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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８５２１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４１類「各種格闘競技の興行の企画・運営または開催」を指定役務として、平成９年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５１８９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年６月３０日登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって，放送番組等の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，その他の運動競技の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の販売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，カラオケ施設の提供，その他の娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用具の貸与，遊戯場機械器具の貸与，絵画の貸与，クイズイベントの企画・運営又は開催」を指定役務として、同１１年３月１９日に設定登録されたものである。
　
３ 当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＵＬＴＩＭＡＴＥ」の文字は、「究極の」という意味を有する語であって、本願の指定役務「各種格闘競技の興行の企画・運営または開催」との関係においては、「究極の格闘技」と称する「アルティメット」を容易に認識させるものである。そして、職権により調査するに、請求人が主催する「ＵＦＣ（アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップ）」の日本大会が開催され、それが「ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＪＡＰＡＮ（アルティメット・ジャパン大会）」と略称されている実情があることからすると、本願商標は、これをその指定役務に使用するときは、「（ＵＦＣ主催の）ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＪＡＰＡＮ（アルティメット・ジャパン大会）」との特定・固有の競技名称として認識・把握され、「アルティメットジャパン」の称呼及び「アルティメット日本大会」の観念をもって取引に資すられるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ＵＬＴＩＭＡＴＥ」の文字部分のみを取り出して、これを独立した取引指標として認識されるとはいえないから、単に「アルティメット」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標より「アルティメット」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９４７３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＥＤ　ＢＹ　ＰＲＵＤＥＮＴＩＡＬ」の文字を書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年１０月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１２年１１月１７日付け手続補正書により、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，年金・退職金基金の管理・運用，投資，クレジットカード・デビットカードの利用者のための支払代金の精算，投資ポートフォリオの管理，投資に関する指導・助言，投資一任契約に基づく投資，証券投資信託受益証券の発行・募集・売出し，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金・償環金及び解約金の支払い，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，商品市場における先物取引の受託，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払い式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第４１１８３８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「パワード」の文字を横書きしてなり、平成８年６月１２日に登録出願、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として、平成１０年２月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＥＤ」、「ＢＹ」及び「ＰＲＵＤＥＮＴＩＡＬ」の各文字を、それぞれ半角文字程度の空隙を設け、同一書体、同じ大きさでまとまりよく一連に書されてなるところ、その構成文字中「ＰＯＷＥＲＥＤ　ＢＹ」の部分は、後に続く「ＰＲＵＤＥＮＴＩＡＬ」の部分を、「プルデンシャルによって動力を供給される」、「プルデンシャルによって促進される」の如く形容する語であって、意味的には比較的弱い部分であることと、「ＰＲＵＤＥＮＴＩＡＬ」の文字部分が「慎重な、思慮深い」の意味の他、米国最大の生命保険会社として辞書（小学館ランダムハウス英和辞典　第２版　１９９４年１月１日発行）にも掲載されている著名な請求人会社の名称であることとが相俟って、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標の構成中の「ＰＲＵＤＥＮＴＩＡＬ」の文字部分に自他役務の識別標識としての機能を見出すものと認められる。
　そうとすれば、本願商標からは、構成文字全体及び前記「ＰＲＵＤＥＮＴＩＡＬ」の文字に相応して「パワードバイプルデンシャル」及び「プルデンシャル」の称呼のみが生ずるというを相当とするものであり、少なくとも、これに接する取引者・需要者が「ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字部分のみをもって称呼を簡略化し、取引にあたると判断することはできない。
　したがって、本願商標より「パワード」の称呼をも生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１２８７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおりの構成よりなり、第２４類、願書記載の商品を指定商品として、平成８年１０月４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年３月６日付け手続補正書をもって、「綿製タオル製ふきん，綿製ふきん，綿製なべつかみ，綿製天火用手袋，綿製エプロン，綿製台所器具カバー，綿製プレースマット，綿製ナフキン，綿製テーブル掛け，綿製いす用座布団」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第２６４９７２３号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＬＥ　ＲＩＴＺ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年９月１２日に登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２４９２４００号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＲＩＴＺ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年６月８日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６８６３０８号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＬＥ　ＲＩＴＺ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年９月１２日に登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、原査定を取り消す、本願商標は登録すべきものとする、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　引用各商標は、いずれも、登録日から３年間以上使用しているものとは思われないので、商標法第５０条の規定による商標登録取消審判を請求する。
　
４　当審の判断　
　本願商標は、後掲のとおり、細線の縁取りを有する黒塗り菱形内に白抜きでなる「ＲＩＴＺ」の欧文字を圧倒的顕著に表してなるものであるところ、顕著に表された該「ＲＩＴＺ」の文字のみにおいて、独立して取引に資される場合があるものというを相当とする。
　してみれば、本願商標からは、該文字「ＲＩＴＺ」に相応する「リッツ」の称呼を生ずるものというべきである。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標は、「ＬＥ　ＲＩＴＺ」の欧文字よりなるものであり、また、引用Ｂ商標は、「ＲＩＴＺ」の欧文字よりなるものである。
　ところで、当審が職権をもって調査したところ、商標権一部取消し審判があった結果、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標については、本願商標と抵触する請求に係る指定商品について、その登録を取り消す旨の審決がなされているが、引用Ｂ商標については、請求に係る指定商品について、取り消さない旨の審決がなされ、商標登録原簿において、その確定登録が、平成１４年４月１０日になされたものである。
　そして、引用Ｂ商標は、該構成に照らして、「リッツ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、互いに「リッツ」の称呼を共通にする類似する商標であり、また、補正後の本願指定商品中の「綿製天火用手袋，綿製エプロン，綿製ナフキン，綿製いす用座布団」は、引用Ｂ商標の指定商品に包含されているものであるから、なお、指定商品における抵触を免れず、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　したがって、原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１５０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ΔΣ」のギリシャ文字並びに「ＤＥＬＴＡＳＩＧＭＡ」の欧文字及び「デルタシグマ」の片仮名文字をそれぞれ横書きしたものを上下三段に併記してなり、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審は、「本願商標は、指定商品の分野において「アナログ信号をデジタルに変換する方式を表示する語として使用されている「デルタシグマ」の文字及びその欧文字表記である「ＤＥＬＴＡＳＩＧＭＡ」「ΔΣ」の文字を普通に用いられる方法で三段に書してなるから、これを指定商品中、デルタシグマ変調方式による商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、ギリシャ文字の「ΔΣ」並びにその表音の英文表記と認められる「ＤＥＬＴＡＳＩＧＭＡ」の欧文字及び日本語表記と認められる「デルタシグマ」の片仮名文字とを上下三段に併記してなるところ、本願指定商品を取り扱う業界において「ΔΣ」「デルタシグマ」の文字が「アナログ信号からデジタル信号への変換方式の一方式」としての意味合いを表す語として、「デルタシグマ方式」「デルタシグマ型」「デルタシグマ変調」等と使用されている他、単独又は併記させて使用されていることが、例えば以下の文献等の記載により認められるものである。
（１）ソニー（株）の提供するインターネットホームページの「カーオーディオ」製品に関する「機能紹介」における「１ビットΔΣ」の項目中の「＜１ビットデルタシグマデジタルアンプ＞」の記述（http://www.sony.jp/products/me/contents/caraudio/kinou/1bit.html）
（２）（株）東芝の提供するインターネットホームページの「ＤＶＤプレイヤー」製品の「ＳＤ−９５００　機能と特長」におけるヘッドライン「Ｓｏｕｎｄ」の「５．最新型マルチビットデルタシグマＤＡＣを全ｃｈに採用」の項及び当該項目の解説記事（http://www3.toshiba.co.jp/dvd/j/player/p_fr17fc.htm）並びに小売業者である第三者が提供するインターネットホームページにおける、同社製品の「ＳＤ−５０００」の「機能名一覧」中の「ネオ・マルチビット・デルタシグマ・ＤＡＣ」の項目名（http://kgoto.net/dvddaily/sd5000.htm）
（３）シャープ（株）の提供するインターネットホームページの「ニュースリリース」の「１９９６年６月度」における１９９６年６月１６日付「世界初、２．８ＭＨｚの高速サンプリング／高次デルタシグマ変調方式の１ビットアンプ技術を開発」の記事（http://www.sharp.co.jp/corporate/news/990616-1.html）
（４）１９９５．１１．２８付日本工業新聞　第１２頁「三洋電機がＣＤプレイヤー用ＬＳＩキットを二種」の記事中の「・・・ＤＡＣは三次ノイズシェーパーによるデルタシグマ方式を採用した・・・」の記述
（５）１９９２．１２．８付日刊工業新聞　第９頁「ＮＥＣ、オーディオ機器専用のＤ／Ａコンバーターを来月からサンプリング出荷」の記事中の「・・・デジタルフィルターを内蔵したデルタシグマ（ΔΣ）型Ｄ／Ａコンバーター・・・四次ΔΣ型Ｄ／Ａコンバーターを内蔵した・・・」の記述
　これらの事情を勘案すれば、「ΔΣ」及び「デルタシグマ」は、指定商品を取り扱う業界にあっては、上記の意味合いを表す用語「デルタシグマ変調」又は「デルタシグマ方式」の略語として普通に使用されている語というのが相当である。
　また、指定商品を扱う業界にあっては、商品に用いられている技術等といった商品の特徴を、需要者に他社の同種商品との差別化を訴え自社商品の販売促進のために商品説明中で解説することが広く行われており、専門的な技術用語であっても、一般の需要者が目にする機会が多いということも認められるところである。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中、上記方式のアナログ−デジタル信号変換機構を有する商品に使用した場合、該商品がそのような品質（構造、機能）を持つ商品であると理解させるにとどまるものであり、それ以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は、該語が一般的ではない技術的な専門用語であることや、指定商品を取り扱う業界において、品質を表示する語として一般に使用されていない等の理由を述べて本願商標の登録適格性を主張しているが、本願商標は、そもそも商品の品質を表すものであることは前述のとおりであり、かつ、昨今の上記商品の取引の実情に照らしてみれば、本願については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８９３０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、平成１１年１０月２日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を平成１２年９月３０日付けの手続補正書により、第５類「発泡タイプの蚊取線香，発泡タイプの殺虫剤，発泡タイプの蒸剤，発泡タイプの防虫剤，発泡タイプの害虫忌避剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として『べとつかない発泡タイプの害虫忌避剤』であることを理解させる『泡がはじける虫よけ』『サラッとタイプのパウダー入り』の文字を、装飾的な図柄とともに配しているが、いまだ格別に特異な構成、態様からなるとは認められないものであるから、これを指定商品中の害虫忌避剤に使用しても商品の用途、効能、品質を表したものとして認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、害虫忌避剤以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり、角が丸まった四角い輪郭の中に、「泡が」「はじける」「虫よけ」「サラッとタイプの」「パウダー入り」の文字を五段に横書きしてなり、該「泡が」の文字の周りに装飾的な図形を配してなるところ、全体として「泡がはじける感じの虫よけ剤（害虫忌避剤）。サラッとべとつかないパウダー入り。」の意味合いを記述的に表したものと理解、認識するに止まるものとみるのが相当である。
　そして、その構成文字が、ややレタリングを施してなるとしても、近時、商品の広告、宣伝等において、レタリング文字の使用形態の多様化が進展している実情に照らせば、普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるものというべきであり、かつ、背景の図形も装飾的なものとして看取されるものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に係る商品中、「発泡タイプの害虫忌避剤」の品質を普通に表したにすぎないものというべく、自他商品の識別機能を果たさないものというのが相当である。
　また、本願商標を前記に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６６１６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハーブコロン」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１１年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ハーブコロン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、全体として指定商品との関係では、『ワインより得たアルコールにハーブ（香草）をとかしたもの（オーデコロンの一種）』を容易に理解させるものであるから、これを指定商品中、上記商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
２　当審の判断
　本願商標は前記のとおり、「ハ−ブコロン」の片仮名文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「ハーブ」の文字部分は、「薬草、香味料とする草の総称」（岩波書店　「広辞苑 第５版」）を意味する語として広く知られているものである。また、同じくその構成中の「コロン」の文字部分は、「オー・デ・コロン（香料を加えたアルコール水溶液。さっぱりとした芳香をもち、香水として明治開化期より流行。）の略」（岩波書店　「広辞苑 第５版」）」として広く知られているものである。
　してみれば、本願商標は、「ハーブ」の語と「コロン」の語とを結合してなるものと認識、理解されるというべきであり、全体として「ハーブを原材料としたコロン（香水）」の意味合いを容易に看取するものと認められる。
　ところで、「ハーブ」は、薬用植物材料として、医療に使われるだけでなく、香味草として調理に、匂い袋（ポプリ）、茶、キャンディー、入浴剤、さらに最近は化粧品の成分にと各種商品の原材料として幅広く使用され、ハーブを原材料とした商品が多数市場に出回っていることは周知の事実である。また、「ハーブコロン」が販売されている例として、次のようなインターネット情報がある。
（１） 商品名： イングリッシュ　ハーブ　コロンセット（3本） 単価： 4,200 円（http://db1.ensen.net/~tsweb/knt/eur/32-017.html ）
（２） ハーブコロンはまなすの調べ　ハーブコロン（60ml \2000）
（http://www.farm-tomita.co.jp/s_incense1.html）
　上記、商取引の実情よりすれば、前記した構成文字よりなる本願商標を、その指定商品中「ハーブ入り香水」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「ハーブ入り香水」であること、すなわち、商品の品質、原材料を表したものと理解するに止まるものと認められる。また、本願商標は、これを上記商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
  したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５３１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＣＰ」の欧文字を標準文字とし、第９類「半導体・集積回路及びフラットパネルディスプレイその他のコンピューターの構成要素・コンピューターハードウェア・コンピューターソフトウェアのマニュファクチュアリング及びプロセッシングのための薄膜プロセッシング装置の制御及び操作のためのコンピューター，同コンピューターオペレーティングシステムソフトウェア，同コンピューターアプリケーションソフトウェア，半導体・集積回路及びフラットパネルディスプレイその他のコンピューターの構成要素・コンピューターハードウェア・コンピューターソフトウェアのマニュファクチュアリング及びプロセッシングのためのウエハープロセッシング装置の制御及び操作のためのコンピューター，同コンピューターオペレーティングシステムソフトウェア，同コンピューターアプリケーションソフトウェア，半導体・集積回路及びフラットパネルディスプレイその他のコンピューターの構成要素・コンピューターハードウェア・コンピューターソフトウェアのマニュファクチュアリング及びプロセッシングのためのエッチングテクノロジープロセッシング装置の制御及び操作のためのコンピューター，同コンピューターオペレーティングシステムソフトウェア，同コンピューターアプリケーションソフトウェア，半導体・集積回路及びフラットパネルディスプレイその他のコンピューターの構成要素・コンピューターハードウェア・コンピューターソフトウェアのマニュファクチュアリング及びプロセッシングのためのデポジションテクノロジープロセッシング装置の制御及び操作のためのコンピューター，同コンピューターオペレーティングシステムソフトウェア，同コンピューターアプリケーションソフトウェア」を指定商品とし、平成１０年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４３５３５２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＣＰ＋」（記号「＋」を含む。）の文字を横書きしてなり、１９９７年７月２４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１０年１月２６日登録出願、第９類「電子レンジの制御用マイクロコンピュータ，電子レンジ制御用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣメモリ・コンパクトディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・光磁気ディスクその他の記録媒体」を指定商品として、同１２年１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＴＣＰ」の文字は、その綴りをもって特定の意味を有する外国語又は略語を表したものといえないものであるから、むしろ、それぞれの各文字を一字一字毎に区切って読まれるものとみるのが自然であり、「ティーシーピー」の称呼をもって、取引に資されるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり、全体として特定の意味を有するものとは認められないものであって、その構成中の「＋」の記号部分は、ある商品に付加価値をつけた商品を表すための記号・符号として一般に用いられ、取引者、需要者に認識されている実情から、この文字部分のみでは自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、若しくは弱い部分と看取されるものといわざるを得ない。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中「ＴＣＰ」の文字部分に着目し、該文字部分に相応して「ティーシーピー」の称呼をも生じ、該称呼をもって取引にあたることが決して少なくないとみるのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標とは、観念について比較することができないとしても、「ティーシーピー」の称呼を共通にし「ＴＣＰ」の綴り字を共通にするものであるから、外観の近似性を否定し得ず、全体として出所の混同を生ずるおそれのある、類似の商標といわなければならない。かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３８５９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生ごみポイッ」の文字（標準文字）を書してなり、第７類「廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，生ごみ処理装置」及び第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１１年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『生ごみポイッ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品を取り扱う分野において、例えば、『生ごみを溜めずにその都度ポイッ！』等のように用いられ、『ポイッ』の文字が捨てることの意味として使用されていることに照らせば、これを指定商品中、『生ごみ処理装置』に使用するときは、『生ごみを捨てること、さらに生ごみを当該装置に入れる（捨てる）』等の如く理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記とおり、「生ごみポイッ」の文字を書してなるところ、これよりは、原審説示の如く「生ごみを捨てること、さらに生ごみを当該装置に入れる（捨てる）」程度の意味合いを容易に認識し把握されるものである。
　すなわち、「ポイッ」の表現が極めて一般的かつ常套的に「軽く捨て、また投げなどするさま。」を表現する「ポイ」の語と同義語として用いられている状況は、例えば以下のような新聞記事情報によりその一端を窺い知ることができる。
（１）「家庭ごみをスーパーなどでポイ！」の見出しのもと「缶、瓶、生ご　　　み、ペットのトイレ用の砂や、ガラクタ……それらを一つの袋に詰め　　　込んで持ってきて、ポイッです。」（１９９８年５月１２日付け毎日　　　新聞）
（２）「運転席から吸い殻ポイッ！後部座席に入り車炎上――確率５割、ル　　　ール守って。」（２０００年６月７日付け日本経済新聞）
（３）「捨てられぬ、３０年働いた圧力鍋＝長年の友人のような間柄のこの　　　鍋を、ポイッと捨てるなんてとてもできません。」（２００２年９月　　　１３日付け毎日新聞）
（４）「『引っ越し金ない、分別面倒』家財をポイッ　容疑で逮捕」（２０　　　０２年９月２４日付け朝日新聞）
（５）「掃除ロボット　自分でポイッ＊独メーカーが試作機」（２００２年　　　１１月７日付け北海道新聞）
（６）「大掃除ごみ２０ｔ、空き地へポイッ　愛知・赤羽根町」（２００２　　　年１２月２９日付け朝日新聞）
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときには、当該商品が、「生ごみを簡単に捨てることができるための機能を有するもの」であること、すなわち、その至便性、便宜性を強調するための語と理解させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきであり、かつ、これを「生ごみを簡単に捨てることができるための機能を有するもの」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は登録例を示して、本願商標が自他商品識別機能を有する旨主張しているが、提示の事例は本願と商標の態様を異にするものであって、本願商標が上記認定の如く判断されることから請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号および同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７５６９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＮＴＥＲＭ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第９類「端末機・ディスプレイ及びキーボード，その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，レコード，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル」を指定商品として、平成９年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９３７７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＩＮＴＥＲＭ」の欧文字を書してなり、平成１年２月１６日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、いずれも「ＷＩＮＴＥＲＭ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、実質的に同一の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５３６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クイックウォーマー」の片仮名文字及び「Ｑｕｉｃｋ ＷＡＲＭＥＲ」（「ｋ」と「Ｗ」の間に半文字程度のスペースを含む。）の欧文字を二段に横書きしてなり、第１１類「家庭用電熱用品類，幼児用便器，便器（幼児用のものを除く。），幼児用補助便座，湯たんぽ，電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，洗浄機能付便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成１１年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、例えば『電気式コーヒーウォーマ，電気式足温器，あんか、かいろ』等の商品が短時間で暖まる機能を有する商品であると認識させる『クイックウォマー』の片仮名文字を上段に『Ｑｕｉｃｋ　ＷＡＲＡＭＥＲ』の欧文字を下段に二段書きしてなるにすぎず、これを指定商品中、上記機能を有する商品に使用するときは、商品の品質、効能表示と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成前半の「クイック」の文字は、英語の「Ｑｕｉｃｋ」の語の片仮名表示と認められ、「クイック」「Ｑｕｉｃｋ」の文字は、ともに「動作が速いこと、即席、手軽であること、即座の」等の意味を、「ウォーマー」の文字は、英語の「ＷＡＲＭＥＲ」の語の片仮名表示と認められ、「ウォーマー」「ＷＡＲＭＥＲ」の文字は、ともに「暖める人（物）、加温器」の意味を有するものとして、両語とも親しまれている語と認められるものである。
　ところで、民生用機械器具において、「クイック（Ｑｕｉｃｋ）」の文字（語）は、「クイック加熱、クイック暖房」のように、その商品の持つ効果が早く表れることを、「ウォーマー（ＷＡＲＭＥＲ）」の文字（語）は、「コーヒーウォーマー、カップウォーマー、便座ウォーマー」のように「○○を温める又は温めておく機器」の如く、加温又は保温機能を有する商品を表すものとして用いられているものである。
　そうすれば、本願商標よりは、「早く温かくする機能を有する商品」の如き意味合いを容易に理解させるものである。
　してみると、前記した構成よりなる本願商標は、これをその指定商品中「時間を短く（早く）加熱、加温できる機能を有する商品」に使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記意味合いの商品であることを表しているもの、すなわち、商品の品質、機能を表示しているものと認識するにとどまるものとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわなければならない。
　以上のとおり、本願商標は、これをその指定商品中、上記に照応する「早く温かくする機能を有する商品」、例えば、「家庭用電熱用品類、ガス湯沸かし器、加熱器」等の商品について使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものであり、上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６３４１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「活性タブレット」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，つや出し剤」を指定商品として、平成１１年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原審の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係において、『活性機能を有するタブレット』のごとき意味合いを直観させる『活性タブレット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、タブレット状の商品に使用するときは、単に商品の品質、効能、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「活性タブレット」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「活性」の文字部分は、「物質のある機能が活発であること」などを意味する語として一般世人によく知られているものである。また、同じく「タブレット」の文字部分は、「錠剤」などを意味する語として、日常的に使用され、本願の指定商品中のせっけん類、入れ歯用洗浄剤、バスソルト類、香料類等にあっては、商品の形状がタブレット状のものであることを表示するものとして普通に使用されている実情にある。
　一方、「活性」の語は、洗剤等石けん類の分野において、例えば、「コンパクト洗剤」に関し、「コンパクト化には洗浄力のアップも必要となる。このため、たんぱく質や脂肪、セルロースを分解する酵素を入れている。これら酵素は各社が独自開発したもので、従来の酵素に比べアルカリ性の洗濯水の中でも高活性を維持することができる。」（１９９６年６月４日付け日刊工業新聞６頁）、あるいは「水処理装置」に関し、「活水装置は熱や圧力を加えると電気を帯びてマイナスイオンや遠赤外線を発生させるトルマリン鉱石と水流発生装置、およびオゾンエアを組み合わせて水を活性化する。・・・活性化水は洗浄力に優れ、洗濯水や洗剤の量を減らす効果やオゾンによる殺菌、脱臭効果がある。」（２００１年１２月４日付け日刊工業新聞１９頁）などのように使用されている。
　さらに、「活性」の語は、化粧品等の分野においても、例えば、「基礎化粧品」に関し、「化粧品はクレンジング、パック、ローション、クリームなど、肌の手入れに必要な洗浄、活性化、保護の働きをそれぞれに持つ。・・・美容システムは清浄、保湿、活性のベーシックケアと、肌のくすみや小ジワなど肌の状況に応じたスペシャルケアがあり、組み合わせにより肌質に対応できるという。・・・各社とも高機能化、高級化に一段と力を入れた。疲れた肌の活性化、紫外線防止剤の配合、新陳代謝の促進など機能面の充実をＰＲするメーカーが目立つ。」（１９８８年１１月２４日付け読売新聞８頁）、「コメヌカエキスＭＰは細胞の活性を高め、肌に張りを持たせる働きがあるという。」（２０００年１１月２２日付け毎日新聞地方版／三重）などのように使用されているところである。
　ところで、本願の指定商品は、一般の消費者を主たる需要者とするものであるところ、本願商標を構成する「活性」及び「タブレット」は、前記したように、いずれも日常普通に使用される語であり、加えて、上記した本願の指定商品の分野における取引の実情を併せ考えると、本願商標を、例えば、その指定商品中のせっけん類、入れ歯用洗浄剤、洗濯用漂白剤等に使用した場合、これに接する需要者は、配合された物質等により、衣類や生活用品などの汚れを落す洗浄作用が活性化され、高い洗浄力を有するタブレット状の商品なる意味合いを表したと理解する場合も決して少なくないといえるし、また、同じく本願商標を指定商品中の化粧品に使用した場合は、肌や髪を活性化し、生き生きとさせる効果のあるタブレット状の商品であると理解する場合も決して少なくないといえる。その他本願の指定商品中、タブレット状の形状をとることが可能な商品について本願商標を使用した場合は、これに接する需要者は、配合された物質等によりその商品そのものが発揮する作用が活性化され、その作用がより効果的に発揮される性質を有する商品、あるいはその商品を使用することにより、被使用物が活性化する作用を有する商品なる意味合いを表したと理解するというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中「タブレット状の商品」について使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎず、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６０２２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＤＥ　ＦＡＣＥ」（１文字分のスペースを含む。）の文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１１年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『幅の広い、大きい』等の意味を有する英語『ＷＩＤＥ』の文字と『顔、顔面、外観、（ブラウン管の）画面』等を意味する英語『ＦＡＣＥ』の文字を連ねた『ＷＩＤＥ　ＦＡＣＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、最近、『ワイドテレビ又はワイドスクリーンと称して画面が大きいテレビ』等が販売されている実情から、これを本願指定商品中、画面を有する商品、例えば『テレビジョン受信機、コンピュータ用ディスプレイ装置』等に使用するときは、『幅の広い、大きな画面を有する商品』であることを理解するに止まり、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成のとおり、「ＷＩＤＥ　ＦＡＣＥ」の文字を書してなるところ、構成前半の「ＷＩＤＥ」の文字は、「幅の広い、幅のある」を意味する英語であり、「ワイド」として、また、同後半の「ＦＡＣＥ」の文字は、「顔、外観、表面」を意味する英語であり、「フェース」として、共に親しまれた外来語と認められるものである。
　ところで、テレビ市場は、テレビがＣＲＴ（ブラウン管）からＰＤＰ（プラズマ・ディスプレイ・パネル）へ、アナログからデジタルへ、また、画面も従来画面から横長の画面へと変化し、技術的制約がなくなったことから画面が大型化する傾向にあり、高画質化に加え、ワイド化、フラットフェース化など高付加価値化を遂げているところであり、テレビを取り扱う業界において「ワイド」の語は、「縦と横の比率が従来のものより横長の、幅の広い画面」の意味合いで、「ワイド画面」、「ワイド画面を有するテレビ」を指称するものとして「ワイドテレビ」の如く用いられているものである。
　さらに、コンピュータのディスプレイについては、「ワイドディスプレイ」と称して、画面が大型化された商品も多く販売されているところである。
　また、同後半の「ＦＡＣＥ」の語の項には、ランダムハウス英和辞典（株式会社小学館発行）によると「顔、表面」の記載が、同じく「ｆａｃｅ−ｐｌａｔｅ」の語の項には、「（またはｆａｃｅ）：（ブラウン管の）画面」の記載があり、テレビの画面が平面であることを「フラットフェース／ＦＬＡＴ　ＦＡＣＥ」と称し、また、ブラウン管の表面について、フェースプレート部と称して、商品の品質、形状を表すものとして用いられている事実がある。
　そうとすれば、本願商標は、「縦と横の比率が従来のものより横長の、幅の広い画面（ワイド画面）」の如き意味合いを容易に理解させるものである。
　してみると、前記した構成よりなる本願商標は、これをその指定商品中「画面やディスプレイを有する商品」すなわち、テレビやコンピュータディスプレイに使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いに照応する商品であること、すなわち、商品の形状、品質を表示するものと認識するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中、「ワイド画面を有する電気通信機械器具及び電子応用機械器具」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、それ以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１４４０３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生活クラブ　わたらい茶　生産グループ」の文字（標準文字）を書してなり、第３０類「茶，食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品，菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年２月２１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１５年７月３日付け手続補正書をもって「茶，穀物の加工品，菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４３３０６１５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４７３３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＥＸ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「太陽電池，太陽電池モジュール及びパネル」を指定商品として、平成１０年６月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１５０３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＰＥＸ　ＳＯＮＹ」の文字を横書きしてなり、平成４年３月３１日に登録出願、第９類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成８年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「ＡＰＥＸ　ＳＯＮＹ」の文字を同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一連に書してなるものであって、その全体より生ずる「エイペックスソニー」又は「アペックスソニー」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、仮に、後半部の「ＳＯＮＹ」の文字が著名であり、これに接する取引者、需要者が「ＡＰＥＸ」と「ＳＯＮＹ」の文字を結合させたものと認識、把握し得た場合においても、かかる構成においては、その構成文字の全体より生ずる「エイペックスソニー」又は「アペックスソニー」の称呼のほか、著名な「ＳＯＮＹ」の文字部分に相応した「ソニー」の称呼をもって取引に当たることはあるとしても、殊更に、著名でない「ＡＰＥＸ」の文字部分に注目し、「エイペックス」又は「アペックス」の称呼をもって取引に当たるとは考え難いといわざるを得ない。
　してみれば、引用商標より「エイペックス」又は「アペックス」の称呼が生ずるとはいうことができないことから、引用商標より「エイペックス」又は「アペックス」の称呼をも生ずることを前提に、本願商標と引用商標を類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１１４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タウン・パーク」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３９類「駐車場の提供」を指定役務として平成１１年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『町（市街地）の駐車場』の意味合いを容易に認識させる『タウン・パーク』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字中の「タウン」の文字部分が、「町」の意味を、また、「パーク」の文字部分が、通常は「公園、広場」の意味を想起するもので、本願指定役務との関係においては「駐車場」の意が認識されるカタカナ語であることにより、両文字を中点を介し一連に結合した「タウン・パーク」の文字からは、原審において説示する如き意味合いを看取する場合があったとしても、該意味合いが本願指定役務の質、場所を具体的に表示しているものとは認められないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定役務の質、場所等を表示するものとして、本願指定役務を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質、場所を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。