【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２７１６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２２７１６２号商標（以下「本件商標」という。）は、平成９年２月３日に登録出願、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「コンピュータシステムに関するコンサルティング，通信ネットワークシステム・機器に関するコンサルティング，コンピュータシステムの分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守，通信ネットワークシステム・機器の分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守，電子応用機械器具の貸与，電子計算機による情報処理」を指定役務として、平成１１年１月８日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定役務中「コンピュータシステムに関するコンサルティング，通信ネットワークシステム・機器に関するコンサルティング，コンピュータシステムの分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守，通信ネットワークシステム・機器の分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守，電子計算機による情報処理」についての登録を取り消す、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
１　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも、指定役務中、取消請求に係る指定役務について登録商標を使用していない。
２　答弁に対する弁駁
（１）請求人は、平成１４年１月２３日に、当時の商標権者である住友電気工業株式会社（以下「住友電工」という。）を被請求人として、不使用取消審判の請求を行った。
　本件不使用取消審判を請求された住友電工は、平成１４年２月２１日に、本件商標権を被請求人株式会社ネットマークス（以下「被請求人」という。）に譲渡したものである。
　住友電工が被請求人のために（被請求人に成り代わって）出願・登録したのであれば、なぜ、住友電工は不使用取消審判を請求されるに至るまで、商標権を譲渡しなかったのか、合理的な理由がない。
　被請求人が、商標権の移転がなされるまで、商標権者でなかったことは明らかである。また、登録を設定の要件とする、専用使用権者でなかったことも明らかである。
　また、被請求人の通常使用権は商標登録原簿に登録されていないばかりか、被請求人は使用許諾契約書を提出せず、あるいは、答弁書において使用許諾契約の契約条件についてもなんら開示するところはない。
　請求人は、被請求人による本件商標の使用を認めるものではないが、仮に被請求人が本件商標を使用していたことがあったとしても、被請求人が通常使用権の存在、すなわち通常使用権の設定行為の存在を立証できない以上、商標権者の許諾無く当該商標を使用したに過ぎないものである。
　被請求人は、不使用取消審判に対する答弁書提出時において、通常使用権の存在を立証できなかったものであって、請求人は、被請求人が本件商標の通常使用権者であることを否認する。
（２）本件商標は、「ネットマークス」と一連の称呼が生じ、「ネット」「マークス」と称呼が分断されるものでも、「ネット」と「マークス」の二つの称呼が生じるものではない。
　本件商標は、辞書に掲載されていない「ＮＥＴＭＡＲＫＳ」からなるものであって、造語と考えられ、特段の観念を生じさせない。
　まず、本件商標は、被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第２７号証のいずれにも使用されていないことは明らかである。乙第１号証ないし乙第２７号証のいずれの証拠も、本件商標を使用したという事実を証明するものではない。
（３）使用商標１について
　乙第１号証の第１頁と第３頁の左上には赤字で白抜きの「ネットマークス」の表示がある。これは、商標としての使用ではない。むしろ、被請求人の商号である、株式会社ネットマークスの標章として表示したものと解すべきものである。この「ネットマークス」の使用は、商標の使用の行為（商標法２条３項）のいずれにも該当しないことは明らかである。その他に、被請求人が「ネットマークス」を商標として使用したという証拠はない。したがって、乙第１号証ないし乙第２７号証のいずれの証拠も、請求人が「ネットマークス」を使用したという事実を証明するものではない。
（４）使用商標２について
　使用商標２の図形部分からは、特段の称呼は生じない。
　使用商標２の文字部分は、「ＮＥＴ」と、「Ｍ」を変形させた文字と「ＡＲＫＳ」とからなる文字部分とによって構成されている。「ＮＥＴ」からは「ネット」の称呼が生じる。
　「Ｍ」を変形させた文字は「Ｍ」の中央部の「Ｖ」部を頂点において接続せず、頂点を突き抜けて交差しており、「Ｍ」と視認されるか、あるいは、Ｘの両端に縦方向に平行の２本を配置した「ＩＸＩ」と視認される。
　「Ｍ」を変形させた文字が「Ｍ」と視認される場合には、「Ｍ」を変形させた文字と「ＡＲＫＳ」とからなる文字部分からは、「マルクス」あるいは「マークス」の称呼が生じる。
　「Ｍ」を変形させた文字が「ＩＸＩ」と視認される場合には、「ＩＸＩ」からは称呼が生じず、「アルクス」あるいは「アークス」の称呼が生じる。
　したがって、使用商標２の文字部分全体から、「ネット」「マークス」、「ネット」「マルクス」、「ネット」「アークス」、「ネット」「アルクス」の称呼が生じる。
　以上のとおり、いかなる場合においても、二段に記載された「ＮＥＴ」と、「Ｍ」を変形させた文字と「ＡＲＫＳ」とからなる文字部分から、「ネットマークス」なる一連の称呼が生じる余地はない。
　使用商標２の図形部分からは、「薄墨色の正三角形２個に挟まれたほぼ同大の赤地の一角が約二等辺三角形１個」あるいは、単純に「３個の三角形」という観念が生じる。
　使用商標２の「ＮＥＴ」と「Ｍ」を変形させた文字と「ＡＲＫＳ」とからなる文字部分のうち、「ＮＥＴ」からは、「網」あるいは「正味の」といった観念が生じる。
　「Ｍ」を変形させた文字と「ＡＲＫＳ」とからなる文字部分からは、「Ｍ」を変形させた文字が「Ｍ」と視認される場合には、「Ｍ」を変形させた文字と「ＡＲＫＳ」とからなる文字部分からは、全体として「ＭＡＲＫＳ」と視認される結果、「印」もしくは「記号」、あるいは、「ドイツ通貨であるマルク」もしくは人名の「マルクス」を想起させる。
　「Ｍ」を変形させた文字が「ＩＸＩ」と視認される場合には、全体として「ＩＸＩ ＡＲＫＳ」と視認される結果、「ＩＸＩ」を無視した場合には、英語の「ＡＲＫ」の複数形、すなわち、ハリソン・フォードが主演した映画「失われたアーク」の「聖櫃」（せいひつ）を想起させ、「大きな箱」あるいは「聖なる箱」の観念を生じさせる。また、「Ｍ」を変形させた文字が「ＩＸＩ」と認識される場合には、ローマ数字の「９１」という観念が生じる余地もある。
（５）商標法第５０条第１項括弧書きについて
　使用商標２は、文字部分の約３倍の面積を締める図形部分について看者に強い印象を与えるものである。図形部分は、文字部分に比して３倍も面積が広いというだけでなく、この商標において唯一色彩が使われており、しかもそれが鮮明な赤色であるため、看者の注意は文字部分の「Ｅ」に突き刺さるように配置された赤地の二等辺三角形に注意が払われる。
　したがって、使用商標２の識別力も、図形と文字の細み合わせ、なかんずく「Ｅ」に突き刺さるように配置された赤地の二等辺三角形と左右の正三角形から構成される図形部分が自他識別の重要な要素となっているものである。
　使用商標２の文字部分は、二段に記載された「ＮＥＴ」と、「Ｍ」を変形させた文字と「ＡＲＫＳ」とからなる文字部分から「ネットマークス」なる一連の称呼が生じる余地はないものであり、本件商標と社会通念上同一と認められる商標に該当するものではない。
（６）乙第各号証について
（ア）乙第１号証のパンフレットの第１頁と第３頁の左上には赤字で白抜きの「ネットマークス」の表示がある。これは、被請求人の商号である、株式会社ネットマークスの標章として表示したものと解すべきものであり、商標の使用にはあたらない。
（イ）乙第２号証及び乙第９号証ないし乙第１１号証のカタログ、乙第３号証の宣伝チラシ、乙第７号証のパンフレット及び乙第２２号証ないし乙第２６号証の展示会パンフレット、乙第１２号証ないし乙第１７号証の新聞、乙第２７号証の雑誌に記載されているのは使用商標２である。この使用商標２は、商標法第５０条第１項括弧書きのいずれにも該当するものではない。
（ウ）乙第４号証ないし乙第６号証及び乙第８号証には、本件商標はもとより、使用商標２さえも使用されていない。
（エ）乙第４号証の「ＢｉｏＮｅｔｒｉ×スターターキット」あるいは「ＢｉｏＮｅｔｒｉｘＢＡＳ４認証管理モジュール」、乙第５号証の「ＢｉｏＮｅｔｒｉ×スターターキット」あるいは「ＢＡＳ４スターターキツト年間保守費」等の記載は、本件取引の当事者間、被請求人とさくら情報システム株式会社間において、これらの名称が商品を識別する標識として使用されていたことを推測させるものである。
（オ）乙第９号証ないし乙第１１号証の文中で使用されている片仮名文字「ネットマークス」は、被請求人の商号株式会社ネットマークスの略称にすぎないものであり、「通信ネットワークシステム・機器の分析評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守」の指定役務について使用されたものではない。
（カ）乙第９号証及び乙第２２号証の「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ」、乙第２１号証の「Ｎｏｖｅｌｌ」の商標については、登録商標であることを示す「マルＲ」が明記されているのに対し、使用商標２については、登録商標であることを示す「マルＲ」は記載されていない。すなわち、被請求人自ら使用商標２が、登録商標の使用であることを認めていないことを示すものである。
（キ）乙第１８号証の制服（作業服）への使用は、商標の使用のにあたらない。
（ク）乙第１９号証及び乙第２０号証は作成日の立証はない。本件シールが貼付された装置が、いつ、どこに存在したかについて何らの立証がない。
（ケ）乙第２１号証ないし乙第２５号証は、本件商標がいかなる役務に対して表示されたか何一つ特定していない。
（コ）乙第２６号証は、役務の使用（商標法２条３項）に該当するものではない。
（７）結論
　以上のとおり、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも、本件商標の指定役務中、「コンピュータシステムに関するコンサルティング，通信ネットワークシステム・機器に関するコンサルティング，コンピュータシステムの分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守，通信ネットワークシステム・機器の分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守，電子計算機による情報処理」についての使用をしていないものである。
　したがって 、本件商標の指定役務中、請求に係る役務については、商標法第５０条第２項の規定により、その登録を取り消されるべきである。　
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２７号証を提出した。
１　本件審判の請求登録日である平成１４年２月２０日前３年以内において、被請求人は、当時の商標権者であった親会社の住友電気工業株式会社（以下「住友電工」という。）から、本件商標の独占的通常使用権を許諾され、通常使用権者として、本件商標を取消請求に係る指定役務について継続して使用してきた（乙第１号証ないし乙第２７号証）。
２　被請求人は、１９９７年４月１日、住友電工のシステムインテグレーション部門を母体に、株式会社野村総合研究所、日本電気株式会社、住友電設株式会社が参加して設立された会社である。
　本件商標は、親会社である住友電工が、被請求人のために（被請求人に成り代わって）出願・登録し、管理してきたものであり、住友電工から被請求人に本件商標の譲渡が行われた（商標権の移転は、平成１４年３月６日に登録がなされている。）。
３　乙第１号証から明らかなように、被請求人は、ネットワークに関わる総合的なサービスを提供することを目的とし、顧客（契約企業）に合ったシステム構築・サポート・保守・コンサルティングの提供を業としている。被請求人は、本件商標の他、乙第１号証に見られる「ネットマークス」の片仮名文字からなる使用商標１及び乙第２号証その他の乙各号証に見られる使用商標２とを並行して使用している。
　本件商標と使用商標１とは、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標であり、使用商標２も、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるから、いずれも、商標法第５０条第１項括弧書きに規定する、社会通念上同一と認められる商標に該当する。
４　以下、使用商標１及び使用商標２が、本件審判請求登録日前３年以内に、当時、独占的通常使用権者であった被請求人により、本件審判請求に係る指定役務について使用されていた事実を乙第１号証ないし乙第２７号証によって証明する。
（１）乙第１号証は、「ＮＩＫＫＥＩ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ」（１９９９年８月１６日発行）に掲載された広告記事である。第１頁と第３頁の左上に、使用商標１が明示されている。この広告記事本文及び第３頁には、被請求人が「コンピュータシステムに関するコンサルティング，通信ネットワークシステム・機器に関するコンサルティング，コンピュータシステムの分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守，通信ネットワークシステム・機器の分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守，電子計算機による情報処理」等の役務を実際に提供している旨が記載されている。
（２）乙第２号証は、被請求人が提供する「ＢｉｏＮｅｔｒｉｘ」商品及び関連役務についてのカタログである。「ＢｉｏＮｅｔｒｉｘ」とは、米国法人バイオネトリクス社のバイオメトリクス認証統合プラットフォームの総称であり、日本国内では、被請求人が正規代理店としてローカライズした日本語版を販売し、通信ネットワークシステムの構築（設計・作成）から運用・管理・保守に至るまでの総合的なサポートサービスを提供している。このカタログは、２００１年４月に第２版として５０００部印刷され、配布された。このことは、裏表紙の左下に記載された「Ｓ０２‐４０１Ｂ‐５．０ＢＲ」の表示から見て取れる。すなわち、「Ｓ０２」は、セキュリティ関連のパンフレット、「４０１Ｂ」は、２００１年の４月に第２版が印刷されたこと、そして、「５．０」は、計５０００部製作されたこと、をそれぞれ示している。このカタログの表紙及び裏表紙には、使用商標２が付されている。
（３）乙第３号証は、乙第２号証で示した「ＢｉｏＮｅｔｒｉｘ」の役務宣伝用のチラシである。これは、２００２年１月頃配布されたものであるが、右下に使用商標２が明示されている。また、被請求人の「ＢｉｏＮｅｔｒｉｘ」商品及び役務の提供を受けている企業として、さくら情報システム株式会社（以下「さくら情報システム」という。）が紹介されている。このチラシにより、被請求人が、さくら情報システムに対して、通信ネットワークシステムの構築（設計・作成）から運用・管理・保守に至るまでの総合的なサポートサービスを提供していた事実が明らかである。
（４）乙第４号証は、被請求人がさくら情報システムに対して発行した２００１年８月１日付の「ＢｉｏＮｅｔｒｉｘ」商品及び関連役務の見積書、乙第５号証の平成１３年８月９日付の発注書、乙第６号証の２００１年９月２０日付の請求書である。
（５）乙第７号証は、被請求人が本件商標を使用して提供する「コンピュータシステムに関するコンサルティング」及び「通信ネットワークシステム・機器に関するコンサルティング」の内容を説明したパンフレットである。表紙及び裏表紙には、使用商標２が明示されている。このパンフレットは、「２００１年 ＮＥＴＷＯＲＬＤ＋ＩＮＴＥＲＯＰ展示会」（乙第２５号証）において頒布された。
（６）乙第８号証は、被請求人におけるカタログ製作の規則を表したものである。
（７）乙第９号証は、被請求人が、米国法人シスコシステムズ社の製品を導入して行う「通信ネットワークシステム・機器の分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守」等に関するパンフレットである。文中には、片仮名文字「ネットマークス」が多用され、表紙及び裏表紙には、使用商標２が明示されている。このカタログの裏表紙の左下には、「ＮＯＩ‐６０１Ａ‐５．０ＢＥ」と明記されているから、２００１年６月に５０００部印刷され、配布されたことが明らかである。
（８）乙第１０号証は、被請求人が、本件商標を使用して提供する「通信ネットワークシステム・機器の分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守」に関するパンフレットである。文中には、片仮名文字「ネットマークス」が多用され、表紙及び裏表紙には、使用商標２が明示されている。このカタログの裏表紙の左下には、「ＳＡＯＩ−６０１Ａ‐３．０ＮＩ」と明記されているから、２００１年６月に３０００部印刷され、配布されたことが明かである。
（９）乙第１１号証は、被請求人が、提供する「通信ネットワークシステム・機器の分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守」に関するパンフレットである。文中には、片仮名文字「ネットマークス」が多用され、表紙及び裏表紙には、使用商標２が明示されている。このカタログの裏表紙の左下には、「Ｓ０３‐６０１Ａ‐５．０ＢＲ」と明記されているから、２００１年６月に５０００部印刷され、配布されたことが明らかである。
（１０）乙第１２号証ないし乙第１７号証は、日経産業新聞、日刊工業新聞、日経産業新聞（１９９９年から２０００年発行）に掲載した宣伝広告の写である。これらには、使用商標２及び取消請求にかかる役務の内容が示されている。
（１１）乙第１８号証は、被請求人が、顧客企業に出向いて役務を提供する（実際に保守等の作業をする）際に着用する制服（作業服）である。
（１２）乙第１９号証は、被請求人が、顧客企業に出向いて役務を提供する（実際に保守等の作業をする）際に、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物」（商標法第２条第３項第６号）に付すシールである。このシールは、顧客企業の所有物に貼付され、被請求人が、保守・管理等の役務を提供する際の目印として機能する。
（１３）乙第２０号証は、乙第１９号証に示されたシールが実際に貼付されている装置の拡大写真である。乙第９号証のカタログに記載された「Ｃｉｓｃｏ２６００シリーズ」と「Ｃｉｓｃｏ３６００シリーズ」に貼付された様子が写っている。
（１４）乙第２１号証ないし乙第２５号証は、千葉の日本コンベンションセンター（幕張メッセ）で、毎年６月に開催されるネットワークソリューションの国際的な展示会「ＮＥＴＷＯＲＬＤ＋ＩＮＴＥＲＯＰ」の、１９９７年から２００１年までのパンフレットである。被請求人は、例年、この展示会に本件商標を付したブースを出展しており、そこでは、第７号証ないし第１１号証に示したパンフレットが頒布された。また、被請求人は、毎年スポンサーを務めているため、これらのパンフレットには、使用商標２が表示されている。
（１５）乙第２６号証は、乙第２１号証ないし乙第２５号証に示した１９９７年から２００１年までの「ＮＥＴＷＯＲＬＤ＋ＩＮＴＥＲＯＰ」出展ブースでの撮影写真である。
（１６）乙第２７号証は、２００１年４月２日号の「日経コミュニケーション」に、被請求人が掲載した広告頁の写である。ここには、使用商標２及び取消請求にかかる役務の内容が示されている。
５　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求登録日前３年以内に、当時、独占的通常使用権者であった被請求人により、本件審判請求に係る指定役務について使用されていたことが明らかである。
　
第４　当審の判断　   
１　本件商標の使用者について
　被請求人は、住友電工のシステムインテグレーション部門を母体に、株式会社野村総合研究所、日本電気株式会社、住友電設株式会社が参加して設立された会社であることが認められる（乙第１号証）。
　しかして、本件商標権は、請求人による不使用取消審判請求後に、前商標権者の住友電工から被請求人に譲渡され、平成１４年３月６日に、その移転登録がなされていることが認められるが、それ以前において、専用使用権者、通常使用権者の設定登録がなされた記載はない（商標登録原簿）。
　しかしながら、被請求人は、前商標権者が親会社の住友電工であったこと、本件商標権は請求人による不使用取消審判請求後であるが住友電工から被請求人に譲渡されたことよりすれば、被請求人より本件商標の使用許諾を立証する証左は提出されていないとしても、住友電工と被請求人との間において、本件商標の使用許諾はなされていたものというのが社会通念に照らし相当である。
２　使用商標２について
　被請求人の提出に係る乙各号証によれば、次の事実が認められる。
（１）被請求人の提出した乙第２号証及び乙第９号証ないし乙第１１号証のカタログ、乙第３号証の宣伝チラシ、乙第７号証のパンフレット及び乙第２２号証ないし乙第２６号証の展示会パンフレット、乙第１２号証ないし乙第１７号証の新聞、乙第２７号証の雑誌によれば、被請求人は、カタログの表紙及び裏表紙、パンフレット、各種新聞に掲載する宣伝・広告、雑誌に使用商標２を表示し使用していること。
（２）乙第２号証の「ＢｉｏＮｅｔｒｉｘ」商品及び関連役務についてのカタログによれば、「ＢｉｏＮｅｔｒｉｘ」は、米国法人バイオネトリクス社のバイオメトリクス認証統合プラットフォームの総称であり、日本国内では、被請求人が代理店としてローカライズした日本語版を販売し、通信ネットワークシステムの構築（設計・作成）から運用・管理・保守に至るまでの総合的なサポートサービスを提供していること。
　さらに、このカタログは、２００１年４月に第２版として５０００部印刷され、配布されたこと。
（３）乙第３号証の「ＢｉｏＮｅｔｒｉｘ」の役務宣伝用のチラシによれば、このチラシは、２００２年１月頃配布され、被請求人が、さくら情報システムに対して、通信ネットワークシステムの構築（設計・作成）から運用・管理・保守に至るまでの総合的なサポートサービスを提供していたこと。
（４）乙第４号証の被請求人が、さくら情報システムに対して発行した「ＢｉｏＮｅｔｒｉｘ」商品及び関連役務の２００１（平成１３）年８月１日付けの見積書、乙第５号証の平成１３年８月９日付けの発注書及び乙第６号証の２００１年９月２０日付けの請求書によれば、「通信ネットワークシステムの構築（設計・作成）から運用・管理・保守の総合的なサポートサービス」を提供していたこと。
（５）乙第７号証の「コンピュータシステムに関するコンサルティング」及び「通信ネットワークシステム・機器に関するコンサルティング」の内容を説明したパンフレットは、ジェイネト．コム株式会社が、被請求人に対し、平成１３年６月５日に、５０００部納入したこと。
（６）乙第９号証ないし乙第１１号証の「通信ネットワークシステム・機器の分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守」に関するパンフレットは、それぞれ２００１年６月に配布されたこと。
　上記事実よりすれば、被請求人は、使用商標２を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定役務「通信ネットワークシステム・機器の分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守」について、使用していたものというべきである。
３　使用商標２は、本件商標の使用に該当するか否かについて
　本件商標は、別掲に表示したとおり、「ＮＥＴＭＡＲＫＳ」の文字よりなるところ、「ＮＥＴＭＡＲＫＳ」の文字（語）は、全体として特定の意味を有するものとは認められない造語よりなるものであって、「ネットマークス」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、使用商標２は、別掲に表示したとおり、逆二等辺三角形の底辺に接したと左右の正三角形の図形の下部に「ＮＥＴ」と「ＭＡＲＫＳ」（「Ｍ」の文字はやや変形してなる。）の文字を上下二段に横書きした構成よりなるところ、図形部分と文字部分とは、常に一体のものとしてみなければならない特段の理由は認められないから、文字部分は独立して自他役務の識別標識としての機能を果たしているものというのが相当である。
　しかして、「ＮＥＴ」と「ＭＡＲＫＳ」の文字を上下二段に横書きした構成は、一体不可分のものとして、看取、理解されるものであり、該文字部分よりは、全体として「ネットマークス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と使用商標２とは、共に「ネットマークス」の称呼を同じくし、「ＮＥＴ」と「ＭＡＲＫＳ」（「Ｍ」の文字はやや変形してなるとしても）の両文字を上下二段に横書きし構成は、本件商標を構成する「ＮＥＴＭＡＲＫＳ」の文字と同一視し得るものであり、本件商標を損なう変更使用ということはできないから、使用商標２は、商標法第５０条第１項括弧書きに規定する、社会通念上同一と認められる商標に該当するものというのが相当である。
４　まとめ
　前記した事実よりすれば、本件商標の通常使用権者と認め得る被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「通信ネットワークシステム・機器の分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守」について、使用していたものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る役務について、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。