【事件の表示】
　特許第６７３２０７０号発明「燃料電池のセルスタック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７３２０７０号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特許第６７３２０７０号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は，平成３１年３月４日の出願であって，令和２年７月９日に特許権の設定登録がされ，令和２年７月２９日に特許掲載公報が発行された。
　これに対し，特許異議申立人亀崎伸宏より，令和２年１２月２４日に，請求項１ないし５に係る特許について特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６７３２０７０号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下，請求項順に「本件発明１」，「本件発明２」等という。）は，特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　電気化学セルを備えるセルスタックに用いられる接合体であって，
　第１被接合部材と，
　前記第１被接合部材の表面に接合されるガラス部と，
　前記ガラス部を介して前記第１被接合部材に接合される第２被接合部材と，
を備え，
　前記ガラス部は，前記第１被接合部材と前記第２被接合部材との隙間をシールし，
　前記ガラス部は，前記第１被接合部材の表面から５μｍ以内の界面領域と，前記第１被接合部材の表面から５μｍ超１００μｍ以下の内部領域とを含み，
　前記セルスタックの稼働時，前記界面領域に熱応力が発生し，
　前記界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，前記内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さい，
接合体。
【請求項２】
　前記界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，前記内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径の０．８倍以下である，
請求項１に記載の接合体。
【請求項３】
　前記界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，０．２μｍ以上２．５μｍ以下である，
請求項１又は２に記載の接合体。
【請求項４】
　前記内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，３μｍ以上２０μｍ以下である，
請求項１乃至３のいずれかに記載の接合体。
【請求項５】
　前記第１被接合部材は，金属部材である，
請求項１乃至４のいずれかに記載の接合体。」
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人（以下，「申立人」という。）が主張する特許異議の申立ての理由の概要は次のとおりである。
１　理由１（新規性違反）
（１）理由１−１
　本件発明１ないし５は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記甲第１号証（以下，証拠の番号に従って「甲１」などという。）に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，請求項１ないし５に係る特許は同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるため，同法第１１３条第２号により取り消されるべきである。
（２）理由１−２
　本件発明１ないし５は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記甲２に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，請求項１ないし５に係る特許は同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるため，同法第１１３条第２号により取り消されるべきである。
２　理由２（進歩性違反）
（１）理由２−１
　本件発明１ないし５は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２に記載された発明および甲１に記載された事項に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，請求項１ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるため，同法第１１３条第２号により取り消されるべきである。
（２）理由２−２
　本件発明１ないし５は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲３に記載された発明，および，甲４に記載された事項，甲１に記載された事項または甲２に記載された事項に基いて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり，請求項１ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるため，同法第１１３条第２号により取り消されるべきである。
３　理由３（サポート要件違反）
　請求項１ないし５に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので，同法第１１３条第４号により取り消されるべきである。
（証拠方法）
　甲第１号証：特表２０１５−５３２２５３号公報
　甲第２号証：国際公開第２０１８／０９７１７４号
　甲第３号証：特開２０１２−８４４１１号公報
　甲第４号証：特開２０１０−７０７９７号公報
　甲第５号証：特開２０１８−２０９４７号公報
第４　当審の判断
１　各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明
（１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明
ア　甲１の記載事項（下線は注目箇所を示すために当審で付したものである。甲２以降も同様。）
（ア）「【０００１】
　本発明は，封止材として使用するためのガラス組成物，特に
固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）内又は固体酸化物型電解セル（ＳＯＥＣ）内で封止剤として使用するためのガラス組成物
（イ）「【００３０】
　
ガラス組成物は
封止剤として作用することができる
固体酸化物型燃料電池及び固体酸化物型電解セル用の封止剤としての使用に好適である
（ウ）「【００３２】
　
ガラス組成物は
例えば金属，セラミックなどの上に適用可能である
（エ）「【００３３】
　使用：
　本明細書中で概略的に記載されているとおり，全ガラス組成に基づいて，
−　５〜７０ｍｏｌ％のＣａＯと，
−　５〜４５ｍｏｌ％のＺｎＯと，
−　５〜５０ｍｏｌ％のＢ２Ｏ３と，
−　１〜４５ｍｏｌ％のＳｉＯ２と，
−　１ｍｏｌ％以下の，Ｂａ，Ｎａ，及びＳｒを含む群の各元素と，
を含む
ガラス組成物が，封止剤として
固体酸化物型燃料電池及び固体酸化物型電解セルの利用など，特に気密シールが必要とされる全ての利用において使用されてよい
ガラス組成物が，特に互いに接着されるべきさまざまな材料の部品の熱膨張係数と整合するように，その熱特性に関して調整可能であることは，このガラス組成物の利点の１つである
（オ）「【００３７】
　全ガラス組成に基づいて，
−　５〜７０ｍｏｌ％のＣａＯと，
−　５〜４５ｍｏｌ％のＺｎＯと，
−　５〜５０ｍｏｌ％のＢ2Ｏ3と，
−　１〜４５ｍｏｌ％のＳｉＯ2と，
−　１ｍｏｌ％以下のＢａ，Ｎａ，及びＳｒを含む群の各元素と，
を含む
ガラス組成物を含む封止剤が，ＳＯＦＣ／ＳＯＥＣ型の電池又はスタックの任意の領域を封止するのに好適である
封止は，特に，燃料及び（酸化剤）ガスの分離を保証する
封止剤は，スタックの外部マニホールドを封止するため，又はＳＯＦＣ／ＳＯＥＣスタックの内部マニホールド内で，ガス流路を封止するために好適である
本発明に係る封止剤は，高温で作動させる燃料電池内の他の領域において使用されてもよい
（カ）「【００４７】
　鋼上のガラス１及びガラス２の接着挙動は，以下の方法で測定される：ガラス組成物は粉末の形態で適用される。８ｍｏｌ％のＹ２Ｏ３を有するＹＳＺ（Ｙ２Ｏ３−ＺｒＯ２）をテープ成形及び焼結により生成する。
ＹＳＺ電解質
フェライト鋼
Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵ
ＹＳＺと鋼の間に，それぞれガラス１及びガラス２のガラス粉末を配置し，接合を行なう
封止中の接触を保証するため，４ｋｇの荷重を加える
（キ）「【００４９】
　
図３ａ
ガラス１
を用いた試料のＳＥＭ顕微鏡写真
ガラス組成物が，いかなる亀裂，空隙，又は層間剥離も認められないことから，優れた接着力及び濡れを示す
（ク）甲１には，以下の図が示されている。
「【図３ａ】
」
（ケ）図３ａのＳＥＭ顕微鏡写真及び当該写真の右下に示される単位長さ（３０μｍ）の記載から，ガラス１が鋼（Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵ）との境界面から少なくとも３０μｍ以上の領域に延びて存在することが看取される。そして，ガラス１に，鋼の表面から５μｍ以内の領域と，鋼の表面から５μｍ超の領域があることは明らかである。
（コ）前記（カ）の記載から，ガラス１がＹＳＺ電解質と鋼（Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵ）を接合し，これらで接合体を構成することは明らかである。
（サ）前記（オ）及び（カ）の記載並びに技術常識（例えば，後述の（４）イの甲５の記載事項を参照。）から，固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）／固体酸化物型電解セル（ＳＯＥＣ）型の電池又はスタックの稼働時に，ガラス１と鋼との境界，即ち界面領域において，熱応力が発生することは明らかであるといえる。
イ　甲１に記載された発明
　以上から，甲１には，以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されている。
「固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）／固体酸化物型電解セル（ＳＯＥＣ）型の電池又はスタックの任意の領域を封止するのに利用される接合体であって，
　鋼（Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵ）と，
　前記鋼の表面に接合されるガラス１と，
　前記ガラス１を介して前記鋼に接合されるＹＳＺ電解質と，
を備え，
　前記ガラス１は，前記鋼と前記ＹＳＺ電解質との隙間をシールし，
　前記ガラス１は，前記鋼の表面から５μｍ以内の領域と，前記鋼の表面から５μｍ超の領域とを含み，
　前記電池又はスタックの稼働時，前記界面領域に熱応力が発生する，
接合体。」
（２）甲２の記載事項及び甲２に記載された発明
ア　甲２の記載事項
（ア）「[0005]　
ガラスシール部に接触する２つの構成部材は，燃料電池発電単位の発電動作によって熱膨張する
熱膨張差に起因して
クラックがガラスシール部に生じ，その結果，構成部材間のシール性が低下するという問題がある
（イ）「［0009］　（１）本明細書に開示される電気化学反応単位は，電解質層と前記電解質層を挟んで第１の方向に互いに対向する空気極および燃料極とを含む単セルと，１または複数の構成部材と，を備える電気化学反応単位において，前記単セルと前記１または複数の構成部材とのうち，前記第１の方向に互いに対向する２つの部材に接触し，ガラスを含むガラスシール部を備え，
前記ガラスシール部は，前記第１の方向に直交する第２の方向の寸法である横寸法に対する，前記第１の方向の寸法である縦寸法の比率が１．５以上である複数の結晶粒子を含む
本電気化学反応単位によれば，ガラスシール部は，横寸法に対する縦寸法の比率が１．５以上である複数の結晶粒子（以下，「縦長結晶粒子」という）を含む
シール対象である２つの部材の熱膨張差に起因する応力がガラスシール部に生じても，縦長結晶粒子によって，第１の方向（縦方向）に延びる縦クラックが，第２の方向（横方向）に延びる横クラックより優先的にガラスシール部に生じ易くなるため，縦クラックによって応力を逃がすことができる
（ウ）「[0023]　
燃料電池スタック１００は
発電単位１０２
を備える
（エ）「[0028]　燃料電池スタック１００には，
４つのガス通路部材２７が設けられている。各ガス通路部材２７は，金属により形成されており
（オ）「[0029]　図２および図３に示すように，ボルト２２の一方の側（上側）に嵌められた
ナット２４と
第１のエンドプレート１０４の上側表面との間
ボルト２２の他方の側（下側）に嵌められたナット２４と燃料電池スタック１００の下端を構成する第２のエンドプレート１０６の下側表面との間には，ガラス材料が結晶化して形成された第１のガラスシール材５２が介在している
ス通路部材２７が設けられた箇所では，ナット２４と第２のエンドプレート１０６の表面との間に，ガス通路部材２７とガス通路部材２７の上側および下側のそれぞれに配置された第１のガラスシール材５２とが介在している
第１のガラスシール材５２により，第１のガラスシール材５２を挟んで配列方向に互いに隣り合う２つの導電性部材（例えば，ナット２４と第１のエンドプレート１０４）が電気的に絶縁され，かつ，２つの導電性部材間のガスシール性が確保される
（カ）「[0030]（エンドプレート１０４，１０６の構成）
　
第１および第２のエンドプレート１０４，１０６は
ステンレスにより形成されている
（キ）「[0034]　図４および図５に示すように，発電の最小単位である
発電単位１０２は，単セル１１０
を備える
（ク）「[0047]Ａ−３．ガラスシール材５２，５４，５６の詳細構成：
　
図６は，本実施形態の第１のガラスシール材５２の構成を示す説明図である。図６には，第１のガラスシール材５２のＸＺ破断面のＳＥＭ画像（２００倍）が示されている
（ケ）「[0048]　図６に示すように，第１のガラスシール材５２は，複数の縦長結晶粒子２００を含む。縦長結晶粒子２００は，横寸法に対する縦寸法の比率（＝縦寸法／横寸法　以下，「縦横比率」という）が１．５以上である針状に延びた結晶粒子である。すなわち，縦長結晶粒子２００は，
第１のガラスシール材５２に接触する２つの構成部材
第１のガラスシール材５２に接触する２つの構成部材は
ボルト２２の上側に嵌められたナット２４および第１のエンドプレート１０４
第２のエンドプレート１０６およびガス通路部材２７
ガス通路部材２７およびボルト２２の下側に嵌められたナット２４であり
これらが
第１の構成部材および第２の構成部材に相当
（コ）甲２には，以下の図が示されている。
「［図２］
」
「［図６］
」
（サ）前記（ク）及び（ケ）の記載から，図６において２つの構成部材は第１のガラスシール材５２のＺ軸上方又は下方に位置していると理解され，ＳＥＭ画像である図６からは，図６左下に記載の単位長さ（５０．０μｍ）に基づき計測すると，第１のガラスシール材５２が第１の構成部材（例えば，ナット２４）との境界面から２００μｍ程度の領域に広がって存在することが看取される。そして，第１のガラスシール材５２に，第１の構成部材の表面から５μｍ以内の領域と，第１の構成部材の表面から５μｍ超の領域があることは明らかである。
（シ）図２及び前記（ケ）の記載から，第１のガラスシール材５２が第１の構成部材（例えば，ナット２４）と第２の構成部材（例えば，第１のエンドプレート１０４）を接続し結び合わせているものと理解でき，これらで接合体を構成することは明らかである。
（ス）前記（ア）及び（イ）の記載及び技術常識から，燃料電池スタック１００の稼働時に，第１のガラスシール材５２の境界，即ち界面領域において，熱応力が発生することは明らかであるといえる。
イ　甲２に記載された発明
　以上から，甲２には，以下の発明が記載されている。
「単セルを備える燃料電池スタック１００に用いられる接合体であって，
　第１の構成部材と，
　第１の構成部材の表面に接合される第１のガラスシール材５２と，
　第１のガラスシール材５２を介して第１の構成部材に接合される第２の構成部材と，
を備え，
　第１のガラスシール材５２は，第１の構成部材と第２の構成部材との隙間をシールし，
　第１のガラスシール材５２は，第１の構成部材の表面から５μｍ以内の領域と，第１の構成部材の表面から５μｍ超の領域とを含み，
　燃料電池スタック１００の稼働時，第１のガラスシール材５２の界面領域に熱応力が発生する，
接合体。」
（３）甲３の記載事項及び甲３に記載された発明
ア　甲３の記載事項
（ア）「【０００３】
　このような
セルスタック装置は
燃料電池セルと，セル保持部材との隙間をシールするガラス等のシール材とにより構成され
（イ）「【０００５】
　しかしながら，上記のセルスタック装置においては，
セル保持部材の熱膨張係数がシール材の熱膨張係数よりも大きいことから，セルスタック装置の作製時や発電時において，セルスタック装置が高温に曝されるとシール材に引張応力が生じ，シール材にクラックが生じ
【０００６】
　それゆえ，
本発明の目的は，作製時や運転時においても燃料ガスおよび空気がリークしない長期信頼性の向上した燃料電池セル装置，燃料電池モジュールおよび燃料電池装置を提供すること
（ウ）「【０００７】
　本発明の燃料電池セル装置は，燃料電池セルと，底部に開口を有し，上面にセル挿入孔を有するセル保持部材と，開口を覆うようにセル保持部材に接合された蓋部材と，セル保持部材よりも熱膨張係数が小さく，
燃料電池セルとセル保持部材との隙間をシールし，燃料電池セルを接合するためのシール材
（エ）「【００１６】
　
燃料電池セル装置（セルスタック装置）１は，燃料電池セル３の複数個を，それぞれの燃料電池セル３の間に集電部材４を介して立設させた状態で配列
各燃料電池セル３の下端部は，シール材により燃料電池セル３に燃料ガス（水素含有ガス）または空気（酸素含有ガス）を供給するガスタンク９に固定されて構成されている
（オ）「【００１９】
　また，
インターコネクタ１５の外面（上面）にはＰ型半導体層（図示せず）を設けることもできる
（カ）「【００３０】
　さらに，Ｐ型半導体層としては，遷移金属のペロブスカイト型酸化物からなる層を例示することができる。具体的には，インターコネクタ１５を構成するランタンクロマイト系のペロブスカイト酸化物（ＬａＣｒＯ3）よりも電子伝導性の高いもの，例えばＡサイトにＳｒ（ストロンチウム）とＬａ（ランタン）が共存するＬａＳｒＣｏＦｅＯ3系酸化物（例えばＬａＳｒＣｏＦｅＯ3），ＬａＭｎＯ3系酸化物（例えばＬａＳｒＭｎＯ3），ＬａＦｅＯ3系酸化物（例えばＬａＳｒＦｅＯ3），ＬａＣｏＯ3系酸化物（例えばＬａＳｒＣｏＯ3）の少なくとも１種から構成することが好ましく，特に６００〜１０００℃程度の作動温度での電気伝導性が高いという点からＬａＳｒＣｏＦｅＯ3系酸化物から構成することが特によい。なお，ＢサイトにＣｏとともにＦｅ，Ｍｎが存在してもよいこのような
Ｐ型半導体層の厚みは，一般に，３０〜１００μｍの範囲とする
（キ）「【００３７】
　セルスタック２は，セル保持部材７のセル挿入孔１８に配置されており，
燃料電池セル３（セルスタック２）とセル保持部材７のセル挿入孔１８との間にセル挿入孔１８の前面にわたってシール材１０が充填されて，燃料電池セル３（セルスタック２）をガスタンク９（セル保持部材７）に保持接合している
（ク）「【００３９】
　
ガスタンク９を構成するセル保持部材７や蓋部材８は
金属または合金により作製することができる
（ケ）「【００４０】
　セルスタック２を保持接合するための
シール材１０は
結晶化ガラス等を用いることができる
（コ）甲３には，以下の図が示されている。
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図３】
」
（サ）前記（キ）の記載から，シール材１０がガスタンク９（セル保持部材７）と燃料電池セル３とを接合するものであると理解でき，これらで接合体を構成することは明らかである。
（シ）シール材１０において，ガスタンク９（セル保持部材７）との境界付近において，シール材１０の界面領域があることは明らかである。
イ　甲３に記載された発明
　以上から，甲３には，以下の発明が記載されている。
「燃料電池セル３を備えるセルスタック２に用いられる接合体であって，
　ガスタンク９（セル保持部材７）と，
　ガスタンク９（セル保持部材７）の表面に接合されるシール材１０と，
　シール材１０を介してガスタンク９（セル保持部材７）に接合される燃料電池セル３と，
を備え，
　シール材１０は，ガスタンク９（セル保持部材７）と燃料電池セル３との隙間をシールし，
　セルスタック装置１の発電時，シール材１０の界面領域に熱応力が発生する，
接合体。」
ウ　申立人の認定に対して
　申立人は，特許異議申立書（以下，「申立書」という。）において，甲３の前記ア（オ）及び（カ）の，インターコネクタ１５の外面（上面）に設けることもできるＰ型半導体層に関し，その厚みを「３０〜１００μｍの範囲にすることができる」との記載，及び，図１（ｂ）の記載から，ガスタンク９（セル保持部材７）と燃料電池セル３との隙間の幅は，３０μｍ〜１００μｍ以上である蓋然性が極めて高いから，その隙間をシールするシール材１０の幅が３０μｍ〜１００μｍ以上であることが開示されている旨主張する（申立書５１頁２−１３行）。
　しかし，インターコネクタ１５の外面（上面）に設けることもできるＰ型半導体層の厚みと，ガスタンク９（セル保持部材７）と燃料電池セル３との隙間の幅とについて，両者の関連を示唆する記載はなく，両者の間に何ら関連は認められない。また，甲３の図３を参酌すると，ガスタンク９（セル保持部材７）と燃料電池セル３との隙間をシールするシール材１０の幅をＰ型半導体層の厚み以上にしなければならない理由もない。さらに，図１（ｂ）は製品の模式図であると理解されるところ，そのような図面から具体的な数値範囲を特定することはできない。
　以上によれば，前記申立人の主張を採用することはできない。
（４）甲４の記載事項及び甲４記載技術
ア　甲４の記載事項
（ア）「【０００１】
　
本発明は
複数のＳｉＣ被覆カーボン基体を接合したＳｉＣ被覆カーボン部材及びＳｉＣ被覆カーボン部材の製造方法に関する
（イ）「【０００５】
　このため，
高温領域で使用される半導体熱処理用治具
　特に，
カーボン（Ｃ）基体に炭化ケイ素（ＳｉＣ）を被覆したＳｉＣ被覆カーボン部材は，カーボン基体への精密加工が容易であるため，特許文献１に示すようにサセプタを初めとして，複雑な形状を有する部材等に広範に用いられている
【０００６】
　ところで，
図４に示すように，特許文献１に示されたサセプタ２０は，カーボン基体からなる，ウエハＷが載置される上側部材２１と，前記上側部材２１と同様にカーボン基体からなり，前記上側部材２１の間に中空部（内部空間部）２３を形成する下側部材２２とから構成されている
　更に，前記上側部材２１と前記下側部材２２には，前記中空部２３の内側表面を含む全表面がＳｉＣ膜で被覆されている。このＳｉＣ膜の被覆はＣＶＤ法等によって形成される。尚，図中，符号２４はガス供給管であり，２５はガス導出口である。またＨはヒータである。
【特許文献１】特許第２６２８３９４号公報」
（ウ）「【０００７】
　特許文献１に示されたサセプタは，上側部材と下側部材が接合され，外側表面と中空部の内側表面の全表面がＣＶＤ法等によってＳｉＣ膜で被覆されたものである。
　しかしながら，上側部材と下側部材の組み立て後，ＣＶＤ法等によって中空部の内側表面をＳｉＣ膜で均一にしかも完全に被覆することは困難であった。即ち，前記中空部（内部空間部）に，ＳｉＣ膜を形成する成膜ガスを満遍なく流通させることが困難であり，特に中空部（内部空間部）の形状が複雑化したした場合には，ＳｉＣ膜を均一にしかも完全に被覆することは難しかった。
【０００８】
　これを解決する方法として，予めＳｉＣ被覆膜を形成し，ＳｉＣ被覆膜が形成された部材同士を接着する方法も考えられるが，接合部にＳｉＣ被覆膜と異なる接合層が形成され，前記接合層部分において，剥離する等のあらたな技術的課題が生じる虞がある。
【０００９】
　そこで，本願発明者は，
カーボン基体を組み立て後，ＣＶＤ法等によってＳｉＣ膜を均一かつ完全に形成することは困難
　即ち，
本願発明者は，ＳｉＣ被覆膜が予め形成された部材同士を接合する方法について鋭意研究を行い，接合部分における剥離を抑制できる，ＳｉＣ被覆カーボン部材及びＳｉＣ被覆カーボン部材の製造方法を想到し，本発明を完成するに至った
【００１０】
　
本発明は
ＳｉＣ被覆膜が予め形成された部材同士を強固に接合することができるとともに，内部空間（中空部）に均一なＳｉＣ被覆層が形成されたＳｉＣ被覆カーボン部材及びＳｉＣ被覆カーボン部材の製造方法を提供することを目的
（エ）「【００１２】
　このように，本発明にかかるＳｉＣ被覆カーボン部材同士は，単一の層からなるＳｉＣ被覆膜で接合されている。即ち，前記カーボン部材を被覆しているＳｉＣ被覆膜と異なる接合層を新に形成し，この接合層でＳｉＣ被覆カーボン部材同士を接合するものでなく，ＳｉＣ被覆膜で接合されているため，ＳｉＣ被覆カーボン部材同士の剥離を抑制できる。
【００１３】
　ここで，前記
カーボン基体を接合する接合層のＳｉＣ被覆膜において，前記カーボン基体から離れた接合面近傍のＳｉＣ被覆膜の平均粒径が，カーボン基体とＳｉＣ被覆膜の界面近傍のＳｉＣ被覆膜の平均粒径よりも大きいことが望ましい
　このように
，カーボン基体とＳｉＣ被覆膜の界面の近傍において小さな粒径のＳｉＣ被覆膜とすることで，カーボン基体とＳｉＣ被覆膜の界面に発生する熱応力歪みが分散され易くなり，接合温度において接合面の平坦性が損なわれることを抑制できるので，より強固なＳｉＣ被覆膜接合体を得るのに有利である
　更に，接合面近傍における大きなＳｉＣ被覆膜の粒径は，接合面近傍に，結合の安定性が低いＳｉＣ結晶粒界を減らし，強固で化学的に安定なＳｉＣ結晶粒子の結合を増加させる。この効果は，カーボン基体とＳｉＣ被覆膜の界面の近傍からＳｉＣ被覆膜の接合面近傍まで段階的に，あるいは連続的に粒径が増大した場合にも同様である。」
（オ）「【００２０】
　この導入ガス加熱板１は，溝２ｃが形成されたカーボン基体２ａからなる部材２と，溝３ｃが形成されたカーボン基体３ａからなる部材３とを接合したものである。
　前記部材２における
カーボン基体２ａの表面には，ＳｉＣ被覆膜２ｂが形成されている
カーボン基体３ａの表面には，ＳｉＣ被覆膜３ｂが形成されている
ＳｉＣ被覆膜２ｂ，３ｂが形成されたカーボン基体２ａ，３ａの溝２ｃと溝３ｃとを合致させ，一つの流路（内部空間部）４が形成されるように接合されている
（カ）「【００２４】
　この導入ガス加熱板１はこのように構成されているため，部材２，３の外表面及び流路４の内表面には，均一な単一の層からなるＳｉＣ被覆膜で完全に被覆されている。
　しかも，
部材２，３は，単一の層からなるＳｉＣ被覆膜で接合されているため，強固に接合でき，ＳｉＣ被覆カーボン部材同士の剥離を抑制できる
（キ）「【００２７】
　また，図３に示すように，
カーボン基体２，３を接合する接合層のＳｉＣ被覆膜２ｂ，３ｂにおいて，前記カーボン基体２，３から離れた接合面近傍のＳｉＣ被覆膜の粒子２ｅ，３ｅの平均粒径が，カーボン基体２，３とＳｉＣ被覆膜の界面近傍のＳｉＣ被覆膜の粒子２ｆ，３ｆの平均粒径よりも，大きいことが望ましい
　このように，
カーボン基体とＳｉＣ被覆膜の界面の近傍において小さな粒径のＳｉＣ被覆膜とすることで，カーボン基体とＳｉＣ被覆膜の界面に発生する熱応力歪みが分散され易くなり，接合温度において接合面の平坦性が損なわれることを抑制できるので，より強固なＳｉＣ被覆膜接合体を得るのに有利である
　更に，接合面近傍における大きなＳｉＣ被覆膜の粒径は，接合面近傍に，結合の安定性が低いＳｉＣ結晶粒界を減らし，強固で化学的に安定なＳｉＣ結晶粒子の結合を増加させる。この効果は，カーボン基体とＳｉＣ被覆膜の界面の近傍からＳｉＣ被覆膜の接合面近傍まで段階的に，あるいは連続的に粒径が増大した場合にも同様である。」
（ク）「【００３２】
　その後，部材２，３の接合面を物理的に接触させて，１８００℃，０．１ｔｏｒｒで１３時間熱処理することにより，図１に示すＳｉＣ被覆カーボン部材１を得た。
　このときの
部材２，３の表面には，厚さ３０μｍの均一なＳｉＣ被覆膜が形成され，接合層は，厚さ６５μｍの均一なＳｉＣ被覆膜が形成された
　この
ＳｉＣ被覆膜の平均粒径は，７μｍであり，接合層のＳｉＣ被覆膜の平均粒径は２０μｍであった
（ケ）甲４には，以下の図が示されている。
「【図２】
」
「【図３】
」
イ　以上の記載事項（ア）〜（ケ）によれば，甲４には以下の事項が記載されていると認められる。
「部材２におけるカーボン基体２ａの表面にはＳｉＣ被覆膜２ｂが形成され，部材３におけるカーボン基体３ａの表面にはＳｉＣ被覆膜３ｂが形成され，ＳｉＣ被覆膜２ｂ，３ｂが形成されたカーボン基体２ａ，３ａを接合させたものであって，カーボン基体２ａ，３ａを接合する接合層のＳｉＣ被覆膜２ｂ，３ｂにおいて，前記カーボン基体２ａ，３ａから離れた接合面近傍のＳｉＣ被覆膜の粒子２ｅ，３ｅの平均粒径が，カーボン基体２ａ，３ａとＳｉＣ被覆膜の界面近傍のＳｉＣ被覆膜の粒子２ｆ，３ｆの平均粒径よりも大きい，複数のＳｉＣ被覆カーボン基体を接合したＳｉＣ被覆カーボン部材」（以下，「甲４記載技術」という。）
（５）甲５の記載事項
ア　「【００５０】
≪封止用グリーンシートの用途≫
　封止用グリーンシートは，被封止部材に貼り付けた後，焼成することによって，封止部の形成に使用することができる。このため，被封止部材にペーストを付与する方法に比べて，作業者の利便性を向上することができる。封止用グリーンシートは，同種部材間または異種部材間の電気的・物理的な封止接合，例えば，複数の金属部材間の封止接合，複数のセラミック部材間の封止接合，セラミック部材と金属部材との封止接合などに好適に用いることができる。一例では，金属部材とセラミック部材との間（封止部分）に封止用グリーンシートを配置して，
封止用グリーンシートに含まれるガラス粉末
金属部材とセラミック部材との間に封止部を形成する
【００５１】
　金属部材の具体例としては，ＳＯＦＣの単セルにガスを供給するためのガス管や，ＳＯＦＣの単セル間に配置され，該単セル同士を電気的に接続するインターコネクタなどが挙げられる。金属部材の材質としては，ステンレス鋼，アルミニウム，クロム，鉄，ニッケル，銅，銀，マンガン，およびこれらの合金などが挙げられる。それら金属部材の熱膨張係数は，１０×１０−６Ｋ−１〜１５×１０−６Ｋ−１程度であり得る。
　セラミック部材の具体例としては，ＳＯＦＣのアノードやカソード，インターコネクタなどが挙げられる。
セラミック部材の材質としては
安定化ジルコニア
それらセラミック部材の熱膨張係数は，６×１０−６Ｋ−１〜８×１０−６Ｋ−１程度
【００５２】
　ここに開示される封止用グリーンシートによれば，各種部材間を高気密に封止することができ，長期にわたって安定して高い気密性を維持することができる。
例えば高温域で使用したり，常温域〜高温域でヒートサイクルを繰り返したりする場合であっても，高い長期耐久性や耐ヒートサイクル性を実現することができる
ＳＯＦＣの単セルまたは上記単セルが複数個電気的に接続されてなるＳＯＦＣのスタックの構築に好ましく用いることができる。言い換えれば，ここに開示される技術により，封止用グリーンシートの焼成体で構成されている封止部を備えたＳＯＦＣの単セルまたはスタックが提供される
イ　「【００５９】
＜検討例Ｉ＞
　まず，
ガラス粉末
熱膨張係数：１０．８×１０−６Ｋ−１
　次に，参考例１，２では，上記混合粉末と有機物（アクリル系バインダと分散剤と消泡剤と離型剤）とを有機溶媒中に分散させて，ペースト状に調製した。また，参考例３，４および例１では，上記混合粉末に上記有機物を添加して，噴霧造粒によって造粒粒子を作成し，得られた造粒粒子をロール成形によってシート状に成形した。なお，表１中の「有」機物含有量」の欄には，封止材料全体を１００質量％としたときの有機物の含有量（質量％，参考例１，２では，有機溶媒の含有量を含む値。）を表している。」
ウ　「【００６０】
【表１】
」
エ　「【００６１】
　次に，上記作製したペースト状の封止材料（参考例１，２）およびシート状の封止材料（例１，参考例３，４）を，それぞれ２枚の金属板（ＳＯＦＣインターコネクタ用フェライト系合金
Ｃｒｏｆｅｒ（商標） ２２ ＡＰＵ
熱膨張係数：１１×１０−６Ｋ−１
金属板と封止材料とを密着させた。この積層体を図２に示す熱処理パターンで焼成し，封止部の形成（１）と２回のヒートサイクル（２），（３）とを行った。そして，以下の項目について評価した
〔ガスリーク評価〕
　（１）〜（３）の各パターンの終了後に，それぞれ２枚の金属板の隙間から漏れ出すガス量を測定した。結果を表１の「ガスリーク」の欄に示す。この欄において，「有り」は１回でもガスリークが認められたことを，「無」はガスリークが認められなかったことを表している。
〔封止部の厚みの評価〕
　（１）〜（３）の各パターンの終了後に，封止部の厚み（一方の金属板から他方の金属板に向かう方向の長さ）を測定し，その変化を評価した。結果を表１の「厚み変化」の欄に示す。この欄において，「大きい」は厚みの変化が１０％以上であることを，「有り」は厚みの変化が５％以上１０％未満であることを，「無」は厚みの変化が５％未満であることを表している。
〔収縮率の評価〕
　参考例４と例１に係るシート状の封止材料をφ２５ｍｍの円板状に打ち抜き，測定用の試験片とした。この試験片を，図２の（１）のパターンで焼成したときの収縮率を測定した。具体的には，焼成前の試験片の直径から焼成後の試験片の直径を差し引き，その差分を焼成前の試験片の直径で除して，１００を掛けることにより，収縮率を算出した。結果を表１の「収縮率」の欄に示す。この収縮率は円板状の試験片の直径方向の収縮率である。」
オ　「【００６２】
　表１に示すように，参考例１は，ジルコニア粉末を含まず，かつ，有機物含有量が３０質量％を占めているペースト状の封止材料を使用して，封止部を形成した例である。参考例１では，（１）〜（３）のパターン終了後の厚み変化がいずれも大きかった。これは，
熱処理時に金属部材が膨張収縮することによって封止部に圧力がかかり
　参考例２は，有機物含有量が３０質量％を占めているペースト状の封止材料を使用して，封止部を形成した例である。参考例２では，（１）〜（３）のパターン終了後に封止部が徐々に薄くなった。これは，封止材料の有機物含有量が多かったために，封止部の緻密性が低くなったためと考えられる。
　参考例３は，ジルコニア粉末を含まないシート状の封止材料を使用して，封止部を形成した例である。参考例３も，参考例１，２と同様に，（１）〜（３）のパターン終了後に封止部が徐々に薄くなった。」
カ　甲５には，以下の図が示されている。
「【図２】
」
２　理由１−１について
（１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明の対比
　本件発明１と甲１発明とを，その有する機能に照らして対比すると，甲１発明の「固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）／固体酸化物型電解セル（ＳＯＥＣ）型の電池又はスタック」は本件発明１の「電気化学セルを備えるセルスタック」に相当し，甲１発明の「固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）／固体酸化物型電解セル（ＳＯＥＣ）型の電池又はスタックの任意の領域を封止するのに利用される」は「電気化学セルを備えるセルスタックに用いられる」に相当する。
　また，甲１発明の「鋼（Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵ）」は本件発明１の「第１被接合部材」に，同様に，「ガラス１」は「ガラス部」に，「ＹＳＺ電解質」は「第２被接合部材」に，それぞれ相当する。
　さらに，甲１発明の「５μｍ以内の領域」及び「５μｍ超の領域」は，本件発明１の「５μｍ以内の界面領域」及び「５μｍ超の内部領域」にそれぞれ相当する。
　そうすると，本件発明１と甲１発明とは，以下の点で一致し，相違する。
［一致点］
「電気化学セルを備えるセルスタックに用いられる接合体であって，
　第１被接合部材と，
　前記第１被接合部材の表面に接合されるガラス部と，
　前記ガラス部を介して前記第１被接合部材に接合される第２被接合部材と，
を備え，
　前記ガラス部は，前記第１被接合部材と前記第２被接合部材との隙間をシールし，
　前記ガラス部は，前記第１被接合部材の表面から５μｍ以内の界面領域と，前記第１被接合部材の表面から５μｍ超の内部領域とを含み，
　前記セルスタックの稼働時，前記界面領域に熱応力が発生する，
　接合体。」
［相違点１］
　本件発明１は「前記界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，前記内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さい」のに対し，甲１発明は，前記界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径が前記内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さいか明らかでない点。
［相違点２］
　本件発明１は内部領域の上限が「１００μｍ以下」と特定されているのに対し，甲１発明は，５μｍ超の領域の上限が特定されていない点。
イ　判断
（相違点１について）
　一般に，ガラス部のＳＥＭ画像から看取される全ての図形が，それぞれ１つの結晶粒子の輪郭を表しているとは限らない。甲１の図３ａは，前記１（１）ア（キ）によればＳＥＭ顕微鏡写真（ＳＥＭ画像）であるから，甲１において界面領域と内部領域とに含まれる結晶粒子の平均粒径を比較するためには，それに先立ち，甲１の図３ａにおいて結晶粒子を特定することが必要である。
　この点について，本件特許明細書の段落００４４〜００４５にはＳＥＭ顕微鏡写真（ＳＥＭ画像）で看取される図形の中から結晶粒子を特定する方法について以下のように記載されている。（以下の記載事項において，（ａ）〜（ｈ）の符号は，当審が付与した。また，例えば，（ａ）で示される手順を「手順（ａ）」などという。）
「まず，（ａ）反射電子検出器を用いたＦＥ−ＳＥＭ（ＺＥＩＳＳ社製，型式ＵＬＴＲＡ５５）によって，マニホールド２００の表面２００Ｓに対して垂直な界面領域３００ａの断面を５０００倍で拡大した反射電子像を取得する。次に，（ｂ）反射電子像上において，最も明るく表示される粒子（すなわち，最高輝度で表示される粒子）を特定する。次に，（ｃ）最も明るく表示される粒子の電子回折パターンを走査透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）で取得して，最も明るく表示される粒子が結晶粒子であることを確認する。次に，（ｄ）最も明るく表示される結晶粒子を界面領域３００ａから無作為に３０個選択して，各結晶粒子と同じ断面積を有する円の直径（以下，「円相当径」という。）を算出する。」
　すなわち，前記手順（ｂ）において反射電子検出器を用いたＦＥ−ＳＥＭによって取得した反射電子像において最も明るく表示される粒子を特定した後，前記手順（ｃ）において，最も明るく表示される粒子の電子回折パターンを走査透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）で取得して，最も明るく表示される粒子が結晶粒子であることを確認することで，反射電子像（ＳＥＭ画像）において看取される粒子の中から，「結晶粒子」を特定している。
　一方，甲１にはＳＥＭ顕微鏡写真（ＳＥＭ画像）の中から「結晶粒子」を特定する手順については何ら記載も示唆もされていない。そのため，甲１の図３ａにおいて看取される図形の中から「結晶粒子」を特定しているとはいえないし，その結果，「結晶粒子の平均粒径」を算出することもできないから，甲１に記載されている事項，又は，記載されているに等しい事項から，前記相違点１に係る「界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さい」という構成について当業者は把握することはできない。
　したがって，前記相違点１は，実質的な相違点であるといえる。
　よって，前記相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１発明であるとはいえない。
ウ　申立人の主張に対して
　申立人は，申立書において，「甲第１号証の図３ａは，接合体のＳＥＭ顕微鏡写真である。この写真において，ガラス封止剤（ガラス１）の領域中，黒色の部分が空隙であり，白色または灰色の部分が粒子である。この写真では，一見して，ガラス封止剤の界面領域における白色または灰色の部分の径は，内部領域における白色または灰色の部分の径より小さくなっている。」（申立書の２９頁２５行−３０頁４行），「粒径の測定は，甲第１号証をＡ４サイズで印刷し，印刷された図３ａ（以下，「原写真」という。）を，縦横比を維持しつつ縦横それぞれ２倍に拡大したもの（以下，「測定対象写真」という。）を用いて行った。」（申立書の３０頁５−７行）と主張する。
　しかし，前記イで検討したようにガラス部のＳＥＭ画像から看取される全ての図形が，それぞれ１つの結晶粒子の輪郭を表しているとは限らないところ，申立人はＳＥＭ顕微鏡写真（ＳＥＭ画像）である甲１の図３ａにおいて「結晶粒子」を特定しているとはいえないから，申立人の行った前記「粒径の測定」は，界面領域及び内面領域に含まれる「結晶粒子」の粒径を測定したものともいえない。
　したがって，申立人の前記主張を採用することはできず，甲１に，相違点１に係る構成が記載されているとはいえない。
（２）本件発明２ないし５について
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし５は，本件発明１を特定するための事項を全て含み，本件発明１をさらに減縮したものであるから，前記本件発明１についての判断と同様の理由により，甲１発明であるとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本件発明１ないし５に係る特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものということはできず，同法第１１３条第２号により取り消すことができない。
３　理由１−２について
（１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲２発明の対比
　本件発明１と甲２発明とを，その有する機能に照らして対比すると，甲１発明の「単セルを備える燃料電池スタック１００」は本件発明１の「電気化学セルを備えるセルスタック」に相当し，同様に，「第１の構成部材」は本件発明１の「第１被接合部材」に，「第１のガラスシール材５２」は「ガラス部」に，「第２の構成部材」は「第２被接合部材」に，それぞれ相当する。
　また，甲２発明の「５μｍ以内の領域」及び「５μｍ超の領域」は，本件発明１の「５μｍ以内の界面領域」及び「５μｍ超の内部領域」にそれぞれ相当する。
　そうすると，本件発明１と甲２発明とは，以下の点で一致し，相違する。
［一致点］
「電気化学セルを備えるセルスタックに用いられる接合体であって，
　第１被接合部材と，
　前記第１被接合部材の表面に接合されるガラス部と，
　前記ガラス部を介して前記第１被接合部材に接合される第２被接合部材と，
を備え，
　前記ガラス部は，前記第１被接合部材と前記第２被接合部材との隙間をシールし，
　前記ガラス部は，前記第１被接合部材の表面から５μｍ以内の界面領域と，前記第１被接合部材の表面から５μｍ超の内部領域とを含み，
　前記セルスタックの稼働時，前記界面領域に熱応力が発生する，
　接合体。」
［相違点３］
　本件発明１は「前記界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，前記内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さい」のに対し，甲２発明は，前記界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径が前記内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さいか明らかでない点。
［相違点４］ 
　本件発明１は内部領域の上限が「１００μｍ以下」と特定されているのに対し，甲２発明は，５μｍ超の領域の上限が特定されていない点。
イ　判断
（相違点３について）
　一般に，ガラス部のＳＥＭ画像から看取される全ての図形が，それぞれ１つの結晶粒子の輪郭を表しているとは限らないところ，甲２の図６は，前記１（２）ア（ク）によれば，ＳＥＭ画像であるから，甲２において，界面領域と内部領域とに含まれる結晶粒子の平均粒径を比較するためには，それに先立ち，甲２の図６において結晶粒子を特定することが必要である。
この点について，前記２（１）イにおいて検討したように，本件特許明細書の発明の詳細な説明によれば，反射電子検出器を用いたＦＥ−ＳＥＭによって取得した反射電子像において最も明るく表示される粒子を特定した後，最も明るく表示される粒子の電子回折パターンを走査透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）で取得して，最も明るく表示される粒子が結晶粒子であることを確認することで，反射電子像（ＳＥＭ画像）において「結晶粒子」を特定している。
　一方，甲２には，ＳＥＭ画像である図６から「結晶粒子」を特定する手順については何ら記載も示唆もされていない。そのため，甲２の図６において看取される図形の中から「結晶粒子」を特定しているとはいえないし，その結果，「結晶粒子の平均粒径」を算出することもできないから，甲２に記載されている事項，又は，記載されているに等しい事項から，前記相違点３に係る「界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さい」という構成について当業者は把握することができない。
　したがって，前記相違点３は，実質的な相違点であるといえる。
　よって，前記相違点４について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２発明であるとはいえない。
ウ　申立人の主張に対して
　申立人は，申立書において，「甲第２号証の図６（上記参考図２）から一見して，第１のガラスシール材５２の界面領域に含まれる結晶粒子の粒径は，内部領域に含まれる結晶粒子の粒径より小さくなっていることが把握される。すなわち，甲第２号証の図６において，第１のガラスシール材５２の内部領域には，比較的長い針状の粒子が多数存在しているのに対し，界面領域には，細かい粒状の粒子が多数存在しているため，界面領域における平均粒径が内部領域における平均粒径より小さいことは明らかである。」と主張する。（申立書の４１頁１２行−４２頁４行）
　しかし，前記イで検討したように，ＳＥＭ画像である甲２の図６から「一見して」結晶粒子を特定することはできないから，申立人はＳＥＭ画像である甲２の図６において「結晶粒子」を特定しているとはいえない。したがって，界面領域と内部領域に含まれる「結晶粒子」の平均粒径を測定したものともいえず，「界面領域における平均粒径が内部領域における平均粒径より小さいことは明らか」であるとはいえない。
　以上によれば，申立人の前記主張を採用することはできず，甲２に，相違点３に係る構成が記載されているとはいえない。
（２）本件発明２ないし５について
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし５は，本件発明１を特定するための事項を全て含み，本件発明１をさらに減縮したものであるから，前記本件発明１についての判断と同様の理由により，甲２発明であるとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本件発明１ないし５に係る特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものということはできず，同法第１１３条第２号により取り消すことができない。
４　理由２−１について
（１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲２発明の対比
　本件発明１と甲２発明とは，前記３（１）アで示した一致点で一致し，前記相違点３及び４で相違する。
イ　判断
　前記１（１）及び前記２（１）に示したように，甲１発明には，「界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さい」点が開示されているとはいえない。
　したがって，甲２発明に甲１発明を適用したとしても，依然として相違点３に係る本件発明１の構成は想到し得ない。よって，本件発明１は，甲２発明及び甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２）本件発明２ないし５について
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし５は，本件発明１を特定するための事項を全て含み，本件発明１をさらに減縮したものである。したがって，その余の事項を検討するまでもなく，本件発明２ないし５は，前記本件発明１についての判断と同様の理由により，甲２発明及び甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本件発明１ないし５に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできず，同法第１１３条第２号により取り消すことができない。
５　理由２−２について
（１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲３発明の対比
　本件発明１と甲３発明とを，その有する機能に照らして対比すると，甲３発明の「燃料電池セル３を備えるセルスタック２」は本件発明１の「電気化学セルを備えるセルスタック」に相当し，同様に，「ガスタンク９（セル保持部材７）」は本件発明１の「第１被接合部材」に，「燃料電池セル３」は「第２被接合部材」に，それぞれ相当する。
　また，甲３発明の「シール材」に「結晶化ガラス」が用いられることから，甲３発明の「シール材１０」は本件発明１の「ガラス部」に相当する。
　さらに，甲３発明において，セルスタック装置１の発電時，セルスタック２が稼働していることは明らかであるから，甲３発明の「セルスタック装置１の発電時」は本件発明１の「セルスタックの稼働時」に相当する。
　そうすると，本件発明１と甲３発明とは，以下の点で一致し，相違する。
［一致点］
「電気化学セルを備えるセルスタックに用いられる接合体であって，
　第１被接合部材と，
　前記第１被接合部材の表面に接合されるガラス部と，
　前記ガラス部を介して前記第１被接合部材に接合される第２被接合部材と，
を備え，
　前記ガラス部は，前記第１被接合部材と前記第２被接合部材との隙間をシールし，
　前記セルスタックの稼働時，界面領域に熱応力が発生する，
　接合体。」
［相違点５］
　本件発明１は「ガラス部は，第１被接合部材の表面から５μｍ以内の界面領域と，第１被接合部材の表面から５μｍ超１００μｍ以下の内部領域とを含み，」「前記界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，前記内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さい」のに対し，甲３発明は，シール材１０に界面領域はあるものの，界面領域と内部領域の具体的な範囲は不明であり，界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径と内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径の大きさも不明である点。
イ　判断
（相違点５について）
（ア）前記１（４）イで示したように，甲４には，甲４記載技術が記載されている。
　しかし，甲３発明は，燃料電池セル装置に関するものであるのに対し，甲４記載技術は，サセプタ等の半導体熱処理治具に関するものであり，両者の技術分野は大きく異なる。
　また，甲３発明は，セル保持部材の熱膨張係数がシール材の熱膨張係数よりも大きいことから，セルスタック装置の作製時や発電時において，セルスタック装置が高温に曝されるとシール材に引張応力が生じ，シール材にクラックが生じるという課題を解決するために作製時や運転時においても燃料ガスおよび空気がリークしない長期信頼性の向上した燃料電池セル装置を提供することを目的としたものであるのに対し，甲４記載技術は，カーボン基体を組み立て後，ＳｉＣ膜を均一かつ完全に形成することは困難であるという課題を解決するために，ＳｉＣ被覆膜が予め形成された部材同士を強固に接合することができるとともに，内部空間（中空部）に均一なＳｉＣ被覆層が形成されたＳｉＣ被覆カーボン部材及びＳｉＣ被覆カーボン部材の製造方法を提供することを目的としたものであり，両者の課題も異なる。しかも，甲４記載技術は，互いに接合するカーボン基体２ａ，３ａの両者に被覆膜を形成することを前提とするものであるところ，甲３発明において，ガスタンク９（セル保持部材７）および燃料電池セル３に均一な被覆膜を形成するものではないから，甲３発明において，甲４記載技術に示される課題が自明であるともいえない。
　以上によれば，甲３発明に甲４記載技術を適用する動機付けはない。
（イ）また，甲４には「カーボン基体とＳｉＣ被覆膜の界面の近傍において小さな粒径のＳｉＣ被覆膜とすることで，カーボン基体とＳｉＣ被覆膜の界面に発生する熱応力歪みが分散され易くなり，接合温度において接合面の平坦性が損なわれることを抑制できる」（前記１（４）ア（キ））と記載され，また，実施例として「部材２，３の表面には，厚さ３０μｍの均一なＳｉＣ被覆膜が形成され，接合層は，厚さ６５μｍの均一なＳｉＣ被覆膜が形成された。このＳｉＣ被覆膜の平均粒径は，７μｍであり，接合層のＳｉＣ被覆膜の平均粒径は２０μｍであった。」（前記１（４）ア（ク））ものが記載されているところ，これらの記載によれば，甲４記載技術には，カーボン基体とＳｉＣ被覆膜の界面から３０μｍの範囲で平均粒径が７μｍの均一な状態が形成されているものが含まれると理解される。そうすると，甲４記載技術に，「ガラス部は，第１被接合部材の表面から５μｍ以内の界面領域と，第１被接合部材の表面から５μｍ超１００μｍ以下の内部領域とを含み，」「前記界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，前記内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さい」という技術思想があることを導くことはできない。
　したがって，甲３発明に甲４記載技術を採用しても，「ガラス部は，第１被接合部材の表面から５μｍ以内の界面領域と，第１被接合部材の表面から５μｍ超１００μｍ以下の内部領域とを含み，」「前記界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，前記内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さい」ことについて，導出することができないから，相違点５に係る本件発明１の構成は想到し得ない。よって，本件発明１は，甲３発明及び甲４記載技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　以上によれば，本件発明１は，甲３発明及び甲４記載技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（ウ）さらに，前記１（１）及び前記２（１）並びに前記１（２）及び前記３（１）に示したように，甲１発明及び甲２発明には，「界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さい」点が開示されているとはいえない。
　したがって，甲３発明に甲１発明又は甲２発明を適用したとしても，相違点５に係る本件発明１の構成は想到し得ない。よって，本件発明１は，甲３発明及び甲１発明，又は，甲３発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２）本件発明２ないし５について
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし５は，本件発明１を特定するための事項を全て含み，本件発明１をさらに減縮したものである。したがって，その余の事項を検討するまでもなく，本件発明２ないし５は，前記本件発明１についての判断と同様の理由により，甲３発明及び甲１発明，甲３発明及び甲２発明，又は甲３発明及び甲４記載技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本件発明１ないし５に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできず，同法第１１３条第２号により取り消すことができない。
６　理由３について
（１）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）本件発明の課題
　本件発明が解決しようとする課題は，本件特許明細書の発明の詳細な説明（以下，単に「発明の詳細な説明」ということもある。）の段落【０００５】，【０００６】の記載から，「熱応力がガラス部に発生」しても，「ガラス部にクラックが発生することを抑制可能な接合体の提供」である。
（３）本件発明について
ア　請求項１の記載
　本件発明１は，課題解決の手段として「ガラス部は，前記第１被接合部材の表面から５μｍ以内の界面領域と，前記第１被接合部材の表面から５μｍ超１００μｍ以下の内部領域とを含み」「前記界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，前記内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さい」としたものである。
イ　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載
（ア）発明の詳細な説明には，接合体の構造として，「界面領域３００ａは，マニホールド２００の表面２００Ｓから５μｍ以内の領域である。内部領域３００ｂは，マニホールド２００の表面２００Ｓから５μｍ超の領域である。内部領域３００ｂの範囲は特に規定しなくてもよいが，後述するように，内部領域３００ｂに含まれる結晶粒子の平均粒径を算出する都合上，本実施形態では，マニホールド２００の表面２００Ｓから５μｍ超１００μｍ以下の範囲を内部領域３００ｂとして規定する。」（段落【００３８】）と，また，「上記実施形態において，本発明に係る「接合体」は，ガラス部３００に接合される「第1被接合部材」としてのマニホールド２００を含むこととしたが，これに限られない。「第1被接合部材」は，マニホールド２００以外の部材であってもよい。」（段落【００５３】）と記載されている。これらの記載から，「ガラス部は，前記第１被接合部材の表面から５μｍ以内の界面領域と，前記第１被接合部材の表面から５μｍ超１００μｍ以下の内部領域とを含」むことが理解される。
（イ）また，発明の詳細な説明には，種結晶の平均粒径を実施例ごとに異ならせることによって，界面領域における結晶粒子の平均粒径を表１に示すように調整した実施例１〜１０の接合体を準備し，また，種結晶の平均粒径を比較例ごとに異ならせることによって，ガラス部全体（内部領域及び界面領域を含む）における結晶粒子の平均粒径を表１に示すように調整した比較例１〜２の接合体を準備し，実施例１〜１０及び比較例１〜２について，ガラス部の内部領域及び界面領域それぞれにおける結晶粒子の平均粒径を測定し，界面領域及び内部領域それぞれに含まれる結晶粒子の平均粒径と，内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径に対する界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径の比率を調べ，実施例１〜１０及び比較例１〜２の接合体それぞれについて，熱サイクル試験を実施し，いずれの条件においてガラス部にクラックが発生するかを確認した点が記載されている（段落【００５８】〜【００７０】，【００７２】〜【００７５】）。そして，「表１に示すように，界面領域と内部領域とで平均粒径を同じにした比較例１〜２では，耐クラック性とガス性とを両立させることができなかった。このような結果が得られたのは，界面領域と内部領域とで平均粒径を同じにしたため，界面領域における強度向上と，内部領域における流れ性低下抑制とを両立できなかったためである。」（段落【００７６】），「一方，内部領域よりも界面領域の平均粒径を小さくした実施例１〜１０では，耐クラック性とガスシール性とを両立させることができた。」（段落【００７７】）と記載されている。これらの記載から，界面領域と内部領域とで結晶粒子の平均粒径を同じにすると耐クラック性に問題が生じる場合があるが，内部領域よりも界面領域の結晶粒子の平均粒径を小さくすると，比率によらず全ての実施例において耐クラック性を達成できていることが理解される。
ウ　以上によれば，当業者は，発明の詳細な説明の記載に基づき，請求項１に記載のとおり，「ガラス部は，前記第１被接合部材の表面から５μｍ以内の界面領域と，前記第１被接合部材の表面から５μｍ超１００μｍ以下の内部領域とを含み」「前記界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，前記内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さい」とすることによって，本件発明の課題を解決できると認識することができる。
　そうすると，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明に当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができ，本件発明１の記載についてサポート要件の違反はない。
　また，本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし５は，本件発明１を特定するための事項を全て含み，本件発明１をさらに減縮したものであるから，本件発明１と同様の理由により，本件発明２ないし５の記載についてサポート要件の違反はない。
エ　申立人の主張について
（ア）「本件特許発明がサポート要件を満たさないことについて（ア）」について
ａ　申立人は，申立書において，「「耐クラック性評価」の結果は，界面領域の結晶粒子の平均粒径と内部領域の結晶粒子の平均粒径との相対的な大小関係で決まるのではなく，界面領域の結晶粒子の平均粒径の絶対的な大きさの程度（具体的には，界面領域の結晶粒子の平均粒径が４．５μｍ以下であるか否か）によって決まるものと解される」から，界面領域の結晶粒子の平均粒径が４．５μｍ以下であることを何ら規定されていない，本件発明１，２，４，５は，本件発明の課題を解決できない態様を含んでおり，サポート要件を満たさない旨主張する。（申立書１５頁下から６行−１７頁１０行）
ｂ　また，申立人は，申立書において，「「ガスシール性評価」の結果は，内部領域の結晶粒子の平均粒径と界面領域の結晶粒子の平均粒径との相対的な大小関係で決まるのではなく，内部領域の結晶粒子の平均粒径の絶対的な大きさの程度（具体的には，内部領域の結晶粒子の平均粒径が３μｍ以上であるか否か）によって決まる」から，内部領域の結晶粒子の平均粒径が３μｍより小さい態様を含んでいる，本件発明１〜３，５は，本件発明の課題を解決できない態様を含んでおり，サポート要件を満たさない旨主張する。（申立書１７頁１１−２７行）
　しかしながら，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，「界面領域３００ａに含まれる結晶粒子の平均粒径は特に制限されない」「内部領域３００ｂに含まれる結晶粒子の平均粒径は特に制限されない」（段落［００４３］）と記載されており，申立人が主張する界面領域の結晶粒子の平均粒径を４．５μｍ以下とすることや，内部領域の結晶粒子の平均粒径を３μｍ以上とすることを課題解決のための必須の条件とはしていないし，段落［００７３］の表１や段落［００７７］の記載によれば，内部領域よりも界面領域の平均粒径を小さくした実施例１〜１０の全てにおいて，耐クラック性とガスシール性とを両立させることができた旨が記載されている。一方，申立人が挙げている仮実施例１（界面領域５μｍ，内部領域１０μｍ）や仮実施例２（界面領域１μｍ，内部領域２．５μｍ）では課題を解決し得ないという実験結果は示されていないし，「耐クラック性評価」の結果は，界面領域の結晶粒子の平均粒径と内部領域の結晶粒子の平均粒径との相対的な大小関係で決まるものではないと言い切れるものでもない。
　また，本件発明は，「クラックを抑制すること」と「ガスシール性向上」の両方を同時に解決することを前提とした申立人の前記主張は，前提において誤りがある。
　したがって，申立人の上記主張を採用することはできない。
（イ）「本件特許発明がサポート要件を満たさないことについて（イ）」について
　申立人は，申立書において，５μｍ以上の平均粒径（例えば６μｍ）を中心とした所定のばらつきを持った粒径の各結晶粒子が，ガラス部の界面領域および内部領域にわたって一様に含まれる例（仮比較例１）を想定し，そのような仮比較例１も含む，本件発明１ないし５は，本件発明の課題を解決できない態様を含んでおり，サポート要件を満たさない旨主張する。（申立書１９頁１行−２１頁１５行）
　しかしながら，本件特許発明は「前記界面領域に含まれる結晶粒子の平均粒径は，前記内部領域に含まれる結晶粒子の平均粒径より小さい」ことを構成要素としており，平均粒径が一様なものは，本件発明に含まれないから，仮比較例１が本件発明１ないし５に含まれることを前提とする申立人の主張は，前提において誤りであり，採用できない。
（ウ）「本件特許発明がサポート要件を満たさないことについて（ウ）」について
ａ　申立人は，申立書において，「本件特許発明は，ガラス部の内部領域の成形体に用いる種結晶のサイズが，界面領域の成形体に用いる種結晶のサイズより大きい旨の限定を含んでいない」から，本件発明１ないし５は，本件発明の課題を解決できない態様を含んでおり，サポート要件を満たさない旨主張する。（申立書２１頁１５行−２２頁１５行）
　しかしながら，本件発明はガラス部の内部領域及び界面領域に形成される結晶粒子の平均粒径により特定されるものである。そして，申立人も主張（申立書２２頁２０−２３行）するように，種結晶の粒成長にある程度のばらつきがあることを勘案すると，種結晶のサイズの特定が，結晶粒子の平均粒径のサイズを特定するものとは必ずしもいえない。したがって，結晶粒子の平均粒径のサイズを特定するために，種結晶のサイズを特定しなければならない理由はない。よって，申立人の前記主張は当を得たものでなく，採用できない。
ｂ　また，申立人は，申立書において，「同一のサイズの種結晶を用いてガラス部の界面領域および内部領域を製造し，種結晶の粒成長のばらつきの結果，界面領域の結晶粒子の平均粒径が内部領域の結晶粒子の平均粒径より僅かに小さくなった態様では，上述した本件特許発明の課題を解決することができないことは明らかである」と主張する。（申立書２２頁１６行−２３頁１１行）
　しかし，本件特許明細書の発明の詳細な説明の表１の実施例３や５や１０によれば，比率が１．０に近いものであっても，界面領域の結晶粒子の平均粒径が内部領域の結晶粒子の平均粒径より小さいものであれば，本件発明の「クラックを抑制する」という課題を解決できることが確認されおり，「界面領域の結晶粒子の平均粒径が内部領域の結晶粒子の平均粒径より僅かに小さくなった態様では，上述した本件特許発明の課題を解決することができないことは明らかである」といえる理由がない。したがって，申立人の前記主張は採用できない。
オ　まとめ
　以上によれば，請求項１ないし５に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず，同法第１１３条第４号により取り消すことができない。
第５　まとめ
　以上のとおりであるから，本件特許１ないし５は，申立書に記載された特許異議申立の理由によっては，取り消すことができない。
　また，他に本件特許１ないし５を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月２６日（２０２１．５．２６）