【事件の表示】
　特許第６７６３８７６号発明「二相ステンレス鋼管の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７６３８７６号の請求項１〜１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７６３８７６号（請求項の数１５。以下，「本件特許」という。）は，２０１６年（平成２８年）４月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１５年４月１０日，欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特許出願（特願２０１７−５５２８１３号）に係るものであって，令和２年９月１４日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和２年９月３０日である。）。
　その後，令和３年３月３０日に，本件特許の請求項１〜１５に係る特許に対して，特許異議申立人である谷口充弘（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１５に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　重量％で，以下の組成：
　Ｃ　　　　最大０．０６；
　Ｃｒ　　　２１〜２４．５；
　Ｎｉ　　　２．０〜５．５；
　Ｓｉ　　　最大１．５；
　Ｍｏ　　　０．０１〜１．０；
　Ｃｕ　　　０．０１〜１．０；
　Ｍｎ　　　最大２．０；
　Ｎ　　　　０．０５〜０．３；
　Ｐ　　　　最大０．０４；
　Ｓ　　　　最大０．０３；
　任意選択的に，Ａｌ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｙ及びＢからなる群から選択される１種以上の元素　１．０以下；並びに
　残部のＦｅ及び不可避的不純物
からなり，
少なくとも２３．０のＰＲＥ値を有する
二相ステンレス鋼の管を製造する方法であって，
以下の工程：
　ａ）　二相ステンレス鋼の溶融物を提供すること；
　ｂ）　その溶融物から二相ステンレス鋼の本体を鋳造すること；
　ｃ）　本体の棒を形成すること；
　ｄ）　棒の管を，その中に穴を生成することにより，形成すること；
　ｅ）　熱間押出しによって，管の直径及び／又は壁厚を減少させること；
　ｆ）　冷間変形によって，管の直径及び／又は壁厚をさらに減少させること；及び
　ｇ）　冷間変形された管をアニールすること
を含み，
工程ｇ）の後，得られた管の二相ステンレス鋼が４０〜６０％のオーステナイトと４０〜６０％のフェライトとからなり，ここで工程ｇ）が，前記管を９５０℃〜１０６０℃の範囲の温度に０．３〜１０分間供することと，１〜６ｖｏｌ％の窒素ガスを含み，残部がＨ２又は不活性ガスであるガス混合物からなる雰囲気に供することとを含む方法。
【請求項２】
　前記温度範囲が９７０℃〜１０４０℃である，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記温度範囲が１０００℃〜１０４０℃である，請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記アニール工程が前記管を前記温度に０．５〜５分間供することを含む，請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
　前記不活性ガスがアルゴン若しくはヘリウム又はそれらの混合物である，請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
　前記ガス混合物中の窒素ガスの含有量が４ｖｏｌ％以下である，請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
　前記ガス混合物中の窒素ガスの含有量が１．５ｖｏｌ％以上である，請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
　工程ｅが，管を１１００℃〜１２００℃の範囲の温度で前記熱間押出しに供することと，断面積の９２〜９８％減少に供することとを含む，請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
　工程ｆが，管を予熱なしに冷間変形に供することを含む，請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
　工程ｆが，管を５０〜９５％の範囲における断面積減少に供することを含む，請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
　冷間変形がピルガリングである，請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
　前記ピルガリング工程において，管の壁厚減少と外径縮小の関係が，以下のＱ値：
Ｑ値＝（Ｗａｌｌｈ-Ｗａｌｌｔ）＊（Ｏｄｈ-Ｗａｌｌｈ）／Ｗａｌｌｈ（（Ｏｄｈ-Ｗａｌｌｈ）-（Ｏｄｔ-Ｗａｌｌｔ））
［上式中，
Ｗａｌｌｈ＝中空壁＝ピルガリング前の壁厚
Ｗａｌｌｔ＝管壁＝ピルガリング後の壁厚
Ｏｄｈ＝中空ＯＤ＝ピルガリング前の管の直径
Ｏｄｔ＝管ＯＤ＝ピルガリング後の管の直径］
として表され，Ｑは０．５〜２．５の範囲である，請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
　Ｑが０．９〜１．１の範囲である，請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
　前記二相ステンレス鋼が，重量％で，
　Ｃ　　　　０．０１〜０．０２５；
　Ｓｉ　　　０．３５〜０．６；
　Ｍｎ　　　０．８〜１．５；
　Ｃｒ　　　２１〜２３．５；
　Ｎｉ　　　３．０〜５．５；
　Ｍｏ　　　０．１０〜１．０；
　Ｃｕ　　　０．１５〜０．７０；
　Ｎ　　　　０．０９０〜０．２５；
　Ｐ　　　　０．０３５以下；
　Ｓ　　　　０．００３以下；
　任意選択的に，Ａｌ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｙ及びＢからなる群から選択される１種以上の元素　１．０以下；並びに
　残部のＦｅ及び不可避的不純物
からなる，請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
　管が内燃機関の燃焼室に燃料を噴射するための燃料噴射システムにおける燃料の導通のための管である，請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　本件特許の請求項１〜１５に係る特許は，下記１〜４のとおり，特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法は，下記５の甲第１号証〜甲第１６号証（以下，単に「甲１」等という。）である。
１　申立理由１−１（進歩性）
　本件発明１〜１５は，甲３に記載された発明並びに甲４〜９及び１２〜１６に記載された事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜１５に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
２　申立理由１−２（進歩性）
　本件発明１〜１５は，甲８に記載された発明並びに甲３及び１０〜１６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜１５に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
３　申立理由２（サポート要件）
　本件発明１〜１５については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜１５に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
４　申立理由３（委任省令要件）
　本件発明１〜１５については，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜１５に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
５　証拠方法
・甲１　特開２０１６−３３７７号公報
・甲２　特開２０１５−１９６８９４号公報
・甲３　特開平１１−１００６１３号公報
・甲４　ANNUAL BOOK OF ASTM STANDARDS 2012, SECTION 1 Iron and Steel Products, VOLUME 01.01, Steel-Piping, Tubing, Fittings, Standard Specification for Seamless and Welded Ferritic/Austenitic Stainless Steel Tubing for General Service, Designation: A 789/A789M-10a, p.580-584
・甲５　「溶接・接合選書１１　ステンレス鋼の溶接」，産報出版株式会社，平成１３年１１月１日，ｐ．２４６−２４７
・甲６　「技術資料　２相ステンレス鋼の耐食性」，日本金属学会会報，１９７８年，第１７巻，第８号，ｐ．６５７−６６５
・甲７　「集まれエンジニア！　スーパー２相ステンレス鋼溶接材料」，溶接学会誌，２０１１年，第８０巻，第２号，ｐ．１４２−１４６
・甲８　特開昭６１−５６２６７号公報
・甲９　特開２０１０−２２２６９５号公報
・甲１０　特開２００４−３５３０４１号公報
・甲１１　特開２０１２−２２４９０４号公報
・甲１２　特開２０１２−１３９６９３号公報
・甲１３　特開２００４−１６７５８５号公報
・甲１４　Sandvik introduces stronger, lighter PressurfectTM tubing for gasoline direct injection(GDI), [on line], SANDVIK HP,［２０２１年３月１５日検索］，インターネット
 https://www.materials.sandvik/ja-jp/news-media/news-and-stories/4/2014/03/sandvik-introduces-stronger-lighter-pressurfect-tubing-for-gasoline-direct-injection-gdi/
・甲１５　Powered by pressure PressurfectTM Seamless stainless tube for gasoline direct injection. , Sandvik Materials Technology, 2013.12
・甲１６　国際公開第２０１０／０８２３９５号
第４　当審の判断
　以下に述べるように，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由１−１（進歩性）
（１）甲３に記載された発明
　甲３には，２相ステンレス鋼の光輝焼鈍方法について記載されているところ（【０００１】），具体的には，２相ステンレス鋼を光輝焼鈍する方法において，焼鈍雰囲気中の窒素ガス濃度が（９Ｎ−０．５）〜（９Ｎ＋０．５）体積％（Ｎは，重量％で表示した鋼の窒素含有量を表す。），残部が実質的に水素ガスからなり，露点が−３０℃以下である雰囲気ガス中で，１０００〜１２００℃で焼鈍する方法について記載されている（請求項１）。
　甲３には，上記の光輝焼鈍方法が対象とする鋼は，オーステナイト相とフェライト相の混合組織で構成される２相ステンレス鋼であることが記載されている（【００１８】）。そして，甲３に記載される実施例（【００２６】〜【００４１】，表１，表２）において，「試番１３」は，ＡＳＴＭに規定される鋼種「ＵＮＳ  Ｎｏ．Ｓ３１８０３」に相当する化学組成の鋼である試料記号Ｃの鋼を用いたものであるが，「試番１３」は「本発明例」とされていることから，試料記号Ｃの鋼は，オーステナイト相とフェライト相の混合組織で構成される２相ステンレス鋼であるといえる（この点，ＡＳＴＭの規定に関する甲４（５８０頁の表題，５８１頁の表１「Ｓ３１８０３」）からも明らかである。）。
　また，甲３には，試料記号Ｃの鋼を用いた「試番１３」において，鋼管を製造したことが記載されている（【００２８】，表１，表２）。
　さらに，甲３においては，鋼の化学組成を表す％は，重量％を意味するものである（【００１４】）。
　甲３の上記記載によれば，特に，試料記号Ｃの鋼を用いた「試番１３」に着目すると，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる。
「重量％で，Ｃ：０．０１８％，Ｓｉ：０．４０％，Ｍｎ：１．４８％，Ｐ：０．０２０％，Ｓ：０．０００３％，Ｎｉ：５．２０％，Ｃｒ：２２．１％，Ｍｏ：２．７５％，Ｗ：０．０１％，Ｎ：０．１５％を含む化学組成の２相ステンレス鋼を常法に従って溶製し，造塊した後，条鋼圧延機によって鋼片とし，この鋼片を，常法に従って，ユジーンセジュルネ式製管機を用いて熱間仕上げの継目無鋼管とし，冷間圧延後冷間抽伸して，外径：１９〜３５ｍｍ，肉厚：１〜３ｍｍの２相ステンレス鋼管にし，この２相ステンレス鋼管に通常の光輝焼鈍炉を用いて光輝焼鈍を施し，光輝焼鈍に際しては，焼鈍雰囲気中の窒素ガス濃度が１．５ｖｏｌ％，残部が実質的に水素ガスからなり，露点が−３５℃である雰囲気ガス中で，１０４０℃で３分間焼鈍する，２相ステンレス鋼管の製造方法。」（以下，「甲３発明」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
（ア）甲３発明における「２相ステンレス鋼管の製造方法」は，本件発明１における「二相ステンレス鋼の管を製造する方法」に相当する。
（イ）本件発明１における二相ステンレス鋼の組成と，甲３発明における２相ステンレス鋼の化学組成とは，少なくとも，Ｃ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎ，Ｐ，Ｓを含む点で共通し，これらの各成分の含有量も重複一致する。
　また，甲３発明における２相ステンレス鋼は，上記各成分を含むほかは，ＭｏとＷを含むだけであるから，本件発明１における「任意選択的に，Ａｌ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｙ及びＢからなる群から選択される１種以上の元素　１．０以下」を含む（すなわち，これらの各成分を含まない）との条件を満たすものである。
（ウ）甲３発明においては，所定の「化学組成の２相ステンレス鋼を常法に従って溶製し，造塊した後，条鋼圧延機によって鋼片とし」ているが，２相ステンレス鋼の溶鋼を鋳造し，条鋼（棒状の鋼片）としていることは明らかであるから，本件発明１において，「二相ステンレス鋼の溶融物を提供すること」，「その溶融物から二相ステンレス鋼の本体を鋳造すること」，「本体の棒を形成すること」に相当する。
　甲３発明においては，上記「鋼片を，常法に従って，ユジーンセジュルネ式製管機を用いて熱間仕上げの継目無鋼管とし，冷間圧延後冷間抽伸して，外径：１９〜３５ｍｍ，肉厚：１〜３ｍｍの２相ステンレス鋼管にし」ているが，ユジーンセジュルネ式製管機を用いた継目無鋼管の製造において，棒状の鋼片に穴をあけて管とし，熱間押出しにより継目無鋼管とすることは，技術常識であり（甲１２【０００２】〜【０００５】），また，熱間押出しや冷間抽伸によって，管の直径や壁厚が減少することは明らかであるから，本件発明１において，「棒の管を，その中に穴を生成することにより，形成すること」，「熱間押出しによって，管の直径及び／又は壁厚を減少させること」，「冷間変形によって，管の直径及び／又は壁厚をさらに減少させること」に相当する。
　甲３発明において，「２相ステンレス鋼管に通常の光輝焼鈍炉を用いて光輝焼鈍を施し，光輝焼鈍に際しては，焼鈍雰囲気中の窒素ガス濃度が１．５ｖｏｌ％，残部が実質的に水素ガスからなり，露点が−３５℃である雰囲気ガス中で，１０４０℃で３分間焼鈍する」ことは，本件発明１において，「冷間変形された管をアニールすること」，「前記管を９５０℃〜１０６０℃の範囲の温度に０．３〜１０分間供することと，１〜６ｖｏｌ％の窒素ガスを含み，残部がＨ２又は不活性ガスであるガス混合物からなる雰囲気に供する」ことに相当する。
（エ）以上によれば，本件発明１と甲３発明とは，
「重量％で，以下の組成：
　Ｃ　　　　最大０．０６；
　Ｃｒ　　　２１〜２４．５；
　Ｎｉ　　　２．０〜５．５；
　Ｓｉ　　　最大１．５；
　Ｍｎ　　　最大２．０；
　Ｎ　　　　０．０５〜０．３；
　Ｐ　　　　最大０．０４；
　Ｓ　　　　最大０．０３；
　任意選択的に，Ａｌ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｙ及びＢからなる群から選択される１種以上の元素　１．０以下
を含む，
二相ステンレス鋼の管を製造する方法であって，
以下の工程：
　ａ）　二相ステンレス鋼の溶融物を提供すること；
　ｂ）　その溶融物から二相ステンレス鋼の本体を鋳造すること；
　ｃ）　本体の棒を形成すること；
　ｄ）　棒の管を，その中に穴を生成することにより，形成すること；
　ｅ）　熱間押出しによって，管の直径及び／又は壁厚を減少させること；
　ｆ）　冷間変形によって，管の直径及び／又は壁厚をさらに減少させること；及び
　ｇ）　冷間変形された管をアニールすること
を含み，
ここで工程ｇ）が，前記管を９５０℃〜１０６０℃の範囲の温度に０．３〜１０分間供することと，１〜６ｖｏｌ％の窒素ガスを含み，残部がＨ２又は不活性ガスであるガス混合物からなる雰囲気に供することとを含む方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，二相ステンレス鋼が，それぞれ所定量のＣ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎ，Ｐ，Ｓを含むほかは，「Ｍｏ　０．０１〜１．０」％を含み，「Ｃｕ　０．０１〜１．０」％を含み，Ｗを含まず，「残部」が「Ｆｅ及び不可避的不純物からなり」，「少なくとも２３．０のＰＲＥ値を有する」ものであるのに対して，甲３発明では，２相ステンレス鋼が，それぞれ所定量のＣ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎ，Ｐ，Ｓを含むほかは，「Ｍｏ：２．７５％」を含み，Ｃｕを含まず，「Ｗ：０．０１％」を含むものであり，残部が「Ｆｅ及び不可避的不純物」からなるかどうかは不明であり，ＰＲＥ値が「３３．５７５」（＝２２．１＋３．３×２．７５＋１６×０．１５）である点。
・相違点２
　本件発明１では，「工程ｇ）の後，得られた管の二相ステンレス鋼が４０〜６０％のオーステナイトと４０〜６０％のフェライトとからな」るのに対して，甲３発明では，光輝焼鈍の後，製造された鋼管の２相ステンレス鋼が「４０〜６０％のオーステナイトと４０〜６０％のフェライトとからな」るかどうか不明である点。
　イ　相違点１の検討
（ア）甲３には，光輝焼鈍方法が対象とする鋼が，オーステナイト相とフェライト相の混合組織で構成される２相ステンレス鋼であることは記載されているものの（【００１８】），そのような２相ステンレス鋼として，本件特許の特許請求の範囲の請求項１（以下，「本件請求項１」という。）に記載の所定の組成の２相ステンレス鋼，すなわち，それぞれ所定量のＣ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎ，Ｐ，Ｓを含むほかは，「Ｍｏ　０．０１〜１．０」％を含み，「Ｃｕ　０．０１〜１．０」％を含み，Ｗを含まず，任意選択的に，所定量のＡｌ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｙ及びＢからなる群から選択される１種以上の元素を含み，「残部」が「Ｆｅ及び不可避的不純物からなり」，「少なくとも２３．０のＰＲＥ値を有する」２相ステンレス鋼は記載されていない。
（イ）甲３には，光輝焼鈍方法が対象とする鋼が，オーステナイト相とフェライト相の混合組織で構成される２相ステンレス鋼であることが記載され，例えば，ＡＳＴＭに規定されるＡ７８９，Ａ７８９Ｍなどがあることが記載されている（【００１８】）。
　ここで，甲４は，Ａ７８９／Ａ７８９Ｍに関するＡＳＴＭの規定が記載されたものであるが，甲４の表１には，「ＵＮＳ　Ｓ３２３０４」として，Ｃ：０．０３０％以下，Ｍｎ：２．５０％以下，Ｐ：０．０４０％以下，Ｓ：０．０４０％以下，Ｓｉ：１．００％以下，Ｎｉ：３．０〜５．５％，Ｃｒ：２１．５〜２４．５％，Ｍｏ：０．０５〜０．６０％，Ｎ：０．０５〜０．２０％，Ｃｕ：０．０５〜０．６０％を含むものが記載されている。
　本件発明１における二相ステンレス鋼の組成と，上記「ＵＮＳ　Ｓ３２３０４」の組成とは，少なくとも，Ｃ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｍｎ，Ｎ，Ｐ，Ｓを含む点で共通し，これらの各成分の含有量も重複する部分があるといえる。
　しかしながら，甲３，４のいずれにも，「ＰＲＥ値」を「少なくとも２３．０」とすることについては記載されていない。
　また，上記「ＵＮＳ　Ｓ３２３０４」について，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｎの各含有量の最小値から「ＰＲＥ値」を計算すると，２２．４６５（＝２１．５＋３．３×０．０５＋１６×０．０５）となり，「少なくとも２３．０」とはならないから，上記「ＵＮＳ　Ｓ３２３０４」であれば，必ず，「少なくとも２３．０のＰＲＥ値を有する」との条件を満たすということもできない。
　以上によれば，上記「ＵＮＳ　Ｓ３２３０４」は，本件請求項１に記載の所定の組成の２相ステンレス鋼とは異なるものである。
　そうすると，甲３の記載から，甲３発明において，所定の化学組成の２相ステンレス鋼（試料記号Ｃの鋼）に代えて，上記「ＵＮＳ　Ｓ３２３０４」を用いることは動機付けられるとしても，本件請求項１に記載の所定の組成の２相ステンレス鋼を用いることが動機付けられるとはいえない。
（ウ）甲３には，光輝焼鈍方法が対象とする鋼として，オーステナイト相の比率が３０〜７０％の範囲の２相ステンレス鋼であれば，光輝焼鈍方法は有効であり，また，窒素を０．０８％以上含有する２相ステンレス鋼に光輝焼鈍方法を適用するのが効果的であることが記載されている（【００１８】）。
　これに対して，甲８には，Ｃ：０．０６％以下，Ｓｉ：１．５％以下，Ｍｎ：４．０％以下，Ｃｒ：２１〜２４．５％，Ｎｉ：２〜５．５％，Ｍｏ：０．０１〜１．０％，Ｃｕ：０．０１〜１．０％，Ｎ：０．０５〜０．３％，残部鉄と通常の不純物の各成分を含有し，フェライト含有量が３５〜６５％である，複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金について記載されている（特許請求の範囲，２頁左下欄下から５行〜右下欄１０行）。
　また，甲８の実施例（第１表）において，「合金Ｎｏ．１」として，Ｃ：０．０２％，Ｓｉ：０．５％，Ｍｎ：１．５％，Ｐ＜０．０３５％，Ｓ＜０．０１０％，Ｃｒ：２２．２％，Ｎｉ：３．３％，Ｍｏ：０．２５％，Ｃｕ：０．２５％，Ｎ：０．１５％，残部Ｆｅ（と通常の不純物）であるものが記載され，また，「合金Ｎｏ．２」として，Ｃ：０．０２％，Ｓｉ：０．５％，Ｍｎ：１．５％，Ｐ＜０．０３５％，Ｓ＜０．０１０％，Ｃｒ：２２．４％，Ｎｉ：３．５％，Ｍｏ：０．０３％，Ｃｕ：０．０２％，Ｎ：０．１４％，残部Ｆｅ（と通常の不純物）であるものが記載されている。
　本件発明１における二相ステンレス鋼の組成と，上記「合金Ｎｏ．１」，「合金Ｎｏ．２」の組成とは，いずれも，Ｃ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｍｎ，Ｎ，Ｐ，Ｓを含み，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる点で共通し，これらの各成分の含有量も重複一致する。
　また，「ＰＲＥ値」についても，上記「合金Ｎｏ．１」では，２５．４２５（＝２２．２＋３．３×０．２５＋１６×０．１５）となり，上記「合金Ｎｏ．２」では，２４．７３９（＝２２．４＋３．３×０．０３＋１６×０．１４）となるから，いずれも，本件発明１における「少なくとも２３．０のＰＲＥ値を有する」との条件を満たす。
　そして，上記「合金Ｎｏ．１」，「合金Ｎｏ．２」は，いずれも，「窒素を０．０８％以上含有する」ものであるから，甲３において光輝焼鈍方法を適用するのが効果的であるとされている２相ステンレス鋼に該当するといえる。
　しかしながら，甲８には，上記「合金Ｎｏ．１」，「合金Ｎｏ．２」からなる複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金の製造方法として，溶解し，約１６００℃で鋳造し，１２００℃に加熱し棒に鍛造し，約１１７５℃での押出しによって熱間加工し，最終的に１０００℃から急冷することが記載されているだけであり（５頁右上欄１〜６行），上記「合金Ｎｏ．１」，「合金Ｎｏ．２」は，いずれも，光輝焼鈍を施すものではなく，また，鋼管を製造するものでもない。
　そうすると，上記「合金Ｎｏ．１」，「合金Ｎｏ．２」が，いずれも，「窒素を０．０８％以上含有する」ものであるため，甲３において光輝焼鈍方法を適用するのが効果的であるとされている２相ステンレス鋼に該当するとはいえ，光輝焼鈍を施すことが予定されているものではない以上，光輝焼鈍を施して鋼管を製造する甲３発明において，所定の化学組成の２相ステンレス鋼（試料記号Ｃの鋼）に代えて，上記「合金Ｎｏ．１」，「合金Ｎｏ．２」を用いることが動機付けられるとはいえない。
（エ）甲３には，光輝焼鈍方法が対象とする鋼として，オーステナイト相の比率が３０〜７０％の範囲の２相ステンレス鋼であれば，光輝焼鈍方法は有効であり，また，窒素を０．０８％以上含有する２相ステンレス鋼に光輝焼鈍方法を適用するのが効果的であることが記載されている（【００１８】）。
　これに対して，甲９には，質量％で，Ｃ：０．０６％以下，Ｓｉ：０．１〜１．５％，Ｍｎ：０．１〜６．０％，Ｐ：０．０５％以下，Ｓ：０．００５％以下，Ｎｉ：０．２５〜４．０％，Ｃｒ：１９．０〜２３．０％，Ｍｏ：１．０％以下，Ｃｕ：３．０％以下，Ｎ：０．１５〜０．２５％，Ａｌ：０．００３〜０．０５０％，Ｏ：０．００７％以下を含有し，残部がＦｅ及び不可避的不純物である組成を有する二相ステンレス鋼材について記載され（請求項１），また，上記二相ステンレス鋼材において，さらに，Ｔｉ：０．００３〜０．０５％，Ｎｂ：０．０２〜０．１５％，Ｖ：０．０５〜０．５％のうちの１種または２種以上を含有する二相ステンレス鋼材について記載されている（請求項２）。
　また，甲９の実施例（【００３８】，表１）において，「鋼Ｎｏ．３」として，Ｃ：０．０３３％，Ｓｉ：０．６６％，Ｍｎ：０．７１％，Ｐ：０．０３３％，Ｓ：０．００１８％，Ｎｉ：３．３５％，Ｃｒ：２２．２２％，Ｍｏ：０．２５％，Ｃｕ：０．４４％，Ａｌ：０．０１１％，Ｎ：０．１６３％，Ｖ：０．０７１％，Ｏ：０．００４５％，残部がＦｅ及び不可避的不純物であるものが記載されている。
　本件発明１における二相ステンレス鋼の組成と，上記「鋼Ｎｏ．３」の組成とは，いずれも，Ｃ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｍｎ，Ｎ，Ｐ，Ｓを含み，さらに，Ａｌ，Ｖ，Ｏを含み，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる点で共通し，これらの各成分の含有量も重複一致する。
　また，「ＰＲＥ値」についても，上記「鋼Ｎｏ．３」では，２５．６５３（＝２２．２２＋３．３×０．２５＋１６×０．１６３）となるから，本件発明１における「少なくとも２３．０のＰＲＥ値を有する」との条件を満たす。
　そして，上記「鋼Ｎｏ．３」は，「窒素を０．０８％以上含有する」ものであるから，甲３において光輝焼鈍方法を適用するのが効果的であるとされているものに該当するといえる。
　しかしながら，上記「鋼Ｎｏ．３」は，以下に述べるとおり，光輝焼鈍を施すものではなく，また，鋼管を製造するものでもない。
　すなわち，甲９には，二相ステンレス鋼材の製造方法として，請求項１，２に記載の組成を有する二相ステンレス鋼の鋳片もしくは鋼片を再加熱後熱延し，その後溶体化熱処理する工程において，溶体化熱処理温度ｔ（℃）を，９３０℃以上かつ鋳片もしくは鋼片の再加熱温度より１５０℃低い温度以下とし，溶体化熱処理時間Ｔ（ｈｒ）をＬＭＰ＝（ｔ＋２７３）×（２０＋ｌｏｇ１０Ｔ）≦２５２００（ｔは熱処理温度(℃)，Ｔは熱処理時間（ｈｒ））で示す範囲とすることが記載されている（請求項５）。
　また，甲９の実施例においては，上記「鋼Ｎｏ．３」の組成を有する鋼を真空誘導炉によりＭｇＯるつぼ中で溶製し，扁平鋼塊に鋳造し，鋼塊の本体部分より熱間圧延用素材を加工し，この素材を１１８０℃で１〜２ｈ再加熱後，仕上温度約９５０℃の条件にて圧延し，圧延直後の鋼材温度が８００℃以上の状態より２００℃以下までスプレー冷却を実施し，熱間圧延鋼板を得て，その後，溶体化熱処理として，１０００℃，２０分の条件で均熱後，水冷したことが記載されている（【００３８】，表２）。
　以上のとおり，甲９には，二相ステンレス鋼材の製造方法として，所定の条件で鋳片もしくは鋼片を再加熱後熱延し，その後溶体化熱処理することが記載されているだけであり，上記「鋼Ｎｏ．３」は，光輝焼鈍を施すものではなく，また，鋼管を製造するものでもない。
　そうすると，上記「鋼Ｎｏ．３」が，「窒素を０．０８％以上含有する」ものであるため，甲３において光輝焼鈍方法を適用するのが効果的であるとされているものに該当するとはいえ，光輝焼鈍を施すことが予定されているものではない以上，光輝焼鈍を施して鋼管を製造する甲３発明において，所定の化学組成の２相ステンレス鋼（試料記号Ｃの鋼）に代えて，上記「鋼Ｎｏ．３」を用いることが動機付けられるとはいえない。
（オ）また，甲５〜７及び１２〜１６にも，甲３発明において，所定の化学組成の２相ステンレス鋼（試料記号Ｃの鋼）に代えて，本件請求項１に記載の所定の組成の２相ステンレス鋼を用いることを動機付ける記載は見当たらない。
（カ）以上によれば，甲３発明において，所定の化学組成の２相ステンレス鋼（試料記号Ｃの鋼）に代えて，本件請求項１に記載の所定の組成の２相ステンレス鋼を用いることは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　ウ　小括
　したがって，相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は，甲３に記載された発明並びに甲４〜９及び１２〜１６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２〜１５について
　本件発明２〜１５は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲３に記載された発明並びに甲４〜９及び１２〜１６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜１５についても同様に，甲３に記載された発明並びに甲４〜９及び１２〜１６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜１５は，甲３に記載された発明並びに甲４〜９及び１２〜１６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，申立理由１−１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由１−２（進歩性）
（１）甲８に記載された発明
　甲８の記載（特許請求の範囲，２頁左下欄下から５行〜右下欄１０行，４頁右下欄１０行〜５頁右上欄６行，第１表）によれば，特に，第１表の「合金Ｎｏ．１」，「合金Ｎｏ．２」にそれぞれ着目すると，甲８には，以下の発明が記載されていると認められる。
「重量％で，Ｃ：０．０２％，Ｓｉ：０．５％，Ｍｎ：１．５％，Ｐ＜０．０３５％，Ｓ＜０．０１０％，Ｃｒ：２２．２％，Ｎｉ：３．３％，Ｍｏ：０．２５％，Ｃｕ：０．２５％，Ｎ：０．１５％，残部鉄と通常の不純物からなる複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金を溶解し，約１６００℃で鋳造し，１２００℃に加熱し棒に鍛造し，約１１７５℃での押出しによって熱間加工し，最終的に１０００℃から急冷する，複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金の製造方法。」（以下，「甲８発明１」という。）
「重量％で，Ｃ：０．０２％，Ｓｉ：０．５％，Ｍｎ：１．５％，Ｐ＜０．０３５％，Ｓ＜０．０１０％，Ｃｒ：２２．４％，Ｎｉ：３．５％，Ｍｏ：０．０３％，Ｃｕ：０．０２％，Ｎ：０．１４％，残部鉄と通常の不純物からなる複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金を溶解し，約１６００℃で鋳造し，１２００℃に加熱し棒に鍛造し，約１１７５℃での押出しによって熱間加工し，最終的に１０００℃から急冷する，複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金の製造方法。」（以下，「甲８発明２」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲８発明１及び甲８発明２とを対比する。
（ア）甲８発明１及び甲８発明２における「複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金」は，本件発明１における「二相ステンレス鋼」に相当する。
　そうすると，本件発明１における「二相ステンレス鋼の管を製造する方法」と，甲８発明１及び甲８発明２における「複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金の製造方法」とは，いずれも，「二相ステンレス鋼を製造する方法」である限りにおいて共通する。
（イ）本件発明１における二相ステンレス鋼の組成と，甲８発明１及び甲８発明２における複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金の組成とは，いずれも，Ｃ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｍｎ，Ｎ，Ｐ，Ｓを含み，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる点で共通し，これらの各成分の含有量も重複一致する。
　また，甲８発明１及び甲８発明２における複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金は，上記各成分からなるものであるから，本件発明１における「任意選択的に，Ａｌ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｙ及びＢからなる群から選択される１種以上の元素　１．０以下」を含む（すなわち，これらの各成分を含まない）との条件を満たすものである。
　さらに，甲８発明１及び甲８発明２における複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金について，「ＰＲＥ値」を計算すると，甲８発明１では，２５．４２５（＝２２．２＋３．３×０．２５＋１６×０．１５）となり，甲８発明２では，２４．７３９（＝２２．４＋３．３×０．０３＋１６×０．１４）となるから，いずれも，本件発明１における「少なくとも２３．０のＰＲＥ値を有する」との条件を満たす。
（ウ）甲８発明１及び甲８発明２において，所定の「複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金を溶解し，約１６００℃で鋳造し，１２００℃に加熱し棒に鍛造」することは，本件発明１において，「二相ステンレス鋼の溶融物を提供すること」，「その溶融物から二相ステンレス鋼の本体を鋳造すること」，「本体の棒を形成すること」に相当する。
（エ）以上によれば，本件発明１と甲８発明１及び甲８発明２とは，
「重量％で，以下の組成：
　Ｃ　　　　最大０．０６；
　Ｃｒ　　　２１〜２４．５；
　Ｎｉ　　　２．０〜５．５；
　Ｓｉ　　　最大１．５；
　Ｍｏ　　　０．０１〜１．０；
　Ｃｕ　　　０．０１〜１．０；
　Ｍｎ　　　最大２．０；
　Ｎ　　　　０．０５〜０．３；
　Ｐ　　　　最大０．０４；
　Ｓ　　　　最大０．０３；
　任意選択的に，Ａｌ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｙ及びＢからなる群から選択される１種以上の元素　１．０以下；並びに
　残部のＦｅ及び不可避的不純物
からなり，
少なくとも２３．０のＰＲＥ値を有する
二相ステンレス鋼を製造する方法であって，
以下の工程：
　ａ）　二相ステンレス鋼の溶融物を提供すること；
　ｂ）　その溶融物から二相ステンレス鋼の本体を鋳造すること；
　ｃ）　本体の棒を形成すること；
を含む方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点３
　本件発明１では，さらに，「ｄ）棒の管を，その中に穴を生成することにより，形成すること」，「ｅ）熱間押出しによって，管の直径及び／又は壁厚を減少させること」，「ｆ）冷間変形によって，管の直径及び／又は壁厚をさらに減少させること」，「ｇ）冷間変形された管をアニールすること」の工程ｄ）〜ｇ）の各工程を含み，「工程ｇ）が，前記管を９５０℃〜１０６０℃の範囲の温度に０．３〜１０分間供することと，１〜６ｖｏｌ％の窒素ガスを含み，残部がＨ２又は不活性ガスであるガス混合物からなる雰囲気に供する」ものである，二相ステンレス鋼の「管」を製造する方法であるのに対して，甲８発明１及び甲８発明２では，さらに，「約１１７５℃での押出しによって熱間加工し，最終的に１０００℃から急冷する」，複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金の製造方法であって，「管」を製造する方法ではない点。
・相違点４
　本件発明１では，「工程ｇ）の後，得られた管の二相ステンレス鋼が４０〜６０％のオーステナイトと４０〜６０％のフェライトとからな」るのに対して，甲８発明１及び甲８発明２では，製造された複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金が，「４０〜６０％のオーステナイトと４０〜６０％のフェライトとからな」るかどうか不明である点。
　イ　相違点３の検討
　甲８発明１及び甲８発明２は，甲８の第１表の「合金Ｎｏ．１」，「合金Ｎｏ．２」にそれぞれ着目して認定したものである。
　甲８には，「合金Ｎｏ．１」，「合金Ｎｏ．２」からなる複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金を溶解し，約１６００℃で鋳造し，１２００℃に加熱し棒に鍛造し，約１１７５℃での押出しによって熱間加工し，最終的に１０００℃から急冷することが記載されているだけであり（５頁右上欄１〜６行），「合金Ｎｏ．１」，「合金Ｎｏ．２」は，いずれも，光輝焼鈍を施すものではなく，また，鋼管を製造するものでもない。
　そうすると，たとえ，２相ステンレス鋼に対して必要に応じて光輝焼鈍を行うことが広く知られているとしても（例えば，甲３【０００３】，甲１０【０００３】，甲１１【０００４】），また，甲３に，本件請求項１に記載の工程ａ）〜ｇ）に相当する工程を行うことにより，２相ステンレス鋼管を製造することが記載されているとしても（上記１（２）ア），甲８発明１又は甲８発明２において，「約１１７５℃での押出しによって熱間加工し，最終的に１０００℃から急冷する」ことに代えて，本件請求項１に記載の工程ｄ）〜ｇ）の各工程を行うこととし，複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金の「管」を製造する方法とすることが動機付けられるとはいえない。
　この点，甲３，１０及び１１のほか，甲１２〜１６の記載を考慮しても変わるものではない。
　以上によれば，甲８発明１又は甲８発明２において，「約１１７５℃での押出しによって熱間加工し，最終的に１０００℃から急冷する」ことに代えて，本件請求項１に記載の工程ｄ）〜ｇ）の各工程を行うこととし，複ステンレス鋼であるフェライト−オーステナイト鋼合金の「管」を製造する方法とすることは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　ウ　小括
　したがって，相違点４について検討するまでもなく，本件発明１は，甲８に記載された発明並びに甲３及び１０〜１６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２〜１５について
　本件発明２〜１５は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲８に記載された発明並びに甲３及び１０〜１６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜１５についても同様に，甲８に記載された発明並びに甲３及び１０〜１６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜１５は，甲８に記載された発明並びに甲３及び１０〜１６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，申立理由１−２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由２（サポート要件）
（１）任意選択元素を含む実施例がないことについて
　ア　申立人は，本件明細書には，本件発明１の課題が，「二相ステンレス鋼の管を製造する方法であって，前記二相ステンレス鋼の管の製造によって，耐食性（一般的な腐食及び孔食に対する耐性）に対する高度な要件並びに所定の衝撃靱性，所定の引張強度及び所定の疲労強度が存在するような用途に適した特性を管が示すようになる方法を提供する」ことであると記載されているところ（【０００５】），本件明細書の実施例には，二相ステンレス鋼の化学組成について，番号１及び番号２のわずか２種類の化学組成しか記載がなく，Ａｌ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｙ及びＢからなる群から選択される１種以上の元素を１．０重量％以下で含む具体的な二相ステンレス鋼の開示がないが，鋼の分野においては，化学組成が異なれば鋼の性質が大きく変わることは技術常識であるため，出願時の技術常識に照らしても，本件明細書に開示された内容から，任意選択的に上記群から選択される１種以上の元素を１．０重量％以下で含む場合に，本件発明１の課題が解決できることを当業者は理解できないと主張する。また，本件発明２〜１５についても同様に主張する。（申立書１５〜１７頁）
　以下，検討する。
　イ（ア）本件明細書の記載（【０００７】〜【００１３】，【００２８】〜【００４６】，表の「番号１」，「番号２」）によれば，本件発明１の課題は，本件請求項１に記載のとおり，二相ステンレス鋼の管を製造する方法において，それぞれ所定量のＣ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｍｎ，Ｎ，Ｐ，Ｓを含み，残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり，少なくとも２３．０のＰＲＥ値を有する二相ステンレス鋼を対象として，工程ａ）〜ｇ）の各工程を行うことによって，解決できることが理解できる。
（イ）また，本件発明１においては，上記の二相ステンレス鋼において，さらに，「任意選択的に，Ａｌ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｙ及びＢからなる群から選択される１種以上の元素　１．０以下」を含むことが特定されている。
　上記の任意選択元素について，本件明細書には，以下の記載がある。
「先又は以下に記載の二相ステンレス鋼は，Ａｌ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｏ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｙ及びＢの群から選択される１種以上の元素を場合によって含んでいてもよい。これらの元素は，例えば脱酸性，耐食性，熱間延性又は機械加工性を高めるために，製造プロセス中に添加される。しかし，当該技術分野で知られているように，これらの元素の添加は，どの元素が存在するかによって制限されなければならない。したがって，これらの元素が添加される場合の合計含有量は，１．０ｗｔ％以下である。」（【００３９】）
　本件明細書の上記記載によれば，本件発明１における任意選択元素は，二相ステンレス鋼において，例えば，脱酸性，耐食性，熱間延性又は機械加工性等の各種特性を改良するために，必要に応じて含有させる元素であり，これらの元素を，いかなる特性を改良するものであるかにかかわらず，ひとまとめにして列挙し，その合計含有量を特定するものであることが理解できる。
　二相ステンレス鋼において，上記の各元素を含有させることにより得られる効果や，その含有量については，当業者に広く知られており，例えば，Ｂについては，甲１【００３３】，甲２【００４３】に記載されるとおりである。当業者であれば，上記の任意選択元素の群から目的に応じて元素の種類を選択し，その含有量を設定することは，適宜なし得ることといえる。
　そして，そのようにして選択された元素を二相ステンレス鋼に含有させた場合であっても，これらの元素が任意選択元素であって，付加的に各種特性を改良するにすぎないものと解される以上，上記（ア）で述べた，任意選択元素を含有しない場合と同様に，本件発明１の課題が解決できることが理解できるといえる。
　また，このことは，本件明細書に，任意選択元素を含有させた場合の具体例（実施例）が記載されていないとしても，変わるものではない。
（ウ）この点，申立人は，本件発明１のうち，任意選択元素を含有させた場合について，実際に本件発明１の課題が解決できないことを具体的な根拠を示して主張するものではない。
（エ）以上のことは，本件発明２〜１５についても同様である。
　よって，申立人の主張は採用できない。
（２）実施例においてアニール条件が少ないことについて
　ア　申立人は，本件発明１においては，「工程ｇ）が，前記管を９５０℃〜１０６０℃の範囲の温度に０．３〜１０分間供することと，１〜６ｖｏｌ％の窒素ガスを含み，残部がＨ２又は不活性ガスであるガス混合物からなる雰囲気に供する」ことが特定されているところ，本件明細書には，アニール温度が９５０℃未満，１０６０℃超の比較例がなく，アニール時間が０．３分未満，１０分超の比較例がなく，雰囲気中の窒素含有量が１ｖｏｌ％未満，６ｖｏｌ％超の比較例がないため，本件明細書の【００１０】〜【００１２】にそれぞれ示唆された事項が客観的証拠とともに立証されておらず，また，本件明細書には，窒素と残部がアルゴンガスであるガス混合物からなる雰囲気の実施例しか記載されていないから，上記工程ｇ）を備えた本件発明１であれば，本件発明１の課題が解決できることを当業者は認識できないと主張する。また，本件発明２〜１５についても同様に主張する。（申立書１７〜２０頁）
　イ　しかしながら，申立人が指摘するような比較例等の客観的証拠がないとしても，本件明細書の【００１０】〜【００１２】にそれぞれ示唆された事項の内容は，当業者であれば，当該記載のみからでも十分に理解できるといえる（例えば，アニール温度についていえば，本件明細書の【００１０】の記載のみからでも，アニール温度が低ければフェライト含有量が低くなり，アニール温度が高ければフェライト含有量が高くなることが理解できる。）から，上記工程ｇ）を備えた本件発明１であれば，本件発明１の課題が解決できることを当業者は認識できる。
　また，本件明細書に，窒素と残部がアルゴンガスであるガス混合物からなる雰囲気の実施例しか記載されていないとしても，本件明細書の【０００８】の記載（最適な材料特性に到達するためには，雰囲気は１〜６ｖｏｌ％の窒素と、Ｈ２又は不活性ガスから選択される残部とからなるガス混合物を含んでいる必要がある旨の記載）から，上記工程ｇ）を備えた本件発明１であれば，本件発明１の課題が解決できることを当業者は認識できる。
　以上のことは，本件発明２〜１５についても同様である。
　よって，申立人の主張は採用できない。
（３）実施例において効果が立証されていないことについて
　ア　申立人は，本件明細書の実施例においては，製造された二相ステンレス鋼管について，耐食性，衝撃靱性，引張強度，疲労強度が測定されておらず，また，オーステナイトとフェライトの相の特定，面積率，体積率が測定されていないから，当業者は，本件発明１によって本件発明１の課題が解決できるか理解できず，また，適切な相バランスの二相ステンレス鋼管が得られるか理解できないと主張する。また，本件発明２〜１５についても同様に主張する。（申立書２０〜２１頁）
　イ　しかしながら，本件明細書の実施例においては，「内燃機関の燃焼室内に噴射される燃料を導通させるための燃料噴射システム内でＧＤＩレールとして使用することができる。」（【００４５】），「内燃機関の燃焼室内に噴射される燃料を導通させるための燃料噴射システム内で燃料ラインとして使用された。」（【００４６】）との記載があり，製造された二相ステンレス鋼管が，これらの用途に必要とされる耐食性，衝撃靱性，引張強度及び疲労強度等の各種特性を有していることが示唆されているといえる。
　また，実施例において製造された二相ステンレス鋼管について，上記の各測定がなされていないとしても，本件発明１の課題が解決できることが理解できることは，上記（１）イで述べたとおりである。
　さらに，本件明細書の「工程ｇ）」に関する記載（【０００８】，【００１０】，【００１２】）のほか，二相ステンレス鋼の組成に関する記載（【００２８】〜【００４０】）によれば，当業者であれば，適切な相バランスの二相ステンレス鋼管が得られることが理解できる。
　以上のことは，本件発明２〜１５についても同様である。
　よって，申立人の主張は採用できない。
（４）まとめ
　したがって，申立理由２（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
４　申立理由３（委任省令要件）
（１）申立人は，本件発明１は，特定の化学組成の二相ステンレス鋼管に対し，所定の二相ステンレス鋼管の製造方法を適用し，さらに特定の条件のアニールを実施することで，「二相ステンレス鋼の管の製造によって，耐食性（一般的な腐食及び孔食に対する耐性）に対する高度な要件並びに所定の衝撃靱性，所定の引張強度及び所定の疲労強度が存在するような用途に適した特性を管が示すようになる方法を提供する」という本件発明１の課題を解決するものであるところ，上記３（３）アで主張したとおり，本件明細書の実施例においては，製造された二相ステンレス鋼管について，耐食性，衝撃靱性，引張強度，疲労強度が測定されていないため，当業者は，特定の化学組成の二相ステンレス鋼管に対し，所定の二相ステンレス鋼管の製造方法を適用し，さらに特定の条件のアニールを実施した場合に，二相ステンレス鋼管の組織や特性が具体的にどのように変化するのか理解できないから，当業者は，本件発明１の課題に対して，その解決手段として，本件発明１によってどのように課題が解決されたか認識できず，当業者は，本件明細書及び出願時の技術常識に基づいて，本件発明１の課題の解決手段を理解することができないと主張する。また，本件発明２〜１５についても同様に主張する。（申立書２１〜２２頁）
（２）しかしながら，上記３（３）イで述べたとおり，本件明細書の実施例における【００４５】，【００４６】の記載から，製造された二相ステンレス鋼管が，耐食性，衝撃靱性，引張強度及び疲労強度等の各種特性を有していることが示唆されているといえる。
　本件明細書には，内燃機関の燃焼室内に噴射される燃料を導通させるためのＧＤＩレールのような用途には，耐食性（一般的な腐食及び孔食に対する耐性），衝撃靱性、引張強度及び疲労強度が必要とされ，実質的に中間相（特にシグマ相及び窒化クロム）がない微細構造を呈している必要があることが記載され（【０００５】，【０００６】），最適な材料特性に到達するためには，アニーリング温度は９５０から１０６０℃の範囲でなければならず、雰囲気は１〜６ｖｏｌ％の窒素と、Ｈ２又は不活性ガスから選択される残部とからなるガス混合物を含んでいる必要があることが記載されている（【０００８】）。
　また，本件明細書には，アニーリング温度及び時間と，中間相，再結晶化，結晶粒成長，フェライト含有量，耐食性及び機械的特性との関係について記載され（【０００９】〜【００１１】），アニーリングにおける窒素を含む雰囲気と，二相ステンレス鋼の表面の窒素含有量，耐食性，機械的特性及びオーステナイトの形成との関係について記載され（【００１２】），さらに，各合金元素と，二相ステンレス鋼の組織や特性との関係についても記載されている（【００２８】〜【００４０】）。
　本件明細書の上記記載によれば，当業者であれば，特定の化学組成の二相ステンレス鋼管に対し，所定の二相ステンレス鋼管の製造方法を適用し，さらに特定の条件のアニールを実施した場合に，二相ステンレス鋼管の組織や特性が具体的にどのように変化するのか理解できるといえる。
　以上のことは，本件発明２〜１５についても同様である。
　よって，申立人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　したがって，申立理由３（委任省令要件）によっては，本件特許の請求項１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２３日（２０２１．６．２３）