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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０３４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「迫力満点」の文字を標準文字により書してなり、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品とし、平成１１年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「迫力満点」の文字を書してなるところ、近時、加工食品、特に本願指定商品の業界においては、品質の多様化の一として、「原材料である、具材を大きく加工する」ことを特徴とする商品の製品化が図られている実情がみられることを考慮すれば、全体として「具材を大きく加工し、ボリューム感のある、換言すれば、食べる人の心に迫る感覚に申し分がない」旨を看取させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、前記意味合いの商品であることを表し、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「迫力満点」の文字よりなるところ、かかる構成で表された商標の全体より、仮に、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これより指定商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識し得るものとはいい難く、また、これが指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を発見することができないから、むしろ、本願商標は、一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。　
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３１５４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｌｆｉｌａ」の欧文字と「アルフィラ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第２３類「糸」及び第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として平成１１年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、商品『テニスウェア、ゴルフウェア、スキーウェア、スエットスーツ』等に使用して本商標出願前から著名となっている、イタリアのスポーツウェアメーカー『Ｆｉｌａ』の文字を有してなるものであるから、このような商標を出願人がその指定する商品について使用するときは、恰もその商品が上記の取り扱いにかかるものであるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａｌｆｉｌａ」の欧文字と「アルフィラ」の片仮名文字を二段に横書きしてなるものであるところ、上段の欧文字をみると、語頭の大文字の［Ａ］に続けて、小文字で「ｌｆｉｌａ」と表してなるものであって、一つの語を表したものと認識できるものであるから、これをいずれかの文字部分で分離して観察しなければならない特段の理由は認められない。そして、取り分け、その構成中の「ｆｉｌａ」の文字部分を限定して抽出する格別の事情も認められない。
　また、下段の片仮名文字は、同じ大きさ、同じ書体をもって、等間隔に表されており、これは、上段の欧文字の表音を表したものとみることができる。
　そうすると、本願商標よりは、「アルフィラ」の称呼を生じるものであり、その称呼は、簡潔で一気に称呼し得るものということができる。そして、本願商標は、特定の語義を有しない一連の造語よりなるものというべきものである。
　そこで、本願商標と商標「ＦＩＬＡ／フィラ」とを比較すると、「ＦＩＬＡ／フィラ」が、商品「テニスウェア、ゴルフウェア、スキーウェア、スエットスーツ」等に使用され、需要者の間に広く知られているとしても、本願商標とは、その構成が明らかに異なり、外観においては十分に区別し得るものである。また、本願商標より生じる「アルフィラ」の称呼と「ＦＩＬＡ／フィラ」より生じる「フィラ」の称呼とは、「アル」の有無という顕著な差異を有するものであって、相紛れるおそれはないものである。さらに、本願商標は、特定の観念を生じない造語よりなるものであること前記のとおりであるから、観念においては比較し得ない。
　よって、両商標は、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、類似する商標ということはできない。
　してみれば、本件商標は、一連の造語よりなるものであり、商標「ＦＩＬＡ／フィラ」とは、類似しない別異の商標であるばかりでなく、他に商品の出所について混同を生ずるとすべき格別の理由も見出し得ないから、本願商標から「ＦＩＬＡ／フィラ」を直ちに連想又は想起するようなことはなく、本願商標を、その指定商品に使用しても、その商品がイタリアのスポーツウェアメーカーである「フィラ」又は同人と関係のある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２７６８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｅｄＳｔａｇｅ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年４月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１５年５月３０日付け手続補正書により、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機端末通信を用いた患者の診察データの収集・蓄積・管理を通じて行う同データによる調剤・医療に関する情報の提供，電子計算機端末通信を用いた医療相談及び健康相談」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。また、本願商標は、登録第２４１４１００号商標及び登録第２４７０９８７号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められ、かつ、本願商標の指定商品がすべて削除された結果、引用商標の指定商品とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないとして、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定の拒絶の理由はいずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６３４８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本の名湯」の文字（標準文字）を書してなり、第５類「浴剤」を指定商品として、平成１１年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『日本の名湯』の文字を書してなるところ、指定商品との関係において、日本に所在する効能が高く有名な温泉から採取した成分を加工したものや、そのような温泉の成分を模して製造したもの程度の意味合いを認識させるにすぎず、これをその指定商品に使用しても商品の品質、産地、原材料を誇称表示したにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「日本の名湯」の文字を書してなるところ、その構成全体から生ずる意味合いにおいて、原審説示の商品の品質、産地、原材料を表示したとするには、極めて漠然としたものといわざるを得ず、したがって、商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものではないというべきものである。
　また、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３６５１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＴＥＬＯＳ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１１年４月２６日に、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第４２類「科学促進サービス，電算生理学及びダイナミックシミュレーションサービス，薬剤の発見及び開発，疾病の分析及び医療決定の分析」を指定商品又は指定役務として登録出願され、その後、前記指定商品又は指定役務については、当審において提出された同１５年６月１７日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第４２類「薬剤・バイオテクノロジー・コンピュータを利用した生理学及びシミュレーションによる人間の健康及び疾患等の科学に関する調査・助言・評価，新薬の研究・調査・開発・助言，薬学研究あるいは医学研究のための人間の健康及び疾患についてのコンピュータシミュレーションシステムの設計・作成」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４４３３３２８号商標（以下「引用商標」という。）の商標と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
　上記理由（１）における引用商標は、「ＥＮＴＥＲＯ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１１年９月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９９年３月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願、同１２年１１月１７日に設定登録がされたものであって、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示したとおりであるところ、構成文字に応じて「エンテロス」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成文字に応じて「エンテロ」の称呼を生ずるものである。
　本願商標より生ずる「エンテロス」の称呼と、引用商標より生ずる「エンテロ」の称呼を比較するに、両者は「エンテロ」の音を共通にするものの、語尾における「ス」音の有無に差異を有するものであり、前者が５音、後者が４音という比較的短い音構成において、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して少なくなく、それぞれを一連に称呼した場合には、語調・語感が相違し、彼此聞き違えるおそれがあるとはいえないものとみるのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標とは、その構成よりみて外観上、区別し得るものであり、さらに、観念においても、両者共に特定の意味合いを認識させない造語であるから、類似するとはいえないものである。
　してみれば、これらを総合的に考察すれば、両商標は、十分に区別可能な非類似の商標と認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由（１）は妥当でなく、これによって本願を拒絶することはできない。
　また、本願は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、指定役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、第４２類に属する役務であることが明らかになったと認められる。
　してみれば、本願の指定役務が商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由（２）もまた、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７１２９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＡＵＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年８月６日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、原審における同１２年９月２０日付けの手続補正書により、第３類「ボディパウダー，タルカムパウダー，ベビーパウダー，おしろい，固形おしろい，粉おしろい，その他のおしろい，香水，固形香水，練り香，粉末香水，その他の香水類，アイシャドウ，その他の化粧品，せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，その他の香料類，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５７８７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＲＯＮＴ」「フロント」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成５年７月３１日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、外観においては、商標の構成がそれぞれ前記のとおりであり、両商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標は、その構成文字に相応して、英語読み及びローマ字読みにより「フラウント」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「フロント」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、両称呼を比較するに、これらは５音と４音よりなり、中間に位置する本願商標の第２音及び第３音の「ラウ」の音と引用商標の第２音の「ロ」の音が異なり、語頭音を含む「フ」「ン」「ト」の３音を同じくするものである。
　ところで、該差異音である「ラウ」と「ロ」は、その音質、音構成の差により、明らかに発音上相違する音であることから、これが中間に位置するとしても、両称呼がさほど長くない音構成にあることと相まって、その差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものということができず、両称呼を一連に称呼した場合であっても、語感、語調が異なり、十分に聴別できるものというべきである。
　次に、観念についてみるに、本願商標は、直ちに観念を生ずるほど親しまれた語ということができないものであるのに対し、引用商標は、「最前部、表面、前面」等の意味合いを有する親しまれた語と認められるものであるから、両商標は、比較するべきところがない。
　したがって、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５２５３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＹＳＩＯＭＡＰ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１１年６月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９９年２月１２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第４２類「科学促進サービス，電算生理学及びダイナミックシミュレーションサービス，薬剤の発見及び開発，疾病の分析及び医療決定の分析」を指定商品又は指定役務として登録出願され、その後、前記指定商品又は指定役務については、当審において提出された同１５年６月１７日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第４２類「薬剤・バイオテクノロジー・コンピュータを利用した生理学及びシミュレーションによる人間の健康及び疾患等の科学に関する調査・助言・評価，新薬の研究・調査・開発・助言，薬学研究あるいは医学研究のための人間の健康及び疾患についてのコンピュータシミュレーションシステムの設計・作成」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、その指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、指定役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、第４２類に属する役務であることが明らかになったと認められる。
　してみれば、本願の指定役務が商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１５９６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「触覚ローラ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算器，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成１２年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３４８６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＯＬＡ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１０年１１月２５日登録出願、商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年１１月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「触覚ローラ」の文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「ショッカクローラ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「触覚」の文字部分が「外の物に触れておこる、皮膚の感覚」等の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から、「ショッカクローラ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から単に「ローラ」の称呼をも生ずるとし、この称呼において本願商標と引用商標とを類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１７７１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＰＬＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第７類願書記載のとおりの商品を指定商品として、１９９５年８月２９日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条により優先権を主張し、平成８年２月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１０年５月６日付け手続補正書をもって「紙・プラスチックフィルム又は複合素材からなる袋の製造装置用のロボット・操作器及び部分品（附属装置），その他の紙・プラスチックフィルム又は複合素材からなる袋の製造装置，その他の紙工機械器具，印刷機用のロボット・操作器及び部分品（附属装置），その他の印刷機並びにそのモジュール及び部分品，その他の印刷用又は製本用の機械器具，押出し装置用のロボット・操作器及び部分品（附属装置），その他の押出し装置及びその構成部品・移動可能なユニット・モジュール・部分品，その他のプラスチック加工機械器具，包装機用のロボット・操作器及び部分品（附属装置），その他の包装用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第２０２２６６５号（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯＰＲＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年６月２１日登録出願、第９類「印刷機」を指定商品として、同６３年２月２２日に登録設定され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本件商標登録出願により生じた権利は、平成１１年２月２３日付け提出の商標登録出願人名義変更届によって、引用商標の商標権者に譲渡されたものである。
　したがって、本願商標の出願人（本件審判の請求人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４０９４１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「牛たん，牛たんを用いた肉製品」を指定商品として、平成１２年１２月２８日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『牛タンを贅沢に使用した商品』の意味合いを認識させる『牛たん三昧』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質の誇称表示として認識されるに止まり自他商品の識別力を有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項 第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、別掲に示すとおり、「牛たん三昧」の文字を筆文字風に表してなるところ、たとえ、構成中後半の「三昧」の文字部分が「ぜいたく」等の意味合いを有するとしても、本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が商品の品質を誇称表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３５２３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＮＩＭＩＴＥ」の文字を書してなり、平成１０年４月２５日（パリ条約による優先権の主張　アメリカ合衆国　１９９７年１１月２５日）に第１０類願書記載の商品を指定商品として登録出願され、その後、指定商品について同１１年８月１９日付け手続補正書で「スーチャーアンカー，スーチャーアンカーインサーター，ドリル，ドリルガイド，スーチャースレッダー，その他の外科用具，外科用具のための殺菌消毒ユニット，手術用キャットガット」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４８９５９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＴＥ」の文字を横書きしてなり、平成２年８月８日に登録出願、第１０類の原簿に記載の商品を指定商品として同４年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字は同書、同大、同間隔に表され、その構成文字より生ずる「ミニマイト」の称呼も、よどみなく一気に称呼できるものであることから、全体として一連一体の商標と認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ミニマイト」の称呼のみを生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字より「マイト」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より、「マイト」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７０４４７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「ゴルフ用具」を指定商品として、平成１３年８月２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年５月２８日付け手続補正書により、 第２８類「アメリカ製ゴルフ用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７２６３５３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５６年２月２７日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、これらの部品及び附属品」を指定商品として昭和５９年１０月３１日に設定登録され、その後、平成６年１１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「運動具及びこれに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１５年５月２８日にその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、商標法施行令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６５５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年２月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１５年１月２０日付けの手続補正書によって、「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１７２１０１８号商標及び同第２７１５１０８号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中の「屋内装置品（書画及び彫刻を除く）」について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１５年３月１２日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中の前記分割移転された商品以外の商品とは類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５０６８８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＳＥＩＤＯＮ」の欧文字を標準文字とし、第７類「動力機械器具」、第１１類「工業用炉，原子炉，ボイラー」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計」を指定商品及び指定役務として、平成１２年５月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同１３年７月４日付手続補正書により、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録１１５９７１０号商標は、「ポサイドン」の片仮名文字を書してなり、昭和４７年１２月１１日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素　」を指定商品として、同５０年１０月６日に設定登録、その後、平成４年１１月２７日及同７年９月２８日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、更に、商標権の一部取消審判の請求により、指定商品中「半導体製造装置，液晶ディスプレイ・太陽電池製造装置，半導体及び集積回路の乾燥・洗浄・エッチング装置，及びこれらの類似商品」の商品について登録を取り消すべき旨の審決があり、その確定登録が同１２年９月６日になされているものである。同じく、登録第４４９２７２９号商標は、「ポセイドン」の片仮名文字と「ＰＯＳＥＩＤＯＮ」欧文字を二段に書してなり、平成１２年４月２８日登録出願、第７類「海・湖沼・河川における魚介類・海草類等の養殖用生簀・筏又は流木止め器具等を水面に吊り下げたり水面に浮かせる為に内部に発泡樹脂を充填した大型ブロー成形フロート」を指定商品として、平成１３年７月１９日に設定登録がなされたものである（以下、これらを「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０２３９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおりの構成よりなり、平成１２年９月４日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審における平成１３年１２月１８日付けの手続補正書により、第３０類「卵と乳製品を使用しないケーキ・ケーキ菓子・シフォンケーキ・ショートケーキ・スポンジケーキ・スポンジケーキのもと・デコレーションケーキ・パンケーキ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５７０９９１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「あとぴっ子」の文字を横書きしてなり、平成３年１月１０日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５９５７３２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「アトピッ子」の文字を横書きしてなり、平成３年１月１０日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６４１３２５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「アトピコ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年２月１２日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１の補正の結果、引用Ａ、Ｂ商標の指定商品とは、同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　また、本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなるところ、該「アトピッ子ケーキ研究会」の、前半の「アトピッ子」の文字と後半の「ケーキ研究会」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も特に軽重の差を見出すことのできないものであるから、全体として「アトピー体質の子のケーキ研究会」の如き意味合いを把握することのできる造語とみるのが自然である。
　そして、これより生じると認められる「アトピッコケーキケンキュウカイ」の称呼もやや冗長ではあるが、よどみなく一気一連に称呼できるものであり、他に構成中の「アトピッ子」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「アトピッコケーキケンキュウカイ」の称呼のみを生じるものと判断するのが相当である。
　他方、引用Ｃ商標は、上記に示した構成よりなるところ、これに相応して、「アトピコ」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　そこで、本願商標より生じる「アトピッコケーキケンキュウカイ」の称呼と、引用Ｃ商標より生じる「アトピコ」の称呼を比較するに、両称呼は、その構成音数が著しく異なるものであるから、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は外観において、判然と区別し得る差異を有し、かつ、観念においても、上記のとおりであるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｃ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９５５３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「ピストンリング，その他の動力機械器具」を指定商品として、平成８年８月２８日に登録出願、指定商品については、その後平成１０年７月２４日付手続補正書をもって、「ピストンリング，その他の動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２１０３０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＥＬＬＡ」の欧文字及び「ステラ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６１年１１月２７日に登録出願、平成２年２月２３日に設定登録され、「動力機械器具、機械要素」を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおりであり、これより構成中の黒塗りで共通にデザイン化された「Ｓｅｌｌａｒ」の文字を把握、認識するものとみられ、該文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められ、この文字部分に相応して「セラー」の如き称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおりであるから、「ステラ」の称呼を生じ、我が国において親しまれた語とはいえないものであるから、特定の意味合いを有しない造語というのが相当である。
　そうとすると、本願商標より生ずる「セラー」の称呼と引用商標より生ずる「ステラ」の称呼とは、構成音を明らかに異にするものであるから、それぞれを一連に称呼しても聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては容易に見分けられるものであり、観念においては、本願商標と引用商標は特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれについても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３１５４６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＡＳＹＭＥＬＴ」の欧文字を標準文字を用いて横書してなり、商品及び役務の区分第１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年３月２９日に登録出願され、その後、指定商品については同１５年５月２２日付手続補正書により「工業用接着剤，その他ののり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），化学品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、「本願商標は、「ＥＡＳＹＭＥＬＴ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、接着剤は、熱を加えることにより溶かし、あるいは溶剤により溶かし、接着するものである（熱可塑性樹脂接着剤，ホットメルト型等）ので、本願商標は、「容易に溶ける」ほどの意味合いを認識させるものであるから、これを指定商品中、上記性質をもった商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記１のとおりの構成からなるところ、その構成文字中の「ＥＡＳＹ」「ＭＥＬＴ」の文字（語）がそれぞれ「容易な」「溶ける」を意味する外来語であるとしても、本願商標は同書、同大、等間隔にまとまりよく一連に表示されているものであることからすれば、構成文字全体をもって理解されるとみるのが自然であり、これが特定の商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者をして、原審説示の「容易に溶ける」という程の意味合いを暗示させることがあるとしても、その指定商品に関して、それら商品の品質、機能等を直接的、具体的に表示するとまではいえず、むしろ、本願商標は全体として特定の意味合いを看取し得ない一体不可分の一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当であって、商品の自他識別の機能を発揮し得ないものということはできず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものということもできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３６５１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、パリ条約による優先権（１９９８年１０月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を主張して、平成１１年４月２６日に、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第４２類「科学促進サービス，電算生理学及びダイナミックシミュレーションサービス，薬剤の発見及び開発，疾病の分析及び医療決定の分析」を指定商品又は指定役務として登録出願され、その後、前記指定商品又は指定役務については、当審において提出された同１５年６月１７日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第４２類「薬剤・バイオテクノロジー・コンピュータを利用した生理学及びシミュレーションによる人間の健康及び疾患等の科学に関する調査・助言・評価，新薬の研究・調査・開発・助言，薬学研究あるいは医学研究のための人間の健康及び疾患についてのコンピュータシミュレーションシステムの設計・作成」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４４３３３２８号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。なお、本願の優先権主張は、商標の態様が相違するため、認めない。
（２）本願指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
　上記理由（１）における引用商標は、「ＥＮＴＥＲＯ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１１年９月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９９年３月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願、同１２年１１月１７日に設定登録がされたものであって、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、アメリカ合衆国における１９９８年１０月２８日付けの出願を第１国出願とするパリ条約第４条に基づく優先権を主張して出願されたものであるが、本願商標と、優先権証明書に表されている商標とは、左側矢印図形においてその態様に顕著な差異を有するものであるから、同一の商標とは認められず、原審説示のとおり、本願における優先権主張を認めることはできないものであり、本願は我が国における出願日である平成１１年４月２６日付けをもって登録出願されたものとなる。
、他方、引用商標は前記２のとおり、アメリカ合衆国における１９９９年３月２５日付けの出願を第１国出願とするパリ条約第４条に基づく優先権を主張して出願されたものであるから、先願としての地位を有するものであり、この先後願関係に基づいて判断する。
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ｅｎｔｅｌｏｓ」の文字部分より「エンテロス」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成文字に応じて「エンテロ」の称呼を生ずるものである。
　本願商標より生ずる「エンテロス」の称呼と、引用商標より生ずる「エンテロ」の称呼を比較するに、両者は「エンテロ」の音を共通にするものの、語尾における「ス」音の有無に差異を有するものであり、前者が５音、後者が４音という比較的短い音構成において、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して少なくなく、それぞれを一連に称呼した場合には、語調・語感が相違し、彼此聞き違えるおそれがあるとはいえないものとみるのが相当である。
　次に、その観念についてみるに、本願商標、引用商標共に、特定の意味合いを認識させない造語とみられるものであるから、観念においては類似するとはいえないものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、その外観において顕著な差を有していることが認められる。
　してみれば、これらを総合的に考察すれば、両商標は、十分に区別可能な非類似の商標と認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由（１）は妥当でなく、これによって本願を拒絶することはできない。
　また、本願は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、指定役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、第４２類に属する役務であることが明らかになったと認められる。
　してみれば、本願の指定役務が商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由（２）もまた、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７４４３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類、第３５類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品、役務を指定して、平成９年１１月５日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、同１１年１１月３０日付け、同１３年７月１０日付け、同１４年４月１２日付け及び同１５年５月１日付け手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期預金の受入れ，預金の支払い，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，金融市況に関する情報の提供，その他の金融情報の提供，金融資産及び有価証券の管理，金融投資の管理・運用，金融に係る信用保証，株式引受け及びエクイティ投資による資本の供給，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の媒介，損害保険の引受け，生命保険及び損害保険に関する助言・指導，保険情報の提供，損害保険に係る損害の査定，保険料率の算出，有価証券の引受けによる資本の供給，銀行業務及び金融業務に関する組織・管理・統制に関する助言・指導，金融・投資に関する助言・指導，金融資産の管理に関する助言・指導，企業の信用に関する調査」及び第４１類「銀行業務・融資・経済・投資に関する知識の教授及び研修，銀行業務・融資・経済・投資に関する会議・セミナー・シンポジウムの企画・運営及び開催」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標に係る指定役務中には、税理士、弁護士でなく、かつ、その資格を得ることのできない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「税務相談、税務代理、銀行業務・融資・経済・投資に関する法律サービス及び相談」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第３０６６５５７号商標及び登録第３１１９３８３号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）本願商標に係る指定商品（指定役務）は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、政令で定める商品及び役務の区分に従って各区分の商品（役務）を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、商標法第３条第１項柱書の要件を具備し、指定役務の内容も明確なものとなり、政令で定める区分に従って役務を指定したものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由（１）及び（３）は解消した。
　また、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の出願人は、上記拒絶の理由（２）で引用するいずれの登録商標の商標権者とも同一人となったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由（２）は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。