(57)【要約】【課題】繊維製品を洗濯機で洗濯しても、洗濯時に発生するシワをより低減できる繊維製品用洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、（ａ）成分の含有量と（ｂ）成分の含有量との質量比である、（ａ）／（ｂ）が０．１以上２以下であり、（ｃ）成分の含有量と（ａ）成分の含有量との質量比である、（ｃ）／（ａ）が０．５以上２０以下である、繊維製品用洗浄剤組成物。（ａ）成分：シリコーン化合物（ｂ）成分：下記一般式（ｂ１）で表される化合物    Ｒ１−Ｏ−（ＰＯ）ｌ−Ｈ        （ｂ１）〔式中、Ｒ１は炭素数３以上１０以下の脂肪族炭化水素基であり、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｌは平均付加モル数であり、０以上８以下の数である。ｌが０の場合、Ｒ１は炭素数４以上１０以下の脂肪族炭化水素基である。〕（ｃ）成分：糊基剤【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、（ａ）成分の含有量と（ｂ）成分の含有量との質量比である、（ａ）／（ｂ）が０．１以上２以下であり、（ｃ）成分の含有量と（ａ）成分の含有量との質量比である、（ｃ）／（ａ）が０．５以上２０以下である、繊維製品用洗浄剤組成物。
（ａ）成分：シリコーン化合物
（ｂ）成分：下記一般式（ｂ１）で表される化合物
Ｒ１−Ｏ−（ＰＯ）ｌ−Ｈ        （ｂ１）
〔式中、Ｒ１は炭素数３以上１０以下の脂肪族炭化水素基であり、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｌは平均付加モル数であり、０以上８以下の数である。ｌが０の場合、Ｒ１は炭素数４以上１０以下の脂肪族炭化水素基である。〕
（ｃ）成分：糊基剤
【請求項２】
（ａ）成分が、ポリオキシアルキレン基、炭素数３以上１４以下の炭化水素基、アミド基、エステル基及びアミノ基から選ばれる１種以上の基を有する変性シリコーンから選ばれる１種以上のシリコーン化合物である、請求項１記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項３】
（ｃ）成分が、（ｃ１）カチオン化多糖、（ｃ２）炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基を有するポリマー及び（ｃ３）ビニルポリマーから選ばれる１種以上の糊基剤である、請求項１又は２に記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項４】
（ｃ）成分が、（ｃ２）であって下記一般式（ｃ２）で表されるポリマーである、請求項１〜３の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
Ｒ２−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｈ        （ｃ２）
〔式中、Ｒ２は水素原子又は炭素数１４以上２０以下の炭化水素基であり、ＡＯはエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｍは平均付加モル数であり、Ｒ２が炭素数１４以上２０以下の炭化水素基の場合には、６０以上３００以下の数であり、Ｒ２が水素原子の場合には２５０以上５，０００以下の数である。〕
【請求項５】
更に（ｄ）成分として、下記一般式（ｄ１）で表される非イオン性界面活性剤を含有する、請求項１〜４の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
Ｒ３−Ｏ−〔（ＥＯ）ｍ／（ＰＯ）ｎ〕−Ｈ        （ｄ１）
〔式中、Ｒ３は炭素数１０以上２２以下の脂肪族炭化水素基であり、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｍは平均付加モル数であり、１以上４０以下の数であり、ｎは平均付加モル数であり、０以上１０以下の数である。ＥＯとＰＯの結合はランダムでもブロックでもどちらでもよい。〕
【請求項６】
更に（ｆ）成分として、水酸基を有する有機溶剤を含有する、請求項１〜５の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物。
【請求項７】
繊維製品用洗浄剤組成物請求項１〜６の何れかに記載の繊維製品用洗浄剤組成物と水とを混合して得た洗浄液を用いて繊維製品を洗浄し、その後、当該繊維製品を水ですすぐ、繊維製品の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維製品に滑らかな風合いを付与する目的からシリコーン化合物が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、特定付加モル数のポリオキシアルキレン基及び特定炭素数の炭化水素基を有し、特定の融点の非イオン界面活性剤、並びにシリコーン化合物を有し、衣料等の繊維製品に適度な張り感と肌触りを付与し、シワの形成を抑制する繊維製品処理剤組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、アミノ変性シリコーン化合物、オキシプロピレン基を有する特定の非イオン性界面活性剤及びオキシエチレン基を有する非イオン性界面活性剤を含有し、肌着等の着用衣料に対しては滑らかな風合いを付与し、木綿タオル等の身体等に付着した水分の拭き取れ性に優れた繊維製品用洗浄剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０６０８６５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４６８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
繊維製品は着用等の使用により、繊維製品の形態が崩れ、そして繊維製品の表面にはシワが発生することで、影が生じ、見た目がくたびれた様に見える。使用後の繊維製品は繊維製品に付着した汚れやにおいを低減し、使用前の状態にする為に、洗濯機を用いた洗濯など、洗浄が行われることが多い。しかしながら、繊維製品を洗濯しても、繊維製品にシワがより発生しにくくなる効果の向上がより望まれていた。
本発明は、繊維製品を洗濯機で洗濯しても、洗濯時に発生するシワをより低減できる繊維製品用洗浄剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、（ａ）成分の含有量と（ｂ）成分の含有量との質量比である、（ａ）／（ｂ）が０．１以上２以下であり、（ｃ）成分の含有量と（ａ）成分の含有量との質量比である、（ｃ）／（ａ）が０．５以上２０以下である、繊維製品用洗浄剤組成物に関する。
（ａ）成分：シリコーン化合物
（ｂ）成分：下記一般式（ｂ１）で表される化合物
Ｒ１−Ｏ−（ＰＯ）ｌ−Ｈ        （ｂ１）
〔式中、Ｒ１は炭素数３以上１０以下の脂肪族炭化水素基であり、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｌは平均付加モル数であり、０以上８以下の数である。ｌが０の場合、Ｒ１は炭素数４以上１０以下の脂肪族炭化水素基である。〕
（ｃ）成分：糊基剤
【０００８】
また、本発明は、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物と水とを混合して得た洗浄液を用いて繊維製品を洗浄し、その後、当該繊維製品を水ですすぐ、繊維製品の洗浄方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、繊維製品のシワをより低減することができる繊維製品用洗浄剤組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の効果が発現するメカニズムは明らかではないが、一般的に（ｃ）成分である糊基剤を適度に使用することにより、繊維を構成する糸−糸間の動きが制限され繊維製品の形態が保持できると考えられる、しかしながら、（ｃ）成分のみでは繊維製品表面のシワが低減できない。シワを低減する化合物として（ａ）成分であるシリコーン化合物が知られているが、糊基剤とシリコーン化合物を併用すると、シワは低減できるが、繊維を構成する糸−糸間の動きが良くなり過ぎて繊維製品の形態が維持できなくなり繊維製品の変形によるシワが発生しやすい傾向となる。本発明者らは、（ｂ）成分の特異的な構造が（ａ）成分であるシリコーンの吸着状態を変えることで、（ａ）成分であるシリコーン化合物のシワを低減する作用を維持しつつ、且つ（ｃ）成分による、糸−糸間の動きを制限する作用も維持できることを見出した。この作用機構に加え、本発明では、（ｃ）成分の糊基剤を（ａ）成分のシリコーン化合物に対して所定の割合で使用し、且つ（ａ）成分との質量比が所定範囲となるように（ｂ）成分の化合物を併用することで、糸−糸間の動きを適度に制限し、かつシワを低減することで、繊維製品の形態を保持できるものと推察される。
【００１１】
［繊維製品用洗浄剤組成物］
＜（ａ）成分＞
（ａ）成分はシリコーン化合物である。シリコーン化合物として、（ａ１）ジメチルポリシロキサン〔以下、（ａ１）成分という〕、（ａ２）ポリオキシアルキレン基、炭素数３以上１４以下の炭化水素基、アミド基、エステル基及びアミノ基から選ばれる１種以上の基を有する変性シリコーン〔以下、（ａ２）成分という〕が挙げられる。
【００１２】
後述する（ｂ）成分である化合物との併用による、（ｃ）成分である糊基剤の糸−糸間の動きの抑制効果を維持しつつ、（ａ）成分によるシワ低減効果をより高める観点から、（ａ）成分は（ａ２）成分が好ましい。より好ましい（ａ２）成分は、ポリオキシアルキレン基、炭素数３以上１４以下の炭化水素基、アミド基及びアミノ基から選ばれる１種以上の基を有する変性シリコーンであり、更に好ましくは、ポリオキシアルキレン基、アミド基及びアミノ基から選ばれる１種以上の基を有する変性シリコーンである。
【００１３】
（ａ１）成分はジメチルポリシロキサンである。（ｃ）成分である糊基剤の糸−糸間の動きの抑制効果を維持しつつ、（ａ）成分によるシワ低減効果をより高める（ｂ）成分の作用効果をより高める観点から、（ａ１）成分の２５℃における動粘度は、好ましくは１０，０００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２０，０００ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは３０，０００ｍｍ２／ｓ以上、そして、同じ観点から、好ましくは１，０００，０００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは５００，０００ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは３００，０００ｍｍ２／ｓ以下である。
【００１４】
（ａ２）成分として、アミノ変性シリコーンが挙げられる。アミノ変性シリコーンは、アミノ基を有する変性シリコーンの１つである。（ｃ）成分である糊基剤の糸−糸間の動きの抑制効果を維持しつつ、（ａ）成分によるシワ低減効果による繊維製品の形態保持をより高める（ｂ）成分の作用効果をより高める観点から、（ａ２）成分は２５℃での動粘度が１００ｍｍ２／ｓ以上２０，０００ｍｍ２／ｓ以下、アミノ当量４００ｇ／ｍｏｌ以上８，０００ｇ／ｍｏｌ以下のアミノ変性シリコーンが好ましい。
【００１５】
（ｃ）成分である糊基剤の糸−糸間の動きの抑制効果を維持しつつ、（ａ）成分によるシワ低減効果による繊維製品の形態保持をより高める（ｂ）成分の作用効果をより高める観点から、アミノ変性シリコーンの２５℃での動粘度は、より好ましくは２００ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは５００ｍｍ２／ｓ以上、そして、同じ観点から、好ましくは１０，０００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは５，０００ｍｍ２／ｓ以下である。
なお、（ａ）成分の２５℃での動粘度はオストワルト型粘度計で求めることができる。
【００１６】
また、アミノ変性シリコーンのアミノ当量は、（ｃ）成分である糊基剤の糸−糸間の動きの抑制効果を維持しつつ、（ａ）成分によるシワ低減効果による繊維製品の形態保持をより高める（ｂ）成分の作用効果をより高める観点から、好ましくは４００ｇ／ｍｏｌ以上、より好ましくは６００ｇ／ｍｏｌ以上、より更に好ましくは８００ｇ／ｍｏｌ以上、そして、同じ観点から、好ましくは８，０００ｇ／ｍｏｌ以下、より好ましくは５，０００ｇ／ｍｏｌ以下、更に好ましくは４，０００ｇ／ｍｏｌ以下、より更に好ましくは３，０００ｇ／ｍｏｌ以下である。なお、アミノ当量は、窒素原子１個当りの分子量であり、アミノ当量（ｇ／ｍｏｌ）＝重量平均分子量／１分子あたりの窒素原子数で求められる。ここで重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリスチレンを標準物質として求めた値であり、窒素原子数は元素分析法により求めることができる。
【００１７】
また、（ａ）成分としては、（ｃ）成分である糊基剤の糸−糸間の動きの抑制効果を維持しつつ、（ａ）成分によるシワ低減効果による繊維製品の形態保持をより高める（ｂ）成分の作用効果をより高める観点から、好ましくはシリコーン主鎖に−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ２が結合した化合物である。
【００１８】
アミノ変性シリコーンとしては、信越化学工業（株）製のＫＦ−８６４（動粘度：１，７００ｍｍ２／ｓ（２５℃）、アミノ当量：３，８００ｇ／ｍｏｌ）、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＢＹ１６−８９８（動粘度：２，０００ｍｍ２／ｓ（２５℃）、アミノ当量：２，９００ｇ／ｍｏｌ）がより好ましい。
【００１９】
また、アミド基を有するシリコーン化合物として、アミド変性シリコーン及びアミドポリエーテル変性シリコーンから選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。アミドポリエーテル変性シリコーンとしては、分子内に下記式（Ｉ）で表される基を有するアミドポリエーテル変性シリコーンが好ましい。
−ＮＨＣＯＲ’（ＥＯ）ｎＲ”        式（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｒ’は炭素数１以上３以下のアルキレン基、好ましくはメチレン基又はエチレン基であり、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ｎは１以上３０以下の数であり、Ｒ”はＨ又は炭素数１以上３以下のアルキル基、好ましくはメチル基又はエチル基である。
アミドポリエーテル変性シリコーンとしては、前記式（Ｉ）で表される基及び炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基から選ばれる１種以上のオキシアルキレン基からなるポリオキシアルキレン基を有するシリコーン化合物も含まれる。炭素数２以上３以下のポリオキシアルキレン基としては、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基から選ばれる１種又は２種の基が好ましい。アミドポリエーテル変性シリコーンは、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製のＢＹ１６−８９４、ＢＹ１６−８９１、ＢＹ１６−８７８、ＢＹ１６−９０６等を用いることができる。
【００２０】
（ａ２）成分として、ポリエーテル変性シリコーンが挙げられる。ポリエーテル変性シリコーンは、ポリオキシアルキレン基を有する変性シリコーンの１つである。ポリエーテル変性シリコーンとしては、下記の方法で求められるＨＬＢが０を超え１２以下のポリエーテル変性シリコーンが挙げられる。ポリオキシアルキレン基を有する変性シリコーンのＨＬＢの値は、次のようにして測定された曇数Ａから、下記式で求められる値である。
ＨＬＢ＝曇数Ａ×０．８９＋１．１１
＜曇数の測定法＞
曇数Ａは公知の方法〔界面活性剤便覧、３２４頁〜３２５頁（産業図書（株）、昭和３５年７月５日発行）〕に準じて、以下のようにして測定される。
無水のポリエーテル変性シリコーン２．５ｇを秤量し、９８％エタノールを加え２５ｍｌに定容（２５ｍｌメスフラスコ使用）する。次に、これを５ｍｌホールピペットで分取し、５０ｍｌビーカーに入れ２５℃の低温に保ち攪拌（マグネティックスターラー使用）しながら、２％フェノール水溶液で２５ｍｌビューレットを使用して測定する。液が混濁したところを終点とし、この滴定に要した２％フェノール水溶液のｍｌ数を曇数Ａとする。
【００２１】
また、ポリエーテル変性シリコーンにおいて、炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基からなるポリエーテル基がシリコーン鎖の側鎖に導入されたポリエーテル変性シリコーンのＨＬＢの値は、下記式で求められる値である。式中、（ＥＯ）はエチレンオキシ基、（ＰＯ）はプロピレンオキシ基である。
ＨＬＢ＝［（ＥＯ）の質量％＋（ＰＯ）の質量％］÷５
【００２２】
＜（ｂ）成分＞
（ｂ）成分は、一般式（ｂ１）で表される化合物である。（ｂ）成分は非イオン性の化合物であってよい。
Ｒ１−Ｏ−（ＰＯ）ｌ−Ｈ        （ｂ１）
〔式中、Ｒ１は炭素数３以上１０以下の脂肪族炭化水素基であり、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｌは平均付加モル数であり、０以上８以下の数である。ｌが０の場合、Ｒ１は炭素数４以上１０以下の脂肪族炭化水素基である。〕
【００２３】
一般式（ｂ１）中、Ｒ１は炭素数３以上１０以下の脂肪族炭化水素基であり、ｌが０の場合のＲ１は炭素数４以上１０以下脂肪族炭化水素基である。（ｃ）成分による糸−糸間の動きの抑制効果を維持しつつ、（ａ）成分によるシワ低減効果をより高める観点から、ｌが０を超え８以下の場合のＲ１の炭素数は、好ましくは４以上であり、更に好ましくは６以上であり、そして、好ましくは８以下である。（ｃ）成分による糸−糸間の動きの抑制効果を維持しつつ、（ａ）成分によるシワ低減効果をより高める観点から、ｌが０の場合のＲ１の炭素数は、好ましくは５以上であり、より好ましくは６以上であり、そして、好ましくは８以下である。尚、本発明の組成物中に、Ｒ１が異なる複数の（ｂ）成分が含まれる場合のＲ１の炭素数の好ましい範囲は、組成物中に含まれる全ての（ｂ）成分の含有割合と各（ｂ）成分の炭素数から算出される質量平均炭素数が、前記の好ましい範囲であることを意味する。Ｒ１の脂肪族炭化水素基は、好ましくは脂肪族アルキル基又は脂肪族アルケニル基である。ｌが０を超え８以下の場合のＲ１の脂肪族炭化水素基は、より好ましくは炭素数３以上８以下の脂肪族アルキル基である。ｌが０の場合のＲ１の脂肪族炭化水素基は、より好ましくは炭素数５以上８以下の脂肪族アルキル基である。脂肪族アルキル基の具体例は、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基及びオクチル基から選ばれる１種以上の脂肪族アルキル基が挙げられる。ｌが０を超え８以下の場合のＲ１の炭素数３以上８以下の脂肪族アルキル基とｌが０の場合のＲ１の炭素数５以上８以下の脂肪族アルキル基は、それぞれ、前記の具体的な基から選択できる。
一般式（ｂ１）中、ｌはプロピレンオキシ基の平均付加モル数であり、０以上８以下の数である。ｌが０とはプロピレンオキシ基が式（ｂ１）で表される化合物中に含まれないことを意味する。（ｃ）成分による糸−糸間の動きの抑制効果を維持しつつ、（ａ）成分によるシワ低減効果をより高める観点から、ｌの数は、好ましくは０又は、好ましくは０．３以上であり、より好ましくは１以上であり、更に好ましくは１．５以上であり、そして、同じ観点から、好ましくは７以下であり、より好ましくは６以下であり、更に好ましくは５以下あり、より更に好ましくは３以下である。
【００２４】
（ｂ）成分の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば炭素数３以上１０以下の原料アルコールにプロピレンオキシドを付加することにより、該アルコールのプロピレンオキシド付加物として、（ｂ）成分を得ることが出来る。また、前記一般式（ｂ１）において、ｌが０の化合物は、一般的に入手できる脂肪族アルコールを使用することができる。
【００２５】
＜（ｃ）成分＞
（ｃ）成分は糊基剤である。本発明において糊基剤とは、判定対象となる化合物と水とを含む組成物で処理した繊維製品が、水のみで同一条件で処理した繊維製品よりも硬く仕上がる化合物であってよい。例えば、本発明の実施例に記載の繊維製品用洗浄剤組成物の調製に準じて、判定対象となる化合物〔（ｃ）成分〕３質量％と水とを含有する試料組成物を調製し、本発明の実施例に記載の繊維製品の処理の方法に従って処理した繊維製品が、試料組成物を用いず水のみで処理して仕上がった繊維製品よりも硬く仕上がる化合物を本明細書における糊基剤と称することができる。その際、繊維製品の硬さの評価は、例えば、繊維製品の風合いの官能評価に熟練した評価者３名が評価し、３名の内２名以上が、水のみで処理して仕上がった繊維製品よりも、前記試料組成物で処理して仕上がった繊維製品の方が硬いと評価した化合物を（ｃ）成分としての糊基剤と称することができる。洗濯機による洗濯工程において生成したシワは、繊維製品を乾燥する工程において、（ｃ）成分により維持されやすい傾向にある。しかし、本発明では、（ａ）成分と（ｂ）成分とを所定条件で併用することで、シワの形成を抑制することができる。
【００２６】
（ｃ）成分は繊維製品を処理した時に、繊維製品を硬く仕上げる化合物であれば、特に制限はない。（ｃ）成分としては、例えば、（ｃ１）カチオン化多糖〔以下、（ｃ１）成分という〕、（ｃ２）炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基を有するポリマー〔以下、（ｃ２）成分という〕及び（ｃ３）ビニルポリマー〔以下、（ｃ３）成分という〕から選ばれる１種以上の糊基剤が挙げられる。
【００２７】
（ｃ１）成分のカチオン化多糖の主骨格を形成する多糖類としては、塊茎類、豆科植物類、穀物及び穀粒類を含む様々な供給源から選択することができる。カチオン化多糖の主骨格を形成する多糖類としては、特に制限されるものではないが、セルロース、澱粉、デキストラン、ローカストビーンガム、グアーガム、プルラン、キチン、キトサン、アガロース、カラギーナン、又はカードラン等が挙げられ、好ましくはセルロース、澱粉が挙げられる。澱粉として好ましくはコーンスターチ、小麦スターチ、ライススターチ、ワクシーコーンスターチ、オート麦スターチ、キャッサバスターチ、ワクシー大麦スターチ、ワクシーライススターチ、グルテン状ライススターチ、スイートライススターチ、ポテトスターチ、タピオカスターチ、オート麦スターチ、サゴスターチ、又はこれらの混合物が挙げられる。好ましくはセルロース及び澱粉から選ばれる多糖類である。
【００２８】
本発明において、多糖類にカチオン基を導入する方法は特に限定されず、例えば、多糖類とアミノアルキル化試薬又は四級アンモニウムアルキル化試薬を、２０〜８０℃、１〜２４時間反応させることにより得られる。アミノアルキル化試薬又は四級アンモニウムアルキル化試薬の例としては、２−ジアルキルアミノエチルクロライド等のアミノアルキル化試薬、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２，３−エポキシ−プロピルトリメチルアンモニウムクロライド等の四級アンモニウムアルキル化試薬が挙げられる。
【００２９】
本発明の（ｃ１）成分であるカチオン化多糖は、１つ以上の追加の変性を受けてもよい。例えば、これらの変性には、架橋、エステル化反応、リン酸化反応、加水分解、アルキレンオキサイド付加が挙げられ、多糖類へのカチオン基の導入前後の何れの段階で行っても良い。
【００３０】
本発明の（ｃ１）成分であるカチオン化多糖は、洗濯時に発生する繊維製品のシワを低減する観点から、Ｎ質量（％）は、好ましくは０．０１質量％以上であり、より好ましくは０．１質量％であり、そして、同じ観点から、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下である。本発明で規定するＮ質量は（ｃ１）成分の全質量に対して、アミノ基（ｐＨによってカチオン性基になりうる）、アミノ基の酸塩及び第４級アンモニウム基由来の窒素原子の含有量（質量％）であり、具体的には以下のように算出する。
＜Ｎ質量（％）の算出方法＞
カチオン化多糖０．１ｇを精秤し、０．１質量％水溶液になる様にイオン交換水に溶解させる。このカチオン化多糖水溶液１０．０ｇを精秤し（ａｇ）、５倍に希釈した後にトルイジンブルーを３滴加えて、１／４００Ｎポリビニル硫酸カリウム（ＰＶＳＫ）水溶液で滴定する。滴定の終点は、青色が紫色ないし赤色に変わることで確認できる。滴定に要したＰＶＳＫ量から、次式によりＮ質量（％）を求める。
【００３１】
【数１】
2020059816.tif 000002
【００３２】
（ｃ１）成分のカチオン化多糖は、重量平均分子量が１０万〜２，０００万である。（ｃ１）成分の重量平均分子量（プルラン換算）は、以下の方法で測定される値である。
＜重量平均分子量測定法＞
ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、下記の測定条件で測定する。
装置；東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０
ＧＰＣカラム；東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（１本）
溶離液；ジメチルスルホキシド（５０ｍＭ臭化カリウム）
流速；０．５ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度；５０℃
検出器；ＲＩ
試料濃度；５ｍｇ／ｍＬ注入量；１００μＬ
分子量換算用検量線；昭和電工製単分散プルランを使用。
試料の分子量：標準プルラン基準の相対値
【００３３】
本発明では、（ｃ１）成分の重量平均分子量は、洗濯時に発生する繊維製品のシワを低減する観点から、好ましくは５万以上、より好ましくは１０万以上、更に好ましくは２５万以上、より更に好ましくは３０万以上、そして、好ましくは２，０００万以下、より好ましくは１，５００万以下、更に好ましくは１，０００万以下である。
【００３４】
なお、（ｃ１）成分のカチオン化多糖類は市販のものを用いることも出来る。例えば、SensomerCI-50（Nalco社）、CATO 308（National Starch ＆ Chemical Company）、ポイズＣ-150Ｌ（花王株式会社）が挙げられる。
【００３５】
（ｃ２）成分の炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基を有するポリマーとしては、例えば一般式（ｃ２）で表されるポリマーが挙げられる。一般式（ｃ２）で表されるポリマーは非イオン性ポリマーであってよい。
Ｒ２−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｈ        （ｃ２）
〔式中、Ｒ２は水素原子又は炭素数１４以上２０以下の炭化水素基であり、ＡＯはエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｍは平均付加モル数であり、Ｒ２が炭素数１４以上２０以下の炭化水素基の場合には、６０以上３００以下の数であり、Ｒ２が水素原子の場合には２５０以上５，０００以下の数である。〕
【００３６】
繊維製品の洗濯時に発生するシワを抑制し、繊維製品の型崩れを抑制できる観点から、Ｒ２が炭素数１４以上２０以下の炭化水素基の場合には、ｍは好ましくは８０以上であり、より好ましくは１００以上であり、更に好ましくは１１０以上であり、そして、同じ観点から、好ましくは２５０以下であり、より好ましくは２００以下であり、更に好ましくは１８０以下である。
繊維製品の洗濯時に発生するシワを抑制し、繊維製品の型崩れを抑制できる観点から、Ｒ２が水素原子の場合には、ｍは好ましくは３００以上であり、より好ましくは３５０以上であり、更に好ましくは４００以上であり、そして、同じ観点から、好ましくは４，０００以下であり、より好ましくは２，０００以下である。
【００３７】
繊維製品の洗濯時に発生するシワを抑制し、繊維製品の型崩れを抑制できる観点から、Ｒ２は、好ましくは、炭素数１６以上の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１８以上の炭化水素基である。繊維製品の洗濯時に発生するシワを抑制し、繊維製品の型崩れを抑制できる観点から、Ｒ２の炭化水素基は脂肪族炭化水素基が好ましい。Ｒ２の炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基が挙げられる。
【００３８】
また、（ｃ３）成分のビニルポリマーとしては、好ましくは総炭素数が１以上７以下である脂肪酸のビニルエステル由来の構造を構成骨格の一部として有するポリマーが挙げられる。（ｃ３）成分であるビニルポリマーは、例えば特開平１０−１９５７７２号公報または特開２００１−３０２４号公報記載の方法で得ることが出来るものである。
【００３９】
洗濯時に発生する繊維製品のシワを低減する観点から、好ましい（ｃ３）成分としては、総炭素数が１以上７以下である脂肪酸のビニルエステル（ｉ）と、不飽和カルボン酸類（ii）と、これらと共重合可能な他のモノマー（iii）〔以下、モノマー（iii）という〕とのコポリマーが挙げられる。
総炭素数が１以上７以下である脂肪酸のビニルエステルを構成する脂肪酸は、炭素数１以上５以下が好ましい。総炭素数が１以上７以下である脂肪酸のビニルエステル（ｉ）の具体例としては、酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、酢酸ビニルが好ましい。また不飽和カルボン酸類（ii）としては、総炭素数３以上９以下の不飽和カルボン酸が好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノブチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノブチル、マレイン酸モノブチルから選ばれる１種又は２種以上の不飽和カルボン酸が好ましい。
モノマー（iii）としては、α，β−不飽和カルボン酸アミドが好ましく、更に、炭素数１以上９以下のアルキル基、炭素数１以上９以下のアルコキシル基、及び炭素数２以上９以下のアシル基から選ばれる１又は２以上の基を有するα，β−不飽和カルボン酸アミドが好ましい。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、ダイアセトンイソアクリルアミド等が好ましいものとして例示される。また、ジアルキル置換体の場合、２つのアルキル鎖長は異なっていてもよく、α，β−不飽和カルボン酸アミドモノマーのかわりに、α，β−不飽和カルボン酸アミドモノマーのポリマーも使用可能である。ポリマーの場合、その分子量は特に限定されず、上記のカルボン酸アミド群から選ばれる２種以上のモノマーを共重合して得たコポリマーであってもよい。
【００４０】
（ｃ３）成分において、総炭素数が１以上７以下である脂肪酸のビニルエステル（ｉ）、不飽和カルボン酸類（ii）及びモノマー（iii）の共重合割合は、（ｉ）、（ii）及び（iii）の全量中、総炭素数が１以上７以下である脂肪酸のビニルエステル（ｉ）７０質量％以上９９．９質量％以下、不飽和カルボン酸類（ii）０．１質量％以上１０質量％以下、モノマー（iii）０質量％以上２０質量％以下（これらの合計は１００質量％である）が好ましい。不飽和カルボン酸類（ii）及びモノマー（iii）の共重合割合等を変化させることにより、糊剤の繊維への吸着性に優れ、洗濯時の糊落ち性に優れるとともに、共重合反応の安定性を調節することができる。
【００４１】
〔組成、任意成分等〕
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物において、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分、並びに後述する（ｄ）成分等の任意成分の含有量は、使用形態、繊維製品の種類などによって適宜調整することができる。
【００４２】
（ａ）成分の組成物中の含有量は、洗濯時に発生する繊維製品のシワをより低減できる観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、そして、同じ観点から、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは２質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下である。
【００４３】
（ｂ）成分の組成物中の含有量は、洗濯時に発生する繊維製品のシワをより低減できる観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、そして、同じ観点から、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは２質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０．９質量％以下である。
【００４４】
本発明では、洗濯時に発生する繊維製品のシワをより低減できる観点から、（ａ）成分の含有量と（ｂ）成分の含有量との質量比である、（ａ）／（ｂ）が０．１以上２以下である。（ａ）／（ｂ）は、同じ観点から、好ましくは０．２以上であり、より好ましくは０．３以上であり、更に好ましくは０．４以上であり、そして、好ましくは１．８以下であり、より好ましくは１．５以下であり、更に好ましくは１．２以下である。
【００４５】
（ｃ）成分の組成物中の含有量は、洗濯時に発生する繊維製品のシワをより低減できる観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、そして、同じ観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
【００４６】
本発明では、洗濯時に発生する繊維製品のシワをより低減できる観点から、（ｃ）成分の含有量と（ａ）成分の含有量との質量比である、（ｃ）／（ａ）が０．５以上２０以下である。（ｃ）／（ａ）は、同じ観点から、好ましくは１以上であり、より好ましくは２以上であり、更に好ましくは３以上であり、より更に好ましくは５以上であり、より更に好ましくは７以上であり、そして、好ましくは１７以下であり、より好ましくは１５以下である。
【００４７】
〔水〕
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、水を含有することができる。水としては、イオン交換水、水道水、次亜塩素酸ナトリウムを０．１ｍｇ／ｋｇ以上３ｍｇ／ｋｇ以下含有する水等を使用することができる。
【００４８】
〔（ｄ）成分〕
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、更に（ｄ）成分として、下記一般式（ｄ１）で表される非イオン性界面活性剤を含有することが好ましい。（ｄ）成分を含有することで、繊維製品に付着した汚れの洗浄性を高めることができる。
Ｒ３−Ｏ−〔（ＥＯ）ｍ／（ＰＯ）ｎ〕−Ｈ        （ｄ１）
〔式中、Ｒ３は炭素数１０以上２２以下の脂肪族炭化水素基であり、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｍは平均付加モル数であり、１以上４０以下の数であり、ｎは平均付加モル数であり、０以上１０以下の数である。ＥＯとＰＯの結合はランダムでもブロックでもどちらでもよい。〕
【００４９】
繊維製品に付着した汚れの洗浄性を高めることができる観点から、ｍは好ましくは２以上、より好ましくは３以上、そして、同じ観点から、好ましくは３０以下である。繊維製品に付着した汚れの洗浄性を高めることができる観点から、ｎは、好ましくは８以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは４以下であり、そして、同じ観点から、好ましくは０以上である。ｎは０であっても良い。Ｒ３である脂肪族炭化水素基の炭素数は、繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点から、好ましくは炭素数１２以上であり、同じ観点から好ましくは１８以下であり、より好ましくは１６以下である。Ｒ３である脂肪族炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基が挙げられる。
【００５０】
（ｄ）成分の含有量は、繊維製品に付着した汚れの洗浄性をより高める観点から、組成物中、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは３質量％以上であり、そして、同じ観点から、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下である。
【００５１】
〔（ｅ）成分〕
本発明では（ａ）成分の繊維製品への吸着を促進し、繊維製品に対する滑らかな風合いを付与する観点から、（ｅ）成分として一般式（ｅ１）で表される３級アミン又はその酸塩もしくはその４級化物を含有することが出来る。
【００５２】
【化１】
2020059816.tif 000003
【００５３】
〔式中、Ｒ１ｅはエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２以上２４以下の脂肪族炭化水素基、Ｒ２ｅ、Ｒ３ｅはそれぞれ独立に、エステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２以上２４以下の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシ基で置換されていても良い炭素数１以上３以下の炭化水素基を示す。〕
【００５４】
一般式（ｅ１）において、繊維製品に対する滑らかな風合いを付与する効果を向上させる目的から、Ｒ１ｅとしては炭素数１６以上２４以下のエステル基又はアミド基で分断された脂肪族炭化水素基が好ましい。Ｒ２ｅ、Ｒ３ｅとしては炭素数１６以上２４以下のエステル基又はアミド基で分断された脂肪族炭化水素基、炭素数１以上３以下のアルキル基及び炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基から選ばれる基が好ましい。なお、Ｒ１ｅ、Ｒ２ｅ、Ｒ３ｅの炭素数には、エステル基又はアミド基の炭素数を含む。炭素数１６以上２４以下のエステル基又はアミド基で分断された脂肪族炭化水素基としては、アルカノイル基の炭素数が１４以上１８以下であるアルカノイルアミノプロピル基、アルケノイル基の炭素数が１４以上１８以下であるアルケノイルアミノプロピル基、アルカノイル基の炭素数が１４以上１８以下であるアルカノイルオキシエチル基及びアルケノイル基の炭素数が１４以上１８以下であるアルケノイルオキシエチル基から選ばれる１種以上が好ましく、アルカノイル基の炭素数が１４以上１８以下であるアルカノイルアミノプロピル基及びアルケノイル基の炭素数が１４以上１８以下であるアルケノイルアミノプロピル基から選ばれる１種以上がより好ましい。炭素数１以上３以下のアルキル基としては、メチル基、エチル基が好ましい。炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシエチル基が好ましい。
【００５５】
上記３級アミンの酸塩としては、上記一般式（ｅ１）で表される３級アミンと塩酸、硝酸、燐酸、硫酸等の無機酸との酸塩、あるいは酢酸、乳酸、グリコール酸、クエン酸、コハク酸、マレイン酸等の炭素数２以上９以下の有機酸との酸塩が挙げられる。また、上記３級アミンの４級化物としては、メチルクロライド等の炭素数が１以上４以下のアルキルハライド又は総炭素数が２以上６以下のジアルキルサルフェートを用いて４級化したものが挙げられる。
【００５６】
本発明の組成物中の（ｅ）成分の含有量は、繊維製品に滑らかな風合いを付与する観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、そして、同じ観点から、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。（ｅ）成分として３級アミン又は３級アミンの酸塩の化合物を用いる場合には、組成物中のｐＨによって、組成物中の３級アミン又は３級アミンの酸塩が両方で存在する場合がある。（ｅ）成分として、３級アミン又は３級アミンの酸塩を使用する場合には、（ｅ）成分の含有量は３級アミンに換算した質量を用いるものとする。また、（ｅ）成分として、３級アミンの４級化物を使用する場合には、組成物中の３級アミンの４級化物の含有量は、対イオンを除いたカチオン部分の質量に換算した質量を用いるものとする。
【００５７】
〔（ｆ）成分〕
本発明の（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分による、洗濯時〜乾燥時に生じる繊維製品のシワをより低減できる観点から、（ｆ）成分として、水酸基を有する有機溶剤を含有することができる。（ｆ）成分を更に併用することで、前記の（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分が、繊維製品のシワをより低減できる吸着状態を繊維製品上で形成しやすくしていると考えられる。
【００５８】
（ｆ）成分の具体例は、下記の（ｆ１）〜（ｆ５）の化合物を挙げることができる。
（ｆ１）エタノール、イソプロパノール
（ｆ２）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン等の炭素数２以上８以下の２価以上６価以下の多価アルコール
（ｆ３）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等の炭素数４以上１２以下のグリコールエーテル
（ｆ４）ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−メチルグリセリルエーテル、２−メチルグリセリルエーテル、１，３−ジメチルグリセリルエーテル、１−エチルグリセリルエーテル、１，３−ジエチルグリセリルエーテル、トリエチルグリセリルエーテル、１−ペンチルグリセリルエーテル、２−ペンチルグリセリルエーテル、１−オクチルグリセリルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等の２価以上４価以下の多価アルコールのアルキル（炭素数１以上１０以下）エーテル〔（ｂ）成分及び（ｄ）を除く〕
（ｆ５）フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、平均分子量約４８０のポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等のグリコールの芳香族エーテル
【００５９】
（ｆ）成分は、上記の（ｆ１）炭素数２以上４以下の１価のアルコール、（ｆ２）炭素数２以上８以下の２価以上６価以下の多価アルコール、（ｆ３）炭素数４以上１２以下のグリコールエーテル、（ｆ４）２価以上４価以下の多価アルコールのアルキル（炭素数１以上１０以下）エーテル及び（ｆ５）芳香族エーテルから選ばれる２種以上を使用することができる。その場合、好ましくは（ｆ１）、（ｆ２）、（ｆ３）及び（ｆ４）から選ばれる２種以上、更に好ましくは（ｆ１）、（ｆ２）、（ｆ４）から選ばれる２種以上を使用することである。これにより、効果的に組成物の外観、及び貯蔵安定性を改善することができる。
【００６０】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、繊維製品のシワをより低減できる観点から、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の含有量の合計に対する（ｆ）成分の含有量の質量比である、（ｆ）／〔（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）〕が、好ましくは０．２以上であり、より好ましくは０．５以上であり、更に好ましくは０．７以上であり、そして、同じ観点から、好ましくは１０以下であり、好ましくは８以下であり、より好ましくは６以下である。
【００６１】
〔その他の成分等〕
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、繊維製品の処理に用いられる一般的な組成物に添加される成分を含有することができ、例えば防腐剤、顔料、キレート剤、ハイドロトロープ剤等を含有することができる。
【００６２】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、上記成分と水とを含有する液体組成物が好ましく、水溶液の形態がより好ましい。水の含有量は、組成物中、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。
【００６３】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、溶解又は分散安定性の点から、組成物の２５℃でのｐＨが、好ましくは２以上８以下である。このようなｐＨに調整するには、通常の硫酸、塩酸、リン酸、酢酸、乳酸等の酸と、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の無機アルカリ剤、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン等の炭素数２以上６以下のアルカノールアミンを用いることができる。
【００６４】
本発明により、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を混合する繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法であって、（ａ）成分の混合量と（ｂ）成分の混合量との質量比である、（ａ）／（ｂ）が０．１以上２以下であり、（ｃ）成分の混合量と（ａ）成分の混合量との質量比である、（ｃ）／（ａ）が０．５以上２０以下である、繊維製品用洗浄剤組成物の製造方法が提供される。この製造方法には、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。また、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物における含有量は、混合量に読み替えてこの製造方法に適用することができる。
【００６５】
［繊維製品の処理方法］
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で繊維製品を処理する方法は、特に制限されるものではないが、例えば、本発明の組成物を水に希釈した希釈液に対象繊維製品を浸漬させる方法を挙げることができる。ここで、浸漬とは、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物と水とを含有する液体（処理浴）に、当該繊維が浸される状態をいう。
【００６６】
浸漬処理により繊維製品を処理する場合、撹拌を行って繊維製品を洗浄してもよい。本発明の繊維製品用洗浄剤組成物を用いた洗浄方法として、例えば、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物と水とを混合して得た洗浄液を用いて繊維製品を洗浄し、その後、当該繊維製品を水ですすぐ、繊維製品の洗浄方法が挙げられる。
洗浄液のｐＨは、好ましくは５．０以上、より好ましくは５．５以上、更に好ましくは５．８以上、そして、好ましくは９．０以下、より好ましくは８．５以下、更に好ましくは８．０以下である。本発明の洗浄液のｐＨは、例えば、ガラス電極を用いて測定することができる。ｐＨは、洗浄を行う際の洗浄液の温度で測定されたものであるが、２５℃で測定されたものであってよい。
【００６７】
本発明の繊維製品の洗浄方法では、洗浄液を含んだ繊維製品を手洗いすることができる。手洗いの方法としては、繊維製品を手でもみ洗いする方法、繊維製品を押し洗いする方法、繊維製品同士を手で擦り合わせる方法などが挙げられる。手洗いの場合、洗浄時に発生するシワをより低減できる観点から、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、水１Ｌに対して、好ましくは１．０ｇ以上、より好ましくは１．５ｇ以上、更に好ましくは２．０ｇ以上、そして、好ましくは１０ｇ以下、より好ましくは７ｇ以下、更に好ましくは５ｇ以下の濃度で用いられる。
【００６８】
本発明の繊維製品の洗浄方法では、繊維製品を洗濯機で洗浄することができる。洗濯機での洗浄の場合、本発明の繊維製品用洗浄剤組成物は、水１Ｌに対して、好ましくは０．５ｇ以上、より好ましくは０．８ｇ以上、更に好ましくは１．０ｇ以上、そして、好ましくは８ｇ以下、より好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは３ｇ以下の濃度で用いられる。
【００６９】
本発明の繊維製品の洗浄方法は、衣類、タオル、寝具、寝具用の繊維製品（シーツ、枕カバーなど）などの繊維製品の洗浄に用いられる。これら以外の洗濯が可能な繊維製品も対象とすることができる。
【００７０】
本発明の繊維製品の洗浄方法では、前記の繊維製品の洗浄において、前記処理液で繊維製品を洗った後に、すすぎを行うこともできる。本発明において、すすぎとは、洗浄液を含んだ繊維製品を新しい水と接触することで、繊維製品に含まれる洗浄液と共にキャリーオーバーされる本発明の成分の量を減少させる工程を言う。なお、すすぎで用いる水の温度や量は、本発明の洗浄操作で用いた水と、同じでも異なっていてもよい。すすぎは、複数回行うことができる。
【００７１】
また、浸漬処理により繊維製品を処理する場合、洗濯工程のすすぎの段階で本発明の組成物をすすぎ水に添加する方法を行うこともできる。この方法では、本発明の組成物の添加量は、衣料１ｋｇ当り１ｇ以上、更に２ｇ以上、更に５ｇ以上、そして、４０ｇ以下、更に３０ｇ以下、更に２０ｇ以下となるように、すすぎ水に添加されることが本発明の効果を発揮する上で好ましい。また、この方法では、すすぎ水の温度は、好ましくは５℃以上、より好ましくは１０℃以上、そして、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３０℃以下である。また、この方法では、処理時間は、好ましくは１分以上、より好ましくは２分以上、そして、好ましくは３０分以下、より好ましくは２０分以下、更に好ましくは１５分以下である。
【００７２】
本発明の繊維製品用洗浄剤組成物で処理された繊維製品は、脱水し、自然乾燥あるいは回転式加熱乾燥機により乾燥させる。乾燥後の繊維製品は、アイロンをかける必要がない程度にシワの形成が少ないが、より仕上がりを重視する場合にはアイロンをかけても差し支えない。
【実施例】
【００７３】
実施例、比較例で用いた配合成分を以下にまとめて示す。
＜（ａ）成分＞
ａ−１：ＢＹ１６−９０６（東レ・ダウコーニング（株）製、アミドポリエーテル変性シリコーン）
ａ−２：ＫＦ−８６４（信越化学工業（株）製アミノ変性シリコーン、動粘度：１，７００ｍｍ２／ｓ（２５℃）、アミノ当量：３，８００ｇ／ｍｏｌ）
【００７４】
＜（ｂ）成分＞
ｂ−１：炭素数８の直鎖第１級アルコールにプロピレンオキシドを平均２．７モル付加させた非イオン性化合物
ｂ−２：炭素数８の直鎖第１級アルコールにプロピレンオキシドを平均１．８モル付加させた非イオン性化合物
ｂ−３：炭素数８の直鎖第１級アルコールにプロピレンオキシドを平均６モル付加させた非イオン性化合物
ｂ−４：炭素数３の直鎖第１級アルコールにプロピレンオキシドを平均２．７モル付加させた非イオン性化合物
ｂ−５：炭素数８の直鎖第１級アルコール
【００７５】
＜（ｂ’）成分（（ｂ）成分の比較品）＞
ｂ’−１：炭素数８の直鎖第１級アルコールにエチレンオキシドを平均１．８モル付加させた非イオン性化合物
ｂ’−２：炭素数１０の直鎖第１級アルコールにプロピレンオキシドを平均１０モル付加させた非イオン性化合物
【００７６】
＜（ｃ）成分＞
ｃ−１：炭素数１８の直鎖第１級アルコールにエチレンオキシドを平均１２７モル付加させた非イオン性ポリマー
ｃ−２：炭素数１８の直鎖第１級アルコールにエチレンオキシドを平均２００モル付加させた非イオン性ポリマー
ｃ−３：重量平均分子量が２０，０００のポリエチレングリコール
ｃ−４：カチオン化セルロース（花王（株）製、ポイズＣ−６０Ｈ）
【００７７】
＜（ｃ’）成分（（ｃ）成分の比較品）＞
ｃ’−１：炭素数１２の直鎖第１級アルコールにエチレンオキシドを平均１５０モル付加させた非イオン性ポリマー（本発明の（ｃ）成分の糊基剤に該当しない）
【００７８】
＜（ｄ）成分＞
ｄ−１：炭素数１２の直鎖第１級アルコールにエチレンオキシドを平均１０モル付加させた非イオン性界面活性剤
ｄ−２：ソフタノール３３（日本触媒（株）製、本発明の（ｂ）成分及び（ｃ）成分のいずれにも該当しない非イオン性界面活性剤。）
【００７９】
＜（ｅ）成分＞
ｅ−１：Ｎ−ステアロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン
【００８０】
＜（ｆ）成分＞
ｆ−１：エタノール
ｆ−２：プロピレングリコール
ｆ−３：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
【００８１】
＜水＞
イオン交換水
【００８２】
〔実施例１〜１４、比較例１〜１２〕
・繊維製品用洗浄剤組成物の調製
表１に示す各成分を用いて、下記に示す方法で、表１に示す組成の繊維製品用洗浄剤組成物を各１５０ｇ調製した。
混合容器として２００ｍＬ容量のガラス製ビーカーにスターラーピース（棒状、長さ３ｃｍ）を一つ入れ、必要量の２５℃の水と（ｆ）成分を入れ目視で均一になるまで撹拌した。次いで、撹拌しながら（ａ）成分、（ｂ）成分又は（ｂ’）成分、（ｃ）成分又は（ｃ’）成分、必要に応じて、（ｄ）成分、（ｅ）成分を入れで混合し、表１に示す繊維製品用洗浄剤組成物を得た。尚、配合成分のうち、常温（２５℃）で固体の成分は、溶融させてゆっくり投入した。
【００８３】
・繊維製品
試験布：ニット布：ＹＧクルーネックＴシャツ（グンゼ製、綿１００％）を３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに裁断した布
【００８４】
・繊維製品の処理
表１の組成物を用いて繊維製品を処理した。
電気バケツ（National製N-BK2）に６Ｌの水道水（２０℃）を投入し、次いで８ｇの表１に記載の組成物を投入し、弱水流コースで２分攪拌した。
電気バケツに、試験布（グンゼクルーネックＴシャツ、綿１００、前処理済み）約１５０ｇを入れ、８分間撹拌した。次いで、試験布を２槽式洗濯機（HITACHI PS-H45L）の脱水槽を用いて１０秒間脱水した。電気バケツに新しい水道水を６Ｌ投入し、そこへ脱水した試験布を入れて２分間すすぎを行った。再び、前記の２槽式洗濯機の脱水槽で１０秒間脱水した。電気バケツに新しい水道水を６Ｌ投入し、そこへ脱水した試験布を入れて２分間すすぎを行った。最後に、前記の２槽式洗濯機の脱水槽で１０秒間脱水した。試験布を取り出し、２５℃、４５％ＲＨの部屋に試験布を吊るして１８時間乾燥した。また、表１の組成物を用いずに上記と同じ操作を行った試験布（基準布０）を用意した。
【００８５】
・評価方法
シワの判定に熟練した評価者２名がシワを評価し、平均値を表１に記載した。前記の基準布０のシワの程度を「０」とし、実施例１の組成物で処理した試験布を基準布２とした。また、実施例３で処理した試験布を基準布１として、下記の方法に従って評価した。基準布２が最もシワが少なく、次いで基準布１がシワが少なく、基準布０はシワが多かった。数値が高い方がよりシワが少ないことを表し、この評価では、例えば０．５以上であれば合格水準にあると判断できる。
２：基準布２と同程度のシワの発生度合であった。
１．５：基準布１と基準布２の間のシワの出来具合であった。
１：基準布１と同程度のシワの出来具合であった。
０．５：基準布１と基準布０の間のシワの出来具合であった。
０：基準布０と同程度のシワの出来具合であった。
−１：基準布０よりもシワが多くできていた。
【００８６】
【表１】
2020059816.tif 000004