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【事件の表示】
　商願２００１−１０２８７６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１９９０９１号商標（以下「引用各商標」という。）は、「ブラックドッグ」「ＢＬＡＣＫＤＯＧ」の文字を二段に横書きしてなり、平成５年９月２４日登録出願、第２５類「履物，運動用特殊靴（乗馬靴を除く）」を指定商品として平成８年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。    
　同じく、登録第４３３４４２４号商標（以下「引用各商標」という。）は、「ＴＨＥ　ＤＯＧ」の文字を標準文字で表わしてなり、平成１０年１１月１１日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く），仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く）」を指定商品として平成１３年１１月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、シルエット風に描いた犬の図形と「ＷＨＩＴＥ ＤＯＧ」の欧文字との構成よりなるところ、図形部分及び「ＷＨＩＴＥＤＯＧ」の文字部分はそれぞれ独立した取引指標として看取させるものである。
　しかして、上記構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであって、かつ、両文字とも平易な英単語であるから、全体として「白い犬」の意味合いを容易に生ずるものとみるのが自然である。
　したがって、本願商標のかかる構成態様からは、該「ＷＨＩＴＥ」の文字部分を分離・抽出して、原審説示の如きに該文字が、色彩表示であることを認識させるものとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、直ちに特定の称呼を生じるものといえない図形部分に比して、平易な英単語を結合してなる欧文字部分を捉えて、これより生ずる一連の「ホワイトドッグ」の称呼のみをもって商取引に資されるというべきである。
　してみれば、本願商標より、「ドッグ」の称呼を生ずるといえないから、これを前提に本願を拒絶した原査定の理由は妥当でなく、その他、本願商標と引用各商標とを類似のものとする点は見出せない。
　結局、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２１２３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「光通風雨戸」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品又は役務の区分第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月７日に登録出願され、その後、指定商品については同１４年８月１日付け手続補正書により「ブラインド式雨戸」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、『本願商標は、「光通風雨戸」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これよりは「光や風の通りの良い雨戸」程度の意を容易に認識させるから、これを本願の指定商品中、前記意味合いに照応する商品、或いは、これを構成品とする商品に使用しても、単に、商品の品質（用途、機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、同法第３条第２項に該当するものとも認められない。』旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、雨戸とは、家の外まわりの戸で、主に風雨を防ぎ、また夜の用心のためのものであるから、風や雨などを遮断し、相当の強度を持つものが一般に使用されているが、近時、通風性や採光性を考慮した同種商品が見受けられるところであり、本願商標を指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成文字である「光通風雨戸」に相応して、これが天候や季節等の状況に応じて光を室内に入れたり、風通しを調節したりすることが可能な雨戸であると認識し、商品の品質、機能を表示したものと理解するにとどまるものといわざるを得ず、これをもって商品の出所の識別標識とは認識することができないものといわなければならない。
　また、請求人は、本件審判請求書において「本願商標は、後発的に自他商品識別力を獲得しているため、商標法第３条第１項第３号の規定に該当するものであっても、商標法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができる。」旨を述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３２号証を提出している。
　商標法第３条第２項の適用を受け、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、使用により識別力を有するに至った商標及びその商標を使用していた商品に関する場合のみであるところ、前記甲各号証及び原審における平成１３年３月５日付意見書に添えられた資料からは、例えば、請求人提出の甲第１号証及び甲第１０号証の如く、請求人の作成に係る商品カタログや商品案内書といった、いずれも直接に取引の場において使用されると思量される書類において、本願商標とは構成、態様を異にした表示が用いられていることが認められるところ、当該書類をもって取引者が注文書等の発注書類を作成した場合、当該書類にカタログどおりの構成、態様で商標を記載することは通常行われず、同書同大に記入するのが通例であるから、これらの証拠によっては、本願商標が使用により識別力を獲得したものと認めることはできず、商標法第３条第２項の要件を具備したものとはいえない。
　なお、甲第１号証については、書類の添付がなされていないが、書類目録には、原審における上記意見書に添えられた資料と同一の名称が認められることから、当該資料を援用したものとして取り扱った。
　その他、請求人提出の参考資料を総合してみても、本願商標それ自体が自他商品の識別標識としての機能を有するに至っているとするには十分とはいえないものである。
　してみれば、本願商標が、その指定商品の出所識別の標識として、又は永年使用による自他商品の識別力を有するものとして、本願商標の指定商品の分野における需要者に認識せられるに至ったものとは認め難く、また、該事実を窺わせるような状況も見出せないから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであり、かつ、同法第３条第２項の要件を具備していないとした原査定の認定、判断は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６５９３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品とし、平成１２年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、「皮膚の深部」程の意味合いを有する英語「Ｄｅｅｐ　ｉｎ　ｓｋｉｎ」及びその表音「ディープインスキン」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても「皮膚の深い部分まで影響を及ぼす商品」程の意味合いを認識させるものであり、商品の品質、効能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ディープ」、「Ｄｅｅｐ」が「深い」等の、同じく「イン」、「ｉｎ」が「・・の中」等、同じく「スキン」、「ｓｋｉｎ」が「皮膚」等の意味合いを有する語として一般に知られ、全体として、原審説示の意味合いを有するものであったとしても、それをもって直ちに原査定説示の如き特定の商品の品質等を具体的かつ直接的に表示するものとはいい難く、また、その指定商品の分野において取引上普通に使用されている事実も見出し得ないから、むしろ、全体として、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３３６６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「抗菌消臭茶」の文字を標準文字により書してなり、願書記載の第３類及び第５類に属する商品を指定商品として、平成１２年１２月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１１月２６日付け手続補正書をもって、第３類「抗菌・消臭効果を有するせっけん類，抗菌・消臭効果を有する香料類，抗菌・消臭効果を有する消臭芳香剤，身体用消臭剤，抗菌・消臭効果を有する歯磨き，抗菌・消臭効果を有する化粧品，抗菌・消臭効果を有する洗濯用柔軟剤，抗菌・消臭効果を有する洗濯用漂白剤」及び第５類「抗菌・消臭剤（身体用及び工業用のものを除く。），消臭・抗菌剤（身体用及び工業用のものを除く。），抗菌・消臭効果を有する失禁用おしめ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『抗菌消臭茶』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、緑茶には消臭成分があり、また緑茶のカテキンが雑菌の繁殖を抑えるという効果があるから、指定商品中、そのような緑茶の性質を利用した消臭剤，脱臭剤，芳香消臭剤，消臭芳香剤に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「抗菌消臭茶」の文字よりなるところ、その構成中「抗菌」の文字は「細菌の繁殖を抑制すること」を意味し、「消臭」の文字は「不快な臭いを消すこと」等の意味を有し、また、「茶」の文字は「茶の若葉を採取して製した飲料」等の意味を有する語として日常親しまれているものである（広辞苑第五版）。
　ところで、「茶」には、飲料としての本来の用途、機能とは別に、抗菌、消臭といった特徴、効能を有することが認められるところである。例えば、インターネット・ホームページの「Ｅｃｏ Ｌｉｆｅ Ｌａｂｏ (http://www2.wbs.ne.jp/~ecolife/Top.htm)」によれば、「緑茶の効能」の見出しの下、「緑茶は現在では嗜好品という感が強いですが、もともとは高級な漢方薬でした。現在、西洋医学での治療の限界が見えてきている中で、“大自然の恵み”を有効に活用する漢方が再び注目を浴びています。そんな中で皆さんの身近にあるお茶の効能を有効に活用して頂くことは最も簡単な健康法となると思われます・・・・。
　【緑茶カテキン】〜現在、緑茶成分の中で注目度ナンバーワンの成分です。お茶の成分全体の８〜１５％を占めており、お茶の渋みのもとでもあります。弊社でもこのカテキンの優れた効能である“消臭”“抗菌”“抗酸化”の力に注目して商品化を進めてきました。緑茶カテキンの消臭力は、通常消臭剤として利用されている活性炭の３倍以上の効果が立証されています。その上、近年問題となったＯ１５７や食中毒の原因菌までも殺菌する抗菌力が知られています。又、カテキンは話題のポリフェノールの仲間で、酸素の毒性を制御する抗酸化作用もあります。緑茶のポリフェノールはワインの１００倍、ココアの５０倍で自然界の食品の中で一番の抗酸化力を誇ります。この抗酸化力が“動脈硬化”“老化防止”“発ガン予防” に大変有効に作用します。このようにカテキンは一つの物質で、抗生物質としての働きと抗体としての働きがある唯一の薬なのです。その上、化学薬品でない自然界にある物質ですから人体への副作用もありません・・・。」との解説がある。また、同じく、緑茶の効能について、以下のとおり、新聞でも報道されている。
　（ア）２０００年４月５日付け日本食糧新聞によると、「製茶の下堂園が『舞茸緑茶』開発」の見出しの下、「茶については、緑茶成分のカテキンを中心に抗がん、抗酸化、抗菌、坑ウイルス、消臭など、幅広い生理活性作用が確認されており、それらの機能を生かして飲食用だけでなく、衣、住分野にも広範囲な利用が進んでいる」との記事。
　（イ）２００２年２月２５日付け毎日新聞地方版／奈良によると、「緑茶のエキスで抗菌性や消臭効果のある衣類を開発　県、新年度から研究　＊／奈良」の見出しの下、「緑茶のエキスを濃縮して粉末にする特許技術を応用し、県は新年度から、抗菌性や消臭効果のある衣類の商品開発に乗り出す。・・・エキス粉末は、抗菌、消臭、坑がんなどに効能があるとされる緑茶のカテキンやアミノ酸などを粉末状にしたもの。」との記事。
　（ウ）２００１年１１月１０日付け百歳元気新聞（日本食糧新聞）によると、「ヘルシー企業の顔：東京フードテクノ・原征彦取締役副社長」の見出しの下、「お茶は昔から薬効が知られ、そのもののおいしさもあり、緑茶、紅茶、ウーロン茶など世界中の人に愛飲されている。中でも緑茶には、渋みの成分「カテキン」の含有量が非常に多い。このカテキンは、健康維持はもちろん抗酸化作用や消臭作用など様々な機能性を持っている。その機能性に着目し、茶のカテキンを徹底研究した緑茶抽出物のパイオニア、東京フードテクノ（株）・・・」との記事。
　（エ）１９９７年１１月３日付け読売新聞大阪朝刊２２頁によると、「養生の仙薬・お茶が静かなブーム　ガン予防や老化防止　茶殻捨てずふろに」の見出しの下、「このほか、茶殻をふろに入れると肌がすべすべになるとあって、緑茶エキスを使った化粧水なども発売。お茶から抽出したフラボノイドは消臭効果があり、トイレなどの消臭剤やガム、のどあめなどの食品にも多く利用されている。」との記事。
　上記の解説、記事等からしても、茶、特に緑茶に含まれるカテキン類、フラボノイド類の作用による抗菌、消臭効果のあることは一般的にも知られており、また、その効用を生かした商品が開発されていることがわかる。
　そして、本願の補正後の指定商品は、抗菌及び消臭効果を有する商品であることが明らかである。
　そうすると、「抗菌消臭茶」の文字よりなる本願商標を、その指定商品に使用するときは、取引者、需要者をして、その商品が「茶が有する抗菌及び消臭効果を応用したもの(商品)」であること、ないしは「茶」のもつ抗菌、消臭効果をうたったもの（商品）という、商品の品質、効能を表示したものと理解、認識させるにとどまるものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「本願商標は、一連一体不可分に表示した造語である」旨主張しているが、本願商標については、上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８０７８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「出島珈琲館」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「コーヒー，コーヒー豆」を指定商品として平成１１年９月７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、日本で最初にコーヒーが持ち込まれたと言われている長崎県長崎市にある人工島を指称する『出島』の文字と、『コーヒーを集中的に展示、販売する場所』を認識させる『珈琲館』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、需要者にその商品が『出島にあるコーヒーの専門店で製造、または販売されたものである』と認識させるにすぎず、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「出島珈琲館」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、構成中の「出島」の文字が、鎖国中の江戸時代にわが国唯一の貿易地であって、コーヒーもここを通じてわが国に初めて紹介された長崎市南部の町名を、また、これに続く「珈琲館」の文字が、コーヒーに関連する大きな建物をそれぞれ想起させるとしても、該地域がコーヒーの産地又は販売地として一般に知られているという事実を確認できないし、「出島珈琲館」と一連に表してなる本願商標全体からは、原審説示のごとく「出島にあるコーヒーの専門店で製造、または販売されたものである。」という意味合いで、本願指定商品の産地・販売地等を具体的に表示するものと直ちに理解されるものとは言い難く、また、これを該意味合いをもって取引上普通に使用している事実も見出せないから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由を持って拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６８３５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示したとおりの構成よりなり、第３２類「飲料水，鉱泉水，その他の清涼飲料」を指定商品として、平成７年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０１３２８２号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲（２）に示したとおりの構成よりなり、昭和６０年５月２７日に登録出願、第２９類「鉱泉水」を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、その後、平成９年１１月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）の構成よりなるところ、前半の「ＧＷ」の文字と後半の「πＷＡＴＥＲ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、これより生じると認められる「ジーダブリューパイウォーター」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼できるものであり、他に構成中の「πＷＡＴＥＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体として特定の意味合いを有しない一連の造語を表したものといえるものであって、これに相応して「ジーダブリューパイウォーター」の称呼のみを生じるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、後掲（２）の構成よりなるところ、「パイウォーター」の称呼が生じること明らかである。
　そこで、本願商標より生じる「ジーダブリューパイウォーター」の称呼と、引用商標より生じる「パイウォーター」の称呼を比較するに、両称呼は、その構成音数が著しく異なるのであるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、その構成を異にするものであるから、外観上明らかに相違するものである。
　さらに、引用商標を構成する「πウォーター」が、「人間の体内の３分の２を占める生体水に限りなく近く、超微量の２価３価鉄塩を含む水」の意味合いを有するとしても、本願商標は、上記の如く、特定の意味合いを有しない一連の造語を表したものと認められるものであるから、両商標は、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７１５６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｅｒｖｅｗａｒｅ」の欧文字（標準文字）よりなり、第９類、第１２類、第１６類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年８月９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１２年９月２０日、同１２年１２月１１日及び同１４年９月１７日付け手続補正書により、第９類「自動販売機，救命用具，電動式扉自動開閉装置，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，ロケット，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，レコード，メトロノーム，映画フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びテープ」、第１２類「陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。）船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品」及び第４２類「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験検査又は研究」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　当審において、新たに本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第２７０１６７４号商標は、「Ｓｅｒｖｅｗａｒｅ」の欧文字を書してなり、平成２年６月１２日に登録出願、第１１類「電気材料，電気通信機械器具，電子応用機械器具，電気材料」を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記のとおり補正の結果、引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標と、商標についての類否を検討するまでもなく、その指定商品について互いに抵触しない非類似の商品となったから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした当審の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１８９０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ツーディッシュ」の片仮名文字及び「２ＤＩＳＨ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３１類「飼料」を指定商品として、平成１２年１１月１日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、二皿の如き意味合いを看取させる『ツーディッシュ』、『２ＤＩＳＨ』の各文字を書してなるところ、近時、本願指定商品との関係の深い飼料業界において、商品の品質の多様化の一として、『嗜好性や機能性を充実させる』ことをその特徴とする商品、例えば、複数の異種素材を配合・加工し、分包する、の製品化が図られている実情がみられることよりすれば、これより『二つに分包されている』旨を端的に表示したと認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ツーディッシュ」及び「２ＤＩＳＨ」の文字よりなるところ、これが、たとえ、「２皿、２皿に盛った料理」を意味する語であるとしても、直ちに原査定説示の意味合いを理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、商品の品質、形状を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品「飼料」に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４８９４９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「芳香剤，消臭芳香剤，せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「消臭剤，薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『きれいな空気を感じられる商品』程の意味あいを容易に理解させる『きれいな空気を感じたい』の文字を普通に用いられる程度の域を脱っしない程度に書してなるものであるが、『きれいな空気』の文字は、炭を原材料とした消臭剤やオゾンを発生して悪臭を分解する商品等の広告宣伝に『いやな臭いを消臭し、きれいな空気にする』等のように使用されていることよりすれば、全体として『きれいな空気を感じられる商品』であることを理解させる本願商標を例えば 第３類『芳香剤』や第５類『消臭剤』等に使用しても、需要者は商品の効果効能を謳ったキャッチフレーズの一種と把握するにとどまり、何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「きれいな」、「空気を」及び「感じたい」の文字を縦３行に白抜し、その白抜きした文字の回りを薄い青又は薄紫の色で着色した構成からなるものであり、まとまりよく一体的に表されているものであるから、全体として「きれいな空気を感じたい」の語を表したものとして理解されるものである。
　しかしながら、これが原査定説示のような意味合いにおいて理解されるものとはいい難いばかりか、特定の商品の効果、効能を広告宣伝する際に用いられる一種のキャッチフレーズであるともいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「きれいな空気を感じたい」の語が、本願の指定商品を取り扱う業界において、キャッチフレーズとして、または、商品の効果、効能を表すものとして普通に使用している事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「きれいな」、「空気を」及び「感じたい」の白抜き文字は、「きれいな空気を感じたい」の語を表すものとして、一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならず、需要者をして何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものとすることができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２５０６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｚ−ＭＯＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１０年３月２７日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、平成１１年６月１６日付けの手続補正書により、第９類「電気通信機械器具（テレビジョン受信機、ラジオ受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く。），電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２３８２６７号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲に示したとおりの構成よりなり、平成５年７月２１日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｚ−ＭＯＴＩＯＮ」の文字を標準文字で横書きしてなり、これを構成する前半の「Ｚ」と同後半の「ＭＯＴＩＯＮ」の各文字部分は、ハイフンを介して横一連に連綴してなり、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、これより生じる「ゼットモーション」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、欧文字一字の組合せが商品の規格、型式等を表すための記号又は符号として類型的に用いられるとしても、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、前半部の「Ｚ」の文字部分を省略して、後半部の「ＭＯＴＩＯＮ」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、「Ｚ−ＭＯＴＩＯＮ」の文字全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ゼットモーション」の称呼のみを生じ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語を表示したものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、後掲に示したとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中、前半の「ＳＵＰＥＲ」の文字部分は、「すばらしい、すぐれた」等の意味を有する英語であって、各種商品について品質等の誇称表示として一般に採択、使用されているものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「ＭＯＴＩＯＮ」の文字部分にあるから、引用商標は、一連の「スーパーモーション」の称呼を生ずるほか、「ＭＯＴＩＯＮ」の文字部分より、「モーション」の称呼をも生ずるものである。
　そこで本願商標から生ずる「ゼットモーション」の称呼と引用商標から生ずる「モーション」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数が著しく異なるものであり、それぞれ一連に称呼するも、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、外観上区別し得る差異を有するものであり、観念についても上記したとおりのものであるから、比較することが出来ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　８４２９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＮＥＵＲＯＮ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審は、「本願商標は、登録第１７９４１１８号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第２１３０３２４号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第２１３０３２５号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第２１８２８３８号商標（以下「引用４商標」という。）及び登録第２２５５４２０号商標（以下「引用５商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ＮＥＵＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年６月１５日に登録出願、第１１類「磁気カードリーダー、その他の電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同６０年７月２９日に設定登録され、その後、平成７年９月２８日に存続期間の更新登録がなされているものであり、
引用２商標は、別掲に示した構成よりなり、昭和６０年１２月１３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成元年４月２８日に設定登録され、その後、同１１年５月１８日に存続期間の更新登録がなされているものであり、
引用３商標は、別掲に示した構成よりなり、昭和６０年１２月１３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成元年４月２８日に設定登録され、その後、同１１年５月１８日に存続期間の更新登録がなされているものであり、
引用４商標は、「ニューロン」のカタカナ文字を横書きしてなり、昭和６０年１２月２６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成元年１０月３１日に設定登録され、その後、同１１年１１月３０日に存続期間の更新登録がなされているものであり、
引用５商標は、「ニューロン」のカタカナ文字及び「ＮＥＵＲＯＮ」の欧文字を横書きしたものを上下二段に併記してなり、昭和６０年１２月２６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成２年８月３０日に設定登録され、その後、同１２年９月１２日に存続期間の更新登録がなされているものであって、いずれも有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「ＰＯＷＥＲＮＥＵＲＯＮ」の文字よりなるところ、構成中の「ＰＯＷＥＲ」の文字は、「力、動力、出力」を意味する英語として我が国でも親しまれ、各種電気機械器具を取り扱う事業者ないし、この種商品の取引者・需要者間においては、電力、電気的諸作用により仕事率をより高めたものという能力特性を意味し、または表示する語として理解され、他の語に冠して「高出力な」、「強力な」といった意味合いを付加する語として使用されているものであり、他方、「ＮＥＵＲＯＮ」の文字は、「神経細胞」を意味する英語として知られているものであるが、構成文字全体として特定の観念を表す親しまれた既成の語とは認められず、その他、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする事情も見出せない。
　そうとすると、本願商標中の「ＰＯＷＥＲ」の文字は、指定商品との関係では、放送用機器や通信機又は増幅器等、高出力を謳う商品が多数あることよりすれば、これに接する者をして、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと理解され、自他識別力を有する部分は「ＮＥＵＲＯＮ」の文字部分であるとして、該文字部分を捉えて取引きに当たる場合も決して少なくないとみるのが相当であり、本願商標は、これより単に「ニューロン」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用各商標からは、その綴りから「ニューロン」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観上の相違を考慮するとしても、なお、該「ニューロン」の称呼において互いに紛れ易い類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由をもって拒絶した原査定は妥当であり、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４６９３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベルアップエッセンス」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１３年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７５５９８号商標は、「ベールアップ」の片仮名文字を標準文字として平成１２年５月３１日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として同１３年５月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの「ベルアップエッセンス」の片仮名文字よりなるところ、「エッセンス」の文字（語）が、「本質。香水。」等の意味を有する文字（語）である「ｅｓｓｅｎｃｅ」の片仮名表記したものと理解される場合があるとしても、いずれの文字も同一の書体をもって、同一の大きさで書され、一体的に書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ベルアップエッセンス」の称呼も格別冗長というものではなく、かかる構成においては、これを「ベルアップ」と「エッセンス」とに分離し、「ベルアップ」のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって一連の造語を表したものと理解されるというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ベルアップエッセンス」の一連の称呼のみを生ずるものであって、造語よりなるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記したとおり「ベールアップ」の片仮名文字よりなるから、該文字に相応して、「ベールアップ」の称呼が生じるものであって、造語よりなるものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標より生ずる「ベルアップエッセンス」の称呼と「ベールアップ」の称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により明確に区別し得るものである。
　さらに、本願商標及び引用商標は、前記したとおり、造語を表したと理解されるものであるから、観念上比較することができないものであり、両商標は、前記したそれぞれの構成からみて、外観上区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても、非類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶すべきものではない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９８１０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＣＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年８月３０日登録出願、その後指定商品については、同１２年７月１３日受付の手続補正書により、「コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２０５８１３２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「エキサイト」の片仮名文字を書してなり、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年８月８日登録出願、同６３年６月２４日設定登録、その後、平成１０年７月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第３２３８２６１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「エキサイト」の片仮名文字を書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成５年７月２日登録出願、同８年１２月２５日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前項１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品とは非類似の商品になったと認められるものである。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の移転登録が平成１４年１０月１日にされており、本願商標の請求人（出願人）についても同１２年１２月１日及び同１４年３月１４日付けの出願人名義変更届によって、前記移転登録後の引用商標の権利者に名義が変更されているから、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８２３５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣ−１」の文字（標準文字）を書してなり、第１類「ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂の透明剤」を指定商品として、平成９年１２月４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『ＥＣ−１』と書してなるところ、欧文字２文字とアラビア数字をハイフンで結合した組合せの構成形態は、商品の品番、規格等を表示する記号または符号として類型的に使用されていることを鑑みれば、この様な商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。また、使用により自他商品の識別力を有するに至った商標とも認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、ローマ文字２文字とアラビア数字をハイフンで結合してなるものであって、原審説示の如く、商品の品番、規格等を表示する記号又は符号として類型的に使用されるものであり、特殊な態様からなるものともいうことができないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならないものであった。
　しかしながら、請求人（出願人）は、昭和５１年より現在に至るまで継続して、本願商標をその指定商品に使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至っている商標であるから、商標法第３条第２項の規定に該当する旨主張し、その事実を立証する証拠として、甲第１号証ないし甲第１１号証を原審において、また、甲第１２号証ないし甲第２５号証を当審において提出した。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、請求人の提出に係る甲各号証によれば、請求人は、昭和５１年頃本願指定商品を開発し、それ以来現在に至るまで本願商標をその指定商品について多年に亘り使用しており、また、その販売を伊藤忠商事（株）が担当してきたことが認められる。そして、該指定商品は、プラスチックの透明性を良くする添加剤であり、特殊な商品であって限られた範囲で流通する商品ということができるものである。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品「ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂の透明剤」について使用された結果、現在では、少なくとも当該商品の取引者、需要者間においては、これが、請求人の業務に係る商品を表示するものとして認識されるに至ったものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に規定する要件を具備するものとして、これを登録すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６３６５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＸＸＡＭ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成９年１０月１日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１１９４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＥＫＵＴＨＥＲＭ」の文字を書してなり、昭和３２年３月１５日登録出願、第６９類「電気機械器具及びその各部品並に電気絶縁材料」を指定商品として同３３年１月８日に設定登録されたものであるが、その後、同５３年５月１０日、同６３年４月２０日及び平成１０年２月１０日に存続期間の更新登録がなされ、また、商標権の一部取消し審判があった結果、その指定商品中「真空球、電気医療器」については、その登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が、同１４年１１月２０日付けでなされているものである。
　　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「真空球、電気医療器」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５１８５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＳＰＥＣＴ」の文字を標準文字とし、第２５類「紳士用被服，婦人用被服，子供用被服，その他の被服，バンド，ベルト」を指定商品として、平成１３年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標　　
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３０３１８２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＳＰＥＣＴＦＯＲ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成４年５月１８日に登録出願、同７年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり「ＲＥＳＰＥＣＴ」の文字を書してなるところ、該文字に相応して「リスペクト」の称呼及び「尊敬，尊敬する」の意を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成上記のとおり「ＲＥＳＰＥＣＴＦＯＲ」の文字よりなるところ、その構成各文字は同じ書体、同じ大きさで表されていて、全体が外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであって、これより生ずると認められる「リスペクトフォー」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、引用商標の構成中、語末の「ＦＯＲ」の文字部分が英単語の前置詞ないし接続詞と同一綴りであるとしても、かかる構成にあって、原審説示の如く該文字部分を捉えて「〜用の」等の如き意味を理解するものともいい難いところであるから、本願商標は、その構成文字全体として一体不可分の商標と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「リスペクトフォー」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「リスペクト」の称呼と引用商標より生ずる「リスペクトフォー」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音構成及び音数に明らかな差異が認められるものであるから、容易に区別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上その差異は明らかであって判然と区別できるものであり、かつ、引用商標からは、単に「尊敬，尊敬する」の意を生ずるものといえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念の何れの点から見ても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４７５４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＴＯ」の片仮名文字を標準文字により横書きしてなり、第１０類「心電図記録装置，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年６月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６９２０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥＬＥＣＴＣＡＲＴ」の欧文字を標準文字により横書きしてなり、平成１０年１０月１日登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕輪，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年３月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記のとおり、「ＳＥＬＥＣＴＣＡＲＴ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「セレクトカート」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＳＥＬＥＣＴ」の文字部分が「選ばれた、厳選された」を意味するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体から「セレクトカート」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、引用商標から単に「カート」の称呼をも生ずるとし、この称呼において本願商標と引用商標とを類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。