(57)【要約】【課題】複数のタンクを備えた既存船舶を有効利用する。【解決手段】船舶の製造方法は、船首尾方向Ｄａにタンク３が複数配列された船体２を有する既存船舶１から、一部のタンク３及び、一部のタンク３が設けられている船首尾方向Ｄａの一部の船体２を含む中間船体部５Ｃを切除する工程と、中間船体部５Ｃよりも船首２ａ側に配置されていた船首側船体部５Ａと中間船体部５Ｃよりも船尾２ｒ側に配置されていた船尾側船体部５Ｂとを接合する工程と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタンクが船首尾方向に配列された船体を有する既存船舶から、前記複数のタンクのうち一部のタンク及び、前記船体のうち前記一部のタンクが設けられている船首尾方向の一部の船体を含む中間船体部を切除する切除工程と、
前記中間船体部よりも船首側に配置されていた船首側船体部と、前記中間船体部よりも船尾側に配置されていた船尾側船体部とを接合する接合工程と、
を含む船舶の製造方法。
【請求項２】
接合工程では、前記船首側船体部の後端と前記船尾側船体部の前端との間に、前記船首側船体部と前記船尾側船体部とを接続する接続用船体部を追設する
請求項１に記載の船舶の製造方法。
【請求項３】
前記接続用船体部は、
船首尾方向に直交する船体断面形状が前記船首側船体部の後端と同形状である船首側接続部と、
船首尾方向に直交する船体断面形状が前記船尾側船体部の前端と同形状である船尾側接続部と、
前記船首側接続部と前記船尾側接続部とを連続的に接続する中間接続部と、
を一体に有する
請求項２に記載の船舶の製造方法。
【請求項４】
前記接続用船体部は、前記船首側船体部内に設けられた船首側配管及び船首側配線と、前記船尾側船体部内に設けられた船尾側配管及び船尾側配線とを接続する、接続用配管及び接続用配線を備える
請求項２又は３に記載の船舶の製造方法。
【請求項５】
前記中間船体部は、船首尾方向に配列された前記複数のタンクのうち、船首尾方向の中間部に配置された前記一部のタンクを含む
請求項１から４の何れか一項に記載の船舶の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液化天然ガス（ＬＮＧ：Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ）等を運搬する船舶は、船体と、複数のタンクとを備えている。これら複数のタンクは、船体の船首尾方向に並べて設けられ、それぞれにＬＮＧ等の積載物を収容する。
このような船舶は、例えば二十年以上といった長期間にわたって使用される。その一方で、上記のような船舶は、時代とともに大型化が図られたり、推進機関の進歩により、航行時の燃料消費率が向上したりしている。そのため、旧型の船舶は、まだ使用可能であるにもかかわらず、稼働率が低くなる傾向にある。
【０００３】
特許文献１には、老朽タンカーや有休タンカーを活用するため２隻のタンカーを連結型運搬船兼浮きドックに改造する方法が開示されている。この方法では、船尾部を切断して取り除いた一方のタンカーと、船首部を切断して取り除いた他方のタンカーとを、連結可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１８４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＬＮＧ等を運搬する船舶の場合、タンクはアルミニウム合金等の腐食し難い材質で形成されているため、利用価値が高い。そのため、船体や推進機関が利用可能な状態にあれば、船舶を有効活用したいという要望がある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数のタンクを備えた既存船舶を有効利用することができる船舶の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、船舶の製造方法は、複数のタンクが船首尾方向に配列された船体を有する既存船舶から、前記複数のタンクのうち一部のタンク及び、前記船体のうち前記一部のタンクが設けられている船首尾方向の一部の船体を含む中間船体部を切除する切除工程と、前記船体において前記中間船体部よりも船首側に配置されていた船首側船体部と、前記船体において前記中間船体部よりも船尾側に配置されていた船尾側船体部とを接合する接合工程と、を含む。
【０００７】
このように、既存船舶から、一部のタンクを含む中間船体部を切除し、船首側船体部と船尾側船体部とを接合することで、既存船舶よりも船首尾方向長さが短く、タンク数が少ない船舶を製造することができる。このような船舶は、タンクに収容する積載物の積載量も少なく、小回りが利く。したがって、大型の船舶では効率が悪かったり、航行し難かったりするような港湾や航路であっても、船舶を有効に利用することが可能となる。また、既存船舶よりも総重量が小さくなることから、航行のための推進機関における燃料消費率も向上する。したがって、複数のタンクを備えた既存船舶を有効利用することが可能となる。
【０００８】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る接合工程で、前記船首側船体部の後端と前記船尾側船体部の前端との間に、前記船首側船体部と前記船尾側船体部とを接続する接続用船体部を追設するようにしてもよい。
このように構成することで、船首側船体部と船尾側船体部とを、接続用船体部を介して接続することができる。これにより、船首側船体部の後端と船尾側船体部の前端との船体断面形状が大きく異なる場合等に、接続用船体部によって船首側船体部と船尾側船体部とを良好に接続することができる。また、追設した接続用船体部に、各種の機器等を設置することもできる。
【０００９】
この発明の第三態様によれば、第二態様に係る接続用船体部は、船首尾方向に直交する船体断面形状が前記船首側船体部の後端と同形状である船首側接続部と、船首尾方向に直交する船体断面形状が前記船尾側船体部の前端と同形状である船尾側接続部と、前記船首側接続部と前記船尾側接続部とを連続的に接続する中間接続部と、を一体に有するようにしてもよい。
このように構成することで、接続用船体部の船首側接続部は、船首側船体部の後端に容易に接続することができる。同様に、接続用船体部の船尾側接続部は船尾側船体部の前端に容易に接続することができる。そのため、船首側船体部の後端と船尾側船体部の前端との船体断面形状が異なっていても、接続用船体部によって船首側船体部と船尾側船体部とを容易に連続的に接続することができる。
【００１０】
この発明の第四態様によれば、第二又は第三態様に係る前記接続用船体部は、前記船首側船体部内に設けられた船首側配管及び船首側配線と、前記船尾側船体部内に設けられた船尾側配管及び船尾側配線とを接続する、接続用配管及び接続用配線を備えるようにしてもよい。
このように構成することで、船首側船体部内に設けられた船首側配管及び船首側配線と、船尾側船体部内に設けられた船尾側配管及び船尾側配線とを、接続用配管及び接続用配線を介して接続することができる。
【００１１】
この発明の第五態様によれば、第一から第四態様の何れか一つの態様に係る前記中間船体部は、船首尾方向に配列された複数のタンクのうち、船首尾方向の中間部に配置された前記一部のタンクを含むようにしてもよい。
一般に、船舶は、船首部と船尾部とにおいて、船体断面形状が船首尾方向で大きく変化し、船首尾方向中間部では、船体断面形状の変化が小さい。そのため、船首尾方向中間部に配置されたタンクを含む中間船体部を切除することで、船首側船体部の後端と船尾側船体部の前端との船体断面形状の差異が小さくなる。これにより、船首側船体部と船尾側船体部とを接合しやすくなる。
【発明の効果】
【００１２】
上記船舶の製造方法によれば、複数のタンクを備えた既存船舶を有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第一実施形態の船舶の製造方法で用いる既存船舶の概略構成を示す側面図である。
【図２】上記船舶の製造方法のフローチャートである。
【図３】上記船舶の製造方法において、既存船舶の中間船体部を切除した状態を示す側面図である。
【図４】上記船舶の製造方法において、既存船舶の船首側船体部と船尾側船体部とを接合した状態を示す側面図である。
【図５】上記船舶の製造方法において、既存船舶の船首側船体部と船尾側船体部とを接合した状態を示す平面図である。
【図６】この発明の第二実施形態の船舶の製造方法のフローチャートである。
【図７】上記船舶の製造方法によって製造した船舶を示す側面図である。
【図８】上記船舶の製造方法によって製造した船舶を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の一実施形態における船舶の製造方法を図面に基づき説明する。
（第一実施形態）
この実施形態の船舶の製造方法は、既存船舶を利用して、船舶を製造する。
図１は、この実施形態の船舶の製造方法で用いる既存船舶の概略構成を示す側面図である。
図１に示すように、既存船舶１は、船体２と、複数のタンク３と、を備える。船幅方向両側に設けられた一対の舷側２ｓと、船底２ｂと、を有する。船体２は、船底２ｂの上方に間隔をあけて設けられた上甲板２ｔを備える。船体２は、船首尾方向Ｄａの船尾２ｒ側に上部構造２ｈを有する。船体２は、上部構造２ｈよりも船首尾方向Ｄａの船首２ａ側に貨物搭載区画（ホールド）２ｋを備えている。
【００１５】
上甲板２ｔは、外部に露出する全通暴露甲板であり、貨物搭載区画２ｋの上方を覆うように設けられている。
【００１６】
複数のタンク３は、それぞれ独立タンクであって、その内部に、積載物であるＬＮＧ等の液化ガスを収容する。タンク３は、低温雰囲気における靭性や、耐腐食性を担保するべく、例えばアルミニウム合金等で形成されている。タンク３は、船体２内の貨物搭載区画２ｋに、船首尾方向Ｄａに複数配置されている。この実施形態における既存船舶１は、モス型の独立球形タンクである５つのタンク３を備えている場合を例示している。これらタンク３の上部３ａは、上甲板２ｔよりも上方に配置されている。
【００１７】
図２は、上記船舶の製造方法のフローチャートである。図３は、上記船舶の製造方法において、既存船舶の中間船体部を切除した状態を示す側面図である。
図２に示すように、既存船舶１を利用した船舶の製造方法は、切除工程Ｓ１と、接合工程Ｓ２と、を含む。
【００１８】
切除工程Ｓ１では、図３に示すように、既存船舶１から、船首尾方向Ｄａの中間部である中間船体部５Ｃを切除する。ここで、中間船体部５Ｃとは、複数のタンク３のうちの一部のタンク３と、既存船舶１の船体２のうち、上記一部のタンク３が設けられている船首尾方向Ｄａの一部の船体２と、を含んだ部分である。
【００１９】
上記切除を行うには、既存船舶１の船体２を、船首２ａ側から船首尾方向Ｄａに所定寸法の位置Ｐ１と、船尾２ｒ側から船首尾方向Ｄａに所定寸法の位置Ｐ２との位置で、それぞれ切断する。これらの位置Ｐ１、Ｐ２は、船首尾方向Ｄａにおいて互いに隣り合うタンク３同士の間に設定する。このようにして、位置Ｐ１と位置Ｐ２とで船体２を切断することで、既存船舶１は、船首尾方向Ｄａの中間部に配置されていた中間船体部５Ｃと、中間船体部５Ｃよりも船首２ａ側に配置されていた船首側船体部５Ａと、中間船体部５Ｃよりも船尾２ｒ側に配置されていた船尾側船体部５Ｂとに分断されるので、中間船体部５Ｃのみを除去する。
【００２０】
この実施形態では、例えば、船首２ａ側から１番目のタンク３Ａと２番目のタンク３Ｂとの間に設定した位置Ｐ１と、船首２ａ側から３番目のタンク３Ｃと４番目のタンク３Ｄとの間に設定した位置Ｐ２とで、それぞれ船体２を切断する。すなわち、この実施形態における中間船体部５Ｃは、船首尾方向Ｄａの中間部の一部である位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の船体２Ｃと、船首２ａ側から２番目のタンク３Ｂと、３番目のタンク３Ｃと、を含む。このように、中間船体部５Ｃは、複数のタンク３のうち、船首尾方向Ｄａの中間部に配置されたタンク３Ｂ、３Ｃを含む。
【００２１】
接合工程Ｓ２では、図４、図５に示すように、船首側船体部５Ａの後端５ｒと、船尾側船体部５Ｂの前端５ｆとを接合する。船首側船体部５Ａの後端５ｒと、船尾側船体部５Ｂの前端５ｆとは、主に溶接により接合される。船首側船体部５Ａの後端５ｒと、船尾側船体部５Ｂの前端５ｆとにおいて、船体２の切断面の形状が異なる場合、船首側船体部５Ａの後端５ｒと、船尾側船体部５Ｂの前端５ｆとの間に、船首尾方向Ｄａに交差する面方向に延びる接続板８（図５参照）を設けてもよい。
【００２２】
例えば、既存船舶１に設けられていたマニホールド２３の一部又は全部が、中間船体部５Ｃに配置されている場合、マニホールド２３の一部又は全部は、船首側船体部５Ａ設けるようにしてもよい。また、カーゴポンプ等のカーゴ機器２４は、既存船舶１の船尾側船体部５Ｂに設けられているため、そのままの位置に設けておけばよい。
【００２３】
船首側船体部５Ａの後端５ｒと船尾側船体部５Ｂの前端５ｆとを接合した後、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとの間で、各種の配管、配線類を接続する。このようにすることで、船舶１０Ａが製造される。
船舶１０Ａは、既存船舶１（図１参照）よりも船首尾方向Ｄａの長さが短い船体２Ｘを有している。また、船舶１０Ａは、既存船舶１よりも少ない数のタンク３を有している。
【００２４】
上述した第一実施形態の船舶１０Ａの製造方法では、２つのタンク３を含む中間船体部５Ｃを切除し、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとを接合している。これにより、既存船舶１よりも船首尾方向Ｄａの長さが短い船体２Ｘと、既存船舶１よりも少ない数のタンク３とを有した船舶１０Ａを製造することができる。このような船舶１０Ａは、タンク３に収容する積載物の積載量も少なく、小回りが利く。したがって、大型の既存船舶１では効率が悪かったり、航行し難い港湾や航路であったりする場合に、有利となる。また、船舶１０Ａは、既存船舶１よりも総重量が小さくなることから、航行のための推進機関における燃料消費率も向上する。このようにして、複数のタンク３を備えた既存船舶１を有効利用することが可能となる。
【００２５】
（第二実施形態）
次に、この発明に係る船舶の製造方法第二実施形態について説明する。以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態と接続用船体部２０の構成のみが異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
【００２６】
図６は、この発明の第二実施形態の船舶の製造方法のフローチャートである。図７は、上記船舶の製造方法によって製造した船舶を示す側面図である。図８は、上記船舶の製造方法によって製造した船舶を示す平面図である。
図６に示すように、この第二実施形態における既存船舶１を利用した船舶の製造方法は、切除工程Ｓ１１と、接続用船体挿入工程Ｓ１２と、接合工程Ｓ１３と、を含む。
【００２７】
切除工程Ｓ１１では、上記第一実施形態と同様、既存船舶１から、中間船体部５Ｃを切除する（図３参照）。
【００２８】
接続用船体挿入工程Ｓ１２では、図７、図８に示すように、切除された中間船体部５Ｃよりも船首２ａ側に配置されていた船首側船体部５Ａの後端５ｒと、中間船体部５Ｃよりも船尾２ｒ側に配置されていた船尾側船体部５Ｂの前端５ｆとの間に、接続用船体部２０を挿入する。
【００２９】
接続用船体部２０は、後述する接合工程Ｓ１３で、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとにそれぞれ接続される。接続用船体部２０は、船首側接続部２０ａと、船尾側接続部２０ｒと、中間接続部２０ｃと、を一体に有する。船首尾方向Ｄａから見た船首側接続部２０ａの断面輪郭、言い換えれば、船首側接続部２０ａの船首尾方向Ｄａに直交する船体断面形状は、船首側船体部５Ａの後端５ｒの切断面の輪郭と同形状である。同様に、船首尾方向Ｄａから見た船尾側接続部２０ｒの断面輪郭、言い換えれば、船尾側接続部２０ｒの船首尾方向Ｄａに直交する船体断面形状は、船尾側船体部５Ｂの前端５ｆの切断面の輪郭と同形状である。
【００３０】
このようにして中間接続部２０ｃは、船首側接続部２０ａと船尾側接続部２０ｒとを連続的に接続するよう形成されている。すなわち、接続用船体部２０は、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとの間で、船体２Ｙの外面が連続するように設けられる。
接続用船体部２０は、船首尾方向Ｄａの長さＬを、タンク３の１つ分の船首尾方向Ｄａの長さよりも小さくするようにしてもよい。このようにすることで、船舶１０Ｂにおける船首尾方向Ｄａの長さが長くなることを抑制できる。
【００３１】
接続用船体部２０は、船幅方向両側に設けられた一対の舷側２０ｓと、船底２０ｂと、を有する。接続用船体部２０は、船底２０ｂの上方に間隔をあけて設けられた上甲板２０ｔを備える。
【００３２】
図７に示すように、接続用船体部２０は、その内部に、接続用配管及び接続用配線２１を備える。接続用配管及び接続用配線２１は、船首側船体部５Ａ内に設けられた船首側配管及び船首側配線６と、船尾側船体部５Ｂ内に設けられた船尾側配管及び船尾側配線７とを接続する。
【００３３】
接合工程Ｓ１３では、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとを接続用船体部２０を介して接合する。具体的には、船首側船体部５Ａの後端５ｒと、接続用船体部２０の船首側接続部２０ａとを溶接により接合し、船尾側船体部５Ｂの前端５ｆと、接続用船体部２０の船尾側接続部２０ｒとを溶接により接合する。
【００３４】
接合工程Ｓ１３では、更に、接続用船体部２０の上甲板２０ｔと、船首側船体部５Ａ及び船尾側船体部５Ｂの上甲板２ｔとを、溶接により接合する。
接合工程Ｓ１３では、更に、接続用船体部２０内で、接続用配管及び接続用配線２１に、船首側配管及び船首側配線６と、船尾側配管及び船尾側配線７とをそれぞれ接続する。
【００３５】
ここで、既存船舶１に設けられていたマニホールド２３の一部又は全部が、中間船体部５Ｃに設けられていた場合、接続用船体部２０にマニホールド２３を設けるようにしてもよい。
【００３６】
船舶１０Ｂは、接続用船体部２０内に、中間船体部５Ｃを切除したことによる船舶１０Ｂのバランスを改善するためのバラストタンク２５等を設けるようにしても良い。
さらに、接続用船体部２０には、再ガス化装置やバラスト処理装置（ともに図示無し）等の各種機器、物品収容空間等を設けることもできる。
このようにして、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとの間に、接続用船体部２０を追設することで、船舶１０Ｂが製造される。接続用船体部２０を設けることで、船舶１０Ｂの喫水を浅くすることができ、水深が浅いＬＮＧ基地でのＬＮＧ輸送が対応可能となる。
【００３７】
上述した第二実施形態の船舶１０Ｂの製造方法では、２つのタンク３を含む中間船体部５Ｃを切除し、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとの間に接続用船体部２０を追設している。これにより、既存船舶１よりも船首尾方向Ｄａの長さが短い船体２Ｙと、数が少ないタンク３を有した船舶１０Ｂを、既存船舶１から製造することができる。このようにして、複数のタンク３を備えた既存船舶１を有効利用することが可能となる。
【００３８】
また、接続用船体部２０により、船首側船体部５Ａの後端５ｒと船尾側船体部５Ｂの前端５ｆとの船体断面形状が大きく異なる場合等であっても、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとを接続用船体部２０を介して良好に接続することができる。また、追設した接続用船体部２０に、各種の機器等を設置することもできる。
【００３９】
さらに、接続用船体部２０は、船首側接続部２０ａと船尾側接続部２０ｒとを備えているため、船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとを連続的に接続することができる。
【００４０】
また、接続用船体部２０は、接続用配管及び接続用配線２１を備えている。これにより、船首側船体部５Ａ内に設けられた船首側配管及び船首側配線６と、船尾側船体部５Ｂ内に設けられた船尾側配管及び船尾側配線７とを、接続用配管及び接続用配線２１を介して接続することができる。
船首側船体部５Ａと船尾側船体部５Ｂとは、同一の既存船舶１の一部であるため、船首側配管及び船首側配線６と、船尾側配管及び船尾側配線７とは、船首尾方向Ｄａに直交する断面で同一位置に配置されている場合が多い。そのため、船首側配管及び船首側配線６と、船尾側配管及び船尾側配線７とを、接続用配管及び接続用配線２１を介して特に容易に接続することができる。
【００４１】
（その他の変形例）
この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、中間船体部５Ｃは、船首２ａ側から２番目のタンク３Ｂと、３番目のタンク３Ｃと、を含むようにしたが、これに限らない。中間船体部５Ｃは、複数のタンク３のうち、船首尾方向Ｄａの中間部に配置されたタンク３を含んでいてもよいし、船首尾方向Ｄａの船首側、船尾側のタンク３を含んでいてもよい。
さらに、既存船舶１のタンク３の数、既存船舶１から切除するタンク３の数、船舶１０Ａ、１０Ｂのタンク３の数、タンク３の形状は、いかなるものとしてもよい。
加えて、タンク３は、ＬＮＧを収容するものに限らず、例えば液化石油ガス（ＬＰＧ：Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｇａｓ）等、他の積載物を収容するものであってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  既存船舶
２  船体
２Ｃ  船体
２Ｘ  船体
２Ｙ  船体
２ａ  船首
２ｂ  船底
２ｈ  上部構造
２ｋ  貨物搭載区画
２ｒ  船尾
２ｓ  舷側
２ｔ  上甲板
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ  タンク
３ａ  上部
５Ａ  船首側船体部
５Ｂ  船尾側船体部
５Ｃ  中間船体部
５ｆ  前端
５ｒ  後端
６  船首側配管及び船首側配線
７  船尾側配管及び船尾側配線
８  接続板
１０Ａ、１０Ｂ  船舶
２０  接続用船体部
２０ａ  船首側接続部
２０ｒ  船尾側接続部
２０ｃ  中間接続部
２０ｓ  舷側
２０ｂ  船底
２０ｔ  上甲板
２１  接続用配管及び接続用配線
２３  マニホールド
２４  カーゴ機器
２５  バラストタンク
Ｄａ  船首尾方向
Ｓ１、Ｓ１１  切除工程
Ｓ２、Ｓ１３  接合工程
Ｓ１２  接続用船体挿入工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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