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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９７２８１３号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成４年２月２７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成４年（行ケ）第１４３号、平成１４年５月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第９７２８１３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４５年４月１６日登録出願、第２１類「宝玉、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４７年７月２０日設定登録、その後、指定商品中の「かばん類、袋物」につき一部放棄による抹消の登録が平成２年６月２５日になされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように主張し、甲第１号証ないし甲第２号証（枝番号を含む。）を提出している。
　本件商標はその指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように主張し、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出している。
　本件商標は、通常使用権者である株式会社ヴァレンティノブティックジャパンによって、その指定商品中のブレスレット、イヤリング、ブローチに使用されているところであり、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録が取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）及び平成４年（行ケ）第１４３号審決取消請求事件の判決における認定事実によれば、次の事実が認められる。
（１）三井物産株式会社等の出資によって昭和４９年に設立された株式会社ヴァレンティノブティックジャパンは、イタリアの著名デザイナーValentino　Garavaniの衣料品（アパレル）、身飾品（アクセサリー）その他の関連製品の日本国内の卸売及び小売販売を主目的として設立されたこと。
（２）株式会社ヴァレンティノブティックジャパンは、本件商標の通常使用権者として、本件商標が付されたブレスレット、イヤリング、ブローチを三井物産株式会社から仕入れ、その額が昭和６０年から６３年までの間は年間３０００〜４０００万円であったこと。
（３）株式会社ヴァレンティノブティックジャパンは、これらの仕入れ商品をその当時も日本国内において販売をしていたこと。
（４）平成元年２月１０日ころ、株式会社ヴァレンティノブティックジャパンの直営店であるヴァレンティノブティックに陳列され、本件商標が付されたブレスレット、イヤリング、ブローチの写真によれば、これらが昭和６０年から同６３年までの間同社において販売した上記商品の一部と同一のものであること。
　以上の認定事実によれば、本件審判請求の登録日である昭和６３年９月９日前３年以内に、日本国内において、本件商標の通常使用権者である株式会社ヴァレンティノブティックジャパンが指定商品中の「ブレスレット、イヤリング、ブローチ」に本件商標を付して使用していたことが明らかである。
　したがって、本件審判請求は成り立たないから、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４５２０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成９年８月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３７９０６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「シータン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年９月１３日に登録出願、平成４年２月２８日に設定登録され、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおりギリシア語アルファベットの８番目の文字を表す「Ｔｈｅｔａ」及び「θ」の文字を書してなるものであるから、これより「シータ」の称呼を生じ、ギリシア語の８番目のという意味合いを有するものというのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおりであるから、「シータン」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語というのが相当である。
　そうとすると、本願商標より生ずる称呼「シータ」と引用商標より生ずる称呼「シータン」とは、後者が３音目に「ン」の音を有し、ともにその構成音数が２音と３音という極めて短い音数にあって、その「ン」の音の有無が全体の称呼に与える影響は大きく、称呼においては明確に聴別できるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては構成文字の相違により容易に見分けられるものであり、観念においては本願商標が前記した意味合いを有するのに対し、引用商標は特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれについても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
本願商標
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８０４２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり「藤蔭静枝」の文字を草書体で縦書きしてなり、第４１類「日本舞踊の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成１０年９月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４８４１３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおり「藤蔭静枝」の文字を楷書体で縦書きしてなり、平成１０年３月１６日に登録出願、第４１類「日本舞踊の振付け，日本舞踊の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，日本舞踊の上演，演芸の上演，日本踊舞の演出，演劇の演出又は上演，音楽の演奏」を指定役務として平成１１年１２月２４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とを比較するに、両者は、草書体と楷書体の差異があるとしても、いずれも「藤蔭静枝」の漢字を縦書きしてなる点において共通しているものである。
　そして、本願商標と引用商標は、いずれも「トウインシズエ」若しくは「フジカゲシズエ」と称呼されるものと認められ、「藤蔭静枝」という名の人物を想起させる点において観念も共通するといえる。
　そうとすれば、本願商標は、引用商標とその外観、称呼及び観念のいずれからしても類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務中には、引用商標と同一又は類似する役務が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１００３７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＲＢＡＬＩＳ」の文字（標準文字）よりなり、平成１０年１１月２５日に登録出願、その指定商品並びに商品及び役務の区分については、出願当初、第１類「化学品、高級脂肪酸、非金属鉱物、工業用粉類」及び第３類「せっけん類、香料類、化粧品」としていたが、その後、当審において、平成１２年７月３１日付けをもって手続補正書が提出され、第３類「せっけん類、香料類、化粧品」に補正されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第２２６７５０１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ハーバルス」の文字よりなり、昭和６２年１１月９日に登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１４７７５１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＨＥＲＢＡＬＩＳＭ」と「ハーバリズム」の文字を併記してなり、平成８年９月３０日に登録出願、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として平成１０年５月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　初めに、本願商標と引用Ａ商標の関係をみるに、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用Ａ商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。したがって、引用Ａ商標の存在を理由に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標の関係をみるに、本願商標は、「ＨＥＲＢＡＬＩＳ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応し「ハーバリス」の称呼を生ずるものであり、引用Ｂ商標は、「ＨＥＲＢＡＬＩＳＭ」、「ハーバリズム」の文字よりなるものであるから、該文字に相応し「ハーバリズム」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「ハーバリス」と引用Ｂ商標より生ずる称呼「ハーバリズム」とを比較すると、両者は、語頭からの４音「ハーバリ」を共通にするものの、語尾部において「ス」と「ズム」の音のように著しい差異を有するものである。そして、この差異が全体としての称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合においても十分区別しうるものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、それぞれの構成よりみて外観上も区別しうるものであり、いずれも特定の観念を有しない造語とみられるから、観念上の類否については比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、その称呼、外観、観念のいずれよりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３４６０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＸｉ」の欧文字（標準文字）よりなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１８９８４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＩＸＩ」の欧文字をよりなり、平成９年３月１２日に登録出願、第１０類「医療用Ｘ線装置，その他の医療用機械器具」を指定商品として、同１０年９月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおりよりなるところ、かかる文字構成から我が国における英語の普及度に照らせば、英語風読みの発音により「ビクシー」と称呼されるとみるのは困難であり、むしろ、それぞれのアルファベット各文字を一字一字毎に区切って読まれるものとみるのが自然というべきであるから、「ブイエックスアイ」の称呼をもって商取引に資するものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標より「ピクシー」の称呼が生ずるとして、それを前提に本願商標と引用商標の類似を述べる原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７３５５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本オーガニックネットワーク」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海草類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１２年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『有機栽培された商品』の意味合いを認識させる『オーガニック』の文字を有してなるものですから、これを本願指定商品中、例えば『有機栽培された野菜』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「日本オーガニックネットワーク」の文字を横書きしてなるところ、その構成中に「オーガニック」の文字が、「有機栽培された商品」の意味を有する語であることは認め得るとしても、かかる構成においては、商品の品質を具体的に表したものとはいい得ないものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１６７８８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＳＥＮＳｅ」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１２年２月２５日登録出願、その後、指定役務については、平成１３年５月３０日付け手続補正書をもって、第４２類「通信ネットワークシステムに関するコンサルティング，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する助言，オンラインによるコンピュータプログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通信ネットワークの設計・企画，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・変更・追加その他の最新化，電気計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの性能・操作方法・作成方法・設計方法に関する紹介及び説明，インターネットその他の電子計算機端末通信ネットワークを利用したコンピュータネットワークの運用管理」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第４２８４５４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１０年３月２０日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成１１年６月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｅＳＥＮＳｅ」の文字よりなるところ、欧文字の小文字「ｅ」の間に大文字「ＳＥＮＳ」を挟み込むようにバランスよく表したものであり、視覚上一体的に看取されるものである。そして、その構成全体から生ずると認められる「イーセンス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼されるものであって、また、その称呼より「いいセンス、良いセンス」というような意味合いが想起され、一連の語として看取されるものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標よりは、「イーセンス」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より「センス」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標は、引用商標と「センス」の称呼を同じくする類似の商標であり、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３９９０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パパヤーゼ」の片仮名文字と「パパイン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、願書に記載のとおりの第２９類の商品を指定商品として、平成１３年５月１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、平成１４年３月５日提出の手続補正書、平成１４年３月１２日提出の手続補正書、当審における平成１４年４月２３日提出の手続補正書及び平成１４年１１月２７日提出の手続補正書により補正された結果、「パパインを使用した食肉，食用魚介類（生きているものを除く），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標構成中にパパイア果実から抽出・生成した酵素で、肉の軟化、酵母菌の加水分解、健康食品その他の用途をもつ『パパイン』の文字を有しているから、これを本願指定商品中パパインを使用した商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１６０４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＥＬＬＡ−ＴＥＲＭ」の文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年５月１４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同９年６月１９日付手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　　原査定において、次の（１）ないし（６）に示す登録商標（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）を引用して、本願商標は、引用商標と類似し、その指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶したものである。
（１）登録第１７４８６０３号商標は、「ステラ」の片仮名文字と「ＳＴＥＬＬＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和５７年１０月２１日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年２月２７日に設定登録され、その後、平成７年７月２８日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２４５６４１９号商標は、「ＳＴＥＬＬＡＲ」の欧文字と「ステラ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成２年６月２０日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録されたものである。その後、該商標権は、その指定商品中の「医療機械器具」について同１０年１２月１０日に登録第２４５６４１９号の２として分割移転の登録がされた結果、残余の商品を指定商品とする登録第２４５６４１９号の１とされているものであり、さらに、同１４年４月２３日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（３）登録第２６９２８９２号商標は、「ＳＴＥＬＬＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年２月１９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年８月３１日に設定登録されたものである。
（４）登録第３３２３６６１号商標は、「ＳＴＥＬＬＡ」の文字を横書きしてなり、平成５年４月１３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。
（５）登録第３３２４２３９号商標は、「ＳＴＥＬＬＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年８月２４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。
（６）登録第４０９９５９２号商標は、「ステラ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年２月１３日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１月９日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、前半の「ＳＴＥＬＬＡ」の文字と後半の「ＴＥＲＭ」の文字とは、同じ書体、同じ大きさで書され、全体としてハイフン（−）を介しまとまりよく一体的に表されているものであり、観念上も両語の間に軽重の差を見出すことはできないものである。また、これより生じると認められる「ステラターム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「ＳＴＥＬＬＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語よりなるものとして把握されるとみるのが相当であるから、「ＳＴＥＬＬＡ−ＴＥＲＭ」の構成文字に相応して「ステラターム」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ステラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１６５９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０２７０９４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、同じく引用登録第２０２７０９５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、同じく引用登録第３１７９６３８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、それぞれの指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおりであるところ、これを構成する「ＳＯＵＮＤ」と「ＳＴＲＥＡＭ」の各文字は、書体、文字の太さ等にやや相違するところはあるが、全体としてまとまりよく横一連に表されてなり、一体的に把握し得るものである。そして、構成文字全体より生ずると認められる「サウンドストリーム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものであるから、殊更、構成中の「ＳＯＵＮＤ」、「ＳＴＲＥＡＭ」の文字部分がそれぞれ独立して認識されるとみる特段の事情は見出せない。また、たとえ、構成中の各文字部分がそれぞれ「音、音響」、「流れ、流水」等の意味合いの英語であるとしても、全体として特定の意味合いを生ずることのない不可分一体の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「サウンドストリーム」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ストリーム」の称呼を生ずるということはできないから、これら称呼において、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２１３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｈｏｍｅ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年１月１７日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、役務の種別等を表示する記号、符号として一般に使用されている欧文字の１文字の一類型である『ｅ』と『家庭，家』を意味する英語として広く知られている『ｈｏｍｅ』の文字をハイフンで接続して横書きにしてなるにすぎない構成であり、本願指定役務との関係からすれば、そのいずれの部分も自他役務の識別力を有さないものであるから、これをその指定役務に使用しても、需要者に、単に『ｅ』記号として規格化された住宅の建築一式工事，『ｅ』記号として規格化された住宅の設計等であることを認識させるに止まるというのが相当であり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ｅ−ｈｏｍｅ」の文字よりなるところ、その、構成中の「ｅ」が、記号、符号として用いられる欧文字の１字であり、また、「ｈｏｍｅ」が、「うち、我が家、家庭」を意味する語であるとしても、これらを「−」を介して結合してなる本願商標は、むしろ、その構成全体をもって一種の造語として、需要者に理解されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１７４０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「産業総合研究所」の文字を横書きしてなり、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年３月２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１２年６月２９日及び当審における平成１２年８月３１日付けの各手続補正書をもって、最終的に第３５類「広告，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与」、第３６類「金銭債権の取得及び譲渡，資金の貸付け」、第３８類「テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給」、第４１類「演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，運動施設の提供，娯楽施設の提供」及び第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，家畜の診療，健康診断，老人の養護」に補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１４年６月２４日付け拒絶理由通知書をもって「本願商標は、『産業総合研究所』の文字を横書きしてなるところ、これは平成１３年１月６日の省庁再編に伴い、工業技術院が廃止され、経済産業省産業技術環境局及び経済産業省産業技術総合研究所を経て、平成１３年４月１日に発足した独立行政法人の名称として著名な『産業技術総合研究所』を表示する標章と互いに類似するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに前記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、前記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７９９９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サムパッド」の片仮名文字と「Ｔｈｕｍｂ Ｐａｄ」の欧文字を二段に書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年９月２１日に登録出願されたものである。
　                   　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２２５７９０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「サンパッド」の片仮名文字を書してなり、昭和６２年８月１１日登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録され、その後、平成１２年８月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サムパッド」と「Ｔｈｕｍｂ Ｐａｄ」の文字からなるものであるところ、上段の片仮名文字が下段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、該片仮名文字に相応して「サムパッド」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は「サンパッド」の文字からなるものであるから、「サンパッド」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「サムパッド」の称呼と、引用商標より生ずる「サンパッド」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に促音を含む４音構成からなり、称呼の識別上最も重要な部分である語頭音「サ」と、第３音以下「パッド」の音を共通にし、異なるところは第２音の「ム」と「ン」の音の差異に過ぎない。しかも、該差異音にしても共に鼻音の弱音であり、中間に位置していることから前音に吸収されやすく、明瞭に聴取し難い音となるだけでなく、後続の第３音の「パ」の音が促音を伴って強く発音されるため、より一層聴取し難いものとなる。
　そうすると、かかる両者の音構成にあって、「ム」と「ン」の音の差異が、称呼全体に与える影響はごく小さいものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観においては差異が認められ、観念においては共に造語と認められるから比較できないとしても、称呼において前述のとおり類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９１７６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＥＳＩＳ　ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１９８０７号商標（以下「引用商標」という。）は、平成元年９月２８日登録出願、「ＡＲＥＳＹＳ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品（ただし、電気通信機械器具を除く）」を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１） 本願商標と引用商標との類否について検討する。
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＬＥＳＩＳ　ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ」の欧文字を標準文字とする構成よりなるところ、その構成後半の「ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ」の文字は、商品「半導体」を意味するものであるから、これ自体では自他商品識別標識としての機能が有しないか、若しくは極めて弱い部分と看取され、そして、その構成各文字を外観上又は意味上において常に全体を一体不可分に把握しなければならない特段の事情はみいだせないことから、簡易迅速を旨とする取引界にあっては、その構成前半の「ＡＬＥＳＩＳ」の文字部分を捉え、該文字部分をもって取引に当たることも決して少なくないものといわなければならない。
　してみると、本願商標からは、該文字部分に相応して「アレシス」の称呼をも自然に生じるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＡＲＥＳＹＳ」の文字よりなるものであり、特定の観念を生じない造語と認められるところ、発音が特定されていない場合には、我が国の取引者、需要者の語学に対する知識程度からし、英語読みのほかに、これをローマ字読み風にした場合の「アレシス」の称呼も自然に生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願及び引用の両商標は、「アレシス」の称呼を共通にするものである。
（２） 以上のとおり、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念についても共に造語と認められるから、比較することはできないとしても、なお、それぞれより生ずる「アレシス」の称呼を共通にする全体として相紛らわしい類似の商標であるといわざるを得ない。
　そして、両商標の指定商品は、それぞれ前記したとおりであり、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７３９０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「日本ビッグバン証券」の文字を横書きしてなり、第３６類「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、平成１０年８月２９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定において、「本願商標は、その構成中に『証券』の文字を含むものであるが、当該文字は、証券取引法の規定により証券会社でない者の使用を制限されているものであるから、このような商標を正当な権限を有するとは認められない出願人が自己の商標として採択使用することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「日本ビッグバン証券」の文字よりなるところ、証券取引法第２８条（証券業の登録）は、「証券業は、内閣総理大臣の登録を受けた株式会社でなければ、営んではならない。」と規定し、同法第３１条（証券会社の商号）は、「証券会社はその商号のうちに証券という文字を用いなければならない。」「証券会社でない者は、その商号のうちに証券会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」と規定している。
　しかるに、本願商標は、「日本ビッグバン証券」の文字よりなるものであって、証券会社であることを表示するとみられる「証券」の文字を構成中に有している。
　そうすると、自然人である請求人が、「証券」の文字を含む本願商標をその指定役務に使用することは、あたかも証券取引法により登録を受けた証券会社であるかのごとく、世人を誤信させ、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当するものであり、これと同旨の理由でもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９１７６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１９８０７号商標（以下「引用商標」という。）は、平成元年９月２８日登録出願、「ＡＲＥＳＹＳ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品（ただし、電気通信機械器具を除く）」を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１） 本願商標と引用商標との類否について検討する。
　本願商標は、別掲に示すとおり、図形と該図形の右側の上段に、ややデザイン化した「ＡＬＥＳＩＳ」の欧文字とその下段に「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」の筆記体風の欧文字を書した組み合わせよりなるものであるところ、これらは常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとは限らず、図形部分と文字部分とは、共に独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　しかして、該構成中の文字部分においては、上段の「ＡＬＥＳＩＳ」の欧文字と下段の「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」の欧文字とは視覚上分離して看取され、それぞれ独立して看者に認識の対象となり得るものであり、「Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ」の文字は、商品「半導体」を意味するものであるから、これ自体では自他商品識別標識としての機能が有しないか、若しくは極めて弱い部分と看取されることも相俟って、簡易迅速を旨とする取引界にあっては、上段の「ＡＬＥＳＩＳ」の文字部分を捉え、該文字部分をもって取引に当たることも決して少なくないものといわなければならない。
　してみると、本願商標からは、該「ＡＬＥＳＩＳ」の文字に相応して「アレシス」の称呼をも自然に生じるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＡＲＥＳＹＳ」の文字よりなるものであり、特定の観念を生じない造語と認められるところ、発音が特定されていない場合には、我が国の取引者、需要者の語学に対する知識程度からし、英語読みのほかに、これをローマ字読み風にした場合の「アレシス」の称呼も自然に生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願及び引用の両商標は、「アレシス」の称呼を共通にするものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記したとおり、外観上区別し得る差異を有するものであり、観念については、本願商標よりは特定の観念を生じないものと認められ、引用商標は造語と認められるから、比較することができない。
（２） 以上のとおり、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念についても比較することはできないとしても、なお、それぞれより生ずる「アレシス」の称呼を共通にする全体として相紛らわしい類似の商標であるといわざるを得ない。
　そして、両商標の指定商品は、それぞれ前記したとおりであり、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　４７３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「ショーツ、ブリーフ」を指定商品として、平成１１年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ショーツ又はブリーフを付ける臀部』『ショーツ又はブリーフを付けた状態』を認識させる図形を描いてなるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その指定商品との関係では円形内の中央に描かれた格子縞模様がショーツないしブリーフの形状を表し、その後ろ部分（臀部）には２本の太線が描かれているものである。
　ところで、「ショーツ、ブリーフ」など下着を取り扱うこの種業界においては、太線でカッティングライン（カットライン）ないしシームラインを強調することにより、該商品が、例えばヒップラインがきれいに出るよう立体縫製されていることや、太線の部分で異なった生地を組み合わせて縫製されている等の特徴をアピールした広告・宣伝方法が普通に行われている実情があると認め得るところである。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、当該商品が立体縫製されたシームライン入りのショーツないしブリーフであることを図解したものと理解するにすぎないものと認識し、該商品の品質（形状、効能）を表示したものと理解するに止まり、自他商品を識別する標識としての商標を表したものと認識し得ないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人は、本願商標のごとく具体的には何を表したものか判別し得ない商標が拒絶されるべき根拠がない旨主張し、登録例を挙げているが、それらの登録例は本願商標とは商標の構成が相違し事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３７８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トップブリーダー推奨」の文字を横書きしてなり、第３１類「愛玩動物用飼料」を指定商品として、平成１１年１月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『第一線級の繁殖家が良いものとして人に勧める』程度の意味合いを認識させる『トップブリーダー推奨』の文字を表示してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「トップブリーダー推奨」の文字よりなるところ、構成冒頭の「トップ」の文字は、「頂上、順位の最初、最高」（株式会社岩波書店「広辞苑」）の意味合いをもって、「トップ・クラス」「トップ・レベル」等の熟語を形成することで一般に広く親しまれているところであり、また、「ブリーダー」の文字は「家畜などの飼育者、（家畜や植物を）繁殖させる人」（株式会社三省堂「コンサイスカタカナ語辞典」、株式会社小学館「小学館ランダムハウス英和大辞典」）の意味合いの語として一般に理解されているものといえるから、「トップブリーダー」の文字より「最高の繁殖家」の意味合いを容易に理解できるものと認められ、また、この意味合いとして「トップブリーダー」の語が使用されていることも以下の新聞記事から確認できる。
（ア）「２００２ＦＣＩアジアインターナショナルドッグショー・・・。トップブリーダーや獣医師による相談コーナー、しつけ教室、犬とのふれあいコーナーなども同時開催」（2002.04.03東京新聞朝刊２２頁）
（イ）「ワールド・ラビット・ファンクラブが、コンテストで何度も入賞するようなトップブリーダーに育てられたウサギ・・・」（1998.12.18朝日新聞（東京夕刊５頁））
（ウ）「英国で最も有名なクラフト展のパピヨン部門で優勝したトップブリーダーでジャッジでもあるミス・ケイ・スチュアートを招く。」（1996.04.11日刊スポーツ２０頁）
（エ）「同社は医学実験用のイヌ（ビーグル、ラブラドール、リトリーバー、パセンジー）の生産では日本のトップブリーダーで、他にミニブタ、チンチラ、ウサギ、ネコの繁殖生産を行っているが、・・・」（1990.10.15日刊工業新聞１９頁）
　さらに、構成末尾の「推奨」の文字も、「良いものであるとして、人にすすめること。」（株式会社岩波書店「広辞苑」）を意味する語としてやはり一般に知られているところである。
　以上よりすれば、本願商標からは、原審説示の主旨のごとく「第一線級の繁殖家が良いものとして人に勧める」という程の意味合いを認識させるものというのが相当であって、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に上記意味合いの宣伝文句を表したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することのできない商標といわざるを得ない。
　ところで、請求人は、本願商標は、永年にわたって使用してきた結果、出所表示標識として機能している旨主張し、当審における証拠方法として甲第４号証の１ないし甲第１０号証の１４を提出しているが、実際に使用しているのは、いずれも「Ｐｅｄｉｇｒｅｅ　ｃｈｕｍ」「ペディグリーチャム」「Ｐｅｄｉｇｒｅｅ」「ペディグリーミキサー」「ペディグリーチャムミキサー」の文字からなる商標に附随しているものであって、これらの商標を付した商品の販売促進のための単なる宣伝文句の域を出ないというのが相当であるから、この主張は、採用することができない。
　また、「トップブリーダー」の文字部分に自他商品識別力を有するから本願商標も自他商品識別力がある旨も主張しているが、本願商標は、全体として上記意味合いの宣伝文句と認識するものであるから、この点の請求人の主張も採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８３４３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成８年７月２５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については同１０年１月２６日付手続補正書により「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード・光ディスク及びＣＤ―ＲＯＭカートリッジその他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，レコード」と補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　原審において登録第３３０８５３８号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年４月２７日に登録出願がされ、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として同９年５月１６日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＲＡＰＥＺＥ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「トラピーズ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＴＲＡＰＥＺＥ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「トラピーズ」の称呼を生ずるものである。
　本願商標と引用商標とは、その構成中の「Ｅ」の文字の書体に僅かに相違するところがあるとしても、ほぼ同一といってよい外観からなり、「トラピーズ」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことができない。
　なお、請求人が、本審判の請求理由において拒絶理由解消の理由として挙げた、引用商標に対する商標権一部取消し審判（審判２０００−３０５６７）は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年５月２２日に不成立の審決が確定し、同年６月１９日にその登録がなされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６１８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＭＩ」の欧文字を標準文字により表わしてなり、第１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において提出した同１５年１月９日付け手続補正書により、第１類「無機酸類，アルカリ類，無機塩類，非金属元素，酸化物，硫化物，炭化物，芳香族，脂肪族，有機ハロゲン化物，アルコール類，フェノール類，エーテル類，アルデヒド類及びケトン類，有機酸及びその塩類，エステル類，窒素化合物，有機りん化合物及び有機ひ素化合物，有機金属化合物，界面活性剤，化学剤，非鉄金属，フォトレジスト，現像液，半導体製造用化学剤，ホウ素化合物，化学機械研磨法に使用する平坦化剤」と補正されたものである。　
　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願指定商品は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１類の商品を指定したものと認めることができないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その表示は、範囲が明確となり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったから、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとすることはできない。
　したがって、本願商標が上記条項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。