(57)【要約】【課題】プリフォームの挿入容易性を顕著に改善することができる熱収縮性プラスチック製部材の提供。【解決手段】口部と、前記口部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部とを備えるプリフォームの外側の少なくとも一部に設けられる熱収縮性プラスチック製部材であって、アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を必須成分として含む層を少なくとも備え、２５℃環境下における貯蔵弾性率が４．０×１０８Ｐａ以上であり、前記プリフォームとの間の動摩擦係数が１．１以下であることを特徴とする、熱収縮性プラスチック製部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部と、前記口部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部とを備えるプリフォームの外側の少なくとも一部に設けられる熱収縮性プラスチック製部材であって、
アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を必須成分として含む層を少なくとも備え、
２５℃環境下における貯蔵弾性率が４．０×１０８Ｐａ以上であり、
前記プリフォームとの間の動摩擦係数が１．１以下であることを特徴とする、熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項２】
前記アイオノマー樹脂（Ａ）の２５℃環境下における貯蔵弾性率が１．５×１０８Ｐａ以上である、請求項１に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項３】
比重が１．０未満である、請求項１または２に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項４】
前記プリフォームとの間の静止摩擦係数が１．１以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項５】
前記層における前記アイオノマー樹脂（Ａ）の含有量が、６０質量％超９９質量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項６】
アイオノマー樹脂（Ａ）６０質量％超９９質量％以下およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む層を備え、
２５℃環境下における貯蔵弾性率が４．０×１０８Ｐａ以上であり、
ポリエチレンテレフタレートとの間の動摩擦係数が１．１以下であり、比重が１．０未満であることを特徴とする、熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項７】
前記アイオノマー樹脂（Ａ）の２５℃環境下における貯蔵弾性率が１．５×１０８Ｐａ以上である、請求項６に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項８】
前記ポリエチレンテレフタレートとの間の静止摩擦係数が１．１以下である、請求項６または７に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項９】
２５℃環境下における貯蔵弾性率が４．０×１０８〜１．０×１０９Ｐａである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項１０】
前記オレフィン系樹脂（Ｂ）が、ポリプロピレン系樹脂である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項１１】
前記ポリプロピレン系樹脂のＩＳＯ１１３３に準拠して測定されるメルトフローレート（温度２３０℃、荷重２１．１７Ｎ）が、４〜９ｇ／１０分である、請求項１０に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項１２】
前記ポリプロピレン系樹脂の２５℃環境下における貯蔵弾性率が、７．０×１０８〜２．０×１０９Ｐａある、請求項１０または１１に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項１３】
流れ方向（ＭＤ）の収縮率が３〜２０％であり、流れ方向に対し垂直方向（ＴＤ）の収縮率が３０〜５０％である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項１４】
アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む層の厚さが、２００〜５００μｍである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項１５】
内側から、アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む層、ガスバリア層、アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む層を備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項１６】
前記アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む層と、ガスバリア層との間に接着層をさらに備える、請求項１５に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項１７】
アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む層の厚さが、それぞれ４０〜２００μｍである、請求項１５または１６に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項１８】
前記ガスバリア層の厚さが、２０〜６０μｍである、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の熱収縮性プラスチック製部材。
【請求項１９】
口部と、前記口部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部とを備えるプリフォームと、
前記プリフォームの外側に密着して設けられた、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の熱収縮性プラスチック製部材とを備える、複合プリフォーム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の複合プリフォームのブロー成形品である複合容器であって、
口部と、前記口部下方に設けられた首部と、前記首部下方に設けられた肩部と、前記肩部下方に設けられた胴部と、前記胴部下方に設けられた底部と、を備える容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられた熱収縮性プラスチック製部材を備えることを特徴とする、複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性プラスチック製部材、該熱収縮性プラスチック製部材を備える複合プリフォームおよび該複合プリフォームのブロー成形品である複合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容する容器として、プラスチック製容器が一般化してきている。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチック製容器は、プリフォームを金型内に挿入し、次いで、これを２軸延伸ブロー成形することにより製造することができる（２軸延伸ブロー成形法）。
【０００４】
ところで、従来、プラスチック製容器の製造には、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリプロピレン（ＰＰ）等の単層材料、多層材料またはブレンド材料等を含むプリフォームが用いられている。
しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
特許文献１においては、容器本体および熱収縮性プラスチック製部材を備える複合容器が開示されており、これは、複合プリフォームをブロー成形することにより得られる。そして、この複合プリフォームは、プリフォームを熱収縮性プラスチック製部材へ挿入し、これを加熱することにより製造することができるが、熱収縮性プラスチック製部材へのプリフォームの挿入は熟練した技術が要求されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
今般、本発明者らは、熱収縮性プラスチック製部材にアイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を必須成分として含有させることにより、プリフォームの熱収縮性プラスチック製部材への挿入容易性を顕著に改善することができ、複合プリフォームおよび複合容器の生産効率を向上させることができるとの知見を得た。
【０００８】
したがって、本発明の解決しようとする課題は、プリフォームの挿入容易性を顕著に改善することができる熱収縮性プラスチック製部材を提供することである。
また、本発明の解決しようとする課題は、この熱収縮性プラスチック製部材を備える複合プリフォームおよび該複合プリフォームのブロー成形品である複合容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の熱収縮性プラスチック製部材は、アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を必須成分として、含む層を少なくとも備えることを特徴とする。
【００１０】
一実施形態において、本発明の熱収縮性プラスチック製部材の２５℃環境下における貯蔵弾性率は、４．０×１０８Ｐａ以上である。
【００１１】
本発明の複合プリフォームは、口部と、口部に連結された胴部と、胴部に連結された底部を備えるプリフォームと、プリフォームの外側に密着して設けられた上記熱収縮性プラスチック製部材とを備えることを特徴とする。
【００１２】
一実施形態において、本発明の複合プリフォームにおいて、プリフォームと、熱収縮性プラスチック製部材との間の動摩擦係数は１．１以下である。
【００１３】
一実施形態において、本発明の複合プリフォームにおいて、プリフォームと、熱収縮性プラスチック製部材との間の静止摩擦係数は１．１以下である。
【００１４】
本発明の複合容器は、上記複合プリフォームのブロー成形品であり、口部と、口部下方に設けられた首部と、首部下方に設けられた肩部と、肩部下方に設けられた胴部と、胴部下方に設けられた底部と、を備える容器本体と、容器本体の外側に密着して設けられた熱収縮性プラスチック製部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による熱収縮性プラスチック製部材によれば、プリフォームの挿入容易性を顕著に改善することができ、複合プリフォームおよび複合容器の生産効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一実施形態を表す正面図である。
【図２】図２は、本発明の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一実施形態を表す正面図である。
【図３】図３は、本発明の複合プリフォーム７０の一実施形態を表す模式断面図である。
【図４】図４は、本発明の複合プリフォーム７０の一実施形態を表す模式断面図である。
【図５】図５は、本発明の複合プリフォーム７０の一実施形態を表す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一実施形態を表す正面図である。
【図７】図７は、プリフォーム１０ａの一実施形態を表す正面図である。
【図８】図８は、本発明の複合容器１０Ａの一実施形態を表す模式断面図である。
【図９】図９は、本発明の複合容器１０Ａの一実施形態を表す模式断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の複合容器１０Ａの一実施形態を表す模式断面図である。
【図１１】図１１は、複合容器１０Ａの製造方法の一実施形態を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下に説明する実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変更して実施することができる。
【００１８】
本発明の熱収縮性プラスチック製部材は、少なくとも加熱することによって収縮する特性を有する。但し、本発明の熱収縮性プラスチック製部材は、これをプリフォームの外側の少なくとも一部に設けて複合プリフォームを製造するに際し、必ずしも熱収縮させることを必須とするものではない。また、複合容器となった状態では既に熱収縮性を有していない場合があるが、そのような状態の構成部材についても、本発明の熱収縮性プラスチック製部材に包含する。
本発明の熱収縮性プラスチック製部材の形状は限定されるものではないが、通常はフィルム状（シート状）であり、後述する通り、円筒状のフィルムすなわちチューブ状であってもよい。
【００１９】
＜熱収縮性プラスチック製部材４０ａ＞
本発明の熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、アイオノマー樹脂（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）を必須成分とする層４１ａを少なくとも備えることを特徴とする。本発明の熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、図１に示すように、アイオノマー樹脂（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）を必須成分とする層からなる単層構造を有するものであってもよく、図２に示すようにその他の層４２ａを備える多層構造を有するものであってもよい。熱収縮性プラスチック製部材４０ａが多層構造を有する場合、アイオノマー樹脂（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）を必須成分とする層４１ａを２層以上備えていてもよい。
【００２０】
以下に本発明の技術思想の概要を説明する。但し、本発明は以下の技術思想の範囲のみに限定されるものではない。
従来より、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を射出成型してプリフォームとし、これをブロー成型することによって予めボトル形状とした後、その周囲に熱収縮性フィルム（チューブ）を捲きつける方法が多用されてきた。この場合、熱収縮性フィルムとしては、主にポリスチレン系樹脂やポリエステル系樹脂が用いられ、ポリオレフィン系樹脂が用いられることは少なかった。これは、熱収縮性フィルムとしてポリオレフィン系樹脂を用いると、熱収縮後のフィルムとボトルとの摩擦が小さく、十分に固定することが困難であったためである。
【００２１】
一方、本発明者らによれば、プリフォームに予め熱収縮性フィルム（チューブ）を巻きつけた後、プリフォームと熱収縮性フィルムを同時にブロー成形する方法においては、熱収縮性フィルムとしてポリスチレン系樹脂やポリエステル系樹脂を用いると問題が生じることが判明した。具体的には、熱収縮性フィルムとプリフォームとの接触抵抗が大き過ぎるため、プリフォームに熱収縮性フィルムを捲きつける（チューブの場合はプリフォームを挿入する）ことが困難であった。また、成形時にプリフォームとポリエステル樹脂が密着し、複合容器を破砕して分別することが困難であった。
【００２２】
そこで一般的には用いられていなかったオレフィン系樹脂（Ｂ）を熱収縮性フィルムに用いたところ、プリフォームとの接触抵抗が改善されることが見いだされた。しかし、オレフィン系樹脂（Ｂ）のみで熱収縮性プラスチック製部材としただけでは、その後のブロー成形性が不十分であるばかりか、ブロー成形後のボトル本体との追従性も不十分なままであった。そこでオレフィン系樹脂（Ｂ）とアイオノマー樹脂（Ａ）を併用することにより、プリフォームとの接触抵抗の改善効果を維持したまま、ブロー成形性が良好となり、更にブロー成形後のボトル本体との追従性も良好となることを見出した。
【００２３】
アイオノマー樹脂は高温状態でイオン解離しているため、プリフォームをブロー成形する際の加熱状態では柔軟化されるため成形性の向上に寄与する。一方、冷却後はアイオノマー樹脂が再びイオン結合を再形成するため物理的特性が向上するとともに、ボトル本体を形成するポリエチレンテレフタレート樹脂の極性部位と相互作用するため、固定力の向上に寄与することが出来る。なお、この相互作用は極性的なものであるため、例えば複合容器を破砕して分別する際には、容易に分離することが出来る。
【００２４】
アイオノマー樹脂（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）を必須成分とする層４１ａにおけるアイオノマー樹脂の含有量は４０質量％以上９９質量％以下が好ましく、６０質量％超９８．５質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以上９８質量％以下であることがさらに好ましく、８５質量％以上９７質量％以下であることが特に好ましい。アイオノマー樹脂の含有量を上記数値範囲内とすることにより、容器本体１０から熱収縮性プラスチック部材４０ａを分離、除去する際のリサイクル性を向上させることができる。また、熱圧着工程を有する場合、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端を熱圧着することをより容易に行うことができる。
また、層４１ａにおける、オレフィン系樹脂（Ｂ）の含有量は、１質量％以上６０質量％以下が好ましく、１．５質量％以上４０質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることがさらに好ましく、３質量％以上１５質量％以下であることが特に好ましい。
【００２５】
一実施形態において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、アイオノマー樹脂（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）を必須成分とする層４１ａを備える。
アイオノマー樹脂（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）を必須成分として用いることにより、熱収縮性プラスチック製部材の特定範囲の貯蔵弾性率と動摩擦係数を達成することができ、さらに、アイオノマー樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）は、相溶性が良いため、透明性が良好で、熱収縮性プラスチック製部材の生産性も良好となり好ましい。
【００２６】
（アイオノマー樹脂（Ａ））
アイオノマー樹脂（Ａ）としては、特に限定されないが、例えば、エチレン−メタクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋した樹脂等が使用できる。また、アイオノマー樹脂に用いられる金属イオンとしては特に限定されず、ナトリウム、亜鉛、マグネシウム、リチウム等が使用できる。
アイオノマー樹脂（Ａ）のＩＳＯ１１３３に準拠して測定されるメルトフローレート（温度１９０℃、荷重２１．１７Ｎ）は、０．６〜１．０ｇ／１０分であることが好ましい。アイオノマー樹脂（Ａ）のメルトフローレートを上記範囲内にすることにより、熱収縮性プラスチック製部材の生産性が良好となる。
【００２７】
アイオノマー樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７２４４―４に準拠して測定される貯蔵弾性率（２５℃）の下限は１．５×１０８Ｐａ以上あることが好ましく、２．０×１０８Ｐａ以上であることがより好ましく、２．５×１０８Ｐａ以上であることがさらに好ましい。アイオノマー樹脂（Ａ）の貯蔵弾性率（２５℃）を上の記範囲以内にすることで、熱収縮性プラスチック製部材の成形時の生産安定性や、熱収縮性プラスチック製部材をプリフォームへ被覆する際の挿入性が良好となる。
【００２８】
（オレフィン系樹脂（Ｂ））
オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、特に限定されないが、ポリプロピレン系樹脂が好ましく、例えば、ポリプロピレン単独重合体、ポリプロピレンブロック共重合体、ポリプロピレンランダム共重合体などが好適に使用できる。特にポリプロピレン系樹脂の中でも、アイオノマー樹脂（Ａ）との相溶性の観点から、炭素数２〜１０（３を除く）のα−オレフィンと共重合したランダム共重合体が好ましく、メタロセン触媒を用いて重合されたランダム共重合体がより好ましい。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂のＩＳＯ１１３３に準拠して測定されるメルトフローレート（温度２３０℃、荷重２１．１７Ｎ）は、４〜９ｇ／１０分であることが好ましく、６〜８ｇ／１０分であることがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートを上記範囲内とすることで、熱収縮性プラスチック製部材の生産性が良好となる。
【００３０】
ポリプロピレン系樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２４４―４に準拠して測定される貯蔵弾性率（２５℃）は、７．０×１０８〜２．０×１０９Ｐａあることが好ましく、９．０×１０８〜１．５×１０９Ｐａであることがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂の貯蔵弾性率（２５℃）を上記範囲以内にすることで熱収縮性プラスチック製部材をプリフォームへ被覆する際の挿入性が良好となる。
【００３１】
（その他の成分）
また、層４１ａには、アイオノマー樹脂（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂が含まれていてもよく、オレフィン系樹脂（Ｂ）以外のオレフィン系樹脂、例えば、ポリエチレン系樹脂、環状オレフィン系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂材料などがアイオノマー樹脂（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）との相溶性の面で好ましい。
アイオノマー樹脂（Ａ）及びオレフィン系樹脂（Ｂ）を必須成分とする層４１ａは、その他の成分として上記樹脂材料を２種以上含んでもよく、その他、可塑剤、充填材、紫外線安定化剤、着色防止剤、蛍光増白剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、分散剤、紫外線吸収剤等の添加材を含んでもよい。
【００３２】
（熱収縮性プラスチック製部材の形状）
一実施形態において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの形状は、図１および２に示すように、無底円筒形状である。
【００３３】
熱収縮性プラスチック製部材４０ａの内径は、プリフォームの形状・大きさに応じて最適化することができるが、２２ｍｍ以上６５ｍｍ以下であることが好ましく、２４ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることがより好ましい。熱収縮性プラスチック製部材４０ａの内径を上記数値範囲内とすることにより、後記するプリフォーム１０ａの挿入をより容易に行うことができ、複合プリフォーム７０の生産効率を向上させることができる。
【００３４】
熱収縮性プラスチック製部材４０ａの厚さは、２００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、２２０μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましく、２５０μｍ以上３５０μｍ以下であることがさらに好ましい。熱収縮性プラスチック製部材４０ａの厚さを上記数値範囲内とすることにより、プリフォーム１０ａの挿入をより容易に行うことができる。ここで熱収縮性プラスチック製部材４０ａを多層構成とする場合は、上記の数値は全層の厚みの合計を意味する。
【００３５】
また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを多層構成とする場合は、内側から、アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む層、ガスバリア層、アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む層を備える構成とすることが好ましい。
ガスバリア層としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロンＭＸＤ−６、環状ポリオレフィン等のガスバリア性を有する樹脂を含む層を用いることができる。エチレン−ビニルアルコール共重合体としては、エバール（株式会社クラレ製）、ソアノール（三菱ケミカル株式会社製）などを使用することができる。
他の態様としては、アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む層と、ガスバリア層との２層構成であってもよい。また、アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む層、ガスバリア層、その他の層を備える構成であってもよい。これらのような構成の場合は、アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む層がプリフォームと接する側に備わっていることが好ましい。
【００３６】
また、前記アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む層と、ガスバリア層との間に接着層をさらに備えることが好ましい。接着層としては、例えば、ポリオレフィン系接着樹脂である、アドマー（三井化学株式会社製）、モディック（三菱ケミカル株式会社製）などを使用することができる。
【００３７】
上記のように、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを多層構成とする場合は、アイオノマー樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む層の厚さは、特に限定されないが、
ブロー成形後の容器への追従性の観点から、それぞれ４０〜２００μｍとすることが好ましい。
また、良好なガスバリア性を発揮させるべく、前記ガスバリア層の厚さは２０〜６０μｍであることが好ましく、２５〜６０μｍであることがより好ましく、３０〜６０μｍであることがさらに好ましい。
【００３８】
（熱収縮性プラスチック製部材の貯蔵弾性率）
熱収縮性プラスチック製部材４０ａの２５℃環境下における貯蔵弾性率は、４．０×１０８Ｐａ以上１．０×１０９Ｐａ以下であることが好ましく、４．５×１０８Ｐａ以上９．０×１０８Ｐａ以下であることがより好ましく、５．０×１０８Ｐａ以上８．０×１０８Ｐａ以下であることがさらに好ましい。熱収縮性プラスチック製部材の貯蔵弾性率（２５℃）を上記範囲以内にすることで、プリフォームを熱収縮性プラスチック製部材４０ａに挿入する際の挿入性が良好となる。
なお、本発明において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの貯蔵弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準拠した方法により測定することができる。
熱収縮性プラスチック製部材４０ａの貯蔵弾性率は、アイオノマー樹脂（Ａ）やオレフィン系樹脂（Ｂ）の種類やメルトフローレートの最適化、或いはこれらの樹脂の配合割合等によって調整することができる。
【００３９】
（熱収縮性プラスチック製部材の動摩擦係数）
熱収縮性プラスチック製部材４０ａと、後記するプリフォーム１０ａとの間の動摩擦係数は、１．１以下であることが必要である。１．０以下であることがより好ましく、０．６以下であることがさらに好ましい。また、動摩擦係数の下限は、特に限定されないが、０．３以上であることが好ましく、０．４以上であることがさらに好ましい。熱収縮性プラスチック製部材とプリフォームとの動摩擦係数を上記範囲とすることで、プリフォームを熱収縮性プラスチック部材に挿入する際に抵抗なく挿入することが可能となる。
熱収縮性プラスチック製部材４０ａと、プリフォーム１０ａとの動摩擦係数は、両面（チューブ状である場合は内面と外面）が同一であっても異なっていてもよく、少なくとも一方の面が上記を満たすものであればよい。熱収縮性プラスチック製部材４０ａがチューブ状である場合は、少なくとも内面が上記を満たすものであることが好ましい。
【００４０】
なお、熱収縮性プラスチック製部材４０ａと、プリフォーム１０ａとの間の動摩擦係数は、ＪＩＳ−Ｋ７１２５に準拠した方法により２３℃で測定することができる。
また、プリフォーム１０ａは、ポリエチレンテレフタレートにより構成されていることが好ましく、プラスチック製部材４０ａとポリエチレンテレフタレートとの間の動摩擦係数は、上記と同様であることが好ましい。
【００４１】
（熱収縮性プラスチック製部材の静止摩擦係数）
熱収縮性プラスチック製部材４０ａと、後記するプリフォーム１０ａとの間の静止摩擦係数は、１．１以下であることが好ましく、１．０以下であることがより好ましく、０．８以下であることがさらに好ましい。静止摩擦係数の下限は特に限定されないが、０．３以上であることが好ましく、０．４以上であることがさらに好ましい。熱収縮性プラスチック製部材とプリフォームとの静止摩擦係数を上記範囲とすることで、プリフォームを熱収縮性プラスチック部材に挿入し、挿入位置決定する際に、位置決めしやすくなる。
熱収縮性プラスチック製部材４０ａと、プリフォーム１０ａとの静止摩擦係数は、両面（チューブ状である場合は内面と外面）が同一であっても異なっていてもよく、少なくとも一方の面が上記を満たすものであればよい。熱収縮性プラスチック製部材４０ａがチューブ状である場合は、少なくとも内面が上記を満たすものであることが好ましい。
【００４２】
なお、熱収縮性プラスチック製部材４０ａと、プリフォーム１０ａとの間の静止摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠した方法により２３℃で測定することができる。
また、プリフォーム１０ａは、ポリエチレンテレフタレートにより構成されていることが好ましく、プラスチック製部材４０ａとポリエチレンテレフタレートとの間の静止摩擦係数は、上記と同様であることが好ましい。
【００４３】
熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、２３℃での比重が１．０未満であることが好ましく、０．９９未満であることがより好ましい。熱収縮性プラスチック製部材４０ａの比重を１未満とすることにより、容器本体１０から熱収縮性プラスチック製部材４０ａを分離除去する際に、両者の比重差を用いて分離することができる。
【００４４】
＜熱収縮性プラスチック製部材４０ａの製造方法＞
一実施形態において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、従来公知の各種方法を用いて製造することができる。特に制限はないが、単軸押出機を用いて各種原料を融解させ、環状ダイあるいは多層環状ダイを用いて未延伸チューブを押出し、ついで延伸してシームレスの熱収縮性チューブとする方法が好ましい方法として挙げられる。その他、Ｔダイを用いて押出・延伸したフィルムを融着、溶着又は接着などにより貼合せてチューブ形状とする方法、さらに前記フィルムをスパイラル状に貼合せてチューブ形状とする方法などが挙げられる。
【００４５】
ここで、環状ダイあるいは多層環状ダイを用いて未延伸チューブを押出し、次いで延伸して熱収縮性チューブとする方法についてさらに詳細に説明する。前記した各種原料は、溶融押出装置により加熱溶融され、環状ダイあるいは多層環状ダイから連続的に押し出した後、強制的に冷却され未延伸チューブに成型される。強制冷却の手段としては、低温の水に浸漬する方法、冷風による方法等を用いることができる。中でも低温の水に浸漬する方法が、冷却効率が高く有効である。この未延伸チューブを連続的に次の延伸工程に供給してもよく、また一度ロール状に巻き取った後、この未延伸チューブのロールを次の延伸工程の原反として用いてもよい。製造効率や熱効率の点から未延伸チューブを連続的に次の延伸工程に供給する方法が好ましい。
【００４６】
このようにして得られた未延伸チューブは、チューブ内側より圧縮気体で加圧し、延伸する。延伸方法は特に限定されるものではないが、例えば未延伸チューブの一方の端から圧縮気体による圧力を未延伸チューブの内側に加えつつ一定速度で送り出し、次いで温水又は赤外線ヒーター等により加熱し、流れ方向に対し垂直方向（ＴＤ）の延伸倍率を規制するために冷却された円筒管の中を通して固定倍率の延伸を行う。円筒管の適当な位置で延伸される様に温度条件等を調整する。円筒管で冷却された延伸後のチューブは、一対のニップロールにより挟んで延伸張力を保持しながら延伸チューブとして引き取り巻取られる。延伸は、流れ方向（ＭＤ）又は流れ方向に対し垂直方向（ＴＤ）のいずれの順序でもよいが、同時に行うのが好ましい。
【００４７】
延伸条件は、使用する樹脂組成物の特性や目的とする熱収縮率などにより調整される。
流れ方向（ＭＤ）の延伸倍率は、未延伸チューブの送り速度と延伸後のニップロール速度との比で決められ、流れ方向に対し垂直方向（ＴＤ）の延伸倍率は未延伸外径と延伸チューブ外径の比で決められる。これ以外の延伸加圧方法として、未延伸チューブ送り出し側と延伸チューブ引き取り側双方をニップロールに挟み封入した圧縮気体の内圧を維持する方法も採用できる。
【００４８】
本発明の熱収縮性チューブ（熱収縮性プラスチック製部材）は、未延伸チューブを流れ方向に対し垂直方向（ＴＤ）及び流れ方向（ＭＤ）に延伸して作製される。流れ方向に対し垂直方向（ＴＤ）の延伸倍率は、１．４〜２．０倍が好ましく、１．５〜１．８倍がより好ましい。また、流れ方向（ＭＤ）には未延伸でもよいが、好ましくは１．０２倍以上で１．２５倍以下、好ましくは１．１７倍以下の範囲の倍率で延伸させて得られたものが好ましい。
ここで、熱収縮性チューブの流れ方向に対し垂直方向（ＴＤ）の延伸倍率が１．４倍以上であればプリフォームを被覆するのに足りる収縮量が得られ、また２．０倍以下であれば、被覆炉内の温度ムラや被覆炉への侵入方向によるチューブの収縮ムラを抑えることができる。一方、熱収縮性チューブの流れ方向（ＭＤ）の延伸倍率が１．２５倍以下であれば、流れ方向（ＭＤ）の収縮量が適度となり、被覆加工したときに収縮によるずれが発生することなく、被覆前（収縮前）のチューブの余長を少なくできるため、コストアップも抑えることができる。
【００４９】
上記のようにして作製した熱収縮性プラスチック製部材の流れ方向（ＭＤ）の収縮率は、３〜２０％であることが好ましく、５〜１５％であることがより好ましい。流れ方向に対し垂直方向（ＴＤ）の収縮率は３０〜５０％であることが好ましく、３５〜４５％であることがより好ましい。熱収縮性プラスチック製部材の流れ方向（ＭＤ）およびの流れ方向に対し垂直方向（ＴＤ）の収縮率を上記範囲内とすることで熱収縮性プラスチック製部材をプリフォームに被覆加工する際に、プリフォームの口部から底部まで、熱収縮性プラスチック製部材が密着し、仕上がり性が良好となる。
【００５０】
＜複合プリフォーム７０＞
本発明の複合プリフォーム７０は、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着して設けられた熱収縮性プラスチック製部材４０ａとを備えてなることを特徴とする。
【００５１】
複合プリフォーム７０が備えるプリフォーム１０ａは、図３および４に示すように、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、後に述べる容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。
また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００５２】
一実施形態において、プリフォーム１０ａは樹脂材料を含んでなり、樹脂材料としては、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂等が挙げられる。中でも、ポリエチレンテレフタレートを用いることがより好ましい。また、プリフォーム１０ａは、上記樹脂材料を２種以上含んでいてもよい。
【００５３】
また、プリフォーム１０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の着色剤を含んでいてもよいが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、これら着色剤を含まず、無色透明であることが好ましい。
【００５４】
また、プリフォーム１０ａは、可塑剤、充填材、紫外線安定化剤、着色防止剤、蛍光増白剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、分散剤、紫外線吸収剤等の添加材を含むことができる。
【００５５】
また、プリフォーム１０ａは、単層構造を有するものであっても、多層構造を有するものであってもよい。
例えば、中間層を、ナイロンＭＸＤ−６、ナイロンＭＸＤ−６＋脂肪酸塩、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）またはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のガスバリア性を有する樹脂や遮光性を有する樹脂を含んでなる層として、３層以上からなるプリフォーム１０ａとすることができる。
【００５６】
プリフォーム１０ａの外径は、２０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、２５以上４５ｍｍ以下であることがより好ましい。プリフォーム１０ａの外径を上記数値範囲内とすることにより、熱収縮性プラスチック製部材４０ａへの挿入をより容易に行うことができ、複合プリフォーム７０の生産性を向上させることができる。
【００５７】
熱収縮性プラスチック製部材４０ａを構成する材料やその厚さは上記した通りである。
図３に示すように、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動または回転しないほどに密着されているか、または自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、その一端が熱圧着され、底部４３ａが形成されていてもよい（図５参照）。
【００５８】
＜複合プリフォーム７０の製造方法＞
複合プリフォーム７０の製造方法は、
プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する工程と、
熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端からプリフォーム１０ａを挿入する工程と、
熱収縮性プラスチック製部材４０ａを加熱し、熱収縮させ、プリフォーム１０ａに密着させる工程と、を含む。
また、一実施形態において、本発明の複合プリフォーム７０の製造方法は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端を熱圧着する工程を含む。
【００５９】
（プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａの準備工程）
プリフォーム１０ａは、上記した樹脂材料等を、従来公知の射出成形装置を使用して射出成形することにより作製することができる。
また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの作製方法は上記した通りである。
【００６０】
（挿入工程）
挿入工程においては、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端からプリフォーム１０ａが挿入される。該工程は、手作業により行ってもよく、機械により行ってもよい。なお、挿入工程は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａとプリフォーム１０ａのうち何れか一方を移動させて行うか、或いは双方を移動させて行うか等に制約は無い。
挿入は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端の開口部に、プリフォーム１０ａの底部３０ａを挿入することで行う。どの程度まで挿入するかについては、プリフォーム１０ａの長さ、および、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さ、あるいは、所望の製品形状により相違するが、図５に示したように熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端を熱圧着する場合以外は、部材４０ａの他端の開口部から、プリフォーム１０ａの底部３０ａが露出する程度まで、挿入する。
【００６１】
（加熱工程）
熱収縮性プラスチック製部材４０ａの加熱方法は特に限定されず、赤外線や、温風等を用いて適宜行うことができる。加熱温度は、６０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、８０℃以上１５０℃以下であることがより好ましい。なお、加熱温度とは加熱時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの表面温度のことであり、赤外線や、温風等の設定温度のことではない。なお、該加熱工程は必須ではない。例えば、プリフォーム１０ａと熱収縮性プラスチック製部材４０ａとが、位置ずれしない程度に密着している場合は、必ずしも、加熱工程を設ける必要はない。
【００６２】
（熱圧着工程）
一実施形態において、本発明の方法は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端を熱圧着する工程を含んでいてもよい。かかる工程を含むことにより、プリフォーム１０ａの底部３０ａ、ひいてはブロー成形後の容器本体１０の底部３０を、熱収縮性プラスチック製部材４０ａにより完全に覆うことができる。
【００６３】
具体的には、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さＸ（図６参照）を、プリフォーム１０ａの首部１３ａから底部３０ａまでの長さＹ（図７参照）より長く、すなわち、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端に余白部８０ａが設けられるように作製し、この余白部８０ａを熱圧着することにより、底部４３ａを形成することができる。
余白部８０ａの長さは、３ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００６４】
熱圧着方法は、特に限定されず、赤外線や、温風等により加熱された余白部を挟み込む等して、圧着することができるものであれば特に限定されず、例えば、金属製や耐熱性の樹脂製の器具（以下、場合により「圧着器具」という）を利用することができ、それらを組み合わせても良い。この圧着器具の表面は、平坦なものであってもよく、一部または全体に凹凸形状を有するものであってもよい。
また、圧着器具は、その表面に加熱機構を有していてもよい。これにより、余白部８０ａの圧着強度をより高めることができる。圧着器具表面の加熱温度は、例えば、１００℃以上２５０℃以下とすることが好ましい。
圧着時の圧力は、５０Ｎ／ｃｍ２以上１０００Ｎ／ｃｍ２以下が好ましく、１００Ｎ／ｃｍ２以上５００Ｎ／ｃｍ２以下がより好ましい。
圧着時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの温度は、材質にもよるが８０℃以上２００℃以下が好ましい。
【００６５】
＜複合容器１０Ａ＞
本発明の複合容器１０Ａは、上記複合プリフォーム７０のブロー成形品であり、図８乃至１０に示すように、容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた熱収縮性プラスチック製部材４０と、を備えることを特徴とする。
【００６６】
容器本体１０は、図８乃至１０に示すように、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２の下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００６７】
一実施形態において、口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。
【００６８】
一実施形態において、首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００６９】
また、一実施形態において、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良く、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。
また、図８乃至１０に示す容器本体１０の胴部２０は、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではなく、胴部２０にパネルまたは溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００７０】
また、一実施形態において、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、充填する内容物に応じて、ペタロイド底形状や丸底形状等としてもよい。
【００７１】
また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、例えば、容器本体１０の内容量が５００ｍＬである場合は、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。
【００７２】
容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍＬ〜２０００ｍＬのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００７３】
図８および９に示すように、熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１、首部１３および底部３０を除く、肩部１２および胴部２０を覆うように設けることができる。
また、上記したように熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端を熱圧着した後、ブロー成形することにより、容器本体１０の底部３０を覆う構成とすることができる（図１０参照）。
【００７４】
また、熱収縮性プラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜１００μｍ程度とすることができる。
【００７５】
熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から分離（剥離）して除去することができる。
熱収縮性プラスチック製部材４０の容器本体１０からの分離（剥離）の方法としては、例えば刃物等を用いて熱収縮性プラスチック製部材４０を切除したり、熱収縮性プラスチック製部材４０に予め切断線を設け、この切断線に沿って熱収縮性プラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。上記のような方法により、熱収縮性プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。
【００７６】
＜複合容器１０Ａの製造方法＞
複合容器１０Ａの製造方法は、
複合プリフォーム７０を加熱する工程と、
ブロー成形金型内において、加熱後の複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを一体として膨張させる工程とを含んでなる。
一実施形態において、本発明の方法は、ブロー成形後の熱収縮性プラスチック製部材４０に画像を形成する工程を含む。
【００７７】
以下、図１１（ａ）〜（ｄ）に基づいて、本発明の複合容器１０Ａの製造方法についてより詳しく説明する。
【００７８】
まず、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図１１（ａ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
また、この加熱は、赤外線や、温風等を用いて適宜行うことができる。
【００７９】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図１１（ｂ）参照）。
【００８０】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。
一実施形態において、ブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図１１（ｂ）参照）。図１１（ｂ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００８１】
次に、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。これにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる（図１１（ｃ）参照）。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００８２】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた熱収縮性プラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【００８３】
次に、図１１（ｄ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【実施例】
【００８４】
次に実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００８５】
＜実施例１＞
アイオノマー樹脂（Ａ）として、ハイミラン１７０６（三井・デュポンポリケミカル株式会社製、ＭＦＲ０．９ｇ／１０分、２５℃環境下における貯蔵弾性率３．８×１０８Ｐａ）を９５質量％、オレフィン系樹脂（Ｂ）として、ウィンテックＷＦＸ４ＴＡ（日本ポリプロ株式会社製、メタロセン系ポリプロピレン、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分、２５℃環境下における貯蔵弾性率１．０×１０９Ｐａ）を５質量％の比率で配合した混合物を環状ダイを用いて単軸押出機で溶融押出し、内径１６．６ｍｍの未延伸チューブを成形し、続いてこの未延伸チューブを温水により加熱し、チューブ内側より圧縮気体で加圧し、延伸することにより、無底円筒形状の熱収縮性プラスチック製部材を作製した。なお、熱収縮性プラスチック製部材の内径は２８．７ｍｍ、厚さは３０７μｍであった。
【００８６】
＜実施例２＞
最外層にアイオノマー樹脂（Ａ）として、ハイミラン１７０６を９５質量％、オレフィン系樹脂（Ｂ）として、ウィンテックＷＦＸ４ＴＡを５質量％の比率で配合した混合物を用い、接着層として、ポリオレフィン系接着樹脂（アドマーＳＦ７３１、三井化学株式会社製）を１００質量％、中間層にガスバリア層として、エチレン−ビニルアルコール共重合体（エバールＳＰ４８２Ｂ、株式会社クラレ製）を１００質量％の比率で配合した混合物を３種５層の環状ダイを用いて単軸押出機でそれぞれ溶融押出し、内径１８．３ｍｍの未延伸チューブを成形し、続いてこの未延伸チューブを温水により加熱し、チューブ内側より圧縮気体で加圧し、延伸することにより、無底円筒形状の熱収縮性プラスチック製部材を作製した。なお、熱収縮性プラスチック製部材の内径は２８．７ｍｍ、厚さ３４５μｍ（最外層１３２μｍ、接着層１７μｍ、中間層４７μｍ）であった。
【００８７】
＜比較例１＞
アイオノマー樹脂（Ａ）として、ハイミラン１８５５（三井・デュポンポリケミカル株式会社製、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分、２５℃環境下における貯蔵弾性率１．２×１０８Ｐａ）を９５質量％、オレフィン系樹脂（Ｂ）として、ウィンテックＷＦＸ４ＴＡを５質量％の比率で混合物を環状ダイを用いて単軸押出機で溶融押出し、内径１６．６ｍｍの未延伸チューブを成形し、続いてこの未延伸チューブを温水により加熱し、チューブ内側より圧縮気体で加圧し、延伸することにより、無底円筒形状の熱収縮性プラスチック製部材を作製した。なお、熱収縮性プラスチック製部材の内径は２８．７ｍｍ、厚さは２９８μｍであった。
【００８８】
＜比較例２＞
アイオノマー樹脂（Ａ）として、ハイミラン１７０６を１００質量％の比率で混合物を環状ダイを用いて単軸押出機で溶融押出し、内径１６．９ｍｍの未延伸チューブを成形し、続いてこの未延伸チューブを温水により加熱し、チューブ内側より圧縮気体で加圧し、延伸することにより無底円筒形状の熱収縮性プラスチック製部材を作製した。なお、熱収縮性プラスチック製部材の内径は２８．７ｍｍ、厚さは３１０μｍであった。
【００８９】
＜貯蔵弾性率＞
上記実施例および比較例において得られた熱収縮性プラスチック製部材の貯蔵弾性率をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準拠した方法により、２５℃環境下における試験片の貯蔵弾性率を測定した。測定結果を表１にまとめた。
【００９０】
＜動摩擦係数、静止摩擦係数＞
実施例および比較例において得られた無底円筒形状の熱収縮性プラスチック製部材と、上記プリフォームとの間の動摩擦係数および静止摩擦係数をＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠した方法により２３℃で測定した。
具体的には、無底円筒形状の熱収縮性プラスチック製部材を切り開き、４０ｍｍ×２００ｍｍの大きさとした熱収縮性プラスチック製部材と、半円柱状に切断したポリエチレンテレフタレート製プリフォーム（縦５５ｍｍ×横２２ｍｍ×半径１１ｍｍ）を準備し、水平な試験テーブルに、無底円筒形状の熱収縮性プラスチック製部材の内面側が上になるように固定し、半円柱状にしたポリエチレンテレフタレート製プリフォームの切断面を上に向けて、外面側を熱収縮性プラスチック製部材の上に置き、ポリエチレンテレフタレート製プリフォームの縦方向に直線的に力を加え動摩擦係数および、静止摩擦係数を測定した。
【００９１】
＜比重＞
実施例および比較例において得られた熱収縮性プラスチック製部材の比重をＪＩＳ  Ｚ８８０７に準拠した方法により２３℃で測定した。
【００９２】
＜挿入容易性試験＞
射出成形機を使用して、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる、図３、４に示す有底円筒状のプリフォームを作製した。なお、プリフォームの外径は２６ｍｍであった。
実施例および比較例において得られた図３、４に示す無底円筒状の熱収縮性プラスチック製部材の一方の端部の開口部に、上記のようにして作製したプリフォームの底部側を挿入し、他方の端部からプリフォームの底部が露出するまでの時間を測定し、下記評価基準に従い評価した。評価結果を表１にまとめた。
【００９３】
（評価基準）
Ａ：上記時間が０．５秒未満であり、熱収縮性プラスチック製部材へのプリフォームの挿入は容易であった。
ＮＧ：上記時間が０．５秒以上であった。
【００９４】
【表１】
2020023176.tif 000003
【符号の説明】
【００９５】
１０  容器本体
１０Ａ  複合容器
１０ａ  プリフォーム
１１  口部
１１ａ  口部
１２  肩部
１３  首部
２０  胴部
２０ａ  胴部
３０  底部
３０ａ  底部
４０  熱収縮性プラスチック製部材（ブロー成形後）
４０ａ  熱収縮性プラスチック製部材（ブロー成形前）
５０  ブロー成形金型
７０  複合プリフォーム
【図１】
2020023176.tif 000004
【図２】
2020023176.tif 000005
【図３】
2020023176.tif 000006
【図４】
2020023176.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020023176.tif 000010
【図８】
2020023176.tif 000011
【図９】
2020023176.tif 000012
【図１０】
2020023176.tif 000013
【図１１】
2020023176.tif 000014