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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４０８４９６号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成１４年８月２０日付け審決うち、当該商標の指定商品中、第２９類「豆腐」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品」について、東京高等裁判所に訴えが提起され、これに対して当該裁判所においてこれら指定商品について請求が成り立たないとした審決の部分を取り消すとの判決（平成１４年（行ケ）第４８６号、平成１５年２月３日判決言渡）がされたので、これについてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４０８４９６号商標の指定商品中、第２９類「豆腐」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品」についての登録を無効とする。
　なお、その余の指定商品についての登録は、平成１４年８月２０日付け審決のとおり。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４０８４９６号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１１年６月１０日に登録出願され、商標の構成を標準文字による「トフィー」の片仮名文字とし、指定商品を第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，かつお節，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，油揚げ，豆腐，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，しょうゆ，すりごま，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，すし，氷，酒かす」として、平成１２年８月１１日に商標権の設定登録がされたものである。
                            　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出している。
　１　請求の利益について
　本件商標は、砂糖・バターなどで作るキャラメル風の菓子を意味する「ｔａｆｆｙ」の表音たる「トフイー」よりなり、したがって、前記菓子以外の商品・例えば「コーヒー及びココア，コーヒー豆」について使用するときは、需要者に商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、菓子業界のみならず菓子類を製造販売している請求人にとっても同一又は類似の商標を使用できなくなり、引いては混乱をきたすことにもなることから、請求人は本件審判請求をするにつき、利害関係を有するものである。
　２　無効理由について
　本件商標は、「砂糖・バター・ナッツ類などから作るキャラメル風の菓子」を指称する語として一般に知られている「ｔａｆｆｙ（ｔｏｆｆｅｅ・ｔｏｆｆｙ）」に通じるものである（甲第２号証ないし甲第４号証参照）。特に、本件商標の出願審査時において、前記した趣旨の拒絶理由通知書（甲第２号証参照）が発せられ、指定商品の一部が削除補正されてはいる。
　しかしながら、未だに本件商標の指定商品中、例えば、「コーヒー及びココア，コーヒー豆」は、前記した菓子と流通経路等を共通にするところから、その指定商品について本件商標を使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　３　むすび
　以上の次第であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきである。
                         　
第４　被請求人は、答弁するところがない。
　
第５　当審の判断
　本件審判事件についてした平成１４年８月２０日付け審決に対し、東京高等裁判所においてなされた、請求が成り立たないとした審決の部分を取り消す旨の判決（平成１４年（行ケ）第４８６号）は、確定している。
　そして、上記判決によれば、結論において、本件商標の指定商品である第２９類「豆腐」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品」のうち、キャラメル又はキャラメル風の菓子が香料、添加物又は副材料として利用されていないものについて、本件商標が使用されたとすれば、商標法４条１項１６号に該当する事由があるというべきであるから、これらの指定商品については、本件商標の登録を無効とすべきものである。したがって、これと結論を異にする本件審決の部分は、違法というべきであり、取消しを免れない。 と判断されている。
　然るに、審決を取り消す判決が、その事件について当事者たる行政庁である特許庁を拘束することは、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定から明らかである。
　そうすると、本件商標はその指定商品中、第２９類「豆腐」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品」については、商標法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、結論掲記の商品について、商標法第４６条第１項の規定により、無効とする。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０００−　２９４２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＵＬ」の欧文字(標準文字)を横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１２年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６５４９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔｈｅ　Ｓｏｕｌ　ｗａｔｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年２月１９日登録出願、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＳＯＵＬ」の欧文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「ソール」の称呼及び「魂」等の観念が生じるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおり、「Ｔｈｅ　Ｓｏｕｌ　ｗａｔｅｒ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「ｗａｔｅｒ」の文字部分は、前半部の「Ｔｈｅ　Ｓｏｕｌ」の文字に比べてやや小さめに書されているばかりでなく、「水」を意味する語として親しまれ、指定商品中の「鉱泉水」を表したと理解される場合も少なくない。また、同じくその構成中の「Ｔｈｅ」の文字部分は、英語の定冠詞であり、次の「Ｓｏｕｌ」の文字部分を強調するための語として用いられたにすぎないものといえる。
　してみると、本願商標は、その構成中にあって、自他商品の識別力としての機能を強く発揮する部分は、「Ｓｏｕｌ」の文字部分にあるとみるのが相当であるから、これより「ソール」の称呼及び「魂」等の観念が生じるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ソール」の称呼及び「魂」等の観念を共通にする商標であるから、その外観において相違するとしても、これらをそれぞれの指定商品について使用した場合には、その出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３５６７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｒｕｉｔｓ Ｆｒｉｅｎｄｓ」の欧文字と「フルーツフレンズ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２９類「加工果実，冷凍果実，果実入り乳製品，果汁入り乳製品」を指定商品として、平成１３年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５６４１４２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「フレンド」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年８月２４日に登録出願、第３１類「食用油脂、乳製品」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものであるが、その後、同１５年５月６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同１５年５月２１日に第２９類「食用油脂，乳製品」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４４２６２０６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｆｒｉｅｎｄ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１１年９月２４日に登録出願、第２９類「加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，加工卵」を指定商品として、同１２年１０月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｆｒｕｉｔｓ Ｆｒｉｅｎｄｓ」の欧文字と「フルーツフレンズ」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるところ、上段の文字の中央部に若干の間隔が設けられているとしても、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体より生ずる「フルーツフレンズ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。　そして、たとえ、構成中の「Ｆｒｕｉｔｓ」（フルーツ）の文字が、「くだもの」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、原材料を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものであり、また、「Ｆｒｕｉｔｓ」（フルーツ）と「Ｆｒｉｅｎｄｓ」（フレンズ）の両語の間に観念上の軽重の差があるものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「フルーツフレンズ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「フレンズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３９４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品，おしり拭き用ウエットティッシュペーパー，よだれ拭き用ウエットティッシュペーパー，おっぱい拭き用ウエットティッシュペーパー，除菌効果を有するウエットティッシュペーパー，手・口拭き取り用ウエットティッシュペーパー，汗拭き取り用ウエットティッシュペーパー，虫よけ効果を有する薬剤を染み込ませたウエットティッシュペーパー，紫外線防止効果を有する化粧品を染み込ませたウエットティッシュペーパー，ローションを染み込ませたウエットティッシュペーパー，その他のウエットティッシュペーパー，幼児用おむつに使用する紙製中敷き」を指定商品として、平成１１年１０月２６日に登録出願された同１１年商標登録願第９７６４４号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１３年１月２２日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４６８２６８号商標は、「Ｂ．Ｓ．Ｆ．」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年５月２２日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５６年６月３０日に設定登録され、その後、平成３年１２月２４日及び同１３年４月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１３年１０月１０日に第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」とする書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第１５７６７７７号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、「Ｂ．Ｓ．Ｆ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５４年６月２１日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録され、その後、平成５年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、やや図案化した「ＰＳＦ」の文字と該文字右側の小さな木の葉状の図形よりなるものであるから、これより該構成文字に相応して「ピイエスエフ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「ビイエスエフ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ピイエスエフ」の称呼と、引用商標より生ずる「ビイエスエフ」の称呼とを比較するに、この両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において、半濁音「ピ」（無声両唇破裂音）と濁音「ビ」（有声両唇破裂音）に差異を有するものである。
　しかして、この両商標は、ともに欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、欧文字３文字を羅列してなるものであり、このような場合には、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえるから、発音上のかかる事情と前述の音の差異とを勘案すれば、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願及び引用商標の構成は前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、両商標は、前記のとおり特定の意味を有しない造語よりなるものであって、これらより格別の観念を生ずるとは認められないから、観念については比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９７２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具」を指定商品として、平成１２年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、イタリア国北部の地名『ＭＩＲＡＮＯ』の欧文字を商標の構成中に有するから、これをイタリア国産以外の商品に使用するときは、商品の品質についての誤認を生じるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ｉＯｆｆｉｃｅ　ＭＩＬＡＮＯ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＭＩＬＡＮＯ」の文字部分がイタリア国北部の都市の地名であるとしても、その指定商品である「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具」については、その商品の品質や特性が地理上の産地に起因して決せられるとは考え難い分野であるほか、例えば、ファッション分野において同地やフランスのパリなどが中心地や憧れの地と称されているように、本願商標の指定商品の分野で「ＭＩＬＡＮＯ」の都市が特段の社会的評価を受けているとすべき事情を見出すこともできない。
　しかも、イタリアの「ＭＩＬＡＮＯ」は、「コンサイス外国地名事典〈改訂版〉」（発行者　株式会社三省堂）によれば、「イタリアの経済の中心地」、「道路・鉄道網の結節点」、「商業・金融業の中心地」とあり、その他、各種の工業が発達している旨の記載もあるが、特段、本願商標の指定商品の生産などが盛んとするような記載を見出すことは出来ないものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＭＩＬＡＮＯ」の文字部分がイタリア国北部の都市の地名であると理解したとしても、それを、直ちに、商品の産地を表示するものとして認識するということはできず、むしろ、商品の販売地や経由地として認識するか、または、「ＭＩＬＡＮＯ」の文字の前に「事務所、会社」を意味する語として親しまれている「Ｏｆｆｉｃｅ」の文字があることから、事務所や会社の所在地として認識するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＭＩＬＡＮＯ」の文字部分が商品の産地を表示するものとして認識されるということができないのであるから、イタリア国産以外の商品に使用したとしても、その商品が恰もイタリア製であるかのごとく商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　なお、原審においては、平成１２年１１月２９日付けをもって、平成１１年商標登録願第１０８３２８号商標を引用し、「これが登録されたときに本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当することとなる」旨の拒絶理由を通知していたところ、引用商標が本願の査定後に登録第４４４７１２０号として設定登録された。しかし、引用商標の指定商品が設定登録の前に減縮補正された結果、本願商標と引用商標の指定商品は互いに抵触しないものとなったから、その引用商標をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２７８６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｕｒｅＢｌｕｅ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、純粋な青色を意味する英語である『ＰｕｒｅＢｌｕｅ』の文字を書してなるにすぎないから、これをその指定商品中上記色彩の商品に使用しても、単に商品の色彩を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰｕｒｅＢｌｕｅ」の欧文字を書してなるところ、その構成中、「Ｐｕｒｅ」の文字は「純粋な」の意を、「Ｂｌｕｅ」の文字は「青色」の意を表す英語としてそれぞれ親しまれており、全体として「純粋な青色」の意味合いを理解させるというべきものである。
　そして、以下のインターネット情報において、「ＰｕｒｅＢｌｕｅ（ピュアブルー）」の文字（語）について、以下の事実が認められるところである。
（１）「東芝レビュー　Ｖｏｌ．５７　Ｎｏ．９（２００２）　液晶カラーテレビ“ＦＡＣＥ　ＴＭ　１５ＺＬＣ７”」の記事において、「１５ＺＬＣ７の液晶パネルの断面」図５中、「ピュアレッド、ピュアグリーン、ピュアブルー」の記載（http://www.toshiba.co.jp/tech/review/2002/09/57_09pdf/a05.pdf）、
（２）「ジーナス　Ｇｅｎｕｓ　高性能ＦＲＰができるエポキシ樹脂」のタイトルの商品紹介で「【エポキシ用着色剤】Ｒ−５６　ピュアブルー」の記載（http://www.blenny.co.jp/acrobat_1/gm66006800a3_v1.pdf）、
（３）「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」において、「ガッシュ（不透明水彩）５号　ピュアブルー」の商品案内の記載（http://store.yahoo.co.jp/yumegazai/hl-g571.html）。
　これらの情報によれば、「ＰｕｒｅＢｌｕｅ（ピュアブルー）」の文字（語）は、青色の一種として認識され、該色を表示するものとして普通に使用されていると認めることができる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、取引者、需要者をして、当該商品の色彩が青色の一種の色彩であることを理解させるにすぎず、本願商標は商品の品質（色彩）を表示するにとどまるとみるのが相当である。
　そして、本願商標を青色の商品以外の商品について使用するときは、商品の品質（色彩）について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３５５８６４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３５５８６４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３５５８６４号商標（以下「本件商標」という。）は、平成７年４月１８日に登録出願され、「クエーサー」の片仮名文字と「ＱＵＡＣＥＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つや出し剤」を指定商品として、平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第３３１３２１８号商標（以下「引用商標」という。）は、平成６年９月２７日に登録出願され、「ＱＵＡＳＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。　
　本件商標は、証拠から明らかなように、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条によって無効とされるべきである。
　本件商標の片仮名文字「クエーサー」は、その構成上ローマ字「ＱＵＡＣＥＲ」の称呼を表示したものと認められるから、本件商標は「クエーサー」と称呼されるものと認められる。
　一方、引用商標は、「準星」を意味する英語の既成語「ＱＵＡＳＡＲ」からなるものである（甲第３号証）。取引の経験則上、既成語からなる商標は、その既成語の読みをもって称呼されるものである。英語の既成語「ＱＵＡＳＡＲ」が「クエーサー」と読まれることからして、引用商標は、取引上「クエーサー」と称呼されるものと認められる。
　仮に、「ＱＵＡＳＡＲ」なる語を知らない需要者であっても、ローマ字からなる商標で日本語で読み下せない場合には、われわれ日本人が、最も慣れ親しんでいる外国語である英語読みで称呼するものである。しかるに、英語においては「ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ（地震）」を「アースクエーク」、「Ｑｕａｋｅｒ（クエーカ一教徒）」を「クエーカー」と称呼する如く、「ＱＵＡ」は「クエ」と発音されるものである。現に、本件商標の「ＱＵＡＣＥＲ」は造語と認められるが、「ＱＵＡ」が英語読みで「クエ」と称呼されることに鑑みて、「クエ」とその称呼を表わす片仮名文字を付したと推測される。本件商標の「ＱＵＡ」が「クエ」と称呼される以上、引用商標の「ＱＵ
Ａ」が「クエ」と称呼されないとは決して主張し得ない。
　また、語尾の「ＡＲ」は「ｊａｒ（つぼ）」を「ジャー」、「ｃｏｌｌａｒ（えリ）」を「カラー」、「ｓｏｌａｒ（太陽の）」を「ソーラー」、「ｒｅｇｕｌａｒ」を「レギュラー」、「ｐｏｐｕｌａｒ」を「ポピュラー」と称呼する如く「アー」と発音されるものである。したがって、引用商標の「ＳＡＲ」の部分は「サー」と称呼される。
　以上述べたことから、仮に、「ＱＵＡＳＡＲ」なる語を知らない場合であっても、引用商標が「クエーサー」と称呼されるものとなる。
　以上の如く、引用商標は、取引上「クエーサー」と称呼されることは明らかである。特許庁が請求人の出願した商標「ＱＵＡＳＡＲ」（商願２００１−６２５０４）に対して本件商標を引用した（甲第４号証）ことからして、特許庁も「ＱＵＡＳＡＲ」が「クエーサー」と称呼されるものとの見解を採っていることが判る。
　なお、請求人の出願した商標に本件商標が引用されたことからして、請求人は、本件審判請求について利害関係を有するものである。
　したがって、本件商標と引用商標とは、共に「クエーサー」の称呼を共通にする類似の商標である。
　よって、本件商標は、引用商標と類似するものであり、商標法第４条第１項第１１号に該当するにもかかわらず登録されたものであるから、その登録は商標法第４６条によって無効とされるべきである。
　　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何等答弁していない。
　
５　当審の判断
　そこで、本件商標と引用商標との類否について判断するに、本件商標は、前記のとおりの構成よりなるから、その構成文字に相応して「クエーサー」の称呼を生ずる造語よりなるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「ＱＵＡＳＡＲ」の欧文字よりなるから、これより「準星」又は「恒星状天体」との意味合いを有し、「クエーサー」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、「クエーサー」の称呼を同じくする、称呼において類似する商標といわなければならない。
　また、指定商品は前記のとおりであって、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に含まれる同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してなされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９７６４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第５類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１０月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１１月１０日及び同１３年１月２２日付けの手続補正書によって、第３類「赤ちゃんの肌の汚れ落とし用清浄料，薬用せっけん，ぬいぐるみ用洗剤，その他のせっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗装用剥離剤，紙製或いは不織布製ティッシュに染み込ませた化粧水，その他の化粧品」及び第５類「不織布・脱脂綿等に染み込ませた殺菌消毒薬液，その他の薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，洗浄綿，消臭剤（身体用のものを除く。），離乳用加工食品，離乳用加工飲料，失禁用パンツ，失禁用パッド」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４６８２６８号商標は、「Ｂ．Ｓ．Ｆ．」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年５月２２日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５６年６月３０日に設定登録され、その後、平成３年１２月２４日及び同１３年４月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１３年１０月１０日に第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」とする書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第１５７６７７７号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、「Ｂ．Ｓ．Ｆ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５４年６月２１日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録され、その後、平成５年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、やや図案化した「ＰＳＦ」の文字と該文字右側の小さな木の葉状の図形よりなるものであるから、これより該構成文字に相応して「ピイエスエフ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「ビイエスエフ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ピイエスエフ」の称呼と、引用商標より生ずる「ビイエスエフ」の称呼とを比較するに、この両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において、半濁音「ピ」（無声両唇破裂音）と濁音「ビ」（有声両唇破裂音）に差異を有するものである。
　しかして、この両商標は、ともに欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、欧文字３文字を羅列してなるものであり、このような場合には、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえるから、発音上のかかる事情と前述の音の差異とを勘案すれば、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願及び引用商標の構成は前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、両商標は、前記のとおり特定の意味を有しない造語よりなるものであって、これらより格別の観念を生ずるとは認められないから、観念については比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第１０８３２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を別掲（１）に示すものとし、第１類「化学品（他の類に属するものを除く。）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成３年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定における引用商標
　原査定において本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３７６６６号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和５２年３月１０日に登録出願、その構成を別掲（２）に示すものとし、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として平成６年３月３１日に設定登録されたものである。
　
第３　引用商標に対する登録無効審判事件及び同審決取消訴訟の経過
１　本件審判請求人が主宰する権利能力なき社団である「日本美容医学研究会」（以下「引用商標無効審判請求人」という。）は、引用商標に対して平成９年５月１４日登録無効審判（以下「引用商標無効審判」という。）を請求した（平成９年審判第７９１５号）。審判合議体は、引用商標無効審判に対して、平成１２年８月２日、「引用商標は他人の名称と同一の文字を含むものというべきであるから商標法４条１項８号に該当する。」旨の理由により「引用商標の登録を無効とする」との審決（第一次審決）をした。
２　これに対して、引用商標無効審判の被請求人（原告）は、当該審決の取り消しを求めて、引用商標無効審判請求人を被告として、東京高等裁判所に訴訟を提起した。東京高等裁判所は、これを平成１２年（行ケ）第３４４号として審理し、平成１３年４月２６日に、「権利能力なき社団の名称については、法人との均衡上、その名称は、商標法４条１項８号の略称に準ずるものとして，同条項に基づきその名称を含む商標の登録を阻止するためには，著名性を要するものと解すべきであり、審決には、被告の名称の著名性について、何ら審理、判断することなく、結論を導いた違法がある」旨認定・判断し、第一次審決を取り消す判決をした。
３　その後、当庁審判合議体は、「請求人の『日本美容医学研究会』なる名称は、引用商標の登録出願の時点において著名となっているとはいえない」として、平成１４年３月２７日に、「（引用商標の登録の無効を求める）本件審判の請求は成り立たない」との審決（第二次審決）をした。
４　これに対して、引用商標無効審判請求人（原告）は、当該審決の取り消しを求めて、引用商標無効審判被請求人を被告として、東京高等裁判所に訴訟を提起した。東京高等裁判所は、これを平成１４年（行ケ）第２１８号として審理し、平成１４年１０月２８日に、「引用商標出願時において、原告の名称が、一般人はもとより、美容業界の関係者においてさえ、広く知られていたと認めるには足りないというべきであり、これと同旨をいう本審決の認定に誤りはない。」旨認定・判断し、原告の請求を棄却する判決をした。
５　平成１４年（行ケ）第２１８号判決は上訴されることなく確定したことにより、平成９年審判第７９１５号の第二次審決は、その審判請求は不成立として確定し、その審判の確定登録が平成１４年１２月４日に引用商標の登録原簿にされた。
６　したがって、引用商標の商標権は現在有効に存続しているものである。
　
第４　当審の判断
１　本願商標の構成は、前記したとおり、「日本美容医学研究会」の文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ニホンビヨウイガクケンキュウカイ」の称呼が生じるものである。
　これに対して、引用商標は、前記したとおり、「財団」および「法人」の文字を二段に併記し、この右側に「日本美容医学研究会」の文字を横書きしてなるものである。
　しかして、引用商標中の「財団」と「法人」の文字は、同じ大きさで上下にまとまりよく配されており、これらを結合した「財団法人」の語は、「民法上、慈善・学術・技芸その他の公益事業を目的とする財団で、主務官庁の許可を得て法人となったもの」（「広辞苑」参照）を意味する語として知られている語である。そして、財団法人や株式会社などの団体名の表示については、法人の種類を表す部分が省略されて認識・把握され、呼称されたりすることは日常普通に行われているところである。
　そうとすれば、引用商標からは、その構成全体から「ザイダンホウジンニホンビヨウイガクケンキュウカイ」の称呼が生ずるとともに、「財団法人」の部分が省略され、構成中の「日本美容医学研究会」の文字部分に相応して、単に「ニホンビヨウイガクケンキュウカイ」の称呼をも生じることもあるというべきである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼において類似する商標というべきである。
２　引用商標は、上記したように「日本美容医学研究会」の文字を含むものであり、この文字は、本願商標と同一の文字構成であることから、本願商標と引用商標とは、外観においても共通する部分を有するものである。
　また、本願商標からは、「日本における美容と医学を研究する団体」程の意味合いが把握され、引用商標からは、「日本における美容と医学を研究する財団法人」程の意味合いが看取されることから、、本願商標と引用商標とはその有する意味合いにおいて紛らわしく、観念において区別しうるものではない。
３　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼において類似し、外観・観念においても共通・近似する部分を有するものであり、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
４　そして、本願商標と引用商標とは、その指定商品において、同一又は類似するから、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７６４６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーヒーローズ」の片仮名文字及び「ＳＵＰＥＲ−ＨＥＲＯＥＳ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成７年７月２６日に登録出願、その後、指定商品については、平成８年６月１０日付けの手続補正書により「コスチューム用のプリントパターン，筆記図画用紙，包装用紙，ライスペーパー，クレープペーパー，ナプキン紙，紙製のケーキ用デコレーション，紙製のインビテーション，紙製のパーティ用帽子，紙製のセンターピース，その他の紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙ナプキン，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製のテーブルマット，紙製のドイリー，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，書籍，雑誌，新聞，絵本，塗り絵，ポスター，カレンダー，絵葉書，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，トレーディングカード，ノートブック，ブックカバー，しおり，メモ用紙，グリーティングカード，手帳，便せん，封筒，万年筆，鉛筆，ボールペン，その他の筆記用具，絵筆，色鉛筆，クレヨン，マーキングペン，絵の具，その他の絵画用材料，消しゴム，筆箱，鉛筆削り，うつし絵シート，熱転写紙，ホッチキス，ステッカー，チョーク，黒板，石板，書類挟み，紙製文房具用のバインダー，その他の文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」と補正されたものである。
　　
２　当審における拒絶の理由の要旨
（１）本願の指定商品に関しては、平成８年６月１０日付けをもって手続補正書が提出されているが、その補正後の指定商品中の「絵の具」は、政令で定める商品及び役務の区分の第２類に属すべき商品（商標法施行規則別表の第２類を参照。）であって、第１６類に属する商品とは認められない。したがって、本願は、政令で定める商品及び役務の区分の範囲内で商品を指定したものと認めることはできないから、改正前の商標法第６条第１項の要件を具備しない。（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その記載は内容及び範囲が明確でなければならないところ、本願の指定商品に関しては、平成８年６月１０日付けをもって物件提出書と手続補正書が提出されているが、未だ、「コスチューム用のプリントパターン，紙製のケーキ用デコレーション，紙製のインビテーション，紙製のセンターピース及び紙製のドイリー，塗り絵，うつし絵シート及び熱転写紙，ホッチキス，石板，紙製文房具用のバインダー」の指定商品については、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのために、それら商品の内容及び範囲を把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分の第１６類の範囲内で商品を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、改正前の商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　　　
３　当審の判断
　当審において、前記２の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、請求人は、平成１４年２月２６日付けで期間延長請求書を提出した。
　しかし、その後１年近く経過した現在に至るも何らの応答もない。
　そして、前記２の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１６８２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大学」の文字を標準文字で横書きしてなり、平成１０年３月２日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１３年８月８日付けの手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　「本願商標は、『大学』の文字を標準文字で書してなるものであるが、『大学』の名称は、学校教育法第８３条の２により当該教育施設以外の教育施設ではその名称を用いてはならないものであり、正規の手続きによって学校教育法に基づく『大学』の設置について認可を受けているものとは認め難い請求人（出願人）が、『大学』の文字を本願の指定商品に使用する場合は、あたかも学校教育法により設置の認可を受けている者に係る商品であるかのごとく、一般世人をして誤信せしめ、学校教育制度に対する社会的信頼を害することになり、ひいては公の秩序を害するおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨の新たな拒絶理由を発したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、前記２のとおりの平成１５年３月２５日付け拒絶理由通知に対して、請求人よりなんらの応答書類の提出もないものであり、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２６００８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユーキャン」の片仮名文字と「遊ＣＡＮ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１４年４月１日に登録出願、その後、指定商品については、平成１４年１２月１６日付けの手続補正書をもって、第３０類「袋詰等がされた玩具・小物類を添付してなる缶入りコーヒー及びココア，袋詰等がされた玩具・小物類を添付してなる缶入りお茶」及び第３２類「袋詰等がされた玩具・小物類を添付してなる缶入り清涼飲料（トマトジュースを除く。），袋詰等がされた玩具・小物類を添付してなる缶入りビール」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４５３２７５号は、「ゆう」「悠」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５２年１２月２８日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、同５６年１月３０日に設定登録され、２回（平成３年５月２９日、同１２年９月２６日）にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものであるが、その後、書換登録の申請があった結果、指定商品を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする書換登録が平成１３年１月１０日にされたものである。
　同じく、登録第２１５４０３５号は、「遊」の漢字を筆文字風に書してなり、昭和６２年１月３０日に登録出願、第３０類「コーヒー、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録され、同１１年３月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである
　同じく、登録第２１５４０３６号は、「悠」の漢字を筆文字風に書してなり、昭和６２年１月３０日に登録出願、第３０類「コーヒー、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録され、同１１年３月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２２０１９８４号は、「ゆう」「遊」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５８年５月３０日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、同１１年１０月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２２０１９８５号（以下これらを一括して「引用商標」という。）は、「ＹＯＵ」の欧文字を横書きしてなり、平成５９年１月１８日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、同１１年１０月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ユーキャン」の片仮名文字と「遊ＣＡＮ」の文字とを書してなるところ、その構成文字は、外観上まとまりよく、一体的に表現されていて、しかも、該「遊ＣＡＮ」の文字の上段にあって、その読みを特定するために表示されたものと理解される「ユーキャン」の文字は、これをもって称呼してもよどみなく、一気一連に称呼し得るものである。そして、たとえ「遊ＣＡＮ」の構成文字中「ＣＡＮ」の文字が、「金属製の円筒状の容器」であって、「缶詰・ドラム缶」に通じるもの（広辞苑：岩波書店）であるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって、一体不可分のものとして、一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ユーキャン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標からは、それぞれの構成文字に相応して、「ユウ」又は「ユー」の称呼を生ずるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において明らかに相違し、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語というべきであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　してみれば、本願商標より「ユウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上比較し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５７００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「調湿剤，防かび剤，防湿剤，その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成１１年１１月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１２年１１月２９日付け手続補正書により、第１類「調湿剤，防かび剤，防湿剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４４５５３号商標は「わらべ」の平仮名文字を横書きしてなり、平成８年４月１日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，菓子及びパン，即席菓子のもと，氷，アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、同１０年５月１５日に設定登録されたものである。
　　
３当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり二重縦長四角形を縦に二等分し、二等分されたうち、右側の黒塗りの四角形内に「わらべ」の平仮名文字を白抜きで縦書きしてなり、同じく左側の四角形内に「カビと乾燥対策」の文字を縦書きに書してなるものであるところ、該「カビと乾燥対策」の文字部分は、指定商品との関係において、商品の用途を表示するものであるから、自他商品識別標識として機能を有する部分は「わらべ」の文字部分にあり、これより「ワラベ」の称呼及び「子供ら。子供。」等の観念を生じるものである。
　これに対し、引用商標は「わらべ」の平仮名文字を横書きしてなるものであるから、これより「ワラベ」の称呼、及び「子供ら。子供。」等の観念を生じるものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、「ワラベ」の証拠及び「子供ら。子供」の観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
　次に、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品についてみるに、本願商標の指定商品である「調湿剤，防かび剤，防湿剤」は、工業薬品を原材料とするものであって、湿度の調節、湿気の防止、カビの発生防止をし、商品の品質保持等を目的とする化学剤であるところ、これらの商品は、構造物専用であるとか、衣服専用であるとか、あるいは食品専用であるなど用途が限定されているものではなく、食品の分野でも使用されるものであると認められる。
　一方、引用商標の指定商品中の「アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤」は、本願商標の指定商品と同様に、工業薬品を原材料とし、食品の品質保持等を目的とするもので、食品の分野で用いられる化学剤的要素を備えた商品であるといえる。
　そうすると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤」とは、いずれも商品の原材料、用途において共通する場合がある商品のみならず、生産者をも共通にする場合がある類似の商品と認められる。
　してみると、本願商標は、その指定商品を前記のとおり補正したものであるとしても、補正に係る指定商品は、なお引用商標の指定商品中「アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤」と抵触関係にある商品といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、引用商標と「ワラベ」の称呼及び「子供（ら）」の観念を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も引用商標の指定商品と類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。