(57)【要約】【課題】シートの傾きを十分に補正することができるシート搬送装置を提供することである。【解決手段】実施形態のシート搬送装置は、搬送路形成部と、直交移動許容部と、を持つ。搬送路形成部は、シートの搬送路を形成する。直交移動許容部は、前記搬送路に設けられる。直交移動許容部は、前記シートを搬送方向に沿って搬送する。直交移動許容部は、前記搬送方向と直交する搬送直交方向への前記シートの移動を許容する。【選択図】図５
2020023372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送路を形成する搬送路形成部と、
前記搬送路に設けられ、前記シートを搬送方向に沿って搬送するとともに、前記搬送方向と直交する搬送直交方向への前記シートの移動を許容する直交移動許容部と、を備えるシート搬送装置。
【請求項２】
前記直交移動許容部は、前記シートに接触する接触面を有し、
前記接触面は、前記搬送方向に対して第１の摩擦係数を有し、前記搬送直交方向に対して第１の摩擦係数よりも小さい第２の摩擦係数を有する
請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記直交移動許容部は、
前記搬送直交方向に延びる軸部と、
前記軸部の周方向に間隔をあけて配置された複数の板部材と、を備える
請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記直交移動許容部は、
前記搬送直交方向に延びる軸部と、
前記軸部に配置され、前記軸部に沿って移動可能な回転体と、
前記回転体の位置を前記搬送直交方向の基準位置に調整する位置調整部と、を備える
請求項１から３のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記直交移動許容部によって搬送された前記シートの先端の位置を整えるアライニング機構を更に備える
請求項１から４のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のシート搬送装置を備える
画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、シート搬送装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ（以下「ＭＦＰ」という。）およびプリンタ等の画像形成システムがある。画像形成システムは、シートを搬送するシート搬送装置を備える。シート搬送装置は、シートの搬送路を形成する搬送路形成部を備える。シート搬送装置は、シート搬送における傾き補正機構として、アライニング機構を備える。アライニング機構は、搬送路に沿って搬送されるシートの先端をローラ（アライニングローラ）のニップに当てて沿わせることでシートの傾きを補正する。シートの傾きとシートの剛度に応じて、シート先端を沿わせたときに、シートがたわむか、もしくは搬送ローラ部でシートが横滑りすることで、シート先端をアライニングローラに沿わせている。そのために、シート搬送装置は、搬送ローラ部からアライニングローラまでの距離よりも長いシートを送っている。
しかしながら、シートのたわみ量、横滑り量には限界があり、所定以上の傾きを持ったシートについてはシートの傾きを十分に補正しきれない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６２１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、シートの傾きを十分に補正することができるシート搬送装置および画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のシート搬送装置は、搬送路形成部と、直交移動許容部と、を持つ。搬送路形成部は、シートの搬送路を形成する。直交移動許容部は、前記搬送路に設けられる。直交移動許容部は、前記シートを搬送方向に沿って搬送する。直交移動許容部は、前記搬送方向と直交する搬送直交方向への前記シートの移動を許容する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の画像形成システムの一例を示す正面図。
【図２】実施形態のシート搬送装置の要部を示す模式図。
【図３】実施形態のシート搬送装置の要部を第２搬送直交方向の一方側から見た図（図２のＩＩＩ矢視図）。
【図４】実施形態の直交移動許容部を示す斜視図。
【図５】実施形態の直交移動許容部の要部を示す拡大斜視図（図４の一点鎖線部Ｖの拡大図）。
【図６】比較例においてシートがたわみながらアライニングされるときの説明図。
【図７】比較例においてシートが横滑りしながらアライニングされるときの説明図。
【図８】実施形態の第１変形例の直交移動許容部を示す斜視図。
【図９】実施形態の第２変形例の直交移動許容部を示す斜視図。
【図１０】実施形態の第３変形例の直交移動許容部を示す模式図。
【図１１】実施形態の第３変形例の直交移動許容部の動作説明図。
【図１２】実施形態の第４変形例の直交移動許容部を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態のシート搬送装置および画像形成システムを、図面を参照して説明する。各図において、同一構成については同一の符号を付す。各図では、見易さのため、各部材の寸法および形状を誇張あるいは簡略化する。
【０００８】
図１は、実施形態の画像形成システム１の一例を示す正面図である。図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置２と、後処理装置３とを含む。画像形成装置２は、用紙などのシート状の媒体（以下「シート」という。）に画像を形成する。後処理装置３は、画像形成装置２から搬送されるシートに後処理を行う。後処理装置３は、「シート処理装置」の一例である。
画像形成装置２は、コントロールパネル１１、スキャナ部１２、プリンタ部１３、給紙部１４、排紙部１５及び画像形成制御部１６を備える。
【０００９】
コントロールパネル１１は、ユーザの操作を受け付ける各種キーを備える。例えば、コントロールパネル１１は、シートの後処理の種類に関する入力を受け付ける。コントロールパネル１１は、入力された後処理の種類に関する情報を、後処理装置３に送る。
【００１０】
スキャナ部１２は、複写対象物の画像情報を読み取る読取部を備える。スキャナ部１２は、読み取った画像情報を、プリンタ部１３に送る。
プリンタ部１３は、スキャナ部１２または外部機器から送信された画像情報に基づき、トナーなどの現像剤によって出力画像（以下「トナー像」という。）を形成する。プリンタ部１３は、トナー像をシートの表面上に転写する。プリンタ部１３は、シートに転写したトナー像に熱と圧力をかけて、トナー像をシートに定着させる。
【００１１】
給紙部１４は、プリンタ部１３がトナー像を形成するタイミングに合わせて、シートを１枚ずつプリンタ部１３に供給する。
排紙部１５は、プリンタ部１３から排紙されるシートを、後処理装置３へ搬送する。
【００１２】
画像形成制御部１６は、画像形成装置２の全体の動作を制御する。すなわち、画像形成制御部１６は、コントロールパネル１１、スキャナ部１２、プリンタ部１３、給紙部１４及び排紙部１５を制御する。画像形成制御部１６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含む制御回路で形成される。
【００１３】
次に、後処理装置３について説明する。
後処理装置３は、画像形成装置２に隣接して配置される。後処理装置３は、画像形成装置２から搬送されるシートに、コントロールパネル１１を通じて指定された後処理を実行する。例えば、後処理は、ステイプル処理またはソート処理である。後処理装置３は、待機部２１、処理部２２、排出部２３及び後処理制御部２４を備える。実施形態において、シートは、画像形成装置２から排出部２３へと搬送される。
【００１４】
待機部２１は、画像形成装置２から搬送されるシートを一時的に滞留（バッファ）させる。例えば、待機部２１は、先行するシートの後処理が処理部２２で行われる間、後続の複数枚のシートを待機させる。待機部２１は、処理部２２の上方に配置される。待機部２１は、処理部２２が空くと、滞留させていたシートを処理部２２に向けて落下させる。
【００１５】
処理部２２は、シートに後処理を行う。例えば、処理部２２は、複数枚のシートを整合する。処理部２２は、整合した複数枚のシートにステイプル処理を行う。これにより、複数枚のシートが綴じ合わされる。処理部２２は、後処理を行ったシートを排出部２３へ排出する。
【００１６】
排出部２３は、固定トレイ２３ａと可動トレイ２３ｂとを備える。固定トレイ２３ａは、後処理装置３の上部に設けられる。可動トレイ２３ｂは、後処理装置３の側部に設けられる。固定トレイ２３ａ及び可動トレイ２３ｂには、ソート処理されたシートが排出される。
【００１７】
後処理制御部２４は、後処理装置３の全体の動作を制御する。すなわち、後処理制御部２４は、待機部２１、処理部２２及び排出部２３を制御する。後処理制御部２４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含む制御回路で形成される。
例えば、後処理制御部２４は、処理モードと非処理モード（通常モード）とを切り替え制御する。ここで、処理モードは、シートに対し後処理を行うモードを意味する。例えば、処理モードには、ソートモードおよびステイプルモードが含まれる。非処理モードは、シートに対し後処理をせずにシートをそのまま搬送するモードを意味する。
【００１８】
コントロールパネル１１は、処理モードと非処理モードとを選択可能なモード選択部（操作部）を備える（不図示）。例えば、モード選択部は、コントロールパネル１１に設けられたボタンである。ユーザがモード選択時に「処理モード」を選択してボタンを押すことによって、後処理制御部２４は、シートに対し後処理を行わせる。一方、ユーザがモード選択時に「非処理モード」を選択してボタンを押すことによって、後処理制御部２４は、シートに対し後処理をせずにシートをそのまま排紙させる。
【００１９】
次に、シート搬送装置について説明する。
画像形成システム１は、シート搬送装置３０（図２参照）を備える。実施形態において、シート搬送装置３０は、画像形成装置２に設けられる。シート搬送装置３０は、給紙部１４とプリンタ部１３との間に配置される。シート搬送装置３０は、給紙部１４からプリンタ部１３に向けて搬送されるシートの傾きを補正する。
【００２０】
図２は、実施形態のシート搬送装置３０の要部を示す模式図である。図２は、シートがたわみながらアライニングされる様子を示す。図２に示すように、画像形成装置２（図１参照）の内部には、搬送路３１が設けられる。シート搬送装置３０は、搬送路形成部３８、アライニング機構４０および搬送機構６０（直交移動許容部５０）を備える。
【００２１】
シートは、搬送路３１に沿って、下方から上方に搬送される。シートは、シート搬送装置３０を介して、給紙部１４（例えば給紙カセット）からプリンタ部１３（例えば、画像形成部）へと搬送される（図１参照）。以下、シートの搬送方向Ｖｓ（以下「シート搬送方向Ｖｓ」という。）において、給紙部１４側（図２の紙面下側）を「上流側」とする。また、シート搬送方向Ｖｓにおいて、プリンタ部１３側（図２の紙面上側）を下流側とする。
以下、搬送路３１に沿って搬送されるシートのシート面内においてシート搬送方向Ｖｓと直交する方向Ｖ１（図２の紙面奥行き方向）を「第１搬送直交方向Ｖ１」という。以下、シート搬送方向Ｖｓおよび第１搬送直交方向Ｖ１のそれぞれと直交する方向Ｖ２（図２の紙面左右方向）を「第２搬送直交方向Ｖ２」という。
【００２２】
搬送路形成部３８は、給紙部１４（図１参照）とプリンタ部１３（図１参照）との間で搬送路３１を形成する。搬送路形成部３８は、アライニングローラ対４１，４２寄りの位置でシートＳのたわみ空間３９を形成する。図２は、シート先端がアライニングローラ対４１，４２のニップ４４に突き当たることにより、シートＳがたわんでいる状態を示す。
【００２３】
次に、アライニング機構４０について説明する。
図２に示すように、アライニング機構４０は、アライニングローラ対４１，４２と、アライニング用モータ４３と、を備える。アライニング機構４０は、搬送機構６０によって搬送されたシートの先端の位置を整える。
【００２４】
アライニングローラ対４１，４２は、シート搬送方向Ｖｓにおいて、搬送ローラ対６１，６２とプリンタ部１３（図１参照）との間に設けられる。例えば、アライニングローラ対４１，４２は、シート搬送方向Ｖｓにおいて、搬送ローラ対６１，６２と、プリンタ部１３を構成する２次転写ローラおよびバックアップローラ（不図示）との間に設けられる。アライニングローラ対４１，４２は、互いに対向する第１アライニングローラ４１および第２アライニングローラ４２を備える。第１アライニングローラ４１および第２アライニングローラ４２は、互いに当接してニップ４４を形成する。アライニング機構４０は、搬送路３１に沿って搬送されたシートをニップ４４に突き当てることによりシートの先端の位置を整える。ここで、シートの先端の位置は、シート搬送方向Ｖｓにおいてシート下流端の位置を意味する。
【００２５】
第１アライニングローラ４１は、アライニング用モータ４３で駆動される駆動ローラである。第１アライニングローラ４１は、シートをニップ４４に通過させるときに正回転する。第１アライニングローラ４１は、シートをニップ４４に通過させるときに、時計回り（図２の矢印Ｒ１方向）に回転（正回転）する。第１アライニングローラ４１は、シートをニップ４４に突き当てるときに逆回転する。第１アライニングローラ４１は、シートをニップ４４に突き当てるときに、反時計回り（図２の矢印Ｒ２方向）に回転（逆回転）する。
【００２６】
第２アライニングローラ４２は、第１アライニングローラ４１の回転に従って回転（従動回転）する従動ローラである。アライニングローラ対４１，４２は、搬送ローラ対６１，６２から供給されたシートを搬送路３１の下流側に向けて搬送する。
【００２７】
図３は、実施形態のシート搬送装置３０の要部を第２搬送直交方向Ｖ２の一方側から見た図（図２のＩＩＩ矢視図）である。図３においては、搬送路形成部３８などの図示を省略する。
【００２８】
図３に示すように、第１アライニングローラ４１は、第１アライニング軸４５（回転軸）に固定される。第１アライニングローラ４１は、第１アライニング軸４５に沿って延在する。第１アライニングローラ４１は、第１搬送直交方向中心線Ｃ１を対称軸として線対称の形状を有する。第１アライニング軸４５は、第１搬送直交方向Ｖ１に直線状に延在する。第１アライニングローラ４１は、第１搬送直交方向Ｖ１においてシートよりも長い。第１アライニング軸４５は、第１搬送直交方向Ｖ１において第１アライニングローラ４１よりも長い。第１アライニング軸４５の両端部は、不図示の軸受によって画像形成装置本体に回転可能に支持される。第１アライニング軸４５は、アライニング用モータ４３に連結される。アライニング用モータ４３は、第１アライニング軸４５を回転駆動する。
【００２９】
図２に示すように、第２アライニングローラ４２は、第１アライニング軸４５と並行に延在する第２アライニング軸４６（回転軸）に固定される。第２アライニングローラ４２は、第１アライニングローラ４１と対向して１つ配置される。第２アライニング軸４６の両端部は、不図示の軸受によって画像形成装置本体に回転可能に支持される。
【００３０】
次に、搬送機構６０について説明する。
搬送機構６０は、シート搬送方向Ｖｓにおいて、アライニング機構４０の上流位置に設けられる。搬送機構６０は、搬送ローラ対６１，６２と、シート搬送用モータ６３と、を備える。
【００３１】
搬送ローラ対６１，６２は、互いに対向する第１搬送ローラ６１および第２搬送ローラ６２を備える。第１搬送ローラ６１は、シート搬送用モータ６３で駆動される。第２搬送ローラ６２は、第１搬送ローラ６１の回転に従って回転（従動回転）する。搬送ローラ対６１，６２は、ピックアップローラ３３から供給されたシートを搬送路３１の下流側に向けて搬送する。各搬送ローラ６１，６２は、シートをアライニングローラ対４１，４２のニップ４４に通過させるとき、シートに当接することによりシートを搬送する。各搬送ローラ６１，６２は、シートをニップ４４に突き当てるとき、シートに当接することによりシートを搬送する。
【００３２】
図３に示すように、第１搬送ローラ６１は、第１搬送軸６５（回転軸）に固定される。第１搬送ローラ６１は、第１搬送軸６５（軸部）に１つ配置される。第１搬送ローラ６１は、第１搬送直交方向中心線Ｃ１と重なる位置に配置される。第１搬送ローラ６１は、第１搬送直交方向Ｖ１の中心位置に配置される。第１搬送軸６５は、第１搬送直交方向Ｖ１に直線状に延在する。第１搬送軸６５は、第１搬送直交方向Ｖ１においてシートＳよりも長い。第１搬送軸６５の両端部は、不図示の軸受によって画像形成装置本体に回転可能に支持される。第１搬送軸６５は、シート搬送用モータ６３に連結される。シート搬送用モータ６３は、第１搬送軸６５を回転駆動する。
【００３３】
図２に示すように、第２搬送ローラ６２は、第１搬送軸６５と並行に延在する第２搬送軸６６（回転軸）に固定される。第２搬送ローラ６２は、第１搬送ローラ６１と対向して２つ配置される。第２搬送軸６６の両端部は、不図示の軸受によって画像形成装置本体に回転可能に支持される。
【００３４】
図３において、符号Ｌ１はシート搬送方向Ｖｓにおけるシートの長さ、符号Ｌ２はシート搬送路長をそれぞれ示す。ここで、シート搬送路長Ｌ２は、シート搬送方向Ｖｓにおける第１搬送ローラ６１の中心軸線と第１アライニングローラ４１の中心軸線との間の距離を意味する。シート搬送路長Ｌ２は、シートの長さＬ１よりも短い（Ｌ２＜Ｌ１）。
【００３５】
次に、直交移動許容部５０について説明する。
図２に示すように、搬送機構６０の少なくとも一部は、搬送路３１に設けられる直交移動許容部５０を構成する。実施形態において、第１搬送ローラ６１および第１搬送軸６５は、直交移動許容部５０として機能する。直交移動許容部５０は、シートを搬送する。直交移動許容部５０は、第１搬送直交方向Ｖ１（図３参照）へのシートの移動を許容する。直交移動許容部５０は、第１搬送直交方向中心線Ｃ１（図３参照）と斜めに交差する方向へのシートの移動を許容する。
【００３６】
図４に示すように、直交移動許容部５０は、シートに接触する接触面５０ａを有する。接触面５０ａは、第１搬送ローラ６１の外周面である。図４においては、第１搬送軸６５などの図示を省略する。
接触面５０ａは、シート搬送方向Ｖｓ（図３参照）に対して第１の摩擦係数Ｋ１を有する。接触面５０ａは、第１搬送直交方向Ｖ１に対して第１の摩擦係数Ｋ１よりも小さい第２の摩擦係数Ｋ２を有する（Ｋ２＜Ｋ１）。例えば、第１搬送ローラ６１は、摩擦発生方向が異方性を有するゴムローラである。
【００３７】
図５に示すように、第１搬送ローラ６１は、表面にゴム板形状の断続したパターンを有する。第１搬送ローラ６１の外周面には、ゴムのような弾性部材で形成された板部材５１（以下「ゴム板５１」ともいう。）が複数設けられる。ゴム板５１は、第１搬送ローラ６１の周方向に間隔をあけて複数配置される。ゴム板５１は、第１搬送ローラ６１の軸方向（第１搬送直交方向Ｖ１）に間隔をあけて複数配置される。
【００３８】
次に、シートのアライニング処理時におけるシートの挙動について説明する。以下の説明は、実施形態の直交移動許容部５０を有しない比較例の説明である。
図６は、比較例においてシートがたわみながらアライニングされるときの説明図である。図７は、比較例においてシートが横滑りしながらアライニングされるときの説明図である。ここで、横滑りとは、シートが第１搬送直交方向Ｖ１に滑ることを意味する。
【００３９】
アライニング処理においては、シートの初期角度Ｄａがゼロになるようにシートが搬送され、シート先端をアライニングローラ対のニップ４４に沿わせる。ここで、初期角度Ｄａとは、アライニングローラ対のニップ４４（アライニングローラの中心軸線）とアライニング処理前のシート先端とのなす角度を意味する。例えば、剛度が弱いシート（薄紙）は、たわみながらアライニングされやすい（図６参照）。例えば、剛度が強いシート（厚紙）は、横滑りしながらアライニングされやすい（図７参照）。
【００４０】
比較例においては、シートのたわみも横滑りも一定の量で限界を迎える。そのため、初期角度Ｄａの大きさによっては、たわみ又は横滑りの限界量を超えた時点で初期角度Ｄａがゼロにならない可能性が高い。比較例においては、たわみ又は横滑りの限界量を超えたとき、アライニング補正量の限界量となる。
【００４１】
図６、図７において、符号Ｆ１は搬送ローラによるシートの搬送力、符号Ｓ１はアライニング処理前のシート（以下「処理前シート」ともいう。）、符号Ｓ２はアライニング処理時のシート（以下「処理時シート」ともいう。）、符号Ｐ１は処理前シートＳ１のシート後端中央位置、符号Ｐ２は処理時シートＳ２のシート後端中央位置、矢印Ｔ１は処理前シートＳ１から処理時シートＳ２までのシート後端中央位置の移動方向、符号Ｄｂ１はアライニングローラ対のニップ４４と処理前シートＳ１（シート先端近傍）の幅方向中心線Ｃｓ１とのなす角度、符号Ｄｂ２はアライニングローラ対のニップ４４と処理後シートＳ２（シート先端近傍）の幅方向中心線Ｃｓ２とのなす角度、符号Ｄｃ１はアライニングローラ対のニップ４４と処理前シートＳ１（シート中央位置）の幅方向中心線Ｃｓ１とのなす角度、符号Ｄｃ２はアライニングローラ対のニップ４４と処理後シートＳ２（シート中央位置）の幅方向中心線Ｃｓ２とのなす角度をそれぞれ示す。
【００４２】
図６に示すように、初期角度Ｄａが大き過ぎると、シートを搬送ローラで送り続けても、シート先端がアライニングローラ対のニップ４４に揃わず、シートをアライニング補正しきれないことがある。アライニングローラ対のニップ４４と処理後シートＳ２（シート先端近傍）の幅方向中心線Ｃｓ２とのなす角度Ｄｂ２が９０度未満であるとき、シートをアライニング補正しきれていない。
【００４３】
次に、実施形態の直交移動許容部５０の作用について説明する。
図５に示すように、シート搬送方向Ｖｓにおいては、ゴム板５１がシートに面接触することで搬送力（図中矢印Ｆ１）を生み出す。隣り合う２つのゴム板５１の間のスパンでは、ゴム板５１がシートから離反することでシートの拘束を解く。シートの拘束を解くことで、シートに第１搬送直交方向Ｖ１の力（以下「横方向の力」ともいう。）が加わっていれば、横方向の力（図中矢印Ｆ２）に応じてシートを移動できるようにする。これにより、アライニング処理時の初期角度に応じてシートを第１搬送直交方向Ｖ１へ移動（以下「横移動」ともいう。）させることができるため、シートの横滑り量に理論上限界がなくなる。したがって、実施形態によれば比較例に比べてアライニング補正量を大きくすることができる。
【００４４】
実施形態によれば、シート搬送装置３０は、搬送路形成部３８と、直交移動許容部５０と、を持つ。搬送路形成部３８は、シートの搬送路３１を形成する。直交移動許容部５０は、搬送路３１に設けられる。直交移動許容部５０は、シートをシート搬送方向Ｖｓに沿って搬送する。直交移動許容部５０は、シートの横移動を許容する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。直交移動許容部５０によってシートを搬送しつつ、シートを積極的に横滑りさせることができる。すなわち、シートの搬送過程においてシートに横方向の力が加わっていれば、横方向の力に応じてシートを横移動させることができる。したがって、シートの傾きを十分に補正することができる。加えて、シートが過度にたわむことを抑えることができるため、騒音の発生を抑制することができる。加えて、シートが過度にたわむことを抑えることができるため、シートがＺ字状に折れたり（用紙Ｚ折れ）、シートに折れ痕がついたりすることを抑制することができる。
【００４５】
直交移動許容部５０は、シートに接触する接触面５０ａを有する。接触面５０ａは、シート搬送方向Ｖｓに対して第１の摩擦係数Ｋ１を有する。接触面５０ａは、第１搬送直交方向Ｖ１に対して第１の摩擦係数Ｋ１よりも小さい第２の摩擦係数Ｋ２を有する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。第１の摩擦係数Ｋ１の作用によってシートを搬送しつつ、第２の摩擦係数Ｋ２の作用によってシートを横滑りさせることができる。したがって、シートの傾きを十分に補正することができる。
【００４６】
直交移動許容部５０は、第１搬送直交方向Ｖ１の中心位置に配置されることで、以下の効果を奏する。直交移動許容部５０が第１搬送直交方向Ｖ１の外端位置のみに配置される場合、シートの傾きが大き過ぎると、平面視で直交移動許容部５０とシートとが互いに離れる可能性が高い。実施形態によれば、直交移動許容部５０が第１搬送直交方向Ｖ１の中心位置に配置されることで、シートの傾きが大き過ぎたとしても、平面視で直交移動許容部５０とシートとが互いに重なる。したがって、シートの傾きを十分に補正することができる。
【００４７】
直交移動許容部５０は、第１搬送直交方向Ｖ１の中心位置に１つのみ配置されることで、以下の効果を奏する。直交移動許容部５０が第１搬送直交方向Ｖ１に沿って複数配置される場合と比較して、シートを横滑りさせやすいため、シートの傾きを十分に補正することができる。
【００４８】
シート搬送装置３０は、直交移動許容部５０によって搬送されたシートの先端の位置を整えるアライニング機構４０を更に備えることで、以下の効果を奏する。シートのアライニング処理時において、シートの傾きを十分に補正することができる。
【００４９】
以下、変形例について説明する。
直交移動許容部５０は、摩擦発生方向が異方性を有するゴムローラを備えることに限らない。
図８は、実施形態の第１変形例の直交移動許容部１５０を示す斜視図である。
図８に示すように、直交移動許容部１５０は、第１搬送軸６５の周方向に間隔をあけて配置された複数の板部材１５１を備えてもよい。例えば、板部材１５１は、ゴムのような弾性部材で形成される。すなわち、直交移動許容部１５０は、複数のゴム板を備えたパドルを備えてもよい。図８の例では、３つの板部材１５１を示す。図８において符号１５２は、複数の板部材１５１と第１搬送軸６５とを連結する連結部を示す。複数の板部材１５１は、第１搬送軸６５の回転とともに回転する。
【００５０】
本変形例によれば、パドルを備えた簡単な構成でシートの傾きを十分に補正することができる。
【００５１】
図９は、実施形態の第２変形例の直交移動許容部２５０を示す斜視図である。
図９に示すように、直交移動許容部２５０は、第１搬送軸６５に配置され、複数の溝部２５２を有する回転体２５１を備えてもよい。溝部２５２は、回転体２５１の表面２５１ａに形成される。溝部２５２は、第１搬送直交方向Ｖ１に延びる。溝部２５２は、回転体２５１の周方向に間隔をあけて複数配置される。
【００５２】
溝部２５２の深さは、シート搬送時に回転体２５１の表面２５１ａがつぶれたとしても、回転体２５１の表面２５１ａとの間で隙間が生じる程度の深さ（溝部２５２が残存する深さ）とされる。例えば、回転体は、ゴムのような弾性部材で形成される。すなわち、直交移動許容部２５０は、周方向に複数の溝部２５２を有するゴムローラを備えてもよい。図９の例では、６つの溝部２５２を示す。回転体２５１は、第１搬送軸６５の回転とともに回転する。
【００５３】
本変形例によれば、周方向に複数の溝部２５２を有する回転体２５１を備えた簡単な構成でシートの傾きを十分に補正することができる。
【００５４】
直交移動許容部５０は、第１搬送軸６５に固定された第１搬送ローラ６１を備えることに限らない。
図１０は、実施形態の第３変形例の直交移動許容部３５０を示す模式図である。図１１は、実施形態の第３変形例の直交移動許容部３５０の動作説明図である。
図１１に示すように、直交移動許容部３５０は、第１搬送軸６５に沿って移動可能な回転体３５１を備えてもよい。例えば、回転体３５１は、ゴムローラである。図１０に示すように、直交移動許容部３５０は、回転体３５１の位置を第１直交搬送方向Ｖ１の基準位置に調整する位置調整部３５２，３５３を備えてもよい。図１０の例では、基準位置は、第１搬送直交方向Ｖ１の中心位置に設定される。通常搬送時、回転体３５１の中心位置は、第１搬送直交方向中心線Ｃ１と重なる。
【００５５】
位置調整部３５２，３５３は、第１付勢部材３５２と、第２付勢部材３５３と、を備える。
第１付勢部材３５２は、第１搬送直交方向Ｖ１における回転体３５１の第１端部に設けられる。第１付勢部材３５２は、回転体３５１を基準位置に付勢する。図中矢印Ｊ１は第１付勢部材３５２の付勢方向を示す。
第２付勢部材３５３は、第１搬送直交方向Ｖ１における回転体３５１の第２端部に設けられる。回転体３５１の第２端部は、第１搬送直交方向Ｖ１における回転体３５１の第１端部とは反対側の端部である。第２付勢部材３５３は、回転体３５１を基準位置に付勢する。図中矢印Ｊ２は第２付勢部材３５３の付勢方向を示す。
【００５６】
第１付勢部材３５２および第２付勢部材３５３のそれぞれは、回転体３５１を基準位置に常時付勢する。第１付勢部材３５２および第２付勢部材３５３の付勢方向Ｊ１，Ｊ２は、互いに逆向きである。例えば、第１付勢部材３５２および第２付勢部材３５３のそれぞれは、押圧スプリングである。第１付勢部材３５２および第２付勢部材３５３は、互いに実質的に同じバネ定数（付勢力）を有する。
【００５７】
次に、第３変形例の直交移動許容部３５０の作用について説明する。
図１０に示すように、通常搬送時、回転体３５１は、第１付勢部材３５２および第２付勢部材３５３の作用によって、第１搬送直交方向Ｖ１の中心位置に保持される。
図１１に示すように、アライニング処理時、ある傾きを持ったシートをレジストローラ対のニップに当ててシート先端を沿わせるときには横方向の力が発生する。アライニング処理時においては、シートに発生する横方向の力に応じて、回転体を横移動させることができる。図１１の例では、アライニング処理時に紙面左方向（図中矢印Ｇ１方向）に発生した力を回転体３５１が受けた状態を示す。紙面左側の押圧スプリング（第１付勢部材３５２）が縮むことにより、回転体３５１は紙面左方向に移動可能となる。
【００５８】
本変形例によれば、直交移動許容部３５０は、第１搬送軸６５に沿って移動可能な回転体３５１を備えることで、以下の効果を奏する。シートに発生する横方向の力に応じて、回転体３５１を横移動させることができる。すなわち、シートの搬送過程においてシートに横方向の力が加わっていれば、横方向の力に応じて回転体３５１とともにシートを横移動させることができる。したがって、シートの傾きを十分に補正することができる。
加えて、直交移動許容部３５０は、回転体３５１の位置を第１直交搬送方向Ｖ１の基準位置に調整する位置調整部３５２，３５３を備えることで、以下の効果を奏する。位置調整部３５２，３５３によって回転体３５１の位置を基準位置に保持することができる。したがって、複数枚のシートの搬送過程において、各シートの傾きを十分に補正することができる。
【００５９】
位置調整部３５２，３５３は、第１付勢部材３５２と、第２付勢部材３５３と、を備える。第１付勢部材３５２は、第１搬送直交方向Ｖ１における回転体３５１の第１端部に設けられる。第１付勢部材３５２は、回転体３５１を基準位置に付勢する。第２付勢部材３５３は、第１搬送直交方向Ｖ１における回転体３５１の第２端部に設けられる。第２付勢部材３５３は、回転体３５１を基準位置に付勢する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。位置調整部が回転体の第１端部に設けられる付勢部材のみを備える場合と比較して、回転体３５１の位置を基準位置に保持しやすい。すなわち、シートが第１搬送直交方向中心線Ｃ１に対して紙面左右方向のいずれに傾いたとしても、横移動した回転体３５１をアライニング処理後に元の基準位置に戻すことができる。したがって、シートの傾き方向にかかわらず、シートの傾きを十分に補正することができる。
【００６０】
第１付勢部材３５２および第２付勢部材３５３は、互いに実質的に同じバネ定数を有することで、以下の効果を奏する。第１付勢部材３５２および第２付勢部材３５３が互いに異なるバネ定数を有する場合と比較して、回転体３５１の位置を基準位置に保持しやすい。したがって、シートの傾き方向にかかわらず、シートの傾きをより効果的に補正することができる。
【００６１】
位置調整部は、付勢部材を備えることに限らない。
図１２は、実施形態の第４変形例の直交移動許容部４５０を示す模式図である。
図１２に示すように、位置調整部４５１，４５２は、第１調整部４５１と、第２調整部４５２と、を備えてもよい。第１調整部４５１は、Ｖ字状に傾斜する第１外周面４５１ａを有する。第２調整部４５２は、第１外周面４５１ａに沿うように傾斜する第２外周面４５２ａを有する。
【００６２】
第１調整部４５１は、第１回転体４５３に設けられる。第１回転体４５３は、第１搬送軸６５に沿って移動可能である。例えば、第１回転体４５３は、第１搬送軸６５にスプライン結合される。例えば、第１調整部４５１が設けられた第１回転体４５３は、クラウンローラである。例えば、第１回転体４５３は、駆動ローラである。第１外周面４５１ａ（第１調整部４５１の外周面）は、第１外周面４５１ａの径方向外端が第１回転体４５３の軸方向中心に位置し、第１外周面４５１ａの径方向内端が第１回転体４５３の軸方向外端に位置するようにＶ字状に傾斜する。
【００６３】
第２調整部４５２は、第２回転体４５４に設けられる。第２回転体４５４は、第２搬送軸６６に沿って移動可能である。例えば、第２回転体４５４は、第２搬送軸６６にスプライン結合される。例えば、第２調整部４５２が設けられた第２回転体４５４は、Ｖローラである。例えば、第２回転体４５４は、従動ローラである。第２外周面４５２ａ（第２調整部４５２の外周面）は、第２外周面４５２ａの径方向外端が第２回転体４５４の軸方向外端に位置し、第２外周面４５２ａの径方向内端が第２回転体４５４の軸方向中心に位置するようにＶ字状に傾斜する。
【００６４】
本変形例によれば、クラウンローラを備えた簡単な構成で、シートの傾き方向にかかわらず、シートの傾きを十分に補正することができる。
【００６５】
次に、実施形態の他の変形例について説明する。
シート搬送装置３０は、給紙部１４とプリンタ部１３との間に配置されることに限らない。例えば、シート搬送装置３０は、シートが反転する部位の近傍に配置されてもよい。シート搬送装置３０は、画像形成システム（画像形成装置、後処理装置）における搬送路のいずれに設けられてもよい。
【００６６】
第１アライニングローラ４１は、シートをニップ４４に突き当てるときに逆回転することに限らない。例えば、第１アライニングローラ４１は、シートをニップ４４に突き当てるときに停止してもよい。例えば、第１アライニングローラ４１は、シートをニップ４４に通過させた後に逆回転してもよい。例えば、シート搬送装置３０は、第１アライニングローラ４１の回転を制御する制御部を備えてもよい。
【００６７】
アライニング機構４０は、アライニングローラ対４１，４２を備えることに限らない。例えば、アライニング機構４０は、アライニングローラとパッド（ローラ当接部材）とを備えてもよい。例えば、アライニング機構４０は、少なくとも一つの回転体を備えてもよい。
【００６８】
搬送機構６０は、搬送ローラ対６１，６２を備えることに限らない。例えば、搬送機構６０は、搬送ローラとパッド（ローラ当接部材）とを備えてもよい。例えば、搬送機構６０は、少なくとも一つの回転体を備えてもよい。
【００６９】
搬送ローラは、１つ配置されることに限らない。例えば、搬送ローラは２つ以上配置されてもよい。搬送ローラの配置数および配置位置は、要求仕様に合わせて変更してもよい。
【００７０】
第１搬送ローラ６１および第１搬送軸６５は、直交移動許容部５０を構成することに限らない。第２搬送ローラ６２および第２搬送軸６６も、直交移動許容部５０を構成してもよい。すなわち、第１搬送ローラ６１、第１搬送軸６５、第２搬送ローラ６２および第２搬送軸６６が、直交移動許容部５０として機能してもよい。
【００７１】
位置調整部は、２つの付勢部材を備えることに限らない。例えば、位置調整部は、１つの付勢部材のみ備えてもよい。例えば、付勢部材は、第１搬送直交方向Ｖ１における回転体の第１端部にのみ設けられてもよい。本変形例によれば、シートの傾き方向が決まっている場合、シートの傾きを十分に補正することができる。
【００７２】
以上述べた少なくともひとつの実施形態のシート搬送装置によれば、シートの傾きを十分に補正することができる。
【００７３】
上述した実施形態における画像形成システムの機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１…画像形成システム、３０…シート搬送装置、３１…搬送路、３８…搬送路形成部、４０…アライニング機構、５０，１５０，２５０，３５０，４５０…直交移動許容部、５０ａ…接触面，５１，１５１…板部材、６５…第１搬送軸（軸部）、２５１…回転体、２５１ａ…表面、２５２…溝部、３５１…回転体、３５２，３５３…位置調整部、３５２…第１付勢部材、３５３…第２付勢部材、４５１，４５２…位置調整部、４５１…第１調整部、４５１ａ…第１外周面、４５２…第２調整部、４５２ａ…第２外周面、４５３…第１回転体、４５４…第２回転体、Ｓ…シート、Ｖｓ…シート搬送方向、Ｖ１…第１搬送直交方向（搬送直交方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020023372.tif 000009
【図８】
2020023372.tif 000010
【図９】
2020023372.tif 000011
【図１０】
2020023372.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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