【事件の表示】
　特許第６６０４００１号発明「インクジェットインク組成物及びインクジェット記録方法、インクセット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０４００１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４〕〔３、５−８〕について訂正することを認める。
　特許第６６０４００１号の請求項３、５−８に係る特許を維持する。
　特許第６６０４００１号の請求項１、２及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６６０４００１号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２７年２月２４日に出願され、令和元年１０月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１〜８に係る特許に対し、令和２年５月１３日に特許異議申立人渡辺陽子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年７月１４日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年９月２３日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年１０月１３日付けで特許異議申立人に通知し、特許異議申立人は、その指定期間内である同年１１月１６日に意見書を提出した。当審は、同年１２月９日付けで取消理由（決定の予告）を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和３年２月１５日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行った。特許権者から本件訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年３月１０日付けで特許異議申立人に通知し、特許異議申立人は、その指定期間内である同年４月１４日に意見書を提出した。
　なお、令和２年９月２３日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２　本件訂正の適否についての判断
１　本件訂正の内容
　本件訂正は、以下の訂正事項１〜５からなる。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３に、「前記一般式（１）で表される溶剤であって、
引火点が７０℃以下である溶剤を含む、請求項１又は２に記載の非水系インクジェットインク組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めると同時に、
　非水系インクジェットインク組成物が、一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルを含むこと、及び、溶剤として環状エステル化合物を含むことを特定するとともに、一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルの含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、２〜１５質量％であることを更に特定し、
　特許請求の範囲の請求項１において「１０質量％以上９５質量％以下」と記載されていたのを、「６５．５質量％以上９５質量％以下」に訂正し、
　特許請求の範囲の請求項１の括弧書きにおいて「一般式（２）」と誤って記載されていたのを、「一般式（１）」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５〜８も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する 。
（５）訂正事項５
　請求項５〜８の引用関係について、請求項５は請求項３を引用するものに、請求項６は請求項３又は５を引用するものに、 請求項７は請求項３、５、６の何れか一項を引用するものに、請求項８は請求項３、５、６の何れか一項又は請求項７を引用するものに、それぞれ訂正する。
（６）別の訂正単位とする求め
　特許権者は、訂正後の請求項３と、訂正後の請求項３の記載を引用する訂正後の請求項５〜８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
２　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜８について、請求項２〜８はそれぞれ請求項１を引用しているものであるので、訂正事項１〜５によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜８に対応する訂正後の請求項１〜８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。ただし、前記１（６）による別の訂正単位とする求めが認められるから、訂正後の請求項３、５〜８は、新たな一群の請求項となって、それにより残された請求項１、２、４が一群の請求項となる。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるといえる。
　また、前記目的に加え、この訂正は、訂正前の請求項３が引用する請求項２の引用を削除し、かつ非水系インクジェットインク組成物が、一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルを含むこと、及び、溶剤として環状エステル化合物を含むことを特定するとともに、一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルの含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、２〜１５質量％であることを更に特定し、訂正前の請求項１に「１０質量％以上９５質量％以下」と記載されていたのを、「６５．５質量％以上９５質量％以下」に訂正するものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」も目的とするものであるといえる。
　さらに、前記目的に加え、この訂正は、訂正前の請求項１のかっこ書に「一般式（２）」と誤って記載されていた明白な誤記を、「一般式（１）」に訂正するものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」も目的とするものであるといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　願書に添付した明細書には、非水系インクジェットインク組成物に係る説明として、一般式（１）で表される化合物のうち、引火点が７０℃以下の化合物を配合することが、インクジェットインク組成物の乾燥性を向上させ、形成される画像における凝集ムラ（顔料の凝集等）を生じにくくする点で一層好ましいことが記載されている（００２８段落）。
　また、発明の詳細な説明の実施例等には、非水系インクジェットインク組成物が、溶剤としてγ−ブチロラクトン又はδ−バレロラクトンのような環状エステル化合物を含むこと、及び、一般式（１）で表される溶剤を６５．５質贔％以上９５質量％以下含むことが記載されている（０１０５段落の表１中、組成物Ｎｏ．１０、及び００２９段落）。
　また、訂正前の請求項４には、「前記一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水系インクジェットインク組成物。」と記載され、発明の詳細な説明には、「一般式（１）で表される化合物のうちＲ１及びＲ３の何れかが水素であるグリコールモノエーテル化合物をインクが含有する場合、（中略）、その含有量は、上記の点で２〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましく、３〜１０質量％が更に好ましい。」 ことが記載され（００３３段落）、実施例には、組成物Ｎｏ．１０として、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル（ＴｅｔｒａＥＧｍＢＥ）を１５．０質量％含有する非水系インクジェットインク組成物が記載されている。
　さらに、００２３段落には、
「１．１．１．式（１）で表される化合物
　本実施形態に係るインクジェットインク組成物は、溶剤として一般式（１）で表される化合物（グリコールエーテル）である溶剤Ａを含有することが好ましい。
Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　　・・・（１）
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３は、少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］」
と記載されている。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、非水系インクジェットインク組成物が、一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルを含むこと、及び、溶剤として環状エステル化合物を含むことを特定するとともに、一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルの含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、２〜１５質量％であることを更に特定し、訂正前の請求項１に「１０質量％以上９５質量％以下」と記載されていたのを、「６５．５質量％以上９５質量％以下」に訂正するものであり、当該訂正により訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項３に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１のかっこ書に「一般式（２）」と誤って記載されているのを、「一般式（１）」に訂正するものであり、当該訂正により訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項３に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。
　また、訂正後の請求項５〜８についても同様である。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項１を削除するというものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものであるといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する ものであるといえる。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、請求項２を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する ものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、請求項４を削除するというものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４は、請求項４を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、請求項４を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的について
　訂正事項５は、請求項５〜８のそれぞれについて引用する請求項を滅縮するものであるから、当該訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものであるといえる。
イ　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項５は、請求項５〜８のそれぞれについて引用する請求項を減縮するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項５は、請求項５〜８のそれぞれについて引用する請求項を滅縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。
（６）小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許第６６０４００１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４〕〔３、５−８〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項〔１、２、４〕〔３、５−８〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、令和３年２月１５日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。
　
「【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が７０℃以下である溶剤の少なくとも１種と、一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルと、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）と、樹脂として塩化ビニル系樹脂と、溶剤として環状エステル化合物と、を含み、
　前記一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルの含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、２〜１５質量％であり、
　前記一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり、前記塩化ビニル系樹脂の含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５質量％以上５質量％以下である、非水系インクジェットインク組成物。
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　　・・・（１）
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
　記録媒体ヘインクジェット法によりインク組成物を付着させる工程の際の記録媒体表面温度が３５℃以上である記録方法に用いるものである、請求項３に記載の非水系インクジェットインク組成物。
【請求項６】
　塩化ビニル系記録媒体への記録に用いられる、請求項３又は５に記載の非水系インクジェットインク組成物。
【請求項７】
　請求項３、５、６の何れか一項に記載の前記非水系インクジェットインク組成物と、それぞれが前記一般式（１）で表される溶剤であって引火点が１４０℃以下である溶剤の少なくとも１種と顔料とを含む、非水系シアンインクジェットインク組成物と、非水系マゼンタインクジェットインク組成物と、非水系イエローインクジェットインク組成物と、を少なくとも備えるインクセット。
【請求項８】
　請求項３、５、６のいずれか一項に記載のインクジェットインク組成物または請求項７のインクセットを用いて、記録媒体にインクジェット法により記録を行う、インクジェット記録方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　登録時の請求項１〜８に係る特許に対して、当審が令和２年７月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
理由１（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　本件特許発明１において「一般式（１）で表される溶剤」が記載されており、ここで一般式（１）とは「Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３」であることが記載されているものの、これらのＲやｍが何を意味するものであるのか不明確である。
　さらに、本件特許発明１において「一般式（２）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。」と記載されているが、「一般式（２）」が何を意味するのか不明確である。
　そうすると、本件特許発明１は不明確となっている。
　また、本件特許発明１を引用する本件特許発明２〜８も不明確である。
理由２（進歩性）　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証〜甲第６号証及び甲第１０号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
甲第１号証：特開２０１４−２２７８１２号公報
甲第２号証：Organic Pigments Handbook 有機顔料ハンドブック、２００６年５月初版発行、ｐ．２４８、４９９−５００ 
甲第３号証：特開２０１２−１６２００２号公報
甲第４号証：特開２０１０−４３１４９号公報
甲第５号証：特開２００９−２１５４６１号公報
甲第６号証：特開２００９−２１５４６０号公報
甲第１０号証：日本画像学会誌、第５２巻、第２号、２０１３年、ｐ．１４７−１５３
理由３（サポート要件）　本件特許の下記の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　本件特許発明の課題は、【０００８】の記載からみて、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性、発色性、画質の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供することにあり、また、耐候性、発色性、画質の優れたインクセット、インクジェット記録方法を提供することにあると認める。
　ここで、本件特許発明１〜８は、溶剤として一般式（１）で表される溶剤のみを含むもの、あるいは、溶剤として一般式（１）で表される溶剤とその他のものを含むものを包含する。
　しかし、発明の詳細な説明の実施例等を参酌すると、溶剤として一般式（１）で表される溶剤を４５．５〜８０．５質量％及び環状エステル化合物を含むものが、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性、発色性、画質の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供できること、また、耐候性、発色性、画質の優れたインクセット、インクジェット記録方法を提供できることは、記載されているが、溶剤として一般式（１）で表される溶剤のみを含むもの、あるいは、溶剤として一般式（１）で表される溶剤４５．５質量％未満あるいは８０．５質量％を超えて含むものが、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性、発色性、画質の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供できることや、また、耐候性、発色性、画質の優れたインクセット、インクジェット記録方法を提供できることは記載されていない。
　また、発明の詳細な説明に、溶剤として一般式（１）で表される溶剤のみを含むもの、あるいは、溶剤として一般式（１）で表される溶剤４５．５質量％未満あるいは８０．５質量％を超えて含むものが、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性、発色性、画質の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供できることや、また、耐候性、発色性、画質の優れたインクセット、インクジェット記録方法を提供できるメカニズムも記載されていないし、そのような出願時の技術常識もない。
　そうすると、発明の詳細な説明の内容を参酌しても、本件特許発明１〜８のすべての範囲が、前記課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。
　したがって、本件特許発明１〜８は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が理解できるように記載された範囲を超えていると認められる。
　２　令和２年９月２３日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項３〜８に係る特許に対して、当審が令和２年１２月９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
理由２（進歩性）　本件特許の請求項３〜８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された参考文献３、甲第２号証〜甲第６号証及び甲第１０号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
参考資料３：特開２０１４−２３７８０３号公報
甲第２号証：Organic Pigments Handbook 有機顔料ハンドブック、２００６年５月初版発行、ｐ．２４８、４９９−５００ 
甲第３号証：特開２０１２−１６２００２号公報
甲第４号証：特開２０１０−４３１４９号公報
甲第５号証：特開２００９−２１５４６１号公報
甲第６号証：特開２００９−２１５４６０号公報
甲第１０号証：日本画像学会誌、第５２巻、第２号、２０１３年、ｐ．１４７−１５３
理由３（サポート要件）　本件特許の下記の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項３〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　本件特許明細書の表２からみて、本件特許発明である組成物Ｎｏ．３のインクは、本件特許発明でない組成物Ｎｏ．５及び６のものと比較して、凝集ムラ等が劣るものとなっていることから、本件特許発明は、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性、発色性、画質の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供できないものを含んでいる。
　そうすると、発明の詳細な説明の内容を参酌しても、本件特許発明３〜８の範囲が、前記課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。
　したがって、本件特許発明３〜８は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が理解できるように記載された範囲を超えていると認められる。
第５　前記第４における明確性についての判断
　本件訂正前の請求項３が引用する請求項１において「一般式（２）中、Ｒ1及びＲ3は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ2は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ1及びＲ3の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。」と記載されていたが、本件訂正により、「一般式（１）中、Ｒ1及びＲ3は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ2は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ1及びＲ3の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。」と訂正されたので、本件特許発明３は明確となった。
　また、本件特許発明３を引用する本件特許発明５〜８も明確となった。
第６　前記第４における進歩性についての判断
１　甲号証の記載について　
（１）甲第１号証（以下、「甲１」という。）
１ａ「【０００５】
　本発明の目的は、ポリ塩化ビニル基材への印字に適し、印字品質、印刷安定性、印字乾燥性、インクの保存安定のいずれにも優れる油性インクセットであって、特に、色再現性、色彩度の高い画像を得ることができる油性インクセットの提供を課題とする。」
１ｂ「【００４４】
　また、第１の油性インクセットには、さらにシアンインクおよび／またはブラックインクを含むことができる。シアンインクとしては、ピグメントブルー１５：４を、また、ブラックインクとしては、ピグメントブラック７を挙げることができる。」
１ｃ「【００７８】
　（インク１の調製）
　溶媒として下記の組成とした。
・　ジエチレングリコールジエチルエーテル　　　　　　・・・　６０．０質量部
・　テトラエチレングリコールジメチルエーテル　　　　・・・　１５．０質量部
・　γ−ブチロラクトン　　　　　　　　　　　　　　　・・・　１５．０質量部。
【００７９】
　次に、上記組成の溶媒の一部に、ピグメントイエロー１５０（ランクセス社製、ＹＥＬＬＯＷ　ＰＩＧＭＥＮＴ  Ｅ４ＧＮ−ＧＴ）を３．０質量部と分散剤としてルブリゾール社製「ソルスパース３２０００」を２．０質量部とを添加し、ディゾルバーで３，０００ｒｐｍにて１時間攪拌した後、ジルコニアビーズ（２ｍｍ）を充填したビーズミルで予備分散した。得られる顔料粒子の平均粒径は５μｍ以下であった。更に、ジルコニアビーズ（０．３ｍｍ）を充填したナノミルで本分散を行い、顔料分散液を得た。この本分散で得られる顔料粒子の平均粒径は２５０ｎｍであった。
【００８０】
　得られた顔料分散液を１，５００ｒｐｍで攪拌しながら、バインダー樹脂として上記で合成した重合体１を５．０質量部と、上記で得た混合溶媒の残部とを添加して、油性インク１（２０℃での粘度４．３ｍＰａ・ｓ）を調製した。」
１ｄ「【００８７】
　（インク４の調製）
　溶媒として下記の組成とした。
・　ジエチレングリコールジエチルエーテル　　　　　　・・・　４８．０質量部
・　テトラエチレングリコールジメチルエーテル　　　　・・・　１８．０質量部
・　テトラエチレングリコールモノブチルエーテル　　　・・・　　５．０質量部
・　γ−バレロラクトン　　　　　　　　　　　　　　　・・・　２０．０質量部。
【００８８】
　次に、上記組成の溶媒の一部に、ピグメントオレンジ７１（チバスペシャリティーケミカルズ社製、ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ(R) ＤＰＰ　ＯＲＡＮＧＥ　ＴＲ）を３．０質量部と分散剤としてルーブリゾール社製「ソルスパース３２０００」を１．０質量部とを添加し、ディゾルバーで３，０００ｒｐｍにて１時間攪拌した後、ジルコニアビーズ（２ｍｍ）を充填したビーズミルで予備分散した。得られる顔料粒子の平均粒径は５μｍ以下であっ
た。更に、ジルコニアビーズ（０．３ｍｍ）を充填したナノミルで本分散を行い、顔料分散液を得た。この本分散で得られる顔料粒子の平均粒径は２５０ｎｍであった。
【００８９】
　得られた顔料分散液を１，５００ｒｐｍで攪拌しながら、バインダー樹脂としてロームアンドハース社の「パラロイドＢ９９Ｎ」（メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート共重合体）Ｔｇ８２℃、重量平均分子量１５，０００）を４．０質量部とダウケミカル社「ＶＡＧＣ」（ヒドロキシアルキルアクリレート変性塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、Ｔｇ６５℃、重量平均分子量２４，０００）を１．０質量部、上記で得た混合溶媒の残部とを添加して油性インク４（２０℃での粘度４．０ｍＰａ・ｓ）を調製した。」
１ｅ「【００９３】
　（インク６の調製）
　溶媒として下記の組成とした。
・　ジエチレングリコールジエチルエーテル　　　　　　・・・　４８．０質量部
・　テトラエチレングリコールジメチルエーテル　　　　・・・　２８．０質量部
・　γ−ブチロラクトン　　　　　　　　　　　　　　　・・・　１５．０質量部。
【００９４】
　次に、上記組成の溶媒の一部に、ピグメントレッド１２２（大日本インキ化学工業社製、ＦＡＳＴＧＥＮ  ＳＵＰＥＲ  ＭＡＧＥＮＴＡ　ＲＧ）を３．０質量部と分散剤として味の素ファインテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１」を１．０質量部とを添加し、ディゾルバーで３，０００ｒｐｍにて１時間攪拌した後、ジルコニアビーズ（２ｍｍ）を充填したビーズミルで予備分散した。得られる顔料粒子の平均粒径は５μｍ以下であった。更に、ジルコニアビーズ（０．３ｍｍ）を充填したナノミルで本分散を行い、顔料分散液を得た。この本分散で得られる顔料粒子の平均粒径は２５０ｎｍであった。
【００９５】
　得られた顔料分散液を１，５００ｒｐｍで攪拌しながら、バインダー樹脂として上記で合成した重合体１を５．０質量部と、上記で得た混合溶媒の残部とを添加して、油性インク６（２０℃での粘度４．２ｍＰａ・ｓ）を調製した。」
１ｆ「【０１３２】
　（第１の油性インクセット）
　下記表１に示す各油性インクを組合せて実施例１〜６、比較例Ａ、比較例１、２のインクセットとし、実施例１〜６、比較例Ａ、比較例１、２を用いて第１の油性インクセットについて説明する。
【０１３３】
【表１】
【０１３４】
　セイコーエプソン社製「４色インクジェットプリンター  ＭＪ８０００Ｃ」に上記で得た各油性インクを充填し、軟質ポリ塩化ビニルシート（リンテック社製、ＬＡＧマウントＰ−２２３ＲＷ）上に印字し、印字された各インクにおける反射率スペクトル、Ｌ* 値、ａ* 値、ｂ* 値、色相角Ｈ°を、グレタグ社製「ＧＲＥＴＡＧ  Ｓｐｅｄｔｒｏｌｉｎｏ」（Ｄ６５光源、視野角２°）で測定した。」
（２）甲第２号証（以下、「甲２」という。）
２ａ「
」（第２４８ページ）
２ｂ「
」（第４９９〜５００ページ）
（３）甲第３号証（以下、「甲３」という。）
３ａ「【請求項１】
　特定インクを吐出して印刷領域に位置する被印刷媒体に画像を形成する工程と、被印刷媒体を搬送する搬送工程と、を交互に行うことにより印刷を行うインクジェット記録方法であって、
　前記画像を形成する工程は、
　前記印刷領域に静止させた被印刷媒体に対してプリントヘッドを相対的に移動させながら、前記プリントヘッドから前記インクを前記被印刷媒体に吐出する走査を複数回行い、かつ、
　前記被印刷媒体に吐出された前記特定インクにエネルギーを与えて前記被印刷媒体に定着させるものであり、
　前記被印刷媒体が、インク非吸収性又は低吸収性の被印刷媒体であり、
　前記特定インクは、沸点が１２０℃以上２４０℃以下の、グリコールエーテル系溶剤及び非プロトン性極性溶剤からなる群から選ばれる１種以上の有機溶剤をインクの組成中に６０質量％以上含有する、インクジェット記録方法。」
３ｂ「【０１０３】
　また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ　７，１０、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｒａｗｎ　３，５，２５，２６、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ　１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等が挙げられる。
【０１０４】
　本インクに顔料を用いる場合は、その平均粒径が１０〜２００ｎｍの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは５０〜１５０ｎｍ程度のものである。
本インクに色材を用いる場合、色材の添加量は、０．１〜２５質量％程度の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜１５質量％程度の範囲である。
本インクに顔料を用いる場合は、分散剤または界面活性剤で媒体中に分散させて得られた顔料分散液を用いることができる。好ましい分散剤としては、顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤、たとえば高分子分散剤を使用することができる。
本インクが色材を含有する場合、色材を複数含有するものであっても良い。たとえば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの基本４色に加えて、グリーン、オレンジ、ブルー、ホワイトなどの特色や、それぞれの色毎に同系列の濃色や淡色を加えることができる。すなわち、マゼンタに加えて淡色のライトマゼンタ、シアンに加えて淡色のライトシアン、濃色のレッド、濃色のブルー、ブラックに加えて淡色であるグレイ、ライトブラック、濃色であるマットブラックを含有させることが例示できる。」
３ｃ「【０１１４】
〔定着樹脂〕
　実施形態の特定インクは定着樹脂を含有してもよい。この定着樹脂として、特に限定されないが、例えば、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルのうち少なくともいずれかから製造されるアクリル樹脂、それらとスチレンの共重合体であるスチレン−アクリル樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、変性テルペン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、繊維素系樹脂（例えば、セルロースアセテートブチレート、ヒドロキシプロピルセルロース）、ポリビニルブチラール、ポリアクリルポリオール、ポリビニルアルコール、ポリウレタンや水素添加石油樹脂が挙げられる。」
３ｄ「【０１２３】
［材料］
　実施例及び比較例において使用した材料は、下記に示すとおりである。
〔顔料〕
・Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９（表中「ＰＶ１９」と省略）
・Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　２１３（表中「ＰＹ２１３」と省略）
・Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：３（表中「ＰＢ１５：３」と省略）
・カーボンブラック（ＣＢ）　ＭＡ７７（商品名、三菱化学社製）（表中「ＣＢ ＭＡ７７」と省略）
〔分散剤〕
・ポリエステル系高分子　Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（商品名、アビシア（Avecia）社製）（表中「Ｓｏｌ３２０００」と省略）
〔定着樹脂〕
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体　ＵＣＡＲ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｖｉｎｙｌ　ＶＲＯＨ　（商品名、日本ユニオンカーバイド社（Union Carbide Corporation）製、分子量１５０００，Ｔｇ＝６５℃）（表中「Ｐ（ＶＣ−ＶＡｃ）」と省略）
・ポリアクリルポリオール樹脂エマルジョン　Ｎ−２０４３−６０ＭＥＸ（商品名、ハリマ化成社（Harima Chemicals, Inc.）製）（表中「ＡＰ−ｅ」と省略）
〔界面活性剤〕
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ビックケミー・ジャパン社製）（表中「ＢＹＫ３５００」と省略）
【０１２４】　
〔各種溶剤〕
（１．グリコールエーテル系溶剤）
・プロピレングリコールジメチルエーテル（表中「ＰＧＤＭＥ」と省略）
・プロピレングリコールモノメチルエーテル（表中「ＰＧＭＥ」と省略）
・プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（表中「ＰＧＭＥＡ」と省略）
・ジプロピレングリコールジメチルエーテル（表中「ＤＰＧＤＭＥ」と省略）
・ジエチレングリコールジエチルエーテル（表中「ＤＥＧＤＥＥ」と省略）
・トリエチレングリコールジメチルエーテル（表中「ＧＬ−３」と省略）
・エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（表中「ＥＧＢＥＡ」と省略）
・ジプロピレングリコールプロピルエーテル（表中「ＤＰＧＰＥ」と省略）
・テトラエチレングリコールジメチルエーテル（Ｔｅｔｒａｇｌｙｍｅ、表中「ＧＬ−４」と省略）
・ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（表中「ＰＥＧＭＥ」と省略）
（２．非プロトン極性溶剤）
・Ｎ−エチル−２−ピロリドン（表中「ＮＥＰ」と省略）
・ジメチルスルホキシド（表中「ＤＭＳＯ」と省略）
・Ｎ−メチル−２−ピロリドン（表中「ＮＭＰ」と省略）
・γ−ブチロラクトン（表中「ＧＢＬ」と省略）
・１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（表中「ＤＭＩ」と省略）
・２−ピロリドン（表中「ピロリドン」と省略）
・γ−ウンデカラクトン（表中「ＧＵＬ」と省略）
（３．その他の有機溶剤）
・メチルエチルケトン（表中「ＭＥＫ」と省略）
・２−プロパノール（表中「プロパノール」と省略）
・シクロヘキサノン
・１，２−ヘキサンジオール（表中「ヘキサンジオール」と省略）
・ジプロピレングリコール（表中「ＤＰＧ」と省略）
・トリエチレングリコール（表中「ＴＥＧ」と省略）
【０１２５】
［実施例１〜６、比較例１〜５、参考例１〜２］
〔特定インクの調製〕
　まず、下記表１及び表２に示す組成で材料を混合して、インクＡ〜Ｋを調製した。
　なお、表１及び表２中、空欄部は無添加を意味し、数値の単位は質量％である。
【０１２６】
【表１】
【０１２７】
【表２】
【０１２８】
〔印刷〕
　次に、下記の印刷装置を用いて、上記表１及び表２のインクＡ〜Ｋを下記の被印刷媒体にそれぞれ印刷した。
（被印刷媒体）
・塩ビフィルム（ローランド社（Roland DG Corporation）製、商品名「ＬＬＥＸ」）
・ＰＰフィルム（エイブリィ・デニソン社（Avery Dennison Corporation）製、商品名「ＢＡ２０７６」）
・ＰＥＴフィルム（リンテック社（Lintec Corporation）製、商品名「Ｋ２４１１」）
・ＰＥフィルム（エイブリィ・デニソン社製、商品名「ＢＡ１２０１」）
・印刷本紙（王子製紙社（Oji Paper Company, Limited）製、商品名「ＯＫトップコート＋」）
【０１２９】
（印刷装置（印刷方式））
（１．プリンター１）
　図２に示すものと同様の基本構成を備える印刷装置を用いた。但し、ヘッドのノズル列におけるノズル密度は１８０ｄｐｉであった。ホットプラテン２３に静止した被印刷媒体に対してヘッド４０を所定パス数、走査させて１回の印刷動作による画像の形成を行った。
・・・
【０１３２】
【表３】
」
（４）甲第４号証（以下、「甲４」という。）
４ａ「【請求項５】
　前記レッドインク組成物の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０および／またはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４であり、前記ブルーインク組成物の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０であり、前記オレンジインク組成物の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３であり、前記グリーンインク組成物の顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６であることを特徴とする請求項４に記載のインクセット。」
（５）甲第５号証（以下、「甲５」という。）
５ａ「【請求項５】
　前記有機顔料が以下に示す群から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物。
　Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６
　Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３，３７、及び
　Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７」
（６）甲第６号証（以下、「甲６」という。）
６ａ「【請求項７】
　前記有機顔料が以下に示す群から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜６のいずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物。
　Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３，７１、
　Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３，３２，３７，３９、及び
　Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７」
（７）甲第１０号証（以下、「甲１０」という。）
１０ａ「
」（第１５０ページ左欄第２９行〜第１５１ページ左欄第９行）
（８）参考文献３
１３ａ「【請求項１】
　色材と、環状エステルと、引火点が７０℃以下であって下記一般式（Ｉ）で表される第１有機溶剤と、引火点が９０℃以上の第２有機溶剤と、を含有し、
　前記環状エステルの含有量ａ（質量％）が、６質量％以上３０質量％以下であり、
　前記環状エステルの含有量ａ（質量％）と、前記第１有機溶剤の含有量ｂ（質量％）と、前記第２有機溶剤の含有量ｃ（質量％）とが、下記式（１）および（２）の関係を満たす、インクジェット記録用インク組成物。
　Ｒ1−Ｏ−（Ｒ2−Ｏ）2−Ｒ3　　　・・・（Ｉ）
（上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ2はエチレン基またはプロピレン基を表し、Ｒ3は水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）
　ａ＜ｂ　　　　　　　　　・・・（１）
　ｃ＜（ａ＋ｂ）／２　　　・・・（２）」
１３ｂ「【００２９】
　本実施形態のインク組成物は、ブラック、ホワイト、シアン、ブルー、グリーン、マゼンダ、レッド、イエロー、オレンジ、若しくはこれらの淡色若しくは濃色、若しくはこれらの混色、または光輝色のインクとすることができる。」
１３ｃ「【００３１】
　本実施形態のインク組成物を、オレンジまたはイエローのインクとする場合には、配合される色材、特に顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等を例示することができ、これらは単独または組み合わせて用いることができる。」
１３ｄ「【００４５】
　引火点が７０℃以下である一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル（６４℃）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（５６℃）、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（６５℃）等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。なお、括弧内の数値は引火点を示す。」
１３ｅ「【００７４】
　＜定着用樹脂＞
　本実施形態のインク組成物は、定着用樹脂を含有してもよい。インク組成物に含有させうる定着用樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、フェノキシ樹脂、エチルセルロース樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート、ニトロセルロース樹脂、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、スチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン系樹脂、石油樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、塩素化ポリプロピレン、ポリオレフィン、エチレンアルキル（メタ）アクリレート樹脂、テルペン系樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ＮＢＲ・ＳＢＲ・ＭＢＲ等の各種合成ゴム、およびそれらの変性体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。これらの定着用樹脂は、例えば、インク組成物の記録媒体上における定着性を付与するために配合することができる。」
１３ｆ「【００８５】
　２．インクジェット記録方法
　本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法は、上記のインク組成物の液滴を記録ヘッドから吐出して、記録媒体に付着させる工程（以下、「工程（ａ）」ともいう。）を含む。これにより、記録媒体上に画像の形成された記録物が得られる。」
１３ｇ「【００８８】
　本実施形態に係るインクジェット記録方法において、前記工程（ａ）は、４０℃以上５０℃以下に加熱された記録媒体に対して行われることが好ましい。このように加熱された記録媒体上に上述のインク組成物を付着させることでインクの乾燥性を向上させることができ、特に高湿度環境下においてはその効果が一層発揮される。」
１３ｈ「【０１０５】
　これらの中でも、低吸収性記録媒体としては、塩化ビニル系樹脂を含む記録面を有するものを好ましく用いることができる。上述のインク組成物には環状エステルが含まれており、この環状エステルが塩化ビニル系樹脂を含む記録面を溶解することで記録媒体の内部にインク組成物を浸透させることができる。これにより、高湿度環境下であっても塩化ビニル系樹脂を含む記録面に記録した画像や文字の耐擦性を向上させることができる。塩化ビニル系樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−ビニルエーテル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−ウレタン共重合体等が挙げられる。なお、低吸収性記録媒体の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性については特に制限されない。」
１３ｉ「【０１０６】
　３．実施例
　以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに説明するが、本発明は以下の例によってなんら限定されるものではない。
【０１０７】
　３．１．インク組成物の調製
　各実施例および各比較例のインク組成物を、表１に示す配合で調製した。
【０１０８】
　表１に記載された成分において、顔料は、ピグメントブルー１５：３（銅フタロシアニン顔料：クラリアント社製）を用いた。
【０１０９】
　表１に記載の化合物のうち、環状エステルとしては、γ−ブチロラクトン（関東化学株式会社製）を用いた。
【０１１０】
　表１に記載の化合物のうち、第１有機溶剤としては、ＤＥＧＭＥＥ（ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、商品名「ハイソルブＥＤＭ」、東邦化学工業株式会社製）、ＤＥＧｄＭＥ（ジエチレングリコールジメチルエーテル、商品名「ジエチレングリコールジメチルエーテル」、東京化成工業株式会社製）を用いた。
【０１１１】
　表１に記載の化合物のうち、第２有機溶剤としては、ＤＥＧＢＭＥ（ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、商品名「ハイソルブＢＤＭ」、東邦化学工業株式会社製）、ＴｅｔｒａＥＧｍＢＥ（テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、商品名「ブチセノール４０」、ＫＨネオケム株式会社製）を用いた。
【０１１２】
　表１に記載の化合物のうち、その他の溶剤としては、ＤＥＧＤＥＥ（ジエチレングリコールジエチルエーテル、商品名「ジエチレングリコールジエチルエーテル」、東京化成工業株式会社製、引火点７１℃）を用いた。
【０１１３】
　表１中、ソルスパース３７５００（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）は、分散剤である。パラペットＧ−１０００Ｐ（株式会社クラレ製）は、アクリル樹脂（定着樹脂）である。表１中、ＢＹＫ３４０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）は、フッ素系界面活性剤（滑剤）である。
【０１１４】
　表１に記載した配合で、各溶剤を各例のインク組成物毎に攪拌して混合溶剤を得た。次に、混合溶剤の一部を取り分け、ソルスパース３７５００を混合し、その後ピグメントブルー１５：３を加えて、ホモジナイザーを用いて予備分散した後に、ビーズミルにて分散をし、顔料の平均粒径１３０ｎｍの分散体を得た。別途、混合溶剤の一部を取り分け、パラペットＧ−１０００Ｐを加えて撹拌し、完全に溶解させて樹脂溶液を得た。そして上記分散体に、残っていた混合溶剤と、ＢＹＫ３４０と、上記樹脂溶液とを混ぜいれ各実施例および各比較例のインク組成物とした。
【０１１５】
　３．２．評価試験
　評価試験は、空調設備と加湿器を利用して、環境試験室の温度および湿度がそれぞれ、３０℃，５５％ＲＨとなるように調整し、当該環境試験室内に設置したセイコーエプソン株式会社製プリンター「ＳＣ−Ｓ３０６５０」を用いて行った。なお、温度および湿度は、ヒーター等のインクジェットプリンター自身の発熱の影響を受けない筐体の上に設置した温湿度センサーによって測定した。
【０１１６】
　また、各評価試験では、プラテン及びプラテンより下流の記録媒体排出部にて、記録中及び記録後１分間、記録媒体を４５℃で加熱した。
【０１１７】
　３．２．１．印刷ムラ
　上記プリンターを用いて、実施例および比較例の各インク組成物を塩ビバナーシート（３Ｍ社製、型番ＩＪ５１（ポリ塩化ビニル））上に１００％濃度で記録解像度７２０×７２０ｄｐｉのベタ印刷をした後、６０分間、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて乾燥させ
た。その後、目視および光学顕微鏡を用いて印刷面を観察し、印刷ムラの少ないものを６点として、１点まで６水準で評価し、その結果を表１に記載した。
【０１１８】
　３．２．２．光沢
　上記プリンターを用いて、実施例および比較例の各インク組成物を光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社、型番ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ）上に記録解像度７２０×７２０ｄｐｉの１００％濃度でベタ印刷をした後、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて１日間、乾燥させて各例の記録物を作成した。各例のベタ印刷部の２０°光沢をＭＵＬＴＩ  ＧＬＯＳＳ  ２６８（コニカミノルタ株式会社製）にて測定し、光沢度が２６未満を１点、２６以上、２８未満を２点とし、光沢度を２毎に刻んで光沢を点数で評価し、その結果を表１に記載した。光沢が優れる場合、特にフィルムなどの光沢性を有する記録媒体において、記録物に記録媒体自身と同様の光沢感を得ることができる利点がある。
【０１１９】
　３．２．３．ドットサイズ
　上記プリンターを用いて実施例および比較例の各インク組成物を、塩ビバナーシート（３Ｍ社製、型番ＩＪ５１（ポリ塩化ビニル））上に記録解像度７２０×７２０ｄｐｉの３０％濃度で１辺３ｃｍの正方形を印刷した後、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて６０分間乾燥させた。その後、光学顕微鏡を用いて印刷部分のドットサイズを観察してドットの直径を１０μｍ毎に分類した。なお、にじみが大きい場合には、ドット形状が円状になっておらず、測定できなかった。また、にじみが小さくなることで真円に近くなっていたが、ドットサイズ（直径）は小さくなっていた。ドットサイズが２０μｍ以下のものを１点として、２０μｍを超え３０μｍ以下のものを２点、というように１０μｍ毎にランク分けして、各例の点数を算出し、その結果を表１に記載した。ドットサイズが良好であるということは、インクの記録媒体上での濡れ拡がり性が良いということであり、記録媒体をインクで覆うことができることにより記録物の発色性が良くなるなどの利点がある。
【０１２０】
　３．２．４．耐擦性
　上記プリンターを用いて、実施例および比較例の各インク組成物を、光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社、型番ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ）上に記録解像度７２０×７２０ｄｐｉの１００％濃度で印刷した後、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて１日間、乾燥させて各例の記録物を作成した。次に、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９に基づいて、Ｉ型試験機にて乾式試験を行った。その後、試験綿布のＯＤをスペクトロリーノ（グレタグマクベス社製）にて測定し、０．４以上を１点、０．４より小さく０．３５以上のものを２点と、０．０５毎に色移りに関して点数を付け、その結果を表１に記載した。
【０１２１】
　３．２．５．表面乾燥性
　セイコーエプソン株式会社製プリンター「ＳＣ−Ｓ３０６５０」を用いて、実施例および比較例の各インク組成物を、光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社、型番ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ）上に記録解像度７２０×７２０ｄｐｉの１００％濃度で印刷し、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて５分間乾燥させた。次に、巻き取り装置を用いて巻き取った後の印刷面のスリ痕を観察した。観察はレーザー顕微鏡（キーエンス株式会社製、形式ＶＫ−８７００  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ２）にて表面粗さを測定することで、スリ痕のある面積の割合を算出した。スリ痕面積が印刷領域の１０％以下のものを５点として、２０％以下１０％より多いものを４点、というように１０％毎にランク分けした。６点はスリ痕面積がないものとした。その結果を表１に記載した。
【０１２２】
　３．３．評価結果
　以上の評価試験の結果を表１に示す。
【０１２３】
【表１】
」
２　甲号証に記載された発明 
（１）甲１に記載された発明
　甲１にはインク４として「ジエチレングリコールジエチルエーテル４８．０質量部、テトラエチレングリコールジメチルエーテル１８．０質量部、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル５．０質量部、γ−バレロラクトン２０．０質量部、ピグメントオレンジ７１を３．０質量部、分散剤を１．０質量部、バインダー樹脂としてメチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート共重合体を４．０質量部とヒドロキシアルキルアクリレート変性塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体を１．０質量部含む、油性インク４。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ｄ参照）。
（２）甲３に記載された発明
　甲３にはインクＢとして「顔料としてＰＶ１９を４質量部、分散剤を２質量部、Ｐ（ＶＣ−ＶＡｃ）を４質量部、界面活性剤を０．５質量部、ＤＰＧＤＭＥを２５．５質量部、ＥＧＢＥＡを２０質量部、ＤＰＧＰＥを２０質量部、ＮＭＰを２０質量部、シクロヘキサンを４質量部含むインク。」（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる（摘記３ｄ参照）。
（３）参考文献３に記載された発明
　参考資料３にはインク組成５として「顔料としてＰＢ−１５：３を４．０質量％、溶剤としてＧＢＬを６．０％、ＤＥＧＭＥＥを５９．０質量％、ＴｅｔｒａＥＧｍＢＥを２４．０質量％、定着樹脂としてパラペットＧ−１０００Ｐを１．５質量％含むインク。」（以下、「参３発明」という。）が記載されているといえる（摘記１３ｉ参照）。
３　当審の判断
（１）甲１発明を主たる引用発明とする場合
ア　本件特許発明３
（ア）甲１発明との対比
　本件特許発明３と甲１発明を対比する。 
　甲１発明の「ジエチレングリコールジエチルエーテル４８．０質量部、テトラエチレングリコールジメチルエーテル１８．０質量部、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル５．０質量部」は、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテルは、本件特許発明３の一般式（１）で表される溶剤であり、テトラエチレングリコールモノブチルエーテルは、一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルであるから、本件特許発明３の「一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルと、を含み、
　前記一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルの含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、２〜１５質最％であり、
　前記一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％９５質量％以下であり・・・
Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　　・・・（１）
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］」に相当する。
　甲１発明の「γ−バレロラクトン」は、本件特許発明３の「溶剤として環状エステル化合物」に相当する。
　甲１発明の「ピグメントオレンジ７１」は、本件特許発明３のＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）と、「ピグメントオレンジ顔料」の限りにおいて一致する。
　甲１発明の「バインダー樹脂として・・・ヒドロキシアルキルアクリレート変性塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体を１．０質量部」は本件特許発明３の「樹脂として塩化ビニル系樹脂と、を含み・・・前記塩化ビニル系樹脂の含有量が・・・インク組成物の全量に対して、０．５質量％以上５質量％以下である」に相当する。
　甲１発明の「油性インク」は、甲１には、実施例２としてインク４を含む油性セットが記載され、セイコーエプソン社製「４色インクジェットプリンター　ＭＪ８０００Ｃ」に上記で得た各油性インクを充填したことが、記載されていることから（摘記１ｆ参照、）本件特許発明３の「非水系インクジェットインクインク組成物」に相当する。
　そうすると、本件特許発明３と甲１発明は、「一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルと、ピグメントオレンジ顔料と、樹脂として塩化ビニル系樹脂と、溶剤として環状エステル化合物と、を含み、
　前記一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルの含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、２〜１５質最％であり、
　前記一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり、前記塩化ピニル系樹脂の含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５質量％以上５質量％以下である、非水系インクジェットインク組成物。
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　　・・・（１）
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　顔料が、本件特許発明３ではＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）であるのに対し、甲１発明ではピグメントオレンジ７１である点。
＜相違点２＞
　本件特許発明３は、　一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が７０℃以下である溶剤の少なくとも１種を含むと特定されているのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。
（イ）相違点についての検討
　＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。
　甲１には、第１の油性インクセットのインク種としてオレンジインクとしてはピグメントオレンジ７１が例示されているとしても（摘記１ｃ参照）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）を用いることについては記載も示唆もない。
　確かに、甲２（摘記２ａ参照）、甲４（摘記４ａ参照）、甲５（摘記５ｂ参照）、甲６（摘記６ａ参照）、甲１０（摘記１０ａ参照）に記載されるように、ＰＯ−４３が周知のオレンジ顔料であるといえるとしても、本件特許明細書に記載の【表１】及び【表２】の評価試験結果の記載からみて、ＰＯ−４３と一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が７０℃以下である溶剤との組み合わせである組成物Ｎｏ．１０は、この組み合わせではない組成物に比して、耐候性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ、耐擦性及び発色性のいずれもが良好となっており、このような作用効果は甲１〜甲６、甲１０に記載も示唆もない。
　したがって、甲１には、甲１発明において、ピグメントオレンジ７１に代えて、ＰＯ−４３を採用することまでも開示されているということはできないことに加えて、甲２〜甲６、甲１０の記載を参照しても、甲１発明において、ピグメントオレンジ７１に代えて、ＰＯ−４３を採用することの動機付けは見いだせない。
　よって、上記相違点１及び２に係る本件特許発明３の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。　
（ウ）本件特許発明３の効果について
　上記（イ）のとおり、本件特許発明３は、顔料として、ＰＯ−４３を採用し、上記特定の有機溶剤を用いることによって耐候性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ、耐擦性及び発色性等の特性が良好となるという、甲１発明及び甲１〜６、１０の記載からは予測し得ない、格別顕著な作用効果を奏するものであり、そのような作用効果は、本件明細書に記載された実施例において確認されていると認められる。
（エ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、本件特許発明３の溶剤組成は、参考資料１、３に記載されているように周知であるから、本件特許発明３は、依然として甲１発明から容易想到であると主張する。
　確かに、本件特許発明３の溶剤組成は、参考資料１、３に記載されているかもしれないが、上記（イ）、（ウ）のとおり、本件特許発明３は、顔料として、ＰＯ−４３を採用し、上記特定の有機溶剤を用いることによって、甲１発明及び甲１〜６、１０の記載からは予測し得ない、格別顕著な作用効果を奏するものであるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（オ）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明３は、甲１発明及び甲１〜６、１０の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
イ　本件特許発明５〜８について
　本件特許発明５〜８は、「ＰＯ−４３」及び「一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が７０℃以下である溶剤の少なくとも１種を含む」という点を発明特定事項に備えているところ、上記本件特許発明３と甲１発明との相違点１及び２と実質的に同等の相違点を有するものであるから、本件特許発明５〜８についても、甲１発明及び甲１〜６、１０の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）甲３発明を主たる引用発明とする場合
ア　本件特許発明３
（ア）甲３発明との対比
　甲３発明の「ＰＶ１９」は、本件特許発明１の「顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）」と顔料である限りにおいて一致する。
　甲３発明の「Ｐ（ＶＣ−ＶＡｃ）を４質量部」は、Ｐ（ＶＣ−ＶＡｃ）は塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体であるから（摘記３d参照）、本件特許発明１の「樹脂として塩化ビニル系樹脂と、を含み・・・前記塩化ビニル系樹脂の含有量が・・・インク組成物の全量に対して、０．５質量％以上５質量％以下である」に相当する。
　甲３発明の「ＤＰＧＤＭＥを２５．５質量部・・・ＤＰＧＰＥを２０質量部」は、ＤＰＧＤＭＥは本件特許発明３の一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が７０℃以下である溶剤であり、ＤＰＧＰＥは本件特許発明３の一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルであるから、本件特許発明３の「一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が７０℃以下である溶剤の少なくとも１種と、一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルと、を含み・・・
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　　・・・（１）
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］」に相当する。
　甲３発明の「インク」は、水を含まず、また、甲第３号証には甲３発明のインクをインクジェット記録方法に用いることが記載されているから（摘記３ａ参照）、本件特許発明３の「非水系インクジェットインク組成物」に相当する。
　そうすると、本件特許発明３と甲３発明は、「一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が７０℃以下である溶剤の少なくとも１種と、一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルと、顔料と、樹脂として塩化ビニル系樹脂と、を含み、
　前記塩化ピニル系樹脂の含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５質量％以上５質量％以下である、非水系インクジェットインク組成物。
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　　・・・（１）
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　顔料が、本件特許発明３ではＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）であるのに対し、甲３発明ではＰＶ１９である点。
＜相違点４＞
　溶剤について、本件特許発明３は「溶剤として環状エステルを含み、
　前記一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルの含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、２〜１５質最％であり、
　前記一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下である」と特定されているのに対し、甲３発明では、そのような特定がない点。
（イ）相違点についての検討
　＜相違点３＞及び＜相違点４＞について検討する。
　確かに、甲３にはマゼンタ、シアン、及びイエロー以外に使用される顔料として、C.I.ピグメントグリーン、C.I.ピグメントブラウンと並んで、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３（ＰＯ−４３）等が列記されてはいるものの（摘記３ｂ参照）、単なる例示にすぎず、また、多数列挙される選択肢の一つであり、さらに、実施例として具体的に開示されている甲３発明の顔料はバイオレット、イエロー、ブルー、ブラックのみであり、オレンジの具体例はない。
　そして、確かに、甲２（摘記２ａ参照）、甲４（摘記４ａ参照）、甲５（摘記５ｂ参照）、甲６（摘記６ａ参照）、甲１０（摘記１０ａ参照）に記載されるように、ＰＯ−４３が周知の顔料であるといえるとしても、本件特許明細書に記載の【表１】及び【表２】の評価試験結果の記載からみて、ＰＯ−４３と「溶剤として環状エステルを含み、
　前記一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルの含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、２〜１５質最％であり、
　前記一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下である」との組み合わせである組成物Ｎｏ．１０は、この組み合わせではない組成物に比して、耐候性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ、耐擦性及び発色性のいずれもが良好となっており、このような作用効果は甲１〜甲６、甲１０に記載も示唆もない。
　したがって、甲３発明において、ＰＶ１９に代えてＰＯ−４３を採用することによって、甲１、甲２、甲４〜甲６、甲１０の記載を参照しても、上記の作用効果が奏されることを予測することはできない。
　よって、上記相違点３及び４に係る本件特許発明３の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
（ウ）本件特許発明３の効果について
　上記（イ）のとおり、本件特許発明３は、顔料として、ＰＯ−４３を採用し、上記特定の有機溶剤を特定の含有量で用いることによって耐候性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ、耐擦性及び発色性等の特性が良好となるという、甲３発明及び甲１〜６、１０の記載からは予測し得ない、格別顕著な作用効果を奏するものであり、そのような作用効果は、本件明細書に記載された実施例において確認されていると認められる。
（エ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、甲３のインクＡとしてＤＥＧＤＥＥ６９．５質量％の例が開示されているし、本件特許発明３の溶剤組成は、参考資料１、３に記載されているように周知であるから、本件特許発明３は、依然として甲３発明から容易想到であると主張する。
　確かに、本件特許発明３の溶剤組成は、参考資料１、３に記載されているかもしれないが、上記（イ）、（ウ）のとおり、本件特許発明３は、顔料として、ＰＯ−４３を採用し、上記特定の有機溶剤を特定の含有量用いることによって、甲３発明及び甲１〜６、１０の記載からは予測し得ない、格別顕著な作用効果を奏するものであるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（オ）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明３は、甲３発明及び甲１〜６、１０の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
イ　本件特許発明５〜８について
　本件特許発明５〜８は、「ＰＯ−４３」及び「溶剤として環状エステルを含み、
　前記一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルの含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、２〜１５質最％であり、
　前記一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下である」という点を発明特定事項に備えているところ、上記本件発明３と甲３発明との相違点３及び４と実質的に同等の相違点を有するものであるから、本件特許発明５〜８も、甲３発明及び甲１〜６、１０の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）参３発明を主たる引用発明とする場合
ア　本件特許発明３
（ア）参３発明との対比
　参３発明の「ＧＢＬ」は、γ―ブチロラクトンであることは明らかであるので、本件特許発明３の「環状エステル」に相当する。
　参３発明の「定着樹脂としてパラペットＧ−１０００Ｐを１．５質量％」は、「樹脂として・・・樹脂の含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５質量％以上５質量％以下である」に相当する。
　参３発明の「ＤＥＧＭＥＥを５９．０質量％、ＴｅｔｒａＥＧｍＢＥを２４．０質量％」は、ＤＥＧＭＥＥ、ＴｅｔｒａＥＧｍＢＥは、それぞれ、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテルであって（摘記１３ｉ参照）本件特許発明３に記載の一般式（１）の化合物であり、ＤＥＧＭＥＥは引火点が６４℃であり（摘記１３ｄ参照）、テトラエチレングリコールモノブチルエーテルは本件特許発明３の一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルであるから、本件特許発明３の「一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が７０℃以下である溶剤の少なくとも１種と、一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルと、を含み・・・
前記一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり・・・
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３・・・（１）
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］に相当する。
　参３発明のインクは、インクジェット記録方法に使用され（摘記１３ｆ参照）、水を含有していないので（摘記１３ｉ参照）、本件特許発明３の「非水系インクジェットインク組成物」に相当する。
　そうすると、本件特許発明３と参３発明は、「一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が７０℃以下である溶剤の少なくとも１種と、一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルと、顔料と、樹脂と、を含み、
　前記一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり、前記樹脂の含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５質量％以上５質量％以下である、非水系インクジェットインク組成物。
　Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　　・・・（１）
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点５＞
　顔料が、本件特許発明３ではＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）であるのに対し、参３発明ではＰＢ−１５：３である点。
＜相違点６＞
　定着樹脂が、本件特許発明３では塩化ビニル系樹脂であるのに対し、参３発明ではパラペットＧ−１０００Ｐ（アクリル樹脂）である点。
＜相違点７＞
　前記一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルの含有量が、本件特許発明３では、インクジェットインク組成物の全量に対して、２〜１５質最％であるのに対し、参３発明では、インクジェットインク組成物の全量に対して、２４．０質量％である点。
（イ）相違点についての検討
　事案にかんがみ、＜相違点５＞及び＜相違点７＞について検討する。
　確かに、参考文献３には、実施形態のインク組成物をオレンジとする場合に使用できる顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３が列記されているものの（摘記１３ｃ参照）、単なる例示にすぎず、また、多数列挙される選択肢の一つであり、さらに、実施例として具体的に開示されている甲３発明の顔料はブルーのみであり、オレンジの具体例はない。
　そして、確かに、甲２（摘記２ａ参照）、甲４（摘記４ａ参照）、甲５（摘記５ｂ参照）、甲６（摘記６ａ参照）、甲１０（摘記１０ａ参照）に記載されるように、ＰＯ−４３が周知の顔料であるといえるとしても、本件特許明細書に記載の【表１】及び【表２】の評価試験結果の記載からみて、ＰＯ−４３と「一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルの含有量が、本件特許発明３では、インクジェットインク組成物の全量に対して、２〜１５質最％である」との組み合わせである組成物Ｎｏ．１０は、この組み合わせではない組成物に比して、耐候性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ、耐擦性及び発色性のいずれもが良好となっており、このような作用効果は甲１〜甲６、甲１０、参考文献３に記載も示唆もなく、特に、発色性が良好であるという効果は参考文献３に記載も示唆もない。
　したがって、参３発明において、ＰＢ−１５：３に代えてＰＯ−４３を採用することによって、甲１〜甲６、甲１０の記載を参照しても、上記の作用効果が奏されることを予測することはできない。
　よって、上記相違点５及び７に係る本件特許発明３の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
（ウ）本件特許発明３の効果について
　上記（イ）のとおり、本件特許発明３は、顔料として、ＰＯ−４３を採用し、上記特定の有機溶剤を特定の含有量で用いることによって発色性の特性が良好となるという、参３発明及び甲１〜甲６、甲１０、参考文献３の記載からは予測し得ない、格別顕著な作用効果を奏するものであり、そのような作用効果は、本件明細書に記載された実施例において確認されていると認められる。
（エ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、本件特許発明３の溶剤組成はその構成上容易想到であり、本件特許発明３は参３発明と比較して顕著な効果があるとは到底言えないから、進歩性がないと主張する。
　確かに、本件特許発明３の溶剤組成はその構成上容易想到であるかもしれないが、上記（イ）、（ウ）のとおり、本件特許発明３は、顔料として、ＰＯ−４３を採用し、上記特定の有機溶剤を特定の含有量用いることによって、発色性が良いという、参３発明からは予測し得ない、格別顕著な作用効果を奏するものであるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（オ）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明３は、相違点６について検討するまでもなく、参３発明及び甲１〜甲６、甲１０、参考文献３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
イ　本件特許発明５〜８について
　本件特許発明５〜８は、「ＰＯ−４３」及び「一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルの含有量が、本件特許発明３では、インクジェットインク組成物の全量に対して、２〜１５質最％である」という点を発明特定事項に備えているところ、上記本件発明３と参３発明との相違点５及び７と実質的に同等の相違点を有するものであるから、本件特許発明５〜８も、参３発明及び甲１〜甲６、甲１０、参考文献３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
第７　前記第４におけるサポート要件についての判断
　本件特許発明の課題は、【０００８】の記載からみて、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性、発色性、画質の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供することにあり、また、耐候性、発色性、画質の優れたインクセット、インクジェット記録方法を提供することにあると認める。
（１）本件特許発明３、５〜８は、溶剤として環状エステル化合物と、を含み、
　前記一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であるものを含む。
　そして、発明の詳細な説明の実施例等を参酌すると、溶剤として環状エステル化合物と、を含み、
　前記一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であるものを含むものが、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性、発色性、画質の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供することにあり、また、耐候性、発色性、画質の優れたインクセット、インクジェット記録方法を提供できることは、記載されている。
　そうすると、発明の詳細な説明の内容を参酌すると、本件特許発明３、５〜８が、前記課題を解決できると認識できる範囲にあるといえる。
　したがって、本件特許発明３、５〜８は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が理解できるように記載された範囲にあると認められる。
（２）また、組成物Ｎｏ．３のインクは、本件訂正により、本件特許発明３、５〜８に含まれなくなったので、本件特許発明３、５〜８は、暖色系の色再現領域が広く、かつ耐候性、発色性、画質の優れた画像を形成できるインクジェットインク組成物を提供できないものを含んでいるとはいえない。
　そうすると、発明の詳細な説明の内容を参酌すると、本件特許発明３、５〜８が、前記課題を解決できると認識できる範囲にあるといえる。
　したがって、本件特許発明３、５〜８は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が理解できるように記載された範囲にあると認められる。
第８　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由
　特許異議申立人の主張は以下のとおりである。
（１）特許法第２９条第１項第３号　
　本件特許発明１〜８は甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明である。
（２）特許法第３６条第６項第１号
ア　本件の【請求項１】では、溶剤の引火点について、「一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が１４０℃以下である溶剤の少なくとも１種と」と規定している。
　そして、本件特許公報明細書の【０００７】には「発明者らは、インクジェットインク組成物の総合的な性能を維持しつつ暖色系色再現領域を広げ、記録物の画質、耐候性、発色性、向上させるために、特定の顔料種と溶剤の組み合わせが重要であることを見出し本発明を為すに至った。」が記載されており、ＰＯ４３と、一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が１４０℃以下である溶剤を含有させることで暖色系色再現領域を広げて、記録物の画質、耐候性、発色性を向上させることができることが記載されている。
　しかしながら、インク組成物に含まれる溶剤の引火点を定めることによりこれらの効果を有する記録物を得ることは本件出願時の当業者の技術常識ではない。このため、本願実施例で効果が確認されている溶剤以外の引火点が１４０℃以下の一般式（１）で表される溶剤を含んでいる場合や本願実施例で効果が確認されている引火点が１４０℃以下の一般式（１）で表される溶剤とともに他の溶剤をも一定最含む場合には、本願実施例と同様に暖色系色再現領域を広げて、記録物の画質、耐候性、発色性を向上できる根拠を、本願発明の詳細な説明の記載から見いだすことができない。
　したがって、本件出願時の当業者の技術常識に照らしても、本件の課題を解決できると判断できる根拠のない溶剤をも含み得る本件請求項１〜８に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
イ　溶剤の含有量について本件の【請求項１】では、１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して１０質量％以上９５質量％以下であることが規定されている。
　ここで、本件特許公報の【０１０５】の【表１】には、１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物として、ＤＥＧＭＥＥ（ジエチレングリコールメチルエチルエーテル）、ＤＥＧｄＭＥ（ジエチレングリコールジメチルエーテル）、ＤＥＧＤＥＥ（ジエチレングリコールジエチルエーテル）、ＤＥＧＢＭＥ（ジエチレングリコールブチルメチルエーテル）、ＴｒｉＥＧｄＭＥ（トリエチレングリコールジメチルエーテル）が記載されているが、表１の実施例のＮｏ．１〜Ｎｏ．１３での引火点が１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物の合計含有量はいずれも５０．５〜８０．５質量％の範囲となっている。
　例えば、引火点が１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物の合計含有量が４０質量％未満のもの等について本願実施例と同様に暖色系色再現領域を広げて、記録物の画質、耐候性、発色性を向上できるという効果が立証されておらず、１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物の合計含有量が１０質量％以上４０質量％未満の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　また、表１の実施例のＮｏ．８では、引火点が１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物（ＤＥＧＭＥＥ（ジエチレングリコールメチルエチルエーテル））の含有量が８０．５質量％と、γ−ブチロラクトン５．０質量％とを含むインク組成物が記載されている。ここで、引火点が１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物の合計含有量が７０質量％超９５質量％以下の実施例はこのＮｏ．８のみである。
　しかしながら、上述したように、引火点が６４℃のＤＥＧＭＥＥ（ジエチレングリコールメチルエチルエーテル）を含む実施例をもってして１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物の範囲にまで拡張ないし一般化することができない。また、請求項１は、他の溶剤、つまり引火点が１４０℃超である溶剤や一般式（１）で表される化合物ではない溶剤についても含んでもよいし、含まなくてもよいといういわゆるオープンクレームとなっていることから、引火点が１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物の合計含有量が７０質量％超９５質量％以下の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
ウ　本件特許公報に記載されている表１の実施例のＮｏ．８と１１の耐候性の評価は４であり、他の実施例の評価の５より劣っている。ここで、実施例のＮｏ．８は、実施例のＮｏ．１と比較すると、インクジェットインク組成物に含まれる溶剤（γ−ブチロラクトンとＤＥＧＭＥＥ）の配合比率が異なっており、実施例のＮｏ．１１は、実施例のＮｏ．１と比較すると、インクジェットインク組成物に含まれる定着樹脂（ソルバインＣＬとパラロイドＢ６０）の配合比率が異なっている。これを以って、画質の耐候性が、顔料のみでなく、インクジェットインク組成物に共存する樹脂や溶媒などによっても変わり得ると仮定することもできる。
　しかしながら、そのように仮定した場合、本件特許発明１では一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が１４０℃以下である溶剤の少なくとも１種を含むこと、一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、１０質量％以上９５質量％以下含むことが特定されているものの、他の溶剤については含んでもよいし、含まなくてもよいといういわゆるオープンクレームとなっている。
　つまり、本件特許発明１では、溶剤の配合比率は特定されていないことから、本件特許発明１の全範囲において、耐候性の効果を奏するとまでは認められない。
　また、本件特許発明１では、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂を含むことは特定されているものの、他の樹脂を含んでもよいし、含まなくてもよいといういわゆるオープンクレームとなっている。つまり、本件特許発明１では、樹脂の配合比率は特定されていないことから、本件特許発明１の全範囲において、耐候性の効果を奏するとまでは認められない。
　本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２〜８についても同様である。
（３）特許法第３６条第４項第１号
ア　溶剤の含有量について本件の【請求項１】では、１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して１０質量％以上９５質量％以下であることが規定されている。
　ここで、本件特許公報の【０１０５】の【表１】には、１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物として、ＤＥＧＭＥＥ（ジエチレングリコールメチルエチルエーテル）、ＤＥＧｄＭＥ（ジエチレングリコールジメチルエーテル）、ＤＥＧＤＥＥ（ジエチレングリコールジエチルエーテル）、ＤＥＧＢＭＥ（ジエチレングリコールブチルメチルエーテル）、ＴｒｉＥＧｄＭＥ（トリエチレングリコールジメチルエーテル）が記載されているが、表１の実施例のＮｏ．１〜Ｎｏ．１３での引火点が１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物の合計含有量はいずれも５０．５〜８０．５質量％の範囲となっている。
　例えば、引火点が１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物の合計含有量が４０質量％未満のもの等について本願実施例と同様に暖色系色再現領域を広げて、記録物の画質、耐候性、発色性を向上できるという効果が立証されていない。
　また、表１の実施例のＮｏ．８では、引火点が１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物（ＤＥＧＭＥＥ（ジエチレングリコールメチルエチルエーテル））の含有量が８０．５質量％と、γ−ブチロラクトン５．０質量％とを含むインク組成物が記載されている。ここで、引火点が１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物の合計含有量が７０質量％超９５質量％以下の実施例はこのＮｏ．８のみである。
　しかしながら、上述したように、引火点が６４℃のＤＥＧＭＥＥ（ジエチレングリコールメチルエチルエーテル）を含む実施例をもってして１４０℃以下の一般式（１）で表される化合物の範囲にまで拡張ないし一般化することができない。また、請求項１は、他の溶剤、つまり引火点が１４０℃超である溶剤や一般式（１）で表される化合物ではない溶剤についても含んでもよいし、含まなくてもよいといういわゆるオープンクレームとなっている。
　そうすると、本件特許公報に記載されている実施例では、本件の【請求項１】で特定されている発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２〜８についても同様である。
イ　本件特許公報に記載されている表１の実施例のＮｏ．８と１１の耐候性の評価は４であり、他の実施例の評価の５より劣っている。ここで、実施例のＮｏ．８は、実施例のＮｏ．１と比較すると、インクジェットインク組成物に含まれる溶剤（γ−ブチロラクトンとＤＥＧＭＥＥ）の配合比率が異なっており、実施例のＮｏ．１１は、実施例のＮｏ．１と比較すると、インクジェットインク組成物に含まれる定着樹脂（ソルバインＣＬとパラロイドＢ６０）の配合比率が異なっている。これを以って、画質の耐候性が、顔料のみでなく、インクジェットインク組成物に共存する樹脂や溶媒などによっても変わり得ると仮定することもできる。
　しかしながら、そのように仮定した場合、本件特許発明１では一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が１４０℃以下である溶剤の少なくとも１種を含むこと、一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、１０質量％以上９５質量％以下含むことが特定されているものの、他の溶剤については含んでもよいし、含まなくてもよいといういわゆるオープンクレームとなっている。
　つまり、本件特許発明１では、溶剤の配合比率は特定されていないことから、本件特許発明１の全範囲において、耐候性の効果を奏するとまでは認められない。
　また、本件特許発明１では、定着樹脂として塩化ビニル系樹脂を含むことは特定されているものの、他の樹脂を含んでもよいし、含まなくてもよいといういわゆるオープンクレームとなっている。つまり、本件特許発明１では、樹脂の配合比率は特定されていないことから、本件特許発明１の全範囲において、耐候性の効果を奏するとまでは認められない。
　そうすると、本件の【請求項１】で特定されている発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２〜８についても同様である。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断
（１）特許法第２９条第１項第３号
　上記第６、３（２）ア（ア）で対比検討したとおり、本件特許発明３、５〜８と甲３発明には相違点３及び相違点４があり、相違点３及び相違点４は実質的な相違点であるから、本件特許発明３、５〜８は甲３に記載された発明とすることはできない。
（２）特許法第３６条第６項第１号
ア　本件特許発明３では、溶剤の引火点について、「一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が７０℃以下である溶剤の少なくとも１種と」と規定している。
　そして、本件特許明細書の段落【０１０５】の【表１】には、引火点が７０℃以下の溶剤であるＤＥＧＭＥＥを含む組成物Ｎｏ．１０が記載されており、段落【００２７】には、「インクジェットインク組成物の乾燥性をより高くすることができる観点からは、これらの化合物のうち、引火点が１４０℃以下の化合物を用いることが好ましい。引火点が１４０℃以下の化合物を用いることにより、インクジェットインク組成物の乾燥性が高まり、形成される画像における凝集ムラ（顔料の凝集等）をより生じにくくすることができ耐擦性も優れたものとできる。」と記載されていることから、引火点温度が低い溶剤を用いることで、暖色系色再現領域を広げて、記録物の画質、耐候性、発色性を向上させることができるといえるから、本件特許発明３の範囲まで本件特許発明の範囲を拡張ないし一般化することはできないとする根拠はない。
　本件特許発明５〜８についても同様である。
イ　溶剤の含有量について本件特許発明３では、一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して６５．５質量％以上９５質量％以下であることが規定されている。
　ここで、本件特許明細書の段落【０１０５】の【表１】には、一般式（１）で表される化合物の合計含有量が６５．５質量％である組成物Ｎｏ．１０が、記載されている。
　そして、一般式（１）で表される化合物の合計含有量が６５．５質量％超９５質量％以下の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない事情は見当たらない。
　そうすると、本件特許発明３の範囲まで本件特許発明の範囲を拡張ないし一般化することはできないとすることはできない。
　本件特許発明５〜８についても同様である。
ウ　本件特許明細書の段落【０１０５】の【表１】には、環状エステルであるγ―ブチロラクトンを２０．０質量％含む組成物Ｎｏ．１０が、記載されており、本件特許明細書【００３８】には「環状エステルを配合する場合における、インクジェットインク組成物の全量に対する含有量（複数種を使用する場合にはその合計量）は、２質量％以上４０質量％以下であり、好ましくは５質量％以上４０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上３０質量％以下であり、特に好ましくは１０質量％以上２０質量％以下である。含有量が上記範囲内である場合、耐擦性、発色性、吐出安定性、光沢性、凝集ムラ抑制の点で一層好ましい。」と記載されており、本件特許発明３では、溶剤の配合比率は特定されていないとしても、本件特許発明３の全範囲において、耐候性の効果を奏すると認められる。
　また、本件特許明細書の段落【００５３】に塩化ビニル系樹脂以外の定着樹脂について列記されており、段落【００６７】に定着樹脂の含有量についても記載されていることから、本件特許発明３では、樹脂の配合比率は特定されていないとしても、本件特許発明３の全範囲において、耐候性の効果を奏すると認められる。
　本件特許発明５〜８についても同様である。
（３）特許法第３６条第４項第１号について
ア　本件特許発明３は「前記一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり」と特定されており、本件特許明細書の段落【０１０５】の【表１】の組成物Ｎｏ．１０の記載からみて、そのようなインク組成物を製造し使用することができることは明らかである。
　本件特許発明５〜８についても同様である。
イ　本件特許発明３は「塩化ビニル系樹脂の含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５質量％以上５質量％以下である」と特定されており、本件特許明細書の段落【００５３】に塩化ビニル系樹脂以外の定着樹脂について列記されており、段落【００６７】に定着樹脂の含有量についても記載されていることから、本件特許発明３では、樹脂の配合比率は特定されていないとしても、そのようなインク組成物を製造し使用することができることは明らかである。
　本件特許発明５〜８についても同様である。
第９　むすび
　以上のとおりであるから、令和２年７月１４日付けの取消理由通知に記載した取消理由、令和２年１２月９日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項３、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項３、５〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　訂正前の請求項１、２、４は本件訂正により削除されたため、請求項１、２、４についての特許異議の申立ては、不適法なものであり、その補正をすることができないから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月１６日（２０２１．６．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　一般式（１）で表される溶剤であって、引火点が７０℃以下である溶剤
の少なくとも１種と、一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルと、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３（ＰＯ−４３）と、樹脂として塩化ビニル系樹脂と、溶剤として環状エステル化合物と、を含み、
　
前記一般式（１）で表される溶剤であって、Ｒ１及びＲ３の一方が水素であるグリコールモノエーテルの含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、２〜１５質量％であり、
　前記一般式（１）で表される化合物の合計含有量が、インクジェットインク組成物の全量に対して、６５．５質量％以上９５質量％以下であり、前記塩化ビニル系樹脂の含有量が、前記インクジェットインク組成物の全量に対して、０．５質量％以上５質量％以下である、
　
Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３　　・・・（１）
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ｍは、２〜６の整数を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは炭素数１以上５以下のアルキル基である。］
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　記録媒体へインクジェット法によりインク組成物を付着させる工程の際の記録媒体表面温度が３５℃以上である記録方法に用いるものである、請求項
３
　【請求項６】
　塩化ビニル系記録媒体への記録に用いられる、請求項
３又は５
　【請求項７】
　請求項
３、５、６
　【請求項８】
　請求項
３、５、６