(57)【要約】【課題】壁状部材の周囲の空間が振動エネルギー吸収材により狭められることがないようにし、前記空間を有効に利用できるようにすること。【解決手段】建物は、間隔を置かれた上方の梁及び下方の梁であってそれぞれが、間隔を置かれた２つの梁部材からなる上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、上端部が前記上方の梁の梁部材の間にあって前記上方の梁に固定され、下端部が前記下方の梁の梁部材の間にある壁状部材であって地震時又は強風時に前記上方の梁が水平力を受けたとき、前記下端部が前記下方の梁に対して移動する壁状部材と、該壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の一方の梁部材との間及び前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の他方の梁部材との間の少なくとも一方に介在し、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収材とを含む。【選択図】図１
2010163786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、
前記柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁であって各梁が、前記第１水平方向と直交する第２水平方向に間隔を置かれた、それぞれが前記柱を連結する２つの梁部材からなる上方の梁及び下方の梁と、
前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、上端部が前記上方の梁の梁部材の間にあって前記上方の梁に固定され、下端部が前記下方の梁の梁部材の間にある壁状部材であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記第１水平方向の力を受けたとき、前記下端部が前記下方の梁に対して移動する壁状部材と、
前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の一方の梁部材との間及び前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の他方の梁部材との間の少なくとも一方に介在し、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収材とを含む、建物。
【請求項２】
前記振動エネルギー吸収材は弾性体又は粘弾性体からなる、請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記壁状部材は開口部を有する、請求項１又は２に記載の建物。
【請求項４】
前記壁状部材の前記下端部は少なくとも１つの取付け手段により前記下方の梁に該下方の梁の長さ方向に移動可能に取り付けられている、請求項１ないし３のいずれ１項に記載の建物。
【請求項５】
前記取付け手段は、前記壁状部材に隣接して配置される垂直部分及び前記下方の梁の上に配置される水平部分からなるほぼＬ字形の断面を有するＬ形部材と、該Ｌ形部材の前記垂直部分に設けられた第１貫通穴と、前記Ｌ形部材の前記水平部分に設けられた第２貫通穴と、前記第１貫通穴に挿入され、前記壁状部材に固定される第１アンカーボルトと、前記第２貫通穴に挿入され、前記下方の梁に固定される第２アンカーボルトと、前記第１アンカーボルトに螺合される第１ナットと、前記第２アンカーボルトに螺合される第２ナットとからなり、前記第１貫通穴及び前記第２貫通穴のいずれか一方は、前記Ｌ形部材の前記断面に垂直な方向に伸びる長穴である、請求項４に記載の建物。
【請求項６】
第１水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、
前記柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた少なくとも３つの梁であって各梁が、前記第１水平方向と直交する第２水平方向に間隔を置かれた、それぞれが前記柱を連結する２つの梁部材からなる少なくとも３つの梁と、
互いに隣接する３つの梁のうち最上方の梁と中間の梁との間に配置され、上端部が前記最上方の梁の梁部材の間にあって前記最上方の梁に固定され、下端部が前記中間の梁の梁部材の間にある第１壁状部材であって地震時又は強風時に前記最上方の梁が前記第１水平方向の力を受けたとき、前記下端部が前記中間の梁に対して移動する第１壁状部材と、
互いに隣接する３つの梁のうち前記中間の梁と最下方の梁との間に配置され、上端部が前記中間の梁の梁部材の間にあって前記中間の梁に固定され、下端部が前記最下方の梁の梁部材の間にある第２壁状部材であって地震時又は強風時に前記中間の梁が前記第１水平方向の力を受けたとき、前記下端部が前記最下方の梁に対して移動する第２壁状部材とを含み、
前記第１壁状部材及び前記第２壁状部材のそれぞれは、前記上端部に設けられた、上方に開放された切欠き部分と、前記下端部に設けられた、該下端部から下方へ伸びる伸長部分とを有し、前記第１壁状部材の前記伸長部分は前記第２壁状部材の前記切欠き部分に受け入れられており、
前記第１壁状部材の前記下端部及び前記伸長部分と前記中間の梁の一方の梁部材との間及び前記第１壁状部材の前記下端部及び前記伸長部分と前記中間の梁の他方の梁部材との間の少なくとも一方に、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収材が介在する、建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動エネルギー吸収材を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物には、間隔を置かれた一対の柱と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、上端部が前記上方の梁に固定された壁状部材と、前記下方の梁に固定され、前記壁状部材を受け入れる上方に開放された容器と、該容器に収容され、前記壁状部材に密着する振動エネルギー吸収材とを含むものがある（特許文献１参照）。前記振動エネルギー吸収材は粘性体からなる。
【０００３】
前記建物が地震時又は強風時に振動したとき、前記上方の梁が水平力を受けて前記下方の梁に対して変位することにより、前記壁状部材が前記容器に対して移動する。このとき、前記振動エネルギー吸収材の内部に生じる粘性抵抗により、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーが消費される。このようにして前記振動エネルギー吸収材は、前記振動エネルギーを吸収し、前記建物の振動を低減させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記振動エネルギー吸収材が、前記壁状部材を受け入れる前記容器に収容されているため、前記壁状部材の周囲の空間が前記振動エネルギー吸収材により狭められ、前記空間を有効に利用することができない。また、前記容器の製作や前記容器の前記下方の梁への固定に多くの手間や費用を要し、前記建物を経済的に構築することができない。
【０００６】
本発明の目的は、壁状部材の周囲の空間が振動エネルギー吸収材により狭められることがないようにし、前記空間を有効に利用できるようにすることである。また、本発明の他の目的は、壁状部材を受け入れる容器を用いないことにより、建物を経済的に構築できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、建物が、上下方向に間隔を置かれた上方の梁及び下方の梁であってそれぞれが、間隔を置かれた２つの梁部材からなる上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、上端部が前記上方の梁の梁部材の間に位置し、下端部が前記下方の梁の梁部材の間に位置する壁状部材と、該壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の一方の梁部材との間及び前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の他方の梁部材との間の少なくとも一方に介在する振動エネルギー吸収材とを含む。これにより、前記上方の梁と前記下方の梁との間における前記壁状部材の周囲の空間が前記振動エネルギー吸収材により狭められることがないようにし、前記空間を有効に利用できるようにする。また、従来必要とされた、壁状部材を受け入れる容器を要することがないようにし、前記容器の製作や前記容器の下方の梁への固定をする手間や費用を要することなく建物を経済的に構築できるようにする。
【０００８】
本発明に係る建物は、第１水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁であって各梁が、前記第１水平方向と直交する第２水平方向に間隔を置かれた、それぞれが前記柱を連結する２つの梁部材からなる上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、上端部が前記上方の梁の梁部材の間にあって前記上方の梁に固定され、下端部が前記下方の梁の梁部材の間にある壁状部材であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記第１水平方向の力を受けたとき、前記下端部が前記下方の梁に対して移動する壁状部材と、該壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の一方の梁部材との間及び前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の他方の梁部材との間の少なくとも一方に介在し、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収材とを含む。
【０００９】
前記振動エネルギー吸収材は弾性体又は粘弾性体からなる。前記建物が地震時又は強風時に振動したとき、前記上方の梁が前記第１水平方向の力を受けて前記下方の梁に対して変位する。これにより、前記壁状部材の前記下端部が前記下方の梁に対して移動する。このとき、前記振動エネルギー吸収材がせん断変形して前記振動エネルギーが消費される。このようにして前記振動エネルギー吸収材は、前記振動エネルギーを吸収し、前記建物の振動を低減させる。
【００１０】
前記振動エネルギー吸収材が前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の一方の梁部材との間及び前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の他方の梁部材との間の少なくとも一方に介在するため、前記上方の梁と前記下方の梁との間において前記壁状部材の周囲の空間が前記振動エネルギー吸収材により狭められることはない。このため、振動エネルギー吸収材が、壁状部材を受け入れる容器に収容されている従来の場合のように前記壁状部材の周囲の空間が前記振動エネルギー吸収材により狭められることはなく、前記空間を有効に利用することができる。
【００１１】
また、前記振動エネルギー吸収材が前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の一方の梁部材との間及び前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の他方の梁部材との間の少なくとも一方に介在するため、振動エネルギー吸収材が、壁状部材を受け入れる容器に収容されている従来の場合のように前記容器を要することはない。このため、前記容器の製作や前記容器の下方の梁への固定をする手間や費用を要することなく前記建物を経済的に構築することができる。
【００１２】
前記壁状部材は、開口部を有するものとすることができる。前記開口部は窓として利用される。前記振動エネルギー吸収材が前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の一方の梁部材との間及び前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の他方の梁部材との間の少なくとも一方に介在するため、前記上方の梁と前記下方の梁との間において前記開口部が存在する範囲を、前記振動エネルギー吸収材の制約を受けることなく、上下方向に広げることができる。これにより、前記開口部を経て多くの光を前記建物の内部に採り入れることができ、前記建物の採光を良くすることができる。
【００１３】
前記壁状部材の前記下端部は少なくとも１つの取付け手段により前記下方の梁に該下方の梁の長さ方向に移動可能に取り付けられている。前記取付け手段は、前記壁状部材に隣接して配置される垂直部分及び前記下方の梁の上に配置される水平部分からなるほぼＬ字形の断面を有するＬ形部材と、該Ｌ形部材の前記垂直部分に設けられた第１貫通穴と、前記Ｌ形部材の前記水平部分に設けられた第２貫通穴と、前記第１貫通穴に挿入され、前記壁状部材に固定される第１アンカーボルトと、前記第２貫通穴に挿入され、前記下方の梁に固定される第２アンカーボルトと、前記第１アンカーボルトに螺合される第１ナットと、前記第２アンカーボルトに螺合される第２ナットとからなり、前記第１貫通穴及び前記第２貫通穴のいずれか一方は、前記Ｌ形部材の前記断面に垂直な方向に伸びる長穴である。
【００１４】
前記第１貫通穴及び前記第２貫通穴のいずれか一方が前記長穴であるため、前記壁状部材の前記下端部は前記下方の梁に対して該下方の梁の長さ方向に移動可能である。このため、地震時又は強風時に前記上方の梁が前記第１水平方向の力を受けたときに前記壁状部材の前記下端部が前記下方の梁に対して移動することが妨げられることはない。
【００１５】
前記取付け手段により前記壁状部材の前記下端部を前記下方の梁に取り付けるとき、前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁とにより前記振動エネルギー吸収材に圧縮力が加えられるようにする。前記取付け手段は、前記壁状部材の前記下端部が前記下方の梁に対して前記第２水平方向に移動するのを妨げ、前記振動エネルギー吸収材に前記圧縮力が加えられた状態を維持する。このため、地震時又は強風時に前記上方の梁が前記第１水平方向の力を受けて前記壁状部材の前記下端部が前記下方の梁に対して移動したときに、前記下端部が前記振動エネルギー吸収材に対して滑動する又は前記振動エネルギー吸収材が前記下方の梁に対して滑動することなく、前記振動エネルギー吸収材に確実にせん断変形を生じさせることができる。これにより、前記振動エネルギーを効果的に吸収できるようにすることができる。
【００１６】
本発明に係る建物は、第１水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた少なくとも３つの梁であって各梁が、前記第１水平方向と直交する第２水平方向に間隔を置かれた、それぞれが前記柱を連結する２つの梁部材からなる少なくとも３つの梁と、互いに隣接する３つの梁のうち最上方の梁と中間の梁との間に配置され、上端部が前記最上方の梁の梁部材の間にあって前記最上方の梁に固定され、下端部が前記中間の梁の梁部材の間にある第１壁状部材であって地震時又は強風時に前記最上方の梁が前記第１水平方向の力を受けたとき、前記下端部が前記中間の梁に対して移動する第１壁状部材と、互いに隣接する３つの梁のうち前記中間の梁と最下方の梁との間に配置され、上端部が前記中間の梁の梁部材の間にあって前記中間の梁に固定され、下端部が前記最下方の梁の梁部材の間にある第２壁状部材であって地震時又は強風時に前記中間の梁が前記第１水平方向の力を受けたとき、前記下端部が前記最下方の梁に対して移動する第２壁状部材とを含み、前記第１壁状部材及び前記第２壁状部材のそれぞれは、前記上端部に設けられた、上方に開放された切欠き部分と、前記下端部に設けられた、該下端部から下方へ伸びる伸長部分とを有し、前記第１壁状部材の前記伸長部分は前記第２壁状部材の前記切欠き部分に受け入れられており、前記第１壁状部材の前記下端部及び前記伸長部分と前記中間の梁の一方の梁部材との間及び前記第１壁状部材の前記下端部及び前記伸長部分と前記中間の梁の他方の梁部材との間の少なくとも一方に、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収材が介在する。
【００１７】
前記第１壁状部材の前記伸長部分が前記第２壁状部材の前記切欠き部分に受け入れられているため、前記第１壁状部材の下方に前記第２壁状部材があるにもかかわらず、前記振動エネルギー吸収材を存在させる範囲を前記第１壁状部材の前記下端部の下方へ広げることができる。前記振動エネルギー吸収材が、前記第１壁状部材の前記下端部と前記梁部材との間のみならず、前記伸長部分と前記梁部材との間にも介在するため、前記振動エネルギー吸収材が存在する範囲は比較的広く、前記振動エネルギーをより効果的に吸収することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、前記振動エネルギー吸収材が前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の一方の梁部材との間及び前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の他方の梁部材との間の少なくとも一方に介在するため、前記上方の梁と前記下方の梁との間において前記壁状部材の周囲の空間が前記振動エネルギー吸収材により狭められることはない。このため、振動エネルギー吸収材が、壁状部材を受け入れる容器に収容されている従来の場合のように前記壁状部材の周囲の空間が前記振動エネルギー吸収材により狭められることはなく、前記空間を有効に利用することができる。
【００１９】
また、前記振動エネルギー吸収材が前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の一方の梁部材との間及び前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁の他方の梁部材との間の少なくとも一方に介在するため、振動エネルギー吸収材が、壁状部材を受け入れる容器に収容されている従来の場合のように前記容器を要することはない。このため、前記容器の製作や前記容器の下方の梁への固定をする手間や費用を要することなく前記建物を経済的に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施例に係る建物の正面図。
【図２】図１の線２における建物の縦断面図。
【図３】本発明の第２実施例に係る建物の縦断面図。
【図４】図３の線４における取付け手段の平面図。
【図５】本発明の第３実施例に係る建物の正面図。
【図６】図５の線６における建物の縦断面図。
【図７】本発明の第４実施例に係る建物の正面図。
【図８】図７の線８における建物の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１、２に示すように、建物１０が構築されており、該建物は、第１水平方向（図１における左右方向）に間隔を置かれた一対の柱１２と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁１４及び下方の梁１６と、上方の梁１４と下方の梁１６との間に配置された壁状部材１８とを含む。
【００２２】
上方の梁１４及び下方の梁１６のそれぞれは、前記第１水平方向と直交する第２水平方向（図１における奥行き方向）に間隔を置かれた２つの梁部材２０ａ、２０ｂからなり、各梁部材は柱１２を連結している。図２に示したように、一方の梁部材２０ａに床スラブ２２が接続されている。一方の梁部材２０ａに床スラブ２２が接続されている図２に示した例に代え、各梁部材２０ａ、２０ｂに床スラブ２２が接続されていてもよい。柱１２、上方の梁１４及び下方の梁１６のそれぞれは鉄筋コンクリートからなる。
【００２３】
壁状部材１８は、上端部２４と、下端部２６とを有する。壁状部材１８は、その厚さ方向が前記第２水平方向と一致している。壁状部材１８の上端部２４は、上方の梁１４の梁部材２０ａ、２０ｂの間に位置し、上方の梁１４に固定されている。壁状部材１８の下端部２６は、下方の梁１６の梁部材２０ａ、２０ｂの間に位置し、地震時又は強風時に上方の梁１４が前記第１水平方向の力を受けたとき、下方の梁１６に対して移動する。壁状部材１８は、図１に示した例では、プレキャストコンクリートからなるが、これに代え、金属製でもよい。
【００２４】
壁状部材１８の上端部２４は、前記第１水平方向に間隔を置かれた複数の棒状部材２８により上方の梁１４に固定されている。各棒状部材２８は、壁状部材１８の上端部２４を壁状部材１８の前記厚さ方向に貫き、上方の梁１４に固定されている。図２に示したように、上方の梁１４の梁部材２０ａ、２０ｂ及び壁状部材１８の上端部２４のそれぞれに、棒状部材２８を受け入れる貫通穴３０が設けられている。各棒状部材２８は、上方の梁１４の梁部材２０ａ、２０ｂに設けられた貫通穴３０と壁状部材１８の上端部２４に設けられた貫通穴３０とに挿入されたボルト３２と、該ボルトに螺合されたナット３４とからなる。
【００２５】
建物１０は、壁状部材１８の下端部２６と下方の梁１６の一方の梁部材２０ａとの間に介在する振動エネルギー吸収材３６を有する（図２）。振動エネルギー吸収材３６は、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する。
【００２６】
振動エネルギー吸収材３６は弾性体又は粘弾性体からなる。例えば、振動エネルギー吸収材３６は、天然ゴムやイソプレンゴムにカーボンブラックやシリカを配合することにより製造されたいわゆる高減衰ゴムからなるものとすることができる。また、振動エネルギー吸収材３６は、アクリル高分子を含む粘弾性体からなるものとすることができる。振動エネルギー吸収材３６は、地震時又は強風時に上方の梁１４が前記第１水平方向の力を受けて壁状部材１８の下端部２６が下方の梁１６に対して移動したときにせん断変形して前記振動エネルギーを吸収する。振動エネルギー吸収材３６は壁状部材１８の下端部２６及び下方の梁１６の一方の梁部材２０ａの少なくとも一方に固定されている。
【００２７】
振動エネルギー吸収材３６が壁状部材１８の下端部２６のみに固定されている場合、振動エネルギー吸収材３６は、地震時又は強風時に上方の梁１４が前記第１水平方向の力を受けて壁状部材１８の下端部２６が下方の梁１６に対して移動したときに下方の梁１６の一方の梁部材２０ａから摩擦抵抗を受けて前記振動エネルギーを吸収するものでもよい。また、振動エネルギー吸収材３６が下方の梁１６の一方の梁部材２０ａのみに固定されている場合、振動エネルギー吸収材３６は、地震時又は強風時に上方の梁１４が前記第１水平方向の力を受けて壁状部材１８の下端部２６が下方の梁１６に対して移動したときに壁状部材１８の下端部２６から摩擦抵抗を受けて前記振動エネルギーを吸収するものでもよい。
【００２８】
建物１０は、壁状部材１８の下端部２６と下方の梁１６の一方の梁部材２０ａとの間に介在する振動エネルギー吸収材３６を有する図２に示した例に代え、壁状部材１８の下端部２６と下方の梁１６の他方の梁部材２０ｂとの間に介在する振動エネルギー吸収材（図示せず）を有するものとすることができる。また、建物１０は、壁状部材１８の下端部２６と下方の梁１６の一方の梁部材２０ａとの間及び壁状部材１８の下端部２６と下方の梁１６の他方の梁部材２０ｂとの間の双方に介在する振動エネルギー吸収材（図示せず）を有するものとすることができる。
【００２９】
建物１０が地震時又は強風時に振動したとき、上方の梁１４が前記第１水平方向の力を受けて下方の梁１６に対して変位する。これにより、壁状部材１８の下端部２６が下方の梁１６に対して動く。このとき、振動エネルギー吸収材３６がせん断変形することにより、前記振動エネルギーが消費される。このようにして振動エネルギー吸収材３６は、前記振動エネルギーを吸収し、建物１０の振動を低減させる。
【００３０】
振動エネルギー吸収材３６が壁状部材１８の下端部２６と下方の梁１６の一方の梁部材２０ａとの間に介在するため、上方の梁１４と下方の梁１６との間における壁状部材１８の周囲の空間が振動エネルギー吸収材３６により狭められることはない。このため、壁状部材を受け入れる上方に開放された容器が下方の梁に固定され、前記容器に振動エネルギー吸収材が収容されている従来の場合のように前記壁状部材の周囲の空間が前記振動エネルギー吸収材により狭められることはなく、壁状部材１８の周囲の空間を有効に利用することができる。
【００３１】
また、振動エネルギー吸収材３６が壁状部材１８の下端部２６と下方の梁１６の一方の梁部材２０ａとの間に介在するため、壁状部材を受け入れる上方に開放された容器が下方の梁に固定され、前記容器に振動エネルギー吸収材が収容されている従来の場合のように前記容器を要することはない。このため、前記容器の製作や前記容器の前記下方の梁への固定をする手間や費用を要することはなく、建物１０を経済的に構築することができる。
【００３２】
壁状部材１８は、図１に示したように、開口部３８を有する。開口部３８は窓として利用される。振動エネルギー吸収材３６が壁状部材１８の下端部２６と下方の梁１６の一方の梁部材２０ａとの間に介在するため、上方の梁１４と下方の梁１６との間において開口部３８が存在する範囲を、振動エネルギー吸収材３６の制約を受けることなく、上下方向に広げることができる。これにより、開口部３８を経て多くの光を建物１０の内部に採り入れることができ、建物１０の採光を良くすることができる。なお、壁状部材１８は、開口部３８を有する図１に示した例に代え、開口部３８を有しないものでもよい。
【００３３】
図３、４に示す例では、壁状部材１８の下端部２６は少なくとも１つの取付け手段４０により下方の梁１６に該下方の梁の長さ方向に移動可能に取り付けられている。壁状部材１８の下端部２６は、前記第１水平方向に間隔を置かれた複数の取付け手段４０により下方の梁１６に取り付けられていてもよいし、１つの取付け手段４０により下方の梁１６に取り付けられていてもよい。
【００３４】
取付け手段４０は、壁状部材１８に隣接して配置される垂直部分４２及び下方の梁１６の上に配置される水平部分４４からなるほぼＬ字形の断面を有するＬ形部材４６と、該Ｌ形部材の垂直部分４２に設けられた第１貫通穴４８と、Ｌ形部材４６の水平部分４４に設けられた第２貫通穴５０と、第１貫通穴４８に挿入され、壁状部材１８に固定される第１アンカーボルト５２と、第２貫通穴５０に挿入され、下方の梁１６に固定される第２アンカーボルト５４と、第１アンカーボルト５２に螺合される第１ナット５６と、第２アンカーボルト５４に螺合される第２ナット５８とからなる。Ｌ形部材４６は、例えば、山形鋼からなる。
【００３５】
第１貫通穴４８及び第２貫通穴５０のいずれか一方は、Ｌ形部材４６の前記断面に垂直な方向に伸びる長穴である。取付け手段４０は、図４に示した例では、第１貫通穴４８が円形であり、第２貫通穴５０が前記長穴であるが、これに代え、第１貫通穴４８が前記長穴であり、第２貫通穴５０が円形であってもよい。第１貫通穴４８及び第２貫通穴５０のいずれか一方が前記長穴であるため、壁状部材１８の下端部２６は下方の梁１６に対して該下方の梁の長さ方向に移動可能である。このため、地震時又は強風時に上方の梁１４が前記第１水平方向の力を受けたときに壁状部材１８の下端部２６が下方の梁１６に対して移動することが妨げられることはない。
【００３６】
第１アンカーボルト５２が固定される第１アンカーボルト用穴（図示せず）及び第２アンカーボルト５４が固定される第２アンカーボルト用穴（図示せず）がそれぞれ壁状部材１８及び下方の梁１６に設けられている。取付け手段４０により壁状部材１８の下端部２６を下方の梁１６に取り付けるとき、まず、Ｌ形部材４６を、垂直部分４２が壁状部材１８に隣接し、かつ水平部分４４が下方の梁１６の上に位置するように、下方の梁１６の上に配置する。このとき、第１貫通穴４８及び第２貫通穴５０がそれぞれ前記第１アンカーボルト用穴及び前記第２アンカーボルト用穴と整列するようにする。次に、第１アンカーボルト５２を第１貫通穴４８及び前記第１アンカーボルト用穴に挿入し、該第１アンカーボルト用穴に固定する。また、第２アンカーボルト５４を第２貫通穴５０及び前記第２アンカーボルト用穴に挿入し、該第２アンカーボルト用穴に固定する。その後、第１ナット５６及び第２ナット５８をそれぞれ第１アンカーボルト５２及び第２アンカーボルト５４に螺合する。
【００３７】
取付け手段４０により壁状部材１８の下端部２６を下方の梁１６に取り付けるとき、壁状部材１８の下端部２６と下方の梁１６とにより振動エネルギー吸収材３６に圧縮力が加えられるようにする。取付け手段４０は、壁状部材１８の下端部２６が下方の梁１６に対して前記第２水平方向に移動するのを阻止し、振動エネルギー吸収材３６に前記圧縮力が加えられた状態を維持する。このため、地震時又は強風時に上方の梁１４が前記第１水平方向の力を受けて壁状部材１８の下端部２６が下方の梁１６に対して移動したときに、壁状部材１８の下端部２６が振動エネルギー吸収材３６に対して滑動する又は振動エネルギー吸収材３６が下方の梁１６に対して滑動することなく、振動エネルギー吸収材３６に確実にせん断変形を生じさせることができる。これにより、前記振動エネルギーを効果的に吸収できるようにすることができる。
【００３８】
図５、６に示す例では、壁状部材１８の上端部２４及び下端部２６のそれぞれが平坦である図１に示した例に代え、壁状部材１８ａ、１８ｂの上端部２４に、上方に開放された切欠き部分６０が設けられ、壁状部材１８の下端部２６に、該下端部から下方へ伸びる伸長部分６２が設けられている。
【００３９】
建物１０は、柱１２の間に上下方向に間隔を置いて設けられた少なくとも３つの梁６４ａ、６４ｂ、６４ｃと、互いに隣接する３つの梁６４ａ、６４ｂ、６４ｃのうちの最上方の梁６４ａと中間の梁６４ｂとの間に配置された第１壁状部材１８ａと、中間の梁６４ｂと最下方の梁６４ｃとの間に配置された第２壁状部材１８ｂとを含む。最上方の梁６４ａ、中間の梁６４ｂ及び最下方の梁６４ｃのそれぞれは、前記第２水平方向に間隔を置かれた、それぞれが柱１２を連結する２つの梁部材２０ａ、２０ｂからなる。
【００４０】
第１壁状部材１８ａは、その上端部２４が最上方の梁６４ａの梁部材２０ａ、２０ｂの間にあって最上方の梁６４ａに固定されており、その下端部２６が中間の梁６４ｂの梁部材２０ａ、２０ｂの間にある。第１壁状部材１８ａの下端部２６は、地震時又は強風時に最上方の梁６４ａが前記第１水平方向の力を受けたとき、中間の梁６４ｂに対して移動する。また、第２壁状部材１８ｂは、その上端部２４が中間の梁６４ｂの梁部材２０ａ、２０ｂの間にあって中間の梁６４ｂに固定されており、その下端部２６が下方の梁１６の梁部材２０ａ、２０ｂの間にある。第２壁状部材１８ｂの下端部２６は、地震時又は強風時に中間の梁６４ｂが前記第１水平方向の力を受けたとき、最下方の梁６４ｃに対して移動する。
【００４１】
第１壁状部材１８ａ及び第２壁状部材１８ｂのそれぞれは、厚さ方向が前記第２水平方向と一致しており、上端部２４及び下端部２６のそれぞれが、前記第１方向において相対する一対の端部分６６、６８を有する。第１壁状部材１８ａの上端部２４は、各端部分６６が棒状部材２８により最上方の梁６４ａに固定されており、第２壁状部材１８ｂの上端部２４は、各端部分６６が棒状部材２８により中間の梁６４ｂに固定されている。
【００４２】
第１壁状部材１８ａ及び第２壁状部材１８ｂのそれぞれは、上端部２４に設けられた、上方に開放された切欠き部分６０と、下端部２６に設けられた、該下端部から下方へ伸びる伸長部分６２とを有する。切欠き部分６０は、上端部２４の一方の端部分６６から内方へ隔てられた一方の側部分７０と、上端部２４の他方の端部分６６から内方へ隔てられた他方の側部分７０と、一方の側部分７０と他方の側部分７０との間の底部分７２とにより規定されている。伸長部分６２は、下端部２６の一方の端部分６８から内方へ隔てられた一方の側部分７４と、下端部２６の他方の端部分６８から内方へ隔てられた他方の側部分７４と、一方の側部分７４と他方の側部分７４との間の下端部分７６とにより規定されている。第１壁状部材１８ａの下端部２６の各側部分７４は第２壁状部材１８ｂの上端部２４の側部分７０から間隔を置かれており、該間隔は、第１壁状部材１８ａの下端部２６が地震時又は強風時に中間の梁６４ｂに対して移動できる距離に相当する。
【００４３】
第１壁状部材１８ａの伸長部分６２は第２壁状部材１８ｂの切欠き部分６０に受け入れられており、第１壁状部材１８ａの下端部２６及び伸長部分６２と中間の梁６４ｂの一方の梁部材２０ａとの間に振動エネルギー吸収材３６が介在する（図６）。第１壁状部材１８ａの伸長部分６２が第２壁状部材１８ｂの切欠き部分６０に受け入れられているため、第１壁状部材１８ａの下方に第２壁状部材１８ｂが存在するにもかかわらず、振動エネルギー吸収材３６を存在させる範囲を第１壁状部材１８ａの下端部２６の下方へ広げることができる。振動エネルギー吸収材３６が、第１壁状部材１８ａの下端部２６と中間の梁６４ｂの一方の梁部材２０ａとの間のみならず、伸長部分６２と中間の梁６４ｂの一方の梁部材２０ａとの間にも介在するため、振動エネルギー吸収材３６が存在する範囲は比較的広く、前記振動エネルギーをより効果的に吸収することができる。
【００４４】
振動エネルギー吸収材３６は、第１壁状部材１８ａの下端部２６及び伸長部分６２と中間の梁６４ｂの一方の梁部材２０ａとの間に介在する図６に示した例に代え、第１壁状部材１８ａの下端部２６及び伸長部分６２と下方の梁１６の他方の梁部材２０ｂとの間に介在してもよいし、第１壁状部材１８ａの下端部２６及び伸長部分６２と下方の梁１６の一方の梁部材２０ａとの間及び第１壁状部材１８ａの下端部２６及び伸長部分６２と下方の梁１６の他方の梁部材２０ｂとの間の双方に介在してもよい。
【００４５】
図７、８に示す例では、第１壁状部材１８ａ及び第２壁状部材１８ｂのそれぞれは、上端部２４に設けられた切欠き部分６０と、下端部２６に設けられた伸長部分６２とを有する図５に示した例に代え、上端部２４に設けられた、該上端部から上方へ伸びる上方伸長部分７８と、下端部２６に設けられた、該下端部から下方へ伸びる下方伸長部分８０とを有する。
【００４６】
第１壁状部材１８ａ及び第２壁状部材１８ｂのそれぞれは、上端部２４及び上方伸長部分７８の厚さと下端部２６及び下方伸長部分８０とが中間部８２の厚さより薄く、第１壁状部材１８ａの厚さ方向において第１壁状部材１８ａの下端部２６及び下方伸長部分８０の中心は第１壁状部材１８ａの中間部８２の中心から中間の梁６４ｂの一方の梁部材２０ａの側へ隔てられており、第２壁状部材１８ｂの厚さ方向において第２壁状部材１８ｂの上端部２４及び上方伸長部分７８の中心は第２壁状部材１８ｂの中間部８２の中心から中間の梁６４ｂの他方の梁部材２０ｂの側へ隔てられている。第２壁状部材１８ｂの上端部２４及び上方伸長部分７８は第１壁状部材１８ａの下端部２６及び下方伸長部分８０に前記第２水平方向に隣接している。
【００４７】
第１壁状部材１８ａの下端部２６及び下方伸長部分８０と中間の梁６４ｂの一方の梁部材２０ａとの間に振動エネルギー吸収材３６が介在する。また、第１壁状部材１８ａの下端部２６及び下方伸長部分８０と第２壁状部材１８ｂの上端部２４及び上方伸長部分７８との間に他の振動エネルギー吸収材８４が介在する。他の振動エネルギー吸収材８４は弾性体又は粘弾性体からなる。
【００４８】
地震時又は強風時に最上方の梁６４ａが前記第１水平方向の力を受けたとき、
第１壁状部材１８ａの下端部２６及び下方伸長部分８０が中間の梁６４ｂと第２壁状部材１８ｂの上端部２４及び上方伸長部分７８とに対して移動する。このとき、振動エネルギー吸収材３６及び他の振動エネルギー吸収材８４のそれぞれがせん断変形して前記振動エネルギーが吸収される。振動エネルギー吸収材３６に加えて他の振動エネルギー吸収材８４も前記振動エネルギーを吸収するため、建物１０の振動を効果的に低減させることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０    建物
１２    柱
１４    上方の梁
１６    下方の梁
１８    壁状部材
１８ａ    第１壁状部材
１８ｂ    第２壁状部材
２０ａ    一方の梁部材
２０ｂ    他方の梁部材
２４    上端部
２６    下端部
３６    振動エネルギー吸収材
３８    開口部
４０    取付け手段
４２    垂直部分
４４    水平部分
４６    Ｌ形部材
４８    第１貫通穴
５０    第２貫通穴
５２    第１アンカーボルト
５４    第２アンカーボルト
５６    第１ナット
５８    第２ナット
６０    切欠き部分
６２    伸長部分
６４ａ    最上方の梁
６４ｂ    中間の梁
６４ｃ    最下方の梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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