(57)【要約】【課題】書類などを挟み止めたときにその書類などの周囲の外側に大きく出っ張ることがないコンパクトなクリップを提供する。【解決手段】前部の対向した挟持部１、２と後部の対向した押圧部３、４とが中間の擺動支持部５で連結されるとともに両挟持部１、２が閉じる方向に附勢され、両押圧部３、４を閉じると擺動支持部５を境にして挟持部１、２が開くクリップであって、両挟持部１、２の間に、該両挟持部１、２に挟まれた内部空間に臨んで開口した側面視凹状差込溝６を、被挟持物の直線状の辺縁部を差し込み可能とする溝幅とするとともに溝底１５を押圧部の後端付近まで突出させて形成し、凹状差込溝６の一方側の開口端部６a寄りの溝外側には一方の挟持部１及び押圧部３に連結される擺動支持部５aが設けられ、他方側の開口端部６a寄りの溝外側には他方の挟持部２及び押圧部４に連結される擺動支持部５ｂが設けられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部の対向した被挟持物を挟む挟持部と後部の対向した押圧部とが中間の擺動支持部で連結されるとともに前記両挟持部を閉じる方向に附勢する附勢手段によって前記両挟持部が閉じる方向に附勢され、前記両押圧部を附勢に抗して閉じると前記擺動支持部を境にして前記挟持部が開くクリップであって、
前記両挟持部の間に、該両挟持部に挟まれた内部空間に臨んで開口した側面視凹状差込溝を、前記被挟持物の直線状の辺縁部を差し込み可能とする溝幅とするとともに溝底を前記押圧部の後端付近まで又はそれよりも後方にまで突出させて形成し、
前記凹状差込溝の一方側の開口端部又は開口端部寄り部位には一方の前記挟持部及び前記押圧部に連結される擺動支持部が設けられ、他方側の開口端部又は開口端部寄り部位には他方の前記挟持部及び前記押圧部に連結される擺動支持部が設けられ、
前記被挟持物の直線状の辺縁部を前記凹状差込溝に差し込んで挟持可能としたことを特徴とするクリップ。
【請求項２】
凹状差込溝が、対向面と略平行に溝底から前方に向けて、両挟持部の先端と噛み合う長さに突出した分離突起を設け、溝内空間を一方の対向面側と他方の対向面側とに分割したことを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前部の対向した被挟持物を挟む挟持部と後部の対向した押圧部とが中間の擺動支持部で連結されるとともに前記両挟持部を閉じる方向に附勢する附勢手段によって前記両挟持部が閉じる方向に附勢され、前記両押圧部を附勢に抗して閉じると前記擺動支持部を境にして前記挟持部が開くクリップであって、
前記両挟持部の間に、該両挟持部に挟まれた内部空間に臨んで開口した側面視凹状差込溝を、前記被挟持物の直線状の辺縁部を差し込み可能とする溝幅とするとともに溝底を前記押圧部の後端付近まで又はそれよりも後方にまで突出させて形成し、
前記凹状差込溝の一方側の開口端部又は開口端部寄り部位には一方の前記挟持部及び前記押圧部に連結される擺動支持部が設けられ、他方側の開口端部には前方に向けて他方の前記挟持部が一体的に延設され、他方側の前記凹状差込溝の外側後部には他方の前記押圧部が一体的に形成され、
前記被挟持物の直線状の辺縁部を前記凹状差込溝に差し込んで挟持可能としたことを特徴とするクリップ。
【請求項４】
凹状差込溝の外側の該凹状差込溝と一体の挟持部と押圧部とに連結部を設け、前記連結部で２個のクリップを連結可能としたことを特徴とする請求項３に記載のクリップ。
【請求項５】
擺動支持部が、凹状差込溝の開口端部又は開口端部寄り部位に設けた枢支部と前記挟持部と前記押圧部との間の枢支部とで擺動可能に連結されたことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のクリップ。
【請求項６】
挟持部、押圧部及び凹状差込溝が一体の金属又は合成樹脂素材から成り、
擺動支持部を挟持部、押圧部及び凹状差込溝よりも肉薄にするか、擺動支持部を挟持部、押圧部及び凹状差込溝よりも幅を狭くするか、前記擺動支持部に切欠部を設けるかのうちいずれか一つ又はそれらの組み合わせにより前記擺動支持部を挟持部、押圧部及び凹状差込溝よりも高い復元可能な弾力性を持って変形しやすく形成し、両押圧部を閉じると前記擺動支持部に変形が集中して起こるようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のクリップ。
【請求項７】
凹状差込溝が、押圧部に加わる押圧力を受けたときに押圧前の溝幅が変化しなか又は殆ど変化しない強度に形成されたことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のクリップ。
【請求項８】
凹状差込溝が、溝底の深さを押圧部の後端部を越える後方位置に達する深さに形成され、且つ溝幅を前記溝底まで被挟持物を差し込み可能な溝幅に形成されたことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のクリップ。
【請求項９】
凹状差込溝が、溝内の対向面が略平行に形成されたことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のクリップ。
【請求項１０】
凹状差込溝の内面及び／又は外面に、変形しにくい素材の補強材が装着されたことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のクリップ。
【請求項１１】
両挟持部を閉じる方向に附勢する附勢手段が、両挟持部を閉じる方向に附勢させて凹状差込溝との間に介装したコイルバネ、板バネ又は伸縮ゴムであることを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙、布、シート、書類などの被挟持物を重ね合わせるなどして挟み止めるクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種のクリップが、書類や重ねた紙や袋口などを挟み付けたりして使用されている。その代表的な構造としては、渦巻き線式クリップ、洗濯挟み式クリップ及び板バネによる力点部折畳み式クリップがある。
その内の渦巻き線式クリップ（一般にはゼムクリップと呼ばれている）は、平面上に鋼線を渦巻きに形成した極めて軽く簡単な構造をしている。このため大量生産にも適し低価格で大量に提供されている。このクリップは、綴じる紙などが数枚で薄い場合には巧く綴じ止められるが、枚数が多く、また厚い状態になったものについては、挟み綴じようとクリップを差込んでもすぐに被着物から弾き出されて外れてしまい、巧く綴じて止めておくことができない欠点がある。
【０００３】
また、前記洗濯挟み式クリップについては、図１５に示すように、枢支点を挟んで反対側に綴じるための作用点とその作用点を開けるために押圧するための力点があるので、綴じた書類（図１５中の一点鎖線で示す）の外にその力点部分が大きく出っ張ってしまう（出っ張る部分が図１５のＷの幅で示される）ことになる。このために書類のサイズ（Ａ４サイズなど）に合せて作られた入れ物（鞄、封筒、机の引出し等）には挟み綴じたままではクリップの力点部分が枠などに突き当たってしまい、うまく入らない欠点がある。また、書類の整理をするにしても、その出っ張った力点部分が邪魔になり、書類を整えるのがやりにくい難点がある。
【０００４】
さらに、下記特許文献１のような板バネによる力点折畳み式クリップについては、鋼製板を両端辺の咬み合せ部分が閉じる方向に押圧されて附勢状態に折曲部分を膨らませて二つに折畳み、鋼製の二つ折した鋼製板の二倍程度の長さとなるコ字型の線材の先端を前記咬み合わせ部分に連結した構造となっている。
これを使用する時には、その両側のコ字型の線材の屈曲側の中間部位を前記二つ折りの鋼製板の膨らみ部分に当ててそこを支点にして線材の両側の屈曲部分を押圧し、咬み合わせ部分を開くようになっている。そして、書類などを挟み綴じたらその書類などの外側に突出している前記コ字型の線材を、咬み合わせ部分側に（書類の縁内の紙面内に）回転させて折り曲げて移動させる。このため上記洗濯挟み式クリップのような力点部分が書類などの外側に出っ張ることによる欠点は解消される。
しかし、２本の線材と１枚の鋼製板の三部品を組み付けたものであるため構造が複雑となり、低コストで供給することができないことと、また開くときに使う線材部分を開閉操作するのが面倒であるという難点がある。
【０００５】
また、下記特許文献２には書類などの直角コーナー部分を挟み止めるコーナークリップが提案されている。この特許文献２のコーナークリップは、上下の直角三角形状の板状の挟持部の直角部分を挟む両辺部分に、コーナーを両側から囲うように弾性体が装着されており、書類などの直角コーナー部分（尖った部分）は挟持部に差し込んで挟み止めることができるが、書類などの直線状の辺縁部を差し込もうとしても両側の弾性体が障害となって挟持部内に深く且つ円滑に差し込むことができないので、通常使用されている書類などの直線状の辺縁部への使用には適していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６‐３４７１５７号公報
【特許文献２】特開２００３‐２３７２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたもので、クリップで書類などの被挟持物の直線状の辺縁部を挟み止めたときに、その被挟持物の周囲の外側にクリップの一部が大きく出っ張ることがないようにすることによって、カバン、机の引出し、箱、袋、封筒などに入れやすくしたコンパクトなクリップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明のクリップにおける請求項１に記載の発明は、前部の対向した被挟持物を挟む挟持部と後部の対向した押圧部とが中間の擺動支持部で連結されるとともに前記両挟持部を閉じる方向に附勢する附勢手段によって前記両挟持部が閉じる方向に附勢され、前記両押圧部を附勢に抗して閉じると前記擺動支持部を境にして前記挟持部が開くクリップであって、
前記両挟持部の間に、該両挟持部に挟まれた内部空間に臨んで開口した側面視凹状差込溝を、前記被挟持物の直線状の辺縁部を差し込み可能とする溝幅とするとともに溝底を前記押圧部の後端付近まで又はそれよりも後方にまで突出させて形成し、
前記凹状差込溝の一方側の開口端部又は開口端部寄り部位には一方の前記挟持部及び前記押圧部に連結される擺動支持部が設けられ、他方側の開口端部又は開口端部寄り部位には他方の前記挟持部及び前記押圧部に連結される擺動支持部が設けられ、
前記被挟持物の直線状の辺縁部を前記凹状差込溝に差し込んで挟持可能としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、上記発明において、前記凹状差込溝が、対向面と略平行に溝底から前方に向けて両挟持部の先端と噛み合う長さに突出した分離突起を設け、溝内空間を一方の対向面側と他方の対向面側とに分割したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前部の対向した被挟持物を挟む挟持部と後部の対向した押圧部とが中間の擺動支持部で連結されるとともに前記両挟持部を閉じる方向に附勢する附勢手段によって前記両挟持部が閉じる方向に附勢され、前記両押圧部を附勢に抗して閉じると前記擺動支持部を境にして前記挟持部が開くクリップであって、
前記両挟持部の間に、該両挟持部に挟まれた内部空間に臨んで開口した側面視凹状差込溝を、前記被挟持物の直線状の辺縁部を差し込み可能とする溝幅とするとともに溝底を前記押圧部の後端付近まで又はそれよりも後方にまで突出させて形成し、
前記凹状差込溝の一方側の開口端部又は開口端部寄り部位には一方の前記挟持部及び前記押圧部に連結される擺動支持部が設けられ、他方側の開口端部には前方に向けて他方の前記挟持部が一体的に延設され、他方側の前記凹状差込溝の外側後部には他方の前記押圧部が一体的に形成され、
前記被挟持物の直線状の辺縁部を前記凹状差込溝に差し込んで挟持可能としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、上記請求項３に記載の発明において、前記凹状差込溝の外側の該凹状差込溝と一体の挟持部と押圧部とに連結部を設け、前記連結部で２個のクリップを一体的に連結可能としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、上記各発明において、前記擺動支持部が、凹状差込溝の開口端部又は開口端部寄り部位に設けた枢支部と前記挟持部と前記押圧部との間の枢支部とで擺動可能に連結されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、上記各発明において、挟持部、押圧部及び凹状差込溝が一体の金属又は合成樹脂素材から成り、
擺動支持部を挟持部、押圧部及び凹状差込溝よりも肉薄にするか、擺動支持部を挟持部、押圧部及び凹状差込溝よりも幅を狭くするか、前記擺動支持部に切欠部を設けるかのうちいずれか一つ又はそれらの組み合わせにより前記擺動支持部を挟持部、押圧部及び凹状差込溝よりも高い復元可能な弾力性を持って変形しやすく形成し、両押圧部を閉じると前記擺動支持部に変形が集中して起こるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、上記各発明において、前記凹状差込溝が、押圧部に加わる押圧力を受けたときに押圧前の溝幅が変化しなか又は殆ど変化しない強度に形成されたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、上記各発明において、前記凹状差込溝が、溝底の深さを押圧部の後端部を越える後方位置に達する深さに形成され、且つ溝幅を前記溝底まで被挟持物を差し込み可能な溝幅に形成されたことを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、上記各発明において、前記凹状差込溝が、溝内の対向面が略平行に形成されたことを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、上記各発明において、前記凹状差込溝の内面及び／又は外面に、変形しにくい素材の補強材が装着されたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、上記各発明において、前記両挟持部を閉じる方向に附勢する附勢手段が、両挟持部を閉じる方向に附勢させて凹状差込溝との間に介装したコイルバネ、板バネ又は伸縮ゴムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は以上のようで、請求項１の形態では、両押圧部を指などで閉じるように押圧すると、両挟持部が附勢手段の附勢に抗して開き、その押圧を解除すると、前記挟持部が前記附勢手段によって加圧状態で咬むように閉じられる。つまり、前記押圧部を押圧して開いた前記挟持部に、重ね合わせた書類などの被挟持物の直線状の辺縁部を前記凹状差込溝に深く差し込むことができ、そのまま手を離すと、被挟持物の縁部分が前記挟持部に咬まれるように加圧状態で挟み止められる。
【００２０】
そして、その書類などの被挟持物が挟み止められた状態では、書類などの被挟持物の直線状の辺縁部から外側に前記凹状差込溝の最深部が厳密には素材の厚さ分だけは出っ張るが、それはクリップ全体から見れば極めいて少ない食み出しとなり、これまでのように、書類などの被挟持物の辺縁部の外側に押圧部が大きく出っ張るようなことはなくなる。このため本発明ではカバン、机の引出し、箱、袋、封筒などにクリップが引っ掛かることなく円滑に入れることができるようになった。
【００２１】
請求項２の形態では、前記凹状差込溝が、対向面と略平行に溝底から前方に向けて両挟持部の先端と噛み合う長さに突出した分離突起を設け、溝内空間を一方の対向面側と他方の対向面側とに分割されているので、２つの書類を、それぞれの分割空間に分けて、別々にしてそれぞれを挟み止めることが可能となる。
即ち1つのクリップで２書類を別々に挟み止めし、別々に外すことが可能となる。
【００２２】
請求項３の形態では、上記請求項１の形態と同様の効果があるが、そのほかに、被挟持物を挟み止めたときに、書類などの被挟持物の一面側には枢支部などの凹凸が全くない平面部分が当たるため、被挟持物の挟み止めたクリップによって机などの表面から紙面が浮き上がるように盛る上がることもないので書類などの紙面の挟み止め部分にも筆記具で文字を普通に書くことができる。
【００２３】
請求項４の形態では、連結部で２個のクリップを一体的に連結させて、２つのクリップを１つに一体化したクリップとすることができるので、２つの書類を別々に挟み止めし、また別々に外すことが可能となる。
【００２４】
請求項５の形態では、上記請求項１又は２の形態と同様の効果があって、且つ、前記擺動支持部が、前記凹状差込溝の開口端部に設けた枢支部と前記挟持部と前記押圧部との間の枢支部とで擺動可能に連結されるので、前記挟持部の開閉をその枢支部によって円滑に行うことが可能となる。
【００２５】
請求項６の形態では、全体を一枚の鋼材や、金型でプラスッチクの一体成型による製造が可能となるので、軽量でコンパクトな製品が大量生産でき、低コストで提供することが可能となる。
【００２６】
本発明では、前記押圧部を押圧して前記挟持部を開こうとすると溝底の位置よりも前記押圧部の位置が擺動支持部よりも遠くに離れてはいない（押圧部の位置が擺動支持部に近い）ので、凹状差込溝の対向面が内側へ凹状差込溝を狭めるように加圧される。
したがって、もし凹状差込溝の強度が小さいと加圧力で潰れるおそれがあり、そして特にバネなどが強い場合には、凹状差込溝の外側を強く押さなければ前記挟持部を開くことができないため、凹状差込溝の開口部に閉じる方向に強い圧力を加えることになる。
そこで、請求項７の形態では、そのような場合、前記凹状差込溝が高強度に形成されているので、強く前記押圧部を押圧しても前記凹状差込溝の開口部が狭くなることがなく、そのため、厚みのある被挟持物でも前記凹状差込溝の中に深く差し込むことが可能となる。
【００２７】
請求項８の形態では、前記凹状差込溝が、溝底の深さを押圧部の後端部を越える後方位置に達する深さに、且つ溝幅を前記溝底まで被挟持物を差し込み可能な溝幅に形成したことで、被挟持物の直線状の辺縁部を前記凹状差込溝の最深部まで円滑に差し込んで挟み止めることが可能となる。
【００２８】
請求項９の形態では、前記前記凹状溝の溝内の対向面は略平行なので、被挟持物を挟み止めたときにその部分が嵩張らなくなる。
また、不使用時でも嵩張らないので、同じ容積の箱ならば数多く入れることができる。
【００２９】
請求項１０の形態では、凹状差込溝部分の補強材で凹状差込溝が補強され、強く前記押圧部を押圧しても溝の対向面が内面側に狭まるような変形が起こらない。
そのため、バネなどで附勢力が強いものを使用できるので、被挟持物を前記挟持部で強く挟み止めることができる。
【００３０】
請求項１１の形態では、前記挟持部を閉じるための附勢手段として、コイルバネ、板バネ及び伸縮ゴムなどの素材を、クリップの使用目的に合わせて最適な材質や形状のものを選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の（イ）が挟持部を閉じている状態を、（ロ）が挟持部を開いている状態を示す各斜視図である。
【図２】別の形態の（イ）が挟持部を閉じている状態を、（ロ）が挟持部を開いている状態を示す各斜視図である。
【図３】また別の形態の（イ）が挟持部を閉じている状態を、（ロ）が挟持部を開いている状態を示す各斜視図である。
【図４】さらに別の形態の（イ）が挟持部を閉じている状態の側面図、（ロ）が挟持部を開いている状態を示す斜視図、（ハ）が被挟持物を挟み止めている状態を示す斜視図である。
【図５】別の形態の（イ）が挟持部を閉じている状態を、（ロ）が挟持部を開いている状態を示す斜視図である。
【図６】図５の形態の被挟持物を挟んでいる状態を示す（イ）が斜視図で、（ロ）が側面図である。
【図７】図５の形態の挟持部を開いた状態を示す側面図である。
【図８】別の形態の挟持部を閉じている状態を示す斜視図である。
【図９】別の形態の（イ）が挟持部を閉じている状態を、（ロ）が挟持部を開いている状態を示す各斜視図である。
【図１０】また別の形態の（イ）が挟持部を閉じている状態を、（ロ）が挟持部を開いている状態を示す各斜視図である。
【図１１】また別の形態の（イ）が挟持部を閉じている状態の側面図、（ロ）が挟持部を開いている状態を示す斜視図、（ハ）が被挟持物を挟み止めている状態を示す斜視図である。
【図１２】さらに別の形態の被挟持物を挟んでいる状態を示し、（イ）が凹状差込溝で擺動支持部が２つに分割され形態を、（ロ）が擺動支持部が凹状差込溝の一方側にのみある形態を示す各斜視図である。
【図１３】また別の形態の斜視図である。
【図１４】さらに別の形態の（イ）が２個を連結した状態を、（ロ）が２個を分離した状態を示す各斜視図である。
【図１５】従来のクリップの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明のクリップの実施の形態を次に説明する。
本発明は、図１の（イ）及び図５の（イ）に示すように、被挟持物を挟む前部の対向した挟持部１、２と指などで押圧する後部の対向した押圧部３、４とが中間の擺動支持部５で連結されるとともに前記両挟持部１、２を閉じる方向に附勢する附勢手段７によって前記両挟持部３、４が閉じる方向に附勢され、図１の（ロ）と図５の（ロ）に示すように、指Ｆで前記両押圧部３、４を附勢に抗して閉じると前記擺動支持部５を境にして前記挟持部１、２側が開くクリップである。
【００３３】
本発明には大きく分けて２つの基本形態がある。
そのうち第１の基本形態は、図１、図２、図３、図４、図１２の（イ）及び図１３に示すように、前記両挟持部１、２の間に、該両挟持部１、２に挟まれた内部空間Ｓに臨んで開口した側面視凹状差込溝６を、前記被挟持物Ｐの直線状の辺縁部を差し込み可能とする溝幅とするとともに溝底１５を前記押圧部３、４の後端付近まで又はそれよりも後方にまで突出させて形成し、前記凹状差込溝６の一方側の開口端部又は開口端部寄り部位には一方の前記挟持部１及び前記押圧部３に連結される擺動支持部５ａが設けられ、他方側の開口端部又は開口端部寄り部位には他方の前記挟持部２及び前記押圧部４に連結される擺動支持部５ｂが設けられる。
即ち、前記凹状差込溝６で前記擺動支持部５が一方側の擺動支持部５ａと他方側の擺動支持部５ｂとに分割され、それぞれに前記挟持部１、２及び前記押圧部３、４が設けられた形態である。
【００３４】
また第２の基本形態は、図５、図６、図７、図８、図９、図１０、図１１、図１２の（ロ）及び図１４に示すように、前記両挟持部１、２の間に、該両挟持部１、２に挟まれた内部空間Ｓに臨んで開口した側面視凹状差込溝６を、前記被挟持物Ｐの直線状の辺縁部を差し込み可能とする溝幅とするとともに溝底１５を前記押圧部３、４の後端付近まで又はそれよりも後方にまで突出させて形成し、前記凹状差込溝６の一方側の開口端部又は開口端部寄り部位には一方の前記挟持部１及び前記押圧部３に連結される擺動支持部５が設けられ、他方側の開口端部には前方に向けて前記挟持部１と対向して他方の前記挟持部２が一体的に延設されるとともにその他方側の前記凹状差込溝６の外側後部には前記一方側の押圧部３と対向した押圧部４が前記凹状差込溝６と一体的に形成される。
即ち、前記凹状差込溝６で、一方側には前記擺動支持部５が、他方側にはその凹状差込溝６と一体的に形成された前記挟持部２及び前記押圧部４が分離された形態である。したがって、この第２の基本形態では前記一方側の挟持部１及び押圧部３にのみ擺動支持部５が設けられ、第２の基本形態と異なり他方側には擺動支持部が存在していない。
【００３５】
上記第１の基本形態も第２の基本形態も、前記凹状差込溝６を前記被挟持物Ｐの直線状の辺縁部を差し込み可能とする溝幅とするとともに溝底１５を前記押圧部３、４の後端付近まで又はそれよりも後方にまで突出させて形成することは共通している。
そして、図４の（ハ）、図６の（イ）、（ロ）、図１１の（ハ）及び図１２の（イ）、（ロ）に示すように、前記両押圧部３、４を前記附勢手段７の附勢に抗して加圧して閉じると前記擺動支持部を境にして前記挟持部１、２側が開き、前記被挟持物Pの直線状の辺縁部を前記凹状差込溝６に深く差し込んで前記両押圧部３、４への加圧をやめると前記記附勢手段７の圧力で前記挟持部１、２が前記被挟持物Pを押圧状態に挟持可能となっている。
【００３６】
また、図４の（ハ）、図６の（イ）、（ロ）、図１１の（ハ）及び図１２の（イ）、（ロ）に示すように示すように、前記凹状差込溝６を、溝底１５の深さが押圧部の後端部を越える後方位置に達する深さに、且つ溝幅が前記溝底１５まで被挟持物Pを差し込み可能な溝幅に形成し、被挟持物Pの直線状の辺縁部を前記凹状差込溝６の最深部まで円滑に差し込んで挟み止めることが可能となるようにする。
【００３７】
さらに、前記凹状溝６の溝内の対向面６ａ、６ｂは略平行とすれば、前記挟持部１、２及び前記擺動支持部が前記凹状差込溝６の内側の対向面６ａ、６ｂの前方延長平行面（図１の（ロ）と、図５の（ロ）中の延長平行線Ｈ１、Ｈ２で示される前記対向面６ａ、６ｂからの延長平行面）の内側には内部空間Ｓが形成される。
こうすると、前記挟持部１、２間が開くと被挟持物Pがその内部空間Ｓを通って前記凹状差込溝６の溝底１５まで届くように深く差し込むことが可能となる。このため、書類などの被挟持物Pを挟み止めたときに被挟持物Pの厚さ方向にクリップが嵩張らなくなり、また、不使用時でも全体が嵩張らないので、同じ容積の箱ならば本発明のクリップを数多く収納することが可能となる。
また、本発明の各部の構成部材は、金属やプラスチップなどの素材により、板状、棒状及び線状の材料を使用して製造することができ、また前記凹状差込溝６、前記挟持部１、２、前記押圧部３、４を、それぞれ異なる部材を用い、それらの部材を組み合わせて製造することも可能である。
【００３８】
上記の各形態の本発明のクリップを、以下の各実施例を図で具体的に説明する。
【実施例１】
【００３９】
実施例１は上記第１の基本形態の実施例であり、この実施例１は、図１の（イ）、（ロ）に示すように、プラスチックで一体形成された前部の対向した被挟持物を挟む挟持部１、２と後部の対向した押圧部３、４とが中間の擺動支持部５でそれぞれ連結され、前記両挟持部１、２が附勢手段７（図１ではコイルバネ８）で閉じる方向に附勢され、前記両押圧部３、４を附勢に抗して指Ｆなどで閉じると前記擺動支持部５を境にして前記挟持部１、２が開かれる構造となっている。
【００４０】
この実施例１では、図１の（ロ）に示すように、前記両挟持部１、２間に、該両挟持部１、２に挟まれた内部空間Ｓに臨んで開口した側面視凹状差込溝６を、溝底１５が前記押圧部３、４の後方に前記押圧部３、４の後端を僅かに越える程度まで突出させて形成する。
また、前記凹状差込溝６の溝底１５までを被挟持物の直線状の辺縁部が差し込み可能となる溝幅に形成する。
そして、前記凹状差込溝６の一方側の開口端部寄りの溝外側には一方の前記挟持部１及び前記押圧部３に連結される擺動支持部５ａを設け、他方側の開口端部寄りの溝外側には他方の前記挟持部２及び前記押圧部４に連結される擺動支持部５ｂを設ける。
即ち、前記擺動支持部５が一方の前記挟持部１側の擺動支持部５ａと他方の挟持部２側の擺動支持部５ｂとに分割され、両側に前記挟持部１、２及び前記押圧部３、４が設けられる。
【００４１】
また、この実施例１では、図１の（ロ）に示すように、前記両挟持部１、２間に開口した内側の対向面６ａ、６ｂが平行な凹状差込溝６とし、前記凹状差込溝６の溝底１５は前記内側対向面６ａ、６ｂに垂直な平面に形成した態様としている。この態様では、使用したときに被挟持物の直線状の辺縁部をその垂直な溝底１５に突き付けて書類などの縁を上下同じ位置に揃えて綺麗に合わせた状態に挟み止めることが可能となる。
また、プラスチック製の前記凹状差込溝６には、前記両押圧部３、４の押圧によって潰れることのないように、この凹状差込溝６部分を強化する目的で、図示しないが、溝内側に強度の大きい金属製などの補強材を装着することもできる。
なお、前記凹状差込溝６部分のみは、他の部分と同様なプラスチック製とはせずに、金属を使用することで十分な凹状差込溝６の強度が得られるようにすることも可能である。
【００４２】
また、前記挟持部１、２が開かれたとき、前記挟持部１、２及び前記擺動支持部５ａ、５ｂの一部が前記凹状差込溝６の内側対向面６ａ、６ｂの前方延長平行面（図１の（ロ）中の延長平行線Ｈ１、Ｈ２で示される内側対向面６ａ、６ｂからの延長平行面）の内側に突出しないように形成すれば、被挟持物が前記挟持部１、２間の内部空間Ｓを通って、前記凹状差込溝６の奥深くまで円滑に差し込めるようになる。
【００４３】
そして、図１に示すように、前記擺動支持部５ａ、５ｂは前記凹状差込溝６の開口端部外側寄りに設けた枢支孔１２と前記挟持部１、２と前記押圧部３、４の中間に設けた枢支孔１２とに枢支軸１３を貫通させて差し込み、前記挟持部１、２と前記押圧部３、４とが上下に擺動可能に連結される。
なお、前記枢支孔１２と枢支軸１３からなる枢支部は、図１では前記凹状差込溝６の開口端部よりの外側に設けているが、前記凹状差込溝６の開口端部又は内側であっても被挟持物が前記凹状差込溝６の奥まで邪魔にならずに差し込みできるように形成されていれば、前記枢支部を設ける部位は前記凹状差込溝６の開口端部又は内側にあっても良い。
【００４４】
そして、前記擺動支持部５ａ、５ｂにはそれぞれ前記両挟持部１、２を閉じる方向に附勢したコイルバネ８、８が装着される。
このコイルバネ８、８は前記両挟持部１、２を閉じる方向に附勢するための手段であり、このような附勢手段７は板バネやその他の伸縮材などでも使用が可能である。
また、図１に示す実施例１のクリップは、プラスチック製以外に金属製やセラミック製であっても実施は可能である。また、凹状差込溝部分と挟持部、押圧部部分をそれらの異なる素材を組み合わせたものでも実施が可能である。
【００４５】
この実施例１のクリップを使用するときには、図１の（ロ）に示すように、前記押圧部３、４を両側から指Ｆでコイルバネ８の力に抗して押す。すると前記押圧部３、４が閉じて前記両挟持部１、２が開く。そして、前記凹状差込溝６の開口端部方向に広がる内部空間Ｓ内から前記凹状差込溝６内に書類などの被挟持物を差し込んで指Ｆを離すと前記両挟持部１、２が閉じてコイルバネ８の力で被挟持物を加圧して挟み止める。
このとき前記凹状差込溝６の溝底１５に被挟持物の直線状の辺縁部が当たるまで入れると、クリップの一部が被挟持物の周辺外には殆ど食み出すことがないので書類箱やカバンに円滑に入れることが可能となる。
【実施例２】
【００４６】
実施例２は上記第１の基本形態の実施例であり、図２の（イ）、（ロ）に示すように、全体を復元可能な弾力性を有する金属、例えば鋼材の板で一体的に作ることができる。
この実施例２は、図２の（ロ）に示すように、鋼材で一体形成された前部の対向した被挟持物を挟む挟持部１、２と後部の対向した押圧部３、４とが中間の擺動支持部５でそれぞれ連結され、前記両挟持部１、２が附勢手段で閉じる方向に附勢され、前記両押圧部３、４を附勢に抗して指Ｆなどで閉じると前記擺動支持部５を境にして前記挟持部１、２が開かれる構造となっている。
【００４７】
この実施例２では、図２の（イ）に示すように、前部の対向した挟持部１、２と、後部の対向した押圧部３、４とがそれぞれ平面状に繋がって一体的に形成され、また前記押圧部３、４から中間部までをそれぞれ湾曲に折り返し、両側が中間の擺動支持部５に一体的に連結される。
前記両挟持部１、２間には、該両挟持部１、２に挟まれた内部空間に臨んで開口した側面視凹状差込溝６を、溝底１５が前記押圧部３、４の後方に前記押圧部３、４の後端を僅かに越える程度まで突出させて形成する。
前記凹状差込溝６の溝底１５までを被挟持物の直線状の辺縁部が差し込み可能となる溝幅に形成する。
そして、前記凹状差込溝６の一方側の開口端部寄りの溝外側には一方の前記挟持部１及び前記押圧部３に連結される擺動支持部５ａを形成し、他方側の開口端部寄りの溝外側には他方の前記挟持部２及び前記押圧部４に連結される擺動支持部５ｂを形成する。
即ち、前記擺動支持部５が一方の前記挟持部１側の擺動支持部５ａと他方の挟持部２側の擺動支持部５ｂとに分割され、両側に前記挟持部１、２及び前記押圧部３、４が設けられる。
前記擺動支持部５ａ、５ｂは、他の部分より幅を狭く形成したり、板面に切欠部などを形成して他の部分よりこの部分の強度を小さく形成し、両押圧部３、４を押して閉じると前記擺動支持部５ａ、５ｂに折り曲げ変形が集中して起こり両擺動支持部５ａ、５ｂを起点に前記挟持部１、２が擺動して開き、且つ両押圧部３、４を離すとこの部分の復元力で前部の対向した挟持部１、２間が両擺動支持部５ａ、５ｂを起点に擺動して閉じるように形成する。
【００４８】
この実施例２では、図２の（ロ）に示すように、前記両挟持部１、２間に開口した内側の対向面６ａ、６ｂが平行な凹状差込溝６とし、前記凹状差込溝６の溝底１５は前記内側対向面６ａ、６ｂに垂直な平面に形成した態様としている。この態様では、使用したときに被挟持物の直線状の辺縁部をその垂直な溝底１５に突き付けて書類などの縁を上下同じ位置に揃えて綺麗に合わせた状態に挟み止めることが可能となる。
また、この実施例２では前記凹状差込溝６の内面には変形しにくい素材の金属の補強材１１を嵌めるように装着すると良い。なぜなら、前記凹状差込溝６が弱かったり、柔らかいと前記両押圧部４，５を押したとき前記内側対向面６ａ、６ｂが狭くなって被挟持物が入らなくなる場合があるからである。このため、前記内側対向面６ａ、６ｂの広さを確保可能な強さの金属又は合成樹脂素材の補強材１１を前記凹状差込溝６の溝底１５に重なるように嵌合させたり、接着剤で固着させるなどして強化する。
【００４９】
なお、前記挟持部１、２が開かれたとき、前記挟持部１、２及び前記擺動支持部５ａ、５ｂの一部が前記凹状差込溝６の内側対向面６ａ、６ｂの前方延長平行面（図２の（ロ）中の延長平行線Ｈ１、Ｈ２で示される内側対向面６ａ、６ｂからの延長平行面）の内側に突出しないように形成すれば、被挟持物が前記挟持部１、２間の内部空間Ｓを通って、前記凹状差込溝６の奥深くまで円滑に差し込めるようになる。
【００５０】
また、この実施例２では、前記両挟持部１、２を閉じる方向に附勢する附勢手段は、前記擺動支持部５ａ、５ｂと一体となっており、前記擺動支持部５ａ、５ｂの部分が板材のバネの力で両挟持部１、２が閉じる方向に附勢される。
なお、附勢力が小さい場合には、附勢力を高めるために別に板バネやその他の伸縮材なども使用すると、その分、被挟持物を強く押圧して挟めることが可能となる。
【００５１】
この実施例２のクリップを使用するときには、図２の（ロ）に示すように、前記押圧部３、４を両側から指Ｆで前記擺動支持部５ａ、５ｂ部分の板材のバネの力に抗して押す。すると前記押圧部３、４が閉じて前記両挟持部１、２が開く。
そして、前記凹状差込溝６の開口端部方向に広がる内部空間Ｓ内から前記凹状差込溝６内に書類などの被挟持物を差し込んで指Ｆを離すと前記両挟持部１、２が閉じて前記擺動支持部５ａ、５ｂ部分の板材のバネの力で被挟持物を加圧して挟み止める。
このとき前記凹状差込溝６の溝底１５に被挟持物の直線状の辺縁部が当たるまで入れると、クリップの一部が被挟持物の周辺外には殆ど食み出すことがないので書類箱やカバンに円滑に入れることが可能となる。
【実施例３】
【００５２】
実施例３は上記第１の基本形態の実施例であり、図３の（イ）、（ロ）に示すように、全体が一体の復元可能な弾力性を有するプラスチックで形成される。
この実施例３は、図３に示すように、前部の対向した被挟持物を挟む挟持部１、２と後部の対向した押圧部３、４とが中間の擺動支持部５でそれぞれ連結され、前記両挟持部１、２が附勢手段で閉じる方向に附勢され、前記両押圧部３、４を附勢に抗して指Ｆなどで閉じると前記擺動支持部５を境にして前記挟持部１、２が開かれる構造となっている。
【００５３】
この実施例３では、図３に示すように、前部の対向した挟持部１、２と、後部の対向した押圧部３、４とがそれぞれ平面状に繋がって一体的に形成され、また前記押圧部３、４から中間部までをそれぞれ湾曲に折り返し、両側が中間の擺動支持部５に一体的に連結される。
そして、前記両挟持部１、２間には、該両挟持部１、２に挟まれた内部空間Ｓに臨んで開口した側面視凹状差込溝６を、溝底１５が前記押圧部３、４の後方に前記押圧部３、４の後端を僅かに越える程度まで突出させて形成する。
前記凹状差込溝６の溝底１５までを被挟持物の直線状の辺縁部が差し込み可能となる溝幅に形成する。
また、前記凹状差込溝６の一方側の開口端部寄りの溝外側には一方の前記挟持部１及び前記押圧部３に連結される擺動支持部５ａを形成し、他方側の開口端部寄りの溝外側には他方の前記挟持部２及び前記押圧部４に連結される擺動支持部５ｂを形成する。
即ち、前記擺動支持部５が一方の前記挟持部１側の擺動支持部５ａと他方の挟持部２側の擺動支持部５ｂとに分割され、両側に前記挟持部１、２及び前記押圧部３、４が設けられる。
前記擺動支持部５ａ、５ｂは、他の部分より幅を狭く形成したり、板面を薄く形成して他の部分よりこの部分の強度を小さく形成し、両押圧部３、４を押して閉じると前記擺動支持部５ａ、５ｂに折り曲げ変形が集中して起こり両擺動支持部５ａ、５ｂを起点に前記挟持部１、２が擺動して開き、且つ両押圧部３、４を離すとこの部分の復元力で前部の対向した挟持部１、２間が両擺動支持部５ａ、５ｂを起点に擺動して閉じるように形成される。
【００５４】
この実施例３では、図３の（ロ）に示すように、前記両挟持部１、２間に開口した内側の対向面６ａ、６ｂが平行な凹状差込溝６とし、前記凹状差込溝６の溝底１５は前記内側対向面６ａ、６ｂに垂直な平面に形成した態様としている。この態様では、使用したときに被挟持物の直線状の辺縁部をその垂直な溝底１５に突き付けて書類などの縁を上下同じ位置に揃えて綺麗に合わせた状態に挟み止めることが可能となる。
【００５５】
また、プラスチック素材の前記凹状差込溝６には、前記両押圧部３、４の押圧により破損しないように、この前記凹状差込溝６部分を強化するために、図示しないが、溝内側に金属などの強度の大きい補強材を装着することもできる。
なお、前記挟持部１、２が開かれたとき、前記挟持部１、２及び前記擺動支持部５ａ、５ｂの一部が前記凹状差込溝６の内側対向面６ａ、６ｂの前方延長平行面（図３の（ロ）中の延長平行線Ｈ１、Ｈ２で示される内側対向面６ａ、６ｂからの延長平行面）の内側に突出しないように形成すれば、被挟持物が前記挟持部１、２間の内部空間Ｓを通って、前記凹状差込溝６の奥深くまで円滑に差し込めるようになる。
【００５６】
また、この実施例３では、前記両挟持部１、２を閉じる方向に附勢する附勢手段は、前記擺動支持部５ａ、５ｂと一体となっており、前記擺動支持部５ａ、５ｂの部分が復元可能な弾力性を有するプラスチックの復元力で両挟持部１、２が閉じる方向に附勢される。
なお、プラスチック自体で大きな復元力が得られない素材の場合、附勢力を高めるために、図３に示すように、板バネ９などを使用する。こうすることで被挟持物を強く押圧して挟めることが可能となる。
なお、前記両挟持部１、２を閉じる方向に附勢するための手段として、前記板バネ９のほかに伸縮ゴムなどを用いても良い。
【００５７】
この実施例３のクリップを使用するときには、図３の（ロ）に示すように、前記押圧部３、４を両側から指Ｆで前記擺動支持部５ａ、５ｂ部分の板材のバネの力に抗して押す。すると前記押圧部３、４が閉じて前記両挟持部１、２が開く。
そして、前記凹状差込溝６の開口端部方向に広がる内部空間Ｓ内から前記凹状差込溝６内に書類などの被挟持物を差し込んで指Ｆを離すと前記両挟持部１、２が閉じて前記擺動支持部５ａ、５ｂ部分の板材のバネの力で被挟持物を加圧して挟み止める。
このとき前記凹状差込溝６の溝底１５に被挟持物の直線状の辺縁部が当たるまで入れると、クリップの一部が被挟持物の周辺外には殆ど食み出すことがないので書類箱やカバンに円滑に入れることが可能となる。
【実施例４】
【００５８】
実施例４は第１の基本形態の図４の（イ）、（ロ）及び（ハ）に示す実施例であり鋼板などの金属を用いる。
この実施例４は、鋼板で一体形成された前部の対向した被挟持物を挟む挟持部１、２と後部の対向した押圧部３、４とが中間の擺動支持部５でそれぞれ連結され、前記両挟持部１、２が附勢手段（図４ではコイルバネ８）で閉じる方向に附勢され、前記両押圧部３、４を附勢に抗して指などで閉じると前記擺動支持部５を境にして前記挟持部１、２が開かれる構造となっている。
【００５９】
この実施例４では、前記両挟持部１、２間に、該両挟持部１、２に挟まれた内部空間に臨んで開口した側面視凹状差込溝６を、溝底１５が前記押圧部３、４の後方に前記押圧部３、４の後端を僅かに越える程度まで突出させて形成する。
前記凹状差込溝６の溝底１５までを被挟持物の直線状の辺縁部が差し込み可能となる溝幅に形成する。
そして、前記凹状差込溝６の一方側の開口端部には一方の前記挟持部１及び前記押圧部３に連結される擺動支持部５ａを設け、他方側の開口端部には他方の前記挟持部２及び前記押圧部４に連結される擺動支持部５ｂを設ける。
即ち、前記擺動支持部５が一方の前記挟持部１側の擺動支持部５ａと他方の挟持部２側の擺動支持部５ｂとに分割され、両側に前記挟持部１、２及び前記押圧部３、４が設けられる。
【００６０】
また、この実施例４では、図４に示すように、前記両挟持部１、２間に開口した内側の対向面６ａ、６ｂが平行な凹状差込溝６とし、前記凹状差込溝６の溝底１５は前記内側対向面６ａ、６ｂに垂直な平面に形成した態様としている。この態様では、使用したときに被挟持物の直線状の辺縁部をその垂直な溝底１５に突き付けて書類などの縁を上下同じ位置に揃えて綺麗に合わせた状態に挟み止めることが可能となる。
【００６１】
また前記凹状差込溝６の部分を強化するために、図示しないが、溝内側に補強材を装着することもできる。
また、図示しないが、前記凹状差込溝６の一方端から延長して形成される前記擺動支持部５で内側に二つ折りにして前記凹状差込溝６が同じ金属板で二重に重め合わせて一体的にして前記凹状差込溝６を補強することも可能である。この場合には前記擺動支持部５で金属板を枢支軸が貫通可能な大きさに筒状の枢支孔を形成して折り返せば、前記挟持部１と前記押圧部３の中間に設けた枢支孔が重なるように形成することができる。
さらに、前記凹状差込溝６を補強する方法として、金属板の縁を僅かの高さに直角に立てることや、変形方向に直交する波型や凹凸を形成するなどして板面を強化することも、前記押圧部３、４が加圧されたときに受ける圧力による変形を防ぐのに有効である。
【００６２】
また、図４に示すように、前記擺動支持部５ａ、５ｂは前記凹状差込溝６の一方側の開口端部に丸めて設けた枢支孔と、前記挟持部１と前記押圧部３の中間に丸めて設けた枢支孔とが相互に設けた切欠いた凹凸が蝶番のように組み合わされ、両者の枢支孔内を枢支軸が貫通するように形成され、この枢支孔部によって前記挟持部１、２と前記押圧部３、４とが擺動可能に連結される。
この前記擺動支持部５ａ、５ｂは、前記挟持部１、２が開かれたとき、前記凹状差込溝６の内側対向面６ａ、６ｂの平行面の前方延長平面の内側に形成される内部空間内には前記擺動支持部５ａ、５ｂの一部が入り込まないように形成する。
【００６３】
そして、前記擺動支持部５ａ、５ｂにはそれぞれ前記両挟持部１、２を閉じる方向に附勢したコイルバネ８、８が装着される。
このコイルバネ８、８は前記両挟持部１、２を閉じる方向に附勢するための手段であり、このような附勢手段は板バネやその他の伸縮材などでも使用が可能である。
【００６４】
この実施例４のクリップを使用するときには、図４の（ロ）に示すように、前記押圧部３、４を両側から指Ｆでコイルバネ８の力に抗して押す。すると前記押圧部３、４が閉じて前記両挟持部１、２が開く。
そして、前記凹状差込溝６の開口端部方向に広がる内部空間内に書類などの被挟持物Ｐを差し込んで指Ｆを離す。すると、図４の（ハ）に示されるように、コイルバネ８の力で前記両挟持部１、２が閉じられて被挟持物Ｐが挟み止められる。
このとき、図４の（ハ）に示されるように、被挟持物Ｐを前記凹状差込溝６の溝底１５に被挟持物Ｐの直線状の辺縁部が当たるまで入れるとクリップの一部が被挟持物Ｐの周辺外には殆ど食み出さず（被挟持物Ｐが図４の（ハ）中の一点鎖線で示される）、書類ケースやカバンなどに円滑に入れることができる。
【実施例５】
【００６５】
本実施例５は上記第１の基本形態の実施例であり、図１２の（イ）に示す実施例５は鋼材を用いた形態を示す。
この実施例５は、上記実施例４が挟持部１、２と押圧部３、４とを鋼板で形成するのに対して、この部分を鋼材の棒で形成するものであり、その他の構成部分は上記実施例４と同様である。
そして、図１２の（イ）に示すように、鋼棒の前部の対向した挟持部１、２と後部の対向した押圧部３、４とが中間の擺動支持部５で連結されるとともに前記両挟持部１、２が閉じる方向にコイルバネ８で附勢され、前記両押圧部３、４が閉じると前記挟持部１、２が開く。
【００６６】
この実施例５では、前記両挟持部１、２間の内部空間内に開口した内側対向面６ａ、６ｂが平行な鋼板製の側面視凹状差込溝６で、前記擺動支持部５が一方側の前記挟持部１側の擺動支持部５ａと他方の挟持部２側の擺動支持部５ｂとに分割され、前記凹状差込溝６の溝底１５が前記押圧部３、４の後端部を越える深さに形成される。
この凹状差込溝６は使用対象となる被挟持物Ｐの厚さ以上の開口幅とする。そしてその溝底１５は前記内側対向面６ａ、６ｂに対して略垂直に形成する。
前記擺動支持部５ａ、５ｂは前記凹状差込溝６の一方側の開口端部に丸めて設けた枢支孔と、前記挟持部１と前記押圧部３の中間に鋼棒を丸めて設けた枢支孔とが枢支軸で枢支され蝶番のように組み合わされて前記挟持部１、２と前記押圧部３、４とがそれぞれ擺動可能に連結される。
この前記擺動支持部５ａ、５ｂは前記挟持部１、２が開かれたとき、前記凹状差込溝６の内側対向面６ａ、６ｂの平行面の前方延長平面の内側に形成される内部空間内に前記擺動支持部５の一部が入り込まないように形成する。
【００６７】
これを使用するときには、前記押圧部３、４を両側から指でコイルバネ８の力に抗して押す。すると前記押圧部３、４が閉じて前記両挟持部１、２が開く。そして、前記凹状差込溝６の開口端部方向に広がる内部空間内に書類などの被挟持物Ｐを差し込んで指を離す。すると、図１２の（イ）に示すように、コイルバネ８の力で前記両挟持部１、２が閉じられて被挟持物Ｐが挟み止められる。
このとき、被挟持物Ｐを前記凹状差込溝６の溝底１５に直線状の辺縁部を当てるまで入れるとクリップの一部が被挟持物の周辺外には殆ど食み出さず（被挟持物Ｐが図１２の（イ）中の一点鎖線で示される）、書類ケースやカバンなどに円滑に入れることができる。
なお、本発明では上記鋼板の部分も鋼棒又は鋼線で形成することで、全体を鋼材でつくることが可能である。なお、各構成部分は異種の金属で作ることも可能である。
この実施例５では実施例４に比べて、実施例４の挟持部１、２と押圧部３、４の鋼板部分を鋼棒としたことで軽量化とコストダウンが可能となる。
【実施例６】
【００６８】
実施例６は上記第２の基本形態の実施例であり、図５の（イ）、（ロ）、図６及び図７に示すように、プラスチックで一体形成された前部の対向した被挟持物を挟む挟持部１、２と後部の対向した押圧部３、４とが中間の擺動支持部５で連結され、前記両挟持部１、２が附勢手段７（図５ではコイルバネ８）で閉じる方向に附勢され、前記両押圧部３、４を附勢に抗して指Ｆなどで閉じると前記擺動支持部５を境にして前記挟持部１、２が開かれる構造となっている。
このコイルバネ８は前記両挟持部１、２を閉じる方向に附勢するための手段であり、このような附勢手段７は板バネやその他の伸縮材などでも使用が可能である。
【００６９】
この実施例６では、図５の（ロ）に示すように、前記両挟持部１、２間の該両挟持部１、２に挟まれた内部空間Ｓに臨んで開口させた内側対向面６ａ、６ｂが平行な側面視凹状差込溝６によって、一方には前記擺動支持部５が、他方には前記押圧部４がそれぞれ分割される。
前記凹状差込溝６は、溝底１５が前記押圧部３の後方に前記押圧部３の後端を僅かに越える程度に突出させて形成する。そして、図６の（イ）、（ロ）に示すように、前記溝底１５までを前記被挟持物の直線状の辺縁部を差し込み可能とする溝幅に形成する。
前記擺動支持部５は、図５の（イ）に示すように、前記凹状差込溝６の一方の開口端部寄りの外側部位に設けた枢支孔１２と、前記挟持部１、２と前記押圧部３、４の中間に設けた枢支孔１２とに貫通させて差し込まれた枢支軸１３によって前記挟持部１と前記押圧部３とが擺動可能に連結される。
また、図５の（イ）、（ロ）に示すように、他方側の開口端部には前方に向けて他方の前記挟持部２が一体的に延設され、その他方側の前記凹状差込溝６の外側後部には他方の前記押圧部４が同一平面上に一体的に形成される。
【００７０】
そして、前記挟持部１、２が開かれたとき、前記挟持部１、２及び前記擺動支持部５の一部が前記凹状差込溝６の内側対向面６ａ、６ｂの平行面の前方延長平面（図５の（ロ）中の延長平行線Ｈ１、Ｈ２及び図７中の一点鎖線の直線で示される内側対向面６ａ、６ｂからの延長平行面）の内側に突出しないように形成して、被挟持物が前記挟持部１、２間の内部空間Ｓを通って、前記凹状差込溝６の奥深くまで円滑に差し込めるようにする。
【００７１】
また、プラスチックの前記凹状差込溝６には、前記両押圧部３、４の押圧により前記擺動支持部５が溝内方向に押圧されて、その押圧力で変形や破損が生じないように、この前記凹状差込溝６部分を強化すると良い。このため、図示しないが、溝内側に金属板などの強度の大きい補強材を装着することもできる。
【００７２】
これを使用するときには、図５の（ロ）及び図７に示されるように、前記押圧部３、４を両側から指Ｆでコイルバネ８の力に抗して押す。すると、前記押圧部３、４が閉じて前記両挟持部１、２が開く。そして、前記凹状差込溝６の開口端部方向に広がる内部空間Ｓ内から前記凹状差込溝６に、図６の（イ）、（ロ）に示されるように、書類などの被挟持物Ｐの直線状の辺縁部を差し込んで指Ｆを離す。するとコイルバネ８の力で前記両挟持部１、２が閉じられて被挟持物Ｐが挟み止められる。
このとき、図６の（イ）、（ロ）に示されるように、前記被挟持物Ｐを前記凹状差込溝６の溝底１５に直線状の辺縁部の縁が当たるまで入れるとクリップの一部が被挟持物の周辺外には殆ど食み出さず書類箱（図６の（ロ）中の一点鎖線で書類箱の側面と底面部分を示す）やカバンに円滑に入れることができる。
なお、実施例６のクリップは、プラスチック製以外に金属製やセラミック製であっても実施は可能である。また、凹状差込溝部分と挟持部、押圧部部分をそれらの異なる素材を組み合わせたものでも実施が可能である。
【実施例７】
【００７３】
実施例７は上記第２の基本形態の実施例であり、図８及び図９の（イ）、（ロ）に示すように、全体が一枚の復元性の高い鋼板を屈曲して形成され一体型のクリップである。
この実施例７は、図９の（イ）、（ロ）に示すように、前部の対向した挟持部１と、後部の対向した押圧部３とがそれぞれ平面状に繋がって一体的に形成され、また前記押圧部３から中間部までをそれぞれ湾曲に折り返し、中間の擺動支持部５に一体的に連結され、前記挟持部１が附勢手段で閉じる方向に附勢される。
この実施例７では、図９の（ロ）に示すように、前記両挟持部１、２間の該両挟持部１、２に挟まれた内部空間Ｓに臨んで開口させた内側対向面６ａ、６ｂが平行な側面視凹状差込溝６によって、一方側には前記擺動支持部５が、一方側には前記押圧部４が分離される。
【００７４】
また、図９の（イ）、（ロ）に示すように、凹状差込溝６によって分離された他方側の開口端部には前方に向けて他方の前記挟持部２が一体的に延設されるとともに前記凹状差込溝６の外側後部には他方の前記押圧部４が同一平面上に一体的に形成される
前記凹状差込溝６は、溝底１５が前記押圧部３の後方に前記押圧部３の後端を僅かに越える程度に突出させて形成する。そして、図９の（ロ）に示すように、前記溝底１５までを前記被挟持物の直線状の辺縁部を差し込み可能とする溝幅に形成する。そして、前記両押圧部３、４を附勢に抗して指Ｆなどで閉じると前記擺動支持部５を境にして前記挟持部１、２が開かれる構造となっている。
【００７５】
また、前記附勢手段は、前記両挟持部１、２を閉じる方向に附勢するための手段であり、この実施例７では、このような附勢手段は前記擺動支持部５と一体となっており、前記擺動支持部５の部分が板材のバネの力で両挟持部１、２が閉じる方向に附勢される。
なお、附勢力が小さい場合には、附勢力を高めるために別に板バネやその他の伸縮材なども使用すると、その分、被挟持物を強く押圧して挟めることが可能となる。
【００７６】
また、前記挟持部１、２が開かれたとき、前記挟持部１、２及び前記擺動支持部５の一部が前記凹状差込溝６の内側対向面６ａ、６ｂの平行面の前方延長平面（図９の（ロ）中の延長平行線Ｈ１、Ｈ２で示される内側対向面６ａ、６ｂからの延長平行面）の内側に突出しないように形成して、被挟持物が前記挟持部１、２間の内部空間Ｓを通って、前記凹状差込溝６の奥深くまで円滑に差し込めるようにする。
前記擺動支持部５には  図８に示すように、切欠部１４を設けて他の部分より強度が小さくなるように形成し、前記擺動支持部５に両押圧部３，４を押圧したときの変形が集中して起こるようにすることができる。また、前記擺動支持部５の強度が他の部分より小さくなるようにするには、前記擺動支持部５は厚さを薄くするか、前記擺動支持部５の幅を狭くするか又は前記切欠部１４を設けるか、いずれか一つ又はそれらを複数組み合わせたものでも良い。
【００７７】
この実施例７では、図８及び図９に示すように、前記凹状差込溝６の内面には変形しにくい素材の金属（例えば鋼板や鉄板）の補強材１１を嵌めるように装着すると良い。
なぜなら、前記凹状差込溝６が弱かったり、柔らかいと前記両押圧部４，５を押したとき前記擺動支持部５部分が溝の内側方向に押圧されて変形し、前記内側対向面６ａ、６ｂが狭くなって被挟持物が入らなくなる場合があるからである。このため、前記内側対向面６ａ、６ｂの広さを確保可能な強さの金属又は合成樹脂素材の補強材１１を前記凹状差込溝６の溝底１５に重なるように嵌合させたり、接着剤で固着させるなどして装着する。
【００７８】
また、図示しないが、前記補強材１１に代わる補強の方法として、前記凹状差込溝６の一方端から延長して形成される前記挟持部２を二つ折りにして前記凹状差込溝６が同じ金属板で二重に重なるように前記擺動支持部５近くまで内側に長く折り返して、一体的に前記凹状差込溝６を補強することも可能である。また、金属板の縁を僅かの高さに直角に立てることや、変形方向に直交する波型や凹凸に形成するなどして板面を強化することも変形を防ぐのに有効である。
こうして、本実施例７は、両押圧部３，４を押すと前記擺動支持部５を中心に、前記凹状差込溝６の内側を狭めずに前記挟持部１が擺動可能となる。
【００７９】
これを使用するときには、図９の（ロ）に示すように、前記押圧部３，４を指Ｆで押して、前記両挟持部１，２を開いて、前記両挟持部１，２間に差し込んだ被挟持物Pを前記凹状差込溝６に深く差し込んで指Ｆを離す。すると擺動支持部５の復元力で前記両挟持部１、２が強く閉じられて被挟持物Ｐが挟み止められる。このとき、被挟持物を前記凹状差込溝６の溝底１５に被挟持物Ｐの直線状の辺縁部が当たるまで深く入れると、クリップの一部が被挟持物の周辺外には殆ど食み出さず書類箱やカバンに円滑に入れることができる。
なお、実施例７のクリップは、鋼材以外の金属製であっても実施は可能である。また、凹状差込溝部分と挟持部、押圧部部分をそれらの異なる素材を組み合わせたものでも実施が可能である。
【実施例８】
【００８０】
実施例８は第２の基本形態の実施例であり、図１０の（イ）及び（ロ）に示す実施例８は弾性を有する硬質プラスチックで全体を一体形成した形態を示す。
この実施例８は、図１０の（イ）に示すように、前部の対向した挟持部１、２と後部の対向した押圧部３、４とが中間の薄く形成した擺動支持部５で連結されるとともに前記両挟持部１、２が閉じる方向に擺動支持部５に設けた伸縮ゴム１０で附勢され、前記両押圧部３、４を、図１０の（ロ）に示すように、指Ｆで押して閉じると擺動支持部５を境に前記挟持部１側が開かれるようになっている。
この実施例８では、前記両挟持部１、２間の内部空間に臨んで開口させた内側対向面６ａ、６ｂが平行な側面視凹状差込溝６によって、一方側の前記擺動支持部５と他方側の前記押圧部４とが分割される。
この凹状差込溝６は使用対象となる被挟持物の厚さ以上の開口幅とする。そしてその溝底１５は前記内側対向面６ａ、６ｂに対して垂直に形成する。
【００８１】
また、図１０の（ロ）に示すように、前記挟持部１、２が開かれたとき、前記挟持部１、２及び前記擺動支持部５の一部が前記凹状差込溝６の内側対向面６ａ、６ｂの平行面の前方延長平面（図１０の（ロ）中の延長平行線Ｈ１、Ｈ２で示される内側対向面６ａ、６ｂからの延長平行面）の内側に突出しないように形成して、被挟持物が前記挟持部１、２間の内部空間Ｓを通って、前記凹状差込溝６の奥深くまで円滑に差し込めるようにする。
【００８２】
これを使用するときには、前記両押圧部３、４を、図１０の（ロ）に示すように、指Ｆで押して閉じて前記挟持部１、２を開き、被挟持物を内部空間Ｓから前記凹状差込溝６に差し込み、指Ｆを離すと伸縮ゴム１０が膨らんで前記両押圧部３、４を閉じるように加圧し、被挟持物を押して挟み止める。
このとき、被挟持物を前記凹状差込溝６の溝底１５に被挟持物Ｐの直線状の辺縁部が突き当たるように差し込んでおけば、クリップの一部は被挟持物の周辺外には殆ど出っ張らない。
前記両挟持部１、２を閉じる方向に附勢するための附勢手段は、この図９では擺動支持部５に装着した伸縮ゴム１０の場合を示したが、コイルバネや板バネなども使用することができる。
なお、前記附勢手段は、前記両挟持部１、２を閉じる方向に附勢するための手段であり、この実施例８では、このような附勢手段は前記擺動支持部５と一体となっているため、前記擺動支持部５の部分がプラスチックの板材に備わる復元力で両挟持部１、２が閉じる方向に附勢されるので、さらに別のコイルバネ等の附勢手段は不要となる場合がある。
この実施例８では、割れたり破損して捨てる場合には、伸縮ゴム１０を用いた場合はクリップ本体のプラスチックとともにどちらも可燃物なので分離させて分別ゴミに出さなくて良いので廃棄物処理が容易となる。また硬質プラスチックは金型で全体を一体形成して製造でき、大量生産に適する。
【実施例９】
【００８３】
実施例９は第２の基本形態の実施例であり、図１１の（イ）、（ロ）及び（ハ）に示す実施例７は鋼板を用いた形態を示す。
この実施例９は、図１１の（イ）に示すように、鋼板で、前部の対向した挟持部１、２と後部の対向した押圧部３、４とが中間の擺動支持部５で連結されるとともに前記両挟持部１が閉じる方向にコイルバネ８で附勢され、前記両押圧部３、４が閉じると前記挟持部１、２が開くようになっている。
【００８４】
この実施例９では、前記両挟持部１、２間の内部空間に臨んで開口させた内側対向面６ａ、６ｂが平行な側面視凹状差込溝６によって、一方側の前記擺動支持部５と他方側の前記押圧部４とに分離される。
この凹状差込溝６は使用対象となる被挟持物Ｐの厚さ以上の開口幅とする。そしてその溝底１５は前記内側対向面６ａ、６ｂに対して垂直に形成する。
前記擺動支持部５は前記凹状差込溝６の一方側の開口端部に、図１１の（イ）に示すように、丸めて設けた枢支孔１２と、前記挟持部１と前記押圧部３の中間に丸めて設けた枢支孔１２とが相互に設けた切欠いた凹凸が蝶番のように組み合わされ、その両者の枢支孔１２が連通するように形成され、この枢支孔１２に差し込まれた枢支軸１３によって前記挟持部１と前記押圧部３とが擺動可能に連結される。
この前記擺動支持部５は前記挟持部１、２が開かれたとき、前記凹状差込溝６の内側対向面６ａ、６ｂの平行面の前方延長平面の内側に形成される内部空間Ｓ内に前記擺動支持部５及び前記挟持部１、２の一部が突出しないように形成する。
【００８５】
また前記凹状差込溝６には、この部分を強化するために、図示しないが、溝内側に補強材を装着することもできる。
また、前記凹状差込溝６の一方端から延長して形成される前記擺動支持部５で内側に二つ折りにして前記凹状差込溝６が同じ金属板で二重に重め合わせて一体的にして前記凹状差込溝６を補強することも可能である。この場合には前記擺動支持部５で金属板を枢支軸１３が貫通可能な大きさに筒状の枢支孔１２を形成して折り返せば、前記挟持部１と前記押圧部３の中間に設けた枢支孔１２が重なるように形成できる。
さらに、前記凹状差込溝６を補強する方法として、金属板の縁を僅かの高さに直角に立てることや、変形方向に直交する波型や凹凸に形成するなどして板面を強化することも変形を防ぐのに有効である。
【００８６】
これを使用するときには、図１１の（ロ）に示されるように、前記押圧部３、４を両側から指Ｆでコイルバネ８の力に抗して押す。すると前記押圧部３、４が閉じて前記両挟持部１、２が開く。そして、前記凹状差込溝６の開口端部方向に広がる内部空間Ｓ内を通して書類などの被挟持物Ｐの直線状の辺縁部を前記凹状差込溝６にまで深く差し込んで指Ｆを離す。すると、図１１の（ハ）に示されるように、コイルバネ８の力で前記両挟持部１、２が閉じられて被挟持物Ｐが挟み止められる。
このとき、図１１の（ハ）に示されるように、被挟持物Ｐの直線状の辺縁部を前記凹状差込溝６の溝底１５に縁を当てるまで入れるとクリップの一部が被挟持物の周辺外には殆ど食み出さず（被挟持物Ｐが図１１の（ハ）中の一点鎖線で示される）、書類ケースやカバンなどに円滑に入れることができる。
また本実施例９では鋼材を用いたものであるが、前記凹状差込溝６は金属で、挟持部１、２及び押圧部３は合成樹脂とするなど、材質の異なるものを組み合わせてもよい。
【実施例１０】
【００８７】
本実施例１０は第２の基本形態の実施例であり、図１２の（ロ）に示され、鋼材を用いた態様である。
本実施例１０は、鋼材製の線材又は棒材で、前部の対向した挟持部１、２と後部の対向した押圧部３、４とが、中間の擺動支持部５で連結されるとともに前記両挟持部１、２が閉じる方向にコイルバネ８で附勢され、前記両押圧部３、４が閉じると前記挟持部１、２が開くようになっている。
【００８８】
この実施例１０では、前記両挟持部１、２間の内部空間に臨んで開口させた鋼板製の内側対向面６ａ、６ｂが平行な側面視凹状差込溝６によって、一方側の前記擺動支持部５と他方側の前記押圧部４とに分離される。
この凹状差込溝６は使用対象となる被挟持物Ｐの厚さ以上の開口幅とするとともに溝底１５を前記押圧部３の後方にまで突出させて形成する。そしてその溝底１５は前記内側対向面６ａ、６ｂに対して略垂直に形成する。
前記擺動支持部５は前記凹状差込溝６の一方側の開口端部に鋼板を丸めて設けた枢支孔と、前記挟持部１と前記押圧部３の中間に線材又は棒材を丸めて設けた枢支孔とを両者が連通するように形成され、連通させた枢支孔に差し込まれた枢支軸によって前記挟持部１と前記押圧部３とが擺動可能に連結される。
この前記擺動支持部５は前記挟持部１、２が開かれたとき、前記凹状差込溝６の内側対向面６ａ、６ｂの平行面の前方延長平面の内側に形成される内部空間内に前記擺動支持部５と前記挟持部１、２の一部が突出しないように形成する。
【００８９】
また前記凹状差込溝６には、この部分を強化するために、図示しないが、溝内側に補強材を装着することもできる。
さらに、前記凹状差込溝６を補強する方法として、鋼板の縁を僅かの高さに直角に立てることや、変形方向に直交する波型や凹凸に形成するなどして板面を強化することも変形を防ぐのに有効である。
【００９０】
これを使用するときには、前記両押圧部３、４を指で押して閉じて前記挟持部１、２を開き、図１２の（ロ）に示すように、被挟持物Ｐを前記凹状差込溝６に差し込み、指を離すとコイルバネ８で前記両押圧部３、４が閉じるように加圧され、被挟持物Ｐを押して挟み止める。
なお、この実施例では構成する各部を異種の金属板と金属棒又は金属線で形成することも可能である。
【実施例１１】
【００９１】
実施例１１は第１の基本形態の実施例であり、図１３に示すように、上記実施例１と同様の構造部分を備えている。
この実施例１１は、プラスチックで、前部の対向した挟持部１、２と後部の対向した押圧部３、４とが、中間の擺動支持部５で連結されるとともに前記両挟持部１、２が閉じる方向にコイルバネ８で附勢され、前記両押圧部３、４が閉じると前記挟持部１、２が開くようになっている。
そして、前記両挟持部１、２間の内部空間に臨んで開口させた内側対向面６ａ、６ｂが平行な側面視凹状差込溝６が形成され、この凹状差込溝６によって一方の前記挟持部１側の擺動支持部５ａと他方の挟持部２側の擺動支持部５ｂとに分割され、両側にそれぞれ前記挟持部１、２及び前記押圧部３、４が設けられる。
さらに前記凹状差込溝６の中に溝底１５の略中央から前方に向けて両挟持部の先端と噛み合う長さに突出させて前記内側対向面６ａ、６ｂに対して略平行な分離突起１６を形成する。即ち、前記凹状差込溝６の内部空間が前記分離突起１６で一方の内側対向面６ａ側と他方の内側対向面６ｂ側とに分割される。
【００９２】
そして、分割された両内部空間はそれぞれ使用対象となる被挟持物Ｐの厚さ以上の溝幅とするとともに溝底１５を前記押圧部３の後方にまで突出させて形成し、その溝底１５は前記内側対向面６ａ、６ｂに対して略垂直に形成する。
前記擺動支持部５ａ、５ｂは前記凹状差込溝６の一方側の開口端部の外側と他方側の開口端部の外側とに設けた枢支孔１２と、前記両挟持部１と前記両押圧部３の中間に設けた枢支孔１２とを両者が連通するようにそれぞれ形成され、連通させた枢支孔１２に差し込まれた枢支軸１３によって前記凹状差込溝６の両側に前記両挟持部１、２と両押圧部３、４とが擺動可能に連結される。
【００９３】
これを使用するときには、前記両押圧部３、４を指で押して閉じて前記挟持部１、２を別々に開き、２つの被挟持物を前記両凹状差込溝６に別々に差し込み、指を離すとコイルバネ８で前記両押圧部３、４が閉じるように加圧され、それぞれの被挟持物を押圧して両方の分割された空間に別々に挟み止める。
なお、本発明では、構成する各部を各種の金属板と金属棒又は金属線で形成することも可能である。
例えば書類には原案に対して対案や修正案の別書類があって、同時に重ねて綴じることがあるが、その場合に、これまでは原案用、対案用、重ね綴用と３個のクリップが使用されていたが、この実施例１１では１個用いてそれらを別々に綴じることが可能となる。
【実施例１２】
【００９４】
実施例１２は第２の基本形態の実施例であり、図１４の（イ）、（ロ）に示すように、上記図５に示す実施例５と殆ど同様の構造を備えている。
この実施例１２は、プラスチックで、前部の対向した挟持部１、２と後部の対向した押圧部３、４とが、中間の擺動支持部５で連結されるとともに前記両挟持部１、２が閉じる方向にコイルバネ８で附勢され、前記両押圧部３、４が閉じると前記挟持部１、２が開くようになっている。
【００９５】
そして、前記両挟持部１、２間の該両挟持部１、２に挟まれた内部空間Ｓに臨んで開口させた内側対向面６ａ、６ｂが平行な側面視凹状差込溝６によって、前記擺動支持部５と一方の前記押圧部４とに分割される。
前記凹状差込溝６は、溝底１５が前記押圧部３の後方に前記押圧部３の後端を僅かに越える程度に突出させて形成する。そして、前記溝底１５までを前記被挟持物の直線状の辺縁部を差し込み可能とする溝幅に形成する。
前記擺動支持部５は、前記凹状差込溝６の一方の開口端部寄りの外側部位に設けた枢支孔１２と、前記挟持部１、２と前記押圧部３、４の中間に設けた枢支孔１２とに貫通させて差し込まれた枢支軸１３によって前記挟持部１と前記押圧部３とが擺動可能に連結される。
【００９６】
また、前記凹状差込溝６の他方側の開口端部には前方に向けて他方の前記挟持部２が一体的に延設され、その他方側の前記凹状差込溝６の外側後部には他方の前記押圧部４が同一平面上に一体的に形成される。
この実施例１２では、前記両挟持部１、２間の内部空間に臨んで開口させたプラスチックの内側対向面６ａ、６ｂが平行な側面視凹状差込溝６によって、前記擺動支持部５と一方の前記押圧部４とが分割される。
このように、以上ではこの実施例１２は上記図５に示す実施例５と構造が殆ど同じである。
【００９７】
そしてこの実施例１２では、前記凹状差込溝６と一体の挟持部２と押圧部４の外側平面に２個を一対として連結可能な連結部をそれぞれに設け、前記連結部で２個のクリップを連結可能とする。この連結部は、図１４の（イ）、（ロ）では、一方には下側の凹部の連結蟻溝１７を、他方には上側の凸部の連結蟻溝１８をそれぞれ蟻溝方向にスライドさせて一体的に連結可能としている。
これを使用するときには、図１４の（イ）に示すように、一対を連結させ、前記両押圧部３、４を指Fで押し閉じて前記挟持部１、２を別々に開く。そして、２つの被挟持物を前記凹状差込溝６にそれぞれ差し込む。そして指を離すとコイルバネ８により前記両押圧部３、４でそれぞれ加圧されて被挟持物が挟み止められる。
このように一対を連結して用いると、書類の原案に対して対案や修正案の別書類も別々にして同時に重ねて綴じることが可能となる。このような場合には、これまでは原案用、対案用、重ね綴用と３個のクリップが使用されていたが、この実施例１２では１個用いてそれらを別々に綴じることが可能となる。
【００９８】
以上、図１、図２、図３、図４、図５、図１２の（イ）及び図１３に示す上記第１の基本形態の各実施例と、図６、図７、図８、図９、図１０、図１１、図１２の（ロ）及び図１４に示す上記第２の基本形態の各実施例は、いずれも前記両押圧部３、４を指などで押して前記両挟持部１、２を開き、前記両挟持部１、２間に被挟持物Ｐを前記凹状差込溝６の奥に突き当たるまで深く差し込んで挟み止めることができることは共通している。
また、上記各実施例では、前記両挟持部１、２のいずれか一方又は両方の先端には略閉方向に向けて鋸歯状に咬み合い歯を形成することも可能である。そうすれば、鋸歯状の咬み合い部が被挟持物に食い込んで挟んだ被挟持物が簡単に抜けてしまうのを防止することができる。
なお、前記両挟持部１、２の対向位置関係は、端部が正確に接触することが最良であるが、前記擺動支持部５からの長さが前後に差があって、どちらが他方より長くても良い。さらに、前記両押圧部３、４の対向位置関係も、前記擺動支持部５からの長さが同じであることが最良であるが、前記擺動支持部５からの長さが前後に差があって、どちらが他方より長くても良い。
さらに、前記各挟持部１，２や前記押圧部３，４に形成される平面部分にはその表面にラベル貼付面や番号書き込み面を形成することもでき、その面に書類名や書類番号を書き込んだり、着色ラベルを貼って色分けしたりしで書類の管理や整理を行えるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、紙、布、シートなどの平面的な被挟持物を重ねるなどして挟み止めるためのクリップであるが、そのような物以外の物でも前記凹状差込溝に差し込めることが可能である物であるならば各種の挟み止めをするのに利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１    挟持部
２    挟持部
３    押圧部
４    押圧部
５    擺動支持部
５ａ  擺動支持部
５ｂ  擺動支持部
６    凹状差込溝
６ａ  凹状差込溝内側の対向面
６ｂ  凹状差込溝内側の対向面
７    附勢手段
８    コイルバネ
９    板バネ
１０  伸縮ゴム
１１  補強材
１２  枢支孔
１３  枢支軸
１４  切欠部
１５  溝底
１６  分離突起
１７  連結蟻溝
１８  連結蟻溝
Ｈ１  延長平行線
Ｈ２  延長平行線
Ｓ    内部空間
Ｆ    指
Ｐ    被挟持物
【図１】
2010167753.tif 000003
【図２】
2010167753.tif 000004
【図３】
2010167753.tif 000005
【図４】
2010167753.tif 000006
【図５】
2010167753.tif 000007
【図６】
2010167753.tif 000008
【図７】
2010167753.tif 000009
【図８】
2010167753.tif 000010
【図９】
2010167753.tif 000011
【図１０】
2010167753.tif 000012
【図１１】
2010167753.tif 000013
【図１２】
2010167753.tif 000014
【図１３】
2010167753.tif 000015
【図１４】
2010167753.tif 000016
【図１５】
2010167753.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月22日(2009.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
凹状差込溝が、押圧部に加わる押圧力を受けたときに押圧前の溝幅が変化しないか又は殆ど変化しない強度に形成されたことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のクリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、上記各発明において、前記凹状差込溝が、押圧部に加わる押圧力を受けたときに押圧前の溝幅が変化しないか又は殆ど変化しない強度に形成されたことを特徴とする。