【事件の表示】
　特許第６５９４５１８号発明「ポリエステルフィルム及びその製造方法、ハードコートフィルム及びその製造方法、画像表示装置並びにタッチパネル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９４５１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−１８］及び［１９−２３］について訂正することを認める。
　特許第６５９４５１８号の請求項１ないし２３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　特許第６５９４５１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし２３に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）１月３０日（優先権主張　２０１６年（平成２８年）２月１５日）を国際出願日とする出願であって、令和１年１０月４日にその特許権の設定登録（請求項の数２３）がされ、同年同月２３日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許に対し、令和２年４月１６日に特許異議申立人　小林　瞳（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年７月１３日付けで取消理由が通知され、同年９月２３日に特許権者　富士フイルム株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求がなされるとともに意見書の提出がされ、同年１０月３０日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年１１月２５日に特許異議申立人より意見書の提出がされ、令和３年２月２６日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年６月１日に特許権者より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされるとともに意見書の提出がなされ、同年同月１１日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年７月１３日に特許異議申立人より意見書の提出がされたものである。
　なお、令和２年９月２３日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　　
第２　訂正の適否についての判断
　　
１　訂正の内容
　　
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。）
　　
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「厚みが４０μｍ〜５００μｍであり」とあるのを、「厚みが
６０
８０
（但し、厚みが６０μｍ又は６５μｍであるポリエステルフィルムを除く）
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１８についても同様に訂正する。
　　
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１９に「前記横延伸終了時の前記表面温度を９０℃以上１０５℃以下に制御し」とあるのを、「前記横延伸終了時の前記表面温度を
９３
６０
（但し、厚みが６０μｍ又は６５μｍであるポリエステルフィルムを除く）
　請求項１９の記載を直接又は間接的に引用する請求項２０ないし２３についても同様に訂正する。
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　　
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１に係る請求項１の訂正は、ポリエステルフィルムの厚み範囲及びせん断面垂直応力Ａ及びＢの平均値の範囲を限定するとともに、厚みが６０μｍ又は６５μｍであるポリエステルフィルムを除くことを特定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、ポリエステルフィルムの厚みについては明細書の段落【００１７】の記載、せん断面垂直応力Ａ及びＢの平均値については明細書の段落【００１９】の記載があることから、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１８についても同様である。
　　
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２に係る請求項１９の訂正は、ポリエステルフィルムの製造方法における横延伸終了時の表面温度範囲及びポリエステルフィルムの厚みを限定するとともに、厚みが６０μｍ又は６５μｍであるポリエステルフィルムを除くことを特定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、横延伸終了時の表面温度範囲については明細書の段落【００７６】の記載、ポリエステルフィルムの厚みについては明細書の段落【００１７】の記載があることから、訂正事項２に係る請求項１９の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　請求項１９の記載を直接又は間接的に引用する請求項２０ないし２３についても同様である。
　　
３　訂正の適否についてのまとめ
　　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−１８］、［１９−２３］について訂正することを認める。
　　
第３　本件発明
　　
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし２３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明２３」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　厚みが６０μｍ〜５００μｍであり、表層１μｍにおける遅相軸方向のせん断面垂直応力Ａとフィルム面内で前記遅相軸方向に直交する方向のせん断面垂直応力Ｂとの平均値が３０ＭＰａ〜８０ＭＰａであるポリエステルフィルム（但し、厚みが６０μｍ又は６５μｍであるポリエステルフィルムを除く）。
【請求項２】
　ハードコートフィルムの基材フィルム用である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
　一軸配向ポリエステルフィルムである請求項１又は請求項２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
　前記ポリエステルフィルムの測定波長５８９ｎｍにおけるフィルム面内のレターデーションＲｅが４０００ｎｍ〜５００００ｎｍである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
　前記ポリエステルフィルムの表層１μｍにおける遅相軸方向のせん断面降伏応力とフィルム面内で前記遅相軸方向に直交する方向のせん断面降伏応力との平均値が２０ＭＰａ〜６０ＭＰａである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
　前記せん断面垂直応力Ｂに対する前記せん断面垂直応力Ａの比が１．１〜２．０である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
　前記ポリエステルフィルムの測定波長５８９ｎｍにおけるフィルム厚み方向のレターデーションＲｔｈに対するフィルム面内のレターデーションＲｅの比が０．６〜１．２である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
　前記ポリエステルフィルムのＮｚ値の絶対値が２．０以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
　ここで、上記Ｎｚ値は下記式で表され、下記式中のｎｘはポリエステルフィルムの面内遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはポリエステルフィルムの面内進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはポリエステルフィルムの厚み方向の屈折率である。
　Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）/（ｎｘ−ｎｙ）
【請求項９】
　少なくとも片面に易接着層を有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
　前記易接着層の厚みが３０ｎｍ〜３００ｎｍである請求項９に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
　前記易接着層が粒子を含有する請求項９又は請求項１０に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
　前記易接着層の表面から突出する前記粒子の高さが前記易接着層の膜厚以上である請求項１１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
　請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムを含む基材フィルムと、
　前記基材フィルムの少なくとも片面上に積層されたハードコート層と、
　を有するハードコートフィルム。
【請求項１４】
　前記ハードコート層の厚みが５μｍ以上である請求項１３に記載のハードコートフィルム。
【請求項１５】
　前記ハードコート層の厚みが４０μｍ以下である請求項１３又は請求項１４に記載のハードコートフィルム。
【請求項１６】
　前記ハードコート層が、
　少なくとも下記ａ）由来の構造、下記ｂ）由来の構造、下記ｃ）及び下記ｄ）を含み、
　前記ハードコート層が、前記ハードコート層の全固形分を１００質量％とした場合に下記ａ）由来の構造を１５質量％〜７０質量％、下記ｂ）由来の構造を２５質量％〜８０質量％、下記ｃ）を０．１質量％〜１０質量％、下記ｄ）を０．１質量％〜１０質量％含む請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
ａ）分子内に１個の脂環式エポキシ基と１個のエチレン性不飽和二重結合を含む基とを有し、分子量が３００以下の化合物
ｂ）分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合を含む基を有する化合物
ｃ）ラジカル重合開始剤
ｄ）カチオン重合開始剤
【請求項１７】
　画像表示素子及び請求項１３〜請求項１６のいずれか１項に記載のハードコートフィルムを含み、前記ハードコートフィルムが最表面に配置されている画像表示装置。
【請求項１８】
　請求項１３〜請求項１６のいずれか１項に記載のハードコートフィルムを含み、前記ハードコートフィルムが最表面に配置されているタッチパネル。
【請求項１９】
　フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿ってそれぞれ走行する複数のクリップを備えた横延伸装置を用い、
　未延伸の又は縦延伸したポリエステルフィルムを６００℃／ｍｉｎ以下の昇温速度で予熱する予熱工程と、
　前記予熱されたポリエステルフィルムの両縁を前記複数のクリップで把持した状態で前記フィルム搬送路に対して直交する方向に延伸する横延伸を行い、前記横延伸開始から前記横延伸終了まで前記ポリエステルフィルムの表面温度を徐々に上昇させ、前記横延伸開始時の前記表面温度を８０℃以上９５℃以下、かつ、前記横延伸終了時の前記表面温度を９３℃以上１０５℃以下に制御し、横延伸倍率を３．３倍以上４．８倍以下の範囲に制御する横延伸工程と、
　前記横延伸工程後のポリエステルフィルムを前記横延伸装置内での最高温度まで加熱することにより熱固定する熱固定工程と、を含み、
　厚みが６０μｍ〜５００μｍであるポリエステルフィルム（但し、厚みが６０μｍ又は６５μｍであるポリエステルフィルムを除く）を製造するポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２０】
　前記横延伸工程において、前記表面温度を６０℃／ｍｉｎ以下の昇温速度で徐々に上昇させ、
　前記横延伸倍率が１倍以上２倍未満の範囲であるときの前記表面温度を８０℃以上９２℃以下に、
　前記横延伸倍率が２倍以上３倍未満の範囲であるときの前記表面温度を８５℃以上９７℃以下に、及び、
　前記横延伸倍率が３倍以上の範囲であるときの前記表面温度を９０℃以上１０２℃以下に制御する請求項１９に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２１】
　前記横延伸工程の終了から前記熱固定工程における前記最高温度に到達するまでの前記ポリエステルフィルムの表面温度の昇温速度を１０００℃／ｍｉｎ以下に制御し、
　前記熱固定工程における前記ポリエステルフィルムの最高到達表面温度を１３０℃以上２３０℃以下に制御し、前記ポリエステルフィルムの表面温度が１３０℃を越える時間を１８０秒以下に制御する請求項１９又は請求項２０に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２２】
　前記熱固定工程後のポリエステルフィルムを加熱し、かつ、前記ポリエステルフィルムの少なくとも横方向の長さを縮める熱緩和工程を更に含む請求項１９〜請求項２１のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２３】
　請求項１９〜請求項２２のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法によりポリエステルフィルムを製造する工程と、
　前記ポリエステルフィルムの少なくとも片面上にハードコート層を積層する工程と、
　を有するハードコートフィルムの製造方法。」
　　
第４　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について
　　
　特許異議申立人が特許異議申立書において、訂正前の請求項１ないし２３に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　　
申立理由１−１（進歩性）　本件特許の請求項１ないし２３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由１−２（進歩性）　本件特許の請求項１ないし２３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由２（明確性）　本件特許の請求項１ないし１８に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　なお、申立理由２の具体的理由は概ね次のとおりである。
　　
「本件特許発明１では、構成Ｂにおいて、「表層１μｍにおける遅相軸方向のせん断面垂直応力Ａとフィルム面内で前記遅相軸方向に直交する方向のせん断面垂直応力Ｂ」が規定されている。
　このフィルムの「表層１μｍ」は、本件特許公報の段落００４５の「易接着層の厚みが３０ｎｍ以上であれば、易接着層によるクッション効果が得られ易く、せん断面垂直応力及びせん断面降伏応力が上がり過ぎることが抑制される。また、易接着層の厚みが３００ｎｍ以下であれば、易接着層のクッション効果が強すぎず、せん断面垂直応力及びせん断面降伏応力が下がりすぎることが抑制される、」との記載から、フィルムに易接着層が設けられている場合には、易接着層を含む値であると解される。また、段落００２２〜００３１において、せん断面垂直応力Ａ、Ｂの測定方法が記載されているが、この記載でも易接着層が存在する場合の測定法が別に記載されていないことからも、このことが伺える、
　一方、表１に記載されているように、実施例１、実施例１０、実施例１１、実施例１２・・・のせん断面垂直応力は易接着層を含まない値であると考えられる。
　さらに、上記実施例１、実施例１０、実施例１１、実施例１２以外の実施例、比較例は比較例４を除いて易接着層が設けられているが、これらの例のせん断面垂直応力が易接着層を含めたものか、含めないものかは記載されていない。特に断りがなく発明の詳細な説明で記載された方法で測定されたのであれば、易接着層を含めたものだとも考えられる。・・・
　このように、表層１μｍにおけるせん断面垂直応力は、明細書の発明の詳細な説明の文章中では易接着層を含めて表層１μｍの値であるとしながら、実施例では易接着層を含めず１μｍの値となっており、また、一部の実施例では、易接着層を含めたものである可能性もある。従って、表層１μｍにおけるせん断面垂直応力がどちらであるかが不明瞭である。また、せん断面垂直応力が易接着層を含まない値であるとするのであれば、実施例のようにインラインコートで易接着層が設けられたフィルムで、どのようにして易接着層を含めずに表層１μｍにおけるせん断面垂直応力を測定するかが記載されていない。」
　　
＜証拠方法＞
甲第１号証：国際公開第２０１６／０１０１３４号
甲第２号証：国際公開第２０１５／０４６１２０号
甲第３号証：特開平８−７３７７１号公報
甲第４号証の１：技術情報協会「フィルム製膜・延伸の最適化とトラブル対策」、２００７年１１月３０日発行、１９０〜１９３頁
甲第４号証の２：技術情報協会「プラスチックフィルムの延伸技術と評価」、１９９２年１０月１６日発行、１０〜１５頁
甲第４号証の３：技報堂出版株式会社「プラスチックフィルム−加工と応用−（第二版）」、２００２年７月１０日２版３刷発行、７８〜８１頁
甲第４号証の４：共立出版株式会社「フィルムをつくる」、１９９５年１０月２５日初版２刷発行、５２〜５４頁
　　
　また、令和３年７月１３日提出の意見書に添えて、次の証拠も提出している。
甲第５号証の１：「２０１２タッチパネルと構成部材市場の将来展望」、株式会社富士経済、２０１２年２月７日発行
甲第５号証の２：「２０２０タッチパネル／フレキシブルディスプレイと構成部材市場の将来展望」、株式会社富士経済、２０２０年３月１０日発行
　　
第５　令和３年２月２６日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要
　　
　当審が令和３年２月２６日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
　なお、取消理由（決定の予告）には、異議申立理由のうち、申立理由１−２（請求項１ないし１５及び１７ないし２３）が包含される。
　　
取消理由（進歩性）　本件特許の請求項１ないし１５及び１７ないし２３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
第６　当審の判断
　　
１　取消理由（決定の予告）についての判断
　　
（１）　甲第２号証の記載事項等
　　
ア　甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　　
「［請求項１］　フィルム搬送路の両側に設置された一対の無端のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置を用いて、未延伸のポリエステルフィルムを前記クリップで把持しながら１５０μｍ以下の厚みとなるまで横延伸する工程と、
　前記クリップから前記横延伸後のポリエステルフィルムを開放する工程とを含み、
前記クリップで前記未延伸のポリエステルフィルムを把持するときのクリップの温度および前記クリップから前記横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのクリップの温度をいずれも８０℃以下に制御するポリエステルフィルムの製造方法。」
　　
「［請求項10］　請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムの製造方法で製造されたポリエステルフィルム。」
　　
「［請求項13］　フィルム厚みが２０〜１５０μｍであり、
　フィルム面内方向のレターデーションＲｅが３０００〜３００００ｎｍであり、
　厚み方向のレターデーションＲｔｈが３０００〜３００００ｎｍであり、
　Ｒｅ／Ｒｔｈが０．５〜２．５である請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
［請求項14］　一軸配向である請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
［請求項15］　前記ポリエステルフィルムの長手方向の屈折率が１．５９０以下であり、かつ、
　前記ポリエステルフィルムの結晶化度が５％を超える請求項１４に記載のポリエステルフィルム。
［請求項16］　偏光子と、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムとを含む偏光板。
［請求項17］　請求項１０〜１５のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム、または、請求項１６に記載の偏光板を備える画像表示装置。」
　　
「［0001］　本発明は、ポリエステルフィルムおよびその製造方法、偏光板ならびに画像表示装置に関する。特に、液晶ディスプレイ基材として好適に用いられる、好ましくは一軸配向のポリエステルフィルムの製造方法と、このポリエステルフィルムの製造方法により製造されるポリエステルフィルム、このポリエステルフィルムを含む偏光板および画像表示装置に関する。」
　　
「［0034］（５）ポリマー層（易接着層）の形成：
　溶融押出しされた未延伸のポリエステルフィルムには、後述する延伸の前あるいは後にポリマー層（好ましくは易接着層）を塗布により形成してもよい。
　ポリマー層としては、一般に偏光板が有していてもよい機能層を挙げることができ、その中でもポリマー層として易接着層を形成することが好ましい。易接着層はＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００６２］〜［００７０］に記載の方法で塗設することができる。」
　　
「［0071］＜ポリエステルフィルムの層構成、表面処理＞
　本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を含む。
　本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を主成分とする層の単層フィルムであってもよいし、ポリエステル樹脂を主成分とする層を少なくとも１層有する多層フィルムであってもよい。また、これら単層フィルム又は多層フィルムの両面又は片面に表面処理が施されたものであってもよく、この表面処理は、コロナ処理、ケン化処理、熱処理、紫外線照射、電子線照射等による表面改質であってもよいし、高分子や金属等の塗布や蒸着等による薄膜形成であってもよい。フィルム全体に占めるポリエステル樹脂の質量割合は、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
［0072］［偏光板］
　本発明のポリエステルフィルムは偏光板保護フィルムとして用いることができる。
　本発明の偏光板は、偏光性能を有する偏光子と、本発明のポリエステルフィルムを含む。本発明の偏光板は、本発明のポリエステルフィルム以外にセルロースアシレートフィルムなどの偏光板保護フィルムをさらに含んでいてもよい。
［0073］　偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
［0074］　ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００２５］に記載のようにＰＶＡから成る偏光子と本発明のポリエステルフィルムを貼り合せ偏光板を調製することができる。この際、上記易接着層をＰＶＡと接触させることが好ましい。さらに、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００２４］に記載のように、リターデーションを有する保護膜と組合せることも好ましい。
［0075］［画像表示装置］
　本発明のポリエステルフィルムは、画像表示装置に用いることができ、本発明のポリエステルフィルムを含む偏光板を画像表示装置の偏光板として用いることができる。
　本発明の画像表示装置は、本発明のポリエステルフィルム、または、本発明の偏光板を備える。
　画像表示装置としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等を挙げることができる。これらの画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に本発明の偏光板を備えることが好ましい。」
　　
「［0084］［実施例１］
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１） 
　以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行う直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
［0085］（１）エステル化反応
　第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
［0086］　この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
［0087］（２）重縮合反応
　上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０−３ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
［0088］　更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０−４ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
［0089］　次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０−４ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
［0090］　次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。
［0091］　得られたポリマーは、ＩＶ＝０．６３であった。このポリマーを原料ポリエステル１とした（以降、ＰＥＴ１と略す）。」
　　
「［0093］＜ポリエステルフィルムの製造＞
−フィルム成形工程−
　原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入した。原料ポリエステル１は、３００℃に溶融し、下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
　溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
　ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。」
　　
「［0096］−横延伸工程−
　未延伸ポリエステルフィルム１をテンター（横延伸機）に導き、フィルムの両端部から幅方向に１５ｍｍ離れた位置をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にて横延伸した。
［0097］（予熱部）
　予熱温度を９０℃とし、熱風ノズルから吹き出す熱風により、延伸可能な温度まで加熱した。
［0098］（延伸部）
　予熱された未延伸ポリエステルフィルム１を、幅方向に下記の条件にてテンターを用いＴＤ方向に横延伸した。
　このテンターは、ＷＯ２００８／０３５７６２号公報と同様のインナーリターン式である。両サイドの無端レール上のクリップが、フィルム解放後にリターンレール室を通過し、その後再びフィルムを把持する。２２℃の冷風が２５０ｍ３／ｍｉｎで供給されるリターンレール室中に、フィルムを把持しないリターンレール側のクリップを走行させ、同時に各サイドで供給量と同量（２５０ｍ３／ｍｉｎ）にてリターンレール室の排気を行った。クリップには、熱風ノズルから噴き出す熱風が当たらないよう、図３に記載する構造であり、フィルムとカバーの間のクリアランスが１５ｍｍの風を遮るカバーを設けた。なお、風を遮るカバーがあっても、リターンレール室自体が十分に冷却されているため、リターンレールを走行するクリップにカバーが設けられてクリップに直接的に冷風が当たらない場合であっても、十分にクリップは冷却される。以上により、フィルムを把持時のクリップの温度は、下記表１に記載したように５６℃となった。ここで、フィルムを把持時のクリップの温度は以下の方法で測定した。
　フィルムを把持時のクリップの温度は、走行中のクリップを非常停止し、停止後３０秒以内に直接熱電対を把持寸前のクリップに挟み込むことで測定した。
　また、延伸開始時のフィルム膜面温度を、表１に延伸開始時膜面温度または延伸膜温として記載したように制御した。これは横の延伸ゾーンを搬送方向に十等分した点にパネルヒーターを設置し、この出力の調整で実施した。延伸開始時のフィルム膜面温度は、熱電対を用いて直接フィルム表面の温度を測定した。その結果、延伸開始時膜面温度と把持時クリップ温度との差は、３２℃となるように制御された。
　・横延伸温度（横延伸中の平均温度）：９０℃
　・横延伸倍率：４．３倍
［0099］（熱固定部）
　次いで、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定処理を行った。
　条件
　・熱固定温度：１８０℃
　・熱固定時間：１５秒
［0100］（熱緩和部）
　熱固定後のポリエステルフィルムを下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
　・熱緩和温度：１７０℃
　・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向）２％」
　　
「[0117]［評価］
（Ｒｅ、Ｒｔｈ、Ｒｅ／Ｒｔｈ）
　各実施例及び比較例のフィルムに対し、特開２０１２−２５６０５７号公報の［００５４］〜［００５５］に記載の方法でＲｅおよびＲｔｈを測定し、Ｒｅと、Ｒｔｈと、Ｒｅ／Ｒｔｈの値を表１に記載した。」
（合議体注：特開２０１２−２５６０５７号公報の当該記載は次のとおり。
【００５４】
（１）リタデーション（Ｒｅ）
　リタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。
【００５５】
（２）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
　厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜Ｎｘ−Ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーションの平均を示すパラメーターである。リタデーションの測定と同様の方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。）
　　
「［0120］
［表１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
イ　　甲第２号証に記載された発明
　　
　アの記載、特に実施例１の記載を中心に整理すると、甲第２号証には以下の方法の発明と製造物の発明が記載されていると認める。
　　 
「以下の工程により、厚み６５μｍ、測定波長５８９ｎｍにおけるフィルム面内のレタデーションＲｅが６５００ｎｍの一軸配向ポリエステルフィルムを製造するポリエステルフィルムの製造方法。
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
　以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行う直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
（１）エステル化反応
　第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
　この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
（２）重縮合反応
　上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０−３ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
　更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０−４ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
　次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０−４ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
　次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。
　得られたポリマーは、ＩＶ＝０．６３であった。このポリマーを原料ポリエステル１とした（以降、ＰＥＴ１と略す）。
＜ポリエステルフィルムの製造＞
−フィルム成形工程−
　原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入した。原料ポリエステル１は、３００℃に溶融し、下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
　溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
　ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。
−横延伸工程−
　未延伸ポリエステルフィルム１をテンター（横延伸機）に導き、フィルムの両端部から幅方向に１５ｍｍ離れた位置をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にて横延伸した。
（予熱部）
　予熱温度を９０℃とし、熱風ノズルから吹き出す熱風により、延伸可能な温度まで加熱した。
（延伸部）
　予熱された未延伸ポリエステルフィルム１を、幅方向に下記の条件にてテンターを用いＴＤ方向に横延伸した。
　このテンターは、ＷＯ２００８／０３５７６２号公報と同様のインナーリターン式である。両サイドの無端レール上のクリップが、フィルム解放後にリターンレール室を通過し、その後再びフィルムを把持する。２２℃の冷風が２５０ｍ３／ｍｉｎで供給されるリターンレール室中に、フィルムを把持しないリターンレール側のクリップを走行させ、同時に各サイドで供給量と同量（２５０ｍ３／ｍｉｎ）にてリターンレール室の排気を行った。クリップには、熱風ノズルから噴き出す熱風が当たらないよう、図３に記載する構造であり、フィルムとカバーの間のクリアランスが１５ｍｍの風を遮るカバーを設けた。なお、風を遮るカバーがあっても、リターンレール室自体が十分に冷却されているため、リターンレールを走行するクリップにカバーが設けられてクリップに直接的に冷風が当たらない場合であっても、十分にクリップは冷却される。以上により、フィルムを把持時のクリップの温度は、下記表１に記載したように５６℃となった。ここで、フィルムを把持時のクリップの温度は以下の方法で測定した。
　フィルムを把持時のクリップの温度は、走行中のクリップを非常停止し、停止後３０秒以内に直接熱電対を把持寸前のクリップに挟み込むことで測定した。
　また、延伸開始時のフィルム膜面温度を、表１に延伸開始時膜面温度または延伸膜温として記載したように制御した。これは横の延伸ゾーンを搬送方向に十等分した点にパネルヒーターを設置し、この出力の調整で実施した。延伸開始時のフィルム膜面温度は、熱電対を用いて直接フィルム表面の温度を測定した。その結果、延伸開始時膜面温度と把持時クリップ温度との差は、３２℃となるように制御された。
　・横延伸温度（横延伸中の平均温度）：９０℃
　・横延伸倍率：４．３倍
（熱固定部）
　次いで、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定処理を行った。
　条件
　・熱固定温度：１８０℃
　・熱固定時間：１５秒
（熱緩和部）
　熱固定後のポリエステルフィルムを下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
　・熱緩和温度：１７０℃
　・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向）２％」（以下、「甲２製造方法発明」という。）
　　
「以下の工程によるポリエステルフィルムの製造方法により製造された厚み６５μｍ、測定波長５８９ｎｍにおけるフィルム面内のレタデーションＲｅが６５００ｎｍの一軸配向ポリエステルフィルム。
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
　以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行う直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
（１）エステル化反応
　第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
　この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
（２）重縮合反応
　上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０−３ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
　更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０−４ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
　次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０−４ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
　次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。
　得られたポリマーは、ＩＶ＝０．６３であった。このポリマーを原料ポリエステル１とした（以降、ＰＥＴ１と略す）。
＜ポリエステルフィルムの製造＞
−フィルム成形工程−
　原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入した。原料ポリエステル１は、３００℃に溶融し、下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
　溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
　ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。
−横延伸工程−
　未延伸ポリエステルフィルム１をテンター（横延伸機）に導き、フィルムの両端部から幅方向に１５ｍｍ離れた位置をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にて横延伸した。
（予熱部）
　予熱温度を９０℃とし、熱風ノズルから吹き出す熱風により、延伸可能な温度まで加熱した。 
（延伸部）
　予熱された未延伸ポリエステルフィルム１を、幅方向に下記の条件にてテンターを用いＴＤ方向に横延伸した。
　このテンターは、ＷＯ２００８／０３５７６２号公報と同様のインナーリターン式である。両サイドの無端レール上のクリップが、フィルム解放後にリターンレール室を通過し、その後再びフィルムを把持する。２２℃の冷風が２５０ｍ３／ｍｉｎで供給されるリターンレール室中に、フィルムを把持しないリターンレール側のクリップを走行させ、同時に各サイドで供給量と同量（２５０ｍ３／ｍｉｎ）にてリターンレール室の排気を行った。クリップには、熱風ノズルから噴き出す熱風が当たらないよう、図３に記載する構造であり、フィルムとカバーの間のクリアランスが１５ｍｍの風を遮るカバーを設けた。なお、風を遮るカバーがあっても、リターンレール室自体が十分に冷却されているため、リターンレールを走行するクリップにカバーが設けられてクリップに直接的に冷風が当たらない場合であっても、十分にクリップは冷却される。以上により、フィルムを把持時のクリップの温度は、下記表１に記載したように５６℃となった。ここで、フィルムを把持時のクリップの温度は以下の方法で測定した。
　フィルムを把持時のクリップの温度は、走行中のクリップを非常停止し、停止後３０秒以内に直接熱電対を把持寸前のクリップに挟み込むことで測定した。
　また、延伸開始時のフィルム膜面温度を、表１に延伸開始時膜面温度または延伸膜温として記載したように制御した。これは横の延伸ゾーンを搬送方向に十等分した点にパネルヒーターを設置し、この出力の調整で実施した。延伸開始時のフィルム膜面温度は、熱電対を用いて直接フィルム表面の温度を測定した。その結果、延伸開始時膜面温度と把持時クリップ温度との差は、３２℃となるように制御された。
　・横延伸温度（横延伸中の平均温度）：９０℃
　・横延伸倍率：４．３倍
（熱固定部）
　次いで、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定処理を行った。
　条件
　・熱固定温度：１８０℃
　・熱固定時間：１５秒
（熱緩和部）
　熱固定後のポリエステルフィルムを下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
　・熱緩和温度：１７０℃
　・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向）２％」（以下、「甲２製造物発明」という。また、「甲２製造方法発明」と「甲２製造物発明」を総称して、「甲２発明」という。）
　　
（２）対比・判断
　　
ア　本件発明１９について
　本件発明１９と甲２製造方法発明とを対比する。
　甲２製造方法発明における横延伸工程は、未延伸ポリエステルフィルムをテンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら横延伸するものであるから、本件発明１９と同じく「フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿ってそれぞれ走行する複数のクリップを備えた横延伸装置」を用いているものといえる。
　また、甲２製造方法発明では、予熱された未延伸ポリエステルフィルムを熱風で加熱しながら、幅方向にテンターを用いて横延伸するものであるから、本件発明１９の「前記予熱されたポリエステルフィルムの両縁を前記複数のクリップで把持した状態で前記フィルム搬送路に対して直交する方向に延伸する横延伸を行」うものであるといえる。
　さらに、甲２製造方法発明の横延伸倍率は４．３倍であり、熱固定温度は１８０℃であることから、本件発明１９の横延伸倍率、熱固定工程における温度条件のいずれの条件も満たすものである。
　　
　してみると、本件発明１９と甲２製造方法発明とは、
「フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿ってそれぞれ走行する複数のクリップを備えた横延伸装置を用い、
未延伸の又は縦延伸したポリエステルフィルムを予熱する予熱工程と、
前記予熱されたポリエステルフィルムの両縁を前記複数のクリップで把持した状態で前記フィルム搬送路に対して直交する方向に延伸する横延伸を行う横延伸工程と、
前記横延伸工程後のポリエステルフィルムを前記横延伸装置内での最高温度まで加熱することにより熱固定する熱固定工程と、を含む、
ポリエステルフィルムの製造方法。」
で一致し、次の点で一応相違する。
　　
・相違点１
　予熱工程における昇温速度について、本件発明１９では、「６００℃／ｍｉｎ以下」であるのに対し、甲２製造方法発明では特定がない点。
　　
・相違点２
　横延伸時の温度条件について、本件発明１９では、「前記横延伸開始から前記横延伸終了まで前記ポリエステルフィルムの表面温度を徐々に上昇させ、前記横延伸開始時の前記表面温度を８０℃以上９５℃以下、かつ、前記横延伸終了時の前記表面温度を９３℃以上１０５℃以下に制御し、横延伸倍率を３．３倍以上４．８倍以下の範囲に制御する」ものであるのに対し、甲２製造方法発明では、延伸開始時膜面温度が８８℃であって、横延伸中の平均温度が９０℃である点。
　　
・相違点３
　製造するポリエステルフィルムの厚みについて、本件発明１９では、「６０μｍ〜５００μｍ」であって、「但し、厚みが６０μｍ又は６５μｍであるポリエステルフィルムを除く」ものであるのに対し、甲２製造方法発明では、ポリエステルフィルムの厚みが６５μｍである点。
　　
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　　
・相違点２について
　甲２製造方法発明における横延伸時の温度条件は、延伸開始時の膜面温度が８８℃、横延伸中の平均膜面温度が９０℃である。延伸開始時よりも延伸中の平均膜面温度の方が高いこと、横延伸が進むにしたがって通常膜面温度を高く制御することを考えるならば、甲２製造方法発明における横延伸中の温度条件は延伸開始時において８８℃であって、その後徐々に昇温し、概ね９２℃程度まで昇温されるものといえるものの、相違点２に係る本件発明１９の特定事項（９３℃以上１０５℃以下）を満たすものではない。
　この点について、特許異議申立人は、令和３年７月１３日提出の意見書において、甲第２号証の段落［0042］に、「延伸温度は７０℃以上１７０℃以下が好ましく・・・」との記載をあげ、甲第２号証の実施例の延伸温度を数度高く設定することは当然に想定されていることであるから、横延伸の温度範囲として「９３℃以上１０５℃以下」を採用することは、当業者に極めて容易である旨主張する。
　しかしながら、本件発明１９は、横延伸工程終了時の表面温度を９３℃以上１００℃以下とすることで、せん断面垂直応力及びせん断面降伏応力が上がり過ぎることを抑制する（【００７６】）との、甲第２号証の記載に比して格別の効果を奏するものである。
　よって、甲２製造方法発明において、相違点２に係る本件発明１９の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　　
　したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本件発明１９は、甲２製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
イ　本件発明２０ないし２３について
　本件発明２０ないし２３は、いずれも、直接又は間接的に請求項１９を引用する発明であり、本件発明１９の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記アのとおり、本件発明１９は、甲２製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１９の特定事項を全て含む発明である本件発明２０ないし２３もまた、甲２製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
ウ　本件発明１について
　本件発明１と甲２製造物発明とを対比すると、両者は、
「ポリエステルフィルム」
で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点４）
　ポリエステルフィルムの厚みについて、本件発明１では、「６０μｍ〜５００μｍ」であって、「但し、厚みが６０μｍ又は６５μｍであるポリエステルフィルムを除く」ものであるのに対し、甲２製造物発明では、ポリエステルフィルムの厚みが６５μｍである点。
　　
（相違点５）
　ポリエステルフィルムの表層１μｍにおける遅相軸方向のせん断面垂直応力Ａとフィルム面内で前記遅相軸方向に直交する方向のせん断面垂直応力Ｂとの平均値が、本件発明１は「３０ＭＰａ〜８０ＭＰａ」であるのに対し、甲２製造物発明では特定がない点。
　　
　事案に鑑み、まず、相違点５について検討する。
　上記（１）に記載のとおり、甲２製造物発明は、要するに、甲２製造方法発明により製造されたポリエステルフィルムである。
　そして、上記アにおいて検討したとおり、甲２製造物発明の製造方法は、本件発明１９と同一ではないし、また、本件明細書の実施例と同一でもない。
　してみると、甲２製造物発明は、その製造方法が、本件明細書に具体的に示されている実施例と異なるのであるから、甲２製造物発明が相違点５に係る本件発明１の特定事項を満たすものであると推認することはできない。
　さらに、甲２製造物発明において、ポリエステルフィルムが、相違点５に係る本件発明１で特定されるようなせん断面垂直応力の平均値の条件を満たすものとなるように調整すべき動機付けもない。　
　してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件発明１は、甲２製造物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
エ　本件発明２ないし１８について
　本件発明２ないし１８は、いずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記ウのとおり、本件発明１は、甲２製造物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である本件発明２ないし１８もまた、甲２製造物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
２　採用しなかった異議申立理由について
　　
（１）　申立理由１−２について
　　
　申立理由１−２のうちの請求項１６に係る部分については、上記１（２）エで検討したとおりである。
　　
（２）　申立理由１−１について
　　
ア　甲第１号証の記載事項等
　　
（ア）　甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には次の事項が記載されている。
　　
「［請求項１］　下記式１〜７を満たす、一軸配向ポリエステルフィルム；
２０μｍ≦ｔ≦６０μｍ　　　　　　　　・・・式１
２０００ｎｍ≦Ｒｅ≦６５００ｎｍ　　　・・・式２
０．７≦Ｒｅ／Ｒｔｈ≦１．４　　　　　・・・式３
２０００ＭＰａ≦ＥＭＤ　　　　　　　　・・・式４
２≦ＥＴＤ／ＥＭＤ≦３　　　　　　　　・・・式５
５ｇ・ｃｍ／ｃｍ≦ＴＲＴＤ　　　　　　・・・式６
５０ＭＰａ≦ＴＢＭＤ　　　　　　　　　・・・式７
式１〜７中、ｔはフィルム厚みを表し、単位はμｍであり、
Ｒｅはフィルム面内のレターデーションを表し、単位はｎｍであり、
Ｒｔｈはフィルム厚み方向のレターデーションを表し、単位はｎｍであり、
ＥＭＤはフィルム長手方向の弾性率を表し、単位はＭＰａであり、
ＥＴＤはフィルム幅方向の弾性率を表し、単位はＭＰａであり、
ＴＲＴＤはフィルム幅方向の引裂強度を表し、単位はｇ・ｃｍ／ｃｍであり、
ＴＢＭＤはフィルム長手方向の破断強度を表し、単位はＭＰａである。
・・・
［請求項３］　前記一軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に易接着層が積層された、請求項１または２に記載の一軸配向ポリエステルフィルム。
［請求項４］　前記易接着層が、粒子を含有し、
　前記易接着層の表面から前記粒子が突出する高さが、前記易接着層の膜厚以上である、請求項３に記載の一軸配向ポリエステルフィルム；
前記易接着層の表面から前記粒子が突出する高さは、１ｍｍ四方の易接着層中の５点における平均値である。
［請求項５］　請求項１〜４のいずれか一項に記載の一軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層された、ハードコートフィルム。
・・・
［請求項８］　請求項１〜４のいずれか一項に記載の一軸配向ポリエステルフィルムを含む、タッチパネル用センサーフィルム。
［請求項９］　請求項１〜４のいずれか一項に記載の一軸配向ポリエステルフィルム、請求項５に記載のハードコートフィルム、請求項６に記載の飛散防止フィルム、請求項７に記載の反射防止フィルムおよび請求項８に記載のタッチパネル用センサーフィルムの少なくとも一つを備える、タッチパネル。
［請求項10］　液晶パネルと、
　前記液晶パネルの出射面に配置される偏光板とを有し、
　前記一軸配向ポリエステルフィルム、前記ハードコートフィルム、前記飛散防止フィルム、前記反射防止フィルムおよび前記タッチパネル用センサーフィルムの少なくとも一つの遅相軸が、前記偏光板の吸収軸に対して、４５±２５°の範囲で配置された、請求項９に記載のタッチパネル。
［請求項11］　フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置を用いる請求項１〜４のいずれか一項に記載の一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法であって、
　実質的に未延伸のポリエステルフィルムを前記クリップで把持しながら横延伸する工程と、
　前記横延伸後のポリエステルフィルムを前記テンター内の最高温度まで加熱する熱固定工程とを含み、
　前記横延伸工程における横延伸倍率を３．３倍以上４．８倍以下の範囲に制御し、
　前記横延伸工程における、延伸開始時の膜面温度を８０℃以上９５℃以下の範囲に保ち、かつ延伸終了時の膜面温度を９０℃以上１０５℃以下に保ち、
　前記延伸開始時から前記延伸終了時にかけて膜面温度を徐々に上昇させ、
　前記一軸配向ポリエステルフィルムの厚みが２０μｍ以上６０μｍ以下である、一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
［請求項12］　前記横延伸工程において、
　延伸倍率が１〜２倍の範囲の膜面温度を８０℃以上９２℃以下、
　延伸倍率が２〜３倍の範囲の膜面温度を８５℃以上９７℃以下、
　延伸倍率が３倍以上の範囲の膜面温度を９０℃以上１０２℃以下に保つ、請求項１１に記載の一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法；
ただし、延伸倍率が２〜３倍の範囲の膜面温度は延伸倍率が１〜２倍の範囲の膜面温度以下となることはなく、延伸倍率が３倍以上の範囲の膜面温度は延伸倍率が２〜３倍の範囲の膜面温度以下になることはない。
［請求項13］　前記熱固定されたポリエステルフィルムを加熱し、かつ、前記ポリエステルフィルムの少なくともＭＤ方向の長さを縮める熱緩和工程を含み、
　前記熱緩和工程において、前記熱固定されたポリエステルフィルムのＭＤ方向の長さを縮める割合であるＭＤ方向の緩和率を１〜７％とし、前記熱固定されたポリエステルフィルムのＴＤ方向の長さを縮める割合であるＴＤ方向の緩和率を０〜６％とする、請求項１１または１２に記載の一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
［請求項14］　前記熱固定および前記熱緩和工程の最高到達膜面温度を１３０℃以上１９０℃以下の範囲に保つ、請求項１３に記載の一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。」
　　
「［0001］　本発明は、一軸配向ポリエステルフィルム、ハードコートフィルム、タッチパネル用センサーフィルム、飛散防止フィルム、反射防止フィルム、タッチパネルおよび一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法に関する。より詳しくは、虹ムラの発生が抑制でき、タッチパネルに用いられる各種フィルムの加工工程でのシワや破断等の問題を解消でき、特にタッチパネル用の各種フィルムの基材としての使用に特に適した厚さの一軸配向ポリエステルフィルム、ハードコートフィルム、タッチパネル用センサーフィルム、飛散防止フィルム、反射防止フィルム、タッチパネルおよび一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法に関する。」
　　
「［0005］　タッチパネルに使用される各種フィルムは、塗布・乾燥・スパッタリング等の工程で高温や高テンションの環境にさらされることが多い。本発明者らが検討したところ、厚みの薄い一軸配向ポリエステルフィルムをタッチパネルの基材として使用すると、塗布・乾燥・スパッタリング等の工程で高温や高テンションの環境にさらされる結果、フィルムにシワが生じたり、破断が起こったりすることが多いことを見出すに至った。
　特許文献１には、薄手の一軸配向ポリエステルフィルムのシワや破断に関する記載がなかった。そこで、本発明者らが検討したところ、特許文献１の一軸配向ポリエステルフィルムは虹ムラの抑制には効果があるが、偏光板加工工程や塗布工程などの後工程でのフィルム破断の抑制が不十分であり、タッチパネル用のフィルムとしての使用は難しいことがわかった。
［0006］　一方、特許文献２には、ポリエステルフィルムの熱固定温度をＴｍ−３５〜６５℃で熱固定し、１４０〜１７５℃で熱弛緩処理することで、フィルムの熱収縮を低下させ、均一化し、後工程でのシワ等の故障を改良することが開示されている。特許文献２には、フィルムの低熱収縮化及びその均一化がシワ等の改良に効果的であることが示されている。しかしながら、特許文献２では二軸延伸された二軸配向ポリエステルフィルムについてしか検討されておらず、一軸配向ポリエステルフィルムは二軸配向ポリエステルフィルムと物性も全く異なるため、一軸配向ポリエステルフィルムの偏光板加工工程や塗布工程などの後工程でのフィルム破断の抑制を達成する方法についての知見は得られなかった。
［0007］　本発明の解決しようとする課題は、虹ムラの発生が抑制でき、タッチパネルに用いられる各種フィルムの加工工程でのシワや破断等の問題を解消でき、特にタッチパネル用の各種フィルムの基材としての使用に特に適した厚さの一軸配向ポリエステルフィルム、ハードコートフィルム、タッチパネル用センサーフィルム、飛散防止フィルム、反射防止フィルム、タッチパネルおよび一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法を提供することである。」
　　
「［0015］＜一軸配向ポリエステルフィルムの特性＞
（厚み）
　本発明の一軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、下記式１を満たす。
２０μｍ≦ｔ≦６０μｍ　　　　　　　　・・・式１
式１〜７中、ｔはフィルム厚みを表し、単位はμｍである。
　フィルム厚みｔは、２５μｍ以上５５μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以上５０μｍ以下が更に好ましい。２０μｍを下回ると虹ムラが生じ、６０μｍを上回ると厚みが厚すぎてタッチパネル用のフィルム基材としては適さなくなる。
　一軸配向ポリエステルフィルムの厚みｔは、例えば、接触式膜厚測定計を用い、縦延伸した方向（長手方向）に０．５ｍにわたり等間隔に５０点をサンプリングし、さらにフィルム幅方向（長手方向に直交する方向）にフィルム全幅にわたり等間隔（幅方向に５０等分）に５０点をサンプリングした後、これらの１００点の厚みを測定した。これら１００点の平均の厚みを求め、一軸配向ポリエステルフィルムの厚みとした。」
　　
「［0087］［実施例１］
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
　以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行なう直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
［0088］（１）エステル化反応
　第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
［0089］　この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
［0090］（２）重縮合反応
　上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０−３ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
［0091］　更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０−４ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
［0092］　次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０−４ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
［0093］　次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。
［0094］　得られたポリマーは、ＩＶ＝０．６３であった（以降、ＰＥＴ１と略す）。このポリマーを原料ポリエステル１とした。
［0095］＜ポリエステルフィルムの製造＞
−フィルム成形工程−
　原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入した。原料ポリエステル１は、３００℃に溶融し、下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
　溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
　ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。」
　　
「［0098］−易接着層の形成−
　下記化合物を下記の比率で混合し、易接着層用の塗布液Ｈ１を作製した。
［0099］易接着層用の塗布液Ｈ１
ポリエステル樹脂：（ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　　６０質量部
アクリル樹脂：（ＩＩ）　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
メラミン化合物：（ＶＩＢ）　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部
粒子：（ＶＩＩ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５質量部
　以下に使用化合物の詳細を示す。
ポリエステル樹脂：（ＩＣ）
　下記組成のモノマーで共重合したポリエステル樹脂のスルホン酸系水分散体モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（ｍｏｌ％）
［0100］アクリル樹脂：（ＩＩ）
　下記組成のモノマーで重合したアクリル樹脂の水分散体
　エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝６５／２１／１０／２／２（質量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
ウレタン樹脂：（ＩＩＩＢ） 
　１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が２０００のポリカーボネートポリオールを４００質量部、ネオペンチルグリコールを１０．４質量部、イソホロンジイソシアネート５８．４質量部、ジメチロールブタン酸が７４．３質量部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られるウレタン樹脂の水分散体。
メラミン化合物：（ＶＩＢ）ヘキサメトキシメチルメラミン
粒子：（ＶＩＩ）平均粒径１５０ｎｍのシリカゾル（平均粒径は、一次平均粒子径、すなわち一次粒子径の平均値を意味する。下記表には、粒子大きさとして記載した）。
［0101］−ポリエステルフィルムの両面への易接着層の塗布−
　ワイヤーバーを用いるバーコート法にて、未延伸ポリエステルフィルム１の片側に易接着層用の塗布液Ｈ１を、延伸後の塗布膜厚が５０ｎｍになるように調整しながら、ワイヤーバーを用いて塗布した。
　易接着層の表面から粒子が突出する高さを、１ｍｍ四方の易接着層中の５点において、株式会社キーエンス社製ＶＨＸ−５０００を用いて求め、その平均値を計算した。その結果を下記表に記載した。
［0102］−横延伸工程−
　未延伸ポリエステルフィルム１をテンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にて横延伸した。
［0103］（予熱部）
　延伸開始点での膜面温度が８９℃になるよう、熱風で加熱した。
　なお延伸開始点での膜面温度は、延伸を開始する点において、フィルム幅方向の中央部の位置を、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。
［0104］（延伸部）
　予熱された未延伸ポリエステルフィルム１を熱風で加熱しながら、幅方向に下記の条件にてテンターを用いて横延伸した。
　なお、各延伸倍率時点での膜面温度は、各延伸倍率時点において、フィルム幅方向の中央部の位置を、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。
　条件
・横延伸倍率：４．１倍
・２倍延伸時点での膜面温度：９０℃
・３倍延伸時点での膜面温度：９４℃
・延伸終了時点での膜面温度：９５℃
［0105］（熱固定部及び熱緩和部）
　次いで、フィルムに対して上下方向からの熱風を熱風吹き出しノズルからフィ
ルムに当て、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固
定及び熱緩和処理を行った。 
　条件
　・最高到達膜面温度（熱固定温度）：１６８℃
　・熱緩和率：ＭＤ方向４％、ＴＤ方向１．５％
［0106］（冷却部）
　次に、フィルムに対して上下方向からの冷風を冷風吹き出しノズルからフィルムに当てることで冷却した。フィルムをテンターのクリップから開放する際の膜面温度が４０℃になるように冷却した。
　なお膜面温度は、フィルム幅方向の中央部の位置を、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。
［0107］（フィルムの回収）
　冷却およびクリップからのフィルムの開放の後、ポリエステルフィルムの両端を２０ｃｍずつトリミングした。トリミング後のフィルム幅は２ｍであった。その後、両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力１８ｋｇ／ｍで、１００００ｍの長さのフィルムをロール形態に巻き取った。
　以上のようにして、ロール形態で巻かれた、厚さ３９μｍの実施例１の一軸配向ポリエステルフィルムを製造した。
［0108］［実施例２〜８、１０、比較例１〜５］
　実施例１において、下記表に記載のように横延伸倍率、横延伸膜温（膜面温度）、熱固定／緩和時の最高到達膜面温度、ＭＤ緩和率、ＴＤ緩和率、フィルム厚み、粒子大きさ（日産化学工業株式会社製オルガノシリカゾル、一次平均粒子径６０ｎｍ）を変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例の一軸配向ポリエステルフィルムを製造した。」
　　
「［0111］＜Ｒｅ、Ｒｔｈ、Ｒｅ／Ｒｔｈ比率＞
　面内方向のレターデーションＲｅとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、レターデーション（Ｒｅ）を求めた。
　厚さ方向レターデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜Ｎｘ−Ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるレターデーションの平均を示すパラメーターである。レターデーションの測定と同様の方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向レターデーション（Ｒｔｈ）を求めた。
　得られたＲｅおよびＲｔｈから、Ｒｅ／Ｒｔｈ比率を計算した。
　結果を、下記表２に示す。」
　　
「［表１］
」
　　
「［表２］
」
　　
（イ）　甲第１号証に記載された発明
　　
　アの記載、特に実施例２の記載を中心に整理すると、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認める。
　　
「以下の工程により、ロール形態で巻かれた、厚さ５８μｍの一軸配向ポリエステルフィルムを製造するポリエステルフィルムの製造方法。
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
　以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行なう直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
（１）エステル化反応
　第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
　この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｍになるように連続的に供給した。
（２）重縮合反応
　上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０−３ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
　更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０−４ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
　次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０−４ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
　次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。
　得られたポリマーは、ＩＶ＝０．６３であった（以降、ＰＥＴ１と略す）。このポリマーを原料ポリエステル１とした。
＜ポリエステルフィルムの製造＞
−フィルム成形工程−
　原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入した。原料ポリエステル１は、３００℃に溶融し、下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
　溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
　ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。
−易接着層の形成−
　下記化合物を下記の比率で混合し、易接着層用の塗布液Ｈ１を作製した。
易接着層用の塗布液Ｈ１
ポリエステル樹脂：（ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　　６０質量部
アクリル樹脂：（ＩＩ）　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
メラミン化合物：（ＶＩＢ）　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部
粒子：（ＶＩＩ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５質量部
　以下に使用化合物の詳細を示す。
ポリエステル樹脂：（ＩＣ）
　下記組成のモノマーで共重合したポリエステル樹脂のスルホン酸系水分散体モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（ｍｏｌ％）アクリル樹脂：（ＩＩ）
　下記組成のモノマーで重合したアクリル樹脂の水分散体
　エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝６５／２１／１０／２／２（質量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
ウレタン樹脂：（ＩＩＩＢ）
　１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が２０００のポリカーボネートポリオールを４００質量部、ネオペンチルグリコールを１０．４質量部、イソホロンジイソシアネート５８．４質量部、ジメチロールブタン酸が７４．３質量部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られるウレタン樹脂の水分散体。
メラミン化合物：（ＶＩＢ）ヘキサメトキシメチルメラミン
粒子：（ＶＩＩ）平均粒径１５０ｎｍのシリカゾル（平均粒径は、一次平均粒子径、すなわち一次粒子径の平均値を意味する。下記表には、粒子大きさとして記載した）。
−ポリエステルフィルムの両面への易接着層の塗布−
　ワイヤーバーを用いるバーコート法にて、未延伸ポリエステルフィルム１の片側に易接着層用の塗布液Ｈ１を、延伸後の塗布膜厚が５０ｎｍになるように調整しながら、ワイヤーバーを用いて塗布した。
　易接着層の表面から粒子が突出する高さを、１ｍｍ四方の易接着層中の５点において、株式会社キーエンス社製ＶＨＸ−５０００を用いて求め、その平均値を計算した。その結果を下記表に記載した。
−横延伸工程−
　未延伸ポリエステルフィルム１をテンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にて横延伸した。
（予熱部）
　延伸開始点での膜面温度が８９℃になるよう、熱風で加熱した。
　なお延伸開始点での膜面温度は、延伸を開始する点において、フィルム幅方向の中央部の位置を、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。
（延伸部）
　予熱された未延伸ポリエステルフィルム１を熱風で加熱しながら、幅方向に下記の条件にてテンターを用いて横延伸した。
　なお、各延伸倍率時点での膜面温度は、各延伸倍率時点において、フィルム幅方向の中央部の位置を、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。
　条件
・横延伸倍率：４．１倍
・２倍延伸時点での膜面温度：９０℃
・３倍延伸時点での膜面温度：９４℃
・延伸終了時点での膜面温度：９５℃
（熱固定部及び熱緩和部）
　次いで、フィルムに対して上下方向からの熱風を熱風吹き出しノズルからフィルムに当て、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定及び熱緩和処理を行った。
　条件
　・最高到達膜面温度（熱固定温度）：１６８℃
　・熱緩和率：ＭＤ方向４％、ＴＤ方向１．５％
（冷却部）
　次に、フィルムに対して上下方向からの冷風を冷風吹き出しノズルからフィルムに当てることで冷却した。フィルムをテンターのクリップから開放する際の膜面温度が４０℃になるように冷却した。
　なお膜面温度は、フィルム幅方向の中央部の位置を、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。
（フィルムの回収）
　冷却およびクリップからのフィルムの開放の後、ポリエステルフィルムの両端を２０ｃｍずつトリミングした。トリミング後のフィルム幅は２ｍであった。その後、両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力１８ｋｇ／ｍで、１００００ｍの長さのフィルムをロール形態に巻き取った。」（以下、「甲１製造方法発明」という。）
　　
「以下の工程によるポリエステルフィルムの製造方法により製造された、ロール形態で巻かれた、厚さ５８μｍの一軸配向ポリエステルフィルム。
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
　以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行なう直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
（１）エステル化反応
　第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
　この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
（２）重縮合反応
　上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０−３ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
　更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０−４ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
　次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０−４ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
　次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。
　得られたポリマーは、ＩＶ＝０．６３であった（以降、ＰＥＴ１と略す）。このポリマーを原料ポリエステル１とした。
＜ポリエステルフィルムの製造＞
−フィルム成形工程−
　原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入した。原料ポリエステル１は、３００℃に溶融し、下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
　溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
　ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。
−易接着層の形成−
　下記化合物を下記の比率で混合し、易接着層用の塗布液Ｈ１を作製した。
易接着層用の塗布液Ｈ１
ポリエステル樹脂：（ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　　６０質量部
アクリル樹脂：（ＩＩ）　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
メラミン化合物：（ＶＩＢ）　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部
粒子：（ＶＩＩ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５質量部
　以下に使用化合物の詳細を示す。
ポリエステル樹脂：（ＩＣ）
　下記組成のモノマーで共重合したポリエステル樹脂のスルホン酸系水分散体モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（ｍｏｌ％）アクリル樹脂：（ＩＩ）
　下記組成のモノマーで重合したアクリル樹脂の水分散体
　エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝６５／２１／１０／２／２（質量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
ウレタン樹脂：（ＩＩＩＢ）
　１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が２０００のポリカーボネートポリオールを４００質量部、ネオペンチルグリコールを１０．４質量部、イソホロンジイソシアネート５８．４質量部、ジメチロールブタン酸が７４．３質量部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られるウレタン樹脂の水分散体。
メラミン化合物：（ＶＩＢ）ヘキサメトキシメチルメラミン
粒子：（ＶＩＩ）平均粒径１５０ｎｍのシリカゾル（平均粒径は、一次平均粒子径、すなわち一次粒子径の平均値を意味する。下記表には、粒子大きさとして記載した）。
−ポリエステルフィルムの両面への易接着層の塗布−
　ワイヤーバーを用いるバーコート法にて、未延伸ポリエステルフィルム１の片側に易接着層用の塗布液Ｈ１を、延伸後の塗布膜厚が５０ｎｍになるように調整しながら、ワイヤーバーを用いて塗布した。
　易接着層の表面から粒子が突出する高さを、１ｍｍ四方の易接着層中の５点において、株式会社キーエンス社製ＶＨＸ−５０００を用いて求め、その平均値を計算した。その結果を下記表に記載した。
−横延伸工程−
　未延伸ポリエステルフィルム１をテンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にて横延伸した。
（予熱部）
　延伸開始点での膜面温度が８９℃になるよう、熱風で加熱した。
　なお延伸開始点での膜面温度は、延伸を開始する点において、フィルム幅方向の中央部の位置を、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。
（延伸部）
　予熱された未延伸ポリエステルフィルム１を熱風で加熱しながら、幅方向に下記の条件にてテンターを用いて横延伸した。
　なお、各延伸倍率時点での膜面温度は、各延伸倍率時点において、フィルム幅方向の中央部の位置を、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。
　条件
・横延伸倍率：４．１倍
・２倍延伸時点での膜面温度：９０℃
・３倍延伸時点での膜面温度：９４℃
・延伸終了時点での膜面温度：９５℃
（熱固定部及び熱緩和部）
　次いで、フィルムに対して上下方向からの熱風を熱風吹き出しノズルからフィルムに当て、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定及び熱緩和処理を行った。
　条件
　・最高到達膜面温度（熱固定温度）：１６８℃
　・熱緩和率：ＭＤ方向４％、ＴＤ方向１．５％
（冷却部）
　次に、フィルムに対して上下方向からの冷風を冷風吹き出しノズルからフィルムに当てることで冷却した。フィルムをテンターのクリップから開放する際の膜面温度が４０℃になるように冷却した。
　なお膜面温度は、フィルム幅方向の中央部の位置を、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。
（フィルムの回収）
　冷却およびクリップからのフィルムの開放の後、ポリエステルフィルムの両端を２０ｃｍずつトリミングした。トリミング後のフィルム幅は２ｍであった。その後、両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力１８ｋｇ／ｍで、１００００ｍの長さのフィルムをロール形態に巻き取った。」（以下、「甲１製造物発明」という。）
　　
（２）対比・判断
　　
ア　本件発明１９について
　　
　本件発明１９と甲１製造方法発明とを対比する。
　甲１製造方法発明における横延伸工程は、未延伸ポリエステルフィルムをテンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら横延伸するものであるから、本件発明１９と同じく「フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿ってそれぞれ走行する複数のクリップを備えた横延伸装置」を用いているものといえる。
　また、甲１製造方法発明では、予熱された未延伸ポリエステルフィルムを熱風で加熱しながら、幅方向にテンターを用いて横延伸するものであるから、本件発明１９の「前記予熱されたポリエステルフィルムの両縁を前記複数のクリップで把持した状態で前記フィルム搬送路に対して直交する方向に延伸する横延伸を行」うものであるといえる。
　さらに、甲１製造方法発明の延伸条件は、「横延伸倍率：４．１倍、２倍延伸時点での膜面温度：９０℃、３倍延伸時点での膜面温度：９４℃、延伸終了時点での膜面温度：９５℃」であり、その後、最高到達膜温度（熱固定温度）：１６８℃まで加熱することにより熱固定を行った上で、厚さ５８μｍの一軸配向ポリエステルフィルムを製造していることから、本件発明１９の横延伸時の各温度条件、横延伸倍率、熱固定工程における温度条件、ポリエステルフィルムの厚みのいずれの条件も満たすものである。
　　
　してみると、本件発明１９と甲１製造方法発明とは、
「フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿ってそれぞれ走行する複数のクリップを備えた横延伸装置を用い、
未延伸の又は縦延伸したポリエステルフィルムを予熱する予熱工程と、
前記予熱されたポリエステルフィルムの両縁を前記複数のクリップで把持した状態で前記フィルム搬送路に対して直交する方向に延伸する横延伸を行い、前記横延伸開始から前記横延伸終了まで前記ポリエステルフィルムの表面温度を徐々に上昇させ、前記横延伸開始時の前記表面温度を８０℃以上９５℃以下、かつ、前記横延伸終了時の前記表面温度を９３℃以上１０５℃以下に制御し、横延伸倍率を３．３倍以上４．８倍以下の範囲に制御する横延伸工程と、
前記横延伸工程後のポリエステルフィルムを前記横延伸装置内での最高温度まで加熱することにより熱固定する熱固定工程と、を含み、
を製造するポリエステルフィルムの製造方法。」
で一致し、次の点で一応相違する。
　　
・相違点６
　予熱工程における昇温速度について、本件発明１９では、「６００℃／ｍｉｎ以下」であるのに対し、甲１製造方法発明では特定がない点。
　　
・相違点７
　製造するポリエステルフィルムの厚みについて、本件発明１９では、「６０μｍ〜５００μｍ」であって、「但し、厚みが６０μｍ又は６５μｍであるポリエステルフィルムを除く」ものであるのに対し、甲１製造方法発明では、ポリエステルフィルムの厚みが５８μｍである点。
　　
　事案に鑑み、先ず、相違点７について検討する。
　甲第１号証は、タッチパネルに使用される薄手の一軸配向ポリエステルフィルムに関するものであり（段落［0005］ないし［0007］）、そのフィルム厚みとして、「２５μｍ以上５５μｍ以下が好ましく」、「６０μｍを上回ると厚みが暑すぎてタッチパネル用のフィルム基材としては適さない」（段落［0015］）旨記載されている。
　当該記載をふまえるならば、仮にタッチパネル用のフィルム基材の厚みとして６０μｍを超えるものが知られていたとしても、甲１製造方法発明において、そのポリエステルフィルムの厚みを６０μｍを超えるものとすることには、阻害要因があるものといえる。
　よって、甲１製造方法発明において、相違点７に係る本件発明１９の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　　
　したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本件発明１９は、甲１製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
イ　本件発明２０ないし２３について
　本件発明２０ないし２３は、いずれも、直接又は間接的に請求項１９を引用する発明であり、本件発明１９の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記アのとおり、本件発明１９は、甲１製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１９の特定事項を全て含む発明である本件発明２０ないし２３もまた、甲１製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
ウ　本件発明１について
　　
　本件発明１と甲１製造物発明とを対比すると、両者は、
「ポリエステルフィルム。」
で一致するものの、次の点で相違する。
　　
・相違点８
　ポリエステルフィルムの厚みについて、本件発明１では、「６０μｍ〜５００μｍ」であって、「但し、厚みが６０μｍ又は６５μｍであるポリエステルフィルムを除く」ものであるのに対し、甲１製造物発明では、ポリエステルフィルムの厚みが５８μｍである点。
　　
・相違点９
　ポリエステルフィルムの表層１μｍにおける遅相軸方向のせん断面垂直応力Ａとフィルム面内で前記遅相軸方向に直交する方向のせん断面垂直応力Ｂとの平均値が、本件発明１は「３０ＭＰａ〜１００ＭＰａ」であるのに対し、甲１製造物発明では特定がない点。
　　
　上記相違点８について検討する。
　相違点８は、実質、上記アの相違点７と同じである。
　そして、上記アの相違点７について検討したとおり、甲１製造物発明において、そのポリエステルフィルムの厚みを６０μｍを超えるものとすることには、阻害要因があるものといえる。
　よって、甲１製造物発明において、相違点８に係る本件発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　　
　したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本件発明１は、甲１製造物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
エ　本件発明２ないし１８について
　本件発明２ないし１８は、いずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記ウのとおり、本件発明１は、甲１製造物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である本件発明２ないし１８もまた、甲１製造物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（２）　申立理由２について
　　
　本件発明１には、「表層１μｍにおける遅相軸方向のせん断面垂直応力Ａとフィルム面内で前記遅相軸方向に直交する方向のせん断面垂直応力Ｂとの平均値が３０ＭＰａ〜８０ＭＰａである」と特定されており、その定義・測定方法についても、明細書の段落【００１８】ないし【００３１】及び【０３１７】に記載されているとおりである。
　そして、明細書の段落【００１８】には、「表層１μｍ」とは、ポリエステルフィルムの表面から深さ１μｍまでの領域であることも定義されていることから見れば、本件発明１の上記特定事項は明確である。
　また、実施例の記載等を見ても何ら齟齬するものでもない。
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし１８においても、同様である。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の記載に特許異議申立人の主張するような不備はない。
　　
第７　結語
　　
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし２３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし２３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月１０日（２０２１．９．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　厚みが
６０
８０
（但し、厚みが６０μｍ又は６５μｍであるポリエステルフィルムを除く）
　【請求項２】
　ハードコートフィルムの基材フィルム用である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
　【請求項３】
　一軸配向ポリエステルフィルムである請求項１又は請求項２に記載のポリエステルフィルム。
　【請求項４】
　前記ポリエステルフィルムの測定波長５８９ｎｍにおけるフィルム面内のレターデーションＲｅが４０００ｎｍ〜５００００ｎｍである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
　【請求項５】
　前記ポリエステルフィルムの表層１μｍにおける遅相軸方向のせん断面降伏応力とフィルム面内で前記遅相軸方向に直交する方向のせん断面降伏応力との平均値が２０ＭＰａ〜６０ＭＰａである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
　【請求項６】
　前記せん断面垂直応力Ｂに対する前記せん断面垂直応力Ａの比が１．１〜２．０である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
　【請求項７】
　前記ポリエステルフィルムの測定波長５８９ｎｍにおけるフィルム厚み方向のレターデーションＲｔｈに対するフィルム面内のレターデーションＲｅの比が０．６〜１．２である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
　【請求項８】
　前記ポリエステルフィルムのＮｚ値の絶対値が２．０以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
　ここで、上記Ｎｚ値は下記式で表され、下記式中のｎｘはポリエステルフィルムの面内遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはポリエステルフィルムの面内進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはポリエステルフィルムの厚み方向の屈折率である。
　Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
　【請求項９】
　少なくとも片面に易接着層を有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
　【請求項１０】
　前記易接着層の厚みが３０ｎｍ〜３００ｎｍである請求項９に記載のポリエステルフィルム。
　【請求項１１】
　前記易接着層が粒子を含有する請求項９又は請求項１０に記載のポリエステルフィルム。
　【請求項１２】
　前記易接着層の表面から突出する前記粒子の高さが前記易接着層の膜厚以上である請求項１１に記載のポリエステルフィルム。
　【請求項１３】
　請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムを含む基材フィルムと、
　前記基材フィルムの少なくとも片面上に積層されたハードコート層と、
　を有するハードコートフィルム。
　【請求項１４】
　前記ハードコート層の厚みが５μｍ以上である請求項１３に記載のハードコートフィルム。
　【請求項１５】
　前記ハードコート層の厚みが４０μｍ以下である請求項１３又は請求項１４に記載のハードコートフィルム。
　【請求項１６】
　前記ハードコート層が、
　少なくとも下記ａ）由来の構造、下記ｂ）由来の構造、下記ｃ）及び下記ｄ）を含み、
　前記ハードコート層が、前記ハードコート層の全固形分を１００質量％とした場合に下記ａ）由来の構造を１５質量％〜７０質量％、下記ｂ）由来の構造を２５質量％〜８０質量％、下記ｃ）を０．１質量％〜１０質量％、下記ｄ）を０．１質量％〜１０質量％含む請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
　ａ）分子内に１個の脂環式エポキシ基と１個のエチレン性不飽和二重結合を含む基とを有し、分子量が３００以下の化合物
　ｂ）分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合を含む基を有する化合物
　ｃ）ラジカル重合開始剤
　ｄ）カチオン重合開始剤
　【請求項１７】
　画像表示素子及び請求項１３〜請求項１６のいずれか１項に記載のハードコートフィルムを含み、前記ハードコートフィルムが最表面に配置されている画像表示装置。
　【請求項１８】
　請求項１３〜請求項１６のいずれか１項に記載のハードコートフィルムを含み、前記ハードコートフィルムが最表面に配置されているタッチパネル。
　【請求項１９】
　フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿ってそれぞれ走行する複数のクリップを備えた横延伸装置を用い、
　未延伸の又は縦延伸したポリエステルフィルムを６００℃／ｍｉｎ以下の昇温速度で予熱する予熱工程と、
　前記予熱されたポリエステルフィルムの両縁を前記複数のクリップで把持した状態で前記フィルム搬送路に対して直交する方向に延伸する横延伸を行い、前記横延伸開始から前記横延伸終了まで前記ポリエステルフィルムの表面温度を徐々に上昇させ、前記横延伸開始時の前記表面温度を８０℃以上９５℃以下、かつ、前記横延伸終了時の前記表面温度を
９３
　前記横延伸工程後のポリエステルフィルムを前記横延伸装置内での最高温度まで加熱することにより熱固定する熱固定工程と、を含み、
　厚みが
６０
（但し、厚みが６０μｍ又は６５μｍであるポリエステルフィルムを除く）
　【請求項２０】
　前記横延伸工程において、前記表面温度を６０℃／ｍｉｎ以下の昇温速度で徐々に上昇させ、
　前記横延伸倍率が１倍以上２倍未満の範囲であるときの前記表面温度を８０℃以上９２℃以下に、
　前記横延伸倍率が２倍以上３倍未満の範囲であるときの前記表面温度を８５℃以上９７℃以下に、及び、
　前記横延伸倍率が３倍以上の範囲であるときの前記表面温度を９０℃以上１０２℃以下に制御する請求項１９に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
　【請求項２１】
　前記横延伸工程の終了から前記熱固定工程における前記最高温度に到達するまでの前記ポリエステルフィルムの表面温度の昇温速度を１０００℃／ｍｉｎ以下に制御し、
　前記熱固定工程における前記ポリエステルフィルムの最高到達表面温度を１３０℃以上２３０℃以下に制御し、前記ポリエステルフィルムの表面温度が１３０℃を越える時間を１８０秒以下に制御する請求項１９又は請求項２０に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
　【請求項２２】
　前記熱固定工程後のポリエステルフィルムを加熱し、かつ、前記ポリエステルフィルムの少なくとも横方向の長さを縮める熱緩和工程を更に含む請求項１９〜請求項２１のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
　【請求項２３】
　請求項１９〜請求項２２のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法によりポリエステルフィルムを製造する工程と、
　前記ポリエステルフィルムの少なくとも片面上にハードコート層を積層する工程と、
　を有するハードコートフィルムの製造方法。