(57)【要約】【課題】表示態様をロゴに変更した単語が含まれる文章において、その内容が所定基準を満たさない場合、当該単語の表示態様を再変更する表示態様変更装置等を提供すること【解決手段】表示態様変更装置は、入力された文字列における固有表現の表示態様を他の態様に変更する変更部、及び前記固有表現に付随する文字データが所定基準を満たすか否かを判定する判定部を備え、前記判定部が前記所定基準を満たさないと判定した場合、前記変更部は前記固有表現の表示態様を再変更する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文字列における固有表現の表示態様を他の態様に変更する変更部、及び
前記固有表現に付随する文字データが所定基準を満たすか否かを判定する判定部を備え、
前記判定部が前記所定基準を満たさないと判定した場合、前記変更部は前記固有表現の表示態様を再変更する
ことを特徴とする表示態様変更装置。
【請求項２】
文字データを受付ける第１受付部、
文字列と変換候補とを対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記第１受付部が受付けた文字データから前記固有表現を抽出及び／又は予測し、対応する前記変換候補を取得する取得部、及び
前記変換候補の選択情報を受付ける第２受付部を備え、
前記変更部は前記選択情報に基づいて、前記固有表現の表示態様を選択された前記変換候補に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示態様変更装置。
【請求項３】
前記文字列における変換の最小単位を受付け、当該最小単位に基づき前記記憶部を参照して複数の前記変換候補を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の表示態様変更装置。
【請求項４】
特定の前記変換候補が選択された場合に、さらに異なる態様へ変更する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の表示態様変更装置。
【請求項５】
前記所定基準は前記固有表現毎に対応付けてある
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示態様変更装置。
【請求項６】
前記判定部は１以上の単語を記憶した単語記憶部を参照し、前記文字データが、前記単語記憶部に記憶してある単語を含む場合、前記所定基準を満たすと判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の表示態様変更装置。
【請求項７】
前記判定部は入力された前記文字データの出力指示を受けた場合に判定を行う
ことを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の表示態様変更装置。
【請求項８】
前記再変更は前記固有表現の表示態様を記憶済の態様に変更する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の表示態様変更装置。
【請求項９】
前記記憶済の態様は直前に選択された態様である
ことを特徴とする請求項８に記載の表示態様変更装置。
【請求項１０】
前記記憶済の態様は入力された前記固有表現である
ことを特徴とする請求項８に記載の表示態様変更装置。
【請求項１１】
前記判定部が前記所定基準を満たさないと判定した場合、通知を行う通知部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の表示態様変更装置。
【請求項１２】
コンピュータに、
入力された固有表現の表示態様をロゴに変更し、
前記ロゴに付随する文字データが所定基準を満たすか否かを判定し、
前記所定基準を満たさないと判定した場合、前記固有表現の表示態様を再変更する
処理を実行させることを特徴とする表示態様変更プログラム。
【請求項１３】
コンピュータが、
入力された固有表現の表示態様をロゴに変更し、
前記ロゴに付随する文字データが所定基準を満たすか否かを判定し、
前記所定基準を満たさないと判定した場合、前記固有表現の表示態様を再変更する
ことを特徴とする表示態様変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文字の表示態様を変更する表示態様変更装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブランド力の向上及び確立のため、企業ロゴの積極的利用が所望されている。これに対し、特許文献１には、受信したテキストを企業ロゴ等に変換するコンピュータシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５００２０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、どのような文章に対してもロゴ変換を行い表示することは望ましくはない。例えば、誹謗中傷等を意図する文章にロゴが含まれている場合、当該文章が広く拡散されることより、ロゴに対するマイナスイメージが定着するおそれがある。その結果、ロゴが備えるブランド力が毀損してしまうという問題が発生しうる。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、表示態様を文字列からロゴや所定フォントなどの他の態様に変更した企業名やブランド名などの固有表現が含まれる文章において、その内容が所定基準を満たさない場合、当該固有表現の表示態様を再変更する表示態様変更装置等の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る表示態様変更装置は、入力された文字列における固有表現の表示態様を他の態様に変更する変更部、及び前記固有表現に付随する文字データが所定基準を満たすか否かを判定する判定部を備え、前記判定部が前記所定基準を満たさないと判定した場合、前記変更部は前記固有表現の表示態様を再変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にあっては、表示態様を他の態様に変更した固有表現が含まれる文章において、その内容が所定基準を満たさない場合、当該固有表現の表示態様を再変更するので、他の態様が備えるブランド力が毀損してしまうことを抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ＳＭＳシステムの構成を示す説明図である。
【図２】通信機の構成例を示すブロック図である。
【図３】ロゴ画像ＤＢの例を示す説明図である。
【図４】不可単語ＤＢの例を示す説明図である。
【図５】通信機の機能構成を示すブロック図である。
【図６】画面例を示す説明図である。
【図７】画面例を示す説明図である。
【図８】画面例を示す説明図である。
【図９】送信処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１０】画面例を示す説明図である。
【図１１】画面例を示す説明図である。
【図１２】ロゴ画像ＤＢの他例を示す説明図である。
【図１３】感情表現ＤＢの例を示す説明図である。
【図１４】判定処理の手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本開示における実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
実施の形態１
図１はＳＭＳシステムの構成を示す説明図である。ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）システム１００は、複数の通信機１と通信機１同士の通信を仲介する電話通信網Ｎとを含む。通信機（表示態様変更装置）１はスマートフォン、タブレットコンピュータ、ノートブック型コンピュータなどで構成する。
【００１１】
図２は通信機の構成例を示すブロック図である。通信機１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、大容量記憶部１４、タッチパネルディスプレイ１５及び通信部１６を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶してある制御プログラム１Ｐを適宜実行することにより、種々の情報処理を行う。制御プログラム１ＰはＳＭＳを利用するための機能を含む。また、制御プログラム１Ｐは、本開示における表示態様変更プログラム又は当該プログラムの機能が組み込まれている。ＲＡＭ１３は例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１３】
大容量記憶部１４は、例えばハードディスク又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などである。大容量記憶部１４は各種データベース（ＤＢ：ＤａｔａＢａｓｅ）を記憶する。大容量記憶部１４はロゴ画像ＤＢ１４１、不可単語ＤＢ１４２及び感情表現ＤＢ１４３を記憶する。また、制御プログラム１Ｐを大容量記憶部１４に記憶してもよい。ロゴ画像ＤＢ１４１、不可単語ＤＢ１４２及び感情表現ＤＢ１４３の全部又は一部を、通信機１以外に記憶してもよい。例えばデータベースサーバやクラウドストレージに記憶してもよい。
【００１４】
タッチパネルディスプレイ１５は液晶パネルなどの画像表示デバイスとタッチパッドなどの位置入力装置とを組み合わせたものである。タッチパネルディスプレイ１５に替えて、液晶パネルなどの表示部と、キーボード及びトラックパッドなどの入力部を備えてもよい。
【００１５】
通信部１６は、有線通信又は無線通信によって電話通信網Ｎに接続するためのインタフェースである。通信部１６は電話通信網Ｎを介して他の通信機との間でショートメッセージの送受信を行う。なお、ＣＰＵ１１が通信部１６を介して制御プログラム１Ｐを電話通信網Ｎ経由で外部装置からダウンロードし、大容量記憶部１４に記憶してもよい。
【００１６】
ＳＭＳシステム１００で用いられるＤＢについて説明する。図３はロゴ画像ＤＢの例を示す説明図である。ロゴ画像ＤＢ１４１はロゴ画像等を記憶する。ロゴ画像ＤＢ１４１は、単語列、ロゴ列、マークアップ列及び再変更列を含む。単語列はロゴに対応する単語を記憶する。単語列に記憶する単語は固有表現に該当する単語（文字列）である。ここでは、固有表現に該当する単語は、会社名、会社名の略称又は会社の愛称、若しくは商品名又はサービス名等である。ロゴ列はロゴ画像（変換候補）を記憶する。ロゴ列にロゴ画像を記憶せずに、ロゴ画像を取得するための識別情報、例えば画像ファイル名を記憶してもよい。以降、ロゴ画像を単にロゴともいう。マークアップ列はロゴに対応したタグを記憶する。当該タグはロゴ画像と１対１に対応する。ＳＭＳシステム１００において、各通信機１がロゴ画像を記憶している場合、通信機１同士でロゴ画像を送受信せずに、ロゴ画像を示すタグを送信メッセージに埋め込む。メッセージを受信した通信機１ではメッセージを表示する際に、タグをロゴ画像に変換して表示する。ロゴ画像を送信する場合においては、送信側の通信機１は、タグを埋め込んだテキストデータをメッセージとして送信する。合わせてタグを属性に付した画像ファイルを送信する。受信側の通信機１は受信したテキストデータを表示する際に、タグが含まれていたら、タグに対応した画像に置き換えて表示する。再変更列はロゴ画像をテキストに再変更する際に、入れ替えるテキスト（記憶済の態様）を記憶する。
【００１７】
図４は不可単語ＤＢの例を示す説明図である。不可単語ＤＢ（単語記憶部）１４２は、その単語及びロゴ画像がメッセージに含まれている場合、メッセージの送信を不可とする単語を記憶する。不可単語ＤＢ１４２は不可単語列を含む。不可単語列は不可単語を記憶する。例えば不可単語は恨み、嫉み、怨嗟、憎悪、自棄、破壊衝動などの負の感情を示す単語や、誹謗中傷を目的とした表現に使用される単語である。
【００１８】
通信機１のＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを実行することによって実現される機能について説明する。図５は通信機の機能構成を示すブロック図である。図６から図８は画面例を示す説明図である。通信機１のＣＰＵ１１はＲＯＭ１２に記憶してある制御プログラム１Ｐを実行した場合、第１受付部１０１、抽出部１０２、照合部１０３、取得部１０４、第２受付部１０５、変更部１０６、送信受付部１０７及び判定部１０８の各機能を実現する。なお、本実施の形態では、これらの各機能をＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを実行することにより実現するが、これらの一部を専用のハードウェア回路で実現してもよい。
【００１９】
本実施の形態において、通信機１のＣＰＵ１１は制御プログラム１Ｐを実行する。ＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１５を介して、ユーザから送信メッセージの作成指示を受付けると、図６Ａに示す作成画面をタッチパネルディスプレイ１５に表示する。図６Ａに示す画面は、日本語入力用のソフトウェアキーボードを表示する。図６Ａは仮名漢字変換でメッセージ（文字データ）を入力している場面を示している。ユーザが入力したひらがなに対して、変換候補が表示されている。ユーザは「いままっく」を入力している。そして、変更候補の中から「いまマック」（マックは登録商標）を選択するところである。図６Ｂはユーザが候補の選択を完了し、変換が確定した後を示す。変換が確定すると、第１受付部１０１は入力されたテキストを受付ける。抽出部１０２は第１受付部１０１が受付けたテキストを解析し、単語を抽出する。照合部１０３は抽出部１０２が抽出した単語（文字列）とロゴ画像ＤＢ１４１とを照合し、登録されている否かを判定する。取得部１０４は、ロゴ画像ＤＢ１４１に登録されている単語（固有表現）に対するロゴ画像を取得する。取得部１０４はロゴ画像を変換候補として、タッチパネルディスプレイ１５に表示する。図６Ｃは単語「マック」に対する変換候補を表示している画面を示す。候補は「ＭｃＤｏｎａｌｄ’ｓ（登録商標）」、Ｍに似た２つのアーチが結合したマーク（当該マークは登録商標である。）、及びかじられたリンゴのマーク（当該マークは登録商標である。）の３つである。ユーザは仮名漢字変換と同様にタッチパネルディスプレイ１５を用いて変換候補の１つを選択する。第２受付部１０５は選択結果（選択情報）を受付ける。変更部１０６は選択結果にしたがい単語をロゴ画像に変更する。すなわち、変更部１０６は固有表現の表示態様をロゴに変更する。
【００２０】
図７Ａに示す画面は、単語をロゴ画像へ変更した後の画面例を示す。図７Ａに示す画面において、ユーザが送信ボタン７１を選択し送信指示（出力指示）すると、送信受付部１０７は送信メッセージ（固有表現と該固有表現に付随する文字データ）を受付ける。判定部１０８は送信メッセージの内容が、ロゴ画像の送信にふさわしい内容か否かを判定する。ここでは、ロゴ画像と組み合わせることを不可とする単語、不可単語が送信メッセージに含まれているか否かを、不可単語ＤＢ１４２を照合して調べる。判定部１０８が送信メッセージに不可単語が含まれていないと判定した場合、送信受付部１０７は通信部１６を介して、ロゴ画像を含んだ送信メッセージを送信する。図７Ｂはロゴ画像を含んだ送信メッセージを送信した後の画面例を示す。
【００２１】
判定部１０８が送信メッセージに不可単語が含まれていると判定した場合、変更部１０６はロゴ画像を文字へ再変更する。再変更する文字は、ロゴ画像ＤＢ１４１の再変更列から取得する。送信受付部１０７は通信部１６を介して、ロゴ画像が文字に再変更された送信メッセージを送信する。図８Ａは不可単語「激おこ」が含まれているメッセージが入力された例を示す。図７Ａで入力されたメッセージに続いて、「だけど、激おこ…」が入力されている。図８Ａにおいて、送信ボタン７１が押された場合、ロゴ画像は「マクドナルド（登録商標）」に再変更された後に送信される。図８Ｂに実際に送信されたメッセージを示す。
【００２２】
次に、フローチャートを用いて、通信機１での処理の流れを説明する。図９は送信処理の手順例を示すフローチャートである。通信機１のＣＰＵ１１は、ユーザから送信メッセージの作成指示を受付けると、送信メッセージを作成するための作成画面を生成し、タッチパネルディスプレイ１５に表示する（ステップＳ１）。作成画面の例は図６等に示したものである。ユーザは作成画面にメッセージを入力する。ＣＰＵ１１はテキストを受付けた否かを判定する（ステップＳ２）。例えばＣＰＵ１１は、作成画面において、仮名漢字変換で入力した内容が確定した場合、テキストを受付ける。ＣＰＵ１１はテキストを受付けたと判定した場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、テキストに含まれる単語を抽出し、抽出した単語とロゴ画像ＤＢ１４１に記憶してある単語とを照合する（ステップＳ３）。ＣＰＵ１１はロゴと対応する単語があるか否かを判定する（ステップＳ４）。ＣＰＵ１１はロゴと対応する単語があると判定した場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、ロゴ画像ＤＢ１４１からロゴ画像を取得する（ステップＳ５）。ＣＰＵ１１は取得したロゴ画像を候補としてタッチパネルディスプレイ１５に表示する（ステップＳ６）。ＣＰＵ１１は選択結果を受付ける（ステップＳ７）。ＣＰＵ１１選択結果に基づき、単語をロゴ画像に表示変更する（ステップＳ８）。ＣＰＵ１１は処理をステップＳ４に戻す。ステップＳ４では変更していない単語が他にあるか否かを判定する。ＣＰＵ１１はロゴと対応する未処理の単語がないと判定した場合（ステップＳ４でＮＯ）、処理をステップＳ２へ戻す。
【００２３】
テキストが入力されていない場合や仮名漢字変換が確定していない場合など、テキストを受付けていないと判定した場合（ステップＳ２でＮＯ）、ＣＰＵ１１は送信が指示されたか否かを判定する（ステップＳ９）。ＣＰＵ１１は送信が指示されていないと判定した場合（ステップＳ９でＮＯ）、処理をステップＳ２に戻す。ＣＰＵ１１は送信が指示されている判定とした場合（ステップＳ９でＹＥＳ）、判定を行う（ステップＳ１０）。例えば、受付けたテキストの中に、不可単語ＤＢ１４２に記憶してある不可単語が含まれているか否かを判定する。ＣＰＵ１１は送信可であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。ＣＰＵ１１はテキスト中に不可単語が含まれていない場合、送信可と判定する。ＣＰＵ１１はテキスト中に不可単語が含まれている場合、送信不可と判定する。ＣＰＵ１１は送信不可と判定した場合（ステップＳ１１でＮＯ）、不可単語を再変更する（ステップＳ１２）。すなわち、ロゴ画像を対応する再変更テキストに変更する。ＣＰＵ１１は送信可と判定した場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、処理をステップＳ１３に移す。ＣＰＵ１１は通信部１６を介して、テキストを送信する。不可単語が含まれているか否かで、送信の可不可を判定するのは、本開示における所定基準の一例である。
【００２４】
以上のように、本実施の形態のおいては、ロゴ画像を含むメッセージテキストに、ブランド力を低下させるおそれのある単語（不可単語）が含まれている場合、ロゴ画像を文字に変更する。それにより、ロゴに対するマイナスイメージが定着してしまうおそれを回避することが可能となる。その結果、ロゴが備えるブランド力が毀損してしまうことを抑止可能となる。なお、ロゴの表示はロゴ画像を用いるとしたが、ロゴに対応したフォントを作成してもよい。そして、ロゴを構成する文字をフォントとして記憶するフォント辞書を大容量記憶部１４に記憶する。ロゴ画像ＤＢ１４１の代りに、固有表現とフォント名とを対応付けたテーブルを用意する。表示態様を変更する場合、まず、固有表現よりフォント名を取得する。固有表現を構成する各文字の表示フォントを、取得したフォント名のフォントに設定する。各文字の表示態様はフォント辞書に記憶したロゴに対応した態様（他の態様）となり、全体としてロゴが表示される。
【００２５】
ユーザがメッセージを作成時にひらがなを入力している際、ＩＭＥ（ｉｎｐｕｔ  ｍｅｔｈｏｄ  ｅｄｉｔｏｒ）の予測変換を利用してもよい。図６に例において、「いまま」とユーザが入力した段階で、ＩＭＥが「今マック」、「いまマック」等の候補を表示してもよい。ユーザが「今マック」を選択したら、抽出部１０２は「今」と「マック」とを抽出する。照合部１０３は「今」と「マック」とのそれぞれについて、ロゴ画像ＤＢ１４１との照合を行う。また、「ま」と入力した段階で、ＩＭＥが「マック」という候補を示し、ユーザが「マック」を選択したら、抽出部１０２は「マック」をそのまま照合部１０３に渡す。照合部１０３は「マック」に対応するロゴを変換候補として表示してもよい。さらに、ＩＭＥと照合部１０３及び取得部１０４が協働してもよい。例えば、ユーザが「いまま」と入力した段階で、候補として「いまMcDonald's」等を表示する。すなわち、「ま」に対して文字列「マック」を候補として示すのではなく、「ま」は「マック」を意図すると予測し、「ま」を「マック」対応するロゴに置き換え、変換候補として表示してもよい。
【００２６】
変形例１
実施の形態１の変形例を説明する。上述において、ロゴ画像を単語に再変更する際には、ロゴ画像ＤＢ１４１の再変更列に記憶している単語に用いるとした。しかし、１つのロゴ画像に対応する単語が複数の場合、ユーザが入力した単語と異なる単語になるときがあり、ユーザが違和感を覚える。そこで、単語をロゴ画像に変更するときに（ステップＳ８）、変更前の単語をＲＡＭ１３や大容量記憶部１４に設けた一時記憶領域に記憶する。そして、再変更するときに（ステップＳ１２）、一時記憶領域に記憶した単語（記憶済の態様）を用いる。図１０は画面例を示す説明図である。図１０は、図８Ａに示したメッセージのロゴ画像が文字に戻った場合の画面を示す。２つのアーチが結合したロゴ画像が、図６Ｃで示した変更前の「マック」という単語（入力された固有表現）に再変更されている。本変形例では、再変更された際のユーザの違和感を低減することが可能となる。
【００２７】
変形例２
本変形例では、ロゴ画像を単語に再変更した際には、注釈メッセージを表示する。ロゴ画像を再変更した際に（ステップＳ１２）、ロゴを文字に戻した旨を表示する。図１１は画面例を示す説明図である。図１１に示す例では、ＣＰＵ１１（通知部）は該当する送信メッセージの下に注釈メッセージ（通知）を表示している。本変形例では、再変更されたことをユーザに気づかせることが可能となる。
【００２８】
変形例３
本変形例は、ロゴ画像毎にも不可単語が設定可能な態様である。図１２はロゴ画像ＤＢの他例を示す説明図である。ロゴ画像ＤＢ１４１は図３に示したロゴ画像ＤＢ１４１に加えて、不可単語列を含む。不可単語列は、その単語及びロゴ画像がメッセージを含まれている場合、メッセージの送信を不可とする単語を記憶する。送信するメッセージに不可単語が含まれているか否かの判定を行う際（図９のステップＳ１０）、ロゴ画像に対応した不可単語も参照し、送信可不可の判定を行う。本変形例では、ロゴ画像を使用する商品・サービス、企業に応じた不可単語を設定可能であるので、すべてのロゴ画像では不可単語とならないものの、特定のロゴ画像で不可単語となる単語を設定可能となる。
【００２９】
なお、判定の際、不可単語ＤＢ１４２を参照せず、ロゴ画像ＤＢ１４１の不可単語列のみを参照してもよい。また、ロゴ画像毎に、いずれのデータを参照するか定めてもよい。一方、ロゴ画像毎の不可単語を不可単語ＤＢ１４２に統合してもよい。例えば以下のように実装する。ロゴ画像ＤＢ１４１においてロゴ画像毎にロゴＩＤを付与する。不可単語ＤＢ１４２にロゴＩＤ列を追加し、不可単語に対応するロゴ画像のＩＤをロゴＩＤ列に記憶する。これにより、不可単語ＤＢ１４２において、不可単語をロゴ画像と対応付けることが可能となる。本変形例においては、ロゴ画像ＤＢ１４１は、本開示における単語記憶部としても機能する。
【００３０】
実施の形態２
本実施の形態は、メッセージを送信可とするか否かの判定方法が実施の形態１とは異なる。本実施の形態ではメッセージに込められているユーザの感情を推定する。推定したユーザの感情がポジティブであれば、ロゴ画像を含むメッセージの送信を可とする。推定したユーザの感情がネガティブであれば、ロゴ画像を含むメッセージの送信は不可とする。本実施の形態において、ＳＭＳシステム１００や通信機１の構成は実施の形態１と同様である。通信機１が行う処理は実施の形態１とほぼ同様であるので、以下の説明では実施の形態１と異なる点を主として説明する。
【００３１】
図１３は感情表現ＤＢの例を示す説明図である。感情表現ＤＢ１４３は感情を表現する単語を記憶する。感情表現ＤＢ１４３は単語列、感情列、重み列を含む。単語列は感情を表現する単語を記憶する。感情列は単語表現する感情を記憶する。ここでは、ポジティブ又はネガティブを記憶する。重み列は単語が表現する感情の強さを重みとして記憶する。以下、ポジティブをポジ、ネガティブをネガともいう。
【００３２】
図１４は判定処理の手順例を示すフローチャートである。実施の形態１における判定処理（図９のステップＳ１０）と入れ替わる処理である。ＣＰＵ１１はメッセージに含まれている単語と感情表現ＤＢ１４３に記憶してある単語とを照合し、メッセージに含まれている感情を表現する単語を抽出する（ステップＳ２１）。ＣＰＵ１１は抽出した単語の感情及び重みを感情表現ＤＢ１４３から取得する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ１１は取得した単語の感情及び重みから、感情のスコアを算出する（ステップＳ２３）。例えば、ネガの単語の重みを合算する。ポジの単語の重みも合算する。同じ単語が複数回出現している場合は、出現している回数の重みをスコアとして合算する。ＣＰＵ１１はネガのスコアがポジのスコア以上であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。ＣＰＵ１１はネガのスコアがポジのスコア以上であると判定した場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）、判定の結果をＮＧ（送信不可）とする（ステップＳ２５）。ＣＰＵ１１はネガのスコアがポジのスコア未満であると判定した場合（ステップＳ２４でＮＯ）、判定の結果をＯＫ（送信可）とする（ステップＳ２６）。ＣＰＵ１１は判定処理を終了し、処理を呼び出し元に戻す。すなわち、図９のステップＳ１１以降を実行する。
【００３３】
本実施の形態においては、メッセージに込められているユーザの感情により、ロゴ画像を含むメッセージの送信可不可を判定するので、不可単語が含まれていても、全体を見ればポジティブな内容の場合は、送信可とすることが可能となる。送信可不可の判断に柔軟性を持たせることが可能となる。
【００３４】
なお、ロゴ画像を含むメッセージの送信可不可の判定を学習モデルにより行ってもよい。学習段階では教師あり学習を行う。メッセージの素材としては、インターネット上で公開されている掲示板やＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のメッセージで、商品名若しくはサービス名又は企業名を含んでいるメッセージを収集する。ロゴ画像が企業のロゴであれば、当該企業の名称を含んでいる収集メッセージを選択する。選択したメッセージそれぞれについて、送信可又は送信不可の正解を付与する。ロゴ画像、メッセージ、付与した正解の組みを複数入力して、学習モデルに学習させる。教師あり学習後に、ロゴ画像及びメッセージだけを学習モデルに入力し、学習モデルが出力した回答が正解か不正解かをフィードバックする強化学習を行ってもよい。以上で学習段階を終了する。学習させた学習モデルを通信機１にインストールする。上述の判定処理では、ロゴ画像、メッセージを学習モデルに入力として与える。学習モデルが出力する送信可不可の判定結果を用いて、その後の処理を行う。
【００３５】
各実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３６】
１００    ＳＭＳシステム
１        通信機
１１      ＣＰＵ
１２      ＲＯＭ
１３      ＲＡＭ
１４      大容量記憶部
１４１    ロゴ画像ＤＢ
１４２    不可単語ＤＢ
１４３    感情表現ＤＢ
１５      タッチパネルディスプレイ
１６      通信部
１０１    第１受付部
１０２    抽出部
１０３    照合部
１０４    取得部
１０５    第２受付部
１０６    変更部
１０７    送信受付部
１０８    判定部
１Ｐ      制御プログラム
Ｂ        バス
Ｎ        電話通信網
【図１】
2020086558.tif 000003
【図２】
2020086558.tif 000004
【図３】
2020086558.tif 000005
【図４】
2020086558.tif 000006
【図５】
2020086558.tif 000007
【図６】
2020086558.tif 000008
【図７】
2020086558.tif 000009
【図８】
2020086558.tif 000010
【図９】
2020086558.tif 000011
【図１０】
2020086558.tif 000012
【図１１】
2020086558.tif 000013
【図１２】
2020086558.tif 000014
【図１３】
2020086558.tif 000015
【図１４】
2020086558.tif 000016