【事件の表示】
　特許第６４８４３８０号発明「セルスタック」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８４３８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第６４８４３８０号の請求項１，２，４ないし７に係る特許を維持する。
　特許第６４８４３８０号の請求項３，８ないし１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８４３８０号（請求項の数１０。以下「本件特許」という。）についての出願（以下「本願」という。）は，平成３０年１０月１８日（優先権主張　平成３０年　６月１２日）に出願され，平成３１年　２月２２日にその特許権の設定の登録がされ，同年　３月１３日に特許掲載公報が発行された。
　その後，本件特許の全ての請求項に係る特許に対し，令和１年　９月　５日差出で，特許異議申立人　亀崎伸宏（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ，同年１２月２５日付けで取消理由通知及び審尋がされ，これに対し，意見書提出期間後である令和　２年　３月　９日差出で意見書，回答書及び訂正請求書が提出され（このうち，訂正請求書による手続については，同年　５月１１日付けで手続却下の決定がされた。），同年１１月２７日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ，これに対し，令和　３年　１月１９日差出で意見書及び訂正請求書（以下，この訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）が提出されたものである。
　なお，本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）について，期間を指定して申立人に意見を求めたが，意見書の提出はなかった。
　
第２　本件訂正の適否についての判断
１　本件訂正の内容（下線は訂正箇所を示す。以下同じ。）
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に
「前記第１凹部内に配置され、前記コーティング膜に接続される第１アンカー部」と記載されているのを，
「前記第１凹部内に
充填
　
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２に
「前記第１凹部内に配置され、前記コーティング膜に接続される第１アンカー部」と記載されているのを，
「前記第１凹部内に
充填
　
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項３を削除する。
　
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項４に
「請求項１乃至３のいずれかに記載のセルスタック」と記載されているのを、
「請求項１
又は２
　
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項５に
「請求項１乃至４のいずれかに記載のセルスタック」と記載されているのを、
「請求項１
、２及び４
　
（６）訂正事項６
　訂正前の請求項６に
「請求項１乃至５のいずれかに記載のセルスタック」と記載されているのを、
「請求項１
、２、４及び５
　
（７）訂正事項７
　訂正前の請求項７に
「前記側面に垂直な断面において、前記複数の第１アンカー部のそれぞれは、平行である」と記載されているのを、
「前記側面に垂直な断面において、前記複数の第１アンカー部のそれぞれは、
直線状に形成されており、
　
（８）訂正事項８
　訂正前の請求項８を削除する。
　
（９）訂正事項９
　訂正前の請求項９を削除する。
　
（１０）訂正事項１０
　訂正前の請求項１０を削除する。
　
２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び，特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，「前記第１凹部内に充填され」との記載により，訂正後の請求項１に係る発明における「第１アンカー部」が「第１凹部内」の全体に充填されている態様に限定するものであるから，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また，訂正事項１における「前記第１凹部内に充填され」との記載は，本願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の段落【００７３】の記載「アンカー部３０２ｃは、凹部３０２ｂの全体に充填されていてもよいし」，段落【００９１】の記載「図１３に示すように、基材３０２の側面Ｓ２上に低平衡酸素圧元素の酸化物を含むペーストを塗布することによって、凹部３０２ｂの内部にペーストを充填する。」，段落【００９２】〜【００９３】の記載及び図９〜１９を根拠とするものであるといえるから，本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　そして，訂正事項１は，上記各記載によって訂正後の請求項１に係る発明に限定するものであり，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，「前記第１凹部内に充填され」との記載により，訂正後の請求項２に係る発明における「第１アンカー部」が第１凹部の全体に埋設されている態様に限定するものであるから，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また，訂正事項２における「前記第１凹部内に充填され」との記載は，本件明細書等の段落【００７３】，【００９１】〜【００９３】の記載及び図９〜１９を根拠とするものであるといえるから，本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　そして，訂正事項２は，上記各記載によって訂正後の請求項２に係る発明に限定するものであり，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでない。
　
（３）訂正事項３，８〜１０について
　訂正事項３，８，９及び１０は各々，訂正前の請求項３，８，９及び１０を削除するものであるから，いずれも「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり，また，本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでもない。
　
（４）訂正事項４〜６について
　訂正事項４，５及び６は各々，訂正前の請求項４，５及び６が引用していた請求項のうち，削除された請求項３を除くものであるから，「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり，また，本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでもない。
　
（５）訂正事項７について
　訂正事項７は，「直線状に形成されており」との記載により，訂正後の請求項７に係る発明における「複数の第１アンカー部」のそれぞれが直線状に形成され，かつ，互いに平行である態様に限定するものであるから，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また，訂正事項７における「前記複数の第１アンカー部のそれぞれは、直線状に形成されており」との記載は，本件明細書等の段落【００８８】の記載及び図９〜１９を根拠とするものであるといえるから，本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　そして，訂正事項７は，上記各記載によって訂正後の請求項７に係る発明を限定するものであり，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでない。
　
３　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１０について，請求項３〜１０はそれぞれ請求項１及び２を直接又は間接的に引用するものであって，訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１及び２に連動して訂正されるものであるから，訂正前の請求項１〜１０は一群の請求項である。
　そして，本件訂正に関しては，特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから，本件訂正請求は，訂正後の請求項〔１〜１０〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
　
４　独立特許要件について
　訂正前の全ての請求項１〜１０に対して特許異議の申立てがされている本件においては，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない旨の要件は適用されない。
　
５　訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　上記第２で検討したとおり，本件訂正請求は適法なものである。よって，本件特許に係る発明は，本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「【請求項１】
　電気化学セルと、
　前記電気化学セルと電気的に接続される集電部材と、
を備え、
　前記集電部材は、
　クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記基材の少なくとも一部を覆うコーティング膜と、
を有し、
　前記基材は、
　前記電気化学セルと対向する主面と、
　前記主面に連なる側面と、
　前記側面に形成される第１凹部と、
　前記第１凹部内に充填され、前記コーティング膜に接続される第１アンカー部と、
を含み、
　前記第１アンカー部は、前記側面に形成された開口を起点として、前記電気化学セルから離れる方向に延び、
　前記第１アンカー部は、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素を含む酸化物を含有する、
セルスタック。
【請求項２】
　電気化学セルと、
　前記電気化学セルと電気的に接続される集電部材と、
を備え、
　前記集電部材は、
　クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記基材の少なくとも一部を覆うコーティング膜と、
を有し、
　前記基材は、
　前記電気化学セルと対向する主面と、
　前記主面に連なる側面と、
　前記側面に形成される第１凹部と、
　前記第１凹部内に充填され、前記コーティング膜に接続される第１アンカー部と、
を含み、
　前記第１アンカー部は、前記側面に形成された開口を起点として、前記電気化学セルから離れる方向に延び、
　前記側面に垂直な断面において、前記側面に対する前記第１アンカー部の角度は、６０度以下である、
セルスタック。
【請求項３】
　（削除）
【請求項４】
　前記第１アンカー部の実長さは、１５μｍ以上である、
請求項１又は２に記載のセルスタック。
【請求項５】
　前記第１アンカー部の幅は、０．５μｍ以上である、
請求項１、２及び４のいずれかに記載のセルスタック。
【請求項６】
　前記基材は、
　前記第１凹部を含む複数の第１凹部と、
　前記第１アンカー部を含み、前記側面に形成された開口を起点として前記電気化学セルから離れる方向にそれぞれ延びる複数の第１アンカー部とを含む、
請求項１、２、４及び５のいずれかに記載のセルスタック。
【請求項７】
　前記側面に垂直な断面において、前記複数の第１アンカー部のそれぞれは、直線状に形成されており、平行である、
請求項６に記載のセルスタック。
【請求項８】
　（削除）
【請求項９】
　（削除）
【請求項１０】
　（削除）」
　
第４　申立理由及び取消理由の概要
１　申立人が主張する特許異議の申立ての理由の概要
（１）申立理由１（進歩性：取消理由として不採用。）
　訂正前の請求項１〜１０に係る発明は，甲第１号証に記載された発明及び甲第２，３号証に記載された技術事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その発明についての特許は，同法第１１３条第２号に該当する。
　
（２）申立理由２（新規性・進歩性：取消理由として不採用。）
　訂正前の請求項２に係る発明は，甲第２号証に記載された発明であり，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，その発明についての特許は，同法第１１３条第２号に該当する。
　また，訂正前の請求項１〜１０に係る発明は，甲第２号証に記載された発明及び甲第１，３号証に記載された技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その発明についての特許は，同法第１１３条第２号に該当する。
　
（３）申立理由３（サポート要件：取消理由として不採用。）
　訂正前の請求項１〜１０に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものでなく，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないから，その発明についての特許は，同法第１１３条第４号に該当する。
　
（４）申立理由４（明確性：取消理由１として一部採用。）
　訂正前の請求項１〜１０に係る発明は明確でなく，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないから，その発明についての特許は，同法第１１３条第４号に該当する。
　
（５）証拠方法
　申立人による証拠方法は，つぎのとおりである。
甲第１号証：特許第６１８８１８１号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証：国際公開第２０１３／１７２４５１号（以下「甲２」という。）
甲第３号証：特開２００９−２８３１４４号公報（以下「甲３」という。）
　
２　当審が通知した取消理由の概要
（１）取消理由１（明確性：申立理由４を一部採用，一部職権で追加。）
　訂正前の請求項１〜１０に係る発明は明確でなく，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないから，その発明についての特許は，同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　
（２）取消理由２（委任省令要件：職権で追加。決定の予告では不採用。）
　訂正前の請求項１，３〜１０に係る発明について，発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号の規定による委任省令で定められるところにより記載されたものではないから，その発明についての特許は，同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
　
第５　当審の判断
　当審は，検討の結果，申立人による申立理由１〜４（上記第４の１）は採用することができず，また，当審が通知した取消理由１，２（上記第４の２）は解消しているため，本件特許を取り消すことはできないと判断する。詳細は次のとおりである。
　
１　進歩性（申立理由１，２），新規性（申立理由２）について
（１）甲号証及び甲号証記載の発明
　ア（ア）甲１は，「合金部材、セルスタック及びセルスタック装置」（発明の名称）に係るものであって，次の記載がある（下線は当審が付し，「…」は省略を示す。以下同じ。）。
　
「【請求項１】
　
表面に凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　
前記凹部内に配置され、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有するアンカー部と、
　
前記表面を覆い、前記アンカー部に接続される酸化クロム膜と、
　
前記酸化クロム膜の少なくとも一部を覆う被覆膜と、
を備える合金部材
　
「【請求項６】
　２つの燃料電池セルと、
　請求項１乃至５のいずれかに記載の合金部材と、
　を備え、
　
前記合金部材は、前記２つの燃料電池セルを電気的に接続する集電部材である
　セルスタック装置。」
　
「【００１４】
　［セルスタック装置１００］
　図１は、セルスタック装置１００の斜視図である。セルスタック装置１００は、マニホールド２００と、セルスタック２５０とを備える。
【００１５】
　［マニホールド２００］
　図２は、マニホールド２００の斜視図である。
マニホールド２００は、「合金部材」の一例である
【００１６】（略）
【００１７】
　
マニホールド２００は、天板２０１と、容器２０２とを有する
　
「【００２１】
　［セルスタック２５０］
　
図３は、セルスタック装置１００の断面図である
燃料電池セル３００
集電部材３０１
【００２２】（略）
【００２３】
　各燃料電池セル３００の基端部は、マニホールド２００の挿入孔２０３に挿入されている。各燃料電池セル３００は、接合材１０１によって挿入孔２０３に固定されている。
燃料電池セル３００は、挿入孔２０３に挿入された状態で、接合材１０１によってマニホールド２００に固定されている
【００２４】〜【００２５】（略）
【００２６】
　隣接する２つの燃料電池セルは、集電部材３０１によって電気的に接続されている。集電部材３０１は、接合材１０２を介して、隣接する２つの燃料電池セル３００それぞれの基端側に接合される。接合材１０２は、例えば、（Ｍｎ，Ｃｏ）３Ｏ４、（Ｌａ，Ｓｒ）ＭｎＯ３、及び（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３などから選ばれる少なくとも１種である。」
　
「【００５２】
　［マニホールド２００の詳細構成］
　次に、マニホールド２００の詳細構成について、図面を参照しながら説明する。図６は、図２のＰ−Ｐ断面図である。図７は、図６の領域Ａの拡大図である。
【００５３】（略）
【００５４】
　
天板２０１は、基材２１０と、酸化クロム膜２１１と、被覆膜２１２と、アンカー部２１３とを有する
【００５５】（略）
【００５６】
　
容器２０２の構成は、天板２０１の構成と同様
【００５７】（略）
【００５８】
　
基材２１０は、Ｃｒ（クロム）を含有する合金材料によって構成される
【００５９】
　
基材２１０は、表面２１０ａと凹部２１０ｂとを有する
表面２１０ａは、基材２１０の外側の表面である
凹部２１０ｂは、表面２１０ａに形成される
【００６０】
　凹部２１０ｂの個数は特に制限されないが、表面２１０ａに広く分布していることが好ましい。また、凹部２１０ｂどうしの間隔は特に制限されないが、均等な間隔で配置されていることが特に好ましい。これによって、後述するアンカー部２１３によるアンカー効果を、酸化クロム膜２１１全体に対して均等に発揮させることができるため、基材２１０から被覆膜２１２が剥離することを特に抑制できる。
【００６１】〜【００６２】（略）
【００６３】
　凹部２１０ｂの断面形状は特に制限されるものではなく、例えば、楔形、半円形、矩形、及びその他の複雑形状であってもよい。図７では、断面形状が楔形の凹部２１０ｂが図示されており、凹部２１０ｂの最深部が鋭角的であるが、これに限られるものではない。凹部２１０ｂの最深部は、鈍角状であってもよいし、丸みを帯びていてもよい。
また、凹部２１０ｂは、基材２１０の内部に向かって真っ直ぐに延びていなくてもよく、例えば、厚み方向に対して斜めに形成されていてもよいし、部分的に曲がっていてもよい
【００６４】（略）
【００６５】
　
酸化クロム膜２１１は、アンカー部２１３に接続される
酸化クロム膜２１１は、基材２１０の表面２１０ａとアンカー部２１３の表面２１３ａとを覆うように配置される
【００６６】
　
被覆膜２１２は、酸化クロム膜２１１の少なくとも一部を覆う
【００６７】〜【００６８】（略）
【００６９】
　
アンカー部２１３は、基材２１０の凹部２１０ｂ内に配置される
【００７０】
　アンカー部２１３は、凹部２１０ｂの内表面の少なくとも一部と接触していればよいが、凹部２１０ｂの内表面の略全面と接触していることが好ましい。
【００７１】
　
アンカー部２１３は、Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物（以下、「低平衡酸素圧酸化物」という。）を含有する
【００７２】〜【００７６】（略）」
　
「【００７７】
　［マニホールド２００の製造方法］
　マニホールド２００の製造方法について、図面を参照しながら説明する。なお、
容器２０２の製造方法は、天板２０１の製造方法と同様
【００７８】
　まず、
図８に示すように、基材２１０の表面２１０ａに凹部２１０ｂを形成する
例えばサンドブラストを用いることによって、楔状の凹部２１０ｂを効率的に形成することができる
【００７９】
　次に、図９に示すように、基材２１０の表面２１０ａ上に低平衡酸素圧酸化物ペーストを塗布する。これにより凹部２１０ｂの内部に低平衡酸素圧酸化物ペーストを充填する。なお、低平衡酸素圧酸化物ペーストは、低平衡酸素圧酸化物粉末にエチルセルロースとテルピネオールを添加することによって調製できる。
【００８０】
　次に、図１０に示すように、凹部２１０ｂの内部に充填された低平衡酸素圧酸化物ペーストはそのままに、表面２１０ａ上に塗布された余分な低平衡酸素圧酸化物ペーストを除去する。例えばスキージを用いることによって、余分な低平衡酸素圧酸化物ペーストを除去することができる。
【００８１】
　次に、図１１に示すように、基材２１０を大気雰囲気で熱処理（８００〜９００℃、５〜２０時間）することによって、凹部２１０ｂに充填された低平衡酸素圧酸化物ペーストを覆う酸化クロム膜２１１を形成するとともに、アンカー部２１３を形成する。
【００８２】
　次に、図１２に示すように、酸化クロム膜２１１上に絶縁性のセラミックス材料ペーストを塗布して、熱処理（８００〜９００℃、１〜５時間）することによって、被覆膜２１２を形成する。」
　
「【００８４】
　上記実施形態では、本発明に係る合金部材をマニホールド２００に適用することとしたが、これに限られるものではない。本発明に係る合金部材は、セルスタック装置１００及びセルスタック２５０の一部を構成する部材として用いることができる。例えば、
本発明に係る合金部材は、隣接する２つの燃料電池セル３００を電気的に接続する集電部材３０１などにも好適に用いることができる
　
「【図３】
」
「【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
」
　
　　（イ）以上の摘示よりみて，請求項１を引用する請求項６のセルスタック装置に注目すると、甲１には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲１発明」という。）。
　
「２つの燃料電池セルと、合金部材とを備えるセルスタック装置であって、
前記合金部材は、
　前記２つの燃料電池セルを電気的に接続する集電部材であり、
前記合金部材は、
　表面に凹部を有し、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記凹部内に配置され、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有するアンカー部と、
　前記表面を覆い、前記アンカー部に接続される酸化クロム膜と、
　前記酸化クロム膜の少なくとも一部を覆う被覆膜と、
を備える合金部材である、
セルスタック装置。」
　
　イ（ア）甲２は，「導電部材およびセルスタックならびに電気化学モジュール、電気化学装置」（発明の名称）に係るものであって，次の記載がある。
　
「発明が解決しようとする課題
［０００５］　しかしながら、従来、集電基板をプレス加工する際に、集電基板に生じる剪断力で、集電基板の側面から内部に向けて延びる凹溝（亀裂）が生じる場合がある。この凹溝の開口は大きく、かつ深いことに起因し、凹溝の内面全体に被覆層を形成することは困難であったため、集電基板の表面の被覆層に凹溝に基づく開口部が存在しており、この被覆層の開口部を起点として集電基板が酸化していき、耐熱性が低下していくおそれがあった。
［０００６］　本発明は、導電基体の凹溝を被覆層で被覆できる集電部材およびセルスタックならびに電気化学モジュール、電気化学装置を提供することを目的とする。」
　
「発明の効果
［００１１］　本発明の導電部材によれば、導電基体の凹溝の内部は酸化クロムで埋まっており、この凹溝内に埋まっている酸化クロムの表面および導電基体の表面が被覆層で被覆されている。これにより、導電基体の凹溝を被覆層で覆うことができ、凹溝からの耐熱性の低下を抑制することができる。従って、このような導電部材をセルスタック、電気化学モジュールおよび電気化学装置に用いることにより、長期信頼性を向上することができる。」
　
「発明を実施するための形態
［００１３］　先ず、導電部材として燃料電池用集電部材を備えてなるセルスタック装置について
図１
セルスタック装置１は、固体酸化物形の燃料電池セル３を有している
［００１４］　そして、これらの
燃料電池セル３の複数個を１列に配列し、隣接する燃料電池セル３間に燃料電池用集電部材（導電部材）４（以下、単に集電部材４という）を配置することで、燃料電池セル３同士を電気的に直列に接続してなるセルスタック２が構成されている
　
「［００３２］　次に、集電部材４について図２〜４を用いて説明する。
図２
集電部材４は、隣接する一方の燃料電池セル３と接合される複数の第１集電片４ａと、隣接する他方の燃料電池セル３と接合される複数の第２集電片４ｂと、複数の第１集電片４ａおよび複数の第２集電片４ｂの一端同士を連結する第１連結部４ｃと、複数の第１集電片４ａおよび複数の第２集電片４ｂの他端同士を連結する第２連結部４ｄとを一組のユニットとしている
　
「［００３４］　
集電部材４は、セルスタック装置１の作動時に高温の酸化雰囲気に曝されることから、集電基板（導電基体）４１の表面全体に被覆層４３を形成してなり、これにより、集電部材４の劣化を低減することができる
［００３５］　集電部材４は、耐熱性および高温の酸化性雰囲気で導電性を有する必要があるため、集電基板４１は、例えば合金により作製することができる。特には、集電部材４は、高温の酸化雰囲気に曝されることから、
集電基板４１は４〜３０質量％の割合でＣｒを含有する合金で構成されている
集電基板は高温用（６００〜１０００℃）の導電基体である
［００３６］　また、集電基板４１のＣｒが燃料電池セル３に拡散することを低減するために、被覆層４３として、Ｚｎの酸化物、あるいはＬａおよびＳｒを含有するペロブスカイト型複合酸化物等を用いることができる。被覆層４３はＣｒの拡散を低減できればよく、上記材料以外であっても良い。
［００３７］　
図３
第１集電片４ａおよび第２集電片４ｂは、燃料電池セル３の配列方向ｘに対して異なる角度で交差する第１表面４ｇ、燃料電池セル３の配列方向ｘと平行に形成された第２表面４ｈおよび第３表面４ｉを有している
言い換えると、燃料電池セル３と対向する第１表面４ｇと、第１表面４ｇの両側に隣り合う第２表面４ｈおよび第３表面４ｉとを有している
この第２表面４ｈおよび第３表面４ｉが、集電基板４１の側面である
［００３８］　
そして、第１集電片４ａおよび第２集電片４ｂの第２表面４ｈおよび第３表面４ｉには複数の凹溝１５が形成されており、これらの凹溝１５内には酸化クロム１４が埋まっている
［００３９］　凹溝１５は、図３（ｂ）、図４（ｃ）に示すように、集電基板４１の厚み方向（配列方向ｘ）の内壁面が当接するほどほぼ閉じられており、開口しているとしても、厚みＷが狭い面状の空間であって、内部が先細り形状に形成され、凹溝１５内には、酸化クロム１４がほぼ充填され凹溝１５が酸化クロム１４でほぼ埋設されている。
［００４０］　
図４（ｃ）
被覆層４３は、凹部１５ａ内の酸化クロム１４表面全体を覆っている
　
「［００４６］　
凹溝１５は、集電部４ｆの第２表面４ｈ、第３表面４ｉから内部に向けて５〜３０μｍの深さ（図４（ａ）で示すＬ）で設けられており、凹溝１５の凹部１５ａは閉じられているか、開口しているとしても、１〜５μｍの厚み（開口幅：図４で示すＷ）とされている
［００４７］　集電基板４１、酸化クロム１４、被覆層４３の順に熱膨張係数が小さくなるため、さらに、凹溝１５内にも酸化クロム１４を構成する材料が存在するため、集電基板４１からの被覆層４３の剥離を抑制できる。」
　
「［００４８］　次に、集電部材４の作製方法について説明する。図５（ａ）に示すように、下型１９ａ１と上型１９ｂ１とを具備したプレス加工機の下型１９ａ１上に、一枚の矩形状をした厚み０．１〜１ｍｍの板状の集電基板４１を載置する。この後、上型１９ｂ１を下降させることにより、図５（ｂ）に示すように、集電基板４１の幅方向に延びるスリットを形成する。この際、図５（ｃ）に示すように、剪断力により集電基板４１の側面（第１集電片４ａ、第２集電片４ｂの第２表面４ｈ、第３表面４ｉ）に斜めに楔状の凹溝１５が形成されることがある。」
　
「［００５７］　次に、集電部材４と燃料電池セル３との導電性接合材１３による接合状態について、図７を用いて説明する。
［００５８］　図７に示すように集電部材４と燃料電池セル３とは導電性接合材１３を介して接合されている。つまり、導電性接合材１３により、集電部材４と燃料電池セル３とは電気的および機械的に接続されている。導電性部材１３は、集電部４ｆの第１表面４ｇ、第２表面４ｈおよび第３表面４ｉを覆うように設けられており、第２表面４ｈおよび第３表面４ｉに位置する導電性接合材１３はそれぞれ接合される燃料電池セル３側の方に多くなるように設けられている。また、集電部材４の全周を被覆することにより、集電部４ｆを完全に覆うように導電性接合材１３を設けてもよい。なお、図７では、被覆層４３の記載を省略した。」
　
「請求の範囲
［請求項１］　
Ｃｒを含有する合金からなる導電基体と、該導電基体の表面に酸化クロムを介して被覆された被覆層とを含み、前記導電基体は表面から内部に向けて延びる凹溝を有し、該凹溝の内部に前記酸化クロムが埋まっており、前記凹溝内に埋まっている前記酸化クロムの表面が前記被覆層で被覆されていることを特徴とする導電部材
［請求項２］　
前記導電基体を断面視したときに、前記導電基体の表面側に存在する凹部と、該凹部から前記導電基体の内部に向けて線状に延びる亀裂とを具備する
　
「［請求項６］　
複数の電気化学セルを、請求項１乃至５のうち何れかに記載の導電部材により電気的に接続してなることを特徴とするセルスタック
　
「［図１］
                                                」
「［図２］
   」
「［図３］
   」
「［図４］
   」
「［図５］
   」
「［図７］
   」
　
　　（イ）以上の摘示よりみて，請求項１を引用する請求項６のセルスタックに注目すると、甲２には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲２発明」という。）。
　
「複数の電気化学セルを、導電部材により電気的に接続してなるセルスタックであって、
前記導電部材が、
Ｃｒを含有する合金からなる導電基体と、
　該導電基体の表面に酸化クロムを介して被覆された被覆層とを含み、
　前記導電基体は表面から内部に向けて延びる凹溝を有し、
　該凹溝の内部に前記酸化クロムが埋まっており、
　前記凹溝内に埋まっている前記酸化クロムの表面が前記被覆層で被覆されている、
セルスタック。」
　
　ウ　甲３は，「固体電解質形燃料電池のセパレータ表面処理方法」（発明の名称）に関するものであって，次の記載がある。
　
「【００４７】
　さらに、ステップＳ３に進んで、金属セパレータ２８のカソード面６６ｂにサンドブラスト処理が施される。このため、カソード面６６ｂに付着した異物が除去されるとともに、前記カソード面６６ｂが粗面化され、この粗面化された前記カソード面６６ｂにクロム飛散防止層１３０が被覆される（第１工程）。」
　
「【図８】
」
　
（２）甲１発明からの進歩性（申立理由１）について
　ア　請求項１に係る発明について
　　（ア）請求項１に係る発明１と甲１発明とを対比する。
　
　　　　　ａ　甲１発明の「燃料電池セル」は，請求項１に係る発明の「電気化学セル」に相当する。
　
　　　　　ｂ　甲１発明の「合金部材」は，「２つの燃料電池セルを電気的に接続する集電部材」であるから，請求項１に係る発明の「前記電気化学セルと電気的に接続される集電部材」に相当する。
　
　　　　　ｃ　甲１発明の「合金部材」が備える「クロムを含有する合金材料によって構成される基材」は，請求項１に係る発明の「集電部材」が有する「クロムを含有する合金材料によって構成される基材」に相当する。
　
　　　　　ｄ　甲１発明の「酸化クロム膜」及び「被覆膜」は，いずれも請求項１に係る発明の「基材の少なくとも一部を覆うコーティング膜」に相当する。
　
　　　　　ｅ　甲１発明の「凹部」は，基材上に形成されるという限りにおいて，請求項１に係る発明の「第１凹部」に相当する。
　
　　　　　ｆ　甲１発明の「前記凹部内に配置され、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有するアンカー部」は，甲１の記載によれば，凹部の内部に低平衡酸素圧酸化物ペーストを充填し熱処理することによって，凹部に充填されたペーストを覆う酸化クロム膜を形成するとともにアンカー部を形成する（甲１段落【００７７】〜【００８２】，図８〜１２）というものであるから，請求項１に係る発明の「前記第１凹部内に充填され、前記コーティング膜に接続される」「クロムよりも平衡酸素圧の低い元素を含む酸化物を含有する」「第１アンカー部」に相当する。
　
　　　　　g　甲１発明の「セルスタック装置」は，請求項１に係る発明の「セルスタック」に相当する。
　　（イ）よって，請求項１に係る発明と甲１発明とは，次の一致点，相違点を有する。
　
（一致点）
「電気化学セルと、
　前記電気化学セルと電気的に接続される集電部材と、
を備え、
　前記集電部材は、
　クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記基材の少なくとも一部を覆うコーティング膜と、
を有し、
　前記基材は、
　第１凹部と、
　前記第１凹部内に充填され、前記コーティング膜に接続される第１アンカー部と、
を含み、
　前記第１アンカー部は、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素を含む酸化物を含有する、
セルスタック。」である点。
　
（相違点１）
　請求項１に係る発明では，「基材」が「前記電気化学セルと対向する主面」と、「前記主面に連なる側面」であって「第１凹部」が形成される「側面」を含み，かつ，「第１アンカー部」が「前記側面に形成された開口を起点として、前記電気化学セルから離れる方向に延び」る構成を備えるのに対し，甲１発明では，「基材」及び「アンカー部」が上記の構成を備えるかどうか不明である点。
　
　　（ウ）上記相違点１について検討する。
　　　　　ａ　請求項１に係る発明の「第１アンカー部」は，アンカー部が燃料電池セルから離れる方向に向かって斜めに延びているため，燃料電池セルに押しつけられる向きの外力が集電部材にかかったとしても，コーティング膜が剥離することを抑制でき，また，アンカー部によって電流経路が妨げられて基材が発熱して劣化することを抑制できるというものである（段落【００７２】，令和　２年　３月　９日差出の回答書第１〜２頁）。
　
　　　　　ｂ　他方，甲１に記載されている凹部及びアンカー部の詳細は，燃料電池の基端部を支持するマニホールドについてのものであって，集電部材についてのものではない。また，マニホールドの詳細構成（段落【００５２】〜【００７６】，図６，７），マニホールドの製造方法（段落【００７７】〜【００８２】，図８〜１２）を参照しても，凹部の形成部位が特定方向に向かって延びるように形成されることも，凹部内に充填されるアンカー部が特定方向に向かって延びることも示されていない。
　よって，甲１に，合金部材が，集電部材などにも好適に用いることができること（段落【００８４】），及び，凹部は，基材の内部に向かって真っ直ぐに伸びていなくともよく，例えば，厚み方向に対して斜めに形成されていてもよいし，部分的に曲がっていてもよいこと（段落【００６３】）が一応記載されているとしても，甲１発明における凹部及びアンカー部，集電部材の基材に対して，アンカー部が電気化学セルから離れる方向に向かって延びるように設けることの動機付けは何ら見いだすことができないものである。
　
　　　　　ｃ　また，甲２図３（ｂ），図４（ａ）及び（ｃ），図７をみると，導電部材である集電基板の表面側に存在する凹部から，楔状の凹溝及び該凹溝内に充填された酸化クロムが，集電基板の内部に向けて斜めに延びている態様が看取できるが，甲２の凹溝は，集電基板に対するプレス加工時の剪断力によって形成されたものであり（段落［００４８］，図５（ｃ）），この集電基板を更に加工して得られる導電部材と燃料電池セルとの接合状態をみると，楔状の凹溝及び該凹溝内に配置された酸化クロムは，一方のセルに対しては離れる方向に延びているが，他方のセルに対しては近づく方向に延びている（図７）。そうすると，甲２図３（ｂ），図４（ａ）及び（ｃ），図７から看取できる上記態様は，プレス加工時の剪断力によって不可避的に形成されるものであってアンカー効果とは無関係であり，凹溝内に充填された酸化クロムが燃料電池セルから離れる方向に向かって延びるもののみを選択して適用することの動機付けも，何ら見いだすことができないものである。
　なお，甲３は金属セパレータのカソード面にサンドブラスト処理を施し，表面に複数の凹部を形成する旨を示すに止まるものであって，該凹部内に充填されるアンカー部については，何ら記載も示唆もされていない。
　
　　　　　ｄ　仮に，甲２において，凹溝内に充填された酸化クロムが燃料電池セルから離れる方向に向かって延びるもののみを選択して，甲１発明に適用することができたとしても，請求項１に係る発明は，当該構成をとることによって，燃料電池セルに押しつけられる向きの外力が集電部材にかかり，コーティング膜が剥離することを抑制できるとともに，アンカー部によって電流経路が妨げられて基材が発熱して劣化することを抑制できるという，格別の効果を奏するものであり，当該効果は，アンカー部の延びる方向の技術的意義について何ら具体的な言及がされていない甲１ないし甲３からは予測できないものである。
　
　　（エ）したがって，請求項１に係る発明は，甲１発明から容易に想到できたものではない。
　
　イ　請求項２に係る発明について
　　（ア）請求項２に係る発明１と甲１発明とを対比すると，上記ア（ア）のａ〜ｅ，gと同様のことがいえる。
　また，甲１発明の「前記凹部内に配置され、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素の酸化物を含有するアンカー部」は，請求項２に係る発明の「前記第１凹部内に充填され、前記コーティング膜に接続される第１アンカー部」に相当する。
　
　　（イ）よって，請求項２に係る発明と甲１発明とは，次の一致点，相違点を有する。
　
（一致点）
「電気化学セルと、
　前記電気化学セルと電気的に接続される集電部材と、
を備え、
　前記集電部材は、
　クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記基材の少なくとも一部を覆うコーティング膜と、
を有し、
　前記基材は、
　第１凹部と、
　前記第１凹部内に充填され、前記コーティング膜に接続される第１アンカー部と、
を含む、
セルスタック。」である点。
　
（相違点２）
　請求項２に係る発明では，「基材」が「前記電気化学セルと対向する主面」と、「前記主面に連なる側面」であって「第１凹部」が形成される「側面」を含み，かつ，「第１アンカー部」が「前記側面に形成された開口を起点として、前記電気化学セルから離れる方向に延び、前記側面に垂直な断面において、前記側面に対する前記第１アンカー部の角度は、６０度以下である」構成を備えるのに対し，甲１発明では，「基材」及び「アンカー部」が上記の構成を備えるかどうか不明である点。
　
　　（ウ）上記相違点２について検討すると、上記ア（ウ）のａ〜ｄと同様のことがいえる。すなわち，アンカー部の延びる方向の技術的意義について甲１ないし甲３には何ら具体的な言及がされておらず，まして，その角度が基材の側面に対して６０度以下であることは，記載も示唆もされていないものである。
　
　　（エ）したがって，請求項２に係る発明は，甲１発明から容易に想到できたものではない。
　
　ウ　請求項４〜７に係る発明について
　請求項４〜７に係る発明はいずれも，請求項１，２に係る発明を更に技術的に特定したものであるから，甲１発明との対比において，少なくとも，上記ア（イ）又はイ（イ）と同様の相違点を有する。
　そして，上記ア（ウ）又はイ（ウ）と同様の理由により，請求項４〜７に係る発明は，甲１発明から容易に想到できたものではない。
　
　エ　申立理由１についての小括
　以上のとおり，本件特許の請求項１，２，４〜７に係る発明は，甲１に記載された発明及び甲２，３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）甲２発明からの新規性，進歩性（申立理由２）について
　ア　請求項２に係る発明について
　　（ア）事案に鑑み，まず，請求項２に係る発明と甲２発明とを対比する。
　　　　　ａ　甲２発明の「電気化学セル」は，請求項２に係る発明の「電気化学セル」に相当する。
　
　　　　　ｂ　甲２発明の「導電部材」は「複数の電気化学セル」を「電気的に接続」するものであるから，請求項２に係る発明の「前記電気化学セルと電気的に接続される集電部材」に相当する。
　
　　　　　ｃ　甲２発明の「導電部材」が含む「Ｃｒを含有する合金からなる導電基体」は，請求項２に係る発明の「集電部材」が有する「クロムを含有する合金材料によって構成される基材」に相当する。
　なお，甲２発明の「導電基体」について，甲２では「集電基板４１は４〜３０質量％の割合でＣｒを含有する合金で構成されている。…集電基板４１は高温用（６００〜１０００℃）の導電基体である。」と記載されており（段落［００３５］），甲２における集電基板４１は「導電基体」である旨が説明されている。
　
　　　　　ｄ　甲２発明の「導電部材」が含む「該導電基体の表面に酸化クロムを介して被覆された被覆層」は，請求項２に係る発明の「基材の少なくとも一部を覆うコーティング膜」に相当する。
　
　　　　　ｅ　甲２発明の「導電基体」（すなわち集電基板４１）は，甲２によれば，「燃料電池セルと対向する第１表面４ｇ」と，「第１表面４ｇの両側に隣り合う第２表面４ｈおよび第３表面４ｉ」とを有し，この「第２表面４ｈおよび第３表面４ｉ」が，集電基板４１の側面であり，そして，「第２表面４ｈおよび第３表面４ｉ」には複数の「凹溝」が形成されているところ（段落［００３７］，［００３８］，図３（ｂ）），上記「第１表面４ｇ」，「第２表面４ｈおよび第３表面４ｉ」及び「凹溝」は各々，請求項２に係る発明の「基材」が含む「前記電気化学セルと対向する主面」，「前記主面に連なる側面」及び「前記側面に形成される第１凹部」に相当するものであるといえる。
　
　　　　　ｆ　甲２発明の「該凹溝の内部」の「前記酸化クロム」は，「前記凹溝内に埋まっている前記酸化クロムの表面が前記被覆層で被覆されて」いることよりみて，請求項２に係る発明の「前記第１凹部内に充填され、前記コーティング膜に接続される第１アンカー部」に相当する。
　
　　　　　g　甲２発明の「セルスタック」は，請求項１に係る発明の「セルスタック」に相当する。
　　（イ）よって，請求項２に係る発明と甲２発明とは，次の一致点，相違点を有する。
　
（一致点）
「電気化学セルと、
　前記電気化学セルと電気的に接続される集電部材と、
を備え、
　前記集電部材は、
　クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記基材の少なくとも一部を覆うコーティング膜と、
を有し、
　前記基材は、
　前記電気化学セルと対向する主面と、
　前記主面に連なる側面と、
　前記側面に形成される第１凹部と、
　前記第１凹部内に充填され、前記コーティング膜に接続される第１アンカー部と、
を含む、
セルスタック。」である点。
　
（相違点３）
　請求項２に係る発明では，「第１アンカー部」が「前記側面に形成された開口を起点として、前記電気化学セルから離れる方向に延び」かつ「前記側面に垂直な断面において、前記側面に対する前記第１アンカー部の角度は、６０度である」構成を備えるのに対し，甲２発明では，「凹溝の内部」の「酸化クロム」が上記の構成を備えるかどうか不明である点。
　
　　（ウ）上記相違点３について検討する。
　　　　　ａ　請求項２に係る発明の「第１アンカー部」は，アンカー部が燃料電池セルから離れる方向に向かって斜めに延びているため，燃料電池セルに押しつけられる向きの外力が集電部材にかかったとしても，コーティング膜が剥離することを抑制でき，また，アンカー部によって電流経路が妨げられて基材が発熱して劣化することを抑制できるというものである（段落【００７２】，令和　２年　３月　９日差出の回答書第１〜２頁）。
　
　　　　　ｂ　他方，甲２発明の「凹溝の内部」の「酸化クロム」については，甲２図３（ｂ），図４（ａ）及び（ｃ），図７をみると，導電部材である集電基板の表面側に存在する凹部から，楔状の凹溝及び該凹溝内に充填された酸化クロムが，集電基板の内部に向けて斜めに延びている態様が看取できるが，甲２の凹溝は，集電基板に対するプレス加工時の剪断力によって形成されたものであり（段落［００４８］，図５（ｃ）），この集電基板を更に加工して得られる導電部材と燃料電池セルとの接合状態をみると，楔状の凹溝及び該凹溝内に配置された酸化クロムは，一方のセルに対しては離れる方向に延びているが，他方のセルに対しては近づく方向に延びている（図７）。そうすると，甲２図３（ｂ），図４（ａ）及び（ｃ），図７から看取できる上記態様は，プレス加工時の剪断力によって不可避的に形成されるものであってアンカー効果とは無関係である。
　よって，相違点３は実質的な相違点であるといえるから，請求項２に係る発明は甲２発明ではない。
　　　　　ｃ　そこで，相違点３に係る容易想到性について検討するに，アンカー効果とは無関係である甲２発明において，凹溝内に充填された酸化クロムが燃料電池セルから離れる方向に向かって延びるもののみを選択して適用することの動機付けは，何ら見いだすことができないものである。また，甲１に記載されている凹部及びアンカー部の詳細は，燃料電池の基端部を支持するマニホールドについてのものであって，集電部材についてのものではない。さらに，甲３は金属セパレータのカソード面にサンドブラスト処理を施し，表面に複数の凹部を形成する旨を示すに止まるものであって，該凹部内に配置されるアンカー部については，何ら記載も示唆もされていない。
　
　　　　　ｄ　仮に，甲２発明において，凹溝内に配置された酸化クロムが燃料電池セルから離れる方向に向かって延びるもののみを選択し，適用することができたとしても，請求項２に係る発明は，当該構成をとることによって，燃料電池セルに押しつけられる向きの外力が集電部材にかかり，コーティング膜が剥離することを抑制できるとともに，アンカー部によって電流経路が妨げられて基材が発熱して劣化することを抑制できるという，格別の効果を奏するものであり，当該効果は，アンカー部の延びる方向の技術的意義について何ら具体的な言及がされていない甲１ないし甲３からは予測できないものである。
　
　　（エ）したがって，請求項２に係る発明は，甲２発明ではなく，また，甲２発明から容易に想到できたものでもない。
　
　イ　請求項１に係る発明について
　　（ア）請求項１に係る発明と甲２発明とを対比すると，上記ア（ア）のａ〜gと同様のことがいえる。
　
　　（イ）よって，請求項１に係る発明と甲２発明とは，次の一致点，相違点を有する。
　
（一致点）
「電気化学セルと、
　前記電気化学セルと電気的に接続される集電部材と、
を備え、
　前記集電部材は、
　クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記基材の少なくとも一部を覆うコーティング膜と、
を有し、
　前記基材は、
　前記電気化学セルと対向する主面と、
　前記主面に連なる側面と、
　前記側面に形成される第１凹部と、
　前記第１凹部内に充填され、前記コーティング膜に接続される第１アンカー部と、
を含む、
セルスタック。」である点。
　
（相違点４）
　請求項１に係る発明では，「第１アンカー部」が「前記側面に形成された開口を起点として、前記電気化学セルから離れる方向に延び」かつ「クロムよりも平衡酸素圧の低い元素を含む酸化物を含有する」構成を備えるのに対し，甲２発明では，「凹溝の内部」の「酸化クロム」が上記の構成を備えるかどうか不明である点。
　
　　（ウ）上記相違点４について検討すると，上記ア（ウ）のａ〜ｄと同様のことがいえる。
　また，甲２発明における「凹溝の内部」の「酸化クロム」は，「集電基板４１内部から集電基板４１の凹溝１５の表面に拡散してきたＣｒを酸化して形成されて」おり（段落［００３８］），「集電基板４１、酸化クロム１４、被覆層４３の順に熱膨張係数が小さくなるため、さらに、凹溝１５内にも酸化クロム１４を構成する材料が存在するため，集電基板４１からの被覆層４３の剥離を抑制できる」（段落［００４７］）というものであるから，請求項１に係る発明の第１アンカー部とは，材料も被覆層の剥離を抑制する作用機序も異なる。よって，甲２発明の「酸化クロム」に代えて「クロムよりも平衡酸素圧の低い元素を含む酸化物を含有する」構成を採用する動機付けも見いだせない。
　
　　（エ）したがって，請求項１に係る発明は，甲２発明から容易に想到できたものではない。
　
　ウ　請求項４〜７に係る発明について
　請求項４〜７に係る発明はいずれも，請求項１，２に係る発明を更に技術的に特定したものであるから，甲２発明との対比において，少なくとも，上記ア（イ）又はイ（イ）と同様の相違点を有する。
　そして，上記ア（ウ）又はイ（ウ）と同様の理由により，請求項４〜７に係る発明は，甲２発明から容易に想到できたものではない。
　
　エ　申立理由２についての小括
　以上のとおり，本件特許の請求項２に係る発明は，甲２に記載された発明ではなく，また，請求項１，２，４〜７に係る発明は，甲２に記載された発明及び甲１，３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）進歩性（申立理由１，２），新規性（申立理由２）についてのまとめ
　以上のとおり，本件特許の請求項２に係る発明は，甲第２号証に記載された発明ではなく，また，甲第２号証及び甲第１及び３号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。さらに，本件特許の請求項１，２，４ないし７に係る発明は，甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし３号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易には発明をすることができたものでもない。よって，申立理由１ないし２によって本件特許を取り消すことはできない。
　
２　記載要件（取消理由１，２，申立理由３，４）について
（１）明確性（取消理由１，申立理由４）について
　ア　「第１凹部」について
　凹部とは，一般には，凹んでいる部分のことであり，願書に添付された明細書においては，集電部材を構成する基材の側面に形成され（段落【００７０】），そこにアンカー部が係止されることで，アンカー効果（段落【００７２】）が生まれるような部分であるといえる。
　よって，当業者であれば，集電部材を構成する基材の側面において，そこにアンカー部が係止されることで，アンカー効果が生まれる程度に凹んでいる部分が「第１凹部」であると理解することができるから，その外延は明確であるといえる。
　なお，訂正前の請求項３において「第１凹部」が「第２領域」に形成される点に係る明確性については，本件訂正により請求項３が削除されたため，取消理由は解消した。
　
　イ　「第１アンカー部」について
　本件訂正により，請求項１，２，４〜７には「第１アンカー部」が「第１凹部」に「充填され」ていることが特定され，「第１凹部」と「第１アンカー部」とがほぼ同じ大きさ及び同じ形状であることが明らかにされた。
　そして，当業者であれば，「第１アンカー部」とは，「第１凹部」に係止されることによって，「第１アンカー部」が接続されたコーティング膜を基材に固定する機能（すなわち，アンカー効果）を発揮するものであると理解することができるから，その外延は明確であるといえる。
　また，訂正前の請求項７において複数の「第１アンカー部」が「平行」である点に係る明確性については，本件訂正により，請求項７における複数の「第１アンカー部」のそれぞれは「直線状に形成されて」いることが特定され，「平行」の語義に当てはまらない態様を含まないことが明らかとなったため，取消理由は解消した。
　
（２）委任省令要件（取消理由２）について
　ア　「アンカー部」について
　「アンカー部３０２ｃを取り囲む基材本体３０２ａが酸化」すると，どのようにして「アンカー部３０２ｃが肥大化する」のか，また，「酸素をアンカー部３０２ｃが優先的に取り込む」ことで，どのようにして「アンカー部３０２ｃの形状を保つことができるのかについては，特許権者が釈明するように，以下のとおりのものと解される（令和　２年　３月　９日差出の意見書第３〜４頁）。
　
　　（ア）アンカー部が低平衡酸素圧酸化物を含有しない場合，コーティング膜を透過した酸素は，基材本体に取り込まれ，元のアンカー部を取り囲むように酸化クロムが生成し，該酸化クロムと基材合金との境界によって外延（当審注：「外縁」の誤記と認める。以下同じ。）が規定されたアンカー部が形成されて，元のアンカー部の形状とは異なり，全体的に大きく，かつ，丸みを帯びる。
　
　　（イ）アンカー部が低平衡酸素圧酸化物を含有する場合，低平衡酸素圧酸化物はクロムを含有する基材本体に比べて酸素を取り込みやすいため，コーティング膜を透過した酸素は，低平衡酸素圧酸化物に取り込まれること，また，低平衡酸素圧酸化物の酸化が進行すると，アンカー部の外延は基材の凹部によって拘束されているため，高密度化したアンカー部が形成されること，その後，アンカー部の酸化が更に進行しても，アンカー部の外延は基材の凹部によって当方的に拘束されているためアンカー部は相似拡大し，元のアンカー部の形状と略同じであることにより，アンカー部の酸化度合いに関わらずアンカー部の形状を保つことができ，アンカー効果を長期間に亘って維持することができる。
　
　したがって，発明の詳細な説明には，アンカー部がクロムよりも平衡酸素圧の低い元素（低平衡酸素圧元素）の酸化物を含有することに関して，請求項１，４〜７に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているといえる。
　　
（３）サポート要件（申立理由３）について
　ア　「アンカー部」（および凹部）の形状について
　発明の詳細な説明の記載によれば，発明が解決しようとする課題は，コーティング膜の剥離を抑制可能なセルスタックを提供することである（段落【０００５】）。
　そして，本件訂正により，請求項１，２，４〜７には「第１アンカー部」が「第１凹部」に「充填され」ていることが特定され，「第１凹部」と「第１アンカー部」とが同じ大きさ及び同じ形状であることが明らかにされたところ，発明の詳細な説明には，そのようなアンカー部が凹部に係止されることによって，アンカー部が接続されたコーティング膜にアンカー効果が生じ，基材に対するコーティング膜の密着力が向上するため，コーティング膜が基材から剥離することを抑制でき，特に，アンカー部が燃料電池セルから離れる方向に向かって斜めに延びているため，燃料電池セルに押しつけられる向きの外力が集電部材にかかったとしても，コーティング膜が剥離することを抑制でき，また，アンカー部によって電流経路が妨げられて基材が発熱して劣化することを抑制できる旨が記載されている（段落【００７２】）。
　したがって，当業者であれば，発明の詳細な説明に記載されたアンカー部は，凹部に充填・係止されることによってアンカー効果を生じ，基材に対するコーティング膜の密着力を向上させるものであると理解することができるから，請求項１，２，４〜７に記載された「第１アンカー部」は発明の詳細に記載された範囲を超えるものではない。
　
　イ　「アンカー部」の構成材料について
　発明の詳細な説明によれば，発明が解決しようとする課題は，コーティング膜の剥離を抑制可能な電気化学セル用金属部材、及びこれを用いた電気化学セル組立体を提供することである（段落【０００５】）。
　そして，発明の詳細な説明には，コーティング膜に接続されるアンカー部が基材の側面に形成される凹部に係止されることによって，アンカー部が接続されたコーティング膜にアンカー効果が生じ，基材に対するコーティング膜の密着力が向上するため，コーティング膜が基材から剥離することを抑制でき，特に，アンカー部が燃料電池セルから離れる方向に向かって斜めに延びているため，燃料電池セルに押しつけられる向きの外力が集電部材にかかったとしても，コーティング膜が剥離することを抑制でき，また，アンカー部によって電流経路が妨げられて基材が発熱して劣化することを抑制できる旨が記載されている（段落【００７２】）。
　他方，アンカー部が含有する「低平衡酸素圧元素」について，発明の詳細な説明には，Ｃｒ（クロム）よりも平衡酸素圧の低い元素（低平衡酸素圧元素）の酸化物が記載されるとともに，Ｃｒよりも酸素との親和力が大きくて酸化しやすい低平衡酸素圧元素の酸化物を含有することにより，被覆膜を透過してくる酸素をアンカー部に優先的に取り込むことができるため，アンカー効果を長期間に亘って維持でき，コーティング膜の剥離を長期間に亘って抑制できることが記載されている（段落【００７８】）。
　そうすると，長期間に亘る剥離抑制効果はともかく，発明が解決しようとする課題（コーティング膜の剥離を抑制可能なセルスタックの提供）に徴し，「第１アンカー部」の構成材料が特定されていなくとも，アンカー効果によりコーティング膜の密着力を向上させることができる旨を一応は理解することができるといえるから，請求項２，４〜７に記載された「第１アンカー部」は発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものではない。
　
（４）記載要件（取消理由１，２，申立理由３，４）についてのまとめ
　以上のとおり，請求項１，２，４ないし７に係る発明は明確であり，かつ，経済産業省令で定めるところにより記載されたものとなったから，当審が通知した取消理由１ないし２は解消した。
　また，請求項１，２，４ないし７に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであり，特許を受けようとする発明が明確であるから，申立理由３ないし４によって本件特許を取り消すことはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，当審が通知した取消理由，及び，特許異議申立書に記載した申立理由によっては，請求項１，２，４ないし７に係る特許を取り消すことはできず，また，他に請求項１，２，４ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また，請求項３，８ないし１０に係る特許は，いずれも訂正により削除されたから，請求項３，８ないし１０に係る特許異議の申立ては，その対象が存在しないものとなったため，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年４月２６日（２０２１．４．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　電気化学セルと、
　前記電気化学セルと電気的に接続される集電部材と、
を備え、
　前記集電部材は、
　クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記基材の少なくとも一部を覆うコーティング膜と、
を有し、
　前記基材は、
　前記電気化学セルと対向する主面と、
　前記主面に連なる側面と、
　前記側面に形成される第１凹部と、
　前記第１凹部内に
充填
を含み、
　前記第１アンカー部は、前記側面に形成された開口を起点として、前記電気化学セルから離れる方向に延び、
　前記第１アンカー部は、クロムよりも平衡酸素圧の低い元素を含む酸化物を含有する、
セルスタック。
　【請求項２】
　電気化学セルと、
　前記電気化学セルと電気的に接続される集電部材と、
を備え、
　前記集電部材は、
　クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
　前記基材の少なくとも一部を覆うコーティング膜と、
を有し、
　前記基材は、
　前記電気化学セルと対向する主面と、
　前記主面に連なる側面と、
　前記側面に形成される第１凹部と、
　前記第１凹部内に
充填
を含み、
　前記第１アンカー部は、前記側面に形成された開口を起点として、前記電気化学セルから離れる方向に延び、
　前記側面に垂直な断面において、前記側面に対する前記第１アンカー部の角度は、６０度以下である、
セルスタック。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記第１アンカー部の実長さは、１５μｍ以上である、
請求項１
又は２
　【請求項５】
　前記第１アンカー部の幅は、０．５μｍ以上である、
請求項１
、２及び４
　【請求項６】
　前記基材は、
　前記第１凹部を含む複数の第１凹部と、
　前記第１アンカー部を含み、前記側面に形成された開口を起点として前記電気化学セルから離れる方向にそれぞれ延びる複数の第１アンカー部とを含む、
請求項１
、２、４及び５
　【請求項７】
　前記側面に垂直な断面において、前記複数の第１アンカー部のそれぞれは、
直線状に形成されており、
請求項６に記載のセルスタック。
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）