【事件の表示】
　特許第６７６８３６２号発明「電池外装用積層体、電池外装用積層体の製造方法、電池外装体及び電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７６８３６２号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
　特許第６７６８３６２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２８年６月１０日（優先権主張　平成２７年９月１７日）の出願（特願２０１６−１１６６０４号。以下、「本願」という。）であって、令和２年９月２５日にその特許権の設定登録がなされ、同年１０月１４日にその特許掲載公報が発行された。
　その後、本件特許について、令和３年４月１３日付けで、特許異議申立人成田隆臣（以下、「申立人」という。）により、請求項１〜８（全請求項）に係る本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という。また、これらを総称して「本件発明」という。）は、本願の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも、第１基材層、第１接着剤層、第１腐食防止層、ステンレス鋼箔、及び第２基材層をこの順に備えてなる電池外装用積層体であって、
　前記第１基材層がポリプロピレン又はポリエチレンを含む層であり、
　前記第１接着剤層が、融点５０〜１００℃のポリオレフィンを含む接着剤からなり、
　前記ステンレス鋼箔の厚さが４０μｍ以下であることを特徴とする電池外装用積層体。
【請求項２】
　前記第１腐食防止層が、水溶性樹脂を含む層である請求項１に記載の電池外装用積層体。
【請求項３】
　前記第２基材層が、ポリエチレンテレフタレートからなる厚さ３〜１１μｍの層であって、
　当該第２基材層と、前記ステンレス鋼箔との間に、第２接着剤層を有する、請求項１又は２に記載の電池外装用積層体。
【請求項４】
　前記第１接着剤層が、酸変性された融点５０〜１００℃のポリオレフィン樹脂と、フェノールノボラック型エポキシ樹脂とを含有する接着剤からなる層である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池外装用積層体。
【請求項５】
　前記第１腐食防止層が、水溶性樹脂と、ハロゲン化金属化合物と、キレート剤とを含有する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の電池外装用積層体。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載の電池外装用積層体を製造する、電池外装用積層体の製造方法であって、
　ステンレス鋼箔の片面の側に形成された第１接着剤層と、第１基材層とが接するように配して、当該積層体を７０〜１５０℃でドライラミネートする工程、を有することを特徴とする電池外装用積層体の製造方法。
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載の電池外装用積層体を備える電池外装体であって、
　電池を収納する内部空間を有し、電池外装用積層体の第１基材層の側が当該内部空間の側となることを特徴とする電池外装体。
【請求項８】
　請求項７に記載の電池外装体を備えることを特徴とする電池。」
第３　申立理由の概要
１　申立人の主張
　申立人は、証拠方法として、甲第７、８号証以外は、いずれも本願優先日前に日本国内または外国において頒布された、下記２に示す甲第１号証〜甲第８号証（以下、「甲１」〜「甲８」という。）を提出し、以下の申立理由１、２により、請求項１〜８に係る本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（１）申立理由１（進歩性）
ア　申立理由１−１（甲１に記載された発明を主引例とした申立理由１）
　本件特許の下記（ア）〜（ウ）の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記（ア）〜（ウ）の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
（ア）請求項１
　　　刊行物：甲１及び甲２、甲３
（イ）請求項２、３
　　　刊行物：甲１及び甲２〜甲４
（ウ）請求項４〜８
　　　刊行物：甲１及び甲２〜甲４、甲８
イ　申立理由１−２（甲２に記載された発明を主引例とした申立理由１）
　本件特許の下記（ア）〜（エ）の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記（ア）〜（エ）の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
（ア）請求項１
　　　刊行物：甲２及び甲１、甲３
（イ）請求項２、３
　　　刊行物：甲２及び甲１、甲３、甲５
（ウ）請求項４
　　　刊行物：甲２及び甲１、甲３、甲５、甲８
（エ）請求項５〜８
　　　刊行物：甲２及び甲１、甲３〜甲５、甲８
ウ　申立理由１−３（甲６に記載された発明を主引例とした申立理由１）
　本件特許の下記（ア）〜（エ）の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記（ア）〜（エ）の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
（ア）請求項１、２
　　　刊行物：甲６及び甲２、甲３
（イ）請求項３
　　　刊行物：甲６及び甲１〜甲３
（ウ）請求項４
　　　刊行物：甲６及び甲１〜甲３、甲８
（エ）請求項５〜８
　　　刊行物：甲６、甲１〜甲４、甲８
（２）申立理由２（サポート要件）
　請求項１〜８に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項１〜８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
２　証拠方法
甲１：特開２０１５−８８４１５号公報
甲２：特開２０１２−１６４５６５号公報
甲３：特開２０１０−１９４７５９号公報
甲４：特開２０１１−１５７５８５号公報
甲５：エポクロス製品カタログ、株式会社日本触媒、２０１５年６月３０日、ｐ．１−１４
甲６：中国特許出願公開第１０４９１６７９１号明細書
甲７：特開２０１５−１７４３２１号公報
甲８：再公表第２０１４／０５０６８６号
（当審注：甲８の発行日（平成２８年８月２２日）は、本件特許の優先日（平成２７年９月１７日）の後であるが、甲８に係る国際出願の国際公開第２０１４／０５０６８６号の国際公開日（平成２６年４月３日）は、本件特許の優先日前である。以下では、国際公開第２０１４／０５０６８６号を「甲８の国際公開」という。）
第４　当審の判断
　以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由１（進歩性）
（１）甲号証の記載及び甲号証に記載された発明
ア　甲１の記載及び甲１に記載された発明
（ア）甲１の記載
　甲１には、「二次電池用外装材、二次電池、及び二次電池用外装材の製造方法」（発明の名称）について、以下の記載がある。なお、下線は当審が付し、「・・・」は省略を表す（以下同様）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
基材層の一方の面に、少なくとも金属箔層、腐食防止処理層、接着剤層、及び熱融着樹脂層が順に積層された二次電池用外装材であって、
　
前記基材層が、ポリエステル又はポリアミドを含み、
　
前記接着剤層は２種類以上のポリオレフィンを含み、
　
２種類以上の前記ポリオレフィンのうち最も融解温度が高い第一のポリオレフィンの融解温度が耐熱性付与温度以上基材層熱劣化限界温度以下であり、
　
２種類以上の前記ポリオレフィンのうち最も融解温度が低い第二のポリオレフィンの融解温度が耐熱性限界温度以上ラミネート温度以下であることを特徴とする二次電池用外装材。
「【０００２】
　近年、パソコン、携帯電話などの携帯端末装置、ビデオカメラ、衛星、車両などに用いられる蓄電デバイスとして、超薄型化、小型化の可能なリチウムイオン電池などの二次電池が盛んに開発されている。このような電池に使用される二次電池用外装材として、多層フィルムからなるラミネート外装材（例えば、基材層／第１接着層／アルミニウム箔層／第２接着層／熱融着樹脂層のような構成）が注目を集めている。多層フィルムからなるラミネート外装材は、従来の容器として用いられている金属製の缶とは異なり、軽量で、放熱性が高く、形状を自由に選択できる点で、金属製の缶よりも優れている。
【０００３】
　このようなラミネート外装材は、アルミニウム箔層と熱融着樹脂層との間の第２接着層の作製方法によって大きく２種類に分類される。つまり、ラミネート外装材は、第２接着層をドライラミネート法で作製するドライラミネート構成と、第２接着層を押出ラミネート法で作製する熱ラミネート構成に大きく分類される。
　
ドライラミネート構成の二次電池用外装材は、一般的に包装材などで使用されるドライラミネート法で簡易的に製造できることから、使用期間は短く、低価格が求められるポータブル機器などの民生用途に使用される。
　
一方、熱ラミネート構成の外装材は、押出ラミネート法などより複雑な工程を経るため、使用期間が長く、高信頼性が求められる電気自動車、電動バイク、電動自転車などの産業用途に使用されている。
「【０００６】
　近年、ラミネート外装材は、封止性や耐薬品性、深絞り成型性、水蒸気バリア性、耐熱性、絶縁性等のさまざまな特性が要求されている。特に、現状のドライラミネート構成の外装材には、熱ラミネート構成のラミネート外装材に比べ、耐薬品性、耐熱性及び水蒸気バリア性など、長期信頼性に関連する特性を高めることが求められている。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　しかしながら、特許文献１では耐薬品性や、成型性に関する規定はあるが、耐熱性に関わる規定はなされていない。例えば、ドライラミネート構成の第２接着層では熱ラミネート構成のものと比較し融解温度の低い成分を用いるが、電池を使用した際にこの融点以上まで電池の温度が上昇すると、第２接着層の融解が起こり強度低下の問題となる。
【００１０】
　そこで、本発明は上記問題を鑑み、耐薬品性、ラミネート強度の耐熱性、深絞り成型性、成型時の耐クラック性、及びヒートシール端部の水蒸気バリア性に優れる二次電池用外装材、当該二次電池用外装材を用いた二次電池、及び二次電池用外装材の製造方法を提供することを目的とする。」
「【００２０】
　（外装材）
　本実施形態の外装材は、蓄電池に適用されるドライラミネート外装材である。
　図１に示すように、本実施形態の外装材１は、基材層１１の一方の面１１ａに、基材接着剤層１２、金属箔層１３、腐食防止処理層１４、接着剤層１５、及び熱融着樹脂層１６が、一方の面１１ａ側から基材接着剤層１２、金属箔層１３、腐食防止処理層１４、接着剤層１５、及び熱融着樹脂層１６の順で積層されてなる積層構造を有する。
　なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の厚さや寸法の比率は適宜異ならせてある。
【００２１】
（基材層１１）
　基材層１１は、電池を製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、加工や流通の際に起こりうるピンホールの発生を抑制する役割を果たす。また、エンボス成型時の金属箔層１３の破断防止や、金属箔層１３と他の金属との接触を防止する絶縁性などの役割を果たす。
　基材層１１としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等の延伸又は未延伸フィルム等が上げられる。これらのなかでも成型性、耐熱性、耐突き指し性、絶縁性を向上させる点から、２軸延伸ポリアミドや２軸延伸ポリエステルが好ましい。」
「【００２５】
　
基材層１１の厚さは、耐突き刺し性
などの点から、６μｍ（マイクロメートル）以上５０μｍ以下が好ましく
　基材層１１の表面に、耐殺傷性や、滑り性改善などのために、凹凸形状を形成することができる。」
「【００２９】
（金属箔層１３）
　金属箔層１３は、基材接着剤層１２と接着剤層１５との間、すなわち基材接着剤層１２の基材層１１とは反対側に形成される。
金属箔層１３は、水分が電池内に浸入を防止する水蒸気バリア性を有する。また、金属箔層１３は、深絞り成型をするために延展性を有する。
　
金属箔層１３としては、アルミニウム、ステンレス鋼等の各種金属箔を使用することができ、重量（比重）、防湿性、加工性、コストの面から、アルミニウム箔が好ましい。
【００３０】
・・・
　
金属箔層１３の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性の点から、１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１５μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
「【００３４】
（腐食防止処理層１４）
　
腐食防止処理層１４は、金属箔層１３の熱融着樹脂層１６側、すなわち金属箔層１３の基材接着剤層１２とは反対側に形成される。腐食防止処理層１４は、電解質と水分の反応により発生するフッ酸による金属箔層１３の表面の腐食を防止する。
　
また、腐食防止処理層１４は、腐食防止機能に加えて、接着剤層１５や基材接着剤層１２とのアンカー層として機能も有する。
【００３５】
　・・・また、腐食防止処理層１４は、単層であることに限定されず、腐食防止機能をもつ塗膜上にオーバーコート剤として樹脂をコーティングするなど２層以上で耐食性を有する構成を採用してもよい。
【００３６】
　・・・非クロム系処理の具体例としては、酸化セリウムにポリアクリル酸をオーバーコートした処理が挙げられる。
【００３７】
（接着剤層１５）
　接着剤層１５は、熱融着樹脂層１６と腐食防止処理層１４との間、すなわち腐食防止処理層１４の金属箔層１３とは反対側に形成される。
接着剤層１５には、接着剤が用いられ、具体的には、接着剤層１５に適用される接着剤としては、酸変性ポリオレフィンを挙げることができる。・・・
【００３８】
　接着剤層１５は、２種類以上のポリオレフィンを含む塗液を塗工することで形成されている。・・・なお、融解温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠して測定した値である。
【００３９】
　ここで耐熱性付与温度とは、二次電池用外装材及び二次電池を作製、使用する際に必要な耐熱性が得られるポリオレフィンの最低の融解温度である。二次電池は充放電する際に発熱する可能性があり、また、二次電池を使用する環境によっても高温化での使用では耐熱性が必要となる。
　接着剤層１５の融点（融解温度）が低い場合、高温下で密着性を保持できず開放してしまう。接着剤層１５に耐熱性を付与するためには、融解温度が高い第一のポリオレフィンが接着剤層１５に含まれている必要がある。
　
作製した外装材１を１００ｍｍ×１５ｍｍサイズでカットし８０℃の雰囲気に５分間放置した後に、アルミニウム箔で形成された金属箔層１３と接着剤層１５との間の強度を８０℃雰囲気下で引張速度１００ｍｍ／分、ＪＩＳ Ｋ６８５４−３で規定されるはく離接着強さ試験方法のＴ型はく離でラミネート強度を測定し、３Ｎ／１５ｍｍ以上となる第一のポリオレフィンの融解温度を耐熱性付与温度とする。
 【００４０】
　また、基材層熱劣化限界温度とは、ドライラミネート時や熱処理時において基材層１１に熱が加わった際に基材層１１に劣化が生じ、成型性の低下が起こる限界温度である。外装材１を作製する際に、接着剤層１５を融解させ密着させるために熱処理を行うが、接着剤層１５の融点が高い場合、より高温での加熱が必要となり、基材層１１の劣化が生じる。
　作製した外装材１を２００ｍｍ×１００ｍｍサイズでカットし、１００×５０ｍｍサイズの冷間成型用装置にセットした後、ヘッドスピードが１０ｍｍ／ｓｅｃ、絞り深さが６ｍｍの条件でエンボス加工を行い、成型延伸部に破断、ピンホールが発生しない温度を基材層熱劣化限界温度とする。基材層１１の種類により成型性が低下する温度は変化するが、基材層熱劣化限界温度は概ね２００℃程度である。但し、ドライラミネート時における接着剤層１５の溶剤への溶解性などを考慮すると、第一のポリオレフィンの融解温度は、１６０℃以下であることが好ましい。
 【００４１】
　また、耐熱性限界温度とは、二次電池用外装材及び二次電池を作製、使用する際に必要な耐熱性が確保されるのに最低限必要な第二のポリオレフィンの融解温度である。接着剤層１５に極度に融解温度が低いポリオレフィンが含まれていると、高温下で密着性を保持できず開放してしまう。
　
作製した外装材１を１００ｍｍ×１５ｍｍサイズでカットし８０℃の雰囲気に５分間放置した後に、アルミニウム箔で形成された金属箔層１３と接着剤層１５との間の強度を８０℃雰囲気下で引張速度１００ｍｍ／分、Ｔ型はく離でラミネート強度を測定し、３Ｎ／１５ｍｍ以上となる第二のポリオレフィンの融解温度を耐熱性限界温度とする。
 【００４２】
　また、ラミネート温度とは、接着剤層１５を介して金属箔層１３と熱融着樹脂層１６をドライラミネート法により接着させる際に加える温度である。ドライラミネート時には第二のポリオレフィンが融解している必要があり、第二のポリオレフィンの融解温度がラミネート温度よりも高い場合、第二のポリオレフィンが融解せず、金属箔層１３と熱融着樹脂層１６とを密着させることができない。
　ラミネート温度が高い場合、基材層１１に熱が加わった際の劣化や、熱融着樹脂層１６を構成するポリオレフィンが結晶化し、深絞り成形時にクラックが発生しやすくなる原因となる。上記の理由より、第二のポリオレフィンの融解温度の上限値であるラミネート温度は９０℃以下であることが好ましい。」
「【００４９】
　
接着剤層１５には、耐薬品性やラミネート強度、耐熱性に問題が生じない範囲で第一のポリオレフィン及び第二のポリオレフィン以外の、融解温度が第二のポリオレフィン以上、第一のポリオレフィンの融解温度以下の樹脂が含まれていてもよい。
「【００５８】
（熱融着樹脂層１６）
　熱融着樹脂層１６は、腐食防止処理層１４上に接着剤層１５を介して、すなわち接着剤層１５の腐食防止処理層１４とは反対側に形成される。
接着剤層１５上に熱融着樹脂層１６が積層されることで、２枚の外装材１の熱融着樹脂層１６同士を向かい合わせにし、熱融着樹脂層１６の融解温度以上でヒートシールすることにより、密閉することができる。
　また、熱融着樹脂層１６の結晶性を制御することで、ヒートシール端部から電池内部に侵入してくる水分を調整することができる。また、熱融着樹脂層１６の溶融粘度を調整することで、ヒートシール時に押出された樹脂の流動性を調整することができる。
【００５９】
　熱融着樹脂層１６としては、ポリオレフィンが挙げられる。ポリオレフィンとしては、低密度、中密度、高密度のポリエチレン、ホモ、ブロック又はランダムポリプロピレンなどが挙げられる。」
「【００８４】
（実施例）
　以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
【００８５】
［使用材料］
　本実施例に使用した材料を以下に示す。
【００８６】
（基材層１１）
　基材Ａ−１：２軸延伸ナイロンフィルム。
【００８７】
（基材接着剤層１２）
　基材接着剤Ｂ−１：２液硬化型ポリエステルウレタン接着剤。
【００８８】
（金属箔層１３）
　
金属箔Ｃ−１：焼鈍処理した軟質アルミニウム箔８０７９材。
【００８９】
（腐食防止処理層１４）
　処理剤Ｄ−１：酸化セリウムからなる処理剤。（多層腐食防止層）
【００９０】
（接着剤層１５）
　
接着剤Ｅ−１：イミド架橋アクリル変性無水マレイン酸変性ポリオレフィン。
ブテン−エチレン共重合体（融解温度１１０℃）５０重量％
プロピレン−エチレン共重合体（融解温度７０℃）５０重量％
　接着剤Ｅ−２：イミド架橋アクリル変性無水マレイン酸変性ポリオレフィン。（ブテン−エチレン共重合体（融解温度１１０℃）８０重量％とプロピレン−エチレン共重合体（融解温度７０℃）２０重量％）
　接着剤Ｅ−３：イミド架橋アクリル変性無水マレイン酸変性ポリオレフィン。（ブテン−エチレン共重合体（融解温度１１０℃）２０重量％とプロピレン−エチレン共重合体（融解温度７０℃）８０重量％）
・・・
【００９１】
（熱融着樹脂層１６）
　
熱融着樹脂Ｆ−１：未変性ポリプロピレンフィルム。（融解温度１５０℃）
【００９２】
　実施例及び比較例の外装材の製造方法について説明する。
【００９３】
（実施例１）
　
金属箔Ｃ−１（厚さ４０μｍ）上に処理剤Ｄ−１をバーコーターにより塗布し、乾燥ユニットにおいて焼付け処理を施し、乾燥厚さ１００ｎｍの腐食防止処理層を形成した。
　
続いて、腐食防止処理層を形成した金属箔Ｃ−１の反対面に、基材接着剤Ｂ−１を乾燥厚さ４μｍになるように塗工し、基材Ａ−１（厚さ２５μｍ）を４０℃でドライラミネートを行った。その後、４０℃で７日間エージング処理をすることで基材接着剤Ｂ−１を架橋させ、積層体を作製した。
　
次に、積層体の腐食防止処理層上に、接着剤Ｅ−１を乾燥厚さ３μｍになるように塗工し、熱融着樹脂Ｆ−１（厚さ４０μｍ）を１００℃でドライラミネートを行った。その後、４０℃で７日間エージング処理をすることで架橋させ、外装材を作製した。
【００９４】
（実施例２）
　実施例１と同様に積層体を作製した後に、積層体の腐食防止処理層上に、接着剤Ｅ−２を乾燥厚さ３μｍになるように塗工し、熱融着樹脂Ｆ−１（厚さ４０μｍ）を１００℃でドライラミネートを行った。その後、４０℃で７日間エージング処理をすることで架橋させ、外装材を作製した。
【００９５】
（実施例３）
　実施例１と同様に積層体を作製した後に、積層体の腐食防止処理層上に、接着剤Ｅ−３を乾燥厚さ３μｍになるように塗工し、熱融着樹脂Ｆ−１（厚さ４０μｍ）を１００℃でドライラミネートを行った。その後、４０℃で７日間エージング処理をすることで架橋させ、外装材を作製した。
【００９６】
（実施例４）
　実施例１と同様に外装材を作製した後にオーブンで１４０℃に加熱させた直後に、冷却ロールで２０℃に冷却し、加熱・冷却工程の熱処理を行った外装材を作製した。」
「【０１０２】
［耐薬品性の評価方法］
　エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を重量比で１対１対１に混合し、１ｍｏｌ／ｌの６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を加えた。その後、６フッ化リン酸リチウムに対し１０００ｐｐｍの水分を添加した。作製した電解液に１００ｍｍ×１５ｍｍサイズでカットした外装材を浸漬し、８５℃の環境下に４週間保管したあと常温に戻した。アルミニウム箔で形成された金属箔層と接着剤層との間の強度を引張速度１００ｍｍ／分、Ｔ型はく離でラミネート強度を測定した。
　評価は以下の基準にて行った。
　「○」：ラミネート強度が、３Ｎ／１５ｍｍ以上。
　「×」：ラミネート強度が、３Ｎ／１５ｍｍ未満。
【０１０３】
［ラミネート強度の耐熱性の評価方法］
　１００ｍｍ×１５ｍｍサイズでカットした外装材を８０℃の雰囲気に５分間放置した後に、アルミニウム箔で形成された金属箔層と接着剤層との間の強度を８０℃雰囲気下で引張速度１００ｍｍ／分、Ｔ型はく離でラミネート強度を測定した。
　評価は以下の基準にて行った。
　「○」：高温ラミネート強度が、３Ｎ／１５ｍｍ以上。
　「×」：高温ラミネート強度が、３Ｎ／１５ｍｍ未満。
【０１０４】
［深絞り成型性の評価方法］
　作製した外装材を２００ｍｍ×１００ｍｍサイズでカットした。１００×５０ｍｍサイズの冷間成型用装置にセットし、ヘッドスピードが１０ｍｍ／ｓｅｃ、絞り深さが６ｍｍの条件でエンボス加工を行い、成型延伸部に破断、ピンホールが発生するかどうかを目視及び、光学顕微鏡で確認した。
　評価は以下の基準にて行った。
　「○」：成形延伸部に破断、ピンホールなし。
　「×」：成形延伸部に破断、ピンホールあり。
【０１０５】
［成型時の耐クラック性の評価方法］
　作製した外装材を４０℃で６日間エージング処理した後、２００ｍｍ×１００ｍｍサイズでカットした。１００×５０ｍｍサイズの冷間成型用装置にセットした後、ヘッドスピードが１０ｍｍ／ｓｅｃ、絞り深さが５ｍｍの条件でエンボス加工を行い、成型延伸部にクラックによる白化が発生するかどうかを目視及び、光学顕微鏡で確認した。
　評価は以下の基準にて行った。
　「○」：成形延伸部に白化なし。
　「×」：成形延伸部に白化あり。
【０１０６】
［水蒸気バリア性の評価方法］
　作製した外装材を２４０ｍｍ×７０ｍｍサイズでカットし、短辺の中間部を折り返し、長辺の２辺を幅３ｍｍでヒートシールした。その後、残った短辺から含有水分量を２０ｐｐｍ以下に抑えたエチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を重量比で１対１対１に混合した電解液を３ｍｇ注入した後、同様に残った１辺を幅３ｍｍでヒートシールし、水分透過測定用の１２０ｍｍ×７０ｍｍサンプルを作製した。 作製したサンプルを６０℃で湿度９０％の環境下に４週間保管させた後の電解液中の水分量をカールフィッシャー試験機で測定し、水分含有量を、実施例１を基準（１００％）としたときの値を相対評価した。
　判定基準
　「○」：実施例１の水分量に比較して１２０％未満。
　「×」：実施例１の水分量に比較して１２０％以上。
　なお、実施例１自体は、「実施例１の水分量に比較して１００％」となり、評価は「○」になる。
【０１０７】
　実施例１から４、及び比較例１から５における耐薬品性、ラミネート強度の耐熱性、深絞り成型性、成型時の耐クラック性、及び水蒸気バリア性の結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
」
「【図１】
」
（イ）甲１に記載された発明
　上記（ア）で摘示した事項（特に、請求項１及び【００８４】〜【００９３】参照。）から、請求項１に係る発明を踏まえ、実施例１の二次電池用外装材に着目すると、以下の甲１発明が記載されていると認められる。
＜甲１発明＞
「基材層の一方の面に、少なくとも焼鈍処理した軟質アルミニウム箔８０７９材である金属箔層、腐食防止処理層、接着剤層、及び熱融着樹脂層が順に積層された二次電池用外装材であって、
　前記熱融着樹脂層が、未変性ポリプロピレンフィルムを含み、
　前記接着剤層は２種類以上のポリオレフィンであるイミド架橋アクリル変性無水マレイン酸変性ポリオレフィンを含み、
　２種類以上の前記ポリオレフィンのうち最も融解温度が高いブテン-エチレン共重合体の融解温度が耐熱性付与温度以上基材層熱劣化限界温度以下の１１０℃であり、
　２種類以上の前記ポリオレフィンのうち最も融解温度が低いプロピレン−エチレン共重合体の融解温度が耐熱性限界温度以上ラミネート温度以下の７０℃であり、
前記金属箔層は厚さが４０μｍである二次電池用外装材。」
イ　甲２の記載及び甲２に記載された発明
（ア）甲２の記載
　甲２には、「電池外装用積層体および二次電池」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「【請求項１】
　第１の面および第２の面を有するステンレス鋼板と、
　前記ステンレス鋼板の第１の面に形成された、カルボキシル基含有樹脂、オキサゾリン基含有樹脂および塩基性リン酸化合物を含有する樹脂組成物の硬化物からなる有機無機複合処理層と、
　前記有機無機複合処理層の表面に形成された、厚みが１０〜１００μｍの熱融着性ポリオレフィン系樹脂層と、
　を有する、電池外装用積層体。」
「【請求項６】
　前記有機無機複合処理層と前記熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との間に、厚みが１０〜１００μｍの酸変性ポリオレフィン系樹脂層をさらに有する、請求項１に記載の電池外装用積層体。
【請求項７】
　前記ステンレス鋼板の板厚は、２０〜４００μｍの範囲内である、請求項１に記載の電池外装用積層体。
【請求項８】
　前記ステンレス鋼板の第２の面に形成された樹脂層をさらに有する、請求項１に記載の電池外装用積層体。」
「【０００２】
　・・・特に、リチウムイオン二次電池は、エネルギー密度および出力特性に優れているため、小型化および軽量性が求められる携帯電話やモバイル機器などに多用されている。従来、これらの小型電池の包装部材には、
軽量性、成形性およびコストの観点から、アルミニウム合金が用いられてきた。
【０００３】
　また、近年、
二次電池は、電気自動車やハイブリッド自動車、太陽電池用蓄電池などの大型機器においても採用されている。
このような大型電池の包装部材には、小型電池の包装部材以上の安全性（堅牢性や耐久性など）が求められる。
【０００４】
　
従来、電池の包装部材として用いられてきたアルミニウム合金は剛性が低いため、電池内部の圧力増加に対する耐圧性を高めるためには板厚を増加させる必要があった。
【０００５】
　
上記問題点を解決する手段として、ステンレス鋼板を電池の包装部材に使用することが提案されている（例えば、特許文献１参照）
【０００６】
　特許文献１に記載のステンレス鋼板からなる電池外装用材は、高強度かつ熱膨張係数が小さいため、上記問題点を解決することができる。しかしながら、
特許文献１に記載の電池外装用材を使用して電池を製造する場合、電池部材をケース内に収容した状態で溶接することから、溶接熱により電池部材（特に樹脂製のセパレータ）が劣化してしまうおそれがある。
「【００１８】
　
ステンレス鋼板の板厚は、電池外装材としての要求重量や要求強度、要求加工深さなどに応じて適宜設定することができる。電池外装材の重量を軽量化する観点からは、板厚は薄いほど好ましいが、板厚を薄くするほど、強度および加工性が低下し、かつ製造コストが上昇してしまう。電池外装材としての強度を確保する観点からは、板厚は２０μｍ以上であることが好ましい。また、５０ｍｍ程度の深絞り加工を行う場合であっても、板厚は４００μｍもあれば十分である。一般的に求められる電池外装材の強度および加工深さを考慮すると、ステンレス鋼板の板厚は、４０〜１５０μｍの範囲内が好ましい。
【００１９】
　（２）有機無機複合処理層
　有機無機複合処理層は、ステンレス鋼板の第１の面に形成されている。
有機無機複合処理層は、ステンレス鋼板と
酸変性ポリオレフィン系樹脂層
とを強固に密着させて、電解質の劣化または加水分解により発生するフッ酸によるステンレス鋼板の劣化を防ぐ機能を担う。
「【００５６】
　熱融着性ポリオレフィン系樹脂層を構成する熱融着性ポリオレフィン系樹脂の種類は、特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。
熱融着性ポリオレフィン系樹脂の例には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などが含まれる。これらの中では、ポリプロピレンが特に好ましい。
「【００５８】
　有機無機複合処理層の上に熱融着性ポリオレフィン系樹脂層を配置する方法は、特に限定されず、公知の方法から適宜選択することができる。たとえば、有機無機複合処理層の上に熱融着性ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層してもよいし（積層法）、有機無機複合処理層の上に熱融着性ポリオレフィン系樹脂組成物を塗布してもよい（塗布法）。積層法の例には、熱ラミネーション法、サンドラミネーション法などが含まれる。
【００５９】
（４）酸変性ポリオレフィン系樹脂層
　
本発明の積層体は、ステンレス鋼板の第１の面に形成された有機無機複合処理層と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との間に、酸変性ポリオレフィン系樹脂層を有していてもよい。
【００６０】
　酸変性ポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂の種類は、特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。酸変性ポリオレフィン系樹脂の例には、不飽和カルボン酸でグラフト変性したオレフィン樹脂、エチレンもしくはプロピレンとアクリル酸もしくはメタクリル酸との共重合体、金属架橋オレフィン樹脂などが含まれる。これらの中では、耐熱性の観点から、不飽和カルボン酸でグラフト変性したオレフィン樹脂が特に好ましい。
・・・
【００６２】
　
酸変性ポリオレフィン系樹脂層を配置する方法は、特に限定されず、公知の方法から適宜選択することができる。
【００６３】
　（５）外層樹脂層
　本発明の積層体は、ステンレス鋼板の第２の面側に樹脂層（以下「外層樹脂層」ともいう）を有していてもよい。外層樹脂層は、電池外装用材に求められる加工性、意匠性、
耐突き刺し性
【００６４】
　外層樹脂層を構成する樹脂の種類は、特に限定されず、要求される特性（加工性、意匠性、
耐突き刺し性
「【実施例】
【００７０】
　
供試ステンレス鋼板として、板厚０.１ｍｍのＳＵＳ３０４（ＢＡ材）を準備した。
「【００７７】
　また、
実施例２、４〜１１および比較例１〜３では、処理層（有機無機複合処理液、有機処理液または無機処理液）を形成したステンレス鋼板の表面に、酸変性ポリプロピレンフィルムと上述の無延伸ポリプロピレンフィルムとを２枚重ねて上述の熱ラミネーション法で積層し、積層体を作製した
酸変性ポリプロピレンフィルムは、酸変性ポリプロピレン（モディック、Ｐ５５３Ａ；三菱化学株式会社）をＴダイ押し出し機を用いて３０μｍの厚さで押し出して調製した。
・・・
【００７８】
　得られた各積層体（実施例１〜１１、比較例１〜３）から試験片（１５ｍｍ×１００ｍｍ）を切り出し、ＪＩＳ Ｋ６８５４−３に準拠して引張り速度３００ｍｍ／分で密着性試験を行った。無延伸ポリプロピレンフィルム（実施例１、３）または酸変性ポリプロピレンフィルム（実施例２、４〜１１および比較例１〜３）の有機無機複合処理層に対する接着強度が１５Ｎ／１５ｍｍ以上の場合を「◎」、１０Ｎ／１５ｍｍ以上１５Ｎ／１５ｍｍ未満の場合を「○」、１０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合を「×」と評価した。
【００７９】
　また、得られた各積層体（実施例１〜１１、比較例１〜３）から新たに試験片（３５ｍｍ×３５ｍｍ）を切り出し、耐電解液試験を行った。まず、密閉可能なテフロン（登録商標）製容器内において、各試験片を８５℃の電解液に７日、１４日、２１日または２８日間浸漬した後、各試験片をエタノールで洗浄し、乾燥させた。電解液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合液（１：１）に６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットルとなるように添加して調製した。次いで、セロハンテープを各試験片のフィルムに貼り付けた後、セロハンテープを剥がして、フィルム密着状態を評価した。セロハンテープ剥離試験後もフィルムが剥離しなかったものを「◎」、セロハンテープ剥離試験前はフィルムが剥離していないが試験後に剥離したものを「○」、電解液への浸漬のみでフィルムが剥離したものを「×」と評価した。
【００８０】
　密着性試験および耐電解液試験の結果を表３に示す。「−」は、試験継続を断念したことを示す。
【表３】
」
（イ）甲２に記載された発明
　上記（ア）で摘示した事項から、請求項１に係る発明を踏まえ、請求項６〜８、【００１８】、【００５６】、【００７７】の記載に着目すると、以下の甲２発明が記載されていると認められる。
＜甲２発明＞
「第１の面および第２の面を有するステンレス鋼板と、
　前記ステンレス鋼板の第１の面に形成された、カルボキシル基含有樹脂、オキサゾリン基含有樹脂および塩基性リン酸化合物を含有する樹脂組成物の硬化物からなる有機無機複合処理層と、
　前記有機無機複合処理層の表面に形成された、厚みが１０〜１００μｍの熱融着性ポリオレフィン系樹脂層と、
　前記有機無機複合処理層と前記熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との間の、厚みが１０〜１００μｍの酸変性ポリオレフィン系樹脂層と、
　前記ステンレス鋼板の第２の面に形成された樹脂層をさらに有し、
　前記熱融着性ポリオレフィン樹脂層を構成する熱融着性ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレンを含み、
　前記ステンレス鋼板の板厚は、２０〜４００μｍの範囲内である、電池外装用積層体。」
ウ　甲３の記載
　甲３には、「蓄電デバイス容器用樹脂被覆ステンレス鋼箔」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「【０００１】
　本発明は、高温サイクル耐性、クリーン性、意匠性に優れ、製品不良が少ない蓄電デバイス容器用樹脂被覆ステンレス鋼箔に関する。」
「【０００３】
　近年、電子・電気部品の小型化に伴い2次電池やキャパシタを始めとする蓄電デバイスにも小型化・軽量化が要望されるようになった。これらの動向の中で、
容器の薄肉化は、限定された容積により多くの電解液やイオンを搭載し、電気容量を増大できるツールとして注目されている。しかし、薄肉化により容器の強度が低下すると、外力や突き刺しが加えられた際に変形、破壊して内容物電解液の液漏れが発生する危険性がある。電解液の液漏れは、蓄電デバイスが内蔵された装置に甚大な障害を与える可能性が高い。そのため、容器の部材が
アルミニウムである場合、肉厚が200μm以下では強度が不十分であり、さらなる薄肉化には強度の高い材料が必要である。また、量産を考慮すると汎用材料であることが好ましい。
【０００４】
　
これらの要求特性を満たす材料としてステンレス鋼箔がある。ステンレス鋼箔は、ステンレス鋼を200μm厚み以下にまで薄肉化した箔であり、ステンレス鋼の引張強さ、ビッカース硬さは、一般に
アルミニウムの2〜10倍で高強度であるため、蓄電デバイス容器の薄肉材料として有望である。
「【００１１】
　さらに、
ステンレス鋼箔はアルミニウム箔よりも硬く、熱膨張、収縮が小さいため、よりこの傾向が顕著となる。アルミニウム箔のヤング率及び剛性率は、ステンレス鋼箔と比較して1/4〜1/3程度であり、かつ線膨張係数も30〜100%程度大きくなって、樹脂の熱膨張、収縮が緩和され易い。そのため、温度サイクル試験を課した際に発生する応力歪は、アルミニウム箔の場合よりもステンレス鋼箔の方がはるかに大きく、厳しくなるため、被覆している樹脂の剥離が非常に発生し易い。
【００１２】
　特に、蓄電デバイス容器用途においては、容器内面側にはヒートシールで容器成形する目的でポリエチレンやポリプロピレンが被覆されており、これらの熱膨張、収縮はステンレス鋼箔のそれよりも大きいため、温度サイクル試験を課した際、容器外面側に被覆した樹脂にとっては、ステンレス鋼箔単体の場合よりも、剥離を誘発する反り等の応力歪が、より大きくなり悪化する。
このように、従来技術の熱ラミネートでは蓄電デバイス用途にステンレス鋼箔を使用する場合に特有の、温度サイクル耐性について課題があった。
【００１３】
　また、
熱ラミネートで樹脂を被覆する場合は、樹脂が溶融するまで高温に加熱するため、加熱時と実使用時の温度差が大きくなり、樹脂と基材の金属箔の熱収縮差が大きく、本質的に剥離を発生させ易い。
【００１４】
　そこで、本発明は、上述の問題を解決し、
ステンレス鋼箔を基材に用いた熱ラミネートによる樹脂被覆材料を蓄電デバイス容器に適用できる、温度サイクル耐性に優れた樹脂被覆ステンレス鋼箔を提供することを目的とする。
「【００４８】
　
本発明に係るステンレス鋼箔は、
容器としての加工性と強度の観点から、厚さが200μm以下10μm以上であることが好ましい。
「【００５５】
　
本実施例及び比較例に使用するステンレス鋼箔は全て、厚みが50μmのSUS304BAを使用した。
「【００６３】
　実施例22では、
容器の内面側にクロメート処理を施し、その上に厚さ50μの変性ポリプロピレンフィルム(東セロ株式会社製アドマーQE060C＃50)を175℃、1MPaの圧力でステンレス鋼箔に熱圧着した。
エ　甲４の記載
　甲４には、「金属表面処理剤及び金属表面処理方法」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「【０００１】
　本発明は、ステンレス鋼からなる基材表面とラミネートフィルム又は樹脂塗膜との密着性を向上させることができる表面処理皮膜を形成するための、ラミネート下地用の金属表面処理剤、及びその金属表面処理剤を用いた金属表面処理方法に関する。」
「【０００４】
　特に最近では、携帯電話、電子手帳、ノート型パソコン又はビデオカメラ等に用いられる
モバイル用リチウムイオン２次電池の外装材として、軽量でバリアー性の高いアルミニウム箔又はステンレス箔等の金属箔が好ましく用いられており
「【０００６】
　ラミネートフィルムを金属材料の表面（以下、単に「金属表面」ともいう。）にラミネート加工する際、ラミネートフィルムと金属表面との密着性及び金属表面の耐食性を向上させるために、金属表面を脱脂洗浄した後、通常、リン酸クロメート等の化成処理等が施される。しかしながら、こうした化成処理は、処理後に余剰の処理液を除去するための洗浄工程が必要であり、その洗浄工程から排出される洗浄水の廃水処理にコストがかかる。特にリン酸クロメート等の化成処理等は六価クロムを含む処理液が用いられるので、近年の環境的配慮から敬遠される傾向にある。」
「【００１３】
　本発明の目的は、ステンレス鋼からなる基材表面に樹脂フィルムをラミネートし又は樹脂塗膜を形成し、その後に深絞り加工、しごき加工又はストレッチドロー加工等の厳しい成形加工を施した場合であっても、そのラミネートフィルム又は樹脂塗膜が剥離しないような高い密着性を付与し、さらに溶剤や酸に曝されても長期間にわたって安定した密着性を維持し得る表面処理皮膜を形成するための、ラミネート下地用の金属表面処理剤を提供することにある。また、本発明の他の目的は、その金属表面処理剤を用いた金属表面処理方法、その金属表面処理方法で形成された金属表面処理皮膜、及び、その金属表面処理方法で形成した表面処理皮膜を有する金属材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
　上記課題を解決するための本発明に係る金属表面処理剤は、ステンレス鋼からなる基材表面にラミネート下地用金属表面処理皮膜を形成するための金属表面処理剤であって、Ｃｒ（III）化合物（Ａ）と、造膜性を有する有機化合物及び無機化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）とを含有し、前記Ｃｒ（III）化合物（Ａ）の金属Ｃｒ換算質量をＭとし、前記化合物（Ｂ）の質量をＮとしたとき、Ｎ／Ｍが０．００５〜１であることを特徴とする。」
「【００１６】
　本発明に係る金属表面処理剤において、前記化合物（Ｂ）が、
ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、ビニル樹脂、フェノール樹脂及び天然高分子から選ばれる１種又は２種以上の樹脂化合物（ｂ１）
無機化合物（ｂ２）
有機キレート化合物（ｂ３）
「【００５７】
　これらの
樹脂化合物（ｂ１）としては、水溶性樹脂
「【００６０】
　ジルコニウム化合物としては、Ｚｒの炭酸塩、酸化物、水酸化物、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩、
フッ化物
【００６１】
　チタン化合物としては、Ｔｉの炭酸塩、酸化物、水酸化物、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩、
フッ化物
「【００６３】
　次に、有機キレート化合物（ｂ３）の例を以下に示す。
【００６４】
　有機キレート化合物（ｂ３）は、３価クロムとキレートして皮膜を形成しうる水酸基、カルボキシル基、ホスホン酸基、りん酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種の官能基を、一分子内に２個以上有する化合物である。
【００６５】
　有機キレート化合物としては、多価有機酸、有機ホスホン酸、多価アミン化合物、アミド化合物等を用いることができる。具体的には、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、アスコルビン酸、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等が挙げられる。」
「【００９５】
【表１】
」
オ　甲５の記載
　甲５には、「オキサゾリン系反応性ポリマー」の「エポクロス」について、以下の記載がある。
「
」（第４頁「製品の種類、性状および特長」）
カ　甲６の記載及び甲６に記載された発明
（ア）甲６の記載（甲７の記載）
　甲６には、「
」（包装材、電池用外装ケース及び電池）（発明の名称）について、以下の記載がある。なお、括弧内の日本語訳は、甲６に係る出願のパリ条約に基づく優先権主張の基礎となった出願の公開公報である甲７に基づいて当審が付した。以下同じ。また、以下の日本語訳には、甲６と対応する記載がある甲７の段落番号も記載する。）
「
」（請求項２）
（【請求項２】
　
外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としての熱可塑性樹脂層と、これら両層間に配設された金属箔層と、を含む包装材において、
　
前記熱可塑性樹脂層は、低融点で高流動のポリオレフィン樹脂からなる第１樹脂と、高融点で低流動のポリオレフィン樹脂からなる第２樹脂と、を含有した樹脂組成物で形成された混合樹脂層を少なくとも含むことを特徴とする包装材。）
「
」（請求項９）
（【請求項９】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の包装材２枚と、
　電池本体部と、を備え、
　前記２枚の包装材の間に前記電池本体部が配置され、前記２枚の包装材の内側層の周縁部同士がヒートシールによりシール接合されることによって電池ケースが形成され、該電池ケース内部に前記電池本体部が封入されていることを特徴とする電池。）
「
」（請求項１１）
（【請求項１１】
　
前記金属箔層と前記熱可塑性樹脂層とが第２接着剤層を介して積層一体化され、前記第２接着剤層は、ドライラミネート法により形成された融点が６０℃〜１００℃の接着剤層である
「
」
（【０００１】
　本発明は、リチウムイオン２次電池等の電池用の外装材として好適に用いられる包装材に関する。）
「
」
（【００４２】
　本発明に係る包装材１の一実施形態を図１に示す。
この包装材１は、電池用外装材として用いられるものである。前記包装材１は、金属箔層４の上面に第１接着剤層５を介して耐熱性樹脂層（外側層）２が積層一体化されると共に、前記金属箔層４の下面に第２接着剤層６を介して熱可塑性樹脂層（内側層）３が積層一体化された構成からなる。
【００４３】
　前記熱可塑性樹脂層（内側層）３は、リチウムイオン二次電池等で用いられる腐食性の強い電解液などに対しても優れた耐薬品性を具備させると共に、包装材１にヒートシール性を付与する役割を担うものである。）
「
」
（【００５５】
　
前記熱可塑性樹脂層３（混合樹脂層３１及び単一樹脂層３２など）を構成するポリオレフィン樹脂（の種類）としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂
「
」
（【００６１】
　前記耐熱性樹脂層（外側層）２は、外装材として良好な成形性を確保する役割を主に担う部材である、即ち成形時の金属箔のネッキングによる破断を防止する役割を担うものである。）
「
」
（【００６６】
　
前記金属箔層４は、包装材１に酸素や水分の侵入を阻止するガスバリア性を付与する役割を担うものである。前記金属箔４としては、厚さ２０μｍ〜１２０μｍのアルミニウム箔が好適に用いられる。
【００６７】
　
包装材１の外側層２および内側層３は樹脂からなる層であり、これらの樹脂層には極微量ではあるが、ケースの外部からは光、酸素、液体が入り込むおそれがあり、内部からは内容物（電池の電解液、食品、医薬品等）がしみ込むおそれがある。これらの侵入物が金属箔層４に到達すると金属箔層の腐食原因となる。本発明では、前記金属箔における少なくとも前記熱可塑性樹脂層３側の面に化成皮膜が形成されているのが好ましい。中でも、前記金属箔の両面に化成皮膜を形成した構成を採用するのが特に好ましく、この場合には、金属箔層４の耐食性を十分に向上させることができる。
「
」
（【００７１】
　
前記第２接着剤層６としては、例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等により形成された接着剤層が挙げられる
「
」
（【００８０】
　
前記第２接着剤層６は、ドライラミネート法により形成された融点が６０℃〜１００℃の接着剤層であるのが好ましい。
「
・・・
・・・
」
（【実施例】
【００８６】
　次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
［原材料（内側層用樹脂）］
　「ＰＰ１」…エチレン−プロピレンランダム共重合樹脂（融点：１６０℃、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０分）
　「ＰＰ２」…エチレン−プロピレンランダム共重合樹脂（融点：１４０℃、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０分）
・・・
　「ＰＥ１」…中密度ポリエチレン樹脂（融点：１４０℃、ＭＦＲ：４ｇ／１０分）
　「ＰＥ２」…低密度ポリエチレン樹脂（融点：１１０℃、ＭＦＲ：２５ｇ／１０分）。
・・・
【００８８】
　なお、上記「ＭＦＲ」は、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠して、東洋精機株式会社製のＭＦＲ（メルトフローレート）測定器（商品名：メルトインデクサー）を用いて、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されたＭＦＲ（メルトフローレート）を意味する。
【００８９】
　また、上記「融点」は、ＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７の「プラスチックの転移温度測定方法」に準拠して、株式会社島津製作所製のＤＳＣ（示差走査熱量計）（型式ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定して得られたＤＳＣ曲線より求められた融解ピーク温度（融点）である。
【００９０】
＜実施例１＞
　
上記「ＰＰ３」５０質量部、上記「ＰＰ２」５０質量部
厚さ４０μｍの内側層用フィルムを得た。
【００９１】
　
一方、厚さ４０μｍのアルミニウム箔（Ａ８０７９
Ｏアルミニウム箔）４の両面に、
化成皮膜を形成したアルミニウム箔を準備した。
【００９２】
　次に、
前記両面に化成皮膜を形成したアルミニウム箔４の一方の面に、二液硬化型ポリエステルウレタン樹脂接着剤を塗布して乾燥させて第１接着剤層５を形成し、該第１接着剤層５の表面に厚さ２５μｍの二軸延伸６−ナイロンフィルム（外側層）２を貼り合わせると共に、アルミニウム箔４の他方の面に二液硬化型接着剤（酸変性ポリプロピレンを主剤とし、ヘキサメチレンジイソシアネートを硬化剤とする二液硬化型接着剤）を塗布して乾燥させて第２接着剤層６とし、該第２接着剤層６の表面に、上記厚さ４０μｍの内側層用フィルム（熱可塑性樹脂層）３を貼り合わせた。この積層体を４０℃環境下で４日間放置する（エージングを行う）ことにより、図１に示す構成の包装材１を得た。
「
」
（【００９９】
＜実施例８＞
　
樹脂組成物（内側層用フィルム用）として、上記「ＰＥ２」７０質量部、上記「ＰＥ１」３０質量部
を用いた以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の包装材１を得た。
「
」
（【０１０３】
【表１】
）
「
」（図１）
（イ）甲６に記載された発明
　上記（ア）で摘示した事項から、請求項２に係る発明を踏まえ、請求項９、１１、[0084]、[0095]−[0096]、実施例８の記載に着目すると、以下の甲６発明が記載されていると認められる。
＜甲６発明＞
「外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としての熱可塑性樹脂層と、これら両層間に配設された両面に化成被膜を形成したアルミニウム箔である金属層と、を含む電池用の包装材において、
　前記熱可塑性樹脂層は、融点１１０℃で高流動の低密度ポリエチレン樹脂からなる第１樹脂と、融点１４０℃で低流動の中密度ポリエチレン樹脂からなる第２樹脂と、を含有した樹脂組成物で形成された混合樹脂層を少なくとも含み、
　前記アルミニウム箔と前記熱可塑性樹脂層とが第２接着剤層を介して積層一体化され、前記第２接着剤層は、二液硬化型接着剤（酸変性ポリプロピレンを主剤とし、ヘキサメチレンジイソシアネートを硬化剤とする二液硬化型接着剤）を用いてドライラミネート法により形成された融点が６０℃〜１００℃の接着剤層であり、
　前記アルミニウム箔が厚さ４０μｍである、電池用の包装材。」
キ　甲８の国際公開の記載
　甲８の国際公開には、「ラミネート用接着剤、これを用いた積層体及び二次電池」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「[0001]
　本発明は、ラミネート用接着剤、これを用いた積層体及び二次電池に関するものである。」
「[0005]
　従って、本発明の目的は、上記の問題点を解決するため、金属層とプラスチック層との接着性に優れ、防湿性、耐熱性、絶縁性、耐久性等を満足し、更に、耐電解質性を兼ね備え、経時で層間剥離を生じることがないラミネート用接着剤組成物、それを使用した積層体、および二次電池を得ることにある。」
「[0008]
　本発明のラミネート用接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、リン酸変性化合物（Ｂ）を含有する。」
「[0020]
　本発明に用いられるリン酸変性化合物（Ｂ）としては、下記一般式（１）、（２）、（３）、（４）及び（５）からなる群から選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
[0021]
[化1]
[0022]
（式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、数平均分子量３５０〜３０００の
エポキシ樹脂
変性エポキシ樹脂
[0023]
　前記一般式（１）、（２）及び（３）で表わされる化合物は、燐原子に結合した水酸基を有する化合物を
エポキシ樹脂で変性した
[0024]
　前記リン酸変性エポキシ樹脂（Ｂ−Ｅｐ）は、
エポキシ樹脂（Ｂ１）
[0025]
　
エポキシ樹脂（Ｂ１）
[0026]
　更に、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡＤ等のジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂や
フェノールノボラック樹脂
「[0055]
　前記金属箔の一方に本発明のラミネート用接着剤組成物を塗工後、プラスチック層を重ねてドライラミネーション（乾式積層法）により貼り合わせることで、本発明の積層体が得られる。ラミネートロールの温度は室温〜６０℃程度、圧力は、１０〜３００ｋｇ／ｃｍ２程度が好ましい。
　また、本発明の積層体は、作成後エージングを行うことが好ましい。エージング条件は、室温〜１００℃で、１２〜２４０時間の間であり、この間に接着強度が生じる。」
（２）申立理由１−１について
ア　本件発明１について
（ア）甲１発明との対比
ａ　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「熱融着樹脂層」、「接着剤層」、「腐食防止処理層」及び「基材層」は、それぞれ本件発明１の「第１基材層」、「第１接着剤層」、「第１腐食防止層」及び「第２基材層」に相当する。
ｂ　また、甲１発明の「少なくとも焼鈍処理した軟質アルミニウム箔８０７９材である金属箔層」は、本件発明の「ステンレス鋼箔」に対し、「金属箔」である点で一致する。
ｃ　そうすると、甲１発明の「基材層の一方の面に、少なくとも焼鈍処理した軟質アルミニウム箔８０７９材である金属箔層、腐食防止処理層、接着剤層、及び熱融着樹脂層が順に積層された二次電池用外装材」は、本件発明１の「少なくとも、第１基材層、第１接着剤層、第１腐食防止層、ステンレス鋼箔、及び第２基材層をこの順に備えてなる電池外装用積層体」に対し、「少なくとも、第１基材層、第１接着剤層、第１腐食防止層、金属箔、及び第２基材層をこの順に備えてなる電池外装用積層体」の点で一致する。
ｄ　また、甲１発明の「前記熱融着樹脂層が、未変性ポリプロピレンフィルムを含み」は、本件発明１の「前記第１基材層がポリプロピレン」「を含む層であり」に相当する。
ｅ　さらに、甲１発明の「前記接着剤層は２種類以上のポリオレフィンであるイミド架橋アクリル変性無水マレイン酸変性ポリオレフィンを含み」、「２種類以上の前記ポリオレフィンのうち最も融解温度が低いプロピレン−エチレン共重合体の融解温度が耐熱性限界温度以上ラミネート温度以下の７０℃であり」は、本件発明１の「前記第１接着剤層が、融点５０〜１００℃のポリオレフィンを含む接着剤からなり」に相当する。
ｆ　また、甲１発明の「前記金属箔層は厚さが４０μｍである」は、本件発明１の「前記ステンレス鋼箔の厚さが４０μｍ以下である」に対し、「金属箔の厚さが４０μｍ以下である」点で一致する。
ｇ　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点１＞
　少なくとも、第１基材層、第１接着剤層、第１腐食防止層、金属箔、及び第２基材層をこの順に備えてなる電池外装用積層体であって、
　前記第１基材層がポリプロピレンを含む層であり、
　前記第１接着剤層が、融点５０〜１００℃のポリオレフィンを含む接着剤からなり、
　前記金属箔の厚さが４０μｍ以下である電池外装用積層体。
＜相違点１＞
　本件発明１では、「ステンレス鋼箔」を備えるのに対し、甲１発明では、「少なくとも焼鈍処理した軟質アルミニウム箔８０７９材」を備える点。
（イ）相違点１についての検討
ａ　甲１の【００２９】には、「金属箔層」として「ステンレス鋼」の「金属箔」を使用することができると記載されているものの、同段落には、「金属箔層」は、水蒸気バリア性、延展性を有するものであり、「重量（比重）、防湿性、加工性、コスト」の面から「アルミニウム箔が好ましい」とも記載され、甲１の他の記載を参照しても、甲１発明において、好ましいとされる「アルミニウム箔」に替えて「ステンレス鋼」の「金属箔」を使用する動機付けとなるような記載はない。また、甲１には「ステンレス鋼」を使用した実施例は記載されていない。
ｂ　ここで、申立人は、特許異議申立書（第５６頁第２０行〜第５７頁第９行）において、甲２の【０００４】、【０００５】、甲３の【０００３】、【０００４】に記載されているように、電池用外装材の薄膜化は当該分野における共通の課題であり、その課題を解決するための手段としてアルミニウムに代えてステンレス鋼を採用する技術も広く知られていたから、外装材の薄膜化という当該分野における共通の課題に対応すべく、甲１発明においてアルミニウム箔をステンレス鋼箔で置き換えてみる程度のことは、当業者が容易になし得たことである、と主張するので当該主張について検討する。
ｃ　甲２の【００１８】には、「ステンレス鋼板」の板厚は「２０μｍ以上」であることが好ましく、「一般的に求められる電池外装材の強度及び加工深さを考慮すると、ステンレス鋼板の板圧は、４０〜１５０μｍの範囲内が好ましい」と記載されている。また、甲２の【００７０】を参照すると、実施例としては、「板厚０．１ｍｍ」（板厚１００μｍ）のステンレス鋼板を使用していることが記載されている。
ｄ　また、甲３の【００４８】には、「ステンレス鋼箔」は、「容器としての加工性と強度の観点から、厚さが200μｍ以下10μｍ以上であることが好ましい」と記載されている。また、甲３の【００５５】には、「本実施例及び比較例に使用するステンレス鋼箔は全て、厚みが50μｍのSUS304BAを使用した」と記載されている。
ｅ　一方、甲１には、「金属箔層」の薄膜化によって「二次電池用外装材」を薄膜化を実現することに関する記載はなく、また、甲１発明の金属箔層は、厚さが４０μｍであり、甲１の【００２９】には、「金属箔層１３の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性の点から、１０μｍ以上１００μｍ以下が好まし」いと記載されている。
ｆ　そうすると、申立人が主張するように、外装材の薄膜化が当該分野における共通の課題であったとしても、甲１発明の「二次電池用外装材」の薄膜化を「金属箔層」の薄膜化によって実現しようとする動機付けはないし、また、甲１発明の「金属箔層」は厚さが４０μｍであって、さらに、甲１には好ましい厚みとして１０μｍの下限値が記載されていることから、実施例として１００μｍ、５０μｍのステンレス鋼を採用している甲２、甲３の記載に基いて、「二次電池用外装材」を薄膜化するために金属箔層としてステンレス鋼箔を採用することには理由がない。
ｇ　また、甲２の【０００４】、【０００５】、甲３の【０００３】、【０００４】には、耐圧性や突き刺し等に対する強度のためにアルミニウムに替えてステンレス鋼を使用することも記載されているが、甲１には、「金属箔層」の材料を機械的強度の観点から選択することは記載されていないので、甲２、甲３の上記記載についても甲１発明において「金属箔層」をステンレス鋼箔とする動機付けとはならない。
ｈ　なお、甲１には、「金属箔層」として「ステンレス鋼」の「金属箔」を使用することができることは記載されているので、仮に、甲１発明において、当該記載に基いて「金属箔層」としてステンレス鋼箔を採用し得たとしても、本件の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の【表１】及び【０１０９】に記載された、本件発明１によって奏される「折れシワ」が発生しない効果（【００８５】）、及び「水浸漬後」のデラミ（層間の剥がれ）を抑える効果（【００８８】。【０００６】には、本発明が優れた特性を有することを目的とすることが記載され、【０００５】には、「電池外装用積層体」に求められる該優れた特性として「耐水性」が記載されているので、以下、この効果を「耐水性」の効果という。）は、「折れシワ」及び「耐水性」の効果について記載がない甲１〜甲３からは、当業者であっても予測することができない顕著なものである。なお、本件明細書の【表１】では、「アルミ箔」を用いた比較例２、比較例３、比較例６は、全て「折れシワ」は「×」であり「水浸漬後」（耐水性）は「Ｃ」となっている。
ｉ　また、申立人は、特許異議申立書（第５７頁第１１行〜第５８頁第８行）において、本件発明１の奏する効果について、甲１発明は、本件明細書の【０００７】に記載された「ドライラミネートが可能な層構造」を充足するものであり、甲１の実施例では、甲１発明が電池外装材として優れた耐薬品性、耐熱性、深絞り成型時の耐クラック性、水蒸気バリア性を有することが確認されているから、「ドライラミネートが可能な層構造」の優れた特性が、金属箔層としてステンレス鋼箔を含む積層体においても発揮されることを確認したことが予想外の結果であったとはいえない、と主張しているが、本件発明１によって奏される「折れシワ」が発生しない効果、及び「耐水性」の効果については、具体的な主張をしていない。
ｊ　よって、申立人の主張は採用できない。
ｋ　また、甲４〜甲６、甲８の国際公開を参照しても、甲１発明において、「アルミニウム箔」に替えて「ステンレス鋼箔」を使用する動機付けとなるような記載や、本件発明１によって奏される「折れシワ」が発生しない効果、及び「耐水性」の効果について当業者が予測できると判断できるような記載はない。
（ウ）小括
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明と甲２〜甲６、甲８の国際公開に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件発明２〜８について
（ア）甲１発明との対比・検討
　本件発明２〜８と甲１発明とを対比すると、本件発明２〜８は本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、少なくとも上記相違点１で相違し、相違点１についての判断は上記ア（イ）で示したとおりである。
（イ）小括
　そうすると、本件発明２〜８は、相違点１に係る構成を備えている点で、仮に他の相違点があったとしても他の相違点について検討するまでもなく、甲１に記載された発明と甲２〜甲６、甲８の国際公開に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）申立理由１−２について
ア　本件発明１について
（ア）甲２発明との対比
ａ　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２の【００１９】によれば、「有機無機複合処理層」は、電解質の劣化または加水分解により発生するフッ酸によるステンレス鋼板の劣化を防ぐものであるから、甲２発明の「有機無機複合処理層」は、本件発明１の「第１腐食防止層」に相当する。
ｂ　また、甲２発明の「熱融着性ポリオレフィン樹脂層」、「酸変性ポリオレフィン系樹脂層」、「ステンレス鋼班」及び「樹脂層」は、それぞれ本件発明１の「第１基材層」、「第１接着剤層」、「ステンレス鋼箔」及び「第２基材層」に相当する。
ｃ　そうすると、甲２発明の「第１の面および第２の面を有するステンレス鋼板」と、「前記ステンレス鋼板の第１の面に形成された」「有機無機複合処理層」と、「前記有機無機複合処理層の表面に形成された」「熱融着性ポリオレフィン系樹脂層」と、「前記有機無機複合処理層と前記熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との間の」「酸変性ポリオレフィン系樹脂層」と、「前記ステンレス鋼板の第２の面に形成された樹脂層」を有する「電池外装用積層体」は、本件発明１の「少なくとも、第１基材層、第１接着剤層、第１腐食防止層、ステンレス鋼箔、及び第２基材層をこの順に備えてなる電池外装用積層体」に相当する。
ｄ　また、甲２発明の「前記熱融着性ポリオレフィン樹脂層を構成する熱融着性ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレンを含み」は、本件発明１の「前記第１基材層がポリプロピレンを含む層であり」に相当する。
ｅ　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点２＞
　少なくとも、第１基材層、第１接着剤層、第１腐食防止層、ステンレス鋼箔、及び第２基材層をこの順に備えてなる電池外装用積層体であって、
　前記第１基材層がポリプロピレンを含む層である電池外装用積層体。
＜相違点２＞
　本件発明１では、「前記第１接着剤層が、融点５０〜１００℃のポリオレフィンを含む接着剤からな」るのに対し、甲２発明では、「酸変性ポリオレフィン系樹脂層」に含まれるポリオレフィンの融点は不明である点。
＜相違点３＞
　本件発明１では、「前記ステンレス鋼箔の厚さが４０μｍ以下である」のに対し、甲２発明では、「前記ステンレス鋼板の板厚は、２０〜４００μｍの範囲内である」点。
（イ）相違点２についての検討
ａ　甲２の【００６０】には、「酸変性ポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂の種類は、特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる」と記載されているが、「ポリオレフィン系樹脂」の融点に関する記載はない。また、甲２の【００７７】には、実施例２、４〜１１、比較例１〜３では、「酸変性ポリプロピレン」として、「モディック、Ｐ５５３Ａ；三菱化学株式会社」を使用したことが記載されているが、融点は記載されておらず（なお、特開２０１２−２１６５０９号公報の【００５５】には、「三菱化学株式会社グラフト変性ポリプロピレン“モディック”Ｐ５５３Ａ、融点１４３℃」と記載されている。）、甲２発明において、「酸変性ポリオレフィン系樹脂層」に含まれる「酸変性ポリオレフィン系樹脂」として「融点５０〜１００℃のポリオレフィン」を採用する理由がない。
ｂ　ここで、申立人は、特許異議申立書（第６４頁第２６行〜第６５頁第１４行）において、甲２には、酸変成ポリオレフィン系樹脂を配置する方法は、特に限定されず、公知の方法から適宜選択することができること、甲１には、そのような公知の方法として熱ラミネート法や、より簡易的なドライラミネート法が記載されており、ドライラミネート法は、使用期間が短く、低価格が求められるポータブル機器などの民生用途に使用されることも記載されており（【０００３】）、さらに、甲１には、そのようなドライラミネート構成の積層体に用いる酸変成ポリオレフィン系樹脂接着剤（【００３７】）として、融解温度が比較的低い（【０００９】）、より具体的には、融解温度が６０℃以上９０℃以下のもの（【００４１】、【００４２】）を用いることが記載されているから、甲２発明において、製造される積層体の使用目的（例えば、低価格が求められる民生用途）に応じて、それに適した酸変成ポリオレフィン系樹脂として、甲第１号証に記載される融解温度が６０℃以上９０℃以下の酸変成ポリオレフィン系樹脂を含むものとする程度のことは、当業者が容易になし得たことである、と主張するので当該主張について検討する。
ｃ　甲２の【０００３】、【０００４】には、「電気自動車やハイブリッド自動車、太陽電池用蓄電池などの大型機器」で採用される「大型電池の包装部材」では、「小型電池の包装部材以上の安全性（堅牢性や耐久性）」が求められていることから、「アルミニウム合金」に替えて「ステンレス鋼板」を使用することが記載されており、甲１の【０００３】には、「ドライラミネート構成の二次電池用外装材」は、「使用期間は短く、低価格が求められるポータブル機器などの民生用途に使用される」こと、「熱ラミネート構成の外装材」は、「使用期間が長く、高信頼性が求められる電気自動車、電動バイク、電動自転車などの産業用途に使用されている」ことが記載されている。
ｄ　また、甲２の【００７７】には、「実施例２、４〜１１および比較例１〜３では、処理層（有機無機複合処理液、有機処理液または無機処理液）を形成したステンレス鋼板の表面に、酸変性ポリプロピレンフィルムと上述の無延伸ポリプロピレンフィルムとを２枚重ねて上述の熱ラミネーション法で積層し、積層体を作製した」と記載されているように、酸変性ポリプロピレンフィルムの積層方法として、実施例・比較例においては熱ラミネーション法を採用している。
ｅ　そうすると、ステンレス鋼板を採用し、「酸変性ポリオレフィン系樹脂層」を熱ラミネーション法で積層している甲２発明は、使用期間が長く、高信頼性が求められる電気自動車等の産業用途で使用することが想定されていると考えられるところ、そのような甲２発明を、使用期間が短く、低価格が求められるポータブル機器などの民生用途に適用するとともに、「酸変成ポリオレフィン系樹脂」の溶融温度を上記民生用途で採用されるドライラミネート法に適した６０℃以上９０℃以下とする動機付けはない。
ｆ　よって、申立人の主張は採用できない。
ｇ　また、甲４〜甲６、甲８の国際公開を参照しても、甲２発明において、「酸変性ポリオレフィン系樹脂層」を「融点５０〜１００℃のポリオレフィンを含む」ようにする動機付けとなるような記載はない。
（ウ）小括
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明と甲１、甲３〜甲６、甲８の国際公開に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件発明２〜８について
（ア）甲２発明との対比・検討
　本件発明２〜８と甲２発明とを対比すると、本件発明２〜８は本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、少なくとも上記相違点２、３で相違し、相違点２についての判断は上記ア（イ）で示したとおりである。
（イ）小括
　そうすると、本件発明２〜８は、相違点２に係る構成を備えている点で、仮に他の相違点があったとしても他の相違点について検討するまでもなく、甲２に記載された発明と甲１、甲３〜甲６、甲８の国際公開に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）申立理由１−３について
ア　本件発明１について
（ア）甲６発明との対比
ａ　本件発明１と甲６発明とを対比すると、甲６の[0096]（甲７の【００６７】）によれば、「化成皮膜」は、侵入物による金属箔層の腐食を防ぐものであるから、甲６発明の「両層間に配設された化成皮膜」のうち「熱可塑性樹脂層」側の「化成皮膜」は、本件発明１の「第１腐食防止層」に相当する。
ｂ　また、甲６発明の「熱可塑性樹脂層」、「第２接着剤層」及び「耐熱性樹脂層」は、それぞれ本件発明１の「第１基材層」、「第１接着剤層」及び「第２基材層」に相当する。
ｃ　さらに、甲６発明の「アルミニウム箔である金属層」は、本件発明１の「ステンレス鋼箔」に対し、「金属箔」である点で一致する。
ｄ　そうすると、甲６発明の「外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としての熱可塑性樹脂層と、これら両層間に配設された両面に化成被膜を形成したアルミニウム箔である金属層とを含む、電池用の包装材」において、「前記アルミニウム箔と前記熱可塑性樹脂層とが第２接着剤層を介して積層一体化され」た「電池用の包装材」は、本件発明１の「少なくとも、第１基材層、第１接着剤層、第１腐食防止層、ステンレス鋼箔、及び第２基材層をこの順に備えてなる電池外装用積層体」に対し、「少なくとも、第１基材層、第１接着剤層、第１腐食防止層、金属箔、及び第２基材層をこの順に備えてなる電池外装用積層体」の点で一致する。
ｅ　また、甲６発明の「前記熱可塑性樹脂層は、融点１１０℃で高流動の低密度ポリエチレン樹脂からなる第１樹脂と、融点１４０℃で低流動の中密度ポリエチレン樹脂からなる第２樹脂と、を含有した樹脂組成物で形成された混合樹脂層」は、本件発明１の「前記第１基材層がポリエチレンを含む層であり」に相当する。
ｆ　さらに、甲６発明の「二液硬化型接着剤（酸変性ポリプロピレンを主剤とし、ヘキサメチレンジイソシアネートを硬化剤とする二液硬化型接着剤）」における「酸変成ポリプロピレン」は、本件発明１の「第１接着剤層」が含む「ポリオレフィン」に相当する。
ｇ　そして、甲６発明における「融点が６０℃〜１００℃の接着剤層」は、当該「接着剤層」を形成する「二液硬化型接着剤」の融点が６０℃〜１００℃であるといえるから、甲６発明の「前記第２接着剤層は、二液硬化型接着剤（酸変性ポリプロピレンを主剤とし、ヘキサメチレンジイソシアネートを硬化剤とする二液硬化型接着剤）を用いてドライラミネート法により形成された融点が６０℃〜１００℃の接着剤層であり」は、本件発明１の「前記第１接着剤層が、融点５０〜１００℃のポリオレフィンを含む接着剤からなり」に相当する。
ｈ　また、甲６発明の「前記アルミニウム箔が厚さ４０μｍである」は、本件発明１の「前記ステンレス鋼箔の厚さが４０μｍ以下である」に対し、「金属箔の厚さが４０μｍ以下である」点で一致する。
ｉ　そうすると、本件発明１と甲６発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点３＞
　少なくとも、第１基材層、第１接着剤層、第１腐食防止層、金属箔、及び第２基材層をこの順に備えてなる電池外装用積層体であって、
　前記第１基材層がポリプロピレン又はポリエチレンを含む層であり、
　前記第１接着剤層が、融点５０〜１００℃のポリオレフィンを含む接着剤からなり、
　前記ステンレス鋼箔の厚さが４０μｍ以下であることを特徴とする電池外装用積層体。
＜相違点４＞
　本件発明１では、「ステンレス鋼箔」を備えるのに対し、甲６発明では、「アルミニウム箔である金属層」を備える点。
（イ）相違点４についての検討
ａ　甲６には、[0095]（甲７の【００６６】）に、「金属箔層」について、包装材に酸素や水分の侵入を阻止するガスバリア性を付与する役割を担うものであり、「アルミニウム箔」が好適に用いられることは記載されているが、ステンレス鋼箔を用いることは記載されておらず、甲６の他の記載を参照しても、「アルミニウム箔」に替えてステンレス鋼箔を使用する動機付けとなるような記載はない。
ｂ　ここで、申立人は、特許異議申立書（第７３頁第１７〜２４行）において、上記（２）ア（イ）ｂと同様の主張をしているが、上記（２）ア（イ）ｂの主張についての、同ｃ〜ｉの判断と同様に、甲６にも、「金属箔層」の薄膜化によって「電池用の包装材」を薄膜化を実現することに関する記載はなく、甲６発明の「電池用の包装材」の薄膜化を「金属箔層」の薄膜化によって実現しようとする動機付けはないし、また、甲６発明の金属箔層は、厚さが４０μｍであり、甲６の[0095]（甲７の【００６６】）には、「前記金属箔４としては、厚さ２０μｍ〜１２０μｍのアルミニウム箔が好適に用いられる」と記載されているから、実施例として１００μｍ、５０μｍのステンレス鋼を採用している甲２、甲３の記載に基いて、「電池用の包装材」を薄膜化するために金属箔層としてステンレス鋼箔を採用することには理由がない。
ｃ　また、甲２の【０００４】、【０００５】、甲３の【０００３】、【０００４】には、耐圧性や突き刺し等に対する強度のためにアルミニウムに替えてステンレス鋼を使用することも記載されているが、甲６には、「金属箔層」の材料を機械的強度の観点から選択することは記載されていないので、甲２、甲３の上記記載についても甲１発明において「金属箔層」をステンレス鋼箔とする動機付けとはならない。
ｄ　なお、仮に、甲６発明において、「金属箔層」としてステンレス鋼箔を採用し得たとしても、本件発明１によって奏される「折れシワ」が発生しない効果、及び「水浸漬後」のデラミ（層間の剥がれ）を抑える「耐水性」の効果は、「折れシワ」及び「耐水性」について記載がない甲２、甲３、甲６の記載からは、当業者であっても予測することができない顕著なものである。
ｅ　よって、申立人の主張は採用できない。
ｆ　また、甲１、甲４、甲５、甲８の国際公開を参照しても、甲６発明において、「アルミニウム箔」に替えて「ステンレス鋼箔」を使用する動機付けとなるような記載や、本件発明１によって奏される「折れシワ」が発生しない効果、及び「耐水性」の効果について当業者が予測できると判断できるような記載はない。
（ウ）小括
　したがって、本件発明１は、甲６に記載された発明と甲１〜甲５、甲８の国際公開に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件発明２〜８について
（ア）甲６発明との対比・検討
　本件発明２〜８と甲６発明とを対比すると、本件発明２〜８は本件発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、少なくとも上記相違点４で相違し、相違点４についての判断は上記ア（イ）で示したとおりである。
（イ）小括
　そうすると、本件発明２〜８は、相違点４に係る構成を備えている点で、仮に他の相違点があったとしても他の相違点について検討するまでもなく、甲６に記載された発明と甲１〜甲５、甲８の国際公開に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）申立理由１（進歩性）についてのまとめ
　よって、本件発明１〜８は、甲１〜甲６、及び甲８の国際公開に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、したがって、本件特許の請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。
２　申立理由２（サポート要件）について
（１）特許請求の範囲の記載について
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。
（２）発明の詳細な説明の記載
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【０００５】
　二次電池等の電池の応用分野が広がるなか、小型で大容量を有する電池の開発が進められている。同様に
電池外装用積層体にも、機械的強度、耐水性、耐薬品性（耐電解液性）等の優れた特性を維持しつつ、積層体自体を薄膜化することが求められている。
　しかしながら、アルミ箔は他の金属箔に比して加工性に優れることから、高い歩留りで積層体を製造することを可能とする一方、他の金属箔に比して突き刺し強度等の機械的強度が劣る。そのため、機械的強度を得るためにはアルミ箔の厚さを一定以下とすることができず、アルミ箔が用いられている現状では電池外装用積層体の薄膜化も困難であった。
【０００６】
　
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであって、優れた特性を有し、且つ、高い歩留り及び生産性で製造が可能な電池外装用積層体であって、薄膜化を達成し得る新たな電池外装用積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者らは上記目的を達成すべく検討を重ねた結果、アルミ箔に代えてステンレス鋼箔を用いることで、突き刺し強度等の機械的強度を担保しつつ薄膜化が可能な構成を採用した。しかしながら、
特に薄膜のステンレス鋼箔を用いて電池外装の製造を行うと、従来見られない形状での折れシワができることが分かり、この課題に対し鋭意検討を行い、本発明を完成させた。
　
具体的には、ドライラミネートが可能な層構成として、ポリプロピレン又はポリエチレンを含む基材層と、比較的低融点のポリオレフィン接着剤層とを用いた構成を見出し、且つ、この構成によれば折れシワのない電池外装用積層体を高い生産性で製造可能であることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
　すなわち、本発明は以下の構成を採用した。
　
本発明の第一の態様は、少なくとも、第１基材層、第１接着剤層、第１腐食防止層、ステンレス鋼箔、及び第２基材層をこの順に備えてなる電池外装用積層体であって、前記第１基材層がポリプロピレン又はポリエチレンを含む層であり、前記第１接着剤層が、融点５０〜１００℃のポリオレフィンを含む接着剤からなり、前記ステンレス鋼箔の厚さが４０μｍ以下であることを特徴とする電池外装用積層体である。
「【００１４】
　
第１基材層１１は、ポリプロピレン又はポリエチレンを含む層
これらの材料を用いることにより、第１基材層１１と、第１腐食防止層１３を表面に有するステンレス鋼箔１４とを、第１接着剤層１２を介して良好に接着することが可能となる。
「【００１６】
　
第１接着剤層１２は、融点５０〜１００℃のポリオレフィンを含む接着剤からなる層である。
　従来、金属箔と基材樹脂層との積層は、主に熱ラミネートによって行われていた。熱ラミネートによって基材樹脂層表面を高温で溶融させて金属箔と融着させる場合、金属箔と基材樹脂層との間に接着剤層を設ける必要がなく、ひいては接着剤層のエージング時間も不要となるためである。
　しかしながら、熱伝導率が低く熱膨張し難いステンレス鋼箔は、アルミ箔等の他の金属箔よりも熱が伝播し難い。そのため、ステンレス鋼箔に高熱を付加した場合、ステンレス鋼箔の幅方向に歪み（カール）が発生しやすくなる。
このようなステンレス鋼箔を用いて熱ラミネートを行う場合、面内で十分に熱が伝播せず、幅方向で熱圧着ローラーに接触していない部分が生じたり、ロールに接触していないことや、歪み自体によって熱圧着時に折れやシワが生じたりすることがある。また、ステンレス鋼箔に歪みが発生しない程度の高温まで加熱を行う場合、加工速度の低下や必要な熱量の増大によって生産性が低下し得る。
　そこで本発明では、
融点が５０〜１００℃と比較的低融点のポリオレフィンを含む接着剤からなる層を設けることにより、ステンレス鋼箔に歪みが発生しない程度の比較的低温で、すなわち１００℃付近又はそれ以下の温度で、第１接着剤層を介して第１腐食防止層を有するステンレス鋼箔と第１基材層とを接着することが可能となる。１００℃以下での接着法としては、例えばドライラミネートが挙げられる。そしてドライラミネート等の比較的低温の方法で接着が可能となることにより、ステンレス鋼箔の折れやシワによる歩留りが向上するのみならず、熱ラミネートにかかる時間を短縮することも可能となり、作業効率も向上する。また、接着剤層を設けることにより、熱ラミネートで基材樹脂を溶融させる場合と比べて、第１基材層と（第１腐食防止層を有する）ステンレス鋼箔との接着性も向上するため、積層体全体の強度が高まり、電解液等の薬品や水等に積層体が晒された場合にも積層体が損傷されることがない。
「【００３９】
　本態様において第１腐食防止層１３は、ステンレス鋼箔１４の表面改質のために形成される層であって、ステンレス鋼箔１４の錆等による腐食を防ぐための層である。」
「【００５６】
　
ステンレス鋼箔１４は、アルミニウム箔などの他の金属箔に比べて、突き刺し強度、引張強度などの機械的強度が高いため、４０μｍ以下の薄さで用いた場合にも電池外装用積層体１０に十分な機械的強度を付与することができる。
　また、
機械的強度が高いことにより、絞り成形によって凹部を形成する際に、ピンホールの発生を低減することができ、結果として積層体で密閉された内容物の漏れ（例えば電池の液漏れ）を低減することが可能となる。加えて、ステンレス鋼箔１４は、他の金属箔に比べて耐腐食性に優れるため、腐食による劣化を良好に防ぐことが可能となる。
【００５７】
　ステンレス鋼箔１４の厚さは、４０μｍ以下であって、５〜４０μｍが好ましく、５〜３０μｍがより好ましく、１０〜２０μｍが特に好ましい。上記下限値以上とすることによって、電池外装用積層体１０に十分な機械的強度を与え、二次電池等の電池に使用した際に、電池の耐久性を高めることができる。また、
ステンレス鋼箔１４の厚さを、４０μｍ以下とすることによって、電池外装用積層体１０を十分に薄いものとすることができ、且つ、十分な絞り加工性を与えることができる。
「【００６０】
　第２基材層１５は、十分な機械的強度を有していれば特に制限されず、・・・なかでも、ＰＥＴフィルムが好ましい。」
「【実施例】
【００８２】
　以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００８３】
［実施例１〜１４、比較例１〜７］
（実施例１）
　まず、
厚さ２０μｍのステンレス鋼箔
このステンレス鋼箔の両面に、水溶性塗料（塗布量１２ｇ／ｍ２）を塗布し、２００℃のオーブンにて加熱乾燥し、厚さ約０．２μｍの第１腐食防止層
を
形成した
　
水溶性塗料は、水酸基を有するポリビニルアルコール骨格含有非結晶ポリマーの０．２質量％と、ＦｅＣｌ２・４Ｈ２Ｏの０．８質量％と、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）（商品名：キレストＰＨ−３２０、キレスト（株）製））の０．７質量％を水に溶解してなる水溶液である。
【００８４】
　その後、形成された第１腐食防止層上に、
第１の接着剤
　
第１の接着剤は、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点５０℃）
【００８５】
　
このステンレス鋼箔を含む積層体製造時における第１接着剤層と、厚さ６μｍのポリプロピレン樹脂フィルムからなる第１基材層とを、表１中に示すラミネート温度でドライラミネートにより積層した。ドライラミネート後のステンレス銅箔表面を目視により観察し、以下の評価条件で評価を行った。結果を「折れシワ」として表１に示す。
○：ステンレス鋼箔にシワや折れが発生しなかった。
×：ステンレス鋼箔にシワ及び／又は折れが発生した。
【００８６】
　また、厚さ６〜８μｍの、
黒色を有する延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムからなる第２基材層
　この第２接着剤層と、上記で得られた積層体における第２腐食防止層とを対向させ、８０℃のドライラミネートにより積層し、電池外装用積層体を得た。
【００８７】
　
この電池外装用積層体から試験片を採取し、この試験片を、精製水を１０００ｐｐｍ含む電解液（ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／リットル添加したエチレンカーボネート（ＤＣ）／ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）１：１ｖｏｌ％の電解液）に浸漬し、８０℃の温度で３日間保持した。
　３日間の電解液浸漬の後、電解液をふき取ることなく、引張試験を行った。引張試験は、ＪＩＳ Ｃ６４７１「フレキシブルプリント配線板用銅張積層板試験方法」に規定された、引き剥がし測定方法Ａ（９０°方向引き剥がし）に準拠し、引張試験機（日本電産シンポ（株）社製、商品名：ＦＧＳ−５０Ｅ−Ｈを用いて行った。以下の評価基準で評価を行った結果を、「耐電解液性」として表１に示す。
　
Ａ：４Ｎ／１５ｍｍ以上
　
Ｂ：４Ｎ／１５ｍｍ未満、０．１Ｎ／１５ｍｍ以上
　
Ｃ：完全に剥離してしまっているため、測定不可
【００８８】
　
また、３日間の電解液浸漬の後、水に１時間浸漬した後、目視により観察を行い、以下の評価基準で評価を行った。結果を「水浸漬後」として表１に示す。
　
Ａ：デラミ（層間の剥がれ）が全く認められない
　
Ｂ：一部デラミが認められるが許容範囲である
　
Ｃ：完全に剥離してしまっている
【００８９】
（実施例２）
　第１接着剤層を形成する第１の接着剤において、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点５０℃）に代えて、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点６０℃）を用いた以外は実施例１と同様にして、電池外装用積層体を製造し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９０】
（実施例３）
　第１接着剤層を形成する第１の接着剤において、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点５０℃）に代えて、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点８０℃）を用いた以外は実施例１と同様にして、電池外装用積層体を製造し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９１】
（実施例４）
　第１接着剤層を形成する第１の接着剤において、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点５０℃）に代えて、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点１００℃）を用いた以外は実施例１と同様にして、電池外装用積層体を製造し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９２】
（実施例５）
　第１接着剤層を形成する第１の接着剤において、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点８０℃）のみを有し、フェノールノボラック型エポキシ樹脂を有さない接着剤を用いた以外は実施例３と同様にして、電池外装用積層体を製造し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９３】
（実施例６）
　
第１及び第２腐食防止層を形成する水溶性塗料として、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）（商品名：キレストＰＨ−３２０、キレスト（株）製）の０．７質量％のみを水に溶解してなる水溶液を用いた以外は実施例３と同様にして
【００９４】
（実施例７）
　
第１及び第２腐食防止層を形成する水溶性塗料として、水酸基を有するポリビニルアルコール骨格含有非結晶ポリマーの０．２質量％のみを水に溶解してなる水溶液を用いた以外は実施例３と同様にして
【００９５】
（実施例８）
　
第１及び第２腐食防止層を形成する水溶性塗料として、ＣｒＦ３・３Ｈ２Ｏの０．８質量％のみを水に溶解してなる水溶液を用いた以外は実施例３と同様にして
【００９６】
（実施例９）
　
第１及び第２腐食防止層を形成する水溶性塗料として、ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏの０．８質量％のみを水に溶解してなる水溶液を用いた以外は実施例３と同様にして
【００９７】
（実施例１０〜１２）
　ステンレス鋼箔を含む積層体における第１接着剤層と、第１基材層とのドライラミネート温度を、表１中に示す温度に変更した以外は実施例３と同様にして、電池外装用積層体を製造し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９８】
（実施例１３）
　
第１及び第２腐食防止層を形成する水溶性塗料として、水酸基を有するポリビニルアルコール骨格含有非結晶ポリマーの０．２質量％と、ＣｒＦ３・３Ｈ２Ｏの０．８質量％と、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）（商品名：キレストＰＨ−３２０、キレスト（株）製）の０．７質量％を水に溶解してなる水溶液を用いた以外は実施例３と同様にして
【００９９】
（実施例１４）
　
第１及び第２腐食防止層を形成する水溶性塗料として、水酸基を有するポリビニルアルコール骨格含有非結晶ポリマーの０．２質量％と、ＺｒＦ４の０．８質量％と、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）（商品名：キレストＰＨ−３２０、キレスト（株）製）の０．７質量％を水に溶解してなる水溶液を用いた以外は実施例３と同様にして
【０１００】
（比較例１）
　第１接着剤層を形成する第１の接着剤において、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点５０℃）に代えて、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点１４０℃）を用いた以外は実施例１と同様にして、電池外装用積層体を製造し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。【０１０１】
（比較例２）
　金属箔として、ステンレス鋼箔に代えて、厚さ４０μｍのアルミニウム箔を用いた以外は実施例３と同様にして、電池外装用積層体を製造し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０２】
（比較例３）
　金属箔として、ステンレス鋼箔に代えて、厚さ２０μｍのアルミニウム箔を用いた以外は実施例３と同様にして、電池外装用積層体を製造し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
（比較例４）
　ステンレス鋼箔を含む積層体における第１接着剤層と、第１基材層とのドライラミネートを、表１中に示す温度の熱ラミネートに変更した以外は実施例３と同様にして、電池外装用積層体を製造し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０４】
（比較例５）
　ステンレス鋼箔を含む積層体における第１接着剤層と、第１基材層とのドライラミネートを、表１中に示す温度の熱ラミネートに変更した以外は比較例１と同様にして、電池外装用積層体を製造し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０５】
（比較例６）
　ステンレス鋼箔を含む積層体における第１接着剤層と、第１基材層とのドライラミネートを、表１中に示す温度の熱ラミネートに変更し、且つ、金属箔として、ステンレス鋼箔に代えて、厚さ４０μｍのアルミニウム箔を用いた以外は比較例１と同様にして、電池外装用積層体を製造し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０６】
（比較例７）
　
第１腐食防止層及び第２腐食防止層を設けなかった以外は実施例３と同様にして電池外装用積層体を製造し
【０１０７】
【表１】
【０１０８】
　表１中、各略号はそれぞれ以下の意味を有する。
（Ａｄ−ＰＰ１）：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点５０℃）
（Ａｄ−ＰＰ２）：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点６０℃）
（Ａｄ−ＰＰ３）：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点８０℃）
（Ａｄ−ＰＰ４）：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点１００℃）
（Ａｄ−ＰＰ５）：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（融点１４０℃）
（Ａｄ−ＥＰ１）：「ｊＥＲ１５７Ｓ７０」（商品名、三菱化学社製）（ビスフェノールＡ構造を有するフェノールノボラック型エポキシ樹脂；粘度＝８０；エポキシ当量＝２１０）
（Ｍ１）：水酸基を有するポリビニルアルコール骨格含有非結晶ポリマーの０．２質量％、ＦｅＣｌ２・４Ｈ２Ｏの０．８質量％、及びニトリロトリス（メチレンホスホン酸）（商品名：キレストＰＨ−３２０、キレスト（株）製）の０．７質量％を有する水溶液
（Ｍ２）：ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）（商品名：キレストＰＨ−３２０、キレスト（株）製）の０．７質量％水溶液
（Ｍ３）：水酸基を有するポリビニルアルコール骨格含有非結晶ポリマーの０．２質量％水溶液
（Ｍ４）：ＣｒＦ３・３Ｈ２Ｏの０．８質量％水溶液
（Ｍ５）：ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏの０．８質量％水溶液
（Ｍ６）：水酸基を有するポリビニルアルコール骨格含有非結晶ポリマーの０．２質量％、ＣｒＦ３・３Ｈ２Ｏの０．８質量％、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）（商品名：キレストＰＨ−３２０、キレスト（株）製）の０．７質量％を有する水溶液
（Ｍ７）：水酸基を有するポリビニルアルコール骨格含有非結晶ポリマーの０．２質量％、ＺｒＦ４の０．８質量％、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）（商品名：キレストＰＨ−３２０、キレスト（株）製）の０．７質量％を有する水溶液
（ＳＵＳ１）：厚さ２０μｍのステンレス鋼箔
（ＡＬ１）：厚さ４０μｍのアルミ箔
（ＡＬ２）：厚さ２０μｍのアルミ箔
【０１０９】
　
表１に示す結果から明らかなように、実施例１〜１４の電池外装用積層体は、ステンレス鋼箔のシワや折れが発生せず、電解液や水に接触した際にも剥離が低減されて良好な機械的強度を有するものであって、比較例１〜７の電池外装用積層体に比して優れた特性（加工性、機械的強度、薬液・水耐性）を有していた。
（３）サポート要件の検討
ア　サポート要件を検討する観点について
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
　そこで、以下、上記の観点に立って、本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについて検討する。
イ　本件特許における発明が解決しようとする課題について
　上記（２）で摘記した【０００６】から、本件発明１〜８が解決しようとする課題は、「優れた特性を有し、且つ、高い歩留り及び生産性で製造が可能な電池外装用積層体であって、薄膜化を達成し得る新たな電池外装用積層体を提供すること」であると認められる。
　なお、上記「優れた特性」の「特性」とは、上記（２）で摘記した【０００５】、【０１０９】から、加工性、機械的強度、耐水性、耐薬品性（耐電解液性）であると認められる。
ウ　発明の詳細な説明に記載された発明について
（ア）上記（２）で摘記した【０００８】には、本発明の態様として「第１基材層、第１接着剤層、第１腐食防止層、ステンレス鋼箔、及び第２基材層をこの順に備えてなる電池外装用積層体であって、前記第１基材層がポリプロピレン又はポリエチレンを含む層であり、前記第１接着剤層が、融点５０〜１００℃のポリオレフィンを含む接着剤からなり、前記ステンレス鋼箔の厚さが４０μｍ以下であることを特徴とする電池外装用積層体」が記載されている。
（イ）上記（２）で摘記した【０００７】、【００１６】から、「ドライラミネートが可能な層構成として、ポリプロピレン又はポリエチレンを含む基材層と、比較的低融点のポリオレフィン接着剤層とを用いた構成」であって、「第１接着剤層」を「融点５０〜１００℃のポリオレフィンを含む接着剤からなる層」とすることで、ステンレス鋼箔の折れやシワによる歩留りが向上し、ステンレス鋼箔を用いた熱ラミネートを行う際にステンレス鋼箔に歪みが発生しない程度の高温まで加熱を行う必要がないので、加工速度の低下や必要な熱量の増大によって生産性が低下することがなくなること、すなわち、高い歩留り及び生産性で製造が可能となることが理解できる。
（ウ）上記（２）で摘記した【００１４】から、「第１基材層」として、「ポリプロピレン又はポリエチレンを含む層」とすることで、第１基材層１１と、第１腐食防止層１３を表面に有するステンレス鋼箔１４とを、第１接着剤層１２を介して良好に接着することが可能となることが理解できる。
（エ）上記（２）で摘記した【００５６】から、「ステンレス鋼箔」を用いることで、十分な機械的強度を付与することができ、腐食による劣化を防ぐことが可能となることが理解できる。
（オ）上記（２）で摘記した【００５７】から、「ステンレス鋼箔」の厚さを「４０μｍ以下」とすることで、電池外装用積層体を十分に薄いものとすることができ、且つ、十分な絞り加工性を与えることができることが理解できる。
（カ）上記（２）で摘記した【００６０】から、「第２基材層」を有することで、機械的強度を有することができることが理解できる。
（キ）上記（２）で摘記した【００８２】〜【０１０９】に示された実施例と比較例において、特に、実施例３、６〜９、１３、１４、比較例７から、「腐食防止層」を有することで「耐電解液性」、「耐水浸漬後」（耐水性）が良好となることが理解できる。
（ク）また、上記（２）で摘記した【００８２】〜【０１０９】に示された実施例と比較例の結果から、上記（ア）に記載された「電池外装用積層体」であれば、「折れシワ」の発生はなく、「耐電解液性」、「耐水浸漬後」（耐水性）が「Ａ」または「Ｂ」の良好なものとなることが理解できる。
（ケ）そうすると、発明の詳細な説明に記載された発明は、上記（ア）に記載された「電池外装用積層体」、すなわち、「第１基材層、第１接着剤層、第１腐食防止層、ステンレス鋼箔、及び第２基材層をこの順に備えてなる電池外装用積層体であって、前記第１基材層がポリプロピレン又はポリエチレンを含む層であり、前記第１接着剤層が、融点５０〜１００℃のポリオレフィンを含む接着剤からなり、前記ステンレス鋼箔の厚さが４０μｍ以下であることを特徴とする電池外装用積層体」であって、当業者であれば、当該「電池外装用積層体」であれば、上記イの課題を解決できると認識できるといえる。
エ　本件発明と発明の詳細な説明に記載された発明との対比
　「電池外装用積層体」の発明である本件発明１〜５、「電池外装用積層体の製造方法」の発明である本件発明６、「電池外装体」の発明である本件発明７、及び「電池」の発明である本件発明８は、上記ウ（ア）で示した「電池外装用積層体」の構成を全て含むから、本件発明１〜８は、上記ウ（ケ）で示した発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲に含まれると認められる。
　したがって、本件発明１〜８は、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識し得る範囲を超えるものではない。
オ　申立人の主張について
（ア）申立人は、特許異議申立書（第７９頁第６行〜第８０頁第１６行）にて、本件明細書には、水溶性樹脂、ハロゲン化金属化合物、及びキレート剤について、その「機能を発揮することを確認した実施例は、水酸基を有するポリビニルアルコール骨格含有非結晶ポリマーと、ＣｒＦ３・３Ｈ２ＯまたはＺｒＦ４と、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）を水に溶解してなる水溶液を水溶性塗料として用いて腐食防止層を形成したものしか記載されていない（表１の腐食防止層Ｍ６、Ｍ７）。」と主張するとともに、本件特許件者による別の特許出願である特願２０１４−２６３０８４号の拒絶理由通知書を引用し、「ハロゲン化金属化合物やキレート剤による水溶性樹脂の架橋作用や表面被覆層の特性は、水溶性樹脂やハロゲン化金属化合物、キレート剤の種類より異なることが予想される。また、当該技術分野の技術常識からみて、フッ化クロムまたはジルコニウムと他の金属のハロゲン化物とがステンレス鋼板の表面の不動態化作用において同等の効果があるとは到底認められない」から、本件発明５は発明の詳細な説明に記載されたものでない旨主張する。
（イ）しかし、上記（２）で摘記した【００８２】〜【０１０９】に示された実施例と比較例において、特に、【表１】に示された実施例３、６〜９、１３、１４、比較例７の結果から、「腐食防止層」はＭ６、Ｍ７以外のＭ１〜Ｍ５であっても、「折れシワ」の発生はなく、「耐電解液性」、「水浸漬後」（耐水性）が「Ａ」または「Ｂ」であることが示され、「腐食防止層」を有しない比較例７のみが「耐電解液性」、「水浸漬後」（耐水性）が「Ｃ」となっていることから、当業者であれば、「第１の腐食防止層」は、水酸基を有するポリビニルアルコール骨格含有非結晶ポリマーと、ＣｒＦ３・３Ｈ２ＯまたはＺｒＦ４と、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）を水に溶解してなる水溶液を水溶性塗料として用いて形成したものでなくても、「第１の腐食防止層」を有していれば、上記イの課題を解決できることを理解し得ると認められる。
（ウ）また、本件明細書の記載からは、上記イの課題を解決するためには、「第１の腐食防止層」について、ハロゲン化金属化合物やキレート剤による水溶性樹脂の架橋作用や表面被覆層の特性が、Ｍ６、Ｍ７と同等の効果を奏することが必要であることは理解できず、申立人は、「第１の腐食防止層」について、当該同等の効果を奏さなければ、上記イの課題を解決できないとする具体的な理由（理論的根拠や具体的な実験結果）については示していない。
カ　よって、申立人の主張は採用できない。
（５）申立理由２（サポート要件）についてのまとめ
　よって、本件特許の請求項１〜８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜８に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由１、２によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月７日（２０２１．７．７）