(57)【要約】【課題】シンプルな構成で、箱のサイズ変更に容易に対応することができる箱のフラップ拡開装置を提供する。【解決手段】箱１０が保持される癖付け部Ｓ１の上方に、一対の押拡体１４,１４を搬送方向の前後に往復移動する第１移動手段１７が配置される。一対の押拡体１４,１４は、第１作動手段２９によって、箱１０の開口上方の退避位置Ｈａと、フラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａで囲まれる癖付け位置Ｈｂとの間を昇降移動する。また、一対の押拡体１４,１４は、第２作動手段３０によって、搬送方向と交差する左右方向に移動する。そして、一対の押拡体１４,１４を癖付け位置Ｈｂまで下降して内位置Ｌａに位置付けたもとで、押拡体１４,１４を左右方向および前後方向に移動することで、四方のフラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａが押し拡げられて拡開する。【選択図】図１
2020059536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角筒状に成形されて一方が開口する箱の対向する一対の第１側面パネルから延出した第１フラップと、前記第１側面パネルと交差して対向する一対の第２側面パネルから延出した第２フラップと、を拡開する押拡体を備えた箱のフラップ拡開装置であって、
前記押拡体を、前記第１および第２フラップで囲まれる内位置から前記第１フラップを外方に押し拡げる第１の外拡げ位置まで移動するよう、前記第１側面パネルの対向方向に移動可能な第１移動手段と、
前記押拡体を、前記第１および第２フラップで囲まれる内位置から前記第２フラップを外方に押し拡げる第２の外拡げ位置まで移動するよう、前記第２側面パネルの対向方向に移動可能な第２移動手段と、
を備えたことを特徴とする箱のフラップ拡開装置。
【請求項２】
前記押拡体を、前記第２側面パネルの対向方向に相互に近接離間可能に一対備え、
前記第２移動手段は、前記一対の押拡体を相互に離間して対向する前記第２フラップを外方に押し拡げるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の箱のフラップ拡開装置。
【請求項３】
前記箱を所定位置で保持する保持手段を設け、
該保持手段で保持した箱の前記フラップを前記押拡体で押し拡げるよう構成したことを特徴とする請求項１または２記載の箱のフラップ拡開装置。
【請求項４】
前記押拡体は、前記第１側面パネルの対向方向に延びる棒状部材を備え、該棒状部材の先端部で前記第１フラップを押し拡げると共に、前記棒状部材で前記第２フラップを押し拡げるよう構成したことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の箱のフラップ拡開装置。
【請求項５】
前記押拡体は、前記箱の内側から前記第１側面パネルを外側に向けて押すよう、前記第１移動手段により移動制御されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の箱のフラップ拡開装置。
【請求項６】
前記第１移動手段は、第１スライダと、該第１スライダを前記第１側面パネルの対向方向に移動可能な第１駆動手段とを備え、
前記第２移動手段は、前記第１スライダに対して前記箱の開口から箱の底に向けた方向に移動可能に配設した第２スライダと、該第２スライダを移動可能な第２駆動手段と、前記第２スライダに対して回動可能に支持した前記押拡体を前記内位置と第２の外拡げ位置との間を移動可能な第３駆動手段とを備え、
前記第２駆動手段は、前記押拡体が前記内位置から前記箱の内側に移動するよう、前記第２スライダを移動可能に構成されたことを特徴とする請求項５記載の箱のフラップ拡開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段ボール箱のような箱に物品を供給する際に、箱の開口から延出しているフラップが開口部より狭く内側に倒れていないようにする箱詰め前の箱のフラップ拡開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
扁平に折畳まれた段ボール箱を角筒状にして底部を封止し、物品の供給側となる一方が開口する開口部において、箱の各側面パネルに連接して外方に延出するフラップが、開口部の内側に倒れるように癖がついていることがある。このような場合は、箱内へまとめて物品供給する時に物品がフラップに干渉して、箱詰めが良好になされないといった問題を生ずる。そこで、物品供給に先立ち、予めフラップを外側に拡げるようにした各種装置(特許文献１)が提案されている。特許文献１に開示の装置では、箱の開口に合わせて四角状に配置した４本の回動軸の夫々に掛合部材を半径方向に突設し、４本の回動軸を一斉に回動することにより、開口部の内側へ折り曲がった四方のフラップを外側に拡開して、物品の供給時に物品がフラップに干渉することがないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２８７５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示の装置では、一度に４枚のフラップを外側に拡げることができるものの、箱のサイズ変更時には、４本の回動軸の位置を変更したり駆動系の位置調節や部品交換も必要となる等、極めて煩雑で対応が容易ではない。また、個々のフラップを外側に拡げる４式の拡開手段が必要となり、構成が複雑になる問題も指摘される。
【０００５】
そこで本発明は、シンプルな構成で、箱のサイズ変更に容易に対応することができる箱のフラップ拡開装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の請求項１に係る発明の箱のフラップ拡開装置は、
角筒状に成形されて一方が開口する箱(10)の対向する一対の第１側面パネル(11,11)から延出した第１フラップ(11a,11a)と、前記第１側面パネル(11,11)と交差して対向する一対の第２側面パネル(12,12)から延出した第２フラップ(12a,12a)と、を拡開する押拡体(14)を備えた箱のフラップ拡開装置であって、
前記押拡体(14)を、前記第１および第２フラップ(11a,12a)で囲まれる内位置(La)から前記第１フラップ(11a,11a)を外方に押し拡げる第１の外拡げ位置(Lb1,Lb2)まで移動するよう、前記第１側面パネル(11,11)の対向方向に移動可能な第１移動手段(17)と、
前記押拡体(14)を、前記第１および第２フラップ(11a,12a)で囲まれる内位置(La)から前記第２フラップ(12a,12a)を外方に押し拡げる第２の外拡げ位置(Lb3)まで移動するよう、前記第２側面パネル(12,12)の対向方向に移動可能な第２移動手段(18)と、を備えたことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、交差する一方で対向する第１フラップと、他方で対向する第２フラップの夫々を、共通する押拡体によって外方に押し拡げて折り癖を付け得るよう構成したので、各フラップに対応して拡開手段を夫々設ける構成に比べてシンプルな構成とすることができる。また、第１移動手段および第２移動手段による押拡体の移動量を変更することで、箱のサイズ変更に容易に対応することができる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記押拡体(14)を、前記第２側面パネル(12,12)の対向方向に相互に近接離間可能に一対備え、
前記第２移動手段(18)は、前記一対の押拡体(14,14)を相互に離間して対向する前記第２フラップ(12a,12a)を外方に押し拡げるよう構成したことを特徴とする。
請求項２の発明によれば、一対の押拡体によって対向する２枚の第２フラップを一度に押し拡げるよう構成したので、処理時間を短縮することができる。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記箱(10)を所定位置で保持する保持手段(20)を設け、
該保持手段(20)で保持した箱(10)の前記フラップ(11a,12a)を前記押拡体(14)で押し拡げるよう構成したことを特徴とする。
請求項３の発明によれば、箱を保持手段で保持してフラップを押し拡げるよう構成したので、該フラップが外側に拡開された状態となるように癖付けを良好になし得る。
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記押拡体(14)は、前記第１側面パネル(11,11)の対向方向に延びる棒状部材(14a)を備え、該棒状部材(14a)の先端部で前記第１フラップ(11a)を押し拡げると共に、前記棒状部材(14a)で前記第２フラップ(12a)を押し拡げるよう構成したことを特徴とする。
請求項４の発明によれば、シンプルな構成でありながら良好にフラップに折り癖を付けることができる。
【００１０】
請求項５に係る発明では、前記押拡体(14)は、前記箱(10)の内側から前記第１側面パネル(11)を外側に向けて押すよう、前記第１移動手段(17)により移動制御されることを特徴とする。
請求項５の発明によれば、フラップを押し拡げる押拡体を用いて箱を次工程へ移送し得るよう構成したので、次工程への箱の搬出を行うコンベヤなどの別の搬送手段を設ける必要がなく、よりシンプルな構成の装置にできるばかりでなく、装置コストも低廉に抑えることができる。
【００１１】
請求項６に係る発明では、前記第１移動手段(17)は、第１スライダ(26)と、該第１スライダ(26)を前記第１側面パネル(11,11)の対向方向に移動可能な第１駆動手段(27)とを備え、
前記第２移動手段(18)は、前記第１スライダ(26)に対して前記箱(10)の開口から箱(10)の底に向けた方向に移動可能に配設した第２スライダ(32)と、該第２スライダ(32)を移動可能な第２駆動手段(33)と、前記第２スライダ(32)に対して回動可能に支持した前記押拡体(14)を前記内位置(La)と第２の外拡げ位置(Lb3)の間を移動可能な第３駆動手段(37)とを備え、
前記第２駆動手段(33)は、前記押拡体(14)が前記内位置(La)から前記箱(10)の内側に移動するよう、前記第２スライダ(32)を移動可能に構成されたことを特徴とする。
請求項６の発明によれば、押拡体を、第１側面パネルの対向方向、第２側面パネルの対向方向および箱の開口から底に向けた方向に移動するための駆動手段を別々に設けたので、各駆動手段を個別に制御することで、複数の箱のサイズ変更に簡単かつ容易に対応することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シンプルな構成でありながらフラップの折り癖付けを良好になし得る。また、箱のサイズ変更に容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】フラップ拡開装置を示す概略正面図である。
【図２】フラップ拡開装置を、押拡体が癖付け位置に位置付いた状態で示す概略側面図である。
【図３】フラップ拡開装置を、押拡体が押送位置に位置付いた状態で示す概略側面図である。
【図４】別実施例のフラップ拡開装置を示す要部概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る箱のフラップ拡開装置の好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例】
【００１５】
実施例に係る箱のフラップ拡開装置には、前工程において折り畳まれた段ボールシートから角筒状に成形されて、搬送されてきた箱１０が、四方の側面パネル１１,１２の下方に連接した底フラップが折り畳まれて閉じられた底部と、物品供給口としての開口において、前記各側面パネル１１,１２から上方に延出する対の第１フラップ１１ａ,１１ａおよび対の第２フラップ１２ａ,１２ａを備えている。(図１〜図３参照)。前記側面パネル１１,１２については、箱１０の次工程への搬送方向の前後で対向する側面パネルを第１側面パネル１１と指称し、搬送方向と交差する左右で対向する側面パネルを第２側面パネル１２と指称する。
【００１６】
図１〜図３は、実施例に係るフラップ拡開装置の要部を示す概略図であって、該フラップ拡開装置は、前記箱１０の各フラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａを押し拡げる押拡体１４と、該押拡体１４を、箱１０の開口１０ａにおいて第１側面パネル１１,１１から延出する第１フラップ１１ａ,１１ａの内側に臨む(四方のフラップ１１ａ,１２ａで囲まれる)内位置Ｌａから第１側面パネル１１,１１より外側の、前記第１フラップ１１ａ,１１ａを押拡体１４により外側に押し拡げた前後の外拡げ位置Ｌｂ１,Ｌｂ２(第１の外拡げ位置)まで移動する第１移動手段１７と、前記押拡体１４を、前記開口１０ａにおいて第２側面パネル１２,１２から延出する第２フラップ１２ａ,１２ａの内側に臨む内位置Ｌａから第２側面パネル１２,１２より外側の、前記第２フラップ１２ａ,１２ａを押拡体１４により外側に押し拡げた左右の外拡げ位置Ｌｂ３(第２の外拡げ位置)まで移動する第２移動手段１８と、を備える。
【００１７】
図１、図２に示す如く、搬送コンベヤ１９で前工程から送り込まれて上部が開口している箱１０は、前記押拡体１４によってフラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａが外方に押し拡げられる癖付け部Ｓ１まで送り込まれる。癖付け部Ｓ１には、箱１０を、その外寸に合わせて保持する保持手段２０が配置されている。この保持手段２０は、箱１０の搬送方向の前後で前記第１側面パネル１１を底部側で保持可能な保持体２３,２３を、箱１０の搬送路より突出する駆動手段としての一対のエアシリンダ２１,２１と、両エアシリンダ２１,２１を相対的に近接離間移動し近接時において前記保持体２３,２３により第１側面パネル１１を挟み付ける駆動手段としての挟持用シリンダ２２とを備える。
【００１８】
前記保持手段２０は、両エアシリンダ２１,２１に接続したリンク機構２４を備え、該リンク機構２４を前記挟持用シリンダ２２で作動することで、前記保持体２３,２３は、前記箱１０を搬送方向の前後から挟んで保持する保持位置と、該保持位置から保持体２３,２３が相互に離間して箱１０の保持を解除する解放位置との間を近接離間移動するよう構成され、このようにして、箱１０の外寸に合わせて一対の保持体２３,２３により箱１０が所定位置に保持される。
【００１９】
図１に示す如く、前記癖付け部Ｓ１および後述する箱詰め部Ｓ２に対応する上方に亘り、前記第１移動手段１７が配置されている。該第１移動手段１７は、前記搬送方向に延在する第１スライドガイド２５と、該第１スライドガイド２５に移動自在に支持された第１スライダ２６と、該第１スライダ２６を第１スライドガイド２５に沿って搬送方向の前後に往復移動する第１駆動手段としての第１サーボモータ２７とを備える。実施例では、搬送方向に離間して支持された歯付プーリに巻掛けたタイミングベルト２８が第１スライダ２６に連結される。そして、第１スライダ２６は、搬送方向の前後に往復移動することで、前記押拡体１４,１４が、一対の第１フラップ１１ａ,１１ａを外方に押し拡げる前後の外拡げ位置Ｌｂ１,Ｌｂ２の間を移動するよう駆動制御される。また、第１スライダ２６は、前記癖付け部Ｓ１から前記箱詰め部Ｓ２に向けた搬送方向に沿って移動するよう駆動制御される。
【００２０】
図１、図２に示す如く、前記第２移動手段１８は、前記開口において箱のフラップの延出端より上部となる外方に離間した退避位置Ｈａと、前記内位置Ｌａに対応する癖付け位置Ｈｂと、該癖付け位置Ｈｂより箱の底に向けた前記側面パネル１１,１１,１２,１２の内側(箱１０の内側)に臨む押送位置Ｈｃ(図１、図３参照)との間で前記押拡体１４を昇降移動する第１作動手段２９と、前記第１スライダ２６による箱１０の搬送方向と直交する方向となる、左右方向へ前記押拡体１４を移動する第２作動手段３０とを備える。前記第１作動手段２９は、前記第１スライダ２６に配設された支持ベース３４と、該支持ベース３４に配設されて上下方向に延在する第２スライドガイド３１と、該第２スライドガイド３１に移動自在に支持された第２スライダ３２と、該第２スライダ３２を第２スライドガイド３１に沿って昇降移動する第２駆動手段としての第２サーボモータ３３とを備える。実施例では、第２スライドガイド３１に沿って配設したボールネジを、第２サーボモータ３３によって駆動することで第２スライダ３２を移動する、リニアサーボアクチュエータから第１作動手段２９が構成される。
【００２１】
図１、図２に示す如く、前記第２作動手段３０は、前記第２スライダ３２に配設された前記移動ベース１６と、該移動ベース１６に配設されて上下方向に延在する第３スライドガイド３５と、該第３スライドガイド３５に移動自在に支持された第３スライダ３６と、該第３スライダ３６を第３スライドガイド３５に沿って昇降移動する第３駆動手段としての第３サーボモータ３７とを備える。実施例では、前記移動ベース１６において左右対称に配設された支軸４０の夫々に、前記押拡体１４を備えた支持体１５が回動自在に支持されると共に、前記第３スライダ３６に支持体１５が連繋部材３８を介して回動自在に支持され、前記第３スライダ３６の昇降動に伴い前記支持体１５,１５に設けた押拡体１４,１４が相互に近接離間移動することで左右方向に移動するようになっている。
【００２２】
図２に示す如く、前記支持体１５はアーム１５ａを備え、該各アーム１５ａの延出端に押拡体１４が配設される。本例では、一対の支持体１５,１５を正逆回動することで、一対の押拡体１４,１４は、前記箱１０の開口からの進入が許容される、相互に近付く方向へ移動した寄り位置Ｌｃ(図２の二点鎖線位置)と、一対の第２フラップ１２ａ,１２ａを外方に押し拡げる左右の外拡げ位置Ｌｂ３(図２の実線位置)との間を夫々移動するよう構成される。なお、本例において押拡体１４は、第１フラップ１１ａの折り癖付けに際して、寄り位置Ｌｃと外拡げ位置Ｌｂ３との間の折返し位置Ｌｅに移動される。
【００２３】
前記押拡体１４は、図１に示す如く、前記搬送方向に延在する棒状部材１４ａと、該棒状部材１４ａの延在方向の両端に設けられた押送部１４ｂとを備え、一対の押送部１４ｂ,１４ｂを前記第２フラップ１２ａ,１２ａの内面に当接して内側から押し拡げると共に、前後の押送部１４ｂ,１４ｂを対応する前記第１フラップ１１ａ,１１ａの内面に当接して内側から押し拡げるよう前記第１移動手段１７と第２移動手段１８(第２作動手段３０)とにより前記押拡体１４が動作制御される。そして、各フラップ１１ａ,１２ａと前記夫々の側面パネル１１,１２との接続部において予め形成された折罫を基点として、各第１、第２フラップ１１ａ,１２ａは側面パネル１１,１２より外側へ拡がった状態で傾斜して、各フラップ１１ａ,１２ａの内側への倒れ込みがない良好な開口状態にすることができる。なお、押送部１４ｂにおける、第１、第２フラップ１１ａ,１２ａとの当接面を円弧状に形成することで、第１、第２フラップ１１ａ,１２ａを押し拡げる際のシート材への傷付きを防止し得る。また、押拡体１４の搬送方向の長さは、処理される最小サイズの箱１０における側面パネル１１,１２の搬送方向における対向間隔より短い長さに設定される。
【００２４】
前記押拡体１４は、癖付け部Ｓ１において各フラップ１１ａ,１２ａに癖付けがなされた箱１０を、箱詰め部Ｓ２まで前進移動する押送手段として機能する。すなわち、図１に示す如く、前記押送位置Ｈｃまで下降した押拡体１４を、前記箱詰め部Ｓ２まで箱１０を押し切った押出し位置Ｌｘまで前進移動可能に、前記第１スライダ２６の移動量が設定される。これにより、前記癖付け部Ｓ１において、癖付け動作を終えた押拡体１４は、箱１０の底部付近に位置付く押送位置Ｈｃまで下降された後、前記第１移動手段１７が前記押拡体１４を前記箱詰め部Ｓ２に向けて前進移動することで、前側の第１側面パネル１１の内面に箱内側から押拡体１４が当接して箱１０を次工程における箱詰め部Ｓ２まで押送するよう構成される。なお、第１移動手段１７および第２移動手段１８の第１作動手段２９と第２作動手段３０において、前記各サーボモータ２７,３３,３７の回転量を制御することで、前記押拡体１４,１４の退避位置Ｈａ、癖付け位置Ｈｂ、押送位置Ｈｃ、内位置Ｌａ、前後の外拡げ位置Ｌｂ１、Ｌｂ２、左右の外拡げ位置Ｌｂ３、寄り位置Ｌｃ、折返し位置Ｌｅおよび押出し位置Ｌｘなどの各位置を適宜位置調節し得るよう構成される。
【００２５】
図１に示す如く、前記箱詰め部Ｓ２より搬送方向の下流に搬出コンベヤ４１が配置されると共に、前記癖付け部Ｓ１から搬出コンベヤ４１までの間に亘り箱１０の底面を支持するテーブル４２が配設されている。そして、箱詰め部Ｓ２で物品が箱詰めされた箱１０は、押拡体１４により搬送上流から箱詰め部Ｓ２まで押送されてくる次の空箱１０によって搬出コンベヤ４１へ押し出されるよう構成される。
【００２６】
次に、実施例に係るフラップ拡開装置の作用について説明する。図２に示す如く、前記搬送コンベヤ１９によって側方から上部が開口する前記箱１０が癖付け部Ｓ１に送り込まれると、前記一対の保持体２３,２３で箱１０の第１側面パネル１１,１１の底部側を前後から挟み付けて箱１０を保持する。
【００２７】
前記癖付け部Ｓ１における上方の退避位置Ｈａで待機している前記押拡体１４,１４は、前記第１作動手段２９の第２サーボモータ３３の駆動によって第２スライダ３２を下降することで、前記寄り位置Ｌｃまで近寄った押拡体１４,１４は、箱１０の開口から進入して癖付け位置Ｈｂまで下降し、前記第１、第２フラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａの内側に臨む内位置Ｌａに位置付けられる。そして、図２に示す如く、前記第２作動手段３０によって第３スライダ３６を下降することで、一対の支持体１５,１５に配設された各押拡体１４,１４が相互に離間して前記左右の外拡げ位置Ｌｂ３まで移動する。これにより、該押拡体１４,１４によって左右の第２フラップ１２ａ,１２ａが外方に向けて押し拡げられ、各第２フラップ１２ａは第２側面パネル１２との接続部の折罫を基点に外側に傾斜して拡がった状態となるように折り癖が付けられる。押拡体１４における第２フラップ１２ａの内面に接触する前記押送部１４ｂ,１４ｂは、その接触部位が円弧状に形成されているので、第２フラップ１２ａの折り癖付けに際してシートに傷が付くのを防止することができる。
【００２８】
次に、前記第３スライダ３６を上昇し、一対の支持体１５,１５を相互に反対方向に回動して一対の押拡体１４,１４を折返し位置Ｌｅに移動して該押拡体１４,１４を、対向する一対の前記第１フラップ１１ａ,１１ａの間に臨む位置(内位置Ｌａ)に位置付ける。そして、前記第１移動手段１７により前記第１スライダ２６を搬送方向の前後に往復移動することで、図１に示す如く、押拡体１４,１４が前後の外拡げ位置Ｌｂ１,Ｌｂ２の間を移動し、該押拡体１４,１４によって第１フラップ１１ａ,１１ａの一方と他方とが外方へ交互に押し拡げられ、各第１フラップ１１ａは第１側面パネル１１との接続部の折罫を基点に外側に傾斜して拡がった状態となるように折り癖が付けられる。押拡体１４における第１フラップ１１ａの内面に接触する前記押送部１４ｂ,１４ｂは、その接触部位が円弧状に形成されているので、第１フラップ１１ａの折り癖付けに際してシートに傷が付くのを防止することができる。
【００２９】
前記箱１０の四方のフラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａに折り癖を付けた後、前記第１移動手段１７によって押拡体１４,１４を、前後の第１側面パネル１１,１１と干渉しない位置に移動すると共に、前記第１作動手段２９によって第２スライダ３２を下降することで、図３に示す如く、一対の押拡体１４,１４が前記癖付け位置Ｈｂから下降して第１側面パネル１１の内側に臨む前記押送位置Ｈｃの高さ位置に位置付けられる。また、前記保持手段２０の一対の保持体２３,２３による箱１０の底部側の保持が解放される。そして、前記第１スライダ２６の前進移動によって、押拡体１４,１４における前側の押送部１４ｂが前記前側の第１側面パネル１１の内面に当接して箱１０を箱詰め部Ｓ２まで押送する。一対の押送部１４ｂ,１４ｂは、第１側面パネル１１の左右方向の両端部における底部近傍に位置付けられて第１側面パネル１１を内側から押すよう構成されているので、箱詰め部Ｓ２まで押送される箱１０の姿勢変化を抑えて安定的に移送することができる。
【００３０】
前記押拡体１４,１４によって箱１０を箱詰め部Ｓ２まで押送した後、前記第１作動手段２９によって第２スライダ３２を上昇して、押拡体１４,１４が箱１０の開口１０ａにおけるフラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａの延出端から上方に離間した位置にまで移動される。そして、前記第１移動手段１７によって第１スライダ２６を後退移動することで、押拡体１４,１４は、次に癖付け部Ｓ１に送り込まれた箱１０の開口上方の前記退避位置Ｈａに位置付けられる。そして、前記と同様に押拡体１４,１４を動作制御することで、癖付け部Ｓ１で保持されている箱１０の四方のフラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａが順次押し拡げられるように処理される。
【００３１】
前記箱詰め部Ｓ２まで押送された空の箱１０には、所定個数の物品が箱詰めされる。全てのフラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａは、折り癖が付いて四方の側面パネル１１,１１,１２,１２より外側に拡がっているので、フラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａに物品が干渉することなく、物品の箱内への供給を良好に行うことができる。また物品が箱詰めされた箱１０は、次の空箱１０が押拡体１４,１４によって押送される際に、その後端面が次の空箱１０の前端面によって、前記搬出コンベヤ４１に向けて押し出される。
【００３２】
実施例のフラップ拡開装置では、押拡体１４,１４によって、四方のフラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａを押し拡げて折り癖を付けるようにしたので、各フラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａに対応して癖付け部材を夫々設ける構成に比べてシンプルな構成とすることができる。また、一対の押拡体１４,１４によって左右の第２フラップ１２ａ,１２ａを一緒に押し拡げるよう構成することで、短い処理時間とすることができる。また、一対の押拡体１４,１４でフラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａを押し拡げる際には、前記保持手段２０によって箱１０の底部を前後から挟んで箱１０を保持するようにしたので、箱１０が位置ずれすることなく、折り癖を良好に付けることができる。しかも、各押拡体１４の押送部１４ｂ,１４ｂを、第２フラップ１２ａの長手方向である搬送方向に離間する二箇所に押し当てると共に、一対の押拡体１４,１４の各押送部１４ｂ,１４ｂを、第１フラップ１１ａの長手方向である左右方向に離間する二箇所に押し当てて、各フラップ１１ａ,１２ａを押し拡げるようにしたので、各フラップ１１ａ,１２ａが歪むことなく長手方向に沿って均等に拡がる折り癖を付すことができる。更に、フラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａを押し拡げる押拡体１４,１４を、箱１０を次工程に搬送する搬送手段として機能するようにすることで、搬送コンベヤなどの搬送設備の設置を省略することができる。それにより、極めて簡単な構成でフラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａの折り癖付けと箱１０の移送とを良好に行うことができ、装置コストも低廉に抑えることができる。
【００３３】
実施例のフラップ拡開装置では、前記第１移動手段１７、第２移動手段１８の第１作動手段２９および第２作動手段３０の各駆動手段としてサーボモータ２７,３３,３７を用いているので、各サーボモータ２７,３３,３７に個別に入力される数値データの変更などによって、簡単かつ柔軟に箱１０のサイズ変更に対応することができる。また、フラップ１１ａ,１２ａと側面パネル１１,１２との接続部に折り癖を付けた空の箱１０を、箱詰め部Ｓ２まで正確に移送することができる。
【００３４】
(別実施例)
図４は、フラップ拡開装置の別実施例の要部を示すものであって、該別実施例については、前記実施例と異なる部分についてのみ説明すると共に、同一部材には同じ符号を付すものとする。
別実施例のフラップ拡開装置は、前記移動ベース１６に、１つの押拡体１４のみが設けられている。すなわち、別実施例では、前記第２作動手段３０の第３スライダ３６を昇降移動して１つの支持体１５を左右方向に回動することで、該支持体１５に設けた押拡体１４によって左右の第２フラップ１２ａ,１２ａを外方に向けて交互に押し拡げるよう構成される。なお、別実施例の押拡体１４における押送部１４ｂは、左右方向に長尺に形成されて第１フラップ１１ａや第１側面パネル１１に対する当接面積を広くして、第１フラップ１１ａを押し拡げる際や、第１側面パネル１１を内側から押して箱１０を押送する際に、一対の押拡体１４を採用した場合と同等以上の安定した折り癖付けや移送を行い得るようになっている。
【００３５】
(変更例)
本発明は実施例の構成に限定されるものではなく、例えば、以下のようにも変更実施可能である。また、以下の変更例に限らず、実施例に記載した構成については、本発明の主旨の範囲内において種々の実施形態を採用し得る。
(1) 押拡体１４,１４を前後移動する第１移動手段１７、押拡体１４,１４を昇降移動する第１作動手段２９、押拡体１４,１４を開閉移動する第２作動手段３０などは、公知の各種移動機構を採用することができる。
(2) 実施例では、移動ベース１６に支持した一対の支持体１５,１５を相互に離間する方向に回動することで第２フラップ１２ａ,１２ａを押し拡げるよう構成したが、移動ベース１６に対して直線移動するように支持した一対の支持体１５,１５を相互に近接離間移動する構成を採用することができる。また、別実施例のように移動ベース１６に１つの支持体１５を配設する場合においても、該支持体１５を直線移動可能に支持し、該支持体１５(押拡体１４)を、箱１０の搬送方向と交差する方向に、ラック、ピニオンやリニアスライダなどの各種移動機構によって直線移動して第２フラップ１２ａ,１２ａを交互に押し拡げる構成を採用することができる。
(3) 箱１０の保持手段２０は、箱１０を一対の保持体２３,２３で前後から挟んで保持するようにしたが、このような保持体に代えて、箱１０の適宜箇所を１個または複数の吸着体によって吸着保持するなどの他の各種構成からなる保持手段を採用することができる。
(4) 箱１０の内側から側面パネル１１を押拡体１４で押送するようにした、次工程への移送機能については、必要に応じて採用するものであればよく、各フラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａを拡開した押拡体１４を癖付け位置Ｈｂから退避位置Ｈａに移動した後に、箱１０の底面をベルトコンベヤなどのコンベヤ搬送面に載置して箱１０を次工程に移送する別の移送形態を採用してもよい。
【００３６】
(5) 実施例では、上部が開口した箱１０を折り癖処理する場合の各部材の配置として例示したが、箱１０の開口を横向きで折り癖付けする処理形態にも適用可能である。
(6) 押拡体１４,１４でのフラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａの押し拡げは、箱１０の左右の第２フラップ１２ａ,１２ａ→箱１０の前後の第１フラップ１１ａ,１１ａの順に行うようにしたが、その順序は逆であってもよい。
(7) 実施例では、押拡体１４,１４の昇降移動(箱内に対する進退移動)と、左右の第２フラップ１２ａ,１２ａの押し拡げとを、別々の作動手段２９,３０によって行うよう構成したが、一つの移動手段によって両方の移動を行う連動機構を採用することができる。それにより、２つの駆動手段を１つにすることができ、構成を簡略化し得る。
(8) 実施例では、押拡体１４を、棒状部材１４ａの長手方向の両端に押送部１４ｂ,１４ｂを設けた構成で説明したが、押送部１４ｂ,１４ｂを省略し、搬送方向に延在する棒状部材１４ａの先端部や外側面をフラップ１１ａ,１１ａ,１２ａ,１２ａに直接当てて押し拡げる構成を採用することができる。この構成では、構成をよりシンプルにすることができる。
(9) 実施例では、押拡体１４を第１移動手段１７で前後方向に移動して第１フラップ１１ａ,１１ａを交互に押し拡げるよう構成したが、押拡体１４をエアシリンダなどによって前後方向に伸張することで一対の第１フラップ１１ａ,１１ａを押し拡げる構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０ 箱，１１ 第１側面パネル，１１ａ 第１フラップ，１２ 第２側面パネル
１２ａ 第２フラップ，１４ 押拡体，１７ 第１移動手段，１８ 第２移動手段
２０ 保持手段，２６ 第１スライダ，２７ 第１サーボモータ(第１駆動手段)
３２ 第２スライダ，３３ 第２サーボモータ(第２駆動手段)
３７ 第３サーボモータ(第３駆動手段)，Ｌａ 内位置
Ｌｂ１，Ｌｂ２ 前後の外拡げ位置(第１の外拡げ位置)
Ｌｂ３ 左右の外拡げ位置(第２の外拡げ位置)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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