(57)【要約】      （修正有）【課題】動吸振器を備えた作業工具において、動吸振器と作業工具本体側との取付位置に関する寸法誤差を吸収しつつ、動吸振器の長軸方向の小型化に資する技術を提供する。【解決手段】本体部と、ウェイトと、弾性要素とを有する動吸振器１５１を備えた作業工具において、本体部は、同軸で対向状に配置される複数の筒状部材１６１，１６３によって形成される。複数の筒状部材１６１，１６３には、当該筒状部材１６１，１６３の径方向外側へと突出されるとともに作業工具本体側に形成された通気部材取付部に対して筒状部材１６１，１６３の長軸方向と交差する方向に差し込むことで取り付けられる強制加振用の通気部材１６７，１６９がそれぞれ設けられ、複数の通気部材１６７，１６９のうちの少なくとも一方の通気部材１６７は、一方の筒状部材１６１に対して長軸方向に相対移動可能とされている。【選択図】図６
2010131694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を直線状に駆動する作動機構を収容した作業工具本体と、前記作業工具本体に装着され、前記先端工具駆動時の制振をなす動吸振器とを有する作業工具であって、
前記動吸振器は、本体部と、前記本体部内に当該本体部の長軸方向に移動可能に収容されたウェイトと、前記ウェイトを前記本体部との間で連接する弾性要素とを有し、
前記本体部は、同軸で対向状に配置される複数の筒状部材からなり、それら複数の筒状部材が長軸方向に相対移動可能に組み合わされた状態で前記本体部が形成され、
前記弾性要素は、前記複数の筒状部材に対して、両筒状部材が互いに離間するように付勢力を作用し、
前記複数の筒状部材は、前記弾性要素の付勢力を受けた状態で前記作業工具本体側に止着され、
前記複数の筒状部材には、当該筒状部材の径方向外側へと突出されるとともに前記作業工具本体側に形成された通気部材取付部に対して前記筒状部材の長軸方向と交差する方向に差し込むことで取り付けられる強制加振用の通気部材がそれぞれ設けられ、前記複数の通気部材のうちの少なくとも一方の通気部材は、一方の筒状部材に対して長軸方向に相対移動可能とされていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記弾性要素の付勢力を受ける筒状部材は、当該付勢力を受ける弾性要素受面よりも内側の長軸方向中央側において、前記作業工具本体に設けた止着部によって前記弾性要素の付勢力を受けた状態で止着される構成としたことを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業工具であって、
前記通気部材は、前記筒状部材の外側に当該筒状部材の長軸方向に摺動自在に装着された筒状のスライドスリーブに形成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の作業工具であって、
前記作業工具本体は、前記作動機構を収容する２つのハウジングを含んで構成され、それら２つのハウジングに跨って前記動吸振器が取り付けられていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記通気部材は、前記筒状部材とは別部材によって形成され、当該筒状部材に対して弾発状に取付けられていることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項５に記載の作業工具であって、
前記通気部材は、ゴムパイプによって形成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項５または６に記載の作業工具であって、
前記作業工具本体は、前記作動機構を収容する２つのハウジングを含んで構成され、それら２つのハウジングのうちの一方のハウジングに前記動吸振器が取り付けられていることを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の作業工具であって、
前記弾性要素の付勢力を受ける筒状部材につき、当該付勢力を受ける弾性要素受面よりも内側の長軸方向中央側において、前記本体部の内部空間と外部とを密封するシール部が設定されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンマやハンマドリル等のように先端工具を直線状に駆動する作業工具における動吸振器の取付技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００６−６２０３９号公報（特許文献１）には、先端工具としてのビットによるハンマ作業時に生ずる振動を低減するための動吸振器、特にビット駆動用のクランク機構を収容するクランク室内の圧力変動を利用してウェイトを強制的に駆動する強制加振式動吸振器の作業工具本体に対する取付技術が開示されている。
上記公報に記載の動吸振器においては、長軸方向に相対移動可能に連結された複数の筒状部材によって本体部を形成するとともに、各筒状部材内にはウェイトを挟んで両側に配置された弾性要素としてのコイルバネのバネ力を受けるための弾性要素受部材としてのバネ受けを当該筒状部材に対して相対移動可能に配置し、そして、両バネ受けの筒状部材に対する相対的な移動動作を介して作業工具本体の係止部に止着することで動吸振器を作業工具本体に取り付ける構成としている。従って、動吸振器を作業工具本体に取り付ける際に、複数の筒状部材が長軸方向に相対移動が許容されることになり、一方の筒状部材の外面に径方向に突設した強制加振用接続口と他方の筒状部材に設けた強制加振用接続口の配置間隔が調整可能とされる。これにより、動吸振器を作業工具本体に取り付ける際、取付側である筒状部材の接続口と、被取付側である作業工具本体側の接続孔との位置関係において、製作上の、あるいは組付け上の寸法誤差による位置のばらつきが生じてもこれを合理的に吸収することが可能となる。
【０００３】
ところで、動吸振器は、作業工具のコンパクト化あるいは使用性を考慮した場合、作業工具本体の側面等に存在する空きスペースを利用して取り付けることが合理的であるが、しかしながら、構造上の理由から配置スペースを容易に確保することが難しい。特に工具本体の長軸方向の関するスペース確保がより困難となる傾向にあり、動吸振器の長軸方向のコンパクト化に対する要請が高い。
【特許文献１】特開２００６−６２０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、動吸振器を備えた作業工具において、動吸振器と作業工具本体側との取付位置に関する寸法誤差を吸収しつつ、動吸振器の長軸方向の小型化に資する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、各請求項に記載の発明が構成される。
本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、先端工具を直線状に駆動するための作動機構を収容する作業工具本体と、作業工具本体に装着され、先端工具駆動時の制振をなす動吸振器とを有する作業工具が構成される。なお、本発明における「作業工具」としては、典型的には、ハンマあるいはハンマドリル等の打撃工具が該当する。動吸振器は、本体部と、本体部内に当該本体部の長軸方向に移動可能に収容されたウェイトと、ウェイトを本体部との間で連接する弾性要素とを有する。そして、本体部は、同軸で対向状に配置される複数の筒状部材からなり、それら複数の筒状部材が長軸方向に相対移動可能に組み合わされた状態で本体部が形成される。なお、ウェイトは、筒状部材との間で少なくとも弾性要素で連接されれば足り、さらに減衰要素によって筒状部材との間を連接する構成も包含されるものとする。また、筒状部材は、断面形状を限定するものではない。弾性要素は、複数の筒状部材に対して、両筒状部材が互いに離間するように付勢力を作用する。また、複数の筒状部材は、少なくとも一方の筒状部材が直接弾性要素の付勢力を受けた状態で作業工具本体側に支持される。本発明における「弾性要素」としては、典型的にはコイルバネが該当する。
【０００６】
また、本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、複数の筒状部材には、当該筒状部材の径方向外側へと突出されるとともに作業工具本体側に形成された通気部材取付孔に対して筒状部材の長軸方向と交差する方向に差し込むことで取り付けられる強制加振用の通気部材がそれぞれ設けられている。そして、複数の通気部材のうちの少なくとも一方の通気部材は、一方の筒状部材に対して長軸方向に相対移動可能とされている。この場合、本発明における「強制加振用の通気部材」は、作動機構が、例えば、モータの回転出力を直線運動に変換するクランク機構と、当該クランク機構によって空気バネを介して駆動される打撃要素を有する打撃工具の場合であれば、クランク機構が駆動する際に発生する作業工具本体内部の変動圧力を利用して動吸振器のウェイトを強制加振するべく設けられる。具体的には、一方の通気部材は、クランク機構を収容する作業工具本体の圧力変動領域（クランク室）の圧力変動を一方の筒状部材の内部空間に導くべく当該内部空間と圧力変動領域とを連通し、他方の通気部材は、他方の筒状部材の内部空間を作業工具本体の内部空間の、例えば打撃要素を収容するバレルの内部空間に連通する態様で設けられる。
【０００７】
上記のように、本発明の好ましい形態では、動吸振器の本体部は、複数の筒状部材が長軸方向に相対移動可能に組み合わされることで形成されるとともに、複数の両筒状部材が弾性要素の付勢力を受けた状態で作業工具本体側に支持される構成としている。換言すれば、本発明では、筒状部材が、作業工具本体に止着される従来の弾性要素受部材の機能を兼用する構成であり、これにより、弾性要素受部材を廃止できた分だけ、動吸振器の長軸方向の寸法を短縮して小型化することが可能となる。その結果、作業工具本体側の動吸振器のための配置スペースが確保し易くなる。
【０００８】
また、本発明では、上記構成に加え、複数の筒状部材にそれぞれ設けられる通気部材のうちの少なくとも一方の通気部材が筒状部材に対して長軸方向に相対移動可能としている。かかる構成としたことにより、作業工具本体に動吸振器を取り付ける際、作業工具本体側の通気部材取付部の配置間隔と動吸振器の通気部材の配置間隔との間に製作上のあるいは組付け上のばらつきが存在しても、当該ばらつきを吸収しつつ通気部材を通気部材取付部に取付けることが可能となり、これによって工具本体部に対する動吸振器の組付け性を向上することができる。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、弾性要素の付勢力を受ける筒状部材は、当該付勢力を受ける弾性要素受面よりも内側の長軸方向中央側において、作業工具本体に設けた止着部によって弾性要素の付勢力を受けた状態で止着される構成とした。かかる構成とすることにより、動吸振器を長軸方向長さの範囲内で支持できるため、作業工具本体側の動吸振器の配置スペースがより確保し易くなる。
【００１０】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、通気部材は、筒状部材の外側に当該筒状部材の長軸方向に摺動自在に装着された筒状のスライドスリーブに形成されている。かかる構成とすることで通気部材の通気部材取付部に対する位置調整を長軸方向について行うことが可能となり、ばらつきを合理的に吸収できる。
【００１１】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、作業工具本体は、作動機構を収容する２つのハウジングを含んで構成され、それら２つのハウジングに跨って動吸振器が取り付けられている。例えば、作業工具が、被加工材に対してハンマ作業あるいはハンマドリル作業を行なう打撃工具の場合であれば、１つのハウジングとしては、先端工具としての工具ビットに打撃力を加える打撃機構を収容するバレルがこれに該当し、他の１つのハウジングとしては、クランク機構を収容するクランクハウジングがこれに該当する。本発明によれば、動吸振器が２つのハウジングに跨って配置されるような構成の作業工具本体を有する機種の打撃工具に好適に適用することができる。
【００１２】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、通気部材は、筒状部材とは別部材によって形成され、当該筒状部材に対して弾発状に取付けられている。ここで「弾発状に取り付けられる」とは、通気部材が筒状部材に対して少なくとも筒状部材の長軸方向への移動が許容されるように、例えばゴムなどの弾性部材を介して取り付けられる態様、あるいは通気部材それ自体が弾性変形可能な材料によって形成される態様等、広く包含するものとする。上記構成とすることで、作業工具本体に動吸振器を取り付ける際のばらつき吸収効果を得ることができる。
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、通気部材は、ゴムパイプによって形成されている。かかる構成によれば、製造コストの低減が図れるとともに、筒状部材が径方向に大型化しなくて済む。
【００１４】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、作業工具本体は、作動機構を収容する２つのハウジングを含んで構成され、それら２つのハウジングのうちの一方のハウジングに動吸振器が取り付けられている。この場合も、作業工具が、被加工材に対してハンマ作業あるいはハンマドリル作業を行なう打撃工具の場合であれば、１つのハウジングとしては、先端工具としての工具ビットに打撃力を加える打撃機構を収容するバレルがこれに該当し、他の１つのハウジングとしては、クランク機構を収容するクランクハウジングがこれに該当する。本発明によれば、一方のハウジング（クランクハウジング）の長軸方向長さが動吸振器の長軸方向長さに対応するような長さを有する機種（大型）の打撃工具に好適に適用される。
【００１５】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、弾性要素の付勢力を受ける筒状部材につき、当該付勢力を受ける弾性要素受面よりも内側の長軸方向中央側において、本体部の内部空間と外部とを密封するシール部が設定されている。シール部の構成部材としては、Ｏリングを好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、動吸振器を備えた作業工具において、動吸振器と作業工具本体側との取付位置に関する寸法誤差を吸収しつつ、動吸振器の長軸方向の小型化に資する技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の実施の形態につき、図１〜図１１を参照しつつ詳細に説明する。本発明の実施の形態では、作業工具の一例として電動ハンマを用いて説明する。図１〜図４には、主として電動ハンマ１０１全体の外観構成が示され、図５〜図８には動吸振器の構成が示され、図９〜図１１には動吸振器の取付け構成が示されている。図１〜図４に示すように、本実施の形態に係る電動ハンマ１０１は、概括的に見て、電動ハンマ１０１の外郭を形成する本体部１０３、当該本体部１０３の先端領域にツールホルダ１３７を介して着脱自在に取付けられたハンマビット１１９を主体として構成される。本体部１０３は、本発明における「作業工具本体」に対応し、ハンマビット１１９は、本発明における「先端工具」に対応する。
【００１８】
電動ハンマ１０１の本体部１０３は、大別して、駆動モータ（便宜上図示を省略する）を収容したモータハウジング１０５、クランク機構によって構成される運動変換機構（便宜上図示を省略する）を収容するとともに、モータハウジング１０５の上端側に連接されたクランクハウジング１０７、ストライカ及びインパクトボルトからなる打撃要素を収容するとともに、本体部１０３の長軸方向（ハンマビット１１９の長軸方向）におけるクランクハウジング１０７の前端側に連接された筒状のバレル１０６、クランクハウジング１０７及びバレル１０６の外面を覆うハウジングカバー１０８、及びクランクハウジング１０７とモータハウジング１０５の後端側（ハンマビット１１９の反対側）に連接されたハンドグリップ１０９によって構成されている。なお説明の便宜上、本体部１０３の長軸方向（ハンマビット１１９の長軸方向）を水平方向とした電動ハンマ１０１の水平状態において、ハンマビット１１９側を前、ハンドグリップ１０９側を後という。
【００１９】
ハンドグリップ１０９のクランクハウジング１０７（実質的にはハウジングカバー１０８）と連接される上部連接部には、本体部１０３の長軸方向と交差する左右方向に摺動操作可能なスライドスイッチ１０９ａが設けられ、当該スライドスイッチ１０９ａをスライド操作することにより、駆動モータが通電駆動あるいは停止可能とされる。駆動モータの回転出力は、運動変換機構によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素に伝達され、当該打撃要素を介してハンマビット１１９の長軸方向（図１における左右方向）への衝撃力を発生する。
【００２０】
また、便宜上図示を省略するが、運動変換機構は、駆動モータの回転運動を直線運動に変換して打撃要素に伝達するものであり、駆動モータを介して駆動されるクランク軸、クランクアーム、ピストン等からなるクランク機構によって構成される。ピストンは、打撃要素を駆動する駆動子を構成するものであり、バレル１０６内に収容されたシリンダ１４１（図４参照）内をハンマビット１１９の長軸方向と同方向に摺動可能とされる。
【００２１】
また、便宜上図示を省略するが、打撃要素は、シリンダ１４１のボア内壁に摺動自在に配置され、ピストンの摺動動作に伴う空気室の空気バネを介して駆動される打撃子としてのストライカと、ツールホルダ１３７に摺動自在に配置されるとともに、ストライカの運動エネルギをハンマビット１１９に伝達する中間子としてのインパクトボルトとを主体として構成される。
【００２２】
本実施の形態においては、本体部１０３の上部領域において、ハンマビット１１９の長軸線を挟んで左側と右側とにそれぞれ動吸振器１５１が配置される。具体的には、クランクハウジング１０７とバレル１０６の左右の外面と、これらを覆うハウジングカバー１０８との間に動吸振器収容空間１１５が形成されている。動吸振器１５１は、その長軸方向が本体部１０３の長軸方向（ハンマビット１１９の長軸方向）に対して平行となるように当該左右の動吸振器収容空間１１５に配置される。動吸振器１５１は、クランクハウジング１０７とバレル１０６の左右の外面に沿って両方に跨るように取り付けられるとともに、当該取り付け後においてハウジングカバー１０８によって覆われる。
【００２３】
次に、動吸振器１５１の構造及び動吸振器１５１の本体部１０３に対する取り付け構造につき、主に図５〜図１１を参照しつつ説明する。動吸振器１５１の詳細な構造が図５〜図８に示される。なお動吸振器１５１は、左右いずれの動吸振器１５１も構造自体は同一である。動吸振器１５１は、長尺中空状に形成された筒体１５３と、当該筒体１５３内に配置されたウェイト１５５と、ウェイト１５５を筒体１５３との間で連接するべく当該ウェイト１５５の図示左右に配置された付勢バネ１５７，１５９を主体として構成される。筒体１５３は、本発明における「本体部」に対応し、ウェイト１５５は、本発明における「ウェイト」に対応し、付勢バネ１５７，１５９は、本発明における「弾性要素」に対応する。
【００２４】
筒体１５３は、前側の円筒状の第１筒部１６１、後側の円筒状の第２筒部１６３及び中間位置の円筒状の内筒１６５から構成されている。第１筒部１６１と第２筒部１６３は、対向状に配置されるとともに、それぞれが内筒１６５の外周面に対し周方向及び長軸方向への摺動自在に嵌合されている。すなわち、本実施形態の筒体１５３は、第１筒部１６１、第２筒部１６３及び内筒１６５が長軸方向に相対移動可能に組み合わされることによって形成される。なお、内筒１６５と第１筒部１６１及び第２筒部１６３との嵌合面には、空気の漏れ防止用のシール部材としてＯリング１６４が介在されている。第１筒部１６１及び第２筒部１６３は、本発明における「複数の筒状部材」に対応する。
【００２５】
第１筒部１６１と第２筒部１６３は、図５及び図６に示すように、長軸方向の一端部（筒部相互の対向側端部）において、互いに噛み合い係合する鍵形状（フック状）の係合部１６１ａ，１６３ａを介して連結される構成とされる。第１筒部１６１の係合部１６１ａと第２筒部１６３の係合部１６３ａは、筒部端面から長軸方向に所定長さで延出されており、両筒部１６１，１６３を相互に接近させた状態（筒部端面と係合部先端とを当接させた状態）において、両筒部１６１，１６３を周方向へ相対移動させることで互いに噛み合い係合し、これによって第１筒部１６１と第２筒部１６３とを連結する。したがって、第１筒部１６１と第２筒部１６３とを、上記とは反対方向の周方向に相対移動すれば、係合部１６１ａ，１６３ａ相互の噛み合い係合が解除され、第１筒部１６１と第２筒部１６３の連結が解除される。図５には動吸振器１５１の分解状態が示され、図６及び図７には動吸振器１５１が組み立てられるとともに、第１筒部１６１と第２筒部１６３が連結された状態が示される。
【００２６】
第１筒部１６１と第２筒部１６３を連結するべく行われる係合部１６１ａ，１６３ａの噛み合い係合動作は、付勢バネ１５７，１５９の弾発力に抗しつつ行われる構成とされる。そして係合部１６１ａ，１６３ａが相互に噛み合い係合した両筒部１６１，１６３の連結状態では、図６及び図７に示すように、第１筒部１６１及び第２筒部１６３の長軸方向端面と、それに対向する係合部１６３ａの長軸方向端面との間に、それぞれ所定の間隙Ｃが設定されており、この間隙Ｃの範囲内で第１筒部１６１と第２筒部１６３が長軸方向に相対移動可能とされている。これによって筒体１５３全体が間隙Ｃの範囲内で長軸方向に伸縮自在とされている。なお、上記の間隙Ｃの大きさについては、後述する本体部１０３側の被接続口１８１の配置間隔と、動吸振器１５１側の接続口１６７，１６９の配置間隔との、製作上のあるいは組付け上の寸法誤差（ばらつき）を考慮した上で設定される。
【００２７】
第１筒部１６１には、当該第１筒部１６１の内部空間１９１と連通する通気孔１６７ａを有する接続口１６７が設けられ、第２筒部１６３には、当該第２筒部１６３の内部空間１９３と連通する通気孔１６９ａを有する接続口１６９が設けられる。接続口１６７，１６９は、第１筒部１６１及び第２筒部１６３の外側に径方向に突出状に設けられており、電動ハンマ１０１の本体部１０３、具体的にはバレル１０６とクランクハウジング１０７に設けられた空気の通気孔１８１ａ，１８２ａを有する被接続口１８１，１８２に接続する構成とされる。接続口１６７，１６９は、本発明における「強制加振用の通気部材」に対応し、被接続口１８１，１８２は、本発明における「通気部材取付部」に対応する。
【００２８】
前側に配置される第１筒部１６１側の接続口１６７は、当該第１筒部１６１の長軸方向他端部側の外側に長軸方向に摺動自在に嵌合されたアウタスリーブ１６６に形成されている。アウタスリーブ１６６は、本発明における「スライドスリーブ」に対応する。一方、後側に配置される第２筒部１６３側の接続口１６７は、当該第２筒部１６３に一体に形成されるとともに、当該第２筒部１６３の中心と交差する水平方向の直線に沿って水平状に突出されている（図３及び図１０参照）。なお、アウタスリーブ１６６は、長軸方向端面に形成された周方向に複数の凹部１６６ａを有し、この凹部１６６ａに第１筒部１６１の外面に突設された突部１６１ｄが長軸方向に所定の隙間を置いて係合されている。これにより、アウタスリーブ１６６は第１筒部１６１に対して長軸方向に相対移動が許容されるが周方向には相対移動が規制される。また、アウタスリーブ１６６は、第１筒部１６１の前側の小径部に嵌合され、その外周面が第１筒部１６１の大径部外周面と概ね同一面となるように設定されている。
【００２９】
アウタスリーブ１６６の接続口１６７は、当該アウタスリーブ１６６の中心（第１筒部１６１の中心）から上方に外れた偏心位置を通る水平方向の直線に沿って水平状に突出され、当該接続口１６７の通気孔１６７ａが第１筒部１６１に形成された上下２個の連通孔１６１ｂ，１６１ｃのうち上側に位置する連通孔１６１ｂ，１６１ｃと連通される（図４及び図９参照）。すなわち、第１筒部１６１には、動吸振器１５１が本体部１０３に取り付けられた状態で当該本体部１０３の外面側と対向する側に上下２個の連通孔１６１ｂ，１６１ｃが形成されている。そして、右側動吸振器１５１の第１筒部１６１については、一方の連通孔１６１ｂが接続口１６７の通気孔１６７ａと連通され、左側動吸振器１５１の第１筒部１６１については、他方の連通孔１６１ｃが接続口１６７の通気孔１６７ａと連通される構成とされる。このように、第１筒部１６１に上下２個の連通孔１６１ｂ，１６１ｃを設けることにより、右側動吸振器１５１と左側動吸振器１５１に関し第１筒部１６１が共通化される。また、アウタスリーブ１６６についても、接続口１６７の通気孔１６７ａの中心線方向の鉛直面に関して面対称形状に形成されており、これによりアウタスリーブ１６６が左右の動吸振器１５１に関し共通化される。
【００３０】
また、第１筒部１６１の外周面とアウタスリーブ１６６の内周面間には、シール部材としてのＯリング１６８が設けられ、連通孔１６１ｂ，１６１ｃと接続口１６７の通気孔１６７ａとのつなぎ目から空気が外部に漏出することを防止している。
【００３１】
動吸振器１５１を本体部１０３に取付ける前の状態では、前述したように、付勢バネ１５７，１５９の弾発力で筒体１５３が最大に伸長された状態（図７に示す状態）に保持されることになり、このときに両接続口１６７，１６９の配置間隔が最大となる。そして両接続口１６７，１６９の配置間隔は、第１筒部１６１に対するアウタスリーブ１６６の長軸方向の相対移動、及び内筒１６５に対する第２筒部１６３の長軸方向の相対移動を介して調整可能とされる。
【００３２】
後側の第２筒部１６３の長軸方向の他端部（動吸振器１５１の端部側）には、図８に示すように、付勢バネ１５９の弾発力を受ける弾性要素受部材としてのバネ受け１７３が設けられている。バネ受け１７３は、第２筒部１６３の他端部内周に対し当該第２筒部１６３の長軸方向（図中左右方向）に相対的に移動可能に嵌入されるとともに、その端部が第２筒部１６３の他端部の端面開口から外部に突出されている。なお、バネ受け１７３は、常時には鍔部１７３ａが第２筒部１６３の内周面に設けた段差面１６３ｂに当接することで当該第２筒部１６３から抜け出ることが規制されている。またバネ受け１７３には、ゴムストッパ１７７が設けられており、このゴムストッパ１７７によりウェイト１５５の後方最大移動位置を規制している。またバネ受け１７３と第２筒部１６３との嵌合面には、空気の漏出を防止するシール部材としてのＯリング１７２が介在されている。
【００３３】
前側の第１筒部１６１は、他端部が塞がれた有底筒状に形成されており、その筒孔底面によって付勢バネ１５７の弾発力を受ける。すなわち、第１筒部１６１は、第２筒部１６３とバネ受け１７３の機能を併有する構成である。また、第１筒部１６１の筒孔底面にはゴムストッパ１７５が設けられており、このゴムストッパ１７５によりウェイト１５５の前方最大移動位置を規制している。
【００３４】
ウェイト１５５は、大径部１５５ａと当該大径部１５５ａを挟んで両側に位置する小径部１５５ｂとを有するとともに、大径部１５５ａが内筒１６５の内周面を摺動する構成とされる。大径部１５５ａの移動方向両側にはそれぞれ付勢バネ１５７，１５９が配置される。付勢バネ１５７，１５９は、圧縮コイルスプリングによって構成されている。第１筒部１６１側の付勢バネ１５７は、一端が第１筒部１６１の筒孔底面に当接され、他端がウェイト１５５の大径部１５５ａの長軸方向端面に当接されている。第２筒部１６３側の付勢バネ１５７は、一端がバネ受け１７３に当接され、他端がウェイト１５５の大径部１５５ａの長軸方向端面に当接されている。これによって付勢バネ１５７，１５９は、ウェイト１５５が筒体１５３の長軸方向（ハンマビット１１９の長軸方向）に移動する際に当該ウェイト１５５に対向状の弾発力を付与する。
【００３５】
上記のように構成された動吸振器１５１を本体部１０３に取付けるべく、クランクハウジング１０７の左右の側面領域には、各２個の止着部１８３，１８４が設けられ、またバレル１０６の左右の側面領域とクランクハウジング１０７の左右の側面領域には、動吸振器１５１の接続口１６７，１６９と接続するべく各１個の被接続口１８１，１８２が設けられる。本実施の形態では、バレル１０６側の被接続口１８１に第１筒部１６１側の接続口１６７が接続され、クランクハウジング１０７側の被接続口１８２に第２筒部１６３側の接続口１６９が接続される。各２個の止着部１８３，１８４のうち、一方の止着部１８３は、第１筒部１６１を直接に支持するべく設けられ、他方の止着部１８４は、第２筒部１６３のバネ受け１７３を支持するべく設けられる。
【００３６】
バレル１０６及びクランクハウジング１０７に形成される被接続口１８１，１８２は、図１０及び図１１に示すように、側面方向に開口している。従って、本体部１０３の側方から当該本体部１０３の側面に向かって動吸振器１５１を概ね水平状に移動させることによって、動吸振器１５１の接続口１６７，１６９が被接続口１８１の口内に嵌め込まれて接続される構成とされる。
【００３７】
第１筒部１６１を止着するための一方の止着部１８３は、図１０に示すように、クランクハウジング１０７の側面から側方に向かって概ね水平状に突出される上下２個の止着片１８３ａによって構成されている。これに対応して第１筒部１６１の長軸方向一端側の外面には、当該第１筒部１６１の長軸方向と交差する方向に延在する上下一対の取付用の突状片１７１が形成されている（図６参照）。一方、第２筒部１６３のバネ受け１７３を止着するための他方の止着部１８４は、図９に示すように、クランクハウジング１０７の側面から側方に概ね水平状に突出する止着片によって形成され、当該止着片にはバネ受け１７３の突出端部が係合する凹部１８４ａを有する。
【００３８】
動吸振器１５１の本体部１０３に対する取り付けは、動吸振器１５１を本体部１０３に向かって概ね水平状に移動させることで取り付けられる。図９〜図１１には本体部１０３に動吸振器１５１を取り付ける前の状態と取り付けた後の状態がそれぞれ示される。上下一対の突状片１７１の先端は、フック状に形成されるとともに傾斜面１７１ａ（図６参照）が設けられている。また、他方の止着部１８４の先端には、傾斜面１８４ｂ（図９参照）が設けられている。
【００３９】
従って、上下の突状片１７１の傾斜面１７１ａを一方の止着部１８３の上下の止着片１８３ａに押し当てるとともに、バネ受け１７３の突出端部を他方の止着部１８４の傾斜面１８４ｂに押し当てて押し込むと、付勢バネ１５７，１５９の弾発力を受けつつ、第１筒部１６１の上下の突状片１７１が上下の止着片１８３ａに係合されるとともに、バネ受け１７３の突出端部が他方の止着部１８４の凹部１８４ａに係合される。これによって動吸振器１５１の筒体１５３が付勢バネ１５７，１５９の弾発力を受けた状態で止着部１８３に止着される。と同時に動吸振器１５１の接続口１６７，１６９が被接続口１８１，１８２にそれぞれ嵌め込まれる。かくして、動吸振器１５１が筒体１５３の長軸方向がハンマビット１１９の長軸方向と平行となるように本体部１０３に取付けられる。
【００４０】
動吸振器１５１の取り付け状態では、第１筒部１６１と第２筒部１６３のバネ受け１７３が付勢バネ１５７，１５９の弾発力を受けた状態で止着部１８３に支持されるため、支持状態を確実に維持することができる。また、第１筒部１６１については、当該第１筒部１６１の外側の上下２箇所において、突状片１７１が本体部１０３側の止着部１８３に係合することで支持される構成であり、これにより第１筒部１６１につき、前端面から内側に入り込んだ長軸方向の中央側での合理的な支持が可能となる。
【００４１】
上記の取付時において、バネ受け１７３は、付勢バネ１５９に抗して第２筒部１６３内に押し込まれるため、付勢バネ１５９の弾発力は、バネ受け１７３を介して止着部１８３によって受けられることとなり、第２筒部１６３には付勢バネ１５９の弾発力が作用しない。このため、第２筒部１６３は、内筒１６５に対して長軸方向の相対移動が許容される。一方、アウタスリーブ１６６は、第１筒部１６１に対して相対移動が可能とされている。このため、動吸振器１５１側の接続口１６７，１６９の配置間隔と本体部１０３側の被接続口１８１，１８２の配置間隔に寸法誤差（ばらつき）が存在しても、当該ばらつきを吸収しつつ接続口１６７，１６９を被接続口１８１，１８２に支障なく取付けることが可能となる。
【００４２】
クランクハウジング１０７側の被接続口１８２の通気孔１８２ａは、運動変換機構を収容するクランク室１８７に連通され、バレル１０６側の被接続口１８１の通気孔１８１ａは、シリンダ１４１を収容するバレル１０６の内部空間、すなわち、バレル１０６の内面とシリンダ１４１の外面との間のバレル内部空間１８５に連通されている。従って、動吸振器１５１が本体部１０３に取り付けられた状態では、動吸振器１５１のウェイト１５５の両側部に形成される内部空間のうち、第１筒部１６１側の内部空間１９１は、バレル内部空間１８５に連通され、第２筒部１６３側の内部空間１９３は、クランク室１８７に連通される。なお、本体部１０３に取り付けられた動吸振器１５１は、必要に応じて第１及び第２筒部１６１，１６３を相互に接近する方向に力を加えつつ本体部１０３の側方へ引き出すことによって当該本体部１０３から取り外すことが可能である。
【００４３】
次に、上記のように構成された電動ハンマ１０１の作用について説明する。駆動モータが通電駆動されると、その回転出力は、運動変換機構を介して直線運動に変換された後、打撃機構を介してハンマビット１１９に長軸方向のハンマ動作を行わせ、被加工材にハンマ作業を遂行する。
【００４４】
本実施の形態では、動吸振器１５１における後側の第２筒部１６３の内部空間１９３がクランク室１８７に連通し、前側の第１筒部１６１の内部空間１９１がバレル内部空間１８５に連通している。クランク室１８７は外部と遮断された密閉空間であり、当該クランク室１８７の圧力は、運動変換機構の駆動に伴い変動する。これは、運動変換機構の構成部材であるピストンがシリンダ内を直線運動することに基づくものである。すなわち、ピストンの前進時（ハンマビット１１９にハンマ動作を行わせる長軸方向への移動時）には、当該ピストンの前進動作に伴いクランク室１８７の容積が拡大することに基づきクランク室１８７の圧力が下がり、ピストンの後退時にはクランク室１８７の容積が縮小して圧力が上がる。
【００４５】
一方、バレル内部空間１８５は、クランク室１８７には連通されておらず、独立した密閉空間とされている。そしてピストンが前進動作されたとき、打撃機構の構成部材であるストライカが空気バネを介してシリンダ内を前方へと移動されてインパクトボルトを介してハンマビットに衝撃力を加えるが、このとき、ストライカとインパクトボルト間のシリンダ内空間が縮小され、それに伴い当該シリンダ内空間の空気が当該シリンダに形成されている通気孔からバレル内部空間１８５に押し出される。このため、当該バレル内部空間１８５の圧力が上昇する。そしてストライカが初期位置へと復帰する際には、上記のシリンダ内空間が広がることに基づきバレル内部空間１８５の空気がシリンダ内空間に吸入され、これによりシリンダ内の圧力が下がる。
【００４６】
このように、電動ハンマ１０１の駆動時には、クランク室１８７及びバレル内部空間１８５の圧力は、運動変換機構あるいは打撃機構の駆動に伴って変動し、しかもその圧力変動は、概ね１８０度の位相差を有するものである。つまり、クランク室１８７の圧力が上昇したときには、バレル内部空間１８５の圧力が低下し、クランク室１８７の圧力が低下したときには、バレル内部空間１８５の圧力が上昇するという態様となる。本実施の形態では、このように変動する本体部１０３の内部空間の圧力を動吸振器１５１の第１及び第２筒部１６１，１６３の内部空間１９１，１９３に導入する構成としている。すなわち、クランク室１８７及びバレル内部空間１８５内の変動圧力を利用して動吸振器１５１のウェイト１５５を積極的に駆動する、いわゆる強制加振方式によって動吸振器１５１に制振作用を行わせる構成であり、これによりハンマ作業時に本体部１０３に生ずる振動を効果的に抑制することができる。
【００４７】
本実施の形態においては、上記のような変動圧力を利用した強制加振式のモジュール化された動吸振器１５１を本体部１０３に取付けるに際し、動吸振器１５１の筒体１５３に設けた接続口１６７，１６９を、本体部１０３側に設けた被接続口１８１，１８２に嵌め込むことによって、当該動吸振器１５１の内部空間１９１，１９３が、本体部１０３の内部空間であるクランク室１８７及びバレル内部空間１８５に同時的に連通される構成である。このとき、動吸振器１５１側の２つの接続口１６７，１６９の配置間隔と、本体部１０３側の被接続口１８１，１８２の配置間隔に製作上のあるいは組付け上のばらつきが存在する可能性がある。
【００４８】
本実施の形態によれば、アウタスリーブ１６６に設けられた一方の接続口１６７は、第１筒部１６１に対して長軸方向に相対移動が可能とされ、また第２筒部１６３に設けられた他方の接続口１６９は、内筒１６５に対して長軸方向に相対移動が可能とされている。このため、両接続口１６７，１６９は、被接続口１８１，１８２に嵌め込む際に、被接続口１８１，１８２の配置間隔に対応するように長軸方向の配置間隔が調整され、これにより配置間隔のばらつきを吸収しつつ被接続口１８１，１８２に支障なく取付けることができる。
【００４９】
また、前側の第１筒部１６１は、他端部が塞がれた有底筒状に形成されており、その筒孔底面によって付勢バネ１５７の弾発力を受ける構成、すなわち、第１筒部１６１が後側の第２筒部１６３とバネ受け１７３の機能を併有する構成である。これにより、付勢バネ１５９の弾発力をバネ受け１７３によって受ける第２筒部１６３側の構成に比べ、バネ受け１７３を用いない分だけ、動吸振器１５１の長軸方向の寸法を短縮して小型化することが可能となる。その結果、本体部１０３側に必要な動吸振器１５１の配置スペースが小さくて済む。
【００５０】
また、本実施の形態では、動吸振器１５１の本体部１０３に対する支持につき、第１筒部１６１側については、長軸方向の端部での支持ではなく、端部よりも長軸方向の中央側（付勢バネ１５７の弾発力を受ける筒孔底面側よりも内側）において、止着部１８３により支持する構成としている。このような構成とすることで、動吸振器１５１の止着部（支持部）を含めた動吸振器１５１の長軸方向長さをより短縮してコンパクト化できる。
【００５１】
また、動吸振器１５１の前後の接続口１６７，１６９を、バレル１０６とクランクハウジング１０７の２部材に形成される被接続口１８１，１８２に接続する構成において、動吸振器１５１の支持する前後２箇所の止着部１８３，１８４につき、これをバレル１０６とクランクハウジング１０７に各１個ずつ設けずに、クランクハウジング１０７にのみ設けている。従って、前後２箇所の止着部１８３，１８４の配置間隔に組み付けによるばらつきが生じない。
【００５２】
また、クランクハウジング１０７の側方の空きスペースを利用して動吸振器１５１を配置した場合、図１１に示すように、当該動吸振器１５１はバレル１０６に対しては、当該バレル１０６の側方領域の下部寄りの位置に配置される。この位置では、接続口１６７を動吸振器１５１の中心から径方向水平に突出させたときは、バレル１０６の被接続口１８１を接続口１６７に対向するように設定することが困難となる。そこで、本実施の形態では、接続口１６７を第１筒部１６１の中心よりも上方にずれた偏心位置から水平に突出するように設定し、これにより接続口１６７とバレル１０６の被接続口１８１とを合理的に接続することが可能となった。
【００５３】
また、上記のような接続構成において、本実施の形態では、第１筒部１６１に上下２個の連通孔１６１ｂ，１６１ｃを設け、本体部１０３の右側に配置される動吸振器１５１については、接続口１６７が一方の連通孔１６１ｂを介して内部空間１９１と連通し、左側に配置される動吸振器１５１については、接続口１６７が他方の連通孔１６１ｃを介して内部空間１９１と連通可能としている。これにより、右側の動吸振器１５１と左側の動吸振器１５１に関し第１筒部１６１を共通化することができる。
【００５４】
なお、本体部１０３に取り付けられた動吸振器１５１は、必要に応じて本体部１０３から取り外すことが可能とされている。また、第１及び第２筒部１６１，１６３は、周方向への相対移動（回動操作）によって互いに噛み合い係合する係合部１６１ａ，１６３ａを介して連結される構成であり、反対向きに相対移動することで連結が解除される構成である。このため、第１筒部１６１と第２筒部１６３との連結あるいは連結解除を特別の工具を用いることなく容易に行うことができるとともに、連結解除状態では第１筒部１６１と第２筒部１６３とを分離し、中のウェイト１５５、付勢バネ１５７，１５９を保守点検することができる。
【００５５】
（本発明の第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態につき、図１２〜図１８を参照しつつ説明する。なお、電動ハンマ１０１の構成については、前述した第１の実施形態の場合と同様であり、必要に応じて第１の実施形態と同一の符号を用いて説明する。先ず、本実施の形態に係る動吸振器２５１の構造を図１２〜図１４に基づき説明する。本実施の形態に係る動吸振器２５１は、長尺中空状に形成された筒体２５３と、当該筒体２５３内に配置されたウェイト２５５と、ウェイト２５５を筒体２５３との間で連接するべく当該ウェイト２５５の図示左右に配置された付勢バネ２５７，２５９を主体として構成される。筒体２５３は、本発明における「本体部」に対応し、ウェイト２５５は、本発明における「ウェイト」に対応し、付勢バネ２５７，２５９は、本発明における「弾性要素」に対応する。
【００５６】
筒体２５３は、前側の円筒状の第１筒部２６１、後側の円筒状の第２筒部２６３及び中間位置の円筒状の内筒２６５から構成されている。第１筒部２６１と第２筒部２６３は、対向状に配置されるとともに、それぞれが内筒２６５の外周面に対し周方向及び長軸方向への摺動自在に嵌合されている。すなわち、筒体２５３は、第１筒部２６１、第２筒部２６３及び内筒２６５が長軸方向に相対移動可能に組み合わされることによって形成される。なお、内筒２６５と第１筒部２６１及び第２筒部２６３との嵌合面には、空気の漏れ防止用のシール部材としてＯリング２６４が介在されている。第１筒部２６１及び第２筒部２６３は、本発明における「複数の筒状部材」に対応する。
【００５７】
第１筒部２６１と第２筒部２６３は、図１２及び図１３に示すように、それぞれの長軸方向の一端部（筒部相互の対向側端部）において、互いに噛み合い係合する鍵形状（フック状）の係合部２６１ａ，２６３ａを介して連結される構成とされる。第１筒部２６１の係合部２６１ａと第２筒部２６３の係合部２６３ａは、筒部端面から長軸方向に所定長さで延出されており、両筒部２６１，２６３を相互に接近させた状態（筒部端面と係合部先端とを当接させた状態）において、両筒部２６１，２６３を周方向へ相対移動させることで互いに噛み合い係合し、これによって第１筒部２６１と第２筒部２６３とを連結する。したがって、第１筒部２６１と第２筒部２６３とを、上記とは反対方向の周方向に相対移動すれば、係合部２６１ａ，２６３ａ相互の噛み合い係合が解除され、第１筒部２６１と第２筒部２６３の連結が解除される。図１２には動吸振器２５１が分解された状態が示され、図１３には動吸振器２５１が組み立てられるとともに、第１筒部２６１と第２筒部２６３が連結された状態が示される。
【００５８】
第１筒部２６１と第２筒部２６３を連結するべく行われる係合部２６１ａ，２６３ａの噛み合い係合動作は、付勢バネ２５７，２５９の弾発力に抗しつつ行われる構成とされる。そして係合部２６１ａ，２６３ａが相互に噛み合い係合した両筒部２６１，２６３の連結状態では、図１３に示すように、第１筒部２６１及び第２筒部２６３の長軸方向端面と、それに対向する係合部２６３ａの長軸方向端面との間に、それぞれ所定の間隙Ｃが設定されており、この間隙Ｃの範囲内で第１筒部２６１と第２筒部２６３が長軸方向に相対移動可能とされている。これによって筒体２５３全体が間隙Ｃの範囲内で長軸方向に伸縮自在とされている。
【００５９】
第１筒部２６１及び第２筒部２６３には、空気の通気孔２６７ａ，２６９ａを有する弾性変形可能なゴムパイプ２６７，２６９が径方向（水平方向）に突出状に設けられており、当該ゴムパイプ２６７，２６９は、電動ハンマドリル１０１の本体部１０３に設けられた空気の通気孔１８１ａを有する被接続口１８１，１８２に接続する構成とされる。ゴムパイプ２６７，２６９は、本発明における「強制加振用の通気部材」に対応し、被接続口１８１，１８２は、本発明における「通気部材取付部」に対応する。
【００６０】
ゴムパイプ２６７，２６９は、第１筒部２６１及び第２筒部２６３に形成されたパイプ取付孔内に挿入されて取り付けられ、第１筒部２６１及び第２筒部２６３の内部空間２９１，２９３に連通されている。動吸振器２５１を電動ハンマ１０１の本体部１０３に取付ける前の状態では、前述したように、付勢バネ２５７，２５９の弾発力で筒体２５３が最大に伸長された状態（図１３に示す状態）に保持されるため、このときに両ゴムパイプ２６７，２６９の配置間隔が最大となる。そして、両ゴムパイプ２６７，２６９の配置間隔は、当該ゴムパイプ２６７，２６９それ自体の弾性変形及び第１筒部２６１と第２筒部２６３との軸方向の相対移動を介して調整可能とされる。
【００６１】
また、第１筒部２６１側のゴムパイプ２６７と第２筒部２６３側のゴムパイプ２６９は、両筒部２６１，２６３が連結された状態では、周方向の位置が概ね一致する、すなわち筒体２５３の軸線方向の同一直線上に位置するように設定されている。
【００６２】
第１筒部２６１と第２筒部２６３のそれぞれは、他端部が塞がれた有底筒状に形成されており、その筒孔底面によって付勢バネ２５７，２５９の弾発力を受ける。すなわち、第１筒部２６１は、第１の実施形態における第２筒部１６３とバネ受け１７３の機能を併有する構成である。また、第１筒部２６１及び第２筒部２６３の筒孔底面には、ゴムストッパ２７５，２７７が設けられており、これら２つのゴムストッパ２７５，２７７によりウェイト１５５の前方最大移動位置と後方最大移動位置を規制している。
【００６３】
ウェイト２５５は、大径部２５５ａと当該大径部２５５ａを挟んで両側に位置する小径部２５５ｂとを有するとともに、大径部２５５ａが内筒２６５の内周面を摺動する構成とされる。大径部２５５ａの移動方向両側にはそれぞれ付勢バネ２５７，２５９が配置される。付勢バネ２５７，２５９は、圧縮コイルスプリングによって構成されており、一端が第１筒部２６１、第２筒部２６３の筒孔底面に当接され、他端がウェイト２５５の大径部２５５ａの長軸方向端面に当接されている。これによって付勢バネ２５７，２５９は、ウェイト２５５が筒体２５３の長軸方向（ハンマビット１１９の長軸方向）に移動する際に当該ウェイト２５５に対向状の弾発力を付与する。
【００６４】
また、第１筒部２６１の前端面には、互いに対向して水平方向に延在する上下一対の取付用突状片２７１が一体に設けられ、また及び第２筒部２６３の後端面には，同様に互いに対向して水平方向に延在する上下一対の取付用突状片２７２が一体に設けられている。各取付用突状片２７１，２７２の延在方向の端部対向面側には、球状突部２７１ａ，２７２ａが形成されている。
【００６５】
次に、上記のように構成された動吸振器２５１の取り付けにつき、図１５〜図１８を参照しつつ説明する。本実施の形態では、図１６に示すように、動吸振器２５１を電動工具１０１の本体部１０３に取付けるべく、クランクハウジング１０７の左右の側面領域には、第１筒部２６１を支持する止着部２８３と、第２筒部２６３を支持する止着部２８４が設けられ、また第１筒部２６１のゴムパイプ２６７と接続する被接続口１８１、及び第２筒部２６３のゴムパイプ２６９と接続する被接続口１８２が設けられる。止着部２８３，２８４は、クランクハウジング１０７の側面から側方に向けて水平状に突出するとともに上下方向に貫通する係合孔２８３ａ，２８４ａを有する平板によって構成されている。被接続口１８１，１８２は、側面方向に開口している。
【００６６】
従って、図１５及び図１７に示すように、動吸振器２５１のゴムパイプ２６７，２６９をクランクハウジング１０７の被接続口１８１，１８２に対向させるとともに、上下の取付用突状片２７１，２７２間に止着部２８３，２８４が位置するように、動吸振器２５１の位置決めする。この状態で、クランクハウジング１０７に向けて水平状に移動すると、ゴムパイプ２６７，２６９が対向する被接続口１８１，１８２の口内に嵌め込まれ、同時に上下の取付用突状片２７１，２７２間に止着部２８３，２８４が当該取付用突状片２７１，２７２の弾性変形を利用しつつ差し込まれるとともに、取付用突状片２７１，２７２の球状突起２７１ａ，２７２ａが止着部２８３，２８４の係合孔２８３ａ，２８４ａに係合する。かくして、動吸振器２５１は、その長軸方向がハンマビット１１９の長軸方向と平行となるように本体部１０３に取付けられる。取り付けられた状態が図１６及び図１８に示される。
【００６７】
本実施の形態によれば、第１筒部２６１及び第２筒部２６３を、それぞれ他端部が塞がれた有底筒状に形成し、その筒孔底面によって付勢バネ１５７の弾発力を受ける構成としたものであり、第１の実施形態における第２筒部１６３とバネ受け１７３の機能を併有する構成である。これにより、バネ受け１７３を用いない分だけ、動吸振器２５１の長軸方向の寸法を短縮して小型化することが可能となる。その結果、本体部１０３側に必要な動吸振器２５１の配置スペースが小さくて済む。また、バネ受け１７３が不要となることで、バネ受け１７３と第２筒部１６３間に必要なＯリング１７２も不要となり、その分、コストの低減化を図ることができる。
【００６８】
本実施の形態では、ゴムパイプ２６７，２６９によって強制加振用の接続口を構成している。このため、動吸振器２５１側のゴムパイプ２６７，２６９の配置間隔と本体部１０３側の被接続口１８１，１８２の配置間隔に寸法誤差（ばらつき）が存在しても、ゴムパイプ２６７，２６９それ自体の弾性変形によって当該ばらつきを吸収しつつ被接続口１８１，１８２に支障なく取付けることが可能となる。
【００６９】
また、本実施の形態では、図１５に示すように、クランクハウジング１０７に形成される前後の止着部２８３，２８４の内法寸法が、動吸振器２５１の自由状態での長軸方向の外法寸法（第１筒部２６１の前端面と第２筒部２６３の後端面間の距離）より僅かに小さく設定されている。従って、本体部１０３に動吸振器２５１を取り付けた状態では、第１筒部２６１の前端面と第２筒部２６３の後端面が付勢バネ２５７，２５９の弾発力を受けつつ止着部２８３，２８４の前後方向端面（長軸方向端面）によって面接触状態で支持される。このため、止着部２８３，２８４を上下一対の取付用突状片２７１，２７２によって動吸振器２５１の長軸方向と交差する上下方向から挟むように支持することと相俟って支持状態を確実に維持することができる。
【００７０】
また、止着部２８３，２８４の先端と、第１筒部２６１の前端面及び第２筒部２６３の後端面に設けた挿入ガイドとしての傾斜面あるいはＲ面等の面取り２８５が形成されており、これによって動吸振器２５１の本体部１０３に対する取り付けを容易に行うことができる。
【００７１】
なお、クランクハウジング１０７に設けられた一方（後側）の被接続口１８２の通気孔１８２ａは、第１の実施形態と同様に運動変換機構を収容するクランク室（便宜上図示を省略する）に連通され、他方（前側）の被接続口１８１の通気孔１８１ａは、シリンダ１４１を収容するバレル１０６のバレル内部空間（便宜上図示を省略する）に連通されている。従って、動吸振器２５１が本体部１０３に取り付けられた状態では、動吸振器２５１のウェイト２５５の両側部に形成される内部空間のうち、第１筒部２６１側の内部空間２９１は、バレル内部空間に連通され、第２筒部２６３側の内部空間２９３は、クランク室に連通される。従って、電動ハンマ１０１を駆動してハンマビット１１９によりハンマ作業を行なう際には、第１の実施形態の場合と同様に、動吸振器２５１が強制加振され、これによりハンマ作業時に本体部１０３に生ずる振動を効果的に抑制することができる。
【００７２】
なお、本体部１０３に取り付けられた動吸振器２５１は、必要に応じて第１及び第２筒部２６１，２６３を相互に接近する方向に力を加えつつ本体部１０３の側方へ引き出すことによって当該本体部１０３から取り外すことが可能である。そして、取り外された動吸振器２５１は、適宜に第１第２筒部２６１，２６３の係合部２６１ａ，２６３ａによる連結を解除して分離し、中のウェイト２５５、付勢バネ２５７，２５９を保守点検することができる。
【００７３】
なお、上述した第２の実施形態では、ゴムパイプ２６７，２６９それ自体の弾性変形によってばらつきを吸収する構成としたが、ゴムパイプ２６７，２６９を硬質パイプに変更するとともに、当該硬質パイプを、例えばゴム部材の弾性変形を利用して第１及び第２筒部２６１，２６３に弾発状に取り付ける構成としてもよい。また、動吸振器２５１を本体部１０３に取り付ける場合において、ゴムパイプ２６７，２６９は、動吸振器２５１に取り付けておくのではなく、本体部１０３側に取り付けてあっても構わない。
【００７４】
また、上述した各実施形態における内筒１６５，２６５は、第１筒部１６１，２６１または第２筒部１６３，２６３のいずれか一方に対して一体状に形成してもよい。また、上述した各実施形態では、作業工具として電動ハンマ１０１を例にとって説明しているが、電動ハンマ１０１に限らず、ハンマビット１１９にハンマ動作とドリル動作とを行なわせるハンマドリルに適用することが可能である。
【００７５】
上記発明の趣旨に鑑み、下記のごとき態様が構成可能である。
（態様１）
「前記スライドスリーブに形成された通気部材は、当該スライドスリーブの中心から上方に外れた偏心位置を通る水平方向の直線に沿って水平状に突出され、バレルの通気部材取付部に接続される構成としている。」
【００７６】
（態様２）
「前記スライドスリーブが取り付けられる筒状部材には、上下２個の連通孔を設け、作業工具本体の右側面部に配置される動吸振器については、前記通気部材が一方の連通孔と連通し、左側に配置される動吸振器については、前記通気部材が他方の連通孔と連通するように構成している。」
【００７７】
（態様３）
「前記スライドスリーブは、通気部材の中心線方向の鉛直面に関して面対称形状に形成されている。」
【００７８】
（態様４）
「複数の筒状部材のうちの少なくとも一方の筒状部材は、他方の筒状部材と対向する側に上下一対の突状片を有し、前記突状片が前記一方の筒状部材の外側の上下２箇所において前記止着部によって支持される構成としている。」
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電動ハンマの全体構成を示す一部切断側面図である。
【図２】同じく電動ハンマの全体構成を示す一部切断平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】動吸振器の構成を示す分解斜視図である。
【図６】組み立てられた動吸振器を示す斜視図である。
【図７】同じく動吸振器を示す平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】動吸振器の本体部に対する取り付けを説明する平断面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】図９のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る動吸振器の構成を示す分解斜視図である。
【図１３】同じく動吸振器を示す側面図である。
【図１４】図１３のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１５】動吸振器の本体部に対する取り付けを説明する平断面図である。
【図１６】動吸振器が本体部に取り付けられた状態の平断面図である。
【図１７】図１５のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１８】図１６のＨ−Ｈ線断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０１  電動ハンマ（作業工具）
１０３  本体部
１０５  モータハウジング
１０６  バレル
１０７  クランクハウジング
１０８  ハウジングカバー
１０９  ハンドグリップ
１０９ａ  スライドスイッチ
１１５  動吸振器収容空間
１１９  ハンマビット（先端工具）
１３７  ツールホルダ
１４１  シリンダ
１５１  動吸振器
１５３  筒体
１５５  ウェイト
１５５ａ  大径部
１５５ｂ  小径部
１５７，１５９  付勢バネ（弾性要素）
１６１  第１筒部（筒状部材）
１６１ａ  係合部
１６１ｂ，１６１ｃ  連通孔
１６１ｄ  突部
１６３  第２筒部（筒状部材）
１６３ａ  係合部
１６３ｂ  段差面
１６４  Ｏリング
１６５  内筒
１６６  アウタスリーブ（スライドスリーブ）
１６６ａ  凹部
１６７，１６９  接続口（強制加振用の通気部材）
１６７ａ，１６９ａ  通気孔
１６８  Ｏリング
１７１  突状片
１７１ａ  傾斜面
１７２  Ｏリング
１７３  バネ受け
１７３ａ  鍔部
１７５，１７７  ゴムストッパ
１８１，１８２  被接続口（通気部材取付部）
１８１ａ，１８２ａ  通気孔
１８３，１８４  止着部
１８３ａ  止着片
１８４ａ  凹部
１８４ｂ  傾斜面
１８５  バレル内部空間
１８７  クランク室
１９１，１９３  内部空間
２５１  動吸振器
２５３  筒体
２５５  ウェイト
２５５ａ  大径部
２５５ｂ  小径部
２５７，２５９  付勢バネ（弾性要素）
２６１  第１筒部（筒状部材）
２６１ａ  係合部
２６３  第２筒部（筒状部材）
２６３ａ  係合部
２６４  Ｏリング
２６５  内筒
２６７，２６９  ゴムパイプ（強制加振用の通気部材）
２６７ａ，２６９ａ  通気孔
２７１，２７２  取付用突状片
２７１ａ，２７２ａ  球状突起
２７５，２７７  ゴムストッパ
２８３，２８４  止着部
２８３ａ，２８４ａ  係合孔
２８５  面取り
２９１，２９３  内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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