【事件の表示】
　特許第６４５８６９８号発明「発泡成形用ポリプロピレン樹脂および成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５８６９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４〕について訂正することを認める。
　特許第６４５８６９８号の請求項１ないし３及び５ないし１４に係る特許を維持する。
　特許第６４５８６９８号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４５８６９８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、平成２７年９月２８日の出願であって、平成３１年１月１１日にその特許権の設定登録（請求項の数１４）がされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和１年７月３０日に特許異議申立人　藤江　桂子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１４）がされ、同年１０月８日付けで取消理由が通知され、同年１２月６日に特許権者　日本ポリプロ株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正の請求がされるとともに意見書が提出され、同年同月１２日に特許権者から上申書が提出され、同年同月２４日付けで訂正拒絶理由が通知され、令和２年２月５日に特許権者から意見書が提出され、同年同月１２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年３月１６日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年５月２２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年７月２２日に特許権者から訂正の請求がされるとともに意見書が提出され、同年８月２１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対して、特許異議申立人からは何ら応答がなかったものである。
　なお、令和１年１２月６日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　令和２年７月２２日にされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「２３０℃での押出造粒操作」とあるのを、「
空気雰囲気下
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「２３０℃での押出造粒操作」とあるのを、「
空気雰囲気下
　併せて、請求項２を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項２を訂正したことに伴う訂正をする。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「２３０℃での押出造粒操作」とあるのを、「
空気雰囲気下
　併せて、請求項３を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項３を訂正したことに伴う訂正をする。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１．１ｇ／１０分以上であり」とあるのを、「メルトフローレート
ＭＦＲ０
〜１５
の範囲
空気雰囲気下２３０℃での押出造粒操作を１回行った後のメルトフローレートＭＦＲ１（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、ＭＦＲ０を１としたときに２以下であり
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５ないし７及び１４における請求項の引用関係について、各請求項が引用の対象とする請求項から請求項４を削除する。
　併せて、請求項５ないし７を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、請求項５ないし７を訂正したことに伴う訂正をする。
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「２３０℃での押出造粒操作」を「空気雰囲気下」で行うことを明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、実際に樹脂のリサイクル操作を行うときは、空気雰囲気下での押出を経て行われるのが、本件特許の出願時の当業者の技術常識であるから（令和２年２月５日に提出された意見書に添付された乙第６号証（高分子劣化・崩壊の＜樹脂別＞トラブル対策と最新の改質・安定化技術−総合技術資料集−、ｐ．７２６−７３１）、乙第７号証（高分子材料の劣化・変色メカニズムとその安定化技術−ノウハウ集−、ｐ．５４）、乙第８号証（特開平１０−２０２７２０号公報）、乙第９号証（特開２００９−２６３６５６号公報）、乙第１０号証（特開２０１４−５４３７３号公報）及び乙第１１号証（特開２００１−３０２８０９号公報）を参照。）、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２における「２３０℃での押出造粒操作」を「空気雰囲気下」で行うことを明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３における「２３０℃での押出造粒操作」を「空気雰囲気下」で行うことを明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項１における「メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ）」に、訂正前の請求項４において特定されていた「ＭＦＲ０」という記号を追加した上でその範囲の上限を限定すると共に「空気雰囲気下２３０℃での押出造粒操作を１回行った後のメルトフローレートＭＦＲ１（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、ＭＦＲ０を１としたときに２以下であり」という限定を加えたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、請求項５ないし７及び１４の引用請求項から請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおり、訂正事項１ないし６は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１ないし６は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　
　なお、訂正前の請求項２ないし１４は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし１４は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし６は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１４に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　２３０℃における溶融張力ＭＴ０が４ｇ以上であり、メルトフローレートＭＦＲ０（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１．１ｇ〜１５ｇ／１０分の範囲であり、空気雰囲気下２３０℃での押出造粒操作を１回行った後のメルトフローレートＭＦＲ１（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、ＭＦＲ０を１としたときに２以下であり、かつ、空気雰囲気下２３０℃での押出造粒操作を１回行った後の２３０℃における溶融張力ＭＴ１が、ＭＴ０を１としたときに０．３以上であるプロピレン単独重合体（Ｘ）からなる、発泡成形用ポリプロピレン樹脂。
　【請求項２】
　空気雰囲気下２３０℃での押出造粒操作を２回行った後の２３０℃における溶融張力ＭＴ２が、ＭＴ０を１としたときに０．２以上であるプロピレン単独重合体（Ｘ）からなる、請求項１に記載の発泡成形用ポリプロピレン樹脂。
　【請求項３】
　空気雰囲気下２３０℃での押出造粒操作を３回行った後の２３０℃における溶融張力ＭＴ３が、ＭＴ０を１としたときに０．１以上であるプロピレン単独重合体（Ｘ）からなる、請求項２に記載の発泡成形用ポリプロピレン樹脂。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　プロピレン単独重合体（Ｘ）が下記の特性（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）を満たす請求項１〜３のいずれか一項に記載の発泡成形用ポリプロピレン樹脂。
　特性（Ｘ−ｉ）長鎖分岐を有する。
　特性（Ｘ−ｉｉ）２３０℃における溶融張力が４〜２５ｇである。
　特性（Ｘ−ｉｉｉ）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１．１〜１５ｇ／１０分である。
　特性（Ｘ−ｉｖ）２５℃でキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）がプロピレン単独重合体（Ｘ）全量に対し５ｗｔ％未満である。
　【請求項６】
　２５℃でキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）がプロピレン単独重合体（Ｘ）全量に対し１ｗｔ％未満である、請求項１〜３、５のいずれか一項に記載の発泡成形用ポリプロピレン樹脂。
　【請求項７】
　請求項１〜３、５、６のいずれか一項に記載の発泡成形用ポリプロピレン樹脂に対し、発泡剤を０．０５〜６．０重量部含有する、ポリプロピレン樹脂発泡成形材料。
　【請求項８】
　請求項７に記載のポリプロピレン樹脂発泡成形材料を押出成形してなる、ポリプロピレン樹脂発泡成形体。
　【請求項９】
　請求項８に記載のポリプロピレン樹脂発泡成形体からなる発泡層と、熱可塑性樹脂組成物からなる非発泡層とを、共押出してなるポリプロピレン樹脂積層発泡成形体。
　【請求項１０】
　前記熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、５０重量部以下の無機充填剤を含む、請求項９に記載のポリプロピレン樹脂積層発泡成形体。
　【請求項１１】
　シート状である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン樹脂発泡成形体。
　【請求項１２】
　請求項８〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン樹脂発泡成形体または積層発泡成形体を、熱成形してなる成形品。
　【請求項１３】
　請求項７に記載のポリプロピレン樹脂発泡成形材料を射出成形、熱成形、ブロー成形またはビーズ発泡成形のいずれかの方法により成形して得られる成形品。
　【請求項１４】
　請求項１〜３、５、６のいずれか一項に記載の発泡成形用ポリプロピレン樹脂の、発泡シートの製造のための使用。」
第４　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び令和２年５月２２日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要
１　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和１年７月３０日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）証拠方法
　甲第１号証：国際公開第０２／０８３０４号
　甲第２号証：特開平８−３１１２７３号公報
　甲第３号証：特開平８−３３３４９３号公報
　甲第４号証：特開平９−１０４７８９号公報
　甲第５号証：Kui Wang et al.,Analysis of thermomechanical reprocessing effects on polypropylene/ethylene octene copolymer blends,ELSEVIER Polymer  Degradation and Stability 97(2012)1475-1484[online]２０１２年５月２３日掲載(URL:http:/www.elsevier.com/locate/polydegstab)
　甲第６号証：特開２０１５−４０２１３号公報
　甲第７号証：ネロ・パスクイーニ編、新版ポリプロピレンハンドブック　基礎から用途開発まで、初版第１刷、日刊工業新聞社、２０１２年９月２８日、５１１頁、５３９頁及び５４３〜５４４頁
　甲第８号証：特開２０１１−１６３６５号公報
　甲第９号証：特開２００９−２４１５２８号公報
　なお、文献名等の表記はおおむね特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
　
２　令和２年５月２２日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要
　令和２年５月２２日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。
（１）取消理由１（甲１に基づく新規性）
　本件特許の請求項１及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）取消理由２（甲１を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１ないし９に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
第５　当審の判断
１　取消理由（決定の予告）について
　取消理由１及び２を併せて検討する。
（１）甲１に記載された事項等
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、「プロピレン単独重合体及びプロピレン系共重合体」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「
技術分野
　　本発明はプロピレン系重合体に関し、さらに詳しくは、従来のプ口ピレン系共重合体と同等又は同等以上の物性を有するとともに、溶融加工特性、成形加工性、リサイクル性に優れ、特に大型ブロー成形や押出し発泡成形、シート成形などに好適に用いられ、さらにポリオレフィン系複合材料の高性能化、エラストマーなどにも使用可能なプロピレン系重合体に関するものである。」（第１ページ第３ないし９行）
・「
背景技術
　ポリプロピレンは、その優れた特性を活かして、多くの分野において、広範囲に用いられている。
　しかしなから、従来のポリプロピレンにおいては、溶融張力及び溶融粘弾性が不足し、大型ブロー成形におけるパリソンの安定性に劣るために、ドローダウンの現象が起こりやすく、大型部品の成形は困難であった。また、溶融張力を向上させるために高分子量化させた場合には、溶融流動性が低下し、複雑な形状の成形には適用できないという問題が生じる。
　また、発泡成形体の分野においては、軽量化，断熱性，制振性などとともに、耐熱性を有する発成形体に対する要求が高まり、ポリプロピレン系発泡成形体が期待されているが、従来のポリプロピレンでは溶融張力が不足し、十分に満足しうる発泡成形体は得られにくいのが実状である。」（第１ページ第１０ないし２３行）
・「本発明は、このような状況下で、従来のポリプロピレン系重合体と同等又は同等以上の物性を有するとともに、充分な溶融張力，溶融粘弾性，溶融流動性を有し、溶融加工特性、成形安定性、リサイクル性に優れ、特に大型ブロー成形や押出し発泡成形、シート成形などに好適に用いられ、さらにプロピレン系複合材料の高性能化、エラストマーなどにも好適な分岐状プロピレン系重合体を提供することを目的とするものである。」（第４ページ第２１ないし２７行）
・「
発明の開示
　本発明者らは、溶融加工特性、成形安定性、リサイクル性に優れたプロピレン系重合体を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、溶融張力（ＭＴ) とＺ平均分子量（Ｍｚ）及びメルトインデックス（ＭＩ）（ｇ／１０分）とが特定の関係にあり、かつ昇温分別クロマトグラフ法における溶出温度の差と最大溶出温度とが特定の関係にあるプロピレン単独重合体、あるいはコモノマ−が特定のα―オレフィンであってその含有量が特定の範囲にあり、かつ溶融張力（ΜΤ）とΖ平均分子量（Ｍｚ）及びメルトインデックス（ＭＩ）（ｇ／１０分）とが特定の関係にあるプロピレン系共重合体が、その目的に適合しうることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。」（第５ページ第３ないし１３行）
・「温度２３０℃において荷重２１．２Ｎで測定したメルトインデックス（ＭＩ）は、０．０１〜１０００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．０５〜９００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．１〜７００ｇ／１０分である。ＭＩが０．０１ｇ／１０分よりも小さい場合には、プロピレン単独重合体の溶融流動が低下するため加工性能が低下するおそれがあり、また、ＭＩが１０００ｇ／１０分を超える場合には、プロピレン単独重合体の機械的物性が低下するおそれがある。」（第７ページ第４ないし１１行）
・「上記条件に加えて、本発明のプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体は、熱履歴を受ける前のプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体の溶融張力をＭＴ０、熱履歴を受けた後のプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体の溶融張力をＭＴ１ としたときの、熱履歴による溶融張力の変化率（ＭＴ１／ＭＴ０）が０．６３〜１の範囲にあることが好ましい。ＭＴ１／ＭＴ０は、好ましくは０．６５〜１、より好ましくは０．６８〜１、さらに好ましくは０．７１〜１、最も好ましくは０．７４〜１である。
　ＭＴ１／ＭＴ０が０．６３未満であると、樹脂をリサイクルすることができないばかりでなく、歩留りが悪くなりコストアツプのおそれがある。すなわち、ポリプロピレン系単独重合体又はポリプロピレン系共重合体は、その成形加工時に溶融過程を経ることにより熱履歴を受ける。このような熱履歴を受けたポリプロピレン系単独重合体又はポリプロピレン系共重合体をリサイクルすることは高分子加工において一般に行われている。熱履歴によりプロピレン系単独重合体又はポリプロピレン系共重合体の溶融張力が大きく変化した場合、成形条件の細かな変更や、成形そのものができないという弊害を生じる。したがって、成形加工分野やリサイクル分野においては熱履歴による溶融張力の変化率の小さいプロピレン系単独重合体又はポリプロピレン系共重合体が要求されている。この熱履歴の評価法については後述する。」（第１３ページ第１３行ないし第１４ページ第５行）
・「本発明の熱可塑性樹脂組成物における添加剤としては、酸化防止剤、塩酸吸収剤、光安定剤、滑剤、核剤、無機充填剤、安定剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などを用いることができる。これらの添加剤のうち、酸化防止剤、塩酸吸収剤、光安定剤、滑剤、安定剤、紫外線吸収剤は、組成物中０．０００１〜１０質量％添加することが好ましい。核剤の添加量は、組成物中０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜５質量％、特に好ましくは０．１〜３質量％である。無機充填剤の添加量は、組成物中０．１〜６０質量％、好ましくは０．３〜５０質量％、特に好ましくは１〜４０質量％である。」（第４４ページ第８ないし１７行）
・「本発明のプロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体または熱可塑性樹脂組成物は、ダイスにより二次元の形状を付与し、溶融押出し工程を含む成形方法で成形することができる。成形体としては、シート、フィルム、中空成形体、繊維および押出発泡体があり、好ましいものは、シート、中空成形体および押出発泡体である。」（第４４ページ第１８ないし２２行）
・「（１）溶融張力（ＭＴ）の測定
　下記の装置及び条件で測定した。
　装置　　　　　　　：東洋精機社製キャピログラフＩＢ
　キャピラリー　　　：直径２．０９５ｍｍ，長さ８．０ｍｍ
　シリンダー径　　　：９．６ｍｍ
　シリンダー押出速度：１０ｍｍ／分
　巻き取り速度　　　：３．１４ｍ／分
　温度　　　　　　　：２３０℃
　サンプル　　　　　：酸化防止剤としてイルガノックス１０１０(チバス
　　　　　　　　　　　ペシャルティケミカルズ社製) とＢＨＴとの重量比
　　　　　　　　　　　１：１の混合物を４０００重量ｐｐｍ添加」（第４５ページ第６ないし１７行）
・「（３）メルトインデックス（ＭＩ）の測定
　ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠して、下記の条件で測定した。
　測定温度　　　　：２３０℃
　荷重　　　　　　：２．１６ｋｇ（２１．２Ｎ）
　サンプル　　　　：酸化防止剤としてイルガノックス１０１０とＢＨＴと
　　　　　　　　　　の重量比１：１の混合物を４０００重量ｐｐｍ添加」（第４６ページ第３ないし９行）
・「（５）熱履歴の評価方法
　下記の測定装置及び測定条件により、溶融張力を測定した。熱履歴を受ける前のプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体の溶融張力をＭＴ０、熱履歴を受けた後のプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体の溶融張力をＭＴ１としたときの、熱履歴による溶融張力の変化率（ＭＴ１／ＭＴ０）を求めた。
　装置　　　　：２０ｍｍ単軸押出機
　樹脂温度　　：２６０ ±１０℃
　滞留時間　　：６０ ±１秒
　押出し雰囲気：窒素雰囲気
　サンプル　　：酸化防止剤等の添加剤を含み、ペレツト化されたプロピレ
　　　　　　　　ン単独重合体又はプロピレン系共重合体」（第４８ページ第３ないし１４行）
・「〔実施例４〕（軟質プロピレン重合体の製造）
（１）メタロセン触媒の調製
　ｒａｃ−（１，２’−ＳｉＭｅ２）（２，１’−ＳｉＭｅ２）ビス（３ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド４０マイクロモルとｒａｃ−（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）ビス（インデニル）ハフニウムジクロリド４０マイクロモルをトルエン１０ミリリットルに溶解させ、混合触媒溶液を調製した。
（２）プロピレンの重合
　１．６リットルのステンレス鋼製耐圧オートクレーブに脱水トルエン６００ミリリットル、トリイソブチルアルミニウム０．５ミリモルを投入し、１０分間攪拌した。これに、（１）で調製した触媒をジルコニウム原子換算で５マイクロモル相当を投入した。攪拌しながら重合温度を８０℃にまで昇温し、プロピレンの重合圧力が０．０９８ＭＰａ・Ｇとなるようにプロピレンを連続的に供給して２００分間重合を行った（重合反応１）。重合反応１が終了した後、重合温度を６５℃とし、プロピレンの重合圧力が０．６９ＭＰａ・Ｇとなるようにプロピレンを連続的に供給して３０分間重合を行った（重合反応２）。オートクレーブを脱圧開放し、ポリプロピレンを回収し、乾燥させたところ、１５０ｇであった。分析結果を第１表に示す。」（第５３ページ第２ないし２０行）
・「〔比較例１〕
　モンテルポリオレフィンズ社製の押出発泡成形用ポリプロピレン（商品名：ＰＦ８１４ )を実施例１と同様に評価した。このポリプロピレンは、溶融張力の改善されたポリプロピレンとして、コンバーテック、４月号、８ 〜１１頁（１９９８年）に紹介されている。
　結果を第１表に示す。また、このポリプロピレンについて、上記方法により熱履歴を与え、その前後の溶融張力とその変化率を求めた。結果を第３表に示す。また、劣化パラメ一タ （Ｄ）は０．６８であった。」（第５５ページ第２ないし１０行）
・「
」（第５５ページ）
・「
」（第５６ページ）
・「（２）組成物の製造
　上記（１）で製造したポリプロピレンと実施例５で製造したポリプロピレンを以下に示した条件で混練機を用いて溶融混練し、ペレット状の組成物を得た。
(組成比） 　　　　　　　　　　　　Ａ　　　　　　　Ｂ (比較例）
実施例５のポリプロピレン　　　　３０重量％　　　　　０重量％
上記（１）のポリプロピレン　　　７０重量％　　　１００重量％
・「
産業上の利用可能性
　本発明のプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体は、従来のプロピレン系重合体と同等又は同等以上の物性を保持すると共に、溶融張力の制御が可能であって、発泡成形，シート成形，ブロー成形などに適している。また溶融加工特性、成形安定性、リサイクル性に優れ、従来のプロピレン系重合体では利用に制約のあった成形法、例えば大型ブロー成形や押出し発泡成形などに適用することができる。」（第５８ページ第１ないし７行）
・「１．（ａ）温度２３０℃において測定した溶融張力（ＭＴ）とゲルパーミエーションクロマトグラフ法により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）及び２３０℃において荷重２1.２Ｎで測定したメルトインデックス（ＭＩ）（ｇ／１０分）とが式（１）
　　ｌｏｇＭＴ≧０．５５５５×ｌｏｇ［Ｍｚ／ＭＩ］−２．８５　（１）
の関係を満たすこと、及び
（ｂ）昇温分別クロマトグラフ法において、６０重量％の成分が溶出したときの温度をＴ６０（℃）及び４０重量％の成分が溶出したときの温度をＴ４０（℃）としたときの溶出温度の差［Ｔ６０−Ｔ４０］と最大溶出温度Ｔmax（℃）とが、Ｔmaxが１００℃以下の領域において
　　ｌｏｇ［Ｔ６０−Ｔ４０］≦−０．２３２Ｔmax ＋２５．７　（２）
　　Ｔ６０−Ｔ４０≦８０　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
の両者を満足するか、または
Ｔmax が１１０℃を超え、１３０℃以下の領域において
　　Ｔ６０−Ｔ４０≦１．２　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）
の関係を満たすことを特徴とするプロピレン単独重合体。
２．熱履歴を受ける前のプロピレン単独重合体の溶融張力をＭＴ０、熱履歴を受けた後のプロピレン単独重合体の溶融張力をＭＴ１としたときの、熱履歴による溶融張力の変化率（ＭＴ１／ＭＴ０）が０．６３〜１．０の範囲にある請求項１記載のプロピレン単独重合体。」（第５９ページ第２ないし２１行）
イ　甲１発明
　甲１に記載された事項を、実施例４に関して整理すると、甲１には次の発明が記載されていると認める。
＜甲１発明＞
　「熱履歴前の溶融張力（ＭＴ０）が５．４ｇであり、メルトインデックス（ＭＩ）が１．１０ｇ／１０分である発泡成形用ポリプロピレン。」（当審注：「５．４」という値は第１表のｌｏｇＭＴの値が０．７３であることから算出した。）
（２）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　溶融張力の測定条件に関して、本件特許明細書には、「［ＭＴ測定条件］
　測定装置：（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂ
　キャピラリー：直径２．０ｍｍ、長さ４０ｍｍ
　シリンダー径：９．５５ｍｍ
　ピストン押出速度：２０ｍｍ／分
　引き取り速度：４．０ｍ／分（但し、ＭＴが高すぎて樹脂が破断してしまう場合には、引き取り速度を下げ、引き取りのできる最高の速度で測定する。）
　温度：２３０℃」（【００１７】）と記載され、甲１には、「（１）溶融張力（ＭＴ）の測定
　下記の装置及び条件で測定した。
　装置　　　　　　　：東洋精機社製キャピログラフＩＢ
　キャピラリー　　　：直径２．０９５ｍｍ，長さ８．０ｍｍ
　シリンダー径　　　：９．６ｍｍ
　シリンダー押出速度：１０ｍｍ／分
　巻き取り速度　　　：３．１４ｍ／分
　温度　　　　　　　：２３０℃
　サンプル　　　　　：酸化防止剤としてイルガノックス１０１０(チバス
　　　　　　　　　　　ペシャルティケミカルズ社製) とＢＨＴとの重量比
　　　　　　　　　　　１：１の混合物を４０００重量ｐｐｍ添加」（第４５ページ第６ないし１７行）と記載されているように、両者は、使用する装置の寸法、速度条件、押出し雰囲気及び酸化防止剤の添加の有無等で異なる点があるものの、それらの影響は小さいと考えられるので（押出し雰囲気の影響が小さいことに関しては甲５の第１４７５ページの「ABSTRACT」の欄、第１４７６ページの「2.Experimental　2.1.Materials and processing」の欄及び第１４７８ページの「3.Results and discussion」の欄参照。）、甲１発明における「熱履歴前の溶融張力（ＭＴ０）が５．４ｇであり」は、本件特許発明１における「２３０℃における溶融張力ＭＴ０が４ｇ以上であり」に包含される蓋然性は高く、甲１発明における「熱履歴前の溶融張力（ＭＴ０）が５．４ｇであり」は、本件特許発明１における「２３０℃における溶融張力ＭＴ０が４ｇ以上であり」に相当するといえる。
　メルトフローレートの測定条件に関して、本件特許明細書には、「ここで、プロピレン単独重合体（Ｘ）のＭＦＲは、ＪＩＳ　Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）およびメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ）に準拠して測定した値である。」（【００２２】）と記載され、甲１には、「（３）メルトインデックス（ＭＩ）の測定
　ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠して、下記の条件で測定した。
　測定温度　　　：２３０℃
　荷重　　　　　：２．１６ｋｇ（２１．２Ｎ）
　サンプル　　　：酸化防止剤としてイルガノックス１０１０とＢＨＴとの
　　　　　　　　　重量比１：１の混合物を４０００重量ｐｐｍ添加」（第４６ページ第３ないし９行）と記載されているように、両者は、準拠する規格及び酸化防止剤の添加の有無等で異なる点があるものの、それらの影響は小さいと考えられるので、甲１発明における「メルトインデックス（ＭＩ）が１．１０ｇ／１０分であり」は、本件特許発明１における「メルトフローレートＭＦＲ０（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１．１〜１５ｇ／１０分の範囲であり」に包含される蓋然性は高い。
　甲１発明における「熱履歴」は、甲１の「（５）熱履歴の評価方法
　下記の測定装置及び測定条件により、溶融張力を測定した。熱履歴を受ける前のプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体の溶融張力をＭＴ０、熱履歴を受けた後のプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体の溶融張力をＭＴ１としたときの、熱履歴による溶融張力の変化率（ＭＴ１／ＭＴ０） を求めた。 
　装置　　　　：２０ｍｍ単軸押出機
　樹脂温度　　：２６０±１０℃
　滞留時間　　：６０±１秒
　押出し雰囲気：窒素雰囲気
　サンプル　　：酸化防止剤等の添加剤を含み、ペレツト化されたプロピレ
　　　　　　　　ン単独重合体又はプロピレン系共重合体」（第４８ページ第３ないし１４行）という記載によると、本件特許発明１における「空気雰囲気下２３０℃での押出造粒操作を１回行った後」と樹脂温度及び押出し雰囲気という測定条件に違いがあるといえる。
　しかし、甲１の第３表によると、実施例１ではＭＴ１／ＭＴ０が０．９９であり、比較例１ではＭＴ１／ＭＴ０が０．５４であり、さらに、甲１の第１３ページ第１３行ないし第１４ページ第５行の記載によると、甲１発明は、熱履歴による溶融張力の変化率（ＭＴ１／ＭＴ０）を１に近づけることを課題として認識し、０．６３未満であると樹脂をリサイクルすることができないばかりでなく、歩留まりが悪くなりコストアップのおそれがあるとされているものであるから、甲１発明における熱履歴を１回経た溶融張力（ＭＴ１）と熱履歴前の溶融張力（ＭＴ０）の比（ＭＴ１／ＭＴ０）は比較例１の「０．５４」より大きく、実施例１の「１」に近い値であると考えるのが自然である。
　してみると、甲１発明における熱履歴を１回経た溶融張力（ＭＴ１）と熱履歴前の溶融張力（ＭＴ０）の比（ＭＴ１／ＭＴ０）は、測定条件の違いによって、多少変化することがあるかもしれないが、本件特許発明１における「空気雰囲気下２３０℃での押出造粒操作を１回行った後の２３０℃における溶融張力ＭＴ１が、ＭＴ０を１としたときに０．３以上である」という条件を満足する蓋然性が高いといえる。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「２３０℃における溶融張力ＭＴ０が４ｇ以上であり、メルトフローレートＭＦＲ０（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１．１〜１５ｇ／１０分の範囲であり、かつ、空気雰囲気下２３０℃での押出造粒操作を１回行った後の２３０℃における溶融張力ＭＴ１が、ＭＴ０を１としたときに０．３以上であるプロピレン単独重合体（Ｘ）からなる、発泡成形用ポリプロピレン樹脂。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本件特許発明１においては、「空気雰囲気下２３０℃での押出造粒操作を１回行った後のメルトフローレートＭＦＲ１（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、ＭＦＲ０を１としたときに２以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
イ　判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲１には、空気雰囲気下２３０℃での押出造粒操作を１回行った後のメルトフローレートＭＦＲ１（２３０℃、２．１６ｋｇ）とメルトフローレートＭＦＲ０（２３０℃、２．１６ｋｇ）の比に着目して、それを２以下とすることは記載も示唆もされていない。
　また、甲２ないし９にも、空気雰囲気下２３０℃での押出造粒操作を１回行った後のメルトフローレートＭＦＲ１（２３０℃、２．１６ｋｇ）とメルトフローレートＭＦＲ０（２３０℃、２．１６ｋｇ）の比に着目して、それを２以下とすることは記載も示唆もされていいない。
　したがって、甲１発明において、甲２ないし９に記載された事項を適用しても、相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、「繰り返して押出成形工程に付した場合でも溶融張力の低下率が小さく、繰り返し成形性に優れる。また、溶融張力をはじめとした物性の変化率が小さいため、成形条件を大きく変えることなく、一定の品質のポリプロピレン樹脂成形体を得ることができる。」（本件特許明細書の【００１０】）及び「押出溶融操作を経た後でも、高い発泡倍率および低い連続気泡率を維持しており、発泡成形用樹脂として良好な性質を維持している」（同【０２２６】）という甲１発明及び甲２ないし９に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
ウ　まとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件特許発明２、３及び５ないし１３について
　本件特許発明２、３及び５ないし１３は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えていることから、本件特許発明１と同様に、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件特許発明１４について
　本件特許発明１４は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えていることから、本件特許発明１と同様に、甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるともいえない。
（４）むすび
　したがって、本件特許発明１及び１４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。
　また、本件特許発明２、３及び５ないし１３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
２　取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について
　取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、本件特許の請求項４に係る発明に対する甲１を主引用文献とする進歩性であるが、本件訂正により、本件特許の請求項４は削除されたので、上記申立ての理由の対象は存在しないものとなった。
第６　結語
　上記第５のとおり、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１４に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件特許の請求項４に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項４に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月２６日（２０２０．１０．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　２３０℃における溶融張力ＭＴ０が４ｇ以上であり、メルトフローレート
ＭＦＲ０
〜１５
の範囲
空気雰囲気下２３０℃での押出造粒操作を１回行った後のメルトフローレートＭＦＲ１（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、ＭＦＲ０を１としたときに２以下であり、
、空気雰囲気下
　【請求項２】
　
空気雰囲気下
　【請求項３】
　
空気雰囲気下
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　プロピレン単独重合体（Ｘ）が下記の特性（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）を満たす請求項１〜
３
　特性（Ｘ−ｉ）長鎖分岐を有する。
　特性（Ｘ−ｉｉ）２３０℃における溶融張力が４〜２５ｇである。
　特性（Ｘ−ｉｉｉ）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１．１〜１５ｇ／１０分である。
　特性（Ｘ−ｉｖ）２５℃でキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）がプロピレン単独重合体（Ｘ）全量に対し５ｗｔ％未満である。
　【請求項６】
　２５℃でキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）がプロピレン単独重合体（Ｘ）全量に対し１ｗｔ％未満である、請求項１〜
３、
　【請求項７】
　請求項１〜
３、５、
　【請求項８】
　請求項７に記載のポリプロピレン樹脂発泡成形材料を押出成形してなる、ポリプロピレン樹脂発泡成形体。
　【請求項９】
　請求項８に記載のポリプロピレン樹脂発泡成形体からなる発泡層と、熱可塑性樹脂組成物からなる非発泡層とを、共押出してなるポリプロピレン樹脂積層発泡成形体。
　【請求項１０】
　前記熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、５０重量部以下の無機充填剤を含む、請求項９に記載のポリプロピレン樹脂積層発泡成形体。
　【請求項１１】
　シート状である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン樹脂発泡成形体。
　【請求項１２】
　請求項８〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン樹脂発泡成形体または積層発泡成形体を、熱成形してなる成形品。
　【請求項１３】
　請求項７に記載のポリプロピレン樹脂発泡成形材料を射出成形、熱成形、ブロー成形またはビーズ発泡成形のいずれかの方法により成形して得られる成形品。
　【請求項１４】
　請求項１〜
３、５、