【事件の表示】
　特許第６６２７１４０号発明「天板昇降式デスク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２７１４０号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕、５について訂正することを認める。
　特許第６６２７１４０号の請求項１及び５に係る特許を維持する。
　特許第６６２７１４０号の請求項２ないし４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２７１４０号に係る出願は、平成２６年１０月３０日に出願された特願２０１４−２２１８９３号の一部を、平成３０年１２月１２日に新たな特許出願としたものであって、令和１年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月８日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許について、令和２年７月８日に特許異議申立人　垣木　晴彦（以下、「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし５に対して特許異議の申立てがされた。
　その後の経緯は、以下のとおりである。
　　令和　２年　８月３１日付け：　　取消理由通知
　　令和　２年１０月１３日：　　　　意見書の提出及び訂正の請求
　なお、令和２年１０月１３日に提出された訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は、後記第２に示すとおり、実質的に、訂正前の請求項１、２及び４を削除したものであり、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）後の特許請求の範囲に係る発明についても、申立人は申立書において実質的に意見を述べているということができるから、本件訂正については特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される特別の事情があるときに該当し、申立人に対して意見書を提出する機会を与える必要はないものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、
「床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、
　前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、
　前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、
　前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、
　前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、
　前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され
、
　
前記上部支持体の先端部には、前記操作部用配線ケーブルを前記上部支持体内に通す開口部が形成され、
　
前記上部支持体の前記開口部には、該上部支持体内に通された操作部用配線ケーブルを保持するキャップ部材が嵌め込まれ
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に、「前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の天板昇降式デスク。」とあるのを、
「
床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、
　
前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、
　
前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、
　
前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、
　
前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、
　
前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され、
　前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えていることを特徴とす
る天
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００１０】を、
「【００１０】
　本発明の天板昇降式デスクは、床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され
、前記上部支持体の先端部には、前記操作部用配線ケーブルを前記上部支持体内に通す開口部が形成され、前記上部支持体の前記開口部には、該上部支持体内に通された操作部用配線ケーブルを保持するキャップ部材が嵌め込まれ
（７）訂正事項７
　明細書の段落【００１１】の記載を削除する。
（８）訂正事項８
　明細書の段落【００１２】の記載を削除する。
（９）訂正事項９
　明細書の段落【００１３】を、
「【００１３】
　また、前記天板昇降式デスクにおいては、
床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され、
２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項について
（１）訂正事項１
　ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「上部支持体」について、「前記上部支持体の先端部には、前記操作部用配線ケーブルを前記上部支持体内に通す開口部が形成され、前記上部支持体の前記開口部には、該上部支持体内に通された操作部用配線ケーブルを保持するキャップ部材が嵌め込まれている」との限定を付加し、実質的に訂正前の請求項３と同じ内容とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項１による限定事項は、訂正前の請求項２及び３に記載されていた事項であるから、訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行う訂正事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２ないし４
　ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２ないし４は、訂正前の請求項２ないし４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２ないし４は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項２ないし４は、訂正前の請求項２ないし４を削除するものであるであるから、いずれも願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行う訂正事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項５
　ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５は、訂正前の請求項５について、訂正前の請求項１ないし４のいずれかを引用していたところ、訂正前の請求項１を引用する請求項５を独立化するとともに、訂正前の請求項２ないし４を引用する選択肢を削除したものである。そのため、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、同項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを、目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項５は、訂正前の請求項１を引用する請求項５を独立化するとともに、訂正前の請求項２ないし４を引用する請求項５を削除するものであるであるから、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行う訂正事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（６）訂正事項６ないし９
　ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項６ないし９は、訂正事項１ないし５により訂正された請求項１ないし５の記載に、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。また、訂正事項６ないし９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当せず、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項６ないし９は、訂正事項１ないし５により訂正された請求項１ないし５の記載に、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、訂正事項１ないし５について上記（１）ないし（５）のイにおいて指摘したと同様に、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行う訂正事項である。そのため、訂正事項６ないし９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（７）一群の請求項、及び独立特許要件について
　訂正前の請求項１ないし５について、請求項２ないし５はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正がされるものである。そのため、請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。
　本件訂正の訂正事項１ないし９は、一群の請求項である訂正前の請求項１ないし５について、特許請求の範囲を減縮、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、発明の詳細な説明における明瞭でない記載の釈明を行うものであるから、訂正事項１ないし９は、一群の請求項［１−５］に対して請求されたものである。
　そして、本件においては、訂正前の請求項１ないし５について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１ないし５により特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正後の請求項１ないし５に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３　まとめ
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正は認められるべきものである。
　また、本件訂正後の請求項５について、特許権者は、請求項５についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めているところ、上記のとおり本件訂正は認められるべきものであるから、本件訂正後の請求項５を本件訂正後の請求項１ないし４とは別途の訂正単位とする求めも、認められるべきものである。
　よって、訂正後の請求項［１−４］、５について、本件訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし５に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１ないし５に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、
　前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、
　前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、
　前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、
　前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、
　前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され
、
　
前記上部支持体の先端部には、前記操作部用配線ケーブルを前記上部支持体内に通す開口部が形成され、
　
前記上部支持体の前記開口部には、該上部支持体内に通された操作部用配線ケーブルを保持するキャップ部材が嵌め込まれ
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
　
床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、
　
前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、
　
前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、
　
前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、
　
前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、
　
前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され、
　前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えていることを特徴とす
る天
第４　証拠一覧、異議申立理由及び取消理由の概要、並びに証拠の記載
１　証拠一覧
　申立人により、申立書とともに提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証；　　中国実用新案登録第２０１９２００３７号公報 
 　　　　　　　　　（ＣＮ２０１９２００３７Ｕ、
　　　　　　　　　　２０１１年８月１０日公告） 
　甲第２号証；　　米国特許第６３６０６７５号公報 
 　　　　　　　　　（ＵＳ６３６０６７５Ｂ１、
　　　　　　　　　　２００２年３月２６日発行） 
　甲第３号証；　　特開２００７−１３０３２０号公報 
 　　　　　　　　　（２００７年５月３１日公開） 
　甲第４号証；　　特開平１１−１２３１０８号公報 
 　　　　　　　　　（１９９９年５月１１日公開） 
　甲第５号証；　　米国特許出願公開第２０１４／００９６７０６号公報 
 　　　　　　　　　（ＵＳ２０１４／００９６７０６Ａ１、 
 　　　　　　　　　　２０１４年４月１０日公開） 
　甲第６号証；　　米国特許第６４３５１１２号公報 
 　　　　　　　　　（ＵＳ６４３５１１２Ｂ１、
　　　　　　　　　　２００２年８月２０日発行） 
　甲第７号証；　　実願昭５８−１６９６９号（実開昭５９−１２３４３
　　　　　　　　　９号）のマイクロフィルム 
 　　　　　　　　　（１９８４年８月２０日公開） 
　甲第８号証；　　特開平１１−１１３６４１号公報 
 　　　　　　　　　（１９９９年４月２７日公開） 
　甲第９号証；　　特開平５−２２８０２４号公報 
 　　　　　　　　　（１９９３年９月７日公開） 
　甲第１０号証；　実願昭６０−５５４０１号（実開昭６１−１７０３３
　　　　　　　　　１号）のマイクロフィルム 
 　　　　　　　　　（１９８６年１０月２２日公開） 
　甲第１１号証；　特開２００３−２７５０３２号公報 
 　　　　　　　　　（２００３年９月３０日公開） 
　甲第１２号証；　実願昭６３−４９７１７号（実開平１−１５２５３３
　　　　　　　　　号）のマイクロフィルム 
 　　　　　　　　　（１９８９年１０月２０日公開） 
　甲第１３号証；　実願平３−６８９９３号（実開平５−１８３３８号） 
 　　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ 
 　　　　　　　　　（１９９３年３月９日公開） 
　甲第１４号証；　実願平３−１０５２６０号（実開平５−４３９２８号
　　　　　　　　　　）のＣＤ−ＲＯＭ 
 　　　　　　　　　（１９９３年６月１５日公開） 
　甲第１５号証；　特開平１０−３２３２３２号公報 
 　　　　　　　　　（１９９８年１２月８日公開） 
　甲第１６号証；　特開２００５−１０２９１２号公報 
 　　　　　　　　　（２００５年４月２１日公開） 
　甲第１７号証；　特開２００９−１４１８６号公報 
 　　　　　　　　　（２００９年１月２２日公開） 
　甲第１８号証；　特開２００３−３１０３６０号公報 
 　　　　　　　　　（２００３年１１月５日公開） 
　甲第１９号証；　国際公開第２０１０／０５４６５６号 
 　　　　　　　　　（ＷＯ２０１０／０５４６５６Ａ１、 
 　　　　　　　　　　２０１０年５月２０日国際公開） 
　甲第２０号証；　米国特許第８７５２４８８号公報 
 　　　　　　　　　（ＵＳ８７５２４８８Ｂ２、 
 　　　　　　　　　　２０１４年６月１７日発行） 
　甲第２１号証；　国際公開第２０１１／０６３８１２号 
 　　　　　　　　　（ＷＯ２０１１／０６３８１２Ａ２、 
 　　　　　　　　　　２０１１年６月３日国際公開） 
　甲第２２号証；　国際公開第２０１３／１５９７７５号 
 　　　　　　　　　（ＷＯ２０１３／１５９７７５Ａ１、 
 　　　　　　　　　　２０１３年１０月３１日国際公開） 
　甲第２３号証；　欧州特許第２４５２５８９号公報 
 　　　　　　　　　（ＥＰ２４５２５８９Ｂ１、 
 　　　　　　　　　　２０１４年６月１８日公開）
２　異議申立理由、及び取消理由の要旨
（１）申立人による異議申立理由
　申立人による異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　ア（甲第１号証を主たる引用例とした新規性）
　本件特許の請求項１ないし２及び４ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証ないし甲第１１号証、及び、甲第１９号証ないし甲第２３号証に記載される周知技術を考慮すれば、同一である（申立書第１２頁下から４行−第１６頁第１２行、第１７頁第１３行−第１８頁第１２行）。
　したがって、本件特許の請求項１ないし２及び４ないし５に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　イ（甲第１号証を主たる引用例とした進歩性）
　本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第９号証並びに甲第１２号証ないし甲第２３号証に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（申立書第１６頁第１３行−第１７頁第１２行、第１８頁第１３行−第１６行）。
　したがって、本件特許の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）令和２年８月３１日付けの取消理由
　当審が令和２年８月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件特許の請求項１ないし２及び４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。。
３　証拠の記載
（１）甲第１号証
　ア　記載事項 
　甲第１号証（以下、「甲１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（中文イメージの後に、申立人提出の抄訳をもとに当審で作成した仮訳を括弧書きで付した。仮訳の下線は、当審で付加した。）。
  
（ア）段落［００２４］
（[0024]　図１及び図４に示すように、本実施例は
事務電動昇降テーブル
ワークトップ２３とテーブルフレームを含
テーブルフレームはテーブル脚３、中間固定板９、ワークトップ２３を支持する台底１１及び横梁１２より組成
横梁１２は台底１１に連結して架け、更に横梁１２と台底１１をワークトップ２３の下側に固定してワークトップ２３を支持し
テーブルフレーム片側の台底１１にメインスイッチ２と昇降スイッチ１を設け
台底１１に固定的に連結するそれぞれのテーブル脚３には、ワークトップ２３の同時上下昇降を支持する螺旋副昇降機構を内設
横梁１２中部にはタービン変速動力機構を設け
  
（イ）段落［００２５］
（[0025]　図３及び６では、主にタービン変速動力機構の構造図であり、タービン変速動力機構のモータ固定座２７は横梁１２の下方に取り付ける、
タービン変速動力機構のタンクカバー７の内部
ヘッドモータ１３
  
（ウ）段落［００２８］　
（[0028]　外部電源が変圧器１０の変圧後に、回線によりヘッドモータ１３に供給され、
メインスイッチ２を開け、昇降スイッチ１によって、ヘッドモータ１３の運転を制御
動力
それぞれのテーブル脚３に伝達
ワークトップ２３
を
上下昇降
（エ）図１には、次の図示がある。
（オ）図２には、次の図示がある。
  
  
（カ）図３には、次の図示がある。
（キ）図４には、次の図示がある。
（ク）図より読み取れる事項
　上記（ア）の段落［００２４］の記載を勘案すると、上記（オ）の図２より、
横梁１２は一対の台底１１に連結して架け
　上記（ア）の段落［００２４］の記載を勘案すると、上記（エ）の図１及び上記（オ）の図２より、
一対の台底１１は、横梁１２の延在方向の各端部に連結され、各台底１１は横梁１２の延在方向及び上下方向と略直交する方向に延在
　上記（キ）の図４より、
ワークトップ２３は平板状
　上記（エ）の図１及び上記（キ）の図４より、
各テーブル脚３の下端には台底１１と略平行に延在する部材を設け
　上記（イ）の段落［００２５］の記載を勘案すると、上記（カ）の図３より、
タービン変速動力機構のタンクカバー７内にはヘッドモータ１３を備え
　上記（ア）の段落［００２４］の記載を勘案すると、上記（エ）の図１及び上記（オ）の図２より、
メインスイッチ２は、メインスイッチ２の操作部が台底１１の手前部側面から突出するように、メインスイッチ２の一部が台底１１内に埋設されるように配置され、昇降スイッチ１は、メインスイッチ２とは別に、台底１１の外側、かつ台底１１の前端部近傍に配置され
　また、上記（エ）の図１には、メインスイッチ２より手前の台底１１側面に、小さな切り欠き様の印が図示されている。
  
　イ　記載された発明
　上記アより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「ワークトップ２３とテーブルフレームとを含む、事務電動昇降テーブルであって、
　テーブルフレームはテーブル脚３、中間固定板９、ワークトップ２３を支持する台底１１及び横梁１２より組成し、
　横梁１２は一対の台底１１に連結して架け、
　一対の台底１１は、横梁１２の延在方向の各端部に連結され、各台底１１は横梁１２の延在方向及び上下方向と略直交する方向に延在し、
　横梁１２と台底１１をワークトップ２３の下側に固定してワークトップ２３を支持し、ワークトップ２３は平板状であり、
　台底１１に固定的に連結するそれぞれのテーブル脚３には、ワークトップ２３の同時上下昇降を支持する螺旋副昇降機構を内設し、各テーブル脚３の下端には台底１１と略平行に延在する部材を設け、
　横梁１２中部にはタービン変速動力機構を設け、タービン変速動力機構のタンクカバー７内にはヘッドモータ１３を備え、
　テーブルフレーム片側の台底１１にメインスイッチ２と昇降スイッチ１を設け、メインスイッチ２は、メインスイッチ２の操作部が台底１１の手前部側面から突出するように、メインスイッチ２の一部が台底１１内に埋設されるように配置され、昇降スイッチ１は、メインスイッチ２とは別に、台底１１の外側、かつ台底１１の前端部近傍に配置され、
　メインスイッチ２を開け、昇降スイッチ１によってヘッドモータ１３の運転を制御し、動力をそれぞれのテーブル脚３に伝達して、ワークトップ２３を上下昇降させる、
　事務電動昇降テーブル。」
  
（２）甲第２号証
　甲第２号証（以下、「甲２」という。）には、次の記載がある（英文の後に、申立人提出の抄訳をもとに当審で作成した仮訳を括弧書きで付した。英文及び仮訳の下線は、当審で付加した。）。
  
　ア　第２欄第４４行〜第５９行
　Referring initially to FIG. 1, there is shown an adjustable 
table assembly 10
（最初に参照する図１には、本発明の調節可能な
テーブル組立体10
  
　イ　第２欄第６０行〜第３欄第２行
　Telescopic leg assemblies 80 and 90 couple the motor actuating assemblies 60 and 70 to base legs 40 and 50, respectively, and extend within the base legs when retracted and out of the legs when extended as the 
work surface height is adjusted in a vertical direction
a motor control 95 also mounted to the underside 22 of work surface 20
（図1に矢印Aで示すように、
作業面の高さ
垂直方向に調整される
作業面20の下側22に取り付けられたモータ制御装置95
  
　ウ　第３欄第３行〜第２７行
　
The motor control 95 is coupled to an operator control 100 by means of a conductor or cord 102. Operator control 100 is mounted to the front underside edge of surface 22 such that the operator control switches are conveniently accessible.
（
モータ制御装置95は、導電体またはケーブル102によってオペレータ制御装置100に結合されている。オペレータ制御装置100は、オペレータ制御スイッチが都合よくアクセスされるように、作業面の下側22の前方縁部に取り付けられている。
  
　エ　第１図 
　また甲２には、次の第１図が示されている。
  
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、次の図示がある。
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、次の図示がある。
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、次の図示がある。
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、次の図示がある。
（７）甲第７号証
　甲第７号証には、次の図示がある。
（８）甲第８号証
　甲第８号証には、次の図示がある。
（９）甲第９号証
　甲第９号証には、次の記載がされている。
　ア　段落【００３２】−【００３４】
「【００３２】次に、本実施例の机１５を、複数連設していく構造について、図１、図３、図４及び図５を参照して説明する。まず、床面２７に設置された
第１の机１５Ａの側部に、第２の机１５Ｂを配設する。そして、相互に隣接する第２フレーム２９、２９間に、チャンネル材３８を開口側を上方に向けてビス止め固定する。さらに、第２フレーム２９、２９の先端側にコンセントボックス３９を設ける
【００３３】これにより、
複数の机１５Ａ、１５Ｂ
を連設する際に
コンピューターの端末４や電話５
のコードをコンセントボックス３９に接続
することができる
【００３４】以上、述べたことから容易に理解できるように、本実施例は、架台ユニット１６、１６が一体化されることにより、対向配置されて形成された机１５ａ、１５ａの腰板パネル１８、１８間に空間部３６が設けられるので、その、空間部３６を、電気、電話コード６等を自由に配線することができる配線スペースとして利用することができる。」
　イ　図４には、次の図示がある。
（１０）甲第１０号証
　甲第１０号証には、次の図示がある。
（１１）甲第１１号証
　甲第１１号証には、次の図示がある。
（１２）甲第１２号証
　甲第１２号証には、次の図示がある。
（１３）甲第１３号証
　甲第１３号証には、次の図示がある。
（１４）甲第１４号証
　甲第１４号証には、次の図示がある。
（１５）甲第１５号証
　甲第１５号証には、次の図示がある。
（１６）甲第１６号証
　甲第１６号証には、次の図示がある。
（１７）甲第１７号証
　甲第１７号証には、次の図示がある。
（１８）甲第１８号証
　甲第１８号証には、次の記載がされている。
　ア　段落【００２０】−【００２２】
「【００２０】第１実施形態では、平面視略Ｌ字状の机天板２における前側縁（作業者と対峙する側）は平面視で略円弧状の凹湾曲状の前縁部２ｅが形成されており、該机天板２の下面に配置された本発明に係る抽斗装置１５は、前記凹湾曲状の前縁部２ｅに対して前後引き出し動できるように設けられている（図１（ａ）、図２参照）。
【００２１】
抽斗装置１５
前鏡板１８
【００２２】前記抽斗本体１６は、ノート型パソコン等の携帯型ＯＡ機器３０を閉蓋した状態にて収納できる収納部となり、前枠部材１７の左右略中央部には、抽斗本体１６の前端部に隣接した後板２１と、前鏡板１８とにわたるように、上端側に、前記携帯型ＯＡ機器３０に接続した電源ケーブル３１を外に連通させるようした上向き開放状の通線用の切欠き凹所２０を設ける。なお、携帯型ＯＡ機器３０がノート型パソコン（コンピュータ）である場合には、上面にキーボード部を備えた本体部３０ａと、このキーボード部を覆うための開閉回動可能な蓋３０ｂの下面側には液晶パネル型モニタが組み込まれている。また、本体部内にはバッテリ及び電圧調整器が内装されており、本体部の電源スイッチをＯＦＦ状態にすると、電源コンセントに接続した前記電源ケーブルから電圧調整器を介してバッテリに充電可能となるように構成されている。」
　イ　図３には、次の図示がある。
（１９）甲第１９号証
　甲第１９号証には、次の図示がある。
（２０）甲第２０号証
　甲第２０号証には、次の図示がある。
（２１）甲第２１号証
　甲第２１号証には、次の図示がある。
（２２）甲第２２号証
　甲第２２号証には、次の図示がある。
（２３）甲第２３号証
　甲第２３号証には、次の図示がある。
第５　判断　
　上記第３のとおり、本件訂正請求による訂正は全て認められ、請求項２ないし４は削除されたので、本件訂正発明１及び５について、取り消されるべきか否かを判断する。
１　取消理由通知に記載した取消理由について
　本件訂正発明１及び５に対応する、本件訂正前の請求項３及び５に係る発明について、先の取消理由通知においては、取消理由を通知していない。
　そのため、本件訂正発明１及び５は、先の取消理由通知に記載した取消理由により、取り消されるべきものではない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人は、本件訂正発明１に対応する本件訂正前の請求項３に係る発明について、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第９号証並びに甲第１２号証ないし甲第２３号証に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を申立てている。
　また申立人は、本件訂正発明５に対応する本件訂正前の請求項５に係る発明について、本件訂正前の請求項５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証ないし甲第１１号証、及び、甲第１９号証ないし甲第２３号証に記載される周知技術を考慮すれば、同一である旨を申立てている。
　そこで、本件訂正発明１及び５が、申立人が申立てる上記の特許異議申立理由により、取り消されるべきか否かを、判断する。
（１）本件訂正発明１
　ア　甲１発明との対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 
　甲１発明における「事務電動昇降テーブル」は、「ワークトップ２３を上下昇降させる」ものであることを踏まえると、本件訂正発明１における「天板昇降式デスク」に相当する。
　甲１発明における「事務電動昇降テーブル」の「テーブルフレーム」が有する「テーブル脚３」の「下端」に設けられる「台底１１と略平行に延在する部材」は、「テーブル脚３」の下端に設けられるから、床面上に配置されてテーブル脚３を含む事務電動昇降テーブルを支持することが明らかであり、本件訂正発明１における「床面上に配置される下部支持体」に相当する。
　甲１発明における「台底１１」は、「テーブル脚３」の「下端」に設けられる「部材」と「略平行」に配置され、かつ「テーブル脚３」と「固定的に連結」されるとともに、「ワークトップ２３の下側に固定してワークトップ２３を支持」するものであるから、本件訂正発明１における「前記下部支持体の上方に配置される」「上部支持体」に相当する。また、甲１発明における「台底１１」が、「横梁１２の延在方向及び上下方向と略直交する方向に延在」する構成は、「横梁１２」は「横」という語からも「事務電動昇降テーブル」の左右に延在すると解されることを勘案すると、「台底１１」は左右方向及び上下方向と直交する方向である前後方向に延在することとなるから、本件訂正発明１における「上部支持体」が「前後方向に伸びる」構成に相当する。
　甲１発明における「テーブル脚３」は、「ワークトップ２３の下側に固定」される「台底１１」に「固定的に連結」され、「ワークトップ２３の同時上下昇降を支持する螺旋副昇降機構を内設」しているから、「テーブル脚３の下端」に設けられた部材と「台底１１」との間を伸縮可能に連結しているということができ、本件訂正発明１における「これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニット」に相当する。
　また、甲１発明における「テーブル脚３の下端」に設けられた「台底１１と略平行に延在する部材」、「台底１１」、及び「テーブル脚３」の組合せは、本件訂正発明１における「下部支持体」、「上部支持体」、及び「昇降機構ユニット」を有する「脚体」に相当する。
　甲１発明における「ワークトップ２３」は、「台底１１」を「下側に固定」して「支持」される「平板状」のものであるから、本件訂正発明１における「脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板」に相当する。
　甲１発明において、「横梁１２中部」に設けられ、「タンクカバー７内」に「ヘッドモータ１３」を備えた「タービン変速動力機構」は、「タービン変速動力機構」が有する「ヘッドモータ１３の運転を制御」すると、「動力をそれぞれのテーブル脚３に伝達して、ワークトップ２３を上下昇降させる」ことから、制御される「ヘッドモータ１３の運転」を介して「テーブル脚３」の「上下昇降」を制御するユニットということができ、本件訂正発明１における「前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニット」に相当する。
　甲１発明において、「タービン変速動力機構」が「横梁１２中部」に設けられる構成は、「横梁１２」が「ワークトップ２３の下側に固定」されることをふまえると、「運転を制御」される「ヘッドモータ１３」を含む「タービン変速動力機構」がワークトップ２３の下面側に配設されているということができ、本件訂正発明１において「制御ユニットが前記天板の下面側に配設され」る構成に相当する。
　甲１発明における「昇降スイッチ１」は、「昇降スイッチ１によってヘッドモータ１３の運転を制御し、動力をそれぞれのテーブル脚３に伝達して、ワークトップ２３を上下昇降させる」ものであるから、「ワークトップ２３の同時上下昇降を支持する螺旋副昇降機構を内設」する「テーブル脚３」に関して、「ヘッドモータ１３の運転」を介した昇降動作の信号を「昇降スイッチ１」により入力するものということができ、本件訂正発明１における「昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部」に相当する。　
  
　以上より、甲１発明と本件訂正発明１とは、
「床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、
　前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、
　前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、
　前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、
　前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部を備える、
　天板昇降式デスク。」
　という点で一致し、次の点で相違する。
  
 ＜相違点１＞ 
 　「操作部」の配設に関し、
 　本件訂正発明１においては、「操作部」が「天板の前端縁部下面側に配設」されると特定されているのに対し、
 　甲１発明においては、「昇降スイッチ１」が「ワークトップ２３」の「前端縁部下面側に配設」されるとは、特定されていない点。
  
 ＜相違点２＞ 
　本件訂正発明１においては、「操作部」が「操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続される」と特定されるとともに、「操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され」ていると特定され、かつ、「前記上部支持体の先端部には、前記操作部用配線ケーブルを前記上部支持体内に通す開口部が形成され、前記上部支持体の前記開口部には、該上部支持体内に通された操作部用配線ケーブルを保持するキャップ部材が嵌め込まれている」と特定されているのに対し、
　甲１発明においては、「昇降スイッチ１」が「操作部用配線ケーブル」を介して、ヘッドモータ１３を含むタービン変速動力機構に接続されるとは特定されておらず、また「操作部用配線ケーブル」が台底１１内に配設されるとは特定されていない点。
　イ　相違点についての判断
（ア）相違点２について
　事案に鑑み、相違点２について判断する。
　上記第４の３（２）に摘記した甲２の記載にも示されるように、作業面の高さが垂直方向に調節されるテーブル組立体において、オペレータ制御スイッチを備えるオペレータ制御装置を、作業面の下側に取り付けられたモータ制御装置に、ケーブルによって結合することは、周知技術である。
　甲１発明においても、昇降スイッチ１によってヘッドモータ１３の運転を制御するうえで、上記周知技術を採用し、ヘッドモータ１３を備えるタービン変速動力機構内にモータ制御装置を配置するとともに、昇降スイッチ１をケーブルによってモータ制御装置に結合し、もって上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成のうち、「操作部」が「操作部用配線ケーブルを介して制御ユニットに接続される」構成に相当する構成に至ることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　またその際、甲１発明では、「メインスイッチ２の一部が台底１１内に埋設」されており、メインスイッチ２への配線は台底１１内に配設される蓋然性が高いこと、並びに、上記第４の３（１）ア（エ）に示した甲１の図１には、同（ク）に指摘したように、メインスイッチ２より手前の台底１１側面に小さな切り欠き様の印が示されていることを勘案すると、甲１発明において上記甲２にも示される周知技術を採用して、昇降スイッチ１をケーブルによってモータ制御装置と結合する際に、ケーブルの配置に関して、甲１の図１に切り欠き様の印が図示される位置に実際に切り欠きを形成し、昇降スイッチ１と結合するケーブルを当該切り欠きの部位から台底１１内に入れることにより、メインスイッチ２への配線と併せて台底１１内に配設することとし、もって「操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設されている」という、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成のうち操作部用配線ケーブルの配置に関する構成に相当する構成を採用することは、当業者が適宜になし得た設計事項程度ということができる。
　しかしながら、甲１の図１に示される、メインスイッチ２より手前の台底１１側面における小さな切り欠き様の印は、ケーブルを通すに足りる程度のわずかな切り欠き様の印が特段の説明もなく付されているものであるところ、甲１発明において、当該切り欠き様の印の位置にケーブルを通すに足りる大きさより大きな開口部を形成したうえで、当該開口部にケーブルを保持するキャップ部材を嵌め込むことは、甲１中に示唆されておらず、動機付けがあるということもできない。また、仮に、甲１の図１に示される、メインスイッチ２より手前の台底１１側面における小さな切り欠き様の印が、実際に当該印の部分に切り欠き溝を形成することを示す趣旨であるとしても、当該印の部分に形成する切り欠き溝を、ケーブルを通すに足りる程度の小さな印に対応した切り欠き溝から、より大きな開口部に変更したうえで、当該開口部にケーブルを保持するキャップ部材を嵌め込むことは、甲１中に示唆されておらず、動機付けがあるということもできない。
　この点について、申立人は、甲第９号証、及び甲第１２号証ないし甲第１８号証に示される周知技術に基いて、甲１発明における台底１１の切り欠きを開口部とし、かつ、当該開口部に、昇降スイッチ１と結合するケーブルを保持するキャップ部材を嵌め込む構成とすることは、当業者であれば想到容易である旨を主張している（申立書第１６頁第１３行−第１７頁第１２行）。
　甲第９号証には、上記第４の３（９）に摘記したように、第１の机１５Ａと第２の机１５Ｂとで隣接する第２フレーム２９、２９間にチャンネル材３８を固定し、第２フレーム２９，２９の先端側にコンセントボックス３９を設けることで、チャンネル材３８内を這わせた電気、電話コードと、コンピュータの端末４や電話５のコードとを、コンセントボックス３９を介して接続可能とする技術が示されている。けれども、甲１の図１に示される台底１１の側面の小さな切り欠き様の印は、その印の位置に実際に切り欠きを形成するとしても、昇降スイッチ１からのケーブルを通せば足りるものであり、切り欠き様の印が示される場所、大きさ、及び当該切り欠きを通した接続の対象は、甲第９号証に示されるコンセントボックス３９とは大きく異なる。そして、たとえ甲第９号証に示されるコンセントボックス３９が周知技術であるとしても、甲１発明において、甲１の図１に示される台底１１側面の小さな切り欠き様の印を、甲第９号証に示されるコンセントボックスに変更する動機付けは、甲１には見いだせない。
　また、甲第１２号証ないし甲第１８号証には、それぞれ上記第４の３（１２）ないし（１８）に摘記した事項が記載されているが、甲第１２号証ないし甲第１７号証に示されるのは、アーム状の部材の先端開放部に嵌めるキャップであり、甲第１８号証に示されるのは、抽斗装置１５に設ける前鏡板１８であるから、いずれも甲１の図１に示される台底１１側面の小さな切り欠き様の印に適用する動機付けがあるものではない。
　そして、本件異議申立におけるその他の証拠について検討しても、甲１発明における台底１１について、甲１の図１に示される台底１１側面の小さな切り欠き様の印を、相違点２に係る本件訂正発明１の構成に相当する構成へと改変することを示唆しているということはできない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成に至ることは、甲２に示される周知技術、及び甲第９号証ないし甲第１８号証に示される周知技術を参照しても、当業者が容易に想到できたものではない。
（イ） 進歩性まとめ
　上記アのとおり、相違点２に係る本件訂正発明１の構成は、甲２に示される周知技術、及び甲第９号証ないし甲第１８号証に示される周知技術を参照しても、当業者が容易に想到できたものではないから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、申立人が申立てるように、甲１発明、及び、甲第９号証ないし甲第１８号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件訂正発明１は、申立人が申立てる特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。
（２）本件訂正発明５
　ア　甲１発明との対比
　本件訂正発明５は、本件訂正発明１における「前記上部支持体の先端部には、前記操作部用配線ケーブルを前記上部支持体内に通す開口部が形成され、前記上部支持体の前記開口部には、該上部支持体内に通された操作部用配線ケーブルを保持するキャップ部材が嵌め込まれている」という構成に代えて、「前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えている」という構成を有するものである。
　そのため、本件訂正発明５を甲１発明と対比すると、一致点及び相違点１は、上記（１）アに対比した本件訂正発明１と甲１発明との一致点、及び相違点１と同様となる。そして、本件訂正発明５と甲１発明とは、本件訂正発明１と甲１発明との相違点２に代えて、次の相違点３を有することとなる。
＜相違点３＞
　本件訂正発明５においては、「操作部」が「操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続される」と特定されるとともに、「操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され」ていると特定され、かつ、「前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えている」と特定されているのに対し、
　甲１発明においては、「昇降スイッチ１」が「操作部用配線ケーブル」を介して、ヘッドモータ１３を含むタービン変速動力機構に接続されるとは特定されておらず、また「操作部用配線ケーブル」が台底１１内に配設されるとは特定されていない点。　
　イ　相違点についての判断
（ア）相違点３について
　事案に鑑み、相違点３について判断する。
　上記第４の３（２）に摘記した甲２の記載にも示されるように、作業面の高さが垂直方向に調節されるテーブル組立体において、オペレータ制御スイッチを備えるオペレータ制御装置を、作業面の下側に取り付けられたモータ制御装置に、ケーブルによって結合することは、周知技術である。
　甲１発明においても、昇降スイッチ１によってヘッドモータ１３の運転を制御するうえで、上記周知技術を採用し、ヘッドモータ１３を備えるタービン変速動力機構内にモータ制御装置を配置するとともに、昇降スイッチ１をケーブルによってモータ制御装置に結合し、もって上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成のうち、「操作部」が「操作部用配線ケーブルを介して制御ユニットに接続される」構成に相当する構成に至ることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　またその際、甲１発明では、「メインスイッチ２の一部が台底１１内に埋設」されており、メインスイッチ２への配線は台底１１内に配設される蓋然性が高いこと、並びに、上記第４の３（１）ア（エ）に示した甲１の図１には、同（ク）に指摘したように、メインスイッチ２より手前の台底１１側面に小さな切り欠き様の印が示されていることを勘案すると、甲１発明において上記甲２にも示される周知技術を採用して、昇降スイッチ１をケーブルによってモータ制御装置と結合する際に、ケーブルの配置に関して、甲１図１に切り欠き様の印が図示される位置に実際に切り欠きを形成し、昇降スイッチ１と結合するケーブルを当該切り欠きの部位から台底１１内に入れることにより、メインスイッチ２への配線と併せて台底１１内に配設することとし、もって「操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設されている」という、上記相違点２に係る本件訂正発明５の構成のうち操作部用配線ケーブルの配置に関する構成に相当する構成を採用することは、当業者が適宜になし得た設計事項程度ということができる。
　しかしながら、相違点３に係る本件訂正発明５の構成は、「前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えている」という構成を含むところ、甲１発明において、単に昇降スイッチ１からのケーブルが台底１１内に入っているというだけでは、台底１１が「上部アーム」を備えており、かつ、「上部アーム」が「操作部用配線ケーブルを下方から保持」しているということはできない。
　この点について、申立人は申立書において、甲１発明における台底１１は、昇降スイッチ１やマスタースイッチ２からの操作部用配線ケーブルが内部に通され、下方から保持しているから、甲１発明は、本件訂正発明５における「前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えている」という構成に相当する構成を有する旨を主張している（申立書第１７頁下から４行−第１８頁第５行）。
　けれども、相違点３に係る本件訂正発明５の構成においては、「上部支持体」の「上部アーム」が「操作部用配線ケーブル」を「下方から保持する」のであるから、本件訂正発明５に係る「上部支持体」は、単に操作部用配線ケーブルを中に配置していれば足りるというものではなく、「操作部用配線ケーブル」を保持する部材として「上部アーム」という具体的な構造を有し、かつ、当該「上部アーム」は、「操作部用配線ケーブルを下方から保持する」という具体的な保持形態に適した構造を有するものである。
　そして、当該相違点３に係る本件訂正発明５の「上部支持体」の構成は、甲１に開示されたものではなく、また「上部アーム」という具体的な構造を特定したものであるから、甲１発明との実質的な相違点である。
　なお、本件異議申立におけるその他の証拠について検討しても、相違点３に係る本件訂正発明５が有する「上部支持体」の具体的構造について、甲１発明との実質的な相違点ではないことを示すような記載は、見いだすことはできない。
　よって、相違点３は、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
（イ） 新規性まとめ
　上記アのとおり、相違点３に係る本件訂正発明５の構成は、単なる形式的な相違点ではなく実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、申立人が申立てるように、甲１発明と同一ではない。
　よって、本件訂正発明５は、申立人が申立てる特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正は全て認められるとともに、本件訂正発明１及び５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、本件訂正発明１及び５に係る特許について、他に取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項２ないし４に係る発明は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てのうち、請求項２ないし４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月６日（２０２０．１１．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
天板昇降式デスク
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、オフィスや公共施設等の執務空間において、執務者の要望に応じて天板高さを上下に変更可能とした、天板昇降式デスクに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　オフィスや公共施設等の執務空間においては、執務者に作業エリアを提供するためにデスクが配設されているのが一般的である。このようなデスクにおいて、作業のし易い天板高さは、執務者の体格や性別、嗜好等によって個々によって大きく異なる。しかし、天板高さが一定である一般的なデスクでは前記の実状に対応できないため、従来、天板高さを上下に変更可能とした天板昇降式デスクが提供されている。
　【０００３】
　このような天板昇降式デスクを用いることにより、執務者の要望に応じた天板高さの作業エリアを提供することができ、作業効率を向上すると共に、執務者の体への負荷を低減することができる。天板高さを上下に変更するための手法としては、ガススプリングを用いること（例えば、特許文献１、特許文献２参照）や、ギアを用いることなどが提案されている。これらの手法によれば、比較的簡易な構造にすることができ、コストを安く抑えることができる。
　【０００４】
　しかしながら、これらの手法では、力の弱い執務者では操作し難い場合があったり、天板の高さにおける操作姿勢の悪さの影響を受けやすいという問題を有していた。
　こうした問題に鑑み、執務者の操作性を良好にする手法として、天板高さを自動的に上下変更できる電動式駆動ユニット（昇降駆動ユニット）を用いることが提案されている（例えば、特許文献３、特許文献４、特許文献５参照）。この手法によれば、執務者が簡易な操作で天板高さを変更することができる。なお、電動式駆動ユニットの駆動制御を行う駆動制御ユニットは、通常、天板の下面側に配置される。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特許第３３７１９５９号公報
　【特許文献２】特許第３３９１２８５号公報
　【特許文献３】登録実用新案第３１６４７３９号公報
　【特許文献４】特開２０１４−１１３５０５号公報
　【特許文献５】特開２０１４−１４０７５３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　ところで、電動式駆動ユニットを用いた天板昇降式デスクにおいては、電動式駆動ユニットと前記駆動制御ユニットとを連結するユニット間配線ケーブルや、電源と前記駆動制御ユニットとを連結する電源ケーブル、さらには電動式駆動ユニットの駆動動作信号を入力するための操作部と前記駆動制御ユニットとを連結する操作部用配線ケーブルなど、種々のケーブル（電気配線）が必要となっている。
　【０００７】
　このような電気配線のうち、特に操作部用配線ケーブルについては、天板の下面側に配置された駆動制御ユニットと操作部とを接続する必要上、天板昇降式デスク内に引き入れられて配置される。
　しかし、デスクの特性として天板位置が上下に変位可能（昇降可能）となっているため、駆動制御ユニットや操作部が天板などの昇降部分に設けられている場合、天板の上下動作に連れて操作部用配線ケーブルも上下に変位する。
　【０００８】
　このため、天板高さの変更時に操作部用配線ケーブルがデスクの天板周辺や天板下方に配置された他の物品、さらには他の配線に引っ掛かる可能性がある。
　また、通常の執務を行う際にも、操作部用配線ケーブルに触れる可能性があるというのは、操作部用配線ケーブルと駆動制御ユニットとの接続が不測に切断されてしまうなどの事態を招くおそれがあり、好ましくない。
　【０００９】
　本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、執務時および天板高さの変更時のいずれにおいても、操作部用配線ケーブルが執務者および天板周辺の物品等に接触するのを防止することができる、天板昇降式デスクを提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　本発明の天板昇降式デスクは、床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され
、前記上部支持体の先端部には、前記操作部用配線ケーブルを前記上部支持体内に通す開口部が形成され、前記上部支持体の前記開口部には、該上部支持体内に通された操作部用配線ケーブルを保持するキャップ部材が嵌め込まれ
　【００１１】
　
（削　除）
　【００１２】
　
（削　除）
　【００１３】
　また、前記天板昇降式デスクにおいては、
床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され、
　【発明の効果】
　【００１４】
　本発明の天板昇降式デスクによれば、執務時および天板高さの変更時のいずれにおいても、操作部用配線ケーブルが執務者および天板周辺の物品等に接触するのを防止することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１５】
　【図１】本発明に係る天板昇降式デスクの一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
　【図２】（ａ）は図１に示した天板昇降式デスクの正面図、（ｂ）は同じく背面図である。
　【図３】図２（ａ）のＡ−Ａ線矢視図である。
　【図４】上部支持体の概略構成を示す横断面図である。
　【図５】一対の上部支持体間に取り付けられた連結部材を示す底面図である。
　【図６】図２（ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
　【図７】連結部材と脚体との間の接続部を示す斜視図である。
　【図８】（ａ）はキャップ部材が設けられた上部アームの先端部を下側から見た斜視図であり、（ｂ）キャップ部材を内側から見た斜視図である。
　【図９】電子機器載置部を示す斜視図である。
　【図１０】天板への電子機器載置部の吊支構造を説明するための要部側面図である。
　【図１１】キャップ部材の変形例を示す図であって、（ａ）はキャップ部材が設けられた上部アームの先端部の斜視図であり、（ｂ）キャップ部材の斜視図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１６】
　以下、本発明に係る天板昇降式デスクの実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下の説明においては、天板昇降式デスクにおける矩形状の天板の長辺の長さ方向を左右方向、天板の短辺の長さ方向を前後方向と記す。
　【００１７】
　図１は、本発明に係る天板昇降式デスクの一実施形態の概略構成を示す斜視図であり、図２（ａ）は、図１に示した天板昇降式デスクの正面図、図２（ｂ）は、図１に示した天板昇降式デスクの背面図である。なお、図２（ａ）、（ｂ）では、図１に示す電子機器載置部３１の記載を省略している。これらの図において符号１は天板昇降式デスクである。
　【００１８】
　天板昇降式デスク１は、左右に離間して配置された一対の脚体２、２と、これら一対の脚体２、２間を連結する連結部材３と、脚体２、２上に支持されて連結部材３上に配置された平板状の天板４と、を有しており、一対の脚体２、２にそれぞれ昇降機構ユニット５を備えたことにより、天板４が上下に昇降可能に構成されている。
　また、天板昇降式デスク１には、後述するように一対の昇降機構ユニット５、５を共に制御する制御ユニット６（図５参照）が設けられ、さらに、昇降機構ユニット５に昇降動作信号を入力するための操作部７が設けられている。
　【００１９】
　脚体２は、床面上に配置される下部支持体８と、下部支持体８の上方に配置されて天板４の下面を支持する上部支持体９と、これら下部支持体８と上部支持体９との間を伸縮可能に連結する前記昇降機構ユニット５と、を有して構成されている。
　下部支持体８は、前後に延在する板状のもので、前後の各端部にそれぞれアジャスター（図示せず）が設けられたことにより、床面からの高さの微調整が可能に構成されている。
　【００２０】
　昇降機構ユニット５は、従来公知の構成からなるもので、寸法の異なる複数の角筒が互いに相対移動可能に嵌り合っていることにより、内部に収容された駆動機構の駆動によって上下方向に伸縮可能になっている。これにより、昇降機構ユニット５は下部支持体８と上部支持体９との間を伸縮可能に連結している。
　【００２１】
　上部支持体９は、図２（ａ）のＡ−Ａ線矢視図である図３に示すように、天板４の前後方向に延在して配置されて、天板４の左右方向における側端部の下面を支持している。この上部支持体９は、昇降機構ユニット５に対して天板４の前側となる前端側９ａの方が長く、天板４の後側となる後端側９ｂの方が短くなるように、昇降機構ユニット５の上端部に溶接等によって一体に固定されている。上部支持体９は、図４の横断面図に示すように金属板が折り曲げられて形成されたもので、天板４の左右方向において外側に配置された外板１０と、外板１０の上端に一体に形成された上部アーム１１と、からなっている。
　【００２２】
　外板１０は、図３に示すように天板４の前後方向に延在すると共に、天板４の下面から下方に垂下するように形成されたもので、前端側９ａ、後端側９ｂのいずれにおいても、昇降機構ユニット５側から外側に行くに連れて下端縁が漸次天板４に近づくように、下端縁が傾斜して形成されている。なお、前端側９ａ、後端側９ｂのそれぞれの先端部では、下端縁が湾曲して天板４の下面に達するように形成されている。
　【００２３】
　上部アーム１１は、上部支持体９の前端側９ａでは昇降機構ユニット５との接続部から外板１０の先端より少し手前まで延在しており、後端側９ｂでも昇降機構ユニット５との接続部から外板１０の先端より少し手前まで延在している。上部アーム１１は、図４に示すように天板４の下面に対向し、当接してこれを支持する天板載置部１２と、天板載置部１２の外側縁、すなわち外板１０と反対の側の外側縁から下方に向かって延設された下向部１３と、下向部１３の下端縁から天板載置部１２の内側（外板１０側）に向かい、かつ斜め上方に向かって延設された配線保持部１４と、を有して形成されている。
　【００２４】
　このような構成のもとに、上部アーム１１はその内部、すなわち下向部１３と配線保持部１４とによって形成された空間部の配線保持部１４上に、各種の配線ケーブルを保持して引き回せるように（通線できるように）なっている。
　【００２５】
　具体的には、図３に示すように操作部７が配置される側の前端側９ａでは、その配線保持部１４上に、後述する制御ユニット６と操作部７とを接続する操作部用配線ケーブル１５が保持されている。また、図１に示した天板４の左右方向において、操作部７が配置された側と反対の側の上部支持体９では、図３に示すような後端側９ｂの上部アーム１１の配線保持部１４上に、電源ケーブル１６（図１参照）が保持されている。
　【００２６】
　図１に示すように電源ケーブル１６は、天板昇降式デスク１が配置される執務空間に設けられた電源と、後述する制御ユニット６との間を接続するもので、電源から引き回されて天板昇降式デスク１内に引き入れられる。その際、電源ケーブル１６が天板４の下側に垂れ下がった状態で配置されていると、天板高さの変更時に電源ケーブル１６がデスクの天板４周辺や天板４下方に配置された他の物品、さらには他の配線に引っ掛かる可能性があり、また、執務者が不測に電源ケーブル１６に触れてしまう可能性があるため、好ましくない。
　【００２７】
　そこで、本実施形態では電源から引き回されてきた電源ケーブル１６は、まず、天板昇降式デスク１の後側から一方の上部支持体９の後端側９ｂの上部アーム１１内、すなわち配線保持部１４上に引き入れられる。そして、後述する連結部材３に形成された空間部１９を通って制御ユニット６に接続されるようになっている。なお、電源ケーブル１６は、天板昇降式デスク１の近傍部において上部アーム１１内に引き入れられるまでの間の部位が、電源ケーブル１６の変位を規制する規制部材（図示せず）に保持されている。電源ケーブル１６は規制部材によって保持されたことにより、その自由な変位が規制されて天板高さの変更時に所定の方向にのみ変位するようになっており、これによって天板周辺の物品等に接触するのが防止されている。
　【００２８】
　図５は、一対の上部支持体９、９間に取り付けられた連結部材３を示す底面図である。図５に示すように連結部材３は、一対の上部支持体９、９に溶接等によって取り付けられており、これによって一対の脚体２、２の上部支持体９同士を連結している。この連結部材３は、図２（ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である図６に示すように金属板が折り曲げられて形成されたもので、天板４の前後に離間して配設された一対の連結片１７、１７と、これら連結片１７、１７間を一体に接続する接続板１８と、を有して構成されている。
　【００２９】
　連結片１７は、本実施形態では接続板１８の前後方向の各端縁から下方に向かって延設された下向板１７ａと、下向板１７ａの下端縁から内側に向かって延設された水平板１７ｂと、水平板１７ｂの内側縁から上方に向かって延設された上向板１７ｃとからなっている。これら連結片１７、１７間、すなわちそれぞれの上向板１７ｃ、１７ｃ間には、下方に開口する空間部１９が形成されている。
　【００３０】
　空間部１９は、図５に示すように上向板１７ｃ、１７ｃ間の幅が広く形成された第１空間部１９ａと、第１空間部１９ａより上向板１７ｃ、１７ｃ間の幅が狭く形成された第２空間部１９ｂとからなっている。第１空間部１９ａは、連結部材３の左右方向において所定の間隔をあけて２箇所に形成されている。すなわち、２つの第１空間部１９ａは、連結部材３の左右方向において対称に配置されている。これら第１空間部１９ａ、１９ａ間、およびこれらの左右方向外側には、それぞれ第２空間部１９ｂが形成されている。
　【００３１】
　一方の第１空間部１９ａには、図５、図６に示すように制御ユニット６が配設され、連結部材３にビス止め等によって固定され、収容されている。制御ユニット６は、一対の脚体２、２のそれぞれに設けられた昇降機構ユニット５、５の昇降動作を、共に制御するもので、電源ケーブル１６に接続されてこれから電力が供給されることにより、作動する。この制御ユニット６には、電源ケーブル１６とは別に、該制御ユニット６と一対の昇降機構ユニット５、５との間を接続するユニット間配線ケーブル２０、２０が接続されており、さらに、前記操作部７の操作部用配線ケーブル１５も接続されている。
　【００３２】
　このような構成によって制御ユニット６は、電源ケーブル１６から供給された電力を昇降機構ユニット５に送ると共に、操作部７からの昇降機構ユニット５の昇降動作信号を受信すると、受信した信号に基づいて昇降機構ユニット５の昇降動作を制御し、天板高さの変更を行うようになっている。なお、制御ユニット６に接続する電源ケーブル１６やユニット間配線ケーブル２０、２０、操作部用配線ケーブル１５は、制御ユニット６が配置された第１空間部１９ａとは別の第１空間部１９ａや、第２空間部１９ｂに通線される。
　【００３３】
　図６に示すように連結部材３の下面側には、前後の連結片１７、１７およびこれらの間の空間部１９を覆ってカバー部材２１が取り付けられている。カバー部材２１は、金属板が折り曲げられて形成されたもので、前後の連結片１７、１７のそれぞれの下向板１７ａ、１７ａ間の長さ寸法よりも大きな前後寸法を有している。これにより、カバー部材２１は連結部材３の下面側に取り付けられることにより、連結部材３の前後いずれかの方向に向かって延出している。本実施形態では天板４の後側に延出しているが、前側に延出していてもよく、前後両側に延出していてもよい。
　【００３４】
　延出している部分は、左右方向に溝状に延びる凹部を有して樋状に形成されて、該凹部内に配線やテーブルタップ等を載置する配線載置部２２となっている。この配線載置部２２には、図２（ｂ）に示すように左右方向における中央部に、外側部の一部が矩形状に切りかかれてなる切欠部２２ａが形成されている。一方、図６に示すように連結部材３を覆う部分となるカバー本体２３は、平板がＬ字状に折曲されて形成されており、連結片１７の水平板１７ｂにビス止めによって着脱可能に取り付けられている。このような構成のもとにカバー部材２１は、連結部材３を介して天板４に吊支されている。
　【００３５】
　連結部材３の左右両端部には、連結部材３と脚体２との間の接続部を示す図７に示すように、接続部材２４が設けられている。接続部材２４は、連結部材３の左右方向各端部と脚体２との間、すなわち脚体２の上部支持体９と昇降機構ユニット５との間の接続部に設けられたもので、連結部材３の左右方向から見た断面形状がコ字状に形成されている。接続部材２４は、連結部材３の左右方向端部にてこれの下面と両側面とを覆うように取り付けられ、その状態で上部支持体９の外板１０の内面に突き当たるようにして取り付けられている。また、その状態で昇降機構ユニット５の上端に当接してこれを覆っている。そして、接続部材２４は、連結部材３、上部支持体９、昇降機構ユニット５に対してそれぞれ溶接等で固定されている。
　【００３６】
　接続部材２４の、連結部材３の両側面に当接する側板２５には、上部支持体９の上部アーム１１内に連通して、側板挿通口２５ａが形成されている。側板挿通口２５ａは上部アーム１１内の配線保持部１４上に連通するように形成されると共に、連結部材３の連結片１７、１７間の前記空間部１９にも連通して形成されている。すなわち、連結片１７にも側板挿通口２５ａに連通する挿通口（図示せず）が形成されている。これにより、配線保持部１４に通された配線ケーブルは、側板挿通口２５ａを通って空間部１９に引き入れられ、制御ユニット６に接続されるようになっている。
　【００３７】
　具体的には、前記したように図３に示した操作部７が配置される側の前端側９ａの配線保持部１４上に通されて保持された操作部用配線ケーブル１５が、側板挿通口２５ａを通って空間部１９に引き入れられ、制御ユニット６に接続される。また、操作部７が配置された側と反対の側の後端側９ｂの配線保持部１４に内に通されて保持された電源ケーブル１６が、側板挿通口２５ａを通って空間部１９に引き入れられ、制御ユニット６に接続される。したがって、操作部用配線ケーブル１５と電源ケーブル１６とは、制御ユニット６に対して互いに左右方向における逆方向から接続するように空間部１９に通線されている。
　【００３８】
　また、連結部材３の下面には、図７に示すように連結部材３の下面側を覆ってカバー部材２１が取り付けられている。カバー部材２１の左右方向端部には半円状の切欠２１ａが形成されており、この切欠２１ａが連結片１７、１７間の前記空間部１９に通じている。
　【００３９】
　昇降機構ユニット５には、該昇降機構ユニット５を駆動させるための電力や昇降動作信号を供給するユニット間配線ケーブル２０が設けられており、このユニット間配線ケーブル２０は、昇降機構ユニット５の上端内側面に形成された開口５ａから引き出され、カバー部材２１の切欠２１ａに引き入れられている。そして、空間部１９を通り、制御ユニット６に接続されている。すなわち、ユニット間配線ケーブル２０は空間部１９に通線されている。
　【００４０】
　天板４は、図１に示すように矩形板状のもので、本実施形態では後側の左右両側部に、該天板４の上下面間を貫通する配線挿通孔２７が穿設されている。この配線挿通孔２７は、例えば図１中に二点鎖線で示すように天板４上に置かれたディスプレイ２８の接続配線ケーブル２９を天板４の下方に案内するためのものである。すなわち、図６に示すように配線挿通孔２７は、カバー部材２１の配線載置部２２の近傍に配置されており、これによって接続配線ケーブル２９を通し、配線載置部２２上に容易に案内できるように構成されている。
　【００４１】
　配線載置部２２上に案内された接続配線ケーブル２９は、例えば図６中に二点鎖線で示すように、配線載置部２２上に配置されたテーブルタップ３０に接続可能になっている。ただし、本実施形態では、接続配線ケーブル２９は配線載置部２２上を通った後、後述する電子機器載置部３１に載置されたＰＣ本体３２（電子機器）に直接接続されている。なお、配線載置部２２上に配置されたテーブルタップ３０は、例えば図２（ｂ）に示した切欠部２２ａから外側に臨んで配置される。これにより、例えばＡＣアダプターなどの比較的大きく、配線載置部２２上に直接載せられないような接続具を、切欠部２２ａを通してテーブルタップ３０に接続することが可能になる。また、配線挿通孔２７には、該配線挿通孔２７を開閉可能に閉塞する樹脂製のカバー（図示せず）が被着されていてもよい。
　【００４２】
　図１、図３に示すように天板４の前端縁部下面側には、操作部７が設けられている。操作部７は、昇降機構ユニット５に対してその昇降動作信号を入力するための操作ボタンを有したもので、天板４の下面に取付部材（図示せず）を介して取り付けられている。この操作部７には操作部用配線ケーブル１５が接続されており、操作部用配線ケーブル１５は、前述したように天板４の左右方向において操作部７と同じ側に位置する上部支持体９の前端側９ａの、上部アーム１１内に引き入れられている。
　【００４３】
　操作部用配線ケーブル１５が引き入れられる上部支持体９の前端側９ａには、図８（ａ）に示すようにその先端部にキャップ部材３３が設けられている。キャップ部材３３は、上部支持体９の前端側９ａの上部アーム１１内に通された操作部用配線ケーブル１５を保持するもので、上部支持体９の前端側９ａの先端部に嵌め込まれ、その状態で上部支持体９に固定されている。
　【００４４】
　キャップ部材３３は、上部支持体９の先端部に該上部支持体９の長さ方向に嵌め込まれる嵌合部３４と、上部支持体９の先端に係止する外端部３５とからなる樹脂製の一体成形品である。また、キャップ部材３３は、キャップ部材３３の内側を示す図８（ｂ）に示すように、嵌合部３４および外端部３５の外形に沿う略コ字状の外板３３ａと、外板３３ａの一方の側に設けられた側板３３ｂとからなっている。
　【００４５】
　外板３３ａには、嵌合部３４と外端部３５との間に段差部３３ｃが形成されており、この段差部３３ｃが、図８（ａ）に示すように上部支持体９の先端に係止する係止部となっている。
　外端部３５の外端面３５ａには、操作部用配線ケーブル１５を引き入れるための切欠口３５ｂが、上部アーム１１の天板載置部１２側が切り欠かれ、開かれて形成されている。
　【００４６】
　図８（ｂ）に示すように嵌合部３４側の側板３３ｂには、上部支持体９の上部アーム１１の天板載置部１２の裏面に当接する当接部３４ａが形成されている。当接部３４ａは、天板載置部１２側に突出して形成されたもので、外端面３５ａ側が半円形状に湾曲して形成されている。この当接部３４ａには、ビス挿通用のビス孔３４ｂが形成されている。
　【００４７】
　また、キャップ部材３３には、その内面側に、外板３３ａと当接部３４ａとの間に略Ｕ字状の溝部３３ｄが形成されている。すなわち、当接部３４ａが、嵌合部３４の幅方向、すなわち上部支持体９の長さ方向と直交する方向の中央部に形成されていることにより、外端面３５ａ側から当接部３４ａの両側に向かって、略Ｕ字状の溝部３３ｄが形成されている。
　【００４８】
　このような構成のもとに、操作部７に接続する操作部用配線ケーブル１５は、外端部３５の切欠口３５ｂから溝部３３ｄ内に引き入れられ、さらに当接部３４ａの一方の外側を通って上部アーム１１内に引き入れられる。ただし、実際の組み立てでは、図５に示す制御ユニット６側から空間部１９を通り、さらに連結片１７の挿通口、および図７に示す接続部材２４の側板挿通口２５ａを通って上部アーム１１内に通された操作部用配線ケーブル１５を、図８（ａ）に示す上部アーム１１の先端から引き出しておく。その際、操作部用配線ケーブル１５には操作部７が接続しているものとする。
　【００４９】
　このようにして操作部用配線ケーブル１５を上部アーム１１の先端から引き出して伸ばしたら、キャップ部材３３を上部アーム１１の先端から嵌め込む。その際、操作部用配線ケーブル１５を溝部３３ｄ内に通し、さらに切欠口３５ｂ内を通して外側に引き出す。その後、当接部３４ａのビス孔３４ｂにビス３６を差し込み、上部アーム１１の天板載置部１２に形成されたビス孔（図示せず）を通して天板４に形成された雌ねじ部（図示せず）に螺着する。操作部７については、取付部材によって天板４の下面に取り付ける。
　【００５０】
　このようなキャップ部材３３を上部支持体９の前端側９ａに設けたことにより、操作部用配線ケーブル１５を上部支持体９の上部アーム１１内に容易に収容することができ、また、金属板からなる上部支持体９の端面を露出させることなく覆うことができる。すなわち、キャップ部材３３は操作部用配線ケーブル１５の収容を容易にすると共に、上部支持体９の端面を覆う化粧材としても機能する。
　【００５１】
　また、本実施形態では、図１に示すように天板４の下面に電子機器載置部３１が吊支されている。電子機器載置部３１は、図９に示すように床面と略平行に配置される載置板３７と、載置板３７の左右端部から上方に向かって延設された左右一対の側板３８、３８とによって正面視略コ字状に形成されたもので、本実施形態では一対の側板３８、３８のそれぞれの上端部に、前後方向中央部の一部が切り欠かれて配線挿通用開口３９が形成されている。
　【００５２】
　また、電子機器載置部３１には、一対の側板３８、３８の上端縁間に、吊支板４０が一体に形成されている。吊支板４０は、前記配線挿通用開口３９の前側と後側とにそれぞれ形成されており、ビス孔を有し、このビス孔にビスが通されることで天板４の下面に取り付けられるようになっている。これにより、電子機器載置部３１は天板４の下面に吊支される。
　【００５３】
　このような構成からなる電子機器載置部３１は、前側、後側が共に開口しており、したがって図１に示すようにこの電子機器載置部３１内に、ＰＣ本体（電子機器）３２が容易に収容できるようになっている。ここで、ＰＣ本体３２は、天板４上に置かれる前記ディスプレイ２８に接続されてデスクトップパソコンを構成するもので、接続配線ケーブル２９を介してディスプレイ２８に接続される。
　【００５４】
　なお、この電子機器載置部３１には、ＰＣ本体３２が後側の開口から不測に落下したり、後述するように接続配線ケーブル２９が配線挿通用開口３９を通ってではなく、後側の開口を通ってディスプレイ２８に接続されるのを防止するため、図９に示すように後側の開口を覆う蓋４１を開閉可能に被着してもよい。
　【００５５】
　また、電子機器載置部３１は、天板４の下面に吊支される際、図１０に示すように前記連結部材３およびカバー部材２１を跨いで吊支される。すなわち、電子機器載置部３１は、連結部材３およびカバー部材２１が一対の側板３８、３８のそれぞれの配線挿通用開口３９、３９を通るように配置され、天板４の下面に取り付けられる。ただし、配線挿通用開口３９、３９はカバー部材２１の前後方向の長さより長く形成されており、したがってその一部はカバー部材２１に塞がれることなく、開口している。
　【００５６】
　本実施形態では、配線挿通用開口３９、３９のカバー部材２１に塞がれることなく開口した部位３９ａ、３９ａが、天板４に形成された配線挿通孔２７の近傍に位置するように配置されている。すなわち、前記部位３９ａ、３９ａが配線挿通孔２７の近傍に位置するように、電子機器載置部３１が天板４の下面に取り付けられ、吊支されている。このような構成のもとに電子機器載置部３１に載置されるＰＣ本体３２の接続配線ケーブル２９は、一方の配線挿通用開口３９を通って例えば切欠部２２ａから一旦配線載置部２２上に案内され、さらに配線載置部２２上に通線されてここに一部保持された後、配線挿通孔２７を通って天板４上に引き出され、ディスプレイ２８に接続されるようになっている。
　【００５７】
　このような構成からなる天板昇降式デスク１にあっては、図１に示す操作部７を操作して昇降動作信号を送信することで昇降機構ユニット５、５を共に駆動させ、天板４の高さを任意に変更することができる。その際、電源ケーブル１６やユニット間配線ケーブル２０、２０、操作部用配線ケーブル１５、さらには電子機器（ＰＣ本体３２、ディスプレイ２８）の接続配線ケーブル２９を、連結部材３の空間部１９やカバー部材２１の配線載置部２２上に配置しているので、これら配線ケーブルが外部にほとんど露出することなく、したがって執務時はもちろん、天板高さの変更時にも配線ケーブルどうしが互いに干渉することが防止される。
　【００５８】
　本実施形態の天板昇降式デスク１によれば、操作部７を、操作部用配線ケーブル１５を介して制御ユニット６接続すると共に、天板４の前端縁部下面側に配設しているので、執務者が天板４を上下昇降させる際の操作性が良好になる。また、操作部用配線ケーブル１５を上部アーム１１内に配設しているので、執務時および天板高さの変更時のいずれにおいても、操作部用配線ケーブル１５が執務者および天板周辺の物品等に接触するのを防止することができる。さらに、操作部用配線ケーブルが外部に露出しないため、デスクとしての外観意匠性が良好になる。
　【００５９】
　また、上部アーム１１を、天板載置部１２と下向部１３と配線保持部１４とによって形成しているので、上部アームを簡易的で安価な構造とすることができる。また、配線保持部１４に操作部用配線ケーブル１５を保持しているので、上部アーム１１内に操作部用配線ケーブル１５を確実に保持することができる。
　【００６０】
　また、上部アーム１１の先端部に、該上部アーム１１内に通された操作部用配線ケーブル１５を保持するキャップ部材３３を取り付けているので、キャップ部材３３によって操作部用配線ケーブル１５を上部アーム１１内に容易に、かつ確実に保持することができる。また、上部アーム１１の先端部をキャップ部材３３で覆うことでキャップ部材３３を上部支持体９の端面を覆う化粧材として機能させることができ、したがって天板昇降式デスク１の外観意匠性を高めることができる。
　【００６１】
　また、連結部材３を前後に離間して配設された一対の連結片１７、１７で構成し、これら前後の連結片１７、１７間に形成された空間部１９に制御ユニットを配設し、上部アーム１１内と連結片１７、１７間に形成された空間部１９とを連結片１７の左右方向端部に設けた挿通口を介して連通させ、制御ユニット６と昇降機構ユニット５とを接続するユニット間配線ケーブル２０、および制御ユニット６と操作部７とを接続する操作部用配線ケーブル１５を、共に空間部１９に通線しているので、執務時および天板高さの変更時のいずれにおいても、ユニット間配線ケーブル２０および操作部用配線ケーブル１５が執務者および天板周辺の物品等に接触するのを防止することができる。さらに、ユニット間配線ケーブル２０も外部に露出しないため、天板昇降式デスク１の外観意匠性が良好になる。
　【００６２】
　なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
　例えば、前記実施形態では連結部材３を、一対の連結片１７、１７と、これら連結片１７、１７間を一体に接続する接続板１８と、を有した一体成形品としたが、単に一対の連結片１７、１７のみとし、これら連結片１７が前後に間隔をあけて天板４に取り付けられて、連結片１７、１７間に空間部１９が形成されるように構成してもよい。
　【００６３】
　また、前記実施形態では電子機器載置部３１として、一対の側板３８、３８のそれぞれの上端部において、前後方向中央部の一部を切り欠いて配線挿通用開口３９を形成したが、前後方向中央部ではなく、前後方向の一方の側を切り欠いて配線挿通用開口３９を形成してもよい。
　【００６４】
　また、前記実施形態では、図８（ａ）に示したようにキャップ部材３３を、その当接部３４ａが天板４側に向くようにして、上部支持体９の前端側９ａの先端部に嵌め込んだが、図１１（ａ）に示すように、当接部３４ａに対応するボス５０を、天板４と反対側を向くように、すなわちボス５０が露出するように、キャップ部材５１を上部支持体９の前端側９ａの先端部に嵌め込んでもよい。ここで、図１１（ａ）に示したキャップ部材５１は、図８（ｂ）に示したキャップ部材３３に対して、ボス５０の形状がこれに対応する当接部３４ａと異なっているだけで、他の部位については基本的に同じである。
　【００６５】
　すなわち、本例のキャップ部材５１は、図１１（ｂ）に示すようにボス５０が平面視長円形状に形成されているだけで、他の部位は図８（ｂ）に示したキャップ部材３３と同一である。このようなキャップ部材５１を用いた場合には、図１１（ａ）に示すように操作部用配線ケーブル１５を単にボス５０の側方に通すようにしてもよいが、図１１（ｂ）に示すように操作部用配線ケーブル１５をボス５０に一周（または複数周）巻き付けることで、操作部用配線ケーブル１５の余長分を収容できると共に、操作部用配線ケーブル１５を抜け止めすることもできる。すなわち、ボス５０を操作部用配線ケーブル１５の抜け止めとして機能させることができる。その際、ボス５０は長円形状に形成されているため、操作部用配線ケーブル１５は引っかかることなく容易にボス５０に巻回されるようになる。なお、ボス５０の平面視形状としては、長円形状に代えて、例えば楕円形状や円形状にすることもできる。
　【００６６】
　また、前記実施形態では電子機器として、ＰＣ本体３２とディスプレイ２８とからなるデスクトップパソコンを用い、電子機器載置部３１にＰＣ本体３２を載置するようにしたが、例えばルーターなどを電子機器として用い、これを電子機器載置部３１に載置するようにしてもよい。
　【符号の説明】
　【００６７】
１…天板昇降式デスク、２…脚体、３…連結部材、４…天板、５…昇降機構ユニット、６…制御ユニット、７…操作部、８…下部支持体、９…上部支持体、１１…上部アーム、１２…天板載置部、１３…下向部、１４…配線保持部、１５…操作部用配線ケーブル、１６…電源ケーブル、１７…連結片、１９…空間部、２０…ユニット間配線ケーブル、２１…カバー部材、２２…配線載置部、２７…配線挿通孔、２８…ディスプレイ、２９…接続配線ケーブル、３１…電子機器載置部、３２…ＰＣ本体、３３、５１…キャップ部材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、
　前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、
　前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、
　前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、
　前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、
　前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され
、
　
前記上部支持体の先端部には、前記操作部用配線ケーブルを前記上部支持体内に通す開口部が形成され、
　
前記上部支持体の前記開口部には、該上部支持体内に通された操作部用配線ケーブルを保持するキャップ部材が嵌め込まれ
　【請求項２】
　
（削　除）
　【請求項３】
　
（削　除）
　【請求項４】
　
（削　除）
　【請求項５】
　
床面上に配置される下部支持体と、前記下部支持体の上方に配置されるとともに、前後方向に延びる上部支持体と、これら下部支持体と上部支持体との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニットと、を有する脚体と、
　
前記脚体の上部支持体上に支持される平板状の天板と、
　
前記脚体の昇降機構ユニットを制御する制御ユニットと、を有する天板昇降式デスクにおいて、
　
前記制御ユニットが前記天板の下面側に配設され、
　
前記昇降機構ユニットの昇降動作信号を入力する操作部が、操作部用配線ケーブルを介して前記制御ユニットに接続されると共に、前記天板の前端縁部下面側に配設され、
　
前記操作部用配線ケーブルが、前記上部支持体内に配設され、
　前記上部支持体は、前記操作部用配線ケーブルを下方から保持する上部アームを備えていることを特徴とす
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