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【事件の表示】
　商願２０００−１６０４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エーアイドットコム」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０５２７０７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年３月７日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護器具』を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。）」を指定商品として同９年９月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「エーアイドットコム」の文字を書してなるところ、該文字は、構成全体をもって特定の意味合いを有するものとして取引者、需要者に理解、認識されるとみるべき格別の事情も見出し得ないものであって、構成全体より生ずる「エーアイドットコム」の称呼も比較的冗長に亘るものである。
　そして、本願商標の構成中、後半の「ドットコム」の片仮名文字は、インターネットのドメイン名の末尾に付けられる組織形態別コードの一つであって、企業のサイトであることを示す「．ｃｏｍ」の読みとして一般に広く使用されている語であり、さらに、近時、我が国におけるインターネットの普及に伴い、インターネットを介して行う電子商取引が、繊維業界を含む幅広い分野において行われている実情にあることからすれば、該「ドットコム」の文字は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　以上のことは、「ドットコム」の文字について、各種の事典類及び株式会社ジー・サーチの提供に係る新聞記事情報データベース等をみると、以下のような記事があることからも十分に裏付けられるものである。
（１）株式会社秀和システム　２００１年８月６日発行「最新２００２年版標準パソコン用語事典」
　「主に企業や法人を表すドメイン名の１つ。（中略）『ドットコム』という呼び名は、米国Sun Microsystems社が、“ビジネスをドットコムする”などと、ＴＶコマーシャルに採用したことから、その言葉の持つ未来的イメージとも相まって、インターネットを中心とした情報技術ビジネスを指向する企業の代名詞として、幅広い意味で使われるようになった。」
（２）株式会社三省堂　２００２年１１月１日発行「コンサイスカタカナ語辞典第２版」
　「ドットコム［ｄｏｔｃｏｍ］インターネット関連事業などの企業名にも用いられている。ドメイン−ネームで企業を表す『．ＣＯＭ』から。」
（３）株式会社自由国民社　２００３年１月１日発行「現代用語の基礎知識２００３」
　「ドットコム（ｄｏｔ−ｃｏｍ）インターネット上で商取引をする会社。」
（４）日経産業新聞２頁　２００１年２月２０日発行
　「丸紅はインターネット上でポリエステル繊維を売買するサイト『ファイバーゲートドットコム（http://www.Fibregate.com）』を開設した。」
（５）日経流通新聞１５頁　２００１年４月１０日発行
　「伊藤忠商事が始めた綿糸のインターネット販売サイト『いといとドットコム』」
（６）日本経済新聞朝刊２７頁　２００１年５月１０日発行
　「ハンワスチール・ドットコム」、「ビービーエレ・ドットコム」及び「セミコンポータル・ドットコム」
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識としての機能を果たすと認められる前半部の「エーアイ」の文字部分を捉えて、これより生ずる「エーアイ」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないといわざるを得ないものであるから、本願商標は、全体の構成文字に相応して「エーアイドットコム」の称呼を生ずるほか、前半の「エーアイ」の文字部分に相応して「エーアイ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとしてみるべき特別な事情も見出せないものであって、該図形部分と該文字部分とは、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすというのが相当であるから、引用商標は、造語と認められる「エイアイ」の文字部分に相応して「エイアイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「エーアイ」の称呼と引用商標から生ずる「エイアイ」の称呼を比較すると、この両称呼は、共に４音構成からなるところ、「エ」、「ア」、「イ」の３音を共通にし、第２音における「エ」の長音（ー）と「イ」の音の差異を有するにすぎないものである。
　しかして、後者の「イ」の音は、母音（ｉ）が前音「エ」の母音（ｅ）とともに「エイ」と二重母音となる関係上、転化して前音「エ」の長音として発音される場合が少なくないものである。
　そうとすれば、該差異音は、いずれも前音「エ」に吸収されやすい近似した音であるばかりでなく、比較的印象の弱い中間に位置することから、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は少ないものというべきであって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては比較することができないことを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似の商品を含むと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「『ドットコム』が親しまれたトップレベルドメインであればこそ、その識別機能は強化され、本願商標からは『エーアイドットコム』の一連の称呼のみを生ずる」旨主張するとともに、他の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張しているが、本願商標構成中の「ドットコム」の文字部分は、前記したとおり商品の出所を識別するための標識としての機能を発揮し得ないとみるのが相当であり、また、他の登録例は、いずれも商標の構成等において本願とは事案を異にするものであるばかりか、請求人が証拠に挙げた「ドットコム」の文字からなる登録第４４０６４９２号商標は、その商標登録原簿に徴すれば、無効とする旨の審決が確定し、その登録が平成１４年６月２６日になされているものであるから、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１９６９４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＩＤＯ」の文字（標準文字）を書してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年３月１３日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１５年７月１０日付け手続補正書をもって、第４１類「空手・格闘技その他のスポーツの教授，空手・格闘技その他のスポーツの興行の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６０４３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年６月２７日に登録出願、第４１類「空手の教授」を指定役務として、同９年９月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＥＩＤＯ」の文字よりなるものであり、これより「セイドー」の称呼が生ずるものと認められ、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものといえる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「誠道塾」の文字を縦書きしてなるところ、構成中の「塾」の文字が、「師弟を集めて学問を教える私設の学舎、勉強や習い事などを教える所」の意味を有し、役務の提供の場所を看取させる場合があるとしても、毛筆体で縦書きにまとまりよく表されている係る構成にあっては、その構成全体を持って一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、構成文字全体をもって、「セイドージュク」の称呼のみを生ずるものと認められ、「誠の道を教える所」の観念を生じさせるものといえる。
　そこで、本願商標から生ずる「セイドー」の称呼と、引用商標から生ずる「セイドージュク」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭の３音「セ」「イ」「ドー」を共通にするとしても、両者は全体の構成音数を異にするばかりでなく、後半部の「ジ」「ュ」「ク」の有無に顕著な差異が認められ、全体の語調も異にするから、両称呼はそれぞれ一連に称呼しても、彼此聴き誤るおそれはないものというのが相当である。
　また、両商標は、外観において相違し、かつ、本願商標は前記のとおり特定の観念を生じさせない一種の造語を表したものといえるから、これと引用商標とが観念において紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３１０４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「アクアホワイト」の片仮名文字を標準文字により表わしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月７日に登録出願され、その後指定商品については、同１３年２月１４日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」と補正されたものである。　
　　　　　　　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『水色を帯びた白色』を指称する語として、電気冷蔵庫（「ＴｕＴｕ」三洋電機株式会社）やシステムバスの壁パネル（「ＬＳバスルーム」トステム株式会社）等の色彩、色調の表示として使用されている『アクアホワイト』の文字よりなるものであるから、これを化粧品をはじめとする指定商品に使用しても商品の色彩・色調を表したものとして認識されるにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　　　　
３．当審の判断
　本願商標は、「アクアホワイト」の片仮名文字を標準文字により表わしてなるものであるが、一体的でまとまりある構成態様で表わされているものである。
　しかして、本願商標は、指定商品との関係において、全体として原審説示の「水色を帯びた白色」を指称する語として認識されるものとはいい難く、これが直ちに商品の色彩を直接的、具体的に表したものとして理解されるものとは認められない。むしろ、構成文字全体をもって一種の造語を示すものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、これが指定商品について、商品の色彩等を表示するものとして普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１６１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第１４類、第１８類、第２４類、第２５類、第２６類に属する商品を指定して平成１２年１１月９日に登録出願されたものである。  　
　そして、指定商品については、当審における平成１３年１０月２５日付け手続補正書により、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８２２７７０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「コーヴェリ」の片仮名文字と「ＣＯＶＥＲＩ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和５８年３月４日登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６０年１１月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２２６６１５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＫＯＶＥＲＹ」の欧文字と「コーベリー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年５月２６日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として平成２年４月２３日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字部分も独立して自他商品の識別機能を果たし得るといえるものであり、構成各文字は直ちに特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　そして、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字が欧文字部分の称呼を特定したものと無理なく認識し得るときは、該片仮名文字より生ずる称呼をもって自然の称呼とみるのが相当であり、本願商標からは、「カブリ」の称呼のみが生ずるとみるのが自然である。
　他方、各引用商標も構成各文字は直ちに特定の観念を生じない造語と認められるものであり、前記の構成よりなるところ、引用商標１からは「コーヴェリ」の称呼が生じ、引用商標２からは、「コーベリー」の称呼が生ずるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と各引用商標とは全体の語調、語感を異にし、明確に聴別し得るものである。
　したがって、本願商標と各引用商標から、共に「コベリー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３７６５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和紙の力」の文字を標準文字により表わしてなり、願書に属する第１６類の商品を指定商品として、平成１４年５月９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において平成１５年４月１６日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「和紙製カレンダー，和紙風用紙のカレンダー」と補正されたものである。　　
　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『和紙』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、これに照応する商品、例えば『和紙，和紙製の包装用容器』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１９０１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｉｌｅｘ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１３年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４８８６７３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１１年１０月８日に登録出願、第９類、第３６類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｉｌｅｘ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字よりなるところ、これを構成する各文字は、標準文字（同じ書体、同じ大きさ）により外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。そして、これより生じると認められる「サイレックステクノロジー」又は「シレックステクノロジー」の称呼もごろよく一連に称呼し得るものである。そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成全体をもって一種の造語として把握し、それより生ずる「サイレックステクノロジー」又は「シレックステクノロジー」の称呼のみをもって取引に資するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「シレックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
 その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１６６７６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１６６７６５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者により使用されていない。また、登録原簿上、専用使用権者あるいは通常使用権者は存在しないから、本件商標が使用権者により指定商品について使用された事実は見当たらない。
　したがって、本件商標はその指定商品について、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていないものであるから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、被請求人は１９９３年１１月２９日にフランス国パリ市のファッションクリエイタ集団である「ＣＯＮＣＲＥＴ（コンクレ）」代表者エムリーヌ・エダンと契約し、「２５ＡＮＳＣＬＵＢ」の商品化事業を行っている。その商品の展開のため「２５ＡＮＳＣＬＵＢ」のあらゆる商品分野にて商標登録を行い、それを獲得している。また被請求人は上記ブランド展開のため、上記「ＣＯＮＣＲＥＴ」よりファッション・インフォメーション、企画書、ファッションデザインの情報を得て、それぞれを元に次の企業にサブライセンス契約を行っており、これらの企業が商品化している（乙第１号証）。
ア　株式会社フロンティア　レザーウェア及び毛皮全般
イ　グンゼ株式会社　ソックス全般
ウ　株式会社ボンテン丸　エプロン全般
エ　住金物産株式会社　婦人服アウターウェア全般
オ　株式会社丸加　ハンカチ及びスカーフ全般
　それぞれの企業が生産した商品の見本の写真を提供する（乙第２号証）。また、それぞれの主な企業の売上報告書も提出する（乙第３号証）。
　以上の事実より、被請求人が過去３年間本件商標を使用しているのはまぎれもない事実である。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証及び被請求人の答弁の全趣旨によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中の「靴下」について、被請求人との契約により、本件商標の使用権を有する通常使用権者と推認し得る使用権者によって使用されていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４２１５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」を指定商品として、平成１２年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３７８９３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２３年１月１５日に登録出願、第５類「歯磨及他類ニ属セサル洗料」を指定商品として、昭和２４年１０月８日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、書換登録申請により、第３類「粉歯磨き，練り歯磨き，液状歯磨き，水歯磨き，その他の歯磨き，洗い粉，髪洗い粉，洗いぬか，洗い液，髪洗い液，洗いクリーム」として書き換えられ、その登録が平成１２年６月７日にされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「柔らかい、滑らかな」の意味を有する「ＳＯＦＴ」の欧文字、前置詞の「ｉｎ」及び数字「１」を三段にまとまりよく表してなるものであり、これより生ずる「ソフトインワン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中「ＳＯＦＴ」の文字が、上段に顕著に表されているとしても、本願商標の構成にあっては、態様も一体として見られるものであって、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ソフトインワン」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成文字より、「ソフト」の称呼が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、「ソフト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９６３８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スパワゴン」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第１２類「手押し車，荷車」を指定商品として、平成１０年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第１８９９８０１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＰＵＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年３月２８日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録、その後、平成９年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「スパワゴン」の片仮名文字よりなるものであるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔にまとまりよく表されており、これより生ずる「スパワゴン」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中後半の「ワゴン」の文字が「手押し車」を意味するものであるとしても、他方、我が国では一般に「貨物兼用乗用車」（ステーションワゴン）の意味でも親しまれた外来語であり、特に、該「ワゴン」の文字をとらえて商品の品質を特定するにすぎないものというよりは、本願商標にあっては、該文字は、本願商標を構成する一部分というべきであって、本願商標は、全体に一体としてとらえるべき理由が有るものというを相当とし、一種の造語よりなるものというべきである。
　してみれば、本願商標からは、「スパワゴン」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ＳＰＵＲ」の欧文字よりなるものであるから、該文字に相応する「スパール」又は「スパー」の称呼を生ずるものというを相当とする。
　そこで、本願商標より生ずる「スパワゴン」の称呼と引用商標より生ずる「スパール」又は「スパー」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音及び構成音数に明らかな差異が認められ、両称呼は、十分に聴別し得るものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、外観において紛れるおそれがない程度に相違し、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語よりなるものであるから、比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６４２２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくらくプラン」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３９類「電気の供給」の役務を指定して、平成１２年９月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『容易なさま、たやすく物事が出来るさま』を強調する語として親しまれている『楽々』に通ずる『らくらく』の文字と、『計画、企画、案』といった意味合いを表す外来語であり、役務を提供する業界にあっては他の語に付して役務の種別・提供形態の別を言う語として使用されている『プラン』の文字とを結合させ、全体として『簡便に利用できる（役務の）企画』『利用が容易な（役務の）企画』といったような意を想起させる『らくらくプラン』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを指定役務に使用しても、これに接する者をして、その役務の利用・提供に際して『容易性』を特徴とした役務であるといった、役務の内容・範囲・目的を理解させるにとどまるもので役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「らくらくプラン」の文字を書してなるところ、当該文字が、原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても、それが、本願の指定役務「電気の供給」の内容・範囲・目的・用途を直接的ないし具体的に表示するものとはいえない。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０４１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＴＲＯＮ」の文字（標準文字）を書してなり、 第１類「合成樹脂，その他原料プラスチック，化学品，肥料」を指定商品として、平成１２年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１６３８５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＥＴＬＯＮ」の欧文字を書してなり、昭和６０年１０月３０日に登録出願、第３４類「プラスチックス」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録され、その後、同１１年６月８日付けで、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　当審において、平成１５年６月１９日付けで出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８１３２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＬＯ」の欧文字を標準文字とし、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１４年１１月２６日付け手続補正書により、「医療用カテーテル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４５８３１１５号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正されているものである。
　そして、上記引用商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部放棄による商標権の登録の一部抹消の登録が平成１５年７月２日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに非類似の商品となったものと認められる。
　したがって、商標の類否について検討するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３６９６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「ぱちんこ用玉貸機，パチスロ用メダル貸機，その他の遊戯用機械の為の玉・メダル貸機，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」を指定商品とし、平成１１年商標登録願第９０４５０号を原商標登録出願とする分割出願として、平成１２年１２月２０日（遡及日　平成１１年１０月７日）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４４５０３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「パッキーカード」及び「ＰＡＱＹ　ＣＡＲＤ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年３月２０日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成４年８月３１日に設定登録、平成１４年６月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その図形部分は、直ちに何を表したものであるのかをいうことができない幾何的図形というべきものである一方で、文字部分は、図形部分の楕円形状の輪郭より肉太の線をもって「ＰＡＱＹ　ＣＡＲＤ」の欧文字を顕著に表示したものである。そして、その全体の構成をみても、図形部分のうちの複数の楕円形状の輪郭が文字部分の背景を飾るかのように配され、文字部分の背景図といえなくもないところはあっても、文字部分と図形部分とを常に一体不可分のものとみなければならない理由は見いだし得ないものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、常に、何を表したものであるのかさえ明確でない背景図のような図形部分をも含めて一体のものとして認識するというよりも、簡易、迅速を尊ぶ取引の場においては、肉太の線で顕著に表され、しかも、直ちに「ＰＡＱＹ　ＣＡＲＤ」の欧文字を表したものと認識し得る文字部分に注目して取引に当たる場合があるものとみるのが自然であり、該文字部分より生ずる「パッキーカード」の称呼をもって取引に当たることも少なくないとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＰＡＱＹ　ＣＡＲＤ」の欧文字と、その表音と認められる「パッキーカード」の片仮名文字を二段書きしてなるところ、その構成文字に相応して「パッキーカード」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の看者の注意を引く欧文字部分の綴りが引用商標の欧文字部分の綴りと共通するものであり、両商標は、その称呼において「パッキーカード」の称呼を共通にするものであることから、称呼上相紛れるおそれのある類似の商標と認められる。
　また、両商標の指定商品をみても、本願商標の指定商品中の「ぱちんこ用玉貸機，パチスロ用メダル貸機，その他の遊戯用機械の為の玉・メダル貸機」は引用商標の指定商品に包含されるものであることから、両商標は、その指定商品においても、同一または類似の関係にあるといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　なお、請求人は、平成７年３月２９日の東京高等裁判所の判決を示し、本願商標より文字部分を抽出して引用商標との類否を論ずるのは論外と主張する。しかし、最高裁判所の判例では、「各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必ずしもその構成部分全体の名称によって称呼、観念されず、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、１個の商標から２個以上の称呼、観念の生ずることがあるのは、経験則の教えるところである」（昭和３７年（オ）第９５３号）としていること、さらに、請求人が提示する東京高等裁判所の判決の事例と本件とでは、商標の構成及び態様が異なり、事案を異にするものといわざるを得ないことを踏まえるならば、請求人の主張を採用することはできない。
　また、請求人は「ＰＡＱＹ」の文字と図形によって構成されている登録第４１５０２９１号商標を所有していることも述べているが、本願商標は、その文字部分が「ＰＡＱＹ　ＣＡＲＤ」であり、該登録商標よりも引用商標に近似するものといえることから、該登録商標の存在によって本願商標と引用商標の類否の判断が影響を受けるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９５１５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アラビノ」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第１類、第２類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年８月２９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年８月１日付け及び当審における同１４年３月１５日付けの手続補正書をもって、第１類「化学品，人工甘味料，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，陶磁器用釉薬」、第２類「食品用染料，その他の染料，塗料，顔料，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，防錆グリース，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」及び第３０類「角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，その他の調味料，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４２０７８２７号商標及び登録第４４０００３６号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似のものであって同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１９０４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＦ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を標準文字により書してなり、願書記載の第９類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年３月４日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１１年１１月２日及び同１２年１月１４日付け手続補正書において、第９類「パーソナルコンピュータゲーム用のプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ及びＲＯＭカセット，レコード，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「新聞，雑誌」及び第２８類「液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，おもちゃ，人形」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＦＦ』のラテン文字２文字と欧文字成語の『ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ』の文字を組み合わせて普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるところ、構成中、『ＦＦ』の文字部分は、商品・役務の品番、等級等を表示する符号、記号として一般に使用されているラテン文字の二文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎない部分であり、『ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ』の文字部分は、『選りすぐって収集された一連の商品(英:cllection)』の略、若しくは、『選択の上収集された収蔵品』『選択の上収集された役務』を意味する英語名詞形を表す部分として、指定商品の商品・役務の収集の方法、品質、質を指称する語として、指定商品・指定役務の領域においても屡々採択使用されている部分であり、如上の意味合いを直観される語であることから、全体としては、『選りすぐって収集された一連の商品・役務,コレクションとして観賞に耐える商品,選択の上収集された収蔵品』程の意味合いを直観させるに止まるものといわざるを得ない。したがって、このようなものを上記文字に照応する商品・役務に使用しても、単に、その商品・役務の品質・質、用途、使用の方法、を表すものとして直観し認識されるに止まり、なんら自他商品・役務を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認めるを相当とする。したがって、本願出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＦ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字よりなるところ、その構成中「ＦＦ」の文字が、商品の記号・符号を、「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字部分が「収集品、収集」等の意味合いを看取させるとしても、かかる構成にあっては、全体として、原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、かつ、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい得ないから、むしろ、特定の意味を有しない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
  したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１８９６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひまわりホーム」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年１１月１日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１４年８月１６日付け手続補正書において、第３９類「車椅子の貸与」及び第４２類「老人保健施設その他の社会福祉施設の提供，老人保健施設その他の社会福祉施設に関する助言及び情報の提供，老人の養護・介護，老人の養護・介護に関する情報の提供，障害者の介護，障害者の介護に関する情報の提供，健康のための保健相談及び指導，栄養の指導，介護用特殊寝台の貸与，体位変換器の貸与，歩行補助器の貸与，歩行補助杖の貸与，その他の医療用機械器具の貸与，歩行補助用手すりの貸与，歩行補助用スロープの貸与，おむつの貸与，あん摩，マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，あん摩に関する情報の提供，マッサージ及び指圧に関する情報の提供，きゅうに関する情報の提供，柔道整復に関する情報の提供，はりに関する情報の提供，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建設機械を用いた施工または作業の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車・その他用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介・説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による情報処理，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，被服の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。）」と補正されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ひまわりホーム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、このようなものは、例えば、各種の『社会福祉施設』や『保育所』等の名称としてありふれて使用されているものであるから、これを本願指定役務中『老人保健施設その他の社会福祉施設の提供，老人保健施設その他の社会福祉施設に関する助言及び情報の提供，老人の養護・介護，老人の養護・介護に関する情報の提供，障害者の介護，障害者の介護に関する情報の提供，健康のための保健相談及び指導，介護用特殊寝台の貸与，体位変換器の貸与，歩行補助器の貸与，歩行補助杖の貸与，歩行補助用手すりの貸与，歩行補助用スロープの貸与，おむつの貸与，保育所における乳幼児の保育』等に使用するときは、これに接する需要者は、これが何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ひまわりホーム」の文字よりなるところ、該文字が、たとえ、各種「社会福祉施設」や「保育所」等の名称として使用されている場合があるとしても、これが、その団体を表す名称として、ありふれて使用されているとまではいい難いものであり、また、特定の役務の質等を直接的ないし具体的に表示するものということもできない。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５８１４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本件商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＢＯＬＯＮＩＹＡ」の欧文字を上段に、「ボロニヤ」の片仮名文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定して、平成８年５月２８日に登録出願され、その指定商品については、平成１０年４月１７日付の手続補正書により、「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、登録第４２３５４９９号商標（以下「引用商標」という。）を引用して、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　そこで、引用商標の権利者の名義に関して商標登録原簿を調査したところ、その権利が本願出願人（下記住所変更届による変更後の住所のもの）に移転され、その登録が平成１５年６月１２日付でなされていることが確認できた。
　また、本願に関して、請求人（出願人）の住所変更届が平成１５年９月１２日付で提出された結果、本願出願人と上記引用商標の商標権者の名義が一致した。
　してみれば、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとの原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０４０４６号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、構成後掲（ア）のとおりとし、１９９６年１０月２４日フランス国出願に基づく優先権を主張して平成９年４月９日に登録出願されたものである。指定商品については、願書記載の商品を平成１１年８月１６日及び平成１２年１月１１日付の手続補正書により、第２５類「オーバーオール，ジャンプスーツ，その他のスーツ，バミューダショーツ，その他の半ズボン，その他のズボン，ジャケット，ブルゾン，プルオーバー型セーター，プルオーバー型シャツ，ブラウス，スウェットシャツ，その他のワイシャツ類，ベスト，パーカ，レインコート，その他のコート，スカート，ドレス，水泳着，ストッキング，ソックス，ドレッシングガウン，バスローブ，ランジェリー，ティーシャツ，その他の下着，ロンパース，その他の乳児用衣類，パジャマ，スモック，布製よだれ掛け，ネクタイ，手袋，ストール，スカーフ，ベレー帽，ボンネット帽，その他の帽子，その他の被服，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く），スリッパ，スリッパ底」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第１３７３１７２号商標（以下「引用商標（１）」という。）
　商標の構成を後掲（イ）のとおりとし、昭和４６年３月１２日に登録出願、指定商品を第１７類「被服、その他本類に属する商品、但し、溶接マスク、防毒マスク、寝具類を除く」として、昭和５４年２月２７日に商標権の設定登録がされ、その後、２回に亙り存続期間の更新登録がされている。
（２）登録第１７９３７２４号商標（以下「引用商標（２）」という。）
　商標の構成を後掲（ウ）のとおりとし、昭和５３年６月３日に登録出願、指定商品を第１７類「被服、布製身回品、寝具類」として、昭和６０年７月２９日に商標権の設定登録がされたものである。
　当該商標権は、存続期間の更新登録が１回されているが、平成１４年４月４日に商標権取消し審判の請求がされて、その商標登録は取り消す旨の審決及びこれが確定し、平成１５年２月５日に商標権の登録抹消がされている。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、構成後掲のとおり「ＣＥＲＲＵＴＩＢＲＯＴＨＥＲＳ」の文字と、その下段に「Ｒ」のステムを中心にボールとテール部分を左側に対称的に描いた図形との結合であるところ、これら図形と文字部分とを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない格別の理由は見出せないものであるから、その構成中「ＣＥＲＲＵＴＩＢＲＯＴＨＥＲＳ」の文字部分も独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　しかして、文字部分において構成前半部の「ＣＥＲＲＵＴＩ」の文字は、出願人の商号の一部ないしは紳士服等のデザイナーズブランドとして相当程度知られる「ＣＥＲＲＵＴＩ １８８１」の当該欧文字部分を強調するが如く、同後半部の「ＢＲＯＴＨＥＲＳ」（「Ｈ」と「Ｅ」のステムが共用され接合してなる。以下同じ。）に比して太く書されているとしても、両文字は、同じ大きさで密接して横一連一体に表されてなり、全体として「セルッティ兄弟」程度の意味合いを理解し、これより生ずる称呼「セルッティブラザーズ」も、平滑・流暢に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標に接するところの需要者等は、「ＣＥＲＲＵＴＩＢＲＯＴＨＥＲＳ」の構成文字から、その後半部の「ＢＲＯＴＨＥＲＳ」の文字部分のみを分離・抽出して取引に資するとはいい難く、構成文字に相応して「セルッティブラザーズ」ないしは「セルッティ」の称呼を生ずるものというべきであって、少なくとも単に「ブラザーズ」の称呼を生ずるものとすることはできない。他方、引用商標（１）は、構成を後掲（イ）のとおりとし、これに相応して「ブラザー」（兄弟）の称呼・観念を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標（１）とは、称呼上において類似するものでなく、また、観念及び外観上においても類似するものでない。
　また、引用商標（２）は、上記したとおり、商標権取消し審判請求によりその商標登録は取り消され、当該商標権の登録は抹消がされている。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することができない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。