【事件の表示】
　特許第６８２８７８２号発明「蓄電デバイス用組成物、蓄電デバイス電極用スラリー、蓄電デバイス電極、及び蓄電デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８２８７８２号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６８２８７８２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、令和１年９月２日の出願であって、令和３年１月２５日に特許権の設定登録がされ、同年２月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、同年８月１０日付けで、請求項１〜９（全請求項）に対し、特許異議申立人である安藤宏（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明（以下、順に「本件発明１」〜「本件発明９」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　水溶性重合体（Ａ）と、液状媒体（Ｂ）と、を含有し、
　前記水溶性重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに、前記重合体（Ａ）が、
　下記構造式（１）で表される繰り返し単位（ａ１）５〜９０質量部と、
　不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）５〜９０質量部と、
　（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位（ａ３）５〜９０質量部と、を含有し、
　前記水溶性重合体（Ａ）の、２５℃、１気圧における水に対する溶解度が、水１００ｇに対して１ｇ以上である、蓄電デバイス用組成物。
【化１】
【請求項２】
　前記水溶性重合体（Ａ）の１０質量％水溶液のｐＨ９における粘度が、５００〜１５０，０００ｍＰａ・ｓ／３０ｒｐｍである、請求項１に記載の蓄電デバイス用組成物。
【請求項３】
　前記液状媒体（Ｂ）が水である、請求項１または請求項２に記載の蓄電デバイス用組成物。
【請求項４】
　請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用組成物と、活物質と、を含有する蓄電デバイス電極用スラリー。
【請求項５】
　前記活物質としてケイ素材料を含有する、請求項４に記載の蓄電デバイス電極用スラリー。
【請求項６】
　スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル系重合体及びフッ素系重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体をさらに含有する、請求項４または請求項５に記載の蓄電デバイス電極用スラリー。
【請求項７】
　増粘剤をさらに含有する、請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の蓄電デバイス電極用スラリー。
【請求項８】
　集電体と、前記集電体の表面上に請求項４ないし請求項７のいずれか一項に記載の蓄電デバイス電極用スラリーが塗布及び乾燥されて形成された活物質層と、を備える蓄電デバイス電極。
【請求項９】
　請求項８に記載の蓄電デバイス電極を備える蓄電デバイス。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として、いずれも本願の出願前に、日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲第１〜１０号証（以下、順に「甲１」〜「甲１０」という。下記４参照。）を提出して、以下の申立理由１〜３により、請求項１〜９に係る本件特許を取り消すべきものである旨を主張している。
１　申立理由１（新規性）
　本件発明１、３は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
２　申立理由２（進歩性欠如）
　本件発明１〜９は、甲６に記載された発明と、甲７〜９に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
３　申立理由３（進歩性欠如）
　本件発明１〜９は、甲１０に記載された発明と、甲７〜９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
４　証拠方法
甲１：国際公開第２０１５／１４６７８７号
甲２：「職場のあんぜんサイト：化学物質：メタクリル酸」
　　　（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/79-41-4.html）
甲３：「安全衛生情報センター：化学物質：N-メチロールアクリルアミド」
　　　（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/924-42-5.html）
甲４：「10％ポリビニルアルコール溶液｜試薬ダイレクト｜林純薬工業」
　　　（https://direct.hpc-j.co.jp/uploads/sample/SDS/D/D2-11.pdf）
甲５：“高分子化学”第16巻　第171号、1959年、第437〜440頁
甲６：特開２０１０−１７７０６０号公報
甲７：国際公開第２０１８／８５５５号
甲８：特開２０１９−５７４８７号公報
甲９：特開２０１５−１０６４８８号公報
甲１０：特許第６０１０７８８号公報
第４　当審の判断
　次に述べるように、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した特許異議の申立ての理由によっては本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
１　甲号証の記載及び甲号証に記載された発明
（１）甲１の記載
　甲１には、「電気化学素子電極用導電性接着剤組成物及び電気化学素子電極用集電体」（発明の名称）に関して、次の記載がある。（なお、下線は当審が付与し、「…」は記載の省略を表す。以下同様。）。
ア「［００３３］　乳化重合時に、さらにアニオン性界面活性剤を使用することが好ましい。アニオン性界面活性剤を使用することにより、重合安定性を向上させることができる。アニオン性界面活性剤としては、乳化重合において従来公知のものが使用できる。
アニオン性界面活性剤
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
イ「［００９８］　以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例に限定されるものではない。なお、
実施例および比較例における部および％は、特に断りのない限り重量基準である。
ウ「［０１０２］　（
実施例１
　（粒子状結着剤の製造）
　
窒素雰囲気下（窒素気流下）において、攪拌機、温度計、冷却管を装着した反応容器に、イオン交換水、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを加え、６０℃まで加熱し、保温した。６０℃に達した所で、重合開始剤として過硫酸アンモニウムを加え、Ｎ−メチロール基を有するアクリルアミド単量体（Ｎ−メチロールアクリルアミド）４０部、メタクリル酸リチウム３０部及びビニルアルコール３０部を、昇温しながら２時間かけて滴下した。
［０１０３］　
滴下後７０℃で５時間激しく攪拌し、同温度で保温した。
室温（２５℃）に冷却後、反応液をろ別した。粒子状結着剤が、水及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムに分散したエマルションを得た。
この粒子状結着剤の粒子径を測定したところ、１３０ｎｍであった。
［０１０４］　（接着剤組成物の製造）　イオン交換水にノニオン系界面活性剤０．３部を溶かした水溶液へ、導電性カーボンＡ（グラファイト／アセチレンブラック＝５０／５０、平均粒子径２μｍ）を１８．５部及び導電性カーボンＢ（グラフェン）を１．２部添加し、ディスパーを使用して１５００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、
粒子状結着剤を固形分相当で７部添加して、
接着剤組成物を作製した。
［０１０５］　（導電性接着剤層の形成）
　
アルミニウムからなる集電体用基材に前記導電性接着剤を、キャスト法を用いてロールバーにて２０ｍ／分の成形速度で集電体用基材上に塗布し、６０℃で１分間、引き続き１２０℃で２分間乾燥して、厚さ１μｍの導電性接着剤層を形成した。これにより集電体用基材上に導電性接着剤層が形成された集電体を得た。
［０１０６］　（電極の作製）
　プラネタリーミキサーにコバルト酸リチウム１００部…を加えて混合し、正極用の電極活物質層用スラリーを調製した。
［０１０７］　
前記にて導電性接着剤層を形成したアルミニウム集電体に
リチウムイオン二次電池用の正極を得た。
エ「［請求項１］　導電性カーボン、
粒子状結着剤
　
前記粒子状結着剤が（メタ）アクリルアミド単量体及び（メタ）アクリル酸塩単量体に由来する構成単位を含む重合体である
電気化学素子電極用
［請求項２］　
前記粒子状結着剤が、（メタ）アクリルアミド単量体５〜７０重量部及び（メタ）アクリル酸塩単量体１〜５０重量部を含む単量体混合物（但し、単量体成分の合計を１００重量部とする）を重合して得られるものである
…
［請求項４］　
前記粒子状結着剤が、ビニルアルコール、
のいずれか１種類以上を含む単量体成分をさらに１０〜５０重量部含む単量体混合物（但し、単量体成分の合計を１００重量部とする）を重合して得られるものである
（２）甲１に記載された発明
ア　上記（１）エに摘記したとおり、甲１において、粒子状結着剤は所定の構成単位を含む重合体であるから、上記（１）ウに摘記した甲１の実施例１の「粒子状結着剤」（［０１０２］〜［０１０３］）も重合体であるといえる。
イ　甲１の上記実施例１の「粒子状結着剤が水等に分散したエマルション」（［０１０２］〜［０１０３］）について、その後どのように用いられるかを確認すると、上記（１）ウに摘記したとおり、まず、所定の水溶液に対し、粒子状結着剤を固形分相当で７部添加して、接着剤組成物が作製されており（［０１０４］）、上記接着剤組成物は、所定の基材上に所定の条件で塗布及び乾燥され、導電性接着剤層となっており（［０１０５］）、そして、上記導電性接着剤層上に所定の電極活物質層を形成すること等により、
リチウムイオン二次電池用
ウ　したがって、上記「粒子状結着剤が水等に分散したエマルション」は、最終製品であるリチウムイオン二次電池の製造に、少なくとも、その一部が用いられているといえ、その意味で、「リチウムイオン二次電池用」であるといえる。
エ　甲１の記載事項及び上記ア〜ウを総合勘案し、特に、実施例１の「粒子状結着剤が水等に分散したエマルション」に着目すると、甲１には次の発明が記載されていると認められる。
「窒素雰囲気下において、攪拌機、温度計、冷却管を装着した反応容器に、イオン交換水、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを加え、６０℃まで加熱し、保温し、６０℃に達した所で、重合開始剤として過硫酸アンモニウムを加え、
Ｎ−メチロールアクリルアミド単量体４０重量部、メタクリル酸リチウム３０重量部及びビニルアルコール３０重量部
水
（３）甲２の記載
　甲２には、「メタクリル酸」に関して、次の記載がある。
ア「９．物理的及び化学的性質
…
溶解度　水：89g/L（20℃）（ＨＳＤＢ（2017））」
（４）甲３の記載
　甲３には、「Ｎ−メチロールアクリルアミド」に関して、次の記載がある。
ア「９．物理的及び化学的性質
…
溶解度　6.53E＋005mg/L：ＳＲＣ（Ａｃｃｅｓｓ　ｏｎ　Ｊｕｌ．2010）」
（５）甲４の記載
　甲４には、「10％ポリビニルアルコール溶液」に関して、次の記載がある。
ア「９．物理的及び化学的性質
…
溶解度　水に易溶。エタノールに不溶。」
（６）甲５の記載
　甲５には、「アクリルアミドと酢酸ビニルの共重合」に関して、次の記載がある。
ア「３．結果と考察
３．１　共重合反応性比
　種々の濃度組成でアクリルアミド（Ｍ１）と酢酸ビニル（Ｍ２）の共重合を行ない，窒素量の測定により共重合体組成を計算した結果を第１表に示す。」（第438頁左欄第21〜25行）
イ「
」（第438頁左欄）
ウ「このようにして得られた組成の異なるアクリルアミド−酢酸ビニル共重合体はいずれも水溶性である。」（第439頁左欄第22〜23行）
（７）甲６の記載
　甲６には、「電池負極用バインダー組成物」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
ア「【請求項１】
ＯＨ基を持つ水溶性高分子に、カルボキシル基を有するアニオン性単量体が必須として含まれる水溶性単量体（混合物）をグラフト（共）重合させることで得られるリチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物。
【請求項２】
前記ＯＨ基を持つ水溶性高分子と、カルボキシル基を有するアニオン性単量体が必須として含まれる水溶性単量体（混合物）の質量比が、５：９５〜９５：５であることを特徴とする請求項１のリチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物。」
イ「【００１２】
本発明の電池負極用バインダー組成物は、
ＯＨ基を持つ水溶性高分子
カルボキシル基を有するアニオン性単量体
【００１３】
　
本発明で用いるＯＨ基を持つ水溶性高分子のうち、合成高分子としては、ポリビニルアルコール、
を用いることができるが、特にポリビニルアルコールが好ましい。
…
【００１７】
　
カルボキシル基を有するアニオン性単量体の例としては、（メタ）アクリル酸、
が挙げられ、特にアクリル酸とイタコン酸が好ましい。
【００１８】
本発明のリチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物は、グラフト（共）重合させる場合、カルボキシル基を有するアニオン性単量体の他、非イオン性単量体を共重合することができる。そのような非イオン性単量体の例としては、
重合反応の容易さからアクリルアミドが最も好ましい。これらの水溶性単量体
【００１９】
　
アニオン性単量体と、それと共重合する水溶性単量体とのモル比は、１００：０〜５１：４９の範囲である。
ウ「【００２４】
　本発明のグラフト（共）重合体を用いて負極薄膜を作成するには、負極活物質、バインダー、溶媒を混錬しスラリーを作成する過程、次いで得られたスラリーを集電体上に塗布し乾燥する過程が必要となる。このとき用いる負極活物質の具体例としては、ハードカーボン、フッ化カーボン、グラファイト、天然黒鉛、メソフェーズカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維などの炭素質材料；ポリアセンなどの導電性高分子；Ｌｉ３Ｎなどのチッ化リチウム化合物；リチウム金属、リチウム合金などのリチウム系金属；ＳｉＢ４、ＳｉＢ６、Ｍｇ２Ｓｉ、Ｍｇ２Ｓｎ、Ｎｉ２Ｓｉ、ＴｉＳｉ２、ＭｏＳｉ２、ＣｏＳｉ２、ＮｉＳｉ２、ＣａＳｉ２
、ＣｒＳｉ２、Ｃｕ５Ｓｉ、ＦｅＳｉ２、ＭｎＳｉ２、ＮｂＳｉ２、ＴａＳｉ２、ＶＳｉ２、ＷＳｉ２、ＺｎＳｉ２、ＳｉＣ、Ｓｉ３
Ｎ４、Ｓｉ２Ｎ２Ｏ、ＳｉＯａ（０＜ａ≦２）、ＳｎＯｂ（０＜ｂ≦２）、ＳｎＳｉＯ３、ＬｉＳｉＯあるいはＬｉＳｎＯなどのケイ素またはスズの化合物、及びケイ素またはスズの単体；…などが例示される。」
エ「【００２９】
（
合成例1
　攪拌機、還流冷却管、単量体滴下口、および窒素導入管を備えた４つ口５００ｍｌセパラブルフラスコに脱イオン水１５０．８７ｇ、
６０％アクリル酸水溶液７．０ｇ
ポリビニルアルコール（重合度３００）２０．００ｇ
６０％アクリル酸水溶液２６．３３ｇ
これをグラフト共重合体１とする。
オ「【
実施例１
　【００３２】
上記グラフト共重合体１（濃度２０ｗｔ％）をバインダーとして２５重量部、
負極電極用スラリー
　【００３８】
これらの結果から、ＯＨ基を持つ水溶性高分子に、カルボキシル基を有するアニオン性単量体を主成分とする水溶性単量体をグラフト（共）重合させることで得られる電池負極用バインダー組成物（合成例１・２）は、負極薄膜作成時に負極活物質をスラリー中に均一に分散させ、負極活物質と集電体との高い結着性を誘起し、且つ可撓性の優れた負極薄膜を提供可能な
電池負極用バインダー組成物
（８）甲６に記載された発明
　上記（７）オに摘記した甲６の【００３８】の記載を考慮すると、甲６の上記実施例１（【００３２】）の「負極電極用スラリー」が「電池負極電極用スラリー」であることは自明であり、甲６の記載事項を総合勘案し、特に、上記合成例１のグラフト共重合体を混合した実施例１の「電池負極電極用スラリー」に着目すると、甲６には次の発明が記載されていると認められる。
「攪拌機、還流冷却管、単量体滴下口、および窒素導入管を備えた４つ口５００ｍｌセパラブルフラスコに脱イオン水１５０．８７ｇ、
６０％アクリル酸水溶液７．０ｇ
ポリビニルアルコール（重合度３００）２０．００ｇ
６０％アクリル酸水溶液２６．３３ｇ
グラフト共重合体
水
（９）甲７の記載
　甲７には、「非水系二次電池電極用バインダー組成物、非水系二次電池電極用スラリー組成物、非水系二次電池用電極および非水系二次電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
ア「［００１６］　また、本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、前記重合体Ｘの、温度２０℃における溶解度が１ｇ／１００ｇ−Ｈ2Ｏ以上であることが好ましい。重合体Ｘの水に対する溶解度が上記下限以上であれば、例えば、水を溶媒または分散媒としたスラリー組成物を容易に調製することができ、当該スラリー組成物を用いて作製した電極が、電極活物質およびバインダー組成物の混合性に優れた均一な構造体を有する傾向になるからである。そして、均一な構造体を有する電極では電子抵抗が局所的に高まることなく均一に低下し、当該電極を備える二次電池を充電した際にリチウム等の金属の析出を抑制することができるからである。…」
イ「［００３３］−含有割合−
　そして、重合体Ｘは、全単量体単位１００質量％中、（メタ）アクリルアミド単量体単位を１０質量％以上６０質量％以下の割合で含有する必要がある。また、（メタ）アクリルアミド単量体単位の含有割合は、１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。重合体Ｘ中の（メタ）アクリルアミド単量体単位の含有割合が上記下限以上であれば、バインダー組成物を含むスラリー組成物中で電極活物質および導電材などの成分が良好に分散され、スラリー組成物の粘度安定性が優れるからである。また、重合体Ｘ中の（メタ）アクリルアミド単量体単位の含有割合が上記上限以下であれば、バインダー組成物を含むスラリー組成物の粘度が低下し過ぎることを抑制してスラリー組成物に優れた粘度安定性を発揮させ、スラリー組成物の保存安定性および電極合材層の形成時における取扱性を良好にすることができるからである。更に、重合体Ｘ中の（メタ）アクリルアミド単量体単位の含有割合が上記範囲内であれば、重合体Ｘを容易に調製することができるからである。」
ウ「［００５３］　そして、粒子状重合体としては、特に限定されることなく、例えば、共役ジエン系重合体、アクリル系重合体、不飽和カルボン酸系重合体などの任意の重合体を用いることができる。」
エ「［００６９］＜その他の成分＞
　また、本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、上述した成分の他に、補強材、レベリング剤、粘度調整剤、電解液添加剤等の任意のその他の成分を含有していてもよい。…」
オ「［０１０８］＜粒子状重合体を含む水分散液の調製＞
　撹拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、芳香族ビニル単量体としてのスチレン６５部、脂肪族共役ジエン単量体としての１，３−ブタジエン３５部、カルボキシル基含有単量体としてのイタコン酸２部、ヒドロキシル基含有単量体としての２−ヒドロキシエチルアクリレート１部、分子量調整剤としてのｔ−ドデシルメルカプタン０．３部、乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５部、溶媒としてのイオン交換水１５０部、および、重合開始剤としての過硫酸カリウム１部を投入し、十分に撹拌した後、温度５５℃に加温して重合を開始した。単量体消費量が９５．０％になった時点で冷却し、反応を停止した。こうして得られた重合体を含んだ水分散体に、５％水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを８に調整した。その後、加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った。さらにその後、温度３０℃以下まで冷却することにより、カルボキシル基およびヒドロキシル基を有する粒子状重合体としてのスチレン−ブタジエン系共重合体を含む水分散液を得た。
［０１０９］＜バインダー組成物およびスラリー組成物の調製＞
　本実施例では、以下の通り、スラリー組成物の調製に先立ってバインダー組成物を予め調製することなく、水溶性重合体および粒子状重合体を含有するバインダー組成物を含むスラリー組成物を調製した。即ち、バインダー組成物およびスラリー組成物を同一工程内で調製した。
　即ち、プラネタリーミキサーに、負極活物質としての人造黒鉛（理論容量：３６０ｍＡｈ／ｇ）９８部と、上述で得られた水溶性重合体を含む水溶液（固形分濃度：４．５％）を固形分相当で１部とを投入した。さらに、イオン交換水にて固形分濃度が６０％となるように希釈し、その後、回転速度４５ｒｐｍで６０分混練した。その後、上述で得られた粒子状重合体を含む水分散液（固形分濃度：４０％）を固形分相当で１部投入し、回転速度４０ｒｐｍで４０分混練した。そして、粘度が１１００±１００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計、２５℃、１２ｒｐｍで測定）となるようにイオン交換水を加えることにより、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物を調製した。…」
カ「［０１１２］＜リチウムイオン二次電池の製造＞
　単層のポリプロピレン製セパレータ、上記の負極および正極を用いて、捲回セル（放電容量５２０ｍＡｈ相当）を作製し、アルミ包材内に配置した。その後、電解液として濃度１．０ＭのＬｉＰＦ6溶液（溶媒：エチレンカーボネート（ＥＣ）／エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３／７（体積比）の混合溶媒、添加剤：ビニレンカーボネート２体積％（溶媒比）含有）を充填した。さらに、アルミ包材の開口を密封するために、温度１５０℃のヒートシールをしてアルミ包材を閉口し、リチウムイオン二次電池を製造した。…」
キ「［請求項１］　水溶性重合体を含むバインダー組成物であって、
　前記水溶性重合体は、エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位を１質量％以上５０質量％以下、（メタ）アクリルアミド単量体単位を１０質量％以上６０質量％以下、およびヒドロキシル基含有ビニル単量体単位を５質量％以上８９質量％以下含有する重合体Ｘを含む、非水系二次電池電極用バインダー組成物。」
（１０）甲８の記載
　甲８には、「リチウムイオン電池用バインダー水溶液、リチウムイオン電池用スラリー及びその製造方法、リチウムイオン電池用電極、リチウムイオン電池用セパレータ、リチウムイオン電池用セパレータ／電極積層体、並びにリチウムイオン電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
ア「【請求項１】
アミド基を有する水溶性ポリマー（Ａ）、並びに
トリヒドロキシシリル化合物、及び／又はテトラヒドロキシシリル化合物であるヒドロキシシリル化合物（Ａ１）を含む、リチウムイオン電池用バインダー水溶液。」
イ「【００３７】
　水溶性ポリマー（Ａ）１００質量％中に含まれる（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）に由来する構成単位の割合の上限は、１００、９０、８０、７０、６０、５０、４５質量％等が例示され、下限は、９０、８０、７０、６０、５０、４５、４０質量％等が例示される。１つの実施形態において、水溶性ポリマー（Ａ）１００質量％中に含まれる（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）に由来する構成単位の割合は、４０〜１００質量％が好ましく、４５〜１００質量％がより好ましく、５０〜１００質量％が特に好ましい。（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）に由来する構成単位が（Ａ）成分に特定の量含まれることにより、電極活物質、フィラー、セラミック微粒子等の分散性が良好となり、均一な層（電極活物質層やセラミック微粒子層等）の製造が可能となるため構造欠陥がなくなり、良好な充放電特性を示す。さらに（メタ）アクリルアミド基含有化合物に由来する構成単位が（Ａ）成分に特定の量含まれることにより、ポリマーの耐酸化性、耐還元性が良好となるため、高電圧時の劣化が抑制され良好な充放電耐久特性を示す。」
ウ「【０１７６】
【表１】
・ＡＭ：アクリルアミド（三菱ケミカル株式会社製　「５０％アクリルアミド」）
・ＡＴＢＳ：アクリルアミドｔ−ブチルスルホン酸（東亞合成株式会社製　「ＡＴＢＳ」）
・ＮＭＡＭ：Ｎ−メチロールアクリルアミド（東京化成工業株式会社製）
・ＡＡ：アクリル酸（大阪有機化学工業株式会社製　「８０％アクリル酸」）
・ＡＮ：アクリロニトリル（三菱ケミカル株式会社株式会社製　「アクリロニトリル」）
・ＨＥＭＡ：メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（東京化成工業株式会社製）
・ＨＥＡ：アクリル酸−２−ヒドロキシエチル（大阪有機化学工業株式会社製　「ヒドロキシエチルアクリレート）
・ＳＭＡＳ：メタリルスルホン酸ナトリウム」
エ「【０１８３】
　実施例２−１
（２）リチウムイオン電池用スラリーの製造
　市販の自転公転ミキサー（製品名「あわとり練太郎」、シンキー（株）製）を用い、上記ミキサー専用の容器に、実施例１−１の水溶液を固形分換算で７部と、Ｄ５０が５μｍのシリコン粒子を４６．５質量部と、天然黒鉛（伊藤黒鉛工業株式会社製　製品名「Ｚ−５Ｆ」）を４６．５質量部とを混合した。そこにイオン交換水を固形分濃度４０％となるように加えて、当該容器を前記ミキサーにセットした。次いで、２０００ｒｐｍで１０分間混練後、１分間脱泡を行い、リチウムイオン電池用スラリーを得た。」
（１１）甲９の記載
　甲９には、「蓄電デバイス負極用スラリーおよび蓄電デバイス負極、蓄電デバイス正極用スラリーおよび蓄電デバイス正極、ならびに蓄電デバイス」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
ア「【請求項１】
　（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位を含有する水溶性重合体（Ａ）と、
　平均粒子径が３〜１５μｍの活物質（Ｂ１）と、
　液状媒体（Ｃ）と、
を含むことを特徴とする、蓄電デバイス負極用スラリー。」
イ「【００２５】
　本発明における「水溶性重合体」とは、１気圧、２３℃における水１ｇへの溶解度が０．０１ｇ以上である重合体のことをいう。本発明における「水不溶性重合体」とは、１気圧、２３℃における水１ｇへの溶解度が０．０１ｇ未満である重合体のことをいう。」
ウ「【００９６】
　４．１．実施例１
　４．１．１．水溶性重合体（Ａ）の合成
（１）水溶性重合体（Ａ）を含む水溶液の調製
　容量７Ｌのセパラブルフラスコの内部を十分に窒素置換した後、水１０５０質量部を仕込み、内温７０℃に昇温し、次いで過硫酸ナトリウム０．３質量部を投入した。次いで、水１１０質量部、アクリルアミド８０質量部、アクリル酸１０質量部、アクリル酸エチル１０質量部の混合液を１時間かけて滴下し、７０℃±３℃で２時間反応を行い、さらに９０℃±３℃で２時間反応を行った。その後、冷却し、２０ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７に調節することにより、水溶性重合体（Ａ）を８ｗｔ％含有する水溶液を得た。このようにして得られた水溶性重合体（Ａ）を８ｗｔ％含有する水溶液を蓄電デバイス用バインダー組成物Ｓ１とした。蓄電デバイス用バインダー組成物Ｓ１を２５℃に調整し、ＢＭ型粘度計を用いて粘度を測定したところ３０００ｍＰａ・ｓであった。」
（１２）甲１０の記載
　甲１０には、「リチウムイオン二次電池用電極およびそれを用いたリチウムイオン二次電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
ア「【請求項３】
　ビニルアルコール系重合体ブロックを有するブロック共重合体と活物質とを含む活物質層が集電体表面に形成されてなるリチウムイオン二次電池用電極であって、前記ブロック共重合体が、アクリル酸単位、アクリル酸塩単位、アクリル酸エステル単位、メタクリル酸単位、メタクリル酸塩単位およびメタクリル酸エステル単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の構成単位を含む重合体ブロックをさらに有する、リチウムイオン二次電池用電極。」
イ「【００１９】
　上記のブロック共重合体は、充放電特性やサイクル特性に一層優れる電池を与えることができ、また、電極や電池の生産性もより向上することから、
アクリル酸単位、アクリル酸塩単位、アクリル酸エステル単位、メタクリル酸単位、メタクリル酸塩単位およびメタクリル酸エステル単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の構成単位を含む重合体ブロック［以下、「（メタ）アクリル系重合体ブロック」と称することがある］
…
【００２２】
　
上記のビニルアルコール系重合体ブロックは、ビニルアルコール単位を含む重合体ブロックである限り、その構造に特に制限はなく、例えば、酢酸ビニルに代表されるビニルエステルを重合して得られるビニルエステル系重合体を酸性物質またはアルカリ性物質の存在下にけん化して得られる重合体［以下、「重合体（ａ１）」と称することがある］に相当する重合体ブロックが挙げられる。
【００２３】
　
上記のビニルエステル系重合体は、ビニルエステルの単独重合体であってもよいが、ビニルエステルとそれ以外の他のモノマーとが共重合した共重合体であってもよい。当該他のモノマーとしては、
アクリルアミド、メタクリルアミド
Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類…
ビニルエステル系重合体を構成する全構成単位に対する上記他のモノマーに由来する構成単位の割合は、当該他のモノマーの種類にもよるが、６０モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることがより好ましく、１５モル％以下であることがさらに好ましい。
…
【００４５】
　電池用電極が負極に用いられる場合の活物質（負極活物質）としては、リチウムを吸蔵および放出可能な材料が挙げられ、具体的には、黒鉛、非晶質炭素、炭素繊維、コークス、活性炭等の炭素材料；リチウム、シリコン、すず、銀等の金属、これらの金属の酸化物またはこれらの金属の合金などが挙げられる。負極活物質は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。負極活物質は、リチウムイオン二次電池の用途に用いる場合に、サイクル特性や放電容量がより優れたものとなることから、炭素材料を含むことが好ましく、黒鉛を含むことが特に好ましい。」
ウ「【００６１】
［
製造例１
ポリビニルアルコール−（ｂ）−ポリアクリル酸共重合体（重合体Ａ）の製造
…固形分１３質量％の
ポリビニルアルコール−（ｂ）−ポリアクリル酸共重合体（重合体Ａ）の水溶液
［ビニルアルコール系重合体ブロックの質量］／［（メタ）アクリル系重合体ブロックの質量］で示される質量割合は１００／１８であった。上記の重合体Ａの水溶液にさらにイオン交換水を添加し、固形分が８質量％となるように調整した。
…
【００６８】
［実施例１］
電池用電極の作製
　活物質として天然黒鉛（平均粒子経３μｍ）と、
結着剤を含む水溶液として製造例１で調製した重合体Ａの水溶液（固形分８質量％）
電池用
…
【００７０】
評価用二極式ビーカー型リチウムイオン二次電池の作製
　上記で作製した電池用電極の対極としてリチウム金属箔（厚さ２００μｍのリチウム金属箔を５枚重ねたもの）を帯状に切り抜いた。リード線５が接続された電池用電極２、対極３を、電池用電極の活物質層と対極が対向するように配置して、電解質組成物４に活物質層が完全に浸漬するようにし、図１にその概略図を示すような評価用二極式ビーカー型リチウムイオン二次電池１を作製した。」
（１３）甲１０に記載された発明
　上記（１２）ウに摘記した甲１０の【００６８】の記載等を考慮すると、甲１０の製造例１（【００６１】）で調整した「重合体Ａの水溶液（固形分８質量％）」が「電池用」であることは自明であり、甲１０の記載事項を総合勘案し、特に、上記製造例１の「重合体Ａの水溶液（固形分８質量％）」に着目すると、甲１０には次の発明が記載されていると認められる。
「［ビニルアルコール系重合体ブロックの質量］／［（メタ）アクリル系重合体ブロックの質量］で示される質量割合が１００／１８である、ポリビニルアルコール−（ｂ）−ポリアクリル酸共重合体（重合体Ａ）の水溶液にさらにイオン交換水を添加し、固形分が８質量％となるように調整した電池用水溶液」（以下、「甲１０発明」という。）
２　申立理由１（新規性）について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）示性式で表すと、甲１発明の上記重合体の原料である「メタクリル酸リチウム」は「ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯＬｉ」であるから、重合後において、上記「メタクリル酸リチウム」に由来する繰り返し単位は、「−ＣＨ２−ＣＲ（ＣＯＯＲ’）−」を含む構造であるといえる（当審注；「Ｒ」は、炭化水素基を示し、Ｒ’は水素または１価の基を示すものである。以下同様。）。
　一方で、示性式で表すと、本件発明１の「不飽和カルボン酸」は、「ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＨ」（アクリル酸）、「ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯＨ」（メタクリル酸）、「ＣＨ２＝Ｃ（ＣＯＯＨ）−ＣＨ２−ＣＯＯＨ」（イタコン酸）を含むものであるから、重合後において、「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）」も、「−ＣＨ２−ＣＲ（ＣＯＯＲ’）−」を含む構造であるといえる。
（イ）上記（ア）のとおり、甲１発明の上記「メタクリル酸リチウムに由来する繰り返し単位」と、本件発明１の「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）」とは、重合後の構造として、「−ＣＨ２−ＣＲ（ＣＯＯＲ’）−」が共通する。また、「メタクリル酸リチウム」は、「メタクリル酸由来」であるともいえる。
　そうすると、甲１発明の上記重合体の原料である「メタクリル酸リチウム」が重合後に形成する繰り返し単位は、本件発明１の「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）」に相当する。
（ウ）甲１発明の上記重合体の原料である「Ｎ−メチロールアクリルアミド」は、（メタ）アクリルアミドの下位概念に該当するから、本件発明１の「（メタ）アクリルアミド」に相当する。
　そうすると、甲１発明の上記重合体の原料である「Ｎ−メチロールアクリルアミド」が重合後に形成する繰り返し単位は、本件発明１の「（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位（ａ３）」に相当する。
（エ）ここで、本件発明１には、「前記水溶性重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに、前記重合体（Ａ）が、
　下記構造式（１）で表される繰り返し単位（ａ１）５〜９０質量部と、…」と特定されているが、上記「５〜９０質量部」は、本件明細書の記載（例えば、【０１３３】、【０１５５】）からして、上記繰り返し単位（ａ１）の
原料
　本件発明１の「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）５〜９０質量部」及び「（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位（ａ３）５〜９０質量部」についても同様である。
（オ）甲１発明の上記重合体の原料であるビニルアルコール、メタクリル酸リチウム、Ｎ−メチロールアクリルアミド単量体が、重合後に、それぞれ、繰り返し単位となることは自明であって、甲１発明のビニルアルコールの「３０重量部」、メタクリル酸リチウムの「３０重量部」、Ｎ−メチロールアクリルアミド単量体の「４０重量部」は、合計すると１００（＝３０＋３０＋４０）重量部である。
　そして、上記（エ）の観点も考慮すると、いずれも甲１発明の上記重合体の原料であるビニルアルコールの「３０重量部」、メタクリル酸リチウムの「３０重量部」及びＮ−メチロールアクリルアミド単量体の「４０重量部」は、それぞれ、本件発明１における（ａ１）〜（ａ３）の繰り返し単位の各「５〜９０質量部」の数値範囲内であるといえる（なお、甲１発明における「重量部」と本件発明１における「質量部」は同視できる。）。
（カ）よって、甲１発明の「重合体」と本件発明１の「水溶性重合体（Ａ）」とは上記（ア）〜（オ）の限りにおいて共通する重合体である。
（キ）甲１発明の「ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム」はアニオン性界面活性剤であるから（［００３３］）、「水及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム」すなわち、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが溶解した水は、液状の媒体であることが自明であり、本件発明１の「液状媒体（Ｂ）」に相当する。
（ク）甲１発明の「リチウムイオン二次電池用エマルション」は、「リチウムイオン二次電池」が「蓄電デバイス」の下位概念に該当し、上記１（２）エのとおり、上記「エマルション」が重合体、水等を構成成分とする「組成物」であるから、本件発明１の「蓄電デバイス用組成物」に相当する。
（ケ）以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、
「重合体（Ａ）と、液状媒体（Ｂ）と、を含有し、
　前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに、前記重合体（Ａ）が、
　飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）５〜９０質量部と、
　（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位（ａ３）５〜９０質量部と、を含有する蓄電デバイス用組成物」の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　「重合体（Ａ）」が、本件発明１では、「水溶性重合体（Ａ）」であって、「２５℃、１気圧における水に対する溶解度が、水１００ｇに対して１ｇ以上である」のに対して、甲１発明では、「窒素雰囲気下において、攪拌機、温度計、冷却管を装着した反応容器に、イオン交換水、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを加え、６０℃まで加熱し、保温し、６０℃に達した所で、重合開始剤として過硫酸アンモニウムを加え、Ｎ−メチロールアクリルアミド単量体４０重量部、メタクリル酸リチウム３０重量部及びビニルアルコール３０重量部を、昇温しながら２時間かけて滴下し、滴下後７０℃で５時間激しく攪拌し、同温度で保温した後に、２５℃に冷却後、反応液をろ別することによって得られた」重合体であって、「水及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムに分散した粒子状結着剤」であるものの、水溶性であるかどうか不明であり、２５℃、１気圧における水に対する溶解度も不明である点。
・相違点２
　「重合体（Ａ）」が、本件発明１では、「構造式（１）で表される繰り返し単位（ａ１）」を「５〜９０質量部」含有するのに対して、甲１発明では、重合体の原料として、「ビニルアルコール」を３０質量部含有するものの、「構造式（１）で表される繰り返し単位（ａ１）」を含有しているかどうか不明である点。
イ　相違点１の検討
　事案に鑑み、まず、相違点１について検討する。
（ア）検討
　甲１発明の上記重合体は、「水及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムに分散した粒子状結着剤」であり、上記１（１）ウに摘記した甲１の［０１０３］に記載されているとおり、粒子径を測定することができる程度に分散しているのであるから、水等に対し「分散」して存在しており、明らかに「水溶性」ではない。
　また、上記１（３）〜（６）に摘記した箇所を含め甲２〜５の記載事項を確認しても、甲１発明の上記重合体が「水溶性」であるといえる根拠となる記載は見あたらない。
　よって、相違点１は実質的な相違点である。
（イ）予備的見解
　仮に甲１発明の上記重合体が、全く水に溶けないものではないとしても、甲１〜５には、上記重合体の「２５℃、１気圧における水に対する溶解度」が記載も示唆もされておらず、甲１〜５の記載から、上記重合体が２５℃、１気圧における水にどの程度溶解するかを定量的に予測することもできず、甲１発明の上記重合体について「２５℃、１気圧における水に対する溶解度が、水１００ｇに対して１ｇ以上である」とはいえない。
　よって、いずれにせよ相違点１は実質的な相違点である。
（ウ）相違点１に関する申立人の主張について
ａ　申立人の主張の要旨
（ａ）申立人は、申立書の第２４頁第３〜５行において、「一般に、共重合体の水溶性は、当該共重合体を構成する単量体単位の水溶性に影響を受けることから甲２〜４に示されたような、水溶性の高い繰り返し単位のみからなる甲１発明における粒子状結着
材
材
剤
（ｂ）また、申立人は、申立書の第２４頁第６〜１０行において、「さらに、甲５に示されたように、少なくとも、アクリルアミド−酢酸ビニル共重合体は、広い組成範囲において水溶性を呈し得るものであり、ここに水溶性に富むもう一種の単位（メタクリル酸単位）が組入れられた場合においても、上記した、本件発明１における水溶性の条件を満たす程度の水溶性を呈し得るといえる。」との旨を主張する（以下、「甲５を根拠とする主張」という。）。
ｂ　甲２〜４を根拠とする主張について
（ａ）上記１（２）エのとおり、甲１発明の上記重合体は、Ｎ−メチロールアクリルアミド単量体４０重量部、メタクリル酸リチウム３０重量部、ビニルアルコール３０重量部等を反応させた重合体である。また、甲２〜４に、上記１（３）〜（５）に摘記したとおり、それぞれ、メタクリル酸、Ｎ−メチロールアクリルアミド、１０％ポリビニルアルコールの溶解度がそれぞれ記載されている。
（ｂ）しかしながら、仮に申立人の主張するように、「一般に、共重合体の水溶性は、当該共重合体を構成する単量体単位の水溶性に影響を受けるといえる」としても、以下のとおり甲１発明の重合体（粒子状結着剤）が「水溶性である」とまではいえない。
　すなわち、例えば、水溶性の高い繰り返し単位のみからなる重合体であっても、「水溶性」にならない場合もあるので（本件明細書の【０１４４】〜【０１４５】、【０１５６】に記載されている比較例６等）、水溶性の高い繰り返し単位のみからなる重合体であれば、必ず水溶性になるとまではいえない。
（ｃ）よって、申立人の甲２〜４を根拠とする主張は採用することができない。
ｃ　甲５を根拠とする主張について
（ａ）申立人が、仮想的に、アクリルアミド−酢酸ビニル共重合体に、もう一種の単位としてメタクリル酸単位が組入れられてできるとされる重合体は、以下（ｂ）のとおり、甲１発明の上記重合体と異なる構造になるといえ、構造が異なれば性質が同じになるかどうかは不明であるので、上記アクリルアミド−酢酸ビニル共重合体に、もう一種の単位としてメタクリル酸単位が組入れられてできるとされる重合体が、水溶性であるか否かは、甲１発明の上記重合体が水溶性であるか否かの判断を左右しない。
　よって、申立人の甲５を根拠とする主張は採用することができない。
（ｂ）上記アクリルアミド−酢酸ビニル共重合体に、もう一種の単位としてメタクリル酸単位が組入れられてできるとされる重合体と、甲１発明の上記重合体（すなわち、その構造は、Ｎ−メチロールアクリルアミド単量体に由来する繰り返し単位部分と、メタクリル酸リチウムに由来する繰り返し単位部分と、ビニルアルコールに由来する繰り返し単位部分とを含むといえる。）とは、以下（ｂ−１）〜（ｂ−２）の点で構造が異なる。
（ｂ−１）前者の「酢酸ビニル」に由来する繰り返し単位部分は、後者の「ビニルアルコール」に由来する繰り返し部分とは、「ビニル」に由来する部分で共通するものの、「ビニル」に由来する部分以外は構造が異なる。
　すなわち、「ビニル」の部分以外が、前者は、酢酸基であるのに対し、後者は、水酸基である点で、両者は構造が異なる。
（ｂ−２）前者の「メタクリル酸」に由来する繰り返し単位部分は、後者の「メタクリル酸リチウム」に由来する繰り返し部分とは、リチウムの有無で構造が異なる。
ウ　小括
　以上から、本件発明１は、相違点２について検討するまでもなく、甲１発明と相違点１の点で相違するので、甲１発明ではない。
（２）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、少なくとも、甲１発明と、相違点１と同じ相違点で相違しているといえる。
　上記（１）で述べたとおり、相違点１は実質的な相違点である以上、本件発明３についても、同様に、甲１発明ではない。
（３）まとめ
　以上から、本件発明１、３は、甲１発明であるとはいえない
　したがって、申立理由１（新規性）によっては請求項１、３に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由２（進歩性）について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲６発明とを対比する。
（ア）甲６発明の上記グラフト共重合体の原料である「ポリビニルアルコール」は、その構造からして、重合後に、本件発明１の構造式（１）で表される繰り返し単位（ａ１）と同じ構造を形成することは自明である。
　そうすると、甲６発明の上記「ポリビニルアルコール」が重合後に形成する繰り返し単位は、本件発明１の「構造式（１）で表される繰り返し単位（ａ１）」に相当する。
（イ）甲６発明の上記グラフト共重合体の原料である「６０％アクリル酸水溶液」に含まれる「アクリル酸」は、本件発明１の「不飽和カルボン酸」の下位概念に該当するから、本件発明１の「不飽和カルボン酸」に相当する。
　そうすると、甲６発明の上記「アクリル酸」が重合後に形成する繰り返し単位は、本件発明１の「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）」に相当する。
（ウ）ここで、本件発明１には、「前記水溶性重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに、前記重合体（Ａ）が、
　下記構造式（１）で表される繰り返し単位（ａ１）５〜９０質量部と、…」と特定されているが、上記「５〜９０質量部」は、本件明細書の記載（例えば、【０１３３】、【０１５５】）からして、上記繰り返し単位（ａ１）の
原料
　本件発明１の「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）５〜９０質量部」及び「（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位（ａ３）５〜９０質量部」についても同様である。
（エ）甲６発明のグラフト共重合体の原料である、ポリビニルアルコール、アクリル酸が、重合後にそれぞれ繰り返し単位となることは自明であって、甲６発明のポリビニルアルコールの「２０．００ｇ」、アクリル酸の「２０ｇ（≒７．０ｇ×６０％＋２６．３３ｇ×６０％）」は、合計すると４０（＝２０．００＋２０）ｇであるから、上記合計「４０ｇ」を１００質量部として換算すると、上記ポリビニルアルコールは、「５０質量部」（＝１００質量部×２０ｇ／４０ｇ）であって、上記アクリル酸は、「５０質量部」（＝１００質量部×２０ｇ／４０ｇ）であるといえる。
（オ）そして、上記（ウ）の観点も考慮すると、甲６発明における上記（エ）で算出したポリビニルアルコールの「５０質量部」、アクリル酸の「５０質量部」は、それぞれ、本件発明１における上記（ａ１）〜（ａ２）の繰り返し単位の各「５〜９０質量部」の数値範囲内である。
（カ）よって、甲６発明の「グラフト共重合体」と本件発明１の「水溶性重合体（Ａ）」とは上記（ア）〜（オ）の限りにおいて共通する重合体である。
（キ）甲６発明の「水」は、液状の媒体であることが自明であり、本件発明１の「液状媒体（Ｂ）」に相当する。
（ク）甲６発明の「電池負極電極用スラリー」は、「電池負極電極」が「蓄電デバイス」の下位概念に該当し、上記１（８）のとおり、上記「スラリー」がグラフト共重合体、水等を構成成分とする「組成物」であるから、本件発明１の「蓄電デバイス用組成物」に相当する。
（ケ）以上によれば、本件発明１と甲６発明とは、
「重合体（Ａ）と、液状媒体（Ｂ）と、を含有し、
　前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに、前記重合体（Ａ）が、
　下記構造式（１）で表される繰り返し単位（ａ１）５〜９０質量部と、
　不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）５〜９０質量部と、を含有する蓄電デバイス用組成物
【化１】
」の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点３
　「重合体（Ａ）」が、本件発明１では、「（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位（ａ３）」を「５〜９０質量部」含有するのに対して、甲６発明では、「（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位（ａ３）」を含有していない点。
・相違点４
　「重合体（Ａ）」が、本件発明１では、「水溶性」であって、「２５℃、１気圧における水に対する溶解度が、水１００ｇに対して１ｇ以上である」のに対して、甲６発明では、水溶性であるかどうか不明であり、２５℃、１気圧における水に対する溶解度も不明である点。
イ　相違点３及び４の検討
　相違点３及び４について検討する。
（ア）検討
ａ　上記１（７）イに摘記したとおり、甲６には、リチウムイオン二次電池負極用バインダー組成物を、グラフト（共）重合させる場合、カルボキシル基を有するアニオン性単量体の他、非イオン性単量体を共重合することができ、そのような非イオン性単量体の例としては、重合反応の容易さからアクリルアミドが最も好ましい旨（【００１８】）、アニオン性単量体と、それと共重合する水溶性単量体とのモル比は、１００：０〜５１：４９の範囲である旨（【００１９】）が示唆されている。
ｂ　しかしながら、仮に、甲６発明において、上記示唆から、上記グラフト共重合体に非イオン性単量体としてアクリルアミドを上記モル比の範囲で、更に共重合させる動機があるとしても、それにより形成されるグラフト共重合体（以下、便宜的に「グラフト共重合体ｂ」という。）は、以下（ａ）〜（ｃ）のとおり、必ず「水溶性」になるとまではいえず、また、「２５℃、１気圧における水に対する溶解度が、水１００ｇに対して１ｇ以上である」ともいえない。
（ａ）上記グラフト共重合体ｂは、ポリビニルアルコール、アクリル酸、アクリルアミドを重合したものであって、これらを、それぞれ、重合体の繰り返し単位とするものである。
　上記１（７）イに摘記した甲６の【００１２】〜【００１３】から、上記
ポリビニルアルコールは、ＯＨ基を持つ
水溶性
水溶性
水溶性
（ｂ）上記（ａ）のとおり、上記グラフト共重合体ｂのグラフト共重合に用いる上記繰り返し単位の各原料は、いずれも水溶性であるといえるものの、上記２イ（ウ）ｂの検討と同様に検討すると、水溶性の繰り返し単位のみからなる重合体であれば、必ず水溶性になるとまではいえず、上記グラフト共重合体ｂが水溶性であるとはいえない。
　甲６の他の記載内容を確認しても、上記グラフト共重合体ｂが「水溶性」であるといえる程の根拠は見あたらない。
（ｃ）更に、甲７〜９の他の記載内容を確認しても、甲７〜９に開示されている各重合体は、いずれも、上記グラフト共重合体ｂと構造が、少なくとも一部異なっており、上記グラフト共重合体ｂと異なる構造の重合体が「水溶性」であることをもって、上記グラフト共重合体ｂが「水溶性」であるとはいえない。
　よって、甲７〜９には、上記グラフト共重合体ｂが「水溶性」であるといえる程の根拠や、上記グラフト共重合体ｂの「２５℃、１気圧における水に対する溶解度」が記載も示唆もされておらず、甲７〜９の記載から、上記グラフト共重合体ｂが２５℃、１気圧における水にどの程度溶解するかを定量的に予測することもできず、上記グラフト共重合体ｂについて「２５℃、１気圧における水に対する溶解度が、水１００ｇに対して１ｇ以上である」ともいえない。
（ｄ）また、甲６〜９のいずれの甲号証を参照しても、甲６発明において、グラフト共重合体について「２５℃、１気圧における水に対する溶解度が、水１００ｇに対して１ｇ以上」とすることを動機付ける記載を見出すことができない。
ウ　小括
　したがって、本件発明１は、甲６発明、甲７〜９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２〜９について
　本件発明２〜９は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、少なくとも、甲６発明と、相違点３及び４と同じ相違点で相違しているといえる。
　上記（１）で述べたとおり、甲６発明において相違点３及び４に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことであるといえず、本件発明１が、甲６発明及び甲７〜９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２〜９についても、同様に、甲６発明、甲７〜９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）まとめ
　以上から、本件発明１〜９は、甲６発明及び甲７〜９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない
　したがって、申立理由２（進歩性）によっては請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
４　申立理由３（進歩性）について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１０発明とを対比する。
（ア）甲１０発明の「ビニルアルコール系重合体ブロック」は、上記１（１２）イに摘記した甲１０の【００２２】に記載されているとおり、ビニルアルコール単位を含む重合体ブロックを意味しており、ビニルアルコール単位を構造式で表すと、本件発明１の構造式（１）と同じになることは自明であるから、本件発明１の「構造式（１）で表される繰り返し単位（ａ１）」に相当する。
（イ）甲１０発明の「（メタ）アクリル系重合体ブロック」は、上記１（１２）イに摘記した甲１０の【００１９】に記載されているとおり、アクリル酸単位等からなる群より選ばれる少なくとも１種の構成単位を含む重合体ブロックを意味しており、「アクリル酸」は、「不飽和カルボン酸」の下位概念に該当するので、本件発明１の「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）」に相当する。
（ウ）上記１（１３）のとおり、甲１０発明の重合体Ａにおいて、［ビニルアルコール系重合体ブロックの質量］／［（メタ）アクリル系重合体ブロックの質量］で示される質量割合は、１００／１８である。
（エ）上記（ウ）の質量割合を、上記重合体Ａ中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部として換算すると、ビニルアルコール系重合体ブロックは、８５質量部（≒１００／（１００＋１８））であり、（メタ）アクリル系重合体ブロックは、１５質量部（≒１８／（１００＋１８））であるといえる。
（オ）上記（ウ）〜（エ）から算出した、甲１０発明におけるビニルアルコール系重合体ブロックの「８５質量部」、（メタ）アクリル系重合体ブロックの「１５質量部」は、それぞれ、本件発明１における（ａ１）〜（ａ２）の繰り返し単位の各「５〜９０質量部」の数値範囲内である。
（カ）よって、甲１０発明の「重合体Ａ」と本件発明１の「水溶性重合体（Ａ）」とは上記（ア）〜（オ）の限りにおいて共通する重合体である。
（キ）甲１０発明の「イオン交換水」は、液状の媒体であることが自明であり、本件発明１の「液状媒体（Ｂ）」に相当する。
（ク）甲１０発明の「電池用水溶液」は、「電池」が「蓄電デバイス」の下位概念に該当し、上記１（１３）のとおり、上記「水溶液」が重合体Ａ、イオン交換水等を構成成分とする「組成物」であるから、本件発明１の「蓄電デバイス用組成物」に相当する。
（ケ）以上によれば、本件発明１と甲１０発明とは、
「重合体（Ａ）と、液状媒体（Ｂ）と、を含有し、
　前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに、前記重合体（Ａ）が、
　下記構造式（１）で表される繰り返し単位（ａ１）５〜９０質量部と、
　不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（ａ２）５〜９０質量部と、を含有する蓄電デバイス用組成物
【化１】
」の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点５
　「重合体（Ａ）」が、本件発明１では、「（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位（ａ３）」を「５〜９０質量部」含有するのに対して、甲１０発明では、「（メタ）アクリルアミドに由来する繰り返し単位（ａ３）」を含有していない点。
・相違点６
　「重合体（Ａ）」が、本件発明１では、「水溶性」であって、「２５℃、１気圧における水に対する溶解度が、水１００ｇに対して１ｇ以上である」のに対して、甲１０発明では、水溶性であるかどうか不明であり、２５℃、１気圧における水に対する溶解度も不明である点。
イ　相違点５及び６の検討
　相違点５及び６について検討する。
　上記３（１）イの検討と同様に検討すると、同様の理由によって、仮に、甲１０発明において、上記重合体Ａにアクリルアミドを所定の割合で、更に重合させる動機が何らかあるとしても、それにより形成される重合体が必ず「水溶性」になるとまではいえず、また、「２５℃、１気圧における水に対する溶解度が、水１００ｇに対して１ｇ以上である」ともいえない。
　また、甲７〜１０のいずれの甲号証を参照しても、甲１０発明において、重合体について「２５℃、１気圧における水に対する溶解度が、水１００ｇに対して１ｇ以上」とすることを動機付ける記載を見出すことができない。
ウ　小括
　したがって、本件発明１は、甲１０発明、甲７〜９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２〜９について
　本件発明２〜９は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、少なくとも、甲１０発明と、相違点５及び６と同じ相違点で相違しているといえる。
　上記（１）で述べたとおり、甲１０発明において相違点５及び６に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことであるといえず、本件発明１が、甲１０発明及び甲７〜９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２〜９についても、同様に、甲１０発明、甲７〜９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）まとめ
　以上から、本件発明１〜９は、甲１０発明及び甲７〜９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない
　したがって、申立理由３（進歩性）によっては請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
第５　結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１１月１２日（２０２１．１１．１２）