【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４９４９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成８年５月１０日に商標登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ』の文字よりなるものであるが、これはアメリカ合衆国ニューヨーク市出身の著名なデザイナー『ラルフローレン』の関連企業であるザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップが、被服、眼鏡等の商品に永年使用して著名な商標である『ＰＯＬＯ』の文字をその構成中に含むものであるから、このような商標を出願人が本願指定商品に使用する場合、需要者は上記会社もしくはこれと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１．当審において、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章(以下、「ポロ標章」といい、その構成は別掲のとおり。)に関して行った職権による証拠調べによれば、以下の事実が認められる。
（１）（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング　昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典　’８４　ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバン等のデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服のデザインにも進出、服飾業界の名誉ある「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。わが国においても、そのころからラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレイヤーの図形の各商標（以下「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」と略称されている。
（２）（株）洋品界　昭和５５年４月発行「海外ファッションブランド総覧　１９８０年版」における「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項、ボイス情報（株）　昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略　’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項及び同６３年１０月２９日付けの日経流通新聞には、わが国においては、ポロ・ファッションズとの契約に基づき、西武百貨店が昭和５１年にポロ・ファッションズから使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始した旨記述されている。
（３）ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、「ｄａｎｓｅｎ男子専科」（株式会社スタイル社　１９７１年７月発行）、前出「男の一流品大図鑑」、「世界の一流品大図鑑　’７９年版」（株式会社講談社　昭和５４年５月発行）、別冊チャネラー「ファッションブランド年鑑　’８０」（株式会社チャネラー　同５４年９月発行）、「男の一流品大図鑑　’８１年版」（株式会社講談社　同５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑　’８０年版」（株式会社講談社　同５５年６月発行）、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０．１２」（婦人画報社　同５５年１２月発行）、「世界の一流品大図鑑　’８１年版」（株式会社　講談社　同５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、「流行ブランド図鑑」（株式会社　講談社　同６０年５月発行）において、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑　’８０年版」、「ファッションブランド年鑑　’８０」、「男の一流品大図鑑　’８１年版」において、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」及び「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されている。
（４）ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第２５３号判決（「PALM SPRINGS POLO CLUB」商標について）を破棄する最高裁判所平成１２年（行ヒ）第１７２号平成１３年７月６日第二小法廷判決があり、同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡、判例時報１４０１号）及び東京地方裁判所の判決（平成８年特（わ）１５１９号、平成９年３月２４日言渡、判例時報１６１９号）があるほか、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第２５０号、同第２５１号、同第２５２号、同第２６７号、同第２９０号（以上平成１１年１２月１６日言渡）、同第２６８号、同２８９号（以上１１年１２月２１日言渡）、東京高等裁判所平成１３年（行ケ）第１５号（平成１３年８月９日言渡）等の一連の判決がある。
（５）引用商標を模倣した偽ブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、平成元年５月１９日付け朝日新聞夕刊、同４年９月２３日付け読売新聞（東京版）朝刊、同５年１０月１３日付け読売新聞（大阪版）朝刊、同１１年６月８日付け朝日新聞夕刊等において報道されている。
(６)前記（１）ないし（５）の事実を総合すると、前記ポロ標章は、我が国においては、遅くとも本願出願時までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、被服類、眼鏡等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識され、かつ著名となっていたものであり、その状態は現在においても継続しているものと認めることができる。
２．商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、その外観上、４個の英単語から成るものであって、引用のポロ標章と同一の「POLO」の語と、「ＢＥＶＥＲＬＹ」「ＨＩＬＬＳ」及び「ＣＬＵＢ」の語とを組み合わせた結合商標である。また、本願商標は、全体として常に一体不可分の既成の概念を示すものとは認められないし、欧文字で２０字、称呼で長音を含め１７音から成るであって外観及び称呼が比較的冗長といえる商標であるから、簡易迅速性を重んずる取引の実際においては、その一部分だけによって簡略に表記ないし称呼され得るものであるということができる。
　一方、前認定のポロ標章も、「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」と略称されているものである。
　また、本願の指定商品は、「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」等を含むものであり、これらの商品はファッション関連商品ということができるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合には、前記ポロ標章の周知著名性の程度の高さや、本願商標とポロ標章とにおける商品の同一性並びに取引者及び需要者の共通性から、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に注目し、前記ポロ標章を連想し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
３．請求人（出願人）の主張について
　請求人（出願人）は、甲第３ないし５号証を提出して、本願商標は、ビーエイチピーシー　マーケッティング　インコーポレイテッド（名義変更前の本願出願人）による１９８３年に婦人服分野への進出から始まり、ブランド誕生後１０年を経ずして世界的に周知著名なブランド商標に成長した。我が国でも既に１０年以上に亘って総合的な商品展開、新聞や雑誌への派手な広告が継続的に行われた結果、短期間のうちに、我が国需要者間でも広く知られるに至っている旨主張している。
　しかし、本願商標が、ラルフ・ローレンとは何らの関係のないものである旨の広告・宣伝がなされているとか、本願商標がラルフ・ローレンとは関係のないものとしてよく知られるに至っているとかの特段の事情を認めるに足りる証拠もなく、ポロ標章が「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」と略称されて著名である事実を考慮すれば、前記のような特段の事情がない限り、取引者・需要者は、本願商標について、「ＰＯＬＯ」の文字に注目し、ラルフ・ローレンに係る著名なポロ標章と誤解し、あるいは、ラルフ・ローレンに係るポロ標章とは全体の文字の構成が異なることに気付いたとしても、同じ「ポロ」の一種であって兄弟ブランドないしファミリーブランドであると誤解して、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきであるから、請求人（出願人）の上記主張を採用することはできない。
　また、請求人（出願人）は、平成１１年８月１０日付提出の意見書に添付の資料６（同意契約書）を掲げ、原出願人（名義変更前の本願出願人「ビーエイチピーシー　マーケティング　インコーポレーイテド」）が、１９８５年にポロ・ファッションズ・インコーポレイテッドとの間で、商標に関する同意契約書を締結しており、その内容が同意契約書に定める態様での各当事者による商標使用を互いに容認することを内容とし、定められた態様であればラルフ・ローレン側の「ＰＯＬＯ」商標と本願商標に相当する「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」商標とでは、出所混同を生ずるおそれがないことが当事者間で確認されている旨主張している。
　しかし、商標法第４条第１項第１５号の「混同を生ずるおそれ」があるか否かについては、取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品又は指定役務の取引者・需要者における普通に払われる注意力を基準として判断されるべきものであって、この判断は、保有者が当該商標の登録について、異議を述べない旨を合意したか否かによって行われるべき事柄ではないから、採用することは出来ない。
　そして、このほか請求人（出願人）の提出に係る審判請求書、上申書及び意見書においてそれぞれ述べる理由を検討するも、なお上記認定を覆すに足りない。
４．以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、本願商標は、登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。