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【事件の表示】
　商願２００１−９８８２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコミクロ」の片仮名文字と「ＥＣＯＭＩＣＲＯ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１１月５日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコミクロ』『ＥＣＯＭＩＣＲＯ』の文字を普通に書してなるものであるが、このうち『エコ』『ＥＣＯ』の文字は、現在では『地球環境保護』を指称する語として一般に理解され使用されている語である。また、『ミクロ』『ＭＩＣＲＯ』は、１００万分の一を表す語であり、これをその指定商品との関連においてみた場合、近年来、マイクロ繊維や超極細繊維が種々の商品に使用されて実用化されている実状にあるから、これより全体として『超極細繊維を使用したエコ商品』という意味合いを把握させるものであり、これをその指定商品中例えば『超極細繊維を使用した綿製下着』等に使用しても、該商品の素材、加工が環境に配慮した品質（材質）のものであることを表わしたものとして認識させるにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エコミクロ」及び「ＥＣＯＭＩＣＲＯ」の各文字をそれぞれ軽重の差なく一連一体に書してなるものであるから、たとえ該構成中の「エコ」及び「ＥＣＯ」の各文字部分が、「『地球環境保護』を指称する語として一般に理解され使用されている語」であり、また、「ミクロ」及び「ＭＩＣＲＯ」の各文字部分が、「１００万分の一を表す語であり・・・マイクロ繊維や超極細繊維が種々の商品に使用されて実用化されている実状にある」としても、これよりは、原審説示の如き特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。　
　また、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２９８１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類、第１６類及び第３１類に属する願書記載の通りの商品を指定商品として、平成１０年４月１０日に登録出願されたものである。そして指定商品については、平成１２年６月１９日付手続補正書により、第５類「家畜用栄養添加剤，獣医科用飼料，家畜用妊娠促進剤，家畜用駆虫剤，その他の動物用薬剤，殺虫剤，殺鼠剤，農業用ダニ殺し剤，その他の衛生薬品」，第３１類「獣類，魚類（食用のものを除く。），鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），飼料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６５１３４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「アグリマイシン」の片仮名文字を書してなり、平成３年１月２１日に登録出願、第１類「抗生物質及び抗生物質製剤」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該構成中の「Ａｇｒｉｂｒａｎｄｓ」の文字部分も独立して看者の認識の対象となり得ると認められるところ、該文字は、前半の「Ａｇｒｉ」と後半の「ｂｒａｎｄｓ」とが外観上まとまりよく同書体、同大の文字をもって一体的に表されており、これより生ずると認められる「アグリブランズ」の称呼も一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「ｂｒａｎｄｓ」の文字部分が「商標、銘柄、」等の意を有する「ｂｒａｎｄ」の複数形の語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、「Ａｇｒｉｂｒａｎｄｓ」の構成文字全体に相応して「アグリブランズ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「アグリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６００４９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１６００４９９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「オーロラ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５５年１月２３日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同５８年７月２８日に設定の登録がなされ、その後、平成５年９月２９日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
                           　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により登録第１６００４９９号商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」と申し立て、甲第１号証および甲第２号証を提出した。
２　請求の理由
　本件商標は、商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品について使用されていない。
　したがって、本件商標の登録は、取消されるべきものである。
                           　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、本件商標の通常使用権者が、氷（純氷）について本件商標を使用している旨述べ、証拠方法として、商標が付された商品を撮影した写真（以下、単に「写真」という。）１ないし６、商品の取引書類（物品受領書）の写し（以下、単に「取引書類」という。）１ないし３、通常使用権者の会社案内、商品「純氷／オーロラアイス」１．１ｋｇ入り包装用袋（表裏各写し）及び通常使用権者における経理書類写し（平成１４年１月における請求一覧表／但し金額の表示などにつき消去部分あり。）を提出した。
　　
第４ 当審の判断
１　被請求人は、本件商標の通常使用権者が、本件商標をその指定商品中の「氷」について、本件審判請求登録前３年以内に使用しているとして、写真１ないし６、取引書類１ないし３、通常使用権者の会社案内、包装用袋（表裏各写し）及び通常使用権者における経理書類写しを提出しているので、以下検討する。
２　写真１は、１．１ｋｇ入り包装用袋に入った「氷」の写真であり、写真３は、４ｋｇ入り包装用袋に入った「氷」の写真であるところ、これらの包装用袋には、それぞれ、「オーロラアイス」の文字及び「前川流通サービス株式会社」の文字が表示されている。
　また、取引書類２は、平成１３年８月２日に、「前川流通サービス株式会社」が、「オーロラアイス１．１Ｋｇ３００Ｃ／Ｓ」を、取引業者「株式会社ミヤタ」に納品したことを証する書面であり、取引書類３は、平成１３年８月８日に、「前川流通サービス株式会社」が、「オーロラアイス４Ｋｇ中粒１８０袋（６０Ｃ／Ｓ）」を、取引業者「チムニー株式会社」に納品したことを証する書面であると認められる。
３　以上の事実を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判請求の登録（登録日平成１４年５月１５日）前３年以内に、日本国内において、本件商標の通常使用権者と認められる「前川流通サービス株式会社」が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「オーロラアイス」を、指定商品中「氷」について使用していたことを証明したものと認め得るところである。　
　そして、請求人は、上記第３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７４７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
1　本願商標
　本願商標は、「宙」の文字を標準文字により表してなり、第２４類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、商標法第１０条第１項の規定によって、平成９年商標登録願第１８５６２１号の分割出願として、平成９年１２月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成１２年８月３１日提出の手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」に補正されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６２０２６４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５５年１１月３１日に登録出願され、第２０類「葬祭用具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年９月２９日に設定登録され、その後、平成５年１１月２９日に存続期間の更新登録がされているものである。
                            　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「宙」の文字を書してなり、その構成文字に相応して、「チュウ」又は「ソラ」の称呼が生じ、「おおぞら，天」の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、千木の如く図形の下に「忠」の文字を書してなるものであるから、その構成中の「忠」の文字に相応して「チュウ」の称呼が生じ、「いつわりのない心，まごころ」の観念が生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、両者は、「チュウ」の称呼において同じではあるが、外観において顕著に相違すること明らかであり、観念においても、本願商標の「おおぞら，天」と、引用商標の「いつわりのない心，まごころ」とは、明確に区別できるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼の点において一致するとしても、両商標の外観および観念において著しく相違するものであるから、外観、称呼および観念を総合的に考察すると、本願商標と引用商標は、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのないものであって、全体として類似の商標とみることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７７９２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＩＣＫＰＲＩＮＴ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類願書記載の商品を指定商品とし、平成１１年８月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１月３０日付けの手続補正書により、「手書き文字の認識及びタイプテキストへの変換に用いるコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他のデータ記憶媒体」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「敏速な、素早い」等の意味合いを有する語として広く知られている「ＱＵＩＣＫ」の文字と「印刷、焼き付け」を意味する「ＰＲＩＮＴ」の文字とを普通に用いられる方法で横書きしてなるので、これをその指定商品中「印刷機能を有するあるいは焼き付け機能を有する商品」について使用するときは、単に商品の機能、用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「ＱＵＩＣＫ」の文字及び「ＰＲＩＮＴ」の文字が原審説示の意味合いを有するものであるとしても、それをもって直ちに原査定説示の如き特定の商品の品質等を具体的かつ直接的に表示するものとはいい難く、また、その補正後の指定商品の分野において取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標をその補正後の指定商品について使用した場合、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であり、商品の出所を識別するための標識として機能し得ないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９００２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コッコ」の片仮名文字と「Ｃｏｃｃｏ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類「レコード，録音済みのコンパクトディスク，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，スライドフィルム，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたコンパクトディスク，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，遊園地用機械器具，業務用テレビゲーム機のプログラムを記憶させたコンパクトディスク，パーソナルコンピューター用のプログラムを記憶させたコンパクトディスク，その他の電子応用機械器具，有線通信機械器具，音声周波機械器具，電気通信機械器具の部品及び付属品，模型及び標本，天文用測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，ケーブル，写真機械器具，映画機械器具，眼鏡，レンズ用ガラス，救命用具，オゾン発生器，ロケット，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，盗難警報器，事故防護用手袋，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，電極，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，写真複写機，電気計算機，ウェットスーツ，レギュレーター，潜水用機械器具，電気式自動扉開閉装置」を指定商品として、平成１２年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９７４０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「こっこちゃん」の平仮名文字を横書きしてなり、平成４年１２月２日に登録出願、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲ―ム，チェス用具，チェッカ―用具，手品用具，ドミノ用具，マ―ジャン用具，運動用具」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「コッコ」「Ｃｏｃｃｏ」の両文字よりなるところ、その構成中の「コッコ」の片仮名文字は「Ｃｏｃｃｏ」の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得ることから、これらの文字に相応して、「コッコ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「こっこちゃん」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ大きさ同じ書体の平仮名によりまとまりよく一連に書されているものであり、これより生ずると認められる「コッコチャン」の称呼も、格別冗長なものではなく、一気に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「こっこ」の文字部分のみを抽出し、それより生じる「コッコ」の称呼をもって取引に当たるとはいい難く、むしろ構成全体として一つの愛称を表示したものと理解し、それより生ずる「コッコチャン」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、「こっこちゃん」の構成文字に相応して「コッコチャン」の称呼のみを生ずるものであるから、引用商標より「コッコ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９７６２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６７４６４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年６月２７日登録出願、第２５類「靴類，げた，草履類」を指定商品として、平成１３年４月１３日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、白抜きと黒の実線で二重縁取りした「Ｊ」の文字を中心部に配し、かつ、白抜きの感嘆符調マークを左側面上部に配した赤色のハート型図形を構成中央部に表し、さらに、該図形の左右に白抜きと黒の実線で二重縁取りした「Ｊｅｒｒｙ」及び「Ｇｉｒｌ」の各欧文字を横書きしてなるところ、かかる構成にあっては、構成中央部のハート型図形と左右の文字部分とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、両者は全体として親しまれた特定の語義を有するものでもなく、両者の結び付きにも自然な意味合いを認識することができないものであるから、全体として不可分一体の商標とみることはできない。
　そうすると、本願商標は、構成中央部に顕著に表されたハート型図形部分も、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおり、白抜きで縁取りした「Ｊ」の文字を中心部に配し、かつ、白抜きの感嘆符調マークを左側面上部に配した赤色のハート型図形を表してなるものである。
　してみると、この両図形は、「Ｊ」の縁取り等に若干の差異があるとしても、全体として極めて酷似したものといえるものであって、その構成の軌を一にするものであるから、本願商標と引用商標とは、これを時と処を異にして観察する場合には、外観において相紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５７４８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファイナンシャルアドバイザーズネットワーク」の片仮名文字と「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｄｖｉｓｅｒ’ｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年６月２８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１２年１２月２１日付け手続補正書をもって、第３６類「保険に関する助言，保険情報の提供，財務に関する助言，金融に関する助言，金融情報の提供，建物又は土地の情報の提供，有価証券・株式市況に関する情報の提供」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「証券発行等の財務、金融関係の手続を円滑にはかるための専門家」の意を表す「ファイナンシャルアドバイザーズ」「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｄｖｉｓｅｒ’ｓ」の文字と「通信網」等の意を有し、企業の支店・事業所網として取引上広く用いられている「ネットワーク」「Ｎｅｔｗｏｒｋ」の文字を組合せてなるものであるから、全体として「財務、金融関係の相談や助言をおこなう専門家事業所網」の意を認識させるものであり、これを本願指定役務中たとえば「財務・金融に関する助言」等に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務について使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ファイナンシャルアドバイザーズネットワーク」の片仮名文字と「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｄｖｉｓｅｒ’ｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の欧文字を全体にまとまりよく構成されてなるものであるところ、その構成中前半の「ファイナンシャルアドバイザーズ」「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｄｖｉｓｅｒ’ｓ」が、証券業界において、「証券の・・・発行者と応募者との間に、ある種の専門家が介在し、証券発行に伴う一連の手順なり手続きの円滑な推進をはかるのが通例であり、これらの専門家である仲介機関をフィナンシャルアドバイザーとよんでいる。」（金融証券用語辞典　銀行研修社発行　「フィナンシャルアドバイザー」の項）を意味し、後半の「ネットワーク」「Ｎｅｔｗｏｒｋ」が「ラジオ、テレビの放送網」「一般に、網状の組織」（コンサイスカタカナ語辞典　三省堂発行　「ネットワーク」の項）を意味するものであるとしても、本件商標は、該文字が軽重の差がなく結合し、格別の観念の生じない造語を形成しているものというを相当とし、また、当審が職権をもって調査したが、本願商標が役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務中「財務・金融に関する助言」等について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものというべきであり、また、本願商標を上記役務以外の役務について使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものということができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の何れにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８８４０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セキュリティ・グローバル」及び「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｇｌｏｂａｌ」の文字を二段に横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定して、平成１０年１０月１６日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『セキュリティ・グローバル』『Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｇｌｏｂａｌ』の文字を表してなるものであるが、昨今のネットワークにおける商取引等から見るとインターネット等を通じて複数の利用者の安全のために『全世界的な安全（を確保すること）』程の意味合いを看取させるものであるから、これをその指定役務に使用しても自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者に対し何人の業務に係る役務であるかを認識させることができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、その構成中、前半の「セキュリティ」「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」が「保安、安全」等の意を表す語であり、また、後半の「グローバル」「Ｇｌｏｂａｌ」が「地球的規模の、世界的な」等の意を表す語であるとしても、これらが全体として、原審説示のような意味合いを表すものとは認め難く、本願指定役務の業界において、該文字がそうした意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないとまでは認められないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５５９２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＰＴＣ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３５類、第３６類、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年５月２３日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年９月１７日付け手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、世界のメディア企業５０社以上が参加する『国際新聞通信委員会（ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｎａｌ　Ｐｒｅｓｓ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）』１９６５年設立。本部ロンドンにある、著名な略称として知られている「ＩＰＴＣ」を標準文字で書してなるものであって、かつ、商標登録を受けることについて、当該法人の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　商標法第４条第１項第８号は、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」は、商標登録を受けることができないとするものであるところ、この場合の著名の程度の判断については、商品又は役務との関係、すなわち、当該商品又は役務の分野における需要者の注意力その他取引の実情を考慮する必要があると解するのが相当である。
　そこで、本願商標についてみるに、本願商標は、「ＩＰＴＣ」の文字よりなるところ、たとえ、ニュースの交換に宇宙通信を使用するためにつくられた新聞社・通信社の「国際新聞通信委員会（ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｎａｌ　Ｐｒｅｓｓ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）」の略称として用いられる場合があるとしても、本願商標の指定役務は、上記のとおりであって、ニュースの交換に宇宙通信を使用するためにつくられた新聞社・通信社に係る事業に直接関わるものでなく、その関係は希薄というべきであるから、これに接する取引者、需要者は直ちに前記国際新聞通信委員会を想起するというよりは、むしろ、何らの意味合いをも表現し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、他人の名称の著名な略称にあたるということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令に定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５５４３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パオロン」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，サンバイザー，応援用はちまき，その他のはちまき」を指定商品とし、平成１２年８月２８日の登録出願に係る平成１２年商標登録願第９４３７９号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成１３年６月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第１７１２４５０号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和５３年５月３１日登録出願、「ＰＡＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「被服」を指定商品として、昭和５９年９月２６日に設定の登録がされ、平成６年１１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、片仮名文字の「パオロン」の文字よりなるところ、これは、特定の意味を生じない造語と認められ「パオロン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＰＡＯＬＯ」の文字よりなるところ、これも特定の語義を有しない一種の造語と認められることから、英語風に「パオロ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「パオロン」の称呼と引用商標より生ずる「パオロ」の称呼とを比較するに、両者は称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めた「パオロ」の音を同じくし、異なるところは、僅かに語尾における「ン」の音の有無にすぎない。
　そして、その差異音「ン」は、鼻音であって、それ自体の音の響きが弱いために前音の「ロ」の音に吸収され易く、しかも、明確に聴取し難い語尾に位置することから、該差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえない。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似し彼此聞き誤るおそれが少なからずあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮してもなお、称呼において互いに紛らわしく、また、両商標は、ともに造語であって、観念において比較することはできないから、結局、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　なお、請求人は、「パオロン」を中日ドラゴンズのキャラクターの愛称として採用し、中日ドラゴンズファンの間では「パオロン」は、中日ドラゴンズの独自の標章として広く認識されている旨主張しているが、当審において調査するも、本願商標「パオロン」が、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとはいい難く、また、これに接する需要者が直ちに中日ドラゴンズのマスコットを想起するものともいい得ないので、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４５１６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＡＳＩＳ」の欧文字を標準文字とし、第１０類「人間または動物の皮膚・内臓その他の組織の治療に用いられる豚の腸内組織からなる移植片，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２４４８９７号商標（以下『引用商標 』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１４年９月２４日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３９０６６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１３９０６６９号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「１９」と番号が表示されている白抜きの旗の図形の下に「１９ＨＯＬＥ」の文字を白抜き横書きした構成よりなるものであり、昭和４８年１２月１２日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５４年９月２８日に設定の登録がなされ、その後、２回に亘り存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
                           　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により登録第１３９０６６９号商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」と申し立てた。
２　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定商品について使用していないものであるから、本件商標の登録は、取消されるべきものである。
                           　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。　
１　被請求人並びに通常使用権者（株式会社フジボウアパレル）は、本件審判請求登録日（平成１３年２月２８日）より過去３年間に日本国内において本件商標を使用していた事実がある。
２　被請求人は、上記通常使用権者を通じて本件商標を、靴下及びにシャツについて使用していた。これらを示す証拠として乙第１号証ないし同第６号証を提出し、以下のとおり、乙各号証の概略を説明する。
（１）乙第１号証
　品番コードＮＨ０００１の靴下全体の写真である。靴下の包装上部に付されたラベル及び靴下のワンポイントとして、本件商標と同一又は社会通念上同一とされる「１９　ＨＯＬＥ」商標が使用されていることが明らかである。
（２）乙第２号証
　上記靴下の包装上部に付されたラベル（表）の拡大写真である。本件商標が靴下に使用されていることが明らかである。
（３）乙第３号証
　通常使用権者が発行した株式会社共栄　本社センター宛の平成１２年６月２日付請求書写である。上記靴下の包装に示された品番コードＮＨ０００１の靴下が、「ナインティーンホール」の品名の下、６５０足、同１２年６月２日に被請求人の使用者から株式会社共栄　本社センター宛に納品され、その請求がなされたことを示している。
（４）乙第４号証
　通常使用権者が発行した株式会社おしゃれの店東京屋宛の平成１３年２月１７日付納品書写である。上記靴下の包装に示された品番コードＮＨ０００１の靴下が、「ナインティーンホール」の品名の下、４０足、同１３年２月１７日に被請求人の使用者から株式会社おしゃれの店東京屋宛に納品されたことを示している。
（５）乙第５号証
　通常使用権者が発行した株式会社全国小売業連合宛の平成１３年２月１７日付納品書写である。上記靴下の包装に示された品番コードＮＨ０００１の靴下が、「ナインティーンホール」の品名の下、５２０足、平成１３年２月１７日に被請求人の使用者から株式会社全国小売業連合宛に納品されたことを示している。
（６）乙第６号証
　被請求人が、本件商標と社会通念上同一の商標を使用するシャツの写真である。
３　以上のとおり、被請求人並びに通常使用権者は、本件商標と同一の又は社会通念上同一の商標を使用して、過去３年以内に、靴下及びシャツを販売していた事実があり、商標法第５０条第１項の規定には該当しない。
 　　
第４ 当審の判断
　乙第１号証ないし乙第６号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判請求前３年以内に日本国内において、商標権者及び通常使用権者が、指定商品中の「被服」（靴下及びシャツ）について使用していたことを証明したものと認め得るところである。　そして、請求人は、上記第３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６７０６２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１６７０６２３号商標の指定商品中「民生用電気機械器具，ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６７０６２３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判請求前３年間我が国において被請求人によって使用された事実はない。また、登録原簿上、本件商標について専用使用権者並びに通常使用権者は登録されていない。したがって、本件商標は、上記商品について、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても本件審判請求前３年間我が国において使用されていないから、本件商標の登録は、上記商品について、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件商標以外に２件の先願商標を所有しており、本件商標の一部取消が確定しても、請求人の商標を登録することは現時点では不可能である。
　そこで請求人と被請求人は、今後の対応を検討すべく、現在交渉を継続している。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁書において前記のとおり述べるのみで、本件商標の使用の事実を証明せず、本件審判の審理の猶予を求めていたが、その後何らの応答もないので、審尋にて説明を求めた、しかしながら、これに対する回答もない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０８１６４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０８１６４９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＡＲＣ」の欧文字を横書してなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）、その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、１９９５年５月２５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成７年７月１９日に登録出願、同９年１１月１４日に設定登録されたものである。
　本件審判の請求の登録は、平成１３年４月１１日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のとおり主張した。
　本件商標は、その全指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者が審判請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標を使用していたことを証明しなければならないのに、「商標の使用に係る商品名」を「構造解析用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」と抽象的に述べているだけで、本件商標の使用に係る商品名を具体的に挙げるところがなく、また、乙第１号証ないし同第６号証は本件商標が仮にコンピュータ用プログラムの提供、コンピュータのソフトウエアの設計及び開発、セミナーの企画・運営又は開催等の役務の範疇の役務について使用されていることを示すものであるとしても、本件商標の指定商品のいずれかについて使用されていたことを証明しているものではない。
　したがって、被請求人は、本件商標が審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用されていたことを証明していないといわざるをえない。
　よって、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように主張し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
　本件商標は、構造解析用コンピュータプログラムを記憶させた磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体について、平成１０年６月以降、通常使用権者によって我が国で使用されている。
　
４　当審の判断
　被請求人は、「構造解析用コンピュータプログラムを記憶させた磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体」について本件商標の使用をしている旨主張するが、乙第１号証ないし乙第６号証のみによっては、前記商品に本件商標の使用をしている事実を認めるに足らない。
　ところで、商標法上「商品」の定義はない。これは、社会状況の変化によって商品概念も変化しうることを前提として、定義規定を置かず、解釈に委ねたものと解される。そして、商標法上の商品概念としては、経済的価値が肯定され、取引の対象として有体物が挙げられる。しかし、技術の進展や経済社会の多様化に伴い、新たな経済価値が創出されるから、その有する経済価値に着目して取引対象となるものが有体物に限定されなければならない合理的理由はなく、その経済的価値が社会的に承認され、独立して取引の対象とされる場合には、有体物でなくとも商標法上の商品となり得ると解すべきである。
　「電子計算機用プログラム」については、これまで磁気テープ、磁気ディスク又はＣＤ−ＲＯＭ等の有体物として取引されてきたところであるが、近時、コンピュータ技術の進展や経済社会の多様化に伴いインターネット等のネットワーク上で流通するようになってきていること、２００２年１月１日に発効したニース国際分類第８版において商品の区分である第９類に「電子計算機用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」が例示されたこと、平成１３年経済産業省令第２０２号をもって改正された商標法施行規則別表第９類中に「電子計算機用プログラム」が例示されたことなどに照らせば、平成１３年政令第２６５号による改正前の商標法施行令別表の下においては、記録媒体に格納したもののみならず記録媒体に格納されないものであっても、第９類に属する「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」の商品概念に包含される商品というのが相当である。
　これを本件についてみるに、乙第１号証及び乙第２号証によれば、日本マーク株式会社は、１９９８年９月社団法人精密工学会発行の「精密工学会会員名簿」及び１９９８年１０月社団法人自動車技術会発行の「自動車技術会会員名簿」に「非線形構造解析汎用プログラム」「ＭＡＲＣＫ７」「ＭＡＲＣは有限要素法による構造解析汎用プログラムで、以下の各種解析が可能です。」「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴ版、ＭＡＲＣ／Ｍｅｎｔａｔ、リリース中」などと記述した広告を掲載したことが認められる。
　また、乙第３号証ないし乙第６号証によれば、同社は、ＭＡＲＣシステムのユーザーからの使用に関する質問に対して回答をしていること、バグに対してはリストの配布、バグの修正、報告などの対応をしていること、ＭＡＲＣプログラムのユーザーなどを対象に初級講習会、弾塑性解析入門、ユーザーズミーティング、スペシャルトピックセミナーなどの定期講習会を開催していること、ＭＡＲＣユーザーズマニュアル（Ｋ７．１　Ａ編ないしＤ編製本）、ＭＡＲＣ　Ｋ７　Ｅ編　Ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ　Ｐｌｏｂｅｍ（例題集ＣＤ−ＲＯＭ）及びリリース関連ドキュメント（リリースノート、インストールガイド）などの和文マニュアルを発行していることが認められる。
　以上の認定事実によれば、本件商標は、我が国において、本件審判の請求の登録前３年以内である平成１０年９月ないし同年１０月に、通常使用権者である日本マーク株式会社により、指定商品中「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」に包含される「非線形構造解析汎用プログラム」の広告に付して使用されたというのが相当である。そして、この広告は、前記「非線形構造解析汎用プログラム」が現実に取引されていると認められるから、不使用取消を免れるための名目的なものでないことが明らかである。また、前記「非線形構造解析汎用プログラム」は、購買者が同プログラムを保存できない形態で提供されていたことを窺わせる証拠がなく、かえって同プログラムに関連するインストールガイドの販売をしていることなどよりすれば、購買者が同プログラムを記録又は保存可能な形態で取引されていると推認されるから、商標法上の商品というべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７９１４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『本日開店』の文字を四角形の中に黒字で『本』及び『店』の文字を表し、黒色の四角形の中に白抜きで『日』及び『開』の文字を表してなるものであるが、指定役務との関係においては、本日から開始する飲食物の提供場所であることを認識させるに止まるものであり、これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、四角形の中に軽度に図案化を施された「本」及び「店」の文字を書してなるものと、黒地の四角形の中に白抜きで前記文字と同様の態様にて「日」及び「開」の文字を書してなるものとを、市松模様状に配し、全体として正方形を作るようバランスよく構成されていることから、図形と一体のものとして把握されるものとみるのが相当である。
　しかして、「本日開店」の文字が、原審説示の如く店舗が本日から開店することを告示する語であって、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものであることは当審においても認め得るところであるが、本願商標は、前記したとおり、普通に用いられる態様により書されたものではなく、文字と図形とが一体化し、市松模様を呈するよう表現された、構成上一定の特徴を有しているものである。
　さらに、請求人の主張、提出された甲第１号証ないし同第２８号証及び当審における職権による調査の結果を総合的に判断すれば、本願商標は、平成１０年以降継続して使用された結果、これが請求人の取り扱いに係る役務「飲食物の提供」の出所を表示するものとして、この種役務の取引者・需要者間に相当程度知られるに至っていることが認められ、他人の同種役務と区別する標識として認識されるに至っているといい得るものである。
　そうすると、本願商標が、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。