【事件の表示】
　特許第６７２８６００号発明「蓄電装置用外装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７２８６００号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６７２８６００号の請求項１〜５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年９月２日の出願であって、令和２年７月６日にその特許権の設定登録がなされ、同年７月２２日にその特許掲載公報が発行された。
　本件は、その後、その特許について、令和３年１月１５日付けで特許異議申立人田中俊子（以下、「申立人」という。）により請求項１〜５（全請求項）に対して特許異議の申立てがなされたものである。
２　本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、これらをそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも基材層、接着剤層、金属箔層及びシーラント層を備え、
　前記シーラント層は無機系フィラーを含有し、かつ積層方向に沿った断面において、前記シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合が５〜５０％であり、
　前記シーラント層が２以上の層から構成され、そのうちの少なくとも１層が前記無機系フィラーを含有せず、
　前記シーラント層において、前記無機系フィラーを含有する層が前記無機系フィラーを含有しない層に挟持されている、蓄電装置用外装材。
【請求項２】
　前記無機系フィラーの含有量が、シーラント層の全質量を基準として５〜３５質量％である、請求項１に記載の蓄電装置用外装材。
【請求項３】
　前記無機系フィラーを含有する層の厚さが、シーラント層の総厚に対して５０％以上である、請求項１又は２記載の蓄電装置用外装材。
【請求項４】
　前記無機系フィラーを含有する層が、酸変性ポリオレフィン樹脂及び前記無機系フィラーからなる層である、請求項１〜３のいずれか一項記載の蓄電装置用外装材。
【請求項５】
　前記無機系フィラーが表面処理されたものである、請求項１〜４のいずれか一項記載の蓄電装置用外装材。」
３　特許異議申立理由の概要
　申立人は、次の甲第１号証〜甲第４号証（以下、「甲１」〜「甲４」という。）を提出し、次の（１）及び（２）の特許異議申立理由を主張している。
（証拠方法）
甲１：特開２００４−２３４９９５号公報
甲２：特開２００９−７３０１０号公報
甲３：特開２００５−１１６３２２号公報
甲４：「包装技術便覧」社団法人日本包装技術協会　１９９５年７月１日　第１版第１刷発行　第５７８〜５８２頁
（１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
・請求項１、２について
　理由（１）及び（２）
　刊行物：甲１
・請求項１〜３について
　理由（１）及び（２）
　刊行物：甲２
・請求項１〜３について
　理由（２）
　刊行物：甲３
・請求項３、４について
　理由（２）
　刊行物：甲１
・請求項５について
　理由（２）
　刊行物：甲１〜甲３のいずれか、及び、甲４
４　本件発明１の発明特定事項についての検討
（１）本件発明１は、「積層方向に沿った断面において、前記シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合が５〜５０％であ」るとの発明特定事項を含むものである。
　そこで、以下、この発明特定事項の技術的な意味について検討する。
（２）上記（１）の発明特定事項について、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）には、次の記載がある。
「【０１５３】
　なお、表中、シーラント層の総厚に占める無機系フィラーの占める割合は、図３に示すようにして算出した。
　まず、外装材の積層方向に沿って切出したシーラント層の断面をマイクロスコープで撮影し、画像処理を行う。その際、任意の始点としてｎ＝１の測定点を決定する。測定点は始点から０．１ｍｍ刻み毎に面方向に９点設け、始点を含め計１０点の測定点を決定する。次に、図３に示すように、例えばｎ＝１の測定点では、シーラント層の総厚ｔ及び無機系フィラー（ｎ＝１の測定点においては二個）の垂直方向の積算長さｘ＋ｙを決定する。そして、（ｘ＋ｙ）／ｔ×１００（％）を計算することにより、任意のｎ＝１の測定点におけるシーラント層の総厚に占める無機系フィラーの占める割合（垂直方向の長さ）を測定する。この作業を、ｎ＝２〜ｎ＝１０の測定点に対して行い、その平均値を求めることにより、シーラント層の総厚に占める無機系フィラーの占める割合を決定することができる。」
「【図３】
                                                
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）上記（２）の記載からみて、「外装材の積層方向に沿って切出したシーラント層の断面」を恣意的に選択することは考えづらいから、当該断面は任意に選択するものと考えられる。
（４）また、上記（２）の記載において、「任意の始点としてｎ＝１の測定点を決定する。測定点は始点から０．１ｍｍ刻み毎に面方向に９点設け、始点を含め計１０点の測定点を決定する」から、ｎ＝１〜ｎ＝１０の測定点も任意に選択されるものである。
（５）ここで、上記（３）からすると、図３の断面は任意に選択されるものであり、図３の断面におけるシーラント層１５全体の面積を当該断面に垂直な方向の全長に亘って積分したものがシーラント層１５全体の体積となるから、図３の断面における、シーラント層１５全体の面積と、その内の各無機系フィラー１６の合計面積との比は、シーラント層１５全体の体積と、その内の各無機系フィラー１６の合計体積との比とほぼ同じとなるといえる。
（６）また、上記（４）からすると、ｎ＝１〜ｎ＝１０の測定点は任意に選択されるものであり、当該測定点（実際には積層方向と平行な線分）を図３の断面における積層方向と垂直な方向の全長に亘って積分したものが図３の断面となるから、図３の計１０点の測定点のシーラント層の総厚に占める無機系フィラーの割合の平均値は、図３の断面における、シーラント層１５全体の面積と、その内の各無機系フィラー１６の合計面積との比とほぼ同じとなるといえる。
（７）上記（５）の検討からすると、図３の断面における、シーラント層１５全体の面積と、その内の各無機系フィラー１６の合計面積との比は、シーラント層１５全体の体積と、その内の各無機系フィラー１６の合計体積との比とほぼ同じとなり、上記（６）の検討からすると、図３の計１０点の測定点のシーラント層の総厚に占める無機系フィラーの割合の平均値は、図３の断面における、シーラント層１５全体の面積と、その内の各無機系フィラー１６の合計面積との比とほぼ同じとなるから、シーラント層の総厚に占める無機系フィラーの割合の平均値、すなわち、本件発明１の「シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」は、シーラント層全体１５の体積と、その内の各無機系フィラー１６の合計体積との比とほぼ同じとなる。
（８）以下、新規性・進歩性の検討について、上記（７）の検討結果を利用して行う。
５　引用文献の記載
（１）甲１の記載事項
　甲１には、次の記載がある。なお、引用文献に記載された発明の認定に関連する箇所には、当審で下線を付した。以下、同じ。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
二次電池
リチウム電池用包装体
「【００２２】
前記内層５０を複層とする場合の代表的な層構成を例示するならば、▲１▼（アルミニウム箔側）一般オレフィン系樹脂層／酸変性オレフィン系樹脂層、▲２▼（アルミニウム箔側）酸変性オレフィン系樹脂層／酸変性オレフィン系樹脂層、▲３▼（アルミニウム箔側）酸変性オレフィン系樹脂層／一般オレフィン系樹脂層／酸変性オレフィン系樹脂層、▲４▼（アルミニウム箔側）酸変性オレフィン系樹脂層／酸変性オレフィン系樹脂層／酸変性オレフィン系樹脂層等を挙げることができる。なお、層構成中の一般オレフィン系樹脂とは、エチレン系樹脂として、たとえば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−ブテン共重合体等を挙げることができ、また、プロピレン系樹脂として、ホモタイプポリプロピレン、ランダムタイプポリプロピレン、ブロックタイプポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等を挙げることができる。
【００２３】
前記内層５０の総厚としては２５μｍ以上あればよいのであるが、コストや体積および重量エネルギー密度を考慮すると１００μｍ以下、好ましくは３０〜５０μｍである。２５μより薄いと十分なヒートシール強度を得ることができないために、内容物の洩れや内圧上昇による破袋の虞が生じる。また、前記内層５０を共押出しフィルムとする場合にあっては、最内層の厚さとしては、２μｍ以上、好ましくは５μｍ以上である。２μｍ未満であると十分なヒートシール強度が得られない。」
「【００２５】
次に、前記内層５０に添加する充填剤６０について説明する。前記充填剤６０としては、平均粒径が０．１〜２０μｍの範囲のものであれば、無機系、有機系のいずれのものでも用いることができ、その含有量としては、オレフィン系樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部である。この理由としては、充填剤の平均粒径が０．１μｍ未満の場合は、オレフィン系樹脂１００重量部に対して充填剤を３０重量部超含有させないとアルミニウム箔とリード電極の「ばり」との短絡を防止することができないばかりか、十分なヒートシール強度を得ることができない虞が生じ、また、充填剤の平均粒径が２０μｍ超の場合は、オレフィン系樹脂１００重量部に対して充填剤の含有量を０超５重量部未満に調節してもアルミニウム箔とリード電極の「ばり」との短絡を防止することができない虞と十分なヒートシール強度を得ることができない虞が生じるからであり、特に好ましくは前記充填剤６０の平均粒径が０．５〜５．０μｍの範囲のものであって、その含有量がオレフィン系樹脂１００重量部に対して１０〜２０重量部である。
【００２６】
そして、無機系充填剤としては、たとえば、炭素（カーボン、グラファイト）、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム、酸化鉄、シリコンカーバイト、酸化ジルコニウム、珪酸ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミ酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等を挙げることができ、また、有機系充填剤として、たとえば、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、ポリメタクリル酸メチル架橋物、ポリエチレン架橋物等を挙げることができる。前記充填剤６０の前記内層５０を構成する樹脂への混合方法としては、予めバンバリーミキサー等で両者をメルトブレンドし、マスターバッチ化したものを所定の混合比にする方法、あるいは、前記内層５０を構成する樹脂との直接混合方法のいずれであってもよい。
【００２７】
また、前記充填剤６０は、前記内層５０が単層の場合には当然この層に添加されるが、前記内層５０が複層の場合には、少なくとも一層に添加すればよいのであって、前記化成処理層２０を設けた前記アルミニウム箔３０との接着性、あるいは、リチウム電池とする際のリード電極Ｔとの接着性等を考慮すると、上記した複層の▲３▼、▲４▼の三層構成とし、この三層構成の中間層に添加するのが最も好ましい。」
「【００３１】
しかしながら、前記充填剤６０を添加した前記内層５０からなる包装材１の場合には、図４（ｃ）に示すように、前記充填剤６０を添加した前記内層５０は前記充填剤６０が熱で溶融しないために、前記リード電極Ｔと前記包装材１のアルミニウム箔３０との間に介在して、前記包装材１のアルミニウム箔３０と前記リード電極Ｔの「ばりＢ」とが接触するのを防止するスペーサー（Ｓｐａｃｅｒ）として機能するために、短絡することを防止することができる。また、前記充填剤６０を添加した前記内層５０は、樹脂の見かけの溶融粘度を高くすることができ、熱接着時（ヒートシール時）に加圧部が薄肉となることを防止することができるために、前記包装材１のアルミニウム箔３０と前記リード電極Ｔの「ばりＢ」との接触を一層防止することができる。また、前記内層５０を前記充填剤６０含有層としたことにより、上記で説明したような効果を奏する層とすることができるために、ヒートシール条件の管理幅を広くすることができて作業性の向上と密封性の安定を図ることができる。」
「【００３６】
次に、予め、フェノール樹脂、フッ化クロム（三価）化合物、リン酸の３成分からなる化成処理液で両面を化成処理（リン酸クロメート処理）して
両面に化成処理層を有するアルミニウム箔
の一方の面と
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを２液硬化型ポリウレタン系接着剤を介して貼合して
積層体を作製し
【００３７】
実施例４
上記で作製した第２
積層体の化成処理層面に３層共押出しフィルム〔不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層（１０μｍ）／ポリプロピレン層（１０μｍ）／不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層（１０μｍ）〕を
加熱して
貼合した中間積層体を作製し、その後に該中間積層体を
再加熱して
リチウム電池用包装体
作製した
３層共押出しフィルムの中間層のポリプロピレン層を樹脂１００重量部に対して平均粒径が０．５μｍのカーボンを２０重量部含有した層とした
（２）甲１に記載された発明
　上記（１）によれば、【００３６】及び【００３７】に記載された包装材に注目すると、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「両面に化成処理層を有するアルミニウム箔の一方の面と二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを２液硬化型ポリウレタン系接着剤を介して貼合して積層体を作製し、該積層体の化成処理層面に３層共押出しフィルム〔不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層（１０μｍ）／ポリプロピレン層（１０μｍ）／不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層（１０μｍ）〕を加熱して貼合した中間積層体を作製し、その後に該中間積層体を再加熱して作製したリチウム二次電池用包装体であって、
　３層共押出しフィルムの中間層のポリプロピレン層を樹脂１００重量部に対して平均粒径が０．５μｍのカーボンを２０重量部含有した層としたリチウム二次電池用包装体。」
（３）甲２の記載事項
　甲２には、次の記載がある。
「【００４８】
こうして得られる本発明の複合多層フィルムは、良好な防湿性および耐溶剤性を有し、かつアルミニウム箔とポリオレフィン系樹脂フィルムとの接着強度およびヒートシール強度も充分であるので、スナック菓子等の湿気を嫌う食品、乾燥メタノール等の水分除去された工業用薬剤、溶剤等の使い切りパック、二次電池等の内容物の包装材として有用であり、特に二次電池の外装材として有用である。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５０】
実施例１〜４および比較例１〜９
（１）吸水性樹脂組成物の製造
表１に示す、
層（Ａ−２）を構成する吸水性樹脂組成物のための成分を表１に示す量（質量部）でドライブレンドし、
溶融混練して吸水性樹脂組成物を得た後、
【００５１】
（２）ポリオレフィンフィルム（Ａ）の製造
表２に示す、層（Ａ−１）を構成する酸変性ポリオレフィン樹脂、層（Ａ−２）を構成する吸水性樹脂組成物および層（Ａ−３）を構成する結晶性プロピレン系重合体
多層共押出Tダイを使用して、
層（Ａ−１）／層（Ａ−２）／層（Ａ−３）の厚み比１／３／１のフィルム（Ａ）を製造し
【００５２】
（３）アルミニウム箔のドライラミネート
上記（２）で得られた
フィルム（Ａ）の層（Ａ−１）側に、
アルミニウム箔
を、接着剤
を使用して
ドライラミネートし
【００５３】
（４）ポリアミドフィルムのドライラミネート
上記（３）で得られたフィルムの
アルミニウム箔の上に、
接着剤
を使用して
ドライラミネートし
【００５４】
上記（２）および（４）で
得られたフィルム
「【００６０】
使用した材料は以下の通りである。
アドマーＱＥ０６０：三井化学（株）製、無水マレイン酸変性ポリプロピレン
Ｆ−７０４ＮＰ：プライムポリマー（株）製、ホモポリプロピレン
Ｆ−３００ＳＰ：プライムポリマー（株）製、ホモポリプロピレン
Ｆ−７３０ＮＶ：プライムポリマー（株）製、プロピレンランダムコポリマー、Ｔｍ＝１３９℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分
ＳＰ４５３０：プライムポリマー（株）製、高密度ポリエチレン、Ｔｍ＝１３２℃、ΔＨ＝１８５Ｊ／ｇ、Ｘｃ１１０＝８０％、ＭＦＲ＝２．８ｇ／１０分、密度９４２ｋｇ／ｍ３
ＫＦ２７１：日本ポリエチレン（株）製、直鎖状低密度ポリエチレン、Ｔｍ＝１２７℃、ΔＨ＝１２７Ｊ／ｇ、Ｘｃ１１０＝２６％、ＭＦＲ＝２．４ｇ／１０分、密度９１３ｋｇ／ｍ３
アドマーＸＥ０７０：三井化学（株）製、無水マレイン酸変性エチレン系重合体、ＭＦＲ＝３  ｇ／１０分
モレキュラーシーブ：ユニオン昭和（株）製のモレキュラーシーブ４Ａパウダー、Ｄ９９＝９．９μｍ、Ｄ５０＝２．５μｍ
硫酸マグネシウム：馬居化成工業（株）製の乾燥硫酸マグネシウムＳＮ−００、Ｄ９９＝１１８μｍ、Ｄ５０＝２４μｍ
ＬＢＴ−７７：堺化学工業（株）製のポリエチレンワックス」
「【表１】
   
【表２】
   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）甲２に記載された発明
　上記（３）によれば、（Ａ−２）吸水性樹脂組成物Ｉを用いた実施例１のフィルムに注目すると、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「層（Ａ−２）を構成する吸水性樹脂組成物Ｉのための成分を、（ａ−１）ＫＦ２７１を９０質量部、（ａ−２）アドマーＸＥ０７０を１０質量部、（ｂ）モレキュラーシーブ４Ａパウダーを６０質量部、スリップ剤として、ＬＢＴ−７７を１．０質量部、ステアリン酸カルシウムを３．０質量部でドライブレンドし、溶融混練して吸水性樹脂組成物Ｉを得た後、
　層（Ａ−１）を構成する酸変性ポリオレフィン樹脂であるＱＥ０６０、層（Ａ−２）を構成する吸水性樹脂組成物Ｉおよび層（Ａ−３）を構成する結晶性プロピレン系重合体であるＦ−７０４ＮＰを、多層共押出Tダイを使用して、層（Ａ−１）／層（Ａ−２）／層（Ａ−３）の厚み比１／３／１のフィルム（Ａ）を製造し、
　該フィルム（Ａ）の層（Ａ−１）側に、接着剤を使用してアルミニウム箔をドライラミネートし、
　該アルミニウム箔の上に、接着剤を使用してナイロンフィルムをドライラミネートして得られたフィルム。」
（５）甲３の記載事項
　甲３には、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、深絞り成形性、ヒートシール性、及び有機電解液の如き非水電解質に対する耐性に優れた
非水電解質電池用包装材料
「【００４２】
　乾燥剤としては、例えば、酸化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、第二リン酸ナトリウム、第一リン酸ナトリウム、第三リン酸ナトリウム、第三リン酸リチウム、ピロリン酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化アンモニウム、炭酸カリウム、硝酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、硫酸ナトリウムなどの無機物質；ショ糖などの有機物質を挙げることができる。これらの中でも、酸化カルシウムや焼成して結晶水を除去した硫酸マグネシウムが好ましい。
【００４３】
　乾燥剤は、前記樹脂成分１００重量部に対して、０．１〜１５０重量部、好ましくは０．５〜１００重量部、より好ましくは１〜５０重量部の割合で用いられる。多くの場合、乾燥剤を樹脂成分１００重量部に対して５〜３０重量部の割合で用いることにより、良好な結果を得ることができる。コア層を構成する樹脂成分に前記割合で乾燥剤を含有させると、スキン層とコア層との密着性が良好で、十分なヒートシール強度が得られ、非水電解質に対する耐性に優れ、しかもコア層中の乾燥剤と樹脂成分との間に隙間が発生しにくいため、深絞り成形時に白化やクラックが発生しにくい。乾燥剤の配合割合が過大であると、深絞り成形性やコア層の層間接着性が低下し易くなる。」
「【００４５】
　単層または多層のコア層の厚み（多層の場合は合計厚み）は、通常５〜５０μｍ、好ましくは８〜４０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍ程度である。コア層の厚みが薄すぎると、十分な量の乾燥剤を含有させることができず、非水電解質に対する耐性が低下し易くなる。」
「【実施例】
【００６２】
　以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明する。
【００６３】
［実施例１］
　鉄含有量１．３重量％で厚さ４０μｍの
アルミニウム箔
に、
ナイロン６を用いて形成された厚み２５μｍの二軸延伸フィルム
を
貼り合わせて多層シートを作製し
接着剤
【００６４】
　他方、
共押出しにより、
「スキン層／コア層／スキン層」（厚み構成１５μｍ／２０μｍ／１５μｍ）の３層構成のヒートシール性樹脂層を作製し
多層シートのアルミニウム箔面とヒートシール性樹脂の一方のスキン層とを対向させて、熱ラミネーション法により積層体を作製した
【００６５】
　
３層構成のヒートシール樹脂層のスキン層をマレイン酸変性ランダム共重合ポリプロピレ
アドマーＱＦ５５１
コア層をオレフィン結晶−エチレン−ブテン−オレフィン結晶の構造を持つエラストマー
ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ
１００重量部に対して硫酸マグネシウム
１０重量部を添加した樹脂組成物により形成した
（６）甲３に記載された発明
　上記（５）によれば、実施例１の非水電解質電池用包装材料に注目すると、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
「アルミニウム箔に、ナイロン６を用いて形成された二軸延伸フィルムを、接着剤を用いて貼り合わせて多層シートを作製し、
　共押出しにより、「スキン層／コア層／スキン層」（厚み構成１５μｍ／２０μｍ／１５μｍ）の３層構成のヒートシール性樹脂層を作製し、該多層シートのアルミニウム箔面とヒートシール性樹脂の一方のスキン層とを対向させて、熱ラミネーション法により積層体を作製した非水電解質電池用包装材料であって、
　３層構成のヒートシール樹脂層のスキン層をマレイン酸変性ランダム共重合ポリプロピレンであるアドマーＱＦ５５１、コア層をオレフィン結晶−エチレン−ブテン−オレフィン結晶の構造を持つエラストマーであるＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ　１００重量部に対して硫酸マグネシウム１０重量部を添加した樹脂組成物により形成した非水電解質電池用包装材料。」
（７）甲４の記載事項
　甲４には、次の記載がある。
　「（４） 無機フィラーの表面処理
　無機フィラーの表面処理とは，一般に表面エネルギーの小さいポリマーとそれの大きい無機フィラーとの間に表面処理剤を介在させて，両者の濡れ性を改良しようとするものである。
　表面処理剤は，マトリックスであるポリマーと反応性のある有機官能基をもつものと，そうでないものがあるが，いずれも濡れ性を改良して，その粘度を低下させる。」（第５８０頁第７〜１６行）
６　各物質の比重または密度について
　各引用文献において、「シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」（本件の請求項１）を算出するにあたり、参考とした物質の比重または密度については、次のとおりである。
　なお、算出にあたり、密度と比重は同じ値とし、その値に範囲のあるものは、その中間値を採用した。
（１）ポリエチレンの密度：０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３（中間値０．９４ｇ／ｃｍ３）
（２）ポリプロピレンの比重：０．９１
（以上、引用元：「化学大辞典８」共立出版、１９６４年２月１５日縮刷版第１刷発行　第７４２頁、第７７２頁）
（３）カーボンブラックの密度：１．７〜１．９ｇ／ｃｍ３（中間値１．８ｇ／ｃｍ３）
（引用元：「JIS試験用粉体1（12種　カーボンブラック）」日本粉体工業技術協会（http://appie.or.jp/introduction/organization/technical_center/testpowders/carbon_black/））
（４）硫酸マグネシウムの密度：２．６６ｇ／ｃｍ３
（引用元：「化学大辞典９」共立出版、１９６４年３月１５日縮刷版第１刷発行　第７２９頁）
（５）モレキュラーシーブ４Ａの密度：１．９〜２．３ｇ／ｃｍ３（中間値２．１ｇ／ｃｍ３）
（引用元：chemical book　製品カタログ　ゼオライト（別名として、「モレキュラーシーブ 4A 1/16」と記載。）（https://m.chemicalbook.com/ChemicalProductProperty_JP_cb6330194.htm））
（６）ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐの比重：０．８８
（引用元：ＪＳＲ株式会社ＨＰの製品情報＞熱可塑性エラストマー＞水添ポリマー／DYNARON＞製品ラインナップ（https://www.google.com/url?sa=trct=jq=esrc=ssource=webcd=cad=rjauact=8ved=2ahUKEwj70fTltNnvAhWVF4gKHQIiDwMQFjAAegQIBRADurl=https%3A%2F%2Fwww.jsr.co.jp%2Fresource-files%2Fpdf%2Fproducts%2Ftpe%2Fjsr-dynaron01.pdfusg=AOvVaw0Wcw5vovK8rXC-N0QPR6Rw））
７　当審の判断
（１）甲１を主たる引例とした新規性・進歩性について
ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。
イ　甲１発明の「両面に化成処理層を有するアルミニウム箔」、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」、「２液硬化型ポリウレタン系接着剤」、「３層共押出しフィルム〔不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層（１０μｍ）／ポリプロピレン層（１０μｍ）／不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層（１０μｍ）〕」、「カーボン」、「リチウム二次電池用包装体」は、それぞれ、本件発明１の「金属箔層」、「基材層」、「接着剤層」、「シーラント層」、「無機系フィラー」、「蓄電装置用外装材」に相当する。
ウ　甲１発明は、「３層共押出しフィルム〔不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層（１０μｍ）／ポリプロピレン層（１０μｍ）／不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層（１０μｍ）〕」を有し、その「中間層のポリプロピレン層を樹脂１００重量部に対して平均粒径が０．５μｍのカーボンを２０重量部含有した層とした」ものであるから、本件発明１の「シーラント層は無機系フィラーを含有し、」「シーラント層が２以上の層から構成され、そのうちの少なくとも１層が前記無機系フィラーを含有せず、前記シーラント層において、前記無機系フィラーを含有する層が前記無機系フィラーを含有しない層に挟持されている」事項を含むものである。
エ　上記イ、ウより、本件発明１と甲１発明とは、
「少なくとも基材層、接着剤層、金属箔層及びシーラント層を備え、
　前記シーラント層は無機系フィラーを含有し、
　前記シーラント層が２以上の層から構成され、そのうちの少なくとも１層が前記無機系フィラーを含有せず、
　前記シーラント層において、前記無機系フィラーを含有する層が前記無機系フィラーを含有しない層に挟持されている、蓄電装置用外装材。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　「積層方向に沿った断面において、前記シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」が、本件発明１は、「５〜５０％」であるのに対し、甲１発明は、「３層共押出しフィルム〔不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層（１０μｍ）／ポリプロピレン層（１０μｍ）／不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層（１０μｍ）〕」中の「ポリプロピレン層を樹脂１００重量部に対して平均粒径が０．５μｍのカーボンを２０重量部含有した層とした」ものであって、「３層共押出しフィルム」の総厚に対する「カーボン」の占める割合が不明である点。
オ　以下、上記相違点１について、検討する。
カ　上記４の検討によれば、上記４の（７）のとおり、本件発明１の「シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」は、シーラント層１５全体の体積と、その内の各無機系フィラー１６の合計体積との比とほぼ同じとなるから、同様に考えると、甲１発明の「３層共押出しフィルム」全体の体積と、その内の「カーボン」の合計体積との比は、本件発明１における、「シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」にほぼ対応する値となるといえる。
キ　そこで、甲１発明の「３層共押出しフィルム〔不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層（１０μｍ）／ポリプロピレン層（１０μｍ）／不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層（１０μｍ）〕」の層の体積と、「カーボン」の体積との比を算出する。
ク　各物質の比重については、上記６より、次のとおりのものを採用する。
「ポリプロピレン層」：０．９１
「不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層」：０．９１（ポリプロピレンの比重で代用）
「カーボン」：１．８
ケ　甲１発明の「ポリプロピレン層」は、「樹脂１００重量部に対して平均粒径が０．５μｍのカーボンを２０重量部含有した層」であって、「ポリプロピレン層」中の「カーボン」と「樹脂」との体積比は、（２０÷１．８）：（１００÷０．９１）＝１１．１：１１０．０となるから、「カーボン」と「ポリプロピレン層」全体の体積比は１１．１：（１１０．０＋１１．１）＝１１．１：１２１．１となる。
　そして、「３層共押出しフィルム」は「〔不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層（１０μｍ）／ポリプロピレン層（１０μｍ）／不飽和カルボン酸グラフト変性ランダムポリプロピレン層（１０μｍ）〕」で構成されており、「ポリプロピレン層」は「３層共押出しフィルム」の３分の１の体積であるから、「カーボン」と「３層共押出しフィルム」全体の体積比は、１１．１：（１２１．１×３）＝１１．１：３６３．３となる。
コ　そうすると、上記カに照らせば、甲１発明の「３層共押出しフィルム」全体の体積と、その内の「カーボン」の合計体積との比は、本件発明１における、「シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」にほぼ対応する値となるから、結局、甲１発明において、本件発明１における、「シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」に対応する値は、おおよそ１１．１÷３６３．３×１００＝３．１％となる。
サ　そして、この値は、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を満たすものではないから、上記相違点１は実質的な相違点である。
シ　そこで、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることが、当業者が容易になし得たことであるか否かを、以下検討する。
ス　甲１発明の「カーボン」は、甲１の「無機系充填剤としては、たとえば、炭素（カーボン、グラファイト）・・・（略）・・・を挙げることができる」（【００２６】）との記載によれば、「無機系充填剤」であるところ、甲１には、「充填剤６０としては、平均粒径が０．１〜２０μｍの範囲のものであれば、無機系、有機系のいずれのものでも用いることができ、その含有量としては、オレフィン系樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部である」（【００２５】）と記載されているから、甲１発明の「カーボン」の含有量を２０重量％から３０重量％に増やす余地がある。
セ　しかしながら、甲１発明の「カーボン」の含有量を２０重量％から３０重量％に増やしたところで、上記コの３．１％が３．１×１．５＝４．６５％となるだけであって、依然として、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を満たすものではない。
ソ　仮に、甲１発明の「カーボン」の含有量をさらに増やして、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を満たすことができたとしても、本件発明の「シーラント層が薄層化した場合であっても良好な絶縁性を維持することのできる蓄電装置用外装材を提供することができる」（本件明細書の【００１３】）という効果まで予測することは困難である。
タ　したがって、甲１発明において、本件発明１の上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
チ　よって、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
ツ　また、本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
テ　さらに、本件発明３、４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明に基いて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
ト　また、本件発明５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（２）甲２を主たる引例とした新規性・進歩性について
ア　本件発明１と甲２発明とを対比する。
イ　甲２発明の「アルミニウム箔」、「ナイロンフィルム」、「アルミニウム箔の上に、」「ナイロンフィルムをドライラミネートし」た「接着剤」、「層（Ａ−１）を構成する酸変性ポリオレフィン樹脂であるＱＥ０６０、層（Ａ−２）を構成する吸水性樹脂組成物Ｉおよび層（Ａ−３）を構成する結晶性プロピレン系重合体であるＦ−７０４ＮＰ」を使用して製造した「層（Ａ−１）／層（Ａ−２）／層（Ａ−３）の厚み比１／３／１のフィルム（Ａ）」、「モレキュラーシーブ４Ａパウダー」は、それぞれ、本件発明１の「金属箔層」、「基材層」、「接着剤層」、「シーラント層」、「無機系フィラー」に相当する。
　また、甲２発明の「フィルム」と本件発明１の「蓄電装置用外装材」とは、「フィルム状のもの」で共通する。
ウ　甲２発明は、「層（Ａ−２）を構成する吸水性樹脂組成物Ｉのための成分を、（ａ−１）ＫＦ２７１を９０質量部、（ａ−２）アドマーＸＥ０７０を１０質量部、（ｂ）モレキュラーシーブ４Ａパウダーを６０質量部、スリップ剤として、ＬＢＴ−７７を１．０質量部、ステアリン酸カルシウムを３．０質量部でドライブレンドし、溶融混練して吸水性樹脂組成物Ｉを得た後、層（Ａ−１）を構成する酸変性ポリオレフィン樹脂であるＱＥ０６０、層（Ａ−２）を構成する吸水性樹脂組成物Ｉおよび層（Ａ−３）を構成する結晶性プロピレン系重合体であるＦ−７０４ＮＰを、多層共押出Tダイを使用して、層（Ａ−１）／層（Ａ−２）／層（Ａ−３）の厚み比１／３／１のフィルム（Ａ）を製造し」たものであるから、本件発明１の「シーラント層は無機系フィラーを含有し、」「シーラント層が２以上の層から構成され、そのうちの少なくとも１層が前記無機系フィラーを含有せず、前記シーラント層において、前記無機系フィラーを含有する層が前記無機系フィラーを含有しない層に挟持されている」事項を含むものである。
エ　上記イ、ウより、本件発明１と甲２発明とは、
「少なくとも基材層、接着剤層、金属箔層及びシーラント層を備え、
　前記シーラント層は無機系フィラーを含有し、
　前記シーラント層が２以上の層から構成され、そのうちの少なくとも１層が前記無機系フィラーを含有せず、
　前記シーラント層において、前記無機系フィラーを含有する層が前記無機系フィラーを含有しない層に挟持されている、フィルム状のもの。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点２）
　「積層方向に沿った断面において、前記シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」が、本件発明１は、「５〜５０％」であるのに対し、甲２発明は、「層（Ａ−２）を構成する吸水性樹脂組成物Ｉのための成分を、（ａ−１）ＫＦ２７１を９０質量部、（ａ−２）アドマーＸＥ０７０を１０質量部、（ｂ）モレキュラーシーブ４Ａパウダーを６０質量部、スリップ剤として、ＬＢＴ−７７を１．０質量部、ステアリン酸カルシウムを３．０質量部でドライブレンドし、溶融混練して吸水性樹脂組成物Ｉを得た後、層（Ａ−１）を構成する酸変性ポリオレフィン樹脂であるＱＥ０６０、層（Ａ−２）を構成する吸水性樹脂組成物Ｉおよび層（Ａ−３）を構成する結晶性プロピレン系重合体であるＦ−７０４ＮＰを、多層共押出Tダイを使用して、層（Ａ−１）／層（Ａ−２）／層（Ａ−３）の厚み比１／３／１のフィルム（Ａ）を製造し」たものであって、「フィルム（Ａ）」の総厚に対する「モレキュラーシーブ４Ａパウダー」の占める割合が不明である点。
（相違点３）
　フィルム状のものが、本件発明１は、「蓄電装置用外装材」であるのに対し、甲２発明は、「フィルム」であって、その用途が不明である点。
オ　まず、上記相違点２について、検討する。
カ　上記４の検討によれば、上記４の（７）のとおり、本件発明１の「シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」は、シーラント層１５全体の体積と、その内の各無機系フィラー１６の合計体積との比とほぼ同じとなるから、同様に考えると、甲２発明の「フィルム（Ａ）」全体の体積と、その内の「モレキュラーシーブ４Ａパウダー」の合計体積との比は、本件発明１における、「シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」にほぼ対応する値となるといえる。
キ　そこで、甲２発明の「フィルム（Ａ）」の体積と、「モレキュラーシーブ４Ａパウダー」の体積との比を算出する。
ク　各物質の比重については、上記６より、次のとおりのものを採用する。
　なお、各商品名の具体的材料は、甲２の【００６０】に記載されている。
　また、スリップ剤である「ＬＢＴ−７７」及び「ステアリン酸カルシウム」は、フィルムの製造過程において、残留するか否かが不明であるし、「（ａ−１）ＫＦ２７１」、「（ａ−２）アドマーＸＥ０７０」、「（ｂ）モレキュラーシーブ４Ａパウダー」に比して少量であるので、体積をゼロとした。
「（ａ−１）ＫＦ２７１」（直鎖状低密度ポリエチレン）：０．９４
「（ａ−２）アドマーＸＥ０７０」（無水マレイン酸変性エチレン系重合体）：０．９４（ポリエチレンの比重で代用）
「（ｂ）モレキュラーシーブ４Ａパウダー」：２．１
「ＱＥ０６０」（無水マレイン酸変性ポリプロピレン）：０．９１（ポリプロピレンの比重で代用）
「Ｆ−７０４ＮＰ」（ホモポリプロピレン）：０．９１（ポリプロピレンの比重で代用）
ケ　甲２発明の「層（Ａ−２）を構成する吸水性樹脂組成物Ｉ」は、「（ａ−１）ＫＦ２７１を９０質量部、（ａ−２）アドマーＸＥ０７０を１０質量部、（ｂ）モレキュラーシーブ４Ａパウダーを６０質量部、スリップ剤として、ＬＢＴ−７７を１．０質量部、ステアリン酸カルシウムを３．０質量部でドライブレンドし、溶融混練し」たものであるから、「（ａ−１）ＫＦ２７１」と「（ａ−２）アドマーＸＥ０７０」と「（ｂ）モレキュラーシーブ４Ａパウダー」との体積比は、（９０÷０．９４）：（１０÷０．９４）：（６０÷２．１）＝９５．７：１０．６：２８．６となるから、「（ｂ）モレキュラーシーブ４Ａパウダー」と「層（Ａ−２）」の合計との体積比は２８．６：（９５．７＋１０．６＋２８．６）＝２８．６：１３４．９となる。
　そして、「フィルム（Ａ）」は「層（Ａ−１）／層（Ａ−２）／層（Ａ−３）の厚み比１／３／１」で構成されており、「層（Ａ−２）」は「フィルム（Ａ）」の５分の３の体積であるから、「（ｂ）モレキュラーシーブ４Ａパウダー」と「フィルム（Ａ）」との体積比は、２８．６：（１３４．９÷３／５）＝２８．６：２２４．８となる。
コ　そうすると、上記カに照らせば、甲２発明の「フィルム（Ａ）」全体の体積と、その内の「モレキュラーシーブ４Ａパウダー」の合計体積との比は、本件発明１における、「シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」とほぼ同じとなるから、結局、甲２発明において、本件発明１における、「シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」に対応する値は、おおよそ２８．６÷２２４．８×１００＝１２．７％となる。
サ　そして、この値は、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を満たすものであるから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
シ　次に、上記相違点３について検討する。
ス　甲２発明の「フィルム」はその用途が不明であるから、上記相違点３は実質的な相違点であるといえる。
セ　また、甲２には、「本発明の複合多層フィルムは、・・・（略）・・・特に二次電池の外装材として有用である」（【００４８】）と記載されており、甲２発明において、当該記載事項を適用することにより、一見、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことであるとする余地がある。
ソ　しかしながら、上記セの適用により、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を満たすことができたとしても、本件発明の「シーラント層が薄層化した場合であっても良好な絶縁性を維持することのできる蓄電装置用外装材を提供することができる」（【００１３】）という効果まで予測することは困難である。
タ　したがって、甲２発明において、本件発明１の上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
チ　よって、本件発明１は、甲２発明ではないし、甲２発明に基いて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
ツ　また、本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２発明ではないし、甲２発明に基いて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
テ　さらに、本件発明５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２発明及び甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（３）甲３を主たる引例とした進歩性について
ア　本件発明１と甲３発明とを対比する。
イ　甲３発明の「アルミニウム箔」、「ナイロン６を用いて形成された二軸延伸フィルム」、「接着剤」、「「スキン層／コア層／スキン層」（厚み構成１５μｍ／２０μｍ／１５μｍ）の３層構成のヒートシール性樹脂層」、「硫酸マグネシウム」、「非水電解質電池用包装材料」は、それぞれ、本件発明１の「金属箔層」、「基材層」、「接着剤層」、「シーラント層」、「無機系フィラー」、「蓄電装置用外装材」に相当する。
ウ　甲３発明の「共押出しにより、「スキン層／コア層／スキン層」（厚み構成１５μｍ／２０μｍ／１５μｍ）の３層構成のヒートシール性樹脂層を作製し、」「３層構成のヒートシール樹脂層のスキン層をマレイン酸変性ランダム共重合ポリプロピレンであるアドマーＱＦ５５１、コア層をオレフィン結晶−エチレン−ブテン−オレフィン結晶の構造を持つエラストマーであるＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ　１００重量部に対して硫酸マグネシウム１０重量部を添加した樹脂組成物により形成した」事項は、本件発明１の「シーラント層は無機系フィラーを含有し、」「シーラント層が２以上の層から構成され、そのうちの少なくとも１層が前記無機系フィラーを含有せず、前記シーラント層において、前記無機系フィラーを含有する層が前記無機系フィラーを含有しない層に挟持されている」事項に相当する。
エ　上記イ、ウより、本件発明１と甲３発明とは、
「少なくとも基材層、接着剤層、金属箔層及びシーラント層を備え、
　前記シーラント層は無機系フィラーを含有し、
　前記シーラント層が２以上の層から構成され、そのうちの少なくとも１層が前記無機系フィラーを含有せず、
　前記シーラント層において、前記無機系フィラーを含有する層が前記無機系フィラーを含有しない層に挟持されている、蓄電装置用外装材。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点４）
　「積層方向に沿った断面において、前記シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」が、本件発明１は、「５〜５０％」であるのに対し、甲３発明は、「共押出しにより、「スキン層／コア層／スキン層」（厚み構成１５μｍ／２０μｍ／１５μｍ）の３層構成のヒートシール性樹脂層を作製し、」「３層構成のヒートシール樹脂層のスキン層をマレイン酸変性ランダム共重合ポリプロピレンであるアドマーＱＦ５５１、コア層をオレフィン結晶−エチレン−ブテン−オレフィン結晶の構造を持つエラストマーであるＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ　１００重量部に対して硫酸マグネシウム１０重量部を添加した樹脂組成物により形成した」ものであって、「３層構成のヒートシール性樹脂層」の総厚に対する「硫酸マグネシウム」の占める割合が不明である点。
オ　以下、上記相違点４について、検討する。
カ　上記４の検討によれば、上記４の（７）のとおり、本件発明１の「シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」は、シーラント層１５全体の体積と、その内の各無機系フィラー１６の合計体積との比とほぼ同じとなるから、同様に考えると、甲３発明の「「スキン層／コア層／スキン層」（厚み構成１５μｍ／２０μｍ／１５μｍ）の３層構成のヒートシール性樹脂層」全体の体積と、その内の「硫酸マグネシウム」の合計体積との比は、本件発明１における、「シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」にほぼ対応する値となるといえる。
キ　そこで、甲３発明の「「スキン層／コア層／スキン層」（厚み構成１５μｍ／２０μｍ／１５μｍ）の３層構成のヒートシール性樹脂層」の体積と、「硫酸マグネシウム」の体積との比を算出する。
ク　各物質の比重については、上記６より、次のとおりのものを採用する。
「マレイン酸変性ランダム共重合ポリプロピレンであるアドマーＱＦ５５１」：０．９１（ポリプロピレンの比重で代用）
「オレフィン結晶−エチレン−ブテン−オレフィン結晶の構造を持つエラストマーであるＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ」：０．８８
「硫酸マグネシウム」：２．６６
ケ　甲３発明の「コア層」は、「オレフィン結晶−エチレン−ブテン−オレフィン結晶の構造を持つエラストマーであるＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ　１００重量部に対して硫酸マグネシウム１０重量部を添加した樹脂組成物」であるから、「コア層」中の「硫酸マグネシウム」と「ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ」との体積比は、（１０÷２．６６）：（１００÷０．９１）＝３．７６：１０９．９となるから、「硫酸マグネシウム」と「コア層」との体積比は３．７６：（１０９．９＋３．７６）＝３．７６：１１３．６６となる。
　そして、「３層構成のヒートシール性樹脂層」は「「スキン層／コア層／スキン層」（厚み構成１５μｍ／２０μｍ／１５μｍ）」で構成されており、「コア層」は「３層構成のヒートシール性樹脂層」の５分の２の体積であるから、「硫酸マグネシウム」と「３層構成のヒートシール性樹脂層」との体積比は、３．７６：（１１３．６６÷２／５）＝３．７６：２８４．１５となる。
コ　そうすると、上記カに照らせば、シーラント層１５の体積と各無機系フィラー１６の合計体積との比は、本件発明１の「シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」とほぼ同じとなるから、結局、甲３発明において、本件発明１における、「シーラント層の総厚に対する前記無機系フィラーの占める割合」に対応する値は、おおよそ３．７６÷２８４．１５×１００＝１．３％となる。
サ　そして、この値は、上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を満たすものではないから、上記相違点４は実質的な相違点である。
シ　そこで、甲３発明において、上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を得ることが、当業者が容易になし得たことであるか否かを、以下検討する。
ス　甲３発明の「硫酸マグネシウム」は、甲３の「乾燥剤としては、例えば、・・・（略）・・・硫酸マグネシウム・・・（略）・・・を挙げることができる」（【００４２】）との記載によれば、「乾燥剤」であるところ、甲３には、「乾燥剤は、前記樹脂成分１００重量部に対して、０．１〜１５０重量部、好ましくは０．５〜１００重量部、より好ましくは１〜５０重量部の割合で用いられる」（【００４３】）と記載されているから、甲３発明の「カーボン」の含有量を１０重量％から１５０重量部まで増やす余地があるといえる。
セ　しかしながら、仮に、甲３発明の「硫酸マグネシウム」の含有量をさらに増やして、上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を満たすことができたとしても、本件発明の「シーラント層が薄層化した場合であっても良好な絶縁性を維持することのできる蓄電装置用外装材を提供することができる」（【００１３】）という効果まで予測することは困難である。
ソ　したがって、甲３発明において、本件発明１の上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
タ　よって、本件発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
チ　また、本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲３発明に基いて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
ツ　さらに、本件発明５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲３発明及び甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
８　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜５に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年４月２６日（２０２１．４．２６）