【事件の表示】
　特許第６６１５６１５号発明「タルク組成物およびその使用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１５６１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１５〕について訂正することを認める。 
　特許第６６１５６１５号の請求項１〜１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６６１５６１５号（請求項の数１５。以下、「本件特許」という。）は、２０１４年（平成２６年）２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成２５年２月２２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願に係る特許であって、令和１年１１月１５日に設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は同年１２月４日である。）。 
　その後、令和２年６月３日に、本件特許の請求項１〜１５に係る特許に対して、特許異議申立人であるイミファビ　ソシエタ　ペル　アツィオーニ（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。その後の経緯は、以下のとおりである。 
　　令和２年１２月２８日付け取消理由通知書 
　　令和３年　４月　５日　　意見書及び訂正請求書（特許権者） 
　　　　同年　６月　７日　　意見書（申立人）
　　　　　 
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和３年４月５日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
  
（１）訂正事項１ 
　訂正前の請求項１〜７、９及び１１の数値範囲における「約」を削除する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項１２の「約２５質量％表面処理タルク」を「２５質量％の表面処理タルク」に訂正する。
（３）訂正事項３ 
　訂正前の請求項１４の「第１のLTTS。」を、「第１のLTTS、ここで、LTTSはISO　4577-1983に従い決定される長期熱安定性である。」に訂正する。 
  
　訂正前の請求項２〜１５は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、上記（１）〜（３）の訂正事項に係る訂正は、一群の請求項〔１〜１５〕について請求されたものである。
  
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１〜７、９及び１１における各数値範囲に「約」が付されることにより上記数値範囲が不明確であったものを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、訂正前の請求項１２における「少なくとも約２５質量％」から「約」を削除して、数値範囲を明確にし、また、「表面処理タルク」の前に「の」を加入することで上記数値範囲と「表面処理タルク」との関係を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１４に記載の「LTTS」の意味を、本件明細書の【００８５】の記載に基づいて特定して明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項３は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　訂正の適否についての判断のまとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 
第３　訂正後の本件発明 
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１５に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
  
「【請求項１】
　表面処理タルクであって、
　前記タルクが、ポリアルキレングリコール及び／又はポリアルキレングリコール変性ポリシロキサンを含む高分子種を含む表面処理剤で表面処理されていること、ここで、前記ポリアルキレングリコールが20,000g/モルよりも低い数平均分子量を有する、
及び
　前記タルクが2.8よりも大きいラメラリティ指数を有すること、
　ここで、前記ラメラリティ指数が以下の比：
　ｄmeanは、ISO 13329-1により測定される平均粒度であり、
　ｄ50は、ISO 13317-3により測定される中央値直径であるにより定義されることを特徴とする、表面処理タルク。
【請求項２】
　前記表面処理タルクが、少なくとも3.0のラメラリティ指数を有する、請求項１記載の表面処理タルク。
【請求項３】
　前記表面処理タルクが、1〜4μmのd50を有し、
　前記ｄ50は、ISO 13317-3により測定される中央値直径である、請求項１または２のいずれか１項記載の表面処理タルク。
【請求項４】
　前記表面処理タルクが、タルクの質量基準で、0.1〜10質量%の表面処理剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の表面処理タルク。
【請求項５】
　前記表面処理タルクが、タルクの質量基準で、0.2〜5質量%の表面処理剤を含む、請求項４記載の表面処理タルク。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面処理タルクの製造方法であって、
　2.8よりも大きいラメラリティ指数を有するタルクと、ポリアルキレングリコール及び／又はポリアルキレングリコール変性ポリシロキサンを含む高分子種を含む表面処理剤を適切な量で混合する工程を含み、 
　前記ポリアルキレングリコールが20,000g/モルよりも低い数平均分子量を有し、
　前記ラメラリティ指数が以下の比：
　ｄmeanは、ISO 13329-1により測定される平均粒度であり、
　ｄ50は、ISO 13317-3により測定される中央値直径である
により定義される、製造方法。
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか１項記載の表面処理タルクを少なくとも25質量％含む、ポリマー組成物。
【請求項８】
　前記ポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン-エチレンコポリマーまたはこれらの組合せから選ばれる、請求項７記載のポリマー組成物。
【請求項９】
　前記ポリマー組成物の総質量基準で、少なくとも30質量%の表面処理タルクを含む、請求項７又は８に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
　前記表面処理タルク以外であって、且つ、アルカリ土類金属炭酸塩または硫酸塩；含水カンダイトクレー；無水(焼成)カンダイトクレー；雲母；パーライト；長石類；かすみ石せん長岩；ウラストナイト；珪藻土；バライト；ガラス；天然または合成のシリカまたはケイ酸塩：および2.8よりも低いラメラリティ指数を有するタルク；並びにこれらの組合せから選ばれる充填剤をさらに含む、請求項７〜９のいずれか１項記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
　ポリマー組成物の製造方法であって、請求項１〜５のいずれか１項記載の表面処理タルクを、ポリマーと、前記ポリマー組成物の総質量基準で、少なくとも25質量%の量において混合する工程を含むことを特徴とする、前記ポリマー組成物の製造方法。
【請求項１２】
　請求項１〜５のいずれか１項記載の表面処理タルクの、ポリマー組成物中の充填剤としての使用であって、
　前記ポリマー組成物が少なくとも25質量％の表面処理タルクを含む、前記使用。
【請求項１３】 
　請求項７〜１０のいずれか１項記載のポリマー組成物から形成した、ポリマー複合体または物品。
【請求項１４】
　下記の特性を有することを特徴とする、請求項７〜１０および１３のいずれか１項記載のポリマー組成物、または該組成物から形成したポリマー複合体もしくは物品：
　(i) 表面処理剤で処理していない同じ量のタルクを含むポリマー組成物または該組成物から形成したポリマー複合体もしくは物品の第２のノッチなしシャルピー衝撃強度(−20℃および／または−10℃および／または0℃における)よりも高い第１のノッチなしシャルピー衝撃強度(−20℃および／または−10℃および／または0℃における)；および／または、
　(ii) 表面処理剤で処理していない同じ量のタルクを含むポリマー組成物または該組成物から形成したポリマー複合体もしくは物品の第２のLTTSよりも高い第１のLTTS、ここで、LTTSはISO　4577-1983に従い決定される長期熱安定性である。
【請求項１５】
　ポリマー組成物から形成したポリマー複合体または物品における表面欠陥を低減するための、請求項１〜５のいずれか１項記載の表面処理タルクの前記ポリマー組成物における使用であって、
　前記ポリマー組成物が、前記ポリマー組成物の総質量基準で、少なくとも25質量%の前記表面処理タルクを含む、前記使用。」
（以下、請求項１〜１５に係る発明を、順に「本件発明１」等といい、本件発明１〜１５をまとめて「本件発明」ということがある。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
  
第４　異議申立ての申立理由と当審が通知した取消理由
１　特許異議申立ての申立理由
　請求項１〜１５に係る発明は、下記（１）のとおりの取消理由があるから、本件特許の請求項１〜１５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記（２）の甲第１号証〜甲第５号証（以下、順に「甲１」等という。）を提出する。 
（１）請求項１〜１５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された甲１に記載された発明、甲２〜甲４に記載された周知技術（必要に応じて甲５も参照）に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）証拠方法
甲１：特開平２−１３５２４２号公報
甲２：特表２０１０−５２６８９８号公報
甲３：特開昭５８−７９０４３号公報
甲４：特開２００１−２２０４７２号公報
甲５：米国特許出願公開第２００６／０２６４５５６号明細書
２　当審が令和２年１２月２８日付け取消理由通知書で通知した取消理由
　本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、下記（１）及び（２）のとおりの取消理由があるから、本件特許の請求項１〜１５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。　
（１）取消理由１（明確性要件）
　本件訂正前の請求項１〜１５に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　請求項１〜７、９、１１及び１２に記載の数値範囲は、「約」が付されていることにより、数値範囲が客観的に定まらず、「約」なる表記がどの程度の正確さを意味するのかが本件出願時の技術常識であるとも解せないから、不明確である。また、請求項１４に記載の「ＬＴＴＳ」はその意味が不明確である。
（２）取消理由２（サポート要件）
　本件訂正前の請求項１〜１５に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　発明の詳細な説明には、本件発明１〜１５が本件発明の課題を解決する作用機能も、本件発明１〜１５が上記課題を解決できることを当業者が認識できる実施例も記載されていないから、本件発明１〜１５は発明の詳細な説明に記載したものではない。
第５　当審の判断
　以下に述べるように、当審が通知した取消理由１及び２、並びに、特許異議申立ての申立理由によっては、本件発明１〜１５に係る特許は取り消すことはできない。
１　取消理由通知書に記載した取消理由について
（１）取消理由１（明確性要件）について
　第２で述べたように、本件訂正により、請求項１〜７における各数値範囲の「約」は削除され、本件発明１〜７、９、１１及び１２における各数値範囲が明確になり、また、請求項１４に「ＬＴＴＳ」の意味を特定する事項が加えられ、本件発明１４の「ＬＴＴＳ」の意味が明確になった。
　よって、本件発明１〜１５は明確である。
（２）取消理由２（サポート要件）について
ア　特許法第３６条第６項第１号の判断について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。この点について、以下に検討する。
イ　本件発明の課題
　発明の詳細な説明には、「高アスペクト比タルクは、プラスチック類において剛性(並びにゴム、紙およびコーティングにおけるバリア性能)を付与するために開発されている。・・・比較的高いタルク装填量、典型的には30質量%以上においては、ある種の表面欠陥が成形部品(例えば、自動車車体パネル)上に現れることが観察されている。新たなタルクをそのような配合物中で使用するために提供して、上記の表面欠陥を低減または排除することが望ましい。」（【０００２】）と記載されている。このことから、本件発明が解決しようとする課題は、比較的高いタルク装填量でタルクを含むプラスチック類の成形部品上に現れる表面欠陥を低減または排除する表面処理タルク、これを含むポリマー組成物、及びポリマー複合体または物品の提供、上記表面処理タルク及びポリマー組成物の製造方法、並びに、上記表面処理タルクの使用方法の提供であると解される。
ウ　本件発明１について
（ア）本件発明１は「表面処理タルク」であって、「前記タルクが２．８よりも大きいラメラリティ指数を有する」ことを特定するものであるから、表面処理後のタルクが「２．８よりも大きいラメラリティ指数」を有するものと解される。
（イ）一方、発明の詳細な説明には、実施例１において、表面処理高アスペクト比タルクを製造したことが記載されており（【００８６】〜【００８９】）、未処理の高アスペクト比タルクを「セディグラフ（ＩＳＯ　１３３１７−３）によって測定したときのＰＳＤ（当審注：「ＰＳＤ」は粒径分布を意味すると解される）：ｄ５０＝２．１μｍ」であることから、本件発明１における「ＩＳＯ　１３３１７−３により測定される中央値直径」である「ｄ５０」は２．１μｍであり、また、上記高アスペクト比タルクを「レーザー（ＩＳＯ　１３３２９−１）によって測定したときのＰＳＤ：ｄ５０＝１１．５μｍ」から、本件発明１における「ＩＳＯ　１３３２９−１により測定される平均粒度」である「ｄｍｅａｎ」は１１．５μｍであると解される。このことから、実施例１で製造された表面処理高アスペクト比タルクの「ラメラリティ指数」は４．５（＝（１１．５−２．１）／２．１）である。
　また、発明の詳細な説明には、実施例２として、各種材料（【００９０】）及び上記材料を原料とするポリマー組成物の配合割合が記載されており（【００９０】〜【００９６】）、【００９０】に記載された各種材料は実施例２のレシピ１等の各レシピで使用された原料を示していると解される。そして、レシピ１ｂでは、「４０％のＰＥＧ表面処理高アスペクト比タルク」（当審注：「４０％」は、本件明細書全体の記載によれば、「４０質量％」の意味であると解される。以下同様）を含有するものであり、この「ＰＥＧ表面処理高アスペクト比タルク」は、【００９０】に記載された「実施例１において製造したＰＥＧ表面処理高アスペクトタルク」を意味し、【００８７】によれば、８０００ｇ／モルの分子量を有するポリエチレングリコールにより表面処理されたといえ、本件発明１の具体例であると解される。なお、レシピ２ｂにおける「４０％の未処理高アスペクト比タルク」は、【００９０】に記載された「実施例１において説明した未処理高アスペクトタルク」であると解される。
　そして、実施例２ｄでは、レシピ１ｂ及びレシピ２ｂのポリマー組成物について、射出マークの存在を外観評価しており、レシピ毎に２０枚のプレートの射出マークの存在を目視検査し、レシピ１ｂは、射出マークが皆無またはレシピ２ｂに比べて有意に低減されていたことを具体的に確認できる（【０１０１】〜【０１０６】、表２）。
　また、発明の詳細な説明には、「本発明の各実施態様に従う表面処理高アスペクト比タルクは、表面欠陥が発生することなく、或いは、本明細書において説明した方法に従って表面処理されていない相応する量の同等の高アスペクト比タルクを含むポリマー組成物において判明しているよりも少なくとも低い表面欠陥の発生でもって、比較的高装填量において…ポリマー中に混和し得ることを予期に反して見出している」（【００６５】）と記載されており、本件発明１の「表面処理タルク」を用いることにより、上記課題を解決できることが示されている。
　そうすると、発明の詳細な説明には、本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。
　
エ　申立人の主張について
（１）申立人は、意見書において、【００１０】の記載によるとタルクのラメラリティ指数はタルクのアスペクト比と連動するものであり、機械的な力がタルクに加えられる表面処理により、タルクのアスペクト比が変化する蓋然性が高いが、本件明細書には、表面処理後のタルクのラメラリティ指数と課題である「表面欠陥」との関係が示されていないことを主張する（意見書の５頁４〜２０行）。
　上記主張について検討すると、【００１０】の記載は、本件明細書において、約２．８よりも高いラメラリティ指数を有するタルク粒子」を意味するものとして、「高アスペクト比タルク」という用語や「２．８よりも高いアスペクト比を有するタルク」という用語が、使用可能であることを述べたものにすぎず、一般的に、ラメラリティ指数とアスペクト比が技術的に等価なものであることを述べていない。また、２（３）イで後述するように、本件発明１の「ラメラリティ指数」と一般に用いられる「アスペクト比」とは、その算出に用いる数値も計算式も異なるもの同士であり、「ラメラリティ指数」と「アスペクト比」は、 その他の根拠なく、「アスペクト比」と「ラメラリティ指数」が同じ数値を示すものと解釈することはできない。
　また、上述のとおり、実施例１において使用したタルクのラメラリティ指数は４．５であり、表面処理における混合装置の機械的な力がタルクにかかって破壊され、アスペクト比やラメラリティ指数が使用前のものと比べて多少変わる可能性があるとしても、取消理由通知で例示した文献（特開２０１３−６７７０７号公報）の記載から、表面処理における混合装置の機械的な力によって、本件発明１の「２．８よりも大きいラメラリティ指数」を満たさなくなるまでタルクが変形を受けるとは通常解されない。
　そうすると、上記主張を採用することはできない。
（２）申立人は、意見書において、レシピ３とレシピ４で表面欠陥に有意差が見られないことから、表面欠陥は、ポリマーや安定剤の材料や、これらとタルクの組成比等の他のパラメータの影響も受けるということができ、本件発明１は課題を解決しない場合を含むと主張する。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、「比較的高いタルク装填量、典型的には３０質量％以上においては、ある種の表面欠陥が成形部品（例えば、自動車車体パネル）上に現れることが観察されている」と記載され（【０００２】）、また、「本発明の各実施態様に従う表面処理高アスペクト比タルクは表面欠陥が発生することなく…比較的高装填量において（例えば、約３０質量％よりも多い…の負荷レベルにおいて）、ポリマー中に混和し得ることを予期に反して見出している」（【００６５】）と記載されており、タルクの含有量が３０質量％以上の場合に成形体に表面欠陥が発生する課題があることが示唆されている。そして、レシピ３及びレシピ４のタルクの含有量は、上記【０００２】及び【００６５】で示された「比較的高装填量」の下限である３０質量％であるから、表面欠陥の差異が十分に顕在化しなかった（【０１０４】）のに対し、タルクの含有量が４０質量％である、レシピ１ｂ及びレシピ２ｂにおいては、表面欠陥の効果上の差異が確認された（表２）ものと解される。
　そうすると、タルクを上記「３０質量％以上」の下限値である３０質量％の量で含有するレシピ３及びレシピ４において表面欠陥の存在に有意差がないことを根拠に、本件発明１が上記課題を解決しないものを含むと解することはできない。
　したがって、上記主張を採用することはできない。
（３）以上のことから、取消理由１（明確性）及び取消理由２（サポート要件）によっては、本件発明１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
２　特許異議申立ての申立理由について
（１）甲１に記載された事項
　甲１には、特許請求の範囲、第１頁右欄第７〜１５行、第２頁左上欄第５行〜同頁左下欄１４行、第２頁右下欄第１〜４行、第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第４行、第３頁左下欄第１８行〜第３頁右下欄第２０行、第４頁右上欄第１５〜１９行、第４頁左下欄第５行〜第５頁左上欄７行の記載があり、そのうち、特許請求の範囲第２、４及び５項、第３頁右下欄１１〜２０行、第４頁右下欄８行〜第５頁左上欄７行、第１及び２表には、以下の事項が記載されている。
ア　「２　（Ａ）ポリオレフィン１００重量部及び（Ｂ）重量平均分子量１００〜１０００のポリアルキレングリコールの存在下に粉砕したタルク５〜１００重量部からなるポリオレフィン樹脂組成物。
・・・
４　ポリアルキレングリコールの吸着量がタルクに対し０．０５〜５重量％であるタルクを使用する請求項２記載のポリオレフィン樹脂組成物。
５　重量平均分子量が１００〜１０００のポリアルキレングリコールの存在下に粉砕したタルクを主成分とする樹脂添加剤。」（特許請求の範囲第２、４及び５項）
イ　「調製例１
平均粒径１０μｍのタルク粉体２０ｋｇと重量平均分子量４００のポリエチレングリコール２００ｇとをヘンシェルミキサーで１分間混合し、次いで流動層型ジェットミル１００ＡＦＧ型（西独アルピネ社製）を用いてノズル空気圧７ｋｇ／ｃｍ２で粉砕し、ポリエチレングリコールを表面に吸着又は結合させた表面処理タルク粉体をほぼ当量調製した。この表面処理タルク粉体の平均粒径は０．７μｍで白色度は９５であった。」（第３頁右下欄１１〜２０行）
ウ　「実施例１〜５、比較例１、４〜９
第１表に示すように、エチレン含量４重量％、ＭＩ＝１０ｇ／１０分のプロピレンエチレン共重合体（出光ポリプロピレンＪ−７８５Ｈ（以下ＰＰと略す））、又はそれと密度０．９７、ＭＩ＝６ｇ／１０分のポリエチレン（出光ポリエチレン２１０Ｊ（以下ＨＤＰＥと略す））との混合物から成るポリオレフィン１００重量部に対し、調製例で調製したタルク４３重量部、耐候性改良剤としてのサノールＬＳ７７０（ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）０．２１５重量部及び酸化防止剤としてのＩｒｇａｎｏｘ−１０１０（ペンタエリスリチル−テトラキス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）０．１４３重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合した。次いで、２２０℃で２軸混練機でペレット化したものを、射出成形機に供し、耐光性評価用、外観評価用のプレート状試験片及びＩＺＯＤ試験片を成形し、これらの試験片を諸試験に付して第２表の結果を得た。」（第４頁右下欄８行〜第５頁左上欄７行）
エ　「
」
オ　「
」
（２）甲１に記載された発明
　甲１の上記イ（調製例１）には、特許請求の範囲第５項に記載された樹脂添加剤の具体例として、平均粒径１０μｍのタルク粉体２０ｋｇと重量平均分子量４００のポリエチレングリコール２００ｇとをヘンシェルミキサーで１分間混合し、次いで流動層型ジェットミル１００ＡＦＧ型（西独アルピネ社製）を用いてノズル空気圧７ｋｇ／ｃｍ２で粉砕し、ポリエチレングリコールを表面に吸着又は結合させた表面処理タルク粉体を調製し、この表面処理タルク粉体の平均粒径は０．７μｍで白色度は９５であったことが記載されている。
　更に、甲１の上記ウ（実施例１）には、特許請求の範囲第４項に記載されたポリオレフィン樹脂組成物の具体例として、エチレン含量４重量％、ＭＩ＝１０ｇ／１０分のプロピレンエチレン共重合体（出光ポリプロピレンＪ−７８５Ｈ（以下ＰＰと略す））から成るポリオレフィン１００重量部に対し、調製例１で調製したタルク４３重量部、耐候性改良剤としてのサノールＬＳ７７０（ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）０．２１５重量部及び酸化防止剤としてのＩｒｇａｎｏｘ−１０１０（ペンタエリスリチル−テトラキス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）０．１４３重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、２２０℃で２軸混練機でペレット化したものが記載され、これを射出成形機に供して成形した耐光性評価用、外観評価用のプレート状試験片及びＩＺＯＤ試験片も記載されている。
　また、甲１には、これらの記載から、上記樹脂添加物の製造方法及び使用方法、上記組成物の製造方法も記載されているといえる。
　そうすると、甲１には、調製例１及び実施例１に着目して、以下の発明が記載されているといえる。
「平均粒径１０μｍのタルク粉体２０ｋｇと重量平均分子量４００のポリエチレングリコール２００ｇとをヘンシェルミキサーで１分間混合し、次いで流動層型ジェットミル１００ＡＦＧ型（西独アルピネ社製）を用いてノズル空気圧７ｋｇ／ｃｍ２で粉砕し、ポリエチレングリコールを表面に吸着又は結合させた表面処理タルク粉体であって、平均粒径は０．７μｍで白色度は９５である、上記表面処理タルク粉体」（以下、「甲１発明１」という。）
「平均粒径１０μｍのタルク粉体２０ｋｇと重量平均分子量４００のポリエチレングリコール２００ｇとをヘンシェルミキサーで１分間混合し、次いで流動層型ジェットミル１００ＡＦＧ型（西独アルピネ社製）を用いてノズル空気圧７ｋｇ／ｃｍ２で粉砕し、ポリエチレングリコールを表面に吸着又は結合させた表面処理タルク粉体の製造方法であって、上記表面処理タルク粉末の平均粒径は０．７μｍで白色度は９５である、上記製造方法」（以下、「甲１発明２」という。）
「エチレン含量４重量％、ＭＩ＝１０ｇ／１０分のプロピレンエチレン共重合体（出光ポリプロピレンＪ−７８５Ｈ）から成るポリオレフィン１００重量部に対し、甲１発明１のタルク４３重量部、耐候性改良剤としてのサノールＬＳ７７０（ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）０．２１５重量部及び酸化防止剤としてのＩｒｇａｎｏｘ−１０１０（ペンタエリスリチル−テトラキス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート））０．１４３重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、２２０℃で２軸混練機でペレット化した樹脂組成物」（以下、「甲１発明３」という。）
「エチレン含量４重量％、ＭＩ＝１０ｇ／１０分のプロピレンエチレン共重合体（出光ポリプロピレンＪ−７８５Ｈ）から成るポリオレフィン１００重量部に対し、甲１発明１のタルク４３重量部、耐候性改良剤としてのサノールＬＳ７７０（ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）０．２１５重量部及び酸化防止剤としてのＩｒｇａｎｏｘ−１０１０（ペンタエリスリチル−テトラキス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート））０．１４３重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、２２０℃で２軸混練機でペレット化する樹脂組成物の製造方法」（以下、「甲１発明４」という。）
「甲１発明３の樹脂組成物を射出成形機に供して成形した耐光性評価用、外観評価用のプレート状試験片及びＩＺＯＤ試験片」（以下、「甲１発明５」という。）
「甲１発明３の樹脂組成物における、甲１発明１のタルクの使用方法」（以下、「甲１発明６」という。）
（３）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明１を対比する。
　甲１発明１の「ポリエチレングリコール」は、タルクの表面に吸着又は結合されているから、本件発明１の「ポリアルキレングリコール及び／又はポリアルキレングリコール変性ポリシロキサンを含む高分子種を含む表面処理剤」に相当する。
　甲１発明１の「表面処理タルク粉体」は、本件発明１の「表面処理タルク」に相当する。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、「表面処理タルクであって、前記タルクが、ポリアルキレングリコール及び／又はポリアルキレングリコール変性ポリシロキサンを含む高分子種を含む表面処理剤で表面処理されている、表面処理タルク」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、「ポリアルキレングリコールが20,000g/モルよりも低い数平均分子量を有する」のに対して、甲１発明１は、ポリエチレングリコールの重量平均分子量が４００である点
相違点２：本件発明１は、「タルクが2.8よりも大きいラメラリティ指数を有すること、
　ここで、前記ラメラリティ指数が以下の比：
　ｄmeanは、ISO 13329-1により測定される平均粒度であり、
　ｄ50は、ISO 13317-3により測定される中央値直径であるにより定義される」のに対して、甲１発明１は、タルクの平均粒径が０．７μｍである点
イ　相違点の検討
　事案に鑑みて相違点２から検討する。
（ア）甲１には、耐候性、成形性、耐衝撃性及び外観性能に優れたポリオレフィン樹脂組成物を提供することを課題とすることが記載されている（第２頁左上欄）。
　一方、甲３には、第１頁右欄第４〜９行、第４頁左上欄第３〜５行、同右上欄第９〜１６行、第５頁左上欄第１７〜２０行、第５頁左下欄第１４行〜右下欄第８行の記載があり、アスペクト比の平均値が３以上であるタルクを含むプロピレン重合体樹脂組成物が記載されているといえる。
　また、甲４には、請求項１、請求項９、【０００１】及び【００３１】の記載があり、３〜２０のアスペクト比を有するタルクを無機質補強剤とする低線膨張ポリオレフィン系複合樹脂組成物が記載されているといえる。
　甲５には、［００６７］の記載があり、甲５において、アスペクト比は、従来の顕微鏡法を使用してタルクの平均粒子径を平均厚さで割ることによって計算できること、及び、“高アスペクト比”タルクは、約４以上または約５以上の平均ラメラリティ指数を有するタルクを意味することが記載されているといえる。
　ここで、一般に、アスペクト比は、上記甲５に記載されたとおりに計算される値であり、本件発明１において特定される「ラメラリティ指数」は（ｄｍｅａｎ−ｄ５０）／ｄ５０の式で表され、「ｄｍｅａｎは、ＩＳＯ　１３３２９−１により測定される平均粒度であ」り、当該平均粒度であるｄ５０は、「このｄ５０値よりも小さい等価球直径を有する５０容積％の粒子が存在する粒子ｅ．ｓ．ｄのこの方法で測定した値」（【００１４】）である。そして、ラメラリティ指数の「ｄ５０」は、「このｄ５０値よりも小さい等価球直径を有する５０質量％の粒子が存在する粒子ｅ．ｓ．ｄのこの方法で測定した値」（【００１３】）である。このように、本件発明１の「ラメラリティ指数」と一般に用いられる「アスペクト比」とは、その算出に用いる数値も計算式も異なるもの同士であって、「アスペクト比」と「ラメラリティ指数」とが同じ数値を示すものであると解すべき証拠は見あたらない。
　そうすると、甲３及び甲４に記載のタルクは、本件発明１に特定される「２．８よりも大きいラメラリティ指数を有する」ものであるとはいえず、甲３〜４及び甲５の記載からは、本件発明１の「２．８よりも大きいラメラリティ指数を有する」タルクが、本件優先日前に、当業者に一般的に用いられたタルクであると認められないから、甲１発明１において、「２．８よりも大きいラメラリティ指数を有する」タルクとすることが動機付けられるとはいえない。
（イ）一方、甲２には、請求項１、【０００７】、【００１９】及び【００２５】〜【００３０】の記載があり、甲２の請求項１及び【０００７】には、本件発明１の「２．８よりも大きいラメラリティ指数を有する」タルクが記載されている。また、甲２には、「２３０℃において２．１６ｋｇの下で測定した場合に２ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分の流動インデックスを有するポリプロピレンと、セディグラフで測定した場合に少なくとも１μｍのメジアン径Ｄ５０、並びに少なくとも１つのコンパウンディング押出機を用いて粘弾性状態の前記ポリオレフィン母材中に層状タルクを分散させることによる、前記母材への導入前で少なくとも４及び前記熱可塑性組成物中で測定した場合で少なくとも３のラメラリティインデックスを有するタルクである層状無機充填剤とを含」む熱可塑性組成物が記載されているが（請求項１）、「特定の層状無機充填剤で充填される、母材として特定の種類のポリオレフィンから選択される組成物を提供し…密度の低減、並びに良好な剛性及び耐衝撃性を同時にもたらす最終組成物を得るために、コンパウンディング押出機を使用する特定の方法を介してもたらされる」（【００１９】）ものであり、甲２に記載の「層状無機充填剤」であるタルクを上記特定のポリプロピレン以外のポリマーに用いた場合でも上記効果を奏することは記載も示唆もされておらず、甲２の記載に基づいて、甲１発明１のタルクを「２．８よりも大きいラメラリティ指数を有する」ものとすることは動機付けられない。
　
（ウ）そして、本件発明１は、タルクが所定の表面処理剤で表面処理されており、「前記タルクが２．８よりも大きいラメラリティ指数を有すること」により、「本発明の各実施態様に従う表面処理高アスペクト比タルクは、表面欠陥が発生することなく、或いは、本明細書において説明した方法に従って表面処理されていない相応する量の同等の高アスペクト比タルクを含むポリマー組成物において判明しているよりも少なくとも低い表面欠陥の発生でもって、比較的高装填量において…ポリマー中に混和し得る」（【００６５】）という甲１〜甲５の記載から予測し得ない効果を奏するものであり、この効果は実施例２ｄにおけるレシピ１ｂの外観評価から具体的に確認できる。
（エ）そうすると、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明、及び、甲２〜甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　申立人の主張について
　申立人は、意見書において、甲５に「本明細書で使用する場合、「高アスペクト比」タルクとは、約４以上または約５以上の平均ラメラリティ指数を有するタルクを意味する」と記載されているから、甲３及び甲４のアスペクト比を有するタルクは、本件発明１の「２．８よりも高いラメラリティ指数を有する」ものであると主張する。しかしながら、甲５の上記記載は、甲５における「高アスペクト比タルク」が、「約４以上または約５以上の平均ラメラリティ指数を有するタルク」を意味すると説明したものに過ぎず、当該記載により、甲３及び甲４に記載のアスペクト比を有するタルクが「約４以上または約５以上の平均ラメラリティ指数を有するタルク」であることを示すものとはいえないから、上記主張は理由がない。
（４）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明２〜５と甲１発明１をそれぞれ対比すると、少なくとも相違点２で相違しているから、本件発明１について上記（３）で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明、及び、甲２〜甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明６と甲１発明２を対比すると、少なくとも相違点２で相違しているから、本件発明１について上記（３）で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明、及び、甲２〜甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件発明７〜１０について
　本件発明７〜１０は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明７〜１０と甲１発明３をそれぞれ対比すると、少なくとも相違点２で相違しているから、本件発明１について上記（３）で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明、及び、甲２〜甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１１と甲１発明４を対比すると、少なくとも相違点２で相違しているから、本件発明１について上記（３）で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明、及び、甲２〜甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）本件発明１２及び１５について
　本件発明１２及び１５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１２及び１５と甲１発明６をそれぞれ対比すると、少なくとも相違点２で相違しているから、本件発明１について上記（３）で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明、及び、甲２〜甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）本件発明１３及び１４について
　本件発明１３及び１４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１３及び１４と甲１発明５をそれぞれ対比すると、少なくとも相違点２で相違しているから、本件発明１について上記（３）で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明、及び、甲２〜甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（１０）まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜１５は、甲１に記載された発明、及び、甲２〜甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許異議申立書に記載された申立理由によっては、本件特許の請求項１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、請求項１〜１５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月２日（２０２１．９．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　表面処理タルクであって、
　前記タルクが、ポリアルキレングリコール及び／又はポリアルキレングリコール変性ポリシロキサンを含む高分子種を含む表面処理剤で表面処理されていること、ここで、前記ポリアルキレングリコールが２０，０００ｇ／モルよりも低い数平均分子量を有する、
及び
　前記タルク
が２
　ここで、前記ラメラリティ指数が以下の比：
　ｄｍｅａｎは、ＩＳＯ　１３３２９−１により測定される平均粒度であり、
　ｄ５０は、ＩＳＯ　１３３１７−３により測定される中央値直径である
により定義されることを特徴とする、表面処理タルク。
　【請求項２】
　前記表面処理タルクが、少なくと
も３
　【請求項３】
　前記表面処理タルクが
、１〜４
　前記ｄ５０は、ＩＳＯ　１３３１７−３により測定される中央値直径である、請求項１または２のいずれか１項記載の表面処理タルク。
　【請求項４】
　前記表面処理タルクが、タルクの質量基準で
、０
〜１
　【請求項５】
　前記表面処理タルクが、タルクの質量基準で
、０
〜５
　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面処理タルクの製造方法であって、
　
２
　前記ポリアルキレングリコールが２０，０００ｇ／モルよりも低い数平均分子量を有し、
　前記ラメラリティ指数が以下の比：
　ｄｍｅａｎは、ＩＳＯ　１３３２９−１により測定される平均粒度であり、
　ｄ５０は、ＩＳＯ　１３３１７−３により測定される中央値直径である
により定義される、製造方法。
　【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか１項記載の表面処理タルクを少なくと
も２
　【請求項８】
　前記ポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレンコポリマーまたはこれらの組合せから選ばれる、請求項７記載のポリマー組成物。
　【請求項９】
　前記ポリマー組成物の総質量基準で、少なくと
も３
　【請求項１０】
　前記表面処理タルク以外であって、且つ、アルカリ土類金属炭酸塩または硫酸塩；含水カンダイトクレー；無水（焼成）カンダイトクレー；雲母；パーライト；長石類；かすみ石せん長岩；ウラストナイト；珪藻土；バライト；ガラス；天然または合成のシリカまたはケイ酸塩：および２．８よりも低いラメラリティ指数を有するタルク；並びにこれらの組合せから選ばれる充填剤をさらに含む、請求項７〜９のいずれか１項記載のポリマー組成物。
　【請求項１１】
　ポリマー組成物の製造方法であって、請求項１〜５のいずれか１項記載の表面処理タルクを、ポリマーと、前記ポリマー組成物の総質量基準で、少なくと
も２
　【請求項１２】
　請求項１〜５のいずれか１項記載の表面処理タルクの、ポリマー組成物中の充填剤としての使用であって、
　前記ポリマー組成物が少なくと
も２
の
　【請求項１３】
　請求項７〜１０のいずれか１項記載のポリマー組成物から形成した、ポリマー複合体または物品。
　【請求項１４】
　下記の特性を有することを特徴とする、請求項７〜１０および１３のいずれか１項記載のポリマー組成物、または該組成物から形成したポリマー複合体もしくは物品：
　（ｉ）表面処理剤で処理していない同じ量のタルクを含むポリマー組成物または該組成物から形成したポリマー複合体もしくは物品の第２のノッチなしシャルピー衝撃強度（−２０℃および／または−１０℃および／または０℃における）よりも高い第１のノッチなしシャルピー衝撃強度（−２０℃および／または−１０℃および／または０℃における）；および／または、
　（ｉｉ）表面処理剤で処理していない同じ量のタルクを含むポリマー組成物または該組成物から形成したポリマー複合体もしくは物品の第２のＬＴＴＳよりも高い第１のＬＴＴＳ
、ここで、ＬＴＴＳはＩＳＯ　４５７７−１９８３に従い決定される長期熱安定性である
　【請求項１５】
　ポリマー組成物から形成したポリマー複合体または物品における表面欠陥を低減するための、請求項１〜５のいずれか１項記載の表面処理タルクの前記ポリマー組成物における使用であって、
　前記ポリマー組成物が、前記ポリマー組成物の総質量基準で、少なくとも２５質量％の前記表面処理タルクを含む、前記使用。