【事件の表示】
　特許第６５６６２３４号発明「散薬調剤業務支援システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６６２３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　特許第６５６６２３４号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６５６６２３４号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２７年１月１４日に出願され、令和元年８月９日にその特許権の設定登録がされ、令和元年８月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年２月２６日に特許異議申立人　原谷　理恵子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年６月１１日付けで取消理由を通知し、この取消理由通知は、同月１５日に発送された。特許権者は、その指定期間内である令和２年８月７日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和２年９月１５日に意見書を提出した。
　
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正事項は、以下のアないしエのとおりである。
ア　請求項１及び請求項１を引用する請求項６ないし１１における、「さらに前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量する動作と、散薬を個別に分包する分包動作を実行可能であって、」の記載を「さらに前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量
し散
　
イ　請求項２及び請求項２を引用する請求項５ないし１１における、「さらに前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量する動作と、散薬を個別に分包する分包動作を実行可能であって、」の記載を「さらに前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量
し散
　
ウ　請求項３及び請求項３を引用する請求項６乃至１１における、「前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、散薬を計量する動作と、
散
し散
し分
　
エ　請求項４及び請求項４を引用する請求項５ないし１１における、「前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、散薬を計量する動作と、散薬を所定の数に分割し、分割した散薬を個別に分包する分包動作が実行可能であって、」の記載を「前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、散薬を計量する動作
し散
し分
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１−１１〕に対して請求されたものである。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ア〜エは、いずれも、「自動散薬分包装置」が実行可能である「分包動作」について、「散薬」を「計量」する動作を含む動作であるか否かが明らかでなかったところを「散薬」を「計量」する動作を含む動作であることが明瞭であるように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　また、本件明細書の段落【００４９】、【００７６】〜【０１０４】の記載からみて、「収容された薬剤」が「全て分配ユニット６８に供給」される「手動式薬剤容器４７」（段落【００９７】）と区別された「自動式薬剤容器４６」を用いて「自動散薬分包機５」が行う分包動作が「散薬」を「計量」する動作を含むことが記載されているから、いずれの訂正事項も、本件明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　
　なお、申立人は令和２年９月１５日提出の意見書において、訂正前の「自動散薬分包装置」は「完全自動分包動作」、「準自動分包動作」又は「手動分包動作」のいずれかの分包動作によって分包可能であるのに対し、訂正後の請求項１〜４は、手動分包動作の特定が無くなり、手動分包動作を実行しないものを含むようになるから、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当すると主張している。（意見書における「訂正の不備（その４）」の主張）
　しかし、そもそも訂正前の請求項１〜４は、「自動散薬分包装置」を「手動分包動作」を実行するものを含んだものに限定する旨の発明特定事項を含んでいない。申立人の主張は、訂正前の請求項１〜４の記載に基づくものでなく、採用することができない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　
３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１１の記載は、次のとおりである。（訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１の記載のとおりである。）
　
【請求項１】
　処方に関するデータであって患者に提供されるべき薬剤の情報を含む処方データに基づいて複数台の調剤機器を制御する調剤機器用制御装置と、少なくとも自動散薬分包装置と、複数の薬剤容器を備え、
　前記自動散薬分包装置は、前記薬剤容器から排出された散薬を包装する薬剤包装装置が少なくとも内部に設けられており、
　さらに前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量
し散
　前記調剤機器用制御装置と前記自動散薬分包装置の少なくともいずれかが前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき散薬の全てを前記分包動作によって分包可能か否かを判別する判別動作を実施可能であり、
　前記調剤機器には、対象薬剤を秤量するための薬剤秤量装置が含まれ、
　前記薬剤秤量装置は、薬剤を選択するための選択画面を表示可能な表示装置を有し、前記選択画面に表示された薬剤を選択し、選択された薬剤の秤量を実施可能であって、
　前記判別動作の結果、対象となる処方で提供される散薬に、前記分包動作で分包可能な薬剤と、前記分包動作で分包できない薬剤とが混在している場合、前記選択画面では、前記分包動作で分包可能な薬剤を示す情報を選択不可能な状態で表示し、前記分包動作で分包できない薬剤を示す情報を選択可能な状態で表示することを特徴とする散薬調剤業務支援システム。
　
【請求項２】
　処方に関するデータであって患者に提供されるべき薬剤の情報を含む処方データに基づいて複数台の調剤機器を制御する調剤機器用制御装置と、少なくとも自動散薬分包装置と、複数の薬剤容器を備え、
　前記自動散薬分包装置は、前記薬剤容器から排出された散薬を包装する薬剤包装装置が少なくとも内部に設けられており、
　さらに前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量
し散
　前記調剤機器用制御装置と前記自動散薬分包装置の少なくともいずれかが前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき散薬の全てを前記分包動作によって分包可能か否かを判別する判別動作を実施可能であり、
　前記調剤機器には、対象薬剤を秤量するための薬剤秤量装置が含まれ、
　前記調剤機器用制御装置による前記判別動作を実施可能であり、
　前記判別動作の結果、患者に提供されるべき散薬の一部が前記分包動作によって分包することができない場合、
　前記分包動作によって分包可能な薬剤に関するデータを前記自動散薬分包装置に送信し、且つ、前記分包動作によって分包不可能な薬剤に関するデータを前記薬剤秤量装置に送信する処方データ分割送信動作を実施することを特徴とする散薬調剤業務支援システム。
　
【請求項３】
　処方に関するデータであって患者に提供されるべき薬剤の情報を含む処方データに基づいて複数台の調剤機器を制御する調剤機器用制御装置を有し、前記調剤機器には少なくとも自動散薬分包装置と、対象薬剤を秤量するための薬剤秤量装置が含まれ、
　前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、散薬を計量
し散
し分
　前記調剤機器用制御装置と前記自動散薬分包装置の少なくともいずれかが前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき散薬の全てを前記分包動作によって分包可能か否かを判別する判別動作を実施可能であり、
　前記薬剤秤量装置は、薬剤を選択するための選択画面を表示可能な表示装置を有し、前記選択画面に表示された薬剤を選択し、選択された薬剤の秤量を実施可能であって、
　前記判別動作の結果、対象となる処方で提供される散薬に、前記分包動作で分包可能な薬剤と、前記分包動作で分包できない薬剤とが混在している場合、前記選択画面では、前記分包動作で分包可能な薬剤を示す情報を選択不可能な状態で表示し、前記分包動作で分包できない薬剤を示す情報を選択可能な状態で表示することを特徴とする散薬調剤業務支援システム。
　
【請求項４】
　処方に関するデータであって患者に提供されるべき薬剤の情報を含む処方データに基づいて複数台の調剤機器を制御する調剤機器用制御装置を有し、前記調剤機器には少なくとも自動散薬分包装置と、対象薬剤を秤量するための薬剤秤量装置が含まれ、
　前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、散薬を計量する動作
し散
し分
　前記調剤機器用制御装置が前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき散薬の全てを前記分包動作によって分包可能か否かを判別する判別動作を実施可能であり、
　前記判別動作の結果、患者に提供されるべき散薬の一部が前記分包動作によって分包することができない場合、
　前記分包動作によって分包可能な薬剤に関するデータを前記自動散薬分包装置に送信し、且つ、前記分包動作によって分包不可能な薬剤に関するデータを前記薬剤秤量装置に送信する処方データ分割送信動作を実施することを特徴とする散薬調剤業務支援システム。
　
【請求項５】
　前記処方データ分割送信動作を実施された後、前記薬剤秤量装置から秤量結果に関するデータが前記調剤機器用制御装置に送信され、前記自動散薬分包装置から分包で使用する薬剤に関するデータが前記調剤機器用制御装置に送信されたことを条件として、前記分包動作によって分包可能な薬剤に関するデータと、前記分包動作によって分包不可能な薬剤に関するデータとを統合するデータ統合動作が実施されることを特徴とする請求項２又は４に記載の散薬調剤業務支援システム。
　
【請求項６】
　前記自動散薬分包装置によって前記判別動作を実施可能であり、
　前記判別動作の結果、患者に提供されるべき薬剤の全てを前記分包動作によって分包することができない場合、前記自動散薬分包装置がこの処方に関するデータを前記調剤機器用制御装置に送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の散薬調剤業務支援システム。
　
【請求項７】
　複数の薬剤容器を備え、
　前記薬剤容器は、自動式薬剤容器と手動式薬剤容器を含むものであり、
　前記自動散薬分包装置は、前記自動式薬剤容器を使用する前記分包動作と、予め秤量した散薬を導入した前記手動式薬剤容器を使用する手動分包動作が可能であって、
　前記判別動作は、下記の（１）乃至（３）の基準に基づいて実施され、以下のいずれかが否であるならば患者に提供されるべき薬剤の全てを前記分包動作によって分包することができない場合に該当させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の散薬調剤業務支援システム。
　（１）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤の全てが前記自動式薬剤容器に収容されている。
　（２）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤が１種類又は複数種類であり、個々の薬剤の総量がいずれも所定量以上である。
　（３）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤が複数種類であり、複数の薬剤を混合して分包する必要がある場合、混合する薬剤の数が所定数以下である。
　
【請求項８】
　複数の薬剤容器を備え、
　前記自動散薬分包装置は、前記薬剤容器のいくつかを保管する容器保管部と、薬剤包装装置が内部に設けられており、
　前記処方データに基づき、所定の散薬が収容された前記薬剤容器を前記容器保管部から容器載置部に移動させ、移動させた前記薬剤容器から排出する散薬を計量する動作を実施し、排出された散薬を前記薬剤包装装置によって服用時期毎に個別に分包する完全自動分包動作を実行可能であって、
　判別動作は、前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき薬剤の全てを完全自動分包動作によって分包可能か否かを判別するものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の散薬調剤業務支援システム。
　
【請求項９】
　複数の薬剤容器を備え、
　前記自動散薬分包装置は、前記薬剤容器のいくつかを保管する容器保管部と、薬剤包装装置が内部に設けられており、
　前記処方データに基づき、所定の散薬が収容された前記薬剤容器を前記容器保管部から容器載置部に移動させ、移動させた前記薬剤容器から排出する散薬を計量する動作を実施し、排出された散薬を前記薬剤包装装置によって服用時期毎に個別に分包する完全自動分包動作を実行可能であって、
　前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき薬剤の全てを　前記自動散薬分包装置によって分包可能か否かを判別する判別動作と、
　前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき薬剤の全てを完全自動分包動作によって分包可能か否かを判別する判別動作を実施可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の散薬調剤業務支援システム。
　
【請求項１０】
　判別動作の結果、患者に提供されるべき薬剤の全てを完全自動分包動作によって分包することができない場合、この処方に関するデータを前記調剤機器用制御装置に送信するデータ返信動作を実施することを特徴とする請求項８又は９に記載の散薬調剤業務支援システム。
　
【請求項１１】
　薬剤に関する情報を表示する表示装置があり、
　患者に提供されるべき薬剤の中に、前記分包動作で分包可能な薬剤と、前記分包動作で分包できない薬剤とが混在している場合、前記表示装置に両者を区別する表示がなされることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の散薬調剤業務支援システム。
　
４　通知した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし１１に係る特許に対して、当審が令和２年６月１１日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
　
ア　取消理由１（明確性要件）
　請求項１ないし１１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（ア）　請求項１の記載は、「判別動作」及びその後の表示に係る「前記分包動作で分包できない薬剤」が何かを当業者が特定できるように記載されていない点において、明確でない。
（イ）　請求項２の記載は、「判別動作」及びその後の「処方データ分割送信動作」に係る「前記分包動作で分包できない薬剤」が何かを当業者が特定できるように記載されていない点において、明確でない。
（ウ）　請求項３の記載は、「判別動作」及びその後の表示に係る「前記分包動作で分包できない薬剤」が何かを当業者が特定できるように記載されていない点において、明確でない。
（エ）　請求項４の記載は、「判別動作」及びその後の「処方データ分割送信動作」に係る「前記分包動作で分包できない薬剤」が何かを当業者が特定できるように記載されていない点において、明確でない。
（オ）　請求項５は、請求項２又は請求項４を引用する請求項であり、（イ）又は（エ）と同様の点が指摘される。
（カ）　請求項６は、請求項１ないし請求項５のいずれかを引用する請求項であり、（ア）ないし（オ）と同様の点が指摘される。
（キ）　請求項７は、請求項１ないし請求項６のいずれかを引用する請求項であり、（ア）ないし（カ）と同様の点が指摘される。
　また、請求項７の、「判別動作」が「（１）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤の全てが前記自動式薬剤容器に収容されている。」という「基準」に基づいて実施される旨の特定の内容も明確でない。
（ク）　請求項８は、請求項１ないし請求項７のいずれかを引用する請求項であり、（ア）ないし（キ）と同様の点が指摘される。
（ケ）　請求項９は、請求項１ないし請求項７のいずれかを引用する請求項であり、（ア）ないし（キ）と同様の点が指摘される。
（コ）　請求項１０は、請求項８又は請求項９を引用する請求項であり、（ク）又は（ケ）と同様の点が指摘される。
（サ）　請求項１１は、請求項１ないし請求項１０のいずれかを引用する請求項であり、（ア）ないし（コ）と同様の点が指摘される。
　
イ　取消理由２（サポート要件）
　請求項１ないし１１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（ア）　請求項１の記載は、自動散薬分包装置における処方データに基づいて実行可能な動作である散薬を個別に分包する「前記分包動作で分包できない薬剤」の存在を前提とした「判別動作」及びその後の表示を行うものを記載しているのに対し、明細書の発明の詳細な説明の記載は、自動散薬分包装置における処方データに基づいて実行可能な動作である散薬を個別に分包する「前記分包動作で分包できない薬剤」の存在を前提とした「判別動作」及びその後の表示を行うものを記載していないから、この点において、請求項１は、発明の詳細な説明に記載した発明を記載したものでない。
（イ）　請求項２の記載は、自動散薬分包装置における処方データに基づいて実行可能な動作である散薬を個別に分包する「前記分包動作で分包できない薬剤」の存在を前提とした「判別動作」及びその後の「処方データ分割送信動作」を行うものを記載しているのに対し、明細書の発明の詳細な説明の記載は、自動散薬分包装置における処方データに基づいて実行可能な動作である散薬を個別に分包する「前記分包動作で分包できない薬剤」の存在を前提とした「判別動作」及びその後の「処方データ分割送信動作」を行うものを記載していないから、この点において、請求項１は、発明の詳細な説明に記載した発明を記載したものでない。
（ウ）　請求項３の記載は、自動散薬分包装置における処方データに基づいて実行可能な動作である散薬を個別に分包する「前記分包動作で分包できない薬剤」の存在を前提とした「判別動作」及びその後の表示を行うものを記載しているのに対し、明細書の発明の詳細な説明の記載は、自動散薬分包装置における処方データに基づいて実行可能な動作である散薬を個別に分包する「前記分包動作で分包できない薬剤」の存在を前提とした「判別動作」及びその後の表示を行うものを記載していないから、この点において、請求項３は、発明の詳細な説明に記載した発明を記載したものでない。
（エ）　請求項４の記載は、自動散薬分包装置における処方データに基づいて実行可能な動作である散薬を個別に分包する「前記分包動作で分包できない薬剤」の存在を前提とした「判別動作」及びその後の「処方データ分割送信動作」を行うものを記載しているのに対し、明細書の発明の詳細な説明の記載は、自動散薬分包装置における処方データに基づいて実行可能な動作である散薬を個別に分包する「前記分包動作で分包できない薬剤」の存在を前提とした「判別動作」及びその後の「処方データ分割送信動作」を行うものを記載していないから、この点において、請求項４は、発明の詳細な説明に記載した発明を記載したものでない。
（オ）　請求項５は、請求項２又は請求項４を引用する請求項であり、（イ）又は（エ）と同様の点が指摘される。
（カ）　請求項６は、請求項１ないし請求項５のいずれかを引用する請求項であり、（ア）ないし（オ）と同様の点が指摘される。
（キ）　請求項７は、請求項１ないし請求項６のいずれかを引用する請求項であり、（ア）ないし（カ）と同様の点が指摘される。
　また、請求項７の、「判別動作」が「（１）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤の全てが前記自動式薬剤容器に収容されている。」という「基準」に基づいて実施される旨の特定の内容についても、サポート要件を満たさない。
（ク）　請求項８は、請求項１ないし請求項７のいずれかを引用する請求項であり、（ア）ないし（キ）と同様の点が指摘される。
（ケ）　請求項９は、請求項１ないし請求項７のいずれかを引用する請求項であり、（ア）ないし（キ）と同様の点が指摘される。
（コ）　請求項１０は、請求項８又は請求項９を引用する請求項であり、（ク）又は（ケ）と同様の点が指摘される。
（サ）　請求項１１は、請求項１ないし請求項１０のいずれかを引用する請求項であり、（ア）ないし（コ）と同様の点が指摘される。
　
（２）取消理由１（明確性要件）についての当審の判断
ア　請求項１について
（ア）　請求項１の記載について 
　請求項１の「前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量し散薬を個別に分包する分包動作を実行可能であって」との記載によれば、「自動散薬分包装置」における処方データに基づいて実行可能な動作は、
「所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量し散薬を個別に分包する分包動作」
　そして、請求項１の「前記調剤機器用制御装置と前記自動散薬分包装置の少なくともいずれかが前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき散薬の全てを前記分包動作によって分包可能か否かを判別する判別動作を実施可能であり」、及び、「前記判別動作の結果、対象となる処方で提供される散薬に、前記分包動作で分包可能な薬剤と、前記分包動作で分包できない薬剤とが混在している場合、前記選択画面では、前記分包動作で分包可能な薬剤を示す情報を選択不可能な状態で表示し、前記分包動作で分包できない薬剤を示す情報を選択可能な状態で表示する」との記載における「判別動作」とは、「薬剤」である「散薬」について「分包可能か否かを判別する」ものであって、これによって、散薬が「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包できない薬剤」のいずれかに「判別」され、その「判別動作の結果」、「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包出来ない薬剤」とが「混在している場合」に、「薬剤秤量装置」の「薬剤を選択するための選択画面」において、「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包できない薬剤」がそれぞれ「選択不可能な状態」と「選択可能な状態」という異なる態様によって「表示」される。
　以上によれば、請求項１の記載は、「前記分包動作で分包できない薬剤」、つまり、自動散薬分包装置における処方データに基づいて実行可能な動作である
「所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量し散薬を個別に分包する分包動作」
　
（イ）　明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「明細書」という。）の記載について
Ａ　請求項１の「自動散薬分包装置」に対応する「完全自動散薬分包機５」における処方データに基づいて実施可能な動作について、明細書には、安全自動散薬分包機の内部の容器保管部５７にある「自動式薬剤容器４６」を使用する「完全自動分包動作」（段落【００７８】〜【００８８】）、安全自動散薬分配機５の外部の管理棚にある「自動式薬剤容器４６」を使用する「準自動分包動作」（段落【００８９】〜【００９２】）、「薬剤師が予め秤量した散薬を導入した手動式薬剤容器４７」を使用して「薬剤の供給量を測定する動作を実施せず、手動式薬剤容器４７に収容された薬剤を全て」分配ユニット６８に供給する「手動分包動作」（段落【００９３】〜【００９７】）、及びある薬剤については「自動式薬剤容器４６」を使用する「完全自動分包動作」又は「準自動分包動作」を行うとともにその他の薬剤については「手動式薬剤容器４７」を使用する「手動分包動作」を行う「半自動分包動作」（段落【００９８】〜【０１０４】）が記載されている。
　そして、このうち、「完全自動分包動作」、「準自動分包動作」又は「半自動分包動作」は、「自動式薬剤容器４６」を用いた計量を伴うものであり、請求項１の
「所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量し散薬を個別に分包する分包動作」に
「所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量し散薬を個別に分包する分包動作」
Ｂ　請求項１の「判別動作」及び「判別動作の結果」としてなされる「薬剤秤量装置」における「選択不可能な状態」と「選択可能な状態」という異なる態様による「表示」に関連して、明細書には、段落【０１０６】〜【０１５５】及び図１０に示された実施例について、概ね、次の内容が記載されているといえる。
　
（Ａ）　「処方データ」に係る薬剤の分包は、完全自動散薬分包装置５を使用した分包動作である「完全自動分包動作」（ＳＴＥＰ５）、「準自動分包動作」（ＳＴＥＰ６）、「半自動分包動作」（ＳＴＥＰ１５）及び「手動分包動作」（ＳＴＥＰ２４）、又は、「薬剤分包機４を使用した分包動作」（ＳＴＥＰ２１）のいずれかによって実施される。（図１０）
　
（Ｂ）　「完全自動散薬分包機５」は、受信した処方が「完全自動散薬分包機５だけで自動的に処理できる処方であるか否か」、つまり、「処方で提供される全ての薬剤が完全自動分包動作、又は準自動分包動作によって分包可能か否か」を「判別」する「判別動作」を実施し（ＳＴＥＰ２、段落【０１０９】）、その際、処方薬剤の「全て」が「自動式薬剤容器４６に収容された薬剤である」こと（条件１）、処方薬剤の「個々の薬剤の総量がいずれも所定量以上である」こと（条件２）、複数の薬剤を混合して分包する必要がある場合、混合する薬剤の数が所定数以下であること（条件３）、他の薬剤分包機４で分包するように指示されていないこと（条件４）という条件を満たすか否かによって「判別」が行われる。（段落【０１１０】）
　「完全自動散薬分包機５だけで自動的に処理できる処方」と判別された場合（段落【０１２３】）、薬剤秤量装置３による秤量を実行することなく分包が可能となる。（段落【０１２５】）
　
（Ｃ）　（Ｂ）の「判別動作」の結果、「完全自動散薬分包機５だけで自動的に処理できない処方と判別された場合」（段落【０１２６】）には、「秤量準備動作」（ＳＴＥＰ８）が行われる。この「秤量準備動作」では、「処方で提供される各薬剤が容器保管部５７の自動式薬剤容器４６に収容されているか否かを制御装置２や各調剤機器で識別可能なデータ」である「再送データ」に基づいて作成される「秤量用データ」が調剤機器の一つである薬剤秤量装置３に送信され、それによって「薬剤秤量装置３」を使用した秤量の実施が可能となる。（段落【０１２７】〜【０１３０】）
　
（Ｄ）　（Ｃ）の「秤量準備動作」で秤量用データが送信された「薬剤秤量装置３」では、対象となる処方が「混在状態」の場合（処方で提供される薬剤に自動式薬剤容器４６に現在収容されている薬剤と自動式薬剤容器４６に現在収容されていない薬剤が混在する場合。段落【０１２２】）には、「操作表示部１７に表示される選択画面」において、「自動式薬剤容器４６に収容されていない薬剤だけ」が「選択可能な状態で表示」され、「自動式薬剤容器４６に収容された薬剤」は「グレイアウト」で「使用者が選択できない状態で表示」され（ＳＴＥＰ１０、段落【０１３３】）、「原則として半自動分包動作が実行」される。（段落【０１３６】〜【０１３９】）
　これに対して、対象となる処方が「未収容状態」の場合（処方で提供される全ての薬剤が自動式薬剤容器４６に収容されていない場合。段落【０１２２】）には、「薬剤秤量装置３」の「表示操作部１７」に、「処方で提供される全ての薬剤が全て選択可能な状態」で表示され（段落【０１４１】、「原則として「薬剤分包機４を使用した分包動作」が実行」される。（段落【０１４０】）
　もっとも、「薬剤分包機４を使用した分包動作に替わって、完全自動散薬分包機５で手動分包動作を実施することも可能」であり、その場合には、「薬剤秤量装置」３での秤量が終わった薬剤を手動式薬剤容器に４７に導入して「手動分包動作」を実施することとなる。（段落【０１４０】、【０１４４】）
　なお、「散薬を一服用分ずつ薬剤導入口７２に投入する薬剤分割動作」についても、「完全自動分包動作」、「準自動分包動作」、「手動分包動作」又は「半自動分包動作」のいずれにおいても実施される。（段落【００８２】【００９２】【００９５】【０１０４】）
（ウ）　（イ）によれば、明細書においては、「操作表示部１７に表示される選択画面」において「自動式薬剤容器４６に収容されていない薬剤だけ」が「選択可能な状態で表示」され、「自動式薬剤容器４６に収容された薬剤」は「グレイアウト」で「使用者が選択できない状態で表示」されるべく判別がなされており、「自動式薬剤容器４６」でなく「手動式薬剤容器４７」に導入された薬剤、つまり、「前記分包動作で分包出来ない薬剤」に該当する薬剤の存在を前提として、散薬が「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包できない薬剤」のいずれかに「判別」され、その「判別動作の結果」、「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包出来ない薬剤」とが「混在している場合」に、「薬剤秤量装置」の「薬剤を選択するための選択画面」において、「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包できない薬剤」がそれぞれ「選択不可能な状態」と「選択可能な状態」という異なる態様によって「表示」されるものが記載されているということができる。
　そして、この明細書の記載は、（ア）において上記した請求項１の記載と整合している。
　
（エ）　小括
　以上に照らせば、請求項１の記載は、「前記分包動作で分包できない薬剤」、つまり、「所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量し散薬を個別に分包する分包動作」で「分包できない薬剤」、が存在し得ることを前提とした「判別」を行うものとなっており、この記載は明細書の記載とも整合している。
　よって、請求項１の記載は明確であり、訂正請求によって、上記（１）ア（ア）の取消理由は、解消している。
　
イ　請求項２について
（ア）　請求項２の記載について
　請求項２の「前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量し散薬を個別に分包する分包動作を実行可能であって」との記載によれば、「自動散薬分包装置」における処方データに基づいて実行可能な動作は、
「所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量し散薬を個別に分包する分包動作」
　そして、請求項２の「前記調剤機器用制御装置と前記自動散薬分包装置の少なくともいずれかが前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき散薬の全てを前記分包動作によって分包可能か否かを判別する判別動作を実施可能であり」及び「前記判別動作の結果、患者に提供されるべき散薬の一部が前記分包動作によって分包することができない場合、前記分包動作によって分包可能な薬剤に関するデータを前記自動散薬分包装置に送信し、且つ、前記分包動作によって分包不可能な薬剤に関するデータを前記薬剤秤量装置に送信する処方データ分割送信動作を実施する」との記載における「判別動作」とは、「薬剤」である「散薬」についての「分包可能か否かを判別する」ものであって、これによって、散薬が「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包できない薬剤」のいずれかに「判別」され、その「判別動作の結果」、「患者に提供されるべき散薬の一部が前記分包動作によって分包することができない場合」には、「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包できない薬剤」のそれぞれに関するデータを「自動散薬分包装置」と「薬剤秤量装置」のそれぞれに送信する「処方データ分割送信動作」が実施される。
　以上によれば、請求項２の記載は、「前記分包動作で分包できない薬剤」、つまり、
「所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量し散薬を個別に分包する分包動作」
　
（イ）　明細書の記載について
Ａ　明細書には、上記ア（イ）Ａ、及びＢの（Ａ）〜（Ｄ）が記載されている。
　
Ｂ　さらに、明細書には、請求項１の「判別動作」及び「処方データ分割送信動作」に関連して、明細書には、段落【０１０６】〜【０１５５】、【０１５８】〜【０１６４】及び図１０に示された実施例について、概ね、次の内容が記載されているといえる。
（Ｅ）　「判別動作」を「完全自動散薬分包機５に限らず、制御装置２で実施してもよい」旨及び「処方御データの送信後ではなく、処方データの送信に先立って判別動作を実施してもよい」旨（段落【０１５８】）、及び、制御装置２が実施する判別動作の結果、「自動式薬剤容器４６に現在収容されており、完全自動散薬分包機５によって分包可能な薬剤に関するデータ」を「完全自動散薬分包機５」に送信し、他方、「自動式薬剤容器４６に現在収容されておらず、完全自動散薬分包機５によって分包不可能な薬剤に関するデータ」を「薬剤秤量装置３」に送信するという、「処方データ分割送信動作」を実施する旨（段落【０１６１】）
　
（ウ）　（イ）によれば、明細書においては、「自動式薬剤容器４６に現在収容されており、完全自動散薬分包機５によって分包可能な薬剤に関するデータ」を「完全自動散薬分包機５」に送信し、他方、「自動式薬剤容器４６に現在収容されておらず、完全自動散薬分包機５によって分包不可能な薬剤に関するデータ」を「薬剤秤量装置３」に送信するという、「処方データ分割送信動作」を実施すべく判別がなされている。ここで、「薬剤秤量装置３」による秤量がなされた薬剤は、「自動式薬剤容器４６」ではなく「手動式薬剤容器４７」に導入される「前記分包動作で分包出来ない薬剤」であるから、ここでは、散薬を「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包できない薬剤」のいずれかに「判別」する結果に応じて、「患者に提供されるべき散薬の一部が前記分包動作によって分包することができない場合」には、「前記分包動作で分包出来ない薬剤」の存在を前提とした「処方データ分割送信動作」を実施するものが記載されているということができる。
　そして、この明細書の記載は、（ア）において上記した請求項２の記載と整合している。
　
（エ）　小括
　以上に照らせば、請求項２の記載は、「前記分包動作で分包できない薬剤」、つまり、自動散薬分包装置における処方データに基づいて実行可能な動作である「所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量し散薬を個別に分包する分包動作」で「分包できない薬剤」、が存在し得ることを前提とした「判別」を行うものとなっており、この記載は明細書の記載とも整合している。
　よって、請求項２の記載は明確であり、訂正請求によって、上記（１）ア（イ）の取消理由は、解消している。
　
ウ　請求項３について
（ア）　請求項３の記載について
　請求項３の「前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、散薬を計量
し散
し分
「散薬を計量し散薬を所定の数に分割し分割した散薬を個別に分包する分包動作」
　そして、請求項３の「前記調剤機器用制御装置と前記自動散薬分包装置の少なくともいずれかが前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき散薬の全てを前記分包動作によって分包可能か否かを判別する判別動作を実施可能であり」、及び、「前記判別動作の結果、対象となる処方で提供される散薬に、前記分包動作で分包可能な薬剤と、前記分包動作で分包できない薬剤とが混在している場合、前記選択画面では、前記分包動作で分包可能な薬剤を示す情報を選択不可能な状態で表示し、前記分包動作で分包できない薬剤を示す情報を選択可能な状態で表示する」との記載における「判別動作」とは、「薬剤」である「散薬」について「分包可能か否かを判別する」ものであって、これによって、散薬が「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包できない薬剤」のいずれかに「判別」され、その「判別動作の結果」、「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包出来ない薬剤」とが「混在している場合」に、「薬剤秤量装置」の「薬剤を選択するための選択画面」において、「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包できない薬剤」がそれぞれ「選択不可能な状態」と「選択可能な状態」という異なる態様によって「表示」される。
　以上によれば、請求項３の記載は、「前記分包動作で分包できない薬剤」、つまり
「散薬を計量し散薬を所定の数に分割し分割した散薬を個別に分包する分包動作」
　
（イ）　明細書の記載について
　明細書には、上記ア（イ）及び上記イ（イ）のＡ及びＢの（Ａ）〜（Ｅ）として上述した内容が記載されている。
　
（ウ）　（イ）によれば、明細書においては、「操作表示部１７に表示される選択画面」において「自動式薬剤容器４６に収容されていない薬剤だけ」が「選択可能な状態で表示」され、「自動式薬剤容器４６に収容された薬剤」は「グレイアウト」で「使用者が選択できない状態で表示」されるべく判別がなされており、「自動式薬剤容器４６」でなく「手動式薬剤容器４７」に導入された薬剤、つまり、「前記分包動作で分包出来ない薬剤」に該当する薬剤の存在を前提として、散薬が「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包できない薬剤」のいずれかに「判別」され、その「判別動作の結果」、「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包出来ない薬剤」とが「混在している場合」に、「薬剤秤量装置」の「薬剤を選択するための選択画面」において、「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包できない薬剤」がそれぞれ「選択不可能な状態」と「選択可能な状態」という異なる態様によって「表示」されるものが記載されているということができる。
　そして、この明細書の記載は、（ア）において上記した請求項３の記載と整合している。
　
（エ）　小括
　以上に照らせば、請求項３の記載は、「前記分包動作で分包できない薬剤」、つまり、「散薬を計量し散薬を所定の数に分割し分割した散薬を個別に分包する分包動作」で「分包できない薬剤」、が存在し得ることを前提とした「判別」を行うものとなっており、この記載は明細書の記載とも整合している。
　よって、請求項３の記載は明確であり、訂正請求によって、上記（１）ア（ウ）の取消理由は、解消している。
　
エ　請求項４について
（ア）　請求項４の記載について
　請求項４の「前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、散薬を計量する動作
し散
し分
「散薬を計量する動作し散薬を所定の数に分割し分割した散薬を個別に分包する分包動作」
　そして、請求項４の「前記調剤機器用制御装置と前記自動散薬分包装置の少なくともいずれかが前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき散薬の全てを前記分包動作によって分包可能か否かを判別する判別動作を実施可能であり」及び「前記判別動作の結果、患者に提供されるべき散薬の一部が前記分包動作によって分包することができない場合、前記分包動作によって分包可能な薬剤に関するデータを前記自動散薬分包装置に送信し、且つ、前記分包動作によって分包不可能な薬剤に関するデータを前記薬剤秤量装置に送信する処方データ分割送信動作を実施する」との記載における「判別動作」とは、「薬剤」である「散薬」についての「分包可能か否かを判別する」ものであって、これによって、散薬が「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包できない薬剤」のいずれかに「判別」され、その「判別動作の結果」、「患者に提供されるべき散薬の一部が前記分包動作によって分包することができない場合」には、「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包できない薬剤」のそれぞれに関するデータを「自動散薬分包装置」と「薬剤秤量装置」のそれぞれに送信する「処方データ分割送信動作」が実施される。
　以上によれば、請求項４の記載は、「前記分包動作で分包できない薬剤」、つまり、自動散薬分包装置における処方データに基づいて実行可能な動作である
「散薬を計量する動作し散薬を所定の数に分割し分割した散薬を個別に分包する分包動作」
　
（イ）　明細書の記載について
　明細書には、上記ア（イ）及び上記イ（イ）のＡ及びＢの（Ａ）〜（Ｅ）として上述した内容が記載されている。
　
（ウ）　（イ）によれば、明細書においては、「自動式薬剤容器４６に現在収容されており、完全自動散薬分包機５によって分包可能な薬剤に関するデータ」を「完全自動散薬分包機５」に送信し、他方、「自動式薬剤容器４６に現在収容されておらず、完全自動散薬分包機５によって分包不可能な薬剤に関するデータ」を「薬剤秤量装置３」に送信するという、「処方データ分割送信動作」を実施すべく判別がなされている。ここで、「薬剤秤量装置３」による秤量がなされた薬剤は、「自動式薬剤容器４６」ではなく「手動式薬剤容器４７」に導入される「前記分包動作で分包出来ない薬剤」であるから、ここでは、散薬を「前記分包動作で分包可能な薬剤」と「前記分包動作で分包できない薬剤」のいずれかに「判別」する結果に応じて、「患者に提供されるべき散薬の一部が前記分包動作によって分包することができない場合」には、「前記分包動作で分包出来ない薬剤」の存在を前提とした「処方データ分割送信動作」を実施するものが記載されているということができる。
　そして、この明細書の記載は、（ア）において上記した請求項４の記載と整合している。
　
（エ）　小括
　以上に照らせば、請求項４の記載は、「前記分包動作で分包できない薬剤」、つまり、「散薬を計量する動作し散薬を所定の数に分割し分割した散薬を個別に分包する分包動作」で「分包できない薬剤」、が存在し得ることを前提とした「判別」を行うものとなっており、この記載は明細書の記載とも整合している。
　よって、請求項４の記載は明確であり、訂正請求によって、上記（１）ア（エ）の取消理由は、解消している。
　
オ　請求項５について
　請求項５の被引用請求項である請求項２又は４についてイ又はエで上記したことに照らせば、請求項５は、「前記分包動作によって分包可能な薬剤に関するデータと、前記分包動作によって分包不可能な薬剤に関するデータとを・・・」との記載を含め、明確であり、上記（１）ア（オ）の取消理由は、解消している。
　
カ　請求項６について
　請求項６の被引用請求項である請求項１ないし請求項５のいずれかについてアないしオで上記したことに照らせば、請求項６は、「前記自動散薬分包装置によって前記判別動作を実施可能であり、前記判別動作の結果、・・・」との記載も含め、明確であり、上記（１）ア（カ）の取消理由は、解消している。
　
キ　請求項７について
　請求項７は、「判別動作」が「（１）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤の全てが前記自動式薬剤容器に収容されている。（２）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤が１種類又は複数種類であり、個々の薬剤の総量がいずれも所定量以上である。（３）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤が複数種類であり、複数の薬剤を混合して分包する必要がある場合、混合する薬剤の数が所定数以下である。」という「基準」の基準に基づいて実施される旨を特定する。これらの基準は、明細書の段落【０１０９】ないし【０１１８】に記載された「条件１」ないし「条件４」のうち、「条件１」ないし「条件３」に対応している。この点、請求項７では「条件４」（「対象の処方で分包する薬剤が、制御装置２で他の薬剤分包装置４で分包するように指示されていない薬剤である。」）が判別の基準として特定されていないものの、条件２〜条件４は、実施例として示された具体例に係るものであって、条件４の特定が必須でないことも明らかである。
　そして、請求項７の被引用請求項である請求項１ないし請求項６のいずれかについてアないしカで上記したことに照らせば、請求項７における「基準」のうち「（１）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤の全てが前記自動式薬剤容器に収容されている。」が「判別動作」の基準に含まれていることは、明らかである。
　よって、請求項７は、「前記判別動作は、・・・」との記載も含め、明確であり、上記（１）ア（キ）の取消理由は、解消している。
　
ク　請求項８について
　請求項８の被引用請求項である請求項１ないし請求項７のいずれかについてアないしキで上記したことに照らせば、請求項８は明確であり、上記（１）ア（ク）の取消理由は、解消している。
　
ケ　請求項９について
　請求項９の被引用請求項である請求項１ないし請求項７のいずれかについてアないしキで上記したことに照らせば、請求項９は、「前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき薬剤の全てを前記自動散薬分包装置によって分包可能か否かを判別する判別動作・・・を実施可能である」との記載も含め、明確であり、上記（１）ア（ケ）の取消理由は、解消している。
　
コ　請求項１０について
　請求項１０の被引用請求項である請求項１ないし請求項７のいずれかについてアないしキで上記したことに照らせば、請求項１０は明確であり、上記（１）ア（コ）の取消理由は、解消している。
　
サ　請求項１１について
　請求項１０の被引用請求項である請求項１ないし請求項１０のいずれかについてアないしコで上記したことに照らせば、請求項１１は、「前記分包動作で分包可能な薬剤と、前記分包動作で分包できない薬剤とが混在している」との記載も含め、明確であり、上記（１）ア（サ）の取消理由は、解消している。
　
（３）取消理由２（サポート要件）についての当審の判断
ア　請求項１について
　請求項１の記載は、（２）ア（ア）に上記したとおりであり、明細書の記載は、（２）ア（イ）に上記したとおりである。
　してみると、請求項１は、明細書に記載された、「前記分包動作で分包できない薬剤」の存在を前提とした「判別動作」及びその後の表示を行うものを記載したものといえる。
　よって、請求項１の記載は、サポート要件に適合しており、訂正請求によって、上記（１）イ（ア）の取消理由は、解消している。
　
イ　請求項２について
　請求項２の記載は、（２）イ（ア）に上記したとおりであり、明細書の記載は、（２）イ（イ）に上記したとおりである。
　してみると、請求項２は、明細書に記載された、「前記分包動作で分包できない薬剤」の存在を前提とした「判別動作」及びその後の処方データ分割送信動作を実施するものを記載したものといえる。
　よって、請求項２の記載は、サポート要件に適合しており、訂正請求によって、上記（１）イ（イ）の取消理由は、解消している。
　
ウ　請求項３について
　請求項３の記載は、（２）ウ（ア）に上記したとおりであり、明細書の記載は、（２）ウ（イ）に上記したとおりである。
　してみると、請求項３は、明細書に記載された、「前記分包動作で分包できない薬剤」の存在を前提とした「判別動作」及びその後の表示を行うものを記載したものといえる。
　よって、請求項３の記載は、サポート要件に適合しており、訂正請求によって、上記（１）イ（ウ）の取消理由は、解消している。
　
エ　請求項４について
　請求項４の記載は、（２）エ（ア）に上記したとおりであり、明細書の記載は、（２）エ（イ）に上記したとおりである。
　してみると、請求項４は、明細書に記載された、「前記分包動作で分包できない薬剤」の存在を前提とした「判別動作」及びその後の処方データ分割送信動作を実施するものを記載したものといえる。
　よって、請求項４の記載は、サポート要件に適合しており、訂正請求によって、上記（１）イ（エ）の取消理由は、解消している。
　
オ　請求項５について
　請求項５の被引用請求項である請求項２又は４についてイ又はエで上記したことに照らせば、請求項５の記載はサポート要件に適合しており、上記（１）イ（オ）の取消理由は、解消している。
　
カ　請求項６について
　請求項６の被引用請求項である請求項１ないし請求項５のいずれかについてアないしオで上記したことに照らせば、請求項６の記載はサポート要件に適合しており、上記（１）イ（カ）の取消理由は、解消している。
　
キ　請求項７について
　請求項７は、「判別動作」が「（１）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤の全てが前記自動式薬剤容器に収容されている。（２）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤が１種類又は複数種類であり、個々の薬剤の総量がいずれも所定量以上である。（３）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤が複数種類であり、複数の薬剤を混合して分包する必要がある場合、混合する薬剤の数が所定数以下である。」という「基準」の基準に基づいて実施される旨を特定する。これらの基準は、明細書の段落【０１０９】ないし【０１１８】に記載された「条件１」ないし「条件４」のうち、「条件１」ないし「条件３」に対応している。この点、請求項７では「条件４」（「対象の処方で分包する薬剤が、制御装置２で他の薬剤分包装置４で分包するように指示されていない薬剤である。」）が判別の基準として特定されていないものの、条件２〜条件４は、実施例として示された具体例に係るものであって、条件４の特定が必須でないことも明らかである。
　そして、請求項７の被引用請求項である請求項１ないし請求項６のいずれかについてアないしカで上記したことに照らせば、請求項７における「基準」のうち「（１）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤の全てが前記自動式薬剤容器に収容されている。」が「判別動作」の基準に含まれていることは、明らかである。
　よって、請求項７の記載はサポート要件に適合しており、上記（１）イ（キ）の取消理由は、解消している。
　
ク　請求項８について
　請求項８の被引用請求項である請求項１ないし請求項７のいずれかについてアないしキで上記したことに照らせば、請求項８の記載はサポート要件に適合しており、上記（１）イ（ク）の取消理由は、解消している。
　
ケ　請求項９について
　請求項９の被引用請求項である請求項１ないし請求項７のいずれかについてアないしキで上記したことに照らせば、請求項９は明確であり、上記（１）イ（ケ）の取消理由は、解消している。
　
コ　請求項１０について
　請求項１０の被引用請求項である請求項１ないし請求項７のいずれかについてアないしキで上記したことに照らせば、請求項１０の記載はサポート要件に適合しており、上記（１）イ（コ）の取消理由は、解消している。
　
サ　請求項１１について
　請求項１０の被引用請求項である請求項１ないし請求項１０のいずれかについてアないしコで上記したことに照らせば、請求項１０の記載はサポート要件に適合しており、上記（１）イ（サ）の取消理由は、解消している。
　
５　特許異議申立理由と申立人の意見について
　特許異議申立理由は、４で検討した取消理由１及び取消理由２に実質的に対応するものである。下記ア〜ウを含め、申立人は縷々主張しているが、いずれも採用の限りでない。
ア　申立人は、４で検討した内容に加えて、請求項７の「基準」のうち「（２）」における「所定量」、及び、「（３）」における「所定数」が明確でないと主張している。（特許異議申立書９〜１０頁）
　しかし、「所定量」及び「所定数」は、発明の実施にあたって適宜決定すべき量及び数を示すものとして明確であるから、申立人の主張は、採用できない。
　
イ　申立人は、特許明細書の段落【００１４】【００４８】の記載を根拠として、「散薬を計量する動作」は、「散薬を個別に分包する分包動作」の前工程であってこれと別の動作であると主張している。（令和２年９月１５日提出の意見書における「訂正の不備（その３）」の主張）
　しかし、上記したとおり、訂正後の請求項１ないし１１における「分包動作」は、分包の前工程となる計量（秤量）を含む「完全自動分包動作」と「準自動分包動作」を含む概念として用いられていることが明らかである。また、特許明細書の段落【００１４】【００４８】の記載は、「計量（秤量）」が「分包」やそのための「分割」の前に行われることを一般的に示した記載にすぎず、請求項の「分包動作」が「計量」を含まないことを示す記載とはいえない。よって、申立人の主張は、採用できない。
　
ウ　申立人は、請求項１、３について、図１０のＳＴＥＰ２及びＳＴＥＰ３の「判別動作」は条件１〜４を満たすか否かの判別であるのに対し、ＳＴＥＰ９の「判別動作」は条件１を満たすか否かのみを判別するものであり、２種類の「判別動作」が同じ「判別動作」という表現で混在しており、不明確であると主張している。（同意見書における「訂正の不備（その６）」の主張）
　しかし、請求項１、３における「判別動作」は、「患者に提供されるべき散薬の全てを前記分包動作によって分包可能か否かを判別する」ものであって、その結果として「前記分包動作で分包可能な薬剤と、前記分包動作で分包できない薬剤とが混在している場合」であるか否かを判別するのであるから、明細書のＳＴＥＰ２の判別動作に対応する内容を示すものであって、２種類の判別動作を示すものとなっていないことが明らかである。申立人の主張は、請求項の記載に基づくものでなく、採用できない。
　　
エ　申立人は、訂正後の請求項４の記載が不明確である旨（同意見書における「訂正の不備（その１）」の主張）、及び訂正が明細書の特許請求の範囲に対応する記載についてなされていないから、なお記載不備が存在する旨（同意見書における「訂正の不備（その２）」の主張）を主張している。
　しかし、４で検討した内容に照らせば、これらの点について取消理由ないし特許異議申立理由に係る明確性要件違反ないし記載不備は認められないから、申立人の主張は、採用できない。
　　
６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月１９日（２０２０．１１．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　処方に関するデータであって患者に提供されるべき薬剤の情報を含む処方データに基づいて複数台の調剤機器を制御する調剤機器用制御装置と、少なくとも自動散薬分包装置と、複数の薬剤容器を備え、
　前記自動散薬分包装置は、前記薬剤容器から排出された散薬を包装する薬剤包装装置が少なくとも内部に設けられており、
　さらに前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量
し散
　前記調剤機器用制御装置と前記自動散薬分包装置の少なくともいずれかが前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき散薬の全てを前記分包動作によって分包可能か否かを判別する判別動作を実施可能であり、
　前記調剤機器には、対象薬剤を秤量するための薬剤秤量装置が含まれ、
　前記薬剤秤量装置は、薬剤を選択するための選択画面を表示可能な表示装置を有し、前記選択画面に表示された薬剤を選択し、選択された薬剤の秤量を実施可能であって、
　前記判別動作の結果、対象となる処方で提供される散薬に、前記分包動作で分包可能な薬剤と、前記分包動作で分包できない薬剤とが混在している場合、前記選択画面では、前記分包動作で分包可能な薬剤を示す情報を選択不可能な状態で表示し、前記分包動作で分包できない薬剤を示す情報を選択可能な状態で表示することを特徴とする散薬調剤業務支援システム。
　【請求項２】
　処方に関するデータであって患者に提供されるべき薬剤の情報を含む処方データに基づいて複数台の調剤機器を制御する調剤機器用制御装置と、少なくとも自動散薬分包装置と、複数の薬剤容器を備え、
　前記自動散薬分包装置は、前記薬剤容器から排出された散薬を包装する薬剤包装装置が少なくとも内部に設けられており、
　さらに前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、所定の散薬が収容された薬剤容器から排出する散薬を計量
し散
　前記調剤機器用制御装置と前記自動散薬分包装置の少なくともいずれかが前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき散薬の全てを前記分包動作によって分包可能か否かを判別する判別動作を実施可能であり、
　前記調剤機器には、対象薬剤を秤量するための薬剤秤量装置が含まれ、
　前記調剤機器用制御装置による前記判別動作を実施可能であり、
　前記判別動作の結果、患者に提供されるべき散薬の一部が前記分包動作によって分包することができない場合、
　前記分包動作によって分包可能な薬剤に関するデータを前記自動散薬分包装置に送信し、且つ、前記分包動作によって分包不可能な薬剤に関するデータを前記薬剤秤量装置に送信する処方データ分割送信動作を実施することを特徴とする散薬調剤業務支援システム。
　【請求項３】
　処方に関するデータであって患者に提供されるべき薬剤の情報を含む処方データに基づいて複数台の調剤機器を制御する調剤機器用制御装置を有し、前記調剤機器には少なくとも自動散薬分包装置と、対象薬剤を秤量するための薬剤秤量装置が含まれ、
　前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、散薬を計量
し散
し分
　前記調剤機器用制御装置と前記自動散薬分包装置の少なくともいずれかが前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき散薬の全てを前記分包動作によって分包可能か否かを判別する判別動作を実施可能であり、
　前記薬剤秤量装置は、薬剤を選択するための選択画面を表示可能な表示装置を有し、前記選択画面に表示された薬剤を選択し、選択された薬剤の秤量を実施可能であって、
　前記判別動作の結果、対象となる処方で提供される散薬に、前記分包動作で分包可能な薬剤と、前記分包動作で分包できない薬剤とが混在している場合、前記選択画面では、前記分包動作で分包可能な薬剤を示す情報を選択不可能な状態で表示し、前記分包動作で分包できない薬剤を示す情報を選択可能な状態で表示することを特徴とする散薬調剤業務支援システム。
　【請求項４】
　処方に関するデータであって患者に提供されるべき薬剤の情報を含む処方データに基づいて複数台の調剤機器を制御する調剤機器用制御装置を有し、前記調剤機器には少なくとも自動散薬分包装置と、対象薬剤を秤量するための薬剤秤量装置が含まれ、
　前記自動散薬分包装置は、前記処方データに基づき、散薬を計量する動作
し散
し分
　前記調剤機器用制御装置が前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき散薬の全てを前記分包動作によって分包可能か否かを判別する判別動作を実施可能であり、
　前記判別動作の結果、患者に提供されるべき散薬の一部が前記分包動作によって分包することができない場合、
　前記分包動作によって分包可能な薬剤に関するデータを前記自動散薬分包装置に送信し、且つ、前記分包動作によって分包不可能な薬剤に関するデータを前記薬剤秤量装置に送信する処方データ分割送信動作を実施することを特徴とする散薬調剤業務支援システム。
　【請求項５】
　前記処方データ分割送信動作を実施された後、前記薬剤秤量装置から秤量結果に関するデータが前記調剤機器用制御装置に送信され、前記自動散薬分包装置から分包で使用する薬剤に関するデータが前記調剤機器用制御装置に送信されたことを条件として、前記分包動作によって分包可能な薬剤に関するデータと、前記分包動作によって分包不可能な薬剤に関するデータとを統合するデータ統合動作が実施されることを特徴とする請求項２又は４に記載の散薬調剤業務支援システム。
　【請求項６】
　前記自動散薬分包装置によって前記判別動作を実施可能であり、
　前記判別動作の結果、患者に提供されるべき薬剤の全てを前記分包動作によって分包することができない場合、前記自動散薬分包装置がこの処方に関するデータを前記調剤機器用制御装置に送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の散薬調剤業務支援システム。
　【請求項７】
　複数の薬剤容器を備え、
　前記薬剤容器は、自動式薬剤容器と手動式薬剤容器を含むものであり、
　前記自動散薬分包装置は、前記自動式薬剤容器を使用する前記分包動作と、予め秤量した散薬を導入した前記手動式薬剤容器を使用する手動分包動作が可能であって、
　前記判別動作は、下記の（１）乃至（３）の基準に基づいて実施され、以下のいずれかが否であるならば患者に提供されるべき薬剤の全てを前記分包動作によって分包することができない場合に該当させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の散薬調剤業務支援システム。
　（１）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤の全てが前記自動式薬剤容器に収容されている。
　（２）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤が１種類又は複数種類であり、個々の薬剤の総量がいずれも所定量以上である。
　（３）処方データに基づいて特定された患者に提供されるべき薬剤が複数種類であり、複数の薬剤を混合して分包する必要がある場合、混合する薬剤の数が所定数以下である。
　【請求項８】
　複数の薬剤容器を備え、
　前記自動散薬分包装置は、前記薬剤容器のいくつかを保管する容器保管部と、薬剤包装装置が内部に設けられており、
　前記処方データに基づき、所定の散薬が収容された前記薬剤容器を前記容器保管部から容器載置部に移動させ、移動させた前記薬剤容器から排出する散薬を計量する動作を実施し、排出された散薬を前記薬剤包装装置によって服用時期毎に個別に分包する完全自動分包動作を実行可能であって、
　判別動作は、前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき薬剤の全てを完全自動分包動作によって分包可能か否かを判別するものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の散薬調剤業務支援システム。
　【請求項９】
　複数の薬剤容器を備え、
　前記自動散薬分包装置は、前記薬剤容器のいくつかを保管する容器保管部と、薬剤包装装置が内部に設けられており、
　前記処方データに基づき、所定の散薬が収容された前記薬剤容器を前記容器保管部から容器載置部に移動させ、移動させた前記薬剤容器から排出する散薬を計量する動作を実施し、排出された散薬を前記薬剤包装装置によって服用時期毎に個別に分包する完全自動分包動作を実行可能であって、
　前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき薬剤の全てを　前記自動散薬分包装置によって分包可能か否かを判別する判別動作と、
　前記処方データに基づいて、患者に提供されるべき薬剤の全てを完全自動分包動作によって分包可能か否かを判別する判別動作を実施可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の散薬調剤業務支援システム。
　【請求項１０】
　判別動作の結果、患者に提供されるべき薬剤の全てを完全自動分包動作によって分包することができない場合、この処方に関するデータを前記調剤機器用制御装置に送信するデータ返信動作を実施することを特徴とする請求項８又は９に記載の散薬調剤業務支援システム。
　【請求項１１】
　薬剤に関する情報を表示する表示装置があり、
　患者に提供されるべき薬剤の中に、前記分包動作で分包可能な薬剤と、前記分包動作で分包できない薬剤とが混在している場合、前記表示装置に両者を区別する表示がなされることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の散薬調剤業務支援システム。