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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３２４７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を「ちょっとメモ ! 」の邦文字と符号により表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年４月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由
　原審は「本願商標は、指定商品との関係から、その商品が簡単にメモできる機能があることを認識させる『ちょっとメモ ！』の語を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願指定商品中、「電気計算機（中央処理装置及び電子計算機プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）ワードプロセッサ」について使用した場合は、単にその商品が携帯できるほど小型であったり、簡単にメモできる機能がついてる商品であることを表すにすぎないから、商品の品質を表示する商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との拒絶理由を示し、更に、査定書において「コンピュータのプログラムについても『ちょっとメモができるソフト』の如く使用されている事実も認められる。」旨述べ、本願商標を上記法条項に該当するとして拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その構成前記のとおり「ちょっとメモ ! 」よりなるところ、「ちょっとメモ」の文字からは「簡単にメモする」程度の意味合いを容易に理解させ、及び「 ! 」の符号は、かかる意味合いを強調するために付加した感嘆符とみるのが自然である。そして、該文字（語）と符号を結合することにより、その意味合いを超えて新たな別異の意味合いを生じ得るものともいい難いものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「コンピュータないしはコンピュータ用プログラム」に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、上記の意味合いを理解し認識するに止まるもの、すなわち、当該商品の機能（簡単にメモできること）を表示するものと把握するにすぎないものとみるのが相当である。
（２）ところで、「ちょっとメモ」の文字について、「ＹＡＨＯＯ！ ＪＡＰＡＮ」の検索エンジンにより検索すると該文字での検索結果は３０００件以上のページが見つかる（平成15年2月18日 時点）。
　例えば、（ア）「ちょっとメモ for DOS（MS-DOS/パーソナル）」（ http://rd.vector.co.jp/soft/dos/personal/se009523.html?site=n）とする見出しサイトの下、「・・・ちょっとメモ for DOS／１行分だけ日時を付けて保存してくれるメモ帳・・・」との記述、
　（イ）「ちょっとメモ書き（Tmemo）（Windows95/98/Me/パーソナル）」（http://www.vector.co.jp/soft/win95/personal/se137929.html）とする見出しサイトの下、「・・・ちょっとメモ書き（Tmemo）／常時起動しててもじゃまにならないコンパクトな待機ウインド 最大15までのメモを一発で表示／編集出来ます・・・」との記述、
　（ウ）「＠nifty:ダウンロード＠nifty」（wysiwyg://478/http://www.nifty.com/download/win/personal/calender/index_10.html）とする見出しサイトの下、各種カレンダーについてのソフトを紹介する中に「ちょっとメモ セットアップ無し 1.02／カレンダにちょっとメモ書きし、管理するソフト」との記述、
　（エ）「Pocket vector　ソフトニュース − PSL」（http://pocket.vector.co.jp/magazine/softnews/021005/n0210051.html）とする見出しサイトの下、「・・・シンプルな機能と入力の手軽さが特徴のスケジュール管理ソフト／・・・スケジュールに手書きのメモを登録できる「ちょっとメモ」機能や・・・ 」との記述がそれぞれ認められるところであって、「ちょっとメモ」の文字は、コンピュータ（ソフトを含む。）を取り扱う業界をはじめ、この種需要者においても普遍的な認識があるものとみて差し支えないといえる。
（３）結局、「ちょっとメモ !」の邦文字と符号からなる本願商標をその指定商品中の「コンピュータ用プログラム（記憶させた記録媒体を含む。）ないしは、これを搭載したコンピュータ」に使用するときは、上述（１）の認定のとおりであり、これを同（２）のインターネット上の各ホームページサイトにより裏付けることができることよりして、本願商標は、商品の品質（一機能）を表示したものと理解されるに止まり、これをもって商品の出所識別の標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ない。
　したがって、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４８２０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年５月３１日に立体商標として登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年５月１日付手続補正書により「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」に補正されている。
　
２　引用商標
　原査定及び当審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）原審において引用した登録商標
　登録第３２９０３３９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「くいだおれ都」の文字を横書きしてなり、平成６年９月１９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
（２）当審において引用した登録商標
　登録第２２２５４９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「くいだおれ」の平仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年８月７日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、平成１２年６月２０日に商標権存続期間の更新登録がされている。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなる立体商標であるところ、小太鼓を叩く人形が背負っている大太鼓の両面中央に大きく縦書きにより「くいだおれ」の文字が表され、その右横に「大阪名物」の文字、左下に「道頓堀」の文字をそれぞれ配してなるものであることから、その大太鼓の両面中央に顕著に表されている「くいだおれ」の文字部分も独立して自他商品を識別する標識として機能し得るものと認められ、その「くいだおれ」の文字に相応して「クイダオレ」の称呼、「食い倒れ」の観念をも生じるものとみるのが相当といえる。
　これに対し、引用商標１は、上記で述べたとおり、「くいだおれ都」の文字よりなり、その文字は一連に同じ大きさ、書体、間隔で外観上まとまりよく表され、また全体として「食い倒れの都」の如き意味合いを感じ取らせるものとみられるものである。
　してみると、本願商標と引用商標１とは、その称呼「クイダオレ」と「クイダオレミヤコ」は音数及び音構成が相違することにより聞き誤るおそれのないものであり、観念の面からみても「食い倒れ」と「食い倒れの都」の差異によって相紛らわしいものとはいえない。また、両商標の構成上記のとおりであることから、外観上、全体として明確に識別できる差異が存するものといえるので、両商標は、外観、称呼、観念のいずれにおいても相紛らわしい類似するものということはできない。
（２）次に、本願商標と引用商標２における指定商品の類否について検討するに、願商標の指定商品が平成１５年５月１日付手続補正書で補正された結果、引用商標２の指定商品とは類似するものとは認められないものとなったので、両商標の類否について検討するまでもなく、本願商標について、当審が通知した拒絶理由は解消した。
（３）その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３４６１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・製作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競争の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８０４５５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１７日登録出願、第４１類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，スキ―の興行の企画・運営又は開催，テニスの興行の企画・運営又は開催，陸上競技の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪及びその他の自転車競技の興行の企画・運営又は開催，競艇及びその他のボ―ト競技の興行の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，運動施設の提供」を指定役務として、平成７年１０月３１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３０８０４５６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１７日登録出願、第４１類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，スキ―の興行の企画・運営又は開催，テニスの興行の企画・運営又は開催，陸上競技の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪及びその他の自転車競技の興行の企画・運営又は開催，競艇及びその他のボ―ト競技の興行の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，運動施設の提供」を指定役務として、平成７年１０月３１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
 　
３　請求人の主張
　請求人は、以下の４つの理由で、本願商標中の「Ｍｏｂｉｌ」の部分が要部観察されることはない旨を主張している。（１）本願商標は、「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌ」の前後及びその間に「・」を配することにより、両者をデザイン上一体性を持たせて結合させており、取引の経験則上デザイン上一体性のある商標は一体不可分のものとして取り扱われるものである。（２）本願商標から生ずる「ティーモービル」の称呼は冗長でなく、称呼の面で本願商標が「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌ」とに分離される理由はない。（３）冒頭に位置する「Ｔ」は、商品の記号・符号とは認識されない。（４）「Ｔ」は出願人の使用する商標を示すものであり、本願商標の構成要素として不可欠である。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｔ」の文字と「Ｍｏｂｉｌ」の文字とを表し、さらに、「・」を「Ｔ」の前に１つ、「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌ」の間に３つ、「Ｍｏｂｉｌ」の後に１つ配してなるが、「Ｔ」の文字と「Ｍｏｂｉｌ」の文字とは、これらの間に配されている３つの「・」により、視覚的に分離されていると認められるものである。また、両語を組み合わせた「ＴＭｏｂｉｌ」の文字は、特定の意味を有するものとは認められないものであり、一体不可分のものとして捉えなければならない特段の事情も見いだせない。
　そして、本願商標の「Ｍｏｂｉｌ」の文字部分は、アメリカ合衆国の大手石油会社が使用して著名な商標「Ｍｏｂｉｌ」と同一の文字からなるものである。
　前記の実情からすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、「Ｍｏｂｉｌ」の文字のみに着目して取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、「Ｍｏｂｉｌ」の部分より「モービル」の称呼を生じ、また、前記著名な商標「Ｍｏｂｉｌ」を想起させるものということができる。
　請求人は、「Ｔ」の文字が出願人の使用する商標を示すもので不可欠である旨を主張し、請求人（出願人）に係る出願リストを甲第１号証として提出しているが、これは本願商標が実際に使用されている事実を示すものではないから、これをもって、本願商標が常に一体不可分のものとして取引者・需要者に認識されるものと認めることはできない。また、甲第２号証ないし１０号証の登録例は、本願商標とは異なる構成態様の商標に関するものであって、事案を異にする。したがって、請求人の主張は採用することができない。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、その中間の欧文字「ｏ」を他の文字とは異なる二重線で表してなるが、「Ｍｏｂｉｌ」の欧文字よりなるものと容易に認識され、これより「モービル」の称呼を生ずるものである。           
　次に、引用Ｂ商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなるから、これより「モービル」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、外観において差異が認められるとしても、「モービル」の称呼を共通にする類似の商標といえるものである。
　そして、本願商標の指定役務中には、引用Ａ及びＢ商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれている。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１６２７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰ−ＣＲＥＷ」の欧文字を書してなり、願書記載の第１８類及び第２５類に属する商品を指定商品として、平成１０年２月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年８月１９日付け手続補正書をもって、第１８類「折りかばん，肩掛けかばん，グラッドストン，こうり，書類入れかばん，スーツケース，手提げかばん，トランク，ハンドバッグ，ボストンバッグ，ランドセル，リュックサック，お守り入れ，カード入れ，買物袋（車付きのものを含む），がま口（貴金属製のものを除く），キーケース，財布（貴金属製のものを除く），信玄袋，パス入れ，名刺入れ，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「洋服，コート，セータ類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，エプロン，えり巻き，靴下，ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラ，ナイトキャップ，帽子，ガータ，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，Ｔシャツ，スウェットスーツ，ワンピース，ジャンバー，皮ジャンパー，ブルゾン，バンダナ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第６５０１２６号商標は、「ＣＲＥＷ」の欧文字を書してなり、昭和３８年１月１９日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和３９年８月１７日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１３４８１７３号商標は、「ＣＲＥＷ」の欧文字を書してなり、昭和４２年１１月４日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５３年９月２９日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１６０３３３０号商標は、「ＣＲＥＷ」の欧文字と「クルー」の片仮名文字を２段に併記してなり、昭和４７年２月１０日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５８年７月２８日に設定登録され、その後、平成６年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。（以下、これらを一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＰ」と「ＣＲＥＷ」の欧文字を、ハイフン（−）を介して「ＡＰ−ＣＲＥＷ」と書してなるところ、「ＡＰ」と「ＣＲＥＷ」との間にはハイフンが存在するものであるから、視覚上、本願商標が、ハイフンの前後で「ＡＰ」と「ＣＲＥＷ」に分離して看取されることは、構成自体から明らかというべきであり、また、本願商標を構成する「ＡＰ−ＣＲＥＷ」の欧文字が、常に一体不可分のものとして、一般の取引者、需要者に知られているものと認めるに足りる証拠も見出すことができないものである。
　そして、その構成前半の「ＡＰ」の文字部分は、本願の指定商品に係る業界において、商品の品番・型式等を表す記号・符号として、取引上、類型的に随時採択使用されているローマ字２字の範疇に属するものであり、このことは、例えば、レディス＆メンズファッションのカタログ「Ｃ’ＥＳＴ ＬＡ ＶＩＥ　２００２ ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ （株式会社セシール）８４頁」の下段に、「１ カプリパンツ 品番ＡＰ−１８１」、「２ プレス入りクロプトパンツ 品番ＡＰ−１８２」等の表示が、また、８５頁の下段に「４ ストレッチサブリナパンツ 品番ＡＰ−１８９」等の表示があることからもわかる。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、前半の「ＡＰ」の文字部分を、記号、符号として理解し、自他商品の識別標識としては認識し得ないというのが相当であるから、後半の「乗組員」等の意味を有する英語である「ＣＲＥＷ」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を果たす部分であると把握し、これより生ずる「クルー」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　他方、引用各商標は、「ＣＲＥＷ」ないし「クルー」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、単に「クルー」の称呼及び「乗組員」等の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれから生ずる「クルー」の称呼及び「乗組員」の観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「ＡＰ」の文字は、「本願出願人の”ア・ラ・パパ”を略して表すもので、単なる商品の品番・型番等を表すための記号・符号として用いたものではない」旨主張しているが、「ＡＰ」の文字が出願人の略称として一般に知られている事実はなく、請求人もその事実を何ら立証していない。もとより、商標の類否判断に当たっては、当該商標の採択者の意図に拘らず、当該商標に接する取引者・需要者の認識を基準として、当該商標から生ずる自然な称呼、観念をもって判断すべきものである。そして、本願商標については、上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人のこの主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第１２７４２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＡＬＡ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）」を指定商品として、平成４年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７２００５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年７月４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＳＣＡＬＡ」の欧文字を横書してなるから、その構成文字に相応して、「スカラ」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、やや図案化して表されているが「ｓｃａＬａＲ」と容易に看取し得るものであるから、その構成文字に相応し「スカラー」の称呼及び「数、または数と同等な性質をもつ量。」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「スカラ」の称呼と引用商標より生ずる「スカラー」の両称呼を比較するに、両者は「ス」、「カ」、「ラ」の配列音を同じくし、その差異は、末尾における長音の有無の差異を有するにすぎないものであるから、それぞれを全体として称呼した場合には、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤られるおそれがあるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は外観上の差異を有し、観念については、本願商標は、特定の観念を生じない造語と認められることから、引用商標と比較することはできないが、称呼において互いに紛れ易く、その出所について混同を生じさせるおそれのある互いに類似の商標といわなければならない。また、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、引用商標に対して請求人がした取消審判（審判２００１−３０７３９）は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年７月２９日に不成立の審決がなされ、同年８月２８日にその確定審決の登録がなされている。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２４７５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＯＴＯＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成８年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
　当審において、新たに請求人（出願人）に対して通知した拒絶理由は、次のとおりである。
［拒絶理由］
　本願商標は、「ＰＨＯＴＯＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」の欧文字を書してなるものであるところ、これは、本願指定商品を取り扱う業界においては、一般に３色の染料（黒、薄い赤、薄い青）を使用したインクカートリッジを指称する語として使用されているものであり、これを使用して印刷した場合、ブラックカートリッジ（黒）とカラーカートリッジ（赤、青、黄）を使用した従来の印刷に比較して、写真のように粒状感の少ないなめらかな画質にする効果が得られることから、近年多くのインクジェットプリンターに使用されているものである。
　フォトカートリッジの使用にあたっては、通常、これをブラックカートリッジに取り替えて、カラーカートリッジと併用し、６色印刷を行う場合と、カラーカートリッジに取り替えて、ブラックカートリッジと併用し、４色印刷を行う場合とがある。
 　この種商品について、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、「フォトカートリッジについて」（http://www.lexmark.co.jp/ja/supplies/supplsrc.html）の見出しの下、「レックスマークフォトインクカートリッジはColor Jetprinter 2050, 2030, 7000, 7200において6色印刷を可能にした新しいカートリッジです。ブラックカートリッジの代わりにフォトカートリッジを取り付けてカラーカートリッジと併用します。通常のカラーカートリッジ(赤・青・黄色)に加えて、フォトカートリッジの3色(黒・薄い赤・薄い青)の合計6色で美しいカラーを創り出します。さらに、このフォトカラーは粒状感の少ないなめらかなイメージで、現実に近いトーンと洗練されたパステルの色合いが楽しめます。」との記載、及び「新規に開発された高画質プリンタJet Wind B70」（http://review.ascii24.com/db/review/peri/printer/2000/11/24/619976-000.html）の見出しの下、「さらに、オプションの『フォトヘッド』(5000円)と黒およびライトシアン、ライトマゼンタのインクタンク(各1200円)を購入し、黒の印刷ヘッドと交換することで6色フォト印刷にも対応する。」との記載があり、同ページにB70のカラーカートリッジとフォトカートリッジの写真が掲載され、「フォト印刷時はこの２つのカートリッジを装着する。」との説明がある。
　以上のことからすれば、本願商標については、前記のとおりインクカートリッジの一つを指称するものであると判断するのが相当であるから、これを本願指定商品中「フォトカートリッジを使用した電子プリンター」に使用するときは、単に商品の部品名又は品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記２で述べる拒絶の理由があるものと認める。
　そして、当審において、請求人に対して、前記２の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書の提出を求めたが、請求人からは何らの応答もない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６９６４６号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＩＰＯＴＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類、第３０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年８月１４日に登録出願された。その後、指定商品及び指定役務については、本件審判請求と同日付の手続補正書により、第４２類「飲食物の提供」に縮減補正された。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＨＩＰＯＴＬＥ』の文字よりなるところ、該文字は『香りの強いとうがらし』の意味を有することから、指定商品中これに照応する商品の『加工野菜・香辛料』に使用したときは、単に商品の品質（原材料）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願の当初に指定された第２９類及び第３０類に属する商品については、上記のとおり補正がされ、結果として全ての指定商品が削除されたものであり、この指定商品中の「加工野菜・香辛料」及びその余の指定商品についてした、本願商標は商標法第３条第１項第３号、及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの、原査定の拒絶理由は解消するに帰したものであって、これを理由に本願を拒絶することができない。
（２）本願商標を縮減補正後の第４２類「飲食物の提供」の役務について使用した場合、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するかの点について検討する。
　本願商標は、構成前記のとおり「ＣＨＩＰＯＴＬＥ」の文字を書してなるところ、該文字から「薫製唐辛子」を指称するスペイン語を、そして、該薫製唐辛子がホットソースやバーベキューソースの原材料、又はメキシコ料理等に加味される香辛料の一として理解される場合があるとしても、該文字からは特定の料理ないしはその専門店を認識させるものとはいい難く、当審において職権をもって調査したが、飲食物の提供に関する業界において、「ＣＨＩＰＯＴＬＥ」の文字が役務の質を表示するものとして、普通に使用されている事実も見出すことができない。
　したがって、本願商標は、直ちにその指定役務である「飲食物の提供」の質を表すような特定の意味合いを記述したものと把握することができず、これをその指定役務に使用した場合、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとの理由をもって、本願を拒絶することはできない。
（３）そうすると、本願商標は、その指定役務に使用する場合において、その役務の質を表示するものといえず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものであるというべきものである。
　その他、本願ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２４９５９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において提出した平成１５年４月２８日付け手続補正書により、第６類「金属製展示品等陳列台，金属製展示品等陳列用カウンター，金属製展示品等陳列ケース，展示品等陳列棚用金属製仕切り板，展示会場等に装飾・演出を施すための上部・側部空間を限る移動可能な金属製簡易間仕切り壁」，第１９類「展示会場等に装飾・演出を施すための上部・側部空間を限る移動可能な簡易間仕切り壁（金属製のものを除く。）及び第２０類「展示品等陳列台，展示品等陳列用カウンター，展示品等陳列ケース，展示品等陳列棚用仕切り板，音楽祭・演奏会・演劇・演芸・見本市・展示会・製品実演販売等に使用される移動可能な簡易演壇，講演・講義・演説等に使用される移動可能な簡易演壇，その他の家具，移動可能な簡易間仕切り，ついたて，びょうぶ，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く）」と補正されたものである。　
　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「１．本願商標は、登録第３１７４３６９号商標及び登録第３２０７６３６号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。２．本願指定商品中の第２０類に記載の『可搬式演壇・教壇・講壇・ステージ，その他の家具，展示会場等に装飾・演出を施すための上部・側部空間を限る可搬式空間用仕切り，その他のパーティション，ついたて，びょうぶ』は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２０類の商品を指定したものと認めることができないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その表示は、範囲が明確となり、かつ、政令で定める商品又は役務の区分に従ったものとなったから、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとすることはできない。また、引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人へ、移転の登録がされ、本件の請求人と引用商標の商標権者は同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号、及び同法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３４６１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書記載の第３６類に属する役務を指定役務として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成９年１１月２１日付けの手続補正書によって、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価債券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃貸権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の賃借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の賃借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，当せん金付証票の発売，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
                            　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４８９５６号商標（以下「引用商標」という。」）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１７日登録出願、第３６類「クレジットカ―ド利用者に代わってする支払代金の清算，資金の貸付け，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成７年６月３０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
 　
３　請求人の主張
　請求人は、以下の４つの理由で、本願商標中の「Ｍｏｂｉｌ」の部分が要部観察されることはない旨を主張している。（１）本願商標は、「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌ」の前後及びその間に「・」を配することにより、両者をデザイン上一体性を持たせて結合させており、取引の経験則上デザイン上一体性のある商標は一体不可分のものとして取り扱われるものである。（２）本願商標から生ずる「ティーモービル」の称呼は冗長でなく、称呼の面で本願商標が「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌ」とに分離される理由はない。（３）冒頭に位置する「Ｔ」は、商品の記号・符号とは認識されない。（４）「Ｔ」は出願人の使用する商標を示すものであり、本願商標の構成要素として不可欠である。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｔ」の文字と「Ｍｏｂｉｌ」の文字とを表し、さらに、「・」を「Ｔ」の前に１つ、「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌ」の間に３つ、「Ｍｏｂｉｌ」の後に１つ配してなるが、「Ｔ」の文字と「Ｍｏｂｉｌ」の文字とは、これらの間に配されている３つの「・」により、視覚的に分離されていると認められるものである。また、両語を組み合わせた「ＴＭｏｂｉｌ」の文字は、特定の意味を有するものとは認められないものであり、一体不可分のものとして捉えなければならない特段の事情も見いだせない。
　そして、本願商標の「Ｍｏｂｉｌ」の文字部分は、アメリカ合衆国の大手石油会社が使用して著名な商標「Ｍｏｂｉｌ」と同一の文字からなるものである。
　前記の実情からすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、「Ｍｏｂｉｌ」の文字のみに着目して取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、「Ｍｏｂｉｌ」の部分より「モービル」の称呼を生じ、また、前記著名な商標「Ｍｏｂｉｌ」を想起させるものということができる。
　請求人は、「Ｔ」の文字が出願人の使用する商標を示すもので不可欠である旨を主張し、請求人（出願人）に係る出願リストを甲第１号証として提出しているが、これは本願商標が実際に使用されている事実を示すものではないから、これをもって、本願商標が常に一体不可分のものとして取引者・需要者に認識されるものと認めることはできない。また、甲第２号証ないし１２号証の登録例は、本願商標とは異なる構成態様の商標に関するものであって、事案を異にする。したがって、請求人の主張は採用することができない。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるから、これより「モービル」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても、「モービル」の称呼を共通にする類似の商標といえるものである。
　そして、本願商標の指定役務中には、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれている。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１３４５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ−Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を書してなり、第１１類「殺菌・防虫制御装置，飼料乾燥装置及び乾燥装置，換熱装置，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置並びにこれらの制御装置」及び第３７類「建築一式工事，土木一式工事，鋼構造物工事，大工工事，鉄筋工事，塗装工事，内装仕上工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，電気工事，有害動物の防除」を指定商品及び指定役務として、平成９年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｊ−Ｓｙｓｔｅｍ』の文字よりなるが、これは、商品の記号・符号として使用されている欧文字一字である『Ｊ』の文字と複合的な機械装置の意を有する『Ｓｙｓｔｅｍ』の文字をハイフォンで結合しているにすぎないから、このようなものを第１１類の指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。また、本願商標は、役務の等級・形式等を表示する記号・符号として広く使用されている欧文字一字の一類型と認められる『Ｊ』の文字と、構造・しかけといった意を表す語として他の語に付して使用されている『Ｓｙｓｔｅｍ』の文字とを結合させ、普通に用いられる方法で書してなるに過ぎず、これを第３７類の指定役務に使用しても、これに接する 需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｊ−Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を普通の態様で書した標章のみからなるものであるが、近時の産業、経済の進展及び個性の尊重に伴い、求められる商品及び役務の多様化、細分化が進み、各種商品及び役務の製造・販売及び提供に関わる事業者は、常々消費者の需要傾向に合った新商品及び新役務の設計・開発及び企画に取り組んでいるのが実情であって、各種分野に携わる事業者それぞれが、自己の製造、販売、提供に係る商品及び役務について、その管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字よりなる標章を単独で或いはハイフン記号を介して数字等の標章と結合するなどして当該商品及び役務の規格、型式、品番、内容の細目又は種類（種別）等を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用していることはすでに顕著な事実として認められる。
　また、本願商標構成中の「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字は、「ものごとが組織的、系統的に機能するようにつくり上げられた機構、体系、しくみ、制度、体制、機械などの全体の構成、体系的方法、方式」を意味する語として親しまれた語であることより、指定商品及び指定役務との関係では該商品及び役務が「系統的に機能するようにつくり上げられた機構を有する商品」、「体系的方法によって提供される役務」の如き、品質又は質的な意味合いを認識させるに止まり、自他商品及び役務の識別標識としての機能が無いか、極めて低いものとするのが相当である。
　そうとすれば、当該商品及び役務の規格、型式、品番、内容の細目又は種類（種別）等を表示するための記号、符号と認められる欧文字１文字の「Ｊ」と、商品及び役務の品質又は質的意味合いを想起させ、識別標識としての機能が無いか、極めて低いものと認められる「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を、ありふれた記号である「−」を介して一連に書してなり、全体としても構成上顕著な特徴を有するともいえない本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であってこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４３１４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイバーギフト」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年４月２５日登録出願、その後、指定役務については、平成１３年１０月１８日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，インターネット上での広告スペースの提供，インターネット上での商品見本市の紹介，インターネット上での書籍・新商品及びその他の商品の販売に関する情報の提供，インターネット上での競売に関する情報の提供，インターネット上におけるギフト用商品の売買契約の取次ぎ又は代行，販売促進のための展示会の企画及び運営，商品見本市の企画及び運営，販売促進のためのトレーディングスタンプの発行及び精算，商品交換用のポイントの発行及び精算」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『電脳，コンピュータ（ネットワーク）に関する，の意味の接頭辞』である『サイバー』の文字と、『贈物、進物』の意味を有する『ギフト』の文字を『サイバーギフト』と普通に用いられる方法で書してなるところ、近年の電子技術、通信技術の発展に伴い、インターネット等を利用した仮想空間における電子商取引が急増している現状においては、『インターネットによる贈り物』等の意味合いを看取し、これを本願指定役務中、例えば『インターネット上におけるギフト用商品の売買契約の取り次ぎ又は代行』に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サイバーギフト」の文字よりなるところ、構成中前半の「サイバー」の文字は、「コンピュータの、コンピュータ網の、インターネット上の」という意味の接頭辞としてよく使用されている語「ｃｙｂｅｒ」の表音表示として、同後半の「ギフト」の文字は「贈り物、進物」等の意味を有する語としてよく知られていることから、構成文字全体からは「インターネット上の贈り物」なる意味合いを看取させる場合があるとしても、これより、本願の指定役務の質が具体的に理解されるものとは認め難い。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務との関係において、原審説示のごとき特定の役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１５５９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、１９９５年１月１３日フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、第３類「香水，エッセンスオイル，髪用ローション，ボディー用ローション，デオドラント，その他の化粧品，せっけん類，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成７年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、化粧品等の瓶の類の一と認められる図形を表示してなるものであるところ、係る図形はこの種指定商品との関係では普通に用いられる程度のものであって特段看者の注意を惹くべき要素を発見できないから、このようなものをその指定商品について使用するも、これに接する者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり４辺をやや内側に湾曲させた曲線とする四角形の瓶を正面から表し、そこに地模様が施され、口の部分にリボンを結び、半円状の楕円形の蓋（キャップ）がされた状態の容器としての瓶の形状を表した図形と容易に認識されるものである。
　ところで、本願商標の指定商品中の化粧品等については、各種の図柄を装飾的に施したガラス製やプラスチック製の容器に詰められて取引されるものが数多くあり、かつ、これらの容器には、当該商品に関する説明文やその商品の出所を識別する標識たる文字又は図形が直接或いはラベルにより表示されていることは、取引の経験則の教えるところでもあり、かつ、一般の需要者の間にもよく知られているところである。
　そして、このような商品は、瓶のみの状態や包装箱に入れた状態で取り引きされているものであるが、通常瓶のみの場合は商品の出所を示す文字又は図形等の標章が当該商品の説明文字とともに直接に或いは貼付されたラベルの部分に表示されており、また、包装箱に入れた状態の場合には、該包装箱の見やすい位置に商品の出所を示す文字又は図形等の標章が当該商品の説明文字とともに表示されているが、当該商品を購入する取引者、需要者が、瓶を直接手にして取り引きする場合には、瓶自体に表示された標章或いはその瓶中に表示された商品の出所を示す文字又は図形等の標章により商品の識別を行っているものと判断するのが相当である。
　また、このような瓶の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的には商品の出所を表示し、商品の出所を識別する標識として採択されるものではないというべきである。
　これを本願商標についてみれば、地模様の部分及び口の部分のリボンは瓶（容器）全体の一部にデザインを施したものと理解され、また、瓶の輪郭を表す４辺の曲線及び蓋（キャップ）の部分についても、商品（化粧品等）の包装容器としての機能及び美感を高めるために普通に用いられているものであり、同種の商品と明らかに識別されているとする特異な形状であると認識することもできないから、全体として単なる瓶（容器）の図形と認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標はその構成全体からみて、液体等を収納する瓶（容器）そのものを表した図形よりなるものというべきであるから、その指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の包装形態（収納容器）を表したものと認識するに止まり、それ自体では何ら自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単にその商品の包装容器の形状を表示するにすぎないものであるといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標が特徴的な形態と色彩を呈する図形であり、使用により自他商品の識別力を獲得しており、請求人（出願人）の親会社である「エルメス・アンテルナショナル社」の「２４　Ｆａｕｂｏｕｒｇ」の商標の下に著名となった香水を表す標章として、世界的に著名であるから、商標法第３条第２項に該当するとして、その著名性の証拠を提出する旨主張している。
　しかしながら、本願商標が、需要者に特に強い印象、記憶を与えているとも認められず、識別力がないことは前記認定のとおりであり、また、請求人は商標法第３条第２項に該当すると主張するのみで相当の期間を経過（意見書の提出から、５年余、審判請求から３年余）した現在に至るも、何らの証拠の提出もないから、商標法第３条第２項に該当すると認めることはできない。かつ、前記証拠の提出の遅れにつき何ら釈明するところがない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。そして、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を終結させることとした。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、同法第３条第２項の要件を具備しないものであるから登録することができない。
　なお、原査定は「本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、かつ同法第３条第２項の適用を受けることができない商標である」と判断しているが、拒絶の理由、意見書の内容に照らし、また、同第６号も同第３号も自他商品の識別標識としての機能を有しない点においては同趣旨と認め、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当すると判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５１９１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「国金ネット」の文字を標準文字で書してなり、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年６月１８日に登録出願、その後、指定役務については、同１０年８月１３日付け、同１１年８月２４日付け及び同１２年４月３日付け手続補正書により、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」及び第３６類「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」と補正されたものである。
　　
２　当審において通知した拒絶の理由（要旨）
　平成１４年１２月１１日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、『国金ネット』の文字を書してなるところ、その構成中に政府系金融機関である『国民生活金融公庫（旧「国民金融公庫」）』の略称として著名な『国金』の文字を含むものである。したがって、本願は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。