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【事件の表示】
　商願２００１−３６４３３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｏｌｌ」の欧文字を書してなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１３年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『小ぢんまりした』『人形』の各意味を有する『Ｃｏｍｐａｃｔ』『Ｄｏｌｌ』の各文字を、『Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｏｌｌ』と普通に用いられる方法で書してなるものであり、指定商品との関係においては、『小ぢんまりした大きさの人形』の意味合いを容易に認識させるものであるから、このような商標をその指定商品中上記文字に照応するひな人形等の人形について使用しても、単に商品の品質・形状を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、彩色された「Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｏｌｌ」の文字よりなるところ、その構成中の「Ｃｏｍｐａｃｔ」の文字は「小型の」等を意味し、また、「Ｄｏｌｌ」の文字は「人形」を意味を有する語として、いずれも広く親しまれている語である。
　ところで、「Ｃｏｍｐａｃｔ」或いは「コンパクト」の文字は、雛人形や西洋人形など各種人形を取り扱う業界においては、人形が小型であることを強調するために、「コンパクト、コンパクトサイズ、コンパクト型」等の表現が普通に使われている実情があるところ、例えば、以下の新聞記事あるいは関連各社のインターネットホームページ情報により、その一端を窺い知ることができる。
　（ア）２００３年１月２９日付け朝日新聞東京朝刊（３５頁）
「人気のひな人形は『小さくても豪華』（青鉛筆）」の見出しの下、「ひな人形商戦がピーク。最近は手狭な住宅事情にあわせて場所をとらないものが人気だが、少子化の影響で祖父母は高額で豪華なものを買いたがるという。▽百貨店の高島屋はコーナーを利用してコンパクトに置けるタイプ＝写真＝を３０万円で売り出した。・・・」との記事。
　（イ）２００３年１月２５日付け毎日新聞西部夕刊（６頁）
「ひな人形商戦過熱」の見出しの下、「３月３日の『桃の節句』を控え、節句人形の業界では、ひな人形商戦が活発化している。・・・ここ数年の売れ筋は住宅事情を反映して三段飾りや、男びな・女びなだけの親王飾りなどのコンパクトサイズ。・・・」との記事。
　（ウ）２００２年３月４日付け朝日新聞西部地方版／熊本（２３頁）
「不景気風なんのその おひなさま、売れ行き好調 ／熊本」の見出しの下、「３日はひなまつり。世の中どこもかしこも不景気風だが、「ひな人形商戦」は別物。・・・狭い住宅事情にも考慮したコンパクト型を出すなど売る側のアイデアも功を奏している。」との記事。
　（エ）「秀光人形工房」（http://www.opsweb.co.jp/tonya/shukoh/hina/sentaku.html）
「雛人形---五段飾り」の見出しの下、「十五人のお人形をコンパクトに飾りたい方にお勧めの五段飾り。・・・」との記述。
　（オ）「人形の秀隆」（http://j-net21.jasmec.go.jp/info/service/ninhide.html）
「●都会向けのコンパクトな人形がウリ。ニッチな市場で高シェアを目指す●」の見出しの下、「『木目込み人形』（『奥行き４５センチ』の都会向きのコンパクトな人形）がウリです。」との記述。
　（カ）「人形のさのや」（http://www.diana.dti.ne.jp/~sano/hina.html）
「コンパクトサイズ　おひなさま」との記述。
　（キ）「キノエネヤ人形店」（http://www.d-mall.org/hiki/kinoeneya/b03.html）
「三月飾り雛ごよみ雛」の見出しの下、「コンパクト型ひな人形　マンション等のリビングにもよくマッチする小型のひな人形です。」との記述。
　上記の実情からすれば、本願商標は、商品が小型であることを示す「Ｃｏｍｐａｃｔ」の文字の後に、商品が「人形」を表す語として普通に使用されている「Ｄｏｌｌ」の文字を結合させたに過ぎないものと理解し認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中の「人形」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「小型の人形」という、商品の品質（形状）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「本願商標は、カラフルな英文字で全体として統一された態様で書してなり、商品の識別標識としての機能を十分果たし得る」旨主張しているところ、彩色については、例えば、商品のカタログ、包装箱等に彩色された書体が多種多様に用いられている実情があり、この程度の彩色文字は、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しないものと見るのが相当であるから、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２０７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＮＥＭＡ」及び「シネマ」の文字を二段に横書きしてなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月１７日に登録出願、その後、平成１３年１月１７日付けをもって手続補正書の提出があり、指定商品が第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具（「ファクシミリ」を除く。），レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」に減縮されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４６２４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年７月２５日に登録出願、第１類「写真材料」及び第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品として、平成１１年３月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおりであるところ、その構成及び態様からすれば、「かちんこ」と思しき図形の中に書されているのは「ｃｉｎｅｍａ」の文字と、また、該図形の左側に書されているのは「Ｅ」の文字と容易に認識し得るものである。
　そして、その構成中の「Ｅ」の文字の高さと「かちんこ」と思しき図形の高さや、「Ｅ」の文字の線の太さと「かちんこ」の拍子木と思しき図形部分の太さがほぼ同一であるなど、全体がまとまりよく一体に表示されているところ、そのような構成の中でも、特に「ｃｉｎｅｍａ」の文字は「Ｅ」の文字に寄った位置に表示されているものであり、該文字部分の全体より生ずる「イーシネマ」の称呼も、５音構成と簡潔なもので、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　しかも、その構成中の「ｃｉｎｅｍａ」の文字部分は、近年、「デジタルシネマ」と称する所謂デジタル機器を用いて制作する映画が脚光を浴びており、そのためのデジタルカメラなどのデジタル機器の開発もなされている実状があることからすれば、自他商品の識別標識として機能し得ないとまではいえないとしても、少なくとも、強力な自他商品の識別力を発揮するとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更に、「ｃｉｎｅｍａ」の文字部分のみに注目して、「シネマ」の称呼をもって取引に当たる場合があるというよりも、むしろ、常に構成全体を一体不可分のものと認識、把握し、その文字部分の全体に相応した「イーシネマ」の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標については、「シネマ」の称呼を生ずるということはできず、その構成文字の全体に相応した「イーシネマ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であるから、引用商標より「シネマ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９２２８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐ−ｔｏｕｃｈ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品とし、平成１２年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３３００５５１号商標は、「ＴＯＵＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年４月１５日登録出願、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），洋服ブラシ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー」を指定商品として、同９年５月２日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３５６６３７号商標は、「タッチ」の片仮名文字及び「ＴＯＵＣＨ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成８年１２月１２日登録出願、第９類「理科学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５２１１７９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年４月３日登録出願、第９類「眼鏡，ロケット，スロットマシン，消防艇，消防車，自動車用シガーライター」、並びに第１２類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１１月９日に設定登録されたものである。
（以下、（１）ないし（３）をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｐ−ｔｏｕｃｈ」の文字よりなるところ、先頭の「Ｐ」が大文字で、その後ろに「−」を介して「ｔｏｕｃｈ」の文字が小文字で表わされてなり、これらが一つの単語であるかのように頭から後ろへ流れるように構成されているものであるから、全体として一体のものと看取されるものであって、全体より生じる「ピータッチ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、かかる構成にあっては、その構成中の「Ｐ」の文字部分が商品の記号・符号として一般に採択、使用され得るローマ文字の一字であると認識されるというよりは、むしろ、商標全体をもって一体不可分の造語と認識し把握され、取引に資すられるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ピータッチ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「タッチ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３３８４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｌａｃｋ　Ｖｉｎｔａｇｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成１３年４月１２日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１４年８月１２日付け手続補正書により、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の機械要素」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１３０４１５６号商標の１（以下「引用商標１」という。）、登録第１３０４１５６号商標の２（以下「引用商標２」という。）、登録第１３３７４２１号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第３０８５９４８号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第３１０８８４１号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第３３３１７６１号商標（以下「引用商標６」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１から引用商標６の指定商品と同一又は類似の商品は削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６８２９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，薬膳料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１０年８月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３２４４１１３号商標、登録第３３３９３９７号商標及び登録第３３６９２５３号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その下半部には、欧文字を図案化したものと思しき模様が表されているものの、これを特定し判読することは容易にはなし得ず、該部分よりは特定の称呼、観念は生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、該部分より「ルネッサンス」の称呼を生ずるとしたうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６６９９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モバイル・テレカ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３６類「携帯電話用プリペイドカード」を指定役務として、平成１２年６月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年１２月１３日付け手続補正書をもつて、第３６類「携帯電話用プリペイドカードの発行」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務について前記１のとおり補正された後の役務の表示は、ニース協定に係る商品及びサービスの国際分類第７版の第３６類に属する役務の例示に「前払式証票の発行」の表示が記載されていることを考慮すれば、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　なお、原審での拒絶査定中に、本願商標が指定役務との関係において、役務の質等を表すものである旨の記載があるが、本願商標構成文字全体として、これが直ちに本願指定役務の質等を具体的に表示するとはいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、請求人に係る使用例のみ発見され、本願の指定役務を取り扱う業界において、本願商標が役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質等を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別機能を充分に果たし得るものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４４６２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成８年１２月２０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１５年７月２２日付けの手続補正書により「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６８７８９２号商標は、「ＶＩＸ」（「Ｖ」は他の文字の比べやや大きく書されている。）の欧文字を横書きし、その下に小さく「ビツクス」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、第３０類「キャンデー、チョコレート、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３９年４月１日登録出願、同４０年１０月２０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１５２６８４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３０類「朝食用穀物食，その他の穀物の加工品，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料（角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめを除く。），香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成６年１２月７日登録出願、同１０年６月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と登録第６８７８９２号商標との類否について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、上記引用登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（２）本願商標と登録第４１５２６８４号商標（以下「引用商標」という。）との類否について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ヴイックス」の片仮名文字と「ＶＩＣＫＳ」の欧文字を上下二段に書してなるものであるところ、上段に書された片仮名文字が本願商標より生ずる称呼を特定したものと理解されるとみるのが相当であるから、これより「ヴイックス」の称呼を生ずるものであって、全体として造語よりなる商標と認められる。
　これに対して、引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＦＲＵＩＴＹ−ＢＩＸ」の文字を書してなるものであるところ、構成中の「ＦＲＵＩＴＹ」と「ＢＩＸ」の各文字は、ハイフンを介してまとまりよく書されているものであるから、外観上の不可分一体性は強いものであるばかりでなく、これより生ずると認められる「フルーティビックス」の称呼も語呂よく一連に称呼し得るものである。
　してみると、「ＦＲＵＩＴＹ」の語が商品の品質を表す場合があるとしても、前記した構成よりなる引用商標にあっては、これより殊更「ＢＩＸ」の文字部分のみを抽出して称呼、観念すべきではなく、構成全体をもって一つの商標を表したと認識されるとみるのが相当である。
　そうであるとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「フルーティビックス」の称呼のみを生ずるものであって、全体として、特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　そして、本願商標より生ずる「ヴイックス」の称呼と引用商標より生ずる「フルーティビックス」の称呼は、構成する音数・各音の音質の差異により、それぞれを一連に称呼した場合は、その語調が相違したものとなり、相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標は、別掲（１）及び（２）のとおりの構成よりみて、外観上大きく異なるものである。
　さらに、両商標は、前記したとおり、いずれも造語よりなるものであるから、観念においては比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標と認められるから、両商標が称呼上類似する商標であるとして、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶をすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４８２４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リンスＡＤ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品，界面活性剤」を指定商品として、平成９年８月１４日に登録出願、指定商品については、その後同１０年１１月６日及び同１１年３月１０日付にて手続補正書が提出され「食器洗浄機用乾燥仕上げ剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、「ゆすぎ洗いの水、リンス剤」等の意味合いの外来語「リンス」の文字と商品の品番、規格等を表示するために類型的に用いられるローマ文字の２字「ＡＤ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、リンス剤を製造するための商品としか認識しえないものと認められるから、これをその商品に使用しても単にその商品の用途を表示したにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とみとめる。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「リンス」が洗髪後、シャンプーや石けんのアルカリ分を中和させたり、髪をしなやかにするために、酢酸・レモン・オリーブ油などですすぎをすること、また、それの溶液を表す語であり、そして「ＡＤ」が商品の品番、規格等を表示するために類型的に用いられることのあるローマ文字の２字の類型であるとしても、本願の指定商品は前記のとおり「食器洗浄機用乾燥仕上げ剤」と補正されたものであり、通常「リンス」は「シャンプー」と対の親しまれた商品として理解、認識されるものであって、本願商標は、同書・同大・同間隔にまとまりよく一体的に表されていることとも相俟って、原審説示の用途を表示したにすぎないものといい得ないばかりでなく、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において上記意味で取引上普通に使用されているとも認められない。
　そうとすれば、本願商標は、商品の用途を表示する語というよりは、むしろ全体で一種の造語を表した商標であると判断するのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４７６９４号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成９年８月１１日に登録出願されたものである。その後、出願の分割がされ、本願の指定役務については、平成１１年９月２０日付手続補正書により、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第３１６７０７２号商標は、「キングビル」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸与，土地の管理，土地の貸与」を指定役務として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第３３１０９９６号商標は、「キング」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年７月１４日に登録出願、第３６類「生命保険の引き受け，生命保険に関する情報の提供」を指定役務として、平成９年５月２３日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０７３５７０号商標は、後掲（２）に表示したとおりの構成よりなり、平成７年９月２９日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報提供」を指定役務として、平成９年１０月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、後掲（１）のとおり、肉太外郭線で描いた正方形の図形と「ＫＩＮＧ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＳＵＰＰＯＲＴ」の欧文字よりなるところ、当該欧文字は、図形と独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさにより一連に纏まりよく表されているものであり、視覚上一体に看取されるものである。そして、該欧文字に相応して生ずる「キングビジネスサポート」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであって、また、「ＫＩＮＧ」（王様）「ＢＵＳＩＮＥＳＳ」（事務、商売）及び「ＳＵＰＰＯＲＴ」（支援）の構成各文字は、いずれも一般によく知られる平易な英単語であって、構成中の「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字部分を捉えれば「事務の支援」の如き意味合いを想起するとしても、これが本願指定役務との関係において直ちにその質（内容）等を表示したものといい難いものであり、これをもって、「ＫＩＮＧ」（王様）と「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＳＵＰＰＯＲＴ」（事務の支援）とに分離観察してみなければならない特段の理由とも認められない。むしろ、本願商標のかかる構成に照らして観察すれば、構成文字全体として「王様の事務の支援」の如き意味合いを生ずるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標を構成する「ＫＩＮＧ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字部分よりは、「キングビジネスサポート」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、単に「キング」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１２５４９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１２月４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１１年４月２８日付手続補正書により「電子応用機械器具及びその部品」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）　登録第９０９９４８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＮＰＭ」の文字を横書きしてなり、昭和４４年２月２１日に登録出願、同４６年７月１５日に設定登録され、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
（２）　登録第２１７９８４２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＭＰＭ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年３月１７日に登録出願、平成１年１０月３１日に設定登録され、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
（３）  登録第２５１７０４５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＮＢＮ」の文字を横書きしてなり、平成２年９月２７日に登録出願、同５年３月３１日に設定登録され、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
（４）  登録第３１０９５９９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＮＰＮＸ」の文字を横書きしてなり、平成５年３月１日に登録出願、同７年１２月２６日に設定登録され、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
（１）　引用Ａ商標は、商標権一部取消し審判の請求がされ、指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についての登録を取り消すとの審決が確定し、その登録が平成１５年７月１６日になされており、本願商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
（２）　引用Ｂ商標の商標権は、平成１１年１０月３１日存続期間満了により、本権の登録の抹消が平成１２年７月１９日に登録されている。
（３）本願商標の指定商品が前記１のとおり補正され、引用Ｃ商標とは指定商品において抵触しないものとなった。
（４）引用Ｄ商標は、本件の移転により商標権者が、本願商標の出願人（請求人）と同一人となった。
　以上のとおり、本願商標は、原査定で引用した各引用商標とはその指定商品において抵触しないものとなった等の事実により、商標法第４条第１項第１１号に基づき拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１８４４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオシャーク」の文字を横書きしてなり、商品及び役務の区分第２９類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１２年１０月１６日に登録出願され、その後、指定商品について同１３年９月２６日付手続補正書により、第２９類「サメの軟骨を主材料とした粉末状・液状・タブレット状の加工食品，サメ（生きているものを除く。），サメを主原料とした加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），サメを主原料とした食用魚粉，サメの粉末入りお茶漬けのり，さめの粉末入りふりかけ」及び第３２類「サメの軟骨を主材料とした清涼飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は「バイオシャーク」の文字を書してなるが、水産生物にバイオテクノロジー技術を適用して、サケやアユ、ヒラメ等のバイオ魚が開発・研究されている事実が認められることから、それぞれの文字より全体として、「バイオテクノロジー技術により生産されたサメ及びそのサメを使用してなる商品」を認識させるので、これを本願指定商品中、例えば「サメの軟骨を主材料とした粉末状・液状・タブレット状の加工食品，サメ（生きているものを除く。），サメの加工水産物，サメの粉末入りお茶漬けのり，サメの粉末入りふりかけ，サメの軟骨を主材料とした清涼飲料」のような商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの文字よりなるところ、その構成中の「バイオ」の文字は、「バイオテクノロジー」の略であって、「バイオ○○」の如く他の語に冠して「バイオテクノロジーを応用した○○」といった意を表す語として使用されていることが、他方「シャーク」の文字は「サメ」を意味する我が国でも親しまれた外来語であることが、それぞれ認められるところである。
　しかして、これらの語を結合した「バイオシャーク」の文字全体からは、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、指定商品の分野において、かかる「バイオテクノロジー技術により生産されたサメ」の意味合いに照応する「サメ」の存在、及び特定の商品について、その品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、これが直ちに特定の商品の品質を具体的に表示するものとして理解するのではなく、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するのであって、商品の出所を識別するための標識として機能し得るものであるとみるのが相当であり、また、その指定商品も前記１のとおり補正されているところであるから、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するした原審の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３９６７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第９類に属する商品を指定商品として、２０００年２月４日イタリア国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００（平成１２）年６月２１日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品については、２００１年９月１７日付手続補正書をもって、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｈａｒｄｗａｒｅ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ，ｉｎｔｅｒｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８０８２５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「オープン」の片仮名文字及び「ＯＰＥＮ」の欧文字を上下二段に横書きした構成よりなり、平成９年１月３０日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同１１年６月４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４２１５４５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＯＰＥＮ」の欧文字を標準文字とし、平成１１年７月１５日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同１２年９月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、楕円形輪郭内に「ＯＰＥＮ」の欧文字を大きく横書きし、その下段にこれより小さく書した「ｗｅｂ」及び「ｎｅｔ」の文字を幾何図形を介して配した構成よりなるものである。
　しかして、該構成中の楕円形輪郭及び幾何図形は、それらの態様等よりして特定の称呼、観念が生ずるものともいえず、かつ、欧文字部分と常に一体不可分のものとしてのみ観察しなければならない格別の事由が存するものとはいえないから、引用商標に接する取引者、需要者は、読み易い文字部分にのみ着目することも決して少なくないというべきである。
　そして、「ＯＰＥＮ」の文字部分は、上段に大きく表示されており、他と書体も異なっていることから、それ自体、独立して看者の注意を引きやすい構成となっているものである。
　さらに、「ｗｅｂ」の文字は、「インターネットに公開されている文書を検索するためのシステムである『Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ』の略称で、一般にホームページを指すこともある」語として、また、「ｎｅｔ」の文字は、「（ラジオ・テレビの）放送網、インターネット」を指す語としてそれぞれ親しまれ、指定商品との関係では、商品の用途、品質等を想起させることから、自他商品識別標識としての機能が弱いといえるものである。
　また、「ＯＰＥＮ」の文字部分と「ｗｅｂ」及び「ｎｅｔ」の文字部分とは、全体として特定の意味合いを生ずるものとは認められず、他にこれらを常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由も見い出せないものである。
　そうすると、本願商標は、「ＯＰＥＮ」の文字部分が、「ｗｅｂ」「ｎｅｔ」の文字部分及び図形部分とは別に、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、該「ＯＰＥＮ」の文字部分に相応した称呼、観念をもって取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当であるから、「ＯＰＥＮ」の文字部分に相応し、「オープン」の称呼及び「開く」等の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標１及び２は、それぞれ「ＯＰＥＮ」の欧文字又は「オープン」の片仮名文字に相応して「オープン」の称呼及び「開く」等の観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、全体の外観において相違しているとしても、それぞれより生ずる「オープン」の称呼及び「開く」等の観念を共通にするものであって、互いに紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、登録例を挙げ本願も登録されるべき旨縷々述べているが、これらは本件とはいずれも事案を異にするものであり、それらと同列に論ずることはできないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１８７４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＡＸＩＳ　ａｒｃ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第７類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１２年１１月１日に登録出願され、その後、指定商品について同１３年１２月６日付手続補正書により「土木機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第５３１３３８号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第２６９４３１１号商標（以下「引用２商標」という。）及び登録第４０１０１２９号商標（以下「引用３商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用１商標ないし引用３商標と類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、別掲に示す構成よりなり、昭和２７年７月１４日登録出願、商品区分第６９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３３年１２月１２日に設定登録、その後、同５４年２月５日、平成元年３月２９日及同１０年８月２５日に存続期間の更新登録がなされているものであり、
引用２商標は、別掲に示す構成よりなり、平成３年１１月２２日登録出願、商品区分第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成６年９月３０日に設定登録されたものであり、
引用３商標は、別掲に示す構成よりなり、平成５年６月２５日登録出願、商品及び役務の区分第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成９年６月１３日に設定登録されたものであって、いずれも現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由における引用１商標ないし引用３商標の各商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、いずれも指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用１商標ないし引用３商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用１商標ないし引用３商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９１０９５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ　ＡＮＧＬＥＲＳ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年８月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年７月２５日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，スライドフィルム用マウント，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」及び第２８類「釣り具，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、科学的な（方法を取り入れた）釣り人の意味合いを容易に認識させる『ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ　ＡＮＧＬＥＲＳ』の文字を書してなるものであるから、このようなものを本願の指定商品中の『釣り具』に使用しても、これに接する需要者はその釣り具が科学的な釣りの方法を取り入れようとする釣り人にとってふさわしい商品であることを表示してなるものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ」の文字が「科学の、科学的な」等の意味を有し、また、「ＡＮＧＬＥＲＳ」の文字が「釣り人」の意味を有しているとしても、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに看取することができないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４８４９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「Ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒｓ（ｍａｃｈｉｎｅｓ）；ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ；ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ｄｅｈｕｍｉｄｉｆｙｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｏｒｓ．」を指定商品として、２０００年１０月１６日Ｃｈｉｎａにおいてした出願に基づいてパリ条約４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）１２月１４日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「高く評価されるもの、高品質のもの」の意味を有する「ＨＩＧＨＬＹ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品との関係では「高品質の圧縮機、あるいは高圧力が可能な圧縮機」を認識するから、これを本願指定商品に使用するときには商品の品質（効果）を誇称表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＨＩＧＨＬＹ」の文字よりなるところ、これが「高度に、高い地位に」等の意味を有する英語であるとしても、商品の具体的な品質を表示するものとは認められず、本願指定商品との関係においても、原審説示のとおりの意味合いで使用されている事実を見い出すことが出来ない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても十分に自他商品の識別の機能を有するものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定めた期間内に、本願を拒絶すべき理由を見い出せない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４４４７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「Ｆｉｔｔｉｎｇｓ．」を指定商品として、２０００（平成１２）年１０月２３日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品については、２００３（平成１５）年４月２５日付限定通報により「Ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｂｅｄｓ；ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ；ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｃｏｆｆｉｎｓ；ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ；ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｗｉｎｄｏｗｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標の指定商品『Ｆｉｔｔｉｎｇｓ．』は、第９類に属する商品とは認められないから、第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品「Ｆｉｔｔｉｎｇｓ．」は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められるから、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。