【事件の表示】
　特許第６５７０６１０号発明「レーダ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５７０６１０号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第６５７０６１０号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５７０６１０号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２９年１２月２２日にしたものであり、令和元年８月１６日にその特許権の設定の登録がされ、同年９月４日にその特許掲載公報が発行された。本件特許の特許請求の範囲に記載された請求項の数は６である。
　これに対して、令和２年３月２日に特許異議申立人伊東多永子（以下「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件特許の請求項１〜６について特許異議の申立てをした。
　その後の経緯は、次のとおりである。
　令和２年　６月２６日付け　：　取消理由通知書
　令和２年　８月　３日　　　：　特許権者と面接
　令和２年　８月２８日　　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の
　　　　　　　　　　　　　　　　提出
　令和２年１０月　１日付け　：　手続補正指令書（方式）
　令和２年１０月３０日　　　：　特許権者による手続補正書の提出
　令和２年１１月２０日付け　：　通知書（申立人宛て）
　令和２年１２月２５日　　　：　申立人による意見書の提出
　以下、令和２年８月２８日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。
第２　本件訂正について
１　請求の趣旨及び訂正の内容
　令和２年１０月３０日付けの訂正請求書の補正は、請求の趣旨について、
「特許第６５７０６１０号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３、について訂正することを求める。」を、
「特許第６５７０６１０号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜
６
と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
　上記補正は、訂正後の請求項を特定する番号についての明らかな誤記を補正するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものではないと認められるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１３１条の２第１項の規定に適合する。
　したがって、本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正することを求めるものであって、その内容は次のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。
　なお、訂正後の請求項１〜６は、訂正事項１〜６によって記載が訂正される請求項１に連動して、請求項２〜６も同様に訂正され、訂正事項７によって記載が訂正される請求項２に連動して、請求項４〜６も同様に訂正され、訂正事項８によって記載が訂正される請求項３に連動して、請求項４〜６も同様に訂正されるものであり、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナ素子パターンで構成される複数の送信アンテナと、」とあるのを、
「送信信号を周辺の物体に向けて放射する
複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ
素子
からなる
、
（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナ素子パターンで構成される複数の受信アンテナと、」とあるのを、
「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する
複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ
素子
からなる
、
（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直な第１の配列方向に並べて配置され、」とあるのを、
「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直
、且つ前記第１の方向に対して垂直
（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直で且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され、」とあるのを、
「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直
、且つ前記第１の方向に対して垂直、
（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信アンテナ素子と、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きく、」とあるのを、
「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信
素子アンテナ
素子アンテナ
、前記第１の配列方向における
（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信アンテナ素子と、前記第２の受信アンテナを構成する第２受信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きい、」とあるのを、
「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信
素子アンテナ
素子アンテナ
、前記第２の配列方向における
（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２に「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、アンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１か所有し、」とあるのを、
「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、
隣接する受信アンテナ間の
（請求項２の記載を引用する請求項４〜６も同様に訂正する。）
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項３に「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、アンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１か所有し、」とあるのを、
「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、
隣接する受信アンテナ間の
（請求項３の記載を引用する請求項４〜６も同様に訂正する。）
（９）訂正事項９
　明細書の段落【００１２】に「本発明は、送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナ素子パターンで構成される複数の送信アンテナと、前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナ素子パターンで構成される複数の受信アンテナと、前記複数の受信アンテナのそれぞれから出力された前記受信信号を処理する信号処理部とを備えたレーダ装置であって、前記レーダ装置に要求される視野範囲に基づいて決定される距離を距離ｄとしたとき、前記複数の送信アンテナは、第１の送信アンテナと前記第１の送信アンテナに隣接する第２の送信アンテナとを含み、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直な第１の配列方向に並べて配置され、前記複数の受信アンテナは、第１の受信アンテナと前記第１の受信アンテナに隣接する第２の受信アンテナとを含み、前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直で且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され、前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え、前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信アンテナ素子と、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きく、前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信アンテナ素子と、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きい、レーダ装置である。」とあるのを、
「本発明は、送信信号を周辺の物体に向けて放射する
複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ
素子
からなる
、
複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ
素子
からなる
、
、且つ前記第１の方向に対して垂直
、且つ前記第１の方向に対して垂直、
素子アンテナ
素子アンテナ
、前記第１の配列方向における
素子アンテナ
素子アンテナ
、前記第２の配列方向における
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的
　ア　訂正事項１
（ア）訂正事項１は、本件訂正前の「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナ素子パターンで構成される複数の送信アンテナ」という記載における「放射する」が、「送信アンテナ」に係るのか、「送信アンテナ素子」に係るのか不明であったものを、「送信アンテナ」に係るように明確にすべく、「送信信号を周辺の物体に向けて
放射する複数の送信アンテナ
（イ）訂正事項１は、本件訂正前の「送信アンテナ素子」を「送信
素子アンテナ
（ウ）訂正事項１は、本件訂正前の「複数の送信アンテナ素子パターンで構成される」との記載について、「複数の」が、「送信アンテナ素子」が複数あるのか、「パターン」が複数あるのか不明であり、また、「複数の送信アンテナ」全体で見た場合のことを意味しているのか、１つの「送信アンテナ」について見た場合のことを意味しているのか不明（１つの「送信アンテナ」は１つの「送信アンテナ素子パターン」を含み、全体で見ると、複数の「送信アンテナ素子パターン」がある、すなわち、複数の「送信アンテナ」があるということを意味しているのか、１つの「送信アンテナ」自体が「複数の送信アンテナ素子パターン」を含み、そのような「送信アンテナ」が「複数」あることを意味しているのか不明）であったものを、上記（イ）の誤記の訂正も踏まえた上で、「送信素子アンテナ」が複数あり、１つの「送信アンテナ」について見た場合のことを意味するように明確にすべく、「
各
第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナ
（エ）よって、訂正事項１の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き２号に掲げる「誤記の訂正」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　イ　訂正事項２
（ア）訂正事項２は、本件訂正前の「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナ素子パターンで構成される複数の受信アンテナ」という記載における「出力する」が、「受信アンテナ」に係るのか、「受信アンテナ素子」に係るのか不明であったものを、「受信アンテナ」に係るように明確にすべく、「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として
出力する複数の受信アンテナ
（イ）訂正事項２は、本件訂正前の「受信アンテナ素子」を「受信
素子アンテナ
（ウ）訂正事項２は、本件訂正前の「複数の受信アンテナ素子パターンで構成される」との記載について、「複数の」が、「受信アンテナ素子」が複数あるのか、「パターン」が複数あるのか不明であり、また、「複数の受信アンテナ」全体で見た場合のことを意味しているのか、１つの「受信アンテナ」について見た場合のことを意味しているのか不明（１つの「受信アンテナ」は１つの「受信アンテナ素子パターン」を含み、全体で見ると、複数の「受信アンテナ素子パターン」がある、すなわち、複数の「受信アンテナ」があるということを意味しているのか、１つの「受信アンテナ」自体が「複数の受信アンテナ素子パターン」を含み、そのような「受信アンテナ」が「複数」あることを意味しているのか不明）であったものを、上記（イ）の誤記の訂正も踏まえた上で、「受信素子アンテナ」が複数あり、１つの「受信アンテナ」について見た場合のことを意味するように明確にすべく、「
各
第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナ
（エ）よって、訂正事項２の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き２号に掲げる「誤記の訂正」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、本件訂正前の「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で」「並べて配置され」る「前記送信信号の放射方向に対して垂直な第１の配列方向」が、「前記第１の方向に対して垂直」な方向であることを限定する訂正であり、この訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　エ　訂正事項４
　訂正事項４は、本件訂正前の「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で」「並べて配置され」る「前記放射方向に対して垂直で且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向」が、「前記第１の方向に対して垂直」な方向であることを限定する訂正であり、この訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　オ　訂正事項５
　訂正事項５は、本件訂正前の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信アンテナ素子と、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きく」との記載において、「第１の送信アンテナ素子」と「第２の送信アンテナ素子との間隔」はどのように規定されるものであるのか不明であったものを、上記「ア　訂正事項１」の（イ）の誤記の訂正も踏まえた上でその点を明確にすべく、「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信
素子アンテナと
素子アンテナとの
前記第１の配列方向における間隔
　カ　訂正事項６
　訂正事項６は、本件訂正前の「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信アンテナ素子と、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きい」との記載において、「第１の受信アンテナ素子」と「第２の受信アンテナ素子との間隔」はどのように規定されるものであるのか不明であったものを、上記「イ　訂正事項２」の（イ）の誤記の訂正も踏まえた上でその点を明確にすべく、「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信
素子アンテナ
素子アンテナとの
前記第２の配列方向における間隔
　キ　訂正事項７、８
　訂正事項７、８は、本件訂正前の「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、アンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１か所有し」との記載において、上記「アンテナ間隔」と、引用する請求項１の「複数の受信アンテナ」に係る「予め設定された間隔」（すなわち隣接間隔）とは同じものであるか否か不明であったものを、その点を明確にすべく、「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、
隣接する受信アンテナ間のアンテナ間隔
　ク　訂正事項９
　訂正事項９は、上記訂正事項１〜６に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための訂正であるから、この訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更
　上記訂正事項１、２、５及び６の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものを含むから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）である。
　上記訂正事項３、４、７〜９の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当しないから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、特許権の設定の登録がされた時点での願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「特許明細書等」という。）である。
　ア　訂正事項１、２、５及び６
（ア）訂正事項１及び２の訂正は、当初明細書等の段落【００３５】の「図２においては、
各送信アンテナＴｘおよび各受信アンテナＲｘとして、１本の実線で繋がれた縦に一列に並んだ複数の黒い四角を１つのアンテナとみなすこととする
当該実線の方向を、「垂直方向」と呼ぶ
黒い四角を１つの素子アンテナ
各送信アンテナＴｘは、それぞれ、５つの素子アンテナから構成されている
各受信アンテナＲｘは、それぞれ、５つの素子アンテナから構成されている
（イ）訂正事項５及び６の訂正は、当初明細書等の段落【００３９】の「図２に示すように、
送信アンテナＴｘは、基板平面上に、互いに平行になるように並んで配置されている。以下では、当該配列方向を、第１の配列方向と呼ぶ。第１の配列方向は、基板平面内において上記「垂直方向」に対して垂直な方向になる
２つの送信アンテナＴｘ１およびＴｘ２の間のアンテナ間隔は、距離ｄよりも大きい間隔となっている
受信アンテナＲｘの配列方向は、第１の配列方向に平行な方向である。以下では、当該配列方向を、第２の配列方向と呼ぶ
第２の配列方向は、基板平面内において上記「垂直方向」に対して垂直な方向になる
少なくとも２つの受信アンテナＲｘ間のアンテナ間隔は、距離ｄよりも大きい間隔となっている
「【図２】
」
（ウ）したがって、訂正事項１、２、５及び６の訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。
　また、本件訂正前の「送信アンテナ素子」が「送信素子アンテナ」の誤記であり、「受信アンテナ素子」が「受信素子アンテナ」の誤記であることを鑑みると、訂正事項１、２、５及び６の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項に規定する要件を満たす。
　イ　訂正事項３、４、７及び８
（ア）訂正事項３及び４の訂正は、特許明細書等の段落【００３９】、【００４１】の記載及び【図２】の記載に基づくものであると認められる。
　なお、特許明細書等の段落【００３９】、【００４１】及び【図２】の記載は、上記ア（イ）で示した当初明細書等の該当箇所の記載と同じものである。
（イ）訂正事項７及び８の訂正は、特許明細書等の段落【００４２】の「図２の例では、
受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４が、それぞれ、アンテナ間隔２ｄの等間隔で順に配置されている
受信アンテナＲｘ１の中心位置と、受信アンテナＲｘ２の中心位置との間の距離が、２ｄとなっている
「【図８】
」
（ウ）したがって、訂正事項３、４、７及び８の訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項に規定する要件を満たす。
　ウ　訂正事項９
　訂正事項９は、上記訂正事項１〜６に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための訂正であるから、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項に規定する要件を満たす。
（３）独立特許要件
　この特許異議の申立てにおいては、請求項１〜６について特許異議の申立てがされているところ、上記訂正事項１〜６は請求項１〜６に係るものであり、上記訂正事項７は請求項２、４〜６に係るものであり、上記訂正事項８は請求項３〜６に係るものであるから、本件訂正後における請求項１〜６に記載されている事項により特定される発明について、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。
（４）まとめ
　上記（１）〜（３）において検討した訂正要件についての判断をまとめると、本件訂正は適法なものである。
　よって、上記結論のとおり、訂正することを認める。
第３　取消理由の概要
　本件特許について、当審の審判長が令和２年６月２６日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
取消理由１（新規事項）
　本件特許は、平成３１年３月６日に提出された手続補正書でした明細書及び特許請求の範囲についての補正が、下記に示すとおり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１において、「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信アンテナ
素子と
素子との間隔
素子と
素子との間隔
　当初明細書等には、「第１の送信アンテナ」と「第２の送信アンテナ」との「間隔が前記距離ｄより大きく」、「第１の受信アンテナ」と「第２の受信アンテナ」との「間隔が前記距離ｄより大きい」ということは記載されていると認められる。
　しかしながら、当初明細書等には、送信・受信のいずれについても、アンテナ素子とアンテナ素子との間隔（以下「素子間隔」という。）についての記載はなく、それらの素子間隔が距離ｄより大きい旨の記載もない。
　そして、この素子間隔に係る事項は、当初明細書等に記載された事項から自明なものでもない。
　すなわち、当初明細書等には、送信・受信のいずれについても、アンテナ間隔をどのように設定するかという観点からの記述はあるものの、素子間隔をどのように設定するかという観点からの記述はなく、このような素子間隔についての特定事項を追加する上記補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
取消理由２（明確性）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、下記の点で、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１において
（１）「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナ素子パターンで構成される複数の送信アンテナ」と記載されているが、
　ア　「放射する」はどこに係るものであるのか不明である。
　イ　「複数の送信アンテナ素子パターン」の「複数の」は、何が複数あるのか不明である。
　ウ　「複数の送信アンテナ素子パターンで構成される」のは、「複数の送信アンテナ」全体で見た場合のことを意味しているのか、１つの「送信アンテナ」について見た場合のことを意味しているのか不明である。
（２）「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナ素子パターンで構成される複数の受信アンテナ」と記載されているが、
　ア　「出力する」はどこに係るものであるのか不明である。
　イ　「複数の受信アンテナ素子パターン」の「複数の」は、何が複数あるのか不明である。
　ウ　「複数の受信アンテナ素子パターンで構成される」のは、「複数の受信アンテナ」全体で見た場合のことを意味しているのか、１つの「受信アンテナ」について見た場合のことを意味しているのか不明である。
（３）「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信アンテナ素子と、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きく、前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信アンテナ素子と、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きい、」と記載されているが、
　ア　「第１の送信アンテナ素子」と「第２の送信アンテナ素子との間隔」はどのように規定されるものであるのか不明である。
　イ　「第１の受信アンテナ素子」と「第２の受信アンテナ素子との間隔」はどのように規定されるものであるのか不明である。
　請求項２及び３において、「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、
アンテナ間隔
取消理由３（新規性）
　本件訂正前の請求項１、２及び６に係る発明は、下記の甲第２号証に記載された発明であるから、上記請求項に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。
取消理由４（進歩性）
　本件訂正前の請求項１、２、４〜６に係る発明は、下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　本件訂正前の請求項３に係る発明は、下記の甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第２号証：特開２０１６−１８０７２０号公報
　甲第３号証：特開２０１４−８５３１７号公報
第４　当審の判断
１　取消理由１（新規事項）について
（１）訂正事項５は、本件訂正前の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信アンテナ素子と、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きく」との記載を、「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信
素子アンテナと
素子アンテナとの
間隔
（２）同様に、訂正事項６は、本件訂正前の「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信アンテナ素子と、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きい」との記載を、「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信
素子アンテナと
アンテナとの
間隔
（３）したがって、送信・受信のいずれの場合も、素子間隔についての特定事項を追加する補正が新規事項を追加するものであるとする取消理由１は、本件訂正により解消された。
２　取消理由２（明確性）について
（１）訂正事項１は、本件訂正前の「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナ素子パターンで構成される複数の送信アンテナ」という記載における「放射する」が「送信アンテナ」に係るように明確にすべく、「送信信号を周辺の物体に向けて
放射する複数の送信アンテナ
（２）訂正事項１は、本件訂正前の「複数の送信アンテナ素子パターンで構成される」との記載について、誤記の訂正も踏まえた上で、「送信素子アンテナ」が複数あり、１つの「送信アンテナ」について見た場合のことを意味するように明確にすべく、「
各
第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナ
（３）訂正事項２は、本件訂正前の「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナ素子パターンで構成される複数の受信アンテナ」という記載における「出力する」が、「受信アンテナ」に係るように明確にすべく、「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として
出力する複数の受信アンテナ
（４）訂正事項２は、本件訂正前の「複数の受信アンテナ素子パターンで構成される」との記載について、誤記の訂正も踏まえた上で、「受信素子アンテナ」が複数あり、１つの「受信アンテナ」について見た場合のことを意味するように明確にすべく、「
各
第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナ
（５）訂正事項５は、本件訂正前の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信アンテナ素子と、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きく」との記載において、「第１の送信アンテナ素子」と「第２の送信アンテナ素子との間隔」はどのように規定されるものであるのかを誤記の訂正も踏まえて明確にすべく、「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信
素子アンテナと
素子アンテナとの
前記第１の配列方向における間隔
（６）訂正事項６は、本件訂正前の「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信アンテナ素子と、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きい」との記載において、「第１の受信アンテナ素子」と「第２の受信アンテナ素子との間隔」はどのように規定されるものであるのかを誤記の訂正も踏まえて明確にすべく、「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信
素子アンテナ
素子アンテナとの
前記第２の配列方向における間隔
（７）訂正事項７、８は、本件訂正前の「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、アンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１か所有し」との記載において、上記「アンテナ間隔」と、引用する請求項１の「複数の受信アンテナ」に係る「予め設定された間隔」（すなわち隣接間隔）とは同じものであるかを明確にすべく、「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、
隣接する受信アンテナ間のアンテナ間隔
（８）以上検討のとおり、取消理由２は、本件訂正により解消された。
３　取消理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性）について
（１）本件特許に係る発明
　上記第２において説示したとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件訂正発明１」等という。）は、次のとおり、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるものであると認められる。
「【請求項１】
　送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の送信アンテナと、
　前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の受信アンテナと、
　前記複数の受信アンテナのそれぞれから出力された前記受信信号を処理する信号処理部と
　を備えたレーダ装置であって、
　前記レーダ装置に要求される視野範囲に基づいて決定される距離を距離ｄとしたとき、
　前記複数の送信アンテナは、第１の送信アンテナと前記第１の送信アンテナに隣接する第２の送信アンテナとを含み、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直な第１の配列方向に並べて配置され、
　前記複数の受信アンテナは、第１の受信アンテナと前記第１の受信アンテナに隣接する第２の受信アンテナとを含み、前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直、且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され、
　前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え、
　前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの、前記第１の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きく、
　前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの、前記第２の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きい、
　レーダ装置。
【請求項２】
　前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとの間の前記予め設定された間隔は、距離３ｄであり、
　前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、隣接する受信アンテナ間のアンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１か所有し、
　前記仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄとなる部分を少なくとも１か所備えている、
　請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
　前記複数の送信アンテナは、前記第１の送信アンテナ、前記第２の送信アンテナ、第３の送信アンテナの順番で配置された３つの送信アンテナを含み、
　前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとの間の前記予め設定された間隔は、距離３ｄであり、
　前記第１の送信アンテナと前記第３の送信アンテナとの間のアンテナ間隔は、前記受信アンテナの本数Ｎと距離２ｄとを乗算した値Ｎ×２ｄに相当する距離であり、
　前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、隣接する受信アンテナ間のアンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１か所有し、
　前記仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄとなる部分を少なくとも１か所備えている、
　請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項４】
　前記複数の送信アンテナのうちの少なくとも１つの送信アンテナは、前記送信信号の放射方向に対して垂直で且つ前記第１の配列方向を含む平面内において、前記第１の配列方向に対して垂直な方向において、予め設定された第１のシフト量だけ、シフトされて配置されている、
　請求項１から３までのいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項５】
　前記複数の受信アンテナのうちの少なくとも１つの受信アンテナは、前記送信信号の放射方向に対して垂直で且つ前記第２の配列方向を含む平面内において、前記第２の配列方向に対して垂直な方向において、予め設定された第２のシフト量だけ、シフトされて配置されている、
　請求項１から４までのいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項６】
　前記距離ｄは、前記レーダ装置に要求される視野範囲と前記送信信号の波長とに基づいて決定される、
　請求項１から５までのいずれか１項に記載のレーダ装置。」
（２）　引用文献の記載
　ア　甲第２号証（特開２０１６−１８０７２０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
「【００２７】
　［レーダ装置の構成］
　図２は、本実施の形態に係るレーダ装置１０の構成を示すブロック図である。
【００２８】
　
レーダ装置１０は、レーダ送信部１００と、レーダ受信部２００と、基準信号生成部３００と、を有する
【００２９】
　レーダ送信部１００は、基準信号生成部３００から受け取るリファレンス信号に基づいて高周波のレーダ信号（レーダ送信信号）を生成する。そして、
レーダ送信部１００は、複数の送信アンテナ１０６−１〜１０６−Ｎｔによって構成される送信アレーアンテナを用いて、レーダ送信信号を所定の送信周期にて送信する
【００３０】
　
レーダ受信部２００は、ターゲット（図示せず）により反射したレーダ送信信号である反射波信号を、複数の受信アンテナ２０２−１〜２０２−Ｎａから成る受信アレーアンテナを用いて受信する
レーダ受信部２００は
各アンテナ２０２において受信した反射波信号を信号処理し、ターゲットの有無検出、方向推定などを行う
ターゲットはレーダ装置１０が検出する対象の物体であり、例えば、車両又は人を含む
「【００４２】
　　［レーダ受信部２００の構成］
　図２において、レーダ受信部２００は、Na個の受信アンテナ２０２を備え、アレーアンテナを構成する。また、
レーダ受信部２００は、Na個のアンテナ系統処理部２０１−１〜２０１−Ｎａと、方向推定部２１４と、を有する
【００４３】
　
各受信アンテナ２０２は、ターゲット（物体）に反射したレーダ送信信号である反射波信号を受信し、受信した反射波信号を、対応するアンテナ系統処理部２０１へ受信信号として出力する
【００４４】
　
各アンテナ系統処理部２０１は、受信無線部２０３と、信号処理部２０７とを有する
「【００８１】
　　［レーダ装置１０におけるアンテナ配置］
　以上の構成を有するレーダ装置１０における
Ｎｔ個の送信アンテナ１０６及びＮａ個の受信アンテナ２０２の配置
【００８２】
　図６は、
Ｎｔ＝２個の送信アンテナ１０６（Tx#1、Tx#2）から構成される送信アレーのアンテナ配置、Ｎａ＝３個の受信アンテナ２０２（Rx#1、Rx#2、Rx#3）から構成される受信アレーのアンテナ配置、及び、これらの送受信アレーアンテナに基づいて構成される仮想受信アレー（素子数：Nt×Na＝６個）のアンテナ配置
【００８３】
　
送信アンテナ１０６及び受信アンテナ２０２の各々は、２個のアンテナ素子を含むサブアレー素子を用いて構成される
【００８４】
　また、
サブアレー素子のサイズ（幅）をDsubarryとし、レーダ検知角範囲においてグレーティングローブが発生しない所望のアンテナ素子間隔をDeとする
サブアレー素子のサイズDsubarryは所望のアンテナ素子間隔Deよりも大きい
【００８５】
　また、送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔をDtとし、受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔をDrとする。例えば、図６では、
送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtを1.5λ（１．５波長）とし、受信アンテナのサブアレー素子間隔Drを1λ（１波長）とする
【００８６】
　本実施の形態では、レーダ検知角範囲においてグレーティングローブが発生しない所望のアンテナ素子間隔Deよりもサブアレー素子のサイズDsubarryが広い場合（Dsubarry＞De）。この場合、送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtと受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drとの間で次式に示す関係を満たすように、送信アレー及び受信アレーを配置する。
　｜Dt - Dr | = De　　　　(１０)
【００８７】
　すなわち、
送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtと、受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drとの差の絶対値は、所望のアンテナ素子間隔Deと同一である
【００８８】
　図６は、一例として、
De＝λ/2とし、送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dt=1.5λとし、受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dr=λとなる場合
【００８９】
　この場合、図６に示すように、
仮想受信アレーの中心付近（端部以外）の素子間隔が、所望のアンテナ素子間隔De（=|Dt-Dr|=λ/2）となる
「【００９４】
　なお、図６では、水平方向の到来方向推定を行うために、
水平方向にアレーアンテナを直線状に配置する構成を一例として示した
【００９５】
　（バリエーション１）
　バリエーション１では、水平方向及び垂直方向の双方の到来方向推定を行う場合について説明する。
【００９６】
　送信アレー素子又は受信アレー素子が垂直方向及び水平方向の２次元に配置される。
【００９７】
　図８は、Ｎｔ＝６個の送信アンテナ１０６（Tx#1〜Tx#6）から構成される送信アレーのアンテナ配置、Ｎａ＝３個の受信アンテナ２０２（Rx#1、Rx#2、Rx#3）から構成される受信アレーのアンテナ配置、及び、これらの送受信アレーアンテナに基づいて構成される仮想受信アレー（素子数：Nt×Na＝１８個）のアンテナ配置を示す。
【００９８】
　図８では、送信アレーは、水平方向に２個、垂直方向に３個の２次元に各サブアレー素子が配置されている。
【００９９】
　また、図８においてサブアレー素子の水平方向におけるサイズをDsubarryとし、サブアレー素子の垂直方向におけるサイズをDe以下とする。つまり、アンテナ素子のサイズは、水平方向において所望のアンテナ素子間隔Deより大きく、垂直方向において所望のアンテナ素子間隔De以下である。
【０１００】
　図８では、一例として、所望のアンテナ素子間隔De＝λ／２とし、送信アレーアンテナの水平方向のサブアレー素子間隔Dtを１．５λとし、送信アレーアンテナの垂直方向の素子間隔をDeとする。また、受信アンテナの水平方向のサブアレー素子間隔Dr=λとする。
【０１０１】
　この場合、図８に示すように、水平方向において、送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtと、受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drとの差の絶対値は、所望のアンテナ素子間隔Deと同一である。また、図８に示すように、垂直方向において、送信アレーアンテナの素子間隔は、所望のアンテナ素子間隔Deと同一である。
【０１０２】
　これにより、図８に示すように、水平方向において、仮想受信アレーの中心付近（端部以外）の素子間隔が、所望のアンテナ素子間隔De（=|Dt-Dr|=λ／２）となる。
【０１０３】
　また、図８に示すように、垂直方向において、仮想受信アレーの素子間隔は、送信アレーの垂直方向の素子間隔と同様、所望のアンテナ素子間隔Deとなる。
【０１０４】
　すなわち、仮想受信アレーでは、水平方向及び垂直方向の何れでも、レーダ検知角範囲においてグレーティングローブが発生しないアレー配置が得られる。」
「【０１１９】
　図１０では、図８と同様、所望のアンテナ素子間隔De＝λ／２とし、送信アレーアンテナの水平方向のサブアレー素子間隔Dtを1.5λとし、送信アレーアンテナの垂直方向の素子間隔をDeとする。また、受信アレーアンテナの水平方向のサブアレー素子間隔Dr=λとする。
【０１２０】
　バリエーション１（図８）と同様、図１０に示すように、水平方向において、送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtと、受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drとの差の絶対値は、所望のアンテナ素子間隔Deと同一である。また、図１０に示すように、垂直方向において、送信アレーアンテナの素子間隔は、所望のアンテナ素子間隔Deと同一である。
【０１２１】
　更に、図１０では、
送信アレーアンテナの垂直方向においてアンテナ素子間隔De離れた送信アンテナ１０６同士（垂直方向に隣接する送信アンテナ１０６同士）が、水平方向においてアンテナ素子間隔Deと同一間隔ずれて配置される。換言すると、送信アレーアンテナにおいて、垂直方向で隣接し、水平方向に直線上に並べられた２つのサブアレー素子配列が、水平方向に所望の素子間隔と同一間隔ずれて配置される
【０１２２】
　例えば、図１０に示す送信アンテナTx#1、Tx#2の配列（すなわち、サブアレー素子配列。以下同様）と、当該配列に垂直方向で隣接する送信アンテナT#3、Tx#4の配列とは、アンテナ素子間隔Deと同一間隔ずれて配置されている。同様に、送信アンテナTx#3、Tx#4の配列と、当該配列に垂直方向で隣接する送信アンテナT#5、T#6の配列とは、水平方向にアンテナ素子間隔Deと同一間隔ずれて配置されている。
【０１２３】
　図１０では、水平方向において、仮想受信アレーの中心付近（端部以外）の素子間隔が、所望のアンテナ素子間隔De（=|Dt-Dr|=λ/2）となる。また、図１０に示すように、垂直方向において、仮想受信アレーの素子間隔は、送信アレーの垂直方向の素子間隔と同様、所望のアンテナ素子間隔Deとなる。すなわち、仮想受信アレーでは、レーダ検知角範囲においてグレーティングローブが発生しないアレー配置が得られる。
【０１２４】
　更に、図１０に示すように、仮想受信アレーの垂直方向において、中央（２段目）のアレー素子の配列が、他のアレー素子（１段目及び３段目）のアレー素子の配列と比較して、水平方向にDeずれて配置される。これにより、図１０では、バリエーション１（図８）と比較して、仮想受信アレーが配置される２次元平面におけるアンテナ素子の間隔がより密接になる。これにより、仮想受信アレーでは、サイドローブレベルの低減が可能となる。」
「【図２】
」
「【図６】
」
「【図８】
」
「【図１０】
」
　イ　甲第２号証に記載された発明
　上記アにおいて摘記した記載事項（特に、段落【００２７】〜【００３０】、【００４２】〜【００４４】、【００８１】〜【００８５】、【００９４】、【図２】、【図６】）を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
[甲２発明]
「レーダ送信部１００と、レーダ受信部２００と、基準信号生成部３００と、を有するレーダ装置１０であって、（【００２８】）
　前記レーダ送信部１００は、複数の送信アンテナ１０６−１〜１０６−Ｎｔによって構成される送信アレーアンテナを用いて、レーダ送信信号を所定の送信周期にて送信するものであり、（【００２９】）
　前記レーダ受信部２００は、検出対象物体である車両又は人を含むターゲットにより反射したレーダ送信信号である反射波信号を、複数の受信アンテナ２０２−１〜２０２−Ｎａから成る受信アレーアンテナを用いて受信するものであり、（【００３０】）
　前記レーダ受信部２００は、Ｎａ個のアンテナ系統処理部２０１−１〜２０１−Ｎａと、方向推定部２１４と、を有し、各アンテナ系統処理部２０１は、受信無線部２０３と、信号処理部２０７とを有し、
　前記レーダ受信部２００は、各受信アンテナ２０２において、受信した反射波信号を、対応するアンテナ系統処理部２０１へ受信信号として出力し、前記アンテナ系統処理部２０１において信号処理し、ターゲットの有無検出、方向推定などを行うものであり、
（【００３０】、【００４２】〜【００４４】、【図２】）
　前記Ｎｔ個の送信アンテナ１０６及びＮａ個の受信アンテナ２０２の配置について、Ｎｔ＝２個の送信アンテナ１０６（Tx#1、Tx#2）から構成される送信アレーを水平方向に直線状に配置して送信アレーアンテナとし、Ｎａ＝３個の受信アンテナ２０２（Rx#1、Rx#2、Rx#3）から構成される受信アレーを水平方向に直線状に配置して受信アレーアンテナとした場合には、これらの送受信アレーアンテナに基づいて、仮想受信アレー（素子数：Ｎｔ×Ｎａ＝６個）のアンテナが構成され、
（【００８１】〜【００８２】、【００９４】、【図６】）
　前記送信アンテナ１０６及び受信アンテナ２０２の各々は、水平方向に並ぶ２個のアンテナ素子を含むサブアレー素子を用いて構成され、前記サブアレー素子のサイズ（幅）をDsubarryとし、レーダ検知角範囲においてグレーティングローブが発生しない所望のアンテナ素子間隔をDeとすると、前記サブアレー素子のサイズDsubarryは所望のアンテナ素子間隔Deよりも大きく、
（【００８３】〜【００８４】、【図６】）
　前記所望のアンテナ素子間隔De＝λ/2（０．５波長）とし、前記送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtを１．５λ（１．５波長）とし、前記受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drを１λ（１波長）とすると、送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtと、受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drとの差の絶対値は、前記所望のアンテナ素子間隔Deと同一となり、
（【００８５】〜【００８８】、【図６】）
　前記仮想受信アレーの中心付近（端部以外）の素子間隔が、前記所望のアンテナ素子間隔De（=|Dt-Dr|=λ/2）となるアレー配置が得られる、
（【００８９】、【図６】）
　レーダ装置１０。」
　ウ　甲第２号証に記載された技術事項
　上記アにおいて摘記した記載事項（特に、段落【０１１９】〜【０１２４】、【図１０】）を総合すると、甲第２号証には、次の技術事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
[甲２記載事項]
「送信アレーアンテナの垂直方向においてアンテナ素子間隔Deだけ離れた送信アンテナ１０６同士（垂直方向に隣接する送信アンテナ１０６同士）が、水平方向においてアンテナ素子間隔Deと同一間隔ずれて配置されること。すなわち、送信アレーアンテナにおいて、垂直方向で隣接し、水平方向に直線上に並べられた２つのサブアレー素子配列が、水平方向に所望の素子間隔と同一間隔ずれて配置されること。（【０１２１】、【図１０】）」
　エ　甲第３号証（特開２０１４−８５３１７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
「【００２１】
　次に、仮に、送信装置１０−１〜１０−３の各送信アンテナ１１−１〜１１−３を、全て等間隔で配置した場合について説明する。
図３は、送信アンテナ１１−１〜１１−３を全て等間隔で配置した場合の仮想アレイを説明する図である
図３では、送信アンテナ１１−１〜１１−３が３素子、受信アンテナ２１−１〜２１−３が３素子である
送信アンテナ１１−１と送信アンテナ１１−２とは、間隔が３ｄで配置され、送信アンテナ１１−２と送信アンテナ１１−３とは、間隔が３ｄで配置されている
全ての仮想アンテナ（２０１ａ−１〜２０１ａ−３、２０２ａ−１〜２０２ａ−３、２０３ａ−１〜２０３ａ−３）は、全て異なる位置に配置される
「【図３】
」
　上記エにおいて摘記した記載事項を総合すると、甲第３号証には、次の技術事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
[甲３記載事項]
「送信アンテナ１１−１〜１１−３が３素子、受信アンテナ２１−１〜２１−３が３素子であり、送信アンテナ１１−１、１１−２及び１１−３がこの順で配置され、送信アンテナ１１−１と送信アンテナ１１−２とは、間隔が３ｄで配置され、送信アンテナ１１−２と送信アンテナ１１−３とは、間隔が３ｄで配置されており、受信アンテナ２１−１と受信アンテナ２１−２とは、間隔がｄで配置され、受信アンテナ２１−２と受信アンテナ２１−３とは、間隔がｄで配置されており、全ての仮想アンテナ（２０１ａ−１〜２０１ａ−３、２０２ａ−１〜２０２ａ−３、２０３ａ−１〜２０３ａ−３）は、全て異なる位置に配置され、隣接する仮想アンテナは間隔がｄで配置されていること。（【００２１】、【図３】）」
（３）本件訂正発明１と甲２発明の対比・判断
　ア　対比
（ア）甲２発明の「レーダ送信信号」は、本件訂正発明１の「送信信号」に相当し、甲２発明の「検出対象物体である車両又は人を含むターゲット」は、本件訂正発明１の「周辺の物体」に相当する。
　また、甲２発明の「複数の送信アンテナ１０６−１〜１０６−Ｎｔ」は、「Ｎｔ個」のアンテナによって構成されるから、本件訂正発明１の「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナ」に相当する。
　さらに、甲２発明の「送信アンテナ１０６」の「各々は、水平方向に並ぶ２個のアンテナ素子を含むサブアレー素子を用いて構成され」るから、この「サブアレー素子」に含まれる「２個のアンテナ素子」の並ぶ方向である「水平方向」は、本件訂正発明１の「第１の方向」に相当し、「２個のアンテナ素子」の組み合わせは、本件訂正発明１の「各送信アンテナ」を「構成」する「第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターン」に相当する。
　よって、甲２発明の「レーダ送信信号を所定の送信周期にて送信する」「複数の送信アンテナ１０６−１〜１０６−Ｎｔによって構成される送信アレーアンテナ」は、本件訂正発明１の「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の送信アンテナ」に相当する。
（イ）甲２発明の「検出対象物体である車両又は人を含むターゲットにより反射したレーダ送信信号である反射波信号」は、本件訂正発明１の「前記物体で反射された前記送信信号」に相当する。
　また、甲２発明の「レーダ受信部２００」は、「検出対象物体である車両又は人を含むターゲットにより反射したレーダ送信信号である反射波信号を、複数の受信アンテナ２０２−１〜２０２−Ｎａから成る受信アレーアンテナを用いて受信するもの」であり、「各受信アンテナ２０２において、受信した反射波信号を、対応するアンテナ系統処理部２０１へ受信信号として出力」するから、甲２発明の「Ｎａ個」の「複数の受信アンテナ２０２−１〜２０２−Ｎａ」は、本件訂正発明１の「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナ」に相当する。
　さらに、甲２発明の「受信アンテナ２０２」の「各々は、水平方向に並ぶ２個のアンテナ素子を含むサブアレー素子を用いて構成され」るから、この「サブアレー素子」に含まれる「２個のアンテナ素子」の並ぶ方向は、「送信アンテナ１０６」の「サブアレー素子」に含まれる「２個のアンテナ素子」の並ぶ方向と、「水平方向」である点で一致する。
　そして、上記（ア）において検討したとおり、この「水平方向」は、本件訂正発明１の「第１の方向」に相当するから、甲２発明の「受信アンテナ２０２」の「２個のアンテナ素子」の組み合わせは、本件訂正発明１の「各受信アンテナ」を「構成」する「前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターン」に相当する。
　よって、甲２発明の「複数の送信アンテナ１０６−１〜１０６−Ｎｔ」は、本件訂正発明１の「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の受信アンテナ」に相当する。
（ウ）甲２発明の「レーダ受信部２００」は、「信号処理部２０７」を備えた「Ｎａ個のアンテナ系統処理部２０１−１〜２０１−Ｎａ」を有し、「各受信アンテナ２０２において、受信した反射波信号を、対応するアンテナ系統処理部２０１へ受信信号として出力し、前記アンテナ系統処理部２０１において信号処理し、ターゲットの有無検出、方向推定などを行うもの」であるから、本件訂正発明１の「前記複数の受信アンテナのそれぞれから出力された前記受信信号を処理する信号処理部」に相当する構成を含むものである。
（エ）上記（ア）〜（ウ）の検討内容を踏まえると、甲２発明の「レーダ装置１０」は、本件訂正発明１の「レーダ装置」に相当する。
（オ）甲２発明の「アンテナ素子間隔」である「De」は、「レーダ検知角範囲においてグレーティングローブが発生しない所望の」ものであるから、本件訂正発明１の「前記レーダ装置に要求される視野範囲に基づいて決定される距離」である「距離ｄ」に相当する。
（カ）甲２発明の「Ｎｔ＝２個の送信アンテナ１０６（Tx#1、Tx#2）」におけるアンテナ「Tx#1」及び「Tx#2」は、それぞれ本件訂正発明１の「第１の送信アンテナ」及び「前記第１の送信アンテナに隣接する第２の送信アンテナ」に相当する。
　また、甲２発明の「前記送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dt」は、２つのアンテナ「Tx#1」と「Tx#2」の間隔を規定するものであるから、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが」「配置され」た「予め設定された間隔」に相当する。
　ここで、本件特許の明細書の段落【００３９】には、「送信アンテナTxは、基板平面上に、互いに平行になるように並んで配置されている。以下では、当該配列方向を、第１の配列方向と呼ぶ。」と記載されており、本件訂正発明１の「第１の配列方向」とは、複数の送信アンテナ全体の配列によって規定される方向を意味すると解すべきものである。
　そうすると、甲２発明の「送信アンテナ１０６」は全体として２つのアンテナ「Tx#1」と「Tx#2」からなり、それらは「水平方向に直線状に配置」されているから、甲２発明の「水平方向」は、本件訂正発明１の「第１の配列方向」に相当し、甲２発明の２つのアンテナ「Tx#1」と「Tx#2」の配置は、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが」、「前記送信信号の放射方向に対して垂直」な「第１の配列方向に並べて配置され」ることに相当する。
　よって、本件訂正発明１と甲２発明は、「前記複数の送信アンテナは、第１の送信アンテナと前記第１の送信アンテナに隣接する第２の送信アンテナとを含み、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直」な「第１の配列方向に並べて配置され」ることで共通する。
（キ）甲２発明の「Ｎａ＝３個の受信アンテナ２０２（Rx#1、Rx#2、Rx#3）」におけるアンテナ「Rx#1」及び「Rx#2」は、それぞれ本件訂正発明１の「第１の受信アンテナ」及び「前記第１の受信アンテナに隣接する第２の受信アンテナ」に相当する。
　また、甲２発明の「前記受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dｒ」は、２つのアンテナ「Rx#1」と「Rx#2」の間隔を規定するものであるから、本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが」「配置され」た「予め設定された間隔」に相当する。
　ここで、本件特許の明細書の段落【００４１】には、「受信アンテナRxは、基板平面上に、互いに平行になるように並んで配置されている。受信アンテナRxの配列方向は、第１の配列方向に平行な方向である。以下では、当該配列方向を、第２の配列方向と呼ぶ。」と記載されており、本件訂正発明１の「第２の配列方向」とは、複数の受信アンテナ全体の配列によって規定される方向を意味すると解すべきものである。
　そうすると、甲２発明の「受信アンテナ２０２」は全体として３つのアンテナ「Rx#1」、「Rx#2」及び「Rx#3」からなり、それらは「水平方向に直線状に配置」されているから、甲２発明の「水平方向」は、本件訂正発明１の「第２の配列方向」に相当し、甲２発明の３つのアンテナ「Rx#1」、「Rx#2」及び「Rx#3」の配置は、本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが」、「前記放射方向に対して垂直」で「且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され」ることに相当する。
　よって、本件訂正特許発明１と甲２発明は、「前記複数の受信アンテナは、第１の受信アンテナと前記第１の受信アンテナに隣接する第２の受信アンテナとを含み、前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直」で「且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され」ることで共通する。
（ク）甲２発明の「Ｎｔ＝２個の送信アンテナ１０６（Tx#1、Tx#2）から構成される」「送信アレーアンテナ」と、「Ｎａ＝３個の受信アンテナ２０２（Rx#1、Rx#2、Rx#3）から構成される」「受信アレーアンテナ」とに「基づいて」「構成され」る「仮想受信アレー（素子数：Ｎｔ×Ｎａ＝６個）のアンテナ」は、本件訂正発明１の「前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナ」に相当する。
　また、甲２発明において、「所望のアンテナ素子間隔De＝λ/2（０．５波長）とし、前記送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtを１．５λ（１．５波長）とし、前記受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drを１λ（１波長）と」したとき、「前記仮想受信アレーの中心付近（端部以外）の素子間隔が、前記所望のアンテナ素子間隔De（=|Dt-Dr|=λ/2）となる」ことは、本件訂正発明１の「前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え」ることに相当する。
　よって、甲２発明は、本件訂正発明１の「前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え」ることに相当する構成を含む。
（ケ）甲２発明の「Ｎｔ＝２個の送信アンテナ１０６（Tx#1、Tx#2）」は、それぞれが２個のアンテナ素子を含むサブアレー素子を用いて構成されているから、甲２発明のアンテナ「Tx#1」（本件訂正発明１の「第１の送信アンテナ」に相当。）の、【図６】上で「水平方向」に並んだ２つの「アンテナ素子」のうち、左にある「アンテナ素子」（以下「Tx#1左素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナ」に相当し、甲２発明のアンテナ「Tx#2」（本件訂正発明１の「第２の送信アンテナ」に相当。）の、【図６】上で「水平方向」に並んだ２つの「アンテナ素子」のうち、左にある「アンテナ素子」（以下「Tx#2左素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナ」に相当する。
　そして、甲２発明では、「送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtを１．５λ（１．５波長）とし」ているから、上記Tx#1左素子と上記Tx#2左素子の間隔も、Dtに等しく１．５λ（１．５波長）となり、「所望のアンテナ素子間隔De＝λ/2（０．５波長）」より大きいことは、明らかであり、このことは、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの、前記第１の配列方向における間隔が前記距離ｄより大き」いことに相当する。
（コ）甲２発明の「Ｎａ＝３個の受信アンテナ２０２（Rx#1、Rx#2、Rx#3）」は、それぞれが２個のアンテナ素子を含むサブアレー素子を用いて構成されているから、甲２発明のアンテナ「Rx#1」（本件訂正発明１の「第１の受信アンテナ」に相当。）の、【図６】上で「水平方向」に並んだ２つの「アンテナ素子」のうち、左にある「アンテナ素子」（以下「Rx#1左素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナ」に相当し、甲２発明のアンテナ「Rx#2」（本件訂正発明１の「第２の受信アンテナ」に相当。）の、【図６】上で「水平方向」に並んだ２つの「アンテナ素子」のうち、左にある「アンテナ素子」（以下「Rx#2左素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナ」に相当する。
　そして、甲２発明では、「受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drを１λ（１波長）とし」ているから、上記Rx#1左素子と上記Rx#2左素子の間隔も、Drに等しく１λ（１波長）となり、「所望のアンテナ素子間隔De＝λ/2（０．５波長）」より大きいことは、明らかであり、このことは、本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの、前記第２の配列方向における間隔が前記距離ｄより大き」いことに相当する。
　以上（ア）〜（コ）の対比内容をまとめると、本件訂正発明１と甲２発明は、以下の一致点Ａにおいて一致し、以下の相違点Ａにおいて相違する。
［一致点Ａ］
「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の送信アンテナと、
　前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の受信アンテナと、
　前記複数の受信アンテナのそれぞれから出力された前記受信信号を処理する信号処理部と
　を備えたレーダ装置であって、
　前記レーダ装置に要求される視野範囲に基づいて決定される距離を距離ｄとしたとき、
　前記複数の送信アンテナは、第１の送信アンテナと前記第１の送信アンテナに隣接する第２の送信アンテナとを含み、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直な第１の配列方向に並べて配置され、
　前記複数の受信アンテナは、第１の受信アンテナと前記第１の受信アンテナに隣接する第２の受信アンテナとを含み、前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直で且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され、
　前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え、
　前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの、前記第１の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きく、
　前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの、前記第２の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きい、
　レーダ装置。」
［相違点Ａ］
　「複数の送信素子アンテナ」が「一列に並」ぶ「第１の方向」と、「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが」「並」ぶ「第１の配列方向」について、本件訂正発明１では、両者が「垂直」であるのに対して、甲２発明では、両者が同じ方向（水平方向）であり、「複数の受信素子アンテナ」が「一列に並」ぶ「第１の方向」と、「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが」「並」ぶ「第２の配列方向」について、本件訂正発明１では、両者が「垂直」であるのに対して、甲２発明では、両者が同じ方向（水平方向）である点。
　イ　判断
（ア）上記相違点Ａは、送信、受信のいずれの場合でも、素子アンテナの並ぶ方向とアンテナの並ぶ方向が、本件訂正発明１では垂直であるのに対して、甲２発明では平行であるということに要約されるところ、送信、受信のいずれの場合でも、素子アンテナの並ぶ方向とアンテナの並ぶ方向が垂直であることは、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも開示されておらず、示唆もされていない。
（イ）この点に関し、甲第２号証の【図８】には、送信アンテナTx#1、Tx#3及びTx#5が紙面上の上下方向に互いに平行に並べて配置されており、この上下方向を本件訂正発明１の「第１の配列方向」に相当すると考えれば、この上下方向は、各送信アンテナの２個のアンテナ素子の並ぶ方向（水平方向）（本件訂正発明１の「第１の方向」に相当。）と垂直になり、上記相違点Ａに対応する構成が得られるとの主張が考えられる。
「【図８】（再掲）
」
（ウ）しかしながら、上記「ア　対比」（カ）において説示したとおり、本件訂正発明１の「第１の配列方向」とは、複数の送信アンテナ全体の配列によって規定される方向を意味すると解すべきものであるから、甲第２号証の【図８】の３つの送信アンテナTx#1、Tx#3及びTx#5のみに注目して、送信アンテナ全体の配列方向を規定するのは適当ではなく、６つの送信アンテナTx#1〜Tx#6の配置に基づいて、送信アンテナ全体の配列方向を規定すべきであって、その場合には、【図８】の紙面上の上下方向が本件訂正発明１の「第１の配列方向」に相当するとはいえない。
　仮に、【図８】の紙面上の上下方向が本件訂正発明１の「第１の配列方向」に相当すると考えることができたとしても、本件訂正発明１の「第１の配列方向に並べて配置された」「第１の送信アンテナと前記第１の送信アンテナに隣接する第２の送信アンテナ」に対応するものは、それぞれ送信アンテナTx#1と送信アンテナTx#3になり、この２つのアンテナTx#1とTx#3の間隔はDe（０．５波長）となる一方で、送信アンテナTx#1に含まれるアンテナ素子と送信アンテナTx#3に含まれるアンテナ素子の上下方向に沿った間隔もDe（０．５波長）になる。
　そして、甲２発明の「De」（０．５波長）が本件訂正発明１の「距離ｄ」に相当するとしているから、このように考えると、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの、前記第１の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きく」という構成が満たされなくなってしまう。
（エ）また、【図８】の紙面上の上下方向が本件訂正発明１の「第１の配列方向」に相当すると考えてみても、そもそも受信アンテナRx#1、Rx#2及びRx#3は、上下方向に並んでいないから、本件訂正発明１の「前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され」た「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナ」に対応する構成を観念することができず、「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの、前記第２の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きい」という構成も満たされないことになってしまう。
（オ）すなわち、甲第２号証の【図８】を基に検討しても、本件訂正発明１の構成を得ることは困難であって、当業者といえども容易に想到し得たものであるとはいえない。
（カ）したがって、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）本件訂正発明２〜６について
　本件訂正発明２〜６は、本件訂正発明１の構成を全て含むものであるから、上記（３）に示した理由と同様の理由により、本件訂正発明２〜６は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　申立人が提出した証拠とその理由の概要
（１）証拠
　甲第１号証：特開２０１７−５８３５９号公報
　甲第２号証：特開２０１６−１８０７２０号公報
　甲第３号証：特開２０１４−８５３１７号公報
（２）理由の概要
　申立人は、上記（１）の文書を証拠方法として、以下の申立理由１〜６に示す理由により、請求項１〜６に係る特許は取り消すべきものである旨主張する。
申立理由１　本件特許発明１、２、４〜６は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１、２、４〜６に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものである。
申立理由２　本件特許発明１、２、６は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１、２、６に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものである。
申立理由３　本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
申立理由４　本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
申立理由５　本件特許発明２、４、５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、４、５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
申立理由６　本件特許発明３は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
２　当審の判断
　上記申立理由１〜６のうち、申立理由２及び６については、甲第２号証を主引用例とした理由であるから、上記「第４　当審の判断」の「３　取消理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性）について」で説示したとおりである。
　ここでは、甲第１号証を主引用例とする申立理由１、３〜５について以下検討する。
（１）甲第１号証（特開２０１７−５８３５９号公報）
　ア　甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
「【００３６】
　［実施の形態１］
　［レーダ装置の構成］
　図３は、本実施の形態に係るレーダ装置１０の構成を示すブロック図である。
【００３７】
　
レーダ装置１０は、レーダ送信部（送信ブランチ）１００と、レーダ受信部（受信ブランチ）２００と、基準信号生成部３００と、を有す
【００３８】
　レーダ送信部１００は、基準信号生成部３００から受け取るリファレンス信号に基づいて高周波（無線周波数：Radio Frequency）のレーダ信号（レーダ送信信号）を生成する。そして、
レーダ送信部１００は、複数の送信アンテナ１０６−１〜１０６−Ｎｔによって構成される送信アレーアンテナを用いて、レーダ送信信号を所定の送信周期にて送信する
【００３９】
　
レーダ受信部２００は、ターゲット（図示せず）により反射したレーダ送信信号である反射波信号を、複数の受信アンテナ２０２−１〜２０２−Ｎａを含む受信アレーアンテナを用いて受信する
レーダ受信部２００は、各受信アンテナ２０２において受信した反射波信号を信号処理し
【００４０】
　基準信号生成部３００は、レーダ送信部１００及びレーダ受信部２００のそれぞれに接続されている。基準信号生成部３００は、基準信号としてのリファレンス信号をレーダ送信部１００及びレーダ受信部２００に供給し、レーダ送信部１００及びレーダ受信部２００の処理を同期させる。」
「【０１８９】
［実施の形態２］
　レーダ装置は、アレーアンテナの指向性利得を高めるために、
アレーアンテナを構成するアレー素子の各々が更に複数のアンテナ素子（サブアレー化したアンテナ素子）を含むサブアレーアンテナを用いること
「【０１９４】
　なお、本実施の形態に係るレーダ装置は、実施の形態１に係るレーダ装置１０と基本構成が共通するので、
図３を援用
「【０２３３】
　（実施の形態２のバリエーション２）
　上記実施の形態では、垂直方向においてアレー素子をサブアレー化する場合について説明したが、
水平方向においてアレー素子をサブアレー化してもよい
図１６は、レーダ装置１０が水平方向のレーダ検知範囲を狭くでき、水平方向の最小素子間隔が２ｄＨである場合、サブアレー化したアンテナ素子を図１７Ａに適用した一例である
図１６では、２つのアレー素子を水平方向にスタック配置してサブアレー化する
【０２３４】
　ただし、上述した垂直方向と同様に、サブアレーアンテナのアレー素子を水平方向にスタック配置することで、アレー素子のサイズが１波長程度に増加するため、アレーアンテナの配置上の制約が生じる。すなわち、レーダ装置１０は、サブアレーアンテナ構成では、アレー配置水平方向の最小素子間隔が所定値以上となる制約を受ける。
【０２３５】
　そこで、本バリエーションでは、水平方向においてサブアレーアンテナを用いる場合でも、広範囲に渡りグレーティングローブの発生を抑えた到来方向推定が可能であり、垂直/水平方向の高分解能化を実現するためのアンテナ配置について説明する。
【０２３６】
　実施の形態１と同様、Ｎｔ個の送信アンテナ１０６及びＮａ個の受信アンテナ２０２の各々は、水平方向及び垂直方向において不等間隔に配置される。
【０２３７】
　また、本実施の形態に係る
送信アンテナ１０６及び受信アンテナ２０２は、水平方向（サブアレーアンテナが構成される方向）において、ＮＴＶ本の送信アンテナ１０６の素子間隔と、ＮＲＶ本の受信アンテナ２０２の素子間隔との間で、素子間隔の差が水平方向の素子間隔の基本単位ｄＨとなる組み合わせが１つ以上含まれるように配置される
水平方向の素子間隔の基本単位ｄＨは１λ未満（例えば０．５λ）に設定する
「【０２５０】
　一例として、図１７Ａは、送信アンテナ１０６及び受信アンテナ２０２の配置例を示す。また、図１７Ｂは、図１７Ａに示すアンテナ配置によって得られる仮想受信アレーの配置を示す。
【０２５１】
　ここでは、送信アンテナ１０６の個数Ｎｔ＝４個とし、受信アンテナ２０２の個数Ｎａ＝４個とする。また、
４個の送信アンテナ１０６をTx#1〜Tx#4で表し、４個の受信アンテナ２０２をRx#1〜Rx#4で表す
【０２５２】
　図１７Ａにおいて、
送信アンテナTx#1〜Tx#4は、垂直方向に配置した３つのアンテナのうちの上端である送信アンテナTx#1を基点に、水平右方向に更に１つのアンテナを配置し（Ｌ字を＋９０°回転）、受信アンテナRx#1〜Rx#4は、水平方向に配置した３つのアンテナのうちの中央である受信アンテナRx#2を基点に、垂直上方向に更に１つのアンテナを配置する
【０２５３】
　図１７Ｂは、図１７Ａに示すアンテナ配置によって構成される仮想受信アレーの配置を示す。図１７Ｂに示す仮想受信アレーの配置は以下のような特徴を有する。
【０２５４】
　（１）水平方向
　図１７Ａにおいて水平方向に素子間隔５ｄＨによって配置された２つの送信アンテナTx#1，Tx#4と、水平方向に素子間隔４ｄＨ、２ｄＨによって配置された３つの受信アンテナRx#1, Rx#2, Rx#3との水平位置関係から、図１７Ｂに示す
仮想受信アレーは、水平方向に素子間隔４ｄＨ、ｄＨ、ｄＨ、３ｄＨ、２ｄＨによって直線上に配置された６素子の水平方向仮想直線アレーアンテナＨＬＡを含む
「【０２５８】
　例えば、レーダ装置１０は、
ｄＨ＝０．５λ
「【０２６４】
　例えば、レーダ装置１０は、
ｄＶ＝０．５λ
「【図３】
」
「【図１６】
」
「【図１７Ａ】
」
「【図１７Ｂ】
」
　イ　上記アにおいて摘記した記載内容及び図示内容を総合すると、甲第１号証には、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
[甲１発明]
「レーダ信号を複数の送信アンテナ１０６のそれぞれから送信するレーダ送信部１００と、前記複数のレーダ信号がターゲットにおいて反射された複数の反射波信号を複数の受信アンテナ２０２を用いて受信し、各受信アンテナ２０２において受信した反射波信号を信号処理するレーダ受信部２００を具備したレーダ装置１０において、（【００３７】〜【００４０】、【０１９４】、【図３】）
　送信・受信アレーアンテナを構成するアレー素子の各々が更に複数のサブアンテナ素子を含み、水平方向にスタック配置することによりサブアレー化されており、（【０１８９】、【０２３３】、【図１６】）
　送信アンテナ１０６及び受信アンテナ２０２は、水平方向（サブアレーアンテナが構成される方向）において、ＮＴＶ本の送信アンテナ１０６の素子間隔と、ＮＲＶ本の受信アンテナ２０２の素子間隔との間で、素子間隔の差が水平方向の素子間隔の基本単位ｄＨとなる組み合わせが１つ以上含まれるように配置され、水平方向の素子間隔の基本単位ｄＨは１λ未満（例えば０．５λ）に設定されており、（【０２３７】）
　送信アンテナ１０６は、４個の送信アンテナTx#1〜Tx#4を含む送信アレーアンテナであり、受信アンテナ２０２は、４個の受信アンテナRx#1〜Rx#4を含む受信アレーアンテナであり、（【００３８】、【００３９】、【０２５１】）
　送信アンテナTx#1〜Tx#4は、垂直方向に配置した３つのアンテナのうちの上端である送信アンテナTx#1を基点に、水平右方向に更に１つのアンテナを配置したＬ字を＋９０°回転したパターンであり、受信アンテナRx#1〜Rx#4は、水平方向に配置した３つのアンテナのうちの中央である受信アンテナRx#2を基点に、垂直上方向に更に１つのアンテナを配置したＴ字を１８０°回転したパターンであり、（【０２５２】、【図１６】、【図１７Ａ】）
　送信アンテナTx#1〜Tx#3は、垂直方向に沿ってこの順に配置され、送信アンテナTx#1とTx#4は、水平方向に沿って配置され、Tx#1とTx#2の間隔は２ｄＶであり、Tx#2とTx#3の間隔は４ｄＶであり、Tx#1とTx#4の間隔は５ｄＨであり、ただし、ｄＨ＝０．５λ、ｄＶ＝０．５λであり、
（【０２５８】、【０２６５】、【図１６】、【図１７Ａ】）
　受信アンテナRx#1〜Rx#3は、水平方向に沿ってこの順に配置され、受信アンテナRx#2とRx#4は、垂直方向に沿って配置され、Rx#1とRx#2の間隔は４ｄＨであり、Rx#2とRx#3の間隔は２ｄＨであり、Rx#2とRx#4の間隔は５ｄＶであり、
（【図１６】、【図１７Ａ】）
　仮想受信アレーの配置は、水平方向に素子間隔４ｄＨ、ｄＨ、ｄＨ、３ｄＨ、２ｄＨによって直線上に配置された６素子VA#1, VA#5, VA#4, VA#9, VA#8, VA#12の水平方向仮想直線アレーアンテナＨＬＡを含む、
（【０２５４】、【図１７Ｂ】）
　レーダ装置１０。」
（２）本件訂正発明１と甲１発明の対比・判断
　ア　対比
（ア）甲１発明の「レーダ信号」は、本件訂正発明１の「送信信号」に相当し、甲１発明の「ターゲット」は、本件訂正発明１の「周辺の物体」に相当する。
　また、甲１発明の「複数の送信アンテナ１０６」は、本件訂正発明１の「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナ」に相当する。
　さらに、甲１発明の「送信アンテナ１０６は、４個の送信アンテナTx#1〜Tx#4を含む送信アレーアンテナであり」、「送信」「アレーアンテナを構成するアレー素子の各々が更に複数のサブアンテナ素子を含み、水平方向にスタック配置することによりサブアレー化されて」いるから、送信側の「サブアンテナ素子」は、本件訂正発明１の「送信素子アンテナ」に相当し、送信側の「複数のサブアンテナ素子」の並ぶ方向である「水平方向」は、本件訂正発明１の「第１の方向」に相当し、送信側の「複数のサブアンテナ素子」の組み合わせは、本件訂正発明１の「各送信アンテナ」を「構成」する「第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターン」に相当する。
　よって、甲１発明の「４個の送信アンテナTx#1〜Tx#4を含む送信アレーアンテナ」である「送信アンテナ１０６」は、本件訂正発明１の「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の送信アンテナ」に相当する。
（イ）甲１発明の「前記複数のレーダ信号がターゲットにおいて反射された複数の反射波信号」は、本件訂正発明１の「前記物体で反射された前記送信信号」に相当する。
　また、甲１発明の「レーダ受信部２００」は、「前記複数のレーダ信号がターゲットにおいて反射された複数の反射波信号を複数の受信アンテナ２０２を用いて受信し、各受信アンテナ２０２において受信した反射波信号を信号処理する」ものであるから、甲１発明の「前記複数のレーダ信号がターゲットにおいて反射された複数の反射波信号」を「受信」する「複数の受信アンテナ２０２」は、本件訂正発明１の「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナ」に相当する。
　さらに、甲１発明の「受信アンテナ２０２は、４個の受信アンテナRx#1〜Rx#4を含む受信アレーアンテナであり」、「受信アレーアンテナを構成するアレー素子の各々が更に複数のサブアンテナ素子を含み、水平方向にスタック配置することによりサブアレー化されて」いるから、受信側の「サブアンテナ素子」は、本件訂正発明１の「受信素子アンテナ」に相当し、受信側の「複数のサブアンテナ素子」の並ぶ方向である「水平方向」は、本件訂正発明１の「前記第１の方向」に相当し、受信側の「複数のサブアンテナ素子」の組み合わせは、本件訂正発明１の「各受信アンテナ」を「構成」する「前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターン」に相当する。
　よって、甲１発明の「４個の受信アンテナRx#1〜Rx#4を含む受信アレーアンテナ」である「受信アンテナ２０２」は、本件訂正発明１の「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の受信アンテナ」に相当する。
（ウ）甲１発明の「レーダ受信部２００」は、「各受信アンテナ２０２において受信した反射波信号を信号処理する」ものであるから、本件訂正発明１の「前記複数の受信アンテナのそれぞれから出力された前記受信信号を処理する信号処理部」に相当する構成を含むものである。
（エ）上記（ア）〜（ウ）の検討内容を踏まえると、甲１発明の「レーダ装置１０」は、本件訂正発明１の「レーダ装置」に相当する。
（オ）甲１発明の「水平方向の素子間隔の基本単位ｄＨ」は、本件訂正発明１の「前記レーダ装置に要求される視野範囲に基づいて決定される距離」である「距離ｄ」に相当する。
（カ）甲１発明の「４個の送信アンテナTx#1〜Tx#4」のうち、送信アンテナ「Tx#3」及び「Tx#2」は、それぞれ本件訂正発明１の「第１の送信アンテナ」及び「第２の送信アンテナ」に相当する。
　また、甲１発明の送信アンテナ「Tx#3」と「Tx#2」の間隔「４ｄＶ」は、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが」「配置され」た「予め設定された間隔」に相当する。
　ここで、上記第４の「（３）本件訂正発明１と甲２発明の対比・判断」の「ア　対比」の（カ）において検討したとおり、本件訂正発明１の「第１の配列方向」とは、複数の送信アンテナ全体の配列によって規定される方向を意味すると解すべきものであるところ、甲１発明の「送信アンテナ１０６」は全体として４個の送信アンテナTx#1〜Tx#4からなり、それらは「Ｌ字を＋９０°回転したパターン」の配置であるから、送信アンテナ全体の配列によって規定される方向がいずれの方向であるか特定することができず、甲１発明において、本件訂正発明１の「第１の配列方向」に相当する方向を特定することはできない。
　すなわち、甲１発明の送信アンテナ「Tx#3」と「Tx#2」が「垂直方向に配置」されていることは、せいぜい本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが」「前記送信信号の放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直な」「方向に並べて配置され」る点で共通する。
　よって、本件訂正発明１と甲１発明は、「前記複数の送信アンテナは、第１の送信アンテナ」と「第２の送信アンテナとを含み、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直な」「方向に並べて配置され」ることで共通する。
（キ）甲１発明の「４個の受信アンテナRx#1〜Rx#4」のうち、受信アンテナ「Rx#2」及び「Rx#4」は、それぞれ本件訂正発明１の「第１の受信アンテナ」及び「第２の受信アンテナ」に相当する。
　また、甲１発明の受信アンテナ「Rx#2」と「Rx#4」の間隔「５ｄＶ」は、本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが」「配置され」た「予め設定された間隔」に相当する。
　ここで、上記第４の「（３）本件訂正発明１と甲２発明の対比・判断」の「ア　対比」の（キ）において検討したとおり、本件訂正発明１の「第２の配列方向」とは、複数の受信アンテナ全体の配列によって規定される方向を意味すると解すべきものであるところ、甲１発明の「受信アンテナ２０２」は全体として４個の受信アンテナRx#1〜Rx#4からなり、それらは「Ｔ字を１８０°回転したパターン」の配置であるから、受信アンテナ全体の配列によって規定される方向がいずれの方向であるか特定することができず、甲１発明において、本件訂正発明１の「第２の配列方向」に相当する方向を特定することはできない。
　すなわち、甲１発明の受信アンテナ「Rx#2」と「Rx#4」が「垂直方向に配置」されていることは、せいぜい本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが」「前記放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直」な「方向に並べて配置され」る点で共通する。
　よって、本件訂正発明１と甲１発明は、「前記複数の受信アンテナは、第１の受信アンテナ」と「第２の受信アンテナとを含み、前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直」な「方向に並べて配置され」ることで共通する。
（ク）甲１発明の「水平方向仮想直線アレーアンテナＨＬＡ」は、本件訂正発明１の「前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナ」に相当する。
　また、甲１発明の「水平方向仮想直線アレーアンテナＨＬＡ」では、「水平方向に素子間隔４ｄＨ、ｄＨ、ｄＨ、３ｄＨ、２ｄＨによって直線上に配置された６素子」が配置されており、上記（オ）の検討内容を踏まえると、「素子間隔」が「ｄＨ」となる配置を含むことは、本件訂正発明１の「前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え」ることに相当する。
　よって、甲１発明は、本件訂正発明１の「前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え」ることに相当する構成を含む。
（ケ）甲１発明の送信アンテナ「Tx#3」と「Tx#2」は、それぞれが「サブアンテナ素子を含」むから、甲１発明の送信アンテナ「Tx#3」（本件訂正発明１の「第１の送信アンテナ」に相当。）の「サブアンテナ素子」（以下「Tx#3サブ素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナ」に相当し、甲１発明の送信アンテナ「Tx#2」（本件訂正発明１の「第２の送信アンテナ」に相当。）の「サブアンテナ素子」（以下「Tx#2サブ素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナ」に相当する。
　そして、「Tx#2とTx#3の間隔は４ｄＶ」であるから、上記Tx#3サブ素子と上記Tx#2サブ素子の間隔も４ｄＶに等しく、「ｄＨ＝０．５λ、ｄＶ＝０．５λ」であることを考慮すると、上記Tx#3サブ素子と上記Tx#2サブ素子の間隔は、「水平方向の素子間隔の基本単位ｄＨ」より大きいことは、明らかであり、このことは、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの」「間隔が前記距離ｄより大き」いことに相当する。
（コ）甲１発明の受信アンテナ「Rx#2」と「Rx#4」は、それぞれが「サブアンテナ素子を含」むから、甲１発明の受信アンテナ「Rx#2」（本件訂正発明１の「第１の受信アンテナ」に相当。）の「サブアンテナ素子」（以下「Rx#2サブ素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナ」に相当し、甲１発明の受信アンテナ「Rx#4」（本件訂正発明１の「第２の受信アンテナ」に相当。）の「サブアンテナ素子」（以下「Rx#4サブ素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナ」に相当する。
　そして、「Rx#2とRx#4の間隔は５ｄＶ」であるから、上記Rx#2サブ素子と上記Rx#4サブ素子の間隔も５ｄＶに等しく、「ｄＨ＝０．５λ、ｄＶ＝０．５λ」であることを考慮すると、上記Rx#2サブ素子と上記Rx#4サブ素子の間隔は、「水平方向の素子間隔の基本単位ｄＨ」より大きいことは、明らかであり、このことは、本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの」「間隔が前記距離ｄより大きい」ことに相当する。
　以上（ア）〜（コ）の対比内容をまとめると、本件訂正発明１と甲１発明は、以下の一致点Ｂにおいて一致し、以下の相違点Ｂ１及びＢ２において相違する。
［一致点Ｂ］
「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の送信アンテナと、
　前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の受信アンテナと、
　前記複数の受信アンテナのそれぞれから出力された前記受信信号を処理する信号処理部と
　を備えたレーダ装置であって、
　前記レーダ装置に要求される視野範囲に基づいて決定される距離を距離ｄとしたとき、
　前記複数の送信アンテナは、第１の送信アンテナと第２の送信アンテナとを含み、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直な方向に並べて配置され、
　前記複数の受信アンテナは、第１の受信アンテナと第２の受信アンテナとを含み、前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直な方向に並べて配置され、
　前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え、
　前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの間隔が前記距離ｄより大きく、
　前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの間隔が前記距離ｄより大きい、
　レーダ装置。」
［相違点Ｂ１］
　本件訂正発明１では、「第１の配列方向」（送信アンテナ全体の配列によって規定される方向）に「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが」「並べて配置され」、「第２の配列方向」（受信アンテナ全体の配列によって規定される方向）に「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが」「並べて配置され」ているのに対して、甲１発明では、送信アンテナ（Ｌ字パターン）、受信アンテナ（Ｔ字パターン）のいずれについても、アンテナ全体の配列によって規定される方向を特定することはできず、甲１発明の送信アンテナ「Tx#3」と「Tx#2」、受信アンテナ「Rx#2」と「Rx#4」が、アンテナ全体の配列によって規定される方向に並べて配置されているとはいえない点。
[相違点Ｂ２]
　本件訂正発明１では、「第２の送信アンテナ」は「第１の送信アンテナに隣接する」ものであり、「第２の受信アンテナ」は「第１の受信アンテナに隣接する」ものであるのに対して、甲１発明では、「送信アンテナTx#1〜Tx#3は、垂直方向に沿ってこの順に配置され、送信アンテナTx#1とTx#4は、水平方向に沿って配置され、Tx#1とTx#2の間隔は２ｄＶであり、Tx#2とTx#3の間隔は４ｄＶであり、Tx#1とTx#4の間隔は５ｄＨであり」、「受信アンテナRx#1〜Rx#3は、水平方向に沿ってこの順に配置され、受信アンテナRx#2とRx#4は、垂直方向に沿って配置され、Rx#1とRx#2の間隔は４ｄＨであり、Rx#2とRx#3の間隔は２ｄＨであり、Rx#2とRx#4の間隔は５ｄＶであり」、４つの送信アンテナの中でTx#2とTx#3の間隔は最短のものではなく、４つの受信アンテナの中でRx#2とRx#4の間隔は最短のものではないから、送信アンテナTx#2とTx#3が「隣接する」とはいえないし、受信アンテナRx#2とRx#4が「隣接する」ともいえない点。
　イ　判断
（ア）上記相違点Ｂ１について検討する。
　甲１発明の「送信アンテナTx#1〜Tx#4」は、「垂直方向に配置した３つのアンテナのうちの上端である送信アンテナTx#1を基点に、水平右方向に更に１つのアンテナを配置したＬ字を＋９０°回転したパターンであ」るから、アンテナ全体の配列によって規定される方向がいずれの方向にあるか特定することはできず、また、水平右方向に飛び地のように配置された送信アンテナTx#4を、３つのアンテナ送信アンテナTx#1〜Tx#3が配置される直線上に存在するように再配置することは、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。
（イ）同様に、甲１発明の「受信アンテナRx#1〜Rx#4」は、「水平方向に配置した３つのアンテナのうちの中央である受信アンテナRx#2を基点に、垂直上方向に更に１つのアンテナを配置したＴ字型を１８０°回転したパターン」であるから、アンテナ全体の配列によって規定される方向がいずれの方向にあるか特定することはできず、また、垂直上方向に飛び地のように配置された送信アンテナRx#4を、３つのアンテナ受信アンテナRx#1〜Rx#3が配置される直線上に存在するように再配置することは、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）仮に、甲１発明において、アンテナ全体の配列によって規定される方向が、最も多くのアンテナが並ぶ方向で特定可能であると考えた場合、送信アンテナについては、４つの送信アンテナTx#1〜Tx#4のうち、３つのアンテナ送信アンテナTx#1〜Tx#3が並ぶ垂直方向が、送信アンテナ全体の配列によって規定される方向（「第１の配列方向」に相当する方向）であると特定され、受信アンテナについては、４つの受信アンテナRx#1〜Rx#4のうち、３つのアンテナ受信アンテナRx#1〜Rx#3が並ぶ水平方向が、受信アンテナ全体の配列によって規定される方向（「第２の配列方向」に相当する方向）であると特定される。
　しかしながら、このように考えると、送信アンテナ全体の配列によって規定される方向（「第１の配列方向」に相当する方向）と受信アンテナ全体の配列によって規定される方向（「第２の配列方向」に相当する方向）は垂直になり、平行にはならないから、本件訂正発明１の「第１の配列方向」と「第２の配列方向」が「平行」であるという構成が満たされないことになる。
　そうすると、このように考えたとしても、上記相違点Ｂ１に係る本件訂正発明１の構成を得ることは困難であることに変わりはない。
（エ）そうすると、いずれにしても、甲１発明に基づいて、上記相違点Ｂ１に係る本件訂正発明１の構成とすることは容易であるとはいえない。
　また、甲１発明における送信アンテナや受信アンテナの配置を変更して、送信アンテナや受信アンテナ全体の配列によって規定される方向を特定可能にする契機は見いだせないから、甲第２号証や甲第３号証の開示内容を如何に参照しても、上記相違点Ｂ１に係る本件訂正発明１の構成とすることが容易であるとはいえない。
　したがって、相違点Ｂ２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないし、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
３　申立人の主張
（１）申立人は、令和２年１２月２５日に提出した意見書において、次の主張をしている。
「甲第２号証の段落［０１５９］には、送受信アレーアンテナ配置における（送受信）アンテナを構成するアンテナ素子の配置方向を、水平方向から垂直方向に入れ替えてよいことが記載されている。
　つまり、甲第２号証では、図６に示す各送受信アンテナ配置において、水平方向に２つのアンテナ素子を配置して、横長のサブアレー素子を構成しているが、配置方向を水平方向から垂直方向に入れ替えることにより、垂直方向に２つのアンテナ素子を配置して、縦長のサブアレー素子を構成してもよいことは明らかである。このため、甲第２号証には、訂正後の請求項１に係る発明の特徴１及び特徴２の「第１の方向に一列に並んだ」複数の（送受信）素子アンテナの構成についても開示されている。」
　しかしながら、甲第２号証の上記段落【０１５９】には、「また、上記実施の形態では、アンテナ素子のサイズが、水平方向において所望のアンテナ素子間隔Deより大きく、垂直方向において所望のアンテナ素子間隔De以下である場合について説明したが、
アンテナ素子のサイズは、垂直方向において所望のアンテナ素子間隔Deより大きく、水平方向において所望のアンテナ素子間隔De以下であってもよい
この場合、上述した送受信アレーアンテナにおけるサブアレー素子の配置について、水平方向と垂直方向とを入れ替えればよい
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
（２）申立人は、また、上記意見書において、次の主張もしている。
「甲第１号証の図１６、図１７Ｂにおける水平方向が訂正後の請求項１の「第１方向」に該当し、図１６、図１７Ｂの垂直方向が「第１方向に対して垂直な第１／第２の配列方向」に該当する。」
「甲第１号証の図１５Ｂ、図１５Ｃにおける垂直方向が訂正後の請求項１の「第１方向」に該当し、図１５Ｂ、図１５Ｃの水平方向が「第１方向に対して垂直な第１／第２の配列方向」に該当する。」
　しかしながら、上記２の「（２）本件訂正発明１と甲１発明の対比・判断」の「ア　対比」の（カ）及び（キ）において説示したように、本件訂正発明１の「第１／第２の配列方向」とは、複数の送信／受信アンテナ全体の配列によって規定される方向を意味すると解すべきものであるところ、甲第１号証の上記図面の開示内容では、送信／受信アンテナ全体の配列によって規定される方向がいずれの方向であるか特定することができないから、上記図面における垂直方向や水平方向が、本件訂正発明１の「第１／第２の配列方向」に相当するとはいえない。
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
４　本件訂正発明２〜６について
　本件訂正発明２〜６は、本件訂正発明１の構成を全て含むものであるから、上記２及び３に示した理由と同様の理由により、本件訂正発明２〜６は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知で通知した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月４日（２０２１．２．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
レーダ装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、レーダ装置に関し、特に、移動体に搭載されるレーダ装置に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来のレーダ装置として、例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の従来のレーダ装置の構成および動作は、以下のとおりである。
　【０００３】
　特許文献１に記載の従来のレーダ装置は、自動車の周辺の物体を検出する。少なくとも１つの送信アンテナで構成された送信手段が、前記物体に対して送信信号を放射する。また、少なくとも１つの受信アンテナで構成された受信手段が、前記物体において反射される送信信号を受信する。信号処理手段は、受信手段で受信された受信信号を処理する。
　【０００４】
　送信アンテナと受信アンテナとの異なる組み合わせによって、受信信号が取得される。各組み合わせに対して、基準点から送信アンテナの位相中心へのベクトルと、基準点から受信アンテナの位相中心へのベクトルとの和として定義される相対位相中心が、それぞれ求められる。
　【０００５】
　その際、各送信アンテナは、互いに、少なくとも近似的に同じ放射特性を持つ。また、同様に、各受信アンテナは、互いに、少なくとも近似的に同じ放射特性を持つ。ただし、送信アンテナの放射特性と受信アンテナの放射特性とは互いに異なっていてもよい。
　【０００６】
　このとき、或る空間方向Ｓが空間方向Ｒに対して直角な方向であるとする。なお、空間方向Ｓは、例えば垂直方向であり、空間方向Ｒは、例えば水平方向である。いま、相対位相中心の位置に関して、空間方向Ｒに規定されている送信アンテナと受信アンテナとの組み合わせについて考察する。この場合、送信アンテナと受信アンテナとの組み合わせの相対位相中心の位置は、周期長Ｐで周期的に変化する。
　【０００７】
　また、物体の受信信号の位相成分は、空間方向Ｓに対する当該受信信号の角度位置に応じて、周期長Ｐで交番する。従って、当該位相成分を用いれば、空間方向Ｓにおける物体の位置を表すことができる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００８】
　【特許文献１】特表２０１１−５２６３７３号公報
　【特許文献２】特開２０１６−３８７３号公報
　【特許文献３】特許第５６０２２７５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
　上述した特許文献１の従来のレーダ装置は、各アンテナが設置される基板上において、各アンテナ間のアンテナ間隔が短い場合には、送信信号または受信信号の漏れ込みが発生する。この結果、特許文献１の従来のレーダ装置は、振幅または位相において、チャンネル間の誤差が発生するという課題がある。
　【００１０】
　一方、各アンテナ間のアンテナ間隔が長い場合、振幅および位相のチャンネル誤差の発生は、抑えられる。しかしながら、各アンテナ間のアンテナ間隔を長くすることにより、レーダ装置の視野範囲が狭くなるという課題がある。
　【００１１】
　本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、レーダ装置に要求される視野範囲を確保しながら、振幅または位相のチャンネル間の誤差の低減を図る、レーダ装置を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１２】
　本発明は、送信信号を周辺の物体に向けて放射する
複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ
素子
からなる
、
複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ
素子
からなる
、
、且つ前記第１の方向に対して垂直
、且つ前記第１の方向に対して垂直、
素子アンテナ
素子アンテナ
、前記第１の配列方向における
素子アンテナ
素子アンテナ
、前記第２の配列方向における
　【発明の効果】
　【００１３】
　本発明に係るレーダ装置によれば、送信アンテナおよび受信アンテナのアンテナ間隔を距離ｄよりも大きくした上で、仮想受信アンテナのアンテナ間隔を距離ｄ以下とするアンテナ配置を実現できる構成を備えている。この結果、レーダ装置に要求される視野範囲を確保しながら、振幅または位相のチャンネル間の誤差の低減を図る、レーダ装置を得ることができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１４】
　【図１】本発明の実施の形態１に係るレーダ装置の構成を示したブロック図である。
　【図２】本発明の実施の形態１に係るレーダ装置の送信アンテナおよび受信アンテナのアンテナ配置を示した図である。
　【図３】本発明の実施の形態１に係るレーダ装置における測角方法を説明した説明図である。
　【図４】本発明の実施の形態１に係るレーダ装置における変調パターンの一例を示した説明図である。
　【図５】本発明の実施の形態１に係るレーダ装置における仮想受信アンテナのアンテナ配置を示した図である。
　【図６】本発明の実施の形態１に係るレーダ装置の処理の流れを示すフローチャートである。
　【図７】本発明の実施の形態２に係るレーダ装置の構成を示したブロック図である。
　【図８】本発明の実施の形態２に係るレーダ装置における送信アンテナおよび受信アンテナのアンテナ配置を示した図である。
　【図９】本発明の実施の形態２に係るレーダ装置における仮想受信アンテナのアンテナ配置を示した図である。
　【図１０】本発明の実施の形態３に係るレーダ装置における送信アンテナおよび受信アンテナのアンテナ配置を示した図である。
　【図１１】本発明の実施の形態３に係るレーダ装置における仮想受信アンテナのアンテナ配置を示した図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１５】
　実施の形態１．
　以下、本発明の実施の形態１に係るレーダ装置について図面を用いて説明する。図１〜図６に従い、本実施の形態１に係るレーダ装置１の各部の構成および動作、並びに、各構成要素間の設置関係について説明する。
　【００１６】
　図１は、本実施の形態１に係るレーダ装置の構成を示したブロック図である。図２は、本実施の形態１に係るレーダ装置のアンテナ配置を示した図である。図３は、本発明の実施の形態１に係るレーダ装置における測角方法を説明した説明図である。図４は、本発明の実施の形態１に係るレーダ装置における変調パターンを示した説明図である。図５は、本発明の実施の形態１に係るレーダ装置における仮想アンテナのアンテナ配置を示した図である。図６は、本発明の実施の形態１に係るレーダ装置の処理の流れを示すフローチャートである。各図において、同一または相当する構成については、同一符号を付して示し、重複する説明については省略する。
　【００１７】
　本実施の形態１においては、レーダ装置１は、図１に示すように、制御・信号処理部１１、送信回路１２、受信回路１３、複数の送信アンテナＴｘ１、Ｔｘ２、および、複数の受信アンテナＲｘ１、Ｒｘ２、Ｒｘ３、Ｒｘ４を備えて構成される。以下では、送信アンテナＴｘ１、Ｔｘ２をまとめて呼ぶ場合は、送信アンテナＴｘと呼び、同様に、受信アンテナＲｘ１、Ｒｘ２、Ｒｘ３、Ｒｘ４をまとめて呼ぶ場合は、受信アンテナＲｘと呼ぶこととする。
　【００１８】
　レーダ装置１は、移動体に搭載される。移動体が車両の場合、レーダ装置１は、車両側ＥＣＵ２に接続される。
　【００１９】
　なお、本実施の形態１では、図１に示すように、送信アンテナＴｘの本数が２本、受信アンテナＲｘの本数が４本の場合を例として挙げている。しかしながら、２本以上の送信アンテナＴｘ、および、２本以上の受信アンテナＲｘを持つ構成であれば、いずれの構成も、本発明のレーダ装置が適用可能である。そのため、送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘの本数は、それぞれ、２以上の任意の本数としてよい。
　【００２０】
　レーダ装置１は、図１に示す構成により、送信回路１２で生成した送信信号を送信アンテナＴｘ１またはＴｘ２から対象物体に向けて放射する。当該送信信号は、対象物体で反射される。反射された信号は、受信アンテナＲｘで受信される。受信された信号は、受信信号として、受信回路１３を介して、制御・信号処理部１１に入力される。制御・信号処理部１１は、当該受信信号を信号処理することで、対象物体までの距離、対象物体の相対速度、および、対象物体が存在する角度（以下、対象物体の距離、相対速度、および、角度と呼ぶ）を算出する。
　【００２１】
　以下、レーダ装置１の各部の構成について説明する。
　【００２２】
　制御・信号処理部１１は、レーダ装置１を構成する送信アンテナＴｘ、受信アンテナＲｘ、送信回路１２、受信回路１３などの各部の動作を制御する。また、制御・信号処理部１１は、受信アンテナＲｘで受信された受信信号を信号処理することで、対象物体の距離、相対速度、および、角度を算出する。
　【００２３】
　制御・信号処理部１１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）機能を有するワンチップマイコン、あるいは、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｇａｔｅ　Ａｒｒａｙ）のようなＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｌｏｇｉｃ　Ｄｅｖｉｃｅ）から構成されるプロセッサと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）から構成されるメモリとを備えて構成される。制御・信号処理部１１の動作の詳細については、後述する。
　【００２４】
　送信回路１２は、電圧生成回路１２１、電圧制御発振器１２２、分配回路１２３、および、送信切替スイッチ１２４を備えて構成される。
　【００２５】
　電圧生成回路１２１は、制御・信号処理部１１が制御するタイミングで、所望の電圧波形を生成する。
　【００２６】
　電圧制御発振器１２２は、電圧生成回路１２１で生成された電圧波形に基づいて、送信信号を生成して発振する。
　【００２７】
　分配回路１２３は、電圧制御発振器１２２から発振された送信信号を適宜増幅する。分配回路１２３は、増幅した送信信号を、送信切替スイッチ１２４に対して出力するとともに、受信回路１３に設けられた後述する混合器１３０１〜１３０４に対して出力する。
　【００２８】
　送信切替スイッチ１２４は、送信アンテナＴｘ１と送信アンテナＴｘ２とに接続されており、制御・信号処理部１１の制御により、出力先を送信アンテナＴｘ１と送信アンテナＴｘ２との間で切り替える。従って、分配回路１２３から出力された送信信号は、電磁波からなるビームとして、送信切替スイッチ１２４の状態に応じて、送信アンテナＴｘ１またはＴｘ２から放射される。
　【００２９】
　放射された電磁波は、対象物体で反射される。対象物体で反射された電磁波は、受信アンテナＲｘ１、Ｒｘ２、Ｒｘ３、Ｒｘ４でそれぞれ受信される。受信アンテナＲｘ１、Ｒｘ２、Ｒｘ３、Ｒｘ４で受信された受信信号は、受信回路１３に入力される。
　【００３０】
　受信回路１３は、図１に示すように、混合器１３０１〜１３０４、フィルタ回路１３１１〜１３１４、および、アナログデジタル変換機（以下、ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）とする）１３２１〜１３２４を備えて構成されている。
　【００３１】
　混合器１３０１〜１３０４、フィルタ回路１３１１〜１３１４、および、ＡＤＣ１３２１〜１３２４は、それぞれ、各受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４に対して１つずつ設けられている。
　【００３２】
　混合器１３０１〜１３０４には、各受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４で受信された受信信号が入力される。また、上述したように、混合器１３０１〜１３０４には、送信回路１２の分配回路１２３から送信信号が入力される。各混合器１３０１〜１３０４は、それぞれ、各受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４で受信した受信信号と、送信回路１２の分配回路１２３から入力された送信信号とを混合して出力する。
　【００３３】
　フィルタ回路１３１１〜１３１４は、所望の周波数帯域の信号を抽出するバンドパスフィルタ、および、信号を増幅する増幅回路を備えて構成されている。フィルタ回路１３１１〜１３１４は、それぞれ、混合器１３０１〜１３０４から出力された混合波から、所望の周波数帯域の信号のみを抽出して増幅し、受信信号電圧として出力する。
　【００３４】
　ＡＤＣ１３２１〜１３２４は、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換を行う変換機を備えて構成されている。ＡＤＣ１３２１〜１３２４は、制御・信号処理部１１が制御するタイミングで、フィルタ回路１３１１〜１３１４から出力された受信信号電圧をＡ／Ｄ変換してデジタル電圧データに変換する。デジタル電圧データは、制御・信号処理部１１に入力され、制御・信号処理部１１のメモリ内に記憶され、後述する演算処理で使用される。
　【００３５】
　次に、送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘについて説明する。送信アンテナＴｘ１、Ｔｘ２、および、受信アンテナＲｘ１、Ｒｘ２、Ｒｘ３、Ｒｘ４は、それぞれ、図２に示されるように、平面状に配置されている。なお、図２において、送信アンテナＴｘ１、Ｔｘ２、および、受信アンテナＲｘ１、Ｒｘ２、Ｒｘ３、Ｒｘ４は、それぞれ、黒い四角で示されている。図２においては、各送信アンテナＴｘおよび各受信アンテナＲｘとして、１本の実線で繋がれた縦に一列に並んだ複数の黒い四角を１つのアンテナとみなすこととする。なお、以下では、当該実線の方向を、「垂直方向」と呼ぶこととする。
　【００３６】
　送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘは、パッチアンテナとして、基板上に配置されている。送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘは、同一基板上に配置してもよいし、あるいは、送信アンテナＴｘを１つの基板に配置し、受信アンテナＲｘを別の１つの基板に配置するようにしてもよい。
　【００３７】
　本実施の形態においては、各送信アンテナＴｘおよび各受信アンテナＲｘは、それぞれ、複数の素子アンテナの組み合わせによって形成されている。たとえば、図２において、黒い四角を１つの素子アンテナとすると、各送信アンテナＴｘは、それぞれ、５つの素子アンテナから構成されている。また、各受信アンテナＲｘは、それぞれ、５つの素子アンテナから構成されている。また、素子アンテナの個数は、５個に限定されず、適宜、任意の個数に設定してよい。
　【００３８】
　送信アンテナＴｘ１およびＴｘ２は、互いにほぼ同じ放射特性を持つように設計されている。同様に、受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４は、互いにほぼ同じ放射特性を持つように設計されている。但し、送信アンテナＴｘの放射特性と受信アンテナＲｘの放射特性とは互いに異なっていてもよい。なお、送信アンテナＴｘから放射される電波の放射方向は、基板平面に対して垂直な方向である。
　【００３９】
　図２に示すように、送信アンテナＴｘは、基板平面上に、互いに平行になるように並んで配置されている。以下では、当該配列方向を、第１の配列方向と呼ぶ。第１の配列方向は、基板平面内において上記「垂直方向」に対して垂直な方向になる。また、レーダ装置１の視野範囲に応じて定められる後述する或る距離を、距離ｄとすると、２つの送信アンテナＴｘ１およびＴｘ２の間のアンテナ間隔は、距離ｄよりも大きい間隔となっている。
　【００４０】
　図２の例では、送信アンテナＴｘ１とＴｘ２との間のアンテナ間隔は３ｄとなっている。さらに詳細に言えば、具体的には、送信アンテナＴｘ１の中心位置と、送信アンテナＴｘ２の中心位置との間の距離が、３ｄとなっている。なお、送信アンテナＴｘが２本以上の場合には、送信アンテナＴｘのうち、少なくとも２つの送信アンテナＴｘ間のアンテナ間隔が距離ｄよりも大きい間隔となるように配置すればよい。
　【００４１】
　また、図２に示すように、受信アンテナＲｘは、基板平面上に、互いに平行になるように並んで配置されている。受信アンテナＲｘの配列方向は、第１の配列方向に平行な方向である。以下では、当該配列方向を、第２の配列方向と呼ぶ。第２の配列方向は、基板平面内において上記「垂直方向」に対して垂直な方向になる。また、受信アンテナＲｘのうち、少なくとも２つの受信アンテナＲｘ間のアンテナ間隔は、距離ｄよりも大きい間隔となっている。このように、受信アンテナＲｘは、そのアンテナ配置の中で、２以上の受信アンテナＲｘが、距離ｄより大きい等間隔で配置されている部分を１か所以上有している。なお、図２において送信アンテナＴｘと受信アンテナＲｘは同じ軸上に並んで配置されているが、第１の配列方向と第２の配列方向とが互いに平行であれば、送信アンテナＴｘと受信アンテナＲｘとは必ずしも同じ軸上に並んで配置されている必要はない。
　【００４２】
　図２の例では、受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４が、それぞれ、アンテナ間隔２ｄの等間隔で順に配置されている。具体的には、受信アンテナＲｘ１の中心位置と、受信アンテナＲｘ２の中心位置との間の距離が、２ｄとなっている。同様に、受信アンテナＲｘ２の中心位置と、受信アンテナＲｘ３の中心位置との間の距離が、２ｄとなっている。同様に、受信アンテナＲｘ３の中心位置と、受信アンテナＲｘ４の中心位置との間の距離が、２ｄとなっている。
　【００４３】
　また、本実施の形態１においては、送信アンテナＴｘと受信アンテナＲｘとは、仮想受信アンテナを形成している。仮想受信アンテナとは、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｉｎｐｕｔ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｏｕｔｐｕｔ）技術によって形成される仮想の受信アンテナを指す。一般に、第１の間隔で配置された複数の送信アンテナと、第１の間隔よりも狭い第２の間隔で配置された複数の受信アンテナとで構成されることが多く、各送信アンテナからの送信信号を各受信アンテナで受信して信号処理を施すことで、間隔が広い送信アンテナ間を受信アンテナで補間するように構成される。このようなレーダ装置では、仮想受信アンテナの数が受信アンテナ数×送信アンテナ数分となり、送信アンテナが１つの場合と比べて少ない本数の素子アンテナで所望のアンテナ指向性を実現することができる。
　【００４４】
　図２のアンテナ配置の送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘで形成される仮想受信アンテナＶＲ１〜ＶＲ８のアンテナ配置を図５に示す。本実施の形態１においては、仮想受信アンテナＶＲ１〜ＶＲ８のうち、それらのアンテナ間隔が、距離ｄ以下で且つ０より大きくなる部分が、少なくとも１か所以上存在するように構成される。
　【００４５】
　図５の例では、仮想受信アンテナＶＲ１〜ＶＲ８が、それぞれ、ＶＲ１、ＶＲ２、ＶＲ５、ＶＲ３、ＶＲ６、ＶＲ４、ＶＲ７、ＶＲ８の順で配置されることとなる。これらの仮想受信アンテナＶＲ１〜ＶＲ８のうち、仮想受信アンテナＶＲ２−ＶＲ５間、ＶＲ５−ＶＲ３間、ＶＲ３−ＶＲ６間、ＶＲ６−ＶＲ４間、ＶＲ４−ＶＲ７間の５つのアンテナ間隔が、すべて、距離ｄとなっており、距離ｄ以下で且つ０より大きいという条件を満たしている。一方、仮想受信アンテナＶＲ１−ＶＲ２間、ＶＲ７−ＶＲ８間のアンテナ間隔は、共に、距離２ｄとなっており、距離ｄより大きくなっている。なお、仮想受信アンテナＶＲ１〜ＶＲ８のうち、ＶＲ１、２、３、４が送信アンテナＴｘ１で送信して受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４で受信した信号で形成される仮想受信アンテナであり、ＶＲ５、６、７、８が送信アンテナＴｘ２で送信して受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４で受信した信号で形成される仮想受信アンテナである。
　【００４６】
　次に、距離ｄの決定方法、並びに、送信アンテナＴｘ間の間隔、受信アンテナＲｘ間の間隔、および、仮想受信アンテナＶＲ間の間隔の決定方法について説明する。
　【００４７】
　上述したように、図２においては、送信アンテナＴｘ１とＴｘ２との間のアンテナ間隔は、３ｄとなっている。また、図２に示すように、隣接する受信アンテナＲｘ間のアンテナ間隔は、２ｄとなっている。
　【００４８】
　本実施の形態１に係るレーダ装置１においては、制御・信号処理部１１の制御により、例えば後述する図４に示す変調パターンに従って、送信アンテナＴｘ１と送信アンテナＴｘ２とから交互に送信信号を放射するとする。このとき、レーダ装置１は、送信アンテナＴｘ１から送信して受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４で受信した信号の４チャンネルと、送信アンテナＴｘ２から送信して受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４で受信した信号の４チャンネルとを含む、合計８チャンネル分の仮想受信チャンネルの信号を受信することができる。仮想受信チャンネルは、図５に示す通り、仮想受信アンテナＶＲ１〜ＶＲ８でそれぞれ受信される合計８チャンネルであり、以降ではそれぞれ仮想受信チャンネルＶＲＣ１〜ＶＲＣ８と呼ぶ。
　【００４９】
　上述したように、本実施の形態１では、仮想受信アンテナＶＲ１〜ＶＲ８のアンテナ間隔のうちの一部を、距離ｄに設定した。距離ｄは、レーダ装置１の視野範囲に応じて決定される値である。距離ｄは、レーダ装置１の所望の視野範囲において所望の精度で対象物体の角度θが測角できるように、レーダ装置１の視野範囲に基づいて決定される。
　【００５０】
　たとえば、位相モノパルス方式では、図３に示す通り、例えば、或る２つの仮想受信アンテナＶＲ２−ＶＲ５間のアンテナ間隔をｄ、送信信号の波長をλ、当該２つの仮想受信アンテナＶＲ２−ＶＲ５間の位相差をφとおくと、位相差φと対象物体ＯＢＪ０１の角度θには、以下の関係が成り立つ。ここで、角度θは、図３に示すように、送信信号の放射方向をθ＝０とした場合の対象物体ＯＢＪ０１の角度である。
　【００５１】
　φ＝（２πｄ／λ）・ｓｉｎθ　　　　　　　　（１）
　θ＝ｓｉｎ−１（φλ／２πｄ）　　　　　　　　（２）
　【００５２】
　いま、位相差φは±πの範囲になる。そのため、距離ｄが大きい場合は、レーダ装置１の視野範囲、すなわち、測角できる角度θの範囲が狭くなる。一方、距離ｄが小さい場合は、レーダ装置１の視野範囲、すなわち、測角できる角度θの範囲が広くなる。式（１）および（２）から明らかなように、たとえば、−９０ｄｅｇ≦θ≦＋９０ｄｅｇの視野範囲内の角度θを測角するためには、距離ｄをｄ≦λ／２の範囲になるように設定する必要がある。
　【００５３】
　このように、距離ｄは、レーダ装置１に要求される所望の視野範囲、すなわち、測角したい角度θの範囲に応じて定められる値である。言い換えれば、仮想受信アンテナのアンテナ間隔が距離ｄよりも大きい場合には、レーダ装置１の所望の視野範囲を確保することができない。従って、レーダ装置１の所望の視野範囲での測角処理を実現したい場合には、仮想受信アンテナのアンテナ間隔が、距離ｄ以下で且つ０より大きい範囲となる部分を含むように設定する必要がある。
　【００５４】
　また、距離ｄは、式（２）の関係から、送信信号の波長λによっても変化する。そのため、送信信号の波長λが可変の場合には、距離ｄは、レーダ装置１の所望の視野範囲および送信信号の波長λに基づいて、決定される。
　【００５５】
　次に、受信アンテナＲｘのアンテナ間隔および送信アンテナＴｘのアンテナ間隔の決定方法について述べる。
　【００５６】
　各アンテナ間のアンテナ間隔が短い場合、送信信号または受信信号のアンテナ間の漏れ込みにより、振幅及び位相の一方または両方でチャンネル間の誤差が発生する。すなわち、送信アンテナＴｘから受信アンテナＲｘへ送信信号が漏れ込む、または、受信アンテナＲｘから送信アンテナＴｘへ受信信号が漏れ込む、または、送信アンテナＴｘ内の送信チャンネル間で漏れこむ、または、送信アンテナＲｘ内の受信チャンネル間で漏れこむ。このような送信信号および受信信号の漏れ込みにより、振幅及び位相の一方または両方で発生するチャンネル間の誤差は、レーダの測角精度の劣化を招く。
　【００５７】
　たとえば、位相モノパルス方式の場合、式（２）から、チャンネル間の位相誤差は、受信アンテナ間の位相差φの誤差につながり、角度θの誤差につながる。
　【００５８】
　しかしながら、チャンネル間の位相誤差の発生を抑えるために、アンテナ間隔を大きくした場合、式（２）から明らかなように、レーダ装置１の視野範囲が狭くなる。
　【００５９】
　そこで、本実施の形態１では、所望の視野範囲を保ちながら、振幅及び位相のチャンネル間の誤差の発生を抑えるための、アンテナ配置を行っている。すなわち、本実施の形態１では、レーダ装置１の視野範囲にもとづいて定められる距離ｄよりも大きい間隔で送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘを配置し、また、仮想受信アンテナのアンテナ配置の中にアンテナ間隔が距離ｄ以下で０より大きい部分を少なくとも一か所以上設けるという条件を満たすように、送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘを配置している。
　【００６０】
　これにより、送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘの実アンテナ間隔を距離ｄよりも大きくすることができる。このように、本実施の形態１に係るレーダ装置では、実アンテナ間隔を大きくしたので、実アンテナ間隔が距離ｄ以下となるような従来のレーダ装置と比較して、送信信号または受信信号のアンテナ間の漏れ込みが低減できる。その結果、振幅及び位相のチャンネル間の誤差の発生を低減でき、レーダ装置１の高い測角性能を保持することができる。
　【００６１】
　また、本実施の形態１に係るレーダ装置１では、仮想受信アンテナＶＲのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が距離ｄ以下で且つ０より大きいとなるような場所を１つ以上設けることで、レーダ装置１の視野範囲において、曖昧さなく、すなわち、高精度で、対象物体の角度を測定することができる。
　【００６２】
　図２では、前記条件を満足するアンテナ配置のうち、好適な実施の形態として、送信アンテナ間隔を３ｄ、受信アンテナ間隔を２ｄとするレーダ装置を示している。
　【００６３】
　図２のアンテナ配置は、図５に示すような仮想受信アンテナＶＲのアンテナ間隔がｄの間隔で等間隔に並んだ等間隔アレー部分を有することを特徴とする。具体的には、仮想受信アンテナＶＲ２〜ＶＲ７までの場所が、間隔ｄで等間隔に並んだ等間隔アレー部分となっている。
　【００６４】
　なお、図２においては、送信アンテナＴｘの列数は１列、受信アンテナＲｘの列数は、１列とした例を示したが、実アンテナ間隔をｄよりも大きくとれていれば、送信アンテナＴｘの列数および受信アンテナＲｘの列数は２列以上としても良い。
　【００６５】
　以下、レーダ装置１の動作について説明する。
　【００６６】
　まず、送信回路１２において、電圧生成回路１２１が、制御・信号処理部１１が制御するタイミングで、所望の電圧波形を生成する。電圧制御発振器１２２は、生成された電圧波形に基づいて、送信信号を生成して出力する。分配回路１２３は、当該送信信号を、送信切替スイッチ１２４に出力するとともに、受信回路１３の混合器１３０１〜１３０４に出力する。当該送信信号は、送信切替スイッチ１２４の状態に応じて、送信アンテナＴｘ１またはＴｘ２から放射される。
　【００６７】
　放射された送信信号は対象物体で反射される。対象物体から反射された送信信号は、各受信アンテナＲｘ１、Ｒｘ２、Ｒｘ３、Ｒｘ４で受信され、受信信号として、受信回路１３に入力される。
　【００６８】
　受信回路１３では、各受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４に対して、混合器１３０１〜１３０４、フィルタ回路１３１１〜１３１４、および、ＡＤＣ１３２１〜１３２４が、それぞれ、接続されている。
　【００６９】
　受信回路１３では、各混合器１３０１〜１３０４が、分配回路１２３からの送信信号と、受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４からの受信信号とを混合する。次に、フィルタ回路１３１１〜１３１４が、混合された信号から、所望の周波数帯域の信号のみを抽出する。ＡＤＣ１３２１〜１３２４は、制御・信号処理部１１が制御するタイミングで、フィルタ回路１３１１〜１３１４の出力である受信信号電圧をＡ／Ｄ変換してデジタル電圧データを得る。当該デジタル電圧データは、制御・信号処理部１１に入力され、メモリに記憶される。制御・信号処理部１１は、メモリから当該デジタル電圧データを読み出して、後述する演算処理で使用する。
　【００７０】
　次に、制御・信号処理部１１の動作の詳細について説明する。
　【００７１】
　なお、本実施の形態１は、レーダ方式に限定されるものではなく、ＦＭ−ＣＷ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ　Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗａｖｅ）方式、ＦＣＭ（Ｆａｓｔ　Ｃｈｉｒｐ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式、パルス・ドップラー方式など、種々のレーダ方式に適用が可能である。
　【００７２】
　例えば、ＦＣＭ方式で、送信アンテナＴｘ１、Ｔｘ２を時間的に切り替えて送信するようなレーダ装置（時分割ＭＩＭＯ）の場合の変調パターンの例を図４に示す。
　【００７３】
　図４に示す通り、ＦＣＭ方式では、周波数が一定の傾きで上昇（アップ）または下降（ダウン）する変調を行った電磁波を繰り返し送信する。以下、１つの変調をチャープと呼び、繰り返し送信するチャープの固まりをチャープシーケンスと呼ぶ。図４は、ダウンチャープで構成されるチャープシーケンスの例を示している。この例では、時分割ＭＩＭＯの一例として、チャープごとに送信アンテナをＴｘ１とＴｘ２との間で切り替えて送信を行っている。また、チャープの数は、送信アンテナＴｘ１、Ｔｘ２あわせてＮ個としている。なお、本実施の形態１は、図４に示す、チャープの傾き、変調幅等、チャープシーケンスの各種パラメータに依存せず、適用可能である。
　【００７４】
　以上の変調パターンにより、上述したように、送信アンテナＴｘ１から送信信号を送信して受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４で受信した受信信号と、送信アンテナＴｘ２から送信信号を送信して受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４で受信した受信信号の合計８チャンネル分の仮想受信チャンネルの信号を受信することができる。仮想受信チャンネルは、図５に示す通り、仮想受信アンテナＶＲ１〜ＶＲ８に対応する仮想受信チャンネルＶＲＣ１〜ＶＲＣ８の合計８チャンネルである。
　【００７５】
　制御・信号処理部１１は、８チャンネル分の仮想受信チャンネルのデータを入力として、ＦＣＭ方式における対象物体の距離および相対速度の測定を行う。ＦＣＭ方式における距離および相対速度の測定原理は、例えば特許文献２に記載されている通り、公知の技術である。以下、図６を用いて、制御・信号処理部１１の動作について説明する。
　【００７６】
　図６は、制御・信号処理部１１の対象物体の距離、相対速度および角度の測定を行う処理の流れを示したフローチャートである。但し、図６は一例であり、本実施の形態１は、図６に示す信号処理方式に限定されるものではない。
　【００７７】
　まず、ステップＳ１１で、制御・信号処理部１１は、得られた８チャンネル分の仮想受信チャンネルのデータを入力として、周波数変換処理を行う。ここでは、周波数変換処理として、例えば特許文献２の段落［００２７］に記載のように、２次元ＦＦＴ（Ｆａｓｔ　Ｆｏｕｒｉｅｒ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）を用いることとして説明する。
　【００７８】
　具体的には、図４の各チャープのデータに対して、１回目のＦＦＴ処理を実行して、パワースペクトルを生成する。次に、その処理結果を、すべてのチャープに渡って周波数ビンごとに集めて、２回目のＦＦＴ処理を実行する。ここで、同一の対象物体で反射された送信信号により各チャープで検出されるビート信号、すなわち、パワースペクトルでピークとなる成分の周波数は、いずれも同じである。
　【００７９】
　しかしながら、対象物体と自車両とが相対速度を持つ場合、ビート信号の位相は、チャープ毎に少しずつ異なったものとなる。つまり、２回目のＦＦＴ処理の結果では、位相の回転速度に応じた周波数成分を周波数ビン、すなわち、速度ビンとするパワースペクトルが、１回目のＦＦＴ処理の結果として得られた周波数ビン、すなわち、距離ビンごとに求められることになる。以下では、２回目のＦＦＴ処理で得られるパワースペクトルを、２次元のパワースペクトルと呼ぶ。
　【００８０】
　次いで、ステップＳ１２で、制御・信号処理部１１は、２次元のパワースペクトルからピークを抽出する。ピークを抽出する方法は、例えば公知のＣＦＡＲ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ　Ｆａｌｓｅ　Ａｌａｒｍ）などが挙げられる。あるいは、別の方法として、例えば、周波数ビンのうち、予め設定した閾値を超えていて、且つ、極大値になるような周波数ビンを抽出する方法でもよく、対象物体からの反射が検出できる方法であればどのような方法でも良い。
　【００８１】
　また、ピーク検出の前段で、仮想受信チャンネルのデータを加算するようにしても良い。たとえば、仮想受信８チャンネル分の振幅値を加算して平均化してからピークを抽出するようにしても良いし、公知のＤＢＦ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｂｅａｍ　Ｆｏｒｍｉｎｇ）処理によって、予め設定された方向にビームを向けてからピークを検出するようにしても良い。
　【００８２】
　次いで、ステップＳ１３で、制御・信号処理部１１は、検出したピークに対して、例えば特許文献２に記載のような公知のＦＣＭ方式の原理に基づいて、対象物体の距離および相対速度を算出する。なお、本実施の形態１においては、対象物体の距離および相対速度の算出方法は、この場合に限定されるものではなく、どのような方法でも良い。
　【００８３】
　次いで、ステップＳ１４で、制御・信号処理部１１は、対象物体の角度の測定を行う。角度の測定方法は、ビームフォーマ法、超分解能測角方式など様々なものがあり、本実施の形態１は、測角方法を限定するものではない。ここでは、前述の位相モノパルス方式で測角する場合を例に説明する。
　【００８４】
　たとえば、図５の仮想受信チャンネル間の間隔が距離ｄとなるようなすべての受信チャンネル間、すなわち、ＶＲ２−５間、ＶＲ５−３間、ＶＲ３−６間、ＶＲ６−４間、ＶＲ４−７の５つの間隔のそれぞれの仮想受信チャンネルの信号で、式（２）に従って位相モノパルス測角を行う。それにより得られた５つの角度の平均値を求めて、当該平均値を対象物体の角度として出力する。
　【００８５】
　このように、本実施の形態１においては、仮想受信アンテナ間隔が距離ｄの仮想受信チャンネルの信号を用いて対象物体の角度を求めるようにしたので、結果として、受信チャンネル間隔ｄ相当の測角値が得られるため、前述のとおり、位相モノパルス測角によってレーダ装置１の視野範囲内を測角することができる。
　【００８６】
　また、仮想受信チャンネル間隔が２ｄの仮想受信チャンネル間、すなわち、ＶＲ１−２間、ＶＲ７−８間の信号もさらに使用するようにしてもよい。その場合には、たとえば、特許文献３の段落［００５９］〜［００６１］などに記載の方法のように、アンテナ間隔ｄで得られる角度候補と、アンテナ間隔２ｄで得られる角度候補とを組み合わせる方法によって、対象物体の角度を算出しても良い。具体的には、アンテナ間隔２ｄで得られる角度候補の中から、アンテナ間隔ｄで得られる角度候補に最も近い角度候補を選択し、選択されたアンテナ間隔２ｄの角度を、対象物体の角度とする。
　【００８７】
　また、ここでは、隣接する仮想受信アンテナ、すなわち、仮想受信アンテナＶＲ２−ＶＲ５、ＶＲ５−ＶＲ３、ＶＲ３−ＶＲ６、ＶＲ６−ＶＲ４、ＶＲ４−ＶＲ７、ＶＲ１−ＶＲ２、ＶＲ７−ＶＲ８をそれぞれ組み合わせて角度を算出したが、その場合に限らず、仮想受信チャンネルをどのように組み合わせるかは適宜変更して良い。以下に、組み合わせの例について説明する。
　【００８８】
　本実施の形態１において、例えば、等間隔アレーを前提とする測角処理を適用したい場合の仮想受信チャンネルの組み合わせとしては、仮想受信アンテナＶＲ２、ＶＲ５、ＶＲ３，ＶＲ６、ＶＲ４、ＶＲ７のように、アンテナ間隔ｄで、等間隔に配置された仮想受信アンテナを選択して、測角処理を行って、対象物体の角度を求める。
　【００８９】
　また、等間隔アレーを前提とする測角処理を適用したい場合の仮想受信チャンネルの組み合わせの別の例としては、次のような組み合わせもある。すなわち、アンテナ間隔２ｄで等間隔に配置された仮想受信アンテナとして、仮想受信アンテナＶＲ１、ＶＲ２、ＶＲ３、ＶＲ４の４チャンネルを１つのアンテナとしてビームＡを形成する。同様に、アンテナ間隔２ｄで等間隔に配置された仮想受信アンテナＶＲ５、ＶＲ６、ＶＲ７、ＶＲ８の４チャンネルを１つのアンテナとしてビームＢを形成する。そして、ビームＡとビームＢとを用いて、測角処理を行って、対象物体の角度を求めるようにしても良い。
　【００９０】
　以上の方法により、制御・信号処理部１１は、レーダ装置１において、対象物体の距離、相対速度、および、角度の算出を行う。以上の処理を、図４に示すように、予め設定された時間間隔で繰り返されるチャープシーケンスごとに行うことによって、対象物体の距離、相対速度、および、角度が、当該時間間隔で繰り返し計算される。
　【００９１】
　レーダ装置１で求められた、対象物体の距離、相対速度、および、角度などの検知結果は、車両側ＥＣＵ２に伝送される。車両側ＥＣＵ２は、当該検知結果を、各種車両用アプリケーションの制御などに用いる。
　【００９２】
　なお、制御・信号処理部１１において、時系列的な処理、いわゆる追尾処理などと呼ばれる技術によって、時系列で相関を取り、距離、相対速度、角度などの検知結果を時系列で平滑化するなどによって、各検知結果の誤差を平滑化するような処理を行っても良い。
　【００９３】
　本実施の形態１では、時分割ＭＩＭＯ方式の場合を例に説明したが、送信アンテナＴｘ１とＴｘ２との信号が分離できるような方法であれば、他の方法でもよい。たとえば、送信アンテナＴｘ１とＴｘ２とを異なる送信周波数で送信する、あるいは、送信アンテナＴｘ１とＴｘ２とで直交するような符号を乗算して送信する等して、送信アンテナＴｘ１とＴｘ２との信号を分離するような方式を適用しても良い。
　【００９４】
　以上のように、本実施の形態１においては、送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘのアンテナ配置を適切に設定することで、送信アンテナＴｘと受信アンテナＲｘとで形成される仮想受信アンテナのアンテナ間隔が、距離ｄ以下となる部分が少なくとも１ヶ所できるので、レーダ装置の所望の視野範囲を確保することができる。
　【００９５】
　また、本実施の形態１においては、送信アンテナＴｘのアンテナ間隔、および、受信アンテナＲｘのアンテナ間隔をともに、距離ｄよりも大きくなるように、各アンテナを配置した。特許文献１の従来のレーダ装置で説明したように、アンテナ間の距離がｄ以下の場合には、振幅または位相のチャンネル間の誤差が発生する。当該チャンネル間の誤差は、レーダの測角精度の劣化を招き、結果として、物体の認識精度が低下する。
　【００９６】
　しかしながら、本実施の形態１においては、送信アンテナＴｘのアンテナ間隔、および、受信アンテナＲｘのアンテナ間隔をともに、距離ｄよりも大きくなるようにしたので、送信信号または受信信号の漏れ込みを防止できる。これにより、振幅または位相のチャンネル間の誤差の発生を抑えることができる。その結果、レーダ装置１の測角精度の向上が図れ、対象物体の認識精度の向上が図れる。
　【００９７】
　実施の形態２．
　上記の実施の形態１の説明では、図１および図２に示すように、送信アンテナ２本、受信アンテナ４本の構成で説明したが、上述したように、送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘの本数はこれに限定されない。
　【００９８】
　すなわち、下記の（１）〜（３）の条件をすべて満たしていれば、本発明の効果を得ることができる。
　（１）送信アンテナＴｘが、第１の配列方向に並んで配列され、受信アンテナＲｘが、当該第１の配列方向に対して平行な第２の配列方向に並んで配列されている。
　（２）送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘのアンテナ間隔が距離ｄより大きい。
　（３）仮想受信アンテナＶＲのアンテナ配置の中で、アンテナ間隔が距離ｄ以下で且つ０より大きい場所が１か所以上設けられている。
　【００９９】
　従って、本実施の形態２では、図７〜図９に示すように、送信アンテナＴｘを３本にした場合の実施の形態について説明する。
　【０１００】
　図７は、本発明の実施の形態２に係るレーダ装置の構成を示した全体構成図である。図８は、本発明の実施の形態２に係るレーダ装置のアンテナ配置を示した図である。図７は、本発明の実施の形態２に係るレーダ装置における仮想アンテナのアンテナ配置を示した図である。
　【０１０１】
　本実施の形態２と上記の実施の形態１との差異は、図１と図７を比較すると分かるように、図７においては、送信アンテナＴｘの本数を３本にしたことにより、送信回路１２−２において、図１の送信切替スイッチ１２４の代わりに、送信切替スイッチ１２５が設けられている。
　【０１０２】
　送信切替スイッチ１２５は、送信アンテナＴｘ１、Ｔｘ２、Ｔｘ３に接続されており、制御・信号処理部１１の制御により、出力先を送信アンテナＴｘ１〜Ｔｘ３の間で切り替える。従って、分配回路１２３から出力された送信信号は、送信切替スイッチ１２５の状態に応じて、送信アンテナＴｘ１〜Ｔｘ３のうちのいずれか１つから電磁波のビームとして放射される。
　【０１０３】
　また、実施の形態２においては、図８に示すように、送信アンテナＴｘのうち、少なくとも３つの送信アンテナＴｘ１〜Ｔｘ３は、距離ｄよりも大きい間隔で、第１の配列方向に並んで配置されている。図８の例では、送信アンテナＴｘ１とＴｘ２とは、間隔３ｄで配置されており、送信アンテナＴｘ２とＴｘ３とは、間隔５ｄで配置されている。
　【０１０４】
　また、送信アンテナＴｘのうちの２つの送信アンテナの間の間隔は、受信アンテナＲｘの本数Ｎと距離２ｄとを乗算した値Ｎ×２ｄに相当する距離となっている。図８の例では、受信アンテナＲｘの本数は４本であるため、送信アンテナＴｘ１と送信アンテナＴｘ３との間の間隔が、４×２ｄ＝８ｄとなっている。具体的には、送信アンテナＴｘ１の中心位置と送信アンテナＴｘ２の中心位置との間の距離が３ｄとなっており、送信アンテナＴｘ２の中心位置と送信アンテナＴｘ３の中心位置との間の距離が５ｄとなっている。
　【０１０５】
　本実施の形態２においては、受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４の配置は、上記の実施の形態１と同じであるため、ここでは、その説明を省略する。
　【０１０６】
　本実施の形態２に係るレーダ装置１においては、例えば図４の変調パターンに従って、制御・信号処理部１１の制御により、送信アンテナＴｘ１、Ｔｘ２、Ｔｘ３の順で、交番に、送信信号を放射するとする。このとき、レーダ装置１は、送信アンテナＴｘ１から送信して受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４で受信した信号の４チャンネルと、送信アンテナＴｘ２から送信して受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４で受信した信号の４チャンネルと、送信アンテナＴｘ３から送信して受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４で受信した信号の４チャンネルとを含む、合計１２チャンネル分の仮想受信チャンネルの信号を受信することができる。仮想受信チャンネルは、図９に示す通り、仮想受信アンテナＶＲ１〜ＶＲ１２でそれぞれ受信される合計１２チャンネルである。
　【０１０７】
　本実施の形態２においては、仮想受信アンテナＶＲ１〜ＶＲ１２のうち、それらのアンテナ間隔が、距離ｄ以下で且つ０より大きくなる部分が、少なくとも１か所以上有するように配置されている。図９の例では、仮想受信アンテナＶＲ１〜ＶＲ１２が、それぞれ、ＶＲ１、ＶＲ２、ＶＲ５、ＶＲ３、ＶＲ６、ＶＲ４、ＶＲ７、ＶＲ９、ＶＲ８、ＶＲ１０、ＶＲ１１、ＶＲ１２の順で配置されている。これらの仮想受信アンテナＶＲ１〜ＶＲ１２のうち、仮想受信アンテナＶＲ２−ＶＲ５間、ＶＲ５−ＶＲ３間、ＶＲ３−ＶＲ６間、ＶＲ６−ＶＲ４間、ＶＲ４−ＶＲ７間、ＶＲ７−ＶＲ９間、ＶＲ９−ＶＲ８間、ＶＲ８−ＶＲ１０間の８つのアンテナ間隔が、すべて、距離ｄとなっており、距離ｄ以下で且つ０より大きいという条件を満たしている。一方、仮想受信アンテナＶＲ１−ＶＲ２間、ＶＲ１０−ＶＲ１１間、および、ＶＲ１１−ＶＲ１２間のアンテナ間隔は、共に、距離２ｄとなっており、距離ｄより大きくなっている。
　【０１０８】
　他の構成および動作については、実施の形態１と同じであるため、ここでは、その説明を省略する。
　【０１０９】
　本実施の形態２においては、図８に示すアンテナ配置のように、送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘをそれぞれ配置することで、図９に示すように、仮想受信アンテナＶＲ１〜ＶＲ１２をそれぞれ配置することができる。その結果、図５の仮想受信アンテナ配置に比べ、図９の仮想受信アンテナ配置の方が、距離ｄのアンテナ間隔で配置される仮想受信アンテナの本数を増やすことができる。これにより、等間隔アレーで測角するような処理を構成する場合に、より多くのアンテナを使用して測角することができるため、測角精度がさらに向上する。
　【０１１０】
　実施の形態３．
　さらに、送信アンテナＴｘの一部および受信アンテナＲｘの一部を、基板平面内で、図１０に示すように、送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘが配置された第１および第２の配列方向に対して垂直な方向、すなわち、図１０に示す「垂直方向」にシフトさせて配置しても良い。
　【０１１１】
　上記の実施の形態１においては、図２に示すように、複数の送信アンテナＴｘおよび複数の受信アンテナＲｘは、「垂直方向」において、互いに、その位置がずれることなく、同一平面内に並んで配置されていた。
　【０１１２】
　これに対して、本実施の形態３においては、図１０に示すように、送信アンテナの一部または受信アンテナの一部のアンテナ配置を、「垂直方向」にシフトさせた場合の実施の形態について説明する。図１０の例では、３つの送信アンテナＴｘ１〜Ｔｘ３のうち、送信アンテナＴｘ２の位置だけが、他の２本の送信アンテナＴｘ１およびＴｘ３に対して、「垂直方向」にシフトしている。すなわち、送信アンテナＴｘ２が、「垂直方向」に、予め設定されたシフト量Δｓ１だけ、シフトされて配置されている。シフト量Δｓ１については、適宜、任意の値に設定してよい。また、送信アンテナＴｘ２を、「垂直方向」の上方向ではなく、下方向にシフトさせて配置してもよい。
　【０１１３】
　なお、上記の式（１），（２）および図３を用いて、仮想受信アンテナのアンテナ間隔の距離ｄが狭くなればなるほど、測定できる角度θの検出範囲が広くなることについて説明した。この原理と同様の考え方により、シフト量Δｓ１を小さくすればするほど、測定できる角度の検出範囲は広くなる。そのため、シフト量Δｓ１については、測定したい角度θの検出範囲などを考慮して、適宜、設定する。
　【０１１４】
　図１０のように、各送信アンテナＴｘおよび各受信アンテナＲｘを配置すると、仮想受信アンテナのアンテナ配置は、図１１に示す形状となる。
　【０１１５】
　図１０に示すように、送信アンテナＴｘ２の位置を「垂直方向」にずらしたことにより、図１１に示すように、仮想受信アンテナＶＲ１〜ＶＲ１２のうち、仮想受信アンテナＶＲ５、ＶＲ６、ＶＲ７、ＶＲ８の位置が「垂直方向」にシフトされている。
　【０１１６】
　本実施の形態３においては、このように送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘを配置することで、車両の左右方向だけでなく、車両の上下方向に対する測角機能もさらに有するように構成することができる。
　【０１１７】
　すなわち、送信アンテナおよび受信アンテナを同一平面内に設置して左右方向の走査を電気的に行う場合、対象物体の左右方向の角度については検出できる。しかしながら、その場合、車両の上下方向の角度については、検出することができない。そのため、本実施の形態３では、図１０に示すアンテナ配置とすることで、車両の進行方向の上下方向の角度についても測角することができる。
　【０１１８】
　なお、図１０の例では、送信アンテナＴｘ２の位置を「垂直方向」にずらした例について説明したが、その場合に限らず、送信アンテナＴｘ１または送信アンテナＴｘ３の位置をずらすようにしてもよい。また、位置をずらす送信アンテナＴｘの本数は、１本に限らず、複数本ずらすようにしてもよい。
　【０１１９】
　また、送信アンテナＴｘではなく、受信アンテナＲｘの位置を「垂直方向」にずらすようにしてもよい。すなわち、受信アンテナＲｘ１〜Ｒｘ４のうち、少なくとも１本の受信アンテナＲｘを、「垂直方向」の上方向に、予め設定されたシフト量Δｓ２だけシフトされるように配置する。シフト量Δｓ２については、適宜、任意の値に設定してよい。シフト量Δｓ１を小さくすればするほど、測定できる角度の検出範囲は広くなる。また、シフト量Δｓ１とシフト量Δｓ２とが、同じ値であっても、異なる値であってもよい。なお、「垂直方向」にシフトさせる量は、送信アンテナごと、および・または、受信アンテナごとに異なるように設定してもよい。たとえば、受信アンテナＲｘ１とＲｘ２のシフト量Δｓ３、受信アンテナＲｘ２とＲｘ３のシフト量Δｓ４、受信アンテナＲｘ３とＲｘ４のシフト量Δｓ５は異なる値としても良い。
　【０１２０】
　このように、本実施の形態３においては、送信アンテナＴｘの一部または受信アンテナＲｘの一部を「垂直方向」にシフトさせるようにした。そのため、送信アンテナＴｘまたは受信アンテナＲｘが、上側アンテナ群と下側アンテナ群とに分けられる。このように送信アンテナＴｘおよび受信アンテナＲｘを配置することにより、「垂直方向」、すなわち、路面に対して上下方向の角度も測角することができる。一般に、道路標識、案内板などの物体は、路面に対して高い位置に設置されていることが多い。そのような物体については、その位置が高いため、自車両に対する障害物とはなり得ない。そのため、送信アンテナＴｘの一部または受信アンテナＲｘの一部を基板平面内において「垂直方向」にシフト量Δｓ１またはΔｓ２だけシフトさせる。これにより、対象物体の路面に対して上下方向の角度が検出できるので、障害物になり得る物体か否かを判別することができる。
　【０１２１】
　以上のように、本実施の形態３によれば、送信アンテナＴｘの本数を３本にしたので、上記の実施の形態２と同様に、実施の形態１よりも測角精度をより向上させることができる。さらに、本実施の形態３においては、３つの送信アンテナＴｘのうちの少なくとも１つの送信アンテナＴｘを、基板平面内で「垂直方向」に、予め設定されたシフト量Δｓ１だけシフトして配置するようにした。これにより、左右方向における測角に加えて、上下方向における測角もさらに行うことができる。
　【０１２２】
　なお、実施の形態３では、実施の形態２のアンテナ配置に対してシフト配置を行う例について説明したが、その場合に限らず、実施の形態１のアンテナ配置に対してシフト配置を行うようにしてもよい。
　【産業上の利用可能性】
　【０１２３】
　本発明に係るレーダ装置は、車両、船舶などの種々の移動体に搭載されるレーダ装置に適している。
　【符号の説明】
　【０１２４】
　１　レーダ装置、２　車両側ＥＣＵ、１１　制御・信号処理部、１２，１２−２　送信回路、１３　受信回路、１２１　電圧生成回路、１２２　電圧制御発振器、１２３　分配回路、１２４　送信切替スイッチ、１３０１，１３０２，１３０３，１３０４　混合器、１３１１，１３１２，１３１３，１３１４　フィルタ回路、１３２１，１３２２，１３２３，１３２４　ＡＤＣ。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　送信信号を周辺の物体に向けて放射する
複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ
素子
からなる
、
　前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する
複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ
素子
からなる
、
　前記複数の受信アンテナのそれぞれから出力された前記受信信号を処理する信号処理部と
　を備えたレーダ装置であって、
　前記レーダ装置に要求される視野範囲に基づいて決定される距離を距離ｄとしたとき、
　前記複数の送信アンテナは、第１の送信アンテナと前記第１の送信アンテナに隣接する第２の送信アンテナとを含み、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直
、且つ前記第１の方向に対して垂直
　前記複数の受信アンテナは、第１の受信アンテナと前記第１の受信アンテナに隣接する第２の受信アンテナとを含み、前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直
、且つ前記第１の方向に対して垂直、
　前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え、
　前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信
素子アンテナ
素子アンテナ
、前記第１の配列方向における
　前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信
素子アンテナ
素子アンテナ
、前記第２の配列方向における
　レーダ装置。
　【請求項２】
　前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとの間の前記予め設定された間隔は、距離３ｄであり、
　前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、
隣接する受信アンテナ間の
　前記仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄとなる部分を少なくとも１か所備えている、
　請求項１に記載のレーダ装置。
　【請求項３】
　前記複数の送信アンテナは、前記第１の送信アンテナ、前記第２の送信アンテナ、第３の送信アンテナの順番で配置された３つの送信アンテナを含み、
　前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとの間の前記予め設定された間隔は、距離３ｄであり、
　前記第１の送信アンテナと前記第３の送信アンテナとの間のアンテナ間隔は、前記受信アンテナの本数Ｎと距離２ｄとを乗算した値Ｎ×２ｄに相当する距離であり、
　前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、
隣接する受信アンテナ間の
　前記仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄとなる部分を少なくとも１か所備えている、
　請求項１に記載のレーダ装置。
　【請求項４】
　前記複数の送信アンテナのうちの少なくとも１つの送信アンテナは、前記送信信号の放射方向に対して垂直で且つ前記第１の配列方向を含む平面内において、前記第１の配列方向に対して垂直な方向において、予め設定された第１のシフト量だけ、シフトされて配置されている、
　請求項１から３までのいずれか１項に記載のレーダ装置。
　【請求項５】
　前記複数の受信アンテナのうちの少なくとも１つの受信アンテナは、前記送信信号の放射方向に対して垂直で且つ前記第２の配列方向を含む平面内において、前記第２の配列方向に対して垂直な方向において、予め設定された第２のシフト量だけ、シフトされて配置されている、
　請求項１から４までのいずれか１項に記載のレーダ装置。
　【請求項６】
　前記距離ｄは、前記レーダ装置に要求される視野範囲と前記送信信号の波長とに基づいて決定される、
　請求項１から５までのいずれか１項に記載のレーダ装置。