(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降する媒体積載部材と媒体を送り出す送出部材とを有する媒体搬送装置を低費用化すること。【解決手段】上面に媒体が支持される媒体支持面（１ａ１）を有する媒体支持部材（１ａ）と、媒体（Ｓ）を下流側に送り出す送出部材（４１）と、媒体（Ｓ）を送出可能な送出位置と媒体（Ｓ）が送出部材（４１）から離れた送出離間位置との間で移動させる支持面移動部材（６６）と、前記送出部材を駆動する正回転方向と前記支持面移動部材（６６）を駆動する逆回転方向とに回転可能な駆動源と、駆動源の正回転方向の駆動を伝達せず且つ前記駆動源の逆回転方向の駆動を伝達する一方向回転伝達部材（５９）を有し、前記駆動源の逆回転方向の駆動を前記支持面移動部材（６６）に伝達する送出用駆動伝達部材と、を備えた媒体搬送装置（６）。【選択図】図２
2010070371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に媒体が支持される媒体支持面を有し、移動可能に支持された媒体支持部材と、
前記媒体支持面に支持された媒体を下流側に送り出す送出部材と、
前記媒体支持面上の媒体が前記送出部材に接触して送出可能な送出位置と、媒体が送出部材から離れた送出離間位置と、の間で、前記媒体支持部材を移動させる支持面移動部材と、
前記送出部材を駆動する正回転方向と、前記支持面移動部材を駆動する逆回転方向と、に回転可能な駆動源と、
前記駆動源の逆回転方向の駆動を伝達せず且つ前記駆動源の正回転方向の駆動を伝達する一方向回転伝達部材を有し、前記駆動源の正回転方向の駆動を前記送出部材に伝達する送出用駆動伝達部材と、
前記駆動源の正回転方向の駆動を伝達せず且つ前記駆動源の逆回転方向の駆動を伝達する一方向回転伝達部材を有し、前記駆動源の逆回転方向の駆動を前記支持面移動部材に伝達する支持部材移動用駆動伝達部材と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記送出部材を前記媒体支持部材に接近、離隔する方向に移動可能に支持する接離移動部材と、
前記一方向回転伝達部材を介して前記駆動源の逆回転方向の駆動が伝達されて、前記送出部材が前記媒体支持部材から離間した離間位置と、前記送出部材が前記媒体支持部材に接近した接近位置と、の間で前記接離移動部材を移動させる接離方向移動部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記一方向回転伝達部材を介して回転可能に支持された回転軸を有する前記支持部材移動用駆動伝達部材と、
前記回転軸に支持された第１の偏心部材により構成された支持面移動部材と、
前記回転軸に支持された第２の偏心部材により構成された前記接離方向移動部材と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記駆動源の逆回転時の前記回転軸の回転方向に沿って、前記第２の偏心部材とは位相が回転方向下流側にずれた位置に配置された前記第１の偏心部材であって、前記駆動源が前記逆回転方向に駆動した場合に、前記第２の偏心部材により前記送出部材が前記媒体支持部材に離間位置から前記接近位置に移動した後に、前記媒体支持部材を前記送出離間位置から送出位置に移動させる前記第１の偏心部材、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記媒体支持部材に接触する接触部であって、前記回転軸の径方向に対して、移動可能に支持された前記接触部、
を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像が記録される媒体を搬送する媒体搬送装置において、媒体が支持される媒体支持部材を昇降させる技術として、下記の特許文献１、２記載の技術が公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開平７−２６７３８５号公報には、用紙を送り出すピックアップローラ（３１）が昇降可能に構成されると共に、用紙が積載された用紙積載板（６）を駆動モータ（１０）を使用して、ピックアップローラ（３１）に向けて昇降させる技術が記載されている。
特許文献２としての特開２０００−２２９７３４号公報には、用紙が積載される用紙経路底部（５３）を、駆動源から駆動を受けたアーム（６６）の回転により、ナジャーロール（５７）に対して昇降させる技術が記載されている。
【０００４】
また、媒体を送り出す送出部材を昇降させる技術として、特許文献３記載の技術が公知である。
特許文献３としての特開２００５−３２０１５４号公報には、ソレノイド（２６）を使用して、ピックアップロール（Ｒｐ）を昇降させる技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２６７３８５号公報（「０００３」〜「０００５」、「００１６」〜「００１７」、図１〜図５）
【特許文献２】特開２０００−２２９７３４号公報（「００４３」〜「００５１」、図１、図５）
【特許文献３】特開２００５−３２０１５４号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、昇降する媒体積載部材と媒体を送り出す送出部材とを有する媒体搬送装置を低費用化することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体搬送装置は、
上面に媒体が支持される媒体支持面を有し、移動可能に支持された媒体支持部材と、
前記媒体支持面に支持された媒体を下流側に送り出す送出部材と、
前記媒体支持面上の媒体が前記送出部材に接触して送出可能な送出位置と、媒体が送出部材から離れた送出離間位置と、の間で移動させる支持面移動部材と、
前記送出部材を駆動する正回転方向と、前記支持面移動部材を駆動する逆回転方向と、に回転可能な駆動源と、
前記駆動源の逆回転方向の駆動を伝達せず且つ前記駆動源の正回転方向の駆動を伝達する一方向回転伝達部材を有し、前記駆動源の正回転方向の駆動を前記送出部材に伝達する送出用駆動伝達部材と、
前記駆動源の正回転方向の駆動を伝達せず且つ前記駆動源の逆回転方向の駆動を伝達する一方向回転伝達部材を有し、前記駆動源の逆回転方向の駆動を前記支持面移動部材に伝達する支持部材移動用駆動伝達部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記送出部材を前記媒体支持部材に接近、離隔する方向に移動可能に支持する接離移動部材と、
前記一方向回転伝達部材を介して前記駆動源の逆回転方向の駆動が伝達されて、前記送出部材が前記媒体支持部材から離間した離間位置と、前記送出部材が前記媒体支持部材に接近した接近位置と、の間で前記接離移動部材を移動させる接離方向移動部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記一方向回転伝達部材を介して回転可能に支持された回転軸を有する前記支持部材移動用駆動伝達部材と、
前記回転軸に支持された第１の偏心部材により構成された支持面移動部材と、
前記回転軸に支持された第２の偏心部材により構成された前記接離方向移動部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記駆動源の逆回転時の前記回転軸の回転方向に沿って、前記第２の偏心部材とは位相が回転方向下流側にずれた位置に配置された前記第１の偏心部材であって、前記駆動源が前記逆回転方向に駆動した場合に、前記第２の偏心部材により前記送出部材が前記媒体支持部材に離間位置から前記接近位置に移動した後に、前記媒体支持部材を前記送出離間位置から送出位置に移動させる前記第１の偏心部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の媒体搬送装置において、
前記媒体支持部材に接触する接触部であって、前記回転軸の径方向に対して、移動可能に支持された前記接触部、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の画像形成装置は、
請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体搬送装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、昇降する媒体積載部材および媒体を送り出す送出部材とを有する媒体搬送装置を、本発明の構成を有しない場合に比べて、低費用化することができる。
請求項２に記載の発明によれば、媒体積載部材の昇降と、送出部材の昇降とを共通の駆動源で行うことができ、本発明の構成を有しない場合に比べて、さらに低費用化することができる。
請求項３に記載の発明によれば、回転させずに移動させる構成を採用する場合に比べて、省空間化することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、送出部材を移動させた後に、媒体支持部材を移動させることができる。
請求項５に記載の発明によれば、想定した以上の負荷が作用した場合に、負荷を逃がすことができる。
請求項６に記載の発明によれば、昇降する媒体積載部材および媒体を送り出す送出部材とを有する画像形成装置を、本発明の構成を有しない場合に比べて、低費用化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのデジタル複写機Ｕは、画像形成装置本体Ｕ１、自動原稿搬送装置Ｕ２を有している。前記画像形成装置本体Ｕ１は、画像記録部ＩＯＴと、画像読取り部ＩＩＴとを有している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、画像読取り部ＩＩＴ上面に設けられた透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧ上に支持されている。
前記画像記録部ＩＯＴ上面には、上方の画像読取り部ＩＩＴとの間に媒体排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが設けられている。
【００１７】
図１において、前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて積載される原稿積載部の一例としての原稿給紙トレイＴＧ１を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ１に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置を通過して、原稿排出部の一例としての原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、その後端部に設けた左右方向に延びる図示しない回転軸により前記プラテンガラスＰＧ上面に対して回転可能であり、原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置く場合に上方に回動される。
前記画像形成装置本体Ｕ１は、利用者が画像形成開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩを有している。
【００１８】
前記透明なプラテンガラスＰＧの下方には原稿画像を読み取るための露光光学系Ａが配置されている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２でプラテンガラスＰＧ上面に搬送される原稿または手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで電気信号に変換される。
画像処理部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力されるＲ，Ｇ，Ｂの電気信号を画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定の時期に潜像形成用の画像情報として、潜像形成装置駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて、潜像形成装置駆動信号の一例としてのレーザ駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳに出力する。なお、前記操作部ＵＩ、画像処理部ＩＰＳおよびレーザ駆動信号出力装置ＤＬと、後述の現像ロールＧａ、転写ロールＲｔにバイアス電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作は制御部の一例としてのコントローラＣにより制御される。
【００１９】
感光体ドラムにより構成される像保持体ＰＲはその軸ＰＲａと一体的に、図１における時計回り方向である矢印方向に回転しており、その表面は、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置において潜像形成装置ＲＯＳの潜像書込光の一例であるレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。
前記静電潜像が形成された像保持体ＰＲ表面は回転移動して順次、現像剤保持体の一例としての現像ロールＧａと対向する現像領域、転写部材の一例としての転写ロールＲｔと対向する転写領域Ｑ１を通過する。
【００２０】
現像装置Ｇは、現像ロールＧａ、現像剤攪拌部材Ｇｂ，Ｇｃ，Ｇｄを回転可能に支持し且つ現像剤を収容する現像容器Ｖを有しており、現像領域を通過する像保持体ＰＲ上の静電潜像を、可視像の一例としてのトナー像に現像する。
媒体収容部の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、前記転写領域Ｑ１に搬送するための媒体の一例としてのシートＳを収容しており、その左右両側に前後方向に沿って配置された案内部材の一例としての一対のレールＲＬ１，ＲＬ１に沿って移動可能に支持されている。
【００２１】
図１において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の給紙側上部に設けられた給紙装置Ｋは、送出部材の一例としてのピックアップロールＲｐと、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓとを有する。前記捌きロールＲｓは、搬送部材の一例としてのフィードロールＲｓ１と、分離部材の一例としてのリタードロールＲｓ２とを有する。
給紙装置ＫのピックアップロールＲｐにより取出された記録シートＳは、フィードロールＲｓ１およびリタードロールＲｓ２の圧接領域であるさばき領域で１枚ずつ分離されて、媒体搬送路の一例としてのシート搬送路ＳＨに搬送される。シート搬送路ＳＨのシートＳは、シート搬送路ＳＨに沿って配置された搬送部材の一例としてテイクアウェイロールＲａにより下流側に搬送される。搬送されたシートＳは、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、像保持体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ１に移動する時期に合わせて、シートＳを前記転写領域Ｑ１に搬送する。
また、手差し給紙部の一例としての手差トレイＴＲ0から給紙されたシートＳも、手差し搬送路ＳＨ５を搬送され、前記シート搬送路ＳＨに沿って配置された搬送部材の一例としての搬送ロールＲａ、レジロールＲｒにより前記転写領域Ｑ１に搬送される。
【００２２】
図１において、前記転写領域Ｑ１には転写電圧が印加される転写ロールＲｔが配置されている。この転写ロールＲｔは転写領域Ｑ１において前記像保持体ＰＲに圧接しており、転写領域Ｑ１を通過する記録シートＳに像保持体ＰＲ上のトナー像を転写する。
像保持体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ１において記録シートＳに転写された後、前記像保持体ＰＲは、清掃器の一例としてのクリーナＣＬにより表面に付着した残留トナーが回収される。前記クリーナＣＬにより表面に付着した残留トナーが回収された像保持体ＰＲは、前記帯電ロールＣＲにより帯電される。
【００２３】
前記転写領域Ｑ１において未定着のトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着領域Ｑ２に搬送される。定着領域Ｑ２には、定着装置Ｆが配置されており、定着装置Ｆは、定着部材の一例として、一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐを有する。前記シートＳの未定着トナー像は、定着ロールＦｈ，Ｆｐにより定着される。定着トナー像が形成されたシートＳは、案内部材の一例としてのシートガイドに案内されて排出部材の一例としての排紙ロールＲ１に搬送され、排出口Ｈａからシート排出トレイＴＲｈに排出される。
【００２４】
プリンタＵ内部には前記シート排出口Ｈａに接続された本体反転路ＳＨ３が設けられている。前記手差しトレイＴＲ０の上部には、媒体反転装置の一例としてのシート反転装置Ｕ３が装着されている。前記シート反転装置Ｕ３の内部には、前記本体反転路ＳＨ３に接続する追加反転路の一例としてのオプションシート反転路ＳＨ４が形成されている。したがって、両面印刷時には、前記定着領域Ｑ２でトナー像が定着されたシートＳが、前記本体反転路ＳＨ３、オプションシート反転路ＳＨ４を通過して、前記レジロールＲｒに搬送され、シートＳの表裏が反転した状態で前記転写領域Ｑ１に再送される。
前記本体反転路ＳＨ３、オプションシート反転路ＳＨ４により、媒体反転路の一例としてのシート反転路ＳＨ３＋ＳＨ４が構成されている。
【００２５】
（手差しトレイ）
図２は実施例１の手差しトレイの手差し給紙装置部分の要部拡大説明図であり、取出ロールが給紙待機位置に保持された状態の説明図である。
図３は実施例１の手差しトレイの後端部の媒体支持部材および駆動系の要部拡大図である。
図４は実施例１の手差しトレイの手差し給紙装置部分を下方から見た要部拡大斜視図である。
図５は実施例１の手差しトレイの手差し給紙装置部分を斜め上方からみた要部斜視説明図である。
図６はさばきロールやガイド部材を省略した手差し給紙装置部分の斜視説明図である。
図７は図６の矢印ＶＩＩ方向から見た図である。
なお、説明の理解の容易のため、各図面では部材の図示が適宜省略されている。
【００２６】
図２において、本発明の実施例１の媒体搬送装置を有する手差しトレイＴＲ０は、シートＳのシート搬送方向前端が下方に傾斜した状態で収容、積載される手差し給紙部本体の一例としての手差しトレイ本体１を有している。図２において、給紙トレイ本体１は、上面にシート支持面１ａ１を有する媒体支持部材の一例としてのシート支持プレート１ａと、シート支持プレート１ａの右下方向に連続して右下方向に延び且つ下端部から右側に行くに連れて上方に傾斜して形成された上方案内部の一例としての上方ガイド部１ｂとを有する。
図２、図３において、前記シート支持プレート１ａは、前後両端部に形成された回転中心１ｄを中心として、画像形成装置本体Ｕ１の図示しない支持部に回転可能に支持されている。図２、図６において、前記上方ガイド部１ｂの前側左部には、位置決め部収容口１ｃが形成されている。
【００２７】
図５において、前記給紙トレイ本体１の後端には後端壁２が形成されている。前記後端壁２には、付勢部材装着部の一例としてのバネ装着孔２ａが形成されている。
図２、図４において、前記給紙トレイ本体１の右端部の上方には、手差し給紙装置６が配置されている。前記手差し給紙装置６は、固定部の一例として、平板状の固定プレート７を有している。図２、図４において、固定プレート７は、押し当て力付与部材用支持部の一例として下方に突出して形成された付勢バネ支持部７ａと、捩りばね一端支持部の一例としてのねじりバネ支持部７ｂとを有する。前記固定プレート７の下面には、第１連動部材の一例としての第１リンク８と、第２リンク９とが回転可能に支持されている。
【００２８】
図５〜図７において、前記第１リンク８は、円筒状の回転中心８ａと、前記回転中心８ａの左方に形成された前端押さえ解除源用被連結部の一例としてのソレノイド連結部８ｂと、回転中心８ａの右方に形成された押さえ位置保持部材装着部の一例としての押さえ位置保持用バネ装着部８ｃと、押さえ位置保持用バネ装着部８ｃの前方に形成された第２連動部材押圧部の一例としての第２リンク押圧部８ｄとを有している。ソレノイド連結部８ｂは、前端押さえ解除源の一例としてのソレノイド１０の伸縮部１０ａの前端に回転可能に連結されている。前記押さえ位置保持用バネ装着部８ｃと後端壁２のバネ装着孔２ａとの間には、押さえ位置保持部材の一例としての押さえ位置保持用バネ１１が連結されている。
したがって、前記第１リンク８は、前記押さえ位置保持用バネ１１により、回転中心８ａを中心としてケース押圧部８ｄが右方に移動する方向、すなわち図７において反時計回り方向に付勢されている。
【００２９】
前記第２リンク９は、円筒状の回転中心９ａと、前記回転中心９ａから第１リンク８側に延びる第１リンク側アーム９ｂと、第１リンク側アーム９ｂと反対側に延びる押さえ解除用係合部の一例としてのロック解除アーム９ｃとを有している。前記第１リンク側アーム９ｂの先端部には円筒状の第１連動部材係合部の一例としての第１リンク係合部９ｄが形成されている。前記ロック解除アーム９ｃの先端には円筒状の停止部材係合部の一例としてのストッパ係合部９ｅが形成されており、ストッパ係合部９ｅの後端面には、後述するストッパと係合するために上下方向中央部が凸湾曲した凸湾曲部９ｆが形成されている。
【００３０】
図４、図５において、前記回転中心９ａにはねじりバネ１６の中心部が巻付けられている。なお、ねじりバネ１６の図示は、図４、図５以外は説明の理解しやすさのため省略している。前記ねじりバネ１６の一端部は、前記ねじりバネ支持部７ｂに係止され、他端部は第１リンク係合部９ｄに係合している。したがって、前記第２リンク９は、前記ねじりバネ１６により、回転中心９ａを中心として昇降用リンク係合部９ｄが右方に移動する方向、図７において時計回り方向に付勢されている。この結果、前記昇降用リンク係合部９ｄは、常時、第１リンク８の第２リンク押圧部８ｄの左端面に当接する。
前記第１リンク８、第２リンク９、押さえ位置保持用バネ１１及びねじりバネ１６等により連動機構の一例としてのリンク機構１７が構成されている。また、前記ソレノイド１０及びリンク機構１７により前端押さえ解除機構の一例としてのストッパ解除機構１０＋１７が構成されている。
【００３１】
図５において、前記後端壁２には、前方に延びる軸部材の一例としてのシャフト２１が回転可能に支持されている。前記シャフト２１には、接離移動部材の一例であって送出部材支持体の一例としての取出ロール支持ケース２２が回転可能に支持されている。前記取出ロール支持ケース２２の前方には、送出部材駆動歯車の一例としての取出ロール駆動ギアＧ１が配置されている。前記取出ロール駆動ギアＧ１は、図示しない一方向回転伝達部材の一例としてのワンウェイクラッチを内蔵し、ワンウェイクラッチを介してシャフト２１に支持されている。前記ワンウェイクラッチは、後述する取出ロール４１が用紙を搬送する方向に回転を伝達すると共に、取出ロール４１の用紙搬送方向とは逆方向の回転は伝達しないように、ギアＧ１とシャフト２１とを接続している。
【００３２】
また、取出ロール駆動ギアＧ１の前方には搬送部材支持体の一例としてのフィードロール装着部材２３がワンウェイクラッチを介して支持されており、前記ワンウェイクラッチにより、搬送部材の一例としてのフィードロール２４がシャフト２１に対し用紙搬送方向に回転可能に接続されている。
前記フィードロール装着部材２３には、２つの搬送部材本体の一例としてのローラ部２４ａ、２４ａと、前記ローラ部２４ａ、２４ａの間に配置された媒体案内部の一例としての用紙ガイド部とを有するフィードロール２４が装着されている。前記フィードロール２４の前端部には、位置決め部の一例としての位置決め突出部２４ｂが設けられており、シャフト２１の先端に形成された位置決め溝２１ａと嵌り合うことで、フィードロール２４の軸方向が位置決めされている。
【００３３】
図４、図５において、前記取出ロール支持ケース２２の前端面には、搬送される記録シートＳの上面を案内する案内部材の一例としてのガイド部材２２ａが支持されている。図５〜図７において、前記取出ロール支持ケース２２の上面右端前部には、押し当て力付与部材用支持部の一例としての付勢バネ装着部３２が形成されている。図２〜図５において、前記付勢バネ装着部３２と、固定プレート７の付勢バネ支持部７ａとの間には、押し当て力付与部材の一例として取出ローラ付勢バネ３３が装着されている。前記取出ローラ付勢バネ３３は、付勢バネ装着部３２を左上方に付勢、すなわち引張っている。
【００３４】
図５において、前記取出ロール支持ケース２２の前部に形成された歯車列収容部には、回転伝達ギア列Ｇ２が回転可能に支持されており、前記取出ロール駆動ギアＧ１からの回転が伝達される。前記回転伝達ギア列Ｇ２の前方には、前端押さえ部材保持体の一例としてのストッパ３６が回転中心３６ａを中心に回転可能に支持されている。前記ストッパ３６は、上方に延び且つ前記第２リンク９のストッパ係合部９ｅと係合可能な被係合部３６ｂと、左方（−Ｙ方向）に延びる位置決め部材係止部３６ｃとを有する。前記位置決め部材係止部３６ｃの先端には、爪部の一例としての係止爪３６ｄが形成されており、位置決め部材係止部３６ｃの上端には位置決め部材係止部３６ｃの下方への回転を規制する回転規制部３６ｅが形成されている。
【００３５】
前記取出ロール支持ケース２２の左端部には、前後方向（Ｘ軸方向）に延びる送出部材用回転軸の一例としての取出ロール軸３７が回転可能に支持されている。図４、図６において、前記取出ロール軸３７の後端部には、前記回転伝達ギア列Ｇ２から回転が伝達される送出部材用歯車の一例としての取出ロールギアＧ３が支持されている。前記取出ロールギアＧ３の前方の取出ロール軸３７には、前端押さえ部材の一例としての前端位置決め部材３８が回転可能に支持されている。前記取出ロール軸３７の前端部には、送出部材装着部の一例としての取出ロール装着部材３９が支持されており、取出ロール装着部材３９にはフィードロール２４と同様に構成された送出部材の一例としての取出ロール４１が装着される。
【００３６】
図２、図４、図６において、前記シート前端位置決め部材３８は円筒部３８ａと、前記円筒部３８ａの外周面から突出して形成された保持体被係合部の一例としてのストッパ被係合部３８ｂと、前記ストッパ被係合部３８ｂとは反対側の外周面に形成された媒体前端押さえ部の一例としてのシート前端当接部３８ｃとを有する。前記ストッパ被係合部３８ｂは、前記係止爪３６ｄに係合可能、すなわち、引っ掛かった状態で保持可能に構成されている。給紙を実行しない待機時には、図２に示すように、前記シート前端当接部３８ｃの先端部分は前記位置決め部収容口１ｃを貫通して下方に位置する。シート前端当接部３８ｃに記録シートＳの束の前端が突き当てられると、図２に示すように、ストッパ被係合部３８ｂが係止爪３６ｄに係止され、シート前端位置決め部材３８が所定の位置から回転移動できないように保持、すなわち、ロックされる。この結果、記録シートＳの前端は所定の位置に位置決めされる。
【００３７】
図４、図５において、前記フィードロール２４の下方には、所定の押圧力でフィードロール２４に圧接する分離部材の一例としてのリタードロール４２が配置されている。前記リタードロール４２は、フィードロール２４や取出ロール４１と同様に構成されており、分離部材用回転軸の一例としてのリタードロール軸４３に、駆動力制限部材の一例としてのトルクリミッタＴＬを介して支持された分離部材装着体の一例としてのリタードロール装着部材４４に装着されている。また、前記リタードロール軸４３には、図示しない伝達歯車を介してフィードロール２４とは逆方向、すなわち、記録シートを上流側に戻す方向の回転が伝達される。図１において、前記フィードロール２４のシート搬送方向下流側近傍には、通過する記録シートＳの有無を検出する媒体検出部材の一例としてのフィードセンサＳＮ１が配置されている。また、フィードロール２４の下流に配置されたシート搬送ロールＲａの下流側近傍には、記録シートＳの有無を検出する第２の媒体検出部材の一例としてのフィードアウトセンサＳＮ２が配置されている。前記センサＳＮ１、ＳＮ２により手差しトレイＴＲ０から給紙されるシートＳの搬送方向の長さや、紙詰まりの発生が検出される。
前記フィードロール２４及びリタードロール４２等によりさばき部材としてのさばきロール２４＋４２が構成されている。前記取出ロール４１、さばきロール２４＋４２、等により手差し給紙装置６が構成されている。
【００３８】
（駆動系の説明）
図３において、前記後端壁２の後方には、フィードロール２４や取出ロール４１を駆動させる駆動源の一例としての手差し用モータＭ２が固定支持されている。実施例１の手差し用モータＭ２は、取出ロール４１等を媒体搬送方向に回転させてシートＳを搬送する正回転方向と、シート支持プレート１ａや取出ロール４１を昇降させる逆回転方向の正逆方向に回転可能なモータにより構成されている。
【００３９】
前記手差し用モータＭ２の駆動軸Ｍ２ａには、駆動歯車の一例としての駆動ギア５１が支持されている。前記駆動ギア５１には、後端壁２に回転可能に支持された中間歯車の一例としての第１駆動用中間ギア５２が噛み合っており、第２駆動中間ギア５２と同軸の第２駆動中間ギア５３は、シャフト２１の後端に支持された被駆動歯車の一例としての被駆動ギア５４に噛み合っている。したがって、手差し用モータＭ２の駆動が各中間ギア５２、５３を介して被駆動ギア５４に伝達される。
前記符号２１，５２〜５４，Ｇ１〜Ｇ３等を付した各部材や取出ロール駆動ギアＧ１に内蔵されたワンウェイクラッチ等により、手差し用モータＭ２の駆動をフィードロール２４や取出ロール４１に伝達する送出用駆動伝達部材の一例としての駆動伝達機構２１，５２〜５４，Ｇ１〜Ｇ３が構成されている。
【００４０】
前記駆動ギア５１の左下方には、昇降用第１中間歯車の一例としての昇降用第１中間歯車５６が噛み合っている。前記昇降用第１中間歯車５６の同軸には、昇降用第２中間歯車の一例としての昇降用第２中間ギア５７が支持されており、昇降用第２中間ギア５７には、被昇降歯車の一例としての被昇降ギア５８が噛み合っている。
前記被昇降ギア５８には、一方向回転伝達部材の一例としてのワンウェイクラッチ５９を介して、回転軸の位置例としての昇降シャフト６１が連結されている。
前記昇降シャフト６１は、初期回転位置検出部材の一例として、昇降シャフト６１の回転位置の基準となる初期回転位置、いわゆるホームポジションを検出するためのホームポジションセンサＳＮ４により、回転位置が検出されている。なお、前記ホームポジションは、画像形成動作が実行されていない通常時に昇降シャフト６１が保持される位置に設定されている。
【００４１】
図２、図３において、前記昇降シャフト６１には、被昇降ギア５８の前方に、接離方向移動部材の一例であって第２の偏心部材の一例として、第２偏心カム６２が支持されている。図２、図３において、前記第２偏心カム６２は、前記取出ロール支持ケース２２の左側後端部から後方に延びる後方突出部２２ｂの後端からさらに下方に延びる送出被昇降部の一例としてのローラ被昇降部２２ｃに接触可能に構成されている。図３において、後方突出部２２ｂの後方には、後方突出部の高さを検出することで、取出ローラ４１の高さを検出する高さ検出部材の一例としての高さセンサＳＮ３が配置されている。
前記各歯車５６〜５８、ワンウェイクラッチ５９、昇降シャフト６１および第２偏心カム６２等により、実施例１の接離方向移動機構の一例としてのローラ昇降機構５６〜６２が構成されている。
【００４２】
図２において、前記昇降シャフト６１上には、第２偏心カム６２の前方に、支持面移動部材の一例であって第１の偏心部材の一例としての第１偏心カム６６が支持されている。前記第１偏心カム６６は、シート支持プレート１ａの下面に接触してシート支持プレート１ａを回転中心１ｄを中心に昇降可能で、径が連続的に大きくなる弧状の外周により構成された接触部６６ａを有する。また、図２に示すように、前記第１偏心カム６６の弧状の接触部６６ａは、手差し用モータＭ２の逆回転時の昇降シャフト６１の回転方向に沿って、第２偏心カム６２に対して位相が回転方向下流側にずれた位置に支持されている。
【００４３】
第１偏心カム６６には、シャフト６１が貫通可能な径方向に延びる長孔６６ｂが形成されている。前記長孔６６ｂには、緩衝部材の一例として、シャフト６１を常時径方向に押すクッションバネ６７が支持されている。したがって、第１偏心カム６６は、シャフト６１に対して、長孔６６ｂの延びる方向に沿って移動可能に支持されている。
前記各歯車５６〜５８、ワンウェイクラッチ５９、昇降シャフト６１等により、実施例１の支持部材移動用駆動伝達部材の一例としてのプレート昇降機構５６〜６１が構成されている。また、前記符号１〜６７を付した部材等により、実施例１の媒体搬送装置の一例としての手差しトレイＴＲ０が構成されている。
【００４４】
（実施例１の制御部の説明）
図８は実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
図８において、前記コントローラＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う入出力インターフェース：Ｉ／Ｏ、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたリードオンリーメモリ：ＲＯＭやハードディスク、必要なデータを一時的に記憶するためのランダムアクセスメモリ：ＲＡＭ、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行う中央演算処理装置：ＣＰＵ、ならびに発振器等を有する小型情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４５】
（前記コントローラＣに接続された信号入力要素）
前記コントローラＣは、操作部ＵＩ、フィードセンサＳＮ１、フィードアウトセンサＳＮ２、高さセンサＳＮ３、ホームポジションセンサＳＮ４等の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記操作部ＵＩは、表示部ＵＩ１や、複写開始釦の一例としてのコピースタートキーＵＩ２、テンキーＵＩ３等の入力釦を備えており、それらが入力されたことを検出して、その検出信号をコントローラＣに入力する。
【００４６】
前記フィードセンサＳＮ１は、フィードロール２４の近傍の記録シートＳの有無を検出し、その検出信号をコントローラＣに入力する。
前記フィードアウトセンサＳＮ２は、シート搬送ロール（テイクアウェイロール）Ｒａの近傍の記録シートＳの有無を検出し、その検出信号をコントローラＣに入力する。
前記高さセンサＳＮ３は、取出ロール４１の高さを検出する。実施例１の高さセンサＳＮ３は、後方突出部２２ｂの高さが、高さセンサＳＮ３の位置以上になったか否かを検出する。
前記ホームポジションセンサＳＮ４は、昇降シャフト６１の回転位置を検出する。実施例１のホームポジションセンサＳＮ４は、昇降シャフト６１がホームポジションに移動したか否かを検出する。
【００４７】
（前記コントローラＣに接続された制御要素）
前記コントローラＣは、メインモータ駆動回路Ｄ０、手差し用モータ駆動回路Ｄ１、ソレノイド駆動回路Ｄ２、電源回路Ｅ、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
前記電源回路Ｅは現像用電源回路Ｅ１や帯電用電源回路Ｅ２、転写用電源回路Ｅ３、定着用電源回路Ｅ４等を有する。
【００４８】
前記現像用電源回路Ｅ１は、前記現像装置Ｇの現像ロールＧａに現像バイアスを印加する。
前記帯電用電源回路Ｅ２は、前記帯電ロールＣＲに帯電バイアスを印加する。
前記転写用電源回路Ｅ３は、前記転写ロールＲｔに転写バイアスを印加する。
前記定着用電源回路Ｅ４は、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータにヒータ加熱用の電流を供給する。
【００４９】
前記メインモータ駆動回路Ｄ０はメインモータＭ１を介して像保持体ＰＲ、現像装置Ｇの現像ロールＧａ、定着装置Ｆ、シート搬送ロールＲａ等を回転駆動する。
前記手差し用モータ駆動回路Ｄ１は、手差し用フィードモータＭ２の駆動を制御して、取出ロール４１、さばきロール２４＋４２や、昇降シャフト６１を回転駆動する。
前記ソレノイド駆動回路Ｄ２は、ソレノイド１０を作動させて、前端位置決め部材３８のロックやロックの解除を行う。
【００５０】
（前記コントローラＣの機能）
前記コントローラＣは、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能の一例としての制御手段を有している。前記コントローラＣの制御手段を次に説明する。
Ｃ１：ジョブ制御手段
ジョブ制御手段Ｃ１は、コピースタートキーＵＩ２の入力に応じて、前記潜像形成装置ＲＯＳ、像保持体ＰＲ、転写ロールＲｔ、定着装置Ｆ等の動作を制御して、画像記録動作であるジョブ（印刷動作、コピー動作）を実行する。
【００５１】
Ｃ２：メインモータ回転制御手段
メインモータ回転制御手段Ｃ２は、前記メインモータ駆動回路Ｄ０を制御して、像保持体ＰＲや現像装置Ｇ、定着装置Ｆ等の駆動を制御する。
Ｃ３：電源制御手段
電源制御手段Ｃ３は、現像用電源制御手段Ｃ３Ａ、帯電用電源制御手段Ｃ３Ｂ、転写用電源制御手段Ｃ３Ｃ、定着用電源制御手段Ｃ３Ｄを有し、電源回路Ｅを制御して画像形成装置Ｕの各部材への電源供給の制御を行う。
【００５２】
Ｃ３Ａ：現像用電源制御手段
現像用電源制御手段Ｃ３Ａは、現像用電源回路Ｅ１を制御して現像電圧を制御する。
Ｃ３Ｂ：帯電用電源制御手段
帯電用電源制御手段Ｃ３Ｂは、帯電用電源回路Ｅ２を制御して帯電電圧を制御する。
Ｃ３Ｃ：転写用電源制御手段
転写用電源制御手段Ｃ３Ｃは、転写用電源回路Ｅ３を制御して転写電圧を制御する。
Ｃ３Ｄ：定着用電源制御手段
定着用電源制御手段Ｃ３Ｄは、定着用電源回路Ｅ４を制御して定着装置Ｆの定着温度を制御する。
【００５３】
Ｃ４：手差し搬送制御手段
手差し搬送制御手段Ｃ４は、駆動源制御手段の一例としての手差し用モータ回転制御手段Ｃ４Ａと、送出位置移動判別手段Ｃ４Ｂと、給紙制御手段Ｃ４Ｃと、基準位置復帰手段Ｃ４Ｄとを有し、手差しトレイＴＲ０からのシートＳの搬送を制御する。
Ｃ４Ａ：手差し用モータ回転制御手段
手差し用モータ回転制御手段Ｃ４Ａは、手差し用モータ駆動回路Ｄ１を介して、手差し用モータＭ２の正回転または逆回転を制御し、取出ロール４１の回転や昇降シャフト６１の回転を制御する。
【００５４】
Ｃ４Ｂ：送出位置移動判別手段
送出位置移動判別手段Ｃ４Ｂは、高さセンサＳＮ３の検出結果に基づいて取出ローラ４１の高さを判別する高さ判別手段Ｃ４Ｂ１を有し、シート支持プレート１ａが所定の高さまで上昇した送出位置に移動し、且つ、取出ロール４１がシート支持プレート１ａに接近してシートＳに所定の圧力で押し当てられる接近位置に移動したか否かを判別する。実施例１の送出位置移動判別手段Ｃ４Ｂは、画像形成動作の一例としてのジョブが開始された場合に、手差し用モータ回転制御手段Ｃ４Ａに制御信号を送信して、手差し用モータＭ２を逆回転させ、シート支持プレート１ａが送出位置まで移動し且つ取出ロール４１が接近位置に移動すると、手差し用モータＭ２の逆回転駆動を停止させる。
【００５５】
Ｃ４Ｃ：給紙制御手段
給紙制御手段Ｃ４Ｃは、画像形成動作中に手差しトレイＴＲ０から給紙を実行する時期になったか否かを判別する給紙時期判別手段Ｃ４Ｃ１を有し、手差しトレイＴＲ０からのシートＳの供給、いわゆる給紙を制御する。実施例１の給紙制御手段Ｃ４Ｃは、送出位置移動判別手段Ｃ４Ｂで、シート支持プレート１ａが送出位置に移動し且つ取出ロール４１が接近位置に移動した後に、手差し用モータ回転制御手段Ｃ４Ａに制御信号を送信して、手差し用モータＭ２をシートＳの長さに応じて予め設定された時間だけ正回転させ、シートＳを送り出す。なお、フィードセンサＳＮ１がシートＳの後端を検出するまで手差し用モータＭ２を正回転させるように制御する構成とすることも可能である。
【００５６】
Ｃ４Ｄ：基準位置復帰手段
基準位置復帰手段Ｃ４Ｄは、ホームポジションセンサＳＮ４の検出結果に基づいて昇降シャフト６１がホームポジションに移動したか否かを判別する基準位置判別手段Ｃ４Ｄ１を有し、昇降シャフト６１をホームポジションに復帰させる。実施例１の基準位置復帰手段Ｃ４Ｄは、画像形成動作が終了すると、手差し用モータ回転制御手段Ｃ４Ａに制御信号を送信して、手差し用モータＭ２を逆回転させ、昇降シャフト６１がホームポジションに移動すると、手差し用モータＭ２の逆回転駆動を停止させる。
【００５７】
Ｃ５：押さえ解除制御手段
押さえ解除制御手段Ｃ５は、ソレノイド駆動回路Ｄ２を介してソレノイド１０の作動を制御し、前端位置決め部材３８のロックやロックの解除を行う。実施例１の押さえ解除制御手段Ｃ５は、画像形成動作が開始されてシート支持プレート１ａが送出位置に移動して取出ロール４１が接近位置に移動し、且つ給紙が開始される前に、ソレノイド１０を作動させて、ロックを解除されて前端位置決め部材３８が回転自由な状態になると共に、ジョブが終了するとソレノイド１０の作動が停止され、前端位置決め部材３８の回転が規制される。
【００５８】
（実施例１の流れ図の説明）
（手差し給紙処理の流れ図の説明）
図９は実施例１の画像形成装置の手差し給紙処理の流れ図である。
図９の流れ図、いわゆる、フローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣの記憶媒体の一例としてのＲＯＭやハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して実行される。
なお、ソレノイド１０を前述したタイミングで作動、および作動停止する処理については、説明の簡単化のため、フローチャートの図示および詳細な説明は省略する。
図９に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源投入により開始される。
【００５９】
図９のＳＴ１において、画像形成動作としてのジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、手差し用モータＭ２の逆回転駆動を開始する。そして、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、高さセンサＳＮ３がオフ、すなわち、取出ローラ４１が下降したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に進む。
ＳＴ４において、高さセンサＳＮ３がオン、すなわち、取出ローラ４１が上昇下か否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に進む。
ＳＴ５において、手差し用モータＭ２の逆回転駆動を停止させる。そして、ＳＴ６に進む。
【００６０】
ＳＴ６において、手差しトレイＴＲ０から給紙を開始する給紙開始時期、いわゆる給紙開始タイミングになったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に進む。
ＳＴ７において、手差し用モータＭ２を所定時間正回転駆動させる。そして、ＳＴ６に戻る。
ＳＴ８において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６に戻る。
ＳＴ９において、手差し用モータＭ２の逆回転駆動を開始させる。そして、ＳＴ１０に進む。
ＳＴ１０において、ホームポジションセンサＳＮ４がオンになったか、すなわち、昇降シャフト６１がホームポジションに復帰したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０を繰り返す。
ＳＴ１１において、手差し用モータＭ２の逆回転駆動を停止し、ＳＴ１に戻る。
【００６１】
（実施例１の作用）
図１０は実施例１のシート支持プレートおよび取出ロールの昇降の説明図であり、図１０Ａは図２に対応する画像形成動作が行われていない状態の説明図、図１０Ｂは昇降シャフトが回転を開始して取出ロールが下降を開始する状態の説明図、図１０Ｃは図１０Ｂの状態から昇降シャフトがさらに回転してシート支持プレートが送出位置に移動した状態の説明図である。
前記構成を備えた実施例１のデジタル複写機Ｕでは、画像形成動作が実行されていない状態では、手差しトレイＴＲ０では、昇降シャフト６１がホームポジションに保持され、ソレノイド１０が作動停止、いわゆるオフになっている。この状態では、図２、図１０Ａに示すように、第２偏心カム６２の外周がローラ被昇降部２２ｃに接触して、取出ローラ付勢バネ３３の付勢力に抗して、シャフト２１を中心として取出ロール支持ケース２２を上方に回転させる。したがって、取出ロール４１は、上方に移動してシート支持プレート１ａから離間した離間位置に保持される。
【００６２】
このとき、第２偏心カム６２とは位相がずれた位置に配置された第１偏心カム６６は、シート支持プレート１ａに接触しておらず、シート支持プレート１ａは回転中心１ｄを中心として自重で下方に傾斜した送出離間位置に移動している。
また、この状態では、ソレノイド１０がオフのため、押さえ位置保持用バネ１１やネジリバネ１６により、ストッパ係合部９ｅが被係合部３６ｂから離間した状態で保持される。したがって、重力とストッパ３６の重心位置との関係で、係止爪３６ｄが下降し、ストッパ被係合部３８ｂと係止爪３６ｄとが噛み合って、ロックされ、シート位置決め部材３８は回転不能な状態で保持される。したがって、手差しトレイＴＲ０に挿入されたシートＳは、シート位置決め部材３８に突き当てられて、前端の位置が位置決めされる。
【００６３】
図１１は実施例１の手差し給紙処理のタイムチャートである。
図９、図１０Ｂ、図１１において、ジョブが開始されると、手差し用モータＭ２が逆回転を開始して、ワンウェイクラッチ５９が駆動を伝達して、昇降シャフト６１が図１０において時計回り方向に回転する。したがって、図１０Ｂに示すように、第２偏心カム６２が昇降シャフト６２と共に回転し、図１０Ｂに示す状態からさらに回転すると、第２偏心カム６２がローラ被昇降部２２ｃから外れる。したがって、図１１の時刻ｔ１から時刻ｔ２に示すように取出ロール４１が下降を開始する。図１１において、取出ロール４１が一定以上下降して時刻ｔ２になると、高さセンサＳＮ３がオフになる。
この状態からさらに回転して時刻ｔ３になると、第１偏心カム６６の外周６６ａがシート支持プレート１ａの下面に接触して、シート支持プレート１ａが送出離間位置から送出位置に向けて上昇を開始する。従って、図１１の時刻ｔ３〜ｔ６に示すように、シート支持プレート１ａの高さが上昇していく。したがって、実施例１では、取出ロール４１が下降した後に、シート支持プレート１ａが上昇しており、仮に、シートＳの積載量が多い場合でも、高さセンサＳＮ３が確実に一旦オフの状態となるように構成されている。
【００６４】
図１１において、さらに時間が経過すると、時刻ｔ４で、シート支持プレート１ａに積載されたシートＳと取出ローラ４１とが接触し、シート支持プレート１ａの上昇に伴って、取出ローラ４１も上昇を開始する。そして、取出ローラ４１の上昇に伴って、時刻ｔ５において、高さセンサＳＮ３が取出ロール支持ケース２２を検出して、オンになる。そして、高さセンサＳＮ３のオンが検出されると、手差し用モータＭ２の逆回転駆動が停止され、時刻ｔ６に停止する。したがって、図１０Ｃに示すように、シート支持プレート１ａが送出位置に移動し、且つ、取出ロール４１が接近位置に移動する。なお、前述の説明からわかるように、取出ロール４１の接近位置の高さは、手差しトレイＴＲ０に収容されたシートＳの厚みに応じて変化する。
【００６５】
また、この状態では、取出ローラ４１等の自重や取出ローラ付勢バネ３３により、取出ロール４１は、少なくとも予め設定された所定の以上の圧力でシートＳに押し当てられており、取出ロール４１とシートＳとが滑ってしまい送出不良となってしまうことが低減されている。
なお、手差しトレイＴＲ０に収容されたシートＳが多く、接近位置が上方にある場合、取出ローラ４１とシートＳとの接触圧力が過剰になる恐れがあるが、実施例１では、接近位置が上方に上昇しすぎると、作用する圧力に応じて第１偏心カム６６のクッションバネ６７が弾性変形し、接触圧力が過剰になるすぎることが低減されている。また、仮に、シート支持プレート１ａの昇降時に手差し用モータＭ２が暴走した場合や、送出位置に移動した状態で利用者が手を挟んだ場合でも、装置の破損や利用者の負傷を低減することが可能になっている。
【００６６】
図１２は実施例１の媒体搬送装置において、シート位置決め部材のロックが解除された状態の説明図である。
図１１の時刻ｔ６において、シート支持プレート１ａが送出位置に移動し、取出ロール４１が接近位置に移動すると、給紙が開始される前に、ソレノイド１０がオンになる。ソレノイド１０がオンになると、伸縮部１０ａがソレノイド内部に引き込まれる。伸縮ロッド１０ａの作動に伴って、第１リンク８は、押さえ位置保持用バネ１１の力に抗して、回転中心８ａを中心に、第２リンク押圧部８ｄが第１リンク係合部９ｄを左方に押す方向に回転する。第１輪矩形郷部９ｄが左方に押されると、第２リンク９が回転中心９ａを中心に回転してストッパ係合部９ｅが被係合部３６ｂに近づく方向に回転する。伸縮ロッド１０ａが完全に引き込まれると、第２リンク９の回転によりストッパ係合部９ｅが被係合部３６ｂを右方に押圧し、ストッパ３６が回転中心３６ａを中心に回転する。この結果、図１２に示すように、ストッパ被係合部３８ｂと係止爪３６ｄとの引っかかりが解除され、シート位置決め部材３８は回転移動可能な状態になり、ロックが解除される。
【００６７】
図１３は実施例１の媒体搬送装置において給紙中の説明図である。
図１１の時刻ｔ７において、手差しトレイＴＲ０からの給紙タイミングになると、手差し用モータＭ２が正回転駆動し、取出ロール４１により記録シートＳが下流側に送り出される。このとき、図１３に示すように、シート位置決め部材３８は回転可能な状態であり、送り出されるシートＳに押されて下流側に回転し、シートＳが捌きロール２４＋４２に搬送される。
なお、実施例１の手差しトレイＴＲ０では、手差しモータＭ２が正回転しても、ワンウェイクラッチ５９により昇降シャフト６１には回転が伝達されず、昇降シャフト６１は回転しない。したがって、取出ロール４１の高さやシート支持プレート１ａの高さは変化せず、それぞれ接近位置と送出位置に保持される。なお、手差しトレイＴＲ０からの給紙が連続し、積載されたシートＳが減少すると、取出ロール支持ケース２２が回転して取出ロール４１が下降したり、クッションバネ６７が弾性変形している場合には、弾性復元して、シートＳが取出ロール４１に一定以上の接触圧力で接触する。
【００６８】
図１１において、時刻ｔ８にジョブが終了すると、手差し用モータＭ２が逆回転駆動を開始して、昇降シャフト６１がホームポジションに向けて回転を開始する。図１０Ｃに示す状態から回転すると、時刻ｔ９に第１偏心カム６６とシート支持プレート１ａとの接触が解除され始めて、シート支持プレート１ａが送出離間位置に向けて下降を開始し、時刻ｔ１０に第２偏心カム６２がローラ被昇降部２２ｃに接触して、取出ローラ４１を離間位置に向けて移動させる。そして、昇降シャフト６１のホームポジションセンサＳＮ４がホームポジションであることを検出すると、手差し用モータＭ２が回転を停止し、図１０Ａに示すように、シート支持プレート１ａが送出離間位置に戻り、取出ローラ４１が離間位置に戻った状態で保持される。
【００６９】
したがって、実施例１の手差しトレイＴＲ０では、１つの手差し用モータＭ２で、取出ローラ４１によるシートＳの搬送と、取出ローラ４１の昇降およびシート支持プレート１ａの昇降とが行われている。すなわち、取出ローラ駆動用の駆動源と、取出ローラ昇降用の駆動源、シート支持プレート昇降用の駆動源をそれぞれ設ける従来の構成に比べて、駆動源が共通化されており、駆動源の数が少なくなっている。したがって、手差しトレイＴＲ０の構成が簡素化され、省費用化されている。
さらに、昇降させる機構を昇降シャフト６１とカム６２，６６で実現しており、昇降する方向にスライド移動する構成を使用する場合に比べて、省空間化されている。
【実施例２】
【００７０】
次に、本発明の実施例２を説明するが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００７１】
図１４は実施例２の第１偏心部材の要部説明図である。
図１４において、実施例２の第１偏心部材６６′は、昇降シャフト６１に固定支持されている。前記第１偏心部材６６′は、昇降シャフト６１に固定支持される略扇形の偏心部材本体７１を有する。偏心部材本体７１のシャフト回転方向下流側には、緩衝部材収容部の一例としてのクッションバネ収容凹部７２が形成されている。前記偏心部材本体７１のシャフト回転方向上流端には、径方向外側に向かって突出する回転支持部７３が形成されている。前記回転支持部７３には、弧状の外周面６６ａ′を有する接触部材７４が回転可能に支持されている。前記接触部材７４のシャフト回転方向下流側内周面と、クッションバネ収容凹部７２との間には、クッションバネ６７′が装着されており、クッションバネ６７′は、接触部材７４を径方向外側に向けて付勢している。
【００７２】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の手差しトレイＴＲ０では、取出ローラ４１とシート支持プレート１ａの上面に積載されたシートＳとの接触圧力が過剰になりかけると、実施例１の第１偏心部材６６と同様に、実施例２の第１偏心部材６６′もクッションバネ６７′が弾性変形し、接触圧力が過剰になることが低減される。
【００７３】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明は、複写機に限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、複合機等の画像形成装置に適用可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置にも適用可能である。さらに、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式等の他の記録方式の画像形成装置に適用可能である。
【００７４】
（Ｈ02）前記実施例において、シート搬送装置として手差し給紙装置６を例示したが、
取出ローラ４１等の駆動とシート支持プレート１ａの昇降、取出ローラ４１の昇降を共通の駆動源で実行する構成は、手差しトレイに限定されず、自動原稿搬送装置Ｕ２の原稿給紙トレイＴＧ１や、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４等に適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、シート位置決め部材３８をロックしたり、ロックを解除する構成は、実施例に例示した構成に限定されず、従来公知の種々の構成、機構を採用可能である。また、シートを突き当てる壁面等を設ける場合、シート位置決め部材３８や、ソレノイド１０やリンク８，９，３６等のロックを解除する機構も省略可能である。
【００７５】
（Ｈ04）前記実施例において、クッションバネ６７，６７′のように、取出ローラ４１とシートとの接触圧力が過剰になることを防止する構成を設けることが望ましいが、省略することも可能である。また、クッションバネ６７，６７′を使用する構成に限定されず、昇降シャフト６１と接触面６６ａ，６６ａ′との距離を、接触圧力の上昇に応じて可変にする構成であれば、任意の構成を採用可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、取出ローラ４１の昇降と、シート支持プレート１ａの昇降を両方実行したが、この構成に限定されず、取出ローラ４１を移動不能にし且つシート支持プレート１ａのみを移動可能としたり、逆に、シート支持プレート１ａを移動不能にし且つ取出ローラ４１のみを移動可能にする構成とすることも可能である。
【００７６】
（Ｈ06）前記実施例において、第１偏心カム６６と第２偏心カム６２の形状は、実施例に例示した形状に限定されず、任意の形状とすることが可能である。また、カム６２，６６の位置を位相をずらして配置した、この構成に限定されず、位相を合わせることも可能である。さらに、カム６２，６６に限定されず、例えば、通常時は収容された状態で保持され、シャフト６１が所定の回転位置に移動すると、突出して取出ローラ４１やプレート１ａを移動させる構成等、任意の構成を採用可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、取出ロール４１が接近位置に移動し、シート支持プレート１ａが送出位置に移動した状態で、各部材の自重等により昇降シャフト６１が回転する恐れがある場合、回転を規制するための機構、例えば、ワンウェイクラッチ等をさらに設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の手差しトレイの手差し給紙装置部分の要部拡大説明図であり、取出ロールが給紙待機位置に保持された状態の説明図である。
【図３】図３は実施例１の手差しトレイの後端部の媒体支持部材および駆動系の要部拡大図である。
【図４】図４は実施例１の手差しトレイの手差し給紙装置部分を下方から見た要部拡大斜視図である。
【図５】図５は実施例１の手差しトレイの手差し給紙装置部分を斜め上方からみた要部斜視説明図である。
【図６】図６はさばきロールやガイド部材を省略した手差し給紙装置部分の斜視説明図である。
【図７】図７は図６の矢印ＶＩＩ方向から見た図である。
【図８】図８は実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
【図９】図９は実施例１の画像形成装置の手差し給紙処理の流れ図である。
【図１０】図１０は実施例１のシート支持プレートおよび取出ロールの昇降の説明図であり、図１０Ａは図２に対応する画像形成動作が行われていない状態の説明図、図１０Ｂは昇降シャフトが回転を開始して取出ロールが下降を開始する状態の説明図、図１０Ｃは図１０Ｂの状態から昇降シャフトがさらに回転してシート支持プレートが送出位置に移動した状態の説明図である。
【図１１】図１１は実施例１の手差し給紙処理のタイムチャートである。
【図１２】図１２は実施例１の媒体搬送装置において、シート位置決め部材のロックが解除された状態の説明図である。
【図１３】図１３は実施例１の媒体搬送装置において給紙中の説明図である。
【図１４】図１４は実施例２の第１偏心部材の要部説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
１ａ１…媒体支持面、
１ａ…媒体支持部材、
６…媒体搬送装置、
２１，５２〜５４，Ｇ１〜Ｇ３…送出用駆動伝達部材、
２２…接離移動部材、
４１…送出部材、
５６〜６１…支持部材移動用駆動伝達部材、
５９…一方向回転伝達部材、
６１…回転軸、
６２…接離方向移動部材，第２の偏心部材、
６６…第１の偏心部材，支持面移動部材、
６６ａ，６６ａ′…接触部、
Ｍ２…駆動源、
Ｓ…媒体、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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