【事件の表示】
　特許第６７４７５９０号発明「撮影台およびその製造方法、マンモグラフィ装置用撮影台およびその製造方法およびマンモグラフィ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７４７５９０号の請求項１ないし２６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７４７５９０号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜２６に係る特許についての出願は、平成３１年（２０１９年）３月２０日（優先権主張平成３０年３月２３日）を国際出願日とする特願２０１９−５２０７６５号について、令和２年８月１１日に特許権の設定登録がなされ、令和２年８月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許の全請求項に係る特許に対し、特許異議申立人　田上　浩（以下「申立人」という。）より、令和３年２月２５日付けで特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件発明
１　本件発明
　特許第６７４７５９０号の請求項１〜２６の特許に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号に応じて「本件発明１」などという。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　Ｘ線画像撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台であって、
前記撮影台は、装置と接続する面に開口部を有した面状体と、装置と接続する連結部材を含み、
前記面状体は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材を有し、
前記第２の部材は前記立ち壁部において第１の部材と接合し、
前記第１の部材と前記連結部材とが接合され、
前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下であり、
前記第１の部材が、炭素繊維複合材料を有する、撮影台。
【請求項２】
　マンモグラフィ装置に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台であって、
前記マンモグラフィ装置用撮影台は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材と、マンモグラフィ装置本体と接続する連結部材とを有し、
前記第２の部材は前記立ち壁部において前記第１の部材と接合し、
前記第１の部材と前記連結部材とが接合されており、
前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下であり、
前記第１の部材が、炭素繊維複合材料を有する、マンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項３】
　マンモグラフィ装置に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台であって、
前記マンモグラフィ装置用撮影台は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材と、マンモグラフィ装置本体と接続する連結部材とを有し、
前記第２の部材は前記立ち壁部において前記第１の部材と接合し、
前記第１の部材と前記連結部材とが接合されており、
前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶでのＸ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下であり、
前記第１の部材が、炭素繊維複合材料を有する、マンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項４】
　マンモグラフィ装置本体と接続する接続面を有し、前記接続面に開口部を有する、請求項２または３に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項５】
　前記第１の部材は、前記天面の外周に立設された立ち壁部を有する、請求項２から４のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項６】
　前記連結部材は前記第１の部材と前記第２の部材の両方に接合されている、請求項２から５のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項７】
　前記第１の部材の立ち壁部と前記第２の部材の立ち壁部とが接合されている、請求項５又は６に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項８】
　前記第２の部材の立ち壁部が、前記第１の部材の立ち壁部と重なり合って接合する領域（Ａ１）を有する、請求項７に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項９】
　前記第１の部材の立ち壁部および前記第２の部材の立ち壁部と接合する第３の部材を有する、請求項５から８のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１０】
　被検者が接触する装置接続面の対面において、前記第１の部材と前記第２の部材の境界線がないことを特徴とする、請求項２から９のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１１】
　前記第１の部材の比曲げ弾性率が２．５０以上である、請求項２から１０のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
（比曲げ弾性率）＝（曲げ弾性率）１／３×（密度）−１
【請求項１２】
　前記第２の部材は、金属、プラスチック及びエラストマーの群から選ばれる少なくとも１種である、請求項２から１１のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１３】
　前記連結部材が金属である、請求項２から６のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１４】
　Ｘ線撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台の製造方法であって、
前記撮影台は、前記Ｘ線撮影装置と接続する開口部を有した面状体を有し、
Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材と、前記第１の部材を補強する第３の部材とを有し、
　以下に示す工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含む、撮影台の製造方法。
工程（Ｉ）：連続繊維（Ａ）とマトリックス樹脂（Ｂ）とを含むプリプレグ積層体を含むプリフォームを雌雄両面型内にて加熱及び加圧を行って、繊維複合材料によりＸ線照射面を含む天面を形成する前記第１の部材を成型する工程
工程（ＩＩ）：前記第２の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
工程（ＩＩＩ）：前記第３の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
【請求項１５】
　マンモグラフィ装置本体に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法であって、
　Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材と、前記第１の部材を補強する第３の部材と、を有するマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法であって、
　以下に示す工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含む、マンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
工程（Ｉ）：連続繊維（Ａ）とマトリックス樹脂（Ｂ）とを含むプリプレグ積層体を含むプリフォームを雌雄両面型内にて加熱及び加圧を行って、繊維複合材料によりＸ線照射面を含む天面を形成する前記第１の部材を成型する工程
工程（ＩＩ）：前記第２の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
工程（ＩＩＩ）：前記第３の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
【請求項１６】
　前記第１の部材を補強する前記第３の部材は、前記撮影台をマンモグラフィ装置本体に接続するための連結部材である、請求項１５に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項１７】
　前記マトリックス樹脂（Ｂ）が、熱硬化性樹脂である、請求項１５または１６に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項１８】
　前記熱硬化性樹脂は、１５０℃で５分間加熱した場合のイオン粘度計で測定されるキュアインデックスが８５％以上である、請求項１７に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項１９】
　前記Ｘ線照射面は炭素繊維複合材料により形成される、請求項１５から１８のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２０】
　前記炭素繊維複合材料の最外層に炭素繊維織物複合材料が含まれる、請求項１９に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２１】
　工程（Ｉ）において、前記第１の部材には前記天面の外周から立設する立ち壁が形成される、請求項１５から２０のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２２】
　前記立ち壁は、高さ１０ｍｍ以上である、請求項２１に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２３】
　前記第２の部材は前記底面の外周部から立ち壁が立設し、工程（ＩＩ）において、前記第１の部材と前記立ち壁を一体化させる、請求項１５から２２のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２４】
　前記連結部材を前記雌雄両面型内に配して、前記工程（Ｉ）における前記第１の部材の成型を行うことで、前記工程（Ｉ）と前記工程（ＩＩＩ）とを同時に行う、請求項１６に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２５】
　前記工程（ＩＩ）において、前記第１の部材を型に配置して、前記第２の部材をインサート射出成型することで前記第１の部材と一体化する、請求項１５から２４のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２６】
　請求項２から１３のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台における前記連結部材がマンモグラフィ装置本体に接続されてなる、マンモグラフィ装置。」
２　独立請求項に係る本件発明の構成
　特許請求の範囲の記載における独立請求項とそれらの従属請求項との関係に鑑み、請求項１〜３，１４〜１５について、以下のとおり分説する（以下、「構成１Ａ」のように呼ぶ。）。
（１）請求項１
１Ａ　Ｘ線画像撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台であって、
１Ｂ　前記撮影台は、装置と接続する面に開口部を有した面状体と、
１Ｃ　装置と接続する連結部材を含み、
１Ｂ１　前記面状体は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材を有し、
１Ｂ２　前記第２の部材は前記立ち壁部において第１の部材と接合し、
１Ｂ３　前記第１の部材と前記連結部材とが接合され、
１Ｄ　前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下であり、
１Ｅ　前記第１の部材が、炭素繊維複合材料を有する、撮影台。
（２）請求項２
２Ａ’マンモグラフィ装置に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台であって、
２Ｂ１　前記マンモグラフィ装置用撮影台は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材と、
２Ｃ’マンモグラフィ装置本体と接続する連結部材とを有し、
２Ｂ２　前記第２の部材は前記立ち壁部において前記第１の部材と接合し、
２Ｂ３　前記第１の部材と前記連結部材とが接合されており、
２Ｄ　前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下であり、
２Ｅ’　前記第１の部材が、炭素繊維複合材料を有する、マンモグラフィ装置用撮影台。
（３）請求項３
３Ａ’マンモグラフィ装置に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台であって、
３Ｂ１　前記マンモグラフィ装置用撮影台は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材と、
３Ｃ’マンモグラフィ装置本体と接続する連結部材とを有し、
３Ｂ２　前記第２の部材は前記立ち壁部において前記第１の部材と接合し、
３Ｂ３　前記第１の部材と前記連結部材とが接合されており、
３Ｄ’前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶでのＸ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下であり、
３Ｅ’　前記第１の部材が、炭素繊維複合材料を有する、マンモグラフィ装置用撮影台。
（４）請求項１４
１４Ａ　Ｘ線撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台の製造方法であって、
１４Ｂ　前記撮影台は、前記Ｘ線撮影装置と接続する開口部を有した面状体を有し、
１４Ｂ１　Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材と、
１４Ｂ４　前記第１の部材を補強する第３の部材とを有し、
１４Ｆ　以下に示す工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含む、撮影台の製造方法。
工程（Ｉ）：連続繊維（Ａ）とマトリックス樹脂（Ｂ）とを含むプリプレグ積層体を含むプリフォームを雌雄両面型内にて加熱及び加圧を行って、繊維複合材料によりＸ線照射面を含む天面を形成する前記第１の部材を成型する工程
工程（ＩＩ）：前記第２の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
工程（ＩＩＩ）：前記第３の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
（５）請求項１５
１５Ａ’　マンモグラフィ装置本体に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法であって、
１５Ｂ１　Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材と、
１５Ｂ４’　前記第１の部材を補強する第３の部材と、を有するマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法であって、
１５Ｆ’　以下に示す工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含む、マンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
工程（Ｉ）：連続繊維（Ａ）とマトリックス樹脂（Ｂ）とを含むプリプレグ積層体を含むプリフォームを雌雄両面型内にて加熱及び加圧を行って、繊維複合材料によりＸ線照射面を含む天面を形成する前記第１の部材を成型する工程
工程（ＩＩ）：前記第２の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
工程（ＩＩＩ）：前記第３の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
第３　申立理由の概要
（１）特許異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第１２号証（以下、それぞれ甲号証の番号に応じて「甲１」などという。）並びに参考資料１を提出し、
ア　本件発明１〜４，２６は、甲１に記載された発明である（以下「申立理由１」という。）、または、同各発明は、甲１に記載された発明に基づいて（必要があれば甲５に記載された発明を組み合わせて）当業者が容易に発明をすることができたものである（以下「申立理由２」という。）、及び、
イ　本件発明５〜２５は、甲１に記載された発明及び甲２ないし甲１２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである（以下「申立理由３」という。）、
から、請求項１〜２６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
（２）証拠方法
ア　証拠方法
甲第１号証:特開２０１４−６８８８５号公報
甲第２号証:特開平４−２８５５４１号公報
甲第３号証:特開２０１１−７２６６７号公報
甲第４号証:特開２０１２−１０９６３号公報
甲第５号証:特開２００６−１８７５０１号公報
甲第６号証:特開２０１３−２２４９４９号公報
甲第７号証:特開２０１６−７０８９０号公報
甲第８号証:特開２０１２−７９４５号公報
甲第９号証:再公表特許２０１７／１１０５２８号
甲第１０号証:特開２０１２−２１１３１０号公報
甲第１１号証:再公表特許２０１２／１０２２０２号
甲第１２号証:再公表特許２０１７／０４７４４３号
参考資料１:ＪＩＳＺ４７０１−１９９７医用Ｘ線装置通則
(https://kikakurui.com/z4/Z4701-1997-01.html)
イ　証拠について
（ア）甲９の発行日（平成３０年１０月１１日）は、本件特許の優先日（平成３０年３月２３日）後であるが、甲９に係る国際出願の国際公開第２０１７／１１０５２８号の国際公開日（平成２９年６月２９日）は、本件特許の優先日前である。以下では、国際公開第２０１７／１１０５２８号を「甲９の国際公開」という。）
（イ）甲１２の発行日（平成３０年７月５日）は、本件特許の優先日（平成３０年３月２３日）後であるが、甲１２に係る国際出願の国際公開第２０１７／０４７４４３号の国際公開日（平成２９年３月２３日）は、本件特許の優先日前である。以下では、国際公開第２０１７／０４７４４３号を「甲１２の国際公開」という。）
第４　各甲号証の記載等
１　甲１について
（１）甲１の記載
　甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。また、改行を「＼」に置き換えることがある。以下同様。）。
甲１ア　「【技術分野】＼【０００１】＼　本発明は、圧迫板及び放射線画像撮影装置に関し、特に被撮影体を圧迫した状態において画像の撮影を行うための圧迫板及びこの圧迫板を備えた放射線画像撮影装置に関する。」
甲１イ　「【００１８】＼　本発明に係る圧迫板では、撮影面と圧迫部との間に圧迫部よりも柔らかくかつ圧迫部側に突出した局面形状を有する被撮影体が挟まれる場合、圧迫部の局面形状により被撮影体の中央部が押圧されると共にその周囲が押し広げられる。このため、撮影面と圧迫部との間に挟まれた被撮影体の厚さを均一化することができる。例えば、
放射線画像撮影装置としてのマンモグラフィに取付けられた圧迫板
甲１ウ　「【発明の効果】＼【００２９】＼　本発明は上記構成としたので、同一の圧迫圧力状態における変形量の最適化を図ることできる圧迫板及びそれを備えた放射線画像撮影装置を提供することができる。」
甲１エ　「【００３３】＼（放射線画像撮影装置の全体構成）＼　図１に示されるように、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０はマンモグラフィである。この放射線画像撮影装置１０では立位状態にある被験者Ｗの乳房（被撮影体）Ｎが放射線により撮影される構成とされている。なお、放射線画像撮影装置１０では、椅子例えば車椅子に着座した座位状態にある被験者Ｗ、上半身だけが立位状態にある被験者Ｗの乳房Ｎも左右個別の撮影が可能とされている。
【００３４】＼　放射線画像撮影装置１０は、前面（被験者Ｗ）側に設けられた側面視で略Ｃ字状の形状を有する撮影部１２と、撮影部１２よりもＹ方向（背面）側に配設され撮影部１２を背面側から支える基台部１４とを備えている。
撮影部１２は、下方側から上方側に向かって、撮影台２２と、保持部２８と、圧迫板２６と、支持部２９とを備えている。撮影台２２には被験者Ｗの乳房Ｎに当接される撮影面２０を備えている。
放射線透過性や機械的強度の観点から、少なくとも撮影面２０は例えば炭素繊維強化プラスチックにより形成されている。保持部２８の下方側には撮影台２２が支持されており
【００３５】＼　圧迫板２６は、撮影面２０との間に乳房Ｎを挟込み、この乳房Ｎを圧迫する構成とされている。圧迫板２６の形状は平面視において方形状とされており、この圧迫板２６はＺ方向に厚みを持つ立方体形状により構成されている。圧迫板２６は、撮影面２０に対して垂直方向（図１ではＺ方向）に移動可能とされており、撮
影面２０に対して平行状態において乳房Ｎを圧迫する
【００３６】＼　支持部２９は、保持部２８の上方にそれとは別部品として設けられており、側面視において略逆Ｌ字状の形状により構成されている。この支持部２９の上側には撮影面２０に向けて撮影用或いは測定用として放射線が照射可能とされる放射線照射部２４が設けられている。
【００３７】＼　図１に示されるように、基台部１４の上方側には前面側に向かって水平方向に突出された回動軸１６が設けられており、この回動軸１６には支持部２９及び保持部２８が取付けられている。つまり、回転軸１６を回転中心として、基台部１４に対して、支持部２９を含む撮影部１２が回転可能とされている。
【００３８】＼　また、回転軸１６と保持部２８との連結及び非連結の切替えが可能とされている。この切替えを実現するため、例えば、噛合い状態と非噛合い状態とを切替えられる歯車が回転軸１６及び保持部２８に設けられている。連結状態にあるとき、回転軸１６の回転と共に保持部２８が回転し、非連結状態にあるとき、回転軸１６の回転に対して保持部２８が空転する。回転軸１６の回転力は、図示を省略しているが、基台部１４の内部に設けられた駆動源から伝達されている。」
甲１オ　「【００４１】＼（放射線検出器の構成）＼　図１に示されるように、撮影台２２の内部には放射線検出器４２が設けられている。放射線検出器４２では、放射線照射部２４から圧迫板２６、乳房Ｎ及び撮影面２０を透過し
、乳房Ｎの画像情報を担持する放射線の照射を受けて画像情報が検出されている。
甲１カ　「【００４８】＼　
放射線検出器４２には検出器制御部６６が設けられており、この検出器制御部６６は走査信号制御回路６２、信号検出回路６４のそれぞれに接続されている。
検出器制御部６６では、信号検出回路６４から出力された検出素子７０の出力電気信号に基づいて乳房Ｎの放射線画像としての画像情報が生成され、この画像情報は放射線画像撮影装置１０の記憶部４７（図４参照）出力される。
甲１キ　「【００５０】＼（放射線画像撮影装置のシステム構成）＼　図４に示されるように、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０は、撮影装置制御部４８、放射線照射部２４、放射線検出器４２、操作パネル４６、記憶部４７、通信部（Ｉ／Ｆ部）４９及び駆動源２６４を備えている。
【００５１】＼　撮影装置制御部４８はＣＰＵ５１と、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５４と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５６とを備えている。これらＣＰＵ５１等は、コントロールバス、データバス等の共通バス５７を介在して互いに接続されており、相互に信号等の送受信が可能とされている。
【００５２】＼　
ＣＰＵ５１は放射線画像撮影装置１０の全体の制御等を司っている。
【００５３】＼　放射線画像撮影装置１０では、操作者（オペレータ）によって操作パネル４６の曝射スイッチが操作されると、放射線の照射指示が発せられる。この照射指示に従って、撮影装置制御部４８では、指定された曝射条件に基づいて設定された撮影メニュー（プログラム５３）が実行され、放射線照射部２４から撮影面２０に向かって放射線を照射する制御が行われる。」
甲１ク　「【００９９】＼（放射線画像撮影装置の全体構成）＼　図１３に示されるように、第３実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０は、撮影台２２の内部であって撮影面２０と放射線検出器４２との間にＡＥＣ（Automatic Exposure Control）センサ５９が設けられている。このＡＥＣセンサ５９は、図示が省略されているが、撮影面２０を平面視で見たときにマトリックス状に複数個配置されている。例えば、ＡＥＣセンサ５９は、Ｘ方向に３個、Ｙ方向に３個の合計９個を配置している。図１４に示されるように、ＡＥＣセンサ５９は共通バス５８を介在させて撮影装置制御部４８等に接続されている。
【０１００】＼（放射線画像撮影装置及び圧迫板の動作）＼　前述の第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０の図１１に示された制御フローチャートのステップＳ２６において、ＡＥＣセンサ５９は、プレ放射線撮影によって照射され、被験者Ｗの乳房Ｎを透過した放射線量を測定する。更に、放射線量を測定したときの乳房Ｎの厚さが測定される。放射線量の測定結果と乳房Ｎの厚さとから乳房Ｎの放射線透過率を導出することができる。この放射線透過率は、撮影装置制御部４８において、ＡＥＣセンサ５９から送信された放射線量の測定結果と操作パネル４６から入力される乳房Ｎの厚さとから容易に導出することができる。導出方法には、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０と同様に、テーブル、演算、専用回路のいずれかの方法が使用可能である。」
甲１ケ　図１は以下のとおりである。
甲１コ　図１３は次のとおりである。    
  
      
  
 
（２）認定事項
　図１、図１３は放射線画像撮影装置１０の側面図（Ｘ軸方向からみた図）であり、該各図から、
（ア）放射線画像撮影装置１０が上から撮影部１２、保持部２８、撮影台２２、基台１４からなり、
（イ）撮影部１２上部には放射線照射部２４が設けられ、
（ウ）撮影部１２は最下部背面側で基台１４に回転軸１６を介し接続され、
（エ）撮影台２２は、側面形状が背面側（Ｙ軸正方向側）で相対的に厚く前面側（Ｙ軸負方向側）が相対的に薄い、ほぼ台形状（正確には六角形を呈する）であり、
（オ）撮影台２２天面に撮影面２０を備え、
（カ）撮影台２２の前面側端部と背面側端部との中央部よりやや背面側の天面で、保持部２８の下部と側面視上、重畳しており、
（キ）撮影台２２内部に放射線検出部４２が設けられていること、
（ク）（キ）の放射線検出部４２が破線で示されることから、撮影台２２の少なくとも図１，１３の側面側には壁面部を有し、該壁面部と撮影面２０とで囲まれた、放射線検出部４２を格納可能な空間を内部に有すること、
が看取できる。
（３）甲１に記載された発明
　上記（１）の記載及び（２）の認定事項を総合すると、甲１には、次の各発明（それぞれ、以下「甲１発明１」、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。ここで、「１ａ」などは分説番号であり、以下、「構成１ａ」などと呼ぶ。
ア　甲１発明１
１ａ　放射線画像撮影装置１０に支持されるマンモグラフィ用撮影台２２であって、
１ｂ　前記マンモグラフィ用撮影台２２は、
　　　天面にＸ線照射面を含む撮影面２０を有し、
　　　少なくとも一側面視において壁面部を有し、
　　　該壁面部と撮影面２０とで囲まれた、放射線検出部４２を格納可能な空間を内部に有し、
１ｃ　放射線画像撮影装置１０の撮影部１２（の支持部２９）と接続する保持部２８を有し、
１ｅ　撮影面２０は放射線透過性や機械的強度の観点から、炭素繊維強化プラスチックにより形成されている、マンモグラフィ用撮影台２２。
イ　甲１発明２
２ａ　放射線画像撮影装置１０に支持されるマンモグラフィ用撮影台２２の製造方法であって、
２ｂ　天面にＸ線照射面を含み、放射線透過性や機械的強度の観点から、炭素繊維強化プラスチックにより形成された撮影面２０を有する、マンモグラフィ用撮影台２２の製造方法。
２　甲２について
（１）甲２には以下の記載がある。
甲２ア　「【００１９】図１から図６は本発明の動作環境を例示する図である。図示した乳房レントゲン造影装置はＸ線管ヘッド１３と支持アーム１４とを支承するＣ−アーム１０から成り、支持アーム１４はこれに固着されたＸ線フイルムカセット４０とグリッドアセンブリ２０とが本発明にしたがって支持されており、ともに前記カセット上に載置されている。
グリッドアセンブリ２０は、Ｘ線フイルムカセット４０を挿入する空間４０Ａを有する。
被ラジオグラフィ胸部Ｍは、フイルムカセット４０が挿入されている空間４０Ａを有するグリッドアセンブリ２０の胸部支持パドル形状支持板上にパドル状上部圧縮板１５により押圧される。
【００２０】図４、図５および図６は乳房レントゲン造影装置に供する本発明による他のグリッドアセンブリを示す図である。グリッドアセンブリ２０の形状は、上部圧縮板１５が被撮影胸部Ｍを押圧する下部圧縮板として同時に作用するトレイ状に形成される。
フイルムカセット４０はカセット面１４上に配置される。フイルムカセット４０の装着は、フイルムカセット４０をその動作位置にもたらすための位置１０から位置１０’へのＣ−アームの運動を許容するようにグリッドアセンブリ２０から分離して装着される。
【００２１】図７、図８および図９は本発明によるグリッドアセンブリの構成および動作原理を示す図である。図８は、図７の細部Ｄを拡大して示すもので、すなわち、グリッドアセンブリ２０の詳細構造の立面断面図である。グリッドアセンブリ２０は前記アセンブリの支持平面またはグクトの壁部２１からなり、この壁部はＸ線透過材料で形成され、さらに形状の変形を受けることなしに被造影胸部Ｍを支持できるようにかなりの剛性を有している。壁部２１はカーボンファイバ入りラミネートで構成されると好都合であり、このラミネートは非常に薄い壁に対しても十分な剛性を有している。Ｔ方向に移動自在な壁２１の下方には木製またはプラスチック製Ｘ線透過スペーサ部材２４により隔置された相互に平行に並べられた鉛ラメラ２３からなるグリッド板２２が配置される。ラメラ２３の平面は、ラメラグリッド板２２がＸ線を透過するようにＸ線ビームＸに対して整合され、同時にこの平面は被造影物体Ｍで生成された後方散乱放射線および二次放射線がＸ線フイルム２５に到達しないように作用する。グリッド板２２の下方にはフイルム２５を収容するフイルムカセットの上部壁が配置されその下方には光増幅器板２６が配置される。グリッド板２２は、本発明により、後に詳細に説明する機構にしたがい、また新規な方法で矢印Ｔの方向に往復振動される。」
甲２イ　図４は次のとおりである。 
    
        
   
  
 
甲２ウ　図５は次のとおりである。       
   
        
   
  
甲２エ　図９は次のとおりである。
甲２オ　図１４は次のとおりである。
（２）認定事項
　ア　図４，５、９、１４の比較から、グリッドアセンブリ２０は直方体形状を呈し、内部にフィルムカセット４０を収容する空間４０Ａを有し、底部はフィルムカセット４０を支持する要素を有さず、支持アーム１４上の位置から上方へ移動する際には、フィルムカセット４０を支持アーム上に残してグリッドアセンブリのみが上昇することを看取できる。
３　甲３について
（１）甲３には以下の記載がある。
甲３ア　「【００３１】＼  図２は、図１に示す撮影部の構成を表す側面概念図である。同図に示すように、撮影部１２は、支持台２２、アーム部材２４、Ｘ線源ユニット２６、撮影台２８、圧迫板３０、操作パネル３２等によって構成されている。
【００３２】＼  支持台２２は、各部位を支持するための所定高さの基台であり、立設されている。
【００３３】＼  アーム部材２４は、横断面がＣ型のものであり、支持台２２の高さ方向の中央部に回転軸３４を介して固定されている。アーム部材２４は、昇降手段（図示省略）により昇降され、高さ方向の位置が調整可能である。また、アーム部材２４は、回転手段（図示省略）により回転軸３４を中心として一方向またはその反対方向に回転され、乳房Ｍの撮影方向が調整可能である。
【００３４】＼  Ｘ線源ユニット２６は、撮影時にＸ線を乳房Ｍに照射するものであり、アーム部材２４の上側の端部に固定されている。Ｘ線源ユニット２６は、Ｘ線源３６とＸ線源の移動機構（図示省略）とを備えている。
【００３５】＼  ここでは、Ｘ線の照射角度（撮影角度）を変えて複数回のＸ線撮影を行うステレオ撮影を例として説明する。この場合、Ｘ線源の移動機構の制御により、Ｘ線の照射角度を変えて、異なる角度でＸ線を乳房Ｍに照射することにより、Ｘ線の照射角度の異なる複数のＸ線画像が撮影される。
【００３６】＼  続いて、撮影台２８は、撮影時に乳房Ｍが天板２９（撮影台２８の上面）に配置される矩形状の基台であり、アーム部材２４の下側の端部に固定されている。撮影台２８の内部には、ＦＰＤ３８が配置されている。」
甲３イ　図２は次のとおりである。
       
   
        
   
  
４　甲４について
（１）甲４には以下の記載がある。
甲４ア　「【００２３】＼  図１〜図３に示すように、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０は、被験者Ｗが立った立位状態において、当該被験者Ｗの乳房Ｎを放射線（例えば、Ｘ線）により撮影する装置であり、例えば、マンモグラフィと称される。なお、以下では、撮影の際に放射線画像撮影装置１０に被験者Ｗが対面した場合の被験者Ｗに近い手前側を放射線画像撮影装置１０の装置前方側とし、放射線画像撮影装置１０に被験者Ｗが対面した場合の被験者Ｗから離れた奥側を放射線画像撮影装置１０の装置後方側とし、放射線画像撮影装置１０に被験者Ｗが対面した場合の被験者Ｗの左右方向を放射線画像撮影装置１０の装置左右方向として説明する（図１〜図３の各矢印参照）。
【００２４】＼  また、放射線画像撮影装置１０の撮影対象は、乳房Ｎに限られず、例えば、身体の他の部位、物体であってもよい。また、放射線画像撮影装置１０としては、被験者Ｗがイス（車イスを含む）等に座った座位状態において、その被験者Ｗの乳房Ｎを撮影する装置であってもよく、少なくとも被験者Ｗの上半身が立位した状態で撮影可能な装置であればよい。
【００２５】＼  放射線画像撮影装置１０は、図１に示すように、装置前方側に設けられた側面視略Ｃ字状（コの字状）の測定部１２と、測定部１２を装置後方側から支える基台部１４と、を備えている。
【００２６】＼  測定部１２は、立位状態にある被験者Ｗの乳房Ｎと当接する平面状の撮影面２０が形成された撮影台２２と、乳房Ｎを撮影台２２の撮影面２０との間で圧迫するための圧迫板２６と、被験者Ｗの顔面近傍を放射線の曝射から保護するために放射線を遮断する部材からなるフェースガード２７と、撮影台２２、圧迫板２６、及びフェースガード２７を支持する支持部２８と、を備えて構成されている。なお、圧迫板２６には、放射線を透過する部材が用いられる。
【００２７】＼  また、測定部１２は、管球などの放射線源３０（図４参照）が設けられ、放射線源３０から撮影面２０に向けて撮影用の放射線を照射すると共に、コリメータ３２（図４参照）によって照射される放射線の照射野が制御可能な放射線照射手段２４を備えている。
【００２８】＼  測定部１２には、基台部１４に回動可能に支えられている回動軸１６が設けられている。回動軸１６と支持部２８とは一体に回動するようになっている。なお、回動軸１６の回動力の伝達・非伝達の切替えは、種々の機械要素を用いることができる。
【００２９】＼  支持部２８は、撮影面２０と放射線照射手段２４とが所定間隔離れるように撮影台２２と放射線照射手段２４とを支持するとともに、圧迫板２６と撮影面２０との間隔が可変であるように圧迫板２６を圧迫圧昇降部５４（図４参照）によりスライド移動可能に支持している。
【００３０】＼  乳房Ｎが当接する撮影面２０は、放射線透過性や強度の観点から、例えば、カーボンで形成されている。撮影台２２の内部には、乳房Ｎ及び撮影面２０を通過した放射線が照射され、その放射線を検出する放射線検出器４２が配置されている。放射線検出器４２が検出した放射線が可視化されて放射線画像が生成される。」
甲４イ　「【００５６】＼  さらにここで、圧迫板２６の構成について説明する。具体的一例として圧迫板２６の構成図を図５に示す。圧迫板２６は、圧迫部８０及び支持部８２を備えて構成されている。圧迫部８０は、乳房Ｎに接触する面（図５の下側の面）の板厚が略一定であり、断面形状が凹型に形成された部材からなる。圧迫部８０は、放射線を透過させ易い性質を有する樹脂材料で形成されている。このような樹脂の具体的例としては、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＲＴ（ポリエチレンテレフタレート）、アクリル、ＰＰ（ポリプロピレン）等が挙げられるが、特に限定されるものではない。また、支持部８２は、圧迫部８０を指示する腕８２Ａと、放射線画像撮影装置１０本体に取り付けるための取付部８２Ｂと、を含んで構成されている。」
甲４ウ　図１は次のとおりである。
甲４エ　図２は次のとおりである。
甲４　オ　図５は次のとおりである。
５　甲５について
（１）甲５には以下の記載がある。
甲５ア　「【技術分野】＼【０００１】＼  この発明は、撮影台上に載置される被検体の透過画像情報を取得するＸ線撮影装置およびこの透過画像情報を含むＸ線撮影装置の出力画像情報から、透過画像情報のみからなる表示画像領域を抽出し表示する画像処理装置を含むＸ線撮影システムに関する。
【背景技術】＼【０００２】＼  マンモグラフィ等のＸ線撮影装置で取得される被検体の透過画像情報は、ＬＣＤ等の画像表示装置あるいはイメージャ等の画像出力装置に表示あるいは出力され、オペレータによる診断が行われる。・・・。」
甲５イ　「【００２７】＼  以下に添付図面を参照して、この発明にかかるＸ線撮影システムを実施するための最良の形態について説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
  まず、本実施の形態にかかるＸ線撮影システムの全体構成について、図２を用いて説明する。図２は、Ｘ線撮影システムの全体構成を示す図である。Ｘ線撮影システムは、Ｘ線撮影装置１、画像読み取り装置４０、画像処理装置５０および画像読み取り装置４０と画像処理装置５０とを接続する通信ケーブル６０を含む。
【００２８】＼  Ｘ線撮影装置１は、乳房用のＸ線撮影装置で、被検体２（被験者の乳房）をＸ線により投影し透過画像情報を取得する撮影部３、撮影部３を支持する支持基台２０およびこれら撮影部３、支持基台２０を操作・制御するコントローラ３０を含む。
【００２９】＼  撮影部３は、上部に下方に向けてＸ線を照射するＸ線源４が配設されており、Ｘ線源４の下部には不必要な領域へのＸ線の照射を制限するための、鉛等の素材で構成された照射野絞り５が配設される。また、撮影部３の略中央には、被検体２を下方から支持する撮影台６が配設されている。撮影台６の上方には、被検体２を上方から下方に向けて圧迫するための圧迫板７が昇降可能に配設されている。
【００３０】＼  撮影台６は、
被検体２の載置と圧迫板７とによる圧迫に耐え得る様にステンレス等の素材からなる矩形の枠組み
この上面に被検体２を載置可能とし、かつ被検体２を透過するＸ線を妨げることのないようにＸ線が透過し易いカーボン等の素材からなる板を覆い被せる様に貼り合わせた構成
【００３１】＼  このような構成の撮影部３では、被験者が被検体２を撮影台６に載置し、圧迫板７が下降して被検体２を撮影台６上で圧迫・固定した状態で、撮影を行う。なお、この状態で、撮影台６により支持された被検体２は、Ｘ線源４に対峙すると共にＸ線源４から照射されるＸ線の照射野内に位置する。
【００３２】＼  また、撮影台６上の被検体２と対向する位置に、マーカ１６が配設される。図３は、撮影台６上のマーカ１６を図示している。マーカ１６は、ステンレス等のＸ線の透過を防止する材料からなる矩形の形状を有する板である。そして、マーカ１６は、被検体２側の辺縁部が、撮影台６のＸ線の照射野内に位置し、かつ載置される被検体２の撮影の妨げにならない所定位置に配設される。また、マーカ１６は、被検体２が載置される撮影台６の上面の裏側に配置することもできる。
・・・
【００３４】＼  ここで、図４を参照しつつ支持台１０について更に説明する。図４は、支持台１０と支持台１０に装着される部材とを示す斜視図である。図４に示す通り、
支持台１０には、カセッテ１４を常に所定位置に固定する
甲５ウ　図２はつぎのとおりである。
甲５エ　図３は次のとおりである。
甲５オ　図４は次のとおりである。
６　甲６について
　甲６には次の記載がある。
甲６ア　「【技術分野】＼【０００１】＼  本発明は、被写体を透過した放射線を放射線画像情報に変換する放射線画像撮影装置に関する。」
甲６イ　「【００３１】＼  図２に示すように、カセッテ本体２８には、四隅の角部が切り落とされた、平面視で略八角形の形状（概略長方形状）を有する筐体３２と、筐体３２の各角部に接着剤等で装着される衝撃緩和部材３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄとが設けられている。
【００３２】＼  筐体３２は、第１部材３６及び第２部材３８を備えており、第１部材３６は、放射線１６が照射される照射面部４０と、照射面部４０の周縁に立設された第１側面部４２とを有し、第２部材３８は、照射面部４０と対向する背面部４４と、第１側面部４２に対応するように背面部４４の周縁に立設された第２側面部４６とを有する。なお、照射面部４０及び第１側面部４２と、背面部４４及び第２側面部４６は、それぞれ一体に形成されている。これにより、筐体３２内部には、放射線１６を電気信号に変換する種々の部品を収容する空間が形成されることとなる。」
甲６ウ　図２は次のとおりである。   
       
   
        
   
 
７　甲７について
　甲７には次の記載がある。
甲７ア　「【００１０】＼  以下に、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照して詳細に説明する。本発明の各実施形態に係る放射線撮影装置は、放射線画像撮影用の電子カセッテであり、筐体の内部には、平板状でデジタル方式の放射線検出パネル（フラットパネルディテクタ）と、これを保持する保持基台が収納される。
【００１１】＼（第１の実施形態）
  図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１ａ（電子カセッテ）の構成例を模式的に示す平面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ?Ａ線断面図である。なお、図１（ｂ）中の矢印Ｘは、放射線撮影装置１ａに入射する放射線を模式的に示す。放射線撮影装置１ａは、本体筐体２と、この本体筐体２の内部に収納される放射線画像センサ３および保持基台４とを含んで構成される。
【００１２】＼  放射線撮影装置１ａの本体筐体２は、放射線Ｘが入射する側に配置される前板２１と、それ以外の面を形成する前カバー２２および後カバー２３とで構成されている。前板２１は、照射された放射線Ｘを透過させて放射線画像センサ３の放射線検出パネル３１に照射するために、放射線透過率の高い材料からなる。前カバー２２と後カバー２３は、マグネシウム合金やアルミニウム合金などといった、電磁ノイズシールド性や剛性に優れた金属材料によって形成される。そして本体筐体２は、全体として例えば直方体の箱状の構成を有する。」
甲７イ　図１は次のとおりである。
８　甲８について
　甲８には次の記載がある。
甲８ア　「【技術分野】＼【０００１】＼  本発明は、放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムに関する。
【背景技術】＼【０００２】＼  近年、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板上に放射線感応層を配置し、放射線を直接デジタルデータに変換できるＦＰＤ（Flat Panel Detector）等の放射線検出器が実用化されている。この放射線検出器は、従来のイメージングプレートに比べて、即時に画像を確認でき、動画も確認できるといったメリットがある。なお、放射線検出器には、放射線を変換する方式として、放射線をシンチレータで光に変換した後にフォトダイオード等の半導体層で電荷に変換する間接変換方式や、放射線をアモルファスセレン等の半導体層で電荷に変換する直接変換方式等があり、各方式でも半導体層に使用可能な材料が種々存在する。
【０００３】＼  この放射線検出器を内蔵し、放射線検出器から出力される放射線画像データを記憶する放射線画像撮影装置（以下、電子カセッテともいう）も実用化されている。
【０００４】＼  この電子カセッテは、可搬性を有するため、ストレッチャーやベッドに載せたまま患者（患者）を撮影することもでき、電子カセッテの位置を変更することにより撮影箇所を調整することができるため、動けない患者に対しても柔軟に対処することができる。
【０００５】＼  ところで、電子カセッテに内蔵される放射線検出器は、当該放射線検出器を構成するアクティブマトリクス基板と放射線感応層の熱膨張率（係数）やアクティブマトリクス基板と放射線感応層を蒸着するための基板の熱膨張率が互いに異なっていると、電子カセッテ内部の温度変化により熱膨張して面外方向へ反る場合がある。
【０００６】＼  この場合、電子カセッテ内部に反りを逃がす空間がない又は小さいと、放射線検出器は、その両面が電子カセッテの筐体に当接して筐体が抵抗となり、筐体から反力を受け、放射線検出器自体、特に放射線感応層に余計なストレスが加わり、クラック等が入る虞がある。」
甲８イ　「【００６６】＼  図４は、本第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０の断面構成を示した断面図である。＼  同図に示すように、放射線画像撮影装置１０の筐体１８は、放射線検出器１２を内蔵し、放射線検出器１２の面外方向に厚さが可変とされており、具体的には、放射線検出器１２を収納する収納体１８Ａと、収納体１８Ａを覆う蓋体１８Ｂとを備えている。」
甲８ウ　図４は次のとおりである。
       
   
        
   
  
 
９　甲９の国際公開について
　甲９の国際公開には次の記載がある。
甲９ア　「技術分野＼［０００１］  本発明は、樹脂と強化繊維と空隙からなる構造体に関するものである。」
甲９イ　「［００７１］（２）構造体の曲げ試験＼  構造体から試験片を切り出し、ＩＳＯ１７８法（１９９３）に従い曲げ弾性率を測定した。試験片は、任意の方向を０°方向とした場合に＋４５°、−４５°、９０°方向の４方向について切り出した試験片を作製し、それぞれの方向について測定数ｎ＝５とし、算術平均値を曲げ弾性率Ｅｃとした。測定装置としては“インストロン（登録商標）”５５６５型万能材料試験機（インストロン・ジャパン（株）製）を使用した。得られた結果より次式により、構造体の比曲げ弾性率を算出した。
［００７２］　比曲げ弾性率＝Ｅｃ１／３／ρ」
甲９ウ　「［００９４］（実施例１）＼  強化繊維マットとして強化繊維マット３、樹脂シートとしてＰＰ樹脂を、［樹脂シート／強化繊維マット／樹脂シート／強化繊維マット／樹脂シート／強化繊維マット／樹脂シート／強化繊維マット／強化繊維マット／樹脂シート／強化繊維マット／樹脂シート／強化繊維マット／樹脂シート／強化繊維マット／樹脂シート］の順番に配置した積層物を作製した。次いで、以下の工程（Ｉ）〜（Ｖ）を経ることにより構造体を得た。得られた構造体では、断面観察から強化繊維を柱状の支持体とした空隙が確認された。得られた構造体の特性を表３に示す。
［００９５］（Ｉ）積層物を２３０℃に予熱したプレス成形用金型キャビティ内に配置して金型を閉じる。
（ＩＩ）次いで、１２０秒間保持した後、３ＭＰａの圧力を付与してさらに６０秒間保持する。
（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）の後、金型キャビティを開放し、その末端に金属スペーサーを挿入し、構造体を得る際の厚みが３．４ｍｍとなるように調整する。
（ＩＶ）その後、再度、金型キャビティを締結し、圧力を保持した状態でキャビティ温度を５０℃まで冷却する。
（Ｖ）金型を開いて構造体を取り出す。」
１０　甲１０について
　甲１０には次の記載がある。
甲１０ア　「【技術分野】＼【０００１】＼  本発明は、炭素繊維強化複合材料、プリプレグ及び炭素繊維強化複合材料の製造方法に関する。」
甲１０イ　「【０１２５】＼  （炭素繊維強化複合材料の製造方法）
  本実施形態において炭素繊維強化複合材料は、下記の積層工程及び成形工程を備える製造方法により、製造することができる。
【０１２６】＼  （積層工程）＼  積層工程では、上記プリプレグを複数積層して、熱硬化性樹脂層の両主面上にそれぞれ上記炭素繊維層が配置された構造を少なくとも一つ有する、プリプレグ積層体を得る。
プリプレグ積層体は、好適には、炭素繊維層と熱硬化性樹脂層とが交互に積層された構造を有する
【０１２７】＼  （成形工程）＼  
成形工程では、上記プリプレグ積層体を加熱及び加圧して
炭素繊維強化複合材料を成形する
【０１２８】＼　
加熱・加圧の方法としては、例えば、プレス成形法
１１　甲１１について
　甲１１には次の記載がある。
甲１１ア　「【技術分野】＼【０００１】＼  本発明は、繊維強化複合材料に用いられるエポキシ樹脂組成物、およびそれを用いた繊維強化複合材料に関するものである。」
甲１１イ　「【００５７】＼  誘電測定によるイオン粘度の追跡は硬化反応が速くても比較的容易である。さらにイオン粘度は、ゲル化以降も測定が可能であり、硬化の進行とともに増加し、硬化完了に伴って飽和するという性質をもつため、初期の粘度変化だけではなく硬化反応の進行を追跡するためにも用いることができる。上記のようにイオン粘度の対数を、最小値が０％になり、飽和値（最大値）が１００％になるように規格化した数値をキュアインデックスといい、熱硬化性樹脂の硬化プロファイルを記述するために用いられる。初期の粘度上昇の速さに関わる指標としてキュアインデックスが１０％に到達する時間を用い、硬化時間に関わる指標としてキュアインデックスが９０％に到達する時間を用いると、初期の粘度上昇が小さく、短時間で硬化できるために好ましい条件を記述することができる。
【００５８】＼  本発明における上記３つの関係式の意味を要約すると、特定温度Ｔにおいてエポキシ樹脂組成物の流動が可能となる時間（流動可能時間）に比例するｔ１０が０．５分以上４分以下（式(a)）、エポキシ樹脂組成物の硬化がほぼ完了し、脱型が可能となる時間（脱型可能時間）に比例するｔ９０が０．５分以上１０分以下（式(b)）、エポキシ樹脂組成物の脱型可能時間と流動可能時間の比が１より大きく３以下（式(c)）となる。すなわち、上記範囲の中ではｔ１０が大きい場合、エポキシ樹脂組成物は強化繊維基材に含浸しやすく、ｔ９０は小さい場合、エポキシ樹脂組成物の硬化が速いことを意味するので、ｔ９０／ｔ１０は１より大きく３以下の範囲において小さい方がより好ましい。」
１２　甲１２の国際公開について
　甲１２には次の記載がある。
甲１２ア　「技術分野＼［０００１］  本発明は、電子機器部品を内蔵する筐体（電子機器筐体）や、アタッシュケース、キャリーケースなどの筐体に関するものである。」
甲１２イ　「［００４１］また、補強部材３は熱溶着によって底面カバー２の平面部２１に接合される。２３℃における引き剥がし荷重が６０Ｎ／ｃｍ２以上、５０００Ｎ／ｃｍ２以下の範囲内にあることが望ましく、１００Ｎ／ｃｍ２以上、５０００Ｎ／ｃｍ２以下の範囲内にあることがより望ましい。熱溶着方法としては、インサート射出法、アウトサート射出法、振動溶着法、超音波溶着法、レーザ溶着法、熱板溶着法などを例示できる。また、この場合、補強部材３と平面部２１の接着面は２００℃における引き剥がし荷重が６０Ｎ／ｃｍ２未満であることが望ましい。２００℃における引き剥がし荷重は、３０Ｎ／ｃｍ２以下であることがより望ましい。」
１３　参考資料１について
参１ア　参考資料１は、ＪＩＳの「医用Ｘ線通則」（ＪＩＳ　Ｚ４７０１−１９９７）に関するものである。当該ＪＩＳは１９９７年（平成９年）に改定・公表されたものであるから、本件特許の優先日である平成３０年３月２３日において公知であったことは明らかである。
参１イ　８．６．１「Ｘ線ビーム中の物体による減弱」項には「Ｘ線ビーム内の、患者とＸ線受像器との間にあるＸ線装置の一部を構成する物体の減弱当量は、表５に示す値を超えてはならない。」と記載され、同項中の「表５」には、「乳房用Ｘ線装置の撮影台（全部の層の合計）」の「最大減弱当量」として「０．３ｍｍＡｌ」が規定されている。
参１ウ　該参考資料１の「１．適用範囲」には、「管電圧１０〜４００ｋＶの医用Ｘ線装置を構成するＸ線発生装置」を対象とすることが記載されている。
第５　当審の判断
１　申立理由１及び２（新規性・進歩性）について
（１）本件発明１と甲１発明１との対比
ア　構成１ａの「放射線画像撮影装置１０」、「マンモグラフィ用撮影台２２」は、それぞれ構成１Ａの「Ｘ線画像撮影装置」、「撮影台」に相当する。
イ１　構成１ｂの「少なくとも一側面視において」有する「壁面部」は、構成１Ｂ１の「立ち壁部」と、撮影台の面状体の「外周に立設」された壁構造である点で共通する。
イ２　また、構成１ｂにおいて「撮影台２２」は少なくとも「天面（撮影面２０）」及び図１の一側面視における前記「壁面部」の２面を備え、「該壁面部と撮影面２０とで囲まれた、放射線検出部４２を格納可能な空間を内部に有」するのであるから、「撮影台２２」の構造は、複数の面で構成された構造である点で、構成１Ｂの「面状体」に相当するといえる。
イ３　そして、構成１ｂにおいて、「天面」に「Ｘ線照射面を含む撮影面２０」を有することから、構成１ｂの「撮影面２０」は構成１Ｂの「Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材」に相当するといえる。
ウ　構成１ｃの「撮影部１２（の支持部２９）」、「保持部２８」は、それぞれ構成１Ｃの「装置」、「連結部材」に相当する。
エ　「複合材料」とは「２種類以上の異なる素材を組み合わせてつくられる材料。単一の素材よりも強度や耐熱性などに優れる。ガラス繊維強化プラスチックなど。複合素材。複合材。」（デジタル大辞泉）を意味することに照らし、構成１ｅの「炭素繊維強化プラスチック」は構成１Ｅの「炭素繊維複合材料」に相当する。
オ　甲１発明１の撮影台２２は、保持部２８との接合形態が不明である上に、仮に第４の１（２）（カ）認定事項のとおり、図１，１３において保持部２８と撮影台２２とが側面視上重畳する（交わる）位置で撮影台２２と保持部２８とが接合されているとしても、当該接合の箇所は撮影台２２の奥行き方向中央部よりやや背面側の上面部であり、このような接合形態・位置について、撮影台２２が保持部２８に、構成１Ａにいう「片持ち梁の状態で支持」されているとはいえない。
カ　構成１Ｂの「接続」とは、本件特許明細書【００１７】の「本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台は、通常は内部が空洞となった略箱型の形状であり、内部にＸ線検出器が具備されることが多い。かかるＸ線検出器は、マンモグラフィ装置本体に直接接続されていても、撮影台内に固定されて配線でマンモグラフィ装置本体と接続していても、構わない。」なる記載からみて、マンモグラフィ装置本体との電気的な接続の意味を少なくとも含むと解される。
　「接続」なる用語については、構成１Ｃでは、連結部材を解した装置との接続、すなわち機械的な接続についても同じ「接続」なる用語を用いており、特許明細書【００３１】にはそれを裏付ける「マンモグラフィ装置本体と第１の部材とを接続する構造としては、第１の部材に接合された連結部材を介して、マンモグラフィ装置本体に具備されたフレームと接続する方法や、第１の部材がフレーム状の連結部材と接合されており、前記連結部材をマンモグラフィ装置に固定することで接続する方法が例示できる。」なる記載もあるが、本件発明１の構成１Ｂにおける「接続」が前記電気的接続を含むとの解釈を否定するものではない。
　一方、甲１発明１の撮影台２２が、その何れの面で、どのような形態で撮影部１２や支持部２９、保持部２８と電気的な接続（配線）がなされているのか、甲１に明記はなく不明である。ただ、甲１発明１の撮影台２２には電気的に作動する放射線検出部４２が収容されていることや、撮影台２２外の撮影部１２は放射線照射を行う機能を担うものであることを考慮すると、放射線検出部４２への給電や、放射線検出部４２と放射線照射機構等他の電気的要素との連携のために、撮影台２２と撮影部１２側との間に何らかの電気的接続が必要であることは明らかであるといえる。よって、構成１ｂの「撮影台２２」は、構成１Ｂにおける「装置」と少なくとも電気的な「接続」をするものである点で一致するといえる。
キ　構成１Ｂの「開口部」とは、本件特許明細書【００２７】の「図２ａ及び図３ａに示すマンモグラフィ装置用撮影台の第２の部材は、立ち壁部を有し、マンモグラフィ装置本体と接続する接続面（マンモグラフィ装置本体側）に、開口部を有する。図２ｂ及び図２ｃに示すように、開口部１０は、マンモグラフィ装置本体に接続する接続面の全てが開口したものであってよく、図３ｂ及び図３ｃに示すように、接続面の一部が開口したものであってもよい。図２ｃは、図２ａに示すマンモグラフィ装置用撮影台におけるｙ−ｚ面の断面形状の一例を示す断面図であり、図３ｃは、図３ａに示すマンモグラフィ装置用撮影台におけるｙ−ｚ面の断面形状の一例を示す断面図である。＼　マンモグラフィ装置用撮影台は、開口部１０を有することで、マンモグラフィ装置用撮影台をマンモグラフィ装置本体に容易に脱着することができ、メンテナンスが容易となる。」なる説明、特に、装置本体への脱着の容易性という作用が期待されていることからみて、例えば配線引き出し用の、配線とほぼ同径の穴、といったものではなく、ある程度余裕をもった大きさの穴を本来意味すると解されるが、一方で「接続面の一部が開口したものであってもよい」ともされていて、その大きさに明確な基準が設けられているものではない。
　また、本件発明１の「接続」が電気的・機械的双方の意味を含みうることは上記「カ」で検討したとおりである。
　よって、上記「カ」で検討したとおり、甲１発明１の「撮影台２２」が装置本体側と何らかの電気的接続がされているといえるのであるから、少なくともその電気線引き出し用に撮影台２２に設けられているはずであるなんらかの「穴」は、構成１Ｂの「開口」に相当するといえる。また、甲１発明１の撮影台２２が本体側と電気的に「接続」されるのはその「穴」が設けられた面であることが明らかである。
ク　構成１ｂにおいて、「Ｘ線照射面と対面する底面」にあたる撮影台２２の底部が何らかの面部材で閉じられているのかや、ましてその部材が構成１ｂの「壁面部」を形成しているのか、それが撮影面２０とは別の部材であるのか、については、甲１に明記がなく、不明である。
（２）本件発明１と甲１発明１との一致点・相違点
ア　そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、次の点で一致する。
「１Ａ’　Ｘ線画像撮影装置に支持される撮影台であって、
１Ｂ　前記撮影台は、装置と接続する面に開口部を有した面状体と、
１Ｃ　装置と接続する連結部材を含み、
１Ｂ１’　前記面状体は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、その外周に立設された立ち壁部を有し、
１Ｅ　前記第１の部材が、炭素繊維複合材料を有する、撮影台。」
イ　本件発明１と甲１発明１とは、次の各点で相違する。
（ア）相違点１−１（構成１Ａ）
　本件発明１では、撮影台がＸ線画像撮影装置に「片持ち梁の状態で」支持されるのに対し、甲１発明１では、支持形態が不明であり、少なくとも「片持ち梁の状態」での支持とはいえない点。
（イ）相違点１−２（構成１Ｂ１、１Ｂ２）
　本件発明１では、面状体が「Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材」を有し「第２の部材は前記立ち壁部において第１の部材と接合」するのに対し、甲１発明１では、撮影台の少なくとも一側面である「外周に立設された壁面部」の存在が認められるにとどまり、「前記Ｘ線照射面と対面する底面」を「形成する第２の部材」の存在、該「第２の部材」が「外周に立設された立ち壁部を形成する」か、及び「第２の部材」が「立ち壁部において第１の部材と接合」するか、が何れも不明である点。
（ウ）相違点１−３（構成１Ｂ３）
　本件発明１では「第１の部材と前記連結部材とが接合され」るのに対し、甲１発明１では、第１の部材に相当する撮影面２０と連結部材に相当する保持部２８とが接合されているのか不明である点。
（エ）相違点１−４（構成１Ｄ）
　本件発明１では「前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下であ」ると特定されるのに対し、甲１発明１では撮影面２０の定量的なＸ線透過量が不明である点。
（３）本件発明１と甲１発明１との相違点についての判断
ア　相違点１−１について
　放射線画像撮影装置に対し、マンモグラフィ用撮影台を片持ち梁状態で支持することは、上記第４における、甲２ウの「グリッドアセンブリ２０」と「Ｃ−アーム１０」との接続形態、甲３イの「撮影台２８」と「アーム部材２４」との接続形態、甲５ウの「撮影台６」と「撮影部３」との接続形態、がいずれも該当するとおり、周知の支持形態であるといえる。
　また、甲１発明１において、保持部２８と撮影台２２との接続位置や形態について、甲１の記載全体を参酌しても特段の特定はなく、乳房を撮影台２２と対向して上方から圧迫する圧迫板２６は保持部２８に対し背面側で片持ち梁状態の支持となっていることからみても、撮影台２２の支持形態を背面側からの片持ち梁状態とすることに特段の阻害要因も認められない。
　よって、甲１発明１に上記周知技術を適用して撮影台２２を保持部２８に対し背面側から片持ち梁状態で支持するようにして相違点１−１の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
イ　相違点１−２について
（ア）Ｘ線画像撮影装置の撮影台において、「Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材」とは別に「Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材」からなり、「第２の部材」が「立ち壁部において第１の部材と接合」することを開示する証拠は以下のとおり、申立人の提示する甲１〜甲１２、及び参考資料１の中に見いだせない。
ａ　Ｘ線画像撮影装置の撮影台に関する甲２では、上記第４の２の（２）の認定事項及び同甲２イ、甲２ウ、甲２オから明らかなとおり、撮影台に相当するグリッドアセンブリ２０は、少なくとも底面全体を覆う底板を有さないし、底面を部分的に覆う底板の存在を示す記述もなく、そのような底板を設ける必要性を示す記載もない。
ｂ　Ｘ線画像撮影装置の撮影台に関する甲３，甲４にも、撮影台の各面の構成について具体的な記述は見いだせない。
ｃ　Ｘ線画像撮影装置の撮影台に関する甲５には、第４の甲５イ【００３０】の記載によれば、「撮影台６は、被検体２の載置と圧迫板７とによる圧迫に耐え得る様にステンレス等の素材からなる矩形の枠組みと、この上面に被検体２を載置可能とし、かつ被検体２を透過するＸ線を妨げることのないようにＸ線が透過し易いカーボン等の素材からなる板を覆い被せる様に貼り合わせた構成」であるが、同【００３４】に「支持台１０には、カセッテ１４を常に所定位置に固定する」とあるとおり、撮影台６下方の支持台１０に載置したカセッテまでＸ線が透過する必要があることを考慮すると、Ｘ線透過素材ではない「ステンレス等の素材からなる矩形の枠組み」が撮影台６の底面も覆うと解釈することは技術常識に反し、できない。
ｄ　甲６〜８は何れも電子カセッテについてのものであり、電子カセッテは甲１発明１の構成１ｂ「放射線検出部４２」にあたる、撮影台２２の内部空間に設置すべき要素であるから、これらの筐体の構成が、直接被験体を介した押圧を受ける甲１発明１の撮影台の筐体構成に適用できるものとはいえない。
ｅ　その他、甲９〜１２、及び参考資料１を含め、相違点１−２に係る構成が技術常識や周知・公知であることを示す証拠もない。
（イ）以上のとおりであるから、甲１発明１において、相違点１−２の構成とすることは、申立人が提出した何れの証拠、及び周知技術や技術常識を検討しても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
ウ　相違点１−３について
　甲２では、上記アで検討したとおり、本件発明１や甲１発明１の「撮影台」に相当する「グリッドアセンブリ２０」がその背面部において「Ｃ−アーム１０」と片持ち梁状態で接続されていることが記載されているといえる。
　しかし、甲２では、グリッドアセンブリ２０の天板と側面部とが同一の部材であるか（接合されたものでないか）や、前記片持ち状態とするための支持部材がどのようなもので、グリッドアセンブリ２０のどの部分（天板か側面の要素か）に接合されるのかについては、明細書や図の記載から明らかでない。
　また、仮に甲２の「グリッドアセンブリ２０」が天板と側板とが一体のものからなるといえるとすれば、これを背面から片持ち梁状態で支持するのであるから、何らかの支持（連結）部材が側板・天板の何れかに接続されることが明らかであるとはいえる。しかし、甲２のグリッドアセンブリ２０は上記イのとおり底面の少なくとも一部を覆う要素の存在が明らかでなく、仮に一部底面を覆う要素があるとしても、甲２のグリッドアセンブリ２０について、天板と側面板とが一体であるとの前提は、相違点１−２に係る、「第２の部材」が「その外周に立設された立ち壁部を形成する」構成を満たさない。
　その他、Ｘ線画像撮影装置の撮影台に関する甲３〜甲５にも、また、甲６〜１２及び参考資料１にも、装置本体との連結部材が撮影台の何れの要素に接続されているのかについて明示がない。
　以上のとおりであるから、申立人の証拠方法によっては、甲１発明１において相違点１−３の構成とすることが当業者にとって容易に想到できたとはいえない。　
エ　相違点１−４について
　参考資料１には上記第４の１３のとおりの記載があり、管電圧１０〜４００ｋＶのＸ線発生装置を用いる医用Ｘ線装置である乳房用Ｘ線装置の撮影台における、患者とＸ線受像器との間にある物体全部の層の合計のＸ線透過量がアルミニウム当量０．３ｍｍＡＬ以下であることが規定されている。
　甲１発明１において、被験体（乳房）と撮影台２２内部の放射線検出部４２との間に撮影台２２の「撮影面２０」以外のものが存在することは排除されていないが、甲１発明１の装置が上記ＪＩＳの規定を満たすためには、少なくとも該「撮影面２０」を構成する部材が前記規定を満たす必要があることは明らかである。
　そして、甲１発明１において、撮影面２０の素材は、「放射線透過性や機械的強度の観点から、炭素繊維強化プラスチックにより形成されている」（構成１ｅ）とされているのであるから、前記規制に従う動機付けも十分に存するといえる。
　そうすると、甲１発明１において撮影台の「撮影面２０」を構成する部材を相違点１−４の構成とすることは、少なくとも我が国においては、ＪＩＳの規定に従って、当業者が当然にかつ容易になしえたこと、なすべきことであるといえる。
（４）本件発明１についての小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は甲１に記載された発明（甲１発明１）ではなく、また、本件発明１は、甲１発明１及び甲２〜甲１２，並びに参考資料１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
（５）本件発明２について
ア　本件発明２は、本件発明１と以下の関係にあるものである。
（ア）本件発明１の構成１Ａについて、「撮影台」を「マンモグラフィ装置用撮影台」と限定して構成２Ａ’とし、
（イ）本件発明１の「開口部」及び「面状体」に関する構成１Ｂを削除し、
（ウ）本件発明１の構成１Ｃ，１Ｂ１、１Ｂ２、１Ｂ３、１Ｄ、１Ｅは、前記（ア）の限定が加味される点を除き、それぞれ構成２Ｃ’、２Ｂ１、２Ｂ２、２Ｂ３、２Ｄ，２Ｅ’にそのまま対応する。
イ　そうすると、本件発明２と甲１発明１とは、上記相違点１−１〜１−４と同様の相違点を有するといえるから、本件発明２は甲１に記載された発明（甲１発明１）ではなく、また、本件発明２は、上記（３）のイ、ウと同様の理由により、甲１発明１及び甲２〜甲１２，並びに参考資料１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
（６）本件発明３について
ア　本件発明３は、本件発明１と以下の関係にあるものである。
（ア）本件発明１の構成１Ａについて、「撮影台」を「マンモグラフィ装置用撮影台」と限定して構成３Ａ’とし、
（イ）本件発明１の「開口部」及び「面状体」に関する構成１Ｂを削除し、
（ウ）本件発明１の構成１Ｄについて、Ｘ線透過線量が「Ｘ線照射管電圧６０ｋＶでの」ものである点を限定して構成３Ｄ’とし、
（エ）本件発明１の構成１Ｃ，１Ｂ１、１Ｂ２、１Ｂ３、１Ｅは、前記（ア）の限定が加味される点を除き、それぞれ構成３Ｃ’、３Ｂ１、３Ｂ２、３Ｂ３、３Ｅ’にそのまま対応する。
イ　そうすると、本件発明３と甲１発明１とは、上記相違点１−１〜１−３と同様の相違点、及び上記相違点１−４に上記ア（ウ）の限定事項が追加された相違点（相違点３−４）を有するといえるから、本件発明３は甲１に記載された発明（甲１発明１）ではなく、また、本件発明３は、上記（３）のイ、ウと同様の理由により、甲１発明１及び甲２〜甲１２，並びに参考資料１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
（７）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２，３について、構成１Ｂに対応する「マンモグラフィ装置本体と接続する接続面を有し、前記接続面に開口部を有する」点を付加する減縮をした発明である。
　そうすると、本件発明４と甲１発明１とは、上記相違点１−１〜１−４と同様の相違点を有するといえるから、本件発明４は甲１に記載された発明（甲１発明１）ではなく、また、本件発明４は、上記（３）のイ、ウと同様の理由により、甲１発明１及び甲２〜甲１２，並びに参考資料１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
　
（８）本件発明２６について
　本件発明２６は、本件発明２，３をさらに減縮した発明であるから、本件発明２６と甲１発明１とは、上記相違点１−１〜１−４と同様の相違点を有するといえるから、本件発明２６は甲１に記載された発明（甲１発明１）ではなく、また、本件発明２６は、上記（３）のイ、ウと同様の理由により、甲１発明１及び甲２〜甲１２，並びに参考資料１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
２　申立理由３（進歩性）について
（１）本件発明１４と甲１発明２との対比
　本件発明１４は方法の発明であるが、その前提とする装置の構成に係る構成１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｂ１について、上記１（１）ア、イ２、イ３、オ〜クと同様の相当関係や相違事項を有する。
（２）本件発明１４と甲１発明２との一致点・相違点
ア　そうすると、本件発明１４と甲１発明２とは、以下の点で一致する。
「１４Ａ　Ｘ線撮影装置に支持される撮影台の製造方法であって、
１４Ｂ　前記撮影台は、前記Ｘ線撮影装置と接続する開口部を有した面状体を有し、
１４Ｂ１　Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材とを有する、
撮影台の製造方法。」
イ　本件発明１４と甲１発明２とは、以下の点で相違する。
（ア）相違点１４−１（構成１４Ａ）
　本件発明１４では、撮影台がＸ線画像撮影装置に「片持ち梁の状態で」支持されるのに対し、甲１発明２では、支持形態が不明であり、少なくとも「片持ち梁の状態」での支持とはいえない点。
（イ）相違点１４−２（構成１４Ｂ１）
　本件発明１４では、面状体が「前記Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材」を有するのに対し、甲１発明２では、「前記Ｘ線照射面と対面する底面」を「形成する第２の部材」の存否が不明である点。
（ウ）相違点１４−３（構成１４Ｂ４）
　本件発明１４が構成１４Ｂ４として「第１の部材を補強する第３の部材とを有」するのに対し、甲１発明２は当該「第３の部材」に相当する部材を備えない点。
（エ）相違点１４−４（構成１４Ｆ）
　本件発明１４が構成１４Ｆとして、第１〜第３の部材の製造に関する「工程（Ｉ）」〜「工程（ＩＩＩ）」を備えるのに対し、甲１発明２はそのような構成を備えない点。
（３）本件発明１４と甲１発明２との相違点についての判断
ア　相違点１４−１について
　相違点１４−１は実質的に上記相違点１−１と同様のものであるから、上記１（３）アと同様の理由により、甲１発明２に上記周知技術を適用して撮影台２２を保持部２８に対し背面側から片持ち梁状態で支持するようにして相違点１４−１の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
イ　相違点１４−２について
（ア）Ｘ線画像撮影装置の撮影台において、「Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材」とは別に「Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材」を備えることを開示する証拠は以下のとおり、申立人の提示する甲１〜甲１２、及び参考資料１の中に見いだせない。
ａ　Ｘ線画像撮影装置の撮影台に関する甲２では、上記第４の２の（２）の認定事項及び同甲２イ、甲２ウ、甲２オから明らかなとおり、撮影台に相当するグリッドアセンブリ２０は、少なくとも底面全体を覆う底板を有さないし、底面を部分的に覆う底板の存在を示す記述もなく、そのような底板を設ける必要性を示す記載もない。
ｂ　Ｘ線画像撮影装置の撮影台に関する甲３，甲４にも、撮影台の各面の構成について具体的な記述は見いだせない。
ｃ　Ｘ線画像撮影装置の撮影台に関する甲５には、第４の甲５イ【００３０】の記載によれば、「撮影台６は、被検体２の載置と圧迫板７とによる圧迫に耐え得る様にステンレス等の素材からなる矩形の枠組みと、この上面に被検体２を載置可能とし、かつ被検体２を透過するＸ線を妨げることのないようにＸ線が透過し易いカーボン等の素材からなる板を覆い被せる様に貼り合わせた構成」であるが、同【００３４】に「支持台１０には、カセッテ１４を常に所定位置に固定する」とあるとおり、撮影台６下方の支持台１０に載置したカセッテまでＸ線が透過する必要があることを考慮すると、Ｘ線透過素材ではない「ステンレス等の素材からなる矩形の枠組み」が撮影台６の底面も覆うと解釈することは技術常識に反し、できない。
ｄ　甲６〜８は何れも電子カセッテについてのものであり、電子カセッテは甲１発明１の構成１ｂ「放射線検出部４２」にあたる、撮影台２２の内部空間に設置すべき要素であるから、これらの筐体の構成が、直接被験体を介した押圧を受ける甲１発明２の撮影台の筐体構成に適用できるものとはいえない。
ｅ　また、甲９〜１２、及び参考資料１を含め、相違点１４−２に係る構成が技術常識や公知・周知であることを示す証拠もない。
（イ）以上のとおりであるから、甲１発明２において、相違点１４−２の構成とすることは、申立人が提出した何れの証拠、及び周知技術や技術常識を検討しても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
ウ　相違点１４−３について
（ア）構成１４Ｂ４の「第１の部材を補強する第３の部材」について本件特許明細書【００３９】では「第３の部材はマンモグラフィ装置の圧迫板からの荷重がかかる第１の部材と一体化して、これを補強するものであり、例えば、第２の部材と一体化するものであってもよく、第１の部材にかかる荷重の分散または撮影台の強度向上により、マンモグラフィ装置での使用時における第１の部材の補強を図るものである。好ましくは、第３の部材は、第１の部材の補強と撮影台を着脱容易としてメンテナンス性を高める観点から、得られる撮影台がマンモグラフィ装置本体と接続可能な連結部材であるのが好ましい。」と説明されている。
（イ）上記第４の５の摘記事項甲５イの【００３０】には「撮影台６は、被検体２の載置と圧迫板７とによる圧迫に耐え得る様にステンレス等の素材からなる矩形の枠組みと、この上面に被検体２を載置可能とし、かつ被検体２を透過するＸ線を妨げることのないようにＸ線が透過し易いカーボン等の素材からなる板を覆い被せる様に貼り合わせた構成となっている。」との記載がある（以下「甲５記載事項」という。）。ここでは、撮影台６において、本件発明１４の「Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材」に相当する「被検体２を載置可能とし、かつ被検体２を透過するＸ線を妨げることのないようにＸ線が透過し易いカーボン等の素材からなる板」は、「被検体２の載置と圧迫板７とによる圧迫に耐え得る様に」「ステンレス等の素材からなる矩形の枠組み」に対し「覆い被せる様に貼り合わせ」ているのであるから、「・・・矩形の枠組み」は「・・・カーボン等の素材からなる板」を補強する作用を担っているといえる。
　そうすると、甲１発明２の撮影台の側壁部材に前記甲５記載事項の「ステンレス等の素材からなる矩形の枠組み」を適用することで、相違点１４−３の構成とし、天面のＸ線照射面を含む撮影面２０を支持・補強するように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
エ　相違点１４−４について
エー１　工程（Ｉ）について
　甲１０には、上記第４の１０甲１０イに摘記したとおり、炭素繊維強化複合材料の成形方法として、炭素繊維層と熱硬化性樹脂層とが交互に積層された構造のプリプレグ積層体を、プレス成形法によって加熱・加圧して成形する方法が記載されており（以下「甲１０記載事項」という。）、これは工程（Ｉ）の工程に相当する。
　甲１発明２の撮影台２２天面部の撮影面２０は「放射線透過性や機械的強度の観点から、炭素繊維強化プラスチックにより形成された」ものであり、前記甲１０記載事項の「炭素繊維強化複合材料」は甲１発明２の「炭素繊維強化プラスチック」に相当する素材であるから、甲１発明２において、撮影台２２天面部の炭素繊維強化プラスチック製撮影面２０の製造にあたり、甲１０記載事項の方法を適用することは、当業者が容易に想到できたことである。
エー２　工程（ＩＩ）について
　甲１発明２は、構成１４Ｆの工程（ＩＩ）が前提とする「Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材」に相当する部材を備えない。
　また、Ｘ線画像撮影装置の撮影台において、「Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材」とは別に「Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材」に相当する構成を備えることを開示する証拠が、申立人の提示する証拠である甲１〜甲１２及び参考資料１の中に見いだせないことは、上記イで検討したとおりである。そして、当然に、構成１４Ｆの工程（ＩＩ）に相当する製造工程を有する「第２の部材」に相当する構成を備えることの開示も前記何れの証拠中にも見いだせない。
　そうすると、甲１発明２において、相違点１４−４のうち工程（ＩＩ）に相当する製造工程に係る構成を付加することは、申立人の証拠方法によっては、当業者が容易に想到できたとはいえない。
エ−３　工程（ＩＩＩ）について
　上記ウで検討したとおり、甲１発明２の撮影台の側壁部材に甲５に記載された「ステンレス等の素材からなる矩形の枠組み」を適用することで、相違点１４−３の構成とし、天面のＸ線照射面を含む撮影面２０を支持・補強するように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、上記甲５記載事項において、構成１４Ｂ４の「第３の部材」に相当する「・・・ステンレス等の素材からなる矩形の枠組み」に対し、同「第１の部材」に相当する「・・・カーボン等の素材からなる板」は、「覆い被せる様に貼り合わせ」るのであるから、これは、構成１４Ｆの工程（ＩＩＩ）の製造工程の構成に相当するといえる。
　よって、甲１発明２において、甲５記載事項を適用して相違点１４−４のうち工程（ＩＩＩ）に係る製造工程を付加することは、当業者が容易に想到できたことである。
オ　本件発明１４についての小括
　以上のとおりであるから、本件発明１４は甲１に記載された発明（甲１発明２）ではなく、また、本件発明１４は、甲１発明２及び甲２〜甲１２，並びに参考資料１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。
（４）本件発明１５について
ア　本件発明１５の構成は、本件発明１４の構成と比較して以下の関係にある。
（ア）本件発明１４の構成１４Ａについて、「Ｘ線撮影装置」を「マンモグラフィ装置」、「撮影台」を「マンモグラフィ装置用撮影台」と減縮し、
（イ）本件発明１４の「開口部」「面状体」に係る構成１４Ｂを削除したもの。
（ウ）本件発明１４の構成１４Ｂ１，１４Ｂ４、１４Ｆはそれぞれ、上記（ア）に関連する減縮を除き、それぞれ、そのまま本件発明１５の構成１５Ｂ１、１５Ｂ４’、１５Ｆ’に対応する。
イ　そうすると、本件発明１５と甲１発明２とは、上記（２）イと同様の相違点１４−１〜１４−４を有するから、本件発明１５は甲１に記載された発明（甲１発明２）ではなく、また、本件発明１５は、上記（３）のイ、エー２と同様の理由により、甲１発明２及び甲２〜甲１２，並びに参考資料１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものともいえない。
（５）本件発明５〜１３について
　本件発明５〜１３は本件発明２，３を減縮した発明であるから、上記１の（５）、（６）に記載されたものと同様の理由により、甲１発明１及び甲２〜１２並びに参考資料１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（６）本件発明１６〜２５について
　本件発明１６〜２５は本件発明１５を減縮した発明であるから、上記（４）に記載されたものと同様の理由により、甲１発明２及び甲２〜１２並びに参考資料１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜２６に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、上記以外に、前記各特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月１２日（２０２１．５．１２）