(57)【要約】【課題】簡単な構成で、ケースを回転させた際にケースが振り回されることなく、ワークへの衝撃の伝達が小さく、ワークとワーク落下箇所との高低差が少ないケース反転機を提供すること。【解決手段】ワークＷを入れたケースＣを搬送可能な搬送機構１１０と、ケースＣを反転可能な回転機構１２０と、ケースＣが反転した際にケースＣの落下を防ぐ保持機構１３０とを有するケース反転機１００であって、搬送機構１１０は、移送部１１１とシュート１１６とを有し、回転機構１２０は、回転部材１２１を有し、移送部１１１は回転部材１２１と相対位置を固定して接続され、回転部材１２１は移送部１１１上に搬入されたケースＣの中心近傍を回転中心として、少なくともシュート１１６の上流側に向かって回転可能に構成されていること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを収容し所定の位置で排出する上部が開放したケースを搬送可能な搬送機構と、前記搬送機構上の前記ケースを反転可能な回転機構と、前記ケースが反転した際に前記ケースの落下を防ぐ保持機構とを有するケース反転機であって、
前記搬送機構は、移送部と、反転した前記ケースから落下した前記ワークを受けるシュートとを有し、
前記回転機構は、少なくとも１つの回転部材と、前記回転部材に回転力を与える駆動装置とを有し、
前記移送部には、反転用移送部と、前記反転用移送部に前記ケースを搬入および前記反転用移送部から搬出する搬入出用移送部とが設けられ、
前記反転用移送部には、前記反転用移送部の幅方向の両端に形成され、前記反転用移送部の走行方向に延びる移送ガイドが設けられ、
前記反転用移送部は、前記ケースが前記回転部材内を通過可能となるように、前記回転部材と相対位置を固定して接続され、
前記回転部材は、前記反転用移送部上に搬入された前記ケースの中心近傍を回転中心として、少なくとも前記シュートの上流側に向かって回転可能に構成されていることを特徴とするケース反転機。
【請求項２】
前記搬入出用移送部は、前記反転用移送部に前記ケースを搬入する上流側移送部と、前記反転用移送部から搬出された前記ケースを搬送する下流側移送部とを有することを特徴とする請求項１に記載のケース反転機。
【請求項３】
前記保持機構は、前記反転用移送部と相対位置を固定されるとともに、前記反転用移送部に前記ケースが搬入された際、少なくとも前記ケースの上方に位置するように配置された落下防止ガイドが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケース反転機。
【請求項４】
前記落下防止ガイドの少なくとも一部は、前記反転用移送部上に搬入された前記ケースの中心方向に傾斜するテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のケース反転機。
【請求項５】
前記落下防止ガイドの少なくとも一部は、前記反転用移送部上に搬入された前記ケースよりも上方且つ前記ケースに設けられたハンドルを上方に向けた位置よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のケース反転機。
【請求項６】
前記移送ガイドは、反転時にも前記反転用移送部上に搬入された前記ケースを支持可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のケース反転機。
【請求項７】
前記保持機構は、前記反転用移送部に前記ケースが搬入された際、前記移送ガイドの少なくとも一方側から、前記ケースを前記移送ガイドの他方側に押圧する押圧シリンダを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のケース反転機。
【請求項８】
前記反転用移送部に搬入された前記ケースの搬送方向前後端部の上方には、上下方向に延びる仕切り板が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のケース反転機。
【請求項９】
前記シュートは、前記ケースの側方から下方に向かうに従って反転途中の前記ケースの開口部の外周縁が描く仮想円から徐々に離れていく傾斜面を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のケース反転機。
【請求項１０】
前記回転部材は、回転方向が常に一方向であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のケース反転機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品搬送仕分け作業等に用いられ、ケースに収容して搬送したワークを排出する際、ケースを反転させてワークを落下させるケース反転機に関するものであり、特に、上部が開口したケースに収容して搬送したワークを人手を介することなく取り出す際に使用するケース反転機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品搬送仕分け作業等に用いられる、ケースに収容して搬送したワークを排出する装置として、ケースにワークを収容した状態でコンベア上を搬送し、ケースを反転させることでワークを落下させて所定の位置で排出するケース反転機が公知である。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の貨物の排出装置は、びん等のワーク（貨物）の出し入れが可能なケース（カゴ１）と、搬送機構として構成された反転用移送部（回転台２）と、上流側移送部（進入用コンベア３）と、下流側移送部（搬出用コンベア７）と、保持機構として構成された落下防止ガイド（保持ストッパ４）と、反転用コンベア（回転台２）を回転させる回転駆動手段である駆動装置（回転台駆動モータ５）とを有しており、上流側移送部（進入用コンベア３）から反転用移送部（回転台２）に搬入されたケース（カゴ１）を、駆動装置（回転台駆動モータ５）を作動させて反転用移送部（回転台２）ごと回転させることで、ケース（カゴ１）は反転し、ケース（カゴ１）内のワーク（貨物）を落下させて、人手を介することなくワーク（貨物）を排出することができるものである。
【０００４】
この特許文献１に記載の貨物の排出装置は、さらに、上流側移送部（進入用コンベア３）の先端部近傍に、油圧シリンダにより上方に突出可能な突部６ａを有する進入ストッパ６が２つ併設してあるため、進入ストッパ６の突部６ａを突出させることで、反転用移送部（回転台２）でケース（カゴ１）の回転中に、グラビティローラ型の上流側移送部（進入用コンベア３）から後続のケース（カゴ１）が反転用移送部（回転台２）に搬出されることを防ぐことができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１７２５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献等で公知の貨物の排出装置は、未だ改善の余地があった。
【０００７】
すなわち、上記特許文献１等で公知の貨物の排出装置は、ケース回転時の回転半径がケースの中心から大きく離れているため、ケースを反転する際にケース全体が大きく振り回されて、ケース内のワークに勢いがつき、ワーク落下時にワークに大きな衝撃が伝わり破損する虞があった。
また、ケース回転中に不具合で急に反転用移送部が止まった場合、ケース内の勢いがついたワークがケース外へ飛び出し、周囲に散乱する虞があった。
【０００８】
さらに、ケースを含めた反転用移送部の回転半径が大きくなるため、ケースが反転する際のスペースを広く確保する必要があり、装置全体が大型化してしまう虞があった。
また、ケースが回転するための広いスペースを確保する必要があるため、ケース開口部にワーク落下箇所を十分に近づけることが困難であり、ワークがワーク落下箇所へ到達した際の強い落下衝撃でワークが破損してしまう虞があった。
また、処理速度を向上させるためにケースの回転速度を上げると、ケース反転時にワークが受ける衝撃がさらに大きくなるため、より一層ワークが破損しやすくなる虞があった。
【０００９】
本発明は、これらの問題点を解決するものであり、簡単な構成で、ケースを回転させた際にケース全体が大きく振り回されることがなく、ワークへの衝撃の伝達が小さく、ワークとワーク落下箇所との距離が短い、ケース反転機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のケース反転機は、ワークを収容し所定の位置で排出する上部が開放したケースを搬送可能な搬送機構と、前記搬送機構上の前記ケースを反転可能な回転機構と、前記ケースが反転した際に前記ケースの落下を防ぐ保持機構とを有するケース反転機であって、前記搬送機構は、移送部と、反転した前記ケースから落下した前記ワークを受けるシュートとを有し、前記回転機構は、少なくとも１つの回転部材と、前記回転部材に回転力を与える駆動装置とを有し、前記移送部には、反転用移送部と、前記反転用移送部に前記ケースを搬入および前記反転用移送部から搬出する搬入出用移送部とが設けられ、前記反転用移送部には、前記反転用移送部の幅方向の両端に形成され、前記反転用移送部の走行方向に延びる移送ガイドが設けられ、前記反転用移送部は、前記ケースが前記回転部材内を通過可能となるように、前記回転部材と相対位置を固定して接続され、前記回転部材は、前記反転用移送部上に搬入された前記ケースの中心近傍を回転中心として、少なくとも前記シュートの上流側に向かって回転可能に構成されていることにより、前記課題を解決するものである。
【００１１】
請求項１にかかる発明のケース反転機は、反転用移送部は、ケースが回転部材内を通過可能となるように回転部材と相対位置を固定して接続され、回転部材は、反転用移送部上に搬入されたケースの中心近傍を回転中心として回転可能に構成されているため、ケース反転時にケースが振り回されることがなく、ワークにかかる衝撃などの負担を抑えることができる。
また、反転用移送部の回転中心がケースの中心近傍から離れている場合に比べて、ケースの回転半径が小さくなるため、ケース反転機全体の構成を小さくすることができる。
さらに、ワークがケースから落下する際に、ケースの開口部からシュート上のワークの落下箇所までの距離を短く設計できるため、ワークにかかる衝撃などの負担をより一層抑えることができる。
【００１２】
請求項２に記載の構成によれば、搬入出用移送部は、反転用移送部にケースを搬入する上流側移送部と、反転用移送部から搬出されたケースを搬送する下流側移送部とを有するため、ケース反転機への搬入出を一方通行で構成することで、ケース反転機の直前に次のケースを待機させることができ、反転用移送部上にケースをより迅速に搬入出できる。
請求項３に記載の構成によれば、保持機構は、反転用移送部と相対位置を固定されるとともに、反転用移送部にケースが搬入された際、少なくともケースの上方に位置するように配置された落下防止ガイドが設けられているため、ケースが反転した際に、ケースは落下防止ガイドによって落下方向から支持されて落ちることがなく、ワークのみをシュート上のワークの落下箇所に排出することができる。
また、落下防止ガイドには動作する箇所や駆動源を必要としないないため、長寿命であり、構造も簡単である。
さらに、落下防止ガイドの高さや幅を調節することで、様々な大きさのケースの落下を防ぐことができる。
【００１３】
請求項４に記載の構成によれば、落下防止ガイドの少なくとも一部は、反転用移送部上に搬入されたケースの中心方向に傾斜するテーパ状に形成されているため、ケース反転時、ケースの開口部から落下するワークが落下防止ガイドに沿って落下した場合でも、落下防止ガイドにひっかかることなく、テーパ状の傾斜面に沿って確実にシュート上のワークの落下箇所に排出することができる。
請求項５に記載の構成によれば、落下防止ガイドの少なくとも一部は、反転用移送部上に搬入されたケースよりも上方且つケースに設けられたハンドルを上方に向けた位置よりも下方に配置されているため、ケース反転時に、ハンドルがケースの開口部側へ垂れ下がろうとしても、落下防止ガイドにハンドルが干渉し、ハンドルがワークの落下を妨げることを防止できる。
【００１４】
請求項６に記載の構成によれば、移送ガイドは、反転時にも反転用移送部上に搬入されたケースを支持可能に構成されているため、ケース反転時にケースがガタつくことを防ぎ、安定してケースを反転させることができる。
請求項７に記載の構成によれば、保持機構は、反転用移送部にケースが搬入された際、移送ガイドの少なくとも一方側から、ケースを移送ガイドの他方側に押圧する押圧シリンダを有するため、ケース反転時にケースが移送ガイドと落下防止ガイドとの間でガタつくことを防ぎ、より一層安定してケースを反転させることができる。
【００１５】
請求項８に記載の構成によれば、反転用移送部に搬入されたケースの搬送方向前後端部の上方には、上下方向に延びる仕切り板が設けられているため、ケース反転時に、ワークがケースの搬送方向前後側に飛び出すことを仕切り板によって防ぎ、確実にワークを落下面側に排出することができる。
請求項９に記載の構成によれば、シュートは、ケースの側方から下方に向かうに従って反転途中のケースの開口部の外縁部が描く仮想円から徐々に離れていく傾斜面を有するため、ケースに衝突しない範囲で、ケースが下方側に傾き始めて徐々に排出されるワークがシュートに当たるまでの距離を近づけることができるとともに、ケースから排出されたワークがシュートの傾斜面に沿って滑るように搬送でき、ワークが受ける衝撃をさらに緩和できる。
【００１６】
請求項１０に記載の構成によれば、回転部材は、回転方向が常に一方向であるため、回転方向が逆転する反転方法を用いる場合に比べて、作業効率を向上できるとともに、回転方向が変化した際にワークを挟み込むことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るケース反転機１００の側面図。
【図２】本発明の一実施形態に係るケース反転機１００の正面図。
【図３】本発明の一実施形態に係るケース反転機１００の、ケースＣを反転用コンベア１１４に移動した状態を示す側面図。
【図４】本発明の一実施形態に係るケース反転機１００の、ケースＣを反転用コンベア１１４に移動した状態を示す正面図。
【図５】本発明の一実施形態に係るケース反転機１００の、ケースＣを押圧用シリンダ１３１で押圧した状態を示す正面図。
【図６】本発明の一実施形態に係るケース反転機１００の、ケースＣを９０度回転させた状態を示す正面図。
【図７】本発明の一実施形態に係るケース反転機１００の、ケースＣを１８０度回転させた状態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の一実施形態に係るケース反転機１００について、図面に基づいて説明する。
なお、図２、図４乃至図７は、説明のため回転部材１２１等の片側の一部を図示していない。
本発明の一実施形態であるケース反転機１００は、ケースＣに収容して搬送したワークＷを排出する際、ケースＣを反転させてワークＷを落下させるものであり、図１および図２に示すように、ケースＣを搬送可能な搬送機構１１０と、搬送機構１１０上のケースＣを反転可能な回転機構１２０と、ケースＣが反転した際にケースＣの落下を防ぐ保持機構１３０とを有するものである。
【００１９】
搬送機構１１０は、コンベアローラ１１８が設けられ移送部として構成されたコンベア１１１と、シュート１１６とを有し、コンベア１１１には、反転用コンベア１１４と、反転用コンベア１１４にケースＣを搬入する上流側コンベア１１２と、反転用コンベア１１４から搬出されたケースＣを搬送する下流側コンベア１１３とが設けられている。
【００２０】
回転機構１２０は、反転用コンベア１１４の両端部に接続された１対の円環状の回転部材１２１と、回転部材１２１に回転力を与える駆動装置（図示しない）と、回転部材１２１を下方から支持する支持ローラ１２４とを有しており、１対の回転部材１２１は、反転用コンベア１１４の両側方から搬送方向へ延びる連結シャフト１１９で互いの相対位置を固定可能に接続している。
また、１対の回転部材１２１の互いに対向する面には、仕切り板１２２が設けられている。
【００２１】
保持機構１３０は、連結シャフト１１９に接続され、対向する連結シャフト１１９側へ押圧板１３２を押し出し可能に配置された押圧用シリンダ１３１と、連結シャフト１１９に接続され、先端部を反転用コンベア１１４の上方で内側に傾斜させた落下防止ガイド１３３とを有している。
【００２２】
また、連結シャフト１１９の反転用コンベア１１４の中央方向側には、搬送方向へ延びる移送ガイド１１５が設けられている。
シュート１１６は、反転用コンベア１１４の側方に位置し垂直に延びる垂直面１１６ａと、反転用コンベア１１４の下方を通る傾斜面１１６ｂとを有し、垂直面１１６ａと傾斜面１１６ｂとは、回転部材１２１の回転中心を中心とした円弧面で構成された曲面連結部１１６ｃで接続されている。
また、ケースＣの搬送方向側両端面には、上下に回転可能に構成されたハンドルＨが設けられている。
【００２３】
次に、本発明のケース反転機１００を用いた、ケースＣからワークＷを排出する方法について、図３乃至図７を用いて説明する。
まず、図３に示すように、ケースＣを上流側コンベア１１２から反転用コンベア１１４へ移動させる。
このとき、図４に示すように、落下防止ガイド１３３の上端部は、ケースＣの外周縁の上方に位置する。
【００２４】
次に、図５に示すように、押圧用シリンダ１３１を作動させ、押圧板１３２でケースＣを側方から押し、ケースＣを反対側の移送ガイド１１５に押し付けた後、駆動装置（図示しない）を作動させて、回転部材１２１をシュート１１６側に回転させる。
このとき、ケースＣは反転用コンベア１１４ごと回転して傾き始めるが、押圧用シリンダ１３１でケースＣを移送ガイド１１５に押し付けているため、反転用コンベア１１４とケースＣとの相対位置は変わらず、ケースＣが反転用コンベア１１４から外れて落下するなどの不具合が発生することはない。
【００２５】
また、押圧用シリンダ１３１のストローク範囲であれば、どのような大きさのケースＣでも反転用コンベア１１４内に位置固定可能であるため、上流側コンベア１１２から搬送されるケースＣのサイズが大小混在するような場合でも対応できる。
さらに、ケースＣは中心を回転部材１２１の回転中心と近い位置になるように位置固定されているため、ケースＣの反転時にケースＣが大きく振り回されることが少なく、ワークＷがケースＣから排出される際の勢いを抑えることができ、ワークＷの破損を防止することができる。
【００２６】
また、図６に示すように、ワークＷが球体状や円筒状の場合、ケースＣが完全に傾く前にケースＣ外へワークＷが排出されることがあるが、１対の回転部材１２１の互いに対向する面には、仕切り板１２２が設けられており、互いに対向する仕切り板１２２を、シュート１１６の幅よりも短く、ケースＣ開口部の搬送方向幅よりも長い間隔を有するように設置することで、ワークＷがシュート１１６外へ飛び出そうとしても、ワークＷは仕切り板１２２に当たってシュート１１６側へ排出されるため、確実にワークＷを次工程へ搬送できる。
また、ケースＣの回転途中にシュート１１６側へ排出されたワークＷは、ケースＣとシュート１１６との間隔が短い垂直面１１６ａまたは曲面連結部１１６ｃに当たるため、ワークＷへの落下衝撃を緩和でき、ワークＷの破損を防止することができる。
【００２７】
次に、反転用コンベア１１４ごとケースＣの開口部が下方を向く位置まで回転させると、図７に示すように、全てのワークＷがケースＣからシュート１１６側へ排出され、次工程へ搬送される。
このとき、ケースＣが完全に反転した状態になり、押圧板１３２を介して押圧用シリンダ１３１でケースＣを移送ガイド１１５に押し付けていたケースＣが不意にずり落ちてしまった場合でも、ケースＣの下方側に落下防止ガイド１３３が設けられているため、ケースＣを落下防止ガイド１３３で支持することで、確実にケースＣの落下を防ぐことができる。
【００２８】
また、落下防止ガイド１３３の先端部は、内側に傾斜したテーパ状であるため、ワークＷの落下時にワークＷが落下防止ガイド１３３に当たっても、引っかかることなく落下防止ガイド１３３のテーパに沿ってシュート１１６側へ排出することができる。
さらに、ケースＣが完全に反転した際、ハンドルＨも自重でシュート１１６側へ回転し、このとき、ハンドルＨの回転量によっては、ケースＣの開口部に干渉する位置までハンドルＨが移動し、落下前のワークＷに引っかかってシュート１１６へのワークＷの排出を阻害してしまうことがあるが、落下防止ガイド１３３を、反転用コンベア１１４上に搬入されたケースＣよりも上方且つケースＣに設けられたハンドルＨを上方に向けた位置よりも下方に配置することで、ハンドルＨは落下防止ガイド１３３に当たって回転を止めるため、特別な動作部を新たに設けることなく安価な構成でケースＣの開口部に干渉する位置へのハンドルＨの進入を防止できる。
【００２９】
なお、落下防止ガイド１３３の位置や形状を調整することで、形状の異なるケースＣが混在して連続搬送されるような場合でも、型替えの必要なくケースＣを支持することが可能である。
【００３０】
また、シュート１１６はケースＣの側方で、反転中のケースＣの開口部の外縁部が描く仮想円Ｌに最接近するとともに、ケースＣの側方から下方に向かうに従って、仮想円Ｌから徐々に離れていくように曲面連結部１１６ｃおよび傾斜面１１６ｂを設けているため、ケースＣに衝突しない範囲で、ケースＣが下方側に傾き始めて徐々に排出されるワークＷがシュート１１６に当たるまでの距離を短くすることができるとともに、ケースＣから排出されたワークＷが傾斜面１１６ｂに沿って滑るように搬送でき、ワークＷが受ける衝撃をさらに緩和できる。
さらに、ケースＣを完全に反転した位置（１８０度）からさらに２０度回転させた位置（２００度）まで若干傾けることで、ケースＣの隅や内壁に貼り付いたワークＷをより一層確実に排出することができ、ケースＣを逆回転で反転前の位置へ戻す際に、ワークＷをシュート１１６とケースＣとで挟み込むことがない。
【００３１】
以上の動作でワークＷをシュート１１６側へ排出したケースＣは、回転方向を逆転させた回転部材１２１の回転によって反転前の位置へ戻り、押圧用シリンダ１３１からの押圧を解除した後、反転用コンベア１１４から下流側コンベア１１３へ移動され、次工程へ搬送される。
このとき、回転部材１２１の回転方向を一方向に限定すれば、ワークＷ排出後に回転方向を逆転する場合に比べて処理速度を向上させることもできる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００３３】
なお、上述した実施形態では、回転部材は円環状であるものとして説明したが、回転部材の形状はこれに限定されず、例えば、角ばった枠形状でもよく、円弧状であってもよい。
また、上述した実施形態では、搬送機構は、コンベアローラが設けられ移送部として構成されたコンベアと、シュートとを有し、コンベアには、反転用コンベアと、反転用コンベアにケースＣを搬入する上流側コンベアと、反転用コンベアから搬出されたケースを搬送する下流側コンベアとが設けられているものとして説明したが、コンベアの構成はこれに限定されず、例えば、上流側コンベアを下流側コンベアとしても使用して、ケースを一方からのみ反転用コンベアへ搬入出するように構成してもよく、反転用コンベアの上流側と下流側の両方向からケースを搬入出するように構成してもよい。
【００３４】
また、上述した実施形態では、回転部材は反転用コンベアの両端部に接続されているものとして説明したが、回転部材の構成はこれに限定されず、例えば、反転用コンベアの両端部のうちいずれか一方にのみ設けられていてもよく、回転部材が反転用コンベア全体を囲むような円筒状に形成されていてもよい。
また、上述した実施形態では、ケース反転時の支持のために、押圧用シリンダでケースを移送ガイドに押し付けてケースの落下を防いでいるものとして説明したが、ケース反転時のケースの落下防止方法はこれに限定されず、例えば、押圧用シリンダを用いずに、移送ガイドの間隔を狭くしてケースを移送ガイドで支持してもよく、ケースの側方から上面側にかけて覆うように移送ガイドが曲面状に形成されていてもよい。
【００３５】
また、上述した実施形態では、押圧用シリンダは、対向する連結シャフト側へ押圧板を押し出し可能に配置されているものとして説明したが、押圧用シリンダの位置や構成はこれに限定されず、例えば、ケースの上方からコンベアローラに向かう方向に押圧板を押し出し可能に配置されていてもよく、押圧板を設けずに、押圧用シリンダのロッド部分がケースの開口部周縁の上部に進入可能に構成していてもよい。
また、上述した実施形態では、落下防止ガイドは、連結シャフトに接続され、上部を反転用コンベアの上方で内側に傾斜させたものとして説明したが、落下防止ガイドの構成はこれに限定されず、例えば、１対の回転部材から落下防止ガイドが水平方向に伸びていてもよい。
【００３６】
また、上述した実施形態では、コンベアは、ケースを搬送するためのコンベアローラが設けられているものとして説明したが、ケースを搬送する方法はこれに限定されず、例えば、コンベアローラを設けずに、ベルトタイプのコンベアを用いてケースを搬送してもよく、コンベア上に配置したレール上を走行する台車にケースを載せて搬送してもよい。
また、上述した実施形態では、１対の回転部材の互いに対向する面には、仕切り板が設けられ、ケースからシュート外へワークが飛び出すことを防ぐものとして説明したが、シュート外へのワーク飛び出し防止方法はこれに限定されず、例えば、仕切り板を設けずに、１対の回転部材の間隔をケースの開口部の長さと同等になるように十分に狭くして、回転部材の側面を仕切り板の代わりとしてもよい。
【００３７】
また、上述した実施形態では、ケース反転時と反転したケースを戻す際の回転部材の回転方向が逆転するもの、または、一方向に限定されるものとして説明したが、本発明の回転部材の回転方向はこれに限定されず、例えば、ケース反転後に回転部材の回転方向を細かく切り替えてケースを揺さぶるような動作をさせてもよい。
また、上述した実施形態では、ケース反転時の最大回転角度が、ケースが完全に反転した位置（１８０度）からさらに２０度回転させた位置（２００度）であるものとして説明したが、ケース反転時の最大回転角度はこれに限定されず、例えば、２００度以上回転してもよく、１８０度以下までの回転のみでケース内のワークを排出するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１００    ・・・  ケース反転機
１１０    ・・・  搬送機構
１１１    ・・・  コンベア
１１２    ・・・  上流側コンベア
１１３    ・・・  下流側コンベア
１１４    ・・・  反転用コンベア
１１５    ・・・  移送ガイド
１１６    ・・・  シュート
１１６ａ  ・・・  垂直面
１１６ｂ  ・・・  傾斜面
１１６ｃ  ・・・  曲面連結部
１１８    ・・・  コンベアローラ
１１９    ・・・  連結シャフト
１２０    ・・・  回転機構
１２１    ・・・  回転部材
１２２    ・・・  仕切り板
１２３    ・・・  駆動装置
１２４    ・・・  支持ローラ
１３０    ・・・  保持機構
１３１    ・・・  押圧用シリンダ
１３２    ・・・  押圧板
１３３    ・・・  落下防止ガイド
Ｃ        ・・・  ケース
Ｈ        ・・・  ハンドル
Ｗ        ・・・  ワーク
Ｌ        ・・・  ケースの開口部の外縁部が描く仮想円
【図１】
2020059566.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020059566.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020059566.tif 000009