【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　６３８３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫＰＯＬＯＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成５年６月２８日に登録出願され、その後、指定商品については同７年４月３日付の手続補正書により「時計，時計の部品及び附属品」に減縮補正されたものである。
          
第２　原審の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中にアメリカ合衆国ニューヨーク州所在のザ　ポロ　ローレン　カンパニーリミテッドパートナーシップがネクタイ、シャツ、ジャケット等に使用して著名な『ＰＯＬＯ』の文字を有してなるから、これを出願人がその指定商品に使用するときは、需要者をしてあたかも該商品が上記会社又はその関連会社の生産・販売又は取扱に係る商品であるかの如く認識させ、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１．当審において職権により調査したところによれば、以下の事実が認められる。
（１）株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきたこと、１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞したこと、１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（別掲参照。以下、「引用商標」という。）が結合して又は単独で用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれていること、が認められる。
（２）株式会社洋品界昭和５５年４月１５日発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報株式会社昭和５９年９月２５日発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
（３）ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、昭和５３年２月１６日付け日本経済新聞（夕刊）の広告、前出「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社昭和５４年５月２０日発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、株式会社チャネラー昭和５４年９月２０日発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月２０日発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月２５日発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月２０日発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、株式会社講談社昭和６０年５月２５日発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、前出「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
（４）平成３年研究社第３刷発行「英和商品名辞典」には、「ＰＯＬＯ　ポロ」の見出し語の下に「⇒Polo by Ralph Lauren」との記載があり、「Polo by Ralph Lauren　ポロバイラルフローレン」の見出し語の下に「米国のデザイナーRalph Lauren（１９３７−）がデザインした紳士物衣料品。通例Poloと略して呼ばれる。・・・１９７６年に紳士服でCoty賞を受賞、翌年には婦人服で受賞。・・・１９７４年の映画The Great Gatsby（「華麗なるギャッツビー」）の衣装を担当して、人気が急上昇した」と記載されている。平成１１年１月１０日小学館発行の「ランダムハウス英和大辞典」には、「polo」の見出し語の下に「３《商標》ポロ：米国のRalph Lauren デザインによるバッグなどの革製品。４ポロ⇒POLO BY Ralph Lauren」」の記載があり、「Polo by Ralph Lauren」の見出し語の下に「《商標》ポロバイラルフローレン：米国の Ralph Laurenデザインのメンズウエア」と記載されている。
（５）引用商標を模倣したブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、平成元年５月１９日付朝日新聞夕刊、同４年９月２３日付読売新聞（東京版）朝刊、同５年１０月１３日付読売新聞（大阪版）朝刊、同１１年６月８日付朝日新聞夕刊に報道されている。
（６）引用商標の周知性について認定した判決として、東京高裁平成２年（行ケ）１８３号（平成３．７．１１言渡）、東京地裁平成８年（わ）１５１９号（平成９．３．２４言渡）があるほか、東京高裁平成１１年（行ケ）２５０号、同２５１号、同２５２号、同２６７号、同２９０号（以上平成１１．１２．１６言渡）、同２６８号、同２８９号（以上平成１１．１２．２１言渡）、同２８８号（平成１２．１．２５言渡）、同２９８号、同２９９号（以上平成１２．２．１言渡）、同１９２号（平成１２．２．２９言渡）、同３３３号、同３３４号（以上平成１２．３．２９言渡）、平成１２年（行ケ）９２号（平成１２．１０．１６言渡）、同１４０号（平成１２．１０．２５言渡）、同１１２号（平成１２．１１．１４言渡）、同１６２号（平成１３．２．８言渡）、平成１３年（行ケ）９０号（平成１３．７．１０言渡）、同１１９号（平成１３．１１．２９言渡）等がある。
２．上記１の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として遅くとも本願商標の登録出願時には既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
３．以上の事実関係に基づいて、本願商標に係る出所混同のおそれについて以下に検討する。すなわち、本願商標は全体として親しまれた熟語的意味合いを有するものではなく、また、特定の団体名称等を表示するものとして我が国において広く知られているともいえないものであって、上記のような引用商標の周知著名性を前提にすれば、これをファッション（装身に関する流行）関連商品といえる本願商標の指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に着目して、周知著名となっている引用商標を連想、想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
４．請求人は、「ＰＯＬＯ」はスポーツ名にすぎず一般用語として認められるべきであり、世界中の辞書で「ラルフ・ローレン」との関係の記述はないこと、「ＰＯＬＯ」との合成語の全ての商標がラルフ・ローレンのものと決めつけることは行き過ぎであり、一営利企業への特別な扱いは不正競争防止法の観点からも問題があること、英米の実在するポロ・クラブは経営難のため、日本での商品化事業とその収益を必要としていること、等を主張し、証拠を提出すると共に登録例及び判決例を挙げている。
　しかしながら、「ＰＯＬＯ」の語がスポーツ名を表す一般用語であるとしても、ポロ競技は、我が国においてはなじみの薄いスポーツであって、少なくともファッション関連商品に使用される商標の構成部分としての「ＰＯＬＯ」が一般用語としてのポロ競技を示す語として、周知著名な引用商標の連想、想起を阻害するような強い意味づけを有するものではない。さらに、本願商標が実在のポロクラブ名を表したものとして、我が国において広く一般に知られているとはいえない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合には、引用商標の周知著名性からして、取引者、需要者がポロ競技ないしはポロクラブ名を連想、想起するというよりは、むしろ、引用商標を連想、想起するというのが相当である。
　また、構成中に「ＰＯＬＯ」の文字があることによって無条件にラルフ・ローレンに係る商品と出所の混同を生ずるおそれがあるとして、特別扱いをしているわけではなく、あくまでも当該商標の構成態様や指定商品に照らし、個別具体的な判断がされるものである。そして、本願商標については、上記のとおり判断するのが相当である。
　なお、請求人が掲げる東京高裁平成１１年（行ケ）第２５３号判決は、最高裁判決（平成１３年７月６日言渡）により破棄されているものである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
５．以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。