【事件の表示】
　特許第６７１６８３５号発明「ギアポンプの制御方法及びギアポンプの制御装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７１６８３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３、５−７〕、４、〔８−１０〕、１１について訂正することを認める。
　特許第６７１６８３５号の請求項１ないし４、８ないし１１に係る特許を維持する。
　特許第６７１６８３５号の請求項５ないし７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７１６８３５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２８年３月４日の出願であって、令和２年６月１５日にその特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、同年７月１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月２５日に特許異議申立人　星　正美（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１１）がされ、令和３年３月１２日付けで取消理由が通知され、同年５月１２日に特許権者　株式会社神戸製鋼所（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年同月２１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされたものである。なお、特許異議申立人からは、意見書の提出はなかった。
第２　本件訂正について
１　訂正の内容
　令和３年５月１２日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
ア　訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記ギアポンプの入側の圧力Pinと出側の圧力Poutの比較結果または、前記電動機の負荷に基づいて、」と記載されているのを、「前記ギアポンプの入側の圧力Pinと出側の圧力Poutの
比較結果に基づいて
イ　訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記判断の結果に応じて前記ギアポンプの回転数を変更する」と記載されているのを、「前記判断の結果に応じて前記ギアポンプの回転数を変更する
ギアポンプの制御方法であって、
　
前記ギアポンプの入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutを計測し、計測された入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが「入側の圧力Pin≧出側の圧力Pout」の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２および３についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「前記ギアポンプの空転が生じているとの判断の結果が得られた場合には、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行い、
　前記ギアポンプの空転が生じていないとの判断の結果が得られた場合には、」と記載されているのを、「
前記
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「前記コントローラが、前記ギアポンプの入側の圧力Pinと出側の圧力Poutの比較結果に基づいて前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断する場合、前記ギアポンプの入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutを計測し、計測された入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが次式の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のギアポンプの制御方法。」と記載されているのを、「
混練設備の下流側に設けられて、当該混練設備で混練された材料を下流側に送るギアポンプに対して、前記ギアポンプを駆動させる電動機を制御するコントローラが、前記ギアポンプの回転数を制御するに際しては、
　前記コントローラが、前記ギアポンプの入側の圧力Pinと出側の圧力Poutの比較結果に基づいて前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断
し、前記判断の結果に応じて前記ギアポンプの回転数を変更するギアポンプの制御方法であって、
　前記ギアポンプの入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutを計測し、計測された入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが次式の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると
判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う
　
ことを特徴とする
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８に「前記判断の結果に応じて前記ギアポンプの回転数を制御する構成とされている」と記載されているのを、「前記判断の結果に応じて前記ギアポンプの回転数を制御する構成とされて
おり、「入側の圧力Pin≧出側の圧力Pout」との判断が為された場合には、前記ギアポンプが空転していると判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う
　併せて、請求項８を直接又は間接的に引用する請求項９および１０についても、請求項８を訂正したことに伴う訂正をする。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０に「前記ギアポンプの空転が生じているとの判断の結果が得られた場合には、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行い、
　前記ギアポンプの空転が生じていないとの判断の結果が得られた場合には、」と記載されているのを、「
前記
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１１に「前記コントローラは、計測された入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが次式の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると判断する構成とされていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のギアポンプの制御装置。」と記載されているのを、「
混練設備の下流側に設けられて、当該混練設備で混練された材料を下流側に送るギアポンプに対して、前記ギアポンプを駆動させる電動機を制御するコントローラと、前記ギアポンプの入側圧力の圧力Pinを計測する入側圧力センサと、前記ギアポンプの出側圧力の圧力Poutを計測する出側圧力センサと、を有するギアポンプの制御装置であって、
　
前記コントローラは、前記ギアポンプの入側の圧力Pinと出側の圧力Poutの比較結果に基づいて、前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断し、前記判断の結果に応じて前記ギアポンプの回転数を制御する構成とされており、
　前記コントローラは、計測された入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが次式の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると
判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う
　
ことを特徴とする
２　訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）請求項１の訂正について
　請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１における「コントローラ」を、「ギアポンプの入側の圧力Pinと出側の圧力Poutの比較結果に基づいて」、ギアポンプが空転しているかどうかを判断するものに限定した上で、「ギアポンプの入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutを計測し、計測された入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが「入側の圧力Pin≧出側の圧力Pout」の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）請求項２の訂正について
　請求項２は請求項１を引用していることから、請求項２についての訂正も、請求項１についての訂正と同様である。
（２）請求項３の訂正について
　請求項３についての訂正は、請求項１において、「前記ギアポンプが空転していると判断し、前記ギアポンプの回転数を下げる制御を行う」との限定がされたため、請求項１を引用する請求項３の「前記ギアポンプの空転が生じているとの判断の結果が得られた場合には、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行い」との記載を削除したものである。そうすると、請求項３についての訂正も、請求項１についての訂正と同様である。
（３）請求項４の訂正について
　請求項４についての訂正は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１ないし３の記載を引用する記載であったものを、訂正前の請求項２及び３を引用するものを削除し、訂正前の請求項１のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立請求項へ改めた上で、「コントローラ」を、「ギアポンプが空転している」と判断した場合に「ギアポンプの回転数を低くする制御を行う」ものに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）請求項５ないし７の訂正ついて
　訂正事項４ないし６は、訂正前の請求項５ないし７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）請求項８の訂正について
　請求項８についての訂正は、訂正前の請求項８における「コントローラ」を、「前記判断の結果に応じて前記ギアポンプの回転数を制御する構成とされており、「入側の圧力Pin≧出側の圧力Pout」との判断が為された場合には、前記ギアポンプが空転していると判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）請求項９の訂正について
　請求項９は請求項８を引用していることから、請求項９についての訂正も、請求項８についての訂正と同様である。
（７）請求項１０の訂正について
　請求項１０についての訂正は、請求項８において、「前記ギアポンプが空転していると判断し、前記ギアポンプの回転数を下げる制御を行う」との限定がされたため、請求項８を引用する請求項１０の「前記ギアポンプの空転が生じているとの判断の結果が得られた場合には、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行い」との記載を削除したものである。そうすると、請求項１０についての訂正も、請求項８についての訂正と同様である。
（８）請求項１１の訂正について
　請求項１１についての訂正は、訂正前の請求項１１の記載が訂正前の請求項８ないし１０の記載を引用する記載であったものを、訂正前の請求項９及び１０を引用するものを削除し、訂正前の請求項８のみを引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項８の記載を引用しないものとし、独立請求項へ改めた上で、「コントローラ」を、「ギアポンプが空転している」と判断した場合に「ギアポンプの回転数を低くする制御を行う」ものに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）別の訂正単位とする求めについて
　特許権者は、訂正後の請求項１〜５及び８〜１１については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
３　むすび
　以上のとおり、請求項１ないし１１についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、請求項１ないし１１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　なお、訂正前の請求項２ないし７は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし７は一群の請求項に該当するものである。そして、請求項１ないし７についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。訂正前の請求項９ないし１１は訂正前の請求項８を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項８ないし１１は一群の請求項に該当するものである。そして、請求項８ないし１１についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１１に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３、５−７〕、４、〔８−１０〕、１１について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１−３、５−７〕、４、〔８−１０〕、１１について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、令和３年５月１２日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　混練設備の下流側に設けられて、当該混練設備で混練された材料を下流側に送るギアポンプに対して、前記ギアポンプを駆動させる電動機を制御するコントローラが、前記ギアポンプの回転数を制御するに際しては、
　前記コントローラが、前記ギアポンプの入側の圧力Pinと出側の圧力Poutの比較結果に基づいて、前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断し、前記判断の結果に応じて前記ギアポンプの回転数を変更するギアポンプの制御方法であって、
　前記ギアポンプの入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutを計測し、計測された入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが「入側の圧力Pin≧出側の圧力Pout」の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う
　ことを特徴とするギアポンプの制御方法。
【請求項２】
　前記ギアポンプの入側の圧力Pinを計測しておき、前記計測されたギアポンプ入側の圧力Pinが目標の圧力設定値P0よりも高くなった場合に、前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載のギアポンプの制御方法。
【請求項３】
　前記ギアポンプの空転が生じていないとの判断の結果が得られた場合には、前記ギアポンプの回転数を高くすることを特徴とする請求項１又は２に記載のギアポンプの制御方法。
【請求項４】
　混練設備の下流側に設けられて、当該混練設備で混練された材料を下流側に送るギアポンプに対して、前記ギアポンプを駆動させる電動機を制御するコントローラが、前記ギアポンプの回転数を制御するに際しては、
　前記コントローラが、前記ギアポンプの入側の圧力Pinと出側の圧力Poutの比較結果に基づいて前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断し、前記判断の結果に応じて前記ギアポンプの回転数を変更するギアポンプの制御方法であって、
　前記ギアポンプの入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutを計測し、計測された入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが次式の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う
　ことを特徴とするギアポンプの制御方法。
【数１】
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
　混練設備の下流側に設けられて、当該混練設備で混練された材料を下流側に送るギアポンプに対して、前記ギアポンプを駆動させる電動機を制御するコントローラと、前記ギアポンプの入側圧力の圧力Pinを計測する入側圧力センサと、前記ギアポンプの出側圧力の圧力Poutを計測する出側圧力センサと、を有するギアポンプの制御装置であって、
　前記コントローラは、前記ギアポンプの入側の圧力Pinと出側の圧力Poutの比較結果に基づいて、前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断し、前記判断の結果に応じて前記ギアポンプの回転数を制御する構成とされており、
　「入側の圧力Pin≧出側の圧力Pout」との判断が為された場合には、前記ギアポンプが空転していると判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う
　ことを特徴とするギアポンプの制御装置。
【請求項９】
　前記計測されたギアポンプ入側の圧力Pinが目標の圧力設定値P0よりも高くなった場合に、前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断する構成とされている
　ことを特徴とする請求項８に記載のギアポンプの制御装置。
【請求項１０】
　前記コントローラは、
　前記ギアポンプの空転が生じていないとの判断の結果が得られた場合には、前記ギアポンプの回転数を高くする構成とされている
　ことを特徴とする請求項８又は９に記載のギアポンプの制御装置。
【請求項１１】
　混練設備の下流側に設けられて、当該混練設備で混練された材料を下流側に送るギアポンプに対して、前記ギアポンプを駆動させる電動機を制御するコントローラと、前記ギアポンプの入側圧力の圧力Pinを計測する入側圧力センサと、前記ギアポンプの出側圧力の圧力Poutを計測する出側圧力センサと、を有するギアポンプの制御装置であって、
　前記コントローラは、前記ギアポンプの入側の圧力Pinと出側の圧力Poutの比較結果に基づいて、前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断し、前記判断の結果に応じて前記ギアポンプの回転数を制御する構成とされており、
　前記コントローラは、計測された入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが次式の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う
　ことを特徴とするギアポンプの制御装置。
【数３】
」
第４　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和２年１２月２５日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１ないし４号証に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　なお、申立理由２の具体的理由の概略は次のとおり。
・申立理由２−１
　本件特許発明１、６ないし８には、「入側の圧力Pin」が「入側圧力設定値P0」よりも低い場合にも、「入側の圧力Pin」と「出側の圧力Pout」との比較結果に基づく判断が行われる構成が含まれるから、課題を解決できないものも含むものである。
・申立理由２−２
　本件特許発明１ないし３、９及び１０には、「入側の圧力Pin」と「出側の圧力Pout」との比較結果、又は電動機の負荷がどのような場合に、ギアポンプが空転していると判断するかについての特定がないことから、課題を解決できないものも含むものである。
・申立理由２−３
　本件特許発明１には、空転が生じていると判断した場合に、回転数を高くする制御も含まれるから、課題を解決できないものも含むものである。
・申立理由２−４
　本件特許明細書の【００５０】ないし【００５５】には、kは１０以上の数となるはずであるところ、本件特許発明４、５、１１には「kは１以上の数」と特定されており、「k」を本件特許発明４、５、１１の範囲にまで拡張一般化できない。
（３）証拠方法
　甲第１号証：特開２００６−２１４４１０号公報
　甲第２号証：特開平５−１０２７３号公報
　甲第３号証：特開平６−３２８５４６号公報
　甲第４号証：シールレスポンプＳＬシリーズのカタログ、エレポン化工機株式会社、２０１２年１１月１日
　以下、順に「甲１」のようにいう。なお、甲号証の表記は、おおむね特許異議申立書の記載に従った。
２　取消理由の概要
　令和３年３月１２日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。
（１）取消理由１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし３、６、７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１、２、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、６、７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）取消理由２（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
第５　取消理由についての当審の判断
１　取消理由１（甲１を主引用文献とする進歩性）について
（１）証拠に記載された事項等
ア　甲１に記載された事項及び甲１発明
（ア）甲１に記載された事項
　甲１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。以下同様。
・「
【請求項１】
　
ギアポンプ（７）の入口側の吸入圧力値及び出口側の吐出圧力値を用いて前記ギアポンプ（７）のギアポンプ用モータ（９）の回転数を制御するようにしたギアポンプの制御方法において、
　
前記ギアポンプ（７）に対して適正とされる予め予測された予測ギアポンプ回転数（Ｎｃ）と現在運転されている運転ギアポンプ回転数とを比較し、前記比較の結果に基づいて異常と判断された場合、
前記ギアポンプ（７）の停止を行う
ギアポンプの制御方法。
・「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、ギアポンプの制御方法に関し、特に、適正とされる予測ギアポンプ回転数と現在の運転ギアポンプ回転数の比較を行い、その結果によって異常を判断しギアポンプの安全を確保するための新規な改良に関する。
【０００２】
　
従来、合成樹脂原料を混練溶融し押出すためのスクリュ式混練機を主要機器とする押出装置において、高粘度の溶融合成樹脂原料に対し、スクリュ式混練機の先端すなわち下流側にギアポンプを配置し、押出装置の押出機能を強化することが行われている。
・「【００１０】
　
本発明は
異常と判断された時にアラームを発生することにより、回転数が暴走せず、損傷することのないギアポンプの制御方法を提供することを目的とする。
・「【実施例】
【００１４】
　以下、図面と共に本発明によるギアポンプの制御方法の好適な実施の形態について説明する。
図１は、本発明によるスクリュ式混練機を主要機器とする押出装置におけるギアポンプの制御方法を示す概念的な説明図である。
スクリュ式混練機４
スクリュ式混練機４の先端すなわち下流側には、ギアポンプ７、濾過装置１０および造粒装置１１が順次連結されている。
【００１５】
　
前記ギアポンプ７の上流側（入口側）すなわち吸入側には吸入圧力値を検出するための吸入圧力計測器１２が、下流側（出口側）すなわち吐出側には吐出圧力値を検出するための吐出圧力計測器１３が、それぞれ設けられている。この吸入圧力計測器１２は圧力制御装置１４および制御装置１５へ圧力信号Ｐを伝達するように接続されている。前記吐出圧力計測器１３は制御装置１５へ圧力信号Ｐを伝達するように接続されている。この圧力制御装置１４はギアポンプ用モータ９へ演算後の回転数制御信号を入力するように接続されている。前記定量供給装置３は制御装置１５へ供給量信号Ｑを入力するように接続されている。前記制御装置１５には、吸入圧力計測器１２および吐出圧力計測器１３の圧力値に対するアラーム値および停止値が設定され、ギアポンプ用モータ９の回転数に対するアラーム値および停止値が設定されている。
【００１６】
　次に動作について説明する。まず、スクリュ式混練機４、ギアポンプ７および濾過装置１０の運転起動条件が整った状態で、混練機用モータ６を起動し、混練機用減速機５を介してスクリュ式混練機４のスクリュを回転駆動すると共に、定量供給装置３を起動し、原料貯留槽２に貯留されている合成樹脂原料をスクリュ式混練機４のシリンダ内へ供給する。また、順次、ギアポンプ用モータ９を起動し、ギアポンプ用減速機８を介してギアポンプ７のギアを回転駆動し、造粒装置１１の運転を開始する。
【００１７】
　起動後の押出装置１は、初期の調整運転後の連続運転において、原料貯留槽２内の合成樹脂原料が定量供給装置３を介してスクリュ式混練機４へ定量的に継続して供給される。スクリュ式混練機４において、合成樹脂原料は回転駆動されるスクリュにより混練溶融されながら下流方向へ輸送され、所定の混練状態に溶融された合成樹脂原料が先端からギアポンプ７へ供給される。前記ギアポンプ７から押出された合成樹脂原料は、濾過装置１０において不純物が濾過され、造粒装置１１へ供給されて造粒される。
【００１８】
　
以上のような連続運転において、ギアポンプ７の吸入側において、溶融合成樹脂原料の吸入圧力が吸入圧力計測器１２により計測され、圧力値が圧力制御装置１４および制御装置１５へ入力される。また、ギアポンプ７の吐出側において、溶融合成樹脂原料の吐出圧力が吐出圧力計測器１３により計測され、圧力値が制御装置１５へ入力される。
【００１９】
　
前記吸入圧力計測器１２の圧力値が設定値よりも高くなった場合
吸入圧力計測器１２の圧力値に基いて圧力制御装置１４において演算し、必要な回転数の上昇値をギアポンプ用モータ９へ入力し、ギアポンプ７の回転数を上昇させる。
【００２０】
　同様にして、
前記吸入圧力計測器１２の圧力値が設定値よりも低くなった場合、
吸入圧力計測器１２の計測値に基いて圧力制御装置１４において演算し、必要な回転数の下降値をギアポンプ用モータ９へ指示し、ギアポンプ７の回転数を下降させる。
【００２１】
　
前記ギアポンプ用モータ９の回転数信号は常時制御装置１５へ入力され、本発明では、前述の制御に加えて、次の回転数制御を適用するものである。すなわち、ギアポンプ７に対して適正とされる予め予測された予測ギアポンプ回転数と現在運転されている運転ギアポンプ回転数とを比較し、前記比較の結果に基づいて異常と判断された場合、アラーム発生又は前記ギアポンプ７の停止を行うことによって、ギアポンプ７の損傷等を未然に防止することができる。
【００２２】
　前述の適正とされる予め予測されたギアポンプ７の予測ギアポンプ回転数は、次の（１）式で予め得られる。
　Ｎｃ＝Ｑ／（６０ηＶＤ）・・・（１）
　Ｑ：樹脂供給量（フィーダより与えられる値）Ｋｇ／ｈ
　Ｎｃ：予測ギアポンプ回転数
　Ｖ：ギアポンプが１回転することにより送ることが出来る樹脂体積ｍ３／回転
　Ｄ：樹脂の比重Ｋｇ／ｍ３
　η：送り効率
　Ｎｃと実測値Ｎｒ（すなわち前述の現在運転されている運転ギアポンプ回転数）を次式（２）、（３）により比較する。
　Ｎｒ／Ｎｃ＞Ｈ・・・・（２）
　Ｎｒ／Ｎｃ＞ＨＨ・・・（３）
ＨおよびＨＨの値はあらかじめ決められた任意の値であり、ギアポンプの安全率を考慮して決定される。
ここで
　Ｈ＞１
　ＨＨ＞Ｈ
であり、（２）の場合警告、（３）の場合ギアポンプ７の停止とする。
　ただし、樹脂供給量の振れ、樹脂供給量を変更した時の吸入圧制御の応答性、プロセス上の運転性も考慮し、ある一定以上の時間その状況が継続されたとき、警告、停止を行うようにすることもできる。
　もしくは、Ｎｒ／Ｎｃ＞Ｈの状態を、Ｔ時間継続した時、警告、ＴＴ時間継続した時、停止する制御を行うこともできる。」
・「【図１】
」
（イ）甲１に記載された発明
　甲１に記載された事項、特に請求項１の記載事項を中心に整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「スクリュ式混練機（４）の下流側に設けられて、当該スクリュ式混練機で混練された合成樹脂原料を下流側に送るギアポンプ（７）に対して、前記ギアポンプ（７）を駆動させるギアポンプ用モータ（９）を制御する制御装置（１５）が、ギアポンプ（７）の入口側の吸入圧力値及び出口側の吐出圧力値を用いて前記ギアポンプ（７）のギアポンプ用モータ（９）の回転数を制御するようにしたギアポンプの制御方法において、
　前記制御装置（１５）が、前記ギアポンプ（７）の回転数を制御するに際しては、
　前記ギアポンプ（７）に対して適正とされる予め予測された予測ギアポンプ回転数（Ｎｃ）と現在運転されている運転ギアポンプ回転数とを比較し、前記比較の結果に基づいて異常と判断された場合、前記ギアポンプ（７）の停止を行うギアポンプの制御方法。」
イ　甲２に記載された事項
　甲２には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【請求項１】 ポンプと該ポンプを駆動する直流モータを具備するポンプ装置に、
ポンプ又はモータの回転速度を検出する速度検出部と、
予めポンプの上限回転速度及び下限回転速度を設定した設定部と、
前記速度検出部からの回転速度信号と前記設定部の上限回転速度及び下限回転速度とを比較し、ポンプ又はモータの回転速度が該上限回転速度を越えた場合又は下限回転速度を下回った場合、前記ポンプを停止するポンプ停止信号を出力する処理部を設け、該ポンプ停止信号で前記モータを停止することを特徴とする
ポンプ装置の軽負荷
運転防止装置。
・「【請求項６】 
前記ポンプが
ギアポンプである
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はポンプを駆動するモータに直流モータを使用するポンプ装置の空運転等の軽負荷及び異物混入等の過負荷状態での運転を防止するポンプ装置の軽負荷及び過負荷運転防止装置に関するものである。」
・「【０００６】本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、上記問題点を除去し、
ポンプの空運転等の軽負荷状態
を確実に検知し、ポンプ（モータ）を停止す
軽負荷
運転防止装置を提供することを目的とする。
・「【００１４】
【作用】直流モータのトルク（負荷）−回転数特性は、トルクが増大又は減少すると、回転数は低下する。この傾向は誘導電動機でも同様の傾向にあるが、直流モータの場合はその変化量が誘導電動機に比べて大きい。
図３に直流モータのトルクＴと回転速度（回転数Ｎｒｐｍ）を示す。
トルクが小さくなるに従って回転速度は上昇し、ポンプが空運転状態となった時がポンプ負荷は一番小さくなり、モータ回転速度は図４に示すように一番速くなる。
空運転
を防止できる。
【００１５】
【実施例】以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明のポンプ装置の軽負荷及び過負荷運転防止装置の構成を示す図である。図示するように、交流電源１１からの交流を全波整理回路１２及び平滑用コンデンサ１３等を介して直流に変換し、該直流をパワートランジスタ１４でオンオフしてパルスとし、該パルスをコイル１５ａ及びコンデンサ１５ｂから成る平滑回路１５により再び直流に変換し、パルスのデューティ比（パワートランジスタ１４のオン時間とオフ時間の比）に比例した電圧をブラシ付の直流モータＭ１に供給する。これにより直流モータＭ１は供給電圧に応じた回転数で回転し、図示しないポンプを駆動する。前記パワートランジスタ１４のオンオフはベース駆動回路部２０が出力電圧制御部１９から出力されるオンオフ制御信号を受けて行う。
【００１６】直流モータＭ１の回転速度は回転速度検出部１６で検出され、該回転速度検出部１６の出力は処理部１８に出力される。また、該処理部１８には設定部１７の出力が入力されている。該設定部１７には予めポンプの上限回転速度及び下限回転速度が設定されており、処理部１８は回転速度検出部１６で検出された検出回転速度と設定部１７に設定された上限回転速度及び下限回転速度とを比較し、該検出回転速度が上限回転速度を越えた場合又は下限回転速度を下回った場合、出力電圧制御部１９にモータ停止信号を出力する。出力電圧制御部１９はこのモータ停止信号を受けてパワートランジスタ１４をオフするオフ信号をベース駆動回路部２０に出力する。ベース駆動回路部２０はこのオフ信号を受けて、パワートランジスタ１４をオフし、モータＭ１は停止する。
【００１７】図３はモータ回転数（回転速度）Ｎ（ｒｐｍ）とトルクＴ（ｋｇ，ｃｍ）の関係を示す図で、図４はポンプ流量Ｑ（リットル／ｍｉｎ）と全揚程度Ｈ（ｍ）と回転数（回転速度）Ｎ（ｒｐｍ）の関係を示す図である。
【００１８】
図３に示すように、直流モータＭ１でポンプを駆動すると、ポンプ負荷（トルクＴ）変化と共に、モータ回転数Ｎが変化する。
トルクＴが小さくなるに従って回転速度は上昇し、ポンプが空運転状態となった時がポンプ負荷は一番小さくなり、モータ回転速度Ｎは図４に示すように一番速くなる。従って
空運転時の回転速度を事前に測定しておき、空運転時の回転速度以下でポンプ運転点以上の任意の回転速度を上限回転速度として設定
すれば、空運転
を防止することができる。
・「【００２５】
【発明の効果】以上説明したように
本発明によれば、ポンプの回転速度を検出してポンプ空運転等
軽負荷運転
を確実に検出するから
軽負荷時のポンプ液中軸受の破損防止
という優れた効果が得られる。
・「【図３】
」
・「【図４】
」
ウ　甲４に記載された事項
　甲４には、次の事項が記載されている。
・「
」
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「スクリュ式混練機（４）」は、本件特許発明１における「混練設備」に相当し、以下同様に、「合成樹脂原料」は「材料」に、「ギアポンプ用モータ（９）」は「電動機」に、「制御装置（１５）」は「コントローラ」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「混練設備の下流側に設けられて、当該混練設備で混練された材料を下流側に送るギアポンプに対して、前記ギアポンプを駆動させる電動機を制御するコントローラが、前記ギアポンプの回転数を制御するギアポンプの制御方法。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　ギアポンプの状態を判断するに点に関して、本件特許発明１においては、「コントローラが、ギアポンプの入側の圧力Pinと出側の圧力Poutの比較結果に基づいて、前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断」しているものであって、「ギアポンプの入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutを計測し、計測された入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが「入側の圧力Pin≧出側の圧力Pout」の関係を満足するときに、「前記ギアポンプが空転していると判断」すると特定されるのに対し、甲１発明においては、「ギアポンプ（７）に対して適正とされる予め予測された予測ギアポンプ回転数（Ｎｃ）と現在運転されている運転ギアポンプ回転数とを比較し、前記比較の結果に基づいて異常と判断」しているものである点。
＜相違点２＞
　ギアポンプの状態を判断した後のギアポンプの回転数の制御に関して、本件特許発明１においては、「ギアポンプの回転数を低くする制御を行う」と特定されるのに対し、甲１発明においては、「ギアポンプ（７）の停止を行う」ものである点。
（イ）判断
　以下、相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　ギアポンプの制御方法において、ギアポンプを駆動させる電動機を制御するコントローラが、入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが入側の圧力Pin≧出側の圧力Poutの関係を満足するときに、ギアポンプが空転していると判断する構成については、甲１に記載はなく、甲１発明のギアポンプの制御方法を上記構成にする動機付けとなる記載もない。
　また、他の甲号証にも、上記構成の記載がない。
　したがって、甲１発明のギアポンプの制御方法を上記構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明及び他の甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）まとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び他の甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明及び他の甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）むすび
　したがって、本件特許発明１ないし３に関して、甲１発明及び他の甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。また、本件特許発明６及び７は、本件訂正により削除されている。
　よって、本件特許の請求項１ないし３、６及び７に係る特許は、取消理由１によっては取り消すことはできない。
２　取消理由２（サポート要件）について
（１）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）特許請求の範囲の記載
　上記第３のとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件特許の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、混練設備に設けられたギアポンプの制御方法及びギアポンプの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　一般に、連続混練機や押出機などの混練設備は、水平方向に沿って長尺に形成された筒状のバレルと、このバレルの内部に挿入されて材料を混練する混練ロータとを備えている。このような混練設備では、バレル内に供給された材料が混練ロータによって混練され、混練設備の最も下流側に位置する排出部から排出される。排出部から排出された材料はスクリーンチェンジャに送られ、スクリーンチェンジャで異物が除去される。
【０００３】
　このスクリーンチェンジャは目が細かいメッシュを重ね合わせた構造となっており、溶融樹脂をメッシュに通過させることで異物を除去する構成となっている。また、このメッシュを通過させるためには溶融樹脂の圧力を上昇させる必要がある。そのため、特許文献１や特許文献２に示される混練設備では、スクリーンチェンジャの上流側に、溶融樹脂の圧力を高めるギアポンプが配備されている。
【０００４】
　なお、このギアポンプは、スクリーンチェンジャを通過させる為に材料を昇圧させる機能だけでなく、混練度を調整する為に材料を滞留させる機能も備えている。
　つまり、混練機の下流での混練度は、混練機の下流側に溶融樹脂がどの程度滞留しているかに影響を受け、例えば混練機の下流側における材料の充満率が高いほど材料の混練度も高くなる。そして、この混練機の下流側での材料の充満率は、ギアポンプの上流側の圧力が高いほど高くなる。つまり、混練度はギアポンプの回転数によって変化する。
【０００５】
　そのため、従来の混練設備では、ギアポンプの入側の圧力を計測し、計測された圧力が所望の混練度に見合った圧力となるように、ギアポンプの回転数をＰＩＤ制御器などを用いて調整している。例えば、計測されたギアポンプの入側の圧力が設定値より高いときには、入側での材料の充満率が高すぎるためであると考えられるので、ギアポンプの回転数を上げ、ギアポンプの出側に送られる樹脂の量を増やす。そうすると、ギアポンプの入側における材料の充満率が低下し、ギアポンプの入側の圧力を下げることができる。このように従来の混練設備では、ギアポンプの回転数を変化させることで、ギアポンプの入側の圧力を所望の圧力に調整していた。」
・「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　ところで、特許文献１や特許文献２のギアポンプでは、
ギアポンプの入側の圧力が設定値より高いときに、ギアポンプの回転数を上げる操作を行うが、このような操作を行っても圧力が下げられない場合がある。
例えば、ギアポンプの回転数を上げても、出側での吐出量がかえって低下してしまうことがある。このような場合は、回転数をいくら上げても出側での吐出量が一向に増加せず、ギアポンプの上流側から下流側に材料は全く移動しない。一方で、材料は混練設備側から連続して送られてくるため、ギアポンプの入側の圧力はさらに高くなる。その結果、ギアポンプの回転数をさらに上げるといった制御が働くといった悪循環が生じ、最終的には制御が発散して停止する。
【０００８】
　
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、ギアポンプの空転を検知して、ギアポンプを安定して稼働可能とするギアポンプの制御方法及びギアポンプの制御装置を提供することを目的とする。
・「【００２３】
　［
第１実施形態
　以下、本発明のギアポンプ１の制御方法及びギアポンプ１の制御装置（ギアポンプの制御機構１７）の実施形態を、図面に基づき詳しく説明する。
…（中略）…
【００３１】
　このように
従来の混練設備では、
　ところが、従来のギアポンプ１では、ギアポンプ１の入側の圧力が設定値より高いときに、
ギアポンプ１の回転数を上げる操作を行うのであるが、このような操作を行っても圧力が下がらない場合がある。
【００３２】
　すなわち、
回転数をいくら上げても出側での吐出量が一向に増加せず、ギアポンプ１の上流側から下流側に材料は全く移動しなくなる。一方で、材料は混練設備側から連続して送られてくるため、ギアポンプ１の入側の圧力はさらに高くなる。その結果、回転数を上げたにも拘わらず入側の圧力がさらに高くなって、ギアポンプ１の回転数をさらに上げる制御が働くといった悪循環が生じ、最終的には制御が発散して停止する。
【００３３】
　
このように回転数をいくら上げてもギアポンプ１の上流側から下流側に材料は全く移動しないという問題が発生する理由に対し、本発明者らは鋭意研究を行った。その結果、「ギアポンプの空転」が、ギアポンプ内で材料が移動しない原因となっていることがわかってきた。
…（中略）…
【００３８】
　なお、
ギアポンプ１の空転は上述したようにギアポンプ１の内部で起こっている現象に関係するものであるが、ギアポンプ１の入側と出側との圧力差や、ギアポンプ１を駆動する電動機１１に加わる負荷を用いて、ギアポンプ１の空転の有無を判断することができる。
　
そのため、本発明のギアポンプ１の制御方法では、通常のギアポンプ１の制御を行うと共に、ギアポンプ１の入側と出側との圧力差や、ギアポンプ１を駆動する電動機１１に加わる負荷を用いて、ギアポンプ１の空転状態を加味したギアポンプ１の制御を行っている
【００３９】
　以降では、まず、ギアポンプ１の入側と出側との圧力差に基づいて、ギアポンプ１の空転の有無を判断する例をギアポンプ１の制御方法の第１実施形態として説明する。
　まず、第１実施形態の制御方法に用いられるギアポンプ１の制御機構１７（ギアポンプ１の制御装置）について説明する。
　図４Ａは、図１に示すギアポンプ１の制御機構１７をブロック図の形で示したものである。図４Ａに示す如く、第１実施形態のギアポンプ１において、ギアポンプ１の制御機構１７は、ギアポンプ１の入側（材料導入部１８、（図２Ａ〜図２Ｄ、図３Ａ及び図３Ｂ、図４Ａにおける「Ａ点」））に設けられた入側圧力センサ１２と、ギアポンプ１の出側（材料排出部１６、（図２Ａ〜図２Ｄ、図３Ａ及び図３Ｂ、図４Ａにおける「Ｂ点」）に設けられた出側圧力センサ１３と、ギアポンプ１を駆動させる電動機１１と、電動機１１を制御するコントローラ１４と、を備えている。入側圧力センサ１２で計測されたギアポンプ１の入側の圧力Pin及び出側圧力センサ１３で計測されたギアポンプ１の出側の圧力Poutは、いずれもコントローラ１４に送られる。
【００４０】
　図４Ｂは、上述したコントローラ１４に対する信号の入出力を示したブロック図である。このコントローラ１４は、実際にはパソコンやＰＬＣのような装置であり、図４Ｂに示すように、コントローラ１４には入側の圧力計測値Pin及び出側の圧力計測値Pout以外にも、入側圧力設定値P0が予め入力されている。また、コントローラ１４からはギアポンプ１に対してギアポンプ操作量信号、言い換えれば電動機１１の回転数に対する制御信号が出力されている。
【００４１】
　このコントローラ１４では、これらのPin、Pout、P0、及びギアポンプ操作量信号を用いて、図５に示すような手順で信号処理が行われる。
　図５に示すように、まず入側圧力センサ１２でギアポンプ１の入側の圧力Pinが計測されると共に出側圧力センサ１３でギアポンプ１の出側の圧力Poutが計測される（Ｓ１１）。計測された圧力Pin及び圧力Poutの計測値がコントローラ１４に送られる。
【００４２】
　コントローラ１４では、まず入力された入側の圧力Pinと、予め入力されていた上限値と下限値を有する入側圧力設定値P0とを比較し、「入側の圧力Pinが入側圧力設定値P0の範囲内である」かどうかの判断、言い換えれば、入側の圧力Pinが入側圧力設定値P0として設定された数値の範囲内に含まれているかどうかの判断が行われる（Ｓ１２）。
　判断の結果、「入側の圧力Pinが入側圧力設定値P0の範囲内である」との判断、言い換えれば「ＹＥＳ」の判断が為された場合には、ギアポンプ１の運転状態を正常なものと考え、ギアポンプ１の運転状態を維持する。つまり、ギアポンプ１の回転数を変更しないものとする（Ｓ１３）。
【００４３】
　しかし、判断の結果、「入側の圧力Pinが入側圧力設定値P0の範囲内でない」との判断、言い換えれば「ＮＯ」の判断が為された場合には、次に進んで、「入側の圧力Pinが入側圧力設定値P0より高いか」かどうかの判断が行われる（Ｓ１４）。
　判断の結果、「入側の圧力Pinが入側圧力設定値P0より高くない（入側の圧力Pinが入側圧力設定値P0より低い）」との判断、言い換えれば「ＮＯ」の判断が為された場合には、ギアポンプ１の入側の圧力が下がっていることになるので、ギアポンプ１の回転を下げる（Ｓ１５）。
【００４４】
　しかし、
判断の結果、「入側の圧力Pinが入側圧力設定値P0より高い」との判断、言い換えれば「ＹＥＳ」の判断が為された場合には、ギアポンプ１の入側の圧力が上昇していることになるので、次のステップに進んでギアポンプ１が空転しているかどうかを判断する。
　
すなわち、次のステップでは、入力された入側の圧力Pinと出側の圧力Poutとを用いて、「入側の圧力Pinが出側の圧力Poutより高い」かどうかを判断する（Ｓ１６）。
【００４５】
　
この「ギアポンプ１に空転が起こっているかどうか」の判断は、正常に運転していれば加圧されて入側より圧力が高いはずの出側の材料の圧力が、入側の材料の圧力よりも低くなっているかどうかで行われる。つまり、次の式（１）の関係が成立した場合に、「ギアポンプ１に空転が起こっている」と判断し、式（１’）の関係が成立した場合に、「ギアポンプ１に空転が起こっていない」と判断するものとなっている。
【００４６】
【数３】
【００４７】
【数４】
【００４８】
　
判断の結果、「入側の圧力Pin＜出側の圧力Pout」との判断、言い換えれば「ＹＥＳ」の判断が為された場合には、ギアポンプ１は空転していないと判断し、ギアポンプ１の回転数を上げる（Ｓ１７）。また、「入側の圧力Pin≧出側の圧力Pout」との判断、言い換えれば「ＮＯ」の判断が為された場合には、ギアポンプ１が空転していると判断し、ギアポンプ１の回転数を下げる（Ｓ１８）。
【００４９】
　
上述したような第１実施形態のギアポンプ１の制御方法を用いれば、ギアポンプ１で空転が起こっている場合には、ギアポンプ１の回転数を下げる制御が行われ、ギアポンプ１の空転を抑制することが可能となる。そのため、ギアポンプ１が空転してまま回転数の制御が行われることもなくなり、制御が発散する問題も起こりにくくなって、より精度の良いギアポンプ１の回転数の制御が可能となる。
「
第１実施形態の変形例
　上述した第１実施形態のギアポンプ１の制御方法では、式（１）及び式（１’）に示すように、入側圧力センサ１２で計測された入側の圧力Pinと出側圧力センサ１３で計測された出側の圧力Poutとを比較し、入側の圧力Pinが出側の圧力Poutを下回った場合に、「ギアポンプ１が空転している」と判断している。
【００５０】
　
しかし、
例えば、ギアポンプ１の出側の圧力が入側の１０倍程度まで低下すれば、十分に「ギアポンプ１が空転している」と判断することができる。
【００５１】
　
そのため、上述した次の式（１）の関係に代えて式（２）の関係式を用い、次の式（１’）の関係に代えて式（２’）の関係式を用いれば、式（１）や式（１’）を用いるより「ギアポンプ１が空転している」という判断結果を手早く得ることができ、ギアポンプ１の空転を迅速に抑制することが可能となって、より精度の良いギアポンプ１の回転数の制御が可能となる。
【００５２】
【数５】
【００５３】
【数６】
…（中略）…
【００５５】
　このことから、正常に回転しているギアポンプ１では、圧力値が０〜１ＭＰａである「Ａ点」と、圧力値が１０〜１１ＭＰａである「Ｂ点」との間には、１０倍程度の圧力差があり、ギアポンプ１の出側の圧力が入側の１０倍程度まで低下すれば、ギアポンプ１が空転している」と判断可能であることがわかる。
「
第２実施形態
　なお、上述した第１実施形態の制御方法では、ギアポンプ１の入側と出側との圧力差に基づいて、ギアポンプ１の空転が生じているか否かの判断を行った。しかし、
ギアポンプ１が空転しているか否かの判断は、ギアポンプ１を駆動している電動機１１の負荷（トルク）に基づいて行うこともできる。
【００５６】
　第２実施形態のギアポンプ１の制御方法は、ギアポンプ１を駆動している電動機１１に、この電動機１１に加わる負荷を推定し、推定された電動機１１の負荷が所定の値以下の場合に、ギアポンプ１が空転していると判断するものである。つまり、空転状態にあるギアポンプ１ではギア歯の凹部５ａに材料が入り込んでおらず、ギアポンプ１は殆ど負荷を受けずに回転することができる。そのため、ギアポンプ１を駆動する電動機１１にも、あまり負荷が加わらない。
【００５７】
　
そこで、第２実施形態の制御方法では、電動機１１に流れる電流の値などを基に、負荷（電動機１１のトルク）を推定し、推定した負荷が所定の値より小さくなった場合に、「ギアポンプ１に空転が起こっている」と判断している。
【００５８】
　次に、第２実施形態のギアポンプ１の制御方法について説明する。
　まず、第２実施形態の制御方法に用いられるギアポンプ１の制御機構１７について説明する。
　図６Ａは、第２実施形態の制御方法が行われる混練設備２や制御機構１７をブロック図の形で示したものである。図６Ａに示す如く、第２実施形態のギアポンプ１の制御機構１７は、第１実施形態と同様に材料導入部１８に入側圧力センサ１２を備えたものであるが、ギアポンプ１の出側（材料排出部１６）には出側圧力センサ１３が設けられていない。また、電流値から推定されたり、負荷計測手段１５で計測された電動機１１のトルクも、コントローラ１４に出力されている。これ以外の制御機構１７の構成については、第１実施形態と同様となっている。
【００５９】
　図６Ｂは、第２実施形態のコントローラ１４に対する信号の入出力を示したブロック図である。
　図６Ｂに示すように、第２実施形態のコントローラ１４には、入側の圧力計測値Pin以外に、電動機負荷Ｔ（ギアトルク信号Ｔ）が入力されており、出側の圧力計測値Poutは入力されていない。また、第２実施形態のコントローラ１４には、入側圧力設定値P0の他に電動機１１の負荷の設定である電動機負荷設定値Ｔ0が予め入力されている。
【００６０】
　つまり、第２実施形態のコントローラ１４では、これらのPin、P0、ギアトルク信号Ｔ及び電動機負荷設定値Ｔ0に加えて、ギアポンプ操作量信号を用いて、図７に示すような手順で信号処理が行われる。
　図７には、第２実施形態のコントローラ１４での信号処理方法、言い換えれば第２実施形態のギアポンプ１の制御方法が示されている。
【００６１】
　第２実施形態のギアポンプ１の制御方法におけるＳ２１〜Ｓ２５までの動作は、第１実施形態のＳ１１〜Ｓ１５までの動作と同様であるため、説明を省略する。
　Ｓ２４において、「入側の圧力Pinが入側圧力設定値P0より高い」との判断がされた場合には、第１実施形態と同様に「ギアポンプ１に空転が起こっているかどうか」の判断が為される。
この「ギアポンプ１に空転が起こっているかどうか」の判断は、ギアポンプ１に加わる電動機負荷Ｔ（ギアトルク信号Ｔ）が、予め入力された所定の電動機負荷設定値Ｔ0を下回っているかどうかで行われる。つまり、次の式（３）の関係が成立した場合に、「ギアポンプ１に空転が起こっている」と判断し、式（３’）の関係が成立した場合に、「ギアポンプ１に空転が起こっていない」と判断するものとなっている。
【００６２】
【数７】
【００６３】
【数８】
【００６４】
　
比較の結果、ギアトルク信号Ｔが電動機負荷設定値Ｔ0より低く、式（３）が成立する場合、言い換えれば「ＹＥＳ」の判断がされた場合には、ギアポンプ１が空転していると判断して、ギアポンプ１の回転数を下げる（Ｓ２８）。
　
しかし、比較の結果、ギアトルク信号Ｔが電動機負荷設定値Ｔ0以上、式（３’）が成立する場合、言い換えれば「ＮＯ」の判断がされた場合には、ギアポンプ１は空転していないと判断して、ギアポンプ１の回転数を上げる操作が行われる（Ｓ２７）。
…（中略）…
【００６６】
　
上述したような第２実施形態のギアポンプ１の制御方法を用いても、ギアポンプ１で空転が起こっている場合には、ギアポンプ１の回転数を下げる制御が行われ、ギアポンプ１の空転を抑制することが可能となる。そのため、ギアポンプ１が空転してまま回転数の制御が行われることもなくなり、制御が発散する問題も起こりにくくなって、より精度の良いギアポンプ１の回転数の制御が可能となる。
・「【図５】
」
・「【図７】
」
（４）発明の課題
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】によると、本件特許発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「ギアポンプの空転を検知して、ギアポンプを安定して稼働可能とするギアポンプの制御方法及びギアポンプの制御装置を提供すること」である。
（５）サポート要件についての判断
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載、特に段落【００４８】、【００４９】、【００６６】、【００６７】の記載に基づけば、当業者は、「入側の圧力Pin≧出側の圧力Poutの関係、又は電動機負荷Ｔ＜動機負荷設定値Ｔ0の関係が成立した場合にギアポンプの空転が生じていると判断し、空転が生じていると判断した場合にギアポンプの回転数を下げる」という特定事項を有するものであれば、発明の課題を解決すると認識する。
　そして、本件特許発明１及び８は、「ギアポンプの入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutを計測し、計測された入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが「入側の圧力Pin≧出側の圧力Pout」の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う」という特定がされている。
　また、本件特許発明４及び１１は、「ギアポンプの入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutを計測し、計測された入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが次式
の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う」という特定がされている。
　したがって、本件特許発明１、４、８、１１は、いずれも、「入側の圧力Pin≧出側の圧力Poutの関係が成立した場合にギアポンプの空転が生じていると判断し、空転が生じていると判断した場合にギアポンプの回転数を下げる」ことを特定しているものといえる。
　そして、本件特許発明２及び３、９及び１０にも、上記特定がある。
　よって、本件特許発明１ないし４及び８ないし１１に関して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　なお、特許異議申立人は、上記第４　１（２）における上記申立理由２−１のように主張しているが、「入側の圧力Pin」が「入側圧力設定値P0」よりも低い場合であったとしても、「入側の圧力Pin≧出側の圧力Poutの関係、又は電動機負荷Ｔ＜動機負荷設定値Ｔ0の関係が成立した場合にギアポンプの空転が生じていると判断し、空転が生じていると判断した場合にギアポンプの回転数を下げる」という特定事項を有するものであれば、発明の課題を解決すると認識する。
　また、特許異議申立人は、上記第４　１（２）における上記申立理由２−４のように主張しているが、本件特許明細書の【００５０】ないし【００５５】の「ｋ」が「１０以上」となる旨は、【００５０】に記載されるように、あくまで例示に過ぎず、さらに、第１実施形態（【００４８】）には、「入側の圧力Pin≧出側の圧力Pout」であること、すなわち、「ｋ」が「１」であることが記載されている。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
（６）むすび
　したがって、本件特許発明１ないし４及び８ないし１１に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。また、本件特許発明６及び７は、本件訂正により削除されている。
　よって、本件特許の請求項１ないし４及び８ないし１１に係る特許は、取消理由２によっては取り消すことはできない。
第６　取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について
　取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は申立理由１（進歩性）のうち、本件特許発明４、８ないし１１に係る部分である。
　そこで、この申立理由について検討する。
１　本件特許発明４について
（１）対比
　本件特許発明４と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「スクリュ式混練機（４）」は、本件特許発明４における「混練設備」に相当し、以下同様に、「合成樹脂原料」は「材料」に、「ギアポンプ用モータ（９）」は「電動機」に、「制御装置（１５）」は「コントローラ」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「混練設備の下流側に設けられて、当該混練設備で混練された材料を下流側に送るギアポンプに対して、前記ギアポンプを駆動させる電動機を制御するコントローラが、前記ギアポンプの回転数を制御するギアポンプの制御方法。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点３＞
　ギアポンプの状態を判断するに点に関して、本件特許発明４においては、「コントローラが、ギアポンプの入側の圧力Pinと出側の圧力Poutの比較結果に基づいて、前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断」しているものであって、「ギアポンプの入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutを計測し、計測された入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが次式
の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると判断」すると特定されるのに対し、甲１発明においては、「ギアポンプ（７）に対して適正とされる予め予測された予測ギアポンプ回転数（Ｎｃ）と現在運転されている運転ギアポンプ回転数とを比較し、前記比較の結果に基づいて異常と判断」しているものである点。
＜相違点４＞
　ギアポンプの状態を判断した後のギアポンプの回転数の制御に関して、本件特許発明４においては、「ギアポンプの回転数を低くする制御を行う」と特定されるのに対し、甲１発明においては、「ギアポンプ（７）の停止を行う」ものである点。
（２）判断
　以下、相違点について検討する。
＜相違点３について＞
　ギアポンプの制御方法において、ギアポンプを駆動させる電動機を制御するコントローラが、入側の圧力Pin及び出側の圧力Poutが次式
の関係を満足するときに、ギアポンプが空転していると判断する構成については、甲１に記載はなく、甲１発明のギアポンプの制御方法を上記構成にする動機付けとなる記載もない。
　また、他の甲号証にも、上記構成の記載がない。
　したがって、甲１発明のギアポンプの制御方法を上記構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　よって、相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲１発明及び他の甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件特許発明１とカテゴリが異なるのみであり、本件特許発明１と同様の発明特定事項を有するものであるから、上記第５　１（２）アで検討したとおり、本件特許発明８は甲１発明及び他の甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本件特許発明９及び１０について
　本件特許発明９及び１０は、請求項８を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明８と同様に、甲１発明及び他の甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本件特許発明１１について
　本件特許発明１１は、本件特許発明４とカテゴリが異なるのみであり、本件特許発明４と同様の発明特定事項を有するものであるから、上記１で検討したとおり、本件特許発明１１は甲１発明及び他の甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　むすび
　したがって、本件特許発明４、８ないし１１に関して、甲１発明及び他の甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件特許の請求項４、８ないし１１に係る特許は、申立理由１によっては取り消すことはできない。
第７　結語
　上記第５及び６のとおり、本件特許の請求項１ないし４、８ないし１１に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし４、８ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件特許の請求項５ないし７に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項５ないし７に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月３日（２０２１．８．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　混練設備の下流側に設けられて、当該混練設備で混練された材料を下流側に送るギアポンプに対して、前記ギアポンプを駆動させる電動機を制御するコントローラが、前記ギアポンプの回転数を制御するに際しては、
　前記コントローラが、前記ギアポンプの入側の圧力Ｐｉｎと出側の圧力Ｐｏｕｔの
比較結果に基づいて
ギアポンプの制御方法であって、
　
前記ギアポンプの入側の圧力Ｐｉｎ及び出側の圧力Ｐｏｕｔを計測し、計測された入側の圧力Ｐｉｎ及び出側の圧力Ｐｏｕｔが「入側の圧力Ｐｉｎ≧出側の圧力Ｐｏｕｔ」の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う
　ことを特徴とするギアポンプの制御方法。
　【請求項２】
　前記ギアポンプの入側の圧力Ｐｉｎを計測しておき、前記計測されたギアポンプ入側の圧力Ｐｉｎが目標の圧力設定値Ｐ０よりも高くなった場合に、前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載のギアポンプの制御方法。
　【請求項３】
　
前記
　【請求項４】
　
混練設備の下流側に設けられて、当該混練設備で混練された材料を下流側に送るギアポンプに対して、前記ギアポンプを駆動させる電動機を制御するコントローラが、前記ギアポンプの回転数を制御するに際しては、
　前記コントローラが、前記ギアポンプの入側の圧力Ｐｉｎと出側の圧力Ｐｏｕｔの比較結果に基づいて前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断
し、前記判断の結果に応じて前記ギアポンプの回転数を変更するギアポンプの制御方法であって、
　前記ギアポンプの入側の圧力Ｐｉｎ及び出側の圧力Ｐｏｕｔを計測し、計測された入側の圧力Ｐｉｎ及び出側の圧力Ｐｏｕｔが次式の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると
判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う
　
ことを特徴とする
　【数１】
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
　混練設備の下流側に設けられて、当該混練設備で混練された材料を下流側に送るギアポンプに対して、前記ギアポンプを駆動させる電動機を制御するコントローラと、前記ギアポンプの入側圧力の圧力Ｐｉｎを計測する入側圧力センサと、前記ギアポンプの出側圧力の圧力Ｐｏｕｔを計測する出側圧力センサと、を有するギアポンプの制御装置であって、
　前記コントローラは、前記ギアポンプの入側の圧力Ｐｉｎと出側の圧力Ｐｏｕｔの比較結果に基づいて、前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断し、前記判断の結果に応じて前記ギアポンプの回転数を制御する構成とされて
おり、
　
「入側の圧力Ｐｉｎ≧出側の圧力Ｐｏｕｔ」との判断が為された場合には、前記ギアポンプが空転していると判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う
　ことを特徴とするギアポンプの制御装置。
　【請求項９】
　前記計測されたギアポンプ入側の圧力Ｐｉｎが目標の圧力設定値Ｐ０よりも高くなった場合に、前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断する構成とされている
　ことを特徴とする請求項８に記載のギアポンプの制御装置。
　【請求項１０】
　前記コントローラ
は、
　前記
　ことを特徴とする請求項８又は９に記載のギアポンプの制御装置。
　【請求項１１】
　
混練設備の下流側に設けられて、当該混練設備で混練された材料を下流側に送るギアポンプに対して、前記ギアポンプを駆動させる電動機を制御するコントローラと、前記ギアポンプの入側圧力の圧力Ｐｉｎを計測する入側圧力センサと、前記ギアポンプの出側圧力の圧力Ｐｏｕｔを計測する出側圧力センサと、を有するギアポンプの制御装置であって、
　前記コントローラは、前記ギアポンプの入側の圧力Ｐｉｎと出側の圧力Ｐｏｕｔの比較結果に基づいて、前記ギアポンプが空転しているかどうかを判断し、前記判断の結果に応じて前記ギアポンプの回転数を制御する構成とされており、
　前記コントローラは、計測された入側の圧力Ｐｉｎ及び出側の圧力Ｐｏｕｔが次式の関係を満足するときに、前記ギアポンプが空転していると
判断し、前記ギアポンプの回転数を低くする制御を行う
　
ことを特徴とする
　【数３】