Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２７６２９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２７６２９７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中「菓子及びパン、氷砂糖（調味料）、水あめ（調味料）」についてこれを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として使用説明書及び添付書類として、写真、納品書写し、パンフレットを提出した（被請求人が提出した添付書類を乙各号証として扱った。）。
　本件商標は、漢字で「羽根」と書いて成るものである。本件商標の使用説明書に記載の通り、本件商標は被請求人目身により「せんべい」について使用されている。
　使用場所はフェザーミュージアムである。フェザーミュージアムは岐阜県関市にある被請求人の関工場の敷地内にある剃刀の博物館である。入場は無料であって誰でも見学することができる。館内にはみやげ物のショップがあって、そこで羽根印ふえざあせんべいを定価３００円及び６００円で販売しているのである。
　使用している商標は証拠の写真の通り包装用の缶およびせんべい自体に付され、四角の枠内に縦書きで「羽根印」と表示されている。包装用の缶の蓋の表面に縦書きで大きく「ふえざあせんべい」と書かれ、その左下に細い四角の枠の中にはっきり「羽根印」と表示されている。また、せんべいについては中央の図形の右上に四角の枠の中にはっきり「羽根印」と表示されている。これらの商標は本件商標「羽根」と社会通念上同一と認められるものである。
　せんべいの製造は、株式会社長良園に委託しており、その納品書を提出する。納品書には本件商標の記載がないので本件商標の使用の直接の証拠にはならないが、「フェザー」の文字は書かれており、写真にある羽根印ふえざあせんべいが製造販売されたことを補助的に立証するものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁及び乙各号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を請求に係る指定商品中の「せんべい」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５２４８１０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５２４８１０号の指定商品中「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５２４８１０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおり、「烏髪濃」の文字と「ＨＡＶＥＲＯＮ」の文字とを二段に横書きしてなり、１９９９年１１月２３日に香港においてした出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年１２月２８日に登録出願、第５類「食餌療法用の食品調整剤，毛髪用剤，その他の薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙」を指定商品として、同１３年１１月２２日に登録されたものである。
　
２　引用商標
 　請求人が、登録無効の理由に引用する登録第４１７３０８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「パブロン　ネオ」の文字を横書きしてなり、平成９年２月１８日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳幼児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」を指定商品として、同１０年７月３１日に登録されたものである。
　
３　請求人の主張                        　
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
（１）請求人の出願に係る商願２００１−４１７１７号（「パブロン」及び「ＰＡＢＲＯＮ」を二段に表した商標）に対する絶理由通知において本件商標（登録第４５２４８１０号）が引用されていることから、請求人は本件審判を請求することについて利害関係を有する。
（２）本件商標より「ハブロン」の称呼が生じる。
　一方、引用商標は、「パブロン」の文字と「ネオ」の文字を離して表示する構成であるのみでなく、「ネオ」が「医療補助品、医療用具等の商品」についてその商品が新しい商品であることを表す品質表示として普通に使用されているものであるから、引用商標からは「パブロンネオ」の称呼のほかに「パブロン」の称呼も生じる。
　そして、本件商標から生じる称呼「ハブロン」は引用商標から生じる称呼「パブロン」と類似するものであるから、本件商標は、指定商品中の「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環」において引用商標に抵触する。
　したがって、本件商標は、その指定商品中、前記商品については、その登録は無効とされるべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしない。
　
５　当審の判断
  本件商標は、これを構成する「烏髪濃」及び「ＨＡＶＥＲＯＮ」の文字が、それぞれ独立して自他商品の識別標識として機能し得るものということができ、その「ＨＡＶＥＲＯＮ」の文字部分より「ハベロン」及び「ハブロン」の称呼を生じるものと認められる。
　一方、引用商標は、「パブロン　ネオ」の文字よりなるところ、その「パブロン」の文字部分と「ネオ」の文字部分とが離れており、かつ、「ネオ」が「新しい」を意味する語として知られ、商品との関係においては新商品であることを想起させることからすると、取引者、需要者に「パブロン」の文字部分が主要な識別標識として認識されるものであって、これ全体より「パプロンネオ」の称呼を生ずるほか、「パブロン」の称呼をも生じるものというのが相当である。                        
　そして、本件商標より生じる「ハブロン」の称呼と引用商標より生じる「パブロン」の称呼とは、語頭音におて清音と半濁音の差異はあるが、他の構成音をすべて同じくするため、それぞれを一連に称呼すると互いに紛れて聴取されるおそれがあると認められる。
　そうすると、本件商標と引用商標は、その外観などの差異を考慮しても、称呼において紛らわしい類似する商標というべきである。
　また、本件商標の指定商品中の「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環」は、引用商標の指定商品中の「医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」と同一又は類似する商品と認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、その指定商品中、請求に係る指定商品についての登録は、商標法第４６条第１項の規定により無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５４７３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｕ−ＰＡＩＤ」の欧文字の文字を書してなり、第９類に属する願書に記載された商品を指定商品として、平成１３年６月１５日に登録出願、その後指定商品については、同１４年５月１７日付手続補正書により、「事前に納付された通信料金での通信を受け付ける電話交換機及び電話交換機用のプログラム，その他の電気通信機械器具，電子商取引用のコンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその他の部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符合として普通に用いられている欧文字１字の『Ｕ』に、支払うの意を有する『ｐａｙ』の過去形で支払い済みの意を有する『ＰＡＩＤ』の文字とをハイホンを介して『Ｕ−ＰＡＩＤ』と書してなるにすぎないから、これを本願の指定商品中、上記に照応する商品（既に代金支払い済みの商品）に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「Ｕ−ＰＡＩＤ」の文字よりなるところ、その構成中の「Ｕ」の文字が、しばしば、商品の種別などを表す記号・符号表示として使用される場合のある欧文字一字の一類型であり、また、「ＰＡＩＤ」の文字が「『ｐａｙ』の過去形で支払い済み」の意を想起させるものであるとしても、それぞれの文字が同じ書体、同じ大きさで自然に組み合わされていて、視覚的に無理なく一体のものとして把握し得る構成のものであって、また、ここから生ずる「ユーペイド」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、記号・符号表示と商品の品質を表示する語として直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として「ユーペイド」の称呼をもって取引に資する固有の商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、一種の造語よりなる商標というべきであるから、これをその補正後の指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標ということはできない。
　そして、本願商標を補正後の指定商品以外の商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６２０６７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，合成繊維製の吸水シートからなる業務用食品包装シート，合成繊維製の吸水シートの裏面にプラスチックフィルムを貼合せてなる業務用食品包装シート，吸水剤を含有する吸水シートを２枚の合成繊維製又は２枚の多孔性合成樹脂フィルム製の透水性シートの間に介在させた積層シートの外周をシールしてなる業務用食品包装シート，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋」を指定商品として、平成１３年７年６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２７５７７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＬＴＲＡ」及び「ウルトラ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１０年３月９日登録出願、第２４類「フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，ふきん，シャワーカーテン，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、同１１年５月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由で引用した引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、本願商標の指定商品と抵触する「ふきん」について、平成１４年１０月１７日に分割移転され、さらに、請求人（出願人）に移転された旨の登録が平成１５年３月２４日にされているものである。
　そして、引用商標の残余の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれていないものと認めることができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３６５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファインセルマスター」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），原料プラスチック」を指定商品として、平成１１年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２９１３５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「セルマスター」の片仮名文字と「ＣＥＬＬＭＡＳＴＥＲ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年５月２７日に登録出願、第１類「化学品」を指定商品として、同１１年７月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ファインセルマスター」を片仮名文字を書してなるところ、前半の「ファイン」の文字と中間の「セル」の文字及び後半の「マスター」の文字は、外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。また、これに相応してして生じる「ファインセルマスター」の称呼もよどみなく一気一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「セルマスター」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ファインセルマスター」の称呼のみを生じ、全体として特定の意味合いを有しない造語というのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２に示した構成よりなるところ、これに相応して、「セルマスター」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　そこで、本願商標より生じる「ファインセルマスター」の称呼と、引用商標より生じる「セルマスター」の称呼を比較するに、両称呼は、その構成音数が著しく異なるものであるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　また、両商標は外観において、判然と区別し得る差異を有し、かつ、観念においても、上記のとおりであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７５８７６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第３０類「炊飯時に米に混入して用いる押し麦・もちきび・もちあわ・玄そば・赤米・はと麦・米粒麦・大豆・とうもろこし・アマランサスの詰め合わせ」を指定商品として平成１２年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第１８４７０２５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、昭和５８年１１月２１日に登録出願、第３３類「米」を指定商品として、同６１年３月２６日に設定登録、その後、平成８年８月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２０８５５１０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「元 気」の漢字を横書きしてなり、昭和６０年７月４日に登録出願、第３２類「玄米を紛状にして酵素で培養して顆粒状あるいはミール状にした食料品」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録、その後、平成１０年６月２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２７１１２３０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「元氣一杯」の漢字を縦書きしてなり、昭和６３年２月１６日に登録出願、第３２類「加工食料品（他の類に属するものを除く。）但し、乾燥卵、こうじ、酵母、イ―ストパウダ―、ベ―キングパウダ―、即席菓子のもと、麦茶、酒かすを除く」を指定商品として、平成７年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４１３６６２７号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲３に示すとおりの構成よりなり、平成８年６月１７日に登録出願、第３０類「米」を指定商品として、同１０年４月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、毛筆書き風に３行に縦書きしてなる「元気」、「いっぱい」及び「健康十穀」の文字と、飯茶碗と箸を手にした子供を描いた図形の組み合わせよりなるものであるところ、文字部分と字形部分を一体として把握しなければならないとする特段の事情は認められない。
　したがって、文字部分は、図形部分と独立して自他商品識別標識としての機能を有するとすべきである。
　そして、「元気」と「いっぱい」の文字は、「健康十穀」の文字と大きさが異なるとしても、同じ特徴のある書体で表されており、外観上一体的に看取されるものである。
　また、「元気」、「いっぱい」及び「健康十穀」の文字は、その構成文字全体をもって「元気がいっぱいの健康によい十種類の穀物」程の意味合いを把握させるものである。
　そうとすれば、本願商標からは、多少冗長であるとしても、「ゲンキイッパイケンコウジュッコク」の称呼のみが生ずるものとするのが相当である。　してみると、本願商標より、「ゲンキ」、「ゲンキイッパイ」あるいは「ケンコウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６４００５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１０１０５．ｃｏｍ」の文字を書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１２年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『１０１０５．ｃｏｍ』の数字、記号、文字を書してなるところ、算用数字はその商品の品番、型式、規格等を表示する記号、符号として取引上類型的に随時採択使用されているものであり、『．ｃｏｍ』（ドットコム）は、一般にインターネットのドメインネームとして使用される会社組織を表すものとして普通に使用されているものであるから、これを本願指定商品に使用しても、需用者は何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、算用数字５桁「１０１０５」とドット「．」及び「ｃｏｍ」の欧文字の組み合わせからなるものと認識されるものであるところ、数字は、それ自体構成上極めて簡単なものであり、日常普段に広く使用されるものであるばかりでなく、一般に商品の品番・規格等を表示するための記号・符号として取引上普通に採択使用されているところである。
　そうすると、本願商標中の「１０１０５」の数字はその一類型にすぎないものであり、商品の品番・規格等を表示するための記号・符号として、極めて簡単で、かつ、ありふれたものといわざるを得ない。
　また、近時、世界規模のコンピューター・ネットワークである「インターネット」の普及はめざましいものがあり、これに接続して情報のやりとりや検索等を行う場合、接続先を特定するためにドメイン名が使用されている実情がある。
　そして、このドメイン名は、「インターネット上の住所表示」と言われ、ＵＲＬ（ホームページのアドレス）やメールアドレスなどの一部分として使われている。その構成は、ルート(トップレベルドメイン)を頂点とした階層構造を持っており、文字の並びを「．」（ドット）でつなげたものとなる。現在のトップレベルドメインは、７種類あるとされ、そのうちの「．ｃｏｍ」は「商業の営利組織」を表示するために使用されているものである。
　そうすると、本願商標中の「．ｃｏｍ」の部分は、営利組織であることを表示するものとして普通に使用されているドメイン名と認識されるものである。
　してみれば、本願商標は、単に商品の記号・符号と営利組織であることを表すドメイン名の組み合わせからなるものと理解、認識するに止まり、全体としても自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は過去の審決例を挙げて、本願商標は上記法条に該当するものではない旨主張しているが、それらの登録例と本願商標とは事案を異にするものであり、採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０４９０７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年９月２６日登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１５年５月１５日付け手続補正書をもって、第３５類「ダイレクトメールによる広告，メールオーダーによる広告，電子メールによる広告の代理，広告用ホームページスペースの貸与，コマーシャル音楽の制作・企画，広告，トレーディングスタンプの発行，市場調査，電子メールによる商品の販売に関する情報の提供，インターネット・ファックス・電話及びダイレクトメールを介しての商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，映画・音楽の記録媒体の輸出入に関する事務の代理又は代行，その他の輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，旅行の企画・運営又は開催に伴う会計及び帳簿の整理並びに記録・データの整理及び分析並びに報告書の作成事務，音楽配信事務の代理又は代行，料金決済事務の代理又は代行，インターネットによる通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理代行，一般事務の代理又は代行，その他の文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電子メールによる通信（送信・受信及び転送を含む。），画像・音楽情報を付加した電子メールによる通信，電子メールによる時刻指定通信，電子計算機端末による電子メールの同報通信，電子計算機端末による通信の接続の提供の代行，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，有線ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『電子メール』を表すものとして普通に使用されている『Ｍａｉｌ』及び『メール』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定役務中前記文字に相応する役務以外の役務に使用するときは役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中後半の「Ｍａｉｌ」及び「メール」の文字は、「郵便、郵便物」の意味を有する語であるとしても、その構成各文字は、上段の「ＺｉｎｋｅｒＭａｉｌ」下段の「ジンカーメール」ともに同書、同大にまとまりよく一体に表されているものであり、かかる構成においては、原審説示の如く該文字部分から特定の役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。　
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ジンカーメール」と一連に称呼される一種の造語よりなると判断するを相当とするものであるから、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７５８７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第３０類「押し麦・もちきび・もちあわ・玄そば・赤米・はと麦・米粒麦・大豆・とうもろこし・アマランサス入り米」を指定商品として平成１２年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第１８４７０２５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、昭和５８年１１月２１日に登録出願、第３３類「米」を指定商品として、同６１年３月２６日に設定登録、その後、平成８年８月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１３６６２７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲３に示すとおりの構成よりなり、平成８年６月１７日に登録出願、第３０類「米」を指定商品として、同１０年４月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４４５８４２３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「イオンチャージ健康米」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年３月３１日に登録出願、第３０類「米」を指定商品として、同１３年３月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、毛筆書き風に２行に縦書きした「元気」と「いっぱい」の文字と、その下方に同じく毛筆書き風に縦書きした「健康米」の文字からなる文字部分と、飯茶碗と箸を手にした子供を描いた図形部分からなるものであるところ、文字部分と字形部分を一体として把握しなければならないとする特段の事情は認められない。
　したがって、文字部分は、図形部分と独立して自他商品識別標識としての機能を有するとすべきである。
　そして、「元気」と「いっぱい」の文字は、「健康米」の文字と大きさが異なるとしても、同じ特徴のある書体で表されており、外観上一体的に看取されるものである。
　また、「元気」、「いっぱい」及び「健康米」の文字は、その構成文字全体をもって「元気がいっぱいの健康によい米」程の意味合いを把握させるものである。
　そうとすれば、本願商標からは、多少冗長であるとしても、「ゲンキイッパイケンコウマイ」の称呼のみが生ずるものとするのが相当である。
　してみると、本願商標より、「ゲンキ」あるいは「ケンコウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３７９９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＱ　ＭＯＤＵＬＡＲ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１１年４月３０日に登録出願（パリ条約による優先権主張　１９９９年１月４日　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の種別・規格・品番等を表す記号・符号として一般に使用されている欧文字２字の一類型として認識される『ＩＱ』の文字と、『モジュール方式』を理解させる『ＭＯＤＵＬＡＲ』の文字とを『ＩＱ　ＭＯＤＵＬＡＲ』と書してなるから、これを指定商品に使用しても、取引者・需要者は、商品の種別・規格等を表す記号・符号と、『モジュラー方式』を認識するにとどまり、結局、何人の業務に係る商品であるか把握することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＩＱ」の文字部分は、商品の種別・規格等を表す記号・符号というよりは、むしろ「知能指数」を意味する英語「ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ｑｕｏｔｉｅｎｔ」の略語として一般的に親しまれているのが実情であるから、「ＭＯＤＵＬＡＲ」の文字部分が、指定商品との関係で「モジュラー方式」の意味と看取される場合があったとしても、これを結合させた本願商標「ＩＱ　ＭＯＤＵＬＡＲ」からは、一般に親しまれた特定の意味合いは看取し得ないばかりでなく、事実、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質・形状・種別・規格等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４６５１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＮｅｔＷｏｒＸ」の文字（標準文字）よりなり、平成１２年４月２８日登録出願、指定商品及び指定役務を第９類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１１３８４０号商標は、「ネットワーク」と「ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字を併記してなり、昭和５７年１２月２１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年２月２１日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４６２０７２号商標は、「ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字よりなり、平成１年２月１０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２５３０８０７号商標は、「ＮＥＴＷＯＲＫ」と「ネットワーク」の文字を併記してなり、昭和５９年１０月３１日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年４月２８日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、書換登録申請により、第６類、第８類、第９類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として書き換えられ、その登録が平成１５年１月２９日にされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５７８５２３号商標は、「ＮＥＴＷＯＲＸ」の文字よりなり、平成２年７月３０日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７１１８４６号商標は、「ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字よりなり、平成１年１月３０日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２９５６９５号商標は、「ネオネットワーク」の文字よりなり、平成５年２月２３日登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２９５６９６号商標は、「ＮＥＯＮＥＴＷＯＲＫＳ」の文字よりなり、平成５年２月２３日登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３１９５９３号商標は、「ＮｅｔＷｏｒｋｓ」と「ネットワークス」の文字を併記してなり、平成５年６月３０日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年６月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４２２３６５号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１１年８月５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４９０００６号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年３月９日登録出願、第９類、第１６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｉＮｅｔＷｏｒＸ」の文字よりなるところ、大文字と小文字が混在して組み合わされているものの、同一書体、同じ大きさでまとまりよく一連に書されているものであり、これより生ずる「アイネットワークス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、アルファベットの１字が商品の記号、符号等に普通に使用される場合があるとしても、本願商標の如き構成にあっては、記号、符号を表したものといえず、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アイネットワークス」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、「ネットワークス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８５１４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃ―ＶＡＸ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願、そして、願書記載の指定商品については、平成１５年５月２８日付け手続補正書により、第５類「癌治療用ワクチン，その他の薬剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２３８３３号商標は、「バックス」の文字と「ＶＡＱＳ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１年７月３日に登録出願、第１類「化学品，その他本類に属する商品」を指定商品として平成９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｃ―ＶＡＸ」の文字よりなるところ、前後の文字をつなぐための符合であるハイフンをもって、同一の書体で同一の大きさの文字とが連結され、全体としてまとまりよく一体的に構成されているものであり、また、これより生ずると認められる「シーバックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものであることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、前半部の「Ｃ―」の文字部分を省略して、後半部の「ＶＡＸ」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、全体として特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に当たるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「シーバックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「バックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７３５７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｇｏｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１２年７月３日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、平成１３年５月２日付けの手続補正書により、第２８類「おもちゃ，人形，すごろく」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０３４０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯＳＹＳＴＥＭＳ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成１０年２月２６日に登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用のプログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気ディスク・同ＲＯＭカートリッジ・同磁気カード・同光ディスクを含む），その他電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機のプログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気ディスク・同ＲＯＭカートリッジ・同磁気カード・同光ディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気ディスク・同ＲＯＭカートリッジ・同磁気カード・同光ディスク，録音済みの磁気カード・同磁気シート・同磁気テープ・同コンパクトディスクその他レコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電気通信機械器具，理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気磁気測定器，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、同１１年８月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｅｇｏｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「エゴシステム」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＥＣＯＳＹＳＴＥＭＳ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「エコシステムズ」の称呼を生じ、「生態系」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標より生じる「エゴシステム」の称呼と、引用商標より生じる「エコシステムズ」の称呼とを比較するに、両称呼は、第２音において「ゴ」と「コ」の濁音と清音の差異を有し、語尾において「ズ」の有無の差異を有するものである。
　そして、これらの差異音が称呼の全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、その音質、音感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、外観上区別し得る差異を有するものであり、また、観念についても、上記したとおりであるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、何ら相紛れるおそれのない非類似のものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８９７８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「爽快ソフトスプレー」の文字を標準文字で書してなり、平成９年１２月２５日に第１０類願書記載の商品を指定商品として登録出願され、指定商品については、同１２年１月１７日付の手続補正書をもって「噴霧器」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２２０４６７号商標（以下「引用１商標」という。）は、商標の構成及び指定商品は願書に記載のとおりであり、昭和６２年８月２７日に登録出願され、平成２年３月２７日に設定登録、その後存続期間の満了により、同１２年１２月２０日付けでその登録の抹消がされたものであり、同じく登録第２３０７３２６号商標（以下「引用２商標」という。）は、「そうかいくん」の文字及び「爽快くん」の文字を二段に書してなり、昭和６３年９月２１日に登録出願され、第１０類の原簿記載の商品を指定商品として、平成３年４月３０日に設定登録され、その後、指定商品について、同１３年１２月１９日に第１０類「医療用機械器具，指圧代用サポーター」に書換登録されたものであり、同じく登録第２４１９４０１号商標（以下「引用３商標」という。）は、「創快」の文字を横書きしてなり、同元年５月８日に登録出願され、第１１類の原簿に記載の商品をを指定商品として、同４年５月２９日に設定登録されたものであり、同じく登録第２５９１２７３号商標（以下「引用４商標」という。）は、「そーかいくん」の文字を横書きしてなり、同３年７月２９日に登録出願され、第１９類の原簿記載の商品を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものであり、同じく登録第３１６４５５０号商標（以下「引用５商標」という。）は、「掃快」の文字を横書きしてなり、同５年２月１０日に登録出願、第９類の原簿記載の商品を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録されたものであり、引用２商標ないし引用５商標は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用３商標ないし引用５商標の指定商品とはそれぞれ類似しないものとなり、また、引用１商標は、前記２のとおり存続期間の満了で抹消の登録がされたことにより、本件商標と引用１商標及び引用３商標ないし引用５商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなったから、本願商標と引用２商標（以下「引用商標」という。）の類否について判断する。
　本願商標は、前記のとおり「爽快ソフトスプレー」の文字を同じ大きさ、等間隔で一体に表わしてなるところ、各構成文字の「爽快」「ソフト」「スプレー」が、「さわやかで快い」「やわらかい」「スプレー」等の意味を有する語として一般に知られ、本願指定商品との関係では、自他商品識別力が極めて乏しいものであるとしても、かかる構成上、それぞれの語を組み合わせた本願商標全体が、特定の商品の具体的な品質または特定の意味合いを想起させるものとはいえないことから、全体として造語よりなるものというのが相当であり、その構成文字に相応して、「ソウカイソフトスプレー」の称呼のみを生ずるものである。
　次に、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成中上段の「そうかいくん」が、下段に表された「爽快くん」の読みを特定したものといえ、その構成中の「くん」は、本来尊敬すべき目上の人又は同輩や同輩以下の人の氏名に付し、敬称、呼び名に用いる語であるが、他の語に付し、商品などの擬人化した愛称として用いられていることからすれば、全体として一種の愛称を表したものと認識、理解されるとみるのが相当であり、「ソウカイクン」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標及び引用商標より、「ソウカイ」の称呼が生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって  結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０４５５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＳＳＯＤＯＵＢＬＥ」の欧文字を横書してなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年３月１７日付け手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製の針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のコンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，キーホルダー」、第１８類「皮革，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の５件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第２２６５２８２号商標は、「パソ」の片仮名文字及び「ＰＡＳＯ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、昭和６３年３月１２日登録出願、第２０類「家具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年９月２１日に設定登録され、その後、同１２年７月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第２５４１９４９号商標は、「ＰＡＳＳＯ」の欧文字及び「パソ」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、平成３年１月２５日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として平成５年５月３１日に設定登録され、その後、同１５年１月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第３１２６６０１号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年１１月４日登録出願、第２１類「清掃用具及び洗濯用具」を指定商品として平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
（４）登録第３２９３５６６号商標は、「パッソ」の片仮名文字及び「ＰＡＳＳＯ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、平成６年７月２８日登録出願、第２５類「履物」を指定商品として平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
（５）登録第４４８２２５７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年４月１７日登録出願、第１８類「プラスチック製アタッシュケース，その他のかばん類，袋物」を指定商品として平成１３年６月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、前記引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、商標法施行令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２４７８号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を「アイススプレー」の標準文字による片仮名書きとし、第３類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年２月１５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１２年５月３１日付、及び平成１２年８月２１日付の手続補正書により最終的に、第３類「せっけん類，香料類，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と縮減補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『アイススプレー』の文字を書してなるものであるところ、肌の炎症を効果的に抑える保湿・消炎成分や肌にのばしたときの気化熱によって熱を奪い取る『アイスィング　フォーミュラ（冷却処方）』を採用した化粧品や薬剤が、多種、市場に流通していることから、その全体より『冷却効果のあるスプレー式の商品』であることを理解させ、これを指定商品中の『化粧品，薬剤』に使用しても、単に商品の品質・効果を表したものとして認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、願書記載の商品を上記のとおり補正された結果、本願商標を「化粧品，薬剤」を除く補正後の指定商品について使用しても、原審説示の如き上記意味合いを理解、認識するものと俄に認め難く、また、前記各文字がその指定商品のいずれの商品についても、その品質、効果等を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められないから、その構成各文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが相当であり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８８７３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドッチーモ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２５類「スリッパ，その他の履物，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２３４７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「独知萠」の文字を横書きしてなり、平成８年９月１９日登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、平成１０年３月１３日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、『大漢語林』（株式会社大修館書店　平成４年６月１日発行）を徴すると、「独知」の項には、「ドクチ」の字音が付されており、また、「萠」の項には、「萌」の俗字である旨が記載され、かつ、該「萌」の用例を見ると、「萌黄（もえぎ）」を除く１０例中９例に「ホウ」の字音が付されている（例えば「萌芽（ホウガ）」、「萌起（ホウキ）」等）ことが認められる。次に、『講談社新大字典（普及版）』（１９９３年３月１１日発行）を徴すると、「独」の旧字体を用いた「獨知」の項には、前記と同様に「ドクチ」の字音が付されており、また、「萠」の項には、前記と同趣旨の記載がなされ、かつ、該「萌」の用例を見ると、同じく「萌黄」を除く１０例中９例に「ホウ」及び「ボウ」の字音が付されていることが認められる。さらに、『角川漢和中辞典』（昭和４６年１月２０日発行）を徴すると、「独知」の項には、「どくち」の字音が付されており、また、「萌」の項には、「萠は俗字」の記載があり、かつ、該「萌」の用例を見ると、１１例の全てに亘って「ぼう」の字音が付されるとともに、内３例には「ほう」の字音も付されていることが認められる。 
　そうすると、全体として特定の熟語を表したものとは認められない「独知萠」の文字からなる引用商標は、その構成文字に相応して「ドクチホウ」又は「ドクチボウ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　したがって、引用商標より「ドッチーモウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。