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【事件の表示】
　商願２００１−１２３６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１２類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月１５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年１１月３０日付けの手続補正書によって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，自転車用・二輪自動車用・自動車用及びスポーツ用ゴーグル，サングラスその他の眼鏡，レコード，メトロノーム，ロケット，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，自転車用・二輪自動車用及び自動車用ヘルメットその他の保安用ヘルメット，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」、第２５類「ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「スキー用・スノーボード用ヘルメットその他のスポーツ用ヘルメットその他の運動用具，スキーワックス，釣り具　」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３０８７１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中の「運動用具及びその類似商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１５年４月２日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３６４７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナイスホイップ」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品」を指定商品として、平成１４年５月２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１５年１月１５日付け提出の手続補正書により、第２９類「ホイップクリーム，ホイップ用クリーム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標（以下「各引用商標」という。）は、次の（１）ないし（７）のとおりである。
（１）登録第１８７４０９３号商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、昭和５８年３月８日に登録出願、第３１類「みそ、砂糖、氷砂糖、角砂糖、ぶどう糖、果糖、はち蜜、乳糖、麦芽糖、水あめ、人工甘味料、粉末あめ、食塩、ごま塩、すりごま、化学調味料、ホツプ、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録されたものであるが、その後、平成８年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２） 登録第２３２０７９２号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年１０月２７日に登録出願、第３１類「みそ、砂糖、氷砂糖、角砂糖、ぶどう糖、果糖、はち蜜、乳糖、麦芽糖、水あめ、人工甘味料、粉末あめ、食塩、ごま塩、すりごま、化学調味料、ホツプ、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録されたものであるが、その後、同１３年４月１７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同１４年５月２９日に第１類「人工甘味料」、第５類「乳児用粉乳，乳糖」、第２９類「乳製品，食用油脂」、第３０類「みそ，角砂糖，果糖，氷砂糖（調味料），砂糖（調味料），麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」、第３１類「ホップ」及び第３２類「乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３） 登録２３２０７９３号商標は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年１０月２７日に登録出願、第３１類「みそ、砂糖、氷砂糖、角砂糖、ぶどう糖、果糖、はち蜜、乳糖、麦芽糖、水あめ、人工甘味料、粉末あめ、食塩、ごま塩、すりごま、化学調味料、ホツプ、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録されたものであるが、その後、同１３年４月１７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同１４年５月２９日に第１類「人工甘味料」、第５類「乳児用粉乳，乳糖」、第２９類「乳製品，食用油脂」、第３０類「みそ，角砂糖，果糖，氷砂糖（調味料），砂糖（調味料），麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」、第３１類「ホップ」及び第３２類「乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４） 登録第４３９７２０２号商標は、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年７月２１日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年７月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５） 登録第４５１３１６６号商標は、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年９月２７日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼き肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、平成１３年１０月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６） 登録第４５１３１６８号商標は、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年９月２７日に登録出願、第３２類「ビール，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１３年１０月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７） 登録第４５２８７６９号商標は、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、平成１３年３月７日に登録出願、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），肉製品，かつお節，とろろ昆布，寒天，干しのり，干しひじき，干しわかめ，削り節，焼きのり，食用魚粉，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」を指定商品として、平成１３年１２月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ナイスホイップ」の片仮名文字を書してなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されているものである。そして、全体より生ずる「ナイスホイップ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一体のものとして観察するのが自然であり、たとえ、構成中の「ホイップ」の文字が、「かき混ぜて泡立てること」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、ことさら、「ナイス」の文字部分を分離抽出して観察しなければならないものではない。
　また、他に構成中の「ナイス」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ナイスホイップ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ナイス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と各引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５３３３０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デリカテッセンス」の片仮名文字と「ＤＥＬＩＣＡＴＥＥＳＳＥＮＣＥ」の欧文字とを二段に書してなり、平成１４年６月２６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１５年３月１９日付け提出の手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『調理済み惣菜』の意味しか認識されない『デリカテッセンス』『ＤＥＬＩＣＡＴＥＥＳＳＥＮＣＥ』の文字よりなるから、これを本願指定商品中『調理済み惣菜，調理済み惣菜用の食品』に使用しても、単に商品の品質、名称、用途、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「デリカテッセンス」の文字と「ＤＥＬＩＣＡＴＥＥＳＳＥＮＣＥ」の文字とを二段に書してなるところ、これは、「調理済み惣菜」を意味する「デリカテッセン」及び「ＤＥＬＩＣＡＴＥＳＳＥＮ」の複数形とにわかに認識されるものとはいえないから、原査定説示のような意味を認識、理解させるものとはいい難いばかりか、これがその指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「デリカテッセンス」及び「ＤＥＬＩＣＡＴＥＥＳＳＥＮＣＥ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５６５９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＬＤＳＰＩＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年９月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年６月１４日付けの手続補正書によって、第２８類「ゴルフ用具，テニス用具」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６７９６２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ニュースピン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４９年１２月７日登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品（ただし、釣り具を除く）」を指定商品として、同５９年４月２０日に設定登録され、その後、平成７年３月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　                            　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ゴールドスピン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえその構成中の「ＧＯＬＤ」の文字部分が、「金」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ゴールドスピン」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「スピン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９５５２８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＳＳ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年８月１６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審において、同１４年１０月１８日付け手続補正書をもって補正され、さらに、同１５年７月２５日付け手続補正書をもって、第４２類「コンピュータプログラムの設計・作成または保守，コンピュータシステム及びコンピュータプログラムの設計・作成・保守・最新化（バージョンアップ）・コンピュータデータの回復に関する指導及び助言，コンピュータシステム及びコンピュータプログラムの導入に関する診断・指導及び助言，高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とするコンピュータ（コンピュータソフトウェアを含む。）の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４６７４２２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、さらに、「『金融取引・金融に関する分析・金融に関する危機管理のためのコンピュータプログラムへのオンラインによる接続の提供，コンピュータに関する指導及び助言』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないので、同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、また、役務の内容が明確なものになったと認められるものである。
　そうすると、本願の指定役務は、引用商標に係る指定商品と類似しないものと認められるものであり、かつ、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４７０７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＸＴＥＲＩＬ」の文字を横書きしてなり、第１類、第３類及び第５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０００年（平成１２年）９月３０日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、商品及び役務の限定通報により、２００３年（平成１５年）２月１３日付けで、第５類「Ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ．」と限定されたものである。
２　査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７００５０１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、その指定商品中「薬剤」について、その登録を取り消すべき旨の審決が平成１４年７月１０日に確定し、それに係る商標権の抹消の登録が同年８月７日にされているものである。
　以上の結果、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４１３０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｌｅｇａｎｃｅ　ｉｓ　ａｎ　ａｔｔｉｔｕｄｅ」の欧文字を筆記体風に横書きしてなり、国際登録において指定された第１４類及び第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年２月２４日Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００（平成１２）年８月２４日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年８月１０日付け手続補正書により、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｔａｂｌｅｗａｒｅ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｐｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ；ｎｕｔ−ｃｒａｃｋｅｒｓ，ｐｅｐｐｅｒ　ｐｏｔｓ，ｓｕｇａｒ　ｂｏｗｌｓ，ｓａｌｔｓｈａｋｅｒｓ，ｅｇｇ　ｓｔａｎｄｓ，ｎａｐｋｉｎ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｎａｐｋｉｎ　ｒｉｎｇｓ，ｔｒａｙｓ　ａｎｄ　ｔｏｏｔｈｐｉｃｋ　ｓｔａｎｄｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｐｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ；ｖａｓｅｓ　ａｎｄ　ｆｌｏｗｅｒ　ｂｏｗｌｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｐｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ；ｎｅｅｄｌｅ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｐｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ；ｊｅｗｅｌ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｐｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ；ｃａｎｄｌｅ　ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｅｒｓ　ａｎｄ　ｃａｎｄｌｅｓｔｉｃｋｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｐｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ；ｐｏｕｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｐｕｒｓｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｐｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ；ｓｈｏｅ　ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｐｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ；ｐｏｗｄｅｒ　ｃｏｍｐａｃｔｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｐｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ；ｓｍｏｋｅｒｓ’ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｐｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ；ｊｅｗｅｌｒｙ；ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」及び第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として企業方針・営業方針を表す標語として認識されるに止まる『Ｅｌｅｇａｎｃｅ　ｉｓ　ａｎ　ａｔｔｉｔｕｄｅ』の文字を書してなるものであるから、このようなものを本願の指定商品及び指定役務に使用しても、需要者をして何人の業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｅｌｅｇａｎｃｅ　ｉｓ　ａｎ　ａｔｔｉｔｕｄｅ」の英文字よりなるところ、その構成中の「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」の文字は、「優美、上品、上品な態度［言葉遣い］、手際のよさ」などの意味を、また、「ａｔｔｉｔｕｄｅ」の文字は、「心構え、姿勢、態度」などの意味を有する英語であって、全体としては、「エレガンス（優美さ、上品さ）は一つの心構え（姿勢、態度）である」というほどの抽象的な意味合いを認識させる英文を記述的に表現したものである。
　ところで、企業は、その取扱商品や企業イメージに関して、消費者や需要者に親しみや好感、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているといえるところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ）などを採択し、それを通して商品の広告・宣伝を行い、企業イメージの向上に努めているのが実情である。
　そして、これらの標語（キャッチフレーズ）の中には、端的な宣伝語句であるもののほか、商品の販売促進や商品又は役務あるいは企業のイメージを向上させることを目的とする観念的・抽象的表現の標語も採択されているところであり、この場合、単なる標語（キャッチフレーズ）の一種として認識されるにとどまるものが多い。
　そこで、本願商標をみるに、その構成中の「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」の文字は、上記の意味を有する英語であるが、その表音表記である「エレガンス」の文字は、該英語に由来する外来語として親しまれ、世間一般において使用されている語であり、また、該語は、企業のイメージを向上させることを目的とする場合にも好感を与える語として採択使用される頻度が決して低いとはいえないものである。さらに、本願の指定商品を取り扱う業界においては、エレガンス（優美さ、上品さ）を追求した商品や一つの販売戦略としてエレガンスを宣伝した商品が多数存在している。
　そうすると、本願商標は上記のとおり全体として「エレガンスは一つの心構え（姿勢、態度）である」の如くの意味合いが理解されるものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者は、エレガンスを一つの要素とした商品の購入を勧める一種の宣伝広告、又は、当該企業がそのような商品をファッションの一つの要素として製品に求め、製造、販売すること、若しくは、企業理念、企業姿勢としてエレガンスを追求していくことを表現した一種の標語（キャッチフレーズ）として認識するに止まり、これを自他商品の識別標識としての商標とは認識し得ないものというべきである。また、本願商標をその指定役務に使用した場合、取引者、需要者は、エレガンスを企業理念、企業姿勢としていることを表現した一種の標語（キャッチフレーズ）として認識するに止まり、これを自他役務の識別標識としての商標とは認識し得ないものといえる。結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　請求人は、英文からなる商標の登録例等を引用し、また、出願人のみが本願商標を使用して、大々的に広告キャンペーンを取り行っている旨を述べ、本願商標を登録すべきであると主張するが、請求人が引用する登録例等は、商標の具体的構成やその指定商品又は指定役務において本願商標とは事案を異にするものであり、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、また、広告を行っているとの証拠（第３０号証ないし第１３０号証）は、いずれも商品「時計」に関するものであるところ、その広告の構成態様、内容からして、これらが商品に使用されている商標であるとは認識し難く、あくまで標語（キャッチフレーズ）としてのみ認識されるというべきものであるから、それらをもって前記認定が左右されるものではなく、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の認定・判断は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３９５３９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コレストロン」の文字を書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、医薬品の一般的名称として決定されている『ｃｏｌｅｓｔｏｌｏｎｅ』の表音である『コレストロン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記商品に使用するときは、単に商品の普通名称を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「コレストロン」の文字よりなるものである。
　そして、世界保健機構（WHO：World Health Organization）（以下「ＷＨＯ」という。）が定める医薬品の国際一般的名称 (International Nonproprietary Names )（以下「ＩＮＮ」という。）には、「ｃｏｌｅｓｔｏｌｏｎｅ」（音訳「コレストロン」）が登録されていることは、ＷＨＯ１９９６年発行「International Nonproprietary Names（INN）for Pharmaceutical Substances」１６４頁に掲載されていることからも明らかである。　
　この医薬品の国際一般的名称は、商品名と異なり、誰もが自由に使用できる世界共通の名称である必要があり、かつ、他のものの名称に使用されない固有性を有していなければならないため、ＷＨＯを中心とした加盟国との国際的な協力体制のもとに、一般名の命名基準や手続きが定められている。また、ＩＮＮは、構造、薬理作用などに基づいて命名されており、名称からその医薬品の薬効ジャンルなどが判明できる場合が多いことも特徴となっている。
　ところで、医薬品は、直接、人の生命に関わるものであることから、その名称が類似するために起こる誤った薬の処方や投与など、医薬品をめぐる医療事故を防ぐ見地からも、その名称の採択・使用は慎重であらねばならないところ、ＩＮＮに登録された医薬品の国際一般的名称と同一又は類似する商標を、薬剤等について、特定の者に対し独占的使用権を認めることは、使用の結果、これに接する取引者・需要者をしてＩＮＮに登録されている名称に相応する医薬品との間において商品の品質の誤認や、ひいては医薬品としての誤った使用を生ぜしめるおそれが十分に想定できるものであるから、かかる商標は独占に適さないものであり、これを登録することは許されないものといわなければならない。
　しかして、請求人は、本願商標が、「最新医学大辞典」（甲第６号証）、あるいは厚生労働省によって認可された一般に販売されている薬品の全てを網羅した資料（甲第７号証）等々に掲載されていないから、一般需要者間においても医薬品の一般的名称であるとの認識を持ちようがないものであり、本願商標は造語として認識され、自他商品の識別標識としての機能を有する商標である旨述べているが、「ｃｏｌｅｓｔｏｌｏｎｅ」（コレストロン）の文字よりなる医薬品名が、医薬品の国際一般的名称として既に登録されたものであることは上記のとおりであり、そして、商品について普通名称とは、取引界において、その商品の一般的な名称であると意識されるに至ったものをいうものであるから、既にＩＮＮとして登録され、以後、誰もが自由に使用し得る名称となっているものである以上、かかる名称は最早、当該医薬品の名称の普通名称となっているものと言って差し支えないといい得るものである。
　そして、本願商標は、上記のとおり「コレストロン」の文字よりなるものであり、ＩＮＮとして登録されている「ｃｏｌｅｓｔｏｌｏｎｅ」の音訳「コレストロン」と称呼を同じくする類似の商標と認められるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、「ｃｏｌｅｓｔｏｌｏｎｅ」（コレストロン）に使用するときは、商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４２５７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第９類、第３８類に属する商品及び役務を指定して平成１２年４月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１３年８月２０日付け手続補正書及び当審における平成１３年１１月２日付け手続補正書により、最終的に第９類「配電用又は制御用機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，測定機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２０９７６８７号商標他８件（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、指定商品及び指定役務も同一又は類似する。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標中登録第４５２４６０２号商標（商願２０００ー３９４７１号、以下「引用商標１」という。）は、「ｉＣｈａｎｎｅｌ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年４月１３日登録出願、第９類「インターネット及びイントラネットソフトウェアを記録した記録媒体，小売及び販売管理ソフトウェアを記録した記録媒体，インターネット上の販売チェーンを設立・管理するためのソフトウェアを記録した記録媒体，オンライン販売環境の設定・消費者動向及び取引の追跡・取引の記録・販売情報及び商業カタログの提供・販売並びに商品情報に関するホームページの作成及び表示のためのコンピュータソフトウェアを記録した記録媒体，小売業者・再販業者及び会員間の関係を管理するためのソフトウェアを記録した記録媒体，データベースの設計・管理・最新化・使用のためのコンピュータソフトウェアを記録した記録媒体，電子掲示板へのアクセスを提供するためのコンピュータソフトウェア・その他のコンピュータソフトウェアを記録した記録媒体，電子計算機及びデータ処理装置，コンピュータサーバー，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１３年１１月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字部分も独立して自他商品の識別機能を果たし得るといえるものであるから、その構成文字に相応して「チャンネル」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標１は、前記の構成よりなるところ、構成各文字は、同書体、同じ大きさ、同間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであり、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標１は、その構成文字に相応して「アイチャンネル」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　したがって、引用商標１より、「チャンネル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定・判断は、相当ではない。
　また、本願商標は、前記１の補正及び出願中の引用商標の拒絶査定の確定により、最終的に引用商標中の引用商標１以外とは、類似しないものとなったと認め得るところである。
　してみれば、原査定の理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６１５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８８９９３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月２３日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、平成１０年１０月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。　
　同じく、登録第３３６４５２９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成７年９月２０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４１１５８５５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＨＥＲＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年７月２０日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年２月２０日に設定登録されているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＣＡＳＴＥＬＢＡＪＡＣ」の文字と文字を表す際にしばしば図案化される態様からなる「Ｅ」の文字を配し、半角文字で表した「ＨＥＲＯＥＳ」の文字及び「星型」の図形とをそれぞれ半角文字程度の空隙を設けて組み合わせた構成よりなるものである。
　一方、引用Ａ商標は、別掲（２）のとおり、数字「３０８」と図案化された「ＨＥＲＯＥＳ’」の文字を有する構成よりなるものである。また、引用Ｂ商標は、別掲（３）のとおり、図案化された「ＨＥＲＯＥＳ’」の文字を有する構成よりなるものである。さらに、引用Ｃ商標は、「ＨＥＲＯＳ」の文字を書してなるものである。
　そこで、本願商標と引用ＡないしＣ商標との類否について判断するに、両商標の構成はそれぞれ前記のとおりであるから、外観上明らかな差異を有するものである。
　つぎに、称呼についてみると、本願商標は、前記したとおり、文字部分と図形部分とからなる構成よりなるところ、文字部分と図形部分とを常に一体不可分のものとしてみるべき特別な事情も見い出せないものであるから、該文字部分と該図形部分とはそれぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　しかして、文字部分についてみると、前半部の「ＣＡＳＴＥＬＢＡＪＡＣ」の文字は、フランスのデザイナーである「ジャン・シャルル・ド・カステルバジャック」のデザインに係るファッション関連商品に使用して周知、著名な商標と同一の綴り字からなるものと認められる。
　そして、「ＣＡＳＴＥＬＢＡＪＡＣ」の文字は全角で表されているのに対し、図案化された「ＨＥＲＯＥＳ」の文字は半角で小さく表されていることとも相俟って、「ＨＥＲＯＥＳ」の文字の印象はさらに弱いものとなるから、前記した「ＣＡＳＴＥＬＢＡＪＡＣ」の知名度をも考慮すれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＣＡＳＴＥＬＢＡＪＡＣ」の文字、又は「ＣＡＳＴＥＬＢＡＪＡＣ　ＨＥＲＯＥＳ」の文字に着目して取引にあたるとみるのが相当であり、他に、「ＨＥＲＯＥＳ」の文字部分が独立して看者の注意を惹くという特別な事情も見い出せない。
　そうすると、本願商標からは、該文字に相応して「カステルバジャック」又は「カステルバジャックヒーローズ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　一方、引用Ａ商標は、その構成中の数字「３０８」は、商品の品番、型式等を表すための記号・符号として、取引上、普通に使用されている数字の一類型であるというのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、「ＨＥＲＯＥＳ’」の文字に相応して「ヒーローズ」の称呼を生じ、「英雄、ヒーロー」の観念を生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、図案化した「ＨＥＲＯＥＳ’」の文字に相応して「ヒーローズ」の称呼を生じ、「英雄、ヒーロー」の観念を生ずるものである。
　さらに、引用Ｃ商標は、特定の意味合いを生じない造語と認められる「ＨＥＲＯＳ」の文字を書してなるものであるところ、このような造語と認識される欧文字に接する取引者・需要者は、我が国において最も親しまれた外国語である英語読みまたはローマ字読み風に発音されるとみるのが自然であるから、これよりは「ヒーローズ」又は「ヘロス」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「カステルバジャック」又は「カステルバジャックヒーローズ」の称呼と引用ＡないしＣ商標から生ずる「ヒーローズ」の称呼とを比較すると、両者はその音構成、配列音を著しく異にするものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはなく、同様に、本願商標から生ずる称呼と引用Ｃ商標から生ずる「ヘロス」の称呼とを比較しても、十分区別し得るものである。
　さらに、前記したように「ＣＡＳＴＥＬＢＡＪＡＣ」ブランドの知名度も考慮すれば、本願商標からは、「カステルバジャック」と結合した「カステルバジャック　ヒーローズ」又は「カステルバジャック」の「ヒーローズ」という一体の観念が生ずるといえるものであって、「カステルバジャック」を切り離した「ヒーローズ」の観念が独立して生ずるということはできないから、「英雄、ヒーロー」の観念を生ずる引用Ａ及びＢ商標とは観念において相違し、特定の意味合いを生じない造語と認められる引用Ｃ商標とは観念について比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３４８１７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉｍａｇｉｎｅ」の欧文字を標準文字により表してなり、第２５類「水泳着」を指定商品として、平成１２年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８６５００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＭＡＧＩＮＥ　ＢＹ　ＣＡＭＰＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年３月２日登録出願、第２５類「ずきん，帽子，サンバイザー，その他の被服（「エプロン・えり巻き・靴下・ゲートル・毛皮製ストール・ショール・スカーフ・足袋・足袋カバー・手袋・布製幼児用おしめ・ネクタイ・ネッカチーフ・バンダナ・保温用サポーター・マフラー・耳覆い及びこれらに類似する他の商品」を除く。），履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，乗馬靴」の商品を指定商品として平成１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「ＩＭＡＧＩＮＥ　ＢＹ　ＣＡＭＰＥＲ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大に書され外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、引用商標のかかる構成においては、その称呼を略称して「イマジン」の称呼も生ずるというよりは、むしろ構成全体をもって一連の称呼を生じ、一体不可分の固有の商標とみるのが取引の実情に即すると言うべきである。
　してみれば、引用商標より「イマジン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３３６０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アジュクール」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　登録第２０４７３３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＧＩＯＣＵＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年２月１７日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録、その後、平成１０年７月１４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標について、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（2001年審判第30419号）があった結果、その指定商品中の「薬剤」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１４年４月３日にされていることが認められる。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品となったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３５８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１４年１月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年９月２日付け手続補正書により、第２８類「愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第２０３７４５３号商標は、「プレイヤーズ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年２月１８日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として同６３年４月２６日に設定登録され、その後、平成１０年２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第４１１９７３８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１年１０月２３日登録出願、第２４類「おもちゃ，人形，娯楽用具，運動具，釣り具」を指定商品として同１０年３月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３０８７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１５年５月２１日付け手続補正書により、第９類「電話機械器具，テレビ会議システム用電気通信機械器具，インターネット電話用の電話機械器具，インターネット電話用のコンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成または保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定商品中の『インターネット電話用のプログラム，インターネット電話用のソフトウェア』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８８７０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＮＥＩＰＰ」の文字と「クナイプ」の文字とを二段に書してなり、平成９年１２月２５日に登録出願、指定役務は願書記載のとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人の所有する登録第３０３１８４７号商標、同第３０３５１８６号商標、同第３１８６０４９号商標及び同第３２４０８１６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一であって、その指定役務も同一のものを含むものであるから、これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反するものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、放棄により消滅し、その抹消の登録が平成１５年７月１７日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法制定の趣旨に反するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２５２０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「Ｗｅｂクレジット」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類「割賦購入あっせん，クレジットカード利用者に代ってする支払代金の清算，債務の保証，資金の貸付，預金の受入れ（債権の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，生命保険契約の締結の媒介，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，クレジットカードを利用した購入商品に対する補償，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，集金の代行，慈善のための募金」を指定役務として、平成１１年３月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｗｅｂクレジット』の文字を書してなるものであるが、これは、本願指定役務との関係において、『インターネット上などで、商品等を購入した際の割賦販売方式での電子決済』あるいは『その決済手段としてのクレジット（電子決済用クレジットカード）』を称するものとして、一般に使用されているものであるから、これを本願指定役務中の『商品等を購入した際に割賦販売方式の電子決済を行う役務』や『電子決済用のクレジットカードによる決済等に関する役務』に使用するときは、役務の質・提供方法を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
  　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｗｅｂクレジット」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「Ｗｅｂ」及び「クレジット」がそれぞれ「ワールド‐ワイド‐ウェッブ（world wide web）の略」、「信用貸し、割賦販売」を意味する語であるとしても、これらの語を結合した本願商標の全体からは、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、役務の質、提供方法を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものということができない。
　また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。