【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９９７４１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２９９７４１号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２９９７４１号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成６年７月２９日に登録出願され、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の文字を横書きしてなり、第９類「遊園地用機械器具，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，電気計算機」を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１２５号証を提出した。
（１）「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の著名性について
（ａ）「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の語は、日本国内においては、本件商標の登録出願前から、「サッカーを含む種々のスポーツの国際競技大会」を意味する名称として著名であり（甲第３号証及び同第４号証）、また、外国においても、研究社「新英和大辞典第５版：甲第５号証」に「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」は、サッカーを含む種々のスポーツの国際競技大会の意味に用いられていると記載されているように、本件商標の登録出願前から、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」は「サッカーを含む種々のスポーツの国際競技大会」を意味する名称として著名であった（甲第６号証及び同第７４号証）。
　すなわち、サッカーの第１回ウルグアイ大会は、１９３０年に開催され、本件商標が登録出願される前までに、１５回の世界選手権大会が開催されている。
　ゴルフの「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」という文言を含む大会名の国際競技大会については、昭和４１年（１９６６年）頃までは「カナダカップ」と呼ばれた大会が「ワールド　カップ　インターナショナルトロフィー争奪選手権」と改称され、その後継続して開催されている（甲第９号証、同第１１号証及び同第１２号証）。
　スキーの「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」という文言を含む大会名の国際競技大会については、１９６７年頃にＦＩＳ（国際スキー連盟）の公式イベントになり、「アルペンスキー　ワールドカップ　エビアン・トロフィー争奪戦」という名称で、シリーズレースが継続して開催されている（甲第１０号証ないし同第１２号証）。
（ｂ）これを特に、サッカーについてみれば、サッカーの「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」は、「世界サッカー選手権大会」の意味として、本件商標の登録出願前から、日本国内及び外国においても極めて著名であった。これを根拠付ける事実を、以下に示す。
　東京高裁昭和５０年（行ケ）第１０９号判決（甲第４号証）は、「我が国においては本件商標の登録出願前から、新聞、雑誌、スポーツ誌等において『ワールドカップサッカー』あるいは時に単に『ワールドカップ』という用法で極めて著名で人気のあるサッカー世界選手権大会を指すのに用いられるほか・・・」と判示している。
　第１回ウルグアイ大会から、観客動員数は、増加する傾向にあり（甲第７５号証）、本件商標の登録出願時には約３５８万人の観客動員数（１９９４年第１５回のアメリカ大会）に達した。また、サッカーの「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」は、全世界に向けて　テレビ放映され、視聴者は増加し続けており（甲第７６号証）、第１５回アメリカ大会（６月１７日から７月１７日まで）では、衛星テレビ放映国数は１８８カ国、テレビ延視聴者数は世界中で約３２１億人を記録した（甲第８０号証及び同第８１号証）。
　本件商標の登録出願前において、日本国の全国紙に「世界サッカー選手権大会（ワールドカップ）」と表記されており（甲第１３号証ないし同第２７号証）、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」を「ワールドカップ（４年毎に開かれるサッカーの国際試合）」と記載した英和辞典があり（甲第２８号証）、イベリア航空の広告に「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」が「Ｗｏｒｌｄ　Ｆｏｏｔｂａｌｌ　Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ」（世界サッカー選手権大会）の意味に用いられており（甲第２９号証）、１９６６年（昭和４１年）第８回イングランド大会では、ショーウィンドウや大会ポスターに「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」という表記がなされ、大会マスコットの胸の部分には「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」と表記されており（甲第３０号証及び同第３１号証）、第８回イングランド大会の視察へ行った駒井康人氏が書いた記事「団長雑記」には「・・ロンドンの町は、ワールドカップ一色であった。・・ワールドカップのワッペン、帽子、花（参加国の国花）を売っており、・・町には、いたるところ、ワールドカップの宣伝がウィンドウいっぱいにかざられていた・・」という文面が記載されていた（甲第３０号証）。
　
（２）「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」商標について
　「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」単独の文字構成からなる商標については、本件商標の登録出願前から、請求人（通称、ＦＩＦＡ）のみが保有・使用すべき商標であるという認識が、サッカー以外のスポーツのワールドカップ大会主催者間においても存在していることはもちろん、一般大衆の間においても存在していた。　　　　　　　　　　　　
　契約・権利譲渡等の成立自体は、本件商標の登録出願後になされたものではあるが、以下の事実がある。
　ラグビー・ワールドカップ・リミテッド及びインターナショナル・ラグビー・ボードとＦＩＦＡとの間には、ＦＩＦＡのみが「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」単独商標を保有・使用すべきという契約があり（甲第３４号証）、また、ＦＩＦＡは、株式会社デサントから「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」単独商標の権利譲渡を受けており（甲第３５号証ないし同第３８号証）、更に、バレーボールのワールドカップ大会が日本において開催された際（甲第４１号証及び同第６号証）、株式会社フジテレビジョンは、図形と「Ｗｏｒｌｄ　Ｃｕｐ」との結合商標（商標登録第２６１５４２３号）の商標権（甲第３９号証及び同第４０号証）を取得していたが、ＦＩＦＡが、平成１１年４月１２日に無効審判（平成１１年審判第３５１６９号）を請求したところ、当事者間において、株式会社フジテレビジョンが商標権の放棄を行い（平成１１年８月１７日登録）、ＦＩＦＡが無効審判請求の取下げを行う（平成１１年９月１６日登録）との合意が成立した。
　また、ＦＩＦＡは、日本国及び外国において、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」単独商標について多数の権利を取得（一部に取得予定を含む）しており（甲第４２号証ないし同第６９号証）、大会名に「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」を含めた他のスポーツの大会主催者は、日本国及び外国のいずれにおいても「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」単独商標を取得していない。すなわち、サッカー以外の他のスポーツの大会主催者及び関係者は、日本国及び外国のいずれにおいても、「スポーツ名」と「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」との結合、さらには「図形」も結合させた商標（甲第７０号証ないし同第７３号証）の権利を取得しているにすぎないのである。
　以上のようなＦＩＦＡの権利取得の事実は、通称「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」が「世界サッカー選手権大会」を指すこと、また、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」単独商標はＦＩＦＡにより取得・使用されるべきであるとの認識が、サッカー以外のスポーツのワールドカップ大会主催者間においても存在していることはもちろんのこと、日本国及び外国における一般大衆の間においても存在していることを如実に物語るものである。
　
（３）商標法第４条第１項第６号の該当性について
　商標法第４条第１項第６号は、同号に掲げるものの権威を尊重し国際信義を保持することを立法趣旨としており、公益保護の規定とされている（甲第８３号証）。
　ところで、商標法第４条第１項第８号は、人格権保護の私益的規定であるが、権威保護の観点からは、商標法第４条第１項第６号の立法趣旨と共通にするものである。そして、商標法第４条第１項第８号の規定を適用する場合、権威保護対象の特定は、複数の権威保護対象でよいとされている（平成元年（行ケ）第３７号審決取消請求事件判決：甲第８２号証）。
　してみれば、商標法第４条第１項第６号の規定を適用する場合においても、同号にあげるものの権威を尊重し国際信義保持の観点から、権威保護対象の特定は、複数の権威保護対象、すなわち、「サッカーを含む各種スポーツの国際競技大会」でよいはずである。
　そして、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は、スイス民法６０条に規定される公益法人であり（ＦＩＦＡ定款第１条：甲第８７号証）、ＦＩＦＡは、公益法人として、行動規約に従い、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」を含むサッカー大会を運営する外、他の公益事業も行っている（甲第９２号証ないし同第９８号証）。
　国際ゴルフ協会は、ゴルフを通じて国際親善を果たすことを目的として設立された非営利公益法人であり（甲第９号証）、国際ゴルフ協会が開催する「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」を含む大会名のゴルフ大会も、ゴルフを通じて国際親善を果たすという目的のために開催され、著名な非営利公益事業である。
　国際スキー連盟（ＦＩＳ）も公益目的に設立され（甲第１２２号証）、ＦＩＳが行う「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」を含む大会名のスキー大会も著名な非営利公益事業である（甲第１０号証）。
　国際バレーボール連盟（ＦＩＶＢ）も公益目的に設立され、ＦＩＶＢが行う「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」を含む大会名のバレーボール大会も著名な非営利公益事業である（甲第１２５号証）。
　以上のように、サッカー、ゴルフ、スキー、バレーボール等についての「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」は、いずれも公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であり、その著名性は、上述のとおりであって、本件商標は、上記標章と同一又は類似の商標である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第６号に規定する「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」に該当する。
　
（４）商標法第４条第１項第７号の該当性について
　本件商標は、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の欧文字よりなるものであるが、該文字は、サッカー、ゴルフ、スキー、バレーボール等のスポーツの世界一を決めるために、定期的に開催される国際的な大会名称として使用されてきた結果、前述の国際的な大会を表すものとして著名となっているものであるから、上述の実情よりして、これを、一私人である被請求人が自己の商標として使用することは、国際信義に反するものであるといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　
（５）商標法第４条第１項第１５号の該当性について
　上記したところと同様の実情から、本件商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、該大会のスポンサー、ライセンシーの業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
（６）商標法第４条第１項第１９号の該当性について
　上記したところと同様の実情のもと、２００２年日韓共催ワールドカップが日本において実際に開催されることにともない、その開催に向けて、被請求人は、フリーライドにより非営利公益事業であるＦＩＦＡが開催する「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の犠牲のもとに、莫大な利益を得ることが可能となるというおそれがあることから、本件商標は、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他）をもって使用するものであるといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の文字を書してなるものであるところ、請求人は、本件商標は商標法第４条第１項第７号にも該当する旨主張しているので、この点について判断する。
（１）「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の著名性について
　請求人の提出に係る甲号各証によれば、次の事実を認めることができる。
（ａ）「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ（ワールドカップ）」の語は、「サッカーを含む種々のスポーツの国際競技大会」を意味する名称であり、例えば、「研究社　新英和大辞典第５版（株式会社研究社　１９８０年初刷）：甲第５号証」には「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ（各種のスポーツの世界選手権大会）」と記載されており、「知恵蔵１９９９（朝日新聞社発行）：甲第６号証」には「ワールドカップ（Ｗｏｒｌｄ　Ｃｕｐ）　サッカー、ラグビー、スキー、マラソン、バレーボールなどで行われている世界大会、最も古いのはサッカー・・・」と記載されており、「角川外来語辞典第二版（株式会社角川書店　１９７７年１月３０日第二版初版印刷発行）：甲第１１号証」には「《ゴルフ》正式にはワールドカップ　インターナショナルトロフィー争奪選手権、ゴルフのオリンピックともいうべき大会で・・・《サッカー》国際サッカー連盟の総括する世界選手権大会で１９３０年に第１回・・・《スキー》１９６６年アルペンスキー　ワールドカップがつくられ・・・」と記載されており、「コンサイスカタカナ語辞典（株式会社三省堂　１９９５年２月１０日第２刷発行）：甲第１２号証」には「ワールドカップ［Ｗｏｒｌｄ　Ｃｕｐ］各種のスポーツ競技の国際選手権大会。（１）国際ゴルフ競技会の１つ、１９５３年を第１回とし・・・（２）国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が４年に１度開く、サッカーの世界選手権大会、１９３０年を第１回とし・・・（３）バレー　世界３大タイトルの１つ、男子は１９６５年、女子は１９７３年、それぞれ第１回大会が開かれる・・・（４）スキー　アルペン種目の世界一を決める大会、１９６７年に始まる。」と記載されており、「岩波新英和辞典（株式会社岩波書店　１９８１年２月２０日第１刷発行）：甲第２８号証」には「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ（ワールドカップ　４年毎に開かれるサッカーの国際試合）」と記載されている。
　また、「ワールドカップ　後藤健生著（中央公論社　１９９８年２月２５日初版発行）：甲第８号証」には、サッカーのワールドカップの歴史について記載されており、「世界ゴルフ大観−海外編（株式会社ベースボール・マガジン社　１９７６年１０月３０日発行）：甲第９号証」には、ゴルフのワールドカップの歴史について記載されており、「スキー・ワールドカップ（株式会社ベースボール・マガジン社　１９７６年３月１５日第１版第１刷発行）：甲第１０号証」には、スキーのワールドカップの歴史について記載されている。
　そして、東京高等裁判所昭和５０年（行ケ）第１０９号判決（甲第４号証）においては、「我が国においては本件商標の登録出願前から、新聞、雑誌、スポーツ誌等において『ワールドカップサッカー』あるいは時に単に『ワールドカップ』という用法で・・極めて著名で人気のあるサッカー世界選手権大会を指すのに用いられるほか・・・『ワールドカップゴルフ』あるいは時に『ワールドカップゴルフ選手権』または、単に『ワールドカップ』というような用法で・・・『ワールドカップスキー』あるいは時に『ワールドカップアルペンスキーシリーズ』というような用法で・・・用いられている」と判示されている。
　更に、甲第１３号証ないし同第２７号証の朝日新聞の記事においては「世界サッカー選手権大会（ワールドカップ）・・・」の如く記述されている。
（ｂ）これを特にサッカーについてみれば、サッカーの「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」は、その第１回大会が１９３０年にウルグアイにおいて開催されており、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の歴史は最も古く、観客動員数は、第１回ウルグアイ大会から増加する傾向にあり、本件商標の登録出願当時である１９９４年に開催された第１５回アメリカ大会には、約３５８万人の観客動員数に達しており、また、サッカーの「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」は、全世界に向けてテレビ放映され、視聴者は増加し続け、前記第１５回アメリカ大会では、衛星テレビ放映国数は１８８カ国、テレビ延視聴者数は、世界中で約３２１億人を記録していた（甲第７５号証ないし同第８１号証）。
　また、請求人（通称、ＦＩＦＡ）は、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の文字からなる商標に関して、契約・権利譲渡等の成立自体は本件商標の登録出願後になされたものではあるが、ラグビー・ワールドカップ・リミテッド及びインターナショナル・ラグビー・ボードとの間において、ＦＩＦＡのみが「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」単独商標を保有・使用し得るという契約を結んでおり（甲第３４号証）、株式会社デサントとの間においては、同社の所有する「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」商標の権利を譲り受けており（甲第３５号証ないし同第３８号証）、株式会社フジテレビジョンとの間においては、同社所有の「Ｗｏｒｌｄ　Ｃｕｐと図形」からなる商標（商標登録第２６１５４２３号）に対し無効審判（平成１１年審判第３５１６９号）を請求したところ、同社は商標権の放棄を行い、請求人は無効審判請求の取下げを行うとの合意が成立したことを認めることができる（甲第３９号証及び同第４０号証）。
　更に、請求人は、我が国及び外国において、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ（ワールドカップ）」単独の文字構成からなる商標について多数の権利を取得していることが認められ（甲第４２号証ないし同第６９号証）、サッカー以外の他のスポーツの大会主催者及び関係者は、日本国及び外国のいずれにおいても、「スポーツ名」と「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」との結合、あるいは「図形」と「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」を結合させた商標の権利を取得しているにすぎない（甲第７０号証ないし同第７３号証）。
（ｃ）上記認定の各事実を総合すると、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の語は、「サッカーを含む種々のスポーツの国際競技大会」を意味するものではあるが、サッカーについての「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」が最も歴史の古いものであり、サッカーの「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」については、世界的に観客動員数、テレビ視聴者数が他のスポーツ競技に較べて格段に多く、また、請求人（ＦＩＦＡ）は、他のスポーツ組織との間において、ＦＩＦＡのみが「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」単独商標を保有・使用し得るという契約を結び、又、我が国を含む諸外国において、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ（ワールドカップ）」単独の文字構成からなる商標について多数の権利を取得する等、サッカーについての「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の語の保護・普及に務めた結果、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の語は、本件商標の登録出願前から、特に、サッカーについての「世界選手権大会」を指称するものとして広く知られるようになったものということができる。
　
（２）商標法第４条第１項第７号の該当性について
　本件商標は、前記のとおりの構成からなるところ、サッカーをはじめとする種々のスポーツの国際競技大会を指称する「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」と同一の綴り字からなるものであり、それぞれの「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」国際競技大会は、スポーツを通じて国際親善を果たすという公益的な目的をも持って行われているものである（甲第９号証、甲第１０号証、同第８７号証、同第９３号証、同第１２２号証及び同第１２５号証）。
　しかして、本件商標が登録出願された平成６年（１９９４年）は、６月１７日から７月１７日まで第１５回サッカーワールドカップアメリカ大会が開催された年であり、一方、我が国においては、これに先立つ１９９１年に日本初のプロサッカーリーグであるＪリーグが設立され、鹿島アントラーズ等１０チームをもって１９９３年５月にＪリーグがスタートしており（甲第７４号証）、第１５回アメリカ大会のアジア地区予選においては、我が国は、その最終戦であるイラクとの試合でロスタイムに同点とされた、いわゆる「ドーハの悲劇」でワールドカップ本大会初出場の夢がかなわなかったこともあり（甲第６号証）、国民の間にもサッカーに対する人気が急速に高まっていた時期である。
　また、ＦＩＦＡは、１９９４年のワールドカツプをサッカーの後進国アメリカで開催することで、世界一の経済力を誇る北アメリカでサッカーの普及を図った後は、次のターゲットを世界最大の人口を擁し、著しい経済発展を遂げつつあったアジア大陸に求めていた。
　これを受けて、日本サッカー協会は、１９８９年１１月には立候補を表明、協会内部でも検討を進め、１９９１年６月には「２００２年ワールドカップ日本招致委員会」、翌１９９２年３月には「２００２年ワールドカップ国会議員招致委員会」が発足、さらに１９９３年には国内開催候補地として１５の自治体が決定され、各自治体が２億３５００万円の分担金を拠出して、ワールドカップ招致活動が本格化していたことを認めることができる（甲第８号証）。
　そして、大規模なスポーツイベントは、オリンピックやサッカーのワールドカップに限らず、主催者は、多くのライセンシーを募り、各種商品・役務について、標章等の商品化権、使用権を設定することにより、大会費用の一部を賄っていることは周知の事実である。
　してみれば、被請求人は、上記のような実情のもとにおいて、本件商標を出願したものであり、少なくと、サッカーのワールドカップの著名性を十分承知していたものと推認され、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」標章の著名性にフリーライドする等の目的をもって、本件商標の登録を受けたものといわざるを得ないところであるから、「ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の主催者と何らの関係も認められない被請求人によって本件商標を使用するときは、公正な取引秩序を乱すおそれがあるばかりでなく、国際信義に反し、公の秩序を害するおそれのあるものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、請求人のその余の主張について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第７号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。