(57)【要約】【課題】遮蔽装置を途中まで下げた状態であっても、遮蔽装置が揺れるのを抑制することができる揺れ止め装置を提供すること課題とする。【解決手段】揺れ止め装置２０は、吊下げ支持された遮蔽装置の揺れを抑制する装置である。揺れ止め装置２０は、遮蔽装置に係合する係合手段２１と、遮蔽装置の横方向に設けられた横方向固定部４０に着脱自在に固定される第一固定手段２２ａ、または、遮蔽装置の下方に設けられた下方固定部５０に着脱自在に下向きに固定される第二固定手段２２ｂと、を備えている。【選択図】図１
2020059995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊下げ支持された遮蔽装置の揺れを抑制する揺れ止め装置であって、
前記遮蔽装置に係合する係合手段と、
前記遮蔽装置の横方向に設けられた横方向固定部に着脱自在に固定される第一固定手段、または、前記遮蔽装置の下方に設けられた下方固定部に着脱自在に下向きに固定される第二固定手段と、
を備えることを特徴とする揺れ止め装置。
【請求項２】
吊下げ支持された遮蔽装置の揺れを抑制する揺れ止め装置であって、
前記遮蔽装置に係合する係合手段と、
前記遮蔽装置の横方向に設けられた横方向固定部に着脱自在に固定される第一固定手段と、
前記遮蔽装置の下方に設けられた下方固定部に着脱自在に下向きに固定される第二固定手段と、
を備えることを特徴とする揺れ止め装置。
【請求項３】
前記第一固定手段または前記第二固定手段を移動可能に支持するガイドレールをさらに備え、
前記第一固定手段または前記第二固定手段は、前記ガイドレールに沿って移動することで、前記横方向固定部に固定される横向き状態と、前記下方固定部に固定される下向き状態と、に固定方向を変更可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の揺れ止め装置。
【請求項４】
前記係合手段と前記ガイドレールとは、連結部によって回転自在に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の揺れ止め装置。
【請求項５】
前記第一固定手段または前記第二固定手段は、前記ガイドレールに摺動可能に挿入された摺動部を備え、
前記係合手段は、前記第一固定手段または前記第二固定手段を、前記横方向固定部または下方固定部に着脱自在に固定している場合に、前記摺動部を中心に回動可能に配置されていること特徴とする請求項３または請求項４に記載の揺れ止め装置。
【請求項６】
前記係合手段は、前記遮蔽装置の下端に設けられたボトムレールに係合されるテープホルダであること特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の揺れ止め装置。
【請求項７】
前記係合手段は、前記遮蔽装置の下端に設けられたボトムレールの端部に係合されるボトムレールキャップであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の揺れ止め装置。
【請求項８】
吊下げ支持された遮蔽装置の揺れを抑制する揺れ止め装置であって、
前記遮蔽装置に係合する係合手段と、
前記遮蔽装置の横方向に設けられた横方向固定部に着脱自在に固定される第一固定手段、または、前記遮蔽装置の下方に設けられた下方固定部に着脱自在に固定される第二固定手段と、
前記第一固定手段、または、前記第二固定手段に連結された紐状部材と、
前記係合手段に設けられて前記紐状部材の長さを調整可能な長さ調整機構と、を備えていることを特徴とする揺れ止め装置。
【請求項９】
前記長さ調整機構は、前記紐状部材を巻回するボビンと、
前記ボビンを回転操作するためのノブと、
前記ボビンの外周部に形成された凹凸部に係合する弾性係止部と、を備えていることを特徴とする請求項８に記載の揺れ止め装置。
【請求項１０】
前記係合手段は、前記紐状部材を巻き取る方向に付勢する付勢手段によって自動的に巻き取り可能なコードリール機構を備えていることを特徴とする請求項９に記載の揺れ止め装置。
【請求項１１】
前記第一固定手段は、吸盤、粘着部材、あるいは、面ファスナを備えて構成されていること、
を特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の揺れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風等により横型ブラインドやプリーツスクリーン等の遮蔽装置が揺れることを抑制する揺れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、風等によりブラインドが揺れることを抑制するものとしては、例えば、特許文献１に記載された止め具付き窓ブラインドが知られている。
【０００３】
特許文献１の止め具付き窓ブラインドは、窓ブラインドの最下端の横板に設けたＵ字形止金具と、窓枠の下辺に設けたリング形金具と、を係合させて連結することで、窓ブラインドの下部が風で揺れるのを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６０−１１２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の止め具付き窓ブラインドは、窓ブラインドを最下端まで下げた場合にのみ、揺れ止めが有効である。しかし、窓ブラインドを途中まで下げた状態では、揺れ止め機構を使用することができず、窓ブラインドが風で揺れるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、遮蔽装置を途中まで下げた状態であっても、遮蔽装置が揺れるのを抑制することができる揺れ止め装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、吊下げ支持された遮蔽装置の揺れを抑制する揺れ止め装置であって、前記遮蔽装置に係合する係合手段と、前記遮蔽装置の横方向に設けられた横方向固定部に着脱自在に固定される第一固定手段、または、前記遮蔽装置の下方に設けられた下方固定部に着脱自在に下向きに固定される第二固定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、揺れ止め装置は、遮蔽装置を途中まで下げた状態であっても、横方向固定部に第一固定手段を固定するか、または、下方固定部に第二固定手段を固定することができる。このため、揺れ止め装置は、遮蔽装置が風等によって揺れるのを抑制することができる。
【０００９】
また、本発明は、吊下げ支持された遮蔽装置の揺れを抑制する揺れ止め装置であって、
前記遮蔽装置に係合する係合手段と、前記遮蔽装置の横方向に設けられた横方向固定部に着脱自在に固定される第一固定手段と、前記遮蔽装置の下方に設けられた下方固定部に着脱自在に下向きに固定される第二固定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、揺れ止め装置は、遮蔽装置を途中まで下げた状態であっても、横方向固定部に第一固定手段を固定したり、下方固定部に第二固定手段を固定したりすることができる。このため、揺れ止め装置は、遮蔽装置が風等によって揺れるのをさらに効率よく抑制することができる。
【００１１】
また、前記第一固定手段または前記第二固定手段を移動可能に支持するガイドレールをさらに備え、前記第一固定手段または前記第二固定手段は、前記ガイドレールに沿って移動することで、前記横方向固定部に固定される横向き状態と、前記下方固定部に固定される下向き状態と、に固定方向を変更可能であることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、第一固定手段または第二固定手段は、ガイドレールに沿って横向き状態、または、下向き状態に移動させることで、横方向固定部に固定したり、下方固定部に固定したりすることができる。
【００１３】
また、前記係合手段と前記ガイドレールとは、連結部によって回転自在に連結されていることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、第一固定手段は、係合手段を遮蔽装置に係合させた状態で、ガイドレールを、連結部を中心に回動させることで、向きを後方向や左右方向等に変えることができる。このため、第一固定手段は、後方向にあるガラスや、左右方向にある窓枠等から成る横方向固定部に適宜固定することが可能となる。
【００１５】
また、前記第一固定手段または前記第二固定手段は、前記ガイドレールに摺動可能に挿入された摺動部を備え、前記係合手段は、前記第一固定手段または前記第二固定手段を、前記横方向固定部または下方固定部に着脱自在に固定している場合に、前記摺動部を中心に回動可能に配置されていることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、係合手段は、第一固定手段または第二固定手段を、横方向固定部または下方固定部に固定している場合に、摺動部を中心に回動させることで、係合手段に係合させた遮蔽装置の位置を変えることができる。
【００１７】
また、前記係合手段は、前記遮蔽装置の下端に設けられたボトムレールに係合されるテープホルダであることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、テープホルダは、ボトムレールに係合したテープホルダの第一固定手段によって横方向固定部または下方固定部に固定して、横揺れを抑制することができる。
【００１９】
また、前記係合手段は、前記遮蔽装置の下端に設けられたボトムレールの端部に係合されるボトムレールキャップであることが好ましい。
【００２０】
このような構成によれば、遮蔽装置は、ボトムレールに係合したボトムレールキャップの第一固定手段によって横方向固定部または下方固定部に固定して、横揺れを抑制することができる。
【００２１】
また、本発明は、吊下げ支持された遮蔽装置の揺れを抑制する揺れ止め装置であって、前記遮蔽装置に係合する係合手段と、前記遮蔽装置の側方に設けられた横方向固定部に着脱自在に固定される第一固定手段、または、前記遮蔽装置の下方に設けられた下方固定部に着脱自在に固定される第二固定手段と、前記第一固定手段、または、前記第二固定手段に連結された紐状部材と、前記係合手段に設けられて前記紐状部材の長さを調整可能な長さ調整機構と、を備えていることを特徴とする。
【００２２】
このような構成によれば、揺れ止め装置は、第一固定手段または第二固定手段によって遮蔽装置を下方固定部または横方向固定部に固定することができる。横方向固定部または下方固定部に固定した第一固定手段または第二固定手段は、紐状部材の長さを巻き取る等して変えることで、紐状部材の長さを適宜な長さに調整することができる。このため、紐状部材は、長さ調整機構で張った状態に配置して遮蔽装置の横揺れを抑制することができる。
【００２３】
また、前記長さ調整機構は、前記紐状部材を巻回するボビンと、前記ボビンを回転操作するためのノブと、前記ボビンの外周部に形成された凹凸部に係合する弾性係止部と、を備えていることが好ましい。
【００２４】
このような構成によれば、長さ調整機構は、ノブを回転操作することによって、紐状部材をボビンに巻回して長さを調整し、遮蔽装置が揺れない適宜な長さにすることができる。このため、ボトムレールと、第一固定手段との間が大きく離間している場合であっても、ボトムレールと第一固定手段との間の紐状部材を張った状態に調整して遮蔽装置が揺れないようにすることができる。
【００２５】
また、前記係合手段は、前記紐状部材を巻き取る方向に付勢する付勢手段によって自動的に巻き取り可能なコードリール機構を備えていることが好ましい。
【００２６】
このような構成によれば、紐状部材は、コードリール機構よって自動的に張った状態に配置して、遮蔽装置が揺れないように抑制することができる。
【００２７】
また、前記第一固定手段は、吸盤、粘着部材、あるいは、面ファスナを備えて構成されていることが好ましい。
【００２８】
このような構成によれば、第一固定手段は、盤、粘着部材、あるいは、面ファスナによって、所定以上の力で引っ張ることで、容易に取り外し可能に横方向固定部に固定することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、遮蔽装置を途中まで下げた状態であっても、遮蔽装置が揺れるのを抑制することができる揺れ止め装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る揺れ止め装置の構成の一例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】揺れ止め装置の設置状態を示す斜視図である。
【図３】揺れ止め装置を示す拡大斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る揺れ止め装置を示す図であり、固定手段を下向きに配置したときの状態を示す要部斜視図である。
【図５】図４に示す固定手段の拡大斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る揺れ止め装置を示す図であり、固定手段を横向きに配置したときの状態を示す要部斜視図である。
【図７】図６に示す固定手段の拡大斜視図である。
【図８】第２実施形態の揺れ止め装置の係合手段を下方向に回動させたときの状態を示す拡大側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る揺れ止め装置を示す要部斜視図である。
【図１０】第３実施形態の揺れ止め装置を示す拡大斜視図である。
【図１１】第３実施形態の長さ調整機構の一例を示す拡大斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る揺れ止め装置を示す要部拡大断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る揺れ止め装置を示す要部拡大断面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る揺れ止め装置を示す要部斜視図である。
【図１５】第６実施形態の揺れ止め装置を示す拡大斜視図である。
【図１６】本発明の第７実施形態に係る揺れ止め装置を示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略するものとする。以下の説明において、図１の上下左右方向を「上下左右」、手前側（室内側）を「前」、奥側（窓側）を「後」として説明する。
【００３２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る揺れ止め装置２０について、図１〜図３を参照しながら詳細に説明する。
まず、揺れ止め装置２０を説明する前に、揺れ止め装置２０が適用される遮蔽装置を説明する。
【００３３】
＜遮蔽装置＞
遮蔽装置は、横型のブラインド１０や、プリーツスクリーン等から成る日射遮蔽装置である。以下、遮蔽装置の一例として、図１に示すように、窓の室内側に設置される横型のブラインド１０に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００３４】
＜ブラインド＞
ブラインド１０は、ヘッドボックス１１と、ラダーコード１２と、ボトムレール１３と、複数段のスラット１４と、テープホルダ１５と、ボトムレールキャップ１６と、昇降コード（図示省略）と、チルトポール１８と、揺れ止め装置２０と、を備えている。ブラインド１０は、ヘッドボックス１１からラダーコード１２を介して多数段のスラット１４が吊下げ支持され、ラダーコード１２の下端にテープホルダ１５によってボトムレール１３が取り付けられている。ブラインド１０は、ボトムレール１３を横方向固定部４０、下方固定部５０に固定する固定手段２２を有する揺れ止め装置２０を備えているので、ボトムレール１３及びスラット１４の揺れを抑制可能に構成されている。なお、揺れ止め装置２０の構造は、後で詳述する。
【００３５】
＜横方向固定部、下方固定部＞
前記した横方向固定部４０及び下方固定部５０は、固定手段２２が固定される被固定体である。横方向固定部４０及び下方固定部５０の固定面は、平滑面になっている。
横方向固定部４０は、ブラインド１０が設置される設置空間の左右方向、後方向等の横方向に配置されている部材である。横方向固定部４０は、例えば、窓ガラス、窓枠の側面、ボードやタイル等の壁面、出入口の枠の側面等である。
下方固定部５０は、ブラインド１０の設置空間の下方に配置されている部材である。下方固定部５０は、例えば、床面、窓枠の下面、出入口の枠の下面等である。
【００３６】
図１に示すように、ヘッドボックス１１は、ブラインド１０の設置空間の天井部、あるいは、窓枠上部、出入口枠上部等にブラケット（図示省略）によってビス止めされている。ヘッドボックス１１には、例えば、２本のラダーコード１２と、チルトポール１８と、が吊下げ支持されている。
【００３７】
ラダーコード１２は、スラット１４の前側及び後側に配置された縦糸と、これら縦糸間に編み込まれた２本の横糸と、から構成されている。ラダーコード１２の横糸には、横方向に延びるスラット１４が、縦方向に複数段配列された状態で支持されている。２本のラダーコード１２の下端には、それぞれテープホルダ１５が配置されている。
【００３８】
ボトムレール１３は、ラダーコード１２の下端部に配置されて、スラット１４に沿って横方向（左右方向）に延びた部材から成る。ボトムレール１３には、両端に配置されたボトムレールキャップ１６と、両端部寄りの位置に配置された揺れ止め装置２０の係合手段２１と、両端部中央寄りの位置に配置されたテープホルダ１５と、が着脱自在に係合されている。ボトムレール１３は、複数の昇降コード（図示省略）によって吊下げ支持されている。
【００３９】
スラット１４は、複数段に配置された薄板状の部材である。スラット１４には、ヘッドボックス１１から吊下げ支持される昇降コード（図示省略）が挿通されている。
テープホルダ１５は、ラダーコード１２の下端部を固定する部材である。テープホルダ１５は、ラダーコード１２の下端部を介在して、ボトムレール１３の下端部に着脱自在に係合されている。
ボトムレールキャップ１６は、ボトムレール１３の両端に着脱自在に取り付けられた有底筒状の部材である。
【００４０】
操作部１７は、昇降コード（図示省略）を作動させる操作を行うための把手である。操作部１７は、チルトポール１８の下端に配置され、チルトポール１８の中に挿通された操作コード（図示省略）に接続されている。その操作コードは、ヘッドボックス１１に挿通された昇降コード（図示省略）に繋がっている。このため、操作部１７を下方に引くと、操作コード（図示省略）も下方に引かれる。この動作によって、スラット１４に配置された昇降コード（図示省略）がボトムレール１３を上方へ引き上げ、この引き上げ時に、複数のスラット１４が上方へ移動する。
【００４１】
＜揺れ止め装置＞
図１及び図２に示すように揺れ止め装置２０は、吊下げ支持されたブラインド１０（遮蔽装置）の揺れを抑制するための揺れ抑制装置である。揺れ止め装置２０は、ブラインド１０に着脱自在に係合する係合手段２１と、ブラインド１０の側方に設けられた横方向固定部４０、及び、ブラインド１０の下方に設けられた下方固定部５０に着脱自在に固定可能な固定手段２２と、を備えている。このため、揺れ止め装置２０は、空調装置や扇風機の風等による各スラット１４とボトムレール１３との揺れを抑制することができる。その揺れとは、各スラット１４及びボトムレール１３の長手方向の揺れや、前後方向の揺れである。
【００４２】
＜係合手段＞
図２及び図３に示すように、係合手段２１は、ボトムレール１３に着脱自在に係合される部材である。図３に示すように、係合手段２１は、揺れ止め装置本体２１ａと、係合凹部２１ｂと、係止部２１ｃと、第一固定手段取付部２１ｄと、第二固定手段取付部２１ｅと、を有している。係合手段２１は、ボトムレール１３の中央部の一箇所、あるいは、複数箇所に取り付けられている。
【００４３】
図２及び図３に示すように、揺れ止め装置本体２１ａは、側面視して略Ｔ字状（Ｙ字状）の樹脂製部材である。
係合凹部２１ｂは、ボトムレール１３の下部に下側から押圧して弾性係合させる部位である。係合凹部２１ｂは、ボトムレール１３の下側半体の形状に合った凹部から成り、揺れ止め装置本体２１ａの上部に形成されている。
係止部２１ｃは、ボトムレール１３の前後両端の縁部に形成された凸部１３ａに係止する係止爪である。係止部２１ｃは、係合凹部２１ｂの前後両端から上方向に突出形成されている。
【００４４】
第一固定手段取付部２１ｄは、第一固定手段２２ａに形成された係止突起２２ｃを装着して、第一固定手段２２ａを固定するための部位である。第一固定手段取付部２１ｄは、揺れ止め装置本体２１ａから横方向固定部４０が配置されている横方向（後方向）に突出形成されている。第一固定手段取付部２１ｄは、有底筒状に形成され、その左右側面に第一固定手段２２ａの係止突起２２ｃが内嵌される係止孔２１ｆを有している。
【００４５】
第二固定手段取付部２１ｅは、第二固定手段２２ｂに形成された係止突起２２ｄを装着して、第二固定手段２２ｂを固定するための部位である。第二固定手段取付部２１ｅは、揺れ止め装置本体２１ａから下方固定部５０が配置されている下方向に突出形成されている。第二固定手段取付部２１ｅは、有底筒状に形成され、その左右側面に第二固定手段２２ｂの係止突起２２ｄが内嵌される係止孔２１ｇを有している。
【００４６】
＜固定手段＞
固定手段２２は、ブラインド１０の側方に設けられた横方向固定部４０に着脱自在に固定される第一固定手段２２ａと、ブラインド１０の下方に設けられた下方固定部５０に着脱自在に下向きに固定される第二固定手段２２ｂと、を備えて構成されている。固定手段２２（第一固定手段２２ａ及び第二固定手段２２ｂ）は、横方向固定部４０及び下方固定部５０に着脱自在に固定可能なものであればよく、例えば、吸盤（「吸着盤」ともいう）、粘着部材、あるいは、面ファスナを備えて構成されている。
以下、固定手段２２の一例として吸盤の場合を例に挙げて説明する。
なお、固定手段２２は、少なくとも、第一固定手段２２ａを有していればよく、第二固定手段２２ｂはなくてもよい。
【００４７】
第一固定手段２２ａ及び第二固定手段２２ｂは、ゴム、合成樹脂等の可撓性を有する略皿形状の弾性部材から成る。第一固定手段２２ａ及び第二固定手段２２ｂは、椀形状の吸着部２２ｅ，２２ｆと、吸着部２２ｅ，２２ｆの吸着面から反対方向に突出した突起（図示省略）と、突起から直交する方向に突出した係止突起２２ｃ，２２ｄと、を一体形成して成る。
【００４８】
吸着部２２ｅ，２２ｆは、平滑面に形成された横方向固定部４０及び下方固定部５０に吸着して内部を真空に近い気圧状態にすることで、圧力の差を利用して着脱可能に吸着する吸盤から成る。
突起（図示省略）は、吸着部２２ｅ，２２ｆの上部に突出形成されて、第一固定手段取付部２１ｄ及び第二固定手段取付部２１ｅ内に内嵌される。
係止突起２２ｃ，２２ｄは、突起（図示省略）の左右両側から突出形成された凸部から成る。係止突起２２ｃ，２２ｄは、係止孔２１ｆ，２１ｇに内嵌することによって、第一固定手段２２ａ及び第二固定手段２２ｂが揺れ止め装置本体２１ａから外れないようになっている。
【００４９】
チルトポール１８は、例えば、ヘッドボックス１１の正面から見て右側の外面に縦方向に取り付けられている。チルトポール１８の上端側は、ヘッドボックス１１の内部において、不図示のチルト軸で連結された回動機構を介してラダーコード１２と繋がっている。チルトポール１８を左右に回転させることで、チルト軸で連結された回動機構によりラダーコード１２が上下に移動し、この移動によりスラット１４が回動する。この回動により、スラット１４が全閉または全開状態となる。
なお、本第１実施形態では、チルトポール１８を用いた横型ブラインドを例に挙げて説明したが、操作部１７がコード式等の種々の横型ブラインドがあり、何れも適用可能である。
【００５０】
≪第１実施形態の作用≫
第１実施形態のブラインド１０の揺れ止め装置２０は、使用する際、図１及び図２に示すように、ボトムレール１３の一箇所、あるいは、複数箇所に係合手段２１を装着する。例えば、ブラインド１０の製品サイズが大きい場合や、ブラインド１０に付き付ける風の強さが強い場合においては、ボトムレール１３に取り付ける揺れ止め装置２０の数を複数に増やして、適宜な間隔を開けて配設することが好ましい。このように、揺れ止め装置２０は、複数設けることによって、ボトムレール１３を横方向固定部４０及び下方固定部５０に固定させる強度を向上させることができる。
【００５１】
例えば、ブラインド１０を、ブラインド１０の設置空間の下端部（最下端）まで下降させた場合は、図２に示すように、第二固定手段２２ｂの吸着部２２ｆを下方固定部５０に押し付けて固定する。これにより、揺れ止め装置２０は、ボトムレール１３及びスラット１４を空調装置、扇風機による風等当によって揺れるのを抑制することができる。この場合、揺れ止め装置２０は、さらに、第一固定手段２２ａの吸着部２２ｅを横方向固定部４０に押し付けて固定することで、横方向固定部４０及び下方固定部５０にしっかりと固定することができる。
【００５２】
また、ブラインド１０を、ブラインド１０の設置空間の途中の適宜な位置まで下降させた場合は、第一固定手段２２ａの吸着部２２ｅを横方向固定部４０に押し付けて固定する。これにより、揺れ止め装置２０は、ボトムレール１３及びスラット１４を風等によって揺れるのを抑制することができる。
【００５３】
また、第一固定手段２２ａ及び第二固定手段２２ｂは、吸盤から成るので、横方向固定部４０及び下方固定部５０の固定面を傷付けることなく、容易に着脱させることができると共に、何度でも繰り返し使用することができる。
【００５４】
本発明の第１実施形態は、吊下げ支持されたブラインド１０（遮蔽装置）の揺れを抑制する揺れ止め装置２０であって、ブラインド１０に係合する係合手段２１と、ブラインド１０の横方向に設けられた横方向固定部４０に着脱自在に固定される第一固定手段２２ａ、または、ブラインド１０の下方に設けられた下方固定部５０に着脱自在に下向きに固定される第二固定手段２２ｂと、を備えている。
これにより、揺れ止め装置２０は、ブラインド１０を途中まで下げた状態であっても、横方向固定部４０の適宜な高さの位置に第一固定手段２２ａを固定するか、または、第二固定手段２２ｂによって下方固定部５０に固定することができる。このため、ブラインド１０は、風等によって揺れるのを抑制することができる。
【００５５】
また、本発明は、吊下げ支持されたブラインド１０（遮蔽装置）の揺れを抑制する揺れ止め装置２０であって、ブラインド１０に係合する係合手段２１と、ブラインド１０の横方向に設けられた横方向固定部４０に着脱自在に固定される第一固定手段２２ａと、ブラインド１０の下方に設けられた下方固定部５０に着脱自在に下向きに固定される第二固定手段２２ｂと、を備えている。
【００５６】
このような構成によれば、揺れ止め装置２０は、ブラインド１０を途中まで下げた状態であっても、横方向固定部４０に第一固定手段２２ａを固定したり、下方固定部５０に第二固定手段２２ｂを固定したりすることができる。このため、揺れ止め装置２０は、ブラインド１０が風等によって揺れるのをさらに効率よく抑制することができる。
【００５７】
また、第一固定手段２２ａは、吸盤、粘着部材、あるいは、面ファスナを備えて構成されている。
これにより、第一固定手段２２ａは、盤、粘着部材、あるいは、面ファスナによって、第一固定手段２２ａの吸着を解除可能な所定以上の力で引っ張ることで、容易に取り外し可能に横方向固定部４０に固定することができる。また、第一固定手段２２ａは、吸盤等から成るので、着脱を繰り返しても、横方向固定部４０、下方固定部５０を傷付けることがない。
【００５８】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態に係る揺れ止め装置を示す図であり、固定手段を下向きに配置したときの状態を示す要部斜視図である。図５は、図４に示す固定手段の拡大斜視図である。図６は、本発明の第２実施形態に係る揺れ止め装置を示す図であり、固定手段を横向きに配置したときの状態を示す要部斜視図である。図７は、図６に示す固定手段の拡大斜視図である。図８は、揺れ止め装置の係合手段を下方向に回動させたときの状態を示す拡大側面図である。
【００５９】
図４〜図８に示す第２実施形態の揺れ止め装置２０Ａが、第１実施形態の揺れ止め装置２０と異なる点は次の通りである。
即ち、第２実施形態の揺れ止め装置２０Ａは、第一固定手段（固定手段２２Ａ）または第二固定手段（固定手段２２Ａ）を移動可能に支持するガイドレール２１Ａｅをさらに備え、第一固定手段（固定手段２２Ａ）または第二固定手段（固定手段２２Ａ）は、ガイドレール２１Ａｅに沿って移動することで、横方向固定部４０に固定される横向き状態と、下方固定部５０に固定される下向き状態と、に固定方向を変更可能に構成されている。
【００６０】
また、第２実施形態の揺れ止め装置２０Ａにおいて、図８に示すように、固定手段２２Ａ（第一固定手段または第二固定手段）は、ガイドレール２１Ａｅに摺動可能に挿入された摺動部２２Ａｃを備え、係合手段２１Ａは、固定手段２２Ａ（第一固定手段または第二固定手段）を、横方向固定部４０または下方固定部５０に着脱自在に固定している場合に、摺動部２２Ａｃを中心に矢印ｃ，ｄ方向に回動可能に配置されている。
つまり、第２実施形態の揺れ止め装置２０Ａの摺動部２２Ａｃは、固定手段２２Ａ（第一固定手段または第二固定手段）の回動軸としての機能を果す。
【００６１】
この場合、揺れ止め装置２０Ａは、ボトムレール１３に着脱自在に係合する係合手段２１Ａと、横方向固定部４０及び下方固定部５０に着脱自在に固定可能な１つの固定手段２２Ａと、を備えている。
【００６２】
図５及び図７に示すように、係合手段２１Ａは、横方向及び下方向に移動可能な一つの固定手段２２Ａ（第一固定手段）を備えている。係合手段２１Ａは、揺れ止め装置本体２１Ａａと、係合凹部２１Ａｂと、係止部２１Ａｃと、支持片２１Ａｄと、ガイドレール２１Ａｅと、を有している。
揺れ止め装置本体２１Ａａ、係合凹部２１Ａｂ、及び、係止部２１Ａｃは、第１実施形態の揺れ止め装置本体２１ａ、係合凹部２１ｂ、及び、係止部２１ｃと同様に形成されている。
【００６３】
支持片２１Ａｄは、揺れ止め装置本体２１Ａａの左右端部において、係合凹部２１Ａｂの中央部下側方向から係合凹部２１Ａｂの前側方向に亘って突出した一対の円弧形状の平板状突出片から成る。
ガイドレール２１Ａｅは、摺動部２２Ａｃを矢印ｃ，ｄ方向に回動自在に軸支すると共に（図８参照）、摺動部２２Ａｃを下方向（矢印ａ方向）から横方向（矢印ｂ方向）に亘って円弧状に約９０°摺動自在に支持する支持溝である。ガイドレール２１Ａｅは、一対の支持片２１Ａｄに形成された円弧形状の溝から成る。
【００６４】
固定手段２２Ａ（第一固定手段）は、吸着部２２Ａａと、吸着部２２Ａａの吸着面から反対方向に突出した支持突起２２Ａｂと、支持突起２２Ａｂから左右方向に突出した摺動部２２Ａｃと、を一体形成して成る。
摺動部２２Ａｃは、ガイドレール２１Ａｅ内に回転自在、及び、円弧状のガイドレール２１Ａｅ内に摺動自在に挿入された突起から成る。なお、摺動部２２Ａｃは、図４〜図８に示すものに限定されず、例えば、球体形状のものをガイドレール２１Ａｅ内に移動可能に嵌合させたものであってもよい。
【００６５】
≪第２実施形態の作用効果≫
第２実施形態のブラインド１０の揺れ止め装置２０Ａは、第一固定手段（固定手段２２Ａ）または第二固定手段（固定手段２２Ａ）を、ガイドレール２１Ａｅに沿って横向き状態、または、下向き状態に移動させることで、横方向固定部４０に固定したり、下方固定部５０に固定したりすることができる。これにより、揺れ止め装置２０Ａは、一つの固定手段２２Ａで横方向固定部４０または下方固定部５０に固定できるので、吸着部２２Ａａの数を削減して、構造を簡素化させることができる。
【００６６】
第２実施形態の揺れ止め装置２０Ａは、図８に示すように、係合手段２１Ａが、固定手段２２Ａ（第一固定手段または第二固定手段）を、横方向固定部４０または下方固定部５０に固定している場合に、摺動部２２Ａｃを中心に回動させることで、係合手段２１Ａに係合させたブラインド１０（遮蔽装置）の下端部の位置を変えることができる。
例えば、揺れ止め装置２０Ａを横方向固定部４０に固定している場合、係合手段２１Ａは、ボトムレール１３を下側に引っ張って、摺動部２２Ａｃを中心として下方向（矢印ｃ方向）に回動させることで、ブラインド１０の下端部のボトムレール１３の位置を下方固定部５０に近接した状態にすることができると共に、スラット１４を斜めに傾けることができる。
また、図８の二点鎖線で示すように、固定手段２２Ａを下方固定部５０に固定している場合、係合手段２１Ａは、ガイドレール２１Ａｅの他方側（下側）に配置された摺動部２２Ａｃを中心として左右方向に回動させることで、ブラインド１０の下端部のボトムレール１３も、摺動部２２Ａｃを中心として左右方向に回動させることができる。
【００６７】
［第３実施形態］
図９は、本発明の第３実施形態に係る揺れ止め装置を示す要部斜視図である。図１０は、第３実施形態の揺れ止め装置を示す拡大斜視図である。図１１は、第３実施形態の長さ調整機構の一例を示す拡大斜視図である。
【００６８】
図９〜図１１に示す第３実施形態の揺れ止め装置２０Ｂが、第１実施形態の揺れ止め装置２０と異なる点は次の通りである。
即ち、第３実施形態の揺れ止め装置２０Ｂは、吊下げ支持されたブラインド１０（遮蔽装置）の揺れを抑制する揺れ止め装置２０Ｂであって、ブラインド１０に係合する係合手段２１Ｂと、ブラインド１０の側方に設けられた横方向固定部４０に着脱自在に固定される第一固定手段（固定手段２２Ｂ）、または、ブラインド１０の下方に設けられた下方固定部５０に着脱自在に固定される第二固定手段（固定手段２２Ｂ）と、第一固定手段、または、第二固定手段（固定手段２２Ｂ）に連結された紐状部材２３Ｂと、係合手段２１Ｂに設けられて紐状部材２３Ｂを巻き取り可能な長さ調整機構Ｗと、を備えて構成されている。
【００６９】
なお、第３実施形態の図９及び図１０では、長さ調整機構Ｗを有する揺れ止め装置２０Ｂをボトムレール１３の下側に取り付けて、下方固定部５０に固定する場合を例に挙げて説明するが、揺れ止め装置２０Ｂは、ボトムレール１３の横側（後側）に取り付けてもよく、また、ボトムレール１３の下側及び横側の両方に取り付けてもよい。
【００７０】
さらに、長さ調整機構Ｗは、図１１に示すように、紐状部材２３Ｂを巻回するボビン２４Ｂと、ボビン２４Ｂを回転操作するためのノブ２４Ｂｂと、ボビン２４Ｂの外周部に形成された凹凸部２４Ｂｃに係合する弾性係止部２５Ｂｂと、を備えて構成されている。
【００７１】
この場合、係合手段２１Ｂは、図１１に示すように、揺れ止め装置本体２１Ｂａと、収容凹部２１Ｂｂと、前後一対の係止部２１Ｂｃと、ノブ係止孔２１Ｂｄと、紐状部材挿通孔２１Ｂｅと、を一体形成した樹脂製部材から成る。
揺れ止め装置本体２１Ｂａは、縦断面視して凹部形状、平面視して四角形に形成されたケース体から成る。
【００７２】
収容凹部２１Ｂｂは、ボビン２４Ｂを収容する窪みである。収容凹部２１Ｂｂは、揺れ止め装置本体２１Ｂａの上面に凹設されている。
係止部２１Ｂｃは、ボトムレール１３（図９参照）の前後端部に係止する弾性係止片である。係止部２１Ｂｃは、揺れ止め装置本体２１Ｂａの前後の端部にそれぞれ形成されている。
【００７３】
ノブ係止孔２１Ｂｄは、ノブ２４Ｂｂを回動可能に支持する円形の貫通孔から成る。ノブ係止孔２１Ｂｄは、収容凹部２１Ｂｂの底面に形成されている。
紐状部材挿通孔２１Ｂｅは、紐状部材２３Ｂを移動自在に挿通するための貫通孔である。紐状部材挿通孔２１Ｂｅは、収容凹部２１Ｂｂの底面の外周部寄りの位置に形成されている。
【００７４】
第二固定手段（固定手段２２Ｂ）は、吸盤から成る吸着部２２Ｂａと、吸着部２２Ｂａの上部から突出した突起２２Ｂｂと、突起２２Ｂｂに形成された紐状部材取付孔２２Ｂｃと、を有するゴム製、あるいは、軟質樹脂製の部材から成る。
【００７５】
紐状部材２３Ｂは、ボビン２４Ｂの巻取部２４Ｂｄに巻回可能で、第二固定手段（固定手段２２Ｂ）の紐状部材取付孔２２Ｂｃに取り付け可能なものであればよい。紐状部材２３Ｂは、例えば、化繊等の繊維製の紐、ゴム製あるいは合成樹脂製の紐、細い金属製の線状部材、細いケーブルあるいはコード、細い金属製の鎖状部材等から成る。
【００７６】
図１１に示すように、ボビン２４Ｂは、ボビン本体２４Ｂａと、ノブ２４Ｂｂと、凹凸部２４Ｂｃと、巻取部２４Ｂｄと、係止溝２４Ｂｅと、を有している。
ボビン本体２４Ｂａは、底円筒状の樹脂製部材から成る。
ノブ２４Ｂｂは、ボビン本体２４Ｂａの下面に突出形成された矩形の回転操作部である（図１０参照）。
【００７７】
凹凸部２４Ｂｃは、後記する蓋体２５Ｂの弾性係止部２５Ｂｂが噛合することによって、ボビン２４Ｂの回動を規制する係止溝である。凹凸部２４Ｂｃは、ボビン本体２４Ｂａの外周面に多数連続形成されている。
【００７８】
巻取部２４Ｂｄは、紐状部材２３Ｂが巻回される円筒部位であり、ボビン本体２４Ｂａの上部に形成されている。
係止溝２４Ｂｅは、紐状部材２３Ｂを係合させて固定するための溝である。紐状部材２３Ｂが係合された係止溝２４Ｂｅにおいて、巻取部２４Ｂｄの内側端部は、紐状部材２３Ｂの端部に設けられた結び目を係止させる箇所となっている。
【００７９】
蓋体２５Ｂは、ボビン２４Ｂを回転自在に収容した収容凹部２１Ｂｂを閉塞する部材である。蓋体２５Ｂは、蓋体本体２５Ｂａと、弾性係止部２５Ｂｂと、第一紐状部材挿通孔２５Ｂｃと、第二紐状部材挿通孔２５Ｂｄと、紐状部材配置溝２５Ｂｅと、を有している。
蓋体本体２５Ｂａは、平面視して四角形の樹脂製部材から成る。
【００８０】
弾性係止部２５Ｂｂは、蓋体本体２５Ｂａの外周部から中央部に向けて形成された突出片である。弾性係止部２５Ｂｂは、蓋体本体２５Ｂａの弾性係止部２５Ｂｂの外周部に平面視して略Ｕ字形状の溝を形成することによって形成されている。弾性係止部２５Ｂｂに先端には、凹凸部２４Ｂｃに係合する凸部が形成されている。
なお、本第３実施形態では、弾性係止部２５Ｂｂの一例として、凹凸部２４Ｂｃに係合する凸部形状のものを例に挙げて説明したが、弾性係止部２５Ｂｂは、凹凸部２４Ｂｃに係合にするものであれば、その形状を適宜変更してもよい。弾性係止部２５Ｂｂは、例えば、凹部形状ものものであってもよい。
【００８１】
第一紐状部材挿通孔２５Ｂｃは、紐状部材２３Ｂが挿通される貫通孔である。第一紐状部材挿通孔２５Ｂｃには、紐状部材挿通孔２１Ｂｅの上方に設置されて、紐状部材挿通孔２１Ｂｅを挿通した紐状部材２３Ｂが挿通される。
第二紐状部材挿通孔２５Ｂｄは、凹凸部２４Ｂｃの上方に設置されて、紐状部材配置溝２５Ｂｅに配置された紐状部材２３Ｂを下方向に配置する貫通孔である。
紐状部材配置溝２５Ｂｅは、紐状部材２３Ｂを移動自在に配置するための溝である。紐状部材配置溝２５Ｂｅは、第一紐状部材挿通孔２５Ｂｃと第二紐状部材挿通孔２５Ｂｄとの間に形成された略円弧形状の溝から成る。
【００８２】
≪第３実施形態の作用効果≫
第３実施形態の揺れ止め装置２０Ｂは、図９〜図１１に示すように、ブラインド１０の下方に設けられた下方固定部５０に着脱自在に固定される第二固定手段（固定手段２２Ｂ）を備えていることで、ブラインド１０を下方固定部５０に固定することができる。下方固定部５０に固定した第二固定手段（固定手段２２Ｂ）は、係合手段２１Ｂに設けられて紐状部材２３Ｂを巻き取り可能な長さ調整機構Ｗを備えていることで、紐状部材２３Ｂを長さ調整機構Ｗで巻き取ることによって、紐状部材２３Ｂの長さを調整することができる。このため、紐状部材２３Ｂは、長さ調整機構Ｗで張った状態に配置してブラインド１０の横揺れを抑制することができる。
【００８３】
また、揺れ止め装置２０Ｂは、ブラインド１０の側方に設けられた横方向固定部４０に着脱自在に固定される不図示の第一固定手段を備えている場合、ブラインド１０を横方向固定部４０に固定することができる。横方向固定部４０に固定した第一固定手段は、紐状部材２３Ｂを長さ調整機構Ｗで巻き取ることで、紐状部材２３Ｂの長さを適宜な長さに調整することができる。このため、紐状部材２３Ｂは、長さ調整機構Ｗで張った状態に配置してブラインド１０が前側に横揺れするのを抑制することができる。
【００８４】
長さ調整機構Ｗは、紐状部材２３Ｂを巻回するボビン２４Ｂと、ボビン２４Ｂを回転操作するノブ２４Ｂｂと、を備えていることで、ノブ２４Ｂｂを回転操作することにより、紐状部材２３Ｂをボビン２４Ｂに巻回して長さを調整することができる。
さらに、長さ調整機構Ｗは、ボビン２４Ｂの凹凸部２４Ｂｃに係合する弾性係止部２５Ｂｂと、を備えている。このため、弾性係止部２５Ｂｂは、ボビン２４Ｂの凹凸部２４Ｂｃに係合して、紐状部材２３Ｂを引っ張った状態に保持できるので、ブラインド１０を揺れない適宜な長さにすることができる。
【００８５】
［第４実施形態］
図１２は、本発明の第４実施形態に係る揺れ止め装置を示す要部拡大断面図である。
【００８６】
図１２に示す第４実施形態の揺れ止め装置２０Ｃが、第１実施形態の揺れ止め装置２０と異なる点は次の通りである。
即ち、第４実施形態の揺れ止め装置２０Ｃの係合手段２１Ｃは、ブラインド１０（遮蔽装置）の下端に設けられたボトムレール１３に係合されるテープホルダ１５Ｃである。
【００８７】
この場合、テープホルダ１５Ｃは、図１２に示すように、ラダーコード１２の下端部の横ずれを防止する部材である。テープホルダ１５Ｃは、ボトムレール１３の前後端部にそれぞれ係止する係止部１５Ｃａを有している。
テープホルダ１５Ｃは、テープホルダ１５Ｃに一体の揺れ止め装置本体２１Ｃａと、第一固定手段２２Ｃａを固定した第一固定手段取付部２１Ｃｄと、第二固定手段２２Ｃｂを固定した第二固定手段取付部２１Ｃｅと、を樹脂で一体形成されている。
係合手段２１Ｃには、第一固定手段２２Ｃａと、第二固定手段２２Ｃｂと、から構成された固定手段２２Ｃが設けられている。
【００８８】
≪第４実施形態の作用効果≫
このように構成されたテープホルダ１５Ｃは、ボトムレール１３に係合したテープホルダ１５Ｃに設けられた第一固定手段２２Ｃａで、横方向固定部４０の適宜な位置に固定して、ボトムレール１３の横揺れを抑制することができる。また、テープホルダ１５Ｃは、第二固定手段２２Ｃｂを下方固定部５０に固定することで、ボトムレール１３の横揺れをさらにしっかりと抑制することができる。また、第一固定手段２２Ｃａ及び第二固定手段２２Ｃｂは、吸盤から成るので、所定以上の力で引っ張ることで、横方向固定部４０、下方固定部５０から容易に取り外すことができる。また、テープホルダ１５Ｃと、固定手段２２Ｃを備えた係合手段２１Ｃとは、１つの部品から成り、部材を共通化しているので、部品点数を削減してコストの低減を図ることができる。
【００８９】
［第５実施形態］
図１３は、本発明の第５実施形態に係る揺れ止め装置を示す要部拡大断面図である。
【００９０】
図１３に示す第５実施形態の揺れ止め装置２０Ｄが、第１実施形態の揺れ止め装置２０と異なる点は次の通りである。
即ち、第５実施形態の揺れ止め装置２０Ｄの係合手段２１Ｄは、ブラインド１０（遮蔽装置）の下端に設けられたボトムレール１３の端部に係合されるボトムレールキャップ１６Ｄである。
つまり、第５実施形態の揺れ止め装置２０Ｄは、第１実施形態の係合手段２１を、ボトムレール１３の端部に着脱可能なボトムレールキャップ１６Ｄに変更したものである。
【００９１】
この場合、ボトムレールキャップ１６Ｄは、第一固定手段２２Ｄａを固定した第一固定手段取付部２１Ｄｄと、第二固定手段２２Ｄｂを固定した第二固定手段取付部２１Ｄｅと、を有する揺れ止め装置本体２１Ｄａに樹脂で一体形成されている。ボトムレールキャップ１６Ｄは、ボトムレールキャップ１６Ｄの両端部にそれぞれ外嵌される有底筒状のキャップから成り、ボトムレールキャップ１６Ｄに一体形成されている。
【００９２】
≪第５実施形態の作用効果≫
このように構成された第５実施形態のブラインド１０（遮蔽装置）は、ボトムレール１３に係合したボトムレールキャップ１６の第一固定手段２２Ｄａで、横方向固定部４０または下方固定部５０の適宜な位置に固定して、横揺れを抑制することができる。
【００９３】
［第６実施形態］
図１４は、本発明の第６実施形態に係る揺れ止め装置を示す要部斜視図である。図１５は、第６実施形態の揺れ止め装置を示す拡大斜視図である。
【００９４】
図１４及び図１５に示す第６実施形態の揺れ止め装置２０Ｅが、第１実施形態の揺れ止め装置２０と異なる点は次の通りである。
即ち、第６実施形態の揺れ止め装置２０Ｅは、図１４及び図１５に示すように、係合手段２１Ｅとガイドレール２６Ｅとは、連結部２７Ｅによって、水平方向（矢印ｅ，ｆ方向）に回転自在に連結されている。
【００９５】
この場合、ボトムレール１３に着脱自在に係合された係合手段２１Ｅと、ガイドレール２６Ｅとは、別体に形成されて、連結部２７Ｅによって回転自在に連結されている。
係合手段２１Ｅは、揺れ止め装置本体２１Ｅａと、収容凹部２１Ｅｂと、前後一対の係止部２１Ｅｃと、軸支孔２１Ｅｄと、を一体形成した樹脂製部材から成る。
揺れ止め装置本体２１Ｅａは、縦断面視して凹部形状、平面視して四角形に形成されたケース体から成る。
【００９６】
収容凹部２１Ｅｂは、揺れ止め装置本体２１Ｅａの上面に凹設されている。収容凹部２１Ｅｂの中央部には、軸支孔２１Ｅｄが穿設されている。
係止部２１Ｅｃは、ボトムレール１３（図９参照）の前後端部に係止する弾性係止片であり、揺れ止め装置本体２１Ｅａの前後の端部にそれぞれ形成されている。
【００９７】
連結部２７Ｅは、係合手段２１Ｅとガイドレール２６Ｅとを回転可能に連結する軸部材であればよい。例えば、連結部２７Ｅは、上端部が軸支孔２１Ｅｄに挿入されて、止め輪（図示省略）によって回転自在に連結され、下端部がガイドレール２６Ｅの上面中央部から突設した状態に連結されている。なお、連結部２７Ｅは、それとは逆に、下端部をガイドレール２６Ｅの軸支孔２１Ｅｄに挿入して止め輪（図示省略）によって回転自在に連結し、上端部を収容凹部２１Ｅｂの下面に連結したものであってもよい。
また、連結部２７Ｅは、軸形状以外に、例えば、球体形状のものを、係合手段２１Ｅとガイドレール２６Ｅに回動自在に連結させてものであってもよい。
【００９８】
ガイドレール２６Ｅは、縦断面視して平板状、側面視して円弧状に形成されたガイドレール本体２６Ｅａと、ガイドレール本体２６Ｅａの左右端部からガイドレール本体２６Ｅａに沿って下方向に形成された一対の支持片２６Ｅｂと、一対の支持片２６Ｅｂにそれぞれに形成された円弧形状の摺動溝２６Ｅｃと、前記連結部２７Ｅと、を一体形成した樹脂製部材から成る。
【００９９】
固定手段２２Ｅ（第一固定手段）は、吸着部２２Ｅａと、吸着部２２Ｅａの吸着面から反対方向に突出した支持突起２２Ｅｂと、支持突起２２Ｅｂから左右方向に突出した摺動部２２Ｅｃと、を一体形成して成る。
【０１００】
≪第６実施形態の作用効果≫
第６実施形態の揺れ止め装置２０Ｅは、第一固定手段（固定手段２２Ｅ）が、係合手段２１Ｅをブラインド１０（遮蔽装置）に係合させた状態で、ガイドレール２６Ｅを、連結部２７Ｅを中心に回動させることで、向きを後方向や左右方向等の横方向に変えることができる。このため、第一固定手段（固定手段２２Ｅ）は、後方向にあるガラス（横方向固定部４０）や、左右方向にある窓枠（横方向固定部４０）に適宜固定することが可能となる。
【０１０１】
［第７実施形態］
図１６は、本発明の第７実施形態に係る揺れ止め装置を示す要部斜視図である。
図１６に示す第７実施形態の揺れ止め装置２０Ｆが、第２実施形態の揺れ止め装置２０Ａと異なる点は次の通りである。
即ち、第７実施形態の揺れ止め装置２０Ｆは、図１６に示すように、固定手段２２Ｆ（第二固定手段）が、摺動部２２Ｆｃと一体の支持突起２２Ｆｂの貫通孔２２Ｆｄに挿通した線状部材２８Ｆによってヘッドボックス１１（図１参照）に連結することで支持突起２２Ｆｂに支持されている。
なお、貫通孔２２Ｆｄの径は、線状部材の径と略同一である。さらに好ましくは、貫通孔２２Ｆｄの径は、遊びが略無い状態で、ボトムレール１３の昇降が可能な程度の径がよい。
【０１０２】
支持突起２２Ｆｂは、貫通孔２２Ｆｄに挿通した線状部材２８Ｆが、下方固定部５０の上面に着脱自在に固定された固定手段２２Ｆと、ヘッドボックス１１（図１参照）とに連結されたピンと張った状態に配置されていることで、横方向固定部４０に向けて水平に支持されている。
【０１０３】
この場合、固定手段２２Ｆは、前記第３実施形態の固定手段２２Ｂと同様に、線状部材２８Ｆが取り付けられている。その線状部材２８Ｆは、前記した紐状部材２３Ｂ（図９及び図１０参照）と同じ部材から成る。
摺動部２２Ｆｃは、第２実施形態の摺動部２２Ａｃ、及び、第６実施形態の摺動部２２Ｅｃと同様に、支持突起２２Ｆｂと一体に形成されてガイドレール２１Ｆｅ内に摺動及び回動自在に配置されている。
【０１０４】
≪第７実施形態の作用効果≫
第７実施形態の揺れ止め装置２０Ｆは、下方固定部５０に着脱自在に固定した固定手段２２Ｆ（第二固定手段）に連結した線状部材２８Ｆを、支持突起２２Ｆｂの貫通孔２２Ｆｄを挿通してヘッドボックス１１（図１参照）に固定して、摺動部２２Ｆｃと一体の支持突起２２Ｆｂを支持することで、係合手段２１Ｆを、摺動部２２Ｆｃを中心に上下方向（矢印ｇ，ｈ方向）に回動させることを可能する。
このため、ブラインド１０の下端のボトムレール１３に係合させた係合手段２１Ｆは、摺動部２２Ｆｃを中心として上下方向に回動させることで、ブラインド１０の下端部のボトムレール１３の位置を上下方向に移動させて調整することを可能にすると共に、スラット１４の傾きも調整可能にすることができる。
【０１０５】
［その他の変形例］
以上、本発明は、前記第１〜第５実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々の改造及び変更が可能であり、本発明はこれら改造及び変更された発明にも及ぶことは勿論である。
【０１０６】
例えば、係合手段２１Ｂは、紐状部材２３Ｂを巻き取る方向に付勢する付勢手段によって自動的に巻き取り可能なコードリール機構を備えているものであってもよい。
これにより、紐状部材２３Ｂは、コードリール機構よって自動的に張った状態に配置して、ブラインド１０（遮蔽装置）が揺れないように抑制することができる。
【０１０７】
また、図９〜図１１に示す第３実施形態では、揺れ止め装置２０Ｂの一例として、揺れ止め装置２０Ｂをボトムレール１３の下側に取り付けた場合を説明したが、ボトムレール１３の前側に取り付けて、固定手段２２Ｂを横方向固定部４０に着脱自在に固定してもよい。
【０１０８】
なお、遮蔽装置としてのブラインド１０に代え、プリーツスクリーンの場合は、スラット１４に代え遮蔽材としてのスクリーンが適用される。
【符号の説明】
【０１０９】
１０    ブラインド（遮蔽装置）
１３    ボトムレール
１５，１５Ｃ  テープホルダ
１６，１６Ｄ  ボトムレールキャップ
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ  揺れ止め装置
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ  係合手段
２１Ａｅ，２１Ｆｅ，２６Ｅ  ガイドレール
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ  固定手段
２２Ａ，２２Ｅ  固定手段（第一固定手段、第二固定手段）
２２Ｆ  固定手段（第二固定手段）
２２ａ，２２Ａａ，２２Ｃａ，２２Ｄａ  第一固定手段（固定手段）
２２Ａｃ，２２Ｅｃ，２２Ｆｃ  摺動部
２２ｂ，２２Ｂａ，２２Ｃｂ，２２Ｄｂ  第二固定手段（固定手段）
２３Ｂ  紐状部材
２４Ｂ  ボビン
２４Ｂｂ  ノブ
２４Ｂｃ  凹凸部
２５Ｂｂ  弾性係止部
２７Ｅ  連結部
２８Ｆ  線状部材
４０    横方向固定部
５０    下方固定部
Ｗ      長さ調整機構
【図１】
2020059995.tif 000003
【図２】
2020059995.tif 000004
【図３】
2020059995.tif 000005
【図４】
2020059995.tif 000006
【図５】
2020059995.tif 000007
【図６】
2020059995.tif 000008
【図７】
2020059995.tif 000009
【図８】
2020059995.tif 000010
【図９】
2020059995.tif 000011
【図１０】
2020059995.tif 000012
【図１１】
2020059995.tif 000013
【図１２】
2020059995.tif 000014
【図１３】
2020059995.tif 000015
【図１４】
2020059995.tif 000016
【図１５】
2020059995.tif 000017
【図１６】
2020059995.tif 000018