(57)【要約】【課題】構成部品に若干の寸法ずれが発生しても、共振周波数を微調整することができ、製品歩留まりの良い小型の誘電体導波管型共振部品を提供する。【解決手段】誘電体導波管型共振部品が、相互に反対側に位置する第１の面及び第２の面と、第１の面の外周縁と第２の面の外周縁との間に位置する複数の側壁面と、第１の面に設けられた凹部とを有する誘電体ブロックと、誘電体ブロックの外面及び凹部の内壁に形成された導体膜とを備え、導体膜を取り除いた非メタライズ部を有し、非メタライズ部は、凹部の底面の少なくとも一部の領域、凹部の開口端の外周縁の少なくとも一部を含む領域、及び凹部の底面に対向する、第２の面の領域の少なくとも一部の領域のうちの少なくとも一つの領域に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に反対側に位置する第１の面及び第２の面と、該第１の面の外周縁と前記第２の面の外周縁との間に位置する複数の側壁面と、前記第１の面に設けられた凹部と、を有する誘電体ブロックと、
前記誘電体ブロックの外面及び前記凹部の内壁に形成された導体膜と、を備え、
前記導体膜を取り除いた非メタライズ部を有し、
前記非メタライズ部は、前記凹部の底面の少なくとも一部の領域、前記凹部の開口端の外周縁の少なくとも一部を含む領域、及び前記凹部の底面に対向する、前記第２の面の領域の少なくとも一部の領域のうちの少なくとも一つの領域に設けられている、誘電体導波管型共振部品。
【請求項２】
前記凹部は前記誘電体ブロックの中央部に形成されている請求項１に記載の誘電体導波管型共振部品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された誘電体導波管型共振部品を誘電体導波管型共振器として複数備え、複数の該誘電体導波管型共振器が相互に結合された誘電体導波管型共振部品。
【請求項４】
前記非メタライズ部は、前記凹部の底面の少なくとも一部の領域と、前記凹部の開口端の外周縁の少なくとも一部を含む領域とのうちの少なくとも一つの領域に設けられ、
前記第２の面に入出力端子が設けられている、請求項３に記載の誘電体導波管型共振部品。
【請求項５】
前記非メタライズ部は、前記凹部の底面に対向する、前記第２の面の領域の少なくとも一部に設けられ、
前記第１の面に入出力端子が設けられている、請求項３に記載の誘電体導波管型共振部品。
【請求項６】
相互に隣接する前記誘電体導波管型共振器を仕切るためのスロットを備える請求項３から５のいずれか１項に記載の誘電体導波管型共振部品。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の誘電体導波管型共振部品の前記非メタライズ部の面積を変えることで共振周波数を調整する誘電体導波管型共振部品の特性調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体導波管型共振部品及びその特性調整方法に関し、特にマイクロ波帯やミリ波帯での使用に適した誘電体導波管型共振部品及びその特性調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの移動通信機器に用いられる誘電体共振部品としては、例えば、特許文献１に記載された誘電体導波管型共振器、及び特許文献２に記載された誘電体フィルタがある。
【０００３】
特許文献１には、誘電体ブロックの外面に導電体膜を形成して誘電体導波管型共振器を構成するとともに、誘電体ブロックに貫通孔を形成することの記載がある。そして、誘電体ブロックの外形寸法（ａ、ｂ、ｃ）によって無負荷Ｑを設定し、この外形寸法と貫通孔の大きさ及び形成位置によって共振周波数を設定することが記載されている。
また、特許文献１には、誘電体ブロックの外面に端子電極を形成するとともに、誘電体ブロックの内部に内面に結合用電極を有する孔を形成し、その一方端を端子電極に接続し、他方端を導電体膜に接続することの記載がある。
【０００４】
特許文献２には、誘電体フィルタが、４つの共振空洞を含み、各共振空洞がデバックホールと呼ばれる窪みを含み、そのバッグホールがセラミクス等の本体の四隅にそれぞれ配置されることの記載がある。そして、デバックホールの深さによってデバックホールに対応する共振空洞の共振周波数が決定されることの記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９３３１１号公報
【特許文献２】特表２０１８−５２６９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２に記載されるように、誘電体導波管型共振部品の共振周波数は誘電体ブロックに設けられる孔や窪みの形状によって変わるが、孔や窪みの形状が金型等で決められると、製造過程で若干の寸法ずれが発生した場合に、あとから微調整をすることは難しい。そのため、誘電体導波管型共振部品の歩留まりを悪化させる場合があった。
【０００７】
本発明の目的は、誘電体導波管型共振部品及びその特性調整方法において、製造過程で誘電体ブロック、導体膜などの構成部品に若干の寸法ずれが発生しても、共振周波数を微調整することができ、製品歩留まりの良い小型の誘電体導波管型共振部品及びその特性調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の第１の態様となる誘電体導波管型共振部品は、相互に反対側に位置する第１の面及び第２の面と、該第１の面の外周縁と前記第２の面の外周縁との間に位置する複数の側壁面と、前記第１の面に設けられた凹部と、を有する誘電体ブロックと、
前記誘電体ブロックの外面及び前記凹部の内壁に形成された導体膜と、を備え、
前記導体膜を取り除いた非メタライズ部を有し、
前記非メタライズ部は、前記凹部の底面の少なくとも一部の領域、前記凹部の開口端の外周縁の少なくとも一部を含む領域、及び前記凹部の底面に対向する、前記第２の面の領域の少なくとも一部の領域のうちの少なくとも一つの領域に設けられている、誘電体導波管型共振部品である。
【０００９】
（２）  上記（１）に記載された誘電体導波管型共振部品において、前記凹部は前記誘電体ブロックの中央部に形成されていることが望ましい。
【００１０】
（３）  本発明の第２の態様となる誘電体導波管型共振部品は、上記（１）又は（２）に記載された誘電体導波管型共振部品を誘電体導波管型共振器として複数備え、複数の該誘電体導波管型共振器が相互に結合された誘電体導波管型共振部品である。
【００１１】
（４）  上記（３）に記載された誘電体導波管型共振部品において、前記非メタライズ部は、前記凹部の底面の少なくとも一部の領域と、前記凹部の開口端の外周縁の少なくとも一部の領域とのうちの少なくとも一つの領域に設けられ、前記第２の面に入出力端子が設けられていることが望ましい。
【００１２】
（５）  上記（３）に記載された誘電体導波管型共振部品において、前記非メタライズ部は、前記凹部の底面に対向する、前記第２の面の領域の少なくとも一部に設けられ、前記第１の面に入出力端子が設けられていることが望ましい。
【００１３】
（６）  上記（３）から（５）のいずれか１項に記載された誘電体導波管型共振部品において、相互に隣接する前記誘電体導波管型共振器を仕切るためのスロットを備えることが望ましい。
【００１４】
（７）  本発明の第３の態様となる誘電体導波管型共振部品の特性調整方法は、上記（１）から（６）のいずれかに記載の誘電体導波管型共振部品の前記非メタライズ部の面積を変えることで共振周波数を調整する誘電体導波管型共振部品の特性調整方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、製造過程で誘電体ブロック、導体膜などの構成部品に若干の寸法ずれが発生しても、非メタライズ部の面積を調整することにより、共振周波数を微調整することができ、従って、小型で製品歩留まりのよい誘電体導波管型共振部品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態による誘電体導波管型共振部品を示す模式的斜視図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１の実施形態による誘電体導波管型共振部品を示す正面図、（Ｂ）は、図１のＡ−Ａ’部の断面図である。
【図３】非メタライズ部の直径と誘電体導波管型共振部品の共振周波数との関係を示す特性図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による誘電体導波管型共振部品を示す模式的斜視図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第２の実施形態による誘電体導波管型共振部品を示す正面図、（Ｂ）は、図４のＡ−Ａ’部の断面図である。
【図６】非メタライズ部の角度と誘電体導波管型共振部品の共振周波数との関係を示す特性図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態による誘電体導波管型共振部品を示す模式的斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態による誘電体導波管型共振部品を図７とは異なる側から見た模式的斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態による誘電体導波管型共振部品を底面側から見た模式的斜視図である。
【図１０】図７のＡ−Ａ’部の断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の他の構成例による誘電体導波管型共振部品を示す模式的斜視図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ’部の断面図である。
【図１３】（Ａ）は本発明の第４の実施形態による誘電体導波管型共振部品を示す底面図、（Ｂ）は、図１３（Ａ）のＡ−Ａ’部の断面図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態による誘電体導波管型共振部品を示す模式的斜視図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態による誘電体導波管型共振部品の底面側から見た模式的斜視図である。
【図１６】図１４のＡ−Ａ’部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態による誘電体導波管型共振部品を示す模式的斜視図である。図２の（Ａ）は本発明の第１の実施形態による誘電体導波管型共振部品を示す正面図、図２の（Ｂ）は、図１のＡ−Ａ’部の断面図である。本実施形態の誘電体導波管型共振部品は誘電体導波管型共振器である。
誘電体導波管型共振部品１Ａは、誘電体ブロック１０Ａを有する。誘電体ブロック１０Ａの材料は、たとえばＭｇＯ、ＴｉＯ２を主成分とするセラミックであり、比誘電率εｒが２０程度の誘電体セラミックスを好適に使用することができる。
【００１９】
誘電体ブロック１０Ａは、長さＬ、幅Ｗ及び高さＨの略直方体の基本形状を持つ。高さＨはたとえば約５．５ｍｍであり、幅Ｗ、長さＬはたとえばともに約１２ｍｍである。誘電体ブロック１０Ａは、高さＨを隔てて互いに反対側に位置する第１の面１１及び第２の面１２と、第１の面１１の外周縁と第２の面１２の外周縁との間に位置する４つの側壁面１３−１〜１３−４とを有する。誘電体ブロック１０Ａの形状は特に直方体に限定されず他の形状であってもよい。側壁面の数は誘電体ブロック１０Ａの形状が略直方体であるため４つであるが、側壁面の数は誘電体ブロック１０Ａの形状によって決められ、例えば誘電体ブロック１０Ａの形状が、断面が三角形、五角形、六角形である立方体である場合には、側壁面の数はそれぞれ３つ、５つ、６つとなる。
【００２０】
図２の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、誘電体ブロック１０Ａには、第１の面１１のほぼ中央部に凹部１４が形成されている。凹部１４の形状はたとえば直径が約２．８ｍｍ、深さが約２ｍｍの円柱である。凹部１４の形状は特に円柱状に限定されるものではなく、例えば、断面が四角形、五角形、六角形である柱状であってもよい。
誘電体ブロック１０Ａの外面、すなわち第１の面１１、第２の面１２、側壁面１３−１〜１３−４、及び凹部１４の内壁には導体膜１５が付されている。導体膜１５の材料としては、たとえば銀が使用される。
【００２１】
凹部１４の底面の少なくとも一部の領域には、非メタライズ部１６が設けてあり、非メタライズ部１６において、誘電体ブロック１０Ａの誘電体セラミックが露出している。非メタライズ部１６は、たとえばダイヤモンドの刃先を具備したリューター等で導体膜１５を除去することで形成される。
【００２２】
かくして、本実施形態では、ＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品１Ａが構成される。
本実施形態において、誘電体ブロック１０Ａの第１の面１１に、導体膜１５を内壁に有する凹部１４を設けたことで凹部１４が電界に摂動として作用し、共振周波数が下降する。また、凹部１４の内壁の底面に設けた非メタライズ部１６の面積で摂動量が変化するため、非メタライズ部１６の面積を変えることで共振周波数を細かく調整することができる。
【００２３】
ＴＥ１０１モードの誘電体導波管型共振部品１Ａの場合、電界の最も強い位置は第１の面１１の中央部であり、この位置に凹部１４を設定することで共振周波数をより広い範囲で調整することができる。よって、凹部１４は第１の面１１の中央部に形成されることが望ましいが、共振周波数を意図する値に調整可能な範囲であれば、第１の面１１の中央部からずれた位置に凹部１４が形成されてもよい。
【００２４】
本実施形態における凹部１４の内壁の底面の非メタライズ部１６の直径と誘電体導波管型共振部品１Ａの共振周波数との関係をシミュレーションした特性図を図３に示す。ここで、簡略化のために非メタライズ部１６の形状を円形状とし、横軸を非メタライズ部１６の直径φとした。
【００２５】
図３より、非メタライズ部１６の直径φすなわち面積を大きくすると、共振周波数が高くなり、非メタライズ部１６の面積で共振周波数を調整することができることがわかる。
【００２６】
非メタライズ部１６の形状は、円形に限るものではなくその他の形状でも良い。例えば、四角形、楕円形等であってもよい。非メタライズ部１６の形状は凹部１４の断面形状の相似形となっているが、凹部１４の断面形状と異なる形状であってもよい。
【００２７】
（第２の実施形態）
図４は本発明の第２の実施形態による誘電体導波管型共振部品を示す模式的斜視図である。図５の（Ａ）は本発明の第２の実施形態による誘電体導波管型共振部品を示す正面図、図５の（Ｂ）は、図４のＡ−Ａ’部の断面図である。図４及び図５において、図１及び図２の構成部材と同一構成部材については同一符号を付する。本実施形態の誘電体導波管型共振部品は第１の実施形態と同様に誘電体導波管型共振器である。
本発明の第２の実施の形態による誘電体導波管型共振部品１Ｂに用いられる誘電体ブロック１０Ｂの形状及び材料は、第１の実施の形態に用いられる誘電体ブロック１０Ａの形状及び材料と同様である。
【００２８】
本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ｂは、第１の実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ａの非メタライズ部１６に替わって非メタライズ部１７を備えている。非メタライズ部１７は、凹部１４の円周に沿った第１の面１１の一部領域１７ａと、凹部１４の円周に沿った内壁の一部領域１７ｂとからなり、一部領域１７ａに対応する第１の面１１の導体膜１５と、一部領域１７ｂに対応する内壁の導体膜１５を取り除くことで形成される。非メタライズ部１７の一部領域１７ａと一部領域１７ｂとは繋がっており、非メタライズ部１７において、誘電体ブロック１０Ｂの誘電体セラミックが露出している。非メタライズ部１７を設ける位置は、凹部１４の円周に沿っていればよく、特に図４及び図５に示した位置に限定されない。
【００２９】
本実施形態における非メタライズ部１７の角度と誘電体導波管型共振部品１Ｂの共振周波数との関係をシミュレーションした特性図を図６に示す。ここで、簡略化のために非メタライズ部１７は、一部領域１７ａの幅ａ、及び一部領域１７ｂの幅ｂをそれぞれ０．４ｍｍに設定し、凹部１４の中心軸を中心とした非メタライズ部１７の角度をθとした。
【００３０】
図６より、非メタライズ部１７の角度θすなわち面積を大きくすると、共振周波数が低くなり、非メタライズ部１７の面積で共振周波数を調整することができる。特に角度６０度以上で共振周波数の変化が大きいためその効果は格別であり、より広い範囲で周波数調整が可能となる。
なお、非メタライズ部１７の角度θを変えて面積を変える替わりに、非メタライズ部１７の一部領域１７ａの幅ａ及び／又は一部領域１７ｂの幅ｂを変えて面積を変えてもよい。また、非メタライズ部１７の角度θと、非メタライズ部１７の一部領域１７ａの幅ａ及び／又は一部領域１７ｂの幅ｂとを変えて面積を変えてもよい。
【００３１】
非メタライズ部１７を設ける場合、一部領域１７ａの幅ａと一部領域１７ｂの幅ｂとは同じである必要はなく、幅ａを幅ｂよりも大きく、又は幅ｂを幅ａよりも大きくしてもよい。
非メタライズ部１７は、図５の（Ｂ）の凹部１４の開口端の円周縁１８の少なくとも一部を含む領域の導体膜を取り除くように形成される。また、非メタライズ部１７は凹部１４の開口端の円周縁１８を含む導体膜が取り除かれていれば、一部領域１７ａ又は一部領域１７ｂのみを設けてもよい。なお、ここでは凹部１４を円柱状としているために外周縁は円周縁となる。
【００３２】
本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ｂにおいて、凹部１４の底面に第１の実施形態と同様に非メタライズ部１６を設けてもよい。この場合、凹部１４の底面に設けられた非メタライズ部１６と、非メタライズ部１７との両方を用いて共振周波数を調整することができる。
【００３３】
（第３の実施形態）
図７は本発明の第３の実施の形態による誘電体導波管型共振部品を示す模式的斜視図である。図８は本発明の第３の実施の形態による誘電体導波管型共振部品を図７とは異なる側から見た模式的斜視図である。図９は本発明の第３の実施の形態による誘電体導波管型共振部品を底面側から見た模式的斜視図である。図１０は図７のＡ−Ａ’部の断面図である。図７〜図１０において、図１及び図２の構成部材と同一構成部材については同一符号を付する。
【００３４】
本発明の第３の実施の形態による誘電体導波管型共振部品１Ｃは、第１の実施の形態による誘電体導波管型共振部品１Ａで用いられている誘電体導波管型共振器と同様な２つの誘電体導波管型共振器を結合したものであり、誘電体導波管型フィルタとして利用される。なお、図７〜図１０に示した第１の面１１、第２の面１２及び側壁面１３−１，１３−３は、２つの誘電体導波管型共振器が結合されているので第１の実施形態とは面積が異なり、スロット１９−１、１９−２が形成されているため形状も異なるが、ここでは、図１及び図２と同一符号を付して説明する。
【００３５】
誘電体ブロック１０Ｃは、第１の実施形態と同じく高さＨを隔てて互いに反対側に位置する第１の面１１及び第２の面１２と、第１の面１１の外周縁と第２の面１２の外周縁との間に位置する４つの側壁面１３−１〜１３−４とを有するとともに、スロット１９−１、１９−２の内壁面を有する。誘電体ブロック１０Ｃは長さＬ’、幅Ｗ及び高さＨの略直方体の基本形状を持つ。高さＨはたとえば約５．５ｍｍであり、長さＬ’はたとえば約２５ｍｍであり、幅Ｗはたとえば約１２ｍｍである。
【００３６】
側壁面１３−１はスロット１９−２によって仕切られた側壁面１３−１ａと側壁面１３−１ｂからなる。また、側壁面１３−３はスロット１９−１によって仕切られた側壁面１３−３ａと側壁面１３−３ｂからなる。
【００３７】
誘電体ブロック１０Ｃの材料は、誘電体ブロック１０Ａと同様に、たとえばＭｇＯ、ＴｉＯ２を主成分とするセラミックであり、比誘電率εｒが２０程度の誘電体セラミックスを好適に使用することができる。
【００３８】
誘電体ブロック１０Ｃは、２個の共振器を構成するように第１の面１１から第２の面１２にかけて側壁面に形成されたスロット１９−１、１９−２によって仕切られており、スロット１９−１、１９−２の大きさで共振器間の結合を調整することができる。
【００３９】
誘電体ブロック１０Ｃの第１の面１１には、長手方向で見て、各共振器中央部に凹部１４−１、１４−２が形成してある。誘電体ブロック１０Ｃの第１の面１１、第２の面１２、側壁面１３−１〜１３−４、凹部１４−１，１４−２の内壁面、及びスロット１９−１，１９−２の側壁面には導体膜１５が形成してある。本実施形態では、ＴＥ１０１モードの２段誘電体導波管型バンドパスフィルタが構成される。
【００４０】
図１０に示すように、誘電体ブロック１０Ｃの凹部１４−１、１４−２の底面には、非メタライズ部１６−１、１６−２が形成されている。
凹部１４−１、１４−２の底面に非メタライズ部１６−１、１６−２を設けることで各共振器の共振周波数を上げることができ、非メタライズ部１６−１、１６−２の面積を変えることで、共振周波数を調整することができる。
【００４１】
なお、非メタライズ部１６−１、１６−２の面積は同一でも異なる値に設定されてもよい。非メタライズ部１６−１、１６−２の面積を互いに異なる値とすれば、異なる共振周波数を設定することができる。
【００４２】
誘電体ブロック１０Ｃの第２の面１２には、外部回路と接続するための入出力端子２０−１及び２０−２が設けられている。入出力端子２０−１は第２の面１２及び側壁面１３−４の導体膜１５から隔絶されるように設けられる。入出力端子２０−２は第２の面１２及び側壁面１３−２の導体膜１５から隔絶されるように設けられる。
なお、入出力端子２０−１及び２０−２は、第１の面１１と第２の面１２とのうちのいずれかの面に設ければよいが、第２の面１２に設けることで、入出力端子２０−１及び２０−２を有する第２の面１２を実装基板に実装した後に、第１の面１１の側から非メタライズ部１６−１、１６−２の面積を変えて共振周波数を調整することができる。
【００４３】
図７〜図１０に示した第３の実施形態の構成例は、第１の実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ａで用いられている誘電体導波管型共振器の二つを結合したものである。しかし、第３の実施形態の他の構成例として、第２の実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ｂで用いられている誘電体導波管型共振器の二つを結合して、誘電体導波管型フィルタとしてもよい。
【００４４】
図１１は本発明の第３の実施の形態の他の構成例による誘電体導波管型共振部品を示す模式的斜視図である。図１２は図１１のＡ−Ａ’部の断面図である。
図１１及び図１２において、図７〜図１０の構成部材と同一構成部材については同一符号を付する。本構成例において、誘電体導波管型共振部品を底面側から見た模式的斜視図は図９に示した模式的斜視図と同一である。
【００４５】
本実施形態の他の構成例による誘電体導波管型共振部品１Ｄは、図１１及び図１２に示すように、誘電体導波管型共振部品１Ｃの非メタライズ部１６−１、１６−２に替わって誘電体ブロック１０Ｄに非メタライズ部１７−１、１７−２を備えている。非メタライズ部１７−１、１７−２はそれぞれ第２の実施形態の非メタライズ部１７と同じ構成となっているので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４６】
図１１及び図１２に示すように、非メタライズ部１７−１は、誘電体導波管型共振部品１Ｄの長さ方向（Ａ−Ａ’部の方向）の誘電体導波管型共振部品１Ｄの中心から遠い側の凹部１４−１の円周に沿って形成され、非メタライズ部１７−２は、誘電体導波管型共振部品１Ｄの長さ方向の誘電体導波管型共振部品１Ｄの中心から近い側の凹部１４−２の円周に沿って形成されている。図１２に示すように、Ａ−Ａ’部における、誘電体導波管型共振部品１Ｄの中心から、中心から遠い側の凹部１４−１の円周までの距離を距離Ｌ１とし、誘電体導波管型共振部品１Ｄの中心から、中心から近い側の凹部１４−２の円周までの距離を距離Ｌ２とすると、距離Ｌ１＞距離Ｌ２となる。
【００４７】
非メタライズ部１７−１、１７−２を設ける位置は、凹部１４−１、１４−２の円周に沿っていればよく、特に図１１及び図１２に示した位置に限定されない。例えば、非メタライズ部１７−１と非メタライズ部１７−２は、互いに対向するように、すなわち、誘電体導波管型共振部品１Ｄの長さ方向（Ａ−Ａ’部の方向）の誘電体導波管型共振部品１Ｄの中心から近い側の凹部１４−１、１４−２の円周に沿うように形成されてもよい。この場合、非メタライズ部１７−１の一部領域１７ａ及び一部領域１７ｂと、非メタライズ部１７−２の一部領域１７ａ及び一部領域１７ｂとは、互いに対向するように凹部１４−１と凹部１４−２の円周に沿うように形成される。
【００４８】
誘電体導波管型共振部品１Ｄにおいては、非メタライズ部１７−１、１７−２を備えることで各共振器の共振周波数を下げることができ、非メタライズ部１７−１、１７−２の面積を変えることで、共振周波数を調整することができる。
【００４９】
なお、非メタライズ部１７−１、１７−２の面積は同一でも異なる値に設定されてもよい。異なる値とすれば、異なる共振周波数を設定することができる。
【００５０】
なお、共振器の個数は、２個に限るものではない。また、凹部の形状は円柱状に限るものではない。
【００５１】
（第４の実施形態）
図１３の（Ａ）は本発明の第４の実施形態による誘電体導波管型共振部品を示す底面図、図１３の（Ｂ）は図１３の（Ａ）のＡ−Ａ’部の断面図である。本実施形態の誘電体導波管型共振部品は誘電体導波管型共振器である。図１３において、図１及び図２の構成部材と同一構成部材については同一符号を付する。
【００５２】
本発明の第４の実施の形態による誘電体導波管型共振部品１Ｅに用いられる誘電体ブロック１０Ｅの形状及び材料は、第１の実施の形態に用いられる誘電体ブロック１０Ａの形状及び材料と同様である。
【００５３】
本実施形態の本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ｅは、凹部１４の底面に対向する第２の面１２の領域の少なくとも一部の領域に、非メタライズ部２１が設けてあり、非メタライズ部２１において、誘電体ブロック１０Ｅの誘電体セラミックが露出している。非メタライズ部２１は、たとえばダイヤモンドの刃先を具備したリューター等で導体膜を除去することで形成される。
【００５４】
本実施形態において、誘電体ブロック１０Ｅの第１の面１１に、導体膜１５を内壁に有する凹部１４を設けたことで凹部１４が電界に摂動として作用し、共振周波数が下降する。また、凹部１４の内壁の底面に対向する第２の面の領域に設けた非メタライズ部２１の面積で第１の実施形態と同様に摂動量が変化するため、非メタライズ部２１の面積を変えることで共振周波数を細かく調整することができる。
【００５５】
ここでは、非メタライズ部２１の形状を円形状とし、図２に示した非メタライズ部１６と同じ直径φとしたが、非メタライズ部２１の直径は非メタライズ部１６と同じでなくともよい。
また、非メタライズ部２１の形状は、円形に限るものではなくその他の形状でも良い。例えば、四角形、楕円形等であってもよい。非メタライズ部２１の形状は凹部１４の断面形状の相似形となっているが、凹部１４の断面形状と異なる形状であってもよい。
【００５６】
本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ｅにおいて、非メタライズ部２１に加えて、第１の実施形態と同様に非メタライズ部１６を設けるか、第２の実施形態と同様に非メタライズ部１７を設けてよい。また、非メタライズ部１６と非メタライズ部１７との両方を設けてもよい。この場合、非メタライズ部２１と、非メタライズ部１６及び／又は非メタライズ部１７とを用いて共振周波数を調整することができる。
【００５７】
（第５の実施形態）
図１４は本発明の第５の実施の形態による誘電体導波管型共振部品を示す模式的斜視図である。図１５は本発明の第５の実施の形態による誘電体導波管型共振部品の底面側から見た模式的斜視図である。図１６は図１４のＡ−Ａ’部の断面図である。図１４〜図１６において、図１３及び図７〜図１０の構成部材と同一構成部材については同一符号を付する。
本発明の第５の実施の形態による誘電体導波管型共振部品１Ｆは、第４の実施の形態による誘電体導波管型共振部品１Ｅで用いられている誘電体導波管型共振器と同様な２つの誘電体導波管型共振器を結合したものであり、誘電体導波管型フィルタとして利用される。
本発明の第５の実施の形態による誘電体導波管型共振部品１Ｆに用いられる誘電体ブロック１０Ｆの形状及び材料は、第３の実施の形態に用いられる誘電体ブロック１０Ｃの形状及び材料と同様である。
【００５８】
図１５及び図１６に示すように、凹部１４−１及び凹部１４−２の底面にそれぞれ対向する第２の面１２の領域の少なくとも一部の領域に、非メタライズ部２１−１、２１−２が形成されている。非メタライズ部２１−１、２１−２の面積を変化させることで、共振周波数を調整することができ、歩留まりの良い小型の、誘電体導波管フィルタを提供できる。
非メタライズ部２１−１、２１−２の面積は同一でも異なる値に設定されてもよい。非メタライズ部２１−１、２１−２の面積を互いに異なる値とすれば、異なる共振周波数を設定することができる。
なお、共振器の個数は、２個に限るものではない。また、凹部の形状は円柱状に限るものではない。
【００５９】
誘電体ブロック１０Ｆの第１の面１１には、外部回路と接続するための入出力端子２０−１及び２０−２が設けられている。入出力端子２０−１は第１の面１１及び側壁面１３−４の導体膜１５から隔絶されるように設けられる。入出力端子２０−２は第１の面１１及び側壁面１３−２の導体膜１５から隔絶されるように設けられる。
なお、入出力端子２０−１及び２０−２は、第１の面１１及び第２の面１２のいずれかの面に設ければよいが、第１の面１１に設けることで、入出力端子２０−１及び２０−２を有する第１の面１１を実装基板に実装した後に、第２の面１２から非メタライズ部２１−１、２１−２の面積を変えて共振周波数を調整することができる。
また、図７〜図１０に示した第３の実施形態のように、凹部１４の底面に非メタライズ部１６−１、１６−２を設ける場合に比べ、第２の面１２は平面であるため非メタライズ部２１−１、２１−２を形成するための導体膜の除去が容易であり、より細かい面積の調整が可能となる。
【００６０】
本実施形態の誘電体導波管型共振部品１Ｆにおいて、非メタライズ部２１−１、２１−２に加えて、第３の実施形態と同様に、非メタライズ部１６−１、１６−２を設けるか、非メタライズ部１７−１、１７−２を設けてよい。また、非メタライズ部１６−１、１６−２と非メタライズ部１７−１、１７−２との両方を設けてもよい。この場合、非メタライズ部２１−１、２１−２と、非メタライズ部１６−１、１６−２及び／又は非メタライズ部１７−１、１７−２とを用いて共振周波数を調整することができる。
【００６１】
以上説明した第１〜第５の実施形態の各実施形態によれば、製造上若干の寸法バラツキがあっても、非メタライズ部を設けることで共振周波数を調整することができ、歩留まりの良い小型の、誘電体導波管型共振器及び誘電体導波管型フィルタを提供できる。
したがって、誘電体ブロックの寸法、又は窪みの大きさや位置によって共振周波数を設定する場合に比べて共振周波数の調整が容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、高性能化が要請されている基地局用途などの移動体通信機器に好適に共振部品として適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  誘電体導波管型共振部品
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ  誘電体ブロック
１１  第１の面
１２  第２の面
１３−１〜１３−４  側壁面
１４、１４−１、１４−２  凹部
１５  導体膜
１６、１６−１、１６−２  非メタライズ部
１７、１７−１、１７−２  非メタライズ部
１８  円周縁
１９−１、１９−２  スロット
２０−１、２０−２  入出力端子
２１、２１−１、２１−２  非メタライズ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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