【事件の表示】
　特許第６４７７０２６号発明「映像投影窓」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７７０２６号の特許請求の範囲を、令和３年２月１９日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６４７７０２６号の請求項２、５に係る特許を維持する。
　特許第６４７７０２６号の請求項１、３、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　第１　手続の経緯の概要
　特許第６４７７０２６号（以下「本件特許」という。）の請求項１−５に係る特許についての出願は、平成２７年３月３日に出願され（優先権主張　平成２６年６月２日）、平成３１年２月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年３月６日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての手続の経緯は、次のとおりである。
令和元年９月４日：特許異議の申立て（全ての請求項である請                              求項１から５に対して）
令和元年１２月１９日付け　　　：取消理由通知
令和２年２月２１日　　　　　　：訂正の請求、意見書の提出
令和２年４月１日　　　　　　　：意見書の提出（特許異議申立人）
令和２年６月１５日付け　　　　：訂正拒絶理由通知
令和２年７月２２日　　　　　　：手続補正書（訂正請求書及び訂正特許請求の範囲の補正）及び意見書の提出
令和２年９月４日付け　　　　　：取消理由通知
令和２年１０月２６日　　　　　：面接
令和２年１１月９日　　　　　　：訂正の請求、意見書の提出
令和２年１２月９日　　　　　　：意見書の提出（特許異議申立人）
令和２年１２月２４日付け　　　：取消理由通知（決定の予告）
令和３年２月１９日　　　　　　：訂正の請求、意見書の提出
令和３年３月１０日付け　　　　：訂正請求書に対する手続補正指令
令和３年４月１２日　　　　　　：手続補正書（訂正請求書の補正）の提出
　なお、令和３年２月１９日に提出された訂正請求書による請求の内容は、実質的に、取消理由が通知された請求項を削除する訂正のみであるから、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情がある場合（特許法１２０条の５第５項）に該当すると認め、特許異議申立人が意見書を提出する機会は、設けなかった。
　第２　訂正の適否
１　訂正の請求の趣旨及び訂正の内容
　令和３年２月１９日にされた訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、特許第６４７７０２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１から請求項５について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
訂正事項２−１
　特許請求の範囲の請求項２を独立請求項の形式に書き改める。
訂正事項２−２
　独立請求項の形式に書き改めた特許請求の範囲の請求項２における、
「光を透過する第１の透明基板と、光を透過する第２の透明基板と、」
　との記載を、
「光を透過する
ガラス製の
ガラス製の
　と訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）
訂正事項２−３
　独立請求項の形式に書き改めた特許請求の範囲の請求項２における、
「前記映像投影膜は、前記第１の透明基板に近い順に、第１の透明樹脂層と、反射膜と、第２の透明樹脂層と、を有し、」
　との記載を、
「前記映像投影膜は、前記第１の透明基板に近い順に、第１の透明樹脂層と、反射膜と、第２の透明樹脂層と
の３層からなり、
　と訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）
訂正事項２−４
　独立請求項の形式に書き改めた特許請求の範囲の請求項２における、
「前記第１の透明樹脂層は、前記第１の透明基板から遠い表面に凹凸を有し、前記反射膜は、１ｎｍ〜１００ｎｍの厚さ範囲で構成され、前記第２の透明樹脂層は、前記凹凸を埋めるように構成され、」
　との記載を、
「前記第１の透明樹脂層は、
前記第１の透明基板から近い表面が平坦であり、
前記第２の透明基板から近い表面が平坦であり、
　と訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）
訂正事項２−５
　独立請求項の形式に書き改めた特許請求の範囲の請求項２における、
「前記映像投影膜に焦点が合うように投影された映像のうち」
　との記載の前に、
「
前記第１の透明樹脂層および前記第２の透明樹脂層は、それぞれ、光硬化樹脂であり、
　という記載を挿入する。（請求項２の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）
訂正事項２−６
　独立請求項の形式に書き改めた特許請求の範囲の請求項２における、
「前記映像投影膜に焦点が合うように投影された映像のうち、前記映像投影窓において反射された映像を見ることができ、」
　との記載を、
「前記映像投影膜に焦点が合うように投影された映像のうち、前記映像投影窓
の凹凸
　と訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）
訂正事項２−７
　独立請求項の形式に書き改めた特許請求の範囲の請求項２における、
「反射率が２５％以上である」
　との記載を、
「
前記映像投影窓の前方ヘイズが０．２以上、１０以下であり、後方ヘイズが５以上、８０以下であり、前方ヘイズに対して後方ヘイズが大きく、可視光における透過率が１％以上であり、
、７０％以下
　と訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）
訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５における「請求項１から４のいずれか一つ」との記載を、「請求項
２
　なお、本件訂正の請求がされたので、特許法１２０条の５第７項の規定により、令和２年２月２１日にされた先の訂正の請求（その後、令和２年７月２２日の手続補正で補正された。）及び令和２年１１月９日にされた先の訂正の請求は、いずれも取り下げられたものとみなされる。
２　本件訂正についての当合議体の判断
　本件訂正は、本件訂正前の請求項１から請求項５について請求項ごとにする訂正の請求であり、かつ、本件訂正前の請求項１から請求項５からなる一群の請求項ごとにする訂正の請求であり、特許法１２０条の５第３項及び第４項の規定に従ってされたものである。その他の訂正要件についての判断は、以下のとおりである。
　なお、これらの請求項は、いずれも特許異議の申立てがされた請求項であるから、本件訂正に特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の要件（独立特許要件）は、課されない。
（１）　訂正事項１、３、４、５について
　訂正事項１、３、４は、それぞれ請求項１、３、４を削除する訂正であり、訂正事項５は、多数項を引用する請求項５の引用請求項数を削減する訂正である。したがって、訂正事項１、３、４及び５は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１、３、４、５はいずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、いずれも特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
（２）　訂正事項２−１から訂正事項２−７について
　ア　訂正事項２−１について
　（ア）　訂正事項２−１は、特許請求の範囲の請求項２を独立請求項の形式に書き改める訂正であり、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当する。
　（イ）　訂正事項２−１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　イ　訂正事項２−２について
　（ア）　訂正事項２−２は「光を透過する第１の透明基板と、光を透過する第２の透明基板と」を、いずれも「ガラス製の」ものに限定する訂正であるから、訂正事項２−２は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　（イ）　訂正事項２−２は、【請求項４】の、「前記第１の透明基材及び前記第２の透明基材は、いずれもガラス基板、または、いずれもポリカーボネートにより形成されている」との記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　ウ　訂正事項２−３及び訂正事項２−４について
　（ア）　訂正事項２−３は「映像投影膜」につき、「３層からなり」と限定する訂正であり、訂正事項２−４は「第１の透明樹脂層」及び「第２の透明樹脂層」につき、それぞれ「前記第１の透明基板から近い表面が平坦であり、」及び「前記第２の透明基板から近い表面が平坦であり、」と限定する訂正であるから、これらの訂正事項は、いずれも特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　（イ）　願書に添付した図面の【図１】（下記参照）から、映像投影膜２０が第１の透明樹脂層２１、反射膜３０及び第２の透明樹脂層２２の３層からなり、また、第１の透明樹脂層２１及び第２の透明樹脂層２２につき、それぞれ、第１の透明基板１１から近い表面が平坦であり、第２の透明基板１２から近い表面が平坦であることが見て取れるから、訂正事項２−３及び訂正事項２−４は、いずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。そして、いずれも特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。したがって、から、訂正事項２−３及び訂正事項２−４は、いずれも特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
「【図１】
 」
　エ　訂正事項２−５について
　（ア）　訂正事項２−５は「第１の透明樹脂層」及び「第２の透明樹脂層」につき、「光硬化樹脂であり、」と限定する訂正であるから、訂正事項２−５は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　（イ）　訂正事項２−５は明細書の段落【００２４】―【００２５】の次の記載を根拠とするものであるから、訂正事項２−５が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。したがって、訂正事項２−５は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
「【００２４】
　
第１の透明層２１は、透明樹脂層であることが好ましい。透明樹脂としては、
光硬化樹脂
が好ましい。
【００２５】
　
第２の透明層２２は、透明樹脂層であることが好ましい。透明樹脂としては、第１の透明層２１におけるのと同様のものであってよい。
　オ　訂正事項２−６について
　（ア）　訂正事項２−６は「前記映像投影窓において反射された映像」につき、「凹凸において」反射されたものに限定する訂正であるから、訂正事項２−６は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　（イ）　訂正事項２−６は明細書の段落【００４３】の次の記載を根拠とするものであるから、訂正事項２−６が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。したがって、訂正事項２−６は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
「【００４３】
　
映像投影膜２０は、
凹凸表面やその表面に反射膜を形成した構成によって、偏向、反射、拡散されるものであってもよい。
　カ　訂正事項２−７について
　（ア）　訂正事項２−７は「映像投影窓」の光学特性につき、「前記映像投影窓の前方ヘイズが０．２以上、１０以下であり、後方ヘイズが５以上、８０以下であり、前方ヘイズに対して後方ヘイズが大きく、可視光における透過率が１％以上であり、反射率が」「７０％以下である」と限定する訂正であるから、訂正事項２−７は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　（イ）　訂正事項２−７は明細書の段落【００１４】―【００１７】の次の記載を根拠とするものであるから、訂正事項２−７が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。したがって、訂正事項２−７は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
「【００１４】
　〔第１の実施の形態〕
　（映像投影窓）
　本実施の形態における
映像投影窓は、
可視光における透過率は１％以上が好ましく、
反射率は７０％以下が好ましい。
【００１５】
　
前方ヘイズは、
１０以下であってよい。
前方ヘイズは、
０．２以上であってよく、
【００１６】
　
後方ヘイズは、５以上であってよい。
後方ヘイズは、
８０以下であってよい。
【００１７】
　映像投影構造体は、周囲に外光が存在する環境下で利用されることに適しており、映像投影構造体を見る観察者の視線が届く範囲に１００ルクス以上の環境があっても、視認性良く、投影された映像と背景が見えることが好ましい。そのためには、
前方ヘイズに対し、後方ヘイズが大きいことが好ましい。
（３）　本件訂正についての当合議体の判断のまとめ
　以上検討のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号若しくは４号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　したがって、本件訂正は適法なものであるから、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、令和３年２月１９日の手続補正で補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の請求項１−５に係る発明
　上記のとおり本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１−５に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件特許発明１」などという。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、訂正後の請求項１−５の記載は次のとおりである。
「【請求項１】（削除）
【請求項２】
　光を透過するガラス製の第１の透明基板と、
　光を透過するガラス製の第２の透明基板と、
　前記第１の透明基板と前記第２の透明基板に挟まれた映像投影膜と、
　を有する映像投影窓であって、
　前記映像投影膜は、前記第１の透明基板に近い順に、第１の透明樹脂層と、反射膜と、第２の透明樹脂層との３層からなり、
　前記第１の透明樹脂層は、前記第１の透明基板から近い表面が平坦であり、前記第１の透明基板から遠い表面に凹凸を有し、前記反射膜は、１ｎｍ〜１００ｎｍの厚さ範囲で構成され、前記第２の透明樹脂層は、前記凹凸を埋めるように構成され、前記第２の透明基板から近い表面が平坦であり、
　前記第１の透明樹脂層および前記第２の透明樹脂層は、それぞれ、光硬化樹脂であり、
　前記映像投影膜に焦点が合うように投影された映像のうち、前記映像投影窓の凹凸において反射された映像を見ることができ、
　前記映像投影窓の前方ヘイズが０．２以上、１０以下であり、後方ヘイズが５以上、８０以下であり、前方ヘイズに対して後方ヘイズが大きく、可視光における透過率が１％以上であり、反射率が２５％以上、７０％以下であり、
　前記第１の透明樹脂層の前記表面の凹凸は、ランダムな凹凸であることを特徴とする映像投影窓。
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】
　前記映像投影窓は、車両に用いられる映像投影車両窓であることを特徴とする請求項２に記載の映像投影窓。」
第４　取消理由及び判断
１　取消理由の概要
　当審が令和２年１２月２４日付け取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
　願書に添付した明細書の段落【０００６】には、
「本発明は、映像投影構造体を透過して見える背景の像の視認性を低下させることなく、投影された映像の視認性の高い映像投影構造体を提供することを課題とする。」
　と記載されており、背景の像と投影された映像の双方について視認性を確保することが課題であることが明示されている。
　ここで、映像投影膜を形成する第１の透明樹脂層の表面の凹凸が強い規則性を有している場合、凹凸の周期によっては干渉効果が生じるなどして、凹凸は十分な乱反射（散乱）体として機能が発生せず、投影された映像を視認することが困難となることは技術常識であるといえる。
　そうすると、前記表面の凹凸がランダムなものであることの特定がなされていない請求項１の記載で特定される発明は、「映像投影構造体を透過して見える背景の像の視認性を低下させることなく、投影された映像の視認性の高い映像投影構造体を提供する」という課題を解決できるものとして、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいうことができない。
　したがって、請求項１及び請求項１を引用する請求項５に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
２　当審の判断
　本件訂正により、表面の凹凸がランダムなものであることの特定がされていない請求項１が削除された。また、請求項５は、表面の凹凸がランダムであると特定されている請求項２のみを引用するものとなった。
したがって、上記取消理由は解消された。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。
１　申立理由１
　本件訂正前の請求項１から５に係る発明は、甲１号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当する。
２　申立理由２
（１）　申立理由２−１
　本件訂正前の請求項１から５に係る発明は、甲１号証に記載された発明及び甲３号証から甲７号証に示されたような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）　申立理由２−２
　本件訂正前の請求項１から５に係る発明は、甲２号証に記載された発明及び甲３号証から甲９号証に示されたような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　申立理由３
　（１）　申立理由３−１
　本件発明は、「前記映像投影膜に焦点が合うように投影された映像のうち、前記映像投影窓において反射された映像を見ることができ」との特定がされた映像投影窓の発明であるが、映像投影装置が存在せず、物の発明としてどのような事項を特定しているのかが不明瞭であるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正前の請求項１から５について、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　（２）　申立理由３−２
　本件発明は、反射膜を備えておらず、反射率が１５％以下である透過型スクリーンの発明として明細書に記載された第２の実施形態と矛盾するものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正前の請求項１から５について、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
４　引用文献一覧
　本異議の決定で引用する文献は、次のとおりである。
　　甲１号証：特表２００５−５３０６２７号公報
　　甲２号証：特表２０１４−５０９９６３号公報
　　甲３号証：特開２００２−９９０４７号公報
　　甲４号証：特開２００７−１７１４６８号公報
　　甲５号証：特開平４−９５９０１号公報
　　甲６号証：特開２０００−２４９９６５号公報
　　甲７号証：特開平１１−１４２９６１号公報
　　甲８号証：国際公開第２０１３／１９０９５９号
　　甲９号証：特開２００６−２０１６３７号公報
　　参考資料１：特表平６−５０００５６号公報
　　参考資料２：特開２０１２−３０２７号公報
　　参考資料３：特開２０１３−１１４０７３号公報
第６　当審の判断
１　各甲号証について
（１）　甲１号証について
　ア　甲１号証の記載
　甲１号証には、次の記載がある。（下線は当合議体が付した。）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、従来見られなかった独特の視覚的外見と併せて太陽光線の高い反射性を有する、
建築物および自動車用途向け破砕防止の積層窓アセンブリの使用に関する。
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　
本明細書に開示されている発明は、２つの高分子支持部の間に配置された金属被膜を備えた多層の表面模様構造を備えるガラス積層品用中間膜として使用する型押し装飾用複合材料について説明するものである。
２つの接着層の間に配置し、
中間膜を形成する
この中間膜はさらに２枚のガラス板の間に配置し、これによってガラス積層最終製品を形成することができる。
【００１３】
　図１について説明すると、日射量を調整するための
光学的に透明な安全窓ガラスのガラス板４および６などの１つまたは複数の硬質透明層で使用する積層品２が図１に示されている。
型押し装飾用複合材料１８は、
２つの高分子支持層１４および１６を含んでいる。このような高分子支持層の１つは、その上に配置された薄い金属被膜１２を有し、接着剤を使用して他の高分子支持層に接合されている。
【００１４】
　本発明の型押し装飾用複合材料の中心で、高分子支持層上に配置された薄い金属被膜を使用し、金属被覆フィルムを形成している。この金属被覆フィルムは、さらに接着剤によって第２の高分子支持層に接合されて装飾用複合材料を形成している。この装飾用複合材料は型押しされ、その結果、安全窓ガラスにおいて日光にさらされた場合に赤外太陽光線および大部分の可視光を反射する。
自動車用ガラスおよび建築建造物用途で本発明を使用するために
本発明の型押し装飾用複合材料は可視光すべてを完全には反射しない。
「【００３３】
　それぞれが粗面化されて脱気する表面を有する
型押し装飾用複合材料層１８ならびに層８および１０は、対向して回転するプレスロール６８ａ、６８ｂの間の積層ニップ内に導かれ、そこで３層が１つに結合する。これによって層間の空気が追い出される
装飾用複合材料層１８がＰＶＢ層８および１０内に封入されてゆるく接合された図１の積層品２を形成する。
「【００３７】
　
以下の実施例は本発明を説明するものであり、
公称厚さ０．００２インチ（５１ミクロン）のデュポン−帝人社製の２軸配向ＰＥＴフィルムのロール２本を得た。
【実施例１】
【００３８】
ＰＥＴフィルム表面の接着処理
　ＰＥＴフィルムはＰＶＢに対し十分な接着性を有していなかったので、許容接着レベルを得るためにアルゴン／窒素ガス混合物を使用して、
ＰＥＴの２本のロールそれぞれについて一方の面を高真空「グロー放電」プラズマによって処理した。
　　　　　　　　　　　　　・・・＜中略＞・・・
【実施例２】
【００４２】
ＰＥＴフィルムのアルミニウム被膜
　
一方の面をプラズマ処理したフィルム（実施例１）のロールを「金属被覆加工」するために真空室に挿入した。
未処理のＰＥＴ表面上にアルミニウムを蒸着させた。被膜厚さ〜５０オングストロームを得るように蒸着速度を調整した。
【実施例３】
【００４３】
金属被覆フィルムの積層（→装飾用複合材料）
　アルミニウム表面の酸化を最小限にするために、
アルミニウム金属被覆フィルム（実施例２）のロールを、前以って接着を促進した（実施例１）ＰＥＴフィルムの２番目のロールの未処理表面に積層した。
２層被膜／オーブン乾燥／ニップロール積層工程を用い、
１つのフィルムのアルミニウムで被膜した表面を他のフィルムの未処理表面に接合し装飾用複合材料を得た。
　　　　　　　　　　　　　・・・＜中略＞・・・
【実施例４】
【００４５】
形押し加工
　
実施例３で形成された積層装飾用複合材料を、２つの円筒形ロールの使用を伴い、一方のロールは軟らかい表面を有し他方のロールは模様を彫り刻んだ硬い表面を有するニップロール型押しプロセスにかけた。
異なる２つの彫刻ロール、すなわち１つは代表的な「ゆず肌」模様、
を利用した。
「ゆず肌」
の各模様を備えた型押し装飾用複合材料を作成した。
【実施例５】
【００４６】
ＰＶＢシートとの組み合わせ
　封入法および米国特許第５０９１２５８号に記載の条件と同様の処理条件を用いて、
実施例４から得た六角形ピン模様の型押し装飾用複合材料
ＰＶＢ−ＲＢ１１シート２つの層と結合し、ガラス積層品の製造に使用するのに好適な中間膜を形成した。
【実施例６】
【００４７】
ガラス積層品の作製／評価テスト
　
実施例５で形成した中間膜を使用し、下記の手順を用いてガラス積層品を作成した。
　　　　　　　　　　　　　・・・＜中略＞・・・
【００４９】
　（ｂ）対流式オーブンで華氏１０５度（４０．６℃）に予熱した１２インチ×１２インチの清浄な焼きなまし透明ガラス２枚を、工程（１）で得た状態を調整した中間膜と結合した。
　　　　　　　　　　　　　・・・＜中略＞・・・
【００５３】
　（ｆ）積分球を備えた分光光度計Ｌａｍｂｄａ ９００を用い、１０度の観測角でＤ６５イルミナントを用い、ＩＳＯ９０５０−空気質量２．０を用いて
積層品太陽光特性を評価した。特性を以下の表１にまとめた。
【００５４】
【表１】
 
  
 」
　甲１号証には以下の図が示されている。
【図１】
   
 
　イ　甲1号証に記載された事項の認定
　前記アの記載事項を踏まえると、甲１号証には以下のことが記載されていると認められる。
（ア）　２つの高分子支持部（高分子支持層１４および１６）の間に配置された金属被膜１２を備えた多層の表面模様構造を備える型押し装飾用複合材料１８を、２つの接着層８および１０の間に配置して中間膜（積層品２）を形成し、この中間膜（積層品２）を２枚のガラス板４および６の間に配置することによって、建築物および自動車用途向け破砕防止の積層窓アセンブリとして使用されるガラス積層最終製品（安全窓ガラス）を形成すること（【０００１】、【００１２】−【００１４】、【図１】）。
（イ）　上記「（ア）」より、ガラス積層最終製品（安全窓ガラス）は、ガラス板６、接着層１０、高分子支持層１６、金属被膜１２、高分子支持層１４、接着層８、ガラス板４の順に積層しているものと認められる。
（ウ）　以下のａ〜ｇの処理を行って、積層最終製品（安全窓ガラス）となるガラス積層品を製造する製造方法（【００３７】、【００３８】、【００４２】、【００４３】、【００４５】−【００４７】、【００４９】）。
　ａ　公称厚さ０．００２インチ（５１ミクロン）のデュポン−帝人社製の２軸配向ＰＥＴフィルムのロール２本を得ること（【００３７】）。
　ｂ　ＰＥＴの２本のロールそれぞれについて一方の面を高真空「グロー放電」プラズマによって処理すること（【００３８】）。
　ｃ　一方の面をプラズマ処理したフィルムのロールを「金属被覆加工」するために真空室に挿入し、被膜厚さ〜５０オングストロームを得るように蒸着速度を調整して、未処理のＰＥＴ表面上にアルミニウムを蒸着させること（【００４２】）。
　ｄ　アルミニウム金属被覆フィルムのロールを、前以って接着を促進したＰＥＴフィルムの２番目のロールの未処理表面に積層し、２層被膜／オーブン乾燥／ニップロール積層工程を用い、１つのフィルムのアルミニウムで被膜した表面を他のフィルムの未処理表面に接合し装飾用複合材料１８を得ること（【００４３】）。
　ｅ　形成された積層装飾用複合材料１８を、一方のロールは軟らかい表面を有し他方のロールは模様を彫り刻んだ硬い表面を有するニップロール型押しプロセスにかけて、「ゆず肌」の模様を備えた型押し装飾用複合材料１８を作成すること（【００４５】）。
　ｆ　得られた型押し装飾用複合材料１８と、ＰＶＢ−ＲＢ１１シート２つの層（層８および１０）が、対向して回転するプレスロール６８ａ、６８ｂの間の積層ニップ内に導かれ、層間の空気が追い出され、３層が１つに結合して中間膜（積層品２）を形成すること（【００３３】、【００４６】）。
　ｇ　透明ガラス２枚を、形成した中間膜（積層品２）と結合し、ガラス積層品を作成すること（【００４７】、【００４９】）。
（エ）　前記（ウ）ａ〜ｅの処理によれば、０．００２インチ（５１ミクロン）の２つのＰＥＴフィルムの間に配置された、被膜厚さ〜５０オングストロームの金属被膜１２を備えた装飾用複合材料１８は、約０．００４インチ（１０２ミクロン）程度の薄いものであるから、一方のロールは軟らかい表面を有し他方のロールは模様を彫り刻んだ硬い表面を有するニップロール型押しプロセスにかけて作成された、「ゆず肌」の模様を備えた型押し装飾用複合材料１８は、その両面に同じ「ゆず肌」の模様が形成されることになると認められる。そして、２つのＰＥＴフィルムの間に配置された金属被膜１２は「ゆず肌」の模様が形成されているものと認められる。
（オ）　前記（ア）より、型押し装飾用複合材料１８は、２つの接着層８および１０の間に配置されて中間膜（積層品２）を形成することになる。
　この型押し装飾用複合材料１８を、前記「（ウ）ｆ」の処理によって、ＰＶＢ−ＲＢ１１シート２つの層（層８および１０）ともに、対向して回転するプレスロール６８ａ、６８ｂの間の積層ニップ内に導いて、層間の空気を追い出すと、ＰＶＢ−ＲＢ１１シート２つの層（接着層８および１０）において型押し装飾用複合材料１８と接触する部分は型押し装飾用複合材料１８と同じ「ゆず肌」の模様を備えることになると認められる。そして、上記「エ」のとおり、型押し装飾用複合材料１８は、その両面に同じ「ゆず肌」の模様が形成されているから、ＰＶＢ−ＲＢ１１シート２つの層（接着層８および１０）において型押し装飾用複合材料１８と接触する部分は共に同じ「ゆず肌」の模様を備えることになる。
（カ）　前記（ウ）ｃの処理によれば、金属被膜１２の被膜厚さが５０オングストロームとなるものと認められる。
（キ）　ガラス積層最終製品（安全窓ガラス）の可視光透過率Ｔｖが３１．７％であり、ガラス積層最終製品（安全窓ガラス）の可視光反射率Ｒｖが４６．３％であること（【００１２】、【００４７】、【００４９】、【００５３】、【００５４】【表１】）。
（ク）　図１から、接着層８はガラス板４から近い表面が平坦であり、接着層１０はガラス板６から近い表面が平坦であることが読み取れる。
　ウ　甲1号証に記載された発明の認定
　前記イ（ア）〜（ク）を総合すると、甲１号証には、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「２つの高分子支持部（高分子支持層１４および１６）の間に配置された金属被膜１２を備えた多層の表面模様構造を備える型押し装飾用複合材料１８を、２つの接着層８および１０の間に配置して中間膜（積層品２）を形成し、この中間膜（積層品２）を２枚のガラス板４および６の間に配置することによって形成された、建築物および自動車用途向け破砕防止の積層窓アセンブリとして使用されるガラス積層最終製品（安全窓ガラス）において（前記イ（ア）参照）、
　ガラス積層最終製品（安全窓ガラス）は、ガラス板６、接着層１０、高分子支持層１６、金属被膜１２、高分子支持層１４、接着層８、ガラス板４の順に積層しており（前記イ（イ）参照）、
　接着層８はガラス板４から近い表面が平坦であり、接着層１０はガラス板６から近い表面が平坦であり（前記イ（ク）参照）、
　型押し装飾用複合材料１８は、約０．００４インチ（１０２ミクロン）程度以下の薄いものであり、ＰＶＢ−ＲＢ１１シート２つの層（接着層８および１０）において型押し装飾用複合材料１８と接触する部分は共に同じ「ゆず肌」の模様を備え（前記イ（オ）参照）、
　金属被膜１２は「ゆず肌」の模様が形成されており（前記イ（エ）参照）、
　金属被膜１２の被膜厚さが５０オングストロームであり（前記イ（カ）参照）、
　ガラス積層最終製品（安全窓ガラス）の可視光透過率Ｔｖが３１．７％であり、ガラス積層最終製品（安全窓ガラス）の可視光反射率Ｒｖが４６．３％である（前記イ（キ）参照）、
　建築物および自動車用途向け破砕防止の積層窓アセンブリとして使用されるガラス積層最終製品（安全窓ガラス）（前記イ（ア）参照）。」
（２）　甲２号証について
　ア　甲２号証の記載
　甲２号証には、次の事項が記載されている。（下線は当合議体が付した。）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、拡散反射特性を有する透明な
層状部材
「【発明の概要】
【０００６】
　本発明は、より詳しくは、部材を通して明瞭な視界を有し、部材の鏡のような反射を制限し、そして部材の拡散反射を促進することを同時に可能にする層状部材を提案することによってこれらの欠点を克服しようとするものである。」
「【００２５】
　本発明の１つの態様によれば、層状部材の拡散反射特性は、放射が入射した側の複数の方向に放射の大部分を反射するのに利用される。この高い拡散反射を得る一方でそれと同時に、層状部材を通した明瞭な視界を有する、すなわち、層状部材は、層状部材の正透過特性のため半透明である。こうした高い拡散反射を有する透明な層状部材は、例えば、ディスプレイスクリーン又はプロジェクションスクリーン向けの適用を満たす。
【００２６】
　特に、こうした高い拡散反射を有する
層状部材は、
自動車のフロントガラスに映し出された情報を表示することを可能にする。
【００２７】
　本発明の１つの態様によれば、層状部材は、情報がそれに映し出されるグレージングとしてＨＵＤシステムに組み込まれる。本発明の別の態様によれば、層状部材はＨＵＤシステムのグレージング、特にフロントガラスの主表面上に追加される軟質膜であり、情報が軟質膜側のグレージング上に映し出される。この２つの場合において、層状部材内で放射が遭遇する第１の凹凸のある接触表面において、虚像の良好な視覚化を可能にする高い拡散反射が起こるのに対して、グレージングを通して明瞭な視界を確保するグレージングを通した正透過が維持されている。」
「【００８３】
　層状部材１を製造する方法の実施例を、図４〜７を参照しながら以下に記載する。
　　　　　　　　　　　　　・・・＜中略＞・・・
【００９５】
　図６の方法において、層状部材１の第２の外層４は、ともに基材２と実質的に同じ屈折率を有する透明ポリマーの積層中間層４１及び透明基材４２の、中心層３から始まる重ね合わせによって形成される。基材２がガラスで作られる場合、第２の外層４は、例えば、基材２の反対側の中心層３の凹凸のある表面３Ｂに対して配置された、ＰＶＢ又はＥＶＡで作られた積層中間層４１と、中間層４１の上に乗せるガラス基材４２との重ね合わせによって形成することができる。
【００９６】
　この場合、外層４は、従来の積層方法によって、中心層３で前もって覆われている基材２に接着される。この方法において、ポリマーの積層中間層４１と基材４２は、中心層３の凹凸のある主表面３Ｂから始まって、連続的に配置され、次いで、例えば、プレス機又はオーブンにより、少なくともポリマーの積層中間層４１のガラス転移温度での圧縮及び／又は加熱がその積層構造に加えられ、それよって形成される。この積層工程の間、中間層４１は、中心層３の凹凸のある表面３Ｂの凹凸に沿っており、そしてそれが、中心層３と外層４の間の接触表面Ｓ1に十分に凹凸があり、かつ、中心層３と外層２の間の接触表面Ｓ０に平行であることを確保する。
【００９７】
　図７で例示した方法において、層状部材１は、２００〜３００μｍ程度の総厚がある軟質膜である。この層状部材の外層２は、その２つの主表面が平坦である、
ポリマー材料でできた軟質膜２１、及び膜２１の一方の平坦な主表面に対して適用される、ＵＶ照射の作用下で光架橋性及び／又は光重合性である材料でできた層２２の重ね合わせによって形成
　　　　　　　　　　　　　・・・＜中略＞・・・
【００９９】
　樹脂層２２は、膜２１の反対側のその表面２Ｂに導入されるべき凹凸形成を可能にする粘性で膜２１に適用される。図７で例示したように、表面２Ｂの凹凸形成は、その表面に、層２２で形成されるべきものに相補的な凹凸を有するロール９を使用することで行うことができる。凹凸が形成されるとすぐに、重ね合わされた膜２１と樹脂層２２に、図７の矢印によって示される、ＵＶ照射を照射し、そしてそれが、その凹凸形成、及び膜２１と樹脂層２２の組み立てを伴った樹脂層２２の固形化を可能にする。
【０１００】
　次いで、外層２とは異なる屈折率を有する中心層３が、マグネトロンスパッタリングによって凹凸を付けた表面２Ｂに沿って堆積される。この中心層は、先に記載したように、単層であってもよいし、層の積み重ねによって形成されてもよい。それは、例えば、５０ｎｍ程度の厚みがあり、かつ、５５０ｎｍにて２．４５の屈折率を有するＴｉＯ２の層であってもよい。
【０１０１】
　次いで、１００μｍの厚みを有する第２のＰＥＴ膜が、層状部材１の第２の外層４を形成するために中心層３に堆積される。この第２の外層４は、ＰＥＴのガラス転移温度での圧縮及び／又は加熱によって外層２の反対側の中心層３の凹凸のある表面３Ｂに沿うようにされる。
　　　　　　　　　　　　　・・・＜中略＞・・・
【０１０７】
　また、図７で例示した軟質膜の形態での層状部材の接着を改善するために、ポリマーの積層中間層を、中心層３と第２のポリマー膜４の間に挿入することもできるが、ここで、この積層中間層は、外層を形成する膜２及び４と実質的に同じ屈折率を有している。この場合、図６の実施例と同様の様式により、第２の外層は、積層中間層と第２のポリマー膜の重ね合わせによって形成され、そしてそれは、中心層３で前もってコーティングされた第１の外層２に（積層構造に適用される、少なくともポリマーの積層中間層のガラス転移温度での圧縮及び／又は加熱である）従来の積層方法によって接着される。
【実施例】
【０１０８】
　本発明による層状部材の４つの実施例の反射特性を、以下の表１に示す。表１に示した層状部材の反射特性は、次のものである。
　ＴＬ：標準的なＩＳＯ規格９０５０：２００３（光源Ｄ６５、２°視野の観察者）に従って計測した可視域の光透過（％単位）。
　曇り度Ｔ：外層２の側面において層状部材に入射する放射に関して標準的なＡＳＴＭ　Ｄ１００３に従ってヘーズメーターを使用して計測した透過（％単位）。
　ＲＬ：標準的なＩＳＯ規格９０５０：２００３（光源Ｄ６５、２°視野の観察者）に従って計測した外層２の側面において層状部材に入射する放射に関する可視域の総光反射（％単位）。
　曇り度Ｒ：Ｍｉｎｏｌｔａ製ポータブル機で計測した可視域の総光反射（％単位）を可視域の非正光反射（％単位）で割った比率と規定される、外層２の側面において層状部材に入射する放射に関する反射における曇り度（％単位）。
【０１０９】
【表１】
   」
「【０１１０】
　表１に示した実施例１〜４のそれぞれに関して、
外層２として使用した基材は、
主表面の一方に酸処理によって得られた凹凸のある
ガラスである。
【０１１１】
　さらに、実施例１〜４のそれぞれに関して、（単数若しくは複数の）構成層の
中心層３を、以下の堆積条件を用いた外層２の凹凸のある表面２Ｂ上にマグネトロンスパッタリングによって堆積させた
【０１１２】
【表２】
  」
 
「【０１１３】
　実施例１〜３において、
外層４を、
樹脂ＮＯＡ７５（登録商標）又はＮＯＡ６５（登録商標）の層によって形成する。
樹脂を、外層２の反対側の中心層３の凹凸のある表面３Ｂ上に、この表面３Ｂの凹凸になじむように液体状態で堆積させ、次いで、ＰＬＡＮＩＬＵＸ（登録商標）ガラスで覆った後にＵＶ照射の作用下で硬化させた。
　甲２号証には以下の図が示されている。
【図１】
   
【図６】
   
【図７】
   
　イ　甲２号証に記載された発明の認定
　前記アの記載事項を総合すると、甲２号証には次のとおりの発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「層状部材１が、主表面の一方に酸処理によって得られた凹凸のあるガラスである外層２（【０００１】、【０１１０】、図１、図６）と、外層２の凹凸のある表面２Ｂ上にマグネトロンスパッタリングによって堆積させた中心層３（【０１１１】、【０１１２】）、及び、ガラスと組み合わせた樹脂ＮＯＡ７５（登録商標）又はＮＯＡ６５（登録商標）の層によって形成する外層４（【０１１３】）からなり、
　外層４は、外層２の反対側の中心層３の凹凸のある表面３Ｂ上に、この表面３Ｂの凹凸になじむように液体状態で堆積させ、次いで、ＰＬＡＮＩＬＵＸ（登録商標）ガラスで覆った後にＵＶ照射の作用下で硬化させてなり（【０１１３】）、
　層状部材１が適用され、映し出された情報を表示することを可能にする自動車のフロントガラスであって（【００２６】）、
　中心層３の厚みが５５ｎｍで構成され（【０１０９】、【表１】の実施例No.1）、
　層状部材の特性は、曇り度Ｔが２．８％、曇り度Ｒが５９．０％、可視域の総光反射ＲＬが１４．９％、可視域の光透過ＴＬが７６．７％である（【０１０８】、【０１０９】、【表１】の実施例No.1）、
　映し出された情報を表示することを可能にする自動車のフロントガラス。」
（３）　甲３号証について
　甲３号証の【００１７】、【００２６】、【図１】、【図６】には、投影された像を反射して、反射した像を見ることができるスクリーン装置であって、光の６０％を透過し、４０％を反射する半透過スクリーンシートを有する装置が、記載されていると認められる。
（４）　甲４号証について
　甲４号証の【０００９】、【００１１】、【００１３】、【図４】には、投影された像を反射して、反射した像を見ることができるスクリーンであって、可視光透過率が４０〜５０％、可視光反射率が２０〜３５％である光選択層を有するスクリーンが、記載されていると認められる。
（５）　甲５号証について
　甲５号証の第５頁左下欄第５行−同頁右下欄第１２行、第２図には、可視光の反射率または透過率が３０〜７０％の範囲を有するヘッドアップディスプレイのスクリーン（コンバイナ）が、記載されていると認められる。
（６）　甲６号証について
　甲６号証の【００１１】、【００２０】、【００２１】、【図１】には、可視光線反射率が１０〜５０％の範囲を有するコンバイナが、記載されていると認められる。
（７）　甲７号証について
　甲７号証の【００５０】、【図６】には、可視光の反射率が１０〜４０％であるスクリーンやコンバイナが、記載されていると認められる。
（８）　甲８号証について
　甲８号証の【００７９】、【０２２４】には、反射率が１４〜３０％である透明スクリーンが、記載されていると認められる。
（９）　甲９号証について
　甲９号証の【００１９】、【図３】には、両面にガラス基板を備えた透過型スクリーンが、記載されていると認められる。
２　申立理由１及び申立理由２−１について（甲１号証を主引例として）
（１）　本件特許発明２について
　ア　本件特許発明２と甲１発明の対比
　本件特許発明２と甲１発明を対比すると、次のことをいうことができる。
　（ア）　甲１発明の「ガラス板４」と「ガラス板６」は、本件特許発明２の「光を透過するガラス製の第１の透明基板」と「光を透過するガラス製の第２の透明基板」に相当する。
　（イ）　甲１発明において、「ＰＶＢ−ＲＢ１１シート２つの層（接着層８および１０）において型押し装飾用複合材料１８と接触する部分は共に同じ「ゆず肌」の模様を備え」ていることは、「接着層１０」において「ガラス板６」とは反対側となる「型押し装飾用複合材料１８」と接触する部分と、「接着層８」において「型押し装飾用複合材料１８」と接触する部分が、同じ凹凸を有していることを意味するから、甲１発明においては、「接着層８」において「型押し装飾用複合材料１８」と接触する部分と、「接着層１０」において「ガラス板６」とは反対側となる「型押し装飾用複合材料１８」と接触する部分とは、凹凸を埋めるような関係となるものと認められる。
　してみると、甲１発明において、「型押し装飾用複合材料１８は、約０．００４インチ（１０２ミクロン）程度以下の薄いものであり、ＰＶＢ−ＲＢ１１シート２つの層（接着層８および１０）において型押し装飾用複合材料１８と接触する部分は共に同じ「ゆず肌」の模様を備え」ていることは、本件特許発明２の「前記第１の透明樹脂層は、前記第１の透明基板から遠い表面に凹凸を有し、」「前記第２の透明樹脂層は、前記凹凸を埋めるように構成され」ていることに相当する。
　また、甲１発明において、「接着層８はガラス板４から近い表面が平坦であり、接着層１０はガラス板６から近い表面が平坦であ」ることは、本件特許発明２の「前記第１の透明樹脂層は、前記第１の透明基板から近い表面が平坦であり、」「前記第２の透明樹脂層は、」「前記第２の透明基板から近い表面が平坦であ」ることに相当する。
　（ウ）　甲１発明においては、「金属被膜１２は「ゆず肌」の模様が形成されて」いるから、「金属被膜１２」に対して、焦点が合うように映像を投影すれば、「金属被膜１２」において該映像が反射されて、該映像を見ることができるものと認められる。
　してみると、甲１発明の「２枚のガラス板４および６の間に配置」される「中間膜（積層品２）を形成」する「２つの高分子支持部（高分子支持層１４および１６）の間に配置された金属被膜１２を備えた多層の表面模様構造を備える型押し装飾用複合材料１８」は、本件特許発明２の「前記第１の透明基板と前記第２の透明基板に挟まれた映像投影膜」に相当するということができる。
　（エ）　前記（ウ）より、甲１発明の「「ゆず肌」の模様が形成され」た「金属被膜１２」を含む「建築物および自動車用途向け破砕防止の積層窓アセンブリとして使用されるガラス積層最終製品（安全窓ガラス）」は、本件特許発明２の「前記映像投影膜に焦点が合うように投影された映像のうち、前記映像投影窓の凹凸において反射された映像を見ることができ」る「映像投影窓」に相当するということができる。
　（オ）　甲１発明においては、「積層最終製品（安全窓ガラス）」は、「２つの高分子支持部（高分子支持層１４および１６）の間に配置された金属被膜１２を備えた多層の表面模様構造を備える型押し装飾用複合材料１８」を備えるものであり、「ガラス板６、接着層１０、高分子支持層１６、金属被膜１２、高分子支持層１４、接着層８、ガラス板４の順に積層して」いるから、「型押し装飾用複合材料１８」が、「ガラス板６」に近い順に、「高分子支持層１６」と、「金属被膜１２」と、「高分子支持層１４」とを有しているものと認められる。そして、このことは、本件特許発明２が「前記映像投影膜は、前記第１の透明基板に近い順に、第１の透明樹脂層と、反射膜と、第２の透明樹脂層との３層からな」ることと、「前記映像投影膜は、前記第１の透明基板に近い順に、第１の透明樹脂層と、反射膜と、第２の透明樹脂層と、を有し」ている点で共通する。
　（カ）　甲１発明の「金属被膜１２の被膜厚さが５０オングストロームであ」ることは、「金属被膜１２の被膜厚さ」が５ｎｍであることを意味するから、本件特許発明２の「前記反射膜は、１ｎｍ〜１００ｎｍの厚さ範囲で構成され」ていることに相当する。
　（キ）　甲１発明において、「ガラス積層最終製品（安全窓ガラス）の可視光透過率Ｔｖが３１．７％であり、ガラス積層最終製品（安全窓ガラス）の可視光反射率Ｒｖが４６．３％である」ことは、本件特許発明２の「可視光における透過率が１％以上であり、反射率が２５％以上、７０％以下であ」ることに相当する。
　（ク）　甲１発明において、「ＰＶＢ−ＲＢ１１シート」「の層（接着層」「１０）において型押し装飾用複合材料１８と接触する部分は」「「ゆず肌」の模様を備え」ることは、本件特許発明２の「前記第１の透明樹脂層の前記表面の凹凸は、ランダムな凹凸であること」に相当する。
　イ　本件特許発明２と甲１発明の一致点及び相違点
　前記アの検討結果を総合すると、本件特許発明２と甲１発明の間における一致点及び相違点は、次のとおりである。
　［一致点］
「光を透過するガラス製の第１の透明基板と、
　光を透過するガラス製の第２の透明基板と、
　前記第１の透明基板と前記第２の透明基板に挟まれた映像投影膜と、
　を有する映像投影窓であって、
　前記映像投影膜は、前記第１の透明基板に近い順に、第１の透明樹脂層と、反射膜と、第２の透明樹脂層と、を有し、
　前記第１の透明樹脂層は、前記第１の透明基板から近い表面が平坦であり、前記第１の透明基板から遠い表面に凹凸を有し、前記反射膜は、１ｎｍ〜１００ｎｍの厚さ範囲で構成され、前記第２の透明樹脂層は、前記凹凸を埋めるように構成され、前記第２の透明基板から近い表面が平坦であり、
　前記映像投影膜に焦点が合うように投影された映像のうち、前記映像投影窓の凹凸において反射された映像を見ることができ、
　前記映像投影窓の可視光における透過率が１％以上であり、反射率が２５％以上、７０％以下であり、
　前記第１の透明樹脂層の前記表面の凹凸は、ランダムな凹凸である映像投影窓。」
　［相違点１］
　本件特許発明２においては、ガラス製の透明基板に挟まれた「映像投影膜は、前記第１の透明基板に近い順に、第１の透明樹脂層と、反射膜と、第２の透明樹脂層との３層からな」るとされているのに対し、甲１発明は「高分子支持層１４および１６」を含む５層からなるものである点。
　［相違点２］
　本件特許発明２においては「前記第１の透明樹脂層および前記第２の透明樹脂層は、それぞれ、光硬化樹脂であ」るとされているのに対し、甲１発明の「接着層８」及び「接着層１０」は光硬化樹脂ではない点。
　［相違点３］
　本件特許発明２においては「前記映像投影窓の前方ヘイズが０．２以上、１０以下であり、後方ヘイズが５以上、８０以下であり、前方ヘイズに対して後方ヘイズが大き」いとされているのに対し、甲１発明においてヘイズ値は不明である点。
　ウ　判断
　（ア）　相違点１について
　甲１発明は、「２つの高分子支持部（高分子支持層１４および１６）の間に配置された金属被膜１２を備えた多層の表面模様構造を備える型押し装飾用複合材料１８を、２つの接着層８および１０の間に配置して中間膜（積層品２）を形成し、この中間膜（積層品２）を２枚のガラス板４および６の間に配置することによって形成」する生産方法を用いることを主たる目的とする発明であるところ、甲１発明において「型押し装飾用複合材料１８」を単層とすることの積極的な動機がないばかりでなく、「型押し装飾用複合材料１８」が「表面模様構造」を保持するため（型押し装飾用複合材料として成立するため）には、「高分子支持層１４および１６」のいずれかが必須であることは明らかであるから、甲１発明から「高分子支持層１４および１６」の双方を除いて３層からなるものとすることは、不可能なことである。
　したがって、甲１発明を基礎として、相違点１を備えるようにするためには、２つの高分子支持部（高分子支持層１４および１６）の間に配置された金属被膜１２を備えた多層の表面模様構造を備える型押し装飾用複合材料１８を、２つの接着層８および１０の間に配置した中間膜（積層品２）を全体として「前記第１の透明基板に近い順に、第１の透明樹脂層と、反射膜と、第２の透明樹脂層との３層からなる投映膜」に置換するよりほかはないところ、「ガラス製の透明基板に挟まれた投映膜であって、映像投影膜は、前記第１の透明基板に近い順に、第１の透明樹脂層と、反射膜と、第２の透明樹脂層との３層からなる投映膜」は、前記甲２から９号証のいずれにも記載も示唆もされていないから、甲１発明において相違点１を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認めることはできない。
　特許異議申立人は、令和２年１２月９日付け意見書（８ページ「イー３．」参照）において、反射層に隣接する透明樹脂層を１層で構成することは甲２号証及び特開２０１２−３０２７号公報（参考資料２）のように従来周知であるから、前記相違点１は設計的事項である旨の主張を行っているが、前記意見書において引用された甲２の図１の３層構造は、2枚のガラス基板に挟まれたものではなく、参考資料２の図１Ａに示された構成は、「波長選択反射層３」の両面にそれぞれ「第１の光学層４」及び「基材４ａ」、並びに「第２の光学層５」及び「基材５ａ」を備えるものであって、３層からなる構成ではないから、いずれの文献にも、「ガラス製の透明基板に挟まれた投映膜であって、映像投影膜は、前記第１の透明基板に近い順に、第１の透明樹脂層と、反射膜と、第２の透明樹脂層との３層からなる投映膜」は記載されていない。したがって、相違点１が設計的事項であるとする特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　（イ）　相違点２について
　甲２号証（【０１１３】）の記載からも明らかなように、光学的スクリーンの製造において光硬化樹脂を用いることは周知慣用な手法にすぎず、甲１発明の接着層として光硬化性樹脂を採用する程度のことは、設計事項にすぎない。
　そして、光硬化性樹脂を採用することにより、当業者の予測を超える効果を奏するとも認められない。
　したがって、相違点２は、格別のものではない。
　（ウ）　相違点３について
　甲２号証（【０１０９】の【表１】）にも示されているように、反射型映像投影窓のヘイズ値として、「前方ヘイズが０．２以上、１０以下であり、後方ヘイズが５以上、８０以下であり、前方ヘイズに対して後方ヘイズが大き」いという特性範囲は一般的なものにすぎず、甲１発明のヘイズ値としてこのような範囲内の数値を採用する程度のことは、設計事項にすぎない。
　また、それにより当業者の予測を超える効果を奏するとも認められない。
　したがって、相違点３は、格別のものではない。
　（エ）　小括
　前記（ア）において検討したとおり、本件特許発明２は甲１発明と相違点１の点において相違し、甲１発明において相違点１の点を備えるように変更することは当業者が容易に想到し得たものではないから、本件特許発明２は、甲１発明ではなく、また、甲１号証に記載された発明及び甲２から９号証に記載された事項又は周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは、いうことができない。
　したがって、特許異議申立人の主張する申立理由１及び２−１によっては、請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
（２）　本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明２の相違点１に係る構成を有しているから、本件特許発明５は、本件特許発明２と同じ理由により、甲１発明ではなく、また、甲１号証に記載された発明及び甲２から９号証に記載された事項又は周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは、いうことができない。
　したがって、特許異議申立人の主張する申立理由１及び２−１によっては、請求項５に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由２−２について（甲２号証を主引例として）
（１）　本件特許発明２について
　ア　本件特許発明２と甲２発明の対比
　本件特許発明２と甲２発明を対比すると、次のことをいうことができる。
　（ア）　甲２発明の「主表面の一方に酸処理によって得られた凹凸のあるガラスである外層２」は本件特許発明２の「光を透過するガラス製の第２の透明基板」に相当し、甲２発明の「外層２の凹凸のある表面２Ｂ上にマグネトロンスパッタリングによって堆積させた中心層３」及び「ガラスと組み合わせた樹脂ＮＯＡ７５（登録商標）又はＮＯＡ６５（登録商標）の層によって形成する外層４」の樹脂層部分は、本件特許発明２の「映像投影膜」に相当し、甲２発明の「ガラスと組み合わせた樹脂ＮＯＡ７５（登録商標）又はＮＯＡ６５（登録商標）の層によって形成する外層４」のガラス部分は本件特許発明２の「光を透過するガラス製の第１の透明基板」に相当する。
　したがって、甲２発明において、「層状部材１が、主表面の一方に酸処理によって得られた凹凸のあるガラスである外層２と、外層２の凹凸のある表面２Ｂ上にマグネトロンスパッタリングによって堆積させた中心層３、及び、ガラスと組み合わせた樹脂ＮＯＡ７５（登録商標）又はＮＯＡ６５（登録商標）の層によって形成する外層４からな」ることは、本件特許発明２において「光を透過するガラス製の第１の透明基板と、光を透過するガラス製の第２の透明基板と、前記第１の透明基板と前記第２の透明基板に挟まれた映像投影膜」を有することに相当する。
　（イ）　甲２発明の「層状部材１が適用され、映し出された情報を表示することを可能にする自動車のフロントガラス」は、本件特許発明２の「映像投影窓」に相当する。
　（ウ）　甲２発明において、「外層４は、外層２の反対側の中心層３の凹凸のある表面３Ｂ上に、この表面３Ｂの凹凸になじむように液体状態で堆積させ、次いで、ＰＬＡＮＩＬＵＸ（登録商標）ガラスで覆った後にＵＶ照射の作用下で硬化させてな」るものであるから、その樹脂部分のガラスから近い表面が平坦であり、遠い表面に凹凸を有することは明らかであって、このことは、本件特許発明２において「前記第１の透明樹脂層は、前記第１の透明基板から近い表面が平坦であり、前記第１の透明基板から遠い表面に凹凸を有し」ていることに相当する。
　（エ）　甲２発明において「中心層３の厚みが５５ｎｍで構成され」ていることは、本件特許発明２の「前記反射膜は、１ｎｍ〜１００ｎｍの厚さ範囲で構成され」ていることに相当する。
　（オ）　甲２発明において、「外層４は、・・・ＵＶ照射の作用下で硬化させてな」るものであるから、光硬化樹脂からなることは明らかであり、このことは、本件特許発明２において「前記第１の透明樹脂層および前記第２の透明樹脂層は、それぞれ、光硬化樹脂であ」ることと、「前記第１の透明樹脂層は、光硬化樹脂であ」る点で共通する。
　（カ）　甲２発明において、「外層２の凹凸のある表面２Ｂ上にマグネトロンスパッタリングによって堆積させた中心層３」での拡散反射により投影画像が表示されることは明らかであるから、甲２発明の「層状部材１が適用され、映し出された情報を表示することを可能にする自動車のフロントガラス」は、本件特許発明２の「前記映像投影膜に焦点が合うように投影された映像のうち、前記映像投影窓の凹凸において反射された映像を見ることができ」る「映像投影窓」に相当する。
　（キ）　甲２発明において、「層状部材の特性は、曇り度Ｔが２．８％、曇り度Ｒが５９．０％、可視域の総光反射ＲＬが１４．９％、可視域の光透過ＴＬが７６．７％である」ことは、本件特許発明２において「前記映像投影窓の前方ヘイズが０．２以上、１０以下であり、後方ヘイズが５以上、８０以下であり、前方ヘイズに対して後方ヘイズが大きく、可視光における透過率が１％以上であり、反射率が２５％以上、７０％以下であ」ることと、「前記映像投影窓の前方ヘイズが０．２以上、１０以下であり、後方ヘイズが５以上、８０以下であり、前方ヘイズに対して後方ヘイズが大きく、可視光における透過率が１％以上であり、７０％以下であ」る点で共通する。
　（ク）　甲２発明において、「中心層３」は、「主表面の一方に酸処理によって得られた凹凸のあるガラスである外層２」の「凹凸のある表面２Ｂ上にマグネトロンスパッタリングによって堆積させた」ものであるから、ランダムな凹凸形状をなすことは明らかであり、このことは、本件特許発明２において「前記第１の透明樹脂層の前記表面の凹凸は、ランダムな凹凸であること」に相当する。
　イ　本件特許発明２と甲２発明の一致点及び相違点
　上記アの検討結果を総合すると、本件特許発明２と甲２発明の間における一致点及び相違点は次のとおりである。
　［一致点］
「光を透過するガラス製の第１の透明基板と、
　光を透過するガラス製の第２の透明基板と、
　前記第１の透明基板と前記第２の透明基板に挟まれた映像投影膜と、
　を有する映像投影窓であって、
　前記第１の透明樹脂層は、前記第１の透明基板から近い表面が平坦であり、前記第１の透明基板から遠い表面に凹凸を有し、前記反射膜は、１ｎｍ〜１００ｎｍの厚さ範囲で構成され、前記第２の透明樹脂層は、前記凹凸を埋めるように構成され、前記第２の透明基板から近い表面が平坦であり、
　前記第１の透明樹脂層および前記第２の透明樹脂層は、それぞれ、光硬化樹脂であり、
　前記映像投影膜に焦点が合うように投影された映像のうち、前記映像投影窓の凹凸において反射された映像を見ることができ、
　前記映像投影窓の前方ヘイズが０．２以上、１０以下であり、後方ヘイズが５以上、８０以下であり、前方ヘイズに対して後方ヘイズが大きく、可視光における透過率が１％以上であり、反射率が２５％以上、７０％以下であり、
　前記第１の透明樹脂層の前記表面の凹凸は、ランダムな凹凸である映像投影窓。」
　［相違点１］
　本件特許発明２においては、ガラス製の透明基板に挟まれた「前記映像投影膜は、前記第１の透明基板に近い順に、第１の透明樹脂層と、反射膜と、第２の透明樹脂層との３層からなり、」「前記第２の透明樹脂層は、前記凹凸を埋めるように構成され、前記第２の透明基板から近い表面が平坦であり、」「前記第２の透明樹脂層は、」「光硬化樹脂であ」るのに対し、甲２発明は「第２の透明樹脂層」に相当する構成を有していない点。
　［相違点２］
　本件特許発明２は、「反射率が２５％以上である」構成を有するのに対して、甲２発明は、「総光反射ＲＬ」が、「１４．９％であ」って、「２５％以上」という範囲にない点。
　ウ　判断
　（ア）　相違点１について
　甲２号証の段落【００９７】〜【０１０７】、図７には、外層２を「ポリマー材料でできた軟質膜２１、及び膜２１の一方の平坦な主表面に対して適用される、ＵＶ照射の作用下で光架橋性及び／又は光重合性である材料でできた層２２の重ね合わせによって形成」する層状部材１を製造する方法が記載されているが、この製造方法はロールを用いて各層を重ね合わせながら硬化、接着を行うものであって、ガラス層の形成を想定したものでないことは明らかである。
　その他、甲２号証には、「外層２」をガラスと樹脂からなる複合層とすることに関連する記載はない。
　したがって、甲２発明において、相違点１を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとは、認めることができない。
　また、相違点１に係る構成は、前記甲１、３−９号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　特許異議申立人は、令和２年１２月９日付け意見書（１２ページ参照）において参考資料１から３を引用し、前記甲２号証の図６では、ガラス基材２が中心層３と直接接しているが、当該ガラス基材２と中心層３との間に透明樹脂層を介在させることは当業者が適宜採用しうる設計的事項にすぎない旨の主張をしているが、前記参考資料１から３のいずれも、凹凸を有する反射膜の両側を樹脂層で挟んだものを２枚のガラス層の間に配置したものではないから、相違点１を含む本件特許発明２の構成とすることは、当業者の選択に委ねられた設計事項であるということはできず、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　（イ）　相違点２について
　甲２号証には、「高い拡散反射を有する層状部材は、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システムで使用できる。」という事項（【００２６】参照）が記載されている。
　ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システムで使用されるスクリーン（いわゆるコンバイナ）の反射率として、２５％という数値範囲が、通常検討される範ちゅうの値であることは、前記甲５から７号証の記載からも明らかであるから、甲２発明において、可視域の総光反射ＲＬ」として、２５％以上の反射率を選択することは、当業者が容易に着想し得たことである。
　（ウ）　小括
　以上検討のとおり、本件特許発明２は、甲２号証に記載された発明及び甲１、甲３から９号証に記載された事項又は周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは、いうことができない。
　したがって、特許異議申立人の主張する申立理由２−２によっては、請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
（２）　本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明２の相違点１に係る構成を有しているから、本件特許発明５は、本件特許発明２と同じ理由により、甲２号証に記載された発明及び甲１、甲３から９号証に記載された事項又は周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは、いうことができない。
　したがって、特許異議申立人の主張する申立理由２−２によっては、請求項５に係る特許を取り消すことはできない。
４　申立理由３について
　（１）　申立理由３−１について
　本件発明は、「前記映像投影膜に焦点が合うように投影された映像のうち、前記映像投影窓の凹凸において反射された映像を見ることができ、」と特定された映像投影窓の発明であるところ、当該記載は、映像投影膜が、凹凸に結像するように投影された映像を散乱反射して観察者が視認できるという、投映膜及びその凹凸の機能を特定していることは明確であるから、当該記載を根拠として、請求項２及び請求項５が不明確であるという特許異議申立人の主張は採用することができない。
　したがって、特許異議申立人の主張する申立理由３−１によっては、請求項２及び請求項５に係る特許を取り消すことはできない。
　（２）　申立理由３−２について
　請求項２及び請求項５は、反射型の映像投映窓に係る発明を特定しようとしているものであるから、明細書に記載された透過型の映像投映窓に反射膜の特定がなく、反射率が請求項２及び請求項５における値より低いとしても、それは矛盾することではなく、反射型と透過型の違いからして、むしろ当然のことである。
　したがって、特許異議申立人の主張する申立理由３−２によっては、請求項２及び請求項５に係る特許を取り消すことはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、請求項２、５に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項２、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１、３、４に係る特許は、前記のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項１、３、４に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２１日（２０２１．６．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　光を透過する
ガラス製の
　光を透過する
ガラス製の
　前記第１の透明基板と前記第２の透明基板に挟まれた映像投影膜と、
　を有する映像投影窓であって、
　前記映像投影膜は、前記第１の透明基板に近い順に、第１の透明樹脂層と、反射膜と、第２の透明樹脂層と
の３層からなり、
　前記第１の透明樹脂層は、
前記第１の透明基板から近い表面が平坦であり、
前記第２の透明基板から近い表面が平坦であり、
　前記第１の透明樹脂層および前記第２の透明樹脂層は、それぞれ、光硬化樹脂であり、
　前記映像投影膜に焦点が合うように投影された映像のうち、前記映像投影窓
の凹凸
　前記映像投影窓の前方ヘイズが０．２以上、１０以下であり、後方ヘイズが５以上、８０以下であり、前方ヘイズに対して後方ヘイズが大きく、可視光における透過率が１％以上であり、
、７０％以下
　前記第１の透明樹脂層の前記表面の凹凸は、ランダムな凹凸であることを特徴とす
る映
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　前記映像投影窓は、車両に用いられる映像投影車両窓であることを特徴とする請求項
２