【事件の表示】
　特許第６６２６３９０号発明「機械式駐車設備の制御方法と機械式駐車設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２６３９０号の請求項１、２、３、８に係る特許を取り消す。
　同請求項４ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６６２６３９０号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２８年３月３０日に出願され、令和１年１２月６日にその特許権の設定登録がされ、令和１年１２月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、令和２年６月２４日に、特許異議申立人　川股くみ子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審より令和２年１０月１日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の制御方法であって、
　前記利用者が前記機械式駐車設備の契約者であることを認証する契約者認証処理と、
　前記機械式駐車設備の操作許可を得た操作許可者の認証データを予め登録する登録処理と、を有し、
　出入口扉を開放する前に前記操作許可者の認証データを得る第１操作許可者認証データ取得処理の前に前記契約者認証処理で契約者であることが認証されることで該第１操作許可者認証データ取得処理が有効となるように構成されており、
　前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを登録された前記操作許可者の認証データと照合し、登録された前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を開放する開扉処理と、
　前記出入口扉を閉鎖する前に前記操作許可者の認証データを得る第２操作許可者認証データ取得処理と、
　前記第２操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た前記操作許可者の登録された認証データと照合し、前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を閉鎖する閉扉処理と、を有し、
　前記操作許可者のみが前記機械式駐車設備の入出庫操作を行えるように構成されている、ことを特徴とする機械式駐車設備の制御方法。
【請求項２】
　利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の制御方法であって、
　前記利用者が前記機械式駐車設備の契約者であることを認証する契約者認証処理と、前記契約者認証処理に基づいて行われる搬送呼出処理と、
　前記機械式駐車設備の操作許可を得た操作許可者の認証データを予め登録する登録処理と、
　出入口扉を開放する前に前記操作許可者の認証データを得る第１操作許可者認証データ取得処理と、
　前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを登録された前記操作許可者の認証データと照合し、登録された前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を開放する開扉処理と、
　前記出入口扉を閉鎖する前に前記操作許可者の認証データを得る第２操作許可者認証データ取得処理と、
　前記第２操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た前記操作許可者の登録された認証データと照合し、前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を閉鎖する閉扉処理と、を有している、ことを特徴とする機械式駐車設備の制御方法。
【請求項３】
　利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の制御方法であって、
　前記利用者が契約者として認証手段を与えられたまたは予め登録された前記機械式駐車設備の契約者であることを認証する契約者認証処理と、
　前記機械式駐車設備の操作許可を得た操作許可者の認証データを予め登録する登録処理と、
　出入口扉を開放する前に前記操作許可者の認証データを得る第１操作許可者認証データ取得処理と、
　前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを登録された前記操作許可者の認証データと照合し、登録された前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を開放する開扉処理と、
　前記出入口扉を閉鎖する前に前記操作許可者の認証データを得る第２操作許可者認証データ取得処理と、
　前記第２操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た前記操作許可者の登録された認証データと照合し、前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を閉鎖する閉扉処理と、を有している、ことを特徴とする機械式駐車設備の制御方法。
【請求項４】
　利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の制御方法であって、
　前記利用者が前記機械式駐車設備の契約者であることを認証する契約者認証処理と、
　前記機械式駐車設備の操作許可を得た操作許可者の認証データを予め登録する登録処理と、
　出入口扉を開放する前に前記操作許可者の認証データを得る第１操作許可者認証データ取得処理と、
　前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを登録された前記操作許可者の認証データと照合し、登録された前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を開放する開扉処理と、
　前記出入口扉を閉鎖する前に前記操作許可者の認証データを得る第２操作許可者認証データ取得処理と、
　前記第２操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た前記操作許可者の登録された認証データと照合し、前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を閉鎖する閉扉処理と、を有し、
　前記登録処理は、前記操作許可者の生体認証データを登録する処理を含むとともに、該操作許可者の前記生体認証データと関連付けられた前記生体認証データ以外の第２認証データの登録を含み、
　前記第１操作許可者認証データ取得処理及び前記第２操作許可者認証データ取得処理の一方が、前記操作許可者の前記生体認証データを得る生体認証で構成される場合に、
　前記第１操作許可者認証データ取得処理と前記第２操作許可者認証データ取得処理とは異なる認証手段で行われることが可能とされており、
　前記第１操作許可者認証データ取得処理の認証データと前記第２操作許可者認証データ取得処理の認証データとのいずれか一方が登録された前記操作許可者の前記生体認証データであり、他方が該操作許可者の前記第２認証データであることで、前記閉扉処理が行われるように構成されている、ことを特徴とする機械式駐車設備の制御方法。
【請求項５】
　前記生体認証は、前記出入口扉の近傍に備えられた撮像手段による顔認証であり、前記操作許可者が前記出入口扉の近傍に近づくと自動的に前記顔認証が行われるように構成されている、請求項４に記載の機械式駐車設備の制御方法。
【請求項６】
　前記生体認証は、前記操作許可者が前記出入口扉の近傍に備えられた装置に直接触れる操作によって行われるように構成されている、請求項４に記載の機械式駐車設備の制御方法。
【請求項７】
　前記操作許可者の生体認証データは、開扉動作前の最後に行われた生体認証の生体認証データが記憶されるように構成されている、請求項４〜６のいずれか１項に記載の機械式駐車設備の制御方法。
【請求項８】
　利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備であって、
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御方法により制御を行う制御装置を備え、
　前記制御装置は、前記操作許可者による前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを前記登録された認証データと照合した結果に基づいて前記出入口扉を開放し、前記操作許可者による前記第２操作許可者認証データ取得処理で得た認証データと前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データとを照合した結果に基づいて前記出入口扉を閉鎖するように構成されている、ことを特徴とする機械式駐車設備。」
３　取消理由の概要
　本件発明１、２、３、８に係る特許に対して、当審が令和２年１０月１日付けの取消理由通知において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
「（拡大先願）本件特許の請求項１、２、３、８に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１、２、３、８に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
〔先の特許出願〕特願２０１５−２３１８９１号
（平成２７年１１月２７日出願、平成２９年６月１日出願公開（特開２０１７−９６０５３号）。）
　なお、特願２０１５―２３１８９１号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面は、特開２０１７−９６０５３号公報（申立人が提出した甲第１号証）を代用する。」
４　文献の記載
　取消理由で通知した、先の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の内容を出願公開した特開２０１７−９６０５３号公報（甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、機械式駐車装置の制御装置、機械式駐車装置、及び機械式駐車装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　機械式駐車装置の運用形態としては、主に時間貸し式と定期式の２種類に分けられる。
　時間貸し式は、例えば商業施設等に併設されている機械式駐車装置で用いられる運用形態である。時間貸し式は、利用者が不特定多数の者（以下「一時利用者」という。）であり、入出庫操作は機械式駐車装置の操作教育を受けた専任の操作員や商業施設等の管理人が行う。
　定期式は、例えば、マンションやテナント等に併設されている機械式駐車装置で用いられる運用形態である。定期式は、利用者が契約した者（以下「定期契約者」という。）であり、入出庫操作は定期契約者自身で行う。
【０００３】
　ここで、機械式駐車装置に対して入出庫操作を行う場合に、例えば乗降室内に前の利用者が残された状態で、次の利用者が乗降室内に人がいないと誤認して、入出庫扉を閉じて起動してしまう可能性がある。
　特に近年は電気自動車（ＥＶ）の充電設備を備えた機械式駐車装置が普及しつつあり、乗降室内で利用者が充電ケーブルと車両とを接続する場合、その利用者は車両の傍らに屈みこんで作業するため、他の利用者等から認識され難い。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、特許文献１に開示されているＩＣカードでは、時間貸しの一時利用者や定期契約者、操作員等が混在して利用される機械式駐車装置において利用者毎の権限を管理できない。
【０００８】
　また、例えば入出庫操作の教育を受けてない利用者でも、ＩＣカードの情報が機械式駐車装置に登録されていれば、例えば操作員が不在時でも入出庫操作の教育を受けてない利用者自身で、当該機械式駐車装置の入出庫操作が可能である。
【０００９】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、機械式駐車装置の操作を特定の利用者のみに確実に限定できる、機械式駐車装置の制御装置、機械式駐車装置、及び機械式駐車装置の制御方法を提供することを目的とする。」
（３）「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上記課題を解決するために、本発明の機械式駐車装置の制御装置、機械式駐車装置、及び機械式駐車装置の制御方法は以下の手段を採用する。
【００１１】
　本発明の第一態様に係る機械式駐車装置の制御装置は、機械式駐車装置の利用可否を示した利用権限及び操作可否を示した操作権限を、登録者毎の権限として該登録者の識別情報と関連付けて記憶している記憶手段と、前記登録者の識別情報が入力される入力手段と前記入力手段に入力された前記識別情報に関連付けられた前記権限に基づき、前記識別情報を入力した前記登録者による前記機械式駐車装置の利用可否及び操作可否を認証する認証手段と、前記認証手段による認証結果に応じて前記機械式駐車装置を制御する制御手段と、を備える。
【００１２】
　本構成によれば、機械式駐車装置の利用権限及び操作権限が、登録者毎の権限として登録者の識別情報と関連付けて記憶手段に記憶されている。
　なお、利用とは、自身の車両を機械式駐車装置に駐車することであり、機械式駐車装置に入庫予約や出庫予約を行うことも含まれる。操作とは、自身が機械式駐車装置に対して機械操作することであり、例えば車両の入庫又は出庫のために入出庫扉の開閉操作やリフトの上下動操作等を行うことである。そして、利用権限とは、上記利用が可能であること、操作権限とは、上記操作が可能であることである。
【００１３】
　入力手段に登録者の識別情報が入力されると、この記識別情報に関連付けられた権限に基づき、識別情報を入力した登録者による機械式駐車装置の利用可否及び操作可否が認証手段によって認証される。なお、入力手段は、例えば識別情報が記憶されたＩＤカードの読み取り手段や、識別情報（数値番号等）を登録者自らが入力するキー入力手段である。この認証結果に応じて機械式駐車装置が制御手段によって制御される。
　従って、登録者毎に権限が与えられ、登録者であっても操作権限の無い者は機械式駐車装置を操作できないため、本構成によれば、機械式駐車装置の操作を特定の者のみに確実に限定できる。」
（４）「【発明の効果】
【００３３】
　本発明によれば、機械式駐車装置の操作を特定の利用者のみに確実に限定できる、という効果を有する。」
（５）「【発明を実施するための形態】
【００３５】
　以下に、本発明に係る機械式駐車装置の制御装置、機械式駐車装置、及び機械式駐車装置の制御方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
　以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００３７】
　図１は、機械式駐車場設備１００の実施形態を示すエレベータ式の立体駐車場の縦断面図である。なお、本発明に係る制御装置及び
制御方法
【００３８】
　この立体駐車場とされた
機械式駐車装置１は、複数の車両２を収容可能なタワー型の駐車塔３を備え
駐車塔３の一階部分には車両２を入出庫させる入出庫口４が開設され
入出庫口４には
入出庫扉４ａが設けられ
【００３９】
　
駐車塔３の地上階は
乗降室７となっており
【００４０】
　駐車塔３の中心部には垂直な昇降通路１３が形成されており、この中にリフト１４（エレベータ状のパレット搬送機）が上下に昇降可能に設けられている。リフト１４は、例えば駐車塔３の上部に設けられた図示しないウインチから下方に延びる４組のワイヤロープ１５に四隅を吊持され、上記ウインチが起動することにより昇降通路１３内を上下に昇降することができる。
【００４１】
　一方、昇降通路１３の両側には車両格納棚１７が設けられている。この車両格納棚１７は、昇降通路１３を挟むようにして上下に多階層状に設けられており、それぞれの車両格納棚１７には車両２を積載するためのパレット１８が１枚ずつ収容されている。なお、車両格納棚１７の支柱等は図示が省略されている。
【００４２】
　リフト１４と車両格納棚１７の床面には、リフト１４と車両格納棚１７との床面の高さが一致した時に、空荷のパレット１８（以下「空パレット」という。）、又は車両２が積載されたパレット１８（以下「実パレット」という。）を、リフト１４から車両格納棚１７に、又は車両格納棚１７からリフト１４に、スムーズに受け渡すことができる図示しない受渡機構が設けられている。
【００４３】
　車両２の入庫時は、まず空パレットが収容されている車両格納棚１７から、リフト１４によって空パレットが乗降室７に降ろされ、パレット１８ごとターンテーブル８によって９０°方向転回された後、このパレット１８に車両２が乗り上げて、そのままパレット１８ごとターンテーブル８によって９０°方向転回された後、リフト１４で昇降通路１３を上昇し、車両格納棚１７に収容される。
【００４４】
　また、出庫時は、出庫する車両２が収容されている車両格納棚１７の高さまでリフト１４が上昇し、パレット１８ごと出庫車両がリフト１４に引き取られ、そのままパレット１８はリフト１４によって乗降室７に降ろされ、パレット１８ごとターンテーブル８によって９０°方向転回された後、出庫車両が入出庫口４から出庫する。
【００４５】
　図２は、乗降室７を示す斜視透視図である。外側から見て、入出庫口４に向かって左側に非常用出入口２０があり、入出庫口４の上部に青と赤のランプを備えた入庫管制灯２１が設けられている。また、入出庫口４の上部には、入庫又は出庫させる車両２の利用者を特定する情報（以下「利用者番号」という。）を表示する利用者番号表示器６０が設けられている。
【００４６】
　乗降室７内には、安全確認の実施位置の近辺に配置され、人による無人確認の実施状態が入力される入力手段である無人確認ボタン４８が備えられる。無人確認ボタン４８は、人によって押圧されるボタン（押ボタン）である。無人確認ボタン４８は、パレット１８（車両２）を挟んだ位置、図２の例では左右の壁面毎に２か所備えられる。
【００４７】
　さらに、
入出庫口４に向かって右側に操作盤２２が設けられ
【００４８】
　乗降室７の内部には、中央部にパレット１８が配置されるスペースがあり、入出庫口４の正面の壁には車両２の位置をドライバーが確認するための鏡２４と、「前進」、「停車」、「後退」の指示を行う電光式の停車位置指示灯２５が設けられている。また、乗降室７の両側面の壁には、車両２の大きさや前後位置を検知するための人感・車両センサ２６，２７や、非常停止ボタン２８等が設けられている。停車位置指示灯２５は、人感・車両センサ２６，２７により検知される車両位置のデータに基づいて、車両２のドライバーに車両位置の指示を行う。
【００４９】
　さらに、図１及び図２に示すように、
乗降室７の内部等に、この機械式駐車装置１の全体の制御を行う立駐制御装置３０が設置され
立駐制御装置３０には操作盤２２が接続され
【００５０】
　図３に示すように、
操作盤２２は、手前側に開口する筐体３３
を備え
筐体３３の内部には、
タッチパネル式の液晶画面である操作画面３５
と、
記憶部５０に予め登録されている登録者が所持するＩＤカード等の識別情報（以下「ＩＤ番号」という。）を読み取るＩＤ読取部３６
が配置され
　また、例えば
筐体３３の下面には、ユーザー検知部４７が設けられ
ユーザー検知部４７は、
人感センサであり、利用者や車両２が操作盤２２の正面に停止したことを検知する
【００５１】
　また、蓋３４には、引き開けるための取手を兼ねるとともに、蓋３４を施錠するための施錠部３８が設けられている。施錠部３８は、蓋３４が閉められると同時に施錠されるオートロック形式であるが、立駐制御装置３０からの解錠信号を受けると、図示しないソレノイド等の駆動機構によって解錠されるように構成されている。さらに、施錠部３８は、蓋３４の開閉状態を立駐制御装置３０に出力することができる。
【００５２】
　施錠部３８は、そのキーシリンダ３８ａに、専用のキーを差し込んで捻ることにより、手動で解錠及び施錠することができる。さらに、蓋３４には、施錠部３８の解錠時に緑色に点灯し、施錠時に赤色に点灯する施錠灯３９等が設置されている。
　また、操作盤２２には、利用者が乗降室内に人が居ないことを確認した後に押される無人確認ボタン４９が備えられている。機械式駐車装置１は、入出庫時において、無人確認ボタン４９が押された後でないと、入出庫扉４ａを閉じ、リフト１４を動かす等の起動操作をすることはできない。
【００５３】
　ＩＤカードに記憶されているＩＤ番号は、ＩＤ読取部３６にＩＤカードをかざすことで読み取られ、操作盤２２に入力されるが、登録者が自身のＩＤ番号（数値番号）をキー入力手段として機能する入力部３５ｂを介して入力してもよい。
【００５４】
　本実施形態に係る機械式駐車装置１は、利用権限及び操作権限が登録者毎の権限として登録者の識別情報と関連付けて記憶されている。そして、この権限に基づき、登録者による機械式駐車装置１の利用可否及び操作可否の認証（以下「権限認証」という。）が行われる。
【００５５】
　図５は、機械式駐車場設備１００の制御装置の権限認証に関する電気的な全体概略構成を示すブロック図である。
【００５６】
　立駐御装置３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等から構成されている。そして、各種機能を実現するための一連の処理は、一例として、プログラムの形式で記録媒体等に記録されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。なお、プログラムは、ＲＯＭやその他の記憶媒体に予めインストールしておく形態や、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等が適用されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。
【００５７】
　そして、
立駐制御装置３０は、権限認証に関する構成として、記憶部５０、認証部５１、及び制御部５２を備え
【００５８】
　
記憶部５０は、機械式駐車装置１の利用可否を示した利用権限及び操作可否を示した操作権限を、登録者毎の権限として該登録者のＩＤ番号と関連付けて記憶し
【００５９】
　
利用とは、機械式駐車装置１への車両２の駐車（入庫）や駐車した車両２を出すこと（出庫）であり
　
操作とは、機械式駐車装置１に対して機械操作することであ
入出庫扉４ａの開閉操作やリフト１４の上下動操作等
【００６０】
　そして、利用権限とは、上記利用を可能とする権限であり、操作権限とは、上記操作を可能とする権限である。操作権限は、例えば、機械式駐車装置１の使用説明及び操作教育を受けて者に付与される。
【００６１】
　権限には、機械式駐車装置１の管理を可能とする管理権限、又は機械式駐車装置１の保守を可能とする保守権限が含まれる。
　管理権限は、機械式駐車装置１の管理員に与えられる権限であり、機械式駐車装置１に予め設けられている管理員システムや管理画面の操作を可能とする権限である。
　保守権限は、機械式駐車装置１の保守員に与えられる権限であり、機械式駐車装置１に予め設けられている保守員システムや保守画面の操作を可能とする権限である。
【００６２】
　なお、登録者とは、機械式駐車装置１の利用権限及び操作権限の少なくとも何れか、又は管理権限及び保守権限の何れかを有し、記憶部５０に登録されている者をいう。
【００６３】
　
認証部５１は、ＩＤ読取部３６等の入力手段に入力されたＩＤ番号に関連付けられた権限に基づき、ＩＤ番号を入力した登録者による機械式駐車装置１の利用可否及び操作可否を認証する
利用権限に基づく機械式駐車装置１の利用可否の認証を利用認証といい、操作権限に基づく機械式駐車装置１の操作可否の認証を操作認証という
【００６４】
　
制御部５２は、認証部５１による認証結果に応じて機械式駐車装置１を制御する
（６）「【００７７】
　なお、定期契約者には、ＩＤ番号が記憶されているＩＤカードが予め配布されている。時間貸しの利用者には、ＩＤ番号が例えばバーコード等で記されている駐車券が車両２を入庫する毎に配布される。
　表３における管理員は例えば機械式駐車装置１だけではなく、商業施設も含んで管理する者である。また、保守員は、保守のために機械式駐車装置１を動作させることが考えられるので、操作権限が与えられる。さらに、表３の例では、機械式駐車装置１の製造者にも、管理権限と保守権限が与えられている。
【００７８】
　表４は、例えばマンション等に併設されている機械式駐車装置１であって、利用者は定期契約のみであり、専任の操作員も居ない場合の権限付与の例である。この場合、定期契約者には、利用権限と共に、利用者自身の車両２に対する入出庫操作のみを可能とする操作権限が与えられる。なお、マンション等に併設されている機械式駐車装置１では、時間貸しの利用者の登録はできない。」
（７）「【００８０】
　次に、権限認証を含む機械式駐車装置１の各種処理について図６〜８のフローチャートを参照して説明する。
【００８１】
　図６は、
入出庫操作を行う場合における機械式駐車装置１の操作処理の流れ
【００８２】
　
まず、ステップ１００では、入出庫を行う利用者が操作盤２２を介して利用認証を行
【００８３】
　
利用認証が認められると、次のステップ１０２で操作盤２２を介して、利用者による入庫予約又は出庫予約が行われ
【００８４】
　
次のステップ１０４では、操作員が操作盤２２を介して操作認証を行う
【００８５】
　
操作認証が認められると、次のステップ１０６で機械式駐車装置１が起動し、リフト１４が乗降室７へ移動
【００８６】
　
次のステップ１０８では、操作盤２２を介して操作員による操作認証を再び行い、ステップ１０４で操作認証を行った操作員と同一か否かを判定
【００８７】
　
ステップ１０８の操作認証が認められると、次のステップ１１０で乗降室７の入出庫扉４ａの開操作が可能となり、操作員によって入出庫扉４ａが開かれ
【００８８】
　
ステップ１１２では、利用者が乗降室７内で作業を行
車両２をパレット１８の載置し（当審注：「パレット１８の載置し」は「パレット１８に載置し」の誤記と認める。）
乗降室７外に車両２を移動させる
【００８９】
　
次のステップ１１４では、利用者が操作盤２２を介して再び利用認証を行い、ステップ１００で利用認証を行った利用者と同一か否かを判定
【００９０】
　
次のステップ１１５では、利用者によって乗降室７が無人であるか確認を行
【００９１】
　
ステップ１１４による利用認証が認められ、かつステップ１１５による乗降室７の無人状態が確認されると、次のステップ１１６では、操作盤２２を介して操作員による操作認証を再び行い、ステップ１０４，１０８で操作認証を行った操作員と同一か否かを判定
【００９２】
　
ステップ１１６の操作認証が認められると、次のステップ１１８で乗降室７の入出庫扉４ａの閉操作が可能となり、操作員によって入出庫扉４ａが閉じられ
【００９３】
　図６に示すように本実施形態に係る操作処理では、利用認証と操作認証を個別に行っている。これにより、機械式駐車装置１の運用形態に応じて適切な権限管理及び認証が行われるため、機械式駐車装置１の安全性が向上する。
【００９４】
　また、操作認証は、機械式駐車装置１に対する機械操作毎に行われる。これにより、操作権限を有しない者が機械式駐車装置１を機械操作することがより確実に防止される。」
（８）「【０１１３】
　以上説明したように、本実施形態に係る機械式駐車装置１は、機械式駐車装置１の利用可否を示した利用権限及び操作可否を示した操作権限を、登録者毎の権限として該登録者のＩＤ番号と関連付けて記憶している記憶部５０を備える。そして、機械式駐車装置１は、入力された登録者のＩＤ番号に関連付けられた権限に基づき、ＩＤ番号を入力した登録者による機械式駐車装置１の利用可否及び操作可否を認証し、認証結果に応じて機械制御を行う。
　このように、本実施形態に係る機械式駐車装置１は、登録者毎に権限が与えられるので、
登録者であっても操作権限の無い者は機械式駐車装置１を操作できないため、機械式駐車装置１の操作を特定の者のみに確実に限定できる
（９）「【０１３１】
　以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【０１３２】
　例えば、上記各実施形態では、
ＩＤ番号をＩＤカードに記憶させる形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ＩＤ番号がリモコン送信機等、カード状の媒体以外に記憶される形態としてもよい
【０１３３】
　また、上記各実施形態で説明した各種処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。」
（１０）図１及び図２は以下のとおり。
　【図１】
　【図２】
（１１）上記（５）の【００３８】及び【００３９】の記載を踏まえて、上記（１０）の図１及び図２を参照すると、駐車塔３の１階部分と地上階は同じ階であること、及び地上階の乗降室７には入出庫口４が開設されていることが看取できる。
（１２）上記（１）ないし（１１）からみて、甲第１号証には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
「複数の車両２を収容可能なタワー型の駐車塔３を備え、駐車塔３の地上階は、入出庫扉４ａが設けられ、車両２を入出庫させる入出庫口４が開設された乗降室７となっている機械式駐車装置１の制御方法であって、
　乗降室７の内部等に、この機械式駐車装置１の全体の制御を行うものであって、権限認証に関する構成である記憶部５０、認証部５１、及び制御部５２を備え、操作盤２２が接続された立駐制御装置３０が設置されており、
　入出庫口４に向かって右側に設けられた操作盤２２は、手前側に開口する筐体３３を備え、筐体３３の内部には、タッチパネル式の液晶画面である操作画面３５と、記憶部５０に予め登録されている登録者が所持するＩＤカードの識別情報（以下「ＩＤ番号」という。）を読み取るＩＤ読取部３６とが配置され、筐体３３の下面には、利用者や車両２が操作盤２２の正面に停止したことを検知する人感センサであるユーザー検知部４７が設けられており、
　記憶部５０は、機械式駐車装置１の利用可否を示した利用権限及び操作可否を示した操作権限を、登録者毎の権限として該登録者のＩＤ番号と関連付けて記憶しており、
　ここで、利用とは、機械式駐車装置１への車両２の駐車（入庫）や駐車した車両２を出すこと（出庫）であり、操作とは、入出庫扉４ａの開閉操作やリフト１４の上下動操作等の機械式駐車装置１に対して機械操作することであって、
　認証部５１は、ＩＤ読取部３６等の入力手段に入力されたＩＤ番号に関連付けられた権限に基づき、ＩＤ番号を入力した登録者による機械式駐車装置１の利用可否及び操作可否を認証（それぞれ「利用認証」及び「操作認証」という。）するものであり、
　制御部５２は、認証部５１による認証結果に応じて機械式駐車装置１を制御するものであり、
　入出庫操作を行う場合における機械式駐車装置１の操作処理の流れは、
　まず、ステップ１００では、入出庫を行う利用者が操作盤２２を介して利用認証を行い、
　利用認証が認められると、次のステップ１０２で操作盤２２を介して、利用者による入庫予約又は出庫予約が行われ、
　次のステップ１０４では、操作員が操作盤２２を介して操作認証を行い、
　操作認証が認められると、次のステップ１０６で機械式駐車装置１が起動し、リフト１４が乗降室７へ移動し、
　次のステップ１０８では、操作盤２２を介して操作員による操作認証を再び行い、ステップ１０４で操作認証を行った操作員と同一か否かを判定し、
　ステップ１０８の操作認証が認められると、次のステップ１１０で乗降室７の入出庫扉４ａの開操作が可能となり、操作員によって入出庫扉４ａが開かれ、
　ステップ１１２では、利用者が乗降室７内で、車両２をパレット１８に載置したり、乗降室７外に車両２を移動させる作業を行い、
　次のステップ１１４では、利用者が操作盤２２を介して再び利用認証を行い、ステップ１００で利用認証を行った利用者と同一か否かを判定し、
　次のステップ１１５では、利用者によって乗降室７が無人であるか確認を行い、
　ステップ１１４による利用認証が認められ、かつステップ１１５による乗降室７の無人状態が確認されると、次のステップ１１６では、操作盤２２を介して操作員による操作認証を再び行い、ステップ１０４，１０８で操作認証を行った操作員と同一か否かを判定し、
　ステップ１１６の操作認証が認められると、次のステップ１１８で乗降室７の入出庫扉４ａの閉操作が可能となり、操作員によって入出庫扉４ａが閉じられるものである、
　登録者であっても操作権限の無い者は機械式駐車装置１を操作できないため、機械式駐車装置１の操作を特定の者のみに確実に限定できる、
　制御方法。」
５　当審の判断
（１）請求項１について
　本件発明１と先願発明を対比する。
　ア　先願発明の「入出庫を行う利用者」、「乗降室７」、「機械式駐車装置１」、「操作認証が認められ」た「操作員」、「操作権限」と「関連付け」られた「登録者のＩＤ番号」、「入出庫扉４ａ」、「入出庫扉４ａが開かれ」ること、「入出庫扉４ａが閉じられ」ることは、それらの構成及び機能からみて、それぞれ、本件発明１の「利用者」、「入出庫部」、「機械式駐車設備」、「操作許可を得た操作許可者」、「操作許可者の認証データ」、「出入口扉」、「開扉処理」、「閉扉処理」に相当する。
　イ　先願発明は、「利用者が乗降室７内で、車両２をパレット１８に載置したり、乗降室７外に車両２を移動させる作業を行」っていることから、先願発明の「駐車塔３の地上階は、」「車両２を入出庫させる入出庫口４が開設された乗降室７となっている機械式駐車装置１の制御方法」は、本件発明１の「利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の制御方法」に相当する。
　ウ　甲第１号証に「【０００２】機械式駐車装置の運用形態として、主に時間貸し式と定期式の２種類に分けられる。・・・【０００３】定期式は、例えば、マンションやテナント等に併設されている機械式駐車装置で用いられる運用形態である。定期式は、利用者が契約した者（以下「定期契約者」という。）であり、・・・」（上記４のア）と記載されているように、定期式においては、定期契約者が利用者であるから、先願発明において、「ステップ１００では、入出庫を行う利用者が操作盤２２を介して利用認証を行い、利用認証が認められると、」とある利用者の利用認証は、利用者が契約者であることを認証していることと解される。
　よって、先願発明の「ステップ１００では、入出庫を行う利用者が操作盤２２を介して利用認証を行」うことは、本件発明１の「前記利用者が前記機械式駐車設備の契約者であることを認証する契約者認証処理」に相当する。
　エ　先願発明において、「記憶部５０は、機械式駐車装置１の」「操作可否を示した操作権限を、登録者毎の権限として該登録者のＩＤ番号と関連付けて記憶しており、」「操作とは、入出庫扉４ａの開閉操作やリフト１４の上下動操作等の機械式駐車装置１に対する機械操作することであ」るから、機械操作の操作可否に係る登録者毎の権限としての該登録者のＩＤ番号を予め登録する処理を行うことは自明である。よって、先願発明の上記処理は、本件発明１の「前記機械式駐車設備の操作許可を得た操作許可者の認証データを予め登録する登録処理」に相当する。
　オ　先願発明の「ステップ１０８では、操作盤２２を介して操作員による操作認証を再び行い、ステップ１０４で操作認証を行った操作員と同一か否かを判定」することにおいて、「操作認証を再び行」うために、「記憶部５０」に記憶された「操作権限」と「関連付け」た「登録者のＩＤ番号」を取得することが手段が必要であるから、該ステップ１０８に関連して、先願発明は該取得する手段を備えることは自明である。
　また、先願発明において、「ステップ１０８の操作認証が認められると、次のステップ１１０で乗降室７の入出庫扉４ａの開操作が可能となり、操作員によって入出庫扉４ａが開かれ」ることから、上記ステップ１０８は、入出庫扉４ａが開かれる前に行われるものである。
　よって、先願発明のステップ１０８における該取得する手段は、本件発明１の「出入口扉を開放する前に前記操作許可者の認証データを得る第１操作許可者認証データ取得処理」に相当する。
　カ　先願発明の「ステップ１００では、入出庫を行う利用者が操作盤２２を介して利用認証を行い、利用認証が認められると、次のステップ１０２で操作盤２２を介して、利用者による入庫予約又は出庫予約が行われ、次のステップ１０４では、操作員が操作盤２２を介して操作認証を行い、操作認証が認められると、次のステップ１０６で機械式駐車装置１が起動し、リフト１４が乗降室７へ移動し、　次のステップ１０８では、操作盤２２を介して操作員による操作認証を再び行い、ステップ１０４で操作認証を行った操作員と同一か否かを判定」する構成は、各ステップの順序を勘案すると、ステップ１０８に移行するには、ステップ１００を経ることが必要であって、つまり、ステップ１００によりステップ１０８が有効となることを意味する。
　よって、先願発明の上記構成は、上記ウ及びオの相当関係を勘案すると、本件発明１の「第１操作許可者認証データ取得処理の前に前記契約者認証処理で契約者であることが認証されることで該第１操作許可者認証データ取得処理が有効となるように構成されて」いることに相当する。
　キ　先願発明の「ステップ１０８では、操作盤２２を介して操作員による操作認証を再び行い、ステップ１０４で操作認証を行った操作員と同一か否かを判定し、ステップ１０８の操作認証が認められると、次のステップ１１０で乗降室７の入出庫扉４ａの開操作が可能となり、操作員によって入出庫扉４ａが開かれ」ることは、上記オの相当関係を勘案すると、本件発明１の「前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを登録された前記操作許可者の認証データと照合し、登録された前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を開放する開扉処理」に相当する。
　ク　先願発明において、「ステップ１１６では、操作盤２２を介して操作員による操作認証を再び行い、ステップ１０４，１０８で操作認証を行った操作員と同一か否かを判定」するには、「操作認証を再び行」うために、「記憶部５０」に記憶された「操作権限」と「関連付け」た「ＩＤ番号」を取得する手段が必要であるから、該ステップ１１６に関連して、先願発明は該取得する手段を備えることは自明である。
　同じく、「ステップ１１６の操作認証が認められると、次のステップ１１８で乗降室７の入出庫扉４ａの閉操作が可能となり、操作員によって入出庫扉４ａが閉じられるものである」ことにおいて、入出庫扉４ａの閉操作に係るステップ１１８の前に、操作認証に係るステップ１１６が処理されるといえる。
　よって、先願発明の上記取得する手段は、ステップ１１６及び１１８の順序を勘案すると、本件発明１の「前記出入口扉を閉鎖する前に前記操作許可者の認証データを得る第２操作許可者認証データ取得処理」に相当する。
　ケ　先願発明の「ステップ１１６では、操作盤２２を介して操作員による操作認証を再び行い、ステップ１０４，１０８で操作認証を行った操作員と同一か否かを判定し、ステップ１１６の操作認証が認められると、次のステップ１１８で乗降室７の入出庫扉４ａの閉操作が可能となり、操作員によって入出庫扉４ａが閉じられる」ことは、上記クの相当関係を勘案すると、本件発明１の「前記第２操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た前記操作許可者の登録された認証データと照合し、前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を閉鎖する閉扉処理」に相当する。
　コ　先願発明において、「ステップ１０８では、操作盤２２を介して操作員による操作認証を再び行い、ステップ１０４で操作認証を行った操作員と同一か否かを判定し、ステップ１０８の操作認証が認められると、次のステップ１１０で乗降室７の入出庫扉４ａの開操作が可能となり、操作員によって入出庫扉４ａが開かれ」ること、及び、「ステップ１１６では、操作盤２２を介して操作員による操作認証を再び行い、ステップ１０４，１０８で操作認証を行った操作員と同一か否かを判定し、ステップ１１６の操作認証が認められると、次のステップ１１８で乗降室７の入出庫扉４ａの閉操作が可能となり、操作員によって入出庫扉４ａが閉じられる」ことを勘案すると、先願発明の「登録者であっても操作権限の無い者は機械式駐車装置１を操作できないため、機械式駐車装置１の操作を特定の者のみに確実に限定できる」ことは、本件発明１の「前記操作許可者のみが前記機械式駐車設備の入出庫操作を行えるように構成されている」ことに相当する。
　サ　上記アないしコからみて、本件発明１と先願発明とは、
「利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の制御方法であって、
　前記利用者が前記機械式駐車設備の契約者であることを認証する契約者認証処理と、
　前記機械式駐車設備の操作許可を得た操作許可者の認証データを予め登録する登録処理と、を有し、
　出入口扉を開放する前に前記操作許可者の認証データを得る第１操作許可者認証データ取得処理の前に前記契約者認証処理で契約者であることが認証されることで該第１操作許可者認証データ取得処理が有効となるように構成されており、
　前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを登録された前記操作許可者の認証データと照合し、登録された前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を開放する開扉処理と、
　前記出入口扉を閉鎖する前に前記操作許可者の認証データを得る第２操作許可者認証データ取得処理と、
　前記第２操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た前記操作許可者の登録された認証データと照合し、前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を閉鎖する閉扉処理と、を有し、
　前記操作許可者のみが前記機械式駐車設備の入出庫操作を行えるように構成されている、機械式駐車設備の制御方法。」で一致し、相違点は存在しないから、本件発明１は先願発明と同一である。
（２）請求項２について
　本件発明２と先願発明を対比する。
　ア　上記（１）のア〜オ及びキ〜ケに記載の相当関係については、本件発明２と先願発明との対比においても同様である。
　イ　先願発明の「ステップ１００では、入出庫を行う利用者が操作盤２２を介して利用認証を行い、利用認証が認められると、次のステップ１０２で操作盤２２を介して、利用者による入庫予約又は出庫予約が行われ、次のステップ１０４では、操作員が操作盤２２を介して操作認証を行い、操作認証が認められると、次のステップ１０６で機械式駐車装置１が起動し、リフト１４が乗降室７へ移動」することにおいて、「ステップ１００では、入出庫を行う利用者が操作盤２２を介して利用認証を行」うことの後に、直接ではないものの、結果的に、「ステップ１０６で機械式駐車装置１が起動し、リフト１４が乗降室７へ移動」することとなるので、先願発明のステップ１００からステップ１０６の処理は、本件発明２の「前記契約者認証処理に基づいて行われる搬送呼出処理」に相当する。
　ウ　上記ア及びイからみて、本件発明２と先願発明とは、
「利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の制御方法であって、
　前記利用者が前記機械式駐車設備の契約者であることを認証する契約者認証処理と、前記契約者認証処理に基づいて行われる搬送呼出処理と、
　前記機械式駐車設備の操作許可を得た操作許可者の認証データを予め登録する登録処理と、
　出入口扉を開放する前に前記操作許可者の認証データを得る第１操作許可者認証データ取得処理と、
　前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを登録された前記操作許可者の認証データと照合し、登録された前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を開放する開扉処理と、
　前記出入口扉を閉鎖する前に前記操作許可者の認証データを得る第２操作許可者認証データ取得処理と、
　前記第２操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た前記操作許可者の登録された認証データと照合し、前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を閉鎖する閉扉処理と、を有している、機械式駐車設備の制御方法。」で一致し、相違点は存在しないから、本件発明２は先願発明と同一である。
（３）請求項３について
　本件発明３と先願発明を対比する。
　ア　上記（１）のア〜オ及びキ〜ケに記載の相当関係については、本件発明３と先願発明との対比においても同様である。
　イ　甲第１号証に「【０００２】機械式駐車装置の運用形態として、主に時間貸し式と定期式の２種類に分けられる。・・・【０００３】定期式は、例えば、マンションやテナント等に併設されている機械式駐車装置で用いられる運用形態である。定期式は、利用者が契約した者（以下「定期契約者」という。）であり、・・・」（上記４のア）と記載されているように、定期式においては、定期契約者が利用者であるから、先願発明において、「ステップ１００では、入出庫を行う利用者が操作盤２２を介して利用認証を行い、利用認証が認められると、」とある利用者の利用認証は、利用者が契約者であることを認証していることと解される。
　また、先願発明において、「記憶部５０は、機械式駐車装置１の利用可否を示した利用権限」「を、登録者毎の権限として該等力者のＩＤ番号と関連付けて記憶しており、ここで、利用とは、機械式駐車装置１への車両２の駐車（入庫）や駐車した車両２を出すこと（出庫）であ」るから、利用者は利用権限を有する契約者として予め登録されているものである。
　さらに、先願発明において、「記憶部５０に予め登録されている登録者が所持するＩＤカードの識別情報」は、「ＩＤカード」が保持しているので、先願発明の「ＩＤカード」は、「契約者として認証手段を与えられた」ものに相当する。
　よって、先願発明の「ステップ１００では、入出庫を行う利用者が操作盤２２を介して利用認証を行」うことは、本件発明３の「前記利用者が契約者として認証手段を与えられたまたは予め登録された前記機械式駐車設備の契約者であることを認証する契約者認証処理」に相当する。
　ウ　上記ア及びイからみて、本件発明３と先願発明とは、
「利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の制御方法であって、
　前記利用者が契約者として認証手段を与えられたまたは予め登録された前記機械式駐車設備の契約者であることを認証する契約者認証処理と、
　前記機械式駐車設備の操作許可を得た操作許可者の認証データを予め登録する登録処理と、
　出入口扉を開放する前に前記操作許可者の認証データを得る第１操作許可者認証データ取得処理と、
　前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを登録された前記操作許可者の認証データと照合し、登録された前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を開放する開扉処理と、
　前記出入口扉を閉鎖する前に前記操作許可者の認証データを得る第２操作許可者認証データ取得処理と、
　前記第２操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た前記操作許可者の登録された認証データと照合し、前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を閉鎖する閉扉処理と、を有している、機械式駐車設備の制御方法。」で一致し、相違点は存在しないから、本件発明３は先願発明と同一である。
（４）請求項４について
　ア　対比
　本件発明４と先願発明を対比する。
上記（１）のア〜オ及びキ〜ケに記載の相当関係については、本件発明４と先願発明との対比においても同様である。
　そうすると、本件発明４と先願発明とは、以下の一致点を有する。
〔一致点〕利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備の制御方法であって、
　前記利用者が前記機械式駐車設備の契約者であることを認証する契約者認証処理と、
　前記機械式駐車設備の操作許可を得た操作許可者の認証データを予め登録する登録処理と、
　出入口扉を開放する前に前記操作許可者の認証データを得る第１操作許可者認証データ取得処理と、
　前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを登録された前記操作許可者の認証データと照合し、登録された前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を開放する開扉処理と、
　前記出入口扉を閉鎖する前に前記操作許可者の認証データを得る第２操作許可者認証データ取得処理と、
　前記第２操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た前記操作許可者の登録された認証データと照合し、前記操作許可者であることの照合結果に基づいて前記出入口扉を閉鎖する閉扉処理と、を有する、機械式駐車設備の制御方法。」
　そして、本件発明４と先願発明とは、以下の相違点を有する。
〔相違点１〕本件発明４が、前記登録処理は、前記操作許可者の生体認証データを登録する処理を含むとともに、該操作許可者の前記生体認証データと関連付けられた前記生体認証データ以外の第２認証データの登録を含み、
　前記第１操作許可者認証データ取得処理及び前記第２操作許可者認証データ取得処理の一方が、前記操作許可者の前記生体認証データを得る生体認証で構成される場合に、
　前記第１操作許可者認証データ取得処理と前記第２操作許可者認証データ取得処理とは異なる認証手段で行われることが可能とされており、
　前記第１操作許可者認証データ取得処理の認証データと前記第２操作許可者認証データ取得処理の認証データとのいずれか一方が登録された前記操作許可者の前記生体認証データであり、他方が該操作許可者の前記第２認証データであることで、前記閉扉処理が行われるように構成されている、との構成を備えるのに対し、先願発明は、本件発明４の上記構成を備えていない点。
　イ　判断
　上記相違点１について検討する。
　（ア）上記相違点１に係る構成は、下記（イ）で検討したとおり、申立人が提示する証拠をみても、本件特許の出願前に周知の技術であったとは認めらない。
　よって、上記相違点１に係る構成は、課題解決のための具体化手段としての微差程度のものではない。
　（イ）申立人は、ユーザ認証の技術分野において、生体認証を用いて人物の同一性を判定することは周知技術に過ぎず（必要であれば、甲第２号証〜甲第５号証を参照。）、また、生体認証データ（例えば、指紋、顔の画像、虹彩等）と生体認証データ以外の認証データ（例えば、暗証番号等）を組み合わせて、換言すると、２種以上の識別情報を組み合わせて人物の同一性を判定することも、安全性を向上させるために行われる慣用技術であり（必要であれば、甲第２号証を参照。）、また、２種以上の認証データを組み合わせて人物の同一性を判定する場合に、同一人物に関する２種以上の認証データを関連付けた情報を予め記憶させておくことも当業者が通常行う技術常識に過ぎない旨（特許異議申立書２３頁７〜１６行）、主張している。
　しかしながら、甲第２号証（特開２００１−１７５９４７号公報）には、駐車場の利用者の同一性を判定する際の認証データについて、「利用者情報としては、暗証番号、指紋、声紋、虹彩（眼球の特徴）、画像処理による顔、車種、登録番号等が用いられる。また、これらの情報は、管理の安全性を考慮すれば、１つだけでなく２以上を用いることが好ましい。」（段落【００４０】）と記載されているとおり、認証データの選択肢として各種挙げられており、２以上用いることが開示されているものの、生体認証データ（指紋、声紋、虹彩（眼球の特徴）、画像処理による顔）と、生体認証データ以外の認証データ（暗証番号、車種、登録番号）との両方を組合せて用いることまでは記載されていない。
　また、利用者の同一性の判定において、甲第３号証（特開２００８−３０７３４号公報）の段落【００９０】には、指紋、静脈パターン、網膜パターン等の生体認証データ、暗証番号、ＩＤカード、ＩＣチップが内蔵された携帯端末やカード等の生体認証以外の認証データを用いることが、甲第４号証（特開２００２−１９４９１１号公報）の段落【００１８】及び甲第５号証（実願平２−３９３１７号（実開平３−１２９６６１号）のマイクロフィルム）の明細書１０頁２行〜１１頁１２行には、指紋認証データを用いることが記載されている程度であって、生体認証データと生体認証データ以外の認証データの両方を組み合わせて用いることは記載されていない。
　よって、甲第２号証ないし甲第５号証をみても、人物の同一性を判定する際の認証データについて、生体認証データと、生体認証データ以外の認証データの両方を用いることは、本件特許の出願前に周知の技術とは認められない。
　なお、甲第６号証（特開２０１６−３４９３号公報）は、本件発明６に対する取消理由で請求人が提示するものである。
　以上のとおり、上記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件発明４は、先願発明と同一ではない。
（５）請求項５〜請求項７について
　本件発明４を直接又は間接的に引用した本件発明５ないし本件発明７は、本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（４）で示した理由と同様の理由により、本件発明５ないし本件発明７は、先願発明と同一ではない。
（６）請求項８について
　ア　対比
　本件発明８と先願発明を対比する。
　（ア）本件発明８が引用する本件発明１ないし本件発明３と、先願発明との対比については、上記（１）のア〜コ、（２）のア及びイ、（３）のア及びイに記載したとおりである。
　（イ）先願発明の「乗降室７」内では、「利用者」が「車両２をパレット１８に載置したり、乗降室７外に車両２を移動させる作業を行」っていることから、先願発明の「駐車塔３の地上階は、車両２を入出庫させる入出庫口４が開設された乗降室７となっている機械式駐車装置１」は、本件発明８の「利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備」に相当する。
　（ウ）先願発明の「立駐制御装置３０」は、本件発明８の「制御装置」に相当する。
　上記（１）〜（３）で検討したとおり、本件発明１ないし本件発明３は、先願発明と同一であるから、先願発明の制御方法において機械式駐車装置１を制御する立駐制御装置３０と、本件発明８の「請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御方法により制御を行う制御装置」とは、「請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御方法により制御を行う制御装置」で共通する。
　（エ）先願発明において、「立駐制御装置３０」は「機械式駐車装置１の全体の制御を行」っており、「機械式駐車装置１の操作処理の流れ」のうち、「ステップ１０８では、操作盤２２を介して操作員による操作認証を再び行い、ステップ１０４で操作認証を行った操作員と同一か否かを判定し、ステップ１０８の操作認証が認められると、次のステップ１１０で乗降室７の入出庫扉４ａの開操作が可能となり、操作員によって入出庫扉４ａが開かれ」ること、及び「次のステップ１１６では、操作盤２２を介して操作員による操作認証を再び行い、ステップ１０４，１０８で操作認証を行った操作員と同一か否かを判定し、ステップ１１６の操作認証が認められると、次のステップ１１８で乗降室７の入出庫扉４ａの閉操作が可能となり、操作員によって入出庫扉４ａが閉じられるものである」ことは、それぞれ、本件発明８の「前記制御装置は、前記操作許可者による前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを前記登録された認証データと照合した結果に基づいて前記出入口扉を開放」すること、及び「前記操作許可者による前記第２操作許可者認証データ取得処理で得た認証データと前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データとを照合した結果に基づいて前記出入口扉を閉鎖するように構成されている」ことに相当する。
　（オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、本件発明８と先願発明とは、
「利用者が入出庫部において車両の入出庫を行う機械式駐車設備であって、
　請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の制御方法により制御を行う制御装置を備え、
　前記制御装置は、前記操作許可者による前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データを前記登録された認証データと照合した結果に基づいて前記出入口扉を開放し、前記操作許可者による前記第２操作許可者認証データ取得処理で得た認証データと前記第１操作許可者認証データ取得処理で得た認証データとを照合した結果に基づいて前記出入口扉を閉鎖するように構成されている、機械式駐車設備。」で一致しており、相違点は存在しないから、本件発明８は先願発明と同一である。
６　むすび
　以上のとおり、請求項１〜３、８に係る発明は、先願発明と同一である。
　そして、本件特許の発明者が先願の発明者と同一であるとはいえず、また、本件特許の出願の時に、その出願人が先願の出願人と同一であるともいえない。
　よって、請求項１〜３、８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
　また、請求項４〜７に係る発明は、先願発明と同一ではないから、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項４〜７に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項４〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月５日（２０２１．３．５）