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【事件の表示】
　商願２００１−６７６４９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「酒蔵通り煉瓦館」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年８月３日に登録出願された商願２０００−８５８６６号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、平成１３年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９２２４０７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「レンガ館」の文字を縦書きしてなり、昭和５９年７月２６日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和６１年１２月２４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１２８４５１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「酒蔵通」の文字を縦書きしてなり、平成８年６月２４日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２１２２９３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「酒蔵通り」の文字を横書きしてなり、平成９年３月２８日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年１１月２０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４８５９０６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「酒蔵通り」の文字を横書きしてなり、平成１２年５月１２日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き」を指定商品として、平成１３年６月２９日に設定登録されたものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、「酒蔵通り煉瓦館」の文字よりなるところ、構成中前半の「酒蔵通り」の文字部分が「酒蔵が多く集まった街の通り」の意味合いを認識させ、同後半の「煉瓦館」の文字部分が「煉瓦造りの館」の意味合いを認識させるとしても、本願商標は、同じ書体、同じ大きさ、同間隔に書してなり、視覚上一体的に把握されるものであって、これより生ずる「サカグラドオリレンガカン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、「酒蔵通りに面する煉瓦造りの館」という一つの意味合いを理解、認識させるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「サカグラドオリレンガカン」の称呼のみを生じ、「酒蔵通りに面する煉瓦造りの館」の観念が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、前記に示すとおりの構成であるから、その構成文字に相応して「レンガカン」の称呼及び「煉瓦造りの館」の観念が、同じく、引用商標２ないし４は、その構成文字に相応して「サカグラドオリ」の称呼及び「酒蔵が多く集まった街の通り」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし４より生ずる各称呼は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、称呼において互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標１ないし４とは、外観及び観念において明らかに区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標１ないし４とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１６２５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年２月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年３月１０日付けの手続補正書により、「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１１３３３号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年２月２４日登録出願、第９類「コンピュータ及びコンピュータオペレーティングシステムの性能を測定するためのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，自動車用シガーライター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成１０年１１月１３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３４５６５０号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成６年８月９日登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び付属品（但し、消防車・自動車用シガーライターを除く。），二輪自動車並びにその部品及び付属品」を指定商品として、平成１１年１２月１７日に設定登録されたものである（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｊ　ＳＰＥＣ」の欧文字と「ジェイスペック」の片仮名文字を上下二段に併記してなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、上段の欧文字部分及びその読みを特定したものと認められる下段の片仮名文字部分のそれぞれより生ずる「ジェイスペック」の称呼も格別冗長に亘るものでなく、一気一連に称呼し得るものである。
　してみると、その構成文字中「Ｊ」と「ＳＰＥＣ」との間に一文字程度のスペースがあるとしても、これを「Ｊ」と「ＳＰＥＣ」とに分離して、「スペック」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものと理解されるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ジェイスペック」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「スペック」の称呼を生ずるとし、本願商標は引用各商標と称呼上類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３３８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「環境優品」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「合成建築専用材料，木材，建具」，第２０類「簀の子（金属製のものを除く），家具」，第２７類「屋外用簀の子」を指定商品として、商標法第１０条第１項の規定によって平成１２年２月２５日に登録出願された２０００年商標登録願第１６４６４号の分割出願として、同１３年１月１９日に登録出願されたものである。
                        　　　　　　　
 ２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『環境』の文字と『優れた商品』を指称する語として一般に使用されている『優品』の文字を一連に普通に用いられる方法で書してなるところ、１９９５年に容器包装リサイクル法が成立し、実施されておりゴミの削減が国・地方自治体の重要な課題となっていること等を併せ考えると、全体として『環境（対策）に優れた（やさしい）商品』等の意味合いを容易に想起させるものであるから、これを指定商品中上記文字に相応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「環境優品」の文字よりなるところ、該文字よりは、原審において説示するような意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において調査するも、前記意味合いを表すものとして、この種業界において取引上、商品の具体的品質を表示するために普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標について、自他商品の識別標識として機能し得ないということはできない。また、これを本願の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６３８００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「環境優品」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成１２年６月９日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『環境優品』の文字を書してなるところ、近時環境の悪化が社会問題化しており、環境に優しい商品が盛んに開発され、市販されている現状からみて、これからは環境に優しいすぐれた商品であることを認識させるものですから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「環境優品」の文字よりなるところ、該文字よりは、原審において説示するような環境に優しいすぐれた商品であることを看取し得ないばかりでなく、当審において調査するも、前記商品を表すものとして、この種業界において取引上、商品の具体的品質を表示するために普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標について、自他商品の識別標識として機能し得ないということはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７６４９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＬＡＸＹ」の欧文字を標準文字としてなり、第１２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成９年１１月１３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１１年６月７日及び同１５年３月１２日受付の手続補正書により、第１２類「自動車用タイヤ，二輪自動車・自転車用タイヤ，乳母車・人力車・手押し車・荷車・馬車・リヤカー用タイヤ，牽引車用タイヤ，その他の陸上の乗物用タイヤ（車いす用タイヤを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４２６６６０３号商標（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、本願商標の出願人について出願人名義変更届（平成１３年１月１２日受付）が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、前記項目２の引用商標の商標権者と同一人となったものと認められる。
　したがって、引用商標は、他人の先願に係る登録商標ということはできないものとなったことから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８４６０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「一食」の漢字を縦書きしてなり、第２９類「食肉小売業」を指定商品として、平成１０年１０月２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年１０月４日付けの手続補正書をもって、「食肉」と補正されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『一食』の文字よりなるものであるところ、これを例えば『食肉』に使用しても『一食分の量』の商品であることを表したにすぎず、単に商品の量、品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、「一食」の漢字を縦書きしてなるものであるところ、該文字（語）は、特定の意味合いを有さない造語と認められるものである。
　仮に、該文字（語）が「一回の食事」なる意味合いを想起させるとしても、指定商品の品質を具体的に表示するものとも認め難いものである。
　また、「一食」からのみなる文字が、本願指定商品を取り扱う取引業界において取引者、需要者の間で、品質を表示する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せない。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８１９１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＬＤＦＡＳＴ」の欧文字を標準文字とし、第７類「電気溶接機，その他の金属加工機械器具」を指定商品として、平成９年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
原査定は、「本願商標は、その指定商品中の『電気溶接機』との関係では『溶接が速い』の意を看取させるにすぎない『ＷＥＬＤＦＡＳＴ』の英文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、前記意味合いに照応する商品『電気溶接機』に使用しても、単に商品の品質を誇称したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＷＥＬＤＦＡＳＴ」の欧文字よりなるところ、構成各文字が同じ書体、同じ大きさで一連に書され、外観上一体的に表示されているものであるから、構成中前半の「ＷＥＬＤ」の文字部分が「溶接、溶接する」の意味を、後半の「ＦＡＳＴ」の文字部分が「速い、（時計が）進んでいる」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、全体として特定の商品の品質を具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものであり、むしろ、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＷＥＬＤＦＡＳＴ」及び「ＦＡＳＴ」の文字が本願指定商品を取り扱う業界において商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１２９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自分年金」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、平成１２年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『老後のために、企業年金、公的年金以外に貯蓄等の資金により自分でつくる年金』の意味合いを容易に認識させる『自分年金』の文字を普通に書してなるものであるから、このような商標をその指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「自分年金」の文字を書してなるところ、これより「自分のための年金」のごとき意味合いが容易に看取されるものと認められる。
　ところで、高齢化が進む現代社会においては、老後の生活準備として公的年金、企業年金、退職金に依存するだけでは不十分であり、個人年金等の自助努力が必要であるとの見方が定着しつつあることより、個人年金が発展してきている（東洋経済新報社発行『金融辞典』６７１頁）のが実情であり、個人の責任において、貯蓄型、保険型にまたがる多様な年金商品を選択する若しくは不動産投資等を行うことによって、資産設計を行い老後に備えるための年金を、「自分年金」と称している事実が下記のインターネット情報、各種新聞情報により認められる。
（１）自分年金をつくってみませんか？タートルクラブは、「タートルクラブファンド」という年金商品を活用して、国や企業などによる年金制度に頼らず、自助努力で自分のための年金を作られる方を応援するための組織です（ http://www.turtle-club.net/introduction/turtle.html）
（２）第三の年金「自分年金」を資産運用で実現、将来のことを考えると公的年金以外の「自分年金」を準備する方がよいと思うのですが、どうやって実現すればよいでしょうか。「自分年金」の実現に不動産投資を活用、「自分年金」を実現するのに最適な方法は不動産投資といわれていますが、どうしてでしょうか。（ http://www.imanaka-kaikei.co.jp/qa-peiohu.htm）
（３）荻原博子著作による「自分年金のつくり方」（ぶんか社発行）雑誌・テレビなどでも活躍する経済ジャーナリストの著者が、老後の生活を豊かにする「自分年金」の作り方を徹底指南。年金制度のしくみから老後にゆとりを作る年収アップの道、効果的な家計節約術までをわかりやすく紹介。いまや自分の老後は自分で守る時代。初心者の方にもおすすめの書籍が登場！（http://www.bunka.co.jp/pub/00000010/shop/200108/00016391/main.shtml）
（４）ペイオフ対策を学ぶ　沼津で資産活用セミナー。静岡新聞資産活用セミナー（静岡新聞社・ＳＢＳ静岡放送主催、積水ハウス協賛）が十七日、沼津市魚町の本社東部総局ビル「サンフロント」で開かれた。約百二十人が参加し、四月解禁のペイオフの仕組みと対策について学んだ。セミナーでは、公的年金以外に自分たちで資産を運用して老後を支える「自分年金」の考え方や、賃貸住宅経営など不動産の有効活用法も説明された。（２００２年２月１８日付　静岡新聞朝刊２４頁）　
（５）住宅賃貸事業など資産活用方法探る／仙台でセミナー　仙台市の税理士菅谷正志氏が「これからの時代に生きる自分年金」と題して講演。仙台市や県内の地価動向を引用しながら「資産は、見えないところでかなりの勢いで下がり続けている」と指摘。「対応策は活用すること」と述べて、住宅賃貸事業を例に効果や注意点を解説した。（２００２年１月２３日付　河北新報社）
　そうとすれば、「自分年金」の文字よりなる本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、自分のための年金に関する役務であることを認識するに止まり、これを自他役務の識別標識としての機能を果たす商標とは認識し得ないものと認められるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５７９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｕｌｔｉＳｐａｒｔ」の欧文字と「マルチスパート」の片仮名文字を二段に書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知器，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉開閉装置，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成１１年１１月１８日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　本願の拒絶理由に引用した登録第４４１５９９７号商標は、「ＳＰＵＲＴ」の欧文字（標準文字）を書してなり、平成１１年６月２２日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の軸・軸受け・軸継ぎ手・ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の緩衝器・ばね，陸上の乗物用の制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはりつけ片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同１２年９月８日に設定登録されたものである。同じく、登録第４４２１６１０号商標は、「スパート」の片仮名文字と「ＳＰＵＲＴ」の欧文字を二段に書してなり、平成１１年９月７日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１２年９月２９日に設定登録されたものである（以下「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭｕｌｔｉＳｐａｒｔ」の欧文字と「マルチスパート」の片仮名文字を二段に書してなるところ、いずれの文字部分も同一書体で外観上まとまりよく視覚上一体的に書されているものであり、下段に書された片仮名文字部分が欧文字部分の読みを表したと理解されるものである。これより生ずる「マルチスパート」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであるから、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握され定の語義を有しない造語よりなるものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マルチスパート」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用各商標より「スパート」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１６３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標は、「アーチフレーム」の片仮名文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，防水工事，機械器具設置工事，地滑り工事，岩盤崩落防止工事，擁壁工事，地滑りアンカーボーリング工事，地滑りアンカーケーブル加工工事，土木一式工事に関する助言・媒介・取次，土木機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与」を指定役務として平成１２年１月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アーチフレーム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『アーチ』は弓形・弧型の意味を有する語であり『フレーム』は枠などの意味を有する語であるから、本願商標は『弓形の枠』の意味合いを看取するにすぎず、これをその指定役務について使用しても単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断して本願を拒絶したものである。
  　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「アーチフレーム」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、前半の「アーチ」は、「建造物における開口部の上部の弓形をした部分、また、その形をもった建造物」等を意味する外来語（「日本語になった外国語辞典」株式会社集英社１９９４年３月１５日発行）であり、また、その構成中の後半の「フレーム」は、「骨組、構成、わく」等を意味する外来語としてそれぞれ親しまれている語である。
　そして、「アーチフレーム」の語は、新聞記事情報及びインターネットのホームページ情報によれば、以下のように普通に用いられていることが認められる。
（ア）鹿島、世界最大の木造膜建物「出雲ドーム」が完成、鹿島が島根県出雲市に建設を進めていた木造膜建築物「出雲ドーム」が２９日竣工した。市制５０周年記念事業の目玉として鹿島が受注したもので、集成材とスチールで構成するハイブリッドアーチフレームにテフロン膜を固定した。直径は１４３メートル、高さ４９メートルの円形ドームで、世界最大の木造膜建物となる。・・・「出雲ドーム」は、３６本の大断面集成材アーチを中心から放射状に設置した構成を採用した。板を接着剤で積層した部材（幅８２センチメートル、高さ９２センチメートル）をスチール材とワイヤーで組み立てている。アーチ組み上げは、地上に設置した集成体を中心部で押し上げるプッシュ・アップ工法を採用した。（1992.04.30　化学工業日報　8頁化学工業日報社）
（イ）本州製紙富士工場で抄紙機が記念碑に・・・富士工場は明治三十九年、板紙工場として建設され、円網抄紙機（米国製）の一号機が同四十一年、二号機は同四十三年に稼働を始めた。・・・記念碑は高さ二・五メートル、幅三・四メートル。抄紙機が設置されていた建物のれんがを台座に、紙を乾かす直径九一・四センチ、長さ百八十四センチのドライヤー（乾燥筒）二本とアーチフレームを組み合わせたもので、「一九〇二年、米国オハイオ州ハミルトンでブラックローソン社が製造した」との銘が入っている。（1990.01.06　朝刊　19頁　静岡新聞社）
（ウ）建材第二事業部・・・法面工事、モルタル・コンクリート吹付工事　吹付法枠工事　法面緑化工事　落石防止網設置工事　さく井工事　アンカー工事　各種特殊工法　ハンチフレーム工法・アーチフレーム工法・・・（http://www.joho-yamaguchi.or.jp/sanyu/kenzai.htm）
（エ）アーチフレーム工法は、環境時代の法枠工法です。利便性優先の時代は終わりました。２１世紀のインフラストラクチャー・デザインとしておすすめします。・・・アーチフレーム工法は、法面保護で優先される力学性に加え、さらに古来からの美的要素の一つであるアーチ曲線により芸術性を加味した理想的、画期的な工法であり、まさしくわたしが探し求めていた工法です。法面を強く美しくそして優雅に護ってくれることを強く期待しています。日本環境土木工業会（http://www.nikkankou.gr.jp/arch/arch.html）
（オ）アーチフレームは、エキスパンドメタル等の金網と鉄筋を使用して工場で組立加工されたアーチフレームユニットを現場斜面に設置し、コンクリートを打設あるいは吹き付けて施工されるアーチ状の法枠です。ＳＨＳ永久アンカーやＳＨＳロックボルト等と併用して使用することにより、さらに安定した法枠となり、アーチ状のフレームに緑化植栽することにより、さらに美しい景観を醸し出します。また、老朽化した吹付けフレームを美しく蘇らせることもできます。（http://www.kke-jp.com/hp/htm/kohou/archframe.htm）
（カ）北海道内に建築する集成材3ヒンジ山形アーチフレームの倉庫用途の建物を想定して、本プログラムを使用し、断面表を作成した。（http://www.htokai.ac.jp/DA/wtnb/staff/semi96/semi96k.html）
（２）以上によれば、「アーチフレーム」の文字よりなる本願商標からは、「アーチ型のフレーム（枠）」との意味合いが容易に理解、認識されるものであり、また、アーチ型フレームを用いた工法がアーチフレーム工法と称されている事実も認められる。
　そうとすれば、「アーチフレーム」の文字よりなる本願商標をその指定役務中「土木一式工事」等の役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、提供に係る役務がアーチフレーム工法等のアーチ型のフレーム（枠）を利用した工事であること、つまり、役務の質を表したものと理解、認識させるに止まり、これをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　また、上記に照応した役務以外の役務に使用した場合には、当該役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号及に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２５５６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＸＡ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、２０００年８月２日にカナダ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年１月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において同１５年１月３０日付け手続補正書により、「燃料電池を包含した発電装置，燃料電池，燃料電池スタック，燃料電池に用いられる膜電極アセンブリー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において請求人（出願人）に示した拒絶の理由は、次のとおりである。
（１）本願商標は、登録第４１５８８９９号商標及び同第４１５８９００号商標（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その指定商品も同一又は類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願の指定商品「電気機械式燃料電池を合成するための電気機械式発電装置，電気機械式燃料電池，電気機械式燃料電池集合体，膜電極集成部品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品並びに商品及び役務の区分は、前記１のとおり補正された結果、その指定商品の内容及び範囲が明確になったものと認められ、また、その指定商品の属する区分は、政令で定める商品及び役務の区分に従っているものと認められる。
　してみれば、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。　
　また、上記引用商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、指定商品の一部について登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が平成１４年１２月１８日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは非類似の商品となったものと認められるから、商標の類否について検討するまでもなく、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、全て解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０１０５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＡＢＲＥ」の欧文字を標準文字とし、第７類「半導体製造装置」を指定商品として、１９９８年６月１１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標に対し登録第２７１０２３６号商標（以下、「引用商標」という。）を拒絶の理由に引用し、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中の「半導体製造装置及びこれに類似する商品」について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１４年１０月９日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と、引用商標の残余の指定商品とは非類似の商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１６８８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年２月２５日に登録出願、その後、原審における同１３年５月２８日付け手続補正書をもって、第３０類「かつおを使用してなるつゆ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『追いがつお』の文字を書してなるところ、該『追いがつお』の文字は、調理の一手法として、『だしや煮汁にさらにかつお節を加えて旨味を増す』ことを表すものとして一般に知られている語であって、これを普通に用いられる域を脱し得ない方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば『だしや煮汁にさらにかつお節を加えて旨味を増しただしを原材料とする商品』に使用するときは、単に商品の品質、原材料、製造法を表示するにすぎないものと認め、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、毛筆体で縦書きに「追いがつお」の文字を書してなるものである。そして、該「追いがつお」とは、株式会社主婦の友社発行「料理食材大事典」（平成８年７月２７日第１刷発行）、社団法人全国調理師養成施設協会発行「改訂調理用語辞典」（平成１０年１２月２５日改訂第１刷発行）、株式会社光生館発行「総合調理科学事典」（１９９７年９月２５日初版第１刷発行）、株式会社柴田書店発行「新版食物事典」（昭和５５年２月５日初版第１８刷発行）及び株式会社朝倉書店発行「理論と実際の調理学辞典」（１９８７年１２月１０日初版第１刷発行）等によれば、「出し汁にさらにかつお節を加えて旨味を増すこと」を意味する出し汁の生産方法を指称するものであることが認められる。
　そうとすれば、「追いがつお」の文字よりなる本願商標をその指定商品である「かつおを使用してなるつゆ」に使用しても、これに接する需要者は、追いがつおの製法を用いた商品であると認識するにとどまるものというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質、原材料、製造方法を表示するにすぎないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものと認められる。
　なお、本願は、前記１のとおり、指定商品が補正された結果、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）請求人は、補正後の指定商品「かつおを使用してなるつゆ」について、本願商標が使用された結果、本願商標は、識別力を有するに至った旨主張し、証拠方法として甲第１ないし第４９号証（枝番を含む。）を提出しているので、以下、この点について検討する。
　甲各号証によれば、請求人は、１９９１年より本願商標と同一の商標が付された「かつおを使用してなるつゆ」を発売し、テレビ・新聞・雑誌等に盛大に広告、宣伝したこと、その結果、当該商品の販売量は相当数に上ることが認められる。そうすると、本願商標は、その指定商品について使用された結果、請求人の取扱いに係る「かつおを使用してなるつゆ」を表示する商標として、需要者の間に広く認識されるに至っているものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しているから、原査定の拒絶の理由によって本願を拒絶することはできないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　６０７３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年６月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成８年５月１４日、同１１年１０月２５日及び同１２年１月１４日付の手続補正書により補正がされ、さらにその後、当審において同１４年７月１５日付の手続補正書により、第１１類「工業用炉，ボイラー，飼料乾燥装置，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，熱交換器，暖冷房装置，業務用ごみ焼却炉及びその部品，焼却炉用排煙燃焼装置，焼却炉用燃料節約装置，焼却炉用ガス浄化装置，焼却炉用燃焼ガス排出送風機，焼却炉用ガス点火装置，業務用加熱調理機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４９１６１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＡ?ＢＡＳＩＣ」の文字を書してなり、昭和５９年５月２８日に登録出願され、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として平成４年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
 ３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「工業用炉，動力機械器具（「水車」「風車」を除く），耕うん機械器具，栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料裁断機，飼料粉砕機，飼料配合機，化学機械器具，蒸気暖房装置，温水暖房装置，温気暖房装置，放熱器，温気炉，窓掛け式空気調和装置，中央式空気調和装置，単位誘引式空気調和装置，路面暖房装置，塵芥焼却炉，業務用食器洗浄機，業務用食器消毒器，業務用調理機械器具」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１５年２月２６日にその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９１９４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｅｗ　Ｑｕｉｃｋ」及び「ニュー　クイック」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３５類「コンピュータネットワークによる商品の販売に関する情報の提供，コンピュータネットワークによる自動車販売契約の代理または媒介」及び第３７類「自動車の修理又は整備」を指定役務として、平成１０年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３００７９６６号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲（１）のとおりの構成からなり、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月１０日に登録出願され、第３５類「市場調査」を指定役務とし、特例商標として同６年１０月３１日に設定登録されたものである。同じく登録第３１０５９３１号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願され、第３７類「自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備」を指定役務とし、特例商標として同７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標Ａは、別掲（１）のとおり、やや図案化された「ＱＵＩＣＫ」の欧文字と「総合研究所」の漢字を結合してなるものであるところ、その指定役務である「市場調査」等の業界においては、全体として特定の研究機関ないしは組織を表したものと理解し認識されるとみるのが自然であり、このような場合、「ＱＵＩＣＫ」の欧文字部分のみを捉えて、称呼、観念されるようなことはなく、引用商標Ａは「クイック」のみの称呼及び観念は生じないものというべきである。また、引用商標Ｂは、別掲（２）のとおり、薄茶色の輪郭線を有するオレンジ色の地色の楕円形中に薄茶色で「９１９」の数字を大きく白抜きで表し、その上部に小さく「クイック」の文字を書してなるものである。しかして、引用商標Ｂは、顕著に表された「９１９」の数字が看者の注意を強く惹くその全体構成からして、該数字の上部に書された「クイック」の文字は該数字の語呂合わせとして認識されるにすぎず、該文字部分のみが自他役務の識別標識として独立して称呼、観念されるようなことはないというのが自然であるから、引用商標Ｂも「クイック」のみの称呼及び観念は生じないものというべきである。
　そうすると、引用商標Ａ及びＢから「クイック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標Ａ及びＢとが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５８５６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リーズナブル　ディマンド」の片仮名文字（黒色）及び「ＲＤ−２１」の文字（茶色）を上下二段に横書きしてなり、第３０類「 大麦を主原料とする顆粒状・液状・粉末状の加工食品，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１０年７月８日に登録出願されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、キャッチコピーとして『手頃な価格への需要（要求）』等の意味合いを認識、理解させる『リーズナブル　ディマンド』の文字を上段に、商品の規格・品番等を表示する記号・符号として取引上類型的に使用されている『ＲＤ−２１』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品に使用しても需要者が何人かの商品であることを認識することができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、「リーズナブル　ディマンド」の片仮名文字（黒色）及び「ＲＤ−２１」の文字（茶色）を上下二段に横書きしてなるところ、構成文字中「リーズナブル」の語は「合理的な」の意味を有し、同じく「ディマンド」の語は「要求、需要」の意味を有することが認められる。
　しかしながら、「リーズナブル」と「ディマンド」の２語を結合した「リーズナブル　ディマンド」の語が、特定の意味合いを有するとは認め難く、原審説示の如く「手頃な価格への需要」といった意味合いが生ずるともいい難いものである。
　むしろ、「リーズナブル　ディマンド」の語は、特定の意味合いを有さない一種の造語として、取引者、需要者に把握、認識されるとするのが相当である。
　さらに、「リーズナブル　ディマンド」からなる語が、本願指定商品を取り扱う取引業界において原審教示の如き意味合いを有する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出すことができない。
　してみれば、「リーズナブル　ディマンド」の片仮名文字と「ＲＤ−２１」の文字を上下二段に横書きしてなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を充分果たし得るものということができ、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとは認められない。
　そうとすると、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきことはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７０２５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「ＫＡＮＺＥＮ」の欧文字を横書きしてなり、第２８類「ゴルフ用具」を指定商品として、平成１１年８月６日に登録出願されたものである。
　
２原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＫＡＮＺＥＮ』の文字を書してなるものであるが、これは欠点のないことを意味する『完全』を欧文字で表示したものと認められ、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、「ＫＡＮＺＥＮ」の文字よりなるところ、これよりは、「完全」「敢然」「勧善」「煥然」等の文字が想起される場合があり、原審説示の「完全」の文字及びその意味するところの「すべてそなわっていて、足りないところのないこと。欠点のないこと。」（広辞苑第五版：三省堂）のみを直ちに看取し得るものではなく、また、当審において職権で調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。加えて、多数の取引者及び需要者が直接的に商品の品質を表示するものとして理解できるものともいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条１項３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７５１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年２月２０日に登録出願、その後、当審における同１４年１２月２６日付け手続補正書をもって、第３１類「有機栽培されたあわ・きび・ごま・そば・とうもろこし・ひえ・麦・もろこし，有機栽培されたうるしの実，有機栽培されたコプラ，有機栽培された麦からなる麦芽，有機栽培されたホップ，未加工の有機栽培されたコルク，有機栽培されたやしの葉，有機栽培された果実，有機栽培された野菜（「茶の葉」を除く。），有機栽培された茶の葉，有機栽培された糖料作物，有機栽培された種子類，有機栽培された木・草・芝・ドライフラワー・苗・苗木・花・牧草・盆栽，有機栽培された生花の花輪」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『無農薬の有機農法で栽培された商品，無農薬の有機農法で栽培された原材料を用いた商品』の意として採択、使用されている『ＯＲＧＡＮＩＣ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、『有機栽培された原材料を使用した加工野菜及び加工果実』等、当該文字に相応する商品以外に使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり、本願商標構成中の「ＯＲＧＡＮＩＣ」の文字に相応した商品に補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。