(57)【要約】      （修正有）【課題】保存安定性を改善したカラーフィルター用顔料分散体および該組成物を用いた利用したインキの提供。【解決手段】有機色素誘導体もしくは複素芳香族環誘導体２成分の比率をある範囲で組み合わせる事により保存安定性を改善したことを特徴とするカラーフィルタ用顔料分散体および該組成物を用いたカラーフィルタ用顔料インキ。少なくとも顔料、分散剤、溶剤および有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体からなる顔料組成物において、有機色素誘導体もしくは複素芳香族環誘導体２成分の比率をある範囲で組み合わせる事により保存安定性を改善する事ができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料、分散剤、溶剤および有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ）からなる顔料組成物であって、有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ）が下記一般式（１）で示される有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ１）と下記一般式（２）で示される有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ２）とを含み、Ｄ１：Ｄ２の重量比が５：９５〜４０：６０であることを特徴とするカラーフィルタ用顔料分散体。
一般式（１）：
【化１】
2010163500.tif 000016
一般式（２）：
【化２】
2010163500.tif 000017
式中の記号は以下の意味を示す。
Ｑ；有機色素残基、またはアントラキノン残基、または置換基を有してもよい複素環、または置換基を有してもよい芳香族化合物
Ｘ；直接結合、−ＣＯＮＨ−Ｙ１−、ＳＯ２ＮＨ−Ｙ１−、または−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２ＮＨ−Ｙ１−
（Ｙ１；置換基を有していてもよいアルキレン基またはアリーレン基）
Ｒ１；
2010163500.tif 000018
（Ｙ２；−ＮＨ−、または−Ｏ−）
（Ｒ２、Ｒ３；それぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基またはＲ２とＲ３で少なくとも窒素原子を含むヘテロ環を形成していてもよい。）
ｍ：１〜６の整数
ｎ：１〜４の整数
【請求項２】
顔料と有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ）の比率が１００：０．１から１００：１００であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用顔料分散体。
【請求項３】
分散剤が下記一般式（３）で示される化合物である請求項１または２記載のカラーフィルタ用顔料分散体。
一般式（３）
【化３】
2010163500.tif 000019
（ 式中、Ｒ４は数平均分子量５０ ０ 〜 １ ０ ０ ０ ０ のポリエステル残基、ｙは１ 〜 ２ を表す。）
【請求項４】
分散剤が芳香族カルボキシル基を有する分散剤（A）で、芳香族トリカルボン酸無水物（B１）及び／または芳香族テトラカルボン酸無水物（B２）と水酸基を有する重合体（C）を反応させてなる化合物である請求項１または２記載のカラーフィルタ用顔料分散体。
【請求項５】
水酸基を有する重合体（Ｃ）が、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）である請求項４記載のカラーフィルタ用顔料分散体。
【請求項６】
水酸基を有する重合体（Ｃ）が、側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）であることを特徴とする請求項４記載のカラーフィルタ用顔料分散体。
【請求項７】
片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）が、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）であることを特徴とする請求項４記載のカラーフィルタ用顔料分散体。
【請求項８】
請求項１から７いずれか記載のカラーフィルタ用顔料分散体からなるカラーフィルタ用顔料インキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料粒子の微細な分散体を容易に得られ、かつ安定な状態に保つことを可能にする顔料分散体に関するものであり、さらに詳しくはカラーフィルタ用インキに好適に用いられる顔料分散体およびそれを用いたインキに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷インキ、塗料等においては、顔料を微細な状態で分散させることにより、高い着色力を発揮させ、印刷物または塗加工物の鮮明な色調、光沢等の適性を持たせている。さらに、オフセットインキ、グラビアインキ、塗料、とりわけインクジェットインキ、カラーフィルタ用インキ等においては、高い鮮明性を得るため、顔料粒子を高度に微細化する必要がある。このとき顔料粒子を微細化する方法として現在広く用いられている方法に、ソルベントソルトミリング法、乾式粉砕法等が挙げられる。しかし、顔料と無機塩や溶剤など一般的に用いられる粉砕助剤等と共に仕込んだだけでは、粉砕時に起こる発熱や、分散助剤として添加した溶剤等により、顔料粒子の成長も同時に起こってしまったり、長時間機械的に力が加わることで、顔料粒子の状態が不安定になるため、結晶転移を起こすなどの変化を起こしたりして、時間とエネルギーをかけても、安定的に十分な微細化が得られない場合がある。しかも、特に乾式粉砕のみでは顔料粒子径にばらつきが出易いため、溶剤処理による整粒を行なうと微細な顔料粒子ほど結晶成長を起こし易く、制御が難しい。
【０００３】
一方、顔料をより微細化していくと、顔料粒子間の凝集力が強くなり、インキや塗料が高粘度を示す場合が多い。しかも、この分散体を製造する際に、製品の分散機からの取り出し、分散機からタンク等への移送が困難となるばかりでなく、さらに悪い場合は貯蔵中にゲル化を起こし使用困難となることがある。
【０００４】
このような問題を解決するためには、顔料分散剤を使用し、顔料とビヒクル間の親和性を良くし、分散体の安定化を図ることが知られており、これまでに様々な顔料分散剤が開示されている。例えば、有機顔料に酸性基、塩基性基、フタルイミドメチル基等の官能基を導入した顔料誘導体や、アクリルポリマーやポリエステル樹脂の一部に酸性基や塩基性基を導入した樹脂型分散剤が開発され、単独または併用にて使用されており、効果が得られている。
特許文献１では顔料を母体骨格として側鎖に塩基性基を置換基として有する顔料誘導体を含有する事により顔料の分散性を改善する事が開示されている。しかし、さらに高度に微細化した顔料を含むものは、上記に示した顔料誘導体では十分な粘度低下と貯蔵安定性が得られない。その上、強固に凝集した微細な顔料粒子をほぐしたときに高い光沢と透明性を得るまで分散するには多大なエネルギーを必要とする。
【０００５】
そのため、高度に微細化された顔料粒子を分散して得られるカラーフィルタ用インキ等においても、高い分散性能と優れた粘度適性、及び貯蔵安定性をもつ顔料分散体が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１５３７８０号公報
【特許文献２】特開２００２−８８２６９号公報
【特許文献３】特開平６−３１６６７６号公報  本発明はインキ、並びにこれを提供するための顔料分散体に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、顔料粒子が安定的に高度に微細化された顔料組成物を提供することであり、とりわけカラーフィルタ用インキといった顔料粒子の微細な分散が要求される用途に対して、低粘度で、経時安定性が飛躍的に優れた顔料インキを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、少なくとも顔料、分散剤、溶剤および有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ）からなる顔料組成物であって、有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ）が下記一般式（１）で示される有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ１）と下記一般式（２）で示される有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ２）とを含み、Ｄ１：Ｄ２の重量比が５：９５〜４０：６０であることを特徴とするカラーフィルタ用顔料分散体であることを特徴とする。
一般式（１）：
【０００９】
【化１】
2010163500.tif 000002
一般式（２）：
【００１０】
【化２】
2010163500.tif 000003
【００１１】
式中の記号は以下の意味を示す。
Ｑ；有機色素残基、またはアントラキノン残基、または置換基を有してもよい複素環、または置換基を有してもよい芳香族化合物
Ｘ；直接結合、−ＣＯＮＨ−Ｙ１−、ＳＯ２ＮＨ−Ｙ１−、または−ＣＨ３ＮＨＣＯＣＨ２ＮＨ−Ｙ１−
（Ｙ１；置換基を有していてもよいアルキレン基またはアリーレン基）
Ｒ１；     
2010163500.tif 000004
【００１２】
（Ｙ２；−ＮＨ−、または−Ｏ−）
（Ｒ２、Ｒ３；それぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基またはＲ２とＲ３で少なくとも窒素原子を含むヘテロ環を形成していてもよい。）
ｍ：１〜６の整数
ｎ：１〜４の整数
【００１３】
本発明は、さらに、顔料と有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ）の比率が１００：０．１から１００：１００であることを特徴とするカラーフィルタ顔料分散体に関する。
本発明は、さらに、分散剤が下記一般式で示される化合物である請求項１または２記載のカラーフィルタ用顔料分散体に関する。
一般式（３）
【００１４】
【化３】
2010163500.tif 000005
【００１５】
（ 式中、Ｒ４は数平均分子量５０ ０ 〜 １ ０ ０ ０ ０ のポリエステル残基、ｙは１ 〜 ２ を表す。）
【００１６】
本発明は、さらに、分散剤が芳香族カルボキシル基（A）を有し、芳香族トリカルボン酸無水物（B１）及び／または芳香族テトラカルボン酸無水物（B２）と水酸基を有する重合体（C）を反応させてなる化合物である請求項１または２記載のカラーフィルタ用顔料分散体に関する。
本発明は、さらに、水酸基を有する重合体（Ｃ）が、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）である請求項４記載のカラーフィルタ用顔料分散体に関する。
【００１７】
本発明は、さらに、水酸基を有する重合体（Ｃ）が、側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）であることを特徴とする請求項４記載のカラーフィルタ用顔料分散体に関する。
本発明は、さらに、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）が、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）であることを特徴とする請求項４記載のカラーフィルタ用顔料分散体に関する。
本発明は、さらに、上記の顔料分散体からなるカラーフィルター用顔料インキに関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明で得られた顔料分散体は、従来の有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体を使用した顔料分散体よりも安定性に優れ、より微細な顔料を分散することが出来る。そのため、本発明の顔料分散体により作製されたカラーフィルタは、高いコントラスト比を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
下記一般式（１）で表される有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ１）と下記一般式（２）で表される有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ２）からなる有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ）の有機色素残基（Ｑ）としては、例えば、フタロシアニン系色素、アゾ系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、アントラピリミジン系色素、アンサンスロン系色素、インダンスロン系色素、フラバンスロン系色素、ペリレン系色素、ペリノン系色素、チオインジコ系色素、イソインドリノン系色素、トリフェニルメタン系色素等の顔料骨格または染料骨格が挙げられる。
また複素環または芳香族環としては例えば、チオフェン、フラン、ピリジン、ピラゾール、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンズチアゾール、ベンズトリアゾール、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フルオレン、フェナントレン等が挙げられる。
【００２０】
本発明の顔料組成物において、下記一般式（１）で表される有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ１）と下記一般式（２）で表される有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ２）の重量比は５：９５〜４０：６０が好ましく、更に好ましくは１０：９０〜２５：７５である。Ｄ１の比率が高い場合、もしくは極端に低いもしくは０の場合は粘度が高くなり、更に目的とする顔料組成物の長期保存安定性が確保できない。
【００２１】
一般式（１）：
【００２２】
【化１】
2010163500.tif 000006
【００２３】
一般式（２）：
【００２４】
【化２】
2010163500.tif 000007
【００２５】
式中の記号は以下の意味を示す。
Ｑ；有機色素残基、またはアントラキノン残基、または置換基を有してもよい複素環、または置換基を有してもよい芳香族化合物
Ｘ；直接結合、−ＣＯＮＨ−Ｙ１−、ＳＯ２ＮＨ−Ｙ１−、または−ＣＨ３ＮＨＣＯＣＨ２ＮＨ−Ｙ１−
（Ｙ１；置換基を有していてもよいアルキレン基またはアリーレン基）
Ｒ１；  
2010163500.tif 000008
【００２６】
（Ｙ２；−ＮＨ−、または−Ｏ−）
（Ｒ２、Ｒ３；それぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基またはＲ２とＲ３で少なくとも窒素原子を含むヘテロ環を形成していてもよい。）
ｍ：１〜６の整数
ｎ：１〜４の整数
【００２７】
また有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ１）と有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ２）で構成される有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ）の添加量は顔料１００重量部に対し、好ましくは０．１〜１００重量部、更に好ましくは１〜４０重量部である。顔料１００重量部に対し有機色素誘導体または複素芳香族環誘導体（Ｄ）が０．１重量部未満、あるいは１００重量部を超えると分散性が悪くなる場合がある。
【００２８】
本発明の顔料分散体に使用する顔料に関しては、例えば以下の有機顔料が使用できる。
アゾ系、アンサンスロン系、アンスラピリミジン系、アントラキノン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、インダンスロン系、キナクリドン系、キノフタロン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、チアジンインジゴ系、チオインジゴ系、ピランスロン系、フタロシアニン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、ベンズイミダゾロン系などが挙げられ、好ましくはＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５，１５：１，１５：３，１５：４，１５：６，６０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９，２３，２９，３０，３７，４０，５０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ９，４８，４９，５２，５３，５７，９７，１２２，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１７７、１７８，１７９，１８５，２０６，２０７，２０９，２２０，２２１，２３８，２４２，２５４，２５５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１２，１３，１４，１７，２０，２４，７４，８３，８６，９３，９４，９５，１０９，１１０，１１７，１２０，１２５，１２８，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５４，１５５，１６６，１６８，１８０，１８５、１９９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ１３，３６，３７，３８，４３，５１，５５，５９，６１，６４，７１，７４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７，１０，３６、３７、５８等が使用できる。
【００２９】
本発明の顔料分散体に使用する分散剤は以下のような化合物が挙げられる。例えば、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系の直鎖状または櫛状の樹脂からなるものや界面活性剤が使用できる。
【００３０】
樹脂型顔料分散剤としては、直鎖状樹脂の主鎖または末端、櫛状樹脂の主鎖または側鎖に、ブロックまたはランダムに塩基性基、酸性基、芳香族基等を有するものが好ましい。具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレートなどのポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩などが用いられる。また、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加物、燐酸エステル等が用いられる。これらは、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３１】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ソーダ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物などのカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３２】
市販の樹脂型顔料分散剤としては、例えば、ソルスパーズ１３２４０、２００００、２４０００、２６０００、２８０００、３１０００、７６５００などの各種ソルスパーズ分散剤（以上日本ルーブリゾール株式会社製）、ディスパービック１１０、１１１、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６７、１７０、１８２、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９６、２１５０などの各種ディスパービック分散剤（以上ビックケミー製）、アジスパーＰＢ７１１、ＰＢ４１１、ＰＢ１１１、ＰＢ８１４、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２などの各種アジスパー分散剤（以上味の素ファインテクノ製）、エフカ４６、４７、４３００、４３３０、４３４０などのエフカ分散剤（以上エフカ・アディティブス社製）などが挙げられる。
【００３３】
本発明における顔料分散体で用いられる分散剤として、より安定性が向上するという点で下記一般式（３）及び／または芳香族カルボキシル基を有する分散剤（A）で示される分散剤が好ましい。
一般式（３）
【００３４】
【化３】
2010163500.tif 000009
【００３５】
（ 式中、Ｒ４は数平均分子量５００〜１００００のポリエステル残基、ｙは１〜２を表す。）更に好ましい数平均分子量は５００〜３０００である。
【００３６】
一般式（３）で示されるリン酸エステルは、片末端に水酸基を有するポリエステル残基をリン酸エステル化して得ることができる。片末端に水酸基を有するポリエステル残基は、モノアルコールを開始剤としてε−カプロラクトン等の開環付加をすることによって得ることができる。
モノアルコールは、分子内に１つの水酸基を持つものであれば特に限定されるものではなく、１級、２級、３級アルコールの何れも使用可能である。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ− ブタノール、ペンタノール、アミルアルコール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノナノール、デカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ヘキサデシルアルコール等並びにその混合物が用いられる。
【００３７】
片末端に水酸基を有するポリエステル残基は、モノアルコールを開始剤として、ε−カプロラクトン等を開環付加することによって得ることができる。ε−カプロラクトンの付加反応は、公知の方法、例えば、脱水管、コンデンサーを接続した反応器にモノアルコール、ε−カプロラクトン、重合触媒を仕込み、窒素気流下で行うことができる。低沸点のモノアルコールを用いる場合には、オートクレーブを用いて加圧下で反応させることができる。反応には、無溶剤またはトルエン、キシレンの様な適当な脱水溶媒を使用することもできる。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま製品の一部として使用することもできる。
【００３８】
反応温度は１２０℃〜２２０℃、好ましくは１６０℃〜２１０℃の範囲で行う。反応温度が１２０℃未満では反応速度がきわめて遅く、２２０℃を越えるとε−カプロラクトンの付加反応以外の副反応、たとえばε−カプロラクトン付加体のε−カプロラクトンモノマーへの分解、環状のε−カプロラクトンダイマーの生成等が起こりやすい。モノアルコール１モルに対するε−カプロラクトンの付加モル数は、１〜５０ モル、好ましくは、３〜２０モルである。付加モル数が、１モルより少ないと、分散剤としての効果を得にくくなり、５０モルより大きいと反応物の分子量が大きくなりすぎ、分散性、流動性の低下を招く傾向がある。
【００３９】
重合触媒としては、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモ
ニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムヨード、テトラブチルアンモニウムヨード、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムヨードなどの四級アンモニウム塩、テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラメチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラメチルホスホニウムヨード、テトラブチルホスホニウムヨード、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロミド、ベンジルトリメチルホスホニウムヨード、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムヨードなどの四級ホスホニウム塩の他、トリフェニルフォスフィンなどのリン化合物、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸ナトリウムなどの有機カルボン酸塩、ナトリウムアルコラート、カリウムアルコラートなどのアルカリ金属アルコラートの他、三級アミン類、有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、有機チタネート化合物、及び塩化亜鉛などの亜鉛化合物等が挙げられる。触媒の使用量は０．１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍである。触媒量が３０００ｐｐｍを越えると樹脂の着色が激しくなり、製品の安定性に悪影響を与える傾向がある。逆に、触媒の使用量が１ｐｐｍ未満では環状エステルの開環重合速度が極めて遅くなる傾向がある。
【００４０】
片末端に水酸基を有するポリエステル残基は、五酸化リン、ポリリン酸、オルトリン酸、オキシ塩化リン等のリン酸化剤の１種あるいは２種以上組み合わせて反応させることにより、リン酸エステル化を行うことができる。これらのうち、塩酸ガス等の副生がなく、特殊な設備が不要であることから、オルトリン酸、ポリリン酸および五酸化リンからなる群より選ばれる１種以上のリン酸エステル化剤が好ましい。なかでもオルトリン酸換算含有量１１６％のポリリン酸が好ましい。
【００４１】
リン酸エステル化剤の仕込み比は、片末端に水酸基を有するポリエステル残基の水酸基に対する、リン酸エステル化剤中のリン原子の比が０．５〜１．５であることが好ましく、１．０〜１．３であることが更に好ましく、１．０５〜１．２であることが最も好ましい。これは、エポキシ基に対するリン原子の比が０．５未満では、水酸基に対するリン酸エステル化が不十分となったり、リン酸ジエステルの副生量が増加したりする傾向があり、１ ．５を超えると、添加量に見合う増量効果は得られない傾向がある。
【００４２】
一般式（３）で示されるリン酸エステルにおいて、ｙ＝１とｙ＝２の存在比が１００：０ 〜１００：３０であると、顔料分散性が良好になり好ましい。
また、一般式（３）で示されるリン酸エステルにおいて、Ｒ４がポリカプロラクトン残基であると、顔料分散性、乾燥溶解性、基材密着性が良好になり好ましい。数平均分子量５００〜３０００のポリカプロラクトン残基がより好ましい。
【００４３】
芳香族カルボキシル基を有する分散剤（Ａ）
本発明の芳香族カルボキシル基を有する分散剤（Ａ）は、数平均分子量が５００〜３０，０００であることが好ましい。５００未満であっても、３０，０００を越えても顔料分散体の粘度、及び粘度安定性が悪くなる場合があるので好ましくない。
また、本発明の芳香族カルボキシル基を有する分散剤（Ａ）は、酸価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００４４】
本発明の芳香族カルボキシル基を有する分散剤（Ａ）は、その分子内に芳香族カルボキシル基を有するものである。その製造方法には、例えば、水酸基を有する重合体（Ｃ）に芳香族トリカルボン酸無水物（Ｂ１）及び／または芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｂ２）を反応させる製造方法１、芳香族カルボキシル基を有する単量体を用いて重合体を作る製造方法２、水酸基を有する単量体を重合しながら芳香族トリカルボン酸無水物（Ｂ１）及び／または芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｂ２）を反応させる製造方法３、のいずれかが挙げられる。この中で、顔料分散性の観点から、分散剤（Ａ）中の芳香族カルボキシル基の個数をより制御し易い製造方法１により作られたものが好ましい。
【００４５】
〈重合体（Ｃ）〉
本発明の芳香族カルボキシル基を有する分散剤の前駆体として使用する水酸基を有する重合体（Ｃ）としては、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）と、側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）とに分けられる。更に、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）として、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）が好ましい。
【００４６】
〔重合体（Ｃ１）〕
まず、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）について説明する。本発明に用いる片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）としては、片末端に水酸基を有するポリエステル及び／またはポリエーテル系重合体（Ｃ１−１）と、片末端に水酸基を有するビニル系重合体（Ｃ１−２）とが挙げられる。
［ポリエステル及び／またはポリエーテル系重合体（Ｃ１−１）］
片末端に水酸基を有するポリエステル及び／またはポリエーテル系重合体（Ｃ１−１）としては、下記一般式（４）で示されるものが好ましい。
一般式（４）：
【００４７】
【化４】
2010163500.tif 000010
【００４８】
〔一般式（４）中、
Ｚ１は、炭素原子数１〜２０、酸素原子数０〜１２、及び窒素原子数０〜３の１価の末端基であり、
Ｚ２は、−Ｏ−、−Ｓ−、または−Ｎ（Ｒｂ）−（但し、Ｒｂは水素原子または炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基）であり、
Ｚ３は、−ＯＨであり、
Ｇ１は、−Ｒ６Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ２は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ７Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ３は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ８Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ９Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ６は、炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、または炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ７は、炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、または炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ８は、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基、または炭素原子数６〜２０アリーレン基であり、
Ｒ９は、−ＣＨ（Ｒ１０）−ＣＨ（Ｒ１１）−であり、
Ｒ１０とＲ１１は、どちらか一方が水素原子であり、もう一方が炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、アルキル部分の炭素原子数１〜２０のアルキルオキシメチレン基、アルケニル部分の炭素原子数２〜２０のアルケニルオキシメチレン基、アリール部分の炭素原子数６〜２０でアリール部分が場合によりハロゲン原子で置換されていることのあるアリールオキシメチレン基、Ｎ−メチレン−フタルイミド基であり、
Ｒ５は、前記Ｒ６、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ７−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ８Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ９−であり、
ｍ１は、０〜１００の整数であり、
ｍ２は、０〜６０の整数であり、
ｍ３は、０〜３０の整数であり、
但しｍ１＋ｍ２＋ｍ３は１以上１００以下であり、
一般式（４）における前記繰り返し単位Ｇ１〜Ｇ３の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（４）で表される重合体において、基Ｚ２と基Ｒ５との間に繰り返し単位Ｇ１〜Ｇ３が任意の順序で含まれていることを示し、更に、それらの繰り返し単位Ｇ１〜Ｇ３は、それぞれランダム型またはブロック型のどちらでもよい。〕
【００４９】
前記一般式（４）は、Ｚ１が炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であることが、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から好ましい。
【００５０】
また、別の形態として、前記一般式（４）の中でＺ１がエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。この場合、芳香族カルボキシル基を有する分散剤に活性エネルギー線硬化性を付与することができる。
また、前記一般式（４）の中で、ｍ２が３〜１５の整数であることが、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から好ましい。
また、前記一般式（４）の中で、ｍ２＝０、ｍ３＝０の場合、Ｚ１は炭素数１〜７の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であるか、若しくはエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。
【００５１】
前記一般式（４）で示される片末端に水酸基を有するポリエステル及び／またはポリエーテル系重合体（Ｃ１-１）は、公知の方法で製造することができ、モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールの群から選択される化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、ジカルボン酸無水物、及びエポキシドの群から選択される環状化合物を開環重合して容易に得られる。
【００５２】
モノアルコールとしては、水酸基を一つ有する化合物であればいかなる化合物でも構わない。例示すると、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、イソペンタノール、１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、４−メチル−２−ペンタノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、１−ノナノール、イソノナノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−ミリスチルアルコール、セチルアルコール、１−ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、２−オクチルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−ヘキシルデカノール、ベヘニルアルコール、またはオレイルアルコール等の脂肪族モノアルコール類；
【００５３】
ベンジルアルコール、フェノキシエチルアルコール、パラクミルフェノキシエチルアルコール等の芳香環を有するモノアルコール類；あるいは、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、またはテトラジエチレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類等が挙げられる。
【００５４】
モノアルコールとしてエチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールを使用してもよい。この場合、生成される芳香族カルボキシル基を有する分散剤に、活性エネルギー線硬化性能を付与することができる。
【００５５】
前記のエチレン性不飽和二重結合を有する基の例としては、ビニル基、または（メタ）アクリロイル基（なおここで、以降「（メタ）アクリロイル」または「（メタ）アクリレート」と表記する場合には、それぞれ「アクリロイル及び／またはメタクリロイル」または「メタアクリレート及び／またはアクリレート」を示すものとする。）が挙げられるが、好ましいのは（メタ）アクリロイル基である。これら二重結合を有する基の種類は、一種類でもよいし、複数種類でもよい。
【００５６】
エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールとしては、エチレン性不飽和二重結合を１個、２個、及び３個以上含む化合物を用いることができる。エチレン性不飽和二重結合の数が１個のモノアルコールとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（なお、「（メタ）アクリレート」と表記する場合には、アクリレート及び／またはメタクリレートを示すものとする。以下同じ。）、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、または４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等が挙げられる。エチレン性不飽和二重結合の数が２個のモノアルコールとしては、例えば、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、またはグリセリンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。エチレン性不飽和二重結合の数が３個のモノアルコールとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エチレン性不飽和二重結合の数が５個のモノアルコールとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが挙げられる。
【００５７】
このうち、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートは、それぞれ、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物として得られるので、生成される分散剤の分子量を制御するためにはＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィ）法や水酸基価の測定によりモノアルコール体の比率を決定する必要がある。モノアルコール体の数とＧ１〜Ｇ３を形成する原料の比率により、分散剤の分子量が決まるからである。
【００５８】
前記のモノアルコールのうち、エチレン性不飽和二重結合の数が２個以上のものは、硬化性の点で活性エネルギー線硬化型顔料組成物に用いる場合に好ましい。
【００５９】
１級モノアミンとしては、例えば、
メチルアミン、エチルアミン、１−プロピルアミン、イソプロピルアミン、１−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、１−ペンチルアミン、イソペンチルアミン、３−ペンチルアミン、１−ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、４−メチル−２−ペンチルアミン、１−ヘプチルアミン、１−オクチルアミン、イソオクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、１−ノニルアミン、イソノニルアミン、１−デシルアミン、１−ドデシルアミン、１−ミリスチルアミン、セチルアミン、１−ステアリルアミン、イソステアリルアミン、２−オクチルデシルアミン、２−オクチルドデシルアミン、２−ヘキシルデシルアミン、ベヘニルアミン、またはオレイルアミン等の脂肪族１級モノアミン類；
３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−プロポキシプロピルアミン、３−ブトキシプロピルアミン、２−エチルヘキシロキシプロピルアミン、３−イソブチロキシプロピルアミン、３−デシロキシプロピルアミン、または３−ミリスチロキシプロピルアミン等のアルコキシアルキル１級モノアミン類；あるいは、
ベンジルアミン等の芳香族１級モノアミンが挙げられる。
２級モノアミンとしては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−１−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−１−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジ−１−ペンチルアミン、ジイソペンチルアミン、ジ−１−ヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ−（４−メチル−２−ペンチル）アミン、ジ−１−ヘプチルアミン、ジ−１−オクチルアミン、イソオクチルアミン、ジ−（２−エチルヘキシル）アミン、ジ−１−ノニルアミン、ジイソノニルアミン、ジ−１−デシルアミン、ジ−１−ドデシルアミン、ジ−１−ミリスチルアミン、ジセチルアミン、ジ−１−ステアリルアミン、ジイソステアリルアミン、ジ−（２−オクチルデシル）アミン、ジ−（２−オクチルドデシル）アミン、ジ−（２−ヘキシルデシル）アミン、Ｎ−メチルエチルアミン、Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ−メチルプロピルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、ピペラジン、またはアルキル置換ピペラジン等の脂肪族２級モノアミン類が挙げられる。
【００６０】
モノチオールとしては、例えば、メチルチオール、エチルチオール、１−プロピルチオール、イソプロピルチオール、１−ブチルチオール、イソブチルチオール、ｔｅｒｔ−ブチルチオール、１−ペンチルチオール、イソペンチルチオール、３−ペンチルチオール、１−ヘキシルチオール、シクロヘキシルチオール、４−メチル−２−ペンチルチオール、１−ヘプチルチオール、１−オクチルチオール、イソオクチルチオール、２−エチルヘキシルチオール、１−ノニルチオール、イソノニルチオール、１−デシルチオール、１−ドデシルチオール、１−ミリスチルチオール、セチルチオール、１−ステアリルチオール、イソステアリルチオール、２−オクチルデシルチオール、２−オクチルドデシルチオール、２−ヘキシルデシルチオール、ベヘニルチオール、またはオレイルチオール等の脂肪族モノチオール類；あるいは、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチルなどのチオグリコール酸アルキルエステル、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、またはメルカプトプロピオン酸トリデシル等のメルカプトプロピオン酸アルキルエステル類が挙げられる。
【００６１】
本発明で言うモノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる化合物は、前記例示に限定されることなく、水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、またはチオール基を一つ有する化合物であればいかなる化合物も用いることができ、また、単独で用いても、２種類以上を併用して用いても構わない。
ここで、モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、またはモノチオールのそれぞれ水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、またはチオール基を除いた部分が、前記一般式（４）におけるＺ１を構成する。
【００６２】
前記例示したモノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せからなる群から選ばれる環状化合物を開環重合して、前記一般式（４）で示される重合体のうちＺ３が−ＯＨのものを製造することができる。但し、ジカルボン酸無水物とエポキシドとの組み合わせは、必ず、同時に用いられ、交互に重合させる。
【００６３】
ここで、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せからなる群から選ばれる環状化合物の反応順序は、どのようなものでもよく、例えば、一段階目として、前記開始剤にアルキレンオキサイドを重合した後、二段階目にラクトンを重合し、更に三段階目にジカルボン酸無水物とエポキシドとを交互に重合することもできる。この例では、二段階目にラクトンを重合するときの開始剤は、一段階目に重合されている片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体となる。また、三段階目にジカルボン酸無水物とエポキシドとを交互に重合するときの開始剤は、二段階目までに重合されている片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体とラクトン重合体のブロック共重合体となる。本発明の製造方法では、以降に説明する前記一般式（４）で示される重合体を製造する場合の開始剤として、このような前記一般式（４）で示される重合体のうちＺ３が−ＯＨのものや、後述する一般式（６）で示される重合体も開始剤となりうる。
【００６４】
前記の環状化合物の反応順序は、一段階目のアルキレンオキサイド、二段階目のラクトン、三段階目のジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せに限定されず、アルキレンオキサイド、ラクトン（及び/またはラクチド）、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せを任意の順序で、それぞれ１ないし複数回に亘って実施することができる。あるいは、アルキレンオキサイド、ラクトン（及び/またはラクチド）、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せについて、全ての開環重合を実施せずに、それらの内から、任意の環状化合物を選択して、開環重合を実施することもできる。
【００６５】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、または１，３−ブチレンオキサイド等が挙げられ、これらを、単独あるいは２種以上併用して用いることができる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式は、ランダム及び／またはブロックのいずれでもよい。開始剤１モルに対するアルキレンオキサイドの重合モル数は、０〜１００が好ましい。
【００６６】
アルキレンオキサイドの重合は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で、加圧状態で行うことができる。モノアルコールの水酸基にアルキレンオキサイドを重合して得られる片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体は市販されており、例えば、日本油脂社製ユニオックスシリーズ、日本油脂社製ブレンマーシリーズ等があり、前記一般式（４）で示される重合体のうちＺ３が−ＯＨでＧ１〜Ｇ３の繰り返し単位のうちＧ１のみを有するものとして本発明の芳香族カルボキシル基を有する分散剤の原料にそのまま使用することもできる。市販品を具体的に例示すると、ユニオックスＭ−４００、Ｍ−５５０、Ｍ−２０００、ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０、ＡＥ−９０、ＡＥ−２００、ＡＥ−４００、ＰＰ−１０００、ＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＡＰ−１５０、ＡＰ−４００、ＡＰ−５５０、ＡＰ−８００、５０ＰＥＰ−３００、７０ＰＥＰ−３５０Ｂ、ＡＥＰシリーズ、５５ＰＥＴ−４００、３０ＰＥＴ−８００、５５ＰＥＴ−８００、ＡＥＴシリーズ、３０ＰＰＴ−８００、５０ＰＰＴ−８００、７０ＰＰＴ−８００、ＡＰＴシリーズ、１０ＰＰＢ−５００Ｂ、１０ＡＰＢ−５００Ｂ等がある。
【００６７】
ここで、アルキレンオキサイドのアルキレン基が、前記一般式（４）における繰り返し単位Ｇ１中のＲ６を構成する。
【００６８】
ラクトンとしては、具体的にはβ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、またはアルキル置換されたε−カプロラクトン、が挙げられ、この内、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、またはアルキル置換されたε−カプロラクトンを使用するのが開環重合性の点で好ましい。
【００６９】
本発明の製造方法において、ラクトンは、前記例示に限定されることなく用いることができ、また単独で用いても、２種類以上を併用して用いても構わない。２種類以上を併用して用いることで結晶性が低下し室温で液状になる場合があるので、作業性の点と、他の樹脂との相溶性の点で好ましい。
【００７０】
ラクチドとしては、下記一般式（５）で示されるものが好ましい（グリコリドを含む）。
一般式（５）：
【００７１】
【化５】
2010163500.tif 000011
【００７２】
〔一般式（５）中、
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して、水素原子、飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭素原子数１〜２０のアルキル基であり、
Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、並びに飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭素原子数１〜９の低級アルキル基である。〕
本発明の芳香族カルボキシル基を有する分散剤の原料として、特に好適なラクチドは、ラクチド（３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）、及びグリコリド（１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）である。また、本発明の芳香族カルボキシル基を有する分散剤の原料として前記ラクトンまたはラクチドのうち、ラクトンが用いられるのが好ましい。
【００７３】
ラクトン及び／またはラクチドの開環重合は、公知方法、例えば、脱水管、コンデンサーを接続した反応器に、開始剤、ラクトン及び／またはラクチド、及び重合触媒を仕込み、窒素気流下で行うことができる。低沸点のモノアルコールを用いる場合には、オートクレーブを用いて加圧下で反応させることができる。また、モノアルコールにエチレン性不飽和二重結合を有するものを使用する場合は、重合禁止剤を添加し、乾燥空気流下で反応を行うことが好ましい。
【００７４】
開始剤１モルに対するラクトン及び／またはラクチドの重合モル数は、１〜６０モルの範囲が好ましく、更には２〜２０モルが好ましく、最も好ましくは３〜１５モルである。
【００７５】
ラクトン及び／またはラクチドの重合触媒としては、公知のものを制限なく使用することができるが、例えば、
テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムヨード、テトラブチルアンモニウムヨード、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、またはベンジルトリメチルアンモニウムヨード等の四級アンモニウム塩；
テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラメチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラメチルホスホニウムヨード、テトラブチルホスホニウムヨード、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロミド、ベンジルトリメチルホスホニウムヨード、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、またはテトラフェニルホスホニウムヨード等の四級ホスホニウム塩；
トリフェニルフォスフィン等のリン化合物；
酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、安息香酸カリウム、または安息香酸ナトリウム等の有機カルボン酸塩；
ナトリウムアルコラート、またはカリウムアルコラート等のアルカリ金属アルコラート；三級アミン類；
有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、または有機チタネート化合物等の有機金属化合物；あるいは、
塩化亜鉛等の亜鉛化合物等が挙げられる。
触媒の使用量は０．１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである。触媒量が３０００ｐｐｍを超えると、樹脂の着色が激しくなる場合がある。逆に、触媒の使用量が０．１ｐｐｍ未満ではラクトン及び／またはラクチドの開環重合速度が極めて遅くなるので好ましくない。
【００７６】
ラクトン及び／またはラクチドの重合温度は１００℃〜２２０℃、好ましくは、１１０℃〜２１０℃の範囲で行う。反応温度が１００℃未満では反応速度がきわめて遅く、２２０℃を超えるとラクトン及び／またはラクチドの付加反応以外の副反応、たとえばラクトン付加体のラクトンモノマーへの解重合、環状のラクトンダイマーやトリマーの生成等が起こりやすい。
【００７７】
ここで、ラクトンまたはラクチドのエステル基以外の部分が、前記一般式（４）における繰り返し単位Ｇ２中のＲ７を構成する。
【００７８】
ジカルボン酸無水物としては、例えば、コハク酸無水物、マレイン酸無水物、フタル酸無水物、イタコン酸無水物、グルタル酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、またはクロレンデック酸無水物等が挙げられる。
【００７９】
エポキシドとしては、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ターシャリーブチルフェニルグリシジルエーテル、２，４−ジブロモフェニルグリシジルエーテル、３−メチル−ジブロモフェニルグリシジルエーテル（ただし、ブロモの置換位置は任意である）、アリルグリシジルエーテル、エトキシフェニルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルフタルイミド、またはスチレンオキシド等が挙げられる。
【００８０】
ジカルボン酸無水物とエポキシドとは開始剤に対して同時に使用され、交互に反応する。このとき、開始剤の水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、またはチオール基に対して、まずジカルボン酸無水物の酸無水物基が反応してカルボキシル基を生じ、次いでこのカルボキシル基にエポキシドのエポキシ基が反応して水酸基を生じる。更に、この水酸基にジカルボン酸無水物の酸無水物基が反応するというように、以下、順次、前記と同様の反応を進行させることができる。開始剤１モルに対するジカルボン酸無水物及びエポキシドの重合モル数はそれぞれ０〜３０モルが好ましい。また、ジカルボン酸無水物とエポキシドとの反応比率（［Ｄ］／［Ｅ］）は、
【００８１】
０．８≦［Ｄ］／［Ｅ］≦１．０
（［Ｄ］はジカルボン酸無水物のモル数であり、［Ｅ］はエポキシドのモル数である）
であることが好ましい。０．８未満であるとエポキシドが残り好ましくなく、１．０を超えると、片末端に水酸基を有する重合体が得られず、片末端にカルボキシル基を有する重合体ができるので好ましくない。
【００８２】
ジカルボン酸無水物とエポキシドとの交互重合は、好ましくは５０℃〜１８０℃、より好ましくは、６０℃〜１５０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃未満となる場合や１８０℃を超える場合では反応速度がきわめて遅い。
【００８３】
ここで、ジカルボン酸無水物のジカルボン酸無水物基以外の部分が前記一般式（５における繰り返し単位Ｇ３中のＲ８を構成し、エポキシドの環状エーテルを形成する酸素原子以外の部分が前記一般式（４）における繰り返し単位Ｇ３中のＲ９を構成する。
【００８４】
前記一般式（４）で示される重合体を製造するときに、エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコール、ジカルボン酸無水物、またはエポキシドを使用する場合は、重合禁止剤を使用することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ベンゾキノン、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、フェノチアジン等が好ましく、これらを単独若しくは併用で０．０１％〜６％、好ましくは、０．０５％〜１．０％の範囲で用いる。
片末端に水酸基を有するビニル系重合体（Ｃ１−２）
片末端に水酸基を有するビニル系重合体（Ｃ１−２）としては、下記一般式（６）で示される重合体が好ましい。
一般式（６）：
【００８５】
【化６】
2010163500.tif 000012
【００８６】
〔一般式（６）中、Ｚ４は、ビニル重合体の重合停止基であり、Ｚ６は、−ＯＨ、または−Ｒ２０（ＯＨ）２であり、Ｒ２０は、炭素原子数１〜１８の３価の炭化水素基であり、Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、Ｒ１８及びＲ１９は、いずれか一方が水素原子、他の一方が芳香族基、または−Ｃ（＝Ｏ）−Ｚ７−Ｒ２１（但し、Ｚ７は、−Ｏ−若しくは−Ｎ（Ｒ２２）−であり、Ｒ２１、Ｒ２２は、水素原子、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、または置換基として芳香族基を有する炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、Ｚ５は、−Ｏ−Ｒ２３−、または−Ｓ−Ｒ２３−であり、Ｒ２３は、直接結合、または炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、ｎ１は、２〜５０である。〕
前記一般式（６）で示される重合体はエチレン性不飽和単量体を重合せしめたビニル系重合体である。
【００８７】
前記一般式（６）で示される重合体の繰り返し単位の部分、すなわち、｛−〔Ｃ（Ｒ１６）（Ｒ１８）−Ｃ（Ｒ１７）（Ｒ１９）〕ｎ１−｝は、相互に同一のものからなる（ホモポリマー）であっても、異なるものからなる（コポリマー）でもよい。前記一般式（５）で示される重合体の好ましい形態は、Ｒ１６及びＲ１７が、いずれか一方が水素原子、他の一方が水素原子またはメチル基であり、Ｒ１８及びＲ１９は、いずれか一方が水素原子、他の一方が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ２４（Ｒ２４は炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基で置換基として芳香族基を有していることができるもの）であり、−Ｚ５−Ｚ６が−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ、若しくはＳ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＯＨ、の場合である。
【００８８】
前記一般式（６）中のＺ４、すなわち、ビニル重合体の重合停止基は、通常のエチレン性不飽和単量体の重合を通常の方法で実施した場合に導入される任意の公知重合停止基であり、当業者には自明である。具体的には、例えば、重合開始剤由来の基、連鎖移動剤由来の基、溶剤由来の基、またはエチレン性不飽和単量体由来の基であることができる。Ｚ４がこれらのいずれの化学構造を有していても、本発明の分散剤は、重合停止基Ｚ４の影響を受けずに、その効果を発揮することができる。
【００８９】
前記一般式（６）で示される重合体のうちＺ６が−ＯＨのものは、公知の方法で製造することができ、例えば、水酸基とチオール基とを有する化合物とエチレン性不飽和単量体とを混合して加熱することで得ることができる。
分子内に水酸基とチオール基とを有する化合物としては、例えば、メルカプトメタノール、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１−プロパノール、１−メルカプト−２−ブタノール、または２−メルカプト−３−ブタノール等が挙げられる。
【００９０】
前記一般式（６）で示される重合体のうちＺ６が−Ｒ２０（ＯＨ）２のものは、公知の方法で製造することができ、例えば、水酸基２つとチオール基１つとを有する化合物とエチレン性不飽和単量体とを混合して加熱することで得ることができる。この場合に片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ）の中でも、もっとも好ましい態様である片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｃ３）となる。
【００９１】
分子内に水酸基２つとチオール基１つとを有する化合物としては、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、または２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【００９２】
好ましくは、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、１〜３０重量部の水酸基とチオール基とを有する化合物を用い、塊状重合または溶液重合を行う。反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、より好ましくは５〜２０時間である。水酸基とチオール基を有する化合物が、１重量部未満では、分子量が大きくなり、分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。３０重量部を超えると、分子量が小さくなり、溶媒親和性のビニル重合体部分による立体反発効果が少なくなるため好ましくない場合がある。
【００９３】
チオール基はエチレン性不飽和単量体を重合するためのラジカル発生基となるため、該重合には必ずしも別の重合開始剤は必要ではないが、使用することもできる。該重合開始剤を使用する場合は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．００１〜５重量部が好ましい。
【００９４】
重合開始剤としては、例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、または２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、またはジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００９５】
エチレン性不飽和単量体としては、アクリル単量体とアクリル単量体以外の単量体とが挙げられる。アクリル単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、またはエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、あるいは、（メタ）アクリルアミド（なお、「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、アクリルアミド及び／またはメタクリルアミドを示すものとする。以下同じ。）、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、またはアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００９６】
また、前記アクリル単量体以外の単量体としては、例えば、スチレン、またはα−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、またはイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、あるいは、酢酸ビニル、またはプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。アクリル単量体以外の前記単量体を、前記アクリル単量体と併用することもできる。
【００９７】
また、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を単独で用いるか、若しくは前記単量体と併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ε−カプラロラクトン付加アクリル酸、ε−カプラロラクトン付加メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、またはクロトン酸等が挙げられ、１種または２種以上を選択することができる。
【００９８】
前記一般式（６）で示される重合体を製造する工程では、無溶剤または場合によって溶剤を使用することができる。溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、またはジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【００９９】
使用する溶剤量はエチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０〜３００重量部が好ましく、更には０〜１００重量部が好ましい。使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま、分散剤の製品の一部として使用することもできる。
【０１００】
側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）
本発明の側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）は、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と必要に応じその他のエチレン性不飽和単量体を重合せしめて得ることができる。水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、
水酸基を有する(メタ)アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（若しくは３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（若しくは３若しくは４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、またはシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、またはエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレート等のアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、あるいは、
水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、またはＮ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは、
水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（または３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、または２−（若しくは３−若しくは４−）ヒドロキシブチルビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは、
水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（または３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、または２−（若しくは３−若しくは４−）ヒドロキシブチルアリルエーテル等のヒドロキシアルキルアリルエーテル等が挙げられる。
また、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を２つ有する単量体も挙げられる。更に、エポキシ基等の環状エーテル基を有するエチレン系不飽和単量体に、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を反応させたものや、あるいは（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体に、単官能エポキシ化合物等の単官能環状エーテル化合物を反応させたもの等も挙げられる。
【０１０１】
また、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテルヒドロキシアルキルアリルエーテル、またはグリセロールモノ（メタ）アクリレートに、アルキレンオキサイド及び／またはラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明方法において、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、または１，２−、１，４−、２，３−、若しくは１，３−ブチレンオキサイドが挙げられ、これらの２種以上の併用系も用いることができる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式は、ランダム及び／またはブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、または炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトンが挙げられ、これらの２種以上の併用系も用いることができる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【０１０２】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と他のエチレン性不飽和単量体との共重合比は、重合後の一分子に平均で少なくとも０．３〜１７７個の水酸基が入るように決められるのが好ましい。
その他のエチレン性不飽和単量体としては、例えば、前記一般式（６）で示される重合体を製造する工程で説明したアクリル単量体とアクリル単量体以外の単量体とが挙げられ、任意に使用することができる。
【０１０３】
重合開始剤としては、例えば、前記一般式（６）で示される重合体を製造する工程で説明したアゾ系化合物、または有機過酸化物を用いることができる。該重合開始剤を使用する場合は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましい。
【０１０４】
重合溶剤としては、例えば、前記一般式（６）で示される重合体を製造する工程で説明した溶剤を同じ様に用いることができる。
【０１０５】
ＯＨ樹脂と酸無水物の反応
次に、片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）または側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）とトリカルボン酸無水物（Ｂ１）「及び／またはテトラカルボン酸二無水物（Ｂ２）とを反応させる工程について説明する。
【０１０６】
前記の片末端に水酸基を有する重合体（Ｃ１）または側鎖に水酸基を有する重合体（Ｃ２）の水酸基と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｂ１）及び／または芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｂ２）の無水物基とを反応させることによって、本発明の芳香族カルボキシル基を有する分散剤を得ることができる。
【０１０７】
芳香族トリカルボン酸無水物（Ｂ１）としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物）など）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物など）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、または３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物等を挙げることができる。
【０１０８】
芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｂ２）としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、Ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、または９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン二無水物等を挙げることができる。
【０１０９】
本発明で使用される芳香族トリカルボン酸無水物（Ｂ１）及び芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｂ２）は、前記に例示した化合物に限らず、どのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。本発明に使用されるものは、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物が好ましい。
【０１１０】
重合体（Ｃ）の水酸基のモル数を<Ｈ>、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｂ１）または芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｂ２）のカルボン酸無水物基のモル数を<Ｎ>としたとき、反応比率は０．３≦<Ｈ>／<Ｎ>≦３が好ましく、更に好ましくは０．５≦<Ｈ>／<Ｎ>≦２の場合である。特に重合体（Ｃ１）に重合体（Ｃ３）を用いる場合は、１＜<Ｈ>／<Ｎ>≦２であることが好ましい。もし、<Ｈ>／<Ｎ>＜１で反応させる場合は、残存する酸無水物を必要量の水で加水分解しても、単官能アルコールでアルコリシスしてもよい。
【０１１１】
重合体（Ｃ２）を用いる場合は、一分子に０．３個から３個の芳香族トリカルボン酸及び／または芳香族テトラカルボン酸が導入せしめるのが好ましい。具体的には重合体（Ｃ２）の数平均分子量を測定し、その測定値が［Ｘ］であった場合、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｂ１）を使用する場合は樹脂［Ｘ］ｇに対して０．３モル以上３モル以下の芳香族トリカルボン酸無水物を反応させれば良い。一方、芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｂ２）を使用する場合は樹脂［Ｘ］ｇに対して０．１５モル以上１．５モル以下の芳香族テトラカルボン酸二無水物を反応させれば良い。これは、芳香族テトラカルボン酸二無水物は酸無水物基を２つ有するため、重合体（Ｃ２）分子を橋掛けするため芳香族トリカルボン酸無水物（Ｂ１）を使用する場合の半分の量で良いためである。
【０１１２】
重合体（Ｃ）と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｂ１）または芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｂ２）との反応には触媒を用いてもかまわない。触媒としては、例えば、３級アミン系化合物が使用でき、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、または１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【０１１３】
重合体（Ｃ）と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｂ１）または芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｂ２）との反応は無溶剤で行ってもよいし、適当な脱水有機溶媒を使用してもよい。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま分散剤の製品の一部として使用することもできる。使用する溶剤は、特に限定はないが、前記一般式（６）で示される重合体を製造する工程で説明した溶剤を同じ様に用いることができる。
【０１１４】
重合体（Ｃ）と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｂ１）または芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｂ２）との反応温度は、好ましくは５０℃〜１８０℃、より好ましくは６０℃〜１６０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃未満では反応速度が遅く、１８０℃を超えると反応して開環した酸無水物が、再度環状無水物を生成し、反応が終了しにくくなる場合がある。
【０１１５】
本発明の顔料分散体に使用する溶剤は、例えばプロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、メチルイソブチルケトン、ｎ−ブチルアルコールおよびその異性体、ｎ−ペンチルアルコールおよびその異性体、ｎ−ヘキシルアルコールおよびその異性体、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、３−メトキシブタノール、１，３−ブチレングリコール、トリアセチン、３，３，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、エチレングリコールモノエチルエーテル、γ−ブチロラクトン、酢酸イソアミル、３−エトキシプロピオン酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、３−メトキシプロピオン酸メチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル等が挙げられる。これらの溶剤は、単独でもしくは混合して用いることができる。
【０１１６】
溶剤は、顔料分散体中の固形分１００重量部に対して、１００〜４０００重量部、好ましくは１５０〜１０００重量部の量で用いることができる。
【０１１７】
次に、本発明の顔料分散体を使用したインキは、本発明の顔料分散体と顔料担体を含有する。
【０１１８】
顔料担体は、樹脂、その前駆体またはそれらの混合物により構成される。本発明のインキを用いてカラーフィルタを製造する場合には、樹脂として、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が８０％以上、特に９５％以上の透明樹脂を用いることが好ましい。
【０１１９】
樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、および感光性樹脂等が挙げられる。樹脂の前駆体としては、放射線照射により硬化して樹脂を生成するモノマーまたはオリゴマーが挙げられ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。
【０１２０】
顔料担体は、顔料分散体中の顔料組成物１００重量部に対して、３０〜７００重量部、好ましくは６０〜４５０重量部の量で用いることができる。また、樹脂とその前駆体との混合物を顔料担体として用いる場合には、樹脂は、顔料分散体中の顔料組成物１００重量部に対して、２０〜４００重量部、好ましくは５０〜２５０重量部の量で用いることができる。また、樹脂の前駆体は、顔料分散体中の顔料組成物１００重量部に対して、１０〜３００重量部、好ましくは１０〜２００重量部の量で用いることができる。
【０１２１】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
【０１２２】
また、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
【０１２３】
感光性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子に、イソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性の置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む線状高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【０１２４】
樹脂の前駆体であるモノマーおよびオリゴマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１, ６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。
【０１２５】
本発明のインキを紫外線等の光照射により硬化する場合には、光重合開始剤が添加される。光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系光重合開始剤、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤、ボレート系光重合開始剤、カルバゾール系光重合開始剤、イミダゾール系光重合開始剤等が用いられる。光重合開始剤は、着色組成物中の顔料組成物１００重量部に対して、５〜２００重量部、好ましくは１０〜１５０重量部の量で用いることができる。
【０１２６】
上記光重合開始剤は、単独でまたは２種以上混合して用いることができるが、増感剤として、α−アシロキシムエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等の化合物を併用することもできる。増感剤は、着色組成物中の光重合開始剤１００重量部に対して、０．１〜６０重量部の量で用いることができる。
【０１２７】
本発明のインキには、分散体の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、基材との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１２８】
また、本発明のインキには、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、熱重合防止剤、可塑剤、表面保護剤、平滑剤、塗布助剤、密着向上剤、塗布性向上剤または現像改良剤などの添加剤を添加することができる。
【０１２９】
本発明における顔料分散体の製造方法としては、従来公知の混練り機、分散機を使用した製造工程を用いる事ができる。使用する分散機の例としては、２本ロールミル、３本ロールミル、ニーダー、加圧ニーダー、連続ニーダー、エクストルーダー、連続エクストルーダー、ボールミル、アトライター、サンドミル、コボールミル、アジテーターミル、スーパーミル、ショットミル、ピンミル、ジェットミル、ディスクミル、ホモジナイザー、バスケットミル、ペブルミル、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、プラネタリーミキサー、ディゾルバー、超音波分散機などを単独あるいは２種以上組み合わせて用いる事ができる。
【０１３０】
分散に使用するビーズはガラス、スチール、セラミックなど種々の素材が使用できるが、磨耗や破損等による異物混入の影響を避けるためにセラミック製が良く、特にジルコニア等の硬度の高いものが好ましい。
ビーズのサイズは使用する顔料や目標とする性能によって選択するが、微細化された顔料を分散して高いコントラストを達成するためには細かいビーズの方が好ましく、本発明の効果を最大限に得るためには０．５μｍ以下が望ましい。
【０１３１】
また、ビーズミル等で分散した後、３０〜８０℃の加温状態にて数時間〜１週間保存するエージングといわれる後処理や、超音波分散機や衝突型ビーズレス分散機を用いた後処理を行うと、顔料分散体の安定性に対して有効である。
【０１３２】
以下に本発明の有機色素誘導体を用いた実施例を示し説明する。各例において、特に指定しない限り「部」とは重量部を、「％」とは重量％をそれぞれ表す。
分散剤の製造例
【０１３３】
〈一般式（３）の製造例〉
製造例１
窒素ガス導入管、コンデンサ、攪拌機を備えた反応容器に、ラウリルアルコール１８６ｇ 、ε−カプロラクトンモノマー５７１ｇ 、テトラブチルチタネート０ ．６ｇを仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃ で３時間加熱、撹拌した。カプロラクトンモノマーの消失を、テトラハイドロフランを溶離液とするGPC（ ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）のＲＩ検出器により確認した。４０℃以下に冷却した後、オルトリン酸換算含有量１１６％のポリリン酸８４．５ｇと混合し、徐々に昇温し、８０℃ で６時間、攪拌しながら加熱し、Ｒ４の数平均分子量７６０ 、ｙ＝１と２の存在比が１００：１２の分散剤Ｋ１ を得た。反応物の酸価は、１６６であった。
【０１３４】
〈芳香族カルボキシル基を有する分散剤（Ａ）の製造例〉
製造例２
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、１−ドデカノール６２．６部、ε−カプロラクトン２８７．４部、触媒としてモノブチルスズ(IV）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認した後、ここに無水ピロメリット酸３６．６部を加え、１２０℃で２時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し分散剤を得た。このようにして固形分当たりの酸価４９ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）２，５００の芳香族カルボキシル基を有する分散剤Ａ１を得た。
【０１３５】
製造例３
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メチルメタクリレート１００部、ｎ−ブチルアクリレート１００部、メトキシプロピルアセテート４０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３‐メルカプト‐１，２‐プロパンジオール１２部を添加した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を２０回に分けて３０分ごとに加え、８０℃のまま１２時間反応し、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物３０部、メトキシプロピルアセテート１９０部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを滴定で確認し反応を終了し、固形分当たりの酸価４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）４，１００である芳香族カルボキシル基を有する分散剤Ａ２を得た。
【０１３６】
製造例４
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート２８部、ブチルアクリレート２０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。このようにして、数平均分子量が３，８００であり、一分子中の水酸基の平均個数３．５個である中間体を得た。該中間体を固形分で１００部、トリメリット酸無水物５．１部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた。このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数が１個、固形分当たりの酸価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）４，０００である芳香族カルボキシル基を有する分散剤Ａ３を得た。
【０１３７】
[実施例１]
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ３６（リオノールグリーン  ６ＹＫ：東洋インキ製造製）  １１部、有機色素誘導体（Ｄ３）  ０．２部、有機色素誘導体（Ｄ４）  ０．８部、分散剤A１  ４．０部、アクリル樹脂（酸価１００、Mw１７０００）  ４．０部、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート  ８０．０部を混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填したサンドミルを用いて５時間分散した。
【０１３８】
有機色素誘導体（Ｄ３）
【０１３９】
【化７】
2010163500.tif 000013
【０１４０】
有機色素誘導体（Ｄ４）
【０１４１】
【化８】
2010163500.tif 000014
【０１４２】
[実施例２]
実施例１においてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ３６をＰｉｇｍｅｎｔ  ＲＥＤ２５４（イルガフォアレッド  Ｂ−ＣＦ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例３]
実施例１においてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ３６をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０（Ｅ４ＧＮ：ランクセス製）に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例４]
実施例１において有機色素誘導体（Ｄ３）を０．１部、有機色素誘導体（Ｄ４）を０．９部に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例５]
実施例１において有機色素誘導体（Ｄ３）を０．４５部、有機色素誘導体（Ｄ４）を０．５５部に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例６]
実施例２において有機色素誘導体（Ｄ３）を０．１部、有機色素誘導体（Ｄ４）を０．９部に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例７]
実施例２において有機色素誘導体（Ｄ３）を０．４５部、有機色素誘導体（Ｄ４）を０．５５部に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例８]
実施例１において分散剤A１をＫ１に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
【０１４３】
[実施例９]
実施例４において分散剤A１をＫ１に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例１０]
実施例５において分散剤A１をＫ１に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例１１]
実施例１において分散剤A１をA２に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例１２]
実施例４において分散剤A１をA２に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例１３]
実施例５において分散剤A１をA２に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例１４]
実施例１において分散剤A１をA３に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例１５]
実施例４において分散剤A１をA３に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[実施例１６]
実施例５において分散剤A１をA３に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
【０１４４】
[比較例１]
実施例１において有機色素誘導体（Ｄ３）を０部、有機色素誘導体（Ｄ４）を１部に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[比較例２]
実施例１において有機色素誘導体（Ｄ３）を１部、有機色素誘導体（Ｄ４）を０部に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[比較例３]
実施例１において有機色素誘導体（Ｄ３）を０．８部、有機色素誘導体（Ｄ４）を０．２部に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[比較例４]
比較例１においてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ３６をＰｉｇｍｅｎｔ  ＲＥＤ２５４（イルガフォアレッド  Ｂ−ＣＦ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
[比較例５]
比較例２においてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ３６をＰｉｇｍｅｎｔ  ＲＥＤ２５４（イルガフォアレッド  Ｂ−ＣＦ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）に変えた以外は同様にして顔料分散体を得た。
【０１４５】
【表１】
2010163500.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は従来の技術では難しかった高度に微細化された顔料の分散を可能にし、非常に高いコントラストを達成することが可能となるため、高品位のテレビやモニター等への展開が期待できる。