(57)【要約】【課題】標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な陳列システム等を提供する。【解決手段】容器２０は、外周面に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を有している。第２領域Ｒ２には、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。第１領域Ｒ１には、インキ層５１の表面に、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。そして、表面における摩擦係数は、第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）＞第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）となっている。また容器２０は、外周面に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している。【選択図】図３
2010167266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標記が付された商品と、
前記商品を陳列する陳列装置と、
を有し、
前記陳列装置は、
前記商品を移動させる移動手段と、
前記移動手段により移動する前記商品に接触し当該商品の移動をガイドするガイド部と、を備え、
前記商品は、
前記標記が付された商品本体と、
前記標記が特定の方向以外の方向を向いている場合に前記ガイドに接触し、当該ガイドからの抗力を用いて前記商品本体を回転させ、当該標記を当該特定の方向に向ける第１の接触部と、
前記標記が前記特定の方向を向いている場合に前記ガイドに接触し、当該ガイドに対して前記商品本体を滑らせる第２の接触部と、
を備えることを特徴とする陳列システム。
【請求項２】
前記第１の接触部および前記第２の接触部は、前記商品本体に直接あるいは間接にいずれかの１つ以上の方法にて塗布される塗布材料により形成されることを特徴とする請求項１記載の陳列システム。
【請求項３】
前記ガイドは、前記商品が投入される投入部側から当該商品が取り出される取り出し部側に向けて配設され、
前記ガイドには、接触する前記商品に対して付与される抗力を増加させる抗力増加部材が当該ガイドの配設方向に沿って取り付けられ、
前記抗力増加部材は、前記ガイドの全域ではなく一部の領域に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の陳列システム。
【請求項４】
前記ガイドは、前記商品の移動経路を形成するとともに当該移動経路の側方に配置され、移動する当該商品の一方側に接触することでガイドを行い、
前記移動経路を移動する前記商品の他方側に接触し、当該商品の回転を抑制する回転抑制部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の陳列システム。
【請求項５】
前記第１の接触部は、前記商品本体の外面から突出した複数の突出部を有し、当該突出部を前記ガイドに設けられた複数の突出部に対峙させることで前記商品本体を回転させ、前記標記を前記特定の方向に向けることを特徴とする請求項１記載の陳列システム。
【請求項６】
陳列物に接触し当該陳列物の移動をガイドするガイド部を備えた陳列装置に陳列可能な商品であって、
標記が付された商品本体と、
前記標記が特定の方向以外の方向を向いている場合に前記ガイドに接触し、当該ガイドからの抗力を用いて前記商品本体を回転させ、当該標記を当該特定の方向に向ける第１の接触部と、
前記標記が前記特定の方向を向いている場合に前記ガイドに接触し、当該ガイドに対して前記商品本体を滑らせる第２の接触部と、
を備える商品。
【請求項７】
前記第２の接触部は、表面に凹凸を有し、
前記第１の接触部は、前記第２の接触部よりも平滑に形成されていることを特徴とする請求項６記載の商品。
【請求項８】
前記第２の接触部の前記凹凸は、当該第２の接触部に塗布される塗布材料により形成されることを特徴とする請求項７記載の商品。
【請求項９】
前記第１の接触部および前記第２の接触部は、これらの接触部の少なくとも一方に対してシール又はテープを貼付することで形成されていることを特徴とする請求項６記載の商品。
【請求項１０】
内容物の充填が可能な商品本体と、
前記商品本体の外周面に付された標記と、
前記商品本体の前記外周面に形成され、第１の摩擦係数を有する第１の領域と、
前記第１の領域が形成された箇所とは前記商品本体の周方向における異なる箇所に且つ前記外周面に形成され、前記第１の摩擦係数よりも小さい第２の摩擦係数を有する第２の領域と、を備え、
前記標記は、前記第２の領域と予め定められた所定の位置関係を有して配置され、当該第２の領域が一方向を向いている場合に当該一方向と交差する方向を向くように前記外周面に付されていることを特徴とする商品。
【請求項１１】
前記標記は、前記第２の領域が前記一方向を向いている場合に当該一方向に対して略直交する方向を向くように前記外周面に付されていることを特徴とする請求項１０記載の商品。
【請求項１２】
内容物の充填が可能な商品本体と、
前記商品本体の外周面に付された標記と、
前記商品本体の外面に形成され、複数の突出部を有する第１の領域と、
前記第１の領域が設けられた箇所とは前記商品本体の周方向における異なる箇所に且つ前記外面に形成され、前記第１の領域よりも平滑に形成された第２の領域と、を備え、
前記標記は、前記第２の領域と予め定められた所定の位置関係を有して配置され、当該第２の領域が一方向を向いている場合に当該一方向と交差する方向を向くように前記外周面に付されていることを特徴とする商品。
【請求項１３】
前記標記は、前記第２の領域が前記一方向を向いている場合に当該一方向に対して略直交する方向を向くように前記外周面に付されていることを特徴とする請求項１２記載の商品。
【請求項１４】
筒状に形成された前記商品本体は、下部側が閉鎖されており、
前記第１の領域は、前記商品本体の前記下部に形成されていることを特徴とする請求項１２又は１３記載の商品。
【請求項１５】
前記第１の領域における前記複数の突出部は、前記商品本体と一体で形成されていることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載の商品。
【請求項１６】
前記第１の接触部および前記第２の接触部は、前記商品本体に装着された装着部材に又は装着部材にも形成されていることを特徴とする請求項１、２又は５に記載の陳列システム。
【請求項１７】
請求項２において使用されたときに前記第１の接触部が第２の接触部より摩擦抵抗が大きいように構成されたフィルム。
【請求項１８】
第１の接触部および第２の接触部の少なくとも一方が塗布材料にて塗布された請求項１７に記載のフィルム。
【請求項１９】
熱収縮可能な請求項１７又は請求項１８に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の陳列を行う陳列システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、例えば陳列ケースに収容された陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が出回っている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。即ち、前方側から投入された容器がＵターンして戻ってくる陳列装置が提案されている。さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
ところで、容器の外面には、商品名や商標名など他の商品と識別するための標記が設けられるが、この標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、陳列される容器は、例えば前方側など、標記が所定の方向に向いていることが好ましい。
【０００４】
公報記載の従来技術として、容器が載せられる傾斜棚板の上面に、棚板傾斜方向に向けて棒状のガイド凸条を設け、容器の底部に、標記の直下と標記が付された面とは反対側の面の直下とを結ぶ凹状嵌合部を設け、このガイド凸条と凹状嵌合部とを用いて容器を陳列する陳列方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。この陳列方法では、標記が前方側を向く姿勢で凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ、複数の容器を前後に並べる。この結果、標記が前方を向いた状態で容器の陳列が行われる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【特許文献４】特開２００６−２８８６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献４では、凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ容器の陳列を行うことで、標記を確実に前方に向けることが可能となる。しかしながら、かかる発明では、容器の投入者は、容器を陳列装置に設置する度に凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させる必要があり、容器の陳列作業が繁雑となる。また、標記が容器の一箇所にのみ形成されている場合には、標記が後方側に向いた状態で陳列される陳列ミスの発生も懸念される。また、コンビニエンスストアなどの多量の飲料を販売する店舗等では、向きを揃えて投入する作業が非常に大掛かりとなる。
【０００７】
本発明は、容器を陳列装置に縦置きに陳列する際に容器の標記をランダムな方向に向けて容器を置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な陳列システム等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明に適用されるシステムは、第１の位置から第２の位置への移動工程において商品を適宜回転せしめ、前記商品が第２の位置に移動した後に、商品の標記を特定の方向に向けさせるようにした陳列システムである。さらに詳細には、標記が付された商品と、商品を陳列する陳列装置と、を有し、陳列装置は、商品を移動させる移動手段と、移動手段により移動する商品に接触し商品の移動をガイドするガイド部と、を備え、商品は、標記が付された商品本体と、標記が特定の方向以外の方向を向いている場合にガイドに接触し、ガイドからの抗力を用いて商品本体を回転させ、標記を特定の方向に向ける第１の接触部と、標記が特定の方向を向いている場合にガイドに接触し、ガイドに対して商品本体を滑らせる第２の接触部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
ここで、第１の接触部および第２の接触部は、前記商品本体に直接あるいは間接にいずれかの１つ以上の方法にて塗布される塗布材料により形成されることを特徴とすることができる。商品に間接に第１および第２の接触部を形成する手段として、前記第１の接触部が第２の接触部より摩擦抵抗が大きいように構成されたフィルム、更に詳細には、このフィルムは、第１の接触部および第２の接触部の少なくとも一方が塗布材料にて塗布されたものを商品に巻くことが挙げられる。更には、このフィルムは、熱収縮の可能なシュリンクフィルムを挙げることができる。また、ガイドは、商品が投入される投入部側から商品が取り出される取り出し部側に向けて配設され、ガイドには、接触する商品に対して付与される抗力を増加させる抗力増加部材がガイドの配設方向に沿って取り付けられ、抗力増加部材は、ガイドの全域ではなく一部の領域に取り付けられていることを特徴とすることができる。さらに、ガイドは、商品の移動経路を形成するとともに移動経路の側方に配置され、移動する商品の一方側に接触することでガイドを行い、移動経路を移動する商品の他方側に接触し、商品の回転を抑制する回転抑制部を更に備えることを特徴とすることができる。また、第１の接触部は、商品本体の外面から突出した複数の突出部を有し、突出部をガイドに設けられた複数の突出部に対峙させることで商品本体を回転させ、標記を特定の方向に向けることを特徴とすることができる。
【００１０】
また本発明を商品と捉えた場合、本発明が適用される商品は、陳列物に接触し陳列物の移動をガイドするガイド部を備えた陳列装置に陳列可能な商品であって、標記が付された商品本体と、標記が特定の方向以外の方向を向いている場合にガイドに接触し、ガイドからの抗力を用いて商品本体を回転させ、標記を特定の方向に向ける第１の接触部と、標記が特定の方向を向いている場合にガイドに接触し、ガイドに対して商品本体を滑らせる第２の接触部と、を備える。
さらに前記第１の接触部および第２の接触部は、商品本体でなく商品本体に装着された装着部材に、または装着部材にも形成されていることを特徴とすることもできる。
【００１１】
ここで、第２の接触部は、表面に凹凸を有し、第１の接触部は、第２の接触部よりも平滑に形成されていることを特徴とすることができる。また、第２の接触部の凹凸は、第２の接触部に塗布される塗布材料により形成されることを特徴とすることができる。塗布材料としては、印刷に使用されるインキ類、表面保護あるいは滑性を与える塗料、ワックス等が例として挙げられる。さらに、第１の接触部および第２の接触部は、これらの接触部の少なくとも一方に対してシール又はテープを貼付することで形成されていることを特徴とすることができる。
【００１２】
また他の観点から捉えると、本発明が適用される商品は、内容物の充填が可能な商品本体と、商品本体の外周面に付された標記と、商品本体の外周面に形成され、第１の摩擦係数を有する第１の領域と、第１の領域が形成された箇所とは商品本体の周方向における異なる箇所に且つ外周面に形成され、第１の摩擦係数よりも小さい第２の摩擦係数を有する第２の領域と、を備え、標記は、第２の領域と予め定められた所定の位置関係を有して配置され、第２の領域が一方向を向いている場合に一方向と交差する方向を向くように外周面に付されていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、標記は、第２の領域が一方向を向いている場合に一方向に対して略直交する方向を向くように外周面に付されていることを特徴とすることができる。
【００１４】
さらに本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される商品は、内容物の充填が可能な商品本体と、商品本体の外周面に付された標記と、商品本体の外面に形成され、複数の突出部を有する第１の領域と、第１の領域が設けられた箇所とは商品本体の周方向における異なる箇所に且つ外面に形成され、第１の領域よりも平滑に形成された第２の領域と、を備え、標記は、第２の領域と予め定められた所定の位置関係を有して配置され、第２の領域が一方向を向いている場合に一方向と交差する方向を向くように外周面に付されていることを特徴とする。
【００１５】
ここで、標記は、第２の領域が一方向を向いている場合に一方向に対して略直交する方向を向くように外周面に付されていることを特徴とすることができる。また、筒状に形成された商品本体は、下部側が閉鎖されており、第１の領域は、商品本体の下部に形成されていることを特徴とすることができる。さらに、第１の領域における複数の突出部は、商品本体と一体で形成されていることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
商品を陳列装置に縦置きに陳列する際に商品の標記をランダムな方向に向けて商品を置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な陳列システム等を提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
まず、商品として最も本発明に適用可能な例として飲料容器の例を説明する。
―第１の実施形態―
以下、添付図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１−１は、第１の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。図１−２は、陳列装置および容器を前方から眺めた場合の図である。
図１−１（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、缶体として形成され飲料が内部に充填された容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。ここでガイド３２は、例えば、その両端部が載置部３１に形成された開口（不図示）に差し込まれることにより載置部３１に固定される。
【００１８】
陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、載置部３１は、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち、載置部３１は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００１９】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。即ち、容器２０を購入する購入者側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００２０】
陳列装置３０についてより詳細に説明する。
図２は、陳列装置３０の上面図である。
本実施形態における陳列装置３０のガイド３２は、容器２０の移動経路に沿って配置されている。またガイド３２は、容器２０の移動経路の両側に設けられている。ここでガイド３２は、例えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料などにより形成される。
【００２１】
移動手段として機能する載置部３１は、幅方向に傾斜して配置されている。詳細には、一方のガイド３２（図中左方のガイド３２）側の方が他方のガイド３２（図中右方のガイド３２）側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。また載置部３１は、上記のように前方側の方が後方側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。ここで同図における符号２Ａ，２Ｂは載置部３１における傾斜の状態を示している。また同図における「θＢ」および「θＨ」は、載置部３１の傾斜角度を示している。本明細書においては、以下、左方のガイド３２を左方側ガイド３２と称し右方のガイド３２を右方側ガイド３２と称する場合がある。
【００２２】
さらに載置部３１は、容器２０が置かれる側の面に、載置部３１の幅方向に並列配置された第１ローラ群３１１、第２ローラ群３１２、第３ローラ群３１３を備えている。ここで各ローラ群は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能であり且つ前後方向に並べられた複数のロール状部材３１４を有している。なお、第１ローラ群３１１は左方側ガイド３２側に配置され、第３ローラ群３１３は右方側ガイド３２側に配置され、第２ローラ群３１２は第１ローラ群３１１と第３ローラ群３１３との間に配置されている。
【００２３】
さらに本実施形態では、左方側ガイド３２に、接触する容器２０に対して摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３３が設けられている。図２（ａ）は移動方向全長に渡り、図２（ｂ）は移動方向の一部長さに渡り設けられている。ここで本実施形態における抵抗付与部３３は、断面が円形であるほうが容器の上下の動き、左右の傾きに対して常に接触面積が大きく変化しないため好ましい。例えば、断面が円形のバー材を軸にしたものに塩化ビニルなどにより構成されたビニールテープや、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材を貼付することでも形成することができる。また抵抗付与部３３は、樹脂材料により形成することもできる。なお、ビニールテープ等により形成されたこの抗力付与部３３は、左方側ガイド３２から容器２０に付与される抗力を増加させる機能を有しており、抗力増加部材として捉えることができる。
【００２４】
次に容器２０について詳細に説明する。
本容器の第１の構成は、容器の第１接触部とガイドとの摩擦係数が容器の第２接触部とガイドとの摩擦係数より相対的に大きなことによって容器が自動的に所定の位置で所定の方向を向くようになっているものである。
図３は、容器２０を説明するための図である。
なお、同図（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＳ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。
【００２５】
同図に示す容器２０は、いわゆる２ピース缶であり、飲料などの内容物が充填され且つプルタブ（不図示）を有した蓋部材が取り付けられている。
本容器２０は、同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、外周面に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を有している。ここでこれらの領域は、容器２０の周方向において、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４の順に設けられている。なお、第１領域Ｒ１の表面状態および第３領域Ｒ３の表面状態は同様に構成されている。また、第２領域Ｒ２の表面状態および第４領域Ｒ４の表面状態は同様に構成されている。このため以下の説明では、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を中心に説明する。さらに本実施形態では、表面における摩擦係数は、第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）＞第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）となっている。
【００２６】
ここで同図（Ｃ）を参照し第２領域Ｒ２の表面状態についてまず説明する。
同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２には、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００２７】
ここでインキ層５１に用いるインキには、例えば金属印刷用のものを用いることができる。ここでインキの顔料（色量）としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いられる。また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。
【００２８】
またインキ層５１は、いわゆるはじきインキにより形成されている。即ち、インキ層５１は、このインキ層５１の表面にトップコート層５２を形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。ここでトップコート層５２における上記凹凸は、トップコート層５２を形成する塗料がこのインキ層５１によりはじかれることにより形成されたものである。
【００２９】
なおトップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１によりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１の形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２の形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。
【００３０】
一方、トップコート層５２に用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。
熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂（例：ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。
【００３１】
さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。
【００３２】
一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。
【００３３】
また、トップコート層５２に用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。
さらに、トップコート層５２に用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。
さらに、トップコート層５２の表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２に付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。
【００３４】
なお、インキ層５１およびトップコート層５２の組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂
顔料：ＴｉＯ２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ
【００３５】
なお上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。即ち、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１の表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。
なお、本特許にて塗布材料により生じさせる上記第２領域の凹凸は、最大深さで３〜１０μｍ程度のオーダーであり、通常のコーティング塗料では、深さ1μｍ程度或いはそれ未満の程度の平滑面を第１領域と言っている。
【００３６】
次いで、同図（Ｄ）を参照し第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１には、上記と同様、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００３７】
ここで第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。付言すれば、インキ層５１を形成するインキは、表面張力がトップコート層５２を形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。このため第１領域Ｒ１では、トップコート層５２を形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２の表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２に比べ平滑となる。なお、インキ層５１を形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。トップコート層５２を形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。
【００３８】
また本実施形態における容器２０は、その外面（外周面）に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。ここで、第１識別標記２３ａは第１領域Ｒ１に形成され、第２識別標記２３ｂは第３領域Ｒ３に形成されている。なお、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、上記インキ層５１により形成されている。また、同図では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが異なる例を図示しているが、同一の形態としてもよい。
【００３９】
次に、陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図４は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。
載置部３１の後方に容器２０が置かれると（符号４Ａ参照）、この容器２０は左方側ガイド３２によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、第１領域Ｒ１が抵抗付与部３３に接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と抵抗付与部３３との間における滑りが抑制され（第１領域Ｒ１に抗力が付与され）、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号４Ｂ参照）。
【００４０】
そして符号４Ｃのように、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触する状態となると、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で滑りが生じ、容器２０の回転は停止する。その後、容器２０は左方側ガイド３２により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。これにより、陳列装置３０の前方に達した容器２０は、第２識別標記２３ｂが前方を向いた状態となる。付言すると、本実施形態では、第２領域Ｒ２と第２識別標記２３ｂは、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。より詳細には、第２領域Ｒ２が左方側（一方向）を向いている場合に第２識別標記２３ｂが前方（一方向と交差する方向、一方向と直交する方向）を向くように配置されている。このため、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した状態となると、第２識別標記２３ｂが前方を向く。
【００４１】
ここで第１領域Ｒ１は、第２識別標記２３ｂが前方以外（特定の方向以外の方向）を向いている場合に左方側ガイド３２に接触し、容器２０（容器本体）を回転させ、第２識別標記２３ｂを前方（特定の方向）に向ける第１の接触部として捉えることができる。また、第２領域Ｒ２は、第２識別標記２３ｂが前方（特定の方向）を向いている場合に左方側ガイド３２に接触し、この左方側ガイド３２に対して容器２０（容器本体）を滑らせる第２の接触部として捉えることができる。
【００４２】
なお図４では第１ローラ群３１１、第２ローラ群３１２、第３ローラ群３１３（図２参照）の図示を省略した。ここで、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは点接触に近い状態で接触する。付言すれば、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは接触面積が低下する状態となる。このため、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で上記滑りが生じるものと考えられる。
【００４３】
なお識別標記２３が前方を向いた後は、左方側ガイド３２から容器２０へ付与される摺動抵抗を極力小さいものとすることが好ましい。そこで、図４（ａ）のように全長に亘らず、同図（ｂ）のように本実施形態では、抵抗付与部３３を容器２０の移動経路における途中まで配置し、所定位置から容器２０の取り出し部にかけては抵抗付与部３３を設けない構成としている。即ち、抗力付与部３３は、左方側ガイド３２の全域に取り付けられておらず、左方側ガイド３２の一部の領域に取り付けられている。
【００４４】
また本実施形態では、載置部３１に幅方向における傾斜を付与しているが、例えば抵抗付与部３３よりも前方は、幅方向における傾斜を付与しない構成とすることもできる。この場合も、左方側ガイド３２から容器２０に作用する摺動抵抗が低下し容器２０が回転しにくくなる。
また上記では載置部３１に対し幅方向の傾斜を付与することで容器２０を抵抗付与部３３に接触させたが、幅方向における傾斜を付与しないでも容器２０を抵抗付与部３３に接触させることができる。例えば、右方側ガイド３２側に板バネ等の付勢部材を設け、この付勢部材を用いて容器２０を抵抗付与部３３に接触させることができる。
【００４５】
ここで第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の形成方法についてより詳細に説明する。第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、例えば、２ピース缶である容器２０の製造工程に含まれる印刷工程にて形成することができる。より詳細には、印刷工程に設置された印刷機を用いて形成することができる。
【００４６】
ここで図５は、容器２０に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
同図に示す印刷機５００は、いわゆるオフセット印刷を行う印刷機である。印刷機５００は、ブランケットシリンダ５１０、図柄に対応した版を有し上記インキ層５１を形成するインキをブランケットシリンダ５１０に塗布するインキ塗布装置５２０、支持ロール５３０、上記トップコート層５２を形成する塗料を塗布する塗料塗布装置５４０を備える。
【００４７】
ブランケットシリンダ５１０は、円盤状に形成されるとともに一方向に回転する。また、ブランケットシリンダ５１０は、外周面に複数のブランケット（被転写部）５１１を有している。また、ブランケットシリンダ５１０は、インキ塗布装置５２０における上記版からブランケット５１１に転写されたインキを、転写部Ｔにて２ピース缶の基体となる素缶体に対して転写しこの素缶体に上記識別標記２３を含む図柄を形成する。
【００４８】
インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の周方向に沿って色毎に複数設けられている。各塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０のブランケット５１１に接触する印刷用シリンダ５２２、印刷用シリンダ５２２の外周面にインキを供給するインキ供給装置５２１を備えている。ここで印刷用シリンダ５２２は、外周面に上記版を有しインキ供給装置５２１により供給されたインキをブランケット５１１に転写する。
これにより、各ブランケット５１１の表面にインキが載せられる。詳細には、各ブランケット５１１の表面であって印刷用シリンダ５２２毎に割り当てられた各領域に、印刷用シリンダ５２２の各々からインキが順次載せられる。この結果、各ブランケット５１１の表面には、図柄に対応したインキ像が形成される。そして、このインキ像は、ブランケットシリンダ５１０の回転に伴い、転写部Ｔまで移動し、周方向に回転している素缶体の外周面に転写される。これによって上記インキ層５１が形成される。
【００４９】
支持ロール５３０は、ブランケットシリンダ５１０の対向位置に配置されるとともに一方向に回転し、不図示のウォッシャー工程から移動してきた素缶体を上記転写部Ｔまで搬送する。また支持ロール５３０は、ウォッシャー工程から移動してきた素缶体を回転させた状態で上記転写部Ｔまで搬送する。
塗料塗布装置５４０は、上記インキ像が転写された素缶体（インキ層５１が形成された素缶体）の外周面に対して塗料を塗布する。これによって上記トップコート層５２が形成される。
【００５０】
ここでこのような印刷機５００を用いる場合、上記第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から塗料をはじく機能を有したインキをブランケット５１１に載せることにより、第２領域Ｒ２と、この第２領域Ｒ２に隣り合う第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３との間に表面の違いを形成することができる。
ところで、容器２０の外周面における同色の箇所は、通常、共通の（一つの）印刷用シリンダ５２２からインクが供給される。しかしながら本実施形態では、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４に同色の箇所があったとしても、異なる印刷用シリンダ５２２からインキの供給が行われる。即ち、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における同色の箇所は、一の印刷用シリンダ５２２からインキが供給され、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における同色の箇所は、この一の印刷シリンダ５２２とは異なる他の印刷用シリンダ５２２（はじきインキを供給する印刷用シリンダ５２２）からインキが供給される。
【００５１】
また、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り広範囲に存在する場合には、通常の印刷に比べ、印刷用シリンダ５２２を多数用意する必要がある。即ち、例えば、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における模様を形成するために、まず複数の印刷用シリンダ５２２を用意する必要がある。そして第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における模様を形成するための複数の印刷用シリンダ５２２をさらに用意する必要がある。
【００５２】
ここで上記のような印刷用シリンダ５２２の増加を防ぐため、図１３（容器２０の他の形態を示した図）に示すような形態とすることもできる。なお、同図（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の背面図を示している。
同図に示すように、例えば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の底部側に設けることができる。より詳細には、容器２０の周方向に沿い且つ抵抗付与部３３の幅よりもわずかに大きい幅を有した帯として形成することができる。さらに詳細に説明すれば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の周方向における長さを、容器２０の周長の１／４とすることができる。このような形態とする場合、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り存在していても、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４を形成するための一つの印刷用シリンダ５２２を追加するだけで済む。付言すれば、上記のように多数の印刷用シリンダ５２２を用意しないで済む。
なお、塗料塗布装置５４０により塗料が塗布された素缶材は、その後オーブン工程（加熱工程）にて２００℃〜２２０℃で加熱される。
【００５３】
なお上記ではいわゆるはじきインキを用いて、第２領域Ｒ２に凹凸を形成したが、例えば発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１を形成し、第２領域Ｒ２に凹凸を形成してもよい。
また上記では、第２領域Ｒ２に凹凸を付与することで摺動抵抗を減じたが、フッ素樹脂などを第２領域Ｒ２に貼付したり塗布したりして摺動抵抗を減じてもよい。この場合、テフロン（登録商標）加工が施されたテープなどを貼付するとより簡便である。同様に、フッ素系の樹脂（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ等）及びそれらのテープ、あるいは、超高分子量ポリエチレンフィルム等の摩擦抵抗の小さいフィルムテープが使用できる。
【００５４】
さらに、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２を形成する塗料をいわゆるマット塗料とすることで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、摺動抵抗を減じてもよい。なおこの場合は、塗料の塗り分けが必要となる。即ち、第２領域Ｒ２に対してはマット塗料を塗布し、第１領域Ｒ１に対してはマット塗料ではない塗料を塗布する必要がある。
また、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２の表面に更にマット塗料を塗布することで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、この領域における摺動抵抗を減じてもよい。
また、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１をはじきインキにより形成するとともに、このインキ層５１の表面にマット塗料を用いてトップコート層５２を形成してもよい。
【００５５】
ここでマット塗料とは、ガラス、シリカ、樹脂等の光を散乱させる粒子が含有され、通常の塗料よりも光沢度が低下する塗料である。マット塗料には、上記のようにガラス、シリカ、樹脂等の粒子が含まれているため、その表面に凹凸が形成される。このためマット塗料を用いた場合にも、左方側ガイド３２と第２領域Ｒ２との摺動抵抗が小さくなり上記のような滑りを発生させることが可能となる。
【００５６】
また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に対して、表面を平滑にする塗料（例えば、上記ガラス等が含まれていない塗料）を塗布してもよい。即ち、マット塗料を塗布することで容器２０の全周を滑りやすくした後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に表面を平滑にする塗料を塗布し、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３を滑りにくくしてもよい。
また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、このトップコート層５２よりも摩擦係数の小さな、例えば前掲のテフロン系のテープやシールなどを第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に貼付してもよい。
【００５７】
ここで本発明者等は、陳列装置３０および容器２０の最適な条件を調査すべく以下の実験を行った。
ここで、図６は、各種缶表面と抵抗材との静摩擦係数を測定するための実験条件および実験結果を示した図である。
本実験は、同図（Ａ）に示す実験装置７００を用いて実験を行った。なお同図（Ａ）は実験装置７００の側面および上面を示している。また、同図（Ｂ）は実験結果を示した図である。
【００５８】
本実験装置７００には、同図（Ａ）に示すように、水平面Ｈに対して傾斜して配置されるとともに水平面Ｈに対する傾斜角度θが変更可能な移動板７１０を設けた。また、この移動板７１０の上面に、平板状に形成され且つ容器２０（素缶体）を構成する基材７２０を設けた。なおこの基材７２０の表面には、上記インキ層５１およびトップコート層５２が形成されている。
【００５９】
さらに、基材７２０の上面に試験片７３０を載せている。この試験片７３０は、底面寸法が３５×７０ｍｍで重量が１２０ｇである。またこの試験片７３０には、基材７２０側の面に試験材７４０が貼付されている。そして本発明者等は、試験片７３０を基材７２０の上に載せた状態にて、移動板７１０の傾斜角度θを増加させていき、試験片７３０のスライドが開始される際の傾斜角度θを調査した。
なお同図（Ｂ）における各数値は、傾斜角度θそのものではなく、ｔａｎθとしての数値である。また、同図（Ｂ）における各数値は、後述する各塗装が施された基材７２０を２つ用意し、各々の基材７２０について３回調査した際の平均値の幅を示している。ここで、ゴム系で粘着の強いものは無潤滑状態であるのでバラツキが大きい。なお、陳列装置３０において、容器２０は通常、静止状態にあり、前方の容器２０が一つ取り出されると前方への移動を開始する。即ち、実際の陳列装置３０では、容器２０は、抵抗付与部３３に対し静止、移動を繰り返す。付言すれば、実際の陳列装置３０では、容器２０と抵抗付与部３３との間に、静摩擦および動摩擦が生じることとなる。以下では静摩擦を中心に調査を行ったが、このように動摩擦も生じるため、更に動摩擦についてのテストを行う必要がある。本発明者等は、材料を選定するため（各材料の傾向を見るため）に、本調査をまず行った。
【００６０】
ここで、基材７２０には、インキ層５１が通常インキで形成されトップコート層５２が通常塗料で形成されたものを用意した。また、基材７２０には、インキ層５１がはじきインキで形成されトップコート層５２がマット塗料で形成されたものを用意した。さらに、基材７２０には、インキ層５１がはじきインキで形成されトップコート層５２が通常塗料で形成されたものを用意した。また、基材７２０には、トップコート層５２の表面にテフロンテープ（中興化成工業株式会社製、ＡＳＦ１１０）が貼付されたものを用意した。
【００６１】
即ち表面が、「通常インキ＋通常塗料」、「はじきインキ＋マット塗料」、「はじきインキ＋通常塗料」、または「テフロンテープ貼付」である基材７２０を用意した。
また試験材７４０には、ゴム（硬度Ａ６０）、塩化ビニル製の市販のビニールテープ、テフロンテープ（中興化成工業株式会社製、ＡＳＦ１１０）、およびブチルゴムにより形成された市販の自己粘着テープ（自己融着テープ）を用意した。
【００６２】
同図（Ｂ）を参照し実験結果について説明する。  試験材７４０をゴムとした場合は、「通常インキ＋通常塗料」と「はじきインキ＋マット塗料」あるいは「はじきインキ＋通常塗料」との間の数値の差がはっきり分離できない場合がある。しかし、試験材７４０がビニールテープの場合、「はじきインキ＋マット塗料」あるいは「はじきインキ＋通常塗料」の数値が、「通常インキ＋通常塗料」より下側になっている。また、テフロンテープあるいは自己粘着テープを試験材７４０とした場合、明確な差はない。
このため、ビニールテープは、抵抗付与部３３に採用できる可能性がある。またテフロンテープでは、全ての基材７２０に対して低い数値となっており、抵抗を減ずるための手段として使用できる。なお、以上は調査の一例を示したものであって、ゴムは添加剤の入れ方によって性状が異なってくる。このため、ゴムの種類によっては抵抗付与部３３にゴムを用いることが可能である。
【００６３】
上記の結果より、例えば左方側ガイド３２に対してビニールテープを貼付し、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３の表面を「通常インキ＋通常塗料」を用いて形成し、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４の表面を「はじきインキ＋マット塗料」あるいは「はじきインキ＋通常塗料」を用いて形成した場合、左方側ガイド３２と第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３との間で滑りが生じにくくなる。また、左方側ガイド３２と第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４との間で滑りが生じやすくなる。
【００６４】
次いで本発明者等は、摺動抵抗に差を付けることが可能であった上記条件を左方側ガイド３２および内容物が充填された容器２０に具備させたうえで、この容器２０を陳列装置３０に置き容器２０の動作を調査した。
【００６５】
なおこの調査では、図２の抵抗付与部３３のような形態ではなく、左方側ガイド３２の全域に亘ってビニールテープを貼付した。また、載置部３１の幅方向における傾斜角度θＢ（図２参照）は３°とし、載置部３１の前後方向における傾斜角度θＨは４°とした。さらに、左方側ガイド３２および右方側ガイド３２は、載置部３１から１５ｍｍの高さに設置した。
【００６６】
また容器２０は、インキ層５１が通常インキで形成されトップコート層５２が通常塗料で形成されたものを用意した。また、インキ層５１がはじきインキで形成されトップコート層５２がマット塗料により形成されたものを用意した。即ち「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０、および「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０を用意した。また、容器２０の動作についての調査は、同一条件下で複数回行った。さらに容器２０は、３５０ｍｌの容量を有したものを用意した。また、容器２０には、飲料を内部に充填し且つ蓋部材を取り付けた。
【００６７】
ここで図７は、調査結果を示した図である。
「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０は、左方側ガイド３２から摺動抵抗を受け回転することが確認された。より詳細には、１１０ｍｍ〜１２５ｍｍ移動した場合に９０°回転し、２００〜２５０ｍｍ移動した場合に１８０°回転することが確認された。
その一方で、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０も回転することが確認されたが、その回転角度は小さく、３００ｍｍ移動した時点で回転角度が３０°〜５５°であった。即ち、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０は、「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０に比べ回転を抑えることが可能となった。
【００６８】
ここで、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０の回転角度は小さいほど好ましい。そこで本発明者等は、上記第３ローラ群３１３（図２参照）を構成する複数のロール状部材３１４を、一つおきに、回転できないように固定した。そして、この条件下で上記と同様の調査を行った。
【００６９】
図８は、ロール状部材３１４を一つおきに固定した場合における調査結果を示した図である。
ロール状部材３１４を一つおきに固定した場合、同図に示すように、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０の回転角度を、１５°〜２５°の範囲内に収めることが可能となった。即ち、容器２０の回転角度が、ロール状部材３１４を固定しない場合に比べ小さくなった。なおこのようにロール状部材３１４を固定すると、「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０の回転も規制されることが懸念されるが、同図に示すように、１２０ｍｍ〜１５０ｍｍの移動で９０°回転させることが可能となり、２５０ｍｍ〜３００ｍｍの移動で１８０°回転させることができた。
【００７０】
次いで本発明者等は、上記第３ローラ群３１３における全てのロール状部材３１４を回転できないように固定した上で上記と同様の調査を行った。なお、本調査では、載置部３１の前後方向における傾斜角度θＨを５°とした。
図９は、全てのロール状部材３１４を固定した場合の調査結果を示した図である。
全てのロール状部材３１４を固定した場合、同図に示すように、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０の回転角度を、０°とすることができた。ところでこの場合も、「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０の回転が規制されることが懸念されるが、「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０は、２５０ｍｍ〜３１０ｍｍの移動で９０°回転させることが可能となった。
【００７１】
なお、「通常インキ＋マット塗料」で形成された容器２０、「発泡インキ＋通常塗料」で形成された容器２０についても、回転角度の調査を行った。この結果、これらの容器２０についても、回転角度を０°とすることができた。
ここで本調査では、ロール状部材３１４の固定を行うことで容器２０の右方側に対して抵抗を付与したが、例えば、第３ローラ群３１３を省略すること、即ち第３ローラ群３１３を設けずこの部分の載置部３１を平坦にし、容器２０の右方側に抵抗を付与してもよい。また、第３ローラ群３１３に替えて、例えば、ゴム部材などの抵抗を付与しうる部材（抵抗付与部材）を設けてもよい。ここで固定されたロール状部材３１４や、平坦に形成された載置部３１や、ゴム部材などは、容器２０の右方側（他方側）の移動を抑制し容器２０の回転を抑制する回転抑制部として捉えることができる。
【００７２】
また上記では（図３参照）、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが、容器２０の周方向において１８０°ずれた状態で配置された例を説明したが、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、１８０°未満のずれで配置される場合もある。そして、この場合は、この第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂの位置に対応して、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３もずれて配置される。即ち１８０°未満の位相のずれを有した状態で配置される。そして、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、このようにずれて配置された第１領域Ｒ１と第３領域Ｒ３との間に配置される。
【００７３】
また、上記ではいわゆる２ピース缶を例示したが、３ピース缶であっても上記と同様の機能を付与可能である。また、フィルム（ラベルシール（シュリンクフィルムが多い））が外周面に装着された容器２０であっても上記と同様の機能を付与できる。このような容器としては、外周にフィルムが装着されたペットボトル、ボトルを含む金属製缶等があげられる。なおこのような容器２０では、例えば図１８に示すように、容器２０に装着される前のフィルムに対して上記第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を形成しておき、この第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が形成されたフィルムを容器２０の本体に巻き付け容器２０を形成する。このような場合の第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の作成については、すべての領域を塗布材料にて塗分けてもよいし、フィルム自体の表面摩擦抵抗を利用し、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３又は第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４のいずれかのグループのみを塗布材料によるものとしても良い。
【００７４】
さらに上記塗布材料では第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に凹凸を形成するとともに、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３における表面を、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４における表面よりも平滑にすることで識別標記２３を前方に向けた。ところで容器２０の回転／非回転には、例えばトップコート層５２を構成する材料なども影響する。このため、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に凹凸が形成され、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４が平滑に形成される場合であっても識別標記２３を前方に向けることが可能な場合がある。
即ち、本実施形態では、識別標記２３が設けられた箇所を平滑にするとともに識別標記２３が設けられていない箇所に凹凸を付与したが、このような形態に限られず、例えば金属ボトル缶の金属表面とフィルム面あるいは粘着性の塗料と通常塗料の組み合わせのように摩擦係数の異なる少なくとも２つの領域を識別標記２３に対応させて形成しておけば識別標記２３を前方に向けることが可能となる。
【００７５】
またペットボトルの外周面に装着された上記フィルムでは、自販機などにおいて詰まりを発生させないようにするため、印刷面（外面）に、滑性を持たせるための外面塗料が塗られている場合がある。そこで、この種のフィルムを利用して、上記第２の領域Ｒ２、第４の領域Ｒ４に相当する領域を形成することができる。
【００７６】
例えば図１４は、容器２０の他の一形態を示した図である。なお、同図（Ａ）は正面図であり、同図（Ｂ）は背面図であり、同図（Ｃ）は底面図である。
本図に示す容器２０は、いわゆるペットボトルであり、その外周面には滑性を持たせたフィルム６２が装着されている。このフィルム６２は、容器２０の本体部６０の外周面に巻き付くように装着されるとともに、第１識別標記２３ａの下部に、本体部６０の外周面の一部を露出させ第１領域に相当する第１露出部６２１を備えている。また、第２識別標記２３ｂの下部に、本体部６０の外周面の一部を露出させ第３領域に相当する第２露出部６２２を備えている。
【００７７】
ここで識別標記２３が陳列装置３０の側方を向いている場合には、例えば第１露出部６２１が抵抗付与部３３に接触するようになり、この第１露出部６２１を通じて容器２０に回転力が付与される。この結果、例えば第２識別標記２３ｂが陳列装置３０の前方を向くようになる。その一方で、識別標記２３が陳列装置３０の前方を向いている場合には、抵抗付与部３３とフィルム６２とが接触する状態となり、抵抗付与部３３とフィルム６２との間で滑りが生じる。このため、容器２０は、識別標記２３が前方を向いて状態で陳列装置３０の前方側まで移動してくる。
【００７８】
また、容器本体への上記塗料による実施例と同様に、図１８のように事前にシュリンクフィルムに第１〜第４領域を塗分けたものをあらかじめ作成しておき、それを容器に被せることによっても可能である。
【００７９】
さらに上記では第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に凹凸を形成するとともに、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３における表面を、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４における表面よりも平滑にすることで識別標記２３を前方に向けた。ところで容器２０の回転／非回転には、例えばトップコート層５２を構成する材料なども影響する。このため、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に凹凸が形成され、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４が平滑に形成される場合であっても識別標記２３を前方に向けることが可能な場合がある。
即ち、本実施形態では、識別標記２３が設けられた箇所を平滑にするとともに識別標記２３が設けられていない箇所に凹凸を付与したが、このような形態に限られず、例えば摩擦係数の異なる少なくとも２つの領域を識別標記２３に対応させて形成しておけば識別標記２３を前方に向けることが可能となる。
【００８０】
さらに先に述べたように第２領域、第４領域は、摩擦係数の少ないテフロンテープ等のテープを容器のガイド高さ位置に貼ることにより形成させることが出来るとともに、逆に全体の塗装が摩擦係数の小さいもので為されている場合は、第１領域、第３領域を摩擦係数の大きな樹脂テープ等を貼ることにより同様な効果を出すことが出来る。
【００８１】
さらに図１５のように、例えばテフロンテープ等の低摩擦係数のテープの長さ方向で容器周囲を４分割した長さ位置に交互に摩擦を上げる塗料を塗ったものを事前に用意しておき、容器の識別標記部２３との位置関係を合わせて容器全周に貼り付けることで、容器の塗装状況に関係無く同様の効果を付与することが可能となる。
【００８２】
―第２の実施形態―
続いて第２の実施形態について説明する。
本容器の第２の構成は、容器とガイドとの間の抵抗付与を両者の機械的構造に基づき行おうとするものである。
図１０は、第２の実施形態における陳列装置３０を示した図である。なお、同図（Ａ）は陳列装置３０の上面図であり、同図（Ｂ）は陳列装置３０を前方側から眺めた図を示している。
【００８３】
同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、本実施形態における陳列装置３０には、載置部３１の上部に、容器２０の移動経路に沿った第２ガイド３５が設けられている。そしてこの第２ガイド３５は、容器２０の移動経路に面する箇所（容器２０が接する箇所）に、平坦面として形成された第１平坦部３５ａ、第２平坦部３５ｃを備えている。また、ラックギア状に形成された凹凸部３５ｂを備えている。なお本実施形態では、陳列装置３０の前方側から後方側に向かって、第１平坦部３５ａ、凹凸部３５ｂ、第２平坦部３５ｃが設けられている。なお本実施形態におけるガイド３２は、容器２０の倒れを防止する機能を有しており、容器２０が前方へ移動する際に容器２０に接触しない位置に配置されている。
【００８４】
次に容器２０について説明する。
図１１は、容器２０を説明するための図である。なお同図（Ａ）は容器２０の底部２１を示した図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のＡ−Ａ線における断面を示した図である。また同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面を示した図である。
【００８５】
同図に示す容器２０は、いわゆる２ピース缶であり、容器２０の下部である底部２１に、容器２０の下方に向かって（容器２０から離れる方向に向かって）環状に突出した環状突出部２１１を備えている。また、容器２０は、環状突出部２１１の外周壁（容器２０の外面）から容器２０の径方向に突出した複数の突出部２１３を備えている。ここで各突出部２１３は、上記凹凸部３５ｂにおける凸部３６（図１０参照）と、この凸部３６に隣接する他の凸部３６との間に入り込める幅を有している。
【００８６】
また、突出部２１３は、環状突出部２１１の周方向における全域には設けられておらず、周方向における第１領域Ｌ１および第３領域Ｌ３に配置されている。ここで第１領域Ｌ１および第３領域Ｌ３は、容器２０の周方向において位相が約１８０°ずれた関係で配置されている。また、本実施形態における容器２０では、第１領域Ｌ１および第３領域Ｌ３の間に、突出部２１３が設けられていない、即ち第１領域Ｌ１および第３領域Ｌ３よりも平滑に形成された第２領域Ｌ２および第４領域Ｌ４が設けられている。
また容器２０の側部２２には、上記と同様、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが形成されている。
【００８７】
なお、第２領域Ｌ２と第１識別標記２３ａは、予め定められた所定の位置関係を有した配置されている。より具体的には、第２領域Ｌ２と第１識別標記２３ａは、容器２０の周方向において位相が９０°ずれた関係で配置されている。また、第４領域Ｌ４と第２識別標記２３ｂも、予め定められた所定の位置関係を有した配置されている。より具体的には、第４領域Ｌ４と第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において位相が９０°ずれた関係で配置されている。
付言すると、本実施形態では、第２領域Ｌ２と第１識別標記２３ａは、第２領域Ｌ２が一方向（図中上方）を向いている場合に第１識別標記２３ａがこの一方向と交差する方向（一方向と直交する方向、図中右方向）を向くように配置されている。
また、第４領域Ｌ４と第２識別標記２３ｂは、第４領域Ｌ４が一方向（図中下方）を向いている場合に第２識別標記２３ｂがこの一方向と交差する方向（一方向と直交する方向、図中左方向）を向くように配置されている。
【００８８】
次いで陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図１２は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。
同図（Ａ）の符号８Ａに示すように、例えば第２識別標記２３ｂが左方向を向いた状態で容器２０が載置部３１に置かれた場合、この容器２０は、第１領域Ｌ１に設けられた突出部２１３が第２ガイド３５と接触する。そしてこの状態にて、容器２０は前方へスライドしていく（符号８Ｂ参照）。
【００８９】
そして容器２０が凹凸部３５ｂまで達すると、第１領域Ｌ１における突出部２１３と凹凸部３５ｂとの噛み合いが生じ（突出部２１３と凹凸部３５ｂとが対峙し）、容器２０の左方側は移動が規制される。これにより容器２０は時計回り方向に回転しながら前方へ移動するようになる（符号８Ｃ参照）。そして、容器２０の回転に伴い第２領域Ｌ２が第２ガイド３５と対向するようになると（符号８Ｄ参照）、容器２０は、第１識別標記２３ａが前方を向いた状態で且つ回転せずに前方へ移動していく。即ち、第１識別標記２３ａが前方を向いた状態で容器２０の取り出し部に移動していく。
【００９０】
なお同図（Ｂ）の符号９Ａに示すように、例えば第１識別標記２３ａが前方を向いた状態で容器２０が載置された場合には、第２ガイド３５と第２領域Ｌ２とが対向する関係となる。そしてこの場合は第２ガイド３５と環状突出部２１１との間で滑りが生じ、容器２０は回転せずに又は回転したとしてもその回転角度が小さい状態で前方に移動していく（符号９Ｂ参照）。そしてこの場合も第１識別標記２３ａが前方を向く状態となる。
ここで、突出部２１３が設けられている領域は、識別標記２３が前方以外の方向（特定の方向以外の方向）を向いている場合に第２ガイド３５に接触し、この識別標記２３を前方（特定の方向）に向ける第１の接触部として捉えることができる。
また、突出部２１３が設けられていない領域は、識別標記２３が前方（特定の方向）を向いている場合に第２ガイド３５に接触し、この第２ガイド３５に対して容器２０（容器本体）を滑らせる第２の接触部として捉えることができる。
【００９１】
なお、本実施形態では、底部２１（環状突出部２１１の外側の側面）に対して突出部２１３を設けたが、容器２０の側部２２（図１１（Ａ）参照）に突出部２１３を形成してもよい。但し、外観の低下等を防止する観点からは底部２１に突出部２１３を設けることが好ましい。また識別標記２３が前方を向いている際の容器２０の回転を抑制するため、例えば第２ガイド３５に、フッ素樹脂を含有する塗料を塗布したり、テフロン加工が施されたテープを貼付したりすることも好ましい。
【００９２】
さらに本実施形態では、容器２０（２ピース缶）のドーム部を形成する金型に突出部２１３の形状に倣った部位を設け、この金型を用いて突出部２１３を形成した。即ち本実施形態では、容器２０の本体部と突出部２１３とが一体となるように突出部２１３を形成した。ところで突出部２１３は、例えば溶融樹脂などを付着し且つこの溶融樹脂を硬化させることで形成することもできる。また樹脂片や金属片などの他の部材を接着等により取り付けることで形成してもよい。また、本実施形態では、容器２０として２ピース缶を例示したが、例えばペットボトルなどの樹脂製あるいは、ガラス、セラミックス等の容器に対しても上記と同様の構成を付与することができる。
【００９３】
また上記では載置部３１に対し幅方向の傾斜を付与することで容器２０を第２ガイド３５に接触させたが、幅方向における傾斜を付与しないでも容器２０を第２ガイド３５に接触させることができる。例えば、右方側ガイド３２側に板バネ等の付勢部材を設け、この付勢部材を用いて容器２０を第２ガイド３５に接触させることができる。なお、この付勢部材は、第２ガイド３５における凹凸部３５ｂの対向位置にのみに設けることがより好ましい。
【００９４】
上記は、すべて容器本体に第１〜４領域を設ける例であったが、図１６のように容器本体は特に領域を設けず、容器本体に装着する装着部材６０に前記領域を設け、容器の標記位置に合わせて装着しても同様の効果が得られるとともに、容器本体を特にいじる必要が無いので簡便である。この場合、装着部材６０は、容器底部に装着するのが容器に安定した回転を与える位置と容器の装着可能位置からみて好ましい。また、材質は、底部が摺動抵抗の少ないもの、金属製あるいは樹脂製でも摩擦の小さめなもの、底部形状をドーム状にして接地面積を減少させたもの及びこれらを組み合わせたものを１つ以上備えたものが好ましい。なお、第１〜４領域の構成は、前記の塗布材料を利用することでも、シール、テープ等を貼付することによることでも、複数の突出部を付けることによる等いずれの方法でも可能である。本図は、装着部材周囲にライン状に摩擦係数が異なるようなテープを貼付した例である。この場合には、容器２０と装着部材との位置がずれないように、例えば容器底部と装着部材内部に噛み合わせ部を付ける、あるいは装着部材をゴム等の摩擦の大きなものにする等で装着後のずれを防止できる。
【００９５】
なお、上記実施例は、いずれも容器の識別標記部２３が円周上に１８０度の位置関係に２つ存在する場合の例を示したが、図１７（ａ）に示すように、１８０度の位置関係になく２つ存在する場合も識別標記部２３の位置とガイドの位置との関係を計算し、Ｒ１〜Ｒ４の領域巾を均一にせずに設定することができる。あるいは同図（ｂ）のように３つの識別標記部が存在する場合は、Ｒ１，Ｒ３，Ｒ５を摩擦係数の大きい領域、Ｒ２，Ｒ４，Ｒ６を摩擦係数の小さい領域として同様に識別標記部２３ａ、２３ｂ、２３ｃとガイドとの位置関係から決まる。
【００９６】
前記実施例は、商品として容器特に飲料用のものについて説明したが、容器としては例えば図１９（Ａ）に示すような化粧・手洗い用の石鹸の入った複雑形状の容器も一例として挙げられる。この場合は、前記のように第１と第２の摩擦抵抗を円周に分割した丸い装着部材６０を作り、その内形状を容器２０の底形状に合わせ、標記２３ａとの位置関係を決め容器２０をはめ込む。このようなものを本発明の陳列システムを利用し陳列することにより標記２３ａを取出し側にそろえることができる。
【００９７】
装着部材６０の容器を装着する内形状は、容器の底部断面形状に合わせて例えば図１９（Ｂ）の楕円形とか、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）のような多角形等が例として挙げられ、容器の標記の位置に合ったように外円周に前記第１、第２の摩擦抵抗を配分したような塗布材料を塗布することにより、各種の容器に対応が可能である。
【００９８】
また、図２０のようなチューブ状の容器では、図（Ａ）のように、キャップ側から装着部材６０をはめ込む形でも可能であるし、（Ａ）では、標記が逆さまとなるような場合は、図２４（Ａ）、（Ｂ）のような直線状の溝を付けたものに挿入する形を採れる。また、図２１（Ａ）（Ｂ）は、丸い容器を数個並べたものであり、図２４（Ａ），（Ｂ）は、細長いものを数個並べたものである。
なお、図２２のように容器の標記方向を決めるのにキャップの頭の形状を円でないものとし、標記面との位置関係を合わせ、これと図２３のように装着部材の内形状を合わせておけば、装着部材に挿入した後、陳列時にずれを防止することができる。
【００９９】
次に、商品としては、容器だけに限らず例えば、図２５のようにスナック菓子のような袋８０に入った商品で袋９０の表面に標記２３が為されている場合でも、商品底部形状にあった内形状に作られた同様の装着部材６０を利用することにより標記側を取出し側に向けた状態で陳列することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１−１】第１の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図１−２】陳列装置および容器を前方から眺めた場合の図である。
【図２】陳列装置の上面図である。
【図３】容器を説明するための図である。
【図４】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図５】容器に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
【図６】各種缶表面と抵抗材との静摩擦係数を測定するための実験条件および実験結果を示した図である。
【図７】調査結果を示した図である。
【図８】ロール状部材を一つおきに固定した場合における調査結果を示した図である。
【図９】全てのロール状部材を固定した場合の調査結果を示した図である。
【図１０】第２の実施形態における陳列装置を示した図である。
【図１１】容器を説明するための図である。
【図１２】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図１３】容器の他の形態を示した図である。
【図１４】容器の他の一形態を示した図である。
【図１５】長さ方向で領域を４分割したテープを容器全周に貼付した図である。
【図１６】摩擦係数の異なる領域を持つテープを貼付した装着部材の図である。
【図１７】識別標記部が１８０°対向していない場合の領域の説明図である。
【図１８】摩擦抵抗の差がある塗料を塗布したシュリンクフィルムを使用した図である。
【図１９】他の容器に装着部材を用いた例を示す図である。
【図２０】他の容器に装着部材を用いた例を示す図である。
【図２１】装着部材の例を示した図である。
【図２２】他の容器に装着部材を用いた例を示す図である。
【図２３】装着部材の例を示した図である。
【図２４】装着部材の例を示した図である。
【図２５】標記の付いた袋に装着部材を用いた例を示した図である。
【符号の説明】
【０１０１】
２０…容器、２１…底部、２３ａ…第１識別標記、２３ｂ…第２識別標記、３０…陳列装置、３１…載置部、３２…ガイド、３３…抗力付与部、３５…第２ガイド、３５ｂ…凹凸部、５０…容器本体、２１３…突出部、３１４…ロール状部材、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…第２領域、６０…装着部材、８０…シュリンクフィルム、９０…袋
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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