(57)【要約】【課題】排出方向に長い媒体であっても安定して支持することができ、排紙トレイの使い勝手を向上させる排紙トレイと、排紙トレイを備える記録装置を提供する。【解決手段】排紙トレイ７は、装置本体１０から排出された媒体（用紙Ｐ）をスタックする複数枚のトレイを有する排紙トレイ７であって、複数枚の排紙トレイ７は、複数段に折り畳まれて構成され、排出可能な状態における隣り合うトレイは、排出方向Ｈの上流側または下流側で、排出方向Ｈとは直交する方向の端部に回動軸（トルクリミッター８）を有して連接され、回動軸を中心に回動することにより展開され、排出可能な状態とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体から排出された媒体をスタックする複数枚のトレイを有する排紙トレイであって、
複数枚の前記排紙トレイは、複数段に折り畳まれて構成され、排出可能な状態における隣り合う前記トレイは、前記排出方向の上流側または下流側で、前記排出方向とは直交する方向の端部に回動軸を有して連接され、当該回動軸を中心に回動することにより展開され、排出可能な状態とすることを特徴とする排紙トレイ。
【請求項２】
請求項１に記載の排紙トレイであって、
複数段の前記トレイを展開した状態において、排出された前記媒体を受ける複数段の前記トレイのスタック面は、同一面に構成されていることを特徴とする排紙トレイ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の排紙トレイであって、
複数段の前記トレイは３段以上で構成されていることを特徴とする排紙トレイ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の排紙トレイであって、
複数段の前記トレイを展開した状態において、前記排紙トレイの回動を規制する規制部材を備えていることを特徴とする排紙トレイ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の排紙トレイであって、
前記回動軸は、トルクリミッターとして構成されていることを特徴とする排紙トレイ。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の排紙トレイであって、
前記規制部材は、隣り合う前記トレイをスライドにより係合して固定するスライド部材を備えていることを特徴とする排紙トレイ。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の排紙トレイであって、
前記規制部材は、隣り合う前記トレイの前記排出方向の端面に相対して設置される磁気部材を備えていることを特徴とする排紙トレイ。
【請求項８】
請求項４または請求項５に記載の排紙トレイであって、
前記規制部材は、隣り合う前記トレイを相互に引っ張り合うバネ部材を備えていることを特徴とする排紙トレイ。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の排紙トレイであって、
前記排紙トレイは、前記媒体を排出する排出口の下部で、前記装置本体の内部に収容されることを特徴とする排紙トレイ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の排紙トレイを備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排紙トレイ、及び排紙トレイを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置の一例としてのプリンターは、媒体としての用紙にインクを吐出して記録（印刷）を行い、記録後の用紙は排出口から排出される。なお、排出された用紙は排紙トレイにより支持される。また、排出された用紙は排紙トレイに積層されていく。
【０００３】
特許文献１では、排紙トレイの排出方向先端部に、排出方向に対して斜め上方に傾斜したストッパー部が形成されたワイヤートレイが設けられ、排紙口から排出された用紙はストッパー部に突き当たって脱落することなく排紙トレイに収容される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１４４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１を含め、排紙トレイは通常、複数段の補助トレイを有しており、複数段の補助トレイを１段ずつ引き出して伸長する構成である。そのため、断面方向では１段毎に段差が発生する。また、平面方向では、排出方向と直交する方向となるトレイの幅が１段毎に狭くなる。従って、排出方向の先端側のトレイでは、排出された用紙を受けることが不安定になりやすく、使い勝手が悪いという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の排紙トレイは、装置本体から排出された媒体をスタックする複数枚のトレイを有する排紙トレイであって、複数枚の前記排紙トレイは、複数段に折り畳まれて構成され、排出可能な状態における隣り合う前記トレイは、前記排出方向の上流側または下流側で、前記排出方向とは直交する方向の端部に回動軸を有して連接され、当該回動軸を中心に回動することにより展開され、排出可能な状態とすることを特徴とする。
【０００７】
上記、排紙トレイにおいて、複数段の前記トレイを展開した状態において、排出された前記媒体を受ける複数段の前記トレイのスタック面は、同一面に構成されていることが好ましい。
【０００８】
上記、排紙トレイにおいて、複数段の前記トレイは３段以上で構成されていることが好ましい。
【０００９】
上記、排紙トレイにおいて、複数段の前記トレイを展開した状態において、前記排紙トレイの回動を規制する規制部材を備えていることが好ましい。
【００１０】
上記、排紙トレイにおいて、前記回動軸は、トルクリミッターとして構成されていることが好ましい。
【００１１】
上記、排紙トレイにおいて、前記規制部材は、隣り合う前記トレイをスライドにより係合して固定するスライド部材を備えていることが好ましい。
【００１２】
上記、排紙トレイにおいて、前記規制部材は、隣り合う前記トレイの前記排出方向の端面に相対して設置される磁気部材を備えていることが好ましい。
【００１３】
上記、排紙トレイにおいて、前記規制部材は、隣り合う前記トレイを相互に引っ張り合うバネ部材を備えていることが好ましい。
【００１４】
上記、排紙トレイにおいて、前記排紙トレイは、前記媒体を排出する排出口の下部で、前記装置本体の内部に収容されることが好ましい。
【００１５】
本願の記録装置は、上述したいずれかの排紙トレイを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る排紙トレイを備えたプリンターを示す外観斜視図。
【図２】排紙トレイが装置本体内部に収容されている状態を模式的に示す側断面図。
【図３】排紙トレイの展開動作を説明する概側面図。
【図４】排紙トレイを展開した状態を示す平面図。
【図５】回動軸としてトルクリミッターを用いた状態を示す斜視図。
【図６】第２実施形態に係る排紙トレイを展開した状態を示す平面図。
【図７】回動軸としてピン部材を用いた状態を示す概断面図。
【図８】第３実施形態に係る排紙トレイの展開動作を説明する概側面図。
【図９】排紙トレイを展開した状態を示す平面図。
【図１０】第４実施形態に係る排紙トレイの展開動作及びスライド部材のスライド動作を説明する概側面図。
【図１１】排紙トレイを展開した状態を示す平面図。
【図１２】スライド受部と規制部材としてのスライド部材の係合を示す概断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
本発明の実施形態に係る排紙トレイ７を備えた記録装置の概略について、図を参照して説明する。本実施形態では、記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１と称する）を例に挙げて説明する。なお、各図においては、説明の便宜上、縮尺を変えて図示している。
【００１８】
図１は、第１実施形態に係る排紙トレイ７を備えたプリンター１を示す外観斜視図である。なお、図１は、排紙トレイ７が排出方向Ｈに展開された状態を示している。図２は、排紙トレイ７が装置本体１０内部に収容されている状態を模式的に示す側断面図である。
【００１９】
各図は、ＸＹＺ座標系を用いて示している。Ｘ方向を装置幅方向または幅方向とし、Ｙ方向を装置奥行方向または奥行方向とする。Ｚ方向を高さ方向としている。また、＋Ｙ方向を装置前面側または前面側とし、−Ｙ方向を装置背面側または背面側とする。また、装置前面側から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方または上方、上部とし、−Ｚ方向を装置下方または下方、下部とする。
【００２０】
図１、図２に示すように、プリンター１は、記録部５２を構成する記録ヘッド５３を内部に備える筐体２と、筐体２の背面側に回動軸（図示省略）を備えて開閉する給紙トレイ３と、筐体２の上部を開閉する上部カバー４と、によって外観が構成されている。なお、本実施形態では、筐体２、上部カバー４により囲まれる構造体を装置本体１０と称する。
【００２１】
図１に示すように、給紙トレイ３を開いた場合、筐体２の上部に設けられる供給口５が露出する。供給口５には、媒体としての用紙Ｐが挿入される。図２に示すように、供給口５にセットされた用紙Ｐは、搬送ローラー５１により搬送経路Ｒに沿いながら記録部５２に向けて送られる。
【００２２】
記録部５２は、記録ヘッド５３、記録ヘッド５３を搭載するキャリッジ５４などにより構成されている。記録部５２は、搬送された用紙Ｐに対して記録ヘッド５３からインクを吐出して用紙Ｐに印刷を行う。印刷が行われた用紙Ｐは、排出用の排出ローラー５５により、筐体２の前面２ａに設けられる排出口６から排出される。なお、プリンター１の一連の動作を統括制御するのが制御部５８となる。
【００２３】
排出口６の下部には、排紙トレイ７が設けられている。本実施形態の排紙トレイ７は、複数枚（本実施形態では３枚）のトレイが、複数段（本実施形態では３段）に折り畳まれて構成されている。折り畳まれた排紙トレイ７には、１枚目（１段目）となる第１排紙トレイ７１の幅方向の両側面に排出方向Ｈに沿ってスライド突起７１８が形成されている。また、装置本体１０内部には、スライド突起７１８に相対してスライド突起７１８を案内するスライド部５６が設置されている。
【００２４】
折り畳まれた排紙トレイ７は、スライド突起７１８がスライド部５６に案内されることで、装置本体１０に対して内部及び外部に移動可能となる。折り畳まれた排紙トレイ７を装置本体１０の内部に移動させて収容することで、プリンター１をコンパクトに構成することができる。
【００２５】
図３は、排紙トレイ７の展開動作を説明する概側面図である。なお、図３は、排紙トレイ７を装置本体１０内部から引き出した状態を基本とした図である。図４は、排紙トレイ７を展開した状態を示す平面図である。なお、図４に示すように、排紙トレイ７を展開した状態とすることで、用紙Ｐを排出可能な状態とすることができる。図５は、回動軸としてトルクリミッター８を用いた状態を示す斜視図である。なお、図５は、軸保持部７１１，７２１に保持される回動軸としてのトルクリミッター８を図示している。
【００２６】
図２に示すように、折り畳まれて装置本体１０内部に収容されている排紙トレイ７を使用する場合には、最初に、収容されている排紙トレイ７を装置本体１０内部から、排出方向Ｈに沿って引き出す。
【００２７】
上述したように、本実施形態の排紙トレイ７は、３枚（３段）のトレイが排出方向Ｈに折り畳まれて構成されている。排紙トレイ７は、図３に示すように、１枚目（１段目）となる第１排紙トレイ７１と、２枚目（２段目）となる第２排紙トレイ７２と、３枚目（３段目）となる第３排紙トレイ７３とから構成されている。排紙トレイ７は、図３の中で矢印Ａで示すように、装置本体１０から引き出した状態を基本形態として、第１排紙トレイ７１をベースに、その上に第２排紙トレイ７２、第２排紙トレイ７２の上に第３排紙トレイ７３の順番で、排出方向Ｈに折り畳まれて構成されている。
【００２８】
また、排出可能な状態における隣り合う第１排紙トレイ７１と第２排紙トレイ７２とは、第１排紙トレイ７１の排出方向Ｈの下流側と第２排紙トレイ７２の排出方向Ｈの上流側において、排出方向Ｈとは直交する方向となる幅方向での両端部に回動軸を有して連接されている。また、同様に、排出可能な状態における隣り合う第２排紙トレイ７２と第３排紙トレイ７３とは、第２排紙トレイ７２の排出方向Ｈの下流側と第３排紙トレイ７３の排出方向Ｈの上流側において、排出方向Ｈとは直交する方向となる幅方向での両端部に回動軸を有して連接されている。
【００２９】
図３から図５に示すように、本実施形態の回動軸は、概円柱形状をした、トルクリミッター８で構成されており、過負荷が掛かると接続を切ってトルク伝達を遮断する過負荷保護装置としての機能を有して構成されている。また、本実施形態のトルクリミッター８は、摩擦抵抗を利用した機械式の構成としている。
【００３０】
第１排紙トレイ７１の下流側で且つ幅方向（Ｘ方向）の両端部には、第１排紙トレイ７１の上面７１ａから突出して形成され、回動軸（トルクリミッター８）を保持する軸保持部７１１が一対形成されている。また、第２排紙トレイ７２の上流側で且つ幅方向（Ｘ方向）の両端部には、一対の軸保持部７１１に相対して、第２排紙トレイ７２の上面７２ａから突出して形成され、トルクリミッター８を保持する軸保持部７２１が一対形成されている。
【００３１】
軸保持部７１１には、トルクリミッター８の一方の端部となる例えば、トルクリミッター８の主軸が保持されて固定される。また、軸保持部７２１には、トルクリミッター８の他方の端部となる例えば、トルクリミッター８の従軸が保持されて固定される。なお、軸保持部７１１，７２１に保持されるトルクリミッター８の中心軸Ａ１は、幅方向（Ｘ方向）に平行で、本実施形態では、上面７１ａ，７２ａに一致している。
【００３２】
本実施形態では、軸保持部７１１，７２１に保持されるトルクリミッター８により、第１排紙トレイ７１と第２排紙トレイ７２とが連接される。また、このトルクリミッター８を回動させることにより、第２排紙トレイ７２は第１排紙トレイ７１に対して回動することができる。
【００３３】
また、第２排紙トレイ７２の下流側で且つ幅方向（Ｘ方向）の両端部には、第２排紙トレイ７２の上面７２ａの反対面となる下面７２ｂから突出して形成され、トルクリミッター８を保持する軸保持部７２２が一対形成されている。同様に、第３排紙トレイ７３の上流側で且つ幅方向（Ｘ方向）の両端部には、一対の軸保持部７２２に相対して、第３排紙トレイ７３の上面７３ａの反対面となる下面７３ｂから突出して形成され、トルクリミッター８を保持する軸保持部７３１が一対形成されている。
【００３４】
軸保持部７２２には、トルクリミッター８の一方の端部となる例えば、トルクリミッターの主軸が保持される。また、軸保持部７３１には、トルクリミッター８の他方の端部となる例えば、トルクリミッターの従軸が保持される。なお、軸保持部７２２，７３１に保持されるトルクリミッター８の中心軸Ａ１は、幅方向（Ｘ方向）に平行で、本実施形態では、下面７２ｂ，７３ｂに一致している。
【００３５】
本実施形態では、軸保持部７２２，７３１に保持されるトルクリミッター８により、第２排紙トレイ７２と第３排紙トレイ７３とが連接される。また、このトルクリミッター８を回動させることにより、第３排紙トレイ７３は第２排紙トレイ７２に対して回動することができる。
【００３６】
図３を参照して排紙トレイ７を展開する手順を説明する。
矢印Ａで示すように、ユーザーは、最初に、折り畳まれた排紙トレイ７に対して、第３排紙トレイ７３の幅方向の両端部を両手で把持し、上方向（＋Ｚ方向）に持ち上げる。第３排紙トレイ７３を持ち上げることにより、各軸保持部７１１，７２１，７２２，７３１にそれぞれ保持される合計４つの回動軸（トルクリミッター８）に対して、トルクリミッターの過負荷として設定されている力以上の力を加えることにより、それぞれのトルクリミッター８が回転を開始する。
【００３７】
このように過負荷を加えて持ち上げることにより、矢印Ｂで示すように、第１排紙トレイ７１は、スライド部５６により固定されているため、第２排紙トレイ７２と第３排紙トレイ７３とが折り畳まれた状態から上方向に展開する。なお、この過負荷を加えながら更に排出方向Ｈに力を加えることにより、矢印Ｃで示すように、矢印Ｂに比べて更に展開した状態となる。
【００３８】
そして、最終的に、第２排紙トレイ７２と第３排紙トレイ７３とが、第１排紙トレイ７１に対して真っすぐに展開した状態（矢印Ｄで示す状態）とすることで、完全に排紙トレイ７が展開した状態とさせることができる。なお、図３の矢印Ｄで示す状態、及び図４に示す状態が、排紙トレイ７が完全に展開した状態となる。なお、排紙トレイ７が完全に展開した状態となることで、用紙Ｐを排出可能な状態とすることができる。
【００３９】
矢印Ｄで示すように、完全に排紙トレイ７を展開した状態において、本実施形態では、排出される用紙Ｐを受ける第１排紙トレイ７１の上面７１ａ、第２排紙トレイ７２の上面７２ａ、及び第３排紙トレイ７３の上面７３ａは、スタック面として構成され、また、段差が極力抑えられた同一の面となる。
【００４０】
展開した排紙トレイ７を収納する場合には、展開した場合とは逆の動作により３段に折り畳むことができる。また、排紙トレイ７を展開した状態で、排出される用紙Ｐをスタックする場合、トルクリミッター８としての過負荷に対応する荷重より小さい荷重が加わるまで、スタックすることが可能である。なお、用紙Ｐのスタック量や、展開する際の負荷は適宜設定することでよい。
【００４１】
以上、本実施形態に係る排紙トレイ７によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４２】
本実施形態の排紙トレイ７によれば、３枚のトレイからなる排紙トレイ７は、３段に折り畳まれて構成されている。また、排出可能な状態における隣り合う第１排紙トレイ７１と第２排紙トレイ７２とは、第２排紙トレイ７２の排出方向Ｈの上流側と、第１排紙トレイ７１の排出方向Ｈの下流側とで、排出方向Ｈとは直交する方向（幅方向）の端部に回動軸を有して連接されている。また、排出可能な状態における隣り合う第２排紙トレイ７２と第３排紙トレイ７３とは、第３排紙トレイ７３の排出方向Ｈの上流側と、第２排紙トレイ７２の排出方向Ｈの下流側とで、排出方向Ｈとは直交する方向（幅方向）の端部に回動軸を有して連接されている。そして、これらの回動軸の回動により排紙トレイ７を展開することで用紙Ｐを排出可能な状態とする。この構成により、従来の排紙トレイのように、排出方向Ｈに沿って、排出方向Ｈと直交する方向となる排紙トレイの幅を、１段毎に狭くする必要がないため、排出方向Ｈに長い用紙Ｐであっても安定して支持することができるため、排紙トレイ７の使い勝手を向上させることができる。
【００４３】
本実施形態の排紙トレイ７によれば、３段の排紙トレイ７を展開した状態において、排出された用紙Ｐを受ける第１排紙トレイ７１の上面７１ａ、第２排紙トレイ７２の上面７２ａ、及び第３排紙トレイ７３の上面７３ａは、スタック面として同一面に構成されている。この構成により、排出された用紙Ｐは、段差に引っ掛かることなく上面７１ａ，７２ａ，７３ａに支持されて排出することができる。また、安定して用紙Ｐをスタックすることができる。
【００４４】
本実施形態の排紙トレイ７によれば、回動軸は、トルクリミッター８で構成されている。これにより、展開した排紙トレイ７に対し、第２排紙トレイ７２、第３排紙トレイ７３の回動を規制するための部材を設けなくても、過負荷状態となるまでは排紙トレイ７に用紙Ｐをスタックすることが可能であり、排紙トレイ７をシンプルな構成とすることができる。また、スタック量や展開する場合の負荷も適宜設定することができ、排紙トレイ７の利便性が向上する。
【００４５】
本実施形態の排紙トレイ７によれば、従来の排紙トレイのように、排出方向Ｈに沿って、排出方向Ｈと直交する方向となる排紙トレイの幅を、１段毎に狭くする必要がなく、複数のトレイの幅を同様の幅とすることができることを含め、排紙トレイ７に対してデザインの自由度を向上させることができる。
【００４６】
本実施形態の排紙トレイ７によれば、折り畳まれた排紙トレイ７は、スライド突起７１８がスライド部５６に案内されることで、装置本体１０に対して内部及び外部に移動可能となる。なお、折り畳まれた排紙トレイ７を排出口６の下部で、装置本体１０の内部に移動させて収容することで、プリンター１をコンパクトに構成することができる。
【００４７】
本実施形態のプリンター１によれば、上述する排紙トレイ７を備えているため、排出方向Ｈに長い用紙Ｐであっても安定して支持することができるため、排紙トレイ７の使い勝手を向上させたプリンター１を実現することができる。
【００４８】
［第２実施形態］
図６は、第２実施形態に係る排紙トレイ７Ａを展開した状態を示す平面図である。図７は、回動軸としてピン部材８Ａを用いた状態を示す概断面図である。なお、図７は、軸保持部７１１Ａ，７２１Ａに保持される回動軸としてのピン部材８Ａを図示している。
【００４９】
本実施形態のプリンター１Ａにおける排紙トレイ７Ａは、第１実施形態の排紙トレイ７と略同様に構成されている。異なる構成は、第１実施形態での回動軸としてのトルクリミッター８に換えて、回動軸として、ピン部材８Ａを備えている点である。また、展開した場合の排紙トレイ７Ａの回動を規制するための規制部材として磁気部材９１を設置している点である。
【００５０】
本実施形態の排紙トレイ７Ａは、第１実施形態の排紙トレイ７と同様に、３段の排紙トレイ７Ａで構成されている。なお、３段のトレイに対し、第１実施形態と同様に、第１排紙トレイ７１、第２排紙トレイ７２、第３排紙トレイ７３に対応させて、第１排紙トレイ７１Ａ、第２排紙トレイ７２Ａ、第３排紙トレイ７３Ａとする。
【００５１】
また、第１実施形態での第１排紙トレイ７１の軸保持部７１１に対応して、第１排紙トレイ７１Ａには、軸保持部７１１Ａが同様に形成される。また、第１実施形態での第２排紙トレイ７２の軸保持部７２１，７２２に対応して、第２排紙トレイ７２Ａには、軸保持部７２１Ａ，７２２Ａが同様に形成される。そして、第１実施形態での第３排紙トレイ７３の軸保持部７３１に対応して、第３排紙トレイ７３Ａには、軸保持部７３１Ａが同様に形成される。
【００５２】
また、本実施形態の回動軸としてのピン部材８Ａは、図７に示すように、円柱状に構成されている。第１排紙トレイ７１Ａの軸保持部７１１Ａは、ピン部材８Ａの一方の端部を保持して固定する。そして、第２排紙トレイ７２Ａの軸保持部７２１Ａは、ピン部材８Ａの他方の端部を回動自在に保持する。また、第２排紙トレイ７２Ａの軸保持部７２２Ａは、ピン部材８Ａの一方の端部を保持して固定する。そして、第３排紙トレイ７３Ａの軸保持部７３１Ａは、ピン部材８Ａの他方の端部を回動自在に保持する。
【００５３】
なお、軸保持部７１１Ａ，７２２Ａに保持されるピン部材８Ａの中心軸Ａ２は、幅方向（Ｘ方向）に平行で、本実施形態では、それぞれ上面７１ａ、下面７２ｂに一致している。
【００５４】
本実施形態では、軸保持部７１１Ａ，７２２Ａに保持されるピン部材８Ａにより、第１排紙トレイ７１Ａと第２排紙トレイ７２Ａと第３排紙トレイ７３Ａとが連接される。また、このピン部材８Ａを中心にして、第２排紙トレイ７２Ａ、第３排紙トレイ７３Ａを回動させることができる。
【００５５】
本実施形態の排紙トレイ７Ａも、第１実施形態で説明した排紙トレイ７と同様に、装置本体１０の内部に、３段に折り畳んだ状態で収容される。従って、排紙トレイ７Ａを展開する場合には、三段に折り畳んだ排紙トレイ７Ａを装置本体１０内部から第１実施形態と同様に引き出す。
【００５６】
その後、第３排紙トレイ７３Ａを第１実施形態と同様に、幅方向の両端部を把持して持ち上げる。本実施形態では、回動軸がピン部材８Ａで構成されており、回動自由に構成されているため、第３排紙トレイ７３Ａを把持して、図３で示した手順と同様にして展開することで、図６に示すように、完全に展開する位置まで一気に展開することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、幅方向に平行となる第１排紙トレイ７１Ａの下流側の側面（端面）と、第２排紙トレイ７２Ａの上流側の側面（端面）とに、それぞれ相対して磁気部材９１が二対設置されている。また、同様に、幅方向に平行となる第２排紙トレイ７２Ａの下流側の側面（端面）と、第３排紙トレイ７３Ａの上流側の側面（端面）とに、それぞれ相対して磁気部材９１が二対設置されている。
【００５８】
なお、相対する磁気部材９１は、互いに極性が異なる面が相対するように設置されている。磁気部材９１は、３段のトレイを展開した状態において、排紙トレイ７Ａの回動を規制する規制部材を構成している。
【００５９】
図６に示すように、排紙トレイ７Ａを完全に展開した場合、設置される規制部材としての磁気部材９１が相互に吸引し合うことにより、第２排紙トレイ７２Ａ、第３排紙トレイ７３Ａの回動を規制し、展開した状態を保つことができる。
【００６０】
完全に排紙トレイ７Ａを展開した状態において、本実施形態では、第１実施形態と同様に、排出される用紙Ｐを受ける第１排紙トレイ７１Ａの上面７１ａ、第２排紙トレイ７２Ａの上面７２ａ、及び第３排紙トレイ７３Ａの上面７３ａは、段差が極力抑えられた同一の面となる。
【００６１】
展開した排紙トレイ７Ａを収納する場合には、展開した場合とは逆の動作により３段に折り畳むことができる。また、排紙トレイ７Ａを展開した状態で、排出される用紙Ｐをスタックする場合、磁気部材９１の吸引力以下の範囲で、スタックすることが可能となる。なお、用紙Ｐのスタック量は、磁気部材９１の磁気力を適宜設定することで可変することができる。
【００６２】
以上、本実施形態に係る排紙トレイ７Ａによれば、以下の効果を得ることができる。
【００６３】
本実施形態の排紙トレイ７Ａによれば、回動軸としてピン部材８Ａを用いることにより、回動軸を簡易な構成とすることができる。
【００６４】
本実施形態の排紙トレイ７Ａによれば、規制部材として磁気部材９１を用いている。これにより、３段のトレイを展開した状態において、相互に吸引し合うことにより、第２排紙トレイ７２Ａ、第３排紙トレイ７３Ａの回動を規制し、展開した状態を保つことができるため、排出される用紙Ｐを支持することができ、スタックすることができる。
【００６５】
本実施形態の排紙トレイ７Ａによれば、３段の排紙トレイ７Ａを展開した状態において、排出された用紙Ｐを受ける第１排紙トレイ７１Ａの上面７１ａ、第２排紙トレイ７２Ａの上面７２ａ、及び第３排紙トレイ７３Ａの上面７３ａは、スタック面として同一面に構成されている。この構成により、第１実施形態と同様に、排出された用紙Ｐは、段差に引っ掛かることなく上面７１ａ，７２ａ，７３ａに支持されて排出することができる。また、安定して用紙Ｐをスタックすることができる。
【００６６】
［第３実施形態］
図８は、第３実施形態に係る排紙トレイ７Ｂの展開動作を説明する概側面図である。なお、図８は、要部となるバネ部材９２を主に図示している。図９は、排紙トレイ７Ｂを展開した状態を示す平面図である。
【００６７】
本実施形態のプリンター１Ｂにおける排紙トレイ７Ｂは、第２実施形態の排紙トレイ７Ａにおける規制部材としての磁気部材９１に換えて、規制部材としてのバネ部材９２を備えている点である。その他の構成は第２実施形態と略同様となる。
【００６８】
本実施形態の排紙トレイ７Ｂは、第２実施形態の排紙トレイ７Ａと同様に、３段の排紙トレイ７Ｂで構成されている。なお、３段のトレイに対し、第２実施形態と同様に、第１排紙トレイ７１Ａ、第２排紙トレイ７２Ａ、第３排紙トレイ７３Ａに対応させて、第１排紙トレイ７１Ｂ、第２排紙トレイ７２Ｂ、第３排紙トレイ７３Ｂとする。
【００６９】
また、第２実施形態での第１排紙トレイ７１Ａの軸保持部７１１Ａと同様に、第１排紙トレイ７１Ｂにも、軸保持部７１１Ａが形成されている。また、第２実施形態での第２排紙トレイ７２Ａの軸保持部７２１Ａ，７２２Ａと同様に、第２排紙トレイ７２Ｂにも、軸保持部７２１Ａ，７２２Ａが形成されている。そして、第２実施形態での第３排紙トレイ７３Ａの軸保持部７３１Ａと同様に、第３排紙トレイ７３Ｂにも、軸保持部７３１Ａが形成されている。
【００７０】
また、本実施形態の回動軸は、第２実施形態での回動軸と同様に、ピン部材８Ａを用いている。そして、本実施形態では、ピン部材８Ａと各軸保持部７１１Ａ，７２１Ａ，７２２Ａ，７３１Ａとの保持の仕方も第２実施形態と同様となるため、関係する説明は省略する。
【００７１】
本実施形態では、第１排紙トレイ７１Ｂの排出方向Ｈの下流側の側面（端面）には、バネ保持部７１２が切欠かれた形状で２つ形成されている。このバネ保持部７１２に相対して、第２排紙トレイ７２Ｂの排出方向Ｈの上流側の側面（端面）には、バネ保持部７２３が切欠かれた形状で２つ形成されている。また、同様に、第２排紙トレイ７２Ｂの排出方向Ｈの下流側の側面（端面）には、バネ保持部７２４が切欠かれた形状で２つ形成されている。このバネ保持部７２４に相対して、第３排紙トレイ７３Ｂの排出方向Ｈの上流側の側面（端面）には、バネ保持部７３２が切欠かれた形状で２つ形成されている。
【００７２】
そして、バネ保持部７１２とバネ保持部７２３とにより囲まれる領域に、規制部材としてのバネ部材９２が保持される。同様に、バネ保持部７２４とバネ保持部７３２とにより囲まれる領域に、規制部材としてのバネ部材９２が保持される。なお、バネ部材９２は、本実施形態では、引っ張りコイルバネにより構成されている。
【００７３】
本実施形態の排紙トレイ７Ｂも、第２実施形態で説明した排紙トレイ７Ａと同様に、装置本体１０の内部に、３段に折り畳んだ状態で収容される。従って、排紙トレイ７Ｂを展開する場合には、三段に折り畳んだ排紙トレイ７Ｂを装置本体１０内部から第２実施形態と同様に引き出し、図８に示す矢印Ａの状態とする。
【００７４】
その後、第３排紙トレイ７３Ｂを第２実施形態と同様に、幅方向の両端部を把持して持ち上げて、矢印Ｂ、矢印Ｃの状態に展開させる。本実施形態では、回動軸がピン部材８Ａで構成されており、回動自由に構成されているため、第３排紙トレイ７３Ａを把持して展開することで、図８に示す矢印Ｄの状態のように、完全に展開する位置まで一気に展開することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、展開する際、バネ部材９２の影響により、第１排紙トレイ７１Ｂ、第２排紙トレイ７２Ｂ、第３排紙トレイ７３が、相互に引き合う状態となり、その引き合う力に抗して展開することになる。
【００７６】
図９に示すように、排紙トレイ７Ｂを完全に展開した場合、設置される規制部材としてのバネ部材９２により、第１排紙トレイ７１Ｂと第２排紙トレイ７２Ｂとが互いに引き合い、第２排紙トレイ７２Ｂと第３排紙トレイ７３Ｂとが互いに引き合うことで、第２排紙トレイ７２Ｂ、第３排紙トレイ７３Ｂの回動を規制し、展開した状態を保つことができる。
【００７７】
完全に排紙トレイ７Ｂを展開した状態において、本実施形態では、第２実施形態と同様に、排出される用紙Ｐを受ける第１排紙トレイ７１Ｂの上面７１ａ、第２排紙トレイ７２Ｂの上面７２ａ、及び第３排紙トレイ７３Ｂの上面７３ａは、段差が極力抑えられた同一の面となる。
【００７８】
展開した排紙トレイ７Ｂを収納する場合には、展開した場合とは逆の動作により３段に折り畳むことができる。また、排紙トレイ７Ｂを展開した状態で、排出される用紙Ｐをスタックする場合、バネ部材９２の引っ張り力によりスタックすることが可能となる。なお、用紙Ｐのスタック量は、バネ部材９２の引っ張り力を適宜設定することで可変することができる。
【００７９】
以上、本実施形態に係る排紙トレイ７Ｂによれば、以下の効果を得ることができる。
【００８０】
本実施形態の排紙トレイ７Ｂによれば、回動軸としてピン部材８Ａを用いることにより、回動軸を簡易な構成とすることができる。
【００８１】
本実施形態の排紙トレイ７Ｂによれば、規制部材としてバネ部材９２を用いている。これにより、３段のトレイを展開した状態において、相互に引き合うことにより、第２排紙トレイ７２Ｂ、第３排紙トレイ７３Ｂの回動を規制し、展開した状態を保つことができるため、排出される用紙Ｐを支持することができ、スタックすることができる。
【００８２】
本実施形態の排紙トレイ７Ｂによれば、３段の排紙トレイ７Ｂを展開した状態において、排出された用紙Ｐを受ける第１排紙トレイ７１Ｂの上面７１ａ、第２排紙トレイ７２Ｂの上面７２ａ、及び第３排紙トレイ７３Ｂの上面７３ａは、スタック面として同一面に構成されている。この構成により、第２実施形態と同様に、排出された用紙Ｐは、段差に引っ掛かることなく上面７１ａ，７２ａ，７３ａに支持されて排出することができる。また、安定して用紙Ｐをスタックすることができる。
【００８３】
［第４実施形態］
図１０は、第４実施形態に係る排紙トレイ７Ｃの展開動作及びスライド部材９３のスライド動作を説明する概側面図である。図１１は、排紙トレイ７Ｃを展開した状態を示す平面図である。図１２は、スライド受部７１３と規制部材としてのスライド部材９３の係合を示す概断面図である。
【００８４】
本実施形態のプリンター１Ｃにおける排紙トレイ７Ｃは、第２実施形態の排紙トレイ７Ａにおける規制部材としての磁気部材９１に換えて、規制部材としてのスライド部材９３を備えている点である。また、スライド部材９３を受けるスライド受部７１３，７２５，７２６，７３３を備えている点も異なっている。その他の構成は第２実施形態と略同様となる。
【００８５】
本実施形態の排紙トレイ７Ｃは、第２実施形態の排紙トレイ７Ａと同様に、３段の排紙トレイ７Ｃで構成されている。なお、３段のトレイに対し、第２実施形態と同様に、第１排紙トレイ７１Ａ、第２排紙トレイ７２Ａ、第３排紙トレイ７３Ａに対応させて、第１排紙トレイ７１Ｃ、第２排紙トレイ７２Ｃ、第３排紙トレイ７３Ｃとする。
【００８６】
また、第２実施形態での第１排紙トレイ７１Ａの軸保持部７１１Ａと同様に、第１排紙トレイ７１Ｃにも、軸保持部７１１Ａが形成されている。また、第２実施形態での第２排紙トレイ７２Ａの軸保持部７２１Ａ，７２２Ａと同様に、第２排紙トレイ７２Ｃにも、軸保持部７２１Ａ，７２２Ａが形成されている。そして、第２実施形態での第３排紙トレイ７３Ａの軸保持部７３１Ａと同様に、第３排紙トレイ７３Ｃにも、軸保持部７３１Ａが形成されている。
【００８７】
また、本実施形態の回動軸は、第２実施形態での回動軸と同様に、ピン部材８Ａを用いている。なお、本実施形態では、ピン部材８Ａと各軸保持部７１１Ａ，７２１Ａ，７２２Ａ，７３１Ａとの保持の仕方も第２実施形態と同様となるため、関係する説明は省略する。
【００８８】
本実施形態では、図１２に示すように、第１排紙トレイ７１Ｃの排出方向Ｈ下流側の幅方向の両側面には、それぞれ幅方向に突出するスライド受部７１３が形成されている。スライド受部７１３は、両側面の高さ方向の中央部で、排出方向Ｈに沿って形成されている。また、スライド受部７１３は、断面Ｔ字状に形成され、突出する突起部７１３ａと、突起部７１３ａの先端側で上下方向に延びるフランジ部７１３ｂとを有している。また、図１０、図１１に示すように、第２排紙トレイ７２Ｃの排出方向Ｈ上流側の幅方向の両側面には、それぞれ幅方向に突出するスライド受部７２５が形成されている。スライド受部７２５は、両側面の高さ方向の中央部で、排出方向Ｈに沿って形成されている。また、スライド受部７２５は、スライド受部７１３と同様に、図示省略する突起部とフランジ部とを有している。
【００８９】
また、図１０、図１１に示すように、第２排紙トレイ７２Ｃの排出方向Ｈ下流側の幅方向の両側面には、それぞれ幅方向に突出するスライド受部７２６が形成されている。スライド受部７２６は、スライド受部７１３と同様に構成され、図示省略する突起部とフランジ部とを有している。
また、図１０、図１１に示すように、第３排紙トレイ７３Ｃの排出方向Ｈ上流側の幅方向の両側面には、それぞれ幅方向に突出するスライド受部７３３が形成されている。スライド受部７３３は、スライド受部７２５と同様に構成され、図示省略する突起部とフランジ部とを有している。
【００９０】
本実施形態では、規制部材としてスライド部材９３を備えている。スライド部材９３は、図１２に示すように、断面Ｃ字状に形成され、排出方向Ｈに沿って伸びて構成されている。スライド部材９３は、図１２に示すように、第１排紙トレイ７１Ｃのスライド受部７１３のフランジ部７１３ｂを覆う収容部９３ａと、フランジ部７１３ｂに対して上下方向から係合する係合部９３ｂとを有している。なお、スライド部材９３は、スライド自在にスライド受部７１３に保持されている。スライド受部７１３と同様に、第２排紙トレイ７２Ｃのスライド受部７２６にも同様にスライド部材９３がスライド自在に保持されている。
【００９１】
本実施形態の排紙トレイ７Ｃも、第２実施形態で説明した排紙トレイ７Ａと同様に、装置本体１０の内部に、３段に折り畳んだ状態で収容される。従って、排紙トレイ７Ｃを展開する場合には、三段に折り畳んだ排紙トレイ７Ｃを装置本体１０内部から第２実施形態と同様に引き出し、図１０に示す矢印Ａの状態とする。
【００９２】
その後、第３排紙トレイ７３Ｃを第２実施形態と同様に、幅方向の両端部を把持して持ち上げて展開する。なお、本実施形態では、回動軸がピン部材８Ａで構成されており、回動自由に構成されているため、第３排紙トレイ７３Ｃを把持して展開することで、図１０に示す矢印Ｄの状態のように、完全に展開する位置まで一気に展開することができる。
【００９３】
図１０、図１１に示すように、排紙トレイ７Ｃを完全に展開した場合、第１排紙トレイ７１Ｃのスライド受部７１３と、第２排紙トレイ７２Ｃのスライド受部７２５とは、高さ方向が同一で、排出方向Ｈに沿って並ぶ状態となる。また、第２排紙トレイ７２Ｃのスライド受部７２６と、第３排紙トレイ７３Ｃのスライド受部７３３も、高さ方向が同一で、排出方向Ｈに沿って並ぶ状態となる。
【００９４】
排紙トレイ７Ｃが完全に展開して、スライド受部７１３とスライド受部７２５とが排出方向Ｈに沿って並んだ状態となった場合、次に、スライド受部７１３に保持されるスライド部材９３を、下流側に設置されるスライド受部７２５にスライドさせる。この動作により、スライド受部７１３とスライド受部７２５とにスライド部材９３が架け渡されてそれぞれ係合した状態にする。
【００９５】
同様に、排紙トレイ７Ｃが完全に展開して、スライド受部７２６とスライド受部７３３とが排出方向Ｈに沿って並んだ状態となった場合、スライド受部７２６に保持されるスライド部材９３を、下流側に設置されるスライド受部７３３にスライドさせる。この動作により、スライド受部７２６とスライド受部７３３とにスライド部材９３が架け渡されてそれぞれ係合した状態にする。
【００９６】
図１１では、排紙トレイ７Ｃが完全に展開した状態で、＋Ｘ方向側のスライド受部７１３においては、スライド受部７１３，７２６がスライド部材９３をそれぞれ保持している状態を図示している。また、図１１では、−Ｘ方向側のスライド受部７１３においては、スライド部材９３をそれぞれスライドさせて、スライド受部７１３，７２５に架け渡して係合させ、またスライド受部７２６，７３３に架け渡して係合させた状態を示している。
【００９７】
規制部材としてのスライド部材９３をスライドさせて、スライド受部７１３とスライド受部７２５とに架け渡して係合させることにより、排紙トレイ７Ｃを展開した状態において、第１排紙トレイ７１Ｃに対して第２排紙トレイ７２Ｃの回動を規制して、展開した状態を保つことができる。また、スライド部材９３をスライドさせて、スライド受部７２６とスライド受部７３３とに架け渡して係合させることにより、排紙トレイ７Ｃを展開した状態において、第２排紙トレイ７２Ｃに対して第３排紙トレイ７３Ｃの回動を規制して、展開した状態を保つことができる。
【００９８】
完全に排紙トレイ７Ｃを展開した状態において、本実施形態では、第２実施形態と同様に、排出される用紙Ｐを受ける第１排紙トレイ７１Ｃの上面７１ａ、第２排紙トレイ７２Ｃの上面７２ａ、及び第３排紙トレイ７３Ｃの上面７３ａは、段差が極力抑えられた同一の面となる。そして、排紙トレイ７Ｃを展開した状態で、排出される用紙Ｐをスタックすることが可能となる。
【００９９】
なお、展開した排紙トレイ７Ｃを収納する場合には、展開した場合とは逆の動作により３段に折り畳むことができる。
【０１００】
以上、本実施形態に係る排紙トレイ７Ｃによれば、以下の効果を得ることができる。
【０１０１】
本実施形態の排紙トレイ７Ｃによれば、回動軸としてピン部材８Ａを用いることにより、回動軸を簡易な構成とすることができる。
【０１０２】
本実施形態の排紙トレイ７Ｃによれば、規制部材としてスライド部材９３を用いている。これにより、３段のトレイを展開した状態において、隣り合う第１排紙トレイ７１Ｃ、第２排紙トレイ７２Ｃ、第３排紙トレイ７３Ｃをスライドにより係合することで、回動を規制して固定することができる。従って、展開した状態を保つことができ、排出される用紙Ｐを支持することができ、スタックすることができる。
【０１０３】
本実施形態の排紙トレイ７Ｃによれば、３段の排紙トレイ７Ｃを展開した状態において、排出された用紙Ｐを受ける第１排紙トレイ７１Ｃの上面７１ａ、第２排紙トレイ７２Ｃの上面７２ａ、及び第３排紙トレイ７３Ｃの上面７３ａは、スタック面として同一面に構成されている。この構成により、第２実施形態と同様に、排出された用紙Ｐは、段差に引っ掛かることなく上面７１ａ，７２ａ，７３ａに支持されて排出することができる。また、安定して用紙Ｐをスタックすることができる。
【０１０４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【０１０５】
＜変形例１＞
第１実施形態の排紙トレイ７は、完全に展開した場合に、第１排紙トレイ７１の下流側の側面と、第２排紙トレイ７２の上流側の側面、及び第２排紙トレイ７２の下流側の側面と、第３排紙トレイ７３の上流側の側面とには隙間を有する構成である。しかし、これには限られず、第１排紙トレイ７１の排出方向Ｈの下流側の側面と、第２排紙トレイ７２の排出方向Ｈの上流側の側面とに、第１排紙トレイ７１と第２排紙トレイ７２が完全に展開した場合に、当接する当接部を少なくとも一方の側面から突出して形成する構成としてもよい。同様に、第２排紙トレイ７２の下流側の側面と、第３排紙トレイ７３の上流側の側面とに、第２排紙トレイ７２と第３排紙トレイ７３が完全に展開した場合に、当接する当接部を少なくとも一方の側面から突出して形成する構成としてもよい。
このような当接部を設けることにより、排紙トレイ７が完全に展開した場合、第１排紙トレイ７１、第２排紙トレイ７２、第３排紙トレイ７３の回動を規制して展開を保持することができる。言い換えると、この当接部を規制部材として用いることでもよい。
なお、上述する当接部の構成は、第２、第３、第４実施形態においても同様となる。
【０１０６】
＜変形例２＞
第１実施形態の排紙トレイ７において、回動軸としてトルクリミッター８は、摩擦抵抗を利用した機械式の構成としている。しかし、これには限られず、磁力を用いるマグネット式などの構成としてもよい。
【０１０７】
＜変形例３＞
第２実施形態の排紙トレイ７Ａは、規制部材として磁気部材９１を用いている。そして相対する磁気部材９１は、互いに極性が異なる面が相対するように設置されている。しかし、これには限られず、相対するいずれか一方に磁気部材を用い、他方には、磁気部材に吸引される部材、例えば鉄部材を設置する構成としてもよい。
【０１０８】
＜変形例４＞
第１〜第４実施形態における排紙トレイ７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、複数段のトレイとして、３段（３枚）の排紙トレイを前提に説明した。しかし、これには限られず、２段（２枚）の排紙トレイでもよいし、４段（４枚）以上の排紙トレイでも適用することができる。
【０１０９】
＜変形例５＞
第４実施形態の排紙トレイ７Ｃは、スライド受部７１３，７２５，７２６，７３３、及び、スライド部材９３を、第１排紙トレイ７１Ｃ、第２排紙トレイ７２Ｃ、第３排紙トレイ７３Ｃの幅方向の側面に構成している。しかし、これには限定されず、第１排紙トレイ７１Ｃ、第２排紙トレイ７２Ｃ、第３排紙トレイ７３Ｃの各上面７１ａ，７２ａ，７３ａに構成することでもよい。この場合、スライド部材の上面が、上面７１ａ，７２ａ，７３ａの高さより突出しない構成することでよい。又、スライド部材の上面が、上面７１ａ，７２ａ，７３ａの高さより突出する構成の場合には、排出される用紙Ｐの幅方向の寸法よりも広くなる（外側となる）部位に構成することでもよい。
【０１１０】
＜変形例６＞
第１〜第４実施形態では、記録装置の一例として、プリンター１を例に挙げて説明したが、これには限られず、記録装置として、文字や写真、絵などの原稿を光学的に読み込み、デジタル信号に変換するスキャナーなどにも適用することができる。
【０１１１】
以下に、上記実施形態から導き出される内容を記載する。
【０１１２】
排紙トレイは、装置本体から排出された媒体をスタックする複数枚のトレイを有する排紙トレイであって、複数枚の前記排紙トレイは、複数段に折り畳まれて構成され、排出可能な状態における隣り合う前記トレイは、前記排出方向の上流側または下流側で、前記排出方向とは直交する方向の端部に回動軸を有して連接され、当該回動軸を中心に回動することにより展開され、排出可能な状態とすることを特徴とする。
【０１１３】
この構成によれば、従来の排紙トレイのように、排出方向に沿って、排出方向と直交する方向となる排紙トレイの幅を、１段毎に狭くする必要がないため、排出方向に長い媒体であっても安定して支持することができるため、排紙トレイの使い勝手を向上させることができる。
【０１１４】
上記、排紙トレイにおいて、複数段の前記トレイを展開した状態において、排出された前記媒体を受ける複数段の前記トレイのスタック面は、同一面に構成されていることが好ましい。
【０１１５】
この構成によれば、排出された媒体は、スタック面が同一面に構成されるため、段差等に引っ掛かることなく、同一の面に支持されて排出することができる。また、安定して媒体をスタックすることができる。
【０１１６】
上記、排紙トレイにおいて、複数段の前記トレイは３段以上で構成されていることが好ましい。
【０１１７】
この構成によれば、従来のようにトレイの幅が１段毎に狭くなる構成ではないため、３段以上で構成される排紙トレイに対しても、安定して排出された媒体を支持することができる。
【０１１８】
上記、排紙トレイにおいて、複数段の前記トレイを展開した状態において、前記排紙トレイの回動を規制する規制部材を備えていることが好ましい。
【０１１９】
この構成によれば、規制部材を備えることにより、複数段のトレイを展開した状態を維持することができることにより、安定して媒体を支持することができる。
【０１２０】
上記、排紙トレイにおいて、前記回動軸は、トルクリミッターとして構成されていることが好ましい。
【０１２１】
この構成によれば、展開した排紙トレイに対し、回動を規制するための部材を設けなくても、過負荷状態となるまでは排紙トレイに媒体をスタックすることが可能であり、排紙トレイをシンプルな構成とすることができる。また、スタック量や展開する場合の負荷も適宜設定することができ、排紙トレイの利便性を向上させることができる。
【０１２２】
上記、排紙トレイにおいて、前記規制部材は、隣り合う前記トレイをスライドにより係合して固定するスライド部材を備えていることが好ましい。
【０１２３】
この構成によれば、隣り合うトレイを展開した状態において、隣り合うトレイに対してスライド部材によるスライドにより係合することで、回動を規制して固定することができる。従って、排紙トレイの展開した状態を保つことができ、排出される媒体を支持することができ、スタックすることができる。
【０１２４】
上記、排紙トレイにおいて、前記規制部材は、隣り合う前記トレイの前記排出方向の端面に相対して設置される磁気部材を備えていることが好ましい。
【０１２５】
この構成によれば、隣り合うトレイを展開した状態において、隣り合うトレイに対して磁気部材が相互に吸引し合うことにより、回動を規制して固定することができる。従って、排紙トレイの展開した状態を保つことができ、排出される媒体を支持することができ、スタックすることができる。
【０１２６】
上記、排紙トレイにおいて、前記規制部材は、隣り合う前記トレイを相互に引っ張り合うバネ部材を備えていることが好ましい。
【０１２７】
この構成によれば、隣り合うトレイを展開した状態において、隣り合うトレイに対してバネ部材が相互に引っ張り合うことにより、回動を規制して固定することができる。従って、排紙トレイの展開した状態を保つことができ、排出される媒体を支持することができ、スタックすることができる。
【０１２８】
上記、排紙トレイにおいて、前記排紙トレイは、前記媒体を排出する排出口の下部で、前記装置本体の内部に収容されることが好ましい。
【０１２９】
この構成によれば、折り畳まれた排紙トレイを排出口の下部で、装置本体の内部に移動させて収容することで、排紙トレイを備える記録装置をコンパクトに構成することができる。
【０１３０】
記録装置は、上述したいずれかに記載の排紙トレイを備えることを特徴とする。
【０１３１】
この構成によれば、排出方向に長い媒体であっても、安定して支持することができるため、排紙トレイの使い勝手を向上させた記録装置を実現することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…記録装置としてのプリンター、６…排出口、７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ…排紙トレイ、８…回動軸としてのトルクリミッター、８Ａ…回動軸としてのピン部材、１０…装置本体、７１ａ，７２ａ，７３ａ…トレイの面としての上面、９１…規制部材としての磁気部材、９２…規制部材としてのバネ部材、９３…規制部材としてのスライド部材、Ｈ…排出方向、Ｐ…媒体としての用紙。
【図１】
2020132377.tif 000003
【図２】
2020132377.tif 000004
【図３】
2020132377.tif 000005
【図４】
2020132377.tif 000006
【図５】
2020132377.tif 000007
【図６】
2020132377.tif 000008
【図７】
2020132377.tif 000009
【図８】
2020132377.tif 000010
【図９】
2020132377.tif 000011
【図１０】
2020132377.tif 000012
【図１１】
2020132377.tif 000013
【図１２】
2020132377.tif 000014