(57)【要約】【課題】操作パネルやフットスイッチを操作しなくても、画像形成装置に処理の指示を与えることができる技術を提供する。【解決手段】本発明の画像形成装置は、原稿が置かれる原稿台と、原稿台の振動を検出する振動検出手段３２と、振動検出手段３２で検出した振動の状態（振幅、印加回数、周波数、余韻時間、方向別成分など）が予め設定された振動印加条件を満たす場合に、予め設定された処理（画像形成動作を開始する処理など）を実行する制御部３４とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が置かれる原稿台と、
前記原稿台の振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段で検出した振動の状態が予め設定された振動印加条件を満たす場合に、予め設定された処理を実行する制御手段と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記振動の状態は、振動の振幅、振動の印加回数、振動の周波数、振動の余韻時間、振動の方向別成分のうち、少なくとも１つの項目で規定される
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記振動検出手段は、前記原稿台に設けられた第１の振動検出部と、前記第１の振動検出部よりも前記原稿台から離れた位置に設けられた第２の振動検出部とを有し、
前記制御手段は、前記第１の振動検出部及び前記第２の振動検出部の検出結果に基づいて、前記原稿台に印加された振動を抽出する振動抽出部を有する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、画像形成動作を開始する前に前記振動検出手段で検出した振動の状態が予め設定された第１の振動印加条件を満たす場合に、画像形成動作を開始する処理を実行する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、画像形成動作中に前記振動抽出部で抽出した振動の状態が予め設定された第２の振動印加条件を満たす場合に、画像形成条件を変更する処理、又は画像形成動作を中断する処理を実行する
請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置に関する技術として、複写用の原稿が分厚い本などの場合に、利用者が手で原稿を押さえつけた状態で、操作パネルを操作しなくても、複写開始や複写中断の指示を行えるように、フットスイッチを設けた構成が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６２４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、操作パネルやフットスイッチを操作しなくても、画像形成装置に処理の指示を与えることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、原稿が置かれる原稿台と、前記原稿台の振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段で検出した振動の状態が予め設定された振動印加条件を満たす場合に、予め設定された処理を実行する制御手段とを備える画像形成装置に係るものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記振動の状態は、振動の振幅、振動の印加回数、振動の周波数、振動の余韻時間、振動の方向別成分のうち、少なくとも１つの項目で規定されるものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記振動検出手段は、前記原稿台に設けられた第１の振動検出部と、前記第１の振動検出部よりも前記原稿台から離れた位置に設けられた第２の振動検出部とを有し、前記制御手段は、前記第１の振動検出部及び前記第２の振動検出部の検出結果に基づいて、前記原稿台に印加された振動を抽出する振動抽出部を有するものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記制御手段は、画像形成動作を開始する前に前記振動検出手段で検出した振動の状態が予め設定された第１の振動印加条件を満たす場合に、画像形成動作を開始する処理を実行するものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、前記制御手段は、画像形成動作中に前記振動抽出部で抽出した振動の状態が予め設定された第２の振動印加条件を満たす場合に、画像形成条件を変更する処理、又は画像形成動作を中断する処理を実行するものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、操作パネルやフットスイッチを操作しなくても、画像形成装置に処理の指示を与えることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、原稿台に振動が印加された場合に、当該振動の印加が画像形成装置の操作を意図して利用者により行なわれたものであるか否かを判別することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、画像形成動作中に振動検出手段で振動を検出する場合に、画像形成装置のマシン動作に伴う振動の影響を低減することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、操作パネルやフットスイッチを操作しなくても、画像形成動作を開始することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、操作パネルやフットスイッチを操作しなくても、画像形成動作の処理条件を変更したり、画像形成動作を中断したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【図２】画像形成装置の画像読取部が備える原稿台を上から見た図である。
【図３】図２のＥ−Ｅ断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】振動の印加回数を説明する図である。
【図７】加速度センサを用いた振動検出結果の一例を示す図（その１）である。
【図８】加速度センサを用いた振動検出結果の一例を示す図（その２）である。
【図９】加速度センサを用いた振動検出結果の一例を示す図（その３）である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態に係る画像形成装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本発明の技術的範囲は以下に記述する実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００１７】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置は、大きくは、自動原稿送り装置を一体に有する原稿押さえ部１、画像読取部２、画像形成部３及び用紙トレイ部４によって構成されている。原稿押さえ部１は、原稿台５に置かれた原稿を上から押さえるものである。原稿押さえ部１は、画像読取部２の本体上部に開閉可能に取り付けられている。原稿は、原稿押さえ部１を閉じた状態で自動原稿送り装置により画像読取位置に送り込まれるか、原稿押さえ部１の開閉操作を伴う利用者の手作業により原稿台５の上に置かれる。原稿台５は、例えば透明なガラスを用いて構成される。
【００１８】
画像読取部２は、原稿台５に置かれた原稿の画像を読み取るものである。画像読取部２は、光学走査部６と、光学走査部６を副走査方向（図１の左右方向）に移動させるためのワイヤ７と、ワイヤ７を駆動する駆動プーリ９と、駆動プーリ９を回転させるモータ（不図示）とを備えて構成されている。光学走査部６は、原稿の画像を光学的に読み取り走査するものである。光学走査部６には、図示はしないが、カラーフィルタ付きのＣＣＤ(Charge Coupled Device)ラインセンサからなる原稿画像読取用のセンサ（以下、「原稿読取センサ」と記す）と、原稿面に画像読み取り用のライン状の光を照射するハロゲンランプ等の光源が搭載されている。そして、原稿の画像が４色フルカラーの場合は、そのカラー画像が記録（プリント）された原稿（カラー原稿）を光の原色であるＢ（青）、Ｇ（緑）、Ｒ（赤）ごとに原稿読取センサで読み取るものとなっている。
【００１９】
なお、画像読取部２の構成としては、例えば、原稿読取センサの読み取りライン方向（読取用の画素列の並び方向）を主走査方向とし、これと直交する方向を副走査方向とした場合に、副走査方向の移動速度（移動距離）の相対比が１：２に設定された２つの移動走査体（キャリッジ）と、これら２つの移動走査体に搭載された光学部品（光源ランプ、集光ミラー、反射ミラー等）と、この光学部品によって導かれた光を原稿読取センサの受光面に結像させるレンズ系とを用いた構成を採用してもよい。
【００２０】
画像形成部３は、画像読取部２によって読み取られた原稿の画像を用紙に形成（印刷）するものである。画像形成部３は、電子写真方式に基づいて用紙に画像を形成するもので、潜像書き込み手段となるレーザ走査部１０と、像保持体となる感光体ドラム１１とを有している。感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する帯電器１２と、レーザ走査部１０によって感光体ドラム１１の表面に書き込まれた静電潜像をトナー像に現像する現像部１３と、トナー像を用紙に転写する転写部１４と、用紙に転写されなかった残留トナーを感光体ドラム１１から取り除くクリーナ１６などが配置されている。
【００２１】
感光体ドラム１１は、図示しないモータの駆動によって図示矢印方向に回転駆動される。その際、帯電器１２は、感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる。また、レーザ走査部１０は、レーザ出力部１０ａでレーザビームを発生させるとともに、このレーザビームを画像読取部２からの各色の画像データにしたがって点滅（変調）させる。こうしてレーザ出力部１０ａから出射されたレーザビームは、ポリゴンミラー１０ｂ、ｆ／θレンズ１０ｃ及び反射レンズ１０ｄを介して感光体ドラム１１の表面に照射されるとともに、ポリゴンミラー１０ｂの回転にしたがって感光体ドラム１１の軸方向に走査される。これにより、感光体ドラム１１上には、画像読取部２で読み取られた原稿の画像に対応した静電潜像が形成される。
【００２２】
こうして感光体ドラム１１に形成された静電潜像は、現像部１３によってトナー像に現像され、かつこのトナー像が転写部１４によって用紙に転写される。このとき、用紙に転写されずに感光体ドラム１１に残ったトナー（残留トナー）はクリーナ１６によって除去される。また、クリーナ１６で清浄化された感光体ドラム１１の表面は、帯電器１２によって再び帯電された後、このドラム表面にレーザ走査部１０の駆動によって他の色の静電潜像の書き込みが順に行われる。
【００２３】
現像部１３は、イエロー用現像器１３Ｙ、シアン用現像器１３Ｃ、マゼンタ用現像器１３Ｍ、ブラック用現像器１３Ｋを一体に有する回転式になっている。各々の現像器１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋは、現像部１３の回転軸周りに配設されている。そして、例えば、感光体ドラム１１上の静電潜像をイエローのトナー像に現像するときは、感光体ドラム１１と対向（近接）する位置（図の状態）にイエロー用現像器１３Ｙを配置し、このイエロー用現像器１３Ｙからイエロートナーを感光体ドラム１１の表面に供給する。また、シアンのトナー像に現像するときは、現像部１３をほぼ９０°回転させて、感光体ドラム１１と対向する位置にシアン用現像器１３Ｃを配置する。同様に、マゼンタのトナー像に現像するときは、感光体ドラム１１と対向する位置にマゼンタ用現像器１３Ｍを配置し、ブラックのトナー像に現像するときは、感光体ドラム１１と対向する位置にブラック用現像器１３Ｋを配置する。
【００２４】
転写部１４は転写ドラム１５を有している。転写ドラム１５の外周には誘電体のフィルムからなる用紙担持体が張設されている。転写ドラム１５は、例えば、感光体ドラム１１と共用のモータ、又は専用のモータにより、図中矢印方向に回転駆動される。転写ドラム１５の周囲には、転写用帯電器１７、分離用放電器１８、トナー電荷制御用帯電器１９、剥離爪２０、除電器２１、クリーナ２２、押し付けロール２３、吸着用帯電器２５が配置されている。そして、用紙トレイ部４から給紙ローラ４ａ、給紙ガイド４ｂを経て搬送される用紙は、画像（トナー像）とのタイミング合わせのためにレジ位置４ｃで待機した後、所定のタイミングで転写ドラム１５まで搬送され、吸着用帯電器２５のコロナ放電により誘電体のフィルムに吸着される。
【００２５】
転写ドラム１５は、感光体ドラム１１と同期して回転する。転写ドラム１５の外周に巻き付けられた用紙には、例えばイエロートナーで現像されたトナー像が転写用帯電器１７により転写され、さらに、転写ドラム１５の回転により順次他の色（シアン、マゼンタ、ブラック）のトナー像が転写（重ね転写）される。転写ドラム１５が４回転して４色分のトナー像が用紙に転写されると、転写ドラム１５の内側及び外側に設けられた分離用放電器１８によりＡＣ除電される。これにより、用紙は剥離爪２０により分離され、搬送ベルト２７により定着器２９に送られる。定着器２９では、熱圧ローラ３０によりトナー像が用紙に溶融定着される。これにより、原稿の画像をカラーで複写する場合の１回の動作サイクルが終了となる。ちなみに、原稿の画像を白黒で複写した場合は、ブラック用現像器１３Ｋを用いた１回の現像処理だけで対応できるため、カラーの複写に比べて動作サイクルが短くなる。
【００２６】
図２は画像形成装置の画像読取部が備える原稿台を上から見た図である。また、図３は図２のＥ−Ｅ断面図である。図２及び図３においては、原稿台５の主面に平行でかつ互いに直交する二軸方向をＸ方向及びＹ方向と定義し、これらの二軸方向に直交する方向（原稿台５の厚み方向）をＺ方向と定義している。
【００２７】
原稿台５の近傍には、板状の突き当て基準部材３１が設けられている。突き当て基準部材３１は、利用者の手作業によって原稿台５に置かれる原稿をＸ方向及びＹ方向で位置決めするための部材である。突き当て基準部材３１は、Ｌ字形に配置された２つの突き当て端面３１ａ，３１ｂを有している。突き当て端面３１ａは、位置決めの基準となる基準点（Ｌ字の隅）ＰからＸ方向に延在している。突き当て端面３１ｂは、基準点ＰからＹ方向に延在している。この突き当て基準部材３１に対して、原稿は、２つの辺を突き当て端面３１ａ，３１ｂに同時に突き当てることにより、原稿台５の主面（ＸＹ平面）内で位置決めされる。突き当て基準部材３１は、Ｌ字形の板を用いた一体構造であってもよいし、Ｉ字形の長尺の板をＬ字形に組み合わせた構造であってもよい。
【００２８】
原稿台５には、上記図１にも示すように加速度センサ３２が設けられている。加速度センサ３２は、原稿台５の振動を検出する振動検出手段として設けられたものである。加速度センサ３２は、原稿台５の下面（画像読取部２の内部）に取り付けられている。加速度センサ３２は、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向の３軸方向にそれぞれ感度をもつ３軸加速度センサを用いて構成されている。ただし、これに限らず、Ｚ方向（一軸方向）に感度をもつ一軸加速度センサや、Ｚ方向とＸＹ平面方向の二軸方向にそれぞれ感度をもつ二軸加速度センサを用いて、加速度センサ３２を構成してもよい。
【００２９】
加速度センサ３２は、原稿台５の主面内で、原稿画像の有効読み取り領域を外れた位置に配置されている。具体的には、原稿台５の主面内で、突き当て基準部材３１で遮蔽される位置（突き当て基準部材３１の裏側）に加速度センサ３２が配置されている。このため、原稿台５に置かれた原稿の画像を原稿読取センサで読み取る場合に、加速度センサ３２が邪魔になることはない。また、加速度センサ３２は、原稿台５上で原稿を位置決めする際の基準となる基準点Ｐの近傍に配置されている。ここで記述する「近傍」とは、「基準点Ｐから半径１０ｃｍ以内の範囲」をいう。なお、ここでは原稿台５の下面に加速度センサ３２を実装するとしたが、これに限らず、原稿台５に置かれた原稿を利用者が押さえながら当該原稿の上から振動を加えた場合に、当該振動を検出し得る位置であれば、いずれの位置に加速度センサ３２を実装してもよい。
【００３０】
図４は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。図４において、加速度センサ３２の出力信号は制御部３３に入力される構成となっている。加速度センサ３２から出力される信号の値（以下、「出力値」と記す）は、振動の大きさ（振幅）に比例する。即ち、加速度センサ３２が感知した振動が大きくなると、その分だけ加速度センサ３２の出力値も大きくなり、逆に、加速度センサ３２が感知した振動が小さくなると、その分だけ加速度センサ３２の出力値も小さくなる。制御部３３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて構成されるものである。制御部３３は、図示しない操作パネルを用いて利用者により入力される操作指示情報や、加速度センサ３２を用いて検出される振動の状態に基づいて、画像形成装置の動作を統括的に制御する。駆動部３４は、制御部３３から与えられる駆動命令に基づいて、各負荷３５を駆動する。各負荷３５には、画像読取部２や画像形成部３で駆動源となるモータ、ソレノイドなどが含まれる。
【００３１】
図５は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、画像形成装置が利用者からの指示待ちで待機している状態で、制御部３３は、加速度センサ３２の出力値が予め設定された規定値を超えたかどうかを監視する（ステップＳ１）。規定値は、画像形成装置のマシン動作によって生じる振動を加速度センサ３２が感知したときに生成されるセンサ出力値よりも大きな値となるように設定しておく。
【００３２】
次に、制御部３３は、加速度センサ３２の出力値が規定値を超えると、これをきっかけにして原稿押さえ部１が開いているかどうかを確認する（ステップＳ２）。原稿押さえ部１の開閉状態は、図示しない開閉センサを用いて確認されるものとする。この開閉センサは、例えばオンオフ式の機械式センサからなるもので、原稿押さえ部１が完全に閉じた状態（全閉状態）や原稿押さえ部１の開き角度が規定角度未満の条件でオフ状態となり、原稿押さえ部１の開き角度が規定角度以上となる条件でオン状態となる。このため、制御部３３は、開閉センサがオフ状態になっていれば、原稿押さえ部１が閉じていると判断し、開閉センサがオン状態になっていれば、原稿押さえ部１が開いていると判断する。
【００３３】
次に、制御部３３は、上記ステップＳ２で原稿押さえ部１が閉じていると判断した場合は、上記ステップＳ１に戻る。また、制御部３３は、上記ステップＳ２で原稿押さえ部１が開いていると判断した場合は、加速度センサ３２の出力値を規定の時間にわたって連続して取り込む（ステップＳ３）。規定の時間は、後述する振動印加条件にもよるが、例えば３秒以上、１０秒以内の範囲内で設定しておく。また、規定の時間を含めて、画像形成装置の制御に用いられる各種のデータや情報（振動印加条件等を含む）は、制御部３３を構成するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭのうち、例えばＲＯＭに格納される制御用プログラムに格納されるか、ＣＰＵがアクセスする図示しない不揮発性メモリに格納されるものとする。
【００３４】
次に、制御部３３は、上記規定の時間にわたって取り込んだセンサ出力値が示す振動の状態が予め設定された振動印加条件を満たすかどうかを判断する（ステップＳ４）。ここでは、利用者が原稿台５に置いた原稿（例えば、本など）を手で押さえつけた状態で、例えば当該原稿を手のひらで押さえながら手先の動きで「ポンポン」と原稿を上から２回叩いた場合に、これを処理開始ボタンの押下操作に代わる操作指示と認識して画像形成装置が自動的に複写動作を開始する状況を想定して、振動印加条件を次のように設定する。まず、振動の状態を、例えば次の二つの項目で規定する。一つは、振動の振幅であり、もう一つは、振動の印加回数である。
【００３５】
振動の振幅に関しては、上記規定値よりも大きな値を閾値として設定し、「振動の振幅が閾値以上である」という条件を振動印加条件の一つとして予め設定しておく。また、振動の回数に関しては、上記の状況を想定して２回という回数を規定回数として設定し、「振動の印加回数が規定回数と同じである」という条件を振動印加条件の一つとして予め設定しておく。因みに、制御部３３が認識する振動の回数は、上記規定の時間内に取り込んだセンサ出力値が示す振動の波形のなかで、振動の振幅が上記規定値を超えてから当該規定値以内まで減衰した回数で規定されるものとする。このため、例えば図６に示すように、振動の振幅が図中点線で示す規定値を超えてから規定値以内まで減衰した回数が２回に及ぶ場合は、それに応じて制御部３３が振動の回数を２回と認識する。
【００３６】
上記ステップＳ４において、制御部３３は、センサ出力値が示す振動の状態として、振動の振幅が閾値未満であるか、振動の印加回数が１回又は３回以上であれば、当該振動の状態が振動印加条件を満たさないと判断する。その場合は、加速度センサ３２が検出した振動は利用者が画像形成動作（複写動作）の開始を意図して印加したものでない、との想定から、上記ステップＳ１に戻る。
【００３７】
また、制御部３３は、センサ出力値が示す振動の状態として、振動の振幅が閾値以上であり、かつ、振動の印加回数が２回であれば、当該振動の状態が振動印加条件を満たすと判断する。その場合は、加速度センサ３２が検出した振動は利用者が画像形成動作（複写動作）の開始を意図して印加したものである、との想定から、制御部３３は、画像形成動作（複写動作）を開始する処理として、駆動部３４に駆動命令を与える（ステップＳ５）。これにより、制御部３３からの駆動命令にしたがって駆動部３４が各負荷３５を駆動することにより、画像読取部２及び画像形成部３によって画像形成動作（複写動作）が行なわれる。
【００３８】
次に、制御部３３は、上記ステップＳ５で開始した画像形成動作が終了したかどうかを確認する（ステップＳ６）。そして、画像形成動作が終了していない場合は、そのまま画像形成動作を継続させ、画像形成動作が終了した場合は、一連の制御処理を抜けて待機状態に戻る。
【００３９】
なお、上記の実施の形態においては、振動の状態を示す項目として、振動の振幅と振動の印加回数といった２つの項目に挙げ、それらを組み合わせて振動印加条件を満たすかどうかを判断するものとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、振動の周波数、振動の余韻時間、振動の方向別成分など、他の項目で振動の状態を確認してもよい。また、各々の項目から選択される少なくとも１つ項目で振動の状態を確認し、振動印加条件を満たすかどうかを判断してもよい。
【００４０】
図７〜図９は加速度センサを用いた振動検出結果の一例を示す図である。図７は原稿台５の上に原稿を置かずに、原稿台５に直接振動を印加した場合の振動検出結果を示している。図８は原稿台５の上に厚さ５ｍｍほどの原稿（本）を置いて当該原稿を上から押さえ込み、この状態で原稿を介して原稿台５に振動を印加した場合の振動検出結果を示している。図９は原稿台５の上に厚さ５０ｍｍほどの原稿（本）を置いて当該原稿を上から押さえ込み、この状態で原稿を介して原稿台５に振動を印加した場合の振動検出結果を示している。いずれの場合も、振動の印加は、同じ強さで「ポンポン」と原稿台５又は原稿を叩くことで実施している。また、上段の波形がＸ方向の振動成分を示し、中段の波形がＹ方向の振動成分を示し、下段の波形がＺ方向の振動成分を示している。
【００４１】
図７〜図９を比較すると分かるように、振動の振幅に関しては、原稿台５に原稿を置かずに原稿台５に直接振動を加えた場合と、原稿台５に原稿を置いてその上から振動を加えた場合で、前者の方が後者よりも振動の最大振幅が大きくなっている。このため、振動の状態を示す項目に振動の振幅を加える場合は、前述した条件に加えて、「振動の最大振幅が基準振幅以内である」という条件を振動印加条件に設定すればよい。
【００４２】
振動の印加回数に関しては、前述したように「振動の印加回数が規定回数と同じである」という条件を振動印加条件に設定すればよい。
【００４３】
振動の周波数に関しては、原稿台５に原稿を置かずに原稿台５に直接振動を加えた場合と、原稿台５に原稿を置いてその上から振動を加えた場合で、前者の方が後者よりも振動の周波数が高くなっている。また、後者の場合は、原稿台５に載せた原稿を利用者が手で上から押さえたときの押圧力が強くなるほど、振動の周波数が低くなっている。このため、振動の状態を示す項目に振動の周波数を加える場合は、「振動の周波数が基準周波数以内である」という条件を振動印加条件に設定すればよい。また、原稿台５に直接振動を加えたときの周波数成分をフィルタ処理で除去することで、原稿の上から原稿台５に加えられた振動の周波数成分を抽出し、画像形成装置の誤動作を回避してもよい。
【００４４】
振動の余韻時間は、振動の振幅が上記規定値を超えてから当該規定値以内まで減衰し、かつ減衰後の振幅が予め設定された最小規定振幅以下となるまでの時間をいう。振動の余韻時間の始点は、振動の振幅が規定値を超えた時点で規定してもよいし、振動の振幅が規定値まで減衰した時点で規定してもよい。振動の余韻時間の終点は、振動の振幅が最小規定振幅まで減衰した時点で規定すればよい。振動の余韻時間に関しては、原稿台５に原稿を置かずに原稿台５に直接振動を加えた場合と、原稿台５に原稿を置いてその上から振動を加えた場合で、前者の方が後者よりも振動の余韻時間が長くなっている。このため、振動の状態を示す項目に振動の余韻時間を加える場合は、「振動の余韻時間が基準時間以内である」という条件を振動印加条件に設定すればよい。
【００４５】
振動の方向別成分は、３軸加速度センサを用いて振動を検出する場合に、Ｘ方向の振動成分と、Ｙ方向の振動成分と、Ｚ方向の振動成分をいう。原稿台５に原稿を置かずに原稿台５に直接振動を加えた場合と、原稿台５に原稿を置いてその上から振動を加えた場合では、振動の方向別成分が異なっている。即ち、前者の場合は、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向の各方向に振動の成分が顕著に現れているが、後者の場合は、Ｘ方向及びＹ方向に振動の成分があまり現れず、Ｚ方向だけに振動の成分が顕著に現れている。このため、振動の状態を示す項目に振動の方向別成分を加える場合は、「Ｘ方向及び／又はＹ方向の振動成分が規定の振幅以内である」という条件を振動印加条件に設定すればよい。
【００４６】
図１０は本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略図である。また、図１１は本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。図示した画像形成装置においては、振動検出手段の一例として、上述した加速度センサ３２の他に、もう一つの加速度センサ３６が追加で設けられている。一方の加速度センサ３２は、第１の振動検出部として設けられたもので、前述したように画像読取部２の原稿台５に設けられている。他方の加速度センサ３６は、第２の振動検出部として設けられたもので、加速度センサ３２よりも原稿台５から離れた位置に設けられている。加速度センサ３６を設ける位置は、画像形成装置本体（２，３）のマシン動作によって生じる振動を感知する位置に設定する。図１０では、画像形成部３に加速度センサ３６を設けた場合を模式的に示している。
【００４７】
加速度センサ３２の出力信号と加速度センサ３６の出力信号は、それぞれ別々（並列）に制御部３３に入力される構成となっている。制御部３３は、各々の加速度センサ３２，３６から振動の検出結果として出力される出力値に基づいて、原稿台５に印加された振動を抽出する振動抽出部３７を有している。
【００４８】
図１２は本発明の他の実施の形態に係る画像形成装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１１〜Ｓ１５の処理は、前述した実施の形態の場合（Ｓ１〜Ｓ５）と同様に行なわれる。ただし、ステップＳ１４は、説明の便宜上、第１の振動印加条件を適用した判定ステップとなっている。
【００４９】
次に、制御部３３は、画像形成動作中（複写動作中）に加速度センサ３２が検出する振動成分と加速度センサ３６が検出する振動成分を用いて、振動抽出部３７で振動の抽出処理を行なう（ステップＳ１６）。なお、振動の抽出処理は、加速度センサ３２の出力値が上記規定値を超えた場合に、これをきっかけとして行なうようにしてもよい。
【００５０】
ここで、加速度センサ３２が検出する振動の成分は、主として、原稿台５に印加された振動の成分となる。これに対して、加速度センサ３６が検出する振動の成分は、主として、画像形成装置のマシン動作によって生じる振動の成分となる。また、画像形成装置が画像形成動作を開始する前は、加速度センサ３２が検出する振動の成分の中に、画像形成装置のマシン動作によって生じる振動の成分が含まれないものの、画像形成装置の動作中（画像形成動作中）は、加速度センサ３２が検出する振動の成分の中に、画像形成装置のマシン動作によって生じる振動の成分が含まれる。
【００５１】
このため、加速度センサ３２が検出する振動の成分をＳ１（Ｘ方向の振動成分＝Ｓ１Ｘ、Ｙ方向の振動成分＝Ｓ１Ｙ、Ｚ方向の振動成分＝Ｓ１Ｚ）とし、加速度センサ３６が検出する振動の成分をＳ２（Ｘ方向の振動成分＝Ｓ２Ｘ、Ｙ方向の振動成分＝Ｓ２Ｙ、Ｚ方向の振動成分＝Ｓ２Ｚ）とすると、振動抽出部３７は、それらの差分“ΔＳ＝Ｓ１（Ｓ１Ｘ，Ｓ１Ｙ，Ｓ１Ｚ）−Ｓ２（Ｓ２Ｘ，Ｓ２Ｙ，Ｓ２Ｚ）”を、原稿台５に印加された振動として抽出する。この場合、画像形成装置のマシン動作によって生じる振動を加速度センサ３２と加速度センサ３６が同時に検出した場合に、それらのセンサ出力値が等しくなるように、いずれか一方又は両方のセンサ出力値（例えば、信号増幅率など）を事前に調整しておく。また、振動源から各々の加速度センサ３２，３６までの距離の違いにより、各々のセンサ出力値の振動波形が同じ傾向で変化しかつ双方に時間的なずれが生じる場合は、そのずれ分を同調するように（時間的なずれがゼロとなるように）補正したうえで上記差分を求める。
【００５２】
振動抽出部３７による振動の抽出処理は、例えば差動増幅回路などのハードウェアを用いて行なってもよいし、各々の加速度センサ３２，３６の出力値をアナログ／デジタル変換して制御部３３に取り込み、当該制御部３３の内部でソフトウェア（プログラム）を用いて行なってもよい。
【００５３】
次に、制御部３３は、振動抽出部３７で抽出した振動の状態が予め設定された第２の振動印加条件を満たすかどうかを判断する（ステップＳ１７）。ここで適用される第２の振動印加条件は、上記ステップＳ１４で適用される第１の振動印加条件とは別に設定されるものとする。例えば、振動の状態を表す項目の中で振動の印加回数が画像形成枚数（複写枚数）を規定するものである場合は、「画像形成動作中に印加された振動の回数が２回以上である」という条件を第２の振動印加条件に設定する。そして、第２の振動印加条件を満たすと判断した場合は、実際に制御部３３で検出した振動の印加回数に応じて、当該制御部３３が画像形成枚数（画像形成条件）を変更する処理を行なう（ステップＳ１８）。例えば、画像形成動作中に検出した振動の印加回数が３回であった場合、制御部３３は、画像形成枚数を１枚（デフォルトの設定枚数）から３枚に変更する処理を行なう。これにより、原稿の画像が３枚の用紙に複写されて出力されることになる。
【００５４】
次に、制御部３３は、上記ステップＳ１５で開始した画像形成動作が終了したかどうかを確認する（ステップＳ１９）。そして、画像形成動作が終了していない場合は、上記ステップＳ１６に戻り、画像形成動作が終了した場合は、一連の制御処理を抜けて待機状態に戻る。
【００５５】
なお、ここでは画像形成動作中に画像形成条件を変更する場合について記述したが、これに限らず、振動抽出部３７で抽出した振動の状態が第２の振動印加条件を満たす場合に、制御部３３が画像形成動作を中断する処理を実行するものとしてもよい。その場合は、上記ステップＳ１４で適用する第１の振動印加条件と、上記ステップＳ１７で適用する第２の振動印加条件を、同じ条件で設定してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
５…原稿台、３２，３６…加速度センサ、３３…制御部、３７…振動抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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