(57)【要約】【課題】異常氷を検知し得るドラム式製氷機を提供する。【解決手段】ドラム式製氷機３０は、製氷水を貯留した製氷タンク１２と、冷凍系からの冷媒により冷却され、製氷タンク１２内の製氷水に一部を浸漬した状態で水平軸回りに回転する製氷ドラム１４と、製氷ドラム１４の外表面に刃先１８ａが近接するよう配設されて、該外表面に生成された氷層Ｉを剥ぎ取るカッタ１８とを備える。製氷タンク１２には、異常氷Ａが下方から当接可能なカッタ１８の上方位置して、異常氷Ａを検知する異常検知手段４８を備える。異常検知手段４８は、異常氷Ａにより押し上げられて弾性変形する検知部材５０と、検知部材５０の上方に位置して、弾性変形した検知部材５０を検知するセンサ部５４とを備える。【選択図】図１
2010210125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷水を貯留した製氷タンク(12)と、冷凍系からの冷媒により冷却され、製氷タンク(12)内の製氷水に一部を浸漬した状態で水平軸回りに回転する製氷ドラム(14)と、前記製氷ドラム(14)の外表面に刃先(18a)が近接するよう配設されて、該外表面に生成された氷(I)を剥ぎ取るカッタ(18)とを備え、前記カッタ(18)で剥ぎ取った氷片を該カッタ(18)の上面(22)を滑落させて貯氷庫へ放出するドラム式製氷機において、
前記カッタ(18)の上面(22)に蓄積した異常氷(A)が下方から当接可能な該カッタ(18)の上方に、当該異常氷(A)を検知する異常検知手段(48)を設けた
ことを特徴とするドラム式製氷機。
【請求項２】
前記カッタ(18)の上面(22)は、前記製氷ドラム(14)から離間するにつれて下方傾斜するよう構成され、前記異常検知手段(48)は、カッタ(18)の上面(22)に沿って下方傾斜するよう設けられ上下に弾性変形可能な検知部材(50)と、該検知部材(50)の上方に位置して、異常氷(A)に押し上げられた検知部材(50)を検知するセンサ部(54)とから構成される請求項１記載のドラム式製氷機。
【請求項３】
前記異常検知手段(48)は、前記カッタ(18)の刃先(18a)より製氷ドラム(14)側に位置して下方へ延出形成され、カッタ(18)で剥ぎ取られた氷片が製氷ドラム(14)側へ蓄積されるのを阻む氷戻り防止部材(52)を備えた請求項１または２記載のドラム式製氷機。
【請求項４】
前記検知部材(50)および氷戻り防止部材(52)を別部材で構成し、前記検知部材(50)は、製氷タンク(12)に第１固定部(60,60)を介して固定される第１当接面部(58)を備え、前記氷戻り防止部材(52)は、製氷タンク(12)に第２固定部(66,66)を介して固定されて該第１当接面部(58)に上側から面接触する第２当接面部(64)を備える請求項３記載のドラム式製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製氷タンクに貯留した製氷水中に製氷ドラムの一部を浸漬して回転させ、該製氷ドラムの外表面に生成した氷をカッタで剥ぎ取って氷片を得るドラム式製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多量の氷片を生成する手段として、特許文献１に示すようなドラム式製氷機が提案されている。図５に示すように、ドラム式製氷機１０は、製氷水が貯留された製氷タンク１２と、該製氷タンク１２の内部に一部が浸漬した状態で回転自在に配設された円筒状の製氷ドラム１４とを備えている。製氷タンク１２は、前後左右の壁部と底部とにより囲繞されて上方に開口する箱状に形成されると共に、その上部開口は板状の蓋部材１６により閉塞されている。そして、図示しない冷凍系から冷媒が製氷ドラム１４の内部に供給され、該冷媒により冷却された製氷ドラム１４が製氷タンク１２内で回転することで、その表面(外表面)に層状の氷(氷層Ｉ)を成長させるよう構成される。
【０００３】
また、製氷タンク１２には、刃先１８ａを製氷ドラム１４の外表面に近接させると共に、該製氷タンク１２から離間するにつれて下方傾斜する姿勢でカッタ１８が配設されている。このカッタ１８の下端は、図示しない貯氷庫に連通するシュート２０の放出口２０ａに臨んでいる。また、カッタ１８の上面は、前記放出口２０ａへ向けて下方傾斜する平坦なスロープ２２が形成されている。そして、製氷ドラム１４の外表面に生成された氷層Ｉをカッタ１８の刃先１８ａで剥ぎ取り、剥ぎ取られた氷片をカッタ１８のスロープ２２上で滑落させる。そして、スロープ２２を滑落した氷片は、放出口２０ａを介してシュート２０へ放出されるようになっている。なお、シュート２０へ放出された氷片は、シュート２０内を落下して貯氷庫へ放出され、該貯氷庫内に貯留される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記カッタ１８で剥ぎ取られた氷片は、前記スロープ２２を滑落する間に熱交換して、該スロープ２２上で融解してしまうことがある。このように融解した氷片の融解水がスロープ２２上に残留すると、カッタ１８で新たに剥ぎ取られた氷片が融解水に付着して、スロープ２２上で停止してしまうことがあった。すると、スロープ２２上に残留した氷片に対し新たな氷片が次々に付着して、スロープ２２上に大きな氷塊(以下、異常氷Ａという)が蓄積されてしまう。この異常氷Ａが発生すると、氷片がシュート２０へ放出され難くなって貯氷庫に氷片が殆ど貯留されなくなる貯氷異常が生じたり、異常氷Ａの荷重によりカッタ１８に大きな負荷が加わって該カッタ１８が変形・破損を起こす要因となる。更に、異常氷Ａが大きくなって製氷タンク１２の蓋部材１６等に接触して、該蓋部材１６等を変形させたり破損せることがあった。
【０００６】
そこで、この発明は、従来の技術に係るドラム式製氷機に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、カッタ上に異常氷が発生したのを検知し得るドラム式製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明に係るドラム式製氷機は、
製氷水を貯留した製氷タンクと、冷凍系からの冷媒により冷却され、製氷タンク内の製氷水に一部を浸漬した状態で水平軸回りに回転する製氷ドラムと、前記製氷ドラムの外表面に刃先が近接するよう配設されて、該外表面に生成された氷を剥ぎ取るカッタとを備え、前記カッタで剥ぎ取った氷片を該カッタの上面を滑落させて貯氷庫へ放出するドラム式製氷機において、
前記カッタの上面に蓄積した異常氷が下方から当接可能な該カッタの上方に、当該異常氷を検知する異常検知手段を設けたことを特徴とする。
請求項１の発明によれば、カッタの上方に異常検知手段を設けたので、異常氷を検知することができる。従って、異常氷を検知後に製氷運転を中止させれば、異常氷の成長を早い段階で停止させることができ、カッタや製氷タンク等が変形したり破損するのを防止してメンテナンス費の抑制を図り得る。
【０００８】
請求項２に係るドラム式製氷機では、カッタの上面は、前記製氷ドラムから離間するにつれて下方傾斜するよう構成され、前記異常検知手段は、カッタの上面に沿って下方傾斜するよう設けられ上下に弾性変形可能な検知部材と、該検知部材の上方に位置して、異常氷に押し上げられた検知部材を検知するセンサ部とから構成される。
請求項２の発明によれば、検知部材が弾性変形することで異常氷の発生を検知し得る簡略な構成を採用したので、異常検知手段の製品コストを低廉にし得ると共に、故障や不具合の発生を少なくして、メンテナンス費の抑制を図り得る。
【０００９】
請求項３に係るドラム式製氷機では、異常検知手段は、前記カッタの刃先より製氷ドラム側に位置して下方へ延出形成され、カッタで剥ぎ取られた氷片が製氷ドラム側へ蓄積されるのを阻む氷戻り防止部材を備えた。
請求項３の発明によれば、異常検知手段に氷戻り防止部材を設けたので、カッタで剥ぎ取られた氷片が、異常氷が邪魔となって貯氷庫へ放出されず、製氷ドラム側へ大量に蓄積されるのを阻止し得る。従って、多くの氷片が製氷ドラム側へ蓄積されることで、製氷ドラムに不具合や故障が生じたり、製氷運転に支障が生じるのを防止し得る。
【００１０】
請求項４に係るドラム式製氷機では、検知部材および氷戻り防止部材を別部材で構成し、前記検知部材は、製氷タンクに第１固定部を介して固定される第１当接面部を備え、前記氷戻り防止部材は、製氷タンクに第２固定部を介して固定されて該第１当接面部に上側から面接触する第２当接面部を備える。
請求項４の発明によれば、検知部材および氷戻り防止部材を別体とすることで、検知板が弾性変形する際に、氷戻り防止部材が変形するのを防止し得る。また、第２当接面部を第１当接面部の上方から面接触して氷戻り防止部材および検知部材を製氷タンクに固定する構成としたので、異常氷が検知板を押し上げる負荷を第１当接面部を介して第２当接面部へ分散させることができる。すなわち、第１当接面部を製氷タンクに固定する第１固定部に異常氷の押し上げの負荷が集中するのを防止して、該第１固定部が変形したり破損するのを抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るドラム式製氷機によれば、カッタ上に発生した異常氷を検知し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係るドラム式製氷機の要部を示す縦断面図である。
【図２】実施例に製氷タンクを示す分解斜視図である。
【図３】(ａ)は検知板に異常氷が接触する前の状態を示す拡大縦断面図であり、(ｂ)は検知板に異常氷が接触して上方へ弾性変形した状態を示す拡大縦断面図である。
【図４】(ａ)は実施例の異常検知手段を示す拡大縦断面図であり、(ｂ)は比較例としての異常検知手段を示す拡大縦断面図である。
【図５】従来のドラム式製氷機の要部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係るドラム式製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、以下の説明において「上」、「下」、「左」、「右」とは、図１を基準として指称することとする。また、従来技術で説明した部材と同一の部材については、同じ符号を付して説明することとする。
【実施例】
【００１４】
図１に示すように、実施例に係るドラム式製氷機３０は、所定量の製氷水を貯留した製氷タンク１２と、この製氷タンク１２の内部において製氷水に一部を浸漬した状態で水平軸回りに回転自在に配設した円筒状の製氷ドラム１４とを備えている。製氷タンク１２は、前後左右の壁部(前壁部３２、後壁部３４、左壁部３６および右壁部３８)と底部３９とにより上方が開口した箱状に形成され、その上部開口は、開閉自在な蓋部材１６により被覆されている。製氷タンク１２の後壁部３４には、外部水道系から導出する給水管(図示せず)に連通接続する給水口４０が設けられ、該給水管を介して製氷タンク１２の内部に給水口４０から製氷水(水道水)を供給するようになっている。また製氷タンク１２の内部には、製氷水の貯留量(水位)を検知するためのフロートスイッチ等の水位センサ４２が配設され、該センサ４２による水位の検知状況に応じて製氷水の供給量を制御することで、製氷タンク１２内の水位を一定に保つよう構成される。
【００１５】
前記製氷タンク１２の右側には、上下に延在して製氷タンク１２の下方に設けた貯氷庫(図示せず)に連通するシュート２０が配設され、該シュート２０と製氷タンク１２とは、シュート２０の上部左側面に設けた放出口２０ａを介して連通している。また、製氷タンク１２には、製氷ドラム１４の製氷水から露出している外表面に刃先１８ａを臨ませたカッタ１８が、製氷タンク１２の前後の壁部３２,３４間に亘って配設されている(図２参照)。このカッタ１８は、製氷運転において製氷ドラム１４を回転した際に、製氷ドラム１４の外表面に生成された氷層Ｉに突当り、薄く剥ぎ取って氷片を得るものである。前記カッタ１８の上面は、製氷ドラム１４に離間するにつれて下方傾斜するスロープ２２で構成されている。このスロープ２２の下端縁は前記放出口２０ａに臨んでおり、該カッタ１８によって剥ぎ取られた氷片は、スロープ２２上を滑落して放出口２０ａからシュート２０へ放出されるよう構成される。
【００１６】
図２に示すように、前記製氷タンク１２の前壁部３２および後壁部３４の内側には、夫々、前記カッタ１８の前後の縁部に沿うように所要厚みを有した板状のサイドガイド４４,４４が設けられ、前記カッタ１８により剥ぎ取られた氷片を両サイドガイド４４,４４で案内して、氷片をシュート２０へ確実に案内し得るよう構成される。図２に示すように、各サイドガイド４４の上端面には、左右に離間して一対のネジ孔４６ａ,４６ａが設けられている。
【００１７】
前記製氷タンク１２における前記カッタ１８の上方には、該カッタ１８(スロープ２２)上の異常氷Ａを検知する異常検知手段４８が設けられている。この異常検知手段４８は、カッタ１８のスロープ２２上に形成された異常氷Ａにより押し上げられて弾性変形する検知部材５０と、氷片が製氷ドラム１４側へ蓄積されるのを阻む氷戻り防止部材５２と、弾性変形した検知部材５０(後述する検知板５６)を検知するセンサ部５４とから基本的に構成されている。
【００１８】
前記検知部材５０は、矩形薄板材を製氷ドラム１４の軸方向(前後方向)に沿う第１折曲線(折曲線)Ｂで下方へ折曲して形成されており、該検知部材５０は前記カッタ１８の上方を覆うように配設される。検知部材５０は、前記第１折曲線Ｂより右側(製氷タンク１２から離間する側)に延出する検知板５６と、第１折曲線Ｂより左側(製氷タンク１２側)へ水平に延出する第１当接面部５８とから構成される。図３(ａ)に示すように、前記検知板５６は、常には、前記カッタ１８と略平行に下方傾斜すると共に、カッタ１８上に蓄積された異常氷Ａが接触して押圧されると、図３(ｂ)に示すように、前記第１折曲線Ｂを軸に上方へ弾性変形する。
【００１９】
前記第１当接面部５８は、前後方向に延在する矩形板状に構成され、該第１当接面部５８の前後長さは、両サイドガイド４４,４４の内側面間の距離より僅かに小さな寸法に設定される。また、第１当接面部５８の前後の縁部には、外方へ突出する第１取付片(第１固定部)６０,６０が夫々形成されている。各第１取付片６０は、左右に所要長さで延在して、前記サイドガイド４４の上面に第１取付片６０の下面が当接するよう設定されている。また、第１取付片６０に、一対の通孔６０ａ,６０ａが左右に離間して穿設され、第１取付片６０を各サイドガイド４４の上面に臨ませた際に、該第１取付片６０の各通孔６０ａがサイドガイド４４に設けた対応のネジ孔４６ａに上下に整列するようになっている。
【００２０】
前記氷戻り防止部材５２は、矩形薄板材を製氷ドラム１４の軸方向に沿う第２折曲線Ｃで下方へ略直角に折曲して構成されて、前記検知部材５０とは別部材で構成されている。氷戻り防止部材５２は、前記第２折曲線Ｃから下方へ延出する規制板６２と、該第２折曲線Ｃから右側(製氷ドラム１４から離間する側)へ延出する第２当接面部６４とから構成される。前記規制板６２は、前記第２折曲線Ｃと平行(前後方向)な第３折曲線Ｄを介して斜め右側下方へ更に折り曲げられており、該規制板６２は、前記カッタ１８の刃先１８ａより製氷ドラム１４側(左方)に位置している(図１参照)。
【００２１】
前記第２当接面部６４は、前記第１当接面部５８と同様な矩形板状に形成されて、第２当接面部６４の前後長さは、両サイドガイド４４,４４の内側面間の距離より僅かに小さな寸法とされる。また、第２当接面部６４の前後の縁部には、前記第１取付片６０と略同形状の第２取付片(第２固定部)６６,６６が外方へ突出して夫々形成されている。各第２取付片６６には、前記第１取付片６０の通孔６０ａ,６０ａに対応する一対の通孔６６ａ,６６ａが左右に離間して穿設されている。
【００２２】
図２に示すように、前記氷戻り防止部材５２は、前記第２当接面部６４を第１当接面部５８の上方から面接触させて前記検知部材５０に組付けられるようになっている。すなわち、第１取付片６０,６０を前記サイドガイド４４,４４の上面に臨ませると共に、第１当接面部５８に対し上方から第２当接面部６４を当接させて、第２取付片６６,６６を第１取付片６０,６０上に整合させる。すると、サイドガイド４４の各ネジ孔４６ａおよび第１,第２取付片６０,６６の各通孔６０ａ,６６ａが上下に整列するようになっている。そして、両通孔６０ａ,６６ａを介してサイドガイド４４のネジ孔４６ａにネジ６８を上方から螺挿することで、第１当接面部５８および第２当接面部６４が面接触した状態で、検知部材５０および氷戻り防止部材５２が両サイドガイド４４,４４(製氷タンク１２)に固定されるようになっている。そして、実施例に係る検知部材５０は、前記サイドガイド４４に取付けた状態で第１折曲線Ｂがカッタ１８の刃先１８ａよりも製氷ドラム１４側(左方)に位置するよう設定されている(図４(ａ)参照)。
【００２３】
前記センサ部５４は、前記蓋部材１６の下面から下方へ僅かに突出するよう取付けられ、前記検知板５６が上方へ弾性変形してセンサ部５４に接触すると、該センサ部５４が検知板５６を検知するようになっている。すなわち、実施例のセンサ部５４は、前記検知板５６が接触することで検知可能な接触センサが採用されている。前記センサ部５４は、ドラム式製氷機３０の運転を制御する制御手段(図示せず)に電気的に接続されており、該センサ部５４は、検知板５６が接触すると、その検知信号を制御手段に送出するようになっている。そして、センサ部５４から検知信号を受信した制御手段は、異常氷Ａが発生したと判定して、ドラム式製氷機３０の運転を停止させる制御を行なう。
【００２４】
前記製氷ドラム１４は、軸方向の各端面の中心から外方へ向けて延出する回転軸７２が形成され、製氷ドラム１４は、各回転軸７２を製氷タンク１２の前後の壁部３２,３４に設けた軸受７４に夫々支持した状態で水平に配設される(図２では、前側の回転軸７２および軸受７４のみ図示)。また、製氷ドラム１４は、製氷タンク１２の前壁部３２から突出する回転軸７２の接続部７６を介して冷凍系(図示せず)に連通接続され、該冷凍系から冷媒またはブラインが製氷ドラム１４へ供給されて該製氷ドラム１４を内部から冷却するようになっている。更に、製氷ドラム１４は、製氷タンク１２の後壁部３４から外方へ突出する回転軸が駆動機構Ｍに伝達手段を介して連結され、該駆動機構Ｍにより製氷ドラム１４が回転されるようになっている。
【００２５】
(実施例の作用)
次に、実施例に係るドラム式製氷機３０の作用について説明する。異常検知手段４８を製氷タンク１２に組み付けるに際しては、前記サイドガイド４４,４４の上面に検知部材５０の第１取付片６０,６０を当接させ、第１取付片６０の通孔６０ａをサイドガイド４４のネジ孔４６ａに上下に整列させる。次いで、氷戻り防止部材５２を検知部材５０の上から重ねるように組み付けて、第２当接面部６４を第１当接面部５８の上方から当接させる。すると、各第２取付片６６が第１取付片６０に上から面接触して、両第１,第２取付片６０,６６の各通孔６０ａ,６６ａが上下に整列する。そして、両通孔６０ａ,６６ａを介してネジ６８をサイドガイド４４のネジ孔４６ａに螺挿して、検知部材５０および氷戻り防止部材５２がサイドガイド４４,４４間に架設される(図２参照)。
【００２６】
ここで、第１取付片６０は、左右に所要長さで延在するよう構成することで、サイドガイド４４の上面との接触面積が確保されている。しかも、第１取付片６０および第２取付片６６は、夫々、通孔６０ａ,６０ａ,６６ａ,６６ａを２つずつ備えて、サイドガイド４４に２つのネジ６８,６８によりネジ止めされる構成となっている。従って、検知部材５０および氷戻り防止部材５２が確実にサイドガイド４４,４４に固定されて、両部材５０,５２をしっかりと組付けることができる。次に、前記蓋部材１６の下面に前記センサ部５４を取付け、蓋部材１６を製氷タンク１２の上部開口を閉塞するように配設する。すると、図１に示すように、前記検知部材５０の検知板５６は、カッタ１８の上方で下方傾斜した姿勢で配設される。
【００２７】
ドラム式製氷機３０の製氷運転が開始されると、冷凍系から冷媒(またはブライン)が製氷ドラム１４に供給されると共に該製氷ドラム１４が回転して、製氷ドラム１４の外表面に次第に氷層Ｉが形成される。すると、前記カッタ１８の刃先１８ａで前記氷層Ｉが剥ぎ取られて、氷片がカッタ１８の上面(スロープ２２)を滑落する。前記スロープ２２を滑落した氷片は、放出口２０ａを介してシュート２０へ放出され、下方の貯氷庫に貯留される。
【００２８】
次に、スロープ２２上に異常氷Ａが発生した場合について説明する。図３(ａ)示すように、スロープ２２上に異常氷Ａが発生すると、氷片が次々と付着して、異常氷Ａは山型状に大きく成長していく。そして、異常氷Ａが検知板５６の下面に到達すると、検知板５６が異常氷Ａによって押し上げられて第１折曲線Ｂを軸として上方へ弾性変形する。このとき、異常氷Ａが検知板５６を押し上げる力により、前記第１当接面部５８は上方への負荷を受ける。すると、第１当接面部５８に加わる負荷は、該第１当接面部５８に面接触する第２当接面部６４に伝わって、当該負荷が第２当接面部６４に分散される。すなわち、第１当接面部５８の上側から第２当接面部６４を当接させた構成とすることで、異常氷Ａによる負荷が検知板５６を介して第１取付片６０,６０に集中するのを防止して、該第１取付片６０,６０が変形したり破損するのを防止し得る。
【００２９】
ここで、検知部材５０および氷戻り防止部材５２を一体構成とした場合には、前記検知板５６が上方へ弾性変形した際に、氷戻り防止部材５２側がサイドガイド４４,４４との固定部分(第１取付片６０および第２取付片６６)を中心に下方へ湾曲(回動)してしまう虞がある。氷戻り防止部材５２が下方へ湾曲すると、規制板６２が製氷ドラム１４の外表面に接触して、該製氷ドラム１４や氷戻り防止部材５２の故障や損傷の原因となる。しかるに、実施例に係るドラム式製氷機３０では、検知部材５０および氷戻り防止部材５２を別部材で構成することで、検知板５６が弾性変形しても氷戻り防止部材５２が一緒に湾曲することはなく、規制板６２が製氷ドラム１４に接触するのを防止し得る。
【００３０】
異常氷Ａにより前記検知板５６が更に上方へ弾性変形して、該検知板５６がセンサ部５４に接触すると、該センサ部５４が作動して、検知信号を制御手段へ送出する。すると、制御手段は、異常氷Ａが発生したと判定して、ドラム式製氷機３０の製氷運転を停止させる。このように、実施例に係るドラム式製氷機３０によれば、異常検知手段４８により異常氷Ａを検知し得るので、蓋部材１６等が変形したり損傷したりするのを未然に防止し得る。また、実施例の異常検知手段４８は、検知部材５０および氷戻り防止部材５２からなる極めてシンプルな構成としたので、製品コストを低廉にし得ると共に、故障や不具合の発生を少なくして、メンテナンス費の抑制を図り得る。なお、実施例の異常検知手段４８は、氷戻り防止部材５２を備えたので、異常氷Ａが邪魔となって前記シュート２０へ放出されなかった氷片が製氷ドラム１４側(前記水位センサ４２側)へ蓄積されるのを阻止して、氷片により該製氷ドラム１４に不具合が発生したり、製氷運転に支障が生ずるのを防止し得る。
【００３１】
ここで、図４(ａ),(ｂ)は、第１折曲線Ｂの位置を左右に相違させた検知部材５０,７０を比較した図である。図４(ａ)は実施例の検知部材５０を示し、図４(ｂ)は比較例としての検知部材７０を示している。なお、図４(ｂ)の比較例は、検知部材７０以外の部材は実施例と同じ構成なので、各部材は実施例と同じ符号を付してある。図４(ｂ)に示す如く、比較例の検知部材７０は、実施例の検知部材５０より第１折曲線Ｂが右方へ偏倚し、カッタ１８の刃先１８ａよりも右側に位置している。すると、比較例に係る検知部材７０では、異常氷Ａのピークが第１折曲線Ｂより左側に形成されて、該異常氷Ａが第１当接面部５８に接触して、異常氷Ａを検知できなくなる虞がある。そこで、実施例に係る検知部材５０では、図４(ａ)に示すように、第１折曲線Ｂがカッタ１８の刃先１８ａよりも左方に位置するよう設定されている。これにより、異常氷Ａのピークを検知板５６に確実に接触させることができ、異常氷Ａを確実に検知し得るようになっている。
【００３２】
なお、折曲線Ｂの位置を製氷ドラム１４側へ偏倚させることで、検知板５６の左右の延在長さを確保することができ、図４(ｂ)の検知部材７０に比べ、検知板５６の弾性変形に必要な負荷を小さくし得る。従って、前記第１取付片６０,６０等に加わる負荷が相対的に小さくなって、これらの部材が変形や損傷するのを防止し得る。なお、異常氷Ａの検知板５６に対する押し上げが小さい場合、検知板５６で異常氷Ａがシュート２０側へ案内されて、スロープ２２から異常氷Ａを除去する機能も有している。
【００３３】
なお、本発明に係るドラム式製氷機としては、上記実施例に限定される訳ではなく、以下の如き変更が可能である。
(１) 実施例では、検知板が弾性変形して異常氷を検知する構成としたが、例えば、センサ等により異常氷が接触すると該異常氷を検知し得る構成としてもよい。また、検知部材を必ずしも板状(検知板)とする必要はなく、例えば、弾性変形可能な線状または帯状の検知部材を設けてもよい。
(２) 実施例では、センサ部を接触センサとしたが、例えば、検知板を非接触的に検知する近接スイッチや、検知板に押圧されるスイッチ式のセンサ部を採用してもよい。
(３) 実施例では、カッタの上部にスロープを設けた構成としたが、例えば、カッタの上面を氷片を案内可能な平滑面として、スロープを省略することも可能である。
(４) 実施例では、検知部材と氷戻り防止部材とを別体構成としたが、一体構成としてもよい。また、氷戻り防止部材を省略することも可能である。
(５) 実施例では、異常氷を検知後に、制御手段が製氷運転を停止させる制御を行なうようにしたが、例えば、異常氷の発生を報知する警報ランプやブザー等を作動させてもよい。
(６) 実施例では、各第１,第２取付片に通孔を２つずつ設け、２つのネジによりサイドガイドに固定する構成としたが、各第１,第２取付片に通孔を１つずつ設けて１つのネジにより固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１２ 製氷タンク，１４ 製氷ドラム，１８ カッタ，１８ａ 刃先
２２ スロープ(上面)，４８ 異常検知手段，５０ 検知部材
５２ 氷戻り防止部材，５４ センサ部，５８ 第１当接面部
６０ 第１取付片(第１固定部)，６４ 第２当接面部，
６６ 第２取付片(第２固定部)，Ａ 異常氷，Ｉ 氷層(氷)
【図１】
2010210125.tif 000003
【図２】
2010210125.tif 000004
【図３】
2010210125.tif 000005
【図４】
2010210125.tif 000006
【図５】
2010210125.tif 000007