(57)【要約】【課題】  ＤＲ要請に対する応答成功確率を向上させる。【解決手段】  再生可能エネルギーによる発電装置を有する需要家２０へのＤＲに対する制御を行う電力マネジメントシステムである電力マネジメントサーバ１０は、ＤＲの要請量を示す要請量情報を取得する要請量情報取得部１１と、ベースラインの算出に用いる需要家２０における電力消費に係るタイミングでの発電装置による発電電力に係る実績値を示す実績情報を取得する実績情報取得部１２と、ＤＲのタイミングでの再生可能エネルギーを示すエネルギー情報に基づいて当該タイミングでの発電装置による発電電力に係る値を予測する予測部１３と、要請量情報、実績情報、及び予測された発電電力に係る値からＤＲについて制御すべき電力に係る値を算出する制御電力算出部１４と、制御すべき電力に係る値に基づいてＤＲに対する制御を行う制御部１５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギーによって発電を行う発電装置を有する需要家へのデマンドレスポンスに対する制御を行う電力マネジメントシステムであって、
前記デマンドレスポンスの要請量を示す要請量情報を取得する要請量情報取得部と、
ベースラインの算出に用いる前記需要家における電力消費に係るタイミングでの前記発電装置による発電電力に係る実績値を示す実績情報を取得する実績情報取得部と、
前記デマンドレスポンスの対象となるタイミングでの再生可能エネルギーを示すエネルギー情報を取得して、取得したエネルギー情報に基づいて当該タイミングでの前記発電装置による発電電力に係る値を予測する予測部と、
前記要請量情報取得部によって取得された要請量情報、前記実績情報取得部によって取得された実績情報、及び前記予測部によって予測された発電電力に係る値から、前記デマンドレスポンスについて制御すべき電力に係る値を算出する制御電力算出部と、
前記制御電力算出部によって算出された前記制御すべき電力に係る値に基づいて、前記デマンドレスポンスに対する制御を行う制御部と、
を備える電力マネジメントシステム。
【請求項２】
予測部は、前記需要家に設けられるセンサによって計測された再生可能エネルギーを示すセンサ情報を取得して、取得したセンサ情報に基づいてエネルギー情報を取得する請求項１に記載の電力マネジメントシステム。
【請求項３】
前記デマンドレスポンスの対象となり得る需要家は、複数の需要家であり、
前記制御部は、前記制御すべき電力に係る値に基づいて、複数の需要家から、前記デマンドレスポンスの対象となる需要家を選択する請求項１又は２に記載の電力マネジメントシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記発電装置による発電電力に係る過去の予測値及び実績値を取得し、当該予測値と実績値との合致度に基づいて需要家を選択する請求項３に記載の電力マネジメントシステム。
【請求項５】
前記制御部は、前記需要家が有する前記発電装置の規模に基づいて需要家を選択する請求項３又は４に記載の電力マネジメントシステム。
【請求項６】
前記制御部は、前記予測部による発電電力の予測に応じて前記発電装置のオンオフを行う請求項１〜５の何れか一項に記載の電力マネジメントシステム。
【請求項７】
前記制御部は、前記需要家によって用いられる外部電力の費用及び前記デマンドレスポンスが成功した場合の対価を示す情報を取得し、取得した情報及び前記制御すべき電力に係る値に基づいて前記デマンドレスポンスへの応答の可否を判断する請求項１〜６の何れか一項に記載の電力マネジメントシステム。
【請求項８】
前記制御部は、前記デマンドレスポンスの対象となるタイミングでの前記需要家における消費電力を予測し、予測した消費電力にも基づいて、前記デマンドレスポンスに対する制御を行う請求項１〜７の何れか一項に記載の電力マネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生可能エネルギーによって発電を行う発電装置を有する需要家へのデマンドレスポンスに対する制御を行う電力マネジメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社会の中における電力消費量の増大及び再生可能エネルギーの増加により、安定した電力供給のための需給調整が重要になってきている。その一つの対策としてデマンドレスポンス（ＤＲ）があげられる。ＤＲは、電力供給者がアグリゲータを介し、需要家に対し電力の消費削減、又は逆に電力消費量の一時増加を依頼し、その応答に応じてインセンティブを払う仕組みである。
【０００３】
アグリゲータはＤＲ要請の内容に応じて、適切な需要家を選択し、制御指令を行う必要がある。特許文献１ではＤＲ要請に最も応えうる需要家の組合せを過去の実績等から作成する手段が示されている。また、特許文献１では、需要家に太陽光発電装置が設置されている場合、予定していた発電量と現状の発電量との差を取得し、将来においてもその差がある程度継続するとして、発電量予測の変化分を考慮することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３５０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＤＲ要請（ＤＲ要求）に複数の需要家を束ねるアグリゲータはＤＲ要請、及び需要家の状況に応じて需要家を選択する必要がある。ＤＲ応答に対応する需要家が発電装置を有している場合、発電装置を使用することで、商用電力に依存することなく自設備を稼働させることができる。その一方、発電を行っていないときは商用電力で自設備を稼働させる必要がある。しかし、ＤＲでは平常時の電力使用状況を基準に、基準値よりもどれだけ電力の抑制又は増加させられたかによりＤＲ応答の成否が決められる。この基準値をベースラインと呼ぶ。従って、ＤＲ応答当日の発電の多寡により、真に制御すべき電力量が変化する。
【０００６】
それに対して、特許文献１に示されるように予定していた発電量と現状の発電量との差を考慮することが考えられる。しかしながら、再生可能エネルギーを用いた発電装置では、再生可能エネルギーの状況に応じて発電量が変動するため、ＤＲ応答時における上記の差は、正確性が十分でないおそれがある。そのため、ＤＲ要請に対する応答に失敗してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ＤＲ要請に対する応答成功確率を向上させることができる電力マネジメントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電力マネジメントシステムは、再生可能エネルギーによって発電を行う発電装置を有する需要家へのデマンドレスポンスに対する制御を行う電力マネジメントシステムであって、デマンドレスポンスの要請量を示す要請量情報を取得する要請量情報取得部と、ベースラインの算出に用いる需要家における電力消費に係るタイミングでの発電装置による発電電力に係る実績値を示す実績情報を取得する実績情報取得部と、デマンドレスポンスの対象となるタイミングでの再生可能エネルギーを示すエネルギー情報を取得して、取得したエネルギー情報に基づいて当該タイミングでの発電装置による発電電力に係る値を予測する予測部と、要請量情報取得部によって取得された要請量情報、実績情報取得部によって取得された実績情報、及び予測部によって予測された発電電力に係る値から、デマンドレスポンスについて制御すべき電力に係る値を算出する制御電力算出部と、制御電力算出部によって算出された制御すべき電力に係る値に基づいて、デマンドレスポンスに対する制御を行う制御部と、を備える。
【０００９】
本発明に係る電力マネジメントシステムでは、エネルギー情報に基づいてＤＲの対象となるタイミングでの発電装置による発電電力に係る値が予測される。そして、要請量情報、実績情報及び予測された発電電力に係る値から、ＤＲについて制御すべき電力に係る値が算出されて制御が行われる。従って、本発明に係る電力マネジメントシステムによれば、再生可能エネルギーの状況に応じてＤＲに対する制御を行うことができ、ＤＲ要請に対する応答成功確率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、再生可能エネルギーの状況に応じてＤＲに対する制御を行うことができ、ＤＲ要請に対する応答成功確率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る電力マネジメントシステムである電力マネジメントサーバの構成を示す図である。
【図２】ベースライン決定の方法であるＨｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５を説明するための図である。
【図３】下げＤＲの場合の真に制御しなければならない電力量を示すグラフである。
【図４】上げＤＲの場合の真に制御しなければならない電力量を示すグラフである。
【図５】ＤＲの対象となる需要家の選択を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電力マネジメントシステムである電力マネジメントサーバで実行される処理を示すフローチャートである。
【図７】日射量の予測値と実測値とを示すグラフである。
【図８】ＤＲの対象の候補となる需要家毎の制御可能な電力量及び発電量の誤差を示す図である。
【図９】ＤＲの対象の候補となる需要家毎の制御可能な電力量及びＰＶ容量を示す図である。
【図１０】商用電力と予測される発電電力とのグラフである。
【図１１】予測発電量が大きくＤＲ応答に失敗する場合のグラフである。
【図１２】本発明の実施形態に係るエリア特定システムのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面と共に本発明に係る電力マネジメントシステムの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１に本実施形態に係る電力マネジメントシステムである電力マネジメントサーバ１０を示す。電力マネジメントサーバ１０は、需要家２０へのデマンドレスポンス（ＤＲ）に対する制御を行うシステム（装置）である。電力マネジメントサーバ１０は、アグリゲータによって管理、運用される。電力マネジメントサーバ１０による制御対象となるのは、通常、複数の需要家２０である。電力マネジメントサーバ１０は、上位アグリゲータ３０からＤＲ要請を受領して、複数の需要家２０の中から、当該ＤＲ要請に対して応答する需要家２０を選択する。電力マネジメントサーバ１０による制御は、ＤＲ要請に対する応答を成功させるためのものである。即ち、電力マネジメントサーバ１０による制御は、ＤＲ要請に係る外部電力の削減又は増加を需要家２０に実現させるためのものである。従って、需要家２０の選択は、ＤＲ要請に係る要請量を満たすように行われる。なお、電力マネジメントサーバ１０は、上位アグリゲータ３０以外、例えば、外部電力である商用電力を供給する電力会社からＤＲ要請を受領してもよい。
【００１４】
電力マネジメントサーバ１０は、例えば、サーバ装置によって実現される。また、電力マネジメントサーバ１０は、複数のサーバ装置、即ち、コンピュータシステムによって実現されてもよい。電力マネジメントサーバ１０は、通信機能を有しており、需要家２０及び上位アグリゲータ３０との間で情報の送受信を行うことができる。また、電力マネジメントサーバ１０は、外部ネットワーク４０（例えば、インターネット又はイントラネット）を介して外部の装置との間で情報の送受信を行うことができる。電力マネジメントサーバ１０は、これらの装置の間で送受信した情報に基づいて上記の制御を行う。
【００１５】
需要家２０は、電力を入力して、電力を消費して動作する負荷装置を有している。負荷装置は、例えば、移動体通信網を構成する基地局等の通信機器である。なお、負荷装置は、通信機器である必要はなく、電力を消費する装置であればよい。需要家２０は、電力会社から商用電力の供給を受けて負荷装置の動作に用いる。
【００１６】
需要家２０は、再生可能エネルギーによって発電を行う発電装置を有する。発電装置は、例えば、太陽光発電装置である。発電装置が太陽光発電装置である場合の再生可能エネルギーは、太陽光等の光である。発電装置は、発電によって得られた電力を負荷装置に供給する。発電装置によって発電された電力が用いられることで、負荷装置による商用電力の消費量を減らすことができる。なお、発電装置は、太陽光等の光以外（例えば、風力）の再生可能エネルギーによって発電を行うものであってもよい。電力マネジメントサーバ１０による制御対象となる需要家２０には、発電装置を有さない需要家２０が含まれていてもよい。即ち、発電装置を有する需要家２０と有さない需要家２０とを組み合わせてＤＲ応答に対応してもよい。発電装置を有さない需要家２０を含めることで、ＤＲ応答可能電力量を増やすことができる。
【００１７】
また、需要家２０は、充放電が可能な電池である蓄電池を有していてもよい。蓄電池は、充電（蓄電）した電力を放電することで電力を負荷装置に供給する。蓄電池による電力は、例えば、商用電力からの電力が負荷装置に入力されない場合に利用される。蓄電池は、商用電力及び発電装置からの電力を入力して充電する。
【００１８】
図１に示すように本実施形態に係る電力マネジメントサーバ１０は、要請量情報取得部１１と、実績情報取得部１２と、予測部１３と、制御電力算出部１４と、制御部１５とを備えて構成される。
【００１９】
要請量情報取得部１１は、ＤＲの要請量を示す要請量情報を取得する機能部である。要請量情報取得部１１は、上位アグリゲータ３０からＤＲ要請を受領（受信）する。ＤＲ要請には、ＤＲの要請量を示す要請量情報が含まれている。ＤＲの要請量は、例えば、電力量（ｋＷｈ）単位の値である。ＤＲ要請は、電力マネジメントサーバ１０による制御対象である複数の需要家２０全体に対してのものである。
【００２０】
ＤＲには、消費電力を減らすことを要求される下げＤＲと、消費電力を増やすことを要求される上げＤＲとがある。ＤＲ要請には、ＤＲが下げＤＲに係るものであるか、上げＤＲに係るものであるかを示す情報も含まれていてもよい。要請量は、下げＤＲの場合、上記の複数の需要家２０全体で減らすべき電力量であり、上げＤＲの場合、上記の複数の需要家２０全体で増やすべき電力量である。なお、ＤＲに係る電力量の減少及び増加は、後述する、基準値であるベースラインを基準としたものである。
【００２１】
ＤＲの要請は、例えば、ＤＲ応答を実施する日であるＤＲ応答日に受領される。あるいは、ＤＲの要請には、ＤＲ要請に係るタイミングである日付を示す情報が含まれていてもよい。また、ＤＲの要請には、ＤＲ要請に係るタイミングである（１日の中の）時間帯を示す情報が含まれていてもよい。また、ＤＲの要請には、当該要請に係る継続時間を示す継続時間情報が含まれていてもよい。例えば、ＤＲの要請では、削減電力（ｋＷ又はｋＷｈ）と継続時間とだけが示される場合がある。要請量情報取得部１１は、取得した要請量情報を制御電力算出部１４に出力する。また、要請量情報取得部１１は、ＤＲ要請を受領した旨を実績情報取得部１２及び予測部１３に通知する。
【００２２】
実績情報取得部１２は、ベースラインの算出に用いる需要家２０における電力消費に係るタイミングでの発電装置による発電電力に係る実績値を示す実績情報を取得する機能部である。
【００２３】
実績情報取得部１２は、複数の需要家２０それぞれから、それぞれの需要家２０における商用電力の消費電力を示す情報、及び発電装置による発電電力を示す情報を受信して取得する。取得される消費電力及び発電電力を示す情報は、例えば、それぞれの電力量を示す時系列の情報である。例えば、３０分毎の電力量の情報である。実績情報取得部１２は、予め定期的に複数の需要家２０それぞれから上記の情報を受信して蓄積しておいてもよい。
【００２４】
実績情報取得部１２は、要請量情報取得部１１からＤＲ要請を受領した旨の通知を受ける。実績情報取得部１２は、当該通知を受けるとベースラインを決定する。ベースラインの決定方法の一つとして、Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５という考え方があり、実績情報取得部１２は、例えば、以下のようにＨｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５によってベースラインを決定する。実績情報取得部１２は、ＤＲ応答日直前の５日間のそれぞれの日時毎に需要家２０の消費電力量の和を算出する。図２に示すように、実績情報取得部１２は、算出した和に基づいて、ＤＲ応答日直前の５日間のうち、消費電力の多い４日間をベースライン対象日として選択する。実績情報取得部１２は、取得した商用電力の消費電力を示す情報から、選択したベースライン対象日の需要家２０の３０分毎（３０分単位）の消費電力の平均値を算出して、それをベースラインとする。ベースライン対象日は、ベースラインの算出に用いる需要家２０における電力消費に係るタイミングである。なお、ベースライン対象日の選択及びベースラインの算出は、需要家２０毎に行われてもよいし、全需要家２０についてまとめて行われてもよい。
【００２５】
実績情報取得部１２は、選択したベースライン対象日での発電装置による発電電力に係る実績値を示す実績情報を取得する。実績情報取得部１２は、実績情報として、ベースライン対象日の発電装置による発電量（発電電力量）を示す情報を取得する。実績情報取得部１２は、取得した発電装置による発電量を示す情報から、ベースラインと同様にベースライン対象日の需要家２０の３０分毎（３０分単位）の発電量の平均値を算出する。なお、算出される値は、３０分毎の平均値である必要はなく、それ以外の単位での値であってもよい。実績情報取得部１２は、取得及び算出した各情報を制御部１５に出力する。
【００２６】
予測部１３は、ＤＲの対象となるタイミング（ＤＲ応答のタイミング）での再生可能エネルギーを示すエネルギー情報を取得して、取得したエネルギー情報に基づいて当該タイミングでの発電装置による発電電力に係る値を予測する機能部である。例えば、予測部１３は、発電電力に係る値として発電量を予測する。
【００２７】
予測部１３は、要請量情報取得部１１からＤＲ要請を受領した旨の通知を受ける。予測部１３は、ＤＲ応答のタイミングの再生可能エネルギーを示すエネルギー情報を取得する。エネルギー情報は、例えば、ＤＲ応答日における３０分毎の各需要家２０において発電装置が設けられた場所の日射量の予測値を示す気象情報である。エネルギー情報は、上記の情報に限られず、再生可能エネルギーに係ると共に発電電力に係る値を予測し得るものであればその他の情報（例えば、その他の気象情報）であってもよい。予測部１３は、例えば、当該情報を、外部ネットワーク４０を介して外部の装置（例えば、気象庁又は気象会社のサーバ）から取得する。予測部１３は、各需要家２０の発電装置による発電電力に係る値の予測に必要なエネルギー情報を取得する。
【００２８】
予測部１３は、取得したエネルギー情報に基づいて、ＤＲ応答のタイミングでの発電装置による発電電力に係る値を予測する。例えば、予測部１３は、各需要家２０の発電装置による３０分毎の発電量を予測する。予測部１３は、エネルギー情報に基づいて発電量を予測するための学習モデルを予め記憶しておき、当該学習モデルを用いて予測を行う。学習モデルは、例えば、簡易な回帰分析から得られたもの、又は過去の蓄積データ（学習データ）に基づいて機械学習によって得られたＡＩ（人工知能）である。なお、エネルギー情報に基づく発電量の予測は、上記以外の従来の方法等の任意の方法で行われてもよい。予測部１３は、予測によって得られた発電量を示す情報を制御電力算出部１４及び制御部１５に出力する。なお、エネルギー情報の取得、及び発電電力に係る値の予測は、ＤＲ要請がありタイミングではなく、例えば、毎日定時に行われてもよい。事前に情報の取得及び予測を行っておくことで急遽ＤＲ要請があった場合でも、それらの処理時間及びリソース使用を低減することができる。
【００２９】
制御電力算出部１４は、要請量情報取得部１１によって取得された要請量情報、実績情報取得部１２によって取得された実績情報、及び予測部１３によって予測された発電電力に係る値から、ＤＲについて制御すべき電力に係る値を算出する機能部である。
【００３０】
ＤＲについて制御すべき電力に係る値は、例えば、ＤＲについて真に制御しなければならない電力量である。図３にＤＲ要請が下げＤＲの場合の真に制御しなければならない電力量を示し、図４にＤＲ要請が上げＤＲの場合の真に制御しなければならない電力量を示す。なお、図３及び図４における発電量及び商用電力使用量は、全需要家２０についての和を取ったものである。真に制御しなければならない電力量は、ベースライン対象日の発電量と予測部１３によって予測されたＤＲ応答時の発電量との差分にＤＲの要請量を加えたものとなる。消費電力量を“＋”、発電等による抑制電力量を“−”とすると真に制御しなければならない電力量は、式１で表現される。
真に制御しなければならない電力量＝ＤＲの要請量＋（ベースライン対象日の発電量−ＤＲ応答当日の発電量）  式１
上記の真に制御しなければならない電力量も、ＤＲの要請量と同様に複数の需要家２０全体で減らす、又は増やすべき電力量である。
【００３１】
例えば、ＤＲ要請が下げＤＲで、（−５ｋＷｈ）の消費抑制、ベースライン対象日の発電量を（−１０ｋＷ）、ＤＲ応答当日の予測発電量を（−５ｋＷｈ）とすると真に制御しなければならない電力量は、−５＋｛−１０−（−５）｝＝−１０となる。つまり−１０ｋＷｈの消費電力の抑制が必要になる。
【００３２】
ＤＲ要請が上げＤＲで、（＋７ｋＷｈ）の消費増加、ベースライン対象日の発電量を（−１０ｋＷ）、ＤＲ応答当日の予測発電量を（−１５ｋＷｈ）とすると真に制御しなければならない電力量は、５＋｛−１０−（−１５）｝＝１２となる。つまり１２ｋＷｈの消費電力の増加が必要になる。
【００３３】
制御電力算出部１４は、要請量情報取得部１１から要請量情報を入力する。制御電力算出部１４は、実績情報取得部１２から実績情報を入力する。制御電力算出部１４は、予測部１３から予測によって得られた発電量を示す情報を入力する。制御電力算出部１４は、式１を予め記憶しておき、入力した各情報から、式１に基づいて真に制御しなければならない電力量を算出する。
【００３４】
上記の真に制御しなければならない電力量の算出は、例えば、ＤＲ応答のタイミングとなる時間帯における予め設定された時間単位（例えば、３０分）毎に行われてもよい。その場合、式１におけるベースライン対象日の発電量及びＤＲ応答当日の発電量は、上述したように３０分毎の値を用いることができる。また、式１におけるＤＲの要請量は、要請量情報によって示される全体の要請量を３０分単位の値となるように割った値を用いる。この場合、後述する制御部１５による制御も、上記の時間単位で行われてもよい。あるいは、式１を用いた真に制御しなければならない電力量の算出及びそれに応じた制御は、ＤＲ応答のタイミングとなる時間帯全体を１つの単位として行われてもよい。
【００３５】
制御電力算出部１４は、算出した真に制御しなければならない電力量を示す情報を制御部１５に出力する。
【００３６】
制御部１５は、制御電力算出部１４によって算出された制御すべき電力に係る値に基づいて、ＤＲに対する制御を行う機能部である。例えば、制御部１５は、ＤＲに対する制御として、制御すべき電力に係る値に基づいて、複数の需要家２０から、ＤＲの対象となる需要家２０を選択する。具体的には、制御部１５は、以下のように制御を行う。
【００３７】
制御部１５は、制御電力算出部１４から真に制御しなければならない電力量を示す情報を入力する。制御部１５は、複数の需要家２０それぞれについて、制御可能な電力量を算出する。例えば、制御部１５は、下げＤＲの場合、以下のように制御可能な電力量を算出する。この場合の制御可能な電力量は、需要家２０において、発電装置による発電を加味した場合の負荷装置を動作させるために必要な商用電力の電力量である。制御部１５は、複数の需要家２０それぞれについて、負荷装置の定格負荷を記憶しておき、定格負荷に基づいてＤＲ応答のタイミングとなる時間帯の消費電力量を算出する。また、制御部１５は、予測部１３から各需要家２０の発電装置による３０分毎の発電量を示す情報を入力し、その情報に基づいてＤＲ応答のタイミングとなる時間帯の発電量を算出する。制御部１５は、消費電力量から発電量を引いて制御可能な電力量とする。
【００３８】
また、制御部１５は、上げＤＲの場合、以下のように制御可能な電力量を算出（取得）する。この場合の制御可能な電力量は、需要家２０において、負荷装置を動作させる以上に供給を受け入れ可能な商用電力の電力量である。需要家２０では、蓄電池に電力を入力することで、負荷装置を動作させる以上に商用電力の供給を受け入れることができる。制御部１５は、各需要家２０から、ＤＲの開始時点での蓄電池の空き容量に関わる情報（例えば、空き容量を示す情報及び単位時間にどの程度充電できるかを示す充電電流情報）を、制御可能な電力量を示す情報として取得する。
【００３９】
また、制御部１５は、ＤＲ応答のタイミングでの需要家２０における消費電力を予測し、予測した消費電力にも基づいて、ＤＲに対する制御を行うこととしてもよい。需要家２０の負荷装置の消費電力が、時刻に応じて変動し得る場合には、このような構成を取ることとしてもよい。制御部１５は、負荷装置の消費電力の変動に影響を及ぼす要素についての情報を取得して、それに基づいて省電力を予測してもよい。負荷装置が基地局である場合には、当該情報は、ＤＲ応答のタイミングでのトラフィック量の予測値等とすることができる。消費電力の予測自体は、従来の任意の方法で行うことができる。制御部１５は、予測した消費電力を用いて、上記の制御可能な電力量を算出する。
【００４０】
制御部１５は、図５に示すように複数の需要家２０の組み合わせを生成して、各組み合わせについての制御可能な電力量の和を算出する。制御部１５は、真に制御しなければならない電力量と、各組み合わせについての制御可能な電力量の和とを比較する。例えば、制御部１５は、真に制御しなければならない電力量と制御可能な電力量の和とが最も近い組み合わせの需要家２０をＤＲの対象となる需要家２０として選択する（割り当てる）。
【００４１】
なお、需要家２０の組み合わせについては、全ての組み合わせを生成してもよいし、一定の条件下で一部の組み合わせのみを生成してもよい。また、需要家２０の選択には、単に、真に制御しなければならない電力量と制御可能な電力量の和とが最も近い組み合わせではなく、例えば、制御可能な電力量の和が真に制御しなければならない電力量を下回らない範囲で、それらが最も近い組み合わせとしてもよい。
【００４２】
また、例えば、ＤＲの要請量に対して、一定の範囲の電力量の削減又は増加である場合にＤＲ応答成功となる場合には、真に制御しなければならない電力量を基準とした一定の範囲に、制御可能な電力量の和が含まれる組み合わせを選択することとしてもよい。例えば、真に制御しなければならない電力量を中心として、ＤＲの要請量の±１０％の範囲に制御可能な電力量の和が含まれる組み合わせを選択することとしてもよい。これは、消費電力の削減量又は増加量が、ベースラインを基準としてＤＲの要請量（目標量）の９０％〜１１０％に収まるようにしたものである。
【００４３】
ＤＲの対象となる需要家２０の選択には、上記以外の需要家２０の情報が用いられてもよい。例えば、需要家２０の所在住所、装置構成、蓄電池の種類、装置の状態、発電装置の種類、サービス種別及びサービス範囲等にも応じて需要家２０を選択してもよい。例えば、需要家２０の負荷装置が基地局であり、選択可能かつ電力に関わる条件が同じ需要家２０が複数いた場合、サービスの冗長性を考慮して、既に選ばれている需要家２０の近くの需要家２０を選択しない、同一サービスを提供している需要家２０同士を選択しない、又はサービス範囲が重なっている需要家同士は選択しない等としてもよい。これらの情報は、需要家２０から逐次、受信してもよいし、電力マネジメントサーバ１０の管理者等が電力マネジメントサーバ１０に入力、編集してもよい。また、需要家２０の重要度、及びＤＲの対象とするか否か等の需要家２０の属性情報が、需要家２０の選択に用いられてもよい。
【００４４】
制御部１５は、ＤＲに対する制御として、選択した需要家２０にＤＲ要請に対して応答を行う旨の制御命令を送信する。制御命令を受信した需要家２０は、ＤＲ応答を行う。例えば、下げＤＲの場合、需要家２０は、ＤＲ応答として、商用電力の受け入れを中止する、負荷装置の動作を止める（負荷装置をオフにするか）、又は発電装置及び蓄電池からの電力で負荷装置を動作させる等の措置を取る。なお、負荷装置の動作を止めない場合には、ＤＲの対象の候補の需要家２０を、商用電力を用いずに負荷装置を動作させることができる蓄電池の残量が十分にある需要家２０のみとしてもよい。また、上げＤＲの場合、需要家２０は、供給された商用電力で蓄電池の充電を行う。
【００４５】
制御部１５は、ＤＲに対する制御として、需要家２０の装置に対して遠隔で直接制御を行うこととしてもよい。直接制御は、例えば、上記の制御命令を受信した需要家２０による制御と同様の制御である。以上が、本実施形態に係る電力マネジメントサーバ１０の機能である。
【００４６】
引き続いて、図６のフローチャートを用いて、本実施形態に係る電力マネジメントサーバ１０で実行される処理（電力マネジメントサーバ１０が行う動作方法）を説明する。本処理では、まず、要請量情報取得部１１によって、ＤＲの要請量を示す要請量情報を含むＤＲ要請が、上位アグリゲータ３０から受信されて取得される（Ｓ０１）。続いて、実績情報取得部１２によって、各需要家２０における商用電力の消費電力、及び発電装置による発電電力を示す電力情報が取得される（Ｓ０２）。続いて、実績情報取得部１２によって、取得された電力情報に基づいて、ベースライン対象日の選択及びベースラインの算出が行われると共に、ベースライン対象日の単位時間（例えば、上述した３０分）当たりの発電量の平均値が実績情報として算出される（Ｓ０３）。
【００４７】
続いて、予測部１３によって、ＤＲ応答のタイミングでの再生可能エネルギーを示すエネルギー情報が取得される（Ｓ０４）。続いて、予測部１３によって、エネルギー情報に基づいて当該タイミングでの発電装置による発電量が予測される（Ｓ０５）。続いて、制御電力算出部１４によって、要請量情報取得部１１によって取得された要請量情報、実績情報取得部１２によって取得された実績情報、及び予測部１３によって予測された発電量から、ＤＲについて制御すべき電力に係る値である真に制御しなければならない電力量が算出される（Ｓ０６）。続いて、制御部１５によって、真に制御しなければならない電力量に基づいて、ＤＲに対する制御が行われる（Ｓ０７）。以上が、本実施形態に係る電力マネジメントサーバ１０で実行される処理である。
【００４８】
上述した実施形態では、エネルギー情報に基づいてＤＲ応答のタイミングでの発電装置による発電量が予測される。そして、要請量情報、実績情報及び予測された発電量から、ＤＲについて制御すべき電力に係る値が算出されて制御が行われる。従って、実施形態によれば、再生可能エネルギーの状況に応じてＤＲに対する制御を行うことができ、ＤＲ要請に対する応答成功確率を向上させることができる。一度、真に制御しなければならない電力量を算出した後、ＤＲ応答を実際に行う前に、再度、エネルギー情報を取得して、発電量を予測して、真に制御しなければならない電力量を算出してもよい。一般に気象情報等のエネルギー情報は、予測対象時刻が近づくほど正確になるため、逐次、更新することでＤＲ要請に対する応答成功確率を更に向上させることができる。
【００４９】
また、本実施形態のように、真に制御しなければならない電力量に基づいて複数の需要家２０からＤＲの対象となる需要家を選択することとしてもよい。この構成によれば、複数の需要家２０へのＤＲ要請に対して、適切かつ確実に応答成功確率を向上させることができる。但し、真に制御しなければならない電力量に基づく制御は、必ずしも上記のものに限られず、ＤＲ要請に対する応答成功確率を向上させるものであればどのような制御が行われてもよい。
【００５０】
なお、本実施形態では、ＤＲの要請量、実績情報に係る発電電力に係る実績値、予測される発電電力及び真に制御しなければならない電力量は、全て電力量の単位（ｋＷｈ）であることとしたが、必ずしも電力量の単位である必要はなく、ＤＲの要請内容に応じて変更されてもよい。例えば、電力の単位（ｋＷ）であってもよい。
【００５１】
引き続いて、本実施形態についての変形例を説明する。なお、以下の変形例については、互いに矛盾が生じない限り、それぞれが組み合わされて実施されてもよい。
【００５２】
＜変形例１＞
上述した実施形態では、予測部１３による発電量の予測に用いられるエネルギー情報は、外部の装置（例えば、気象庁又は気象会社のサーバ）から取得された日射量の予測値を示す気象情報であった。しかしながら、通常、気象情報はメッシュに区切られたエリアの予測値を示すものであり、需要家２０の所在地のピンポイントでの予測値ではない。
【００５３】
そこで、予測部１３は、需要家２０に設けられるセンサによって計測された再生可能エネルギーを示すセンサ情報を取得して、取得したセンサ情報に基づいてエネルギー情報を取得することとしてもよい。例えば、以下のような構成を取ることとしてもよい。
【００５４】
需要家２０に設けられるセンサは、日射量を計測するセンサである。センサは、例えば、３０分毎に日射量の計測を行う。センサによって計測された日射量を示すセンサ情報は、需要家２０から電力マネジメントサーバ１０に送信される。予測部１３は、送信された日射量を示すセンサ情報を受信して取得する。予測部１３は、センサ情報に対応する３０分毎のタイミングでの日射量の予測値を示す気象情報を上述した実施形態と同様に取得する。予測部１３は、図７に示すように気象情報によって示される日射量の予測値と、センサ情報によって示される日射量の実測値との差分である予測誤差を算出してそれらの平均を算出する。例えば、平均予測誤差は、以下の式によって算出される。
【数１】
2020191766.tif 000003
上記の式におけるＲｎは、過去の項番ｎのタイミングにおける３０分単位の日射量の予測値、Ｓｎは、過去の項番ｎのタイミングにおける３０分単位の日射量の実測値、ｎはタイミングの数である。
【００５５】
予測部１３は、上述した実施形態と同様にＤＲ応答日における３０分毎の日射量の予測値を示す気象情報を取得する。予測部１３は、取得した気象情報によって示される日射量の予測値から平均予測誤差を引いた値を発電量の予測に用いる日射量の値とする。即ち、予測部１３は、取得した気象情報によって示される日射量の予測値を平均予測誤差で補正する。発電量の予測以降は、上述した実施形態と同様でよい。
【００５６】
この構成によれば、真に制御しなければならない電力量をより正しく見積もることができ、ＤＲ応答の精度を上げることができる。
【００５７】
なお、センサ情報としては上記のものに限られず、需要家２０に設けられるセンサによって計測された再生可能エネルギーを示すものであると共に発電装置による発電に影響を及ぼし得るものであればどのようなものが用いられてもよい。また、センサ情報の利用の方法も上記のものに限られず、ＤＲ応答の精度を上げるものであればどのようなものであってもよい。
【００５８】
＜変形例２＞
ＤＲ応答のタイミングの発電量予測は、日射量の予測値等の予測された気象情報に基づいて行われるため、時期及び場所等によっては予測の精度にばらつきが生じる。予測発電量と実際の発電量との差が大きくなるとＤＲ応答に失敗する可能性がある。そこで、制御部１５は、需要家２０が有する発電装置による発電電力に係る過去の予測値及び実績値を取得し、当該予測値と実績値との合致度に基づいて需要家２０を選択することとしてもよい。
【００５９】
過去の予測値については、例えば、ベースライン対象日について、予測部１３が上記と同様の方法で発電量の予測を行うことで取得することができる。また、それ以外のタイミングでの予測値が取得されてもよい。過去の実績値としては、実績情報取得部１２によって取得されるベースライン対象日に係る実績情報を利用することができる。制御部１５は、同じタイミングでの過去の予測値と実績値との誤差（例えば、絶対値）を上記の合致度として算出する。誤差が小さいほど、合致度は大きい。制御部１５は、複数のタイミングでの誤差の平均値を算出して、上記の合致度として利用してもよい。制御部１５は、上記の発電量の誤差の算出を需要家２０毎に行う。
【００６０】
図８を用いて説明する。３つの需要家Ａ，Ｂ，Ｃがあり、上位アグリゲータ３０からのＤＲ要請に基づき算出された真に制御しなければならない電力量が１５ｋＷｈである場合を想定する。制御部１５は、制御可能な電力量に基づいて、ＤＲ要請を満たす需要家２０の組み合わせの候補を選択する。例えば、制御部１５は、真に制御しなければならない電力量を基準とした一定の範囲に、制御可能な電力量の和が含まれる組み合わせを、上記の組み合わせの候補として選択することとしてもよい。
【００６１】
制御部１５は、組み合わせの候補のうち、発電量の誤差の和が最も小さい組み合わせの需要家２０をＤＲの対象となる需要家２０として選択する。図８に示す例では、ＤＲ要請を満たす需要家２０の組み合わせの候補は、Ａ＋Ｂ及びＡ＋Ｃである。発電量の誤差は、Ｂ＞Ｃであるため、制御部１５は、需要家Ａ，ＣをＤＲの対象となる需要家２０として選択する。
【００６２】
上記のように発電量の誤差に応じて需要家２０に重み付けを行い、重みの大きい需要家を優先的にＤＲの対象とすることでＤＲ応答成功の可能性を高めることができる。
【００６３】
＜変形例３＞
予測部１３によって予測された発電量は、需要家２０が有する発電装置の規模に応じて予測が外れたときの変動が大きくなり、ＤＲ応答の成否に大きく影響する。そこで、制御部１５は、需要家２０が有する発電装置の規模に基づいて需要家を選択することとしてもよい。制御部１５は、需要家２０が有する発電装置の規模を示す情報を予め記憶しておく。例えば、発電装置が、太陽光発電装置である場合は、発電装置の規模はＰＶ（Photovoltaics）容量（ｋＷ）である。
【００６４】
図９を用いて説明する。３つの需要家Ａ，Ｂ，Ｃがあり、上位アグリゲータ３０からのＤＲ要請に基づき算出された真に制御しなければならない電力量が１５ｋＷｈである場合を想定する。制御部１５は、変形例２と同様に、制御可能な電力量に基づいて、ＤＲ要請を満たす需要家２０の組み合わせの候補を選択する。制御部１５は、組み合わせの候補のうち、ＰＶ容量の和が最も小さい組み合わせの需要家２０をＤＲの対象となる需要家２０として選択する。図９に示す例では、ＤＲ要請を満たす需要家２０の組み合わせの候補は、Ａ＋Ｂ及びＡ＋Ｃである。ＰＶ容量の和は、Ａ＋Ｂ＞Ａ＋Ｃであるため、制御部１５は、需要家Ａ，ＣをＤＲの対象となる需要家２０として選択する。
【００６５】
上記のように発電装置の規模に応じて需要家２０に重み付けを行い、重みの大きい需要家を優先的にＤＲの対象とすることで、変動のおそれのある発電量を削減し、ＤＲ応答成功の可能性を高めることができる。
【００６６】
＜変形例４＞
ＤＲ応答のタイミングに例えば急激な天候の変化が見込まれる、又はネットワークの不調により外部の情報を取得できない等の場合、発電量を正確に予測できずＤＲ応答に失敗する可能性が高まる。そこで、制御部１５は、予測部１３による発電電力の予測に応じて発電装置のオンオフを行うこととしてもよい。
【００６７】
図１０を用いて説明する。ある需要家２０について発電量を予測部１３で予測した結果、発電量の変動が大きく、また、予測に用いる情報が取得できず予測できない時間帯がある、即ち予測値にデータ欠損が生じた場合、この予測値に基づいた制御を行うとＤＲ応答に失敗する可能性が高くなる。そこで、制御部１５は、予測値の変動幅（例えば、各予測値の平均値からの乖離）と予め設定した閾値とを比較して、変動幅が閾値を超えている場合、ＤＲ応答のタイミングに当該需要家２０の発電装置をオフにして動作を停止させる。また、制御部１５は、予測値にデータ欠損が生じている場合、ＤＲ応答のタイミングに当該需要家２０の発電装置をオフにして動作を停止させる。この動作停止によって、予測発電量の値を“０”とすることができ、ＤＲ応答のタイミングでの需要家２０の商用電力の使用量の予測がしやすくなる。
【００６８】
なお、ＤＲでは、通常、制御の時間単位を３０分／１コマとしている。この場合には、コマ毎に応答の成否が判定されるため、発電装置を止めるのは予測発電量の変動の大きいコマ、又はデータ欠損の多いコマのみとしてもよい。
【００６９】
このように発電量が正確に予測できない需要家２０に対して、発電装置を停止することで発電量の変動を考慮せずにＤＲ応答に対応することができ、ＤＲ応答成功の可能性を高めることができる。
【００７０】
＜変形例５＞
ＤＲ応答のタイミングでの予測発電量とベースライン対象日での発電量との差分が、ＤＲの要請量を超えてしまう場合、ＤＲ応答を行うためには発電量の調整が必要になる。図１１に示す下げＤＲの場合の例を用いて説明する。なお、図１１における発電量及び商用電力使用量は、図３及び図４と同様に全需要家２０についての和を取ったものである。図１１に示すようにＤＲ応答のタイミングでの予測発電量からベースライン対象日での発電量を引いた差分が、ＤＲの要請量を超える場合、ＤＲ応答を行うためには、ＤＲ応答のタイミングでの発電量をその超過分である制御超過量分だけ削減する必要がある。これは、ＤＲの要請量以上に商用電力の削減を行うとＤＲ応答に失敗するためである。
【００７１】
もし、ＤＲ応答を行わないとすると、予測値の発電量の発電をすることで商用費用の購入費用は低減するが、一方でＤＲ応答に成功した場合のインセンティブを受領することができない。インセンティブで得られるコストメリットが各需要家２０の発電装置による発電によって得られるコストメリットよりも大きい場合、発電装置による発電の発電量を調整してＤＲ応答することで、ＤＲ要請に対して需要家２０にとって有益な対応を取ることができる。
【００７２】
制御部１５は、上記のような一定の条件の場合にＤＲ応答の可否を判断してもよい。具体的には、制御部１５は、需要家２０によって用いられる商用電力の費用及びＤＲ応答が成功した場合の対価を示す情報を取得し、取得した情報及び制御すべき電力に係る値に基づいてＤＲ応答の可否を判断してもよい。例えば、下げＤＲの場合に制御部１５は、以下のようにＤＲ応答の可否を判断する。
【００７３】
制御部１５は、ＤＲの要請量に対して、予測発電量による制御超過量が発生しているか否かを判断する。図１１に示すようにＤＲ要請が下げＤＲであるにもかかわらず、真に制御しなければならない電力量が電力を増加させるものであった場合、制御超過量が発生しているとされる。制御部１５は、真に制御しなければならない電力量に基づいて上記の判断を行う。制御部１５は、制御超過量が発生していないと判断した場合には、ＤＲ応答をすると判断して上述した実施形態による制御を行う。
【００７４】
制御部１５は、制御超過量が発生していると判断した場合、以下のようにＤＲ応答の可否を判断する。制御部１５は、制御超過量分についての商用電力の購入費用を見積もる。上記の通り、ＤＲ応答を行う場合には、ＤＲ応答に成功した場合のインセンティブを得られるが、需要家２０の発電装置による発電量を制御超過量分だけ削減し、商用電力を利用する必要がある。購入費用は、制御超過量分の電力量（ｋＷｈ）×電力単金（円／ｋＷｈ）で算出することができる。制御部１５は、電力単金を示す情報を需要家２０から取得する等して、予め記憶しておき、当該情報を用いて購入費用を算出する。なお、電力単金は、需要家２０によって異なる場合、需要家２０の電力単金×需要家２０の予測発電量を当該予測値の合計が制御超過量となるように購入費用を算出してもよい。この場合、電力単金が低い需要家２０（即ち、優先的に商用電力を使用するべき需要家２０）から計算するようにしてもよい。例えば、制御超過量分の電力量が、１０ｋＷであり、予測発電量が５ｋＷの３つの需要家Ａ，Ｂ，Ｃがあり、需要家Ａ，Ｂ，Ｃの順に電力単金が高くなるとする。その場合、電力単金が低い需要家Ａ，Ｂの予測電力量の合計が制御超過量分の電力量となるため、需要家Ａ，Ｂの電力単金×予測発電量の合計を購入費用とする。
【００７５】
また、制御部１５は、ＤＲ応答に成功した場合のインセンティブ（円）を見積もる。インセンティブは、例えば、過去にＤＲ応答を行った際の抑制電力量と得られたインセンティブとから推測することができる。あるいは、ＤＲ要請にインセンティブを示す情報が含まれている場合には、その情報から見積もってもよい。
【００７６】
制御部１５は、ＤＲ応答を行わない場合のコストメリットと、ＤＲ応答を行う場合のコストメリットとを比較する。ＤＲ応答を行わない場合のコストメリットは、上記の購入費用である。ＤＲ応答を行う場合のコストメリットは、インセンティブである。
【００７７】
制御部１５は、ＤＲ応答を行わない場合のコストメリットが高い場合、即ち、以下の関係を満たす場合、ＤＲ応答を行わないと判断する。
購入費用＞インセンティブ  式２
この場合、制御部１５は、ＤＲ応答を行わない旨を上位アグリゲータ３０に通知する等の処理を行う。
【００７８】
制御部１５は、ＤＲ応答を行う場合のコストメリットが高い場合、即ち、以下の関係を満たす場合、ＤＲ応答を行うと判断する。
購入費用＜インセンティブ  式３
この場合、制御部１５は、予測発電量の合計に制御超過量が発生しないよう、発電装置による発電を停止させる需要家２０を選択する。例えば、購入費用の算出に用いた電力単金に係る需要家２０を、発電装置による発電を停止させる需要家２０として選択する。制御部１５は、選択した需要家２０の発電装置を停止させると共にＤＲ応答を行うための処理を行う。
【００７９】
このような構成を取ることで、ＤＲ要請に対して、コストメリットを考慮した発電装置の運用及びＤＲ応答を行う、即ち、需要家２０にとって有益な対応を取ることができる。
【００８０】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００８１】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００８２】
例えば、本開示の一実施の形態における電力マネジメントサーバ１０は、本開示の方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本開示の一実施の形態に係る電力マネジメントサーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の電力マネジメントサーバ１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。電力マネジメントサーバ１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８４】
電力マネジメントサーバ１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００８５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の電力マネジメントサーバ１０における各機能は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００８６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、電力マネジメントサーバ１０における各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００８７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８９】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の電力マネジメントサーバ１０における各機能は、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【００９０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００９２】
また、電力マネジメントサーバ１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００９３】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９４】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９５】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９７】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９８】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１００】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０１】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０２】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１０３】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０４】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１０５】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１０６】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１０７】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０８】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０９】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１０】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１１】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１１２】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０…電力マネジメントサーバ、１１…要請量情報取得部、１２…実績情報取得部、１３…予測部、１４…制御電力算出部、１５…制御部、２０…需要家、３０…上位アグリゲータ、４０…外部ネットワーク、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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