(57)【要約】【課題】  圧延鋼材の噛み込み姿勢を保持して圧延機側へ誘導可能にする転回装置を提供する。【解決手段】  本体２は、保持台体１４、この保持台体にガイドレール２０に沿って回転可能に取り付けられている転回体１５及びこの転回体を回転させるための回転機構を備え、上記転回体は圧延鋼材を掴むための対の掴みローラー２６，２７を有する掴み装置２８を設け、対の掴みローラーは、駆動シリンダー３５の駆動により掴み機構を介して開閉可能であり、移動用の駆動モーター４７の駆動により移動機構を介して圧延鋼材に向けて移動可能である。【選択図】        図６
2010131642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体は、保持台体と、この保持台体に回転可能に取り付けられている転回体と、この転回体を回転させるための回転機構とを備えており、
上記保持台体は、上記回転機構に回転力を付与するための回転用の駆動部を取り付けており、
上記転回体は、圧延鋼材を掴むための掴み体を有する掴み装置を設けており、
上記掴み装置は、上記掴み体の掴み機構を備えていると共に、上記掴み体を圧延鋼材に向けて移動可能である移動機構を設けてある
ことを特徴とするエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置。
【請求項２】
回転機構は、本体の保持台体に設けてあって、回転用の駆動部からの駆動力が伝達される伝達機構と、転回体に設けてあって、上記伝達機構からの駆動力を受ける回転ギア部とを備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置。
【請求項３】
回転機構は、本体の保持台体に設けてあって、回転用の駆動部からの駆動力が伝達される伝達機構と、上記保持台体に円弧状に屈曲して形成してあるガイドレールと、転回体に設けてあって、上記伝達機構からの駆動力を受ける回転ギア部と、上記転回体に回転可能に設けてありかつ上記ガイドレールに沿って移動可能であるガイドローラーとを備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置。
【請求項４】
掴み装置の掴み機構は、取付け枠に取り付けている開閉用の駆動部と、この駆動部によって作動可能であってかつ対向的位置関係にあるローラーホルダーと、各ローラーホルダーに連結されかつ上記取付け枠に支点ピンを回転中心として取り付けられている掴み体を構成している対の掴みローラーとを備えており、上記対の掴みローラーが上記駆動部の駆動によって上記ローラーホルダーを介して上記支点ピンを中心として回転可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置。
【請求項５】
対ローラーホルダーには、その対向側に互いに噛み合っているギアをそれぞれ設けてあることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置。
【請求項６】
掴み装置の移動機構は、転回体に取り付けてある移動用の駆動部と、この駆動部の駆動力が伝達される歯車と、取付け枠に連結され、上記歯車が噛み合っているラックを設けている移動用のシャフトとを備えており、掴み体が上記駆動部の駆動によって歯車及び上記シャフトのラックを介して圧延鋼材に向けて移動可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置。
【請求項７】
取付け枠には圧延鋼材に当接可能であるストッパ機構を設けてあり、このストッパ機構は移動機構に設けてある移動用の駆動部に通じていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置。
【請求項８】
本体は、横移動装置上に圧延鋼材の進入方向に沿う方向に移動可能に設置されており、
上記横移動装置は、架台と、架台に設けてある位置調整用の駆動部と、上記架台に上記圧延鋼材の進入方向に沿う方向に設けてありかつ上記駆動部からの駆動力によって回転可能であるスクリューシャフトと、このスクリューシャフトにねじ込まれている連結体とを備えており、
上記連結体は上記本体の保持台体の底部に接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置。
【請求項９】
横移動装置の架台の両側上に走行用レールを設けてあり、本体の保持台体に複数の走行ローラーを設けてあり、各走行ローラーは上記走行用レールに案内されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの枠を構成するエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材を圧延する際に使用する圧延鋼材の転回装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーター用ガイドレールは、例えば特開２００８−１１９７２２号公報の第２頁〜第３頁段落０００６に記載されているように、熱間圧延工程において、複数のスタンドのカリバーによって徐々に逆Ｔ字形に圧延され、隣接するスタンド間では誘導手段が配置され、各圧延鋼材を各段階の誘導手段によって円滑に誘導している。
ところで、並列に配置された３Ｈｉリバースミルと２Ｈｉミルを組み合わせてエレベーター用ガイドレールを圧延する場合、圧延鋼材の噛み込み姿勢を保持するために、これを人力で行い、次圧延機の孔形へ誘導している。
【特許文献１】特開２００８−１１９７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
人力によって圧延鋼材の姿勢を保持しながら次圧延機の孔形へ圧延鋼材を誘導するには、下記の課題がある。
その１は、熱間圧延工程中の誘導は高温で危険が伴う作業であるので、作業者に負担がかかること。
その２は、圧延鋼材としてのエレベーター用ガイドレールの形状はＴ字型であるから、その姿勢を自力で維持することは難しく、そして誘導の過程で倒れたり、捩れたりし、この状態で圧延を行っても正しい形状の製品を作り出すことは容易でいないこと。
上記課題の解決のために、圧延鋼材の姿勢に対応する掴み手段によって圧延鋼材を掴みながら圧延材を誘導することができる装置の誕生が期待されていた。
この発明の目的は、圧延鋼材の噛み込み姿勢を保持して圧延機側へ誘導可能にする転回装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置は、本体が、保持台体と、この保持台体に回転可能に取り付けられている転回体と、この転回体を回転させるための回転機構とを備えている。
上記保持台体は、上記回転機構に回転力を付与するための回転用の駆動部を取り付けている。上記転回体は、圧延鋼材を掴むための掴み体を有する掴み装置を設けている。上記掴み装置は、上記掴み体の掴み機構を備えていると共に、上記掴み体を圧延鋼材に向けて移動可能である移動機構を設けている。
上記回転機構には、本体の保持台体に設けてあって、回転用の駆動部からの駆動力が伝達される伝達機構と、転回体に設けてあって、上記伝達機構からの駆動力を受ける回転ギア部とを備えているものや、上記本体の保持台体に設けてあって、回転用の駆動部からの駆動力が伝達される伝達機構と、上記保持台体に円弧状に屈曲して形成してあるガイドレールと、上記転回体に設けてあって、上記伝達機構からの駆動力を受ける回転ギア部と、上記転回体に回転可能に設けてありかつ上記ガイドレールに沿って移動可能であるガイドローラーとを備えているものが含まれる。
上記掴み装置の掴み機構として、例えば取付け枠に取り付けている開閉用の駆動部と、この駆動部によって作動可能であってかつ対向的位置関係にあるローラーホルダーと、各ローラーホルダーに連結されかつ上記取付け枠に支点ピンを回転中心として取り付けられている掴み体を構成している対の掴みローラーとを備えており、上記対の掴みローラーが上記駆動部の駆動によって上記ローラーホルダーを介して上記支点ピンを中心として回転可能である掴み機構などが用いられる。
また上記対ローラーホルダーには、上記掴みローラーの動作の安定化を図るために、その対向側に互いに噛み合っているギアをそれぞれ設けるのが良い。
上記掴み装置の移動機構として、転回体に取り付けてある移動用の駆動部と、この駆動部の駆動力が伝達される歯車と、取付け枠に連結され、上記歯車が噛み合っているラックを設けている移動用のシャフトとを備えており、掴み体が上記駆動部の駆動によって歯車及び上記シャフトのラックを介して圧延鋼材に向けて移動可能である機構などが用いられる。
上記掴み体が圧延鋼材に衝突して損傷するのを回避するための手段として、取付け枠には圧延鋼材に当接可能であるストッパ機構を設けるのが良い。このストッパ機構は移動機構に設けてある移動用の駆動部に通じている。
圧延ロールに数本の孔形が加工され、使用する孔形に合わせ転回装置の本体を圧延鋼材の誘導路に沿って移動させる場合には、上記本体を圧延鋼材の進入方向に沿う方向に移動可能にするために横移動装置を用いる。上記横移動装置としては、例えば架台と、架台に設けてある位置調整用の駆動部と、上記架台に上記圧延鋼材の進入方向に沿う方向に設けてありかつ上記駆動部からの駆動力によって回転可能であるスクリューシャフトと、このスクリューシャフトにねじ込まれている連結体とを備えているものを使用する。上記連結体を上記本体の保持台体の底部に接続する。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、人手によらないで、圧延鋼材を掴み体によって掴み、圧延ロールの孔形に向けて誘導することができるので、上記圧延鋼材の誘導が能率的にかつ迅速に行え、作業者の誘導作業の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
圧延鋼材としてエレベーター用ガイドレールの転回装置について、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示す転回装置は、横移動装置１と、この横移動装置上に圧延鋼材Ｓの誘導路５９に沿う方向（図１左右方向）に移動可能に設置されている本体２とを備えている。
【０００７】
図４及び図５において、横移動装置１は、架台３と、架台に設けてある位置調整用の駆動部である駆動モーター４と、この駆動モーターの駆動力によって回転可能である対の位置調整用のスクリューシャフト５，６と、各スクリューシャフトにねじ込まれている連結体７とを設けている。各連結体７の上面には係合突部７ａを突出してある。
架台３は、図４左右方向に長い四角形状のボックス形であり、両側の各側壁３ａは外面に間隔をおいて設けてあるリブ３ａ１によって補強されている（図１）。架台３の両側（図４上下両側）の上開口縁部には、それぞれ平板状の走行用レール８を取り付けてある。駆動モーター４は、架台３の一側部（図４右側部）の外側に固定されている。
各スクリューシャフト５，６は、架台３内の幅方向の両側に互いに平行に対向的に配置され、両端部が架台の側壁３ｂ及び軸受け板９に軸受けされている。各スクリューシャフト５，６の一端側（前端側）は、架台３の側壁３ｂより外側へ突出されており、各突出端に伝達歯車１１，１２が取り付けられている。伝達歯車１１及び伝達歯車１２にはチェーン１３が掛け回されている。スクリューシャフト５，６のうち、一方（図４上方）のスクリューシャフト５の後端側は駆動モーター４の出力軸に通じている。
このため、駆動モーター４の駆動に伴って、一方のスクリューシャフト５が回転するから、伝達歯車１１，１２及びチェーン１３を介して他方のスクリューシャフト６が連動して回転する。連結体７は、これらのスクリューシャフト５，６の回転によってスクリューシャフト上を図４左右方向に横移動する。
【０００８】
転回装置の本体２について説明する。
図６〜図８において、本体２は、保持台体１４と、この保持台体に回転可能に取り付けられている転回体１５と、この転回体の回転駆動源になる駆動部である回転用の駆動モーター１６と、上記転回体を回転させるための回転機構１７とを備えている。
【０００９】
保持台体１４について説明する。
保持台体１４は、図１０〜図１２に示すように、底板１４ｃの両側（図１１左右両側）から高さの異なる側板１４ａ，１４ｂが立ち上がり、全体として溝形状に形成されている。背の高い一側（図１１右側）の側板１４ａの本体部分は図１０に示すように円弧状に、図示の例では逆Ｃ字形に形成され、背部に駆動部取付け部１４ａ１を形成してある。駆動部取付け部１４ａ１の上部外面には回転用の駆動モーター１６を取り付けてあり、内面側には駆動歯車１８及び伝達歯車１９をそれぞれ配置してある。駆動歯車１８は駆動モーターの出力軸に接続されている。図１０に示す符号５８は駆動歯車１８及び伝達歯車１９のカバーである。
側板１４ａの内側面からガイドレール２０を張り出してある。ガイドレール２０は、側板１４ａの本体部分の外形に沿うように、板材を円弧状に、図示の例では逆Ｃ字形に屈曲させたものである。ガイドレール２０は、複数のボルト２１により側板１４ａに固定されている。ガイドレール２０の上下両周面には、リブ状のレール部２０ａを設けてある。
また図１０及び図１１に示すように、両側板１４ａ，１４ｂには走行ローラー２２を上下２段に配置してある。上下２段の走行ローラー２２の間隙は、走行用レール８が差し入れ可能な間隙が空けられている（図２）。
さらに、図１０及び図１１に示すように、両側板１４ａ，１４ｂから載置板２３を外方に向けて水平に突出してある。各載置板２３には係合凹部２３ａを設けてあり、係合凹部は上記架台３の連結体７に設けてある係合突部７ａと係合可能である。
側板１４ａ，１４ｂの前側（図１０左側）の先端部間は連結板２４によって連結されている。
【００１０】
転回体１５について説明する。
図６〜図８において、転回体１５は、支持体２５と、圧延鋼材Ｓを掴むための掴み体を構成している掴みローラー２６，２７を有する掴み装置２８とを備えている。
図１３及び図１４において、支持体２５は円弧状に形成され、その外形は本体２の保持台体１４（図６及び図１０）における側板１４ａ本体の上半部分の外形に沿う形状となっている。支持体２５は下方が開口されている溝形である。支持体２５の一側部（図１４右側部）２５ａの外周は全周に亘ってギアを形成している回転ギア部２９であり、他側部２５ｂの上部にブラケット２５ｂ１を設けてある。ブラケット２５ｂ１には、後述するように掴み装置２８（図６）を取り付けている。また支持体２５内には、複数のガイドローラー３０が間隔を置いて配置されている。各ガイドローラー３０は中央部にガイド溝３０ａを有しており（図９）、軸心を貫通するローラーピン３１に回転可能に支持されている。ローラーピン３１の両端は、支持体２５の両側部２５ａ，２５ｂに軸受けされている。
【００１１】
掴み装置２８について説明する。
図１５〜図１９において、掴み装置２８は、掴みローラー２６，２７による掴み機構３２、掴みローラーの移動機構３３及びストッパ機構３４を備えている。
掴み機構３２は、図１５、図１８及び図１９に示すように、取付け枠であるスライドボックス１０と、このスライドボックス内に収納してある開閉用の駆動部である駆動シリンダー３５と、この駆動シリンダーの両側に配置されているローラーホルダー３６，３７と、各ローラーホルダーに接続されている対の掴みローラー２６，２７とを備えている。
開閉用の駆動シリンダー３５は、図１８に示す例ではエアーシリンダーが使用されている。ローラーホルダー３６，３７は、駆動シリンダー３５を挟んで対向的位置関係にあって、この駆動シリンダーの駆動に連動する。
図１８及び図１９に示すように、ローラーホルダー３６，３７は、スライドボックス１０に支点ピン３８，３９を中心として回転可能に取り付けられている。ローラーホルダー３６，３７の上端側はアーム３６ａ，３７ｂとなっている。各アーム３６ａ，３７ｂの上端部は、駆動シリンダー３５の両側面から突出されているクレビス４０及び先端金具４１にピン４２を回転中心として接続されている。ローラーホルダー３６，３７は、その対向面に設けてあるセクターギア４３，４４で連結されている（図１８）。ローラーホルダー３６，３７は、軸心部に挿入されているローラーピン４５，４６を介して掴みローラー２６，２７を回転自在に取り付ける。図１８に示すように、一方（図左方）のローラーピン４５は一方の掴みローラー２６の軸心部に挿入され、その上端部が一方のローラーホルダー３６に接続されている。他方（図１８右方）のローラーピン４６は他方の掴みローラー２７の軸心部に挿入され、その上端部が他方のローラーホルダー３７に接続されている。
図１５及び図１８に示すように、対の掴みローラー２６，２７は、両ローラーホルダー３６，３７が、開閉用の駆動シリンダー３５の駆動によって支点ピン３８，３９を中心として互いに反対方向に回転するため、ローラーピン４５，４６は鋏みのように開閉される。
【００１２】
図１５〜図１７において、掴みローラー２６，２７の移動機構３３は、転回体１５に取り付けてある移動用の駆動部である駆動モーター４７と、この駆動モーターからの駆動力を伝達する第１及び第２の伝達歯車４８，４９と、スライドボックス１０に連結されているラック付きの移動用のシャフト５０，５１とを備えている。
移動用の駆動モーター４７には例えばサーボモーターが使用されている。駆動モーター４７は、支持体２５の他側部２５ｂの上部に設けてあるブラケット２５ｂ１に取り付けられている（図７）。駆動モーター４７の出力軸には第１の伝達歯車４８が接続されている。第１の伝達歯車４８の上側には第２の伝達歯車４９を配置してあり、この第２の伝達歯車と第１の伝達歯車とは互いに噛み合っている。第１及び第２の伝達歯車４８，４９は、駆動モーター４７の先端部に連結してあるギアボックス５２内に収納されている。図１５鎖線に示すように、第１及び第２の伝達歯車４８，４９はギアボックス５２に軸受けされている回転軸に取り付けられている。
移動用のシャフト５０，５１はスライドボックス１０上に起立され、互いに平行にかつ間隔を置いて対向している。両シャフト５０，５１の対向する内側面にはラック５０ａ，５１ａを設けてある（図１９）。
図１６に示すように、移動用の両シャフト５０，５１間には第１及び第２の伝達歯車４８，４９を配置してある。第１の伝達歯車４８は一方（図１６左方）のシャフト５０のラック５０ａと噛み合っており、また第２の伝達歯車４９は他方のシャフト５１のラック５１ａと噛み合っている。
移動用の駆動モーター４７の駆動により、第１の伝達歯車４８が回転され、この第１の伝達歯車に噛み合っている第２の伝達歯車４９も従動して回転される。このため、両シャフト５０，５１は、両伝達歯車４８，４９に噛み合っているラック５０ａ，５１ａを介して上下方向に移動される。この結果、スライドボックス１０も上下動されるから、掴みローラー２６，２７も圧延鋼材Ｓの誘導路５９に対して上下の動作（進出・後退）が行われる（図１）。
【００１３】
図１５及び図１６において、ストッパ機構３４は、リミットスイッチ５５と、リミットスイッチに電気的に接続されているリミットスイッチ用のローラー５６とを備えている。
リミットスイッチ５５はスライドボックス１０の外面に固定されており、移動用の駆動モーター４７に電気的に接続されている。リミットスイッチ５５は、連結軸５３を介してスライドボックス１０の底面に配置されているホルダー５４に接続されている。ホルダー５４の一端部側の軸受け部５４ａはピン５５ａによって連結軸５３の下端に、他端部はスライドボックス１０に連結されている。軸受け部５４ａには、リミットスイッチ用のローラー５６がローラーピン５７を介して取り付けられている。リミットスイッチ用のローラー５６は進入される圧延鋼材Ｓに接触可能である。
掴みローラー２６，２７がスライドボックス１０を介して設定されている距離を越えて降下すると（掴みの対象となる圧延鋼材Ｓに向かって移動すると）、リミットスイッチ用のローラー５６は進入される圧延鋼材Ｓに接触し、この接触に伴う押圧力に応じてリミットスイッチ５５のオン・オフが行われ、オン・オフに連動して移動用の駆動モーター４７の駆動が連断され、最終的に掴みローラー２６，２７はその移動距離を適正なものに制御される。
【００１４】
回転機構１７について説明する。
図６〜図９において、回転機構１７は、固定側の保持台体１４に設けてある駆動歯車１８、伝達歯車１９及びガイドレール２０と、可動側の支持体２５に設けてある回転ギア部２９及びガイドローラー３０とを備えている。
図１０及び図１１の上方に位置している駆動歯車１８と下方に位置している伝達歯車１９とは互いに噛み合っており、双方の歯車が駆動モーター１６の駆動力の伝達機構を構成している。
図６〜図９において、転回体１５の支持体２５に設けてある回転ギア部２９は伝達歯車１９と噛み合っている。ガイドレール２０のレール部２０ａはガイドローラー３０のガイド溝３０ａ内に嵌め込まれている。
このため、保持台体１４に設けてある回転用の駆動モーター１６の駆動により、駆動力は駆動歯車１８を経て伝達歯車１９に伝達され、さらにこの伝達歯車に噛み合っている支持体２５の回転ギア部２９に伝えられる。この結果、支持体２５はガイドレール２０に沿って回転する。回転する際、支持体２５は、レール部２０ａが、ガイドローラー３０のガイド溝３０ａ内に嵌め込まれているので、円滑に回転される（図９）。
【００１５】
横移動装置１と転回装置の本体２との接続関係について説明する。
保持台体１４の両側板１４ａ，１４ｂから突出している載置板２３は、横移動装置１の位置調整用のスクリューシャフト５，６にねじ結合されている連結体７上に、係合突部７ａ及び係合凹部２３ａを介して係合状態に載せられている。また保持台体１４の側板１４ａ，１４ｂに上下２段に配置された走行ローラー２２の間隙には、走行用レール８が差し入れられている。
このため、駆動モーター４の駆動により、一方のスクリューシャフト５が回転し、その回転力は伝達歯車１１，１２及びチェーン１３を介して他方のスクリューシャフト６に伝達されて回転するから、連結体７はスクリューシャフト上を図４左右方向に横移動する。保持台体１４を有する本体２は、連結体７の横移動に連動して、載置板２３を介して横移動する。保持台体１４は、走行用レール８上を走行する走行ローラー２２によって横移動が円滑になる。
本体２を横移動させて、圧延ロールに加工されている複数本の孔形のうち、使用する孔形に合わせる。
【００１６】
次に、本転回装置の使用方法について、主に図１、図６、図１５及び図２０を参照して説明する。
予め、横移動装置１の架台３上における本体２の位置の調整をしておく。すなわち、架台３に設けてある位置調整用の駆動モーター４を駆動させて、本体２を架台上の走行用レール８に沿って横移動（図１左右である前後に移動）させ、使用する孔形に合わせておく。
また、圧延鋼材Ｓが誘導路５９上を進行して本体２に誘導され進入するまでは、予め、掴み装置２８の掴みローラー２６，２７を上部に待機させておく。そして掴み装置２８の待機位置で、掴みローラー２６，２７を支点ピン３８，３９を中心として互いに反対方向に回転させて同量開放しておく（図１）。掴みローラー２６，２７の開放作業において、開閉用の駆動シリンダー３５を作動させると、ローラーホルダー３６，３７が揺動し、両掴みローラーがセクターギア４３，４４（図１８）で連結されているため、図１８鎖線に示すように掴みローラー間のセンターを中心に同量開放される。
以下、図２０の（イ）に示す場合について説明する。
（イ）は、圧延鋼材Ｓの頭部が右上がりに傾斜されている状態で誘導路５９上を進入してくる場合である。
まず、圧延鋼材Ｓが本体２に向けて進入し、掴みローラー２６，２７間のセンターに対応する位置に誘導されてきた段階では、作業者は目視で圧延鋼材の進入姿勢を確認し、圧延鋼材の頭部の傾きに合わせて、転回体１５を時計方向に回転させて掴み装置２８を傾ける遠隔操作をする（回転工程）。
掴み装置２８を傾けるには、図示していない操作盤の信号で回転用の駆動モーター１６を回転させる。すると、駆動歯車１８及び伝達歯車１９を通じて転回体１５の回転ギア部２９が回転されるから、駆動モーター１６の回転数を制御しながら、転回体の回転角度を調整し、圧延鋼材Ｓの頭部の傾きに対応する掴み装置２８の傾きを調整する。
その後、移動用の駆動モーター４７を回転させると、駆動モーターの回転数に対応して、第１及び第２の伝達歯車４８，４９が回転するために、スライドボックス１０はラック５０ａ，５１ａ及びシャフト５０，５１を介して誘導路５９上の圧延鋼材Ｓに向けて移動し、掴みローラー２６，２７も圧延鋼材に向けて接近する。掴みローラー２６，２７間で圧延鋼材Ｓを掴むことができる位置に達した時点（図１５）で、掴みローラーの進出を停止する（進出工程）。
停止後に、掴みローラー２６，２７によって圧延鋼材Ｓの頭部を挟み掴む（掴み工程）。
掴みローラー２６，２７による掴み操作は次のとおりである。
操作盤の信号よって開閉用の駆動シリンダー３５を作動させると、ローラーホルダー３６，３７を介して双方の掴みローラーは支点ピン３８，３９を中心として互いに接近する方向に回転するから、圧延鋼材Ｓをその両側から挟むことができる。掴みローラー２６，２７は、セクターギア４３，４４（図１８）によって安定した掴み操作ができる。
掴みローラー２６，２７を通じて圧延鋼材Ｓを保持した転回体１５は、回転用の駆動モーター１６の作動及び回転ギア部２９の角度の回転を通じて、所定の位置まで時計方向に回転し、正規の状態となり、この状態で圧延鋼材を圧延ロールの孔形へと誘導する（回転・誘導工程）。
誘導後、圧延鋼材Ｓの先端側が圧延ロールへ噛み込むと、掴みローラー２６，２７は圧延鋼材を開放する（掴み開放工程）。
圧延鋼材Ｓが抜け切ると、転回体１５は退避位置に移動する（退避工程）。
誘導路５９上を次に進入してくる圧延鋼材Ｓの傾き状態を確認し、それ以降も同じ傾き状態であれば、移動用の駆動モーター４７による掴みローラー２６，２７の進出・後退（上下動）操作、開閉用の駆動シリンダー３５による掴みローラーの開閉操作をしながら、上記進出工程、掴み工程及び回転・誘導工程を繰り返す。
図２０の（ロ）の場合について説明する。
（ロ）は、圧延鋼材Ｓの頭部が右下がりに傾斜されている状態で誘導路５９上を進入してくる場合である。
この場合における回転工程から退避工程までの各工程は、上記（イ）の場合における上記各工程と実質的に同一である。
回転工程では、圧延鋼材Ｓの頭部の傾きに合わせて、転回体１５を時計方向に回転させて掴み装置２８を傾ける遠隔操作をするのであるが、転回体の回転角度を（イ）の場合のそれより大きくする。
誘導・回転工程では、掴み装置２８の掴みローラー２６，２７によって圧延鋼材Ｓの頭部を掴んだ状態で、転回体１５を反時計方向に回転させて、圧延鋼材を圧延ロールの孔形へと誘導する。
【００１７】
本体２を圧延ロールの使用する孔形に合わせるために移動させる横移動装置は、図示の例に限られない。
圧延鋼材Ｓは、必ずしもエレベーター用ガイドレールに限られない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置を示す正面図であって、掴みローラー２６，２７を開いた状態を示す図である。
【図２】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置を示す一部切欠側面図である。
【図３】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置を示す平面図である。
【図４】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置における横移動装置を示す一部切欠平面図である。
【図５】図４Ｖ−Ｖ線断面図である。
【図６】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置における本体の主要部を示す拡大正面図である。
【図７】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置における本体の主要部を示す拡大側面図である。
【図８】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置における本体の主要部を示す拡大平面図である。
【図９】ガイドローラーとガイドレールのレール部との関係を拡大して示す一部断面側面図である。
【図１０】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置における保持台体を示す拡大正面図である。
【図１１】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置における保持台体を示す拡大側面図であって、カバー及び連結板を省略している図である。
【図１２】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置における保持台体を示す拡大平面図である。
【図１３】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置における支持体を示す拡大正面図である。
【図１４】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置における支持体を示す拡大側面図である。
【図１５】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置における掴み装置を示す拡大正面図である。
【図１６】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置における掴み装置を示す拡大側面図であって、ギアボックスの一部を切欠している図である。
【図１７】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置における保持台体を示す拡大平面図であって、ストッパ機構を省略している図である。
【図１８】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置における掴み機構を断面して示す拡大正面図である。
【図１９】この発明に係るエレベーター用ガイドレールなどの圧延鋼材の転回装置における掴み機構を示す一部断面拡大側面図である。
【図２０】掴み機構によって圧延鋼材を掴む過程を段階的に示す作動図である。
【符号の説明】
【００１９】
１                    横移動装置
２                    本体
３                    架台
４                    位置調整用の駆動モーター（位置調整用の駆動部）
５，６                位置調整用のスクリューシャフト
７                    連結体
１０                  スライドボックス（取付け枠）
１４                  保持台体
１５                  転回体
１６                  回転用の駆動モーター（回転用の駆動部）
１７                  回転機構
１８                  駆動歯車（伝達機構）
１９                  伝達歯車（伝達機構）
２０                  ガイドレール
２２                  走行ローラー
２３                  載置板
２５                  支持体
２６，２７            掴みローラー（掴み体）
２８                  掴み装置
２９                  回転ギア部
３０                  ガイドローラー
３２                  掴み機構
３３                  移動機構
３４                  ストッパ機構
３５                  開閉用の駆動シリンダー（開閉用の駆動部）
３６，３７            ローラーホルダー
３８，３９            支点ピン
４３，４４            セクターギア
４５，４６            ローラーピン
４７                  駆動モーター（移動用の駆動部）
４８                  第１の伝達歯車
４９                  第２の伝達歯車
５０，５１            移動用のシャフト
５０ａ，５１ａ        ラック
５５                  リミットスイッチ（ストッパ機構）
５６                  リミットスイッチ用のローラー（ストッパ機構）
５９                  誘導路
Ｓ                    圧延鋼材
【図１】
2010131642.tif 000003
【図２】
2010131642.tif 000004
【図３】
2010131642.tif 000005
【図４】
2010131642.tif 000006
【図５】
2010131642.tif 000007
【図６】
2010131642.tif 000008
【図７】
2010131642.tif 000009
【図８】
2010131642.tif 000010
【図９】
2010131642.tif 000011
【図１０】
2010131642.tif 000012
【図１１】
2010131642.tif 000013
【図１２】
2010131642.tif 000014
【図１３】
2010131642.tif 000015
【図１４】
2010131642.tif 000016
【図１５】
2010131642.tif 000017
【図１６】
2010131642.tif 000018
【図１７】
2010131642.tif 000019
【図１８】
2010131642.tif 000020
【図１９】
2010131642.tif 000021
【図２０】
2010131642.tif 000022