(57)【要約】【課題】携帯型コンピュータに対して容易且つ確実に取り付けることができ、携帯型コンピュータをどこで使用したとしても、設置スペースを気にすることなく協働して使用すること。【解決手段】表示部５が設けられた表示筐体６を有する携帯型コンピュータ２に対して着脱可能に取り付けられるものであって、入力部と該入力部で入力された情報が表示される表示パネル１１とが設けられた筐体と、回動自在に筐体に取り付けられ、筐体に収納された閉状態から開状態に回動された際に、表示筐体の上部に引っ掛かるように係止して、筐体を表示筐体に固定する係止部１３と、を備えている携帯用電子機器１を提供する。【選択図】図４
2010181962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部が設けられた表示筐体を有する携帯型コンピュータに対して着脱可能に取り付けられる携帯用電子機器であって、
入力部と該入力部で入力された情報が表示される表示パネルとが設けられた筐体と、
回動自在に前記筐体に取り付けられ、筐体に収納された閉状態から開状態に回動された際に、前記表示筐体の上部に引っ掛かるように係止して、筐体を表示筐体に固定する係止部と、を備えていることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用電子機器において、
前記開状態時に前記係止部を位置決めして回動角度を規制する規制部を備えていることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯用電子機器において、
前記係止部は、基端側から先端側に向かって湾曲形成され、基端側が前記筐体に回動自在に連結されたフック部であり、前記係止時に前記表示筐体の上部を挟み込むように引っ掛かることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯用電子機器において、
前記フック部は、少なくとも一部分が弾性変形可能とされ、前記開状態時に前記表示筐体の厚み方向に変位することを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の携帯用電子機器において、
前記フック部の内周面には、複数の凸部が形成されていることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯用電子機器において、
前記凸部は、前記表示筐体の幅方向に向けて帯状に延びた三角状の突起であり、前記基端側から前記先端側に向かって一列に並ぶように配置されていることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯用電子機器において、
前記凸部は、底辺よりも突出高さの方が長い三角状に形成されていることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の携帯用電子機器において、
前記係止部は、基端側が前記筐体に回動自在に連結され、前記開状態時に前記表示筐体の厚み方向に延出するアーム部と、該アーム部の先端に設けられ、アーム部の軸方向に対して直交する方向に突出した爪部と、を有していることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯用電子機器において、
前記アーム部は、少なくとも一部分が弾性変形可能とされ、前記開状態時に前記表示筐体の厚み方向に変位することを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項１０】
請求項８に記載の携帯用電子機器において、
前記爪部は、前記アーム部の軸方向に沿って移動自在とされていることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の携帯用電子機器において、
前記筐体は、前記入力部が設けられた一方の筐体と、前記表示部が設けられた他方の筐体と、一方の筐体と他方の筐体とを折り畳んだ状態から開いた状態まで開閉自在に連結するヒンジ部と、を有し、
前記係止部は、前記ヒンジ部に対して回動自在に取り付けられ、
前記係止部と前記ヒンジ部とは、それぞれ別個に可動することを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯用電子機器において、
前記一方の筐体と前記他方の筐体とを開いた状態で前記係止部を前記表示筐体の上部に係止した際に、前記表示パネルが前記表示筐体の上部に露出した状態で配置されることを特徴とする携帯用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子辞書や携帯電話器等の持ち運び可能な携帯用電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話器、ＰＤＡ等の携帯情報端末、電子辞書等、数多くの携帯用電子機器が提供されている。近年、この種の携帯用電子機器を単体で使用するだけでなく、パーソナルコンピュータに有線接続した後、協働して使用するといった多様な使われ方がされている。例えば、パーソナルコンピュータと電子辞書とを接続し、パーソナルコンピュータ上で調べたい言葉を電子辞書側に送信して、電子辞書で検索するといった使われ方がされている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、パーソナルコンピュータと電子辞書とを有線接続して使用する場合には、パーソナルコンピュータが置かれている机上に電子辞書を置く必要があり、そのための余計なスペースがどうしても必要になってしまう。そのため、電子辞書の置き場所に困る場合が多々あった。
なお、パーソナルコンピュータと電子辞書との接続方式を有線方式ではなく、無線通信方式（Bluetooth等）にした場合には、電子辞書を机上から離れた位置に置くことが可能であるが、電子辞書のハードウェアの大幅なコスト増に繋がるので現実的には有線接続が主である。従って、上述した問題がどうしても生じてしまう。
【０００４】
ところで、パーソナルコンピュータを使用するにあたり、キーボードや周辺機器をモニタやデスク等の周辺に収納するための収納器具や保持装置等が提供されている（特許文献２及び３参照）。よって、これらの収納器具や保持装置等を利用することで、パーソナルコンピュータに有線接続された電子辞書を、机上に置くことなくパーソナルコンピュータの近くに配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８８７９５号公報
【０００６】
【特許文献２】実開平４−１２３４２２号公報
【０００７】
【特許文献３】特開２０００−１８７５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の収納器具や保持装置は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータを想定したものであり、持ち運び可能な携帯型コンピュータ（ノート型パーソナルコンピュータ）の場合には好適に使用することができないものであった。つまり、携帯型コンピュータの場合には、モニタ部分の厚みが非常に薄いうえ、使用する場所も自由に選択することができる。従って、収納器具や保持装置等をセットし難いものであった。
【０００９】
特に、近年の技術進歩に伴って、携帯型コンピュータは小型化、薄型化、軽量化されており、携帯性に非常に優れたものが開発されている。従って、自宅や職場はもちろんのこと、移動中の場合であっても使用することができるので、普及率が高く多数の人が使用している。従って、今後、携帯型コンピュータと電子辞書とを有線接続し、両者の機能を協働して使用するということが十分に考えられる。しかしながら、従来の収納器具や保持装置を利用することができないので、やはり電子辞書の置き場所を確保する必要があった。
【００１０】
しかも、新幹線等の列車内で使用する場合には、携帯型コンピュータを列車内に設置された狭い机の上に置いて使用するのが一般的であるが、この場合には電子辞書を置くスペースが十分に確保できないことが予想される。従って、非常に使い難く、不便である。
更に、自宅で使用する場合であっても、持ち運びの容易さから携帯型コンピュータを様々な場所で使用することが多々ある。このような場合には、携帯型コンピュータに有線接続されている電子辞書を、接続されたまま一緒になって持ち運ぶ必要がある。よって、やはり非常に使い難く、不便である。
【００１１】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、携帯型コンピュータに対して容易且つ確実に取り付けることができ、携帯型コンピュータをどこで使用したとしても、設置スペースを気にすることなく協働して使用することができる携帯用電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明に係る携帯用電子機器は、表示部が設けられた表示筐体を有する携帯型コンピュータに対して着脱可能に取り付けられる携帯用電子機器であって、入力部と該入力部で入力された情報が表示される表示パネルとが設けられた筐体と、回動自在に前記筐体に取り付けられ、筐体に収納された閉状態から開状態に回動された際に、前記表示筐体の上部に引っ掛かるように係止して、筐体を表示筐体に固定する係止部と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る携帯用電子機器においては、携帯型コンピュータに接続して協働使用する際に、まず、筐体に収納されている係止部を閉状態から開状態に回動させる。そして、この係止部を携帯型コンピュータの表示筐体の上部に引っ掛けて係止させる。これにより、筐体を表示筐体に対して容易且つ確実に固定することができ、携帯型コンピュータに携帯型電子機器を一体的に取り付けることができる。
【００１４】
従って、携帯型コンピュータをどこで使用したとしても、携帯用電子機器の設置スペースを確保する必要がない。よって、非常に使い易く利便性に優れている。しかも、携帯型コンピュータと一緒に携帯用電子機器を移動させることができるので、携帯型コンピュータの使用場所を変更する際に携帯用電子機器に一切手を触れる必要がない。従って、スムーズに使用場所の変更を行うことができ、この点においても使い易さに優れている。また、携帯用電子機器を取り付けるにあたって、携帯型コンピュータ側にアタッチメントを取り付ける等の手段を何ら施す必要がない。よって、既存の携帯型コンピュータに速やかに取り付けることができる。
【００１５】
本発明に係る携帯用電子機器は、上記本発明の携帯用電子機器において、前記開状態時に前記係止部を位置決めして回動角度を規制する規制部を備えていることを特徴とする。
【００１６】
この発明に係る携帯用電子機器においては、係止部を開状態にした際に、規制部によって回動角度を決まった角度に規制でき、毎回同じ姿勢に位置決めすることができる。従って、表示筐体の上部に速やかに引っ掛けて係止させることができ、携帯用電子機器の取り付け作業をスムーズに行うことができる。
【００１７】
本発明に係る携帯用電子機器は、上記本発明の携帯用電子機器において、前記係止部が、基端側から先端側に向かって湾曲形成され、基端側が前記筐体に回動自在に連結されたフック部であり、前記係止時に前記表示筐体の上部を挟み込むように引っ掛かることを特徴とする。
【００１８】
この発明に係る携帯用電子機器においては、携帯型コンピュータに取り付ける際、まず、基端側を中心にフック部を回動させて開状態にする。そして、フック部を表示筐体の上部に引っ掛けて係止させる。この際、フック部は基端側から先端側に向かって湾曲しているので、表示筐体の上部を挟み込むようにフック部を引っ掛けることができる。よって、安定した状態で携帯用電子機器を取り付けることができる。
【００１９】
本発明に係る携帯用電子機器は、上記本発明の携帯用電子機器において、前記フック部が、少なくとも一部分が弾性変形可能とされ、前記開状態時に前記表示筐体の厚み方向に変位することを特徴とする。
【００２０】
この発明に係る携帯用電子機器においては、フック部の少なくとも一部分が弾性変形するようになっており、開状態にした際に表示筐体の厚み方向に変位させることができる。従って、表示筐体の厚みの変化に対応することができ、表示筐体の厚みが変わったとしてもフック部を引っ掛けて係止させることができる。
このように、表示筐体の厚みが変化しても対応することができるので、多種類の携帯型コンピュータへの取り付けを行うことができる。よって、より使い勝手が良くなり、利便性を向上することができる。
【００２１】
本発明に係る携帯用電子機器は、上記本発明の携帯用電子機器において、前記フック部の内周面には、複数の凸部が形成されていることを特徴とする。
【００２２】
この発明に係る携帯用電子機器においては、フック部を表示筐体の上部に引っ掛けて係止させた際に、内周面に形成された複数の凸部が表示筐体の表面に接触して滑り止めとなり、引っ掛かり力がより向上する。従って、さらに安定して携帯用電子機器を取り付けることができる。
【００２３】
本発明に係る携帯用電子機器は、上記本発明の携帯用電子機器において、前記凸部が、前記表示筐体の幅方向に向けて帯状に延びた三角状の突起であり、前記基端側から前記先端側に向かって一列に並ぶように配置されていることを特徴とする。
【００２４】
この発明に係る携帯用電子機器においては、凸部が表示筐体の幅方向に向けて帯状に延びた三角状の突起であり、これら帯状の突起が基端側から先端側に向かって一列に並ぶように配置されている。そのため、フック部を表示筐体の上部に引っ掛けて係止させた際に、凸部が表示筐体の外縁に引っ掛かり易い。従って、携帯用電子機器をぐらつかせることなく、より安定して取り付けることができる。
【００２５】
本発明に係る携帯用電子機器は、上記本発明の携帯用電子機器において、前記凸部が、底辺よりも突出高さの方が長い三角状に形成されていることを特徴とする。
【００２６】
この発明に係る携帯用電子機器においては、底辺よりも突出高さの方が大きくなるように凸部が形成されているので、表示筐体の外縁により引っ掛かり易い。そのため、さらに安定して携帯用電子機器を取り付けることができる。
【００２７】
本発明に係る携帯用電子機器は、上記本発明の携帯用電子機器において、前記係止部が、基端側が前記筐体に回動自在に連結され、前記開状態時に前記表示筐体の厚み方向に延出するアーム部と、該アーム部の先端に設けられ、アーム部の軸方向に対して直交する方向に突出した爪部と、を有していることを特徴とする。
【００２８】
この発明に係る携帯用電子機器においては、携帯型コンピュータに取り付ける際、まず、基端側を中心にアーム部を回動させて開状態にする。すると、アーム部は表示筐体の厚み方向に延出した状態となる。この際、アーム部の先端に設けられた爪部は、表示筐体の表面に沿って突出した状態となる。そのため、アーム部を表示筐体の上部に引っ掛けて係止させることができる。よって、取り付けが簡単なうえ、安定した状態で携帯用電子機器を取り付けることができる。
【００２９】
本発明に係る携帯用電子機器は、上記本発明の携帯用電子機器において、前記アーム部が、少なくとも一部分が弾性変形可能とされ、前記開状態時に前記表示筐体の厚み方向に変位することを特徴とする。
【００３０】
この発明に係る携帯用電子機器においては、アーム部の少なくとも一部分が弾性変形するようになっており、開状態にした際に表示筐体の厚み方向に変位させることができる。従って、表示筐体の厚みの変化に対応することができ、表示筐体の厚みが変わったとしてもアーム部を引っ掛けて係止させることができる。
このように、表示筐体の厚みが変化しても対応することができるので、多種類の携帯型コンピュータへの取り付けを行うことができ、使い勝手が良く利便性に優れている。
【００３１】
本発明に係る携帯用電子機器は、上記本発明の携帯用電子機器において、前記爪部が、前記アーム部の軸方向に沿って移動自在とされていることを特徴とする。
【００３２】
この発明に係る携帯用電子機器においては、爪部をアーム部の軸方向に沿って移動させることができるので、係止時に表示筐体の厚み方向に応じてアーム部の基端側から爪部までの距離を変化させることができる。従って、表示筐体の厚みの変化に対応することができ、表示筐体の厚みが変わったとしてもアーム部を引っ掛けて係止させることができる。
このように、表示筐体の厚みが変化しても対応することができるので、多種類の携帯型コンピュータへの取り付けを行うことができ、使い勝手が良く利便性に優れている。
【００３３】
本発明に係る携帯用電子機器は、上記本発明の携帯用電子機器において、前記筐体が、前記入力部が設けられた一方の筐体と、前記表示部が設けられた他方の筐体と、一方の筐体と他方の筐体とを折り畳んだ状態から開いた状態まで開閉自在に連結するヒンジ部と、を有し、前記係止部が、前記ヒンジ部に対して回動自在に取り付けられ、前記係止部と前記ヒンジ部とが、それぞれ別個に可動することを特徴とする。
【００３４】
この発明に係る携帯用電子機器においては、携帯型コンピュータに接続して協働使用する際に、一方の筐体と他方の筐体とを折り畳んだままの状態であっても、或いは、開いたままの状態であっても、いずれの場合でも係止部を開状態に回動させて、表示筐体の上部に引っ掛けて係止させることができる。従って、扱い易く、使い勝手に優れている。
【００３５】
本発明に係る携帯用電子機器は、上記本発明の携帯用電子機器において、前記一方の筐体と前記他方の筐体とを開いた状態で前記係止部を前記表示筐体の上部に係止した際に、前記表示パネルが前記表示筐体の上部に露出した状態で配置されることを特徴とする。
【００３６】
この発明に係る携帯用電子機器においては、一方の筐体と他方の筐体とを開いた状態で表示筐体の上部に係止させると、表示筐体の上部に表示パネルを露出した状態で配置させることができる。従って、ユーザは、目線を極力動かすことなく、携帯型コンピュータの表示部と携帯用電子機器の表示パネルとをほぼ同時に視認することができる。従って、より使い易くなり、操作性の向上化に繋げることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る携帯用電子機器によれば、携帯型コンピュータに対して容易且つ確実に取り付けることができ、携帯型コンピュータをどこで使用したとしても、設置スペースを気にすることなく協働して使用することができる。また、携帯型コンピュータ側には何ら手を施す必要がなく取り付けることができるので、既存の携帯型コンピュータに速やかに取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る携帯用電子機器の第１実施形態を示す図であって、携帯用電子機器と携帯型コンピュータとを有線接続している状態の外観斜視図である。
【図２】図１に示す携帯型コンピュータの表示筐体の上部に、フック部を介して折り畳んだ状態の携帯用電子機器を取り付けた状態の斜視図である。
【図３】図２に示す状態を側方から見た簡略図である。
【図４】図１に示す携帯型コンピュータの表示筐体の上部に、フック部を介して略１８０度開いた状態の携帯用電子機器を取り付けた状態の斜視図である。
【図５】図４に示す状態を側方から見た簡略図である。
【図６】図１に示す携帯用電子機器を閉じた状態で、フック部を回動させた状態の斜視図である。
【図７】図１に示す携帯用電子機器を開いた状態で、フック部を回動させた状態の斜視図である。
【図８】フック部の取り付け状態を示す断面図である。
【図９】フック部の取り付け状態を示す斜視図である。
【図１０】フック部の変形例を示す図であって、割りピンを利用して取り付けを行うフック部の斜視図である。
【図１１】フック部の変形例を示す図であって、中間部から先端側に亘って弾性材料で形成されたフック部の斜視図である。
【図１２】フック部の変形例を示す図であって、先端側の一部分が弾性材料で形成されたフック部の斜視図である。
【図１３】フック部の変形例を示す図であって、内周面に複数の凸部が形成されたフック部の斜視図である。
【図１４】図１３に示すフック部を側方から見た図である。
【図１５】図１４に示すフック部の変形例を示す図であって、底辺よりも突出高さが長い凸部を有するフック部の図である。
【図１６】第１実施形態の携帯用電子機器の変形例を示す外観斜視図である。
【図１７】図１６に示す状態から、回動プレートを回動させて開状態にした図である。
【図１８】図１７に示す回動プレートの斜視図である。
【図１９】図１８に示す回動プレートの変形例を示す図である。
【図２０】図１９に示す回動プレートを構成する第２のプレートを第１のプレートに対してスライド移動させた状態を示す図である。
【図２１】図２０に示す断面矢視Ａ−Ａ図である。
【図２２】本発明に係る携帯用電子機器の第２実施形態を示す外観斜視図である。
【図２３】図２２に示す携帯用電子機器の一部を拡大した斜視図であって、アーム部及び爪部からなる係止部の取り付け状態を示す図である。
【図２４】図２３に示す状態から係止部を取り外した状態を示す図である。
【図２５】図２３に示す状態からアーム部を回動させて開状態にした状態を示す図である。
【図２６】係止部の変形例を示す図であって、一部分が弾性材料で形成された係止部の斜視図である。
【図２７】図２６に示す係止部の分解図である。
【図２８】係止部の変形例を示す図であって、中空状に形成されたアーム部に爪部を着脱自在に固定することが可能な係止部の斜視図である。
【図２９】図２８に示す係止部を有する携帯用電子機器の側面図である。
【図３０】係止部の変形例を示す図であって、外筒部と挿入部とでアーム部が構成された係止部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る携帯用電子機器の第１実施形態を、図１から図２１を参照して説明する。なお、本実施形態では、携帯用電子機器の一例として電子辞書を例に挙げて説明する。
【００４０】
本実施形態の電子辞書１は、単体で使用することは当然のこと、図１に示すようにノート型パソコン（携帯型コンピュータ）２に有線接続（例えば、ＵＳＢによる接続）して、協働で使用することができるものである。
なお、ノート型パソコン２は、一般的なものであって、複数のキー３ａからなる入力部３が設けられた本体ケース４と、液晶パネル（表示部）５が設けられた表示ケース（表示筐体）６とが、ヒンジ部７を介して折り畳み可能に構成されたものである。
【００４１】
本実施形態の電子辞書１は、図１から図５に示すように、ノート型パソコン２に対して着脱可能に取り付けられるものであって、押し下げ操作可能な複数のキー１０ａからなる入力部１０と、入力部１０で入力された情報が表示される表示パネル１１と、が設けられた筐体１２と、筐体１２をノート型パソコン２の表示ケース６に固定するフック部（係止部）１３と、で主に構成されている。
【００４２】
筐体１２は、入力部１０が設けられた一方の筐体１５と、表示パネル１１が設けられた他方の筐体１６と、一方の筐体１５と他方の筐体１６とを折り畳んだ状態から開いた状態まで開閉自在に連結するヒンジ部１７と、で構成されている。そのため、不使用時には他方の筐体１６を閉じて折り畳むことができ、薄型でコンパクトなサイズにして、例えば、バック等に容易に収納して携帯することが可能とされている。また、使用時には、一方の筐体１５に対して他方の筐体１６を回転させることで、ユーザの目線に合うように他方の筐体１６の開閉角度を調整でき、使い易い設計となっている。この際、一方の筐体１５に対して他方の筐体１６を最大略１８０度程度回転させることが可能とされている。
【００４３】
これら一方の筐体１５及び他方の筐体１６は、ブラスチックやアルミ、ステンレス等の金属材料を適宜使用して、全体的に薄型の箱型に形成されている。このうち、一方の筐体１５の内部には、制御部、メモリ、充電池や各種の電子部品が実装された図示しないプリント基板が内蔵されている。
【００４４】
制御部は、ＣＰＵ等の演算処理部、電子辞書１としての各種のプログラム等が記憶されているＲＯＭ、一時記憶媒体であるＲＡＭ、表示パネル１１の制御を行う表示制御部等を有している。そして、制御部は、入力部１０から送られてくる入力信号に基づいて、各構成品を総合的に制御して電子辞書１として各種機能を作動させるようになっている。また、制御部は、各種の情報（例えば、辞書の内容、単語の検索内容、充電池の残量、時刻や日付等）を表示パネル１１に表示することが可能とされている。
【００４５】
一方、他方の筐体１６には、入力部１０で入力或いは選択された各種の情報を表示する表示パネル１１が略全面に亘って設けられており、透明な保護カバー（例えば、プラスチック等の樹脂製のカバー）１８を通じて視認できるようになっている。この表示パネル１１は、例えば、５インチ程度のカラー或いはモノクロの液晶パネルである。なお、保護カバーは、必須なものではない。
【００４６】
ところで、図１に示すように、電子辞書１とノート型パソコン２とを有線接続した際、ノート型パソコン２側から電子辞書１の制御部を制御することが可能とされており、電子辞書１の各種機能をノート型パソコン２側から利用することができるように設計されている。例えば、ノート型パソコン２の画面上に専用のウインドウを表示し、このウインドウの中で電子辞書１の内蔵コンテンツを検索することが可能とされている。また、検索、表示した語義や例文等をノート型パソコン２上の他の文書等に「コピー」＆「貼り付け」したり、反対にメール文書等の文字を「コピー」＆「貼り付け」で電子辞書１側の画面に入力して検索したりするといったことも可能とされている。
【００４７】
上記フック部１３は、回動自在に筐体１２に取り付けられ、筐体１２に収納された閉状態から開状態に回動された際に、ノート型パソコン２側の表示ケース６の上部に引っ掛かるように係止して筐体１２を表示ケース６に固定する役割を果している。
より詳細に説明すると、このフック部１３は、図６から図９に示すように、基端側から先端側に向かって半円状に湾曲形成されており、筐体１２を構成するヒンジ部１７の略中央部分に基端側を中心に回動自在に連結されている。フック部１３の基端側の両端には、側方に延出するようにピン１３ａが一体的に形成されており、このピン１３ａがヒンジ部１７側に形成された孔部１７ａに挿入されることで回動自在に連結されている。また、フック部１３の先端側には、閉状態時に一方の筐体１５に引っ掛かる爪部１３ｂが形成されている。よって、爪部１３ｂを一方の筐体１５に引っ掛けるように嵌め込むことで、フック部１３を閉状態にした際に安定して固定することが可能とされている。
【００４８】
このように構成されたフック部１３は、閉状態にした際に、ヒンジ部１７の外形形状と略同一の形状となり、両者の間に段差等が生じないように設計されている。そして、フック部１３は、この閉状態から略９０度程度回動することで、開状態に移行するようになっている。フック部１３を開状態にした際、フック部１３の外周面が一方の筐体１５の上端面１５ａに接触してそれ以上の回動が規制されるようになっている。これにより、フック部１３を開状態にした際に、回動角度を決まった角度に規制でき、毎回同じ姿勢に位置決めすることができるようになっている。
つまり、フック部１３の外周面及び一方の筐体１５の上端面１５ａは、開状態時にフック部１３を位置決めして回動角度を規制する規制部１９として機能する。
【００４９】
上述したようにフック部１３は、閉状態から略９０度程度回動するので、開状態時には内周面が完全に露出した状態となる。よって、図２から図５に示すように、このフック部１３をノート型パソコン２側の表示ケース６の上部に引っ掛けて係止することが可能とされている。特に、フック部１３は半円状に湾曲しているので、表示ケース６の上部を挟み込むように引っ掛けることができるようになっている。
【００５０】
ところで、ヒンジ部１７とフック部１３とはそれぞれ別個に可動するようになっている。つまり、図６に示すように一方の筐体１５と他方の筐体１６とを折り畳んだままの状態であっても、或いは、図７に示すように開いたままの状態であっても、いずれの場合でもフック部１３を回動させることができるようになっている。
そのため、図３に示すように、一方の筐体１５と他方の筐体１６とを折り畳んだままの状態でノート型パソコン２に取り付けたり、図５に示すように、一方の筐体１５と他方の筐体１６とを開けたままの状態でノート型パソコン２に取り付けたりすることができるようになっている。
【００５１】
特に、一方の筐体１５と他方の筐体１６とを開けたままの状態でノート型パソコン２に取り付けた場合には、図４に示すように、他方の筐体１６がノート型パソコン２の表示ケース６の上部に露出した状態で配置されるように設計されている。つまり、電子辞書１側の表示パネル１１と、ノート型パソコン２側の液晶パネル５とが、上下に配置されるようになっている。
【００５２】
次に、このように構成された電子辞書１をノート型パソコン２と協働して使用する場合について、以下に説明する。
最初に、電子辞書１を閉じたままで使用する場合について説明する。
この場合には、図６に示すように、筐体１２のヒンジ部１７に収納されているフック部１３を閉状態から開状態に回動させる。具体的には、爪部１３ｂの引っ掛かりを解除して、基端側を中心にフック部１３を回動させる。略９０度程度回動させると、図８に示すように、フック部１３の外周面が一方の筐体１５の表示ケース６の上端面１５ａに接触するのでそれ以上の回動が規制される。これにより、フック部１３を確実に開状態にすることができる。
【００５３】
続いて、図２及び図３に示すように、このフック部１３をノート型パソコン２側の表示ケース６の上部に引っ掛けて係止させる。これにより、電子辞書１をノート型パソコン２側の表示ケース６に対して容易且つ確実に固定することができ、電子辞書１とノート型パソコン２とを一体的に取り付けることができる。
特に、フック部１３は基端側から先端側に向かって湾曲しているので、表示ケース６の上部を挟み込むようにフック部１３を引っ掛けることができる。よって、安定した状態で電子辞書１を取り付けることができる。しかも、規制部１９によってフック部１３の回動角度が決まった角度になっており、毎回同じ姿勢にすることができるので、速やかに引っ掛けて係止させることができ、取り付け作業をスムーズに行うことができる。
【００５４】
その後、電子辞書１とノート型パソコン２とを有線接続する。但し、先に有線接続した後に、電子辞書１を取り付けても構わない。これにより、ノート型パソコン２側から電子辞書１の各種機能を利用することができ、両者を協働させながら使用することができる。
【００５５】
また、電子辞書１をノート型パソコン２に取り付けることができるので、ノート型パソコン２をどこで使用したとしても、電子辞書１の設置スペースを確保する必要がない。よって、非常に使い易く利便性に優れている。
しかも、ノート型パソコン２と一緒に電子辞書１を移動させることができるので、ノート型パソコン２の使用場所を変更する際に電子辞書１に一切手を触れる必要がない。従って、スムーズに使用場所の変更を行うことができる。この点においても使い易さに優れている。
また、電子辞書１を取り付けるにあたって、ノート型パソコン２側にアタッチメントを取り付ける等の手段を何ら施す必要がない。よって、既存のコンピュータに速やかに取り付けることが可能である。
【００５６】
次に、電子辞書１を開いた状態で取り付ける場合について説明する。
この場合には、図７に示すように、まずフック部１３を回動する前に一方の筐体１５に対して他方の筐体１６を開かせる。続いて、爪部１３ｂの引っ掛かりを解除した後、基端側を中心にフック部１３を回動させ、筐体１２のヒンジ部１７に収納されている閉状態から開状態に回動させる。この場合にも同様に、規制部１９によって略９０度程度回動させた時点でそれ以上の回動が規制される。これにより、フック部１３を確実に開状態にすることができる。
【００５７】
続いて、図４及び図５に示すように、このフック部１３をノート型パソコン２側の表示ケース６の上部に引っ掛けて係止させる。これにより、電子辞書１をノート型パソコン２側の表示ケース６に対して容易且つ確実に固定することができ、電子辞書１とノート型パソコン２とを一体的に取り付けることができる。特に、この場合には、ノート型パソコン２の表示ケース６の上部に、他方の筐体１６を露出させた状態で配置することができる。従って、ユーザは、目線を極力動かすことなく、ノート型パソコン２の液晶パネル５と、電子機器の表示パネル１１とをほぼ同時に視認することができる。従って、より使い易くなり、操作性の向上化に繋げることができる。特に、操作時に両者の画面を見るような使い形をする場合には、有効である。
いずれにしても、本実施形態の電子辞書１によれば、折り畳んだ状態或いは開いた状態のいずれの場合であっても、ノート型パソコン２に容易に引っ掛けて係止できるので、非常に扱い易く、使い勝手に優れている。
【００５８】
なお、上記第１実施形態では、フック部１３の基端側の両端に形成されたピン１３ａをヒンジ部１７側の孔部１７ａに挿入することでフック部１３を回動自在に連結したが、この方法に限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、割りピン２０を利用して回動自在に連結しても構わない。
【００５９】
また、上記第１実施形態では、フック部１３を全て単一材料（例えば、ＡＢＳ樹脂等）で形成したが、一部分を弾性材料（例えば、エラストマー等）で成形しても構わない。
例えば、図１１に示すように、基端側をＡＢＳ樹脂とし、中間部分から先端側に亘って弾性材料で一体的に成形したフック部１３としても構わない。この場合には、弾性材料で形成した部分が、弾性変形可能とされた弾性変形部２１として機能し、開状態時にノート型パソコン２の表示ケース６の厚み方向（矢印Ｌ１方向）に変位させることが可能となる。
【００６０】
従って、ノート型パソコン２の厚みの変化に対応することができ、表示ケース６の厚みが変わったとしてもフック部１３を引っ掛けて係止させることができる。このように、表示ケース６の厚みが変化しても対応することができるので、様々な種類のノート型パソコン２への取り付けを行うことができる。従って、より使い勝手が良くなり、利便性を向上することができる。
【００６１】
なお、図１２に示すように、先端側の一部分を弾性材料で形成し、弾性変形部２１としても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏することができる。なお、この場合、爪部１３ｂは、先端側の中央部分ではなく、弾性変形部２１を間に挟むように両側に配置すれば良い。
【００６２】
また、上記第１実施形態において、図１３及び図１４に示すように、フック部１３の内周面、即ち、ノート型パソコン２の表示ケース６に接触する側の面に複数の凸部２２を形成することが好ましい。この際、凸部２２を、表示ケース６の幅方向（矢印Ｌ２方向）に向けて帯状に延びた三角状の突起のように形成し、基端側から先端側に向かって一列に並ぶように配置すると良い。このようにすることで、フック部１３を表示ケース６の上部に引っ掛けて係止させた際に、凸部２２が表示ケース６の外縁に引っ掛かり易い。よって、電子辞書１をぐらつかせることなく、より安定して取り付けることができる。
【００６３】
なお、図１３及び図１４では、複数の凸部２２を幅方向の略中央にのみ形成した場合を図示しているが、内周面の全体に亘って形成しても構わない。また、図１５に示すように、底辺（Ｗ）よりも突出長さ（Ｌ）の方が長い三角状に凸部２２を形成することがより好ましい。こうすることで、凸部２２が表示ケース６の外縁により引っ掛かり易くなる。そのため、さらに安定して電子辞書１を取り付けることができる。
但し、凸部２２は、三角状の突起に限定されるものではなく、半球状の突起でも構わない。いずれにしても、表示ケース６に接触して滑り止めとなり、引っ掛かり力を向上できれば良い。
【００６４】
また、上記第１実施形態では、半円状に湾曲したフック部１３を係止部として説明したが、ノート型パソコン２の表示ケース６の上部に引っ掛けて係止できるように構成されていれば係止部をどのように構成しても構わない。
例えば、図１６から図１８に示すように、表示ケース６の上部が嵌め込まれる段差部３０ａが形成された回動プレート３０を係止部としても構わない。この場合には、回動プレート３０を開状態にした際に、段差部３０ａが露出する。よって、この段差部３０ａを表示ケース６の上部に嵌め込むように回動プレート３０を引っ掛けることができ、電子辞書１をノート型パソコン２に取り付けることができる。従って、同様の作用効果を奏することができる。
【００６５】
更に、図１９から図２１に示すように、回動プレート３０を基端側の第１のプレート３１と、第１のプレート３１に対してスライド移動可能な先端側の第２のプレート３２とで構成し、表示ケース６の厚み方向（矢印Ｌ１方向）に段差部３０ａの長さＸを変化できるように構成しても構わない。こうすることで、ノート型パソコン２の表示ケース６の厚みが変わったとしても、その厚みに対応して段差部３０ａの長さを変化させることができるので、多種類のノート型パソコン２への取り付けを行うことができる。
【００６６】
なお、スライド移動可能な構成としては、例えば、第２のプレート３２に、第１のプレート３１に向けて突出する突出片３２ａを形成すると共に、この突出片３２ａの両側に土手状のスライド突起３２ｂを形成する。一方、第１のプレート３１に、突出片３２ａが嵌まり込む嵌合凹部３１ａを形成すると共に、嵌合凹部３１ａの内壁にスライド突起３２ｂをガイドするガイド溝３１ｂを形成する。
そして、ガイド溝３１ｂにスライド突起３２ｂが嵌まり込むように第１のプレート３１と、第２のプレート３２とを組み合わせる。これにより、第１のプレート３１から第２のプレート３２をスライド移動によって引き出して、段差部３０ａの長さＸを適宜変化させることができる。
但し、スライド移動できるように構成されていれば良く、上記構成に限定されるものではない。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態を、図２２から図３０を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、係止部の構成が異なる点である。
【００６８】
本実施形態の電子辞書４０は、図２２に示すように、ノート型パソコン２の表示ケース６の上部に引っ掛けて係止する係止部４１が、アーム部４２と爪部４３とで構成されており、一方の筐体１５の両側にそれぞれ設けられている。
アーム部４２は、図２２及び図２３に示すように、基端側が筐体１２を構成するヒンジ部１７に回動自在に連結されており、開状態時にノート型パソコン２の表示ケース６の厚み方向（矢印Ｌ１方向）に延出するようになっている。また、アーム部４２の基端側には、略９０度回動した際に、それ以上の回動を規制するためのストッパ部４２ａが形成されている。
【００６９】
爪部４３は、アーム部４２の先端に一体的に形成されており、アーム部４２の軸方向に対して直交する方向に突出している。つまり、本実施形態の係止部４１は、アーム部４２と爪部４３とで鉤状になるように構成されている。
【００７０】
ところで、本実施形態の一方の筐体１５には、図２４に示すように、背面側の両側に係止部４１をそれぞれ収納するための収納凹部４４が形成されている。この収納凹部４４は、アーム部４２及び爪部４３の形状に倣って凹み形成されており、図２２に示すように、閉状態時に係止部４１が一方の筐体１５の背面から飛び出ないように設計されている。
また、図２４に示すように、収納凹部４４には、アーム部４２が略９０度回動した際に、ストッパ部４２ａが当接する当接部４４ａが形成されている。つまり、図２５に示すように、アーム部４２を略９０度回動させるとストッパ部４２ａが当接部４４ａに当接するので、それ以上の回動を防いで回動角度を決まった角度に規制することができるようになっている。
従って、アーム部４２を開状態にした際に、毎回同じ姿勢に位置決めすることが可能とされている。これらストッパ部４２ａ及び当接部４４ａは、開状態時に係止部４１を位置決めして回動角度を規制する規制部４５として機能する。
【００７１】
このように構成された電子辞書４０をノート型パソコン２に取り付ける場合には、２つのアーム部４２を回動させてそれぞれ開状態にする。この際、ストッパ部４２ａを当接部４４ａに当接するまで回動させることで、２つのアーム部４２をそれぞれ同じ回動角度に容易に揃えることができる。開状態になると、アーム部４２がノート型パソコン２の表示ケース６の厚み方向に延出した状態となり、爪部４３が表示ケース６の表面に沿って延出した状態となる。従って、２つのアーム部４２を表示ケース６の上部に引っ掛けて係止させることができる。
このように、本実施形態の場合であっても、取り付けが簡単なうえ、安定した状態で電子辞書４０をノート型パソコン２に取り付けることができる。
【００７２】
また、上記第２実施形態では、アーム部４２を全て単一材料（例えば、ＡＢＳ樹脂等）で形成したが、一部分を弾性材料（例えば、エラストマー等）で成形しても構わない。
例えば、図２６及び図２７に示すように、基端側をＡＢＳ樹脂とし、中間部分から爪部４３を含む先端側に亘って弾性材料で一体的に成形しても構わない。この場合には、弾性材料で形成した部分が、弾性変形可能とされた弾性変形部４６として機能し、開状態時にノート型パソコン２の表示ケース６の厚み方向（矢印Ｌ１方向）に変位させることが可能となる。
【００７３】
従って、ノート型パソコン２の厚みの変化に対応することができ、表示ケース６の厚みが変わったとしてもアーム部４２を引っ掛けて係止させることができる。このように、表示ケース６の厚みが変化しても対応することができるので、様々な種類のノート型パソコン２への取り付けを行うことができる。従って、より使い勝手が良くなり、利便性を向上することができる。
【００７４】
更には、アーム部４２の軸方向に沿って爪部４３を移動自在に構成しても構わない。
例えば、図２８及び図２９に示すように、アーム部４２を中実ではなく一端側に開口した中空状に形成し、爪部４３を中空状のアーム部４２内に着脱自在に固定できるように構成しても構わない。アーム部４２の両側には、軸方向に沿って複数の孔部４２ｂが形成されている。一方、爪部４３には、孔部４２ｂに差込可能なピン４３ａが両側にそれぞれ形成されており、ピン４３ａを孔部４２ｂに差し込むことでアーム部４２に固定することができるようになっている。
この際、ノート型パソコン２の表示ケース６の厚みに応じて差し込む孔部４２ｂの位置を変えることで、爪部４３までの距離Ｙを容易に変化させることが可能とされている。従って、やはり、表示ケース６の厚みが変わったとしてもアーム部４２を引っ掛けて係止させることができる。なお、ピン４３ａを中心に爪部４３を回転させることで、該爪部４３を中空状のアーム部４２の内部に収納することができる。従って、爪部４３の出っ張りをなくした状態でアーム部４２を閉状態にすることができるので、コンパクトに収納することができる。
【００７５】
また、図３０に示すように、アーム部４２を、外筒部４５とこの外筒部４５に挿入される挿入部４６とで構成し、挿入部４６の先端に爪部４３を一体的に形成しても構わない。このように構成した場合には、外筒部４５に対して挿入部４６を動かすことで爪部４３を移動させることができる。
従って、係止時にノート型パソコン２の表示ケース６の厚みに応じてアーム部４２の基端側から爪部４３までの距離を容易に変化させることができる。従って、やはり、表示ケース６の厚みが変わったとしてもアーム部４２を引っ掛けて係止させることができる。
なお、外筒部４５の内面に軸方向に沿って嵌合凹部４５ａを複数設けると共に、挿入部４６の外面に嵌合凹部４５ａに嵌合する凸部４６ａを複数設けることが好ましい。こうすることで、挿入部４６を動かした際に、予め決められた位置で固定でき、爪部４３の位置が不意に変化してしまうことを防止することができる。よって、より好ましい。
【００７６】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７７】
例えば、上記各実施形態においては、携帯用電子機器を電子辞書として説明したが、電子辞書に限られるものではない。例えば、携帯電話器やＰＤＡ等でも構わない。その際、携帯用電子機器は、折り畳み構造でなくても構わない。
【符号の説明】
【００７８】
１、４０…電子辞書（携帯用電子機器）
２…ノート型パソコン（携帯型コンピュータ）
５…液晶パネル（表示部）
６…表示ケース（表示筐体）
１０…入力部
１１…表示パネル
１２…筐体
１３…フック部（係止部）
１５…一方の筐体
１６…他方の筐体
１７…ヒンジ部
１９、４５…規制部
２２…凸部
３０…回動プレート（係止部）
４１…係止部
４２…アーム部
４３…爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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