(57)【要約】      （修正有）【課題】温度が変化したときの騒音低減効果の低下を抑制することができる能動騒音低減装置を提供する。【解決手段】能動騒音低減装置１０は、温度情報に基づいて、スピーカＳＰ０の位置からマイクロフォンＭの位置までの伝達特性を模擬した模擬伝達特性の位相の補正に用いるスピーカＳＰ０の温度特性の影響を低減するための第一補正量を算出する補正量算出部１８と、算出した第一補正量によって補正された模擬伝達特性を基準信号に適用した補正後基準信号を生成する補正部１４と、誤差信号と生成した補正後基準信号とを用いて適応フィルタの係数を逐次更新するフィルタ係数更新部１５と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間内の騒音を低減する能動騒音低減装置であって、
前記騒音と相関を有する参照信号が入力される参照信号入力部と、
入力された前記参照信号に基づいて特定される周波数を有する基準信号を生成する基準信号生成部と、
生成された前記基準信号に適応フィルタを適用することにより、前記騒音を低減するためのキャンセル音の出力に用いられるキャンセル信号を生成する適応フィルタ部と、
生成された前記キャンセル信号をスピーカに出力するためのキャンセル信号出力部と、
前記キャンセル音と、前記騒音との干渉による残留音に対応する誤差信号がマイクロフォンから入力される誤差信号入力部と、
前記所定の空間の温度を示す温度情報を取得する温度情報取得部と、
取得された前記温度情報に基づいて、前記スピーカの位置から前記マイクロフォンの位置までの伝達特性を模擬した模擬伝達特性の位相の補正に用いられる、前記スピーカの温度特性の影響を低減するための第一補正量を算出する補正量算出部と、
算出された前記第一補正量によって補正された前記模擬伝達特性を前記基準信号に適用した補正後基準信号を生成する補正部と、
前記誤差信号と、生成された前記補正後基準信号とを用いて、前記適応フィルタの係数を逐次更新するフィルタ係数更新部とを備える
能動騒音低減装置。
【請求項２】
前記補正量算出部は、取得された前記温度情報と所定の補正式とに基づいて、前記第一補正量を算出する
請求項１に記載の能動騒音低減装置。
【請求項３】
前記所定の補正式は、周波数を変数とする一次関数であり、
前記一次関数の傾き及び切片のそれぞれは、温度を変数とする一次関数である
請求項２に記載の能動騒音低減装置。
【請求項４】
前記補正量算出部は、
前記基準信号の周波数が所定値以上である場合には、前記所定の補正式として第一補正式を用いて前記第一補正量を算出し、
前記基準信号の周波数が所定値未満である場合には、前記所定の補正式として前記第一補正式と異なる第二補正式を用いて前記第一補正量を算出する
請求項２または３に記載の能動騒音低減装置。
【請求項５】
前記補正量算出部は、取得された前記温度情報と所定のテーブル情報とに基づいて、前記第一補正量を算出する
請求項１に記載の能動騒音低減装置。
【請求項６】
前記補正量算出部は、
前記基準信号の周波数が所定値以上である場合には、前記所定のテーブル情報として第一テーブル情報を用いて前記第一補正量を算出し、
前記基準信号の周波数が所定値未満である場合には、前記所定のテーブル情報として前記第一テーブル情報と異なる第二テーブル情報を用いて前記第一補正量を算出する
請求項５に記載の能動騒音低減装置。
【請求項７】
前記補正量算出部は、さらに、取得された前記温度情報に基づいて、前記模擬伝達特性の位相の補正に用いられる、温度に応じた音速の変化の影響を低減するための第二補正量を算出し、
前記補正部は、算出された前記第一補正量及び算出された前記第二補正量によって補正された前記模擬伝達特性を前記基準信号に適用した前記補正後基準信号を生成する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の能動騒音低減装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の能動騒音低減装置と、
前記スピーカと、
前記マイクロフォンとを備える
移動体装置。
【請求項９】
所定の空間内の騒音を低減する騒音低減方法であって、
前記騒音と相関を有する参照信号に基づいて特定される周波数を有する基準信号を生成し、
生成された前記基準信号に適応フィルタを適用することにより、前記騒音を低減するためのキャンセル音の出力に用いられるキャンセル信号を生成し、
生成された前記キャンセル信号をスピーカに出力し、
前記所定の空間の温度を示す温度情報に基づいて、前記スピーカの位置からマイクロフォンの位置までの伝達特性を模擬した模擬伝達特性の位相の補正に用いられる、前記スピーカの温度特性の影響を低減するための第一補正量を算出し、
算出された前記第一補正量によって補正された前記模擬伝達特性を前記基準信号に適用した補正後基準信号を生成し、
前記マイクロフォンから出力される誤差信号であって前記キャンセル音及び前記騒音の干渉による残留音に対応する誤差信号と、生成された前記補正後基準信号とを用いて、前記適応フィルタの係数を逐次更新する
騒音低減方法。
【請求項１０】
前記第一補正量の算出においては、取得された前記温度情報と所定の補正式とに基づいて、前記第一補正量が算出される
請求項９に記載の騒音低減方法。
【請求項１１】
前記所定の補正式は、周波数を変数とする一次関数であり、
前記一次関数の傾き及び切片のそれぞれは、温度を変数とする一次関数である
請求項１０に記載の騒音低減方法。
【請求項１２】
前記第一補正量の算出においては、
前記基準信号の周波数が所定値以上である場合には、前記所定の補正式として第一補正式を用いて前記第一補正量が算出され、
前記基準信号の周波数が所定値未満である場合には、前記所定の補正式として前記第一補正式と異なる第二補正式を用いて前記第一補正量が算出される
請求項１０または１１に記載の騒音低減方法。
【請求項１３】
前記第一補正量の算出においては、取得された前記温度情報と所定のテーブル情報とに基づいて、前記第一補正量が算出される
請求項９に記載の騒音低減方法。
【請求項１４】
前記第一補正量の算出においては、
前記基準信号の周波数が所定値以上である場合には、前記所定のテーブル情報として第一テーブル情報を用いて前記第一補正量が算出され、
前記基準信号の周波数が所定値未満である場合には、前記所定のテーブル情報として前記第一テーブル情報と異なる第二テーブル情報を用いて前記第一補正量が算出される
請求項１３に記載の騒音低減方法。
【請求項１５】
前記騒音低減方法は、さらに、取得された前記温度情報に基づいて、前記模擬伝達特性の位相の補正に用いられる、温度に応じた音速の変化の影響を低減するための第二補正量を算出し、
前記補正後基準信号の生成においては、算出された前記第一補正量及び算出された前記第二補正量によって補正された前記模擬伝達特性を前記基準信号に適用した前記補正後基準信号が生成される
請求項９〜１４のいずれか１項に記載の騒音低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、騒音にキャンセル音を干渉させることでこの騒音を能動的に低減する能動騒音低減装置、これを用いた移動体装置、及び騒音低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、騒音と相関を有する参照信号と、所定空間内の騒音及びキャンセル音が干渉した残留音に基づく誤差信号とを用いてスピーカから騒音を打ち消すためのキャンセル音を出力することにより、騒音を能動的に低減する能動騒音低減装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。能動騒音低減装置は、誤差信号の二乗和が最小になるように、適応フィルタを用いてキャンセル音を出力するためのキャンセル信号を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１６２９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
能動騒音低減装置は、スピーカの位置からマイクの位置までの伝達特性を模擬した模擬伝達特性を用いてキャンセル音を出力するためのキャンセル信号を生成する。上記伝達特性は、温度によって変化する。このため、温度の変化によって十分な騒音低減効果が得られない、あるいは、制御が不安定となり増音などの現象が生じる場合がある。
【０００５】
本開示は、温度が変化したときの騒音低減効果の低下を抑制することができる能動騒音低減装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る能動騒音低減装置は、所定の空間内の騒音を低減する能動騒音低減装置であって、前記騒音と相関を有する参照信号が入力される参照信号入力部と、入力された前記参照信号に基づいて特定される周波数を有する基準信号を生成する基準信号生成部と、生成された前記基準信号に適応フィルタを適用することにより、前記騒音を低減するためのキャンセル音の出力に用いられるキャンセル信号を生成する適応フィルタ部と、生成された前記キャンセル信号をスピーカに出力するためのキャンセル信号出力部と、前記キャンセル音と、前記騒音との干渉による残留音に対応する誤差信号がマイクロフォンから入力される誤差信号入力部と、前記所定の空間の温度を示す温度情報を取得する温度情報取得部と、取得された前記温度情報に基づいて、前記スピーカの位置から前記マイクロフォンの位置までの伝達特性を模擬した模擬伝達特性の位相の補正に用いられる、前記スピーカの温度特性の影響を低減するための第一補正量を算出する補正量算出部と、算出された前記第一補正量によって補正された前記模擬伝達特性を前記基準信号に適用した補正後基準信号を生成する補正部と、前記誤差信号と、生成された前記補正後基準信号とを用いて、前記適応フィルタの係数を逐次更新するフィルタ係数更新部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様に係る能動騒音低減装置は、温度が変化したときの騒音低減効果の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る騒音低減装置の概要を示す図である。
【図２】図２は、マイクロフォンの位置において聞こえる騒音の時間波形を示す模式図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る騒音低減装置を備える車両の模式図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る騒音低減装置の機能ブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る騒音低減装置の基本動作のフローチャートである。
【図６】図６は、スピーカの伝達特性の位相を示す図である。
【図７】図７は、スピーカの伝達特性の位相差分を示す図である。
【図８】図８は、各温度における傾きａ及び切片ｂを示すテーブル情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、スピーカの伝達特性（変曲点あり）の位相差分を示す図である。
【図１０】図１０は、テーブル情報（あるいは補正式）の切り替え処理を含む、第一補正量の算出動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。なお、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１１】
なお、以下の実施の形態では、模擬伝達特性（または伝達特性）の位相の絶対値を「位相」と表現し、基準温度環境における伝達特性の位相と基準温度から温度が変化した温度環境における伝達特性の位相との差を「位相差分」と表現する。
【００１２】
（実施の形態）
［概要］
まず、実施の形態に係る能動騒音低減装置の概要について説明する。まず、図１は、実施の形態に係る能動騒音低減装置の概要を示す図である。
【００１３】
図１に示される能動騒音低減装置１０は、例えば、車室内に設置され、自動車の走行中に発生する騒音を低減する装置である。エンジン５１に起因する騒音は、瞬間的には単一周波数の正弦波に近い音である。そこで、能動騒音低減装置１０は、エンジン５１を制御するエンジン制御部５２からエンジン５１の周波数を示すパルス信号を取得し、スピーカＳＰ０から騒音を打ち消すためのキャンセル音を出力する。キャンセル音の生成には、適応フィルタが用いられ、受聴者３０の近傍に配置されたマイクロフォンＭによって取得される残留音が小さくなるようにキャンセル音が生成される。
【００１４】
図１に示されるように、スピーカＳＰ０の位置（以下、出音位置まとも記載される）からマイクロフォンＭの位置（以下、集音位置とも記載される）までの伝達特性はｃ１、キャンセル音を出力するための出力信号はｏｕｔの記号で表現される。この場合、マイクロフォンＭの位置（集音位置）に到達するキャンセル音はｃ１＊ｏｕｔと表現される。なお、「＊」は、畳み込み演算子を意味し、ｃ１は伝達特性のインパルス応答を表し、Ｃ１は周波数領域での模擬伝達特性を表す。
【００１５】
マイクロフォンＭの位置における騒音Ｎｍは、振幅をＲ、角周波数をω、位相をθとすると、下記の（式１）で表現され、ｃ１＊ｏｕｔは、下記の（式２−１）、（式２−２）で表される。能動騒音低減装置１０は、（式２−１）、（式２−２）における第１のフィルタ係数Ａ及び第２のフィルタ係数Ｂを、例えば、ＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）法によって算出することで、騒音を打ち消すためのキャンセル音を出力することができる。
【００１６】
【数１】
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【００１７】
このように、騒音Ｎｍと逆位相のキャンセル音が出力されることにより、図２に示されるように、マイクロフォンＭの位置において聞こえる騒音は小さくなっていく。図２は、マイクロフォンＭの位置において聞こえる騒音の時間波形を示す模式図である。
【００１８】
［能動騒音低減装置を備える車両の全体構成］
以下、このような能動騒音低減装置１０の詳細について説明する。実施の形態では、能動騒音低減装置１０は、一例として車両に搭載される。図３は、能動騒音低減装置１０を備える車両の模式図である。
【００１９】
車両５０は、移動体装置の一例であって、能動騒音低減装置１０と、エンジン５１と、エンジン制御部５２と、スピーカＳＰ０と、マイクロフォンＭと、温度センサ５４と、車両本体５５とを備える。車両５０は、具体的には、自動車であるが、特に限定されない。
【００２０】
エンジン５１は、車両５０の動力源であって、かつ、所定の空間５６の騒音源となる駆動装置である。エンジン５１は、例えば、所定の空間５６とは別の空間内に配置される。エンジン５１は、具体的には、車両本体５５のボンネット内に形成された空間に設置される。
【００２１】
エンジン制御部５２は、車両５０の運転手のアクセル操作等に基づいて、エンジン５１を制御（駆動）する。また、エンジン制御部５２は、エンジン５１の回転数（周波数）に応じたパルス信号（エンジンパルス信号）を参照信号として出力する。パルス信号の周波数は、例えば、エンジン５１の回転数（周波数）に比例する。パルス信号は、具体的には、ＴＤＣ（Ｔｏｐ  Ｄｅａｄ  Ｃｅｎｔｅｒ）センサの出力信号、または、いわゆるタコパルスなどである。なお、参照信号は、騒音と相関を有するのであればどのような態様であってもよい。
【００２２】
スピーカＳＰ０は、キャンセル信号を用いてキャンセル音を所定の空間５６に出力する。スピーカＳＰ０は、空間５６内の助手席側のドア付近に位置するが、スピーカＳＰ０の設置位置は、特に限定されない。なお、車両５０は、スピーカＳＰ０を複数備えてもよい。
【００２３】
マイクロフォンＭは、所定の空間５６における騒音とキャンセル音とが干渉した残留音を検出し、残留音に基づく誤差信号を出力する。マイクロフォンＭは、例えば、所定の空間５６内のヘッドライナー等に設置されるが、マイクロフォンＭの設置位置は特に限定されない。
【００２４】
温度センサ５４は、所定の空間５６の温度を計測し、計測された温度を示す温度情報を出力する。温度センサ５４は、熱電対またはサーミスタなどの温度計測素子によって実現される。
【００２５】
車両本体５５は、車両５０のシャーシ及びボディなどによって構成される構造体である。車両本体５５は、スピーカＳＰ０、マイクロフォンＭ、温度センサ５４が配置される所定の空間５６（車室内空間）を形成する。
【００２６】
［能動騒音低減装置の構成及び基本動作］
次に、能動騒音低減装置１０の構成及び基本動作について説明する。図４は、能動騒音低減装置１０の機能ブロック図である。図５は、能動騒音低減装置１０の基本動作のフローチャートである。
【００２７】
能動騒音低減装置１０は、スピーカＳＰ０が設置された第１位置から出力されるキャンセル音によってマイクロフォンＭが設置された第２位置における騒音を低減する能動型の能動騒音低減装置である。なお、能動騒音低減装置１０は、スピーカＳＰ１及びスピーカＳＰ２からキャンセル音を出力することもできるが、以下の実施の形態では、スピーカＳＰ０からキャンセル音が出力される場合について具体的に説明される。
【００２８】
図４に示されるように、能動騒音低減装置１０は、参照信号入力端子１１ａと、基準信号生成部１２と、適応フィルタ部１３と、キャンセル信号出力端子１１ｃと、補正部１４と、誤差信号入力端子１１ｂと、フィルタ係数更新部１５と、記憶部１６と、温度情報入力端子１１ｄと、温度情報取得部１７とを備える。基準信号生成部１２、適応フィルタ部１３、補正部１４、フィルタ係数更新部１５、及び、温度情報取得部１７のそれぞれは、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。以下、図５のフローチャートに示されるステップごとに、関連する構成要素を詳細に説明する。
【００２９】
［基準信号の生成］
まず、基準信号生成部１２は、参照信号入力端子１１ａに入力された参照信号に基づいて基準信号を生成する（図５のＳ１１）。
【００３０】
参照信号入力端子１１ａには、騒音と相関を有する参照信号が入力される。参照信号は、例えば、エンジン制御部５２によって出力されるパルス信号である。
【００３１】
基準信号生成部１２は、より詳細には、参照信号入力端子１１ａに入力された参照信号に基づいて騒音の瞬間的な周波数を特定し、特定した周波数を有する基準信号を生成する。基準信号生成部１２は、具体的には、周波数検出部１２ａと、正弦波生成部１２ｂと、余弦波生成部１２ｃとを有する。
【００３２】
周波数検出部１２ａは、パルス信号の周波数を検出し、検出した周波数を正弦波生成部１２ｂ、余弦波生成部１２ｃ、及び、補正部１４が備える補正量算出部１８に出力する。周波数検出部１２ａは、言い換えれば、騒音の瞬間的な周波数を特定する。
【００３３】
正弦波生成部１２ｂは、周波数検出部１２ａによって検出された周波数の正弦波を、第１基準信号として出力する。第１基準信号は、基準信号の一例であり、周波数検出部１２ａによって検出された周波数がｆの場合には、ｓｉｎ（２πｆｔ）＝ｓｉｎ（ωｔ）で表現される信号である。つまり、第１基準信号は、周波数検出部１２ａによって特定された周波数（騒音と同じ周波数）を有する。第１基準信号は、適応フィルタ部１３が備える第１フィルタ１３ａ、及び、補正部１４が備える第１補正信号生成部１４ｂに出力される。
【００３４】
余弦波生成部１２ｃは、周波数検出部１２ａによって検出された周波数の余弦波を、第２基準信号として出力する。第２基準信号は、基準信号の一例であり、周波数検出部１２ａによって検出された周波数がｆの場合には、ｃｏｓ（２πｆｔ）＝ｃｏｓ（ωｔ）で表現される信号である。つまり、第２基準信号は、周波数検出部１２ａによって特定された周波数（騒音と同じ周波数）を有する。第２基準信号は、適応フィルタ部１３が備える第２フィルタ１３ｂ、及び、補正部１４が備える第２補正信号生成部１４ｃに出力される。
【００３５】
［キャンセル信号の生成］
適応フィルタ部１３は、基準信号生成部１２によって生成された基準信号にフィルタ係数を適用（乗算）することにより、キャンセル信号を生成する（図５のＳ１２）。言い換えれば、適応フィルタ部１３は、参照信号入力端子１１ａに入力された参照信号であって、かつ、基準信号に変換された参照信号にフィルタ係数を適用する。キャンセル信号は、騒音を低減するためのキャンセル音の出力に用いられ、キャンセル信号出力端子１１ｃに出力される。適応フィルタ部１３は、第１フィルタ１３ａと、第２フィルタ１３ｂと、加算部１３ｃとを備える。適応フィルタ部１３は、いわゆる適応ノッチフィルタである。
【００３６】
第１フィルタ１３ａは、正弦波生成部１２ｂから出力される第１基準信号に第１のフィルタ係数を乗算する。乗算される第１のフィルタ係数は、上記（式２）のＡに対応するフィルタ係数であり、フィルタ係数更新部１５が備える第１更新部１５ａによって逐次更新される。第１のフィルタ係数が乗算された第１基準信号である第１キャンセル信号は、加算部１３ｃに出力される。
【００３７】
第２フィルタ１３ｂは、余弦波生成部１２ｃから出力される第２基準信号に第２のフィルタ係数を乗算する。乗算される第２のフィルタ係数は、上記（式２）のＢに対応するフィルタ係数であり、フィルタ係数更新部１５が備える第２更新部１５ｂによって逐次更新される。第２のフィルタ係数が乗算された第２基準信号である第２キャンセル信号は、加算部１３ｃに出力される。
【００３８】
加算部１３ｃは、第１フィルタ１３ａから出力される第１キャンセル信号と、第２フィルタ１３ｂから出力される第２キャンセル信号とを加算する。加算部１３ｃは、第１キャンセル信号と第２キャンセル信号との加算によって得られるキャンセル信号をキャンセル信号出力端子１１ｃに出力する。
【００３９】
キャンセル信号出力端子１１ｃは、金属等により形成される端子である。キャンセル信号出力端子１１ｃには、適応フィルタ部１３によって生成されたキャンセル信号が出力される。キャンセル信号出力端子１１ｃには、スピーカＳＰ０が接続される。このため、スピーカＳＰ０にはキャンセル信号出力端子１１ｃを介してキャンセル信号が出力される。スピーカＳＰ０は、キャンセル信号に基づいてキャンセル音を出力する。
【００４０】
［模擬伝達特性の補正］
温度情報入力端子１１ｄには、温度センサ５４によって出力された、スピーカＳＰ０の周辺の温度を示す温度情報が入力される。温度情報取得部１７は、温度センサ５４によって出力された温度情報を、温度情報入力端子１１ｄを介して取得する。
【００４１】
補正量算出部１８は、取得された温度情報に基づいて、スピーカＳＰ０の位置からマイクロフォンロフォン５３の位置までの伝達特性を模擬した模擬伝達特性の位相の補正に用いられる補正量を算出する（図５のＳ１３）。伝達特性は、言い換えれば伝達関数である。補正の対象となる模擬伝達特性は、基準温度環境（例えば、２０℃環境）における伝達特性を模擬した模擬伝達特性（以下、単に２０℃環境における模擬伝達特性とも記載される）である。補正量の算出方法の詳細は、後述される。
【００４２】
［基準信号の補正］
補正部１４は、補正量算出部１８によって算出された補正量によって補正された模擬伝達特性を基準信号に適用した補正後基準信号を生成する。つまり、補正部１４は、基準信号を補正した補正後基準信号を生成する（図５のＳ１４）。補正部１４は、制御部１４ａと、第１補正信号生成部１４ｂと、第２補正信号生成部１４ｃとを備える。
【００４３】
なお、模擬伝達特性Ｃ１は、スピーカＳＰ０の位置からマイクロフォンＭの位置までの経路を模擬した伝達特性である。模擬伝達特性は、具体的には、周波数ごとのゲイン及び位相（位相遅れ）である。模擬伝達特性は、例えば、あらかじめ空間５６において周波数ごとに実測され、記憶部１６に記憶される。つまり、記憶部１６には、周波数と、当該周波数の信号を補正するためのゲイン及び位相が記憶される。
【００４４】
制御部１４ａは、周波数検出部１２ａによって出力された周波数を取得し、取得した周波数に対応するゲイン及び位相を記憶部１６から読み出す。また、制御部１４ａは、読み出した位相を補正量算出部１８によって算出された補正量に応じて補正する。そして、制御部１４ａは、読み出したゲイン、及び、補正した位相を出力する。
【００４５】
第１補正信号生成部１４ｂは、制御部１４ａによって出力されたゲイン及び位相に基づいて第１基準信号を補正した第１補正後基準信号を生成する。第１補正後基準信号は、補正後基準信号の一例である。制御部１４ａによって出力されたゲインをα、補正後の位相をφαとすると、第１補正後基準信号は、α・ｓｉｎ（ωｔ＋φα）と表現される。生成された第１補正後基準信号は、フィルタ係数更新部１５が備える第１更新部１５ａに出力される。
【００４６】
第２補正信号生成部１４ｃは、制御部１４ａによって出力されたゲイン及び位相に基づいて第２基準信号を補正した第２補正後基準信号を生成する。第２補正後基準信号は、補正後基準信号の一例である。制御部１４ａによって出力されたゲインをβ、補正後の位相をφβとすると、第２補正後基準信号は、β・ｃｏｓ（ωｔ＋φβ）と表現される。生成された第２補正後基準信号は、フィルタ係数更新部１５が備える第２更新部１５ｂに出力される。
【００４７】
記憶部１６は、基準温度における模擬伝達特性が記憶される記憶装置である。記憶部１６には、補正量を算出するための所定のテーブルもしくは所定の補正式、及び、適応フィルタの係数なども記憶される。記憶部１６は、具体的には、半導体メモリなどによって実現される。なお、能動騒音低減装置１０がＤＳＰなどのプロセッサによって実現される場合、記憶部１６には、プロセッサによって実行される制御プログラムも記憶される。記憶部１６には、能動騒音低減装置１０が行う信号処理に用いられるその他のパラメータが記憶されてもよい。
【００４８】
［フィルタ係数の更新］
フィルタ係数更新部１５は、誤差信号入力端子１１ｂに入力された誤差信号及び生成された補正後基準信号に基づいて、フィルタ係数を逐次更新する（図５のＳ１５）。
【００４９】
誤差信号入力端子１１ｂは、金属等により形成される端子である。誤差信号入力端子１１ｂには、打ち消し音及び騒音の干渉によりマイクロフォンＭの第２位置において生じる残留音に基づく誤差信号が入力される。誤差信号は、マイクロフォンＭによって出力される。
【００５０】
フィルタ係数更新部１５は、具体的には、第１更新部１５ａと、第２更新部１５ｂとを備える。
【００５１】
第１更新部１５ａは、第１補正信号生成部１４ｂから取得した第１補正後基準信号、及び、マイクロフォンＭから取得した誤差信号に基づいて、第１のフィルタ係数を算出する。第１更新部１５ａは、具体的には、ＬＭＳ法を用いて、誤差信号が最小になるように第１のフィルタ係数を算出し、算出した第１のフィルタ係数を第１フィルタ１３ａに出力する。また、第１更新部１５ａは、第１のフィルタ係数を逐次更新する。第１補正後基準信号をｒ１、誤差信号をｅと表現すると、第１のフィルタ係数Ａ（上記（式２）のＡに相当）は、以下の（式３）で表現される。なお、ｎは自然数であり、何回目の更新をしているかにあたる変数（言い換えれば、更新回数を示す変数）である。つまり、Ａ（ｎ）はｎ回目の更新における状態を示す。μはスカラ量であり、１サンプリング当たりのフィルタ係数の更新量を決定するステップサイズパラメータである。
【００５２】
【数２】
2020086206.tif 000004
【００５３】
第２更新部１５ｂは、第２補正信号生成部１４ｃから取得した第２補正後基準信号、及び、マイクロフォンＭから取得した誤差信号に基づいて、第２のフィルタ係数を算出する。第２更新部１５ｂは、具体的には、ＬＭＳ法を用いて、誤差信号が最小になるように第２のフィルタ係数を算出し、算出した第２のフィルタ係数を第２フィルタ１３ｂに出力する。また、第２更新部１５ｂは、第２のフィルタ係数を逐次更新する。第２補正後基準信号をｒ２、誤差信号をｅと表現すると、第２のフィルタ係数Ｂ（上記（式２）のＢに相当）は、以下の（式４）で表現される。
【００５４】
【数３】
2020086206.tif 000005
【００５５】
［第一補正量の算出方法］
スピーカＳＰ０の位置からマイクロフォンＭの位置までの伝達特性の位相は、温度によって変化する。仮に、２０℃環境における模擬伝達特性のみが記憶部１６に記憶されており、実際の環境温度によらず常に２０℃環境における模擬伝達特性が使用されたとすると、十分な騒音低減効果が得られない場合がある。
【００５６】
そこで、能動騒音低減装置１０は、温度の実測値に応じて２０℃環境における模擬伝達特性の位相を補正する。なお模擬伝達特性は、２０℃以外の温度環境における模擬伝達特性であってもよい。
【００５７】
スピーカＳＰ０の位置からマイクロフォンＭの位置までの伝達特性は、スピーカＳＰ０の自体の伝達特性と、伝搬路（言い換えれば、音速）の伝達特性とが合わさったものである。したがって、伝達特性の位相が温度によって変化する主な要因としては、スピーカの温度特性、及び、伝搬路の温度特性の２つの要因が挙げられる。まず、スピーカの温度特性に起因する伝達特性の位相の変動に対応する第一補正量の算出方法について説明する。
【００５８】
スピーカＳＰ０の位置からマイクロフォンＭの位置までの伝達特性の位相は、スピーカＳＰ０の最低共振周波数ｆ０が温度に応じて変化することにより変動する。図６は、温度が−３０℃から＋６０℃まで５℃刻みで変化した場合のスピーカＳＰ０の伝達特性の位相を示す図である。図７は、温度が−３０℃から＋６０℃まで５℃刻みで変化した場合のスピーカＳＰ０の伝達特性の位相の、２０℃環境における伝達特性の位相差分を示す図である。なお、図６及び図７の横軸は、周波数を示す。図６は、あるスピーカの伝達特性であり、伝達特性はスピーカごとに異なる。
【００５９】
位相差分は、２０℃環境におけるスピーカＳＰ０の伝達特性の位相と、−３０℃から＋６０℃までの各温度におけるスピーカＳＰ０の伝達特性の位相との差分を示す。つまり、位相差分Δｐｈａｓｅ１（以下、Δｐ１と省略して記載される）は、２０℃環境におけるスピーカＳＰ０の伝達特性の位相ｐｈａｓｅ（２０℃）と、−３０℃から＋６０℃までの各温度（Ｔ℃）におけるスピーカＳＰ０の伝達特性の位相をｐｈａｓｅ（Ｔ℃）とすると、Δｐ１＝ｐｈａｓｅ（２０℃）−ｐｈａｓｅ（Ｔ℃）の式で表される。
【００６０】
図７に示される各温度の位相差分Δｐ１は、周波数ｆを変数とする一次式に近似することができる。つまり、この一次式の傾きをａ、切片をｂとすると、Δｐ１＝ａ・ｆ＋ｂである。傾きａ及び切片ｂをテーブル情報の形式で表すと、図８のようになる。図８は、各温度における傾きａ及び切片ｂを示すテーブル情報の一例を示す図である。
【００６１】
位相差分Δｐ１は、２０℃環境における模擬伝達特性の位相を補正するための第一補正量に相当する。したがって、図８のテーブル情報が記憶部１６に記憶されていれば、補正量算出部１８は、記憶されたテーブル情報を参照することにより、第一補正量（つまり、位相差分Δｐ１）を算出することができる。補正量算出部１８は、具体的には、テーブル情報を参照して、温度情報取得部１７によって取得された温度情報が示す現在の温度に最も近い温度に対応付けられた傾きａ及び切片ｂを特定することにより、第一補正量を算出することができる。
【００６２】
なお、記憶部１６にテーブル情報が記憶されることは必須ではない。図８に示されるテーブル情報の傾きａ及び切片ｂのそれぞれは、環境温度Ｔを変数とした一次式に近似することができる。例えば、傾きａ及び切片ｂは、以下の一次式に近似される。
【００６３】
ａ（Ｔ）＝０．００９７Ｔ−０．１９２６
ｂ（Ｔ）＝−１．３４２７Ｔ＋２９．５７
【００６４】
そうすると、図８のテーブル情報に代えて、補正式Δｐ１＝ａ（Ｔ）・ｆ＋ｂ（Ｔ）が記憶部１６に記憶されていれば、補正量算出部１８は、記憶された補正式を用いて、第一補正量（つまり、位相差分Δｐ１）を算出することができる。補正量算出部１８は、具体的には、温度情報取得部１７によって取得された温度情報が示す現在の温度を上記補正式に代入することにより、第一補正量を算出することができる。
【００６５】
［第二補正量の算出方法］
次に、伝搬路（言い換えれば、音速）の温度特性に起因する伝達特性の位相の変動に対応する第二補正量の算出方法について説明する。
【００６６】
スピーカＳＰ０の位置からマイクロフォンＭの位置までの距離（つまり、伝搬路の長さ）をＬとすると、環境温度Ｔのときの音の到達時間tと、環境温度Ｔ０（例えば、２０℃）のときの到達時間ｔ０の差分Δｔ（Ｔ）は、以下の式で表される。
【００６７】
【数４】
2020086206.tif 000006
【００６８】
したがって、伝搬路の温度特性に起因する位相差分（つまり、第二補正量）Δｐｈａｓｅ２（以下、Δｐ２と省略して記載される）は、Δｐ２＝Δｔ（Ｔ）・ｆ・３６０となる。補正量算出部１８は、このような式を用いて第二補正量を算出することができる。
【００６９】
以上より、第一補正量をΔｐ１、第二補正量をΔｐ２とすると、トータルの補正量は、Δｐ１＋Δｐ２となる。模擬伝達特性の位相をｐｂとすると、補正後の模擬伝達特性の位相ｐｃは、ｐｃ＝ｐｂ−Δｐ１−Δｐ２となる。つまり、補正部１４は、補正量算出部１８によって算出された第一補正量、及び、補正量算出部１８によって算出された第二補正量によって模擬伝達特性を補正することができる。なお、補正量算出部１８は、第一補正量及び第二補正量の少なくとも一方を算出すればよい。
【００７０】
［第一補正量の算出方法の変形例］
スピーカＳＰ０の温度特性は、スピーカＳＰ０ごとに異なるため、第一補正量を算出するためのテーブル情報、及び、補正式は、スピーカＳＰ０ごとに定められる。言い換えれば、第一補正量を算出するためのテーブル情報、及び、補正式は、スピーカＳＰ０ごとにカスタマイズされる。ここで、スピーカＳＰ０によっては、位相差分Δｐ１が１つの一次式で近似できない場合がある。図９は、このようなスピーカＳＰ０の伝達特性の位相差分を示す図である。図９において実線は、伝達特性の位相差分を示し、破線は、近似式を示す。
【００７１】
図９に示される伝達特性の位相差分は、２２０Ｈｚ付近に変曲点を有している。基準信号の周波数が２２０Ｈｚ以上である場合には、伝達特性は、基準信号の周波数を変数として、傾きが正の値となる一次式で近似することができる。一方、基準信号の周波数が２２０Ｈｚ未満である場合には、伝達特性の位相差分は、基準信号の周波数を変数として、傾きが負の値となる一次式で近似することができる。
【００７２】
このように伝達特性の位相差分を近似するために２種類の一次式が必要な場合、記憶部１６には、２種類の一次式に対応して、第一テーブル情報、及び、第一テーブル情報と異なる第二テーブル情報の２種類のテーブル情報が記憶され、２種類のテーブル情報が基準信号の周波数に応じて切り替えられてもよい。同様に、記憶部１６には、２種類の一次式に対応して、第一補正式、及び、第一補正式と異なる第二補正式の２種類の補正式が記憶され、２種類の補正式が基準信号の周波数に応じて切り替えられてもよい。図１０は、テーブル情報（あるいは補正式）の切り替え処理を含む、第一補正量の算出動作のフローチャートである。
【００７３】
補正量算出部１８は、基準信号の周波数を周波数検出部１２ａから取得し（Ｓ２１）、基準信号の周波数が所定値以上であるか否かを判定する（Ｓ２２）。図９の例では、所定値は、２２０Ｈｚであるが、この値はスピーカＳＰ０としてどのようなスピーカが用いられるかによって変わるため、特に限定されない。
【００７４】
補正量算出部１８は、基準信号の周波数が所定値以上であると判定すると（Ｓ２２でＹｅｓ）、第一テーブル情報（あるいは、第一補正式）を用いて第一補正量を算出する（Ｓ２３）。一方、補正量算出部１８は、基準信号の周波数が所定値未満であると判定すると（Ｓ２２でＮｏ）、第二テーブル情報（あるいは、第二補正式）を用いて第一補正量を算出する（Ｓ２４）。
【００７５】
このように補正量算出部１８は、テーブル情報（あるいは補正式）の切り替え処理を行うことにより、変曲点を有する模擬伝達特性を適切に補正することができる。
【００７６】
［必要な記憶容量を低減できる効果］
以上説明したように、１つの模擬伝達特性が温度に応じて補正されれば、模擬伝達特性を各温度に対して複数準備しておき、模擬伝達特性を切り替える手法（以下、比較例の手法とも記載される）よりも情報の記憶に必要な記憶容量を減らすことができる効果が得られる。以下、このような効果について説明する。なお、以下では、４つのスピーカＳＰ０、及び、４つのマイクロフォンＭが用いられ、伝達特性の位相のデータサイズが２ｂｙｔｅ／Ｈｚであり、周波数範囲が３０Ｈｚ〜３００Ｈｚ（つまり、データ数が２７１）であり、温度切り替え数が１８（−３０℃〜６０℃の間で５℃間隔）であるという条件の下、必要な記憶容量などの比較が行われる。
【００７７】
比較例の手法においては、模擬伝達特性の位相のテーブル数は、スピーカＳＰ０の数×マイクロフォンＭの数４を１６となる。そうすると、比較例の手法においては、２（ｂｙｔｅ）×１６（テーブル数）×２７１（データ数）×１８（温度切り替え数）＝１５６Ｋｂｙｔｅの記憶容量が必要である。
【００７８】
これに対し、テーブル情報を用いて補正する手法を実現するためには、傾きａ及び切片ｂの２つ（各々２ｂｙｔｅ）の情報が、４（スピーカＳＰ０の数）×１８（温度切り替え数）×２種類（注：変曲点がある場合に必要な２種類の意味）だけ記憶部１６に記憶されていればよい。つまり、テーブル情報を用いて補正する手法においては、２（ｂｙｔｅ）×２（傾きａ及び切片ｂ）×４（スピーカＳＰ０の数）×１８（温度切り替え数）×２（種類）＝５７６ｂｙｔｅの記憶容量が必要である。
【００７９】
このように、テーブル情報を用いて補正する手法は、比較例の手法よりも大幅に必要な記憶容量を低減することができる。
【００８０】
また、補正式を用いて補正する手法を実現するためには、ａ（Ｔ）の傾き及び切片、並びに、ｂ（Ｔ）の傾き及び切片の４つ（各々２ｂｙｔｅ）の情報が、４（スピーカＳＰ０の数）×２種類（注：変曲点がある場合に必要な２種類の意味）だけ記憶部１６に記憶されていればよい。つまり、補正式を用いて補正する手法においては、２（ｂｙｔｅ）×４（ａ（Ｔ）の傾き及び切片、並びに、ｂ（Ｔ）の傾き及び切片）×４（スピーカＳＰ０の数）×２（種類）＝６４ｂｙｔｅの記憶容量が必要である。
【００８１】
このように、補正式を用いて補正する手法は、比較例の手法よりも大幅に必要な記憶容量を低減することができ、テーブル情報を用いて補正する手法よりもさらに必要な記憶容量を低減することができる。
【００８２】
［パラメータの設計数を低減できる効果］
また、テーブル情報を用いて補正する手法、及び、補正式を用いて補正する手法は、比較例の手法よりもパラメータの設計数を低減することができる。
【００８３】
比較例の手法は、１６（テーブル数）×２７１（データ数）×１８（温度切り替え数）＝７８０４８個のパラメータの設計が必要である。
【００８４】
これに対し、テーブル情報を用いて補正する手法を実現するためには、４つの周波数レンジを設計し、かつ、傾きａ及び切片ｂの２つを１８組（温度切り替え数）準備すればよい。つまり、テーブル情報を用いて補正する手法は、４（周波数レンジ）＋２（傾きａ及び切片ｂ）×１８（温度切り替え数）＝４０パラメータの設計が必要である。
【００８５】
このように、テーブル情報を用いて補正する手法は、比較例の手法よりも大幅に必要なパラメータの設計数を低減することができる。
【００８６】
また、補正式を用いて補正する手法を実現するためには、４つの周波数レンジを設計し、かつ、ａ（Ｔ）の傾き及び切片、並びに、ｂ（Ｔ）の傾き及び切片の４つを準備すればよい。つまり、補正式を用いて補正する手法は、４（周波数レンジ）＋４（ａ（Ｔ）の傾き及び切片、並びに、ｂ（Ｔ）の傾き及び切片）＝８パラメータの設計が必要である。
【００８７】
このように、補正式を用いて補正する手法は、比較例の手法よりも大幅に必要なパラメータの設計数を低減することができ、テーブル情報を用いて補正する手法よりもさらに必要なパラメータの設計数を低減することができる。
【００８８】
［情報処理量を低減できる効果］
また、テーブル情報を用いて補正する手法、及び、補正式を用いて補正する手法は、比較例の手法よりも情報処理量を低減することができる。
【００８９】
比較例の手法では、補正量算出部１８は、温度情報取得部１７によって取得された温度情報が示す温度に対応する模擬伝達特性を記憶部１６から取得するために、１６（テーブル数）×２７１（データ数）＝４３３６回のロード処理を行う必要がある。
【００９０】
これに対し、テーブル情報を用いて補正する手法では、補正量算出部１８は、温度情報取得部１７によって取得された温度情報が示す温度に対応する傾きａ及び切片ｂを記憶部１６から読み出せばよい。つまり、必要なロード処理は２回である。その後、模擬伝達特性を補正する演算として３回のスカラ演算を１６回繰り返す必要がある。つまり、合計４８回のスカラ演算が必要となる。
【００９１】
このように、テーブル情報を用いて補正する手法は、比較例の手法よりもロード処理の回数を大幅に低減することができる。
【００９２】
また、補正式を用いて補正する手法では、補正量算出部１８は、温度情報取得部１７によって取得された温度情報が示す温度に対応する、ａ（Ｔ）の傾き及び切片、並びに、ｂ（Ｔ）の傾き及び切片を記憶部１６から読み出せばよい。つまり、必要なロード処理は４回である。その後、ａ（Ｔ）を算出するために２回のスカラ演算が必要となり、ｂ（Ｔ）を算出するために２回のスカラ演算が必要となり、模擬伝達特性を補正する演算として３回のスカラ演算を１６回繰り返す必要がある。つまり、合計５２回のスカラ演算が必要となる。
【００９３】
このように、補正式を用いて補正する手法は、比較例の手法よりもロード処理の回数を大幅に低減することができる。
【００９４】
［まとめ］
以上説明したように、能動騒音低減装置１０は、所定の空間５６内の騒音を低減する能動騒音低減装置である。能動騒音低減装置１０は、騒音と相関を有する参照信号が入力される参照信号入力端子１１ａと、入力された参照信号に基づいて特定される周波数を有する基準信号を生成する基準信号生成部１２と、生成された基準信号に適応フィルタを適用することにより、騒音を低減するためのキャンセル音の出力に用いられるキャンセル信号を生成する適応フィルタ部１３と、生成されたキャンセル信号をスピーカに出力するためのキャンセル信号出力端子１１ｃと、キャンセル音と、騒音との干渉による残留音に対応する誤差信号がマイクロフォンＭから入力される誤差信号入力端子１１ｂと、所定の空間５６の温度を示す温度情報を取得する温度情報取得部１７と、取得された温度情報に基づいて、スピーカＳＰ０の位置からマイクロフォンＭの位置までの伝達特性を模擬した模擬伝達特性の位相の補正に用いられる、スピーカＳＰ０の温度特性の影響を低減するための第一補正量を算出する補正量算出部１８と、算出された第一補正量によって補正された模擬伝達特性を基準信号に適用した補正後基準信号を生成する補正部１４と、誤差信号と、生成された補正後基準信号とを用いて、適応フィルタの係数を逐次更新するフィルタ係数更新部１５とを備える。参照信号入力端子１１ａは、参照信号入力部の一例であり、キャンセル信号出力端子１１ｃは、キャンセル信号出力部の一例であり、誤差信号入力端子１１ｂは、誤差信号入力部の一例である。
【００９５】
このような能動騒音低減装置１０は、スピーカＳＰ０の温度特性を考慮して模疑伝達特性を補正することができる。したがって、能動騒音低減装置１０は、温度が変化したときの騒音低減効果の低下を抑制することができる。
【００９６】
また、例えば、補正量算出部１８は、取得された温度情報と所定の補正式とに基づいて、第一補正量を算出する。所定の補正式は、例えば、Δｐ１＝ａ（Ｔ）・ｆ＋ｂ（Ｔ）である。
【００９７】
このような能動騒音低減装置１０は、記憶部１６に記憶される補正に必要な情報の量を低減しつつ、模擬伝達特性を補正することができる。
【００９８】
また、例えば、所定の補正式は、周波数を変数とする一次関数であり、一次関数の傾きａ（Ｔ）及び切片ｂ（Ｔ）のそれぞれは、温度を変数とする一次関数である。
【００９９】
このような能動騒音低減装置１０は、ａ（Ｔ）の傾き及び切片、並びに、ｂ（Ｔ）の傾き及び切片の４つの情報が記憶部１６に記憶されていれば、第一補正量を算出することができる。
【０１００】
また、例えば、補正量算出部１８は、基準信号の周波数が所定値以上である場合には、所定の補正式として第一補正式を用いて第一補正量を算出し、基準信号の周波数が所定値未満である場合には、所定の補正式として第一補正式と異なる第二補正式を用いて第一補正量を算出する。
【０１０１】
このような能動騒音低減装置１０は、補正式の切り替え処理を行うことにより、変曲点を有する模擬伝達特性を適切に補正することができる。なお、伝達特性に変曲点が２つ以上ある場合には、３つ以上の補正式の切り替え処理が行われてもよい。
【０１０２】
また、例えば、補正量算出部１８は、取得された温度情報と所定のテーブル情報とに基づいて、第一補正量を算出する。所定のテーブル情報は、例えば、図８に示されるようなテーブル情報である。
【０１０３】
このような能動騒音低減装置１０は、記憶部１６に記憶される補正に必要な情報の量を低減して伝達特性を補正することができる。
【０１０４】
また、例えば、補正量算出部１８は、基準信号の周波数が所定値以上である場合には、所定のテーブル情報として第一テーブル情報を用いて前記第一補正量を算出し、基準信号の周波数が所定値未満である場合には、所定のテーブル情報として第一テーブル情報と異なる第二テーブル情報を用いて第一補正量を算出する。
【０１０５】
このような能動騒音低減装置１０は、テーブル情報の切り替え処理を行うことにより、変曲点を有する模擬伝達特性を適切に補正することができる。なお、伝達特性に変曲点が２つ以上ある場合には、３つ以上のテーブル情報の切り替え処理が行われてもよい。
【０１０６】
また、例えば、補正量算出部１８は、さらに、取得された温度情報に基づいて、伝達特性の位相の補正に用いられる、温度に応じた音速の変化の影響を低減するための第二補正量を算出する。補正部１４は、算出された第一補正量及び算出された第二補正量によって補正された伝達特性を基準信号に適用した補正後基準信号を生成する。
【０１０７】
このような能動騒音低減装置１０は、スピーカＳＰ０の温度特性、及び、音速の温度変化の両方を考慮して伝達特性を補正することができる。したがって、能動騒音低減装置１０は、温度が変化したときの騒音低減効果の低下を抑制することができる。
【０１０８】
また、能動騒音低減装置１０などのコンピュータによって実行される騒音低減方法は、所定の空間５６内の騒音を低減する騒音低減方法である。騒音低減方法は、騒音と相関を有する参照信号に基づいて特定される周波数を有する基準信号を生成し、生成された基準信号に適応フィルタを適用することにより、騒音を低減するためのキャンセル音の出力に用いられるキャンセル信号を生成し、生成されたキャンセル信号をスピーカに出力し、所定の空間５６の温度を示す温度情報に基づいて、スピーカＳＰ０の位置からマイクロフォンＭの位置までの伝達特性を模擬した模擬伝達特性の位相の補正に用いられる、スピーカＳＰ０の温度特性の影響を低減するための第一補正量を算出し、算出された第一補正量によって補正された模擬伝達特性を基準信号に適用した補正後基準信号を生成し、マイクロフォンＭから出力される誤差信号であってキャンセル音及び騒音の干渉による残留音に対応する誤差信号と、生成された補正後基準信号とを用いて、適応フィルタの係数を逐次更新する。
【０１０９】
このような騒音低減方法は、スピーカＳＰ０の温度特性を考慮して模疑伝達特性を補正することができる。したがって、騒音低減方法は、温度が変化したときの騒音低減効果の低下を抑制することができる。
【０１１０】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本開示は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１１１】
上記実施の形態に係る能動騒音低減装置は、車両以外の移動体装置に搭載されてもよい。移動体装置は、例えば、航空機または船舶であってもよい。また、本開示は、このような車両以外の移動体装置として実現されてもよい。
【０１１２】
また、上記実施の形態に係る能動騒音低減装置の構成は、一例である。例えば、能動騒音低減装置は、Ｄ／Ａ変換器、フィルタ、電力増幅器、または、Ａ／Ｄ変換器などの構成要素を含んでもよい。
【０１１３】
また、上記実施の形態に係る能動騒音低減装置が行う処理は、一例である。例えば、上記実施の形態で説明されたデジタル信号処理の一部がアナログ信号処理によって実現されてもよい。
【０１１４】
また、例えば、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１１５】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１１６】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１１７】
また、本開示の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１１８】
例えば、本開示は、能動騒音低減装置（コンピュータまたはＤＳＰ）が実行する騒音低減方法として実現されてもよいし、上記騒音低減方法をコンピュータまたはＤＳＰに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。また、本開示は、上記実施の形態に係る能動騒音低減装置と、スピーカと、マイクロフォンとを備える移動体装置または騒音低減システムとして実現されてもよい。
【０１１９】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本開示の騒音低減装置は、例えば、車室内の騒音を低減することができる装置として有用である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  能動騒音低減装置
１１ａ  参照信号入力端子
１１ｂ  誤差信号入力端子
１１ｃ  キャンセル信号出力端子
１１ｄ  温度情報入力端子
１２  基準信号生成部
１２ａ  周波数検出部
１２ｂ  正弦波生成部
１２ｃ  余弦波生成部
１３  適応フィルタ部
１３ａ  第１フィルタ
１３ｂ  第２フィルタ
１３ｃ  加算部
１４  補正部
１４ａ  制御部
１４ｂ  第１補正信号生成部
１４ｃ  第２補正信号生成部
１５  フィルタ係数更新部
１５ａ  第１更新部
１５ｂ  第２更新部
１６  記憶部
１７  温度情報取得部
１８  補正量算出部
３０  受聴者
５０  車両
５１  エンジン
５２  エンジン制御部
５４  温度センサ
５５  車両本体
５６  空間
Ｍ  マイクロフォン
ＳＰ０  スピーカ
【図１】
2020086206.tif 000007
【図２】
2020086206.tif 000008
【図３】
2020086206.tif 000009
【図４】
2020086206.tif 000010
【図５】
2020086206.tif 000011
【図６】
2020086206.tif 000012
【図７】
2020086206.tif 000013
【図８】
2020086206.tif 000014
【図９】
2020086206.tif 000015
【図１０】
2020086206.tif 000016