(57)【要約】【課題】ロック機構の操作性を高めつつ小型化が可能なハウジングを提供すること。【解決手段】ハウジング本体５１は、オスハウジング１３との嵌合側の縁部に形成された保護壁８７を有し、ロック機構５４は、ハウジング本体５１の外周面からオスハウジング１３との嵌合側へ延在し、端部に係止突起２３に係脱される係止部７９を有する片持ち梁状の弾性アーム部７１を備えたロックアーム５５と、弾性アーム部７１に連設されてオスハウジング１３との嵌合側と反対側へ延在する支持アーム部８３を有し、支持アーム部８３の端部が操作部８５とされた解除アーム８１と、を備え、保護壁８７には、突出部８８が形成され、操作部８５が押し下げられた際に、突出部８８が支持アーム部８３に当接してロックアーム５５の揺動の支点Ｆとなる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側ハウジングと嵌合されるハウジング本体と、
前記ハウジング本体に設けられて前記相手側ハウジングに形成された係止突起を係止してロックするロック機構と、
を有するハウジングであって、
前記ハウジング本体は、前記相手側ハウジングとの嵌合側の縁部に形成された保護壁を有し、
前記ロック機構は、
前記ハウジング本体の外周面から前記相手側ハウジングとの嵌合側へ延在し、端部に前記係止突起に係脱される係止部を有する片持ち梁状の弾性アーム部を備えたロックアームと、
前記弾性アーム部に連設されて前記相手側ハウジングとの嵌合側と反対側へ延在する支持アーム部を有し、前記支持アーム部の端部が操作部とされた解除アームと、
を備え、
前記保護壁または前記支持アーム部には、突出部が形成され、
前記操作部が押し下げられた際に、前記突出部が前記支持アーム部または前記保護壁に当接して前記ロックアームの揺動の支点となる
ことを特徴とするハウジング。
【請求項２】
前記突出部は、前記保護壁に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】
前記保護壁は、前記ロックアームの根元に一体に形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハウジング同士が互いに嵌合されて接続されるコネクタとして、一方のハウジングに設けられたロックアームが他方のハウジングの係止突起を係止し、互いに嵌合した状態にロックするロック機構を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。このコネクタでは、ロックアームに沿って後方へ延びる解除レバー部が設けられ、この解除レバー部の後端の指掛け部を押し下げると、ロックアームが揺動してロック状態が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５０６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、解除レバー部の支持部をハウジングの外面に接触させ、支持部とハウジングの外面との当接箇所を支点として揺動させることで、良好な操作性が得られる。しかし、ハウジング外面へ向かって突出する大きな支持部を解除レバー部に設けなければならず、解除レバー部が大きくなり、ハウジングの小型化が困難であった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロック機構の操作性を高めつつ小型化が可能なハウジングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係るハウジングは、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  相手側ハウジングと嵌合されるハウジング本体と、
前記ハウジング本体に設けられて前記相手側ハウジングに形成された係止突起を係止してロックするロック機構と、
を有するハウジングであって、
前記ハウジング本体は、前記相手側ハウジングとの嵌合側の縁部に形成された保護壁を有し、
前記ロック機構は、
前記ハウジング本体の外周面から前記相手側ハウジングとの嵌合側へ延在し、端部に前記係止突起に係脱される係止部を有する片持ち梁状の弾性アーム部を備えたロックアームと、
前記弾性アーム部に連設されて前記相手側ハウジングとの嵌合側と反対側へ延在する支持アーム部を有し、前記支持アーム部の端部が操作部とされた解除アームと、
を備え、
前記保護壁または前記支持アーム部には、突出部が形成され、
前記操作部が押し下げられた際に、前記突出部が前記支持アーム部または前記保護壁に当接して前記ロックアームの揺動の支点となる
ことを特徴とするハウジング。
（２）  前記突出部は、前記保護壁に設けられている
ことを特徴とする（１）に記載のハウジング。
（３）  前記保護壁は、前記ロックアームの根元に一体に形成されている
ことを特徴とする（１）または（２）に記載のハウジング。
【０００７】
上記（１）の構成のハウジングによれば、解除アームの支持アーム部に設けられた操作部を押し下げと、弾性アーム部が弾性変形して解除アームとロックアームとが揺動され、突出部が支持アーム部または保護壁に当接する。そして、それ以降は、突出部の支持アーム部または保護壁との当接箇所を支点とした揺動となる。これにより、解除アームの操作部の押下量を大幅に小さくすることができ、操作性を良好にすることができる。そして、ロック解除時の操作部の押下量が小さくなることで、ロック機構をコンパクトにでき、ハウジング全体の小型化を図ることができる。また、ハウジング本体が相手側ハウジングとの嵌合側の縁部に形成された保護壁を有するので、高圧の水が吹き付けられた際に、相手側ハウジングとの嵌合箇所への水の浸入を抑制することができる。
上記（２）の構成のハウジングによれば、突出部を保護壁に設けることで、支持アーム部の形状を複雑化することなく、操作部の押下量の低減による操作性の向上を図ることができる。
上記（３）の構成のハウジングによれば、ロックアームの根元の強度を高めつつ、操作性を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ロック機構の操作性を高めつつ小型化が可能なハウジングを提供できる。
【０００９】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、コネクタの分解斜視図である。
【図２】図２は、オスハウジングとメスハウジングとの嵌合方向に沿うコネクタの断面図である。
【図３】図３は、オスハウジングの斜視図である。
【図４】図４は、オスハウジングを示す図であって、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は側面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るメスハウジングの斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るメスハウジングを示す図であって、図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は側面図である。
【図７】図７は、嵌合解除動作を説明するコネクタの側面図である。
【図８】図８は、嵌合解除動作時におけるロックアーム部分の側面図である。
【図９】図９は、参考例における嵌合解除動作時のロックアーム部分の側面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態例及び参考例の嵌合解除時におけるロックアームの揺動を比較する概略断面図である。
【図１１】図１１は、ロックアームの他の例を示すロックアーム部分の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
図１は、コネクタの分解斜視図である。図２は、オスハウジングとメスハウジングとの嵌合方向に沿うコネクタの断面図である。
【００１２】
（コネクタ）
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るメスハウジング（ハウジング）１５は、オスハウジング（相手側ハウジング）１３に嵌合されるもので、オスハウジング１３とともに、コネクタ１１を構成する。このコネクタ１１は、メスハウジング１５の後方側からスライドされて装着される筒状のＣＰＡ（嵌合保証部材）１７を備えている。これらのオスハウジング１３、メスハウジング１５及びＣＰＡ１７は、それぞれ合成樹脂から成形されている。
【００１３】
（オスハウジング）
図３は、オスハウジングの斜視図である。図４は、オスハウジングを示す図であって、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は側面図である。
【００１４】
図３及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、オスハウジング１３は、メスハウジング１５との嵌合側である先端側にフード部２１を有している。このフード部２１には、その上下に、係止突起２３が形成されている。
【００１５】
オスハウジング１３は、メスハウジング１５との嵌合側と反対側である後方側に、二つの端子収容室３０を有している。図１に示すように、端子収容室３０には、電線３１の端部に接続されたオス端子３３が収容されており、電線３１は、オスハウジング１３の後端から引き出される。端子収容室３０には、電線３１に装着されたゴム栓３４がオスハウジング１３の後端側から嵌め込まれる。これにより、オス端子３３を収容するオスハウジング１３の端子収容室３０が止水される。
【００１６】
オス端子３３は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料から形成されたもので、電線３１が圧着されて接続されている。このオス端子３３は、ピン状に形成されたタブ３５を有しており、タブ３５は、フード部２１内に配置される。
【００１７】
オスハウジング１３には、前端側からフロントホルダ４１及びショート端子４３が組付けられる。フロントホルダ４１は、合成樹脂から形成されたもので、このフロントホルダ４１をオスハウジング１３に組付けることで、端子収容室３０に挿し込まれて収容されたオス端子３３が端子収容室３０に収容された状態に保持される。ショート端子４３は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料から形成されている。ショート端子４３は、オスハウジング１３に組付けられることで、オスハウジング１３にメスハウジング１５が嵌合されていない非嵌合状態において、オス端子３３のタブ３５に接触される。これにより、オス端子３３同士がショート端子４３で導通され、例えば、インターロック回路が形成される。
【００１８】
（メスハウジング）
図５は、本実施形態に係るメスハウジングの斜視図である。図６は、本実施形態に係るメスハウジングを示す図であって、図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は側面図である。
【００１９】
図５及び図６（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態に係るメスハウジング１５は、ハウジング本体５１と、嵌合突部５３と、ロック機構５４とを有している。嵌合突部５３は、ハウジング本体５１からオスハウジング１３との嵌合方向の前方側へ突出されており、オスハウジング１３のフード部２１に嵌合される。嵌合突部５３は、ハウジング本体５１側から順にシール装着部６１及び端子保持部６３とされている。端子保持部６３は、シール装着部６１から前方に突出されている。メスハウジング１５は、ハウジング本体５１における嵌合突部５３側の縁部が、シール装着部６１よりも大きい外形の嵌合縁部６５とされている。
【００２０】
ロック機構５４は、メスハウジング１５におけるハウジング本体５１の上部に設けられている。ロック機構５４は、ロックアーム５５と、解除アーム８１とを有している。ロックアーム５５は、一対の弾性アーム部７１を有している。弾性アーム部７１は、ハウジング本体５１の上面に形成された支柱部７３と、支柱部７３から前方側へ屈曲した屈曲部７５と、屈曲部７５から前方へ延びる延在部７７とを有している。弾性アーム部７１は、その延在部７７の先端同士が連結されており、この連結部分が係止部７９とされている。ロックアーム５５は、弾性アーム部７１が弾性変形することで揺動する。
【００２１】
解除アーム８１は、弾性アーム部７１の先端に連設されて後方へ延びる一対の支持アーム部８３と、これらの支持アーム部８３の後端を連結する操作部８５とを有している。支持アーム部８３は、弾性アーム部７１の支柱部７３よりもメスハウジング１５の後方側へ延在されている。これにより、操作部８５は、弾性アーム部７１の支柱部７３よりもメスハウジング１５の後方側に配置されている。
【００２２】
ロック機構５４は、オスハウジング１３とメスハウジング１５とが嵌合した際に、ロックアーム５５の係止部７９がオスハウジング１３のフード部２１における上側の係止突起２３を係止する。これにより、オスハウジング１３とメスハウジング１５とを、互いに嵌合した状態にロックする。
【００２３】
また、メスハウジング１５には、ロックアーム５５の根元に、保護壁８７が形成されている。この保護壁８７は、ハウジング本体５１におけるオスハウジング１３との嵌合側の縁部に形成されており、ハウジング本体５１の幅方向に沿って形成されている。この保護壁８７は、ロックアーム５５の支柱部７３に一体に形成されている。また、この保護壁８７には、その両端位置に、突出部８８が形成されている。これらの突出部８８は、解除アーム８１の支持アーム部８３の下方側に形成されており、それぞれ支持アーム部８３へ向かって突出されている。
【００２４】
メスハウジング１５には、二つの端子収容室９１が形成されている。図１に示すように、端子収容室９１には、電線９３の端部に接続されたメス端子９５が収容され、電線９３は、メスハウジング１５の後端から引き出される。端子収容室９１には、電線９３に装着されたゴム栓９６がメスハウジング１５の後端側から嵌め込まれる。これにより、メス端子９５が収容されるメスハウジング１５の端子収容室９１が止水される。
【００２５】
また、メスハウジング１５には、前方側からシール部材９８及びリテーナ９９が装着される。シール部材９８は、ゴム等の弾性材料からなるもので、環状に形成されている。シール部材９８は、嵌合突部５３のシール装着部６１に装着される。リテーナ９９は、合成樹脂から形成されたもので、嵌合突部５３の端子保持部６３に装着される。このリテーナ９９が端子保持部６３に装着されることで、端子収容室９１に挿し込まれて収容されたメス端子９５が端子収容室９１に収容された状態に保持される。
【００２６】
（ＣＰＡ）
図１及び図２に示すように、ＣＰＡ１７は、角筒状に形成された本体部１０１を有しており、メスハウジング１５に対して後方から被せられて嵌合方向にスライド可能に装着される。ＣＰＡ１７には、本体部１０１の上下に係合アーム１０３を有している。これらの係合アーム１０３は、本体部１０１に片持ち梁状に支持されており、先端部には、内側へ突出する係合爪１０５が形成されている。ＣＰＡ１７は、メスハウジング１５に装着されると、上側の係合アーム１０３の係合爪１０５がロックアーム５５の係止部７９の後部に当接する。
【００２７】
（嵌合手順）
次に、オスハウジング１３とメスハウジング１５との嵌合について説明する。
オスハウジング１３と、ＣＰＡ１７が装着されたメスハウジング１５とを嵌合させると、ＣＰＡ１７の上側の係合アーム１０３によって係止部７９が嵌合方向の前方に押圧される。
【００２８】
そして、ロックアーム５５の係止部７９がオスハウジング１３のフード部２１の上側の係止突起２３を乗り越えて係止すると、オスハウジング１３とメスハウジング１５とが嵌合された状態にロックされる。また、嵌合方向の前方側へ押し込まれたＣＰＡ１７の上側の係合アーム１０３の係合爪１０５が、フード部２１の上側の係止突起２３を係止しているロックアーム５５の係止部７９に係合する。そして、下側の係合アーム１０３の係合爪１０５がフード部２１の下側の係止突起２３を係止する。これにより、ＣＰＡ１７が上下の係合アーム１０３によってオスハウジング１３にロックされるとともに、ロックアーム５５の係止部７９による係止突起２３の係止状態がＣＰＡ１７の上側の係合アーム１０３によって維持されて嵌合保証状態が確保される。
【００２９】
そして、オスハウジング１３とメスハウジング１５とが嵌合されると、オスハウジング１３のフード部２１に、リテーナ９９が装着されたメスハウジング１５の嵌合突部５３が挿入される。これにより、リテーナ９９によってショート端子４３が押し下げられてオス端子３３のタブ３５から離間し、オス端子３３の短絡状態が解除されるとともに、オス端子３３のタブ３５がメス端子９５に挿し込まれて互いに電気的に接続される。
【００３０】
（離脱手順）
次に、オスハウジング１３とメスハウジング１５との嵌合を解除させて離脱させる場合について説明する。
図７は、嵌合解除動作を説明するコネクタの側面図である。図８は、嵌合解除動作時におけるロックアーム部分の側面図である。
【００３１】
まず、ＣＰＡ１７を取り外す。具体的には、上側の係止突起３２を係止している係止部７９への上側の係合アーム１０３による係合及び下側の係止突起３２への下側の係合アーム１０３による係合を解除させ、ＣＰＡ１７をメスハウジング１５の後方側へ移動させる。そして、ＣＰＡ１７を後方側へ移動させてメスハウジング１５から離脱させる。
【００３２】
ＣＰＡ１７を取り外したら、図７及び図８に示すように、メスハウジング１５の解除アーム８１の操作部８５を押し下げる。すると、ロックアーム５５は、弾性アーム部７１の特に屈曲部７５が弾性変形することで揺動し、解除アーム８１の支持アーム部８３が、ハウジング本体５１の保護壁８７から突出する突出部８８に当接する。この状態から操作部８５をさらに押し下げると、ロックアーム５５は、支持アーム部８３の突出部８８との当接箇所を支点Ｆとしてさらに揺動する。これにより、ロックアーム５５の係止部７９がハウジング本体５１から離間する方向へ変位し、オスハウジング１３の上側の係止突起３２から外れる。
【００３３】
したがって、この状態で、オスハウジング１３からメスハウジング１５を引き抜くことで、オスハウジング１３とメスハウジング１５とが離脱され、オス端子３３とメス端子９５との電気的な接続状態が解除される。
【００３４】
ここで、参考例について説明する。
図９は、参考例における嵌合解除動作時のロックアーム部分の側面図である。
【００３５】
図９に示すように、参考例では、保護壁８７に突出部８８が設けられていない。したがって、この参考例では、オスハウジング１３とのロックを解除するために、解除アーム８１の操作部８５を押し下げると、ロックアーム５５は、その押下力だけで屈曲部７５等が弾性変形して揺動することとなる。このため、係止部７９による係止突起３２の係止を解除させるために必要となる操作部８５の押下量が大きくなり、オスハウジング１３からの離脱作業性が良くない。
【００３６】
図１０は、本実施形態例及び参考例の嵌合解除時におけるロックアーム５５の揺動を比較する概略断面図である。
【００３７】
図１０に示すように、嵌合解除時のロックアーム５５の揺動は、参考例における揺動（図９中二点鎖線参照）に対して、本実施形態例では、保護壁８７から支持アーム部８３へ向かって突出する突出部８８との当接箇所を支点Ｆとした揺動（図９中実線参照）となる。これにより、解除アーム８１の操作部８５の押下量が大幅に小さくなる。
【００３８】
このように、本実施形態によれば、解除アーム８１の支持アーム部８３に設けられた操作部８５を押し下げと、弾性アーム部７１が弾性変形して解除アーム８１とロックアーム５５とが揺動され、突出部８８が支持アーム部８３に当接する。そして、それ以降は、突出部８８の支持アーム部８３との当接箇所を支点Ｆとした揺動となる。これにより、解除アーム８１の操作部８５の押下量を大幅に小さくすることができ、操作性を良好にすることができる。そして、ロック解除時の操作部８５の押下量が小さくなることで、ロック機構５４をコンパクトにでき、メスハウジング１５の全体の小型化を図ることができる。
【００３９】
また、突出部８８を保護壁８７に設けることで、解除アーム８１の支持アーム部８３の形状を複雑化することなく、操作部８５の押下量の低減による操作性の向上を図ることができる。
【００４０】
しかも、この保護壁８７を形成することで、コネクタ１１に高圧の水が吹き付けられた際に、オスハウジング１３とメスハウジング１５との嵌合箇所への水の浸入を抑制することができる。
【００４１】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４２】
例えば、上記実施形態では、解除アーム８１の支持アーム部８３と当接する突出部８８を保護壁８７に形成したが、図１１に示すように、解除アーム８１の支持アーム部８３に、保護壁８７へ向かって突出する突出部８９を形成してもよい。この場合では、解除アーム８１の操作部８５が押し下げられることで、支持アーム部８３の突出部８９が保護壁８７の上面に当接する。つまり、突出部８９と保護壁８７との当接箇所を支点Ｆとしてロックアーム５５が揺動されるので、解除アーム８１の操作部８５の押下量を小さくすることができる。
【００４３】
ここで、上述した本発明に係るハウジングの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  相手側ハウジング（オスハウジング１３）と嵌合されるハウジング本体（５１）と、
前記ハウジング本体（５１）に設けられて前記相手側ハウジング（オスハウジング１３）に形成された係止突起（２３）を係止してロックするロック機構（５４）と、
を有するハウジング（メスハウジング１５）であって、
前記ハウジング本体（５１）は、前記相手側ハウジング（オスハウジング１３）との嵌合側の縁部に形成された保護壁（８７）を有し、
前記ロック機構（５４）は、
前記ハウジング本体（５１）の外周面から前記相手側ハウジング（オスハウジング１３）との嵌合側へ延在し、端部に前記係止突起（２３）に係脱される係止部（７９）を有する片持ち梁状の弾性アーム部（７１）を備えたロックアーム（５５）と、
前記弾性アーム部（７１）に連設されて前記相手側ハウジング（オスハウジング１３）との嵌合側と反対側へ延在する支持アーム部（８３）を有し、前記支持アーム部（８３）の端部が操作部（８５）とされた解除アーム（８１）と、
を備え、
前記保護壁（８７）または前記支持アーム部（８３）には、突出部（８８，８９）が形成され、
前記操作部（８５）が押し下げられた際に、前記突出部（８８，８９）が前記支持アーム部（８３）または前記保護壁（８７）に当接して前記ロックアーム（５５）の揺動の支点（Ｆ）となる
ことを特徴とするハウジング。
［２］  前記突出部（８８）は、前記保護壁（８７）に設けられている
ことを特徴とする［１］に記載のハウジング。
［３］  前記保護壁（８７）は、前記ロックアーム（５５）の根元に一体に形成されている
ことを特徴とする［１］または［２］に記載のハウジング。
【符号の説明】
【００４４】
１３：オスハウジング（相手側ハウジング）
１５：メスハウジング（ハウジング）
２３：係止突起
５１：ハウジング本体
５４：ロック機構８７保護壁
５５：ロックアーム
７１：弾性アーム部
７９：係止部
８１：解除アーム
８３：支持アーム部
８５：操作部
８７：保護壁
８８，８９：突出部
Ｆ：支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020191178.tif 000008
【図７】
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【図８】
2020191178.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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