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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８８８２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１４類「身飾品，時計」を指定商品として、平成９年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『かっこ良い、しゃれた』程度の意味合いを持つ英語の『ＳＭＡＲＴ』の文字よりなるから、これを本願指定商品に使用しても、『非常に形が良い商品』程度の意味合いを看取するに止まり、単に商品の品質を表したにすぎず自他商品を区別する標識としての識別力を具有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＳＭＡＲＴ」の文字よりなるところ、該文字は、「頭のよい、気の利いた、しゃれた、流行の」等を意味する英語であって、該文字の読みを片仮名で表記した「スマート」の文字についても、各種辞典に「からだつきや物の形が細くすらりとして恰好がよいさま。」（広辞苑第五版）や、「格好いい、あかぬけた、気の利いた」（ナツメ社発行：外来語辞典）等の意味を有する語として記載されており、英語及び外来語として日常的に広く用いられているものである。
　そして、「ＳＭＡＲＴ」ないし「スマート」の文字が、本願の指定商品「身飾品，時計」について、上記の意味合いで使用されていることは、例えば、以下のカタログ、雑誌、新聞記事情報、インターネット・ホームページ情報等からも、その一端を窺い知ることができる。
　（ア）ＴＯＫＹＵ東急百貨店の通信販売「マイジュエリー」２００２年新春号（８頁）における、「計１．５カラットのダイヤをＶ字型に並べた、豪華でスマートなリングがこの価格」との記述。
　（イ）テースト別腕時計カタログ「ＤＩＭＥ」２００２年４月２８標準増刊号特別付録（１４頁）における、「タフにしてスマートな人気シリーズのモデル」との記述。
　（ウ） ２００１年３月２５日付け読売新聞東京朝刊（３０頁）における、「主に扱うのはスイス製腕時計。・・・、薄くスマートなクオーツ式とは質感が違う。」との記事。
　（エ）１９８７年１１月２８日付け読売新聞東京朝刊（６頁）における、「都会派デザインの腕時計発売／カシオ計算機」の見出しの下、「文字板はアナログ方式。全体に金、銀の光沢を持つ金属素材を組み合わせスマートなデザインとなっている。」との記事。
　（オ）「Ｗａｔｃｈ」（http://www.sweetlife.jp/cgi-bin/shop/search.cgi?_file=watch=1）における、「アクセサリー感覚のオシャレなドレスウオッチ。機能的でスマートなスポーツウオッチ。アナタの腕でいっしょに時を刻みつづける最高のパートナーを見つけてね！」との記述。
　（カ）「Ｗｉｃｃａ」（http://watch.citizen.co.jp/wicca/style.html）における、「腕時計って、オンタイムに不可欠。だからやっぱり、スマートカラーがベスト。アレンジ次第でフェミニン度がアップするなら、もうパーフェクトに欲しい色！」との記述。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「格好良い、しゃれた」品質ないし形状のものであることを誇示して表したものと理解するに止まり、自他商品を識別するための標識としては認識し得ないものというべきである。
　したがって、本願商標は標法第３条第１項第３号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２６６８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＤ」の欧文字を書してなり、第３５類「市場調査」を指定役務として、平成１０年４月１日に登録出されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４８７８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＮＤ」の欧文字を書してなり、平成５年４月２０日登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標の構成は、それぞれ前記のとおりであり、本願商標からは「エイエムディ」の称呼が、引用商標からは「エイエヌディ」の称呼がそれぞれ生じ、両者は特定の観念を有しない商標とみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生じる「エイエムディ」の称呼と、引用商標から生じる「エイエヌディ」の称呼とを比較すると、両者は第４音目において、「ム」と「ヌ」の音を異にするほかは、他の音を同じくするものである。そして、差異音である「ム」と「ヌ」が、母音「ウ」を共通にする通鼻音で比較的弱い音であって、該差異音が中間に位置する音であることを考慮すれば、本願商標及び引用商標を一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがある類似の商標といわざるを得ない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念について比較することができないとしても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に含まれている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５６０９５５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求書には、請求の理由を「追って補充する。」と記載あるのみで、具体的な理由が何ら示されていないところ、かかる請求の理由を後に補充することは、請求書の要旨を変更する補正にあたり、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３１条第２項の規定によって許されない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものに該当するから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２１８７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲ−ＰＤ」の文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電子応用機械器具及びそれらの部品」を指定商品とし、平成８年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、２文字のアルファベット同志をハイフンで結んだものが商品の品番、等級等を表示するものとして一般に使用されているところ、その一類型と認められる『ＰＲ−ＰＤ』の文字を普通の態様で書してなるものであるから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＲ−ＰＤ」の文字よりなるところ、その構成は「ＰＲ」の欧文字と「ＰＤ」の欧文字がハイフンにより左右バランスよく結合されており、一体として看取されるものである。また、その構成全体から自然に生ずる「ピーアールピーディー」の称呼も特に冗長であったり発音が困難であるといった事情は認められない。そして、構成中「ＰＲ」の文字は、「企業体または官庁などが、その活動や商品などを広く知らせ、多くの人の理解を高めるために行う宣伝広告活動」を意味する「ｐｕｂｌｉｃ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の略語を容易に理解させるものであり、これは前記意味合いの他にも、例えば、「自分をピーアールする」といったようにも使用されており、広く一般的に親しまれている馴染みのある語であるといえる。また、「ＰＤ」の文字は、コンピュータ関連の商品を取り扱う業界においては、「回線保護装置、保安装置（ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｄｅｖｉｃｅ）」（英和コンピュータ用語大辞典　第２版）あるいは「光ディスクの一種の記憶媒体（ｐｈａｓｅ　ｃｈａｎｇｅ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃ　松下電器産業（株）が開発）」（ｉｍｉｄａｓ２００２別冊付録ＩＴ用語／カタカナ・略語辞典）を指称する語として使用されているものであるが、本願商標のかかる構成よりして指定商品の品質等を具体的に表したものとは認め難く、これをもって、自他商品の識別力を有しないものとはいえない。さらに、指定商品を取り扱う業界において、本願商標が商品の種別・等級等を表す記号・符号として普通に使用されている事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一体の造語であると認識し把握される固有の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１７４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１２年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４７３１２１号商標は、「ＴＯＮＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年３月５日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿のとおりの商品を指定商品として、平成４年１０月３０日設定登録、その後、同１４年１１月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１５年４月２日に第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」とする書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第２４９２７９６号商標は、「ＴＯＮＹ」の欧文字及び「トニー」の仮名文字を二段に横書きしてなり、平成２年７月９日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿のとおりの商品を指定商品として、平成４年１２月２５日設定登録、その後、同１５年１月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年６月１１日に第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」とする書換登録がなされたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、スカーフを首に巻いた擬人化した虎の図形を表してなるものであるところ、看者に強く印象付けられるのは、該擬人化した虎の全体的な表現方法であるといえる。確かに詳細に観察すれば、該図形のスカーフ内に「ＴＯＮＹ」の文字が書されていることは認められるが、かかる構成においては、該文字は該図形の中に埋没して、看者の注意をひくことは少ないといえるものであり、他に、該文字部分あるいはその称呼「トニー」をもって商品の取引に資するものであるとすべき特段の理由も見いだせない。
　そうすると、本願商標からは、「トニー」の称呼は生じないと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より「トニー」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　６７２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＵＲＥ」の欧文字と「アピュレ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類・香料類・化粧品・歯磨き」及び第４２類「健康食品及び健康飲料を主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１２年２月１日に登録出願されたものであるが、第４２類の指定役務については、同１３年３月７日、同１３年７月３０日、同１５年７月１７日付け手続補正書により、最終的に「天然植物（ハーブ類等）を主材料とする搾汁してなる液状・粉末状・顆粒状・カプセル状・錠剤状の加工した飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３２４０４１号（以下「引用商標」という。）は、「アピュア」の片仮名文字よりなり、平成６年１２月２６日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成９年６月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＰＵＲＥ」、「アピュレ」の文字を二段に書してなるものであるところ、その構成中の「ＡＰＵＲＥ」の欧文字部分が特定の読みを有しない造語よりなるものであるから、下段に書された「アピュレ」の片仮名文字部分が該「ＡＰＵＲＥ」の欧文字の読みを特定したものと認識、理解されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して「アピュレ」の称呼を生ずる造語よりなるものである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「アピュア」の片仮名文字からなるものであるから、該文字に相応して「アピュア」の称呼が生じるものであって、特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「アピュレ」の称呼と引用商標からから生ずる「アピュア」とを比較するに、両称呼は、共に短い３音構成からなり、前半部分の「アピュ」の音を共通にし、語尾音において「レ」と「ア」の差異を有するものである。そして、差異音である「レ」の音は子音（ｒ）と母音（ｅ）よりなる有声の弾音であるのに対し、「ア」の音は有声開放音であり、調音方法に差異を有するものである。そうすると、これらの差異が短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合であっても、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては、十分に区別し得る差異を有するものであり、観念においては、共に造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても相紛れるおそれのない非類似の商標であるというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９２９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＥＣＡＳＴ　ＥＮＧＩＮＥ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「財務計画作成・投資分析・及びポートフォリオ割り当て作業に使用する電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４３７２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「フォーカスト」及び「ＦＯＲＥＣＡＳＴ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年７月３０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成１１年２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＯＲＥＣＡＳＴ　ＥＮＧＩＮＥ」の各文字を同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一連に書してなるものであり、その構成文字全体より生じる「フォーカストエンジン」又は「フォーキャストエンジン」の称呼も、一連に発することが困難なほど冗長ということはできないものである。
　さらに、その観念においても、本願商標を構成する後半部の「ＥＮＧＩＮＥ」の文字は、「特定の機能を提供するひとまとまりのソフトウエアやハードウエア」を意味する場合があるとしても、そのような場合は、例えば、「検索エンジン」、「サーチエンジン」、「データベースエンジン」、「プリンターエンジン」等の用例のごとく機能を表す文字を伴って使用されるのが普通とみられるものであり、しかも、「ＥＮＧＩＮＥ」の文字のみでは「機関」としての意味で我が国では広く親しまれているものであることから、かかる構成においては、直ちに商品の品質等を表示するものとして理解されるとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、かかる構成の下では、殊更に、「ＥＮＧＩＮＥ」の文字部分を「特定の機能を提供するひとまとまりのソフトウエアやハードウエア」を指称するものと理解して、これを省略し、前半部の「ＦＯＲＥＣＡＳＴ」の文字部分に相応した「フォーカスト」又は「フォーキャスト」の称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成文字全体を一体不可分のものと認識、把握して、一連の「フォーカストエンジン」又は「フォーキャストエンジン」の称呼のみをもって取引に当たるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標より生ずる称呼は一連の「フォーカストエンジン」又は「フォーキャストエンジン」の称呼のみといえるのであるから、本願商標より「フォーカスト」又は「フォーキャスト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２６８６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビッグシューター」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第２８類「ぱちんこ器具」を指定商品として、平成１４年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ビッグシューター」の文字を書してなるところ、構成中「ビッグ」の文字部分は「大きいさま，巨大なさま」を表し、本願指定商品の品質を看取させる文字部分であり、「シューター」の文字部分は「サイコロを投げるプレイヤー」「クラップスの演戯方法」を表す文字部分で、転じて「クラップス遊戯用器具」「クラップスの台」、すなわち、本願指定商品の第２８類「遊戯用器具」中「クラップスの台」を看取させるものである。そして、本願指定商品に類似する「クラップス」には、ビッグシューターが不可欠なところから、本願商標よりは、単に前記意味合いを容易に認識するに止まり、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質・用途・使用の方法・投擲方法等を表示するにすぎず、何ら自他商品を識別するべき商標法上の自他商品識別標識としての機能は認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（大形クラップスの台）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第2449288号、登録第2449289号、登録第2449290号、登録第2619032号、登録第4343819号、登録第4393163号、登録第4429907号の商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ビッグシューター」の文字よりなるところ、その構成中の「ビッグ」の文字部分が「大きい」の意味を、「シューター」の文字部分が「撃つ人、射手」等の意味合いを看取させるとしても、全体として、原審説示の如き「大型クラップスの台」の意味合いを看取させるものとは認め難く、かつ、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい得ない。むしろ、特定の意味を有しない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ビッグシューター」の文字よりなるところ、たとえ、原審説示の如く、その構成中の「ビッグ」の文字部分が「大きい」の意味を表し、商品の品質を表示する場合があるとしても、本願商標は、同書、同大、等間隔に、外観上まとまりよく一連に表されており、一体的に看取させるものであって、これより生ずる「ビッグシューター」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「ビッグシューター」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であるから、本願商標より、「シューター」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６３５７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＴＥＮＴＬＡＢＯ」の欧文字及び「パテントラボ」の片仮名文字を二段に併記してなり、願書記載の第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年６月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については最終的に、平成１５年５月１５日付け手続補正書をもって、第４１類「インターネット等の通信ネットワークを通じて行われる弁理士試験・行政書士試験その他の国家資格取得に関する知識の教授その他の弁理士試験・行政書士試験その他の国家資格取得に関する知識の教授その他の技芸・スポーツ又は知識の教授並びにこれらに関する情報の提供，弁理士試験・行政書士試験その他の国家資格取得用教材その他の研究教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナー・研修会・講演会・シンポジウムの企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供，図書及び記録の供覧並びにこれらに関する情報の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオ・磁気テープ・ＭＤ・ＭＯ・ＣＤ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤその他の記録媒体の企画・製作・配給並びにこれらに関する情報の提供，学習室その他の映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供並びにこれらに関する情報の提供，録音・録画済みの磁気テープ・ＭＤ・ＭＯ・ＣＤ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤその他の記録媒体の貸与並びにこれらに関する情報の提供，図書の貸与並びにこれに関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）大阪府立特許情報センターが、特許取得の支援や特許を利用した産業育成のための特許各種資料を集めた施設「パテントラボ」を一般に開放しているところ、この商標登録出願に係る商標は、営利を目的としない大阪府が行う公益に関する事業を表示する著名な標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
（２）指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品及び指定役務中第１６類「答案用紙その他の文房具類」、第４１類「図書及び記録の閲覧並びにこれらに関する情報の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオ・磁気テープ・ＭＤ・ＭＯ・ＣＤ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤその他の記録媒体の企画・製作・配給並びにこれらに関する情報の提供，雑誌情報・新聞情報・書籍情報・インターネットのホームページに関する情報の提供，録音・録画済みの磁気テープ・ＭＤ・ＭＯ・ＣＤ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤその他の記録媒体の貸与並びにこれらに関する情報の提供」及び第４２類「弁理士試験・行政書士試験その他の国家資格取得のための受験学習用コンピュータプログラムその他のコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，インターネット等の通信ネットワークを通じて行われる弁理士試験・行政書士試験その他の国家資格取得のための受験学習用コンピュータプログラムその他のコンピュータプログラムの配信並びにこれらに関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、指定商品及び指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第16類、第41類及び第42類の商品又は役務を指定したものと認めることもできない。したがって、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第６号について
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、構成中の「ＰＡＴＥＮＴ」及び「パテント」の文字は「特許」の、「ＬＡＢＯ」及び「ラボ」の文字は「研究室」等の意味をそれぞれ有する英語及び外来語であって、これら２語を結合したものと理解、認識され、全体として「特許研究室」程度の意味合いを想起せしめるものである。
　ところで、商標法第４条第１項第６号の趣旨は、ここに掲げる標章を一私人に独占させることは、本号に掲げるものの権威を尊重することや国際信義の上から好ましくないという点にあるものと解される（特許庁編「工業所有権法逐条解説」）。
　しかして、かかる観点から本願商標が本号に該当するか否かについて検討する。
　確かに、「パテントラボ」の標章は、企業あるいは個人が、アイデアを具体化するための課題を解決するまで、サポートスタッフの支援を受けながら特許戦略を作成することを目途として、大阪府立特許情報センターが、平成１２年７月から行っている事業ないしはその施設に名付けたものであり、その事業が「営利を目的としない大阪府が行う公益に関する事業」であることは、原審説示のとおりである。
　しかしながら、当審において職権により調査したが、上記「パテントラボ」の標章が、大阪府立特許情報センターが行う事業を表示するものとして著名になっていることを認めるに足る証拠を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、直ちに上記大阪府立特許情報センターが行う事業であることを認識するようなことはなく、むしろ、「特許研究室」程度の意味合いを想起し、自他商品又は役務の識別標識として認識するというのが相当であるから、本願商標を出願人が採択使用することが、直ちに同センターの権威を損なうようなことになることもないというべきである。
　してみれば、本願商標は、本号に該当するものではないといわなければならない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、第４１類の役務の内容は明確なものになったと認められるから、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６及び同法第６条第１項及び第２項に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６４７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｇｏｌｆ」の欧文字と「ｅ−ゴルフ」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１２年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｅ−ｇｏｌｆ』及び『ｅ−ゴルフ』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中『ｅ』の文字は商品の品番、規格等を表示する記号、符号として一般に使用されているものであるから、これをその指定商品中、『ゴルフ用の被服』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、上段に「ｅ−ｇｏｌｆ」の文字を、下段には「ｅ−ゴルフ」の文字を同一の書体で２段にまとまりよく表示してなるものであるから、これに接する取引者、需要者は、これを「ゴルフ用の被服」として直ちに認識するというよりも、むしろ、全体として一種の造語を表したものとして認識し把握するというのが相当である。
　そして、当審において調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の具体的な品質を表示するものとして普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標ということはできず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１９１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＴ　ＣＨＯＰＰＥＲ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「電気・アーク溶接機，電気・アーク溶接機用電源」を指定商品として、平成９年１２月３日に登録出願（パリ条約による優先権主張　アメリカ合衆国　１９９７年６月３日）されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商品の規格、型式等を表す記号、符号と認識される「ＣＴ」の英文字と、その指定商品中の「電気・アーク溶接機用電源（装置）」との関係では「直流電力を異なる電圧の直流電力に直接変換する技術を利用した電源装置」の意を直観させる「ＣＨＯＰＰＥＲ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の英文字とを、一連に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中の「電気・アーク溶接機用電源」に使用しても、単に商品の品質、機能を表示したに過ぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＴ」、「ＣＨＯＰＰＥＲ」、「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の各文字を一文字程度の間隔を以て横書きしてなるものであり、その構成中の「ＣＴ」は、「コンピュータ断層撮影法（computed　tomography）」、「計器用変流機（current　transformer）」等の略字でもあることからすると、該「ＣＴ」の文字部分を商品の型式・品番等を表示する記号・符号の一類型ということはできず、さらに、「ＣＨＯＰＰＥＲ」が「直流電力を異なる電圧の直流電力に直接変換する電源装置」の意味を有し、「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」が「技術」等の意味を有する英語であるとしても、「ＣＨＯＰＰＥＲ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」が、原審説示のとおり「直流電力を異なる電圧の直流電力に直接変換する技術を利用した電源装置」を表す語として、本願商標の指定商品を取り扱い業界において使用されている事実も存在しないことから、本願商標は、全体として商品の品質を具体的に表したものとして直ちに理解し得るものといい難く、むしろその構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当であり、十分に自他商品の識別機能を有するものといわなければならない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中「電気・アーク溶接機用電源（装置）」に使用しても、商品の品質、機能を表したものではなく、前記商品以外の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　６１０６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「穀物の加工品，中華そばのつゆ，即席中華そばのつゆ，中華そばのスープの素，ぎょうざ，すし」を指定商品として、平成１２年１月３１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年１月２４日付け手続補正書により、「穀物の加工品，中華そばのつゆ，即席中華そばのつゆ，調味料としての中華そばのスープ，ぎょうざ，すし」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１００４２号商標（以下、「引用商標１」という。）は「澄麗」の漢字を横書きしてなり、平成５年５月１４日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食用粉類，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと」を指定商品として、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０７６３１９号商標（以下、「引用商標２」という。）は「花象すみれ」の文字を横書きしてなり、平成４年６月１１日に登録出願、第３０類「食用粉類，穀物の加工品」を指定商品として同７年９月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「すみれ」の文字を手書き風に横書きしてなるものであるから、該文字に相応して「スミレ」の称呼が生じるものであって、スミレ科の多年草を想起させるものである。
　他方、引用商標１は、前記したとおり「澄麗」の漢字を横書きしてなるものであるところ、親しまれた成語とはいえないから、これより生ずる自然の称呼は、これを訓読みにした場合の「チョウレイ」の称呼が生ずるとするのが相当である。
　また、引用商標２は、前記したとおり「花象すみれ」の文字よりなるものであるところ、同一の書体をもって、同一の大きさで一連に書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「カショースミレ」の称呼も冗長というものではない。そうとすると、引用商標２は、これを「花象」と「すみれ」とに分離して、「スミレ」の文字部分のみを抽出して、これより生ずる称呼のみをもって、商品の取引に当たるものとはみられないところであるから、その構成文字に相応して「カショウスミレ」一連の称呼が生じるものである。
　したがって、引用各商標より「スミレ」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用各商標とは「スミレ」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０７４１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＰ−ＣＯＤＥ」の文字（標準文字）を書してなり、第１類「単ヌクレオチド多形性を含む変異を検出・定量・分析し核酸の配列（塩基配列）を同定し病気を診断するために使用する医学的・生物学的・科学的性質を調査研究するための生化学薬品・検査用試薬・試験キット，その他の化学品」を指定商品として、２０００年３月３１日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１２年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＮＰ−ＣＯＤＥ』の文字を書してなるものですが、『ＳＮＰ』の文字は、ヒトのゲノムに関することで、一塩基変異多型のことを指し、（現代用語の基礎知識２０００，１１６０頁）『ＣＯＤＥ』の文字は、記号、符号の意味の英語ですから、全体として、指定商品との関係より、ヒトのゲノムの塩基対の個人差を示すコードを特定し利用した、生化学薬品・検査用試薬・試験キットを認識させるものであるから、指定商品中、上記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＳＮＰ−ＣＯＤＥ」の文字よりなるところ、構成中前半の「ＳＮＰ」の文字は、指定商品との関係において、ヒトの遺伝子の塩基の一つである「Ｓｉｎｇｌｅ　Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ　Ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍ（一塩基変異多型）」の略称（現代用語の基礎知識２０００）を意味し、同後半の「ＣＯＤＥ」の文字は、一般に「暗号　符号　略号　慣例」等の意味を有し、また、指定商品との関係においては、遺伝子のコード「遺伝情報（遺伝暗号）のこと」（東京廣川書店発行廣川薬科学大辞典）として知られているとしても、これらをハイフンで連結して「ＳＮＰ−ＣＯＤＥ」と一連に表してなる文字の全体からは、原審説示の如き意味合いをもって、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとは言い難く、また、該意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実も見出せなかったから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また、指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７６４７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品として平成１１年８月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１２年９月１１日付け手続補正書により、「電球類及び照明用器具，調理台，流し台，加熱器，家庭用電熱用品類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５６６０９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年６月２２日登録出願、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コ―ヒ―沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペ―ル，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダ―及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェ―カ―，しゃもじ，手動式のコ―ヒ―豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，化粧用具，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリ―ナ―，シュ―ツリ―，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，せっけん用ディスペンサ―，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペ―パ―ホルダ―，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品として平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
　      　
３　当審の判断
　本願商標は、りんご又は梨等のいずれとも断定し難い果実の形状を黒塗りし、左側縦２カ所に光沢を表したと思われる白抜き部分を有し、全体の形がやや斜体の構成よりなるものである。
　一方、引用商標は、緑と赤の色彩を付してなり、葉付きのりんごと認識される図形の上下２カ所にほぼ円形の白抜き部分を有する構成よりなるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、葉の有無、色彩の有無、白抜き部分の位置と形状、全体の形が斜体か否かが異なるものであり、これらの構成上の差異が本願商標と引用商標の全体の印象を著しく相違させるものというべきであるから時と場所を異にして接した場合にあっても、外観において互いに紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標がりんご又は梨等のいずれとも断定し難い果実の形状をあらわしてなるのに対して、引用商標は葉付きのりんごの形状をあらわしてなるものであり、両商標は、称呼、観念においても紛れるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわざるを得ないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５８５４１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＰＡＮＹ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３７類「コンピュータ（中央処理装置及びコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理の取次ぎ」の役務を指定して、平成１２年５月２９に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＭＰＡＮＹ』の文字を書したものである。しかし、『ＣＯＭＰＡＮＹ』の語は、英語表記の会社を意味する語であり、英語表記の商号中に使用されるものである。そうすると、本願商標は、極めて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字よりなるところ、これは英語表記の「会社」の意味を有する語であることは否定するものではないが、該文字は、また、「人の集まり、交際、仲間、コンパ」等の意味を有する語としてもよく知られているものである。
　そして、たとえ、この「ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字が、会社の商号を英語で表す際にしばしば使用されることがあるとしても、そのことのみをもって、該文字が極めて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標ということはできない。
　しかして、本願商標「ＣＯＭＰＡＮＹ」は、これをその指定役務に使用しても、十分自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１００３７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｅａｔｈｅｒ＆Ｆｅａｔｈｅｒ」の欧文字及び「フェザーアンドフェザー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年９月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年７月９日付け手続補正書により、第２８類「ゴルフ用クラブ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に大阪市のフエザー安全剃刀株式会社が商品『安全かみそり』等に使用し、本願出願時既に著名な商標『ＦＥＡＴＨＥＲ』（登録第４１５６９１６号等）と類似する『Ｆｅａｔｈｅｒ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品に使用したときは、あたかも上記会社と何らかの関係を有する商品であるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｆｅａｔｈｅｒ＆Ｆｅａｔｈｅｒ」の欧文字及び「フェザーアンドフェザー」の片仮名文字を二段に併記してなるところ、これらはまとまりよく一連一体に書されており、これより生ずる「フェザーアンドフェザー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、「Ｆｅａｔｈｅｒ」の文字が、「羽、羽のように軽いもの」の意を有する一般に親しまれた語であって、「＆」又は「アンド」で同じ綴りの語を前後に連結して一定の時柄、状態を繰り返し強調する意味合いで表現する用例が多々あることからすれば、「＆」又は「アンド」の前後に「Ｆｅａｔｈｅｒ」又は「フェザー」の語を連結してなる本願商標は、「羽のように軽いもの」の意が強調され「とても軽いもの」という程の意味合いを容易に想起、認識させるものであるといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識され把握されるとみるのが相当である。
　一方、フエザー安全剃刀株式会社が商品「安全かみそり」に使用する「ＦＥＡＴＨＥＲ」の商標（以下「引用商標」という。）は、その称呼が「フェザー」であり、観念は単に「羽」であるから、引用商標が、商品「安全かみそり」に使用されて周知著名なものとなっているとしても、上記構成よりなる本願商標と引用商標とは、明らかに区別することができる別異の商標であるといえる。しかも、本願の指定商品と「安全かみそり」とは、構造、機能、用途、用法、取引系統等を異にするものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が、引用商標を直ちに連想・想起するようなことはなく、フエザー安全剃刀株式会社又は同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１２５７３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１２５７３９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＺＥＬＤＡ」の文字を横書きしてなり、平成４年７月３日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダ―・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の針箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、次のように答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、平成４年７月３日に東京都所在の株式会社ニコル（以下「前商標権者」という。）が登録出願し、平成８年３月２９日に設定登録を受け、平成１４年６月５日に被請求人がその商標権を譲り受けたものであるところ（乙第１号証）、被請求人と前商標権者とは、親会社と子会社の関係にある。
　前商標権者は、昭和５０年代後半頃から日本国内において、被服、ネックレス、ブレスレット、かばん類、履物類等について、本件商標「ＺＥＬＤＡ」を付し展示・販売等を開始したが、本件商標は、前商標権者（被請求人の子会社）及びその通常使用権者により現在に至るまで継続使用されている。
　当該者によって、本件商標「ＺＥＬＤＡ」が付された商品又は展示・販売された商品のラインアップは、乙第２号証に示すとおりである。
　また、本件商標は、少なくとも２０００年５月１０日の時点で、ネックレス、宝玉、その他種々の商品について、前商標権者の通常使用権者によって使用されていることは、乙第３号証及び乙第４号証の１において、明らかである。
　乙第４号証の１は、本件商標「ＺＥＬＤＡ」が付された２０００年秋冬商品のラインアップを示す企画書兼カタログであるが、これに掲載されているネックレスなどの各種身飾品の一部は、東京都渋谷区青山において、１９９９年１２月１７日から同月１９日までの間に展示・販売されたものである（乙第４号証の２）。
（２）このように、本件商標は、前商標権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「身飾品、宝玉及びその模造品」について使用されているものである。
（３）被請求人の上記答弁に対し、請求人は何ら弁駁するところがない。
　　
４　当審の判断
（１）乙第３号証の表紙には、「ＺＥＬＤＡ’ｓ」「２００１　Ａｕｔｕｍｎ　ａｎｄ　Ｗｉｎｔｅｒ　Ｖｉｅｗ　Ｂｏｏｋ」という表題、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＺＥＬＤＡ」の文字及び「ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ＢＹ　ＮＩＣＯＬＥ」という文字の各掲載が認められ、かつ、該カタログの２、４及び５枚目の頁には、商品「身飾品」の写真が掲載されていることが認められる。
　さらに、当該カタログの裏表紙の最下部には、「ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ　ｂｙ　１０．Ｍａｙ．２０００」の文字が認められる。
（２）以上の点を総合勘案すると、本件商標は、本件審判請求の登録日（平成１４年１０月３０日）前３年以内である２０００年５月１０日頃に、日本国内において、被請求人の子会社である株式会社ニコル（前商標権者）によって、取消請求に係る商品中の「身飾品」について使用されていたものと認められる。
　一方、被請求人による上記３の答弁に対し、請求人からは、何らの弁駁もないことは、上記したとおりである。
（３）したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。