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【事件の表示】
　商願２０００−１２６８５９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」及び願書記載の第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１１月２４日に登録出願されたものであるが、その後、平成１３年１０月２２日及び平成１４年２月２８日付け手続補正書をもって、第９類「サングラス，眼鏡ケースその他の眼鏡，携帯電話機用ストラップその他の電気通信機械器具，コンピュータ入力用マウスの下敷きマットその他の電子応用機械器具及びその部品，電気式ヘアカーラー，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みコンパクトディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「雑誌，新聞，紙袋その他の紙製包装用容器，紙製ハンカチ，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），電気式歯ブラシ，洋服ブラシ」、第２８類「おもちゃ，人形」及び第４１類「インターネットその他の通信ネットワークによる図書及び記録の供覧，インターネットその他の通信ネットワークによる図書及び記録の供覧に関する情報の提供，インターネットその他の通信ネットワークによる電子書籍の提供，録画済みコンパクトディスクの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
（１）本願商標は、「スリランカのポルトガル起源の伝統的ポピュラー音楽」の意を認識させる「バイラ」「ＢＡＩＬＡ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品又は指定役務中「上記内容の書籍，上記内容の録音済みのコンパクトディスク，上記内容の録音済みのコンパクトディスクの貸与」等に使用しても、単に商品の品質(内容)、役務の質(内容)を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品又は役務に使用するときは商品の品質(内容)、役務の質(内容)の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、イタリア国の「デイ　マテイオリ　ソチエタ　ペール　アツイオーネ」が商品「被服」等に使用し、本願出願時、既に著名な商標「バイラ」「ＢＡＩＬＡ」（登録第１７８８７２８号等）の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用したときは、あたかも上記会社と何らかの関係を有する商品であるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（３）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品中、第９類「録音済みのコンパクトディスク」は表示が重複しており、また、第４１類「インターネットその他の通信ネットワークによる言語の著作物の提供」の表示は不明確であって適切でない。したがって、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（４）本願商標は、以下の(ア)から(エ)の登録各商標と類似する商標であり、かつ、登録各商標の指定商品と類似する商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　(ア)登録第１７８８７２８号商標は、「ＢＡＩＬＡ」及び「バイラ」の文字を書してなり、昭和５２年６月７日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年７月２９日に設定登録され、その後、平成７年１２月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　(イ)同じく、登録第３２２５７０３号商標は、「ＢＡＩＬＡ」の欧文字を書してなり、平成６年５月２５日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
  (ウ)同じく、登録第３３３８１１２号商標は、「ＢＡＩＬＡ」の欧文字を書してなり、平成６年６月８日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年８月８日に設定登録されたものである。
　(エ)同じく、登録第３３３８１１３号商標は、「ＢＡＩＬＡ」の欧文字を書してなり、平成６年６月８日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年８月８日に設定登録されたものである（以下、一括して「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて
　本願商標は、別掲に示したとおり、「バイラ」及び「ＢＡＩＬＡ」の文字よりなるところ、構成文字より原審説示の如く「スリランカのポルトガル起源の伝統的ポピュラー音楽」の意味合いを理解し得る場合があるとしても、その指定商品及び指定役務については、前記１のとおり減縮補正された結果、拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１５号に該当するか否かについて
　本願商標が、商品「被服」に使用して周知となっているか検討するに、当審において、当庁の電子図書館(ＩＰＤＬ)で提供している「日本国周知・著名商標検索」をはじめ各種資料を調査したが、「ＢＡＩＬＡ」の文字が、我が国において周知であると認定するに足る証拠を発見することはできなかった。
　一方、請求人は、商品の誤認混同を生ずるおそれがあると考えられる指定商品「被服」等を含む第２５類について、すでに前記１のとおり補正により全類を削除している。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が商品の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
（３）商標法第６条第１項及び第２項、商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かについて
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、第９類及び第４１類の商品及び役務の内容は明確なものになったと認められるものであるから、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　そして、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであるから、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品とは抵触しないものになったと認められる。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号、同法第４条第１項第１５号、同法第６条１項・第２項及び同法第４条第１項第１１号該当するとした原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３３２９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ほんたまご」（各文字には朱色が施されている。）の平仮名文字を横書きしてなり、第２９類「卵，加工卵」を指定商品として、平成９年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、清浄、無傷な卵殻、濃卵黄、黄身をしっかり囲んでいる卵白からなる自然飼育の養鶏などの本格的な卵、また、そのような卵から作られた乾燥卵、凍結卵のような意を表したものと理解される『ほんたまご』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を誇称したものとして把握されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１のとおり「ほんたまご」の文字からなるところ、「ほん」（本）の文字が「まこと。正式のもの」を意味し、名詞に冠して「正式な○○」又は「本格的な○○」の意味で用いられることがあるとしても、「ほんたまご」の語が、原審が説示するように、清浄、無傷な卵殻、濃卵黄、黄身をしっかり囲んでいる卵白からなる自然飼育の養鶏などの卵を意味するものとは直ちに理解し得ないものであり、当審において、職権をもって調査するも、放し飼いや自然産卵等による卵を「自然卵」「自然有精卵」「地鶏卵」等と表示している事実はあるとしても、「ほんたまご」の語が用いられている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、本格的なたまごの意を暗示させることはあるとしても、それが具体的な品質を表しているものということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１２７９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「野菜汁入り清涼飲料、野菜汁入り果実飲料、野菜汁入り乳清飲料、果汁入り飲料用野菜ジュースその他の飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１０年２月１７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１１年６月３０日付手続補正書により「果汁入り飲料用野菜ジュース」と補正された。
　
２　原査定の理由
　本願商標は、味覚の品質を表示し「味が良い」の意味を有する「おいしい」の文字と、近年の健康ブームによって注目されている「青汁」の文字と、黄緑の平行の直線を挟んでその読みと認められる「あおじる」の文字を三段に「おいしい」「青汁」「あおじる」と普通に用いられる方法で書してなり、文字部を目立たせる方法として通常に使用する範囲と認められる鍵型の線と本願指定商品の原材料として使用される野菜・果物を容易に認識させる数種類の果実の図を有してなるところ、これより「図に用いられている果実を原料とする味のよい青汁」の意を容易に理解させるにとどまり、これを本願指定商品中上記文字に相応する商品に使用したときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、野菜や果物を混在させた図形の上段に、二段書きで「おいしい」（「青汁」の文字よりも小さく表示）と「青汁」の文字、その「青汁」の文字の下段に細線を挟んで「あおじる」の極小の文字、そして、それらの文字を左右から包むように二重線を配してなる構成となっているところ、「青汁」「あおじる」の文字は、緑黄食野菜等をすりつぶして搾った汁（ジュース）を意味する語であることはよく知られているところであり、「おいしい」の文字は、一般的に「味のいい、うまい」を意味し、食品については、その味の良さを表す語として容易に理解されるものである。
　しかして、「青汁」は、いろいろな野菜、果物等を原材料として作られ、その原材料によって味が異なり、例えば、ケール（緑黄食野菜の一種）を原材料とするものはおいしくないことから、他の野菜等を原材料に用い調製したり、又はケール以外の原材料を用いる等によりおいしく飲むことができるように工夫し、それがおいしく飲むことのできる青汁であることが広告に表示されている実情がある。
　そうしてみると「おいしい」「青汁」及び「あおじる」の文字は、「味が良くおいしく飲むことのできる緑黄食野菜等をつぶして搾った野菜ジュース（青汁）」の意を容易に理解されるものといえ、指定商品「果汁入り飲料用野菜ジュース」との関係においては、その商品が「おいしく飲むことのできる青汁からなるもの又は青汁を加味してなるもの」と理解され、本願商標は当該商品の品質を表しているものと認識されるにすぎないものといえる。また、「青汁」と「あおじる」の間に描かれている細線は、極めて簡単、かつ、ありふれて使用されている付記的な部分にすぎず、この商標の構成上、特に自他商品の識別標識として機能し得るものとはいえない。
　してみると、本願商標は、その構成中「おいしい」「青汁」及び「あおじる」（「青汁」と「あおじる」の間に表されている細線を含む。）の文字部分は、それ自体商品の品質を直接表示するものであって、自他商品を識別する標識として機能し得ないものといわなければならない。
　しかしながら、構成中の図形部分については、いくつかの野菜、果物を一つ盛り風に描かれ、それらの全てが具体的にいかなる野菜又は果物であるかを明確に把握できるものでもなく、また、同様の図形をもって商品の原材料、品質を表している事実も発見できないことから、本願商標の指定商品の原材料を図形によって具体的に表されているものと直ちに理解し、認識されるともいい難いので、むしろ、図形部分全体の構成の特異性をもって認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中図形部分が自他商品識別標識としての機能を果たす部分ということができる。
　したがって、本願商標は指定商品の品質を表しているものということはできないので、その理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８１４３０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＳＩＧＮＳＰＨＥＲＥ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年５月２６日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１２年７月２４日に登録出願し、その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年１２月７日付け手続補正書及び当審における平成１４年６月３日付け手続補正書をもって、第９類「電子システム及び集積回路の設計の分野におけるコンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，犬笛」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００６１７７号商標は、「スフィア」の文字を書してなり、平成４年９月１８日に登録出願され、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成６年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３００６１７８号商標は、「ＳＰＨＥＲＥ」の欧文字を書してなり、平成４年９月１８日に登録出願され、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成６年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２１２９９４号商標は、「スフィア」の文字を書してなり、平成４年９月１８日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２１２９９５号商標は、「ＳＰＨＥＲＥ」の欧文字を書してなり、平成４年９月１８日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記のとおり補正された結果、引用各商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２４８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＯＴ　ＦＲＥＥ　ＷＡＴＥＲ」の欧文字と「スポットフリーウォーター」の片仮名文字を２段に書してなり、第３７類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１１年１２月７日に登録出願、その後、指定役務については平成１３年３月２７日付け手続補正書をもって、第３７類「自動車の洗浄，乗物用洗浄機の修理又は保守」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『水滴跡の残らない水』といった意を表す英語『ＳＰＯＴ　ＦＲＥＥ　ＷＡＴＥＲ』の文字と、その表音と認められる『スポットフリーウォーター』の文字とを、上下二段にそれぞれ普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを指定役務中の例えば『不純物を除去するなどして、乾燥後の水滴跡が残らないようにした水を用いた洗車及びそのための乗物用洗浄機の修理又は保守』に使用しても、これに接する者をして、容易にその役務の内容、効能、提供の用に係るものが上記意味合いに照応するものであるといったことを理解させるにとどまるもので、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＳＰＯＴ」及び「スポット」の文字が「斑点、汚点」を、「ＦＲＥＥ」及び「フリー」の文字が「自由な」「・・が無い」を、「ＷＡＴＥＲ」及び「ウォーター」の文字が「水」の意味を有する語として知られているとしても、これらを連結して一連に表してなる文字の全体からは、本願の指定役務の質が直接的、具体的に理解されるものとは認めがたい。また、当審において調査するも、該文字が、本願指定役務に関し、その役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、一種の造語としての「ＳＰＯＴ　ＦＲＥＥ　ＷＡＴＥＲ」の文字と、この文字の読みを表す「スポットフリーウォーター」の片仮名文字を併記したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これを指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７８２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋ―ＰＬＵＳ」の欧文字（標準文字による）を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、１９９９年７月２０日付けアメリカ合衆国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１１年１２月２１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年４月１３日付け手続補正書をもって、第１類「バリウム化合物（薬剤に使用するものを除きかつ電子業界において使用する工業用のものに限る。），マグネシウム化合物（薬剤に使用するものを除きかつ電子業界において使用する工業用のものに限る。），ストロンチウム化合物（薬剤に使用するものを除きかつ電子業界において使用する工業用のものに限る。），アルミナ化合物（薬剤に使用するものを除きかつ電子業界において使用する工業用のものに限る。），シリ力化合物（薬剤に使用するものを除きかつ電子業界において使用する工業用のものに限る。），チタニウム化合物（薬剤に使用するものを除きかつ電子業界において使用する工業用のものに限る。），タンタル化合物（薬剤に使用するものを除きかつ電子業界において使用する工業用のものに限る。），ニオブ化合物（薬剤に使用するものを除きかつ電子業界において使用する工業用のものに限る。），ジルコニア化合物（薬剤に使用するものを除きかつ電子業界において使用する工業用のものに限る。），その他の無機化学品（薬剤に使用するものを除きかつ電子業界において使用する工業用のものに限る。），その他の化学品（薬剤に使用するものを除きかつ電子業界において使用する工業用のものに限る。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０６３７７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ケプラス」の片仮名文字と「ＫＥＰＬＡＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年１２月３日に登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１４年１０月９日にされ、本願商標の請求人と引用商標の商標権者は、同一人になったものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５０２１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「多機種・多機能にわたるＯＡ機器間をイントラネット接続しあるいは直接接続（ピアツーピア接続）し情報交換するためのインターフェース，インターネットを利用して遠隔地のＯＡ機器を使用することができるためのインターフェース，ＤＶＤ・ＣＤ−ＲＯＭ・光ディスク・ＩＣカード・光カードなどの多種・多様の情報交換メディア・蓄積メディアを統合的に扱えるインターフェース，複写機・プリンタ・ファクシミリ・日本語ワープロ・携帯情報機器・プロジェクタ・電子黒板・表示ディスプレイ・電子ファイリング機器・デジタルカメラ・パソコンなどのＯＡ機器間を接続し情報交換するためのインターフェース，ＯＡ機器用インターフェース，通信ネットワーク用のインターフェース，パーソナルコンピューター用のプリンターを起動・操作させるためのプログラムを記憶させた電子回路・ＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，遊園地用機械器具，スロットマシン，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，電気計算機，票数計算機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年５月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０１９０７７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＶＭＬＩＮＫ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成７年１０月３日に登録出願、同９年６月２７日に設定登録がされたものであって、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１５０１２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１５０１２３号商標の指定商品中「交流電動機、直流電動機、交流発電機、直流発電機」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１５０１２３号商標（以下「本件商標」という）は、「ｓａｙｍａｃ」の欧文字を書してなり、第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、昭和６０年３月２８日に登録出願され、平成１年６月２３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中「交流電動機、直流電動機、交流発電機、直流発電機」については一度も使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求を却下する。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べた。
　請求人の指摘する商品について、継続して３年以上日本国内において使用していないという事実は存しない。
　被請求人は、随時需要に応じて「交流電動機、直流電動機、交流発電機、直流発電機」の製造販売あるいは使用をしている。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項に規定により、被請求人において、その取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取り消しを免れないところである。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３の如く答弁するのみで、本件商標を本件審判の取消請求に係る指定商品「交流電動機、直流電動機、交流発電機、直流発電機」について使用していたことを証明しておらず、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることをも明らかにしていない。
　また、請求人の平成１４年４月９日提出の弁駁に対して何ら答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５４４６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リラックスケア」の片仮名文字と「Ｒｅｌａｘｃａｒｅ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」及び第５類「浴剤」を指定商品として、平成１１年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標（以下、併せて「引用商標」という。）は、以下のとおりである。
（１）登録第６１９２５６号商標
商標　別掲に表示するとおり
指定商品　第４類「化粧品、その他本類に属する商品」
登録出願日　昭和３７年３月２７日
設定登録日　同３８年６月２８日
存続期間の更新登録日　同４９年３月８日、同５８年８月２９日及び平成５年１１月２９日
（２）登録第１３７３９８６号商標
商標　別掲に表示するとおり
指定商品　第４類「化粧品、その他本類に属する商品」
登録出願日　昭和５０年６月２４日
設定登録日　同５４年２月２７日
存続期間の更新登録日　平成１年４月１８日及び同１１年３月９日
（３）登録第４２４３１４１号商標
商標　別掲に表示するとおり
指定商品　第３類「せっけん類，香料類，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」
登録出願日　平成９年９月１６日
設定登録日　同１１年２月２６日
　なお、登録第４２４３１４１号商標については、登録異議の申立てがされた結果、上記指定商品中「香料類　薫料」についての登録を取り消す旨の異議決定がなされ、その確定登録が平成１２年１１月１５日にされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ前記のとおりであり、本願商標と引用商標とは、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、構成前記のとおりであり「リラックスケア」「Ｒｅｌａｘｃａｒｅ」の文字を書してなるところ、その構成文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「介護、世話、手入れ」の意味を有する「ケア」「ｃａｒｅ」（広辞苑第五版　岩波書店）の文字部分が、指定商品との関係から「肌・髪の毛等の手入れをすること」等の意味合いを暗示し、手入れ用の商品であると認識される場合があるとしても、かかる構成においては、本願指定商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって、一体不可分のものとして、一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「リラックスケア」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「リラックス」の称呼をも生ずるとしたうえで、引用商標より生ずる称呼とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　次に、観念についてみると、本願商標は、その構成文字全体が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、引用商標とは、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　３８８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＸＴＲＯＮ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、願書記載の第１類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１２類、第１３類、第１４類、第１７類、第２０類、第３５類、第３６類、第４１類、第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１月１９日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、当審において提出された同１４年１月２８日付け手続補正書により、第１類「金属用被覆剤その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」と補正され、さらに同１４年１１月１日付け手続補正書により、第１類「金属被覆用コーティング剤その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」と補正されたものである。
　
２　当審の引用商標
　当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８５１０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「テクストロン」の片仮名文字と「ＴＥＸＴＲＯＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和６１年１０月９日登録出願、第３４類「プラスチツクス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、平成１０年１１月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５１２４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２３類、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年６月６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１４年６月７日付け手続補正書により、第２３類「ナイロン製の糸」、第２４類「ナイロン製の織物，ナイロン製のメリヤス生地，ナイロン製のフェルト及び不織布，ナイロン製のろ過布，ナイロン製の布製身の回り品，ナイロン製のふきん，ナイロン製のかや，ナイロン製の敷布，ナイロン製の布団，ナイロン製の布団カバー，ナイロン製の布団側，ナイロン製のまくらカバー，ナイロン製の毛布，ナイロン製のカーテン，ナイロン製のテーブル掛け，ナイロン製のどん帳，ナイロン製のシャワーカーテン」及び第２５類「ナイロンの生地を用いてなる被服，ナイロン製のガーター，ナイロン製の靴下止め，ナイロン製の履物，ナイロンの生地を用いてなる運動用特殊衣服，ナイロン製の運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『Ｎｙｌｏｎ　Ｙａｒｎ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『ナイロン製又はナイロンの生地を用いてなる商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４７７３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＶＩＳＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。）」を指定商品として、平成８年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、高精細度テレビを表す『ＨＩＶＩＳＩＯＮ』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、高精細度テレビであるかのごとく、商品の品質について誤認を生ずるがある。したがって、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品と高精細度テレビジョン受信機・送信機は、用途が明らかに違い、販売店、販売場所も異なるから、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が高精細度テレビジョン受信機・送信機であるかのごとく誤認を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶理由は妥当でなく、原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４０４５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年５月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１４年９月１３日付けの手続補正書により、第１８類「ハンドバッグ・書類入れかばん・旅行かばん・革製の宝石用かばん・その他のかばん類及びこれらの部品又は附属品，財布（貴金属製のものを除く。）・革製の宝石用ポーチその他のポーチ・その他の袋物及びこれらの部品又は附属品，革製の帽子箱又は靴箱及びこれらの部品又は附属品，携帯用化粧道具入れ及びその部品又は附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２８５３０２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年１１月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３２１６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年４月１２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年３月２９日付及び同１４年６月６日受付の手続補正書により、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，暖冷房装置，浄水装置，浴槽類，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ゴミ焼却炉，家庭用ゴミ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第３０５９０２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＥｎｉｅ」の欧文字を横書きした構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類「コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸」を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものであり、互いに抵触しない非類似の商品になった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２４４６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成１１年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１９４０８０８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示したとおり、黒丸の図形と「ＤＡＩＬＹ　ＵＳＥ」の欧文字及び「愛着」と「仕様」の文字を二段に併記してなり、昭和５９年７月３０日登録出願、第２１類「装身具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年３月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、やや図案化された「ｉＣＨＡＫＵ」の欧文字及び「藍着」の漢字を四角で囲って表わしてなるところ、その構成各文字に相応して、「アイチャク」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、「ＤＡＩＬＹ　ＵＳＥ」の欧文字の横に、小さく二段に表された「愛着」及び「仕様」の漢字の部分は、まとまりよく表されており、一体に看取させるものであって、「アイチャクシヨウ」の一連の称呼のみが生ずるものというのが自然である。
　そうすると、引用商標より「愛着」の文字部分だけを分離・抽出し、該文字に相応して「アイチャク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の判断は妥当でない。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし、外観及び観念において類似するものでもない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２９６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１０類「医療用サポーター」及び第１１類「化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は、『患部に貼付する商品』であることを理解、把握させるに止まる図形を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の用途・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、両足及び両手の一部を表示し、その片足の裏に両手で、手四角いシート(薄片)状のものを貼付している状態を表したものと認められるものである。ところで、一般的に、医療品、化粧品を取り扱う業界において、例えば、当該商品の特徴や、取り扱い方法、使用の方法等をより理解し易くするため、又は、誤った使われ方がされないように、商品の使用説明書或いは商品の包装等に図によって説明する方法が普通に行われている実情があるものと認め得るところである。
　そうとすれば、本願商標は、両手で、手四角いシート(薄片)状のものを片方の足の裏に貼付した状態を模した一形態を表現したものと容易に理解し、認識し得るものというべきである。
　してみると、本願商標は、これらを貼付して使用する商品について使用した場合は、本願商標に接する取引者、需要者は前記したところにより、当該商品が貼付するものであることを表したものと理解するにすぎないものと認められ、該商品の用途、使用の方法、品質を解説的な図形をもって表現したものと理解するに止まり、ほかに格別顕著なところはないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、図形商標についての登録を認めた審決例及び登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張している。しかしながら、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであるから、それら事例をもつて本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９５６５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あと」の平仮名文字と「ケア」片仮名文字を一連に「あとケア」と横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，生理用タンポン，生理用ナプキン，ガーゼ，防虫紙」を指定商品として、平成１１年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３４３８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「アドケア」の片仮名文字と「ＡＤＵＣＡＲＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成７年１月１３日登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）外観について
　本願商標は、前記のとおり「あとケア」の文字を横書きした構成よりなるものである。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり「アドケア」「ＡＤＵＣＡＲＥ」の文字を上下二段に書してなるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
（２）観念について
　本願商標は、これより直ちに特定の観念を生ずるとはいえないものの、その指定商品との関係で考察するに、「あと」の文字は「後」を想起させ、「ケア」の文字は外来語としても親しまれて使用されている英語の「ｃａｒｅ」を想起させることで、全体として「傷、病後などの介護・保護」のごとき意味合いを想起させるものと認められる。
　これに対して、引用商標は特定の観念を生じさせない造語と認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは観念上相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
（３）称呼について
　本願商標は前記のとおりの構成よりなるものであるから、該文字に相応して「アトケア」の称呼を生じるものである。
　これに対して引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、該文字に相応して「アドケア」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生じる「アトケア」の称呼と「アドケア」の称呼とを比較するに、両称呼はともに４音よりなり、第２音において「ト」と「ド」差異を有するにすぎないものであるから、それぞれ一連に称呼するときは、その称呼はやや近似するというべきである。
（４）出所の誤認混同について
　商標の類否は、外観、称呼、観念を総合的に考察して判断されるべきであるところ、本願商標と引用商標は、その称呼においてやや近似したものといえるものの、その外観において顕著な差を有し、観念において、相紛れるものではないことなどを総合して全体的に考察すれば、その称呼が近似することのみをもって両商標が類似するということはできないものとみるべきであり、本願商標及び引用商標を同一又は類似する商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生じるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２０３０７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふわっとろり」の文字を標準文字により書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、食品との関係において、『ふわっとして、とろっとした食感の商品』の意味合いを認識させる『ふわっとろり』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中『上記に照応する商品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ふわっとろり」の文字よりなるところ、直ちに原審説示の如くの意味合いを看取させるものとは認め難く、特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして理解し得るものともいい得ない。むしろ、特定の意味を有しない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ふわっとろり」の語が、「食品」を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表わすものとして普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示するものではなく、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３３１７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＳ本設地盤アンカー」の文字よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，土木一式工事に関する助言・媒介・取次，土木機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与」を指定役務として、平成８年１１月２６日に登録出願、指定役務については、平成１０年８月５日付けの手続補正書により、第３７類「地盤アンカー工法による山留め工事，地盤アンカー工法による山留め工事に関する助言・媒介・取次」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１８７６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月７日に特例商標登録出願され、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＨＳ本設地盤アンカー」の文字よりなるところ、請求人提出の資料７ないし資料９、また、株式会社産業調査会事典出版センター発行の「建築工事工法事典」中の「アンカー式山留め工法」及び「永久アンカー工法」の項を総合すると、本願指定役務を取り扱う業界においては、アンカー式山留め工法の一種に「永久アンカー工法」と同義として使用されている「本設地盤アンカー工法」なる工法名が認められる。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、本願商標構成中の「本設地盤アンカー」の文字部分は、上記「本設地盤アンカー工法」を想起し、役務の質を表示するものとして認識するに止まり、これより「ＳＨＳ」の文字部分に自他役務識別機能を見出し、取引に資する場合も決して少なくないものと認められるから、該文字に相応して「エスエッチエス」の称呼をも生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「ＳＨＳ」の文字よりなるものであるから、構成文字に相応して「エスエッチエス」の称呼を生じること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、それぞれより生ずると認められる「エスエッチエス」の称呼において共通する類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標は一体不可分であり、引用商標とは区別されるべきである旨述べ、さらに、たとえ識別力自体が薄いとしても、本願商標は出願人が土木業界において長年の広範な使用の結果、全国的に広く普及し自他役務の識別標識としての機能を有するに至った旨主張し、その証拠方法として、資料３ないし資料９を提出しているが、商標が、その構成において分断され認識される場合があるか否かは、単に構成文字の種類の差異のみならず、その指定商品、指定役務との関係等をも考慮し判断されるべきであって、この点において請求人が示す登録例は本件と事案を異にするものであり、同一に論ずることができない。また、資料７ないし資料９に「ＳＨＳ本設地盤アンカー」という語が使用されている事実は認められるが、それが直ちに本願商標が常に一体不可分にのみ認識、把握される客観的な証拠とはなり得ず、上記認定判断を左右するものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。