【事件の表示】
　商願２０００−５９１８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａｕｔｏｍａｘ」及び「オートマックス」の文字を二段に横書きしてなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年５月３０日に登録出願、その後、平成１３年５月３０日に手続補正書の提出があり、その指定商品が第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、後述の４１件の登録商標を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、原査定の拒絶の理由で引用した登録商標のうち、登録第１００５５１１号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＡＵＴＯＭＡＸ」の文字を横書きしてなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
　同じく、登録第２２２００９３号商標（以下「引用商標Ｂ１」という。）、登録第２２９５２７８号商標（以下「引用商標Ｂ２」という。）、登録第２４６１４７５号商標（以下「引用商標Ｂ３」という。）及び登録第２４６１４７６号商標（以下「引用商標Ｂ４」という。）は、それぞれ商標原簿に記載のとおりの構成により、「オートマック」、「Ａｕｔｏｍａｃ」又は「ＡＵＴＯＭＡＣ」の文字を書してなるものであり、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。（以下、引用商標Ｂ１ないし同Ｂ４の登録商標をあわせて「引用商標Ｂ」という。）
　同じく、登録第１４４８２１８号商標（以下「引用商標Ｃ１」という。）、登録第１５９５４９８号商標（以下「引用商標Ｃ２」という。）、登録第１６０７８８４号商標（以下「引用商標Ｃ３」という。）、登録第１７３５５２９号商標（以下「引用商標Ｃ４」という。）、登録第１７４９８３２号商標（以下「引用商標Ｃ５」という。）、登録第１７４９８３３号商標（以下「引用商標Ｃ６」という。）、登録第１７５３４７５号商標（以下「引用商標Ｃ７」という。）、登録第１９２６６４５号商標（以下「引用商標Ｃ８」という。）、登録第１９２９５６１号商標（以下「引用商標Ｃ９」という。）、登録第２０３２２５５号商標（以下「引用商標Ｃ１０」という。）、登録第２１００３１５号商標（以下「引用商標Ｃ１１」という。）、登録第２１００３１６号商標（以下「引用商標Ｃ１２」という。）、登録第２１１１６７１号商標（以下「引用商標Ｃ１３」という。）、登録第２１３５５３７号商標（以下「引用商標Ｃ１４」という。）、登録第２３２３２５７号商標（以下「引用商標Ｃ１５」という。）、登録第２５０２２２２号商標（以下「引用商標Ｃ１６」という。）、登録第２５７６６４８号商標（以下「引用商標Ｃ１７」という。）、登録第２６５８１０３号商標（以下「引用商標Ｃ１８」という。）、登録第２７０４３０７号商標（以下「引用商標Ｃ１９」という。）、登録第２７０４３０８号商標（以下「引用商標Ｃ２０」という。）、登録第２７０４８７１号商標（以下「引用商標Ｃ２１」という。）、登録第２７０４８７２号商標（以下「引用商標Ｃ２２」という。）、登録第２７０５１３７号商標（以下「引用商標Ｃ２３」という。）、登録第２７０５１３８号商標（以下「引用商標Ｃ２４」という。）、登録第２７０５４６９号商標（以下「引用商標Ｃ２５」という。）、登録第２７０５４７０号商標（以下「引用商標Ｃ２６」という。）、登録第２７０５４７１号商標（以下「引用商標Ｃ２７」という。）、登録第２７０５４７２号商標（以下「引用商標Ｃ２８」という。）、登録第２７０７６４４号商標（以下「引用商標Ｃ２９」という。）、登録第２７０７６４５号商標（以下「引用商標Ｃ３０」という。）、登録第２７１９８４６号商標（以下「引用商標Ｃ３１」という。）、登録第３１５４９９５号商標（以下「引用商標Ｃ３２」という。）、登録第３１５４９９６号商標（以下「引用商標Ｃ３３」という。）、登録第４１１５０８９号商標（以下「引用商標Ｃ３４」という。）、登録第４２８１０５５号商標（以下「引用商標Ｃ３５」という。）、登録第４２８１０５６号商標（以下「引用商標Ｃ３６」という。）は、それぞれ商標原簿に記載のとおりの構成により、「ＡＵＴＯＢＡＣＳ」、「オートバックス」又は「Ａｕｔｏｂａｃｓ」の文字を書してなるか、または、それらの文字を構成中に有するものであり、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。（以下、引用商標Ｃ１ないし同Ｃ３６の登録商標をあわせて「引用商標Ｃ」という。）
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標のうち、引用商標Ａ、引用商標Ｂ並びに引用商標Ｃ２、引用商標Ｃ３、引用商標Ｃ５、引用商標Ｃ６、引用商標Ｃ８、引用商標Ｃ９、引用商標Ｃ１０、引用商標Ｃ１３、引用商標Ｃ１４、引用商標Ｃ１９、引用商標Ｃ２０、引用商標Ｃ２３、引用商標Ｃ２４、引用商標Ｃ２９、引用商標Ｃ３０、引用商標Ｃ３２及び引用商標Ｃ３３の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、上述の２２件の引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　しかも、上述の各引用商標の商標登録原簿に徴すれば、引用商標Ａは平成１５年３月２６日に、引用商標Ｂ３及び引用商標Ｂ４は平成１４年９月３０日に商標権の存続期間が満了しているにもかかわらず、未だ存続期間の更新登録がなされていないものである。
　したがって、上述の２２件の引用商標の存在をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　なお、上述の引用商標の商標登録原簿に徴すれば、引用商標Ａは平成１５年３月２６日に、引用商標Ｂ３及び引用商標Ｂ４は平成１４年９月３０日にそれぞれ商標権の存続期間が満了しているところ、仮に、これら引用商標の商標権の存続期間の更新登録がそのままなされなかったとしても、本願商標の指定商品はこれら引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるのであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１３号に該当するということもできない。
（２）引用商標は、上記（１）の２２件の引用商標を除くと、残る１９件の引用商標は引用商標Ｃに関わるものであるところ、次に、本願商標とこれら引用商標Ｃの１９件との関係を検討する。
　本願商標は、「ａｕｔｏｍａｘ」及び「オートマックス」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「オートマックス」の一連の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標Ｃの１９件は、「ＡＵＴＯＢＡＣＳ」、「オートバックス」又は「Ａｕｔｏｂａｃｓ」の文字を書してなるか、または、それらの文字を構成中に有するものであるから、その構成文字に相応して「オートバックス」の一連の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標の「オートマックス」の称呼と引用商標Ｃの「オートバックス」の称呼を比較するに、これらの称呼は前半の「オート」と後半の「マックス」又は「バックス」に区切れて称呼され、聴取されるものであるところ、両称呼の差異は後半部の称呼が始まる第４音における「マ」の音と「バ」の音にあり、該差異音が通鼻音と破裂音という点で音質が異なり、しかも、称呼の後半部の始まりの音で促音を伴うために強音として明瞭に聴取される音であることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、明確に聴別し得るものといえる。
　その他、本願商標と引用商標Ｃの１９件を称呼において相紛れるおそれがあるとしなければならない理由も見出し得ない。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標Ｃとは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、上述の引用商標Ｃの１９件をもっても、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標といずれの引用商標の関係をみても、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。