【事件の表示】
　特許第６６４９７６２号発明「架橋型高分子凝集剤及びその製造方法並びにそれを用いる廃水処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６４９７６２号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６６４９７６２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２７年１２月　４日に出願され、令和　２年　１月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年　２月１９日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、同年　８月１７日に、特許異議申立人　椎名　一男（以下、「申立人椎名」という。）により甲第１〜２号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年　８月１９日に、特許異議申立人　小宮　邦彦（以下、「申立人小宮」という。）により甲第１〜１１号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年１０月１２日に、申立人小宮により、甲第１１号証の抄訳を添付して特許異議申立書の手続補正がされ、同年１２月　８日付けで、当審より特許権者に対して審尋がされ、その指定期間内である令和　３年　２月　９日に、特許権者より参考資料１を添付して回答書が提出されたものである。
第２　本件発明 
　本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩を５０〜９５モル％と、
　アクリルアミドを５〜５０モル％と、
　メチレンビスアクリルアミドを０．０００１〜０．０１モル％と、
からなる単量体混合物であり、且つ前記ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩とアクリルアミドとの合計量に対する前記ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩のモル分率が６０モル％以上である単量体混合物を重合して得られる水溶性高分子であって、
　線状型高分子を実質的に含まず、
　０．２％水溶液の粘度が４００〜１１００ｍＰａ・ｓであり、
　レオメーターを用いた０．１質量％水溶液の２５℃での歪み率依存性測定における貯蔵弾性率Ｇ１と損失弾性率Ｇ２とが等しくなる歪み率ｙ（％）が下記式（１）
　　　１≦ｙ＜５００ ・・・式（１）
を満たすとともに、
　レオメーターを用いた０．１質量％水溶液の２５℃での角周波数依存性測定における貯蔵弾性率Ｇ３と損失弾性率Ｇ４とが等しくなる角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）が下記式（２）
　　　０．０５＜ｘ≦１５ ・・・式（２）
を満たすことを特徴とする架橋型高分子凝集剤。
【請求項２】
　前記架橋型高分子凝集剤の剤型がエマルションである請求項１に記載の架橋型高分子凝集剤。
【請求項３】
　前記架橋型高分子凝集剤の剤型が粉末である請求項１に記載の架橋型高分子凝集剤。
【請求項４】
　ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩を５０〜９５モル％と、
　アクリルアミドを５〜５０モル％と、
　メチレンビスアクリルアミドを０．０００１〜０．０１モル％と、
からなる単量体混合物であり、且つ前記ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩とアクリルアミドとの合計量に対する前記ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩のモル分率が６０モル％以上である単量体混合物をエマルション重合することを特徴とする請求項１に記載の架橋型高分子凝集剤の製造方法。
【請求項５】
　ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩を５０〜９５モル％と、
　アクリルアミドを５〜５０モル％と、
　メチレンビスアクリルアミドを０．０００１〜０．０１モル％と、
からなる単量体混合物であり、且つ前記ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩とアクリルアミドとの合計量に対する前記ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩のモル分率が６０モル％以上である単量体混合物をエマルション重合して重合体エマルションを得、該重合体エマルションを乾燥することを特徴とする請求項１に記載の架橋型高分子凝集剤の製造方法。
【請求項６】
　無機凝集剤を添加しない廃水処理方法であって、
　全蒸発残留物が２，０００〜５０,０００（ｍｇ／Ｌ）の廃水に請求項１乃至３のいずれか１項に記載の架橋型高分子凝集剤を添加することを特徴とする廃水処理方法。
【請求項７】
　前記廃水が畜産廃水である請求項６に記載の廃水処理方法。」
第３　特許異議申立理由の概要
１　申立人椎名による特許異議申立理由の概要
（１）各甲号証
　以下、申立人椎名による各甲号証を「甲第１−１号証」、「甲第１−２号証」という。
　甲第１−１号証：本件特許出願の審査において令和　１年１２月１９日に提出された意見書の写し
　甲第１−２号証：本件特許出願の審査において令和　１年　６月１９日に提出された意見書の写し
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
ア　本件発明１は「ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩とアクリルアミドとの合計量に対する前記ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩のモル分率が６０モル％以上である単量体混合物を重合して得られる水溶性高分子であって」、との発明特定事項を有するが、本件特許明細書中、前記「モル分率」を特定することについての説明記載はないから、前記「モル分率」が「６０モル％以上」であることをもって、本件発明の効果が得られるか否かは不明である。
イ　また、前記アの発明特定事項は、甲第１−１号証に記載されるように、本件特許明細書の【００８２】【表１】に記載される製造例４を根拠とするものであるが、前記【表１】に記載される製造例２及び製造例５の「ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩とアクリルアミドとの合計量に対する前記ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩のモル分率」（以下、「モル分率」という。）は、それぞれ５５モル％、３３モル％であり、前記発明特定事項に合致しないので、前記アの発明特定事項に合致する製造例は製造例１、３、４のみである。
　一方、本件発明１は、「０．２％水溶液の粘度が４００〜１１００ｍＰａ・ｓであり」、との発明特定事項を有し、これは、甲第１−２号証に記載されるように、前記【表１】の製造例１〜５を根拠とするものであるが、前記アの発明特定事項に合致する製造例１、３、４の「０．２％水溶液の粘度」は、それぞれ、９００ｍＰａ・ｓ、１１００ｍＰａ・ｓ、１０００ｍＰａ・ｓであるから、本件発明１における「０．２％水溶液の粘度」は９００〜１１００ｍＰａ・ｓと特定されるべきであり、「０．２％水溶液の粘度」の下限値を、本件発明１における下限値である「４００ｍＰａ・ｓ」まで拡張ないし一般化できないから、本件発明１はサポート要件を満たさない。
ウ　本件発明１は「レオメーターを用いた０．１質量％水溶液の２５℃での歪み率依存性測定における貯蔵弾性率Ｇ１と損失弾性率Ｇ２とが等しくなる歪み率ｙ（％）が下記式（１）
　　　１≦ｙ＜５００ ・・・式（１）
を満たす」、との発明特定事項を有するが、前記アの発明特定事項に合致する製造例１、３、４の「貯蔵弾性率Ｇ１と損失弾性率Ｇ２とが等しくなる歪み率ｙ（％）」（以下、「歪み率ｙ（％）」という。）は、それぞれ、１４７％、４８０％、２１５％であり、「歪み率ｙ（％）」について、発明の詳細な説明に記載された事項を本件発明１の発明特定事項まで拡張ないし一般化できないから、本件発明１はサポート要件を満たさない。
エ　本件発明１は「レオメーターを用いた０．１質量％水溶液の２５℃での角周波数依存性測定における貯蔵弾性率Ｇ３と損失弾性率Ｇ４とが等しくなる角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）が下記式（２）
　　　０．０５＜ｘ≦１５ ・・・式（２）
を満たす」、との発明特定事項を有するが、前記アの発明特定事項に合致する製造例１、３、４の「貯蔵弾性率Ｇ３と損失弾性率Ｇ４とが等しくなる角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」（以下、「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」という。）は、それぞれ、０．１６ｒａｄ／ｓ、０．１０ｒａｄ／ｓ、０．１６ｒａｄ／ｓであり、「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」について、発明の詳細な説明に記載された事項を本件発明１の発明特定事項まで拡張ないし一般化できないから、本件発明１はサポート要件を満たさない。
（３）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件、委任省令要件）について
ア　本件特許明細書中には、「０．２％水溶液の粘度」の数値の意義及び具体的な測定方法が記載されておらず、「０．２％水溶液の粘度」の測定方法により測定値が異なることは技術常識であるから、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１に係る「架橋型高分子凝集剤」を製造できるように記載されているとはいえないし、「０．２％水溶液の粘度」の技術的意義が不明であるので、実施可能要件及び委任省令要件を満たさない。
イ　本件特許明細書の【００７７】には、
「＜周波数依存性測定＞
歪み率０．１〜１０％線形昇降範囲で、角周波数１００→０．１ｒａｄ／ｓをかけた場合の溶液の貯蔵弾性率と損失弾性率を測定した。」
と記載されているが、前記【表１】には、比較製造例１、２、４の測定値として、それぞれ０．０５ｒａｄ／ｓ、０．０４ｒａｄ／ｓ、０．０３ｒａｄ／ｓといった、０．１ｒａｄ／ｓ未満の測定値が記載されており、前記【００７７】の周波数依存性測定の測定条件と前記【表１】の測定値が整合していない。
　そうすると、前記【００７７】に記載された周波数依存性測定の方法で測定した各製造例の重合体の角周波数の測定値が正しいといえるか否かが定かでないので、発明の詳細な説明の記載から、本件発明１で特定する「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」を特定するための測定方法を明確に理解できないから、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１に係る「架橋型高分子凝集剤」を製造できるように記載されているとはいえないので、実施可能要件を満たさない。
ウ　本件発明１は「メチレンビスアクリルアミドを０．０００１〜０．０１モル％と」、との発明特定事項を有する一方、前記【表１】においては、「ＭＢＡ」は「添加濃度（ｐｐｍ）」の数値が記載されているが、発明の詳細な説明には、「添加濃度（ｐｐｍ）」が何を基準にした量であるのかが記載されていない。
　また、本件特許明細書の【００８０】から製造例１の「ＭＢＡ」の添加量を算出すると、モル％で１５ｐｐｍであり、質量％で１２ｐｐｍであり、いずれも前記【表１】における９ｐｐｍと合致しないので、前記【表１】の「添加濃度（ｐｐｍ）」が何を基準にした量であるのかが不明である。
　更に、発明の詳細な説明には、製造例２〜５、比較製造例１〜５についての単量体混合物中の各単量体の具体的な配合質量も記載されていないから、単量体混合物中の各単量体及び他の配合原料をそれぞれどのくらいの質量で使用して、製造例１と同様の操作を行えば、所定の０．２％水溶液粘度、歪み率及び角周波数を満たす製造例２〜５の重合体を製造できるのかを、発明の詳細な説明の記載から理解できないので、当業者が所定の０．２％水溶液粘度、歪み率及び角周波数を満たす製造例１以外の「架橋型高分子凝集剤」を製造するためには、過度な試行錯誤が必要であり、発明の詳細な説明は、実施可能要件を満たさない。
２　申立人小宮による特許異議申立理由の概要
（１）各甲号証
　以下、申立人小宮による各甲号証を、「甲第２−１号証」〜「甲第２−１１号証」という。
　甲第２−１号証：特開２０１０−１９４４４６号公報
　甲第２−２号証：特開２００４−２５０９４号公報
　甲第２−３号証：特開２００５−１４４３４６号公報
　甲第２−４号証：特開２０１３−３９５３９号公報
　甲第２−５号証：特開２０１４−１８０６４８号公報
　甲第２−６号証：特許第５１０３３９５号公報
　甲第２−７号証：特開２００９−２８０６４９号公報
　甲第２−８号証：特開昭６１−２９３５１０号公報
　甲第２−９号証：特表２０００−５００３８７号公報
　甲第２−１０号証：特開平２−２１９８８７号公報
　甲第２−１１号証：Do Hoon Kim et al，「Development of a Viscoelastic Property Database for EOR Polymers」，SPE129971，２０１０年４月，ｐ．１−１６
（２）特許法第２９条第１項第３号（新規性）、第２項（進歩性）について
　本件発明１〜７は、甲第２−１号証〜甲第２−７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１〜７に係る特許は取り消されるべきものである。
　本件発明１〜７は、甲第２−１号証〜甲第２−７号証に記載された発明、甲第２−８号証〜甲第２−１１号証に記載された事項及び本件特許の出願時における技術常識ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜７に係る特許は取り消されるべきものである。
第４　特許異議申立理由についての当審の判断
１　申立人椎名による特許異議申立理由について
（１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
ア　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
イ　そこで、前記アの観点に基づいて、「モル分率」、「０．２％水溶液の粘度」、「歪み率ｙ（％）」及び「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」に関するサポート要件について検討すると、本件特許明細書には以下（ａ）〜（ｄ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「…」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（ａ）「【０００２】
　生活排水、産業廃水等に含まれる汚泥を凝集・沈降・分離させることを目的として、高分子凝集剤が使用されている。…即ち、
従来の高分子凝集剤は、その添加率が低過ぎても高過ぎても良好な性能を発揮することができない。従来の高分子凝集剤の最適な添加率は、廃水の性状によって変動する。また、従来の高分子凝集剤は、廃水の処理に適する添加率の幅が狭い。
【０００３】
　近年、畜産施設から排出される汚泥の処理方法は、大規模経営化や環境配慮の風潮から化学的処理法が用いられるようになってきている。糞尿自体をセパレータで分別した汚泥や余剰汚泥の処理に高分子凝集剤が用いられている。しかし、畜産廃水は、畜産に対する飼料の変化や季節等により、廃水の性状が変動する。また、廃水の一部がエマルション状になっている場合もある。そのため、
従来の高分子凝集剤では、畜産廃水の効率的な処理が困難である。
【０００４】
　上記の問題を解決するために、先ず、カチオン性凝集剤の総添加量の７０〜９５質量％を添加して混合した後、残余の凝集剤を添加する方法がある（特許文献１）。しかし、
この方法は高分子凝集剤の使用量の増加や工程の煩雑化を生じる。
【０００５】
　また、ポリアミジンを用いる廃水処理方法であって、塩粘度の異なる２種類以上の水溶性高分子を用いて脱水処理する方法がある（特許文献２）。しかし、
アミジンの使用は薬剤コストの上昇を招く。また、分子量が低いため、造粒性が乏しい。そのため、凝集剤の添加量の増加を生じる。
…
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　
本発明が解決しようとする課題は、畜産廃水に対する凝集性が優れ、ろ過速度が速く、効果的に脱水することができ、含水率の低い脱水ケーキを得ることができる高分子凝集剤及びその製造方法並びに廃水処理方法を提供することである。
（ｂ）「【００２３】
（１）架橋型高分子凝集剤
　本発明の架橋型高分子凝集剤は、以下に説明するパラメータを具備する架橋型水溶性高分子から成ることを特徴とする。
本発明の架橋型高分子凝集剤は、線状型高分子を実質的に含まない。
【００２４】
　（１−１）架橋型水溶性高分子
　
本発明の高分子凝集剤は、水溶液が所定の粘弾性を有する架橋型水溶性高分子から成ることを特徴とする。架橋型水溶性高分子が高分子凝集剤としての優れた性能を発揮するための物性は、レオメーターを用いて測定する粘弾性によって規定することができる。
【００２５】
　
本発明の高分子凝集剤は、レオメーターを用いた０．１質量％水溶液の２５℃での歪み率依存性測定における貯蔵弾性率Ｇ１と損失弾性率Ｇ２とが、歪み率＜１％である時は常にＧ２＜Ｇ１の関係にあり、１％≦歪み率＜５００％の範囲においてＧ１とＧ２との大小関係が逆転し、歪み率≧５００％である時は常にＧ２＞Ｇ１の関係になるとともに、
　
角周波数依存性測定における貯蔵弾性率Ｇ３と損失弾性率Ｇ４とが、角周波数≦０．０５ｒａｄ／ｓの時は常にＧ３＜Ｇ４の関係にあり、０．０５ｒａｄ／ｓ＜角周波数≦１５ｒａｄ／ｓの範囲においてＧ３とＧ４との大小関係が逆転し、角周波数＞１５ｒａｄ／ｓの時は常にＧ３＞Ｇ４の関係となることを特徴とする。
【００２６】
　即ち、以下の式（２）
　　ｔａｎδ１＝Ｇ２／Ｇ１ ・・・式（２）
で表されるｔａｎδ１が１となるのは、歪み率が１％以上５００％未満の範囲内である。ｔａｎδ１＝１となるのは、歪み率が５〜４００％の範囲内であることが好ましく、１０〜３００％の範囲内であることがさらに好ましく、２０〜２００％の範囲内であることが特に好ましい。
ｔａｎδ１＝１となる点が歪み率５００％以上である場合、架橋型水溶性高分子の架橋が不十分であり、その性質は線状型水溶性高分子の性質に近くなる。その結果、フロック径が大きくならなかったり、ろ過速度が向上しなかったり、脱水ケーキの含水率が低下しないことがある。また、様々な性状を有する畜産廃水に対して、その効果を発揮し難くなる。ｔａｎδ１＝１となる点が歪み率１％未満である場合、水溶性高分子の架橋反応が進み過ぎて、添加量が増加したり、脱水ケーキの含水率を十分に低下できないことがある。
【００２７】
　また、以下の式（３）
　　ｔａｎδ２＝Ｇ４／Ｇ３ ・・・式（３）
で表されるｔａｎδ２が１となるのは、角周波数ｘが０．０５ｒａｄ／ｓ＜ｘ≦１５ｒａｄ／ｓの範囲内である。ｔａｎδ２＝１となるのは、角周波数が０．０８〜１２ｒａｄ／ｓの範囲内であることが好ましく、０．１〜１０ｒａｄ／ｓの範囲内であることがさらに好ましく、０．１２〜１．６ｒａｄ／ｓの範囲内であることが特に好ましい。
ｔａｎδ２＝１となる点が角周波数０．０５ｒａｄ／ｓ以下である場合、水溶性高分子の架橋が不十分であり、その性質は線状型水溶性高分子の性質に近くなる。その結果、フロック径が大きくならなかったり、ろ過速度が低下したり、脱水ケーキの含水率が低下しないことがある。また、様々な性状を有する畜産廃水に対して効果を発揮し難くなる。ｔａｎδ２＝１となる点が角周波数１５ｒａｄ／ｓを超える場合、水溶性高分子の架橋反応が進み過ぎて、高い性能を発揮するのに必要な添加量が増えたり、脱水ケーキの含水率を十分に低下できないことがある。
【００２８】
　なお、
上記で規定される粘弾性は、架橋型水溶性高分子の３次元構造を示した指標である。この値は、架橋性単量体の添加量及び連鎖移動剤の添加量、重合触媒の量等を適宜変えることによって調整することができる。例えば、架橋性単量体の添加量を増加することにより、ｔａｎδ１＝１となる歪み率を低くすることができる。また、架橋性単量体の添加量を増加することにより、ｔａｎδ２＝１となる角周波数を大きくすることができる。同様に連鎖移動剤の添加量を増加することにより、ｔａｎδ１＝１となる歪み率を大きくすることができる。また、連鎖移動剤の添加量を増加することにより、ｔａｎδ２＝１となる角周波数を低くすることができる。
【００２９】
　所定の粘弾性を有する架橋型水溶性高分子は、所定のカチオン性単量体、所定のノニオン性単量体及び所定の架橋性単量体を必須成分とし、共重合可能な他の単量体を任意成分とする単量体混合物を重合することにより製造される。」
（ｃ）「【００６７】
　上記に説明した重合方法を用いることにより、本発明で規定する所定の粘弾性を有する架橋型水溶性高分子を製造することができる。重合反応終了後には、必要に応じて適宜熱処理や乾燥、粉砕等の後処理を行う。
これらの後処理も公知の方法を適用できる。架橋型水溶性高分子の０．１％水溶液の粘度は、１００〜３０００ｍＰａ・ｓであり、１５０〜１５００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましく、１８０〜１０００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。粘度の調整は、重合度や架橋度を調節することにより行うことができる。重合度の調節は、重合触媒濃度、連鎖移動剤の使用等、公知の方法により行うことができる。架橋度の調節は、架橋性単量体の配合量を調節することにより行うことができる。
（ｄ）「【００８０】
　＜製造例１＞
　７９％ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩水溶液３１３ｇと５０％アクリルアミド水溶液４５．４ｇを混合し、イソプロピルアルコール１．６ｇ、キレート剤ＥＤＴＡの５％水溶液を４．０ｇ、開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０３ｇとメチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）０．００３６ｇを含む水溶液を含む水溶液２．０ｇを添加後、イオン交換水を添加し、９８％硫酸でｐＨ３．０に調整し、７０４．２ｇの水相を調製した。油相を撹拌しながら、水相を添加し、ホモジナイザーにて高速撹拌して油中水型エマルションを調製した。フラスコに窒素ガス吹き込み管、還流冷却器、温度計をつけ、撹拌翼で撹拌しながら、窒素ガスで脱気を開始した。十分に脱気した後、窒素ガスを供給しながら、さらに二酸化硫黄を０．０２ｖｏｌ％含む窒素ガスを３４．９ｍｌ／分の供給量で乳化液中に吹き込み、重合を開始させた。５０℃に到達後、２時間この温度を保持した後、二酸化硫黄を含む窒素ガスの供給量を１８６．４ｍｌ／分に増やし、さらに５０℃で１時間保持した後、窒素ガスおよび二酸化硫黄を含む窒素ガスを停止し、重合を終了した。親水性界面活性剤として、ＨＬＢ値１３．５のポリエチレングリコールモノオレートをエマルションに含まれる総乳化剤の加重平均のＨＬＢ値が１０．０となるように、１４．１ｇ加えて混合し、エバポレーターにて脱水後、減圧乾燥を行い、粉末の重合体１を得た。この重合体の粘弾性の測定結果を表１に示した。
【００８１】
　＜製造例２〜７、比較製造例１〜６＞
　単量体組成を表１に記載のように変更した以外は、製造例１と同様に操作して重合体を得た。これらの重合体の粘弾性の測定結果を表１に示した。
【００８２】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審注：【表１】における「ＡＭＤ」及び「ＡＡ」が、それぞれ、「アクリルアミド」及び「アクリル酸」を意味する略記として表記されることは、本件特許の出願日前に公開された特開２００６−２７４１４４号公報（【００２２】、【００４２】）、特開平４−２４１１９７号公報（【００７９】）の記載から、当業者にとって明らかである。）
ウ　前記イ（ａ）によれば、本件発明は、従来の高分子凝集剤は、その添加率が低過ぎても高過ぎても良好な性能を発揮することができず、その最適な添加率は、廃水の性状によって変動し、また、従来の高分子凝集剤は、廃水の処理に適する添加率の幅が狭いという課題、従来の高分子凝集剤では、畜産廃水の効率的な処理が困難であるという課題、従来の凝集剤の添加方法は、高分子凝集剤の使用量の増加や工程の煩雑化を生じるという課題、凝集剤としてのアミジンの使用は薬剤コストの上昇を招き、また、分子量が低く、造粒性が乏しいため、凝集剤の添加量の増加を生じるという課題（以下、「本件課題」という。）を解決するものであって、畜産廃水に対する凝集性が優れ、ろ過速度が速く、効果的に脱水することができ、含水率の低い脱水ケーキを得ることができる（以下、「本件効果」という。）、高分子凝集剤及びその製造方法並びに廃水処理方法を提供するものである。
エ　そして、前記イ（ｄ）の製造例１〜５において、本件発明１の「ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩とアクリルアミドとの合計量に対する前記ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩のモル分率が６０モル％以上である単量体混合物を重合して得られる水溶性高分子であって」、との発明特定事項を満たす製造例は製造例１、３、４であるところ、本件特許明細書の【００８３】〜【００９３】の実施例（以下、「本件実施例」という。）によれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「モル分率」が「６０モル％以上である単量体混合物を重合して得られる水溶性高分子」である前記製造例１、３、４に基づく実施例１、３〜５及び７〜１０により、本件効果を奏し、本件課題を解決できることを理解する。
オ　ここで、前記製造例１、３、４における「０．２％水溶液の粘度」の範囲は９００〜１１００ｍＰａ・ｓであり、「歪み率ｙ（％）」の範囲は１４７％〜４８０％であり、「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」の範囲は０．１０ｒａｄ／ｓ〜０．１６ｒａｄ／ｓであるが、前記イ（ｂ）（【００２８】）、（ｃ）によれば、架橋型水溶性高分子の「水溶液」の「粘度」の調整は、重合度や架橋度を調節することにより行うことができ、重合度の調節は、重合触媒濃度、連鎖移動剤の使用等、公知の方法により行うことができ、架橋度の調節は、架橋性単量体の配合量を調節することにより行うことができるものであり、「歪み率ｙ（％）」及び「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」は、架橋性単量体の添加量及び連鎖移動剤の添加量、重合触媒の量等を適宜変えることによって調整することができるものである。
カ　前記オによれば、本件発明における「０．２％水溶液の粘度」、「歪み率ｙ（％）」及び「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」は、ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩及びアクリルアミドの配合割合とは別に、架橋性単量体の添加量及び連鎖移動剤の添加量、重合触媒の量等により調整することができるものであるから、製造例１、３、４における「０．２％水溶液の粘度」、「歪み率ｙ（％）」及び「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」を、ジメチルアミノエチル（メタ）クリレートの塩化メチル４級塩及びアクリルアミドの配合割合を変更することなく、「４００〜１１００ｍＰａ・ｓ」、「１≦ｙ＜５００（％）」、「０．０５＜ｘ≦１５（ｒａｄ／ｓ）」の範囲に調整できることは明らかである。
　そして、前記イ（ｂ）（【００２６】〜【００２７】）及び本件実施例によれば、当業者は、
「０．２％水溶液の粘度が４００〜１１００ｍＰａ・ｓであり、
　レオメーターを用いた０．１質量％水溶液の２５℃での歪み率依存性測定における貯蔵弾性率Ｇ１と損失弾性率Ｇ２とが等しくなる歪み率ｙ（％）が下記式（１）
　　　１≦ｙ＜５００ ・・・式（１）
を満たすとともに、
　レオメーターを用いた０．１質量％水溶液の２５℃での角周波数依存性測定における貯蔵弾性率Ｇ３と損失弾性率Ｇ４とが等しくなる角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）が下記式（２）
　　　０．０５＜ｘ≦１５ ・・・式（２）
を満たす」
との本件発明１の発明特定事項を満たすことで、本件課題を解決できることを理解するので、前記製造例１、３、４における「０．２％水溶液の粘度」の範囲が９００〜１１００ｍＰａ・ｓであり、「歪み率ｙ（％）」の範囲が１４７％〜４８０％であり、「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」の範囲が０．１０ｒａｄ／ｓ〜０．１６ｒａｄ／ｓであるとしても、これらについて、特許請求の範囲まで拡張ないし一般化することができるというべきである。
キ　前記エ、カによれば、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比したとき、特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきである。
　このことと、前記アによれば、本件発明１は、「モル分率」、「０．２％水溶液の粘度」、「歪み率ｙ（％）」及び「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」に関して、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の規定に適合するというべきであるから、前記第３の１（２）ア〜エの特許異議申立理由はいずれも理由がない。
（２）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件、委任省令要件）について
ア　「０．２％水溶液の粘度」の具体的な測定方法及び数値の意義について
（ア）本件特許の出願日前に公開された特開２０１４−８７７７３号公報（【０１１８】）及び特開２０１４−６４９８８号公報（【０１２５】）には、いずれにも、以下の記載がある。
「（１）０．２％水溶液粘度（ｍＰａ・ｓ、２５℃）［水溶性ポリマーの評価］
　ジャーテスター［型式「ＪＭＤ−６ＨＳ−Ａ」、宮本理研工業（株）製、以下同じ。］に板状の塩ビ製撹拌羽根（直径５ｃｍ、高さ２ｃｍ、厚さ０．２ｃｍ）２枚を十字になるように上下に連続して撹拌棒に取り付けた撹拌装置を用い、５００ｍＬビーカーにイオン交換水４９９ｇを入れ、水温２０〜２５℃にて３００ｒｐｍで撹拌下、固形分１．０ｇの試料を徐々に加えて、３時間かけて完全に溶解させた。その後、得られた水溶液の一部を２００ｍＬトールビーカーに移し、２５℃の恒温槽に２０分間静置して温度調整した後、Ｂ型粘度計［型式「ＴＶ−１０Ｍ」、東機産業（株）製、以下同じ。］でＭ２ローター、３０ｒｐｍにて、測定開始３００秒後の値を０．２％水溶液粘度とした。」
　そして、前記記載からみれば、水溶性ポリマーの「０．２％水溶液の粘度」は、回転粘度計を用いて、２５℃の温度、３０ｒｐｍの回転数といった条件で当業者が通常測定しているものといえるから、本件発明１における「０．２％水溶液の粘度」も、回転粘度計を用いて、当業者が通常採用する前記条件において測定されたものと推認でき、本件発明１における「０．２％水溶液の粘度」の測定方法は明らかというべきである。
（イ）また、前記（１）イ（ｄ）（【００８２】【表１】）の「０．２％水溶液の粘度」及び本件実施例によれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明１に係る「水溶性高分子」には好ましい「０．２％水溶液の粘度」の範囲があり、本件発明１の「０．２％水溶液の粘度が４００〜１１００ｍＰａ・ｓであり」、との発明特定事項は、「０．２％水溶液の粘度」を、課題を解決できる好ましい範囲に限定するという意義を有するものと理解するので、「０．２％水溶液の粘度」の技術的意義は明らかである。
（ウ）前記（ア）、（イ）によれば、本件発明における「０．２％水溶液の粘度」の測定方法及びその技術的意義は明らかであるので、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１に係る「架橋型高分子凝集剤」を製造できるように記載されているというべきであり、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件及び委任省令要件）の規定に適合するというべきであるから、前記第３の１（３）アの特許異議申立理由は理由がない。
イ　「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」の測定方法について
（ア）本件特許明細書には、更に以下（ｅ）の記載がある。
（ｅ）「【００７７】
〔粘弾性の歪み率依存性と角周波数依存性の測定方法〕
　アントンパール社製 ＭＣＲレオメーターを用いて、試料を固形分０．１質量％に溶解した水溶液粘弾性の振動歪み率依存性と角周波数依存性を測定した。
＜粘弾性測定装置＞
アントンパール社製ＭＣＲ３０２型レオメーター、制御ソフトウエアレオプラス３２（ｖｅｒ．３．６２）
＜測定条件＞
治具：５０ｍｍφ_０．５°コーンプレート
測定温度：２５℃
…
＜周波数依存性測定＞
歪み率０．１〜１０％線形昇降範囲で、角周波数１００→０．１ｒａｄ／ｓをかけた場合の溶液の貯蔵弾性率と損失弾性率を測定した。」
（イ）そして、前記（ア）（ｅ）によれば、本件特許明細書には、実施例における周波数依存性測定において、歪み率０．１〜１０％線形昇降範囲で、「角周波数１００→０．１ｒａｄ／ｓ」をかけた場合の溶液の貯蔵弾性率と損失弾性率を測定したことが記載されるのであるが、本件発明１の、
「レオメーターを用いた０．１質量％水溶液の２５℃での角周波数依存性測定における貯蔵弾性率Ｇ３と損失弾性率Ｇ４とが等しくなる角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）が下記式（２）
　　　０．０５＜ｘ≦１５ ・・・式（２）
を満たす」
との発明特定事項によれば、前記発明特定事項を満たすか否かを明確に判断できる測定結果を得るためには、「０．０５＜ｘ≦１５」の範囲外の、ｘ≦０．０５、１５＜ｘである「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」を含めた範囲で測定を行って、「貯蔵弾性率Ｇ３と損失弾性率Ｇ４とが等しくなる角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」を特定する必要があることが推認される。
　そうすると、前記（ア）（ｅ）における「〔粘弾性の歪み率依存性と角周波数依存性の測定方法〕」においても、「０．０５＜ｘ≦１５」の範囲外の、ｘ≦０．０５、１５＜ｘである「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」を含めた範囲で測定を行ったと考えるのが自然であり、実際には、角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」が「０．１ｒａｄ／ｓ」未満となるｘ≦０．０５の範囲まで測定したと解するのが妥当である。
（ウ）前記（イ）によれば、前記（１）イ（ｄ）（【００８２】【表１】）の比較製造例１、２、４に、測定された「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」として「０．１ｒａｄ／ｓ」未満の数値が記載されているとしても、当該測定された数値は正しい数値であることが推認され、したがって、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明１で特定する「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」を特定するための測定方法を理解でき、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１に係る「架橋型高分子凝集剤」を製造できるように記載されているというべきであるので、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に規定する要件に適合するというべきであるから、前記第３の１（３）イの特許異議申立理由は理由がない。
ウ　「ＭＢＡ」の添加量について
（ア）前記（１）イ（ｄ）（【００８０】）の「７９％ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩水溶液３１３ｇと５０％アクリルアミド水溶液４５．４ｇを混合し、イソプロピルアルコール１．６ｇ、キレート剤ＥＤＴＡの５％水溶液を４．０ｇ、開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０３ｇとメチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）０．００３６ｇを含む水溶液を含む水溶液２．０ｇを添加後」、との記載から、当業者は、「２．０ｇ」が添加される水溶液が、「キレート剤ＥＤＴＡの５％水溶液」を含まず、「開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０３ｇとメチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）０．００３６ｇを含む水溶液を含む水溶液」であることを理解できる。
（イ）また、本件特許明細書の、
「【００５８】
　光重合開始剤の添加量は特に制限されない。…水溶性アゾ系開始剤の場合、通常、単量体混合物中の各単量体の合計質量に対して、
質量基準で１００〜３０００ｐｐｍが好ましい。
「【００６０】
　連鎖移動剤の添加量は特に制限されない。…亜硫酸水素ナトリウムの場合、
通常、単量体混合物中の各単量体の合計質量に対して、質量基準で５〜５００ｐｐｍが好ましく、
との記載によれば、本件特許明細書における「ｐｐｍ」は質量基準で記載されていると解され、前記（１）イ（ｄ）（【００８２】【表１】）の「ＭＢＡ」の「添加濃度（ｐｐｍ）」も質量基準で記載されていると解するのが妥当である。
（ウ）そして、前記（ア）、（イ）に基づいて「ＭＢＡ」の「添加濃度（ｐｐｍ）」を算出すると、製造例１においては、「開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０３ｇとメチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）０．００３６ｇを含む水溶液を含む水溶液」を、「７９％ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩水溶液３１３ｇ」、「５０％アクリルアミド水溶液４５．４ｇ」に対して、「メチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）」が質量基準で「９ｐｐｍ」となるように添加したものと解され、このときの「メチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）」の添加量は、（３１３×０．７９＋４５．４×０．５）×９×１０−６＝（２４７．３＋２２．７）×９×１０−６＝０．００２４３より、「０．００２４３ｇ」であると解される。
　更にその場合、「メチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）」のモル分率を、「ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩」、「アクリルアミド」及び「メチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）」の分子量に基づいて算出すると、１００×（（０．００２４３／１５４．１７）／（２４７．３／１９３．６７＋２２．７／７１．０８＋０．００２４３／１５４．１７））＝１００×（１．５７６２×１０−５）／（１．２７７＋０．３１９＋１．５７６２×１０−５）＝０．０００９９より、「０．０００９９モル％」となり、「メチレンビスアクリルアミドを０．０００１〜０．０１モル％と」、との本件発明１の発明特定事項を満たすことが理解できる。
（エ）前記（ウ）によれば、当業者は、製造例１の「メチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）」の「添加濃度（ｐｐｍ）」が質量基準で「９ｐｐｍ」であることを理解できる。
（オ）更に、前記（１）イ（ｄ）（【００８１】〜【００８２】）から、製造例２〜５は、製造例１と同様に、単量体混合物に対して、「メチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）」が質量基準でそれぞれ「２０ｐｐｍ」、「４ｐｐｍ」、「１０ｐｐｍ」、「１０ｐｐｍ」添加されていると解され、当業者は、このことから単量体混合物の合計質量を算出できる。
　そして、製造例２〜５における単量体組成（モル％）及び各単量体の分子量は明らかであり、これらから、単量体混合物における質量基準の単量体組成を算出でき、これと前記算出された単量体混合物の合計質量から、製造例２〜５における単量体混合物中の各単量体の配合質量を算出できるから、本件特許明細書の記載に接した当業者は、製造例２〜５を過度の試行錯誤なく製造できるというべきである。
（カ）前記（エ）、（オ）によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）の規定に適合するというべきであるので、前記第３の１（３）ウの特許異議申立理由は理由がない。
（３）小括
　したがって、申立人椎名による特許異議申立理由はいずれも理由がない。
２　申立人小宮による特許異議申立理由について
（１）甲第２−１号証を主引用例とした場合について
（１−１）甲第２−１号証の記載事項及び甲第２−１号証に記載された発明
ア　本件特許の出願日前に頒布された甲第２−１号証には、以下（１ａ）〜（１ｃ）の記載がある
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水消化汚泥あるいは余剰汚泥をスクリュープレスあるいはロータリープレスにより脱水処理する場合、下記定義で表示される電荷内包率５０％以上９０％以下の水溶性高分子であって、前記水溶性高分子が、下記一般式（１）で表わされる単量体および架橋性単量体を必須として含有する単量体（混合物）を重合した水溶性高分子を使用することを特徴とする汚泥の脱水方法。
定義）水溶性カチオン性高分子および両性でかつカチオン性単量体とアニオン性単量体共重合率の差が正である水溶性両性高分子の場合
電荷内包率[％]＝（１−α／β）×１００
αは酢酸にてｐＨ４．０に調整した水溶性カチオン性高分子あるいは両性水溶性高分子水溶液をポリビニルスルホン酸カリウム水溶液にて滴定した滴定量。βは酢酸にてｐＨ４．０に調整した水溶性カチオン性高分子あるいは両性水溶性高分子水溶液にポリビニルスルホン酸カリウム水溶液を前記水溶性カチオン性高分子あるいは両性水溶性高分子の電荷の中和を行うに十分な量後ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド水溶液にて滴定した滴定量をブランク値から差し引いた滴定量。ここでブランク値とは、水溶性カチオン性高分子あるいは両性水溶性高分子水溶液無添加時にポリビニルスルホン酸カリウム水溶液をポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド水溶液にて滴定した滴定量である。
【化１】
一般式（１）Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基あるいはベンジル基、Ｒ４は水素、炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシル基あるいはベンジル基であり、同種でも異種でも良い。Ａは酸素またはＮＨ、Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基またはアルコキシレン基、Ｘ１は陰イオンをそれぞれ表わす。」
（１ｂ）「【００４３】
（合成例１）
攪拌機および温度制御装置を備えた反応槽に沸点１９０℃ないし２３０℃のイソパラフィン１２６．０ｇにソルビタンモノオレート６．０ｇ及びポリリシノ−ル酸／ポリオキシエチレンブロック共重合物０．６ｇを仕込み溶解させた。別に脱イオン水５５．０ｇとアクリル酸（ＡＡＣと略記）６０％水溶液１９．７ｇを混合し、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（以下ＤＭＱと略記）８０％水溶液１１９．１ｇ、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（以下ＤＭＣと略記）８０％水溶液４２．６ｇ、アクリルアミド（ＡＡＭと略記）５０％水溶液１１６．４ｇ及びメチレンビスアクリルアミド０．１質量％水溶液３．０ｇ（対単量体０．００１５質量％）を各々採取し、各々を混合し完全に溶解させた。その後ｐＨを３．９５に調節し、油と水溶液を混合し、ホモジナイザーにて１０００ｒｐｍで１５分間攪拌乳化した。
【００４４】
得られたエマルジョンにイソプロピルアルコール１０質量％水溶液２．０ｇ（対単量体０．１質量％）を加え、単量体溶液の温度を３０〜３３℃に保ち、窒素置換を３０分行った後、２、２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩化水素化物の１質量％水溶液２．０ｇ（対単量体０．０１質量％）を加え、重合反応を開始させた。反応温度を３２±２℃で１２時間重合させ反応を完結させた。重合後、生成した油中水型エマルジョンに転相剤としてポリオキシエチレントリデシルエ−テル７．５ｇ（対エマルジョン１．５質量％）を添加混合して試験に供する試料（試料−１）とした。
同様な操作によりＤＭＱ／ＡＡＭ＝８０／２０（モル％、試作−２）、
からなる油中水型エマルジョンを合成した。
（１ｃ）「【００５０】
（表１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　前記ア（１ａ）によれば、甲第２−１号証には「汚泥の脱水方法」が記載されており、前記ア（１ｂ）、（１ｃ）の「試料−２」に注目すると、甲第２−１号証には、前記「汚泥の脱水方法」に用いられる「油中水型エマルジョン」として、化学組成が、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（ＤＭＱ）／アクリルアミド（ＡＡＭ）＝８０／２０（モル％）からなり、メチレンビスアクリルアミドを対単量体０．００１５質量％含み、電荷内包率が５７．５であり、分子量が５００万である「油中水型エマルジョン」が記載されている。
　そうすると、甲第２−１号証には、
「汚泥の脱水方法に用いられる油中水型エマルジョンであって、
　化学組成が、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（ＤＭＱ）／アクリルアミド（ＡＡＭ）＝８０／２０（モル％）からなり、メチレンビスアクリルアミドを対単量体０．００１５質量％含み、電荷内包率が５７．５であり、分子量が５００万である、油中水型エマルジョン。」
の発明（以下、「甲２−１発明」という。）が記載されているといえる。
（１−２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲２−１発明とを対比すると、本件発明１と甲２−１発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。
相違点：本件発明１は、「架橋型高分子凝集剤」が、
「レオメーターを用いた０．１質量％水溶液の２５℃での歪み率依存性測定における貯蔵弾性率Ｇ１と損失弾性率Ｇ２とが等しくなる歪み率ｙ（％）が下記式（１）
　　　１≦ｙ＜５００ ・・・式（１）
を満たすとともに、
　レオメーターを用いた０．１質量％水溶液の２５℃での角周波数依存性測定における貯蔵弾性率Ｇ３と損失弾性率Ｇ４とが等しくなる角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）が下記式（２）
　　　０．０５＜ｘ≦１５ ・・・式（２）
を満たす」
との発明特定事項を有するのに対して、甲２−１発明が前記発明特定事項を有するか否かが明らかでない点。
イ　判断
（ア）以下、前記アの相違点について検討すると、前記１（１）イ（ｂ）（【００２６】〜【００２８】）によれば、本件発明に係る「歪み率ｙ（％）」及び「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」は、「架橋型水溶性高分子」の３次元構造を示した指標であって、架橋性単量体の添加量及び連鎖移動剤の添加量、重合触媒の量等を適宜変えることによって調整することができ、架橋反応が不十分であったり進みすぎたりすると、適切な範囲とはならなくなるものである。
　そして、技術常識からみて、架橋反応の進み具合は、「架橋型水溶性高分子」の成分組成に加えて、「架橋型水溶性高分子」の製造方法にも左右されることが強く推認され、仮に、「架橋型水溶性高分子」の成分組成が合致するとしても、その製造方法が、少なくとも架橋反応の進み具合が合致すると認識できる程度に合致しない場合、「歪み率ｙ（％）」及び「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」も合致しないことが強く推認されるものである。
（イ）ここで、前記１（１）イ（ｄ）（【００８０】）によれば、本件発明１に係る「架橋型水溶性高分子」は、７９％ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩水溶液３１３ｇと５０％アクリルアミド水溶液４５．４ｇを混合し、イソプロピルアルコール１．６ｇ、キレート剤ＥＤＴＡの５％水溶液を４．０ｇ、開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０３ｇとメチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）０．００３６ｇを含む水溶液を含む水溶液２．０ｇを添加後、イオン交換水を添加し、９８％硫酸でｐＨ３．０に調整し、７０４．２ｇの水相を調製し、油相を撹拌しながら、水相を添加し、ホモジナイザーにて高速撹拌して油中水型エマルションを調製し、フラスコに窒素ガス吹き込み管、還流冷却器、温度計をつけ、撹拌翼で撹拌しながら、窒素ガスで脱気を開始し、十分に脱気した後、窒素ガスを供給しながら、さらに二酸化硫黄を０．０２ｖｏｌ％含む窒素ガスを３４．９ｍｌ／分の供給量で乳化液中に吹き込み、重合を開始させ、５０℃に到達後、２時間この温度を保持した後、二酸化硫黄を含む窒素ガスの供給量を１８６．４ｍｌ／分に増やし、さらに５０℃で１時間保持した後、窒素ガスおよび二酸化硫黄を含む窒素ガスを停止し、重合を終了し、親水性界面活性剤として、ＨＬＢ値１３．５のポリエチレングリコールモノオレートをエマルションに含まれる総乳化剤の加重平均のＨＬＢ値が１０．０となるように、１４．１ｇ加えて混合し、エバポレーターにて脱水後、減圧乾燥を行い、粉末の重合体を得ることにより製造されるものである。
（ウ）これに対して、前記（１−１）ア（１ｂ）によれば、甲２−１発明は、攪拌機および温度制御装置を備えた反応槽に沸点１９０℃ないし２３０℃のイソパラフィン１２６．０ｇにソルビタンモノオレート６．０ｇ及びポリリシノ−ル酸／ポリオキシエチレンブロック共重合物０．６ｇを仕込み溶解させ、別に脱イオン水５５．０ｇとアクリル酸（ＡＡＣと略記）６０％水溶液１９．７ｇを混合し、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（以下ＤＭＱと略記）８０％水溶液１１９．１ｇ、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（以下ＤＭＣと略記）８０％水溶液４２．６ｇ、アクリルアミド（ＡＡＭと略記）５０％水溶液１１６．４ｇ及びメチレンビスアクリルアミド０．１質量％水溶液３．０ｇ（対単量体０．００１５質量％）を各々採取し、各々を混合し完全に溶解させ、その後ｐＨを３．９５に調節し、油と水溶液を混合し、ホモジナイザーにて１０００ｒｐｍで１５分間攪拌乳化し、得られたエマルジョンにイソプロピルアルコール１０質量％水溶液２．０ｇ（対単量体０．１質量％）を加え、単量体溶液の温度を３０〜３３℃に保ち、窒素置換を３０分行った後、２、２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩化水素化物の１質量％水溶液２．０ｇ（対単量体０．０１質量％）を加え、重合反応を開始させ、反応温度を３２±２℃で１２時間重合させ反応を完結させ、重合後、生成した油中水型エマルジョンに転相剤としてポリオキシエチレントリデシルエ−テル７．５ｇ（対エマルジョン１．５質量％）を添加混合して試験に供する試料−１とし、同様な操作によりＤＭＱ／ＡＡＭ＝８０／２０（モル％）からなる油中水型エマルジョンを合成して製造したものである。
（エ）そして、前記（イ）及び（ウ）の製造方法を対比した場合、本件発明１に係る「架橋型水溶性高分子」の製造方法と甲２−１発明に係る「油中水型エマルジョン」の製造方法とは、少なくとも、重合反応の反応温度及び反応時間が大きく異なっており、架橋反応の進み具合が合致すると認識できる程度に合致しているとは認められないし、甲第２−１号証に、ほかに、本件発明１に係る「架橋型水溶性高分子」の製造方法と、架橋反応の進み具合が合致すると認識できる程度に合致する製造方法が記載されるものでもない。
（オ）前記（ア）、（エ）によれば、仮に、甲２−１発明の「架橋型水溶性高分子」の成分組成が本件発明１の成分組成と合致するとしても、本件発明１と甲２−１発明の「歪み率ｙ（％）」及び「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」が合致するとはいえないし、ほかに、そのことを示す証拠もないから、甲２−１発明が前記相違点に係る発明特定事項を有するとはいえない。
　してみれば、前記相違点は実質的な相違点であるので、本件発明１が甲２−１発明であるとはいえない。
（カ）そして、甲第２−８号証〜甲第２−１１号証には、「歪み率ｙ（％）」を「１≦ｙ＜５００ ・・・式（１）を満たすとともに」、「角周波数ｘ（ｒａｄ／ｓ）」を「０．０５＜ｘ≦１５ ・・・式（２）を満たす」ものとすることで、「架橋型水溶性高分子」の架橋反応の進み具合を適切なものとすることが記載も示唆もされるものではなく、このことが本件特許の出願日当時の技術常識ないし周知技術であることを示す証拠もない。
　そうすると、甲２−１発明において、「架橋型高分子凝集剤」を、前記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２−８号証〜甲第２−１１号証に記載された事項及び本件特許の出願時における技術常識ないし周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないので、本件発明１を、甲２−１発明、甲第２−８号証〜甲第２−１１号証に記載された事項及び本件特許の出願時における技術常識ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（１−３）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、いずれも、直接的または間接的に本件発明１を引用するものであって、本件発明２〜７と甲２−１発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、前記（１−２）アの相違点の点で相違する。
　そうすると、前記（１−２）イ（オ）、（カ）に記載したのと同様の理由により、本件発明２〜７が甲２−１発明であるとはいえないし、本件発明２〜７を、甲２−１発明、甲第２−８号証〜甲第２−１１号証に記載された事項及び本件特許の出願時における技術常識ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（１−４）まとめ
　したがって、本件発明１〜７は、甲第２−１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２−１号証に記載された発明、甲第２−８号証〜甲第２−１１号証に記載された事項及び本件特許の出願時における技術常識ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）甲第２−２号証〜甲第２−７号証を主引用例とした場合について
ア　甲第２−２号証（【００４１】〜【００４５】、【００５１】「実施例４」）の記載からみて、甲第２−２号証には、
「単量体組成が、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（ＤＭＱ）／アクリルアミド（ＡＡＭ）＝８０／２０（モル％）からなる組成であり、架橋剤がメチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）であり、架橋剤の添加量が、対単量体モル％で０．００１％である、油中水型両性高分子エマルジョン。」の発明（以下、「甲２−２発明」という。）が記載されているといえる。
イ　甲第２−３号証（【００３４】〜【００３５】、【００３７】、「合成例１」、「合成例４」）の記載からみて、甲第２−３号証には、
「単量体組成が、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（ＤＭＱ）／アクリルアミド（ＡＡＭ）＝８０／２０（モル％）であり、架橋剤がメチレンビスアクリルアミドであり、架橋剤の添加量が、対単量体重量％で０．００３０％であり、エマルジョン粘度が３３１ｍＰａ・ｓ、電荷内包率が６５．３％である、架橋性水溶性高分子。」の発明（以下、「甲２−３発明」という。）、及び、
「単量体組成が、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（ＤＭＱ）／アクリルアミド（ＡＡＭ）＝８０／２０（モル％）であり、架橋剤がメチレンビスアクリルアミドであり、架橋剤の添加量が、対単量体重量％で０．０００５％であり、エマルジョン粘度が３１０ｍＰａ・ｓ、電荷内包率が１１．３％である、架橋性水溶性高分子。」の発明（以下、「甲２−３’発明」という。）が記載されているといえる。
ウ　甲第２−４号証（【００８３】〜【００８５】、【００９１】、「合成例２」、「合成例３」）の記載からみて、甲第２−４号証には、
「単量体の組成が、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＡ）／アクリルアミド（ＡＡｍ）＝８０／２０（モル比）であり、架橋剤がメチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）であり、架橋剤の添加量が、単量体の総質量に対して２０質量ｐｐｍであり、０．５％塩粘度が６０ｍＰａ／ｓ、重量平均分子量が７００万である、凝集剤。」の発明（以下、「甲２−４発明」という。）、及び、
「単量体の組成が、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＡ）／アクリルアミド（ＡＡｍ）＝８０／２０（モル比）であり、架橋剤がメチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）であり、架橋剤の添加量が、単量体の総質量に対して５０質量ｐｐｍであり、０．５％塩粘度が３７ｍＰａ／ｓ、重量平均分子量が５００万である、凝集剤。」の発明（以下、「甲２−４’発明」という。）が記載されているといえる。
エ　甲第２−５号証（特許請求の範囲、【００６２】、【００８２】、【００９３】、【００９５】、「比較例５」）の記載からみて、甲第２−５号証には、
「モノマー組成が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタアクリレートのメチルクロライド４級アンモニウム塩（ＤＡＭＱ）８０ｍｏｌ％、アクリルアミド（ＡＡｍ）２０ｍｏｌ％であり、メチレンビスアクリルアミドを、前記モノマーの重量に基づく含有量で８０ｐｐｍ含み、０．２重量％水溶液の粘度（ｍＰａ・ｓ、２５℃、Ｖｗ）が５１１、０．５重量％塩水溶液の粘度（ｍＰａ・ｓ、２５℃、Ｖｓ）が１５．３、Ｖｗ／Ｖｓ＝３３．４、塩水不溶解分（ｇ）が５５．０である、高分子凝集剤。」の発明（以下、「甲２−５発明」という。）が記載されているといえる。
オ　甲第２−６号証（【００５８】〜【００６０】、【００６５】、「合成例１」）の記載からみて、甲第２−６号証には、
「単量体組成が、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物（ＤＭＱ）／アクリルアミド（ＡＡＭ）＝７０／３０（モル％）からなり、架橋性単量体がメチレンビスアクリルアミドであり、架橋性単量体添加量が、対単量体質量％で０．００１２％であり、製品粘度が３３１ｍＰａ・ｓ、電荷内包率が５２．５％である、油中水型エマルジョン。」の発明（以下、「甲２−６発明」という。）が記載されているといえる。
カ　甲第２−７号証（【００５０】、【００５７】、「製造例２」）の記載からみて、甲第２−７号証には、
「モノマー組成が、アクリルアミド（ＡＭ）／アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＭ）＝４０ｍｏｌ％／６０ｍｏｌ％からなり、メチレンビスアクリルアミドを含み、固有粘度が１１．０（ｄｌ／ｇ）、カチオン等量値が３．７７（ｍｅｑ／ｇ）、電荷内包率が６６．４（％）、１０分間溶解時、０．２重量％水溶液の粘度が７２０ｍＰａ・ｓ、６０分間溶解時、０．２重量％水溶液の粘度が８２８ｍＰａ・ｓである、イオン性水溶性高分子粉末。」の発明（以下、「甲２−７発明」という。）が記載されているといえる。
キ　そして、本件発明１と前記ア〜カの甲２−２発明〜甲２−７発明を対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記（１）（１−２）アの相違点の点で相違する。
　ところが、甲第２−２号証〜甲第２−７号証には、甲２−２発明〜甲２−７発明の製造方法として、本件発明１に係る「架橋型水溶性高分子」の製造方法と、架橋反応の進み具合が合致すると認識できる程度に合致する製造方法が記載されているとは認められない。
　そうすると、仮に、甲２−２発明〜甲２−７発明の成分組成が、本件発明１の成分組成と合致するとしても、前記（１）（１−２）イ（オ）、（カ）及び（１）（１−３）に記載されたのと同様の理由により、本件発明１〜７が、甲２−２発明〜甲２−７発明であるとはいえないし、甲２−２発明〜甲２−７発明、甲第２−８号証〜甲第２−１１号証に記載された事項及び本件特許の出願時における技術常識ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）小括
　したがって、申立人小宮による特許異議申立理由はいずれも理由がない。
第５　むすび
　以上のとおりであるので、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２３日（２０２１．３．２３）