【事件の表示】
　特許第６８１３４２４号発明「船体構造及び船舶」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８１３４２４号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６８１３４２４号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２９年４月２８日の特許出願であって、令和２年１２月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許の請求項１〜６について、同年７月１２日付けで特許異議申立人　北村　宜正により特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件発明
　特許第６８１３４２４号の請求項１〜６に係る特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　タンク内に設けられる交通孔を有し船体の横方向又は上下方向に延びる桁部材と、前記桁部材に直交して縦方向に縦通すると共に前記交通孔寄りに位置する縦通部材と、を備えた船体構造であって、
　前記交通孔は、前記縦通部材に隣接して設けられ、
　前記縦通部材の一部が、前記交通孔の周縁の一部を形成しており、
　前記交通孔は、前記縦通部材に繋がるように切り欠かれることを特徴とする船体構造。
【請求項２】
　前記縦通部材は、前記船体の縦方向に延び横方向の仕切りを形成する縦通隔壁であり、
　前記桁部材は、前記縦通隔壁に直交して横方向に延び前記交通孔を備える横桁であり、
　前記横桁の前記交通孔は、前記縦通隔壁横に隣接して設けられ、
　前記縦通隔壁の側面の一部が、前記交通孔の前記縦通隔壁側の周縁の一部を形成していることを特徴とする請求項１記載の船体構造。
【請求項３】
　前記船体は、二重船殻構造を有し、
　前記縦通隔壁は、船内を横方向に隔てるバルクヘッドであり、
　前記横桁は、トランスリングを構成する甲板横桁であることを特徴とする請求項２記載の船体構造。
【請求項４】
　前記船体の二重船殻を構成する外板及び内板を備え、
　前記桁部材は、前記外板と前記内板との間に設けられ前記船体の縦方向の仕切りを形成すると共に前記交通孔を備える立桁であり、
　前記縦通部材は、前記立桁に直交して縦方向に延び前記立桁を縦通する縦通縦桁であり、
　前記立桁の前記交通孔は、前記縦通縦桁上に隣接して設けられ、
　前記縦通縦桁の上面の一部が、前記交通孔の縦通縦桁側の周縁の一部を形成していることを特徴とする請求項１記載の船体構造。
【請求項５】
　前記立桁は、トランスリングを構成するサイドフロアであり、
　前記縦通縦桁は、歩廊を兼ねる水平ガーダであることを特徴とする請求項４記載の船体構造。
【請求項６】
　請求項１〜５の何れか一項に記載の船舶構造を有する船舶。」
第３．申立理由の概要
　異議申立人は、以下のように主張する。
１．請求項１，４，５，６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物（甲第１号証〜甲第３号証の各々）に記載された発明であり、また、請求項１，６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲第４号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから，その特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるので、取り消されるべきものである。
２．請求項２，３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲第４号証）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項５に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証の各々に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので，取り消されるべきものである。
甲第１号証：船のメンテナンス研究会編著“船のメンテナンス技術”、初版、株式会社成山堂書店、平成８年７月２８日、表紙、１０〜１３頁、２０〜２１頁、奥付 
甲第２号証：惠美　洋彦著、“英和版　船体構造イラスト集”、初版、株式会社成山堂書店、２００６年１１月２８日、表紙、６〜７頁、奥付
甲第３号証：実願昭６２−２１１９４号（実開昭６３−１２８１９２号）のマイクロフィルム
甲第４号証：David Tinsley 、“Diamond concept brought to the Handysize market”、THE NAVAL ARCHITECT　SEPTEMBER 2005、The Royal Institution of Naval Architects、２００５年９月、１１〜１２頁
第４．各甲号証の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証の図１．１４には、
「サイドタンク内に設けられる複数の開口を有し船体の上下方向に延びる部材と、前記部材に直交して縦方向に縦通するとともに前記開口寄りに位置する船側縦桁１３と、を備えたコンテナ船の中央部構造であって、前記開口は前記船側縦桁１３に隣接して設けられ、前記船側縦桁１３の一部が前記開口の周縁の一部を形成しており、前記開口は、前記船側縦桁１３に繋がるように切り欠かれる、コンテナ船の中央部構造。」が記載されていると認められる（以下「甲１発明」又は「甲１に記載された事項」という。）
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証の７ページ右下の船体構造のイラストには、
「Transverse bulkheadに対して上側からtruck and container deck、Car deck、Inner bottom platingが設けられ、その右側にL.BHD of side tankが形成された旅客兼カーフェリーの船体構造。」が記載されている（以下「甲２発明」又は「甲２に記載された事項」という。）。
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。
ア．「〔従来の技術〕
　例えば、コンテナー船の二重線側構造としては、船倉幅を広くし船側構造巾を狭くするために、従来、第４図船体横断面図に示すように、
二重船側構造の上部を第２甲板04で仕切り
　ここで、011は上甲板、012は外板、
013は縦通隔壁
017はバラストタンク
　しかしながら、このような構造では、通行用床06を特に架設し、その下側にオーバーフロー連通管を導設しているので、下記のような欠点がある。
（１）通行区画の高さ0hが高くなるので、船の深さが増大してその建造コストが嵩む。
（２）船の深さを一定に抑えると第２甲板04が下がるので、バラストタンク017の容積が減少し、復元力が減少するとともに、第２甲板04を乾舷甲板としている船では乾舷fを確保することができない。」（明細書１ページ１４行〜３ページ３行）
イ．「本考案をコンテナー船に適用した一実施例を図面について説明すると、第１図はその部分横断面図、第２図は、第１図の縦通肋骨兼オーバーフロー連通管を示す部分拡大図、第３図は第２図の変形例を示す同じく部分拡大図である。
　上図において、第４〜７図と同一の記号はそれぞれ同図と同一の部材を示し、まず第１〜２図において、１は外板012の内面に半割り鋼管２を溶接することにより構成された縦通肋骨兼オーバーフロー連通管、３は１，04，07〜016が協働して構成する通行区画、ｈは通行区画の高さである。
　このような構造において、縦通肋骨兼オーバーフロー連通管１は外板012の内面に構成されているので船員の通行の邪魔にならず、かつ第２甲板04上に第５図に示すようなオーバーフロー連通管05を導設したり通行用床06を架設したりする必要がないので、その分だけ通行区画の高さhは通行区画の高さ0h（第５図参照）に比べ低くすることができる。」（明細書４ページ１行〜５ページ１行）
ウ．「要するに本考案によれば、
縦通骨材により補強された外板及び縦通骨材により補強された縦通隔壁よりなる二重船側構造において
エ．第１図、第４図、第５図には以下の内容が示されている。
　
オ．上記ア．の下線部の記載事項及び第１図の図示内容からみて、二重船側構造のバラストタンク017の上部を第２甲板04で仕切っていることが理解できる。
カ．第１図からみて、縦方向に縦通すると共に通行スペース07に繋がる第２甲板04と、前記通行スペース07は、前記第２甲板04の上に隣接して設けられ、前記第２甲板04の一部が前記通行スペー07の周縁の一部を形成していることが看てとれる。
　そうすると、甲第３号証には，以下の発明（以下「甲３発明」という。）又は以下の事項（以下「甲３に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。
「縦通骨材014により補強された外板012及び縦通骨材014により補強された縦通隔壁013よりなる二重船側構造において、
　二重船側構造のバラストタンク017の上部を第２甲板04で仕切り、
　縦方向に縦通すると共に通行スペース07に繋がる第２甲板04と、前記通行スペース07は、前記第２甲板04の上に隣接して設けられ、前記第２甲板04の一部が前記通行スペース07の周縁の一部を形成している、二重船側構造。」
（３）甲第４号証
　甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている（{}内に異議申立人の提出した翻訳文を示す。）。
ア．「The Diamond double-hull configuration presents a second barrier to accidental water ingress, and permits the bulkhead framing and side frames to be arranged outside the holds,and within the inter-shell spaces.」（１１ページ左欄下から３行〜中欄２行）
{Diamondのダブルハル構造は、偶発的な水の浸入に対する２次的な障壁を提供し、バルクヘッドのフレームとサイドフレームを、船倉の外側と船殻の間のスペースに配置できるようにする。}
イ．１１ページ右上図には以下の内容が示されている。
　
　１１ページ右上図の右上部分には、アッパーデッキとストリンガー３が接続された部分に略円形の領域が形成されたものが示されている。
　そうすると、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）又は以下の事項（以下「甲４に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。
「Diamondのダブルハル構造は、偶発的な水の浸入に対する２次的な障壁を提供し、バルクヘッドのフレームとサイドフレームを、船倉の外側と船殻の間のスペースに配置でき、アッパーデッキとストリンガー３が接続された部分に略円形の領域が形成された、ダブルハル構造。」
第５．当審の判断
１．請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について
（１）特許法第２９条第１項第３号について
ア．甲１発明を主引用発明として
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「サイドタンク」は前者の「タンク」に相当し、「船側縦桁１３」は「縦通部材」に「コンテナ船の中央部構造」は「船体構造」に、それぞれ相当する。
　後者の「部材」と前者の「桁部材」とは「部材」において共通する。
　後者の「開口」と前者の「交通孔」とは「孔」において共通する。
　後者の「サイドタンク内に設けられる複数の開口を有し船体の上下方向に延びる部材」と前者の「タンク内に設けられる交通孔を有し船体の横方向又は上下方向に延びる桁部材」とは、「タンク内に設けられる孔を有し船体の横方向又は上下方向に延びる部材」において共通する。
　そうすると、両者は、
「タンク内に設けられる複数の孔を有し船体の横方向又は上下方向に延びる部材と、前記部材に直交して縦方向に縦通するとともに前記孔寄りに位置する縦通部材と、を備えた船体構造であって、
　前記孔は前記縦通部材に隣接して設けられ、前記縦通部材の一部が前記孔の周縁の一部を形成しており、前記孔は、前記縦通部材に繋がるように切り欠かれる、船体構造。」
において一致し、以下の各点において相違する。
＜相違点１−１＞
　「孔」に関して、本件発明１では、「交通孔」であるのに対して、甲１発明では、「開口」である点。
＜相違点１−２＞
　部材に関して、本件発明１では、「桁部材」であるのに対して、甲１発明では．「桁部材」であるか不明である点。
＜相違点１−１について＞
　複数の開口は、本件発明の交通孔と比較してかなり大きなものであり、その大きさからしても,交通孔とは言いがたいし、甲１発明の「開口」は、船側縦桁１３等によりサイドタンクを複数のタンク（部屋）に分割することにより生じたものと解するのが自然であるから、甲１発明の複数の「開口」は、本件発明１の「交通孔」とはいえないものである。
　したがって、相違点１−２について、検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明でない。
イ．甲２発明を主引用発明として
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、後者の「L.BHD of side tank」は前者の「タンク」に相当するものの、甲２発明には、当該「L.BHD of side tank」内に前者の「交通孔」に相当するものは開示されていないし、「交通孔」自体が開示されていない。
　したがって、本件発明１は、甲２発明ではない。
ウ．甲３発明を主引用発明として
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、後者の「バラストタンク017」は前者の「タンク」に相当し、以下同様に、「二重船側構造」は「船体構造」に、「第２甲板04」は「縦通部材」に、それぞれ相当する。
　後者の「通行スペース07」と前者の「交通孔」とは「交通空間」である点で共通する。
　後者の「縦方向に縦通すると共に通行スペース07に繋がる第２甲板04と、前記通行スペース07は、前記第２甲板04の上に隣接して設けられ、前記第２甲板04の一部が前記通行スペース07の周縁の一部を形成している」ことと、前者の「縦方向に縦通すると共に前記交通孔寄りに位置する縦通部材と」「前記交通孔は、前記縦通部材に隣接して設けられ、前記縦通部材の一部が、前記交通孔の周縁の一部を形成しており、前記交通孔は、前記縦通部材に繋がるように切り欠かれること」とは、「縦方向に縦通すると共に交通空間寄りに位置する縦通部材と、」「前記交通空間は、前記縦通部材に隣接して設けられ、前記縦通部材の一部が前記交通空間の周縁の一部を形成しており、前記交通空間は前記縦通部材に繋がっていること」において共通する。
　そうすると、両者は、
「交通空間を有し、縦方向に縦通すると共に前記交通空間寄りに位置する縦通部材と、を備えた船体構造であって、
　前記交通空間は、前記縦通部材に隣接して設けられ、前記縦通部材の一部が前記交通空間の周縁の一部を形成しており、前記交通空間は前記縦通部材に繋がっている、船体構造。」
の点で一致し、以下の各点で相違すると認められる。
＜相違点３−1＞
　船体構造が、本件発明１では、「タンク内に設けられる交通孔を有し船体の横方向又は上下方向に延びる桁部材と、前記桁部材に直交して」縦方向に縦通すると共に前記交通孔寄りに位置する縦通部材と、を備えたのに対して、甲３発明では「縦通骨材014により補強された外板012及び縦通骨材014により補強された縦通隔壁013よりなる二重船側構造において、二重船側構造のバラストタンク017の上部を第２甲板04で仕切り、縦方向に縦通すると共に通行スペース07に繋がる第２甲板04と」「第２甲板04の上に隣接して設けられ」た「通行スペース07」とを備えた点。
＜相違点３−２＞
　交通空間が、本件発明１では、「交通孔」であり、「前記交通孔」は、前記縦通部材に繋がるように「切り欠かれる」のに対して、甲３発明では、「通行スペース07」であり、「通行スペース07」は「第２甲板04」に繋がるものの「切り欠かれる」か否か不明な点。
＜相違点３−１について＞
　甲３発明では、船体の横方向又は上下方向に延びる「桁部材」が「タンク内」に設けられる「交通孔」を有していない。
　そうすると、相違点３−２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明でない。
エ．甲４発明を主引用発明として
　本件発明１と甲４発明とを対比すると、後者の「Diamondのダブルハル構造」又は「ダブルハル構造」は前者の「船体構造」に相当する。
　そうすると、両者は、
「船体構造。」で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　本件発明１では、「タンク内に設けられる交通孔を有し船体の横方向又は上下方向に延びる桁部材と、前記桁部材に直交して縦方向に縦通すると共に前記交通孔寄りに位置する縦通部材と、を備えた船体構造であって、前記交通孔は、前記縦通部材に隣接して設けられ、前記縦通部材の一部が、前記交通孔の周縁の一部を形成しており、前記交通孔は、前記縦通部材に繋がるように切り欠かれる」ものであるのに対して、甲４発明では、「Diamondのダブルハル構造は、偶発的な水の浸入に対する２次的な障壁を提供し、バルクヘッドのフレームとサイドフレームを、船倉の外側と船殻の間のスペースに配置でき、アッパーデッキとストリンガー３が接続された部分に略円形の領域が形成された」点。
＜相違点４について＞
　甲４には、１１ページ右上図の右上部分には、アッパーデッキとストリンガー３が接続された部分に略円形の領域が形成されたものが示されているものの、当該「略円形の領域」が「突出した領域」なのか、「孔の領域」なのかすら不明である。
　そうすると、甲第４号証には、「タンク」内に設けられる「交通孔」を有する「桁部材」について何ら記載がなく、それ以上の特定をすることができない。
　したがって、本件発明１は、甲４発明ではない。
オ．小括
　以上によれば、本件発明１は、甲１発明〜甲４発明のいずれでもなく、新規性があり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
（２）特許法第２９条第２項について
　甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにも、「タンク」内に設けられる「交通孔」を有する「桁部材」について開示されていないから、これらの甲１発明〜甲４発明（又は甲１に記載された事項〜甲４に記載された事項）をどのように寄せ集めたとしても、本件発明１には、至らない。
　したがって、本件発明１は、甲４発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲１発明、甲２に記載された事項及び甲３に記載された事項（又は,甲２発明、甲１に記載された事項及び甲３に記載された事項、又は、甲３発明、甲１に記載された事項及び甲２に記載された事項）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．請求項２〜６に係る発明について
　請求項２〜６に係る発明は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定して発明を特定するものであるから、請求項２〜６に係る発明については、本件発明１と同じ理由により，甲４発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲１発明、甲２に記載された事項及び甲３に記載された事項（又は,甲２発明、甲１に記載された事項に記載された事項、又は、甲３発明、甲１に記載された事項及び甲２に記載された事項）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１１月９日（２０２１．１１．９）