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【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１８６４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＴ　ＨＯＭＥ」の文字を横書きしてなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年２月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成８年５月１５付けの手続補正書をもって、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，芝刈機，修繕用機械器具，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」と補正されたものである。
　　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、この商標登録出願が異議決定に記載した理由により、すなわち、「本願商標は、『ＣＡＴ　ＨＯＭＥ』の文字を書してなるものである。申立人の引用する『ＣＡＴ』の文字からなる商標は、米国の土木機械器具メーカーであるキャタピラー社がその取り扱いに係る商品『トラック型のトラクター』等に使用した結果、本願商標の登録出願前より、わが国の取引者、需要者の間に広く認識されていることから、これをその指定商品に使用するとき、取引者、需要者は、該商品があたかも前記会社あるいは同社と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１５号に該当するとの本件登録異議の申立は理由がある」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＡＴ　ＨＯＭＥ」の文字を横書きしてなるところ、前半の「ＣＡＴ」の文字と後半の「ＨＯＭＥ」の文字は、外観上まとまりよく一体的に看取されるものであって、特に軽重の差異を見出すことはできず、これより生ずると認められる「キャットホーム」の称呼も冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、当該構成中の「ＣＡＴ」の文字は「猫」、「ＨＯＭＥ」の文字は「家」を意味する平易な英語として我が国においてもよく知られ、親しまれていることから、これらを同書、同大に横書きしてなる本願商標「ＣＡＴ　ＨＯＭＥ」に接する取引者、需要者は、容易に「猫の家」という意味合いを看取、連想、想起するとみるのが相当である。
　そして、たとえ、本願商標がその構成中に「ＣＡＴ」の文字を含み、該文字が原審の登録異議申立人（以下「申立人」という。）の略称又は商標として、本願指定商品の業界において知られているとしても、それが本願商標から「猫の家」の意味合いを容易に看取、連想、想起する程度を凌ぐものとまではいうことができない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字の全体をもって一体不可分のものとして認識され、これより「キャットホーム」の称呼のみを生じ、また、「猫の家」の観念を生ずるというのが相当であり、その構成中の「ＣＡＴ」の文字部分を殊更分離抽出し、単に「キャット」と称呼すべき格別の理由は見出せない。
　他方、原審の引用各商標からは、その構成文字に相応して「キャット」の称呼及び「猫」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「キャットホーム」の称呼と引用各商標より生ずる「キャット」の称呼を比較するに、両者は、その称呼上重要な「ホーム」の音の有無において明らかな差異を有するものであり、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても聴き誤るおそれはないものである。
　また、本願商標は、その構成全体より「猫の家」の観念を生ずるのに対して、引用各商標は、「猫」の観念を生ずるから、観念上も紛れるおそれはなく、さらに、外観においても、両者は判然と区別し得るから、互いに見誤るおそれもないものである。
　そうすると、本願商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点よりしても、引用各商標と紛れるおそれのない非類似の商標であり、これをその指定商品に使用するとき、取引者・需要者が、それより引用商標を連想、想起し、該商品があたかも申立人又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるとは認められないものといわなければならない。
　してみると、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１６５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＣＳｙｎｃ」の欧文字を横書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、１９９９年９月１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、平成１２年１月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１４年１２月３日付手続補正書により、「人間の目の色彩識別能力を利用するコンピュータモニタディスプレイのカラープロファイル作成用コンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から、その構成中に「ｉＣ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する「集積回路」以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、一連に「ｉＣＳｙｎｃ」と表したものであるところ、「ｉＣ」の文字が「集積回路（ＩＣ）」につうじる語であるとしても、係る構成において、殊更、「ｉＣ」の文字部分を捉えてこれを分離して、理解、認識しなければならないものとは認め難く、むしろ、「アイシーシンク」とのみ一連に称呼され、その構成文字全体として、一体不可分の造語と理解し、特定の商品を認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、直ちに、「集積回路」と理解し、取引に資するものといえず、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９６５０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｐｒｅｎｄｅｒ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年１０月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年９月２０日付け手続補正書をもって、「コンピュータで用いる工業デザイン用レンダリング・プログラム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８４９６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＰＬＥＮＤＯＲ」の文字を書してなり、平成５年１２月１日登録出願、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。）、電子応用機械器具及びその部品、事故防護用手袋、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、溶接マスク、磁心、抵抗線、電極、計算尺」を指定商品として平成９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１３年８月８日にその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１９３３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成１０年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、無理なく自然に『札幌地麦酒』を認識させる文字を細線で区切った構成に、『札』と『幌』の文字間に『麦』を認識させる図形を、『麦』と『酒』の文字間に『北海道』を認識させる図形を配してなるが、その構成中の『札幌地麦酒』の文字は『札幌産の地ビール』を看取させるもので商品の品質を認識させ、該文字を区切った線は付記的なものと認められる。また、上記の図形部分は、『商品の原材料』及び『商品の産地・販売地』を認識させるにすぎない。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たすものとは認識されず、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は別掲のとおりの構成よりなるところ、各構成の文字より明瞭に認識し得る「札幌地麦酒」は、「札幌」の文字が産地を、また、「地麦酒」の文字が、酒税法改正によるビール製造量の下限が引き下げられたことに伴い、日本各地で地域独自の特徴を持つビールを表すものとして、普通に用いられている語であり、これよりは、単に、札幌で生産された地ビールであることを表示してなるにすぎない。
　さらに、構成中に配された麦の穂及び北海道の地図は、それぞれ商品の原材料及び産地を図をもって表示したにすぎないものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、細線により個々分かち表現した文字及び図形を配する点において工夫を凝らしているとしても、殊更特殊な表現方法をもって表したものとは認められず、全体としても「北海道札幌で生産された地ビール」であることを把握させるに止まり、商品の識別標識として特別顕著なところはなく、これを本願指定商品に使用しても、需要者をして、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８４６０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｄｖａｎｃｅｄ−ＰＳ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，検出器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，煙感知器，盗難警報器」を指定商品として、平成１１年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１４年４月２６日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、「Ａｄｖａｎｃｅｄ−ＰＳ」の欧文字を標準文字としてなるところ、該構成は「Ａｄｖａｎｃｅｄ」と「ＰＳ」との間に、ハイフンが存在するものであるから、視覚上、本願商標がハイフンの前後で「Ａｄｖａｎｃｅｄ」と「ＰＳ」とに分離して看取されることは、その構成自体より明らかというべきである。
　そして、該ハイフンは、言語表記の補助符号として使用され、英文などで、完全な複合語をなすには至らない２語の連結、１語が行末までに収まりきれず２行にまたがる時のつなぎ、又は、１語内の要素の区切りを示すのに使われるものである（広辞苑第４版）。
　また、構成中、前半の「Ａｄｖａｎｃｅｄ」の文字部分は、「進歩した、高等の、上級の、新型の」等を意味する親しまれた英語又は外来語（アドバンスド）であって、従来商品よりも高機能性、高性能化されていることを印象づけるための語（文字）として、本願指定商品分野と同一又は類似する業界各社において多数使用されていることは、請求人の提出にかかるインターネットホームページ情報のほか、以下のインターネット情報或いは新聞記事情報等からも確認できる。
（１）未来都市モデル／オレンジ・カウンティー（２）農業からハイテク都市に（1999.09.21　日刊工業新聞）
……この地域の地場産業はアドバンスド・エレクトロニクス技術。……
（２）通産省が先端複合材料の開発をナショプロで推進。関連業界とスクラム、基盤作りへ（1987.06.29　日刊工業新聞）
　通産省は先端複合材料（アドバンスド・コンポジット・マテリアル、略称ＡＣＭ）の技術開発が宇宙往還機や超超高層ビル、海洋都市など……
（３）三菱電機が米版ハイビジョン開発に参加（1996.06.26　読売新聞）
　三菱電機は二十五日、米大手通信機器メーカー、ルーセント・テクノロジー社と共同で、アドバンスド・テレビジョン（ＡＴＶ）と呼ばれるアメリカ版ハイビジョンの受像機と専用半導体の開発に着手したと発表した。……
（４）デジカメWalker（http://review.ascii24.com/db/review/soft/
imageman/2001/10/18/630425-000.html）
……花の画像に「エッジ効果」をかけたころ。各フィルタおよび補正機能は、左側のアイコン群の下部にある「アドバンスドモード」アイコンをクリックすることで、より詳細にセッティングできる。……
　このほか、dvanced cockpit：アドバンスト・コックピット（知恵蔵1999　朝日新聞社発行：新しい自動飛行制御装置、統合飛行指示・表示装置、機上監視装置などの出現に対応そて設計された最新の操縦室。）、dvanced agriculture（先進的農業）、advanced cable television（次世代有線テレビ）、dvanced class（上級クラス）、Advanced Communications System（高度データ通信システム◆【略】ACS）等の、「Advanced」を含んだ多数の語（文字）が「先進の○○、上級の○○」等を表すものとして普通一般に使用されているものである。
　また、同後半の「ＰＳ」の文字部分は、商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として取引上普通に採択使用される欧文字１文字ないし２文字の一類型と認められるものであり、本願商標の指定商品を取り扱う分野においても、例えば、メーカー各社のセールスマンカタログ等によれば、「ＨＤ−５０Ｔ」（携帯電話機）（株式会社東芝）、「ＡＭ−１５」（ＰＨＳ電話機）（三菱株式会社）、「ＮＶ−Ｐ６」（ポータブルナビゲーション）（三洋電機株式会社）、「ＲＷ−Ａ２６０Ａ」（モバイルコンピュータ）（シャープ株式会社）、「ＰＴ−Ｍ０１」（ＰＤＡ：携帯情報端末）（日経モバイル2000年5月号：高木産業）等の如く、欧文字１文字ないし２文字を記号・符号表示として取引上普通に使用している事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該商品の機能（商品の品質）、型式等を表示したものと理解するに止まり、これが自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは理解し得ず、何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７１１３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「浅井ゲルマニウム」、「アサイゲルマニウム」及び「ＡＳＡＩＧＥＲＭＡＮＩＵＭ」の文字を三段に書してなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬品」を指定商品として、平成１１年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『浅井』の文字とその表音及びローマ字表記である『アサイ』『ＡＳＡＩ』の文字と『ゲルマニウム、ゲルマニウムを原材料とした商品』であることを認識する『ゲルマニ
 ウム』『ＧＥＲＭＡＮＩＵＭ』の文字を『浅井ゲルマニウム』『アサイゲルマニウム』『ＡＳＡＩＧＥＲＭＡＮＩＵＭ』と書してなるにすぎないものであるから、これを指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、上記のとおり「浅井ゲルマニウム」、「アサイゲルマニウム」及び「ＡＳＡＩＧＥＲＭＡＮＩＵＭ」の文字からなるところ、構成中上段の前半に書された「浅井」の文字は、ありふれた氏と認められるものであり、中段の前半及び下段の前半に書された「アサイ」及び「ＡＳＡＩ」の文字は、上段の前半に書された「浅井」の文字の片仮名表記及びローマ字表記として理解され、ありふれた氏「浅井」を認識するものである。
　また、構成中上段の後半及び中段の後半に書された「ゲルマニウム」の文字は、希有金属の一種「ゲルマニウム」を表すものであり、下段の後半に書された「ＧＥＲＭＡＮＩＵＭ」の欧文字は、前記「ゲルマニウム」の英語表記として理解されるものである。
　してみれば、本願商標は、ありふれた氏「浅井」の文字、これに通じる「アサイ」及び「ＡＳＡＩ」の文字、希有金属の一種である「ゲルマニウム」の文字と、その英語表記としての「ＧＥＲＭＡＮＩＵＭ」の文字からなるものと容易に理解されるものというべきである。
　ところで、「ゲルマニウム」は、「マグローヒル科学用語大辞典（改訂第３版）」の記載によれば、半導体、合金、ガラスに用いられていることが明らかである。また、各種新聞に以下のような記載が認められる。
（１）２００１年４月１９日　共同通信　「薄膜の光トランジスタ開発　超高速計算機に応用へ　産業技術総研チーム」を見出しとして、「この光トランジスタは、樹脂製基板の上に酸化銀の膜を乗せ、その上にゲルマニウムなどの化合物の結晶でできた記録膜を乗せた構造。記録膜には微細な記録パターンが刻んである。」との記載がある。
（２）２００１年１０月３日　日刊工業新聞　２６頁「産総研とキレスト、セルロース活用のゲルマニウム吸着材を開発」を見出しとして、「ゲルマニウムはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の合成用触媒や光ファイバーおよび蛍光灯やブラウン感の蛍光体などに使われている。」との記載がある。
（３）２００１年１２月４日　繊研新聞　４面「帝人　ポリエステルで重金属不用の新触媒技術開発、染色性・鮮明性が向上」を見出しとして、「ポリエステルの製造触媒は、繊維、フィルム、ペットボトルなどの用途に合わせてアンチモン系、ゲルマニウム系触媒が一般的に用いられているが、地球環境に対する負荷の問題が市場でも懸念されている。・・・触媒とは、ポリマーを製造する時に入れる添加剤。・・・ポリエステルの製造触媒では、繊維製品にはアンチモン系、フィルム、ペットボトルにはゲルマニウム系触媒が用いられる。」との記載がある。
（４）２００２年２月２５日　日刊工業新聞　７頁「欧米の先端技術は今（３９）不況下でも進む半導体開発競争、未踏領域へ」を見出しとして、「このような環境下、昨年業界を騒がせたのがシリコン・ゲルマニウムの高速ＩＣへの実用技術開発だった。シリコントランジスタに少量のゲルマニウムを添加することで、電子の流れを促進し格段のスピードアップが実現できる。」との記載がある。
　以上のことからすれば、「ゲルマニウム」は、本願指定商品中の「化学品」に属するものと認められる「半導体製造用化学剤」や、「ポリエステル製造用触媒剤」の原材料に用いられる物質として、一般に知られているものといわなければならない。
　してみれば、ありふれた氏と認められる「浅井」の文字と、これに通じる「アサイ」及び「ＡＳＡＩ」の文字、「ゲルマニウム」及び「ＧＥＲＭＡＮＩＵＭ」の文字からなるものと容易に認識される本願商標を、その指定商品中、例えば、「化学品」に属する「ゲルマニウムが添加された化学剤、ゲルマニウムが添加された触媒剤」に使用したときは、需要者をして、いずれの「浅井」の氏を有する者の製造、販売に係るゲルマニウム添加商品であるかを識別することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１９０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＲＬＤ　ＮＡＶＩ」及び「ワールドナビ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた磁気ディスク，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，金銭登録機，駐車場用硬貨作動式ゲート，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，潜水用機械器具，レギュレータ，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，電子スチルカメラ，文字・画像・音声を記録した記録済みＣＤ−ＲＯＭ，セットトップボックス，デジタルチューナ」を指定商品として、平成１１年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　原審において、「本願商標は、世界を意味する英語「ＷＯＲＬＤ」の文字と、指定商品との関係上、インターネットのネットワーク内に分散する情報を効率よく探索するナビゲーションツールとして、その探索する内容を表す語の後に付けて使われることの多い「ＮＡＶＩ」の語を、一連に「ＷＯＲＬＤ　ＮＡＶＩ」「ワールドナビ」と二段に書してなるところ、全体として世界の情報を探索できるものの意味合いを想起させるから、これを、上記意味合いの内容を記憶させた電子計算機用のプログラムを記憶させた記録媒体に使用しても、、商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＷＯＲＬＤ　ＮＡＶＩ」及びその表音と認められる「ワールドナビ」の各文字よりなるところ、構成中前半の「ＷＯＲＬＤ」「ワールド」の文字部分は、他の語に付して用いた場合、「世界中の、世界的な」という修飾的意味合いを表す英語として我が国でも広く親しまれている語であり、また、同後半の「ＮＡＶＩ」「ナビ」の文字部分は、「案内・誘導」の意である英語「ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ（ナビゲーション）」又は「案内・誘導をするもの」を意味する「ｎａｖｉｇａｔｅｒ（ナビゲーター）の略記として使用されている語であって、特に本願指定商品を取り扱う業界にあっては、「カー・ナビゲーションシステム（自動車用の経路誘導システム）」が「カー・ナビ」と略称され、広く使用されていることよりすれば、「ナビゲーションシステム（誘導システム）」の略記と容易に理解されるものである。
　してみれば、本願商標「ＷＯＲＬＤ　ＮＡＶＩ」「ワールドナビ」からは、全体として「世界の案内」又は「世界の案内をするもの」といった意味合いを容易に看取し得るものであり、本願指定商品の取引分野においては、「ナビゲーションシステム」機器の機能、効能又は用途を端的に示したものと容易に理解されるとみるのが相当であるから、本願商標を、その指定商品中の「自動車経路誘導システム用機器及びその部品又は附属品」や「誘導システムのための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の記録媒体」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、その商品が「全世界対応のナビゲーションシステム機器」であるといった、商品の品質（機能、効能又は用途）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであって、かつ、「ＮＡＶＩ」「ナビ」の文字に照応する「案内・誘導」の作用を有しない商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標「ＷＯＲＬＤ　ＮＡＶＩ」、「ワールドナビ」は、請求人が命名したオリジナルブランドであり、かつ、該商標或いは「ＷＯＲＬＤ」「ワールド」又は「ＮＡＶＩ」「ナビ」の文字を有する登録商標が他に存在している等の理由を述べるとともに、登録例（甲第１号証ないし同第３号証）を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、本願商標が、商品の品質を表すものであることは前述のとおりであり、また、過去の登録事例は、その商標の具体的構成及びその指定商品において本願商標とは事案を異にし、かつ、昨今の上記機器の取引の実情に照らしてみれば、本願については前記認定を相当とするものであって、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８５９０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくらくメール」の文字（標準文字）を書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年９月２８日付手続補正書により「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機」と補正されたものである。　　
２　原査定の引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１６７１７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「らくらく英文メール」の文字を横書きししてなり、平成９年３月２４日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年７月１７日設定登録がなされたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「らくらくメール」の文字を書してなるところ、「らくらく」及び「メール」の各語を結合させたものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「らくらく英文メール」の文字を書してなるところ、「らくらく」「英文」及び「メール」の各語を結合させたものである。
　ところで、本願商標及び引用商標構成中の「メール」の文字は、本来的には「郵便、郵便物」を意味する英語「ｍａｉｌ」の発音を片仮名で表記したものであるが、近年の情報通信産業の発展は目覚ましく、コンピュータが各企業はもとより家庭にも普及しているところ、「コンピュータネットワークに接続できる環境を持っている人宛てに、メッセージを記録したデータを配信するシステム」を電子メール（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｉｌ；ｅ−ｍａｉｌ）と称し、そのデータを送信し、受信することが郵便のイメージに近いことから「メール」の名称が使用されていると認められるから（日経ＢＰ社発行「日経パソコン新語辞典９９年版」参照）、「電子メール」を表したと容易に認識させるというべきである。そして、電子メールにおいても手紙による通信と同様に多種の言語が用いられていることからすれば、引用商標構成中の「英文メール」の文字は、通信内容が英語により書かれた文章であることを認識させるというべきである。本願の指定商品中の通信等との関係において、「メール」及び「英文メール」の各語は、一般に使用されている語であって、取引者、需要者に強い印象を与えるものではない。これに対して、「らくらく」の文字は、一般に「ゆったりしていて安楽なこと。たやすいさま。」を意味するものである。そして、電子メールが一般家庭に普及してきたとはいえ、電子メールによる通信がスムーズにできるようになるまでには、コンピュータの操作をはじめ、海外との通信には英語が使用されることが多いなど、初心者や英語が苦手な者とっては困難を伴うのが実情である。
　このような取引の実情を併せ考慮すると、本願商標は、該構成文字に相応して「ラクラクメール」の称呼を生じ、「簡単に電子メールによる通信ができる」との意味合いを暗示させるものである。引用商標は、該構成文字に相応して「ラクラクエイブンメール」の称呼を生じ、「簡単に電子メールによる英文の通信ができる」との意味合いを暗示するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観上、「らくらく」の語と「メール」の語の間に「英文」の語の有無に差異を有するが、「らくらく」及び「メール」の各語により構成されている点において共通している。また、本願商標より生ずる称呼「ラクラクメール」と引用商標より生ずる称呼「ラクラクエイブンメール」とは、中間音において「エイブン」の音の有無の差異を有するが、「ラクラクメール」の音を共通にしている。さらに、本願商標は前記のとおり「簡単に電子メールによる通信ができる」との意味合いを暗示するのに対し、引用商標は「簡単に電子メールによる英文の通信ができる」との意味合いを暗示するもので、英文を含む一般の通信か英文の通信かの差異を有するが、両商標は、「簡単に電子メールによる通信ができる」との意味合いを暗示する点において共通している。両商標は、「らくらく」及び「メール」の各語をいずれの構成中にも有し、これらの語が結合した「らくらくメール」が構成の基本となっており、外観、称呼及び観念上、この基本的な構成が取引者、需要者に強い印象、連想を与えるというべきである。「英文」の語の有無が、両商標の基本的な構成である「らくらくメール」の語による出所識別機能の同一性を妨げるものではない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中の「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に使用する場合、時と所を異にして同種商品に使用する引用商標に接するときは、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあり、引用商標と類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標と引用商標の指定商品は「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」において同一のものである。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて種々述べているが、これらは対比する商標の構成態様において本件とは異なるものであるから、上記登録例をそのまま本件の類否判断に当てはめることは妥当ではなく、上記登録例の存在をもって、本件における類否判断が左右されるものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２９０４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類に「食器洗乾燥機，その他の家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１１年４月２日に登録出願され、その後、指定商品については同１２年１０月１０日付け手続補正書により「食器洗乾燥機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『日本のキッチンに、』の文字の下に太字で表わした『これなら』の文字が併記され、それに続けて倍の大きさからなる『置』の文字とその影を現し、そこに重ねて『け』の文字を書してなり、次にやや大きめの『る』の文字に『！』が付された構成態様からなるものであり、工夫がみられるところだが、普通に用いられる範囲にとどまるものであり、全体としての意味は、『日本の台所に置いておくのに最適の大きさ・かたちであること。』の意味を表わしたものとみるのが相当であり、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は『日本の台所の広がり、空間を考慮に入れてつくられた形状・大きさを強調したもの』と理解・認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「日本のキッチンに、」と「これなら置ける！」とを組み合わせ、その構成中の「置」の文字を図案化した形態よりなるものであるところ、近時、商号、商標等の全部もしくは一部を図案化して、企業の独自性をアピールするなど、コーポレート・アイデンティティの重要性が広く企業一般に浸透している実情にある。また、レタリングの技法においても、様々な技法が考案され、例えば文字と文字とを詰める手法、文字と文字とを続ける手法、文字を立体風にみせる手法等があることが認められることを考慮すれば、本願商標は、その構成中「日本のキッチンに、」を他の文字に比較して小さく左上段に配置し、「これなら」をその下段に、その次に図案化した「置」の文字を他の文宇より一回り大きく斜め向きに立体的に表し、同「置」の文字の次に「ける！」を一部重なるように配置したものではあるが、一体的に「日本のキッチンに、これなら置ける！」の文字を書したものと容易に理解されるものといえる。
　また、わが国の住宅事情を取り巻く社会的状況において、使用目的、使用場所等に適した種々の家庭電気製品が製造、販売され、例えば、少ないスペースを有効に活用することを付加価値とした商品が多数市場に出回っていることは周知の事実である。このような商品は、本願指定商品である食器洗乾燥機の分野においても、例外ではなく、台所のスペースを有効に利用する機能性商品と称して市販されている実情にある。
　上記取引の実情よりすると、「日本のキッチンに、」「これなら置ける！」の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「日本のキッチン（台所）に置ける商品」すなわち、「日本のキッチン（台所）に無理なく置くことができる大きさ、形状の商品（食器洗乾燥機）」なる意味合いを表したものと容易に理解し、商品の出所を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　請求人は、「置」の文字が特徴を有しており、普通に用いられる範囲を越えた特徴を有している旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、上述したとおり、「置」の文字部分が図案化されているとはいえ未だ必ずしも特異な字体とは認められず、構成全体としても容易に「日本のキッチンに、これなら置ける！」を表したものであることを認識させ、指定商品「食器洗乾燥機」に使用するときは、「日本の台所に無理なく置くことができる大きさ・形状の食器洗乾燥機」であることを印象づけるにすぎないものであるから、未だ「普通に用いられる範囲」の域を脱しているとは認められない。
  また、請求人は、本願商標は同人が商品「食器洗乾燥機」に使用し識別力を有する旨主張しているが、その提出する甲第１号証ないし甲第３号証（枝番号を含む。）によっては、本願商標が商品の出所識別力を有するに至ったものであるとの事実を認めるに足りない。　 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６４３６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コイン精米」の文字（標準文字）よりなり、第７類「精米機」を指定商品として、平成１１年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『コイン精米』の文字を書してなるところ、最近では、硬貨を投入して精米をする機械が開発・販売されている実情があることより、『硬貨を投入して精米する機械』程度の意味合いを理解させるので、これを指定商品に使用しても、硬貨を投入して精米する商品であること、即ち、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記構成のとおり、「コイン精米」の文字を表してなるところ、構成文字中前半の「コイン」の文字は、「硬貨、貨幣」等の意味を有する外来語であり、同後半の「精米」の文字は「玄米をついて種皮・外胚乳・膠質層・胚などを取り除くこと。」（広辞苑掲載）の意味として、両者は共に一般世人に広く親しまれている平易な語といえるものである。
　しかして、日常生活の場において、「コイン」の語を冠した「コインランドリ−」、「コインロッカー」、「コイン洗車場」のように、コインを投入することにより機械や施設の利用をするコインビジネスが多数存在するところであり、本願商標の指定商品「精米機」との関係においてみても同様に、精米に関しても、安易、手軽にコイン（硬貨）を投入することにより精米が出来る精米機が各所に設置され、有料無人精米所として日常生活の場において一般に使用されているのが実情である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者・需要者は、「硬貨投入式の精米機」を理解するというのが相当である。
（２）なお、以上のように理解されることは、例えば、下記の新聞の記事及びインターネットの各種商品情報等を紹介するサイトからも裏付けられるところである。
（ア）朝日新聞１９８７年１１月２１日付記事において、
　「米にこだわればコイン式精米ボックス福島で急増」の見出しのもと
　「…県外に広まったのは筑波科学万博がきっかけ。観光客が茨城県内でコ　イン精米を見て帰り、農機具メーカーなどに問い合わせた結果、コイン精　米のノウハウが広まった。評判に目をつけた大手メーカーも、独自のユニ　ット式のコイン精米ボックスを開発した。…」との記載。
（イ）愛媛新聞２０００年０４月１０日付記事において、
　「新鮮・安い・早い　コイン精米機、人気です」の見出しのもと
　「玄米を削り、白米にする精米機。１００円玉１枚で手軽に精米できる『　コイン精米所』を街角のいたるところで見かけるようになった。利用者自　身が好みのつき具合を選べるほか、いつでも必要な分だけ、つきたてのコ　メが味わえる点などが人気を集め、急速に普及している。…」との記載。
（ウ）社団法人農林水産技術情報協会のＨＰ
　　（http://www.afftis.or.jp/nouki/ki3b6.htm）
　「コイン精米機．ｃｏｉｎ　ｒｉｃｅ　ｍｉｌｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　　．都市部の一角などにある有料（コイン）小型精米機。井関農機：１９　　９８、サタケ：１９９８、三菱農機  ：１９９９」との記載。
（エ）株式会社石川商会のＨＰ
　　（http://www.ishikawasyoukai.co.jp/momisuri.htm )
　「コイン精米●つきたてのお米がおいしい！」との記載。
（オ）財団法人えひめ産業振興財団産業情報センターのＨＰ
　　（http://www.ehime-iinet.or.jp/co/ued/wakadanna/u001_okome.htm）
　「ガンバる若旦那通り：このお米は玄米で、通常の調理法に使用するには　『精米』という工程が必要です。自宅に精米設備が有る方、コイン精米が　利用できる方、玄米のまま料理される方のみ、ご購入ください。」との記　載。
（３）そうすると、「コイン精米」の文字からなる本願商標をその指定商品「精米機」について使用した場合、これに接する需要者・取引者は、「硬貨投入式の精米機」であること、即ち、商品の用途又は品質（機能）を端的に表したものと理解するに止まり、それをもって商品の出所識別の標識とは認識し得ないものであるものといわなければならないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、「コイン」の文字と他の文字との結合商標が一連の造語と認識されているとして、登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、かつ、本件については前記認定を相当とするものであるから、それら事例をもって本願商標の登録の適否についての判断基準とするのは必ずしも適切でなく、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３８３３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＩＬ」及び「メール」の文字を上下二段に書してなり、第９類に属する願書記載のとおり商品を指定商品として、平成１０年５月８日に登録出願、指定商品については、その後、平成１１年７月１７日付手続補正書をもって、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＩＬ』の欧文字とその表音表示である『メール』の片仮名文字を２段に書してなるものであるが、本願指定商品中の『電子応用機械器具及びその部品』との関係において、『電子計算機端末による通信上の文書のやりとり』のことを『電子メイル』ということから、このような商標をその指定商品中上記文字に照応する『電子計算機による通信を行う機器』について使用しても、『日本語情報システムを利用した電子メール』を想起させ、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＭＡＩＬ」及び「メール」の文字を上下二段に書してなるところ、「ＭＡＩＬ」及び「メール」の各文字は、「郵便、郵便物」を意味するもののほか、指定商品との関係においては、「電子メール（Ｅメール）」の略称として認識されているものである（広辞苑第五版　株式会社岩波書店　１９９８年１１月１１日発行）（２０００−’０１年版　最新パソコン用語事典　第１１版　株式会社技術評論社　平成１２年６月２５日発行）。
　ところで、「電子メール」に関して新聞記事検索（株式会社ジー・サーチの提供する「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈデータベースサービス」）を行うと、「ワープロ、表計算、日本語変換ソフトなどがセットになった家庭向け統合ソフトの最新版『ジャストホーム２』を発売した。デジタルカメラ写真加工ソフトやメールソフトも搭載。」（読売新聞　２００１．９．２５）、「日本アイ・ビー・エムは１４日、音声認識ソフト『ビア・ボイスＶ８』とソニーコミュニケーションネットワーク（ＳＣＮ）と共同開発した電子メールソフト『ポストペットビア・ボイス対応版』の最新版をパッケージにした『ビアボイススタンダードＶ８ウィズポストペットビア・ボイス対応版』を３月２日に発売すると発表した。」（日刊工業新聞　２００１．２．１５）、「キヤノンは９日、電子メールの内容を音声に変換して電話で聞ける電子メール電話読み上げシステム『きこめ〜る』を開発し、グループのインターネット情報提供会社ファストネット（本社東京）が年内に運用を始めると発表した。インターネットの情報提供会社としては、国内で初めてのサービスという。」（日刊スポーツ新聞　１９９６．５．１４）外、多数の関連記事が発見でき、これらの記載から、電子メールのコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体が現実に存在し、販売されている事実が知れる。
　また、近年急激に普及した携帯電話機には、電子メールの機能を有する機種が大部分を占めていることは一般によく知られているところである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品中、例えば「パーソナルコンピュータ,コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，携帯情報端末機，メール機能を有する携帯電話機」等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、それが上記電子メール用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体又は、電子メールの機能を有した商品の如く、単に、商品の品質・機能を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないというのが相当であって、かつ、前記商品以外の「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５８９６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＬＯＢＥＡＤ」の欧文字（標準文字による）を横書きしてなり、第１類「化学及び石油化学分野による脱水工程に用いられる合成ゼオライトの性質をおびた化学品，分子篩」を指定商品として、平成９年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第４５１９８５号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和２８年１２月７日登録出願、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１類「粒状珪酸、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和２９年９月２２日に設定登録、その後昭和４９年１０月３０日、同６０年１月１６日及び平成７年１月３０日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討する。
（１）本件商標と引用商標の外観及び観念について
　本願商標と引用商標とは、外観においては、区別し得る差異を有するものであり、また、観念については、それぞれ造語と認められるから、比較することができないものである。
（２）本願商標と引用商標の称呼について
　次に、称呼よりみるに、本願商標は、「ＳＹＬＯＢＥＡＤ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「シロビード」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、別掲に示すとおり、「シルビード」の片仮名文字を縦書きし、その下部に「ＳＩＬＢＥＡＤ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「シルビード」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「シロビード」の称呼と引用商標より生ずる「シルビード」の両称呼を比較するに、まず、音の配列において、第１音の「シ」と第３音の「ビー」及び第４音の「ド」は同一であり、異なるのは第２音における「ロ」と「ル」の差異にすぎない。
　しかして、該差異音の「ロ」と「ル」は、５０音のラ行の同行音であり、子音を共通にする近似の音である。そして、両者を一連に称呼するときは、いずれも語頭音である「シ」の音が強く発音されるのに対し、第２音の「ロ」「ル」は、これと比較して弱く響く音であり、かつ、これに続く第３音が同じ「ビ」の長音である「ビー」で、それ自体明瞭に発音される音であることから、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は少ないものであるというべきである。
　してみると、両称呼が１個の長音を含む４音という比較的短い音の構成からなるものであること、「ロ」と「ル」とが帯有母音を「ｏ」「ｕ」と異にするものであることを考慮しても、両称呼を一連に称呼するときは、語感、語調が互いに近似し、彼此相紛れるおそれがあるものとみるのが相当である。
（３）請求人の主張について
　請求人は、本願商標が世界各国で登録されていること、また、「ＳＹＬＯ〜」のシリーズとして多数登録商標を取得しているから、十分識別することができる旨主張している。
　しかしながら、どのようなものの登録を認めるべきとするかの判断が、専ら各国の法制に任せられた事項であることは、条約上からも当然のことであり、各国の取扱い自体が、ある商品について登録を認めるか否かについての我が国の商標法の解釈に直接影響を及ぼすことはあり得ず、請求人の主張は、立法論の根拠にしかならないものを、解釈論の根拠にしようとするものというほかないものである。また、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比においてのみ決定されもべきものであり、たとえ他の登録商標（「ＳＹＬＯ〜」）との関係において、それらが登録されているとしても、そのことによって類否の判断を異にするにいたるべきものではない。したがって、請求人の主張はいずれも失当である。
（４）以上のとおり、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないものであるとしても、その称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。