【事件の表示】
　特許第６６９３０５７号発明「ポリメチルペンテン繊維」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６９３０５７号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６６９３０５７号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年７月１日を出願日とする特許出願であって、令和２年４月２０日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：同年５月１３日）がされ、令和２年１１月１３日に山川隆之（以下「申立人」という。）から特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件発明
　特許第６６９３０５７号の請求項１〜４の特許に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
単糸繊度が３ｄｔｅｘ以下、Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）が２．０未満であることを特徴とするポリメチルペンテン繊維。
【請求項２】
総繊度が５００ｄｔｅｘ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリメチルペンテン繊維。
【請求項３】
強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴する請求項１または２に記載のポリメチルペンテン繊維。
【請求項４】
伸度１００％以下の原糸を延伸温度１５０〜２２０℃で１．１〜３．０倍延伸することを特徴とするポリメチルペンテン繊維の製造方法。」
第３．特許異議の申立理由の概要
　申立人の主張する申立理由は、次のとおりである。
　なお、申立人が本件特許異議申立書に添付した甲第１号証等をそれぞれ「甲１」等といい、甲１等に記載された発明及び事項をそれぞれ「甲１発明」、「甲１記載事項」等という。
１．申立理由１（特許法第２９条第２項）
　本件発明１〜４は、甲１発明、甲２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であるから、本件発明１〜４に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
２．申立理由２（特許法第３６条第６項第２号）
　本件発明１〜４は、特許請求の範囲の記載が不明確であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
３．申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）
　本件発明１〜４は、発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
４．申立理由４（特許法第３６条第４項第１号）
　本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１〜４を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない。よって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　＜　刊　行　物　一　覧　＞
甲１：特開平１１−３２３６５７号公報
甲２：特開２００５−１３３２５０号公報
甲３：特開２０１１−１７４２１４号公報
甲４：特開２００４−３３２１８６号公報
甲５：特開平５−１８６９６４号公報
甲６：特開２００３−３４２８５２号公報
第４．当審の判断
１．申立理由１（特許法第２９条第２項）について
（１）刊行物の記載
ア．甲１について
　甲１には、以下の記載がある。
　なお下線部は、当審が付した。以下同様。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
繊維強度が２ｇ／ｄ以上
ポリメチルペンテン繊維
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、染色温度が１２０℃〜１３０℃での分散染料による染色処理では実質的に染色されないポリメチルペンテン繊維とその製造技術に関し、さらにポリメチルペンテン繊維とそれ以外の２種類以上の繊維からなり、
染色後にポリメチルペンテン繊維が実質的に白糸として存在
（ウ）「【００１４】次に、本発明のポリメチルペンテン繊維の製造方法は、
通常の溶融紡糸法で得られた紡糸原糸を延伸前に自発伸長率０．５％以上になるように熱処理させ、その後に延伸しなければならない。自発伸長率が０．５％以上となるように自発伸長させないで延伸したポリメチルペンテン繊維は
実質的に染色されて白糸として用いることができなくなる。
（エ）「【００２６】
【実施例】実施例１
市販のポリメチルペンテン（ＤＸ８２０：三井化学社製）を押出機を用いて３００℃で溶融押出し、０．２ｍｍｘ４８ホールの丸孔ノズルより吐出し、１，０００ｍ／ｍｉｎの速度で巻き取り
ポリメチルペンテン繊維の紡糸原糸を得た。得られた原糸を図１のような延伸機を用いてローラーＲ１とローラーＲ２の間で自発伸長率０．７％となるように９０℃のホットプレートＨＰを用いて自発伸長させた後に、ローラーＲ２とローラーＲ３の間で１６０℃のヒートチューブＨＴを用いて２．６倍に延伸した。
繊維強度は２．９ｇ/ｄ
　上記（ア）〜（エ）によると、甲１には、次の甲１物発明が記載されている。
「繊維強度が２ｇ／ｄ以上である、ポリメチルペンテン繊維。」
　甲１には、さらに以下の記載がある。
（オ）「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項４】　ポリメチルペンテンを溶融紡糸するに際し、延伸前の紡糸原糸に自発伸長率が０．５％以上になるように熱処理を施し、次いで延伸を行うことを特徴とするポリメチルペンテン繊維の製造方法。」
（カ）「【００２６】
【実施例】実施例１
市販のポリメチルペンテン（ＤＸ８２０：三井化学社製）を押出機を用いて３００℃で溶融押出し、０．２ｍｍｘ４８ホールの丸孔ノズルより吐出し、１，０００ｍ／ｍｉｎの速度で巻き取りポリメチルペンテン繊維の紡糸原糸を得た。得られた原糸を図１のような延伸機を用いてローラーＲ１とローラーＲ２の間で自発伸長率０．７％となるように９０℃のホットプレートＨＰを用いて自発伸長させた後に、ローラーＲ２とローラーＲ３の間で１６０℃のヒートチューブＨＴを用いて２．６倍に延伸した。得られた延伸糸の融点は２３４℃であり、繊維強度は２．９ｇ/ｄであった。」
　上記（ア）〜（カ）の特に実施例１に注目すると、甲１には、次の甲１方法発明が記載されている。
「紡糸原糸に自発伸長率が０．５％以上になるように熱処理を施し、次いで延伸を行う、ポリメチルペンテン繊維の製造方法において、
　紡糸原糸を延伸機を用いてローラーＲ１とローラーＲ２の間で自発伸長率０．７％となるように９０℃のホットプレートＨＰを用いて自発伸長させた後に、ローラーＲ２とローラーＲ３の間で１６０℃のヒートチューブＨＴを用いて２．６倍に延伸した、ポリメチルペンテン繊維の製造方法。」
イ．甲２について
　甲２には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
鞘成分がポリマーアロイからなる芯鞘複合繊維であって、ポリマーアロイ部分が難溶解性ポリマーが海、易溶解性ポリマーが島である海島構造を形成し、島全体に占める直径２００ｎｍ以上の島の面積比が３％以下である芯鞘複合繊維
・・・
【請求項４】
　
ウースター斑が０．１〜５％
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
島ポリマーが凝集した粗大ポリマー粒子をほとんど含まない分散均一性に優れたポリマーアロイを鞘成分とする芯鞘複合繊維
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、従来のポリマーブレンド繊維とは異なり、
発色性
に優れた多孔性繊維
（エ）「【００２１】
　ところで、本発明の芯鞘複合繊維は・・・糸斑の小さな繊維が得られやすいという特徴を有する。糸斑は
ウースター斑（Ｕ％）で評価することが可能であるが、本発明ではＵ％を０．１〜５％
（オ）「【００３６】
　Ｄ．ポリマーアロイ繊維のウースター斑（Ｕ％）
　ツェルベガーウスター株式会社製ＵＳＴＥＲ  ＴＥＳＴＥＲ  ４を用いて給糸速度２００ｍ／分で
ノーマルモード
（カ）「【００３９】
  Ｈ．
発色性評価
　得られたサンプルを常法にしたがい
染色
（キ）「【００５１】
　参考例１０
　溶融粘度１３７０ｐｏｉｓｅ（２８０℃、剪断速度２４３２ｓｅｃ-1）、融点２２０℃の
ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）
（ク）「【０１２６】
　実施例１８
　ＰＴＴを
参考例１０のＰＭＰ
（ケ）「【０１２９】
【表３】
」
　上記（ア）〜（ケ）の特に参考例１０及び実施例１８に注目すると、甲２には、次の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されている。
「鞘成分がポリマーアロイからなる芯鞘複合繊維であって、ポリマーアロイ部分が難溶解性ポリマーが海、易溶解性ポリマーが島である海島構造を形成し、島全体に占める直径２００ｎｍ以上の島の面積比が３％以下である芯鞘複合繊維において、芯ポリマーがポリメチルペンテン、鞘ポリマーがポリメチルペンテンからなり、ノーマルモードで測定したＵ％が１．９％である芯鞘複合繊維。」
（２）本件発明１
　本件発明１と甲１物発明を対比すると、甲１物発明の「ポリメチルペンテン繊維」は、本件発明１の「ポリメチルペンテン繊維」に相当する。
　よって、本件発明１と甲１物発明は、以下の点で一致している。
＜一致点１＞
「ポリメチルペンテン繊維。」
　そして、本件発明１と甲１物発明は、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件発明１は、「単糸繊度が３ｄｔｅｘ以下、Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）が２．０未満である」のに対して、甲１物発明は、単糸繊度及びＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）が不明である点。
　＜相違点１＞について検討する。
　甲２記載事項は、上記（１）イ．（ウ）及び（カ）に摘記のとおり、染色後の発色性に優れた特定の芯鞘構造を持つ多孔性繊維としてのポリメチルペンテン繊維に関する技術である。
　これに対して、甲１物発明は、上記（１）ア．（イ）及び（ウ）に摘記のとおり、染色されないポリメチルペンテン繊維に関する技術であるから、染色後の発色性を向上させるために採用される甲２記載事項、特に「ノーマルモードで測定したＵ％が１．９％」との事項について、甲１物発明に採用する動機付けがないし、甲２記載事項を適用することに阻害事由があるともいえる。
　また、他の証拠をみても、甲１物発明のポリメチルペンテン繊維について、単糸繊度を３ｄｔｅｘ以下、且つＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）を２．０未満とすることの根拠がない。
　そして、本件発明１は、単糸繊度を３ｄｔｅｘ以下、且つＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）を２．０未満とすることにより、「細繊度かつ太細ムラの少ないポリメチルペンテン繊維」（段落【０００８】）であることから、「軽量かつ耐熱性に優れる衣料用繊維として好適に用いることができるポリメチルペンテン繊維を提供することができる。」（段落【００１０】）という格別の効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲１物発明、及び甲２記載事項等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（３）申立人の主張について
　特許異議申立書における上記＜相違点１＞に関する申立人の主張は、要すると、「したがって、甲第１号証の実施例１〜４に記載のポリメチルペンテン繊維の紡糸速度を、甲第２号証の記載に基づき紡糸速度を１５００〜４０００ｍ／分の範囲内にすることは当業者が容易になし得たことであり、これによりポリメチルペンテン繊維のＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）が２．０未満になることも容易に予測し得たことである。仮にそうでなくとも、甲第２号証等の記載に基づき、甲第１号証の実施例１〜４に記載のポリメチルペンテン繊維のＵ％を２．０未満にすることは、当業者が容易になし得たことである。」（異議申立書　３（４）ウ（イ）−５　相違点３の検討）というものである。
　しかしながら、上記（２）で述べたとおり、甲１物発明には、甲２記載事項を適用することに動機付けがなく、阻害事由がある。
　また、甲４には、
「【００３６】
また、
上記したポリマーアロイ繊維
糸斑はウースター斑（Ｕ％）で評価することが可能
はＵ％を０．１〜５％とすると、アパレルやインテリア、車輌内装等の繊維製品にした際、染色斑が小さく品位の高い物が得られ好ましい。Ｕ％はより好ましくは０．１〜２％、さらに好ましくは０．１〜１．５％である。
と記載されているが、これは、
「【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の
ナノポーラスファイバーを構成するポリマーとしては
等の記載があるのみで、ポリメチルペンテン繊維に関する記載はない。
　さらに甲４には、
「【０００４】
ところで、・・・繊維の
発色性
【０００５】
一方、・・・逆に
発色性
「【００５８】
Ｊ．発色性評価
得られたサンプルを常法にしたがい
染色
発色性
等と記載されているから、甲４は、染色後の発色性に優れたナノポーラスファイバーに関する技術である。
　そうすると、甲２記載事項と同様に、甲１物発明には、甲４に記載された事項を適用することに阻害事由がある。
　よって、上記申立人の主張は、採用することができない。
（４）本件発明２及び３
　本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明２及び３についても本件発明１と同様に、甲１物発明、及び甲２記載事項等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（５）本件発明４
　本件発明４と甲１方法発明を対比すると、甲１方法発明の「紡糸原糸」、「延伸」、「ポリメチルペンテン繊維の製造方法」は、本件発明４の「原糸」、「延伸」、「ポリメチルペンテン繊維の製造方法」にそれぞれ相当する。
　よって、本件発明４と甲１方法発明は、以下の点で一致している。
＜一致点２＞
「原糸を延伸するポリメチルペンテン繊維の製造方法。」
　そして、本件発明４と甲１方法発明は、以下の点で相違している。
＜相違点２＞
　原糸について、本件発明４は、「伸度１００％以下の原糸」であるのに対して、甲１方法発明は、紡糸原糸の伸度が不明である点。
＜相違点３＞
　延伸について、本件発明４は、「延伸温度１５０〜２２０℃で１．１〜３．０倍延伸する」のに対して、甲１方法発明は、延伸機を用いてローラーＲ１とローラーＲ２の間で自発伸長率０．７％となるように９０℃のホットプレートＨＰを用いて自発伸長させた後に、ローラーＲ２とローラーＲ３の間で１６０℃のヒートチューブＨＴを用いて２．６倍に延伸する点。
　＜相違点２＞について検討する。
　まず、本件発明４における「伸度１００％以下の原糸」は、本件特許の明細書段落【００２５】によると、
「伸度が１００％以下の原糸を得るには、
溶融紡糸にて得られたポリメチルペンテン繊維を延伸する方法
前延伸
溶融紡糸時に紡糸速度を調整する方法
高速紡糸
とあるから、溶融紡糸後に前延伸又は高速紡糸によって伸長したものが「原糸」である。
　一方、甲１には、以下の記載がある。
「【００１４】次に、本発明のポリメチルペンテン繊維の製造方法は、
通常の溶融紡糸法で得られた紡糸原糸を延伸前に自発伸長率０．５％以上になるように熱処理させ、その後に延伸しなければならない。自発伸長率が０．５％以上となるように自発伸長させないで延伸したポリメチルペンテン繊維は
実質的に染色されて白糸として用いることができなくなる。
　上記記載によると、甲１方法発明は、通常の溶融紡糸法で得られた紡糸原糸、すなわち伸長していない原糸を、延伸前に自発伸長率０．５％以上になるように熱処理することを必須の構成とするものである。
　そうすると、甲１方法発明は、溶融紡糸後に前延伸又は高速紡糸によって伸長したものを原糸とすることに阻害事由がある。
　また、他の証拠をみても、甲１方法発明において紡糸原糸の伸度を１００％以下とすることの根拠がない。
　そして、本件発明４は、伸度１００％以下の原糸とすることにより、「原糸の伸度を１００％以下とすることで、得られるポリメチルペンテン繊維のＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）の値が小さくなる効果が得られる」という格別の効果を奏するものである。
　よって、＜相違点３＞について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１方法発明、及び甲２記載事項等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（６）申立人の主張について
　特許異議申立書における上記＜相違点２＞に関する申立人の主張は、要すると、「したがって、甲第１号証の実施例１〜４に記載のポリメチルペンテン繊維の紡糸速度を、甲第２号証の記載に基づき紡糸速度１５００〜４０００ｍ／分の範囲内に変更し、原糸の伸度を１００％以下することは当業者が容易になし得たことである。」（異議申立書　３（４）ウ（ア）−５　相違点１の検討）というものである。
　しかしながら、上記（４）で述べたとおり、甲１方法発明には、溶融紡糸後に前延伸又は高速紡糸によって伸長したものを原糸とすることに阻害事由がある。
　よって、上記申立人の主張は、採用することができない。
（７）小括
　以上のとおり、本件発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえないから、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
２．申立理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）請求項１について
　請求項１の「単糸繊度が３ｄｔｅｘ以下」との記載は、文言上、０ｄｔｅｘを含む記載となっている。
　しかしながら、単糸繊度が０ｄｔｅｘの繊維は、糸として成立し得ないことは技術的に明らかであるから、「単糸繊度が３ｄｔｅｘ以下」の範囲に０ｄｔｅｘが実質的に含まれていないことは明らかである。
　そして、本件特許の明細書には以下の記載がある。
「【００１１】
　本発明のポリメチルペンテン繊維は、単糸繊度が３ｄｔｅｘ以下であることを特徴としている。ポリメチルペンテン繊維の
単糸繊度が３ｄｔｅｘ以下であれば、衣料用途として用いる際に繊維の柔軟性を損なうことがない。繊維の柔軟性の観点では単糸繊度は細いほど良い
　上記記載に触れた当業者であれば、請求項１の「単糸繊度が３ｄｔｅｘ以下」は、単糸繊度が３ｄｔｅｘ以下であって細いほどよいという程度のことを意味するものであることが理解できる。
　よって、請求項１の記載は、明確である。
（２）請求項２について
　請求項２の「総繊度が５００ｄｔｅｘ以下」との記載は、文言上、０ｄｔｅｘを含む記載となっている。
　しかしながら、総繊度が０ｄｔｅｘの繊維は、糸として成立し得ないことは技術的に明らかであるから、「総繊度が５００ｄｔｅｘ以下」の範囲に０ｄｔｅｘが実質的に含まれていないことは明らかである。
　そして、本件特許の明細書には以下の記載がある。
「【００１２】
　本発明のポリメチルペンテン繊維は、総繊度が５００ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。ポリメチルペンテン繊維の
総繊度が５００ｄｔｅｘ以下であれば、衣料用途として用いる際に繊維の柔軟性を損なうことがない。繊維の柔軟性の観点では総繊度は細いほど良い
　上記記載に触れた当業者であれば、請求項２の「総繊度が５００ｄｔｅｘ以下」は、総繊度が５００ｄｔｅｘ以下であって細いほどよいという程度のことを意味するものであることが理解できる。
　よって、請求項２の記載は、明確である。
（３）請求項３について
　請求項３の「強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」との記載は、文言上、無限大の強度を含む記載となっている。
　しかしながら、強度を無限大とすることが不可能であることは技術的に明らかであるから、「強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」の範囲には、実質的に技術的な上限があることは明らかである。
　そして、本件特許の明細書には以下の記載がある。
「【００１５】
　本発明のポリメチルペンテン繊維の強度は２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。ポリメチルペンテン繊維の
強度は、機械的特性の観点から高ければ高いほど好ましいが、実情としては６．０ｃＮ／ｄｔｅｘよりも高い強度とすることは困難である。
強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば、糸切れが少なく、工程通過性が良好であることに加え、耐久性に優れるため好ましい。
　上記記載に触れた当業者であれば、請求項３の「強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」は、技術的に可能な範囲の中で、強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であって高いほどよいという程度のことを意味するものであることが理解できる。
　よって、請求項３の記載は、明確である。
（４）請求項４について
ア．請求項４の「伸度１００％以下の原糸を延伸温度１５０〜２２０℃で１．１〜３．０倍延伸すること」なる記載は、原糸として伸度１００％以下のものを用いること、及び延伸温度１５０〜２２０℃、１．１〜３．０倍延伸という条件で延伸することを意味するものであることが明確である。
　よって、請求項４の記載は、明確である。
イ．申立人は、特許異議申立書において以下のように主張している。
「・・・これらの比較例１および４に記載の製造方法は、本件請求項４の要件を全て満たすにもかかわらず、比較例１および４は実施例ではなく比較例とされており、本件請求項４中の上記規定と矛盾する。・・・」（異議申立書　３（４）エ（ア）−４　請求項４について）
　しかしながら、上記ア．で述べたとおり、請求項４はその記載自体から明確であって、比較例１及び４が比較例とされているからといって、請求項４の原糸及び延伸条件が不明確となるものではない。
　よって、申立人の上記主張は、採用することができない。
（５）小括
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜４の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているから、その特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。
３．申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）本件発明１について
ア．本件発明１が解決しようとする課題は、「衣料用繊維として好適に用いることができる細繊度かつ太細ムラの少ないポリメチルペンテン繊維を提供すること」（段落【０００８】）である。
イ．上記課題を解決する手段について、本件特許の明細書には、以下の記載がある。
「【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題は、伸度１００％以下の原糸を延伸温度１５０〜２２０℃で１．１〜３．０倍延伸することによって得られる単糸繊度３ｄｔｅｘ以下かつＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）が２．０未満であることを特徴とするポリメチルペンテン繊維によって解決することができる。」
「【００１１】
　本発明のポリメチルペンテン繊維は、単糸繊度が３ｄｔｅｘ以下であることを特徴としている。ポリメチルペンテン繊維の
単糸繊度が３ｄｔｅｘ以下であれば、衣料用途として用いる際に繊維の柔軟性を損なうことがない。繊維の柔軟性の観点では単糸繊度は細いほど良いが、繊維の工程通過性や耐久性を考えた場合には、ポリメチルペンテン繊維の単糸繊度は０．３ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。
「【００１４】
本発明のポリメチルペンテン繊維は、繊維の太さのムラを表す指標であるＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）が２．０％未満であることを特徴としている。Ｕ％は実施例に記載されている方法によって算出された値である。ポリメチルペンテン繊維の
Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）が２．０％未満であれば、繊維を衣料用途として用いた場合の工程通過性が良く、外観上の均一性を保つことができる。Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）は小さいほどよく、工程通過性、外観上の均一性をより高める。
　上記記載によれば、単糸繊度が３ｄｔｅｘ以下で細いほど衣料用途として用いる際の柔軟性という課題が解決できること、及びＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）が２．０％未満で小さいほど外観上の均一性すなわち太細ムラが少ないという課題が解決できることが理解できる。
ウ．そして、本件発明１には、上記イ．で述べた「単糸繊度が３ｄｔｅｘ以下」及び「Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）が２．０％未満」という課題解決手段が反映されている。
　よって、本件発明１は、上記課題を解決できるものであって、発明の詳細な説明に記載した発明である。
エ．申立人の特許異議申立書「３（４）エ（イ）−１　請求項１について」における主張について検討する。
（ア）「・・・ここで、本願特許の発明の詳細な説明には、単糸繊度の小さいポリメチルペンテン繊維をどのようにして得ることができるかについて具体的な記載はない。したがって、本件明細書には、実施例１〜７、９〜１４、１７および１８に示されている「１．０〜２．９ｄｔｅｘ」よりも小さい単糸繊度を有するポリメチルペンテン繊維をどのようにして得ることができるかについて具体的な記載がないといえる。」
　上記主張について検討すると、本件特許の明細書には、以下の記載がある。
「【００４３】
　［実施例３〜５、比較例１］
　
溶融紡糸時の吐出量を変更
単糸繊度を変更
　上記記載によれば、溶融紡糸時の吐出量を変更することによってポリメチルペンテン繊維の単糸繊度を変更することができると理解できる。
　そうすると、当業者であれば、溶融紡糸時の吐出量の設定によって、実施例１〜７、９〜１４、１７および１８に示されている「１．０〜２．９ｄｔｅｘ」よりも小さい単糸繊度を有するポリメチルペンテン繊維が得られることが理解できる。
（イ）「また、本件明細書の段落［００１１］の記載「繊維の柔軟性の観点では単糸繊度は細いほど良いが、繊維の工程通過性や耐久性を考えた場合には、ポリメチルペンテン繊維の単糸繊度は０．３ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。」にあるように、繊維には一定の工程通過性や耐久性も求められていることにも留意する必要がある。これを考慮すると、単糸繊度が限りなく０に近い場合でも、繊維の工程通過性や耐久性を損なうことなく本件発明の課題を解決できるかどうか疑問の余地がある。」
　上記主張について検討すると、本件発明１が解決すべき課題は、上記ア．に示したように、「衣料用繊維として好適に用いることができる細繊度かつ太細ムラの少ないポリメチルペンテン繊維を提供すること」であって、「繊維の工程通過性や耐久性を損なうことなく」は、本件発明１が解決すべき課題とはされていない。
（ウ）「一方、Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）についてみると、本件明細書の段落［００２７］には、・・・が示されてはいる。ただ、本件明細書には、実施例１〜７、９〜１４、１７および１８に示されている「１．１〜１．９％」よりも小さいＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）を有するポリメチルペンテン繊維をどのようにして得ることができるかについて具体的な記載はない。・・・」
　上記主張について検討すると、本件特許の明細書には、以下の記載がある。
「【００２４】
　次に、本発明のポリメチルペンテン繊維の製造方法について説明する。・・・原糸の伸度を１００％以下とすることで、得られるポリメチルペンテン繊維の
Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）の値が小さくなる効果
「【００２７】
　本発明の製造方法では、延伸温度が１５０〜２２０℃の範囲であることを特徴としている。・・・また、
Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）を３％未満とすることができ
１５０℃未満
Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）が大きくなる
２２０℃よりも高温
Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）が大きくなる
「【００２９】
　本発明の製造方法では、延伸倍率が１．１〜３．０倍の範囲であることを特徴としている。・・・延伸倍率が３．０倍以下であれば、延伸が安定するため
Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）を３．０％未満
　上記記載によれば、原糸の伸度を１００％以下、延伸温度を１５０〜２２０℃、延伸倍率を３．０倍以下とすることでＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）の値が小さくなることが理解できる。
　そうすると、当業者であれば、原糸の伸度、延伸温度、延伸倍率の設定によって、実施例１〜７、９〜１４、１７および１８に示されている「１．１〜１．９％」よりも小さいＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）を有するポリメチルペンテン繊維が得られることが理解できる。
（エ）以上のとおり、請求人の上記主張は、採用することができない。
（２）本件発明２について
ア．本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様に、課題解決手段が反映されており、上記課題を解決できるものである。
　よって、本件発明２は、上記課題を解決できるものであって、発明の詳細な説明に記載した発明である。
イ．申立人の特許異議申立書「３（４）エ（イ）−２　請求項２について」における主張について検討する。
（ア）「・・・ここで、本願特許の発明の詳細な説明には、総繊度の小さいポリメチルペンテン繊維をどのようにして得ることができるかについて具体的な記載はない。したがって、本件明細書には、実施例１〜７、９〜１４、１７および１８に示されている「４３〜１３０ｄｔｅｘ」よりも小さい総繊度を有するポリメチルペンテン繊維をどのようにして得ることができるかについて具体的な記載がないといえる。」
　上記主張について検討すると、本件特許の明細書には、以下の記載がある。
「【００４３】
　［実施例３〜５、比較例１］
　
溶融紡糸時の吐出量を変更
総繊度
を変更
　上記記載によれば、溶融紡糸時の吐出量を変更することによってポリメチルペンテン繊維の総繊度を変更することができると理解できる。
　そうすると、当業者であれば、溶融紡糸時の吐出量の設定によって、実施例１〜７、９〜１４、１７および１８に示されている「４３〜１３０ｄｔｅｘ」よりも小さい総繊度を有するポリメチルペンテン繊維が得られることが理解できる。
（イ）「また、本件明細書の段落［００１２］の記載「繊維の柔軟性の観点では総繊度は細いほど良いが、繊維の工程通過性や耐久性を考えた場合には、ポリメチルペンテン繊維の総繊度は１０ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。」にあるように、繊維には一定の工程通過性や耐久性も求められていることにも留意する必要がある。これを考慮すると、総繊度が限りなく０に近い場合でも、繊維の工程通過性や耐久性を損なうことなく本件発明の課題を解決できるかどうか疑問の余地がある。・・・」
　上記主張について検討すると、本件発明２が解決すべき課題は、上記ア．に示したように、「衣料用繊維として好適に用いることができる細繊度かつ太細ムラの少ないポリメチルペンテン繊維を提供すること」であって、「繊維の工程通過性や耐久性を損なうことなく」は、本件発明２が解決すべき課題とはされていない。
（ウ）以上のとおり、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）本件発明３について
ア．本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様に、課題解決手段が反映されており、上記課題を解決できるものである。
　よって、本件発明３は、上記課題を解決できるものであって、発明の詳細な説明に記載した発明である。
イ．申立人の特許異議申立書「３（４）エ（イ）−３　請求項３について」における主張について検討する。
（ア）「・・・ただ、本件明細書には、実施例１〜７、９〜１４、１７および１８に示されている「２．２〜３．７ｃＮ／ｄｔｅｘ」よりも高い強度を有するポリメチルペンテン繊維をどのようにして得ることができるかについて具体的な記載はない。それどころか、上記（ア）（ア）−３で上述したように、本件明細書の段落［００１５］には、ポリメチルペンテン繊維の強度を６．０ｃＮ／ｄｔｅｘよりも高くすることは困難であるとの記載がある。・・・」
　上記主張について検討すると、上記２．（３）で述べたとおり、本件発明３の「強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」は、技術的に可能な範囲の中で、強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であって高いほどよいという程度のことを意味するものである。
　そして、本件特許の明細書には、以下の記載がある。
「【００２７】
　本発明の製造方法では、
延伸温度が１５０〜２２０℃
強度が向上
延伸温度が１５０℃未満
強度が低下
「【００２９】
　本発明の製造方法では、延伸倍率が１．１〜３．０倍の範囲であることを特徴としている。
延伸倍率が１．１倍以上
強度を２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上
　上記記載によれば、延伸温度を１５０〜２２０℃、延伸倍率を１．１倍以上とすることによってポリメチルペンテン繊維の強度を大きくすることができると理解できる。
　そうすると、当業者であれば、延伸温度及び延伸倍率の設定によって、実施例１〜７、９〜１４、１７および１８に示されている「２．２〜３．７ｃＮ／ｄｔｅｘ」よりも高い強度を有するポリメチルペンテン繊維を得ることが技術的に可能であると理解できる。
（イ）よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（４）本件発明４について
ア．本件発明４が解決しようとする課題は、「衣料用繊維として好適に用いることができる細繊度かつ太細ムラの少ないポリメチルペンテン繊維を提供すること」（段落【０００８】）である。
イ．上記課題を解決する手段について、本件特許の明細書には、以下の記載がある。
「【００２４】
　次に、本発明のポリメチルペンテン繊維の製造方法について説明する。本発明の製造方法では、延伸に供する原糸の伸度が１００％以下であることを特徴としている。
原糸の伸度を１００％以下とすることで、得られるポリメチルペンテン繊維のＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）の値が小さくなる
「【００２７】
　本発明の製造方法では、
延伸温度が１５０〜２２０℃
Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）を３％未満
「【００２９】
　本発明の製造方法では、
延伸倍率が１．１〜３．０倍
Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）を３．０％未満
　上記記載によれば、原糸の伸度を１００％以下、延伸温度を１５０〜２２０℃、延伸倍率を１．１〜３．０倍とすることで、Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）の値を小さくできるから、外観上の均一性すなわち太細ムラが少ないという課題は解決できることが理解できる。
ウ．そして、本件発明４には、上記イ．で述べた原糸の伸度を１００％以下、延伸温度を１５０〜２２０℃、延伸倍率を１．１〜３．０倍とするという課題解決手段が反映されている。
　よって、本件発明４は、太細ムラが少ないという課題を解決できるものであって、発明の詳細な説明に記載した発明である。
エ．申立人の特許異議申立書「３（４）エ（イ）−４　請求項４について」における主張について検討する。
（ア）「・・・しかし、上記（ア）（ア）−４で上述したように、比較例１および４に記載の製造方法は、本件請求項４の要件を全て満たすにもかかわらず、比較例１および４は
本件請求項１の要件
・・・比較例１で得られるポリメチルペンテン繊維の単糸繊度（４．２ｄｔｅｘ）は、
本件請求項１で規定
・・・比較例４で得られるポリメチルペンテン繊維のＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）（５．２ｄｔｅｘ）は、本件
請求項１で規定
本件請求項２で規定
　これらのことから、本件請求項４に係る発明の中に、本件発明の課題を解決できない発明が包含されていることは明らかである。
　そうすると、実施例１〜７、９〜１４、１７および１８以外の場合に、どのようにして
本件請求項１の要件
　上記主張は、本件発明４とは別の独立請求項である本件発明１、及び本件発明１を引用する本件発明２と実施例、比較例の関連を根拠とするものであるから、請求項４の記載に基づかない主張であり、採用することができない。
（イ）よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（５）小括
　以上のとおり、本件発明１〜４は、本件発明の課題を解決できるものであって発明の詳細な説明に記載した発明であり、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしているから、その特許は特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。
４．申立理由４（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）本件発明１について
ア．本件特許の明細書には、以下の記載がある。
「【００４３】
　［実施例３〜５、比較例１］
　
溶融紡糸時の吐出量を変更
単糸繊度を変更
　上記記載によれば、溶融紡糸時の吐出量を変更することによってポリメチルペンテン繊維の単糸繊度を変更することができると理解できる。
　そうすると、当業者であれば、溶融紡糸時の吐出量の設定によって、実施例１〜７、９〜１４、１７および１８に示されている「１．０〜２．９ｄｔｅｘ」よりも小さい単糸繊度を有するポリメチルペンテン繊維が得られることが理解できる。
イ．また、本件特許の明細書には、以下の記載がある。
「【００２４】
　次に、本発明のポリメチルペンテン繊維の製造方法について説明する。・・・原糸の伸度を１００％以下とすることで、得られるポリメチルペンテン繊維の
Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）の値が小さくなる効果
「【００２７】
　本発明の製造方法では、延伸温度が１５０〜２２０℃の範囲であることを特徴としている。・・・また、
Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）を３％未満とすることができ
１５０℃未満
Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）が大きくなる
２２０℃よりも高温
Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）が大きくなる
「【００２９】
　本発明の製造方法では、延伸倍率が１．１〜３．０倍の範囲であることを特徴としている。・・・延伸倍率が３．０倍以下であれば、延伸が安定するため
Ｕ％（Ｎｏｒｍａｌ）を３．０％未満
　上記記載によれば、原糸の伸度を１００％以下、延伸温度を１５０〜２２０℃、延伸倍率を３．０倍以下とすることでＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）の値が小さくなることが理解できる。
　そうすると、当業者であれば、原糸の伸度、延伸温度、延伸倍率の設定によって、実施例１〜７、９〜１４、１７および１８に示されている「１．１〜１．９％」よりも小さいＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）を有するポリメチルペンテン繊維が得られることが理解できる。
ウ．よって、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載と技術常識を勘案すれば、本件発明１を実施可能であるといえる。
（２）本件発明２について
　本件特許の明細書には、以下の記載がある。
「【００４３】
　［実施例３〜５、比較例１］
　
溶融紡糸時の吐出量を変更
総繊度
を変更
　上記記載によれば、溶融紡糸時の吐出量を変更することによってポリメチルペンテン繊維の総繊度を変更することができると理解できる。
　そうすると、当業者であれば、溶融紡糸時の吐出量の設定によって、実施例１〜７、９〜１４、１７および１８に示されている「４３〜１３０ｄｔｅｘ」よりも小さい総繊度を有するポリメチルペンテン繊維が得られることが理解できる。
　よって、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載と技術常識を勘案すれば、本件発明２を実施可能であるといえる。
（３）本件発明３について
　上記２．（３）で述べたとおり、本件発明３の「強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」は、技術的に可能な範囲の中で、強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であって高いほどよいという程度のことを意味するものである。
　そして、本件特許の明細書には、以下の記載がある。
「【００２７】
　本発明の製造方法では、
延伸温度が１５０〜２２０℃
強度が向上
延伸温度が１５０℃未満
強度が低下
「【００２９】
　本発明の製造方法では、延伸倍率が１．１〜３．０倍の範囲であることを特徴としている。
延伸倍率が１．１倍以上
強度を２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上
　上記記載によれば、延伸温度を１５０〜２２０℃、延伸倍率を１．１倍以上とすることによってポリメチルペンテン繊維の強度を大きくすることができると理解できる。
　そうすると、当業者であれば、延伸温度及び延伸倍率の設定によって、実施例１〜７、９〜１４、１７および１８に示されている「２．２〜３．７ｃＮ／ｄｔｅｘ」よりも高い強度を有するポリメチルペンテン繊維を得ることが技術的に可能であると理解できる。
　よって、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載と技術常識を勘案すれば、本件発明３を実施可能であるといえる。
（４）本件発明４について
ア．本件特許の明細書には、以下の記載がある。
「【００２５】
　伸度が１００％以下の原糸を得るには、溶融紡糸にて得られたポリメチルペンテン繊維を延伸する方法（以下、前延伸と呼ぶ）と、溶融紡糸時に紡糸速度を調整する方法（以下、高速紡糸と呼ぶ）がある。前延伸を行う場合には、溶融紡糸にて引き取ったポリメチルペンテン繊維を、延伸温度４０〜７０℃で１．１〜３．０倍延伸すればよい。高速紡糸を行う場合は、溶融紡糸にてポリメチルペンテン繊維を得る際に、紡糸速度１５００〜４０００ｍ／分で引き取りを行えばよい。・・・」
　上記記載に接した当業者であれば、本件発明４の「伸度１００％以下の原糸」を実施することが可能である。
　また、本件発明４の「延伸温度１５０〜２２０℃で１．１〜３．０倍延伸すること」は、延伸条件の設定であるから、当業者であれば実施可能であることが明らかである。
　よって、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載と技術常識を勘案すれば、本件発明４を実施可能であるといえる。
イ．申立人の特許異議申立書「３（４）エ（ウ）−４　請求項４について」における主張について検討する。
（ア）「・・・一方、上記（イ）（イ）−４で上述したように、・・・比較例１で得られるポリメチルペンテン繊維の単糸繊度（４．２ｄｔｅｘ）は、
本件請求項１で規定
　また、実施例１３と比較例４は、・・・比較例４で得られるポリメチルペンテン繊維のＵ％（Ｎｏｒｍａｌ）は、
本件請求項１で規定
　上記主張は、本件発明４とは別の独立請求項である本件発明１と実施例、比較例の関連を根拠とするものであるから、請求項４の記載に基づかない主張であり、採用することができない。
（イ）よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（５）小括
　以上のとおり、本件発明１〜４が実施可能であることは、発明の詳細な説明の記載、及び技術常識から明らかであり、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしているから、その特許は特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。
第５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月２４日（２０２１．２．２４）