【事件の表示】
　特許第６１５４０７４号発明「多結晶質シリコン断片及び多結晶質シリコンロッドの粉砕方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５４０７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。
　特許第６１５４０７４号の請求項１〜４、８、１１に係る特許を取り消す。
　特許第６１５４０７４号の請求項５〜７、９、１０に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１５４０７４号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）８月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年８月２１日（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月９日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年６月２８日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、その特許について、平成２９年１２月２２日付けで特許異議申立人星正美（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年２月１４日付けで取消理由が通知され、平成３０年５月２１日付けで特許権者による意見書及び訂正請求書の提出がされ、平成３０年７月５日付けで特許異議申立人による意見書の提出がされ、平成３０年８月８日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成３０年９月２７日付けで特許権者による意見書の提出及び訂正請求書の手続補正がされ、平成３０年１０月２２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成３１年１月１７日付けで特許権者による意見書の提出がされたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成３０年９月２７日付けで手続補正された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正事項１１及び２０は、上記手続補正により削除された。また、下線部が訂正箇所である。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「少なくとも一個の粉砕工具」との記載を、「少なくとも
二
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１における「％」との記載を、「
重量
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１における「メジアン粒径が０．８μｍ以上である」との記載を、「メジアン粒径が
１．３
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１における「前記工具表面の炭化タングステン含有量が・・・（中略）・・・μｍ以上であるか、あるいは前記工具表面の炭化タングステン含有量が・・・（中略）・・・μｍ以下であり、」との記載を、「
前記少なくとも二個の粉砕工具が、
第１の粉砕工具と、
る第２の粉砕工具とを含んでな
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１における「前記少なくとも２つの粉砕工程のうち少なくとも１つの粉砕工程が、前記炭化タングステン粒子の粒径が０．８μｍ以上である前記粉砕工具による粉砕工程であるか、あるいは前記炭化タングステン粒子の粒径が０．５μｍ以下である前記粉砕工具による粉砕工程である、」との記載を、「前記少なくとも２つの粉砕工
程が
前記第１の
と
前記第２の
とを含んでなる
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項２における「粒径」との記載を、「
前記メジアン
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２における「前記少なくとも２つの粉砕工程のうち少なくとも１つの粉砕工程が、前記炭化タングステン粒子の粒径が１．３μｍ以上である前記粉砕工具による粉砕工程か、あるいは」との記載を削除する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項２における「前記炭化タングステン粒子の粒径が０．２μｍ以下である前記粉砕工具による粉砕工程により行われる、」との記載を、「
前記第２の粉砕工具の
前記メジアン
る、
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項３における「前記少なくとも一個の粉砕工具が、手動式ハンマー、ハンマーミル又は機械式衝撃工具であり、前記炭化タングステン粒子の前記粒径が０．８μｍ以上である、」との記載を、「
前記第１
ある
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項４における「前記少なくとも一個の粉砕工具が、ジョークラッシャ、ロールクラッシャ又はボールミルであり、前記炭化タングステン粒子の前記粒径が０．５μｍ以下である、」との記載を、「
前記第２
ある
（１１）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（１２）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（１３）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（１４）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項８における「％」との記載を、「
重量
（１５）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項８における「前記少なくとも２つの粉砕工程のうち少なくとも１つの粉砕工程が、前記炭化タングステン含有量が９０％未満の前記粉砕工具により行われ、かつ前記少なくとも２つの粉砕工程のうち少なくとも１つの粉砕工程が、前記炭化タングステン含有量が９０％超の前記粉砕工具により行われる、」との記載を、「
前記第１の粉砕工具の
重量
であり、
前記第２の粉砕工具の
重量
である
（１６）訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項８における「請求項１〜７のいずれか一項」との記載を、「請求項１〜
４
（１７）訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（１８）訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（１９）訂正事項２１
　特許請求の範囲の請求項１１における「５００℃」との記載を、「
８００
（２０）訂正事項２２
　特許請求の範囲の請求項１１における「請求項１〜１０のいずれか一項」との記載を、「請求項１〜
４及び８
２　訂正要件の判断
（１）訂正事項１、４及び５について
　訂正事項１、４及び５は、訂正前の請求項１に記載された「少なくとも一個の粉砕工具」を「少なくとも二個の粉砕工具」に減縮すると共に、この少なくとも二個の粉砕工具と少なくとも２つの粉砕工程との対応関係を明瞭にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、願書に添付した明細書の段落【００３６】及び【００３７】には、「本方法は、少なくとも２粉砕工程を含んでなり、そこで使用される少なくとも２個の粉砕工具が、ＷＣ粒径０．５μｍ未満、ＷＣ粒径０．５〜０．８μｍ、ＷＣ粒径０．８μｍを超える、からなる群から選択された、異なったＷＣ粒径を有する。」及び「本方法が、炭化タングステン粒子の粒径０．８μｍ以上の少なくとも一個の粉砕工具による少なくとも一つの粉砕工程、及び炭化タングステン粒子の粒径０．５μｍ以下の粉砕工具による粉砕工程を含んでなる場合に、特に好ましい。」と記載されているし、また、「第１の粉砕工具」及び「第２の粉砕工具」とする訂正は、異なる粉砕工具を区別するための単なる明示であって、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項１、４及び５は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２及び１５について
　訂正事項２及び１５は、訂正前の請求項１及び８に記載された「％」で示される炭化タングステン含有量の単位の基準が明確でなかったところ、重量基準である「重量％」に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、乙第１号証（米国特許出願公開第２００６／００８８９７０号明細書）の段落００１９には、硬質金属表面の炭化タングステン含有量が「重量％」で記載され、乙第２号証（米国特許出願公開第２００３／０１５９６４７号明細書）の段落００３３及び段落０１９３には、ＷＣ／Ｃｏ焼結体のＷＣやＣｏ含有量の単位「％」が重量基準であることが記載され、さらに、乙第３号証（COMPLETE PROGRAMME WEAR PARTS 2015, CERATIZIT GROUP）の第１７〜２０頁には、炭化物中のＣｏ含有量の単位が「重量％」あるいは「％」で記載されていることからみて、硬質金属表面の炭化タングステン含有量の単位を「重量％」で表示することや、「重量％」を省略して「％」で表示することは、当該技術分野の技術常識といえる。
　そうしてみると、訂正事項２及び１５は、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項２及び１５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載されたメジアン粒径を「０．８μｍ以上」から「１．３μｍ以上」に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、願書に添付した明細書の段落【００３３】には、「より粗い粒子は、好ましくは１．３μｍ以上の粒径を有すると共に、炭化タングステン含有量が９５％未満、好ましくは９０％未満、より好ましくは６５〜８０％である。」と記載されているから、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項２に記載された「粒径」と、請求項１に記載された「メジアン粒径」との対応関係を明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、願書に添付した明細書の段落【００２６】及び【００４１】〜【００４３】には、粒径が「メジアン粒径」であることが記載されているから、訂正事項６は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の請求項２に択一的に記載された特定事項の一方を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項８〜１０について
　訂正事項８〜１０は、訂正前の請求項２〜４に記載された「粉砕工具」について、訂正事項４及び５によって訂正された請求項１に記載の「第１の粉砕工具」及び「第２の粉砕工具」との対応関係を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項１２〜１４、１８、１９について
　訂正事項１２〜１４、１８、１９は、訂正前の請求項５〜７、９、１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項１６について
　訂正事項１６は、訂正前の請求項８において、訂正事項４及び５によって訂正された請求項１に記載の「前記少なくとも２つの粉砕工程が、前記第１の粉砕工具による粉砕工程と、前記第２の粉砕工具による粉砕工程とを含んでなる」との特定事項と重複した記載を整理するものであり、また、訂正前の請求項８に記載された「粉砕工具」について、訂正後の請求項１に記載の「第１の粉砕工具」及び「第２の粉砕工具」との対応関係を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）訂正事項１７及び２２について
　訂正事項１７及び２２は、請求項の削除に伴い、訂正前の請求項８及び１１における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１０）訂正事項２１について
　訂正事項２１は、訂正前の請求項１１に記載された、少なくとも２つの粉砕工程間に行われるチャンクの熱処理の温度について、「５００℃超」から「８００℃超」に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、願書に添付した明細書の段落【００６３】及び【００６４】には、手動式破壊、大型ジョークラッシャでの破壊、小型のジョークラッシャでの二つの粉砕工程、及び、ジョークラッシャでの最後の破壊工程により、チャンクに粉砕する方法（例３ｂ）の「第二の破壊工程の後に、８００°／１ｈの予備熱処理」を行うことが記載されているから、訂正事項２１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１１）一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜１１が、訂正前の請求項１を引用するものであるから、本件訂正による特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１〜１１について請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正を認める。
第３　特許異議申立について
１　本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１〜４、８、１１に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜４、８、１１に記載された次の事項により特定されるものである。
【請求項１】
　炭化タングステンを含んでなる表面を有する少なくとも二個の粉砕工具により、多結晶質シリコンロッドをチャンクに粉砕する方法であって、前記少なくとも二個の粉砕工具が、前記工具表面の炭化タングステン含有量が９５重量％以下であり、かつ炭化タングステン粒子の質量により秤量したメジアン粒径が１．３μｍ以上である第１の粉砕工具と、前記工具表面の炭化タングステン含有量が８０重量％以上であり、かつ前記炭化タングステン粒子の前記メジアン粒径が０．５μｍ以下である第２の粉砕工具とを含んでなり、前記方法が少なくとも２つの粉砕工程を含んでなり、前記少なくとも２つの粉砕工程が、前記第１の粉砕工具による粉砕工程と、前記第２の粉砕工具による粉砕工程とを含んでなる、方法。
【請求項２】
　前記第２の粉砕工具の炭化タングステン粒子の前記メジアン粒径が０．２μｍ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記第１の粉砕工具が、手動式ハンマー、ハンマーミル又は機械式衝撃工具である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記第２の粉砕工具が、ジョークラッシャ、ロールクラッシャ又はボールミルである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】
　前記第１の粉砕工具の炭化タングステン含有量が９０重量％未満であり、かつ前記第２の粉砕工具の炭化タングステン含有量が９０重量％超である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】
　前記少なくとも２つの粉砕工程間に、８００℃超の温度における前記チャンクの熱処理に続いて、より低温の媒体中での急冷を行う、請求項１〜４及び８のいずれか一項に記載の方法。
２　取消理由（決定の予告）の概要
　請求項１〜４、８、１１に係る特許に対して、平成３０年１０月２２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は次のとおりである。
（１）取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）
　ア　取消理由１−１
　請求項１には、粉砕工具の炭化タングステン粒子のメジアン粒径を「質量により秤量したメジアン粒径」と定義している。そして、請求項１の記載ぶりから明らかなように、前記「質量により秤量したメジアン粒径」は、粉砕工具表面の炭化タングステン粒子の「質量により秤量したメジアン粒径」を示していると認められるところ、発明の詳細な説明には、粉砕工具表面の炭化タングステン粒子の質量に基づく粒径分布の測定方法は具体的に記載されていない。
　また、平成３０年５月２１日付けの意見書で特許権者が主張する測定方法では、粉砕工具表面の炭化タングステン粒子の質量に基づく粒径分布を直接測定できない。また、当該測定方法により、原料段階での炭化タングステン粒子の質量に基づく粒径分布を測定できたとしても、甲第３号証（特開平９−１２５１８５号公報）の表１に記載されているように、焼結後の炭化タングステン粒子の粒径は、原料段階の炭化タングステン粒子の粒径から大きく変化するから、原料段階での炭化タングステン粒子の粒径から、炭化タングステン焼結体である粉砕工具表面の炭化タングステン粒子の粒径を直接的に導き出すことはできない。
　そうしてみると、特許権者が主張する粒径分布の測定方法やメジアン粒径の算出方法が技術常識としても、粉砕工具表面の炭化タングステン粒子の質量に基づく粒径分布の測定方法は依然として明らかでないから、請求項１に記載された「工具表面」の「炭化タングステン粒子の質量により秤量したメジアン粒径」は、どのような測定方法に基づく数値であるのか明らかでない。
　よって、請求項１に係る発明及びこれを引用する請求項２〜４、８及び１１に係る発明は明確でないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　イ　取消理由１−２
　請求項１には、炭化タングステン含有量に関して、「工具表面の炭化タングステン含有量が９５重量％以下」あるいは「工具表面の炭化タングステン含有量が８０重量％以上」と記載されているところ、発明の詳細な説明には、工具表面の炭化タングステン含有量の測定方法について具体的に記載されていないため、請求項１に記載された「工具表面の炭化タングステン含有量」が、どのような測定方法に基づく数値であるのか明らかでない。
　よって、請求項１に係る発明及びこれを引用する請求項２〜４、８及び１１に係る発明は明確でないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（２）取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）
　ア　取消理由２−１
　請求項１に係る発明は、「多結晶質シリコンロッドをチャンクに粉砕する方法」において、「工具表面の炭化タングステン含有量が９５重量％以下であり、かつ炭化タングステン粒子の質量により秤量したメジアン粒径が１．３μｍ以上である第１の粉砕工具」と、「工具表面の炭化タングステン含有量が８０重量％以上であり、かつ前記炭化タングステン粒子の前記メジアン粒径が０．５μｍ以下である第２の粉砕工具」を用いることを発明特定事項として含む発明である。
　これに対して、発明の詳細な説明の段落【００６１】〜【００６６】には、多結晶質シリコンロッドをチャンクに粉砕する具体例が実施例として記載されているところ、当該実施例において示される粉砕工具表面の炭化タングステン粒子のメジアン粒径は、本来、実施例の粉砕工具毎に一つの数値になるべきであるにもかかわらず、実際に記載された粉砕工具の粒径は、「粗い粒子（２．５〜６．０μｍ）」や「超微粒子（０．２〜０．５μｍ）」のように数値範囲で示される値になっているため、当該数値範囲で示される粒径が、請求項１に記載された「工具表面」の「質量により秤量したメジアン粒径」に当たるかどうか明らかでない。
　したがって、当業者が、発明の詳細な説明の段落【００６１】〜【００６６】に記載された多結晶質シリコンロッドをチャンクに粉砕する方法を、請求項１に係る発明の実施例であると認識することはできない。
　よって、請求項１に係る発明及びこれを引用する請求項２〜４、８及び１１に係る発明は、実質的に発明の詳細な説明に記載された発明であるといえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
３　当審の判断
（１）取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　ア　取消理由１−１について
　（ア）特許権者は、平成３１年１月１７日付けの意見書の「（１）各取消理由に対する意見」の「（１−１）取消理由１（明確性要件）について」の「ア　取消理由１−１」において、乙第４号証（Carbide is a matter of confidence, CERATIZIT GROUP）、及び、乙第３号証（COMPLETE PROGRAMME WEAR PARTS 2015, CERATIZIT GROUP）の記載に基づき、『乙第４号証の１２頁の焼結工程の図（下記翻訳図参照）では、「完成した炭化物大粒径および中粒径、並びに選択的粒成長」（焼結された炭化物粒子の粒径が、選択的な粒成長により達成できること）が記載されています。
即ち、焼結の条件などにより、焼結後の炭化タングステン粒子の粒径を制御できる旨が記載されています。してみると、原料段階（圧縮および焼結前の粉末状態）で測定した炭化タングステン粒子の粒径から、炭化タングステン焼結体である粉砕工具表面の炭化タングステン粒子の粒径を直接的に導き出すことは可能です。その証拠に、焼結工具の製造業者のカタログである平成３０年９月２７日付の意見書に添付した乙第３号証（以下、単に「乙第３号証」といいます）の１６頁の右側最終段落では、「The classification of carbides according to grain size corresponds to the recommendations of the Powder Metallurgy Association」（粒子径による炭化物の分類は、粉末多金工業会の提案に対応する）ことが記載されており、乙第３号証の１６頁の左下表では、焼結後の粒子の平均粒径を「nano」、「ultrafine」、「submicron」、「fine」、「medium」、「coarse」、「extra-coarse」に分類して載せています。
　また、上記の通り、焼結後の炭化タングステン粒子の粒径は、粉末状態で測定した粒径から導き出せることが可能です。そのため、炭化タングステン粒子の粒径は、当業者に公知の様々な方法によって測定することができます。ここで、炭化タングステン粒子は、全ての粒子の密度が非常に近似していると仮定できるため、仮に、レーザー回折法などの体積基準の粒径分布によりメジアン粒径を測定したとしても、沈降法などによって測定された質量により秤量したメジアン粒径と同一であると仮定できます。加えて、他の測定方法として、乙第３号証の２０頁の４枚の写真（Ultrafine grades, Submicron grain, Fine/medium grain, Coarse grain）に示されるように、製粉パターン（grinding pattens）の分析により、粒径を測定することも可能です。』（２頁１７行〜４頁４行）と主張した上で、『従って、「工具表面」の「炭化タングステン粒子の質量により秤量したメジアン粒径」は、焼結前の粉末状態の粒子を当業者に公知の様々な方法で測定することが可能であり、焼結前の粉末状態の炭化タングステン粒子の粒径から焼結後の炭化タングステン粒子の粒径を直接的に導き出することが可能であり、炭化タングステン粒子の粒径は、固形物の表面上と固形物中とで同一であることから、どのような測定方法に基づく数値であるかは明らかです。』（４頁第１３〜１８行）と主張している。なお、当該主張における「粉末多金工業会」、「製粉パターン（grinding pattens）」は、それぞれ、「粉末冶金工業会」及び「研削面（grinding patterns）」の誤記と認められる。
　そこで、当該主張を検討する。
　乙第４号証の１２頁には、焼結プロセスの模式図が記載され、乙第３号証の１６頁の左下表には、炭化タングステン粒子径の分類が記載され、また、乙第３号証の２０頁には、炭化物焼結体の研削面の写真が記載されているが、これら記載は、原料段階での炭化物粒子の粒径や粒径分布から、焼結体表面の炭化物粒子の粒径や粒径分布を直接決定できることを示したものではない。そして、乙第３号証及び乙第４号証のいずれにも、焼結体表面の炭化物粒子の粒径や粒径分布を、原料段階での炭化物粒子の粒径や粒径分布から直接決定できることについて記載も示唆もされていない。
　したがって、乙第３号証及び乙第４号証の記載から、焼結体表面の炭化物粒子の粒径や粒径分布を、原料段階での炭化物粒子の粒径や粒径分布から直接決定できることが技術常識であると認められない。
　また、特許権者が主張する「焼結条件などにより、焼結後の炭化タングステン粒子の粒径を制御できる」ことは、言い換えると、同じ粒径の炭化タングステン粒子を原料に用いても、焼結条件などが異なれば、焼結後の炭化タングステン粒子の粒径は同じものにならないということであるから、特許権者が主張する「焼結条件などにより、焼結後の炭化タングステン粒子の粒径を制御できる」ことは、炭化タングステン焼結体の炭化タングステン粒子の粒径や粒径分布を、原料段階の炭化タングステン粒子の粒径や粒径分布で直接決定できないことを意味する。
　すなわち、特許異議申立人が提出した甲第３号証（特開平９−１２５１８５号公報）の表１に記載されているように、焼結体の炭化タングステン粒子の粒径や粒度分布は、原料段階の炭化タングステン粒子の粒径や粒度分布から大きく変化するため、原料段階の炭化タングステン粒子の粒径や粒径分布が、炭化タングステン焼結体の炭化タングステン粒子の粒径や粒径分布を示しているとはいえない。
　そうしてみると、原料段階（圧縮および焼結前の粉末状態）の炭化タングステン粒子の粒径や質量に基づく粒径分布の測定方法が周知であるとしても、請求項１に記載された「工具表面」の「炭化タングステン粒子の質量により秤量したメジアン粒径」の測定方法は依然として明らかでない。
　（イ）次に、特許権者は、平成３１年１月１７日付けの意見書の「（１）各取消理由に対する意見」の「（１−２）取消理由２（サポート要件）について」において、「粒径分布の分析、材料の粒径の測定は、製粉パターンに基づいて測定することができ、例えば面積単位（μｍ２）で規定することができます。一方で、ＡＳＴＭ粒径（ＡＳＴＭ：米国材料試験協会）は、製粉パターンの評価（ＡＳＴＭ　Ｅ１１２またはＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　６４３）および分類を、切片法および／または面積計量法に従って実施することによって、大抵は得られます。」（５頁２４〜２８行）（当審注：「製粉パターン」は「研削面」の誤記と認められる。）と主張していることから、当該評価方法によって、請求項１に記載された「工具表面」の「炭化タングステン粒子の質量により秤量したメジアン粒径」の測定方法が明確になるかについて検討する。
　上記主張の研削面の評価方法である「ＡＳＴＭ　Ｅ１１２」又は「ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　６４３」は、顕微鏡写真に基づく評価方法であるところ、顕微鏡写真に基づく評価方法では、焼結体表面に露出している粒子毎の粒径は測定できるが、当該粒子毎の質量は直接測定できないし、また、当該粒子の深さ方向の形状も測定できないため、当該粒子毎の断面積のみから当該粒子の体積や質量を算出することもできないから、顕微鏡写真に基づく評価方法では、質量に基づく粒径分布を得ることができない。
　また、顕微鏡写真に基づく評価方法による粒子毎の断面積から、特定の換算方法によって粒子毎の質量を算出した上で、質量に基づく粒径分布を算出することができたとしても、本件特許明細書には、当該換算方法は記載されていないし、このような換算方法が技術常識であるともいえない。
　そうしてみると、「ＡＳＴＭ　Ｅ１１２」又は「ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　６４３」のような顕微鏡写真に基づく評価方法が周知であるとしても、請求項１に記載された「工具表面」の「炭化タングステン粒子の質量により秤量したメジアン粒径」の測定方法が明らかであるといえない。
　（ウ）以上のとおり、請求項１に記載された「工具表面」の「炭化タングステン粒子の質量により秤量したメジアン粒径」の測定方法が明らかでないから、当該「炭化タングステン粒子の質量により秤量したメジアン粒径」が、どのような測定方法に基づく数値であるのか明らかでない。
　よって、請求項１に係る発明及びこれを引用する請求項２〜４、８及び１１に係る発明は明確でないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　イ　取消理由１−２
　取消理由１−２について検討すると、炭化タングステン焼結体である粉砕工具中に炭化タングステン粒子は均一に分布しているため、粉砕工具表面の炭化タングステン含有量と、粉砕工具中の炭化タングステン含有量は同一であるといえるし、また、炭化タングステン含有量は、焼結により影響を受けないため、焼結前の炭化タングステン含有量と、焼結後の炭化タングステン含有量は同一であるといえるから、請求項１に記載された「工具表面の炭化タングステン含有量」は、周知の方法により測定された原料段階の炭化タングステン含有量から導き出した数値であると認識できる。
　よって、取消理由１−２は解消した。
（２）取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　ア　取消理由２−１について
　特許権者は、平成３１年１月１７日付けの意見書の「（１）各取消理由に対する意見」の「（１−２）取消理由２（サポート要件）について」において、乙第３号証（COMPLETE PROGRAMME WEAR PARTS 2015, CERATIZIT GROUP）及び乙第５号証（米国特許出願公開第２００９／０１２０８４８号明細書）の記載に基づき、『粒径分布の分析、材料の粒径の測定は、製粉パターンに基づいて測定することができ、例えば面積単位（μｍ２）で規定することができます。一方で、ＡＳＴＭ粒径（ＡＳＴＭ：米国材料試験協会）は、製粉パターンの評価（ＡＳＴＭ　Ｅ１１２またはＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　６４３）および分類を、切片法および／または面積計量法に従って実施することによって、大抵は得られます。実施例に示された範囲は、この方法で測定されたガウス分布の下限および上限を表す散乱値であり、質量により秤量したメジアン粒径は、これらの粒径に非常に近似します。また、「粗い粒子（２．５〜６．０μｍ）」や「超微粒子（０．２〜０．５μｍ）」などの粒径は、粉末冶金工業会によって提案された粒径の分類であり、この分類では、各数値が平均粒径を表すにも関わらず、数値範囲で示された値となっています（乙第３号証の１６頁の左下表参照）。
　さらに、質量基準の分布は、特にバルク材料産業（例えば、建築材料産業における石または砂利の分布）で一般的なものであり、例えば、ＲＥＴＳＣＨ粒子測定装置（例えば、Ｃａｍｓｉｚｅｒ）は、粒径測定値を体積または質量分布として出力できます。これについて、例えば、乙第５号証の図２および図３では、縦軸に「Weight componets (%)」と記載され、質量により秤量したガウス粒子分布が示されています。
　従って、本願実施例で用いられている粉砕工具が、本件訂正発明１の第１の粉砕工具と第２の粉砕工具に当たることは明らかであり、当業者は、発明の詳細な説明の段落［００６１］〜［００６６］に記載された多結晶質シリコンロッドをチャンクに粉砕する方法が、本件訂正発明１の実施例であると認識できます。』（５頁２４行〜６頁１６行）（当審注：「製粉パターン」は「研削面」の誤記と認められる。）と主張している。
　そこで、当該主張を検討する。
　まず、当該主張を踏まえると、発明の詳細な説明の段落【００６１】〜【００６６】に記載された「粗い粒子（２．５〜６．０μｍ）」や「超微粒子（０．２〜０．５μｍ）」などは、「ＡＳＴＭ　Ｅ１１２」又は「ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　６４３」のような顕微鏡写真に基づく評価方法により得られた、焼結体研削面の炭化タングステン粒子の粒径分布としての数値範囲として把握されるものであるといえる。
　しかしながら、上記（１）ア（イ）で検討したとおり、焼結体研削面に対しての顕微鏡写真に基づく評価方法では、質量に基づく粒径分布を直接得ることはできないし、また、当該評価方法による粒径分布を質量に基づく粒径分布に換算する方法は、本件特許明細書に記載されていないし、技術常識であるともいえないから、発明の詳細な説明の段落【００６１】〜【００６６】に記載された「粗い粒子（２．５〜６．０μｍ）」や「超微粒子（０．２〜０．５μｍ）」などが、焼結体研削面の炭化タングステン粒子の質量に基づく粒径分布としての数値範囲を示していると認識できない。
　また、乙第５号証に、粉砕した多結晶シリコンの質量基準の粒径分布が記載されていることを根拠にした、特許権者の質量基準の粒径分布が一般的であるとの主張は、乙第５号証の上記記載が、粉粒体に対する質量基準の粒径分布を説明しているにすぎないため、当該主張を考慮しても、発明の詳細な説明の段落【００６１】〜【００６６】に記載された「粗い粒子（２．５〜６．０μｍ）」や「超微粒子（０．２〜０．５μｍ）」などが、焼結体研削面の炭化タングステン粒子の質量に基づく粒径分布範囲を示していると認識できない。
　そうしてみると、発明の詳細な説明の段落【００６１】〜【００６６】に記載された多結晶シリコンロッドをチャンクに粉砕する方法は、請求項１に係る発明の実施例であると当業者が認識することはできない。
　よって、請求項１に係る発明及びこれを引用する請求項２〜４、８及び１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜４、８及び１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるものである。
　また、訂正により請求項５〜７、９及び１０は削除されたため、本件請求項５〜７、９及び１０に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月２１日（２０１９．２．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　炭化タングステンを含んでなる表面を有する少なくとも
二
前記少なくとも二個の粉砕工具が、
重量
１．３
第１の粉砕工具と、
重量
る第２の粉砕工具とを含んでな
程が
前記第１の
と
前記第２の
とを含んでなる
　【請求項２】
　
前記第２の粉砕工具の
前記メジアン
る、
　【請求項３】
　
前記第１
る
　【請求項４】
　
前記第２
る
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
　
前記第１の粉砕工具の
重量
であり、
前記第２の粉砕工具の
重量
である
４
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
　前記少なくとも２つの粉砕工程間に、
８００
４及び８