(57)【要約】【課題】  交通信号制御機とＩＴＳ無線路側機の構成要素を同じ筐体に収容した一体型の信号制御装置において、ＩＴＳ無線路側機の構成要素を適切にメンテナンスできるようにする。【解決手段】  本実施形態の信号制御装置は、筐体と、前記筐体内に収容された、交通信号制御機に必要な複数の構成要素である第１機器と、前記筐体内に収容された、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素である第２機器と、前記第１及び第２機器に電力を供給する電力供給ユニットと、を備える。前記電力供給ユニットは、前記第１機器用のＡＣ／ＤＣコンバータである第１コンバータと、前記第２機器用のＡＣ／ＤＣコンバータである第２コンバータと、前記第１及び第２コンバータに供給する交流を遮断する主ブレーカと、前記主ブレーカの下流側に接続されており、前記第２コンバータに供給する交流を遮断する前記第２機器用のブレーカと、を有する。【選択図】      図５
2020086683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に収容された、交通信号制御機に必要な複数の構成要素である第１機器と、
前記筐体内に収容された、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素である第２機器と、
前記第１及び第２機器に電力を供給する電力供給ユニットと、を備えており、
前記電力供給ユニットは、
前記第１機器用のＡＣ／ＤＣコンバータである第１コンバータと、
前記第２機器用のＡＣ／ＤＣコンバータである第２コンバータと、
前記第１及び第２コンバータに供給する交流を遮断する主ブレーカと、
前記主ブレーカの下流側に接続されており、前記第２コンバータに供給する交流を遮断する前記第２機器用のブレーカと、を有する信号制御装置。
【請求項２】
前記電力供給ユニットは、
前記主ブレーカの下流側に前記第２機器用のブレーカと並列に接続されており、前記第１コンバータに供給する交流を遮断する前記第１機器用のブレーカを、更に有する請求項１に記載の信号制御装置。
【請求項３】
筐体と、
前記筐体内に収容された、交通信号制御機に必要な複数の構成要素である第１機器と、
前記筐体内に収容された、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素である第２機器と、
前記第１及び第２機器に電力を供給する電力供給ユニットと、を備えており、
前記電力供給ユニットは、
前記第１及び第２機器用のＡＣ／ＤＣコンバータである共通コンバータと、
前記第１及び第２機器を前記共通コンバータに並列に接続する直流配電線と、
前記第２機器に供給する直流を遮断する前記第２機器用のＤＣスイッチと、を有する信号制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通信号制御機とＩＴＳ無線路側機の機能を併有する信号制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路に設置されたＩＴＳ無線路側機からの情報を車両が受信し（路車間通信）、或いは車両同士が無線で情報交換を行い（車車間通信）、受信した各種情報を車両が活用することにより、車両通行の安全性を向上させる高度道路交通システム（ＩＴＳ）が検討されている（例えば、特許文献１参照）。
また、上記のような高度道路交通システムを想定した無線通信の標準規格が既に策定されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ＩＴＳ無線システムは、主として、インフラ側の無線機である複数のＩＴＳ無線路側機と、各車両の無線機である車載無線機とから構成される。
また、交差点の信号情報を車載通信機に送信するシステムの場合、通常、中央装置と通信する交通信号制御機に、ＩＴＳ無線システムのＩＴＳ無線路側機を専用回線で接続する構成となる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７０３２２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３６３７５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】一般社団法人電波産業会  「７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム ＡＲＩＢ−ＳＴＤＴ１０９ １．０版」  平成24年2月14日策定
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
信号情報を提供するＩＴＳ無線路側機は、現時点では高価である。このため、ＩＴＳ無線路側機の構成要素を交通信号制御機の筐体に収容して両者を一体化すれば、低コスト化を図ることができ、ＩＴＳ無線システムの普及に貢献できると考えられる。
しかし、ＩＴＳ無線路側機の構成要素を交通信号制御機の筐体に収容する場合、無線信号の変復調部を含む無線送受信部などのＩＴＳ無線路側機の構成要素を適切にメンテナンスできることが望まれる。
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、交通信号制御機とＩＴＳ無線路側機の構成要素を同じ筐体に収容した一体型の信号制御装置において、ＩＴＳ無線路側機の構成要素を適切にメンテナンスできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明の一態様に係る信号制御装置は、筐体と、前記筐体内に収容された、交通信号制御機に必要な複数の構成要素である第１機器と、前記筐体内に収容された、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素である第２機器と、前記第１及び第２機器に電力を供給する電力供給ユニットと、を備えており、前記電力供給ユニットは、前記第１機器用のＡＣ／ＤＣコンバータである第１コンバータと、前記第２機器用のＡＣ／ＤＣコンバータである第２コンバータと、前記第１及び第２コンバータに供給する交流を遮断する主ブレーカと、前記主ブレーカの下流側に接続されており、前記第２コンバータに供給する交流を遮断する前記第２機器用のブレーカと、を有する。
【０００９】
（３）  本発明の別態様に係る信号制御装置は、筐体と、前記筐体内に収容された、交通信号制御機に必要な複数の構成要素である第１機器と、前記筐体内に収容された、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素である第２機器と、前記第１及び第２機器に電力を供給する電力供給ユニットと、を備えており、前記電力供給ユニットは、前記第１及び第２機器用のＡＣ／ＤＣコンバータである共通コンバータと、前記第１及び第２機器を前記共通コンバータに並列に接続する直流配電線と、前記第２機器に供給する直流を遮断する前記第２機器用のＤＣスイッチと、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、交通信号制御機とＩＴＳ無線路側機の構成要素を同じ筐体に収容した一体型の信号制御装置において、ＩＴＳ無線路側機の構成要素を適切にメンテナンスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る信号制御装置の外観構成を示す斜視図である。図１Ａは、外扉及び内扉を閉鎖した状態の信号制御装置の斜視図である。図１Ｂは、外扉を開放しかつ内扉を閉鎖した状態の信号制御装置の斜視図である。
【図２】信号制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】信号制御装置の電力供給ユニットの構成例を示すブロック図である。
【図４】外扉及び内扉を開放した状態の信号制御装置の正面図である。
【図５】筐体内の配電パターンのバリエーションを示す説明図である。
【図６】筐体内の他の配電パターンのバリエーションを示す説明図である。
【図７】筐体内の他の配電パターンのバリエーションを示す説明図である。
【図８】信号制御装置における電子機器の共通化の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜本発明の実施形態の概要＞
以下、本発明の実施形態の概要を列記して説明する。
（１）  本実施形態の信号制御装置は、筐体と、前記筐体内に収容された、交通信号制御機に必要な複数の構成要素である第１機器と、前記筐体内に収容された、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素である第２機器と、前記第１及び第２機器に電力を供給する電力供給ユニットと、を備えており、前記電力供給ユニットは、前記第１機器用のＡＣ／ＤＣコンバータである第１コンバータと、前記第２機器用のＡＣ／ＤＣコンバータである第２コンバータと、前記第１及び第２コンバータに供給する交流を遮断する主ブレーカと、前記主ブレーカの下流側に接続されており、前記第２コンバータに供給する交流を遮断する前記第２機器用のブレーカと、を有する。
【００１３】
本実施形態の信号制御装置によれば、主ブレーカの下流側に接続された第２機器用のブレーカを落とすことにより、第１機器に対する電力供給を維持しつつ、第２機器に対する電力供給を遮断することができる。
このため、交差点の信号制御を停止することなく、ＩＴＳ無線路側機の構成要素のメンテナンスを行えるようになる。従って、ＩＴＳ無線路側機の構成要素を適切にメンテナンスすることができる。
また、主ブレーカを落とすことにより、第１機器及び第２機器に対する電力供給を遮断することができる。
【００１４】
（２）  本実施形態の信号制御装置において、前記電力供給ユニットは、前記主ブレーカの下流側に前記第２機器用のブレーカと並列に接続されており、前記第１コンバータに供給する交流を遮断する前記第１機器用のブレーカを、更に有することが好ましい。
【００１５】
この場合、主ブレーカの下流側に接続された第１機器用のブレーカを落とすことにより、第２機器に対する電力供給を維持しつつ、第１機器に対する電力供給を遮断することができる。
このため、無線通信を停止することなく、交通信号制御機の構成要素のメンテナンスを行えるようになる。従って、交通信号制御機の構成要素を適切にメンテナンスすることができる。
【００１６】
（３）  本実施形態の信号制御装置は、筐体と、前記筐体内に収容された、交通信号制御機に必要な複数の構成要素である第１機器と、前記筐体内に収容された、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素である第２機器と、前記第１及び第２機器に電力を供給する電力供給ユニットと、を備えており、前記電力供給ユニットは、前記第１及び第２機器用のＡＣ／ＤＣコンバータである共通コンバータと、前記第１及び第２機器を前記共通コンバータに並列に接続する直流配電線と、前記第２機器に供給する直流を遮断する前記第２機器用のＤＣスイッチと、を有する。
【００１７】
本実施形態の信号制御装置によれば、共通コンバータが採用されているので、第１機器用のコンバータと第２機器用のコンバータを個別に設ける場合に比べて、部品点数を削減でき、信号制御装置の製作コストを抑制することができる。
また、ＤＣスイッチをオフにすることにより、第１機器に対する電力供給を維持しつつ、第２機器に対する電力供給を遮断することができる。従って、交差点の信号制御を停止することなく、ＩＴＳ無線路側機の構成要素のメンテナンスを行えるようになる。
【００１８】
＜本発明の実施形態の詳細＞
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の詳細を説明する。なお、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１９】
〔信号制御装置の外観構成〕
図１は、本実施形態に係る信号制御装置１の外観構成を示す斜視図である。
図１Ａは、外扉４及び内扉５を閉鎖した状態の信号制御装置１の斜視図である。図１Ｂは、外扉４を開放しかつ内扉５を閉鎖した状態の信号制御装置１の斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の信号制御装置１は、縦長の直方体状である筐体２を備える。本実施形態の信号制御装置１では、二重扉構造の筐体２が採用されている。
具体的には、筐体２は、手前側が開口するように形成された鋼製の筐体本体３と、筐体本体３の開口部に設けられた鋼製の外扉４及び内扉５とを有する。
【００２１】
筐体本体３の右側開口縁部の外周側には、複数（図例では２つ）の蝶番６が取り付けられている。外扉４は、複数の蝶番６により筐体本体３に回動自在に取り付けられた開き戸よりなる。
筐体本体３の右側開口縁部の内周側には、複数（図例では３つ）の蝶番７が取り付けられている。内扉５は、複数の蝶番７によって筐体本体３に回動自在に取り付けられた開き戸よりなる。
【００２２】
外扉４の左側縁部には、鍵の挿入口を有する錠前８が設けられている。従って、錠前８を解錠して外扉４を手前に引くことにより、外扉４を開放することができる。逆に、外扉４を閉鎖して錠前８を施錠すれば、第三者による外扉４の不正開放が防止される。
また、外扉４を開放した状態で、閉鎖中の内扉５を手前に引くことにより、内扉５を開放することができる。これにより、筐体本体３の内部空間が露わになり、筐体本体３の内部に収容された制御機器などにアクセス可能となる。
【００２３】
〔交通信号制御機の機能的構成〕
図２は、信号制御装置１の機能的構成を示すブロック図である。
図２において、ハッチング付きのブロックは、交通信号制御機に必要な機能部を示す。コーナー部分が黒塗りのブロックは、ＩＴＳ無線路側機に必要な機能部を示す。
図２に示すように、信号制御装置１は、１つの筐体２の内部に、交通信号制御機に必要な機能部と、ＩＴＳ無線路側機に必要な機能部の双方が収容されている。
【００２４】
（交通信号制御機に関する機能的構成）
信号制御装置１は、交通信号制御機に必要な複数の構成要素として、信号制御部１１、灯器駆動部１２、送受信部（ＴＴＲ）１３、インタフェース部１４、ＧＰＳアンテナ（オプション）１５、及び電源部１６を、筐体２の内部に有する。
【００２５】
信号制御部１１は、１又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）と記憶部が実装された制御基板よりなる。信号制御部１１の記憶部には、ＣＰＵが実行する制御プログラムを記憶する不揮発性メモリと、当該制御プログラム及び必要なデータを一時的に記憶する揮発性メモリが含まれる。
信号制御部１１のＣＰＵが実行する制御プログラムには、交通管理者が運用する中央装置との通信制御プログラムや、灯器駆動部１２の制御プログラムなどが含まれる。
【００２６】
信号制御部１１は、中央装置から受信する信号制御指令、定周期制御によるステップ秒数、或いは、地点感応制御を実行した場合のステップ秒数などに基づいて、信号灯器１７に含まれる各灯色のオン／オフの切り替えタイミングを決定する。
信号制御部１１は、決定したタイミングで各灯色のオン／オフの切り替え信号を灯器駆動部１２に出力する。
【００２７】
灯器駆動部１２は、交差点の流入方向ごとに設置された各信号灯器１７に対応するリレーユニットを有する。
灯器駆動部１２のリレーユニットは、信号制御部１１から入力されるオン／オフの切り替え信号に応じて、信号灯器１７に含まれる各灯（青色灯、黄色灯及び赤色灯など）に供給する電圧（例えば、ＡＣ１００Ｖ）を入り切りする。これにより、信号制御部１１が指定する所定のタイミングで信号灯器１７の信号灯色が変化する。
【００２８】
送受信部１３は、所定の通信規格に則って通信パケットと搬送信号との相互変換を行う送受信端末（Terminal Transmitter-Receiver）よりなる。
送受信部１３は、例えば、上記の相互変換を行う通信チップが実装されたネットワークカードよりなる。送受信部１３の通信チップは、回路構成が不変の論理回路であってもよいし、ＦＰＧＡ（Field Programmable Array）を含んでいてもよい。
【００２９】
送受信部１３は、中央装置から信号制御指令を受信すると、受信した信号制御指令を信号制御部１１に渡す。信号制御部１１は、送受信部１３から取得した信号制御指令に従って、灯器駆動部１２に出力する切り替え信号を生成する。
送受信部１３は、例えば、超音波式の車両感知器などの信号制御用感知器１８から感知信号を受信すると、受信した感知信号を中央装置に転送する。
【００３０】
インタフェース部１４は、端子台基板よりなる。この端子台基板は、プリント配線を有する回路基板と、回路基板に実装された、異なる通信規格に準拠する複数種類のコネクタとを備える。
インタフェース部１４に含まれるコネクタ端子台は、回路基板のプリント配線により互いに接続されている。もっとも、所定のコネクタ端子台間の接続をスイッチング操作によって遮断することもできる。
【００３１】
ＧＰＳアンテナ１５は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号を受信するアンテナよりなる。ＧＰＳ信号には、ＴｏＤ（Time of Day）、１ＰＰＳ（Pulse Per Second）及び１０ＭＨｚ正弦波の網同期クロックが含まれる。これらの時刻情報は、信号制御部１１及び送受信部１３による時刻同期処理に用いられる。
【００３２】
交通信号制御機用のＧＰＳアンテナ１５の実装は、オプションであるから、ＧＰＳアンテナ１５を信号制御装置１から省くことにしてもよい。
なお、アンテナ１５は、ＧＰＳに準拠するアンテナに限らず、その他の衛星測位システム（例えば、みちびきなどの準天頂衛星システム）に準拠するアンテナであってもよい。
【００３３】
電源部１６は、商用電源の電圧（例えば、ＡＣ１００Ｖ）を直流電圧に変換し、変換後の直流電圧を交通信号制御機用の機能部１１〜１４に供給する電源ユニットよりなる。
電源部１６には、例えば、ブレーカ、ＡＣ／ＤＣコンバータ、及び定電圧回路などの各種の電力機器が含まれる。
【００３４】
（ＩＴＳ無線路側機に関する機能的構成）
信号制御装置１は、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素として、送受信部２１、無線送受信部２２、インタフェース部２３、ＧＰＳアンテナ２４、ＩＴＳ無線アンテナ２５、及び電源部２６を、筐体２の内部に有する。
【００３５】
送受信部２１は、所定の通信規格に則って通信パケットと搬送信号との相互変換を行う通信チップが実装されたネットワークカードよりなる。送受信部２１の通信チップは、回路構成が不変の論理回路であってもよいし、ＦＰＧＡを含んでいてもよい。
【００３６】
送受信部２１には、通信制御のための制御部も含まれる。制御部には、１又は複数のＣＰＵと記憶部が含まれる。記憶部には、ＣＰＵが実行する制御プログラムを記憶する不揮発性メモリと、当該制御プログラム及び必要なデータを一時的に記憶する揮発性メモリが含まれる。
ＩＴＳ無線路側機用のＣＰＵが実行する制御プログラムには、交通管理者が運用する中央装置との通信制御プログラムや、無線通信のための通信制御プログラムなどが含まれる。
【００３７】
送受信部２１は、例えば車両感知器などのＤＳＳＳ（Driving Safety Support Systems）用感知器２７から感知信号を受信すると、受信した感知信号を無線送受信部２２に転送する。無線送受信部２２は、受信した感知信号を車載機に無線送信する。
無線送受信部２２は、所定の通信規格に則って通信パケットと搬送信号との相互変換を行う通信チップが実装されたネットワークカードよりなる。無線送受信部２２の通信チップは、回路構成が不変の論理回路であってもよいし、ＦＰＧＡを含んでいてもよい。
【００３８】
無線送受信部２２には、無線信号の変復調部も含まれる。無線送受信部２２の変復調部は、無線送受信部２２の通信チップが生成した電気信号を無線信号に変調してＩＴＳ無線アンテナ２５に出力する。
無線送受信部２２の変復調部は、ＩＴＳ無線アンテナ２５から入力された無線信号を電気信号に復調して無線送受信部２２の通信チップに出力する。
【００３９】
無線送受信部２２は、車車間通信を行う車両からプローブデータを受信すると、受信したプローブデータを中央装置に転送する。
無線送受信部２２は、中央装置から車両向けの提供情報（渋滞情報など）を受信すると、受信した車両向けの提供情報をＩＴＳ無線アンテナ２５に出力し、車両にブロードキャスト送信する。
【００４０】
交通信号制御機用の送受信部１３とＩＴＳ無線路側機用の送受信部２１及び無線送受信部２２は、互いに接続されている。従って、これらの送受信部１３，２１，２２は、所定の情報を相互にやり取りすることができる。
例えば、交差点の信号情報を車両に提供する場合は、送受信部１３は、信号制御部１１が生成した信号情報を無線送受信部２２に転送する。無線送受信部２２は、受信した信号情報をＩＴＳ無線アンテナ２５に出力する。これにより、交差点の流入路を走行中の車両に、当該交差点の信号情報をブロードキャストすることができる。
【００４１】
また、ＤＳＳＳ用感知器２７の感知信号を安全運転支援に利用する場合は、送受信部２１は、ＤＳＳＳ用感知器２７の感知信号を無線送受信部２２に転送する。
無線送受信部２２は、受信した感知信号をＩＴＳ無線アンテナ２５に出力する。これにより、交差点の流入路を走行中の車両に、当該交差点の他の流入路を走行中の車両情報を事前に送信することができる。
【００４２】
ＧＰＳアンテナ２５は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信するアンテナよりなる。ＧＰＳ信号には、ＴｏＤ、１ＰＰＳ及び１０ＭＨｚ正弦波の網同期クロックが含まれる。これらの時刻情報は、送受信部２１による時刻同期処理に用いられる。
なお、アンテナ２４は、ＧＰＳに準拠するアンテナに限らず、その他の衛星測位システム（例えば、みちびきなどの準天頂衛星システム）に準拠するアンテナであってもよい。
【００４３】
電源部２６は、商用電源の電圧（例えば、ＡＣ１００Ｖ）を直流電圧に変換し、変換後の直流電圧をＩＴＳ無線路側機用の機能部２１〜２３に供給する電源ユニットよりなる。
電源部２６には、例えば、ブレーカ、ＡＣ／ＤＣコンバータ、及び定電圧回路などの各種の電力機器が含まれる。
【００４４】
〔信号制御装置の電力供給ユニット〕
図３は、信号制御装置１の電力供給ユニットＰＳの構成例を示すブロック図である。図３において、直線は交流配電線を示し、破線は直流配電線を示す。
図３に示すように、本実施形態の電力供給ユニットＰＳは、２系統の電源部１６，２６を含む。以下、交通信号制御機の機能部１１〜１４に電力を供給する系列を「第１系列」といい、ＩＴＳ無線路側機の機能部２１〜２３に電力を供給する系列を「第２系列」という。
【００４５】
第１系列の電源部１６には、最も上流側（図３の最も左側）の信号機用ブレーカ３１と、上流側から２番目に配置された２種類のコンバータ３２，３３と、同じく上流側から２番目に配置された灯器用ブレーカ３４とが含まれる。
信号機用ブレーカ３１の上流側は、商用電源に通じる。信号機用ブレーカ３１の下流側には、２種類のコンバータ３２，３３及び灯器用ブレーカ３４が並列に接続されている。灯器用ブレーカ３４の下流側には、灯器駆動部１２が接続されている。
【００４６】
２種類のコンバータ３２，３３は、いずれもＡＣ／ＤＣコンバータであり、信号制御部１１用の第１コンバータ３２と、それ以外の機能部用の第２コンバータ３３とからなる。
第１コンバータ３２は、商用電源から供給される交流を直流に変換し、変換後の直流の電圧を信号制御部１１に供給する。第２コンバータ３３は、商用電源から供給される交流を直流に変換し、変換後の直流の電圧を、送受信部１３及びインタフェース部１４にそれぞれ供給する。
【００４７】
第２系列の電源部２６には、最も上流側（図３の最も左側）のＩＴＳ無線用ブレーカ４１と、上流側から２番目に配置された１種類のコンバータ４２とが含まれる。
ＩＴＳ無線用ブレーカ４１の上流側は、商用電源に通じる。ＩＴＳ無線用ブレーカ４１の下流側には、ＡＣ／ＤＣコンバータよりなるコンバータ４２が接続されている。コンバータ４２は、商用電源から供給される交流を直流に変換し、変換後の直流の電圧を送受信部２１、無線送受信部２２、及びインタフェース部２３にそれぞれ供給する。
【００４８】
〔信号制御装置の内部構成〕
図４は、外扉４及び内扉５を開放した状態の信号制御装置１の正面図である。なお、図４では、各アンテナ１５，２４，２５の図示が省略されている。
図４に示すように、本実施形態の信号制御装置１では、交通信号制御機に必要な機器１１〜１４，１６とＩＴＳ無線路側機に必要な機器２１〜２３，２６が、筐体本体３の内部空間３Ａ及び内扉５の内面５Ａの適所にそれぞれ設置されている。
【００４９】
具体的には、筐体本体３の内部空間３Ａには、上から下に向かって順に、インタフェース部１４，２３、灯器駆動部１２、及び電力供給ユニットＰＳが収容されている。
交通信号制御機用のインタフェース部１４は、内部空間３Ａの最上部奥側に設置され、ＩＴＳ無線路側機用のインタフェース部２３は、内部空間３Ａの最上部手前側に設置されている。すなわち、インタフェース２３は、インタフェース部１４の手前に重なる状態で配置されている。
【００５０】
交通信号制御機用の灯器駆動部１２は、内部空間３Ａにおけるインタフェース部１４，２３の下方に設置されている。灯器駆動部１２は、内部空間３Ａの上下方向ほぼ中央に位置しており、内部空間３Ａの上下範囲のほぼ３分の１を占めている。
電力供給ユニットＰＳを構成する両電源部１６，２６の各構成要素は、内部空間３Ａの最下部に設置さされている。
【００５１】
具体的には、第１及び第２系列のコンバータ３２，３３，４２は、内部空間３Ａの最下部のほぼ中央部分に設置されている。
このうち、第１系列の各コンバータ３２，３３は、内部空間３Ａの奥側に設置され、第２系列のコンバータ４２は、内部空間３Ａの手前側に設置されている。すなわち、コンバータ４２は、コンバータ３２，３３の手前に重なる状態で配置されている。
【００５２】
第１及び第２系列のブレーカ３１，３４，４１は、内部空間３Ａの最下部の右側よりに設置されている。
このうち、第１系列の信号機用ブレーカ３１と灯器用ブレーカ３４は、内部空間３Ａの最下部の右端部に近接した状態で設置されている。第２系列のＩＴＳ無線用ブレーカ４１は、第１系列の信号機用ブレーカ３１の左側に設置されており、両者の間には僅かな隙間が介在する。
【００５３】
内扉５の内面５Ａには、上から下に向かって順に、交通信号制御機用の送受信部（ＴＴＲ）１３、信号制御部１１、ＩＴＳ無線路側機用の送受信部２１、及び無線送受信部２２が取り付けられている。
交通信号制御機用の送受信部１３は、内面５Ａの最上部に取り付けられ、交通信号制御機用の信号制御部１１は、内面５Ａにおける送受信部１３の直ぐ下の位置に近接して取り付けられている。
【００５４】
ＩＴＳ無線路側機用の送受信部２１は、内面５Ａにおける交通信号制御機用の信号制御部１１の下端から若干間隔をおいた下方位置に取り付けられている。
ＩＴＳ無線路側機用の無線送受信部２２は、内面５Ａの最下部におけるやや右側よりの位置に取り付けられている。
【００５５】
交通信号制御機用の送受信部１３は、交通信号制御機に関する動作状態を表示する表示部１３Ａ（図１参照）を有する。表示部１３Ａは、人手による操作入力を受け付け可能であり、内扉５の上部に形成した上側スリットを介して表面側に露出している。
従って、交通管理者の作業員は、外扉４が開放されかつ内扉５が閉鎖された図１Ｂの状態において、交通信号制御機の動作状態を目視で確認できるとともに、表示部１３Ａに対する操作入力を実行することができる。
【００５６】
ＩＴＳ無線路側機用の送受信部２１は、ＩＴＳ無線路側機に関する動作状態を表示する表示部２１Ａ（図１参照）を有する。表示部２１Ａは、人手による操作入力を受け付け可能であり、内扉５のほぼ中央部に形成された下側スリットを介して表面側に露出している。
従って、交通管理者の作業員は、外扉４が開放されかつ内扉５が閉鎖された図１Ｂの状態において、ＩＴＳ無線路側機の動作状態を目視で確認できるとともに、表示部２１Ａに対する操作入力を実行することができる。
【００５７】
〔信号制御装置の問題点とその解決策〕
信号灯器１７を滅灯させる場合は、交差点に警察官を事前に配置する必要がある。このため、交通信号制御機の構成要素（特に、信号制御部１１と灯器駆動部１２）に対する電力供給は、出来るだけ停止しないことが好ましい。
信号制御部１１と灯器駆動部１２が作動すれば、中央装置から信号制御指令を受信しなくても、少なくとも定周期制御による信号制御を実行することができる。
【００５８】
しかし、本実施形態の信号制御装置１は、交通信号制御機とＩＴＳ無線路側機の構成要素が同じ筐体２に収容された一体型であるから、通常の交通信号制御機に比べて筐体２内の機器が多い分だけ、筐体２を開放してメンテナンスを行う頻度が高くなる。
例えば、変復調部を含む無線送受信部２２の送信電波に大きなノイズが含まれる場合には、筐体２の外扉４及び内扉５を開放し、無線送受信部２２に対する電力供給を停止して動作確認を行う必要がある。
【００５９】
従って、無線送受信部２２の電力供給を停止すると、信号制御部１１及び灯器駆動部１２の電力供給も停止する配電パターンとなっている場合には、無線送受信部２２のメンテナンスのために信号灯器１７を滅灯させねばならず、メンテナンス中は交差点の信号制御を実行できなくなる。
そこで、本実施形態では、電力供給ユニットＰＳの配電パターンとして、ＩＴＳ無線路側機の構成要素に対する電力供給を個別に遮断できる配電パターンを採用する。
【００６０】
〔電源供給ユニットの配電パターン〕
図５は、筐体２内の配電パターンのバリエーションを示す説明図である。図５において、直線は交流配電線を示し、破線は直流配電線を示す。
図５に示すように、電力供給ユニットＰＳの配電パターンのバリエーションには、複数種類の配電パターンＡ１〜Ａ３が含まれる。
【００６１】
（配電パターンＡ１）
配電パターンＡ１の電力供給ユニットＰＳは、最も上流側（図５の最も左側）に配置された主ブレーカ５０と、主ブレーカ５０の下流側（図５の右側）に配置された２系統の電源部５１，５５とを備える。
主ブレーカ５０の上流側は、商用電源に通じる。なお、配電パターンＡ１の電力供給ユニットＰＳにおいて、主ブレーカ５０は必須ではなく省略してもよい。
【００６２】
第１系列の電源部５１には、信号機用ブレーカ５２と、コンバータ５３と、灯器用ブレーカ５４とが含まれる。第２系列の電源部５５には、ＩＴＳ無線用ブレーカ５６と、コンバータ５７とが含まれる。
主ブレーカ５０の下流側には、信号機用ブレーカ５２とＩＴＳ無線用ブレーカ５６が並列に接続されている。信号機用ブレーカ５２の下流側には、コンバータ５３と灯器用ブレーカ５４が並列に接続されている。
【００６３】
灯器用ブレーカ５４の下流側には、灯器駆動部１２が接続されている。ＩＴＳ無線用ブレーカ５６の下流側には、コンバータ５７が接続されている。
コンバータ５３，５７は、いずれもＡＣ／ＤＣコンバータよりなる。コンバータ５３は、商用電源から供給される交流を直流に変換し、変換後の直流の電圧を交通信号制御機の電子機器（灯器駆動部１２以外）に供給する。コンバータ５７は、商用電源から供給される交流を直流に変換し、変換後の直流の電圧をＩＴＳ無線路側機の電子機器に供給する。
【００６４】
（配電パターンＡ２）
配電パターンＡ２が配電パターンＡ１と異なる点は、第１系列の電源部５１から信号機用ブレーカ５２が省略されている点にある。
配電パターンＡ２では、第１系列の灯器用ブレーカ５４は、コンバータ５３及びＩＴＳ無線用ブレーカ５６と並列の状態で、主ブレーカ５０の下流側に接続されている。
【００６５】
（配電パターンＡ３）
配電パターンＡ３が配電パターンＡ１と異なる点は、第１系列の灯器用ブレーカ５４が、信号機用ブレーカ５２及びＩＴＳ無線用ブレーカ５６と並列の状態で、主ブレーカ５０の下流側に接続されている点にある。
なお、配電パターンＡ３の電力供給ユニットＰＳにおいても、主ブレーカ５０は必須ではなく省略してもよい。
【００６６】
図５の配電パターンＡ１〜Ａ３では、交通信号制御機に必要な構成要素である第１機器用のコンバータ５３と、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素である第２機器用のコンバータ５７と、コンバータ５７に供給する交流を遮断するブレーカ５６が含まれる。
このため、ブレーカ５６を落とすことにより、第１機器に対する電力供給を維持しつつ、第２機器に対する電力供給を遮断することができる。従って、交差点の信号制御を停止することなく、ＩＴＳ無線路側機の構成要素（例えば、無線送受信部２２）のメンテナンスを行えるようになる。
【００６７】
〔電源供給ユニットの他の配電パターン〕
図６及び図７は、筐体２内の他の配電パターンのバリエーションを示す説明図である。これらの図において、直線は交流配電線を示し、破線は直流配電線を示す。
具体的には、図６は、交流部分の配電パターンＢ１，Ｂ２を示し、図７は、直流部分の配電パターンＣ１〜Ｃ４を示す。図６及び図７中のノードＮは、各配電パターンＢ１，Ｂ２に対して接続可能な配電パターンＣ１〜Ｃ４の連結点を示す。
【００６８】
（配電パターンＢ１）
配電パターンＢ１の電力供給ユニットＰＳは、最も上流側（図６の最も左側）に配置された主ブレーカ６０と、主ブレーカ６０の下流側（図６の右側）に並列に接続されたサブブレーカ６１及び灯器用ブレーカ６３とを備える。
サブブレーカ６１の下流側には、コンバータ６２が接続されている。灯器用ブレーカ６３の下流側には、灯器駆動部１２が接続されている。
【００６９】
コンバータ６２は、信号制御用かＩＴＳ無線用かの種別を問わず、筐体２に収容された各電子機器に直流電圧を供給する共通のＡＣ／ＤＣコンバータよりなる。
このため、コンバータ６２は、商用電源から供給される交流を直流に変換し、変換後の直流の電圧を、交通信号制御機及びＩＴＳ無線路側機の電子機器（灯器駆動部１２以外）に供給する。
【００７０】
（配電パターンＢ２）
配電パターンＢ２が配電パターンＢ１と異なる点は、サブブレーカ６１が省略されている点にある。
配電パターンＢ２では、共通のコンバータ６２は、灯器用ブレーカ６３と並列の状態で、主ブレーカ６０の下流側に接続されている。
【００７１】
（配電パターンの組み合わせ）
図６の配電パターンＢ１のノードＮは、図７に示す配電パターンＣ１〜Ｃ４のノードＮと接続することができる。図６の配電パターンＢ２のノードＮも、図７に示す配電パターンＣ１〜Ｃ４のノードＮと接続することができる。
従って、配電パターンＢ１，Ｂ２と配電パターンＣ１〜Ｃ４の組み合せにより採用し得る電力供給ユニットＰＳのバリエーションは、次の８通りとなる。
【００７２】
配電パターンＢ１→配電パターンＣ１
配電パターンＢ１→配電パターンＣ２
配電パターンＢ１→配電パターンＣ３
配電パターンＢ１→配電パターンＣ４
【００７３】
配電パターンＢ２→配電パターンＣ１
配電パターンＢ２→配電パターンＣ２
配電パターンＢ２→配電パターンＣ３
配電パターンＢ２→配電パターンＣ４
【００７４】
図６の配電パターンＢ１，Ｂ２では、信号制御用かＩＴＳ無線用かの種別を問わず、筐体２に収容された各電子機器に直流電圧を供給する共通のコンバータ６２が含まれる。
このため、交通信号制御機の電子機器用のコンバータと、ＩＴＳ無線路側機の電力機器用のコンバータを個別に設ける場合（図５の場合）に比べて、部品点数を削減でき、信号制御装置１の製作コストを抑制できる利点がある。
【００７５】
（配電パターンＣ１）
配電パターンＣ１には、コンバータ６２の直流側に並列に接続される２つのＤＣスイッチ６４，６５が含まれる。
ＤＣスイッチ６４には第１機器が接続される。第１機器は、交通信号制御機に必要な複数の構成要素（灯器駆動部１２以外）である。ＤＣスイッチ６５には第２機器が接続される。第２機器は、ＩＴＳ無線路側機に必要な複数の構成要素である。
【００７６】
（配電パターンＣ１）
配電パターンＣ２が配電パターンＣ１と異なる点は、ＤＣスイッチ６４が省略されている点にある。
配電パターンＣ２では、第１機器（灯器駆動部２２以外）は、ＤＣスイッチ６５と並列の状態で、共通のコンバータ６２に接続されている。
【００７７】
（配電パターンＣ３）
配電パターンＣ３が配電パターンＣ１と異なる点は、交通信号制御機用のＤＣスイッチとして、２種類のＤＣスイッチ６４Ａ，６４Ｂを採用する点にある。
このうち、ＤＣスイッチ６４Ａは、灯器駆動部１２及び信号制御部（ＬＣＣ）１１以外の電子機器のためのスイッチであり、ＤＣスイッチ６４Ｂは、信号制御部１１用のスイッチである。
【００７８】
（配電パターンＣ４）
配電パターンＣ４が配電パターンＣ３と異なる点は、信号制御部１１用のＤＣスイッチ６４Ｂが省略されている点にある。
配電パターンＣ４では、信号制御部１１は、ＤＣスイッチ６４Ａ，６５と並列の状態で、共通のコンバータ６２に接続されている。
【００７９】
図７の配電パターンＣ１〜Ｃ４では、第１機器と第２機器をコンバータ６２に並列に接続する直流配電線に、第２機器に供給する直流を遮断するＤＣスイッチ６５が含まれる。
このため、ＤＣスイッチ６５をオフにすることにより、第１機器に対する電力供給を維持しつつ、第２機器に対する電力供給を遮断することができる。従って、交差点の信号制御を停止することなく、ＩＴＳ無線路側機の構成要素（例えば、無線送受信部２２）のメンテナンスを行えるようになる。
【００８０】
〔筐体内の電子機器の共通化〕
図８は、信号制御装置１における電子機器の共通化の一例を示す説明図である。
図８の破線枠Ｓ１に示す通り、交通信号制御機のインタフェース部１４とＩＴＳ無線路側機のインタフェース部２３は、１つの回路基板に纏めて共通化することが好ましい。
これにより、筐体２内に収容すべき部品点数が削減するので、信号制御装置１の製作コストを抑制することができる。
【００８１】
図８の破線枠Ｓ２に示す通り、交通信号制御機のＧＰＳアンテナ１５とＩＴＳ無線路側機のＧＰＳアンテナ２４は、１つのアンテナに共通化することが好ましい。
この場合も、筐体２内に収容すべき部品点数が削減するので、信号制御装置１の製作コストを抑制することができる。
【００８２】
図８の破線枠Ｓ３に示す通り、交通信号制御機の送受信部（ＴＴＲ）１３とＩＴＳ無線路側機の送受信部２１は、１つの回路基板に纏めて共通化することが好ましい。
この場合も、筐体２内に収容すべき部品点数が削減するので、信号制御装置１の製作コストを抑制することができる。
【００８３】
〔ブレーカの好ましい設置例〕
図４の破線枠Ｓ４に示す通り、本実施形態の信号制御装置１では、複数のブレーカ３１，３４，４１が左右方向に近接するように集中的に配列されており、各ブレーカ３１，３４，４１の間に回路基板などの電子部品が介在していない。
このため、ＡＣ１００Ｖなどの交流配電線の配線が容易であり、配線を短くできるという利点がある。また、各ブレーカ３１，３４，４１の間に回路基板などの電子部品が介在していないので、回路に電源配線からのノイズが混入するのを抑制できる利点もある。
【００８４】
〔その他の変形例〕
上述の実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
例えば、上述の実施形態において、信号制御装置１の筐体２は、外扉４のみを有する単一扉構造の筐体であってもよい。
【００８５】
上述の実施形態では、ＩＴＳ無線路側機の通信機能部が、送受信部２１及び無線送受信部２２の２つの回路基板（ネットワークカード）よりなるが、当該通信機能部を、単一の回路基板に実装してもよいし、３つ以上の回路基板に分けて実装してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  信号制御装置
２  筐体
３  筐体本体
３Ａ  内部空間
３Ｂ  ハウジング
４  外扉
５  内扉
５Ａ  内面
６  蝶番（外扉用）
７  蝶番（内扉用）
８  錠前
１１  信号制御部
１２  灯器駆動部
１３  送受信部（ＴＴＲ）
１３Ａ  表示部
１４  インタフェース部
１５  ＧＰＳアンテナ
１６  電源部（交通信号制御機用：第１系列）
１７  信号灯器
１８  信号制御用感知器
１９  モデム
２１  送受信部
２１Ａ  表示部
２２  無線送受信部
２３  インタフェース部
２４  ＧＰＳアンテナ
２５  ＩＴＳ無線アンテナ
２６  電源部（ＩＴＳ無線路側機用：第２系列）
２７  ＤＳＳＳ用感知器
３１  信号機用ブレーカ
３２  第１コンバータ
３３  第２コンバータ
３４  灯器用ブレーカ
４１  ＩＴＳ無線用ブレーカ
４２  コンバータ
５０  主ブレーカ
５１  電源部（交通信号制御機用：第１系列）
５２  信号機用ブレーカ
５３  コンバータ（第１コンバータ）
５４  灯器用ブレーカ
５５  電源部（ＩＴＳ無線路側機用：第２系列）
５６  ＩＴＳ無線用ブレーカ
５７  コンバータ（第２コンバータ）
６０  主ブレーカ
６１  サブブレーカ
６２  コンバータ（共通コンバータ）
６３  灯器用ブレーカ
６４  ＤＣスイッチ
６４Ａ  ＤＣスイッチ
６４Ｂ  ＤＣスイッチ
６５  ＤＣスイッチ
ＰＳ  電力供給ユニット
【図１】
2020086683.tif 000003
【図２】
2020086683.tif 000004
【図３】
2020086683.tif 000005
【図４】
2020086683.tif 000006
【図５】
2020086683.tif 000007
【図６】
2020086683.tif 000008
【図７】
2020086683.tif 000009
【図８】
2020086683.tif 000010