(57)【要約】【課題】より効率的な認証プロセスを有する取引システムを提供する。【解決手段】取引を促進するための取引システムは、ウェブ店舗で取引を確認するとウェブ店舗から取引額を含む取引リクエストを受信し、取引リクエストに関連する固有識別子を生成し、固有識別子をユーザ機器へ送信するよう動作可能なサーバと、固有識別子及び取引額の支払いをユーザ機器のユーザから受信し、その後、固有識別子及び取引額を含む支払いリクエストを前記サーバへ送付するよう動作可能な支払いセンタと、を備え、サーバは、支払いリクエストを受信して処理するよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を促進するための取引システムであって、
ウェブ店舗で前記取引を確認すると該ウェブ店舗から取引額を含む取引リクエストを受信し、前記取引リクエストに関連する固有識別子を生成し、該固有識別子をユーザ機器へ送信するよう動作可能なサーバと、
前記固有識別子及び前記取引額の支払いを前記ユーザ機器のユーザから受信し、その後、前記固有識別子及び前記取引額を含む支払いリクエストを前記サーバへ送付するよう動作可能な支払いセンタと、を備え、
前記サーバは、前記支払いリクエストを受信して処理する、取引システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記取引リクエストが処理されると、前記取引のステータスが順調であったかどうかを前記ウェブ店舗に通知する、請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
前記固有識別子は、会員番号（ＰＡＮ）の形式である、請求項１又は２に記載の取引システム。
【請求項４】
前記固有識別子は、英数字１６桁のＰＡＮの形式である、請求項３に記載の取引システム。
【請求項５】
前記固有識別子は、所定の取引額と関連している、請求項３に記載の取引システム。
【請求項６】
前記固有識別子は仮であり、所定期間後に失効するよう構成されている、請求項３に記載の取引システム。
【請求項７】
前記生成された固有識別子及び関連情報を保存するために前記サーバとデータ通信するデータベースを更に備える、請求項３に記載の取引システム。
【請求項８】
前記データベースに保存されたデータを管理するためのデータベース管理システムであって、前記固有識別子と関連した取引の記録を保存するデータベース管理システムを更に備える、請求項７に記載の取引システム。
【請求項９】
前記ユーザ機器は、前記取引の要素を認証するための一連の数字の一部をマッピングすること、及び、前記固有識別子のマッピングされた部分が前記サーバにより保持されているホワイトリスト又は参照テーブル内の少なくとも１つの入力と一致するかどうかを確認すること、により前記固有識別子の認証を行う、請求項７に記載の取引システム。
【請求項１０】
前記支払いセンタは、販売時点管理端末又は現金自動預入支払機（ＡＴＭ）を備える、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項１１】
取引を促進するための方法であって、
ウェブ店舗が、該ウェブ店舗での前記取引を確認すると取引額を含む取引リクエストを送信する工程と、
サーバが、前記取引リクエストを前記ウェブ店舗から受信する工程と、
前記サーバが、前記取引リクエストに関連する固有識別子を生成する工程と、
前記サーバが、前記固有識別子をユーザ機器に送信する工程と、
支払いセンタが、前記固有識別子及び前記取引額の支払いを前記ユーザ機器のユーザから受信する工程と、
前記支払いセンタが、前記固有識別子及び前記取引額の支払いを受信した後、前記固有識別子及び前記取引額を含む支払いリクエストを前記サーバへ送付する工程と、
前記サーバが、前記支払いリクエストを受信して処理する工程と、を備える方法。
【請求項１２】
前記取引リクエストは、支払いを受ける業者に関する情報を含んでいる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記固有識別子は、所定の銀行口座と関連している、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記サーバによって生成される前記固有識別子は、銀行口座番号と同じ形式である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記固有識別子は、所定の取引額と関連している、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記固有識別子は、所定期間後に失効する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記固有識別子は、別の通信チャネルを介して前記ウェブ店舗に送信される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記サーバが、前記取引のステータスを前記ウェブ店舗に通知する工程をさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ユーザ機器が、前記取引の要素を認証するための一連の数字の一部をマッピングすること、及び、前記固有識別子のマッピングされた部分が前記サーバにより保持されているホワイトリスト又は参照テーブル内の少なくとも１つの入力と一致するかどうかを確認すること、により前記固有識別子の認証を行う工程をさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
命令が実行され、取引を開始するための取引額を含む取引リクエストをウェブ店舗から受信すると、受信された前記取引リクエストに関連する固有識別子を生成する工程と、前記固有識別子をユーザ機器へ送信する工程と、支払いリクエストを受信して処理する工程と、をコンピュータに実現させるための実行可能なソフトウェア命令を記録した非一過性のコンピュータ可読媒体であって、
前記支払いリクエストは、前記固有識別子及び前記取引額を含み、支払いセンタが前記固有識別子及び前記取引額の支払いを前記ユーザ機器のユーザから受信した後に前記支払いセンタから送信される、非一過性のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引システム及び方法に関する。特に本発明は、ユーザ間での送金に適しており、とりわけオンライン取引の支払いのための当事者間（ＯＴＣ）預入に関するが、これに限定されるものではなく、そのような文脈において説明される。
【背景技術】
【０００２】
本明細書全体を通して、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、用語「有する」、又はその変形である「有する」若しくは「有している」等は、当然のことながら、明示されている事項の全体又は事項の群の全体を包含することを意味するが、他の事項又は事項の群のいずれかを除外することを意味するわけではない。
【０００３】
また、本明細書全体を通して、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、用語「含む」、又はその変形である「含む」若しくは「含んでいる」等は、当然のことながら、明示されている事項の全体又は事項の群の全体を包含することを意味するが、他の事項又は事項の群のいずれかを除外することを意味するわけではない。
【０００４】
本発明の背景の以下の考察は、本発明の理解を容易にすることのみを目的とする。当然のことながら、該考察は、参照されたどの資料も、あらゆる法域において、本発明の優先日時点で公開されていた、公知であった又は部分的には当業者に共通する一般常識であったことを認識する又は自認するものではない。
【０００５】
オンライン取引は、ますます普及しつつあり、多くの業者は、消費者がインターネット経由で商品及びサービスを購入できるようにしている。決済方法には、クレジットカード、デビットカード、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）カード、モバイルウォレット又は当事者間（ＯＴＣ）預入が含まれる。
【０００６】
クレジットカード又は銀行口座が不要であるので、オンライン購入の前に満たすべき前提条件が不要な最も簡単な方法の１つは、ＯＴＣ預入である。この支払方法の典型的な例は、消費者がオンライン決済又は決済方法（特定の銀行を利用した）としての取引（以下、オンラインペイと称する）を選択し、これによりオンラインペイが開始され、電子メールで消費者に預入指示を送信する。それから、消費者は特定の銀行へ赴き、電子メールに記載の情報を使用して支払金額を口座に預け入れる。おそらく電子メールに記載の情報には、預け入れ時に使用される銀行口座番号及び口座名が含まれている。順調に預け入れされると、取引日付及び時間、銀行支店コード／支店名及び預け入れされた金額等の情報が記載されているであろう預入伝票が得られる。その後、消費者は同じ電子メールを使用し、リンクを介してオンラインペイに対する取引を確認すると、預金伝票に記載された詳細事項の記入が求められるフォームが画面に呼び出される。その後、オンラインペイは、この預入の確認及び認証が終わったことを通知し、これを示している更なる電子メールが消費者に送信され、業者は選択された商品又はサービスを提供することで処理を完了するだろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
既存の支払い方法の１つの問題は、該支払い方法では、支払いを業者に対して有効とするためになされた預入を消費者が確認又は認証しなければならないことである。これが行われないと、オンラインペイは、受領された支払いをマニュアル又はバッチ処理（通常、毎日）で照合しなければならなくなり、業者への支払いが遅れ、従って注文又は購入を完了させるのに遅れが生じることになるだろう。
【０００８】
取引のセキュリティに問題を生じさせることなく、より効率的な認証プロセスを有するシステムが必要である。該システムでは、上記の問題の１つ以上を減らすために、消費者は、請求書の支払い及び送金等のその他の用途に該システムを使用できるだけでなく、更なる認証を受ける必要なくＯＴＣ預入を選択することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書全体を通して、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、用語「備えている」、「から成る」等は、包括的でないと解釈される、つまり、「有するが、これに限定されるものではない」と解釈される。
【００１０】
上記及びその他の問題は、本発明に係るシステムによって軽減されるとともに、技術的に改善される。本発明に係るシステムの第１の効果は、処理及び認証が自動化され、仮会員番号（ＴＰＡＮ）等、しかしこれに限定されない固有識別子の形式である認証を使用することによってオンライン取引を許可させることで、取引を完了する工程数が減少したことである。本発明に係るシステムの第２の効果は、特に情報及び認証がユーザのコンピュータアカウント又はモバイル機器に直接送信される場合、送金、勘定支払い、信用限度額の提示及び電子商品券贈与の安全な方法をシステムが提供することである。本発明に係るシステムの第３の効果は、送金の自動化のおかげでユーザエラーが減少したことで、取引の進行をユーザが迅速かつ安全に確認できることである。
【００１１】
本発明のある態様では、取引システムは、オンライン取引を実行可能な第１コンピュータデバイスで、該オンライン取引には送金が含まれるものと、前記コンピュータデバイスからの第１リクエストに基づいて、前記オンライン取引の一部として固有識別子を生成可能なサーバと、前記固有識別子に基づいて前記送金を認証可能な第２のコンピュータデバイスであって、第２リクエストを前記サーバに送信し、それに応じて更新可能な第２コンピュータデバイスとを備えており、前記サーバは、前記第２リクエストを処理し、オンライン取引が順調であったかどうかを前記コンピュータデバイスに通知することができる。
【００１２】
本発明の他の態様では、当事者間（ＯＴＣ）取引システムは、コンピュータデバイスからＯＴＣ電子取引リクエストを受信し、その後、前記コンピュータデバイスから受信された前記取引リクエストに基づいて、前記取引の一部として固有識別子を生成することができるサーバであって、更に、前記生成された固有識別子に基づいて前記取引を認証し、認証すると前記取引のステータスを作成することができるサーバを備えており、前記認証は、前記サーバによって維持されているホワイトリストへの少なくとも１つの入力と前記固有識別子の一部を比較することを含み、前記固有識別子は仮であり、所定基準が満たされた後に失効するよう構成されている。
【００１３】
好ましくは、前記取引は、オンラインストアでなされた購入の支払いの送金を含み、前記サーバは、前記取引リクエストが処理されると、前記取引のステータスが順調であったかどうかを前記オンラインストアに通知することができる。
【００１４】
好ましくは、前記固有識別子は、会員番号（ＰＡＮ）の形式である。
【００１５】
好ましくは、前記固有識別子は、英数字１６桁のＰＡＮの形式である。
【００１６】
好ましくは、前記固有識別子は、所定の取引額と関連している。前記所定基準は、所定期間を含んでいてもよい。
【００１７】
好ましくは、前記取引システムは、固有識別子の記録及び関連情報を保存するために前記サーバとデータ通信するデータベースを更に有する。前記データベースに保存されたデータを管理するためのデータベース管理システムで、少なくとも１つのセキュリティコードだけでなく、前記固有識別子と関連した取引の記録も保存することができるデータベース管理システムを更に含んでいる。
【００１８】
好ましくは、前記サーバは銀行口座とデータ通信しており、前記サーバは、前記固有識別子と前記セキュリティコードの両方の入力に応じて前記銀行口座へのアクセスを許可する。
【００１９】
好ましくは、前記システムは、前記ＯＴＣ取引を完了するために、販売時点管理端末又は現金自動預入支払機（ＡＴＭ）の形式である支払窓口を備えている。
【００２０】
本発明の他の態様では、先行する請求項のいずれか一項に係るＯＴＣ取引を実行するための前記ＯＴＣ取引システムとデータ通信するモバイル機器が含まれており、該モバイル機器は、前記サーバへＯＴＣ電子リクエストを送信することができる。
【００２１】
本発明の他の態様では、コンピュータデバイスからサーバへオンライン取引の一部としてＯＴＣ電子取引リクエストを送信する工程と、前記電子取引リクエストを受信すると、前記サーバによって固有識別子を生成する工程と、前記生成された固有識別子に基づいて前記取引を認証する工程と、認証すると、処理を実施して前記取引のステータスを作成する工程とを備える当事者（ＯＴＣ）取引方法が含まれており、前記認証工程は、前記サーバによって維持されているホワイトリスト内の少なくとも１つの入力と前記固有識別子の一部を比較することを含み、前記固有識別子は仮であり、所定基準が満たされた後に失効するよう構成されている。
【００２２】
好ましくは、前記ＯＴＣ電子取引リクエストは、支払いを受ける業者に関する情報及び取引額を含んでいる。
【００２３】
好ましくは、前記固有識別子は、所定銀行口座と関連している。
【００２４】
好ましくは、前記サーバによって生成される前記固有識別子は、銀行口座番号と同じ形式である。
【００２５】
好ましくは、前記固有識別子は、所定の取引額と関連している。
【００２６】
好ましくは、前記固有識別子は、所定の期間後に失効する。
【００２７】
好ましくは、前記固有識別子は、別の通信チャネルを介して前記コンピュータデバイスに送信される。
【００２８】
好ましくは、前記サーバが固有識別子を生成し、前記オンライン取引の記録を保持する工程は、前記オンライン取引の前記ステータスを前記コンピュータデバイスに通知する工程を更に含む。
【００２９】
好ましくは、前記サーバは、固有識別子を生成する時にセキュリティコードを生成する。
【００３０】
本発明の他の態様では、実行可能なソフトウェア命令を含む非一過性コンピュータ可読媒体が含まれており、命令が実行され、取引を開始するための取引リクエストを受信すると、受信された前記取引リクエストに基づいて固有識別子を生成する工程と、前記生成された固有識別子に基づいて前記取引を認証する工程と、認証すると、処理を実施して前記取引のステータスを通知する工程とを実行し、前記認証工程は、前記サーバによって維持されているホワイトリストへの少なくとも１つの入力と前記固有識別子の一部を比較することを含み、前記固有識別子は仮であり、所定基準が満たされた後に失効するよう構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
本発明について、単に例示として添付図を参照して説明する。
【図１】図１は、ユーザが行うオンライン取引で、本発明の一実施形態に係るサーバによって送金及び送金認証が行われるオンライン取引を示す図である。
【図２】図２は、使用されているシステム及び方法の例示的な取引フロー図である。
【００３２】
本発明の他の構成もあり得るので、添付図は、本発明の前述の説明の一般概念を超えるものとして理解されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の特定の実施形態は、添付図を参照して説明される。本明細書で使用されている用語は、特定の実施形態を説明することのみを目的とし、本発明の範囲を限定することを意図しているわけではない。また、別段の定義がなければ、本明細書で使用されているすべての技術的及び科学的用語は、本発明が属する技術分野の者又は通常の技術者が一般に理解しているものと同じ意味を有する。可能であれば、明確性及び一貫性をもたらすため、図面全体を通して同じ参照符号が使用される。
図１に示されている本発明の一実施形態において、ユーザ１０がコンピュータデバイスを使用可能な取引システム１００があり、コンピュータデバイスは、モバイル機器１１又はパソコン（ノート型パソコン）１２、又は商品及び／又はサービスを提供するオンライン業者が通常使用できる支払いポータルを表示可能且つ該支払いポータルと通信可能な他の機器でもよい。この支払いポータルを表示するため及び該支払いポータルとやりとりするためのユーザインターフェースは、通常、業者の支払いゲートウェイのウェブサイトの形式である。通信ネットワーク経由で取引システム１００の他の構成要素とデータ通信するよう作動可能に接続されたパソコン１２のウェブブラウザを通じて、ユーザはウェブサイトにアクセスすることができる。通信ネットワークには、３Ｇ／４Ｇ、Ｗｉ−Ｆｉでのインターネット接続、直接ＬＡＮを繋いだインターネット接続、販売時点管理（ＰＯＳ）端末、又は現金自動預入支払機（ＡＴＭ）が含まれる（しかし、これらに限定されない）。
【００３４】
ユーザ１０は、取引システム１００を使用する前に、該システム１００に登録されるだろう。モバイル機器又はスマートフォン１１を使用するユーザの登録には、ユーザ１０のＳＩＭに関係するモバイル識別番号（ＭＩＮ）を提供することが含まれる。その後、取引システムは、当業者には周知のように、モバイル機器１１のＭＳＩＳＤＮ又は他の方法を確認する。モバイル機器１１が加入者のものではない場合、モバイル機器１１のユーザは、メッセージによって、モバイル機器のアクセスポイント名（ＡＰＮ）を変更するよう促される場合がある。
【００３５】
インターネット、コンピュータ並びにソフトウェアアプリケーションと支払いポータルを使用するサーバの使用及び動作は、当業者には周知であるので、本発明に関連する場合を除き、本明細書では更に詳細に説明する必要はない。
【００３６】
図１に示される実施形態では、ユーザ１０は、オンラインストアのウェブサイト２０等の業者を選び終えると、決済又はチェックアウト方法に進む。チェックアウト方法は、決済方法だけでなく、なされる購入又は支払の確認も通常提示し、そして、ユーザはウェブサイト２０上で「ＯＴＣ預入」を選ぶ。商品又はサービスを提供する実際の業者は、ウェブサイト２０のホストとは異なることがある。それから、取引リクエスト２５の再確認後、通常、ユーザによって取引が確認されると、取引リクエスト２５は、システムサーバ３０に送信される。この取引リクエスト２５は、例えば、業者の詳細、顧客の詳細、日付、取引額等の情報を含んでいることがある。システムサーバ３０は、取引を記録し、固有識別子を生成するだろう。記録を管理するデータベース管理システムを備えている可能性があるシステムサーバ３０に接続されたデータベース（不図示）に取引を記録及び保存することができる。システムサーバ３０は、受信される取引リクエストを処理するための必須処理能力を備えた１つ以上のプロセッサを有することができる。固有識別子は、会員番号（ＰＡＮ）、トランケーション処理されたＰＡＮ、仮会員番号（ＴＰＡＮ）又は銀行口座番号と同じ形をとる番号の形式を取ることできる。特に、固有識別子がＴＰＡＮの形式である場合、ＴＰＡＮは、ロジック又はそれに関連する「ルール」を有し、サーバシステム３０によって実行及び管理可能であり、例えば、取引リクエストが記録されてから１ヶ月等の所定の期間後又はあらかじめ設定された期間後にＴＰＡＮを失効させる。このルールには、認証及びセキュリティに関連するルールが含まれていてもよく、例えば、ＴＰＡＮを形成する英数字番号又はコードは、連続して繰り返された数字を２つ以上有することができない、該コードは連続して繰り返されていてはならない、再使用が決まっているどのＴＰＡＮも過去の所定期間（例えば過去６ヶ月間）は有効であってはならない等がある。また、かかるロジック又はルールは、セキュリティ認証対応に加え、該当する場合、業界標準を含む有用性の課題を取り扱ってもよい。ＴＰＡＮはしばらくしてから再利用及び再生され得るので、そのルールにより、記録数を最小限に抑えて管理することが可能になる。例えば、特定業者のリストでは、一般業者別（即ち、別の一般リスト内）及び取引限度額別に、ＴＰＡＮ有効期限の他の基準が設けられることもあり得る。  
【００３７】
ある実施形態では、ＴＰＡＮは通常、銀行業務及び金融取引で使用されるＰＡＮの形式であり、所定のアルゴリズムよって生成されている１６桁の数字から成る。所定のアルゴリズムは、乱数アルゴリズム又は疑似乱数アルゴリズムに基づいていてもよい。ＴＰＡＮの生成は、顧客管理システムによって実行可能であり、これは、ＴＰＡＮのデータベースに入力される。取引が実行されると、顧客管理システムは、ＴＰＡＮのデータベースで検索を実施し、次に取引をリクエストするアプリケーションに未割当の汎用ＴＰＡＮを提供し、それから、ＴＰＡＮのデータベースは、割当てられたＴＰＡＮを「公開」とマーク付けし、割当てられたＴＰＡＮを取引記録にリンクさせる。取引の決済が完了すると、顧客管理システムは、割当てられたＴＰＡＮを「決済完了」とマーク付けする又はフラグを立てる。ＴＰＡＮを後で使うために再利用できるよう、ＴＰＡＮのデータベースを定期的に更新してもよい。
【００３８】
ＴＰＡＮの生成は、口座番号又は固有識別電子ウォレット口座の作成に関連又は類似している。この電子ウォレット口座により、登録ユーザ／口座所有者は、スマートフォン端末等の登録されたモバイル機器を使用して、請求書の支払い、通信時間のリロード、及び送金等、しかしこれらに限定されない様々な取引を行うことができる。通信事業者がホストである先進的な電子ウォレットスシステムでは、或いはユーザの１つ以上のモバイルアカウントと繋がっているネットワークでは、電子ウォレット口座を使用してＡＴＭ及びデビットカード取引を行うことも可能である。
【００３９】
更なる実施形態では、ＴＰＡＮは、それが関連しているＰＡＮから生成される又はＰＡＮに由来しているようにみえるが、銀行口座とは関係がない。ＴＰＡＮは特定の取引額に関連し得るので、ＴＰＡＮに対するどの取引もおそらく特定の額に当てはまることになるので、順調に送金されたことをシステム又は業者が確認している際の管理が容易となる。
【００４０】
ＴＰＡＮが生成されるとすぐに、システムサーバ３０は、取引結果がユーザ１０に対して表示されるよう、業者のウェブサイト２０に返信する。この返信は、取引の承認又は取引が拒否されたことを示すメッセージのどちらかである。電子メール形式（但しこれに限定されない）、ｈｔｍｌファイル形式又は更新されたデータベース記録の形式で、更なる通知を業者及びシステムオペレータに提供することができる。
【００４１】
これとは別に、おそらくユーザ１０は、システムサーバ３０から通知１３を受信し、これは、電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージ、又はその他のメッセージサービス３５の形式であってもよい。この通知１３は、現金預入の指示だけでなく、ＴＰＡＮのような固有識別子も含むだろう。支払いセンタ４０に進むと、ユーザは、支払いセンタ４０に現金又は他の支払い形式と共にＴＰＡＮを提供することによって、必要金額の預入４５を行うことができる。支払いセンタ４０は、金額が正しいことを確認することが可能であり、フロントエンドツールを介して預入を促進することができる。フロントエンドツールは、インターネット又はその他の通信ネットワーク経由でサーバ３０に接続されたコンピュータ又はモバイル機器を備えた有人の窓口、或いは現金預入を許容するＡＴＭである可能性もある。かかる預入の促進がきっかけとなりサーバ３０にリクエスト５５が送信され、サーバ３０は、取引を処理し、取引額を認証し、ＴＰＡＮの記録を更新し、その後、支払いがなされたことを業者のウェブサイト２０に通知する。業者のウェブサイト２０又はサーバ３０のいずれかによって、注文のステータスに関して更なる通知１３が顧客に提供され、業者が注文を満たすと取引は終了する。ウェブサイトのストア２０のホストが業者と異なる場合、ウェブサイトは適宜業者に通知する（不図示）。
【００４２】
より効率を高めるために、並びに先に説明したように特定の要素を実行するために、モバイルネットワークをシステムで使用することもできる。生成されたすべての固有識別子又はＴＰＡＮが電子メール及び／又はＳＭＳを介して送信されるよう、例えば、加入者の携帯電話認証番号（ＭＩＮ）をシステムに登録することができるので、加入者のアカウントを通じ携帯電話会社又はその他の金銭的な預入体制で、ＴＰＡＮに基づく支払い又は取引を行うことができる。これは、加入者のアカウントとの資金移動を可能にするよう考案された携帯電話のアプリケーションによっても実行できる。これにより、リアルタイムで迅速かつ効率的なＴＰＡＮの認証が可能になり、取引を進めることができる。加入者には、携帯電話、好ましくはスマートフォンを介して、ＴＰＡＮ取引が順調に実行されたことも通知される。必要なユーザインターフェースを提供するスマートフォン端末に、専用のソフトウェアアプリケーション（口語的に「アプリ」として知られている）をインストールしてもよい。加入者のアカウントからＴＰＡＮアカウントへの必要な移動を認証及び実行するのに、スマートフォン端末のＳＩＭアプリケーションツールキット（ＳＴＫ）を使用してもよい。
【００４３】
勘定を支払うのに、取引システム１００の変形が使用可能であり、ここでは、業者の代わりに、請求代行業者がウェブサイト２０を介して決済方法を提示し、ユーザ１０は決済方法としてＯＴＣ預入を選択する。ウェブサイト２０は、サーバ３０に取引リクエスト２５を送信し、それには請求代行業者名、会社番号、取引額等の情報が含まれるであろう。サーバ３０は、ＴＰＡＮを生成するとともに取引を記録し、取引が順調であったかどうかをウェブサイト２０を介してユーザに通知するだろう。それとは別に、ユーザ１０は、現金預入に関する指示と一緒にＴＰＡＮのような固有識別子を含んでいる通知１３をシステムサーバ３０から受信するだろう。支払いセンタ４０に進むと、ユーザは、支払いセンタ４０に現金又は他の支払い形式と共にＴＰＡＮを提供することによって、必要金額の預入４５を行うことができる。支払いセンタ４０は、金額が正しいことを確認することが可能で、フロントエンドツールを介して預入を促進する。フロントエンドツールは、インターネット又はその他の通信ネットワーク経由でサーバ３０に接続されたコンピュータ又はモバイル機器を備えた有人の窓口、或いは現金預入を許容するＡＴＭである可能性もある。かかる預入の促進がきっかけとなりサーバ３０にリクエスト５５が送信され、サーバ３０は、取引を処理し、取引額を認証し、ＴＰＡＮの記録を更新し、サーバは、支払いを請求代行業者に送信し、ユーザの請求書に対して支払いがなされたことを請求代行業者に通知する。通常、ユーザの立場からの取引は、支払いセンタでの送金で終了するであろうが、必要に応じて、勘定が支払われたことを更にユーザに通知することができる。信用限度額又は借入金勘定をクレジット会社から提供するのに、同様のシステム及び方法を使用することもできる。ＴＰＡＮを電子商品券又はクーポン券として使用することもできる。
【００４４】
一連の数字の一部をマッピングする工程と、サーバ３０によって維持されているホワイトリスト又は参照テーブルに基づいて認証ステップを行う工程とから成る方法を使用してＴＰＡＮを認証してもよい。認証ステップは、ＴＰＡＮのマッピングされた部分が、ホワイトリスト又は参照テーブルへの少なくとも１つの入力と一致するかどうかを確認することから成る。一連の数字の一部をマッピングする工程は、時間、日付、業者カテゴリ、取引カテゴリ、支払い方法の選択等を含む複数の要素を認証するためのデータも含む。
【００４５】
ＴＰＡＮ認証及びサービスがＳＩＭカード（モバイル機器に搭載された）及びＳＭＳサーバによって実現される構造により以下の利点がもたらされることが好ましい。
１．あらゆる個人及び／又は会社を支払先として採用することができる；
２．支払い処理の費用を削減する；
３．ＳＭＳのようなテキストメッセージを送信又は処理する速度で支払いを処理する。
【００４６】
従来のシステムと比べると、ＴＰＡＮの認証は、リアルタイム又はほぼリアルタイムで行われることが好ましい。従来のシステムは、非リアルタイムであって、特に認証用参照コードの生成は、クレジットカードセキュリティ業界標準（例えばＰＡＮ）に従っていないため、オンライン取引において、このようなシステムを実現するには限界がある。
【００４７】
図２は、取引がどのように実行され得るかを示す取引フロー図である。取引の前に、顧客１１０は、少なくとも自分の携帯電話認証番号（ＭＩＮ）を使用して、ＴＰＡＮシステム１３０に登録していることが好ましい。ＴＰＡＮシステム１３０は、ＯＴＣ取引リクエストを処理可能な１つ以上のサーバから構成されている。このようなリクエストは、電子取引リクエストの形式であってもよい。図に示されているステップ１から１４を以下に説明する。
ステップ１    顧客１１０は、業者のオンラインウェブ店舗１２０を閲覧し、購入する商品を選ぶ。選び終わると、顧客１１０は、チェックアウトページに進み、購入明細を確認して決済方法としてＯＴＣ預入を選択する。取引が確認されると、取引リクエストが送信される。
ステップ２    取引リクエストは、ＴＰＡＮシステム１３０の一部である１つ以上のプロセッサ／サーバから成るバックエンドサーバ３０に送信される。取引リクエストは、取引額だけでなく業者の情報も含む。
ステップ３    ＴＰＡＮシステム１３０は、ＴＰＡＮを生成し、取引を記録する。
ステップ４    ＴＰＡＮシステム１３０は、ウェブ店舗１２０に返信する。
ステップ５    取引結果が顧客１１０に対して表示される。
ステップ６    顧客１１０は、ＴＰＡＮ及び預入指示を含む電子メール通知等の通知を受ける。業者がこの電子メール通知を送信することが可能で、電子メール通知は、顧客１１０に支払いに関する詳細を提示する。また、通知は、別の形式であってもよく、電子メールに限定されない。送信側が業者である通知は、支払いが認証されたこと及びオンラインで購入された商品及び／又はサービスの出荷準備ができていることを知らせる役割を果たす。
ステップ７    顧客１１０は、支払いセンタ１４０に進み、必要額を預け入れる。現金及びＴＰＡＮの詳細を支払いセンタ１４０の担当者に送る。
ステップ８    支払いセンタ１４０の担当者は、フロントエンドツール（オンライン又はモバイル）を介してＴＰＡＮ１４０への預入を促進する。リクエストがバックエンドサーバに送信される。
ステップ９    ＴＰＡＮシステム１３０は、取引を処理し、取引額を認証し、ＴＰＡＮの記録を更新する。
ステップ１０  ＴＰＡＮシステム１３０は、支払いがなされたことをウェブ店舗１２０に通知する。ＴＰＡＮシステム１３０は、取引が順調であることを（ＳＭＳ又はその他の周知の手段を介して）顧客１１０に通知することもできる。
ステップ１１  ウェブ店舗１２０は、注文ステータスを更新する。
ステップ１２  ウェブ店舗１２０は、未決注文について、業者１５０に通知を送る。
ステップ１３  ウェブ店舗１２０は、注文ステータスについて、顧客１１０に通知を送る。
ステップ１４  業者１５０は注文を満たし、取引が完了する。
【００４８】
他の実施形態では、取引システム１００は、取引の送金方法にも使用可能である。これは、ユーザが送金する現金と一緒に取引を始めるために支払いセンタに行くと開始される。支払いセンタは、サーバ３０に接続されたコンピュータ又はモバイル機器を備えた有人の窓口、或いは現金預入が可能なＡＴＭである可能性もある。支払いセンタは、金額が正しいことを確認又は検証し、取引をエンコードし、サーバにリクエストを送信する。リクエストは、通常、取引額、例えば氏名、電子メールアドレス、携帯電話番号等のユーザ（送信者）の詳細、例えば氏名、電子メールアドレス、携帯電話番号等の受取人の詳細を含んでいるだろう。サーバは、セキュリティコードと共にＴＰＡＮを生成し、取引を記録し、その後、取引結果を支払いセンタに送信するだろう。それから、ユーザは取引概要だけでなくＴＰＡＮも含む通知を電子メール又はＳＭＳを介してサーバから受信する一方、受取人はセキュリティコードを含む通知を電子メール又はＳＭＳを介してサーバから受信するだろう。その後、ユーザは、通常の通信チャネルを通じて受取人にＴＰＡＮを提供すると、受取人は、ＡＴＭ等の支払窓口に行き、送金された現金を引き出すことができる。受取人は、セキュリティコードだけでなくＴＰＡＮを入力しなければならず、これがきっかけとなりサーバへリクエストが送信されるだろう。サーバは、取引を処理するとともにＴＰＡＮの記録を更新し、順調に更新されたことを支払いセンタに通知すると、それに応じて支払いセンタは現金を支払う。
【００４９】
説明されている実施形態は、ホワイトリスト及び／又は固有識別子のデータベースに保存されたデータを管理するためのデータベース管理システムであって、セキュリティコードだけでなく、ＴＰＡＮ等の固有識別子と関連した取引の記録も保存するためのデータ管理システムを含んでいてもよい。データベース管理システムはサーバ３０を介して、取引ユーザの銀行口座とデータ通信してもよく、サーバは、順調に認証されると、固有識別子とセキュリティコードの両方のユーザ入力に応じて銀行口座へのアクセスを許可する。
【００５０】
本発明の他の実施形態では、実行可能なソフトウェア命令を含む非一過性のコンピュータ可読媒体が含まれており、命令が実行され、取引を開始するための取引リクエストを受信すると、受信された取引リクエストに基づいて固有識別子を生成する工程と、生成された固有識別子に基づいて取引を認証する工程と、認証すると、処理を実施して取引のステータスを通知する工程とを実行し、前記固有識別子は仮であり、所定基準が満たされた後に失効するよう構成されている。
【００５１】
先の実施形態で例示されているように、取引はオンライン取引であってもよい。従って、取引リクエストは、オンライン取引リクエストであってもよい。
【００５２】
先の実施形態で述べられているように、固有識別子はＰＡＮ又はＴＰＡＮであってもよい。
【００５３】
非一過性のコンピュータ可読媒体は、システムサーバ３０に搭載されていてもよく、実行されると、他の状態において、処理を実施し、認証するとともに取引が順調であるかどうかを通知する。
【００５４】
上記の様々な実施形態では、銀行業務及び金融取引で使用されるＰＡＮの形式である固有識別子又はＴＰＡＮは、所定のアルゴリズムによって生成される英数字列のどのような長さのＰＡＮから構成されていてもよい。
【００５５】
上記は、取引システム及び特にユーザ間で送金するための取引システムの実施形態の説明である。本発明の範囲を逸脱することなく当業者が本発明の別の実施形態を考案可能であり、考案するであろうことが想定される。例えば、携帯電話を使用したサーバ３０への接続は、インターネット経由でもよく、或いはＳＭＳ通信プロトコル及び非構造付加サービスデータ（ＵＳＳＤ）プロトコル等、しかしこれらに限定されないその他の通信ネットワーク経由でもよい。これは特にフィーチャーフォン（即ち非スマートフォン）に関連する。
【００５６】
当然のことながら、本発明は、個々の実施形態を対象とするが、考察された実施形態の組み合わせも含む。例えば、ある実施形態で述べられている特徴は、その他の実施形態で述べられている特徴と互いに矛盾しておらず、組み合わされて本発明の更に他の実施形態を形成してもよい。
【図１】
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【図２】
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