(57)【要約】      （修正有）【課題】無端ベルト状シートに折れや傷を生じにくく、かつ無端ベルト状シートの交換作業の煩雑さを抑えることが可能な、無端ベルト状シートの被保護面を覆う保護シート、および保護シートを使用した無端ベルト状積層体、カートリッジ、梱包体および装着用治具を提供する。【解決手段】無端ベルト状シート１００の被保護面を覆う保護シート３００の、無端ベルト状シートの周方向の曲げ剛性が、周方向に対して直交する幅方向の曲げ剛性よりも低いことを特徴とする。【選択図】図７
2020023092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルト状シートの被保護面を覆う保護シートであって、前記無端ベルト状シートの周方向の曲げ剛性が、前記周方向に対して直交する幅方向の曲げ剛性よりも低いことを特徴とする、保護シート。
【請求項２】
前記保護シートは、高剛性部と、前記高剛性部よりも前記無端ベルト状シートの周方向の曲げ剛性が低い低剛性部とを有し、前記高剛性部と前記低剛性部は前記周方向に沿って交互に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の保護シート。
【請求項３】
前記低剛性部は前記高剛性部よりも厚さが薄いことを特徴とする、請求項２に記載の保護シート。
【請求項４】
前記低剛性部は、厚さ方向において前記高剛性部の両端部の間に位置していることを特徴とする、請求項３に記載の保護シート。
【請求項５】
前記高剛性部は、内部に空隙を有する樹脂部材からなり、前記低剛性部は前記高剛性部と同一材料からなり、前記高剛性部に比べて厚さおよび剛性が低減した部分であることを特徴とする請求項３または４に記載の保護シート。
【請求項６】
前記低剛性部は、前記高剛性部よりも高い可撓性を有する材料からなることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の保護シート。
【請求項７】
前記無端ベルト状シートの前記被保護面に接する当接側層と、前記当接側層の、前記被保護面と接する面と反対側の面に積層され、前記高剛性部と前記低剛性部とが前記周方向に沿って交互に配置されてなる非当接側層と、を含む多層構造であることを特徴とする、請求項２から６のいずれか１項に記載の保護シート。
【請求項８】
前記非当接側層は前記当接側層よりも高い剛性を有することを特徴とする、請求項７に記載の保護シート。
【請求項９】
前記保護シートを前記無端ベルト状シートの前記被保護面から離れさせるように引っ張るための把手部となる非固定端部を有することを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の保護シート。
【請求項１０】
前記無端ベルト状シートと、前記無端ベルト状シートの前記被保護面を覆う請求項１から９のいずれか１項に記載の保護シートとを有する、無端ベルト状積層体。
【請求項１１】
前記無端ベルト状シートは、記録装置の装置本体に取り付けられて、画像が形成された転写体に当接して液体成分の少なくとも一部を吸収する液体除去シートであることを特徴とする、請求項１０に記載の無端ベルト状積層体。
【請求項１２】
前記無端ベルト状シートは、記録装置の装置本体に取り付けられて、画像が形成されるベルト状転写体であることを特徴とする、請求項１０に記載の無端ベルト状積層体。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか１項に記載の無端ベルト状積層体と、前記無端ベルト状シートと前記保護シートとを積層状態に固定する締結部材と、を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１４】
前記締結部材は、破断し除去するための易開封部を有し、前記易開封部は前記無端ベルト状積層体の内周部に設けられていることを特徴とする、請求項１３に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記無端ベルト状積層体の内周の両端に位置する２つの軸体と前記無端ベルト状積層体の外周面に接して配置される１つの軸体とをさらに有し、前記無端ベルト状積層体の内周に位置する一方の前記軸体と前記無端ベルト状積層体の外周面に接して配置される１つの前記軸体とが前記無端ベルト状積層体の一部を介して隣接し、互いに隣接する２つの前記軸体の周囲に前記無端ベルト状積層体が複数回巻き付けられて、前記無端ベルト状積層体の内周に位置する他方の前記軸体が、互いに隣接する２つの前記軸体のいずれかに前記無端ベルト状積層体を介して隣接する位置に保持されている、請求項１３または１４に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１３から１５のいずれか１項に記載のカートリッジと、前記カートリッジを収容する梱包箱とを有し、前記梱包箱には、少なくとも１つの前記軸体の一部が係合する切り欠き部、または少なくとも１つの前記軸体の位置を示すマーキングが設けられていることを特徴とする梱包体。
【請求項１７】
請求項１３から１５のいずれか１項に記載のカートリッジから前記無端ベルト状シートを装置本体に装着するための装着用治具であって、前記無端ベルト状積層体の内周に挿入される複数のプロファイル棒を有し、前記複数のプロファイル棒が前記無端ベルト状シートの形状を規制することを特徴とする装着用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護シート、無端ベルト状積層体、カートリッジ、梱包体および装着用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
色材と液体成分とを含む液体インクを紙等の記録媒体上に吐出して付着させることで画像を形成する際に、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによってカールやコックリングが生じることがある。そこで、転写体上に画像を形成し、転写体上の画像に含まれる液体成分を除去した後に、記録媒体に画像を転写する方法がある。特許文献１には、転写体上の画像に含まれる液体成分を除去するために、ローラ状の多孔質体を画像に接触させて画像から液体成分を吸収して除去する方法が提案されている。多孔質体に吸収された液体をさらに回収する方法として、特許文献２には、負圧を用いる回収方法が開示されている。この負圧を用いる回収方法では、空気のリークによる液体回収不良を防ぐために、液体回収前に多孔質体を液体で充填することにより、空気のリークを無くして効率良く液体回収を行うことができる。また、特許文献３には、シート状の多孔質体からなる無端ベルトを用い、この無端ベルトを画像と接触させて液体を吸収して除去する方法が提案されている。特許文献４には、無端ベルト状の中間転写ベルトや感光体ベルトを交換するためのカートリッジ形態が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４５８５１号公報
【特許文献２】特開２００９−６１６４４号公報
【特許文献３】特開２０１７−１３６８３８号公報
【特許文献４】特開２００１−２８２０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者の検討によると、特許文献２に記載されているような負圧を用いる液体回収方式では、膨大なエネルギー負荷を要する。一方、特許文献３に記載されているように多孔質体をシート状にしてその裏面から液体を除去する方法は、エネルギー負荷に関して有利である。しかし、シート状の多孔質体からなる無端ベルトに張力をかける手段、無端ベルトから液体を回収する手段、無端ベルトをクリーニングする手段等の様々なユニットが必要である。これらの様々なユニットを無端ベルトの周囲に配置して、無端ベルトと係合させるために、無端ベルト自体の循環運動経路が複雑になる。また、特許文献４に示すような無端ベルト状の中間転写ベルトや感光体ベルトにおいても、循環運動経路が複雑になる場合がある。
【０００５】
Ａ２サイズやＢ２サイズ等の大型の記録媒体に対応する大判の印刷機の場合、シート状の多孔質体からなる無端ベルトのサイズも非常に大きくなる。このように大型の無端ベルトで、さらに、前述したように循環運動経路が複雑である場合には、無端ベルトの交換は極めて煩雑である。そして、画像に直接触れて液体を除去するシート状の多孔質体からなる無端ベルトは、わずかであっても傷や折れが存在すると、それらの傷や折れが画像に直接触れることにより画像の不具合を生じさせるおそれがある。このようにシート状の多孔質体からなる非常に大きな無端ベルトであって、複雑な循環運動経路を有する無端ベルトを、傷や折れが生じないように装置本体に装着することは非常に困難である。このような無端ベルトの交換作業の繁雑さや画像の不具合を引き起こす可能性等を考慮すると、特に大型の液体吐出装置においてユーザーまたはオペレーターが無端ベルトを任意に交換可能な形態とすることは大きなリスクを伴う。すなわち、無端ベルトの循環運動経路の複雑さや、無端ベルトの傷や折れによる画像への悪影響が、ユーザーまたはオペレーターが無端ベルトを任意に交換可能な形態の液体吐出装置を商品化することに対する非常に高い障壁となっている。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、無端ベルト状シートに折れや傷を生じにくく、かつ無端ベルト状シートの交換作業の煩雑さを抑えることができる、保護シート、無端ベルト状積層体、カートリッジ、梱包体および装着用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の保護シートは、無端ベルト状シートの被保護面を覆う保護シートであって、無端ベルト状シートの周方向の曲げ剛性が、周方向に対して直交する幅方向の曲げ剛性よりも低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、無端ベルト状シートに折れや傷を生じにくく、かつ無端ベルト状シートの交換作業の煩雑さを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用される液体吐出装置の一例を模式的に示す概略図である。
【図２】図１に示す液体吐出装置の記録ユニットの斜視図である。
【図３】図１に示す液体吐出装置の動作の一例を順番に示す説明図である。
【図４】図１に示す液体吐出装置の液体回収ユニットの動作の一例を示す説明図である。
【図５】図４に示す液体回収ユニットの無端ベルト状シートの斜視図である。
【図６】図５のＡ部分の拡大断面図である。
【図７】図５に示す無端ベルト状シートを含むカートリッジの斜視図である。
【図８】図７のＢ部分の拡大断面図である。
【図９】図７に示すカートリッジの一部を構成するシェルの斜視図である。
【図１０】図９に示すシェルの一部の斜視図と拡大斜視図である。
【図１１】図９に示すシェルの様々な例を示す拡大断面図である。
【図１２】本発明が適用される液体吐出装置の他の例を模式的に示す概略図である。
【図１３】図７に示すカートリッジの梱包方法の前半の工程を示す斜視図である。
【図１４】図７に示すカートリッジの梱包方法の各工程を順番に示す斜視図である。
【図１５】図１３，１４に示すカートリッジの梱包方法を示すフローチャートである。
【図１６】図７に示すカートリッジの装着方法を順番に示す斜視図である。
【図１７】図１６に示す方法で取り付けられたカートリッジから保護シートを取り外す方法を順番に示す正面図である。
【図１８】図１６〜１７に示す無端ベルト状シートの装着方法を示すフローチャートである。
【図１９】図７に示すカートリッジの装着用治具を示す斜視図である。
【図２０】図１２に示す液体吐出装置の無端ベルト状シートを含むカートリッジの斜視図と、そのＢ部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照して本発明の実施形態について説明する。各図において、矢印ＸおよびＹは水平面内において互いに直交する２つの方向を示す。矢印Ｚは鉛直上下方向を示す。
＜記録装置＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録装置（画像形成装置）１を概略的に示す正面図である。記録装置１は、液体インクを転写体２に吐出して転写体２上に画像を形成した後に、転写体２上の画像を記録媒体Ｐに転写することで記録物Ｐ'を製造する、枚葉式のインクジェットプリンタ（液体吐出装置）である。記録装置１は、記録機構１Ａと、搬送機構１Ｂとを含む。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、記録装置１の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。
本願において、「記録」は、文字や図形等の有意の情報を形成する場合のみならず、有意または無意を問わず、記録媒体上への画像や模様やパターン等の形成、又は、記録媒体の加工を行う場合も含む。「記録」は、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものを形成するか否かを問わない。本実施形態の「記録媒体」は、シート状の紙に限られず、布やプラスチックフィルム等であってもよい。記録機構１Ａにおいて吐出する液体インクの成分について特に限定はないが、本実施形態では、色材である顔料と液体成分（例えば水）を含む水性顔料インクを用いる。
【００１１】
＜記録機構＞
記録機構１Ａは、記録ユニット３と、転写ユニット４および周辺ユニット５Ａ〜５Ｄと、供給ユニット６とを含む。
＜記録ユニット＞
記録ユニット３は、複数の記録ヘッド３０と、キャリッジ３１とを含む。図１と、記録ユニット３の斜視図である図２とを参照する。記録ヘッド３０は、転写体２に液体インクを吐出して、転写体２上に液体インクからなる記録画像（インク像）を形成する。本実施形態の記録ヘッド３０は、Ｙ方向に延びるフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の全幅をカバーする範囲に吐出口が配列されている。記録ヘッド３０は、吐出口が開口した第一の面（インク吐出面）を有しており、インク吐出面は、微小隙間（例えば数ｍｍ）を介して転写体２の表面と対向している。本実施形態の転写体２は回転する円筒状の転写胴４１の外周面に取り付けられており、転写胴４１の回転に合わせて、（転写胴４１の外周面に一致する）円軌道上を循環運動する。複数の記録ヘッド３０は、転写体２の円軌道、すなわち転写胴４１の外周面に沿って放射状に配置されている。
【００１２】
記録ヘッド３０には、各吐出口に対応するエネルギー発生素子がそれぞれ設けられている。エネルギー発生素子は、記録ヘッド３０の流路内の液体を吐出口から吐出させるためのエネルギーを発生する素子であり、公知の液体吐出ヘッドに用いられている素子であってよい。エネルギー発生素子の例としては、電気−熱変換素子、電気−機械変換素子、静電気発生素子等が挙げられ、特に、高速で高密度の記録を行うという観点から電気−熱変換素子を用いることが好ましい。
本実施形態では、互いに異なる種類のインクを吐出する９つの記録ヘッド３０が設けられている。異なる種類のインクとは、例えば、色材が異なるインクであり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク等である。また、複数の記録ヘッド３０のうちの一部が、色材を含まないインク（クリアインク）を吐出する構成であってもよい。本実施形態では１つの記録ヘッド３０は１種類のインクを吐出するが、１つの記録ヘッド３０が複数種類のインクを吐出する構成であってもよい。
【００１３】
キャリッジ３１は、複数の記録ヘッド３０を支持する。各記録ヘッド３０のインク吐出面側の端部がそれぞれキャリッジ３１に固定されて、インク吐出面と転写体２との表面の隙間が精度良く維持される。キャリッジ３１のＸ方向の各側部のスライド部３２が、Ｙ方向に延びるレール状の案内部材ＲＬ（図１参照）に、Ｙ方向にスライド可能に係合している。それによって、複数の記録ヘッド３０を搭載したキャリッジ３１が、案内部材ＲＬに案内されて変位可能である。
【００１４】
＜転写ユニット＞
図１を参照して転写ユニット４について説明する。転写ユニット４は、転写胴４１と圧胴４２とを含む。これらの胴は、Ｙ方向に延びる回転軸を中心として回転する円筒形状の回転体である。図１中の矢印で示すように、転写胴４１は時計回りに、圧胴４２は反時計回りに回転する。
転写胴４１は、外周面に転写体２を支持する支持体である。転写体２は、転写胴４１の外周面上に、周方向に連続的にあるいは間欠的に設けられる。連続的に設けられる場合、転写体２は無端ベルト状に形成される。間欠的に設けられる場合、転写体２は、有端の帯状の複数のセグメントからなり、各セグメントは転写胴４１の外周面に等ピッチで円弧状に配置される。
転写胴４１の回転により、転写体２は円軌道上を循環運動する。転写胴４１の回転位相により、転写体２の位置は、吐出前処理領域Ｒ１、吐出領域Ｒ２、吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４、転写領域Ｒ５、転写後処理領域Ｒ６に区別することができる。転写体２はこれらの領域Ｒ１〜Ｒ６を順番に通過する。
【００１５】
吐出前処理領域Ｒ１は、記録ユニット３によるインク吐出の前に、周辺ユニット５Ａによって転写体２に対する前処理（例えば反応液の付与）を行う領域である。吐出領域Ｒ２は記録ユニット３が転写体２にインクを吐出してインク像を形成する領域である。吐出後処理領域Ｒ３，Ｒ４は、インク吐出後に周辺ユニット５Ｂ，５Ｃによってインク像に対する後処理をそれぞれ行う領域である。転写領域Ｒ５は転写ユニット４により、転写体２上のインク像が記録媒体Ｐに転写される領域である。転写後処理領域Ｒ６は、転写後に周辺ユニット５Ｄによって転写体２に対する後処理を行う領域である。本実施形態の場合、吐出領域Ｒ２は、他の領域Ｒ１およびＲ３〜Ｒ６よりも広い。
【００１６】
転写体２は、単層構造であってもよいが、複数層の積層体であってもよい。複数層で構成される場合、例えば、表面層、弾性層、圧縮層の３層を含んでもよい。表面層はインク像が形成される画像形成面を有する最外層である。圧縮層は、変形を吸収し、局所的な圧力変動を分散して、高速記録時においても転写性を維持可能にする層である。弾性層は表面層と圧縮層との間の中間層である。
表面層の材料としては、樹脂やセラミック等の各種材料を適宜用いることができ、特に耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料を用いることが好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。表面層には、反応液の濡れ性や画像の転写性等を向上させるために表面処理を施してもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらの処理を複数組み合わせて行ってもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料は、成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤、発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤が配合された多孔質のゴム材料であってもよい。多孔質のゴム材料は、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、安定した転写性および耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料は、各気孔が互いに連続した連続気孔構造であっても、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
弾性層の材料としては、樹脂やセラミック等の各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料やゴム材料を用いることが好ましい。また、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため寸法安定性や耐久性の面で有利であり、さらに、温度による弾性率の変化が小さく転写性の点でも有利である。
【００１７】
圧胴４２は、その外周面が転写体２に圧接される。圧胴４２の外周面には、記録媒体Ｐの先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。グリップ機構は圧胴４２の周方向に離間して複数設けてもよい。記録媒体Ｐは圧胴４２の外周面に密接して搬送されつつ、圧胴４２と転写体２とのニップ部を通過するときに、転写体２上のインク像が転写される。
【００１８】
＜周辺ユニット＞
本実施形態の転写胴２の周囲には、周辺ユニットである付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄが設けられている。付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインクの吐出前に、転写体２上に反応液を付与する機構（例えば、ローラ、記録ヘッド、ダイコータ、ブレードコータなど）である。反応液は、インクを高粘度化する成分を含有する液体であり、例えば金属イオンや高分子凝集剤などインクのｐＨ変化を引き起こしてインク中の色材を凝集させる物質を用いることができ、有機酸であってもよい。転写体２に対するインクの吐出前に反応液を転写体２に付与しておくと、転写体２に達したインクを直ちに定着させることができ、隣接するインク同士が混ざり合うブリーディングを抑制することができる。
【００１９】
吸収ユニット５Ｂは、転写前に、転写体２上のインク像（画像）から液体成分を吸収する機構である。インク像の液体成分を減少させることで、記録媒体Ｐに記録される画像のにじみ等を抑制することができる。インク像の液体成分が減少することは、転写体２上のインク像を構成するインクを濃縮すること、すなわち、インクに含まれる色材や樹脂といった固形成分の、液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。吸収ユニット５Ｂは、例えばインク像に接触してインク像の液体成分の量を減少させる液吸収部材を含む。液吸収部材は、インク像に接触するシート状の多孔質体から構成された無端ベルト状シートであってよく、インク像の保護の観点から、転写体２の周速度と同じ速度で転写体２と同期して走行（循環運動）してもよい。液吸収部材へのインクの固形成分の付着を抑制するため、インク像に接触する面における多孔質体の孔径は１０μｍ以下であってもよい。孔径とは孔の平均直径のことであり、公知の方法、例えば水銀圧入法や窒素吸着法やＳＥＭ画像観察法等で測定可能である。なお、液吸収部材が吸収する液体成分は、一定の形を有さず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。この吸収ユニット５Ｂの詳細については後述する。
【００２０】
加熱ユニット５Ｃは、転写前に転写体２上のインク像を加熱する機構であり、例えば、赤外線等の各種ランプや温風ファン等、公知の加熱デバイスを用いることができる。特に、加熱効率の点で赤外線ヒータを用いることができる。インク像を加熱することで、インク像中の樹脂が溶融し、記録媒体Ｐへの転写性が向上する。加熱温度は、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上とすることができる。転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高い温度で加熱してもよく、更に、ＭＦＴよりも２０℃以上高い温度で加熱してもよい。
【００２１】
清掃ユニット５Ｄは、転写後に転写体２上を清掃し、転写体２上に残留したインクや転写体２上のごみ等を除去する機構である。清掃ユニット５Ｄは、ローラ形状やウェブ形状等の公知の形状であってよく、例えば多孔質部材を転写体２に接触させる方式、ブラシで転写体２の表面を擦る方式、ブレードで転写体２の表面を掻き取る方式等の公知の清掃方式を適宜用いることができる。
【００２２】
以上説明した周辺ユニット（付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄ）のうちの一部に転写体２の冷却機能を付与するか、あるいは追加の周辺ユニットとして図示しない冷却ユニットをさらに設けてもよい。記録ユニット３により転写体２にインクを吐出した後、加熱ユニット５Ｃの熱により転写体２の温度が上昇してインクの主溶剤である水の沸点を超えると、吸収ユニット５Ｂによる液体成分の吸収性能が低下する場合がある。そこで、冷却ユニットが、転写体２上のインクが水の沸点未満に維持されるように転写体２を冷却することで、液体成分の吸収性能を維持することができる。冷却ユニットは、転写体２に風を送る送風機構であってもよく、転写体２に接触する部材（例えばローラ）とこの部材を空冷または水冷で冷却する機構とを含んでいてもよい。また、冷却ユニットは、清掃ユニット５Ｄの清掃部材を冷却する機構であってもよい。冷却ユニットによる冷却のタイミングは、インク像の転写後かつ反応液の付与前の期間であってもよい。
【００２３】
＜供給ユニット＞
供給ユニット６は、記録ユニット３の各記録ヘッド３０にインクを供給する機構である。供給ユニット６は、インクの種類毎に、インクを貯留する貯留部ＴＫと、流路６ａとを備え、貯留部ＴＫから流路６ａを介して記録ヘッド３０へインクが供給される。貯留部ＴＫは、メインタンクとサブタンクとによって構成されてもよい。流路６ａは、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０との間でインクを循環させる流路であってもよい。供給ユニットには、ポンプや、脱気機構や、バルブが設けられていてもよい。
【００２４】
＜搬送装置＞
搬送装置１Ｂは、記録媒体Ｐを転写ユニット４へ給送し、インク像が転写された記録物Ｐ'を転写ユニット４から排出する装置である。搬送装置１Ｂは、給送ユニット７、複数の搬送胴８，８ａ、二つのスプロケット８ｂ、チェーン８ｃおよび回収ユニット８ｄを含む。図１では、搬送装置１Ｂの各部材の回転方向と、記録媒体Ｐまたは記録物Ｐ'の搬送経路を矢印で示している。給送ユニット７は、複数の記録媒体Ｐが積載される積載部から記録媒体Ｐを１枚ずつ最上流の搬送胴８に給送する。各搬送胴８,８ａは回転して記録媒体Ｐを転写ユニット４へ搬送する。このうちの搬送胴８ａは、記録媒体Ｐを両面記録する際に、片面に記録された記録媒体Ｐを反転させて転写胴４１に送る。二つのスプロケット８ｂに巻き回されたチェーン８ｃは、循環運動して、記録済みの記録媒体（記録物Ｐ'）を回収ユニット８ｄへ搬送する。記録物Ｐ'は回収ユニット８ｄ内に積載される。
【００２５】
＜後処理ユニット＞
搬送装置１Ｂの、転写ユニット４よりも下流側には、後処理ユニット１０Ａ，１０Ｂが設けられている。後処理ユニット１０Ａは記録物Ｐ'の表面に対する後処理を行う機構であり、後処理ユニット１０Ｂは記録物Ｐ'の裏面に対する後処理を行う機構である。後処理は、例えば、記録物Ｐ'の画像記録面に画像の保護や艶出し等を目的としたコーティング（液体の塗布やシートの溶着やラミネート等）を行うことである。
【００２６】
＜検査ユニット＞
搬送装置１Ｂの、転写ユニット４よりも下流側には、検査ユニット９Ａ，９Ｂが設けられている。検査ユニット９Ａ，９Ｂは、記録物Ｐ'に記録された画像を撮影して検査を行う機構である。例えば、検査ユニット９Ａは、連続的に行われる記録動作中に記録画像を撮影し、記録画像の色味などの経時変化を確認して、画像データあるいは記録データの補正の可否を判断する。検査ユニット９Ｂは、テスト記録動作において記録画像を撮影し、記録データに関する各種の補正の基本設定を行えるようにする。
【００２７】
＜記録動作＞
本実施形態の記録動作は、転写胴４１および圧胴４２が回転しつつ、図３に模式的に示す各工程が循環的に行われる。すなわち、まず転写体２上に付与ユニット５Ａから反応液Ｌが付与される（ＳＴ１）。転写胴４１の回転に伴って、転写体２上の反応液Ｌが付与された部位が記録ヘッド３０に対向する位置に到達すると、記録ヘッド３０から転写体２に液体インクが吐出されて画像（インク像）ＩＭが形成される（ＳＴ２）。その際、吐出されるインクが転写体２上の反応液Ｌと混ざりあうことで、色材の凝集が促進される。続いて、転写体２の回転に伴って転写体２上のインク像ＩＭが吸収ユニット５Ｂに対向する位置に到達すると、吸収ユニット５Ｂが転写体２に接触してインク像ＩＭから液体成分を吸収する（ＳＴ３）。さらに、転写体２の回転に伴ってインク像ＩＭが加熱ユニット５Ｃに対向する位置に到達すると、加熱ユニット５Ｃによりインク像ＩＭが加熱され、インク像ＩＭ中の樹脂が溶融して造膜される（ＳＴ４）。このようなインク像ＩＭの形成に同期して、搬送装置１Ｂにより記録媒体Ｐが搬送される。そして、インク像ＩＭと記録媒体Ｐとが、転写体２と圧胴４２との間のニップ部に到達すると、記録媒体Ｐにインク像ＩＭが転写される（ＳＴ５）。ここでは、インク像ＩＭが転写された記録媒体を記録物Ｐ'と称する。さらに転写胴４１および圧胴４２が回転して、記録物Ｐ'がニップ部を通過すると、記録物Ｐ’に転写された画像が検査ユニット９Ａにより撮影されて検査される。記録物Ｐ'は搬送装置１Ｂにより回収ユニット８ｄ（図１参照）へ搬送されて積層される。一方、画像転写後に転写胴４１および圧胴４２が回転し続けて、転写体２上のインク像ＩＭが形成されていた部分は清掃ユニット５Ｄに対向する位置に到達し、清掃ユニット５Ｄにより清掃される（ＳＴ６）。本実施形態では、転写体２の一回転により、これらの工程ＳＴ１〜ＳＴ６が行われるため、転写体２が複数回転すると、同様の工程ＳＴ１〜ＳＴ６が繰り返されて、複数の記録媒体Ｐに対するインク像の転写が行われる。なお、上記の説明では、理解を容易にするために、転写体２の一回転で一枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が一回行われる例を挙げたが、転写体２の一回転で複数枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写を連続的に行うようにすることもできる。
【００２８】
＜吸収ユニット＞
図４は、前述したインク像ＩＭからの液体成分の吸収（ＳＴ３）に用いられる吸収ユニット５Ｂを示す。吸収ユニット５Ｂは、無端ベルト状の液体除去シート（無端ベルト状シート）１００が転写体２に当接して、転写体２上のインク像から液体成分を吸収して除去するものである。無端ベルト状の液体除去シート１００は、懸架ローラ１２２Ａ〜１２２Ｃと、その他の多数のローラ状部材に掛け回されて保持されている。その他のローラ状部材は、液体除去モジュール１１０、テンションモジュール１１１、クリーニングモジュール１１２、液付与モジュール１１４、界面活性剤付与モジュール１１６、液体回収モジュール１１８、ピンチローラ１１９、蛇行補正ローラ１２１である。
【００２９】
液体除去モジュール１１０は、無端ベルト状の液体除去シート１００に当接して、それを転写体２に加圧当接させるものである。液体除去モジュール１１０の形状に特に制限はないが、液体除去シート１００と摩擦接触しても液体除去シート１００を損傷しないように、前述した通りローラ形状であることが好ましい。液体除去シート１００が転写体２上の画像に対して圧接して転写体２上の画像から液体成分を良好に除去するためには、液体除去シート１００が転写体２に圧接する圧力は０．３ｋｇｆ／ｃｍ2以上であることが好ましい。圧力が０．３ｋｇｆ／ｃｍ2以上であれば、より短時間で固液分離でき画像中から液体成分を除去できる。なお、この圧力は、転写体２と液体除去シート１００との間のニップ圧であり、面圧分布測定器（例えばニッタ株式会社製Ｉ−ＳＣＡＮ（商品名））にて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割ることで算出される。さらに、転写体２上の画像に液体除去シート１００を接触させる作用時間は、画像中の色材（固体成分）の液体除去シート１００への付着を抑制するために、５０ｍｓ以内であることが好ましい。本発明における作用時間は、上述した面圧測定における転写体２の移動方向における圧力感知幅を、転写体２の移動速度で割ることで算出される。この作用時間は液吸収ニップ時間とも称される。
【００３０】
テンションモジュール１１１は、液体除去シート１００のテンションを維持するように付勢するものである。
クリーニングモジュール１１２は、画像中の液体成分を吸収した後の液体除去シート１００から、画像中から液体成分とともに吸収した少量の色材やゴミ等を除去するものである。クリーニングモジュール１１２はシリコンゴムやブチルゴム等の粘着性のゴムからなるローラであることが望ましい。
液付与モジュール１１４は、クリーニングモジュール１１２によってクリーニングされた液体除去シート１００の表面に付与液１１５を供給して液体除去シート１００の乾燥増粘を防止するものである。後述するが液体除去シート１００は非常に目の細かい多孔質体からなり、画像から吸収する液体成分に含まれている溶剤が多孔質体の内部で乾燥して粘度上昇すると、液体除去シート１００の吸収性能の低下の原因となり得る。そのため、付与液１１５を供給して粘度上昇を防止する。付与液１１５の主成分は純水であってよく、防かび効果のためイソプロピルアルコールを含んでいてもよい。
液体回収モジュール１１８とピンチローラ１１９とは、液体除去シート１００を挟みつけて機械的に絞ることで、液体除去シート１００が含有する不要な液体成分を除去するものである。除去された液体成分（回収液１２０）は、液体回収モジュール１１８の下方の容器に保持された後に不図示のドレンチューブを経て外部に回収される。
蛇行補正ローラ１２１は、液体回収モジュール１１８とピンチローラ１１９とに挟みつけられて不要な液体成分が除去された液体除去シート１００の姿勢を制御して、転写体２に向けて精度良く送るためのものである。
界面活性剤付与モジュール１１６は、液体除去シート１００による液体成分の吸収を確実に行うための前処理を施すものである。この前処理は、記録停止状態で界面活性剤１１７を液体除去シート１００に付与することである。記録動作前の初期動作において、あるいは所定枚数の記録が完了する度に界面活性剤１１７を液体除去シート１００に付与すると、液体除去シート１００の表面の濡れ性を向上させ、画像からの液体回収を確実にムラなく実現することが可能となる。界面活性剤１１７は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤を用いることができる。
【００３１】
以上説明した構成の吸収ユニット５Ｂの動作について説明する。図４（ａ）は、各部材の位置関係を説明するために、各部材が無端ベルト状の液体除去シート１００に接している状態を示している。記録動作を行う際には、図４（ｂ）に示すように界面活性剤付与モジュール１１６を液体除去シート１００から離れさせる。一方、記録動作を停止して、界面活性剤付与モジュール１１６により界面活性剤１１７を液体除去シート１００に付与する際には、図４（ｃ）に示すように、界面活性剤付与モジュール１１６を液体除去シート１００に当接させる。この時、クリーニングモジュール１１２と液付与モジュール１１４を液体除去シート１００から離れさせて、液体除去シート１００のクリーニングと付与液１１５の供給は停止する。
【００３２】
記録動作中に、図３に示す工程ＳＴ２においてインク像が形成された転写体２に対して、工程ＤＴ３において吸収ユニット５Ｂによってインク像中の不要な液体成分を除去する。この時、図４（ｂ）に示す状態で、各ローラ状部材に掛け回されてテンションモジュール１１１によってテンションがかけられた無端ベルト状の液体除去シート１００が、液体除去モジュール１１０によって所定の圧力で転写体２に加圧当接させられる。液体除去シート１００の転写体２に当接する表面には、予め界面活性剤付与モジュール１１６によって界面活性剤１１７が付与されている。それにより、液体除去シート１００が、転写体２上のインク像中の不要な液体成分を良好に吸収して除去する。液体成分を吸収した液体除去シート１００は、クリーニングモジュール１１２によって、色材やゴミ等を除去される。続いて、クリーニングされた液体除去シート１００の表面に、液付与モジュール１１４によって付与液１１５が供給されて、乾燥増粘が防止される。それから、液体回収モジュール１１８とピンチローラ１１９とによって、液体除去シート１００が含有する不要な液体成分が除去される。この時、図４（ｂ）に示すように界面活性剤付与モジュール１１６は液体除去シート１００から離れているので、界面活性剤１１７の付与は停止している。このようにして、色材やゴミ等や不要な液体成分が除去された液体除去シート１００が、再び転写体２に当接して、インク像中の不要な液体成分を除去する。図３に示すように複数の記録媒体Ｐへの記録が行われている最中に、前述したように無端ベルト状の液体除去シート１００が循環運動することによって、転写体２上のインク像中の不要な液体成分を除去して、良好な画像の転写が行われる。転写体２上のインク像中の不要な液体成分を除去することにより、記録媒体Ｐがインク中の液体成分を過剰に含有することが防止でき、カールやコックリングの発生を抑えることができる。
【００３３】
無端ベルト状の液体除去シート１００の交換作業について、図４（ｄ）を参照して説明する。液体除去シート１００を交換する際には、クリーニングモジュール１１２、液付与モジュール１１４、界面活性剤付与モジュール１１６が、全て液体除去シート１００に接触しないように離される。さらに、テンションローラ１１１とピンチローラ１１９が液体除去シート１００から遠ざかる方向に退避することで、液体除去シート１００のテンションが解除されて弛緩させられる。こうして、液体除去シート１００が交換可能な状態になり、この状態で記録装置の前面からアクセスして液体除去シート１００の交換作業が行われる。
【００３４】
＜液体除去シート＞
前述した無端ベルト状の液体除去シート１００の外観を図５に、そのＡ部分の拡大断面を図６にそれぞれ示す。液体除去シート１００は多孔質体からなり、液体除去工程では直接画像に触れるためインク色材（固体成分）の付着を抑制する必要があり、そのため孔径は小さいことが好ましい。少なくとも画像と接触する側の多孔質体の孔径は１０μｍ以下であることが好ましい。ただし、液体除去シート１００の裏面（転写体２に当接しない面）の孔径は特に小さい必要はない。液体回収モジュール１１８とピンチローラ１１９とによって液体除去シート１００から液体成分を回収する工程の回収効率を考えると、液体除去シート１００の裏面の孔径はむしろ大きくてもよい。液体除去シート１００の表面の孔径も裏面の孔径も小さいと、液体除去シート１００の内部の液体移動が流抵抗で妨げられるからである。なお、本発明において孔径とは孔の平均直径のことであり、公知の方法、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察法等で測定可能である。
また、均一かつ高い通気性を得るために液体除去シート１００（多孔質体）の厚さは薄いことが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、液体除去シート１００のガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。液体除去シート１００はつなぎ目のない完全な無端ベルト状であることが理想的であるが、図５に示すように、接合部１０９を介して無端ベルト状になっている構成でも構わない。その場合、接合部１０９が画像に当接しないように、転写体２上の画像の移動と同期を取って液体除去シート１００が循環運動することが好ましい。
【００３５】
また、液体除去シート１００全体の剛性や強度を確保することを考慮すると、液体除去シート１００は図６に示すように多層構造であることが望ましい。図６は図５のＡ部分の拡大断面図である。以下、図６に示す３層構造の液体除去シート１００について説明する。
［第一の層］
本実施形態の液体除去シート１００の最外層、すなわち転写体２に当接する層を第一の層１０１と称する。第一の層１０１の材料は、特に限定されず、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、水に対する接触角が９０°以上の撥水性の材料のいずれであってもよい。親水性材料の場合、水に対する接触角が４０°以下であることがより好ましい。第一の層１０１が親水性材料で構成されている場合、毛管力により液体を吸い上げる効果がある。親水性材料は、セルロースやポリアクリルアミドなどの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましいものが選択される。
また、撥水性材料の表面を親水化処理して、第一の層１０１として用いることもできる。色材の付着を抑制するため、及びクリーニング性を高くするために、第一の層１０１の材料は、表面自由エネルギーの低い撥水性材料、特にフッ素樹脂であることが好ましい。フッ素樹脂としては、以下の材料が具体的に挙げられる。ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）。ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）。ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）。ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）。パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）。四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）。エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）。エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）。必要に応じて、これらの樹脂のうちの１種又は２種以上を用いることができる。第一の層１０１の中に複数の膜が積層された構成であってもよい。親水化処理としては、スパッタエッチング法、放射線やＨ2Ｏイオン照射、エキシマ（紫外線）レーザー光照射などの方法が挙げられる。第一の層１０１が撥水性材料で構成されている場合、毛管力により水性液体成分を吸い上げる効果が殆どなく、初めて画像と接触する際に水性液体成分の吸い上げに時間を要することがある。このため、第一の層１０１中に、第一の層１０１との接触角が９０°未満である液体をしみ込ませておくことが好ましい。このように第一の層１０１中にしみ込ませておく液体は、湿潤液と称され、水に界面活性剤や第一の層１０１との接触角の低い液体を混合して調製することが好ましい。湿潤液は、第一の層１０１の表面に塗布して第一の層１０１中にしみ込ませることができる。
本実施形態の第一の層１０１の膜厚は５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。膜厚は、直進式のマイクロメーター（株式会社ミツトヨ製ＯＭＶ−２５（商品名））で任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで求めた。
第一の層１０１は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、前述したような樹脂材料を押出成形などの方法でシート状に形成し、それを所定の厚さになるように延伸することで第一の層１０１を得ることができる。また、押出成形材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜として形成することができる。孔径は、添加する可塑剤の添加量や延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００３６】
[第二の層]
本実施形態の液体除去シート１００の第二の層１０２は、比較的粗く、流抵抗の少ない層であることが好ましい。このような層は、樹脂繊維の不織布から形成されていてもよく、または織布から形成されていてもよい。第二の層１０２の材料としては、特に限定されないが、吸収した液体が第一の層１０１側へ逆流しないように、第一の層１０１と比べて水に対する接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などである。これらの単一材料または複合材料が用いられることが好ましい。また、第二の層１０２は第一の層１０１よりも孔径の大きな多孔質体であることが好ましい。特に、熱ラミネートによって第一の層１０１と接着しやすいという点でポリオレフィンを用いることが特に望ましい。第二の層１０２の厚さは３００μｍ以下が好ましい。
【００３７】
[第三の層]
前述した第一の層１０１および第二の層１０２のみで液体除去シート１００の剛性や強度が十分確保できれば、必ずしも第三の層１０３は必要ではない。ただし、第二の層１０２がポリオレフィン等の熱ラミネートしやすい材料からなる場合には、剛性や強度の確保の点から第三の層１０３を有することが望ましい。第三層１０３も通気性や剛性の観点から不織布からなることが好ましい。第三層１０３の具体的な材料としては、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材またはこれらの複合材料などが好ましい。第三の層１０３の厚さは５００μｍ以下が好ましい。
【００３８】
［多孔質体の積層方法］
このような多層構造の液体除去シート１００を形成するために複数の多孔質体を積層する方法は、特に限定されず、例えば接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて多孔質体同士を互いに接着すればよい。通気性の観点から、本実施形態においては熱ラミネートを用いることが好ましい。また、例えば加熱により第一の層１０１または第二の層１０２の一部を溶融させて互いに接着してもよい。あるいは、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層１０１と第二の層１０２の間に介在させて、加熱により互いに接着してもよい。これらの加熱工程では、加熱されたローラで各層（多孔質体）を挟み込んで加圧しながら多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。第三の層１０３やそれ以上の層をさらに積層する場合には、全ての層を一度に積層してもよいが、順次積層させてもよく、積層する順番に関しては適宜に選択される。
【００３９】
＜液体除去シートの保護部材＞
前述した液体除去シート１００の表面は非常に傷つきやすい。しかもこの表面は転写体２上の画像に直接当接して液体を除去するため、わずかな傷が生じていても画像に悪影響を及ぼす可能性があり、表面を保護することが重要である。そこで、図７，８に示すように、液体除去シート１００の表面（被保護面）を保護するために、液体除去シート１００の表面を柔らかい材料３０２で覆い、さらにその外側を硬い材料３０１で覆う、多層構造の保護部材（保護シート）３００を用いる。こうして、液体除去シート１００と保護シート３００が重ね合わせられた無端ベルト状積層体が形成される。液体除去シート１００の表面に直接触れて覆う内層部（当接側層）である柔らかい材料３０２としては、柔軟なゴムや柔軟なスポンジ状の多孔質体が挙げられる。柔軟なゴムとしては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。柔軟なスポンジ状の多孔質体は、例えば前述したゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤や加硫促進剤等を配合して、さらに発泡剤や中空微粒子や食塩等の充填剤を必要に応じて配合した多孔質のゴム材料であってもよい。また、ポリエチレンやアクリル系樹脂等を発泡させて成型したスポンジを用いて液体除去シート１００の表面を覆ってもよい。スポンジ状の多孔質材料は、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、液体除去シート１００にかかる圧力を分散し、傷を効果的に防止することができる。多孔質のゴム材料は、各気孔が互いに連続した連続気孔構造と、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のいずれの構造であってもよく、さらにこれらの構造を併用したものであってもよい。
【００４０】
また、柔らかい材料３０２の外側（外周上）、柔らかい材料（当接側層）の、液体除去シート１００の被保護面に当接する面と反対側の面に位置する外層部（非当接側層）である硬い材料３０１は、剛性が高いことが望ましい。しかし、液体除去シート１００を装置本体に装着する際には、後述するがシートパス（循環動作の経路）の形状に沿うように変形させる必要がある。そのため、液体除去シート１００の周方向（循環運動方向、送り方向、長手方向とも言える）の剛性は低くして、変形し易さを確保しなくてはならない。従って、外側の硬い材料３０１は、液体除去シート１００の周方向に直交する幅方向の曲げ剛性が高く、周方向の曲げ剛性が低いことが好ましい。そこで本実施形態では、外側の硬い材料３０１は、図８〜１１に示すように、剛性の高い材料３０５と剛性の低い材料３０４とを周方向に交互に並べて配置した構成である。剛性の高い材料３０５は、ポリプロピレン、アクリル、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル等の各種樹脂材料や木材等であってもよい。これらの材料をバルク材料として用いてもよく、または、後述する発泡材料や段ボール構造等のように内部に空隙を設けて軽量化を図ってもよい（図１０（ａ），１０（ｂ）参照）。一方、剛性の低い材料３０４は、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴム材料であってもよい。あるいは、剛性の高い材料３０５として挙げたポリプロピレン、アクリル、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル等の各種樹脂材料の厚さを薄くして、剛性の低い材料３０４として用いてもよい。このように剛性の高い材料３０５と剛性の低い材料３０４とを周方向に交互に並べて配置した構成の材料３０１を、前述した柔らかい材料３０２の外側に設ける。それにより、外部から加わる局部的な力を広い面で受けて応力分散させ、液体除去シート１００へのダメージを低減することができる。ただし、液体除去シート１００の周方向の曲げ剛性を低くすると、曲げ部の屈曲でシートに折れや傷が生じるおそれが残る。そこで、図８に示すように、曲げ剛性の高い材料３０５と曲げ剛性の低い材料３０４の厚さを変えることで、屈曲半径を規制することが望ましい。なお、ここで言うシートの周方向とは、真円または楕円形のシートに限られず、閉じたループ状であれば様々な形状のシートの延びる方向、すなわちそのループの周回方向を指す。
【００４１】
このような積層状態の保護シート３００および液体除去シート１００を一体化するため、本実施形態では、図７に示すように締結シート（締結部材）３０３が保護部材３００と液体除去シート１００とをまとめて締結してカートリッジ化している。本実施形態では、液体除去シート１００はこのようなカートリッジとして装置本体に装着される。詳細は後述するが、このようなカートリッジは図１４（ｈ）〜１４（ｉ）に示すように、コンパクトにまとめられて梱包箱３１４に収容されて、梱包体として搬送および保管される。
【００４２】
＜液体除去シートの装着方法＞
液体除去シート１００が装着される装置本体には、図４に示す様々な部材が配置されており、液体除去シート１００はそれらの部材の間を縫って循環運動する。従って、液体除去シート１００の循環運動経路（シートパス）は狭く複雑な形状である。液体除去シート１００を装置本体に装着する際には、液体除去シート１００をこの複雑なシートパスの形状に合わせて挿入する必要がある。特に大判印刷機など、装置本体やシートパスが大きい装置では、シートパスに沿った形状に固定されたカートリッジを構成すると、極めて大型のカートリッジになり、搬送や保管に適さないものになる。そこで、本実施形態では前述したように可撓性のある保護部材を用いてカートリッジを構成している。すなわち、本実施形態では、液体除去シート１００は保護シート３００に覆われているが変形可能なカートリッジを構成している。詳細は後述するが、図１６に示すように、液体除去シート１００を装置本体に挿入する際にシートパスに沿った形状に変形させて挿入する。このカートリッジ３１０を梱包箱３１４から取り出して、装置本体または装着用治具の上部のアシスト棒（プロファイル棒）や下部のガイド板等に倣わせてカートリッジをシートパスと同様な形状にする。こうしてシートパスと同様な形状になった液体除去シートを挿入して装置本体に装着する。
【００４３】
＜他の実施形態＞
前述した実施形態では記録ユニット３が複数の記録ヘッド３０を有するが、一つの記録ヘッド３０のみを有する構成であってもよい。記録ヘッド３０はフルラインヘッドに限られず、記録ヘッド３０をＹ方向に走査させながらインク像を形成するシリアル方式であってもよい。記録媒体Ｐの搬送機構１Ｂは、ローラ対によって記録媒体Ｐを挟持して搬送する方式や、その他の方式であってもよい。ローラ対によって記録媒体Ｐを搬送する方式においては、記録媒体Ｐとしてロールシートを用いてもよく、転写後にロールシートをカットして記録物Ｐ'を製造してもよい。
【００４４】
前述した実施形態では、転写体２を転写胴４１の外周面に設けたが、転写体２を無端ベルト状に形成して循環運動させる方式等、その他の方式の転写体を用いてもよい。本発明をベルト状転写体に適用した実施形態を図１２に示す。本実施形態では、ベルト状転写体２００上に記録ヘッド３０で画像を記録し、乾燥ヒータで液体成分を蒸発させ、ニップローラ１５７で搬送ローラ１５２上の記録用紙１５１に画像を転写する。ベルト状転写体２００は懸架ローラ１５５，１５６に懸架され、ニップローラ１５７によって記録用紙１５１に対して押しつけられる。その後に、転写されずに残った色材やゴミを除去するため、ベルト状転写体２００はクリーニングローラ１５３でクリーニングされる。ベルト状転写体２００のテンションはテンションローラ１５４で制御されている。ベルト交換の際には、テンションローラ１５４がベルト状転写体２００から離されることでベルト状転写体２００は弛緩し、装置本体の手前に引き出して交換できるようになる。ベルト状転写体２００の材料は前述した実施形態の転写体２と同様であってよいが、屈曲させられることや乾燥ヒータで加熱されることを考慮すると、屈曲性と耐熱性を併せもつシリコーンゴムをベースとした材料が望ましい。そして、このベルト状転写体２００が、図７〜１０に示す保護シート３００と同様な保護シートで覆われてカートリッジを形成することができる。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明のより詳細な実施例について説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。
［実施例１]
(カートリッジの構造）
図７に示す本発明の第１の実施例のカートリッジ３１０では、液体除去シート１００の外周に保護部材（保護シート）３００が巻かれており、締結シート３０３が巻かれることでそれらがまとめて固定されている。保護シート３００は、図８に示すように、内層部（当接側層）である柔らかい材料（クッション材）３０２と、外層部（非当接側層）である硬い材料（シェル）３０１とからなる多層構造である。転写体２上の画像に直接触れる液体除去シート１００の外周面（被保護面）に直接触れるクッション材３０２は、柔軟性のある材料、例えばポリエチレン製の発泡スポンジ（厚さ２ｍｍ）からなる。その外側に位置するシェル３０１は、装置本体への装着を容易にしつつ大型化を防ぐために、液体除去シート１００の周方向の曲げ剛性が小さく、それに直交する幅方向の曲げ剛性が大きいものである。仮に保護シート３００の曲げ剛性が全方向において一定であると、液体除去シート１００はあらゆる方向に自由に屈曲して、装置本体への挿入工程において折れが発生し易い。本発明では、特にシェル３０１の曲げ剛性に差があることで、屈曲方向が概ね規制されるため、装置本体への装着時に不要な屈曲（折れ）が生じにくくダメージを抑えることができる。図８に示すように、シェル３０１は低剛性部（剛性が相対的に低く可撓性が相対的に高い部分）３０４と高剛性部（剛性が相対的に高く可撓性が相対的に低い部分）３０５とが交互に並んだ構成であり、全体として剛性の異方性を有している。シェル３０１とクッション材３０２とは互いに接着されていてもよいが、装置本体への装着時の柔軟性の観点から、接着せずに単に重ね合わせるだけの方が好ましい。図９に示すように、シェル３０１を構成するシート状の部材は丸められて、端部（非固定端部）が中間部に固定されることなく重ねられた形状である。
【００４６】
液体除去シート１００の外周にクッション材３０２とシェル３０１とが順次積層され、これらが締結シート３０３によってまとめて固定されている。締結シート３０３が、積層された部材を覆って繋ぎ止めて（繋縛して）おり、各部材の接着剤等による固定は行われていない。詳細は後述するが、液体除去シート１００を装置本体に装着する工程において、カートリッジ３１０を装置本体に装着した後に、液体除去シート１００、クッション材３０２、シェル３０１を装置本体内に残したまま締結シート３０３は除去される。そのため、締結シート３０３はポリエチレン製のシート等の滑りやすい材料からなることが望ましく、本実施例では図７に示すように４箇所に分割配置されている。仮に、液体除去シート１００を装着する前に液体除去シート１００がクッション材３０２およびシェル３０１と離れてしまうと、シェル３０１による屈曲抑制効果を失い折れや傷の原因となってしまう。従って、締結シート３０３を用いて、これらの部材が離れるのを防ぎ液体除去シート１００の折れや傷の発生を抑制する。締結シート３０３は、液体除去シート１００を装置本体に装着する工程において、装置本体のローラの位置との関係で液体除去シート１００がシェル３０１と離れ易いと思われる位置に重点的に配置されるのが望ましい。装置本体に装着した後の締結シート３０３の除去が容易にできるならば、締結シート３０３が液体除去シート１００の内側全面を覆うような形態にすることが望ましい。
【００４７】
カートリッジ３１０を装置本体に挿入した後に締結シート３０３を除去しやすくするため、締結シート３０３には易開封部３０６が設けられている。易開封部３０６は、一般に「テアテープ」と称されるような破断のきっかけを作りやすいものでもよく、単に粘着力の弱いテープによる粘着部分であっても構わない。いずれの構成であっても、易開封部３０６は装置本体に装着した後に剥離して支障なく取り除くために、カートリッジ３１０の内周部に位置することが望ましい。
【００４８】
前述したようにシェル３０１は低剛性部３０４と高剛性部３０５とからなり、図１１（ａ），１１（ｂ）に示すように、低剛性部３０４が高剛性部３０５よりも厚さが薄いと、液体除去シート１００の周方向の屈曲範囲を規制する点で有利である。また、厚さ方向において低剛性部３０４が高剛性部３０５の内側に位置する構造、すなわち、低剛性部３０４が高剛性部３０５よりも厚さが薄く、厚さ方向における高剛性部３０５の両端部の間に低剛性部３０４が位置する構造が望ましい。このような構成であると、シェル３０１の屈曲時に図１１（ｃ）に示すように隣り合う高剛性部３０５同士が干渉する。その結果、屈曲範囲が規制され、液体除去シート１００の折れを抑制できる。シェル３０１の屈曲可能な範囲は、液体除去シート１００の剛性や強度に応じて適宜に決めることができる。ただし、図１１（ｄ）に示すように、低剛性部３０４と高剛性部３０５とが同一の厚さを有し、材料が異なることによって剛性に差が生じている構成であっても構わない。
【００４９】
本実施例のシェル３０１は、ポリオレフィンからなるプラスチックダンボール（株式会社ヤマコー製プラダン）によって形成されている。このプラスチックダンボールを均等なピッチで部分的に熱圧縮する（加熱して溶融させる）ことで厚さおよび剛性を低減させて低剛性部３０４を形成した。この場合、低剛性部３０４と高剛性部３０５とは同一材料からなる樹脂部材である。本実施例の液体除去シート１００は幅８１０ｍｍ、周囲長約２．８ｍであり、それに合わせてシェル３０１は３ｍ程度の長さを有している。プラスチックダンボールは、図１０（ｂ）に示すように厚さｔ１の板の間に厚さｔ２の壁が多数入っている段ボール構造の樹脂部材であり、構造上、矢印Ｃの方向の曲げに対して剛性および強度が高い。しかし、製法の制約上、Ｃ方向に長尺の製品が作れない。そこで、図１０（ａ）に示すようにＣ方向に長尺の材料に、一定のピッチで熱溶着部を形成することで低剛性部３０４を形成した。本実施例においては、高剛性部３０５は厚さ３ｍｍ、長さ約３０ｍｍであり、低剛性部３０４は厚さ０．２ｍｍ、長さ２ｍｍ程度であった。
【００５０】
（カートリッジの梱包）
図１３〜１５を参照してカートリッジ３１０の物流用の梱包形態について説明する。カートリッジ３１０を搬送および保管する際に、液体除去シート１００にダメージを与えることなくできる限りコンパクトに梱包することが求められる。カートリッジ３１０は前述したように屈曲可能な形態である。まず、図１３（ａ），１４（ａ）に示すように、カートリッジ３１０の内周の両端に巻き取り用の第１の筒３１１および第２の筒３１２をそれぞれ通し、軽くテンションをかける。次いで、図１３（ｂ）および１４（ｂ）に示すようにカートリッジ３１０の外側から第３の筒（軸体）３１３を当接させる。カートリッジ３１０の外側の第３の筒３１３とカートリッジ３１０の内側の第２の筒（一方の軸体）３１２とを、カートリッジ３１０の一部を介して隣接させた状態にする。そして、図１４（ｃ）に示すように、第３の筒３１３および第２の筒３１２の周囲にカートリッジ３１０を巻き付けていく。カートリッジ３１０の巻き付けに合わせて、第１の筒３１１が第２，３の筒３１２，３１３に近づくように移動する。図１４（ｄ）〜１４（ｅ）に示すように、カートリッジ３１０の一部を介して近接する第２〜３の筒３１２〜３１３の周囲にカートリッジ３１０が複数回巻き付けられ、さらに第１の筒３１１がカートリッジ３１０の一部を介してそれらに近接して保持される。こうして長尺のカートリッジ３１０がコンパクトにまとめられる。なお、第３の筒３１３を第２の筒３１２ではなく第１の筒（他方の軸体）３１１にカートリッジ３１０の一部を介して隣接させて、第３の筒３１３および第１の筒３１１の周囲にカートリッジ３１０を複数回巻き付けることもできる。
【００５１】
それから、図１４（ｅ）に示すようにまとめられたカートリッジ３１０を、図１４（ｆ）に示す梱包箱３１４に挿入して収容する。梱包箱３１４に設けられた切り欠き部３１５に、第１の管３１１の端部を係合させて固定する（図１４（ｈ）参照）。そして、図１４（ｉ）に示すように梱包箱３１４の蓋を閉めて梱包体の形成を完了する。本実施例では、第１の管３１１の固定位置が梱包箱３１４の外部からわかり、さらに切り欠き部３１５に対応した位置に容易に穴があけられるように易開口部３１６が形成されている。梱包箱３１４の材料は樹脂でも構わないが、低コストかつ軽量という点で段ボールであることが望ましく、易開口部３１６は段ボールに形成された切り取り線からなることが望ましい。梱包箱３１４に第２の筒３１２および第３の筒３１３を固定する部分（例えば切り欠き部）を設けても構わない。後述する装置本体への装着工程を考慮すると、少なくともいずれかの筒の位置を固定して、梱包後にその固定位置が外部からわかるように例えばマーキング（図示せず）を設けておくことが望ましい。
第１〜第３の筒３１１〜３１３の材料に制限はなく、例えば塩化ビニルでもよいが、低コストで軽いという点で紙が特に望ましい。第１〜第３の筒３１１〜３１３の直径に制限はないが、あまり小径にすると液体除去シート１００に屈曲癖がつくおそれがあるため、直径３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度が望ましい。
【００５２】
（液体除去シートの装着）
図１６〜１８を参照して、梱包箱３１４に梱包された液体除去シート１００を装置本体に装着する手順について説明する。図１６，１７は記録装置１の吸収ユニット５Ｂの部分を抜き出して示す模式図である。図１６，１７には吸収ユニット５Ｂの各モジュールの位置を示しており、図１６（ａ）〜１６（ｅ）には液体除去シート１００の最終的な設置位置（シートパス）を２点鎖線で示す。
図１６（ａ）に示す吸収ユニット５Ｂにおいて、図１６（ｂ）に示すように蛇行補正ローラ１２１の延長上に第1のアシスト棒４０１を設ける。次に梱包箱３１４の易開口部３１６を開口し、第１の筒３１１に第１のアシスト棒４０１を挿入して梱包箱３１４を懸架する（図１６（ｃ）参照）。梱包箱３１４を開封して下におろす（取り外す）ことで、カートリッジ３１０が第１のアシスト棒４０１に吊り下げられた状態にする（図１６（ｄ）参照）。第２のアシスト棒４０２と第３のアシスト棒４０３をそれぞれ懸架ローラ１２２Ａ，１２２Ｃの延長上に、カートリッジ３１０の内側から装着する（図１６（ｅ）参照）。この段階でカートリッジ３１０の上部は、概ね吸収ユニット５Ｂ内の液体除去シート１００のシートパスのシルエットに近い形状になる。次に、吸収ユニット５Ｂの下部に下ガイド４０４を設置する。下ガイド４０４は、液体除去シート１００のシートパスのシルエットに合わせた形状に切り欠かれた板状の部材である。これはカートリッジ３１０の装着用治具として装置本体に付属していたものを装着しても構わない。本実施例の下ガイド４０４は、不使用時には装置本体の前面扉の内側に２重扉の形で収納されている（不図示）。この下ガイド４０４の形状に合わせてカートリッジ３１０の下部を挿入する（図１６（ｆ）参照）。この段階で、カートリッジ３１０の形状が規制されて、液外除去シート１００のシートパスとほぼ同一のシルエットになる。次に、図１６（ｇ）に示すようにカートリッジ３１０を奥まで挿入し、アシスト棒４０１，４０２，４０３および下ガイド４０４を取り外す（図１６（ｈ）参照）。
【００５３】
次に、図１７に示すようにカートリッジ３１０から締結シート３０３および保護シート３００を取り外す。装置本体の内部に挿入されたカートリッジ３１０の締結シート３０３を易開封部３０６（図７参照）から破断して除去する（図１７（ａ）参照）。このように易開封部３０６を容易に除去するために、易開封部３０６が本体操作側の手前かつカートリッジ３１０の内周側に位置するように、カートリッジ３１０を梱包しておくことが操作性の面で好ましい。次に保護シート３００の非固定端部（把手部）を掴んで引っ張って液体除去シート１００から離れさせる（図１７（ｂ）参照）。そして、吸収ユニット５Ｂの駆動系をゆっくり駆動することで、図１７（ｃ）〜１７（ｅ）に示すように保護シート３００を液体除去シート１００から徐々に離れさせて吸収ユニット５Ｂの下に落下させる。落下した保護シート３００は回収されて装置本体の外部に取り出される。
以上説明した手順で、液体除去シート１００を、作業者が直接手を触れることなく、かつ折り目や傷をつけることなく装着することができる。液体除去シート１００を装着した後は、図１７に示す各ローラの位置を移動して液体除去シート１００にテンションをかけて使用することができる。
【００５４】
本実施例においては、液体除去シート１００に保護シート３００や締結シート３０３を取り付けて予めカートリッジ３１０の形態にしておき、前述した手順で、折り目や傷をつけないで吸収ユニット５Ｂに装着した。しかし、本発明は、液体除去シート１００を保護シート３００で保護する構成（無端ベルト状積層体）に本質があり、必ずしも予めカートリッジ３１０の形態をとる必要はない。
【００５５】
[実施例２]
本発明の第２の実施例を図１９に示している。第１の実施例ではカートリッジ３１０を吸収ユニット５Ｂに挿入する際に、シートパスに合わせた形状にするためにアシスト棒４０１〜４０３および下ガイド４０４を装置本体に取り付けて使用した。しかし、本実施例においては、図１９（ａ）に示すようなプロファイル装置（装着用治具）４０５を使用する。プロファイル装置４０５は、複数のプロファイル棒（アシスト棒）４０６を有している。図１９（ｂ）に示すように、プロファイル装置４０５のプロファイル棒４０６がカートリッジ３１０の内周の適切な位置に挿入されるように、カートリッジ３１０をプロファイル装置４０５に取り付ける。それにより、液体除去シート１００を、装置本体内のシートパスに実質的に一致する形状になるように規制する。次に図１９（ｃ）に示すようにプロファイル装置４０５を吸収ユニット５Ｂに対向させ、その位置で、カートリッジ３１０がプロファイル装置４０５から装置本体の内部に移動するように、カートリッジ３１０をスライドさせて装置本体に装着する。プロファイル装置４０５の下部にはキャスターがついており、移動が容易になっている。
このように、本実施例のプロファイル装置４０５を用いると、カートリッジ３１０を保護シート３００で保護し、液体除去シート１００に折り目や傷をつけずに装置本体に装着する作業が容易である。
【００５６】
[実施例３]
本発明の第３の実施例を図１２，２０に示している。本実施例は、本発明の保護シート３００を転写タイプの記録装置のベルト状転写体に適用したものである。
図１２に本実施例の保護シートが用いられる記録装置の模式図を示す。この記録装置では記録ヘッド３０からベルト状転写体２００上に画像を印字し、乾燥ヒータ１５０で水分を除去する。水分が除去された画像は搬送ローラ１５２により搬送されてきた記録用紙１５１に転写される。画像転写された後、ベルト状転写体２００はクリーニングローラ１５３により、わずかに残った色材やゴミをクリーニングされる。ベルト状転写体２００は懸架ローラ１５５，１５６に懸架され、テンションローラ１５４で張力が与えられている。このように、ベルト状転写体２００のシートパスの形状は第１および第２の実施例の液体除去シート１００のシートパスと同様に複雑である。しかも、ベルト状転写体２００は直接画像形成されるシートであるため、折り目や傷が生じると画像不良の原因となってしまい、デリケートな扱いが必要とされる。ベルト状転写体２００を保護するための保護シート３００を図２０に示す。第１の実施例と同一の構成には同一の番号を付与して説明を省略する。すなわち、保護シート３００は、柔らかいクッション材３０２と硬いシェル３０１とからなる。シェル３０１は、ベルト状転写体２００の周方向の曲げ剛性が小さく、幅方向の曲げ剛性が大きい。ベルト状転写体２００とクッション材３０２とシェル３０１とのベルト状積層体が締結シート３０３によってまとめて固定されてカートリッジが構成されている。このように、本発明の保護シート３００は、記録装置のベルト状転写体２００にも適用することができる。さらに、本実施例の変形例として、無端ベルト状の感光体ベルトが用いられる場合にも、前述したような保護シートを用いて保護することができる。
【００５７】
以上説明したように、本発明の保護シートは、転写体２に接触する液体除去シート１００や、転写体自体を構成するベルト状転写体２００や、感光体ベルトなど、複雑な形状（シートパス）に装着される様々な無端ベルト状シートに対して適用できる。いずれの場合も、無端ベルト状シートの装着時に折れや傷が生じることを抑えることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１００，２００  無端ベルト状シート（液体除去シート、ベルト状転写体）
３００  保護シート（保護部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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