(57)【要約】【課題】センサに対面して配置される透明発熱体において、発熱用導電体の抵抗値を適切に調節する。【解決手段】透明発熱体１０は、センサ８に対面して配置される。透明発熱体１０は、第１方向ｄ１に離間して配置された一対のバスバー２５と、一対のバスバー２５を連結する複数の連結導電体４０を有する。連結導電体４０は、第１方向ｄ１に非平行な第２方向ｄ２に配列されている。連結導電体４０は、第１方向ｄ１へ少なくとも２回折り返されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーと、
前記カバー上に設けられた透明発熱体と、を備え、
前記透明発熱体は、センサに対面して配置される透明発熱体であって、第１方向に離間して配置された一対のバスバーと、前記一対のバスバーを連結する複数の連結導電体と、を有し、
前記連結導電体は、前記第１方向に非平行な第２方向に配列され、
前記カバーは、第１領域と、前記第１領域より反射率が低い第２領域と、を含み、
前記透明発熱体の前記一対のバスバーは、前記第２領域に重なる位置にのみ配置され、
前記一対のバスバーは、前記カバーと対面する側とは反対側に暗色層を含む、カバー付き発熱体。
【請求項２】
カバーと、
前記カバー上に設けられた透明発熱体と、を備え、
前記透明発熱体は、センサに対面して配置される透明発熱体であって、第１方向に離間して配置された一対のバスバーと、前記一対のバスバーを連結する複数の連結導電体と、を有し、
前記連結導電体は、前記第１方向に非平行な第２方向に配列され、
前記カバーは、第１領域と、前記第１領域より反射率が低い第２領域と、を含み、
前記第１領域における前記連結導電体の非被覆率は、前記第２領域における前記連結導電体の非被覆率より高く、
前記連結導電体は、前記カバーと対面する側とは反対側に暗色層を含む、カバー付き発熱体。
【請求項３】
前記透明発熱体の前記連結導電体は、前記第２領域に重なる位置にのみ配置される、請求項２に記載のカバー付き発熱体。
【請求項４】
各連結導電体は、前記第１方向に延び且つ前記第２方向に配列された少なくとも３つの線状部と、２つの前記線状部を接続する接続部と、を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項５】
前記接続部は、前記第２方向において隣り合う２つの前記線状部を接続する、請求項４に記載のカバー付き発熱体。
【請求項６】
各連結導電体において、前記第２方向の最も一側に配置された前記線状部が、前記第１方向の一側に配置された前記バスバーに接続し、前記第２方向の最も他側に配置された前記線状部が、前記第１方向の他側に配置された前記バスバーに接続する、請求項４または５に記載のカバー付き発熱体。
【請求項７】
前記複数の連結導電体は、第１群の連結導電体と、第２群の連結導電体と、を含み、
前記第１群の連結導電体において、前記第２方向の最も一側に配置された前記線状部が、前記第１方向の一側に配置された前記バスバーに接続し、前記第２方向の最も他側に配置された前記線状部が、前記第１方向の他側に配置された前記バスバーに接続し、
前記第２群の連結導電体において、前記第２方向の最も一側に配置された前記線状部が、前記第１方向の他側に配置された前記バスバーに接続し、前記第２方向の最も他側に配置された前記線状部が、前記第１方向の一側に配置された前記バスバーに接続する、請求項４または５に記載のカバー付き発熱体。
【請求項８】
前記第１群の連結導電体と前記第２群の連結導電体とは、前記第２方向において交互に配置されている、請求項７に記載のカバー付き発熱体。
【請求項９】
隣り合う前記第１群の連結導電体と前記第２群の連結導電体とを接続する接続導電体が、さらに設けられている、請求項７または８に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１０】
前記接続導電体が接続する一方の前記連結導電体の、前記第１方向の一側のバスバーに接続している部分から前記接続導電体に接続している部分までの抵抗値に対する、前記接続導電体に接続している部分から前記第１方向の他側のバスバーに接続している部分までの抵抗値の比は、前記接続導電体が接続する他方の前記連結導電体の、前記第１方向の一側のバスバーに接続している部分から前記接続導電体に接続している部分までの抵抗値に対する、前記接続導電体に接続している部分から前記第１方向の他側のバスバーに接続している部分までの抵抗値の比と、等しくなっている、請求項９に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１１】
前記接続導電体で接続された２つの前記連結導電体は、線対称になっている、請求項９または１０に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１２】
前記バスバーは、複数の開口部を有するメッシュ状のパターンで形成されている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１３】
前記バスバーは、複数の開口部を有するメッシュ状のパターンで形成され、
前記開口部の前記第２方向における長さは、前記第２方向において隣り合う２つの前記線状部の距離と同一である、請求項４乃至１１のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１４】
前記メッシュ状のパターンは、複数の線状導電体を配置することで形成され、
前記線状導電体の幅は、前記連結導電体の幅より大きくなっている、請求項１２または１３に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１５】
前記メッシュ状のパターンは、複数の線状導電体を配置することで形成され、
前記線状導電体の断面積は、前記連結導電体の断面積より大きくなっている、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１６】
前記メッシュ状のパターンは、複数の線状導電体を配置することで形成され、
前記線状導電体は、曲線、又は、直線及び曲線の組み合わせの形状を有する、請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１７】
前記メッシュ状のパターンは、複数の線状導電体を配置することで形成され、
前記線状導電体は、円弧を組み合わせた形状を有する、請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１８】
１つの前記連結導電体が前記第２方向において配置されている領域は、他の１つの連結導電体が第２方向において配置されている領域と、一部分において重なっている、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項１９】
前記連結導電体は、直線、曲線、又は、直線及び曲線の組み合わせの形状を有する、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項２０】
前記連結導電体は、円弧を組み合わせた形状を有する、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項２１】
ある１つの前記連結導電体の幅は、当該連結導電体よりも経路長が短い他の１つの前記連結導電体の幅より、広くなっている、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項２２】
前記連結導電体の幅は、２０μｍ以下である、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体。
【請求項２３】
センサと、
前記センサに対面して配置された請求項１乃至２２のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体と、を備え、
前記センサは、前記カバー付き発熱体の前記透明発熱体に対面して配置される、センサ装置。
【請求項２４】
請求項１乃至２２のいずれか一項に記載のカバー付き発熱体、または請求項２３に記載のセンサ装置を備えた、移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサに対面して配置される透明発熱体、透明発熱体を備えるカバー付き発熱体、カバー付き発熱体を備えるセンサ装置、および、透明発熱体、カバー付き発熱体またはセンサ装置を備える移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外に設置されるカメラや移動体に搭載されるレーダ等、外部の様子を観測するためのセンサが広く用いられている。このようなセンサは、外部からの光や電波を受信することで機能する。例えば、自動車等に搭載された衝突予防システムは、外部に向けて電波（ミリ波）を発信し、外部で反射した電波をレーダで受信することで、外部の障害物と自動車との衝突を予測し、自動的に衝突を防止するための安全対策を行うことができる。
【０００３】
このようなセンサには、センサを保護するためのカバーや意匠性を向上させるための意匠部等の部材がセンサに対面して配置されることがある。センサの機能を妨げないために、このような部材は、光や電波を透過することができるよう構成される。例えば、衝突予防システムには、特許文献１に示されているように、意匠性を有する自動車のエンブレムが衝突予防システムに対面して配置される。このエンブレムによって、衝突予防システムが外部から視認されなくなり、自動車の意匠性を向上させることができる。また、このようなエンブレムは、電波が透過することができるよう構成されている。
【０００４】
しかしながら、センサに対面して配置される部材の表面に多量の雪や水滴が付着すると、光や電波が雪や水滴に阻まれて透過することができず、センサが光や電波を受信できなくなり得る。そこで、雪や水滴を除去するために、センサに対面して発熱体を配置することが考えられた。発熱体は、発熱用導電体に通電されることで、抵抗加熱により発熱する。発熱体の熱がセンサに対面して配置される部材の表面に伝わることで、雪や水滴を除去することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１００００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、センサに対面して配置される部材がカメラのカバーや自動車のエンブレム等のような小型の部材である場合、センサに対面して配置される発熱体もまた小さくなる。したがって、狭い領域に発熱用導電体を配置することになるため、発熱用導電体を適切な抵抗値で配置することが困難であり、発熱体を適切に発熱させることが困難であった。このため、発熱量が不足してセンサに対面して配置される部材の表面に付着した雪や水滴を除去できないことがあった。
【０００７】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、センサに対面して配置される透明発熱体において、発熱用導電体の抵抗値を適切に調節することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１のカバー付き発熱体は、
カバーと、
前記カバー上に設けられた透明発熱体と、を備え、
前記透明発熱体は、センサに対面して配置される透明発熱体であって、第１方向に離間して配置された一対のバスバーと、前記一対のバスバーを連結する複数の連結導電体と、を有し、
前記連結導電体は、前記第１方向に非平行な第２方向に配列され、
前記カバーは、第１領域と、前記第１領域より反射率が低い第２領域と、を含み、
前記透明発熱体の前記一対のバスバーは、前記第２領域に重なる位置にのみ配置され、
前記一対のバスバーは、前記カバーと対面する側とは反対側に暗色層を含む。
【０００９】
本発明の第２のカバー付き発熱体は、
カバーと、
前記カバー上に設けられた透明発熱体と、を備え、
前記透明発熱体は、センサに対面して配置される透明発熱体であって、第１方向に離間して配置された一対のバスバーと、前記一対のバスバーを連結する複数の連結導電体と、を有し、
前記連結導電体は、前記第１方向に非平行な第２方向に配列され、
前記カバーは、第１領域と、前記第１領域より反射率が低い第２領域と、を含み、
前記第１領域における前記連結導電体の非被覆率は、前記第２領域における前記連結導電体の非被覆率より高く、
前記連結導電体は、前記カバーと対面する側とは反対側に暗色層を含む。
【００１０】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、前記透明発熱体の前記連結導電体は、前記第２領域に重なる位置にのみ配置されてもよい。
【００１１】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、各連結導電体は、前記第１方向に延び且つ前記第２方向に配列された少なくとも３つの線状部と、２つの前記線状部を接続する接続部と、を含んでもよい。
【００１２】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、前記接続部は、前記第２方向において隣り合う２つの前記線状部を接続してもよい。
【００１３】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、各連結導電体において、前記第２方向の最も一側に配置された前記線状部が、前記第１方向の一側に配置された前記バスバーに接続し、前記第２方向の最も他側に配置された前記線状部が、前記第１方向の他側に配置された前記バスバーに接続してもよい。
【００１４】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、
前記複数の連結導電体は、第１群の連結導電体と、第２群の連結導電体と、を含み、
前記第１群の連結導電体において、前記第２方向の最も一側に配置された前記線状部が、前記第１方向の一側に配置された前記バスバーに接続し、前記第２方向の最も他側に配置された前記線状部が、前記第１方向の他側に配置された前記バスバーに接続し、
前記第２群の連結導電体において、前記第２方向の最も一側に配置された前記線状部が、前記第１方向の他側に配置された前記バスバーに接続し、前記第２方向の最も他側に配置された前記線状部が、前記第１方向の一側に配置された前記バスバーに接続してもよい。
【００１５】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、前記第１群の連結導電体と前記第２群の連結導電体とは、前記第２方向において交互に配置されていてもよい。
【００１６】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、隣り合う前記第１群の連結導電体と前記第２群の連結導電体とを接続する接続導電体が、さらに設けられていてもよい。
【００１７】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、前記接続導電体が接続する一方の前記連結導電体の、前記第１方向の一側のバスバーに接続している部分から前記接続導電体に接続している部分までの抵抗値に対する、前記接続導電体に接続している部分から前記第１方向の他側のバスバーに接続している部分までの抵抗値の比は、前記接続導電体が接続する他方の前記連結導電体の、前記第１方向の一側のバスバーに接続している部分から前記接続導電体に接続している部分までの抵抗値に対する、前記接続導電体に接続している部分から前記第１方向の他側のバスバーに接続している部分までの抵抗値の比と、等しくなっていてもよい。
【００１８】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、前記接続導電体で接続された２つの前記連結導電体は、線対称になっていてもよい。
【００１９】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、前記バスバーは、複数の開口部を有するメッシュ状のパターンで形成されていてもよい。
【００２０】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、
前記バスバーは、複数の開口部を有するメッシュ状のパターンで形成され、
前記開口部の前記第２方向における長さは、前記第２方向において隣り合う２つの前記線状部の距離と同一であってもよい。
【００２１】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、
前記メッシュ状のパターンは、複数の線状導電体を配置することで形成され、
前記線状導電体の幅は、前記連結導電体の幅より大きくなっていてもよい。
【００２２】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、
前記メッシュ状のパターンは、複数の線状導電体を配置することで形成され、
前記線状導電体の断面積は、前記連結導電体の断面積より大きくなっていてもよい。
【００２３】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、
前記メッシュ状のパターンは、複数の線状導電体を配置することで形成され、
前記線状導電体は、曲線、又は、直線及び曲線の組み合わせの形状を有してもよい。
【００２４】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、
前記メッシュ状のパターンは、複数の線状導電体を配置することで形成され、
前記線状導電体は、円弧を組み合わせた形状を有してもよい。
【００２５】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、１つの前記連結導電体が前記第２方向において配置されている領域は、他の１つの連結導電体が第２方向において配置されている領域と、一部分において重なっていてもよい。
【００２６】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、前記連結導電体は、直線、曲線、又は、直線及び曲線の組み合わせの形状を有してもよい。
【００２７】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、前記連結導電体は、円弧を組み合わせた形状を有してもよい。
【００２８】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、ある１つの前記連結導電体の幅は、当該連結導電体よりも経路長が短い他の１つの前記連結導電体の幅より、広くなっていてもよい。
【００２９】
本発明の第１または第２のカバー付き発熱体において、前記連結導電体の幅は、２０μｍ以下であってもよい。
【００３０】
本発明のセンサ装置は、
センサと、
前記センサに対面して配置された上述したいずれかのカバー付き発熱体と、を備え、
前記センサは、前記カバー付き発熱体の前記透明発熱体に対面して配置される。
【００３１】
本発明の移動体は、上述したいずれかのカバー付き発熱体、または上述したセンサ装置を備える。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、センサに対面して配置される透明発熱体において、発熱用導電体の抵抗値を適切に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明による一実施の形態を説明するための図であって、透明発熱体を備えた移動体を概略的に示す斜視図である。特に図１では、移動体の例として、透明発熱体が対面して配置されたエンブレムを備える自動車を概略的に示している。
【図２】図２は、図１に示された透明発熱体およびエンブレムをその板面の法線方向から示す図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における透明発熱体の横断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるカバー付き発熱体の横断面図である。
【図４】図４は、透明発熱体をそのシート面の法線方向から示す平面図であって、発熱用導電体の一例を示す平面図である。
【図５】図５は、透明発熱体をそのシート面の法線方向から示す平面図であって、発熱用導電体の第１の変形例を示す平面図である。
【図６】図６は、透明発熱体をそのシート面の法線方向から示す平面図であって、発熱用導電体の第２の変形例を示す平面図である。
【図７】図７は、透明発熱体をそのシート面の法線方向から示す平面図であって、発熱用導電体の第３の変形例の一例を示す平面図である。
【図８】図８は、透明発熱体をそのシート面の法線方向から示す平面図であって、発熱用導電体の第３の変形例の他の例を示す平面図である。
【図９】図９は、図８の発熱用導電体の第３の変形例の他の例における連結導電体の一部を拡大して示す図である。
【図１０】図１０は、透明発熱体をそのシート面の法線方向から示す平面図であって、発熱用導電体の第４の変形例を示す平面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図１０に示した透明発熱体の更なる変形例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、透明発熱体をそのシート面の法線方向から示す平面図であって、発熱用導電体のその他の変形例を示す平面図である。
【図１２】図１２は、透明発熱体をそのシート面の法線方向から示す平面図であって、バスバーの変形例を示す平面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、透明発熱体をそのシート面の法線方向から示す平面図であって、バスバーの他の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００３５】
なお、本明細書において、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「導電体付きシート」は板やフィルムと呼ばれ得るような部材をも含む概念であり、したがって、「導電体付きシート」は、「導電体付板」や「導電体付きフィルム」と呼ばれる部材と、呼称の違いのみにおいて区別され得ない。
【００３６】
また、「シート面（板面、フィルム面）」とは、対象となるシート状（板状、フィルム状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材（板状部材、フィルム状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。
【００３７】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件ならびにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００３８】
図１〜図１２は、本発明による一実施の形態および変形例を説明するための図である。このうち図１は、透明発熱体を備えた自動車を概略的に示す図であり、図２は、透明発熱体をその板面の法線方向から見た図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った透明発熱体の断面図である。
【００３９】
図１に示されているように、移動体１の一例としての自動車は、センサ装置２を備えている。センサ装置２は、センサ８と、センサ８に対面して配置されたカバー付き発熱体３と、を有している。カバー付き発熱体３は、カバー４と、カバー４上に設けられた透明発熱体１０と、を有している。このようなカバー４は、センサ８を外部から保護する。また、カバー４には、意匠性が付与されていてもよい。例えば、カバー４は、移動体１に意匠性を付与するエンブレム５であってもよい。すなわち、図示された例において、移動体１の一例としての自動車は、センサ８と、センサ８に対面して配置されたエンブレム５および透明発熱体１０と、を有している。センサ８として、衝突予防システムのレーダを例示することができる。図示された例において、透明発熱体１０は、エンブレム５上に設けられている。透明発熱体１０は、自動車のエンブレム５と同程度の大きさの小型の部材であり、例えば平面視において１辺の長さが５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の矩形である、板状部材である。また、自動車はバッテリー等の電源７を有している。
【００４０】
エンブレム５は、第１領域５ａと、第２領域５ｂと、を含んでいる。第１領域５ａは、エンブレム５における文字や記号等によってロゴマーク等を表示する領域であり、銀色等の光沢のある色となっている。第２領域５ｂは、エンブレム５におけるロゴマーク等の背景となる領域であり、黒色等の暗色系の色となっている。したがって、第１領域５ａの反射率は、第２領域５ｂの反射率より高くなっている。ただし、この例に限らず、暗色系の色となっている第２領域５ｂによってロゴマーク等が表示され、光沢のある色となっている第１領域５ａがロゴマーク等の背景となっていてもよい。
【００４１】
このエンブレム５上に設けられた透明発熱体１０をその板面の法線方向から見たものが、図２に示されている。図２には、一例として「Ａ」の形状を含むエンブレム５が示されている。図示された例では、「Ａ」の文字を形成する領域が、光沢のある色となっている第１領域５ａであり、「Ａ」の文字を形成する領域以外の領域が、暗色系の色となっている第２領域５ｂである。また、図２の透明発熱体１０のＩＩＩ−ＩＩＩ線に対応する断面図を図３に示す。図３に示されているように、エンブレム５上に設けられる透明発熱体１０は、樹脂や接合剤等からなる透明層１１と、透明層１１に積層された、または透明層１１内に埋め込まれた導電体付きシート２０と、を有している。なお、図示された例では、透明発熱体１０は平板状であるが、湾曲していてもよい。さらに、図２のカバー付き発熱体３のＩＩＩ−ＩＩＩ線に対応する断面図を図３Ａに示す。図３Ａに示されている例では、エンブレム５は、透明層１１を介して、透明発熱体１０と接合している。また、図３及び図３Ａに示された例の透明発熱体１０において、導電体付きシート２０の後述する発熱用導電体３０が設けられた側の透明層１１と、後述する基材２１が設けられた側の透明層１１とは、同一の材料で同一に構成されていてもよいし、或いは、材料および構成の少なくとも一方において互いに異なるようにしてもよい。
【００４２】
導電体付きシート２０は、基材２１と、基材２１の面上に設けられた発熱用導電体３０と、発熱用導電体３０に通電するための一対のバスバー２５と、を有する。図２に示すように、バスバー２５は、エンブレム５の第２領域５ｂに重なる位置にのみ配置されていることが好ましい。また、発熱用導電体３０は、エンブレム５の第１領域５ａに重なる位置より、第２領域５ｂに重なる位置により高い密度で配置されていることが好ましく、第２領域５ｂに重なる位置にのみ配置されていることがより好ましい。さらに、図３Ａに示す例では、発熱用導電体３０の基材２１の側とは反対側が、エンブレム５と対面している。言い換えると、発熱用導電体３０のエンブレム５と対面する側とは反対側、すなわち基材２１の側が、外部から観察され得る。
【００４３】
また、図２によく示されているように、透明発熱体１０は、発熱用導電体３０に通電するための配線部１５を有している。図示された例では、バッテリー等の電源７によって、配線部１５から導電体付きシート２０のバスバー２５を介して発熱用導電体３０に通電し、発熱用導電体３０を抵抗加熱により発熱させる。発熱用導電体３０で発生した熱は透明発熱体１０の表面に伝わり、透明発熱体１０の表面が温められる。これにより、透明発熱体１０の表面に付着した雪や水滴を取り除くことができる。したがって、透明発熱体１０により、センサ８に対面する位置から電波を妨げる雪や水滴を除去して、センサ８を正常に機能させることができる。
【００４４】
なお、透明発熱体１０の「透明」とは、当該透明発熱体を介して当該透明発熱体の一方の側から他方の側を透視し得る程度の透明性を有していることを意味しており、例えば、３０％以上、より好ましくは７０％以上の可視光透過率を有していることを意味する。可視光透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。
【００４５】
次に、導電体付きシート２０について説明する。導電体付きシート２０は、透明発熱体１０と略同一の平面寸法を有して、透明発熱体１０の全体にわたって配置されている。以下、導電体付きシート２０の各構成要素について説明する。
【００４６】
基材２１は、発熱用導電体３０を支持する部材である。基材２１は、透明な電気絶縁性のフィルムである。基材２１としては、可視光を透過し、発熱用導電体３０を適切に支持し得るものであればいかなる材料でもよいが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、環状ポリオレフィン等を挙げることができる。また、基材２１は、光透過性や、発熱用導電体３０の適切な支持性、耐久性及び熱伝導性等を考慮すると、０．０３ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下の厚みを有していることが好ましい。
【００４７】
一対のバスバー２５は、第１方向ｄ１に離間して配置され、それぞれが対応する配線部１５と電気的に接続されている。一対のバスバー２５間には、配線部１５と接続された電源７の電圧が印加されるようになる。また、図２等に示された例では、バスバー２５は、導電体付きシート２０における外縁部近傍に配置されている。
【００４８】
次に、図４を参照しながら、発熱用導電体３０について説明する。図４は、導電体付きシート２０をそのシート面の法線方向から見た平面図である。
【００４９】
発熱用導電体３０は、一対のバスバー２５間を連結するように配置されており、一対のバスバー２５を電気的に接続している。発熱用導電体３０は、配線部１５及びバスバー２５を介して電圧を印加されると、抵抗加熱によって発熱する。そして、この熱が透明発熱体１０の表面に伝わることで、透明発熱体１０の表面を発熱させる。
【００５０】
また、発熱用導電体３０は、複数の連結導電体４０を有する。複数の連結導電体４０の各々は、一対のバスバー２５を連結している。連結導電体４０は、全体として第１方向ｄ１に延び、第１方向ｄ１に非平行な第２方向ｄ２に配列されている。図示された例において、各バスバーは、第２方向ｄ２に延びている。また、第１方向ｄ１と第２方向ｄ２とは互いに直交している。
【００５１】
なお、図４に示す連結導電体４０の具体的な構成については、後述して詳しく説明する。
【００５２】
このようなバスバー２５および発熱用導電体３０の連結導電体４０を構成するための材料としては、例えば、金、銀、銅、白金、アルミニウム、クロム、モリブデン、ニッケル、チタン、パラジウム、インジウム、タングステン等の金属、及び、これらの金属の１種以上を含んでなる合金の一以上を例示することができる。発熱用導電体３０及びバスバー２５は、同一の材料を用いて形成されていてもよいし、或いは、互いに異なる材料を用いて形成されていてもよい。
【００５３】
発熱用導電体３０は、上述したように不透明な金属材料を用いて形成され得る。その一方で、発熱用導電体３０によって覆われていない基材２１上の領域の割合、すなわち非被覆率は、７０％以上９９％以下程度と高くなっている。また、連結導電体４０の線幅Ｗは、２０μｍ以下となっている。このため、発熱用導電体３０が設けられている領域は、全体として透明に把握され、発熱用導電体３０の存在が透明発熱体１０の透視性を害さないようになっている。
【００５４】
上述したように、発熱用導電体３０は、エンブレム５の第１領域５ａに重なる位置より、第２領域５ｂに重なる位置により高い密度で配置されていることが好ましい。言い換えると、第１領域５ａにおける連結導電体４０の非被覆率は、第２領域５ｂにおける連結導電体４０の非被覆率より高くなっていることが好ましい。また、発熱用導電体３０は、第２領域５ｂに重なる位置にのみ配置されていることがより好ましい。言い換えると、第１領域５ａが連結導電体４０に被覆されていないこと、すなわち第１領域５ａに連結導電体４０が配置されていないことがより好ましい。第１領域５ａにおける連結導電体４０の非被覆率が高くなっていることで、より好ましくは第１領域５ａに連結導電体４０が配置されていないことで、エンブレム５の意匠性が、連結導電体４０によって害されにくくなる。同様に、第１領域５ａにおけるバスバー２５の非被覆率が高くなっていることで、より好ましくは第１領域５ａにバスバー２５が配置されていないことで、エンブレム５の意匠性が、連結導電体４０によって害されにくくなる。
【００５５】
図３に示された例では、連結導電体４０は、全体として矩形状の断面を有している。連結導電体４０の幅Ｗ、すなわち、透明発熱体１０の板面に沿った幅Ｗは２μｍ以上２０μｍ以下とし、高さ（厚さ）Ｈ、すなわち、透明発熱体１０の板面への法線方向に沿った高さ（厚さ）Ｈは１μｍ以上６０μｍ以下とすることが好ましい。このような寸法の連結導電体４０によれば、その連結導電体４０が十分に細線化されているので、発熱用導電体３０を効果的に不可視化することができる。
【００５６】
また、図３に示されたように、連結導電体４０は、導電性金属層４６、導電性金属層４６の表面のうち、基材２１に対向する側の面を覆う第１の暗色層４７、導電性金属層４６の表面のうち、基材２１に対向する側とは反対側の面及び両側面を覆う第２の暗色層４８を含むようにしてもよい。優れた導電性を有する金属材料からなる導電性金属層４６は、比較的高い反射率を呈する。そして、発熱用導電体３０の連結導電体４０をなす導電性金属層４６によって光が反射されると、その反射した光が視認されるようになり、透明発熱体１０が設けられたエンブレム５の意匠性を低下させてしまうことがある。そこで、第１及び第２の暗色層４７，４８が、導電性金属層４６の表面の少なくとも一部分を覆っている。第１及び第２の暗色層４７，４８は、導電性金属層４６よりも可視光の反射率が低い層であればよく、例えば黒色、濃灰色等の低明度無彩色、或いは褐色、紺色、濃緑色、濃紫色、臙脂色等の低明度有彩色等の暗色を呈する層である。又、暗色層の材料としては、黒色酸化鉄（Ｆe３Ｏ４）、カーボン（炭素）、酸化銅（酸化銅（ＩＩ）ＣｕＯ）、窒化銅、窒化酸化銅、銅−コバルト合金等を用いることができる。この暗色層４７，４８によって、導電性金属層４６が視認されづらくなり、透明発熱体１０が設けられたエンブレム５を外部から見たときの意匠性の低下を防ぐことができる。
【００５７】
図３Ａに示された例では、発熱用導電体３０の基材２１の側とは反対側が、エンブレム５と対面している。言い換えると、発熱用導電体３０のエンブレム５と対面する側とは反対側、すなわち基材２１の側が、外部から観察され得る。したがって、透明発熱体１０が設けられたエンブレム５を外部から見たときの意匠性の低下を防ぐために、連結導電体４０は、少なくともエンブレム５（カバー４）と対面する側とは反対側に、暗色層４７を含んでいることが好ましい。また、バスバー２５も同様に暗色層を含んでいることが好ましい。すなわち、透明発熱体１０が設けられたエンブレム５を外部から見たときの意匠性の低下を防ぐために、バスバー２５は、少なくともエンブレム５（カバー４）と対面する側とは反対側に、暗色層を含んでいることが好ましい。
【００５８】
ところで、上述したように、本実施の形態の透明発熱体１０は、自動車のエンブレム５上に設けられるよう、エンブレム５と同程度の大きさとなっている。すなわち、自動車のフロントガラス等として用いられていた従来の透明発熱体に比べて、透明発熱体１０は小型の部材となっている。透明発熱体１０が小さいと、発熱用導電体３０を適切な抵抗値とすることが困難になり、透明発熱体１０の抵抗加熱が不足することがあった。抵抗加熱を増加させるためには、発熱用導電体３０の抵抗値を増加させることが求められる。そこで、発熱用導電体３０の抵抗値を増加させるために、連結導電体４０の断面積を小さくすること、すなわち連結導電体４０の幅Ｗを狭くすることが考えられた。しかしながら、連結導電体４０の幅Ｗを狭くしすぎると、連結導電体４０の強度が不足し、透明発熱体１０に衝撃が加わると連結導電体４０が断線する虞が生じてしまう。したがって、連結導電体４０の幅Ｗを調節するだけでは、発熱用導電体３０に求められる抵抗値を達成することは困難であった。
【００５９】
発熱用導電体３０を所望の抵抗値とするため、本実施の形態においては、図４に示すように、連結導電体４０が第１方向ｄ１へ少なくとも２回折り返される構成となっている。すなわち、連結導電体４０は、第１方向ｄ１の一側のバスバー２５から他側のバスバー２５へ延びる間において、第１方向ｄ１の一側から他側へ延びた後、第１方向ｄ１の他側から一側へ延び、再び第１方向ｄ１の一側から他側へ延びる部分を、少なくとも含んでいる構成となっている。
【００６０】
このような連結導電体４０によれば、折り返される位置や回数を調節することで、連結導電体４０の経路長を長くして、発熱用導電体３０の抵抗値を増加させることができる。ここで、連結導電体４０の経路長とは、一方のバスバー２５から他方のバスバー２５までの連結導電体４０に沿った長さ（全長）のことを意味する。連結導電体４０の経路長を調節することで、発熱用導電体３０の抵抗値を所望の値に適切に調節することができる。したがって、適切な抵抗値とすることができ、透明発熱体１０を適切に発熱させることができる。
【００６１】
連結導電体４０が第１方向ｄ１へ少なくとも２回折り返される構成となるように、１つの連結導電体４０は、少なくとも３つの線状部４１と、２つの線状部４１を接続する接続部４２と、を含んでいる。線状部４１は、一対のバスバーが離間して配置されている第１方向ｄ１に延びている。すなわち、線状部４１は、少なくとも第１方向ｄ１に沿った長さを有している。複数の線状部４１は、第２方向ｄ２に配列される。
【００６２】
このような連結導電体４０において、ある接続部４２が接続する線状部４１の一方は、当該接続部４２に接続する部分より第１方向ｄ１の一側において直接的に、または他の接続部４２および線状部４１を介して間接的に、バスバー２５の一方と接続している。当該接続部４２が接続する線状部４１の他方は、当該接続部４２に接続する部分より第１方向ｄ１の一側において直接的に、または他の接続部４２および線状部４１を介して間接的に、バスバー２５の他方と接続している。図４に示された例においては、接続部４２ａが接続する２つの線状部４１は、第１方向ｄ１の一側に延びて、それぞれが別のバスバー２５ａ、２５ｂと接続している。言い換えると、一対のバスバー２５を連結する連結導電体４０は、接続部４２ａにおいて、第１方向ｄ１の一側へ折り返されている。同様に、この接続部４２とは別のある接続部４２が接続する線状部４１の一方は、当該接続部４２に接続する部分より第１方向ｄ１の他側において直接的に、または他の接続部４２および線状部４１を介して間接的に、バスバー２５の他方と接続している。当該接続部４２が接続する線状部４１の他方は、当該接続部４２に接続する部分より第１方向ｄ１の他側において直接的に、または他の接続部４２および線状部４１を介して間接的に、バスバー２５の他方と接続している。図４に示された例においては、接続部４２ｂが接続する２つの線状部４１は、第１方向ｄ１の他側に延びて、それぞれが別のバスバー２５ａ、２５ｂと接続している。言い換えると、一対のバスバー２５を連結する連結導電体４０は、ある接続部４２において、第１方向ｄ１の他側へ折り返されている。以上のようにして、連結導電体４０は、接続部４２ａ、４２ｂにおいて、第１方向ｄ１へ少なくとも２回折り返されている。  
【００６３】
とりわけ、図４に示された例では、連結導電体４０の接続部４２は、第２方向ｄ２において隣り合う線状部４１を接続している。また、線状部４１と接続部４２とは、互いの端部において接続している。さらに、各連結導電体４０において、線状部４１のうち第２方向ｄ２の最も一側に配置された線状部４１ａが、第１方向ｄ１の一側に配置されたバスバー２５ａと接続しており、第２方向ｄ２の最も他側に配置された線状部４１ｂが、第１方向ｄ１の他側に配置されたバスバー２５ｂと接続している。連結導電体４０が図４に示されているような構成であると、簡易な構成で複数の連結導電体４０を折り返すことができる。すなわち、簡易な構成で、連結導電体４０の経路長を調節し、発熱用導電体３０の抵抗値を適切に調節することができる。
【００６４】
図４に示された連結導電体４０に対しては、様々な変更を加えることができる。以下において、図５乃至図１１に示されている連結導電体４０の各変形例について、説明する。ただし、連結導電体４０に加えられる変更は、以下の各変形例に限定されるものではない。
【００６５】
（連結導電体の第１の変形例）
図５には、連結導電体４０の第１の変形例が示されている。第１の変形例では、複数の連結導電体４０は、第１群の連結導電体４０Ａと、第２群の連結導電体４０Ｂと、を含んでいる。とりわけ図示された例では、複数の連結導電体４０は、第１群の連結導電体４０Ａ及び第２群の連結導電体４０Ｂのいずれかに分類される。第１群の連結導電体４０Ａにおいては、図４に示された連結導電体４０と同様に、連結導電体４０のうち第２方向ｄ２の最も一側に配置された線状部４１ａが、第１方向ｄ１の一側に配置されたバスバー２５ａと接続しており、第２方向ｄ２の最も他側に配置された線状部４１ｂが、第１方向ｄ１の他側に配置されたバスバー２５ｂと接続している。一方、第２群の連結導電体４０Ｂにおいては、図４に示された連結導電体４０とは逆に、連結導電体４０のうち第２方向ｄ２の最も一側に配置された線状部４１ａが、第１方向ｄ１の他側に配置されたバスバー２５ｂと接続しており、第２方向ｄ２の最も他側に配置された線状部４１ｂが、第１方向ｄ１の一側に配置されたバスバー２５aと接続している。
【００６６】
また、第１の変形例において、発熱用導電体３０は、隣り合う２つの連結導電体４０を接続する接続導電体３５をさらに有している。接続導電体３５によって、隣り合う２つの連結導電体４０は、電気的に接続される。このため、外部からの衝撃等によって、連結導電体４０の一端から接続導電体３５への接続箇所までの部分に断線が生じてしまっても、連結導電体４０の他端から接続導電体３５への接続箇所までの部分は、接続導電体３５を介して、他の連結導電体４０へ接続している。この結果、連結導電体４０の他端から接続導電体３５への接続箇所までの部分での発熱を維持することができる。
【００６７】
なお、第１の変形例において、第１群の連結導電体４０Ａと、第２群の連結導電体４０Ｂとは、第２方向ｄ２において交互に配置されている。したがって、接続導電体３５は、第１群の連結導電体４０Ａと第２群の連結導電体４０Ｂとを接続している。
【００６８】
さらに、接続導電体３５が接続する一方の連結導電体４０の、第１方向ｄ１の一側のバスバー２５ａに接続している部分から接続導電体３５に接続している部分までの抵抗値に対する、接続導電体３５に接続している部分から第１方向ｄ１の他側のバスバー２５ｂに接続している部分までの抵抗値の比は、接続導電体３５が接続する他方の連結導電体４０の、第１方向ｄ１の一側のバスバー２５ａに接続している部分から接続導電体３５に接続している部分までの抵抗値に対する、接続導電体３５に接続している部分から第１方向ｄ１の他側のバスバー２５ｂに接続している部分までの抵抗値の比と、等しくなっていることが好ましい。抵抗値の比に関するこの関係を満たすよう接続導電体３５が設けられていることで、断線が生じていない場合には、接続導電体３５に電流がほとんど流れなくなる。したがって、接続導電体３５を設けたことによって第１群の連結導電体４０Ａおよび第２群の連結導電体４０Ｂを流れる電流が変化せず、第１群の連結導電体４０Ａと第２群の連結導電体４０Ｂとで、それぞれ意図された発熱を行うことができる。
【００６９】
とりわけ、抵抗値の比に関するこの関係は、接続導電体３５で接続された２つの連結導電体４０は、当該接続導電体３５を通るある直線に対して、線対称になっていると、容易に満たすことができる。図５に示されている第１の変形例では、接続導電体３５で接続された２つの連結導電体４０は、接続導電体３５の第２方向ｄ２における中心を通り且つ第１方向ｄ１に平行な方向に延びる直線Ｌに対して、線対称になっている。
【００７０】
なお、上述した２つの抵抗値の比が等しいとは、厳密に２つの抵抗値の比が同じ値をとることのみを意味するのではなく、第１群の連結導電体４０Ａと第２群の連結導電体４０Ｂとのそれぞれにおいて意図された発熱を十分に行うことができる範囲で、接続導電体３５に電流が流れることを許容する程度に、２つの抵抗値の比が異なっていることも含む。本実施の形態において、具体的には、上述した２つの抵抗値の比の一方が他方の１０％以内であれば、２つの抵抗値の比が等しいと考えてよい。
【００７１】
（連結導電体の第２の変形例）
図６には、連結導電体４０の第２の変形例が示されている。図４に示された連結導電体４０の例では、１つの連結導電体４０が第２方向ｄ２において配置されている領域と、他の１つの連結導電体４０が第２方向ｄ２において配置されている領域とは、それぞれ別の領域であり、重なっていない。しかしながら、第２の変形例では、１つの連結導電体４０が第２方向ｄ２において配置されている領域は、他の１つの連結導電体４０が第２方向ｄ２において配置されている領域と、一部分において重なっている。具体的な例として、図６に示されているように、連結導電体４０ａが第２方向ｄ２において配置されている領域Ｒ１と、連結導電体４０ａと隣り合う連結導電体４０ｂが第２方向ｄ２において配置されている領域Ｒ２とは、領域Ｒ３の部分において重なっている。
【００７２】
図示されている例において、連結導電体４０は、経路長の調節のために、一対のバスバー２５の間の任意の位置、例えば中心付近で折り返されている。この例によれば、連結導電体４０の経路長を、一対のバスバー２５の間の長さの略奇数倍の長さ以外の長さに、容易に調節することができる。このような連結導電体４０が存在すると、ある連結導電体４０と別の連結導電体４０とが第２方向ｄ２において配置される領域がそれぞれ別の領域である場合、発熱用導電体３０において連結導電体４０が配置されていない領域が大きくできてしまうことになる。連結導電体４０が配置されていない領域は、発熱することがないため、連結導電体４０が配置されている領域と配置されていない領域との間で発熱むらが発生する。
【００７３】
一方、連結導電体４０の第２の変形例によれば、連結導電体４０が折り返される位置が一対のバスバー２５の間の任意の位置、例えば中心付近であったとしても、当該折り返される位置に対面する位置に他の連結導電体４０が配置されることになる。このため、連結導電体４０の経路長の調節のために、連結導電体４０が一対のバスバー２５の間の任意の位置で折り前されたとしても、連結導電体４０が配置されていない領域を小さくすることができる。したがって、透明発熱体１０の全体において発熱むらの発生を抑制し、透明発熱体１０の全体を均一に発熱させることができる。また、発熱用導電体３０の分布が均一化されるので、発熱用導電体３０を視認されにくくすることもできる。
【００７４】
（連結導電体の第３の変形例）
図７および図８には、連結導電体４０の第３の変形例が示されている。図７に示した第３の変形例の一例では、連結導電体４０が、曲線の組み合わせである波線の形状を有している。しかしながら、これに限らず、連結導電体４０は、他の例のように直線の形状を有していてもよいし、直線を組み合わせて折れ線の形状を有していてもよいし、曲線の形状を有していてもよい。あるいは、これらの形状の組み合わせの形状を有していてもよい。とりわけ、図８に示した第３の変形例の他の例のように、連結導電体４０は、円弧を組み合わせた形状を有してもよい。図８に示した例では、連結導電体４０は、同一の大きさの１８０°分の円弧を、隣り合う円弧と互いに逆向きなるように組み合わされた形状を有している。
【００７５】
連結導電体４０が直線、曲線、又は直線及び曲線の組み合わせの形状を有することで、連結導電体４０の概形を変えることなく、連結導電体４０の経路長を、適宜に調節することができる。したがって、連結導電体４０を有する発熱用導電体３０の抵抗値を調節することができる。また、後述する透明発熱体１０をエンブレム５に設ける工程においてプレス成型された際に、透明発熱体１０が連結導電体４０の伸びている方向に変形したとしても、連結導電体４０が切断されにくくなる。
【００７６】
なお、連結導電体４０の概形とは、当該連結導電体４０に含まれる各線状部４１及び接続部４２が延びている長さ及び向きによって規定される連結導電体４０のおおよその形状のことを意味している。
【００７７】
図９には、図８に示した連結導電体４０の一部が拡大して示されている。連結導電体４０が円弧を組み合わせた形状を有する場合、図９に示す連結導電体４０の形状をなる１つの円弧の半径ｒと連結導電体４０の幅Ｗとは、次の関係を満たす。
０．６≦（ｒ−Ｗ）２／ｒ２≦０．９５
すなわち、１つの連結導電体４０の非被覆率が６０％以上９５％以下となっている。このような関係を満たすことで、円弧を組み合わせた形状の連結導電体４０が太く観察されにくくなり、したがって連結導電体４０が視認されにくくなる。具体的な一例として、円弧の半径ｒが０．１４５ｍｍ、連結導電体４０の幅Ｗが０．０２ｍｍの場合、連結導電体４０の非被覆率は７４％となる。なお、円弧の半径ｒは、連結導電体４０の形成する円弧の中心から当該連結導電体４０の外側の縁までの長さのことをいう。
【００７８】
（連結導電体の第４の変形例）
図１０には、連結導電体４０の第４の変形例が示されている。図１０に示されている例では、透明発熱体１０は、全体として六角形の形状となっている。また、一対のバスバー２５が、透明発熱体１０の形状に合わせて、折れ線状の形状を有している。すなわち、バスバー２５は、連結導電体４０の配列方向である第２方向ｄ２に非平行な方向へ延びている。したがって、一対のバスバー２５の間の第１方向ｄ１における距離は、第２方向ｄ２における各位置で一定とはならない。このため、一対のバスバー２５を連結する複数の連結導電体４０は、それぞれ経路長が異なる。
【００７９】
第４の変形例では、ある１つの連結導電体４０の幅Ｗは、当該連結導電体４０よりも経路長が短い他の１つの連結導電体４０の幅Ｗより、広くなっている。図１０に示されている例では、連結導電体４０ａの経路長は連結導電体４０ｂの経路長より長く、連結導電体４０ｂの経路長は、連結導電体４０ｃの経路長より長くなっている。また、連結導電体４０ａの幅Ｗ１は連結導電体４０ｂの幅Ｗ２より広く、連結導電体４０ｂの幅Ｗ２は、連結導電体４０ｃの幅Ｗ３より広くなっている。
【００８０】
連結導電体４０の抵抗値は、連結導電体４０の経路長に比例し、連結導電体４０の幅Ｗに反比例する。したがって、ある１つの連結導電体４０の幅Ｗが当該連結導電体４０よりも経路長が短い他の１つの連結導電体４０の幅Ｗより広くなっていると、各連結導電体４０の抵抗値を均一化することができる。とりわけ、連結導電体４０の幅Ｗを経路長の２乗で割った値が一定となっていると、各連結導電体４０において単位面積あたりに発生する熱を均一化することができ、透明発熱体１０の全体を均一に発熱させることができる。
【００８１】
（連結導電体のその他の変形例）
本実施の形態の透明発熱体１０に含まれる連結導電体４０は、図４乃至図１０に示された例に限らず、例えば図１１に示す連結導電体４０ａ〜４０ｅのような構成であってもよい。
【００８２】
例えば、図４乃至図１０に示された例では、連結導電体４０は２回折り返されているが、図１１に示されている連結導電体４０ａに示すように、連結導電体４０は３回以上折り返されていてもよい。連結導電体４０が折り返される回数によって、連結導電体４０の経路長を調節し、連結導電体４０の抵抗値を適切に調節することができる。
【００８３】
また、図４乃至図１０に示された例では、線状部４１の端部と接続部４２の端部とが接続しているが、図１１に示されている連結導電体４０ｂに示すように、線状部４１の任意の位置と接続部４２の任意の位置とが接続していてもよい。すなわち、線状部４１及び接続部４２は、それぞれが接続している部分から延び出ていてもよい。例えば、線状部４１と接続部４２とが交差していてもよい。線状部４１及び接続部４２が接続している部分から延び出ている部分は、一対のバスバー２５と電気的に接続されないため、透明発熱体１０の発熱に寄与しないダミー部４３となる。このようなダミー部４３を適切に設けることによって、発熱用導電体３０の分布を均一化することができる。発熱用導電体３０の分布が均一化されると、発熱用導電体３０を視認されにくくなり、透明発熱体１０の意匠性を向上させることができる。
【００８４】
また、図４乃至図１０に示された例では、１つの連結導電体４０において２つの線状部４１は１つの接続部４２のみによって接続されているが、図１１に示されている連結導電体４０ｂのように、２つの線状部４１が複数の接続部４２によって接続されていてもよい。この場合、１つの接続部４２が断線しても、連結導電体４０の電気的な接続を維持することができる。
【００８５】
さらに、図４乃至図１０に示された例では、１つの連結導電体４０において１つの線状部４１のみが一方のバスバー２５に接続しているが、図１１に示されている連結導電体４０ｂのように、１つの連結導電体４０において複数の線状部４１が一方のバスバー２５に接続していてもよい。この場合、バスバー２５に接続している線状部４１の１つが断線しても、連結導電体４０の電気的な接続を維持することができる。
【００８６】
また、上述したダミー部４３は、線状部４１及び接続部４２が接続している部分から延び出ている部分であるだけでなく、図１１に示されている連結導電体４０ｃのように、ある線状部４１及び接続部４２の全体であってもよい。
【００８７】
さらに、図４乃至図１０に示された例では、各連結導電体４０において、線状部４１のうち第２方向ｄ２の最も一側に配置された線状部４１が、一方のバスバー２５と接続している。しかしながら、図１１に示されている連結導電体４０ｃのように、第２方向ｄ２の最も一側に配置された線状部４１以外の線状部４１が、一方のバスバー２５に接続していてもよい。
【００８８】
また、図４乃至図１０に示された例では、接続部４２は、第２方向ｄ２において隣り合う２つの線状部４１を接続しているが、図１１に示されている連結導電体４０ｄのように、接続部４２が接続する２つの線状部４１は、第２方向ｄ２において隣り合っていなくてもよい。
【００８９】
さらに、図４乃至図１０に示された例では、「第１方向ｄ１に延びる線状部４１」は、第１方向ｄ１と平行に延びているが、第１方向ｄ１に沿った或る領域に存在していればよく、したがって第１方向ｄ１に対して傾斜する方向と平行に延びていてもよい。言い換えると、線状部４１は、第１方向ｄ１に延びる成分を少なくとも含んでいればよい。すなわち、図１１に示されている連結導電体４０ｅに含まれている線状部４１のように、第１方向ｄ１に対して傾斜していてもよい。
【００９０】
また、図４乃至図１０に示された例では、接続部４２は、線状に延びているが、図１１に示されている連結導電体４０ｅの接続部４２のように、接続部４２は、線状部４１が接する点であってもよい。
【００９１】
さらに、図５に示された例において、１つの第１群の連結導電体４０Ａと、１つの第２群の連結導電体４０Ｂとが、交互に配置されている。しかしながら、複数の第１群の連結導電体４０Ａと、複数の第２群の連結導電体４０Ｂとが、交互に配置されていてもよい。一例として、第１群に属する二つの連結導電体４０Ａと第２群に属する二つの連結導電体４０Ｂが、第２方向ｄ２に交互に配列されていてもよい。この例では、第２方向ｄ２に隣り合う第１群の連結導電体４０Ａ及び第２群の連結導電体４０Ｂを接続導電体３５で接続するようにしてもよい。さらには、図５に示された例では、隣り合う２つの連結導電体４０は１つの接続導電体３５によって接続されているが、隣り合う２つの連結導電体４０が複数の接続導電体３５によって接続されていてもよい。
【００９２】
なお、連結導電体４０は、当然に、以上の各例で示された構成を互いに組み合わせた構成を有することができる。
【００９３】
次に、透明発熱体１０の製造方法の一例について、説明する。
【００９４】
まず、基材２１上に第１の暗色層４７を形成するようになる暗色膜を設ける。
【００９５】
次に、導電性金属層４６を形成するようになる金属膜を暗色膜上に設ける。金属膜は、公知の方法で形成され得る。例えば、銅箔等の金属箔を貼着する方法、電界めっき及び無電界めっきを含むめっき法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法、イオンプレーティング法、又はこれらの二以上を組み合わせた方法を採用することができる。
【００９６】
その後、金属膜上に、レジストパターンを設ける。レジストパターンは、形成されるべき発熱用導電体３０に対応した形状となっている。このレジストパターンは、公知のフォトリソグラフィー技術を用いたパターニングにより形成することができる。
【００９７】
次に、レジストパターンをマスクとして、金属膜及び暗色膜をエッチングする。このエッチングにより、金属膜及び暗色膜がレジストパターンと略同一のパターンにパターニングされる。この結果、パターニングされた金属膜から、連結導電体４０の一部をなすようになる導電性金属層４６が、形成される。また、パターニングされた暗色膜から、連結導電体４０の一部をなすようになる第１の暗色層４７が、形成される。
【００９８】
なお、エッチング方法は特に限られることはなく、公知の方法が採用できる。公知の方法としては、例えば、エッチング液を用いるウェットエッチングや、プラズマエッチングなどが挙げられる。その後、レジストパターンを除去する。
【００９９】
その後、導電性金属層４６の第１の暗色層４７が設けられた面と反対側の面及び側面に第２の暗色層４８を形成する。第２の暗色層４８は、例えば導電性金属層４６をなす材料の一部分に暗色化処理（黒化処理）を施して、導電性金属層４６をなしていた一部分から、金属酸化物や金属硫化物からなる第２の暗色層４８を形成することができる。また、導電性金属層４６の表面に第２の暗色層４８を設けるようにしてもよい。また、導電性金属層４６の表面を粗化して第２の暗色層４８を設けるようにしてもよい。
【０１００】
以上の工程によって、基材２１上に発熱用導電体３０が形成され、導電体付きシート２０が作製される。
【０１０１】
最後に、導電体付きシート２０を内部に埋め込むように、透明発熱体１０が形成される。これにより、図３に示した透明発熱体１０が作製される。この透明発熱体１０は、例えばエンブレム５に対してプレス成型されることによって、エンブレム５上に設けられる。
【０１０２】
以上のように、本実施の形態の透明発熱体１０は、センサ８に対面して配置され、第１方向ｄ１に離間して配置された一対のバスバー２５と、一対のバスバー２５を連結する発熱用導電体３０と、を備え、発熱用導電体３０は、各々が一対のバスバー２５を連結する複数の連結導電体４０を有し、連結導電体４０は、第１方向ｄ１に非平行な第２方向ｄ２に配列され、第１方向ｄ１へ少なくとも２回折り返されている。このような透明発熱体１０によれば、連結導電体４０の折り返される位置や回数を調節することで、連結導電体４０の経路長を調節することができる。連結導電体４０の経路長を調節することで、センサ８に対面して配置される透明発熱体１０において、発熱用導電体３０の抵抗値を所望の値に適切に調節することができる。発熱用導電体３０の抵抗値を所望の値とすることで、透明発熱体１０を適切に発熱させることができる。
【０１０３】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【０１０４】
上述した実施の形態では、一対のバスバー２５は、細長な板状に形成されていた。しかしながら、図１２に示すように、バスバー２５の少なくとも一方は、複数の開口部２７を有するメッシュ状のパターンで線状導電体２６を配置することで形成されていてもよい。バスバー２５をこのような構成にすることで、バスバー２５の透視性を向上させることができる。
【０１０５】
とりわけ、バスバー２５の開口部２７の第２方向ｄ２における長さＤ１および第１方向ｄ１における長さＤ３のうち少なくとも一方が、連結導電体４０の第２方向ｄ２において隣り合う２つの線状部４１の距離Ｄ２と同一であることが好ましい。この場合、目視においてはバスバー２５と連結導電体４０の区別が付きにくくなる。したがって、バスバー２５の存在が目立ちにくくなる。
【０１０６】
また、線状導電体２６の幅は、発熱用導電体３０の連結導電体４０の幅と同じであってもよいが、異なっていてもよい。線状導電体２６の幅は、例えば、３μｍ以上５０μｍ以下とすることが好ましい。このような寸法の線状導電体２６によれば、その線状導電体２６が十分に細線化されているので、バスバー２５を効果的に不可視化することができる。
【０１０７】
あるいは、線状導電体２６の幅は、発熱用導電体３０の連結導電体４０の幅より大きくなっていることが好ましい。具体的には、線状導電体２６の幅は、発熱用導電体３０の連結導電体４０の幅の２倍以上となっていることが好ましく、３倍以上となっていることがより好ましい。このような線状導電体２６の幅は、例えば１０μｍ以上８０μｍ以下である。
【０１０８】
また、線状導電体２６の断面積は、発熱用導電体３０の断面積より大きくなっていることが好ましい。具体的には、線状導電体２６の断面積は、発熱用導電体３０の連結導電体４０の断面積の２倍以上となっていることが好ましく、３倍以上となっていることがより好ましい。このような線状導電体２６の断面積は、例えば１０μｍ２以上４８００μｍ２以下である。
【０１０９】
特に透明発熱体１０が小型の部材である場合、バスバー２５は、狭い領域に配置され得る。バスバー２５がメッシュ状のパターンで線状導電体２６を配置することで形成されている場合、線状導電体２６の密度が高くなり、バスバー２５が発熱用導電体３０より発熱してしまうことがある。発熱用導電体３０が配置された領域が透明発熱体１０における発熱させるべき領域であるため、バスバー２５が発熱用導電体３０より発熱してしまうことは好ましくない。そこで、上述したように、線状導電体２６の幅が連結導電体４０の幅より大きくなっていると、発熱用導電体３０の抵抗に比べて、バスバー２５の抵抗を低くすることができる。また、上述したように、線状導電体２６の断面積が発熱用導電体３０の断面積より大きくなっていると、発熱用導電体３０の抵抗に比べて、バスバー２５の抵抗を低くすることができる。バスバー２５の抵抗を発熱用導電体３０の抵抗より低くすることで、発熱用導電体３０をバスバー２５より発熱させることができる。これにより、透明発熱体１０における発熱させるべき領域を効率よく発熱させることができる。
【０１１０】
なお、図１２に示された例では、バスバー２５は、第１方向ｄ１に延び且つ第２方向ｄ２に配列されている線状導電体２６と、第２方向ｄ２に延び且つ第１方向ｄ１に配列されている線状導電体２６と、によって形成されている。さらに、バスバー２５の開口部２７の第２方向ｄ２における長さＤ１と、連結導電体４０の第２方向ｄ２において隣り合う２つの線状部４１の距離Ｄ２とは、第２方向ｄ２において同一となっている。この場合、目視においてはバスバー２５と連結導電体４０の区別がより付きにくくなり、バスバー２５をより目立ちにくくすることができる。
【０１１１】
ここで、バスバー２５の開口部２７の第２方向ｄ２における長さＤ１および第１方向ｄ１における長さＤ３のうち少なくとも一方と連結導電体４０の第２方向ｄ２において隣り合う２つの線状部４１の距離Ｄ２とが同一であるとは、これらが厳密に同じ長さであることのみを意味するのではなく、連結導電体４０の存在によってバスバー２５が目立ちにくくなる程度に、これらの長さが異なっていることも含む。本変形例においては、具体的には、これらの長さの一方が他方の１０％以内であれば、十分にバスバー２５が目立ちにくくなるため、同一と考えてよい。
【０１１２】
また、バスバー２５においても、図７に示された連結導電体４０と同様に、線状導電体２６は、直線、曲線、又は、直線及び曲線の組み合わせの形状を有していてもよい。とりわけ、図８に示された連結導電体４０と同様に、図１２Ａに示すように、線状導電体２６は、円弧を組み合わせた形状を有していてもよい。線状導電体２６がこのような形状を有する場合、透明発熱体１０をエンブレム５に設ける工程においてプレス成型された際に、透明発熱体１０が変形したとしても、線状導電体２６が切断されにくくなる。特に、バスバー２５は、発熱用導電体３０より透明発熱体１０の周縁に配置されるため、透明発熱体１０の製造工程において変形されやすく、したがって線状導電体２６は切断されやすい。このため、線状導電体２６が曲線または円弧を組み合わせた形状を有することで、線状導電体２６が切断されにくくなる効果を、より顕著に奏することができる。
【０１１３】
線状導電体２６が円弧を組み合わせた形状を有する場合、図９に示す連結導電体４０と同様に、線状導電体２６の形状をなる１つの円弧の半径ｒと線状導電体２６の幅Ｗとは、次の関係を満たすことが好ましい。
０．６≦（ｒ−Ｗ）２／ｒ２≦０．９５
すなわち、１つの線状導電体２６の非被覆率が６０％以上９５％以下となっている。このような関係を満たすことで、円弧を組み合わせた形状の線状導電体２６が太く観察されにくくなり、したがって線状導電体２６が視認されにくくなる。
【０１１４】
さらに、図示された例の透明発熱体１０において、第１方向ｄ１を縦方向、第２方向ｄ２を横方向にしているが、これらは透明発熱体１０を第１方向ｄ１が鉛直方向、第２方向ｄ２が水平方向となるように配置することのみを意味するものではない。透明発熱体１０は、第１方向ｄ１が鉛直方向、第２方向ｄ２が水平方向となるように配置されていてもよいし、第１方向ｄ１が水平方向、第２方向ｄ２が鉛直方向となるように配置されていてもよいし、第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２がともに水平方向に対しても鉛直方向に対しても傾斜した方向であってもよい。
【０１１５】
なお、バスバー２５が離間した方向である第１方向ｄ１が水平方向または略水平方向である場合、バスバー２５に接続した配線部１５は、図１０Ａに示すように、バスバー２５の鉛直方向の下側に延びていることが好ましい。エンブレム５は観察者より下方に配置されることが多いため、配線部１５がバスバー２５の下側に延びていると、配線部１５が視認されにくくなり、透明発熱体１０が配置されたエンブレム５の意匠性を害しにくくなる。
【０１１６】
また、上述した実施の形態では、透明発熱体１０は、移動体１の衝突予防システムのレーダに対面するエンブレム５上に設けられている。しかしながら、透明発熱体１０は、移動体１の他のセンサ８に対面して配置されてもよい。例えば、移動体１に設けられたカメラに対面して配置されてもよい。
【０１１７】
さらに、透明発熱体１０は、移動体１以外にも、例えば建築物の外壁に設けられたセンサに対面して配置されてもよい。
【０１１８】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１    移動体
２    センサ装置
３    カバー付き発熱体
４    カバー
５    エンブレム
５ａ  第１領域
５ｂ  第２領域
７    電源
８    センサ
１０    透明発熱体
１１    透明層
１５    配線部
２０    導電体付きシート
２１    基材
２５    バスバー
２６    線状導電体
２７    開口部
３０    発熱用導電体
３５    接続導電体
４０    連結導電体
４０Ａ  第１群の連結導電体
４０Ｂ  第２群の連結導電体
４１    線状部
４２    接続部
４３    ダミー部
４６    導電性金属層
４７    第１の暗色層
４８    第２の暗色層
【図１】
2020191309.tif 000003
【図２】
2020191309.tif 000004
【図３】
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【図３Ａ】
2020191309.tif 000006
【図４】
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【図５】
2020191309.tif 000008
【図６】
2020191309.tif 000009
【図７】
2020191309.tif 000010
【図８】
2020191309.tif 000011
【図９】
2020191309.tif 000012
【図１０】
2020191309.tif 000013
【図１０Ａ】
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【図１１】
2020191309.tif 000015
【図１２】
2020191309.tif 000016
【図１２Ａ】
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