【事件の表示】
　特許第６５２３７７０号発明「消し具及び筆記具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２３７７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める。
　特許第６５２３７７０号の請求項２に係る特許を維持する。
　特許第６５２３７７０号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第特許第６５２３７７０号（以下「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２７年４月２８日に出願され、令和１年５月１０日に特許権の設定登録がされ、同年６月５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、同年１２月５日に特許異議申立人森田弘潤（以下「申立人」という。）により請求項１ないし２に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年２月１９日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年４月８日付けで意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、同年８月２６日に意見書を提出した。当審は、同年９月２９日付けで取消理由（決定の予告）を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年１２月４日付けで意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、当審は、令和３年１月１９日付けで訂正拒絶理由を通知し、同年２月１９日に特許権者との応対記録を作成した。特許権者は、その指定期間内である同年２月２４日付けで意見書、手続補正書及び上申書を提出した。当審は、同年３月１６日に特許権者との応対記録を作成し、同年３月２５日付けで取消理由（決定の予告）を通知した。申立人は、同年３月３０日付けで上申書を提出した。特許権者は、令和３年３月２５日付けの取消理由（決定の予告）の指定期間内である同年４月１６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。なお、特許法１２０条の５第７項の規定により、令和２年４月８日及び令和２年１２月４日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。）を行った。申立人は、同年６月９日付けで意見書を提出した。当審は、同年７月２１日に特許権者との応対記録を作成した。
第２　本件訂正の適否
１　本件訂正の内容
　本件訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを求める、というものであるところ、本件訂正は次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（削除される請求項１）
「【請求項１】
　筆記具の後端部に取付けられる消し具であって、
　前記筆記具の後端部と嵌合する嵌合部と、
　前記嵌合部に固着され、筆記した描線を変色又は消去可能な消去部と、を備え、
　前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成されると共に、前記嵌合部と前記消去部とは二色成形により一体に形成され、
　前記消去部は前記嵌合部の外周に固着され、
　前記嵌合部の内壁には内ねじが形成される、消し具。」
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲における
「【請求項２】
　請求項１に記載の消し具を備えた筆記具であって、当該筆記具の後端部には突出部が形成され、前記突出部の外壁には外ねじが形成され、前記消し具が、前記嵌合部の前記内ねじ及び前記突出部の前記外ねじを介して取付けられる、筆記具。」
との記載を、
「【請求項２】
　
複数の筆記リフィルを収容した
　
当該筆記具の後端部と嵌合する嵌合部と、二色成形により前記嵌合部に一体的に固着された、消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能な消去部と、を備えた消し具を有し、
　
前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成され、
　前記消去部は前記嵌合部の外周に固着され、
　前記嵌合部の内壁には内ねじが形成され、
　当該筆記具の後端部には突出部が形成され、前記突出部の外壁には外ねじが形成され、前記消し具が、前記嵌合部の前記内ねじ及び前記突出部の前記外ねじを介して取付けられ
、
　
前記嵌合部は、ポリカーボネート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンから形成され、
　
前記消去部は、可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上であ
に変更する。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項１は、訂正前の請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、訂正前の請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
（ア）訂正事項２のうち、「筆記具」の前に「複数の筆記リフィルを収容した」を追加する訂正は、訂正前の請求項２の発明特定事項である「筆記具」について、「複数の筆記リフィルを収容した」ものであることを付加して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）訂正事項２のうち、訂正前の請求項２の「請求項１に記載の消し具を
備えた
「
筆記具の後端部に取付けられる消し具
　
前記
　前記嵌合部に固着され、筆記した描線を
変色又は
　前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成され
ると共に、前記嵌合部と前記消去部とは二色成形により一体に形成され、
　前記消去部は前記嵌合部の外周に固着され、
　前記嵌合部の内壁には内ねじが形成され
る
との記載を、
「筆記具であって、
当該
二色成形により
一体的に
た
消しゴム消去性インクを用いて
た
有し
　前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成され、
　前記消去部は前記嵌合部の外周に固着され、
　前記嵌合部の内壁には内ねじが形成され、」
に変更して書き改める訂正は、
ａ　訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しない独立形式請求項へ改めるための特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるとともに、　　
ｂ　訂正前の請求項１に記載された発明特定事項である「筆記具の後端部に取付けられる消し具」が、訂正前の請求項１を引用する請求項２に記載された発明特定事項である「当該筆記具の後端部には突出部が形成され、前記突出部の外壁には外ねじが形成され、前記消し具が、前記嵌合部の前記内ねじ及び前記突出部の前記外ねじを介して取付けられる」ことから自明な構成であって、「消し具」に係る重複した特定となっていたため、「筆記具の後端部に取付けられる」との発明特定事項を削除して、明瞭でない記載を明瞭にするための特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、
ｃ　訂正前の発明特定事項である「筆記した描線を変色又は消去可能な消去部」から択一的記載である「変色」「可能な」ものを省き「消しゴム消去性インクを用いて」筆記した描線を消去可能なものに限定するための特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、
ｄ　訂正前の発明特定事項である「前記嵌合部と前記消去部とは二色成形により一体に形成され」という製造方法によって生産物を特定しようとする記載を「二色成形により前記嵌合部に一体的に固着された」「消去部」との記載に改めて明瞭でない記載を明瞭にするための特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（ウ）訂正事項２のうち、「前記嵌合部は、ポリカーボネート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンから形成され、」を追加する訂正は、訂正前の発明特定事項である「嵌合部」について、「ポリカーボネート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンから形成され」との発明特定事項を付加して限定するための特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（エ）訂正事項２のうち、「前記消去部は、可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上であ」ることを追加する訂正は、訂正前の発明特定事項である「消去部」について、「可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上であ」るとの発明特定事項を付加して限定するための特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（オ）したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明及び同項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
（ア）訂正事項２のうち、「筆記具」の前に「複数の筆記リフィルを収容した」を追加する訂正は、「複数の筆記リフィルを収容した」との発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（イ）訂正事項２のうち、訂正前の請求項２の「請求項１に記載の消し具を
備えた
「
筆記具の後端部に取付けられる消し具
　
前記
　前記嵌合部に固着され、筆記した描線を
変色又は
　前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成され
ると共に、前記嵌合部と前記消去部とは二色成形により一体に形成され、
　前記消去部は前記嵌合部の外周に固着され、
　前記嵌合部の内壁には内ねじが形成され
る
との記載を、
「筆記具であって、
当該
二色成形により
一体的に
た
消しゴム消去性インクを用いて
た
有し
　前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成され、
　前記消去部は前記嵌合部の外周に固着され、
　前記嵌合部の内壁には内ねじが形成され、」
に変更して書き改める訂正は、
ａ　訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しない独立形式請求項へ改めるとともに、
ｂ　訂正前の請求項１に記載された発明特定事項である「筆記具の後端部に取付けられる消し具」が、訂正前の請求項１を引用する請求項２に記載された発明特定事項である「当該筆記具の後端部には突出部が形成され、前記突出部の外壁には外ねじが形成され、前記消し具が、前記嵌合部の前記内ねじ及び前記突出部の前記外ねじを介して取付けられる」ことから自明な構成であって、「消し具」に係る重複した特定となっていたため、「筆記具の後端部に取付けられる」との発明特定事項を削除して、明瞭でない記載を明瞭にするとともに、
ｃ　訂正前の発明特定事項である「筆記した描線を変色又は消去可能な消去部」から択一的記載である「変色」「可能な」ものを省き「消しゴム消去性インクを用いて」との発明特定事項を直列的に付加するとともに、
ｄ　訂正前の発明特定事項である「前記嵌合部と前記消去部とは二色成形により一体に形成され」という製造方法によって生産物を特定しようとする記載を「二色成形により前記嵌合部に一体的に固着された」「消去部」との記載に改めて明瞭でない記載を明瞭にするものであり、
いずれもカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ウ）訂正事項２のうち、「前記嵌合部は、ポリカーボネート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンから形成され、」を追加する訂正は、訂正前の請求項２の発明特定事項である「嵌合部」について、「ポリカーボネート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンから形成され」との発明特定事項を付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（エ）訂正事項２のうち、「前記消去部は、可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上であ」ることを追加する訂正は、訂正前の請求項２の発明特定事項である「消去部」について、「可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上であ」るとの発明特定事項を付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（オ）したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
（ア）訂正事項２のうち、「筆記具」の前に「複数の筆記リフィルを収容した」を追加する訂正は、本件特許明細書の
「【００１８】
　図１及び２に示す消し具１０は、図３に示すように筆記具１００の後端部１０１に取付けられる消し具１０であり、例えば
筆記具
に収容された複数の筆記リフィル
「【００３６】
　以上、図を用いて本発明の実施形態について説明した。本発明の実施形態による消し具によれば、・・・。また、本実施形態は
複数の筆記リフィルを収容した筆記具
との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（イ）訂正事項２のうち、訂正前の請求項２の「請求項１に記載の消し具を備えた筆記具」との記載に代えて、訂正前の請求項２が引用する訂正前の請求項１の
「筆記具の後端部に取付けられる消し具であって、
　前記筆記具の後端部と嵌合する嵌合部と、
　前記嵌合部に固着され、筆記した描線を変色又は消去可能な消去部と、を備え、
　前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成されると共に、前記嵌合部と前記消去部とは二色成形により一体に形成され、
　前記消去部は前記嵌合部の外周に固着され、
　前記嵌合部の内壁には内ねじが形成される、消し具」
との記載を、
「筆記具であって、当該筆記具の後端部と嵌合する嵌合部と、二色成形により前記嵌合部に一体的に固着された、消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能な消去部と、を備えた消し具を有し、
　前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成され、
　前記消去部は前記嵌合部の外周に固着され、
　前記嵌合部の内壁には内ねじが形成され、」
に変更して書き改める訂正について、
ａ　訂正前の発明特定事項である「筆記した描線を変色又は消去可能な消去部」から「変色」「可能な」ものを省き「消しゴム消去性インクを用いて」との発明特定事項を直列的に付加する訂正は、本件特許明細書の
「【００１８】
　図１及び２に示す消し具１０は、図３に示すように筆記具１００の後端部１０１に取付けられる消し具１０であり、例えば筆記具１００の内部に収容された複数の筆記リフィル１により筆記した描線を変色又は消去するために設けられる。消し具１０は、筆記具１００の後端部１０１と嵌合する嵌合部１４と、嵌合部１４に固着され、
筆記した描線を
消去可能な消去部
【００１９】
　筆記リフィル１は、
消し具１０の擦過により消去
可能な
消しゴム消去性インク
との記載に基づくものであり、
ｂ　訂正前の発明特定事項である「前記嵌合部と前記消去部とは二色成形により一体に形成され」という製造方法によって生産物を特定しようとする記載を「二色成形により前記嵌合部に一体的に固着された」「消去部」との記載に改める訂正は、本件特許明細書の
「【００２４】
　本実施形態の嵌合部１４は筒状に形成されており、
消去部１２は、二色成形により嵌合部１４
に固着される
との記載に基づくものであり、
ｃ　その他の発明特定事項は、訂正前の請求項２が引用する訂正前の請求項１の記載に基づくものであるから、これらの訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ウ）訂正事項２のうち、「前記嵌合部は、ポリカーボネート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンから形成され、」を追加する訂正は、本件特許明細書の
「【００２３】
　本実施形態では、・・・。また、
嵌合部１４は
ポリカーボネート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン
から形成される
との記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（エ）訂正事項２のうち、「前記消去部は、可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上であ」ることを追加する訂正は、本件特許明細書の
「【００２３】
　本実施形態では、
消去部１２は
可塑剤を含有した
消しゴム
消しゴム消去性インクを用いる場合
ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ?１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である
との記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（オ）したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（３）一群の請求項について
　訂正前の請求項２は、請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１及び２は一群の請求項である。
　そして、上記訂正事項１及び上記訂正事項２は、訂正前の請求項１及び２に係る事項を訂正するものであり、一群の請求項に対して請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、同項ただし書第３号及び同項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定及び同法第１２０条の５第４項の規定に適合するので、訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める。
第３　訂正後の請求項２に係る発明
　本件訂正請求により訂正された請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項２】
　複数の筆記リフィルを収容した筆記具であって、
　当該筆記具の後端部と嵌合する嵌合部と、二色成形により前記嵌合部に一体的に固着された、消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能な消去部と、を備えた消し具を有し、
　前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成され、
　前記消去部は前記嵌合部の外周に固着され、
　前記嵌合部の内壁には内ねじが形成され、
　当該筆記具の後端部には突出部が形成され、前記突出部の外壁には外ねじが形成され、前記消し具が、前記嵌合部の前記内ねじ及び前記突出部の前記外ねじを介して取付けられ、
　前記嵌合部は、ポリカーボネート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンから形成され、
　前記消去部は、可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である、筆記具。」
第４　令和３年３月２５日付けの取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１及び２に係る特許に関して、令和３年３月２５日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
（理由１）（新規性）本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証（特開２０１４−１２４８９９号公報、申立人が提示したもの）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
（理由２）（進歩性）本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
（理由３）（明確性）本件特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである。
　請求項１及び２は「消し具」及び「筆記具」という物の発明であるが、「前記嵌合部と前記消去部とは二色成形により一体に形成され」とのいう記載は、製造に関して経時的な要素の記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。
　しかしながら、本件特許明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は明確でない。
（理由４）（サポート要件）本件特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである。
ア　筆記具本体の構成について
　請求項１に係る発明の技術的課題は、「交換可能に筆記具に取り付けられると共に使用時において消去部が脱落し難い消し具を提供する」ことであると理解できる（【０００８】）。
　しかしながら、このような筆記具への取り付けや使用時において消去部の脱落防止といった効果は、消し具の構造のみによって特定し得るものではなく、消し具が取り付けられる筆記具の構成も特定することが不可欠である。
　この点、特許請求の範囲の請求項１では、「前記嵌合部の内壁には内ねじが形成される」と特定されているが、筆記具においてこれに対応する外ねじが存在しなければ、交換可能に筆記具に取り付けられることも、使用時に安定して消去部が脱落し難くなるという効果も得られないことは自明である。
　したがって、筆記具本体の構成が全く特定されていない請求項１は、発明の課題を解決し得ない態様も含まれ、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えて特許を請求するものである。
イ　嵌合部及び消去部の剛性について
　「使用時において消去部が脱落し難い」という作用効果は、嵌合部の材質と消去部の材料の相対的な剛性によって決まるものではなく、消去部の材質より剛性が高くとも比較的剛性の低いゴム弾性材料を嵌合部に用いれば、消し具全体が使用時にかかる力によって非常に不安定に変形され、使用時において消去部が脱落し易くなり、逆に、消去部の材質に比べて嵌合部の材質の方が剛性が低かったとしても、これらの部材がいずれも比較的剛性が高ければ、消し具全体としての安定性が上がり、使用時において消去部が脱落し難くなると考えられる。
　このように、「使用時において消去具が脱落し難い」という作用効果は、嵌合部の材質と消去部の材料の相対的な剛性ではなく、それぞれの実際の剛性ないし硬度（絶対値）を規定する必要があり、これを特定していない請求項１及び２は、作用効果を一般化し得ない範囲を含んでおり、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。
２　甲各号証の記載
（１）甲第１号証の記載について
　本件特許に係る出願の出願前に出願公開された甲第１号証（特開２０１４−１２４８９９号公報）には、次の事項が記載されている。
ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、筆記具を構成する筒体の一方の端部に、熱変色性インキの筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱で前記熱変色性インキの筆跡を熱変色可能なゴム状弾性を有する軟質樹脂からなる摩擦体を具備してなる熱変色性筆記具に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところで、熱変色性インキの筆跡を摩擦するときには、摩擦体を特に意識することなく紙面に当接させることが多く、その後、上下方向、左右方向などに摩擦することで、熱変色させている。
【０００６】
　一方、特許文献１の摩擦体を筆記具のキャップや軸筒等に装着した場合には、熱変色性インキの筆跡の小面積を熱変色させたい場合と、熱変色性インキの筆跡の大面積を熱変色させたい場合とで、摩擦する方向を選択するには、摩擦体の当接した部分から特定方向に摩擦しなければならず、クリップ、操作体、回り止め突部等、熱変色性筆記具の後部に装着した摩擦体を使用するときに、筒体の角度や回転方向を調整することが難しく、摩擦する方向を選択することが困難な場合があるという問題があった。
【０００７】
　本発明はこれらの従来技術に鑑みてなされたものであって、熱変色性インキの筆跡の小面積や細い幅を熱変色させたい場合や、熱変色性インキの筆跡の大面積や太い幅を熱変色させたい場合等、目的に応じて筆跡を摩擦することのできる熱変色性筆記具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明は、前記問題を解決するために、
筆記具を構成する筒体の一方の端部に、熱変色性インキの筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱で前記熱変色性インキの筆跡を熱変色可能なゴム状弾性を有する軟質樹脂からなる摩擦部を有する摩擦体を具備してなる熱変色性筆記具であって、前記摩擦体の側面の外側に、外筒体を着脱自在に装着するとともに、前記外筒体は、少なくとも一方の端部に、前記熱変色性インキの筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱で前記熱変色性インキの筆跡を熱変色可能なゴム状弾性を有する軟質樹脂からなる第二摩擦部を有する
一方とは
後方を示す
【０００９】 
　また、
前記外筒体の内面及び／又は側面に、硬質樹脂からなり、前記筒体と装着する硬質装着部を具備する
【００１０】
　さらにまた、前記外筒体の側面に指先当接部を設けるとともに、該指先当接部を硬質樹脂で形成したことを特徴とする。
【００１１】
　また、前記外筒体の明度が、前記摩擦体の明度よりも小さいことを特徴とする。
【００１２】
　本願発明の第１の構成によれば、前記外筒体は、少なくとも一方の端部に、前記熱変色性インキの筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱で前記熱変色性インキの筆跡を熱変色可能なゴム状弾性を有する軟質樹脂からなる第二摩擦部を有することで、熱変色性インキの筆跡の大面積を熱変色させたい場合は、外筒体の第二摩擦部、熱変色性インキの筆跡の小面積を熱変色させたい場合は、外筒体を取り外して、外筒体よりも幅の狭い摩擦体の摩擦部を使用することができる。これは、摩擦体の摩擦部は、外筒体の第二摩擦部よりも紙面を視認しやすく、幅も小さく小面積や細い幅を熱変色しやすいために、所望とする部分のみ、熱変色しやすくすることができるためである。また、外筒体の少なくとも一方の端部に、ゴム状弾性を有する軟質樹脂からなる第二摩擦部を具備することで、落下衝撃を緩和する効果も奏する。
【００１３】
　尚、摩擦体及び外筒体の第二摩擦部には、ゴム状弾性を有する軟質樹脂、例えば、シリコーンゴム、フッ素系ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリエステル系ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン系エラストマー、エステル系エラストマー、オレフィン系エラストマー等、ゴム状弾性を有するゴム、エラストマー等の弾性体が挙げられ、適宜選択して
用いる
【００１４】
　本発明の摩擦体は、筒体に嵌着、圧入、螺着、接着、融着によって具備することが挙げられる。さらに、摩擦体は、筒体自体を摩擦体とすること、筒体と摩擦体を二色成形によって一体に成形してあってもよい。さらに、外筒体の第二摩擦部は、外筒体に嵌着、圧入、螺着、接着、融着によって具備することができ、外筒体自体を第二摩擦部とすること、外筒体に第二摩擦部を二色成形によって一体に成形してあってもよい。
【００１５】
　本願発明の第２の構成によれば、前記外筒体の側面及び／又は内面に、硬質樹脂からなり、前記筒体と装着する硬質装着部を具備することで、繰り返しの着脱等によっても外筒体の装着力の低下を抑制することができる。
【００１６】
　本願発明の第３の構成によれば、前記外筒体の側面に指先当接部を設けるとともに、該指先当接部を硬質樹脂で形成することで、第二摩擦部の劣化を抑制することができる。これは、外筒体を着脱するときに、外筒体を指で掴む必要があるが、外筒体を掴んだ部分に手油等が付着し、この手油によって第二摩擦部が膨潤するなど不具合が発生する恐れがある。そのため、指先当接部を硬質樹脂で形成することで、前記した摩擦部に手油の付着を抑制するためである。
【００１７】
　本発明に用いる
硬質樹脂には、ポリカーボネート
ＡＢＳ樹脂
を使用する
摩擦部と硬質樹脂を二色成形によって一体に成形することがコスト面で好ましい
イ　「【００１９】
　本発明に用いる熱変色性インキには、可逆熱変色性インキが好ましい。前記可逆熱変色性インキは、発色状態から加熱により消色する加熱消色型、発色状態または消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型、または、消色状態から加熱により発色し、発色状態からの冷却により消色状態に復する加熱発色型等、種々のタイプを単独または併用して構成することができる。」
ウ　「【００２３】
　図１〜図３に、第１実施形態の熱変色性筆記具１を示す。
熱変色性筆記具１
収容したボールペンレフィルからなる筆記体１４
軸筒本体
後軸６
エ　「【００２８】
　後軸３（当審注：「後軸３」は「後軸６」の誤記と認められる。）の後端部には、熱可塑性エラストマーからなるゴム状弾性を有する白色半透明の摩擦体９を、後軸６の突起部６Ｂに摩擦体９の突部９Ｂを乗り越し嵌合することによって装着してある。また、後軸３（当審注：「後軸３」は「
後軸６
の後端部
外筒体２０を
後軸６の雄ねじからなる装着部６Ｃに外筒体２０内面の雌ねじからなる装着部２０Ｂとを螺着して
装着
オ　「【００３６】
　
筆跡を熱変色するには
外筒体２０の第二摩擦部２０Ａをノート等の筆記面Ｈに筆記した筆跡に圧接し、擦ることで発生する熱によって、熱変色性インキの筆跡を熱消色させることができる
摩擦体９の摩擦部９Ａをノート等の筆記面Ｈに筆記した筆跡に圧接し、擦ることで発生する熱によって、熱変色性インキの筆跡を熱消色させることもできる
【００３７】
　図５に、第２実施形態の熱変色性筆記具１０１を示す。熱変色性筆記具１０１は、
後軸６の後端部に
外筒体１２０を着脱自在に、後軸６の雄ねじからなる装着部
６Ｃ
に外筒体１２０内面の雌ねじからなる硬質装着部１２０Ｂとを螺着してある
【００３８】
　
筆跡を熱変色するには
外筒体１２０の第二摩擦部１２０Ａをノート等の筆記面に筆記した筆跡に圧接し、擦ることで発生する熱によって、熱変色性インキの筆跡を熱消色させることができる
【００３９】
　本実施形態では、軸筒本体と先部材によって軸筒を構成し、便宜上、軸筒本体は、前軸、中間軸、連結具、後軸の４部品で構成しているが、前軸と後軸の２部品等、先部材の有無や部品点数は、特に限定されるものはない。
【００４０】
　また、
筒体として
軸筒（後軸）を例示している
カ　（認定事項１）
　段落【００１７】の「摩擦部と硬質樹脂を二色成形によって一体に成形する」とは、段落【００１５】の「前記外筒体の側面及び／又は内面に、硬質樹脂からなり、前記筒体と装着する硬質装着部を具備する」との記載から、「硬質樹脂」は「第二摩擦部と硬質樹脂からなる硬質装着部を二色成形によって一体に形成する」ことであると認められる。 
キ　（認定事項２）
　段落【００４０】の「筒体として・・・軸筒（後軸）を例示している」との記載から、「軸筒（後軸）」と「筒体」とは同一のものであると認められるから、段落【００２３】、【００２８】及び【００３７】に記載された「軸筒本体」の「後軸６の後端部」は、段落【０００８】の「筒体の一方の端部」のうちの「後方」の「端部」、すなわち、「筒体の後方の端部」であると認められる。
ク　（認定事項３）
　段落【００３５】及び【００３８】の記載に基づけば、段落【０００８】の「熱変色可能な」こととは、「熱変色」又は「熱消色」可能なことと認められる。
　以上の記載事項及び認定事項から、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ボールペンレフィルからなる筆記体を収容した熱変色性筆記具であって、
　筆記具を構成する筒体の後方の端部に、熱変色性インキの筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱で前記熱変色性インキの筆跡を熱変色又は熱消色可能なゴム状弾性を有する軟質樹脂からなる摩擦部を有する摩擦体を具備してなる熱変色性筆記具であって、
　前記摩擦体の側面の外側に、外筒体を着脱自在に装着するとともに、前記外筒体は、少なくとも後方の端部に、前記熱変色性インキの筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱で前記熱変色性インキの筆跡を熱消色可能なゴム状弾性を有する軟質樹脂からなる第二摩擦部を有し、
　前記外筒体の内面及び／又は側面に、硬質樹脂からなり、前記筒体と装着する硬質装着部を具備し、
　前記硬質樹脂には、ポリカーボネート又はＡＢＳ樹脂が使用され、
　前記第二摩擦部と前記硬質樹脂からなる前記硬質装着部は二色成形によって一体に成形され、
　前記外筒体は、前記筒体の後方の端部の雄ねじからなる装着部に前記外筒体内面の雌ねじからなる前記硬質装着部を螺着して着脱自在に装着してある、熱変色性筆記具。」　
（２）甲第２号証（特開２０１３−４９１９２号公報）の記載
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【００１４】
　・・・前記軸筒の後端部に、頭冠をネジ嵌合によって着脱自在に装着し、前記弾性部が、前記軸筒の後端部に当接することで、頭冠と軸筒とのネジの緩みを防止することができる効果を奏する。」
イ　「【００１６】
　・・・また、弾性部は、頭冠と一体に形成又は別部材にて装着してあってもよい。」
（３）甲第３号証（特開２０１５−３６１９２号公報）の記載
　甲第３号証には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　軸筒と、該軸筒内に配置され且つ一端に筆記部を有する筆記体と、
消去部材
を具備する筆記具
　前記消去部材は、前記軸筒の前端に設けられ且つ前記筆記部が突出可能な貫通孔が形成され、前記消去部材の一部が、軸線方向前方に向かって延在する突出部を形成していることを特徴とする筆記具。
・・・
【請求項４】
　
当該筆記具が熱変色性筆記具であり、前記消去部材が、擦過した際に生じる摩擦熱によって当該筆記具の筆跡を熱変色可能である
イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
消去部材を備えた筆記具
特に熱変色性インクによる筆跡を擦過して変色又は消色する消去部材を備えた筆記具に関する
ウ　「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　特許文献２及び特許文献３に記載された筆記具では、擦過動作時において、消去部材の筆記面に対する接触面積が、形状に起因して筆跡に対して小さい場合がある。
【０００８】
　本発明は、筆記動作から擦過動作への持ち替え動作を最小限にしつつ安定した擦過動作が可能である筆記具であって、十分な接触面積が得られる
消去部材を備えた筆記具
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　請求項１に記載の発明によれば、軸筒と、該軸筒内に配置され且つ一端に筆記部を有する筆記体と、
消去部材
を具備する筆記具
エ　「【００１２】
　また、請求項４に記載の発明によれば請求項１から３のいずれか１つに記載の発明において、
当該筆記具が熱変色性筆記具であり、前記消去部材が、擦過した際に生じる摩擦熱によって当該筆記具の筆跡を熱変色可能である
オ　「【発明の効果】
【００１５】
　各請求項に記載の発明によれば、従来のいわゆるノック式筆記具における、一般的である軸筒の前端孔から筆記部を出没させる形態を行わないことにより、筆記動作から擦過動作への持ち替え動作を最小限にしつつ安定した擦過動作が可能である
筆記具
消去部材を備えた筆記具
カ　「【００１７】
　以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１８】
　図１は、本発明の第１実施形態による筆記具１の筆記状態の斜視図であり、図２は、図１の筆記具１の筆記状態の正面図であり、図３は、図１の筆記具１の筆記状態の縦断面図である。」
キ　「【００２８】
　
リフィル５として、熱変色インクを収容したボールペン
鉛筆ホルダ等
本実施形態におけるリフィル５ は、熱変色性インクを収容する
１の筆跡を熱変色可能である。」
ク　「【００３０ 】
　口先部材３の
消去部３ｃを形成する材料として
市販されている消しゴム
が挙げられる
可塑剤を含有しない低摩耗性の弾性材料から形成される。それによって、口先部材３の消去部３ｃは、擦過時に消しカスが生じにくく、熱変色性も優れているので有効である
【００３１】
　なお、本発明における
「消去」とは、上記熱変色性インクを用いた場合以外にも、筆記した描線、文字等を消しゴム等の消去部材で吸着又は削ぎ落とすことをいう
（４）甲第４号証（ａｄｍｉｎ　パーマリンク，プラスチック素材辞典　ＡＢＳ樹脂，［ｏｎｌｉｎｅ］，［令和２年８月２４日出力］，インターネット＜ＵＲＬ：https://www.plastics-material.com/abs/＞）の記載
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
「ＡＢＳ樹脂
　・・・
特性
・・・
・アクリロニトリル（ＡＮ）、ブタジエン（ＢＤ）、スチレン（ＳＴ）の成分比を変えることで多くの種類が製造可能。
・・・
・衝撃強さは種々のものが販売されている。」（出力1/6頁〜2/6頁）
（５）甲第５証（日本工業規格ＪＩＳ　Ｋ７２０４：１９９９　プラスチック−摩耗輪による摩耗試験方法，［ｏｎｌｉｎｅ］，［令和３年６月９日出力］，インターネット＜ＵＲＬ：http://kikakurui.com/k7/K7204-1999-01.html＞）の記載
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
ア　「日本工業規格　ＪＩＳ
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｋ７２０４：１９９９
　　プラスチック?摩耗輪による
　　　　　　摩耗試験方法　　　　　　　　　　　　」（出力2/14頁）
イ　「　　　　　　　　　　表１　摩耗輪選択表
　記号　　　摩耗輪　　構成要素　　　　　
推奨荷重
　　　　　　タイプ　　　　　　　　　　　
範囲Ｎ
・・・　　　・・・　　・・・　　　　　　・・・　　　　　・・・
ＣＳ１７
９．８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出力6/14頁）
ウ　「９．結果の表し方　結果は、次の方法の一つで表す。
・・・
ｃ）密度の似かよった材料では、規定した一連の条件の下で試験を行ったとき、１０００回転した後の質量の減少をkg単位で表す。」（出力7/14頁）
（６）甲第６号証（特開２０１２−２００９０８号公報）の記載
　甲第６号証には、次の事項が記載されている。
「【０００２】
　従来、プラスチック消しゴムは、通常、基材樹脂に可塑剤と、必要に応じて、安定剤や着色剤等のその他の添加剤を適宜に加えて均一に攪拌した後、適宜の成形手段を用いて加熱、成形して製造されている。」
（７）甲第７号証（特開２０１６−１４０９７６号公報）の記載
　甲第７号証には、次の事項が記載されている。
「【００３６】
　消去具１１は、特許文献１に記載されるような従来の消し具に較べて、紙面を傷めないように、適度に摩耗するように形成される。具体的には、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ?１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上であることが好適である。テーバー摩耗量が５ｍｇ未満の消去具だと、擦過時に消しゴム消去性インクの筆跡が消去できないことに加え、紙面等を傷めてしまう。」
（８）甲第８号証（特開２０１６−１４０９７６号公報に係る出願に対して通知された２０１８年１１月１２日付け拒絶理由通知）の記載
　甲第８号証には、次の事項が記載されている。
ア　「引用文献１に記載された消しゴムは、粒径５〜２００μｍの球状無機粒子を含有することにより、「消去時に、紙面を傷めること無く」、「より小さい力で摩耗する」ものであるから、本願請求項１で特定された「ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定されたテーバー摩耗試験によるテーバー摩耗量がＣＳ−１７で５ｍｇ以上である」という事項を満たす蓋然性が高い。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出力1/3頁〜2/3頁）
イ　「＜引用文献等一覧＞
１．特開平９−１７５０８７号公報」（出力2/3頁）
（９）甲第９号証（特開平９−１７５０８７号公報）
　甲第９号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】 粒径５〜２００μｍの球状無機粒子を含有することを特徴とする消しゴム。」
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鉛筆やシャープペンシル等の筆跡を消去するための消しゴムに関するものであり、更に詳細には、消去時力を入れずに消すことができ、手が疲れにくい消しゴムに関する。」
ウ　「【００１１】即ち、本発明が解決しようとする課題は、消去時に、紙面を傷めること無く、しかも、小さな力で消すことができる、疲れにくく、使いやすい消しゴムを提供することである。」
エ　「【００２３】
【作用】本発明で使用する粒子径５〜２００μｍ以下の球状無機粒子は、配合された物の物理強度を弱くする劣化剤としての作用を有するため、消しゴムがより小さい力で摩耗するようになる。」
３　当審の判断
（１）理由１（新規性）について
ア　対比
　本件発明と甲１発明とを対比する。　
（ア）本件発明の「複数の筆記リフィルを収容した筆記具」と、甲１発明の「ボールペンレフィルからなる筆記体を収容した熱変色性筆記具」とは、「筆記リフィルを収容した筆記具」の点で共通する。
（イ）甲１発明の「筒体の後方の端部の雄ねじからなる装着部」及び「硬質装着部」は、それぞれ本件発明の「後端部」及び「嵌合部」に相当する。
　また、本件発明は「前記嵌合部の内壁には内ねじが形成され、当該筆記具の後端部には突出部が形成され、前記突出部の外壁には外ねじが形成され、前記消し具が、前記嵌合部の前記内ねじ及び前記突出部の前記外ねじを介して取付けられ」るものであることから、本件発明の「前記筆記具の後端部と嵌合する」のうちの「嵌合する」とは、ねじを介して取り付けられることを含む概念である。 
　したがって、甲１発明の「筆記具を構成する」「筒体の後方の端部の雄ねじからなる装着部に」「螺着して着脱自在に装着される」「前記外筒体内面の雌ねじからなる硬質装着部」は、本件発明の「前記筆記具の後端部と嵌合する嵌合部」に相当する。　
（ウ）甲１発明の「前記熱変色性インキの筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱で前記熱変色性インキの筆跡を熱消色可能な」「第二摩擦部」は、本件発明の「筆記した描線を消去可能な消去部」に相当する。
　また、甲１発明の「前記硬質樹脂からなる前記硬質装着部」が「二色成形によって一体に成形され」た「前記第二摩擦部」は、硬質装着部が固着されたものといえるから、本件発明の「二色成形により前記嵌合部に一体的に固着された」「消去部」に相当する。
　したがって、本件発明の「二色成形により前記嵌合部に一体的に固着された、消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能な消去部」と、甲１発明の「前記硬質樹脂からなる前記硬質装着部」と「二色成形によって一体に成形され」、「前記熱変色性インキの筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱で前記熱変色性インキの筆跡を熱消色可能な」「第二摩擦部」とは、「二色成形により前記嵌合部に一体的に固着された、筆記した描線を消去可能な消去部」の点で共通する。　
（エ）甲１発明の「外筒体」は、「熱変色性インキの筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱で前記熱変色性インキの筆跡を」「熱消色可能な」「第二摩擦部」を「有」するから、「消し具」といえる。
　したがって、甲１発明の「外筒体」は、本件発明の「消し具」に相当する。
（オ）甲１発明において、「硬質装着部」の材料の「硬質樹脂」が、「第二摩擦部」の材料の「ゴム状弾性を有する軟質樹脂」より剛性が高い材料であることは明らかである。
　したがって、甲１発明の「ゴム状弾性を有する軟質樹脂からなる第二摩擦部を有し」、「硬質樹脂からな」る「硬質装着部」は、本件発明の「前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成され」る「嵌合部」に相当する。
（カ）甲１発明の「雌ねじ」は、本件発明の「内ねじ」に相当する。
　そして、甲１発明の「硬質装着部」が「雌ねじからなる」ことは、硬質装着部の内壁に内ねじが形成されるといえるから、本件発明の「前記嵌合部の内壁には内ねじが形成され」ることに相当する。
（キ）甲１発明の「筆記具を構成する」「筒体の後方の端部」に「雄ねじからなる装着部」を有することは、筒体の後方の端部から雄ねじからなる装着部が突出して突出部が形成されているといえるから、本件発明の「当該筆記具の後端部には突出部が形成され」ていることに相当する。
（ク）甲１発明の「雄ねじ」は、本件発明の「外ねじ」に相当する。
　そして、甲１発明において、「硬質装着部」の「雌ねじ」及び「熱変色性」「筆記具を構成する」「筒体の後方の端部の」「装着部」の「雄ねじ」を介して、「外筒体」が「装着」されるといえるから、甲１発明は、本件発明の「前記突出部の外壁には外ねじが形成され、前記消し具が、前記嵌合部の前記内ねじ及び前記突出部の前記外ねじを介して取り付けられ」ることに相当する構成を有するといえる。
（ケ）甲１発明の「前記硬質装着部」が「硬質樹脂からなり」、「前記硬質樹脂には、ポリカーボネート又はＡＢＳ樹脂が使用され」ることは、本件発明の「前記嵌合部は、ポリカーボネート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンから形成され」ることに相当する。
　そうすると、本件発明と甲１発明とは、
「筆記リフィルを収容した筆記具であって、
　当該筆記具の後端部と嵌合する嵌合部と、二色成形により前記嵌合部に一体的に固着された、筆記した描線を消去可能な消去部と、を備えた消し具を有し、
　前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成され、
　前記嵌合部の内壁には内ねじが形成され、
　当該筆記具の後端部には突出部が形成され、前記突出部の外壁には外ねじが形成され、前記消し具が、前記嵌合部の前記内ねじ及び前記突出部の前記外ねじを介して取付けられ、
　前記嵌合部は、ポリカーボネート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンから形成される、筆記具。」
の点で、一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明は「複数の筆記リフィルを収容した筆記具」であるのに対し、甲１発明は「ボールペンレフィルからなる筆記体を収容した熱変色性筆記具」であり、複数のボールペンレフィルからなる筆記体を収容した熱変色性筆記具ではない点。
（相違点２）
　本件発明は「消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能な消去部」であって、「可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である」「消去部」を有するのに対し、甲１発明は「熱変色性インキの筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱で前記熱変色性インキの筆跡を熱消色可能なゴム状弾性を有する軟質樹脂からなる第二摩擦部」を有する点。
（相違点３）
　本件発明は「前記消去部は前記嵌合部の外周に固着され」るのに対し、甲１発明は「外筒体」の「少なくとも後方の端部に」「第二摩擦部を有」し、「前記外筒体の内面及び／又は側面に、硬質樹脂からな」「る硬質装着部を具備」するものであるが、「第二摩擦部」が「硬質装着部」の外周に固着されるものであるか否か特定されていない点。
イ　判断
　上記アで述べたように、本件発明と甲１発明とは、相違点１ないし３で相違するから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず特許を受けることができないものではないから、本件特許の請求項２に係る特許は、同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないから、取り消されるべきものではない。
（２）理由２（進歩性）について
ア　対比
　本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は上記（１）アで述べたとおりである。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
（相違点２について）
　甲１発明は、上記２（１）アの段落【０００１】ないし【０００７】に記載されているように、筆記具を構成する筒体の一方の端部に、熱変色性インキの筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱で前記熱変色性インキの筆跡を熱変色可能なゴム状弾性を有する軟質樹脂からなる摩擦体を具備してなる熱変色性筆記具に関して、摩擦体を筆記具のキャップや軸筒等に装着した場合に、熱変色性インキの筆跡の小面積を熱変色させたい場合と、熱変色性インキの筆跡の大面積を熱変色させたい場合とで、摩擦する方向を選択する構造を備える従来技術においては、摩擦体の当接した部分から特定方向に摩擦しなければならず、クリップ、操作体、回り止め突部等、熱変色性筆記具の後部に装着した摩擦体を使用するときに、筒体の角度や回転方向を調整することが難しく、摩擦する方向を選択することが困難な場合があるという問題に鑑み、熱変色性インキの筆跡の小面積や細い幅を熱変色させたい場合や、熱変色性インキの筆跡の大面積や太い幅を熱変色させたい場合等、目的に応じて筆跡を摩擦することのできる熱変色性筆記具を提供することを課題とするものであるところ、甲１発明の「熱変色性インキの筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱で前記熱変色性インキの筆跡を熱消色可能なゴム状弾性を有する軟質樹脂からなる第二摩擦部」は、熱変色性インキの筆跡の大面積や太い幅を熱変色させたい場合に筆跡を摩擦することができるものであって、このような甲１発明の熱変色させたい場合に、「消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能な消去部」であって、「可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である」「消去部」を適用する動機付けは見いだせない。
　この点、申立人は、令和３年６月９日付けの意見書において、主に熱変色性インクによる筆跡を擦過して変色又は消色する消去部材を備えた筆記具に関する発明に係る甲第３号証の段落【００３０】に「口先部材３の消去部３ｃを形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等のゴム材質やスチレン系エラストマー、・・・市販されている消しゴム等が挙げられる」と記載され、段落【００３２】に「口先部材３の基部３ｂ及び消去部３ｃは、二色成形等による一体成形や同種材料による一体成形にしてもよい」と記載されており、甲１発明のような熱変色性筆記具においても、摩擦部の部材として消しゴムを用いることは、当然に選択肢の一つとして考慮されるべきものであり、それによって何ら特段予測できない顕著な効果を奏するものではなく、そして、「消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能な消去部」という規定が単に消去具の性能を規定するものだとすれば、消しゴムを選択した場合、この構成を充足することになるのは自明であるから、この点は、当業者が通常の創作能力の発揮として行う設計事項に過ぎないと主張する。
　しかしながら、甲第３号証には、
（ア）技術分野が、消去部材を備えた筆記具、特に熱変色性インクによる筆跡を擦過して変色又は消色する消去部材を備えた筆記具に関する（【０００１】参照）ものであり、発明が解決しようとする課題が、従来の筆記具では、擦過動作時において、消去部材の筆記面に対する接触面積が、形状に起因して筆跡に対して小さい場合があるという問題に対して、筆記動作から擦過動作への持ち替え動作を最小限にしつつ安定した擦過動作が可能である筆記具であって、十分な接触面積が得られる消去部材を備えた筆記具を提供することであり（【０００７】及び【０００９】参照）、発明の効果が、従来のいわゆるノック式筆記具における、一般的である軸筒の前端孔から筆記部を出没させる形態を行わないことにより、筆記動作から擦過動作への持ち替え動作を最小限にしつつ安定した擦過動作が可能である筆記具であって、十分な接触面積が得られる消去部材を備えた筆記具を提供するという共通の効果を奏するものであり、いずれも、熱変色性インクによる筆跡を擦過して変色又は消去する消去部材を備えた筆記具に限定されるものではないこと、
（イ）課題を解決する手段及び特許請求の範囲の記載において、請求項１では、筆記具が熱変色性筆記具であり、前記消去部材が、擦過した際に生じる摩擦熱によって当該筆記具の筆跡を熱変色可能であることは特定されず、請求項４において初めて特定されていること（請求項１及び４、【０００９】、【００１２】参照）、
（ウ）「消去」とは、上記熱変色性インクを用いた場合以外にも、筆記した描線、文字等を消しゴム等の消去部材で吸着又は削ぎ落とすことをいうものであること（【００３１】参照）
が記載されており、これらの記載からすれば、「【００３０】・・・消去部３ｃを形成する材用として・・・市販されている消しゴム」「が挙げられる」との記載が、熱変色性インクによる筆跡を擦過して変色又は消去する消去部材を意味するのか、熱変色性インクを用いた場合以外に筆記した描線、文字等を吸着又は削ぎ落とす消しゴムの消去部材を意味するのか、不明である。
　そして、甲第３号証に、熱変色インクによる筆跡を擦過して変色又は消去する消去部材は、可塑剤を含有しない低摩耗性の弾性材料から形成されることによって、擦過時に消しカスが生じにくく、熱変色性も優れているので有効であると記載されているように（【００３０】参照）、熱変色性筆記具において、摩擦部の部材として消しゴムを用いれば、不要な消しカスが生じるとともに摩擦力が低下し熱変色性が劣ることとなることは明らかであるから、甲１発明のような熱変色性筆記具においても、摩擦部の部材として消しゴムを用いることが、当然に選択肢の一つとして考慮されるべきものであるとの申立人の主張は採用できない。
　また、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第９号証の記載を参酌しても、甲１発明の「熱変色性インキの筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱で前記熱変色性インキの筆跡を熱消色可能なゴム状弾性を有する軟質樹脂からなる第二摩擦部」を、「消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能な消去部」であって、「可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である」「消去部」とする動機付けは見いだせない。
　したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことということはできず、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件特許の請求項２に係る特許は、同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないから、取り消されるべきものではない。
（３）（理由３）（明確性）について
　訂正前の「前記嵌合部と前記消去部とは二色成形により一体に形成され」という製造方法によって生産物を特定しようとする明確でない記載は、訂正後の請求項２において「二色成形により前記嵌合部に一体的に固着された」「消去部」との記載に改められた。
　そして、「二色成形により前記嵌合部に一体的に固着された」「消去部」との記載は、二色成形により嵌合部に一体的に固着されたという状態を示すことにより消去部の構造又は特性を特定しているにすぎず、製造方法によって生産物を特定しようとする記載に該当せず、明確でないとはいえない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえず、本件特許の請求項２に係る特許は、同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当しないから、取り消されるべきものではない。
（４）（理由４）（サポート要件）について
ア　筆記具本体の構成について
　筆記具本体の構成が特定されていないとして取消理由の対象とされた請求項１は、本件訂正により削除されたため、この取消理由は解消された。
イ　嵌合部及び消去部の剛性について
　訂正後の請求項２においては、「嵌合部」が「ポリカーボネート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンから形成され」ること、及び「消去部」が「消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能」であり「可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である」ことが特定されたため、「前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成され」との記載について、嵌合部及び消去部の具体的な剛性値が特定されていなくても、当業者であれば、消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能であり、可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である消去部を形成する材料に比べて、より剛性が高い材料であるであるポリカーボネート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンという硬質プラスチック材料により嵌合部が形成されることで、「使用時において消去部が脱落し難い」という作用効果を奏することによって、発明の課題を解決できると認識できるものといえる。
ウ　したがって、本件特許請求の範囲の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえず、本件特許の請求項２に係る特許は、同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当しないから、取り消されるべきものではない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について
１　申立理由における申立人の主張の概要
（１）異議申立書で主張する「剛性」に関する明確性要件違反について
　申立人は、訂正前の請求項１及び２において、「前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成される」との記載は、「剛性」の定義が存在せず、具体的に何を指標として嵌合部の材料と消去部の材料の剛性を比較して、「剛性が高い材料」と定義しているのか理解できず、具体的にどのような材質を嵌合部として用いれば請求項１及び２に係る発明の技術的範囲に含まれるか理解することもできないのであるから、明確でなく、請求項１及び２に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
（２）令和３年６月９日付けの意見書で主張する明確性要件違反について
ア　「筆記リフィル」と「消去部」の範囲について
　申立人は、訂正後の請求項２において、「消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能な消去部」を備えること、並びに「前記消去部は、可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である」ことが特定されたが、筆記リフィルとして消しゴム消去性インク以外のインクが権利範囲に含まれるのか、消去部として消しゴム以外も権利範囲に含まれるのか、その権利範囲の外延が明確でないから、請求項２に係る特許は、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
イ　ＪＩＳ　Ｋ７２０４との整合について
　申立人は、訂正後の請求項２において、「テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である」という発明特定事項の条件部分である「摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下」という点が、ＪＩＳ　Ｋ７２０４とは整合しておらず、それゆえ、「テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である」という発明特定事項が具体的にどのような範囲を示しているのか認識することができず明確でないから、請求項２に係る特許は、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
２　当審の判断
（１）異議申立書で主張する「剛性」に関する明確性要件違反について
　訂正後の請求項２においては、「嵌合部」が「ポリカーボネート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンから形成され」ること、及び「消去部」が「消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能」であり「可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である」ことが特定されたため、「前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成され」との記載の「剛性」について、嵌合部及び消去部の具体的な剛性値が特定されていなくても、当業者であれば、消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能であり、可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である消去部を形成する材料に比べて、剛性、すなわち、圧縮・ずれ・ねじれなどの外力に対する、物体の変形しにくい性質が高い材料であるであるポリカーボネート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンという硬質プラスチック材料により嵌合部が形成されることを特定するものであることを理解できるものといえ、明確でないとはいえない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえず、本件特許の請求項２に係る特許は、同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当しないから、取り消されるべきものではない。
（２）令和３年６月９日付けの意見書で主張する明確性要件違反について
ア　「筆記リフィル」と「消去部」の範囲について
　訂正後の請求項２において、「消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能な消去部」を備えること、並びに「前記消去部は、可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である」ことが特定されているのであるから、筆記リフィルは消しゴム消去性インクを用いるものであり、消去部は消しゴムを用いるものであることは明らかであるから、「筆記リフィル」と「消去部」の範囲が明確でないとはいえない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえず、本件特許の請求項２に係る特許は、同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当しないから、取り消されるべきものではない。
イ　ＪＩＳ　Ｋ７２０４との整合について
　ＪＩＳ　Ｋ７２０４を説明する甲第５号証には、ＪＩＳ　Ｋ７２０４のプラスチック−摩耗輪による摩耗試験方法の説明として、表１の摩耗輪選択表に、記号ＣＳ１７で示される摩耗輪の推奨荷重範囲が４．９〜９．８Ｎであることが示され、結果は、１０００回転した後の質量で表すことが示されていることから、訂正後の請求項２の発明特定事項である「テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である」という発明特定事項の条件部分である「摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下」という点は、「荷重９．８Ｎ」がＪＩＳ　Ｋ７２０４の推奨荷重範囲に整合するものであり、この環境下での「テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上である」という発明特定事項は、荷重９．８Ｎ、摩耗輪ＣＳ−１７の回転速度１０００ｒｐｍで１０００回転した後の摩耗による質量の減少が５ｍｇ以上であることを意味することは当業者にとって明らかであり、明確でないとはいえない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえず、本件特許の請求項２に係る特許は、同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当しないから、取り消されるべきものではない。
（３）小括
　よって、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由によっては、本件特許の請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立ての理由によっては、本件請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　そして、他に本件請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月１１日（２０２１．８．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
複数の筆記リフィルを収容した
　
当該筆記具の後端部と嵌合する嵌合部と、二色成形により前記嵌合部に一体的に固着された、消しゴム消去性インクを用いて筆記した描線を消去可能な消去部と、を備えた消し具を有し、
　
前記嵌合部は前記消去部を形成する材料より剛性が高い材料により形成され、
　
前記消去部は前記嵌合部の外周に固着され、
　
前記嵌合部の内壁には内ねじが形成され、
　当該筆記具の後端部には突出部が形成され、前記突出部の外壁には外ねじが形成され、前記消し具が、前記嵌合部の前記内ねじ及び前記突出部の前記外ねじを介して取付けられ
、
　
前記嵌合部は、ポリカーボネート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンから形成され、
　
前記消去部は、可塑剤を含有し、ＪＩＳ　Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４）の荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が５ｍｇ以上であ