(57)【要約】【課題】  定着時におけるヒートローラの長手方向の硬度を均一化して、定着性能の向上を図ると共に、ヒートローラの金属導電層に覆われる弾性体層の破断を防止して、長寿命化を図る。【解決手段】  常温時において、ヒートローラ２２の発泡ゴム層２２ｂの外径を、中央部分よりも両端部分が大きくなるよう形成し、ヒートローラ２２の中央部分にて、発泡ゴム層２２ｂと金属導電層２２ｄとの間に空間を設ける。この空間部分に滑り止め部材を設けることで、ヒートローラ２２の回転時に発泡ゴム層２２ｂの両端部分にかかるせん断力をローラ全体に分散させる。【選択図】    図４
2010181880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部材と、
この芯部材の外周に配置された略円筒形状であり、前記芯部材の軸方向中央部の外径が前記軸方向の両端部の外径と比べて小さく構成された弾性体と、
前記第１の弾性体の前記外径が小さい部分の外表面に設けられ、前記弾性体の表面の静摩擦力よりも大きな静摩擦力を有する滑り止め部材と、
前記弾性体の前記芯部材の軸方向両端部でのみ接着され、前記弾性体の外周に配置された金属層と、
からなることを特徴とする加熱ローラ。
【請求項２】
前記弾性体の熱膨張率は、前記滑り止め部材の熱膨張率よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の加熱ローラ。
【請求項３】
前記加熱ローラの温度が常温である場合、前記滑り止め部材と前記金属層は接触していないことを特徴とする請求項１記載の加熱ローラ。
【請求項４】
前記弾性体の両端部分には、前記金属層と前記滑り止め部材との間の空間と外部を繋ぐ溝を有していることを特徴とする請求項１乃至３記載の加熱ローラ。
【請求項５】
前記金属層と前記滑り止め部材との間の空間と外部を繋ぐ貫通穴が、前記滑り止め部材、前記弾性体、前記芯部材を通じて設けられていることを特徴とする請求項１乃至３記載の加熱ローラ。
【請求項６】
芯部材と、この芯部材の外周に配置された略円筒形状であり、前記芯部材の軸方向中央部の外径が前記軸方向の両端部の外径と比べて小さく構成された弾性体と、前記第１の弾性体の前記外径が小さい部分の外表面に設けられ、前記弾性体の表面の静摩擦力よりも大きな静摩擦力を有する滑り止め部材と、前記弾性体の前記芯部材の軸方向両端部でのみ接着され、前記弾性体の外周に配置された金属層とからなる加熱ローラと、
この加熱ローラに対向して配置され、前記加熱ローラとの間で媒体に対して圧力を加える加圧部材と、
前記加熱ローラの外周近傍に配置され、前記金属層を加熱する加熱源と、
を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項７】
前記弾性体の熱膨張率は、前記滑り止め部材の熱膨張率よりも大きいことを特徴とする請求項６記載の加熱装置。
【請求項８】
前記加熱ローラの温度が常温である場合、前記滑り止め部材と前記金属層は接触していないことを特徴とする請求項６記載の加熱装置。
【請求項９】
前記弾性体の両端部分には、前記金属層と前記滑り止め部材との間の空間と外部を繋ぐ溝を有していることを特徴とする請求項６乃至８記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記金属層と前記滑り止め部材との間の空間と外部を繋ぐ貫通穴が、前記滑り止め部材、前記弾性体、前記芯部材を通じて設けられていることを特徴とする請求項６乃至８記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙上に形成されたトナー像の加熱に用いる加熱ローラおよびこの加熱ローラを用いた加熱装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来から一般的な電子写真方式の画像形成装置においては、画像形成部にて用紙上に形成されたトナー像を加熱するとともに加圧することで用紙上に溶融定着させる加熱装置が搭載されている。この加熱装置は、ヒートローラとプレスローラのいずれか一方、もしくは両方を加熱する加熱源が設けられている。この加熱源として、ハロゲンランプや誘導加熱方式のコイルが広く用いられている。
【０００３】
これら加熱装置に要求される性能は、エネルギー効率を高める環境負荷の低減とともに、画像形成装置の高速化である。
【０００４】
これらの要求を満たすため、用紙の加熱を行うヒートローラの構造に様々な改良が加えてられている。例えば、ヒートローラに弾性体層を設けて、その表面を金属導電層で覆うものである。このタイプのヒートローラは、弾性体層内の空気が熱により膨張するため、弾性体層と金属導電層との間に空間を設けることで、弾性体層の膨張を吸収している（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが上記のような空間を設ける場合、弾性体層と金属導電層との接着は、ヒートローラの両端部のみとなってしまう。また、ヒートローラが冷えている場合、プレスローラからの加圧による負荷はヒートローラの端部にのみ集中することになるため、弾性体層とヒートローラ軸芯の接着面の両端部に強い負荷がかかることになる。この結果、強度の弱い弾性体層が破断する恐れがあり、ヒートローラの寿命を短くする恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、芯部材と、この芯部材の外周に配置された略円筒形状であり、前記芯部材の軸方向中央部の外径が前記軸方向の両端部の外径と比べて短く構成された弾性体と、前記第１の弾性体の前記外径が短い部分の外表面に設けられ、前記弾性体の表面の静摩擦力よりも大きな静摩擦力を有する滑り止め部材と、前記弾性体の両端部でのみ接着され、前記弾性体の外周に配置された金属層とからなることを特徴とする加熱ローラおよびこの加熱ローラを用いた加熱装置からなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、必要な硬度を維持しつつ、ローラの破壊を防止可能な加熱ローラおよびこの加熱ローラを用いた加熱装置を提供することが可能となる。これにより、本発明の加熱装置は、エネルギー効率が高く、かつ高速化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施態様の定着装置を搭載した画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】本発明の実施態様の定着装置を示す概略構成図。
【図３】本発明の実施態様の誘導電流発生コイルを示す概略説明図。
【図４】本発明の実施態様のヒートローラの長手方向断面図。
【図５】本発明の実施態様の発泡ゴム層両端部の斜視図。
【図６】本発明の実施形態の発泡ゴム層両端に設けられた溝部を示す図。
【図７】本発明の実施形態の溝部の寸法を変更した場合の画像不良具合を示す図。
【図８】本発明の他の実施形態のヒートローラの長手方向断面図。
【図９】本発明の他の実施形態のヒートローラの貫通工の寸法を変更した場合の画像不良具合を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下添付図面を例にとって、この発明の実施形態について詳細に説明する。図１はこの発明の実施形態の誘導加熱定着装置である定着装置１１を搭載してなる画像形成装置１を示す概略構成図である。画像形成装置１の上面には自動原稿送り装置４により供給される原稿を読取るスキャナ部６を備える。画像形成装置１は、画像形成ユニット１０に被定着媒体であるシート紙Ｐを供給するカセット機構３を備える。
【００１０】
カセット機構３は第１及び第２の給紙カセット３ａ、３ｂを備える。各給紙カセット３ａ、３ｂから、画像形成ユニット１０に至る搬送路７には、給紙カセット３ａ、３ｂからシート紙を取り出すピックアップローラ７ａ、７ｂ、分離搬送ローラ７ｃ、７ｄ、搬送ローラ７ｅ及びレジストローラ８が設けられる。画像形成ユニット１０の下流には、画像形成ユニット１０にてシート紙Ｐに形成されるトナー像を定着する定着装置１１を有する。定着装置１１の下流には、排紙ローラ４０が設けられ、定着後のシート紙Ｐを排紙部１ｂに搬送する排紙搬送路４１が設けられる。
【００１１】
画像形成ユニット１０は、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ステーション１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋを有する。各画像形成ステーション１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、矢印ｑ方向に回転される転写ベルト１０ａに沿って、タンデムに配列される。
【００１２】
イエロ（Ｙ）の画像形成ステーション１８Ｙは、矢印ｒ方向に回転する像担持体である感光体ドラム１２Ｙの周囲に、プロセス部材である帯電器１３Ｙ、現像装置１４Ｙ、転写ローラ１５Ｙ、クリーナ１６Ｙ、除電器１７Ｙを配置してなっている。またイエロ（Ｙ）の画像形成ステーション１８Ｙ上方には、感光体ドラム１２Ｙにレーザビームを照射するレーザ露光装置１９が設けられる。
【００１３】
マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ステーション１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、イエロ（Ｙ）の画像形成ステーション１８Ｙと同様の構成を有している。
【００１４】
画像形成ユニット１０においては、プリント操作開始により、イエロ（Ｙ）の画像形成ステーション１８Ｙにあっては、感光体ドラム１２Ｙが矢印ｒ方向に回転し、帯電器１３Ｙにより一様に帯電される。次いで感光体ドラム１２Ｙは、レーザ露光装置１９により、スキャナ部６で読取った画像情報に対応する露光々を照射され静電潜像を形成される。この後感光体ドラム１２Ｙは現像装置１４Ｙにてトナー像を形成され、転写ローラ１５Ｙ位置で、転写ベルト１０ａ上を矢印ｑ方向に搬送されるシート紙Ｐにトナー像を転写する。転写終了後、感光体ドラム１２Ｙはクリーナ１６Ｙにより残留トナーをクリーニングされ、除電器１７Ｙにより感光体ドラム１２Ｙ表面を除電され、次のプリント可能となる。
【００１５】
マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ステーション１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、イエロ（Ｙ）も画像形成ステーション１８Ｙと同様に画像形成操作を行い、シート紙Ｐにフルカラートナー像を形成する。この後シート紙Ｐは、誘導加熱定着装置である定着装置１１により加熱加圧定着されプリント画像を完成され排紙部１ｂに排紙される。
【００１６】
次に定着装置１１について述べる。図２は、定着装置１１を示す概略構成図である。定着装置１１は、エンドレスの被加熱部材であるヒートローラ２２と加圧部材であるプレスローラ２３を有する。ヒートローラ２２は、駆動モータ２５により矢印ｓ方向に駆動する。プレスローラ２３は、圧縮バネ２４ａによりヒートローラ２２に加圧接触される。これによりヒートローラ２２及びプレスローラ２３間に一定幅のニップ２６が形成される。プレスローラ２３は、ヒートローラ２２に従動して矢印ｔ方向に回転する。
【００１７】
更に定着装置１１の、ヒートローラ２２の外側には、ギャップを介して、ヒートローラ２２を加熱する誘導電流発生コイル２７が対向配置される。更にヒートローラ２２の外周には、定着後のシート紙Ｐの巻きつきを防止する剥離爪３１、ヒートローラ２２の表面温度を検出する第１のサーミスタ３３ａ、第２のサーミス３３ｂ、第３のサーミスタ３３ｃ及び、ヒートローラ２２の表面温度の異常を検知して、加熱を遮断するためのサーモスタット３４が設けられる。尚、シート紙Ｐがヒートローラに巻きつく恐れが無い場合は、剥離爪３１を設けなくても良い。プレスローラ２３の外周にはクリーニングローラ２４ｂが設けられる。
【００１８】
ヒートローラ２２は、芯金２２ａ周囲に厚さ５〜１２ｍｍの発泡ゴム(スポンジ）層２２ｂ、ニッケル（Ｎｉ）からなる厚さ４０μｍの金属導電層２２ｄ、厚さ２００μｍのソリッドゴム層２２ｅ及び、厚さ３０μｍの離型層２２ｆからなっている。金属導電層２ｃは、ニッケルに限らず、ステンレス、アルミニウム、あるいはステンレスとアルミニウムの複合材等であっても良い。
【００１９】
プレスローラ２３は、芯金２３ａ、周囲にシリコンゴム層２３ｂを被覆してなっている。プレスローラ２３は、さらに離型層２３ｃを持つ。尚、シリコンゴム層２３ｂに換えて、フッ素ゴム層を用いても良い。ヒートローラ２２及びプレスローラ２３は、いずれも直径４０ｍｍに形成されている。シート紙Ｐは、このようなヒートローラ２２及びプレスローラ２３間のニップ２６を通過することにより、シート紙Ｐ上のトナー像を加熱加圧定着される。
【００２０】
尚プレスローラ２３も、必要に応じて、誘導電流発生コイルにより加熱される金属導電層を有していたり、或いはハロゲンランプヒータを内蔵する等しても良い。
【００２１】
次に誘導電流発生コイル２７について述べる。誘導電流発生コイル２７は、第１乃至第３の誘導電流発生コイル２７ａ、２７ｂ、２７ｃからなっている。第１乃至第３の誘導電流発生コイル２７ａ、２７ｂ、２７ｃの磁性体コア２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、ヒートローラ２２とほぼ同軸状となっている。磁性体コア２８は、誘導電流発生コイル２７による磁束をヒートローラ２２に集中させる。磁性体コア２８ａ、２８ｂ、２８ｃは、両側に磁気遮蔽材３０ａ、３０ｂ、３０ｃが凸設されていて、ヒートローラ２２に磁束を更に集中させることが出来る。
【００２２】
図３に示すように、第１の誘導電流発生コイル２７ａは、長さ２００ｍｍであり、ヒートローラ２２の中央領域を加熱する。第２及び第３の誘導電流発生コイル２７ｂ、２７ｃは、第１の誘導電流発生コイル２７ａの両側に配置される。第２及び第３の誘導電流発生コイル２７ｂ、２７ｃは、直列接続され、同じ制御で駆動される。第１乃至第３の誘導電流発生コイル２７ａ、２７ｂ、２７ｃにより、ヒートローラ２２全長の長さ３２０ｍｍを加熱する。第１の誘導電流発生コイル２７ａと、第２及び第３の誘導電流発生コイル２７ｂ、２７ｃは、交互に切り替えて出力される。尚、第１の誘導電流発生コイル２７ａと、第２及び第３の誘導電流発生コイル２７ｂ、２７ｃの出力は、同時であっても良い。
【００２３】
誘導電流発生コイル２７は高周波電流を印加することにより磁束を発生する。この磁束により、磁界の変化を妨げるように、ヒートローラ２２に渦電流を発生させる。この渦電流と、ヒートローラ２２の抵抗によって金属導電層２２ｄにジュール熱が発生し、ヒートローラ２２は加熱される。
【００２４】
誘導電流発生コイル２７は、例えば銅線材を複数本撚った線径３ｍｍのリッツ線を用いる。銅線の絶縁材は、耐熱性のポリアミドイミドを用いる。電線及び絶縁材はこれに限定されず、線径も任意である。又リッツ線を用いる場合にその構造も任意であり、単に複数の絶縁した銅線を束ねたものであっても良いし、銅線の数や太さも限定されない。誘導電流発生コイル２７は、リッツ線を磁性体コア２８ａ、２８ｂ、２８ｃに巻きつけてなる。
【００２５】
尚、本実施の形態では、誘導電流発生コイルを用いて金属層を誘導加熱させる構成を開示したが、これに限定されず、例えば、ハロゲンランプによって加熱するタイプにも応用可能である。
【００２６】
図４は、本実施形態のヒートローラ２２を回転軸に平行な面で切った断面図である。金属製の芯金２２ａの外周には、発泡ゴム層２２ｂが配置されている。この発泡ゴム層２２ｂは、シリコンゴムに発泡剤を添加して所定の発泡率（発泡倍率）で発泡させ、円筒形状になるよう整形される。この円筒形状の発泡ゴム層２２ｂは、中央部の外径が両端部の外径よりも小さくなるよう中央部が削られている。本実施の形態では、中央部の外径を４３ｍｍ、端部の外径を４５ｍｍとした。この発泡ゴム層２２ｂの軸方向長さは４００ｍｍとしている。
【００２７】
このような段部を有する発泡ゴム層２２ｂは、別の方法でも整形可能である。例えば、上記中央部で第１の外径を有する円筒形状の部材と上記両端部で第１の外径より大きい第２の外径の部材を別々に成型し、接着剤にて芯金２２ａに接着させる際、中央の部材と端部の部材を接着（図の点線部分）させて構成しても良い。
【００２８】
発泡ゴム層２２ｂの外周には、ニッケルより構成される金属導電層２２ｄが配置される。この金属導電層２２ｄは、発泡ゴム層の外径が大きい両端部でのみ、耐熱性接着剤にて接着されている。尚、金属導電層２２ｄは、アルミニウムや金、鉄等、誘導加熱にて発熱効率のよい材料でかつ、薄いベルト状に形成可能な金属であれば、ニッケルに限定されない。
【００２９】
金属導電層２２ｄの外側には、フッ素系樹脂からなる離型層２２ｆが形成されている。尚、定着装置にてよりニップ幅を広く設定したい場合は、金属導電層２２ｄと離型層２２ｆの間にソリッドゴム層２２ｅを設けても良い。
【００３０】
先に説明したように、発泡ゴム層２２ｂの中央部は両端部に比べて外径が小さく構成されている。したがって、ヒートローラ２２が常温（２５度）程度の場合は、発泡ゴム層２２ｂは膨張しておらず、金属導電層２２ｄとの間に空隙部２９を有する。この空隙部２９の発泡ゴム層２２ｂと金属導電層２２ｄとの間の距離は約１ｍｍに設定されている。
【００３１】
この空隙部２９では、滑り止め用としてシート状のシリコンゲル２２ｃが発泡ゴム層２２ｂに接着されている。このシリコンゲル２２ｃの表面は、発泡ゴム層２２ｂの表面よりも高い摩擦係数を有している。また、発泡ゴム層２２ｂよりも熱膨張率が小さい。このシート状のシリコンゲル２２ｃの厚みは２００μｍに設定した。ローラ内部の温度が常温（２５度程度）の場合は、シリコンゲル２２ｃと金属導電層２２ｄは、接触しない。ローラ内部の温度が常温よりも高く、発泡ゴム層２２ｂ、シリコンゲル２２ｃが共に熱膨張した場合、シリコンゲル２２ｃと金属導電層２２ｄは接触する。
【００３２】
ヒートローラ２２内部の温度が低い場合、プレスローラ２３との接触部分であるニップ２６では、圧力が加わっており、発泡ゴム層２２ｂとシリコンゲル２２ｃとは密着する。ヒートローラ２２が回転した場合、シリコンゲル２２ｃ表面の摩擦力が高いため、シリコンゲル２２ｃと金属導電層２２ｄは密着状態で共に回転する。したがって、ヒートローラ２２の回転にともなって発生する発泡ゴム層２２ｂのせん断力は、ニップ２６のヒートローラ長手方向全長に渡って伝達される。
【００３３】
仮にこのシリコンゲル２２ｃを設けない場合は、発泡ゴム層２２ｂと金属導電層２２ｄがニップ部２６で接触する。しかし、発泡ゴム層２２表面の摩擦係数は低いため、加熱ローラ２２を回転した場合に発生する発泡ゴム層２２ｂのせん断力は、金属導電層２２ｄと接着されている両端部にのみ集中することになる。結果、発泡ゴム層２２の両端部が破壊される可能性が高まる。
【００３４】
ヒートローラ２２内部の温度が高い場合、発泡ゴム層２２ｂとシリコンゲル２２ｃは共に熱膨張しており、ニップ２６だけでなくローラ全体に渡ってシリコンゲル２２ｃと金属導電層２２ｄは密着している。ヒートローラ２２が回転した場合、発泡ゴム層２２ｂのせん断力は、先の低温状態に比べてよりローラ長手方向全長に渡って伝達される。
【００３５】
尚、このシリコンゲル２２ｃと発泡ゴム層２２ｂとの接着として、液状のシリコンゲルを用いることも可能である。液状のシリコンゲルの場合、発泡ゴム層２２ｂ表面のスポンジセルによる細かな凹凸にシリコンゲルが入り込み、発泡ゴム層２２ｂとシリコンゲル２２ｃが互いにかみ合った状態となる。その結果、発泡ゴム層２２ｂとシリコンゲル２２ｃの結合をより強固にすることが可能となる。勿論、発泡ゴム層２２ｂとシリコンゲル２２ｃの接着は、上記のような液状シリコンゲルに限定されず、耐熱性の接着剤であってもよい。
【００３６】
ここで、発泡ゴム層２２ｂとシリコンゲル２２ｃの熱膨張率について詳述する。発泡ゴム層２２ｂの熱膨張率がシリコンゲル２２ｃの熱膨張率よりも小さい場合、ヒートローラ２２が高温の状態では、シリコンゲル２２ｃの方が、発泡ゴム層２２ｂに比べて大きく膨張する。この膨張差によって、発泡ゴム層２２ｂとシリコンゲル２２ｃとの間に引っ張り力が発生する。この引っ張り力により発泡ゴム層２２ｂとシリコンゲル２２ｃの接着が剥がれる可能性がある。
【００３７】
発泡ゴム層２２ｂの熱膨張率がシリコンゲル２２ｃの熱膨張率よりも大きくした場合、シリコンゲル２２ｃの伸びにより引っ張り力は緩和され、接着が剥がれる問題を解決できる。
【００３８】
尚、本実施の形態では、シリコンゲル２２ｃを発泡ゴム層２２ｂと金属導電層２２ｄとの密着に用いたが、これに変えて、表面の静摩擦力が発泡ゴム層２２ｂの表面の静摩擦力よりも大きい部材が適用可能である。例えば、シリコンゴムなどで代用可能であり、材料には限定されない。
【００３９】
図５は、発泡ゴム層２２ｂの両端部の斜視図である。筒状の発泡ゴム層２２ｂの円筒面には、等間隔に溝部５０が配置され、先に説明した空隙部２９と外部を繋いでいる。このような溝部５０を設けることにより、ヒートローラ２２の内部が高温になることで、空隙部２９内の空気が膨張してヒートローラ２２の硬度が変化する問題を解決することができる。
【００４０】
図７は、溝部５０の寸法を変えて、加熱したトナー像への影響の有無を纏めたものである。図６に示すように、溝部５０の幅をＷ，深さをＨとし、このＷとＨの値を変更したサンプルを複数準備し、各々のサンプルで用紙上に形成されたトナー像に影響が無いかを目視にて判断している。尚、幅、深さともに０．５ｍｍ以下のサンプルは作成が困難であること、また、金属導電層２２ｄとの接着の際に埋まってしまうため、除外とした。
【００４１】
「○」は、画像不良なしを示し、「×」は画像不良ありを示す。この結果から、本実施の形態では、溝幅Ｗおよび溝深さＨを共に１．５ｍｍに設定した。
【００４２】
図８は、図４のヒートローラの別の実施形態である。尚、同一図番は先に説明した構成と同じであるため、その説明を省略する。
【００４３】
この実施形態では、先の溝部５０に変えて貫通穴５１を設けたものである。この貫通穴５１は、空隙部２９に面するシリコンゲル２２ｃ、発泡ゴム層２２ｂ、芯金２２ａを繋ぐよう構成されている。尚、芯金２２ａは中空の金属により構成されており、その両端と外部は繋がっており、ヒートローラ２２内部が高温の場合、空隙部２９内の膨張した空気による圧力を外部に逃がす構造となっている。したがって、空気の膨張によりヒートローラ２２表面の硬度が高くなることを防止している。
【００４４】
この貫通穴５１は、ヒートローラ長手方向断面は略円形である。この貫通穴５１は、芯金２２ａ、発泡ゴム層２２ｂ、シリコンゲル２２ｃを接着した状態でドリルによる穴あけ工程で作成される。このような工程により、安価に貫通穴５１が形成可能である。
【００４５】
尚、この貫通穴５１は、芯金２２ａ、発泡ゴム層２２ｂ、シリコンゲル２２ｃの各製造工程で作成され、その組み立て工程において、貫通穴５１の位置を合わせることでも作成可能である。
【００４６】
図９は、貫通穴５１の穴直径寸法を変えて、加熱したトナー像への影響の有無を纏めたものである。貫通穴５１の直径を０．２ｍｍから４．０ｍｍまでの間で複数のサンプルを作成し、各々のサンプルで用紙上に形成されたトナー像に影響が無いかを目視にて判断している。「○」は画像不良なし・定着不良なしを示し、「△」は画像不良あり・定着不良許容範囲であることを示す。「×」は画像不良あり・定着不良ありを示す。この結果から、貫通穴５１の直径は１ｍｍ以下がよいことが分かる。本実施形態では、貫通穴５１の直径を１ｍｍとした。
【００４７】
以上説明したように、これら本実施形態においては、高温使用時にヒートローラ２２の硬度を変動させることなく、また、発泡ゴム層の破壊を防ぐことが可能なヒートローラおよびこのヒートローラを用いた加熱装置を提供することが可能となる。
【００４８】
尚、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４９】
本実施形態では、画像形成装置の定着装置を例に説明したが、これに限定されない。例えば、用紙上に定着されたトナー像の色を消すような消色装置にも応用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１1…定着装置、２２…ヒートローラ、２２ａ…芯金、２２ｂ…発泡ゴム層、２２ｃ…シリコンゲル、２２ｄ…金属導電層、２９…空隙部、５０…溝部、５１…貫通穴
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００８−２０９９４６公報
【図１】
2010181880.tif 000003
【図２】
2010181880.tif 000004
【図３】
2010181880.tif 000005
【図４】
2010181880.tif 000006
【図５】
2010181880.tif 000007
【図６】
2010181880.tif 000008
【図７】
2010181880.tif 000009
【図８】
2010181880.tif 000010
【図９】
2010181880.tif 000011