【事件の表示】
　特許第６４６０２７５号発明「波長変換シート及びバックライトユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４６０２７５号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　特許第６４６０２７５号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特許第６４６０２７５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願（特願２０１８−８５８１３号）は、２０１５年（平成２７年）４月３日（先の出願に基づく優先権主張　平成２６年４月４日、平成２６年４月４日）を国際出願日とする特願２０１６−５１１６４２号の一部を平成３０年４月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成３１年１月１１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年１月３０日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許について、特許掲載公報発行の日から６月以内である令和元年７月４日に特許異議申立人　成田隆臣（以下、「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　
　令和　元年１０月１８日付け：取消理由通知書
　令和　元年１２月２３日付け：意見書（特許権者）
　令和　元年１２月２３日付け：訂正請求書
　令和　２年　２月　７日付け：意見書（特許異議申立人）
　令和　２年　３月２５日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和　２年　５月２９日付け：意見書（特許権者）
　令和　２年　５月２９日付け：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の
　　　　　　　　　　　　　　　請求を、以下「本件訂正請求」という。）
　令和２年　９月　３日付け：意見書（特許異議申立人）
　なお、令和元年１２月２３日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
第２　本件訂正請求について
１　訂正の趣旨及び訂正の内容
（１）訂正の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は、特許第６４６０２７５号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを求める、というものである。
　
（２）訂正の内容
　本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「　量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルムと、を備える波長変換シートであって、
　前記蛍光体用保護フィルムは、
　　基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層と、を有するバリアフィルムと、
　　前記基材の前記バリア層と反対の面上に設けられた、光学的機能を有するコーティング層と、を有し、
　前記バリア層は、
　　前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、
　　前記無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層と、を含み、
　前記蛍光体用保護フィルムは、前記バリア層と前記蛍光体層とが対向するように積層されている、
　波長変換シート。」
　と記載されているのを、
「　量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルムと、を備える波長変換シートであって、
　前記蛍光体用保護フィルムは、
　　基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層と、を有するバリアフィルムと、
　　前記基材の前記バリア層と反対の面上に設けられた、光学的機能を有するコーティング層と、を有し、
　　
前記基材は、酸価が２５以下のポリエチレンテレフタレート系フィルムであり、
　　前記バリア層は、
　　前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、
　　前記無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層と、を含み、
　前記蛍光体用保護フィルムは、前記バリア層と前記蛍光体層とが対向するように積層されている、
　波長変換シート。」
　に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項２及び３についても、同様に訂正する。）。
　
イ　訂正事項２
　明細書の段落【００１６】に
「本発明の第一の態様は、量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層と、蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルムとを備える波長変換シートである。蛍光体用保護フィルムは、基材と、基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層とを有するバリアフィルム２３と、基材のバリア層と反対の面上に設けられた、光学的機能を有するコーティング層８とを有する。バリア層は、基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層とを含む。蛍光体用保護フィルムは、バリア層と蛍光体層とが対向するように積層されている。」
　と記載されているのを、
「本発明の第一の態様は、量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層と、
前記
、
って、前記
前記
、
ムと
前記
前記
層と、
し、前記基材は、酸価が２５以下のポリエチレンテレフタレート系フィルムであり、前記
前記
前記
前記
、
み、前記
前記
前記
　に訂正する。
　
（３）本件訂正請求は、一群の請求項〔１−３〕に対して請求されたものである。
　
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２７】及び【００７５】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項１に記載された「基材」について、「前記基材は、酸価が２５以下のポリエチレンテレフタレート系フィルムであり」と限定する、訂正である。
　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　請求項２及び３についてみても、同じである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、訂正事項１による訂正に伴って、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載と明細書の【００１６】の記載を整合させる、訂正である。
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項２による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の訂正に係る請求項１を含む一群の請求項〔１〜３〕の全てについて行われている。
　さらに、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（訂正事項１及び２による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条４項から６項までの規定に適合する。
　よって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　
第３　本件特許発明
　前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルムと、を備える波長変換シートであって、
　前記蛍光体用保護フィルムは、
　　基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層と、を有するバリアフィルムと、
　　前記基材の前記バリア層と反対の面上に設けられた、光学的機能を有するコーティング層と、を有し、
　　前記基材は、酸価が２５以下のポリエチレンテレフタレート系フィルムであり、
　　前記バリア層は、
　　前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、
　　前記無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層と、を含み、
　前記蛍光体用保護フィルムは、前記バリア層と前記蛍光体層とが対向するように積層されている、
　波長変換シート。
【請求項２】
　前記バリア層が、
　　前記ガスバリア性被覆層上に積層された第２の無機薄膜層と、
　　前記第２の無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記第２の無機薄膜層上に積層された第２のガスバリア性被覆層と、をさらに有する、
　請求項１に記載の波長変換シート。
【請求項３】
　光源と、
　導光板と、
　請求項１または２に記載の波長変換シートと、
　を備える、
　バックライトユニット。」
　
第４　取消しの理由の概要
　令和２年３月２５日付け取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　
甲１：特表２０１３−５４４０１８号公報
甲２：特開２０１１−１３５６７号公報
甲３：特開２００９−６１７１１号公報
甲４：特開２００９−６１７６０号公報
甲５：特開２００８−１６２０４６号公報
甲６：国際公開第２００４／１０１２７６号
（当合議体注：特許異議申立人が提出した再公表特許に対応するもの。）
甲１０：特開２０１３−７３１９２号公報
甲１１：特開平１１−９５０１３号公報
　
第５　当合議体の判断
１　甲１の記載・引用発明
（１）甲１の記載
　取消しの理由で引用された甲１（特表２０１３−５４４０１８号公報）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付した。以下、同じ。
　
ア　「【０００２】
　本発明は、量子ドット（ＱＤ）蛍光体フィルム、ＱＤ照明装置、および関連方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
　従来の照明装置は、制限された光色特性および不十分な照明効率を有する。高色純度、高効率、および改善された光色特性を示す、費用効率のよい照明方法および装置に対する必要性が存在する。
【０００４】
　本発明は、高効率で、色が純粋な、色調整可能な
量子ドット（ＱＤ）
・・・（中略）・・・
【０００６】
　本発明は、光源、光フィルター、および／または一次光の下方変換器としての使用のためのＱＤフィルムを含む。ある特定の実施形態において、ＱＤフィルムは一次光源であり、ＱＤフィルムが、電気的刺激時に光子を放出する電子発光性ＱＤを含む、電子発光性フィルムである。ある特定の実施形態において、ＱＤフィルムは光フィルターであり、ＱＤが、ある特定の波長または波長範囲を有する光を吸収する。ＱＤフィルムフィルターは、特定の波長または波長範囲の通過を、その他のものを吸収またはフィルタリング除去しながら、可能にすることができる。ある特定の実施形態において、
ＱＤフィルムは、下方変換器であり、それによって、一次光源からの一次光の少なくとも一部分が、ＱＤフィルム内でＱＤによって吸収され、一次光よりも低エネルギーまたは長い波長を有する二次光として再放出される
【０００７】
　一実施形態において、本発明は、量子ドット（ＱＤ）フィルム
バックライトユニット（ＢＬＵ）
導光パネル（ＬＧＰ）
イ　「【発明を実施するための形態】
【００１６】
　本発明は、照明用途での使用のためのＱＤ照明装置およびＱＤフィルムを提供する。
・・・（中略）・・・
【００３０】
　図５は、
輝度強化フィルム（ＢＥＦ）
【００３１】
　本発明の１つの例示的な実施形態によると、図６Ａおよび６Ｂに示されるように、照明装置６００（例えば、ディスプレイＢＬＵ）は、２つのバリア層６２０と６２２との間に挟持または配置されるＱＤ蛍光体材料６０４を含む、フィルムを含む、ＱＤフィルムリモート蛍光体パッケージ６０２を備える。ＱＤフィルムは、導光パネル（ＬＧＰ）の上に配置され、少なくとも１つの一次光源６１０が、ＬＧＰに隣接して位置され、それによって、一次光源は、ＱＤ蛍光体材料との光通信状態にある。一次光６１４が、一次光源によって放出される際、一次光は、ＬＧＰを通じてＱＤフィルムに向かって進む。ＱＤフィルムおよび一次光源は、一次光が、リモート蛍光体パッケージのＱＤ蛍光体材料を通じて進み、ＱＤ蛍光体材料内のＱＤを励起し、それによって、ＱＤフィルムからの二次光の放出をもたらすように配置される。リモート蛍光体パッケージおよび照明装置から放出される光は、蛍光体材料によって放出される二次光、ＱＤフィルムを完全に通過する一次光、または好ましくはそれらの組み合わせを含む。図６Ａおよび６Ｂに示される例示的な実施形態において、ＱＤフィルムＢＬＵ６００は、底部反射フィルムまたは層６０８、ＬＧＰの上部および／または底部の付近の１つ以上の光抽出層（図６には示されない）、ならびに、ＱＤフィルムが、ＢＥＦ（例えば、反射偏光フィルムもしくはプリズムフィルム）と、反射フィルムおよび１つ以上の光抽出層を有するＬＧＰとの間に挟持または配置されるように、ＱＤフィルムの上に配置される１つ以上の輝度強化フィルム６０１をさらに備える。
【００３２】
　図６Ａ〜６Ｃの例示の実施形態に示されるように、本発明の照明方法および装置は、量子ドットの下方変換層を、より好ましい位置に、好ましくは、ＬＣＤ　ＢＬＵの反射フィルム６０８とＢＥＦ６０１との間、例えば、ＬＣＤ　ＢＬＵの反射フィルム６０８とＬＧＰ６０６の間、またはＬＧＰ６０６とＢＥＦ６０１の間に配置される、ＱＤ蛍光体層６０４を含むＱＤフィルム層６０２の形状で、位置付けることを目的とする。好適には、ＱＤフィルム６０２は、上部バリア６２０および底部バリア６２２を含み、これらのバリアは、ＱＤ蛍光体材料６０４を収容し、外部の環境条件からそれを保護する。ＱＤフィルムを、ＬＥＤ６１０の付近よりも、ＬＧＰに隣接したこのような位置に配置することで、ＱＤ蛍光体材料内の光束および温度は、著しく低減され、結果として、ＱＤ蛍光体材料およびＱＤＢＬＵに、より長い寿命をもたらす。さらに、フィルムアセンブリの導入が、簡略化され、機械的損傷問題が解決する。多数のさらなる利点が、以下により詳細に記載されるように、本発明のＱＤフィルム実施形態により達成される。
・・・（中略）・・・
【００５４】
ＱＤフィルムリモート蛍光体パッケージ
　本明細書に言及される際、本発明の「リモート蛍光体パッケージ」または「ＱＤフィルム」には、以下により詳細に記載されるように、ＱＤ蛍光体材料およびそれに関連するパッケージ材料が含まれる。本発明のリモート蛍光体パッケージは、一次光源および蛍光体材料が、別個の要素であり、蛍光体材料が、単一の要素として一次光源と統合されていないという意味で、「リモート」である。一次光は、一次光源から放出され、ＱＤフィルムのＱＤ蛍光体材料に到達する前に、１つ以上の外部媒体を通じて進む。
【００５５】
　本発明のリモート蛍光体パッケージは、本明細書にＱＤ蛍光体、二次光源、または二次発光ＱＤとも称される、少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団を含む、ＱＤ蛍光体材料を含む。図８に示されるように、ＱＤ８１３は、ＱＤによって吸収される一次光８１４の下方変換時に、二次光放出８１６を提供する。図９に示されるように、本発明のＱＤは、好適には、コア９０２、コアの上にコーティングされる少なくとも１つのシェル９０４、好ましくは有機ポリマーリガンドである１つ以上のリガンドを含む外側のコーティング９０６を含む、コア／シェルＱＤ９００を含む。好ましい実施形態において、リモート蛍光体パッケージは、図１０に示されるように、ＱＤ蛍光体材料１０００を含むことになり、ＱＤ蛍光体材料は、１つ以上のマトリックス材料１０３０に埋め込まれるかまたは分散されるＱＤ１０１３を含み、そうして、ＱＤ蛍光体材料がＱＤ−マトリックス材料複合体を含むようになる。
【００５６】
　好適なＱＤ、リガンド、およびマトリックス材料には、本明細書に記載のものを含むが、これらに限定されない、当業者に既知の任意のこのような好適な材料が含まれる。本明細書に言及される際、本発明の「ＱＤ蛍光体材料」は、ＱＤ蛍光体（すなわち、二次発光ＱＤおよび関連リガンドもしくはコーティング）、ならびにそれに関連するあらゆるマトリックス材料を指す。好ましい実施形態において、ＱＤ蛍光体材料は、以下にさらに詳細に記載されるように、１つ以上の散乱特徴部をさらに含むことになる。」
（当合議体注：【００５４】冒頭の「ＱＤフィルムリモート蛍光体パッケージ」の下線は、当合議体が付したものではない。）
ウ　「【０１０４】
　本発明のある特定の実施形態において、中にＱＤ蛍光体が埋め込まれるマトリックス材料は、ＱＤが、その中に埋め込まれ、したがって、そこを通じて伝送される一次光の少なくとも一部分が、ＱＤによって吸収され、ＱＤによって放出される二次光に下方変換されるように、ＢＬＵの他の層、例えば、ＬＧＰ、バリア層、ＢＥＦ、拡散層、もしくはＢＬＵの他の好適な層のうち１つ以上から構成されてもよい。ＱＤ蛍光体が、装置の既存の層の中に埋め込まれる実施形態、およびＱＤ蛍光体がマトリックス材料によって包囲されていない実施形態においては、ＱＤは、好ましくは、酸化ケイ素、酸化チタン、または酸化アルミニウム（例えば、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｏ3、ＴｉＯ2、もしくはＡｌ2Ｏ3）等、外側の酸化物コーティングを備える。酸化物コーティングされたＱＤは、照明装置の１つ以上の層の上に直接被着される、および／またはその中に直接分散されてもよい。
・・・（中略）・・・
【０１１０】
バリア
　好ましい実施形態において、
ＱＤフィルムは、ＱＤ蛍光体材料層のいずれか１つまたは両方の側面に配置される、１つ以上のバリア層を含む
好適なバリア層は、ＱＤおよびＱＤ蛍光体材料を、高温、酸素、および湿気等の環境条件から保護する
【０１１１】
　バリア層は、好適には、固体材料であり、硬化された液体、ゲル、またはポリマーであってもよい。バリア層は、特定の用途に応じて、可撓性または非可撓性材料を含んでもよい。バリア層は、好ましくは、平面層であり、特定の照明用途に応じて、任意の好適な形状および表面積構造を含んでもよい。好ましい実施形態において、１つ以上のバリア層は、積層フィルム加工技術と適合性を有することになり、それによって、ＱＤ蛍光体材料は、少なくとも第１のバリアフィルム上に配置され、少なくとも第２のバリアフィルムが、ＱＤ蛍光体材料とは反対の側面のＱＤ蛍光体材料上に配置されて、本発明の一実施形態によるＱＤフィルムを形成する。好適なバリア材料には、当該技術分野で既知の任意の好適なバリア材料が含まれる。例えば、好適なバリア材料には、ガラス、ポリマー、および酸化物が含まれる。好適なバリア層材料には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリマー、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム（例えば、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｏ3、ＴｉＯ2、もしくはＡｌ2Ｏ3）等の酸化物、およびそれらの好適な組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。
好ましくは、ＱＤフィルムの各バリア層は、異なる材料または組成物を含む少なくとも２つの層を含み、その結果、多層状のバリアが、バリア層内のピンホール欠陥配列を排除または減少させ、ＱＤ蛍光体材料内への酸素および湿気の侵入に対する効果的なバリアを提供するようになる
【０１１２】
　好ましい実施形態において、ＱＤフィルムは、ＱＤ蛍光体材料の各側面に隣接する２つ以上のバリア層を含み、好ましくは、各側面上に２つまたは３つの層、最も好ましくは、ＱＤ蛍光体材料の各側面上に２つのバリア層を含む。好ましくは、各バリア層は、ポリマーフィルムの少なくとも１つの側面上に薄い酸化物コーティングを有する、薄いポリマーフィルムを含む。
好ましくは、バリア層は、１つの側面に、酸化ケイ素（例えば、ＳｉＯ2またはＳｉ2Ｏ3）の薄層でコーティングされた、薄いＰＥＴフィルムを含む
【０１１３】
　図１４Ａの例示の実施形態に示されるように、
ＱＤ　ＢＬＵ１４００は、一次光源１４１０、任意の光抽出特徴部１４５０を有するＬＧＰ１４０６、ＬＧＰの真下に配置される反射フィルム１４０８、ＢＥＦ１４０１、およびＬＧＰとＢＥＦとの間に配置されるＱＤフィルム１４０２を含む
ＱＤフィルム１４０２は、上部バリア１４２０および底部バリア１４２２を含む
バリア１４２０および１４２２のそれぞれは、ＱＤ蛍光体材料１４０４に隣接する第１の副層１４２０ａ／１４２２ａ、および第１の層１４２０ａ／１４２２ａ上の
第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂを含む
副層の材料および数は、隣接する副層間のピンホール配列を最小化するように選択される
上部バリア１４２０および底部バリア１４２２のそれぞれは、酸化ケイ素を含む第１の副層１４２０ａ／１４２２ａおよびＰＥＴを含む第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂを含む
【０１１４】
　好ましい実施形態において、
図１４Ｃに示されるように、上部バリアおよび底部バリアは、それぞれ、二重バリア（すなわち、２つのバリア層）を含む
上部バリア１４２０は、第１のバリア層および第２のバリア層を含み、第１のバリア層は、第１の副層１４２０ａおよび第２の副層１４２０ｂを含み、第２のバリア層は、第１の副層１４２０ｃおよび第２の副層１４２０ｄを含む
底部バリア１４２２は、第１のバリア層および第２のバリア層を含み、第１のバリア層は、第１の副層１４２２ａおよび第２の副層１４２２ｂを含み、第２のバリア層は、第１の副層１４２２ｃおよび第２の副層１４２２ｄを含む
好ましくは、第１の副層１４２０ａ、１４２０ｃ、１４２２ａ、および１４２２ｃは、酸化ケイ素を含み、第２の副層１４２０ｂ、１４２０ｄ、１４２２ｂ、および１４２２ｄは、ＰＥＴを含む
（当合議体注：【０１１０】冒頭の「バリア」の下線は、当合議体が付したものではない。）
　
エ　「【図６Ａ】
【図６Ｂ】
」
　
オ　「【図１４Ａ】
【図１４Ｂ】
【図１４Ｃ】
」
　
（２）引用発明
ア　「ＱＤ」は「量子ドット」（【０００４】）、「ＬＧＰ」は「導光パネル」（【０００７】）、「ＢＬＵ」は「バックライトユニット」（【０００７】）、「ＢＥＦ」は、「輝度強化フィルム」（【００３０】）を意味する。
　
イ　「ＱＤフィルムは、下方変換器であり、それによって、一次光源からの一次光の少なくとも一部分が、ＱＤフィルム内でＱＤによって吸収され、一次光よりも低エネルギーまたは長い波長を有する二次光として再放出される」（【０００６】）から、「ＱＤフィルム１４０２」は、波長変換をするフィルムであるといえる。
ウ　【０１１０】の「ＱＤ蛍光体材料層」という記載及び【図１４Ｂ】の記載によると、「ＱＤ蛍光体材料１４０４」は「層」であるといえる。
　
エ　「ＱＤフィルム１４０２」に関する【図１４Ｂ】の記載より、「ＱＤフィルム１４０２」は、「ＱＤ蛍光体材料１４０４」、「上部バリア１４２０」及び「底部バリア１４２２」を含むといえる。
　
オ　「上部バリア１４２０および底部バリア１４２２のそれぞれは、酸化ケイ素を含む第１の副層１４２０ａ／１４２２ａおよびＰＥＴを含む第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂを含む」（【０１１３】）ところ、好ましい態様として、「バリア層は、１つの側面に、酸化ケイ素（例えば、ＳｉＯ2またはＳｉ2Ｏ3）の薄層でコーティングされた、薄いＰＥＴフィルムを含む」（【０１１２】）ものが挙げられている。そうすると、「酸化ケイ素を含む第１の副層１４２０ａ／１４２２ａ」は、「酸化ケイ素の薄層」であり、「ＰＥＴを含む第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂ」は、前記「酸化ケイ素の薄層でコーティングされた」「ＰＥＴフィルム」の層であるといえる。
　
カ　「バリア１４２０および１４２２のそれぞれは、ＱＤ蛍光体材料１４０４に隣接する第１の副層１４２０ａ／１４２２ａ、および第１の層１４２０ａ／１４２２ａ上の」「第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂを含む」（【０１１３】）ところ、前記オ及び【図１４Ｂ】の記載を踏まえると、「上部バリア１４２０」及び「底部バリア１４２２」のそれぞれは、「ＱＤ蛍光体材料１４０４」に隣接する「酸化ケイ素の薄層」及び前記「酸化ケイ素の薄層でコーティングされた」「ＰＥＴフィルム」の層を含むといえる。
　
キ　「バリア層は、ＱＤおよびＱＤ蛍光体材料を、高温、酸素、および湿気等の環境条件から保護する」（【０１１０】）から、「上部バリア１４２０」及び「底部バリア１４２２」は、量子ドット蛍光体を保護するものであるといえる。
　
ク　前記ア〜キ及び前記（１）ア〜オによると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明１」という。）。
　
「量子ドット蛍光体材料層、上部バリア及び底部バリアを含み、
　上部バリア及び底部バリアは、量子ドット蛍光体を保護するものであり、
　上部バリア及び底部バリアのそれぞれは、量子ドット蛍光体材料層に隣接する酸化ケイ素の薄層及び前記酸化ケイ素の薄層でコーティングされたＰＥＴフィルムの層を含み、
　導光パネルと輝度強化フィルムとの間に配置される、波長変換をする量子ドットフィルム。」
ケ　また、甲１には、次の発明も記載されていると認められる（以下、「引用発明２」という。）。
　
「一次光源と、導光パネルと、引用発明１の量子ドットフィルムと、を備えるバックライトユニット。」
　
２　甲２〜甲６及び甲１０〜甲１６の記載並びに周知技術等
（１）甲２
ア　甲２の記載
　取消しの理由で引用された甲２（特開２０１１−１３５６７号公報）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００２４】
　そこで、図２（Ｂ）に示した比較例２の
蛍光体シート１００Ｂのように、高いガスバリア性を有するハイバリアフィルム１０３Ａ，１０３Ｂを用いて、色変換層１０１を挟み込む
ハイバリアフィルム１０３Ａ，１０３Ｂは、例えばＰＥＴ等の樹脂フィルムの上に、酸化シリコン（ＳｉＯX）や酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）等よりなる無機膜が複数積層されたものである
また、無機膜と有機膜を積層する場合もある
　
（イ）「【図２】
」
　
イ　上記アより、甲２には、「蛍光体シートのハイバリアフィルムとして、ＰＥＴ等の樹脂フィルムの上に無機膜と有機膜が積層されたものを用いること」が記載されていると認められる。
　
（２）甲３
ア　甲３の記載
　取消しの理由で引用された甲３（特開２００９−６１７１１号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１９】
　本発明に係るガスバリアフィルムは図１に示すように、
透明プラスチックフィルム（１）の少なくとも一方の面に金属酸化物からなる第一バリア層（２）、ガスバリア性被膜層（３）、金属酸化物からなる第二バリア層（４）を順次積層したガスバリアフィルム
【００２０】
　前記
透明プラスチックフィルム（１）としては
ポリエチレンテレフタレートフィルム
などが挙げられる
【００２１】
　前記
透明プラスチックフィルム上に積層する金属酸化物層としては、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等のガスバリア性を有する酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムあるいはそれらの混合物などの金属酸化物の蒸着膜が挙げられる
・・・（中略）・・・
【００２９】
　前記
ガスバリア性被膜層は水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシドまたはその加水分解物を含む水溶液あるいは水／アルコール混合液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される
【００３０】
 本発明でコーティング剤に用いられる水溶性高分子は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）を本発明のコーティング剤に用いた場合にガスバリア性が最も優れるので好ましい。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるものである。ＰＶＡとしては例えば、酢酸基が数十％残存している、所謂部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡ等用いることができ、これ以外のものを用いても一向に構わない。
【００３１】
 また、金属アルコキシドは、一般式、Ｍ（ＯＲ）ｎ（Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５等のアルキル基で表せる化合物である。具体的には、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２‘−Ｃ３Ｈ７）３〕などが挙げられ、中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウム、あるいはその混合物は加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定しているので好ましい。」
　
（イ）「【図１】
」
　
（３）甲４
ア　甲４の記載
　取消しの理由で引用された甲４（特開２００９−６１７６０号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００３１】
　図１に示すように、本発明の実施の形態に係る
透明導電性フィルム１０は、基材１の表面上に金属酸化物薄膜層２として蒸着層を設け、その上に複合被膜層３を設け、窒素含有ガスを用いたプラズマ処理にて窒化層４を形成したのち、透明導電薄膜層５が形成された構成である
【００３２】
　
基材１はプラスチック材料からなり、金属酸化物薄膜層２の透明性を生かすために可能であれば透明なフィルム基材１であることが好ましい
基材１の材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
が挙げられる
・・・（中略）・・・
【００３６】
　
金属酸化物薄膜層２は、透明でかつ所望のガスバリア性を有していれば特に制限はな
特に酸化珪素や酸化アルミニウム及び酸化マグネシウム薄膜を用いることができる
・・・（中略）・・・
【００３９】
　次いで複合被膜層３を説明する。
複合被膜層３はガスバリア性を持った被膜層であり、水酸基含有性高分子化合物と１種以上の金属アルコキシドまたはその加水分解物を含む水溶液或いは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される
　
（イ）「【図１】
」
　
（４）甲５
ア　甲５の記載
　取消しの理由で引用された甲５（特開２００８−１６２０４６号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００２７】
　図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に本発明による封止フィルムの基本層構成Ｂ（１）、Ｂ（２）、Ｂ（３）を示す。図１（ａ）の
層構成Ｂ（１）は、ポリエステル系樹脂のフィルム基材１１の一面にポリエステル系樹脂のシーラント層１４が接着材の介在なしに、接着強度がある状態で直接形成されている
また、フィルム基材１１の他の面にガスバリア性無機物層１２と、その上にガスバリア性補強層１３が形成されている
・・・（中略）・・・
【００３１】
　本発明で用いられる
ポリエステル系樹脂フィルム基材１１としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、
を挙げることができる
特に，適度の耐熱性、機械的強度があり、入手も容易であるので二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好ましく用いられる。
・・・（中略）・・・
【００３７】
　
ガスバリア性無機物層１２に好ましい材料は、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、あるいはそれらの混合物などの無機酸化物からなり、透明性を有し、かつ要求される酸素、水蒸気等に対するガスバリア性を有する層であればよい
・・・（中略）・・・
【００４０】
　
ガスバリア性補強層１３は、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシドおよび／または加水分解物または、（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される
　
（イ）「【図１】
」
　
（５）甲６
ア　甲６の記載
　取消しの理由で引用された甲６（国際公開第２００４／１０１２７６号）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「図４に、図１の透明ガスバリア積層フィルムの変形例を表す断面図を示す。
　図示するように、この透明ガスバリア積層フィルム４０は、
２つの透明ガスバリアフィルムが、各々基材３、基材３上に蒸着された無機酸化物蒸着層４、無機酸化物蒸着層４上に形成された第１のガスバリア性被膜層６を含む複合フィルム８からなり
　
ガスバリア性被膜層としては、例えば水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシドまたは／およびその加水分解物または、（ｂ）塩化錫の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を塗布し加熱乾燥してなる層があげられる
・・・（中略）・・・
　図６に、図１の透明ガスバリア積層フィルムの変形例を表す断面図を示す。
　図示するように、この透明ガスバリア積層フィルム６０は、
２つの透明ガスバリアフィルムが、各々基材３、基材３上に蒸着された第１の無機酸化物蒸着層４、第１の無機酸化物蒸着層４上に形成された第１のガスバリア性被膜層６，第１のガスバリア性被膜層６上に形成された第２の無機酸化物蒸着層４’、及び第２の無機酸化物蒸着層４’上に形成された第２のガスバリア性被膜層６’を含む複合フィルム８’からなり
　
（イ）「Ｆｉｇ．４
」
　
（ウ）「Ｆｉｇ．６
」
　
イ　上記アより、甲６には、「バリアフィルムとして、基材上に形成された第１の無機酸化物蒸着層、第１の無機酸化物蒸着層上に形成された第１のガスバリア性被膜層、第１のガスバリア性被膜層上に形成された第２の無機酸化物蒸着層、及び第２の無機酸化物蒸着層上に形成された第２のガスバリア性被膜層を含む複合フィルムを用いる」という技術事項が記載されていると認められる。
　
（６）周知技術１
　前記（２）〜（５）によると、「バリア層として、基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層とを含むものを用いること」は、先の出願前に周知の技術であると認められる（以下、「周知技術１」という。）。
（７）甲１０
ア　取消しの理由で引用された、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１０号証（特開２０１３−７３１９２号公報。以下、「甲１０」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００４】
　光学フィルムの出射面と拡散フィルムの入射面が共に平滑である場合、平滑面同士の部分的な密着により「ウェットアウト」や「ニュートンリング」と呼ばれる表示欠陥が発生しやすくなる。「ウェットアウト」とは、２枚のフィルムが部分的に面接触した場合、密着領域(空気層が無い領域)がその周囲の非密着領域(空気層が有る領域)と異なる部分として視認される表示欠陥である。これは、非密着領域では空気層の存在によりフィルム/空気界面での反射や屈折の影響を受けるのに対して、密着領域では空気層の影響が無く、光の透過特性が非密着領域と異なるためである。
【０００５】
　一方「ニュートンリング」とは、２枚のフィルムの隙間が数μｍ以下の場合に、着色および明暗の縞模様が視認される表示欠陥である。これは、２枚のフィルムの隙間(空気層の厚み)の微量な違いに伴い、光の干渉により隙間が光の１／４波長の偶数倍の所で明るく（強く）なり、奇数倍の所で暗く（弱く）なることによる。その結果、光の波長に依存した明暗差が現れるために、着色および明暗の縞模様が視認される。ニュートンリングが顕著に発生するのは、白色光の場合隙間が１．５μｍ以下の場合である。」
　
（イ）「【０００６】
　このような表示品質の低下の課題を解決するため、光学フィルムに用いる樹脂中にビーズを分散させ、拡散フィルムに対向する光学フィルムの表面に突起を形成する技術が提案されている（特許文献１及び２参照）。しかしながら、樹脂中にビーズを均一に分散させ、かつ突起の高さを精度よく制御することは困難である。また、光学フィルムとビーズの樹脂は異なる組成であり、光学フィルムにそりを発生させることがある。更に、樹脂中に分散したビーズは光の拡散体となるため、輝度が低下する問題もある。
・・・（中略）・・・
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２４９２２０号公報
【特許文献２】特許第３９６８１５５号公報」
（８）甲１１
ア　取消しの理由で引用された、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１１号証（特開平１１−９５０１３号公報。以下、「甲１１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００２６】本発明によれば、プリズムシートにおけるプリズム面と反対側の裏面を覆うコーティング層に透光性ビーズを分散させて、１〜１０μｍの突出高さの多数の微小丘状突起を設ける際に、透光性ビーズを、コーティング層の表面近傍に偏在させているので、使用する透光性ビーズの割合が少なくて、無駄がなく効率的であると共に、コーティング層全体の光透過率の低下が抑制されると共に、光拡散層をプリズムシートのプリズム面と反対の裏面に形成した際に問題となる出光面の法線方向に集光して輝度を向上させるというプリズムシート本来の機能が低下してしまうという現象を抑制できる。
【００２７】又、コーティング層は、透光性ビーズの比重を透光性樹脂の比重より小さくしたインキを透光性基材に塗布し、且つ、比重差により透光性ビーズを表面に浮き出した状態で固化、形成しているので、容易確実に、透光性ビーズをコーティング層の表面近傍に偏在させることができる。
【００２８】プリズムシートの裏面は、微小丘状突起を有するコーティング層に覆われているので、該裏面とこれと隣接する導光板の平滑面、拡散板平滑面、他のプリズムシート等の平滑面等との間に隙間を形成し、これによって前記裏面と導光板平滑面等との距離が直進光と反射光との間で干渉を生じないようにし、干渉縞又はニュートンリングの発生を防止する。」
　
（イ）「【図２】
」
（９）甲１２
ア　特許異議申立人が提出した、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１２号証（特開２０１１−１４６６５８号公報。以下、「甲１２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００３】
　太陽電池モジュールは、通常、太陽光が入射する側のオモテ面ガラスと、太陽光が入射する側とは反対側（裏面側）に配置される、いわゆるバックシートとの間に、太陽電池セルが挟まれた構造を有しており、オモテ面ガラスと太陽電池セルとの間、及び太陽電池セルとバックシートとの間は、それぞれＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート）樹脂などで封止されている。
【０００４】
　
バックシートは、太陽電池モジュールの裏面からの水分の浸入を防止する働きを有するもの
ポリエステルが用いられるようになってきている
（イ）「【発明を実施するための形態】
【００１５】
　以下、本発明の太陽電池用バックシート及びその製造方法、並びに太陽電池モジュールについて詳細に説明する。
【００１６】
＜太陽電池用バックシート及びその製造方法＞
　本発明の太陽電池用バックシートは、ポリマー基材上に該ポリマー基材側から順次、２．５〜８．５ｇ／ｍ２の顔料とバインダーとを含有する着色層と、０．０５〜５ｇ／ｍ２のバインダーと該バインダーに対して５〜４００質量％の無機微粒子とを含有し、エチレン−ビニルアセテート系封止材に対して１０Ｎ／ｃｍ以上の接着力を有する易接着性層と、を設けて構成されたものである。
・・・（中略）・・・
【００１８】
−ポリマー基材−
　ポリマー基材としては、ポリエステル、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン、又はポリフッ化ビニルなどのフッ素系ポリマー等が挙げられる。これらの中では、コストや機械強度などの点から、ポリエステルが好ましい。
【００１９】
　本発明における
基材（支持体）として用いられるポリエステルとしては
ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート
・・・（中略）・・・
を挙げることができる
・・・（中略）・・・
【００２３】
　
ポリエステル中のカルボキシル基含量は５０当量／ｔ以下が好ましく
カルボキシル基含量が５０当量／ｔ以下であると、耐加水分解性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる
　ポリエステル中のカルボキシル基含量は、重合触媒種、製膜条件（製膜温度や時間）により調整することが可能である。」
（１０）甲１３
ア　特許異議申立人が提出した、先の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されている甲第１３号証（国際公開第２０１３／０２４８９２号。以下、「甲１３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「[0003]　太陽電池モジュールは、通常、太陽光が入射する側のオモテ面ガラスと、太陽光が入射する側とは反対側（裏面側）に裏面保護用シートとして配置される、いわゆるバックシートとの間に、太陽電池セル（太陽電池素子）が挟まれた構造を有している。オモテ面ガラスと太陽電池セルとの間、及び太陽電池セルとバックシートとの間には、それぞれＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート）樹脂などの封止材を配して封止されている。
[0004]　
バックシートは、太陽電池モジュールの裏面からの水分の浸入を防止する働きを有するもの
ポリエステルなどをはじめ種々の樹脂材料が検討されている
（イ）「発明を実施するための形態
[0021]　以下、本発明の太陽電池用バックシート及びその製造方法、並びにこれを用いた太陽電池モジュールについて詳細に説明する。
・・・（中略）・・・
[0024] 　本発明の太陽電池用バックシート（以下、単に「バックシート」ともいう。）は、図１に示すように、ポリマー基材１１の一方面に、第１の機能性層（１）（例えば金属含有層）１３と、第２の機能性層（例えば着色層）１５とを有し、他方面に複合ポリマー層１７を有する態様（第１の態様）、又は図２に示すように、着色剤を含めて機能性が付与されたポリマー基材２１の一方面に、機能性層（１）として金属含有層１３を有し、他方面に複合ポリマー層２７を有する態様（第２の態様）に構成することができる。
・・・（中略）・・・
[0047]　−ポリマー基材−
　本発明のバックシートは、ポリマー基材を設けて構成されている。
　ポリマー基材を形成するポリマー成分としては、ポリエステル、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、又はポリフッ化ビニルなどのフッ素系ポリマー等が挙げられる。これらの中では、ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、シンジオタクチックポリスチレンが好ましく、コストや機械強度などの点から、ポリエステルが好ましい。
[0048]　 
ポリマー基材（ 支持基材） に用いられるポリエステルとしては
かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート
・・・（中略）・・・
を挙げることができる
・・・（中略）・・・
[0052]　 
ポリエステル中のカルボキシル基含量は、５５当量／ｔ（トン；以下同様）以下が好ましく
カルボキシル基含量が５５当量／ｔ以下であると、耐加水分解性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる
　ここで、「カルボキシル基含量」は、ポリエステルがその分子構造の末端に有するカルボンキシ基（−ＣＯＯＨ）の量を意味する。なお、「当量／ｔ」は、１トンあたりのモル当量を表す。
　ポリエステル中のカルボキシル基含量は、重合触媒種、製膜条件（製膜温度や時間）により調整することが可能である。
　本明細書におけるカルボキシル基含量は、H. A. Pohl, Anal. Chem. 26 (1954) p.2145に記載の方法にしたがって、滴定法にて測定される値である。」
（１１）甲１４
ア　特許異議申立人が提出した、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１４号証（特開２０１０−２７８３７５号公報。以下、「甲１４」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００４】
　このような構成の太陽電池モジュールは、屋外で使用されるため、その構成、材質構造などにおいては、長期間にわたる過酷な自然環境に耐え得る、耐熱性、耐候性、耐加水分解性、防湿性などの耐久性が要求されると共に、
裏面保護シートには外部からの水蒸気（水分）や酸素の進入を遮断するためのガスバリア性が要求される
・・・（中略）・・・
【０００７】
　そこで、上記の問題点を解消するために、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材フィルムの片面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、さらに、この無機酸化物の蒸着膜を設けた蒸着フィルムの両面に、白色化剤と紫外線吸収剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層することを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートおよびそれを使用した太陽電池モジュールが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表平８−５００２１４号公報
【特許文献２】特表２００２−５２０８２０号公報
【特許文献３】特開２００１−１１１０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　しかしながら、特許文献３で提案されている太陽電池モジュール用裏面保護シートおよびそれを使用した太陽電池モジュールは、それらに必要とされる諸特性がそれなりに充足してはいるものの、未だ十分に満足し得る状態ではなく、特に、
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材フィルムの片面に、無機酸化物の蒸着膜を設けてなるバリアフィルムのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが高温・高湿下で加水分解劣化などを生じ、水蒸気（水分）バリア性が低下して、太陽電池の長期耐久性維持が困難である
（イ）「【００６１】
　実験結果より、実施例１〜３に係る太陽電池モジュールは出力保持率も８０％以上だったが、比較例に係る太陽電池モジュールは基材の
ＰＥＴフィルムの加水分解が進みガスバリア性が劣化した
（１２）甲１５
ア　特許異議申立人が提出した、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１５号証（特開２０１１−１７１４１７号公報。以下、「甲１５」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、水蒸気バリア性に優れた太陽電池用バックシートおよび太陽電池に関する。
・・・（中略）・・・
【００１０】
　本発明の太陽電池用バックシートの詳細について、図１を例にして説明する。本発明の太陽電池用シートは、白色乳化剤を含有するポリエチレンテレフタレートフィルム１１と、第一の水性ラテックス層１２と、第一の無機蒸着層１３とを該順に連続して有する第一の積層ユニット１と、末端カルボキシル基量が５当量／ｔｏｎ〜４０当量／ｔｏｎの耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム２１と、第二の水性ラテックス層２２と、第二の無機蒸着層２３とを該順に連続して有する、第二の積層ユニット２とを、接着層３を介して、第一の無機蒸着層側と第二の無機蒸着層側が対向するように配置されたものである。このような構成とすることにより、
ポリエチレンテレフタレートフィルムの耐加水分解性が向上し、高温多湿下に長時間おいた場合でも、水蒸気バリア性を維持することが可能になる
（１３）甲１６
ア　特許異議申立人が提出した、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１６号証（特開２０１４−５８１５４号公報。以下、「甲１６」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、ガスバリアフィルムと、ガスバリアフィルムを用いた太陽電池モジュール用裏面保護シート及び太陽電池モジュール用前面保護シートに関するものである。
・・・（中略）・・・
【００１１】
　そこで、上記の問題点を解消するために、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのフィルム基材の片面に、無機酸化物の蒸着膜を設けたガスバリアプラスチック基材を用いた裏面保護シートや前面保護シートが提案されている。（特許文献３、特許文献４）。
【００１２】
　しかしながら上記で提案されている裏面保護シート及び前面保護シートでは、太陽電池素子の耐湿性が低いアモルファスシリコンやカルコパイライト系薄膜多結晶太陽電池では、バリア性能が足りず太陽電池素子が劣化して太陽電池の長期の耐久性維持が困難である。
【００１３】
　また
太陽電池以外のエレクトロニクス分野や、高品質なバリアフィルム性能が求められる包装材分野でも、水蒸気（水分）や酸素等の侵入を防止するガスバリア性を向上させたバリアフィルムが求められている
（イ）「【発明を実施するための形態】
【００２６】
　以下本発明を実施するための形態を、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明のガスバリアフィルムの一例を示しており、ガスバリアフィルム１００は、ポリエステル基材フィルム１の片面に易接着層２、アンカーコート層３、無機化合物からなる蒸着層４、複合被膜層５が順次積層されている。
【００２７】
　
ポリエステル基材１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
などのポリエステルフィルムが用いられ
【００２８】
　そして、
長期間にわたる過酷な自然環境に耐え得るために、ポリエステル基材フィルムは、例えば、耐加水分解性を向上させるために末端カルボキシルキの濃度が減少しているポリエステル樹脂組成物からなるものが用いられる
【００２９】
　
ポリエステル中の末端カルボキシル基の濃度
末端カルボキシ基濃度が２５当量／１０６ｇを超えると加水分解が起こりやすく、太陽電池モジュール用保護シートに用いた場合、高温・高湿環境下でバリア性の低下が起こり易くなるため好ましくない
ポリエステル基材１に用いるポリエステル中の末端カルボキシル基の濃度は、２５当量／１０６ｇ以下
が好ましい
　
３　本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「量子ドット蛍光体材料層」は、その文言を技術的に理解すると、量子ドットを用いた蛍光体を含む層であるといえる。
　そうすると、引用発明１の「量子ドット蛍光体材料層」は、本件特許発明１の「量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層」に相当する。
　
イ　引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、「量子ドット蛍光体を保護するものであ」る。
　また、「量子ドット蛍光体材料層に隣接する酸化ケイ素の薄層及び前記酸化ケイ素の薄層でコーティングされたＰＥＴフィルムの層を含」む、引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、フィルム状であるといえる（甲１の【図１４Ｂ】からも確認できることである。）。
　さらに、「量子ドット蛍光体材料層に隣接する酸化ケイ素の薄層」を含む、引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、「量子ドット蛍光体材料層」の面上に積層されているといえる。
　そうすると、引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、本件特許発明１の「蛍光体用保護フィルム」に相当する。また、引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、本件特許発明１の「前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルム」という要件を満たしている。
　
ウ　引用発明１の「上部バリアおよび底部バリアのそれぞれは、量子ドット蛍光体材料層に隣接する酸化ケイ素の薄層及び前記酸化ケイ素の薄層でコーティングされたＰＥＴフィルムの層を含」む。そうすると、引用発明１において、「酸化ケイ素の薄層」は、「ＰＥＴフィルムの層」上に設けられているともいえる。
　したがって、引用発明１の「ＰＥＴフィルムの層」及び「酸化ケイ素の薄層」は、それぞれ、本件特許発明１の「基材」及び「バリア層」に相当する。また、引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、本件特許発明１の「バリアフィルム」にも相当する。そして、引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、本件特許発明１の「基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層と、を有するバリアフィルムと」「を有し」という要件を満たしている。
　
エ　「ＰＥＴフィルムの層」に「コーティングされた」、引用発明１の「酸化ケイ素の薄層」は、ＰＥＴフィルムの層の一方の面上に積層されたものといえる。
　そうすると、引用発明１の「酸化ケイ素の薄層」は、本件特許発明１の「バリア層」における、「前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層」「を含み」という要件を満たしている。
　
オ　引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」の「酸化ケイ素の薄膜」は、「量子ドット蛍光体材料層に隣接する」。
　そうすると、引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、本件特許発明１の「前記蛍光体用保護フィルムは、前記バリア層と前記蛍光体層とが対向するように積層されている」という要件を満たしている。
　
カ　引用発明１の「量子ドットフィルム」は、「波長変換をする」フィルムである。また、フィルムはシート状であるといえる。
　そうすると、引用発明１の「量子ドットフィルム」は、本件特許発明１の「波長変換シート」に相当する。また、引用発明１の「量子ドットフィルム」は、本件特許発明１の「波長変換シート」における、「蛍光体層と」、「蛍光体用保護フィルムと」、「を備える」という要件を満たしている。
　
（２）一致点
　上記（１）によると、本件特許発明１と引用発明１は次の点で一致する。
「量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルムと、を備える波長変換シートであって、
　前記蛍光体用保護フィルムは、
　基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層と、を有するバリアフィルムを有し、
　前記バリア層は、前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層を含み、
　前記蛍光体用保護フィルムは、前記バリア層と前記蛍光体層とが対向するように積層されている、
　波長変換シート。」
　
（３）相違点
　他方、本件特許発明１と引用発明１は次の点で相違する。
（相違点１）
　「蛍光体用保護フィルム」が、本件特許発明１は、「前記基材の前記バリア層と反対の面上に設けられた、光学的機能を有するコーティング層と、を有し」ているのに対し、引用発明１は、そのような層を有していない点。
　
（相違点２）
　「バリア層」が、本件特許発明１は、「前記無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層」を含むのに対し、引用発明１は、そのようなガスバリア性被覆層を含まない点。
　
（相違点３）
　「基材」が、本件特許発明１は、「酸価が２５以下のポリエチレンテレフタレート系フィルムであ」るのに対し、引用発明１は、酸価が明らかでないでない点。
（４）判断
ア　相違点１について
　引用発明１の「量子ドットフィルム」は「導光パネルと輝度強化フィルムとの間に配置される」ものであり、その「上部バリア」の「ＰＥＴフィルムの層」の「酸化ケイ素の薄層」と反対側の面は、「輝度強化フィルム」と密着しうるものである（甲１の【図１４Ａ】を参照のこと。甲１の【図６Ａ】、【図６Ｂ】も参照のこと。）。
　ここで、２つのフィルム等の部材が密着すると干渉縞であるニュートンリングが発生しうることは、先の出願前に周知である（本件特許明細書の【００１０】において言及された特許文献１（特開平１１−７７９４６号公報）の【０００２】、甲１０の【０００５】等参照のこと。）。また、「干渉縞であるニュートンリングの発生を防止するため、フィルムに干渉縞であるニュートンリング防止機能を有するコーティング層を設けること」は、先の出願前に周知の技術である（甲１０の【０００６】、甲１１の【００２８】、【図２】等を参照のこと。以下、「周知技術２」という。）。なお、ニュートンリング防止機能を有するコーティング層は、光学的機能を有するコーティング層であるといえる。
　そうすると、引用発明１の（干渉縞であるニュートンリングが発生しうる）「上部バリア」の「ＰＥＴフィルムの層」の「酸化ケイ素の薄層」と反対側の面に対して、干渉縞であるニュートンリングが発生することを防止するために周知技術２を適用し、前記相違点１に係る本件特許発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
イ　相違点２について
　前記２（６）で述べたとおり、「バリア層として、基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層とを含むものを用いること」は、先の出願前に周知の技術である（周知技術１）。
　そして、甲１には、「好ましくは、ＱＤフィルムの各バリア層は、異なる材料または組成物を含む少なくとも２つの層を含み、その結果、多層状のバリアが、バリア層内のピンホール欠陥配列を排除または減少させ、ＱＤ蛍光体材料内への酸素および湿気の侵入に対する効果的なバリアを提供するようになる」（【０１１１】）、「好ましい実施形態において、副層の材料および数は、隣接する副層間のピンホール配列を最小化するように選択される」（【０１１３】）と記載されており、より効果的なバリアとするためにバリアの副層の材料や数を選択できることが示唆されている。バリアをより効果的なものとするという課題は周知であるし、また、バリアに含まれる層の数を増やせばより効果的なバリアを得ることができることは、当業者にとって明らかである。なお、周知技術１を示す各例の技術分野は蛍光体を含むシートではないが、甲２に「蛍光体シートのハイバリアフィルムとして、ＰＥＴ等の樹脂フィルムの上に無機膜と有機膜が積層されたものを用いる」という事項が示されていることを勘案すると、引用発明１において周知技術１を採用することに格段の支障はないと認められる。
　そうすると、引用発明１において、より効果的なバリアとするために周知技術１を採用し、前記相違点２に係る本件特許発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
（当合議体注：引用発明１に周知技術１を採用すると、酸化ケイ素の薄層の上に積層されたガスバリア性被覆層（本件特許発明１でいう「バリア層」）の構成が得られる。）
　
ウ　相違点３について
　まず、本件特許明細書の【００２７】の「酸価（油脂または蝋等の油脂類１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸及びその他の酸性物質を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数）」という記載からすると、請求項１の「酸価」の単位は「ｍｇＫＯＨ／ｇ」であると解される。
　そして、「耐加水分解性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制するために、ポリエチレンテレフタレート（ポリエステル）中のカルボキシル基含量を所定値（例：２５、５０、５５当量／ｔ：酸価に換算すると、それぞれ１．４、２．８、３．０８ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下とすること」は、先の出願前に周知の技術である（以下、「周知技術３」という。甲１２の【００２３】、甲１３の[0052]、甲１６の【００２７】〜【００２９】等を参照のこと。）。また、フィルムの耐加水分解性とバリア性が関連することも、先の出願前に周知の技術事項である（甲１４の【０００９】、甲１５の【００１０】、甲１６の【００２７】〜【００２９】等を参照のこと。）。さらに、湿熱経時したときでもバリア性が低下せず安定しているのが好ましいということは、当業者にとって明らかである（引用発明１は、「量子ドット蛍光体材料層」を「高温、酸素、および湿気等の環境条件から保護する」（甲１の【０１１０】）ために「上部バリア」及び「底部バリア」を設けるものであるから、それらを構成する「ＰＥＴフィルムの層」に、バリア性が低下するようなものを用いるべきでないことは、明らかである。）。なお、周知技術３を示す各例の技術分野は蛍光体を含むシートではないが、甲１６に「また太陽電池以外のエレクトロニクス分野や、高品質なバリアフィルム性能が求められる包装材分野でも、水蒸気（水分）や酸素等の侵入を防止するガスバリア性を向上させたバリアフィルムが求められている」（【００１３】）という事項が示されていることを勘案すると、引用発明１において周知技術３を採用することに格段の支障はないと認められる。
　そうすると、引用発明１において、湿熱経時したときでもバリア性を低下させないために周知技術３を採用し、前記相違点３に係る本件特許発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（５）小括
　以上のとおり、本件特許発明１は、当業者が甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　本件特許発明２について
（１）対比・ 一致点及び相違点
　本件特許発明２と引用発明１を対比すると、両者は、前記３（２）の点で一致し、前記３（３）の相違点１〜３に加え、次の相違点４で相違する。
　
（相違点４）
　本件特許発明２は、「前記バリア層が、前記ガスバリア性被覆層上に積層された第２の無機薄膜層と、前記第２の無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記第２の無機薄膜層上に積層された第２のガスバリア性被覆層と、をさらに有する」のに対し、引用発明１の「酸化ケイ素の薄層」は、そのような「第２の無機薄膜層」、「第２のガスバリア性被覆層」を有しない点。
　
（２）判断
　事案に鑑み、相違点４について検討する。
　甲６には、「バリアフィルムとして、基材上に形成された第１の無機酸化物蒸着層、第１の無機酸化物蒸着層上に形成された第１のガスバリア性被膜層、第１のガスバリア性被膜層上に形成された第２の無機酸化物蒸着層、及び第２の無機酸化物蒸着層上に形成された第２のガスバリア性被膜層を含む複合フィルムを用いる」という技術事項が記載されている（前記２（５）イを参照のこと。）。
　しかしながら、甲１に接した当業者が、甲１に記載された引用発明１の「上部バリア」又は「底部バリア」をより効果的なものするために層数を増やそうとする場合、同じ甲１の【０１１４】及び【図１４Ｃ】に記載された構成を採用しようと考えるのが自然であり、（甲１ではない）甲６に記載された技術事項を採用しようとする動機付けを見いだすことはできない。
　また、甲１の【０１１４】及び【図１４Ｃ】に記載された構成は、酸化ケイ素を含む副層とＰＥＴを含む副層を交互に重ねるものであり、これは、相違点４に係る本件特許発明２の構成とは異なっている。そうすると、当業者が、引用発明１において、甲１の【０１１４】及び【図１４Ｃ】に記載された構成を採用したとしても、相違点４に係る本件特許発明２の構成を得ることはできない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件特許発明２は、当業者が甲１に記載された発明、甲６に記載された技術事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
５　本件特許発明３について
（１）対比・ 一致点及び相違点
　請求項１を引用した場合の本件特許発明３と引用発明２を対比すると、前記３（３）の相違点１〜３で相違し、その余の構成においては一致する。
　
（２）判断
　相違点１〜３については、上述したとおりである。
　
（３）小括
　したがって、請求項１を引用した場合の本件特許発明３は、当業者が甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　通知していない取消しの理由について
１　特許異議申立人は、令和２年９月３日付け意見書において、本件の請求項１〜３に係る特許は、いずれも、特許法３６条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである旨主張するので、以下、検討する
２　特許法３６条６項１号（サポート要件）について
　本件特許発明２は、発明の詳細な説明において、本件特許明細書の【００１５】に記載された発明の課題を解決することができることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えないものである。
　したがって、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載したものである。
３　特許法３６条６項２号（明確性要件）について
　酸価の下限は０である。
　したがって、請求項２において、酸価の上限だけを示すような数値範囲限定があるとしても、本件特許発明２は明確である。
　
第７　むすび
１　以上のとおり、本件特許発明１及び３は、当業者が甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び３についての特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１及び３についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
２　以上のとおり、決定の予告で通知した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項２に係る特許は、維持されるべきものである。
３　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月５日（２０２０．１１．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
波長変換シート及びバックライトユニット
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、波長変換シート及びバックライトユニットに関する。
　本願は、２０１４年４月４日に日本に出願された特願２０１４−０７７９８９号、及び２０１４年４月４日に日本に出願された特願２０１４−０７７９９０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
　【背景技術】
　【０００２】
　液晶ディスプレイは、表示のために液晶組成物が使用された表示装置である。液晶ディスプレイは、多様な機器における表示装置、特に、情報表示装置、及び画像表示装置として利用されている。
　【０００３】
　液晶ディスプレイは、電圧の印加に基づき、領域ごとに光を透過・遮断することで映像を表示する。したがって、液晶ディスプレイに映像を表示するためには、外部の光が必要となる。そのための光源として、液晶ディスプレイの背面に設けられたバックライトが利用される。バックライトには従来冷陰極管が使用されている。最近では長寿命、発色の良さ等の理由から、冷陰極管に代わって、ＬＥＤ（発光ダイオード）が使用されることもある。
　【０００４】
　ところで、近年国外のベンチャー企業を中心として、量子ドットを用いたナノサイズの蛍光体が製品化されている。量子ドットとは、発光性の半導体ナノ粒子で、直径の範囲は１〜２０ｎｍである。量子ドットのユニークな光学特性及び電子特性は、生物学および医学診断の分野における蛍光イメージングに加え、フラットパネルディスプレイや多彩な色の照明（電飾）など、数多くの用途に活用されつつある。
　【０００５】
　ディプレイにおいて非常に大きな重要度を占める白色ＬＥＤ技術では、セリウムをドープしたＹＡＧ・Ｃｅ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）下方変換用蛍光体を青色（４５０ｎｍ）ＬＥＤチップで励起する方法が一般的に用いられている。ＬＥＤの青色光と、ＹＡＧ蛍光体から発生した波長範囲の広い黄色光とが混ざることで白色光となる。
しかしこの白色光は幾分青味がかっていることが多く、しばしば〔冷たい〕とか〔涼しげな〕白色とみなされてしまう。
　【０００６】
　量子ドットは幅広い励起スペクトルを示し量子効率が高いため、ＬＥＤ下方変換用蛍光体（ＬＥＤ波長変換用蛍光体）として使用することができる。さらに、ドットサイズや半導体材料の種類を変更するだけで、発光の波長を可視域全体にわたって完全に調整することができる。そのため、量子ドットは事実上あらゆる色、特に照明業界で強く望まれている暖かい白色を作り出せる可能性を秘めている。加えて、発光波長が、赤、緑、青に対応する３種類のドットを組み合わせて、演色評価数の異なる白色光を得ることが可能となる。このように、量子ドットによるバックライトを用いたディスプレイでは、従来の液晶ＴＶより厚みや消費電力、コスト、製造プロセスなどを増やすことなく、色調が向上し、人が識別できる色の６５％まで表現可能になる。
　【０００７】
　このバックライトは、赤や緑の発光スペクトルを持つ量子ドットがその内部に拡散されたフィルムの両面を、バリアフィルムもしくはその積層体にて封止して形成される。また、場合によってはフィルムのエッジ部も封止される。従来から光学機器分野などでは、プラスチックフィルムやガラス板等の部材同士の密着によって発生するニュートンリングによる問題が生じていた。
　【０００８】
　また、一方で、封止に用いるバリアフィルムには、バリア性の他に、キズやシワといった外観や透明性などが要求される。ここで、バリアフィルムとは、プラスチックフィルム等の基材の表面に蒸着等によって形成される薄膜であり、水分や気体の透過を防ぐ。しかしながら、従来のバリアフィルムは、食品や医療品等の包装材料や電子デバイス等のパッケージ材料として用いられてきたフィルムであるため、満足できる性能を得ることができなかった。
　【０００９】
　このように、バリアフィルムでは、スプラッシュや異物などが課題となっている。ここで、スプラッシュとは、蒸着用の材料が高温の微細な粒のまま飛散する現象であり、蒸着用の材料がそのまま基材に付着して異物になったり、基材に穴を開けたりしてしまう現象をいう。すなわち、バックライトに用いるバリアフィルムでは、スプラッシュによる影響を抑え、なおかつ、バリア性を向上させることが課題であった。
　【００１０】
　上述の課題を解決するために、いくつかの方法が考えられる。
　例えば、特許文献１には、ニュートンリングの発生を防止するため、部材の片面あるいは両面に凹凸処理を施したニュートンリング防止シートが提案されている。また、凹凸処理としては、部材の表面にサンドブラスト処理を施すこと、及び部材上にバインダー成分及び微粒子からなるニュートンリング防止層を形成すること等が提案されている。
　【００１１】
　また、特許文献２には、蛍光体の劣化を抑制するため、バリアフィルムで挟まれたバックライトが提案されている。
　さらに、特許文献３には、有機ＥＬ素子の信頼性を確保するため、バリアフィルムで被覆することが提案されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【００１２】
　【特許文献１】特開平１１−０７７９４６号公報
　【特許文献２】特開２０１１−０１３５６７号公報
　【特許文献３】特開２００９−０１８５６８号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１３】
　しかしながら、特許文献１を参考に既存のバリアフィルムで、量子ドットを封止したディスプレイを作製したところ、白色ＬＥＤの輝度が直ぐに低下してしまうという問題があった。
　【００１４】
　また、特許文献２、３を参考に既存のバリアフィルムで、量子ドットを封止したディスプレイを作製したところ、バリア性が不足するために得られた白色光の寿命が短くなるという問題や、フィルムのキズ、シワ、量子ドットの模様等で白色ＬＥＤにムラが生じてしまうという問題があった。また、バリアフィルムにスプラッシュがあった場合には、それを起点としてバリア不良がおこり、部分的に輝度が低下してしまうという問題があった。
　【００１５】
　本発明はかかる事情を鑑みてなされたものであり、干渉縞の発生および光源からの光のばらつきの抑制が可能な波長変換シートおよびバックライトユニット、及び量子ドットの性能を最大限に発揮することが可能な波長変換シートおよびバックライトユニットを提供することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１６】
　
本発明の第一の態様は、量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルムと、を備える波長変換シートであって、前記蛍光体用保護フィルムは、基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層と、を有するバリアフィルムと、前記基材の前記バリア層と反対の面上に設けられた、光学的機能を有するコーティング層と、を有し、前記基材は、酸価が２５以下のポリエチレンテレフタレート系フィルムであり、前記バリア層は、前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、前記無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層と、を含み、前記蛍光体用保護フィルムは、前記バリア層と前記蛍光体層とが対向するように積層されている。
　【００１７】
　本発明の第二の態様は、光源と、導光板と、本発明の波長変換シートとを備えるバックライトユニットである。
　【発明の効果】
　【００１８】
　本発明の波長変換シートおよびバックライトユニットによれば、干渉縞の発生および光源からの光のばらつきを抑制でき、量子ドットの性能を最大限に発揮することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１９】
　【図１】本発明の第１の実施形態に係る波長変換シートの構成を模式的に示す断面図である。
　【図２】本発明の第２の実施形態に係る波長変換シートの構成を模式的に示す断面図である。
　【図３】本発明の第３の実施形態に係る波長変換シートの構成を模式的に示す断面図である。
　【図４】本発明の第４の実施形態に係る波長変換シートの構成を模式的に示す断面図である。
　【図５】本発明の実施形態に係る波長変換シートの他の構成例を模式的に示す断面図である。
　【図６】本発明を適用した第１の実施形態である波長変換シートの構成を模式的に示す断面図である。
　【図７】本発明を適用した第２の実施形態である波長変換シートの構成を模式的に示す断面図である。
　【図８】本発明の蛍光体用保護フィルムの他の構成例を模式的に示す断面図である。
　【図９】本発明の波長変換シートの他の構成例を模式的に示す断面図である。
　【図１０】実施形態に係る波長変換シートを搭載したバックライトユニットの一例を示す。
　【発明を実施するための形態】
　【００２０】
　以下、本発明の一実施形態に係る波長変換シート、波長変換シートを構成する蛍光体用保護フィルム、及び波長変換シートを含むバックライトユニットについて、図面を用いて詳細に説明する。ここで、以下の実施形態の波長変換シートは、量子ドットを用いた蛍光体を含んでおり、ＬＥＤ波長変換用蛍光体として、バックライトユニットに用いることができるものである。
　なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
　【００２１】
＜第１の実施形態＞
　先ず、本発明の第１の実施形態に係る波長変換シート１について説明する。図１は、波長変換シート１の構成を模式的に示す断面図である。
　図１に示すように、波長変換シート１は、量子ドットを用いた蛍光体層（蛍光体）２と、蛍光体層２の一方の面２ａ側に設けられた第１のバリアフィルム（バリアフィルム）３と、蛍光体層２の他方の面２ｂ側に設けられた第２のバリアフィルム４と、を備えている。より具体的には、蛍光体層２の両方の面２ａ，２ｂ上が直接または封止樹脂層５（図１では不図示。図５参照）を介して第１及び第２のバリアフィルム３，４によって覆われている。これによって、第１及び第２のバリアフィルム３，４の間に蛍光体層２が包み込まれた（すなわち、封止された）構造となっている。
　【００２２】
（蛍光体層）
　一般にバックライトユニットは、導光板とＬＥＤ光源とにより構成される。ＬＥＤ光源は、導光板の側面に設置されている。ＬＥＤ光源の内部には、発光色が青色のＬＥＤ素子が複数個設けられている。このＬＥＤ素子は、紫ＬＥＤ、又はさらに低波長のＬＥＤであってもよい。ＬＥＤ光源は、導光板側面に向かって光を照射する。量子ドットを用いたバックライトユニットの場合、この照射された光は、例えば、導光板を経てアクリルやエポキシ等の樹脂と蛍光体とを混合した層（蛍光体層）２に入射する。従って、蛍光体層２には、バリア性を付与する必要があることから、第１のバリアフィルムや第２のバリアフィルム４、後述の蛍光体用保護フィルムによって蛍光体層２を挟んだ構成にすることが望ましい。
　【００２３】
　蛍光体層２は、樹脂等からなる数十〜数百μｍの薄膜である。樹脂としては、例えば、感光性樹脂もしくは熱硬化性樹脂を使用することができる。そして樹脂の内部には、量子ドットからなる蛍光体が２種混合された状態で封止されている。また、蛍光体層２は、１種類の蛍光体のみが封止された蛍光体層が２層以上積層されて形成されてもよい。それらの蛍光体としては、励起波長が同一の蛍光体が選択される。蛍光体の励起波長は、ＬＥＤ光源が照射する光の波長に基づいて選択される。２種類の蛍光体の蛍光色は相互に異なる。各蛍光色は、赤色、緑色である。各蛍光の波長、及びＬＥＤ光源が照射する光の波長は、カラーフィルタの分光特性に基づき選択される。蛍光のピーク波長は、例えば赤色が６１０ｎｍ、緑色が５５０ｎｍである。
　【００２４】
　次に、蛍光体層２に含まれる蛍光体の粒子構造を説明する。蛍光体としては、特に発光効率の良いコア・シェル型量子ドットが好適に用いられる。コア・シェル型量子ドットは、発光部としての半導体結晶コアが保護膜としてのシェルにより被膜されている。例えば、コアにはセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルには硫化亜鉛（ＺｎＳ）が使用可能である。ＣｄＳｅの粒子の表面欠陥がバンドギャップの大きいＺｎＳにより被膜されることで量子収率が向上する。また、蛍光体は、コアが第１シェル及び第２シェルにより二重に被膜されて形成されてもよい。コアにはＣｄＳｅ、第１シェルにはセレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）、第２シェルにはＺｎＳが使用可能である。
　【００２５】
　蛍光体層２は、光源からの光を赤色、緑色などに変換する各蛍光体を単一の層に分散させても良いし、別の層として積層し、他層構成の蛍光体層としても良い。
　【００２６】
（第１のバリアフィルム）
　第１のバリアフィルム３は、基材６と、バリア層７と、コーティング層８と、を有している。そして、波長変換シート１では、図１に示すように、第１のバリアフィルム３は、基材６の一方の面６ａが蛍光体層２の一方の面２ａと対向して（接着して）配置されておいる。また、基材６の他方の面６ｂ上に、バリア層７とコーティング層８とがこの順に積層されている。
　【００２７】
　基材６の材料としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート系フィルム又はポリエチレンナフタレート系フィルムを用いることが好ましい。また、基材６として、酸価（油脂または蝋等の油脂類１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸及びその他の酸性物質を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数）が２５以下のポリエチレンテレフタレート系フィルムを用いることが特に好ましい。ここで、基材６の酸価が２５を超えると、特に高温高湿環境下での基材安定性が損なわれるために、バリア性の低下がおこるために好ましくない。一方、酸価が２５以下であると、基材安定性が増し、高温高湿環境下でもバリア性が低下せず安定しているために好ましい。
　【００２８】
　バリア層７は、無機薄膜層９とガスバリア性被覆層１０とを含んでいる。そして、図１に示すように、バリア層７は、基材６の一方の面（片面）６ｂ上に無機薄膜層９が積層されるとともに、無機薄膜層９の上にガスバリア性被覆層１０が積層されて構成されている。
　【００２９】
　無機薄膜層（無機酸化物薄膜層）９の材料としては、特に限定されないが、例えば、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウムあるいはそれらの混合物を用いることができる。これらの中でも、バリア性、生産性の観点から、酸化アルミニウム又は酸化珪素を用いることが望ましい。さらに、水蒸気バリア性の面から、酸化珪素を用いることが特に望ましい。
　【００３０】
　無機薄膜層９の厚さ（膜厚）は、１０〜５００ｎｍの範囲内とすることが好ましく、５０〜３００ｎｍの範囲内にすることが特に好ましい。ここで、膜厚が１０ｎｍ未満であると、膜厚が薄すぎるために均一な膜が得られない場合や、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合が生じるために好ましくない。一方、膜厚が５００ｎｍを越える場合は、薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがあるので好ましくない。
　【００３１】
　ガスバリア性被覆層１０は、後工程での二次的な各種損傷を防止すると共に、高いバリア性を付与するために設けられる。ガスバリア性被覆層１０の材料は、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１種類以上を成分として有している。
　【００３２】
　水酸基含有高分子化合物としては、具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン等の水溶性高分子が挙げられるが、特にポリビニルアルコールを用いた場合にバリア性が最も優れる。
　【００３３】
　金属アルコキシドは、一般式、Ｍ（ＯＲ）ｎ（Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５等のアルキル基）で表せる化合物である。金属アルコキシドとして、具体的にはテトラエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４］、トリイソプロポキシアルミニウム［Ａｌ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）３］などがあげられる。これらの中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので、ガスバリア性被覆層１０の材料として好ましい。加水分解物および重合物としては、例えば、テトラエトキシシランの加水分解物や重合物としてケイ酸（Ｓｉ（ＯＨ）４）などが挙げられ、トリプロポキシアルミニウムの加水分解物や重合物と
して水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）などが挙げられる。
　【００３４】
　ガスバリア性被覆層１０には、前述の金属アルコキシドを分解させるために、塩化錫等の触媒を添加しても良い。例えば塩化第一錫、塩化第二錫或いはこれらの混合物であってもよく、無水物でも水和物でもよい。
　【００３５】
　コーティング層８は、１以上の光学的機能を発揮させるために、第１のバリアフィルム３の表面、すなわち、波長変換シート１の表面に設けられている。ここで、光学的機能としては、特に限定されないが、干渉縞（モアレ）防止機能、反射防止機能、拡散機能等が挙げられる。本実施形態の波長変換シート１においては、コーティング層は、少なくとも干渉縞防止機能を有することを特徴としている。
　【００３６】
　コーティング層８は、図１に示すように、バインダー樹脂層１１と、微粒子１２と、を含んで構成されている。微粒子１２は、バインダー樹脂層１１の表面から微粒子１２の一部が露出するように埋め込まれる。それにより、コーティング層８の表面には微細な凹凸が生じることとなる。このようにコーティング層８を第１のバリアフィルム３の表面、すなわち、波長変換シート１の表面に設けることにより、ニュートンリングの発生を防止することができる。
　【００３７】
　バインダー樹脂層１１としては、具体的には、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化型樹脂を使用することができる。
　【００３８】
　熱可塑性樹脂としては、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体、酢酸ビニル及びその共重合体、塩化ビニル及びその共重合体、塩化ビニリデン及びその共重合体等のビニル系樹脂、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、アクリル樹脂及びその共重合体、メタアクリル樹脂及びその共重合体等のアクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、線状ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂等を用いることができる。
　【００３９】
　熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
　【００４０】
　紫外線硬化型樹脂としては、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等の光重合性プレポリマーが挙げられる。また、紫外線硬化型樹脂を、上記の光重合性プレポリマーを主成分とし、希釈剤として単官能や多官能のモノマーを使用して構成することもできる。
　【００４１】
　バインダー樹脂層１１の厚さ（膜厚）は、０．１〜２０μｍの範囲内とすることが好ましく、０．３〜１０μｍの範囲内にすることが特に好ましい。ここで、バインダー樹脂層１１の膜厚が０．１μｍ未満であると、膜厚が薄すぎるために均一な膜が得られない場合や、光学的機能を十分に果たすことができない場合が生じるために好ましくない。一方、膜厚が２０μｍを越える場合は、コーティング層８の表面へ微粒子１２が表出せず、凹凸付与効果が得られないおそれがある、また透明性の低下や少しでも薄膜化するディスプレイのトレンドにあわないため好ましくない。
　【００４２】
　微粒子１２としては、具体的には、例えば、有機粒子、無機粒子を使用することができる。これらのうち、いずれか一種類のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
　【００４３】
　有機粒子としては、球状アクリル樹脂微粉末や、四フッ化エチレン樹脂微粉末、架橋ポリスチレン樹脂微粉末、ポリウレタン樹脂微粉末、ポリエチレン樹脂微粉末、ベンゾグアナミン樹脂微粉末、シリコーン樹脂微粉末、エポキシ樹脂微粉末等が挙げられる。
　無機粒子としては、シリカ粒子、やジルコニア粒子等が挙げられる。
　【００４４】
　また、微粒子１２の平均一次粒径は、０．５〜３０μｍであることが好ましい。本実施形態では、レーザー回折法により、平均一次粒径を測定した。微粒子１２の平均粒径が０．５μｍ未満であると、コーティング層８の表面への凹凸の付与効果が得られないために好ましくない。一方、平均粒径が３０μｍを超えると、コーティング膜厚よりもかなり大きな粒子を使用することになり、光線透過率の低下を招くという不具合があるために好ましくない。これに対して、平均粒径が上記範囲内であると、高い光線透過率を維持したまま、表面に凹凸形状をつけることができる。
　【００４５】
　また、第１のバリアフィルム３は、コーティング層８を有する全構成において、全光線透過率値が８５％以上であることが好ましい。ここで、コーティング層８を有する第１のバリアフィルム３の全光線透過率値が８５％未満であると、光源からの光のロスが大きくなりディスプレイ上において充分な明るさが確保できないか、もしくは明るさを確保するために、より明るい光源を使用せざるを得ないために好ましくない。これに対して、全光線透過率値が８５％以上であると、少ない電力使用でディスプレイ上の明るさを確保できるために好ましい。
　【００４６】
　以上のような構成を有する第１のバリアフィルム３を波長変換シート１の構成として用いることにより、量子ドットを用いた蛍光体層２の性能を最大限に発揮することが可能になる。さらに、ニュートンリング等の干渉縞の発生を防止することができ、結果として高効率かつ高精細、長寿命のディスプレイを得られる。
　【００４７】
（第２のバリアフィルム）
　第２のバリアフィルム４は、基材６とバリア層７とを有しており、コーティング層８を有しない点で、第１のバリアフィルム３と構成が異なっている。より具体的には、波長変換シート１では、図１に示すように、第２のバリアフィルム４は、基材６の一方の面６ａが蛍光体層２の他方の面２ｂと対向して配置されている。そして、この基材６の一方の面６ａ上に無機薄膜層９が積層され、無機薄膜層９の上にガスバリア性被覆層１０が積層される。無機薄膜層９とガスバリア性被覆層１０とでバリア層７が構成されている。つまり、蛍光体層２の他方の面２ｂと第２のバリアフィルム４のガスバリア性被覆層１０とが接している。
　すなわち、蛍光体層２と対向する側にバリア層７が積層されている点と、蛍光体層２と反対側の面６ｂ上にはコーティング層８が設けられていない点とで、第１のバリアフィルム３と第２のバリアフィルム４とは異なっている。なお、基材６及びバリア層７の構成については、第１のバリアフィルム３において説明した構成と同じ構成を用いることができる。
　【００４８】
　次に、本実施形態に係る波長変換シート１の製造方法について説明する。
　波長変換シート１の製造方法としては、例えば、以下の手順によって、蛍光体層２を第１のバリアフィルム３及び第２のバリアフィルム４の間に積層することができる。
　【００４９】
（第１及び第２のバリアフィルムの製造工程）
　第１及び第２のバリアフィルム３，４の製造においては、先ず、基材６の少なくとも片方の面に無機薄膜層９を例えば蒸着法等によって積層する。次に、水溶性高分子（水酸基含有高分子化合物）と、（ａ）１種以上の金属アルコキシド及び加水分解物又は（ｂ）塩化錫の少なくとも一方と、を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を無機薄膜層９の表面上に塗布して、ガスバリア性被覆層１０を形成する。
これにより、基材６上にバリア層７が設けられた第２のバリアフィルム４が得られる。
　【００５０】
　一方、第１のバリアフィルム３は、基材６上に設けられたバリア層７上に、さらにコーティング層８を形成する。具体的には、バリア層７上に、バインダー樹脂と微粒子とを混合したコーティング液を塗布し、コーティング層８を形成する。これにより、基材６上にバリア層７及びコーティング層８が積層された第１のバリアフィルムが得られる。
　【００５１】
（蛍光体層の製造工程およびバリアフィルムの積層工程）
　蛍光体層２の形成方法は、特に限定されないが、例えば、特表２０１３−５４４０１８に記載されているように、感光性樹脂や熱硬化性樹脂などのバインダー樹脂に蛍光体材料を分散させ、調整した混合液を第１又は第２のバリアフィルム３，４上に塗布した後、ＵＶ硬化あるいは熱硬化することで封止することができる。感光性樹脂及び熱硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン樹脂を用いることが挙げられる。
　【００５２】
　なお、本実施形態では、蛍光体層２の製造工程およびバリアフィルムの積層工程は、特に上述した方法に限定されない。例えば、蛍光体層２を第１のバリアフィルム３の基材６の表面６ａ上に形成した後、蛍光体層２上に第２のバリアフィルム４を積層してもよい。
　【００５３】
　以上説明したように、本実施形態に係る波長変換シート１によれば、蛍光体層２に積層された一方のバリアフィルム（第１のバリアフィルム３）が光学的機能を有するコーティング層８を有している。また、上記コーティング層８が第１のバリアフィルム３の表面に設けられている。そのため、ニュートンリング等の干渉縞の発生を抑制するとともに光源からの光のばらつきを抑制することができる。
　【００５４】
　また、本実施形態に係る波長変換シート１によれば、バリア性や透明性に優れた第１及び第２のバリアフィルム３，４を用いているため、量子ドットの性能を最大限に発揮することのできるディスプレイ用のバックライトユニットを提供することができる。
　【００５５】
　さらに、本実施形態に係る波長変換シート１によれば、バリア性および透明性に優れた第１及び第２のバリアフィルム３，４を用いることで、より自然に近い鮮やかな色彩に、かつ色調の優れたディスプレイを提供することができる。
　【００５６】
＜第２の実施形態＞
　次に、本発明の第２の実施形態に係る波長変換シート２１にについて、図２を用いて説明する。波長変換シート２１は、第１の実施形態に係る波長変換シート１と比較して、第１のバリアフィルムの構成のみが異なる。したがって、本実施形態に係る波長変換シート２１については、第１の実施形態に係る波長変換シート１と同一の構成部分については同じ符号を付すると共に説明を省略する。
　【００５７】
　図２に示すように、波長変換シート２１は、蛍光体層（蛍光体）２と、蛍光体層２の一方の面２ａ側に設けられた第１のバリアフィルム（バリアフィルム）２３と、蛍光体層２の他方の面２ｂ側に設けられた第２のバリアフィルム４と、を備えている。より具体的には、蛍光体層２の両方の面２ａ，２ｂ上に直接または封止樹脂層５（図２では不図示。図５参照）を介して第１のバリアフィルム２３及び第２のバリアフィルム４がそれぞれ積層されている。これによって、第１のバリアフィルム２３及び第２のバリアフィルム４の間に蛍光体層２が包み込まれた（すなわち、封止された）構造となっている。
　【００５８】
（第１のバリアフィルム）
　第１のバリアフィルム２３は、基材６と、バリア層７と、コーティング層８と、を有している。そして、図２に示すように、第１のバリアフィルム２３では、蛍光体層２の一方の面２ａと対向する基材６の一方の面６ａ上にバリア層７が積層されている。また、基材６の他方の面６ｂ上にコーティング層８が積層されている。すなわち、第１のバリアフィルム２３のバリア層７（ガスバリア性被覆層１０）が、蛍光体層２と対向して（接して）設けられている点、及び蛍光体層２と反対側の面６ｂ上にコーティング層８が設けられている点で、本実施形態の第１のバリアフィルム２３と第１実施形態の第１のバリアフィルム３とは異なっている。
　【００５９】
　以上説明したように、本実施形態に係る波長変換シート２１によれば、上述した第１実施形態に係る波長変換シート１と同様の効果を得ることができる。
　また、本実施形態の波長変換シート２１によれば、第１のバリアフィルム２３を構成するバリア層７が蛍光体層２と対向して（接して）設けられているため、より効果的にバリア性能を発揮することができる。
　【００６０】
＜第３の実施形態＞
　次に、本発明の第３の実施形態に係る波長変換シート３１について、図３を用いて説明する。本実施形態では、第１及び第２の実施形態に係る波長変換シート１、２１とは第１のバリアフィルムの構成のみが異なる。したがって、本実施形態の波長変換シートについては、第１及び第２の実施形態と同一の構成部分については同じ符号を付すると共に説明を省略する。
　【００６１】
　図３に示すように、本実施形態に係る波長変換シート３１は、蛍光体層（蛍光体）２と、蛍光体層２の一方の面２ａ側に設けられた第１のバリアフィルム（バリアフィルム）３３と、蛍光体層２の他方の面２ｂ側に設けられた第２のバリアフィルム４と、を備えている。より具体的には、蛍光体層２の両方の面２ａ，２ｂ上が直接または封止樹脂層５（図３では不図示。図５参照）を介して第１のバリアフィルム３３及び第２のバリアフィルム４によって覆われている。これによって、第１のバリアフィルム３３及び第２のバリアフィルム４の間に蛍光体層２が包み込まれた（すなわち、封止された）構造となっている。
　【００６２】
（第１のバリアフィルム）
　第１のバリアフィルム３３は、第１及び第２の基材６Ａ，６Ｂと、バリア層７と、コーティング層８と、を有している。そして、図３に示すように、第１のバリアフィルム３３では、第１の基材６Ａの一方の面６ａが蛍光体層２の一方の面２ａと対向して（接して）配置されている、また、第１の基材６Ａの他方の面６ｂ上に、バリア層７と第２の基材６Ｂとがこの順に積層されている。すなわち、第１の基材６Ａの他方の面６ｂと、第２の基材６Ｂの一方の面６ｃとの間にバリア層７が挟み込まれている。ここで、本実施形態では、バリア層７の無機薄膜層９が基材６Ａと接しており、ガスバリア性被覆層１０が基材６Ｂに接している。さらに、第２の基材６Ｂの他方の面６ｄ上にコーティング層８が積層されている。すなわち、蛍光体層２と対向して（接して）第１の基材６Ａが設けられており、この第１の基材６Ａ上にバリア層７、第２の基材６Ｂ及びコーティング層８が積層されて設けられている点で、本実施形態の第１のバリアフィルム３３と、第１及び第２実施形態の第１のバリアフィルム３，２３とは構成が異なっている。
　【００６３】
　以上説明したように、本実施形態に係る波長変換シート３１によれば、上述した第１及び第２実施形態の波長変換シート１，２１と同様の効果を得ることができる。
　また、本実施形態に係る波長変換シート３１によれば、第１のバリアフィルム３３を構成するバリア層７を第１及び第２の基材６Ａ，６Ｂによって挟み込んでいるため、バリア層７に微小なピンホール等の欠陥が生じている場合であっても、より効果的にバリア性能を発揮することができる。
　【００６４】
＜第４の実施形態＞
　次に、本発明の第４の実施形態に係る波長変換シート４１について、図４を用いて説明する。波長変換シート４１は、第２の実施形態の波長変換シート２１の構成に対して、第１及び第２のバリアフィルムの構成が異なる。したがって、本実施形態に係る波長変換シート４１については、第１〜第３の実施形態と同一の構成部分については同じ符号を付すると共に説明を省略する。
　【００６５】
　図４に示すように、本実施形態に係る波長変換シート４１は、蛍光体層（蛍光体）２と、蛍光体層２の一方の面２ａ側に設けられた第１のバリアフィルム（バリアフィルム）４３と、蛍光体層２の他方の面２ｂ側に設けられた第２のバリアフィルム４４と、を備えている。より具体的には、蛍光体層２の両方の面２ａ，２ｂ上が直接または封止樹脂層５を（図４では不図示。図５参照）介して第１のバリアフィルム４３及び第２のバリアフィルム４４によって覆われている。これによって、第１のバリアフィルム４３及び第２のバリアフィルム４４の間に蛍光体層２が包み込まれた（すなわち、封止された）構造となっている。
　【００６６】
（第１のバリアフィルム）
　第１のバリアフィルム４３は、基材６と、第１及び第２のバリア層７Ａ，７Ｂと、コーティング層８と、を有している。
　図４に示すように、第１のバリアフィルム４３では、蛍光体層２の一方の面２ａと対向する基材６の一方の面６ａ上に第１のバリア層７Ａと、第２のバリア層７Ｂと、がこの順に積層されている。第１のバリア層７Ａは、第１無機薄膜層９Ａと第１ガスバリア性被覆層１０Ａとからなり、基材６の一方の面６ａ上にこの順に積層されている。第２のバリア層７Ｂは、第２無機薄膜層９Ｂと第２ガスバリア性被覆層１０Ｂとからなり、第１のバリア層７Ａの第１ガスバリア性被覆層１０Ａ上にこの順に積層されている。なお、本実施形態では、蛍光体層２の一方の面２ａと第２ガスバリア性被覆層１０Ｂとが接している。
　基材６の他方の面６ｂ上にはコーティング層８が積層されている。
　すなわち、第１のバリアフィルム４３は、蛍光体層２と対向する側に第１及び第２のバリア層７Ａ，７Ｂの積層体が設けられており、蛍光体層２と反対側の面６ｂ上にコーティング層８が設けられている点で、本実施形態に係る第１のバリアフィルム４３と、第２実施形態に係る第１のバリアフィルム２３とは構成が異なっている。
　【００６７】
（第２のバリアフィルム）
　第２のバリアフィルム４４は、基材６と第１及び第２のバリア層７Ａ，７Ｂとを有しており、コーティング層８を有しない点で、第１のバリアフィルム４３と構成が異なっている。
　図４に示すように、第２のバリアフィルム４４は、基材６の一方の面６ａが蛍光体層２の他方の面２ｂと対向して配置されている。そして、この基材６の一方の面６ａ上に、第１のバリア層７Ａと、第２のバリア層７Ｂと、がこの順に積層されている。第１のバリア層７Ａは、第１無機薄膜層９Ａと第１ガスバリア性被覆層１０Ａとからなり、基材６の一方の面６ａ上にこの順に積層されている。第２のバリア層７Ｂは、第２無機薄膜層９Ｂと第２ガスバリア性被覆層１０Ｂとからなり、第１のバリア層７Ａの第１ガスバリア性被覆層１０Ａ上にこの順に積層されている。なお、本実施形態では、蛍光体層２の他方の面２ｂと第２ガスバリア性被覆層１０Ｂとが接している。
　すなわち、第２のバリアフィルム４４は、蛍光体層２と対向する側に第１及び第２のバリア層７Ａ，７Ｂの積層体が設けられており、蛍光体層２と反対側の面６ｂ上にはコーティング層８が設けられていない点で、第２のバリアフィルム４４と、第１のバリアフィルム４３とは異なっている。なお、基材６及び第１及び第２のバリア層７Ａ，７Ｂの構成については、第１のバリアフィルム４３と同じ構成を用いることができる。
　【００６８】
　以上説明したように、本実施形態に係る波長変換シート４１によれば、上述した第１〜第３実施形態の波長変換シート１，２１，３１と同様の効果を得ることができる。
　また、本実施形態に係る波長変換シート４１によれば、バリア層が、無機薄膜層とガスバリア性被覆層とが交互に２層ずつ以上積層されたものであるため、より優れたバリア性能を発揮することができる。
　【００６９】
＜第５の実施形態＞
　本発明の第５の実施形態に係る波長変換シート６１について説明する。図６は、波長変換シート６１の構成を模式的に示す断面図である。ここで、本実施形態の波長変換シート１は、量子ドットを用いた蛍光体を含んでおり、ＬＥＤ波長変換用蛍光体として、バックライトユニットに用いることができる。なお、本実施形態に係る波長変換シート６１については、第１の実施形態に係る波長変換シート１と同一の構成部分については同じ符号を付すると共に説明を省略する。
　【００７０】
　図６に示すように、本実施形態の波長変換シート６１は、量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層（波長変換層ともいう）２と、蛍光体層２の一方の面２ａ側および他方の面２ｂ側にそれぞれ設けられた蛍光体用保護フィルム１３と、を備えている。より具体的には、蛍光体層２の両方の面２ａ，２ｂ上が直接または封止樹脂層５（図６では不図示。図７及び８参照）を介して蛍光体用保護フィルム１３によって覆われている。これによって、蛍光体用保護フィルム１３の間に蛍光体層２が包み込まれた（すなわち、封止された）構造となっている。
　【００７１】
（蛍光体用保護フィルム）
　蛍光体用保護フィルム１３は、図６に示すように、第１の基材６とバリア層７とを有するバリアフィルム１５と、プラスチックフィルム（第２の基材）１６と、接着層１７と、コーティング層１８と、を有している。そして、第１の基材６の一方の面６ａ上に設けられたバリア層７とプラスチックフィルム１６とが接着層１７を介して対向するように積層されている。換言すると、蛍光体用保護フィルム１３は、第１の基材６と第２の基材（プラスチックフィルム）１６との間にバリア層７を挟み込むように、バリアフィルム１５とプラスチックフィルム１６とが積層されたラミネートフィルムである。
　【００７２】
　そして、波長変換シート６１では、図６に示すように、それぞれの蛍光体用保護フィルム１３は、プラスチックフィルム１６が蛍光体層２側に配置される（プラスチックフィルム１６が蛍光体層２に接する）ように積層する。
　より具体的には、波長変換シート６１において、蛍光体用保護フィルム１３は、プラスチックフィルム１６の、バリア層７と対向する側の面１６ａと反対側の面１６ｂが、蛍光体層２の一方の面２ａと対向して（接して）配置されている。また、バリアフィルム１５を構成する第１の基材６の他方の面６ｂ上にコーティング層１８が積層されている。すなわち、コーティング層１８は、蛍光体用保護フィルム１３の表面に設けられているとともに、波長変換シート６１の表面となるように設けられている。
　【００７３】
　バリアフィルム１５は、図６に示すように、第１の基材６と、この第１の基材６の一方の面６ａ上に設けられたバリア層７とを有している。
　【００７４】
　第１の基材６の材料としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルムなどを用いることができる。また、第１の基材６の厚さは、特に限定されないが、波長変換シート６１の総厚を薄くするために、５０μｍ以下とすることが望ましい。
　【００７５】
　プラスチックフィルム１６は、第２の基材を少なくとも含み、第２の基材のみからなっても良い。プラスチックフィルム（第２の基材）１６の材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルムを使用することができる。特に酸価（油脂または蝋等の油脂類１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸及びその他の酸性物質を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数）が２５以下のポリエチレンテレフタレート系フィルムを用いることがより好ましい。ここで、基材６の酸価が３０を超えると、特に高温高湿環境下での基材安定性が損なわれるために、バリア性の低下がおこるために好ましくない。一方、酸価が３０以下であると、基材安定性が増し、高温高湿環境下でもバリア性が低下せず安定しているために好ましい。
　【００７６】
　また、プラスチックフィルム（第２の基材）１６の厚さとしては、特に限定されないが、蛍光体用保護フィルム１３あるいは波長変換シート６１の総厚を薄くするために、２５μｍ以下のフィルムを用いることが望ましい。
　【００７７】
　プラスチックフィルム１６は、図６に示すように、第１の基材６の一方の面６ａ上に設けられたバリア層７及び接着層１７を介して、第１の基材６と対向するように設けられている。換言すると、第１の基材６と第２の基材（プラスチックフィルム）１６との間にバリア層７を挟み込むように、バリアフィルム１５とプラスチックフィルム１６とが積層されている。このように、第１の基材６と第２の基材（プラスチックフィルム）１６との間にバリア層７を挟み込んでいるため、例えバリア層７に微小なピンホール等の欠陥が生じている場合であっても、より効果的にバリア性能を発揮することができる。
　【００７８】
　接着層１７は、図６に示すように、バリアフィルム１５とプラスチックフィルム１６とを貼り合わせるために、バリアフィルム１５とプラスチックフィルム１６との間に設けられている。接着層１７の材料としては、特に限定されないが、アクリル系材料、ウレタン系材料、ポリエステル系材料などの接着剤や粘着剤を用いることができる。より具体的には、アクリル樹脂系粘着剤、ウレタン系接着剤、エステル系接着剤のいずれかを用いることができる。
　【００７９】
　また、接着層１７の厚さとしては、特に限定されないが、蛍光体用保護フィルム１３あるいは波長変換シート６１の総厚を薄くするために、２０μｍ以下とすることが望ましい。
　【００８０】
　コーティング層１８は、１以上の光学的機能を発揮させるために、蛍光体用保護フィルム１３のそれぞれの表面、すなわち、波長変換シート６１の表面に設けられている。ここで、光学的機能としては、特に限定されないが、干渉縞（モアレ）防止機能や、反射防止機能、拡散機能等が挙げられる。本実施形態に係るバックライトユニット（波長変換シート６１）においては、コーティング層は、少なくとも干渉縞防止機能を有する。
　【００８１】
　コーティング層１８は、第１の実施形態のようにバインダー樹脂層と、微粒子と、を含んで構成されていても良い。また、バインダー樹脂層の表面から微粒子の一部が露出するように埋め込まれることにより、コーティング層１８の表面には微細な凹凸が生じていても良い。このようにコーティング層１８を蛍光体用保護フィルム１３の表面、すなわち、波長変換シート６１の表面に設けることにより、ニュートンリングの発生を防止することができる。
　【００８２】
　バインダー樹脂層としては、特に限定されないが、光学的透明性に優れた樹脂を用いることができる。より具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂や、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などを用いることができる。これらの中でも耐光性や光学特性に優れるアクリル系樹脂を使用することが望ましい。
　【００８３】
　微粒子としては、特に限定されないが、例えば、シリカや、クレー、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナなどの無機微粒子の他、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂などの有機微粒子を用いることができる。これらは、１種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。
　【００８４】
　以上のような構成を有する蛍光体用保護フィルム１３は、第１の基材６及び第２の基材１６の間にバリア層７を挟み込むように、バリアフィルム１５とプラスチックフィルム１６とが積層されたラミネートフィルムである。そのため、スプラッシュによる影響を抑えることができ、蛍光体用保護フィルム１３はバリア性に優れる。さらに、蛍光体用保護フィルム１３を波長変換シート６１の構成として用いることにより、量子ドットを用いた蛍光体層２の性能を最大限に発揮することが可能になるとともに、ニュートンリング等の干渉縞の発生を防止することができる。結果として、高効率かつ高精細、長寿命のディスプレイを得られる。
　【００８５】
　次に、本実施形態の波長変換シート６１の製造方法について説明する。
　本実施形態の波長変換シート１の製造方法では、例えば、以下の手順によって、蛍光体層２を一対の蛍光体用保護フィルム１３の間に積層することができる。
　【００８６】
（蛍光体用保護フィルム１３の製造工程）
　蛍光体用保護フィルム１３の製造においては、先ず、第１の基材６の少なくとも片方の面に、コーティング層１８を形成する。具体的には、先ず、バインダーとなるアクリル系樹脂とアクリル微粒子とを混合したコーティング液を塗布することで、コーティング層１８が設けられた基材６が得られる。次に、第１の基材６の、コーティング層１８が設けられた一方の面６ａと反対側の面６ｂ上に、無機薄膜層９を例えば蒸着法等によって積層する。次いで、水溶性高分子（水酸基含有高分子化合物）と、（ａ）１種以上の金属アルコキシド及び加水分解物又は（ｂ）塩化錫の少なくとも一方と、を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を無機薄膜層９の表面上に塗布して、ガスバリア性被覆層１０を形成する。これにより、第１の基材６上に、コーティング層１８及びバリア層７が設けられたバリアフィルム１５が得られる。
　【００８７】
　次に、バリアフィルム１５とプラスチックフィルム１６とを接着層１７を用いて貼り合わせて、積層する。具体的には、バリアフィルム１５の第１の基材６とプラスチックフィルム１６との間にバリア層７を挟み込むようにバリアフィルム１５とプラスチックフィルム１６とを接着する。接着層１７としては、アクリル樹脂系粘着剤、ウレタン系接着剤、エステル系接着剤のいずれかを用いる。これにより、第１の基材６とプラスチックフィルム１６との間にバリア層７を挟み込むように積層された蛍光体用保護フィルム１３が得られる。
　【００８８】
（蛍光体層２の製造工程および蛍光体用保護フィルムの積層工程）
　蛍光体層２の形成方法は、特に限定されないが、例えば、特表２０１３−５４４０１８に記載されているように、感光性樹脂や熱硬化性樹脂などのバインダー樹脂に蛍光体材料を分散させ、調整した混合液を蛍光体用保護フィルム１３のコーティング層１８が設けられていないプラスチックフィルム１６側の表面１３ａ（１６ｂ）上にそれぞれ塗布した後、ＵＶ硬化あるいは熱硬化することで封止することができる。このようにして、波長変換シート６１を製造することができる。感光性樹脂及び熱硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン樹脂を用いることが挙げられる。
　【００８９】
　なお、本実施形態では、蛍光体層２の製造工程および蛍光体用保護フィルムの積層工程は、特に上述した方法に限定されない。例えば、蛍光体層２を、一方の蛍光体用保護フィルム１３のコーティング層１８が設けられていないプラスチックフィルム１６側の表面１３ａ（１６ｂ）上に形成した後、蛍光体層２上に他方の蛍光体用保護フィルム１３を積層してもよい。
　【００９０】
　以上説明したように、本実施形態に係る蛍光体用保護フィルム１３は、第１の基材６と第２の基材（プラスチックフィルム）１６との間にバリア層７を挟み込むように、バリアフィルム１５とプラスチックフィルム１６とが積層されたラミネートフィルムであることから、スプラッシュによる影響を最小限に抑えることができ、なおかつ、バリア層を熱安定性に優れたＰＥＴフィルムによって挟み込むことで、優れたバリア性を発揮できる。さらに、蛍光体用保護フィルム１３の表面にコーティング層１８が設けられているため、干渉縞の発生を抑制するとともに光源からの光のばらつきを抑制することができる。
　【００９１】
　本実施形態に係る波長変換シート６１は、量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層２が上述の蛍光体用保護フィルム１３に積層されて封止されており、バリア性に優れるため、量子ドットの性能を最大限に発揮することができる。
　【００９２】
　本実施形態に係る波長変換シート６１を備えたバックライトユニットは、欠陥やムラがなく、自然に近い鮮やかな色彩に、かつ色調の優れたディスプレイを提供することができる。
　【００９３】
　また、本実施形態に係る波長変換シート６１によれば、蛍光体層２に積層された蛍光体用保護フィルム１３が光学的機能を有するコーティング層１８を有している。また、上記コーティング層１８が波長変換シート６１の表面となるように設けられている。そのため、ニュートンリング等の干渉縞の発生を抑制するとともに光源からの光のばらつきを抑制することができる。
　【００９４】
　また、本実施形態に係る波長変換シート６１によれば、バリア性や透明性に優れた蛍光体用保護フィルム１３を用いているため、量子ドットの性能を最大限に発揮することのできるディスプレイ用のバックライトユニットを提供することができる。
　【００９５】
　さらに、本実施形態に係る波長変換シート６１によれば、バリア性および透明性に優れた蛍光体用保護フィルム１３を用いることで、より自然に近い鮮やかな色彩に、かつ色調の優れたディスプレイを提供することができる。
　【００９６】
＜第６の実施形態＞
　次に、本発明の第６の実施形態に係る波長変換シート７１について、図７を用いて説明する。本実施形態では、第５の実施形態の波長変換シート６１とは、蛍光体用保護フィルムの構成のみが異なる。したがって、本実施形態の波長変換シートについては、第５の実施形態と同一の構成部分については同じ符号を付すると共に説明を省略する。
　【００９７】
　図７に示すように、本実施形態の波長変換シート７１は、量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層（波長変換層）２と、蛍光体層２の一方の面２ａ側および他方の面２ｂ側にそれぞれ設けられた蛍光体用保護フィルム７３と、を備えている。
より具体的には、蛍光体層２の両方の面２ａ，２ｂ上に直接または封止樹脂層５（図７では不図示。図８及び９参照）を介して蛍光体用保護フィルム７３がそれぞれ積層されている。これによって、蛍光体用保護フィルム７３の間に蛍光体層２が包み込まれた（封止された）構造となっている。
　【００９８】
（蛍光体用保護フィルム）
　本実施形態の蛍光体用保護フィルム７３は、第１の基材６とバリア層７とを有するバリアフィルム１５と、プラスチックフィルム（第２の基材）１６と、接着層１７と、コーティング層１８と、を有している。そして、第１の基材６の一方の面６ａ上に設けられたバリア層７とプラスチックフィルム１６とが接着層１７を介して対向するように積層されている。換言すると、蛍光体用保護フィルム７３は、第１の基材６と第２の基材（プラスチックフィルム）１６との間にバリア層７を挟み込むように、バリアフィルム１５とプラスチックフィルム１６とが積層されたラミネートフィルムである。
　【００９９】
　そして、図７に示すように、それぞれの蛍光体用保護フィルム７３では、バリアフィルム１５の第１の基材６側の面１５ｂ（６ｂ）が蛍光体層２と接するように積層される。
　【０１００】
　より具体的には、波長変換シート７１において、蛍光体用保護フィルム７３は、バリアフィルム１５の、第１の基材６のバリア層７が設けられた面６ａと反対側の面６ｂが、蛍光体層２の一方の面２ａと対向するように配置されている。また、プラスチックフィルム１６のバリア層７と対向する側の面１６ａと反対側の面１６ｂ上にコーティング層１８が積層されている。すなわち、本実施形態においてもコーティング層１８は、蛍光体用保護フィルム７３の表面に設けられているとともに、波長変換シート７１の表面となるように設けられている。
　【０１０１】
　以上説明したように、本実施形態の７１によれば、上述した第５実施形態の波長変換シート６１と同様の効果を得ることができる。
　【０１０２】
　なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上述の第１〜第４実施形態の波長変換シート１，２１，３１，４１で示した第１のバリアフィルム３，２３，３３，４３の構成は一例であり、これに限定されない。具体的には、本発明の波長変換シートを構成する第１のバリアフィルムは、１以上の基材６と、１以上のバリア層７と、コーティング層８と、を有しており、コーティング層８が当該バリアフィルムの表面に設けられていればよい。
　【０１０３】
　また、本発明のコーティング層は、上述した第１のバリアフィルム３，２３，３３，４３で示したコーティング層８の構成、すなわち、干渉縞（モアレ）防止機能を発揮する一層構造に限定されず、複数の機能を発揮する層の積層体であっても良い。
　【０１０４】
　さらに、本発明の波長変換シートは、蛍光体層２を被覆する第１及び第２のバリアフィルムのうち、少なくとも一方のバリアフィルムがコーティング層８を有する構成であってもよいし、第１及び第２のバリアフィルムの両方がコーティング層８を有する構成であってもよい。
　【０１０５】
　また、上述した第１〜第４実施形態の波長変換シート１，２１，３１，４１では、蛍光体層２を第１及び第２のバリアフィルムで直接封止する構成を説明したが、これに限定されない。例えば、図５に示すように、蛍光体層２とは別に、当該蛍光体層２を覆い、封止する封止樹脂層５を設ける構成としても良い。第１及び第２のバリアフィルム３，４の間に封止樹脂層５を設けて蛍光体層２を封止する構成とすることにより、より高いバリア性を有する波長変換シート５１を提供することができる。
　【０１０６】
　封止樹脂層５としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化型樹脂を使用することができる。より具体的には、エポキシ樹脂やシリコーン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂等を用いることができる。
　【０１０７】
　また、例えば、上述の第５及び第６の実施形態の波長変換シート６１，７１の構成及び蛍光体用保護フィルム１３，７３の構成は一例であり、これに限定されない。
　【０１０８】
　具体的には、上述の第５及び第６の実施形態の蛍光体用保護フィルム１３，７３では、１つのバリア層７が第１の基材６とプラスチックフィルム１６との間に設けられている構成について説明したが、これに限定されない。例えば、図８に示すように、第１無機薄膜層９Ａと第１ガスバリア性被覆層１０Ａとからなる第１のバリア層７Ａと、第２無機薄膜層９Ｂと第２ガスバリア性被覆層１０Ｂとからなる第２のバリア層７Ｂと、が積層された構成の蛍光体用保護フィルム８３であってもよい。このように、無機薄膜層とガスバリア性被覆層とが交互に２層ずつ以上積層された蛍光体用保護フィルム８３によれば、より優れたバリア性能を発揮することができる。さらに、本発明の蛍光体用保護フィルムには、２以上のバリア層７が設けられていてもよい。
　【０１０９】
　また、本発明の波長変換シートは、上述の第５及び第６実施形態のように、蛍光体層２を含有する封止樹脂層５が、同一の蛍光体用保護フィルム１３（あるいは７３）によってはさまれていてもよく、異なる構成の蛍光体用保護フィルム１３，７３によってはさまれていてもよい。
　【０１１０】
　さらに、本発明の波長変換シートは、蛍光体層２を被覆する蛍光体用保護フィルムのうち、少なくとも一方の蛍光体用保護フィルムがコーティング層１８を有する構成であってもよいし、両方の蛍光体用保護フィルムがコーティング層１８を有する構成であってもよい。
　【０１１１】
　更にまた、上述した第５及び第６実施形態の波長変換シート６１，７１では、蛍光体層２を蛍光体用保護フィルム１３（７３）で直接封止する構成を説明したが、これに限定されない。例えば、図９に示すように、蛍光体層２とは別に、蛍光体層２を覆い、封止する封止樹脂層５を設ける構成としても良い。蛍光体用保護フィルム１３の間に封止樹脂層５を設けて蛍光体層２を封止する構成とすることにより、より高いバリア性を有する波長変換シート９１を提供することができる。
　【０１１２】
＜バックライトユニット＞
　【０１１３】
　上記実施形態に係る波長変換シートを用いて、液晶ディスプレイなどに適用されるバックライトユニットを提供することができる。上述の実施形態に係る波長変換シート１（２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１）を搭載したバックライトユニット１００の一例を図１０に示す。
　バックライトユニット１００は、ＬＥＤ（発光ダイオード）光源１０１と、導光板１０２と、波長変換シート１とを備える。ＬＥＤ光源は、導光板の側面に設置されさらに、図では省略されているが、反射板や、拡散板、プリズムシートなどを備えていても良い。
　【０１１４】
　ＬＥＤ光源１０１は、導光板１０２の側端面に設置され、導光板１０２上（光の進行方向）に波長変換シート１が配置さる。ＬＥＤ光源１０１の内部には、発光色が青色のＬＥＤ素子が複数個設けられている。このＬＥＤ素子は、紫ＬＥＤ、又は紫よりもさらに低波長のＬＥＤであってもよい。ＬＥＤ光源１０１は、導光板１０２側面に向かって光を照射する。上記実施形態に係る波長変換シートを用いたバックライトユニットの場合、導光板１０２から照射された光Ｌは、波長変換シート中の蛍光体層に入射し、波長が変換された光Ｌ´になる。
　【０１１５】
　導光板１０２は、ＬＥＤ光源１０１から照射された光を効率的に導くものであり、公知の材料が使用される。導光板１０２としては、例えば、アクリル、ポリカーボネート、及びシクロオレフィンフィルム等が使用される。導光板１０２は、例えば、シルク印刷方式、射出成型や押出成型などの成型方式、インクジェット方式などにより形成することができる。導光板１０２の厚さは、例えば、１００〜１０００μｍである。また導光板１０２には、ＬＥＤ光源１０１から出射された光を波長変換シート側に反射させるための反射板や微細パターンを設けることができる。
　【０１１６】
　以下、実施例および比較例を用いて本発明の効果をさらに説明するが、本発明は下記実施例等に制限されない。
　【０１１７】
「第１実施例」
（実施例１）
　図１に示す構成の波長変換シートを作製した。
　ポリエチレンテレフタレートフィルム（酸価２８）の片面に、真空蒸着法により、無機薄膜層として２５０Åの厚みの酸化珪素を形成した。さらに、その上にガスバリア性被膜層としてアルコキシシランとポリビニルアルコールからなる塗液をウエットコーティング法により順次積層し、０．３μｍの厚みのガスバリア性被覆層を形成した。それにより、第２のバリアフィルムを得た。
　【０１１８】
　次に、上記第２のバリアフィルムの作製工程と同様の工程で作製した積層体のガスバリア性被覆層の表面に、アクリル樹脂とシリカ粒子（平均粒子径１．０μｍ）からなる塗膜を塗布後、アクリル樹脂を硬化することにより、５μｍの厚みのコーティング層を持つ第１のバリアフィルムを得た。
　【０１１９】
　ＣｄＳｅ／ＺｎＳ　５３０（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）を、濃度調整し、溶媒に分散することで蛍光体溶液し、その蛍光体溶液をエポキシ系感光性樹脂と混合後、先に作製した第２のバリアフィルムのガスバリア性被覆層上に塗布し、１００μｍ厚みの蛍光体層を得た。
　【０１２０】
　得られた蛍光体層の上面に、先に作製した第１のバリアフィルムを、ガスバリア性被覆層を積層した面の反対側面が蛍光体層に対向するように配置して積層した後、ＵＶ照射により蛍光体層を硬化することで実施例１の波長変換シートを得た。
　【０１２１】
　なお、酸価の測定方法としては、カットしたフィルムを秤量し、クレゾールに加熱溶解後冷却、その後水酸化カリウムエタノール溶液で滴定して酸価を定量した。指示薬として、フェノールフタレイン溶液を用いた（ＪＩＳＫ００７０参照）。
　【０１２２】
（実施例２）
　実施例１において、ポリエチレンテレフタレートフィルム（酸化１７）を用いた以外は、同様の操作にて実施例２の波長変換シートを得た。
　【０１２３】
（実施例３）
　図２に示す構成の波長変換シートを以下の工程で作製した。特に記載のない事項については、実施例１と同様の構成及び手順に従うものとする。
　ポリエチレンテレフタレートフィルム（酸価１７）の片面に、真空蒸着法により、無機薄膜層として２５０Åの厚みの酸化珪素を形成した。さらに、その上にガスバリア性被膜層としてアルコキシシランとポリビニルアルコールからなる塗液をウエットコーティング法により順次積層し、０．３μｍの厚みのガスバリア性被覆層を形成した。それにより、第２のバリアフィルムを得た。
　【０１２４】
　次に、上記第２のバリアフィルムの作製工程と同様の工程で作製した積層体のガスバリア性被覆層を形成した面と反対の面に、アクリル樹脂とシリカ粒子（平均粒子径１．０μｍ）からなる塗膜を塗布後、アクリル樹脂を硬化することにより、一方の面に５μｍの厚みのコーティング層を形成し、第１のバリアフィルムを得た。
　【０１２５】
　実施例１と同様の工程で第２のバリアフィルムのガスバリア性被覆層上に蛍光体の塗液を塗布し、１００μｍ厚みの蛍光体層を得た。
　【０１２６】
　得られた蛍光体層の上面に、先に作製した第１のバリアフィルムのバスバリア性被覆層が蛍光体層に対向するように配置して第１のバリアフィルムを積層した後、ＵＶ照射により蛍光体層を硬化することで、実施例３の波長変換シートを得た。
　【０１２７】
（実施例４）
　実施例１において、第１のバリアフィルム上に直接コーティング層を形成する代わりに、別のポリエチレンテレフタレートフィルム上にアクリル樹脂とシリカ粒子（平均粒子径１．０μｍ）からなる塗膜を塗布後、アクリル樹脂を硬化することにより、５μｍの厚みのコーティング層を形成した。さらに、当該コーティング層を持つポリエチレンテレフタレートフィルムのコーティング層形成面と反対側面と、第１のバリアフィルムのガスバリア性被覆層を積層した面が対向するように配置し、アクリル系粘着剤でそれらの面を貼り合わせることで、実施例４に係る第１のバリアフィルムを作製した。その他の点は、実施例１と同様の構成及び手順により、図３に示す構成の波長変換シートを作製した。
　【０１２８】
（実施例５）
　第１のバリアフィルム及び第２のバリアフィルムの作製工程において、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にガスバリア性被膜層を形成した後、その上に真空蒸着法により第２無機薄膜層として２５０Åの厚みの酸化珪素を設けた。さらに、第２無機薄膜層上に第２ガスバリア性被膜層としてアルコキシシランとポリビニルアルコールからなる塗液をウエットコーティング法により順次積層した０．３μｍの厚みのガスバリア性被覆層を形成した。それ以外は、実施例３と同様の構成及び手順により、図４に示す構成の波長変換シートを作製した。
　【０１２９】
（比較例１）
　実施例１において、第１のバリアフィルムにコーティング層を設けない以外は、同様の操作にて比較例１の波長変換シートを得た。
　【０１３０】
＜バリアフィルムの評価＞
　バリアフィルムのバリア性を評価するために、水蒸気透過度（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を、水蒸気透過度測定装置（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ社製のＰｅｒｍａｔｏｒａｎ３／３１）を用いて４０℃−９０％ＲＨ雰囲気の条件で測定した。得られた結果を表１に示す。
　【０１３１】
＜波長変換シートの評価＞
　波長変換シートについて、初期および６０℃９０％ＲＨ×１，０００時間保存後の輝度を、輝度計（コニカミノルタ社製のＬＳ−１００）を用いて測定した。得られた結果を表１に示す。これら経時での輝度の差は、バリア性がよければ小さくなる。併せて、総合評価についても記載する。
　【０１３２】
＜外観＞
　量子ドットの模様や、フィルムのしわ等の影響による光のムラについて、目視にて確認を行った。得られた結果を表１に示す。ここで、◎はフィルムのしわ等などが全く見えず、バックライトユニット性能に必要な面内での均一発光性が非常に優れていることを示し、○はフィルムのしわ等が僅かに確認されるものの、均一発光性が優れている、すなわち、面内での輝度分布に差がないことを示し、×はしわ等が目視でも確認されるだけでなく、面内の輝度分布にもばらつきがみられることを示す。
　【０１３３】
　【表１】
　【０１３４】
　表１に示すように、実施例１〜５の第１のバリアフィルムを用いた波長変換シートは、量子ドットディスプレイの特徴である高輝度を、過酷環境下でも維持することができた。
さらに、実施例１〜５の第１のバリアフィルムを用いた波長変換シートは、ムラのない均一な光が得られており、良好な外観であった。
　【０１３５】
　一方、比較例１は、過酷環境下での高輝度は維持することができたが、第１及び第２のバリアフィルムのいずれにもコーティング層を用いていないため、光源としては均一性に欠け、ムラがみられることが確認された。
　【０１３６】
「第２実施例」
＜実施例６＞
　図６に示す構成の波長変換シートを作製した。
（蛍光体用保護フィルムの作製）
　ポリエチレンテレフタレートフィルム（酸価１７）の片面に、真空蒸着法により、無機薄膜層として２５０Åの厚みの酸化珪素を形成した。さらに、その上にガスバリア性被膜層としてアルコキシシランとポリビニルアルコールからなる塗液をウエットコーティング法により順次積層し、０．３μｍの厚みのガスバリア性被覆層を形成した。それにより、バリアフィルムを得た。
　【０１３７】
　続けて、バリアフィルムのガスバリア性被覆層側に、アクリル樹脂接着剤を用いてポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせることにより、バリアフィルムを含むラミネートフィルムを得た。
　【０１３８】
　さらに、バリアフィルムのガスバリア性被覆層とは反対側に、アクリル樹脂と、アクリル樹脂からなる微粒子（平均粒径３μｍ）からなる塗液をウエットコーティング法により積層することにより、５μｍの厚みのコーティング層を形成した。それにより、実施例６の蛍光体用保護フィルムを得た。
　【０１３９】
（波長変換シートの作製）
　ＣｄＳｅ／ＺｎＳ　５３０（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）を、濃度調整し、溶媒に分散することで蛍光体溶液となる。その蛍光体溶液を感光性樹脂と混合後、先に作製した蛍光体用保護フィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム側に塗布、１００μｍ厚みの蛍光体層を得た。
　【０１４０】
　蛍光体用保護フィルム上に塗布した蛍光体層上に、アクリル樹脂コーティング層が外側となるようにして、同じ構成の蛍光体用保護フィルムを積層し、ＵＶ硬化ラミネートにより、実施例６の波長変換シート（図６を参照）を得た。
　【０１４１】
（バックライトユニットの作製）
　得られた波長変換シートに、ＬＥＤ光源と導光板とを組み合わせて、実施例６のバックライトユニットを作製した。
　【０１４２】
＜実施例７＞
　実施例６において、ラミネートフィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム側に、１μｍのアクリル樹脂コーティング層を設けた以外は、同様の操作にて実施例７の蛍光体用保護フィルムを得た。さらに作成した蛍光体用保護フィルム２枚を用いて、両蛍光体用保護フィルムのアクリル樹脂コーティング層が外側となるようにして、実施例６と同様に波長変換シート及びバックライトユニットを作製した。
　【０１４３】
＜比較例２＞
　実施例６において、バリアフィルムのガスバリア性被覆層とは反対側に、アクリル樹脂接着剤を用いてポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせ、かつそのガスバリア性被覆層上に、アクリル樹脂と微粒子によるコーティング層を設けた以外は、同様の操作にて比較例２の蛍光体用保護フィルムを得た。さらに作成した蛍光体用保護フィルム２枚を用いて、両蛍光体用保護フィルムのアクリル樹脂コーティング層が外側となるようにして、実施例６と同様に波長変換シート及びバックライトユニットを作製した。
　【０１４４】
＜比較例３＞
　実施例６において、バリアフィルムに、ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせないこと以外は、同様の操作にて比較例３の蛍光体用保護フィルムを得た。さらに作成した蛍光体用保護フィルム２枚を用いて、両蛍光体用保護フィルムのアクリル樹脂コーティング層が外側となるようにして、実施例６と同様に波長変換シート及びバックライトユニットを作製した。
　【０１４５】
＜輝度測定＞
　バックライトユニットについて、輝度計（コニカミノルタ社製のＬＳ−１００）を用いて輝度を測定した。得られた結果を表１に示す。
　【０１４６】
＜外観評価＞
　バックライトユニットでの発光状態を確認し、目視評価をおこなった。その際、拡散性（面内で均一な光になっているか）、異物（スプラッシュやキズ、シワなどの見え方やについて）、干渉（バックライトユニット上にポリエチレンテレフタレートフィルムを設置した際、干渉ムラの発生有無）の観点から確認をおこなった。得られた結果を表２に示す。実施例７ではバックライトユニット性能に必要な、面内での均一発光性やスプラッシュやキズ、干渉ムラなどが見えなかった。比較例２は前記バックライトユニットに必要な性能は良好であるものの、輝度の点で劣っていた。比較例３は均一発光性がなかったり、スプラッシュやキズ、干渉ムラなどが見え、輝度の点でも劣っていた。
　【０１４７】
　【表２】
　【０１４８】
　表２から、実施例６及び７の波長変換シートを用いたバックライトユニットでは、バリアフィルムとプラスチックフィルムとを積層したことにより、スプラッシュなどの異物の影響も抑えられ、ムラなどない均一な光源を得ることができた。
　【０１４９】
　比較例２の、基材に対して無機酸化物薄膜層及びガスバリア性被覆層をコーティング層と同じ側に設けた蛍光体用保護フィルムを用いたバックライトユニットでは、保護すべき蛍光体層とバリア層との距離が大きいことからバリア性がやや劣ることにより、輝度の低下がみられた。
　【０１５０】
　比較例３の、貼りあわせ基材を積層しない蛍光体用保護フィルムを用いたバックライトユニットでは、特にスプラッシュの影響を受けやすく、局所的に蛍光体の性能悪化（輝度の低下）がみられた。
　【産業上の利用可能性】
　【０１５１】
　本発明の波長変換シートを用いることにより、信頼性も備えた優れた高精細ディスプレイを製造することが可能である。
　【０１５２】
　また、本発明の、バリア層を挟み込むようにバリアフィルムとプラスチックフィルムとを積層したラミネートフィルムを有する蛍光体用保護フィルム、この蛍光体用保護フィルムによって蛍光体層を被覆した波長変換シート、及びこの波長変換シートを使用したバックライトユニットを用いることにより、優れた高精細ディスプレイを製造することが可能である。
　【符号の説明】
　【０１５３】
　１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１・・・波長変換シート
　２・・・蛍光体層（蛍光体）
　３，２３，３３，３４・・・第１のバリアフィルム（バリアフィルム）
　４，４４・・・第２のバリアフィルム
　５・・・封止樹脂
　６，６Ａ，６Ｂ・・・基材
　７，７Ａ，７Ｂ・・・バリア層
　８，１８・・・コーティング層
　９，９Ａ，９Ｂ・・・無機薄膜層
１０，１０Ａ，１０Ｂ・・・ガスバリア性被覆層
１１・・・バインダー樹脂層
１２・・・微粒子
　１３，７３，８３・・・蛍光体用保護フィルム
　１５，８５・・・バリアフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルムと、を備える波長変換シートであって、
　前記蛍光体用保護フィルムは、
　基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層と、を有するバリアフィルムと、
　前記基材の前記バリア層と反対の面上に設けられた、光学的機能を有するコーティング層と、を有し、
　
前記基材は、酸価が２５以下のポリエチレンテレフタレート系フィルムであり、
　前記バリア層は、
　前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、
　前記無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層と、を含み、
　前記蛍光体用保護フィルムは、前記バリア層と前記蛍光体層とが対向するように積層されている、
　波長変換シート。
　【請求項２】
　前記バリア層が、
　前記ガスバリア性被覆層上に積層された第２の無機薄膜層と、
　前記第２の無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記第２の無機薄膜層上に積層された第２のガスバリア性被覆層と、をさらに有する、
　請求項１に記載の波長変換シート。
　【請求項３】
　光源と、
　導光板と、
　請求項１または２に記載の波長変換シートと、
　を備える、
　バックライトユニット。