（http://www.max.hi-ho.ne.jp/fumiya-sports/onlineshop/dunlop/racket.htm）、「プリンス モア・ゲームOS」（http://store.yahoo.co.jp/24alpen/20009552030.html）、「プリンス モア・レスポンスOS」（http://store.yahoo.co.jp/24alpen/20009555030.html）及び「ヘッドIラジカルOS」（http://store.yahoo.co.jp/24alpen/20007427030.html）等の表示があることからも是認できるものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中、後半の「ＯＳ」の欧文字部分を、商品の記号・符号表示の一類型として理解し、自他商品の識別標識としては認識し得ないというのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たすと認められる前半部の「路線」等の意味を有する「ルート」の文字部分を捉えて、これより生ずる「ルート」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものといわざるを得ないものであるから、本願商標は、構成中の「ルート」の文字部分に相応して「ルート」の称呼及び「路線」の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおり「ＲＯＵＴＥ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ルート」の称呼及び「路線」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違することを考慮しても、「ルート」の称呼及び「路線」の観念を同じくする場合のある類似の商標であり、かつ、その指定商品も類似の商品を含むと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標構成中の「ＯＳ」の文字部分は、「OPERATING SYSTEM」の略語で、「コンピュータプログラムの実行を制御するソフトウエア」の意味を持つものであるから、自他商品の識別力を有するものであり、殊更「ルート」と「ＯＳ」との２つの語に分断して類否判断を行うべきでない旨主張するとともに、審決例等を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張しているが、本願商標構成中の「ＯＳ」の文字部分は、前記したとおり商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として理解され、商品の出所を識別するための標識としての機能を発揮し得ないとみるのが相当であり、また、審決例等は、いずれも商標の構成等において本願とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８８８３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「省掘削」の漢字と「しょうくっさく」の平仮名文字を二段に横書きしてなり、第７類、第９類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月３０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において、平成１３年１月２２日付け手続補正書により、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『省掘削』の文字を書してなるものであるが、該文字からは『省力で掘削できる』的意味合いを直ちに理解できるので、指定商品・役務との関係では、少ない動力で機械を稼働させられる『省力機械、省エネ機械』が商品販売の大きなセールスポイントであることからすれば、これをその指定商品・役務中、掘削機械、掘削工事に使用しても単に商品の品質、役務の質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「省掘削」の漢字と、その振り仮名を表示したものと認められる「しょうくっさく」の平仮名文字よりなるところ、構成中の「省」の文字が、「はぶく。へらす。」等の意味を有するとしても、これに「掘削」の文字を連結した「省掘削」の文字が、原審説示のごとく、「省力で掘削できる」という意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、むしろ構成文字全体をもって一種の造語を表示したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「省掘削」及び「しょうくっさく」の文字が本願指定役務を取り扱う業界において役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務中いずれの役務について使用しても、役務の質を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識として機能しないとはいえないものであって、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８４９０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＬＩＮＫ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類「電子イメージングサービス」を指定役務として、平成９年１２月１２日に登録出願されたものであるが、指定役務については、当審において、同１３年１１月３０日付け手続補正書をもって、第４２類「コンピュータを用いた画像のデータ変換及び保管」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務は、平成１０年８月１４日付けで提出された物件提出書をもってしても、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１００９７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「４月のさかな」の文字を標準文字により表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月２８日に登録出願されたものである。　　　　
　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中に『魚』を意味する『さかな』の文字を書してなるから、本願指定商品中『おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ』との関係において、該文字に照応する『魚を模したおもちゃ，魚を模した人形，愛玩動物用の魚を模したおもちゃ』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「４月のさかな」の文字を、横一列に配した構成からなるところ、その構成中の「さかな」の文字が、たとえ、原審説示の如く、「魚」を意味する語であるとしても、前半の「４月の」の文字と合わせ、外観上まとまりよく一体に構成され、全体として特定の意味を有しない一種の造語として認識され把握されるものと見るのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成中「さかな」の文字を有するものであるが、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５３６４５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「賃貸住宅フェア」の文字（標準文字）を書してなり、第３５類「商品および役務展示会の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成１２年５月１７日登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『賃貸住宅の紹介や賃貸住宅を借りたときに必要となる家具等を紹介する展示会』の意味合いを表したと理解し把握させるに止まる『賃貸住宅フェア』の文字を書してなるにすぎないので、これをその指定役務に使用した場合、該商標に接する需要者は、単に役務の質（内容）を表示したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「賃貸しの住宅」を意味する「賃貸住宅」の文字と、「展示会、見本市」等の意味を有する「フェア」の文字を結合して「賃貸住宅フェア」と書してなるところ、これよりは、「賃貸住宅に関する展示会」の意味合いを容易に看取させるものである。
　ところで、近年、各種業界においては、商品の販売若しくは役務の提供に関して様々な催し物が、例えば、「東京国際ブックフェア、エコライフフェア、中小企業テクノフェア」等と称して開催されているものである。
　そして、住宅関連の業界においても、「住宅フェア、住宅リフォームフェア」等と称して、住宅メーカー、施工業者、扉、棚などの内装品、設備品等の販売業者等住宅関連の業者が一堂に会し、商品及び役務の提供に関する展示会を全国各地で開催している実情にある。
　そうすると、本願商標を指定役務「商品および役務展示会の企画・運営又は開催」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該展示会が「賃貸住宅に関する商品及び役務の展示会」であること、すなわち、役務の質（内容）を表示する文字として理解するに止まり、自他役務識別標識としての機能を果たすための文字とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、役務の質（内容）を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　なお、請求人は、「本願商標は、請求人が、賃貸市場に対してあらゆる商品及び役務をＰＲできる展示会を１９９５年以来毎年、企画・運営及び開催し、業界から大きな支持を得ており、指定役務との関係で、十分に自他役務の識別力を有している」旨主張し、証拠方法として第１号証ないし第３４号証を提出している。
　しかしながら、提出された各証拠の「賃貸住宅フェア」なる標章の掲載方法、使用方法は、本願商標の文字の他に、主催者を示す文字等を有してなるものであり、これを併記することにより同種フェアとの区別をしているものと認められ、本願商標のみが単独で自他役務の識別標識として機能していると認め得る態様のものではない。
　してみれば、該「賃貸住宅フェア」の使用例は、いずれも当該展示会の内容表示として理解、認識されるにとどまるものであって、いずれも自他役務識別標識として機能する態様で使用されているものとは認められないから、請求人の上記主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３９６２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３８類、第４１類及び第４２類の国際登録において指定された商品又は役務を指定商品又は指定役務として、２０００年１月１３日Ｇｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２）７月１３日を国際登録の日とするものであり、その後、指定商品及び指定役務については、２００３（平成１５）年１月１０日付の限定通報により、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｏｐｔｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ，ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｓ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｉｎ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ．」、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｓｔａｍｐｅｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｃａｒｄｓ　ｏｆ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｏｆｆｉｃｅ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）．」、第３８類「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ．」、第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｓ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ（ｉｍｐｒｅｓａｒｉｏ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｍｉｎａｒｓ；ｌｅｎｄｉｎｇ　ｌｉｂｒａｒｉｅｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｉｓｓｕｉｎｇ　ｏｆ　ｂｏｏｋｓ，ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ　ａｎｄ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｄｉａ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ＣＤ−ＲＯＭｓ　ａｎｄ　ＣＤ−Ｉｓ）．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｄａｔａ　ｂａｓｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｉｍｅ　ｔｏ　ａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａ　ｄａｔａ　ｂａｓｅ；ｒｅｎｔａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｐｒｏｊｅｃｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標について商標法第４条第１項第１６号及び同第６条第１項に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記のとおり「限定通報」により限定された結果、これを本願指定商品又は指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認するものとはいえず、また、本願指定商品又は指定役務の内容及び範囲が明確になったと認められるから、商標法第６条第１項の要件をも具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同法第６条第１項に該当するとの、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３１７１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＰ　ＤＥＶＩＣＥ　ＭＡＮＡＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ．」を指定商品として、１９９９年１０月６日フランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約４条による優先権を主張し、２０００（平成１２）年４月４日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１４４８２３９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５２年３月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５５年１２月２５日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１４年４月２４日に、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」及び第１１類「電球類及び照明機械器具，家庭用電熱用品類」とする書換登録がされたものである。
（２）登録第２５９０６８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「フィップ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年１月２５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＦＩＰ」の文字について、請求人は、「『ＦＩＰ』の文字は、『Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ』と呼ばれる通信プロトコルの略称として、フランス、ドイツ、ポルトガル等において世界的に使用され、知られているものであって、本願の指定商品との関係においては識別力がないというべきである。」旨を主張し、証拠方法として甲第１号証及び第２号証を提出している。
　しかしながら、甲第２号証によれば、「ＦＩＰ」の文字が海外において上記通信プロトコルの略称として使用されている事実は認め得るとしても、我が国において、該文字が「ＦＩＰ」といえば「Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」と呼ばれる通信プロトコルの略称であると取引者、需要者に認識されるほどに使用され、知られていることを示す証拠は何ら提出されておらず、また、職権により調査するも、そのような実情は見出すことができなかった。
　さらに、他に「ＦＩＰ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標の構成中、「ＦＩＰ」の文字部分は、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識し、把握されるというのが相当である。
　また、本願商標構成中の「ＤＥＶＩＣＥ　ＭＡＮＡＧＥＲ」の文字は、コンピュータに内蔵、または外付けされているハードウェアの接続状態、ドライバの設定、Ｉ／Ｏ（入出力）ポートのアドレスなどの設定を一元的に管理する機能を指すものとして、パソコン利用者に知られ利用されているものであるから、本願の指定商品との関係よりすると、この文字自体は自他商品の識別力を有しないか、極めて弱いものというべきである。このことは、「デバイスマネージャー【Ｄｅｖｉｃｅ　Ｍａｎａｇｅｒ】」の見出しのもと、「Ｗｉｎｄｏｗｓが持つシステム管理機能。コンピュータに内蔵、または外付けしているハードウェアの接続状態、ドライバの設定、Ｉ／Ｏ（入出力）ポートのアドレスなどの設定を一元的に管理できる。…（日経ＢＰ　デジタル大事典　２００１−２００２年版［日本ＢＰ社発行］）」との記載、「デバイスマネージャー　ｄｅｖｉｃｅ　ｍａｎａｇｅｒ」の見出しのもと、「Ｗｉｎｄｏｗｓ９５／９８でパソコン本体内蔵／外付けハードウェアの接続状態、ドライバーの設定、Ｉ／ＯポートのアドレスやＩＲＱなどの設定を一元管理する機能。…（日経パソコン新語事典９９年版［日本ＢＰ社発行］）」との記載等からも裏付けられる。
　以上からすると、本願商標は、その指定商品に使用する場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るのは、「ＦＩＰ」の文字部分にあると判断するのが相当であるから、全体として「フィップデバイスマネージャー」の称呼を生ずるほか、「ＦＩＰ」の文字部分に相応して、「エフアイピー」及び「フィップ」の称呼をも生ずるといわざるを得ない。
　他方、引用商標１は、別掲のとおりややデザイン化された「ＦＩＰ」の文字よりなるところ、請求人は、「『ＦＩＰ』の文字は、『Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ　Ｐａｎｅｌ』すなわち、『蛍光表示パネル』の略称であって、その指定商品との関係において、自他商品識別力が極めて弱いから、類否判断の対象にならない。」旨主張しているが、上記のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＦＩＰ」の文字が一般に商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すことができないから、請求人の主張は採用することができない。
　そうすると、引用商標１は、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識し、把握されるというべきであって、「ＦＩＰ」の文字に相応して「エフアイピー」及び「フィップ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものといえる。
　また、引用商標２は、「フィップ」の文字を書してなるから、「フィップ」の称呼が生ずること明らかであり、特定の観念を生じない一種の造語というべきものである。
　してみれば、本願商標は、引用各商標とは、観念においては比較することができず、全体の外観が相違するとしても、なお、「エフアイピー」あるいは「フィップ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の判断は、妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３８１８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「松下電工創研」（「松下電工」と「創研」との間には僅かの間隙がある。）の文字を書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年４月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における同１５年５月２０日提出の手続補正書により、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６１１０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「総研」の文字を書してなり、平成４年９月２９日に登録出願され、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査」を指定役務とする特例商標として、同８年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおりであるところ、これよりは、その構成文字の全体に相応して、「マツシタデンコウソウケン」の称呼を生ずるほか、構成中、前半部の「松下電工」の文字は、請求人（出願人）の名称の略称として広く知られているものであるから、識別力の強い該文字部分に相応して、単に「マツシタデンコウ」の称呼をも生ずるものと認められる。しかしながら、かかる「松下電工」の文字と切り離し、該文字に比し格段に識別力が弱く、かつ、後半部に位置し構成上も印象が弱い「創研」の文字部分のみに着目し、これより生ずる称呼のみをもって取引に資されるとは首肯し得ないところである。
　そして、両文字間の間隙は、視覚上においても、上記判断に影響を与えるほどのものとは認められない。
　そうとすると、本願商標は、「マツシタデンコウソウケン」「マツシタデンコウ」の称呼を生ずるほか、他に称呼は生じないというべきである。
　してみれば、本願商標より「ソウケン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。