(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の車両間での防犯上の協力を効果的に行い、防犯効果を高める車両用防犯システムを提供する。【解決手段】通知車両（３Ａ）は、防犯上の異常状態が発生したことを検知する異常検知装置と、自車両（３）の位置を検出する自車位置情報取得装置とを備え、異常検知装置により異常を検知したときに、無線通信装置により異常情報を自車位置情報と共に情報センタ（２）に送信する。情報センタ（２）のサーバ（４）は、車両（３）全般において閲覧可能な電子掲示板（３２）を開設し、通知車両（３Ａ）から送信された異常通信情報をその電子掲示板（３２）に書込む。協力車両（３Ｂ）は、無線通信装置を介して電子掲示板（３２）を閲覧して異常通信情報を取得し、判断装置により自車両が防犯協力可能かどうかを判断し、防犯協力可能であると判断した場合に防犯装備を作動させる。【選択図】図１
2020132073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ（４）を備える情報センタ（２）と、無線通信装置（３１）を備え前記情報センタ（２）のサーバ（４）に対し接続可能な通知車両（３Ａ）と、防犯装備を備えると共に無線通信装置（３１）を備え前記情報センタ（２）のサーバ（４）に対し接続可能な多数の協力車両（３Ｂ）とを含んで構成される車両用防犯システム（１）であって、
前記通知車両（３Ａ）は、自車両（３）に対する防犯上の異常状態が発生したことを検知する異常検知装置（２１〜２６）と、自車両（３）の位置を検出する自車位置情報取得装置（１３）とを備え、前記異常検知装置（２１〜２６）により異常を検知したときに、前記無線通信装置（３１）によりその異常情報を自車位置情報と共に前記情報センタ（２）に送信し、
前記情報センタ（２）のサーバ（４）は、車両（３）全般において閲覧可能な電子掲示板（３２）を開設し、前記通知車両（３Ａ）から送信された異常通信情報をその電子掲示板（３２）に書き込み、
前記協力車両（３Ｂ）は、前記無線通信装置（３１）を介して前記電子掲示板（３２）を閲覧して異常通信情報を取得し、取得した異常通信情報中の通知車両位置に基づいて自車両が防犯協力可能かどうかを判断する判断装置（２９）を備え、その判断装置（２９）が防犯協力可能であると判断した場合に前記防犯装備を作動させる車両用防犯システム。
【請求項２】
前記協力車両（３Ｂ）は、防犯協力のために前記防犯装備を作動させたこと及び、作動させる元となった異常通信情報を記憶する記憶装置（３０）を備えると共に、
前記記憶された情報を自車両（３）のユーザに報知する表示装置（１６）を備える請求項１記載の車両用防犯システム。
【請求項３】
前記協力車両（３Ｂ）の表示装置（１６）には、前記情報がコード化して表示される請求項２記載の車両用防犯システム。
【請求項４】
前記協力車両（３Ｂ）は、防犯協力のために前記防犯装備を作動させた場合には、前記無線通信装置（３１）により前記情報センタ（２）に対してその旨を示す防犯協力情報を通知する請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用防犯システム。
【請求項５】
前記協力車両（３Ｂ）から前記情報センタ（２）に対して通知される防犯協力情報は、前記防犯装備から取得した画像又は動画又は音声の情報を含む請求項４記載の車両用防犯システム。
【請求項６】
前記協力車両（３Ｂ）は、複数種類の防犯装備を備えており、前記通知車両（３Ａ）と自車両（３）との間の距離、又は、前記異常情報の通知時刻からの経過時間に基づいて、作動させる防犯装備を選択する請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用防犯システム。
【請求項７】
前記情報センタ（２）の管理者から、前記防犯装備を作動させた協力車両（３Ｂ）のユーザに対し、謝礼が提供される請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用防犯システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の車両用防犯システム（１）を構成するものであって、車両（３）に搭載される防犯装置（１１）であって、
自車両（３）に対する防犯上の異常状態が発生したことを検知する異常検知装置（２１〜２６）と、
自車両（３）の位置を検出する自車位置情報取得装置（１３）と、
情報センタ（２）のサーバ（４）に対し接続可能な無線通信装置（３１）とを備え、
前記異常検知装置（２１〜２６）により異常を検知したときに、前記無線通信装置（３１）によりその異常情報を自車位置情報と共に前記情報センタ（２）に送信する車両用防犯装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の車両用防犯システム（１）を構成するものであって、車両（３）に搭載される防犯装置（１１）であって、
自車両（３）の位置を検出する自車位置情報取得装置（１３）と、
防犯装備と、
情報センタ（２）のサーバ（４）に対し接続可能な無線通信装置（３１）と、
前記無線通信装置（３１）を介して前記情報センタ（２）の電子掲示板（３２）を閲覧して異常通信情報を取得し、取得した異常通信情報中の通知車両位置に基づいて自車両（３）が防犯協力可能かどうかを判断する判断装置（２９）とを備え、
前記判断装置（２９）が防犯協力可能であると判断した場合に前記防犯装備を作動させる車両用防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の車両が防犯のために協力することが可能な車両用防犯システム及び車両用防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば駐車している自動車等の車両に対する、自動車盗や車上狙い、悪戯などを防止するために、防犯装備を備える車両が供されている。この種の防犯装備として、例えば、カメラやセンサにより、不審者の接近や加害行為を監視することが行われる。そして、加害行為を検知した場合に、周辺の撮影や録音、警報音の出力、ライトの点灯、警察や警備会社への通報、車両のユーザへの連絡などが行われる。近年、盗難に対する防犯効果を高めるため、複数の自動車でグループを予め構成し、それらグループ間で防犯装備に関する情報を共有し、協力して防犯にあたることが考えられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３７５１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１の技術では、自動車のユーザが、グループに入会するための登録を行うといった面倒な作業が必要となる。また、そのグループ内でしか、防犯協力を図ることができないため、駐車場内で自車両の近くに他の自動車が存在していても、同じグループの自動車でなければ防犯のための協力は得られない等、防犯効果上の観点から、さほど有効な技術とは言えなかった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の車両間での防犯上の協力を効果的に行うことができ、防犯効果を高めることができる車両用防犯システム及び車両用防犯装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の車両用防犯システム（１）は、サーバ（４）を備える情報センタ（２）と、無線通信装置（３１）を備え前記情報センタ（２）のサーバ（４）に対し接続可能な通知車両（３Ａ）と、防犯装備を備えると共に無線通信装置（３１）を備え前記情報センタ（２）のサーバ（４）に対し接続可能な多数の協力車両（３Ｂ）とを含んで構成されるものであって、前記通知車両（３Ａ）は、自車両（３）に対する防犯上の異常状態が発生したことを検知する異常検知装置（２１〜２６）と、自車両（３）の位置を検出する自車位置情報取得装置（１３）とを備え、前記異常検知装置（２１〜２６）により異常を検知したときに、前記無線通信装置（３１）によりその異常情報を自車位置情報と共に前記情報センタ（２）に送信し、前記情報センタ（２）のサーバ（４）は、車両（３）全般において閲覧可能な電子掲示板（３２）を開設し、前記通知車両（３Ａ）から送信された異常通信情報をその電子掲示板（３２）に書き込み、前記協力車両（３Ｂ）は、前記無線通信装置（３１）を介して前記電子掲示板（３２）を閲覧して異常通信情報を取得し、取得した異常通信情報中の通知車両位置に基づいて自車両が防犯協力可能かどうかを判断する判断装置（２９）を備え、その判断装置（２９）が防犯協力可能であると判断した場合に前記防犯装備を作動させる。
【０００７】
上記構成によれば、通知車両において、異常検知装置により自車両に対する防犯上の異常状態が発生したことを検知すると、その異常情報が自車位置情報と共に、無線通信装置を介して情報センタに自動で送信される。すると、情報センタにおいては、車両全般において閲覧可能な電子掲示板に、通知車両から送信された異常通信情報が書き込まれる。防犯装備を有する不特定多数の協力車両は、無線通信装置を介して電子掲示板を閲覧し、異常通信情報が書き込まれている場合にはその異常通信情報を取得することができる。そして、協力車両においては、判断装置により、取得した異常通信情報中の通知車両位置に基づいて自車両が防犯協力可能かどうかを判断し、防犯協力可能であると判断した場合に防犯装備を作動させる。
【０００８】
この場合、電子掲示板を閲覧する機能を有してさえいれば、グループの登録や、相互認証などを行うことなく、どの車両でも協力車両になることができる。従って、防犯上の異常状態が発生した通知車両の近傍に、協力車両が存在しているというケースが飛躍的に増大するようになり、通知車両と協力車両とが自動的に協力して防犯に当たることができる。例えば該当車両以外の複数台の車両をも同時に防犯設備が作動されることにより、防犯効果を高め、賊による犯罪行為の意欲をなくさせるといった効果が期待できる。この結果、複数の車両間での防犯上の協力を効果的に行うことができ、防犯効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態を示すもので、車両用防犯システムの全体構成を概略的に示す図
【図２】車両内部の要部構成を概略的に示すブロック図
【図３】通知車両から通知があった場合の車両用防犯システムにおける情報の送受信の状態を示す図
【図４】通知車両、情報センタ、協力車両の各部における動作を示す図
【図５】離間距離及び時間経過に伴う防犯協力の例を模式的に示す図
【図６】距離及び時間に対する防犯装備の動作の具体例を示す図
【図７】謝礼受取り手続きの表示画面の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る車両用防犯システム１の構成を概略的に示している。図３にも示すように、この車両用防犯システム１は、情報センタ２と、例えば自動車等の多数台の車両３（通知車両３Ａ、協力車両３Ｂ）とを含み、それらを無線通信可能に接続したシステムとして構成される。前記情報センタ２にはサーバ４が設けられ、このサーバ４と前記各車両３とが、例えば、無線通信基地局５及びネットワークとしてのインターネット６を介して無線通信可能に接続されている。
【００１１】
また、この車両用防犯システム１には、各車両３の所有者（使用者）を含むユーザが所持しているスマートフォンや携帯電話機等の無線通信端末７が接続可能とされている。車両用防犯システム１は、インターネット６を介して警察８や警備会社９にも接続可能とされている。前記車両３には、本実施形態に係る車両用防犯装置１１（図２参照）が組込まれるのであるが、車両用防犯装置１１としては，通知車両３Ａと協力車両３Ｂとの区別なく、同等の構成を備えている。本実施形態では、不特定多数の車両３、つまり車両３全般において、通知車両３Ａ、協力車両３Ｂのどちらにもなり得る構成とされている。
【００１２】
図２は、車両３の要部構成を概略的に示している。この車両３には、本実施形態に係る防犯装置１１が設けられると共に、ナビゲーション装置１２、ＧＰＳ受信機１３、携帯電話１４、ボデーＥＣＵ１５、表示装置としてのディスプレイ１６が設けられている。前記ＧＰＳ受信機１３は、自車両の位置を検出する自車位置情報取得装置として機能する。また、前記ボデーＥＣＵ１５は、サイレン、クラクション、灯火を制御するように構成されている。
【００１３】
防犯装置１１には、車内ＬＡＮ通信部１７が設けられ、それらナビゲーション装置１２、ＧＰＳ受信機１３、携帯電話１４、ボデーＥＣＵ１５に、車内ＬＡＮ１８を介して接続されている。後述するように、防犯装置１１は、車内ＬＡＮ通信部１７を介してボデーＥＣＵ１５に動作指令信号を与え、サイレン、クラクション、灯火を作動させる。これらサイレン、クラクション、灯火が、防犯装備の一部として機能する。また、防犯装置１１には、ディスプレイ制御部１９が設けられ、前記ディスプレイ１６の表示を制御し、ディスプレイ１６に後述する防犯協力情報を表示させることが可能となっている。
【００１４】
一方、車両３には、自車両に対する防犯上の異常状態が発生したことを検知するための異常検知装置としての複数のセンサなどが設けられている。即ち、自車両の近傍に不審者が接近したこと検知する赤外線センサ２１、自車両の異常な振動を検知する振動センサ２２、車室内の気圧の変化を検知する気圧センサ２３、異常な音圧変化を検知する音圧センサ２４が設けられている。更に、車両３には、車外例えば前方を撮影しドライブレコーダとしても機能するカメラ２５、及び、音声を入力するためのマイク２６が設けられ、これらカメラ２５及びマイク２６も異常検知装置の機能を果たす。
【００１５】
前記防犯装置１１には、センサバッファ２７が設けられ、前記赤外線センサ２１、振動センサ２２、気圧センサ２３、音圧センサ２４からの検知信号が入力される。センサバッファ２７には、前記マイク２６からの音声信号も入力される。また、防犯装置１１には、カメラ制御部２８が設けられており、前記カメラ２５の制御や画像処理、画像の録画制御等を行う。これにより、カメラ２５は、防犯装備としても機能するようになっている。
【００１６】
そして、前記防犯装置１１は、制御部２９を備えると共に、記憶装置としての記憶部３０、無線通信装置としての無線通信部３１を備えている。前記制御部２９は、コンピュータ（ＣＰＵ）を含み、防犯装置１１全体を制御するように構成されている。前記記憶部３０には、後述するように、各防犯装備の作動履歴や、前記カメラ２５の撮影画像、異常通信情報等が記憶されるようになっている。前記無線通信部３１は、外部と無線通信を行うもので、上記したように、無線基地局５及びインターネット６を介して情報センタ２のサーバ４に接続可能に構成されている。
【００１７】
前記防犯装置１１の制御部２９は、異常検知装置、即ち前記各センサ２１〜２４及びカメラ２５、マイク２６により、自車両３に対する防犯上の異常状態の発生の有無を常に監視する。そして、制御部２９は、それら異常検知装置からの信号により、異常検知と判断したときに、その異常情報を、ＧＰＳ受信機１３により検出した自車位置情報と共に、無線通信部３１により前記情報センタ２に送信する。これにより、自車両３を通知車両３Ａとして機能させるようになっている。また、防犯装置１１の制御部２９は、自車両３に異常状態が発生したことを検知した場合には、自車両３の防犯装備を作動させることは勿論である。
【００１８】
一方、前記情報センタ２は、図１に示したようにサーバ４を備えると共に、図３、図４にも示すように、サーバ４に接続された電子掲示板３２（ディスプレイ装置のイメージで図示する）、及び、異常情報掲示データベース３３を備えている。前記電子掲示板３２は、インターネット６上のウェブサイトに開設されるもので、誰もが、つまり車両全般において閲覧可能に構成されている。前記サーバ４は、前記各通知車両３Ａから送信された異常通信情報、つまり、異常情報の通知があった通知車両３Ａ及び異常の種類、通知車両３Ａの位置、通知のあった時刻等の情報を、その電子掲示板３２に書き込むように構成されている。
【００１９】
また、前記異常情報掲示データベース３３には、前記通知車両３Ａから通知された異常情報の履歴情報や、後述するように協力車両３Ｂから通知された防犯協力情報等が記憶されるようになっている。情報センタ２のサーバ４は、後述する協力車両３Ｂからの要求により、異常通信情報を当該協力車両３Ｂに提供する。尚、情報センタ２のサーバ４は、通知車両３Ａから異常通信情報が送信された際に、ユーザが予め指定した連絡先の無線通信端末７や、警察８、警備会社９に連絡する機能も備えている。センサの誤動作等があった場合には、ユーザの無線通信端末７からの連絡に基づいて電子掲示板３２の掲示の取消しもできるようになっている。
【００２０】
更に、車両３に設けられる前記防犯装置１１の制御部２９は、前記無線通信部３１を介して、定期的に、つまり一定の時間間隔で前記情報センタ２の電子掲示板３２を閲覧し、異常通信情報を取得する。制御部２９は、取得した異常通信情報中の通知車両位置に基づいて自車両３が防犯協力可能かどうかを判断する。そして、制御部２９は、防犯協力可能であると判断した場合に自車両３の防犯装備を作動させる。これにより、自車両３を協力車両３Ｂとして機能させるようになっている。
【００２１】
このときの防犯協力可能かどうかについては、例えば、異常通信情報中の通知車両３Ａの位置と、現在の自車位置との離間距離が所定距離（例えば２００ｍ）以内であり、且つ、通知のあった時刻と現在時刻との差が所定時間（例えば２０分）以内であれば、防犯協力可能であると判断する。防犯装備の作動としては、例えば、前記ボデーＥＣＵ１５を介して、クラクション（又はサイレン）を鳴動させる、ヘッドライトを点滅又は点灯させる、カメラ制御部２８を介して、前記カメラ２５により自車両３の周囲の撮影させる、つまりドライブレコーダとして動画を録画すると共に音声を録音することが行われる。
【００２２】
この場合、後の作用説明でも述べるように、本実施形態では、防犯装置１１の制御部２９は、前記通知車両３Ａと自車両（協力車両）３Ｂとの間の距離、又は、異常情報の通知時刻からの経過時間に基づいて、複数の防犯装備のなかから、作動させる防犯装備を選択（変更）する。具体的には、図６に示すように、距離が１５ｍ以内で、且つ時間が３分以内である場合には、クラクションの鳴動、ヘッドライトの点滅、カメラ２５の作動の全てが実行される。これに対し、距離が１５ｍ超え５０ｍ以内であって、時間が３分を超え５分以内である場合には、ヘッドライトの点滅及びカメラ２５の作動が実行される。距離が５０ｍを超え２００ｍ以内である場合、或いは、時間が５分を越え２０分以内である場合には、カメラ２５のみが作動される。
【００２３】
また、協力車両３Ｂにおける防犯装置１１の制御部２９は、防犯協力のために防犯装備を作動させたこと及び、作動させる元となった異常通信情報を、記憶部３０に記憶させる。これと共に、制御部２９は、次のユーザの乗車時に、記憶部３０に記憶された情報を、ディスプレイ１６に表示し、自車両３のユーザに報知する。このとき、ディスプレイ１６に、それらの情報をコード化して、つまり他者が理解できないような形態で表示するように構成しても良い。
【００２４】
更に本実施形態では、協力車両３Ｂにおける防犯装置１１の制御部２９は、防犯協力のために防犯装備を作動させた場合には、無線通信部３１を介して、前記情報センタ２のサーバ４に対してその旨を示す防犯協力情報を通知する。このとき本実施形態では、協力車両３Ｂから情報センタ２に対して通知される防犯協力情報は、前記防犯装備から取得し記憶部３０に記憶しておいた画像（動画）及び音声の情報を含むものとされている。
【００２５】
本実施形態の防犯システム１にあっては、上記のように防犯装備を作動させた協力車両３Ｂのユーザに対し、情報センタ２の管理者から、謝礼例えば報奨金や各種ポイント、記念品等が提供される。この場合、情報センタ２のサーバ４は、協力車両３Ｂから防犯協力情報が通知されたときに、協力車両３Ｂに対し図７に示すような通知画面を通知する。協力車両３Ｂのユーザは、ディスプレイ１６に図７の通知画面が表示されることにより、謝礼受取りの手続きを行うことができる。尚、謝礼を行うための費用には、通知車両３Ａのユーザから運営用の会費や利用料金等を情報センタ２の管理者が集めて、それを利用することができる。
【００２６】
次に、以上のように構成された車両用防犯システム１の動作について、図３〜図７も参照して述べる。図３は、車両用防犯システム１における無線通信による各部の情報の送受信の状態を示しており、図４は、通知車両３Ａ、情報センタ２、協力車両３Ｂの各部における処理の様子を示している。図４において、例えば車両３が駐車場に停止されユーザが車両３から離れた状態の通知車両３Ａの防犯装置１１においては、ステップＳ１において、異常検知装置としての各センサ２１〜２４及びカメラ２５、マイク２６により、不審者が近付いていないか、車両３に振動や気圧変化といった異常が発生していないかが、常に監視されている。
【００２７】
ここで、防犯装置１１が異常の発生を検知した場合には（ステップＳ１にてＹｅｓ）、ステップＳ２にて、無線通信部３１により、その異常情報を、ＧＰＳ受信機１３の検出した自車位置情報と共に情報センタ２に送信する。尚、上記センサ２１〜２４における誤検知を防止するために、各センサ２１〜２４から入力される信号にしきい値を設け、複数のセンサ２１〜２４の信号がしきい値を越えた場合に異常と判断するように構成することができる。風による車体の揺れを振動と誤検知しないように、振動センサ２２の検出した振動に関して、振動周期を考慮して判断することもできる。また、防犯装置１１の制御部２９は、自車両３に異常状態が発生したことを検知した場合には、自車両３の防犯装備を作動させる。
【００２８】
情報センタ２のサーバ４においては、通知車両３Ａから異常通信情報が送信されると、ステップＳ１１にて、その異常通信情報を電子掲示板３２に書き込むと共に、異常情報掲示データベース３３に記憶する。また、情報センタ２のサーバ４は、協力車両３Ｂからの要求により異常通信情報を当該協力車両３Ｂに提供したり、協力車両３Ｂに対して謝礼受取りの手続きのための通知を行ったりする。尚、情報センタ２のサーバ４は、通知車両３Ａから異常通信情報が送信された際に、必要に応じて、ユーザが予め指定した連絡先の無線通信端末７や、警察８、警備会社９に連絡する。
【００２９】
不特定多数の協力車両３Ｂの防犯装置１１においては、ステップＳ２１にて、無線通信部３１を介して、定期的に、つまり一定の時間間隔で情報センタ２の電子掲示板３２を閲覧し、異常通信情報が取得される。次のステップＳ２２では、制御部２９により、自車両３が当該異常通信情報に対して防犯協力可能かどうかが判断される。上記のように、異常通信情報中の通知車両３Ａの位置と現在の自車位置との離間距離が所定距離（例えば２００ｍ）以内であり、且つ、通知の時刻と現在時刻との差が所定時間（例えば２０分）以内であるときに、防犯協力可能であると判断される。防犯協力が可能であると判断されなかった場合には（ステップＳ２２にてＮｏ）、ステップＳ２１に戻る。
【００３０】
防犯協力が可能であると判断された場合には（ステップＳ２２にてＹｅｓ）、次のステップＳ２３にて、防犯装備を作動することが行われる。防犯装備の作動としては、クラクションの鳴動、ヘッドライトの点滅、カメラ２５により自車両３の周囲の撮影（録画）が行われる。このとき、図６に示したように、制御部２９は、通知車両３Ａと自車両３Ｂとの間の距離、又は、異常情報の通知時刻からの経過時間に基づいて、複数の防犯装備のなかから、作動させる防犯装備を選択（変更）する。
【００３１】
図５は、通知車両３Ａに対する位置及び時間経過に対し、近くの協力車両３Ｂがどの防犯装備を作動させるかを模式的に示している。図で上段は、経過時間が短い（３分以内）である場合、中段は、経過時間が中くらい（３分を超え５分以内）の場合、下段は、経過時間が長い（５分を越え２０分以内）場合を夫々示しており。また、図で右方へ行くほど通知車両３Ａからの距離が遠くなる場合を示している。図６に示したように、上段の経過時間が短い場合、通知車両３Ａからの距離が短い（１５ｍ以内）協力車両３Ｂにおいては、クラクションの鳴動、ヘッドライトの点滅、カメラ２５の作動の全てが実行される。
【００３２】
通知車両３Ａからの距離が中くらい（１５ｍを超え５０ｍ以内）の協力車両３Ｂにおいては、ヘッドライトの点滅及びカメラ２５の作動が実行される。通知車両３Ａからの距離が遠い（５０ｍを超え２００ｍ以内）協力車両３Ｂにおいては、カメラ２５の作動のみが実行される。通知車両３Ａからの距離が協力範囲外（２００ｍ超）の場合には、防犯装備は作動されない。また、中段、下段に示したように、経過時間がそれより長くなった場合でも、通知車両３Ａとの離間距離に応じ多種類の防犯装備が作動される。
【００３３】
このような協力車両３Ｂにおける防犯装備の作動により、防犯上の異常状態が発生した通知車両３Ａの近傍に駐車していた車両３は、全て協力車両３Ｂになることができ、通知車両３Ａとその近くの複数台の協力車両３Ｂとが自動的に協力して防犯に当たることができる。これにより、賊Ｂに対する強力な威嚇を与えることができ、同時に複数台の車両３で防犯装備が作動することにより、賊Ｂによる妨害的な対処を困難にすることができる。このように、防犯効果を高め、賊Ｂによる犯罪行為の意欲をなくさせるといった効果が期待できる。
【００３４】
図４に戻って、防犯装備を作動させた協力車両３Ｂの制御部２９は、次のステップＳ２４にて、防犯協力のために防犯装備を作動させたこと及び作動させる元となった異常通信情報を、記憶部３０に記憶させると共に、無線通信部３１を介して、情報センタ２のサーバ４に対してその旨を示す防犯協力情報を通知する。この場合、防犯協力情報は、防犯装備から取得し記憶部３０に記憶しておいた画像（動画）及び音声の情報を含むものとされる。すると、情報センタ２のサーバ４から、図７に示すような通知画面のデータが返信される。
【００３５】
次のステップＳ２５では、協力車両３Ｂの制御部２９は、ユーザの乗車時において、防犯協力のために防犯装備を作動させたこと及び作動させる元となった異常通信情報がディスプレイ１６に表示されると共に、図７の通知画面が表示される。これにより、協力車両３Ｂのユーザは、自車両３が防犯協力を行ったことを知ることができると共に、通知画面に対する所定の操作により、謝礼受取りの手続きを行うことができる。このような謝礼の受け取りが、協力車両３Ｂの防犯協力の動機付けになり、システム利用の促進につながるようになる。
【００３６】
以上のような本実施形態の車両用防犯システム１によれば、次の効果を得ることができる。即ち、車両用防犯システム１においては、通知車両３Ａにおいて、異常検知装置により自車両３に対する防犯上の異常状態が発生したことを検知すると、その異常情報が自車位置情報と共に情報センタ２に自動で送信される。すると、情報センタ３においては、車両３全般において閲覧可能な電子掲示板３２に、通知車両３Ａから送信された異常通信情報が書き込まれる。防犯装備を有する不特定多数の協力車両３Ｂは、電子掲示板３２を閲覧し、異常通信情報が書き込まれている場合にはその異常通信情報を取得し、自車両３が防犯協力可能であると判断した場合に防犯装備を作動させる。
【００３７】
この場合、電子掲示板３２を閲覧する機能を有してさえいれば、グループの登録や、相互認証などを行うことなく、どの車両３でも協力車両３Ｂになることができる。従って、防犯上の異常状態が発生した通知車両３Ａの近傍に、協力車両３Ｂが存在しているというケースが飛躍的に増大するようになり、通知車両３Ａと協力車両３Ｂとが自動的に協力して防犯に当たることができる。通知車両３Ａ以外の複数台の協力車両３Ｂをも同時に防犯設備が作動されることにより、防犯効果を高め、賊による犯罪行為の意欲をなくさせるといった効果が期待できる。この結果、本実施形態によれば、複数の車両３間での防犯上の協力を効果的に行うことができ、防犯効果を高めることができる。
【００３８】
ところで、車両用防犯システム１は、リアルタイムでユーザ（ドライバなど）が介在せずとも、車両３自体で成立するものであるため、駐車中にユーザのあずかり知らぬところで、協力車両３Ｂになって防犯装備を作動させているケースも考えられる。そこで、協力車両３Ｂにおいては、記憶部３０に、防犯協力のために防犯装備を作動させたこと及び、作動させる元となった異常通信情報が記憶され、その記憶された情報をディスプレイ１６に表示して自車両３のユーザに報知することができる。これにより、ユーザは、自車両３がそのような防犯協力を行ったことを知ることができる。このとき、ディスプレイ１６に、記憶された情報をコード化して表示するように構成すれば、例えば車両３の外部からディスプレイ１６を他人に見られることがあっても、表示される情報が、第三者にとっては判りにくいものとなるので、情報の保護を図ることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、協力車両３Ｂが防犯協力を行った旨を示す防犯協力情報を、情報センタ２に対して通知するようにしたので、情報センタ２における防犯協力情報の管理、検証などを行うことができる。この場合、協力車両３Ｂから情報センタ２に対して通知される防犯協力情報に、防犯装備から取得した画像又は動画又は音声の情報を含む構成とすることにより、どの程度の協力が行われたかなどのより具体的な情報を得ることができ、情報をより有用に利用することができる。
【００４０】
特に本実施形態では、協力車両３Ｂは、複数種類の防犯装備を備えており、通知車両３Ａと自車両３との間の距離、又は、異常情報の通知時刻からの経過時間に基づいて、作動させる防犯装備を選択、変更するように構成した。これにより、距離や経過時間に応じた、より有効な防犯装備を作動せることが可能となり、無駄な防犯装備の作動も抑えることができる。更に本実施形態では、情報センタ２の管理者から、防犯装備を作動させた協力車両３Ｂのユーザに対し、謝礼が提供される構成としたので、謝礼を受け取ることが協力車両３Ｂの防犯協力の動機付けにもなり、システム利用をより促進することができる。
【００４１】
尚、上記した実施形態では、車両３に設けられる車両用防犯装置１１が、通知車両３Ａ及び協力車両３Ｂの両方の機能を実現できる構成としたが、いずれか一方の機能を実現する構成としても良い。また、車両３に搭載される異常検出用のセンサの種類や、防犯装備の具体例等についても、様々な変形が可能である。更には、距離や経過時間のしきい値等の具体的な数値についても、一例を挙げたに過ぎず、適宜変更して実施することができる。その他、上記した実施形態に限定されるものではなく、例えば、車両用防犯装置や情報センタのハードウエア構成等についても、様々な変更が可能である。
【００４２】
本開示は、実施例に準拠して記述されたが、本開示は当該実施例や構造に限定されるものではないと理解される。本開示は、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。加えて、様々な組み合わせや形態、さらには、それらに一要素のみ、それ以上、或いはそれ以下、を含む他の組み合わせや形態をも、本開示の範疇や思想範囲に入るものである。
【符号の説明】
【００４３】
図面中、１は車両用防犯システム、２は情報センタ、３は車両、３Ａは通知車両、３Ｂは協力車両、４はサーバ。５は無線通信基地局、６はインターネット、７は無線通信端末、１１は車両用防犯装置、１３はＧＰＳ受信機（自車位置情報取得装置）、１５はボデーＥＣＵ、１６はディスプレイ（表示装置）、２１は赤外線センサ、２２は振動センサ、２３は気圧センサ、２４は音圧センサ、２５はカメラ、２６はマイク、２９は制御部（判断装置）、３０は記憶部（記憶装置）、３１は無線通信部（無線通信装置）、３２は電子掲示板、３３は異常情報掲示データベースを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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