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【事件の表示】
　特許第６５８２４８６号発明「血液中の稀少細胞検出方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８２４８６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７−１０について訂正することを認める。
　特許第６５８２４８６号の請求項１−１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６５８２４８６号の請求項１−６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により、また、請求項７−１０に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項７−１０に記載された事項により、特定されるとおりのものである。
　これに対して、令和２年１１月９日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 
　そして、上記の取消理由（決定の予告）は妥当なものと認められるので、本件請求項１−１０に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月１０日（２０２１．２．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記（ａ）〜（ｅ）の各工程を含む血液中の稀少細胞検出方法：
　（ａ）血液から赤血球を除去する工程（検体処理工程）；
　（ｂ）工程（ａ）で処理を行った既定量の血液中に含まれる細胞を細胞展開用基板上に展開する工程（細胞展開工程）；
　（ｃ）工程（ａ）で処理を行った既定量の血液中に含まれる細胞と、稀少細胞同定マーカー（マーカーＡ）、非目的細胞同定マーカー（マーカーＢ）および非目的細胞のうちマーカーＡで染まる細胞への反応性と稀少細胞への反応性が異なるマーカー（マーカーＣ）の各マーカーである蛍光標識抗体を反応させる工程であって、前記マーカーＣが、稀少細胞が陰性を示し、非目的細胞のうちマーカーＡで染まる細胞が陽性を示すマーカー（マーカーＣ１）であるか、稀少細胞が陽性を示し、非目的細胞のうちマーカーＡで染まる細胞が陰性を示すマーカー（マーカーＣ２）である工程（染色工程）；
　（ｄ）工程（ｃ）で染色した各マーカーの蛍光画像を取得する工程（画像取得工程）；
　（ｅ）工程（ｄ）で取得した各マーカーの蛍光画像を用いて、稀少細胞を同定する工程。
　【請求項２】
　前記稀少細胞が、循環腫瘍細胞（ＣＴＣ）、循環血管内皮細胞（ＣＥＣ）、または循環血管内皮前駆細胞（ＣＥＰ）である、請求項１に記載の稀少細胞検出方法。
　【請求項３】
　前記稀少細胞が、ＣＴＣである請求項１または２に記載の稀少細胞検出方法。
　【請求項４】
　前記非目的細胞が白血球である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の稀少細胞検出方法。
　【請求項５】
　上記工程（ｅ）として、上記工程（ｄ）で取得した各マーカーの蛍光画像を用いて、マーカーＡに対する反応性が陽性閾値を超え、かつマーカーＢに対する反応性が陽性閾値以下であった細胞について、マーカーＣを用いて、マーカーＡに対する陽性反応が偽陽性であるかどうかを判断することによって、稀少細胞を同定する工程を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の稀少細胞検出方法。
　【請求項６】
　上記非目的細胞のうちマーカーＡで染まる細胞が多核球であり、上記マーカーＣが抗ＣＤ１５、抗ＣＤ１６、抗ＣＤ４、抗ＣＤ１１ｂ、抗ＣＤ４４、抗ＣＤ１２３、および抗ＣＤ６１抗体からなる群から選択される一次抗体を用いる多核球マーカーである請求項１〜５のいずれか一項に記載の稀少細胞検出方法。
　【請求項７】
　上記稀少細胞がＣＴＣであり、上記マーカーＣが抗Ｈｅｒ２、抗ＥＧＦＲ、抗ＥＲ、抗ＰｇＲ、抗ＡＬＫ、抗ｃ−ｍｅｔおよび抗Ｓ１００抗体からなる群から選択される一次抗体を用いるがん細胞マーカーである請求項１〜
５
　【請求項８】
　上記マーカーＡに対応する蛍光標識抗体が、所定の励起光を照射した際の発光波長のピークが６００ｎｍを超える範囲にある蛍光物質を有するものである請求項１〜７のいずれか一項に記載の稀少細胞検出方法
。
　【請求項９】
　上記マーカーＡが抗サイトケラチン、抗ＥｐＣＡＭ、抗Ｖｉｍｅｎｔｉｎ、抗Ｅ−ｃａｄｈｅｒｉｎ、抗Ｚｏｎｕｌａ　ｏｃｃｌｕｄｅｎｓ、抗ＥＳＰＲ１、抗Ｎ−ｃａｄｈｅｒｉｎ、抗Ｔｗｉｓｔ１、抗Ａｋｔ、抗Ｐｉ３Ｋ、抗Ｚｅｂ１、抗Ｐｌａｓｔｉｎ−３、抗ＡＬＤＨ１、抗Ｇａｎｇｌｉｏｓｉｄｅｓおよび抗ＡＢＣ抗体からなる群から選択される一次抗体を用いるマーカーである請求項１〜８のいずれか一項に記載の稀少細胞検出方法。
　【請求項１０】
　上記マーカーＢが抗ＣＤ４５抗体を一次抗体として用いるマーカーである請求項１〜９のいずれか一項に記載の稀少細胞検出方法。
【事件の表示】
　特許第６４３４１０５号発明「精製された脂肪酸を利用した機能性合成油の製造方法及びこれによって製造された機能性合成油」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４３４１０５号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６４３４１０５号の請求項１ないし６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　これに対して、平成２年９月１日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし６に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１月１３日（２０２１．１．１３）
【事件の表示】
　特許第６５３０２３５号発明「熱交換器及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３０２３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１ないし５〕、〔６ないし１４〕について訂正することを認める。
　特許第６５３０２３５号の請求項１ないし１４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６５３０２３５号の請求項１ないし１４に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、令和２年８月２０日に取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
　そして、上記の取消理由（決定の予告）は、妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし１４に係る特許は、この取消理由（決定の予告）によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月２０日（２０２０．１１．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　筒状に形成された熱媒体流通用のヘッダーと、互いにヘッダーの軸方向に間隔をおいて配置され、長手方向両端に複数の熱媒体流通孔が開口する熱媒体流通用の複数の扁平状チューブとを備え、ヘッダーの側面に設けられた複数の接続孔に各チューブの端部をそれぞれヘッダーの内側まで挿入し、ヘッダーと各チューブとをろう付けにより接合するようにした熱交換器において、
　前記各チューブの端部側の外周面にチューブの幅方向に延びる溝を設け、
　前記溝をヘッダーの内面における接続孔の縁部よりもチューブの先端側に位置するよう形成し
、かつ、ヘッダーの内周面に沿って外側に向かって湾曲した前記接続孔の両端をそれぞれ通る直線の位置よりもチューブの先端側に位置するように形成し
　ことを特徴とする熱交換器。
　【請求項２】
　前記チューブを押出成形によって成形した
　ことを特徴とする請求項１記載の熱交換器。
　【請求項３】
　前記チューブは、熱媒体流通孔の中心を通る幅の最小値が１．６ｍｍ未満である
　ことを特徴とする請求項１または２記載の熱交換器。
　【請求項４】
　前記溝をチューブの周方向に連続するように形成した
　ことを特徴とする請求項１、２または３記載の熱交換器。
　【請求項５】
　前記各チューブに前記溝をチューブの長手方向に間隔をおいて複数ずつ設けた
　ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の熱交換器。
　【請求項６】
　筒状に形成された熱媒体流通用のヘッダーと、互いにヘッダーの軸方向に間隔をおいて配置され、長手方向両端に複数の熱媒体流通孔が開口する熱媒体流通用の複数の扁平状チューブとを備え、ヘッダーの側面に設けられた複数の接続孔に各チューブの端部をそれぞれヘッダーの内側まで挿入し、ヘッダーと各チューブとをろう付けにより接合する熱交換器の製造方法において、
　前記各チューブの端部側の外周面にチューブの幅方向に延びる溝を設けるとともに、
　前記溝がヘッダーの内面における接続孔の縁部よりもチューブの先端側に位置
し、かつ、ヘッダーの内周面に沿って外側に向かって湾曲した前記接続孔の両端をそれぞれ通る直線の位置よりもチューブの先端側に位置
　ことを特徴とする熱交換器の製造方法。
　【請求項７】
　前記チューブには押出成形により成形されたチューブが用いられる
　ことを特徴とする請求項６記載の熱交換器の製造方法。
　【請求項８】
　前記チューブには、熱媒体流通孔の中心を通る幅の最小値が１．６ｍｍ未満のチューブが用いられる
　ことを特徴とする請求項６または７記載の熱交換器の製造方法。
　【請求項９】
　前記溝がチューブの周方向に連続するように形成されたチューブを用いる
　ことを特徴とする請求項６、７または８記載の熱交換器の製造方法。
　【請求項１０】
　前記各チューブに前記溝をチューブの長手方向に間隔をおいて複数ずつ設ける
　ことを特徴とする請求項６、７、８または９記載の熱交換器の製造方法。
　【請求項１１】
　前記チューブとなる部分がチューブの長手方向に複数連続して一体となった扁平状のチューブ状部材の厚さ方向両面に幅方向に延びる破断可能部を形成し、
　チューブ状部材に長手方向への引張力を付与してチューブ状部材を破断可能部から破断させることによりチューブを形成する
　ことを特徴とする請求項６、７、８、９または１０記載の熱交換器の製造方法。
　【請求項１２】
　前記チューブ状部材に破断可能部と同時に前記溝を形成する
　ことを特徴とする請求項１１記載の熱交換器の製造方法。
　【請求項１３】
　前記チューブ状部材の厚さ方向両面に、前記破断可能部を切り込み状に形成するための第１のローラと、前記溝を形成するための第２のローラとをチューブ状部材の幅方向に移動させながら圧接させることにより、チューブ状部材に破断可能部と前記溝とを同時に形成する
　ことを特徴とする請求項１２記載の熱交換器の製造方法。
　【請求項１４】
　前記チューブ状部材の幅方向両端側にチューブ状部材の厚さ方向両面の溝の端部同士を連続させる連続部を形成することにより、チューブの周方向に連続した溝を形成する
　ことを特徴とする請求項１３記載の熱交換器の製造方法。
【事件の表示】
　特許第６７０９９６７号発明「配線器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　特許第６７０９９６７号の請求項１〜５に係る特許についての出願は，平成２９年１月１３日に出願された特許出願（特願２０１７−４７１１号）の一部が，令和１年８月９日に特許法４４条１項の規定による新たな特許出願とされたものであって，令和２年５月２８日に特許権の設定登録がなされ，令和２年６月１７日に特許掲載公報が発行されたものである。
　本件特許に対する特許異議の申立ては，特許法第１１３条の規定により，特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和２年１２月１７日までにされなければならないところ，令和２年１２月１７日に，申立ての理由を「追って補充する」とのみ記載した本件特許異議申立てがなされただけであり，令和２年１２月１７日までに申立ての理由の補充はなされておらず，本件特許異議申立書には申立ての理由及び必要な証拠が実質的に審理できる程度に示されていないので，本件特許異議の申立ては，不適法な申立てであり，その補正をすることができないものである。
　したがって，本件特許異議の申立ては，特許法第１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月５日（２０２１．２．５）
【事件の表示】
　特許第６５６８５６７号発明「紫外線硬化型樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６８５６７号の請求項１ないし１４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６５６８５６７号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、平成２４年１０月１９日〔優先権主張　平成２３年１０月２１日（ＪＰ）日本国〕を国際出願日とする特願２０１３−５２１３２９号の一部を、平成２５年１１月６日に新たな特許出願とした特願２０１３−２３０１２３号の一部を、平成２７年２月１２日に新たな特許出願とした特願２０１５−２４９０６号の一部を、平成２７年５月１日に新たな特許出願とした特願２０１５−９４１１６号の一部を、平成２９年１１月２２日に新たな特許出願とした特願２０１７−２２４９５６号について、
　令和元年８月９日に特許権の設定登録がされ、令和元年８月２８日に特許掲載公報が発行され、その請求項１〜１４に係る発明の特許に対し、令和２年２月２７日に伊藤陽久（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
　令和２年　６月１７日付け　取消理由通知
　　　同年　８月２０日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年　８月２５日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　同年１１月　４日付け　訂正拒絶理由通知
　　　同年１２月　７日付け　意見書・回答書（特許権者）
　　　同年１２月２３日付け　取消理由通知（決定の予告）
　なお、特許異議申立人は、令和２年８月２５日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。
　また、特許権者は、令和２年１２月２３日付けの取消理由通知（決定の予告）に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。
　
２．本件訂正
　令和２年８月２０日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は『特許第６５６８５６７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１乃至１４について訂正することを求める。』というものである。
　しかしながら、令和２年１１月４日付けの訂正拒絶理由通知、及び令和２年１２月２３日付けの取消理由通知（以下「決定の予告」という。）に示したとおりの理由により、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項に掲げる事項を目的とするものに該当せず、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものではない。
　なお、令和２年１２月７日付けの意見書の第３頁第２１〜２６行において、特許権者は『合議体ご指摘の通り、「明瞭でない記載」が新たに追加された状態となっております。…合議体におかれましては、再度の訂正のご機会を頂けますと幸いです。』と主張し、これに対して、上記「決定の予告」を通知し、再度の訂正をする機会を与えたが、指定した期間内に特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記「決定の予告」に示した理由は妥当なものと認められる。
　したがって、その余の事項について検討するまでもなく、請求項１〜１４に係る一群の請求項に係る訂正を認めることができない。
　
３．本件発明
　本件訂正は上記のとおり認められないところ、本件特許の請求項１〜１４に係る発明は、その特許権の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、上記「決定の予告」を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記「決定の予告」に示した〔理由１〕〜〔理由３〕の理由は妥当なものと認められる。
　したがって、上記「決定の予告」の〔理由２〕及び〔理由３〕に示したように、本件特許の請求項１〜１４に係る発明に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　また、上記「決定の予告」の〔理由１〕に示したように、本件特許の請求項１〜１４に係る発明に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年４月２７日（２０２１．４．２７）
【事件の表示】
　特許第６４６３３４４号発明「泡立て用クリームにおける高アシル型ジェランの使用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４６３３４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正することを認める。
　特許第６４６３３４４号の請求項１〜５、７〜１３に係る特許を取り消す。
　特許第６４６３３４４号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　特許第６４６３３４４号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）５月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年５月１３日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成３１年１月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、令和元年７月２６日に特許異議申立人谷口俊春（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年１０月３１日付け：取消理由通知
　令和２年　２月　７日　　：意見書、訂正請求書の提出（特許権者）
　令和２年　６月３０日付け：取消理由通知（決定の予告）
　なお、令和２年３月６日付けで、訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を申立人に送付し、期間を指定して意見書の提出を求めたが、申立人から意見書は提出されなかった。
　また、上記令和２年６月３０日付け取消理由通知（決定の予告）において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
　そして、特許第６４６３３４４号の請求項１〜１３に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された「泡立て用クリームにおける高アシル型ジェランの使用」に関するものと認める。
　これに対して、上記のとおり、取消理由通知書（決定の予告）により取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
　上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜５、７〜１３に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　また、本件請求項６に係る特許は、上記訂正請求により削除された。
　これにより、本件請求項６に係る異議申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月３０日（２０２０．１１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　高アシル型ジェランを含むホイップクリームであって、
　前記ホイップクリームが、０．０１２５％（ｗ／ｗ）〜０．１％（ｗ／ｗ）の間の高アシル型ジェラン、および、１５％（ｗ／ｗ）〜３５％（ｗ／ｗ）の間の脂肪を含み、前記ホイップクリーム中の脂肪の総量のうちの少なくとも８０％が植物性脂肪であり、前記植物性脂肪は、泡立てられたクリームにおいて空気混入および泡の安定性を助長させるように泡立て温度において十分な結晶化度を有しており、
前記植物性脂肪は、ココナッツ油、パーム核油、パーム油、ピーナッツ油、ダイズ油、ナタネ油、ヒマワリ油、綿実油、およびオリーブ油からなる群のうちの１種類または複数種類から誘導され、
み、前記アニオン系乳化剤が、ラクチレート（ｌａｃｔｙｌａｔｅ）、脂肪酸のモノおよびジグリセリドのジアセチル酒石酸エステル（ｄａｔｅｍ）、脂肪酸のモノおよびジグリセリドのクエン酸エステル（ｃｉｔｒｅｍ）、およびその組み合わせからなる群から選択される
　【請求項２】
　前記ホイップクリーム中の脂肪の総量のうちの少なくとも９０％が植物性脂肪であり、または任意に、前記脂肪の全部が植物性脂肪である、請求項１に記載のホイップクリーム。
　【請求項３】
　前記ホイップクリームが、
ａ）
ｂ）
ｃ）
　【請求項４】
　１５％（ｗ／ｗ）〜３０％（ｗ／ｗ）の間の脂肪を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のホイップクリーム。
　【請求項５】
　タンパク質、安定剤、緩衝塩、塩、甘味料、および香味料のうちの１種類または複数種類をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のホイップクリーム。
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　０．０２％（ｗ／ｗ）〜０．０５％（ｗ／ｗ）の間の高アシル型ジェランを含む、請求項１〜
５
　【請求項８】
　約０．０３５％（ｗ／ｗ）の高アシル型ジェランを含む、請求項１〜
５、
　【請求項９】
　請求項１〜
５、７、
　【請求項１０】
　前記ホイップクリームが、ａ）２０℃未満、または、ｂ）１５℃未満、または、ｃ）１０℃未満、または、ｄ）５℃未満の温度で空気混入されている、請求項９に記載の方法。
　【請求項１１】
　前記ホイップクリームが、１℃を超える、または、２℃を超える温度で空気混入されている、請求項９または１０に記載の方法。
　【請求項１２】
　前記空気混入されたホイップクリームが、２００％を超えるオーバーランを有する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１３】
　空気混入されたホイップクリームに保形性の向上を提供するための、請求項１〜
５、７、
【事件の表示】
　特許第６５２５３３９号発明「ガルバニーリングセクションを備える、非磁性金属ストリップを処理する連続処理ライン、及び該ガルバニーリングセクションにおいて該ストリップを誘導加熱する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２５３３９号の請求項１〜５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６５２５３３９号の請求項１〜５に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、令和２年１２月７日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由（決定の予告）は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜５に係る特許は、この取消理由（決定の予告）によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年４月２８日（２０２１．４．２８）
【事件の表示】
　特許第６５７４３８５号発明「神経膠腫および腫瘍のサブセットにおけるＴＥＲＴプロモーター変異」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　令和３年３月２日付け訂正請求において、特許第６５７４３８５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正することを認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６５７４３８５号の請求項１〜１２に係る発明についての出願は、平成２６年２月１８日（パリ条約による優先権主張　２０１３年　２月１８日　米国、　２０１３年　２月２０日　米国、　２０１３年　３月　４日　米国）を国際出願日とする出願であって、令和　１年　８月２３日にその特許権の設定登録がされ、令和　１年　９月１１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和　１年１２月１２日　　：特許異議申立人浜俊彦による請求項１〜
　　　　　　　　　　　　　　　１２に係る特許に対する特許異議の申立て
　令和　２年　６月１７日付け：取消理由通知書
　令和　２年　９月１８日　　：特許権者による意見書の提出
　令和　２年１１月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和　３年　３月　２日　　：特許権者による意見書の提出及び
　　　　　　　　　　　　　　　訂正の請求
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は次のとおりである。
　　訂正事項１　特許請求の範囲の請求項１〜１２を削除する。
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜１２〕に対し請求されたものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項は、一群の請求項〔１〜１２〕すなわち本件特許の全ての請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正することを認める。
３　特許異議の申立てについて
　前記２のとおり、本件特許の全ての請求項は訂正により削除されたため、本件特許の請求項１〜１２に対して、特許異議申立人浜俊彦がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年４月２１日（２０２１．４．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
（削除）
　【請求項２】　
（削除）
　【請求項３】　
（削除）
　【請求項４】　
（削除）
　【請求項５】　
（削除）
　【請求項６】　
（削除）
　【請求項７】　
（削除）
　【請求項８】　
（削除）
　【請求項９】　
（削除）
　【請求項１０】　
（削除）
　【請求項１１】　
（削除）
　【請求項１２】　
（削除）
【事件の表示】
　特許第６６９７５８７号発明「電気掃除機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６９７５８７号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６６９７５８７号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２７年６月９日に出願した特願２０１５−１１７０４３号の一部を平成３１年２月６日に新たな特許出願としたものであって、特許第６６９７５８７号の請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、令和３年２月２４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜５に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月１６日（２０２１．６．１６）
【事件の表示】
　特許第６６２９２１０号発明「エンベロープウイルスの産生方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２９２１０号の請求項１ないし１３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６６２９２１０号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２６年９月１２日（パリ条約による優先権主張　２０１３年９月１６日）を国際出願日として出願され、その請求項１〜１３に係る発明は、令和１年１２月１３日にその特許権の設定登録がなされ、令和２年１月１５日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許について、令和２年７月１５日に特許異議申立人　ストローマン　リミテッドにより特許異議の申立てがされ、当審は、令和３年１月７日付けで本件請求項１〜１３に対して取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜１３に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月１６日（２０２１．６．１６）
【事件の表示】
　特許第６６６３９２９号発明「有機溶剤性グラビア印刷用ハイソリッドインキ組成物及びグラビア印刷方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６６３９２９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６６６３９２９号の請求項１〜３、５〜８に係る特許を取り消す。
　特許第６６６３９２９号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　特許第６６６３９２９号の請求項１〜３、５〜８に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜３、５〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、令和３年４月１４日に取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
　そして、上記の取消理由（決定の予告）は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜３、５〜８に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　訂正前の請求項４は訂正により削除されたため、請求項４についての特許異議の申立ては、不適法なものであり、その補正をすることができないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月２１日（２０２１．７．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
顔料、バインダー樹脂及び有機溶剤を主成分とする有機溶剤性グラビア印刷用ハイソリッドインキ組成物であって、
粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、グラビア印刷時の粘度がザーンカップ３号の流出秒数で１２〜２３秒／２５℃であり、
前記顔料は、無機顔料であり、
前記バインダー樹脂は、末端に第１級アミノ基を有するポリウレタン樹脂を含有し、
前記ポリウレタン樹脂は、当該ポリウレタン樹脂３０質量部を前記有機溶剤７０質量部に溶解した時のポリウレタン樹脂溶液の粘度が１００〜９００ｍＰａ・ｓ／２５℃となるものであり、
前記顔料及び前記バインダー樹脂は、下記条件２を満足する
ことを特徴とする有機溶剤性グラビア印刷用ハイソリッドインキ組成物。
条件２：
有機溶剤性グラビア印刷用ハイソリッドインキ組成物中の前記無機顔料の含有量が５〜７０質量％、前記ポリウレタン樹脂の含有量が３〜２０質量％、前記無機顔料１００質量部に対する前記ポリウレタン樹脂の含有量が５〜６０質量部である。
　【請求項２】
末端に第１級アミノ基を有するポリウレタン樹脂は、高分子ジオール、及び、ポリイソシアネートを反応させてなる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、末端が第１級アミノ基であるポリアミン化合物とを反応させて得られる末端に第１級アミノ基を有するポリウレタン樹脂である請求項１記載の有機溶剤性グラビア印刷用ハイソリッドインキ組成物。
　【請求項３】
末端に第１級アミノ基を有するポリウレタン樹脂は、両末端が第１級アミノ基であるポリアミン化合物である反応停止剤を用いて得られる請求項２記載の有機溶剤性グラビア印刷用ハイソリッドインキ組成物。
　【請求項４】
（
削除）
　【請求項５】
有機溶剤は、エステル系有機溶剤、及び、アルコール系有機溶剤の混合溶剤である請求項１〜
３
　【請求項６】
グラビア印刷時に、更に有機溶剤を添加して希釈された有機溶剤性グラビア印刷用インキ組成物とされ、該有機溶剤は、エステル系有機溶剤、及び、アルコール系有機溶剤の混合溶剤であり、
該有機溶剤性グラビア印刷用インキ組成物中の前記エステル系溶剤と前記アルコール系有機溶剤との使用割合が、エステル系有機溶剤／アルコール系有機溶剤＝５０／５０〜９５／５の範囲である請求項５記載の有機溶剤性グラビア印刷用ハイソリッドインキ組成物。
　【請求項７】
有機溶剤性グラビア印刷用インキ組成物中にエステル系溶剤として、酢酸プロピルを５質量％以上含有する請求項６記載の有機溶剤性グラビア印刷用ハイソリッドインキ組成物。
　【請求項８】
請求項１〜
３、５〜
前記有機溶剤性グラビア印刷用ハイソリッドインキ組成物に有機溶剤を添加して希釈した有機溶剤性グラビア印刷用インキ組成物を調製し、
前記有機溶剤性グラビア印刷用インキ組成物を用いて、浅版化したグラビア版を用いてグラビア印刷方式にて印刷する
ことを特徴とするグラビア印刷方法。
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在、車両のトランスミッション機能はＣＶＴやトロイダル方式（ベルトの強度等に問題）及びギアーの五組み程度を機械式に切り替えており、この切り替え方式は、回転数の増加により、発進や加速を行っているため、最適ギアー比はほんの一瞬であり、切り替えのショック、騒音の増加、燃費の悪化、加速性能や運転の快適性が悪い。また環境悪化により地球環境にも悪い。【解決手段】トランスミッションの構造が可能な限り小さく単純構造で力学的に耐え、切り替えがロスなくスムーズに行えるための装置とする。駆動側と受動側の回転軸が違い駆動側ギアーの駆動力によりギアーが曲がり（たわみ）、必要な駆動力に応じ接点が移動する。大きな駆動力が必要な場合は、駆動接点がロー側に移動し、駆動力が少なければトップ側に接点が移動し高回転になる。車両の場合、ローからハイトップまで純機械式で無段階に最適ギアー比に切り替わる機械装置を複数使用する。【選択図】図１
2010210078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図面１のような駆動側と受動側の回転軸が違い駆動側ギアーの駆動力によりギアーが曲がり（たわみ）、必要な駆動力に応じ接点が移動する装置。大きな駆動力が必要な場合は、駆動接点がロー側に移動し、駆動力が少なければトップ側に接点が移動し高回転になる特殊ギアーで。車両に使用すると、ローからハイトップまで純機械式で無段に常に瞬時に最適ギアー比に切り替わる高効率な機械装置。１組ギアーのアームの数は駆動側４本以上、受動側も４本以上が実用性が大きい。
【請求項２】
図面１の請求項１のみでは、曲がり（たわみ）ギアーの材質やスプリングの構造等により曲がり量が違うが、曲がり（たわみ）が不足し切り替わらない場合は、回転軸間の距離を小さくして、切り替わりをスムーズにして行う。また、ギアー比が小さく不足するなど、多くのギアー比が必要になる場合は、図面２の様に回転軸の差を小さくし特殊ギアーを多数使う実用上の構造。（図２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は車両等の変速伝動力切り替え装置に関するもの。
【背景技術】
【０００２】  現在使用の歯車切り替え式等トランスミッションの代用【０００３】  現在はＣＶＴ・トロイダルまたは多くのギアーを組み替えて発進から高速までカバーしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  現在のギアーによる切り替え方式はエンジンの回転数の増加のみにより加速するため、無駄な回転が多く、騒音の増加、燃費の悪化、低加速、車両重量の悪化、運転の快適性、環境対策等。【０００６】  本発明は上記の課題全てを向上するものを目的とするものであります。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  従来のような多くのギアーを切り替えではなく、１式の装置（２組から５組程度のギアー）で純機械式であり無段かつ連続的に自動で最適ギアー比が選択されローからハイトップまでカバーできる装置であります。【０００８】  別紙図面１のとおり駆動側回転軸上に受動回転軸がなく、回転軸が並行（製作・配置等が有利なため）である１組のギアーにおいて、別紙図面１のギアーが駆動された場合、１８０度回転時において、駆動・受動接点は常に移動し駆動・受動回転軸からの駆動・受動半径も常に移動している。この事において、ギアー比が異なる回転と駆動力が得られます。【０００９】  そこで、大きな駆動力が必要な場合は、駆動側ギアーの回転半径の少ない接点で駆動し、必要な駆動力が小さい場合は駆動側ギアーの大きな半径で駆動すれば、早い回転が得られます。【００１０】  ところが、単純構造では、回転半径の大きいほうが接点の移動（回転）距離が大きいため常に回転距離の大きいほうで駆動されてしまいます。そこで、回転駆動側のギアー（ハンドル）の材質を外力により、曲がる（たわむ）もの（材質またはスプリング構造）として、必要な駆動力が大きい場合は回転半径の小さいギアー（ハンドル）で駆動されるようにして、ローギアー（ハンドル）側で駆動点が（接触）されるまで回転半径の大きなギアーはたわむものとする。【００１１】  駆動側・受動側の回転軸間の距離が大きければ、接点の移動距離の差も大きくなるため駆動側ギアーの曲がり（たわみ）も曲がりきれないため、回転軸の距離は、たわみギアー（ハンドル）の材質や長さ太さ構造等に左右されますが、大きくとれません。したがって、実際の車両の場合は、別紙図面のように、２組から５組程度のギアー（ハンドル）が必要になります。【００１２】  この事において他の機器やコンピュターを使用せず、１式の装置のみで高効率純機械式無段可変速伝動自動切り替え装置が機能します。
【発明の効果】
【００１３】  多くのギアーを切り替えするのではなく、１式の装置（２組から５組程度のギアー）で従来のような切り替えはなく、純機械式自動で無段連続的な最適ギアー比が選択されローからハイトップまでカバーでき加速等運転の快適性は大きく向上するための装置になります。【００１４】  ギアーの小型化及びエンジン排気量の減少による車両の軽量化・エンジンの回転数の減少及び常に最適ギアー比の選択により騒音及び燃費の減少  スムーズな加速・ミッション切り替えショックの皆無・運転性能の向上・総じて経済性の向上及び大きな環境対策になります
【図面の簡単な説明】
【００１５】【図１】原理説明  正面図  符号の説明  Ｅ：エンジン  Ｇ１：エンジン側駆動力接続ギアー  Ｂ：装置ボデー（ギアーケース）  Ａ１：第１駆動側ギアー（アーム）  Ａ２：第１受動側ギアー（アーム）  Ａ３：第２駆動側ギアー（アーム）  Ａ４：第２受動側ギアー（アーム）  Ｇ２：作業側ギアー（タイヤ側）
【図２】実用原理  正面図  符号説明  Ｅ：エンジン・・以下同上・・Ａ５以降は第３ギアー（ハンドル）から第５ギアー（ハンドル）分
【発明を実施するための形態】
【００１６】  図１・２のような原理でローからハイトップまでの必要回転（回転数と、駆動力）が高効率で無段階の連続的な駆動力が得られる。しかし単純構造では駆動接点位置の回転半径が大きい部分で駆動されるため、必要駆動力の大きい場合は、接点位置の半径が大きい部分はそのギアーが曲がり（たわみ）接点半径の小さい（駆動力の大きい）部分で駆動されることにより本発明が機能することとなる。
【００１７】  図２のとおり、車両の大きさ、エンジンの規模、走行速度等、利用用途が多種多様であるため、本発明のギアー数もいろいろ考えられますが、一般的には２組から５組み程度が多く利用されるものと思われます。この装置をエンジンと車輪の間に組み込む（現用トランスミッションと入れ替え）
【実施例】
【００１８】  トランスミッションの必要なすべての車両にトランスミッションの代わりとして利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  工場、工事現場、車両等ある程度の駆動力を必要とする機械で（玩具・時計等駆動力の小さいものは不要）駆動側と駆動される側の回転数や駆動力の変化のある場合の全ての回転機械に有効に利用できる。
【符号の説明】
【００２０】
【受託番号】
【００２１】
【図１】
2010210078.tif 000003
【図２】
2010210078.tif 000004
(57)【要約】【課題】低圧電気配線路の配線探査において、探査ポイントに微少の対地漏れ電流を重畳し、上位配線路でその変化を検出することにより、無停電で確実・安全に配線を特定することができる配線探査器を提供する。【解決手段】配線探査器は対地漏れ電流重畳装置と検出用クランプメーターで構成されている。対地漏れ電流重畳装置は配電線路の探査ポイントに接続し、タイマーで間欠的にコンデンサーを電路に接続して微少の対地漏れ電流を重畳する。配線路探査は上位系統の探査ポイントにおいて、各系統の配線を３線（または２線）一括でクランプメーターにより漏れ電流を測定し、その変化を確認することで配線路を特定する。【選択図】図１
2010210446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧電気配線路の探査ポイントに微少対地漏れ電流を重畳し、上位配線路でその重畳分をクランプメーターにより検出して、配線路を特定する方法を特徴とする配線探査器および配線路探査方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気配線路を特定することができる配線路探査器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビルや工場等における低圧電気配線系統の確認については、無停電で行う方法として、電源系統に特定の信号を重畳して下位系統の配線をクランプセンサにより検出して配線を特定するなどの方法を取ってきた。
【０００３】
しかし、重畳した信号は多方向に分岐されるため、信号は各分岐配線で検出されることとなり、配線を特定するには困難な場合が多く、実用性には不十分であった。
【０００４】
この改善策として、探査ポイントに微少の対地漏れ電流を流し、上位系統の分岐点でこの漏れ電流を検出して配線を特定する。この方法によれば簡易な設備で安全・確実に配線を探査することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８４２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、無停電で行う配線路探査について、確実に配線路を特定することが困難な点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、微少の対地漏れ電流を探査ポイントに重畳し、その系統のみ流れる漏れ電流をその上位系統で検出して配線路を特定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の配線探査器は、簡単な漏れ電流重畳回路を探査ポイントに接続するだけで、配線路の上位系統でクランプメーターにより簡単に漏れ電流を検出し、確実に配線路を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は漏れ電流重畳法による配線探査器を示した説明図である。（実施例１）
【図２】図２は漏れ電流重畳法による配線探査の実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【図３】図３は重畳した漏れ電流の検出方法を示した説明図である。（実施例３）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
対地漏れ電流を重畳する目的を、最小の部品点数で、コンパクトに実現した。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明装置の１実施例であって、端子４を探査ポイントの電源ＲまたはＴ相とＳ相（接地相）に接続し、タイマー回路３に接続したリレー２を通じてコンデンサーに接続する。コンデンサーは端子５を通してアース母線に接続する。
【実施例２】
【００１２】
図２は、配線路探査の原理を示している。探査ポイントに接続されたコンデンサー１により、２πｆCE（ｆは電源周波数、Cはコンデンサー容量、Eは回路電圧）の漏れ電流がアース母線に流れる。一方上位系統の探査ポイントでは配線路を３線（または２線）一括でクランプメーターでつかみ、漏れ電流を測定する。該当配線路であれば、漏れ電流がタイマー周期と同期して変化するので、配線路を特定することができる。
【実施例３】
【００１３】
図３は、漏れ電流変化の様子を示している。通常３線（または２線）一括クランプメーターによる検出電流は、回路の対地絶縁抵抗の抵抗分Ior７と静電容量分Ioｃ８の合成電流Io１０を測定している。本配線探査器を接続することにより、対地漏れ電流の静電容量分がIoc８＋Ioc’９となり、その結果、測定漏れ電流はIo’１１に変化する。Ioc’９をタイマーにより間欠制御することで、Io１０からIo’１１の変化を簡単に検出できる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
低圧電気配線路に本探査器を活用することにより、配電系統の確認、改修時の仕様作成、工事や事故時の系統の特定等に適用できる。
【符号の説明】
【００１５】
１    コンデンサー                        ２    リレー                  ３    タイマー回路            ４    電源入力端子
５    アース接続端子                    ６    クランプメーター      ７    対地絶縁抵抗抵抗分による漏れ電流
８    対地絶縁抵抗静電容量分による漏れ電流                    ９    本探索器対地静電容量による漏れ電流
１０  本探索器接続前の漏れ電流    １１  本探索器接続後の漏れ電流  
【図１】
2010210446.tif 000003
【図２】
2010210446.tif 000004
【図３】
2010210446.tif 000005
(57)【要約】【課題】臭化水素を高い感度と選択性で検出すること【解決手段】通気性と導電性を有する炭素繊維から基板の一方の表面にボロンドープダイヤモンドを添着した作用極11を、一方の表面をガス取り入れ口21側となるように対極22とともに電解液24の中に配置して構成されている。【選択図】図１
2010210466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性と導電性を有する炭素繊維から基板の一方の表面にボロンドープダイヤモンドを添着した作用極を、前記一方の表面をガス取り入れ口側となるように対極とともに電解液中に配置して構成された電気化学式臭化水素ガスセンサ。
【請求項２】
通気性と導電性を有する炭素繊維から基板の一方の表面にボロンドープダイヤモンドを添着した電気化学式臭化水素ガスセンサの作用極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臭化水素を検出するのに適した電気化学式ガスセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
臭化水素は、通常、特許文献1に見られるようなガス取り入れ口側となるように酸化触媒を通気性撥水性膜に添着した作用極を対極とともに電解液中に配置して構成された電気化学式ガスセンサにより検出されている。
しかしながら検出対象ガスである臭化水素以外のガスに対しても高い感度を有するばかりでなく、臭化水素に対する感度が低いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７１６２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであってその目的とするところは、臭化水素を高い感度と選択性で検出することができる電気化学式ガスセンサを提供することである。
本発明の他の目的は上記電気化学式ガスセンサに適した作用極を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を達成するために本発明においては、通気性と導電性を有する炭素繊維から基板の一方の表面にボロンドープダイヤモンドを添着した作用極を、前記一方の表面をガス取り入れ口側となるように対極とともに電解液中に配置して構成されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、臭化水素を高い選択性と感度で検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の電気化学式臭化水素ガスセンサの一実施例を示す断面図である。
【図２】上記センサに適した作用極の一実施例を示す平面図である。
【図３】本発明の作用極のＸＲＤによる分析結果を示す線図である。
【図４】ボロンドープダイヤモンドの層の形成時間と検出感度との関係を示す線図である。
【図５】上記電気化学式臭化水素ガスセンサの出力の時間変化を示す線図である。
【図６】上記センサの臭化水素と出力との関係を示す線図である。
【図７】上記センサの応答特性を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は本発明のセンサで、図中符号11は、本発明が特徴とする作用極であり、電解液24を収容するケース20のガス取り入れ口21に液密状態で固定されており、被測定ガスの濃度に応じて対極22との間に電解電流を生じるように構成されている。なお図中符号23は参照極である。
【０００９】
作用極11は、図2に示したように例えば炭素繊維をパンチングや圧縮によりシート状に形成して構成された導電性と通気性を有する基材12と、この基材12の一方の面、つまりガス取り入れ口21となる側の表面近傍にボロンドープダイヤモンドの層13を、基材12の周縁部12ａを残すとともにボロンドープダイヤモンドの層13の一部13ａが基材12の外周に到達するように形成して構成されている。
なお、必要に応じて電解液の漏れ出しを防止するために被測定ガス流入側に通気性と撥水性を備えた多孔質シート14を密着させてもよい。
【００１０】
上記ボロンドープダイヤモンドの層13は、通常のボロンドープダイヤモンド成膜法と同様に反応室にアセトン、メタノール、及びトリメトキシボランからなる炭素源となる雰囲気中に基材、例えばカーボンペーパーを収容し、所定電力、この実施例では１３００Ｗのマイクロ波を照射して化学気相成長法（ＣＶＤ）により構成されている。
【００１１】
図3は、基材と、基材にボロンドープダイヤモンドの層を形成したものとのそれぞれのＸＲＤ分析結果で、図中点線の楕円により囲む領域、つまりダイヤモンドの（１１１面）の43.9度でのピークを示すもので、基材だけのものと比較してボロンドープダイヤモンドの層を形成したもののピークが大きくなっていることが確認できる。
【００１２】
一方、成膜時間30分で基材にボロンドープダイヤモンドの層を形成し、走査型電子顕微鏡により観察したところ、平均粒径は150ｎｍ程度のボロンドープダイヤモンドの粒子が相互に接触するとともにガスが透過可能な隙間を形成するようにカーボン繊維の表面に添着されている。
【００１３】
このようにしてダイヤモンド粒子が異なる作用極11をガス取り入れ口に配置して種々のガスに対するセンサ出力を調査したところ、表1に示したように臭化水素に対する感度は、他のガスに比較して極端に高かった。このことから、通気性導電材の表面にボロンドープダイヤモンドを成膜した作用極は臭化水素に対する高い選択性を有することが確認できた。
【００１４】
【表１】
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【００１５】
他方、ボロンドープダイヤモンドの層の密度による影響を確認するため、成膜時間30分乃至120分までを変更しながら基材にボロンドープダイヤモンドの層を形成し、走査型電子顕微鏡により観察したところ平均粒径は150ｎｍ乃至400ｎｍ程度のボロンドープダイヤモンドの粒子がカーボン繊維の表面に添着されていた。
そして、それぞれの作用極により臭化水素に対する検出感度を調査したところ図4のような結果を得た。
このことから、最適な密度が存在することが確認できた。
【００１６】
なお、作用極の安定性を調査するため一定濃度の臭化水素を連続的に供給してその出力を測定したところ図5に示したように初期段階では出力が時間とともに低下したが、以後は、安定状態に到達した。
【００１７】
さらに、濃度の異なる臭化水素を測定したところ図6に示したように高い直線性を有することが確認できた。
【００１８】
一定濃度の臭化水素を間歇的に供給して応答性を調査したところ図7に示したような結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明によれば、臭化水素を高い選択性と感度で検出することができる。
【符号の説明】
【００２０】
11  作用極
12  基材
13  ボロンドープダイヤモンドの層
14  多孔質シート
21  ガス取り入れ口
22  対極
24  電解液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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