【事件の表示】
　特許第６６５０４６６号発明「スチレン系樹脂押出発泡体およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６５０４６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−８］について訂正することを認める。
　特許第６６５０４６６号の請求項１、２、４ないし８に係る特許を維持する。
　特許第６６５０４６６号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　特許第６６５０４６６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）１１月　２日（優先権主張　平成２７年１１月２０日）を国際出願日とする特許出願であって、令和　２年　１月２２日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年　２月１９日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許に対し、令和　２年　８月１８日に特許異議申立人　杉村勝（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年１２月　４日付けで取消理由が通知され、令和　３年　２月　４日に特許権者　株式会社カネカ（以下、「特許権者」という。）より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年　３月１５日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく通知を行ったところ、同年　４月　９日に特許異議申立人より意見書の提出がされたものである。
　　
第２　訂正の許否についての判断
　　
１　訂正の内容
　　
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。）
　　
（１）　訂正事項１
　　
　特許請求の範囲の請求項１に、
「難燃剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下含有し、見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上４５ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が９０％以上であるスチレン系樹脂押出発泡体であって、
　ハイドロフルオロオレフィンとアルコールとを含有し、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１０ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下であり、
　さらに、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有することを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体。」
とあるのを、
「難燃剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下含有し、見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上４５ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が９０％以上であるスチレン系樹脂押出発泡体であって、
　
さらに、前記スチレン系樹脂押出発泡体は、前記スチレン系樹脂１００重量部に対してグラファイトを１．０重量部以上５．０重量部以下含有するものであり、
　
前記スチレン系樹脂を発泡させる工程において、前記スチレン系樹脂は、
１００
　さらに、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有することを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体。」
に訂正する。
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、４ないし８も同様に訂正する。
　　
（２）　訂正事項２
　　
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　　
（３）　訂正事項３
　　
　特許請求の範囲の請求項４を請求項１又は２を引用するものに改め、
「前記アルコールがエタノール、プロピルアルコール、及びｉ−プロピルアルコールから選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項
１又は２
に訂正する。
　請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５ないし８も同様に訂正する。
　　
（４）　訂正事項４
　　
　特許請求の範囲の請求項５を請求項１、２、４のいずれかを引用するものに改め、
「前記炭素数３〜５の飽和炭化水素の添加量が前記スチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上３．０重量部以下であることを特徴とする、請求項
１、２、４
に訂正する。
　請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６ないし８も同様に訂正する。
　　
（５）　訂正事項５
　　
　特許請求の範囲の請求項６を請求項１、２、４、５のいずれかを引用するものに改め、
「前記ハイドロフルオロオレフィンが、テトラフルオロプロペンであることを特徴とする、請求項
１、２、４、５
に訂正する。
　請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７、８も同様に訂正する。
　　
（６）　訂正事項６
　　
　特許請求の範囲の請求項７を請求項１、２、４〜６のいずれかを引用するものに改め、
「厚みが１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項
１、２、４〜６
に訂正する。
　請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。
　　
（７）　訂正事項７
　　
　特許請求の範囲の請求項８を１、２、４〜７のいずれかを引用するものに改め、
「前記スチレン系樹脂１００重量部に対して臭素系難燃剤を０．５重量部以上５．０重量部以下含有することを特徴とする、請求項
１、２、４〜７
に訂正する。
　　
　なお、請求項１ないし８は、一群の請求項である。
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　　
（１）　訂正事項１に係る請求項１の訂正について
　　
　請求項１に係る訂正のうち、スチレン系樹脂押出発泡体に関し、「スチレン系樹脂１００重量部に対してグラファイトを１．０重量部以上５．０重量部以下含有する」ことを特定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、「前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１０ｍｏｌ％とした場合」を「前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　さらに、「ハイドロフルオロオレフィンとアルコールとを含有し、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１０ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下であり、」との記載の前に「前記スチレン系樹脂を発泡させる工程において、前記スチレン系樹脂は、」と付記する訂正は、「ハイドロフルオロオレフィンとアルコールとを含有し、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下」であることが「スチレン系樹脂を発泡させる工程」における条件であることを明瞭にするための記載である。
　そして、上記の通り特定することはいずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
　請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４ないし８についても同様である。
　　
（２）　訂正事項２に係る請求項３の訂正について
　　
　請求項３に係る訂正は、請求項３の削除を目的とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　　
（３）　訂正事項３ないし７に係る請求項４ないし８の訂正について
　　
　請求項４ないし８の訂正はいずれも、請求項３の削除に伴い、引用先請求項から請求項３を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、請求項４ないし８の訂正はいずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
　　
３　小括
　　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−８］について訂正することを認める。
　　
第３　本件発明
　　
　上記第２のとおり、訂正後の請求項［１−８］について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。また、総称して「本件発明」という。）は、令和　３年　２月　４日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　難燃剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下含有し、見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上４５ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が９０％以上であるスチレン系樹脂押出発泡体であって、
　さらに、前記スチレン系樹脂押出発泡体は、前記スチレン系樹脂１００重量部に対してグラファイトを１．０重量部以上５．０重量部以下含有するものであり、
　前記スチレン系樹脂を発泡させる工程において、前記スチレン系樹脂は、ハイドロフルオロオレフィンとアルコールとを含有し、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下であり、
　さらに、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有することを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項２】
　前記ハイドロフルオロオレフィンの添加量が前記スチレン系樹脂１００重量部に対して３．０重量部以上１４．０重量部以下であることを特徴とする、請求項１に記載のスチレン樹脂押出発泡体。
【請求項３】
　(削除)
【請求項４】
　前記アルコールがエタノール、プロピルアルコール、及びｉ−プロピルアルコールから選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１又は２のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項５】
　前記炭素数３〜５の飽和炭化水素の添加量が前記スチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上３．０重量部以下であることを特徴とする、請求項１、２、４のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項６】
　前記ハイドロフルオロオレフィンが、テトラフルオロプロペンであることを特徴とする、請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項７】
　厚みが１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１、２、４〜６のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項８】
　前記スチレン系樹脂１００重量部に対して臭素系難燃剤を０．５重量部以上５．０重量部以下含有することを特徴とする、請求項１、２、４〜７のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。」
　　
第４　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について
　　
　特許異議申立人が、請求項１ないし８に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　　
申立理由１−１(拡大先願)　本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特願２０１４−１１８３１５号（甲第１号証）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由１−２(拡大先願)　本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特願２０１５−２１３８０７号（甲第２号証）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由２（進歩性）　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するもの（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由３（明確性）　本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　なお、申立理由３の具体的理由は概略次のとおり。
　　
・申立理由３−１
　本件発明１は、物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている。
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８も同様である。
　　
・申立理由３−２
　発泡体の難燃性及び断熱性は、発泡体製造時の発泡剤としてのハイドロフルオロオレフィンとアルコールの添加量のモル比ではなく、発泡体中に残存する発泡剤の絶対的な量に大きく依存する。しかしながら、本件発明１には、「押出発泡体中に残存する発泡剤の絶対量」について明確に規定した構成要件がないことから、本件発明１は実施不可能部分を含むものである。
　　
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特開２０１５−２２９７７１号公報
　甲第２号証：特開２０１７−０８２１４７号公報
　甲第３号証：特開２０１３−１９４１０１号公報
　甲第４号証：特表２０１２−５１６３８１号公報
　甲第５号証（参考資料１）：特開２０１９−０３１６３６号公報
　甲第６号証（参考資料２）：国際公開第２０１２／１０５６５７号
　甲第７号証（参考資料３）：特開２０１２−５６８６６号公報
　（各甲号証の記載はおおむね、特許異議申立書における表記にしたがった。）
　　
第５　令和　２年１２月　７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要
　　
　請求項１ないし８に係る特許に対して、当審が令和　２年１２月　７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。（なお、特許異議申立理由のうち、申立理由１−１、１−２、３−１はいずれも、取消理由に包含される。）
　　
取消理由１：（明確性）本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　なお、取消理由１の具体的理由の概略は次のとおり。
　　
（１）　ハイドロフルオロオレフィン、アルコール及び炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有することの意味に関する点
　本件発明１における、 
「ハイドロフルオロオレフィンとアルコールとを含有し、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下であり、
　さらに、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有すること」
とは、製造された物である「スチレン系樹脂押出成形体」に含まれる成分を特定するものであるのか、「スチレン系樹脂押出成形体」を製造するにあたっての原料を特定するものであるのか、その意味が明確であるとはいえない。
　　
（２）　物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合の明確性要件について
　　
　本件発明１〜８は、「スチレン系樹脂押出成形体」に関する発明（物の発明）であるが、原料の意味で「ハイドロフルオロオレフィンとアルコールとを含有し、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下であり、 
　さらに、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有する」という、その物の製造方法が記載されているものと認められる。
　ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最二小判平成２７年６月５日　平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号）。 
　しかしながら、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書等に記載がなく、また、出願人から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。
　　
取消理由２（拡大先願）本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
・先願１：特願２０１４−１１８３１５号（甲第１号証）
・先願２：特願２０１５−２１３８０７号（甲第２号証）
　　
第６　当審の判断
　　
１　取消理由について
　　
（１）取消理由１（明確性）について
　　
ア　「（１）　ハイドロフルオロオレフィン、アルコール及び炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有することの意味に関する点」
　　
　本件発明１は訂正により、
「難燃剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下含有し、見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上４５ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が９０％以上であるスチレン系樹脂押出発泡体であって、
　さらに、前記スチレン系樹脂押出発泡体は、前記スチレン系樹脂１００重量部に対してグラファイトを１．０重量部以上５．０重量部以下含有するものであり、
　前記スチレン系樹脂を発泡させる工程において、前記スチレン系樹脂は、ハイドロフルオロオレフィンとアルコールとを含有し、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下であり、
　さらに、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有することを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体。」
となり、「スチレン系樹脂を発泡させる工程」において、「前記スチレン系樹脂は、ハイドロフルオロオレフィンとアルコールとを含有し、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下であり、
　さらに、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有する」であることが明確にされた。
　よって、取消理由１（１）に理由はない。
　　
イ　「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合の明確性要件について」
　　
　本件発明１は、スチレン系樹脂押出発泡体に関し、「前記スチレン系樹脂を発泡させる工程において、前記スチレン系樹脂は、ハイドロフルオロオレフィンとアルコールとを含有し、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下であり、」と、その物の製造方法により物を特定するものである。
　この点について、ハイドロフルオロオレフィン、アルコール、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルは、いわゆる発泡剤として機能するものであり、これら発泡剤の成分は経時的に発泡成形体から揮発してしまうことは、本願出願時の技術常識といえる。
　加えて、これら発泡剤は、種類によって、発泡成形体からの揮発しやすさが異なる。また、発泡成形体の樹脂の組成が異なる場合、一般的にガスの透過速度が異なることも知られている。
　してみると、発泡剤による構成上の特徴は、経時的に変化するものであるから、通常用いられる指標によっては規定することができず、本件発明の特徴を物の構造又は特性により直接特定することには、「不可能あるいは非実際的事情」があるものといえる。
　よって、取消理由１（２）に理由はない。
　　
（２）取消理由２（拡大先願）について
　　
ア　先願１を根拠とする理由について
　　
（ア）　先願１の記載事項
　　
　本件特許の優先権主張日前の特許出願であって、その優先権主張日後に出願公開がされた先願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願１明細書等」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付したものである。以下、同様。）
　　
「【請求項１】
　熱可塑性樹脂と物理発泡剤と難燃剤とを含有する発泡性樹脂溶融物を押出発泡する、厚さ１０〜１５０ｍｍ、見かけ密度２０〜５０ｋｇ／ｍ３の押出発泡断熱板を製造する方法において、
　該熱可塑性樹脂がポリスチレン系樹脂と、ＪＩＳ　Ｋ７１２２に基づく融解熱量が５Ｊ／ｇ未満であるポリエチレンテレフタレート系共重合体（Ｉ）との混合物であり、
　該ポリスチレン系樹脂と該共重合体（Ｉ）の重量比率が９５：５〜５０：５０であり、
　該物理発泡剤として、炭素数３〜５の飽和炭化水素とハイドロフルオロオレフィンと炭素数１〜５の脂肪族アルコールとを少なくとも用いることを特徴とする、熱可塑性樹脂押出発泡断熱板の製造方法。
【請求項２】
　前記物理発泡剤が、２０〜６０モル％の炭素数３〜５の飽和炭化水素と、３〜５０モル％のハイドロフルオロオレフィンと、３〜４０モル％の炭素数１〜５の脂肪族アルコールと、０〜５０モル％の水（ただし、炭素数３〜５の飽和炭化水素と、ハイドロフルオロオレフィンと、炭素数１〜５の脂肪族アルコールと、水との配合割合の合計量は１００モル％である）とからなる、請求項１に記載の熱可塑性樹脂押出発泡断熱板の製造方法。
【請求項３】
　前記ハイドロフルオロオレフィンの配合量（ａ）が熱可塑性樹脂１ｋｇあたり０．１〜０．５モルであり、前記炭素数１〜５の脂肪族アルコールの配合量（ｂ）が熱可塑性樹脂１ｋｇあたり０．０５〜０．３モルであり、前記配合量（ｂ）に対する前記配合量（ａ）のモル比（ａ／ｂ）が０．３〜４である、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂押出発泡断熱板の製造方法。
【請求項４】
　前記ハイドロフルオロオレフィンが１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンから選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂押出発泡断熱板の製造方法。
【請求項５】
　前記共重合体（Ｉ）が、ジオール成分として環状エーテル骨格を有するグリコール成分を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂押出発泡断熱板の製造方法。」
　　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、熱可塑性脂押出発泡断熱板の製造方法に関し、詳しくは、建築物の壁、床、屋根等の断熱材として好適に使用可能な熱可塑性樹脂押出発泡断熱板の製造方法に関するものである。」
　　
「【０００８】
　本発明は、オゾン破壊係数や、地球温暖化係数が小さい物理発泡剤を用いて、従来の発泡断熱板よりも熱伝導率が小さく、より長期断熱性に優れる熱可塑性樹脂押出発泡断熱板の製造方法を開発することを課題とするものである。」
　　
「【００７２】
　前記臭素系難燃剤の総配合量は、所望の難燃性に応じて適宜決定されるものであるが、ＪＩＳ　Ａ９５１１（２００６Ｒ）記載の押出ポリスチレンフォーム保温板の燃焼性規格を満足するポリスチレン系樹脂押出発泡体を得るためには、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部配合することが好ましく、より好ましくは２〜８重量部である。上記範囲内であれば、難燃剤が発泡性を阻害することなく、良好な表面状態の押出発泡体が得られる。」
　　
「【００７７】
　
本発明においては熱可塑性樹脂に、断熱性向上剤を配合してさらに断熱性を向上させることができる。断熱性向上剤としては、例えば、
黒鉛等
が例示される
該断熱性向上剤の添加量は熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．５〜５重量部の範囲で使用される
　　
「【実施例１】
【００９９】
　以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１００】
　実施例及び比較例で使用したポリスチレン系樹脂を表１に、共重合体（Ｉ）を表２に示す。
　なお、実施例、比較例ではポリスチレン系樹脂として、表１に示す樹脂の混合樹脂を用いた。
樹脂１：表１に示すＰＳ１とＰＳ２の配合比率が、ＰＳ１：ＰＳ２＝６０重量％：４０重量％の混合樹脂
樹脂２：ＰＳ１：ＰＳ２＝６５重量％：３５重量％の混合樹脂（上記と同様にして測定した溶融粘度（２００℃、１００ｓ−１）は９０６Ｐａ・ｓであった。
樹脂３：ＰＳ１：ＰＳ２＝５０重量％：５０重量％の混合樹脂（上記と同様にして測定した溶融粘度（２００℃、１００ｓ−１）は１０６９Ｐａ・ｓであった。
【０１０１】
【表１】
【０１０２】
【表２】
【０１０３】
気泡調整剤
　ポリスチレン樹脂をベースレジンとし、タルク（松村産業（株）製、商品名：ハイフィラー＃１２）６０重量％を含有するタルクマスターバッチを用いた。
【０１０４】
難燃剤
ＳＲ１３０：テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）（第一工業製薬製ＳＲ１３０）
ＳＲ７２０：テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）（第一工業製薬製ＳＲ７２０）
ＦＲ１２２Ｐ：臭素化されたブタジエン−スチレン共重合体（ＩＣＬ−ＩＰ社のＦＲ１２２Ｐ）
【０１０５】
発泡剤
（１）
炭素数３〜５の飽和炭化水素：イソブタン（略称「ｉ−Ｂｕ」）
（２−１）
ＨＦＯ：トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（略称「ＨＦＯ１２３４ｚｅ」）
（２−２）ＨＦＯ：ｓｓトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（略称「ＨＦＯ１２３３ｚｄ」）
（３）炭素数１〜５の脂肪族アルコール：
エタノール
（４）水
【０１０６】
装置 
　内径６５ｍｍの第１押出機と内径９０ｍｍの第２押出機が直列に連結されており、発泡剤注入口が第１押出機の終端付近に設けられており、間隙１ｍｍ×幅１１５ｍｍの幅方向断面が長方形の樹脂排出口（ダイリップ）を備えたフラットダイが第２押出機の出口に連結されており、更にフラットダイの樹脂出口にはこれと平行するように上下一対のポリテトラフルオロエチレン樹脂からなる板が設置された賦形装置（ガイダー）が付設されている製造装置を用いた。
【０１０７】
実施例１〜１０、比較例１〜６
　
表３、表４中に示すそれぞれの配合量となるように樹脂、難燃剤
を、
押出機に供給し
物理発泡剤を
供給し
板状に成形（賦形）し熱可塑性樹脂押出発泡断熱板（厚み２８ｍｍ）を製造した
【０１０８】
【表３】
」
　　
（イ）　先願１明細書等に記載された発明
　　
　（ア）の記載、特に実施例１０の記載を中心に整理すると、先願１明細書等には以下の発明（以下、「先願１発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「下記に示すそれぞれの配合量となるように熱可塑性樹脂、難燃剤及び物理発泡剤を、押出機に供給し、板状に成形（賦形）し得られた、厚み２８ｍｍ、見かけ密度３５ｋｇ／ｍ３、独立気泡率９５％の熱可塑性樹脂押出発泡断熱板。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（熱可塑性樹脂）
・表１に示すＰＳ１とＰＳ２の配合比率が、ＰＳ１：ＰＳ２＝６０重量％：４０重量％の混合樹脂：８０重量％
【表１】
・表２に示すＳＰＥＴ：２０重量％
【表２】
（難燃剤）
・ＳＲ１３０：テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）（第一工業製薬製ＳＲ１３０）を、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、３．２重量部
・ＳＲ７２０：テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）（第一工業製薬製ＳＲ７２０）を、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、２．２重量部
（物理発泡剤）
・イソブタン（略称「ｉ−Ｂｕ」）を、熱可塑性樹脂１ｋｇに対して０．４ｍｏｌ
・トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（略称「ＨＦＯ１２３４ｚｅ」）を、熱可塑性樹脂１ｋｇに対して０．３５ｍｏｌ
・エタノールを、熱可塑性樹脂１ｋｇに対して０．１６ｍｏｌ」
　　
（ウ）　対比・判断
　　
Ａ　本件発明１について
　　
　本件発明１と先願１発明を対比する。
　　
（スチレン系樹脂押出発泡体について）
　先願１発明の「熱可塑性樹脂」には、「ＰＳ１とＰＳ２の配合比率が、ＰＳ１：ＰＳ２＝６０重量％：４０重量％の混合樹脂」が８０重量％含まれるところ、ＰＳ１、ＰＳ２はともに、ポリスチレンであるから、先願１発明の「熱可塑性樹脂」を構成する「ＰＳ１とＰＳ２の混合樹脂」は、本件発明１の「スチレン系樹脂」に相当し、先願１発明の「熱可塑性樹脂押出発泡断熱板」は、本件発明１の「スチレン系樹脂押出発泡体」に相当する。
　そして、先願１発明の「熱可塑性樹脂押出発泡断熱板」は、「見かけ密度３５ｋｇ／ｍ３」、「独立気泡率９５％」であるから、本件発明１の「スチレン系樹脂押出発泡体」の、「見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上４５ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が９０％以上」との特定事項を有している。
　　
（難燃剤について）
　先願１発明の「ＳＲ１３０：テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）（第一工業製薬製ＳＲ１３０）」、「ＳＲ７２０：テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）（第一工業製薬製ＳＲ７２０）」は、いずれも難燃剤であり、その添加割合は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、（３．２重量部＋２．２重量部）である。そして、先願１発明の熱可塑性樹脂のうち、ポリスチレンは、８０重量％を占めるものであるから、先願１発明のポリスチレン（スチレン系樹脂）に対する難燃剤の割合は、（３．２重量部＋２．２重量部）／（８０／１００）＝６．７５重量部となり、本件発明１の難燃剤の割合である、「スチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下含有」との特定事項を有している。
　　
（ハイドロフルオロオレフィンとアルコールについて）
　先願１発明の「トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（略称「ＨＦＯ１２３４ｚｅ」）」、「エタノール」はそれぞれ、本件発明１の「ハイドロフルオロオレフィン」、「アルコール」に相当する。
　そして、そのｍｏｌ比率について、先願１発明は、「ＨＦＯ１２３４ｚｅ」を、熱可塑性樹脂１ｋｇに対して０．３５ｍｏｌ、「エタノール」を、熱可塑性樹脂１ｋｇに対して０．１６ｍｏｌ添加するものであるから、「ＨＦＯ１２３４ｚｅ」と「エタノール」の添加量のｍｏｌ比率は、
　・「ＨＦＯ１２３４ｚｅ」：０．３５／（０．３５＋０．１６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≒６８．６ｍｏｌ％
　・「エタノール」　　　　：０．１６／（０．３５＋０．１６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≒３１．４ｍｏｌ％
となり、先願１発明は、本件発明１の「前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下」との特定事項を有している。
　　
（炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有することについて）
　先願１発明の「イソブタン（略称「ｉ−Ｂｕ」）」は、炭素数３の飽和炭化水素であるから、本件発明１の「炭素数３〜５の飽和炭化水素」に相当する。　
　　
　以上の点をふまえると、両者は、
「難燃剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下含有し、見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上４５ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が９０％以上であるスチレン系樹脂押出発泡体であって、
　前記スチレン系樹脂を発泡させる工程において、前記スチレン系樹脂は、ハイドロフルオロオレフィンとアルコールとを含有し、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下であり、
　さらに、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有する、スチレン系樹脂押出発泡体。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点１）
　スチレン系樹脂押出発泡体において、本件発明１は、「スチレン系樹脂１００重量部に対してグラファイトを１．０重量部以上５．０重量部以下含有する」ことを特定するのに対し、先願１発明にはそのような特定がない点。
　　
　上記相違点１について検討する。
　先願１明細書等には、「熱可塑性樹脂押出発泡断熱板」に対し、断熱性向上剤として「黒鉛」を添加しうることが記載されている（段落【００７７】）
　しかしながら、本件発明１は、グラファイトを１．０重量部以上５．０重量部以下含有させるものにおいても、「優れた断熱性及び難燃性を有し、更に、外観美麗で、且つ、使用に適した十分な厚みのスチレン系樹脂押出発泡体を得る」（段落【００１０】）ものであり、その効果についても、実施例及び比較例を通じて裏付けられている。
　してみると、相違点１は、実質的な相違点であるといえるから、本件発明１と先願１発明は同一ではない。
　　
Ｂ　本件発明２及び４ないし８について
　　
　本件発明２及び４ないし８はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記（１）のとおり、本件発明１は先願１発明と同一ではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である本件発明２及び４ないし８も、先願１発明と同一ではない。
　　
イ　先願２を根拠とする理由について
　　
（ア）　先願２の記載事項
　　
　本件特許の優先権主張日前の特許出願であって、その優先権主張日後に出願公開がされた先願２の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願２明細書等」という。）には、次の記載がある。
　　
「【請求項１】
　ポリスチレン系樹脂、物理発泡剤及び難燃剤を混練してなる発泡性溶融樹脂組成物を押出発泡させ板状に成形する工程を含むポリスチレン系樹脂発泡板の製造方法において、
　前記難燃剤が、臭素化ブタジエン−スチレン系共重合体を含み、
　前記物理発泡剤が、１０〜６０ｍｏｌ％の炭素数３〜６の飽和炭化水素と、５〜５０ｍｏｌ％の１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンと、５０ｍｏｌ％以下（０を含む）のその他の発泡剤とからなり（ただし、飽和炭化水素、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及びその他の発泡剤の合計が１００ｍｏｌ％である）、
　前記物理発泡剤の総配合量が前記ポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．８〜２．０ｍｏｌであり、かつ、前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの配合量が前記ポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．１〜０．６ｍｏｌであることを特徴とするポリスチレン系樹脂発泡板の製造方法。
【請求項２】
　前記その他の発泡剤が、エタノール、二酸化炭素及び水から選択される１又は２以上の発泡剤を主成分とし、前記物理発泡剤中の前記その他の発泡剤の割合が５〜５０ｍｏｌ％であることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂発泡板の製造方法。 
【請求項３】
　前記飽和炭化水素がブタンであり、その配合量が前記ポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．１〜０．７ｍｏｌであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリスチレン系樹脂発泡板の製造方法。
【請求項４】
　前記ポリスチレン系樹脂発泡板の見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上４０ｋｇ／ｍ３未満であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂発泡板の製造方法。
【請求項５】
　前記ポリスチレン系樹脂発泡板の幅が８００ｍｍ以上、かつ、押出方向垂直断面積が２００ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂発泡板の製造方法。」
　　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡板の製造方法に関する。」
　　
「【０００７】
　本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、ポリマータイプの臭素系難燃剤を用いても、発泡体外観と製造安定性に優れた発泡板を得ることが可能なポリスチレン系樹脂発泡板の製造方法を提供することを課題とする。」
　　
「【００２７】
［飽和炭化水素］
　本発明で用いる炭素数３〜６の飽和炭化水素としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、シクロブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等を用いることができ、これらの飽和炭化水素は、単独で又は２種以上併用して用いることができる。
【００２８】
　また、飽和炭化水素の配合量は、飽和炭化水素、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及びその他の発泡剤の合計を１００ｍｏｌ％とした場合、１０〜６０ｍｏｌ％の範囲である。
【００２９】
　本発明においては、上記飽和炭化水素の中でもｎ−ブタン、イソブタンが好ましく、その配合量としては、ポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．１〜０．７ｍｏｌ、好ましくは０．２〜０．６ｍｏｌの範囲である。
【００３０】
　飽和炭化水素の配合量を上記の下限値以上とすることにより、押出後の発泡体収縮を抑制することができ、上記の上限値以下とすることにより難燃性を維持させることができる。」
　　
「【００３１】
［１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン］
　本発明で用いる１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの配合量としては、飽和炭化水素、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及びその他の発泡剤の合計を１００ｍｏｌ％とした場合、５〜５０ｍｏｌ％、好ましくは１０〜５０ｍｏｌ％の範囲である。
【００３２】
　また、ポリスチレン系樹脂１ｋｇに対する配合量は０．０５〜０．６ｍｏｌ、好ましくは０．１〜０．６ｍｏｌの範囲である。
【００３３】
　１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの配合量を上記の下限値以上とすることにより、良好な表面性の外観を有する発泡体を得ることができる。また、上記の上限値以下とすることにより優れた発泡性を発揮するとともに、スポットと呼ばれる過大気泡の発生がない良好な外観の発泡体を得ることができる。」
　　
「【００４３】
　輻射抑制剤としては、例えば、輻射抑制効果を有する微粉末状のものが挙げられ、具体的には、酸化チタン等の金属酸化物、アルミニウム等の金属、カーボンブラック、黒鉛等のカーボン、セラミック等を例示することができる。これらは、１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。輻射抑制剤の添加量は、ポリスチレン系樹脂１００質量部に対し、０．５〜５質量部、好ましくは１〜４質量部の範囲で使用される。」
　　 
「【実施例】
【００５４】
　以下、本発明のポリスチレン系樹脂発泡板の製造方法について、実施例により具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００５５】
［装置］
　内径１５０ｍｍの第１押出機と内径２００ｍｍの第２押出機とが直列に連結されており、間隙４ｍｍ×幅３７０ｍｍの幅方向断面が長方形の樹脂排出口（ダイリップ）を備えたフラットダイが第２押出機の出口に連結され、該フラットダイの樹脂出口には、これと平行するように設置された上下一対のポリテトラフルオロエチレン樹脂からなる板により構成された賦形装置（間隔１００ｍｍ）が付設されている押出装置を用いた。
【００５６】
　なお、上記製造装置に導入する各材料は、以下のものを用いた。
［ポリスチレン系樹脂］
ポリスチレン：重量平均分子量Ｍｗ＝２７万、溶融粘度１１００Ｐａ・ｓ（重量平均分子量Ｍｗ＝３２万のポリスチレン５０質量％と重量平均分子量Ｍｗ＝２０万のポリスチレン５０質量％との混合樹脂）
　上記溶融粘度は、キャピログラフ１Ｄ（（株）東洋精機製作所製）の流動特性測定機を用いて、温度２００℃、せん断速度１００秒−１の条件で測定した値である。
【００５７】
［難燃剤］
Ｂｒ−ＳＢＳ：臭素化ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＩＣＬ−ＩＰ製、製品名「ＦＲ-１２２Ｐ」）
６６０：トリス（２，３-ジブロモプロピル）イソシアヌレート（鈴裕化学製、製品名「ＦＣＰ−６６０」）
【００５８】
［物理発泡剤］
飽和炭化水素：イソブタン
１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３３ｚｄ）：（ハネウェル製、製品名「ソルスティス１２３３ｚｄ（Ｅ）」）
エタノール
　　
「【００６０】
（製造条件）
　
表１に示す配合及び配合量となるように、ポリスチレン系樹脂、難燃剤、
発泡剤を
供給し
、その発泡性樹脂溶融物を順次
押出機に供給
した後、
押出し、
直方体状のポリスチレン系樹脂発泡板
厚み：１００ｍｍ
を得た
【００６１】
　得られた上記実施例１〜７及び比較例１〜３のポリスチレン系樹脂発泡板について、見かけ密度、厚み、断面積、独立気泡率（以上の項目は製造後５日後）、熱伝導率（製造後５日後及び３０日後）を以下の方法で測定し、難燃性、外観（表面性及びスポット）製造安定性について以下の基準で評価した。その結果を表１及び表２に示す。」
　　
「【００７１】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
（イ）　先願２明細書等に記載された発明
　　
　（ア）の記載、特に実施例４の記載を中心に整理すると、先願２明細書等には以下の発明（以下、「先願２発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「下記に示すそれぞれの配合量となるようにポリスチレン系樹脂、難燃剤及び発泡剤を、押出機に供給し、板状に成形（賦形）し得られた、厚み１００ｍｍ、見かけ密度３６ｋｇ／ｍ３、独立気泡率９５％のポリスチレン系樹脂発泡板。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ポリスチレン系樹脂）
・重量平均分子量Ｍｗ＝２７万、溶融粘度１１００Ｐａ・ｓ（重量平均分子量Ｍｗ＝３２万のポリスチレン５０質量％と重量平均分子量Ｍｗ＝２０万のポリスチレン５０質量％との混合樹脂）を１００質量部
（難燃剤）
・Ｂｒ−ＳＢＳ（臭素化ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＩＣＬ−ＩＰ製、製品名「ＦＲ-１２２Ｐ」））をポリスチレン系樹脂１００質量部に対して２．０質量部
（発泡剤） 
・１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３３ｚｄ）：（ハネウェル製、製品名「ソルスティス１２３３ｚｄ（Ｅ）」）をポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．１５ｍｏｌ
・エタノールをポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．０７ｍｏｌ
・イソブタンをポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．６０ｍｏｌ」
　　
（ウ）　対比・判断
　　
Ａ　本件発明１について
　　
　本件発明１と先願２発明を対比する。
　　
（スチレン系樹脂押出発泡体について）
　先願２発明の「ポリスチレン系樹脂」は、本件発明１の「スチレン系樹脂」に相当し、先願２発明の「ポリスチレン系樹脂発泡板」は、本件発明１の「スチレン系樹脂押出発泡体」に相当する。
　そして、先願２発明の「ポリスチレン系樹脂発泡板」は、「見かけ密度３６ｋｇ／ｍ３」、「独立気泡率９５％」であるから、本件発明１の「スチレン系樹脂押出発泡体」の、「見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上４５ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が９０％以上」との特定事項を有している。
　　
（難燃剤について）
　先願２発明の「Ｂｒ−ＳＢＳ（臭素化ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＩＣＬ−ＩＰ製、製品名「ＦＲ-１２２Ｐ」））」は難燃剤であり、その添加割合は、ポリスチレン系樹脂１００質量部に対して、２．０質量部であるから、本件発明１の難燃剤の割合である、「スチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下含有」との特定事項を有している。 
　　
（ハイドロフルオロオレフィンとアルコールについて）
　先願２発明の「１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３３ｚｄ）」、「エタノール」はそれぞれ、本件発明１の「ハイドロフルオロオレフィン」、「アルコール」に相当する。
　そして、そのｍｏｌ比率について、先願２発明は、「ＨＦＯ１２３３ｚｄ」を、ポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．１５ｍｏｌ、「エタノール」を、ポリスチレン系樹脂１ｋｇに対して０．０７ｍｏｌ添加するものであるから、「ＨＦＯ１２３３ｚｄ」と「エタノール」の添加量のｍｏｌ比率は、
　・「ＨＦＯ１２３３ｚｄ」：０．１５／（０．１５＋０．０７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≒６８．２ｍｏｌ％
　・「エタノール」　　　　：０．０７／（０．１５＋０．０７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≒３１．８ｍｏｌ％
となり、先願２発明は、本件発明１の「前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下」との特定事項を有している。
　　
（炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有することについて）
　先願２発明の「イソブタン」は、炭素数３の飽和炭化水素であるから、本件発明１の「炭素数３〜５の飽和炭化水素」に相当する。
　　
　以上の点をふまえると、両者は、
「難燃剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下含有し、見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上４５ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が９０％以上であるスチレン系樹脂押出発泡体であって、
　前記スチレン系樹脂を発泡させる工程において、前記スチレン系樹脂は、ハイドロフルオロオレフィンとアルコールとを含有し、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下であり、
　さらに、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有する、スチレン系樹脂押出発泡体。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点２）
　スチレン系樹脂押出発泡体において、本件発明１は、「スチレン系樹脂１００重量部に対してグラファイトを１．０重量部以上５．０重量部以下含有する」ことを特定するのに対し、先願２発明にはそのような特定がない点。
　　
　上記相違点２について検討する。
　　
　先願２明細書等には、「ポリスチレン系樹脂発泡板」に対し、輻射抑制剤として「黒鉛」を添加しうることが記載されている（段落【００４３】）
　しかしながら、本件発明１は、グラファイトを１．０重量部以上５．０重量部以下含有させるものにおいても、「優れた断熱性及び難燃性を有し、更に、外観美麗で、且つ、使用に適した十分な厚みのスチレン系樹脂押出発泡体を得る」（段落【００１０】）ものであり、その効果についても、実施例及び比較例を通じて裏付けられている。
　してみると、相違点２は、実質的な相違点であるといえるから、本件発明１と先願２発明は同一ではない。
　　
Ｂ　本件発明２及び４ないし８について
　　
　本件発明２及び４ないし８はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記（１）のとおり、本件発明１は先願２発明と同一ではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である本件発明２及び４ないし８も、先願２発明と同一ではない。
　　
２　取消理由で採用しなかった特許異議申立理由書に記載した申立ての理由について
　　
（１）　申立理由３−２（明確性）について
　　
　本件発明１は、
「難燃剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下含有し、見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上４５ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が９０％以上であるスチレン系樹脂押出発泡体であって、
　さらに、前記スチレン系樹脂押出発泡体は、前記スチレン系樹脂１００重量部に対してグラファイトを１．０重量部以上５．０重量部以下含有するものであり、
　前記スチレン系樹脂を発泡させる工程において、前記スチレン系樹脂は、ハイドロフルオロオレフィンとアルコールとを含有し、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下であり、
　さらに、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有することを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体。」
であり、スチレン系樹脂押出発泡体として、
「難燃剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下含有し、見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上４５ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が９０％以上である」ことは明らかである。
　してみれば、本件発明１の「スチレン系樹脂押出発泡体」そのものの性状は明らかであるといえるから、本件発明１は明確でないとはいえない。
　　
　なお、特許異議申立人は、本件発明１には、「押出発泡体中に残存する発泡剤の絶対量」について明確に規定した構成要件がないことを主張しているが、上記１（１）イで検討したとおり、発泡剤による構成上の特徴は、経時的に変化するものであるから、通常用いられる指標によっては規定することができず、本件発明の特徴を物の構造又は特性により直接特定することには、「不可能あるいは非実際的事情」があるものといえるから、発泡体製造時の発泡剤としてのハイドロフルオロオレフィンとアルコールの添加量のモル比で特定することで、本件発明１が明確ではないものとはいえない。
　よって、申立理由３−２に理由はない。
　　
（２）　申立理由２（甲第３号証を主引用例とする進歩性）について
　　
ア　甲第３号証の記載事項
　　
　本件特許の優先権主張日前に公開された甲第３号証には、次の記載がある。
　　
「【請求項１】
　
ポリスチレン系樹脂を主成分とする基材樹脂と物理発泡剤と難燃剤とを含有する発泡性樹脂溶融物を押出発泡する、厚さ１０〜１５０ｍｍ、見かけ密度２０〜５０ｋｇ／ｍ３、独立気泡率８０％以上の押出発泡断熱板を製造する方法であって、前記物理発泡剤として、３〜５０モル％のハイドロフルオロオレフィンと、３０〜７０モル％の炭素数３〜５の飽和炭化水素と、５〜５０モル％の水及び／又は二酸化炭素（ただし、前記ハイドロフルオロオレフィンと、炭素数３〜５の飽和炭化水素と、水及び／又は二酸化炭素の配合割合の合計量は１００モル％である。）を用いることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡断熱板の製造方法。
【請求項２】
　前記ハイドロフルオロオレフィン及び炭素数３〜５の飽和炭化水素の配合量の合計が前記基材樹脂１ｋｇあたり０．４〜２モルであり、前記水及び／又は二酸化炭素の配合量の合計が前記基材樹脂１ｋｇあたり０．０５〜０．６モルであることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡断熱板の製造方法。
【請求項３】
　
前記ハイドロフルオロオレフィンがテトラフルオロプロペンであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡断熱板の製造方法。
　　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、特許文献１において、発泡剤として前記ＨＦＯを用い、ポリスチレン系樹脂を主成分とする基材樹脂を押出発泡した場合においては、厚みが厚く、さらに独立気泡率が高く、外観に優れる発泡断熱板、特に長期の断熱性に優れた高度な断熱特性を有する発泡断熱板を得ることに関しては未だ課題を有するものであった。
【０００８】
　本発明は、ポリスチレン系樹脂押出発泡断熱板の製造に当たって、オゾン層破壊係数がゼロか又は極めて低く、地球温暖化係数も小さな物理発泡剤を使用して、熱伝導率が小さく、長期の断熱性や難燃性に優れ、高厚み、高発泡倍率で、外観等が良好なポリスチレン系樹脂押出発泡断熱板の製造方法を提供することを目的とする。」
　　
「【００１８】
　本発明の混合発泡剤において、前記ＨＦＯ（Ｃ１）の配合割合は、前記発泡剤（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）の合計を１００モル％として、３〜５０モル％である。前記ＨＦＯの配合割合が低い場合にはＨＦＯによる断熱性の向上効果が期待できない。一方、前記ＨＦＯの配合割合が上記範囲を超える場合には、前記ＨＦＯが押出発泡時に樹脂溶融物から分離して、発泡断熱板表面にスポット孔が発生したり、独立気泡率が低下してしまうおそれがある。上記観点から、前記ＨＦＯの配合割合は、好ましくは、５〜４５モル％であり、更に好ましくは１０〜４０モル％である。
【００１９】
　また、前記ＨＦＯ(Ｃ１)の配合量は、前記基材樹脂１ｋｇ当たり０．０５〜０．７モル／ｋｇであることが好ましい。上記範囲内であれば、押出発泡後の発泡断熱板の気泡中にＨＦＯが有効量残存して、長期断熱性を有する押出発泡断熱板を得ることができる。上記観点から、前記ＨＦＯの配合量は０．１〜０．６モル／ｋｇであることがより好ましい。
・・・（略）・・・
【００２２】
　該炭素数３〜５の飽和炭化水素の配合割合は、前記発泡剤（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）の合計を１００モル％として、３０〜７０モル％である。該配合割合が少なすぎると、発泡性樹脂溶融物の可塑化が不十分となって押出発泡安定性が低下したり、発泡断熱板の表面性が低下するおそれがある。一方、該配合割合が多すぎると発泡断熱板の難燃性が低下したり、発泡断熱板製造時に、静電気による着火の危険性が増加するおそれがある。かかる観点から、炭素数３〜５の飽和炭化水素の配合割合は、物理発泡剤の（Ｃ１）〜（Ｃ３）の合計を１００モル％として、３５〜６０モル％が好ましく、４０〜５５モル％がより好ましい。
【００２３】
　また、上記炭素数３〜５の飽和炭化水素の配合量は、前記基材樹脂１ｋｇ当たり、０．０５モル〜０．８モルであることが好ましい。上記範囲内であれば、押出発泡後の発泡断熱板の難燃性を阻害することなく、長期断熱性を有する、外観良好な押出発泡断熱板を製造することができる。上記観点から、前記炭素数３〜５の飽和炭化水素の配合量は、前記基材樹脂１ｋｇ当たり、０．１〜０．７モルであることがより好ましい。」
　　
「【００３０】
　
上記混合物理発泡剤以外の発泡剤として、本発明の所期の効果を阻害しない範囲内において添加できるものとしては、
アルコール類、
が挙げられる。
　　
「【００３６】
　（ＩＩＩ）難燃剤
　
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡断熱板の製造において使用できる難燃剤としては、臭素系難燃剤が好ましく使用される。臭素系難燃剤としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ-ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ-ビス（２−ブロモエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ-ビス（アリルエーテル）、テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）（＝２，２−ビス［４−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン）、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＳ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモシクロオクタン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、デカブロモジフェニルオキサイド、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、Ｎ−２，３−ジブロモプロピル−４，５−ジブロモヘキサヒドロフタルイミド、臭素化ポリスチレン、臭素化ビスフェノールエーテル誘導体、ＳＢＳブロックポリマーなどが挙げられる。これらの化合物は単独又は２種以上を混合して使用できる。上記の臭素系難燃剤の中でも、その熱安定性が高く、高い難燃効果が得られることから、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモシクロオクタン、テトラブロモビスフェノールＡ-ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートが特に好ましい。なお、これらの難燃剤は単独または２種以上を併用して配合することもできる。
【００３７】
　また、２，３−ジブロモ−２−アルキルプロピル構造を有する臭素系難燃剤とその他の難燃剤との複合難燃剤を用いることが熱安定性の面で特に好ましい。上記の２，３−ジブロモ−２−アルキルプロピル構造を有す臭素系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＳ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＦ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）などが挙げられ、それらの中でもテトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）が好ましい。
【００３８】
　
ポリスチレン系樹脂押出発泡断熱板中における難燃剤の含有量は、難燃性を向上させるとともに、発泡性の低下および機械的物性の低下を抑制するうえで、基材樹脂１００重量部当たり１〜１０重量部が好ましく、１．５〜７重量部がより好ましく、２〜５重量部が更に好ましい。
　　
「【００４１】
　本発明により得られる押出発泡断熱板は、主に建築用断熱材料として使用されることから、ＪＩＳ　Ａ９５１１（２００６年）５・１３・１に規定される、「測定方法Ａ」に記載の押出ポリスチレンフォーム保温板を対象とする燃焼性規格を満足する高度な難燃性が要求される。さらに、本発明により得られる押出発泡断熱板は、ＪＩＳ  Ａ９５１１（２００６年）４．２で規定される熱伝導率の規格を満足することが望ましい。したがって、本発明における物理発泡剤としてのＨＦＯ、炭素数３〜５の飽和炭化水素の添加は、難燃性と熱伝導率が両立するように行われる。
【００４２】
（ＩＶ）断熱性向上剤
　本発明においては基材樹脂に、断熱性向上剤を添加してさらに断熱性を向上することができる。断熱性向上剤としては、例えば、酸化チタン等の金属酸化物、アルミ等の金属、セラミック、カーボンブラック、黒鉛等の微粉末、赤外線遮蔽顔料、ハイドロタルサイトなどが例示される。これらは１種又は２種以上を使用することができる。該断熱性向上剤の添加量は基材樹脂１００重量部に対し、０．５〜５重量部、好ましくは１〜４重量部の範囲で使用される。
【００４３】
（Ｖ）その他の添加剤
　また、本発明においては基材樹脂に、必要に応じて、気泡調整剤、顔料，染料等の着色剤、熱安定剤、充填剤等の各種の添加剤を適宜添加することができる。前記気泡調整剤として、例えば、タルク、カオリン、マイカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、クレー、ベントナイト、ケイソウ土等の無機物粉末、アゾジカルボジアミド等の従来公知の化学発泡剤などを用いることができる。なかでも難燃性を阻害することがなく気泡径を調整することが容易であるタルクが好適である。特にＪＩＳ　Ｚ８９０１（２００６年）に規定される粒径が０．１〜２０μｍ、更に０．５〜１５μｍの大きさのタルクが好ましい。気泡調整剤の添加量は、該調整剤の種類、目的とする気泡径等によって異なるが、基材樹脂１００重量部に対し、概ね、０．０１〜８重量部、更に０．０１〜５重量部、特に０．０５〜３重量部が好ましい。」
　　
イ　甲第３号証に記載された発明
　　
　アの記載、特に請求項１及び３の記載を中心に整理すると、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「ポリスチレン系樹脂を主成分とする基材樹脂と物理発泡剤と難燃剤とを含有する発泡性樹脂溶融物を押出発泡する、厚さ１０〜１５０ｍｍ、見かけ密度２０〜５０ｋｇ／ｍ３、独立気泡率８０％以上の押出発泡断熱板を製造する方法であって、臭素系難燃剤を前記基材樹脂１００重量部当たり１〜１０重量部含み、前記物理発泡剤として、３〜５０モル％のテトラフルオロプロペン、３０〜７０モル％の炭素数３〜５の飽和炭化水素と、５〜５０モル％の水及び／又は二酸化炭素（ただし、前記ハイドロフルオロオレフィンと、炭素数３〜５の飽和炭化水素と、水及び／又は二酸化炭素の配合割合の合計量は１００モル％である。）を用いるポリスチレン系樹脂押出発泡断熱板の製造方法により製造したポリスチレン系樹脂押出発泡断熱板。」
　　
ウ　対比・判断
　　
（ア）　本件発明１について
　　
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　　
（スチレン系樹脂押出発泡体について）
　甲３発明の「ポリスチレン系樹脂」は、本件発明１の「スチレン系樹脂」に相当し、甲３発明の「ポリスチレン系樹脂押出発泡断熱板」は、本件発明１の「スチレン系樹脂押出発泡体」に相当する。
　そして、甲３発明の「ポリスチレン系樹脂押出発泡断熱板」は、「見かけ密度２０〜５０ｋｇ／ｍ３」、「独立気泡率８０％以上」であるから、本件発明１の「スチレン系樹脂押出発泡体」の、「見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上４５ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が９０％以上」との条件と重複する。
　　
（難燃剤について）
　甲３発明の「臭素系難燃剤」は難燃剤であり、その添加割合は、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して、「１〜１０重量部」であるから、本件発明１の難燃剤の割合である、「スチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下含有」との条件と重複している。
　　
（ハイドロフルオロオレフィンについて）
　甲３発明の「テトラフルオロプロペン」は、本件発明１の「ハイドロフルオロオレフィン」に相当する。
　　
（炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有することについて）
　甲３発明は本件発明１と同様に「炭素数３〜５の飽和炭化水素」を含有する。
　　
　以上の点をふまえると、両者は、
「難燃剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下含有し、見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上４５ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が９０％以上であるスチレン系樹脂押出発泡体であって、
　前記スチレン系樹脂を発泡させる工程において、前記スチレン系樹脂は、ハイドロフルオロオレフィンを含有し、
　さらに、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有する、スチレン系樹脂押出発泡体。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点３）
　スチレン系樹脂を発泡させる工程において、本件発明１は、「ハイドロフルオロオレフィンとアルコールとを含有し、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの添加量のｍｏｌ比率が、前記ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下であ」るのに対して、甲３発明にはそのような特定がない点。
　　
（相違点４）
　スチレン系樹脂押出発泡体において、本件発明１は、「スチレン系樹脂１００重量部に対してグラファイトを１．０重量部以上５．０重量部以下含有する」ことを特定するのに対し、甲３発明にはそのような特定がない点。
　　
　上記相違点について検討する。
　　
（相違点３について）
　甲第３号証の段落【００３０】には、物理発泡剤以外の発泡剤としてアルコールを用いることができる旨の記載はあるものの、その添加割合については明らかではない。
　また、他の証拠を通じてみても、スチレン系樹脂を発泡させる工程において、ハイドロフルオロオレフィンとアルコールを含有し、さらに、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有するものにおいて、ハイドロフルオロオレフィンとアルコールの割合を「ハイドロフルオロオレフィンと前記アルコールとの合計量を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記ハイドロフルオロオレフィンが６５ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、前記アルコールが１０ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下」とすることを示唆する記載もない。
　　
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第４号証の請求項７、９、段落【００１５】及び【００１６】の記載から、ハイドロフルオロオレフィンとアルコールの割合を導き、甲３発明に適用できる旨主張する。
　しかし、甲３発明における発泡剤組成と甲第４号証に記載された発泡剤組成は異なるものであるから、甲３発明の発泡剤のうち、ハイドロフルオロオレフィンとアルコールの割合の部分のみについて、甲第４号証に記載された事項を適用する動機付けはない。
　　
　そして、本件発明１は、相違点３に係る本件発明１の特定事項を満たすことにより、「押出発泡体の成形性を改善し、且つ、押出発泡体に好適な難燃性を付与」し（段落【００３２】）、グラファイトを１．０重量部以上５．０重量部以下含有させるものにおいても、「優れた断熱性及び難燃性を有し、更に、外観美麗で、且つ、使用に適した十分な厚みのスチレン系樹脂押出発泡体を得る」（段落【００１０】）との、格別の効果を奏するものである。
　　
　してみると、相違点４については検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　
（イ）　本件発明２及び４ないし８について
　　
　本件発明２及び４ないし８はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記（ア）のとおり、本件発明１は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である本件発明２及び４ないし８も、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（ウ）　申立理由２についてのまとめ
　　
　上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、申立理由２に理由はない。
　　
第７　結語
　　
　上記第５及び第６のとおり、本件特許の請求項１、２及び４ないし８に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立の理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１、２及び４ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件請求項３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月４日（２０２１．６．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　難燃剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上８．０重量部以下含有し、見掛け密度が２０ｋｇ／ｍ３以上４５ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が９０％以上であるスチレン系樹脂押出発泡体であって、
　
さらに、前記スチレン系樹脂押出発泡体は、前記スチレン系樹脂１００重量部に対してグラファイトを１．０重量部以上５．０重量部以下含有するものであり、
　
前記スチレン系樹脂を発泡させる工程において、前記スチレン系樹脂は、
１００
　さらに、炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、及び塩化アルキルからなる群の少なくとも１種を含有することを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体。
　【請求項２】
　前記ハイドロフルオロオレフィンの添加量が前記スチレン系樹脂１００重量部に対して３．０重量部以上１４．０重量部以下であることを特徴とする、請求項１に記載のスチレン樹脂押出発泡体。
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　前記アルコールがエタノール、プロピルアルコール、及びｉ−プロピルアルコールから選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項
１又は２
　【請求項５】
　前記炭素数３〜５の飽和炭化水素の添加量が前記スチレン系樹脂１００重量部に対して１．０重量部以上３．０重量部以下であることを特徴とする、請求項
１，２，４
　【請求項６】
　前記ハイドロフルオロオレフィンが、テトラフルオロプロペンであることを特徴とする、請求項
１，２，４，５
　【請求項７】
　厚みが１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項
１，２，４〜６
　【請求項８】
　前記スチレン系樹脂１００重量部に対して臭素系難燃剤を０．５重量部以上５．０重量部以下含有することを特徴とする、請求項
１，２，４〜７