(57)【要約】【課題】本発明は、低温下の低トルク性及び酸化安定性に優れたグリース組成物を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、１００℃での動粘度が２０〜２０００ｍｍ2／ｓ、数平均分子量が１５００〜３００００、分子量分布が１．１〜１．８、不飽和基の含有率が１０％以下及び粘度指数が特定の範囲にある炭素原子数８〜２０のα−オレフィン（共）重合体を０．１〜９０質量％含むことを特徴とするグリース組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（i）〜（vi）で規定されるα−オレフィン（共）重合体をグリース組成物全体に
対して０．１〜９０質量％含むことを特徴とするグリース組成物。
（i）（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体
から導かれる構成単位を９０〜１００モル％の範囲及び（ｂ）エチレンから導かれる構成単位を０〜１０モル％の範囲、
（ii）１００℃での動粘度が２０〜２０００ｍｍ2／ｓの範囲、
（iii）数平均分子量（Ｍｎ）が１５００〜３００００の範囲、
（iv）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜１．８の範囲、
（v）分子片末端における不飽和基の含有率が１０％以下、並びに
（vi）粘度指数が下記式（１）を満たす。
粘度指数≧３７．５９ｌｎ（１００℃での動粘度）＋２３．０８        （１）
【請求項２】
炭素原子数８〜２０のα−オレフィンが１−デセンである請求項１記載のグリース組成物。
【請求項３】
増ちょう剤及び添加剤として酸化防止剤、腐食防止剤、防錆剤、固体潤滑剤及び極圧剤からなる群より選ばれた少なくとも１種類を含む請求項１または２記載のグリース組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリース組成物に関するものであり、さらに詳しくは極低温下での低トルク性及び酸化安定性に優れたグリース組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
より低摩擦で、低騒音、長寿命である軸受（ベアリング）を開発すべく、軸受に封入されるグリースについての研究が種々なされている。最近はとくに地球環境問題がクローズアップされ、無駄なエネルギーロスを低減する努力が先進国に義務付けられており、各種分野で用いられている軸受においても、更なる改善が要求されているが、未だ改善の余地がある。
【０００３】
一方、自動車（乗用車）は小型軽量化や居住空間の拡大が望まれていることから、エンジンルーム空間の縮小が余儀なくされており、そのためエンジンルーム内に備え付けられる各種部品の小型軽量化が一層進められている。電子制御スロットル用軸受，アイドル回転制御バルブ（ＩＳＣＶ）用軸受，排気ガス再循環装置（ＥＧＲ）用軸受等のような自動車の電子制御モータ用軸受についても、軸受の小型化による高速化や、エンジンルームが密閉されることによる高温化が問題となっている。また、エネルギーロスの低減や−３０℃以下の極低温下における作動性のために、低トルクであることが求められ、しかもトルクが迅速に安定する性能も求められている。
【０００４】
また、自動車の高性能化が進み、高出力車が増加していることから、等速ジョイントにかかる負荷も増大し、その潤滑条件がより過酷になる傾向がある。一方で、自動車の乗り心地の向上もさらに高度なレベルを要求される傾向にある。その乗り心地の向上は、厳暑地から厳寒地に至るまで、あらゆる気候の地域において必要とされる。極低温状態で自動車を始動させることも考えられ、等速ジョイントが回転する際に、等速ジョイントを構成する部品間の摩擦抵抗の違いから回転抵抗に変動が生じる場合がある。回転抵抗に変動が生じると、スティックスリップ音を発生させる場合があり、乗り心地を低下させる要因になる。
【０００５】
従来、封入されるグリースとしては基油として鉱物油、添加剤としてモリブデン化合物を含有する等速ジョイント用グリース組成物が開示されている（例えば特許文献１および２参照）。しかしながら、極低温時に種々の要因が重なりあった際には、これらの等速ジョイント用グリース組成物では回転抵抗変動を低減する性能が不十分となる場合があり、より安定した性能への改善が望まれる。
【特許文献１】特開平１０−２７３６９２号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、このような状況下において、従来の軸受に比べて格段に優れた低温下の低トルク性及び酸化安定性に優れたグリース組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（i）〜（vi）で規定されるα−オレフィン（共）重合体からなる増粘
剤を０．１〜９０質量％含むことを特徴とするグリース組成物を提供するものである。
（i）（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体
から導かれる構成単位を９０〜１００モル％の範囲及び（ｂ）エチレンから導かれる構成単位を０〜１０モル％の範囲、
（ii）１００℃での動粘度が２０〜２０００ｍｍ2／ｓの範囲、
（iii）数平均分子量（Ｍｎ）が１５００〜３００００の範囲、
（iv）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜１．８の範囲、
（v）分子片末端における不飽和基の含有率が１０％以下、並びに
（vi）粘度指数が下記式（１）を満たす。
粘度指数≧３７．５９ｌｎ（１００℃での動粘度）＋２３．０８      （１）
【発明の効果】
【０００８】
本発明のグリース組成物は、粘度指数が高く、かつ低温流動性及び酸化安定性などに優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜α−オレフィン重合体＞
本発明のグリース組成物に含まれるα−オレフィン（共）重合体は、下記（i）〜（vi
）で規定される要件を満たす重合体である。
（i）（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体
から導かれる構成単位を９０〜１００モル％の範囲及び（ｂ）エチレンから導かれる構成単位を０〜１０モル％の範囲、
（ii）１００℃での動粘度が２０〜２０００ｍｍ2／ｓの範囲、
（iii）数平均分子量（Ｍｎ）が１５００〜３００００の範囲、
（iv）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜１．８の範囲、
（v）分子片末端における不飽和基の含有率が１０％以下、並びに
（vi）粘度指数が下記式（１）を満たす。
粘度指数≧３７．５９ｌｎ（１００℃での動粘度）＋２３．０８    （１）
【００１０】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体を構成する（ａ）炭素原子数８〜２０の単量体としては、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンの直鎖状α―オレフィンや８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンなどの分岐を有するα―オレフィンを挙げることができるが、好ましくは炭素原子数８〜１２の直鎖状α―オレフィンであり、特に好ましくは１−デセンである。
【００１１】
炭素原子数が２０を超えるα−オレフィンを重合して得られるα−オレフィン重合体は、粘度指数は高くなるが、結晶性が発現するためにグリースに用いた場合は混和ちょう度が高くなる可能性があり、又、低温での流動性が悪化してトルクが高くなり、潤滑性が悪化する可能性もある。一方、炭素原子数が８未満のα−オレフィンを重合して得られるα−オレフィン重合体は粘度指数が低くなり、グリースに用いた場合は高温での潤滑性が悪化する可能性がある。特に、１−デセンを重合して得られるα−オレフィン（共）重合体は、グリースに用いた場合に混和ちょう度、低温における低トルク性のバランスが最も優れる。
【００１２】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体を構成する（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンからなる単量体から導かれる構成単位の含有率は、９０〜１００モル％の範囲であり、好ましくは９５〜１００モル％である。
【００１３】
また、本発明に係るα−オレフィン（共）重合体を構成する（ｂ）エチレンから導かれ
る構成単位の含有率は０〜１０モル％の範囲であり、好ましくは０〜５モル％の範囲である。
【００１４】
炭素原子数８〜２０のα−オレフィンからなる単量体から導かれる構成単位の含有率が９０モル％未満のα−オレフィン共重合体、例えば、エチレンから導かれる単位を１０モル％を超えるα−オレフィン共重合体は、結晶性が発現するために、グリースに用いた場合に混和ちょう度が高くなる可能性があり、又、低温での流動性が悪化してトルクが高くなり、潤滑性が悪化する可能性もある。
さらに必要に応じて加えられる（ｃ）炭素原子数３〜６のα−オレフィンから導かれる構成単位の含有率は０〜３０モル％の範囲であることが好ましい。
【００１５】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体は、少なくとも１種以上の上記（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンからなる単量体の重合体（α−オレフィン含有率１００モル％）、または（ｂ）エチレンとの共重合体である。さらに、必要に応じて（ｃ）炭素原子数３〜６のα−オレフィンを共重合成分として含有させることもできる。この様な炭素原子数３〜６のα−オレフィンとしてはプロピレン，１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどの直鎖状α−オレフィンや４−メチル−１−ペンテンなどの分岐を有するα−オレフィンを挙げることができる。これらのα−オレフィンは単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１６】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体は、１００℃での動粘度が、２０〜２０００ｍｍ2／ｓ、好ましくは２０〜１０００ｍｍ2／ｓの範囲にある。
１００℃での動粘度が２０未満のα−オレフィン（共）重合体は、グリースに用いた場合に、増粘性が低下し、また、揮発しやすい低分子量成分が多いためグリースの耐熱性が悪化する虞がある。また１００℃での動粘度が５５０以上であれば、増粘効果が高いので、グリースに用いた場合に、少量の添加量でも本発明の効果を発現することが期待できる。一方、２，０００ｍｍ2／ｓを超えるα−オレフィン（共）重合体は高分子量成分が多
いためにグリース化が困難になり、外部からのせん断により高分子量成分が低分子量化するためグリースの潤滑性が変化する虞がある。
【００１７】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体は、数平均分子量（Ｍｎ）が１５００〜３００００、好ましくは１５００〜１６０００の範囲にある。
数平均分子量（Ｍｎ）が１５００未満のα−オレフィン（共）重合体は、グリースに用いた場合に増粘性が低下し。また、揮発しやすい低分子量成分が多いためグリースの耐熱性が悪化する虞がある。一方、数平均分子量（Ｍｎ）が３０，０００を超えるα−オレフィン（共）重合体は高分子量成分が多いためにグリース化が困難になり、外部からのせん断により高分子量成分が低分子量化するためグリースの潤滑性が変化する虞がある。
【００１８】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜１．８、好ましくは１．２〜１．７の範囲にある。
Ｍｗ／Ｍｎが１．８を超えるα−オレフィン（共）重合体は、揮発しやすい低分子量成分が多いため、得られるグリースの耐熱性が悪化する虞があり、かつ、高分子量成分が多いためにグリース化が困難になり、外部からのせん断により高分子量成分が低分子量化するためグリースの潤滑性が変化する虞がある。
【００１９】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体は、分子片末端における不飽和基の含有率が１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは１％以下である。
不飽和基の含有率が１０％を超えるα−オレフィン（共）重合体は、得られるグリースの熱による増粘やスラッジの発生が起こりやすく潤滑性が悪化する虞がある。
【００２０】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体は、粘度指数が下記式（１）を満たす。
粘度指数≧３７．５９ｌｎ（１００℃での動粘度）＋２３．０８      （１）
粘度指数が式（１）を下回るα−オレフィン（共）重合体は、得られるグリースの低温での流動性が悪化してトルクが高くなり、潤滑性が悪化する虞がある。
【００２１】
＜α−オレフィン（共）重合体の製造方法＞
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を製造する際には、特開平２-４１３
０３号公報、特開平２−４１３０５号公報、特開平２-２７４７０３号公報、特開平２-２７４７０４号公報、特開平３-１７９００５号公報、特開平３-１７９００６号公報、特開平３−１９３７９６号公報、特開平４-６９３９４号公報、特開平５-１７５８９号公報、特開平６−１２２７１８号公報、特開平８−１２０１２７号公報、特開平８−２３９４１４号公報、特開平１０−０８７７１６号公報、特開２０００−２１２１９４号公報あるいはＷＯ ０１／２７１２４、ＷＯ ０２/０７４８５５、ＷＯ ０４/０２９０６２、ＥＰ ０８８１２３６、ＥＰ １４１６０００に記載されているような、α−オレフィン（共）重
合体を製造する際に使用される触媒を用いることができる。
【００２２】
具体的には本発明に係るα―オレフィン（共）重合体（Ｂ）を製造する際には、例えば、遷移金属化合物が周期表第４族の遷移金属化合物（Ａ）と、
（Ｂ）(Ｂ−１)有機金属化合物、
(Ｂ−２)有機アルミニウム化合物、
(Ｂ−３)有機アルミニウムオキシ化合物、
(Ｂ−４)前記第４族遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、
とから選ばれる少なくとも１種以上の化合物とからなるオレフィン重合用触媒の存在下に炭素数８〜２０のα−オレフィン単独重合および、炭素数８〜２０のα−オレフィン、エチレン、更に必要に応じて炭素数３〜６のα−オレフィンを共重合することにより単独重合体または共重合体を得ることができる。
さらに詳しく述べると、遷移金属化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）は以下の通りである。
【００２３】
〔（Ａ）遷移金属化合物〕
本発明で用いられる遷移金属化合物（Ａ）は、公知のオレフィン重合能を有する周期律表ＩＶ〜ＶＩ族の遷移金属化合物であれば特に制限なく使用できるが、例えば周期律表ＩＶ〜ＶＩ族の遷移金属ハロゲン化物、遷移金属アルキル化物、遷移金属アルコキシ化物、非架橋性または架橋性メタロセン化合物などを例示することができる。好ましくは、周期律表ＩＶ族、より好ましくはＩＶＢ族の遷移金属のハロゲン化物、遷移金属のアルキル化物、遷移金属の遷移金属ハロゲン化物、遷移金属アルキル化物、遷移金属アルコキシ化物、非架橋性または架橋性メタロセン化合物などである。以下、これら遷移金属化合物（Ａ）の好ましい形態について述べる。
【００２４】
遷移金属ハロゲン化物、遷移金属アルキル化物、遷移金属アルコキシ化物として、具体的には、四塩化チタン、ジメチルチタニウムジクロライド、テトラベンジルチタン、テトラベンジルジルコニウム、テトラブトキシチタンなどを例示することができる。
【００２５】
非架橋性または架橋性メタロセン化合物としては、シクロペンタジエニル骨格を有する周期律表第４族の遷移金属化合物としての、下記一般式（２）で表される化合物を例示することができる。
ＭＬx     … （２）
式中、Ｍは周期律表第ＩＶ族から選ばれる１種の遷移金属原子を示し、好ましくはＩＶＢ族の遷移金属のジルコニウム、チタン又はハフニウムである。ｘは、遷移金属の原子価であり、Ｌの個数を示す。Ｌは、遷移金属に配位する配位子又は基を示し、少なくとも１個のＬは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、該シクロペンタジエニル骨格
を有する配位子以外のＬは、ハロゲン、及び水素原子、炭素数が１〜１０の炭化水素基、あるいは炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた１種の基又は原子である。
【００２６】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、例えばシクロペンタジエニル基、アルキル置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、アルキル置換インデニル基、4,5,6,7-テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基、アルキル置換フルオレニル基などを例示することができる。これらの基はハロゲン原子、トリアルキルシリル基などが置換していてもよい。
【００２７】
上記一般式（２）で表される化合物が、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を２個以上含む場合、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子同士は、アルキレン基、置換アルキレン基、シリレン基、置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。（以下の説明では、このような化合物を「架橋性メタロセン化合物」という場合がある。また、このような化合物以外を「非架橋メタロセン化合物」という場合がある。）
【００２８】
このなかでも好ましいものとしては、下記一般式（３）で表される化合物を例示することができる。
ＭＬaＸb… （３）
（式中、Ｍは周期律表第ＩＶ族から選ばれる１種の遷移金属原子を示し、好ましくはＩＶＢ族の遷移金属のジルコニウム、チタン又はハフニウムであり、Ｌは、遷移金属に配位する配位子であり、ａは１以上の整数であって、Ｌの個数を示し、Ｘは遷移金属に結合するハロゲン、及び水素原子、炭素数が１〜１０の炭化水素基、あるいは炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた１種の基又は原子であり、ｂは１以上の整数であって、Ｘの個数を示す。）
【００２９】
上記一般式（３）において、Ｌは遷移金属に配位する配位子であり、そのうち少なくとも１つはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子である。シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、例えばシクロペンタジエニル基；メチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、メチルエチルシクロペンタジエニル基、プロピルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、ブチルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、ヘキシルシクロペンタジエニル基などのアルキル置換シクロペンタジエニル基；インデニル基；４，５，６，７-テトラヒドロインデニル基；フルオレニ
ル基などを例示することができる。これらの基はハロゲン原子、トリアルキルシリル基などが置換していてもよい。
【００３０】
上記一般式（３）において、ａは１以上の整数であり、Ｌの個数を示す。上記一般式（３）において、Ｍは周期律表第ＩＶ族から選ばれる１種の遷移金属原子を示し、好ましくはＩＶＢ族の遷移金属のジルコニウム、チタン又はハフニウムである。Ｘは、遷移金属に結合する、ハロゲン、及び水素原子、炭素数が１〜１０の炭化水素基、あるいは炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた１種の基又は原子であり、ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ-プロピル、イソプロピル、２-メチルプロピル、１，１-ジメチルプ
ロピル、２，２-ジメチルプロピル、１，１-ジエチルプロピル、１-エチル-１-メチルプ
ロピル、１，１，２，２-テトラメチルプロピル、sec-ブチル、tert-ブチル、１，１-ジ
メチルブチル、１，１，３-トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、
シクロヘキシル、１-メチル-１-シクロヘキシル等が挙げられる。炭素数が１０以下の中
性、共役または非共役ジエンの具体例としては、s-シス-またはs-トランス-η4-１，３-
ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，４-ジフェニル-１，３-ブタジエン、s-
シス-またはs-トランス-η4-３-メチル-１，３-ペンタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，４-ジベンジル-１，３-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-２，４-ヘ
キサジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，３-ペンタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，４-ジトリル-１，３-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，４-
ビス（トリメチルシリル）-１，３-ブタジエン等が挙げられる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tert-ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベン
ゾエート等のカルボキシレート基、メシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、またはテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１、２−ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Xは同一でも異なった組み
合わせでもよい。上記一般式（３）において、ｂは１以上の整数であり、Ｘの個数を示す。
【００３１】
上記一般式（３）で表される化合物が、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を２個以上含む場合、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基；ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基；イソプロピリデンなどのアルキリデン基；シリレン基；ジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。また、２個以上のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は、同一であっても異なっていてもよい。
【００３２】
上記一般式（３）で表される化合物が、シクロペンタジエニル骨格を２つ有する配位子である場合、より具体的には下記一般式（４）または（５）で表される。
【００３３】
【化１】
2010070592.tif 000002
（式中、Ｍは周期律表第ＩＶ族から選ばれる１種の遷移金属原子を示し、好ましくはＩＶＢ族の遷移金属のジルコニウム、チタン又はハフニウムであり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、
それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ1からＲ10までの隣接した置換基は互いに結合
して環を形成していてもよく、Ｘは、ハロゲン、及び水素原子、炭素数が１〜１０の炭化
水素基、あるいは炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた１種の基又は原子であり、ｎは１または２であり、Ｘの個数を示す。）
【００３４】
【化２】
2010070592.tif 000003
（式中、Ｍは周期律表第ＩＶ族から選ばれる１種の遷移金属原子を示し、好ましくはＩＶＢ族の遷移金属のジルコニウム、チタン又はハフニウムであり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ1からＲ8までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成していてもよく、Ｘは、ハロゲン、及び水素原子、炭素数が１〜１０の炭化水素基、あるいは炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた１種の基又は原子であり、ｎは１または２であって、Ｘの個数を示し、Ｑは、炭素、ケイ素またはゲルマニウムから選ばれ、Ｙ1およびＹ2は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成していてもよい。）
【００３５】
上記一般式（４）または（５）において、炭化水素基としては、好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、または炭素数７〜２０のアルキルアリール基であり、１つ以上の環構造を含んでいてもよい。その具体例としては、メチル、エチル、ｎ-プロピル、イソプロピル、２-メチルプロピル、１，１-ジメチルプロピル、２，２-ジメチルプロピル、１，１-ジエチルプロピ
ル、１-エチル-１-メチルプロピル、１，１，２，２-テトラメチルプロピル、sec-ブチル、tert-ブチル、１，１-ジメチルブチル、１，１，３-トリメチルブチル、ネオペンチル
、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、１-メチル-１-シクロヘキシル、１-アダマンチル、２-アダマンチル、２-メチル-２-アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、２-フェニルエチル、１-テトラヒドロナフチル、１-メチル-１-テトラヒドロナフチ
ル、フェニル、ナフチル、トリル等が挙げられる。
【００３６】
上記一般式（４）または（５）において、ケイ素含有炭化水素基としては、好ましくはケイ素数１〜４、炭素数３〜２０のアルキルまたはアリールシリル基であり、その具体例としては、トリメチルシリル、tert-ブチルジメチルシリル、トリフェニルシリル等が挙
げられる。
【００３７】
本発明において、上記一般式（４）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9
、Ｒ10は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましい炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。また、上記一般式（５）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一で
も異なっていてもよい。好ましい炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。
【００３８】
上記一般式（４）のシクロペンタジエニル環上のＲ1からＲ10までの隣接した置換基は
、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換シクロペンタジエニル基として、インデニル、２-メチルインデニル、テトラヒドロインデニル、２-メチルテトラヒドロインデニル、２，４，４-トリメチルテトラヒドロインデニル、フルオレニル、ベンゾフル
オレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。また、上記一般式（５）のシクロペンタジエニル環上のＲ1からＲ8までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換シクロペンタジエニル基として、インデニル、２-メチルイ
ンデニル、テトラヒドロインデニル、２-メチルテトラヒドロインデニル、２，４，４-トリメチルテトラヒドロインデニル、フルオレニル、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。
【００３９】
本発明において、一般式（４）または（５）のＭは、周期律表第ＩＶ族から選ばれる１種の遷移金属原子を示し、好ましくはＩＶＢ族の遷移金属のジルコニウム、チタンまたはハフニウムである。
Ｘは、ハロゲン、及び水素原子、炭素数が１〜１０の炭化水素基、あるいは炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた１種の基又は原子であり、ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ-プロピル、イソプロピル、２-メチルプロピル、１，１-ジメチルプロ
ピル、２，２-ジメチルプロピル、１，１-ジエチルプロピル、１-エチル-１-メチルプロ
ピル、１，１，２，２-テトラメチルプロピル、sec-ブチル、tert-ブチル、１，１-ジメ
チルブチル、１，１，３-トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シ
クロヘキシル、１-メチル-1-シクロヘキシル等が挙げられる。炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエンの具体例としては、s-シス-またはs-トランス-η4-１，３-ブタ
ジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，４-ジフェニル-１，３-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-３-メチル-１，３-ペンタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，４-ジベンジル-１，３-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-２，４-ヘキサジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，３-ペンタジエン、s-シス-またはs-トランス-
η4-１，４-ジトリル-１，３-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，４-ビス（トリメチルシリル）-１，３-ブタジエン等が挙げられる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tert-ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエー
ト等のカルボキシレート基、メシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、またはテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１、２−ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Ｘは同一でも異なった組み合わせでもよい。
ｎは１または２であり、Ｘの個数を示す。
【００４０】
上記一般式（４）として具体的には、シクロペンタジエニルトリクロライド、シクロペンタジエニルジルコニウムトリクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、（シクロペンタジエニル）（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（メチルシクロペン
タジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（ｎ-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド等を含むビス（ブチ
ルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド等を含むビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（１，３−ジエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド等を含むビス（ジエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（メチルエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（１-メチル-３-ｎ-プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド等を含むビス（メチルプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（１-メチル-３-ｎ-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド等を含むビス（メチルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドなどが挙げられ、上記一般式（５）として具体的には、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（１-インデニル）チタニウムジクロライド、エチレンビス（４，５，６，７-テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（ジ-tert-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（2-メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２-メチル-４，５-ベンズインデニル）ジルコニウム
ジクロライド、ジメチルシリレンビス（２-メチル-４-フェニルインデニル）ジルコニウ
ムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２-メチル-４-ナフチルインデニル）ジルコニ
ウムジクロライド、ジメチルエチレンビス（２-メチルインデニル）ジルコニウムジクロ
ライド、ジメチルエチレンビス（２-メチル-４，５-ベンズインデニル）ジルコニウムジ
クロライド、ジメチルエチレンビス（２-メチル-４-フェニルインデニル）ジルコニウム
ジクロライド、ジメチルエチレンビス（２-メチル-４-ナフチルインデニル）ジルコニウ
ムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３，６-ジ-t-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（tert−ブチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（３，６-ジ-tert-ブチ
ルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３，６-ジ-tert-
ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（tert−ブチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（３，６-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、
【００４１】
ジフェニルメチレン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレン（シクロペンタジエニル）（３，６-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド
、シクロヘキシレン（メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレン（tert-ブチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジ
ルコニウムジクロライド、シクロヘキシレン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（３，６-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロラ
イド、シクロヘキシレン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジ（ｐ-トリル）メチ
レン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ-トリル）
メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ-トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジメチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ-トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，
６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ- tert−ブチルフェ
ニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ- tert−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフ
ルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ- tert−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジメチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ- tert−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ- ｎ−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ-ｎ−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ- ｎ−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジメチルフ
ルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ- ｎ−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（m-
トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、
【００４２】
ジ（m-トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（m-トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジ
メチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（m-トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(ｐ-トリル)メチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジメチル、ジ（ｐ-トリル
）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(ｐ-tert−ブチルフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウム
ジクロリド、ジ(ｐ-トリル)メチレン(シクロペンタジエニル) (オクタメチルオクタヒド
ロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジメチル、ジ(ｐ-tert−ブチルフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(ｐ-トリル)メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジメチル、ジ(ｐ-イソプロピルフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(ｐ-tert−ブチルフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコ
ニウムジクロリド、ジ(４-ビフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)
ジルコニウムジクロリド、ジ(４-ビフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(４-ビフェニル)メチレン(シ
クロペンタジエニル)(２，７−ジメチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(４-
ビフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジ
ルコニウムジクロリドシクロペンチリデン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブ
チルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、アダマンチリデン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、
モノフェニルモノメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフル
オレニル)ジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン(シクロペン
タジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−
トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジエチルメチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチル
フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、シクロペンチリデン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ア
ダマンチリデン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、モノフェニルモノメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレン(シクロペンタジ
エニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、
【００４３】
ジフェニルメチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジエチルメチレン(シクロペンタジエ
ニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、シクロペンチリ
デン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒド
ロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、アダマンチリデン(シクロペンタジ
エニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、モノフェニルモノメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベ
ンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジフェニ
ルメチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル) 
ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメ
チルオクタヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジエチルメチレン(
シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、シクロペンチリデン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジ
シクロペンタフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、アダマンチリデン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジシクロペ
ンタフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、モノフェニルモノメチルメチレン(シクロ
ペンタジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジシ
クロペンタフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン(シクロペンタ
ジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジ
シクロペンタフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジエチルメチレン(シクロペンタ
ジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、シクロペンチリデン(シクロペンタジエニル)(ジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデン(シクロペンタジエニル)(ジベンゾフルオレニル) ジル
コニウムジクロリド、アダマンチリデン(シクロペンタジエニル)(ジベンゾフルオレニル)
ジルコニウムジクロリド、モノフェニルモノメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(ジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレン(シクロペンタジエニ
ル)(ジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン(シクロペン
タジエニル)(ジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(ジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジエチル
メチレン(シクロペンタジエニル)(ジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、
【００４４】
エチレン(シクロペンタジエニル)（フルオレニル） ジルコニウムジクロリド、エチレン(シクロペンタジエニル)( ２，７−ジtert−ブチルフルオレニル) ジルコニウムジクロリ
ド、エチレン(シクロペンタジエニル)( ３，６−ジtert−ブチルフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、エチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジシクロ
ペンタフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、エチレン(シクロペンタジエニル)(オク
タメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、プロピレン(シクロペンタジエニル)（フルオレニル） ジルコニウムジクロリド、プロピレン(シクロペン
タジエニル)( ２，７−ジtert−ブチルフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、プロピ
レン(シクロペンタジエニル)( ３，６−ジtert−ブチルフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、プロピレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタ
フルオレニル) ジルコニウムジクロリド、プロピレン(シクロペンタジエニル)(オクタメ
チルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（ｐ−ト
リル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニ
ル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（フェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）
（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（フェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)( ２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（ｐ−トリル
）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（フェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert
−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（ベンジル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（
メチル）（ベンジル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオ
レニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（ベンジル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（ベン
ジル）メチレン(シクロペンタジエニル)( ２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコ
ニウムジクロリド、（メチル）（ベンジル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメ
チルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（ベンジ
ル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリドなどを例示することができる。
【００４５】
また同様な立体構造を有するチタニウム化合物やハフニウム化合物、さらには臭化物、ヨウ化物などの他に、例えば特開平３−９９１３号公報、特開平２−１３１４８８号公報、特開平３−２１６０７号公報、特開平３−１０６９０７号公報、特開平３−１８８０９２号公報、特開平４−６９３９４号公報、特開平４-３００８８７号公報、ＷＯ０１/２７１２４Ａ１などに記載されているような遷移金属化合物を挙げることができる。
【００４６】
本発明の重合例および比較重合例で用いた遷移金属化合物（Ａ）は具体的には下記式（６）、（７）、（８）、（９）および（１０）であるが、本発明においてはこの化合物に何ら限定されるものではない。
【００４７】
【化３】
2010070592.tif 000004
【００４８】
【化４】
2010070592.tif 000005
【００４９】
【化５】
2010070592.tif 000006
【００５０】
【化６】
2010070592.tif 000007
【００５１】
【化７】
2010070592.tif 000008
なお本発明の重合例および比較重合例では、化合物（６）はビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、化合物（７）は（メチル）（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)
ジルコニウムジクロリド、化合物（８）はジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、化合物（９）はジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、化合物（１０）はジ（ベンジル）メチレン（シクロペンタジエニル）（３,
６―ジーtert―ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリドと記載している。
得られた遷移金属化合物の構造は、２７０ＭＨｚ １Ｈ-ＮＭＲ（日本電子 ＧＳＨ-２７０）、ＦＤ-質量分析（日本電子ＳＸ-１０２Ａ）により、決定される。
【００５２】
〔（Ｂ−１）有機金属化合物〕
本発明に係る(Ｂ−１)有機金属化合物として、具体的には下記式（１１）で表される有機金属化合物が用いられる。
一般式  Ｒa Ｒb Ｍ3  ・・・（１１）
（式中、Ｒa およびＲb は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ3 はＭｇ、ＺｎまたはＣｄである。）で表される周期律表第２族または第１２族金属のジアルキル化合物。
また、これら有機金属化合物(Ｂ−１)は、１種単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
〔（Ｂ−２）有機アルミニウム化合物〕
本発明で用いられるオレフィン重合用触媒を形成する（Ｂ−２）有機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式（１２）で表される有機アルミニウム化合物、下記一般式（１３）で表される第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物、または有機アルミニウムオキシ化合物などを挙げることができる。
【００５４】
Ｒam Ａｌ（ＯＲb）n ＨpＸ2q  …（１２）
（式中、Ｒa およびＲb は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘ2はハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、
ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）で表される有機アルミニウム化合物。このような化合物の具体例として、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライドを例示することができる。
【００５５】
Ｍ2 ＡｌＲa4  …（１３）
（式中、Ｍ2 はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒa は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す。）で表される周期律表第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。このような化合物としては、ＬｉＡｌ(Ｃ2Ｈ5)4、ＬｉＡｌ(Ｃ7Ｈ15)4 などを例示することができる。
【００５６】
上記一般式（１２）で表される有機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式（１４）、（１５）、（１６）、または（１７）で表される化合物などを例示できる。
Ｒam Ａｌ（ＯＲb）3-m  …（１４）
（式中、Ｒa およびＲb は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、ｍは好ましくは１．５≦ｍ≦３の数である。）
Ｒam ＡｌＸ23-m  …（１５）
（式中、Ｒa は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘ2はハ
ロゲン原子を示し、ｍは好ましくは０＜ｍ＜３である。）
Ｒam ＡｌＨ3-m  …（１６）
（式中、Ｒa は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、ｍは好ましくは２≦ｍ＜３である。）
Ｒam Ａｌ（ＯＲb）nＸ2q  …（１７）
（式中、Ｒa およびＲb は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘ2はハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、
ｎは０≦ｎ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｑ＝３である。）
【００５７】
上記一般式（１４）、（１５）、（１６）、または（１７）で表されるアルミニウム化合物として、より具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリｎ-ブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリ
ヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリｎ-アルキルアルミニウム；トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウ
ム、トリsec-ブチルアルミニウム、トリ tert-ブチルアルミニウム、トリ２-メチルブチ
ルアルミニウム、トリ3-メチルブチルアルミニウム、トリ２-メチルペンチルアルミニウ
ム、トリ３-メチルペンチルアルミニウム、トリ４-メチルペンチルアルミニウム、トリ２-メチルヘキシルアルミニウム、トリ３-メチルヘキシルアルミニウム、トリ２-エチルヘ
キシルアルミニウムなどのトリ分岐鎖アルキルアルミニウム；トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム；トリフェニルアルミニウム、トリトリルアルミニウムなどのトリアリールアルミニウム；ジイソプロピルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド；一般式(i-Ｃ4 Ｈ9)x Ａｌy(Ｃ5 Ｈ10)z （式中、ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≦２ｘである。）などで表されるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；イソブチルアルミニウムメトキシド、イソブチルアルミニウムエトキシド、イソブチルアルミニウムイソプロポキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド；ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド；エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；一般式Ｒa2.5 Ａｌ(ＯＲb)0.5  などで表される平均組成
を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムフェノキシド、ジエチルアルミニウム(２，６-ジ-t-ブチル-４-メチルフェノキシド)、エチルアルミニウムビス(２，６-ジ-t-ブチル-４-メチルフェノキシド)、ジイソブチルアルミニウム(２，６-ジ-t-ブチル-４-メチルフェノキシド)、イソブチルアルミニウムビス(２，
６-ジ-t-ブチル-４-メチルフェノキシド)などのアルキルアルミニウムアリーロキシド；
ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウ
ムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド；エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなどその他の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００５８】
また、上記一般式（１２）で表される化合物に類似する化合物も使用することができ、例えば窒素原子を介して２以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物を挙げることができる。このような化合物として具体的には、(Ｃ2 Ｈ5 )2 ＡｌＮ(Ｃ2 
Ｈ5 )Ａｌ(Ｃ2 Ｈ5 )2などを挙げることができる。
【００５９】
上記一般式（１３）で表される化合物としては、例えば、ＬｉＡｌ(Ｃ2 Ｈ5 )4、Ｌｉ
Ａｌ(Ｃ7 Ｈ15)4 などを挙げることができる。
また重合系内で上記有機アルミニウム化合物が形成されるような化合物、たとえばハロゲン化アルミニウムとアルキルリチウムとの組み合わせ、またはハロゲン化アルミニウムとアルキルマグネシウムとの組み合わせなどを使用することもできる。
【００６０】
これらのうち、有機アルミニウム化合物が好ましい。
上記一般式（１２）で表される有機アルミニウム化合物、または上記一般式（１３）で表される第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００６１】
〔（Ｂ−３）有機アルミニウムオキシ化合物〕
本発明に係る(Ｂ−３)有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００６２】
従来公知のアルミノキサンは、たとえば下記のような方法によって製造することができ、通常、炭化水素溶媒の溶液として得られる。
（Ｉ）吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する塩類、たとえば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、吸着水または結晶水と有機アルミニウム化合物とを反応させる方法。
（ＩＩ）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水、氷または水蒸気を作用させる方法。
（ＩＩＩ）デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。
【００６３】
なお該アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。
【００６４】
アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、
前記(Ｂ−２)に属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物を挙げることができる。
【００６５】
これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。
上記のような有機アルミニウム化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合せて用いられる。
【００６６】
また本発明で用いられるベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で通常１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下であるもの、すなわち、ベンゼンに対して不溶性または難溶性であるものが好ましい。これらの有機アルミニウムオキシ化合物(Ｂ−３)は、１種単独でまたは２種以上組み合せて用いられる。
【００６７】
なお、トリメチルアルミニウムから調製されるアルミノキサンは、メチルアルミノキサンあるいはＭＡＯと呼ばれ、特によく用いられる化合物である。
アルミノキサンの調製に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分または上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ、塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が挙げられる。さらにエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳香族炭化水素または脂肪族炭化水素が好ましい。
【００６８】
また本発明で用いられるベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で通常１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下であり、ベンゼンに対して不溶性または難溶性である。
【００６９】
本発明で用いられる有機アルミニウムオキシ化合物としては、下記一般式（１８）で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物を挙げることもできる。
【００７０】
【化８】
2010070592.tif 000009
（式中、Ｒcは炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示す。Ｒdは、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示す。）
【００７１】
上記一般式（１８）で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物は、下記一般式（１９）で表されるアルキルボロン酸と有機アルミニウム化合物とを、不活性ガス雰囲気下に不活性溶媒中で、−８０℃〜室温の温度で１分〜２４時間反応させることにより製造できる。
ＲcＢ（ＯＨ）2    （１９）
（式中、Ｒcは前記と同じ基を示す。）
【００７２】
上記一般式（１９）で表されるアルキルボロン酸の具体的なものとしては、メチルボロン酸、エチルボロン酸、イソプロピルボロン酸、ｎ-プロピルボロン酸、ｎ-ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、ｎ-ヘキシルボロン酸、シクロヘキシルボロン酸、フェニルボ
ロン酸、３，５-ジフルオロフェニルボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸、３，
５-ビス（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸などが挙げられる。これらの中では、
メチルボロン酸、ｎ-ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、３，５-ジフルオロフェニルボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸が好ましい。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００７３】
このようなアルキルボロン酸と反応させる有機アルミニウム化合物として具体的には、上記一般式（１２）または（１３）で表される有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物を挙げることができる。
【００７４】
これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、特にトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが好ましい。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００７５】
〔(Ｂ−４)前記第ＩＶ族遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物〕
前記した第ＩＶ族遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物(Ｂ−４)としては、特開平１-５０１９５０号公報、特開平１-５０２０３６号公報、特開平３-１
７９００５号公報、特開平３-１７９００６号公報、特開平３-２０７７０３号公報、特開平３-２０７７０４号公報、ＵＳＰ-５３２１１０６号などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。
【００７６】
具体的には、ルイス酸としては、ＢＲ3 （Ｒは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である。）で示される化合物が挙げられ、たとえばトリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス(４-フルオロフェニル)ボロン、トリス(３，５-ジフルオロフェニル)ボロン、トリス(４-フルオロメチルフェニル)ボロン、トリス(ペンタフルオロフェニル)ボロン、トリス(ｐ-トリル)ボロン、トリス(ｏ-トリル)ボロン、トリス(３，５-ジメチルフェニル)ボロン、トリメチルボロン、トリイソブチルボロンなどが挙げられる。
【００７７】
イオン性化合物としては、たとえば下記一般式（２０）で表される化合物が挙げられる。
【００７８】
【化９】
2010070592.tif 000010
式中、Ｒe+としては、Ｈ+、カルベニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニ
ウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオン、遷移金属を有するフェロセニウムカチオンなどが挙げられる。Ｒf〜Ｒiは、互いに同一でも異なっていてもよく、有機基、好ましくはアリール基または置換アリール基である。
【００７９】
前記カルベニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルカルベニウムカチオン、ト
リス(メチルフェニル)カルベニウムカチオン、トリス(ジメチルフェニル)カルベニウムカチオンなどの三置換カルベニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８０】
前記アンモニウムカチオンとして具体的には、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリ(ｎ-プロピル)アンモニウムカチオン、トリイソプロ
ピルアンモニウムカチオン、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムカチオン、トリイソブチルア
ンモニウムカチオンなどのトリアルキルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ-ジメチルアニリ
ニウムカチオン、Ｎ，Ｎ-ジエチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ-２，４，６-ペンタメ
チルアニリニウムカチオンなどのＮ，Ｎ-ジアルキルアニリニウムカチオン、ジイソプロ
ピルアンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオンなどのジアルキルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８１】
前記ホスホニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルホスホニウムカチオン、トリス(メチルフェニル)ホスホニウムカチオン、トリス(ジメチルフェニル)ホスホニウムカチオンなどのトリアリールホスホニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８２】
上記のうち、Ｒeとしては、カルベニウムカチオン、アンモニウムカチオンなどが好ま
しく、特にトリフェニルカルベニウムカチオン、Ｎ，Ｎ-ジメチルアニリニウムカチオン
、Ｎ,Ｎ-ジエチルアニリニウムカチオンが好ましい。
【００８３】
カルベニウム塩として具体的には、トリフェニルカルベニウムテトラフェニルボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス(３，５-ジトリフルオロメチルフェニル)ボレート、トリス(４-メチルフェニル)カルベニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリス(
３，５-ジメチルフェニル)カルベニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートなどを挙げることができる。
【００８４】
アンモニウム塩としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ-ジアルキルアニ
リニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩などを挙げることができる。
トリアルキル置換アンモニウム塩として具体的には、たとえばトリエチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムテトラフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス(ｐ-
トリル)ボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス(ｏ-トリル)ボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリエチルアンモニ
ウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス(２，４-ジメチルフェニル)ボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムテトラキス(３，５-ジメチルフェニル)ボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムテトラキス(４-トリフルオロメチルフェニル)ボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムテトラキス(３，５-ジトリフルオロメチルフェニル)ボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムテトラキス(ｏ-トリル)ボレート、ジ
オクタデシルメチルアンモニウムテトラフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(ｐ-トリル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(ｏ-トリル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(ペンタフルオロフ
ェニル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(２，４-ジメチルフェ
ニル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(３，５-ジメチルフェニ
ル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(４-トリフルオロメチルフ
ェニル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(３，５-ジトリフルオ
ロメチルフェニル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムなどが挙げられる。
【００８５】
Ｎ，Ｎ-ジアルキルアニリニウム塩として具体的には、たとえばＮ，Ｎ-ジメチルアニリ
ニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ-ジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、Ｎ，Ｎ-ジメチルアニリニウムテトラキス(３，５-ジトリフルオロメチルフェニル)ボレート、Ｎ，Ｎ-ジエチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ-ジエチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、Ｎ，Ｎ-ジエチルアニリニウムテトラキス(３，５-ジトリフルオロメチルフェニル)ボレート、Ｎ，Ｎ-２，４，６-ペンタメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ-２，４，６-ペン
タメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートなどが挙げられる。
【００８６】
ジアルキルアンモニウム塩として具体的には、たとえばジ(1-プロピル)アンモニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラフェニルボレートなどが挙げられる。
【００８７】
さらに、フェロセニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリフェニルカルベニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、Ｎ,Ｎ-ジエチルアニリニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、あるいは下記式（２１）または（２２）で表されるボレート化合物、または下記式（２３）で表される活性水素を含むボレート化合物、または下記式（２４）で表されるシリル基を含むボレート化合物などを挙げることもできる。
【００８８】
【化１０】
2010070592.tif 000011
（式中、Ｅｔはエチル基を示す。）
【００８９】
【化１１】
2010070592.tif 000012
［Ｂ−Ｑｎ（Ｇｑ（Ｔ−Ｈ）ｒ）ｚ］-Ａ+    （２３）
式（２３）中、Ｂはホウ素を表す。Ｇは多結合性ヒドロカーボンラジカルを表し、好ましい多結合性ヒドロカーボンとしては炭素数１〜２０を含むアルキレン、アリレン、エチレン、アルカリレンラジカルであり、Ｇの好ましい例としては、フェニレン、ビスフェニレン、ナフタレン、メチレン、エチレン、プロピレン、１，４-ブタジエン、ｐ-フェニレンメチレンがあげられる。多結合性ラジカルＧはｒ＋１の結合、すなわち一つの結合はボレートアニオンと結合し、Ｇのその他の結合ｒは（Ｔ−Ｈ）基と結合する。Ａ+はカチオ
ンである。
【００９０】
上記式（２３）中のＴはＯ、Ｓ、ＮＲj、またはＰＲjを表し、Ｒjはヒドロカルバニル
ラジカル、トリヒドロカルバニルシリルラジカル、トリヒドロカルバニルゲルマニウムラジカル、またはハイドライドを表す。ｑは１以上の整数で好ましくは１である。Ｔ−Ｈグ
ループとしては、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＲＨ、または−ＰＲjＨが挙げられ、ここでＲjは炭素数１〜１８好ましくは炭素数１〜１０のヒドロカルビニルラジカルまたは水素である。好ましいＲjグループはアルキル、シクロアルキル、アリル、アリルアルキルまたは炭
素数１〜１８を有するアルキルアリルである。−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＲjＨまたは−ＰＲjＨは、例えば、−Ｃ（Ｏ）−ＯＨ、−Ｃ（Ｓ）−ＳＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲjＨ、及びＣ（Ｏ
）−ＰＲjＨでもかまわない。最も好ましい活性水素を有する基は−ＯＨ基である。Ｑは
、ハイドライド、ジヒドロカルビルアミド、好ましくはジアルキルアミド、ハライド、ヒドロカルビルオキシド、アルコキシド、アリルオキシド、ハイドロカルビル、置換ハイドロカルビルラジカルなどである。ここでｎ＋ｚは４である。
【００９１】
上記式（２３）の［Ｂ−Ｑｎ（Ｇｑ（Ｔ−Ｈ）ｒ）ｚ］として、例えば、トリフェニル(ヒドロキシフェニル)ボレート、ジフェニルージ(ヒドロキシフェニル)ボレート、トリフェニル(２，４-ジヒドロキシフェニル)ボレート、トリ(ｐ-トリル)(ヒドロキシフェニル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(ヒドロキシフェニル)ボレート、トリス(２,４-ジメチルフェニル)(ヒドロキシフェニル)ボレート、トリス(３,５-ジメチルフェニル)(ヒドロキシフェニル)ボレート、トリス〔３，５-ジ(トリフルオロメチル)フェニル〕(ヒドロキシフェニル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(２-ヒドロキシエチル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(４-ヒドロキシブチル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(４-ヒドロキシシクロヘキシル)ボレート、トリス(ペンタフルオロ
フェニル)〔４-(４-ヒドロキシフェニル)フェニル〕ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(６-ヒドロキシ-２-ナフチル)ボレートなどが挙げられ、最も好ましくはトリス(
ペンタフルオロフェニル)(４-ヒドキシフェニル)ボレートである。さらに上記ボレート化合物の−ＯＨ基を−ＮＨＲj（ここで、Ｒjはメチル、エチル、ｔ-ブチル）で置換したも
のも好ましい。
【００９２】
ボレート化合物の対カチオンであるＡ+としては、カルボニウムカチオン、トロピルリ
ウムカチオン、アンモニウムカチオン、オキソニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオンなどが挙げられる。またそれ自信が還元されやすい金属の陽イオンや有機金属の陽イオンも挙げられる。これらカチオンの具体例としては、トリフェニルカルボニウムイオン、ジフェニルカルボニウムイオン、シクロヘプタトリニウム、インデニウム、トリエチルアンモニウム、トリプロピルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、ジプロピルアンモニウム、ジシクロヘキシルアンモニウム、トリオクチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、２，４，６-ペンタメチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルアンモニウム、ジ−(i-プロピル)アンモニウム、ジシクロヘキシルアンモニウム、トリフェニルホスホニウム、トリ
ホスホニウム、トリジメチルフェニルホスホニウム、トリ(メチルフェニル)ホスホニウム、トリフェニルホスホニウムイオン、トリフェニルオキソニウムイオン、トリエチルオキソニウムイオン、ピリニウム、銀イオン、金イオン、白金イオン、銅イオン、パラジュウムイオン、水銀イオン、フェロセニウムイオンなどが挙げられる。なかでも特にアンモニウムイオンが好ましい。
【００９３】
［Ｂ−Ｑｎ（Ｇｑ（ＳｉＲkＲlＲm）ｒ）ｚ］-Ａ+   …（２４）
式（２４）中、Ｂはホウ素を表す。Ｇは多結合性ヒドロカーボンラジカルを表し、好ましい多結合性ヒドロカーボンとしては炭素数１〜２０を含むアルキレン、アリレン、エチレン、アルカリレンラジカルであり、Ｇの好ましい例としては、フェニレン、ビスフェニレン、ナフタレン、メチレン、エチレン、プロピレン、１,４-ブタジエン、ｐ-フェニレ
ンメチレンがあげられる。多結合性ラジカルＧはｒ＋１の結合、すなわち一つの結合はボレートアニオンと結合し、Ｇのその他の結合ｒは（ＳｉＲkＲlＲm）基と結合する。Ａ+はカチオンである。
【００９４】
上記式（２４）中のＲk、Ｒl、Ｒmはヒドロカルバニルラジカル、トリヒドロカルバニ
ルシリルラジカル、トリヒドロカルバニルゲルマニウムラジカル、水素ラジカル、アルコキシラジカル、ヒドロキシラジカルまたはハロゲン化合物ラジカル、を表す。Ｒk、Ｒl、Ｒmは同一でも独立でも良い。Ｑは、ハイドライド、ジヒドロカルビルアミド、好ましく
はジアルキルアミド、ハライド、ヒドロカルビルオキシド、アルコキシド、アリルオキシド、ハイドロカルビル、置換ハイドロカルビルラジカルなどであり、さらに好ましくはペンタフルオロベンジルラジカルである。ここでｎ＋ｚは４である。
【００９５】
上記式（２４）中の［Ｂ−Ｑｎ（Ｇｑ（ＳｉＲkＲlＲm）ｒ）ｚ］-として、例えば、トリフェニル(４−ジメチルクロロシリルフェニル)ボレート、ジフェニルージ(４−ジメチ
ルクロロシリルフェニル)ボレート、トリフェニル(４−ジメチルメトキシシリルフェニル)ボレート、トリ(ｐ−トリル)(４−トリエトキシシリルフェニル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(４−ジメチルクロロシリルフェニル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(４−ジメチルメトキシシリルフェニル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(４−トリメトキシシリルフェニル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(６−ジメチルクロロシリル−２ナフチル)ボレートなどが挙げられる。
【００９６】
ボレート化合物の対カチオンであるＡ+は 上記式（２３）中の Ａ+と同じものが挙げられる。
ボラン化合物として具体的には、たとえばデカボラン、ビス〔トリ(ｎ-ブチル)アンモ
ニウム〕ノナボレート、ビス〔トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕デカボレート、ビス〔ト
リ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕ウンデカボレート、ビス〔トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕ドデカボレート、ビス〔トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕デカクロロデカボレート、ビス
〔トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕ドデカクロロドデカボレートなどのアニオンの塩、ト
リ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(ドデカハイドライドドデカボレート)コバルト酸塩(III)、ビス〔トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕ビス(ドデカハイドライドドデカボレート)ニッ
ケル酸塩(III)などの金属ボランアニオンの塩などが挙げられる。
【００９７】
カルボラン化合物として具体的には、たとえば４−カルバノナボラン、１，３-ジカル
バノナボラン、６，９-ジカルバデカボラン、ドデカハイドライド-１-フェニル-１，３-
ジカルバノナボラン、ドデカハイドライド-１-メチル-１，３-ジカルバノナボラン、ウンデカハイドライド-１，３-ジメチル-１，３-ジカルバノナボラン、７，８-ジカルバウン
デカボラン、2,7-ジカルバウンデカボラン、ウンデカハイドライド-７，８-ジメチル-７
，８-ジカルバウンデカボラン、ドデカハイドライド-１１-メチル-２，７-ジカルバウン
デカボラン、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム１-カルバデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)ア
ンモニウム１-カルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム１-カルバドデカ
ボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム１-トリメチルシリル-１-カルバデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムブロモ-１-カルバドデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム６-カルバデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム６-カルバデカボレート、
トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム７-カルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウ
ム７，８-ジカルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム２，９-ジカルバウ
ンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムドデカハイドライド-８-メチル-７，９-
ジカルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムウンデカハイドライド-８-エ
チル-７，９-ジカルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムウンデカハイド
ライド-８-ブチル-７，９-ジカルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムウ
ンデカハイドライド-８-アリル-７，９-ジカルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)ア
ンモニウムウンデカハイドライド-９-トリメチルシリル-７，８-ジカルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムウンデカハイドライド-4,6-ジブロモ-７-カルバウンデカボレートなどのアニオンの塩；トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(ノナハイドライド-
１，３-ジカルバノナボレート)コバルト酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(
ウンデカハイドライド-７，８-ジカルバウンデカボレート)鉄酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(ウンデカハイドライド-７，８-ジカルバウンデカボレート)コバルト
酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(ウンデカハイドライド-７，８-ジカルバ
ウンデカボレート)ニッケル酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(ウンデカハイドライド-７，８-ジカルバウンデカボレート)銅酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウ
ムビス(ウンデカハイドライド-７，８-ジカルバウンデカボレート)金酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(ノナハイドライド-７，８-ジメチル-７，８-ジカルバウンデ
カボレート)鉄酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(ノナハイドライド-７，８-ジメチル-７，８-ジカルバウンデカボレート)クロム酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモ
ニウムビス(トリブロモオクタハイドライド-７，８-ジカルバウンデカボレート)コバルト酸塩(III)、トリス〔トリ（ｎ-ブチル）アンモニウム〕ビス(ウンデカハイドライド-７-
カルバウンデカボレート)クロム酸塩(III)、ビス〔トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕ビス(ウンデカハイドライド-７-カルバウンデカボレート)マンガン酸塩(IV)、ビス〔トリ(ｎ-
ブチル)アンモニウム〕ビス(ウンデカハイドライド-７-カルバウンデカボレート)コバル
ト酸塩(III)、ビス〔トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕ビス(ウンデカハイドライド-７-カ
ルバウンデカボレート)ニッケル酸塩(IV)などの金属カルボランアニオンの塩などが挙げ
られる。
【００９８】
尚、上記のような第ＩＶ族遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（Ｂ）は、２種以上混合して用いることもできる。
本発明の重合例で用いた（Ｂ）成分としては、上記に示した（Ｂ−３）有機アルミニウムオキシ化合物を用いた、具体的には市販されている日本アルキルアルミ株式会社製のＭＡＯ／トルエン溶液である。
【００９９】
また、本発明において用いられるオレフィン重合用触媒の調整において、必要に応じて担体を使用することができる。担体は、通常無機または有機の化合物であって、顆粒状ないしは微粒子状の固体である。このうち無機化合物としては、多孔質酸化物、無機塩化物、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物などを挙げることができる。
【０１００】
多孔質酸化物として、具体的にはＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ、ＴｉＯ2、Ｂ2
Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2など、またはこれらを含む複合物または混合物を使用、例えば天然または合成ゼオライト、ＳｉＯ2-ＭｇＯ、ＳｉＯ2-Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2-ＴｉＯ2 、ＳｉＯ2-Ｖ2Ｏ5 、ＳｉＯ2-Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉＯ2-ＴｉＯ2-ＭｇＯなどを使用す
ることができる。
【０１０１】
本発明では、上記のようなオレフィン重合用触媒の存在下にα−オレフィンを（共）重合させてα−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を製造する。
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を製造する具体的態様を、以下に詳細に説明する。
【０１０２】
本発明では、重合反応は炭化水素媒体中で実施される。このような炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分などを挙げることができる。さらに、重合に用いるオレフィンを用いることもできる。
【０１０３】
本発明では、上記のようなオレフィン重合用触媒の存在下に重合を行うが、この際には、上記第ＩＶ族遷移金属化合物（Ａ）は、重合反応系内の遷移金属原子の濃度として通常
、１０-8〜１グラム原子／リットル、好ましくは１０-7〜１０-1グラム原子／リットルの範囲の量で用いられる。
【０１０４】
(Ｂ−１)成分は、(Ｂ−１)成分と、（Ａ）成分中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(Ｂ−１)／Ｍ〕が通常０．０１〜５０００、好ましくは０．０５〜２０００となるような量で用いられる。(Ｂ−２)成分は、(Ｂ−２)成分と、（Ａ）成分中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(Ｂ−２)／Ｍ〕が通常１００〜２５０００、好ましくは５００〜１００００となるような量で用いられる。(Ｂ−３)成分は、(Ｂ−３)成分中のアルミニウム原子と、（Ａ）成分中の全遷移金属（Ｍ）とのモル比〔(Ｂ−３)／Ｍ〕が、通常１０〜５０００、好ましくは２０〜２０００となるような量で用いられる。(Ｂ−４）成分は、(Ｂ−４)
成分と、（Ａ）成分中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(Ｂ−４)／Ｍ〕が通常１〜５０、好ましくは１〜２０となるような量で用いられる。
【０１０５】
また、このようなオレフィン重合触媒を用いたオレフィンの重合温度は、通常−５０〜＋２００℃、好ましくは０〜１８０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。得られるオレフィン重合体の分子量は、重合系に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによっても調節することができる。
【０１０６】
＜グリース組成物＞
本発明のグリース組成物は、前記α−オレフィン（共）重合体を０．１〜９０質量％、好ましくは０．１〜８０質量％含んでなる。α−オレフィン（共）重合体の含有量が０．１質量％未満のグリース組成物は、低温での流動性が悪化してトルクが高くなる虞があり、一方、９０質量％を超えるグリース組成物は、グリース化が困難になる虞がある。
【０１０７】
また、基油と増粘剤の混合物は、好ましくは、１００℃での動粘度が５〜１００ｍｍ2
／ｓ、より好ましくは５〜５０ｍｍ2／ｓである。
本発明のグリース組成物は、前記α−オレフィン（共）重合体及び基油又は増粘剤の外に増ちょう剤及び添加剤として一般的に使用される酸化防止剤、腐食防止剤、防錆剤、固体潤滑剤及び極圧剤からなる群より選ばれた少なくとも１種類を含んでもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【０１０８】
＜基油＞
本発明のグリース組成物に含まれる基油は、動粘度が２〜７ｍｍ2／ｓ、好ましくは３
〜７ｍｍ2／ｓの範囲にあり、粘度指数が１１０以上、好ましくは１２０以上、より好ま
しくは１３０以上である。
【０１０９】
かかる基油としては、上記動粘度及び粘度指数を満たす限り、種々公知の基油、例えば、鉱物油、合成炭化水素油及びエステル油等を用い得る。
鉱物油は一般に精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。たとえば、水素分解精製法で製造された流動点が低く、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることができる。
【０１１０】
合成炭化水素油としては、たとえばα−オレフィンオリゴマー（ＰＡＯ）、アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類などが挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１１１】
このうちα−オレフィンオリゴマーとしては、炭素原子数８〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンの低分子量オリゴマーが使用できる。この様なα−オレフィンオリゴマーは、チーグラー触媒、ルイス酸を触媒としたカチオン重合、熱重合、ラジカル重合によって製造することができる。
【０１１２】
アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類は通常大部分がアルキル鎖長が炭素原子数６〜１４のジアルキルベンゼンまたはジアルキルナフタレンであり、このようなアルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類は、ベンゼンまたはナフタレンとオレフィンとのフリーデルクラフトアルキル化反応によって製造される。アルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類の製造において使用されるアルキル化オレフィンは、線状もしくは枝分かれ状のオレフィンまたはこれらの組み合わせでもよい。これらの製造方法は、たとえば、米国特許第３９０９４３２号に記載されている。
【０１１３】
エステル油としては、一塩基酸とアルコールから製造されるモノエステル；二塩基酸とアルコールとから、またはジオールと一塩基酸または酸混合物とから製造されるジエステル；ジオール、トリオール（たとえばトリメチロールプロパン）、テトラオール（たとえばペンタエリスリトール）、ヘキサオール（たとえばジペンタエリスリトール）などと一塩基酸または酸混合物とを反応させて製造したポリオールエステルなどが挙げられる。これらのエステルの例としては、トリデシルペラルゴネート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、トリメチロールプロパントリヘプタノエート、ペンタエリスリトールテトラヘプタノエートなどが挙げられる。
【０１１４】
＜増粘剤＞
本発明のグリース組成物に含まれる増粘剤としては、種々公知の増粘剤を使用し得る。具体的には、例えば、炭化水素重合物系、石油樹脂系、スチレン系、ポリメタクリレート系などの高分子量体が挙げられる。
【０１１５】
＜増ちょう剤＞
本発明のグリース組成物に含まれる増ちょう剤としては、種々公知の増ちょう剤を使用し得る。具体的には、例えばリチウム石けんや複合リチウム石けんに代表される石けん系増ちょう剤、ジウレアに代表されるウレア系増ちょう剤、有機化クレイやシリカに代表される無機系増ちょう剤、ポリテトラフルオロエチレン、及びメラミンシアヌレートに代表される有機系増ちょう剤等が挙げられる。ウレア系増ちょう剤は、例えば、基油中で、所定のジイソシアネートと、所定のモノアミンとを反応させることにより得ることができる。ジイソシアネートの好ましい具体例は、ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネー
トである。モノアミンとしては、脂肪族アミン、芳香族アミン、脂環式アミン又はこれらの混合物が挙げられる。脂肪族アミンの具体例としては、オクチルアミン、ドデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン及びオレイルアミンが挙げられる。芳香族アミンの具体例としては、アニリン及びｐ−トルイジンが挙げられる。脂環式アミンの具体例としては、シクロヘキシルアミンが挙げられる。上述したモノアミンのうち、シクロヘキシルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン又はこれらの混合物を用いて得られるジウレア系増ちょう剤が好ましい。増ちょう剤の含有量は目的のちょう度に合わせて適宜決定され、必要に応じ１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０１１６】
＜酸化防止剤＞
本発明のグリース組成物に含まれる酸化防止剤としては、種々公知の酸化防止剤を使用し得る。具体的には、例えばアミン系酸化防止剤，フェノール系酸化防止剤を使用することができる。アミン系酸化防止剤の具体例としては、フェニルαナフチルアミン、ジフェニルアミン、フェニレンジアミン、オレイルアミドアミン、フェノチアジン等がある。ま
た、フェノール系酸化防止剤の具体例としては、また、フェノール系酸化防止剤としては、ｐ−ｔ−ブチル−フェニルサリシレート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニルフェノール、２，２′−メチレンビス（４- メチル−６−ｔ−オクチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス−６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール、テトラキス［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ｎ−オクタデシル−β−（４′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２−ｎ−オクチル・チオ−４，６−ジ（４′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチル）フェノキシ−１，３，５−トリアジン、４，４′−チオビス−［６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール］、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等があげられる。酸化防止剤は、必要に応じて０〜３質量％の範囲で用いられる。
【０１１７】
＜腐食防止剤＞
本発明のグリース組成物に含まれる腐食防止剤としては、種々公知の腐食防止剤を使用し得る。具体的には、例えばベンゾトリアゾール、ベンゾイミダゾール、チアジアゾール等があげられる。腐食防止剤は、必要に応じて０〜３質量％の範囲で用いられる。
【０１１８】
＜防錆剤＞
本発明のグリース組成物に含まれる防錆剤としては、種々公知の防錆剤を使用し得る。具体的には、例えば、各種アミン化合物、カルボン酸金属塩、多価アルコールエステル、リン化合物、スルホネートなどの化合物が挙げられる。防錆剤は、必要に応じて０〜３質量％の範囲で用いられる。
【０１１９】
＜固体潤滑剤＞
本発明のグリース組成物に含まれる固体潤滑剤としては、種々公知の固体潤滑剤を使用し得る。具体的には、例えば、二硫化モリブデン、グラファイトなどの化合物があげられる。固体潤滑剤は、必要に応じて０〜３質量％の範囲で用いられる。
【０１２０】
＜極圧剤＞
本発明のグリース組成物に含まれる極圧剤としては、種々公知の極圧剤を使用し得る。具体的には、例えば、スルフィド類、スルホキシド類、スルホン類、チオホスフィネート類、チオカーボネート類、硫化油脂、硫化オレフィンなどのイオウ系極圧剤；リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン類などのリン酸類；塩素化炭化水素などのハロゲン系化合物などを例示することができる。極圧剤は、必要に応じて０〜１５質量％の範囲で用いられる。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はそれら実施例によって限定されるものではない。
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体の物性等は以下の方法で測定した。
【０１２２】
（１）動粘度（ｍｍ2／ｓ）及び粘度指数
１００℃での動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に記載の方法により、測定、算出した。
【０１２３】
（２）数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、島津製作所製のＧＰＣ（クロマトパックＣ−Ｒ４Ａ）を用い以下のようにして測定した。分離カラムとして、ＴＳＫＧ６０００Ｈ  ＸＬ、Ｇ４０００Ｈ  ＸＬ、Ｇ３０００Ｈ  ＸＬ、Ｇ２０００Ｈ  ＸＬを
用い、カラム温度を４０℃とし、移動相にはテトラヒドロフラン（和光純薬）を用い、展開速度を０．８ｍｌ／分とし、試料濃度を０．２重量％とし、試料注入量を２０マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンとしては、東ソー社製のものを用いた。
【０１２４】
（３）分子片末端における不飽和基の含有率
分子片末端における不飽和基の含有率は、日本電子製ＥＸ４００型核磁気共鳴装置を用い以下のようにして測定した。1Ｈ−ＮＭＲは、サンプル管中で重合体を、ロック溶媒と
して重水素化クロロホルム中（アルドリッチ、９９．８atom％Ｄ）、２重量％に調整した試料を常温において測定した。該重合体の各水素のピークは、末端の飽和メチル基に基づくピーク（Ａ）が０．６５〜０．８５ｐｐｍ、ビニリデン基に基づくピーク（Ｂ）が４.
７０ｐｐｍ〜４.８０ｐｐｍ、ビニル基に基づくピーク（Ｃ）および（Ｄ）が各々４．８
５〜５．０ｐｐｍと５．７〜５．９ｐｐｍ、内部オレフィンに基づくピーク（Ｅ）が５．１０〜５.３０ｐｐｍ、メチレン基に基づくピーク（Ｆ）が０．９０〜２．０ｐｐｍに観
測される。各ピーク（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）のピーク面積を各々ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤ、ＳＥ、ＳＦとすれば、全プロトン数あたりの不飽和結合の個数Ｎは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）のピークの強度から下記式（２５）にて算出される。
【０１２５】
Ａ：メチル；０．６５〜０．８５ｐｐｍ
Ｂ：ビニリデン；４．７０〜４．８０ｐｐｍ
Ｃ：ビニル；４．８５〜５．００ｐｐｍ
Ｄ：ビニル；５．７０〜５．９０ｐｐｍ
Ｅ：内部オレフィン（３置換体）；５．１〜５．３ｐｐｍ
Ｆ：メチレン；０．９〜２．０ｐｐｍ
Ｎ［個／全プロトン数］＝［ＳB／２＋（ＳC＋ＳD）／３＋ＳE］／（ＳA＋ＳB＋ＳC
＋ＳD＋ＳE＋ＳF）・・・（２５）
分子片末端における不飽和基の含有率は、上記式（２５）より求めたＮとＶＰＯにより測定した絶対平均分子量Ｍを用いて、下記式（２６）にて算出される。
【０１２６】
分子片末端における不飽和基の含有率［％］＝Ｎ×Ｍ×（２／１４）・・・（２６）
Ｎ：不飽和基数［個／全プロトン］
Ｍ：絶対分子量
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体を含むグリース組成物の物性等は以下の方法で測定した。
【０１２７】
（１）混和ちょう度
グリース  ちょう度試験方法（ＪＩＳ  Ｋ２２２０−７）に準拠し、２５℃下、ちょう度計に取り付けた円錐を試料に落下させ、５秒間かけて進入した深さを計測した。
【０１２８】
（２）酸化安定度（ｋＰａ）
グリース  酸化安定度試験法（ＪＩＳ Ｋ ２２２０−１２）に準拠し、酸素ボンベで７５５ｋＰａに加圧した試料を９９℃に加熱し、１００時間経過後の圧力降下を測定した。
【０１２９】
（３）起動トルク（ｍＮ・ｍ）及び回転トルク（ｍＮ・ｍ）
ＪＩＳ  Ｂ１５２１で規定される開放形軸受けに試料を詰め、グリース  低温トルク試験方法（ＪＩＳ  Ｋ２２２０−１８）に準拠して−４０℃に於けるトルクを測定した。
【０１３０】
実施例及び比較例で用いたα−オレフィン（共）重合体は以下の方法で製造した
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に
限定されるものではない。
【０１３１】
〔α−オレフィン（共）重合体の重合例〕
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体等は、以下の重合例により製造した。
なお、重合例で使用しているビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドは特開２０００−１３６１９５号に記載の方法を参考に合成した。ジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフル
オレニル) ジルコニウムジクロリドは特開２００４−１８２７１５号化合物に記載の方法を参考に合成した。ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリドは特開平２−２７４７０３号に記載の方法を参考に合成した。ジ（ベンジル）メチレン（シクロペンタジエニル）（３,６―ジーtert―ブチルフルオレニル）
ジルコニウムジクロリドは特開２００４−１８９６６６号に記載の方法を参考に合成した。
また、（メチル）(ｐ-トリル)メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリドは以下の方法で合成した。
【０１３２】
〔６，６‘−メチル，(ｐ-トリル)フルベンの合成〕
窒素雰囲気下、２００ｍｌの３口フラスコにリチウムシクロペンタジエン５．９g(８１．９ｍｍｏｌ)に脱水ジエチルエーテル１００ｍｌを加えて攪拌した。このスラリー溶液
をアイスバスで冷却し、４′−メチルアセトフェノン１０．０ｇ(７４．５ｍｍｏｌ)を滴下した。その後室温で２０時間攪拌し、得られた溶液を希塩酸水溶液でクエンチした。ヘキサン５０ｍｌを添加し  この有機層を水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を留去し、得られた粘性液体をヘキサンでカラムクロマトグラフィー分離し、赤色粘性液体の目的物を得た。(収量９．８g、収率7２%）。
【０１３３】
〔メチル(ｐ-トリル)シクロペンタジエニル(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)メタンの合成〕
窒素雰囲気下、２００ｍｌの３口フラスコでテトラヒドロフラン８０ｍｌおよびオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレン５．０ｇ(１２．９ｍｍｏｌ)を混合し、この溶液を−２０℃に冷却後、ｎ-ブチルリチウム ８．４５ ｍｌ(１．６１Ｍヘキサン溶液, １３．５ｍｍｏｌ)をゆっくり滴下し室温で５時間攪拌した。その後この反応液を−２０℃に
冷却後、６，６‘−メチル，(ｐ-トリル)フルベン２．６ｇ(１４．２ｍｍｏｌ)をゆっく
り滴下し、徐々に室温に戻しながら1時間攪拌した。この反応液を希塩酸水溶液でクエン
チ後、ジエチルエーテルで抽出した。得られた有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を留去後、得られた固体をメタノールで再結晶し、白色固体の目的生成物を得た(収量７．２ｇ、収率９８%)。
【０１３４】
〔（メチル）(ｐ-トリル)メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリドの合成〕
窒素雰囲気下、５０ｍｌのシュレンク管に脱水ジエチルエーテル２０ｍｌとメチル(ｐ-トリル)シクロペンタジエニル(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)メタン
１．０ g(１．７６ｍｍｏｌ)を入れ攪拌した。この溶液を−２０℃に冷やしながらｎ-ブ
チルリチウム ２．１ ｍｌ(１．６１Ｍヘキサン溶液, ３．４７ｍｍｏｌ)をゆっくり滴下し、徐々に室温に戻しながら４８時間攪拌した。その後、−６０℃に冷却し四塩化ジルコニウム０．４ g(１．７６ｍｍｏｌ) を添加し徐々に室温に戻しながら２４時間攪拌した
。この反応溶液をグローブボックス内で 固体と溶液部に分離し溶液層を濃縮乾固後、ジ
エチルエーテルを添加し冷蔵庫で放置した。得られた橙赤色析出物を少量のペンタンで洗浄しその後乾燥させ赤桃色粉体の目的生成物を得た(収量２７０ｍｇ、収率２１％)。
【０１３５】
〔重合例１〕
充分に窒素置換した１０００ｍｌのオートクレーブにn−ヘプタン９２５ｍｌ、１−デ
セン７５ｍｌを装入し、９５℃まで昇温した。オートクレーブに水素ガスを加え、３ＭＰa・Ｇに加圧し、続いてトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液０．４ｍｍｏｌを加
え、次いで（メチル）（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオ
クタヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリドのヘプタン溶液０．００３ｍｍｏｌ[ジルコニウム原子に換算して０．００３ｍｍｏｌ]とＮ，Ｎ-ジメチルアニリニウ
ムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートのヘプタンスラリー０．０１２ｍｍｏｌを加え、温度を１００℃にして６０分間攪拌しながら重合した。重合後、少量のメタノールを添加し重合を停止した後、冷却、脱圧した。この溶液を取り出し０．６ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液５００ｍｌ中にポリマー溶液を加え、攪拌した。この溶液を分液ロートに移し、有機層を分取した後、もう一度、０．６ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液５００ｍｌ中を加え同様の操作を行った。その後、有機層を５００ｍｌの水を用いて水洗を３回行い、有機層を分取し、１７５℃、減圧下（１ｍｍＨｇ）で溶媒と未反応の１−デセンを留去した。
【０１３６】
得られた透明液状の１−デセン重合体（重合体１）の収量は１５．７ｇであり、重合活性は５．２ｋｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであった。重合体１は、Ｍｎ＝１，７６０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３１で、１００℃での動粘度＝２０ｍｍ2/ｓ、粘度指数１７９、ＮＭＲにより測定した不飽和基含有率は０．１％未満であった。その結果を表１に示す。
【０１３７】
〔重合例２〕
充分に窒素置換した１０００ｍｌのオートクレーブにヘプタン４００ｍｌ、１−デセン１００ｍｌを装入し、続いてトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液０．２ｍｍｏｌを加え、さらにジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタ
ヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液０．００１ｍｍｏｌ[ジルコニウム原子に換算して０．００１ｍｍｏｌ]、Ｎ，Ｎ-ジメチルアニリニウムテ
トラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートのヘプタンスラリー０．００４ｍｍｏｌを加え、５０℃まで昇温した後、水素ガスで０．８ＭＰa・Ｇに加圧し、温度を５５℃にして
６０分間攪拌しながら重合した。重合後、冷却、脱圧し、少量のイソプロパノールを添加し重合を停止した。これを、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液３００ｍｌ中にポリマー溶液を加え、攪拌した。この溶液を分液ロートに移し、有機層を分取した後、有機層を５００ｍｌの水で水洗を行い、有機層を分取し、１７５℃、減圧下（１ｍｍＨｇ）で溶媒と未反応の１−デセンを留去した。
【０１３８】
得られた透明液状の１−デセン重合体（重合体２）の収量は３０．８ｇであり、重合活性は３０．８ｋｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであった。重合体２は、Ｍｎ＝１２，７６０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５５、１００℃での動粘度＝６０５ｍｍ２/ｓ、粘度
指数２８１、ＮＭＲにより測定した不飽和基含有率は０．１％未満であった。その結果を表１に示す。
【０１３９】
〔重合例３〕
充分に窒素置換した１０００ｍｌのガラス製重合容器にn−デカン２５０ｍｌ、１−デ
セン２５０ｍｌを装入し、１００℃まで昇温した。続いてジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液０．００２ｍｍｏｌ[ジルコニウム原子に換算して０．００２ｍｍｏｌ]を加え、メチルアルミノキサン[
ＭＡＯ]〔日本アルキルアルミ製１０％トルエン溶液〕をアルミニウム原子に換算して２
ｍｍｏｌを加え、その後ガラス容器に水素ガス３０Ｌ/ｈｒ、エチレンガス３０Ｌ/ｈｒを加え、温度を１３０℃にして６０分間攪拌しながら重合した。重合中は１３０℃を保ちながら、水素ガス、エチレンガスを連続的に供給した。重合後、ガスの供給を停止し、少量のイソプロパノールを添加し重合を停止した。これを、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液３００
ｍｌ中にポリマー溶液を加え、攪拌した。この溶液を分液ロートに移し、有機層を分取した後、有機層を５００ｍｌの水で水洗を行い、有機層を分取し、１７５℃、減圧下（１ｍｍＨｇ）で溶媒と未反応の１−デセンを留去した。
【０１４０】
得られた透明液状の１−デセン・エチレン共重合体（共重合体３）の収量は３０．６ｇであり、重合活性は１５．３ｋｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであった。共重合体３は、Ｍｎ＝１２，９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４２、１００℃での動粘度＝６０５ｍｍ２/ｓ、粘度指数２８０、ＮＭＲにより測定したエチレン含量は５ｍｏｌ％、不飽和
基含有率は０．１％未満であった。その結果を表１に示す。
【０１４１】
〔重合例４〕
充分に窒素置換した１０００ｍｌのガラス製重合容器にn−デカン２５０ｍｌ、１−デ
セン２５０ｍｌを装入し、７５℃まで昇温した。続いてジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液０．００２ｍｍｏｌ[ジルコニウム原子に換算して０．００２ｍｍｏｌ]を加え、メチルアルミノキサン[Ｍ
ＡＯ]〔日本アルキルアルミ製１０％トルエン溶液〕をアルミニウム原子に換算して２ｍ
ｍｏｌを加え、その後ガラス容器に水素ガス３５Ｌ/ｈｒを加え、温度を８０℃にして６
０分間攪拌しながら重合した。重合中は８０℃を保ちながら、水素ガスを連続的に供給した。重合後、ガスの供給を停止し、少量のイソプロパノールを添加し重合を停止した。これを、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液３００ｍｌ中にポリマー溶液を加え、攪拌した。この溶液を分液ロートに移し、有機層を分取した後、有機層を５００ｍｌの水で水洗を行い、有機層を分取し、１７５℃、減圧下（１ｍｍＨｇ）で溶媒と未反応の１−デセンを留去した。
【０１４２】
得られた透明液状の１−デセン重合体（重合体４）の収量は２９．４ｇであり、重合活性は１４．７ｋｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであった。重合体４は、Ｍｎ＝２３，１２０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４８、１００℃での動粘度＝２，０００ｍｍ２/ｓ、
粘度指数３２６、ＮＭＲにより測定した不飽和基含有率は０．１％未満であった。その結果を表１に示す。
【０１４３】
〔重合例５〕
充分に窒素置換した１０００ｍｌのガラス製重合容器にn−デカン２５０ｍｌ、１−デ
セン２５０ｍｌを装入し、９５℃まで昇温した。続いてジ（ベンジル）メチレン（シクロペンタジエニル）（３,６―ジーtert―ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリドの
トルエン溶液０．００２ｍｍｏｌ[ジルコニウム原子に換算して０．００２ｍｍｏｌ]を加え、メチルアルミノキサン[ＭＡＯ]〔日本アルキルアルミ製１０％トルエン溶液〕をアルミニウム原子に換算して２ｍｍｏｌを加え、その後ガラス容器に水素ガス２０Ｌ/ｈｒ、
エチレンガス５Ｌ/ｈｒを加え、温度を１００℃にして６０分間攪拌しながら重合した。
重合中は１００℃を保ちながら、水素ガス、エチレンガスを連続的に供給した。重合後、ガスの供給を停止し、少量のイソプロパノールを添加し重合を停止した。これを、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液３００ｍｌ中にポリマー溶液を加え、攪拌した。この溶液を分液ロートに移し、有機層を分取した後、有機層を５００ｍｌの水で水洗を行い、有機層を分取し、１７５℃、減圧下（１ｍｍＨｇ）で溶媒と未反応の１−デセンを留去した。
【０１４４】
得られた透明液状の１−デセン・エチレン共重合体（共重合体５）の収量は１１．８ｇであり、重合活性は５．９ｋｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであった。共重合体５は、Ｍｎ＝２１，６８０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５８、１００℃での動粘度＝２０００ｍｍ2/ｓ、粘度指数３２４、ＮＭＲにより測定したエチレン含量は１０mol%、不飽和基含有率は０．１％未満であった。その結果を表１に示す。
【０１４５】
〔比較重合例１〕
連続重合反応器を用いて、精製トルエンを１Ｌ／ｈｒ、精製１−デセンを１Ｌ／ｈｒメチルアルミノキサン[ＭＡＯ]〔日本アルキルアルミ製１０％トルエン溶液〕をアルミニウム原子に換算して１１ｍｍｏｌ／Ｌ、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドをジルコニウム原子に換算して０.０２ｍｍｏｌ／Ｌの割合で連
続的に供給し、重合器内において同時に窒素２５０Ｌ／ｈｒ、水素５０Ｌ／ｈｒの割合で連続的に供給し、重合温度２０℃、常圧、滞留時間１.０時間となる条件下に重合を行っ
た。ポリマー溶液を重合器より連続的に抜き出し、少量のメタノールを添加することにより重合を停止した。そのポリマー溶液に水１Ｌ、塩酸少々（２０ｍL程度）を加え、１５
分間攪拌した後、静置し、水層を分離する。次に水２Ｌを加え１０分間攪拌後、静置し、水層を分離する。これを２回繰り返した。その後、ポリマー溶液よりトルエンを除去することにより無色透明な液状ポリマーを得た。さらにこの液状ポリマーを1８０℃で1時間減圧（１５ｍｍＨｇ）乾燥して、透明液状の１−デセン重合体（比較重合体１）を得た。
【０１４６】
比較重合体１の重合活性は、７１０ｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであつた。比較重合体１は、Ｍｎ＝１２，４５０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６１、１００℃での動粘度＝５９２ｍｍ2/ｓ、粘度指数２６１、不飽和基含有率は３５％であった。その結果を表１に示す。
【０１４７】
〔比較重合例２〕
比較重合例１において窒素２５０Ｌ／ｈｒ、水素５０Ｌ／ｈｒ用いるところを、エチレン２５０Ｌ／ｈｒ、窒素５０Ｌ／ｈｒ用い、温度２０℃のところを３２℃に変更することいがいは比較重合例１に記載の方法で重合し、１−デセン・エチレン共重合体（比較共重合体２）を得た。
【０１４８】
比較共重合体２の重合活性は、３２０ｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであつた。比較共重合体２は、Ｍｎ＝１２，２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６８、１００℃での動粘度＝１３００ｍｍ2/ｓ、粘度指数２８３、ＮＭＲにより測定したエチレン含量は７５mol%、不飽和基含有率は１５％であった。その結果を表１に示す。
【０１４９】
【表１】
2010070592.tif 000013
【０１５０】
実施例及び比較例で用いた基油、増ちょう剤及び酸化防止剤は以下のものを用いた。
＜基油＞
（１）ＰＡＯ６
１００℃での動粘度：６ｍｍ2／ｓのポリα−オレフィン；新日鐵化学株式会社、商品
名；シンフルード６０１
（２）ＰＡＯ１０
１００℃での動粘度：１０ｍｍ2／ｓのポリα−オレフィン；ライオン株式会社、商品
名；リポルーブ１００
（３）エステル油
１００℃での動粘度：７ｍｍ2／ｓ；花王株式会社、商品名；カオールーブ２６２
＜増ちょう剤＞
（１）ステアリン酸リチウム  日東化成工業株式会社製
（２）ジウレア化合物  基油中でジフェニルメタンー４，４‘−ジイソシアネート（三井化学ポリウレタン株式会社、商品名；コスモネートＭ−５０）とシクロヘキシルアミン（関東電化工業株式会社製）とを反応させることにより得た。
【０１５１】
＜酸化防止剤＞
（１）２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニルフェノール、２，２′−メチレンビス（４- メチル−６−ｔ−オクチルフェノール）、
比較例では、以下の増粘剤を用いた。
【０１５２】
＜増粘剤＞
重合例及び比較重合例で得られたα−オレフィン（共）重合体以外の増粘剤は以下重合体を用いた。
【０１５３】
（１）ＰＡＯ４０
１００℃での動粘度：４０ｍｍ2／ｓ、粘度指数：１５５、Ｍｎ：１６４０の１−デセ
ン重合体、ＩＮＥＯＳ社、商品名；Ｄｕｒａｓｙｎ１７４
（２）エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）
１００℃での動粘度：２０００ｍｍ2／ｓ、粘度指数：３００、Ｍｎ：８２８０、三井
化学社製、商品名；ルーカントＨＣ２０００
（３）ブテン重合体
１００℃での動粘度：５９３ｍｍ2／ｓ、粘度指数：１２４、Ｍｎ：１８７０、出光興
産株式会社、商品名；ポリブテン３００Ｒ
上記、増粘剤の物性を表２に示す。
【０１５４】
【表２】
2010070592.tif 000014
〔実施例１〕
１００℃動粘度６．０ｍｍ2／ｓのＰＡＯ６（シンフルード６０１）４７．０質量％、
重合実施例１で得られた１００℃動粘度２０ｍｍ2／ｓのα−オレフィン（共）重合体３
２．０質量％、ステアリン酸Ｌｉ増ちょう剤２０．０質量％、酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）１．０質量％を高温下で撹拌してグリース組成物を調製した。得られたグリース組成物の混和ちょう度、酸化安定度、起動トルク、回転トルクを評価した。結果を表３に示す。
【０１５５】
〔実施例２〜１６〕
実施例１において増粘剤、基油、増ちょう剤、酸化防止剤の種類、添加量を表３、表４に記載の通りに適宜変更してグリース組成物を調整した。結果を表３及び表４に示す。
【０１５６】
【表３】
2010070592.tif 000015
【０１５７】
【表４】
2010070592.tif 000016
〔比較例１〜６〕
実施例１において増粘剤、基油、増ちょう剤、酸化防止剤の種類、添加量を表５に記載
の通りに適宜変更してグリース組成物を調整した。結果を表５に示す。
【０１５８】
【表５】
2010070592.tif 000017