【事件の表示】
　特許第６７２６３７０号発明「フラックスフリーろう付用アルミニウムブレージングシート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７２６３７０号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７２６３７０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜９（以下、それぞれ「本件特許請求項１」〜「本件特許請求項９」という。）に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）１月２３日に国際出願され、令和２年６月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年７月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、令和３年１月１８日に、その請求項１〜９（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である黒野美穂（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明９」といい、これらをまとめて「本件特許発明」ということがある。また、本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件特許明細書」及び「本件特許図面」という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　少なくとも心材及びろう材の二層以上の複層構造を有するアルミニウムブレージングシートであって、質量％で、Ｍｇを０．０１〜２．０％、Ｓｉを１．５〜１４．０％、Ｂｉを０．００５〜１．５％含有するＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材が前記心材の片面または両面にクラッドされて最表面に位置し、前記Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材に含まれるＭｇ−Ｂｉ系化合物が、表層面方向の観察において、円相当径で０．０１μｍ以上５．０μｍ未満の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり１０個よりも多く存在し、かつ、５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり２個未満であり、さらに、ろう材に含まれるＢｉ単体の粒子は、表層面方向の観察において、円相当径で５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり５個未満であることを特徴とするアルミニウムブレージングシート。
【請求項２】
　前記Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材に含まれるＳｉ粒子は、表層面方向の観察において、円相当径で０．８μｍ以上の径をもつものの数の内、円相当径で１．７５μｍ以上の径のものの数が２５％以上であることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウムブレージングシート。
【請求項３】
　前記Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材に含まれるＳｉ粒子は、円相当径で１．７５μｍ以上の径をもつものの面積率が対表面積で０．１〜１．５％の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載のアルミニウムブレージングシート。
【請求項４】
　前記Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材に含まれるＭｇとＢｉの原子濃度比が、Ｍｇ/Ｂｉ＝１．５以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルミニウムブレージングシート。
【請求項５】
　前記Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材に含まれる不純物中で、Ｃａが質量ｐｐｍで１００ｐｐｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のアルミニウムブレージングシート。
【請求項６】
　前記Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材に、さらに、質量％で０．１〜９．０％のＺｎを含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のアルミニウムブレージングシート。
【請求項７】
　前記心材が、質量％で、Ｓｉ：０．０５〜１．２％、Ｍｇ：０．０１〜２．０％、Ｍｎ：０．１〜２．５％、Ｃｕ：０．０１〜２．５％、Ｆｅ：０．０５〜１．５％、Ｚｒ：０．０１〜０．３％、Ｔｉ：０．０１〜０．３％、Ｃｒ：０．０１〜０．５％、Ｂｉ：０．００５〜１．５％およびＺｎ：０．１〜９．０％の内１種または２種以上を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載のアルミニウムブレージングシート。
【請求項８】
　前記心材が、質量％で、Ｓｉ：０．０５〜１．２％、Ｍｇ：０．０１〜２．０％を含有し、さらにＭｎ：０．１〜２．５％、Ｃｕ：０．０１〜２．５％、Ｆｅ：０．０５〜１．５％、Ｚｒ：０．０１〜０．３％、Ｔｉ：０．０１〜０．３％、Ｃｒ：０．０１〜０．５％、Ｂｉ：０．００５〜１．５％およびＺｎ：０．１〜９．０％の内１種または２種以上を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載のアルミニウムブレージングシート。
【請求項９】
　前記心材に犠牲材がクラッドされ、前記犠牲材が質量％で、Ｚｎ：０．１〜９．０％を含有し、さらに、Ｓｉ：０．０５〜１．２％、Ｍｇ：０．０１〜２．０％、Ｍｎ：０．１〜２．５％、Ｆｅ：０．０５〜１．５％、Ｚｒ：０．０１〜０．３％、Ｔｉ：０．０１〜０．３％、Ｃｒ：０．０１〜０．５％、Ｂｉ：０．００５〜１．５％の内１種または２種以上を含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載のアルミニウムブレージングシート。」
　なお、本件特許請求項１記載の「μｍ２」は、以下、第４　１．（２）でも検討するとおり、「μｍ２」の軽微な誤記といえるため、以下の本件特許発明では、そのように読み替える。
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、証拠方法として、次の甲第１号証〜甲第２号証を提出し、以下の申立理由１〜３により、本件特許請求項１〜９に係る特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
甲第１号証：特開２０１４−５０８６１号公報
甲第２号証：特開２０１８−１９６８９６号公報
１．申立理由１（明確性要件）　特許異議申立書３．（４）ウ．（２）１４〜２２頁
　本件特許発明１〜９については、
（１）Ｍｇ−Ｂｉ系化合物及びＢｉ単体粒子の特定方法が定義されていない点
（２）「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」の「円相当径５．０μｍ径」の技術的意義を理解することができない点
（３）「Ｂｉ単体粒子」の「円相当径５．０μｍ径」の技術的意義を理解することができない点
において、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１〜９に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。
　なお、特許異議申立書３．（４）ウ．（２）（ｉｖ）２２頁に記載された「これらの理由により、本件特許発明１及びこれを引用するすべての請求項に係る本件特許発明２〜９は、特許法３６条６項１号の明確性要件を具備していない。」は、「これらの理由により、本件特許発明１及びこれを引用するすべての請求項に係る本件特許発明２〜９は、特許法３６条６項２号の明確性要件を具備していない。」の誤記と認め、そのように読み替える。
２．申立理由２（サポート要件）　特許異議申立書３．（４）ウ．（３）２３〜２６頁
　本件特許発明１〜９については、
（１）構成元素、Ｍｇ−Ｂｉ系化合物及びＢｉ単体粒子に関し、本件特許明細書に「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えている点
において、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１〜９に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。
　なお、特許異議申立書３．（４）ウ．（３）（ｖ）２６頁に記載された「したがって、上記Ａ２要件〜Ａ４要件を含む本件特許発明１は、『発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲』を超えているといえ、特許法３６条６項２号に規定されるサポート要件に違反している。」は、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているといえ、特許法３６条６項１号に規定されるサポート要件に違反している。」の誤記と認め、そのように読み替える。
３．申立理由３（実施可能要件）　特許異議申立書３．（４）ウ．（４）２６〜２７頁
　本件特許発明１〜９については、
（１）上記１．（１）のＭｇ−Ｂｉ系化合物及びＢｉ単体粒子の特定方法が定義されていないとの申立理由１の主張を踏まえ、作製後のブレージングシートにおけるろう材の構成を一義的に把握することができないから本件特許発明は実施することができない点
（２）本件特許発明の実施に必要な製造条件を理解することができない点
において、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１〜９に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。
第４　当審の判断
　当審は、以下に述べるとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできないと判断した。
１．申立理由１（明確性要件）について
（１）明確性要件についての判断手法
　特許請求の範囲の記載が、明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
（２）本件特許発明に関する明確性要件判断
　上記（１）の判断手法を踏まえ、本件特許発明に関する特許請求の範囲の記載が明確性要件に適合しているか否かについて検討する。
ア．本件特許請求項１記載の「前記Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材に含まれるＭｇ−Ｂｉ系化合物が、表層面方向の観察において、円相当径で０．０１μｍ以上５．０μｍ未満の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり１０個よりも多く存在し、かつ、５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり２個未満であり、」との「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」に関する特定内容、及び「ろう材に含まれるＢｉ単体の粒子は、表層面方向の観察において、円相当径で５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり５個未満である」との「Ｂｉ単体の粒子」に関する特定内容は、いずれも「μｍ２」なる記載が「μｍ２」の軽微な誤記とは認められるものの、「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」及び「Ｂｉ単体の粒子」に関する特定内容の記載について、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確なものであるとはいえない。
イ．次に、本件特許明細書又は本件特許図面の「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」及び「Ｂｉ単体の粒子」に関する記載と、本件特許請求項１における「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」及び「Ｂｉ単体の粒子」に関する記載とで、互いの内容に相反する点はなく、かつ、詳細には以下（３）ア．（ア）において検討するように、本件特許明細書記載の「ＥＰＭＡの全自動粒子解析」及び「ＴＥＭ」により、「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」及び「Ｂｉ単体粒子」を十分な精度で測定し、これらを一義的に特定することも可能と判断されるから、本件特許明細書又は本件特許図面との関係において、かえって本件特許請求項１の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確なものであるともいえない。
ウ．以上のことから、本件特許発明１〜９はいずれも明確である。
（３）申立人の主張について
ア．Ｍｇ−Ｂｉ系化合物及びＢｉ単体粒子の特定方法について
（ア）申立人は、非常に微細な粒子である「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」と「Ｂｉ単体粒子」とを正確に区別して大きさを把握することは容易ではなく、測定者による測定条件の設定次第によって結果が左右され、真実の状態を一義的に判断できない場合があるとし、本件特許明細書には、これら粒子で所定粒子径のものの数をカウントするための測定について、単なる「ＥＰＭＡの全自動粒子解析」及び「ＴＥＭ」への言及がなされているのみで、化学成分組成の判断を左右する特定の条件設定を前提とした測定方法が示されていない、特にＥＰＭＡについては、本発明を完成させる際に用いた分析方法・分類ソフトなどを明確に記載してなく、また、ＴＥＭについては、あくまでも、顕微鏡を意味するものであり、どのように元素分析を行うのか明確に記載していないから、本件特許発明は明確でない旨を主張する。（特許異議申立書１４〜１９頁）
（イ）しかしながら、ＴＥＭで微細な粒子を観察しつつ、元素分析できる装置を併用して粒子の情報を解析することは、たとえば、当審における職権調査により発見した特開２０１６−１０００６４号公報の【００７５】に「なお、活物質粒子１Ａ−１ＦのＮｉの原子濃度等の組成は、例えば、ＴＥＭ−ＥＤＸ、ＴＥＭ−ＥＥＬＳ等によって測定することができる。」と記載され、同特開２０１２−５３９５４号公報の【００３１】に「また、実際にどの程度イオンが侵入しているかについては、断面ＴＥＭ−ＥＥＬＳ、ＴＥＭ−ＥＤＸマッピング等の手法によって測定できる。」と記載されているように、本件特許に係る出願の出願時において周知の技術的事項であったと判断される。
　そして、本件特許明細書の記載に触れた当業者であれば、明らかに元素分析が必要な場面において、単にＴＥＭへの言及がなされているのみであっても、ＥＥＬＳやＥＤＸなどの元素分析できる装置を併用して元素分析を行えばよいことについて、当然に理解ができるものといえる。
　この点、特許異議申立書１８頁において、「電子エネルギー損失分光（ＥＥＬＳ）検出器もしくはエネルギー分散型Ｘ線分光（ＥＤＳ）検出器をＴＥＭに組合わせることが必要であると思われる。」と述べられていることとも符合する。
　また、本件特許明細書【００２６】には、「円相当径０．０１〜５．０μｍ径未満のＭｇ−Ｂｉ系化合物」を特定する手順として、「ＥＰＭＡ(電子線マイクロアナライザ）を用いた全自動粒子解析を行うと共に、さらに、１μｍ以下の微細な化合物を測定するため、ＴＥＭ(透過型電子顕微鏡）で観察し、円相当径０．０１〜５．０μｍ径未満のＭｇ−Ｂｉ系化合物粒子数をカウントする」ことが記載されている。
　上記記載によれば、「ＥＰＭＡ(電子線マイクロアナライザ）を用いた全自動粒子解析」だけでは精度良く解析仕切れない、特に微細な１μｍ径以下の粒子の解析については、ＴＥＭを用いた測定を用いて補完しているものと理解することができる。そして、ＥＰＭＡ(電子線マイクロアナライザ）を用いた全自動粒子解析では、通常の測定条件を採用し、その設定範囲において１μｍ径程度の大きさの粒子までであれば、比較的精度良く大きさ及び化学成分組成の分析を行うことができると理解できる。
　この点、特許異議申立書１７頁において、「分析深さは、ＥＰＭＡの場合は１μｍ程度が一般的である」と説明されている点とも整合する。
　そうすると、本件特許発明の「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」と「Ｂｉ単体粒子」とで所定粒子径のものの数をそれぞれカウントすることは、本件特許明細書の記載に基づいて十分に行うことができるものであって、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確なものとはいえない。
　これに対して、申立人の主張は、単に「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」や「Ｂｉ単体粒子」を不十分な精度でしか測定できず、これらを一義的に特定できるとまでいえない一般的な可能性を指摘するに留まり、技術常識を踏まえてもなお、明らかにそれらを測定することができない具体的理由を主張するものではない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
イ．「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」の「円相当径５．０μｍ径」の技術的意義
（ア）申立人は、本件特許発明は、アルミニウムブレージングシートの表層面方向の観察における「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」について、「円相当径で０．０１μｍ以上５．０μｍ未満の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり１０個よりも多く存在し、かつ、５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり２個未満であり、」との、「円相当径５．０μｍ径」を境にした１００００μｍ２視野あたりの粒子数の規定を有することを挙げ、例えば４．９μｍ径のＭｇ−Ｂｉ系化合物であれば１００００μｍ２視野あたり上限なく存在が許容される一方、例えば５μｍ径のＭｇ−Ｂｉ系化合物であれば１００００μｍ２視野あたり１個しか許容されないことになるが、４．９μｍ径のＭｇ−Ｂｉ系化合物と５μｍ径のＭｇ−Ｂｉ系化合物とでは両者の体積もそう大きな差異はなく、それぞれの１個が最終的な所望の効果に及ぼす影響に大きな差異があるとは考えられないことに鑑みると、そのような「円相当径５．０μｍ径」を境にした上記規定の技術的意義を理解することはできない旨を主張する。（特許異議申立書１９〜２１頁）
（イ）しかしながら、本件特許発明の、アルミニウムブレージングシートの表層面方向の観察における「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」に関する「円相当径で０．０１μｍ以上５．０μｍ未満の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり１０個よりも多く存在し、かつ、５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり２個未満であり、」との上記規定は、上記（２）で述べたとおり、上記（１）の明確性要件についての判断手法に照らし、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確なものとはいえないし、そこに、上記（ア）で申立人が主張するような「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」の「円相当径５．０μｍ径」の技術的意義に関する判断が影響するとはいえない。
　よって、申立人の主張は明確性要件に関する主張として当を得たものでなく、採用できない。
（ウ）また、申立人が主張をするように、上記規定の技術的意義を理解することができないのかという点についても念のために検討しておくと、「円相当径５．０μｍ径」を境にした上記規定は、
ａ．一方の「円相当径で０．０１μｍ以上５．０μｍ未満の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり１０個よりも多く存在し」との発明特定事項部分は、本件特許明細書【００２６】に「微細なＭｇ−Ｂｉ系化合物が分散することで、ろう付昇温過程で化合物が溶融した際に、Ｂｉが材料表面に均一に濃縮し易くなり、緻密な酸化皮膜の成長が抑制される。上記化合物が１０個以下であると、緻密な酸化皮膜の抑制効果が不十分となりろう付性が低下する。」と説明されるとおりの技術的意義を有し、
ｂ．他方の「５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり２個未満であり、」との発明特定事項部分は、本件特許明細書【００２７】に「粗大なＭｇ−Ｂｉ系化合物は、ろう付昇温過程で溶融し難く材料表面にＢｉが均一に濃化しにくいため、酸化皮膜成長の抑制効果が低い。また、粗大な化合物ができることで５．０μｍ未満の微細なＭｇ−Ｂｉ化合物の生成が減るため、酸化皮膜成長の抑制効果が低下する。」と説明されるとおりの技術的意義を有するものと理解できる。
　これに対して、申立人は、本件特許発明の上記規定を満たす例として、さも発明の技術的意義が理解できないかのような極端な条件を選択した例を提示しているが、これらａ．及びｂ．の発明特定事項部分を合わせた上記規定は、溶融しやすさ、しにくさの観点からＭｇ−Ｂｉ系化合物の大きさ「円相当径５．０μｍ径」を境界の目安として選択した規定であると理解され、その技術的意義が不明確なものともいえない。
ウ．「Ｂｉ単体粒子」の「円相当径５．０μｍ径」の技術的意義
（ア）申立人は、本件特許発明が、アルミニウムブレージングシートの表層面方向の観察における「Ｂｉ単体粒子」について、「円相当径で５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり５個未満である」との規定を有し、かつ、その目的が、本件特許明細書【００２８】記載のように、「ろう付前のろう材中で単体Ｂｉが殆ど存在しないように材料を作製すること」にあることを挙げた上で、かかる規定は、１００００μｍ２視野あたり、例えば４．９μｍ径のものであれば５個以上無限に存在してもよい内容と解され、これが、「ろう付前のろう材中で単体Ｂｉが殆ど存在しない」という結果を意味するとは、当業者には理解できないし、本件特許明細書の表１及び表２には、１００００μｍ２視野あたりのＢｉ単体粒子の個数については、５μｍ径以上のものに限定することなく、それよりも小さい粒子も含めた個数が記載されていることからみて、本件特許発明１は、アルミニウムブレージングシートの表層面方向の観察における「Ｂｉ単体粒子」が、粒径に関わらず１００００μｍ２視野あたり５個未満と規定すべきであるとして、「円相当径５．０μｍ径以上」の「Ｂｉ単体粒子」の所定視野あたりの数を制限する上記規定の技術的意義を理解することはできない旨を主張する。（特許異議申立書２１〜２２頁）
（イ）しかしながら、本件特許発明の、アルミニウムブレージングシートの表層面方向の観察における「Ｂｉ単体粒子」について、「円相当径で５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり５個未満である」との上記規定は、上記（２）で述べたとおり、上記（１）の明確性要件についての判断手法に照らし、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確なものとはいえないし、そこに、上記（ア）で申立人が主張するような「Ｂｉ単体粒子」の「円相当径５．０μｍ径」の技術的意義に関する判断が影響するとはいえない。
　よって、申立人の主張は明確性要件に関する主張として当を得たものでなく、採用できない。
（ウ）また、申立人が主張をするように、上記規定の技術的意義を理解することができないのかという点についても念のために検討しておくと、アルミニウムブレージングシートの表層面方向の観察における「Ｂｉ単体粒子」について、「円相当径で５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり５個未満である」という上記規定は、本件特許明細書【００２８】に「前記Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材に含まれる円相当径で５．０μｍ径以上のＢｉ単体の粒子が、ろう付前の表層面方向の観察において、１００００μｍ2視野あたり５個未満とすることで酸化などによるＢｉの消耗が殆どなく、Ｂｉ添加によるろう付性向上効果が大きくなる。」と説明されるとおりの技術的意義を有するものと理解できる。
　また、本件特許明細書の表１及び表２に記載された、１００００μｍ２視野あたりのＢｉ単体粒子の個数については、粒子径によらずカウント対象にしている理由も特に説明されてなく、通常であれば、本件特許発明に対応して「円相当径で５．０μｍ以上の径」を有するものを対象にカウントしていると解するのが自然と思われる。しかしながら、もし仮に、粒子径によらずカウント対象としているものであるとしても、本件特許発明に対応して存在が制限されることになる「円相当径で５．０μｍ以上の径」を有する粒子の数は、これら表１及び表２に記載された１００００μｍ２視野あたりのＢｉ単体粒子の個数よりも少なくなるはずであり、特に表１に記載された実施例は、全ての例において「円相当径で５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり５個未満である」との特定が満たされる。
　これに対して、申立人は、本件特許発明の上記規定を満たす例として、さも発明の技術的意義が理解できないかのような極端な条件を選択した例を提示しているが、上記規定は、酸化などによるＢｉの消耗のしやすさの観点からＢｉ単体粒子の大きさ「円相当径５．０μｍ径」を下限目安として選択した規定であると理解され、その技術的意義が不明確なものともいえない。
（３）まとめ
　したがって、申立理由１（明確性要件）によっては、本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
２．申立理由２（サポート要件）について
（１）サポート要件についての判断手法
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）本件特許発明に関するサポート要件判断
　上記（１）の判断手法を踏まえ、本件特許発明に関する特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しているか否かについて検討する。
ア．本件特許発明は、所定の化学成分組成及び所定の粒子分布のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材が心材の片面または両面にクラッドされて最表面に位置するアルミニウムブレージングシートに関するものである。
イ．本件特許明細書の記載（【０００５】〜【０００８】）によれば、本件特許発明の課題は、「フラックスフリーにおいて良好な接合性が得られるフラックスフリーろう付用アルミニウムブレージングシートを提供すること」であると認められる。
ウ．本件特許明細書の記載（【０００７】、【０００９】〜【００１０】、【００２０】〜【００２２】、【００２６】〜【００２８】）によれば、本件特許発明の課題は、上記（ア）のアルミニウムブレージングシートのＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材における所定の化学成分組成及び所定の粒子分布が、以下の要件を満たすことによって解決できるとされている。
要件（ア）：「質量％で、Ｍｇを０．０１〜２．０％、Ｓｉを１．５〜１４．０％、Ｂｉを０．００５〜１．５％含有する」Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材であること。
　なお、要件（ア）の技術的意義については、
ａ．【００２０】の記載により、Ｍｇが、Ａｌ酸化皮膜(Ａｌ２Ｏ３)を還元分解する効果が十分発揮され、かつ、ろう付雰囲気中の酸素と反応して接合を阻害するＭｇＯの生成が抑えられ、材料が硬く脆く素材製造が困難ならないような割合を選択しているものであることを理解することができ、
ｂ．【００２１】の記載により、Ｓｉが、ろう付時に溶融ろうを形成し、接合部のフィレットを形成する効果が十分発揮され、かつ、効果が飽和せず、材料が硬く脆く素材製造が困難にならないような割合を選択しているものであることを理解することができ、
ｃ．【００２２】の記載により、Ｂｉが、ろう付昇温過程で材料表面に濃化し、緻密な酸化皮膜の成長を抑制する効果が十分発揮され、かつ、効果が飽和せず、材料表面でＢｉの酸化物が生成し易くなり接合が阻害されることのないような割合を選択しているものであることを理解することができる。
要件（イ）：Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材に含まれる「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」が、表層面方向の観察において、「円相当径で０．０１μｍ以上５．０μｍ未満の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり１０個よりも多」いこと。
　なお、要件（イ）の技術的意義については、
ａ．上記１．（３）イ．（ウ）ａ．でも述べたように、【００２６】の記載により「微細なＭｇ−Ｂｉ系化合物が分散することで、ろう付昇温過程で化合物が溶融した際に、Ｂｉが材料表面に均一に濃縮し易くなり、緻密な酸化皮膜の成長が抑制される。上記化合物が１０個以下であると、緻密な酸化皮膜の抑制効果が不十分となりろう付性が低下する。」と説明されるとおりの内容を理解することができる。
要件（ウ）：Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材に含まれる「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」が、表層面方向の観察において、「円相当径で５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり２個未満」であること。
　なお、要件（ウ）の技術的意義については、
ａ．上記１．（３）イ．（ウ）ｂ．でも述べたように、【００２７】の記載により「粗大なＭｇ−Ｂｉ系化合物は、ろう付昇温過程で溶融し難く材料表面にＢｉが均一に濃化しにくいため、酸化皮膜成長の抑制効果が低い。また、粗大な化合物ができることで５．０μｍ未満の微細なＭｇ−Ｂｉ化合物の生成が減るため、酸化皮膜成長の抑制効果が低下する。」と説明されるとおりの内容を理解することができる。
要件（エ）：Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材に含まれる「Ｂｉ単体粒子」が、表層面方向の観察において、「円相当径で５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり５個未満」であること。
　なお、要件（エ）の技術的意義については、
ａ．上記１．（３）ウ．（ウ）でも述べたように、【００２８】の記載により「前記Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材に含まれる円相当径で５．０μｍ径以上のＢｉ単体の粒子が、ろう付前の表層面方向の観察において、１００００μｍ2視野あたり５個未満とすることで酸化などによるＢｉの消耗が殆どなく、Ｂｉ添加によるろう付性向上効果が大きくなる。」と説明されるとおりの内容を理解することができる。
エ．そして、本件特許明細書には、各種のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材を使用したアルミニウムブレージングシートの具体例が記載されているところ（供試材Ｎｏ．１〜８０について示す【表１】〜【表９】を含む【００７１】〜【００８６】）、これらのうち実施例とされる供試材Ｎｏ．１〜６０のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材を使用したアルミニウムブレージングシートは、いずれも上記ウ．の要件（ア）〜（エ）すべてを満たし、かつ、ろう付性（接合率及びフィレット長さ）に優れた結果が得られている一方で、比較例とされる供試材６１〜７２のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材を使用したアルミニウムブレージングシートは、少なくとも上記ウ．の要件（ア）〜（エ）のいずれかを満たしておらず、そもそもアルミニウムブレージングシートが製作できないか、製作できたとしてもろう付性（【００７１】接合率及びフィレット長さを確認）が不良であるかの、いずれかの結果が得られるのみとなっている。
　さらにこれらの実施例・比較例の結果は、上記ウ．の要件（ア）〜（エ）の摘記箇所になお書きした、各要件（ア）〜（エ）それぞれの技術的意義に関する本件特許明細書の説明内容とも矛盾するものでもなく、各要件（ア）〜（エ）の技術的意義に関する本件特許明細書の説明内容には信憑性があるといえる。
オ．そうすると、供試材Ｎｏ．１〜６０以外の場合であっても、上記ウ．の要件（ア）〜（エ）すべてを満たすＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材を使用したアルミニウムブレージングシートであれば、供試材Ｎｏ．１〜６０の場合と同様に、ろう付性（接合率及びフィレット長さ）に優れ、当業者は、本件特許発明の課題を解決できると認識できる。
カ．以上のとおり、本件特許明細書の記載を総合すれば、上記ウ．の要件（ア）〜（エ）すべてを満たすＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材を使用したアルミニウムブレージングシートに関する本件特許発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が発明の詳細な説明の記載により本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜９について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、サポート要件に適合するものである。
（３）申立人の主張について
ア．本件特許明細書開示内容の上記（２）ウ．の要件（ア）〜（エ）への拡張一般化
（ア）申立人は、上記（２）ウ．の要件（イ）に関し、本件特許明細書【００２６】には、「微細なＭｇ−Ｂｉ系化合物が分散することで、ろう付昇温過程で化合物が溶融した際に、Ｂｉが材料表面に均ーに濃縮し易くなり、緻密な酸化皮膜の成長が抑制される。」という効果が得られることが記載されてはいるものの、上記要件（イ）は、円相当径が下限の０．０１μｍのＭｇ−Ｂｉ系化合物のみで満たされる場合と、上限に近い円相当径４．９μｍのＭｇ−Ｂｉ系化合物のみで満たされる場合とで、同じ個数であっても、表面被覆率及び体積には著しい差異があり、これらが同じ作用効果を発揮するとは当業者でも技術常識から理解することはできないとし、本件特許明細書に記載された実施例においては、「円相当径５μｍ未満のＭｇ−Ｂｉ系化合物」の総数が記載されているものの、具体的な円相当径の分布についての記載はなく、円相当径０．０１μｍ径のＭｇ−Ｂｉ系化合物が１０個より多くあれば所望の作用効果が発揮され課題を解決できること、及び円相当径４．９μｍ径のＭｇ−Ｂｉ系化合物が１０個より多くあれば所望の作用効果が発揮され課題を解決できること、を認識することは困難である旨を主張する。（特許異議申立書２３〜２４頁）
　なお、このような主張がなされる特許異議申立書２３〜２４頁では、１００００μｍ２視野あたり、所定範囲の径を満たすＭｇ−Ｂｉ系化合物が１０個あれば、上記要件（イ）を具備する前提において説明がなされているものの、このような内容は、１００００μｍ２視野あたり、所定範囲の径を満たすＭｇ−Ｂｉ系化合物が「１０個よりも多」いことが特定される上記要件（イ）と整合していない。したがって、ここでの申立人の主張は、１００００μｍ２視野あたり、所定範囲の径を満たすＭｇ−Ｂｉ系化合物が１０個より多い場合に上記要件（イ）を具備する前提でなされていると読み替えて、内容認定を行っている。
（イ）また、申立人は、上記（２）ウ．の要件（ウ）に関し、これを満たす円相当径５．０μｍのＭｇ−Ｂｉ系化合物と、上記（２）ウ．の要件（イ）を満たす円相当径４．９μｍのＭｇ−Ｂｉ系化合物とでは、面積被覆率に大きな差異はないものの、１００００μｍ２視野あたり、円相当径５．０μｍのＭｇ−Ｂｉ系化合物は２個未満しか許容されないが、円相当径４．９μｍのＭｇ−Ｂｉ系化合物は１０個より多く許容されるという技術的根拠は、当業者が技術常識に照らしても理解できないと主張する。
　またそれと併せて、本件特許明細書に記載された実施例においては、「円相当径５μｍ未満のＭｇ−Ｂｉ系化合物」の総数及び「円相当径５μｍ以上のＭｇ−Ｂｉ系化合物」の総数は記載されているものの、具体的な円相当径の分布についての記載はなく、「円相当径５μｍ未満のＭｇ−Ｂｉ系化合物」の総数については、数十個存在する例が示されているが、円相当径が５μｍに近い粒子も当然含まれている可能性があるとする。そして、かかる記載内容に基づいて、上記要件（ウ）を具備することが課題解決につながるかは当業者であっても理解できない旨も主張する。（特許異議申立書２４頁）
　なお、このような主張がなされる特許異議申立書２４頁では、上記要件（ウ）及び（イ）について、１００００μｍ２視野あたり、円相当径５．０μｍのＭｇ−Ｂｉ系化合物は１個しか許容されないが、円相当径４．９μｍのＭｇ−Ｂｉ系化合物は１０個以上でも許容される前提において説明がなされているものの、１００００μｍ２視野あたりの個数は平均値として必ずしも整数になるとは限らないと考えられるから、このような内容は、「５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり２個未満」と特定される上記要件（ウ）、及び「円相当径で０．０１μｍ以上５．０μｍ未満の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり１０個よりも多」いと特定される上記要件（イ）と正確に整合しているものでない。したがって、ここでの申立人の主張は、１００００μｍ２視野あたり、円相当径５．０μｍのＭｇ−Ｂｉ系化合物は２個未満しか許容されないが、円相当径４．９μｍのＭｇ−Ｂｉ系化合物は１０個より多く許容される前提でなされていると読み替えて、内容認定を行っている。
（ウ）また、申立人は、上記（２）ウ．の要件（エ）に関し、これを満たす円相当径５．０μｍのＢｉ単体粒子と、上記要件（エ）を満たさない円相当径４．９μｍのＢｉ単体粒子とでは、面積被覆率に大きな差異はないものの、１００００μｍ２視野あたり、円相当径５．０μｍのＢｉ単体粒子は５個未満に制限される要件内容と、円相当径４．９μｍのＢｉ単体粒子は上限なく許容される要件内容とで比べると大きな差異が生じるから、上記要件（エ）の技術的根拠は、当業者が技術常識に照らしても理解できない旨を主張する。
　またそれと併せて、本件特許明細書に記載された実施例においては、「Ｂｉ単体粒子」の総数が記載されているものの、粒径の記載は全くなく、円相当径５μｍを超えるものなのか５μｍ以下のものなのも不明であるとする。そして、かかる記載内容に基づいて、上記要件（エ）を具備することが課題解決につながるかは当業者であっても理解できない旨も主張する。（特許異議申立書２４〜２５頁）
　なお、このような主張がなされる特許異議申立書２４〜２５頁では、上記要件（エ）について、１００００μｍ２視野あたり、円相当径５．０μｍのＢｉ単体粒子は４個までしか許容されない前提であるかのような説明がなされているものの、１００００μｍ２視野あたりの個数は平均値として必ずしも整数になるとも限らず、このような内容は、「円相当径で５．０μｍ以上の径を有するものが１００００μｍ２視野あたり５個未満である」と特定される上記要件（エ）と正確に整合しているものでない。したがって、ここでの申立人の主張は、１００００μｍ２視野あたり、円相当径５．０μｍのＭｇ−Ｂｉ系化合物は２個未満しか許容されないが、円相当径４．９μｍのＭｇ−Ｂｉ系化合物は１０個より多く許容される前提でなされていると読み替えて、内容認定を行っている。
（エ）さらに、申立人は、上記（２）ウ．の要件（ア）は、そこに規定のない元素を無制限に添加できるオープン形式の規定であるものの、Ｃａ、Ｆｅ、Ｍｎなど、多量に添加した場合に課題解決できるか当業者であっても理解できない元素もあり、少なくとも、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｂｉ以外に添加する元素があるのであれば、その上限値も含めて規定しクローズ形式の規定にしなければ、一般化された範囲が広すぎて、当業者であっても課題解決できるかどうかを認識することができない旨を主張する。（特許異議申立書２５頁）
（オ）そして、申立人は、上記（ア）〜（エ）の主張をまとめ、本件特許明細書における発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲は、これらの要件（ア）〜（エ）まで拡げて一般化することはできず、本件特許発明１〜９はサポート要件に違反している旨を主張する。（特許異議申立書２５〜２６頁）
　なお、このようなまとめの主張がなされる特許異議申立書２５〜２６頁において、サポート要件に違反していると記載されているのは本件特許発明１のみとなっているが、特許異議申立書２７頁（５）（イ）には、サポート要件違反の主張のむすびとして「本件特許発明１〜９は、発明の詳細な説明に記載された範囲のものではない。」と記載されていることから、特許異議申立書２５〜２６頁のまとめの主張は、本件特許発明１〜９がサポート要件に違反していることを実質主張していると読み替えて、内容認定を行っている。
（カ）しかしながら、上記（ア）〜（オ）の申立人の主張は、いずれも、上記（２）エ．の「各要件（ア）〜（エ）それぞれの技術的意義に関する本件特許明細書の説明内容には信憑性があるといえる。」との判断を覆すに足る内容のものでない。申立人は、本件特許発明の各要件（ア）〜（エ）を満たす例として、さも課題解決につながるとも理解できないように印象付ける極端な条件を選択した例を提示しているが、当業者であれば、各要件（ア）〜（エ）それぞれの技術的意義に関する本件特許明細書の説明内容を理解した上で、それら各要件（ア）〜（エ）を満たす適切な条件選択をした上で課題解決を図ることができる。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　したがって、申立理由２（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
３．申立理由３（実施可能要件）について
（１）実施可能要件についての判断手法
　物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、実施可能要件を満たすといえるためには、発明の詳細な説明には、当業者がその物を製造することができ、かつ、その物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されている必要がある。
（２）本件特許発明に関する実施可能要件判断
　上記（１）の判断手法を踏まえ、本件特許発明について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合しているか否かについて検討する。
ア．本件特許発明は、所定の化学成分組成及び所定の粒子分布状態のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材が心材の片面または両面にクラッドされて最表面に位置するアルミニウムブレージングシートに関するものである。
イ．また、本件特許請求項１〜９のいずれかに記載の各発明特定事項について、本件特許明細書には、アルミニウムブレージングシートのＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材に関し、化学成分組成を構成する各化学成分の構成割合（【００２０】〜【００２５】）、Ｍｇ−Ｂｉ系化合物が円相当径で、０．０１〜５．０μｍ径未満のものが１００００μｍ２視野あたり１０個よりも多いとの粒子分布状態（【００２６】）、Ｍｇ−Ｂｉ系化合物が円相当径で、５．０μｍ径以上のものが１００００μｍ２視野あたり２個未満との粒子分布状態（【００２７】）、Ｂｉ単体粒子が円相当径で５．０μｍ径以上のものが１００００μｍ２視野あたり５個未満との粒子分布状態（【００２８】）、円相当径０．８μｍ以上のＳｉ粒子のうち円相当径が１．７５μｍのものの数が２５％以上との粒子分布状態（【００２９】）、円相当径１．７５μｍ以上のＳｉ粒子の面積率が対表面積で０．１〜１．５％との粒子分布状態（【００３０】）、化学成分組成におけるＭｇとＢｉの原子濃度比（Ｍｇ／Ｂｉ）が１．５以上との関係（【００３１】）の各事項について、また、アルミニウムブレージングシートの心材に関し、化学成分組成を構成する各化学成分の構成割合（【００３３】〜【００４２】）の各事項について、さらに、アルミニウムブレージングシートに犠牲材が設けられる場合の犠牲材に関し、化学成分組成を構成する各化学成分の構成割合（【００４４】〜【００５２】）の各事項について、それぞれ具体的な説明がなされている。
ウ．また、本件特許明細書には、各種のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材を使用したアルミニウムブレージングシートの具体例が記載されているところ（供試材Ｎｏ．１〜８０について示す【表１】〜【表９】を含む【００７１】〜【００８６】）、これらのうち実施例とされる供試材Ｎｏ．１〜６０のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材を使用したアルミニウムブレージングシートは、【表７】に「狙い外」として示される製法Ｋ〜Ｏのいずれかではなく、「狙い範囲」として示される製法Ａ〜Ｊいずれかが適用されるものとして記載されており、かつ、そのいずれもが、少なくとも本件特許発明１のアルミニウムブレージングシートの要件は満たしており、中には供試材Ｎｏ．３３のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材を使用したアルミニウムブレージングシートのように、本件特許発明１〜９すべてのアルミニウムブレージングシートの要件を満たすものもある。そして、上記（イ）で挙げた本件特許請求項１〜９のいずれかに記載の各発明特定事項に関連する各粒子分布状態の制御にどのような製法条件が影響するかについて、具体的には、
（ア）【００５８】に、「本発明では、ろう付前時点で微細なＭｇ−Ｂｉ化合物を分散させるため、ろう材の鋳造時に高い溶湯温度から急冷することでＭｇとＢｉを鋳塊内で過飽和に固溶させる。具体的には、溶湯温度を７００℃以上とすることでＭｇとＢｉの固溶度を高めることができる。」と説明（【表７】の「ろう材」の「鋳造条件溶湯温度（℃）」に関連）され、
（イ）同じく【００５８】に、「得られたアルミニウム合金鋳塊に対しては、所定条件で均質化処理を行う。均質化処理温度が低いと粗大なＭｇ−Ｂｉ化合物が析出し、ろう付前時点で本発明のＭｇ−Ｂｉ化合物の分布状態が得られにくくなるため、処理温度４００℃以上で１〜１０時間行うことが望ましい。」と説明（【表７】の「ろう材」の「均質化条件温度，時間（℃、ｈ）」に関連）され、
（ウ）【００５９】に、「鋳造時の凝固速度や均質化処理の温度と時間、熱間圧延時の最大圧延率等によってＳｉ粒子の大きさや面積率を制御することができる。」と説明（かかる条件の一部は【表７】の「ろう材」の「鋳造条件溶湯温度（℃）」及び「均質化条件温度，時間（℃、ｈ）」に関連）され、
（エ）【００６１】に、「熱延時所定の温度域での圧延時間を満たすことで、本発明で定義する所定サイズのＭｇ−Ｂｉ化合物の析出を動的ひずみが入る環境下で促進する。具体的には、熱延時の材料温度が４００〜５００℃の間の圧延時間を１０ｍｉｎ以上とすることで微細なＭｇ−Ｂｉ化合物の析出を促進する。」と説明（【表７】の「熱間圧延条件」の「４００〜５００℃の圧延時間（ｍｉｎ）」に関連）され、
（オ）【００６２】に、「熱延開始から終了までの相当ひずみを制御することで、鋳造時に生成した粗大なＭｇ−Ｂｉ晶出物を破砕し微細化することができる。具体的には、式（１）で示す相当ひずみεが、ε＞５．０となるようにスラブ厚みや仕上げ厚みを調整することでＭｇ−Ｂｉ晶出物が十分に微細化される。
　ε＝（２／√３）ｌｎ（ｔ０／ｔ）　　・・・式（１）
　ｔ０：熱延開始厚み（スラブ厚み）
　ｔ　：熱延仕上げ厚み」と説明（【表７】の「熱間圧延条件」の「相当ひずみε」に関連）され、
（カ）【００６３】に、「熱延の仕上げ温度が高く、動的ひずみがない状態が維持されることや、熱延後の冷却速度が遅くなると、結晶粒界などに本発明が目的とするよりも粗大なＭｇ−Ｂｉ化合物が析出するため、熱延仕上げ温度を所定温度まで低くし、一定以上の冷却速度を確保することで粗大なＭｇ−Ｂｉ化合物の析出を抑制する。具体的には、熱延仕上げ温度を２５０〜３５０℃とし、仕上げ温度から２００℃までの冷却速度を−２０℃／ｈｒよりも早く制御することで粗大なＭｇ−Ｂｉ化合物の析出を抑制する。」と説明（【表７】の「熱間圧延条件」の「仕上げ温度（℃）」及び「冷却速度（℃／ｈ）」に関連）され、
（キ）同じく【００６３】に、「冷間圧延では、例えば、７５％以上の総圧下率で冷間圧延を行い、温度３００〜４００℃にて中間焼鈍を行い、その後圧延率４０％の最終圧延を行うことができる。冷間圧延では、Ｍｇ−Ｂｉ化合物が破砕され微細化がある程度進む」と説明され、
（ク）【００６４】に、「さらに、本発明ではＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材に含まれる円相当径で５．０μｍ径以上のＢｉ単体の粒子が、ろう付前の表層面方向の観察において、１００００μｍ２視野あたり５個未満とすることが望ましい。本材料を得るには、合金のＭｇとＢｉの配合比率や、鋳造時の溶湯温度と冷却速度、および、均質化処理条件を適正に組み合わせることで調整することができる。」「例えば、ろう材に配合するＭｇとＢｉの混合比を原子濃度比で１．５以上にすることでＭｇ−Ｂｉ化合物の生成を促進することができる。また、鋳造では冷却速度を１０℃/ｓｅｃよりも遅くすることでＭｇ−Ｂｉ化合物の生成を促進することができる。さらに、均質化処理では、４００℃以上の高温で行うことで鋳塊内でのＭｇ−Ｂｉ化合物の生成を促進することができる。」と説明（かかる条件の一部は【表７】の「ろう材」の「鋳造条件溶湯温度（℃）」及び「均質化条件温度，時間（℃、ｈ）」に関連）されており、これら説明対象には、【表７】に提示された製法条件もすべて含まれている。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に触れた当業者は、実施例とされる供試材Ｎｏ．１〜６０のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材を使用したアルミニウムブレージングシートの中から適当なものを選んで製造することで、本件特許発明を実施することが可能であるし、また、実施例の供試材の製法条件を参考に、通常の創作能力の発揮の範囲の設計変更により、実施例とされる供試材以外のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材を使用した本件特許発明のアルミニウムブレージングシートも製造できると考えられる。そして、そのように製造された本件特許発明のアルミニウムブレージングシートは、そのまま支障なく使用することができると考えられる。
　以上によれば、当業者が、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、本件特許発明に係るアルミニウムブレージングシートを製造し、使用することができるといえる。
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１〜９について、実施可能要件を満たすものである。
（３）申立人の主張について
ア．「Ｍｇ―Ｂｉ系化合物」と「Ｂｉ単体粒子」とを一義的に特定できない発明の実施
（ア）申立人は、上記１．（３）ア．（ア）の「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」と「Ｂｉ単体粒子」との特定方法が明確でないとの主張を踏まえ、結局、作製後のブレージングシートにおけるろう材の構成を一義的に把握することができないから、本件特許発明は実施することができない旨を主張する。（特許異議申立書２６頁）
（イ）しかしながら、当業者であれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明に実施例として記載された供試材Ｎｏ．１〜６０の製法をもとに、本件特許発明のブレージングシートを製造し、使用することができることは、上記（１）で検討したとおりである。
　そして、申立人による上記（ア）の主張は、申立人による上記１．（２）ア．（ア）の「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」と「Ｂｉ単体粒子」との特定方法が明確でないとの主張が、上記１．（２）ア．（イ）で検討したとおり採用できないことで、そもそもその前提を欠くものであるし、かつ、上記（１）の結果を覆せるような具体的理由を開示するものでもない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
イ．本件特許発明の実施に必要な製造条件
（ア）申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下ａ．〜ｃ．の点で、具体的にどのような条件を制限することによって本件特許発明を得ることができるのかを当業者が理解できるような記載がなされていない旨を主張する。（特許異議申立書２６〜２７頁）
ａ．【表１】に記載の供試材Ｎｏ．１と【表２】に記載の供試材Ｎｏ．６１とを比べてみると、両者は、Ｍｇの含有率が前者が０．０１ｗｔ％であるのに対し、後者が０．００５ｗｔ％であって、その他の化学成分はいずれもＳｉが７．５ｗｔ％、Ｂｉが０．３ｗｔ％で同じである。化学成分の違いだけからいえば、Ｍｇ含有率が半分の後者の方がＭｇ−Ｂｉ系化合物の析出がしにくいと考えられる。これにもかかわらず、５μｍ以上のＭｇ−Ｂｉ系化合物は、後者の方が多くなっており、所望の粒径分布が得られていない。
ｂ．【表７】に示された製造方法における供試材Ｎｏ．６１のＢを見てみると、【００５８】〜【００６５】に記載された推奨される条件をすべて満たしており、これにもかかわらず、粗大なＭｇ−Ｂｉ系化合物が所定量以上析出してしまっている。そうすると、【００５８】〜【００６５】に記載された推奨される条件以外の条件が影響していることが考えられる。
ｃ．【００６０】〜【００６３】には、クラッド材の熱間圧延の重要性について記載があるものの、クラッド材になる前のろう材のみの熱間圧延の条件については全く記載がない。【００５９】においては、ろう材の熱間圧延の条件がＳｉ粒子径に影響することの記載がある一方で、熱間圧延の条件については一切記載がない。本件特許発明においては、「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」と「Ｂｉ単体粒子」の粒径分布を正確に制御することが重要であるところ、これに影響しうる、ろう材の熱間圧延条件をどのように記載すべきか記載がなければ、当業者であっても製造することは困難である。
　なお、特許異議申立書２７頁１行記載の「学成分」は「化学成分」の誤記であり、また、２７頁１０行記載の「本件特許明細【００６０】」は「本件特許明細書【００６０】」の誤記であると認める。
（イ）しかしながら、以下ａ．〜ｃ．に検討するとおり、上記（ア）ａ．〜ｃ．の申立人の主張は、いずれも具体的な根拠を欠くものである。
ａ．【表１】に記載の供試材Ｎｏ．１と【表２】に記載の供試材Ｎｏ．６１とは、両者でＭｇの含有率が異なるのみならず、供試材Ｎｏ．１では製法Ｅが用いられているのに対し、供試材Ｎｏ．６１では製法Ｂが用いられており、互いに採用される製法が異なっている。そして、Ｍｇ−Ｂｉ系化合物の析出のしやすさは、どのような製法が採用されたかにも影響されると考えられるから、このような製法の違いを考慮することなく、化学成分のＭｇ含有率の違いだけをもとに、供試材Ｎｏ．６１のほうが供試材Ｎｏ．１よりＭｇ−Ｂｉ系化合物の析出がしにくく、５μｍ以上のＭｇ−Ｂｉ系化合物が少ないはずとの考えに基づく上記（ア）ａ．の申立人の主張は、具体的な根拠を欠くものである。
　なお、供試材Ｎｏ．１で用いられる製法Ｅは、供試材Ｎｏ．６１で用いられる製法Ｂよりも、【表７】の熱間圧延条件において、４００〜５００℃の圧延時間（ｍｉｎ）が長く、相当ひずみεが大きく、仕上げ温度（℃）が低く、冷却速度（℃／ｈ）が速くなっており、【００６１】〜【００６３】の記載によると、これらの点では、製法Ｅのほうが製法Ｂよりも粗大なＭｇ−Ｂｉ化合物の析出を抑制するに有利な条件になっていると考えられるから、化学成分のＭｇ含有率の違いの点では、供試材Ｎｏ．１より供試材Ｎｏ．６１のほうが、５μｍ以上のＭｇ−Ｂｉ系化合物が少なくなりそうにみえたとしても、このような製法の違いに起因して、供試材Ｎｏ．１より供試材Ｎｏ．６１のほうが、５μｍ以上のＭｇ−Ｂｉ系化合物が多くなる結果となることに、何ら不自然な点も見出せない。
ｂ．本件特許発明は、上記（２）ア．で述べたとおり、所定の化学成分組成及び所定の粒子分布状態のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材が心材の片面または両面にクラッドされて最表面に位置するアルミニウムブレージングシートに関するものであって、供試材Ｎｏ．６１に用いられる製法Ｂそのものを発明特定事項として含むものではない。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明にも、当該製法Ｂを採用することのみで本件特許発明が必ず実施できるような説明もなされていない。
　当該製法Ｂは、供試材Ｎｏ．３など実施例に対応する供試材に採用されていることからして、本件特許発明を実施するにあたり推奨される製法とはいえるものの、供試材Ｎｏ．６１のように適用される化学成分組成との組み合わせ如何によっては、本件特許発明を実施できない場合もあると解するのが相当であり、このように解することに関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明の内容とも何ら矛盾するところはない。また、当業者であれば、製法Ｂが採用された供試材Ｎｏ．３など実施例に対応する供試材の化学成分組成の内容を参考にして、通常の創作能力の発揮の範囲の設計変更により、製法Ｂが採用された供試材以外の化学成分組成のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ−Ｂｉ系ろう材を使用した本件特許発明のアルミニウムブレージングシートも製造できると考えられる。
　そして、上記（ア）ｂ．の申立人の主張は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、【００５８】〜【００６５】に記載された推奨される条件以外に、どのような条件の開示が不足しているかについて具体的に述べているものでもないし、以上の検討内容より、粗大なＭｇ−Ｂｉ系化合物が所定量以上析出してしまっている供試材Ｎｏ．６１に製法Ｂが採用されていることを以て、【００５８】〜【００６５】に記載された推奨される条件以外の条件が影響していると推定できる相応の理由も見出せないことからしても、具体的な根拠を欠くものである。
ｃ．上記（ア）ｃ．の申立人の主張のとおり、本件特許発明においては、「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」と「Ｂｉ単体粒子」の粒径分布を正確に制御することが重要であり、ろう材の熱間圧延条件も、かかる制御に影響する可能性はあるものの、当業者が、【００６１】〜【００６３】及び【表７】の熱間圧延条件に関する記載内容を参考に、本件特許発明のような「Ｍｇ−Ｂｉ系化合物」と「Ｂｉ単体粒子」の粒径分布を実現するに支障が出ないようなろう材の熱間圧延条件を選択することは、通常の創作能力の発揮の範囲の設計的事項といえる。
　そして、申立人の主張は、このような事情を考慮してもなお、本件特許発明の実施に過度な試行錯誤が必要といえる具体的理由を示しているものでなく、具体的な根拠を欠くものである。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　したがって、申立理由３（実施可能要件）によっては、本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年４月２３日（２０２１．４．２３）