(57)【要約】【課題】定着加熱ローラーに対する加圧ローラーの当接角度を変更するための機構をコンパクト化することで、定着装置全体の小型化を図りつつシートのカールを矯正可能にする。【解決手段】定着装置３０は、固定軸３９と、固定軸３９に対して回動可能に支持されていて加圧回転体３２を回転可能に支持する加圧レバー３８と、加圧回転体３２が加熱回転体３１に圧接されるように加圧レバー３８を固定軸３９回りに付勢する付勢部材４０とを備え、角度調整機構５０は、加圧レバー３８が固定軸３９の周面に当接する状態で、該加圧レバー３８を固定軸３９の軸方向から見て該固定軸３９の接線方向に移動させることで、加熱回転体３１に対する加圧回転体３２の当接角度αを変更可能に構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒーターにより加熱される加熱回転体と、該加熱回転体に圧接される加圧回転体と、上記加熱回転体に対する上記加圧回転体の当接角度を変更可能な角度調整機構とを備えた定着装置であって、
固定軸と、
上記加圧回転体を回転可能に支持するとともに、上記固定軸を支点に回転可能に構成された加圧レバーと、
上記加圧回転体が上記加熱回転体に圧接されるように上記加圧レバーを上記固定軸回りに付勢する付勢部材とを備え、
上記角度調整機構は、上記加圧レバーが上記固定軸の周面に当接する状態で、該加圧レバーを、該固定軸の軸方向から見て該固定軸の接線方向に移動させることで、上記加熱回転体に対する上記加圧回転体の当接角度を変更可能に構成されている、定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
上記加圧レバーにはレバー側ギアー部が形成され、
上記角度調整機構は、上記レバー側ギアー部に噛合しながら回転することで上記加圧レバーを上記固定軸の上記接線方向に駆動する駆動ギアー部を有している、定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置において、
上記付勢部材は、圧縮コイルバネからなり、
上記レバー側ギアー部は、複数の歯部が直線状に並ぶラックギアー部であり、
上記駆動ギアー部は、上記加圧レバーに対して上記ラックギアー部の歯列方向に沿った駆動力を付与し、
上記圧縮コイルバネは、自然長よりも圧縮された状態で一端部が固定部材に保持され、他端部が上記加圧レバーに保持されており、
上記固定部材には、上記圧縮コイルバネの一端部を受入れて保持する溝部が形成され、
上記溝部は、上記駆動ギアー部による上記加圧レバーの駆動方向に延びていて、上記圧縮コイルバネの一端部の該駆動方向の移動を許容するように構成されている、定着装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の定着装置において、
上記付勢部材は、圧縮コイルバネからなり、
上記加圧レバーは、上記駆動ギアー部による上記加圧レバーの駆動方向において上記圧縮コイルバネを挟んで対向する一対の対向壁を有している、定着装置。
【請求項５】
請求項３記載の定着装置において、
上記溝部における、上記圧縮コイルバネの端面に当接する溝底面は低摩擦部材で構成されている、定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の定着装置において、
上記加圧レバーにおける上記固定軸との当接面は低摩擦部材で構成されている、定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に搭載される定着装置として、加熱ローラーと該加熱ローラーに圧接される加圧ローラーとを備えたものが知られている。この定着装置では、加熱ローラーと加圧ローラーとの間にシート（用紙等）を通過させることで、シートを加熱及び加圧してトナー像を当該シートに定着させる。
【０００３】
この種の定着装置では、加熱ローラーへのシートの巻き付けによって定着性に支障が生じる虞がある。この問題を解決するべく、特許文献１に示す定着装置では角度調整機構を備えるようにしている。
【０００４】
この角度調整機構は、加熱ローラーに対する加圧ローラーの当接角度を変更するための機構である。具体的には、角度調整機構は、加熱ローラーの軸部を支点に回転する定着フレームを備えている。定着フレームには、加圧ローラーが回転可能に支持されている。定着フレームは付勢部材により付勢されている。定着フレームの上部には、カムと当接する当接片が形成されている。カムが回転すると、定着フレームが加熱ローラーの回転軸回りに回転して、加熱ローラーに対する加圧ローラーの当接角度が変更される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４８２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示す角度調整機構では、定着フレームを加熱ローラー（加熱回転体）の回転軸回りに回転させるようにしているので、定着装置全体を回転させるような形になり、スペース効率が悪いという問題がある。
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、加熱回転体に対する加圧回転体の当接角度を簡単且つコンパクトな構成で変更可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定着装置は、 ヒーターにより加熱される加熱回転体と、該加熱回転体に圧接される加圧回転体と、上記加熱回転体に対する上記加圧回転体の当接角度を変更可能な角度調整機構とを備えている。
【０００８】
そして、上記定着装置は、固定軸と、上記加圧回転体を回転可能に支持するとともに、上記固定軸を支点に回転可能に構成された加圧レバーと、上記加圧回転体が上記加熱回転体に圧接されるように上記加圧レバーを上記固定軸回りに付勢する付勢部材とを備え、上記角度調整機構は、上記加圧レバーが上記固定軸の周面に当接する状態で、該加圧レバーを、該固定軸の軸方向から見て該固定支持軸の接線方向に移動させることで、上記加熱回転体に対する上記加圧回転体の当接角度を変更可能に構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、加熱回転体に対する加圧回転体の当接角度を簡単且つコンパクトな構成で変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態における定着装置を備えた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】図２は、定着装置の加圧ローラー側のハウジングを取外した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、定着装置を軸方向から見た概略図であって、加熱ローラーに対する加圧ローラーの当接角度が第一角度である状態を示す図である。
【図４】図４は図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、加熱ローラーに対する加圧ローラーの当接角度が第二角度である状態を示す図３相当図である。
【図６】図６は、加熱ローラーに対する加圧ローラーの当接角度が第三角度である状態を示す図３相当図である
【図７】図７は、角度調整機構を制御するための制御系の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、変形例を示す図３相当図である。
【図９】図９は、図８のIX−IX線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
《実施形態》
図１は、本実施形態における画像形成装置１の一例を示している。画像形成装置１は、本実施形態ではレーザープリンターにより構成されている。尚、以下の説明において、前側、後側はそれぞれ、画像形成装置１の前側、後側（図１の紙面垂直方向の手前側、奥側）を意味し、左側、右側はそれぞれ、画像形成装置１を前側から見たときの左側、右側を意味する。
【００１３】
［全体構成］
画像形成装置１は画像形成部２を収容する筐体３を備えている。筐体３内の下部には給紙部４が設けられ、筐体３の上面には排紙部５が形成されている。
【００１４】
給紙部４から排紙部５に至る用紙搬送路６には、用紙Ｐを挟持して搬送する複数の搬送ローラー対７〜９が上流側から下流側に向かって順に配置されている。
【００１５】
給紙部４は、給紙カセット４ａ及びピックアップローラー４ｂを有している。給紙カセット４ａにはシート状の用紙Ｐが収容されている。ピックアップローラー４ｂは、該給紙カセット４ａ内の用紙Ｐを取り出して該カセット外に送り出す。給紙カセット４ａよりカセット外に送り出された用紙Ｐは、搬送ローラー対７を介して画像形成部２に供給される。
【００１６】
画像形成部２は、感光体ドラム１５、帯電器１６、露光装置１７、現像装置１８、転写器１９、及び定着装置３０を含んでいる。画像形成時には、先ず、帯電器１６によって感光体ドラム１５の周面が帯電され、その後、露光装置１７によって感光体ドラム１５の表面に原稿画像データ（例えば、外部端末より受信した原稿画像の画像データ）に基づくレーザー光が照射される。そうして、感光体ドラム１５の表面には、上記画像データに対応する静電潜像が形成される。感光体ドラム１５の表面に形成された静電潜像は、現像装置１８にて帯電されたトナーにより現像される。これにより、感光体ドラム１５の表面にトナー像が形成（担持）される。このトナー像は、転写器１９の転写ローラー１９ａに印加されたトナーと逆極性の印加バイアスによって用紙Ｐに転写される。この用紙Ｐは、給紙カセット４ａから供給される用紙である。トナー像が転写された後の用紙Ｐは、転写ローラー１９ａ及び感光体ドラム１５によって定着装置３０へ供給される。
【００１７】
定着装置３０は、加熱ローラー３１と加圧ローラー３２とを有している。加熱ローラー３１（加熱回転体の一例）の内部にはヒーター３１ａが収容されている。加圧ローラー３２（加圧回転体の一例）は加熱ローラー３１に圧接されてニップ部Ｎを形成している。そして、用紙Ｐがこのニップ部Ｎを通過する際に、加熱ローラー３１及び加圧ローラー３２によって用紙Ｐが加熱及び加圧されて、用紙Ｐ上のトナー像が溶融して当該用紙Ｐに定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは、加熱ローラー３１及び加圧ローラー３２によって下流側へと送り出されて、複数の搬送ローラー対８，９によって排紙部５に排出される。
【００１８】
［定着装置３０の構成］
次に図１〜図３を参照して上記定着装置３０の詳細を説明する。
定着装置３０は、加熱ローラー３１及び加圧ローラー３２を収容するハウジング３３を有している。ハウジング３３は、加熱ローラー３１側を覆う第一分割ハウジング３３ａと加圧ローラー３２側を覆う第二分割ハウジング３３ｂとで構成されている。尚、図２は、第二分割ハウジング３３ｂを省略して描いている。
【００１９】
加熱ローラー３１は、トナー像が転写された用紙Ｐに熱を伝達するものである。加熱ローラー３１は、ハウジング３３の内壁面に設けられた軸受部（図示省略）に回転可能に支持されている。加熱ローラー３１、筒状のステンレス鋼等の金属によって形成されている。ヒーター３１ａは、例えばハロゲンランプにより構成されていて、加熱ローラー３１の内部に設けられている。ヒーター３１ａは、加熱ローラー３１を内側から加熱する。尚、ヒーター３１ａは、ハロゲンランプに限ったものではなく、セラミックヒーター又はＩＨヒーター等であってもよい。
【００２０】
加圧ローラー３２は、加熱ローラー３１に対して平行に配置されている。加圧ローラー３２は、後述する付勢部材４０によって加圧ローラー３２に圧接されて、該加熱ローラー３１との間に用紙Ｐが通過するニップ部Ｎを形成している。
【００２１】
図３に示すように、加圧ローラー３２は、ステンレス鋼等の円筒型の芯金３５（図３にのみ示す）と、芯金３５上に形成される例えばシリコンゴムの弾性層と、シリコンゴムの弾性層の表面を覆うフッ素樹脂等からなる層とを有している。
【００２２】
加圧ローラー３２は、加熱ローラー３１に対して真横よりもやや下方に傾いて配置される。加圧ローラー３２の回転中心と加熱ローラー３１の回転中心とを結んだ直線と、加熱ローラー３１の回転中心を通り且つ水平方向に延びる直線とのなす角度αが、加熱ローラー３１に対する加圧ローラー３２の当接角度αとなっている。当接角度αは、後述する角度調整機構５０によって三段階に調整可能になっている。
【００２３】
次に、図２及び図３を参照して、加圧ローラー３２を加熱ローラー３１側に付勢するための付勢機構について説明する。
【００２４】
この付勢機構は、加圧レバー３８と、固定シャフト３９（固定軸の一例）と、加圧レバー３８を固定シャフト３９回りに付勢する付勢部材４０とを有している。
【００２５】
加圧レバー３８は、略上下方向に延びるレバー本体部３８ａを有している。レバー本体部３８ａの左側辺部の上下方向の中間部には、加圧ローラー３２の芯金３５を回動可能に支持するＵ字溝状の軸受部３８ｅが形成されている。
【００２６】
レバー本体部３８ａの上端部に、上側に延出して固定シャフト３９に当接することで回転支点を形成する支点形成部３８ｂが形成されている。支点形成部３８ｂの右側面が、固定シャフト３９に摺動可能に当接している。支点形成部３９ｂの上端部には、右側に向かって上側に傾斜する被検知部３８ｃが連接されている。被検知部３８ｃは、ハウジング３３の側壁に固定された三つの検知センサー６１，６２，６３によって検知される。  三つの検知センサー６１，６２，６３は、ハウジング３３内の内壁に上下方向に所定の間隔を空けて配置されている。
【００２７】
レバー本体部３８ａの下端部には、付勢部材４０による付勢力が作用する被付勢部３８ｄが形成されている。被付勢部３８ｄは、レバー本体部３８ａの下端部から左側に向かって延びた後に、前側（図の紙面手間側）に屈曲している。この前側に屈曲した折曲片３８ｆは、左右方向において固定ブラケット４１（固定部材の一例）に対向して配置されている。
【００２８】
この折曲片３８ｆと固定ブラケット４１との間に付勢部材４０が配置されている。付勢部材４０は、例えば圧縮コイルバネにより構成されていて、自然長よりも圧縮された状態で配置されている。折曲片３８ｆには円柱状のボス部３８ｇが突設されている。ボス部３８ｇの外径は、付勢部材４０のコイル内径よりも僅かに小さい。付勢部材４０の左側端部（他端部）はボス部３８ｇに内挿されて保持されている。
【００２９】
固定ブラケット４１は、図４に示すように、上下方向に延びる厚肉の板材で構成されている。固定ブラケット４１における折曲片３８ｆとの対向面には、上下方向に延びる矩形状のガイド溝４１ａ（溝部の一例）が形成されている。このガイド溝４１ａの幅は付勢部材４０のコイル径と略等しい。そして付勢部材４０の右側端部はガイド溝４１ａに対して上下方向に移動可能に嵌合している。
【００３０】
レバー本体部３８ａの右側端縁の上端部には、多数の歯部が隣接して直接状に並ぶラックギアー部３８ｈ（レバー側ギアー部の一例）が形成されている。このラックギアー部３８ｈは、加圧レバー３８の上下方向の位置を調整して加熱ローラー３１に対する加圧ローラー３２の当接角度αを調整するために設けられている。
【００３１】
［角度調整機構の詳細］
角度調整機構５０は、加圧レバー３８の右側に隣接した配置されたシャフト５１と、シャフト５１に外嵌されて固定されたピニオンギアー５２（駆動ギアー部の一例）とを有している。ピニオンギアー５２は、加圧レバー３８に形成された上記ラックギアー部３８ｈに噛合している。シャフト５１はモーター１０１（図７にのみ示す）に動力伝達可能に連結されている。モーター１０１が回転すると、ピニオンギアー５２がシャフト５１と共に回転し、ピニオンギアー５２からラックギアー部３８ｈに駆動力が伝達され、加圧レバー３８が上下方向に移動する。加圧レバー３８の上下位置が変化すると、加熱ローラー３１に対する加圧ローラー３２の当接位置も上下に移動し、この結果、加熱ローラー３１に対する加圧ローラー３２の当接角度αが変化する。本実施形態では、この当接角度α（つまりニップ部Ｎを境にした搬送路の屈折角度）を、用紙Ｐのカール度合に応じて意図的に変化させること、用紙Ｐに対して適度なカール矯正力を付与できるようになっている。
【００３２】
具体的には、当接角度αは、第一角度θ１と第二角度θ２と第三角度θ３との三段階に変更可能になっている。図３は、当接角度αが第一角度θ１の状態を示し、図５は、当接角度αが第二角度θ２（＜θ１）の状態を示し、図６は当接角度αが第三角度θ３（＞θ）の状態を示している。
【００３３】
いずれの状態においても、加圧ローラー３２が加熱ローラー３１よりも右斜め下側に傾いて配置されているので、ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐには加圧ローラー３２側に湾曲する矯正力が作用する。一方、矯正力の大きさについては、当接角度αの大きさに応じて変化する。
【００３４】
すなわち、図３の状態を基準として、モーター１０１によりピニオンギアー５２を図３の時計回り方向に回転させると、図５に示すように、加圧レバー３８の支点形成部３８ｂが固定シャフト３９に摺接しながら加圧レバー３８が上昇する。これに伴い、加圧ローラー３２と加熱ローラー３１とのニップ部Ｎの位置が上側に移動する。この結果、当接角度αは第一角度θ１よりも小さい第二角度θ２に変化し、ニップ部Ｎを境とした用紙搬送路の屈折角は小さくなる。よって、図５の状態では、図３の状態に比べてカール矯正力が小さくなる。
【００３５】
一方、図３の状態を基準として、モーター１０１によりピニオンギアー５２を図３の反時計回り方向に回転させると、図６に示すように、加圧レバー３８の支点形成部３８ｂが固定シャフト３９に摺接しながら加圧レバー３８が下降する。これに伴い、加圧ローラー３２と加熱ローラー３１とのニップ部Ｎの位置が下側に移動する。この結果、当接角度αは第一角度θ１よりも大きい第三角度θ３に変化し、ニップ部Ｎを境とした用紙搬送路の屈折角度は大きくなる。この結果、図６の状態では、図３の状態に比べてカール矯正力が大きくなる。
【００３６】
［角度調整機構の制御系の構成］
図７は、角度調整機構５０の作動制御に係る制御系の構成を説明する。
この制御系は、上記モーター１０１を制御するコントローラー１００を含んでいる。コントローラー１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するマイクロコンピューターからなる。コントローラー１００は、モーター１０１、操作部１０２及び上記三つの検知センサー６１，６２，６３に信号線を介して接続されている。
【００３７】
操作部１０２は、ユーザーが指で操作することで、用紙Ｐのカール矯正力を大、中、小の三段階の中から選択可能に構成されている。操作部１０２は、例えば操作パネルに設けられた液晶式のタッチパネルや操作ボタンにより構成される。操作部１０２は、ユーザーによる選択情報を信号化してコントローラー１００に送信する。
【００３８】
各検知センサー６１，６２，６３は、例えば発光部と受光部とを対向配置してなるＰＩセンサーにより構成されている。各検知センサー６１，６３は、発光部及び受光部が導光状態にあるときには導光信号を出力し、発光部及び受光部間が加圧レバー３８の被検知部３８ｃによって遮断されたときには遮光信号を出力する。尚、各検知センサー６１，６２，６３は、ＰＩセンサーに限ったものではなく反射式の光センサー等であってもよい。また、検知センサーに替えて機械式のオン／オフスイッチを採用するようにしてもよい。
【００３９】
コントローラー１００は、操作部１０２からの信号を基に、ユーザーにより選択されたカール矯正力が大、中、小のいずれかを判定する。そして、コントローラー１００は、ユーザーが選択したカール矯正力が「大」であると判定した場合には、加熱ローラー３１に対する加圧ローラー３２の当接角度αを第三角度θ３（図６参照）とし、カール矯正力が「中」であると判定した場合には、当接角度αを第一角度θ１（図３参照）とし、カール矯正力が「小」であると判定した場合には、当接角度αを第二角度θ２（図５参照）とするようにモーター１０１の回転位置を制御する。
【００４０】
ここで、コントローラー１００におけるモーター１０１の回転位置の制御は、上記三つの検知センサー６１，６２，６３からの信号を基に行われる。すなわち、加熱ローラー３１に対する加圧ローラー３２の当接角度αが第一角度θ１になる状態では、図３に示すように、加圧レバー３８の被検知部３８ｃによって上下方向の中央に位置する検知センサー６１が遮断状態にされる。したがって、コントローラー１００は、当接角度αを第一角度θ１に制御する際には、中央の検知センサー６１より遮断信号を受信したところでモーター１０１を停止させる。
【００４１】
同様に、加熱ローラー３１に対する加圧ローラー３２の当接角度αが第二角度θ２になる状態では、図５に示すように、加圧レバー３８の被検知部３８ｃによって最上位に位置置する検知センサー６２が遮断状態にされる。したがって、コントローラー１００は、当接角度αを第二角度θ２に制御する際には、最上位に位置する検知センサー６２より遮断信号を受信したところでモーター１０１を停止させる。
【００４２】
同様に、加熱ローラー３１に対する加圧ローラー３２の当接角度αが第三角度θ３になる状態では、図６に示すように、加圧レバー３８の被検知部３８ｃによって最下位に位置する検知センサー６３が遮断状態にされる。したがって、コントローラー１００は、当接角度αを第三角度θ３に制御する際には、最下位に位置する検知センサー６３より遮断信号を受信したところでモーター１０１を停止させる。
【００４３】
［作用効果］
以上説明したように、本実施形態では、角度調整機構５０によって加熱ローラー３１に対する加圧ローラー３２の当接角度αを変更する際には、加圧レバー３８が固定シャフト３９の周面に摺接しながら該固定シャフト３９の接線方向に移動するようになっている（図３、図５及び図６参照）。
【００４４】
このように加圧レバー３８が固定シャフト３９の接線方向に移動することで、支点位置（固定シャフト３９と支点形成部３８ｂとの当接位置）から加圧ローラー３２までの距離を変化させることできる。よって、加熱ローラー３１と加圧ローラー３２とのニップ位置が変化して、加熱ローラー３１に対する加圧ローラー３２の当接角度αを簡単且つコンパクトな構成により変更することができる。
【００４５】
また、角度調整機構５０はピニオンギアー５２を有しており、このピニオンギアー５２を、加圧レバー３８のラックギアー部３８ｈに噛合させつつ回転させることで、加圧レバー３８を固定シャフト３９の接線方向に駆動するように構成されている。
【００４６】
この構成によれば、角度調整機構５０によって駆動する部品は小部品である加圧レバー３８のみであるから、例えば定着フレーム全体を回転させる場合に比べて角度調整機構５０をコンパクト化することができる。
【００４７】
ここで、加圧レバー３８はピニオンギアー５２によって上下方向に駆動されるが、この駆動時に付勢部材４０が加圧レバー３８の移動に追従しない虞がある。
【００４８】
これに対して、本実施形態では、付勢部材４０（圧縮コイルバネ）の右側端部（一端部）を受入れるガイド溝４１ａを長孔状に形成するようにしている。これにより、付勢部材４０の右側端部が、加圧レバー３８の駆動方向（上下方向であってラックギアー部３８ｈの歯列方向）と同方向に移動することを許容している。
したがって、加圧レバー３８の上下位置が変化して加熱ローラー３１に対する加圧ローラー３２の当接角度αが変化したとしても、付勢部材４０を常に水平に保つことができる。よって、加熱ローラー３１に対する加圧ローラー３２の当接角αに拘わらず、ニップ部Ｎにおけるニップ圧を一定に維持することができる。
【００４９】
ここで、上記ガイド溝４１ａにおける付勢部材４０の端面に当接する溝底面は低摩擦部材で構成されていることが好ましい。これにより、加圧レバー３８の上下位置の変化に追従して、付勢部材４０を上下にスムーズに移動させることができる。
【００５０】
また、この低摩擦部材はフッ素コーテティングで構成されていることが好ましい。これにより、ガイド溝４１ａの底面の摩耗を防止することができる。
【００５１】
さらに、加圧レバー３８の支点形成部３８ｂにおける固定シャフト３９との当接面も低摩擦部材で構成されていることが好ましい。
【００５２】
これにより、角度調整機構５０により加圧レバー３８が上下に駆動される際に、固定シャフト３９より加圧レバー３８に作用する摺動抵抗を低減することができる。よって、モーター１０１の小型化を図ることができる。
【００５３】
また、この低摩擦部材はフッ素コーティングで構成されていることが好ましい。これにより、支点形成部３８ｂの摩耗を極力抑制することができる。
【００５４】
《変形例》
図８及び図９は上記実施形態の変形例を示している。この変形例では、加圧レバー３８の被付勢部３８ｄの構成が上記実施形態とは異なっている。尚、実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５５】
すなわち、本変形例では、被付勢部３８ｄは、上下方向にて対向する一対の折曲片３８ｉを有している。一対の折曲片３８ｉの間に付勢部材４０が収容されている。一対の折曲片３８ｉは、付勢部材４０を挟んで対向する対向壁の一例である。
【００５６】
この構成によれば、ピニオンギアー５２によって加圧レバー３８が上下に駆動された際に、付勢部材４０が追従せずに脱落するのを防止することができる。
【００５７】
《他の実施形態》
本発明は、上記実施形態及び変形例について、以下のような構成としてもよい。
【００５８】
上記実施形態及び変形例では、加熱ローラー３１と加圧ローラー３２とによってニップ部Ｎを形成するようにしているが、これに限ったものではなく定着ベルトと加圧ローラーとによってニップ部Ｎを形成するようにしてもよい。この場合、定着ベルトが加熱回転体に相当する。
【００５９】
また、上記実施形態及び変形例において、角度調整機構５０は、当接角度αを第一角度θ１、第二角度θ二及び第三角度θ３の三段階に変更可能に構成されているが、これに限ったものではない。当接角度αは、二段階であってもよいし、三段階以上であってもよい。
【００６０】
また、当接角度αは、水平方向よりも下側に傾斜する第一角度θ１、第二角度θ及び第三角度θ３に変更可能に構成されているが、これに限ったものではない。当接角度αを、水平方向よりも上側に傾斜する角度に変更できるようにしてもよい。
これにより、カールの大小のみでなくカールの矯正方向も変更することができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、加圧レバー３８の位置を検知するために、三つの検知センサー６１，６２，６３を設けるようにしているが、これに限ったものでない。例えばモーター１０１の出力軸に三つの検知板を取付けて各検知板を一つのセンサーにより検知するようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、用紙Ｐに印刷を行う例を説明したが、用紙Ｐに替えてＯＨＰシート等を使用するようにしてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、支点形成部３８ｂを固定シャフト３９に単に当接させるようにしているが、これに限ったものではない。例えば、支点形成部３８ｂを長孔により構成して該長孔の内面に固定シャフト３９が当接するようにしてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、ラックギアー部３８ｈは複数の歯部を直線状に配置して構成されているが、これに限ったものではない。ラックギアー部３８ｈは、滑らかに湾曲した円弧面に沿って形成されていてもよい。これにより、カール矯正力をさらに向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上説明したように、本発明は、定着装置及び該定着装置を備えた画像形成装置について有用である。
【符号の説明】
【００６６】
α      ：当接角度
１      ：画像形成装置
３０    ：定着装置
３１    ：加熱ローラー（加熱回転体）
３１ａ  ：ヒーター
３２    ：加圧ローラー（加圧回転体）
３８    ：加圧レバー
３８ｄ  ：被付勢部
３８ｈ  ：ラックギアー部（レバー側ギアー部）
３８ｉ  ：折曲片(対向壁)
３９    ：固定シャフト(固定軸)
４０    ：付勢部材
４１    ：固定ブラケット（固定部材）
４１ａ  ：ガイド溝（溝部）
５０    ：角度調整機構
５２    ：ピニオンギアー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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