【事件の表示】
　特許第６３１３９７４号発明「架橋アクリル系樹脂粒子及びその製造方法、樹脂組成物並びに包装物品」に関する特許異議の申立てについてされた令和２年３月３日付けの異議の決定に対し、知的財産高等裁判所において請求項１、４、８〜１０に係る発明に対する部分の決定の取消しの判決（令和２年（行ケ）第１００４３号、令和３年３月３０日言渡し）があり、その後確定したので、当該判決で取り消された請求項１、４、８〜１０に係る発明、及び、請求項１、４、８〜１０に係る発明と一群の請求項を構成する関係にあるため特許法第１８１条第２項の規定により決定が取消された請求項２〜３、１１に係る発明について、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１３９７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４、８−１１〕について訂正することを認める。
　特許第６３１３９７４号の請求項１、３〜４、８〜１１に係る特許を維持する。
　特許第６３１３９７４号の請求項２に係る特許に対する本件の各異議申立てをいずれも却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨
　　　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６３１３９７４号に係る出願（特願２０１３−２７３１３７号、以下「本願」という。）は、平成２５年１２月２７日（優先権主張：平成２５年３月２９日、特願２０１３−７５２９０号）に出願人積水化成品工業株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、平成３０年３月３０日に特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、平成３０年４月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。
２．本件特許異議の申立ての趣旨
　本件特許につき、
（１）平成３０年１０月１２日に特許異議申立人羽川延子（以下「申立人１」ということがある。）により、「特許第６３１３９７４号の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てが、
（２）同年１０月１７日に特許異議申立人森田峰代（以下「申立人２」ということがある。）により、「特許第６３１３９７４号の特許請求の範囲の請求項１、２及び４ないし１０に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てが、
（３）上記（２）と同日に特許異議申立人宮本俊明（以下「申立人３」ということがある。）により、「特許第６３１３９７４号の特許請求の範囲の請求項１ないし４、８及び１１に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てが、さらに、
（４）同年１０月１８日に特許異議申立人番場大円（以下「申立人４」という。）により、「特許第６３１３９７４号の特許請求の範囲の請求項１ないし４及び８ないし１０に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てが、
それぞれされた。
　各申立ての趣旨を総合すると、本件特許に対する異議の申立ては、全請求項を審理の対象としており、特許異議の申立てがない請求項は存しない。
　　　
３．以降の手続の経緯
　以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　　　平成３１年　２月１８日付け　取消理由通知
　　　平成３１年　４月２２日　　　意見書（特許権者）
　　　令和　元年　５月１７日　　　上申書（特許権者）
　　　令和　元年　６月１４日　　　上申書（申立人４）
　　　令和　元年　７月　８日　　　上申書（申立人２）
　　　令和　元年　８月　６日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　　令和　元年　９月１９日　　　面接（特許権者）
　　　令和　元年１０月　７日　　　訂正請求書・意見書（特許権者）
　　　令和　元年１０月１１日付け　通知書（全申立人あて）
　　　令和　元年１１月　８日　　　意見書（申立人１）
　　　令和　元年１１月１２日　　　意見書（申立人４）
　　　令和　元年１１月１８日　　　意見書（申立人２）
　　（なお、申立人３からの意見書の提出はなかった。）
　　　令和　元年１２月２７日　　　上申書（特許権者）
　　　令和　２年　２月　７日　　　上申書（申立人２）
４．異議の決定
　特許庁は、令和２年３月３日、「特許第６３１３９７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４、８−１１〕について訂正することを認める。特許第６３１３９７４号の請求項１、４及び８ないし１０に係る特許を取り消す。特許第６３１３９７４号の請求項３、５ないし７及び１１に係る特許を維持する。特許第６３１３９７４号の請求項２に係る特許に対する本件の各異議申立てをいずれも却下する。」との決定（以下、「一次決定」という。）をし、その謄本が同年３月１３日に特許権者に送達された。
５．取消判決
　特許権者は、令和２年４月８日、一次決定を不服として知的財産高等裁判所に訴えを提起したところ（令和２年（行ケ）第１００４３号）、同裁判所は、令和３年３月３０日、「１　特許庁が異議２０１８−７００８３６号事件について令和２年３月３日にした決定のうち、特許第６３１３９７４号の請求項１、４及び８〜１０に係る部分を取り消す。２　訴訟費用は、被告の負担とする。」旨の判決（以下、「本件取消判決」という。）を言渡し、この判決はその後確定した。
６．審理の再開
　その後、本件特許異議の申立ての審理を再開した。
　上記５．のとおり、上記判決は確定したため、特許法第１８１条第２項の規定により、一次決定のうち、特許第６３１３９７４号の請求項１、４、８〜１０とともに一群の請求項を構成する請求項２〜３、１１についての部分も取り消して、請求項１〜４、８〜１１に係る発明についての特許に対する本件特許異議の申立てについて、判断することとする。
　一方、請求項１〜４、８〜１１と別の一群である請求項５〜７に係る発明についての特許については、「特許第６３１３９７４号の請求項５ないし７に係る特許を維持する」との一次決定をし、その後、確定しているので、判断を要しない。
第２　申立人が主張する申立理由
　各申立人が主張する申立理由はそれぞれ以下のとおりである。
　　　
１．申立人１の申立理由
　申立人１は、同人が提出した本件特許異議申立書（以下、「申立書１」ということがある。）において、下記甲第１号証ないし甲第５号証を提示し、具体的な申立理由として、概略、以下の申立理由（１−１）及び申立理由（１−２）が存するとしている。
　　　
申立理由（１−１）本件特許の請求項１ないし４及び８ないし１１に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者の周知技術（甲第２号証ないし甲第４号証）を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
申立理由（１−２）本件特許の請求項５ないし７に係る発明は、いずれも甲第４号証に記載された発明に基づき、当業者の周知技術（甲第３号証）を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
　　　
・申立人１提示の甲号証
甲第１号証：特開平７−２９２００３号公報
甲第２号証：積水化成品工業株式会社が作成したものと解される「Ｔｅｃｈｐｏｌｙｍｅｒ」なる商品名の製品のカタログ（頒布日不明）
甲第３号証：特開２００６−７７０４７号公報
甲第４号証：国際公開第２０１３／０４７６８７号
　　（国際公開日：２０１３年４月４日）
甲第５号証：東洋紡株式会社が作成したものと解される「コスモシャインＡ４３００」なる商品名の製品のカタログ（改訂版作成日２０１３．０５．２８）
（上記「甲第１号証」ないし「甲第５号証」をそれぞれ「甲１−１」ないし「甲１−５」と略す。）
２．申立人２の申立理由
　申立人２は、同人が提出した本件特許異議申立書（以下、「申立書２」ということがある。）において、下記甲第１号証ないし甲第８号証を提示し、具体的な申立理由として、概略、以下の申立理由（２−１）ないし（２−３）が存するとしている。
　また、申立人２は、後続の手続において、下記甲第９号証ないし甲第１２号証も提示している。
　　
申立理由（２−１）本件特許の請求項１、２及び４に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件の請求項１、２及び４に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
申立理由（２−２）本件特許の請求項１、２及び４ないし１０に係る発明は、いずれも甲第３号証に記載された発明に基づき、甲第４号証の記載及び甲２、甲５〜８に記載の技術常識を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、その特許は特許法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
申立理由（２−３）本件特許の請求項４は、いわゆるプロダクトバイプロセスクレームとなっており、さらに、いわゆる不可能・非実際的事情があるものともいえないから、同項の記載では、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件請求項４に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。
・申立人２提示の甲号証
（１）申立書２に添付したもの
甲第１号証：特開平１０−９５８１２号公報
甲第２号証：特開平６−２３４７００号公報
甲第３号証：国際公開第２００８／０２３６４８号
甲第４号証：特開２００３−１７１４２６号公報
甲第５号証：特開平１１−１９７６０６号公報
甲第６号証：特開２０００−４２４９４号公報
甲第７号証：特開２０１０−４６６４６号公報
甲第８号証：伊藤光弘著「粉粒体装置」２０１１年６月１０日、東京電機大学出版局発行、第５９頁
（２）令和元年１１月１８日付け意見書に添付したもの
甲第９号証：三菱レイヨン株式会社が発行したものと認められる「アクリエステル」なる商品のカタログ
（３）令和２年２月７日付け上申書に添付したもの
甲第１０号証：下記ＵＲＬの三菱ガス化学株式会社のホームページにおける「メタクリル酸シクロヘキシル」に係る製品カタログ情報のプリントアウト
（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｇｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｎｃ／ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ．ｈｔｍｌ）
甲第１１号証：下記ＵＲＬのＡｌｆａ　Ａｅｓａｒ社のホームページで開示されているものと認められる「Ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ　ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ」に係るカタログ情報のプリントアウト
（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｌｆａ．ｃｏｍ／ｊａ／ｃａｔａｌｏｇ／Ｌ１０６３４／）
甲第１２号証：下記ＵＲＬのＡｌｆａ　Ａｅｓａｒ社のホームページで開示されているものと認められる「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｇｌｙｃｏｌ　ｄｉｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ」に係るカタログ情報のプリントアウト
（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｌｆａ．ｃｏｍ／ｊａ／ｃａｔａｌｏｇ／０４４１５１／）
（上記「甲第１号証」ないし「甲第１２号証」をそれぞれ「甲２−１」ないし「甲２−１２」と略す。）
　　
３．申立人３の申立理由
　申立人３は、同人が提出した本件特許異議申立書（以下、「申立書３」ということがある。）において、下記甲第１号証ないし甲第１４号証を提示し、具体的な申立理由として、概略、以下の申立理由（３−１）ないし（３−７）が存するとしている。
　　　
申立理由（３−１）本件特許の請求項１ないし４、８及び１１の記載では、同各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないものであって、本件請求項１ないし４、８及び１１に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
申立理由（３−２）本件特許の請求項１ないし４、８及び１１の記載では、同各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないものであって、本件請求項１ないし４、８及び１１に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
申立理由（３−３）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載では、本件特許の請求項１ないし４、８及び１１に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであって、本件請求項１ないし４、８及び１１に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
申立理由（３−４）本件特許の請求項１及び４に係る発明は、いずれも、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないものであって、本件の請求項１及び４に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
申立理由（３−５）本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、いずれも、甲第５号証に記載された発明であるか、甲第５号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法同条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではないものであって、本件の請求項１、３及び４に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
申立理由（３−６）本件特許の請求項１ないし４、８及び１１に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明に基づき、甲第４号証〜甲第１２号証に記載された事項を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、その特許は特許法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
申立理由（３−７）本件特許の請求項１、４に係る発明は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、その特許は特許法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　　
・申立人３提示の甲号証
甲第１号証：特開２００６−５７０７５号公報
甲第２号証：国際公開第２０１１／１１５２２１号
甲第３号証：特開２０１０−５３２９６号公報
甲第４号証：特開平８−１５４５１４号公報
甲第５号証：特開平１１−３０２３９１号公報
甲第６号証：特表２００５−５３３８７５号公報
甲第７号証：特開平７−１９６７４２号公報
甲第８号証：特開平７−２９４９号公報
甲第９号証：特表２００６−５２８５４４号公報
甲第１０号証：特表２００９−５３４４８３号公報
甲第１１号証：特表平８−５００２７１号公報
甲第１２号証：国際公開第２００９／１１３６７１号
甲第１３号証：特表２００８−５３５６４０号公報
甲第１４号証：“Ｍｏｄｅｒｎ　Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”１９９８年発行、ｐ．６９−７７、ｐ．１１９−１２８
（上記「甲第１号証」ないし「甲第１４号証」をそれぞれ「甲３−１」ないし「甲３−１４」と略す。）
　　　
４．申立人４の申立理由
　申立人４は、同人が提出した本件特許異議申立書（以下、「申立書４」ということがある。）において、下記甲第１号証ないし甲第１４号証を提示し、具体的な申立理由として、概略、以下の申立理由（４−１）ないし（４−６）が存するとしている。
　　　
申立理由（４−１）本件特許の請求項１ないし４及び８ないし１０の記載では、同各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないものであって、本件請求項１ないし４及び８ないし１０に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
申立理由（４−２）本件特許の請求項１ないし４及び８ないし１０の記載では、同各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないものであって、本件請求項１ないし４及び８ないし１０に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
申立理由（４−３）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載では、本件特許の請求項１ないし４及び８ないし１０に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであって、本件請求項１ないし４及び８ないし１０に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
申立理由（４−４）本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて又は甲第１号証に記載された発明に甲第２号証ないし甲第１４号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法同条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではないものであって、本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
申立理由（４−５）本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて又は甲第２号証に記載された発明に甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第１４号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法同条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではないものであって、本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
申立理由（４−６）本件特許の請求項１ないし４及び８ないし１０に係る発明は、いずれも、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて又は甲第３号証に記載された発明に甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証（当審注：甲第４号証の記載であると認められる）ないし甲第１４号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法同条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではないものであって、本件の請求項１ないし４及び８ないし１０に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　　
・申立人４提示の甲号証
甲第１号証：特開２００８−１３９５９８号公報
甲第２号証：特開２００８−１３９５９６号公報
甲第３号証：特開２０１０−３３０５３号公報
甲第４号証：特開２００７−１６９１９３号公報
甲第５号証：特開２００７−３０２５９６号公報
甲第６号証：国際公開第２００７／１２９６０６号
甲第７号証：特開平６−２３４７００号公報
甲第８号証：特開２０１０−２０２５４１号公報
甲第９号証：特開２００１−３１６３２８号公報
甲第１０号証：積水化成品工業株式会社のホームページにおける「製品一覧　テクポリマー」の部分の２０１８年１０月１８日付けのプリントアウト（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅｃｈ−ｐ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）
甲第１１号証：２０１４年９月に積水化成品工業株式会社の担当者が作成したものと思われる「ＳＳＸ−１０２」及び「テクポリマーＭＢＸ−８」なる名称の各製品に係る試験成績表
甲第１２号証：特開２００９−２６５５００号公報
甲第１３号証：特開２００８−１８１０７２号公報
甲第１４号証：インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」における「正規分布」の部分の２０１８年１０月１８日付けのプリントアウト（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／％Ｅ６％ＡＤ％Ａ３％Ｅ８％Ａ６％８Ｆ％Ｅ５％８８％８６％Ｅ５％Ｂ８％８３）
（以下、上記「甲第１号証」ないし「甲第１４号証」をそれぞれ「甲４−１」ないし「甲４−１４」と略す。）
第３　当審が通知した取消理由（決定の予告）の概要
　当審が令和元年８月６日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要について、以下に抜粋する。（下線は当審で付与した。）
　
「当審は、上記４件の特許異議の申立てを併合して審理した上、上記取消理由通知（当審注：平成３１年２月１８日付けのもの）において、概略、以下の取消理由１ないし５をもって、本件の請求項１ないし４及び８ないし１１に係る発明についての特許は、いずれも取り消すべきものである旨通知した。
（よって、本件の請求項５ないし７に係る発明についての特許に対しては、取消理由を通知していない。）
　　　
１．本件特許の請求項１及び２に係る発明が、いずれも、甲２−１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。）
２．本件特許の請求項１に係る発明が甲３−１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないものであって、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。）
３．本件特許の請求項１、２、４及び８ないし１１に係る発明が、いずれも甲１−１に記載された発明に基づき、当業者の周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、４及び８ないし１１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由３」という。）
４．本件特許の請求項１、２、４、８ないし１０に係る発明が、いずれも甲２−１又は甲２−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件特許の請求項１、２、４、８ないし１０に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由４」という。）
５．本件の請求項１及び同項を引用する請求項２ないし４、８及び１１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項１及び同項を引用する請求項２ないし４、８及び１１に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由５」という。）
　　・・（中略）・・
　当審は、
上記取消理由１ないし５につき、依然としていずれも理由があるから、本件の請求項１ないし４及び８ないし１１に係る発明についての特許は、いずれも取り消すべきものであり、
上記各申立人が主張する取消理由及び当審が通知した取消理由につき、いずれも理由がなく、他の取消理由についても発見できないので、本件の請求項５ないし７に係る発明についての特許は、いずれも取り消すことはできない、と判断する。
・・（中略）・・
Ｉ．取消理由１ないし４について
・・（中略）・・
（２）取消理由１及び４について
・・（中略）・・
Ｃ．
取消理由１及び４
　以上のとおり、
本件発明１及び２については、いずれも甲２−１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、本件発明４は、甲２−１に記載された発明に基づき、当業者が通常の創作能力を発揮することにより、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本件発明１、２、４及び８ないし１０は、いずれも甲２−３に記載された発明に基づき、当業者が通常の創作能力を発揮することにより、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本件の請求項１、２、４及び８ないし１０に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
（３）取消理由２について
・・（中略）・・
イ．
取消理由２
　
以上のとおり、本件発明１は、甲３−１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではない。
　よって、本件の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
　
（４）取消理由３について
・・（中略）・・
カ．
取消理由３
　
以上のとおり、本件発明１、２、４及び８ないし１１は、いずれも甲１−１に記載された発明に基づき、当業者がその周知（慣用）の技術等を組み合わせて通常の創作能力を発揮することにより、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本件の請求項１、２、４及び８ないし１１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
・・（中略）・・
ＩＩ．
取消理由５
・・（中略）・・
（４）総合検討
　なお、本願の出願日前の当業者において、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし４、８及び１１に記載された事項を具備する発明であれば、上記（１）に示した「塗料中に含有させて用いられ外観及び耐傷付き性に優れた塗膜を形成することができる架橋アクリル系樹脂粒子及びその製造方法、架橋アクリル系樹脂粒子を用いた樹脂組成物並びに包装物品」の提供なる解決しようとする課題を解決できるであろうと認識することができるような技術常識が存するものとも認められない。
　以上を総合すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし４、８及び１１に記載された事項を具備する発明であれば、本件発明に係る上記（１）で示した課題を解決できると当業者が認識することができるように記載したものということはできないから、
本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし４、８及び１１の記載では、同各項に記載した事項で特定される発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
第４　令和元年１０月７日付けの訂正請求について
　上記令和元年１０月７日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否につき検討する。
　　　
１．訂正内容
　本件訂正は、本件特許に係る特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし４及び８ないし１１について訂正するものであって、具体的な訂正事項は以下のとおりである。（なお、訂正後の記載中の下線は、訂正された箇所を表す。）
　なお、本件訂正前の旧請求項２ないし４及び８ないし１１は、いずれも旧請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１ないし４及び８ないし１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「アクリル系樹脂を含み、」と記載されているのを、「
メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体である
（粘着剤を除く）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、「１２０℃で１．５時間加熱後の加熱減量が１．５％以下で且つ」と記載されているのを、「１２０℃で１．５時間加熱後の
残存モノマー及び水分を含む揮発分の揮発による
あり、
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下であることを特徴とする架橋アクリル系樹脂粒子。」と記載されているのを、「体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下であ
り、体積平均粒径が３〜５０μｍであり、分級されたものであって、バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は請求項２に記載の架橋アクリル系樹脂粒子。」と記載されているのを、「請求項
１に
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３の何れか１項に記載の架橋アクリル系樹脂粒子。」と記載されているのを、「請求項
１又は３
　　　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８に「バインダー樹脂と、請求項１〜４の何れか１項に記載の架橋アクリル系樹脂粒子とを含むことを特徴とする樹脂組成物。」と記載されているのを、「バインダー樹脂と、請求項１
、３又は４
、粘度を調整するための溶媒（水を除く）と
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１〜４の何れか１項に記載の架橋アクリル系樹脂粒子が」と記載されているのを、「請求項１
、３又は４に
２．検討
　なお、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし１１を「旧請求項１」ないし「旧請求項１１」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし１１を「新請求項１」ないし「新請求項１１」という。
（１）訂正の目的要件について
　上記の各訂正事項による訂正の目的につき検討する。
　　　
ア．訂正事項１ないし３に係る訂正
　訂正事項１ないし３に係る各訂正は、いずれも旧請求項１につき、
・原料モノマー種別を限定すること及び生成するアクリル系樹脂の用途を一部除外すること（訂正事項１）、
・加熱減量が残存モノマー及び水分を含む揮発分の揮発によるものであると規定すること（訂正事項２）並びに
・架橋アクリル系樹脂粒子につき、旧請求項２及び明細書【００２０】の記載に基づいて体積平均粒径の範囲を規定すること、分級されたものであること及びバインダー樹脂と粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、当該樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成するとの用途に使用すること（訂正事項３）
を付加して、旧請求項１に係る特許請求の範囲を減縮し、新請求項１としているものと認められる。
　してみると、上記訂正事項１ないし３に係る各訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められる。
　したがって、上記訂正事項１ないし３に係る各訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の目的要件に適合するものである。
　　　
イ．訂正事項４に係る訂正
　訂正事項４に係る訂正では、旧請求項２に係る事項を全て削除したのであるから、旧請求項２に係る特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められる。
　したがって、上記訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の目的要件に適合するものである。
　　　
ウ．訂正事項５、６及び８に係る訂正
　訂正事項５、６及び８に係る各訂正は、旧請求項２をも引用する旧請求項３、４及び１１につき、訂正事項４に係る訂正により旧請求項２に係る事項が全て削除されたことに伴い、明瞭でなくなった各項における引用関係につき、単に正したものであって、新請求項３、４及び１１としたものであるから、明瞭でない記載の釈明に相当するものと認められる。
　してみると、上記訂正事項５、６及び８に係る各訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものとも認められる。
　したがって、上記訂正事項５、６及び８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定の目的要件に適合するものである。
　　　
エ．訂正事項７に係る訂正
　訂正事項７に係る訂正は、旧請求項２をも引用する旧請求項８につき、訂正事項４に係る訂正により旧請求項２に係る事項が全て削除されたことに伴い、明瞭でなくなった請求項８における引用関係につき、単に正したものであると共に、さらに、水を除く粘度を調整するための溶媒を含むことを付加することにより、旧請求項８に係る特許請求の範囲を減縮して新請求項８としているものと認められる。
　してみると、上記訂正事項７に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められる。
　したがって、上記訂正事項７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定の目的要件に適合するものである。
　　　
オ．小括
　以上のとおり、本件訂正における訂正事項１ないし８に係る各訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定の目的要件に適合するものである。
　　　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について
　上記（１）に示したとおり、訂正事項１ないし８に係る訂正により、新請求項１ないし４及び８ないし１１は、訂正前の特許請求の範囲及び本件特許に係る明細書に記載された事項に基づき、特許請求の範囲を旧請求項１ないし４及び８ないし１１に記載された事項に対して減縮していることが明らかであるから、上記訂正事項１ないし８による訂正は、いずれも新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。
　してみると、上記訂正事項１ないし８による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
　なお、申立人１は、令和元年１１月８日付けの意見書（第２頁）において、本件訂正における訂正事項３に係る「架橋アクリル系樹脂粒子」につき「バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する」との点につき、背景技術に係る記載を根拠とするものであり、本件特許に係る発明に係る部分を根拠とするものではないから、訂正事項３のうち、特に「樹脂粒子が塗膜表面に凹凸を形成し」との部分を加入する訂正は、本件特許に係る明細書に記載した事項の範囲内でしたものとはいえない旨主張している。
　そこで、上記申立人１の主張につき検討すると、本件特許に係る明細書の記載（特に【０００２】〜【０００３】）からみて、懸濁重合法やシード重合法により製造された樹脂粒子が、塗料の艶消し剤、光拡散剤などの広範な分野で利用されているところ、当該樹脂粒子を塗料などに含有させて用いた場合に樹脂粒子が塗膜表面に凹凸を形成し、塗膜表面の艶消し効果又は塗膜に光拡散性を付与していることが記載されており、【００３５】には高い艶消し性を付与すること、【００８３】には、光拡散性に優れた光学材料を製造することができることも記載されている。
　してみると、旧請求項１に係る「架橋アクリル系樹脂粒子」についても、塗膜を形成する樹脂組成物に当該樹脂粒子を含有させて塗膜を形成した際に、樹脂粒子が塗膜表面に凹凸を形成し、塗膜表面の艶消し効果又は塗膜に光拡散性を付与するとの用途に使用することが、本件特許に係る明細書に開示されているものということができる。
　したがって、訂正事項３に係る「架橋アクリル系樹脂粒子」につき「バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する」との点は、本件特許に係る明細書に記載した事項の範囲内の事項と認められるから、上記申立人１の主張を採用することができない。
（３）独立特許要件について
　なお、本件特許に対する特許異議の申立ては、全申立てを総合すると、旧請求項１ないし１１に係る全ての発明についての特許につき、申立てがされているから、訂正の適否の検討において独立特許要件につき検討すべき請求項が存するものではない。
３．訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項並びに第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−４、８−１１〕について訂正を認める。
第５　訂正後の請求項１〜４、８〜１１に係る請求項に記載された事項
　上記第４で述べたとおり、本件訂正は認められるから、訂正後の本件特許に係る請求項１〜４、８〜１１は、令和元年１０月７日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４、８〜１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（なお、下線は、訂正された箇所を表す）。
「【請求項１】
　
メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体である
（粘着剤を除く）
残存モノマー及び水分を含む揮発分の揮発による
あり、
り、体積平均粒径が３〜５０μｍであり、分級されたものであって、バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する
【請求項２】（削除）
【請求項３】
　多孔質であることを特徴とする請求項
１に
【請求項４】
　アクリル系樹脂は、複数個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系多官能性モノマーによって架橋されており、上記アクリル系多官能性モノマーは、脱水エステル化法による生成物であって且つ蒸留によって精製されていることを特徴とする請求項
１又は３
【請求項８】
　バインダー樹脂と、請求項１
、３又は４
、粘度を調整するための溶媒（水を除く）と
【請求項９】
　請求項８に記載の樹脂組成物を透明フィルム基材上に塗工してなることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１０】
　防眩用であることを特徴とする請求項９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
　請求項１
、３又は４
（以下、上記請求項１、３〜４、８〜１１に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」等といい、併せて、「本件発明」と総称することがある。）
第６　当審の判断
　本件特許の請求項５〜７は、上記第１　６．で述べたように、本件特許の請求項１〜４、８〜１１とは、別な一群の請求項であり、本件特許の請求項５〜７に係る発明についての特許は、令和２年３月３日付けの異議の決定（一次決定）により既に確定しているから、今回の審理の対象としない。したがって、本件特許の請求項５〜７に係る発明を対象とする申立理由（１−２）及び申立理由（２−２）のうち本件特許の請求項５〜７に係る発明に対する理由は、以下の検討の対象としない。
　そして、本件取消判決は、上記第３の取消理由４（甲２−３を主引例とする場合）について示しており、判決主文から導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断に係る判示事項は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、当審を拘束するから、以下に述べるように、取消理由（決定の予告）によっては、本件特許の請求項１、３〜４、８〜１１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、本件の請求項２に係る特許に対する各申立人からの本件特許異議の申立てはいずれも却下すべきものであると判断する。
　以下、詳述する。
　本件の請求項２に係る特許に対する申立理由については、上記適法にされたものと認められる本件訂正により、その内容が全て削除され申立ての対象を欠くものとなっており、不適法なものとなってその治癒ができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項２に係る特許に対する本件特許異議の申立ては全て却下すべきものである。
　よって、以下の取消理由に係る検討においては、請求項２につき除外する。
Ｉ．取消理由１ないし４について
　上記取消理由１ないし４は、いずれも特許法第２９条に違反するというものであるから、以下、併せて検討を行う。
　取消理由１及び取消理由４のうち甲２−１を主引用例とする理由と、申立理由（２−１）とは、甲２−１を主引用例とする点で共通しているから、取消理由１及び取消理由４の甲２−１を主引用例とする理由と申立理由（２−１）とを併せて検討する。
　取消理由２と、申立理由（３−４）のうち甲３−１を主引用例とする理由及び申立理由（３−６）は、甲３−１を主引用例とする点で共通しているから、取消理由２と申立理由（３−４）のうち甲３−１を主引用例とする理由及び申立理由（３−６）とを併せて検討する。
　取消理由３と申立理由（１−１）とは、甲１−１を主引用例とする点で共通しているから、取消理由３と申立理由（１−１）とを併せて検討する。
　取消理由４のうち甲２−３を主引用例とする理由と、申立理由（２−２）とは、甲２−３を主引用例とする点で共通しているから、取消理由４のうち甲２−３を主引用例とする理由と申立理由（２−２）とを併せて検討する。
　　　
１．甲号証に記載された事項及び記載された発明
　以下、上記取消理由４及びその他の特許法第２９条に係る取消理由につき検討するにあたり、各申立人が提示した各甲号証のうち以下の検討において引用する甲号証につき記載事項を必要に応じ摘示しつつ確認し、各取消理由における主たる引用例である甲１−１、甲２−１、甲２−３及び甲３−１に記載された発明をそれぞれ認定する。
　　　
（１）申立人１が提示した各甲号証について
　　　
ア．甲１−１
　甲１−１には、【０００９】、【００２０】、【００２５】、【００２８】及び【００２９】に記載された事項が開示されている。
　してみると、上記甲１−１には、上記記載事項（特に【００２５】、【００２８】及び【００２９】）からみて、
「いずれもメタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートとを含有する水系混合液を懸濁重合して得られる重合体粒子であって、平均粒径９．７μｍで標準偏差が２．０μｍである重合体粒子又は平均粒径１９．１μｍで標準偏差が４．０μｍである重合体粒子。」
に係る発明（以下「引用発明ａ」という。）が記載されているものといえる。
　また、甲１−１には、【０００２】〜【０００９】及び【００１９】に記載された事項が開示されており、要約すると、粒子の大きさが１〜１００μｍの範囲内にある重合体粒子は、スペーサー、滑り性付与剤、トナー、塗料のつや出し剤、機能性担体等として使用するに適しているので、この方面で広く要望されているが、粒子の大きさが通常１μｍ以下の微細なものとなってしまい、１μｍ以上の大きさの粒子を作ることが困難であったり、粒子の大きさがよく揃うまでには至らないため、甲１―１に記載された発明は、粒径が４〜１００μｍの大きさの範囲内であってかつ所望の狭い領域内に局限された粒子を得るためのものであり、そのために、界面活性剤の使用量を少なくし、一次懸濁液に加える圧力を加減して単位体粒子の合着程度を加減し、これによって粒子の大きさを所望の狭い領域内に分布させることを特徴とする大きさの揃った微細な重合体粒子を製造し、重合後は、濾過、遠心分離等によって重合粒子体を水性媒体から分離し、水洗又は溶剤で洗浄後、乾燥して粉体として使用することが開示されている。
　　　　
イ．甲１−２
　甲１−２は、特許権者積水化成品工業株式会社が作成したものと解される「Ｔｅｃｈｐｏｌｙｍｅｒ」なる商品名の樹脂粒子製品のカタログであって、当該商品名の製品群の中で、「ＭＢＸ」なるグレードのものが、架橋ポリメタクリル酸メチルからなる平均粒子径が５〜１００μｍの樹脂粒子であり、艶消し剤又は光拡散剤用途に使用できることが開示されている。（ただし、頒布日が不明である。）
ウ．甲１−３
　甲１−３には、【００１１】、【００１２】、【００３５】、【００３６】、【００３８】、【００４０】、【００５５】及び【００６０】の【表１】に記載された事項が開示されており、要約すると、メタクリル酸メチルなどのモノマーの水系分散媒体中での懸濁重合などにより合成した合成樹脂粒子につき、６０〜９０℃の温度における一次乾燥及び１００〜１４０℃の温度における二次乾燥を行うことにより、粒子が含有する水分及び残存モノマーの含有量を低減化した合成樹脂粒子につき記載されている。
　また、甲１−３には、【０００３】〜【０００４】及び【０００９】〜【００１２】に記載された事項が開示されており、要約すると、甲１―３に記載された発明は、合成樹脂粒子は、モノマーを水系分散媒体中にて懸濁重合することによって製造されているが、得られる合成樹脂粒子には、通常、１重量％以上の未反応の残存モノマーが含有されているところ、この残存モノマーが原因となって合成樹脂粒子が着色して物性が低下したり、合成樹脂粒子を化粧品用途や食品包装材料に用いた場合には、化粧品や食品に臭気が写ることがあるといった問題があったため、合成樹脂粒子の製造過程において、２度にわたる乾燥過程を経て、合成樹脂粒子の凝集を防止しながら、残存モノマーを水分と共に効率よく除去することができるようにしたものであることが記載されている。
　　　
エ．甲１−４
　甲１−４には、「請求の範囲」、［０００１］、［０００２］ないし［０００９］、［００１１］ないし［００１３］、［００２０］、［００２９］　、［００３０］、［００６５］、［００６８］ないし［００７８］、［００８７］ないし［００９０］及び［０１１０］に記載された事項が開示されており、要約すると、メタクリル酸メチルなどの単官能モノマーと架橋性（メタ）アクリル系モノマーとの混合物の水系分散媒体中での懸濁重合などにより合成した、体積平均粒子径０．５〜１０μｍで体積平均粒子径の２倍以上の粗大粒子が粒子１００万個中１８０個以下である合成樹脂粒子、当該粒子の２段階の重合温度調節による製造方法、当該粒子とバインダー樹脂と有機溶媒を含む樹脂組成物が記載されている。
　なお、甲１−４は、本件特許に係る出願の優先日の後に、国際公開された刊行物であり、当該刊行物に記載された事項に基づき、本件発明１について特許法第２９条の適否を判断することはできない。
　　　
オ．甲１−５
　甲１−５には、基材フィルムとして使用する「コスモシャインＡ４３００」なる商品名のＰＥＴフィルムのカタログであり、当該フィルムが、超高透明、易接着処理（両面）、高平滑などの物性を有し、液晶関連を始めとする光学用途などに使用されることが開示されている。
　　　
（２）申立人２が提示した各甲号証について
　　　
ア．甲２−１
　甲２−１には、【００１３】、【００２１】、【００２２】、【００４９】、【００５１】、【００５３】及び【００６２】の【表１】に記載された事項が開示されている。
　してみると、上記甲２−１には、上記記載事項（特に【００５３】及び【００６２】「実施例１」及び「実施例２」）からみて、「いずれもトリメチロールプロパントリメタアクリレートをポリビニルアルコール水溶液中に分散させて過酸化ベンゾイルを用いて重合して得られるスペーサー粒子であって、平均粒径７．０μｍでその標準偏差が０．３０であり、加熱重量変化が３０〜９０℃の範囲で０．９重量％、９０℃超で０である粒子又は平均粒径５．０μｍでその標準偏差が０．２２であり、加熱重量変化が３０〜９０℃の範囲で０．９重量％、９０℃超で０である粒子。」
に係る発明（以下「引用発明ｂ」という。）が記載されているものといえる。
　　　
イ．甲２−２
　甲２−２には、【０００４】及び【０００５】に記載された事項が開示されており、要約すると、（メタ）アクリル酸エステル類の製造において、（メタ）アクリル酸とアルコール類とを脱水エステル化反応させた後、精製するエステル類が蒸留により精製できる場合には、蒸留により精製することが従来技術であったことが記載されている。
　　　
ウ．甲２−３
（ア）甲２−３に記載された事項
　甲２−３には、以下の事項が記載されている。（なお、摘示における下線は、当審が付したものである。）
　　　
（ａ）
「請求の範囲
［１］　
平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗大粒子が１０００個／０．５ｇ以下であることを特徴とする微粒子
［２］　上記微粒子が、有機ポリマー骨格とポリシロキサン骨格とを含む有機質無機質複合体である請求項１に記載の微粒子。
［３］　請求項１または２に記載の微粒子の製造方法であって、
　固形分濃度０．５〜５０質量％、Ｂ型粘度０．５〜２０ｍＰａ・ｓの微粒子分散液を湿式分級する工程、
　湿式分級後の微粒子を、乾燥、粉砕して、水分含量０．０５〜２質量％の粉体微粒子とする工程、
　上記粉体微粒子を乾式分級する工程を含むことを特徴とする微粒子の製造方法。
［４］　
請求項１または２に記載の微粒子を含むことを特徴とする樹脂組成物。
［５］　
請求項４に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする塗布用組成物。
［６］　
請求項５に記載の塗布用組成物を、基材上に塗布して得られることを特徴とする光学フィルム。
［７］　
光拡散フィルムとして用いられるものである請求項６に記載の光学フィルム。
［８］　
防眩フィルムとして用いられるものである請求項６に記載の光学フィルム。
（ｂ）
「技術分野
［０００１］　
本発明は、粒子径が高度にコントロールされた微粒子、および、これを用いた樹脂組成物に関する。
背景技術
［０００２］　
従来、各種用途に用いる樹脂や樹脂組成物中に微粒子を含有させ、該樹脂や樹脂組成物の物性あるいは有用性等を向上させる試みがある。かかる試みは、
光学用途に用いられる光学樹脂材料でも同様に行われており、例えば、光拡散性，反射防止防眩性を付与する光学用樹脂フィルム（シート、板）には、有機質材料または無機質材料からなる微粒子を含む光学用樹脂組成物が原料として用いられている。
［０００３］　ところで、近年、上述のような画像表示装置の分野では、大画面化や高精細化がますます進む傾向にあり、周辺技術に対する要求も高まっており、微粒子についても、他の材料（樹脂やその他の添加物）との親和性の向上、微粒子自体の機械的特性および光学特性の向上など様々な検討が重ねられている。また、これらの光学用樹脂フィルムや液晶表示素子用のスペーサーとして用いられる微粒子に対しては、上記要求特性に加えて、粒子径分布が狭いこと、粗大な粒子の含有量が少ないことも望まれている。これは、粒子径分布が広いと、液晶表示素子のスペーサーとして使用した場合、液晶の膜厚を均一、一定に保持し難いためと、粗大な粒子は、フィルム表面に傷を発生させたり、あるいは、当該微粒子が直接視認されて、画像表示装置の表示品位を低下させる原因となるからである。
［０００４］　例えば、光学用途に用いられる微粒子を開示する特許文献１には、当該微粒子の製造法によれば、所望の用途に応じた粒径のものを極めて粒度分布がシャープな状態で得られる旨記載されている。また、特許文献２〜４では、粗大粒子が表示装置の表示品位低下、光学フィルムの欠点の原因となるとの観点から、平均粒径に対して所定のサイズを超える粒径を有する粒子の含有量を低減させた微粒子の製造方法（特許文献２）、微粒子の使用前に、エマルジョンまたは分散液状態の微粒子に濾過処理を行って粗大粒子を除去する方法（特許文献３および４）が提案されている。
特許文献１：特開２００４‐３０７６４４号公報、など
特許文献２：特開２００２‐１６６２２８号公報、特許請求の範囲など
特許文献３：特開２００５‐３０９３９９号公報、特許請求の範囲など
特許文献４：特開２００４‐１９１９５６号公報、特許請求の範囲など
発明の開示
［０００５］　
しかしながら、特許文献１のように、微粒子の合成段階において、粒子径分布を高度にコントロールすることは現実には困難であり、また、特許文献２〜４でも指摘されている様に、粒子径分布が好適範囲に管理されていても、平均粒子径から大きく逸脱する粗大粒子が存在する場合には、表示品位の低下や、光学フィルムに欠点が生じる。したがって、粗大粒子量の低減に対する要求は、視認性および生産性の向上といった観点から一層高まる傾向にあり、上記特許文献２〜４の技術をもってしても、かかる要求を十分に満足する微粒子を得ることは困難であった。
［０００６］　
本発明は、上記事情に着目してなされたものであって、その目的は、好適な粒子径を逸脱する粗大な粒子の含有量が低レベルに低減された微粒子、および、かかる微粒子の製造方法、並びにこの微粒子を含む樹脂組成物を提供することにある。
（ｃ）
「［００１０］　
組成物、該塗布用組成物を基材上に塗布して得られる光学フィルム（光拡散フィルム、防眩フィルムなど、表面に凹凸形状を有するフィルム）も含まれる。
［００１１］　
本発明の微粒子は、粒径の好適範囲を逸脱する粗大な粒子の含有量が低レベルに低減されたものである。また、本発明法によれば、粒径の好適範囲を逸脱する粗大粒子とともに微小粒子の含有量も低減することができる。したがって、本発明の粒子を含む樹脂組成物から得られる成形品は、粗大粒子に由来する欠点が生じ難いものと考えられる。また、微小な粒子の含有量も低減されているので、樹脂自体の透明性も害し難いと考えられる。本発明の微粒子は、特に、光学用樹脂組成物に好適であり、かかる樹脂組成物から得られる光拡散フィルム、防眩性フィルム、そして、本発明の微粒子を含む光拡散板は、優れた光学特性を示すものと考えられる。
（ｄ）
「［００１６］　なお、
本発明の微粒子の平均粒子径は、特に限定されるわけではないが、１〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜３０μｍ、さらに好ましくは２〜２０μｍである。平均粒子径が上記範囲内である場合は、例えば、光学用途に用いた際に、優れた光拡散性や面発光性（輝度）を発揮させることができる等の有利な効果が得られる。
（ｅ）
「［００１８］　
上記本発明の微粒子は、所定の水分含量、真比重、嵩比重、および粒子径を有する粉体微粒子を乾式分級して得られるものである。
［００１９］　
上記乾式分級に供される粉体粒子は、水分含量０．０５〜２質量％である。含水量が多すぎる場合には、分級時に、かかる水分が結着剤として働いて粒子同士が凝集し、一方、含水量が少なすぎる場合には、静電気により粒子同士が凝集するため、いずれの場合にも分級精度が低くなり粗大粒子が増加する傾向がある。
　　　
（ｆ）
「［００３９］　
本発明に係る微粒子の形態は特に限定されず、有機重合体、無機質材料、有機質無機質複合材料のいずれからなるものであっても良い。上記有機重合体としては、
ポリメチルメタクリレート、
ジビニルベンゼン、ヘキサトリエン、ジビニルエーテル、ジビニルスルホン、ジアリルカルビノール、アルキレンジアクリレート、オリゴ又はポリアルキレングリコールジアクリレート、オリゴ又はポリアルキレングリコールジメタクリレート、アルキレントリアクリレート、アルキレンテトラアクリレート、アルキレントリメタクリレート、アルキレンテトラメタクリレート、アルキレンビスアクリルアミド、アルキレンビスメタクリルアミド、両末端アクリル変性ポリブタジエンオリゴマー等を単独又は他の重合性モノマーと重合させて得られる網状重合体；
（ｇ）
「［０１５３］　
本発明に係る樹脂組成物は、本発明の微粒子と透明バインダー樹脂とを含む樹脂組成物である。上述のように本発明の微粒子は、粗大粒子のみならず微小粒子の含有量も極低レベルに抑えられているため、光学用途に好適に用いられる。
　　　
（ｈ）
「［０１５９］　
上記光学用部材の形状は、フィルム状（シート状）や板状に限られず、柱体、錐体、球など、所望の形状に成形したものであってもよい。なお、優れた光拡散効果、防眩効果（光の正反射を抑制し、拡散することによる防眩効果）を確保する観点からは、光学用部材の表面に、上述の本発明に由来する凹凸が形成されていることが好ましい。
［０１６０］　
例えば、上記光学用部材が、光拡散フィルムや、反射防止防眩フィルムのようなフィルム状（以下、「光学フィルム」という）の成形体である場合、その形態としては、面状部分を有し、透明バインダー樹脂により光拡散粒子が固定されてなる構成を少なくとも一部に有している形態が挙げられる。例えば、
（ｉｉ）予め準備した板状やシート状の基材表面の一部または全体に、上記樹脂組成物からなる層を積層（コーティング、ラミネート）し、一体化した形態（光拡散フィルム、防眩性フィルムなど）、等が挙げられる。
　　　
（ｉ）
「［０１６３］　
上記（ｉｉ）の形態の光学部材を得る方法としては、予め準備した基材表面に、本発明の樹脂組成物からなる層を積層する方法が挙げられる。積層方法は特に限定されず、塗布法やキャスト方などが好ましく例示される。塗布法としては、上記樹脂組成物を含んでなる塗布用組成物を基材に塗布すればよい。本発明の樹脂組成物は、そのまま塗布用組成物として用いることもできるが、上記樹脂組成物を、水、または、有機溶剤（例えば、メタノール，エタノール，イソプロパノールなどのアルコール系溶媒、エチレングリコール，プロピレングリコールなどのケトン系溶媒、酢酸エチルなどのエステル系溶媒、および、トルエン，キシレンなどの芳香族炭化水素など）に分散、溶解させて、調製した塗布用組成物を用いるのが好ましい。
・・（中略）・・
［０１６６］　本発明の微粒子は、粗大な粒子の含有量が極低レベルに抑えられており、また、粒度分布がシャープであることに加え、塗布用組成物中においても膨潤などの変質を起こし難い化学的に安定な微粒子であるので、上述のような光学部材（光拡散フィルム、防眩性フィルム、光拡散板など）に、均一で、微細な凹凸を形成できる。したがって、
本発明の微粒子を用いて得られる光拡散フィルム、防眩性フィルムおよび光拡散板などの光学部材は、粗大粒子に由来する局所的な光り抜けや、外観状の不具合となる光学的異物が生じ難い。
　　　
（ｊ）
「［０１６８］　
微粒子の製造
　製造例１（ポリシロキサン微粒子）
　冷却装置、温度計および滴下口を備えた反応釜に、イオン交換水２８０部、２５％アンモニア水５部およびメタノール１２０部の混合溶液を入れ、混合溶液の攪拌下、滴下口から、γ‐メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン４０部を投入して、温度３０℃で２時間、γ‐メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの加水分解、縮合反応を行って、ポリシロキサン微粒子の懸濁液を調整した。
［０１６９］　別途、上述のものとは異なる反応釜２で、スチレン４００部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業社製、Ｖ−６５）３部、アニオン性界面活性剤（ＬＡ−１０、第一工業社製）１．５部およびイオン交換水４００部をホモミキサーにより、室温下（２５℃）で１５分間乳化分散させ、エマルションを調整した（モノマー溶液）。
［０１７０］　前記ポリシロキサン粒子の懸濁液の調製開始から２時間後（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン添加から２時間後）、反応釜１の滴下口より上記エマルションを添加した。１時間攪拌を継続し、ポリシロキサン粒子がモノマー成分を吸収していることを確認した後、ここにイオン交換水３５００部を添加し、窒素雰囲気下、反応溶液を６５℃まで昇温させて、６５±２℃で２時間保持し、ラジカル重合反応を行い、重合体粒子（有機質無機質複合体粒子）分散液を得た。分散液中に分散する重合体粒子の平均粒子径は１０．１μｍ、分散液のＢ型粘度（Ｂ型粘度計、株式会社東京計器製）は３．８ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は１０質量％であった。
［０１７１］　
製造例２
　
ポリシロキサン粒子原料、ラジカル重合性モノマー種、及び、使用量を表１のように変更した以外は、製造例１と同様にして、重合体粒子分散液を調整した。
［０１７２］　［重合体粒子の平均粒子径、粗大粒子量の測定］
　上記製造例で得られた重合体粒子分散液を固液分離し、乾燥した重合体粒子０．５ｇをイオン交換水１００ｇに分散させて重合体粒子分散液を調整し、精密粒度分布測定装置（製品名「マルチサイザーＩＩ」、ベックマン・コールター株式会社製）を使用して、重合体粒子の平均粒子径の測定を行った。
・・（中略）・・
［０１８２］［表１］
［０１８３］　実施例１
　
製造例１で得られた重合体粒子分散液を、目開き２０μｍのステンレス鋼製金網で分級した（湿式分級工程）。次いで、湿式分級後の重合体粒子分散液を自然沈降により固液分離した。得られたケーキをイオン交換水およびメタノールで洗浄した後、１００℃で５時間真空乾燥することにより、粒子が凝集してなる乾燥物を得た。該乾燥物を粉砕することにより、粉砕粒子を得た（回収率９９質量％）。
［０１８４］　
このとき得られた粉砕粒子は、かさ比重０．７ｇ／ｃｍ３、粒子径１０．１μｍ、水分含量０．５質量％以下であった。
［０１８５］　
得られた粉砕粒子を高精度気流分級機（「ＤＦＸ５型」、日本ニューマチック工業株式会社製）に投入し、高速旋回気流および吸引ブロワーにより粉砕粒子に与えられる遠心力と抗力とのバランスを調節することにより分級し、供給した粉砕粒子に対する回収率８５質量％で微粒子を得た（乾式分級工程）。尚、このときの重合体粒子分散液からの微粒子の回収率は８４質量％であった。
［０１８６］　
実施例２
　実施例１と同様の工程により、製造例２で得られた重合体粒子分散溶液から粉砕粒子を調整した（回収率９９質量％）。このとき得られた粉砕粒子は、かさ比重０．７ｇ／ｃｍ３、粒子径１０．１μｍ、水分含量０．５質量％以下であった。
［０１８７］　
次いで、得られた粉砕粒子を回転ローター式分級装置（「ターボプレックス１００ＡＴＰ」、ホソカワミクロン株式会社製）に投入し、分級ローターの回転速度と吸気口からの空気の供給により粉砕粒子に与えられる遠心力と効力のバランスを調節することにより分級を行い、供給した粉砕粒子に対する回収率８５質量％で微粒子を得た（乾式分級工程）。尚、このときの重合体粒子分散液からの微粒子の回収率は８４質量％であった。
・・（中略）・・
［０２０９］［表２］
」
　　　
（ｋ）
「［０２４１］　実施例１６　
防眩フィルムの製造
　実施例１，９，１０および比較例４で得た
各樹脂粒子３質量部とトルエン２０質量部とを十分に撹拌混合した。当該混合液に、アクリル系電離放射線硬化樹脂４０質量部、光重合開始剤（チバスペシャルティケミカル社製、「イルガキュア（登録商標）９０７」）２質量部、メチルエチルケトン２３質量部、エチレングリコールモノブチルエーテル２質量部、およびレベリング剤（ビックケミー社製、ＢＹＫ３２０）を加え、十分に撹拌して塗工液を調製した。
［０２４２］　
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製、「フジタック（登録商標）」）の片面に、当該塗工液をバーコータにより塗布した。得られた塗布膜を８０℃のドライヤーで乾燥させた後、高圧水銀ランプを用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して樹脂成分を硬化させることにより防眩フィルムを製造した。
［０２４３］　
各防眩フィルムの裏面に黒色のフィルムを貼り合わせ、当該フィルムから２ｍ離れた位置より１００００ｃｄ／ｍ２の蛍光灯を映し、その反射像のボケの程度を下記基準により評価した。結果を表６に示す。
　　
○：蛍光灯の輪郭が判別できない。
　　
×：蛍光灯の輪郭が明確に判別できる。
［０２４４］　また、各防眩フィルムについて、写像測定器（スガ試験機株式会社製、ＩＣＢ−ＩＤＤ）と、０．５ｍｍ幅の光学櫛を用いて、ＪＩＳ　Ｋ７１０５に従って透過鮮明度（像鮮明度）を測定した。
［０２４５］　さらに各防眩フィルムを、パーソナルコンピューターに接続した液晶モニター（１５インチＸＧＡ、ＴＦＴ−ＴＮ方式、正面輝度：３５０ｃｄ／ｍ２、正面コントラスト：３００対１、表面ＡＧ：なし）の表面に貼り合わせ、文字のボケ具合を下記の基準により評価した。結果を表６に示す。
　　○：文字の輪郭はまったくボケていない。
　　×：文字の輪郭がボケており、強い違和感が感じられる。
［０２４６］［表６］
［０２４７］　
表６から分かるように、実施例１，９および１０の粒子を用いて得られた防眩フィルムは、いずれも優れた防眩性、並びに視認性（文字ボケがない）を有するものであった。一方、平均粒子径の２倍を超える粗大粒子量の多い比較例４の粒子を用いて製造した防眩フィルムは、防眩性は有するものの、防眩フィルムに含まれる粗大粒子がレンズのように作用したり、当該粗大粒子に起因してフィルム表面に傷が生じ、その結果、文字が視認しづらくなったものと考えられる。
　　　
（イ）甲２−３に記載された発明
　甲２−３には、上記記載事項（特に摘示（ｊ）の「製造例２」及び「実施例２」）からみて、
「ブチルメタクリレートと１，６−ヘキサンジオールジアクリレートとからなるモノマー混合物を水中に分散させて２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を用いてポリシロキサン微粒子の存在下重合して得られる重合体粒子を、湿式分級して洗浄・乾燥し粉砕した粒子径１０．１μｍ、水分含量０．５質量％以下の重合体粒子を、更に乾式分級して得られる重合体粒子であって、平均粒子径６．０μｍで平均粒子径の２倍を超える粗大粒子が２５個／０．５ｇである粒子。」
に係る発明（以下「引用発明ｃ−１」という。）が記載され、さらに、上記記載事項（特に摘示（ａ）「請求項４」ないし「請求項８」、摘示（ｇ）、摘示（ｈ）、摘示（ｉ）及び摘示（ｋ））からみて、
「透明バインダー樹脂と引用発明ｃ−１の粒子とを含む樹脂組成物。」
に係る発明（以下「引用発明ｃ−２」という。）、及び
「透明基材に引用発明ｃ−２の樹脂組成物を塗工して一体化した防眩性フィルム等の光学フィルム。」
に係る発明（以下「引用発明ｃ−３」という。）が記載されているものといえる。
　　　
エ．甲２−４
　甲２−４には、【０００２】、【０００７】、【００３０】ないし【００３２】及び【００５０】ないし【００５２】に記載された事項が開示されており、要約すると、メタクリル酸メチルと架橋性単量体としてのトリメタクリル酸トリメチロールプロパンとを含有する単量体組成物を水中に分散させて過酸化ラウロイルを用いて懸濁重合して得られる重合体粒子であって、平均粒子径９．６μｍであり、残存するメタクリル酸メチルが７５０ｐｐｍ、架橋性単量体が５０ｐｐｍ以下及び水分量が２％である（メタ）アクリル系架橋微粒子が記載されている。
　また、甲２−４には、【０００４】、【０００６】〜【００１０】に記載された事項が開示され、要約すると、アクリル系重合体において、製造された（メタ）アクリル系架橋微粒子は不純物を含んでおり、食品用途以外のフィルムのアンチブロッキング剤等、各種添加剤として好適に用いることができるものの、食品梱包資材のアンチブロッキング剤として使用することはできず、また、残存する（メタ）アクリル系単量体の量が多く、かつ、耐熱性に劣るため、食品梱包資材のアンチブロッキング剤として使用することができないなどの課題があるため、甲２−４に記載された発明は、（メタ）アクリル系単量体を含む単量体組成物を重合開始剤を用いて重合させた後、得られた重合物を８０〜９５℃の範囲内の温度で、１．５時間以上熟成させることを特徴としており、未反応の（メタ）アクリル系単量体の量を従来よりも少なく、かつ、耐熱性を備えている（メタ）アクリル系架橋微粒子を製造するものであることが記載されている。
　　　
オ．甲２−５及び甲２−６
　甲２−５には、【特許請求の範囲】及び【００１５】に記載された事項が開示され、また、甲２−６には、【特許請求の範囲】及び【００１２】に記載された事項が開示されており、それぞれ要約すると、いずれも、粉体の気流式分級装置において、気流となる空気につき調湿し含水分量を低下することにより、粉体材料の液架橋力が低下し粒子の再凝集を阻止できることが記載されている。
カ．甲２−７
　甲２−７には、【特許請求の範囲】、【０００１】及び【００２８】に記載された事項が開示されており、要約すると、分級装置が付属する媒体攪拌型粉体粉砕処理装置において、処理室に空気などの気体を噴入させることにより、粉砕効率を向上させるとともに、処理室内壁又は底面への粉体の付着を防止することができることが記載されている。
　　　
キ．甲２−８
　甲２−８には、要約すると、粉粒体装置、特に乾式粒体分級装置において、装置内壁面への粒子の付着及び分散機内での分散不良などのトラブルが水分量などの粒子性状又は空気湿度などを原因とするものであり、対策として粉体の水分除去及び空気湿度調整などが挙げられることが記載されている。
　　　
ク．甲２−９ないし甲２−１２
　甲２−９ないし甲２−１２には、それぞれ、メタクリル酸シクロヘキシルなどのモノマー製品に係る沸点などの諸物性につき開示されている。
　　　
（３）申立人３が提示した各甲号証について
　　　
ア．甲３−１
　甲３−１には、【請求項１】、【請求項２】、【００２１】、【００２８】ないし【００３５】、【０１７２】、【０１７３】、【０１７７】、【０１７８】、【０１８５】、【０２０１】ないし【０２０３】の【表２】ないし【表４】及び【０２０６】ないし【０２０８】の【表７】ないし【表９】に記載された事項が開示されている。
　してみると、上記甲３−１には、上記記載事項（特に【０１７７】、【０１８５】及び【０２０１】ないし【０２０３】の【表２】ないし【表４】）からみて、
「アクリル酸ナトリウムとポリエチレングリコールジアクリレートとの混合物を乳化重合して得られる重合体粒子を乾燥・粉砕し分級してなる吸水性樹脂粒子の表面を更に架橋してなる吸水性樹脂粒子であって、質量平均粒子径Ｄ５０が４７７μｍでその対数標準偏差が０．３６９、７１０μｍ以上の粉体の含有量が１質量％であり、含水率が０．２ｗｔ％である粒子。」
に係る発明（以下「引用発明ｄ」という。）が記載されているものといえる。
　　　
イ．甲３−２ないし甲３−５
　甲３−２ないし甲３−５には、いずれも要約すると、アクリル酸ナトリウムなどの不飽和カルボン酸（塩）モノマーとポリエチレングリコールジアクリレートなどの架橋性モノマーとの混合物を乳化重合して得られる重合体粒子を乾燥・粉砕し分級してなる吸水性樹脂粒子の表面を更に架橋してなる吸水性樹脂粒子の製造方法が記載されている。（なお、いずれも炭素数１〜４の低級アルキルのメタクリレートを重合モノマーとすることについては、記載されていない。）
　　　
ウ．甲３−６
　甲３−６には、【請求項１】、【請求項１８】、【０００２】、【００８９】ないし【００９１】、【０２０７】、【０２２５】、【０２７４】、【０２７５】及び【０２９９】ないし【０３０４】に記載された事項が開示されており、要約すると、多価アルコールとアクリル酸とを直接脱水縮合反応させてポリアクリレート（エステル）を合成するにあたり、真空蒸留することにより発生する水とアクリル酸などの未反応単量体を除去して生成物を精製するポリアクリレートの製造方法並びに当該方法で製造されたポリアクリレートを他のアクリル系単量体と組み合わせた単量体混合物として重合して重合体を得た後、乾燥・粉砕し篩別（分級）してなるベースポリマー粉末を更に表面処理剤で処理・架橋して篩別（分級）してなるポリマー粉末の製造方法が記載されている。
　　　
エ．甲３−７
　甲３−７には、【請求項１】、【００１７】、【００２０】、【００２７】、【００４７】ないし【００５０】、【００５５】及び【００５６】に記載された事項が開示されており、要約すると、トリメチロールプロパンとアクリル酸とを直接脱水縮合反応させてアクリレート（エステル）を合成するにあたり、反応生成水を共沸脱水により系外に留去しつつ行い、反応完了後の反応生成物から分別された有機層につきトルエン溶媒を留去し精製するアクリレート（エステル）の製造方法並びに当該方法で製造されたアクリレートを架橋剤として他のアクリル系単量体と組み合わせた単量体混合物として重合して重合体を得た後、細分化（ゲル細粒化）した後、乾燥・粉砕し分級してなる平均粒子径が３７０μｍの吸水性樹脂の製造方法が記載されている。
　　　
オ．甲３−８
　甲３−８には、【請求項１】、【００１３】、【００１９】、【００４１】及び【００４５】に記載された事項が開示されており、要約すると、トリメチロールプロパンとアクリル酸とを直接脱水縮合反応させてアクリレート（エステル）を合成するにあたり、反応生成水を共沸脱水により系外に留去しつつ行い、反応完了後の反応生成物から分別された有機層につきトルエン溶媒を留去し精製するアクリレート（エステル）の製造方法並びに当該方法で製造されたアクリレートを架橋剤として他のアクリル系単量体と組み合わせた単量体混合物として重合して重合体を得た後、細分化（ゲル細粒化）した後、乾燥・粉砕し分級してなる平均粒子径が３７０μｍの吸水性樹脂の製造方法が記載されている。
　　　
カ．甲３−９ないし甲３−１１
　甲３−９ないし甲３−１１には、それぞれ、要約すると、吸水性樹脂粒子に対して、当該粒子を熱可塑性接着剤で結着する（甲３−９）か、当該粒子をバインダー含有繊維に結着させる（甲３−１１）か、又は当該粒子に対して他の微粒子を付着させてなる（甲３−１０）、いずれも吸水性構造体につき記載されている。
　　　
キ．甲３−１２
　甲３−１２には、請求の範囲［１］、［００２４］、［００３３］、［００３６］、［００８６］及び［００９０］に記載された事項が開示されており、要約すると、ポリアクリル酸塩系のものを含む粒子状吸収剤をポリエチレン、アルミラミネート等の内層とポリプロピレン等の外層を有するフレキシブルコンテナパックに充填してなる物品が記載されている。
　　　
ク．甲３−１３
　甲３−１３には、要約すると、ポリアクリル酸（塩）系の吸水性樹脂を含む粒子状吸水剤であり、（ａ）加圧下通液効率（ＰＰＵＰ）が５０〜１００％で、（ｂ）黄色度（ＹＩ）が０〜１０であり、かつ、黄色度変化率（ΔＹＩ）が１００〜１５０％であり、（ｃ）標準篩分級で規定される１５０μｍ未満の粒子が０〜５質量％であり、標準篩分級で規定される質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜５５０μｍであり、かつ標準篩分級で規定される粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２０〜０．４０である粒子状吸水剤が記載されている。
　　　
ケ．甲３−１４
　甲３−１４には、要約すると、吸水性樹脂粒子が、アクリル酸とトリメチロールプロパントリアクリレートなどの多官能性架橋剤とを共重合してなる架橋アクリル系樹脂粒子であり、その製造時、重合、乾燥、粉砕、分級の各工程を経て製造されており、当該樹脂粒子が、従来から製品として多量に上市されていることが記載されている。
　　　
（４）申立人４が提示した各甲号証について
　　　
ア．甲４−１及び甲４−２
　甲４−１には、【特許請求の範囲】、【００２０】ないし【００２２】、【００３２】ないし【００３５】、【００４１】ないし【００４５】及び【００６１】ないし【００６７】に記載された事項が開示されており、また、甲４−２には、【特許請求の範囲】、【０００８】、【０００９】、【００２２】、【００３４】、【００３５】及び【００４８】ないし【００５６】に記載された事項が開示されており、それらの開示を要約すると、いずれの甲号証にも、２枚の基板間に光学的反射率および帯電性を有する表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体を構成する表示媒体用粒子であって、該表示媒体用粒子が、湿式法により得られる概球形の、メチルメタクリレートなどのモノビニル単量体成分及びアクリル系架橋性単量体などの架橋性単量体成分を含む結着樹脂、着色剤及び、アクリル系単量体と炭化水素系単量体との共重合体もしくはアクリル系単量体とフッ素含有アクリル系単量体との共重合体を含有する重合体粒子からなり、前記重合体粒子は表面に微小な凹凸を一様に有するとともに、前記表示媒体用粒子の１２０℃、４時間の加熱における加熱減量が１重量％以下である体積平均粒子径が１〜５０μｍであることを特徴とする表示媒体用粒子が記載されているものといえる。
　　　
イ．甲４−３
　甲４−３には、【０００１】、【００２７】、【００７５】及び【００７９】ないし【００８１】に記載された事項が開示されており、要約すると、「テクポリマー」なる商品名で表されるメタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートとの共重合体からなる球状粒子、当該球状粒子とバインダー樹脂としてのアクリル系共重合体とを含有する重合体塗液組成物並びにポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に当該塗液組成物を塗布し、乾燥して塗膜を形成してなる光反射フィルムがそれぞれ記載されている。
　　　
ウ．甲４−４
　甲４−４には、多価アルコール類と（メタ）アクリル酸とを脱水エステル化反応で反応させる（メタ）アクリレートの製造方法において、当該反応を加熱還流下に留出水分を反応系外へ除去しつつ反応させる方法が記載されている（【請求項１】）。
エ．甲４−５
　甲４−５には、多価アルコール類を含むアルコールと（メタ）アクリル酸とを酸触媒の存在下、脱水エステル化反応で反応させる（メタ）アクリレートの製造方法において、当該反応後の反応液にアミン化合物処理剤を添加した上で水洗し、更に減圧下に脱溶剤する製造方法が記載されている（【請求項１】、【００１２】及び【００３４】）。
オ．甲４−６
　甲４−６には、多価アルコール類を含むアルコールと（メタ）アクリル酸とを酸触媒の存在下、脱水エステル化反応で反応させる（メタ）アクリレートの製造方法において、当該反応後の反応液を中和処理及び水洗処理し、セミカルバジドを添加して反応液を処理した後、更に減圧下に脱溶剤する製造方法が記載されている（請求の範囲［１］、［００１４］及び［００４１］）。
　　　
カ．甲４−７
　甲４−７には、多価アルコール類を含むアルコールと（メタ）アクリル酸とをエステル化触媒の存在下、脱水エステル化反応で反応させる（メタ）アクリレートの製造方法において、当該反応中に留出した反応水で水洗処理した後、（メタ）アクリル酸や溶媒を蒸留等の方法によって除去する製造方法が記載されている（【請求項１】、【００３９】及び【００４７】）。
キ．甲４−８
　甲４−８には、メチル（メタ）アクリレートとヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとをエステル化触媒の存在下、エステル交換反応で反応させるエチレングリコール（メタ）アクリレートの製造方法において、当該反応を蒸留塔を備えた反応装置を用いて還流条件下で行い、反応中に副生するメタノール等を除去しながら行う製造方法が記載されている（【請求項１】及び【００１８】ないし【００２０】）。
ク．甲４−９
　甲４−９には、多価アルコール類を含むアルコールと（メタ）アクリル酸エステル等のカルボン酸エステルとを金属及びホスフィンを含むエステル化触媒の存在下、エステル交換反応で反応させるエステルの製造方法において、当該反応を還流条件下で行い、反応中に副生するアルコール等を留去しながら行う製造方法が記載されている（【請求項１】、【請求項２】、【請求項１０】及び【００８１】）。
ケ．甲４−１０
　甲４−１０は、２０１８年１０月１８日に積水化成品工業株式会社のホームページから出力したものと認められる、「テクポリマー」なる商品名のもののカタログであり、当該商品名の各種グレードのものに係る物性が開示されている。
　　　
コ．甲４−１１
　甲４−１１は、積水化成品工業株式会社が交付したものと思われる、「ＳＳＸ−１０２」なる物品の水分及び残留モノマーの含量並びに粒度分布に係る試験成績表（甲第１１号証の１。以下、「甲４−１１の１」という。）及び「テクポリマー　ＭＢＸ−８」なるグレード商品の水分及び残留モノマーの含量に係る試験成績表（甲第１１号証の２。以下、「甲４−１１の２」という。）である。（なお、同証はいずれも公知性が不明であり、証拠の成立性に問題がある。）
　　　
サ．甲４−１２
　甲４−１２には、「ＳＳＸ−１０８ＴＮＬ」なる商品グレード名のアクリル樹脂粒子をバインダー樹脂とともに用いて透明基材フィルムの表面に防眩層を形成してなるフラットパネルディスプレイ用の防眩フィルムが記載されている（【００９１】ないし【００９３】）。
シ．甲４−１３
　甲４−１３には、「ＭＢＸ−８ＳＳＰＮ」なる商品グレード名の球形ポリメチルメタクリレート微粒子をバインダー樹脂とともに用いて透明基材フィルムの表面に防眩層を形成してなるフラットパネルディスプレイ用の防眩フィルムが記載されている（【００４９】ないし【００５１】）。
ス．甲４−１４
　甲４−１４には、「正規分布」の場合に、無作為標本χを取ると、平均μからのずれが±１σ（標準偏差）以下の範囲にχが含まれる確率が６８．２７％、±２σ以下だと９５．４５％、更に±３σ以下だと９９．７３％となることが記載されている（５／８ページ「統計的な意味」の欄）。
　　　
２．各取消理由についての検討
　以下、各取消理由につき検討・詳述する。
　　　
（１）前提事項
　各取消理由につき検討するにあたり、前提となる技術事項につき、まず検討する。
　　　
●「平均粒径」について
　本件発明における「架橋アクリル系樹脂粒子」の「体積平均粒径」並びに引用発明ａにおける「重合体粒子」の「平均粒径」、引用発明ｂにおける「スペーサー粒子」の「平均粒径」及び引用発明ｃ−１における「重合体粒子」の「平均粒子径」は、いずれも「(Ｃｏｕｌｔｅｒ）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ（（コールター）マルチサイザー）」又は「Ｃｏｕｌｔｅｒ　ｃｏｕｎｔｅｒ（コールターカウンター）」なる粒度分布測定装置により測定し算出したものと認められる（本件特許明細書【００３１】、甲１−１【００２８】、甲２−１【００４９】及び甲２−３［０１７２］）。
　しかるに、上記の粒度分布測定装置を用いて得られる粒度分布は、いずれも、いわゆる「コールター原理」に基づき、電解質溶液中の個々の粒子の測定部位通過によるインピーダンス変化を直接検出し、個々の粒子の粒径を球換算粒径として１個ずつ測定した上で、その個数分布を粒径を横軸とし個数（頻度）を縦軸として積算ヒストグラム（又は積算頻度曲線）にして整理したものであって、平均粒径は、当該個数分布に従い、算術的に（いわゆる算術平均径として）算出したものと認められる。（必要ならば下記参考資料参照。）
　してみると、単一の粒子試料において、上記「コールター原理」に基づく各粒度分布測定装置を用いて得られた粒度分布である個数分布から算出された平均粒径であれば単一値となるものと理解される。
（なお、仮に、単一の粒子試料に係る上記「コールター原理」に基づく各粒度分布測定装置を用いて得られる粒度分布につき、体積基準の粒度分布（本件明細書【００３４】）と重量分布（甲１−１【図２】など）とが存在し、互いに分布として異なるものであるならば、各粒度分布から算出される（体積）平均粒径についても異なる可能性はあるが、上記のとおり、「コールター原理」に基づく各粒度分布測定装置を用いて得られる粒度分布は、個々の粒子の粒径を球換算粒径として１個ずつ直接測定したものを積算した個数分布であるから、個々の粒子の真比重が有意に異ならない限りにおいて、体積基準又は質量（重量）基準のいずれで整理しようと、粒度分布に有意な差異が生じるものではなく、当該粒度分布に基づき算術的に算出された平均粒径についても有意な差異が生じるものではない。）
　したがって、以下の取消理由に係る検討において、本件発明における「架橋アクリル系樹脂粒子」の「体積平均粒径」並びに引用発明ａにおける「重合体粒子」の「平均粒径」、引用発明ｂにおける「スペーサー粒子」の「平均粒径」及び引用発明ｃ−１における「重合体粒子」の「平均粒子径」は、いずれも同一の物性値であるものとして検討を行う。
　　　
参考資料：ベックマン・コールター株式会社のホームページ
（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｌｓ．ｂｅｃｋｍａｎｃｏｕｌｔｅｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｌｕｍｎ／ｐａｒｔｉｃｌｅ／ｃｏｕｌｔｅｒ−ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ）
（２）取消理由４のうち甲２−３を主引用例とする理由及び申立理由（２−２）について
ア．甲２−３に記載された発明（再掲）
　甲２−３に記載された引用発明ｃ−１ないしｃ−３は、再掲すると以下のとおりのものである。
「ブチルメタクリレートと１，６−ヘキサンジオールジアクリレートとからなるモノマー混合物を水中に分散させて２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を用いてポリシロキサン微粒子の存在下重合して得られる重合体粒子を、湿式分級して洗浄・乾燥し粉砕した粒子径１０．１μｍ、水分含量０．５質量％以下の重合体粒子を、更に乾式分級して得られる重合体粒子であって、平均粒子径６．０μｍで平均粒子径の２倍を超える粗大粒子が２５個／０．５ｇである粒子。」（引用発明ｃ−１）
「透明バインダー樹脂と引用発明ｃ−１の粒子とを含む樹脂組成物。」（引用発明ｃ−２）
「透明基材に引用発明ｃ−２の樹脂組成物を塗工して一体化した防眩性フィルム等の光学フィルム。」（引用発明ｃ−３）
　　　
イ．本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と引用発明ｃ−１とを対比すると、引用発明ｃ−１における「ブチルメタクリレートと１，６−ヘキサンジオールジアクリレートとからなるモノマー混合物を・・重合して得られる重合体粒子」は、本件発明１における「ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体であるアクリル系樹脂（粘着剤を除く）を含」む「架橋アクリル系樹脂粒子」に相当することが明らかである。
　また、引用発明ｃ−１における「重合して得られる重合体粒子を、湿式分級し・・た・・重合体粒子を、更に乾式分級して得られる重合体粒子」は、分級を２回しているのであるから、本件発明１における「分級されたものであ（る）」に相当する。
　してみると、本件発明１と引用発明ｃ−１とは、
「ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体であるアクリル系樹脂（粘着剤を除く）を含み、分級されたものである架橋アクリル系樹脂粒子」
で一致し、以下の３点で相違する。
　　　
相違点ｃ１：本件発明１では「１２０℃で１．５時間加熱後の残存モノマー及び水分を含む揮発分の揮発による加熱減量が１．５％以下」であるのに対して、引用発明ｃ−１では当該「加熱減量」につき特定されていない点
相違点ｃ２：本件発明１では「体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下であり、体積平均粒径が３〜５０μｍである」のに対して、引用発明ｃ−１では「平均粒子径６．０μｍで平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗大粒子が２５個／０．５ｇである」点
相違点ｃ３：「架橋アクリル系樹脂粒子」につき、本件発明１では「バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する」のに対して、引用発明ｃ−１では、当該特定がされていない点
（イ）検討
　事案に鑑み、まず、相違点ｃ１につき検討する。
　本件取消判決では、相違点ｃ１について、下記のとおりの判断がなされている。
「本件発明は、粒子中の揮発分は、塗工用樹脂、溶剤との馴染みを悪化させ、凝集の発生や、塗膜乾燥時の揮発を生じ、表面ムラなどを生じさせ、その結果、塗膜表面の傷付き性の低下が生じるため、上記のとおり、加熱減量を減ずるという構成を採用することで、課題解決を図ったものであることが認められる・・・
・・・引用発明ｃ−１は、粒子径分布が好適範囲に管理されていても、平均粒子径から大きく逸脱する粗大粒子が存在する場合には、表示品位の低下や、光学フィルムに欠点が生じる（段落［０００５］）ため、好適な粒子径を逸脱する粗大な粒子の含有量が低レベルに低減された微粒子、及び、このような微粒子の製造方法、並びにこの微粒子を含む樹脂組成物を提供するものであり（段落［０００６］）、湿式分級と乾式分級とを組み合わせた方法により処理することで、粒径の好適範囲から逸脱する粗大粒子や微小粒子を一層効率よく低減するものである（段落〔０００９〕）。
　本件発明は、前記（1）アのとおり、架橋アクリル酸系樹脂粒子の揮発分が塗膜表面にムラなどを生じさせる結果、塗膜表面の傷付き性能の低下が生じてしまうことを解決することを課題としているところ、甲２−３には，このような本件発明の課題は現れていない。
　また、前記（2）によると、合成樹脂粒子の製造については、水分量を低減させ、残存モノマーを低減させることにより、その品質を向上させることが知られていたことは認められるが、前記（2）の各証拠から、本件発明のように、粒子中の揮発分が表面ムラの発生や、塗膜表面の傷付き性低下などを生じさせていたこと（本件明細書の段落【０００５】）という課題や、この課題を解決するために、加熱減量を減ずるという構成を採用することが、本件優先日当時、当業者に知られていたと認めることはできないし、まして、本件発明の「加熱減量の上限値１．５％」が当業者に知られていたと認めることはできない。
　そして、他に、上記の点について動機付けとなる証拠が存するとは認められないから、甲２−３によって、相違点ｃ−１を容易に想到することができたと認めることはできず、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。」（判決第１１４頁第３行〜第１１６頁第２３行）
　上記本件取消判決が判示するとおり、本件発明１は、相違点ｃ１について当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反したものではないから、本件発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
ウ．本件発明３〜４、８〜１１について
　本件発明１が容易に想到できないことからすると、本件発明３〜４、８〜１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用するから、本件発明１と同様の理由により、甲２−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反したものではないから、本件発明３〜４、８〜１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
エ．取消理由４のうち甲２−３を主引用例とする理由及び申立理由（２−２）についての検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１、３〜４、８〜１１については、甲２−３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、当審が通知した甲２−３に記載された発明に基づく取消理由４及び申立人２がした申立理由（２−２）は、いずれも理由がない。
（３）取消理由１及び取消理由４のうち甲２−１を主引用例とする理由並びに申立理由（２−１）について
ア．甲２−１に記載された発明（再掲）
　甲２−１に記載された引用発明ｂは、再掲すると以下のとおりのものである。
「いずれもトリメチロールプロパントリメタアクリレートをポリビニルアルコール水溶液中に分散させて過酸化ベンゾイルを用いて重合して得られるスペーサー粒子であって、平均粒径７．０μｍでその標準偏差が０．３０であり、加熱重量変化が３０〜９０℃の範囲で０．９重量％、９０℃超で０である粒子又は平均粒径５．０μｍでその標準偏差が０．２２であり、加熱重量変化が３０〜９０℃の範囲で０．９重量％、９０℃超で０である粒子。」
　　　
イ．本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と引用発明ｂとを対比すると、引用発明ｂにおける「トリメチロールプロパントリメタアクリレートを・・重合して得られるスペーサー粒子」は、本件発明１における「アクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体であるアクリル系樹脂（粘着剤を除く）を含」む「架橋アクリル系樹脂粒子」に相当することが明らかである。
　してみると、本件発明１と引用発明ｂとは、
「アクリル系樹脂を含む架橋アクリル系樹脂粒子」
で一致し、以下の各点で相違する。
　　　
相違点ｂ１：本件発明１では「１２０℃で１．５時間加熱後の残存モノマー及び水分を含む揮発分の揮発による加熱減量が１．５％以下」であるのに対して、引用発明ｂではいずれも「加熱重量変化が３０〜９０℃の範囲で０．９重量％、９０℃超で０である」点
相違点ｂ２：本件発明１では「体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下であり、体積平均粒径が３〜５０μｍであり、分級されたものであ」るのに対して、引用発明ｂでは「平均粒径７．０μｍでその標準偏差が０．３０」又は「平均粒径５．０μｍでその標準偏差が０．２２」であり、「分級されたもの」と特定されていない点
相違点ｂ３：「アクリル系モノマー」につき、本件発明１では「メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー」であるのに対して、引用発明ｂでは、「トリメチロールプロパントリメタアクリレート」である点
相違点ｂ４：本件発明１では「架橋アクリル系樹脂粒子」が「バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する」のに対して、引用発明ｂでは「スペーサー粒子」である点
　　　
（イ）検討
　事案に鑑み、まず、相違点ｂ４につき検討すると、引用発明ｂに係る「スペーサー粒子」は、例えば、液晶表示装置におけるセルの基板間距離を一定に保つために使用されるものであって、液晶層の厚みを変動させる、すなわち液晶層の表面に凹凸を発現させることは避けるべきことであるから、引用発明ｂに係る「スペーサー粒子」を「バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する」ことに使用することは、たとえ他の甲号証の記載を検討しても、引用発明ｂにおいて、動機付けられるということはできない。
　してみると、相違点ｂ４は、実質的な相違点であり、引用発明ｂにおいて、当業者が適宜なし得ることでもない。
　　　
（ウ）小括
　したがって、他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明ｂ、すなわち甲２−１に記載された発明であるとはいえず、また、甲２−１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　
ウ．本件発明３〜４、８〜１１について
　本件発明１が甲２−１に記載された発明ではなく、また、甲２−１に記載された発明から容易に想到できないことからすると、本件発明３〜４、８〜１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用するから、本件発明１と同様の理由により、甲２−１に記載された発明ではなく、また、甲２−１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
エ．取消理由１及び取消理由４のうち甲２−１を主引用例とする理由並びに申立理由（２−１）についての検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１、３〜４、８〜１１については、甲２−１に記載された発明であるということはできず、また、甲２−１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、当審が通知した甲２−１に記載された発明に基づく取消理由１及び４並びに申立人２による申立理由（２−１）は、いずれも理由がない。
　　　
（４）取消理由２、申立理由（３−４）のうち甲３−１を主引用例とする理由及び申立理由（３−６）について
ア．甲３−１に記載された発明（再掲）
　甲３−１に記載された引用発明ｄは、再掲すると以下のとおりのものである。
「アクリル酸ナトリウムとポリエチレングリコールジアクリレートとの混合物を乳化重合して得られる重合体粒子を乾燥・粉砕し分級してなる吸水性樹脂粒子の表面を架橋してなる吸水性樹脂粒子であって、質量平均粒子径Ｄ５０が４７７μｍでその対数標準偏差が０．３６９、７１０μｍ以上の粉体の含有量が１質量％であり、含水率が０．２ｗｔ％である粒子。」
　　　
イ．本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と引用発明ｄとを対比すると、引用発明ｄにおける「アクリル酸ナトリウムとポリエチレングリコールジアクリレートとの混合物を・・重合して得られる重合体粒子」は、本件発明１における「アクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体であるアクリル系樹脂（粘着剤を除く）を含」む「架橋アクリル系樹脂粒子」に相当することが明らかである。
　また、引用発明ｄにおける「分級してなる」は、本件発明１における「分級された」に相当する。
　してみると、本件発明１と引用発明ｄとは、
「アクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体であるアクリル系樹脂（粘着剤を除く）を含む分級された架橋アクリル系樹脂粒子」
で一致し、以下の各点で相違する。
　　　
相違点ｄ１：本件発明１では「１２０℃で１．５時間加熱後の残存モノマー及び水分を含む揮発分の揮発による加熱減量が１．５％以下」であるのに対して、引用発明ｄでは「含水率が０．２ｗｔ％である」点
相違点ｄ２：本件発明１では「体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下であり、体積平均粒径が３〜５０μｍであ」るのに対して、引用発明ｄでは「質量平均粒子径Ｄ５０が４７７μｍでその対数標準偏差が０．３６９、７１０μｍ以上の粉体の含有量が１質量％であ」る点
相違点ｄ３：「アクリル系モノマー」につき、本件発明１では「メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）」であるのに対して、引用発明ｄでは「アクリル酸ナトリウムとポリエチレングリコールジアクリレートとの混合物」である点
相違点ｄ４：本件発明１では「（樹脂粒子が）バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する」のに対して、引用発明ｄでは「吸水性樹脂粒子の表面を架橋してなる吸水性樹脂粒子」である点
　　　
（イ）検討
　事案に鑑み、まず、相違点ｄ３につき検討すると、引用発明ｄにおける「アクリル酸ナトリウムとポリエチレングリコールジアクリレートとの混合物」には、「メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートよりなる群から選択される少なくとも一種」が含まれるものとは認められず、上記相違点ｄ３は実質的な相違点である。
　また、甲３−１及び他の各甲号証の記載を検討しても、引用発明ｄの「アクリル系モノマー」につき、「メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートよりなる群から選択される少なくとも一種」が含まれるものに代えるべき動機となる事項が存するものとも認められないから、上記相違点ｄ３に係る事項は、引用発明ｄにおいて、当業者が適宜なし得ることということはできない。
　　　
（ウ）小括
　したがって、他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明ｄ、すなわち甲３−１に記載された発明であるということはできず、また、甲３−１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
ウ．本件発明３〜４、８〜１１について
　本件発明１が、上記イ．で説示したとおり、引用発明ｄ、すなわち甲３−１に記載された発明であるとはいえず、また、甲３−１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないのであるから、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３〜４、８〜１１についても、同一の理由により、引用発明ｄ、すなわち甲３−１に記載された発明であるとはいえず、また、甲３−１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
エ．取消理由２、申立理由（３−４）のうち甲３−１を主引用例とする理由及び申立理由（３−６）についての検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明１、３〜４、８〜１１については、甲３−１に記載された発明であるということはできず、また、甲３−１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、当審が通知した甲３−１に記載された発明に基づく取消理由２、申立人３による甲３−１を主引用例とする申立理由（３−４）及び申立理由（３−６）は、いずれも理由がない。
　　　
（５）取消理由３及び申立理由（１−１）について
ア．甲１−１に記載された発明（再掲）
　甲１−１に記載された引用発明ａは、再掲すると以下のとおりのものである。
「いずれもメタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートとを含有する水系混合液を懸濁重合して得られる重合体粒子であって、平均粒径９．７μｍで標準偏差が２．０μｍである重合体粒子又は平均粒径１９．１μｍで標準偏差が４．０μｍである重合体粒子。」
　　　
イ．本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と引用発明ａとを対比すると、引用発明ａにおける「メタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートとを含有する水系混合液を懸濁重合して得られる重合体粒子」は、本件発明１における「メチルメタクリレート・・を含むアクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体であるアクリル系樹脂（粘着剤を除く）を含」む「架橋アクリル系樹脂粒子」に相当することが明らかである。
　してみると、本件発明１と引用発明ａとは、
「メチルメタクリレートを含むアクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体であるアクリル系樹脂を含む架橋アクリル系樹脂粒子」
で一致し、以下の各点で相違する。
　　　
相違点ａ１：本件発明１では「１２０℃で１．５時間加熱後の残存モノマー及び水分を含む揮発分の揮発による加熱減量が１．５％以下」であるのに対して、引用発明ａでは「加熱減量」につき特定されていない点
相違点ａ２：本件発明１では「体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下であり、体積平均粒径が３〜５０μｍであり、分級されたものであ」るのに対して、引用発明ａでは「平均粒径９．７μｍで標準偏差が２．０μｍである」又は「平均粒径１９．１μｍで標準偏差が４．０μｍである」であり、「分級されたもの」であると特定されていない点
相違点ａ３：本件発明１では「（樹脂粒子が）バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する」のに対して、引用発明ａでは「樹脂粒子」が当該用途に使用すると特定されていない点
　　　
（イ）検討
　事案に鑑み、まず、相違点ａ３につき検討すると、甲１−１には、引用発明ａの物のような例えば１〜１００μｍの樹脂粒子に係る従来技術用途として、スペーサー、滑り性付与剤、トナー、塗料のつや出し剤、機能性担体等に使用されることが開示されている（甲１−１【０００２】）のみであって、引用発明ａの「樹脂粒子」を上記「バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する」ような用途に使用することを動機づける記載又は示唆がない。
　また、上記「塗料のつや出し剤」なる用途は、塗膜表面の平滑性を改善することにより「つや」を発現させるものと理解されるから、「塗膜表面に凹凸を形成する」との本件発明１に係る用途に引用発明ａの「樹脂粒子」を使用することを妨げる事項であるものとも認められる。
　さらに、甲１−１及び他の各甲号証の記載を検討しても、引用発明ａの「樹脂粒子」を上記「バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する」ような用途に使用することを動機づける事項が存するものではない。
　してみると、引用発明ａにおいて、上記「バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する」ような用途に使用することは、当業者が適宜なし得ることということはできない。
　　　
（ウ）小括
　したがって、他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明ａ、すなわち甲１−１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　　　
ウ．本件発明３〜４、８〜１１について
　本件発明１が、上記イ．で説示したとおり、甲１−１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないのであるから、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３〜４、８〜１１についても、同一の理由により、甲１−１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
エ．取消理由３及び申立理由（１−１）についての検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明１、３〜４、８〜１１については、甲１−１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないから、当審が通知した甲１−１に記載された発明に基づく取消理由３及び申立人１による申立理由（１−１）は、理由がない。
ＩＩ．取消理由５及び申立理由（３−２）、（４−２）について
　当審から「取消理由５」として通知した特許法第３６条第６項第１号（明細書のサポート要件）に係る取消理由は、上記第２に示したとおり申立人３による申立理由（３−２）の一部と、また、申立人４による申立理由（４−２）と共通しているから、併せて検討する。
　　　
１．取消理由５の概要
　取消理由５は、上記第３に示したとおりであるが、上記適法な訂正が行われたことに基づき整理して再掲すると、
「本件の請求項１及び同項を引用する請求項３ないし４、８及び１１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項１及び同項を引用する請求項３ないし４、８及び１１に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。」
と結論づけられるものであり、具体的には、以下の（ａ）及び（ｂ）の点を理由とするものである。
（ａ）モノマーの種別に係る規定がない本件請求項１及び同項を引用する請求項３ないし４、８及び１１に記載された事項で特定される発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、本件発明に係る解決課題を解決することができるであろうと当業者が認識することができるように記載したものということはできない。
（ｂ）体積平均粒径に係る規定がない本件請求項１及び同項を引用する請求項３、４、８及び１１に記載された事項で特定される発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、本件発明に係る解決課題を解決することができるであろうと当業者が認識することができるように記載したものということはできない。
　　　
２．検討
　上記第４で検討したとおり、適法に訂正されたものと認められる本件の請求項１につき再度検討すると、請求項１において、本件訂正により、「アクリル系樹脂」につき「メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体である」こと及び「粘着剤を除く」ことが加入されたことによって、使用モノマーの種別が限定され、「体積平均粒径が３〜５０μｍであ」ることが加入されたことにより、上記（ａ）及び（ｂ）に係る事項につき限定されると共に、「架橋アクリル系樹脂粒子」につき「バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する」ものに限定されたことによって、請求項１に記載された事項で特定される「架橋アクリル系樹脂粒子」であれば、本件発明の課題である「塗料中に含有させて用いられ外観及び耐傷付き性に優れた塗膜を形成することができる」ことを解決できると当業者が認識することができるものとなったものと認められる。
　してみると、本件の請求項１並びに同項を引用する請求項３、４、８及び１１の各項に記載された事項を具備する発明であれば、本件発明に係る所期の解決課題を解決できるであろうと当業者が認識できるものということができるから、本件請求項１及び同項を引用する請求項３、４、８及び１１の記載では、同各項に記載した事項で特定される発明が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものというべきである。
　なお、申立人４は、申立書４において「（本件発明２（当審注：訂正前の本件発明２）については、）「体積平均粒径が５０μｍ以下である」と一応体積平均粒径を特定しているものの、本件明細書でサポートされている５．００〜１０．００μｍの数値範囲と比較して遙かに広範な数値範囲といわざるを得ず、現に段落【００３０】においても、体積平均粒径が塗膜の外観及び塗膜の耐傷付き性に影響することが示唆されているのであるから、実施例１〜４において示された効果を本件発明２の範囲にまで一般化ないし抽象化しうると認められない」と主張している。
　しかしながら、本件明細書の【００３０】には、「塗膜の外観及び塗膜の耐傷付き性が向上するので、５０μｍ以下が好ましく、架橋アクリル系樹脂粒子の凝集をより防止することができ、塗膜の外観及び耐傷付き性がより向上するので、３〜３０μｍがより好ましく」と記載されており、上記で述べたように、「体積平均粒径が３〜５０μｍ」であれば、本件発明の課題である「塗料中に含有させて用いられ外観及び耐傷付き性に優れた塗膜を形成することができる」ことを解決できると当業者が認識することができるものである。
　これに対し、申立人４は、実施例で示された体積平均粒径５〜１０μｍとの範囲を、体積平均粒径が３〜５０μｍとの範囲にまで一般化ないし抽象化しうると認められない具体的な反証を示した上で、上記主張を行っているわけではなく、当該主張を採用できない。
３．本件発明９〜１０について
　取消理由５において通知しなかったものの、申立人４は、申立理由（４−２）の中で、本件の請求項９〜１０についても上記１．（ｂ）と同趣旨の理由がある旨の主張を行っているから、この点について検討する。
　本件の請求項９〜１０は、本件の請求項１を引用する請求項８を引用しているから、本件の請求項１に記載された発明特定事項を具備している。
　してみれば、上記２．で検討したように、請求項１に記載された事項を具備する発明であれば、本件発明に係る所期の解決課題を解決できるであろうと当業者が認識できるものということができるから、本件の請求項１を間接的に引用する請求項９及び１０の記載では、同各項に記載した事項で特定される発明が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものというべきである。
　　　
４．取消理由５及び申立理由（３−２）、（４−２）についての検討のまとめ
　したがって、当審から通知した取消理由５、申立人３による申立理由（３−２）の一部及び申立人４による申立理由（４−２）は、いずれも理由がない。
　　　
ＩＩＩ．その他の申立理由について
　申立人２ないし４がそれぞれ主張し、当審がいずれも通知しなかった他の申立理由につきそれぞれ以下検討する。
１．申立人２が主張する他の申立理由
　申立人２は、上記第２の２．で示したとおり（申立理由（２−３））、本件特許の請求項４は、いわゆるプロダクトバイプロセスクレームとなっており、さらに、いわゆる不可能・非実際的事情があるものともいえないから、同項の記載では、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないことによる取消理由が存する旨主張している。
　しかしながら、請求項４における「アクリル系樹脂は、複数個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系多官能性モノマーによって架橋されて」いることは、請求項１に記載されたメタクリレート類とアクリル系多官能性モノマーとを共重合することにより、架橋されたアクリル系樹脂となることが、その技術常識に照らして、当業者に自明な技術事項であり、「アクリル系多官能性モノマーは、脱水エステル化法による生成物であって且つ蒸留によって精製されている」ことについても、当該「脱水エステル化法」及び「蒸留による精製」により、生成するアクリル系多官能性モノマー自体につき他の製造方法によるものと相違するものではないから、請求項４に係る「架橋アクリル系樹脂粒子」が他の方法によるものと異なるものとは認められない。
　してみると、請求項１を引用する請求項４における「アクリル系樹脂は、複数個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系多官能性モノマーによって架橋されており、上記アクリル系多官能性モノマーは、脱水エステル化法による生成物であって且つ蒸留によって精製されている」との記載は、同項の「架橋アクリル系樹脂粒子」の物の発明についての異同を左右する事項ではなく、当該物の発明を不明確化するような事項ではない。
　したがって、請求項４の上記記載では、同項に記載された事項で特定される発明が明確でないとすることはできない。
　よって、上記申立人２が主張する申立理由（２−３）は理由がない。
２．申立人３が主張する他の申立理由
（１）申立理由（３−４）、（３−５）、（３−７）のうち、甲３−２、甲３−３又は甲３−５を主引用例とする理由について
　申立人３は、甲３−２、甲３−３又は甲３−５に記載された発明を主たる引用発明とする場合についても申立てているが、上記Ｉ．１．（３）イ．で示したように、甲３−２、甲３−３、甲３−５には、いずれもアクリル酸ナトリウムなどの不飽和カルボン酸（塩）モノマーとポリエチレングリコールジアクリレートなどの架橋性モノマーとの混合物を乳化重合して得られる重合体粒子を乾燥・粉砕し分級してなる吸水性樹脂粒子の表面を更に架橋してなる吸水性樹脂粒子が記載され、いずれも本件発明１の「メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー」を原料モノマーとすることについては、記載されていないから、上記Ｉ．２．（４）イ．で説示したのと同一の理由により、当業者が適宜なし得ることということはできない。
　よって、申立人３が主張する申立理由（３−４）、（３−５）、（３−７）のうち、甲３−２、甲３−３又は甲３−５を主引用例とする理由は、理由がない。
　　　
（２）申立人３は、上記第２の３．で示した申立理由（３−１）ないし（３−３）において、
（ａ）本件請求項１において、アクリル系吸水性樹脂粒子をも含むものとなっていることに基づいて、特許請求の範囲の請求項１及び同項を引用する請求項２〜４、８、１１の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないとする、いわゆるサポート要件違反であり（申立理由（３−２））、明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件、いわゆる実施可能要件に違反するものであり（申立理由（３−３））、アクリル系吸水性樹脂粒子である場合の体積平均粒径の測定方法が不明瞭であるという、特許請求の範囲の請求項１及び同項を引用する請求項２〜４、８、１１の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しないとする、いわゆる明確性要件違反（申立理由（３−１））との理由、
（ｂ）本件請求項４の記載が、いわゆるプロダクトバイプロセスクレームとなっており、同項に記載の発明が明確でないとの理由（申立理由（３−１））
をそれぞれ主張している。
　しかるに、上記（ａ）の点については、本件訂正により、請求項１において、「メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体であるアクリル系樹脂（粘着剤を除く）」と規定されたことにより、いわゆるアクリル系吸水性樹脂粒子である場合は実質的に除外されたものと認められるから、申立人３が主張する上記（ａ）の各理由は、いずれも理由がない。
　また、上記（ｂ）の点については、申立人２が主張する上記１．で説示した理由と実質的に同一の理由と認められるところ、上記１．で説示した理由と同一の理由により、上記（ｂ）の点についても理由がない。
　したがって、申立人３が主張する上記申立理由（３−１）ないし（３−３）は、いずれも理由がない。
　　　
３．申立人４が主張する他の申立理由
　申立人４は、上記第２の４．申立理由（４−１）、（４−３）及び（４−４）ないし（４−６）で示したとおり、
（ａ）本件請求項１における「加熱減量」の測定方法が、明細書の発明の詳細な説明の記載に照らしても不明であることに基づいて、特許請求の範囲の請求項１及び同項を引用する請求項２〜４、８〜１０の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しないとする、いわゆるクレームの明確性要件違反であり（申立理由（４−１））、明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件、いわゆる実施可能要件に違反するものである（申立理由（４−３））との理由、
（ｂ）本件請求項４の記載が、いわゆるプロダクトバイプロセスクレームとなっており、同項に記載の発明及び同項を引用する請求項８〜１０が明確でないとの理由（申立理由（４−１））、
（ｃ）表示媒体粒子を移動させて情報を表示する表示素子用粒子に係る甲４−１又は甲４−２に記載された発明に基づいて、本件発明に係る「架橋アクリル系樹脂粒子」に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないとする理由（申立理由（４−４）及び（４−５））、並びに
（ｄ）「テクポリマー」なる商品名の樹脂粒子、当該樹脂粒子を用いた塗工用組成物及び当該組成物を基材フィルムに塗工して形成された光学フィルムに係る甲４−３に記載された発明に基づいて、本件発明に係る「架橋アクリル系樹脂粒子」、「樹脂組成物」及び「光学フィルム」に係る各発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないとする理由（申立理由（４−６））、
をそれぞれ主張している。
　しかるに、上記（ａ）の点につき検討すると、「加熱減量」は元々「（試料樹脂粒子中に存在する）残存モノマー及び水分を含む揮発分」であり、加熱による揮発量の全量を樹脂粒子から揮発・発生させることを要するから、「１２０℃で１．５時間加熱」なる条件は維持しつつも、その他の条件については樹脂粒子から揮発分を最大限に揮発又は発生させる条件下で測定すべきことが当業者に自明であって、その他の条件については、当業者がその技術常識に照らして、適宜決定して測定すべきものである。
　してみると、当該「他の測定条件」につき規定されていないからといって、請求項１に係る「架橋アクリル系樹脂粒子」なる物の発明が不明確になるとはいえず、当該物の発明を当業者が実施することができないということもできない。
　したがって、上記（ａ）の各理由は、いずれも理由がない。
　上記（ｂ）の点につき検討すると、上記（ｂ）の点は、申立人２が主張する上記１．で説示した理由と実質的に同一の理由と認められるところ、上記１．で説示した理由と同一の理由により、上記（ｂ）の点についても理由がない。
　上記（ｃ）の点につき検討すると、上記Ｉ．１．（４）ア．で示したように、甲４−１、甲４−２に係る発明は、表示媒体粒子を移動させて情報を表示する表示素子用粒子に関するものであり、いずれも本件発明１の「バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する」との点を具備しないことが明らかであり、上記「表示素子用粒子」を本件発明の「架橋アクリル系樹脂粒子」のような「塗膜表面に凹凸を形成する」用途に転用すべき動機となる事項も発見できない。
　したがって、本件発明１が、甲４−１、甲４−２に記載された発明であるということはできないし、また、甲４−１、甲４−２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということもできないから、上記（ｃ）の理由についても理由がない。本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３〜４、８〜１１についても同様である。
　上記（ｄ）の点につき検討すると、甲４−３には、上記Ｉ．１．（４）イ．で示した事項が記載されているが、甲４−３に記載された「テクポリマー」なる商品名で総称される各グレードのアクリル系樹脂粒子は、「１２０℃で１．５時間加熱後の残存モノマー及び水分を含む揮発分の揮発による加熱減量が１．５％以下であ」るとの点並びに「体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下であ」るとの点を一般に具備するか不明であるから、本件発明１と甲４−３に記載された発明との対比において、当該「加熱減量」の点及び「大径粒子の含有量」の点で相違するものと認められると共に、甲４−３の記載を検討しても、甲４−３に記載された「光反射フィルム」は、光を効率的に反射できることが要求されるものであって、フィルム表面に凹凸を形成しようとするものでもないから、甲４−３に係る発明につき、当該「加熱減量」の上限値及び「大径粒子の含有量」の上限値を規定すべき動機となる事項が存するものとも認められない。
　なお、申立人４は、甲４−１０及び甲４−１１を提示して、甲４−３の実施例で使用された「テクポリマー」なる商品名で総称される各グレードのアクリル系樹脂粒子の平均粒子径等（甲４−１０）並びに特定の２種のグレードの物に係る残留モノマー及び水分の含量、そのうち１種の粒径分布に係る試験成績表（甲４−１１）につき挙証している。
　しかしながら、甲４−１１の上記２種のグレードの物のうち、「ＳＳＸ−１０２」なるグレードの物（甲４−１１の１）は、甲４−１０の記載に照らすと、平均粒径が２μｍであり、本件発明１における「体積平均粒径が３〜５０μｍであ」るとの事項を具備しないものであるから、甲４−３における「テクポリマー」なる商品名で総称される各グレードのアクリル系樹脂粒子が、本件発明１に係る「架橋アクリル系樹脂粒子」に係る「加熱減量」の上限値及び「大径粒子の含有量」の上限値をいずれも具備することを立証するものとはいえない。
　また、甲４−１０の記載に照らすと、上記２種のグレードの物のうち、「ＭＢＸ−８」なるグレードの物（甲４−１１の２）は、平均粒径が８μｍであり、本件発明１における「体積平均粒径が３〜５０μｍであ」るとの事項を具備するものと認められるが、粒度分布等については不明であるから、甲４−３における「テクポリマー」なる商品名で総称される各グレードのアクリル系樹脂粒子が、本件発明１に係る「架橋アクリル系樹脂粒子」に係る「大径粒子の含有量」の上限値に係る事項を具備することを立証するものとはいえない。
　してみると、上記甲４−１０及び甲４−１１の記載を参酌しても、甲４−３における「テクポリマー」なる商品名で総称される各グレードのアクリル系樹脂粒子が、本件発明１に係る「架橋アクリル系樹脂粒子」に係る「加熱減量」の上限値及び「大径粒子の含有量」の上限値をいずれも具備することを立証しているものとはいえない。
　したがって、本件発明１が、甲４−３に記載された発明であるということはできないし、また、甲４−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということもできないから、申立人４が主張する上記（ｄ）の各理由は、いずれも理由がない。本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３〜４、８〜１１についても同様である。
　以上のとおりであるから、申立人４が主張する上記申立理由（４−１）、（４−３）及び（４−４）ないし（４−６）は、いずれも理由がない。
　　　
ＩＶ．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、当審で取消理由通知で通知した取消理由及び申立人１ないし４が主張する申立理由は、いずれも理由がなく、本件の請求項１、３〜４、８〜１１に係る発明についての特許は、いずれの申立人が主張する理由及び証拠によっても、取り消すことができない。
　さらに、本件の請求項２に係る特許は、上記適法にされたものと認められる本件訂正により、その内容が全て削除され申立ての対象を欠くものとなっており、不適法なものとなってその治癒ができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項２に係る特許に対する本件特許異議の申立ては全て却下すべきものである。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正については適法であるからこれを認め、当審が通知した取消理由及び申立人１〜４が申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、請求項１、３〜４、８〜１１に係る本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、３〜４、８〜１１に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　
　本件の請求項２に対する特許異議の申立ては、いずれも不適法なものであるから、全ての申立てを却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月１２日（２０２１．７．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー（アクリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体である
（粘着剤を除く）
残存モノマー及び水分を含む揮発分の揮発による
あり、
であり、体積平均粒径が３〜５０μｍであり、分級されたものであって、バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し、上記樹脂組成物から形成される塗膜表面に凹凸を形成する
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　多孔質であることを特徴とする請求項
１に
　【請求項４】
　アクリル系樹脂は、複数個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系多官能性モノマーによって架橋されており、上記アクリル系多官能性モノマーは、脱水エステル化法による生成物であって且つ蒸留によって精製されていることを特徴とする
請求項１又は３
　【請求項５】
　アクリル系モノマー及び多官能性モノマーを含む原料モノマーを第一温度領域にて重合させた後に上記第一温度領域よりも高い第二温度領域にて更に重合させて架橋アクリル系樹脂粒子を製造する重合工程と、上記重合工程で得られた上記架橋アクリル系樹脂粒子を真空度０．０３〜０．０８ＭＰａで且つ３０〜９０℃の条件下にて乾燥させる乾燥工程と、上記乾燥工程で乾燥された上記架橋アクリル系樹脂粒子を相対湿度が３０％以下の雰囲気下において風力分級によって体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下となるように分級する分級工程とを含むことを特徴とする架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
　【請求項６】
　多官能性モノマーは、複数個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系多官能性モノマーを含み、上記アクリル系多官能性モノマーは、脱水エステル化法による生成物であって且つ蒸留によって精製されていることを特徴とする請求項５に記載の架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
　【請求項７】
　第一温度領域が３０℃以上且つ８０℃未満であると共に、第二温度領域が８０〜１２０℃であることを特徴とする請求項５に記載の架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
　【請求項８】
　バインダー樹脂と、請求項１
、３又は４
、粘度を調整するための溶媒（水を除く）と
　【請求項９】
　請求項８に記載の樹脂組成物を透明フィルム基材上に塗工してなることを特徴とする光学フィルム。
　【請求項１０】
　防眩用であることを特徴とする請求項９に記載の光学フィルム。
　【請求項１１】
　請求項１
、３又は４