(57)【要約】【課題】チャージ金額の入金と当該チャージ金額を用いた決済の促進を図ることが可能な情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】顧客を識別する顧客識別子に対応付けて、前記顧客が前払い金として入金したチャージ金額及び当該チャージ金額が入金された日時と、前記チャージ金額から支払われた支払金額及び当該支払金額の支払いが行われた日時とを記憶する記憶手段に基づき、特定の顧客識別子に対応する顧客が所定期間内に前払い金として入金したチャージ金額の累計値と、前記顧客が前記所定期間内に前記チャージ金額から支払った支払金額の累計値とが、特典の付与に係る付与条件を充足するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記付与条件を充足しないと判定した場合、不足分のチャージ金額又は支払金額と、当該不足分の充足により付与される特典の内容とを出力する出力手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を識別する顧客識別子に対応付けて、前記顧客が前払い金として入金したチャージ金額及び当該チャージ金額が入金された日時と、前記チャージ金額から支払われた支払金額及び当該支払金額の支払いが行われた日時とを記憶する記憶手段に基づき、特定の顧客識別子に対応する顧客が所定期間内に前払い金として入金したチャージ金額の累計値と、前記顧客が前記所定期間内に前記チャージ金額から支払った支払金額の累計値とが、特典の付与に係る付与条件を充足するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記付与条件を充足しないと判定した場合、不足分のチャージ金額又は支払金額と、当該不足分の充足により付与される特典の内容とを出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、充足しないと判定した前記付与条件の個数が複数の場合、不足分のチャージ金額又は支払金額がより小さな前記付与条件を一つ選択し、
前記出力手段は、前記判定手段が選択した前記付与条件について、不足分のチャージ金額又は支払金額と、当該不足分の充足により付与される特典の内容とを出力する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記判定手段が前記付与条件を充足すると判定した場合、当該付与条件の充足により付与される特典の内容を出力する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、充足すると判定した前記付与条件の個数が複数の場合、前記チャージ金額の累計値又は前記支払金額の累計値との差額がより小さな前記付与条件を一つ選択し、
前記出力手段は、前記判定手段が選択した前記付与条件について、当該付与条件の充足により付与される特典の内容を出力する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置のコンピュータを、
顧客を識別する顧客識別子に対応付けて、前記顧客が前払い金として入金したチャージ金額及び当該チャージ金額が入金された日時と、前記チャージ金額から支払われた支払金額及び当該支払金額の支払いが行われた日時とを記憶する記憶手段に基づき、特定の顧客識別子に対応する顧客が所定期間内に前払い金として入金したチャージ金額の累計値と、前記顧客が前記所定期間内に前記チャージ金額から支払った支払金額の累計値とが、特典の付与に係る付与条件を充足するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記付与条件を充足しないと判定した場合、不足分のチャージ金額又は支払金額と、当該不足分の充足により付与される特典の内容とを出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項６】
顧客を識別する顧客識別子に対応付けて、前記顧客が前払い金として入金したチャージ金額及び当該チャージ金額が入金された日時と、前記チャージ金額から支払われた支払金額及び当該支払金額の支払いが行われた日時とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に基づき、特定の顧客識別子に対応する顧客が所定期間内に前払い金として入金したチャージ金額の累計値と、前記顧客が前記所定期間内に前記チャージ金額から支払った支払金額の累計値とが、特典の付与に係る付与条件を充足するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記付与条件を充足しないと判定した場合、不足分のチャージ金額又は支払金額と、当該不足分の充足により付与される特典の内容とを出力する出力手段と、
を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店では、現金以外の決済方法として、前払い（プリペイド）方式の電子マネーカード等を用いて決済することも可能となっている。また、小売店では、プリペイド方式による決済の促進を図るため、入金により前払いされた金額（チャージ金額）が所定の条件を満たす場合に、サービスポイント等の特定を付与することが行われている。
【０００３】
しかしながら、小売店を利用する顧客の中には、特典の付与を目的として、チャージ金額の入金のみを行い、現金で決済を行うような顧客が存在する。この場合、チャージ金額の入金を促進させることはできるが、入金されたチャージ金額は使用されないため、チャージ金額を用いた決済を促進させることはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、チャージ金額の入金と当該チャージ金額を用いた決済の促進を図ることが可能な情報処理装置、プログラム及び情報処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、顧客を識別する顧客識別子に対応付けて、前記顧客が前払い金として入金したチャージ金額及び当該チャージ金額が入金された日時と、前記チャージ金額から支払われた支払金額及び当該支払金額の支払いが行われた日時とを記憶する記憶手段に基づき、特定の顧客識別子に対応する顧客が所定期間内に前払い金として入金したチャージ金額の累計値と、前記顧客が前記所定期間内に前記チャージ金額から支払った支払金額の累計値とが、特典の付与に係る付与条件を充足するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記付与条件を充足しないと判定した場合、不足分のチャージ金額又は支払金額と、当該不足分の充足により付与される特典の内容とを出力する出力手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係るＰＯＳ端末の外観構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る条件設定ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るＰＯＳ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態の出力処理部による出力結果の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態のＰＯＳ端末が実行するチャージ処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態のＰＯＳ端末が実行する判定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置、プログラム及び情報処理システムの実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店（店舗）で用いられるＰＯＳ端末に適用した例について説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【０００８】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳ端末１の外観構成の一例を示す図である。図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、本体部２と金銭収納部３とを備えている。本体部２は、操作部４、店員用表示部５、顧客用表示部６、印字部７、カードリーダ８、コードリーダ９、タッチパネル１０及び近距離無線通信部１１等を備えている。
【０００９】
本体部２は、電源部や回路基盤（何れも図示せず）を内蔵する。金銭収納部３は、ドロワを備え、顧客から受け取った金銭や釣銭準備金を収納する。
【００１０】
操作部４は、置数キーやファンクションキー、商品登録を終了して決済処理の開始を指示する小計キー等、種々の操作キー等を備えたキーボードである。
【００１１】
店員用表示部５は、例えば液晶ディスプレイで構成される。店員用表示部５は、店員に向けて設置されている。店員用表示部５は、文字や画像を表示する。店員用表示部５の表面には、透明のタッチパネル１０が設けられている。店員が、店員用表示部５に表示されるキー部分のタッチパネル１０をタッチ操作することで、店員は、店員用表示部５に表示されたキーを操作することができる。
【００１２】
顧客用表示部６は、例えば液晶ディスプレイで構成される。顧客用表示部６は、顧客に向けて設置されている。顧客用表示部６は、文字や画像を表示する。
【００１３】
印字部７は、サーマルヘッドや、ロール状の用紙を収納する収納部や、搬送部（何れも図示せず）等を備えている。印字部７は、商取引の内訳等を印字した用紙を出力（発行）する。
【００１４】
カードリーダ８は、顧客を識別する顧客識別子が記憶された会員カード等のカード媒体からカード情報を読み取る読取部（図示せず）を備えている。コードリーダ９は、商品に付されたバーコード等のコードシンボルを読み取り、当該コードシンボルに含まれたコード情報（商品コード）をＰＯＳ端末１に入力する。
【００１５】
近距離無線通信部１１は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identifier）やＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の近距離無線通信規格に準拠した通信装置である。近距離無線通信部１１は、顧客が所持する記憶媒体と近距離無線通信を行う。近距離無線通信部１１は、記憶媒体からプリペイド方式の決済に係るチャージ金額情報を読み取り、ＰＯＳ端末１に入力する。なお、図１では、近距離無線通信部１１は、ＰＯＳ端末１に外付けされる例を示しているが、これに限らず、ＰＯＳ端末１と一体的に設けてもよい。また、近距離無線通信部１１は、顧客用表示部６と同様に顧客に向けて配置してもよい。
【００１６】
ここで、顧客が所持する記憶媒体は、近距離無線通信部１１と通信可能なものであれば、その種別や形状は特に問わないものとする。例えば、記憶媒体は、非接触ＩＣチップを搭載したカード媒体であってもよいし、スマートフォン等の端末装置であってもよい。また、チャージ金額情報は、前払い（プリペイド）された金額（以下、チャージ金額）や、プリペイドサービスを提供するホストコンピュータとのデータ通信に係る情報等を含む。また、記憶媒体は、会員カードとしての機能を備えてもよい。
【００１７】
図２は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成の一例を示す図である。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３とを有する。ＣＰＵ２１は、プロセッサの一例であり、ＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、アドレスバス、データバス等のバスライン２５を介して、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３に接続される。また、ＣＰＵ２１には、バスライン２５を介してコントローラ２６が接続される。
【００１８】
メモリ部２４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の、リード／ライト可能な不揮発性の記憶媒体である。メモリ部２４は、ＰＯＳ端末１の動作に係る各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、メモリ部２４は、商品マスタファイルＦ１や条件設定ファイルＦ２等を記憶する。
【００１９】
商品マスタファイルＦ１は、店舗で販売する各商品の商品コードに対応付けて、商品名や単価等を記憶するファイルである。商品コードは、商品を識別するための識別情報であり、例えばＪＡＮ（Japanese  Article  Number）コード等を用いることができる。
【００２０】
条件設定ファイルＦ２は、特典の付与に係る付与条件を格納するファイルである。具体的には、条件設定ファイルＦ２は、所定期間にチャージされたチャージ金額の累計値と、当該所定期間にチャージ金額から支払われた支払金額の累計値とを付与条件とする設定値を、当該付与条件を充足した場合に付与される特典内容と対応付けて格納する。
【００２１】
図３は、条件設定ファイルＦ２のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、条件設定ファイルＦ２は、計上期間と、累計支払金額と、累計チャージ金額と、特典内容とを対応付けて記憶する。なお、条件番号は、各条件を識別するための識別子である。
【００２２】
計上期間は、累計支払金額及び累計チャージ金額を計上する期間（所定期間）を指示するものである。計上期間には、例えば、月単位や週単位等の他、年月日や時間を指定した特定の期間等、任意の期間を設定することができる。図３の例では、計上期間として月単位を設定した例を示している。なお、月単位や週単位の起算日は予め定められているものとする。
【００２３】
累計支払金額には、特典付与の条件となる支払金額の閾値が設定される。具体的には、プリペイド決済（チャージ金額）で支払われる支払金額の累計値が設定される。また、累計チャージ金額には、特典付与の条件となるチャージ金額の閾値が設定される。具体的には、前払い金として入金されたチャージ金額の累計値が設定される。
【００２４】
ここで、計上期間、累計支払金額及び累計チャージ金額の組は、特典の付与に係る付与条件を形成する。具体的には、計上期間に設定された期間内に、プリペイド決済で支払われた支払金額の累計値及び入金されたチャージ金額の累計値が、累計支払金額及び累計チャージ金額に設定された金額を充足することを、特典の付与条件としている。
【００２５】
特典内容には、計上期間、累計支払金額及び累計チャージ金額の条件を充足した場合に付与される特定の内容が設定される。図３では、特典内容としてチャージ金額を付与（追加）する例を示している。
【００２６】
例えば、条件番号「１」の設定は、月間の支払金額が１５０００円以上、チャージ金額が２００００円以上の場合に、２５０円分のチャージ金額を追加で付与することを規定するものである。また、条件番号「２」の設定は、月間の支払金額が１５０００円以上、チャージ金額が３００００円以上の場合に、５００円分のチャージ金額を追加で付与することを規定するものである。また、条件番号「３」の設定は、月間の支払金額が１５０００円以上、チャージ金額が５００００円以上の場合に、１０００円分のチャージ金額を追加で付与することを規定するものである。
【００２７】
なお、条件設定ファイルＦ２の設定内容は、図３の例に限定されないものとする。例えば、特典内容は、ポイントの付与等、チャージ金額以外の特典であってもよい。
【００２８】
図２に戻り、コントローラ２６は、金銭収納部３、操作部４、店員用表示部５、顧客用表示部６、印字部７、カードリーダ８、コードリーダ９、タッチパネル１０、近距離無線通信部１１と接続されている。コントローラ２６は、ＣＰＵ２１からの指令に基づいて各種制御を実行する。
【００２９】
また、バスライン２５は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）Ｉ／Ｆ（Interface）２７と接続されている。ＬＡＮＩ／Ｆ２７は、図示しないネットワークを介して、他のＰＯＳ端末１や店舗サーバ、プリペイドサービスを提供するホストコンピュータ等の外部装置（何れも図示せず）と通信可能に接続される。
【００３０】
次に、ＰＯＳ端末１の機能構成について説明する。図４は、ＰＯＳ端末１の機能構成の一例を示す図である。図４に示すように、ＰＯＳ端末１は、機能部として、チャージ処理部３１と、商品登録部３２と、決済処理部３３と、条件判定部３４と、出力処理部３５と、特典付与部３６とを備える。これらの機能部は、ＣＰＵ２１とメモリ部２４に記憶されたプログラムとの協働により実現されるソフトウェア構成であってもよいし、ＣＰＵ２１等に搭載された専用回路等により実現されるハードウェア構成であってもよい。
【００３１】
チャージ処理部３１は、チャージ金額の入金に係る処理を実行する。具体的には、チャージ処理部３１は、近距離無線通信部１１と協働することで、顧客が前払い金として支払った金額（チャージ金額）を、当該顧客の記憶媒体（顧客識別子）に対応付けて入金（チャージ）するための処理を実行する。
【００３２】
ここで、チャージ金額のチャージ方法は特に問わないものとする。例えば、チャージ処理部３１は、記憶媒体そのものにチャージ金額を記憶する構成としてもよい。この場合、チャージ処理部３１は、記憶媒体に記憶されたチャージ金額の累計値に、入金されたチャージ金額を加算する処理を実行する。また、例えば、プリペイドサービスを提供するホストコンピュータ等の外部装置が、各記憶媒体の顧客識別子とチャージ金額の累計値とを対応付けて記憶及び管理する構成の場合、決済処理部３３は、ホストコンピュータにアクセスすることで、チャージ金額をチャージするための処理を実行する。具体的には、チャージ処理部３１は、近距離無線通信部１１を介して読み取った記憶媒体の顧客識別子と入金されたチャージ金額とをホストコンピュータに送信することで、入金されたチャージ金額を、該当する顧客識別子の累計値に加算するための処理を実行する。
【００３３】
なお、チャージ金額のチャージに際し、その処理の履歴（チャージ履歴）が記録されるものとする。チャージ履歴は、例えば、顧客が前払い金として入金したチャージ金額と、当該チャージ金額の入金が行われた日時とを対応付けたログデータで表すことができる。チャージ履歴は、記憶媒体を記憶手段とすることで、当該記憶媒体が記憶する構成としてもよい。また、プリペイドサービスを提供するホストコンピュータ等の外部装置を記憶手段とすることで、当該外部装置が顧客の記憶媒体（顧客識別子）と対応付けてチャージ履歴を記憶する構成としてもよい。
【００３４】
商品登録部３２は、顧客が購入する商品の登録処理を実行する。具体的には、商品登録部３２は、コードリーダ９により商品コードが取得されると、その商品コードに対応する商品を商品マスタファイルＦ１から特定する。そして、商品登録部３２は、特定した商品コードと、別途入力される商品の個数（購入数）等とを関連付けた販売データをメモリ部２４等に記憶することで商品の登録を行う。
【００３５】
決済処理部３３は、商品登録部３２で登録された一取引分の商品の決済処理を実行する。具体的には、決済処理部３３は、商品登録部３２で登録された各商品の単価を商品マスタファイルＦ１から読み出し、当該商品の個数と乗算することで、商品毎の購入金額を算出する。また、決済処理部３３は、算出した商品毎の購入金額を合算することで、一取引分の商品の購入金額（支払金額）を算出する。そして、決済処理部３３は、顧客が支払った金額で一取引分の商品の購入金額を決済する決済処理を実行する。
【００３６】
ここで、決済処理部３３は、決済方法として、現金による現金決済と、前払いされたチャージ金額によるプリペイド決済とを実行することができる。プリペイド決済を実行する場合、決済処理部３３は、近距離無線通信部１１と協働することで、顧客の記憶媒体（顧客識別子）に対応付けてチャージされたチャージ金額の累計値から、一取引分の商品の支払金額を差し引くための処理を実行する。
【００３７】
例えば、記憶媒体そのものにチャージ金額が記憶されている構成の場合、決済処理部３３は、記憶媒体に記憶されたチャージ金額の累計値から支払金額分を差し引く処理を実行する。また、例えば、ホストコンピュータ等の外部装置がチャージ金額を管理する構成の場合、決済処理部３３は、ホストコンピュータにアクセスすることで、支払金額分を差し引く処理を実行する。具体的には、決済処理部３３は、近距離無線通信部１１を介して読み取った記憶媒体の顧客識別子と支払金額とをホストコンピュータに送信することで、該当する顧客識別子に対応付けられたチャージ金額の累計値から支払金額分を差し引くための処理を実行する。
【００３８】
なお、一取引分の商品の決済処理に際し、その処理の履歴（支払履歴）が記録されるものとする。支払履歴は、例えば、商品（又はサービス）の代価として顧客が支払った支払金額と、支払金額の支払方法（決済方法）と、支払金額の支払いが行われた日時とを関連付けたログデータで表すことができる。取引履歴は、記憶媒体を記憶手段とすることで、当該記憶手段が記憶する構成としてもよい。また、店舗サーバ等の外部装置を記憶手段とすることで、当該外部装置が、取引を識別可能な取引番号や取引を行った顧客の顧客識別子と対応付けて、取引履歴を記憶する構成としてもよい。また、プリペイドサービスを提供するホストコンピュータ等の外部装置を記憶手段とすることで、当該外部装置が顧客の記憶媒体（顧客識別子）に対応付けて取引履歴を記憶する構成としてもよい。また、ホストコンピュータが取引履歴を記憶する構成の場合、取引履歴に記録される履歴は、プリペイド決済に係るものだけであってもよい。
【００３９】
条件判定部３４は、判定手段の一例である。条件判定部３４は、条件設定ファイルＦ２に基づいて、顧客が計上期間内にチャージしたチャージ金額の累計値と、顧客が計上期間内にプリペイド決済で支払った支払金額の累計値とが、特典の付与に係る付与条件を充足するか否かを判定する。より具体的には、条件判定部３４は、近距離無線通信部１１で読み取りが行われた記憶媒体を所持する顧客のチャージ履歴及び支払履歴を参照し、計上期間内でのチャージ金額の累計値及び支払金額の累計値が、付与条件を充足するか否かを判定する。
【００４０】
なお、条件判定部３４が付与条件の充足判定を行うタイミングは特に問わないものとする。例えば、条件判定部３４は、チャージ処理部３１でチャージが行われたタイミングで充足判定を行ってもよい。また、条件判定部３４は、決済処理部３３で決済処理（現金決済、プリペイド決済）が行われたタイミングで充足判定を行ってもよい。なお、現金決済の場合には、例えば、会員カード（記憶媒体）から読み取られた顧客識別子に基づき、顧客の履歴（チャージ履歴及び支払履歴）を特定できるものとする。
【００４１】
条件判定部３４は、付与条件の何れかを充足すると判定した場合、充足した付与条件の条件番号を一つ選択する。なお、充足した付与条件の個数が複数の場合には、条件判定部３４は、顧客にとって好条件となる付与条件を一つ選択する。具体的には、条件判定部３４は、充足した付与条件の各々について、その付与条件に設定されているチャージ金額の累計値及び支払金額の累計値と、顧客の履歴から導出したチャージ金額の累計値及び支払金額の累計値とをそれぞれ比較する。そして、条件判定部３４は、比較したチャージ金額の累計値及び支払金額の累計値の何れか一方又は両方について、その差額がより小さな付与条件を一つ選択する。
【００４２】
また、条件判定部３４は、何れかの付与条件を充足しないと判定した場合、その付与条件の条件番号を選択するとともに、当該付与条件を充足するのに必要な不足分の金額を算出する。具体的には、条件判定部３４は、充足した付与条件に設定されているチャージ金額の累計値及び支払金額の累計値と、顧客の履歴から導出したチャージ金額の累計値及び支払金額の累計値とをそれぞれ比較する。そして、条件判定部３４は、比較したチャージ金額の累計値及び支払金額の累計値の各々について不足分の金額を算出する。
【００４３】
なお、充足しない付与条件の個数が複数の場合、条件判定部３４は、チャージ金額の累計値及び支払金額の累計値の何れか一方又は両方について、不足分の金額がより小さな付与条件を一つ選択する。また、充足した付与条件と充足しない付与条件とが混在する場合、条件判定部３４は、充足した付与条件を選択するとともに、充足しない付与条件について不足分の金額を算出する。
【００４４】
出力処理部３５は、出力手段の一例である。出力処理部３５は、店員用表示部５、顧客用表示部６、印字部７、ＬＡＮＩ／Ｆ２７等を介して各種情報の出力を行う。
【００４５】
例えば、出力処理部３５は、ＰＯＳ端末１の操作を支援する操作画面を店員用表示部５に表示出力させる。また、出力処理部３５は、商品の登録や決済、チャージの内訳等を顧客用表示部６に表示出力させる。また、出力処理部３５は、商品の登録や決済、チャージの内訳等を印字部７に印字出力させる。
【００４６】
また、出力処理部３５は、条件判定部３４の判定結果に基づいた情報を出力させる。具体的には、出力処理部３５は、充足すると判定された付与条件について、当該付与条件に対応する特典内容を出力させる。また、出力処理部３５は、充足しないと判定された付与条件について、不足分の金額が充足した場合に付与される特典内容を出力させる。
【００４７】
図５は、出力処理部３５による出力結果の一例を示す図である。ここで、図５は、チャージの内訳を印字部７から印字出力したレシートＲ１の一例を示している。図５に示すように、レシートＲ１には、チャージの内訳として、チャージされたチャージ金額Ｒ１１が出力される。また、レシートＲ１には、チャージの内訳として、チャージ前のチャージ金額の累計値であるチャージ前残高Ｒ１２と、チャージされたチャージ金額Ｒ１３と、チャージ後のチャージ金額の累計値であるチャージ後残高Ｒ１４とが出力される。
【００４８】
また、レシートＲ１には、条件判定部３４の判定結果に応じた付加情報Ｒ２０が出力される。具体的には、顧客の支払履歴から抽出された計上期間分の支払金額の累計値である月間累計利用金額Ｒ２１と、顧客のチャージ履歴から抽出された計上期間分のチャージ金額の累計値である月間累計チャージ金額Ｒ２２とが出力される。
【００４９】
また、図５では、図３に示した条件番号「１」の付与条件が充足すると判定（選択）され、条件番号「２」の付与条件が充足しないと判定（選択）された場合を示している。この判定結果に基づき、レシートＲ１には、条件番号「１」の付与条件に対応付けられた付与内容が、チャージ付与金額Ｒ２３として出力される。また、条件判定部３４で算出された不足分の金額が追加チャージ金額Ｒ２４（３０００円）として出力されるとともに、当該不足分の金額の充足により条件番号「２」の付与内容（チャージ付与金額５００円）が付与されることを案内するメッセージＲ２５が出力される。なお、図５では、チャージ金額が不足した場合を示しているが、支払金額が不足している場合も同様に出力されるものとする。
【００５０】
これにより、顧客は、レシートＲ１を参照することで、今回チャージしたチャージ金額と現在のチャージ金額の累計値とを容易に確認することができる。また、顧客は、レシートＲ１を参照することで、付与される特典内容を確認できるとともに、あとどのくらいチャージ金額をチャージ又は利用することで、どのような特典が付与されるのかを容易に確認することができる。したがって、顧客のチャージ意欲の促進を図ることができるとともに、プリペイド決済（チャージ金額）の利用促進を図ることができる。
【００５１】
なお、図５では、チャージが行われた際に発行されるレシートを例に説明したが、付加情報Ｒ２０の出力先となるレシートはこれに限らないものとする。例えば、商品の登録及び決済の内訳が印字されるレシートに付加情報Ｒ２０を追加して出力してもよい。また、付加情報Ｒ２０の出力方法は印字出力に限らず、店員用表示部５や顧客用表示部６に表示出力してもよいし、ＬＡＮＩ／Ｆ２７等を介して外部装置に出力してもよい。
【００５２】
図４に戻り、特典付与部３６は、条件判定部３４で付与条件を満たすと判定された場合に、当該付与条件に対応付けられた特典内容を顧客に付与する。具体的には、特典付与部３６は、チャージ処理部３１と協働し、特典内容に設定されたチャージ金額を該当する顧客の記憶媒体（顧客識別子）に対応付けてチャージすることで特典の付与を行う。
【００５３】
なお、特典付与部３６が特典を付与するタイミングは、特に問わないものとするが、付与条件の計上期間に応じたタイミングとすることが好ましい。例えば、計上期間が月単位の場合には、計上期間が経過した翌日以降に前月分の特典を付与することが好ましい。
【００５４】
次に、図６を参照して、ＰＯＳ端末１の動作について説明する。ここで、図６は、ＰＯＳ端末１が実行するチャージ処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、近距離無線通信部１１は、顧客が所持する記憶媒体と通信可能な状態にあるものとする。
【００５５】
まず、チャージ処理部３１は、操作部４等を介してチャージを行う金額（チャージ金額）の入力を受け付ける（ステップＳ１１）。次いで、チャージ処理部３１は、入力されたチャージ金額を顧客の記憶媒体（顧客識別子）に対応付けてチャージするチャージ処理を実行する（ステップＳ１２）。
【００５６】
続いて、条件判定部３４は、記憶媒体に記憶された情報（顧客識別子）等に基づき、顧客の支払履歴及びチャージ履歴にアクセスする。次いで、条件判定部３４は、顧客の支払履歴及びチャージ履歴から、条件設定ファイルＦ２に設定された計上期間での支払金額の累計値とチャージ金額の累計値とをそれぞれ算出する（ステップＳ１３）。
【００５７】
続いて、条件判定部３４は、ステップＳ１４で算出した支払金額及びチャージ金額の累計値と、条件設定ファイルＦ２の付与条件に設定された支払金額及びチャージ金額の累計値とを比較する（ステップＳ１４）。そして、条件判定部３４は、ステップＳ１５の比較結果に基づき、付与条件を充足するか否かを判定する判定処理（図７参照）を実行する（ステップＳ１５）。
【００５８】
ここで、図７は、ＰＯＳ端末１（条件判定部３４）が実行する判定処理の一例を示すフローチャートである。まず、条件判定部３４は、ステップＳ１４で算出した支払金額の累計値及びチャージ金額の累計値が、何れかの付与条件を充足するか否かを判定する（ステップＳ２１）。何れの付与条件も充足しない場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、条件判定部３４は、ステップＳ２３に直ちに移行する。また、何れかの付与条件を充足する場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、条件判定部３４は、充足した付与条件の中から、閾値として設定された金額と、ステップＳ１４で算出された累計値との差額がより小さな付与条件を一つ選択し（ステップＳ２２）、ステップＳ２３に移行する。
【００５９】
続いて、条件判定部３４は、ステップＳ１４で算出した支払金額の累計値及びチャージ金額の累計値について、充足しない付与条件が存在するか否かを判定する（ステップＳ２３）。全ての付与条件を充足した場合、つまり充足しない付与条件が存在しない場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、条件判定部３４は、図６のステップＳ１６に移行する。
【００６０】
一方、充足しない付与条件が存在する場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、条件判定部３４は、充足しない付与条件の各々について、当該付与条件に設定された閾値との差額、つまり不足分の金額をそれぞれ算出する（ステップＳ２４）。次いで、条件判定部３４は、充足しない付与条件の中から、不足分の金額がより小さな付与条件を一つ選択し（ステップＳ２５）、図６のステップＳ１６に移行する。
【００６１】
図６に戻り、出力処理部３５は、ステップＳ１３で実行されたチャージ処理の処理結果と、ステップＳ１５の処理結果に応じた付加情報とを印字したレシートＲ１を印字部７から出力させ（ステップＳ１６）、本処理を終了する。
【００６２】
以上のように、ＰＯＳ端末１は、顧客が計上期間内にチャージしたチャージ金額の累計値と、顧客が計上期間内にチャージ金額から支払った支払金額の累計値とが、特典の付与条件を充足しない場合に、不足分のチャージ金額又は支払金額と、不足分の充足により付与される特典内容とを出力する。これにより、顧客は、出力結果を参照することで、あとどのくらいチャージ金額をチャージ又は利用することで、どのような特典が付与されるのかを容易に確認することができる。したがって、ＰＯＳ端末１によれば、顧客に対しチャージ金額の入金と当該チャージ金額を用いた決済の促進を図ることができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６４】
例えば、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１が商品マスタファイルＦ１及び条件設定ファイルＦ２を保持する形態としたが、商品マスタファイルＦ１及び条件設定ファイルＦ２が保持される場所は、これに限らないものとする。例えば、ＰＯＳ端末１がアクセス可能な外部装置（店舗サーバ等）が商品マスタファイルＦ１及び条件設定ファイルＦ２の何れか一方又は両方を保持する形態としてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１以外の装置が支払履歴及びチャージ履歴を保持する形態を説明したが、支払履歴及びチャージ履歴が保持される場所は、これに限らないものとする。例えば、ＰＯＳ端末１が備える記憶装置（記憶手段）が、顧客の記憶媒体（顧客識別子）と対応付けて支払履歴及びチャージ履歴の何れか一方又は両方を保持する形態としてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１が特典付与部３６を備える形態としたが、ＰＯＳ端末１以外の装置が特典付与部３６を備える形態としてもよい。例えば、プリペイドサービスを提供するホストコンピュータ等の外部装置が特典付与部３６を備えてもよい。また、この場合、外部装置は、条件判定部３４の機能を更に備えることで、自己の装置で付与条件の判定と特典の付与とを行うことができる。
【００６７】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１に適用した形態を説明したが、適用先となる装置は、これに限らないものとする。例えば、チャージ専用のチャージ金額入金装置（情報処理装置）に適用する形態としてもよい。この場合、チャージ金額入金装置は、上記実施形態で説明した機能部のうち、チャージ処理部３１、条件判定部３４、出力処理部３５を少なくとも備えるものとする。また、顧客が所持するスマートフォン等の端末装置（情報処理装置）や、プリペイドサービスを提供するホストコンピュータ等のサーバ装置（情報処理装置）に適用する形態としてもよい。この場合、端末装置又はサーバ装置は、上記実施形態で説明した機能部のうち、条件判定部３４、出力処理部３５を少なくとも備えるものとする。さらには、ネットワーク接続された複数の情報処理装置によるクラウドコンピューティングにより、条件判定部３４や出力処理部３５等の機能部が実現される形態としてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、ＰＯＳ端末１が備える記憶媒体（メモリ部２４等）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００６９】
また、上記実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  ＰＯＳ端末
３１  チャージ処理部
３２  商品登録部
３３  決済処理部
３４  条件判定部
３５  出力処理部
３６  特典付与部
Ｆ１  商品マスタファイル
Ｆ２  条件設定ファイル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００４−３１０４２３号公報
【図１】
2020086963.tif 000003
【図２】
2020086963.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020086963.tif 000006
【図５】
2020086963.tif 000007
【図６】
2020086963.tif 000008
【図７】
2020086963.tif 000009