(57)【要約】【課題】複数の分体を溶着一体化してなるライナー部を持ち、各々の分体の溶融予定端部同士のズレを信頼性高く抑制できる圧力容器の製造方法を提供すること。【解決手段】圧力容器の製造方法において、ライナー部１を構成する各々の分体の溶融予定端部同士を突き合わせ溶着する際に、溶融予定端部に隣接する部分を矯正治具５５、５６で矯正する。矯正治具５５、５６としては、形状記憶合金を材料としてなり螺旋状をなし変態点以上に加熱されると予め記憶されている所定形状に縮径変形するものを用いる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶着時に溶融する溶融予定端部を持つ樹脂製の複数の分体が溶着一体化されてなる中空状のライナー部を持つ圧力容器を製造する方法であって、
各々の該分体のなかで溶融予定端部に隣接する部分に、形状記憶合金を材料としてなり螺旋状をなす矯正治具を変態点未満の温度で取り付ける取り付け工程と、
該矯正治具を該変態点以上に加熱して予め記憶されている所定形状に縮径変形させることで各々の該溶融予定端部を矯正しつつ、各々の該分体の該溶融予定端部同士を突き合わせ溶着する矯正溶着工程と、を含むことを特徴とする圧力容器の製造方法。
【請求項２】
前記矯正治具は、螺旋のワイヤ状をなす請求項１に記載の圧力容器の製造方法。
【請求項３】
前記矯正治具は、通電可能であり、前記矯正溶着工程において通電加熱される請求項１または請求項２に記載の圧力容器の製造方法。
【請求項４】
前記溶着工程において、各々の前記溶融予定端部同士を熱板溶着し、
前記矯正治具は熱板によって前記変態点以上に加熱される請求項１または請求項２に記載の圧力容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、水素ガス等の各種圧縮ガスや、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）等の各種液化ガスに代表される各種加圧物質を充填するための圧力容器を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＮＧ等の各種加圧物質を充填するための圧力容器の一種として、樹脂を材料としてなるライナー部を持つものが知られている。ライナー部は、一般に、樹脂製の複数の分体を溶着一体化することで製造される。また、ライナー部を構成する分体同士を溶着一体化する方法としては、各々の分体の端部（溶融予定端部と呼ぶ）を溶融させて突き合わせ溶着する方法が一般に用いられている。分体の溶融予定端部同士を突き合わせ溶着する場合には、各分体を精度高く成形し、かつ、精度高く溶着する必要がある。例えば、各分体が精度高く成形されず、互いに溶着される溶融予定端部の端面同士が同形状でない場合には、各々の溶融予定端部の一部または全体が、互いにずれた状態で溶着される。また、溶着時に溶融した各分体の溶融予定端部が変形した場合にも同様に、各々の溶融予定端部の一部または全体が、互いにずれた状態で溶着される。これらの場合には、分体同士を強度高く一体化し難く、圧力容器の強度を向上させ難い。
【０００３】
特許文献１には、矯正治具を用いつつ樹脂製の筒状部材同士を突き合わせ溶着する方法が紹介されている。この方法によると、図１０（ａ）に示すように断面非真円状の溶融予定端部１１２を、矯正治具１５５によって図１０（ｂ）に示すように真円状に矯正しつつ溶着する。この方法を圧力容器に応用すれば、溶融予定端部同士のずれをなくすかまたは小さくできる可能性がある。
【０００４】
ところで、圧力容器は大型の部材である。このため、各分体の寸法バラツキは比較的大きい。一方、特許文献１に紹介されている矯正治具１５５は、円筒を軸方向に沿って２分割した形状をなすため変形し難く、各分体の寸法バラツキを十分に吸収できない。例えば、図１１に示すように溶融予定端部１１２の寸法が想定された寸法よりも小さい場合には、矯正治具１５５によって溶融予定端部１１２を十分に矯正できない。また。図１２に示すように溶融予定端部１１２の寸法が想定された寸法よりも大きい場合には、矯正時に溶融予定端部１１２全体を均等に変形させることが困難であり、矯正予定部１１２の一部が大きく変形する。これらの場合には、矯正治具１５５で矯正しても、溶融予定端部１１２同士のずれをなくすかまたは小さくすることが困難であり、分体同士を強度高く溶着し難い問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２９５７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の分体を溶着一体化してなるライナー部を持ち、各々の分体の溶融予定端部同士のズレを信頼性高く抑制できる圧力容器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する圧力容器の製造方法は、溶着時に溶融する溶融予定端部を持つ樹脂製の複数の分体が溶着一体化されてなる中空状のライナー部を持つ圧力容器を製造する方法であって、
各々の該分体のなかで溶融予定端部に隣接する部分に、形状記憶合金を材料としてなり螺旋状をなす矯正治具を変態点未満の温度で取り付ける取り付け工程と、
該矯正治具を該変態点以上に加熱して予め記憶されている所定形状に縮径変形させることで各々の該溶融予定端部を矯正しつつ、各々の該分体の該溶融予定端部同士を突き合わせ溶着する矯正溶着工程と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の圧力容器の製造方法は、下記の（１）〜（３）の何れかを備えるのが好ましく、（１）〜（３）の複数を備えるのがより好ましい。
【０００８】
（１）前記矯正治具は、螺旋のワイヤ状をなす。
【０００９】
（２）前記矯正治具は、通電可能であり、前記矯正溶着工程において通電加熱される。
【００１０】
（３）前記溶着工程において、各々の前記溶融予定端部同士を熱板溶着し、前記矯正治具は熱板によって前記変態点以上に加熱される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の圧力容器の製造方法は、各々の分体の溶融予定端部に隣接する部分（以下、矯正予定部と呼ぶ）の外周面を矯正治具によって所定形状に矯正することで、溶融予定端部の外周面を所定形状または所定形状に非常に近い形状（以下、単に所定形状と略する）に矯正できる。よって、本発明の圧力容器の製造方法によると、溶融予定端部同士のズレを抑制しつつ複数の分体を溶着できる。
【００１２】
また、本発明の圧力容器の製造方法では、形状記憶合金を材料としてなり螺旋状をなす矯正治具を用いている。このため、矯正予定部の全周を略均等に矯正することができ、溶融予定端部の外周面を所定形状に矯正できる。
【００１３】
さらに矯正治具は、螺旋状をなし、変態点以上に加熱されると所定形状に縮径変形する。このため、矯正治具自体の変形量（螺旋の内径）を比較的大きくでき、各分体における矯正予定部および溶融予定端部の寸法バラツキを十分に吸収できる。
【００１４】
このため、本発明の圧力容器の製造方法によると、複数の分体の溶融予定端部同士を強度高く一体化でき、接合強度に優れるライナー部を形成できるとともに、強度に優れる圧力容器を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の圧力容器の製造方法で製造される圧力容器を模式的に表す断面図である。
【図２】実施例１の圧力容器の製造方法における矯正治具の主要部分を模式的に表す説明図である。
【図３】実施例１の圧力容器の製造方法における矯正治具の主要部分を模式的に表す説明図である。
【図４】実施例１の圧力容器の製造方法における取り付け工程を模式的に説明する説明図である。
【図５】実施例１の圧力容器の製造方法における取り付け工程を模式的に説明する説明図である。
【図６】実施例１の圧力容器の製造方法における矯正溶着工程を模式的に説明する説明図である。
【図７】実施例１の圧力容器の製造方法における矯正溶着工程を模式的に説明する説明図である。
【図８】実施例１の圧力容器の製造方法における矯正溶着工程を模式的に説明する説明図である。
【図９】実施例１の圧力容器の製造方法における矯正溶着工程を模式的に説明する説明図である。
【図１０】実施例２の圧力容器の製造方法における矯正溶着工程を模式的に説明する説明図である。
【図１１】従来の矯正治具を模式的に説明する説明図である。
【図１２】従来の矯正治具を模式的に説明する説明図である。
【図１３】従来の矯正治具を模式的に説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の圧力容器の製造方法において、ライナー部の各分体を成形する方法としては、射出成形、射出プレス成形、ブロー成形、プレス成形等の既知の方法を選択できる。また、本発明の圧力容器の製造方法は、矯正溶着工程（ライナー部の各分体を溶着一体化した後）に、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等の層を圧力容器に積層する工程を含んでも良い。複数の分体を溶着する方法としては、熱板溶着、レーザー溶着、振動溶着等の種々の方法を選択できる。
【００１７】
また、本発明の圧力容器の製造方法において、ライナー部を構成する分体の数は複数であればよく、例えば分体同士を２箇所以上で突き合わせ溶着しても良い。
【００１８】
また、矯正治具に予め記憶する所定形状は、分体における溶融予定端部の目標寸法に基づいて設定すればよいが、目標寸法よりも小さく設定するのが好ましい。例えば、溶融予定端部の目標寸法に対して許容できる寸法の範囲（公差）を予め設定し、許容できる最小寸法を所定形状として矯正治具に予め記憶しておくのが良い。この場合には、各分体の矯正予定部をほぼ確実に圧縮矯正することができ、矯正予定部および溶融予定端部を信頼性高く所定形状に矯正できる。
【実施例】
【００１９】
以下、図面を基に本発明の圧力容器の製造方法を具体的に説明する。
【００２０】
（実施例１）
実施例１の圧力容器の製造方法は車両用の液体燃料タンクを製造する方法である。実施例１の圧力容器の製造方法は上記（１）を備える。実施例１の圧力容器の製造方法で製造される圧力容器を模式的に表す断面図を図１に示す。実施例１の圧力容器の製造方法における矯正治具の主要部分を模式的に表す説明図を図２〜図３に示す。実施例１の圧力容器の製造方法における取り付け工程を模式的に説明する説明図を図４〜図５に示す。実施例１の圧力容器の製造方法における矯正溶着工程を模式的に説明する説明図を図６〜図９に示す。詳しくは、図６〜図７は矯正工程を模式的に説明する説明図である。図８は溶融工程を模式的に説明する説明図である。図９は溶着工程を模式的に説明する説明図である。以下、実施例１において上、下、左、右とは、図４に示す上、下、左、右を指す。
【００２１】
図１に示すように、実施例１の圧力容器の製造方法で製造する圧力容器（以下、実施例１の圧力容器と呼ぶ）は、樹脂製のライナー部１と、金属製の口金部（第１口金３１、第２口金３２）と、ＦＲＰ製の補強部９とを持つ。ライナー部１は２つの分体（第１ライナー分体１０、第２ライナー分体２０）が溶着一体化されてなる。第１ライナー分体１０および第２ライナー分体２０は樹脂材料の一種であるポリエチレンを材料としてなり、円筒状をなす。詳しくは、図４に示すように、第１ライナー分体１０および第２ライナー分体２０は、断面略真円形である。第１ライナー分体１０の軸方向の一端部である第１口金側端部１１は、軸方向の他端部である第１溶融予定端部１２に比べて縮径している。また、第２ライナー分体２０の軸方向の一端部である第２口金側端部２１は、軸方向の他端部である第２溶融予定端部２２に比べて縮径している。第１口金側端部１１および第２口金側端部２１には、それぞれ、第１口金３１、第２口金３２が一体化されている。第１ライナー分体１０と第１口金３１とは一体成形され、第２ライナー分体２０と第２口金３２ともまた一体成形されている。第１溶融予定端部１２と第２溶融予定端部２２とが突き合わせ溶着されることで、第１ライナー分体１０と第２ライナー分体２０とは一体化されている。第１口金３１および第２口金３２の内面には、後述する固定ボルト７０、７１に螺合する口金側螺合溝３３が形成されている。補強部９は、ＦＲＰ製であり、第１ライナー分体１０および第２ライナー分体２０に積層されている。以下、実施例１の圧力容器の製造方法を以下に説明する。
【００２２】
（成形工程）
先ず、第１ライナー分体１０および第２ライナー分体２０を射出成形した。詳しくは、予め準備した第１口金３１を図略の成形型に配置し、ポリエチレンを材料とする溶融樹脂材料を成形型のキャビティに射出することで、第１口金３１に一体化されてなる第１ライナー分体１０を射出成形（インサート成形）した。第２ライナー分体２０もまた、第１ライナー分体１０と同様に成形した。以下、第１ライナー分体１０と第１口金３１との一体成形品を第１分体と呼び、第２ライナー分体２０と第２口金３２との一体成形品を第２分体と呼ぶ。
【００２３】
実施例１の圧力容器の製造方法における取り付け工程および矯正用着工程は、以下の溶着装置５を用いておこなった。
【００２４】
（溶着装置）
図４に示すように、溶着装置５は、基部５０と、構造部６と、熱板５２と、２つの矯正治具（第１矯正治具５５、第２矯正治具５６）とを持つ。構造部６は、２つの端固定部（第１端固定部６１、第２端固定部６２）と、２つの治具固定部（第１治具固定部６３、第２治具固定部６４）とを持つ。基部５０は上下方向に延びる。熱板５２は基部５０の上下方向の略中央部に取り付けられ、左右方向にスライド可能である。構造部６および熱板５２は、上側から下側に向けて、第２端固定部６２→第２治具固定部６４→熱板５２→第１治具固定部６３→第１端固定部６１の順に並んでいる。
【００２５】
第１端固定部６１は第１口金側端部１１および第１口金３１の表面に対応した形状の固定面を持つ略筒状をなし、基部５０の下端側に固定されている。第１端固定部６１の略中央部には後述する固定ボルト７０に螺合する固定側螺合溝５８が形成されている。第２端固定部６２は第１端固定部６１と同形状であり、第１端固定部６１と上下反転した状態で、上下方向にスライド可能なように基部５０の上端側に固定されている。
【００２６】
第１治具固定部６３は、第１端固定部６１の上側に隣接している。第１治具固定部６３は、断面略半円の板状をなす２つの分割体６６、６７と、板状をなし各分割体６６、６７にそれぞれ一体化されている２つの固定端部６８、６９とが組み合わされてなる。一方の分割体である左側分割体６６は基部５０に固定されている。他方の分割体である右側分割体６７は、左側分割体６６に枢支され、左側分割体６６に近接する位置（閉位置）と、左側分割体６６から離れる位置（開位置）との間を揺動する。一方の固定端部である左側固定端部６８は左側分割体６６の左端部に取り付けられ上方に延びる。他方の固定端部である右側固定端部６９は右側分割体６７の右端部に取り付けられ上方に延びる。第２治具固定部６４は、第２端固定部６２の下側に隣接している。第２治具固定部６４は第１治具固定部６３と同形状であり、第１治具固定部６３と上下反転した状態で、上下方向にスライド可能なように基部５０の上端側に固定されている。
【００２７】
第１治具固定部６３には第１矯正治具５５が取り付けられ、第２治具固定部６４には第２矯正治具５６が取り付けられている。詳しくは、第１矯正治具５５の一端は第１治具固定部６３の左側固定端部６８に固定され、第１矯正治具５５の他端は第１治具固定部６３の右側固定端部６９に固定されている。第１治具固定部６３には、図略の電源装置の正極に接続されている図略の第１リード線が取り付けられ、第１矯正治具５５の一端は第１リード線に接続されている。また、第２治具固定部６４には、図略の電源装置の負極に接続されている図略の第２リード線が取り付けられ、第１矯正治具５５の他端は第２リード線に接続されている。このため、第１矯正治具５５は電源装置からの給電を受ける。第１矯正治具５５の他の部分は、固定されていないため、第１矯正治具５５は変形可能である。第２矯正治具５６もまた、同様に第２治具固定部６４に取り付けられ、電源装置からの給電を受ける。
【００２８】
第１矯正治具５５および第２矯正治具５６は、形状記憶合金製のワイヤを螺旋状に巻回してなる。第１矯正治具５５および第２矯正治具５６は通電可能であり、電源装置からの給電を受けて変態点以上に通電加熱される。また、第１矯正治具５５および第２矯正治具５６の変態点は室温を超える温度である。このため第１矯正治具５５および第２矯正治具５６は、通電加熱されていないときには容易に拡径変形可能であり（図２）、通電加熱を受けると螺旋の所定形状に縮径変形する（図３）。なお、通電加熱を受けた第１矯正治具５５および第２矯正治具５６は、同形状に変形する。
【００２９】
（取り付け工程）
先ず、電源装置と第１矯正治具５５との電気接続、および、電源装置と第２矯正治具５６との電気的接続を遮断し、室温にて、第１端固定部６１の右側分割体６７を開位置に揺動させ、右側分割体６７と左側分割体６６との間の隙間を拡大した。このとき第１矯正治具５５を固定する右側固定端部６９は、右側分割体６７に引っ張られて揺動した。このため第１矯正治具５５は右側分割体６７および右側固定端部６９に引っ張られて拡径変形した。
【００３０】
次いで、第１溶融予定端部１２を上側に向け、第１口金３１を下側に向けつつ、第１分体を右側分割体６７と左側分割体６６との隙間に差し込んだ。このとき第１分体は第１矯正治具５５の中に通された。そして、第１口金３１の口金側螺合溝３３を第１端固定部６１の固定側螺合溝５８に対向させつつ、第１端固定部６１に第１分体の端部（第１口金３１および口金側端部１１、２１）を差し込んだ。そして、右側分割体６７を閉位置に揺動させて第１ライナー分体１０を第１治具固定部６３の右側分割体６７および左側分割体６６に挟持させた（図４）。そして、口金側螺合溝３３および固定側螺合溝５８に固定ボルト７０を螺合させ、第１分体を第１端固定部６１に固定した。このとき第１分体のなかで第１溶融予定端部１２の下方に隣接する部分（第１矯正予定部１３）は、第１矯正治具５５の内部に配置された（図５）。したがって、このとき第１分体の第１口金３１は固定ボルト７０を介して第１端固定部６１に固定され、第１ライナー分体１０は第１治具固定部６３に固定され、第１矯正予定部１３は第１矯正治具５５で巻回された。同様に、第２分体の第２口金３２を固定ボルト７１を介して第２端固定部６２に固定し、第２ライナー分体２０を第２治具固定部６４に固定し、第２ライナー分体２０の矯正予定部（第２矯正予定部２３）を第２矯正治具５６で巻回した。
【００３１】
なお、この取り付け工程においては、第１口金３１と第１端固定部６１とが固定ボルト７０によって位置決めされ、第２口金３２と第２端固定部６２と固定ボルト７１によって位置決めされた。第１端固定部６１と第２端固定部６２とは予め位置決めされているため、第１分体と第２分体ともまた互いに位置決めされた。
【００３２】
実施例１の圧力容器の製造方法における矯正溶着工程は、以下の矯正工程、溶融工程、溶着工程および取り外し工程に大別される。
【００３３】
（矯正工程）
電源装置と第１矯正治具５５とを電気的に接続するとともに電源装置と第２矯正治具５６とを電気的に接続し、第１矯正治具５５および第２矯正治具５６を変態点以上に通電加熱した。すると、第１矯正治具５５および第２矯正治具５６が縮径変形して、第１分体の第１矯正予定部１３および第２分体の第２矯正予定部２３を、所定形状になるように圧縮矯正した（図６〜図７）。
【００３４】
（溶融工程）
矯正工程後、第１矯正治具５５および第２矯正治具５６を変態点以上に通電加熱したままで、熱板５２を右方にスライドさせて、第１ライナー分体１０の第１溶融予定端部１２と第２ライナー分体２０の第２溶融予定端部２２とに熱板５２を当接させた。熱板５２は第１ライナー分体１０および第２ライナー分体２０の溶融温度以上に加熱されているため、第１溶融予定端部１２および第２溶融予定端部２２は溶融した（図８）。
【００３５】
（溶着工程）
次いで、熱板５２を左方にスライドさせるとともに、第２治具固定部６４および第２端固定部６２を下方にスライドさせた。すると、第２治具固定部６４および第２端固定部６２に固定されている第２矯正治具５６および第２ライナー分体２０もまた下方にスライドし、第２溶融予定端部２２が第１溶融予定端部１２に突き合わされ、第２溶融予定端部２２と第１溶融予定端部１２とは突き合わせ溶着された。
【００３６】
このとき、第１矯正治具５５および第２矯正治具５６は引き続き通電過熱された状態であるため、第１矯正予定部１３および第２矯正予定部２３は第１矯正治具５５および第２矯正治具５６の所定形状に応じた形状に矯正されたままであった。第１矯正予定部１３に隣接する第１溶融予定端部１２および第２矯正予定部２３に隣接する第２溶融予定端部２２もまた、このとき所定形状に近い形状に矯正されたままであった。このため、第１溶融予定端部１２および第２溶融予定端部２２は、略同形状に矯正されつつ突き合わせ溶着された。よって、第１溶融予定端部１２および第２溶融予定端部２２は互いにずれることなく溶着された（図９）。
【００３７】
（取り外し工程）
溶着工程後、第１矯正治具５５および第２矯正治具５６の通電加熱を停止して、第１矯正治具５５および第２矯正治具５６を変態点未満にまで自然冷却した。すると、第１矯正治具５５および第２矯正治具５６が拡径変形可能になり、第１矯正治具５５および第２矯正治具５６への圧縮矯正が停止した。この後に、第１口金３１および第１端固定部６１から固定ボルト７０を取り外すとともに第２口金３２および第２端固定部６２から固定ボルト７１を取り外し、第２治具固定部６４および第２端固定部６２を上方にスライドさせて、第１分体と第２分体との一体品を溶着装置５から取り外した。
【００３８】
（補強部形成工程）
取り外し工程後、第１分体と第２分体との一体品のライナー部１にＦＲＰ製の補強部９を巻回積層・加熱して、実施例１の圧力容器を得た。
【００３９】
実施例１の圧力容器の製造方法によると、螺旋状をなす第１矯正治具５５および第２矯正治具５６が第１ライナー分体１０の第１矯正予定部１３および第２ライナー分体２０の第２矯正予定部２３の全周を略均等に締め付ける。このため、第１矯正予定部１３および第２矯正予定部２３は、偏りなく（またはほぼ偏りなく）圧縮変形する。よって、第１溶融予定端部１２および第２溶融予定端部２２は、ほぼ同形状に矯正されつつ溶着される。このため、実施例１の圧力容器の製造方法によると、第１溶融予定端部１２と第２溶融予定端部２２との位置ずれを信頼性高く抑制でき、第１ライナー分体１０と第２ライナー分体２０とを接合強度高く溶着できる。
【００４０】
また、第１矯正治具５５および第２矯正治具５６は、螺旋状をなすため、大きく変形（縮径）できる。このため、第１ライナー分体１０および第２ライナー分体２０における矯正予定部１３、２３および溶融予定端部１２、２２の寸法バラツキを十分に吸収できる。よって、実施例１の圧力容器の製造方法によると、寸法バラツキの大きい圧力容器を、接合強度高く製造できる。
【００４１】
さらに、実施例１の圧力容器の製造方法における第１矯正治具５５および第２矯正治具５６は、螺旋のワイヤ状をなすため、大きく変形可能であり、矯正予定部１３、２３および溶融予定端部１２、２２の大きな寸法バラツキをも吸収できる。このことによっても、実施例１の圧力容器の製造方法によると、寸法バラツキの大きい圧力容器を、接合強度高く製造できる。
【００４２】
（実施例２）
実施例２の圧力容器の製造方法は、矯正溶着工程以外は実施例１の圧力容器の製造方法と同じである。実施例２の圧力容器の製造方法を模式的に表す説明図を図１０に示す。
【００４３】
実施例２の圧力容器の製造方法の矯正溶着工程においては、第１ライナー分体１０および第２ライナー分体２０を熱板溶着する際に、矯正治具５５、５６を、熱板５２から放射した熱で変態点以上に加熱した。詳しくは、溶融工程において、矯正治具５５、５６と熱板５２とは約１０ｍｍ離間していた。また、溶融工程の所要時間は約３０秒であった。熱板５２によって加熱された矯正治具５５、５６は、変態点以上に昇温し、所定形状に縮径変形した。このため、実施例２の圧力容器の製造方法によっても、実施例１の圧力容器の製造方法と同様に、第１ライナー分体１０と第２ライナー分体２０とを接合強度高く溶着できる。
【００４４】
実施例２の圧力容器の製造方法によると、第１矯正治具５５および第２矯正治具５６を変態点以上に加熱するための電源装置が不要であるため、圧力容器の製造コストを低減できる。
【００４５】
なお、熱板５２から放射した熱で矯正治具５５、５６を変態点以上に加熱するためには、溶融工程において、矯正治具５５、５６を熱板５２から１０〜２０ｍｍ程度離間させつつ、溶融予定端部１２、２２を熱板５２で３０秒以上加熱するのが良い。矯正治具５５、５６と熱板５２との距離を近く設定しすぎると溶融予定端部１２、２２の長さが短くなり、矯正治具５５、５６と熱板５２との距離を遠く設定しすぎると熱板５２によって矯正治具５５、５６を変態点以上に加熱するのに長時間を要するためである。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の圧力容器の製造方法は、種々の加圧物質を収容するための圧力容器を製造する方法として利用できる。例えば、本発明の圧力容器の製造方法は、車両等に搭載されＣＮＧや水素ガス等の気体燃料を収容するための燃料タンクを製造する方法として好ましく利用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１：ライナー部            １０：第１ライナー分体          １２：第１溶融予定端部
１３：第１矯正予定部      ２０：第２ライナー分体          ２２：第２溶融予定端部
２３：第２矯正予定部      ５２：熱板                      ５５：第１矯正治具
５６：第２矯正治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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