(57)【要約】【課題】表面の疎水性が高いフィルムと、表面の親水性が高いフィルムとをより強固に接着し、層剥離を生じにくい偏光板を製造する方法を提供することを課題とする。【解決手段】疎水性の表面を有する基材フィルムと偏光子とを貼り合わせて、多層構造の偏光板を製造する方法であって、基材フィルムの疎水性の表面に易接着層を形成し、易接着層の偏光子に面する表面に親水化表面処理を施し、親水化表面処理が施された処理面と偏光子とを接着剤を介して貼り付け、偏光板を製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含むフィルム層を最表面に有する基材フィルムと偏光子とを備える積層体である偏光板を製造する方法であって、
前記熱可塑性樹脂を含むフィルム層の表面に易接着層を形成し、前記易接着層の前記偏光子に面する表面に親水化表面処理を施し、前記親水化表面処理が施された処理面と前記偏光子とを接着剤を介して貼り付ける、偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、脂環式構造含有重合体、（メタ）アクリル系樹脂およびポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる樹脂である、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記親水化表面処理が、コロナ放電処理、プラズマ処理、ケン化処理、および紫外線照射処理からなる群より選ばれるいずれかの表面改質処理である、請求項１または２に記載の偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記易接着層が水系樹脂を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記水系樹脂がウレタン樹脂である、請求項４に記載の偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記基材フィルムの偏光子に面する表面に、水系樹脂成分と架橋剤を含む塗布液を塗布し、塗布された前記塗布液を硬化させて前記易接着層を形成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記基材フィルムが多層フィルムである、請求項１から６のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記親水化表面処理が施された易接着層の処理面の平均水接触角が７０°以下である、請求項１から７のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記接着剤が、ポリビニルアルコールを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記偏光子が、ポリビニルアルコールおよび／または変性ポリビニールを含む材料で形成されたフィルムである、請求項１から９のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光板の製造方法に関し、詳しくは濡れ性の異なる複数の層を有する偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイなどの各種画像表示装置に使用されるフィルムとして、ノルボルネン系重合体などの脂環式構造含有重合体又は（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムが知られている。これらのフィルムは、耐熱性、透明性及び光学特性に優れているので、例えば、液晶表示素子を構成する液晶セルの電極基板、偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用透明電極付きフィルムなどの光学フィルム、導光板、光ディスクなどの光学用途への展開が図られている。これらのフィルムは、偏光膜、ハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防眩層、防汚層などの他の様々な機能を有するフィルム又は基板に積層されて使用されることが多い。
【０００３】
このような複数の異なる種類のフィルムを積層させる場合、積層されるフィルム同士の密着性は良好であることが好ましい。しかしながら、偏光板などの光学素子の場合、その構成層を形成する材料は、光学特性などの性質に優れたものであることが要求され、そのため濡れ性の異なるフィルム同士を接着させる必要性が生じる場合がある。例えば、上記脂環式構造含有重合体又は（メタ）アクリル系樹脂などの疎水性の高い熱可塑性樹脂を含むフィルムを有する基材フィルムと、親水性の高い材料で形成された偏光子（フィルム）とを接着させる必要性が生じる場合などがある。以下、本明細書においては、熱可塑性樹脂を含むフィルムを単に「熱可塑性樹脂フィルム」という場合がある。より具体的な樹脂種についても同様であり、例えば、脂環式構造含有重合体を含むフィルムを「脂環式構造含有重合体フィルム」と、（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムを「（メタ）アクリル系樹脂フィルム」という場合がある。
【０００４】
これまで、脂環式構造含有重合体フィルム又は（メタ）アクリル樹脂を含むフィルムなどと、このフィルムが積層される他の樹脂を含むフィルム又は基板との密着性を向上させるために様々な試みがなされている。
【０００５】
例えば特許文献１の請求項１には、「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムに、ポリウレタン樹脂が形成されていることを特徴とする偏光板保護フィルム」が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２の請求項１には、「ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリウレタン層、接着剤層および偏光膜が積層されてなることを特徴とする、偏光板」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１７４６３７号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
フィルム同士の接着性の問題を解決するために、例えば特許文献１及び２のような提案はなされている。しかし、光学素子における基材用のフィルムとして優れた性質を有する脂環式構造含有重合体、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂などのフィルムのように疎水性が高い熱可塑性樹脂フィルムと、偏光子として用いられる親水性の高いフィルムとを接着した場合の界面接着力についは更に向上させることが強く求められている。本発明はこのような技術的要求に応えるべく、熱可塑性樹脂フィルムと、親水性が高いフィルムとをより強固に接着し、層剥離を生じにくい偏光板を製造する方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意研究を進めたところ、熱可塑性樹脂フィルムと、これに対して相対的に親水性の高い表面を有するフィルムとを接着剤を用いて接着する場合に、両フィルムの界面接着性を高めるため、単に補助的な易接着層を設けるのみならず、さらにこの易接着層の表面に対し所定の表面改質処理を施した上でその処理面に接着剤を付着させて両フィルムを貼り合わせることにより、接着性に極めて優れ層剥離を生じにくい偏光板を作製することに成功し、本発明を完成させた。かくして、上記課題を解決するため、本発明により下記偏光板の製造方法が提供される。
【００１０】
〔１〕熱可塑性樹脂を含むフィルム層を最表面に有する基材フィルムと偏光子とを備える積層体である偏光板を製造する方法であって、
前記熱可塑性樹脂を含むフィルム層の表面に易接着層を形成し、前記易接着層の前記偏光子に面する表面に親水化表面処理を施し、前記親水化表面処理が施された処理面と前記偏光子とを接着剤を介して貼り付ける、偏光板の製造方法。
〔２〕前記熱可塑性樹脂が、脂環式構造含有重合体、（メタ）アクリル系樹脂およびポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる樹脂である、上記〔１〕に記載の偏光板の製造方法。
〔３〕前記親水化表面処理が、コロナ放電処理、プラズマ処理、ケン化処理、および紫外線照射処理からなる群より選ばれるいずれかの表面改質処理である、上記〔１〕または〔２〕に記載の偏光板の製造方法。
〔４〕前記易接着層が水系樹脂を含む、上記〔１〕から〔３〕のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
〔５〕前記水系樹脂がウレタン樹脂である、上記〔４〕に記載の偏光板の製造方法。
〔６〕前記基材フィルムの偏光子に面する表面に、水系樹脂成分と架橋剤を含む塗布液を塗布し、塗布された前記塗布液を硬化させて前記易接着層を形成する、上記〔１〕から〔５〕のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
〔７〕前記基材フィルムが多層フィルムである、上記〔１〕から〔６〕のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
〔８〕前記親水化表面処理が施された易接着層の処理面の平均水接触角が７０°以下である、上記〔１〕から〔７〕の偏光板の製造方法。
〔９〕前記接着剤が、ポリビニルアルコールを含む、上記〔１〕から〔８〕のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
〔１０〕前記偏光子が、ポリビニルアルコールおよび／または変性ポリビニールを含む材料で形成されたフィルムである、上記〔１〕から〔９〕のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の層を有する積層体である偏光板として、層剥離を生じにくいものを容易に製造することができる。本発明の方法によれば、偏光板を構成する層について、相対的な疎水性または親水性の違いによる材料選択の制限を緩和できるため、結果として材料選択の幅が広がり、より光学特性に優れた偏光板を製造し得る。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、熱可塑性樹脂を含むフィルムを最表面に有する基材フィルムと偏光子とを備える積層体として形成される偏光板を製造する方法である（以下、単に「本発明の製造方法」という場合がある）。本発明の製造方法では、基材フィルムの最表面にある熱可塑性樹脂フィルム上に易接着層を形成する。形成された易接着層の偏光子に面する表面には、親水化表面処理を施し、易接着層の表面改質を行う。親水化表面処理が施された後に、その処理面と偏光子とを接着剤を介して貼り付け、積層構造を有する偏光板を作製する。
【００１３】
１．基材フィルム
本発明の製造方法で用いられる基材フィルムは、その最表面が熱可塑性樹脂フィルム層により構成される。偏光板に用いられる基材フィルムとして好適な熱可塑性樹脂フィルムには疎水性が極めて強いものがある。ここでいう疎水性とは、易接着層や偏光子と比較して相対的により疎水性が高いことを意味する。偏光板の部材として採用される熱可塑性樹脂フィルムとして好ましくは、例えば、脂環式構造含有重合体、（メタ）アクリル系樹脂およびポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる樹脂のフィルムが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルム中に含まれる樹脂成分量はその樹脂の種類等に応じて適宜調整し得るが、熱可塑性樹脂フィルム中に含まれる熱可塑性樹脂成分量としては、一般的には約５０〜１００、または約７０〜１００である。本発明の製造方法は、熱可塑性樹脂フィルムの疎水性が高いものにおいてより効果を発揮し得るものであり、このような観点から本発明の製造方法において好適に採用し得る熱可塑性樹脂成分量としては、例えば８０〜１００、より詳しくは９０〜１００である場合を好適な実施形態として例示し得る。また熱可塑性樹脂フィルム中には、樹脂フィルムなどに用いられる他の添加物が含有されていてもよい。他の添加物としては、例えば、染料や顔料などの着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、界面活性剤、帯電防止剤、熱安定剤、分散剤、および蛍光増白剤などが挙げられる。
【００１４】
基材フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムで形成された単層のフィルムのみで構成されてもよいし、熱可塑性樹脂フィルムを最表面に有し複数のフィルムが積層されて形成されている多層フィルムであってもよい。以下、熱可塑性樹脂フィルムで形成され、基材フィルムの最表面を形成する層をフィルム層（Ａ）という場合がある。基材フィルムが単層で構成される場合には、フィルム層（Ａ）のみで構成される基材フィルムとなる。また、基材フィルムが多層フィルムである場合には、最表面に設けられる熱可塑性樹脂フィルムにて構成される層をフィルム層（Ａ）と称し、フィルム層（Ａ）以外の構成層をフィルム層（Ｂ）と称する場合がある。多層フィルムとすることにより、様々特性を有する偏光板を製造することができる。本発明における基材フィルムとして、複数の層により形成されている多層フィルムを用いる場合、フィルム層（Ｂ）の一方の主面にフィルム層（Ａ）が備えられるように形成されていても、フィルム層（Ｂ）の両面にフィルム層（Ａ）を備えていてもよい。
【００１５】
フィルム層（Ｂ）は、単層で構成されていても、複数の多層体として構成されていてもよい。また、フィルム層（Ｂ）は、一種のフィルムが複数積層されて形成された積層フィルムであってもよいし、また二種以上のフィルムが積層されて形成された積層フィルムであってもよい。フィルム層（Ｂ）が複数のフィルムを積層して成る場合、各層を形成するフィルムは、製造目的の偏光板に要求される性能に応じて、各種機能を有するフィルムを適宜選択し得る。例えば、フィルム層（Ｂ）を構成するフィルムとしては、傷付防止、反射防止、帯電防止、防眩、防汚などの機能を有するフィルムが挙げられる。
【００１６】
また、基材フィルムを多層構造とする場合、各層の種類およびその積層順序は、少なくとも一方に熱可塑性樹脂フィルムの表面を有する構成となるように積層することを除き、特段制限されない。偏光板における多層の基材フィルムとしては、例えば、（メタ）アクリル樹脂フィルムにスチレン系樹脂フィルムを積層させ、さらに（メタ）アクリル樹脂フィルムを積層させた三層構造の基材フィルムなどが挙げられる。このような多層構造の基材フィルムを用いることにより光学特性に優れた偏光板とすることができる。
【００１７】
熱可塑性樹脂フィルムとして好ましくは、例えば、脂環式構造含有重合体で形成されたフィルム、（メタ）アクリル系樹脂で形成されたフィルム、ポリエステル系樹脂で形成されたフィルムなどが挙げられる。
【００１８】
脂環式構造含有重合体は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を有するものであり、主鎖中に脂環式構造を有する重合体及び側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれを用いてもよい。脂環式構造としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられる。機械強度、耐熱性などの観点からは、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性が高度にバランスしやすい点において好適である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有してなる繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、フィルム層（Ａ）の透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００１９】
脂環式構造含有重合体としては、例えば、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物などを挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００２０】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体およびそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体およびそれらの水素化物；などの樹脂を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
【００２１】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ[２．２．１]ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ[４．３．０．１２，５]デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。
【００２３】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。
【００２４】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。
【００２５】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００２６】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
【００２７】
ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、例えば、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００２８】
また、単環の環状オレフィン系樹脂としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体などを挙げることができる。
【００２９】
また、環状共役ジエン系重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、クロロプレンなどの共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体およびこれらの水素化物；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４ −付加重合体およびこれらの水素化物などを挙げることができる。
【００３０】
さらに、ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体およびその水素化物；スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族炭化水素系モノマーを重合してなる重合体に含まれる芳香環部分を水素化してなる水素化物；ビニル脂環式炭化水素系モノマーまたはビニル芳香族炭化水素系モノマーとこれらビニル芳香族炭化水素系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーとのランダム共重合体またはブロック共重合体などの共重合体の芳香環の水素化物；などの重合体を挙げることができる。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロックまたはそれ以上のマルチブロック、傾斜ブロック共重合体などを挙げることもできる。
【００３１】
脂環式構造含有重合体として水素化物を用いる場合、脂環式構造含有重合体の水素化方法は、特段の制限はなく、公知の方法に従って行ってよい。水素化物を得るには、例えば、重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、通常−１０〜＋２５０℃ 、好ましくは０〜２００℃の反応系に水素を、０．０１〜１０ＭＰａ、好ましくは０．０５〜８ＭＰａの圧力で導入して、０．１〜５０時間反応させる。水素化率は、通常５０％以上、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。水素化率が大きいほど、重合体の流動性や耐熱性に優れる。
【００３２】
脂環式構造含有重合体の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、重合体樹脂がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは１５，０００〜８０，０００、より好ましくは２０，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、積層フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。
【００３３】
脂環式構造含有重合体のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、好ましくは１３０〜１５０℃、より好ましくは１３５〜１４５℃の範囲である。ガラス転移温度が１３０℃を下回ると高温下における耐久性が悪化し、１５０℃を上回るものは耐久性は向上するが通常の延伸加工が困難となる。
【００３４】
脂環式構造含有重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は１．２〜３．５、好ましくは１．５〜３．０、さらに好ましくは１．８〜２．７である。この数値が３．５を超えると低分子成分が増すため緩和時間の短い成分が増加し、一見同じ面内レターデーションＲｅを有するフィルムであっても高温暴露時の緩和が短時間で大きくなってしまうことが推定され、フィルムの安定性が低下するおそれがある。一方、１．２を下回るような分子量分布のものは樹脂の生産性の低下とコスト増につながりディスプレイ部材としての実用性という観点からはあまり現実的でない。
【００３５】
脂環式構造含有重合体は、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、
Ｃ＝Δｎ／σ
で表される値である。脂環式構造含有重合体の光弾性係数が１０×１０−１２Ｐａ−１を超えると、フィルム層（Ａ）の面内レターデーショＲｅのバラツキが大きくなるおそれがある。
【００３６】
脂環式構造含有重合体には、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まないとは、脂環式構造含有重合体を含むフィルムへ粒子を添加しても、未添加状態からのヘイズの上昇巾が０．０５％以下の範囲である量までは許容できることを意味する。特に、脂環式構造含有重合体は、多くの有機粒子や無機粒子との親和性に欠けるため、上記範囲を超えた量の粒子を添加した脂環式構造含有重合体を含むフィルムを延伸すると、空隙が発生しやすく、その結果として、ヘイズの著しい低下が生じるおそれがある。
【００３７】
脂環式構造含有重合体の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が上記範囲であると、フィルム層（Ａ）の面内レターデーションＲｅや厚さ方向レターデーションＲｔｈの経時変化を小さくすることができ、フィルム層（Ａ）を備える偏光板や液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間、浸漬し、増加した質量の浸漬前の試験片質量に対する百分率で表される値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。脂環式構造含有重合体における飽和吸水率は、例えば脂環式構造含有重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記値に調節することができるが、フィルム層（Ａ）の経時劣化抑制についてより重視する場合には、極性基を持たない樹脂を採用するほうが好ましい。
【００３８】
脂環式構造含有重合体には、顔料や染料のごとき着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、耐電防止剤、酸化防止剤、滑剤などの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加してもよい。
【００３９】
脂環式構造含有重合体で形成されたフィルム層は、その製法によって特に制限されない。脂環式構造含有重合体で形成されたフィルム層は、前述の樹脂などを公知のフィルム成形法で成形することによって得られる。フィルム成形法としては、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶剤を使用しない溶融押出法の方が、残留揮発成分量を効率よく低減させることができ、地球環境や作業環境の観点、及び製造効率に優れる観点から好ましい。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法などが挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
【００４０】
本発明におけるフィルム層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂として採用し得る材料としては、（メタ）アクリル系樹脂も挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂としては、熱可塑性樹脂、紫外線硬化性樹脂などが挙げられる。
【００４１】
（メタ）アクリル系樹脂が、熱可塑性樹脂の場合には、熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする重合体樹脂が好ましく用いられる。この重合体樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルのみからなる単独重合体でも共重合体でもよく、また、（メタ）アクリル酸エステルとこれと共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸、又はメタクリル酸を意味する。同様に、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステル、又はメタクリル酸エステルを意味する。
【００４２】
（メタ）アクリル系樹脂の主成分として使用する（メタ）アクリル酸エステルとして好ましくは、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜１５のアルカノール及びシクロアルカノールから誘導される構造のものが挙げられ、より好ましくは、炭素数１〜８のアルカノールから誘導される構造のものが挙げられる。炭素数が多すぎる場合は、得られる脆質フィルムの破断時の伸びが大きくなりすぎる傾向がある。
【００４３】
（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ドデシルなどのメタクリル酸エステル類を挙げることができる。
【００４４】
これらの（メタ）アクリル酸エステルは、水酸基、ハロゲン原子などの任意の置換基を有していてもよい。そのような置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジルなどを挙げることができる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４５】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの含有量が、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上のものである。
【００４６】
本発明に用い得る（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体には、特に限定はないが、例えば、上述した（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体、さらに、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体、アルケニル芳香族単量体、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体、シアン化ビニル単量体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸アミド単量体、カルボン酸不飽和アルコールエステル、オレフィン単量体などが挙げられる。
【００４７】
上述した（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体の具体例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、イタコン酸ジメチルなどが挙げられる。
【００４８】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体は、モノカルボン酸、多価カルボン酸、多価カルボン酸の部分エステル及び多価カルボン酸無水物のいずれでもよく、その具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノｎ−ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００４９】
アルケニル芳香族単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルα−メチルスチレン、ビニルトルエンおよびジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００５０】
共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエンなどを挙げることができる。
【００５１】
非共役ジエン単量体の具体例としては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどが挙げられる。
【００５２】
シアン化ビニル単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどが挙げられる。
【００５３】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸アミド単量体の具体例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどが挙げられる。カルボン酸不飽和アルコールエステル単量体の具体例としては、酢酸ビニルなどを挙げることができる。オレフィン単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテンなどを挙げられる。
【００５４】
本発明の製造方法において、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体としては、アルケニル芳香族単量体が好ましく、なかでもスチレンが好ましい。
【００５５】
（メタ）アクリル系樹脂において、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体の含有量は、５０重量％未満、好ましくは１５重量％未満、より好ましくは１０重量％未満である。
【００５６】
（メタ）アクリル系樹脂の好ましい具体例としては、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン／アクリル酸ブチル共重合体などが挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。これらのうち、ポリメタクリレート樹脂が好ましく、中でもポリメチルメタクリレート樹脂がより好ましい。
【００５７】
（メタ）アクリル系樹脂の分子量は、特に限定されないが、通常、重量平均分子量で５０，０００〜５００，０００である。分子量がこの範囲内にあると、均質なフィルムを溶融流延法により容易に作製することができる。
【００５８】
（メタ）アクリル系樹脂は、引張試験における破断時伸びが１０〜１８０％の範囲内にあるものが好ましく、５０〜１７０％の範囲内にあるものがより好ましい。破断時伸びが上記範囲内にあるときに、脆質フィルムの不要部分のカス上げ加工性が良好となる。（メタ）アクリル系樹脂として２種類以上を併用するときは、混合物の破断時伸びが前記範囲内にあることが好ましい。破断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７の規定により、試験片タイプ１Ｂ（Ｗ１０，Ｌ１００，ｔ０．１ｍｍ）、速度５ｍｍ／分の条件で求められた値である。
【００５９】
熱可塑性の（メタ）アクリル系樹脂フィルム層（Ａ）は、その製法によって特に制限されない。熱可塑性の（メタ）アクリル系樹脂フィルム層（Ａ）は、前述の脂環式構造含有重合体フィルム層（Ａ）と同様のフィルム成形法で成形することによって得られる。また、基材フィルムが、フィルム層（Ａ）を表面に備えるフィルム層（Ｂ）、すなわち複数のフィルムにより構成されている場合には、基材フィルムは、製造されたフィルム層（Ａ）と製造されたフィルム層（Ｂ）とを接着剤を用いて貼り合わせて製造してもよいし、接着剤を用いずに共押出法などにより製造してもよい。基材フィルムが複数のフィルムにより形成されている場合は、脂環式構造含有重合体フィルム層（Ａ）の場合と同様に、前述したフィルム成形法で成形することによって基材フィルムが得られる。
【００６０】
（メタ）アクリル系樹脂が紫外線硬化型樹脂である場合には、紫外線硬化型樹脂成分としては、後述する易接着層と親和性のある材料を用いることが好ましい。例えば、易接着層としてウレタン樹脂を採用する場合、紫外線硬化型樹脂成分としては、ウレタン樹脂層との親和性のある、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系などが好ましい。
【００６１】
また、紫外線硬化型樹脂成分として好ましくは、例えば、分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーを含み、紫外線の照射により硬化する樹脂などが挙げられる。分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマーとしては、例えば、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールの縮合物などの不飽和ポリエステル類；ポリエステルメタクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンメタクリレートなどのメタクリレート類；ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリオールアクリレート、メラミンアクリレートなどのアクリレート類；および、カチオン重合型エポキシ化合物などが挙げられる。
【００６２】
分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ラウリルなどのメタクリル酸エステル類；アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）メチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピルなどの不飽和置換の置換アミノアルコールエステル類；アクリルアミド、メタクリルアミドなどの不飽和カルボン酸アミド類；エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヘキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクレリート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートなどの多官能性アクリレート類；トリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコレートなどの、分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール類；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルフェニルエーテル、グリシジルエチルエーテル、エピクロロヒドリン、アリルグリシジルエーテル、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジグリシジルエーテル、フェノールノボラックポリグリシジルエーテル、クレゾールノボラックポリグリシジルエーテルなどのエポキシ化合物などが挙げられる。
本発明においては、これらのプレポリマー、オリゴマー及び／またはモノマーを一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いてよい。
【００６３】
紫外線硬化型樹脂成分中の前記プレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーの含有量は、優れた塗工適性が得られる観点から、５重量％〜９５重量％が好ましい。紫外線硬化型樹脂成分には、好ましくは光重合開始剤や光重合促進剤が添加される。光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アシルフォスフィンオキサイド類、ベンゾインエーテル類、オキシムエステル類などのラジカル重合性開始剤；芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステルなどのカチオン重合性開始剤；などが挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。光重合開始剤の含有量は、紫外線硬化型樹脂成分中に、通常、０．１重量％〜１０重量％である。
【００６４】
フィルム層（Ａ）として紫外線硬化樹脂で形成された層を採用する場合、紫外線硬化樹脂に補助的に各種の機能を付加するために、紫外線硬化型樹脂成分に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、染料や顔料などの着色剤、可塑剤、滑剤、界面活性剤などを混合してもよい。
【００６５】
また、紫外線硬化樹脂をフィルム層（Ｂ）の構成層の一つとする場合、例えば、紫外線硬化型樹脂成分を溶剤に溶解させた塗布溶液を用意し、その塗布溶液を下地となるフィルムの表面に塗布し、その後紫外線を照射して紫外線硬化樹脂層を形成することができる。塗布溶液に用いることができる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどのアルコール類；エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジアセトングリコール、プロプレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコール類；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの脂肪族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；メチルエチルケトオキシムなどのオキシム類；及びこれらの２種以上からなる組み合わせ；などが挙げられる。
【００６６】
紫外線硬化型樹脂成分を下地となる層上に塗布する方法は特に限定されず、公知の塗布法を採用することができる。具体的な塗布法としては、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。紫外線硬化型樹脂成分の塗布量は特に限定されないが、硬化後の厚みとして、通常０．０５〜５０μｍ、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１０μｍとなる量が好ましい。
【００６７】
本発明におけるフィルム層（Ａ）に適用し得る材料としては、ポリエステル樹脂も挙げられる。ポリエステルとは、高分子主鎖中にエステル結合を有する化合物であり、具体的には、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート（ＰＯＢ）、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）などが挙げられる。また、ポリエステルの共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分や、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分等が挙げられる。フィルム層（Ａ）としては、これらのうちでも、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）やポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の単独重合体およびそれらの共重合体が好ましい。
【００６８】
本発明におけるフィルム層（Ａ）は、１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。さらに好ましくは、全光線透過率が９０％以上である。また、本発明に用いるフィルム層（Ａ）は、１ｍｍ厚でのヘイズが０．３％以下であることが好ましい。さらに好ましくは、ヘイズが０．２％以下である。ヘイズが０．３％を超えると、フィルム層（Ａ）の透明性が低下することがある。
【００６９】
本発明におけるフィルム層（Ａ）は、面内レターデーションＲｅ及び厚さ方向レターデーションＲｔｈの値はディスプレイの設計によって異なるが、面内レターデーションＲｅで１０〜５００ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈで−５００〜５００ｎｍ程度の範囲から適宜選択される。なお、本発明における面内レターデーションＲｅは、フィルムの遅相軸方向の屈折率ｎｘ、遅相軸に面内で直交する方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚ、フィルムの平均厚みＤとしたときに、（ｎｘ−ｎｙ）×Ｄで定義される値であり、本発明における厚さ方向レターデーションＲｔｈは、（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×Ｄで定義される値である。
【００７０】
本発明におけるフィルム層（Ａ）の平均厚さは、フィルム層（Ｂ）の厚さとの関係により適宜選択することができ、通常５μｍ〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍである。また、厚み変動は、この長手方向及び幅方向にわたって前記平均厚さの±３％以内であることが好ましい。厚み変動を上記範囲にすることにより、本発明のフィルム層（Ａ）のＲｅなどの光学特性のバラツキを小さくすることができる。
【００７１】
本発明におけるフィルム層（Ａ）は、面内レターデーションＲｅのバラツキが１０ｎｍ以内、好ましくは５ｎｍ以内、さらに好ましくは２ｎｍ以内である。面内レターデーションＲｅのバラツキを、上記範囲にすることにより、液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることが可能になる。ここで、面内レターデーションＲｅのバラツキは、光入射角０°（入射光線と本発明の延伸ポリオレフィンフィルム表面が直交する状態）の時の面内レターデーションＲｅをフィルムの幅方向に測定したときの、その面内レターデーションＲｅの最大値と最小値との差である。
【００７２】
本発明におけるフィルム層（Ａ）の残留揮発性成分の含有量は特に制約されないが、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。残留揮発性成分の含有量が０．１重量％を超えると、経時的に本発明におけるフィルム層（Ａ）の光学特性が変化するおそれがある。揮発性成分の含有量を上記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、フィルム層（Ａ）の面内レターデーションＲｅや厚さ方向レターデーションＲｔｈの経時変化を小さくすることができ、さらには本発明のフィルム層（Ａ）を備える偏光板や液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。揮発性成分は、本発明におけるフィルム層（Ａ）に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、分子量２００以下の物質の合計として、本発明におけるフィルム層（Ａ）をガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００７３】
本発明に用い得るフィルム層（Ａ）は長尺状であることが好ましい。長尺状とは、フィルムの幅方向に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものを言い、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００７４】
本発明におけるフィルム層（Ａ）およびフィルム層（Ｂ）自体は、それぞれその材料に応じて一般的な樹脂フィルムの製造方法に従って製造し得る。また、基材フィルムが、フィルム層（Ａ）を少なくとも一方の最外層に備える多層フィルムである場合、その基材フィルムは、製造されたフィルム層（Ａ）と、別途製造されたフィルム層（Ｂ）とを接着剤を用いて貼り合わせて製造してもよいし、接着剤を用いずに共押出法などにより積層させて製造してもよい。また、フィルム層（Ｂ）が積層体である場合も、同様に接着剤を用いて形成してもよいし、共押出法などによって製造してもよい。
【００７５】
接着剤を用いて貼り合わせてフィルム層（Ｂ）を作製する場合には、接着剤は、フィルム層（Ａ）及び他のフィルム層を形成する樹脂の種類により適宜選択してよい。接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、変性ポリオレフィン系接着剤、ポリビニルアルキルエーテル系接着剤、ゴム系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤、塩化ビニル−酢酸ビニル系接着剤、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）系接着剤、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体）系接着剤、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系接着剤、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル系接着剤などが挙げられる。
【００７６】
接着剤で形成される接着層の平均厚みは、好ましくは０．１〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜５μｍである。
【００７７】
基材フィルムを接着剤を使用せずに製造する場合は、好ましくは、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法などの共押出成形法；ドライラミネーションなどのフィルムラミネーション成形法；及び第１のフィルム層の表面にフィルム層（Ａ）を構成する樹脂溶液をコーティングするようなコーティング成形法などの公知の方法が適宜利用し得る。これらの中でも、製造効率や、基材フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点からは、共押出成形法が好ましい。
【００７８】
共押出成形法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。さらに共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式、マルチマニホールド方式が挙げられる。フィルム層（Ｂ）の厚さのばらつきを少なくできる点からは、マルチマニホールド方式がさらに好ましい。
【００７９】
本発明に用いられるフィルム層（Ａ）および（Ｂ）を構成するフィルムは、共押出してその多層フィルムを延伸してもよいし、それぞれ延伸されていない未延伸フィルムを延伸処理することにより延伸フィルムとしてもよい。（以下において、延伸処理されたフィルム層（Ａ）を延伸フィルム層（Ａ）、延伸処理されたフィルム層（Ｂ）を延伸フィルム層（Ｂ）と称する場合がある。）
【００８０】
本発明に用いる延伸フィルム層（Ａ）または延伸フィルム層（Ｂ）を構成するフィルムの延伸方法は、特に制限されず、一軸延伸法、二軸延伸法のいずれで延伸したものであってもよい。延伸処理する方法としては、ロール側の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法；テンター延伸機を用いて横方向に一軸延伸する方法などの一軸延伸法；固定するクリップの間隔を開いての縦方向の延伸と同時に、ガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後、その両端部をクリップ把持してテンター延伸機を用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機を用いてフィルムの幅方向に対して任意の角度θの方向に連続的に斜め延伸する方法；などが挙げられる。
【００８１】
延伸に用いる装置として、例えば、縦一軸延伸機、テンター延伸機、バブル延伸機、ローラー延伸機などが挙げられる。
【００８２】
延伸時の温度は、未延伸フィルムを構成する材料のガラス転移温度をＴｇとしたときに、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）と（Ｔｇ＋６０℃）の間、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）と（Ｔｇ＋５０℃）の間の温度から選択される。
【００８３】
延伸倍率は、使用する各延伸フィルムの光学特性に応じて、適宜選択すればよく、１．０５〜１０．０、好ましくは、１．１〜２．０である。
【００８４】
２．易接着層
本発明の製造方法においては、上記基材フィルムの疎水性の表面に易接着層を形成する。易接着層は基材フィルムの一方の表面に設けてもよいし、両面に設けてもよい。易接着層は、この後の工程において接着剤を介して偏光子を貼り付ける際に、接着剤による基材フィルムと偏光子との接着を補強してより強固に接着させるために設けられる。すなわち、易接着層は接着剤の機能を補強する層であり、別称としてプライマーなどと呼ばれる場合もある。
【００８５】
本発明の好ましい一形態としては、易接着層を水系樹脂を含む層とすることが好適である。水系樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、およびそれぞれの樹脂のエマルジョンなどがあげられ、好ましくは水系ウレタン樹脂が挙げられる。
【００８６】
水系ウレタン樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、（ｉ）１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分と（ｉｉ）多価イソシアネート成分とを反応させて得られる水系ウレタン樹脂、または、上記（ｉ）成分及び（ｉｉ）成分をイソシアネート基過剰の条件下で、反応に不活性で水との親和性の大きい有機溶媒中でウレタン化反応させイソシアネート基含有プレポリマーとし、次いで、該プレポリマーを中和、鎖延長剤を用いて鎖延長し、水を加えて分散体とすることによって製造される水系ウレタン樹脂などが挙げられる。これらの水系ウレタン樹脂中には酸成分（酸残基）を含有させてもよい。
【００８７】
なお、イソシアネート基含有プレポリマーの鎖伸長方法は公知の方法によればよく、例えば、鎖伸長剤として、水、水溶性ポリアミン、グリコール類などを使用し、イソシアネート基含有プレポリマーと鎖伸長剤成分とを、必要に応じて触媒の存在下で反応させればよい。
【００８８】
前記（ｉ）成分の１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分としては、特に限定されるものではないが、水酸基性の活性水素を有するものが好ましい。このような化合物の具体例としては、次のようなものが挙げられる。
【００８９】
（１）ジオール化合物
ジオール化合物として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサングリコール、２，５−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリシクロデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチルプロパンジオール、１，４−ブタンジオールなどが挙げられる。
【００９０】
（２）ポリエーテルジオール
ポリエーテルジオールとして、例えば、前記のジオール化合物のアルキレンオキシド付加物；アルキレンオキシドと環状エーテル（例えばテトラヒドロフランなど）との開環（共）重合体；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコールの共重合体、グリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリオクタメチレングリコールなどのグリコール類などが挙げられる。
【００９１】
（３）ポリエステルジオール
ポリエステルジオールとして、例えば、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸などのジカルボン酸又はその無水物と上記（１）で挙げられたようなエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレンジオール、ネオペンチルグリコールなどのジオール化合物とを水酸基過剰の条件で重縮合させて得られたものなどが挙げられる。より具体的には、例えば、エチレングリコール−アジピン酸縮合物、ブタンジオール−アジピン縮合物、ヘキサメチレングリコール−アジピン酸縮合物、エチレングリコール−プロピレングリコール−アジピン酸縮合物、或いはグリコールを開始剤としてラクトンを開環重合させたポリラクトンジオールなどが挙げられる。
【００９２】
（４）ポリエーテルエステルジオール
ポリエーテルエステルジオールとして、例えば、エーテル基含有ジオール（例えば、前記（２）のポリエーテルジオールやジエチレングリコールなど）または、これと他のグリコールとの混合物を上記（３）で例示したようなジカルボン酸又はその無水物に加えてアルキレンオキシドを反応させてなるもの（例えば、ポリテトラメチレングリコール−アジピン酸縮合物）などが挙げられる。
【００９３】
（５）ポリカーボネートジオール
ポリカーカーボネートジオールとしては、例えば、一般式：ＨＯ−Ｒ−（Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ）ｘ−ＯＨ（ただし、式中、Ｒは炭素原子数１〜１２の飽和脂肪酸ジオール残基、ｘは分子の繰り返し単位の数を示し、通常５〜５０の整数である。）で示される化合物などが挙げられる。これらは、飽和脂肪族ジオールと置換カーボネート（炭酸ジエチル、ジフェニルカーボネートなど）とを水酸基が過剰となる条件で反応させるエステル交換法、前記飽和脂肪族ジオールとホスゲンを反応させるか、または必要に応じて、その後さらに飽和脂肪族ジオールを反応させる方法などにより得ることができる。
【００９４】
上記の（１）から（５）に例示したような化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９５】
前記（ｉ）成分と反応させる（ｉｉ）多価イソシアネート成分としては、１分子中に平均２個以上のイソシアネート基を含有する脂肪族、脂環族または芳香族の化合物を使用してもよい。
【００９６】
脂肪族ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数１〜１２の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが挙げられる。脂環式ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数４〜１８の脂環式ジイソシアネートが好ましく、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などが挙げられる。芳香族イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００９７】
また、水系ウレタン樹脂中に酸残基を含むものは、界面活性剤（以下において、乳化剤と称されるものも含む。）を使用せずにもしくはその量が少なくても水中に分散させることが可能となるので、塗膜の耐水性が良くなることが期待される。これを自己乳化型といい、界面活性剤を使用すること無く分子イオン性のみで、水中にポリウレタン樹脂が分散安定化している状態を意味する。界面活性剤が不要であるために、脂環式構造含有重合体、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂との接着性に優れ、かつ高い透明性を維持できるため好ましい。酸残基の含有量としては、水系ウレタン樹脂中の酸価として、２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは、２５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるのが好適である。酸価が２０未満では水分散性が不十分となりやすく、界面活性剤の併用が必要となることが多い、一方、酸価が２５０より大きいと塗膜の耐水性が劣る傾向となる。
【００９８】
水系ウレタン樹脂中に酸基を導入する方法は、従来から用いられている方法が特に制限なく使用できるが、例えばジメチロールアルカン酸を前記（２）から（４）に記載したグリコール成分の一部もしくは全部と置き換えることによって予めポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルエステルジオールなどにカルボキシル基を導入しておくことにより、酸基を導入する方法が好ましい。ここで用いられるジメチロールアルカン酸としては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸などを挙げられる。
【００９９】
また、水系ウレタン樹脂中に残る酸成分を中和することにより、水系ウレタン樹脂の水分散性を向上させることができるため、中和されていることが好ましい。酸成分を中和する中和剤としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニアなどの無機塩基などを挙げられる。
【０１００】
水系ウレタン樹脂としては、数平均分子量が１，０００以上が好ましく、より好ましくは２０，０００以上である。但し１，０００，０００以下が好ましく、より好ましくは２００，０００以下である。
【０１０１】
本発明の製造方法においては、水系ウレタン樹脂として市販されている水系ウレタン樹脂をそのまま使用することも可能であり、例えば、旭電化工業（株）製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井東圧化学（株）製の「オレスター」シリーズ、大日本インキ化学工業（株）製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、日本ソフラン（株）製の「ソフラネート」シリーズ、花王（株）製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業（株）製の「サンプレン」シリーズ、保土谷化学工業（株）製の「アイゼラックス」シリーズ、第一工業製薬（株）製の「スーパーフレックス」シリーズ、ゼネカ（株）製の「ネオレッツ」シリーズなどを用いることができる。
【０１０２】
また、上記水系ウレタン樹脂には、必要に応じて、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、架橋剤などのその他の配合剤を適量添加してもよい。
【０１０３】
本発明で用いられるフィルム層（Ａ）上に形成するウレタン樹脂層の厚みが１μｍ以下の場合、該ウレタン樹脂層の機械強度を向上させる目的で、架橋剤をさらに加えることが好ましい。架橋剤としては、水系ウレタン樹脂が有する反応性基と反応する官能基を有する化合物であれば、特に制限なく使用することができるが、水系エポキシ化合物、水系アミノ化合物、水系イソシアネート化合物、水系カルボジイミド化合物、水系オキサゾリン化合物を使用することが、材料の汎用性の観点から好ましく、特に水系エポキシ化合物、水系アミノ化合物、水系オキサゾリン化合物を使用することが、接着性の観点から好ましい。
【０１０４】
架橋剤として水系エポキシ化合物を用いる場合、水系エポキシ化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のエポキシ基を有する化合物であればよい。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール；１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコールなどのグリコール類１モルとエピクロルヒドリン２モルとのエーテル化によって得られるジエポキシ化合物、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどの多価アルコール類１モルとエピクロルヒドリン２モル以上とのエーテル化によって得られるポリエポキシ化合物、フタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸などのジカルボン酸１モルとエピクロルヒドリン２モルとのエステル化によって得られるジエポキシ化合物などのエポキシ化合物が挙げられる。
【０１０５】
架橋剤として水系アミノ化合物を用いる場合、水系アミノ化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のアミノ基を有する化合物であればよい。例えば、カルボジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタール酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、グリコリック酸ジヒドラジド、ポリアクリル酸ジヒドラジドなどのヒドラジド化合物、メラミン樹脂、ユリア樹脂、グアナミン樹脂などが挙げられる。
【０１０６】
架橋剤として水系イソシアネート化合物を用いる場合、水系イソシアネート化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上の非ブロック型のイソシアネート基、ブロック型のイソシアネート基を有する化合物であればよい。非ブロック型のイソシアネート化合物としては、例えば、多官能イソシアネート化合物と一価又は多価のノニオン性ポリアルキレンエーテルアルコールと反応させて得られる化合物が挙げられる。ブロック型イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、メチルシクロヘキシルジイソシアネート（Ｈ６ＴＤＩ）、４，４´−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、２，４，６−トリイソプロピルフェニルジイソシアネート（ＴＩＤＩ）、１，１２−ジイソシアネートドデカン（ＤＤＩ）、２，４，−ビス−（８−イソシアネートオクチル）−１，３−ジオクチルシクロブタン（ＯＣＤＩ）、ｎ−ペンタン−１，４−ジイソシアネートおよびこれらのイソシアヌレート変性体、アダクト変性体、ビュレット変性体、アロファネート変性体、これらの重合体で１個以上のイソシアネート基を有するものをポリオキシアルキレン基、カルボキシル基などで変性し、水溶性およびまたは水分散性にし、イソシアネート基をブロック剤（フェノール、ε−カプロラクタムなど）でマスクすることにより得られる化合物などが挙げられる。
【０１０７】
架橋剤として水系カルボジイミド化合物を用いる場合、水系カルボジイミド化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のカルボジイミド結合（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する化合物であればよい。２個以上のカルボジイミド結合を有する化合物は、２分子以上のポリイソシアネートとカルボジイミド化触媒とを用いて、２個のイソシアネート基を脱炭酸反応させて−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−を形成させる方法によって得ることができる。２個以上のカルボジイミド結合を有する化合物を作製する際に使用されるポリイソシアネートおよびカルボジイミド化触媒は特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。
【０１０８】
水系オキサゾリン化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のオキサゾリン基を有する化合物であればよい。
【０１０９】
水系ウレタン樹脂と架橋剤の割合は、水系ウレタン樹脂１００重量部（固形分）に対して、上記架橋剤を１〜７０重量部、好ましくは５〜６０重量部（固形分）配合することが好ましい。このような配合にすることにより、塗膜の強度と塗工液の安定性を両立できることが可能となる。
【０１１０】
水系ウレタン樹脂の水分散体中に分散する水系ウレタン樹脂粒子の粒径は、フィルム光学特性の観点から、０．０１μｍ〜０．４μｍであることが好ましい。水系ウレタン樹脂粒子の粒径は、動的光散乱法により測定することができ、例えば、大塚電子（株）製の光散乱光度計ＤＬＳ−８０００シリーズにより測定することができる。本発明における水系ウレタン樹脂の水分散体には、水溶性の溶剤が含まれていてもよい。水溶性の溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。
【０１１１】
水系ウレタン樹脂の水分散体の粘度は、１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であるのが特に好ましい。分散体の粘度が前記範囲内にあると、フィルム層（Ａ）の表面に水系ウレタン樹脂の水分散体を均一に塗工することができる。水系ウレタン樹脂の水分散体の粘度は、音叉型振動式粘度計により２５℃の条件下で測定した値であり、水系ウレタン樹脂の水分散体中の水系ウレタン樹脂の割合及び水系ウレタン樹脂の粒径などを変化させることにより、水系ウレタン樹脂の水分散体の粘度を調整することができる。
【０１１２】
易接着層としてウレタン樹脂層を設ける場合、ウレタン樹脂層は、厚み２０μｍにおける鉛筆硬度がＨ以上であることが好ましい。前記範囲にすることにより、積層フィルムに耐擦傷性を付与することができる。
【０１１３】
易接着層は、例えば、基材フィルムの偏光子に面する表面に、水溶性樹脂成分と架橋剤を含む塗布液を塗布し、該主面に塗布された塗布液を硬化させて形成し得る。易接着層をウレタン樹脂により形成する場合は、例えば、基材フィルムの表面に、水系ウレタン樹脂の水分散体を直接に塗工することにより、易接着層としてのウレタン樹脂層を形成し得る。水系ウレタン樹脂の水分散体は、水系ウレタン樹脂が水に分散されて成り、エマルション、コロイド分散系、水溶液などの形態をとることができる。
【０１１４】
水系ウレタン樹脂の水分散体を、基材フィルム上に塗布する方法は特に限定されず、公知の塗布法を採用することができる。具体的な塗布法としては、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。水系ウレタン樹脂の水分散体の塗布量は特に限定されないが、乾燥後の厚みとして、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０２〜２μｍがより好ましく、０．０３〜１μｍが特に好ましい。前記範囲内にあると、フィルム層（Ａ）とウレタン樹脂層との十分な接着強度が得られ、かつ、フィルムのそりなどの欠陥のない積層フィルムを提供することができる。
【０１１５】
本発明における基材フィルムとウレタン樹脂層との積層体は、界面屈折率差が０．０５以下であることが好ましい。界面屈折率差が前記範囲内にあると、本発明の積層フィルムを光が透過する際の光の損失を抑えることができる。
【０１１６】
基材フィルムの一方の表面にフィルム層（Ａ）が設けられている場合には、ウレタン樹脂層は、そのフィルム層（Ａ）の面上に設けられる。基材フィルムの両面にフィルム層（Ａ）が備えられている場合には、少なくとも一方の面にはウレタン樹脂層を設けられるが、さらに基材フィルムの両面にウレタン樹脂層を設けてもよい。基材フィルムの両面に設けることによって、長尺フィルムとした場合にウェブハンドリングをよくすることができる。
【０１１７】
易接着層を設ける前に、易接着層を設ける基材フィルムの表面に改質処理を施し、基材フィルムと易接着層との密着性をより向上させるようにしてもよい。基材フィルムに対する表面改質処理としては、エネルギー線照射処理や薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられる。処理効率の点等から、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。薬品処理としては、ケン化処理、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に浸漬し、その後、水で洗浄する方法が挙げられる。
【０１１８】
３．親水化表面処理
本発明においては、基材フィルムの疎水性の表面に易接着層を形成し、易接着層の偏光子に面する表面、すなわち、偏光子と貼り合わされる面に親水化表面処理を施す。このようにして易接着層の偏光子と貼り合わせる面の親水性をさらに向上させる。易接着層に対する親水性表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、ケン化処理、紫外線照射処理などが挙げられる。処理効率の点などから、コロナ放電処理、大気圧プラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。プラズマ処理としては、大気圧プラズマ処理が好ましい。
【０１１９】
本発明の好ましい一形態としては、親水化表面処理よりその処理面の平均水接触角が、好ましくは７０°以下に調製され、より好ましくは２０〜６０°に調製される。また、水接触角の標準偏差は、好ましくは０．０１〜５に調整される。水接触角は、接触角計を用いてθ／２法により求める。平均水接触角は、例えば、親水化表面処理を施したい易接着層において、１００ｃｍ２の範囲内で無作為に選んだ２０点の水接触角を測定し、この測定値の加算平均により算出される。水接触角の標準偏差は、この測定値から算出される。親水化処理を行うことにより、易接着層の表面に、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、スルホン基などの官能基を導入することができる。易接着層の表面をこのような水接触角となるように表面改質処理することにより、層剥離を生じにくい偏光板を得ることができる。
【０１２０】
コロナ放電処理は、電極の構造として、ワイヤー電極、平面電極、ロール電極のものが好適であるが、放電を均一にするために、基材フィルムと電極との間に誘電体を挟んで処理を実施することが好ましい。
【０１２１】
電極の材質としては、鉄、銅、アルミ、ステンレスなどの金属を用いることができ、電極形状としては薄板状、ナイフエッジ状、ブラシ状などの電極を用いることができる。
【０１２２】
誘電体としては、比誘電率が１０以上のものを使用し、両極の電極の上下にそれぞれ誘電体を挟んだ構造が好ましい。誘電体の材質としては、セラミック、シリコンゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチック、ガラス、石英、二酸化珪素、酸化アルミニウム、二酸化ジルコニウム、二酸化チタンなどの金属酸化物、チタン酸バリウムなどの化合物が挙げられる。特に、比誘電率１０以上（２５℃環境下）の固体誘電体を介在させておくことが低電圧で高速にコロナ放電処理を行えるという点で有利である。上記比誘電率１０以上の固体誘電体としては、例えば、二酸化ジルコニウム、二酸化チタンなどの金属酸化物、チタン酸バリウムなどの酸化物、シリコンゴムなどが挙げられる。なお、誘電体の厚さは０．３〜１．５ｍｍの範囲が好ましい。誘電体の厚さが薄すぎると絶縁破壊を起こし易く、厚すぎると印加電圧を高くする必要があるため、効率が悪くなってしまう。
【０１２３】
基材フィルムと電極との間隔は、０．５〜１０ｍｍであることが好ましい。０．５ｍｍ未満では基材フィルムの厚みが薄い物しか通せなくなり、継ぎ目がある場合通過する際に電極に当たり、基材フィルムが傷つく場合がある。また、１０ｍｍを超えると印加電圧が高くなるので、電源が大きくなり放電がストリーマ状になる。
【０１２４】
コロナ放電処理の出力は、フィルム層（Ａ）の表面のダメージをできるだけ少なく処理する条件が好ましく、具体的には、０．０２〜５ｋＷであることが好ましく、０．０４〜２ｋＷであることがより好ましい。また、この範囲内で、可能な限り低出力で、数回コロナ放電処理を施すことが最良のコロナ放電処理方法である。
【０１２５】
コロナ放電処理の密度は、フィルム層（Ａ）の平均水接触角が２０〜７０度、より好ましくは２０〜５０度、また水接触角の標準偏差を０．０１〜５の範囲内にすることができるように調整することが好適である。具体的には、コロナ放電処理の密度は、１〜１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2であることが好ましく、５〜５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2であることがより好ましく、１０〜３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2であることがさらに好ましい。処理密度が低過ぎる場合は、水系ウレタン樹脂の水分散体の塗布性が低下しやすい。また、処理密度が高過ぎる場合は、フィルム層（Ａ）の表面が破壊されてしまい、密着性が低下してしまいやすい。
【０１２６】
コロナ放電処理の周波数は、５〜１００ｋＨｚであることが好ましく、１０〜５０ｋＨｚであることがより好ましい。周波数が低下し過ぎるとコロナ放電処理の均一性が劣化し、コロナ放電処理のムラが生じるおそれがある。また、周波数が大きくなり過ぎると、高出力のコロナ放電処理を行う場合には、特に問題ないが、低出力のコロナ放電処理を実施する場合には、安定した処理を行うことが難しくなり、その結果処理ムラが発生するおそれがある。
【０１２７】
コロナ放電処理は電極周辺をケーシングで囲い、ケーシングの内部に不活性ガスを入れ、電極部にガスをかけるようにすると、放電をより細かい状態で発生させることができる。不活性ガスとしては、ヘリウム、アルゴン、窒素を用いることができる。
【０１２８】
易接着層に対する親水化表面処理としてプラズマ処理を行う場合、プラズマ放電処理としては、例えば、グロー放電処理、フレームプラズマ処理などが挙げられる。グロー放電としては、真空下で行う真空グロー放電処理、大気圧下で行う大気圧グロー放電処理のいずれも用いることができるが、生産性の観点から大気圧下で行う大気圧グロー放電処理が好ましい。なお、本発明に関し、大気圧とは、７００〜７８０Ｔｏｒｒの範囲である。グロー放電処理は、相対する電極の間に延伸フィルムを置き、装置中にプラズマ励起性気体を導入し、電極間に高周波電圧を印加することにより、該気体をプラズマ励起させ、電極間においてグロー放電を行うものである。これにより、易接着層の表面が処理されて、易接着層の表面の親水性がより高められる。
【０１２９】
プラズマ励起性気体とは、上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいう。プラズマ励起性気体としては、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物や、アルゴン、ネオンなどの不活性ガスに、カルボキシル基や水酸基、カルボニル基などの極性官能基を付与し得る反応性ガスを加えたものなどが挙げられる。
【０１３０】
プラズマ処理における高周波電圧の周波数は、１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲が好ましく、電圧の大きさは、電極に印加した時の電界強度が１〜１００ｋＶ／ｃｍとなる範囲になるようにすることが好ましい。
【０１３１】
易接着層に対する親水化表面処理としてケン化処理を行う場合、ケン化処理としては、アルカリケン化処理が好適である。処理方法として浸漬法、アルカリ液塗布法が挙げられるが、生産性の観点から、浸漬法が好ましい。
【０１３２】
ケン化処理における浸漬法は、アルカリ液の中に基材フィルムを適切な条件で浸漬し、基材フィルム全表面のアルカリと反応性を有する全ての面をケン化処理する手法であり、特別な設備を必要としないため、コストの観点で好ましい。アルカリ液は、水酸化ナトリウム水溶液であることが好ましい。濃度は０．５〜３ｍｏｌ／ｌが好ましく、１〜２ｍｏｌ／ｌがより好ましい。アルカリ液の液温は２５〜７０℃が好ましく、３０〜６０℃がより好ましい。上記のようにフィルム層（Ａ）の平均水接触角は２０〜７０度、より好ましくは２０〜５０度、また水接触角の標準偏差を０．０１〜５の範囲内に調製することが好ましいが、浸漬法にてこのような範囲に調製する場合は、フィルムの浸漬時間などを適宜調整すればよい。
【０１３３】
アルカリ液に浸漬した後は、基材フィルムの中にアルカリ成分が残留しないように、水で十分に水洗したり、希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和することが好ましい。
【０１３４】
易接着層の表面に対する親水化表面処理として紫外線照射装置により紫外線照射を行ってもよい。紫外線照射装置により照射する紫外線は、通常１００〜４００ｎｍの波長を持つものであればよい。ランプの出力値は、通常１２０〜２４０Ｗであり、好ましくは、１６０〜２００Ｗである。紫外線の照射量は、紫外線照射対象物に対して、紫外線の積算光量の総量で表記すると、好ましくは１００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは、２００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２、最も好ましくは、３００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２である。積算光量の総量は、紫外線照射ランプの照度とライン速度（フィルムの移動速度）によって決まる値であり、例えば、紫外線積算照度計（アイグラフィック社製：ＥＹＥＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−Ａ１）で測定する。
【０１３５】
４．偏光子
本発明の製造方法においては、上記のように親水化表面処理が施された処理面と偏光子とを接着剤を介して貼り付ける。なお、偏光板は偏光フィルム又は偏光シートとも称される。偏光子の片面のみに、親水化表面処理を施した易接着層付き基材フィルムを設けてもよいし、さらに偏光子の他方の面にも、同様に易接着層付き基材フィルムを設けてもよい。また、基材フィルムの双方の表面に易接着層を設け、双方とも親水化表面処理を施し、基板フィルムを間に挟むように偏光子を両面に設けてもよい。また、偏光子の他方の面には、透明性の高いフィルムなど他の機能性フィルムを積層してもよい。
【０１３６】
偏光子として用いられる材料には相対的に親水性の高い材料が多い。本発明の製造方法は、親水性の高い偏光子を、上記のような基材フィルムと貼り合わせるのに好適な方法である。本発明の製造法が好適に採用される偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールおよび／または変性ポリビニールを含む材料で形成されたフィルムが挙げられる。
【０１３７】
偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得ることができ、又、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性させてもよい。また、偏光子として、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの、偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子を、用いることもできる。偏光子としては、これらの中でも、ポリビニルアルコールを含んでなる偏光子が好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の厚さ（平均厚さ）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【０１３８】
５．親水化表面処理された易接着層の表面と偏光子との接着
親水化表面処理が施された処理面と偏光子とを接着に用いる接着剤としては、光学的に透明であれば特に限定されず、水性接着剤、溶剤型接着剤、二液硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤、感圧性接着剤などが挙げられる。この中でも、水性接着剤が好ましく、特にポリビニルアルコール系の水性接着剤が好ましい。
【０１３９】
この接着層の平均厚みは、０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜１μｍであるのがより好ましい。
【０１４０】
偏光子を積層する方法としては、通常の方法を使用することができ、偏光子の一方の面に接着剤を塗布した後、ロールラミネーターを用いて偏光子と、基材フィルムにおける易接着層が設けられている面とを貼り合せ、乾燥させる方法が好ましい。乾燥時間と乾燥温度とは、接着剤の種類に応じて適宜選択される。
【０１４１】
６．本発明により製造される偏光板
本発明により製造される偏光板は、基材フィルムと偏光子とを備える。なお、偏光板は偏光フィルム又は偏光シートとも称される。基材フィルムと偏光子とは、上記のように易接着層と接着剤を利用して接着されている。本発明の偏光板にはさらに他の機能を有する層を設けてもよい。例えば、偏光子の基材フィルムと反対側の面に面には、透明性の高いフィルムなどを積層してもよい。
【０１４２】
本発明により製造される偏光板は、他の樹脂により形成されてなるフィルム、シート又は基材フィルムとの密着性が良好であり、かつ、光学特性に優れているので、種々の光学材料と組み合わせることにより、前記偏光板以外にも反射防止膜付フィルム、保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム及び輝度向上フィルムなどに形成することができる。
【０１４３】
本発明の偏光板は、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイなどの各種画像表示装置に好適に使用される。
【実施例】
【０１４４】
以下、本発明の実施例を示し更に本発明について詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１４５】
（評価方法）
＜積層フィルムの光学特性＞
作製した積層フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、積層フィルムの全光線透過率、ヘイズを測定した。
【０１４６】
＜積層フィルムの水接触角＞
作製した積層フィルムは、協和界面科学社製「固液界面解析装置  ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ３００」を用いて、積層フィルムの水接触角をθ／２法で測定した。
【０１４７】
＜偏光板のピール強度＞
作製した偏光板を幅１０ｍｍ長さ１００ｍｍに切断し、積層フィルム側をガラス板に粘着剤Ｎｏ．５６０１（日東電工社製）で貼り付け、偏光子とトリアセチルセルロースを貼り合せた積層フィルムをオートグラフＡＧＳ−５ｋＮＧ（島津製作所社製）の上部チャックで掴み、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で９０°ピール試験を実施した。ピール強度は安定した５０ｍｍ長さの平均値を使用した。
【０１４８】
＜原反フィルム１の製造例＞
メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂（メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル（質量比）＝９７．８／２．２、ガラス転移温度１０５℃）７０部と、前記ゴム粒子３０部とを混練してメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物（以下ＰＭＭＡと記す。ゴム粒子３０％含有）を得た。
【０１４９】
スチレン重合体樹脂（ダイラークＤ３３２、ノヴァケミカルジャパン社製、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ガラス転移温度１２５℃、以下ＰＳＴと記す。）と、前記メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物とを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給した。供給された溶融樹脂はダイスリップを通過し、ＰＭＭＡ／ＰＳＴ／ＰＭＭＡの三層構造の溶融フィルムに成形された。溶融フィルムを第一冷却ロールに引き取り原反フィルム１（ＰＭＭＡ層の平均厚さ４０μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ７０μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ４０μｍ）を得た。
【０１５０】
＜延伸フィルム１の製造例＞
上記原反フィルム１をテンター延伸機で、延伸温度１４５℃で、横一軸に３．０倍に延伸し、延伸積層フィルム１（ＰＭＭＡ層の平均厚さ１３μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ２３μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ１３μｍ）を得た。得られた延伸積層フィルム外表面の突起の平均直径及び突起の個数割合、延伸積層フィルムのヘイズ、面内レターデーションＲｅ、及び厚さ方向レターデーションＲｔｈ、ＰＭＭＡ層の配向度ΔＰを表１に示した。また、該延伸積層フィルムの各ＰＭＭＡ層の面内レターデーションＲｅは１ｎｍであった。
【０１５１】
＜原反フィルム２の製造例＞
ノルボルネン系樹脂であるＺＥＯＮＯＲ１４２０（日本ゼオン社製）のペレットを１００℃で５時間乾燥した後、常法によって該ペレットを押出機に供給して２５０℃で溶融してダイから冷却ドラム上に吐出し、厚さ１５０μｍの未延伸の原反フィルム２を得た。
＜延伸フィルム２の製造例＞
【０１５２】
上記のようにして未延伸の原反フィルム２を製造し、引き続いて、ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機にて、原反フィルム２を１４３℃の温度で縦方向に１．２倍に延伸し、さらにこれを、テンター法を用いた横延伸機に供給し、引き取り張力とテンターチェーン張力とを調整しながら、１５０℃の温度で横方向に１．８倍に延伸し、二軸延伸フィルム２を得た。
【０１５３】
＜易接着層形成用材料（易接着層塗布液Ａ）の製造例＞
１００ｍｌガラス容器にアジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）を０．０２６ｇ量り取り、純水を１６．０３ｇ加えて、ガラス容器を振とうさせＡＤＨを完全に溶解させた。そこにデコナールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス社製）を０．０５３ｇ、さらにスーパーフレックス２１０（第一工業製薬社製：固形分濃度３８％）を１．５ｇ加え、振とう器で１時間振とうさせ均一な易接着層塗布液Ａを得た。
【０１５４】
＜接着剤１の製造例＞
１００ｇガラス容器に純水を６６．５ｇ量り取り、その純水を８０℃に加温し、撹拌子で撹拌した。そこへ３．５ｇのゴーセファイマーＺ２００（日本合成化学社製）をゆっくり加えて完全に溶解させて、５％のポリビニルアルコール溶液（以下、ポリビニルアルコールをＰＶＡと記す場合がある）を得た。その後、室温まで戻し、その溶液に架橋剤グリオキザールをＰＶＡに対して１％添加してよく撹拌し、接着剤１を得た。
【０１５５】
＜実施例１＞
上記原反フィルム１および延伸フィルム１の製造例に従って製造した延伸フィルム１をコロナ放電処理装置（春日電機社製  Ａ４ＳＷ−ＦＬＮ型）で表面改質処理した。条件は、出力：０．１５ｋＷ、電極間距離：２ｍｍ、処理スピード：１ｍ／ｍｉｎ、処理回数：１回である。
【０１５６】
その表面改質処理されたフィルムの処理面に、上記易接着層塗布液ＡをワイヤバーＮｏ．２で塗布し、８０℃のオーブンで１０分間乾燥して易接着層付基材フィルムを得た。
【０１５７】
得られた易接着層付基材フィルムの易接着層面を再びコロナ放電処理装置（春日電機社製  Ａ４ＳＷ−ＦＬＮ型）で表面改質処理した。条件は、出力：０．１５ｋＷ、電極間距離：２ｍｍ、処理スピード：１ｍ／ｍｉｎ、処理回数：１回である。上記放電処理後の易接着層付基材フィルムの水接触角、光学特性（全光線透過率、ヘイズ）を表１に示す。
【０１５８】
さらに、この易接着層付基材フィルムの処理面をＰＶＡのフィルム（平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ８０μｍ）にヨウ素を吸着させて得られた偏光子の片面に、偏光子のもう一方の面に平均厚さ６０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを接着剤製造例で製造した接着剤で貼り合せ偏光板を製造した。得られた偏光板のピール強度を表１に示す。
【０１５９】
＜実施例２＞
延伸フィルムとして、延伸フィルム１の代わりに延伸フィルム２を使用した以外は実施例１と同様にして偏光板を製造した。偏光板化前の積層フィルム（すなわち易接着層付基材フィルム）の光学特性と偏光板のピール強度を表１に示す。
【０１６０】
＜実施例３＞
易接着層塗布液Ａの代わりにＷＡＣ−１７ＸＣ（高松油脂社製：固形分濃度２５％）を使用して易接着層付基材フィルムを作製した以外は実施例１と同様にして偏光板を製造した。偏光板化前の積層フィルム（すなわち易接着層付基材フィルム）の光学特性と偏光板のピール強度を表１に示す。
【０１６１】
＜比較例１＞
易接着層付基材フィルムの易接着層面を親水化表面処理しなかった以外は実施例１と同様にして偏光板を製造した。偏光板化前の積層フィルム（すなわち易接着層付基材フィルム）の光学特性と偏光板のピール強度を表１に示す。
【０１６２】
＜比較例２＞
易接着層付基材フィルムの易接着層面を親水化表面処理しなかった以外は実施例２と同様にして偏光板を製造した。偏光板化前の積層フィルム（すなわち易接着層付基材フィルム）の光学特性と偏光板のピール強度を表１に示す。
【０１６３】
＜比較例３＞
易接着層付基材フィルムの易接着層面を親水化表面処理しなかった以外は実施例３と同様にして偏光板を製造した。偏光板化前の積層フィルム（すなわち易接着層付基材フィルム）の光学特性と偏光板のピール強度を表１に示す。
【０１６４】
【表１】
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【０１６５】
なお、表１中の「ＷＡＣ−１７ＸＣ」（製品名、高松油脂社製）は、ポリエステル−ウレタン−アクリレート複合エマルジョンである。また、「スーパーフレックス２１０」（製品名、第一工業製薬社製）は、ポリエステル系ポリウレタン水分散体である。また、「デコナールＥＸ−５２１」（製品名、ナガセケムテック社製）は、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（Ｐｏｌｙｇｌｙｃｅｒｏｌ  Ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ  Ｅｔｈｅｒ）である。また、「ゴーセファイマーＺ−２００」（製品名、日本合成化学工業社製）は、アセトアセチル基含有変性ＰＶＡ（ケン化度９９．０ｍｏｌ％以上）である。
【０１６６】
表１に示されるとおり、易接着層に表面改質処理を施した実施例１〜３は、易接着層を設けたが易接着層の表面に表面改質処理を施さなかった比較例１〜３に比べ、ピール強度が高く、層剥離しにくいことが明らかになった。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明は、積層フィルムの製造方法、特に偏光板などの光学特性を備える積層フィルムの製造に有用である。本発明により製造される偏光板は液晶表示装置などの光学機器に好適に採用し得る。