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【事件の表示】
　商願２０００−１２９４９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＹ」の文字を書してなり、第７類、第９類、第３５類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１２年１２月１日に登録出願、その指定商品及び指定役務については、当審における平成１４年８月７日付けの手続補正書をもって、第７類「廃棄物破砕装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物分別装置」、第３５類「広告，一般事務の代行，事業の管理に関する助言」、第３８類「移動体電話による通信，電話機・通信機器の貸し出し」、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，電気の供給」、第４０類「一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分」及び第４２類「一般廃棄物の収集，産業廃棄物の収集，農業に関する試験・調査又は研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０６５３９３号商標、登録第４３９４９９１号商標、登録第４４１５４１３号商標、登録第４４１７７５７号商標、登録第４４７３３０５号商標、登録第４５１０２３３号商標、登録第４５１０３６６号商標及び登録４５２６１４１号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務とは類似しない商品及び役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７０７５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍｏｎｉｔｏｒ　ｈｏｕｓｅ」の欧文字と「モニターハウス」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２０類「家具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。）」を指定商品として、平成１３年８月３日に登録出願されたものである。
                            　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｍｏｎｉｔｏｒ　ｈｏｕｓｅ』と『モニターハウス』の文字を普通に用いられる方法で上下二段に併記してなるところ、該文字は、『特定企業からの依頼で『自家用』として試験的に使用する家』程の意味合いで、『家具』との関係においては、『試験的に実験使用して使い心地を試験（モニター）する自家用向けの商品』ほどの意味合いを容易に看取されるものであることから、本願商標からは、直ちに『試験的に実験使用して使い心地を試験する自家用の家具』の意味合いが看取されるものである。したがって、本願商標は、指定商品『家具』との関係において、その商品の品質、効能、用途（モニター用）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該文字が原査定説示の如く、「特定企業からの依頼で『自家用』として試験的に使用する家」程の意味合いを看取させるとしても、それをもって、「直ちに『試験的に実験使用して使い心地を試験する自家用の家具』の意味合いが看取されるもの」とは認められず、また、本願指定商品中の「家具」を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７２００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月１１日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、当審において提出した平成１５年２月２６日付け手続補正書により、第２０類「貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，愛玩動物用ベッド，アドバルーン，犬小屋，うちわ，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，せんす，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），洋服飾り型類，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく」と補正されたものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２２６４１２２号，登録第２３３１３０７号，登録第２３４９９９５号，登録第２３５１８４９号，（以下、併せて「引用Ａ各商標」という。），商願２０００−３６３１８号（以下、「引用Ｂ商標」という。），登録第４８６７６２号，登録第５２２９０９号，登録第８２４０１４号，登録第４２０９９５２号，登録第４５０２１０２号商標（商願２０００−４８２４４号），及び商願２０００−１０６５８７号（以下、併せて「引用Ｃ各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
３　当審の判断
　引用Ａ各商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により消滅し、その消滅した日から一年を経過していることが確認し得たものである。
　また、引用Ｂ商標については、平成１３年１０月１０日に拒絶が確定となっている。
　そして、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用Ｃ各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｃ各商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７７２１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成１２年７月１１日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１４年８月１５日付けの手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１８２００８４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、後掲（２）に示したとおりの構成よりなり、昭和５４年１月１２日に登録出願、第４類「化粧品、香料類」を指定商品として、同６０年１１月２９日に設定登録され、その後、平成８年５月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２１１４２７６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、後掲（３）に示したとおりの構成よりなり、昭和６１年８月２７日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成元年２月２１日に設定登録され、その後、同１１年２月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２３９４４２７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、後掲（４）に示したとおりの構成よりなり、昭和６２年８月１２日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録され、その後、同１４年４月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２４４７４４５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、後掲（５）に示したとおりの構成よりなり、平成元年１２月２８日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録され、その後、同１４年６月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１４年７月１７日に第２９類「乳製品，食用油脂」とする指定商品の書換登録がなされたものである。同じく、登録第２５７１９５５号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、後掲（６）に示したとおりの構成よりなり、平成３年３月２５日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４５７０６８３号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、後掲（７）に示したとおりの構成よりなり、平成１０年７月２４日に登録出願、第３１類「家畜用塩類，その他の飼料，飼料用たんぱく」を指定商品として、同１４年５月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）に示したとおりであるところ、その構成中の「Ｃｈａｍｐｉｏｎ」（「ｎ」の上部に小さな幾何図形が配されている。）の欧文字に相応して「チャンピオン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｆ商標は、後掲（２）、（４）、（５）、（７）に示したとおりの構成よりなるところ、その構成に照応して「チャンピオン」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、引用Ｂ、Ｅ商標は、後掲（３）、（６）に示したとおりの構成よりなるところ、その構成に照応して「シャンピヨン」、「ジャンピオン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｆ商標は、それぞれより生ずる共通の「チャンピオン」の称呼において、類似する商標であり、さらに、本願商標と引用Ｂ、Ｅ商標とは、それぞれより生ずる一連の称呼と語調語感が近似し、彼此聞き誤るおそれがある称呼において相紛らわしい類似の商標である。
　そして、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品に包含されているものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当なものであった。
　ところで、本願商標の指定商品は、上記１の補正の結果、引用各商標の指定商品とは、同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、原査定における拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９５６０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラーダンス」の文字を標準文字により表してなり、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１３年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『カラーダンス』の文字からなるものですが、このうち『カラー』は、『色』『色彩』を意味する外来語として認識されており、この種業界においても、色物を表す文字として普通に採択使用されている。また、『ダンス』は、本願指定商品との関連においては、『ダンスシューズ』『バレエシューズ』等を容易に想起させることから、これら両語を普通に用いられる態様で表した構成文字全体からは、『色物のダンスシューズ』を表現したものとして認識させるから、本願商標を、その指定商品中、例えば『ダンスシューズ』『バレエシューズ』等に使用しても、取引者、需要者は、該商品が上記意味合いにおける商品であるというその商品の品質（色彩）を表示したものとして把握するにとどまり、自他商品を区別する標識としては認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「カラーダンス」の文字よりなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表示されており、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、指定商品との関係で、たとえ構成中の「カラー」の文字部分が、「色、色彩」の意味を、「ダンス」の文字部分が「西洋式の踊り、舞踏、舞踊」の意味を看取させる場合があるとしても、まとまりよく一体的に表示された本願商標の構成においては、原審説示のような商品の品質を表示したものとして直ちに理解するものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるというのが自然である。
　また、「カラーダンス」の文字を、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用している事実も見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識として機能し得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９７３９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＤＥＬＰＨＩ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成７年９月２１日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年３月２７日付け及び同１４年１１月２６日付け手続補正書により、「接続箱，回路遮断機，ロケット，盗難警報器，スピードメーター，電機子巻線，その他の電気コイル，自動車用絶縁破壊警報器，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品（但し、「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記録媒体」を除く。），オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定の理由（要旨）
（１）本願商標は、登録第７８７８７９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第７９９０６８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）、登録第１８１００６７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）、登録第１８４２８２９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）、登録第２３２５８１８号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）、登録第２３５１２７０号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）、登録第２４１７４０３号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）、登録第３２０５１４７号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）、商願平７−４０１２９号商標（登録第３３２８０６８号として登録された。以下「引用Ｉ商標」という。）及び商願平７−６１５４１号商標（登録第３３５６４８６号として登録された。以下「引用Ｊ商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、「ＤＥＬＰＨＩ」の文字を書してなるところ、該文字は、米国法人ボーランド　インターナショナル　インコーポレーテッドが、商品「アプリケーションを開発するためのソフトウェア」に使用した結果、著名となった標章「Ｄｅｌｐｈｉ」（以下「ボーランド標章」という。）の文字と類似する商標であることから、これをその指定商品に使用するときは、あたかも上記の会社と何等かの関係を有する商品であるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）原査定の理由（１）について
（ア）本願商標と引用Ｈ、Ｉ商標との類否
　本願商標は、「ＤＥＬＰＨＩ」の文字を書してなるところ、これより直ちに特定の意味合いを理解し難いものであり、その構成文字に相応して「デルファイ」又は「デルフィ」と称呼されるものというのが相当である。
　一方、引用Ｈ商標は、「ＤＥＬＰＨＩＮＥ」の文字を書してなり、引用Ｉ商標は、「ＤＥＬＦＩＮ」の文字を書してなるところ、それぞれの構成文字に相応して、前者は「デルフィーン」、後者は「デルフィン」と称呼されるものと認められる。
　そして、本願商標の「デルフィ」の称呼と引用Ｈ、Ｉ商標の称呼とは多少紛らわしいとしても、本願商標の「デルファイ」の称呼と引用Ｈ、Ｉ商標の称呼とは、明らかに区別し得るものである。
　また、本願商標と引用Ｈ、Ｉ商標とは、その構成文字の綴りが異なるものであって、外観において明らかに相違し、観念においても類似するものといえない。
　以上を総合勘案すれば、本願商標と引用Ｈ、Ｉ商標とは、非類似の商標というのが相当である。
（イ）その他の引用各商標
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標、引用Ｂ商標、引用Ｃ商標、引用Ｄ商標、引用Ｇ商標及び引用Ｊ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　また、商標登録原簿によれば、引用Ｅ商標は、平成１３年８月３０日をもって、また、引用Ｆ商標は、平成１３年１１月２９日をもって、いずれも商標権存続期間満了により消滅しているものである。
（ウ）したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものでない。
（２）原査定の理由（２）について
　米国法人ボーランド　インターナショナル　インコーポレーテッドが、「アプリケーションを開発するためのソフトウェア」にボーランド標章を使用した事実が認められ、また、ボーランド標章と本願商標とは綴りが同じであって、類似するものということができる。
　しかし、ボーランド標章が本願商標の出願前に我が国における需要者間に広く認識されていたと認めるに足りる証拠はないから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、上記米国法人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当であり、商標法第４条第１項第１５号に該当するものでない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するものではないから、同各号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６６４６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃ・ＣＵＲＥ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類「保安用機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年８月４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１４年４月１７日付け手続補正書をもって「電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６４４９１６号商標（以下「引用商標という。）は、「ＣＵＲＥ」の欧文字及び「キュア」の片仮名を横書きしてなり、昭和６２年５月１日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）、風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）、機械要素」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録され、その後、指定商品中「保安用機械器具及びその類似商品」について、その登録を取り消すとの審決が平成１３年１月４日に確定し、その登録が平成１３年２月７日にされているものである。
　　
３　当審の判断
　上記のとおり、引用商標の指定商品中「保安用機械器具及びその類似商品」についての登録が取り消された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含まないものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７３４３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                                   
　本願商標は、「ＳＴＹＬＥＨ」（「Ｈ」の文字が他の文字に比して太く表されている。）の欧文字と「スティルアッシュ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２４類「布製身の回り品」を指定商品として、平成１３年８月１０日に登録出願されたものである。
                            　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＴＹＬＥＨ』（『Ｈ』の文字が他の文字に比して太く表されている）の欧文字を上段に大きく、『スティルアッシュ』の文字を下段に小さく書してなるものであるところ、これをその指定商品との関連からみた場合、『ＳＴＹＬＥ』の語は、一般に、生活様式など一定の様式・形式を表すための複合語を形成することで知られ、ファッションと密接に関連のある商品の広告、カタログ等に用いられており、本願指定商品を扱う業界においても『一定の型・様式』あるいは『一定の様式に適合するもの』のごとき意味合いを示すものとして認識されており、また、アルファベットの１文字と把握される『Ｈ』の文字は、商品の規格、型式等を表す記号、符号の類型の一つとして、普通に使用されているから、これらの文字をそれぞれフランス語読みに『スティル』『アッシュ』（フランス字母の第８字『Ｈ』の読み）と片仮名文字で併記し表したこのような構成態様のみからなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記意味合いにおける『Ｈというスタイル（型式）（種類）』のものであるという該商品の品質（型式・形状）を端的に表示したものとして認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ＳＴＹＬＥＨ」及び「スティルアッシュ」の各文字をそれぞれ一連一体に書してなるものであるから、該構成中の「ＳＴＹＬＥ」文字が、「『一定の型・様式』あるいは『一定の様式に適合するもの』のごとき意味合いを示すもの」であり、また、「『Ｈ』の文字は、商品の規格、型式等を表す記号、符号の類型の一つとして、普通に使用されている」としても、かかる構成にあっては、原審説示のごとく、「『Ｈというスタイル（型式）（種類）』のものであるという該商品の品質（型式・形状）を端的に表示したものとして認識」することができないばかりでなく、該構成文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８７０８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いい旅、見つけた」の文字を横書きしてなり、第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成９年１２月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年５月１６日提出の手続補正書により、「定期的に刊行される録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『いい旅、見つけた』の文字よりなるところ、出願人がこれをその指定商品中、例えば『旅行に関する事項を内容とする録画済みビデオテープ』等に使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎず、これに接する需要者等は該商品のタイトル・サブタイトルとして認識するに止まり、自他商品の識別標識としては認識しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「いい旅、見つけた」の文字よりなるところ、これだけの言葉では、ビデオテープの録画内容を具体的に言い表すものとはいい難く、原査定説示のような意味合いにおいて直ちに認識され得るものということができないばかりか、これがその指定商品の品質（内容）を直接的かつ具体的に表示するものということができないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「いい旅、見つけた」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（内容）を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質（内容）を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５０６６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＡＲＩＮＯＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年６月８日に登録出頑されたものであるが、その後、指定商品については、当審において、平成１５年２月２０日提出の手続補正書により、第１類「食品製造用リノール酸，食品製造用脂肪酸，その他の脂肪酸，リノール酸からなる食品添加物，その他の化学品」、第５類「リノール酸入りの食餌療法用食品，薬剤」及び第２９類「食用油脂」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、以下の（ａ）ないし（ｃ）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ａ）登録第４３２５３５２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「クロルノール」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１０年１１月１６日に登録出願、第１類「化学品」を指定商品として、同１１年１０月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（ｂ）登録第４３２５３５３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「クロルノール」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１０年１１月１６日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１１年１０月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（ｃ）登録第４３２５３５４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「クロルノール」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１０年１１月１６日に登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ」を指定商品として、同１１年１０月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）本願商標の指定商品中「健康増進効果を有する食品・同食品補助剤に用いられるリノール酸，ダイエタリーサプルメント」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできないので、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり「ＣＬＡＲＩＮＯＬ」の欧文字よりなるものであるから、これより「クラリノール」の称呼を生ずるものであり、また、特定の語義を有しない造語というのが相当である。
　他方、引用各商標は、上記のとおり、いずれも「クロルノール」の片仮名文字よりなるものであるから、これより「クロルノール」の称呼を生ずること明らかであり、また、特定の語義を有しない造語というべきものである。
　そこで、本願商標より生ずる「クラリノール」の称呼と、引用各商標より生ずる「クロルノール」の称呼を比較するに、両者は共に称呼上冗長とはいい難い６音構成（長音を含む）からなるところ、「ク」「ノ」「ー」「ル」の音を共通にするとしても、第２音及び第３において、前者が「ラ」「リ」であるのに対し、後者は「ロ」「ル」とする差異を有するものであって、しかも、これらの音は母音を異にするものであり、しかも、第３音の「リ」と「ル」においては、その異なる母音の（ｉ）と（ｕ）は、近似の関係にないものであるから、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は決して少ないものとすることができないものであり、それぞれを一連に称呼しても、語調、語感が異なり、互いに紛れることのないものというのが相当である。
　つぎに、本願商標と引用各商標は、上記のとおり共に造語というべきものであるから、観念において比較することができないものである。
　さらに、本願商標と引用各商標は、それぞれ上記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において互いに区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶することはできない。
（２）本願商標は、その指定商品について、当審において前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、この点について原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５２８０７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジタルプロモーション」の文字（標準文字）を書してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年４月２１日登録出願、その後、指定商品及び指定役務については　平成１３年８月１日付け手続補正書をもって、第９類「電子応用機械器具，電気通信機械器具，電光掲示板，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」、第３５類「トレーディングスタンプの発行，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『デジタルプロモーション』の文字を書してなるところ、これをその指定役務との関係おいてみると、前半の『デジタル』の文字は、『デジタル通信』『デジタル放送』を指称するものとして普通に使用されているところであり、又、後半の『プロモーション』の文字は、『販売促進』の意を有する語として広く一般に知られているところであるから、これらの語を結合してなる本願商標からは『デジタル通信やデジタル放送を用いて商品の販売あるいは役務の提供を促進する』程度の意味合いを表したと理解し、把握させるにすぎないので、これをその指定役務中、例えば『広告，商品の販売に関する情報の提供、各種情報の提供』等前記文字に相応する役務に使用した場合、これに接する需要者は単に役務の質（内容）を表示したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「デジタルプロモーション」の文字を書してなるところ、「デジタル」の文字は、「計数型、数や量の表示を数字を用いて表す方式」の意味を有し、「プロモーション」の文字は「興行、促進、販売促進のための宣伝資料、昇格」等の意味を有する語としてよく知られていることから、これより、原審説示のごとく「デジタル通信やデジタル放送を用いて商品の販売あるいは役務の提供を促進する」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、補正後の指定役務との関係においては、その役務の質を具体的、直接的に表わしているものとは認め難い。
　また、当審において調査するも、該文字が本願指定役務に関し、役務の質（内容）を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務の質（内容）を表示する文字よりなるものとは言い難く、また、本願指定役務中いずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７７２０９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成１２年７月１１日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１４年８月１５日付けの手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第第２４４７４４５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、後掲（２）に示したとおりの構成よりなり、平成元年１２月２８日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録され、その後、同１４年６月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１４年７月１７日に第２９類「乳製品，食用油脂」とする指定商品の書換登録がなされたものである。同じく、登録第４５７０６８３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、後掲（３）に示したとおりの構成よりなり、平成１０年７月２４日に登録出願、第３１類「家畜用塩類，その他の飼料，飼料用たんぱく」を指定商品として、同１４年５月２４日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）に示したとおりであるところ、その構成中の「Ｃｈａｍｐｉｏｎ」（「ｎ」の上部に小さな幾何図形が配されている。）の欧文字に相応して「チャンピオン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、後掲（２）ないし（３）に示したとおりの構成よりなるところ、その構成に照応して「チャンピオン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標は、それぞれより生ずる共通の「チャンピオン」の称呼において、類似する商標である。
　また、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品に包含されているものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当なものであった。
　ところで、本願商標の指定商品は、上記１の補正の結果、引用各商標の指定商品とは、同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、原査定における拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７２６６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソルダーボンド」の片仮名文字を標準文字で書してなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年８月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年１０月２日付けの手続補正書により、第１類「プリント回路基板の表面上にはんだを原材料としてなる保護膜を接合形成する際に使用する化学剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『はんだを原材料としてなる接合させるもの』のごとき意味合いを認識させる『Ｓｏｌｄｅｒ　ｂｏｎｄ』の表音と解される『ソルダーボンド』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、あたかも上記文字に照応する商品であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ソルダーボンド」の片仮名文字よりなるところ、「ソルダー」の文字が「はんだ」の意味を有する語であり、「ボンド」の文字が「接着剤、つなぎ」等の意味を有する語であるとしても、両語を結合した「ソルダーボンド」の文字が、原査定説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難いばかりか、これが特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ソルダーボンド」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表示するものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８１６１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「八重洲コンタクトレンズ」の文字を横書きしてなり、第９類「コンタクトレンズ，その他の眼鏡並びにコンタクトレンズ，その他の眼鏡の部品及び附属品」及び第３５類「雑誌による広告の代理，新聞による広告の代理，テレビジョンによる広告の代理，ラジオによる広告の代理，インターネットによる広告の代理，商品の販売に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１２年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、東京都中央区西部の東京駅八重洲口前及びその周辺（地下を含む）の商業地区名として著名な『八重洲』の文字に、商品『コンタクトレンズ』の文字とを『八重洲コンタクトレンズ』と書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中『コンタクトレンズ』及び指定役務中『雑誌による広告の代理，新聞による広告の代理，テレビジョンによる広告の代理，ラジオによる広告の代理，インターネットによる広告の代理，商品の販売に関する情報の提供』中、コンタクトレンズに関する上記役務に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品（役務）であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「八重洲コンタクトレンズ」の文字を書してなるものであるところ、構成中前半の「八重洲」の文字部分は、東京都中央区西部の東京駅八重洲口前及びその周辺（地下を含む。）の商業地区名であり、八重洲口近くには大地下街があり、各種商品・役務が提供されており、その利用者も非常に多いことからすれば、「八重洲」の名称は、東京駅八重洲口周辺の地区名として広く知られているものといえる。そして、後半の「コンタクトレンズ」の文字部分は、本願指定商品との関係においては、商品名を表示したものと認められるものである。
　そうとすると、本願商標は、全体として、「東京駅八重洲口周辺の商業地区で製造又は販売されるコンタクトレンズ」あるいは「当該商業地区でコンタクトレンズに関して提供されるサービス」の意味合いを容易に認識させ得るものといえる。
　ところで、請求人（出願人）は、先に登録された「株式会社八重洲コンタクトレンズ」商標（登録第１６３５４２１号商標、昭和５５年１２月１日登録出願、同５８年１１月２５日設定登録、平成５年１１月２５日商標権の存続期間満了により消滅。）が「株式会社」の文字を小さく、「八重洲コンタクトレンズ」の文字を大きく書してあることから、「八重洲コンタクトレンズ」の文字部分に重点をおいた商標であり、需要者は、それより有名なコンタクトレンズブランドを連想して購入すると述べている。
　さらに、請求人は、本願商標を昭和４５年１２月１日から、３０年にわたって使用するとともに営業活動（コンタクトレンズ等の商品の宣伝と販売行為）を行っており、現在は、八重洲本社以外に渋谷店、横浜店を有し、本願商標が首都圏地域（東京都内とその周辺地域）で有名なコンタクトレンズのブランドとなっていると述べると共に、「著名商標証明書」を提出し、本願商標は登録されるべきであると主張している。
　しかしながら、請求人が引用した登録第１６３５４２１号商標は、構成中に「株式会社」の文字を有し全体として商号を表示したものと認められるものであって、本願とは事案を異にするものであるから、これを本件審理の参考とすることはできない。
　また、請求人が提出した「著名商標証明書」（請求人の代理人作成）は、単に、本願商標についての説明、請求人会社の概要、会社案内及び取り扱っている商品の広告からなるものであり、商品の製造・販売量等の営業規模、宣伝広告の地域・回数、公的機関等の証明等を示す資料が何ら提出されていない。なお、提出された宣伝広告に関する資料も３０周年の際のちらし１件のみであり、その商品広告は、インターネット上のものと推測されるものであり、新聞、雑誌等におけるものと異なり、特定の条件を指定して検索しないと見ることができないものであり、また改竄できるものであるから、証明資料としての信頼性は高いものとはいえない。
　そうとすれば、上記請求人提出の証拠によっては、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識するに至っているものと認めることはできないので、上記請求人の主張を採用することはできない。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「コンタクトレンズ並びにその部品及び附属品」、又は、その指定役務中「コンタクトレンズに関して提供される役務」について使用するときは、これに接する需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものであり、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５１９５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｐｏｌｙＭＡＳＣ」の文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品・役務を指定商品・指定役務として、平成１０年６月１７日に登録出願、その後、指定商品・指定役務については、原審及び当審において３度の手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同１５年２月２８日付け手続補正書をもって、第１類「リポソーム，その他のたん白質，ペプチド，化粧品製造用化学品，薬剤製造用化学品，識別剤製造用化学品，識別剤（医療用及び獣医科用のものを除く。），化学用試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），その他の化学品，植物成長調整剤類，高級脂肪酸，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），原料プラスチック，コーンスターチ，その他の工業用粉類，試験紙，人工甘味料」、第３類「石けん類，化粧品，歯磨き」、第５類「ワクチン，カテーテル熱療法剤，血液用剤，遺伝子治療用薬剤，医療用診断剤，医療用化学試薬，薬剤製造用化学剤，その他の薬剤」、第４２類「医薬品・動物用薬剤・衛生用品・遺伝子治療・がん治療又は重合技術に関する研究・コンサルティング・情報の提供又はそれらの技術ノウハウの利用に関する契約の代理又は媒介」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３２８０１７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１３年８月３０日存続期間の満了により消滅し、抹消の登録が平成１４年５月２２日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。