【事件の表示】
　特許第６７０６８８７号発明「高強度２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物およびウレタン防水工法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７０６８８７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７０６８８７号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２７年８月２８日に特願２０１５−１６９２６１号として出願され、令和２年５月２１日にその請求項１〜７に係る特許権の設定登録がなされ、同年６月１０日に特許掲載公報が発行され、その請求項１〜７に係る特許に対し、令和２年１２月１０日に特許異議申立人である笹井栄治（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、本件特許の請求項１〜７に係る発明を「本１発明」〜「本７発明」と略記する場合がある。）。
「【請求項１】
　ポリイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、反応成分としての芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤とからなる２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物であって、
　ａ）主剤のポリイソシアナートがイソホロンジイソシアナートを含み、ポリイソシアナートの７０当量％超がイソホロンジイソシアナートであり、主剤のポリオールがポリオキシアルキレンポリオールを含み、主剤のポリオールが分子量１５００以上のジオールを１０〜９７当量％および分子量１５００未満のジオールまたは官能基数３以上のポリオールを３〜９０当量％（主剤のポリオールが分子量１５００未満のジオールおよび官能基数３以上のポリオールを含む場合には、分子量１５００未満のジオールと官能基数３以上のポリオールを合わせて３〜９０当量％）含み、イソシアナート基末端プレポリマーのＮＣＯ含有量が３．０質量％超、６．０質量％以下であり、
　ｂ）硬化剤は、全反応成分中の９０当量％超が芳香族ポリアミンであり、該芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含み、無機充填剤を２０〜８０質量％含み、
　ｃ）可塑剤が、主剤中のプレポリマー１００質量部に対し１６〜６０質量部となるよう、硬化剤に、または主剤と硬化剤の両方に分けて、配合され、
　主剤のイソシアナート基と硬化剤中の反応成分である芳香族ポリアミンのアミノ基との当量比（イソシアナート基／芳香族アミノ基）が０．９２〜１．２４である、２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物。
　【請求項２】
　主剤、硬化剤または主剤と硬化剤との混合物中に、反応促進剤として、有機第２錫化合物、カルボン酸金属塩、カルボン酸、酸無水物および３級アミンからなる群から選択された少なくとも１種が配合された、請求項１に記載の２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物。
　【請求項３】
　主剤、硬化剤または主剤と硬化剤との混合物中に、有機第２錫化合物あるいはイミダゾール化合物が配合された、請求項１または２に記載の２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物。
　【請求項４】
　主剤のポリオールの５０当量％超がポリオキシアルキレンポリオールである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物。
　【請求項５】
　芳香族ポリアミンの７０当量％超がジエチルトルエンジアミンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物。
　【請求項６】
　被着体に対し、プライマー層を施した後、またはプライマー層とウレタン防水材層を施した後に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物を塗布する工程を含む、ウレタン防水工法。
　【請求項７】
　被着体に対し、通気緩衝シート、高分子シート、防根シートまたは高分子塗膜材を施したのちに、請求項１〜５のいずれか１項に記載の２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物を塗布する工程を含む、ウレタン防水工法。」
　
第３　特許異議申立理由の概要
　本件特許発明１〜７に対して、申立人が申し立てた申立理由の概要は、次のとおりである。
「本件特許発明１〜７は、その特許出願日前に出願公開された、甲第１号証（特開平１０−１７８１９号公報）に記載された発明及び甲第２号証（特開平９−１８３９４２号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　よって、請求項１〜７に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号により取消されるべきものである。」
　
第４　当審の判断
１．甲第１〜２号証の記載事項
（１）甲第１号証には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項１
「【請求項１】ポリイソシアネートを主成分とする主剤と、芳香族ポリアミンおよび可塑剤を含有する硬化剤とを、常温で混合、塗工して硬化せしめるポリウレタン塗膜材の製造方法において、
ａ．ポリイソシアネートとして１−イソシアネート−３，３，５−トリメチル−５−イソシアネートメチルシクロヘキサンとポリエステルポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーを使用し、
ｂ．芳香族ポリアミンの主成分としてジエチルトルエンジアミンを使用し、
ｃ．可塑剤をイソシアネート末端プレポリマーの使用量１００重量部に対し５〜１００重量部使用し、
ｄ．主剤と硬化剤とを、主剤のイソシアネート基と硬化剤中の芳香族ポリアミンのアミノ基との当量比が０．８〜２．０となるように混合、塗工して硬化せしめることを特徴とする常温硬化型ポリウレタン塗膜材の製造方法。」
　
摘記１ｂ：段落０００１及び０００５
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、常温で塗工し、硬化せしめるポリウレタン塗膜材（塗り床材、防水材）の製造方法に関し、更に詳しくは、トップコートを塗布する必要のない程度にまで耐候性の改善されたポリウレタン塗り床材、防水材の製造方法に関する。…
　【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながらこれらの方法はいずれも主剤中のイソシアネート成分としてＴＤＩという芳香族イソシアネートを使用し、かつプレポリマーのポリオール成分としてポリプロピレンエーテルポリオールを使用しているので硬化塗膜が屋外暴露されると日光により変褪色し、長期の耐候性に劣るために、この塗膜の上にアクリルウレタン塗料などのトップコートを塗布しこれを保護することが必要不可欠とされている。トップコートは４〜５年毎に塗り替えが行われるが、この手間もさることながら、アクリルウレタン塗料は多量の溶剤を含んでいるので環境への悪影響が懸念されている。無溶剤トップコートの試みが種々行われてはいるが性能的に未だ充分といえるものが開発されていない
そこで本発明は、トップコートの必要がない程度にまで耐候性を改善し、生理的に安全でかつ環境を汚染するおそれのない常温硬化型ポリウレタン塗膜材の製造方法を提供しようとするものである。」
　
摘記１ｃ：段落０００８〜０００９
「【０００８】本発明の方法において主剤の主成分となるイソシアネート末端プレポリマーは、１−イソシアネート−３，３，５−トリメチル−５−イソシアネートメチルシクロヘキサンとポリエステルポリオールとの反応によって生成される。１−イソシアネート−３，３，５−トリメチル−５−イソシアネートメチルシクロヘキサンは、通常イソホロンジイソシアネートとも呼ばれ、ＩＰＤＩと略称される。脂環族の骨格をもち、しかも２つのＮＣＯ基のうち片方が２級であるのでＴＤＩの如き芳香族骨格をもつイソシアネートより反応が遅いので必要とされる可使時間がとり易くなり、かつプレポリマーのもう一方の原料としてポリエステルポリオールを使用することとあいまって耐候性にすぐれた硬化塗膜が得られるのである。
　【０００９】プレポリマーのもう一方の原料であるポリエステルポリオールとしては、グリコール類とジカルボン酸との縮合により得られるポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオールまたはβ−メチル−δ−バレロラクトンの重合体ポリオールなどが使用できる。これらの中で、常温液状のポリカプロラクトンポリオール、β−メチル−δ−バレロラクトンの重合体ポリオールまたはネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオールなどの炭素数が５以上の脂肪族グリコールとアジピン酸などのジカルボン酸との縮合によって得られる平均分子量５００〜４０００のポリエステルポリオールが、粘度、低温での非結晶性、耐加水分解性などの点で特に好ましい。ＩＰＤＩのプレポリマー用原料ポリオールとしては、ポリプロピレンエーテルポリオールなどのいわゆるＰＰＧを使用することも行われてはいるが、硬化剤と組合せたとき硬化塗膜は、屋外暴露でチョーキングし易く、耐候性に劣るものとなるのでトップコートを必要としない程度までに優れた耐候性を与えるためには、本発明のポリエステルポリオールが必須となるのである。」
　
摘記１ｄ：段落００１８〜００１９
「【００１８】実施例１
２リットルのガラスコルベンに、２４４．１ｇのＩＰＤＩ、４９．１ｇのクラポールＰ−５１０、６０８．５ｇのクラポールＰ−２０１０および９８．３ｇのクラポールＦ−１０１０を仕込み（ＮＣＯ／ＯＨ当量比２）、撹拌しながら徐々に加温して８０〜１００℃で４．５時間保ち反応を完結させ、ＮＣＯ含有率４．６重量％のイソシアネート末端プレポリマー（主剤）１０００ｇを調製した。これとは別に、２リットルの円筒型開放容器に８９ｇのＤＥＴＤＡ、３１１ｇのＤＯＰおよび６００ｇの炭酸カルシウムを仕込み、室温でデイゾルバーを用いて１５分間撹拌し、１０００ｇの硬化剤を調製した。上記で調製した主剤と硬化剤とを２０℃の雰囲気に２時間以上静置した後、この温度でなるべく気泡を巻き込まないように両成分を撹拌混合（主剤／硬化剤重量比１／１、ＮＣＯ基／ＮＨ２基当量比１．１）し、混合液の一部で可使時間をチェックしながら、プライマー処理したスレート板にコテまたはヘラを用いて厚さ１〜２ｍｍになるように手塗り塗布した（タックフリータイム測定）。この混合液の別の一部をガラス板上に厚さ１〜２ｍｍになるように流延し、このまま２０℃の雰囲気で７日硬化させた塗膜を物性（基礎物性と耐候性）測定用の試験片とした。
　【００１９】その結果は、表１に示したように２０℃における可使時間は４０分と充分に長く、余裕をもっての塗工が可能で、２０時間以内にタックフリーとなり硬化性も良好で、発泡もなく平滑で美麗な表面仕上り性を示した。７日硬化後の塗膜物性は防水材のＪＩＳ規格を満足する良好な性能を示した。促進耐候性試験の結果も良好で、変色やチョーキングが認められず、トップコート塗布の必要がない程度に耐候性が優れていることが示された。」
　
摘記１ｅ：段落００２６及び００２８
　【００２６】
【表１】
…
【００２８】表１および表２中の主剤および硬化剤中の記号ならびに試験項目はそれぞれ下記の通りである。
（主剤）
ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート（ヒュルス社製）
Ｐ−５１０：３−メチル−１，５−ペンタンジオール系ポリエステルジオール分子量５００（商品名クラポール、クラレ（株）社製）
Ｐ−２０１０：３−メチル−１，５−ペンタンジオール系ポリエステルジオール分子量２０００（商品名クラポール、クラレ（株）社製）
Ｐ−３０１０：３−メチル−１，５−ペンタンジオール系ポリエステルジオール分子量３０００（商品名クラポール、クラレ（株）社製）
Ｆ−１０１０：３−メチル−１，５−ペンタンジオール系ポリエステルトリオール分子量１０００（商品名クラポール、クラレ（株）社製）
３０５：ε−カプロラクトン系トリオール分子量５５０（商品名プラクセル、ダイセル（株）社製）
２１２ＡＬ：ε−カプロラクトン系ジオール分子量１２５０（商品名プラクセル、ダイセル（株）社製）
２２０ＡＬ：ε−カプロラクトン系ジオール分子量２０００（商品名プラクセル、ダイセル（株）社製）
（硬化剤）
ＤＥＴＤＡ：ジエチルトルエンジアミン（商品名エタキュア１００、エチルコーポレーション社製）
ＤＯＰ：フタル酸ジオクチル（可塑剤、大八化学工業所製）
炭酸カルシウム：無機充填剤（丸尾カルシウム社製）
（混合）
ＮＣＯ／ＮＨ２当量比：主剤のイソシアネート末端プレポリマー中のＮＣＯ基と硬化剤中のＤＥＴＤＡのＮＨ２基との当量比
（硬化）
可使時間：主剤と硬化剤とを混合した後、支障なく塗工できる限度の時間（分）（混合液の粘度が１０万センチポイズに達するまでの時間）
タックフリータイム：塗膜表面にベトつきがなくなるまでの時間
（塗膜物性）
基礎物性：塗工後、２０℃で７日経過後にＪＩＳＡ−１０６２に準じて行った硬化塗膜の物性試験結果
耐候性：２０℃７日経過後の硬化塗膜を、サンシャインウエザーメーターに５００時間暴露し、表面の変色の有無を観察」
　
（２）甲第２号証には、次の記載がある。
摘記２ａ：請求項
「【請求項１】　イソシアネート末端プレポリマーを主成分とする主剤と、ジエチルトルエンジアミンを主成分とする芳香族ポリアミン架橋剤および可塑剤を含有する硬化剤とを、混合して、塗工、硬化せしめる常温硬化型ポリウレタン塗膜材において、
ａ）、イソシアネート末端プレポリマーとして、トリレンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるプレポリマーと、イソホロンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるプレポリマーとの混合物を使用し、
ｂ）、混合割合は該プレポリマーの、それぞれの末端イソシアネート基に基づくモル比が７０／３０〜３０／７０の割合とし、
ｃ）、主剤と硬化剤とを、主剤中のイソシアネート基と硬化剤中のアミノ基との当量比が０．８〜２．０となるように混合、塗工し硬化せしめることを特徴とする、可使時間を保持した速硬化性常温硬化型ポリウレタン塗膜材。」
　
摘記２ｂ：段落０００１〜０００２、０００４及び０００６
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、常温で硬化するポリウレタン塗膜材（防水材、塗り床材）に関し、更に詳しくは、特に手塗り塗工に適した可使時間（塗工可能時間）を保持した速硬化性常温硬化型ポリウレタン塗膜材に関するものである。
　【０００２】【従来の技術】ポリウレタン塗り床材、防水材は従来からビルディングの屋上、ベランダ、廊下などの防水、スポーツ施設の弾性舗装などの用途に大量に使用されている。かような塗り床材、防水材の製造方法は、ポリオキシプロピレンポリオールなどのポリオールとトリレンジイソシアネート［以下ＴＤＩと略記する］との反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーを主剤とし、４，４′−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）［以下“ＭＯＣＡ”と略記する］およびポリオキシプロピレンポリオールをイソシアネート反応成分としてこれに有機金属鉛などの触媒や必要に応じて可塑剤を配合して硬化剤とし、上記の主剤と硬化剤の２液を施工現場で混合した後、コテ、ヘラ、またはレーキ等を用いて手塗り塗工して硬化せしめるものである。…
　【０００４】一方高反応性のジエチルトルエンジアミン（以下ＤＥＴＤＡと略記する）を芳香族ポリアミン架橋剤の主成分として含有する硬化剤と、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート系のイソシアネート成分を含有する主剤とからなる高反応性２液型ウレタン材料を、高圧衝突混合機により瞬間的に混合しスプレー塗工し、速硬化させるウレタン塗り床材、防水材が普及して来ている。…
　【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、指定化学物質であるＭＯＣＡに代る安全性の高い芳香族ポリアミンが使用でき、夏場の特に複雑な作業を伴う施工においても可使時間が充分に確保でき、冬期においても硬化性が良好で、年間を通して安定な施工ができる速硬化性常温硬化型ポリウレタン塗膜材（防水材、塗り床材）の開発を目的としてなされたものである。」
　
摘記２ｃ：段落０００８
「【０００８】…本発明において使用するもう一方のプレポリマーは、イソホロンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーである。イソホロンジイソシアネートは、１−イソシアネート−３，３，５−トリメチル−５−イソシアネートメチルシクロヘキサンの構造をもち、ＩＰＤＩと略称される。脂環族の骨格をもち、２つのＮＣＯ基のうち片方が２級であるのでＴＤＩの如き通常の芳香族骨格をもつイソシアネートより反応性が遅い。本発明においては、ＤＥＴＤＡという高反応性の芳香族ポリアミンを架橋剤の主成分として使用することと相俟って主剤としてＴＤＩプレポリマーを使用する場合には困難であった夏場または複雑な作業を伴う施工が、このＩＰＤＩプレポリマーを混用することにより可能となるのである。すなわち本発明では、ＴＤＩプレポリマーとＩＰＤＩプレポリマーとは、それぞれの末端イソシアネート基に基づくモル比が７０／３０〜３０／７０の割合で混合して使用される。ＴＤＩプレポリマーを７０モル％以上使用すると夏場においてまたは複雑な作業を伴う施工において所望の可使時間が得られず、３０モル％以下では硬化性が遅くなり冬場の速硬化性が達成できず、また硬化塗膜材が所望の物性を確保し難くなる。」
　
摘記２ｄ：段落００１３〜００１４及び００１７
「【００１３】本発明で使用される可塑剤は、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ブチルベンジル、アジピン酸ジオクチル、塩素化パラフィン、トリス−β−クロロプロピルホスフェート等の、主剤中のイソシアネート末端プレポリマーのＮＣＯ基と反応性のない通常の可塑剤が使用できる。
　【００１４】硬化剤中の可塑剤の使用量は、イソシアネート末端プレポリマーの使用量１００重量部に対して２０〜１３０重量部の範囲にあることが望ましい。２０重量部以下では所望の可使時間が保持し難く、１３０重量部を越えると塗膜の表面に可塑剤がブリードする傾向が激しくなり、また硬化塗膜が所望の強度を保てなくなる。…
　【００１７】本発明で使用する硬化剤には、必要に応じて炭酸カルシウム、タルク、カオリン、ゼオライト、ケイソウ土などの無機充填材、酸化クロム、ベンガラ、酸化鉄、カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、ヒンダードアミン系、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系などの安定剤を添加することができる。」
　
摘記２ｅ：段落００２１〜００２４
「【００２１】実施例１
２リットルのガラスコルベンに、１４８．２ｇの２，４−ＴＤＩを仕込み、６８１．４ｇのアクトコールＰ２０２０（分子量２０００のポリオキシプロピレンジオール、武田薬品工業社製）と、１７０．４ｇのアクトコールＰ−３０３０（分子量３０００のポリオキシプロピレントリオール、武田薬品工業社製）を徐々に加え、８０℃に加熱し撹拌しながら９０〜１００℃に昇温し、この温度で５時間保ち反応を完結させ、ＮＣＯ含有率３．５重量％のＮＣＯ末端ＴＤＩプレポリマー（主剤１）１０００ｇを調製した。
　【００２２】別の４リットルのガラスコンベンに５４９．６ｇのＩＰＤＩ（ダイセルヒユルス社製）、１９６０．２ｇのアクトコールＰ２０２０、および４９０．２ｇのアクトコールＰ−３０３０を仕込み、撹拌しながら０．０２ｇのジブチル錫ジラウレートを加え、徐々に加温して８０〜１００℃に昇温し、この温度で４時間保ち反応を完結させ、ＮＣＯ含有率３．５重量％のＮＣＯ末端ＩＰＤＩプレポリマー（主剤２）３０００ｇを調製した。
　【００２３】これとは別に２０リットルの円筒型開放容器に３１０ｇのエタキユア１００（ＤＥＴＤＡ）、３６９０ｇのフタル酸ジオクチル（大八化学工業所社製）および６０００ｇの炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製）を仕込み、室温でディゾルバーにて１５分間攪拌して１０ｋｇの硬化剤を調製した。
　【００２４】前記の調製したＮＣＯ末端プレポリマーのうち７２０ｇのＴＤＩプレポリマー（主剤１）と４８０ｇのＩＰＤＩプレポリマー（主剤２）とを混合（ＴＤＩプレポリマーとＩＰＤＩプレポリマーとのモル比６０／４０）し、混合主剤１２００ｇを作製した。これを３つに分け、それぞれを１０℃、２０℃および３５℃の雰囲気に２時間以上放置した。一方上記の調製した硬化剤のうち２４００ｇを取り分け、これを主剤と同様に３分してそれぞれを１０℃（冬場を想定）、２０℃および３５℃（夏場を想定）の雰囲気に２時間以上放置した。その後これら混合主剤４００ｇと硬化剤８００ｇとをそれぞれの雰囲気で混合（主剤中のＮＣＯ基と硬化剤中のＮＨ２基との当量比１．２）し、２０℃、３５℃では粘度測定により可使時間（１０万センチポイズに達するまでの時間を分で示す）をチェックし、２０℃で混合したものの１部を直ちにガラス板上に厚さ１〜２ｍｍになるように流延し、この温度で７日間放置して硬化させ、物性測定（ＪＩＳ　Ａ−６０２１に準ずる）用に供した。１０℃で混合したものをプライマー処理したスレート板上に厚さ１〜２ｍｍとなるように流延し、この温度で静置し、経時を追って指触によりタックフリー時間（指先にベトつきが感ぜられなくなるまでの時間）を測定した。」
　
摘記２ｆ：段落００３０〜００３１
「【００３０】比較例２　
ＮＣＯ末端プレポリマーとしてＴＤＩプレポリマー（主剤１）を使用せず、ＩＰＤＩプレポリマー（主剤２）のみを主剤として使用した例である。実施例１で調製した主剤２をそのまま使用した。硬化剤も実施例１のものをそのまま使用した。実施例１と同様に主剤２と硬化剤とを重量比１／２（ＮＣＯ基／ＮＨ２基当量比１．２）で混合し、同様にテストした。
　【００３１】その結果、２０℃、３５℃での可使時間はそれぞれ９０分、４５分であり、実施例１および比較例１よりかなり延長した。しかしながら、１０℃におけるタックフリー時間は２４時間で、冬場の硬化性にやや不安があり、かつ７日硬化後の塗膜物性は引張り強度２２ｋｇｆ／ｃｍ２、引裂き強さ１３ｋｇｆ／ｃｍであり、防水材としては不満足な性能であることが示された。」
　
２．甲第１〜２号証に記載された発明
（１）甲１に記載された発明（甲１発明）
　請求項１のポリウレタン塗膜材（塗り床材、防水材）の具体例である実施例１（摘記１ｄ【００１８】）の「混合液」に着目すると、甲１には、
「２リットルのガラスコルベンに、２４４．１ｇのＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）、４９．１ｇのクラポールＰ−５１０（３−メチル−１，５−ペンタンジオール系ポリエステルジオール分子量５００）、６０８．５ｇのクラポールＰ−２０１０（３−メチル−１，５−ペンタンジオール系ポリエステルジオール分子量２０００）および９８．３ｇのクラポールＦ−１０１０（３−メチル−１，５−ペンタンジオール系ポリエステルトリオール分子量１０００）を仕込み（ＮＣＯ／ＯＨ当量比２）、撹拌しながら徐々に加温して８０〜１００℃で４．５時間保ち反応を完結させ、ＮＣＯ含有率４．６重量％のイソシアネート末端プレポリマー（主剤）１０００ｇを調製し、
　これとは別に、２リットルの円筒型開放容器に８９ｇのＤＥＴＤＡ（ジエチルトルエンジアミン）、３１１ｇのＤＯＰ（フタル酸ジオクチル、可塑剤）および６００ｇの炭酸カルシウム（無機充填剤）を仕込み、室温でデイゾルバーを用いて１５分間撹拌し、１０００ｇの硬化剤を調製し、
　上記で調製した主剤と硬化剤とを２０℃の雰囲気に２時間以上静置した後、この温度でなるべく気泡を巻き込まないように両成分を撹拌混合（主剤／硬化剤重量比１／１、ＮＣＯ基／ＮＨ２基当量比１．１）して得られた混合液である、手塗り塗布するポリウレタン塗膜材（塗り床材、防水材）」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）甲２に記載された発明（比２発明）
　甲第２号証の比較例２（摘記２ｆ）の主剤２　４００ｇと硬化剤８００ｇとをそれぞれの雰囲気で混合したものに着目すると、甲２には、
「４リットルのガラスコンベンに５４９．６ｇのＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート、ダイセルヒユルス社製）、１９６０．２ｇのアクトコールＰ２０２０（分子量２０００のポリオキシプロピレンジオール、武田薬品工業社製）、および４９０．２ｇのアクトコールＰ−３０３０（分子量３０００のポリオキシプロピレントリオール、武田薬品工業社製）を仕込み、撹拌しながら０．０２ｇのジブチル錫ジラウレートを加え、徐々に加温して８０〜１００℃に昇温し、この温度で４時間保ち反応を完結させ、ＮＣＯ含有率３．５重量％のＮＣＯ末端ＩＰＤＩプレポリマー（主剤２）３０００ｇを調製し、
　これとは別に２０リットルの円筒型開放容器に３１０ｇのエタキユア１００（ジエチルトルエンジアミン、ＤＥＴＤＡ）、３６９０ｇのフタル酸ジオクチル（大八化学工業所社製）および６０００ｇの炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製）を仕込み、室温でディゾルバーにて１５分間攪拌して１０ｋｇの硬化剤を調製し、
　主剤２　４００ｇと硬化剤８００ｇとをそれぞれの雰囲気で混合（主剤中のＮＣＯ基と硬化剤中のＮＨ２基との当量比１．２）した、手塗り塗布するポリウレタン塗膜材（塗り床材、防水材）」（以下、「比２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）甲１発明を主引用発明とした場合
ア．対比
　本１発明と甲１発明とを対比する。
　（ア）甲１発明の「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）」は、本１発明の「ポリイソシアネート」に相当し、甲１発明の「クラポールＰ−５１０（３−メチル−１，５−ペンタンジオール系ポリエステルジオール分子量５００）」、「クラポールＰ−２０１０（３−メチル−１，５−ペンタンジオール系ポリエステルジオール分子量２０００）」及び「クラポールＦ−１０１０（３−メチル−１，５−ペンタンジオール系ポリエステルトリオール分子量１０００）」は、本１発明の「ポリオール」に相当する。
　そして、甲１発明の「イソシアネート末端プレポリマー（主剤）」は、本１発明の「ポリイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤」に相当する。
　（イ）甲１発明の「ＤＥＴＤＡ（ジエチルトルエンジアミン）」、「ＤＯＰ（フタル酸ジオクチル、可塑剤）」及び「炭酸カルシウム（無機充填剤）」は、本１発明の「反応成分としての芳香族ポリアミン」、「可塑剤」及び「無機充填剤」にそれぞれ相当する。
　そして、甲１発明の「硬化剤」は、本１発明の「反応成分としての芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤」に相当する。
　（ウ）甲１発明の「イソシアネート末端プレポリマー（主剤）」と「硬化剤」は混合されて用いられることから、甲１発明の「手塗り塗布するポリウレタン塗膜材（塗り床材、防水材）」は、本１発明の「２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物」に相当する。
　（エ）甲１発明の「イソシアネート末端プレポリマー（主剤）」において、甲１発明の「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）」は、ポリイソシアネートとしてＩＰＤＩのみを使用されていることから、本１発明の「ａ）主剤のポリイソシアナートがイソホロンジイソシアナートを含み、ポリイソシアナートの７０当量％超がイソホロンジイソシアナートであり」に相当する。
　（オ）甲１発明の「ＮＣＯ含有率４．６重量％のイソシアネート末端プレポリマー（主剤）」のＮＣＯ含有率の範囲は、本１発明のイソシアナート基末端プレポリマーのＮＣＯ含有量の範囲に含まれる。
　（カ）甲１発明の「硬化剤」に含まれる「ＤＥＴＤＡ（ジエチルトルエンジアミン）」は、反応成分として機能するものが「芳香族ポリアミン」である「ＤＥＴＤＡ（ジエチルトルエンジアミン）」のみであるから、本１発明の「ｂ）硬化剤は、全反応成分中の９０当量％超が芳香族ポリアミンであり、該芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含み」に相当する。
　（キ）甲１発明の「硬化剤」に含まれる「３１１ｇのＤＯＰ（フタル酸ジオクチル、可塑剤）および６００ｇの炭酸カルシウム（無機充填剤）」は、本１発明の「ｂ）硬化剤は」、「無機充填剤を２０〜８０質量％含み」及び「ｃ）可塑剤が、主剤中のプレポリマー１００質量部に対し１６〜６０質量部となるよう、硬化剤に、または主剤と硬化剤の両方に分けて、配合され」る構成に相当する。
　（ク）してみると、本１発明と甲１発明は『ポリイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、反応成分としての芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤とからなる２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物であって、
　ａ）主剤のポリイソシアナートがイソホロンジイソシアナートを含み、ポリイソシアナートの７０当量％超がイソホロンジイソシアナートであり、イソシアナート基末端プレポリマーのＮＣＯ含有量が３．０質量％超、６．０質量％以下であり、
　ｂ）硬化剤は、全反応成分中の９０当量％超が芳香族ポリアミンであり、該芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含み、無機充填剤を２０〜８０質量％含み、
　ｃ）可塑剤が、主剤中のプレポリマー１００質量部に対し１６〜６０質量部となるよう、硬化剤に、または主剤と硬化剤の両方に分けて、配合された、
　２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物。』という点において一致し、次の（α１）〜（γ１）の点で相違する。
（α１）主剤のポリオールが、本１発明は「ポリオキシアルキレンポリオールを含」むのに対して、甲１発明は「ポリエステルポリオール」のみからなり、ポリオキシアルキレンポリオールを含むものではない点。
（β１）主剤のポリオールが、本１発明は、「分子量１５００以上のジオールを１０〜９７当量％および分子量１５００未満のジオールまたは官能基数３以上のポリオールを３〜９０当量％（主剤のポリオールが分子量１５００未満のジオールおよび官能基数３以上のポリオールを含む場合には、分子量１５００未満のジオールと官能基数３以上のポリオールを合わせて３〜９０当量％）含」むことが規定されているのに対し、甲１発明はこのようなことは、規定されていない点。
（γ１）本１発明は、主剤のイソシアナート基と硬化剤中の反応成分である芳香族ポリアミンのアミノ基との当量比（イソシアナート基／芳香族アミノ基）が０．９２〜１．２４であるのに対し、甲１発明はこのようなことは、規定されていない点。
イ．判断
　事案に鑑み、上記（α１）について検討する。
　甲１の段落０００５（摘記１ｂ）の「本発明は、トップコートの必要がない程度にまで耐候性を改善し、生理的に安全でかつ環境を汚染するおそれのない常温硬化型ポリウレタン塗膜材の製造方法を提供しようとするものである。」との記載にあるように、甲１発明は「トップコートの必要がない程度にまで耐候性を改善」することを課題とした発明と解することができる。
　そして、同段落０００５（摘記１ｂ）の「プレポリマーのポリオール成分としてポリプロピレンエーテルポリオールを使用しているので硬化塗膜が屋外暴露されると日光により変褪色し、長期の耐候性に劣る」との記載、及び同段落０００９（摘記１ｃ）の「ＩＰＤＩのプレポリマー用原料ポリオールとしては、ポリプロピレンエーテルポリオールなどのいわゆるＰＰＧを使用することも行われてはいるが、硬化剤と組合せたとき硬化塗膜は、屋外暴露でチョーキングし易く、耐候性に劣るものとなるのでトップコートを必要としない程度までに優れた耐候性を与えるためには、本発明のポリエステルポリオールが必須となるのである。」との記載にあるように、甲１には、その「トップコートの必要がない程度にまで耐候性を改善」するという課題に照らして、プレポリマーのポリオール成分として「ポリプロピレンエーテルポリオール」のようなポリオキシアルキレンポリオールの使用が望ましくないものとして記載されている。
　してみると、当業者は、甲１の記載に基づき、甲１発明の「ポリオール」成分として、ポリプロピレンエーテルポリオールなどの「ポリオキシアルキレンポリール」を使用しないことを動機付けられるのであって、あえて、甲１において望ましくないとされているポリプロピレンエーテルポリオールなどの「ポリオキシアルキレンポリール」を使用することを動機付けられるとはいえない。
　そして、本１発明は、上記（α１）に係る発明特定事項を有することで、低粘度であり年間を通して施工性に優れ、高強度形に必要とされる耐加水分解性、耐候性、耐熱性といった耐久性にも優れ、コンクリート系下地に必要とされるクラック追従性をも有するという格別顕著な作用効果を奏するものであり、そのような作用効果は、実施例において確認されている。
　
　この点に関して、申立人は、特許異議申立書の第２３頁において『本件特許発明１は、甲第１号証の請求項１、２及び実施例１、２から把握される甲１発明に対して、上記「Ｄ３．」の構成を唯一の相違点とすることができるものの、上記「Ｄ３．」の構成は、甲第１号証の従来技術に説明されている構成である。
　甲第１号証の段落【０００２】、【０００５】、【０００９】の記載を考慮して、甲１発明で用いられるポリエステルポリオールを、従来用いられているポリオキシアルキレンポリオールに戻して、本件特許発明１とすることは、本願出願時の当業者が容易になし得ることである。』と主張する。
　しかしながら、甲第１号証に記載の発明は、プレポリマーのポリオール成分として「ポリプロピレンエーテルポリオール」のようなポリオキシアルキレンポリオールの使用が望ましくないものとしているものであるから、甲第１号証の従来技術の欄や甲第２号証に、プレポリマーのポリオール成分として「ポリプロピレンエーテルポリオール」のようなポリオキシアルキレンポリオールの使用が記載されていたとしても、甲１発明のポリオール成分としてポリオキシアルキレンポリオールを採用することには阻害事由があるというべきであって、上記主張は採用できない。また、甲１の実施例２を主たる引用発明としても、ポリオキシアルキレンポリオールが含まれていない以上、結論は左右されない。
　
　以上総括するに、上記（α１）に係る本１発明の発明特定事項を導き出すことが、当業者にとって容易想到であるとは認められないから、甲１発明及び本件特許の出願当時の技術常識をどのように組み合わせたとしても、本１発明を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、申立人の証拠方法によっては、本１発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
（２）比２発明を主引用発明とした場合
ア．対比
　本１発明と比２発明とを対比する。
　（ア）比２発明の「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート、ダイセルヒユルス社製）」は、本１発明の「ポリイソシアネート」に相当し、比２発明の「アクトコールＰ２０２０（分子量２０００のポリオキシプロピレンジオール、武田薬品工業社製）」及び「アクトコールＰ−３０３０（分子量３０００のポリオキシプロピレントリオール、武田薬品工業社製）」は、本１発明の「ポリオール」及び「ポリオキシアルキレンポリオール」に相当する。そして、比２発明の「ＮＣＯ末端ＩＰＤＩプレポリマー（主剤２）」は、本１発明の「ポリイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤」に相当する。
　（イ）比２発明の「エタキユア１００（ジエチルトルエンジアミン、ＤＥＴＤＡ）」、「フタル酸ジオクチル（大八化学工業所社製）」及び「炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製）」は、本１発明の「反応成分としての芳香族ポリアミン」、「可塑剤」及び「無機充填剤」にそれぞれ相当する。
　そして、比２発明の「硬化剤」は、本１発明の「反応成分としての芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤」に相当する。
　（ウ）比２発明の「ＮＣＯ末端ＩＰＤＩプレポリマー（主剤２）」と「硬化剤」は混合されて用いられることから、比２発明の「手塗り塗布するポリウレタン塗膜材（塗り床材、防水材）」は、本１発明の「２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物」に相当する。
　（エ）比２発明の「ＮＣＯ末端ＩＰＤＩプレポリマー（主剤２）」は、その「ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート、ダイセルヒユルス社製）」が、ＩＰＤＩプレポリマーを構成するポリイソシアナート成分の全て（１００当量％）がＩＰＤＩからなるので、本１発明の「ａ）主剤のポリイソシアナートがイソホロンジイソシアナートを含み、ポリイソシアナートの７０当量％超がイソホロンジイソシアナートであり」に相当する。
　（オ）比２発明の「ＮＣＯ含有率３．５重量％のＮＣＯ末端ＩＰＤＩプレポリマー（主剤２）」は、本１発明の「ポリイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤」及び「イソシアナート基末端プレポリマーのＮＣＯ含有量が３．０質量％超、６．０質量％以下であり」に相当する。
　（カ）比２発明の「硬化剤」に含まれる「エタキユア１００（ジエチルトルエンジアミン、ＤＥＴＤＡ）」は、反応成分として機能するものが「芳香族ポリアミン」である「エタキユア１００（ジエチルトルエンジアミン、ＤＥＴＤＡ）」のみであるから、本１発明の「ｂ）硬化剤は、全反応成分中の９０当量％超が芳香族ポリアミンであり、該芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含み」に相当する。
　（キ）比２発明の「硬化剤」に含まれる「３６９０ｇのフタル酸ジオクチル（大八化学工業所社製）および６０００ｇの炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製）」は、本１発明の「ｂ）硬化剤は」、「無機充填剤を２０〜８０質量％含み」及び「ｃ）可塑剤が、硬化剤に、または主剤と硬化剤の両方に分けて、配合され」る構成に相当する。
　（ク）してみると、本１発明と比２発明は『ポリイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、反応成分としての芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤とからなる２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物であって、
　ａ）主剤のポリイソシアナートがイソホロンジイソシアナートを含み、ポリイソシアナートの７０当量％超がイソホロンジイソシアナートであり、主剤のポリオールがポリオキシアルキレンポリオールを含み、イソシアナート基末端プレポリマーのＮＣＯ含有量が３．０質量％超、６．０質量％以下であり、
　ｂ）硬化剤は、全反応成分中の９０当量％超が芳香族ポリアミンであり、該芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含み、無機充填剤を２０〜８０質量％含み、
　ｃ）可塑剤が、硬化剤に、または主剤と硬化剤の両方に分けて、配合された、
　２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材組成物。』という点において一致し、次の（β２）〜（δ２）の点で相違する。
（β２）主剤のポリオールが、本１発明は、「分子量１５００以上のジオールを１０〜９７当量％および分子量１５００未満のジオールまたは官能基数３以上のポリオールを３〜９０当量％（主剤のポリオールが分子量１５００未満のジオールおよび官能基数３以上のポリオールを含む場合には、分子量１５００未満のジオールと官能基数３以上のポリオールを合わせて３〜９０当量％）含」むことが規定されているのに対し、比２発明はこのようなことは規定されていない点。
（γ２）本１発明は、「主剤のイソシアナート基と硬化剤中の反応成分である芳香族ポリアミンのアミノ基との当量比（イソシアナート基／芳香族アミノ基）が０．９２〜１．２４である」ことが規定されているのに対し、比２発明はこのようなことは規定されていない点。
（δ２）可塑剤の主剤中のプレポリマー１００質量部に対する配合量が、本１発明においては「１６〜６０質量部」であるのに対して、比２発明においては「フタル酸ジオクチル（大八化学工業所社製）」の「主剤２」１００質量部に対する配合量は「７３．８質量部」と求められる点。
　
イ．判断
　事案に鑑み、上記（δ２）について検討する。
　比２発明は、甲２において「比較例」として記載されたものであって、甲２の段落００３１（摘記２ｆ）の「１０℃におけるタックフリー時間は２４時間で、冬場の硬化性にやや不安があり、かつ７日硬化後の塗膜物性は引張り強度２２ｋｇｆ／ｃｍ２、引裂き強さ１３ｋｇｆ／ｃｍであり、防水材としては不満足な性能であることが示された。」との記載にあるように、防水材としては「不満足な性能」であることが示されたものであることから、比２発明を改良しようとする動機付けに乏しく、比２発明を基礎として、本１発明の構成及び効果に到達する動機付けがあるとはいえない。
　また、甲２の段落００１４（摘記２ｄ）には「硬化剤中の可塑剤の使用量は、イソシアネート末端プレポリマーの使用量１００重量部に対して２０〜１３０重量部の範囲にあることが望ましい。２０重量部以下では所望の可使時間が保持し難く、１３０重量部を越えると塗膜の表面に可塑剤がブリードする傾向が激しくなり、また硬化塗膜が所望の強度を保てなくなる。」との記載があるものの、この記載からは、比２発明における上記「冬場の硬化性」や「引張り強度」や「引裂き強さ」に関する欠点を解消し、防水材として満足な性能を発揮できるようにするための手段として、可塑剤の使用量の好適化が有効であることまでをも看取できるとはいえず、事後分析的な思考を排除した上で、当業者が比２発明における可塑剤の使用量を上記「２０〜１３０重量部の範囲」で好適化して、上記（δ２）に係る本１発明の発明特定事項を導き出し得るとはいえない。
　そして、甲２の全ての記載、及び本件特許の出願当時の技術常識を精査しても、本件特許明細書の段落００２０等の記載から把握される『ＪＩＳＡ　６０２１のウレタンゴム系高強度形に該当することができ、低粘度であり年間を通して施工性に優れ、高強度形に必要とされる耐加水分解性、耐候性、耐熱性といった耐久性にも優れ、コンクリート系下地に必要とされるクラック追従性をも有しており、環境面にも配慮されている２液型環境対応手塗り用ウレタン防水材の提供』という本１発明の課題を解決するために、本１発明の上記（δ２）に係る本１発明の発明特定事項に到達できる試みをしたはずであるという示唆等の存在は見当たらないので、上記（δ２）に係る本１発明の発明特定事項を当業者が容易に導き出し得るとは認められない。
　そして、本１発明は、上記（δ２）に係る発明特定事項を有することで、低粘度であり年間を通して施工性に優れ、高強度形に必要とされる耐加水分解性、耐候性、耐熱性といった耐久性にも優れ、コンクリート系下地に必要とされるクラック追従性をも有するという格別顕著な作用効果を奏するものであり、そのような作用効果は、実施例において確認されている。
　
　この点に関して、申立人は、特許異議申立書の第２８頁において『一般に、「可塑剤」とは、硬い高分子物質に可塑性を与え、加工性をよくするために加える物質である。甲２比較例発明（当審注：比２発明）の硬化剤中の可塑剤の使用量７３．８質量部に対して、本件特許発明１が「Ｆ．ｃ）可塑剤が、主剤中のプレポリマー１００質量部に対し１６〜６０質量部となるよう、硬化剤に、または主剤と硬化剤の両方に分けて、配合される」ことにより、本件特許発明１のウレタン防水材組成物の硬化物が、甲２比較例発明の硬化塗膜よりも、硬くできることは自明である。』と主張する。
　しかしながら、甲２の比較例２の「不満足な性能」の防水材に関する記載に接した当業者であれば、甲２の請求項１（摘記２ａ）及び段落０００８（摘記２ｃ）の「ＴＤＩプレポリマーとＩＰＤＩプレポリマー」を「モル比が７０／３０〜３０／７０の割合で混合して使用」することで当該「不満足な性能」の問題を解決できることを着想し得ても、このモル比を好適化することなく、可塑剤の使用量を最適化することを、事後分析的な思考をすることなく着想し得たとまではいえないので、上記主張は採用できない。
　
　以上総括するに、上記（δ２）の相違点に係る構成を導き出すことが、当業者にとって容易想到であるとは認められないから、甲２に記載された発明及び本件特許の出願当時の技術常識をどのように組み合わせたとしても、本１発明を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、申立人の証拠方法によっては、本１発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
（３）本２〜本７発明の進歩性について
　本２〜本７発明は、本１発明を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものであるから、本１発明と同様に、本２〜本７発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
第５　まとめ
　以上のとおり、特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本１〜本７発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本１〜本７発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月２４日（２０２１．２．２４）