【事件の表示】
　特許第６７１１８７６号発明「繊維強化樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７１１８７６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［８−９］について、訂正することを認める。
　特許第６７１１８７６号の請求項１ないし４、６及び７に係る特許を維持する。
　特許第６７１１８７６号の請求項８及び９に係る特許に対する特許異議申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　特許第６７１１８７６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２６年　７月３１日（優先権主張　平成２６年　６月１８日）に出願した特願２０１４−１５５７１２号の一部を平成３０年　９月　６日に新たな特許出願（特願２０１８−１６６５９８号）としたものであって、令和　２年　６月　１日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許に対し、令和　２年１２月１６日に特許異議申立人　森　智香子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし４及び６ないし９）がされ、令和　３年　３月２６日付けで取消理由が通知され、同年　５月２８日に特許権者　ダイセルミライズ株式会社（以下、「特許権者」という。）より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年　６月　４日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく通知を行ったところ、同年同月３０日に特許異議申立人より意見書の提出がされたものである。
　　
第２　訂正の許否についての判断
　　
１　訂正の内容
　　
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。
　　
（１）　訂正事項１
　　
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　　
（２）　訂正事項２
　　
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　　
（１）　訂正事項１に係る請求項８の訂正について
　　
　請求項８に係る訂正は、請求項８の削除を目的とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　　
（２）　訂正事項２に係る請求項９の訂正について
　　
　請求項９に係る訂正は、請求項９の削除を目的とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　　
３　小括
　　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［８−９］について訂正することを認める。
　　
第３　本件発明
　　
　上記第２のとおり、訂正後の請求項［８−９］について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし４及び６ないし９に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」及び「本件発明６」ないし「本件発明９」という。また、総称して「本件発明」という。）は、令和　３年　５月２８日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４及び６ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　（Ａ）熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）および（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物であって、
　（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、下記の要件（ｂ１）、要件（ｂ２）および要件（ｂ３）を満たしているものであり、
　前記樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、６〜３０ｍｍの長さに切断したものであり、
　前記樹脂付着長繊維束中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が、（Ａ）８０〜４０質量％、（Ｂ）２０〜６０質量％である、繊維強化樹脂組成物。
　（ｂ１）繊維径が５〜３０μｍ
　（ｂ２）引張り伸びが１０〜２０％
　（ｂ３）幅方向断面における長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）が１．２〜１．８の扁平形状であること。
【請求項２】
　樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態でレーヨン繊維束の表面を被覆し、かつレーヨン繊維束内に含浸させて一体化したものである請求項１記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項３】
　樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態でレーヨン繊維束の表面を被覆し、かつレーヨン繊維束内に含浸させることなく一体化したものである請求項１記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項４】
　（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、下記方法により求めた湿潤度が４０〜５５％である、請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維強化樹脂組成物。
＜湿潤度試験＞
　レーヨン繊維０．０３〜０．０６ｇをサンプル繊維として使用した。
　サンプル繊維を５０℃で真空乾燥した後、電子天秤で計量した。
　純水を入れたシャーレ中にサンプル繊維を１分間室温（２０〜２５℃）で浸漬した。
　純水から取り出したサンプル繊維を遠心分離処理（10,000r/m、10分）した後、電子天秤で計量した。湿潤度は、次の式から求めた。
　湿潤度（％）＝（遠心分離処理後の質量−真空乾燥後の質量）／真空乾燥後の質量×100
【請求項６】
　（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）が、ポリプロピレンと、マレイン酸変性ポリプロピレンおよび/または無水マレイン酸変性ポリプロピレンを含むものであり、
　（Ａ）成分中の酸量が、無水マレイン酸換算で平均０．００５〜０．５質量％である、請求項１〜５のいずれか１項記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項記載の繊維強化樹脂組成物から得られる成形体。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）」
　　
第４　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について
　　
　特許異議申立人が、請求項１ないし４及び６ないし９に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　　
申立理由１（新規性）　本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由２−１（進歩性）　本件特許の請求項３、４及び６ないし９に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由２−２（進歩性）　本件特許の請求項１ないし４及び６ないし９に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由２−３（進歩性）　本件特許の請求項１ないし４及び６ないし９に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由３（実施可能要件）　本件特許の請求項８及び９についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　なお、申立理由３の具体的理由の要旨はおおむね次のとおりである。
　　
（請求項８に対して）
　本件特許明細書の実施例で用いられているレーヨン繊維の引張強度が低いものであるのに、どのようにすればシャルピー衝撃強さが５０KJ/m2以上の成形体を得ることができるのか理解できない。
　　
（請求項９に対して）
　強度が格段に低いレーヨン繊維を用いて、いかなる手段を講じれば、引張強度が１２６ＭＰａ以上の成形体が得られるのか、理解できない。
　　
申立理由４（サポート要件）　本件特許の請求項１ないし４及び６ないし９についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　なお、申立理由４の具体的理由の要旨はおおむね次のとおりである。
　　
　レーヨン繊維自体の引張強度が、該レーヨン繊維によって強化された繊維強化樹脂成形体の引張強度よりも格段に低い値であり、どうして「機械的性能の良い」成形品が得られるのか理解できないし、その記載の信憑性に欠けるものである。
　　
＜証拠方法＞
甲第１号証：68th  Annual  Technical  Conference  of  the  Society  of  Plastic  Engineers  2010、2266-2271
甲第２号証：特開２０２０−８４３８２号公報
甲第３号証：Cellulose　２００８年、第１５巻、５６１〜５６９頁
甲第４号証：国際公開第２０１３／０５１３６９号
甲第５号証：POLIMERY、２０１３年、第５８巻、Ｎｏ．６、４２３〜４３４頁
甲第６号証：神戸製鋼技報、Ｖｏｌ．４７、Ｎｏ．２（Ｓｅｐ．１９９７）、７３〜７６頁
（なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載にしたがった。）
　　
　また、特許異議申立人は、令和　３年　６月３０日に提出した意見書において、次の参考資料１ないし５を添付している。
参考資料１：ＦＣ２　ブログ　理科とか苦手で
https://rikatime.blog.fc2.com/blog-entry-2222.html
参考資料２：東京書籍　新編　新しい科学　中学校理科用　文部科学省検定済教科書　２東書　理科　７２７
参考資料３：MISUMI社ホームページ
https://jp.misumi-ec.com/vona2/detail/223000490134/?utm_medium=ppcutm_source=yahooutm_campaign=ypc-211-n-1131710lisid=lisid_yahoo_ypc-211-n-1131710yclid=YSS.100402900.EAIaIQobChMI8uz9ga-Z8QIVk6uWCh3PXADxEAAYASAAEgJQCfD_BwEgclid=CK72iYSvmfECFYhAvAodBGkFNQgclsrc=ds
参考資料４：ものたろう社ホームページ
https://www.monotaro.com/p/0956/5376/?utm_source=Overtureutm_medium=cpcutm_campaign=568056_6493295470utm_content=78172182855utm_term=b_381676628098_x_dsa-1293357533976yclid=YSS.1000110717.EAIaIQobChMIwaH146-Z8QIVB6yWChOpjw_iEAAYAiAAEgKqjPD_BwEgclid=CNbamu-vmfECFQLsvAodCk0PrQgclsrc=ds
参考文献５：Macromol.Symp.2006,244,107-118
（なお、参考資料の記載は、意見書の記載にしたがった。）
　　
第５　令和　３年　３月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要
　　
　請求項１ないし４及び６ないし９に係る特許に対して、当審が令和　３年　３月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。（なお、特許異議申立理由のうち、申立理由１ないし３はいずれも、取消理由に包含される。）
　　
取消理由１（新規性）　本件特許の請求項１、２及び７に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
取消理由２−１（進歩性）　本件特許の請求項１ないし４及び６ないし９に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
取消理由２−２（進歩性）　本件特許の請求項１ないし４及び６ないし９に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
取消理由２−３（進歩性）　本件特許の請求項１ないし４及び６ないし９に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
取消理由３（実施可能要件）　本件特許の請求項８及び９についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　なお、取消理由３の具体的理由は次のとおり。
　　
　請求項８の「ＩＳＯ１７９／１ｅＡに準拠して測定したノッチ付きシャルピー衝撃強さが、５０ＫＪ／ｍ２以上」、請求項９の「ＩＳＯ５２７に準拠して測定した引張強度が、１２６ＭＰａ以上」であることについて
　　
　本件の実施例に関し、明細書の段落【００３８】の【表１】には、「レーヨン繊維１」（引張強度が４６ＭＰａ）のものが用いられ、その結果、引張強さやノッチ付シャルピー強度が向上したことが示されている（段落【００４５】の【表２】）。
　この点について、繊維強化樹脂組成物から得られる成形体は、強化に用いられる繊維の強度が高いものとすることにより、その強度の向上が図られるものと考えられるところ、本件の実施例で用いられている「レーヨン繊維１」は、その引張強さが成形体の強さに比して明らかに低いものである（実施例１ないし５の引張強さは、１０３〜１４５ＭＰａ、シャルピー衝撃強度は２２〜６１ＫＪ／ｍ２）。
　してみると、強度が低いレーヨン繊維１を用いて、いかなる手段を講じれば、シャルピー衝撃強さが５０ＫＪ／ｍ２以上、引張強さが１２６ＭＰａ以上の成形体を得ることができるのか、当業者が理解し過度の試行錯誤なく実施できる程度に明細書に記載されているものと認めることができない。すなわち、本件発明８、９を実施するにあたり、本件明細書に開示されていない、ノウハウ（製造条件等）が必要であり、当業者に過度の試行錯誤を必要とするものと認められる。
　　
　したがって、本件発明８及び９は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
第６　当審の判断
　　
１　取消理由について
　　
（１）　主な証拠の記載事項
　　
ア　甲第１号証の記載事項等
　　
（ア）　甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には次の事項が記載されている。なお、原文については摘記せず、翻訳文のみを摘記する（他の外国語書面による証拠においても同様。）。また、下線は、合議体で付したものである（以下、他の証拠についても同様。）
　　
「概要
射出成形によって成形された
Cordenka人工セルロースレーヨン繊維
（第２２６６頁左欄第１ないし１５行）
　　
「ポリ乳酸(PLA)は、今日市販されている最も重要なバイオベースのプラスチックポリマーの１つです。たとえば、参考文献[2]を参照してください。」
（第２２６６頁左欄第２６ないし２８行）
　　
「Cordenka人工セルロースレーヨン繊維は、PLAの強化材として、特に好ましい複合特性を提供することがわかっています。たとえば、参考文献[7]を参照してください。繊維は高レベルの引張強度に加えて、破壊伸び率を持っています。その補強能力は、自動車部門で最も一般的に使用されている熱可塑性プラスチックであるポリプロピレン（PP）について集中的に調査されており[8-11]、ガラス繊維強化PPおよびPC/ABSの結果と一致しています。
　強度と弾性率の向上に加えて、Cordenkaレーヨンは、高い破断点伸びと構造の均一性により、優れた耐衝撃改良剤であることが証明されました。すぐに、これらの特性を使用して、PLAの悪名高い低衝撃強度を向上させることもできることが明らかになりました[9]。
　ここに示した調査の枠組みでは、長繊維強化熱可塑性プラスチックの製造に関する既存の工業的方法は、PLA-Cordenka複合材料の既存の工業的方法に特に適していることが分かりました。ここで達成された複合材料の繊維長の高いレベルは、たとえば、参考文献（12）を参照して、以前に文献で報告された値を大幅に超える、顕著に高いノッチ付き衝撃強度値を促進します。」
（第２２６６頁右欄第４ないし２７行）
　　
「
表１　単繊維測定による、セルロース人工繊維の径と機械的強度
ｓ．ｄ．は標準偏差である」
（第２２６７頁左欄）
　　
「実験室規模で製造された
複合材料は、
プルトリュージョン成形技術とそれに続く溶融均質化を使用して製造され、複合材料ペレット内の繊維の配向が分散しました。
複合材料は、長繊維強化熱可塑性プラスチックの工業生産者のパイロットプラントで製造されました。これにより、複合ペレットの長さは、組み込まれた繊維の長さと同じでした。
（第２２６７頁右欄第第７ないし１５行）
　　
「結果と考察
　この論文は最初に、異なる質量比率のレーヨンで強化された、２つの異なるPLAグレードを使用したラボスケールの配合試験の結果を報告します。その後、さまざまな複合材料製造方法（実験室規模と工業規模）から生じる複合材料の特性の比較を行います。
　
表２に、Cordenka700で強化されたPLAの引張強度と弾性率を、そのニート樹脂で測定された値と比較して、繊維含有量が20および30重量％の場合について示します。
表２：PLAおよびCordenkaで強化されたPLAの引張特性
ｓ．ｄ．は標準偏差である」
（第２２６７頁右欄第１６行ないし下から第６行）
　　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第２２６９頁左欄表５）
　　
「しかしながら、図4に示すように、射出成形されたテストバーで大幅に長い繊維長を得ることができます。
射出成形前の複合ペレットと組み込まれた繊維の長さは７ｍｍです。
図4:繊維含有量が30%の射出成形複合材料における工業規模の配合からのCordenka強化PLAの繊維長分布。」
（第２２６９頁右欄下から第３行ないし第２２７０頁左欄）
　　
「
図6　PLA-Cordenkaのラボスケール複合材料のSEM低温断面表面」
（第２２７０頁右欄）
　　
（イ）　甲第１号証に記載された発明
　　
　（ア）の記載、特に表１で示される繊維を用いて作製される表２の例を中心に整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認める。
　　
「ポリ乳酸（ＰＬＡ）およびCordenka700人工セルロースレーヨン繊維を含む長繊維強化熱可塑性プラスチックであって、
　Cordenka700は、下記の要件（ａ）、要件（ｂ２）を満たしているものであり、
　前記長繊維強化熱可塑性プラスチックは、プルトリュージョン成形技術とそれに続く溶融均質化を使用して製造され、７ｍｍの長さとされたものであり、繊維含有量が２０および３０重量％である、長繊維強化熱可塑性プラスチック。
（ａ）繊維径が１２μｍ
（ｂ２）引張伸び率が平均１３％」（以下、「甲１発明」という。）
　　
イ　甲第３号証の記載事項等
　　
（ア）　甲第３号証の記載事項
　　
　甲第３号証には次の事項が記載されている。
　　
「イントロダクション
ビスコースやリヨセルなどのセルロース人工繊維は、繊維産業で主な用途があります。ただし、ビスコースプロセスは、たとえば、50cN/texを超える靱性、約1300cN/texの弾性率、および10％をはるかに超える伸びを備えた工業用セルロース繊維を製造するように設定できます。セルロースタイヤコードヤムと呼ばれるこの種のビスコース繊維は、高速タイヤの補強に優先的に使用されます。通常のポリエステル補強材は、高温での繰り返し荷重下での寸法安定性に欠けます。
これらの種類の繊維の適用範囲を拡大できるかどうかを調べるために、ポリプロピレン（PP）などの疎水性の高い熱可塑性プラスチックをセルロース人工繊維で強化する可能性が最近研究されました（Weigel  et  al.2002;Paukanillio  et  al.2003,2004;Ganster  et  al.2006;Ganster  and  Fink  2006）。この方向での最初の試みは、モデル複合材料についてAmash  and  Zugenmeier（1998、2000）によって行われました。この研究室（Weigel  et  al.2002;Ganster  et  al.2006;Ganster  and  Fink  2006）では、レーヨンタイヤコードヤーンが、自動車用途向けのPPベースの複合材料を開発するために大規模に使用されています。適切な配合技術を使用して、短いガラス繊維強化PPおよびPC/ABSブレンドと競合する顕著な機械的特性を備えた複合材料が得られました。20〜30％の中程度の繊維負荷で、強度と弾性率は元のPPに対して約3倍になり、天然繊維強化PPとは大きく異なり、ノッチ付き衝撃強度は2倍以上になり、ガラス強化PPよりも優れています。
本論文では、試験時間の関数としての標準セルロースタイヤコードヤムCordenka  700の強度特性についてより詳細に説明し、ワイブルパラメーターを決定して文献のガラス繊維値と比較します（Phani  1988）。Cordenka  GmbHが提供するさまざまな直径と繊維特性のタイヤコードタイプのさまざまな繊維を使用して、以前に開発された二重プルトリュージョン成形法によって標準のPPブロック共重合体を強化します（Gassan  et  al.2003）。射出成形された試験片は、強度、弾性率、破断点伸び、および衝撃特性に関して調査されます。繊維の特性、特に伸びと破断と、複合材料の引張および衝撃特性との相関関係が研究されています。」
（第５６１頁右欄第１行ないし第５６２頁左欄第２０行）
　　
「セルロース繊維
この研究で使用されたすべての繊維は、Cordenka  GmbH  Obemburg、Germanyによって製造されています。繊維は力価と機械的特性の点で異なり、すべてタイヤコードヤーンプロセスの変形によって紡がれます。フィラメント数とメーカーのケーブルカ価データから計算されたサンプルコードと繊維力価を表１に示します。したがって、繊維密度l.5g/cm2を使用した繊維の公称直径は、6μｍ(T9)から23μｍ(T34)です。
RT 700は、
標準のSuper３材料を表しています。
マトリックス材料
この研究で使用されたポリプロピレン（PP）は、表２（いくつかのメーカーのデータがリストされている）ように、射出成形用途に適した高流動性ブロックコポリマーです。
セルロース繊維をPPマトリックスにカップリングするために、無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレン(MAPP)が
MFIとグラフト化レベル１重量％未満を備えたカップリング剤として使用されています（表２を参照）。
メソッド
単繊維の機械的試験
単繊維測定は、lONロードセルを備えたZwick  Z  020 ユニバーサル試験機（Zwick  Co.,  Germany）、さまざまなクランプ分離（テキストを参照）、および１分あたりのクランプ分離の半分の試験速度を使用して実行されました。Cordenka  RT700,100のワイブルによる分析では、クランプの間隔ごとに100本のフィラメントがテストされています。他の繊維は、20mm、10mm/minの試験速度のクランプ間隔で測定され、フィラメントの数は30でした。測定は、23℃、相対湿度50％の空調された実験室で行われました。
周囲の湿度との平衡が速いため、乾燥繊維の単繊維測定を実行できませんでした。ただし、繊維束のテストでは、乾燥した繊維束(１１０℃で６時間）の強度と弾性率が、調整したものと比較してそれぞれ約２０％と１０％増加し、伸びは１５％減少しました。
コンパウンド
プルトリュージョン成形技術は、コーティングダイアセンブリを備えた従来の共回転二軸スクリュー押出機（Haake  Rheocord  9000  PTW  25）で適用され、レーヨンタイヤコードヤムの多数の（連続）フィラメントを、溶融マトリックス−カップリング剤混合物で覆いました。前記混合物は、３重量％のカップリング剤MAPPを含み、押出機に供給する前に予備混合されたものです。押出機とダイの最高温度はそれぞれ200℃と195℃でした。コーティングされた糸は、水で冷やし、長さ約4mmのペレットにカットされました。次に、ペレットを110℃で一晩乾燥させました。第２のステップでは、ペレットを同じ押出機で同じ条件下で押し出し、繊維−マトリックス混合物を均質化した。スクリュー構成は、マトリックス内の繊維の分散を保証するために適切な混合要素が含まれるように選択されました。冷却後、糸を定められた長さである4mmにカットされた最終ペレットを得ました。この研究で使用されたすべての複合材料は、繊維含有量が３０重量％でした。
射出成形
標準試験片は、DIN  EN  ISO  527-2  (引張試験用）およびDIN  EN  ISO  179（曲げおよびシャルピー衝撃試験用）に従って、射出成形機(Allrounder  270M 500-90、Arburg、ドイツ）を使用し、30kNのラム圧と50cm3/s送り速度で準備しました。ゾーンの温度は、フィードから設定ノズルまで、170℃、180℃、190℃および 200℃に設定され、ノズル温度は200℃、噴射圧力は400〜700バールの範囲でした。このツールは、２つの小さな標準テストバー（シャルピーと曲げ）と１つのドックボーン形状のバー（引張）を一度に成形するように設計されており、それぞれにエッジゲートがあります。
複合機械試験
複合材料の引張強度と弾性率は、射出成形された標準試験片を使用して、万能試験機（Zwick  020）を使用して、それぞれDIN  EN  IS0527と178に従って測定されました。ただし、引張弾性率は50mm/minの試験速度で測定され、応力−ひずみ曲線の開始時、つまり0.05％から0.25％のひずみの最大導関数として決定されました。複合材料のシャルピー衝撃強度は、DIN  EN  ISO  179規格に準拠した衝撃試験機（PSW  4J）を使用して、フラットワイズ、ノーノッチ、またはエッジワイズノッチ（ノッチタイプA）モードで測定しました。試験サンプルは、試験前に数日間、23℃、相対湿度50％で調整され、すべての試験は同じ条件下で実施されました。」
（第５６２頁左欄第２３行ないし第５６３頁右欄第８行）
　　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第５６５頁表４）
　　
（イ）　甲第３号証に記載された発明
　　
　（ア）の記載、特に表４で「基準」として示される材料を用いた例を中心に整理すると、甲第３号証には次の発明が記載されていると認める。
　　
「Cordenka  RT700と、無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレン（ＭＡＰＰ）を含む複合材料であって、
　Cordenka  RT700は、引張伸び率が１３％であり、
　前記複合材料は、プルトリュージョン成形技術により、Cordenaka  RT700の多数のフィラメントを、ＭＡＰＰを含むマトリックス材料で覆い、均質化することで製造されたものであって、４ｍｍの長さとされたものであり、
　繊維含有量が３０重量％である、複合材料。」（以下、「甲３発明」という。）
　　
ウ　甲第５号証の記載事項等
　　
（ア）　甲第５号証の記載事項
　　
　甲第５号証には次の事項が記載されている。
　　
「要約　−　ポリ（乳酸）などのバイオベースの熱可塑性プラスチックは、学界と産業界の両方で、オイルベースのプラスチックの代替品として近年大きな注目を集めています。再生可能な原材料に基づいて、これらのポリマーは、持続可能性のアイデアと気候保護に一致して、化石資源への依存を減らし、CO2フットプリントを減らすという点で利点を提供します。これらの材料の特性を改善するために、バイオベースの繊維による強化は有望なオプションを表しています。ガラスと天然繊維の強化への代替ルートが取られ、集中的に調査されました。新しいアプローチは、生体強化成分として、セルロース人工繊維、特にレーヨンタイヤコードヤーンの使用に基づいています。短繊維レーヨン強化は、さまざまなバイオベースおよび部分的にバイオベースのマトリックス材料の機械的特性の劇的な改善につながることが実証されました。天然繊維でも剛性は容易に向上しますが、レーヨンを使用すると、天然繊維の強化とは対照的に、強度と衝撃特性が大幅に向上します。たとえば、ポリ乳酸のノッチ付きシャルピー衝撃強度では、500%を超える増強が観察されました。」
（第４２３頁下から第１３行ないし末行）
　　
「実験
材料
レーヨンタイヤコード糸
こ
れらの研究で主に使用される補強繊維は、
レーヨンタイヤコードヤーンCordenka○Ｒ（合議体注：○の中にＲの記号を示す。以下同様。）RT  700です。
レーヨンおよび他のセルロース紡糸繊維の単一フィラメントの機械的特性は、独自の測定によってある程度詳細に特徴付けられています[12,13]。ガラス繊維と比較したいくつかの結果を表１に示します。830  MPaのCordenka繊維は、市販の人工セルロース繊糸の中で最も高い引張強度を持っています。標準のビスコースと比較して、強度と弾性率は約２倍になります。ガラス繊維と比較して、特性はかなり低いです。しかしながら、後で説明するように、複合材料の特性レベルは同じ範囲にあり、さらに、レーヨンにはガラス繊維に比べて一連の利点があります。
　　
表１　レーヨンタイヤコード糸の単繊維の機械的特性  ビスコースとＥ−ガラス基準
１）自身の測定の測定によりなされた
ａ）標準偏差
ｂ）文献[6]からの値
　　
まず、1.5g/cm3であるレーヨンの密度は、ガラス密度2.5g/cm3より低く、軽量構造に関する可能性を有している。繊維の特性が柔らかく（異方性）、研磨性が低いため、加工装置の摩耗が大幅に減少します。同じ理由で、繰り返し配合する際の繊維不足が少なくなり、リサイクル作業に有利になります。そして最後に、繊維の有機性により焼却が容易になります。欠点としては、剛性が低いことに加えて、熱処理ウィンドウが減少するため、溶融性の高い、例えば、250℃におくことが困難になります。この温度ではセルロースの分子鎖切断は大幅に加速し、その結果、熱分解生成物（レボグルコサンなど）が多数発生するため、繊維特性が低下します[14-16]。最後に、複合材料の調製は、レーヨンの親水性の影響を受ける可能性があります。
　　
マトリックス材料と添加剤
レーヨン繊維強化材との組み合わせとして研究されたマトリックス材料の選択肢は、表２に与えられる。
（第４２５頁左欄第１９行ないし同頁右欄第２３行）
　　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第４２５頁　「Table  2.」）
　　
「連続製造のために、図１に概略的に示すように、２段階の配合方法が開発されました[4]。
最初のステップでは、
繊維がクリールから取り出されてコーティングダイに供給され、繊維束が熱可塑性マトリックス材料で覆われます。
　　
図１　コーティングステップ（上部）と均質化ステップ（下部）を備えた二段階コンパウンド
　　
乾燥後、これらのペレットは、均質化と最終的な水分除去のために最適化されたスクリュー構成（混合および混練要素）を備えた二軸スクリュー押出機(Rheocord  9000  PTW  25)に供給され、ペレットＧ２が得られ、乾燥後、射出成形に使用されます。
この方法では、図２のPP-レーヨンテストバーの光学顕微鏡写真に示すように、非常に均質な複合材料が得られます。
（第４２６頁左欄下から第１１行ないし同頁右上欄第５行）
　　
「機械的性質
　機械的特性、すなわち、引張強度(αmax)、ヤング率または引張弾性率（E）、および破断点伸び（εB）は、準静的応力下で、Zwick  GmbHCo.KGの引張試験機Zwick1445で、DINEN  IS0527および178規格に従い、測定されました。衝撃特性、すなわち、室温でのシャルピー衝撃強さ（ａc）およびノッチ付き衝撃強さ（ａcN）は、凍結状態でのもの（ａc-18℃，ａcＮ-18℃）と共に、Wolfgang  Ohst,Rathenow、ドイツによって製造された振り子衝撃試験機の規格DINEN  ISOl79に従って、測定された。すべての試験片は、23℃および50％の相対湿度の機構管理テスト実験室において、一定期間調整されました。」
（第４２７頁左欄第１２行ないし第２５行）
　　
「繊維含有量
繊維含有量は、複合材料の特性に影響を与える第一の重要でシンプルな要因です。
PP−レーヨン複合材料の場合、これはある程度詳細に調査されました[8]。
42重量％までの繊維含有量％は、処理が非常に困難になる前に実現されました。
（第４２７頁左欄下から第１２行ないし末行）
　　
（イ）　甲第５号証に記載された発明
　　
　（ア）の記載を整理すると、甲第５号証には次の発明が記載されていると認める。
　　
「Cordenka○Ｒ  RT700と、ポリプロピレンを含む複合材料であって、
　Cordenka○Ｒ  RT700の伸びは１３±２％であり、
　前記複合材料は、Cordenka○Ｒ  RT700の繊維束がポリプロピレンを含む熱可塑性マトリックス材料で覆われ、均質化し製造されたものであって、
　繊維含有量は４２重量％である、複合材料。」（以下、「甲５発明」という。）
　　
（２）　取消理由１（甲第１号証を根拠とする新規性）、取消理由２−１（甲第１号証を主引用例とする進歩性）について
　　
ア　本件発明１について
　　
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「ポリ乳酸（ＰＬＡ）」、「Cordenka700人工セルロースレーヨン繊維」、「長繊維強化熱可塑性プラスチック」はそれぞれ、本件発明１の「熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）」、「レーヨン繊維」、「繊維強化樹脂組成物」に相当する。
　また、甲１発明の長繊維強化熱可塑性プラスチックは、「プルトリュージョン成形技術とそれに続く溶融均質化を使用して製造され、７ｍｍの長さとされたものであり、繊維含有量が２０および３０重量％である」から、その成形技術法及び材料から見るに、本件発明１の「（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、６〜３０ｍｍの長さに切断したもの」であり、「前記樹脂付着長繊維束中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が、（Ａ）８０〜４０質量％、（Ｂ）２０〜６０質量％である」との特定事項を満たすものであるといえる。
　さらに、甲１発明の人工セルロース繊維「Cordenka700」の繊維径、引張伸び率はそれぞれ１２μｍ、平均１３％であるから、本件発明１の（ｂ１）、（ｂ２）の特定事項も満たしている。
　　
　してみると、両者は、
「（Ａ）熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）および（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物であって、
　（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、下記の要件（ｂ１）および要件（ｂ２）を満たしているものであり、
　前記樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、６〜３０ｍｍの長さに切断したものであり、
　前記樹脂付着長繊維束中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が、（Ａ）８０〜４０質量％、（Ｂ）２０〜６０質量％である、繊維強化樹脂組成物。
　（ｂ１）繊維径が５〜３０μｍ
　（ｂ２）引張り伸びが１０〜２０％であること。」
で一致し、次の点で一応相違する。
　　
・相違点１
　レーヨン繊維の形状について、本件発明１は「（ｂ３）幅方向断面における長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）が１．２〜１．８の扁平形状である」と特定されるのに対し、甲1発明にはそのような特定がない点。
　　
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　甲第１号証の図６には、「PLA-Cordenkaのラボスケール複合材料のSEM低温断面表面」が示されており、該図６の断面写真から見て、Cordenkaの幅方向断面は、「扁平形状」であることは看取できるものの、「長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）が１．２〜１．８」との特定事項を満たすものであるとまでは言えない。
　　
　なお、この点について、特許異議申立人は意見書において、特許権者が意見書において主張する測定値は、その測定方法において妥当性に欠けるものであること（意見書第２頁ないし第３頁）、Cordenka700は、甲第５号証の図３ｂ、参考資料５の図３の断面写真から測定すれば、「長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）が１．２〜１．８」との特定事項を満たすものである（意見書第５頁ないし第７頁）ことなどを主張する。
　　
　しかしながら、本件発明１の「長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）が１．２〜１．８」とは、本件特許の明細書の段落【００３９】に記載されるように、「１００本のレーヨン繊維について長軸長さと短軸長さを測定し、その数平均を長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）とした」ものである。
　これに対し、特許異議申立人の主張は、あくまで、一断面を計測してみたにすぎず、断面写真により比の値は変動していることからみて、１００本のレーヨン繊維の数平均を示しているものとはいえないから、その主張は採用できない。
　　
　よって、相違点１は、実質的な相違点である。
　　
　また、甲第１号証には、レーヨン繊維の形状について、幅方向断面における長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）を調整することを示唆する記載はないし、また、他の証拠を見ても、レーヨン繊維の形状に関し、幅方向断面における長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）を調整することを示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、相違点１に係る本件発明１の特定事項を満たすことにより、「軽量であり、機械的特性が優れる」との格別の効果を奏するものである。
　　
　したがって、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
イ　本件発明２ないし４、６及び７について
　
　本件発明２ないし４、６及び７はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記アのとおり、本件発明１は、甲１発明と同一ではないから、本件発明２及び７も、甲１発明と同一ではない。
　また、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２ないし４、６及び７も同様に、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（３）　取消理由２−２（甲第３号証を主引用例とする進歩性）について
　　
ア　本件発明１について
　　
　本件発明１と甲３発明を対比する。
　甲３発明の「無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレン（ＭＡＰＰ）」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）」に相当する。
　甲３発明の「Cordenka  RT700」は、甲第１号証の記載(「Cordenka700」と同じ)によると、人工セルロースレーヨン繊維であるから、本件発明１の「レーヨン繊維」に相当する。
　そして、甲３発明はCordenka  RT700で強化された複合材料を得ていることから見て、甲３発明の「複合材料」は、本件発明１の「繊維強化樹脂組成物」に相当する。
　また、甲３発明の複合材料は、「プルトリュージョン成形技術により、Cordenaka  RT700の多数のフィラメントを、ＭＡＰＰを含むマトリックス材料で覆い、均質化することで製造されたもの」であって、「繊維含有量が３０重量％である」ことから、本件発明１の「（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、切断したもの」であり、「前記樹脂付着長繊維束中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が、（Ａ）８０〜４０質量％、（Ｂ）２０〜６０質量％である」との特定事項のうち、「（Ｂ）成分のレーヨン繊維に（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させて一体化したもの」であり、「前記樹脂付着長繊維中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が、（Ａ）８０〜４０質量％、（Ｂ）２０〜６０質量％である」との限りにおいて満たすものであるといえる。
　さらに、甲３発明の人工セルロース繊維「Cordenka  RT700」の引張伸び率は１３％であり、本件発明１の（ｂ２）の特定事項を満たしている。
　　
　してみると、両者は、
「（Ａ）熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）および（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂付着長繊維を含む繊維強化樹脂組成物であって、
　（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、下記の要件（ｂ２）を満たしているものであり、
　前記樹脂付着長繊維が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維に（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させたものであり、
　前記樹脂付着長繊維中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が、（Ａ）８０〜４０質量％、（Ｂ）２０〜６０質量％である、繊維強化樹脂組成物。
　（ｂ２）引張り伸びが１０〜２０％であること。」
で一致し、次の点で相違する。
　　
・相違点２
　繊維強化樹脂組成物に関し、本件発明１は、「（Ａ）熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）および（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂付着長繊維束を含む」ものであって、「前記樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、６〜３０ｍｍの長さに切断したもの」であるのに対し、甲３発明にはそのような特定がない点。
　　
・相違点３
　レーヨン繊維について、本件発明１は、「（ｂ１）繊維径が５〜３０μｍ」、「（ｂ３）幅方向断面における長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）が１．２〜１．８の扁平形状である」と特定するのに対し、甲３発明にはそのような特定がない点。
　　
　上記相違点について検討する。
　　
・相違点２について
　甲第３号証の「コンパウンド」の項にも記載されているように、甲３発明は、「レーヨンタイヤコードヤムの多数の（連続）フィラメントを、溶融マトリックス−カップリング剤混合物で覆い」、「コーティングされた糸」を「長さ約4mmのペレットにカット」し、次に、「第２のステップでは、ペレットを同じ押出機で同じ条件下で押し出し、繊維−マトリックス混合物を均質化」することにより「最終ペレット」を得るものであり、ペレットにおける繊維−マトリックス混合物として均質化するものである。
　すると、甲３発明は繊維−マトリックス混合物として均質化することを指向するものであって、相違点２に係る本件発明１の特定事項である「樹脂付着長繊維束」とすることには、阻害要因があると言える。
　　
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
イ　本件発明２ないし４、６及び７について
　
　本件発明２ないし４、６及び７はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記アのとおり、本件発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２ないし４、６及び７も同様に、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（４）　取消理由２−３（甲第５号証を主引用例とする進歩性）について
　　
ア　本件発明１について
　　
　本件発明１と甲５発明を対比する。
　甲５発明の「ポリプロピレン」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）」に相当する。
　甲５発明の「Cordenka○Ｒ  RT700」は、甲第１号証の記載(「Cordenka700」と同じ)によると、人工セルロースレーヨン繊維であるから、本件発明１の「レーヨン繊維」に相当する。
　そして、甲５発明はCordenka○Ｒ  RT700で強化された複合材料を得ていることから見て、甲５発明の「複合材料」は、本件発明１の「繊維強化樹脂組成物」に相当する。
　また、甲５発明の複合材料は、「Cordenka○Ｒ  RT700の繊維束がポリプロピレンを含む熱可塑性マトリックス材料で覆われ、均質化し製造され」ることにより得られるものであり、得られた複合材料の「繊維含有量は４２重量％」であるから、本件発明１の「（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、切断したもの」であり、「前記樹脂付着長繊維束中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が、（Ａ）８０〜４０質量％、（Ｂ）２０〜６０質量％である」との特定事項のうち、「（Ｂ）成分のレーヨン繊維に（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させたもの」であり、「前記樹脂付着長繊維中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が、（Ａ）８０〜４０質量％、（Ｂ）２０〜６０質量％である」との限りにおいて満たすものであるといえる。
　さらに、甲５発明の人工セルロース繊維「Cordenka○Ｒ  RT700」の伸びは１３±２％であるから、本件発明１の（ｂ２）の特定事項を満たしている。
　　
　してみると、両者は、
「（Ａ）熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）および（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂付着長繊維を含む繊維強化樹脂組成物であって、
　（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、下記の要件（ｂ２）を満たしているものであり、
　前記樹脂付着長繊維が、（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させたものであり、
　前記樹脂付着長繊維中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が、（Ａ）８０〜４０質量％、（Ｂ）２０〜６０質量％である、繊維強化樹脂組成物。
　（ｂ２）引張り伸びが１０〜２０％であること。」
で一致し、次の点で相違する。
　　
・相違点４
　繊維強化樹脂組成物に関し、本件発明１は、「（Ａ）熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）および（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂付着長繊維束を含む」ものであって、「前記樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、６〜３０ｍｍの長さに切断したもの」であるのに対し、甲５発明にはそのような特定がない点。
　　
・相違点５
　レーヨン繊維について、本件発明１は、「（ｂ１）繊維径が５〜３０μｍ」、「（ｂ３）幅方向断面における長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）が１．２〜１．８の扁平形状である」と特定するのに対し、甲５発明にはそのような特定がない点。
　　
　上記相違点について検討する。
・相違点４について
　甲第５号証の複合材料は、第４２６頁左欄下から第１１行ないし同頁右上欄第５行及び図１に記載されているように、２段階の配合方法を経て、「非常に均質な複合材料」を得るものである。
　すると、甲５発明は繊維と熱可塑性マトリックス材料が「非常に均質な」複合材料とすることを指向するものであって、相違点４に係る本件発明１の特定事項である「樹脂付着長繊維束」とすることには、阻害要因があると言える。
　　
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
イ　本件発明２ないし４、６及び７について
　
　本件発明２ないし４、６及び７はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記アのとおり、本件発明１は、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２ないし４、６及び７も同様に、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（５）　取消理由３（請求項８、９に対する実施可能要件）について
　　
　上記第２のとおり、請求項８、９は訂正により削除された。
　　
２　採用しなかった異議申立理由について
　　
●申立理由４（サポート要件）について
　　
（１）　サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　　
（２）　特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の記載は、上記「第３　本件発明」に記載のとおりである。
　　
（３）　明細書の発明の詳細な説明の記載
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
　　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、軽量で機械的性質の良い成形体が得られる繊維強化樹脂組成物と、それから得られる成形体に関する。」
　　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、軽量で機械的性質の良い成形品が得られる繊維強化樹脂組成物と、それから得られる成形体を提供することを課題とする。」
　　
「【発明の効果】
【００１１】
　本発明の組成物から得られた成形体は、軽量であり、機械的性質が優れている。」
　　
「【００１３】
＜繊維強化樹脂組成物＞
　本発明の組成物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する樹脂付着長繊維束（樹脂付着レーヨン長繊維束）を含むものであり、前記樹脂付着長繊維束のみからなるものでもよいし、必要に応じてさらに他の成分を含有するものでもよい。
　本発明の組成物に含まれる樹脂付着長繊維束は、
　（I）（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を溶融させた状態でレーヨン繊維束の表面を被覆し、かつレーヨン繊維束内に含浸させて一体化したもの、
　（II）（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を溶融させた状態でレーヨン繊維束の表面を被覆し、かつレーヨン繊維束内に含浸させることなく一体化したもの、の（I）および（II）のいずれかであるものが好ましい。」
　　
「【００１４】
〔（Ａ）成分〕
　（Ａ）成分の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂を挙げることができる。
　（Ａ）成分の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂から選ばれるものを含むものが好ましく、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂から選ばれるものがより好ましい。」
　　
「【００１８】
〔（Ｂ）成分〕
　（Ｂ）成分のレーヨン繊維は、下記の要件（ｂ１）と要件（ｂ２）、要件（ｂ１）と要件（ｂ３）、並びに要件（ｂ１）、要件（ｂ２）および要件（ｂ３）から選ばれるいずれかの組み合わせを満たしているものである。
　（Ｂ）成分のレーヨン繊維として上記要件を満たしているものを使用することによって、組成物から得られる成形体の機械的強度が改善される。
　要件（ｂ１）の繊維径は、５〜３０μｍであり、好ましくは６〜２０μm、より好ましくは７〜１５μmである。
　要件（ｂ２）の引張伸びは、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは１０〜２０％であり、さらに好ましくは１０〜１６％である。引張伸びは、実施例に記載の方法により測定する。
　要件（ｂ３）の幅方向断面における長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）は１．１以上であり、好ましくは１．１〜３．０、より好ましくは１．２〜１．８である。長軸長さと短軸長さは、実施例に記載の方法により測定する。」
　　
「【００２４】
〔樹脂付着長繊維束〕
　樹脂含付着繊維束は、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で２，０００〜３０，０００本程度を束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を溶融させた状態で付着させ、一体化して得ることができる。」
　　
「【００２６】
　樹脂付着長繊維束の長さ（即ち、樹脂付着長繊維束に含まれている（Ｂ）成分のレーヨン繊維の長さ）は、３〜３０ｍｍの範囲であり、好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、より好ましくは６ｍｍ〜２５ｍｍである。３ｍｍ以上であると組成物から得られる成形体の機械的強度を高めることができ、３０ｍｍ以下であると成形性が良くなる。
【００２７】
　樹脂付着長繊維束中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合は、
　（Ａ）成分は９５〜３０質量％が好ましく、９０〜４０質量％がより好ましく、８０〜４０質量％がさらに好ましく、
　（Ｂ）成分は５〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、２０〜６０質量％がさらに好ましい。」
　　
「【００２９】
＜繊維強化樹脂組成物からなる成形体＞
　本発明の成形体は、上記した樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物を成形して得られるものである。
　本発明の成形体を得るときは、上記した樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物に加えて、必要に応じて上記した（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を加えることができる。
　本発明の繊維強化樹脂組成物に含まれている樹脂付着長繊維束は、溶融した樹脂に対する分散性が良いので、得られた成形体中に（Ｂ）成分のレーヨン繊維を均一に分散することができる。
【００３０】
　本発明の樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物を成形するとき、成形時に加えられる力によって、樹脂付着長繊維束に含まれているレーヨン繊維が破損して短くなることが避けられないが、本発明では引張伸びの良いレーヨン繊維を使用しているので、繊維の強度が高く、前記のような破損によりレーヨン繊維が短くなることが抑制される。
　また繊維そのものの強度や弾性率も高いことから、得られた成形体の機械的強度（曲げ弾性率等）を大きくすることができる。
【００３１】
　さらに、本発明の繊維強化樹脂組成物から得られた成形体は、ガラス繊維等の無機繊維を含有するものと比べると軽量であることから（即ち、密度を小さくできることから）、比弾性率（曲げ弾性率／比重）の大きな成形体を得ることができる。
　そして、例えばレーヨン長繊維含有ポリプロピレン成形体とガラス長繊維含有ポリプロピレン成形体を比較すると、レーヨン繊維またはガラス繊維の配合量が高くなるに従い比弾性率は大きくなってくるが、その度合いは、レーヨン長繊維含有ポリプロピレン成形体の方が大きくなる。
本発明の繊維強化樹脂組成物から得られた成形体は、厚さ４ｍｍの成形体の比弾性率が4,000MPa以上のものであることが好ましく、より好ましくは4,500MPa以上のものであり、さらに好ましくは5,000MPa以上のものである。
【００３２】
　本発明の成形体は、用途に応じた所望形状にすることができるが、上記のとおり、比弾性率を大きくすることができるため、薄い板状成形体にした場合には、軽量でかつ高い機械的強度を有するものを得ることができる。
　本発明の成形体を薄い板状成形体にする場合には、例えば１〜５ｍｍの厚さにした場合でも、高い機械的強度のものを得ることができる。
　また本発明の繊維強化樹脂組成物から得られた成形体は、レーヨン繊維を含有していることから、燃焼したときにもガラス繊維のような燃焼残渣が残らない。
【００３３】
　本発明の成形体は、軽量で機械的強度（特に比弾性率）が高いため、電気・電子機器、通信機器、自動車、建築材料、日用品等の各種分野で使用されている金属部品の代替品として使用することができ、特に各種機器のハウジング、板状の外装材として好適である。」
　　
「【実施例】
【００３４】
　製造例１（樹脂含浸長繊維束の製造）
　表１に示す実施例１〜３と比較例１、２で使用した樹脂含浸長繊維束を製造した。
　レーヨン長繊維からなる繊維束（表１に示す繊度のもの）をクロスヘッドダイに通した。そのとき、クロスヘッドダイには、２軸押出機（シリンダー温度２５０℃）から溶融状態の表１に示す（Ａ）成分を表１に示す量だけ供給し、その溶融物をレーヨン繊維束に含浸させた。
　その後、クロスヘッドダイ出口の賦形ノズルで賦形し、整形ロールで形を整えた後、ペレタイザーにより所定長さ（表１の繊維束の長さ）に切断し、ペレット状（円柱状）の樹脂含浸長繊維束〔（I）の長繊維束〕を得た。
　このようにして得た樹脂含浸長繊維束を切断して確認したところ、実施例１〜３、比較例１、２は、レーヨン繊維が長さ方向にほぼ平行になっており、中心部まで樹脂が含浸されていた。
【００３５】
　実施例１〜３、比較例１、２
　製造例１で得た樹脂含浸長繊維束からなる組成物を得た。
【００３６】
　＜使用成分＞
　（Ａ）成分
　ＰＰ（ポリプロピレン）：Ｊ１３９（（株）プライムポリマー製）
　酸変性ＰＰ：OREVAC CA100（アトフィナ・ジャパン（株）製），無水マレイン酸変性１．０％
　ＰＡ１０１０：製品名VESTAMID BS1393 natural（ダイセル・エボニック（株））
　ＰＡ６１０：製品名 VESTAMID BS1177（ダイセル・エボニック（株））
【００３７】
　（Ｂ）成分
　表１に示すレーヨン繊維１（Cordenka社製のCR500TEX）とレーヨン繊維２、３を使用した。
　レーヨン繊維１の幅方向断面（図１）は扁平形状であったが、レーヨン繊維２、３の幅方向の断面形状は円形（図２、図３）であった。
　比較例３、４は、レーヨン繊維１〜３の代わりに木材パルプ（パルプＮＤＰ?Ｔ，日本製紙株式会社製，繊維径25μm，平均繊維長1.8mm）を表２に示す含有量（質量％）で使用して、国際公開第２０１３／０５１３６９号の比較例２と同様にして木材パルプ（セルロース繊維）を含む造粒物を得た。但し、ポリプロピレンやＭＰＰ（酸変性ＰＰ）に代えて表２に示すポリアミドを使用した。
【００３８】
【表１】
【００３９】
　＜レーヨン繊維の測定方法＞
　（１）長軸長さと短軸長さの測定
　レーヨン繊維をエポキシ樹脂で包埋し、ミクロトームで断面出しを行ってＳＥＭ写真を撮影した（図１〜図３）。ＳＥＭ写真から下記の方法で長軸および短軸を計測した。
　扁平形状が楕円形の場合には、図４（ａ）に示す長軸長さと短軸長さとした。
　扁平形状が不定形の場合には、図４（ｂ）に示すように、最長部分を長軸とし、前記長軸と直交する線（軸）の最長部分を短軸とした。
　１００本のレーヨン繊維について長軸長さと短軸長さを測定し、その数平均を長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）とした。
【００４０】
　（２）引張強度
　２３℃、５０％ＲＨで１週間調湿後、サンプル繊維長２．５ｃｍ、クロスヘッドスピード２．５ｃｍ／ｍｍにて測定。
【００４１】
　（３）引張伸び
　２３℃、５０％ＲＨで１週間調湿後、サンプル繊維長２．５ｃｍ、クロスヘッドスピード２．５ｃｍ／ｍｍにて測定。
【００４２】
　（４）湿潤度試験
　レーヨン繊維０．０３〜０．０６ｇをサンプル繊維として使用した。
　サンプル繊維を５０℃で真空乾燥した後、電子天秤で計量した。
　純水を入れたシャーレ中にサンプル繊維を１分間室温（２０〜２５℃）で浸漬した。
　純水から取り出したサンプル繊維を遠心分離処理（10,000r/m、10分）した後、電子天秤で計量した。湿潤度は、次の式から求めた。
　湿潤度（％）
＝（遠心分離処理後の質量?真空乾燥後の質量）／真空乾燥後の質量×100
【００４３】
　＜成形体＞
　（試験片作製方法）
　下記条件にてISO多目的試験片A型形状品（厚み２ｍｍ）を作製して、下記の各測定用の試験片とした。
　装置：（株）日本製鋼所製、Ｊ?１５０ＥII
　シリンダー温度２３０℃
　金型温度：５０℃
　スクリュー：長繊維専用スクリュー
　スクリュー径：５１mm
　ゲート形状２０ｍｍ幅サイドゲート
【００４４】
　（１）引張強度（ＭＰａ）
　ＩＳＯ５２７に準拠して測定した。
　（２）引張伸び（％）
　ＩＳＯ５２７に準拠して測定した。
　（３）曲げ強度（ＭＰａ）
　ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。
　（４）曲げ弾性率（ＭＰａ）
　ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。
　（５）シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）
　ＩＳＯ１７９／１ｅＡに準拠して、ノッチ付きシャルピー衝撃強さを測定した。
　（６）荷重たわみ温度（℃）
　ＩＳＯ ７５に準拠して測定した。
【００４５】
【表２】
【００４６】
　実施例１〜５は、引張伸びの良いレーヨン繊維１を使用していることから、引張強さ、伸び、曲げ強さ、衝撃強度が特に良かった。」
　　
（４）　発明の課題
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】によると、本件特許発明が解決しようとする課題「以下、単に「発明の課題」という。」は、「軽量で機械的性質の良い成形品が得られる繊維強化樹脂組成物と、それから得られる成形体を提供すること」である。
　　
（５）　サポート要件についての判断
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の組成物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する樹脂付着長繊維束（樹脂付着レーヨン長繊維束）を含むものであり、前記樹脂付着長繊維束のみからなるものでもよいし、必要に応じてさらに他の成分を含有するものでもよい」（【００１３】）こと、（Ａ）成分の熱可塑性樹脂として好ましいもの（【００１４】）が記載され、（Ｂ）成分のレーヨン繊維として、「要件（ｂ１）と要件（ｂ２）、要件（ｂ１）と要件（ｂ３）、並びに要件（ｂ１）、要件（ｂ２）および要件（ｂ３）から選ばれるいずれかの組み合わせを満たしているもの」を使用することによって、「組成物から得られる成形体の機械的強度が改善される」（【００１８】）こと、樹脂付着長繊維束の長さが、「３ｍｍ以上であると組成物から得られる成形体の機械的強度を高めることができ、３０ｍｍ以下であると成形性が良くなる」（【００２６】）こと、及びこれらの条件を満たす実施例が記載されており、これらの記載から、「（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する樹脂付着長繊維束（樹脂付着レーヨン長繊維束）を含むもの」であり、「（Ａ）成分が熱可塑性樹脂」であり、「（Ｂ）成分がレーヨン繊維」であって、「要件（ｂ１）と要件（ｂ２）、要件（ｂ１）と要件（ｂ３）、並びに要件（ｂ１）、要件（ｂ２）および要件（ｂ３）から選ばれるいずれかの組み合わせを満たしている」ものであり、「樹脂付着繊維束の長さが３ｍｍ以上３０ｍｍ以下」との特定事項を有する「繊維強化樹脂組成物」であれば、発明の課題を解決できると認識する。
　そして、本件発明１ないし４、６及び７は、上記特定事項を有するものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できるものである。
　　
　よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載に特許異議申立人の主張するような不備はない。
　　
　したがって、本件発明１ないし４、６及び７は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるからというべきであり、本件特許出願は、サポート要件を満足する。
　　
第７　結語
　　
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項８及び９に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項８及び９に係る特許異議の申立ては、いずれも、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月３日（２０２１．９．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）および（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物であって、
　（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、下記の要件（ｂ１）、要件（ｂ２）および要件（ｂ３）を満たしているものであり、
　前記樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、６〜３０ｍｍの長さに切断したものであり、
　前記樹脂付着長繊維束中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が、（Ａ）８０〜４０質量％、（Ｂ）２０〜６０質量％である、繊維強化樹脂組成物。
　（ｂ１）繊維径が５〜３０μｍ
　（ｂ２）引張り伸びが１０〜２０％
　（ｂ３）幅方向断面における長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）が１．２〜１．８の扁平形状であること。
　【請求項２】
　樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態でレーヨン繊維束の表面を被覆し、かつレーヨン繊維束内に含浸させて一体化したものである請求項１記載の繊維強化樹脂組成物。
　【請求項３】
　樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態でレーヨン繊維束の表面を被覆し、かつレーヨン繊維束内に含浸させることなく一体化したものである請求項１記載の繊維強化樹脂組成物。
　【請求項４】
　（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、下記方法により求めた湿潤度が４０〜５５％である、請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維強化樹脂組成物。
＜湿潤度試験＞
　レーヨン繊維０．０３〜０．０６ｇをサンプル繊維として使用した。
　サンプル繊維を５０℃で真空乾燥した後、電子天秤で計量した。
　純水を入れたシャーレ中にサンプル繊維を１分間室温（２０〜２５℃）で浸漬した。
　純水から取り出したサンプル繊維を遠心分離処理（１０，０００ｒ／ｍ、１０分）した後、電子天秤で計量した。湿潤度は、次の式から求めた。
　湿潤度（％）＝（遠心分離処理後の質量−真空乾燥後の質量）／真空乾燥後の質量×１００
　【請求項５】
　（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、２３℃、５０％ＲＨで１週間調湿後、サンプル繊維長２．５ｃｍ、クロスヘッドスピード２．５ｃｍ／ｍｍにて測定した引張強度が４０〜８０ＭＰａである、請求項１〜４のいずれか１項記載の繊維強化樹脂組成物。
　【請求項６】
　（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）が、ポリプロピレンと、マレイン酸変性ポリプロピレンおよび／または無水マレイン酸変性ポリプロピレンを含むものであり、
　（Ａ）成分中の酸量が、無水マレイン酸換算で平均０．００５〜０．５質量％である、請求項１〜５のいずれか１項記載の繊維強化樹脂組成物。
　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項記載の繊維強化樹脂組成物から得られる成形体。
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）