【事件の表示】
　特許第６８２６７１３号発明「鋼板のアルカリ洗浄工程で使用されるゴムロール」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８２６７１３号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６８２６７１３号（請求項の数２。以下，「本件特許」という。）は，平成３１年３月２２日を出願日とする特許出願（特願２０１９−５５１２２号）に係るものであって，令和３年１月２０日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和３年２月１０日である。）。
　その後，令和３年８月４日に，本件特許の請求項１及び２に係る特許に対して，特許異議申立人である浜俊彦（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　鋼板の洗浄時の水素イオン指数（ｐＨ）が１３以上の塩基性環境のアルカリ洗浄工程で使用され，鋼製ロールにゴムがライニングされたゴムロールであって，
　前記ゴムは，アクリロニトリル結合量が５〜２１ｗｔ％であるクロロプレン−アクリロニトリル共重合体であるゴムロール。
【請求項２】
　クロロプレン−アクリロニトリル共重合体のアクリロニトリル結合量は，５〜１８ｗｔ％である請求項１に記載のゴムロール。
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　本件特許の請求項１及び２に係る特許は，下記１及び２のとおり，特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法は，甲第１号証〜甲第１０号証（以下，単に「甲１」等という。下記３を参照。）である。
１　申立理由１（サポート要件）
　本件発明１及び２については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１及び２に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
２　申立理由２（進歩性）
　本件発明１及び２は，甲１に記載された発明及び甲５〜１０に記載された事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１及び２に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
３　証拠方法
・甲１　国際公開第２０１８／２０７９４０号
・甲２　特開昭５６−３８３３６号公報
・甲３　特開昭６３−２４５４４９号公報
・甲４　特開昭５５−１４５７１５号公報
・甲５　「冷間圧延鋼板の洗浄技術と環境負荷低減への取り組み」，表面技術，2018，Vol.69，No.10，p.446-450
・甲６　特開２００２−１６１３８４号公報
・甲７　特開２０００−２８３１４７号公報
・甲８　特開昭６３−１２５６５２号公報
・甲９　特開２０１１−１１７０４３号公報
・甲１０　特開平１０−２８０１７９号公報
第４　当審の判断
　以下に述べるように，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由２（進歩性）
（１）甲１に記載された発明
　甲１の記載（請求項１，６，１６〜１９，２２，［０００２］〜［０００７］，［００１５］，［００５０］，［００６４］，［００８０］，［０１０６］，［０１０７］，［０１１２］〜［０１５４］，表１，２）によれば，特に，請求項１９，２２に着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「加硫成形体を用いたゴムロールであって，
　加硫成形体が，不飽和ニトリル単量体単位が８〜２０質量％であるクロロプレン単量体単位と不飽和ニトリル単量体単位とを含む統計的共重合体の加硫成形体であって，ＪＩＳ　Ｋ６２５８に準拠して測定したＩＲＭ９０３オイルに対する耐油性がΔＷ＜＋１５％である，ゴムロール。」（以下，「甲１発明」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，両者は，
「ゴムロール。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，ゴムロールが，「鋼板の洗浄時の水素イオン指数（ｐＨ）が１３以上の塩基性環境のアルカリ洗浄工程で使用され」るのに対して，甲１発明では，ゴムロールの用途が特定されていない点。
・相違点２
　本件発明１では，ゴムロールが，「鋼製ロールにゴムがライニングされたゴムロール」であるのに対して，甲１発明では，ゴムロールの構造が特定されていない点。
・相違点３
　本件発明１では，ゴムロールにおける「前記ゴムは，アクリロニトリル結合量が５〜２１ｗｔ％であるクロロプレン−アクリロニトリル共重合体である」のに対して，甲１発明では，ゴムロールを形成する「加硫成形体が，不飽和ニトリル単量体単位が８〜２０質量％であるクロロプレン単量体単位と不飽和ニトリル単量体単位とを含む統計的共重合体の加硫成形体であって，ＪＩＳ　Ｋ６２５８に準拠して測定したＩＲＭ９０３オイルに対する耐油性がΔＷ＜＋１５％である」点。
　イ　相違点１の検討
（ア）甲１には，ゴムロールの用途について，以下の記載がある。
「ゴムロールには，製紙，製鉄，印刷などの種々の用途の要求特性に応じて，ＮＢＲやＥＰＤＭ，ＣＲなどのゴム材料が用いられている。ＣＲは搬送する物体の摩擦に耐え得る良好な機械強度を有していることから，幅広いロール用途に使用されている。一方で，製鉄用，製紙用の工業用材料や製品の製造時など，油が付着する環境下で用いられるゴムロールには耐油性が不十分であり，改良が求められている。また，重量物を搬送するゴムロールは荷重により変形するという課題があり，改良を求められている。」（［０１０６］）
「本実施形態の統計的共重合体は，ゴムロールの機械的強度と耐油性と耐へたり性（低い圧縮永久ひずみ性）を高めることが可能である。これにより，従来のＣＲでは困難であった油が付着する環境下で用いられるゴムロールを製造することが可能である。」（［０１０７］）
（当審注：「ＮＢＲ」はニトリルゴムを意味し（［００８９］），「ＥＰＤＭ」はエチレン・プロピレン・ジエンゴムを意味し（［００９１］），「ＣＲ」はクロロプレンゴムを意味する（［００８９］）。）
（イ）甲１の上記（ア）の記載によれば，甲１には，本実施形態の統計的共重合体は，ゴムロールの機械的強度，耐油性及び耐へたり性（低い圧縮永久ひずみ性）を高めることが可能であるため，従来のＣＲでは困難であった，製鉄用，製紙用の工業用材料や製品の製造時等の，油が付着する環境下で用いられるゴムロールを製造することが可能であることが記載されているから，甲１発明に係るゴムロールを製鉄用のゴムロールとして使用する動機付けがあるといえる。
　そして，製鉄時に鋼板のアルカリ洗浄工程が行われること，アルカリ洗浄工程においてゴムロールが用いられること，アルカリ洗浄工程で用いられるアルカリ洗浄液をｐＨ１３以上の強アルカリ性にすることは，申立人も主張するように，本件特許の出願時における周知技術と解される（甲５〜１０）。
（ウ）しかしながら，製鉄用のゴムロールといっても，様々な使用態様があり，アルカリ洗浄工程のほかにも，酸洗工程，焼鈍工程，めっき工程，洗浄工程等の，強アルカリ性以外の環境下で行われる各種の工程（例えば，酸洗工程は，強酸性の環境下で行われる。）においても，ゴムロールが使用されることが知られている（甲７【０００２】）。
　そうすると，甲１発明に係るゴムロールを製鉄用のゴムロールとして使用することが，直ちに，甲１発明に係るゴムロールを，ｐＨ１３以上の強アルカリ性の環境下で行われるアルカリ洗浄工程においてゴムロールとして使用することを意味するとはいえない。
　また，甲１の上記（ア）の記載から，当業者は，甲１発明に係るゴムロールが，機械的強度，耐油性及び耐へたり性（低い圧縮永久ひずみ性）に優れているために，製鉄等の油が付着する環境下において使用できることは理解できるとしても，甲１発明に係るゴムロールが，ｐＨ１３以上の強アルカリ性の環境下における耐アルカリ性にも優れているかどうかは，甲１の記載のほか，甲５〜１０の記載を考慮しても，明らかではないから，そのような甲１発明に係るゴムロールが，実際に，ｐＨ１３以上の強アルカリ性の環境下で行われるアルカリ洗浄工程においてゴムロールとして使用できるかどうかは，当業者といえども理解できるとはいえない。
　そうすると，上記（イ）のとおり，甲１発明に係るゴムロールを製鉄用のゴムロールとして使用する動機付けがあるとしても，そうであるからといって，甲１発明に係るゴムロールを，ｐＨ１３以上の強アルカリ性の環境下で行われるアルカリ洗浄工程においてゴムロールとして使用することが動機付けられるとはいえない。
（エ）以上によれば，甲１発明において，ゴムロールを「鋼板の洗浄時の水素イオン指数（ｐＨ）が１３以上の塩基性環境のアルカリ洗浄工程」で使用することは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　ウ　小括
　したがって，相違点２及び３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲５〜１０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　申立人の主張について
　申立人は，甲１の実施例３（［０１２６］〜［０１２８］，［０１４２］，［０１４６］）に着目した，加硫ゴムに係る発明（甲１発明Ｂ）に基づく進歩性欠如を主張する（特許異議申立書２１〜２２，２８〜３１頁）。
　しかしながら，申立人が主張する甲１発明Ｂを前提としても，本件発明１と甲１発明Ｂとは，少なくとも，上記アで認定した相違点１と同様の点で相違するところ，その相違点については，相違点１と同様の理由により，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　よって，申立人の主張は採用できない。
（３）本件発明２について
　本件発明２は，本件発明１を引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明及び甲５〜１０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２についても同様に，甲１に記載された発明及び甲５〜１０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本件発明１及び２は，甲１に記載された発明及び甲５〜１０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない
　したがって，申立理由２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由１（サポート要件）
（１）ア　申立人は，本件発明１のうち，アクリロニトリル結合量が９．１ｗｔ％以外のクロロプレン−アクリロニトリル共重合体をゴムとして用いた場合に，「鋼板のアルカリ洗浄工程にてアルカリ水溶液及び脱脂油を含むｐＨ１３以上の混合液に対して好適に使用することができるゴムロールを提供する」（本件明細書【０００９】）という課題を解決できることを裏付ける具体的な実証データは本件明細書には示されていないから，アクリロニトリル結合量が９．１ｗｔ％以外のクロロプレン−アクリロニトリル共重合体をゴムとして用いた場合であっても課題を解決できると当業者が認識することはできないと主張する（特許異議申立書１３頁）。また，本件発明２についても，同様に主張する（同２０〜２１頁）。
　以下，検討する。
　イ（ア）本件明細書には，「本発明に係るゴムロールは，鋼板のアルカリ洗浄工程で使用される洗浄液に対する体積変化率，強度及び硬度の変化が少なく安定した特性を有し，鋼板のアルカリ洗浄工程で好適に使用することができる。」（【００１２】），「本ゴムロールは，冷延圧延された鋼板の焼鈍処理，あるいはめっきや塗装などの表面処理を行う前にｐＨ１３以上のアルカリ洗浄液を用いて，圧延油，防錆油の油汚れや鉄粉等の固体汚れを除去するために行われるアルカリ洗浄工程において使用される。本ゴムロールは，耐油性及び耐アルカリ性に優れ，かかるｐＨ１３以上のアルカリ水溶液に脱脂油を含む混合液に対して好適に使用することができる。」（【００１４】）との記載がある。
　また，本件明細書には，アルカリ洗浄液として，８０℃苛性ソーダ３〜５％＋脱脂油（鉱物油系＋エステル）４％を用い，発明例の供試材として，アクリロニトリル結合量が９．１ｗｔ％のクロロプレン−アクリロニトリル共重合体に係るゴムを使用し，ＪＩＳ　Ｋ６２５８に準じた浸漬試験を行い，体積変化率を測定したことが記載され（【００１５】），その結果が図１に示されているが，発明例の体積変化率は小さく，１〜４週間の浸漬試験においてほぼ一定であることが記載されている（【００１６】）。
　さらに，本件明細書には，上記と同一の供試材及び同一のアルカリ洗浄液を用いて，所定期間の浸漬試験を行い，ＪＩＳ　Ｋ６２５３に準じたゴム硬度測定試験を行ったことが記載され（【００１７】），その結果が図２に示されているが，特性は図１に示す特性と似ており，発明例はゴム硬度変化率が小さく，浸漬期間０〜３週間においてゼロであることが記載されている（【００１８】）。
（イ）本件明細書の上記（ア）の記載によれば，本件明細書には，アクリロニトリル結合量が９．１ｗｔ％のクロロプレン−アクリロニトリル共重合体に係るゴムは，８０℃苛性ソーダ３〜５％＋脱脂油（鉱物油系＋エステル）４％であるアルカリ洗浄液に対して，体積変化率及び硬度の変化が小さいことが記載されているといえる。また，体積変化率及び硬度の変化が小さいことから，強度の変化も小さいと解される。
　以上によれば，当業者であれば，アクリロニトリル結合量が９．１ｗｔ％のクロロプレン−アクリロニトリル共重合体に係るゴムは，鋼板のアルカリ洗浄工程にてアルカリ水溶液及び脱脂油を含むｐＨ１３以上の混合液に対して好適に使用できることが理解できる。
（ウ）ここで，クロロプレン−アクリロニトリル共重合体におけるアクリロニトリル結合量を９．１ｗｔ％から連続的に増減させた場合でも，技術常識に照らして，その特性は同等又は連続的に変化していくと考えられるから，アクリロニトリル結合量が９．１ｗｔ％以外のクロロプレン−アクリロニトリル共重合体に係るゴムであっても，一定程度は体積変化率，硬度及び強度の変化は小さいと解される。
　そうすると，当業者であれば，アクリロニトリル結合量が９．１ｗｔ％以外のクロロプレン−アクリロニトリル共重合体に係るゴムであっても，鋼板のアルカリ洗浄工程にてアルカリ水溶液及び脱脂油を含むｐＨ１３以上の混合液に対して好適に使用できることが理解できるといえる。
（エ）これに対して，申立人は，アクリロニトリル結合量が９．１ｗｔ％以外のクロロプレン−アクリロニトリル共重合体をゴムとして用いた場合に，課題を解決できると当業者が認識することができないことについて，具体的な根拠を示して主張するものではない。
　ウ　以上によれば，本件発明１について，特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するものである。また，本件発明２についても，同様である。
　よって，申立人の主張は採用できない。
　エ　なお，申立人は，上記アの主張に関連して，本件明細書の【００２２】〜【００２７】の記載及び図４〜６の内容の妥当性について論難する（特許異議申立書１３〜１９頁）。
　確かに，申立人が言及する本件明細書の記載及び図面には，その内容の妥当性につき疑義があると考えられる部分はあるものの，その当否にかかわらず，上記（１）で述べたとおり，本件発明１及び２について，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることに変わりはない。
（２）したがって，申立理由１（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１０月２０日（２０２１．１０．２０）