(57)【要約】【課題】可能な限り現実に必要なときのみに、上かごと下かごの飛び上がりを抑制し得るダブルデッキエレベータを提供する。【解決手段】階間調整用巻上機４０を外かご２４に対し定位置から上方へ変位可能に保持し、ワイヤロープ５４介して巻上機４０に上かごと下かごの重量が掛からない状態では、巻上機４０を定位置から上方へ変位させる復元力を有する圧縮コイルバネ７０を設け、巻上機４０が外かご２４に対し、定位置から上方へ相対変位したことをリミットスイッチ７４で検出すると、外かご２４に上下方向に設けられたレールを把持することにより上かごと下かごの各々の外かご２４に対する上下方向への相対変位を制動する把持状態と把持が開放された開放状態とに切り換え可能な上かご制動装置と下かご制動装置を解放状態から把持状態に切り替える構成とした。【選択図】図３
2020132343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する外かごの内側に上かごと下かごとを有し、前記外かごに設置された階間調整用巻上機の駆動シーブに掛けられて折り返された索状体の一端側で前記上かごを吊り下げ、他端側で前記下かごを吊り下げた構成を有するダブルデッキエレベータにおいて、
前記階間調整用巻上機を、前記駆動シーブの回転駆動により前記上かごと前記下かごのかご間隔を調整する定位置から、前記外かごに対し上方へ変位可能に保持する保持手段と、
前記外かごに対し、前記階間調整用巻上機を復元力により上方に付勢する弾性部材と、
前記外かごに固定され上下方向に設けられたレールと、
前記上かごに設置され、前記レールを把持することにより当該上かごの外かごに対する上下方向への相対変位を制動する把持状態と把持が開放された開放状態とに切り換え可能な上かご制動装置と、
前記下かごに設置され、前記レールを把持することにより当該下かごの外かごに対する上下方向への相対変位を制動する把持状態と把持が開放された開放状態とに切り換え可能な下かご制動装置と、
前記階間調整用巻上機が前記外かごに対し、前記定位置から上方への相対変位したことを検出する検出スイッチと、
前記検出スイッチにより前記階間調整用巻上機の前記相対変位が検出されると、前記上かご制動装置と前記下かご制動装置を前記開放状態から前記把持状態に切り換え制御する制御装置と、
を備え、
前記弾性部材は、前記索状体を介して前記階間調整用巻上機に前記上かごと前記下かごの重量が掛かっているときは、変形して、前記階間調整用巻上機が定位置に収められ、前記上かごと前記下かごの重量が掛からない状態では、前記階間調整用巻上機を前記定位置から上方へ変位させる大きさの復元力を有することを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
前記階間調整用巻上機は、前記外かごに、防振部材を介して設置されていることを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項３】
前記弾性部材は、圧縮バネであり、前記外かごと前記階間調整用巻上機との間で、前記防振部材と並列に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のダブルデッキエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダブルデッキエレベータに関し、特に、外かご内に上かごと下かごとが設けられてなるダブルデッキエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降路内を昇降する外かご内に設置された上かごと下かごとで２階建て構成とされるダブルデッキエレベータは、単一のかごで構成されるエレベータと比較して、輸送力で優れる。また、同等の輸送力を得るための設置スペースが少なくて済む。このため、大規模高層建物への導入が進められている。
【０００３】
前記外かごはカウンタウエイトと主ロープで連結されており、当該主ロープは、昇降路上部の機械室に設置された巻上機の綱車に掛けられている。そして、前記巻上機を構成する巻上機モータを駆動して、前記綱車を回転させることにより、上・下かご各々の目的階に対応する目標位置まで外かごを昇降させて、当該上かごと下かごを異なる階に着床させるようになっている。
【０００４】
ところで、建物によっては、階高に不揃いがある場合がある。例えば、１階は天井の高いエントランスホールで、２階以上は１階よりも天井の低いオフィスフロアとなっているような場合である。
【０００５】
このように階高に不揃いのある建物に設置されるダブルデッキエレベータでは、同時に着床する二つの階の階高に合わせて、上かごと下かごの間隔を調整する必要がある。この調整を可能とするダブルデッキエレベータとして、駆動シーブに掛けられて折り返された、索状体の一種であるワイヤロープの一端側で上かごを吊り下げ、他端側で下かごを吊り下げた構成を有するものが知られている（特許文献１）。
【０００６】
当該構成によれば、駆動シーブを第１の向きに回転させ、下かごを引き上げて上昇させれば、上かごは下降して、かごの間隔が短くでき、駆動シーブを第１の向きとは反対の第２の向きに回転させ、上かごを引き上げて上昇させれば、下かごは下降して、かご間隔が長くできるため、かご間隔の調整が可能となっている。これにより、目的階に合わせて、かごの間隔が調整され得る。
【０００７】
上記のように構成されたダブルデッキエレベータは、上かごと下かごとが外かご内でワイヤロープによって吊り下げられているだけなので、上昇中の外かごが急停止すると、上かごと下かごとの両方が外かご内で飛び上がってしまう事態が生じる。
【０００８】
例えば、前記巻上機が暴走し、前記カウンタウエイトが昇降路底部に設置された緩衝器に突っ込んだ場合である。この場合、外かごと一緒に上昇している上かごと下がごが、外かごの急停止後もその慣性によって飛び上がり、ことによっては、上記ワイヤロープが上記駆動シーブから外れてしまうおそれがある。
【０００９】
上かごと外かごの飛び上がりを防止するため、特許文献１に記載のダブルデッキエレベータは、その図１に示されているように、かご間隔の調整のため外かご１内で昇降する上かご４と下かご５を案内するレール１７，１８を挟むクランプ機構からなる上方向非常止９，１０、上方向非常止１１，１２を、上かご４、下かご５にそれぞれ設けている（特許文献１の段落[００３１]〜[００３７]）。
【００１０】
そして、カウンタウエイト１３が昇降路底部に設置された緩衝器１４に突っ込むと予想される場合、機械室に設置された上方向非常止装置用制御盤１６（特許文献１の段落[００２７]）が動作指令信号を上方向非常止９〜１２に送り、非常停止動作を行わせることとしている（特許文献１の特許請求の範囲請求項１〜３、請求項８〜１０、段落[００３９]〜[００４０]）。また、特許文献１には、『更に、外枠かご１が上昇中は、上かご４と下かご５の間隔を変化させないこととし、その間は常時、上方向非常止９〜１２がレール１７、１８を挟んでいることにしてもよい。そうすることで、非常停止を検出あるいは予測し、上方向非常止９〜１２を動作させるという緊急的な制御が不要となる。』（段落[００６４]）と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−３５６２０号公報（特許５４６２８４３号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１における上記「予想」はあくまで予想であるため、現実にカウンタウエイト１３が昇降路底部に設置された緩衝器１４に突っ込まなかった場合は、上方向非常止９〜１２の作動が無駄になってしまう。また、外枠かご１が上昇中は、常時、上方向非常止９〜１２がレール１７、１８を挟んでいることにしてもよいとすると、かご間隔の調整は、外かごが目的階に到着した後でなされるため、かごドアの開閉がその分遅くなってしまい、乗客へのサービスの低下を招来してしまう。
上記の課題に鑑み、本発明は、可能な限り現実に必要なときのみに、上かごと下かごの飛び上がりを抑制し、不必要に上かごと下かごの上下方向の移動を制動することのないダブルデッキエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明に係るダブルデッキエレベータは、昇降路内を昇降する外かごの内側に上かごと下かごとを有し、前記外かごに設置された階間調整用巻上機の駆動シーブに掛けられて折り返された索状体の一端側で前記上かごを吊り下げ、他端側で前記下かごを吊り下げた構成を有するダブルデッキエレベータにおいて、前記階間調整用巻上機を、前記駆動シーブの回転駆動により前記上かごと前記下かごのかご間隔を調整する定位置から、前記外かごに対し上方へ変位可能に保持する保持手段と、前記外かごに対し、前記階間調整用巻上機を復元力により上方に付勢する弾性部材と、前記外かごに固定され上下方向に設けられたレールと、前記上かごに設置され、前記レールを把持することにより当該上かごの外かごに対する上下方向への相対変位を制動する把持状態と把持が開放された開放状態とに切り換え可能な上かご制動装置と、前記下かごに設置され、前記レールを把持することにより当該下かごの外かごに対する上下方向への相対変位を制動する把持状態と把持が開放された開放状態とに切り換え可能な下かご制動装置と、前記階間調整用巻上機が前記外かごに対し、前記定位置から上方への相対変位したことを検出する検出スイッチと、前記検出スイッチにより前記階間調整用巻上機の前記相対変位が検出されると、前記上かご制動装置と前記下かご制動装置を前記開放状態から前記把持状態に切り換え制御する制御装置と、を備え、前記弾性部材は、前記索状体を介して前記階間調整用巻上機に前記上かごと前記下かごの重量が掛かっているときは、変形して、前記階間調整用巻上機が定位置に収められ、前記上かごと前記下かごの重量が掛からない状態では、前記階間調整用巻上機を前記定位置から上方へ変位させる大きさの復元力を有することを特徴とする。
【００１４】
また、前記階間調整用巻上機は、前記外かごに、防振部材を介して設置されていることを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記弾性部材は、圧縮バネであり、前記外かごと前記階間調整用巻上機との間で、前記防振部材と並列に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記の構成からなる本発明に係るダブルデッキエレベータによれば、例えば、外かごが何らかの原因により急停止されたことに起因して、階間調整用巻上機に掛けられた索状体の張力が略消失し、階間調整用巻上機に上かごと下かごの重量がほとんど掛からない状態になると、弾性部材の復元力によって階間調整用巻上機が上記定位置から外かごに対し上方へ相対変位される。すると、当該相対変位が検出スイッチで検出されて、上かご制動装置、下かご制動装置が上記開放状態から上記把持状態へ切り換えられる。これにより、上かごと下かごの外かごに対する上下方向の相対変位が制動されることとなる。
しかも、例えば、外かごが何らかの原因により急停止されて初めて、当該制動がなされるため、不必要に上かごと下かごの上下方向の移動を制動することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るダブルデッキエレベータ全体の概略構成を示す図である。
【図２】上記ダブルデッキエレベータの外かごおよび外かごに設置された機器および装置を示す拡大図である。
【図３】（ａ）は、上記外かごに設置された階間調整用巻上機とその設置態様を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す図の一部を切断した部分断面図である。
【図４】（ａ）は、上記階間調整用巻上機が図３（ａ）に示す位置（定位置）から、外かごに対し上方へ相対変位した状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す図の一部を切断した部分断面図である。
【図５】上記ダブルデッキエレベータにおける、主制御装置と副制御装置を中心とした各種装置等の制御・通信系統の関係を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るダブルデッキエレベータの実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、実施形態に係るダブルデッキエレベータ１０全体の概略構成を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、ダブルデッキエレベータ１０は駆動方式としてトラクション方式を採用したロープ式エレベータである。昇降路１２の最上部よりも上の建物部分に機械室１４が設けられている。機械室１４には、綱車１６を有する巻上機とそらせ車１８が設置されている。
【００２０】
綱車１６とそらせ車１８には、いわゆるダブルラップ式で主ロープ２０が掛けられている。主ロープ２０の両端は、昇降路１２の上部に固定されている。主ロープ２０の一端と巻上機の間には、吊車２２を介して外かご２４が吊り下げられており、主ロープ２０の他端と巻上機の間には、吊車２６を介してカウンタウエイト２８が吊り下げられている。
【００２１】
上記の構成において、不図示の巻上機モータにより綱車１６が正転または逆転されると、綱車１６に巻き掛けられた主ロープ２０が走行し、主ロープ２０で吊り下げられた外かご２４とカウンタウエイト２８が互いに反対向きに昇降する。
【００２２】
機械室１４には、また、主制御装置３０が設置されている。主制御装置３０は、前記巻上機などを統括的に制御して、外かご２４の円滑な昇降動作等による通常運転を実現する。昇降路１４の底部（ピット）には、何らかの原因で、外かご２４が最上階を超えて上昇し過ぎた場合、または、外かご２４が落下した場合に備えて、カウンタウエイト用緩衝器３２と外かご用緩衝器３４が設置されている。
【００２３】
図２は、外かご２４および外かご２４に設置された機器および装置を示す拡大図である。図２に示すように、外かご２４は、上梁３６Ａ、下梁３６Ｂ、および上梁３６Ａと下梁３６Ｂを連結する２つの立枠３６Ｃ，３６Ｄを含み、正面視で、縦方向に（上下方向に）長い長方形をした外かご枠３６を有する。
【００２４】
上梁３６Ａには、台座３８が固定されている。台座３８には、階間調整用巻上機４０が載置されている。すなわち、上梁３６Ａには、台座３８を介して階間調整用巻上機４０が設置されている。階間調整用巻上機４０は、電動機４１（図５）によって正転駆動、逆転駆動される駆動シーブ４２を有する。階間調整用巻上機４０の設置態様の詳細については後述する。
【００２５】
外かご２４（外かご枠３６）の内側には、上かご４３と下かご４５とが上下方向に並んで設けられている。上かご４３の上かご本体４４の上部には一対の吊車４８Ａ，４８Ｂが、下かご４５の下かご本体４６の下部には一対の吊車５０Ａ，５０Ｂがそれぞれ設けられている。
【００２６】
上梁３６Ａと下梁３６Ｂの間には、一対のガイドレール５２Ａ,５２Ｂが上下方向に設けられている。上かご本体４４と下かご本体４６には、一対のガイドレール５２Ａ，５２Ｂ各々に対応して不図示のガイドシューが一対設けられていて、上かご本体４４と下かご本体４６は、前記ガイドシューによってガイドレール５２Ａ、５２Ｂに上下方向に案内される。
【００２７】
駆動シーブ４２には、ワイヤロープ５４が掛けられていて、駆動シーブ４２に掛けられて折り返されたワイヤロープ５４の一端５４Ａと他端５４Ｂは、共に、上梁３６Ａに連結されている。一端５４Ａと駆動シーブ４２との間のワイヤロープ５４部分には、吊車４８Ａ，４８Ｂを介して上かご本体４４が吊り下げられており、他端５４Ｂと駆動シーブ４２との間のワイヤロープ５４部分には、吊車５０Ａ，５０Ｂを介して下かご本体４６が吊り下げられている。
【００２８】
すなわち、ダブルデッキエレベータ１０（図１）は、外かご２４に設置された階間調整用巻上機４０の駆動シーブ４２に掛けられて折り返されたワイヤロープ５４の一端５４Ａ側で上かご４３を吊り下げ、他端５４Ｂ側で下かご４５を吊り下げた構成を有している。
【００２９】
上記の構成を有するダブルデッキエレベータ１０において、駆動シーブ４２を矢印Ａの向きに回転させ、上かご４３を引き上げて上昇させれば、下かご４５は下降して、かごの間隔が長くでき、駆動シーブ４２を矢印Ａとは反対の矢印Ｂの向きに回転させ、下かご４５を引き上げて上昇させれば、上かご４３は下降して、かご間隔が短くできるため、かご間隔の調整が可能となっている。これにより、目的階に合わせて、かごの間隔が調整され得る。
【００３０】
上かご４３には、上かご制動装置５６Ａ，５６Ｂが、下かご４５には、下かご制動装置５８Ａ，５８Ｂがそれぞれ設置されている。
【００３１】
上かご制動装置５６Ａはガイドレール５２Ａを、上かご制動装置５６Ｂはガイドレール５２Ｂをそれぞれ把持することにより上かご４３の外かご２４（外かご枠３６）に対する上下方向の相対変位を制動する。同じく、下かご制動装置５８Ａはガイドレール５２Ａを、下かご制動装置５８Ｂはガイドレール５２Ｂをそれぞれ把持することにより下かご４５の外かご２４（外かご枠３６）に対する上下方向の相対変位を制動する。
【００３２】
上かご制動装置５６Ａ，５６Ｂ、下かご制動装置５８Ａ，５８Ｂにおいて、ガイドレール５２Ａ，５２Ｂを把持するための把持機構（クランプ機構）としては、例えば、特開２０１４−１６２５７５号公報や特開２０１５−１３１６９５号公報に記載された機構を用いることができる。
【００３３】
上かご制動装置５６Ａ，５６Ｂ、下かご制動装置５８Ａ，５８Ｂは、対応するガイドレール５２Ａ，５２Ｂを把持する把持状態と把持が開放された開放状態とに切り換え可能に構成されており、当該切り換えは、後述する副制御装置７８によって制御される。
【００３４】
次に、階間調整用巻上機４０の設置態様の詳細について図３を参照しながら説明する。
外かご枠３６の上梁３６Ａには、上述したように台座３８が固定されている。台座３８は、全体的に方形の板状をしている。
【００３５】
台座３８には、防振部材である防振ゴム６０を介して階間調整用巻上機４０が載置されている。防振ゴム６０は、厚手のシート状をしている。
【００３６】
台座３８には、４本の案内ピン６２，６４（図には、２本のみが現れている）が、平面視で方形に配置された状態で立設されている。防振ゴム６０の、案内ピン６２，６４に対応する位置には、案内ピン６２，６４が挿通されるに足りる大きさの貫通孔６０ａ，６０ｂが開設されている。
【００３７】
階間調整用巻上機４０の構成部材である基台６６の、案内ピン６２，６４に対応する位置には、案内ピン６２，６４よりも若干大きい径を有する貫通孔６６ａ，６６ｂが開設されている。階間調整用巻上機４０は、４本の案内ピン６２，６４が基台６６の貫通孔６６ａ，６６ｂに挿入された状態で、外かご２４（外かご枠３６）に設置されている。よって、案内ピン６２，６４は、階間調整用巻上機４０を外かご２４に対し上下方向に変位可能に保持する保持手段として機能する。
【００３８】
台座３８の上面には、有底孔３８ａが形成されている。防振ゴム６０には、有底孔３８ａと連通する貫通孔６０ｃが開設されている。有底孔３８ａと貫通孔６０ｃで形成される空間をバネ収納部６８と称することとする。
【００３９】
バネ収納部６８には、弾性部材である圧縮コイルバネ７０が収納されている。圧縮コイルバネ７０は、圧縮された状態で収納されており、その復元力により、台座３８を介して外かご２４に対し、階間調整用巻上機４０を上方に付勢している。この復元力の大きさについては、後述する。
【００４０】
また、図３（ｂ）からも分かるように、圧縮コイルバネ７０は、外かご２４と階間調整用巻上機４０との間で、防振ゴム６０に重ねた直列ではなく、防振ゴム６０と並列に設けられている。
【００４１】
台座３８には、取付部材７２を介してリミットスイッチ７４が取り付けられている。リミットスイッチ７４は、本体７４Ａとレバー７４Ｂを有し、レバー７４Ｂが本体７４Ａに押下されることによりオフからオンに切り換わる構成とされている。
【００４２】
階間調整用巻上機４０の基台６６には、操作バー７６が、その基端部が基台６６に固定されて、取り付けられている。操作バー７６は、その先端部がレバー７４Ｂの真下となる位置に取り付けられている。
【００４３】
続いて、圧縮コイルバネ７０の復元力の大きさについて説明する。ダブルデッキエレベータ１０の通常運転中は、階間調整用巻上機４０には、ワイヤロープ５４を介して上かご４３および下かご４５の重量が掛かっている。この状態では、圧縮コイルバネ７０は、階間調整用巻上機４０に押下されて、図３（ｂ）に示すように、基台６６が防振ゴム６０に
密着するまで圧縮されている（変形している）。階間調整用巻上機４０に掛かる上かご４３と下かご４５の重量は、ワイヤロープ５４に生じる張力として把握される。
【００４４】
通常運転中において、上かご４３と下かご４５の重量で押下され、基台６６が防振ゴム６０に密着する状態となる、階間調整用巻上機４０の位置を「定位置」と称することとする。また、通常運転中の位置であるため、「定位置」は、駆動シーブ４２の回転駆動により上かご４３と下かご４５のかご間隔を調整する位置とも言える。
【００４５】
以上の通り、圧縮コイルバネ７０は、ワイヤロープ５４を介して階間調整用巻上機４０に上かご４３と下かご４５の重量が掛かっているときは圧縮されて（変形して）、階間調整用巻上機４０が定位置に収められる復元力を有している。
【００４６】
ここで、例えば、何らかのトラブルにより外かご２４用の巻上機が暴走し、図１に示すカウンタウエイト２８がカウンタウエイト用緩衝器３２に突っ込んだ場合を考える。この場合、外かご２４と一緒に上昇している上かご４３と下かご４５が、外かご２４の急停止後もその慣性によって飛び上がり、ワイヤロープ５４の張力が略消失する。換言すると、階間調整用巻上機４０（圧縮コイルバネ７０）に上かご４３と下かご４５の重量が、ほぼ掛からない状態となる。また、外かご２４に対し階間調整用巻上機４０は上下方向の変位は拘束されていないため、外かご２４の急停止後、階間調整用巻上機４０も慣性によって、上方への変位を続けようとするため、圧縮コイルバネ７０に掛かる階間調整用巻上機４０の重量も小さくなる。
【００４７】
階間調整用巻上機４０（圧縮コイルバネ７０）に、上かご４３と下かご４５の重量が、ほぼ掛からない状態となる事情は、外かご２４が、何らかの原因で最下階を行き過ぎ、外かご用緩衝器３４に突っ込んだ場合も同様である。すなわち、外かご用緩衝器３４に突っ込んで、外かご２４が急停止すると、外かご２４と一緒に下降してきた上かご４３と下かご４５は、その慣性で、下降し続けようとするため、ワイヤロープ５４が上かご４３と下かご４５に引っ張られて伸長される。そして、伸長されたワイヤロープ５４の復元力（バネ性）で、上かご４３と下かご４５が引き上げられて飛び上がるため、ワイヤロープ５４の張力が、ほぼ喪失される、すなわち、階間調整用巻上機４０（圧縮コイルバネ７０）に、上かご４３と下かご４５の重量が、ほぼ掛からない状態となるのである。
【００４８】
加えて、外かご２４が外かご用緩衝器３４に突っ込んだ場合、圧縮コイルバネ７０に掛かる階間調整用巻上機４０の重量も小さくなる。すなわち、外かご２４が、外かご用緩衝器３４に突っ込んだ後、その反動で跳ね上がると、階間調整用巻上機４０も外かご２４に押し上げられて跳ね上がる。このとき、外かご２４が減速して跳ね上がり（上方への変位）が終わった後も慣性によって階間調整用巻上機４０は、上方への変位を続けようとするため、圧縮コイルバネ７０に掛かる階間調整用巻上機４０の重量が小さくなるのである。
【００４９】
また、外かご２４が外かご用緩衝器３４に突っ込む以前に、上かご４３と下かご４５の重量、および階間調整用巻上機４０の重量が、圧縮コイルバネ７０にほぼ掛からない状態となる場合がある。外かご２４が外かご用緩衝器３４に突っ込むような事態となる原因の一つに、主ロープ２０（図１）が切断された場合がある。この場合、外かご２４および外かご２４に設けられている上かご４３、下かご４５、階間調整用巻上機４０は自由落下するため、圧縮コイルバネ７０に上かご４３と下かご４５、および階間調整用巻上機４０の重量が、ほぼ掛からない状態となるのである。
【００５０】
上記のようにワイヤロープ５４の張力が略消失して、少なくとも階間調整用巻上機４０に上かご４３と下かご４５の重量が掛からない状態では、圧縮コイルバネ７０は、階間調整用巻上機４０を押し上げて定位置から上方へ変位させる。換言すると、上記の状態では、階間調整用巻上機４０を定位置から上方へ変位させる復元力を有している。
【００５１】
以上説明したように、圧縮コイルバネ７０は、（i）ワイヤロープ５４を介して階間調整用巻上機４０に上かご４３と下かご４５の重量が掛かっているときは、階間調整用巻上機４０が定位置に収められるまで圧縮され（変形し）、（ii）ワイヤロープ５４の張力が略消失して、少なくとも階間調整用巻上機４０に上かご４３と下かご４５の重量が掛からない状態では、階間調整用巻上機４０を押し上げて定位置から上方へ変位させる大きさの復元力を有している。
【００５２】
図４に示すように、階間調整用巻上機４０が定位置から上方へ変位すると、これに取り付けられた操作バー７６も一緒に上方へ変位し、その先端でリミットスイッチ７４のレバー７４Ｂを本体７４Ａに押下する。これによりリミットスイッチ７４はオフからオンに切り換わる。すなわち、リミットスイッチ７４は、階間調整用巻上機４０が外かご２４に対し、定位置から上方へ相対変位したことを検出する検出スイッチとして機能する。
【００５３】
階間調整用巻上機４０が外かご４２に対し、定位置から上方へ変位を相対変位したことをリミットスイッチ７４が検出したことを契機に、上かご制動装置５６Ａ，５６Ｂ、下かご制動装置５８Ａ，５８Ｂを前記開放状態から前記把持状態に切り換え制御する副制御装置７８が外かご枠３６の上部に設置されている（図１、図２）。
【００５４】
副制御装置７８は、図５に示すように、ＣＰＵ８０にＲＯＭ８２およびＲＡＭ８４が接続された構成を有している。副制御装置７８には、例えば、マイコンが用いられる。副制御装置７８は、また、主制御装置３０と不図示のトラベリングケーブルを介して交信し、階間調整用巻上機４０を制御して、着床階に合わせて、上かご４３と下かご４５のかご間隔の調整制御を行ったり、上かご４３と下かご４５のかごドア（不図示）の開閉制御を行ったりするが、これらの制御は本願発明の主眼ではないので、その説明については、省略する。
【００５５】
副制御装置７８には、上かご制動装置５６Ａ，５６Ｂ、下かご制動装置５８Ａ，５８Ｂ、リミットスイッチ７４が接続されている。副制御装置７８は、通常運転中は、上かご制動装置５６Ａ，５６Ｂ、下かご制動装置５８Ａ，５８Ｂの各々を上記開放状態に維持する。
【００５６】
そして、副制御装置７８は、リミットスイッチ７４がオフからオンに切り換わって初めて、すなわち、リミットスイッチ７４により、階間調整用巻上機４０の外かご２４に対する定位置から上方への相対変位が検出されて初めて、換言すると、カウンタウエイト２８がカウンタウエイト用緩衝器３２に突っ込んだり、外かご２４が外かご用緩衝器３４に突っ込んだり、あるいは外かご２４が自由落下するといった事態（以下、これらの事態を総称して「非常事態」と言う。）が起こって初めて、上かご制動装置５６Ａ，５６Ｂ、下かご制動装置５８Ａ，５８Ｂの各々を前記開放状態から把持状態に切り換え制御する。
【００５７】
これにより、上かご４３と下かご４５の外かご２４に対する上方への相対変位が制動されて、過度の飛び上がりが抑制されることとなる。しかも、非常事態が起こって初めて、当該制動がなされるため、不必要に上かご４３と下かご４５の上下方向の移動を制動することがない。
【００５８】
過度の飛び上がりを抑制するという観点から、上かご４３と下かご４５の飛び上がり初期の段階で操作バー７６がリミットスイッチ７４のレバー７４Ｂを押下するよう、操作バー７６の先端部とレバー７４Ｂを可能な限り近接させることが好ましい。すなわち、操作バー７６の先端とレバー７４Ｂの上下方向における距離を可能な限り短くするのが好ましい。
【００５９】
さらに言うと、階間調整用巻上機４０が外かご２４に対し定位置から上方へ相対変位したことを検出する検出スイッチであるリミットスイッチ７４を、上かご４３と下かご４５が飛び上がり切るまでに前記相対変位を検出できる位置に設置することが好ましい。
【００６０】
以上説明してきたように、上記の構成からなる実施形態に係るダブルデッキエレベータ１０によれば、上述した非常事態が生じたことに起因して、階間調整用巻上機４０に掛けられたワイヤロープ５４の張力が略消失し、階間調整用巻上機４０に上かご４３と下かご４５の重量がほとんど掛からない状態になると、圧縮コイルバネ７０の復元力によって階間調整用巻上機４０が定位置から外かご２４に対し上方へ相対変位される。すると、当該相対変位がリミットスイッチ７４で検出されて、上かご制動装置５６Ａ，５６Ｂ、下かご制動装置５８Ａ，５８Ｂが上記開放状態から上記把持状態へ切り換えられる。これにより、上かご４３と下かご４５の上下方向の相対変位が制動されることとなる。
【００６１】
しかも、非常事態が起こって初めて、当該制動がなされるため、不必要に上かご４３と下かご４５の上下方向の移動を制動することがない。
【００６２】
以上、本発明に係るダブルデッキエレベータを実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態としても構わない。
（１）上記実施形態では、上かご本体４４と下かご本体４６を外かご２４内で吊り下げる索状体として、ワイヤロープ５４を用いたが、上かご本体４４と下かご本体４６とを吊り下げる索状体は、ワイヤロープに限らず、例えば、スチールコード等の心線入りのゴムベルトや炭素繊維からなるベルトを用いても構わない。
【００６３】
（２）上記実施形態では、外かご２４に対し、階間調整用巻上機４０を復元力により上方に付勢する弾性部材として圧縮コイルバネを用いたが、これに限らず、板バネを用いても構わない。
【００６４】
また、前記弾性部材として、例えば、引っ張りコイルバネを用いても構わない。この場合、台座３８に引っ張りコイルバネの一方のフックを引掛けて吊り下げるためのスタンドを設ける一方、基台６６に他方のフックを引掛けるための引掛け部を設ける。そして、スタンドに一方のフックが掛けられて吊り下げられた引っ張りコイルバネを伸長させて前記引掛け部に引掛ける。これにより、基台６６（階間調整用巻上機４０）は、引っ張りコイルバネが収縮しようとする復元力により上方に付勢されることとなる。当該復元力の大きさは、圧縮コイルバネ７０の復元力の大きさと同様に設定される。
【００６５】
（３）上記実施形態では、階間調整用巻上機４０を定位置から、外かご２４に対し上方へ変位可能に保持する保持手段として、案内ピン６２，６４を用いたが、これに限らず、例えば、全ネジボルト（寸切ボルト）を用いても構わない。
【００６６】
あるいは、ピンやボルトのような棒状のものでなく、板状のものを用いても構わない。例えば、基台６６と防振ゴム６０に平面視で細長い「Ｕ」字状のスリットを開設し、このスリットに挿入される案内板を台座３８に立設するのである。
【００６７】
（４）上記実施形態では、リミットスイッチ７４がオフからオンに切り換わることで、階間調整用巻上機４０の外かご２４に対する上方への相対変位を検出する構成としたが、これに限らず、リミットスイッチ７４がオンからオフに切り換わることで前記相対変位を検出する構成としても構わない。
【００６８】
例えば、リミットスイッチ７４を、図３に示す位置から下げて、階間調整用巻上機４０が定位置にある間は、レバー７４Ｂが操作バー７６で押下されてオン状態となり、階間調整用巻上機４０が上記相対変位すると操作バー７６がレバー７４Ｂから離れて非接触となり、レバー７４Ｂが復帰してオフ状態となるような位置に取り付けることとしても構わない。
【００６９】
（５）上記実施形態では、階間調整用巻上機４０の上方への上記相対変位をリミットスイッチで検出したが、これに限らず、他の種類のスイッチを用いても構わない。他のスイッチとしては、例えば、発光素子と受光素子が対向して設けられた構成の光電スイッチを用いることができる。
【００７０】
当該光電スイッチを、例えば、階間調整用巻上機４０が定位置にあるときは、前記発光素子から出射された検出光を前記受光素子が受光してオン状態となり、階間調整用巻上機４０が上方へ上記相対変位すると操作バー７６が、前記発光素子と前記受光素子の対向領域に進入して前記検出光を遮り、オフ状態となるような位置に取り付けることとしても構わない。
【００７１】
（６）上記実施形態では、階間調整用巻上機４０に操作バー７６を取付け、これによりリミットスイッチ７４をオフとオンに切り換えることとしたが、これに限らず、階間調整用巻上機４０の一部でリミットスイッチ７４をオフとオンに切り換えるようにしても構わない。例えば、基台６６の上角部でレバー７４を押下する構成としても構わない。
【００７２】
（７）上記実施形態では、上かご制動装置５６Ａ，５６Ｂと下かご制動装置５８Ａ，５８Ｂでガイドレール５２Ａ，５２Ｂを把持することにより上がご４３と下かご４５を制動した。すなわち、上かご４３と下かご４５の上下方向の移動を案内するガイドレール５２Ａ，５２Ｂを制動用に兼用したがこれに限らず、ガイドレール５２Ａ，５２Ｂとは別に、上かご４３と下かご４５の制動用として制動専用レールを設けても構わない。
【００７３】
（８）上記実施形態では、上かご制動装置５６Ａ，５６Ｂと下かご制動装置５８Ａ，５８Ｂで把持するレールを、上かご４３用と下かご４５用とで共通にしたが、これに限らず、上かご制動装置５６Ａ，５６Ｂ用専用と下かご制動装置５８Ａ，５８Ｂ用専用で個別に設けても構わない。すなわち、制動用のレールを４本設けて構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明に係るダブルデッキエレベータは、例えば、駆動シーブに掛けた索状体の一端側で上かご吊下げ、他端側で下かごを吊り下げて、上かごと下かごのかご間隔を調整するダブルデッキエレベータに好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    ダブルデッキエレベータ
２４    外かご
４０    階間調整用巻上機
４２    駆動シーブ
４３    上かご
４５    下かご
５２Ａ，５２Ｂ    ガイドレール
５４    ワイヤロープ
５６Ａ，５６Ｂ    上かご制動装置
５８Ａ，５８Ｂ    下かご制動装置
６２，６４    案内ピン
７０    圧縮コイルバネ
７４    リミットスイッチ
７８    副制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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