(57)【要約】【課題】繊維処理用製品と香料含有製品との組み合わせからなる繊維処理用物品を提供する。【解決手段】繊維処理剤組成物を包装容器中に含有してなる繊維処理用製品の１種以上と、該繊維処理用製品とは別の、香料を包装容器中に含有してなる香料含有製品の１種以上との組み合わせからなる、繊維処理用物品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維処理剤組成物を包装容器中に含有してなる繊維処理用製品の１種以上と、該繊維処理用製品とは別の、香料を包装容器中に含有してなる香料含有製品の１種以上との組み合わせからなる、繊維処理用物品。
【請求項２】
前記繊維処理用製品中の繊維処理剤組成物が、（Ａ）柔軟成分を含む柔軟剤組成物であり、かつ前記香料含有製品が、（Ｂ）香料組成物及び（Ｃ）希釈剤を含む液体着香剤組成物を含有する、請求項１に記載の繊維処理用物品。
【請求項３】
（Ａ）成分が３級アミン又は４級アンモニウム塩であり、かつ前記柔軟剤組成物が、（Ｄ）ノニオン界面活性剤及び（Ｅ）無機塩を更に含む、請求項２に記載の繊維処理用物品。
【請求項４】
（Ｃ）成分が、以下の（Ｃ−１）〜（Ｃ−９）のうちから選ばれる１種又は複数の成分である、請求項２又は３に記載の繊維処理用物品。
（Ｃ−１）
下記構造式で表されるアルコールアルコキシレート
Ｒa−Ｏ（ＲbＯ）na−Ｈ
（式中、Ｒaは、炭素数６〜２０の炭化水素基であり、Ｒbは、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎａ＝２〜８０である。）
（Ｃ−２）
下記構造式で表されるノニオン界面活性剤
Ｒc−（Ａ1Ｏ）nb−Ｒc
（式中、Ｒcはそれぞれ独立に、炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基又はアシルオキシ基、Ｈ又はＣＨ3であり、Ｒcの少なくとも１つは炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基又はアシルオキシ基であり、Ａ1Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｎｂ＝２〜１００である。）
（Ｃ−３）
下記構造式で表されるポリソルベート
2020023776.tif 000026
（式中、Ｒはそれぞれ独立に、炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基、Ｈ又はＣＨ3であり、Ｒの少なくとも１つは炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基であり、Ａ2Ｏ及びＯＡ2は、それぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１〜１００である。）
（Ｃ−４）
下記構造式で表されるポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル
2020023776.tif 000027
（式中、Ｒxはそれぞれ独立に、炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシルオキシ基、Ｈ又はＣＨ3であり、Ｒxの少なくとも１つは炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシルオキシ基であり、ＯＡ3はそれぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｍ＝２〜１００であり、ｎ＝２〜１００であり、ｐ＝２〜１００である。）
（Ｃ−５）
炭素数３〜２０の脂肪酸と炭素数２〜２０のアルコールからなるエステル化合物
（Ｃ−６）
炭素数６〜２４の炭化水素及び／又は流動パラフィン
（Ｃ−７）
溶剤
（Ｃ−８）
ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油
（Ｃ−９）
下記構造式で表されるポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸エステル
2020023776.tif 000028
（式中、Ｒはそれぞれ独立に、炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基、Ｈ又はＣＨ3であり、Ｒの少なくとも１つは炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基であり、Ａ2Ｏは、それぞれ独立に、炭炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１〜１００である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維処理用物品に関する。詳細には、本発明は、香料が繊維にむらづきするのを抑えて残香性を向上させた繊維処理用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、洗濯中、洗濯後の衣類の使用中に、柔軟剤の香りを楽しむ生活者は増加しており、香りのバリエーションが多いこと、香り強度が調整できることが求められる。バリエーションを楽しむために複数の柔軟剤を購入して混合したり、強度を調整するために使用量を増減する方法があるが、生活者の洗濯用物品を置くスペースも洗濯機投入口のサイズも大きさが限られるため好ましくない。
また、香りづけを目的とした技術としては、洗浄用製品と香料含有製品を別々に使用する方法（特許文献１）や、香料をポリエチレングリコールに含浸させた香錠剤を使用量を調整して洗濯に適用することで香り強度を調整できる方法（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2000-169898号公報
【特許文献２】特表2013-509508号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無香性／微香性の柔軟剤と香料高濃度の着香剤を混合して用いる方法及び製品はこれまで知られていなかった。
また、洗浄時に香料を加える場合と比べ、柔軟剤使用時（すすぎ時）に香料を添加する方が、香料を繊維に残すことができ、効率よく香り強度が調節できる一方で、香料が繊維にむらづきする課題が見出された。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記〔１〕〜〔４〕に関するものである。
〔１〕繊維処理剤組成物を包装容器中に含有してなる繊維処理用製品の１種以上と、該繊維処理用製品とは別の、香料を包装容器中に含有してなる香料含有製品の１種以上との組み合わせからなる、繊維処理用物品。
〔２〕前記繊維処理用製品中の繊維処理剤組成物が、（Ａ）柔軟成分を含む柔軟剤組成物であり、かつ前記香料含有製品が、（Ｂ）香料組成物及び（Ｃ）希釈剤を含む液体着香剤組成物を含有する、前記〔１〕に記載の繊維処理用物品。
〔３〕（Ａ）成分が３級アミン又は４級アンモニウム塩であり、かつ前記柔軟剤組成物が、（Ｄ）ノニオン界面活性剤及び（Ｅ）無機塩を更に含む、前記〔２〕に記載の繊維処理用物品。
〔４〕（Ｃ）成分が、以下の（Ｃ−１）〜（Ｃ−９）のうちから選ばれる１種又は複数の成分である、前記〔２〕又は〔３〕に記載の繊維処理用物品。
（Ｃ−１）
下記構造式で表されるアルコールアルコキシレート
Ｒa−Ｏ（ＲbＯ）na−Ｈ
（式中、Ｒaは、炭素数６〜２０の炭化水素基であり、Ｒbは、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎａ＝２〜８０である。）
（Ｃ−２）
下記構造式で表されるノニオン界面活性剤
Ｒc−（Ａ1Ｏ）nb−Ｒc
（式中、Ｒcはそれぞれ独立に、炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基又はアシルオキシ基、Ｈ又はＣＨ3であり、Ｒcの少なくとも１つは炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基又はアシルオキシ基であり、Ａ1Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｎｂ＝２〜１００である。）
（Ｃ−３）
下記構造式で表されるポリソルベート
【化１】
2020023776.tif 000002
（式中、Ｒはそれぞれ独立に、炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基、Ｈ又はＣＨ3であり、Ｒの少なくとも１つは炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基であり、Ａ2Ｏ及びＯＡ2は、それぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１〜１００である。）
（Ｃ−４）
下記構造式で表されるポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル
【化２】
2020023776.tif 000003
（式中、Ｒxはそれぞれ独立に、炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシルオキシ基、Ｈ又はＣＨ3であり、Ｒxの少なくとも１つは炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシルオキシ基であり、ＯＡ3はそれぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｍ＝２〜１００であり、ｎ＝２〜１００であり、ｐ＝２〜１００である。）
（Ｃ−５）
炭素数３〜２０の脂肪酸と炭素数２〜２０のアルコールからなるエステル化合物
（Ｃ−６）
炭素数６〜２４の炭化水素及び／又は流動パラフィン
（Ｃ−７）
溶剤
（Ｃ−８）
ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油
（Ｃ−９）
下記構造式で表されるポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸エステル
【化３】
2020023776.tif 000004
（式中、Ｒはそれぞれ独立に、炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基、Ｈ又はＣＨ3であり、Ｒの少なくとも１つは炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基であり、Ａ2Ｏは、それぞれ独立に、炭炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１〜１００である。）
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、無香性／微香性の柔軟剤と香料高濃度の着香剤を洗濯機投入口で直接、又は洗濯機投入口へ添加前に混合するため、着香剤を複数混合したり、使用量を増減することができる。また、洗浄時に香料を加える場合と比べ、柔軟剤使用時に香料を添加する方が、香料を繊維に残すことができ、効率よく香り強度が調節できる。
本発明の一態様によれば、香料が繊維にむらづきするのを抑えて残香性を向上させた繊維処理用物品とすることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の繊維処理用物品は、繊維処理剤組成物を包装容器中に含有してなる繊維処理用製品の１種以上と、該繊維処理用製品とは別の、香料を包装容器中に含有してなる香料含有製品の１種以上との組み合わせからなる。本発明の繊維処理用物品は、繊維処理用製品と香料含有製品以外のものを更に含んでもよい。
繊維処理剤組成物とは、繊維に対して特定の用途で用いられるものであって、好ましくは柔軟剤組成物である。柔軟剤組成物は、下記の（Ａ）成分を含む。
繊維処理剤組成物を含有させる又は充填するための包装容器としては、特に限定されるものではなく、本発明の技術分野において周知のものを使用することができる。香料を含有させる又は充填するための包装容器についても同様に、特に限定されるものではなく、本発明の技術分野において周知のものを使用することができる。繊維処理用製品の包装容器と香料含有製品の包装容器は、同じ材質のものであっても異なる材質のものであってもよい。
【０００８】
〔繊維処理用製品中の繊維処理剤組成物（柔軟剤組成物）〕
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は、繊維処理剤組成物、例えば、柔軟剤組成物中に含有される柔軟成分である。柔軟成分は、繊維への柔軟性（風合い）付与及び／又は組成物の構造粘性付与の目的で配合され得る。
柔軟成分としては、例えば、
（Ａ−１）成分：３級アミン又は４級アンモニウム塩
（Ａ−２）成分：シリコーン化合物
が挙げられる。
【０００９】
（Ａ−１）成分としては、「エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」である、カチオン界面活性剤が挙げられる。
炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は１０〜２６であり、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると液体柔軟剤組成物のハンドリング性が良好である。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央周辺に存在していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００１０】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、長鎖炭化水素基がその炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
アミン化合物としては、２級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が２個）又は３級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が３個）が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００１１】
アミン化合物としては、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
【化４】
2020023776.tif 000005
［式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、
Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。］
【００１２】
一般式（Ａ１）中、Ｒ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。該炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。該炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中、Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、水素原子が特に好ましい。Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１３】
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００がより好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００１４】
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００１５】
一般式（Ａ１）における、基「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。
Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。
【００１６】
一般式（Ａ１）において、Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは長鎖炭化水素基（炭素数１０〜２６の炭化水素基）、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であり、２つが長鎖炭化水素基であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが長鎖炭化水素基である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００１７】
一般式（Ａ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物が挙げられる。
【化５】
2020023776.tif 000006
〔（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。（Ａ１−２）〜（Ａ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【００１８】
Ｒ7及びＲ8における炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ9及びＲ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。なお、式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１９】
（Ａ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
【００２０】
（Ａ）成分は、アミン化合物の４級化物であってもよい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００２１】
（Ａ）成分としては、
一般式（Ａ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、
一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、
一般式（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
特に、一般式（Ａ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−５）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−６）で表される化合物の４級化物とを併用することが好ましい。
【００２２】
一般式（Ａ１）及び（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００２３】
例えば、一般式（Ａ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−２）」という）と、一般式（Ａ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−３）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ａ１−２）／化合物（Ａ１−３）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ａ１−２）の４級化物／化合物（Ａ１−３）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２４】
一般式（Ａ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−４）」という）と、一般式（Ａ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−５）」という）と、一般式（Ａ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−６）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ａ１−４）が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ａ１−４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
なお、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００２５】
一般式（Ａ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−７）」という）及び一般式（Ａ１−８）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−８）」という）は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ａ１−７）／化合物（Ａ１−８）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
またその４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ａ１−７）の４級化物／化合物（Ａ１−８）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２６】
（Ａ）成分は、１種類のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）で表される化合物の混合物として用いてもよい。
【００２７】
（Ａ−２）成分としては、公知のシリコーン化合物を用いることができ、シリコーン化合物は、繊維製品に吸着した時に、柔軟性、滑らかさ、ドレープ性を付与することが可能であれば特に限定されない。一般的に繊維処理に使用されているシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００２８】
このシリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であっても分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン化合物は１種類の有機官能基により変性されていても構わないし、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。
【００２９】
シリコーン化合物はオイルとして使用でき、また任意の乳化剤によって分散された乳化物としても使用できる。特に、柔軟処理した繊維製品の黄変を防止するために、アミノ基を含有しないシリコーン化合物であることが好ましい。更に、繊維処理剤組成物（柔軟剤組成物）が、カチオン性を有する水溶性高分子化合物を含有する場合、シリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を高め、柔軟性、滑らかさ、ドレープ性を高める点から、シリコーン化合物は、非イオン性であることが好ましく、より好ましい例としては、ジメチルシリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンが挙げられる。
【００３０】
このなかでも特に好ましいシリコーン化合物として、柔軟性付与及び液体柔軟剤組成物を透明にし、容器（特にキャップ接合部）や家庭用電気洗濯機の自動投入口に固着物を発生させず、商品価値を高めることができるなどの観点から、ポリエーテル変性シリコーンを挙げることができる。本シリコーンは、ポリエーテル基を有しないジメチルシリコーンに比べ、キシミ感が少なく良好な柔軟性を有するとともに、透明な液体柔軟剤組成物を得るのに好適である。更に、静電気防止性や吸水性を得るのにも好適である。好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンとポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５が好ましい）の共重合体が挙げられる。このうち、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレンの共重合体が好ましい。なお、ポリオキシアルキレンとは、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのランダム又はブロック重合体を示す。このようなものとして、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
【００３１】
【化６】
2020023776.tif 000007
（式中、Ｍ、Ｎ、ａ及びｂは平均重合度であり、Ｒは水素又はアルキル基を表す。）
【００３２】
ここで、Ｍは１０〜１００００、Ｎは１〜１０００、かつＭ＞Ｎであることが好ましく、Ｍは１０〜１０００、Ｎは１〜５０、かつＭ＞Ｎであることが更に好ましい。Ｍが大きいほど柔軟性は良好となるが、シリコーン化合物の粘度が高くなるため柔軟剤組成物製造時の作業性が悪くなる場合がある。ａは２〜１００、ｂは０〜５０が好ましい。Ｒとしては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００３３】
本発明で用いるポリエーテル変性シリコーンオイルの具体的な例としては、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＢＹ２２−０１２、ＳＦ８４２１、信越化学工業（株）製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、日本ユニカー（株）製のＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００３４】
（Ａ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは５〜２０質量％、さらに好ましくは６〜１５質量％である。（Ａ）成分の含量が１質量％以上であると充分な柔軟性が付与でき、３０質量％以下であると凍結復元後の増粘を抑制できる。
【００３５】
［（Ｄ）成分］
柔軟剤組成物は、（Ｄ）成分としてノニオン界面活性剤を含み得る。（Ｄ）成分は、柔軟剤組成物の保存安定性の向上のために配合され得る。
ノニオン界面活性剤としては、柔軟剤組成物に一般的に使用されているものを特に制限なく使用することができる。例えば、アルコール又は脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物等を用いることができる。
アルコール又は脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物において、アルコール及び脂肪酸の各炭素鎖部分は、分岐していてもよく直鎖であってもよく、又、不飽和があってもよい。また、炭素鎖に分布があってもよい。炭素鎖の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは８〜１８である。炭素鎖が直鎖である場合には、その炭素数は好ましくは６〜１４、より好ましくは８〜１２、最も好ましくは１０〜１２である。炭素鎖が分岐鎖である場合には、その炭素数は好ましくは６〜１８、より好ましくは９〜１８、最も好ましくは１３である。
ノニオン界面活性剤の原料としては、エクソンモービル社製エクサール、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＮＳＯＬ（ルテンゾール）シリーズ、協和発酵工業製オキソコールや、Ｓｈｅｌｌ社製ＤＯＢＡＮＯＬシリーズなどを使用することができる。ノニオン界面活性剤がアルコールのアルキレンオキシド付加物である場合には、１級アルコール及び２級アルコールのいずれも使用することができる。炭素数１３のアルコールは、例えばドデセンを原料として製造されるが、その出発原料としてはブチレンでもプロピレンでもよい。
炭素鎖が不飽和基を含む場合、その炭素数は１８であるものが特に好ましい。不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよいが、特にシス体／トランス体の比率が２５／７５〜１００／０（質量比）であることが好ましい。
アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）が好ましいが、ＥＯとともにプロピレンオキサイド（ＰＯ）またはブチレンオキサイド（ＢＯ）を付加したものであってもよい。ＥＯの平均付加モル数としては１０〜１００モルが好適であり、より好ましくは２０〜８０モル、特に好ましくは４０〜７０モルである。また、ＥＯとともに付加するＰＯ又はＢＯの平均付加モル数としては１〜５が好適であり、より好ましくは１〜３モルである。この際、ＥＯを付加した後、ＰＯ又はＢＯを付加しても、あるいはＰＯ又はＢＯを付加した後、ＥＯを付加してもよい。
ノニオン界面活性剤の具体例としては、ノニルアルコールの平均ＥＯ９ＰＯ１付加物、一級イソノニルアルコールの平均ＥＯ４０モル付加物、一級イソデシルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、ラウリルアルコールの平均ＥＯ３０モル付加物、一級イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、トリデシルアルコールの平均ＥＯ５０モル付加物や、ラウリン酸の平均ＥＯ２０モル付加物などが挙げられる。市販品としては、日本エマルジョン製エマレックスシリーズ、三洋化成製エマルミンシリーズ、ライオン化学製ＴＤＡシリーズ、日本触媒製ソフタノールシリーズや、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＳＯＬシリーズなどを使用することができる。
【００３６】
（Ｄ）成分は市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００３７】
（Ｄ）成分は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
（Ｄ）成分の含量は、配合目的を達成できる限り特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜８質量％、さらに好ましくは１〜６質量％である。（Ｄ）成分の含量が０．１質量％以上であると柔軟剤組成物の保存安定性が向上し、１０質量％以下であると柔軟剤組成物の粘度の上昇を抑えて、使用性の面で良好なものとすることができる。
【００３９】
［（Ｅ）成分］
柔軟剤組成物は、（Ｅ）成分として無機塩を含み得る。（Ｅ）成分は、柔軟剤組成物の使用性向上のために配合され得る。また、（Ｅ）成分は、繊維処理用物品の使用において香料が繊維にむらづきすることを抑制し、残香性を向上させるために配合され得る。
（Ｅ）成分の具体例としては、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウムや、塩化マグネシウム等が挙げられる。これらの中でも、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムが好ましく、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムが特に好ましい。
（Ｅ）成分は、１種類の無機塩を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
なお、（Ｅ）成分以外の成分（例えば、脂肪酸塩類などの界面活性剤）の中には、ナトリウム塩やカリウム塩を含むものがあるが、前記ナトリウム塩やカリウム塩の混入は、上記の（Ｅ）成分の配合量を制限するものではない。
【００４０】
（Ｅ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜２質量％、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。（Ｅ）成分の含量が０．００１質量％以上であると柔軟剤組成物の粘度の上昇を抑えて、使用性の面で良好なものとすることができ、また着香剤組成物との混合性をより向上することができる。
【００４１】
［任意成分］
柔軟剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて前記（Ａ）、（Ｄ）及び（Ｅ）成分以外の下記の任意成分を配合してもよい。
（カチオン性を有する水溶性高分子化合物）
カチオン性を有する水溶性高分子化合物は、（Ａ）成分がシリコーン化合物の場合、シリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を有する。カチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、水に溶解した時にカチオン性を有するものが使用し得るが、特にカチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、アミノ基、アミン基、第４級アンモニウム基から選ばれる１種又は２種以上のカチオン性基を有する水溶性高分子化合物が好ましい。なお、本発明において、水溶性高分子とは、２５℃の水１００ｇに対し、水溶性高分子化合物１ｇを加えたときに、その液が濁らず透明であるものをいう。
カチオン性を有する水溶性高分子化合物は、カチオン化度が０．１％以上のものが好ましく、特に２．５％以上が好ましい。カチオン化度が０．１％未満のものでは、共存するシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果が小さくなり、多量の配合が必要となって経済的でない場合がある。また、高分子化合物自身が繊維製品に対し剛性を付与する性質を持っている場合は、多量に配合されると柔軟効果の低下がともなう場合がある。
ここで、カチオン化度とは、高分子化合物がカチオン性モノマーの重合体、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体、及びノニオン性重合体の一部をカチオン性基で変性又は置換したもの（カチオン化セルロースなど）の場合には下記式（１）により、また、高分子化合物がカチオン性モノマーとアニオン性モノマーの共重合体、及びカチオン性モノマーとアニオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体の場合には、下記式（２）により算出される値と定義する。
カチオン化度（％）＝Ｘ×Ｙ×１００            …式（１）
（Ｘ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｙ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数）
カチオン化度（％）＝Ｘ×（Ｙ−Ｚ）×１００              …式（２）
［Ｘ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｙ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数
Ｚ：高分子化合物１ｇ中に含まれるアニオン性基のモル数
（Ｚのアニオン性基とは、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシル基、スルホン酸基などが挙げられる。具体的には、アクリル酸中のカルボン酸などである。ただし、カチオン性基の対イオンは含まない。）］
【００４２】
カチオン化度の算出例として、下記式で表されるＭＥＲＱＵＡＴ２８０（ｃａｌｇｏｎ社製）の場合を示す。
Ｘ：１４（窒素原子の原子量）
Ｙ：４．９５×１０-3（カチオン性基の１ｇ中の重量：０．８ｇとカチオン性基の分子量より算出）
Ｚ：２．７８×１０-3（アニオン性基の１ｇ中の重量：０．２ｇとアニオン性基の分子量より算出）
式（２）より、
カチオン化度（％）＝
１４×（４．９５×１０-3−２．７８×１０-3）×１００＝３．０
である。
【００４３】
【化７】
2020023776.tif 000008
（ＭＥＲＱＵＡＴ２８０）
塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリル酸との質量比＝８０：２０
よって、上記記載のカチオン化度の算出法によれば、ノニオン性モノマーの重合体やアニオン性モノマーの重合体のカチオン化度は０となる。
【００４４】
水溶性高分子は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィ法で測定される重量平均分子量が、１，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは３，０００〜１，０００，０００であり、更に好ましくは５，０００〜５００，０００である。１，０００未満だと臭気の点で好ましくない場合があり、５，０００，０００を超えると組成物の粘性が高くなり、使用性が低下する場合がある。
カチオン性を有する水溶性高分子化合物の例としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｃａｌｇｏｎ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業（株）製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０  ＪＬ５（Ｃａｌｇｏｎ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（Ｃａｌｇｏｎ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、レオガードＫＧＰ（ライオン（株）製）等のカチオン化セルロース、ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等の塩化イミダゾリウム・ビニルピロリドン共重合体、ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等のポリエチレンイミン、ポバールＣＭ３１８（（株）クラレ製）等のカチオン化ポリビニルアルコール、キトサン等のアミノ基を有する天然系の高分子誘導体、ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体等が挙げられるが、水に溶解時にカチオン性を有する高分子化合物であればよく、本例に限定されるものではない。
この中で、シリコーンの付与する柔軟性などの風合いを妨げない観点から、カチオン性を有する水溶性高分子化合物単独で吸着した時に繊維に付与する剛性の小さいものが好ましい。
特に好ましい高分子としては、下記一般式（ＩＩ）に示すジメチルジアリルアンモニウム塩を重合して得られるカチオン性高分子である。この高分子の構造は、通常、下記一般式（ＩＩＩ−１）又は下記一般式（ＩＩＩ−２）で表わされる。また、一般式（ＩＩＩ−１）の構造単位と一般式（ＩＩＩ−２）の構造単位が共に含まれていてもよい。
【００４５】
【化８】
2020023776.tif 000009
（式中Ｘ-は、塩化物イオン、臭化物イオンなどの任意のマイナスイオンを示す。）
【００４６】
【化９】
2020023776.tif 000010
【００４７】
【化１０】
2020023776.tif 000011
（式中、ｃ、ｄは、各々平均重合度であり、各々６〜３００００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜６，０００、更に好ましくは３０〜３，０００の範囲である。）
【００４８】
このような高分子の例としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｃａｌｇｏｎ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業（株）製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）等が挙げられる。
カチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、上記のカチオン性を有する水溶性高分子化合物を１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合物として用いることもできる。
カチオン性を有する水溶性高分子化合物の配合量は特に限定されないが、繊維製品に剛性を付与しない範囲で、液体製品の場合は組成物中に０．１〜３０質量％配合され、更に好ましくは０．５〜１０質量％配合される。０．１質量％未満ではシリコーンの吸着促進効果が小さくなるため柔軟性、滑らかさ、ドレープ性などの効果が不充分であり、３０質量％を超えると組成物の粘度が高くなり使用性の面で好ましくない。
液体柔軟剤組成物中において、（Ａ）成分としてのシリコーン化合物：カチオン性を有する水溶性高分子化合物の質量比は、９９：１〜５０：５０の範囲内である。好ましくは９５：５〜６０：４０、更に好ましくは９０：１０〜７０：３０の範囲であり、この範囲内で、ポリエステル、綿等の衣類に対し柔軟性、滑らかさ、ドレープ性等の優れた機能が得られる。カチオン性を有する水溶性高分子化合物の割合がこの範囲を超えて多くなる場合は、シリコーン化合物の付与する柔軟性、滑らかさ等の風合いが損なわれ、好ましくない。特に、カチオン性を有する水溶性高分子化合物単独で繊維に対し剛性を付与する高分子の場合は、シリコーン化合物の付与する柔軟性、滑らかさを損なわせないため、この範囲内でカチオン性を有する水溶性高分子化合物の割合はできる限り少ないほうが好ましい。一方、カチオン性を有する水溶性高分子化合物の割合がこの範囲より少ない場合は、シリコーンの繊維への吸着性が低下し、好ましくない。
【００４９】
（糖系化合物）
糖系化合物は、柔軟剤組成物の安定性の更なる向上、特に凍結復元性の更なる向上のために配合され得る。
糖系化合物としては、糖骨格の繰り返し単位の数（重合度）が１〜４０のものが好ましく、１〜２０が更に好ましく、１〜５（すなわち、単糖及び重合度１超５以下のオリゴ糖）が特に好ましい。好ましい糖系化合物としては、単糖、二糖、オリゴ糖や糖アルコールが挙げられる。
糖の具体例としては、グルコース、フルクトース、ガラクトース、アラビノース、リボース、マルトース、イソマルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、タロース、マルトトリオース、イソマルトトリオース、及び、天然多糖の部分加水分解から得られるオリゴ糖、並びに、これらの糖に置換基を導入した化合物（糖誘導体）が挙げられる。導入可能な置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルキル基、アミン基、４級アンモニウム基や、カルボキシル基等が挙げられ、これらの中でも、特にアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基が挙げられる。置換基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基又はアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、アルケニル基又はアルコキシ基がより好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がさらに好ましく、炭素数１〜３のアルキル基が最も好ましい。
糖としては、重合度が１〜５の単糖及びオリゴ糖、並びに、重合度が１〜５の単糖及びオリゴ糖において少なくとも一つの水酸基の水素原子がアルキル基で置換された化合物から選ばれる１種以上が好ましい。上記に挙げた中でも、凍結復元性の観点からは、トレハロースが好ましい。
糖アルコールとしては、エリトリトール、トレイトール、ペンチトール、ヘキシトール、ダルシトール、ソルビトール、マンニトール、ボレミトール、ペルセイユトール、キシリトール、マルチトール、ラクチトール等が挙げられる。
糖系化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
糖系化合物の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜７質量％、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００５０】
（染料及び／又は顔料）
染料及び顔料は、それぞれ柔軟剤組成物の外観を向上するために配合され得る。
染料及び顔料共に、柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。また、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報や特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料も用いることができる。
好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。
液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基及びアミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料又は反応性染料が好ましい。
染料及び顔料のそれぞれについて、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。また、染料と顔料とを併用してもよい。
染料及び顔料の各含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
【００５１】
（防腐剤）
防腐剤は、主に、柔軟剤組成物の防腐力や殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために配合され得る。
防腐剤としては、柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、これらの混合物などが挙げられる。なかでも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物やその希釈液（例えば、イソチアゾロン液）が特に好ましく、具体的には、ダウケミカル社製のケーソンＣＧ−ＩＣＰなどが挙げられる。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）や、これらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましく、具体的には、クラリアント（株）製のニッパサイド、（株）ロンザ製のプロキセルＢＤＮ、プロキセルＧＸＬ、プロキセルＸＬ、プロキセルＬＶ、プロキセルＣＲＬ、プロキセルＮＢＺ、プロキセルＡＭや、プロキセルＢ２０などが挙げられる。
安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチルや、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
防腐剤の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０００１〜１質量％である。０．０００１質量％以上であると、防腐剤の配合効果が十分に得られ、１質量％以下であると、柔軟剤組成物の高い保存安定性を十分に維持することができる。
【００５２】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤は、柔軟剤組成物を紫外線から保護するために配合され得る。
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収し、赤外線や可視光線等に変換して放出することで、紫外線防御効果を発揮する成分である。
紫外線吸収剤としては、柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリルや、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル等のアミノ安息香酸誘導体；サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸オクチルや、サリチル酸ミリスチル等のサリチル酸誘導体；ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ｐ−メトキシケイ皮酸エチル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシルや、ｐ−メトキシケイ皮酸ブチル等のケイ皮酸誘導体；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸や、２、２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；ウロカニン酸や、ウロカニン酸エチル等のアゾール系化合物；４−ｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン等が挙げられる。
紫外線吸収剤の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％である。
【００５３】
（抗菌剤）
抗菌剤は、柔軟剤組成物の保存性を高めるために配合され得る。
抗菌剤としては、柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、ダイクロサン、トリクロサン、塩化ベンザルコニウム、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、８−オキシキノリン、ビグアニド系化合物（例えば、ポリヘキサメチレンビグアニド）、塩酸クロロヘキシジンや、ポリリジン等が挙げられる。これらの中でも、塩化ベンザルコニウム、ビグアニド系化合物や、塩酸クロロヘキシジンが好ましい。
抗菌剤の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％である。
【００５４】
前記の任意成分以外にも、柔軟剤組成物の香気や色調の安定性を向上させるための酸化防止剤や還元剤、乳濁剤（ポリスチレンエマルジョンなど）、不透明剤、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、移染防止剤（ポリビニルピロリドンなど）、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、蛍光増白剤（４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）など）、染料固定剤、退色防止剤（１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなど）、染み抜き剤、繊維表面改質剤（セルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼや、ケラチナーゼなどの酵素）、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与する成分（シルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液、具体的にはＫ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光石油化学）、加水分解シルク液（上毛）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス））や、汚染防止剤（アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位とからなる非イオン性高分子化合物、例えば、互応化学工業製ＦＲ６２７、クラリアントジャパン製ＳＲＣ−１など）などを適宜配合することができる。
【００５５】
（水）
柔軟剤組成物は、好ましくは水を含む液体状の水性組成物である。
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。なかでもイオン交換水が好適である。
【００５６】
（水溶性溶剤）
水溶性溶剤は、柔軟剤組成物の安定性の向上、特に凍結復元性の向上のために配合され得る。
水溶性溶剤としては、炭素数１〜４のアルコール、グリコールエーテル系溶剤、多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び、下記一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ6−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）Z−Ｈ  ・・・（Ｘ）
（式中、Ｒ6は、炭素数１〜６、好ましくは２〜４のアルキル基又はアルケニル基であり、ｙおよびｚはそれぞれ平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５であり、ｚは０〜５、好ましくは０〜２である。）
上記に挙げた中でも、エタノール、ブチルカルビトール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルや、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
水溶性溶剤の含量は特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０．０１〜２５質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％である。
【００５７】
（香料組成物）
柔軟剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で（下記の着香剤組成物の香りを邪魔しない範囲で）、香料組成物を含んでもよい。柔軟成分自体の臭いをマスキングする意味では、柔軟剤組成物にも香料組成物を含める方が好ましい。
香料の種類に特に制限はなく、柔軟剤組成物に一般的に使用される香料成分を、目的に応じて適宜選択することができる。香料は、１種類の香料成分であってもよく、複数種類の香料成分の混合物であってもよい。また、香料は、香料成分単独であってもよく、香料成分と他の成分（例えば、溶剤）とを含む香料組成物であってもよい。
香料成分の具体例としては、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、テルペン骨格を有する香料、天然香料、動物性香料などが挙げられる。
各香料の具体例は以下の通りである。
【００５８】
アルデヒド類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリンや、ヘリオナールなどが挙げられる。
【００５９】
フェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オイゲノールや、イソオイゲノールなどが挙げられる。
アルコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、メントール、ボルネオール、１−デカナール、バクダノールや、フェニルエチルアルコールなどが挙げられる。
エーテル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノールや、メチルイソオイゲノールなどが挙げられる。
【００６０】
エステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネートや、アリルヘプタノエートなどが挙げられる。
【００６１】
ハイドロカーボン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リモネン（特に、ｄ−リモネン）、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン、カンフェンや、テルピノーレン等が挙げられる。
ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−ヨノン、β−ヨノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、ダマセノン、シス−ジャスモン、メチルヨノン、アリルヨノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、カルボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコンやマルトールなどが挙げられる。
【００６２】
ラクトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ドデカラクトン、クマリンや、アンブロキサンなどが挙げられる。
ムスク類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラクソライド、ムスクケトン、トナリッド、トナライドや、ニトロムスク類などが挙げられる。
テルペン骨格を有する香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゲラニオール(ゼラニオール)、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン（例えばβ−ヨノン）、カンフェンや、ボルネオールなどが挙げられる。
【００６３】
天然香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油や、タイム油などの精油が挙げられる。
動物性香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香や、竜涎香などが挙げられる。
【００６４】
香料としては、アルデヒド類、ケトン類及びハイドロカーボン類の香料成分を含有する香料組成物が好ましい。この好ましい香料組成物の具体例としては、下記の香料成分を含むものが挙げられる。
【００６５】
アルデヒド類：
ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、エチルバニリン、ヘリオナール
【００６６】
ケトン類：
α−ヨノン、β−ヨノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルヨノン（メチルイオノン）、アリルヨノン（アリルイオノン）、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコン、マルトール
ハイドロカーボン類：
リモネン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン、テルピノーレン
【００６７】
より好ましい香料組成物の具体例としては、α−アミルシンナミックアルデヒド、アニスアルデヒド、オクタナール、バニリン、エチルバニリン、ヘリオナール、β−ヨノン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、ラズベリーケトン、マルトール、リモネン、α−ピネン、β−ピネン及びミルセンを含むものが挙げられる。
更に好ましい香料組成物の具体例としては、α−アミルシンナミックアルデヒド、アニスアルデヒド、オクタナール、バニリン、ヘリオナール及びマルトールを含むものが挙げられる。
香料組成物が、香料成分としてアルデヒド類と、ケトン類と、ハイドロカーボン類とを含む場合、凍結復元性の観点で、これらの香料成分の総質量は、香料組成物の総質量に対して、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上である。
【００６８】
香料組成物には、液体柔軟剤組成物（例えば、繊維製品用仕上げ剤組成物又は柔軟剤組成物）に一般的に使用される溶剤を配合してもよい。香料用溶剤としては、エタノール、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）や、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
溶剤の含量は、香料組成物の総質量に対して、例えば０．１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％である。
【００６９】
香料組成物には、液体柔軟剤組成物（例えば、繊維製品用仕上げ剤組成物又は柔軟剤組成物）に一般的に使用される酸化防止剤を配合してもよい。香料用酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ｐ−メトキシフェノール、β−ナフトール、フェニル−α−ナフチルアミン、テトラメチルジアミノジフェニルメタン、γ−オリザノール、ビタミンＥ（α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（テトラメチルヒドロキシピペリジノール）・１／３クエン酸塩、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、クェルセチンや、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等が挙げられる。好ましくは２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエンである。
酸化防止剤の含量は、香料組成物の総質量に対して、例えば０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００７０】
香料の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、柔軟剤組成物の総質量に対し、０．１〜４質量％、好ましくは０．５〜３質量％、より好ましくは０．５〜２質量％である。
【００７１】
［柔軟剤組成物のｐＨ］
柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、（Ａ）成分が（Ａ−１）の場合、保存経日に伴う（Ａ−１）成分の加水分解抑制の観点から、より酸性側のｐＨが好ましく、２５℃におけるｐＨが１〜６の範囲内であることが好ましく、１．５〜５の範囲内であることがより好ましく、２〜４の範囲内であることがさらに好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、ジメチルアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
（Ａ）成分が（Ａ−２）の場合、２５℃におけるｐＨが３〜１０の範囲であることが好ましく、４〜７の範囲であることがより好ましい。必要に応じて、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミンなどの短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００７２】
［柔軟剤組成物の粘度］
柔軟剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、１０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。
本発明における液体柔軟剤組成物の粘度とは、Ｂ型粘度計（例えば、ブルックフィールド社のアナログ粘度計T）の３０ｒｐｍの粘度値（２５℃）をいう。
保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。８００ｍＰａ・ｓ未満であると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。使用性の観点からは粘度の下限は特に制限されない。
なお、（Ｅ）成分には、柔軟剤組成物の粘度をコントロールする作用もあり、この目的で（Ｅ）成分を用いてもよい。
【００７３】
［柔軟剤組成物の製造方法］
柔軟剤組成物の調製方法は特に限定されない。柔軟剤組成物の公知の調製方法、例えば、（Ａ）成分が、（Ａ−１）に分類されるカチオン界面活性剤を用いる従来の柔軟剤組成物の調製方法と同様の方法により製造することができる。
例えば、（Ａ）成分と（Ｄ）成分を含む油相と、水を含む水相とを、（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後得られた乳化物に対し、必要に応じて残りの（Ｄ）成分、（Ｅ）成分や、その他の成分を添加、混合することにより製造することができる。
油相は、（Ａ）成分の融点以上の温度で、（Ａ）成分、（Ｄ）成分、必要に応じて任意成分とを混合することにより調製することができる。
水相は、水と、必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
尚、（Ｅ）成分の添加方法は上記の添加方法に限定されず、水相へ添加してもよい。
【００７４】
［柔軟剤組成物の使用方法］
柔軟剤組成物の１回の使用量は、特に限定されないが、水３０Ｌに対し、１〜５０ｍｌが好ましく、２〜２０ｍｌがより好ましい。また、すすぎ液中の（Ａ）成分の濃度は、特に限定されないが、０．０１〜１０００ｐｐｍが好ましく、０．１〜３００ｐｐｍがより好ましく、１〜１００ｐｐｍが更に好ましい。
【００７５】
〔香料含有製品中の香料〕
香料含有製品は、下記（Ｂ）成分において記載の香料を含有し得る。また、香料含有製品は、香料を、（Ｂ）香料組成物及び（Ｃ）希釈剤を含む液体着香剤組成物として含有し得る。
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は香料組成物であり、本発明の繊維処理用物品における残香性向上のために配合され得る。
香料の種類に特に制限はなく、柔軟剤組成物に一般的に使用される香料成分を、目的に応じて適宜選択することができる。香料は、１種類の香料成分であってもよく、複数種類の香料成分の混合物であってもよい。また、香料は、香料成分単独であってもよく、香料成分と他の成分（例えば、溶剤）とを含む香料組成物であってもよい。
香料成分の具体例としては、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、テルペン骨格を有する香料、天然香料、動物性香料などが挙げられる。
各香料の具体例は以下の通りである。
【００７６】
アルデヒド類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリンや、ヘリオナールなどが挙げられる。
【００７７】
フェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オイゲノールや、イソオイゲノールなどが挙げられる。
アルコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、メントール、ボルネオール、１−デカナール、バクダノールや、フェニルエチルアルコールなどが挙げられる。
エーテル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノールや、メチルイソオイゲノールなどが挙げられる。
【００７８】
エステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネートや、アリルヘプタノエートなどが挙げられる。
【００７９】
ハイドロカーボン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リモネン（特に、ｄ−リモネン）、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン、カンフェンや、テルピノーレン等が挙げられる。
ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−ヨノン、β−ヨノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、ダマセノン、シス−ジャスモン、メチルヨノン、アリルヨノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、カルボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコンやマルトールなどが挙げられる。
【００８０】
ラクトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ドデカラクトン、クマリンや、アンブロキサンなどが挙げられる。
ムスク類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラクソライド、ムスクケトン、トナリッド、トナライドや、ニトロムスク類などが挙げられる。
テルペン骨格を有する香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゲラニオール(ゼラニオール)、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン（例えばβ−ヨノン）、カンフェンや、ボルネオールなどが挙げられる。
【００８１】
天然香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油や、タイム油などの精油が挙げられる。
動物性香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香や、竜涎香などが挙げられる。
【００８２】
香料組成物には、液体柔軟剤組成物（例えば、繊維製品用仕上げ剤組成物又は柔軟剤組成物）に一般的に使用される酸化防止剤を配合してもよい。香料用酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ｐ−メトキシフェノール、β−ナフトール、フェニル−α−ナフチルアミン、テトラメチルジアミノジフェニルメタン、γ−オリザノール、ビタミンＥ（α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（テトラメチルヒドロキシピペリジノール）・１／３クエン酸塩、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、クェルセチンや、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等が挙げられる。好ましくは２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエンである。
酸化防止剤の含量は、香料組成物の総質量に対して、例えば０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００８３】
（Ｂ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体着香剤組成物の総質量に対し、１〜９９質量％、好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは３０〜６０質量％である。（Ｂ）成分の含量が１質量％以上であると残香性がより良好になる。
【００８４】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は希釈剤であり、繊維処理用物品の使用において香料が繊維にむらづきすることを抑制し、残香性を向上させるために配合され得る。
（Ｃ）成分は、例えば、以下の（Ｃ−１）〜（Ｃ−９）のうちから選ばれる１種又は複数の成分であるが、これらに限定されるものではない。特に、（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）は、むらづき抑制効果に優れているため好ましい。（Ｃ−１）〜（Ｃ−９）のいずれも公知物質であり、市場において容易に入手することができるか、又は調製可能である。
【００８５】
（Ｃ−１）下記構造式で表されるアルコールアルコキシレート
Ｒa−Ｏ（ＲbＯ）na−Ｈ
（式中、Ｒaは、炭素数６〜２０の炭化水素基であり、Ｒbは、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎａ＝２〜８０である。）
Ｒaとしての炭素数６〜２０の炭化水素基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、二重結合や三重結合を含んでもよい。好ましくは、アルキル基又はアルケニル基であり、より好ましくはアルキル基である。当該炭化水素基の炭素数は、好ましくは６〜２０であり、より好ましくは１０〜１３である。
Ｒbとしての炭素数２〜４のアルキレン基は、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基、より好ましくはエチレン基である。１つのＲbにおいて、エチレン基とプロピレン基など、複数種のアルキレン基を含んでもよい。
ｎａは、好ましくは２〜８０であり、より好ましくは５〜６０である。
（Ｃ−１）の具体例としては、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル（ＥＯ７モル）、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル（ＥＯ６０モル）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ２０モル）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ３０モル）等が挙げられる。
【００８６】
（Ｃ−２）下記構造式で表されるノニオン界面活性剤
Ｒc−（Ａ1Ｏ）nb−Ｒc
（式中、Ｒcはそれぞれ独立に、炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基又はアシルオキシ基、Ｈ又はＣＨ3であり、Ｒcの少なくとも１つは炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基又はアシルオキシ基であり、Ａ1Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｎｂ＝２〜１００である。）
Ｒcとしての炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基又はアシルオキシ基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、二重結合や三重結合を含んでもよい。当該アシル基又はアシルオキシ基の炭素数は、好ましくは１０〜２０であり、より好ましくは１２〜１８である。
Ｒcの基となる脂肪酸としては、具体的に、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、イソステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、カプリル酸等が挙げられる。
Ａ1Ｏは、例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基である。１つのＡ1Ｏにおいて、オキシエチレン基とオキシプロピレン基など、複数種のオキシアルキレン基を含んでもよい。
ｎｂは、好ましくは３〜８０であり、より好ましくは４〜２０である。
（Ｃ−２）の具体例としては、ＭＥＥ（ヤシ油脂肪酸ポリオキシエチレンメチルエーテル）、ジイソステアリン酸ＰＥＧ１２、ジオレイン酸ＰＥＧ１２、ジラウリン酸ＰＥＧ７５、ラウリン酸ＰＥＧ４等が挙げられる。
【００８７】
（Ｃ−３）下記構造式で表されるポリソルベート
【化１１】
2020023776.tif 000012
（式中、Ｒはそれぞれ独立に、炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基、Ｈ又はＣＨ3であり、Ｒの少なくとも１つは炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基であり、Ａ2Ｏ及びＯＡ2は、それぞれ独立に、炭炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１〜１００である。）
Ｒとしての炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、二重結合や三重結合を含んでもよい。当該アシル基の炭素数は、好ましくは１０〜２０であり、より好ましくは１２〜１８である。
Ｒの基となる脂肪酸としては、具体的に、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸等が挙げられる。
Ａ2Ｏ及びＯＡ2は、例えば、それぞれ独立に、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基である。１つのＡ2ＯやＯＡ2において、オキシエチレン基とオキシプロピレン基など、複数種のオキシアルキレン基を含んでもよい。
ｗ、ｘ、ｙ及びｚは、合計で１〜１００であり、好ましくは１０〜３０、より好ましくは２０である。
（Ｃ−３）の具体例としては、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ＥＯ２０）、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ＥＯ２０）、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ＥＯ２０）、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン等が挙げられる。
【００８８】
（Ｃ−４）下記構造式で表されるポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル
【化１２】
2020023776.tif 000013
（式中、Ｒxはそれぞれ独立に、炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシルオキシ基、Ｈ又はＣＨ3であり、Ｒxの少なくとも１つは炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシルオキシ基であり、ＯＡ3はそれぞれ独立に、炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｍ＝２〜１００であり、ｎ＝２〜１００であり、ｐ＝２〜１００である。）
Ｒxとしての炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシルオキシ基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、二重結合や三重結合を含んでもよい。当該アシルオキシ基の炭素数は、好ましくは８〜２０であり、より好ましくは８〜１８である。
Ｒxの基となる脂肪酸としては、具体的に、オレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、カプリル酸、ヤシ脂肪酸等が挙げられる。
ＯＡ3は、例えば、それぞれ独立に、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基である。１つのＯＡ3において、オキシエチレン基とオキシプロピレン基など、複数種のオキシアルキレン基を含んでもよい。
ｍ、ｎ及びｐは、それぞれ独立して、好ましくは２〜３０であり、より好ましくは５〜２０である。
（Ｃ−４）の具体例としては、モノオレイン酸ＰＯＥ５グリセリル、モノオレイン酸ＰＯＥ１５グリセリル、モノステアリン酸ＰＯＥ５グリセリル、モノステアリン酸ＰＯＥ１５グリセリル、ヤシ油脂肪酸ＰＥＧ−７グリセリル、カプリル／カプリン酸POE8グリセリル、トリイソステアリン酸ＰＥＧ−２０グリセリル等が挙げられる。
【００８９】
（Ｃ−５）炭素数３〜２０の脂肪酸と炭素数２〜２０のアルコールからなるエステル化合物
これは、炭素数３〜２０の脂肪酸と炭素数２〜２０のアルコールとを反応させてできるエステル化合物を意味する。脂肪酸は、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、二重結合や三重結合を含んでもよい。アルコールは、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、二重結合や三重結合を含んでもよい。脂肪酸の炭素数は、好ましくは５〜１５であり、より好ましくは７〜１０である。アルコールの炭素数は、好ましくは５〜１８であり、より好ましくは１０〜１６である。
脂肪酸の具体例としては、２−エチルヘキサン酸等が挙げられる。
アルコールの具体例としては、セタノール等が挙げられる。
（Ｃ−５）の具体例としては、２−エチルヘキサン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル等が挙げられる。
【００９０】
（Ｃ−６）炭素数６〜２４の炭化水素及び／又は流動パラフィン
炭化水素は、鎖式又は環式の何れであってもよく、直鎖又は分岐鎖のいずれであっても
よく、また、飽和型又は不飽和型のいずれであってもよい。
炭化水素の炭素数は平均炭素数であり、好ましくは９〜２０、より好ましくは１０〜１８である。
（Ｃ−６）としての炭化水素は、炭化水素を単独で用いてもよく、２種類以上の炭化水素からなる混合物として用いることもできる。炭化水素の混合物を用いる場合、その炭素数は混合物中に含まれる炭化水素の炭素数の平均値となる。例えば、一般式：ＣnＨxで表される炭化水素と、一般式：ＣmＨyで表される炭化水素とを質量比ａ：ｂで混合してなる混合物の場合、当該混合物の平均炭素数は下記式に従い計算することができる。
平均炭素数＝（an+bm）/(a+b)
【００９１】
炭化水素の融点は、好ましくは、常圧において２０℃以下である。融点は、当該技術分野で慣用されている炭化水素の融点の測定方法、例えば示差走査熱量測定法（DSC）法等により測定することができる。具体的には、示差走査熱量計（例えば、ＤＳＣ１２０（セイコーインスツル(ＳＩＩ)社製））を用いて測定することができる。
（Ｃ−６）の具体例としては、ｎ−オクタン（炭素数８）、ｎ−デカン（炭素数１０）、ｎ−ヘキサデカン（炭素数１６）等の飽和炭化水素や、1-オクタデセンのような不飽和炭化水素等が挙げられる。これらの中では、保存後の柔軟性・残香性をより高める観点からｎ−デカンやｎ−ヘキサデカンが好ましい。
【００９２】
流動パラフィンとは、石油から芳香族炭化水素や硫黄化合物などの不純物を取り除くことで得られる常温で液体の石油潤滑油留分であり、一般的に炭素数２０以上の鎖式飽和炭化水素の混合物の総称である。
（Ｃ−６）として、炭化水素や流動パラフィンは、液体着香剤組成物の外観を透明に保つためにオレフィン含有量が多いものが好ましい。
【００９３】
（Ｃ−７）溶剤
溶剤としては、香料用に一般的に使用される溶剤を配合することができる。具体的には、エタノール、アセチン（トリアセチン）、フェノキシエタノール、ソルフィット（３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）や、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
また、上記具体例になく、炭素数１〜４のアルコール、グリコールエーテル系溶剤、多価アルコール及び、下記一般式（Ｘ）に含まれるものも挙げられる。
Ｒ6−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）Z−Ｈ  ・・・（Ｘ）
（式中、Ｒ6は、炭素数１〜６、好ましくは２〜４のアルキル基又はアルケニル基であり
、ｙおよびｚはそれぞれ平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５であり
、zは０〜５、好ましくは０〜２である。）
【００９４】
（Ｃ-８）ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油におけるオキシアルキレン基は、炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、平均付加モル数は２０〜６０モルが好ましく、２０〜５０モルがより好ましく、３０〜４０モルが特に好ましい。
（Ｃ−８）の具体例としては、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油ＥＯ２０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油ＥＯ４０、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油ＥＯ６０等が挙げられる。
【００９５】
（Ｃ-９）下記構造式で表されるポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸エステル
【化１３】
2020023776.tif 000014
（式中、Ｒはそれぞれ独立に、炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基、Ｈ又はＣＨ3であり、Ｒの少なくとも１つは炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基であり、Ａ2Ｏは、それぞれ独立に、炭炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１〜１００である。）
Ｒとしての炭素数６〜２２の脂肪酸由来のアシル基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、二重結合や三重結合を含んでもよい。当該アシル基の炭素数は、好ましくは１０〜２０であり、より好ましくは１２〜１８である。
Ｒの基となる脂肪酸としては、具体的に、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸等が挙げられる。
Ａ2Ｏ及は、例えば、それぞれ独立に、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基である。１つのＡ2Ｏにおいて、オキシエチレン基とオキシプロピレン基など、複数種のオキシアルキレン基を含んでもよい。
ｘ、ｙ及びｚは、合計で１〜１００であり、好ましくは１０〜３０、より好ましくは２０である。
なお、［ＣＨ−Ｏ−（Ａ2Ｏ）ｙ−Ｒ］4は、左端の各炭素原子を介して４つの［ＣＨ−Ｏ−（Ａ2Ｏ）ｙ−Ｒ］が連なった構造を示すものである。
（Ｃ−９）の具体例としては、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビットＥＯ３０、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビットＥＯ４０、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビットＥＯ６０等が挙げられる。
【００９６】
（Ｃ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体着香剤組成物の総質量に対し、１〜９９質量％、好ましくは４０〜９０質量％、より好ましくは５０〜８０質量％である。（Ｃ）成分の含量が１質量％以上であると、繊維への香料のむらづきが抑制され、残香性がより向上する。
液体着香剤組成物において、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比Ｂ／Ｃは、好ましくは０．０１〜９９、より好ましくは０．１〜２、さらに好ましくは０．２〜１である。
【００９７】
［任意成分］
液体着香剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて前記（Ｂ）及び（Ｃ）成分以外の下記の任意成分を配合してもよい。
（シリコーン化合物）
液体着香剤組成物には、シリコーン化合物を配合することができ、その種類に特に制限はなく適宜選択することができる。本発明において用いられるシリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよいし、また、架橋していてもよい。また、シリコーン化合物は変性シリコーン化合物であってもよく、前記変性シリコーン化合物は、１種の有機官能基により変性されたものであってもよいし、２種以上の有機官能基により変性されたものであってもよい。
シリコーン化合物は、オイルの状態で使用することができ、また任意の乳化剤によって分散された乳化物の状態でも使用することができる。
シリコーン化合物の具体例としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーンや、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。
これらの中でも、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン及びジメチルシリコーンが好ましい。
【００９８】
ポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、アルキルシロキサンとポリオキシアルキレンとの共重合体などが挙げられる。なお、前記アルキルシロキサンのアルキル基の炭素数としては、１〜３が好ましく、また、前記ポリオキシアルキレンのアルキレン基の炭素数としては、２〜５が好ましい。これらの中でも、前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体等）との共重合体が好ましい。このようなポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物などが挙げられる。
【００９９】
一般式（Ｉ）：
【化１４】
2020023776.tif 000015
【０１００】
前記一般式（Ｉ）中、Ｍ、Ｎ、ａ、及びｂは、平均重合度を表し、Ｒは、水素又はアルキル基を表す。ここで、Ｍは１０〜１００００、Ｎは１〜１０００、かつＭ＞Ｎであることが好ましく、Ｍは１０〜１０００、Ｎは１〜５０、かつＭ＞Ｎであることが更に好ましい。ａは２〜１００、ｂは０〜５０が好ましい。Ｒとしては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【０１０１】
前記一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えば、ポリオキシアルキレンアリルエーテル等の炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを、白金触媒下、付加反応させることにより製造することができる。したがって、前記ポリエーテル変性シリコーン中には未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルやＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンがわずかに含まれる場合がある。Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは反応性が高いため、前記ポリエーテル変性シリコーン中での存在量としては、３０ｐｐｍ以下（Ｓｉ−Ｈの量として）であることが好ましい。
【０１０２】
一般式（ＩＩ）：
【化１５】
2020023776.tif 000016
【０１０３】
前記一般式（ＩＩ）中、
Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは、平均重合度であり、
Ｒは、アルキル基を表し、
Ｒ’は、水素又はアルキル基を表す。
ここで、Ａは、５〜１０，０００であり、Ｂは、２〜１０，０００である。ｈは、２〜１００であり、ｉは、０〜５０である。Ｒは、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。Ｒ’は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
【０１０４】
前記一般式（ＩＩ）で表される線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。このようなポリエーテル変性シリコーンは、側鎖のポリオキシアルキレン鎖が長く、ポリシロキサン鎖の重合度が大きいものほど粘度が高くなるので、製造時の作業性改善及び組成物への配合を容易にするために、水溶性有機溶剤とのプレミックスの形で配合に供することが好ましい。該有機溶剤としては、例えば、エタノール、ジプロピレングリコール、ブチルカルビトール等が挙げられる。
【０１０５】
前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、より具体的には、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製の、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１２０、Ｌ−７２０、ＳＨ８７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７００１、ＳＦ８４１０、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０８、信越化学工業（株）製の、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６１５Ａ、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６００４等、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０等が挙げられる。
【０１０６】
アミノ変性シリコーンは、ジメチルシリコーン骨格の末端あるいは側鎖にアミノ基を導入したシリコーンオイルであり、アミノ基以外に水酸基、アルキル基、フェニル基等の置換基が導入されていてもよい。また、アミノ変性シリコーンは、オイルの形態でも良く、ノニオン界面活性剤やカチオン界面活性剤を乳化剤として乳化させたアミノ変性シリコーンエマルジョンの形態でも良い。
好ましいアミノ変性シリコーンのオイルまたは、エマルジョンの場合の基油オイルは、次の一般式（ＩＩＩ）で表される。
【化１６】
2020023776.tif 000017
【０１０７】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ1、Ｒ6は互いに同一でも、異なっていてもよく、メチル基、水酸基、水素のいずれかを表す。Ｒ2は、−（ＣＨ2）n−Ａ1、及び−（ＣＨ2）n−ＮＨＣＯ−（ＣＨ2）m−Ａ1のいずれかを表す。Ａ1は、−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）、及び−Ｎ+（Ｒ3）（Ｒ4）（Ｒ5）・Ｘ-のいずれかを表す。Ｒ3〜Ｒ5は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、及び−（ＣＨ2）n−ＮＨ2のいずれかを表す。Ｘ-は、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸メチルイオン、及び硫酸エチルイオンのうちのいずれかを表す。ｍ及びｎの値は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、０〜１２の整数を表す。ｐ及びｑの値は、ポリシロキサンの重合度を表し、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、ｐは０〜２００００、好ましくは１０〜１００００、ｑは１〜５００、好ましくは１〜１００を表す。
【０１０８】
アミノ変性シリコーンのオイルを用いる場合、２５℃における動粘度が５０〜２００００ｍｍ2／ｓであることが好ましく、１００〜１００００ｍｍ2／ｓであることがより好ましい。動粘度がこの範囲にあると、高い配合効果が発現されるとともに、製造性が良好であり、組成物の取り扱いも容易になるため好ましい。
アミノ変性シリコーンとしては商業的に入手できるものを使用することができ、例えば、アミノ変性シリコーンオイルとしては、東レ・ダウコーニング株式会社から、ＳＦ―８４１７、ＢＹ１６−８９２、ＢＹ１６−８９０で販売されているもの、信越化学工業株式会社から、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８００５、ＫＦ−８６７、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８８０、ＫＦ−８６７Ｓなどが挙げられる。
アミノ変性シリコーンエマルジョンタイプのものとしては、東レ・ダウコーニング株式会社から、ＳＭ８９０４、ＢＹ２２−０７９、ＦＺ−４６７１、ＦＺ−４６７２で販売されているもの、信越化学工業株式会社から、Ｐｏloｎシリーズで販売されているＰｏloｎＭＦ−１４、ＰｏlｏｎＭＦ−２９、ＰｏlｏｎＭＦ−１４Ｄ、ＰｏlｏｎＭＦ−４４、ＰｏlｏｎＭＦ−１４ＥＣ、ＰｏlｏｎＭＦ−５２があげられる。
【０１０９】
ジメチルシリコーンを用いる場合、その動粘度（２５℃）に特に制限はなく、１〜１００，０００，０００ｍｍ2／ｓが好ましく、１０〜１０，０００，０００ｍｍ2／ｓがより好ましく、１００〜１，０００，０００ｍｍ2／ｓが更に好ましい。また、メチルシリコーンはオイルであってもよく、エマルジョンであってもよい。
ジメチルシリコーンとしては商業的に入手できるものを使用することができる。ジメチルシリコーンとしては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社から、BY 22-050 Aで販売されているものが挙げられる。
【０１１０】
シリコーン化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【０１１１】
シリコーン化合物の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体着香剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％である。
【０１１２】
（油剤）
液体着香剤組成物には、（Ｂ）及び（Ｃ）成分以外の油剤を配合することができ、その種類に特に制限はなく適宜選択することができる。本発明において用いられる油剤は、液体着香剤組成物の外観を透明に維持するために用いられる。例えば、パルミチン酸、ステアリン酸のような脂肪酸、ステアリルアルコールのような炭素数１０以上の脂肪族アルコール、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルやトリグリセリドのような多価アルコールと脂肪酸のエステル化物等が挙げられる。但し、（Ｃ−３）や（Ｃ−４）に該当するものについては、本発明において、油剤とはせず、（Ｃ−３）や（Ｃ−４）とする。
【０１１３】
［液体着香剤組成物の使用方法］
液体着香剤組成物の１回の使用量は、特に限定されないが、水３０Ｌに対し、０．０５〜１ｍｌが好ましく、０．１〜０．５ｍｌがより好ましい。また、すすぎ液中での（Ｂ）成分の濃度は、特に限定されないが、０．０３〜４００ｐｐｍが好ましく、０．３〜４０ｐｐｍがより好ましい。
【０１１４】
［液体着香剤組成物の製造方法］
液体着香剤組成物の製造方法は特に限定されず、組成物の製造方法として公知の方法により製造できる。例えば、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、任意成分を、常温にて混合する方法で調製してもよい。
【０１１５】
［液体着香剤組成物の容器］
液体着香剤組成物を充填する容器は、特に限定されないが、液体着香剤組成物を収容する容器の材質は、プラスチック、ガラス、陶器、金属等が挙げられる。容器の容量は、５〜１００ｍｌが好ましく、５〜５０ｍLがより好ましい。
液体着香剤組成物の容器は、容器から直接液体着香剤組成物を滴下するもの、スポイト付きのキャップを備えた容器、ポンプディスペンサーを備えた容器等が使用でき、例えば、特開2018-167840に記載のスポイト付きのキャップを備えた容器、特開2005-132466に記載のポンプディスペンサーを備えた容器等が挙げられる。
【０１１６】
［柔軟剤組成物と液体着香剤組成物の使用方法］
液体着香剤組成物は、高濃度の香料濃縮物であるため、使用量を変更することで容易に香りの強度を調整可能であり、また複数の香りの液体着香剤組成物を組み合せることで、好みの香りを家庭で作り上げる楽しみが得られるものである。使用方法の一例としては、以下のような２工程の手順である。
工程１：洗濯機投入口で直接、あるいは別容器の中で事前に、柔軟剤組成物と着香剤組成物を混合する工程
工程２：洗濯のすすぎの段階（１回すすぎの洗剤を用いてもよく、その場合は１回目のすすぎの段階）ですすぎ水に工程１で得た混合物を溶解させて繊維製品を柔軟処理する工程。あるいは、たらいのような容器中の水に工程１で得た混合物を溶解させ、更に繊維製品を入れて浸漬処理する工程。
前記のように工程１で得た混合物を水に希釈して使用する場合、浴比（繊維製品に対する質量比）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。具体的には、柔軟処理では、全使用水量に対し、（Ａ）成分の濃度が好ましくは０．０１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは０．１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍ、更に好ましくは１〜１００ｐｐｍとなるような量で使用することが好ましい。
柔軟剤組成物の添加量／液体着香剤組成物の添加量は、特に限定されないが、１〜５００が好ましく、１０〜１００がより好ましく、２０〜６０が更に好ましい。
【０１１７】
本発明の繊維処理用物品により処理され得る繊維製品は、特に制限されるものではなく、例えば、衣類、カーテン、ソファー、カーペット、タオル、ハンカチ、シーツ、マクラカバー等が挙げられる。また、対象とする繊維製品の素材も、特に限定されないが、例えば、綿、絹、麻、ウール等の天然繊維でもよいし、ポリエステル、ナイロン、アクリル等の化学繊維でもよい。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例において、成分配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
【０１１９】
〔柔軟剤組成物〕
［（Ａ）成分］
下記の柔軟成分を使用した。
・Ａ−１−１：特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載のカチオン界面活性剤。これは、一般式（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
・Ａ−１−２：特表２０１３−５２５６１７、段落［００５９］の実施例Ｉの反応生成物
・Ａ−２−１：ポリエーテル変性シリコーン（ＳＨ３７７５Ｍ、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株））
【０１２０】
［共通成分］
・（Ｄ）成分：ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ６０モル（ライオンケミカル（株）社製）    ２％
・（Ｅ）成分：塩化カルシウム（（株）トクヤマ製、商品名：粒状塩化カルシウム）
０．５％
・水溶性溶剤：９５％合成エタノール（純正化学株式会社製）    ２％
・防腐剤：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（クラリアントジャパン株式会社製、商品名：Nipacide BIT20）    ０．０１％
なお、実施例１３の柔軟剤組成物においては、塩化ジメチルジアリルアンモニウム重合体（ダイドールＥＣ−００４、大同化成工業（株）を２％、C.I. Acid Blue 9（ブリリアントブルーFCF、ダイワ化成（株））を５％、ブチル化ヒドロキシトルエン（SUMILIZER BHT、住友化学（株））を０．１％、９９％合成無変性エタノール（日本エタノール（株））を１０％添加した。
【０１２１】
〔着香剤組成物〕
［（Ｂ）成分］
下記表１〜表７で示される香料組成物を使用した。
【表１】
2020023776.tif 000018
【０１２２】
【表２】
2020023776.tif 000019
【０１２３】
【表３】
2020023776.tif 000020
【０１２４】
【表４】
2020023776.tif 000021
【０１２５】
【表５】
2020023776.tif 000022
【０１２６】
【表６】
2020023776.tif 000023
【０１２７】
【表７】
2020023776.tif 000024
【０１２８】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ−１）ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル（ＥＯ７モル）（ライオンケミカル株式会社製）
（Ｃ−２）ジイソステアリン酸ポリエチレングリコール（日本エマルジョン株式会社製、商品名「ＥＭＡＬＥＸ  ６００ｄｉ―ＩＳＥＸ」）
（Ｃ−２）は、ジイソステアリン酸ＰＥＧ１２とも言う。
（Ｃ−５−１）２−エチルヘキサン酸セチル（日本エマルジョン株式会社製、商品名「ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ１６８」）
（Ｃ−５−２）ミリスチン酸イソプロピル（Ｏｌｅｏｎ社製、商品名「RADIA 7730」）
（Ｃ−６）流動パラフィン（関東化学株式会社製）
（Ｃ−７）９５％合成エタノール（純正化学株式会社製）
【０１２９】
〔柔軟剤組成物の調製方法〕
（実施例１〜１２、比較例１，２）
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、下記表８に記載の通り調整して、次の手順により柔軟剤組成物を調製した。
まず、（Ａ）成分、（Ｄ）成分、エタノールを混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、防腐剤をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物と（Ｅ）成分の合計量を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に２分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｅ）成分を添加し、必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物を得た。
（実施例１３）
各成分の配合量を、下記表８に記載の通り調整して、次の手順により柔軟剤組成物を調製した。
（Ａ）成分、ブチル化ヒドロキシトルエン、及びエタノールを１０００ｍＬビーカーにとり、攪拌羽根を用いて充分に攪拌した。次に、攪拌しながらイオン交換水を添加し、更に攪拌しながら塩化ジメチルジアリルアンモニウム重合体を添加し攪拌後、更に、C.I. Acid Blue 9を添加し、均一になるまで充分に攪拌して、８００ｇの液体柔軟剤組成物を得た。
【０１３０】
〔着香剤組成物の調製方法〕
下記表８に記載の通り、（Ｂ）成分４０ｇと（Ｃ）成分合計６０ｇを室温でマグネッティックスターラーを用いて混合した。
【０１３１】
〔評価方法〕
得られた柔軟剤組成物、着香剤組成物を用いて、繊維処理、残香性評価、むらづき評価を行った。
１．繊維処理
［評価用布の前処理］
市販の綿タオル（東進社製）について、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）により、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、以下の前処理を３回行った。
前処理：洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水、１０分間の洗浄、続いて１０分間の注水すすぎを２回。
【０１３２】
［柔軟剤組成物と着香剤組成物との混合物の準備］
５０ｍＬビーカー中に、柔軟剤組成物１０ｍＬを測り取った後、着香剤組成物０．２５ｍＬを測り取った。なお、比較例１では柔軟剤組成物を使用しないため、着香剤組成物０．２５ｍＬのみを用いた。
【０１３３】
［洗濯時すすぎ工程での処理］
前処理洗浄した綿タオル（東進社製）１．５ｋｇを、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で１０分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、その後、１回目のすすぎを３分間行った。１回目のすすぎに続いて２回目のすすぎを３分間行った。この２回目のすすぎの開始時に、上記のとおり得た柔軟剤組成物と着香剤組成物との混合物を添加して、３分間の柔軟処理（浴比２０倍、２５℃の水道水使用）を行った。洗浄、すすぎの各工程間で脱水を１分間行った。
処理後、二槽式洗濯機から綿タオルを取出し、２５℃、４０％ＲＨの恒温恒湿条件下で２４時間乾燥させ、評価用処理布とした。
【０１３４】
２．残香性評価
２５℃、４０％ＲＨの恒温恒湿条件下で２４時間乾燥させた後の評価用処理布の香気強度を、下記の６段階臭気強度表示法に準拠し官能評価した。専門パネラー８人の平均点により、下記判定基準で香り持続性（残香性）を判定した。商品価値上、○以上を合格とした。結果を下記の表８に示す。
＜６段階臭気強度表示法＞
０：無臭。
１：やっと検知できる程度の香り。
２：何の香りか分かる程度の香り。
３：楽に感知できる香り。
４：強い香り。
５：強烈な香り。
＜判定基準＞
◎：３．５点以上。
○：３．０点以上３．５点未満。
△：２．０点以上３．０点未満。
×：２．０点未満。
【０１３５】
３．むらづき評価
２５℃、４０％ＲＨの恒温恒湿条件下で２４時間乾燥させた後の評価用処理布３枚の香気強度を、下記の６段階臭気強度表示法に準拠し官能評価し、各処理布毎に専門パネラー８人の平均点を算出した。３枚の処理布の平均点から、エクセル関数ＳＴＤＥＶ．Ｐを用いて標準誤差を算出し、下記判定基準でむらづきを判定した。商品価値上、○以上を合格とした。結果を下記の表８に示す。
＜６段階臭気強度表示法＞
０：無臭。
１：やっと検知できる程度の香り。
２：何の香りか分かる程度の香り。
３：楽に感知できる香り。
４：強い香り。
５：強烈な香り。
＜判定基準＞
◎：標準誤差が０．０５未満
○：標準誤差が０．０５以上０．１未満
△：標準誤差が０．１以上０．５未満
×：標準誤差が０．５以上
−：無香のため判定なし
【０１３６】
【表８】
2020023776.tif 000025