(57)【要約】【課題】液封防振ゴム品を製造するに際し液中組付けを行った後の洗浄工程において、組付体の外面に付着した液を高能率で洗浄除去することのできる液封防振ゴム品の製造方法を提供する。【解決手段】液封防振ゴム品を構成する複数の部材を液中組付けした後の洗浄工程において、筒状に構成した洗浄槽７８の内部に挿入セットした組付体１０Ａの外周面に向けて洗浄流体としての蒸気を噴射するノズル孔１２０を組付体１０Ａの周りに複数配置し、且つ複数のノズル孔１２０のそれぞれは、噴射の向きを組付体１０Ａの中心軸線Ｏに対して周方向の同じ方向に傾斜した向きとなし、各ノズル孔１２０からの蒸気の噴射流を組付体１０Ａの外周面に対し周方向に斜めに当てて洗浄を行う。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液封防振ゴム品を構成する複数の部材を液槽内に収容した液中で組み付けて液室に該液を封入する液中組付工程を実施した後、該液槽から取り出した該液封防振ゴム品の組付体を洗浄槽内に挿入し、該組付体の外面に付着した液を洗浄し除去する洗浄工程を実施する液封防振ゴム品の製造方法であって、
前記洗浄工程で用いる前記洗浄槽を筒状に構成し、内部に挿入される前記組付体の外周面に向けて洗浄流体を噴射するノズル孔を該組付体の周りに複数配置し、且つ該複数のノズル孔のそれぞれは、噴射の向きを該組付体の中心軸線に対して周方向の同じ方向に傾斜した向きとなし、前記洗浄工程において各ノズル孔からの前記洗浄流体の噴射流を該組付体の外周面に対し周方向に斜めに当てて洗浄を行うことを特徴とする液封防振ゴム品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記洗浄流体の供給通路を前記洗浄槽の周壁に設けてあることを特徴とする液封防振ゴム品の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、前記洗浄流体の供給通路が前記洗浄槽の周壁の内部に設けてあって、前記ノズル孔が該供給通路に連通する状態で該周壁に設けてあり、且つ該ノズル孔が開口した該洗浄槽の周壁の内面が周方向にフラットな面となしてあることを特徴とする液封防振ゴム品の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記液中組付工程と前記洗浄工程との間の工程として、前記組付体に付着した前記液の液切り工程が設けてあり、且つ液切り工程は、該組付体を高速回転させることで該組付体に付着した前記液を遠心力で飛散させ分離するものであることを特徴とする液封防振ゴム品の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記ノズル孔から前記洗浄流体を噴射した後、続いて同じノズル孔から前記組付体の外周面に向けてエア噴射することを特徴とする液封防振ゴム品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は液室に液を封入して成る液封防振ゴム品の製造方法に関し、特に外面に付着した液を洗浄し除去する方法に特徴を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液室に液を封入した形態の液封防振ゴム品がエンジンマウント，防振ゴムブッシュ等として広く用いられている。
この種液封防振ゴム品を製造するに際しては、液封防振ゴム品を構成する複数の部材を液槽内に収容した液中で組み付けて液室に液を封入する液中組付工程を実施した後、その組付体を液槽から取り出して洗浄槽内に挿入し、そして洗浄槽内で組付体の外面に付着した液を洗浄し除去する洗浄工程を実施する。
【０００３】
図９は本発明者らが従来行っていた洗浄工程を比較例として具体的に示したものである。
図において２００は液中組付けされた後の液封防振ゴム品の組付体で、内部の液室にポリエチレングリコール，ポリプロピレングリコール等の液が封入されている。
また液中組付けによってその外面にはその液が付着した状態にある。
【０００４】
２０２は、上壁及び底壁がそれぞれ閉鎖された円筒状の洗浄槽で、２０４はその周壁を示している。
上記組付体２００はこの洗浄槽２０２の径方向中央部で架台２０６により回転可能に支持されている。
２０８は、組付体２００の上面に洗浄流体としての蒸気（水の蒸気）を噴射する上ノズル孔で、２１０は組付体２００の下面に蒸気を噴射する下ノズル孔、２１２は組付体２００の側方に且つ組付体２００周りに配置された側方ノズル孔（以下単にノズル孔とする）で、これらノズル孔２１２は洗浄流体としての蒸気を組付体２００の周りからその外周面に且つ組付体２００の中心軸線に向けて噴射する。
【０００５】
２１４は蒸気を供給する配管で、これら配管２１４の内部に連通する状態で上記のノズル孔２１２が設けられている。
ここで配管２１４は洗浄槽２０２内部において周壁２０４から径方向中心側に離隔して配置されている。
また配管２１４及びノズル孔２１２は、図９（Ｂ）に示しているように周方向に９０°ごと隔たった位置の４個所に設けられている。
尚、２１６は組付体２００を１８０°ごと正逆両方向に回転させる回転軸体で、２１８は排気口、２２０は排液を排出する排出口である。
【０００６】
この比較例の洗浄方法は、封入される液が水溶性であることを利用して、洗浄流体としてボイラで発生させた水の蒸気を噴射し、組付体２００の外面に付着している液を洗い流し除去するものであるが、組付体２００に液が残留し易い個所があったりすると、例えば図に示すように組付体２００が段付形状をなしていて、そこに窪み２２２が生じていたりすると、同部分に液が付着したまま残ってしまい、液を十分に洗浄除去できない場合があるといった問題が生じていた。
【０００７】
このように組付体２００の外面に液の残留が生じてしまうのは、次のような理由によるものと考えられる。
図９に示す比較例の洗浄方法では、各ノズル孔２１２から洗浄流体としての蒸気が組付体２００の中心軸線に向けて噴射される。
その噴射流は組付体２００の外周面の、ノズル孔２１２に対して真正面に位置している部分に対して強く当った後、周方向の右方向と左方向に即ち正逆両方向に分れ、組付体２００の外周面に沿って流れる。
【０００８】
その結果、隣接するノズル孔２１２と２１２とから噴射された蒸気の、組付体２００の外周面に沿った流れは中間位置で衝突し、そこで互いに逆向きに流れる噴射流の勢いが相殺される。
【０００９】
組付体２００の外周面に付着している液は、これらノズル孔２１２からの蒸気の噴射流によって噴き飛ばされ或いは洗い流されるものの、その一部は組付体２００の外周面に沿った蒸気の噴射流の流れに乗って外周面上を移動し、そしてちょうど逆向きの蒸気の噴射流が衝突する中間位置、即ち蒸気の噴射流の勢いが殺された部分に残ってしまう。
【００１０】
組付体２００は１８０°ごと回転するものの、組付体２００の外周面に付着した液は常に噴射流が衝突し勢いが無くなった部分へと逃げるように移動し、その結果、洗浄工程を終了した後においても組付体２００の外周面に液が残留してしまう。
【００１１】
更に図９に示す洗浄方法の場合、配管２１４が洗浄槽２０２内での蒸気の噴射流の障害物となり、蒸気の噴射流が配管２１４によって乱され、蒸気の噴射流による液の洗い流し作用が減殺されてしまう。
【００１２】
以上のように図９に示す比較例の洗浄方法の場合、洗浄槽２０２内で所定時間かけて洗浄を行っても、組付体２００の外周面に液が残ってしまうことがあり、この場合、後工程で例えば防錆のための塗装を組付体２００の外周面に施したときに、液が残留した部分において組付体２００の外周面に塗装がのらず、同部分に塗装欠陥が生じてしまったりする。
【００１３】
そのため、図９に示す洗浄方法を用いた液封防振ゴム品の製造方法では、後工程に乾燥炉を設けて、その乾燥炉で乾燥処理を行うようにしていた。
しかしながらこのように乾燥炉による乾燥を行う場合、乾燥炉のための設備費が必要となるとともに、そこで熱エネルギーを多量に消費し、ランニングコストも高くなってしまう。
【００１４】
更にこのような乾燥処理を施しても、付着した液が完全に乾燥除去されていないこともあり、そのために作業者による塗装の手直しの作業を更に後工程として設定しておかざるを得ず、これにより余分の工程が必要となるとともに、その手直しの作業が人手作業となって生産能率を高める上での障害となってしまう。
【００１５】
その他、図９に示す洗浄工程は、液中組付け後、組付体２００外面に液が多量に付着した状態のまま行っており、このことが付着液の洗浄能率を下げる要因となっているのみならず、この洗浄工程で多量の封入用の液を含む排液が発生する。
この排液には封入用の液と洗浄流体として用いた蒸気による水分とが混合状態で含まれているため、この洗浄工程で発生した排液中の封入用の液は再利用することができず、封入用の液に要するコストも高くなってしまう。
【００１６】
尚、液封防振ゴム品の製造するに際して液中組付けを行った後、洗浄工程で洗浄を行う点については下記特許文献１に開示されている。但しこの特許文献１には、洗浄に際しての具体的な方法及び上記の問題点についての開示はされておらず、従ってこの特許文献１に開示のものは本発明の課題を解決することのできない、本発明とは別異のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００８−２５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は以上のような事情を背景とし、液封防振ゴム品を製造するに際して、液中組付けを行った後の洗浄工程において、組付体の外面に付着した液を短時間且つ高能率で洗浄除去することができ、洗浄工程後に組付体の外面に液を残留させることのない液封防振ゴム品の製造方法を提供することを目的としてなされたものである。
また本発明の別の目的は、組付体の外面に付着した液を回収して再利用可能とする製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
而して請求項１のものは、液封防振ゴム品を構成する複数の部材を液槽内に収容した液中で組み付けて液室に該液を封入する液中組付工程を実施した後、該液槽から取り出した該液封防振ゴム品の組付体を洗浄槽内に挿入し、該組付体の外面に付着した液を洗浄し除去する洗浄工程を実施する液封防振ゴム品の製造方法であって、前記洗浄工程で用いる前記洗浄槽を筒状に構成し、内部に挿入される前記組付体の外周面に向けて洗浄流体を噴射するノズル孔を該組付体の周りに複数配置し、且つ該複数のノズル孔のそれぞれは、噴射の向きを該組付体の中心軸線に対して周方向の同じ方向に傾斜した向きとなし、前記洗浄工程において各ノズル孔からの前記洗浄流体の噴射流を該組付体の外周面に対し周方向に斜めに当てて洗浄を行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項２のものは、請求項１において、前記洗浄流体の供給通路を前記洗浄槽の周壁に設けてあることを特徴とする。
【００２１】
請求項３のものは、請求項２において、前記洗浄流体の供給通路が前記洗浄槽の周壁の内部に設けてあって、前記ノズル孔が該供給通路に連通する状態で該周壁に設けてあり、且つ該ノズル孔が開口した該洗浄槽の周壁の内面が周方向にフラットな面となしてあることを特徴とする。
【００２２】
請求項４のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記液中組付工程と前記洗浄工程との間の工程として、前記組付体に付着した前記液の液切り工程が設けてあり、且つ液切り工程は、該組付体を高速回転させることで該組付体に付着した前記液を遠心力で飛散させ分離するものであることを特徴とする。
【００２３】
請求項５のものは、請求項１〜４の何れかにおいて、前記ノズル孔から前記洗浄流体を噴射した後、続いて同じノズル孔から前記組付体の外周面に向けてエア噴射することを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２４】
以上のように本発明は、液中組付工程を実施した後に洗浄工程を実施するに際し、洗浄流体を噴射する複数のノズル孔のそれぞれを、噴射の向きが組付体の中心軸線に対して周方向の同じ方向に傾斜した向きとなし、各ノズル孔からの洗浄流体の噴射流を組付体の外周面に対し周方向に斜めに当てて洗浄を行うようになしたものである。
【００２５】
本発明では、各ノズル孔からの洗浄流体の噴射流が組付体の外周面に当った後その外周面に沿って流れを生じたとき、その外周面に沿った噴射流の流れは何れもその外周面に沿って周方向の同じ方向に流れる。
【００２６】
従って図９の比較例の方法のように、組付体の外周面に当った洗浄流体の噴射流が左右逆向きの流れに分れて、その逆向きの流れが途中で衝突することによって洗浄能率を低下させる問題を解決でき、組付体の外周面に付着した液を効率高く洗浄し、除去することができる。
【００２７】
また各ノズル孔からの洗浄流体の噴射流は、洗浄槽内において組付体周りに旋回流を生じ、その旋回流の作用で組付体の外周面に付着した液を良好に洗浄除去することができる。
【００２８】
かかる本発明によれば、液中組付けした後の組付体の外周面の付着液を良好に洗浄し除去できることから、後工程で例えば防錆のための塗装を外周面に施す場合において、塗装欠陥の発生を無くすことが可能となる。
【００２９】
本発明では、洗浄流体の供給通路を洗浄槽の周壁に設けておくことができる。
このようにすることで、洗浄槽内において洗浄流体の供給用の配管がその周壁から組付体側に離隔して位置して、その配管が洗浄流体の噴射流の流れの妨げとなって、洗浄能力を低下させる原因になるといった問題を解決することが可能となる（請求項２）。
【００３０】
この場合において、洗浄流体の供給通路を洗浄槽の周壁の内部に設けておき、そして上記のノズル孔をその供給通路に連通する状態で洗浄槽の周壁に設けておき、またノズル孔が開口した洗浄槽の周壁の内面を周方向にフラットな面となしておくことができる（請求項３）。
【００３１】
周壁内面に配管を設けておいた場合には、周壁内面が凹凸形状となるが、請求項３に従って周壁内部に供給通路を設けて周壁内面を周方向にフラットな面となしておけば、洗浄槽内且つ組付体周りの洗浄流体の旋回流が、周壁内面の凹凸形状によって流れに乱れを生ずるといったことが無くなり、洗浄流体の旋回流を乱れの無い綺麗な勢いのある旋回流となし得て、洗浄効率をより一層高めることが可能となる。
【００３２】
次に請求項４は、上記の液中組付工程と洗浄工程との間の工程として、組付体に付着した封入用の液の液切り工程を設け、且つその液切り工程を、組付体を高速回転させることで組付体に付着した封入用の液を遠心力で飛散させ分離するものとなしたもので、この請求項４によれば、液中組付後において組付体の外面に多量に封入用の液が付着したまま洗浄工程を実施する場合に比べて、洗浄工程での封入用の液の洗浄の効率をより一層高めることができるとともに、液切り工程において遠心分離により組付体に付着した封入用の液を効率高く組付体から分離することができる。
【００３３】
またこのような液切り工程で分離した封入用の液には、洗浄流体が混入していないため、液切りにより分離した封入用の液を液槽に戻して再使用することが可能となる。
これにより封入用の液に要していたコストを節減することが可能となる。
【００３４】
次に請求項５は、ノズル孔から洗浄流体を噴射した後、続いて同じノズル孔からエア噴射し、組付体に付着した洗浄流体を噴き飛ばし乾燥処理するもので、このようなエア噴射を行うことで、先に同じノズル孔から噴き出した洗浄流体を組付体から良好に除去することができるとともに、組付体の外周面に封入用の液がたとえ微小量付着していたとしても、そのエア噴射により封入の液も洗浄流体と一緒に併せて飛散させ除去することができる。
【００３５】
またそのエア噴射は、洗浄流体を噴射するノズル孔と同じノズル孔から噴射するため装置の構成も簡素化できる。
【００３６】
更に請求項４の液切り工程と、この請求項５のエア噴射による乾燥処理を、洗浄流体の噴射による洗浄に付加することで、組付体に洗浄流体と封入用の液とをより確実に残さないようにすることができ、これにより洗浄工程後における乾燥炉による乾燥処理を不要化でき、乾燥炉のための設備コストやランニングコストを削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態の製造方法にて得られる液封エンジンマウントを示した図である。
【図２】図１の液封エンジンマウントを各部品に分解して示した断面図である。
【図３】同実施形態における液中組付工程の説明図である。
【図４】同実施形態における製造方法の工程説明図である。
【図５】同実施形態で用いる液切り装置を示した図である。
【図６】同実施形態で用いる洗浄装置を示した図である。
【図７】図７の要部断面図である。
【図８】同洗浄装置におけるノズル孔の位置関係を示した説明図である。
【図９】比較例の製造方法における洗浄方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１及び図２において、１０は本発明の適用対象の一例としての液封エンジンマウント（液封防振ゴム品）で、この液封エンジンマウント１０は、図２にも示しているように図中下部のマウント本体１２と、上部の蓋部材１４と、中間の仕切部材１６との３つの部材から成っている。
尚、液封エンジンマウント１０は実際には図中上下を逆向きとした状態で車両に取り付けられる。
【００３９】
マウント本体１２は、筒状をなすアウタ金具１８と、中心部に雌ねじ孔２０を有するインナ金具２２と、それらを連結するゴム弾性体から成る本体ゴム部２４、及び本体ゴム部２４に連続した形態で一体に成形され、アウタ金具１８の図中上半部の内周面を被覆する薄肉のゴム層２６とを有している。
【００４０】
アウタ金具１８は円形をなしており、また図中下半部の大径部と上半部の小径部とを有していて、それら大径部と小径部との境界部が段付形状をなしている。
図中４２はその段付部を表している。また４４はその段付部４２によって生じた窪みを表している。
ここで段付部４２及び窪み４４は何れも全周に円環状をなしている。
【００４１】
上記本体ゴム部２４は、全体として略逆テーパ形状且つインナ金具２２周りに円環状をなしている。
本例の液封エンジンマウント１０は、この本体ゴム部２４を壁として、その上側に液室２８が形成され、そこに液Ｌが封入されている。
本実施形態では、この液Ｌとしてエチレングリコールとプロピレングリコールとの混合液が用いられている。
但し液Ｌとしてエチレングリコールと水との混合液その他様々な液を使用することが可能である。
【００４２】
液室２８は、仕切部材１６によって図中下側の主液室２８-１と上側の副液室２８-２とに区画されている。
仕切部材１６は、外周部に円環状をなす金属製のオリフィス部材３０を備えており、そしてそのオリフィス部材３０の外周端において、上記のゴム層２６の内周面に、かかるゴム層２６を弾性圧縮させる状態に内嵌状態に嵌合され、マウント本体１２に組み付けられている。
【００４３】
ここでオリフィス部材３０は、周方向に沿って環状に延びるオリフィス通路３２を形成している。
このオリフィス通路３２は、図示を省略する別途の開口を通じて主液室２８-１と副液室２８-２とに連通しており、液室２８内の液Ｌが主液室２８-１からオリフィス通路３２を経て副液室２８-２に、又は副液室２８-２からオリフィス通路３２を経て主液室２８-１に流動可能となっている。
【００４４】
このオリフィス部材３０は、中央部に大径の開口３４を有しており、その開口３４が、オリフィス部材３０に一体に加硫接着されたゴム弾性体から成る可動のゴム壁３６にて閉鎖されている。
このゴム壁３６は、その中央部を図中上下方向に弾性変位させることによって主液室２８-１内部の液圧の変動を吸収する。
【００４５】
一方蓋部材１４は、ゴム弾性体から成るダイヤフラム膜３８と、その外周部に加硫接着された円筒状の固定金具４０を有しており、その固定金具４０においてゴム層２６の内周面に、かかるゴム層２６を弾性圧縮させる状態に内嵌状態に嵌合され、マウント本体１２に組み付けられている。
【００４６】
尚これら仕切部材１６及び蓋部材１４は、ゴム層２６に内嵌状態に嵌合された状態で、アウタ金具１８が縮径方向に絞り加工されることでマウント本体１２に強固に組み付けられる。
【００４７】
本例の液封エンジンマウント１０にあっては、低周波数の上下方向の振動入力に対しては、液Ｌがオリフィス通路３２を通じて主液室２８-１から副液室２８-２に又はその逆に流動し、その際の粘性流動に基づくエネルギー吸収によって入力振動を効果的に減衰する。
その減衰作用は液Ｌが液柱共振を生ずる際に最も高く、この例ではその液柱共振の周波数はシェイク等の１０〜２０Ｈｚ程度の低周波数の振動入力に対してチューニングされている。
【００４８】
この液封エンジンマウント１０は、それよりも高い周波数の上下方向の振動入力が加わったとき、オリフィス通路３２を実質的に液Ｌが流動しない状態、即ちオリフィス通路３２が実質的に閉鎖された状態となり、高周波数の振動入力に対しては、インナ金具２２及び本体ゴム部２４の上下動に基づく主液室２８-１内の液圧変動を、ゴム壁３６の上下方向の弾性変位によって吸収する。
【００４９】
図１，図２の液封エンジンマウント１０を製造するための本実施形態の製造方法では、先ず図３に示す液中組付工程において、液槽４６内部に収容した液Ｌの液中で図２に示す３つの部材、即ちマウント本体１２と、仕切部材１６と、蓋部材１４とをそれぞれ嵌合状態に組み付け、液室２８内部に液Ｌを封入状態とする。
【００５０】
次に液槽４６内で組み付けた組付体１０Ａを、図４に示す移送部材４８にて液槽４６から取り出した上、液切り工程へと運んで、そこで組付体１０Ａに多量に付着した液Ｌの液切りを行う。
図５はその際に用いる液切り装置５１の構成を示している。
【００５１】
図に示しているようにこの液切り装置５１は、組付体１０Ａを回転可能に支持する架台５２と、組付体１０Ａを下向きに押圧し、組付体１０Ａとの間の摩擦力で自身の回転を組付体１０Ａに伝えて組付体１０Ａを高速回転させる回転部材５４と、組付体１０Ａを回転部材５４とともに外周側から覆うカバー５６と、回転部材５４の駆動源としてのモータ５８とを有している。
ここで回転部材５４，カバー５６及びモータ５８は支柱６２により昇降可能に支持されており、それらが昇降シリンダ６０によって昇降せしめられるようになっている。
【００５２】
この液切り工程では、液槽４６から取り出された組付体１０Ａが架台５２の上にセットされ、その後回転部材５４，カバー５６及びモータ５８が下降運動して、回転部材５４が組付体１０Ａの上面を下向きに押圧する。
【００５３】
その状態で回転部材５４がモータ５８にて高速回転させられると、回転部材５４の回転運動が組付体１０Ａに伝えられ、組付体１０Ａが回転部材５４との間に生ずる摩擦力で回転部材５４と一体に高速回転させられる。
【００５４】
そして組付体１０Ａの高速回転によって、組付体１０Ａの外面に付着した多量の液Ｌが、その高速回転による遠心力で噴き飛ばされて除去され、組付体１０Ａに対する液切りが行われる。
尚、組付体１０Ａの回転速度は例えば２４０ｒ．ｐ．ｍである。
【００５５】
図４に示しているように液切り装置５１には、組付体１０Ａから除去した液Ｌを回収する回収装置６４が連結されている。
この回収装置６４は回収槽６６を有しており、そこに液切り装置５１にて組付体１０Ａから分離された液Ｌが回収される。
【００５６】
回収槽６６に回収された液Ｌはポンプ７０にて汲み上げられ、移送管６８を通じフィルタ７２を通過して貯留槽６９へと移送される。
そして貯留槽６９内に移送された液Ｌが、ポンプ７０により別の移送管７４を通じフィルタ７２を通過して再び液槽４６へと供給される。
【００５７】
以上のようにして液切り処理された組付体１０Ａは、続いて移送部材４８により液切り装置５１から取り出された上、次の洗浄工程へと移送され、そこで組付体１０Ａの外面になお付着している液Ｌの洗浄除去が行われる。
図６〜図８にその際に用いられる洗浄装置７６の構成が具体的に示してある。
【００５８】
図において７８は洗浄槽で、全体として閉鎖構造の円筒状をなしている。
詳しくは、洗浄槽７８は円筒状をなす周壁８０と底壁８２と上壁８４とを有する、全体が閉鎖した構造をなしており、そして周壁８０に排気口８６が、また底壁８２に排液の排出口８８が設けられている。
【００５９】
洗浄槽７８は、上部７８-１と下部７８-２とが分離されており、その上部７８-１が、図４に示す開閉シリンダ９０にて開閉可能とされている。
洗浄槽７８の内部には、円筒状をなす架台９２が洗浄槽７８の上下及び径方向の中央部に配置されており、この架台９２によって、組付体１０Ａが回転可能に下側から支持されるようになっている。
【００６０】
９４は円筒状をなし、上部が洗浄槽７８の底壁８２を貫通してその内部に挿入された回転軸体で、この回転軸体９４の上端部に上記の架台９２が一体回転状態に固定されている。
ここで回転軸体９４は軸受９６を介して底壁８２に回転可能に取り付けられており、またその下端部はギヤ９８，１００を介してモータ１０２に作動的に連結されている。
回転軸体９４は、このモータ１０２によって架台９２とともに回転駆動される。
【００６１】
回転軸体９４の中心部の中空部には、円筒状をなす通路部材１０４が挿通されている。
この通路部材１０４の中心部には、洗浄流体としての蒸気（ボイラで発生せしめられた温度１３０℃程度の水の蒸気）を流通させる縦の供給通路１０６が形成されており、流入口１０８を通じてこの供給通路１０６内に蒸気が導入されるようになっている。
【００６２】
導入された蒸気はこの供給通路１０６を上向きに流れ、そしてその上端部に設けられた下ノズル孔１０９から、組付体１０Ａに対し上向きに噴射される。
この下ノズル孔１０９からの蒸気の上向きの噴射は、主として上記インナ金具２２の雌ねじ孔２０に付着した液Ｌを洗浄除去するためのものである。
【００６３】
一方洗浄槽７８の上部７８-１には、外部配管を通じて流入口１１２に導かれた蒸気を内部流通させる供給通路１１０が設けられている。
この供給通路１１０は、流入口１１２に続いて上壁８４内部を横方向に延びる横向きの供給通路１１４と、これに続いて周壁８０内部を下向きに延びる縦の供給通路１１６とからなっている。
【００６４】
そして上壁８４には、流入口１１２から供給通路１１４に流れ込んだ蒸気を組付体１０Ａの上面に対して下向きに噴射する上ノズル孔１１８が設けられている。
また周壁８０には、その内部を図中下向きに縦に延びる供給通路１１６に連通した側方ノズル孔（以下単にノズル孔とする）１２０が、周壁８０の内面で開口する形態で設けられている。
図７に示しているように、縦の供給通路１１６は周方向に６０°間隔で６個所に設けられており、そしてそれぞれに対応して上，下位置に２つずつのノズル孔１２０が設けられている。
【００６５】
この実施形態において、ノズル孔１２０は図７に示しているように組付体１０Ａの中心軸線Ｏ（この中心軸線Ｏは洗浄槽７８の中心軸線でもあり、また架台９２の回転中心となる中心軸線でもある）に対して、即ち各供給通路１１６の中心と中心軸線Ｏとを結ぶ線分に対して、角度θでその噴射の向きが周方向に傾斜せしめられている。
【００６６】
ここで各ノズル孔１２０は全てが中心軸線Ｏに対し周方向の同じ側（同じ向き）に同一角度で傾斜せしめられている。
ここで角度θは５°〜１５°の範囲内としておくことが好適である。角度θが５°未満の場合は、隣接する洗浄流体の噴射流による悪影響があり、１５°を超えると組付体１０Ａに対する噴射の勢いが弱まってしまう。特にこの実施形態では角度θは１０°とされている。
尚この実施形態では全てのノズル孔１２０の傾斜角度が同一の角度θとされているが、場合によって合計６個所の供給通路１１６ごとに、ノズル孔１２０の傾斜の向きを異なった角度とすることも可能である。
【００６７】
尚各ノズル孔１２０の高さ位置は、６個所の供給通路１１６ごとに同じ高さではなく、その高さ位置が異ならせてある。
図８はそのノズル孔１２０の高さの位置関係を具体的に示している。
即ちこの実施形態では、図７の２つの供給通路１１６Ａに連通した上，下のノズル孔１２０Ａのうち、上位置のノズル孔１２０Ａ同士が同じ高さで、また下位置のノズル孔１２０Ａ同士が同じ高さで設けられている。
また２つの供給通路１１６Ｂに連通した上，下２つのノズル孔１２０Ｂのうち、上位置のノズル孔１２０Ｂ同士が同じ高さで、また下位置のノズル孔１２０Ｂ同士が同じ高さで設けられている。
【００６８】
同様に２つの供給通路１１６Ｃに連通した上，下のノズル孔１２０Ｃのうち、上位置のノズル孔１２０Ｃ同士が同じ高さで、また下位置のノズル孔１２０Ｃ同士が同じ高さで設けられている。
なおかつ６個所の供給通路１１６Ａ，１１６Ｂ，１１６Ｃ，１１６Ａ，１１６Ｂ，１１６Ｃのうち、隣接するもの同士でノズル孔の高さが上下に異ならせてある。
【００６９】
この実施形態では、図４（III）の洗浄工程において、（II）の液切り工程から移送された組付体１０Ａが、洗浄槽７８の上部７８-１が開かれた状態の下で架台９２上にセットされる。
続いて上部７８-１が閉鎖された後、下ノズル孔１０９と上ノズル孔１１８とから洗浄流体としての蒸気がそれぞれ上向き及び下向きに噴射される。
また同時にノズル孔１２０から組付体１０Ａの外周面に対して蒸気が噴射される。
【００７０】
このとき、各ノズル孔１２０からの蒸気の噴射流は、図７から明らかなように組付体１０Ａの外周面に対して直角に当らずに、周方向に且つ同じ方向に傾いた噴射流として外周面に当り、その後組付体１０Ａの外周面に沿って周方向に流れる。
【００７１】
各ノズル孔１２０からの蒸気の噴射流が、組付体１０Ａの中心軸線Ｏに向けて噴射された場合、その噴射流が組付体１０Ａの外周面に対し正面から当って、その後に左右に逆向きに分れて流れる。その結果周方向に隣接するノズル孔１２０と１２０とから噴射された蒸気の噴射流は、組付体１０Ａの外周面の途中で衝突し、そこで蒸気の噴射流の流れの勢いが殺されてしまう。
【００７２】
しかるにこの実施形態では各ノズル孔１２０からの蒸気の噴射流が、組付体１０Ａの外周面の接線方向に偏った角度で組付体１０Ａの外周面に当り且つその後外周面に沿って同じ周方向に流れるため、その蒸気の強い噴射流によって、組付体１０Ａの外周面に付着した状態の液Ｌが効率高く洗浄除去される。
【００７３】
この実施形態では、各ノズル孔１２０から噴射された蒸気は組付体１０Ａ周りに旋回流を生じるが、このとき本実施形態では洗浄槽７８内にその流れの妨げとなる配管が存在していないため、なおかつ周壁８０の内面が周方向にフラットな面をなしているため、洗浄槽７８内でその周壁８０内面に沿った組付体１０Ａ周りの旋回流が勢いの強い整った旋回流となり、且つその旋回の勢いを持続する。
この結果組付体１０Ａの外周面に付着した液Ｌが、その旋回流によって良好に組付体１０Ａから洗い流され除去される。
【００７４】
この実施形態の場合、洗浄流体としての蒸気の噴射は０．４ＭＰａの圧力で合計７秒間噴射される。
その後同じノズル孔１２０から圧力０．４５ＭＰａで５秒間のエア噴射が行われる。
尚上ノズル孔１１８，下ノズル孔１０９からも同様に蒸気噴射に続いてエア噴射が行われる。
このエア噴射によって、組付体１０Ａの外面に付着していた蒸気に起因した水分と、もし未だ液Ｌが残っている場合にはその液Ｌがエア噴射によってその後完全に除去される。
またエア噴射によって水分が除去されることにより、組付体１０Ａの外面が乾燥処理される。
【００７５】
以上のような本実施形態によれば、液中組付けした後の組付体１０Ａの外周面に付着した液Ｌを良好に洗浄し除去できることから、後工程で例えば防錆のための塗装を外周面に施す場合において、塗装欠陥の発生を無くすことが可能となる。
【００７６】
また本実施形態では、液中組付工程（Ｉ）と洗浄工程（III）との間の工程として、液切り工程（II）を設け、且つその液切り工程（II）を、組付体１０Ａを高速回転させることで組付体１０Ａに付着した液Ｌを遠心力で飛散させ分離するものとなしていることから、液中組付後において組付体１０Ａの外面に多量に封入用の液Ｌが付着したまま洗浄工程（III）を実施する場合に比べて、洗浄工程（III）での封入用の液Ｌの洗浄の効率をより一層高めることができるとともに、液切り工程（II）において遠心分離により組付体１０Ａに付着した封入用の液Ｌを効率高く組付体１０Ａから分離することができる。
【００７７】
またこのような液切り工程（II）で分離した封入用の液Ｌには、洗浄流体が混入していないため、液切りにより分離した封入用の液Ｌを液槽７８に戻して再使用することが可能となる。
これにより封入用の液Ｌに要していたコストを節減することができる。
【００７８】
更にノズル孔１２０から洗浄流体としての蒸気を噴射した後、続いて同じノズル孔１２０からエア噴射することにより、先に同じノズル孔１２０から噴き出した蒸気によって組付体１０Ａに水分が付着していても、また封入用の液Ｌがたとえ微小量付着していたとしても、そのエア噴射によりそれらを一緒に併せて飛散させ除去することができる。
【００７９】
またそのエア噴射は、蒸気を噴射するノズル孔１２０と同じノズル孔１２０から噴射するため装置の構成も簡素化できる。
【００８０】
本実施形態によれば組付体１０Ａから蒸気に由来する水分と封入用の液Ｌとを確実に除去できることから、洗浄工程の後における乾燥炉による乾燥処理を不要化でき、乾燥炉のための設備コストやランニングコストを削減することができる。
【００８１】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示であり、本発明は上例以外の他の様々な液封防振ゴム品の製造に際して適用することが可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた態様で実施可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  液封エンジンマウント（液封防振ゴム品）
１０Ａ  組付体
２８  液室
４６  液槽
７８  洗浄槽
８０  周壁
１１６  供給通路
１２０  ノズル孔（側方ノズル孔）
Ｌ  液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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