【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　１８５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｅｃｕｒｅＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇ」の欧文字を標準文字とし、第３７類「電気工事，電気通信工事，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，地域内電子計算機情報網の設計，地域内電子計算機情報網の指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機端末通信網への接続の指導」を指定役務として平成１１年１月１３日（遡及出願平成９年６月９日）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『安全な』『危険のない』『傍受される危険性がない』等の意を有する英語として一般に親しまれている『Ｓｅｃｕｒｅ』の文字と、『連絡網』等の意を有する英語として広く知られているばかりでなく、電子計算機を取り扱う業界においては、『複数のコンピューターとデータバンクが交互につながっている通信網』を指称するものとして普通に採択使用されている『Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ』の文字を結合し『ＳｅｃｕｒｅＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これよりは、『安全なコンピューター通信網、傍受される危険性のないコンピューター通信網』の意を容易に理解し認識させるに止まるものであるから、これをその指定役務中の『電気通信工事，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算器のプログラムの設計・作成又は保守，地域内電子計算機情報網の設計，地域内電子計算機情報網の指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機端末通信網への接続の指導』について使用するときは、単に役務の質（内容）を誇示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳｅｃｕｒｅＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇ」の文字よりなり、第３７類及び第４２類に属する前記の役務を指定役務とするものである。
　そして、本願商標を構成する前半の「Ｓｅｃｕｒｅ」の文字部分は、「安全な、確実な、危険のない」等の意味合いの、また、同後半の「Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ」の文字部分は、「連絡（情報）網（を作ること）、（コンピュータによる）通信網」等（EXCEED英和辞典　三省堂）を表す英語として、普通一般に親しまれているものである。
　そうとすれば、「ＳｅｃｕｒｅＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇ」の文字よりなる本願商標は、その指定役務との関係においては、全体として「安全な（コンピュータによる）通信網」程度の意味合いを容易に感得し得るものであって、その品質、機能等を表してなるにすぎないものと認められる。
　ところで、コンピュータに関するインターネットホームページ情報によれば、以下のとおり、「ＳｅｃｕｒｅＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇ（セキュアネットワーキング）」の文字（語）が使用されている状況が窺える。
（１）セキュア・ネットワーキング
　　（http://www.ncr.co.jp/services/nws/nws/net2.html）
ネットワークを侵入や攻撃から護るために、ネットワークの安全性を診断。問題点を可視化し、セキュリティ対策を講じて強化を図ります。
▲Firewallだけで守りは万全ですか？……
▲ＮＣＲが提供するセキュア・ネットワーキング・ソリューション…
（２）Service　Provider　Solution−Cisco　Systems　k.k.
　　（http://www.cisco.com/japanese/warp/public/3/jp/solution/sp/profile/pilot/pilot.html）
業界で初めて真のセキュリティ・サービスの提供に成功したPilot Network　Service社は、顧客企業向けにセキュリティ機能を組み込んだ広範なサービスを展開しています。同社が提供するセキュアなネットワーキング、…、そしてＶＰＮサービスは、すべてシスコのインフラストラクチャ上に構築されています。　……
（３）Software Designホームページ(S−JIS)
　　（http://www.gihyo.co.jp/SD/index-j.html）
’02年６月号●特集：Javaネットワークプログラミング［プロトコル編］
1．…… 
4．SSHではじめるセキュアネットワーキング◆田村恭士 　……
（４）ＴＲＯＮ　Ｐｒｏｊｅｃｔ
トロンプロジェクトのご紹介　２００２年４月１１日　社団法人トロン協会……　ｅＴＲＯＮプロジェクト
　　　：セキュアネットワーキングの統合的ソリューション
　　　◆　スマートカード（eTRONチップ、eTRONカード）
　　　◆　公開鍵暗号基盤
　　　◆　暗号承認通信プロトコル
　　　◆　利用実績　　　…………
（５）Proxy Server ホームページ - 過去ヘッドライン
　　（http://www.microsoft.com/japan/Proxy/old_news/default.asp）
Microsoft　ProxyServer　過去のヘッドライン
…　●　Proxy　Server　2.0対応サードパーティ製品情報 ［1／26／98］
サイトフィルタリング、ウィルスチェッカー、仮想プライベートネットワーク対応製品など、Microsoft　Proxy　Server　2.0との組み合わせで、より高度なセキュアネットワーキングを実現できるサードパーティ製品をご紹介しています。
（６）RogueWave[SourcePro　Net]
　　（http://www.tis.co.jp/product/ROW/C++/SOURCEPRO_NET.html）
…　SourcePro　Netを使うと、オブジェクト指向のネットワーク・アプリケーション、インターネット対応のアプリケーション、セキュアネットワーキング・アプリケーションを迅速に作成できます。……
（7）日本アルテラ−D'Crypt、アルテラ…
　　（http://www.altera.co.jp/corporate/news_room/releases/releases_archive/2001/corporate_partners/pr-dcrypt_rijndael_j.html）
2001年8月16日  D'Crypt、アルテラ・メガファンクション・パートナー・プログラム(AMPP)の下、ギガビットRijndaelコアを提供開始
……　D'Crypt AESコアに関して 　……
前述のング氏は、「当社のAESコアは、…、当社はセキュア・ストレッジならびにセキュア・ネットワーキング・コミュニティにおいて、当製品が企業のニーズに正確に合致していることが理解されるであろうと確信しています」と述べています。　……
（8）TechNet　Online−Windows　２０００セキュリティ　技術概要
　　（http://www.microsoft.com/japan/technet/treeview/default.asp?url=/japan/technet/prodtechnol/windows2000serv/deploy/confeat/sectech.asp）
Ｗｉｎｄｏｗｓ　２０００セキュリティ　技術概要
このページのトピック
　　　▼はじめに　……
　　　▼IPSecを使ったセキュアなネットワーキング　……
　以上によれば、安心できるネットワーク・システム構築のための手順の中の項目名として、又は顧客企業向けに提供されるセキュリティ機能を組み込んだ広範囲なサービスの一つとして、或いはコンピュータ関連の雑誌で取り上げられた記事の項目名として、さらにはプロジェクトの講演の項目名中等に、「ネットワークへの侵入や攻撃を防ぐためのセキュリティ対策を講じ、安全性を強化した通信網、或いはセキュリティ機能が組み込まれた通信網」等の意味合いでその提供されるサービスの内容或いはネットワーク環境等を表すものとして「セキュアネットワーキング」或いは「セキュアなネットワーキング」の文字（語）が普通に使用されていることが認められる。
　そうとすると、本願商標をその指定役務中「電気通信工事，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算器のプログラムの設計・作成又は保守，地域内電子計算機情報網の設計，地域内電子計算機情報網の指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機端末通信網への接続の指導」等について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該役務の質（内容）を表示したものとして理解するに止まり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、また、前記役務以外の役務について使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。