(57)【要約】【課題】重送の誤検知を低減すること。【解決手段】搬送路（ＳＨ２）に設定された重送検知領域（Ｑ６）に設けられ媒体（Ｓ）に接触して回転する回転部材（１）と、回転部材（１）の回転速度（Ｖ１）を検知する回転速度検知装置（２）と、媒体（Ｓ）に接触可能な接触部（３）と、接触部（３）を支持し且つ媒体（Ｓ）の厚さ方向に回転可能に支持された腕部（４）と、腕部（４）の回転角度（θ）を検知する回転角度検知装置（８）と、回転角度（θ）に基づいて媒体（Ｓ）の厚さを検知する媒体厚検知手段（Ｃ８）と、回転速度（Ｖ１）が遅い場合に媒体（Ｓ）と回転部材（１）とが離れていると判別する媒体離間判別手段（Ｃ９）と、媒体（Ｓ）が重なって搬送されているかを判別する重送判別手段（Ｃ１３）と、を備えたことを特徴とする重送検知装置（ＪＫＳ）。【選択図】図３
2010070374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が搬送される搬送路に設定された媒体が重なって搬送さているか否かを検知する重送検知領域に設けられた回転部材であって、前記搬送路を搬送される媒体に接触して回転する前記回転部材と、
前記回転部材の回転速度を検知する回転速度検知装置と、
前記重送検知領域に配置されて、前記重送検知領域を通過する媒体に接触可能な接触部と、
前記接触部を支持し且つ回転中心を中心として、前記接触部が接触する前記重送検知領域を通過する前記媒体の厚さ方向に回転可能に支持された腕部と、
前記腕部の回転角度を検知する回転角度検知装置と、
前記回転角度検知装置の検知する回転角度に基づいて、前記重送検知領域を通過する前記媒体の厚さを検知する媒体厚検知手段と、
前記回転速度検知装置の検知する回転速度が、予め設定された回転速度に比べて遅い場合に、前記媒体と前記回転部材とが離れていると判別する媒体離間判別手段と、
前記搬送路を搬送される媒体が前記回転部材に接触しながら搬送された場合における媒体厚検知手段の検知結果に基づいて、前記媒体が複数枚重なって搬送されているか否かを判別する重送判別手段と、
を備えたことを特徴とする重送検知装置。
【請求項２】
媒体が搬送される搬送路に設けられ且つ、互いに対向して配置された第一の接触部と第二の接触部とを有する接触部対であって、前記搬送路を搬送される前記媒体を、前記第一の接触部と前記第二の接触部とで接触して挟む前記接触部対と、
前記第一の接触部と前記第二の接触部とを互いに接近させる力を発生させる接近力付与部材と、
前記第一の接触部を支持し且つ前記第一の接触部が前記搬送路に接近離間する方向に回転可能に支持された第一の腕部と、
前記第一の腕部の回転角度を検知する第一の回転角度検知装置と、
前記第二の接触部を支持し且つ前記第二の接触部が前記搬送路に接近離間する方向に回転可能に支持された第二の腕部と、
前記第二の腕部の回転角度を検知する第二の回転角度検知装置と、
前記第一の回転角度検知装置の検知する回転角度と、前記第二の回転角度検知装置の検知する回転角度と、に基づいて、前記接触部対の間を通過する前記媒体の厚さを検知する媒体厚検知手段と、
前記媒体厚検知手段の検知結果に基づいて、前記媒体が複数枚重なって搬送されているか否かを、判別する重送判別手段と、
を備えたことを特徴とする重送検知装置。
【請求項３】
回転可能な回転接触部材により構成された前記接触部
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の重送検知装置。
【請求項４】
弾性力で前記第一の接触部と前記第二の接触部とを互いに接近させる力を発生させる付勢部材により構成された前記接近力付与部材
を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の重送検知装置。
【請求項５】
回転可能な回転接触部材により構成された前記接触部と、
磁力で前記第一の接触部と前記第二の接触部とを互いに接近させる力を発生させる磁石により構成された前記接近力付与部材と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の重送検知装置。
【請求項６】
媒体が搬送される搬送路に配置された回転部材であって、前記搬送路を搬送される媒体に接触して回転する前記回転部材と、
前記回転部材を支持し且つ前記回転部材が前記搬送路に接近離間する方向に回転可能に支持された腕部と、
前記回転部材の回転速度を検知する回転速度検知装置と、
前記腕部の回転角度を検知する回転角度検知装置と、
前記回転角度検知装置の検知する回転角度に基づいて、前記搬送路と前記回転部材との間を通過する前記媒体の厚さを検知する媒体厚検知手段と、
前記回転速度検知装置の検知する回転速度が、予め設定された回転速度に比べて遅い場合に、前記媒体と前記回転部材とが離れていると判別する媒体離間判別手段と、
前記搬送路を搬送される媒体が前記回転部材に接触しながら搬送された場合における媒体厚検知手段の検知結果に基づいて、前記媒体が複数枚重なって搬送されているか否かを、判別する重送判別手段と、
を備えたことを特徴とする重送検知装置。
【請求項７】
前記搬送路と、
前記搬送路に配置され且つ前記搬送路に沿って媒体を搬送する搬送部材と、
請求項１乃至６のいずれかに記載の重送検知装置と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
前記搬送路と、
前記搬送路に配置され且つ前記搬送路に沿って媒体を搬送する搬送部材と、
請求項１乃至６のいずれかに記載の重送検知装置と、
前記搬送路を搬送された前記媒体に画像を記録する画像記録部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重送検知装置、媒体搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などにおいて、用紙等の薄い媒体が搬送される場合、複数の媒体が重なった状態で搬送される、いわゆる、重送される場合がある。このような重送を検知する技術として、以下の特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開２００７−７６８３９号公報には、右壁面（２２Ａ）と左壁面（２２Ｂ）とを有する上下に延びる搬送路（２２）の上流端に、右方から上方に湾曲した搬送路（２０）が連結し、搬送路（２２）の中流部に、左方から上方に湾曲した搬送路（２１）が合流した画像形成装置（１０）において、搬送路（２２）内に、搬送路（２１）からの用紙（Ｐ）の重送を検知する第１の角度センサ（５０）と、第１の角度センサ（５０）に対して、搬送路（２２）の下流側で搬送路（２２）からの用紙の重送を検知する第２の角度センサ（６０）と、が設けられた画像形成装置（１０）が記載されている。
【０００３】
特許文献１では、搬送路（２１）からの用紙（Ｐ）の重送を検知する第１の角度センサ（５０）は、左壁面（２２Ｂ）側から搬送路（２２）内に配置され且つ右壁面（２２Ａ）に接触する測定腕（５４）を有し、前記測定腕（５４）と右壁面（２２Ａ）との間に用紙が挟まれた状態での測定腕（５４）の回転角度を角度センサ本体（５２）で検知することで、用紙（Ｐ）の厚みを検知し、二枚以上重なって搬送されているかを判別している。また、搬送路（２０）からの用紙（Ｐ）の重送を検知する第２の角度センサ（６０）は、左壁面（２２Ｂ）に接触する測定腕（６４）を有し、前記測定腕（６４）と左壁面（２２Ｂ）との間の用紙（Ｐ）の厚みを測定腕（６４）の回転角度で検知し、同様に、重送を判別している。
すなわち、特許文献１には、測定腕（５４，６４）先端側が用紙（Ｐ）に接触して回動しているときの回転角度を、固定された壁面（２２Ａ，２２Ｂ）を基準にして求め、前記回転角度のみに基づいて、重送を検知する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００７−７６８３９号公報（「００２１」〜「００２５」、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、重送の誤検知を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の重送検知装置は、
媒体が搬送される搬送路に設定された媒体が重なって搬送さているか否かを検知する重送検知領域に設けられた回転部材であって、前記搬送路を搬送される媒体に接触して回転する前記回転部材と、
前記回転部材の回転速度を検知する回転速度検知装置と、
前記重送検知領域に配置されて、前記重送検知領域を通過する媒体に接触可能な接触部と、
前記接触部を支持し且つ回転中心を中心として、前記接触部が接触する前記重送検知領域を通過する前記媒体の厚さ方向に回転可能に支持された腕部と、
前記腕部の回転角度を検知する回転角度検知装置と、
前記回転角度検知装置の検知する回転角度に基づいて、前記重送検知領域を通過する前記媒体の厚さを検知する媒体厚検知手段と、
前記回転速度検知装置の検知する回転速度が、予め設定された回転速度に比べて遅い場合に、前記媒体と前記回転部材とが離れていると判別する媒体離間判別手段と、
前記搬送路を搬送される媒体が前記回転部材に接触しながら搬送された場合における媒体厚検知手段の検知結果に基づいて、前記媒体が複数枚重なって搬送されているか否かを判別する重送判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の重送検知装置は、
媒体が搬送される搬送路に設けられ且つ、互いに対向して配置された第一の接触部と第二の接触部とを有する接触部対であって、前記搬送路を搬送される前記媒体を、前記第一の接触部と前記第二の接触部とで接触して挟む前記接触部対と、
前記第一の接触部と前記第二の接触部とを互いに接近させる力を発生させる接近力付与部材と、
前記第一の接触部を支持し且つ前記第一の接触部が前記搬送路に接近離間する方向に回転可能に支持された第一の腕部と、
前記第一の腕部の回転角度を検知する第一の回転角度検知装置と、
前記第二の接触部を支持し且つ前記第二の接触部が前記搬送路に接近離間する方向に回転可能に支持された第二の腕部と、
前記第二の腕部の回転角度を検知する第二の回転角度検知装置と、
前記第一の回転角度検知装置の検知する回転角度と、前記第二の回転角度検知装置の検知する回転角度と、に基づいて、前記接触部対の間を通過する前記媒体の厚さを検知する媒体厚検知手段と、
前記媒体厚検知手段の検知結果に基づいて、前記媒体が複数枚重なって搬送されているか否かを、判別する重送判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の重送検知装置において、
回転可能な回転接触部材により構成された前記接触部
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の重送検知装置において、
弾性力で前記第一の接触部と前記第二の接触部とを互いに接近させる力を発生させる付勢部材により構成された前記接近力付与部材
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の重送検知装置において、
回転可能な回転接触部材により構成された前記接触部と、
磁力で前記第一の接触部と前記第二の接触部とを互いに接近させる力を発生させる磁石により構成された前記接近力付与部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の重送検知装置は、
媒体が搬送される搬送路に配置された回転部材であって、前記搬送路を搬送される媒体に接触して回転する前記回転部材と、
前記回転部材を支持し且つ前記回転部材が前記搬送路に接近離間する方向に回転可能に支持された腕部と、
前記回転部材の回転速度を検知する回転速度検知装置と、
前記腕部の回転角度を検知する回転角度検知装置と、
前記回転角度検知装置の検知する回転角度に基づいて、前記搬送路と前記回転部材との間を通過する前記媒体の厚さを検知する媒体厚検知手段と、
前記回転速度検知装置の検知する回転速度が、予め設定された回転速度に比べて遅い場合に、前記媒体と前記回転部材とが離れていると判別する媒体離間判別手段と、
前記搬送路を搬送される媒体が前記回転部材に接触しながら搬送された場合における媒体厚検知手段の検知結果に基づいて、前記媒体が複数枚重なって搬送されているか否かを、判別する重送判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の媒体搬送装置は、
前記搬送路と、
前記搬送路に配置され且つ前記搬送路に沿って媒体を搬送する搬送部材と、
請求項１乃至６のいずれかに記載の重送検知装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
前記搬送路と、
前記搬送路に配置され且つ前記搬送路に沿って媒体を搬送する搬送部材と、
請求項１乃至６のいずれかに記載の重送検知装置と、
前記搬送路を搬送された前記媒体に画像を記録する画像記録部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１，２，６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、重送の誤検知を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、回転しない接触部による構成に比べて、接触部と接触している際の媒体の搬送を滑らかにすることができる。
請求項４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、弾性力で第一の接触部と第二の接触部とで媒体を挟むことができ、媒体の厚さを精度良く検知することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、磁力で第一の接触部と第二の接触部とで媒体を挟むことができ、媒体の厚さを精度良く検知することができる。
請求項７に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、重送の誤検知が低減された媒体搬送装置を提供することができる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、重送の誤検知が低減された画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩ、画像情報入力装置の一例としてのイメージ入力装置Ｕ１、給紙装置Ｕ２、画像形成装置本体Ｕ３、および用紙処理装置Ｕ４を有している。
【００１７】
前記ユーザインタフェースＵＩは、コピースタートキー、コピー枚数設定キー、テンキー等の入力キーおよび表示部ＵＩ1を有している。
前記イメージ入力装置Ｕ１は、自動原稿搬送装置および画像読取装置の一例としてのイメージスキャナ等により構成されている。図１において、イメージ入力装置Ｕ１では、図示しない原稿を読取って画像情報に変換し、画像形成装置本体Ｕ３に入力する。
給紙装置Ｕ２は複数の給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して画像形成装置本体Ｕ３に搬送する給紙路ＳＨ１等を有している。
【００１８】
図１において、画像形成装置本体Ｕ３は、前記給紙装置Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓに画像記録を行う画像記録部Ｕ３０、トナーディスペンサー装置Ｕ３ａ、および用紙搬送路ＳＨ２、用紙排出路ＳＨ３、用紙反転路ＳＨ４、用紙循環路ＳＨ６等を有している。なお、前記画像記録部Ｕ３０については後述する。
また、画像形成装置本体Ｕ３は、制御部Ｃ、および、前記制御部Ｃにより制御される潜像書込装置駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路Ｄ、前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅ等を有している。制御部Ｃにより作動を制御されるレーザ駆動回路Ｄは、前記イメージ入力装置Ｕ１から入力されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の画像情報に応じたレーザ駆動信号を所定のタイミングで、各色の潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkに出力する。
前記各色の潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkの下方には、像形成ユニット用引出部材Ｕ３ｂが左右一対の案内部材Ｒ１，Ｒ１により、画像形成装置本体Ｕ３の前方に引き出された引出位置と画像形成装置本体Ｕ３内部に装着された装着位置との間で移動可能に支持されている。
【００１９】
図２は像保持体ユニットおよび現像器を有する可視像形成部材の説明図である。
図１、図２において、黒の像保持体ユニットＵｋは、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｋ、放電器（電荷付与器）の一例としての帯電器ＣＣk、および像保持体用清掃器の一例としてのクリーナＣＬｋを有している。そして、他の色Ｙ，Ｍ，Ｃの像保持体ユニットＵｙ，Ｕｍ，Ｕｃも、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、放電器の一例としての帯電器ＣＣy，ＣＣm，ＣＣc、クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃを有している。なお、実施例１では、使用頻度の高く表面の磨耗が多いＫ色の感光体ドラムＰｋは、他の色の感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃに比べて大径に構成され、高速回転対応および長寿命化がされている。
前記各像保持体ユニットＵｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋと現像ロールＲ０を有する現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋとにより可視像形成部材Ｕｙ＋Ｇｙ，Ｕｍ＋Ｇｍ，Ｕｃ＋Ｇｃ，Ｕｋ＋Ｇｋが構成されている。前記像形成ユニット用引出部材Ｕ３ｂには、前記像保持体ユニットＵｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋおよび現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋが着脱可能に装着される。
【００２０】
図１において、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、それぞれ帯電器ＣＣy，ＣＣm，ＣＣc，ＣＣkにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋによりその表面に静電潜像が形成される。前記感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，ＧｋによりＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の色のトナー像に現像される。
【００２１】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、一次転写器の一例としての一次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kにより、一次転写領域Ｑ３で、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色画像、いわゆる、カラー画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラー画像は、二次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、黒画像データのみの場合はＫ（黒）の感光体ドラムＰｋおよび現像器Ｇｋのみが使用され、黒のトナー像のみが形成される。
一次転写後、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の残留トナーは感光体ドラム用のクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋによりクリーニングされる。
【００２２】
前記像形成ユニット用引出部材Ｕ３ｂの下方には、中間転写体用引出部材Ｕ３ｃが画像形成装置本体Ｕ３の前方に引き出された引出位置と画像形成装置本体Ｕ３内部に装着された装着位置との間で移動可能に支持されている。前記中間転写体用引出部材Ｕ３ｃにより、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが、前記感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの下面に接触する上昇位置と前記下面から下方に離れた下降位置との間で昇降可能に支持されている。
前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）と、前記１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kとを有している。ベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）は、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aを有する。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）により矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００２３】
前記バックアップロールＴ２aの下方には２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔの二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２bは、前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２aに離隔および接触可能に配置されており、前記２次転写ロールＴ２bが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、前記バックアップロールＴ２aには電圧印加用接触部材の一例としてのコンタクトロールＴ２cが当接しており、前記ロールＴ２a〜Ｔ２cにより２次転写器Ｔ２が構成されている。
前記コンタクトロールＴ２cには制御部Ｃにより制御される電源回路から所定のタイミングでトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
【００２４】
前記ベルトモジュールＢＭ下方には用紙搬送路ＳＨ２が配置されている。前記給紙装置Ｕ２の給紙路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、前記用紙搬送路ＳＨ２に搬送され、搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒにより、トナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて、媒体案内部材ＳＧr、転写前媒体案内部材ＳＧ１を通って２次転写領域Ｑ４に搬送される。
この際に、前記用紙搬送路ＳＨ２を搬送される記録用紙Ｓは、重送検知領域Ｑ６において、複数枚重なって搬送されていないか、すなわち、重送されていないか検知される。
なお、媒体案内部材ＳＧrはレジロールＲｒとともに、画像形成装置本体Ｕ３に固定されている。
前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２により前記記録用紙Ｓに転写される。なお、フルカラー画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
【００２５】
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬBにより清掃、すなわち、クリーニングされる。なお、前記２次転写ロールＴ２bおよびベルトクリーナＣＬBは、中間転写ベルトＢと離隔および接触可能に支持されている。
前記１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１k、中間転写ベルトＢ、二次転写器Ｔ２、ベルトクリーナＣＬB等により、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋ表面の画像を記録用紙Ｓに転写する転写装置Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２＋ＣＬBが構成されている。
【００２６】
トナー像が２次転写された前記記録用紙Ｓは、転写後媒体案内部材ＳＧ2、定着前媒体搬送部材の一例としての用紙搬送ベルトＢＨを通って定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが圧接する領域により定着領域Ｑ５が形成されている。
前記記録用紙Ｓ上のトナー像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。前記可視像形成部材Ｕｙ＋Ｇｙ〜Ｕｋ＋Ｇｋ、転写装置Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２＋ＣＬB、定着装置Ｆにより、実施例１の画像記録部Ｕ３０が構成されている。前記定着装置Ｆの下流側には搬送路切替部材ＧＴ１が設けられている。前記搬送路切替部材ＧＴ１は用紙搬送路ＳＨ２を搬送されて定着領域Ｑ５で加熱定着された記録用紙Ｓを、用紙排出路ＳＨ３または用紙反転路ＳＨ４側のいずれかに選択的に切り替える。前記用紙排出路ＳＨ３に搬送された用紙Ｓは、用紙処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。
【００２７】
用紙搬送路ＳＨ５の途中には、カール補正装置Ｕ４ａが配置されており、前記用紙搬送路ＳＨ５には搬送路切替部材の一例としての切替ゲートＧ４が配置されている。前記切替ゲートＧ４は、前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙搬送路ＳＨ３から搬送された記録用紙Ｓを、湾曲、いわゆる、カールの方向に応じて、第１カール補正部材ｈ１または第２カール補正部材ｈ２のいずれかの側に搬送する。前記第１カール補正部材ｈ１または第２カール補正部材ｈ２に搬送された記録用紙Ｓは、通過時にカールが補正される。カールが補正された記録用紙Ｓは、排出部材の一例としての排出ロールＲｈから用紙処理装置Ｕ４の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に用紙の画像定着面が上向きの状態、いわゆる、フェイスアップ状態で排出される。
【００２８】
前記搬送路切替部材ＧＴ１により画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４側に搬送された用紙Ｓは、弾性薄膜状部材により構成された搬送方向規制部材、いわゆる、マイラーゲートＧＴ２を押しのける形で通過して、画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４に搬送される。
前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙反転路ＳＨ４の下流端には、用紙循環路ＳＨ６および用紙処理装置Ｕ４の用紙反転路ＳＨ７が接続されており、その接続部にもマイラーゲートＧＴ３が配置されている。前記切替ゲートＧＴ１を通って用紙搬送路ＳＨ４に搬送された用紙は、前記マイラーゲートＧＴ３を通過して用紙反転路ＳＨ７側に搬送される。両面印刷を行う場合には、用紙反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓは、前記マイラーゲートＧＴ３をそのまま一旦通過して、用紙反転路ＳＨ７に搬送された後、逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックさせられると、マイラーゲートＧＴ３により搬送方向が規制され、スイッチバックした記録用紙Ｓが用紙循環路ＳＨ６側に搬送される。前記用紙循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは前記給紙路ＳＨ１を通って前記転写領域Ｑ４に再送される。
【００２９】
一方、用紙反転路ＳＨ４を搬送される記録用紙Ｓを、記録用紙Ｓの後端がマイラーゲートＧＴ２を通過後、マイラーゲートＧＴ３を通過する前に、スイッチバックすると、マイラーゲートＧＴ２により記録用紙Ｓの搬送方向が規制され、記録用紙Ｓは表裏が反転された状態で用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。表裏が反転された記録用紙Ｓは、カール補正装置Ｕ４ａによりカールが補正された後、前記用紙処理装置Ｕ４の用紙排出トレイＴＨ１に、用紙Ｓの画像定着面が下向きの状態、いわゆる、フェイスダウン状態で排出することができる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。
【００３０】
図３は実施例１の重送検知装置の要部拡大図であり、図３Ａは前方から見た図、図３Ｂは図３ＡにおけるＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図である。
図３において、実施例１の重送検知装置ＪＫＳは、用紙搬送路ＳＨ２に設けられた回転部材の一例としての接触ロール１を有している。前記接触ロール１は、用紙搬送路ＳＨ２に設定された前記重送検知領域Ｑ６に回転可能に支持されている。前記接触ロール１の回転速度Ｖ１は、回転速度検知装置の一例としてのエンコーダ２により検知される。前記接触ロール１の外周面には、高摩擦面の一例としてのローレット面１ａが形成されている。実施例１のローレット面１ａには、接触ロール１の中心軸に平行な溝が外周面に略等間隔に形成された、いわゆる、平目が形成されている。
【００３１】
図４は実施例１の重送検知装置の要部拡大斜視図である。
図３、図４において、実施例１の重送検知装置ＪＫＳは、前記接触ロール１に対向して配置されて、前記接触ロール１との間を通過する記録用紙Ｓに接触可能な接触部の一例としての接触コロ３を有している。実施例１の前記接触コロ３は、回転可能な回転接触部材により構成されており、腕部の一例としてのリンク部４の一端に回転可能に支持されている。前記リンク部４の他端は、回転軸６に一体的に支持されている。前記回転軸６は、媒体厚検知機構本体７に回転可能に支持されている。前記媒体厚検知機構本体７は、画像形成装置本体Ｕ３の媒体圧検知機構支持部Ｕ３ｄに支持されている。前記媒体厚検知機構本体７には角度センサ８が設けられている。前規角度センサ８は、前記回転軸６の回転角度を検知することにより、リンク部４の回転角度θを検知する。
すなわち、前記リンク部４は、前記接触コロ３が接触する重送検知領域Ｑ６を通過する記録用紙Ｓの厚さ方向に、回転軸６を中心として回転可能に支持されており、リンク部４が回転すると、リンク部４の回転角度θが角度センサ８により検知される。
なお、実施例１の前記接触ロール１と接触コロ３とは、図３Ａ、図３Ｂに示すように接触可能に配置されている。
【００３２】
実施例１の前記媒体厚検知機構本体７には、前記回転軸６と平行に付勢部材一端支持部７ａが支持されている。前記回転軸６の外周には、付勢部材の一例としてのトーションバネ９のバネ本体部９ａが貫通した状態で装着されている。前記トーションバネ９の一端９ｂは、前記付勢部材一端支持部７ａに支持されており、前記トーションバネ９の他端９ｃは、前記リンク部４に支持されている。
これにより、前記リンク部４には、接触コロ３を通過する記録用紙Ｓに接触させる方向の力が付与されている。すなわち、前記リンク部４には、接触ロール１と接触コロ３とを互いに接近させる力が、前記トーションバネ９の弾性力により付与されている。
【００３３】
したがって、用紙搬送路ＳＨ２に記録用紙Ｓが搬送されていない場合には、接触コロ３は前記接触ロール１と接触する。また、用紙搬送路ＳＨ２に記録用紙Ｓが搬送されて、前記記録用紙Ｓが前記接触ロール１と接触コロ３の間に進入した場合には、記録用紙Ｓに接触した接触ロール１は回転し、接触ロール１の回転速度Ｖ１がエンコーダ２により検知される。また、前記接触コロ３が記録用紙Ｓに接触すると、記録用紙Ｓの厚みなどに応じて前記接触コロ３が押しのけられ、リンク部４が回転する。このとき、前記リンク部４の回転角度θが角度センサ８により検知される。
前記接触ロール１、エンコーダ２、接触コロ３、リンク部４、回転軸６、媒体圧検知機構本体７、角度センサ８、トーションバネ９及び制御部Ｃにより、実施例１の重送検知装置ＪＫＳが構成されている。
また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧr，ＳＧ1，ＳＧ2，ＢＨ、ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素及び前記重送検知装置ＪＫＳにより実施例１の媒体搬送装置ＢＨＳが構成されている。
【００３４】
（実施例１の制御部の説明）
図５は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図５において、前記制御部Ｃは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う入出力信号調節部の一例としての入出力インターフェース、いわゆる、Ｉ／Ｏ、必要な処理を実行するためのプログラムおよびデータ等が記憶されたリードオンリーメモリ、いわゆる、ＲＯＭ、必要なデータを一時的に記憶するためのランダムアクセスメモリ、いわゆる、ＲＡＭ、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行う中央演算処理装置、いわゆる、ＣＰＵ、ならびにクロック発振器等を有する計算機の一例としてのコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３５】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
制御部Ｃには、次の信号出力要素ＵＩ，２，８の出力信号が入力されている。
ＵＩ：ユーザインタフェース
ユーザインタフェースＵＩは、コピースタートキー、コピー枚数設定キー、テンキー等の入力を検出して、その検出信号を制御部Ｃに入力する。
２：エンコーダ
エンコーダ２は、前記接触ロール１の回転速度Ｖ１を検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
８：角度センサ
角度センサ８は、前記リンク部４の回転角度θを検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
【００３６】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、次の被制御要素Ｄ１〜Ｄ５，Ｅの制御信号を出力している。
Ｄ１：メインモータ駆動回路
主駆動源駆動回路の一例としてのメインモータ駆動回路Ｄ１は主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を駆動することにより、図示しない駆動力伝達部材の一例としてのギヤを介して感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像ロールＲ０、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ等を回転駆動する。
【００３７】
Ｄ２：レジロール駆動回路
搬送時期調節部材駆動回路の一例としてのレジロール駆動回路Ｄ２は、搬送時期調節部材駆動源の一例としてのレジロール駆動モータＭ２の動作を制御してレジロールＲｒを回転駆動する。
Ｄ３：搬送ロール駆動回路
媒体搬送部材駆動回路の一例としての搬送ロール駆動回路Ｄ３は、媒体搬送部材駆動源の一例としての搬送ロール駆動モータＭ３の動作を制御して搬送部材の一例としての各搬送ロールＲａを回転駆動する。
Ｄ４：切替部材駆動回路
切替部材駆動回路Ｄ４は、切替部材駆動源の一例としての切替部材駆動モータＭ４の動作を制御して切替搬送部材ＧＴ１を駆動する。
【００３８】
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは、現像用電源回路Ｅ１、帯電用電源回路Ｅ２、転写ロール用電源回路Ｅ３と加熱ロール用電源回路Ｅ４とを有している。
Ｅ１：現像用電源回路
現像用電源回路Ｅ１は現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像ロールＲ０に現像電圧を印加する。
Ｅ２：帯電用電源回路
帯電用電源回路Ｅ２は帯電器ＣＣy，ＣＣm，ＣＣc，ＣＣkに帯電電圧を印加する。
Ｅ３：転写ロール用電源回路
転写ロール用電源回路Ｅ３は転写装置Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２＋ＣＬBの１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kおよびコンタクトロールＴ２cに転写電圧を印加する。
Ｅ４：加熱ロール用電源回路
加熱ロール用電源回路Ｅ４は定着装置Ｆの加熱ロールＦｈの加熱部材の一例としてのヒータに加熱用の電力を印加する。
【００３９】
（制御部Ｃの機能）
前記制御部Ｃは、各信号出力要素ＵＩ，１，２の出力信号に応じて各被制御要素Ｄ１〜Ｄ４，Ｅの動作を制御するためのプログラムにより、次の機能実現手段を有している。
Ｃ１：ジョブ制御手段
画像形成動作制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ１は、コピースタートキーＵＩ１の入力に応じて、各色の潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳk、帯電ロールＣＲ、可視像形成部材Ｕｙ＋Ｇｙ〜Ｕｋ＋Ｇｋ、定着装置Ｆ、媒体搬送装置ＢＨＳ等の動作を制御して、画像形成動作の一例としてのジョブを実行する。
Ｃ２：メインモータ駆動制御手段
主駆動源駆動制御手段の一例としてのメインモータ駆動制御手段Ｃ２は、メインモータ駆動回路Ｄ１を介してメインモータＭ１の回転を制御して、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋや現像器Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールＲ０、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ等の駆動を制御する。
【００４０】
Ｃ３：レジロール駆動制御手段
搬送時期調節部材制御手段の一例としてのレジロール駆動制御手段Ｃ３は、レジロール駆動回路Ｄ２を介してレジロール駆動モータＭ２の回転を制御して、レジロールＲｒの駆動を制御する。
【００４１】
Ｃ４：搬送ロール駆動制御手段
媒体搬送部材制御手段の一例としての搬送ロール駆動制御手段Ｃ４は、搬送ロール駆動回路Ｄ３を介して搬送ロール駆動モータＭ３の回転を制御して、各搬送ロールＲａの駆動を制御する。
【００４２】
Ｃ５：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ５は、電源回路Ｅの作動を制御して、現像ロールＲ０や帯電器ＣＣy，ＣＣm，ＣＣc，ＣＣk、１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１k、コンタクトロールＴ２c、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータ等への電圧、電流の供給を制御する。
Ｃ６：切替部材制御手段
切替部材制御手段Ｃ６は、切替ガイド部材駆動回路Ｄ５を介して切替部材駆動モータＭ５の回転を制御して、切替搬送部材ＧＴ１の移動を制御する。
【００４３】
Ｃ７：回転角度判別手段
回転角度判別手段Ｃ７は、前記角度センサ８により検知された回転角度θが、予め設定された通過回転角度θｃ以上か否かを判別する。
実施例１の前記通過回転角度θｃは、搬送される記録用紙Ｓの平均的な厚さＴｉに対して、係数αを用いてα×Ｔｉの厚さとなる回転角度に設定されている。なお、実施例１の係数αは０．５に設定されているが、紙種のバラツキや角度センサ８の精度、設計等に応じて、適宜変更可能である。
【００４４】
Ｃ８：媒体厚検知手段
媒体厚検知手段Ｃ８は、前記角度センサ８の検知する回転角度θに基づいて、前記重送検知領域Ｑ６を通過する前記記録用紙Ｓの厚さＳｔを検知する。実施例１の媒体厚検知手段Ｃ８は、前記角度センサ８の検知する回転角度θが、前記回転角度判別手段Ｃ７により通過回転角度θｃ以上と判別された場合に、前記回転角度θに基づいて媒体厚Ｓｔを検知する。
【００４５】
Ｃ９：媒体離間判別手段
媒体離間判別手段Ｃ９は、前記エンコーダ２の検知する回転速度Ｖ１が、予め設定された回転速度の一例としての基準回転速度Ｖｃに比べて遅い場合に、前記記録用紙Ｓと前記接触ロール１とが離れていると判別する。
実施例１の前記基準回転速度Ｖｃは、前記記録用紙Ｓが、前記接触コロ３と前記接触ロール１との間を通過する際の平均的な搬送速度Ｖａに対して、係数βを用いて、β×Ｖａとなる回転速度に設定されている。なお、実施例１の係数βは、０．９に設定されているが、紙種のバラツキやエンコーダ２の精度、設計等に応じて、適宜変更可能である。
【００４６】
Ｃ１０：媒体厚記憶手段
媒体厚記憶手段Ｃ１０は、前記媒体厚検知手段Ｃ８により検知された媒体厚Ｓｔを記憶する。実施例１の媒体厚記憶手段Ｃ１０は、前記媒体離間判別手段Ｃ９により、前記記録用紙Ｓと前記接触ロール１とが離れていないと判別された場合、すなわち、前記記録用紙Ｓと前記接触ロール１とが接触していると判別された場合の前記媒体厚検知手段Ｃ８により検知された媒体厚Ｓｔを記憶する。なお、実施例１の媒体厚記憶手段Ｃ１０は、予め設定された検出間隔、すなわち、予め設定されたサンプリング間隔で検出された複数の媒体厚Ｓｔを記憶可能に構成されており、媒体厚Ｓｔが順次記憶される。
【００４７】
Ｃ１１：媒体厚情報初期化手段
媒体厚情報初期化手段Ｃ１１は、前記媒体厚記憶手段Ｃ１０に記憶された記憶情報を初期化する。
Ｃ１２：媒体厚平均演算手段
媒体厚平均演算手段Ｃ１２は、前記媒体厚記憶手段Ｃ１０に記憶された複数の媒体厚Ｓｔに基づいて、媒体厚Ｓｔの平均値＜Ｓｔ＞を演算する。
【００４８】
Ｃ１３：重送判別手段
重送判別手段Ｃ１３は、前記用紙搬送路ＳＨ２を搬送される記録用紙Ｓが前記接触ロール１に接触しながら搬送された場合における媒体厚検知手段Ｃ８の検知結果に基づいて、前記記録用紙Ｓが複数枚重なって搬送されているか否か、すなわち、重送されているか否かを判別する。実施例１の重送判別手段Ｃ１３は、前記媒体厚検知手段Ｃ８の検知する媒体厚Ｓｔに基づいて演算された平均値＜Ｓｔ＞が、予め設定された重送判別値Ｓａ以上である場合に、重送であると判別する。なお、実施例１の前記重送判別値Ｓａは、前記記録用紙Ｓの平均的な厚さＴｉと係数γとを用いて、γ×Ｔｉに設定されている。また、実施例１の前記係数γは、１．５に設定されているが、紙種のバラツキやエンコーダ２、角度センサ８の精度、設計等に応じて、適宜変更可能である。
【００４９】
Ｃ１４：重送状態判別手段
重送状態判別手段Ｃ１４は、重送判別フラグ記憶手段Ｃ１４ａと、重送状態設定手段Ｃ１４ｂと、を有し、重送状態であるか否かを判別する。実施例１の重送状態判別手段Ｃ１４は、重送判別状態値の一例としての重送判別フラグＦＬが０である場合に、重送状態であると判別する。
Ｃ１４ａ：重送判別フラグ記憶手段
重送判別状態値記憶手段の一例としての重送判別フラグ記憶手段Ｃ１４ａは、重送判別フラグＦＬの値として、０か１を記憶する。なお、実施例１の重送判別フラグ記憶手段Ｃ１４ａは初期値として０を記憶する。
Ｃ１４ｂ：重送状態設定手段
重送状態設定手段Ｃ１４ａは、前記重送判別手段Ｃ１３により重送されていると判別された場合に、重送判別フラグＦＬを１に設定する。
なお、前記重送状態判別手段にＣ１４における重送判別フラグＦＬは、重送が解消されると、制御部Ｃにより、０に書き換えられる。
【００５０】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、本発明の実施例１の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
（実施例１の重送判別処理のフローチャートの説明）
図６は本発明の実施例１の重送判別処理のフローチャートである。
図６のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記画像形成装置Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図６に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源投入により開始される。
【００５１】
図６のＳＴ１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、媒体厚記憶手段Ｃ１０を初期化して、ＳＴ３に移る。
ＳＴ３において、次の（１），（２）の処理を実行して、ＳＴ４に移る。
（１）角度センサ８により検知された回転角度θを取得する。
（２）エンコーダ２により検知された回転速度Ｖを取得する。
【００５２】
ＳＴ４において、回転角度θが通過回転角度θｃ以上か否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に移る。
ＳＴ５において、回転角度θに基づいて、媒体厚Ｓｔを検知し、ＳＴ６に移る。
ＳＴ６において、回転速度Ｖが基準の基準回転速度Ｖｃ以上か否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３に移る。
ＳＴ７において、媒体厚記憶手段Ｃ１０の記憶情報を更新し、ＳＴ３に移る。
ＳＴ８において、媒体厚記憶手段Ｃ１０の記憶した媒体厚Ｓｔの平均値＜Ｓｔ＞を演算し、ＳＴ９に移る。
【００５３】
ＳＴ９において、平均値＜Ｓｔ＞が重送判別値Ｓａ以上か否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０に移る。
ＳＴ１０において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２に移る。
ＳＴ１１において、重送判別フラグＦＬを１に設定する。なお、このとき、平行して実施される画像形成処理において、画像形成装置Ｕの作動は停止し、ジョブが中断する。そして、ＳＴ１２に移る。
ＳＴ１２において、重送された紙が画像形成装置Ｕ内から取り除かれて、重送状態が解消し、重送判別フラグＦＬが０になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２を繰り返す。
【００５４】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、画像形成動作が開始されると、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、記録用紙Ｓが給紙路ＳＨ１に供給される。供給された記録用紙Ｓは、用紙搬送路ＳＨ２を搬送され、重送検知領域Ｑ６を通過した後に、二次転写領域Ｑ４、定着領域Ｑ５で画像が記録される。そして、前記記録用紙Ｓは、搬送路ＳＨ３を搬送され、排出トレイＴＨ１に排出される。
【００５５】
前記重送検知領域Ｑ６を通過する際、記録用紙Ｓは、重送検知装置ＪＫＳの接触ロール１と接触コロ３との間に侵入する。このとき、接触ロール１は、その表面のローレット面１ａが記録用紙Ｓと接触し、記録用紙Ｓの搬送に伴い、回転する。一方、接触コロ３は、記録用紙Ｓと接触し、接触コロ３を支持するリンク部４が回転移動することにより、記録用紙Ｓの厚さ等に応じて、移動する。そして、エンコーダ２により接触ロール１の回転速度Ｖ１が検知され、角度センサ８によるリンク部４の回転角度θに基づいて媒体厚Ｓｔが検知される。
【００５６】
図７は撓みの少ない記録用紙が重送検知領域を通過する際の重送検知装置と記録用紙の関係の説明図であり、図７Ａは記録用紙が重送検知領域進入前の説明図、図７Ｂは記録用紙が重送検知領域進入直後の説明図、図７Ｃは記録用紙が重送検知領域通過中の説明図、図７Ｄは記録用紙が重送検知領域通過後の説明図である。
図８は重送検知装置おいて撓みの少ない記録用紙についての検知信号の説明図であり、図８Ａは角度センサに基づく媒体厚に関する検知信号の説明図、図８Ｂエンコーダに基づく回転速度に関する検知信号の説明図である。
【００５７】
図７Ａにおいて、記録用紙Ｓが、重送検知領域Ｑ６の接触ロール１と接触コロ３に挟まれていない状態では、図８の搬送時期ｐ０に示すように、媒体厚Ｓｔが０、回転速度Ｖ１も０として検知される。
図７Ｂにおいて、記録用紙Ｓが、重送検知領域Ｑ６に進入し、記録用紙Ｓの搬送方向前端との衝突により接触コロ３が移動した状態では、図８の進入開始時期ｐ１に示すように、大きく振れる媒体厚Ｓｔが検知され、０から急に加速する回転速度Ｖ１が検知される。
【００５８】
図７Ｃにおいて、記録用紙Ｓが、重送検知領域Ｑ６を通過中で、接触コロ３と接触ロール１とに接触した状態では、図８の媒体検知時期ｐ２に示すように、記録用紙Ｓの厚さと等しい媒体厚Ｓｔが検知され、記録用紙Ｓの搬送速度と同様の回転速度Ｖ１が検知される。
図７Ｄにおいて、記録用紙Ｓが重送検知領域Ｑ６を通過して、記録用紙Ｓが、接触ロール１と接触コロ３とから離れた状態では、図８の検知領域通過時期ｐ３に示すように、小さくなって０になる媒体厚Ｓｔが検知され、減速して０になる回転速度Ｖ１が検知される。
【００５９】
図９は撓みのある記録用紙が重送検知領域を通過する際の重送検知装置と記録用紙の関係の説明図であり、図９Ａは記録用紙が重送検知領域進入前の説明図、図９Ｂは記録用紙が重送検知領域進入直後の説明図、図９Ｃは記録用紙が重送検知領域通過中の説明図、図９Ｄは記録用紙が重送検知領域通過後の説明図である。
図１０は重送検知装置おいて撓みのある記録用紙についての検知信号の説明図であり、図１０Ａは角度センサに基づく媒体厚に関する検知信号の説明図、図１０Ｂエンコーダに基づく回転速度に関する検知信号の説明図である。
【００６０】
例えば、片面印刷済みの記録用紙Ｓ、いわゆる裏紙や、湿度によって撓み、いわゆるカールが生じた記録用紙Ｓ等が、重送検知領域Ｑ６を通過する場合がある。
図９Ａにおいて、撓んだ記録用紙Ｓが、重送検知領域Ｑ６の接触ロール１と接触コロ３に挟まれていない状態では、図１０の搬送時期ｐ０に示すように、媒体厚Ｓｔが０、回転速度Ｖ１も０として検知される。
図９Ｂにおいて、撓んだ記録用紙Ｓが、重送検知領域Ｑ６に進入し、記録用紙Ｓの搬送方向前端との衝突により接触コロ３が移動した状態では、図１０の進入開始時期ｐ１に示すように、大きく振れる媒体厚Ｓｔが検知され、０から急に加速する回転速度Ｖ１が検知される。
【００６１】
図９Ｃにおいて、重送検知領域Ｑ６を通過中の撓んだ記録用紙Ｓは、記録用紙Ｓの剛性が大きい場合、トーションバネ９の弾性力等に抗して接触コロ３を押しのけて、接触ロール１から離れた状態で搬送されることがある。したがって、このとき、図１０の媒体検知時期ｐ２に示すように、記録用紙Ｓの実際の厚さ以上の媒体厚Ｓｔが検知されるとともに、記録用紙Ｓから離間して回転力を得られずに接触ロール１の回転速度Ｖ１が低下する。
図９Ｄにおいて、撓んだ記録用紙Ｓが重送検知領域Ｑ６を通過して、記録用紙Ｓが、接触ロール１と接触コロ３とから離れた状態では、図１０の検知領域通過時期ｐ３に示すように、小さくなって０になる媒体厚Ｓｔが検知され、減速して０になる回転速度Ｖ１が検知される。
【００６２】
ここで、実施例１の画像形成装置Ｕでは、重送判別処理のＳＴ３〜ＳＴ１０により、角度センサ８による回転角度θ及びエンコーダ２による回転速度Ｖ１に基づいて、媒体厚Ｓｔが検知され、重送が判別されている。
すなわち、図７、図８において、撓みの少ない記録用紙Ｓでは、記録用紙Ｓが接触ロール１と接触コロ３とで挟まれた状態で搬送され、基準回転速度Ｖｃ以上の回転速度Ｖ１が検知され続けるとともに、実際の記録用紙Ｓの厚さが媒体厚Ｓｔとして検知され続ける。
【００６３】
一方、図９、図１０において、撓みのある記録用紙Ｓでは、記録用紙Ｓが接触ロール１から離れるとともに、湾曲した記録用紙Ｓに押されて接触コロ３が上方に移動すると、記録用紙Ｓの実際の厚みに記録用紙Ｓと接触ロール１との間の距離が加わった幅が、媒体厚Ｓｔとして検知される。このとき、記録用紙Ｓが離れた接触ロール１の回転速度Ｖ１は、基準回転速度Ｖｃ未満となる。ここで、実施例１の重送判別処理では、接触ロール１の回転速度Ｖ１が基準回転速度Ｖｃ以上となる時の媒体厚Ｓｔは記録用紙Ｓの厚みとして検知されるが、記録用紙Ｓが接触ロール１から離れて、回転速度Ｖ１が基準回転速度Ｖｃ未満となる時の媒体厚Ｓｔは、記録用紙Ｓの厚みとして使用されない。
【００６４】
したがって、実施例１の画像形成装置Ｕでは、カールした記録用紙Ｓの湾曲や撓みなどにより、接触ロール１と接触コロ３で記録用紙Ｓを挟みきれずに、記録用紙Ｓの厚さ以外に接触ロール１と記録用紙Ｓとの空間の距離を余計に含んだ媒体厚Ｓｔの検出信号は使用されない。よって、記録用紙Ｓのカール等で実際の厚みよりも厚い検出信号に基づいて重送であると誤判別される場合に比べて、実施例１の画像形成装置Ｕでは、重送の誤検知が低減されている。
【実施例２】
【００６５】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００６６】
（実施例２の重送検知装置ＪＫＳ′の説明）
図１１は実施例２の重送検知装置の要部拡大図であり、図１１Ａは前方から見た図であり実施例１の図３Ａに対応する図、図１１Ｂは図１１ＡにおけるＸＩＢ−ＸＩＢ線断面図であり実施例１の図３Ｂに対応する図である。
図１１において、実施例２の重送検知装置ＪＫＳ′の重送検知領域Ｑ６には、実施例１の接触ロール１に替えて、回転部材の一例としての前側接触ロール１１及び後側接触ロール１２が設けられている。
前記前側接触ロール１１及び後側接触ロール１２は、接触コロ３に対向する実施例１の接触ロール１に比べて同軸且つ軸方向にずれた位置に配置されている。したがって、前記前側接触ロール１１及び後側接触ロール１２は、接触コロ３に対向、接触しない。前記後側接触ロール１２の回転速度Ｖ１は、エンコーダ２により検知される。
実施例２の接触コロ３は、上側案内部材ＳＨ２ａと下側案内部材ＳＨ２ｂとの間の空間である用紙搬送路ＳＨ２に対して、記録用紙Ｓの厚み方向に移動可能であり、記録用紙Ｓがない状態では、下側案内部材ＳＨ２ｂに接触可能に構成されている。
【００６７】
（実施例２の制御部の説明）
図１２は実施例２の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【００６８】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
２：エンコーダ
実施例２のエンコーダ２は、実施例１のエンコーダ２が前記接触ロール１の回転速度Ｖ１を検知するのに替えて、後側接触ロール１２の回転速度Ｖ１を検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
【００６９】
（制御部Ｃの機能）
実施例２の制御部Ｃは、実施例１の媒体離間判別手段Ｃ９に替えて、媒体離間判別手段Ｃ９′を有している。
Ｃ９′：媒体離間判別手段
実施例２の媒体離間判別手段Ｃ９′は、実施例１の媒体離間判別手段Ｃ９が、前記エンコーダ２の検知する回転速度Ｖ１が、基準回転速度Ｖｃに比べて遅い場合に、前記記録用紙Ｓと前記接触ロール１とが離れていると判別していたのに替えて、前記エンコーダ２の検知する回転速度Ｖ１が、基準回転速度Ｖｃに比べて遅い場合に、前記記録用紙Ｓと前記後側接触ロール１２とが離れていると判別する。
【００７０】
（実施例２のフローチャートの説明）
次に、本発明の実施例２の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
（実施例２の重送判別処理のフローチャートの説明）
次に実施例２のフローチャートの説明を行うが、実施例１と同様の処理については同一のＳＴ番号を付し、その詳細な説明は省略する。
実施例２の重送判別処理では、エンコーダ２により検知される回転速度Ｖ１が、後側接触ロール１２の回転速度Ｖ１に基づいている点以外は、実施例１と同様に処理され、実施例１の図６のフローチャートと同様になるので、実施例２のフローチャートの図示は省略する。
【００７１】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、記録用紙Ｓが、重送検知領域Ｑ６を通過する際に、前側接触ロール１１、後側接触ロール１２、接触コロ３、に接触する。このとき、前記記録用紙Ｓに接触した前側接触ロール１１、後側接触ロール１２は、回転し、後側接触ロール１２の回転速度Ｖ１が、エンコーダ２により検知される。また、接触コロ３と記録用紙Ｓとの接触にともなって、記録用紙Ｓの厚さ方向に、回転するリンク部４の回転角度θが、角度センサ８により検知される。そして、前記回転速度Ｖ１及び回転角度θに基づいて、実施例１と同様に媒体厚Ｓｔが検知される。したがって、実施例２では、実施例１と同様に、記録用紙Ｓの湾曲などによる重送の誤検知が低減されている。
【００７２】
なお、実施例２の画像形成装置Ｕでは、前側接触ロール１１又は後側接触ロール１２と、接触コロ３と、で記録用紙Ｓが挟まれた状態で搬送される場合がない。したがって、回転する接触ロール１と、接触コロ３と、により記録用紙Ｓが挟まれた状態で搬送される場合がある実施例１の場合に比べて、前側接触ロール１１、後側接触ロール１２の精度、公差などのガタや、回転等による振動が、接触コロ３の検知結果に影響を及ぼしにくくなっている。すなわち、実施例１の場合にくらべて、角度センサ８に検知される回転角度θが安定し、重送の誤検知が低減されている。
【実施例３】
【００７３】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００７４】
（実施例３の重送検知装置ＪＫＳ″の説明）
図１３は実施例３の重送検知装置の要部拡大図であり、実施例１の図３Ａに対応する図である。
図１３において、実施例３の重送検知装置ＪＫＳ″では、実施例１の接触ロール１、エンコーダ２が省略されている。
また、実施例３の重送検知装置ＪＫＳ″は、実施例１の接触コロ３、リンク部４、回転軸６、媒体圧検知機構本体７、角度センサ８及びトーションバネ９と同様に構成された、第一の接触コロ３、第一のリンク部４、第一の回転軸６、第一の媒体圧検知機構本体７、第一の角度センサ８及び第一のトーションバネ９を有する。さらに、実施例３の重送検知装置ＪＫＳ″は、各第一の部材３〜９と同様の構成を有し且つ上下対称に配置された、第二の接触コロ３′、第二のリンク部４′、第二の回転軸６′、第二の媒体圧検知機構本体７′、第二の角度センサ８′及び第二のトーションバネ９′を有している。
【００７５】
前記重送検知装置ＪＫＳ″において、前記第一の接触コロ３と第二の接触コロ３′とは互いに対向して用紙搬送路ＳＨ２の重送検知領域Ｑ６に配置されており、前記第一の接触コロ３と第二の接触コロ３′とにより接触部対３＋３′が構成されている。前記接触部対３＋３′は、用紙搬送路ＳＨ２を搬送される記録用紙Ｓの一面目に接触する第一の接触コロ３と、二面目に接触する第二の接触コロ３′とで挟む。
前記重送検知装置ＪＫＳ″において、第一の接触コロ３を第二の接触コロ３′に接近させる力が、第一のトーションバネ９により、第一のリンク部４に付与されている。また、前記第二の接触コロ３′を第一の接触コロ３に接近させる力が、第二のトーションバネ９′により、第二のリンク部４′に付与されている。すなわち、前記第一のトーションバネ９と第二のトーションバネ９′との弾性力で、第一の接触コロ３と第二の接触コロ３′とを互いに接近させる力を発生させている。前記第一のトーションバネ９と第二のトーションバネ９′とにより、実施例３の接近力付与部材９＋９′が構成されている。
【００７６】
接触部対３＋３′の間に記録用紙Ｓが進入すると、第一の接触コロ３を支持する第一のリンク部４は第一の回転軸６を中心に回転移動し、第二の接触コロ３′を支持する第２のリンク部４′は、第二の回転軸６′を中心に回転移動する。そして、記録用紙Ｓが接触部対３＋３′に挟まれる。このとき、第一のリンク部４の回転角度θが第一の角度センサ８により検知され、第二のリンク部４′の回転角度θ′が第二の角度センサ８′により検知される。
【００７７】
なお、実施例３の重送検知装置ＪＫＳ″では、図１３に示すように第一の接触コロ３と第二の接触コロ３′とが接触している釣合い状態のときに、第一の回転軸６と第一のリンク部４の第一の接触コロ３の支持部とを結ぶ線と、第二の回転軸６′と第二のリンク部４′の第二の接触コロ３′の支持部とを結ぶ線と、は用紙搬送路ＳＨ２に沿うように配置されている。
【００７８】
（実施例３の制御部の説明）
図１４は実施例３の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【００７９】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
実施例３の制御部Ｃには、実施例１の信号出力要素であるエンコーダ２に替えて、信号出力要素８′の出力信号が入力されている。
８′：第二の角度センサ
第二の角度センサ８′は、前記第二のリンク部４′の回転角度θ′を検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
【００８０】
（制御部Ｃの機能）
実施例３の制御部Ｃでは、実施例１の媒体離間判別手段Ｃ９が省略されている。また、実施例３の制御部Ｃは、実施例１の回転角度判別手段Ｃ７、媒体厚検知手段Ｃ８に替えて、媒体厚検知手段Ｃ８′、媒体厚判別手段Ｃ１７を有している。
【００８１】
図１５は第一のリンク部の回転角度と、第二のリンク部の回転角度と、記録用紙の媒体厚に関する説明図であり、図１５Ａは接触部対に記録用紙が挟まれる前の状態の説明図、図１５Ｂは接触部対に記録用紙が挟まれた状態の説明図、図１５Ｃは図１５Ｂの要部拡大図である。
Ｃ８′：媒体厚検知手段
媒体厚検知手段Ｃ８′は、前記第一の角度センサ８の検知する回転角度θと、前記第二の角度センサ８′の検知する回転角度θ′と、に基づいて、前記接触部対３＋３′の間を通過する前記記録用紙Ｓの厚さＳｔを検知する。
図１５において、回転角度θに基づいて、第一の接触コロ３が記録用紙Ｓの搬送方向に垂直な方向に、図１５Ａに示す第一の接触コロ３と第二の接触コロ３′が接触している釣合い位置から移動した上昇距離を表す関数ｆ１（θ）であって、釣合い位置から上昇した場合に正となり、下降した場合に負となる関数ｆ１（θ）を予め設定する。同様に、回転角度θ′に基づいて、第二の接触コロ３′が記録用紙Ｓの搬送方向に垂直な方向に、釣合い位置から移動した下降距離を表す関数ｆ２（θ′）であって、釣合い位置から下降した場合に正となり、上昇した場合に負となる関数ｆ２（θ′）を予め設定する。
【００８２】
ここで、実施例３の媒体厚検知手段Ｃ８′は、予め設定された前記関数ｆ１（θ），関数ｆ２（θ′）により、記録用紙Ｓの媒体厚ＳｔをＳｔ＝ｆ１（θ）＋ｆ２（θ′）とみなして、回転角度θ，θ′に基づいて、媒体厚Ｓｔを検知している。
なお、実施例３の媒体厚検知手段Ｃ８′では、関数ｆ１（θ），関数ｆ２（θ′）を用いて媒体厚Ｓｔを検知したが、これに限定されず、各接触コロ３，３′、各リンク部４，４′、各角度センサ８，８′などの重送検知装置ＪＫＳの構成に応じて、回転角度θ，θ′に基づいて媒体厚Ｓｔを表す関数Ｆ（θ，θ′）を実験などにより予め設定して、前記関数Ｆ（θ，θ′）を用いる構成等も可能である。
【００８３】
Ｃ１７：媒体厚判別手段
媒体厚判別手段Ｃ１７は、前記媒体厚検知手段Ｃ８′により検知された媒体厚Ｓｔが、予め設定された通過媒体厚Ｓｔｃ以上か否かを判別する。
実施例３の前記通過媒体厚Ｓｔｃは、搬送される記録用紙Ｓの平均的な厚さＴｉに対して、係数δを用いてδ×Ｔｉの厚さに設定されている。なお、実施例１の係数δは０．５に設定されているが、紙種のバラツキや各角度センサ８，８′の精度、設計等に応じて、適宜変更可能である。
【００８４】
（実施例３のフローチャートの説明）
次に、本発明の実施例３の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
（実施例３の重送判別処理のフローチャートの説明）
図１６は本発明の実施例３の重送判別処理のフローチャートであり、実施例１の図６に対応する図である。
次に実施例３のフローチャートの説明を行うが、実施例１と同様の処理については同一のＳＴ番号を付し、その詳細な説明は省略する。
実施例３の重送判別処理では、実施例１の重送判別処理のＳＴ３〜ＳＴ６に替えて、ＳＴ１３〜ＳＴ１５が実行される。
【００８５】
図１６のＳＴ１３において、次の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ１４に移る。
（１）第一の角度センサ８により検知された回転角度θを取得する。
（２）第二の角度センサ８′により検知された回転角度θ′を取得する。
ＳＴ１４において、回転角度θ，θ′に基づいて、媒体厚Ｓｔを検知し、ＳＴ１５に移る。
ＳＴ１５において、検知された媒体厚Ｓｔが通過媒体厚Ｓｔｃ以上か否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に移り、ノー（Ｎ）の場合は、ＳＴ８に移る。
【００８６】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、記録用紙Ｓが、重送検知領域Ｑ６を通過する際に、接触部対３＋３′の間に進入する。このとき、接触部対３＋３′には、接近力付与部材９＋９′により、第一の接触コロ３と第二の接触コロ３′とを互いに接近させる力が付与されており、記録用紙Ｓは、接触部対３＋３′により挟まれた状態で搬送される。
【００８７】
図１７は第一のリンク部の回転角度と、第二のリンク部の回転角度と、撓んだ記録用紙の媒体厚に関する説明図であり、図１７Ａは接触部対に記録用紙が挟まれる前の状態の説明図で図１５Ａに対応する図、図１７Ｂは接触部対に記録用紙が挟まれた状態の説明図で図１５Ａに対応する図、図１７Ｃは図１７Ｂの要部拡大図で図１５Ｃに対応する図である。
例えば、上方に撓んだ記録用紙Ｓが搬送される場合、記録用紙Ｓの剛性が強ければ、図１７Ｂ、図１７Ｃに示すように、記録用紙Ｓの一面目と接触している第一の接触コロ３は上方に押され、第一のリンク部４が、第一の接触コロ３が用紙搬送路ＳＨ２から離間しようとする方向に回転する。
一方、第二のリンク部４′は、第二のトーションバネ９′により、第二の接触コロ３′を第一の接触コロ３に接近させるように回転しようとする。これにより、第二の接触コロ３′は、記録用紙Ｓの二面目に接触した状態が保持される。
【００８８】
すなわち、撓んだ記録用紙Ｓであっても、接触部対３＋３′に挟まれた状態で、第一のリンク部４の回転角度θと、第二のリンク部４′の回転角度θ′が検知されて、記録用紙Ｓの一面目の位置と、記録用紙Ｓの二面目の位置と、によって媒体厚Ｓｔが検知されている。
したがって、従来技術のように、記録用紙Ｓが搬送路の壁面のような固定された基準位置に接触しているという前提で、記録用紙Ｓに接触するコロの壁面からの距離に基づいて、記録用紙Ｓの媒体厚Ｓｔを検知する場合に比べて、実施例３の画像形成装置Ｕでは、検知される媒体厚Ｓｔと記録用紙Ｓの実際の厚さとの誤差が低減されており、重送の誤検知が低減されている。
【実施例４】
【００８９】
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例３と相違しているが、他の点では前記実施例３と同様に構成される。
【００９０】
（実施例４の重送検知装置ＪＫＳ１の説明）
図１８は実施例４の重送検知装置の要部拡大図であり、実施例１の図３Ａに対応する図である。
図１８において、実施例４の重送検知装置ＪＫＳ１では、実施例３の第一のトーションバネ９，第二のトーションバネ９′が省略されている。
実施例４の重送検知装置ＪＫＳ１において、実施例３の第一の接触コロ３と、第二の接触コロ３′と、第一のリンク部４と、第２のリンク部４′と、に替えて、第一の接触部の一例としての磁石コロ１３と、第二の接触部の一例としての被吸引コロ１４と、第一の腕部の一例としての第一の二又リンク部１６と、第二の腕部の一例としての第二の二又リンク部１６′と、を有している。
【００９１】
図１９は磁石コロと被吸引コロの説明図であり、図１９Ａは図１８のＸＩＸＡ−ＸＩＸＡ線断面図であり、図１９Ｂは図１９ＡのＸＩＸＢ−ＸＩＸＢ線断面図であり、図１９Ｃは磁石コロと被吸引コロを展開した要部説明図である。
図１８、図１９において、実施例４の第一の回転軸６には、実施例３の第一のリンク部
４に替えて、第一の二又リンク部１６が一体的に支持されている。前記第一の二又リンク部１６の先端には、一対の前側軸支持部１６ａと後側軸支持部１６ｂとが形成されている。前記前側軸支持部１６ａと後側軸支持部１６ｂとにより、接触部収容空間１６ｃが形成されている。
また、実施例４の第二の回転軸６′には、実施例３の第二のリンク部４′に替えて、前記第一の二又リンク部１６と同様に構成された第二の二又リンク部１６′が一体的に支持されている。
【００９２】
前記第一の二又リンク部１６には、磁石コロ１３が支持されている。前記磁石コロ１３は、磁石の一例としてのマグネット軸１７を有する。前記マグネット軸１７は、重送検知領域Ｑ６に対向する磁極を有する。また、前記マグネット軸１７の前後両端は、前記前側軸支持部１６ａと後側軸支持部１６ｂとに固定支持されている。さらに、前記マグネット軸１７には、前記前側軸支持部１６ａと後側軸支持部１６ｂとの内側の前後両側に、軸受支持部材の一例としての軸受キャップ１８，１８が固定支持されている。前記軸受キャップ１８，１８には、軸受の一例としてのベアリング１９，１９が支持されている。前記ベアリング１９，１９には、前記マグネット軸１７を囲むように前後方向に延びる同心円筒状の媒体接触部材の一例としての接触スリーブ２１が回転可能に支持されている。なお、実施例４の前記接触スリーブ２１は、前記マグネット軸１７による磁場の影響をうけにくい合成樹脂により作成されている。
前記マグネット軸１７、軸受キャップ１８，１８、ベアリング１９，１９、接触スリーブ２１により、実施例４の磁石コロ３が構成されている。
【００９３】
前記第二の二又リンク部１６′には、被吸引コロ１４が支持されている。前記被吸引コロ１４は、前記マグネット軸１７に引き寄せられる被吸引部の一例としての鉄軸２２を有する。前記鉄軸２２の前後両端は、第２の二又リンク部１６′の前側軸支持部１６ａ′と後側軸支持部１６ｂ′とに、軸受の一例としてのベアリング２３，２３を介して、回転可能に支持されている。また、前記鉄軸２２には、前後方向に延びる同心円柱状の媒体接触部材の一例としてのコロ部２４が固定支持されている。
前記鉄軸２２、コロ部２４により、実施例４の被吸引コロ１４が構成されている。
【００９４】
前記磁石コロ１３と前記被吸引コロ１４とにより、実施例４の接触部対１３＋１４が構成されている。
前記接触部対１３＋１４において、前記磁石コロ１３のマグネット軸１７の有する磁力により、被吸引コロ１４の鉄軸２２は、マグネット軸１７に引き寄せられるともともに、マグネット軸１７を引き寄せる。すなわち、前記磁石コロ１３と被吸引コロ１４とを互いに接近させる力を、前記マグネット軸１７と鉄軸２２とにより付与されている。
これにより、磁石コロ１３を支持する第一の二又リンク部１６と、被吸引コロ１４を支持する第２の二又リンク部１６′とは、磁石コロ１３と被吸引コロ１４とを接近させるように、それぞれ回転する。
前記マグネット軸１７と鉄軸２２により、実施例４の接近力付与部材１７＋２２が構成されている。
【００９５】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置Ｕでは、実施例３の接近力付与部材９＋９′による弾性力に替えて、接近力付与部材１７＋２２による磁力で、磁石コロ１３と被吸引コロ１４とを互いに接近させる力を発生させている。すなわち、実施例４の重送検知装置ＪＫＳ１では、記録用紙Ｓが接触部対１３＋１４に進入すると、記録用紙Ｓを透過して及ぼしあう磁力により、記録用紙Ｓを接触部対１３＋１４で挟んで、媒体厚Ｓｔを検知しており、実施例３と同様に、重送の誤検知が低減されている。
【実施例５】
【００９６】
次に本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１〜４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００９７】
図２０は実施例５の重送検知装置の説明図であり、図２０Ａは重送検知装置の要部拡大図であり実施例１の図３Ａに対応する図、図２０Ｂは図２０ＡのＸＸＢ―ＸＸＢ線断面図であり実施例１の図３Ｂに対応する図である。
図２０において、実施例５の重送検知装置ＪＫＳ２では、実施例１の接触ロール１が省略されており、下側案内部材ＳＨ２ｂが設けられている。
実施例５の重送検知装置ＪＫＳ２の回転軸６には、実施例１のリンク部４に替えて、二又リンク部１６が支持されている。前記二又リンク部１６には、回転部材の一例としての接触回転コロ３１が回転可能に支持されている。前記接触回転コロ３１の外周面には、高摩擦面の一例としてのローレット面３１ａが形成されている。
前記二又リンク部１６の後側軸支持部１６ｂには、前記接触回転コロ３１の回転速度Ｖ１′を検知するエンコーダ２′が支持されている。
【００９８】
実施例５の重送検知装置ＪＫＳ２では、前記接触回転コロ３１が下側案内部材ＳＨ２ｂに接触可能に構成されている。
記録用紙Ｓが重送検知領域Ｑ６に進入すると、記録用紙Ｓと接触回転コロ３１が接触して、接触回転コロ３１が回転し、接触回転コロ３１の回転速度Ｖ１′はエンコーダ２′により検知される。また、このとき、接触回転コロ３１が記録用紙Ｓの厚みなどに応じて上方への力を受け、接触回転コロ３１を支持する二又リンク部１６が、用紙搬送路ＳＨ２から離間する方向に回転移動し、二又リンク部１６の回転角度θは角度センサ８により検知される。
【００９９】
（実施例５の制御部の説明）
図２１は実施例５の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【０１００】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
２′：エンコーダ
実施例５のエンコーダ２′は、実施例１のエンコーダ２が用紙搬送路ＳＨ２に設置された接触ロール１の回転速度Ｖ１を検知するのに替えて、二又リンク部１６に支持された接触回転コロ３１の回転速度Ｖ１′を検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
【０１０１】
（制御部Ｃの機能）
実施例５の制御部Ｃは、実施例１の媒体離間判別手段Ｃ９に替えて、媒体離間判別手段Ｃ９″を有している。
Ｃ９″：媒体離間判別手段
実施例５の媒体離間判別手段Ｃ９″は、実施例１の媒体離間判別手段Ｃ９が、前記エンコーダ２の検知する回転速度Ｖ１が、基準回転速度Ｖｃに比べて遅い場合に、前記記録用紙Ｓと前記接触ロール１とが離れていると判別していたのに替えて、前記エンコーダ２′の検知する回転速度Ｖ１′が、基準回転速度Ｖｃ′に比べて遅い場合に、前記記録用紙Ｓと前記接触回転コロ３１とが離れていると判別する。
【０１０２】
（実施例５のフローチャートの説明）
次に、本発明の実施例５の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
（実施例５の重送判別処理のフローチャートの説明）
次に実施例５のフローチャートの説明を行うが、実施例１と同様の処理については同一のＳＴ番号を付し、その詳細な説明は省略する。
実施例５の重送判別処理では、エンコーダ２′により検知される回転速度Ｖ１′が、接触回転コロ３１の回転速度Ｖ１′に基づいている点以外は、実施例１と同様に処理され、実施例１の図６のフローチャートと同様になるので、実施例５のフローチャートの図示は省略する。
【０１０３】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の画像形成装置Ｕでは、記録用紙Ｓが重送検知領域Ｑ６を通過する際に、接触回転コロ３１が記録用紙Ｓと接触して回転し、二又リンク部１６が用紙搬送路ＳＨ２から離間する方向に回転移動する。このとき、接触回転コロ３１の回転速度Ｖ１′と、二又リンク部１６の回転角度θに基づく媒体厚Ｓｔと、が検知され、回転速度Ｖ１′と媒体厚Ｓｔとに基づいて、重送の判別が行われる。
【０１０４】
図２２は記録用紙が搬送される際の検知信号の説明図であり、図２２Ａは媒体厚の検知信号の説明図であり、図２２Ｂは接触回転コロの回転速度の検知信号の説明図である。
実施例５の接触回転コロ３１は、実施例１の図７Ｂの接触コロ３と同様に、記録用紙Ｓの搬送方向前端に接触すると、跳ね上がって記録用紙Ｓから離れることがある。このとき、図２２に示すように、進入開始時期ｐ１′に、記録用紙Ｓの実際の厚さに比べて大きな媒体厚Ｓｔが検知されるとともに、減速する接触回転コロ３１の回転速度Ｖ１′が検知される。
【０１０５】
図２３はミシン目の形成された記録用紙が重送検知領域を通過する際の重送検知装置と記録用紙との状態を説明した説明図であり、図２３Ａは記録用紙の説明図、図２３Ｂは記録用紙が重送検知領域進入直前の説明図、図２３Ｃは記録用紙が重送検知領域進入直後の説明図、図２３Ｄは記録用紙が重送検知領域通過中でミシン目が重送検知領域に到達する前の説明図、図２３Ｅは記録用紙のミシン目が重送検知領域進入直前の説明図、図２３Ｆは記録用紙のミシン目が重送検知領域進入直後の説明図である。
図２４はミシン目が形成された記録用紙が搬送される際の検知信号の説明図であり、図２４Ａは媒体厚の検知信号の説明図であり、図２４Ｂは接触回転コロの回転速度の検知信号の説明図である。
【０１０６】
接触回転コロ３１との接触面に凹凸がある記録用紙Ｓとして、例えば、図２３Ａに示すように、切取線の一例としてのミシン目Ｓ１が形成された記録用紙Ｓが搬送される場合、図２３Ｂ〜図２３Ｆに示すように、接触回転コロ３１は、記録用紙Ｓの搬送方向前端との接触時に加えて、ミシン目Ｓ１のような凹凸との接触時にも、跳ね上がって記録用紙Ｓから離れる場合がある。このとき、図２４に示すように、進入開始時期ｐ１′，凹凸接触時期ｐ２′に、記録用紙Ｓの実際の厚さに比べて大きな媒体厚Ｓｔが検知されるとともに、記録用紙Ｓから離れて、減速する接触回転コロ３１の回転速度Ｖ１′が検知される。
【０１０７】
ここで、実施例５の画像形成装置Ｕでは、実施例１と同様の処理を行って、接触回転コロ３１の回転速度Ｖ１′が基準回転速度Ｖｃ′より低い場合に検知された媒体厚Ｓｔを使用せずに、重送の判別を行っている。
すなわち、接触回転コロ３１が跳ね上がって、記録用紙Ｓの実際の厚みに加えて、記録用紙Ｓから接触回転コロ３１が離れた距離がさらに加わって検知された媒体厚Ｓｔに基づいて重送を検知する場合に比べて、実施例５では、重送の誤検知が低減されている。
【０１０８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ011）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例として複写機による構成を例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【０１０９】
（Ｈ02）前記各実施例において、重送検知装置ＪＫＳ〜ＪＫＳ２、媒体搬送装置ＢＨＳは、画像形成装置に適用された構成を例示していたが、これに限定されず、例えば、現金自動預払機、いわゆるＡＴＭや、自動改札機等に、適用する構成も可能である。
（Ｈ03）前記各実施例において、重送検知装置ＪＫＳ〜ＪＫＳ２は、水平方向に延びる用紙搬送路ＳＨ２に設けられていたが、これに限定されず、鉛直方向や傾斜した搬送路に設ける構成も可能である。また、重送検知装置ＪＫＳ〜ＪＫＳ２は直線状に延びる搬送路に設けることが望ましいが、湾曲した搬送路などに設ける構成も可能である。
【０１１０】
（Ｈ04）前記実施例１〜３の重送検知装置ＪＫＳ〜ＪＫＳ″において、リンク部４，４′に替えて、二又リンク部１６，１６′による構成も可能である。
（Ｈ05）前記実施例１〜３において、接触部は、回転可能な回転接触部材３，３′による構成が望ましいが、回転せずに記録用紙Ｓの表面を滑る構成も可能である。
（Ｈ06）前記実施例１，２，５のリンク部４，１６は、トーションバネ９のような弾性部材により付勢される構成が望ましいが、トーションバネ９を省略して自重により回転する構成も可能である。
【０１１１】
（Ｈ07）前記実施例２において、エンコーダ２により、後側接触ロール１２の回転速度Ｖ１が検知される構成を例示したが、後側接触ロール１２に替えて、前側接触ロール１１の回転速度を検知する構成にすることも可能である。また、前側接触ロール１１と後側接触ロール１２の回転軸を一体的に構成して回転速度を検知する構成も可能である。さらに、二つのエンコーダにより、前側接触ロール１１の回転速度と、後側接触ロール１２の回転速度とをそれぞれ検知する構成も可能である。
（Ｈ08）前記実施例３，４において、各リンク部４，４′は用紙搬送路ＳＨ２に沿った方向に配置する構成が望ましいが、実施例１，２，５のように用紙搬送路ＳＨ２に対して傾斜して配置する構成も可能である。
【０１１２】
（Ｈ09）前記実施例４において、第一の二又リンク部１６に磁石コロ１３が支持され、第二の二又リンク部１６′に被吸引コロ１４が支持される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、支持されるコロ１３，１４が逆となる構成、すなわち、第一の二又リンク部１６に被吸引コロ１４が支持され、第二の二又リンク部１６′に磁石コロ１３が支持される構成が可能である。また、被吸引コロ１４が使われずに磁石コロ１３のみが使用される構成、すなわち、第二の二又リンク部１６′に、被吸引コロ１４に替えて、前記磁石コロ１３と互いに引き合う磁石コロが支持される構成も可能である。
【０１１３】
（Ｈ010）前記実施例４，５において、二又リンク部１６，１６′による構成が望ましいが、リンク部４，４′による構成も可能である。
（Ｈ011）前記実施例５において、接触回転コロ３１は下側用紙案内部ＳＨ２ｂに接触可能に構成されていたが、実施例１のように、接触回転コロ３１に対向する位置に、接触ロール１を設ける構成も可能である。なお、この場合、接触ロール１の回転速度Ｖ１を検知する構成が望ましいが、回転速度Ｖ１を検知しない構成も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は像保持体ユニットおよび現像器を有する可視像形成部材の説明図である。
【図３】図３は実施例１の重送検知装置の要部拡大図であり、図３Ａは前方から見た図、図３Ｂは図３ＡにおけるＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図である。
【図４】図４は実施例１の重送検知装置の要部拡大斜視図である。
【図５】図５は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図６】図６は本発明の実施例１の重送判別処理のフローチャートである。
【図７】図７は撓みの少ない記録用紙が重送検知領域を通過する際の重送検知装置と記録用紙の関係の説明図であり、図７Ａは記録用紙が重送検知領域進入前の説明図、図７Ｂは記録用紙が重送検知領域進入直後の説明図、図７Ｃは記録用紙が重送検知領域通過中の説明図、図７Ｄは記録用紙が重送検知領域通過後の説明図である。
【図８】図８は重送検知装置おいて撓みの少ない記録用紙についての検知信号の説明図であり、図８Ａは角度センサに基づく媒体厚に関する検知信号の説明図、図８Ｂエンコーダに基づく回転速度に関する検知信号の説明図である。
【図９】図９は撓みのある記録用紙が重送検知領域を通過する際の重送検知装置と記録用紙の関係の説明図であり、図９Ａは記録用紙が重送検知領域進入前の説明図、図９Ｂは記録用紙が重送検知領域進入直後の説明図、図９Ｃは記録用紙が重送検知領域通過中の説明図、図９Ｄは記録用紙が重送検知領域通過後の説明図である。
【図１０】図１０は重送検知装置おいて撓みのある記録用紙についての検知信号の説明図であり、図１０Ａは角度センサに基づく媒体厚に関する検知信号の説明図、図１０Ｂエンコーダに基づく回転速度に関する検知信号の説明図である。
【図１１】図１１は実施例２の重送検知装置の要部拡大図であり、図１１Ａは前方から見た図であり実施例１の図３Ａに対応する図、図１１Ｂは図１１ＡにおけるＸＩＢ−ＸＩＢ線断面図であり実施例１の図３Ｂに対応する図である。
【図１２】図１２は実施例２の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図１３】図１３は実施例３の重送検知装置の要部拡大図であり、実施例１の図３Ａに対応する図である。
【図１４】図１４は実施例３の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図１５】図１５は第一のリンク部の回転角度と、第二のリンク部の回転角度と、記録用紙の媒体厚に関する説明図であり、図１５Ａは接触部対に記録用紙が挟まれる前の状態の説明図、図１５Ｂは接触部対に記録用紙が挟まれた状態の説明図、図１５Ｃは図１５Ｂの要部拡大図である。
【図１６】図１６は本発明の実施例３の重送判別処理のフローチャートであり、実施例１の図６に対応する図である。
【図１７】図１７は第一のリンク部の回転角度と、第二のリンク部の回転角度と、撓んだ記録用紙の媒体厚に関する説明図であり、図１７Ａは接触部対に記録用紙が挟まれる前の状態の説明図で図１５Ａに対応する図、図１７Ｂは接触部対に記録用紙が挟まれた状態の説明図で図１５Ａに対応する図、図１７Ｃは図１７Ｂの要部拡大図で図１５Ｃに対応する図である。
【図１８】図１８は実施例４の重送検知装置の要部拡大図であり、実施例１の図３Ａに対応する図である。
【図１９】図１９は磁石コロと被吸引コロの説明図であり、図１９Ａは図１８のＸＩＸＡ−ＸＩＸＡ線断面図であり、図１９Ｂは図１９ＡのＸＩＸＢ−ＸＩＸＢ線断面図であり、図１９Ｃは磁石コロと被吸引コロを展開した要部説明図である。
【図２０】図２０は実施例５の重送検知装置の説明図であり、図２０Ａは重送検知装置の要部拡大図であり実施例１の図３Ａに対応する図、図２０Ｂは図２０ＡのＸＸＢ―ＸＸＢ線断面図であり実施例１の図３Ｂに対応する図である。
【図２１】図２１は実施例５の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図２２】図２２は記録用紙が搬送される際の検知信号の説明図であり、図２２Ａは媒体厚の検知信号の説明図であり、図２２Ｂは接触回転コロの回転速度の検知信号の説明図である。
【図２３】図２３はミシン目の形成された記録用紙が重送検知領域を通過する際の重送検知装置と記録用紙との状態を説明した説明図であり、図２３Ａは記録用紙の説明図、図２３Ｂは記録用紙が重送検知領域進入直前の説明図、図２３Ｃは記録用紙が重送検知領域進入直後の説明図、図２３Ｄは記録用紙が重送検知領域通過中でミシン目が重送検知領域に到達する前の説明図、図２３Ｅは記録用紙のミシン目が重送検知領域進入直前の説明図、図２３Ｆは記録用紙のミシン目が重送検知領域進入直後の説明図である。
【図２４】図２４はミシン目が形成された記録用紙が搬送される際の検知信号の説明図であり、図２４Ａは媒体厚の検知信号の説明図であり、図２４Ｂは接触回転コロの回転速度の検知信号の説明図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１，１１，１２，３１…回転部材、
２，２′…回転速度検知装置、
３，１３…接触部、回転接触部材、第一の接触部
３′，１４…回転接触部材、第二の接触部
３＋３′，１３＋１４…接触部対
４，１６…腕部、第一の腕部
４′，１６′…第二の腕部
８…回転角度検知装置、第一の回転角度検知装置、
８′…第二の回転角度検知装置、
９…付勢部材、
９＋９′，１７＋２２…接近力付与部材、
１７…磁石、
ＢＨＳ…媒体搬送装置、
Ｃ８，Ｃ８′…媒体厚検知手段、
Ｃ９，Ｃ９′，Ｃ９″…媒体離間判別手段、
ＪＫＳ，ＪＫＳ′，ＪＫＳ″，ＪＫＳ１，ＪＫＳ２…重送検知装置、
Ｑ６…重送検知領域、
Ｒａ…搬送部材、
Ｓ…媒体、
厚さ…Ｓｔ、
ＳＨ２…搬送路、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ３０…画像記録部、
Ｖ１，Ｖ１′…回転速度、
Ｖｃ，Ｖｃ′…予め設定された回転速度
θ，θ′…回転角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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