【事件の表示】
　特許第６７７１６５４号発明「熱可塑性樹脂フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７７１６５４号の請求項１及び７ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７７１６５４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）３月９日（優先権主張　平成２９年３月３１日）を国際出願日とする出願であって、令和２年１０月１日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和３年４月２０日に特許異議申立人　安藤　宏（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１及び７ないし９）がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１及び７ないし９に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び７ないし９に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　ダイを加熱する前に、ダイから吐出される溶融樹脂の吐出方向における、ダイの吐出口端部と前記吐出口端部から３ｍｍ上流の位置との間の樹脂流路壁面に存在する、１０μｍ以上の最大高さ及び１００μｍ以上の最大幅の少なくとも一方を有する付着物の有無を検査し、前記付着物が検出された場合に検出された付着物を除去する工程と、
　樹脂流路壁面に存在する前記付着物が除去された前記ダイを加熱する工程と、
　加熱された前記ダイから溶融樹脂として熱可塑性樹脂をシート状に吐出する工程と、
を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
　前記ダイのリップ部の表面エネルギーが０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下（ただし、０ｍＮ／ｍを除く）である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
　前記ダイのリップ部の材質が、硬質クロムめっき、炭化タングステン、ダイヤモンドライクカーボン、及びウルトラクロムめっきから選択される材質である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項９】
　前記吐出する工程は、シート状に吐出した熱可塑性樹脂をキャスティングロールとタッチロールとの間に挟み込んでシート状に成膜する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。」
第３　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和３年４月２０日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである
１　理由　
　本件特許の請求項１及び７ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１ないし６号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
２　証拠方法
　甲第１号証：特開２０１４−１５１５９０号公報
　甲第２号証：特開２００８−７３８７０号公報
　甲第３号証：「フィルム成形・加工とハンドリングのトラブル実例と解決方法」（株式会社技術情報協会、2002年9月20日発行）目次、第７６〜７７、１１１〜１１９、３２０ページ
　甲第４号証：特開２００５−５５５７５号公報
　甲第５号証：特開２００８−１０７１３１号公報
　甲第６号証：特開２００８−１９４９５６号公報
　なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
第４　当審の判断
１　証拠の記載事項等
（１）　甲１の記載事項等
ア　甲１の記載事項
　甲１には、「Ｔダイ装置およびＴダイ装置と共に用いられるヘラ部材」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
幅方向に延びるリップ開口が形成されたリップ面を有するＴダイ本体であって、溶融樹脂が供給されるマニホールドと、前記マニホールドから前記リップ面まで延びて前記リップ開口を形成するスリットと、が形成されたＴダイ本体と、
　
少なくとも前記スリットを通過している前記溶融樹脂を前記幅方向から案内するディッケルと、
　
前記ディッケルを取外し可能に支持し、前記幅方向に沿って移動可能な可動部材と、
　
前記ディッケルが前記可動部材から取外されている際に、前記可動部材に取付け可能なヘラ部材と、
を備え、
　
前記ヘラ部材は、前記可動部材に支持された状態において、前記スリット内に配置される第１スイープ部と、前記スリット外に配置されて前記リップ面に対面するようになる第２スイープ部と、を有し、
　
前記ヘラ部材が前記可動部材に支持された状態において、前記可動部材を前記幅方向に沿って移動させることにより、前記第１スイープ部が、前記Ｔダイ本体の前記スリットを画成する壁面に付着した異物を取除くことができ、且つ、前記第２スイープ部が、前記Ｔダイ本体の前記リップ面に付着した異物を取除くことができるようになっている、Ｔダイ装置。
「【背景技術】
【０００２】
　フィルムを押し出し成形する押出成形装置は、添加剤を含む溶融樹脂を押し出す押出機と、押出機から押し出された溶融状態の溶融樹脂が供給され、当該溶融樹脂をシート状に成形して排出するＴダイ本体と、を備えている。このうち、Ｔダイ本体は、溶融樹脂を排出する幅方向に延びるリップ開口が形成されたリップ面を有している。また、Ｔダイ本体には、押出機から押し出された溶融樹脂が供給されるマニホールドと、マニホールドからリップ面まで延びてリップ開口を形成するスリットとが、形成されている。押出機から溶融状態で押出された溶融樹脂は、Ｔダイ本体のマニホールドに供給され、幅方向に広がる。その後、溶融樹脂は、スリットを通過してリップ開口から押し出され、シート状に成形される。
【０００３】
　この押出成形装置を稼働させていくと、Ｔダイ本体のリップ面やＴダイ本体のスリットを画成する壁面に、メヤニやコゲ等とも呼ばれる樹脂や添加剤が変質してなる異物が堆積していく。リップ面やスリットの壁面に異物が堆積していくと、製造したシートの寸法精度を低下させたり、スジ不良と呼ばれる不良品、もしくは堆積物が流出することによる製品の異物不良が発生する。従って、付着した異物は、
定期的に取除かれる。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　前述したように、メヤニやコゲ等とも呼ばれる異物は、Ｔダイ本体５１０のリップ面５１１だけでなく、Ｔダイ本体５１０のスリット５１４を画成する壁面５１４ａにも付着する。しかしながら、特許文献１に記載の清掃装置では、Ｔダイ本体５１０のリップ面５１１に付着した異物を取除くことができるが、Ｔダイ本体５１０のスリット５１４を画成する壁面５１４ａに付着した異物を取除くことができない。
【００１０】
　本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、Ｔダイ本体のリップ面およびＴダイ本体のスリットを画成する壁面の両方に付着した異物を簡易な作業で十分に取除くことができるヘラ部材およびＴダイ装置を提供することを目的とする。」
「【００１９】
　図１ａおよび図１ｂに示すように、Ｔダイ装置１は、幅方向ｗｄに延びるリップ開口１２が形成されたリップ面１１を有するＴダイ本体１０を備えている。不図示の
押出機からＴダイ本体１０に供給される溶融樹脂２が、シート状（フィルム状）に形成されてリップ開口１２から排出されるようになっている。
【００２０】
　なお、本明細書中において、「幅方向ｗｄ」とは、特に指示がない場合、リップ開口１２が延びる長手方向を指し、以下の記載では、「第１方向ｗｄ」と呼ぶこととする。従って、「第１方向ｗｄ」とは、図１ａにおける紙面の左と右とを結ぶ方向に相当する。また、第１方向ｗｄおよびリップ開口１２から溶融樹脂２が排出される方向の両方に直交する方向を、「第２方向ｔｄ」と呼ぶこととする。従って、「第２方向ｔｄ」とは、図１ｂにおける紙面の左と右とを結ぶ方向に相当する。また、「第２方向ｔｄ」は、Ｔダイ本体１０の「厚み方向」に一致する。更に、本実施の形態において、リップ開口１２から溶融樹脂２が排出される方向は、鉛直方向に一致する。」
「【００３２】
　ところで、
このＴダイ装置１を稼働させていくと、Ｔダイ本体１０のリップ面１１やＴダイ本体１０のスリット１４を画成する壁面１４ａに、メヤニやコゲ等とも呼ばれる樹脂や添加剤が変質してなる異物が堆積していく。堆積した異物は、リップ面１１またはスリット１４を画成する壁面１４ａから突出して、リップ開口１２からフィルム状に排出される溶融樹脂２に、スジ状の痕等を付けてしまい、溶融樹脂２から作製されたフィルムの表面品位を低下させる要因となる。そこで、これらに堆積した異物を取除くべく、Ｔダイ装置１は、ディッケル２１が可動部材３０から取外されている際に、可動部材３０に取付け可能なヘラ部材６０を備えている。
【００３３】
　図３（ｂ）によく示されているように、ヘラ部材６０は、可動部材３０に支持された状態において、スリット１４内に配置される第１スイープ部６１と、スリット１４外に配置されてリップ面１１に対面するようになる第２スイープ部６２と、を有している。
【００３４】
　先ず、第１スイープ部６１について説明する。図２（ａ）、（ｂ）および図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第１スイープ部６１は、スリット１４を画成する壁面１４ａに沿って形成された直方体状の部分で構成されている。第１方向ｗｄにおける外側に配置された第１スイープ部６１の面６１ａに、第１方向ｗｄに延びる挿入孔６３が形成されている。そして、当該挿入孔６３に、棒状の可動部材３０の一端が挿入され得る。更に、第１スイープ部６１に、第１方向ｗｄに直交する第２方向ｔｄから挿入孔６３に連通するように延びる雌ネジ孔６４が形成されている。そして、当該雌ネジ孔６４に、止めねじ２２が螺合され得る。当該止めねじ２２の先端が棒状の可動部材３０を押圧することによって、ヘラ部材６０が可動部材３０に対して固定される。なお、止めねじ２２の頭部がスリット１４を画成する壁面１４ａに干渉しないように、雌ネジ孔６４の周りに、止めねじ２２の頭部を収容する逃げ溝６５が形成されている。
【００３５】
　前述したように、第１スイープ部６１は、可動部材３０に支持された状態において、スリット１４内に配置される。従って、図３（ｂ）に示すように、第１スイープ部６１の第２方向ｔｄに沿った長さは、スリット１４の第２方向ｔｄに沿った長さよりも短くなっている。そして、可動部材３０に支持された状態において、第１スイープ部６１は、スリット１４を画成する壁面１４ａに近接して対面している。」
「【００４０】
　次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、図を参照しながら説明する。
【００４１】
　先ず、Ｔダイ本体１０の供給路１５にパージ樹脂を供給して、スリット１４を画成する壁面１４ａに付着した異物と共にパージ樹脂をリップ開口１２から排出する。所定の量のパージ樹脂を供給した後、供給路１５に生産用の溶融樹脂２を供給していく。
【００４２】
　この状態から、ディッケル２１を支持した可動部材３０を、第１方向ｗｄに沿って外方に移動させた後、止めねじ２２を緩めて、ディッケル２１を可動部材３０から取外す。そして、ディッケル２１の代わりに、ヘラ部材６０を可動部材３０に取付ける。具体的には、ヘラ部材６０に形成された第１方向ｗｄに延びる挿入孔６３に、可動部材３０の一端を挿入する。そして、第２方向ｔｄから当該挿入孔６３に連通する雌ネジ孔６４に、止めねじ２２を螺合する。図３（ｂ）に示すように、止めねじ２２の先端が棒状の可動部材３０を押圧することによって、ヘラ部材６０が可動部材３０に対して固定される。
【００４３】
　次に、駆動手段４０を駆動させて、ヘラ部材６０を支持する可動部材３０を第１方向ｗｄに沿って移動させ始める。これにより、図３（ｂ）に示すように、第１スイープ部６１がスリット１４内に進入し、スリット１４を画成する壁面１４ａに近接して対面すると共に、第２スイープ部６２がスリット１４の外からリップ面１１に近接して対面する。そして、ヘラ部材６０がスリット１４内に入った後に、再び、溶融樹脂２を押し出してリップ開口１２から排出させる。溶融樹脂２を排出することにより、スリット１４を画成する壁面１４ａやリップ面１１に付着した異物を柔らかくして取除き易くすることができる。
【００４４】
　更に可動部材３０を第１方向ｗｄに沿って移動させると、第１スイープ部６１が、スリット１４を画成する壁面１４ａに対面しながら当該スリット１４内を進んでいき、第２スイープ部６２がスリット１４の外からリップ面１１に対面しながら、当該リップ面１１に沿って移動していく。前述したように、リップ面１１またはスリット１４を画成する壁面１４ａに堆積した異物は、これらの面１１、１４から突出している。従って、第１スイープ部６１が、スリット１４を画成する壁面１４ａに対面しながら当該スリット１４内を進んでいくことにより、スリット１４を画成する壁面１４ａに付着した異物を取除くことができる。同時に、第２スイープ部６２が、スリット１４の外からリップ面１１に対面しながら、当該リップ面１１に沿って移動することにより、リップ面１１に付着した異物を取除くことができる。」
「
」
イ　甲１発明
　甲１に記載された事項を、特に上記下線部に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「押出機からＴダイ本体に供給される溶融樹脂が、リップ開口からシート状に排出される樹脂フィルムの製造方法において、
　Ｔダイ本体が、
　幅方向に延びるリップ開口が形成されたリップ面と、溶融樹脂が供給されるマニホールドと、前記マニホールドから前記リップ面まで延びて前記リップ開口を形成するスリットと、少なくとも前記スリットを通過する前記溶融樹脂を前記幅方向から案内するディッケルと、前記ディッケルを取外し可能に支持し、前記幅方向に沿って移動可能な可動部材と、前記ディッケルが前記可動部材から取外されている際に、前記可動部材に取付け可能なヘラ部材と、を備え、
　前記ヘラ部材は、前記可動部材に支持された状態において、前記スリット内に配置される第１スイープ部と、前記スリット外に配置されて前記リップ面に対面するようになる第２スイープ部と、を有し、
　前記ヘラ部材が前記可動部材に支持された状態において、前記可動部材を前記幅方向に沿って移動させることにより、前記第１スイープ部が、前記Ｔダイ本体の前記スリットを画成する壁面に付着した異物を取除き、且つ、前記第２スイープ部が、前記Ｔダイ本体の前記リップ面に付着した異物を取除く、異物の除去工程を有する、
　樹脂フィルムの製造方法。」
（２）　甲２の記載事項
　甲２には、「光学用フィルム成形装置、光学用フィルム製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料の光学用フィルム用の樹脂を加熱して溶融し、溶融した前記樹脂をＴダイより押出し、冷却引取り機で冷却し、巻き取り機で巻き取ることにより光学用フィルムを製造する光学用フィルム成形装置において、
前記光学用フィルム成形装置は前記Ｔダイのリップ面にレーザー光を照射するレーザー光照射ユニットを有している
【請求項２】
前記レーザー光照射ユニットがＴダイと非接触の状態で配設されており、且つ、リップの幅手方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の光学用フィルム成形装置。
【請求項３】
前記レーザー光照射ユニットが、排気管を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用フィルム成形装置。
【請求項４】
前記レーザー光照射ユニットが、酸素ガス供給管を備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光学用フィルム成形装置。
【請求項５】
前記レーザー光照射ユニットが、異物を検出する異物検出装置を備えている
【請求項６】
前記レーザー光照射ユニットが、Ｔダイから溶融樹脂を押出し製膜している間、リップ面の幅方向に移動し、リップ面に付着した異物を除去することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の光学用フィルム成形装置。
【請求項７】
原料の光学用フィルム用の樹脂を加熱して溶融した液体をＴダイより押出す押出し機と、冷却引取り機と、巻き取り機とを有する光学用フィルム成形装置により、光学用フィルムを製造する光学用フィルム製造方法において、前記光学用フィルム成形装置が請求項１〜６の何れか１項に記載の光学用フィルム成形装置であることを特徴とする光学用フィルム製造方法。
「【００１２】
　本発明は上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、
稼動状態を保ったままで、Ｔダイのリップ面に付着した異物をフィルムの性能に悪影響を与えることなく除去する
「【００２７】
　
冷却引取り部４は、Ｔダイ３０１で膜状に押出された樹脂を冷却ロール４０１に押付ける押付けロール４０２と、冷却ロール４０１により冷却固化された未延伸フィルム６を搬送する複数の搬送ロール４０３とを有している。
「【００３４】
　レーザー照射ユニット３０２は、本体３０２ａと、本体３０２ａに取り付けられ、ボールネジ３０２ｂと螺合している移動部材３０２ｃと、ボールネジ３０２ｂを回転させるモータ３０２ｄと、ボールネジ３０２ｂの回転速度の制御、リップ面に対して照射するレーザー光の制御、異物検出装置からの情報を解析するメモリとＣＰＵとを有する制御部３０３とを有している。
【００３５】
　３０２ｅはＴダイ３０１と離れＴダイ３０１の幅方向（Ｘ方向とする）に平行に配設されたガイド部材を示す。ガイド部材３０２ｅ及びモータ３０２ｄは押出し部３（図１を参照）のフレーム（不図示）に固定されている。本体３０２ａはガイド部材３０２ｅに移動可能に配設されており、ボールネジ３０２ｂの回転に伴いガイド部材に沿ってＴダイ３０１の幅方向（Ｘ方向とする）への移動（図中の矢印方向）が可能となっている。本体３０２ａにはリップ面３０１ｆ（図３を参照）に付着した異物にレーザー光を照射するためのレーザー光発振装置３０２ａ１（図３を参照）と、リップ面３０１ｆ（図３を参照）に付着した異物を検出する異物検出装置３０２ａ２（図３を参照）とを有している。レーザー光発振装置３０２ａ１（図３を参照）は異物検出装置３０２ａ２（図３を参照）からの異物付着の位置に関する情報により、異物付着の位置に移動し、レーザー光の照射が行われる様に制御部により制御可能となっている。本体３０２ａの移動が本体から離れて配設されたガイド部材３０２ｅに沿って移動することで、移動に伴う振動をＴダイ３０１に伝播することを防止している。これにより、Ｔダイ３０１のリップ口３０１ｅ（図３を参照）より薄膜状に押出される溶融した樹脂への振動に伴う影響をなくし、膜厚一定な安定した光学用フィルムの製造を可能としている。」
「【００３７】
　次に図２（ｂ）に示すブロック図によりレーザー光照射ユニットを構成している各部材の関係を説明する。異物検出装置３０２ａ２（図３を参照）からの異物の付着位置と異物の大きさとに関する情報が制御部３０３のＣＰＵに入力される。入力された情報はメモリで演算処理され、異物の大きさと付着位置が決定される。異物の大きさに対して、予めメモリに入力されている異物の大きさとレーザー照射条件から、レーザー光密度（Ｊ／ｃｍ2）が決まりレーザー光照射ユニット３０２のレーザー光発振装置３０２ａ１を起動させる。合わせて、モータ３０２ｄの回転を制御しレーザー光照射ユニットを異物付着位置に移動させた後、異物に必要とするレーザー光密度（Ｊ／ｃｍ2）を照射するためレーザー光照射ユニットの移動速度を制御する。付着した異物にレーザー光が照射される様にミラーの角度を変える。異物に必要とするレーザー光密度（Ｊ／ｃｍ2）を照射し、異物を除去したた後、レーザー光発振装置３０２ａ１の稼動を停止する。
【００３８】
　本発明の特徴は、図１、図２に示す様に、溶融した樹脂をＴダイのリップ口より押出し、製膜している間、
異物検出装置により常時異物付着を監視し、リップ面に異物の付着が検出された時点でリップ面に付着する異物にＴダイと非接触の状態で配設されたレーザー光照射ユニットが（当審注：「が」不要。）によりレーザー光を照射し
「【００４４】
　３０２ａ５はミラー３０２ｇに映されたリップ面３０１ｆに付着した異物を異物検出装置３０２ａ２で監視するための監視用窓である。ミラー３０２ｇはリップ面３０１ｆに付着した異物７（図４を参照）を的確に映し出すため、角度調整手段（不図示）により角度を変えることも可能となっている。ミラー３０２ｇに映されたリップ面３０１ｆに付着した異物を監視用窓３０２ａ５を介して異物検出装置３０２ａ２で監視可能となっている。
異物検出装置３０２ａ２としては厚さ５μｍ〜５００μｍ、幅０．１ｍｍ〜１０ｍｍの付着物を検出することが出来れば特に限定はなく、
「【００５３】
　異物検出装置３０２ａ２はレーザー光照射ユニット３０２の移動に合わせ常時稼動させることが好ましい。レーザー光は、異物検出装置３０２ａ２により異物が検出され、レーザー光照射ユニット３０２が異物付着位置に移動した時点で、照射することが好ましい。以下に、Ｔダイのリップ口から溶融樹脂を押出し光学用フィルムを製造する時のリップ面に付着する異物を除去するまでの具体的なステップを示す。
【００５４】
　ステップ１では、調整用ボルトによるリップ口の長さの調整が終了した時点で、レーザー光照射ユニットの移動が開始される。（この移動は「検出モード」状態である。検出モードでの好ましい移動速度は５ｍｍ／ｓｅｃ〜５００ｍｍ／ｓｅｃである）。同時に異物検出装置の稼動も開始される。この時、ミラーはリツプ面を映す様にミラーの角度が調整される。尚、レーザー光照射ユニットはリップ口からの樹脂の押出しが続けられている間、Ｔダイの幅方向に往復移動が続けられる。
【００５５】
　ステップ２では、異物検出装置の異物検出情報に従って制御部で解析処理され得られた異物の付着位置、異物の大きさの情報に従って、レーザー光照射ユニットは異物の付着位置に移動する。
【００５６】
　ステップ３では、異物の付着位置に合わせレーザー光が照射される様にミラーの角度が決定される。
【００５７】
　ステップ４では、異物の大きさに従って必要とするレーザー光密度（Ｊ／ｃｍ2）が決まり、異物を除去するためにレーザー光照射ユニットの移動速度が制御され（この移動は「照射モード」状態である。照射モードでの好まし移動速度は１〜３００ｍｍ／ｍｉｎ、より好ましくは１０〜１００ｍｍ／ｍｉｎである）、必要とするレーザー光密度（Ｊ／ｃｍ2）のレーザー光を異物に照射する。このとき、酸素ガス供給管から必要量の酸素ガスが供給されるのと同時に排気管を介して排気が開始される。
【００５８】
　ステップ５では、異物の除去が完遂されたことを、異物検出装置により再確認し、除去が不完全であればステップ２に戻る。
【００５９】
　ステップ６では、異物が除去された後、レーザー光の照射は停止され、異物検出のためレーザー光照射ユニットは通常の設定された速度でＴダイの幅方向に沿って往復移動を行う。異物が検出された時点でステップ２からの操作が繰り返し行われる。尚、レーザー光照射ユニットによる異物の除去はリップ口から溶融された樹脂が押出されている間は常に続けて行われている。」
「【０１１０】
（異物検出装置）
　５００万画素ＣＣＤカメラを使用し、およそ１０ｍｍ2の範囲を１視野に観察し、画像解析処理によって異物を検出し、位置と大きさとを特定した。（酸素ガス供給量） 酸素ガスとして純酸素を使用し、０．１ｍｌ／ｓｅｃを供給した。（排気量）酸素ガスの供給量に対して、排気量を１２０％とした。酸素ガス供給管及び排気管の先端は、リップ口側から５ｍｍのリップ面とし、酸素ガス供給管及び排気管の先端の間隔は５ｍｍとした。」
「
」
２　対比・判断
（１）本件特許発明１について 
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「樹脂」は、溶融されるものであるから、本件特許発明１の「熱可塑性樹脂」に相当する。また、甲１発明の「リップ面」、「スリットを画成する壁面」、「異物」は、それぞれ本件特許発明１の「ダイの吐出口端部」、「樹脂流路壁面」、「付着物」に相当する。
　そうすると、両者は以下の点で一致、相違する。
＜一致点＞
　ダイから吐出される溶融樹脂の吐出方向における、ダイの吐出口端部と前記吐出口端部との間の樹脂流路壁面に存在する、付着物を除去する工程と、
　ダイから溶融樹脂として熱可塑性樹脂をシート状に吐出する工程と、
を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
＜相違点１＞
　付着物を除去する工程について、本件特許発明１は「ダイを加熱する前に、ダイから吐出される溶融樹脂の吐出方向における、ダイの吐出口端部と前記吐出口端部から３ｍｍ上流の位置との間の樹脂流路壁面に存在する、１０μｍ以上の最大高さ及び１００μｍ以上の最大幅の少なくとも一方を有する付着物の有無を検査し、前記付着物が検出された場合に検出された付着物を除去する」と特定されているのに対し、甲１発明はそのような特定がされていない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１は、「樹脂流路壁面に存在する付着物が除去されたダイを加熱する工程」を有すると共に、熱可塑性樹脂をシート状に吐出する工程において、ダイが「加熱され」ていると特定されているに対して、甲１発明は、そのような特定がされていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　甲１の背景技術に関する記載から（段落【０００３】）、甲１発明において、その異物の除去工程における異物（付着物）の除去は定期的に行われるものであると当業者は理解する。そうすると、甲１発明の異物の除去工程において、敢えて、異物の有無を検査しようとする必然性はないし、また、そのようにする動機付けは見当たらない。
　また、上記１（２）での摘記から、甲２には、「原料の光学用フィルム用の樹脂を加熱して溶融した液体をＴダイより押出す押出し機と、冷却引取り機と、巻き取り機と、異物検出装置と、レーザー光照射ユニットとを有する光学用フィルム成形装置により光学用フィルムを製造する光学用フィルム製造方法において、異物検出装置により、前記Ｔダイのリップ面に付着する厚さ５μｍ〜５００μｍ、幅０．１ｍｍ〜１０ｍｍの付着物を常時監視し、前記付着物が検出された時点で前記付着物にレーザー光照射ユニットによりレーザー光を照射する光学用フィルム製造方法。」のとおりの技術（以下、「甲２記載の技術的事項」という。）が記載されているといえ、このような技術は、稼動状態を保ったまま、Ｔダイのリップ面に付着した異物をフィルムの性能に悪影響を与えることなく除去することを目的とするものである（甲２の段落【００１２】）。
　すなわち、甲２に記載されている付着物の除去は、製品としての熱可塑性樹脂フィルムを製造する最中に行うものであるのに対し、甲１発明における異物の除去工程は、熱可塑性樹脂フィルムを製造する前段階として行うものである。
　そうすると、甲１発明と甲２記載の技術的事項とは、付着物を除去する工程の時期が異なるものであるから、甲１発明に甲２記載の技術的事項を適用する動機付けはないし、稼働状態を保つ目的を有する甲２には、むしろ阻害要因があるといえる。
　また、他の証拠にも、上記相違点１に係る技術的事項は開示されていないし、そのような技術的事項とする動機付けもない。
　よって、本件特許発明１は、相違点２を検討するまでもなく、甲１発明及び甲２記載の技術的事項、さらには甲３ないし甲６に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明７ないし９について 
　本件特許発明７は、本件特許発明１に対して、さらに「前記ダイのリップ部の表面エネルギーが０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下（ただし、０ｍＮ／ｍを除く）」という技術的事項を追加したものであり、本件特許発明８は、本件特許発明１に対して、さらに「前記ダイのリップ部の材質が、硬質クロムめっき、炭化タングステン、ダイヤモンドライクカーボン、及びウルトラクロムめっきから選択される材質である」という技術的事項を追加したものである。また、本件特許発明９は、本件特許発明１に対して、さらに「前記吐出する工程は、シート状に吐出した熱可塑性樹脂をキャスティングロールとタッチロールとの間に挟み込んでシート状に成膜する」という技術的事項を追加したものである。
　そうすると、本件特許発明７〜９と甲１発明とを対比したとき、少なくとも上記相違点１の点で両者は相違するのであるから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件特許発明７ないし本件特許発明９は、甲１発明及び甲２記載の技術的事項、さらには甲３ないし甲６に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、要旨以下のとおり主張することで，本件特許発明１の進歩性欠如を主張している。
「甲１発明と同じ『光学用フィルム製造方法』の発明が記載されている甲第２号証の【請求項５】には、『Ｔダイのリップ面にレーザー光を照射するレーザー光照射ユニット』が、『異物を検出する異物検出装置』を備えている、光学用フィルム成形装置が記載されている。また、甲第２号証の【００３４】ないし【００３８】には、異物検出装置からの情報によりレーザー光照射ユニットが制御されること、甲第２号証の【００３８】には、レーザー光照射ユニットにより異物を除去されること、甲第２号証の【００４４】ないし【００５９】には、『光学用フィルム製造方法』において異物検出ステップおよび異物除去ステップが行われること、【０１１０】には異物検出装置の具体例が記載されている。
　このように、付着物を除去する際に、付着物を除去すべき領域に存在する付着物の有無を『検査』することは、当業者であれば通常なし得る事項である。
　そして、付着物の検査・除去やダイの加熱のタイミングや順序は、当業者が適宜設計し得る事項の範囲である。」
　しかしながら、上記２で検討したように、甲１発明と甲２記載の技術的事項とは、付着物を除去する工程の時期が異なるものであるから、甲１発明に甲２記載の技術的事項を適用する動機付けは存在しない。
　よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。
４　申立理由のまとめ
　以上のとおり、本件特許発明１及び本件特許発明７ないし本件特許発明９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項、さらに甲第３号証ないし甲第６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１及び本件特許発明７ないし本件特許発明９についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものではなく、特許異議申立人が主張する進歩性に係る申立理由は、理由がない。
第５　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１及び７ないし９に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、ほかに本件特許の請求項１及び７ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月２１日（２０２１．７．２１）