【事件の表示】
　特許第６３０５０４３号発明「識別コード付き印刷物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０５０４３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。
　特許第６３０５０４３号の請求項１乃至４、６乃至１３に係る特許を維持する。
　特許第６３０５０４３号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許異議の申立てに係る特許第６３０５０４３号（以下「本件特許」という。）の経緯は以下のとおりである。
平成２５年１２月　６日　特許出願（特願２０１３−２５３５９４号）
平成３０年　１月２９日　特許査定
平成３０年　３月１６日　特許権の設定登録
平成３０年　４月　４日　特許掲載公報発行
平成３０年１０月　３日　特許異議申立人　加藤浩志（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て
　　　同年１０月２５日　特許異議申立人により手続補正書の提出
　　　同年１１月２２日　取消理由通知
平成３１年　１月２８日　特許権者により意見書・訂正請求書の提出
　　　同年　３月　５日　特許異議申立人により意見書の提出
平成３１年　３月２８日　取消理由通知（決定の予告）
令和　１年　５月３０日　特許権者により意見書・訂正請求書の提出
　　　同年　８月　８日　特許異議申立人により意見書の提出
　　　同年１１月２０日　取消理由通知
令和　２年　１月２８日　特許権者により意見書・訂正請求書の提出
　　　同年　４月　７日　特許異議申立人により意見書の提出
　　　同年　６月　３日　審尋
　　　同年　７月　１日　特許権者により回答書の提出
２　訂正の適否についての判断
（１）令和２年１月２８日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容
　本件訂正は，その請求の趣旨を「特許第６３０５０４３号の明細書，特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１３について訂正することを求める。」とするものであり，その訂正の内容は、次のとおりである。（注：下線部分は訂正箇所を示す。）
　なお、平成３１年１月２８日付けの訂正請求、及び令和１年５月３０日付けの訂正請求は、取り下げられたものとみなされる（特許法第１２０条の５第７項）。
ア　請求項１に係る訂正
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
　「基材、前記基材に印刷されている余白部及びコード部を含む識別コード、及び前記識別コード上の一部及び前記基材上に印刷されている隠蔽部を有する印刷物であって、」
とあるのを、
　「基材、前記基材に印刷されてい
る識
　前記識別コードは、余白部及びコード部を含み；
と訂正する。
（イ）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に
　「赤外光吸収性でかつ可視光吸収性であり；かつ
　前記隠蔽部は、赤外透過性でかつ可視光吸収性である」
とあるのを、
　「赤外光吸収性でかつ可視光吸収性であり
；
　前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であり；
　前記識別コードが２次元コードであり、前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であり；
　前記隠蔽部が、不規則な線状であり；
　前記隠蔽部は、赤外透過性でかつ可視光吸収性である」
と訂正する。
イ　請求項２に係る訂正
（ア）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に
　「基材、前記基材に印刷されている余白部及びコード部を含む識別コード、及び前記識別コード上の一部及び前記基材上に印刷されている隠蔽部を有する印刷物であって、」
とあるのを、
　「基材、前記基材に印刷されてい
る識
　前記識別コードは、余白部及びコード部を含み；
と訂正する。
（イ）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２に
　「赤外光吸収性でかつ可視光吸収性であり；かつ
　前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．４以下であり；かつ
　前記隠蔽部は、赤外透過性でかつ可視光吸収性である」
とあるのを、
　「赤外光吸収性でかつ可視光吸収性であり；
　前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、
０．２３
　前記識別コードが２次元コードであり、前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であり；
　前記隠蔽部が、不規則な線状であり；
　前記隠蔽部は、赤外透過性でかつ可視光吸収性である」
と訂正する。
ウ　請求項３に係る訂正
（ア）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３に
　「基材、前記基材に印刷されている余白部及びコード部を含む識別コード、及び前記識別コード上の一部及び前記基材上に印刷されている隠蔽部を有する印刷物であって、」
とあるのを、
　「基材、前記基材に印刷されてい
る識
　前記識別コードは、余白部及びコード部を含み；
と訂正する。
（イ）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３に
　「前記隠蔽部が、不規則な線状であり；かつ
　前記識別コードが２次元コードであり、前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．５以上２．０以下の範囲である」
とあるのを、
　「前記隠蔽部が、不規則な線状であり
；
　前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であり；
　前記識別コードが２次元コードであり、前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、
０．９
と訂正する。
エ　請求項４に係る訂正
（ア）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項４に
　「前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．４以下である」
とあるのを、
　「前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、
０．１６
と訂正する。
オ．請求項５に係る訂正
（ア）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
カ　請求項６に係る訂正
（ア）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項６に
　「前記識別コードが２次元コードであり、前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．５以上２．０以下の範囲である、請求項１、２又は５に記載の印刷物。」
とあるのを、
　「
前
０．９以上１．６以下
１又は２
と訂正する。
キ　請求項８に係る訂正
（ア）訂正事項１０
　特許請求の範囲８に
　「、請求項１〜７のいずれか一項に記載の印刷物。」
とあるのを、
　「、請求項
１〜４、６、及び７
と訂正する。
ク　請求項９に係る訂正
（ア）訂正事項１１
　特許請求の範囲９に
　「、請求項１〜８のいずれか一項に記載の印刷物。」
とあるのを、
　「、請求項
１〜４、及び６〜８
と訂正する。
ケ　請求項１０に係る訂正
（ア）訂正事項１２
　特許請求の範囲１０に
　「、請求項１〜９のいずれか一項に記載の印刷物。」
とあるのを、
　「、請求項
１〜４、及び６〜９
と訂正する。
コ　請求項１１に係る訂正
（ア）訂正事項１３
　特許請求の範囲１１に
　「、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の印刷物。」
とあるのを、
　「、請求項
１〜４、及び６〜１０
と訂正する。
サ　請求項１２に係る訂正
（ア）訂正事項１４
　特許請求の範囲１２に
　「、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の印刷物。」
とあるのを、
　「、請求項
１〜４、及び６〜１０
と訂正する。
シ　請求項１３に係る訂正
（ア）訂正事項１５
　特許請求の範囲１３に
　「、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の印刷物。」
とあるのを、
　「、請求項
１〜４、及び６〜１２
と訂正する。
ス　明細書に係る訂正
（ア）訂正事項１６
　明細書の段落００３５に
　「識別コードの余白部の面積の、識別コード全体の面積に対する比（識別コードの余白部の面積／識別コードの面積：識別コードの余白率）と、上記識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の、識別コード全体の面積に対する比（識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の面積／識別コードの面積：隠蔽部の不存在率）との差は、」
とあるのを、
　「識別コードの余白部の面積の、識別コード全体の面積に対する比（識別コードの余白部の面積／識別コードの面積：識別コードの余白率）と、上記識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の、識別コード全体の面積に対する比（識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の面積／識別コードの面積：隠蔽部の不存在率
）は
と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項について
ア　請求項１に係る訂正
（ア）訂正事項１について
ａ　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「印刷物」における「基材、前記基材に印刷されている余白部及びコード部を含む識別コード、及び前記識別コード上の一部及び前記基材上に印刷されている隠蔽部を有する印刷物であって、」について、「識別コード」が「『基材に印刷されている余白部』及び『コード部』」を含むものであるのか、それとも、「基材に印刷されている余白部」及び「コード部を含む識別コード」であって、「識別コード」が「コード部」を含むことのみが特定されているのかが、明らかでなかったところ、「基材、前記基材に印刷されている識別コード、及び前記識別コード上の一部及び前記基材上に印刷されている隠蔽部を有する印刷物であって、前記識別コードは、余白部及びコード部を含み；」と、「識別コード」が「『余白部』及び『コード部』」を含むものであることを明確に特定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の「識別コードは、余白部及びコード部を含み、そのコード部は識別コードのリーダーが用いる波長の赤外光を吸収し、僅かしか反射しない。」（【００２１】），及び「識別コードの余白部の面積の、識別コード全体の面積に対する比（識別コードの余白部の面積／識別コードの面積：識別コードの余白率）と、上記識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の、識別コード全体の面積に対する比（識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の面積／識別コードの面積：隠蔽部の不存在率）との差は、同程度であることが好ましい。」（【００３５】）との記載からすれば、「余白部」とは、識別コードの余白部を意味するのであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、「識別コードは、余白部及びコード部を含み、そのコード部は識別コードのリーダーが用いる波長の赤外光を吸収し、僅かしか反射しない。」（【００２１】），及び「識別コードの余白部の面積の、識別コード全体の面積に対する比（識別コードの余白部の面積／識別コードの面積：識別コードの余白率）と、上記識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の、識別コード全体の面積に対する比（識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の面積／識別コードの面積：隠蔽部の不存在率）との差は、同程度であることが好ましい。」（【００３５】）と記載されていることから、識別コードは、余白部及びコード部を含むということは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
　したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（イ）訂正事項２について
ａ　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１の「印刷物」における「識別コード」と「隠蔽部」との関係について「前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であり」と具体的に限定し、「識別コード」について「２次元コードであり」と具体的に限定し、「隠蔽部」と「２次元コード」との関係について「前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であり」と具体的に限定し、「隠蔽部」について「前記隠蔽部が、不規則な線状であり」と具体的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、「識別コードとしては１次元コード及び２次元コードが挙げられる。」（【００２６】）、「隠蔽部は、規則的又は不規則な線若しくは点で描かれた」（【００３６】）、及び「２次元コードのコード部の１セルの辺長と、隠蔽部を構成する線の径又は点の最小径とは同程度であることが、目視で読み取りにくくするために好ましい。具体的には、隠蔽部を構成する線の径又は点の最小径の、２次元コードのコード部の１セルの辺長に対する比（隠蔽部の径／２次元コードの辺長）は、０．５以上、０．７以上、又は０．９以上であることが好ましく、かつ２．０以下、１．５以下、又は１．２以下であることが好ましい。」（【００３７】）と記載されていること、【表２】（【００４９】）の実施例１の余白率と不存在率との差が０．２３と記載されていること、同実施例１の径／辺長の比が２．０と記載されていること、及び同実施例１の隠蔽部のパターンが不規則線状であることから、識別コードの余白率と隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であること、識別コードが２次元コードであるということ、隠蔽部の線又は点の径の、２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であること、及び隠蔽部が不規則線状であることは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえる。
　したがって、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
イ　請求項２に係る訂正
（ア）訂正事項３について
ａ　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項２の「印刷物」における「基材、前記基材に印刷されている余白部及びコード部を含む識別コード、及び前記識別コード上の一部及び前記基材上に印刷されている隠蔽部を有する印刷物であって、」について、「識別コード」が「『基材に印刷されている余白部』及び『コード部』」を含むものであるのか、それとも、「基材に印刷されている余白部」及び「コード部を含む識別コード」であって、「識別コード」が「コード部」を含むことのみが特定されているのかが、明らかでなかったところ、「基材、前記基材に印刷されている識別コード、及び前記識別コード上の一部及び前記基材上に印刷されている隠蔽部を有する印刷物であって、前記識別コードは、余白部及びコード部を含み；」と、「識別コード」が「『余白部』及び『コード部』」を含むものであることを明確に特定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の「識別コードは、余白部及びコード部を含み、そのコード部は識別コードのリーダーが用いる波長の赤外光を吸収し、僅かしか反射しない。」（【００２１】），及び「識別コードの余白部の面積の、識別コード全体の面積に対する比（識別コードの余白部の面積／識別コードの面積：識別コードの余白率）と、上記識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の、識別コード全体の面積に対する比（識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の面積／識別コードの面積：隠蔽部の不存在率）との差は、同程度であることが好ましい。」（【００３５】）との記載からすれば、「余白部」とは、識別コードの余白部を意味するのであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、「識別コードは、余白部及びコード部を含み、そのコード部は識別コードのリーダーが用いる波長の赤外光を吸収し、僅かしか反射しない。」（【００２１】），及び「識別コードの余白部の面積の、識別コード全体の面積に対する比（識別コードの余白部の面積／識別コードの面積：識別コードの余白率）と、上記識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の、識別コード全体の面積に対する比（識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の面積／識別コードの面積：隠蔽部の不存在率）との差は、同程度であることが好ましい。」（【００３５】）と記載されていることから、識別コードは、余白部及びコード部を含むということは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
　したがって、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（イ）訂正事項４について
ａ　訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項２に記載の「識別コード」と「隠蔽部」との関係について、「前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．４以下であり」とあったのを、「前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であり」と数値範囲をさらに限定し、「識別コード」について、「２次元コードであり」と具体的に限定し、「隠蔽部」と「２次元コード」との関係について「前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であり」と具体的に限定し、「隠蔽部」について「前記隠蔽部が、不規則な線状であり」と具体的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、「識別コードとしては１次元コード及び２次元コードが挙げられる。」（【００２６】）、「隠蔽部は、規則的又は不規則な線若しくは点で描かれた」（【００３６】）、及び「２次元コードのコード部の１セルの辺長と、隠蔽部を構成する線の径又は点の最小径とは同程度であることが、目視で読み取りにくくするために好ましい。具体的には、隠蔽部を構成する線の径又は点の最小径の、２次元コードのコード部の１セルの辺長に対する比（隠蔽部の径／２次元コードの辺長）は、０．５以上、０．７以上、又は０．９以上であることが好ましく、かつ２．０以下、１．５以下、又は１．２以下であることが好ましい。」（【００３７】）と記載されていること、及び【表２】（【００４９】）の実施例１の余白率と不存在率との差が０．２３と記載されていること、同実施例１の径／辺長の比が２．０と記載されていること、及び同実施例１の隠蔽部のパターンが不規則線状であることから、識別コードの余白率と隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であること、識別コードが２次元コードであるということ、隠蔽部の線又は点の径の、２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であること、及び隠蔽部が不規則線状であることは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえる。
　したがって、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　請求項３に係る訂正
（ア）訂正事項５について
ａ　訂正の目的について
　訂正事項５は、訂正前の請求項３の「印刷物」における「基材、前記基材に印刷されている余白部及びコード部を含む識別コード、及び前記識別コード上の一部及び前記基材上に印刷されている隠蔽部を有する印刷物であって、」について、「識別コード」が「『基材に印刷されている余白部』及び『コード部』」を含むものであるのか、それとも、「基材に印刷されている余白部」及び「コード部を含む識別コード」であって、「識別コード」が「コード部」を含むことのみが特定されているのかが、明らかでなかったところ、「基材、前記基材に印刷されている識別コード、及び前記識別コード上の一部及び前記基材上に印刷されている隠蔽部を有する印刷物であって、前記識別コードは、余白部及びコード部を含み；」と明確に特定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の「識別コードは、余白部及びコード部を含み、そのコード部は識別コードのリーダーが用いる波長の赤外光を吸収し、僅かしか反射しない。」（【００２１】），及び「識別コードの余白部の面積の、識別コード全体の面積に対する比（識別コードの余白部の面積／識別コードの面積：識別コードの余白率）と、上記識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の、識別コード全体の面積に対する比（識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の面積／識別コードの面積：隠蔽部の不存在率）との差は、同程度であることが好ましい。」（【００３５】）との記載からすれば、「余白部」とは、識別コードの余白部を意味するのであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項５に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、「識別コードは、余白部及びコード部を含み、そのコード部は識別コードのリーダーが用いる波長の赤外光を吸収し、僅かしか反射しない。」（【００２１】），及び「識別コードの余白部の面積の、識別コード全体の面積に対する比（識別コードの余白部の面積／識別コードの面積：識別コードの余白率）と、上記識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の、識別コード全体の面積に対する比（識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の面積／識別コードの面積：隠蔽部の不存在率）との差は、同程度であることが好ましい。」（【００３５】）と記載されていることから、識別コードは、余白部及びコード部を含むということは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
　したがって、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（イ）訂正事項６について
ａ　訂正の目的について
　訂正事項６は、訂正前の請求項３に記載の「識別コード」と「隠蔽部」との関係について「前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であり」と具体的に限定し、「隠蔽部」と「２次元コード」との関係について、「前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．５以上２．０以下の範囲である」とあったのを、「前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であり」と数値範囲をさらに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項６に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、「２次元コードのコード部の１セルの辺長と、隠蔽部を構成する線の径又は点の最小径とは同程度であることが、目視で読み取りにくくするために好ましい。具体的には、隠蔽部を構成する線の径又は点の最小径の、２次元コードのコード部の１セルの辺長に対する比（隠蔽部の径／２次元コードの辺長）は、０．５以上、０．７以上、又は０．９以上であることが好ましく、かつ２．０以下、１．５以下、又は１．２以下であることが好ましい。」（【００３７】）と記載されていること、及び【表２】（【００４９】）の実施例１の余白率と不存在率との差が０．２３と記載されていること、同実施例１の径／辺長の比が２．０と記載されていることから、識別コードの余白率と、隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であること、及び隠蔽部の線又は点の径の、２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であることは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえる。
　したがって、当該訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
エ　請求項４に係る訂正
（ア）訂正事項７
ａ　訂正の目的について
　訂正事項７は、訂正前の請求項４に記載の「識別コード」と「隠蔽部」との関係について、「前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．４以下である」とあったのを、「前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．１６以下である」と数値範囲をさらに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項７に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、【表２】（【００４９】）の実施例２の余白率と不存在率との差が０．１６と記載されていることから、識別コードの余白率と、隠蔽部の不存在率との差が、０．１６以下であることは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえる。
　したがって、当該訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
オ．請求項５に係る訂正
（ア）訂正事項８
ａ　訂正の目的について
　訂正事項８は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項８は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項８は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、当該訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
カ　請求項６に係る訂正
（ア）訂正事項９について
ａ　訂正の目的について
　訂正事項９は、訂正前の請求項６に記載の「隠蔽部」と「２次元コード」との関係について、「前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．５以上２．０以下の範囲である」とあったのを、「前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上１．６以下の範囲であり」と数値範囲をさらに限定し、また、本件訂正前の請求項６が本件訂正前の請求項１、２又は５を引用するものであったところ、上記訂正事項８に係る訂正に伴い、引用する請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項９は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項９のうち、引用する請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえ、また、訂正事項９のうち「前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上１．６以下の範囲であり」に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、「２次元コードのコード部の１セルの辺長と、隠蔽部を構成する線の径又は点の最小径とは同程度であることが、目視で読み取りにくくするために好ましい。具体的には、隠蔽部を構成する線の径又は点の最小径の、２次元コードのコード部の１セルの辺長に対する比（隠蔽部の径／２次元コードの辺長）は、０．５以上、０．７以上、又は０．９以上であることが好ましく、かつ２．０以下、１．５以下、又は１．２以下であることが好ましい。」（【００３７】）と記載されていること、及び【表２】（【００４９】）の実施例２の余白率と不存在率との差が０．１６と記載されていることから、隠蔽部の線又は点の径の、２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上１．６以下の範囲であることは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえる。
　したがって、当該訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
キ　請求項８乃至１３に係る訂正
（ア）訂正事項１０乃至１５について
ａ　訂正の目的について
　訂正事項１０乃至１５は、上記訂正事項８に係る訂正に伴い、引用する請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正事項８に係る訂正に伴って削除された訂正前の請求項５の「隠蔽部が、不規則な線状である」との特定事項は、訂正後の請求項８乃至１３が、直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項１乃至３で特定されることとなったのであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項１０乃至１５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１０乃至１５は、上記訂正事項８に係る訂正に伴うものであるから、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえる。
　したがって、当該訂正事項１０乃至１５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ク　明細書に係る訂正
（ア）訂正事項１６について
ａ　訂正の目的について
　明細書の段落【００３５】には「識別コードの余白部の面積の、識別コード全体の面積に対する比（識別コードの余白部の面積／識別コードの面積：識別コードの余白率）と、上記識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の、識別コード全体の面積に対する比（識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の面積／識別コードの面積：隠蔽部の不存在率）との差は、同程度であることが好ましい。具体的には、この差（識別コードの余白率−隠蔽部の不存在率）は、０．４以下、０．３以下、０．２以下、又は０．１以下であることが好ましい。」と記載され、同「この差（識別コードの余白率−隠蔽部の不存在率）は、０．４以下、０．３以下、０．２以下、又は０．１以下であることが好ましい。」との記載から、識別コードの余白率と隠蔽部の不存在率との差が小さいこと、すなわち、識別コードの余白率と隠蔽部の不存在率とが、同程度であることが好ましいとの趣旨であることは明らかである。そうすると、同「との差は、同程度であることが好ましい。」との記載が「は、同程度であることが好ましい。」との誤記であることは明らかであるから、訂正事項１６は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項１６は、誤記の訂正を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１６は、誤記の訂正を目的とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ケ．一群の請求項についての適否
　訂正前の請求項１乃至１３について、請求項４〜６、８〜１３はそれぞれ直接的又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１、４〜６、８〜１３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当するものである。
　また、訂正前の請求項５〜１３はそれぞれ直接的又は間接的に請求項２を引用しているものであって、訂正事項３及び４によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項２、５〜１３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当するものである。
　また、訂正前の請求項４、７〜１３はそれぞれ直接的又は間接的に請求項３を引用しているものであって、訂正事項５及び６によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項３、４、７〜１３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当するものである。
　また、訂正前の請求項８〜１３はそれぞれ直接的又は間接的に請求項６を引用しているものであって、訂正事項９によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項６、８〜１３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当するものである。
　そして、上記各一群の請求項は、請求項８〜１３が共通するものであるから、組み合わされて、訂正前の請求項１〜１３は一群の請求項に該当するものであって、上記訂正事項１乃至９によって、連動して訂正されるものである。
　よって、訂正事項１乃至９による訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項ごとに」適法に請求されたものである。
　また、訂正後の請求項１乃至４，６乃至１３は、一群の請求項である。
カ．特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件において、訂正前の請求項１乃至１３について特許異議の申立てがされているので、訂正後の請求項１乃至１３に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。
３　訂正後の本件発明
　上記「第２　訂正の適否についての判断」のとおり、本件訂正は認められるから、上記訂正請求により訂正された請求項１乃至４、６乃至１３に係る発明（以下、順に「本件訂正特許発明１」乃至「本件訂正特許発明４」、「本件訂正特許発明６」乃至「本件訂正特許発明１３」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　基材、前記基材に印刷されている識別コード、及び前記識別コード上の一部及び前記基材上に印刷されている隠蔽部を有する印刷物であって、
　前記識別コードは、余白部及びコード部を含み；
　前記識別コードのコード部は、赤外発色するロイコ染料と酸性物質とが加熱に応じて互いに反応して発色することによって、赤外光吸収性でかつ可視光吸収性であり；
　前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であり；
　前記識別コードが２次元コードであり、前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であり；
　前記隠蔽部が、不規則な線状であり；かつ
　前記隠蔽部は、赤外透過性でかつ可視光吸収性である、
印刷物。
【請求項２】
　基材、前記基材に印刷されている識別コード、及び前記識別コード上の一部及び前記基材上に印刷されている隠蔽部を有する印刷物であって、
　前記識別コードは、余白部及びコード部を含み；
　前記識別コードのコード部は、赤外光吸収性でかつ可視光吸収性であり；
　前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であり；
　前記識別コードが２次元コードであり、前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であり；
　前記隠蔽部が、不規則な線状であり；かつ
　前記隠蔽部は、赤外透過性でかつ可視光吸収性である、
印刷物。
【請求項３】
　基材、前記基材に印刷されている識別コード、及び前記識別コード上の一部及び前記基材上に印刷されている隠蔽部を有する印刷物であって、
　前記識別コードは、余白部及びコード部を含み；
　前記識別コードのコード部は、赤外光吸収性でかつ可視光吸収性であり；
　前記隠蔽部は、赤外透過性でかつ可視光吸収性であり；
　前記隠蔽部が、不規則な線状であり；
　前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であり；かつ
　前記識別コードが２次元コードであり、前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲である、
印刷物。
【請求項４】
　前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．１６以下である、請求項１又は３に記載の印刷物。
【請求項５】
　（削除）
【請求項６】
　前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上１．６以下の範囲である、請求項１又は２に記載の印刷物。
【請求項７】
　前記識別コードのコード部は、赤外発色するロイコ染料と酸性物質とが加熱に応じて互いに反応して発色することによって、赤外光吸収性でかつ可視光吸収性である、請求項２又は３に記載の印刷物。
【請求項８】
　前記識別コードのコード部は、その下に白色基材のみを配置して測定した場合に、８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長の光に対する平均反射率が２０％以下である、請求項１〜４、６、及び７のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項９】
　前記隠蔽部は、その下に白色基材のみを配置して測定した場合に、８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長の光に対する平均反射率が６５％以上である、請求項１〜４、及び６〜８のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項１０】
　前記隠蔽部及び前記識別コードのコード部は、それぞれその下に白色基材のみを配置して測定した場合に、４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長の光に対する平均反射率が３０％以下である、請求項１〜４、及び６〜９のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項１１】
　それぞれその下に白色基材のみを配置して測定した場合に、４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長の光に対する前記隠蔽部の平均反射率と、前記識別コードのコード部の平均反射率との差が１０％以下である、請求項１〜４、及び６〜１０のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項１２】
　前記基材が感熱紙であり、かつ前記識別コードが、前記感熱紙にサーマルプリントされている、請求項１〜４、及び６〜１０のいずれか一項に記載の印刷物。
【請求項１３】
　さらに保護層を上に有する、請求項１〜４、及び６〜１２のいずれか一項に記載の印刷物。
４　令和１年１１月２０日付け取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　請求項１乃至１３に係る本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　令和１年５月３０日付けの訂正請求により訂正された請求項１乃至１３に係る発明は、本件特許明細書に記載の発明が解決しようとする課題である、目視での複製が容易ではない識別コード付き印刷物を与えることを解決するものではない。
（２）当審の判断
　上記本件訂正請求により訂正された本件訂正特許発明１乃至３は、上記３において示したとおりのものであるところ、「識別コードの余白率と、隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であり」、「識別コードが２次元コードであり、隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であり」及び「隠蔽部が、不規則な線状であり」と特定され（以下「特定事項」という。）、本件訂正特許発明１乃至３を直接的もしくは間接的に引用する本件訂正特許発明４乃至１３も、前記特定事項を包含するものとなった。
　そして、本件特許明細書、図面又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）の【００４９】【表２】に示された実施例１乃至９並びに比較例１及び２のうち、上記特定事項の全てを満たすものは、実施例１及び２のみであって、実施例１及び２のみが、隠蔽性の評価が○（本件特許明細書等の【００４６】には「２次元コードが極めて見えにくい場合には隠蔽性を○…として評価した。」と記載されている。）となっている。
　また、上記特定事項の一部でも満たさない実施例３乃至９並びに比較例１及び２は、隠蔽性の評価が△もしくは×（本件特許明細書等の【００４６】には「２次元コードが見えにくい場合を△、明らかに見えてしまう場合を×として評価した。」と記載されている。）となっている。
　してみると、上記特定事項を包含する本件訂正特許発明１乃至１３の記載に接した当業者は、本件特許明細書等に記載の発明が解決しようとする課題である「目視での複製が容易でない識別コード付き印刷物を与えること」を解決し得るものと認識できるものと認められる。
（３）特許異議申立人の主張について
ア　「本件訂正特許発明１乃至１３は、本件訂正特許発明の課題を解決する手段が記載されていない」との主張について（令和２年４月７日付け意見書２頁２１行〜４頁１６行）
　特許異議申立人は、「隠蔽部のパターンが、不規則な線状で、余白率と不存在率との差が０．１６以上０．２３以下で、径／辺長の比が、１．６以上２．０以下」の条件（以下「条件」という。）を満たさないと、本件特許発明の課題を解決し得るものと認識できないと主張する。
　これに対し、上記３において示したとおり、本件訂正特許発明１乃至４、６乃至１３は、「識別コードの余白率と、隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であり」、「隠蔽部の線又は点の径の、２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であり」、及び「隠蔽部が、不規則な線状であり」と特定されている。
　そこで検討すると、特許異議申立人が主張する上記条件のうち、本件訂正特許発明１乃至４、６乃至１３は、「隠蔽部のパターンが、不規則な線状で、余白率と不存在率との差が０．１６以上０．２３以下で、径／辺長の比が、２．０以下」の点は充足する。
　そして、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の【００３７】に「２次元コードのコード部の１セルの辺長と、隠蔽部を構成する線の径又は点の最小径とは
同程度
０．９以上
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
イ　「本件訂正特許発明１乃至１３の『隠蔽部の線又は点の径』と『隠蔽部が、不規則な線状であり』とは矛盾する」との主張について（令和２年４月７日付け意見書６頁１０〜１３行）
　上記３において示したとおり、本件訂正特許発明１乃至４、６乃至１３には、「隠蔽部の線又は点の径」及び「隠蔽部が、不規則な線状であり」と特定されているところ、一般に、「線」は「点」の集合体であることは、自明の事項であるのだから、「不規則な線状」である「隠蔽部」の「線」の「径」と、「不規則な線状」の「線」を集合体として構成する「点」の「径」とは等しいものといえる。
　してみると、「隠蔽部が、不規則な線状」であるところ、「隠蔽部の点の径」との特定は、「不規則な線状」の「線」を集合体として構成する「点」の「径」を意味するのであって、何ら矛盾するものではない。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
ウ　「本件訂正特許発明１乃至１３の『隠蔽部の線又は点の径』は、発明の詳細な説明に記載されたものではない」との主張について（令和２年４月７日付け意見書６頁１４行〜７頁１２行）
　上記イのとおり、線は点の集合体であるのだから、本件特許明細書等の発明の詳細な説明に記載された不規則な線状の隠蔽部を、点の集合体の結果として不規則な線状と見なすことに何ら無理なところはない。
　してみると、本件特許明細書等の発明の詳細な説明には、実質的に「隠蔽部が点」の場合も記載されているに等しいものというべきである。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　なお、特許異議申立人は、隠蔽部が点の場合、隠蔽部が線の場合と大きく効果が異なる、と主張するが、何ら根拠を示すしていないことから、採用するに足る主張とは認められない。
エ　「余白率と不存在率との差及び径／辺長の比の関係につき、令和１年１１月２０日付けの取消理由を解消していない」との主張について（令和２年４月７日付け意見書７頁１７行〜８頁４行）
　上記アのとおり、本件特許明細書等の【００３７】に「２次元コードのコード部の１セルの辺長と、隠蔽部を構成する線の径又は点の最小径とは
同程度
０．９以上
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
オ　「『不規則』は否定的表現である結果、発明の範囲が不明確である」との主張について（令和２年４月７日付け意見書８頁５〜末行）
　「不規則」とは「規則立っていないこと。規則正しくないこと。」との意味であるところ、本件特許明細書等に記載された市松模様等の繰り返し現れるパターン等の規則立ったものを除いたものとの概念で、何ら不明確さはないと認められる。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
カ　「本件特許明細書等に記載の図３（実施例１）は、本件訂正特許発明１の実施例ではなく、本件訂正特許発明１が、発明の課題を解決する手段が記載されているものでない」との主張について（令和２年４月７日付け意見書９頁１〜１７行）
　本件特許明細書等の【００４０】には「実施例１〜９で、異なるパターンの隠蔽部を印刷した。各例のパターンの詳細を表２に示す。また、実施例１、３、及び４のサンプルの写真を図３及び４に示す。」と記載され、同【００４９】【表２】には「実施例１　不規則線状　…　○（隠蔽性）」と記載されている。
　また、【図３】から、識別コードの有無さえ判別できないようになっている不規則な線状を有する印刷物が看取できる。
　そして、本件特許明細書等に、【図３】に示された印刷物が、本件訂正特許発明１の実施例であることを否定する記載や示唆は、何ら認められない。
　してみると、本件特許明細書等の記載どおり、【図３】に示された印刷物は、本件訂正特許発明１の実施例と認められる。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　なお、特許異議申立人は、【図３】に示された印刷物が、本件訂正特許発明１の実施例でないことの根拠を何ら示すものでもないことから、採用するに足る主張とは認められない。
　
（４）取消理由通知に記載した取消理由についてのまとめ
　上記のとおり、本件訂正特許発明１乃至４、６乃至１３は、いずれも本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえることから，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４，６乃至１３の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないとはいえないから、上記取消理由により、本件特許請求の範囲の請求項１乃至１３に係る特許を取り消すことはできない。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由
ア　理由１
　請求項１乃至１３に係る特許は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１乃至６号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
イ　理由２
　請求項１及び１２に係る特許は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開２０１３−４０２５号公報（甲第１号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
ウ　理由３
　請求項１乃至１３に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
エ　理由４
　請求項１乃至１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２）各甲号証の記載
ア　甲第１号証（特開２０１３−４０２５号公報）
　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲第１号証（特開２０１３−４０２５号公報）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同じ。）
（ア）　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
基材の一部に光学読取コードを印字する読取コード印字欄が設けられ、読取コード印字欄を挟んだ対称位置に、真偽判定用の判定コードを隠蔽層で隠蔽した判定コード印字欄が設けられていることを特徴とする光学読取帳票
（イ）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、光学読取装置により読み取られる光学読取帳票と、この光学読取帳票の真偽判定方法に関する。」
（ウ）「【００１３】
　図１に示す実施形態は、本発明に係る光学読取帳票を鉄道の乗車券に適用したものである。この光学読取帳票１は、基材２の片面に読取コード印字欄３と判定コード印字欄４を近接して設けることにより、読取装置での手かざしによる読取機能と真偽判定機能を付与したことを特徴とする。
【００１４】
　本実施形態では、サーマルプリンタで印字できるように、
基材２としてサーマル紙を使用している
サーマル紙２は、紙材５の上にサーマル層６を積層一体化したものである。サーマル層６は、赤外発色するロイコ染料（電子供与体）と酸性物質（電子受容体）を樹脂バインダ中に固体微粒子として分散させ、これを紙材５の上に均一に塗布することにより構成されている。
このサーマル層６をサーマルヘッドで加熱すると、ロイコ染料と酸性物質の両成分が互いに反応して赤外発色し、特定波長域の赤外光を吸収する特性を有するようになっている
【００１５】
　基材２の中央には読取コード印字欄３が設けられており、この印字欄３には、乗車券に記録された情報を光学読取装置で読み取るための光学読取コード７が印字される。本実施形態では、
光学読取コード７の一例としてモデル１のＱＲコード（登録商標、以下同じ。）を採用し、
サーマル層６の赤外発色により印字される。
【００１６】
　読取コード印字欄３を挟んだ対称位置には、判定コード印字欄４，４が上下に並んで設けられており、この印字欄４には、乗車券が本物か偽物かを判定するための真偽判定用の判定コード８が印字される。本実施形態では、
判定コード８の一例としてバーコードを採用し、このバーコード８は同じくサーマル層６の赤外発色により印字される。
【００１７】
　また、
判定コード印字欄４には、印字される判定コード（バーコード）８を外部から目視できないように隠蔽するため、隠蔽層９が設けられている。隠蔽層９は、特定波長域の赤外光を吸収しない赤外非吸収インキからなり、このインキをサーマル層６の上からＱＲコード７の上下の領域に所定幅で被覆印刷することにより構成されている。
　上記記載事項から、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「基材の一部に光学読取コードを印字する読取コード印字欄が設けられ、読取コード印字欄を挟んだ対称位置に、真偽判定用の判定コードを隠蔽層で隠蔽した判定コード印字欄が設けられている光学読取帳票であって、
　基材としてサーマル紙を使用し、サーマル紙は、紙材の上にサーマル層を積層一体化したものであり、サーマル層は、赤外発色するロイコ染料（電子供与体）と酸性物質（電子受容体）を樹脂バインダ中に固体微粒子として分散させ、これを紙材の上に均一に塗布することにより構成され、そして、このサーマル層をサーマルヘッドで加熱すると、ロイコ染料と酸性物質の両成分が互いに反応して赤外発色し、特定波長域の赤外光を吸収する特性を有するようになっており、
　光学読取コードとしてＱＲコード（登録商標、以下同じ。）を採用し、サーマル層の赤外発色により印字され、
　判定コードとしてバーコードを採用し、サーマル層の赤外発色により印字され、
　判定コード印字欄には、印字される判定コードを外部から目視できないように隠蔽するため、隠蔽層が設けられ、隠蔽層は、特定波長域の赤外光を吸収しない赤外非吸収インキからなり、このインキをサーマル層の上からＱＲコードの上下の領域に所定幅で被覆印刷することにより構成されている、光学読取帳票。」
イ　甲第２号証（特開２００８−１８３７２３号公報）
　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲第号証（特開号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
情報隠蔽性感熱記録紙
【背景技術】
【０００２】
　従来より、各自治体、社会保険庁、国税庁、水道局などやＮＴＴなどの公的および準公的機関からの使用料通知、請求通知、受領書通知またはその他銀行などの利用額案内や残高通知、督促状、さらには学校などの成績通知や合否通知などの個人プライバシーにかかわる書類の郵送が多く、それらは発送者の判断により古くは封書で郵送されていた。封書は、ハガキと比較し、情報の隠蔽化と多量伝達することが可能であるが、輸送料金がハガキ５０円に対し封書８０円と高いことから、費用がかかる問題がある。
【０００３】
　そのような問題を情報隠蔽性のハガキを用いて解決する方法が現在多く使用されている。例えば、特開昭６４−１６６９１号公報（特許文献１）には、透明フイルムを介した粘着二つ折り接着ハガキが提案されている。また、特開平２−２８９３９３号公報（特許文献２）には、結合部のエッジ部分の全領域または一部分が非エッジ部分より大きな剥離力を有することを特徴とする再剥離性の感圧接着ハガキなどが開示されている。」
（イ）「【発明の効果】【０００８】　本発明によれば、基材の上に薄い透明または半透明の用紙を感熱発色するように被覆し、その透明または半透明の用紙上に、暗色のベタ印刷を行い、さらにその上に特定の迷彩模様を重ね印刷することにより、熱ヘッドで情報を記録しても、暗色のベタ印刷と迷彩模様とが重なって印字した情報の内容が読取れなくなるものである。単なるベタ印刷だけでは、やはり記録した情報が読めるので、その上に迷彩模様を特定のインキで設けることにより、迷彩模様に惑わされてその記録内容が読めなくなるものである。迷彩模様の面積が少ないと記録した情報が読めることもあるのであるいは逆に多すぎてもそういうことが起こるので、迷彩模様の各面積当たりに存在する量が重要となる。」
（ウ）「【００１０】
　図１において、
１は感熱発色紙であり、２は感熱発色紙上に剥離可能な状態に圧着される透明または半透明の用紙であり、１と２は、圧着されて剥離可能にされる。感熱発色紙１と透明または半透明の用紙２の間には感熱発色層３が存在し、必要に応じて両者の間にはさらに接着剤層を設けてもよい。透明または半透明の用紙２のさらに上方には暗色のベタ印刷層４と迷彩模様５が存在する。
【００１１】感熱発色層
　前記
感熱発色紙１上に
（エ）「【００２３】　さらにその上に形成される
迷彩模様層５は、
が５０％以上のもの
（オ）「【実施例】【００２５】
　本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
　本発明はこれら実施例に限定されるものと解してはならない。
　実施例１
　下記の成分を混合することにより、暗色ベタ印刷用インキを作成した。
…
　得られたインキは、反射率５％を有していた。
　次に、下記の成分を混合することにより、迷彩模様用インキを作成した。
…
得られたインキは、反射率８０％を有していた。　
【００２６】　上記ベタ印刷用インキを感熱発色紙に半透明用紙を圧着したもの（王子製紙（株）から市販のＤＭ８０Ｂ：厚さ８０μｍ）の上にベタ印刷を施した。
【００２７】　そのベタ印刷部の上に、迷彩模様インキを用いてベタ部に対して１７％、３２％、５４％、６１％および８７％になるように迷彩模様を形成した。それぞれは図３，図４，図５，図６および図７に示す。
【００２８】
　得られた迷彩模様の上から、隠蔽すべき情報を感熱ヘッドを用いて印字した。印字した状態を示す図を図３に対しては図８に、図４に対しては図９、図５には図１０、図６には図１１および図７には図１２に示した。
【００２９】
　結果から明らかなように、図３および図８に対応する１７％の迷彩模様では明らかに情報が読みとれる。その他の図のものでは、情報を読みとることが出来ず、隠蔽性が確保できた。」
　上記記載事項から、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「感熱発色紙、感熱発色紙上に剥離可能な状態に圧着される透明または半透明の用紙、感熱発色紙と透明または半透明の用紙の間の感熱発色層、透明または半透明の用紙のさらに上方の暗色のベタ印刷層と迷彩模様層からなる、情報隠蔽性感熱記録紙。」
ウ　甲第３号証（特開２００６−１４３７７８号公報）
（ア）「【０００３】　このような偽造などを防止するため、カーボンブラックなどの赤外線吸収物質を含む印刷インキで証券類などの所定部に情報パターンを印刷し、赤外線読み取り装置により情報パターンの有無を読み取り、真偽を判定している。しかし、前記カーボンブラックは可視光域でも光吸収性を有するため、情報パターンの有無を目視で判別できる。そのため、情報パターンを形成しても識別されてしまい、真偽の判別精度を低下させる。」
（イ）「【００３４】　情報パターンによる赤外線の反射率は、照射する赤外線（例えば、波長８５０〜９５０ｎｍの赤外線）に対して、例えば、０〜４０％（例えば、３〜３５％）、好ましくは０〜３０％、さらに好ましくは０〜２５％（例えば、５〜２０％）程度である。」
エ　甲第４号証（特開昭５８−１３４７８２号公報）
（ア）「本発明は照合用印刷物に関するものである。」（１頁左欄１７行）
（イ）「本発明はこれ等の従来技術の問題点を克服するために鋭意研究の結果完成に至ったものであり、特定の顔料を配合したインキと同色調の従来のインキを選定して印刷をすることにより、該特定のインキにより印刷された隠し柄をいかなるフイルターを使用しても、或いは光を照射しても肉眼では識別が不可能であり、７００〜１，０００ｎｍの波長域の近赤外線に比較的強い感度を有するカメラで撮影しＣＲＴにラフし出すか、或いは赤外線ビュアー等で見ることによってのみ識別することが出来、自動照合が可能な悪用される事のない安全性の高い、如何なる色調でも使用できる実用性の高い照合用印刷物を提供しようとするものである。」（２頁左上欄１２行〜右上欄４行）
（ウ）「第１図において、Ａは７００〜１，０００ｎｍの近赤外線を透過又は反射するインキ層、Ｂは７００〜１，０００の近赤外線を透過及び反射しないインキ層でＡのインキ層と同色調であり、該２種類の同色調のインキ層を基材２の上に密着して並設したものである。」（１頁左下欄１６行〜右下欄１行）
（エ）「実施例３　オフセット用の黄、紅、藍インキを、それぞれ等量ずつ混合練肉し、墨インキＡ３、とし、コート紙に展色、又顔料にカーボンを使用している墨インキＢ３、をコート紙にＲＴテスターで展色したサンプルを実施例１と同様の方法で分光反射率を測定した結果を第１０図に示した。波長８００ｎｍにおける反射率の差は９０％であった。」（５頁左上欄１１〜１８行）
オ　甲第５号証（特開平７−１０１１９０号公報）
（ア）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、株券、商品券、入場券、ＯＭＲシートのような各種情報を印刷した帳票に関し、特に、ゼログラフィ方式等の複写機による偽造防止に適した帳票に関する。」
（イ）「【００１２】この実施例によれば、図３に示すように、波長の短い紫外線領域及び可視光線領域たる波長が約７００ｎｍ以下の領域では、一般のインキと赤外線反射インキとは、共に反射率が低くほぼ同一であるが、波長が約７５０ｎｍを超えた近赤外線領域では、赤外線反射インキの反射率が急激に高くなり、波長が約８００ｎｍに至ると反射率が８０％を超えて、両インキの反射率の差は明らかとなる。したがって、近赤外線領域である波長が約８００ｎｍを超えた領域では、両インキの反射率を分光光度計等により測定することにより、明確に識別可能である。」
カ　甲第６号証（特開２０１１−１７８００９号公報）
（ア）「【０００４】　この印刷物２０を図３で説明する。印刷物２０は、紙等の赤外光を反射又は透過する基材１’上に、印刷領域２０ａと印刷領域２０ｂとが形成される。このとき、図４の分光スペクトルに示すように、可視光領である７００ｎｍにおける第１のインキと第２のインキにおける反射率は、約１０％であり、光を吸収して黒く視認される。一方、７００ｎｍ以降の近赤外線領域における分光スペクトルとして、第１のインキは、８００ｎｍ以上の波長領域で吸収率が急激に変化し、以降の反射率が９０％程度で安定している。一方、第２印のインキは、７００ｎｍ以降の分光スペクトルも約１０％を維持している。」
（３）当審の判断
　事案に鑑み、理由２から検討する。
ア　理由２（特許法第２９条第１項第３号）について
（ア）本件訂正特許発明１について
ａ　対比
　本件訂正特許発明１と甲１発明とを対比すると、
　後者の「基材」、「『印字』された、『光学読み取りコード』及び『真偽判定用の判定コード』」、及び「『被覆印刷』された『隠蔽層』」は、それぞれ、前者の「基材」、「基材に印刷されているコード部を含む識別コード」、及び「印刷されている隠蔽部」に相当する。
　後者の「光学読取帳票」は、読取コード印字欄及び判定コード印字欄が設けられているものであるから、前者の「印刷物」に相当する。
　後者の「光学読み取りコード」はＱＲコードであり、また、「真偽判定用の判定コード」はバーコードであるから、それぞれのコード内に「余白部」を含んでいることは明らかな事項である。
　後者の「隠蔽層」は、「光学読み取りコード」の上下の領域に所定幅で被覆印刷されているものであって、「光学読み取りコード」上には印刷されていないから、後者の「隠蔽層」は、前者の「識別コード上の一部に印刷されている隠蔽部」を含むものといえる。
　また、後者の「隠蔽層」が被覆印刷している「真偽判定用の判定コード」であるバーコードは余白部を含んでいるものであって、余白部上の隠蔽層は、基材上に印刷されているといえるから、後者の「隠蔽層」は、前者の「基材上に印刷されている隠蔽部」を含むものといえる。
　後者の「光学読み取りコード」及び「判定コード」は、サーマル層の赤外発色により印字され、該サーマル層は、赤外発色するロイコ染料（電子供与体）と酸性物質（電子受容体）を樹脂バインダ中に固体微粒子として分散させ、これを紙材の上に均一に塗布することにより構成され、このサーマル層をサーマルヘッドで加熱すると、ロイコ染料と酸性物質の両成分が互いに反応して赤外発色し、特定波長域の赤外光を吸収する特性を有するようになっているものであるから、後者の「『印字』された、『光学読み取りコード』及び『真偽判定用の判定コード』」と、前者の「識別コードのコード部」とは、「赤外発色するロイコ染料と酸性物質とが加熱に応じて互いに反応して発色することによって、赤外光吸収性」である点で共通する。
　後者の「判定コード」は、隠蔽層で隠蔽されなければ目視できるものであるから「可視光吸収性」であるといえる。
　後者の「隠蔽層」は、特定波長域の赤外光を吸収しない赤外非吸収インキからなるものであるから、「赤外透過性」であるといえ、また、判定コードを外部から目視できないように隠蔽するためのものであるから、「可視光吸収性」であるといえる。
　よって、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、次の相違点で相違する。
［一致点］
「基材、前記基材に印刷されている識別コード、及び前記識別コード上の一部及び前記基材上に印刷されている隠蔽部を有する印刷物であって、
　前記識別コードは、余白部及びコード部を含み；
　前記識別コードのコード部は、赤外発色するロイコ染料と酸性物質とが加熱に応じて互いに反応して発色することによって、赤外光吸収性でかつ可視光吸収性であり；かつ
　前記隠蔽部は、赤外透過性でかつ可視光吸収性である、
印刷物。」
［相違点］
　本件訂正特許発明１が、「前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であり；前記識別コードが２次元コードであり、前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であり；前記隠蔽部が、不規則な線状であり」との事項を有しているのに対し、甲１発明は、何ら特定されていない点。
ｂ　判断
　以上のとおり、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、相違点において相違するものであって、本件訂正特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
（イ）本件訂正特許発明１２について
　本件訂正特許発明１２は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものであるから、本件訂正特許発明１２と甲１発明とは、少なくとも上記相違点において相違するものである。
　したがって、本件訂正特許発明１２は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
（ウ）理由２（特許法第２９条第１項第３号）についてのまとめ
　上記のとおり、本件訂正特許発明１及び１２は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、上記理由２により、本件特許請求の範囲の請求項１及び１２に係る特許を取り消すことはできない。
イ　理由１（特許法第２９条第２項）について
（ア）本件訂正特許発明１について
ａ　対比
　上記ア（ア）ａのとおり、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、上記［相違点］で相違する。
ｂ　判断
　特許異議申立人は，上記相違点は，甲２発明を適用することで容易に想到し得ると主張する。
　そこで、以下検討する。
　上記（２）イのとおり、甲２発明は、「感熱発色紙、感熱発色紙上に剥離可能な状態に圧着される透明または半透明の用紙、感熱発色紙と透明または半透明の用紙の間の感熱発色層、透明または半透明の用紙のさらに上方の暗色のベタ印刷層と迷彩模様層からなる、情報隠蔽性感熱記録紙。」であるところ、情報の読み取りは、上記（２）イ（ア）からすれば、感熱発色層上の、用紙、暗色ベタ印刷層及び明細模様層を剥離して、感熱発色層の情報を目視で読み取るものと認められる。
　これに対し、甲１発明の光学読取帳票は、赤外線照射式のコードリーダーにかざすことでその情報が読み取られるものであるから、甲１発明の隠蔽層に、甲２発明の迷彩模様層を適用すると、甲１発明の光学読取帳票を赤外線照射式のコードリーダーにかざして読み取る機能が失われてしまうことは明らかであるから、甲１発明に、甲２発明を適用することに、阻害要因があると認められる。
　そして、特許異議申立人が提出した甲第３乃至６号証に、上記相違点に係る事項は、記載されておらず、また、上記相違点が設計的事項とする理由も見当たらないから、上記相違点１を当業者が容易に想到し得るものということはできない。
ｃ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明、甲２発明及び甲第３乃至６号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、本件訂正特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものということはできない。
（イ）本件訂正特許発明２乃至４、６乃至１３について
　本件訂正特許発明２は、上記［相違点］に係る発明特定事項を有するものであるから、本件訂正特許発明２と甲１発明とは、少なくとも上記相違点において相違するものである。
　そうすると、上記（ア）ｂと同様の理由により、本件訂正特許発明２は、甲１発明、甲２発明及び甲第３乃至６号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　本件訂正特許発明３も、上記［相違点］に係る発明特定事項を有するものであるから、上記（ア）ｂと同様の理由により、本件訂正特許発明３は、甲１発明、甲２発明及び甲第３乃至６号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　本件訂正特許発明４、６乃至１３は、本件訂正特許発明１乃至３を、直接的又は間接的に引用し、さらなる限定を付加したものであるから、本件訂正特許発明４、６乃至１３と、甲１発明とは、少なくとも上記相違点において相違するものである。
　そうすると、上記（ア）ｂと同様の理由により、本件訂正特許発明４乃至１３は、甲１発明、甲２発明及び甲第３乃至６号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（ウ）理由１（特許法第２９条第２項）についてのまとめ
　上記のとおり、本件訂正特許発明１乃至４、６乃至１３は、特許法第２９条第２項に該当するものではないから、上記理由１により、本件特許請求の範囲の請求項１乃至４、６乃至１３に係る特許を取り消すことはできない。
ウ　理由３（特許法第３６条第４項第１号）について
　特許異議申立人は、発明の詳細な説明には、隠蔽性を向上させるための条件が、当業者が実施しうる程度に記載されていないと主張する。
　しかし、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の【００４９】【表２】に示された実施例１及び２は、隠蔽性の評価が○であるのだから、実施例１及び２に係る隠蔽部のパターンの条件は、隠蔽性を向上さえるための条件といえる。
　また、その他の実施例３乃至９及び比較例１及び２から、「識別コードの余白率と、隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であり」、「識別コードが２次元コードであり、隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であり」及び「隠蔽部が、不規則な線状であり」との特定事項を有する本件訂正特許発明１乃至４、６乃至１３であれば、当業者が本件特許明細書等に記載の発明が解決しようとする課題を解決し得ることは上記４（２）で検討したところ、当業者はこの条件を満たせば隠蔽性を向上させることができるものと理解できるといえるのであるから、本件特許明細書等の発明の詳細な説明には、隠蔽性を向上させるための条件が記載されているのだから、当業者が実施できる程度の記載されているといえる。
　したがって、本件訂正特許発明１乃至４、６乃至１３は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないとはいえないから、異議申立理由の上記理由３により、本件特許請求の範囲の請求項１乃至４、６乃至１３に係る特許を取り消すことはできない。
エ　理由４（特許法第３６条第６項第２号）について
　特許異議申立人は、請求項１乃至４、６乃至１３に係る特許について、その特許請求の範囲の「余白部」が識別コードの外縁の外側を含むのか否か、本件特許明細書等（特に、【００２６】及び【００３５】）を参酌しても定かでないと主張する。
　しかし、上記訂正請求により訂正された本件訂正特許発明１乃至３は、「識別コードは、余白部及びコード部を含み」と特定されることとなった。
　そして、上記特定から、余白部が、識別コードの一部を構成するものであることが明らかとなったのであるから、余白部が識別コードの外縁の外側を含まないことは明らかである。
　また、本件特許明細書等の【００２６】には、「なお、本発明に適用できる識別コードは、余白部及びコード部を含むものである」と記載されていることから、同【００２６】の「基材自体が余白部となる。」の「余白部」が、識別コードの一部を構成する余白部であることも明らかである。
　してみると、請求項１乃至４、６乃至１３に係る特許について、その特許請求の範囲の「余白部」が不明確とはいえない。
　また、特許異議申立人は、請求項１乃至１３に係る特許について、サポート要件違反であるから発明特定事項が不足していることが明らかであると主張する。
　しかし、上記４（２）のとおり、本件訂正特許発明１乃至４、６乃至１３は、本件特許明細書等に記載の発明が解決しようとする課題である「目視での複製が容易でない識別コード付き印刷物を与えること」を解決するものと認められるのであるから、発明特定事項が不足しているとはいえない。
　したがって、本件訂正特許発明１乃至４、６乃至１３は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないとはいえないから、異議申立理由の上記理由４により、本件特許請求の範囲の請求項１乃至４、６乃至１３に係る特許を取り消すことはできない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１乃至４、６乃至１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４、６乃至１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項５は、本件訂正請求により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議申立てについて、請求項５に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月２９日（２０２０．９．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
識別コード付き印刷物
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、コピー機による識別コードの複製を防ぐとともに、識別コードリーダーによる読み取り精度が高い識別コード付き印刷物に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　識別コード付き印刷物としては、ＱＲコード（登録商標）等の２次元コードが付された印刷物が広く知られている。このＱＲコードが付された印刷物は、ＱＲコードのシンボルを、紙等の基材上に、トナー印字、サーマル印字、インキによる印刷等の方法により形成されている（例えば、下記の特許文献１を参照）。
　【０００３】
　ところが、このような方法で形成されたＱＲコードは、コピー機で複写することで容易に複製することができ、このため、コピー機を利用すれば正規のＱＲコードが付された印刷物と同じものを簡単に複製することができるという問題があった。そのため、このようなＱＲコードは、電車の乗車券等の複製が許容されない分野では利用が難しかった。
　【０００４】
　その対策として、特許文献２では、２次元コードを印刷するサーマル紙上に２次元コードを隠蔽する黒い隠蔽ベタ層を設け、さらにその上に保護層を設けている。２次元コードを含むこの印刷物をコピー機で複製しようとすると、２次元コードはコピーされず、隠蔽ベタ層がコピーされて真っ黒のベタが印刷される。また、隠蔽ベタ層は、赤外光を透過する混色系の黒インキで形成しているためリーダーで用いる赤外光に対しては透過し、リーダーは隠蔽ベタ層が存在していても２次元コードを読み取ることができるとしている。
　【０００５】
　また、特許文献３では、２次元コードを形成するサーマル紙上に２次元コードを隠蔽する黒い隠蔽ベタ層を設け、さらにその上に、黒色の第１のカモフラージュ層と透明な第２のカモフラージュ層とから構成されたカモフラージュ層を設けている。この印刷物もコピー機による複製はできず、また隠蔽ベタ層及び第１のカモフラージュ層は、混色系の黒インキで形成しているため、リーダーで用いる赤外光に対しては透過する。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】特開２００１−３０７１５４号公報
　【特許文献２】特開２０１３−１０７７号公報
　【特許文献３】特開２０１３−１０７８号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　しかしながら、特許文献２に記載の印刷物は、２次元コードを印字するためのサーマル層の上に、隠蔽ベタ層、及び保護層の少なくとも２層が形成されているために、サーマル層に熱をかけて２次元コードを印刷する際、サーマル層に熱が伝わりにくいという問題がある。また、特許文献３に記載の印刷物も、サーマル層上に隠蔽ベタ層、及びカモフラージュ層の少なくとも２層が形成されているために、サーマル層に熱が伝わりにくい。このような場合、例えば自動発券機のようなその場で２次元コードをサーマルプリントする用途においては、２次元コードのプリントが不十分となってしまい、２次元コードとして不適合となる場合があることが分かった。
　【０００８】
　また、特許文献２に記載の印刷物では、コピー機では読み取ることができないものの、ベタ層の上から２次元コードを感熱印刷しているため、２次元コードが印刷されている部分のみ光沢が変化する。保護層は、その光沢の変化を低くするためにも与えられているが、それでもなお目視では２次元コードをある程度読み取ることができてしまうために、手書きで複製できるという問題がある。
　【０００９】
　特許文献３に記載の印刷物では、黒の隠蔽ベタ層の上にカモフラージュ層を形成することで、目視での識別性を低下させているが、１つの態様では、第１のカモフラージュ層と第２のカモフラージュ層とが重なって形成しているために、サーマル層の上に３層が形成されていることになり、熱がさらに伝わりにくい。その他の態様では、第１のカモフラージュ層の隙間を埋める印刷によって、第２のカモフラージュ層が形成されるために、製造が容易ではないという問題がある。
　【００１０】
　さらに、これらの印刷物では、２次元コードを含む箇所が全面的に黒色となるため、印刷物が暗い印象を与えるという問題もあった。
　【００１１】
　そこで本発明では、識別コードリーダーで容易に読み取ることができ、コピー機による複製も防止でき、目視での複製が容易ではなく、暗い印象を与えず、かつ製造が容易な識別コード付き印刷物を与えることを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１２】
　本発明者らは、鋭意検討したところ、以下の手段により上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は以下の通りである：
　［１］　基材、前記基材に印刷されている余白部及びコード部を含む識別コード、及び前記識別コード上の一部及び前記基材上に印刷されている隠蔽部を有する印刷物であって、
　前記識別コードのコード部は、赤外光吸収性でかつ可視光吸収性であり；かつ
　前記隠蔽部は、赤外透過性でかつ可視光吸収性である、
印刷物。
　［２］　前記識別コードのコード部は、その下に白色基材のみを配置して測定した場合に、８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長の光に対する平均反射率が２０％以下である、請求項１に記載の印刷物。
　［３］　前記隠蔽部は、その下に白色基材のみを配置して測定した場合に、８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長の光に対する平均反射率が６５％以上である、請求項１又は２に記載の印刷物。
　［４］　前記隠蔽部及び前記識別コードのコード部は、それぞれその下に白色基材のみを配置して測定した場合に、４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長の光に対する平均反射率が３０％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の印刷物。
　［５］　それぞれその下に白色基材のみを配置して測定した場合に、４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長の光に対する前記隠蔽部の平均反射率と、前記識別コードのコード部の平均反射率との差が１０％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の印刷物。
　［６］　前記基材が感熱紙であり、かつ前記識別コードが、前記感熱紙にサーマルプリントされている、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の印刷物。
　［７］　前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．４以下である、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の印刷物。
　［８］　前記隠蔽部が、不規則な線状である、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の印刷物。
　［９］　前記識別コードが２次元コードであり、前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．５以上２．０以下の範囲である、［８］に記載の印刷物。
　［１０］　さらに保護層をその表面上に有する、［１］〜［９］のいずれか一項に記載の印刷物。
　【発明の効果】
　【００１３】
　本発明の識別コード付き印刷物は、リーダーで容易に読み取ることができ、コピー機による複製も防止でき、目視での複製が容易ではなく、暗い印象を与えず、かつ製造が容易である。このような識別コード付き印刷物は、従来識別コード付き印刷物が使われていなかった乗車券等に用いることができるため極めて有用である。また、サーマル紙を用いる本発明の好ましい態様の識別コード付き印刷物は、識別コードのサーマルプリントが容易であるため、さらに有用である。
　【図面の簡単な説明】
　【００１４】
　【図１】本発明の印刷物を目視で見た場合（可視光）とリーダーで読み取る場合（赤外光）の見え方の概略図である。
　【図２ａ】本発明の印刷物の１つの実施態様の層構造を示す概略図である。
　【図２ｂ】従来技術（特許文献３）の印刷物の層構造を示す概略図である。
　【図３】実施例１の印刷物の写真である。
　【図４】実施例３及び４の印刷物の写真である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１５】
＜印刷物＞
　本発明の印刷物は、基材、基材に印刷されている余白部及びコード部を含む識別コード、及び識別コード上の一部に隠蔽部を有する。識別コードのコード部及び隠蔽部はいずれも可視光を吸収するため、目視ではいずれも同色であり、隠蔽部の存在により、識別コードのコピー機による複製及び目視での複製を防止することができる。これに対して、識別コードリーダーが主に用いる８５０ｎｍ付近の赤外光では、識別コードのコード部は光を吸収する一方で、隠蔽部は光を透過するため、隠蔽部があっても識別コードリーダーはコードを読み取ることができる。
　【００１６】
　図１は、（ａ）目視で見た場合（可視光）と（ｂ）リーダーで読み取る場合（赤外光）の印刷物１０の見え方の概略図であり、目視の場合には隠蔽部３が識別コード（ＱＲコード）２を隠蔽しているが、リーダーが読み取る場合には隠蔽部３は赤外光を透過して識別コード２を隠蔽していない。
　【００１７】
　図２（ａ）は、本発明の印刷物の１つの実施態様の層構造を示しており、ここでは本発明の印刷物１０は、基材１に識別コード２がサーマルプリントされており、その上に隠蔽部３が印刷されている。図２（ｂ）は、特許文献３の印刷物１０の層構造を示しており、基材１に識別コード２がサーマルプリントされており、隠蔽ベタ層４がその上に形成されている。さらにその上に黒色の第１のカモフラージュ層５及び透明の第２のカモフラージュ層６が形成されている。
　【００１８】
（基材）
　基材は、識別コードリーダーが用いる波長の赤外光を反射する。基材のみで８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長の光を用いて測定した場合に、その平均反射率は、６０％以上、７０％以上、又は８０％以上であることが好ましい。
　【００１９】
　基材は、白色であってもよく、又は他の色を有していてもよいが、４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長の光を用いて測定した場合、その平均反射率は、５０％以上、６０％以上、７０％以上、又は８０％以上であることが好ましい。ここで本明細書においては、８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長間での平均反射率は、光学濃度計であるサカタインクスエンジニアリング株式会社製のプリントコントラストメーターＭＲ−１２で、Ｄフィルターを用いて測定した値をいう。また、４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長間での平均反射率は、同機種でＡフィルターを用いて測定した値である。
　【００２０】
　このような基材としては、識別コードを印刷することができれば特に制限されないが、例えば上質紙、再生紙、サーマル紙、熱転写用コート紙、ラベルなどの紙類や、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムなどの樹脂フィルムを使用することができる。ただし、サーマル紙を用いる場合、隠蔽部を形成した後に識別コードを券売機等で印刷することができるため、好ましい。サーマル紙としては、サーマルプリントされた情報が赤外光を吸収する特性があれば特に限定されないが、例えば、識別コード２がサーマルプリントされる基材１のサーマル層としては、赤外発色するロイコ染料（電子供与体）と酸性物質（電子受容体）を樹脂バインダ中に固体微粒子として分散させたものが使用できる。そして、このサーマル層が用紙の少なくとも片面に形成された基材１をサーマルヘッドで加熱すると、ロイコ染料と酸性物質の量成分が互いに反応して赤外発色し、特定波長域光を吸収する特性を有するようになる。
　【００２１】
（識別コード）
　識別コードは、余白部及びコード部を含み、そのコード部は識別コードのリーダーが用いる波長の赤外光を吸収し、僅かしか反射しない。具体的には、識別コードのコード部は、その下に白色基材のみを配置して測定した場合に、８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長間での平均反射率が、２０％以下、１５％以下、１０％以下、又は８％以下となる。ここで、その白色基材とは、４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長間での平均反射率が５０％以上、６０％以上、７０％以上、又は８０％以上であり、８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長間での平均反射率が５０％以上、６０％以上、７０％以上、又は８０％以上である白色の基材をいう。
　【００２２】
　８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長間での識別コードのコード部のＰＣＳ値は、好ましくは０．７５以上、０．８０以上、０．８５以上、又は０．９０以上である。ここで、本明細書においては、８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長間でのＰＣＳ値とは、上記の白色基材上に配置している測定対象を、光学濃度計であるサカタインクスエンジニアリング株式会社製のプリントコントラストメーターＭＲ−１２で、Ｄフィルターを用いて測定したＰＣＳ値をいう。またこの測定は、基材の厚みに測定値が影響を受けないようにして行われ、例えばＪＩＳ−Ｘ９００４に規定されている十分な裏当て法に準拠して測定が行われる。
　【００２３】
　さらに、識別コードのコード部は、可視光を吸収し、好ましくは目視で黒色である。具体的には、識別コードのコード部は、その下に白色基材のみを配置して測定した場合に、４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長の光に対する平均反射率は、３０％以下、２０％以下、１５％以下、１０％以下、又は８％以下となる。
　【００２４】
　４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長間での識別コードのコード部のＰＣＳ値は、好ましくは０．７５以上、０．８０以上、０．８５以上、又は０．９０以上である。ここで、本明細書においては、４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長間でのＰＣＳ値とは、上記の白色基材上に配置している測定対象を、光学濃度計であるサカタインクスエンジニアリング株式会社製のプリントコントラストメーターＭＲ−１２で、Ａフィルターを用いて測定したＰＣＳ値をいう。
　【００２５】
　識別コードのコード部を印刷するプリンタについては、例えばインクジェットプリンタ、レーザープリンタ、サーマルプリンタ、熱転写プリンタ等、各種印字方式のプリンタを挙げることができる。ただし、サーマルプリンタを用いる場合、隠蔽部を形成した後に識別コードを券売機等で印刷することができるため、好ましい。
　【００２６】
　識別コードとしては１次元コード及び２次元コードが挙げられる。さらに１次元コードとしては、具体的には、ＣＯＤＥ３９、ＣＯＤＥ１２８、ＪＡＮ、ＩＴＦ等のバーコードが挙げられ、２次元コードとしては、具体的には、ＱＲコード、ＰＤＦ４１７、データマトリックス、ＣＰコード、ＭａｘｉＣｏｄｅ等が挙げられる。なお、本発明に適用できる識別コードは、余白部及びコード部を含むものであるが、識別コードを基材に印刷、印字等で形成する際は、コード部のみを形成すればよい。つまり、この場合は、基材自体が余白部となる。
　【００２７】
（隠蔽部）
　隠蔽部は、例えば混色黒インキによって印刷され、識別コードのリーダーが用いる波長の赤外光を透過する。混色黒インキは、通常、シアン、マゼンタ、及びイエローの三色の染料又は顔料を混合することによって調製される。これらの各色の染料又は顔料は、識別コードリーダーが用いる波長域の赤外光は吸収しないため、混合しても赤外光は吸収しない一方で可視光域では黒色を呈する。具体的には、隠蔽部は、その下に白色基材のみを配置して測定した場合、８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長間での平均反射率は、６５％以上、７０％以上、８０％以上、８５％以上である。
　【００２８】
　８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長間での隠蔽部のＰＣＳ値は、好ましくは０．２０以下、０．１５以下、０．１０以下、又は０．０５以下である。
　【００２９】
　各隠蔽部は、目視で好ましくは黒色である。具体的には、本発明の印刷物を識別コードがその下に存在しない隠蔽部上において４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長の光を用いて測定した場合、平均反射率は、３０％以下、２０％以下、１５％以下、１０％以下、又は８％以下となる。
　【００３０】
　４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長間での隠蔽部のＰＣＳ値は、好ましくは０．７５以上、０．８０以上、０．８５以上、又は０．９０以上である。
　【００３１】
　識別コードの黒色と、混色インキによって形成される隠蔽部の黒色の明度の差は、大きいと目視で容易に識別できてしまうために、小さい方が好ましい。具体的には、隠蔽部と、隠蔽部がその上に存在しない識別コードのコード部上との間で、４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長の光に対する平均反射率の差は１０％以下、８％以下、５％以下、３％以下、又は１％以下であることが好ましい。また、４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長間での、識別コードのコード部のＰＣＳ値と、隠蔽部のＰＣＳ値との差は、好ましくは０．１２以下、０．１０以下、０．０８以下、０．０５以下、０．０３以下、又は０．０２以下である。
　【００３２】
　このような隠蔽部を得るために、隠蔽部を一度印刷した後に、２回又は３回以上重ねて印刷したり、インクの着色剤の濃度を高めたりすることができる。
　【００３３】
　隠蔽部を印刷するためのインキには、印刷後の光沢を低下させるためのマット剤を含有させることが好ましい。マット剤を含むインキによって印刷された隠蔽部では、識別コードをサーマルプリントする前後で、光沢の変化が小さくなり、識別コードの目視での識別性を低下させることができる。
　【００３４】
　隠蔽部は、識別コード及び基材の一部上に存在する。基材がサーマル紙である場合には、識別コードの全部を隠蔽するためにベタ層とすると、サーマルプリントする際に下の層に熱が伝わりにくくなる。また、熱が伝わった後でも、熱が伝わった部分（すなわち、識別コードの形状部分）で表面に凹凸ができて光沢が変化してしまい、識別コードを目視で識別できてしまう。
　【００３５】
　識別コードの余白部の面積の、識別コード全体の面積に対する比（識別コードの余白部の面積／識別コードの面積：識別コードの余白率）と、上記識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の、識別コード全体の面積に対する比（識別コード上に隠蔽部が存在しない部分の面積／識別コードの面積：隠蔽部の不存在率
）は
　【００３６】
　隠蔽部は、規則的又は不規則な線若しくは点で描かれた、多角形、円若しくは楕円、文字、模様等、識別コードを目視で読み取りにくくする印刷であれば特に制限されない。
　【００３７】
　２次元コードのコード部の１セルの辺長と、隠蔽部を構成する線の径又は点の最小径とは同程度であることが、目視で読み取りにくくするために好ましい。具体的には、隠蔽部を構成する線の径又は点の最小径の、２次元コードのコード部の１セルの辺長に対する比（隠蔽部の径／２次元コードの辺長）は、０．５以上、０．７以上、又は０．９以上であることが好ましく、かつ２．０以下、１．５以下、又は１．２以下であることが好ましい。
　【００３８】
（他の層）
　基材と隠蔽部との間には他の層を含んでもよいが、好ましくは、隠蔽部は基材に接している。また、他の層を含む場合であっても、好ましくは混色黒インキで形成されるベタ層は含まない。さらに印刷部の表面には、擦過等から印刷物を保護するためのかつ／又はサーマルプリントした際の印字跡を目立たなくするための保護層を形成することが好ましい。
　【実施例】
　【００３９】
＜サンプル作製＞
　基材として、発色させると赤外光吸収がある黒色を呈する白色のサーマル紙（王子イメージングメディア株式会社製；４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長間での平均反射率が５０％以上であり、８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長間での平均反射率が５０％以上である白色の基材）を用いた。この基材に、フレキソテスト印刷機（フレキシプルーフ１００ＵＶ、英国ＲＫプリントコートインスツルメント社製）を用いて以下の表１の組成のインキで、隠蔽部を印刷した。
　【００４０】
　実施例１〜９で、異なるパターンの隠蔽部を印刷した。各例のパターンの詳細を表２に示す。また、実施例１、３、及び４のサンプルの写真を図３及び４に示す。比較例１及び２では、隠蔽部の代わりに、隠蔽ベタ層を形成したが、比較例２では、表１のインク組成にさらにマット剤として、架橋ポリメタクリル酸メチル微粒子（テクポリマーＭＢＸ−５、積水化成品工業株式会社製）を４重量部添加したインクを用いた。これらのサンプルでは２回刷りで隠蔽部を形成した。
　【００４１】
　【表１】
　【００４２】
　これらに対して、サーマルプリンタ（ＰＸ４３０、フェニックス株式会社製）を用いて、印字エネルギー２０で、識別コードとしてＱＲコード（データ：５６７８９、バージョン１、訂正レベル：標準のＭ、６ドット／セル、３００ｄｐｉ）をサーマル印字した。
　【００４３】
＜評価方法＞
　上記のようにして得た印刷物の、隠蔽部が上にない箇所のＱＲコードのコード部、及びＱＲコードのコード部が下にない隠蔽部の、平均反射率及びＰＣＳ値を、光学濃度計（ＭＲ−１２、サカタインクスエンジニアリング株式会社製）でＡフィルター（波長域４６０〜６５０ｎｍ）及びＤフィルター（波長域８８０〜９３０ｎｍ）を用いて測定した。ここで、ＰＣＳ値については、ＪＩＳ−Ｘ９００４に規定された十分な裏当て法に準拠して測定した。また、Ａフィルターを用いた測定した平均反射率及びＰＣＳ値について、隠蔽部が上にない箇所のＱＲコードのコード部の測定値と、ＱＲコードのコード部が下にない隠蔽部の測定値との差を求めた。これらの差が小さい場合には、コード部と隠蔽部との明度の差が小さく、目視での識別性が高くなる。
　【００４４】
　余白部面積の測定には、ＭＹＫＡ研究所のＡｒｅａ　Ｍｅａｓｕｒｅ（Ｖｅｒ．２．００、リリース日２００１年１２月１４日、ファイル名ＡＭ２００００．ｅｘｅ）を使用した。ここではまず、隠蔽部のない基材に２次元コードを印刷して、ＱＲコードの余白部面積を測定し、ＱＲコードと同じ面積でＱＲコードを印刷する前の各サンプルの隠蔽部の不存在部分の面積を測定した。これにより、ＱＲコードの余白率と、隠蔽部の不存在率との余白率を計算し、その差を求めた。
　【００４５】
　隠蔽部の線の径又はチェック柄の正方形の径、及び２次元コードの１セルの辺長を、フィルムゲージで測定して、それらの比（径／セル辺長）を求めた。
　【００４６】
　２次元コードの目視での視認性を隠蔽性として評価した。２次元コードが極めて見えにくい場合には隠蔽性を○、２次元コードが見えにくい場合を△、明らかに見えてしまう場合を×として評価した。
　【００４７】
　コピー機による複写が可能かどうかを、コピー防止性として評価したところ、全てのサンプルで複写物から２次元コードを読み取ることができなかった。
　【００４８】
＜評価結果＞
　評価結果を以下の表２に示す。
　【００４９】
　【表２】
　【００５０】
　なお、全てのサンプルの２次元コードを、読取機（ＢＨＴ−８４５ＱＷ、株式会社デンソーウェーブ製）で読み取れることができた。
　【産業上の利用可能性】
　【００５１】
　本発明の識別コード付き印刷物は、リーダーで容易に読み取ることができ、コピー機による複製も防止でき、目視での複製が容易ではなく、暗い印象を与えず、かつ製造が容易であるため、乗車券等に有用である。また、乗車券を本発明の識別コード付き印刷物で読み込む場合には、現在用いられているような大型の接触式自動改札機は不要となるため極めて有用である。
　【符号の説明】
　【００５２】
　１　　基材
　２　　識別コード
　３　　隠蔽部
　４　　隠蔽ベタ層
　５　　第１のカモフラージュ層
　６　　第２のカモフラージュ層
　１０　　印刷物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基材、前記基材に印刷されてい
る識
　前記識別コードは、余白部及びコード部を含み；
　前記識別コードのコード部は、赤外発色するロイコ染料と酸性物質とが加熱に応じて互いに反応して発色することによって、赤外光吸収性でかつ可視光吸収性であり
；
　前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であり；
　前記識別コードが２次元コードであり、前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であり；
　前記隠蔽部が、不規則な線状であり；かつ
　前記隠蔽部は、赤外透過性でかつ可視光吸収性である、
印刷物。
　【請求項２】
　基材、前記基材に印刷されてい
る識
　前記識別コードは、余白部及びコード部を含み；
　前記識別コードのコード部は、赤外光吸収性でかつ可視光吸収性であり；
　前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、
０．２３以下
；
　前記識別コードが２次元コードであり、前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、０．９以上２．０以下の範囲であり；
　前記隠蔽部が、不規則な線状であり；かつ
　前記隠蔽部は、赤外透過性でかつ可視光吸収性である、
印刷物。
　【請求項３】
　基材、前記基材に印刷されてい
る識
　前記識別コードは、余白部及びコード部を含み；
　前記識別コードのコード部は、赤外光吸収性でかつ可視光吸収性であり；
　前記隠蔽部は、赤外透過性でかつ可視光吸収性であり；
　前記隠蔽部が、不規則な線状であり
；
　前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、０．２３以下であり；かつ
　前記識別コードが２次元コードであり、前記隠蔽部の線又は点の径の、前記２次元コードの１セルの辺長に対する比が、
０．９以上
印刷物。
　【請求項４】
　前記識別コードの余白率と、前記隠蔽部の不存在率との差が、
０．１６以下
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　
前
０．９以上１．６以下
１又は２
　【請求項７】
　前記識別コードのコード部は、赤外発色するロイコ染料と酸性物質とが加熱に応じて互いに反応して発色することによって、赤外光吸収性でかつ可視光吸収性である、請求項２又は３に記載の印刷物。
　【請求項８】
　前記識別コードのコード部は、その下に白色基材のみを配置して測定した場合に、８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長の光に対する平均反射率が２０％以下である、請求項
１〜４、６、及び７
　【請求項９】
　前記隠蔽部は、その下に白色基材のみを配置して測定した場合に、８８０ｎｍ〜９３０ｎｍの波長の光に対する平均反射率が６５％以上である、
請求項１〜４、及び６〜８
　【請求項１０】
　前記隠蔽部及び前記識別コードのコード部は、それぞれその下に白色基材のみを配置して測定した場合に、４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長の光に対する平均反射率が３０％以下である、請求項
１〜４、及び６〜９
　【請求項１１】
　それぞれその下に白色基材のみを配置して測定した場合に、４６０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長の光に対する前記隠蔽部の平均反射率と、前記識別コードのコード部の平均反射率との差が１０％以下である、請求項
１〜４、及び６〜１０
　【請求項１２】
　前記基材が感熱紙であり、かつ前記識別コードが、前記感熱紙にサーマルプリントされている、請求項
１〜４、及び６〜１０
　【請求項１３】
　さらに保護層を上に有する、請求項
１〜４、及び６〜１２