(57)【要約】【課題】容器を陳列装置に縦置きに陳列する際に容器の標記をランダムな方向に向けて容器を置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な装着部材および蓋体付き容器を提供する。【解決手段】装着部材４０は、キャップ形状の成形品であり、容器２０に装着されるものである。この装着部材４０は、円形状の本体部４１と、本体部４１の縁部から一方向に延びるフランジ状の外周部４２とを備えている。また、装着部材４０は、本体部４１の中央部にて、外周部４２が延びる方向とは反対の方向に盛り上がるように形成された盛り上がり部４３を備えている。盛り上がり部４３は、中央部を含んで径方向に延びる長手形状部で構成されている。【選択図】図２
2010167264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標記が付された容器に装着される装着部材であって、
前記標記が定められた方向以外の方向を向いた状態で移動する前記容器の当該標記が当該定められた方向に向けられる際に用いられる凸部又は凹部を備える装着部材。
【請求項２】
前記凸部又は前記凹部は、前記容器が移動するための移動機構と係合することにより当該容器の前記標記が前記定められた方向に向けられることを特徴とする請求項１に記載の装着部材。
【請求項３】
前記凸部として、径方向に延びる長手形状部を外面に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の装着部材。
【請求項４】
前記容器の底部に装着される装着部材であって、
前記容器を保持する環状の保持部をさらに備え、
前記凸部又は前記凹部は、前記保持部の内側または外側に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の装着部材。
【請求項５】
前記容器に装着されると当該容器の外面との間に空間を形成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の装着部材。
【請求項６】
標記が付された容器に装着される装着部材であって、
回転した前記容器が、前記標記が所定方向に向いた状態で停止される際に用いられる凸部又は凹部を備える装着部材。
【請求項７】
前記凸部又は前記凹部は、前記容器を回転させる回転機構と当該容器の回転を停止させる回転停止機構とを備える機構と係合することにより当該容器の前記標記が前記所定方向に向けられることを特徴とする請求項６に記載の装着部材。
【請求項８】
前記容器の底部に装着される装着部材であって、
前記容器を保持する環状の保持部をさらに備え、
前記凸部又は前記凹部は、前記保持部の内側または外側に形成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の装着部材。
【請求項９】
標記が付された容器と、
回転した前記容器が、前記標記が所定方向に向いた状態で停止される際に用いられる凸部又は凹部を有する蓋体と、
を有し、
前記容器の標記と前記蓋体の凸部又は凹部とが予め定められた位置関係にある蓋体付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の陳列を行う陳列システム等に適用される装着部材および蓋体付き容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、例えば陳列ケースに収容された陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が出回っている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。即ち、前方側から投入された容器がＵターンして戻ってくる陳列装置が提案されている。さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
ところで、容器の外面には、商品名や商標名など他の商品と識別するための標記が設けられるが、この標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、陳列される容器は、例えば前方側など、標記が所定の方向に向いていることが好ましい。
【０００４】
公報記載の従来技術として、容器が載せられる傾斜棚板の上面に、棚板傾斜方向に向けて棒状のガイド凸条を設け、容器の底部に、標記の直下と標記が付された面とは反対側の面の直下とを結ぶ凹状嵌合部を設け、このガイド凸条と凹状嵌合部とを用いて容器を陳列する陳列方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。この陳列方法では、標記が前方側を向く姿勢で凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ、複数の容器を前後に並べる。この結果、標記が前方を向いた状態で容器の陳列が行われる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【特許文献４】特開２００６−２８８６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献４では、凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ容器の陳列を行うことで、標記を確実に前方に向けることが可能となる。しかしながら、かかる発明では、容器の投入者は、容器を陳列装置に設置する度に凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させる必要があり、容器の陳列作業が繁雑となる。また、標記が容器の一箇所にのみ形成されている場合には、標記が後方側に向いた状態で陳列される陳列ミスの発生も懸念される。また、このコンビニエンスストアなどの多量の飲料を販売する店舗等では、向きを揃えて投入する作業が非常に大掛かりとなる。
【０００７】
本発明は、容器を陳列装置に縦置きに陳列する際に容器の標記をランダムな方向に向けて容器を置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な装着部材および蓋体付き容器を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明に適用されるシステムは、第１の位置から第２の位置への移動工程において容器を適宜回転せしめ、前記容器が第２の位置に移動した後に、容器の標記を特定の方向に向けさせるようにした陳列システムである。また、本発明が適用される装着部材は、標記が付された容器に装着される装着部材であって、前記標記が定められた方向以外の方向を向いた状態で移動する前記容器の当該標記が当該定められた方向に向けられる際に用いられる凸部又は凹部を備えるものである。
【０００９】
ここで、前記凸部又は前記凹部は、前記容器が移動するための移動機構と係合することにより当該容器の前記標記が前記定められた方向に向けられることを特徴とすることができる。また、前記凸部として、径方向に延びる長手形状部を外面に備えることを特徴とすることができる。また、前記容器の底部に装着される装着部材であって、前記容器を保持する環状の保持部をさらに備え、前記凸部又は前記凹部は、前記保持部の内側または外側に形成されていることを特徴とすることができる。また、前記容器に装着されると当該容器の外面との間に空間を形成することを特徴とすることができる。
【００１０】
他の観点から捉えると、本発明が適用される装着部材は、標記が付された容器に装着される装着部材であって、回転した前記容器が、前記標記が所定方向に向いた状態で停止される際に用いられる凸部又は凹部を備えるものである。
【００１１】
ここで、前記凸部又は前記凹部は、前記容器を回転させる回転機構と当該容器の回転を停止させる回転停止機構とを備える機構と係合することにより当該容器の前記標記が前記所定方向に向けられることを特徴とすることができる。また、前記容器の底部に装着される装着部材であって、前記容器を保持する環状の保持部をさらに備え、前記凸部又は前記凹部は、前記保持部の内側または外側に形成されていることを特徴とすることができる。
【００１２】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される蓋体付き容器は、標記が付された容器と、回転した前記容器が、前記標記が所定方向に向いた状態で停止される際に用いられる凸部又は凹部を有する蓋体と、を有し、前記容器の標記と前記蓋体の凸部又は凹部とが予め定められた位置関係にあるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、容器を陳列装置に縦置きに陳列する際に容器の標記をランダムな方向に向けて容器を置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態にて用いられる移動機構の一例としての陳列装置３０の概略構成を示した図である。同図（Ａ）は陳列装置３０を説明する斜視図であり、同図（Ｂ）は陳列装置３０が設けられる陳列ケース１０を説明する斜視図である。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、缶体として形成され飲料が内部に充填された容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。
また、陳列装置３０は、透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。また、陳列装置３０は、載置部３１に対向すると共に載置部３１と所定距離だけ上側に離間して配設された規制部材３５を備えている。この規制部材３５は、後述する蓋体の一例としての装着部材４０と係合して、装着部材４０が装着されている容器２０の向きを規制するためのものである。
【００１５】
陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称し、ドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０の内部に設けられた棚（不図示）に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。すなわち、陳列装置３０は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００１６】
ここで、本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。すなわち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。すなわち、容器２０を購入する購入者側に向かって移動する。
【００１７】
〔第１の実施の形態〕
図２は、第１の実施の形態に係る装着部材４０を説明する図である。同図（Ａ）は、装着部材４０の平面図であり、同図（Ｂ）は、（Ａ）の線IIb−IIbによる装着部材４０の縦断面図であり、同図(Ｃ)は一変形例に係る装着部材４０の平面図であり、同図（Ｄ）は装着部材４０を容器２０の上部に装着した状態の、容器２０と装着部材４０との関係を示す図である。なお、装着部材４０は、容器２０に装着されたときに容器２０に対して円周方向へ移動しないように容器２０に係合する。同図では、容器２０としていわゆる２ピース缶を例示しているが、３ピース缶についても同様に適用することが可能である。
同図（Ａ）および（Ｂ）に示す装着部材４０は、キャップ形状の成形品であり、同図（Ｄ）に示すように、容器２０に装着されるものである。この装着部材４０は、円形状の本体部４１と、本体部４１の縁部から一方向に延びるフランジ状の外周部４２とを備えている。また、装着部材４０は、本体部４１の中央部にて、外周部４２が延びる方向とは反対の方向（装着部材４０の外方向）に盛り上がるように形成された凸部または凹部の一例としての盛り上がり部４３を備えている。また、装着部材４０は、本体部４１の縁部から外周部４２と同じ方向に延び、外周部４２よりも外径が小さく形成された環状の立壁部４４を備えている。
【００１８】
さらに説明すると、装着部材４０は、本体部４１、盛り上がり部４３および立壁部４４により画成される空間４５を備え、また、本体部４１、外周部４２および立壁部４４により画成される空間４６を備えている。装着部材４０が容器２０に装着されると、この空間４５は密閉されることから、例えば、おまけとしての商品を入れるための場所として利用することが考えられる。また、空間４６は、空間４５よりも狭く、かつ、容器２０の購入者にとっては見えにくい位置にあることから、例えば、容器２０を管理するための各種の情報を記憶するＩＣチップ等を入れておくための場所として利用することが考えられる。
【００１９】
ここで、本実施の形態での盛り上がり部４３は、中央部を含んで径方向（長手方向）に延びる長手形状部で構成されている。具体的に説明すると、同図（Ａ）に示す例では、盛り上がり部４３は、平面視で略だ円形状であり、また、同図（Ｃ）に示す例では、平面視で略ひし形形状である。同図（Ｄ）に示すように、容器２０は、側部２２に２つの識別標記２３を有している。より具体的に説明すると、識別標記２３は、盛り上がり部４３の長手方向に対応する側部２２の位置に設けられている。
また、盛り上がり部４３は、長手方向に関して中央よりも一側（同図の右側）に偏って配置されている。
【００２０】
図３は、規制部材３５を説明する平面図である。同図（Ａ）は、規制部材３５の平面図であり、同図（Ｂ）は、容器２０に装着された装着部材４０が規制部材３５に接触した際の作用について説明する平面図である。
同図（Ａ）に示すように、規制部材３５は、本体部３５１と、本体部３５１の片面から連続的に突出する突出部３５２，３５３とを備えている。突出部３５２，３５３は、容器２０の移動方向に進むに従って離間距離が狭くなるように配置されている。この突出部３５２，３５３は、装着部材４０の盛り上がり部４３と係合し、移動方向に進む容器２０の移動方向に対する向きを規制する。すなわち、容器２０は、突出部３５２，３５３の離間距離が短い移動方向下流側では、盛り上がり部４３の長手方向が容器２０の移動方向に向くように規制される。そして、上述したように、装着部材４０の盛り上がり部４３と容器２０の識別標記２３との位置関係が規定されていることから、容器２０の取り出し部（図１参照）では、容器２０は、２つの識別標記２３のいずれかが移動方向前方に向く。
さらに説明すると、同図（Ｂ）に示すように、装着部材４０の盛り上がり部４３が横になった状態で規制部材３５に侵入してきたときには、盛り上がり部４３と突出部３５３との係合によって矢印の方向に回転し、円滑に移動方向に進む。
【００２１】
〔第２の実施の形態〕
図４は、第２の実施の形態に係る装着部材４０を説明する図である。同図（Ａ）は、装着部材４０を容器２０の下部（底部）に装着した状態の、容器２０と装着部材４０との関係を示す図であり、同図（Ｂ）は、載置部３６を説明する平面図である。
同図（Ａ）に示すように、本実施の形態では、装着部材４０を容器２０の下部に取り付けている。なお、本実施の形態の装着部材４０は、上述した第１の実施の形態の場合と同じ構造であるので、その説明を省略することがある。また、本実施の形態の載置部３６は、第１の実施の形態の載置部３１に相当するものである。
同図（Ｂ）に示すように、載置部３６は、本体部３６１と、本体部３６１の片面から連続的に突出して装着部材４０の盛り上がり部４３と係合することで装着部材４０を案内する案内部３６２，３６３とを備えている。この案内部３６２，３６３は、第１の実施の形態に係る規制部材３５の突出部３５２，３５３に相当するものである。すなわち、案内部３６２，３６３は、容器２０の移動方向に進むに従って離間距離が狭くなるように配置されている。
また、載置部３６は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能に設けられたロール状部材３６４，３６５を複数有している。これらのロール状部材３６４，３６５は、容器２０の移動方向（前後方向）に沿って並べられている。ロール状部材３６４，３６５は、装着部材４０の本体部４１と接触することによって、装着部材４０が装着された容器２０を保持する。
なお、本実施の形態では、円筒状の容器２０を例示しているが、容器２０の上部が縮径された所謂ボトル缶として構成することもできる。
【００２２】
〔第３の実施の形態〕
次に第３の実施の形態について説明する。まず、本実施の形態に係る装着部材４０を説明する。
図５は、本実施の形態に係る装着部材４０を説明する図である。同図（Ａ）は、装着部材４０を容器２０の底部２１に装着した状態の、容器２０と装着部材４０との関係を示す図であり、同図（Ｂ）は、その底面図である。なお、本実施の形態に係る装着部材４０は、第１の実施の形態に係る装着部材４０と基本的な構成が共通するため、共通する事項についての説明を省略することがある。
同図（Ａ）および(Ｂ)に示すように、装着部材４０が備えている保持部の一例としての盛り上がり部４３は、環状のリブ形状に構成されている。そして、装着部材４０は、盛り上がり部４３の内周側に形成された樹脂製の突出部４７を備えている。ここで例えば樹脂による突出部４７の形成は、例えば、エポキシ系樹脂等に代表される熱可塑性の樹脂を溶融するとともに吐出する装置（例えば熱射ガン）を用い、容器２０に溶着することで行うことができる。この突出部４７は、装着部材４０と一体成形しても良い。なお、容器２０は販売時に加温等される場合がある。このため、突出部４７に用いられる樹脂は、加温販売時の温度では溶融しないものを選定することが好ましい。
また、同図（Ａ）に示すように、装着部材４０の突出部４７が容器２０の識別標記２３とは反対側の位置になるように、装着部材４０は容器２０に装着される。すなわち、装着部材４０の突出部４７と容器２０の識別標記２３との円周方向における相対的な位置が規定されている。
【００２３】
次に、本実施の形態に用いる陳列装置３０（図１参照）について詳細に説明する。
図６は、陳列装置３０の載置部３１を説明する図である。同図（Ａ）は、載置部３１の平面図であり、同図（Ｂ）は、載置部３１の側面図である。
同図（Ａ）に示すように、載置部３１は、ガイド３２（本図では不図示）により形成される移動経路上に、第１ローラ部３１１と、容器２０の底部（端部）２１に接触し容器２０に摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３１２とを備えている。また、載置部３１は、第１ローラ部３１１と抵抗付与部３１２との間に配置され容器２０の回転（詳細は後述）を停止させる回転停止機構３１３とを備えている。このように、載置部３１は、容器２０を回転させる回転機構と容器２０の回転を停止させる回転停止機構３１３とを備える機構で構成される。
ここで第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、および回転停止機構３１３は、横方向に並列配置されている。また、載置部３１は、第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、回転停止機構３１３よりも前方に、容器２０を更に前方に移動させる第２ローラ部３１４を備えている。
【００２４】
第１ローラ部３１１は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能に設けられたロール状部材３１１ａを複数有している。なお、これらのロール状部材３１１ａは、容器２０の移動方向（前後方向）に沿って並べられている。
抵抗付与部３１２は、例えばゴム部材により構成することができる。なおゴム部材には、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）を用いることができる。
第２ローラ部３１４は、容器２０の移動方向に沿って回転可能に設けられたロール状部材３１４ａを複数有している。ここでこのロール状部材３１４ａは、容器２０の移動方向に沿って並べられている。また、ロール状部材３１４ａは、幅方向に２列並んで配置されている。さらに、各々のロール状部材３１４ａは、第１ローラ部３１１におけるロール状部材３１１ａよりも幅広に形成されている。
【００２５】
回転停止機構３１３は、同図（Ｂ）に示すように、無端状に形成され循環移動が可能なベルト部材３１３ａを備えている。また、回転停止機構３１３は、回転可能に設けられ、ベルト部材３１３ａを内側から張架する第１張架ロール３１３ｂおよび第２張架ロール３１３ｃを備えている。また、ベルト部材３１３ａの表面に固定され且つベルト部材３１３ａの移動方向に沿って並べて設けられ、ベルト部材３１３ａの移動に伴い循環移動する複数の移動部材３１３ｄを備えている。さらに、ベルト部材３１３ａの移動方向において所定の間隔をおいて設けられ、且つ移動部材３１３ｄの表面から突出した複数の突起３１３ｅを備えている。ここで突起３１３ｅは、載置される容器２０の最下端部と移動部材３１３ｄ（載置部３１）との接触位置よりも容器２０側に突出するように設けられている。
【００２６】
次に、装着部材４０が装着された容器２０が陳列装置３０の載置部３１に置かれた際の、陳列装置３０および容器２０の動作について説明する。
ここで図７は、陳列装置３０および、装着部材４０が装着された容器２０の動作を示した図である。
同図の実線４Ａに示すように陳列装置３０の後方側に、装着部材４０が下部に装着された容器２０が置かれると、盛り上がり部４３（図５参照）が突起３１３ｅと接触する。これにより装着部材４０を介して容器２０から回転停止機構３１３に荷重が作用し、回転停止機構３１３における移動部材３１３ｄが前方に向かって移動する。このとき、容器２０の図中右方側は第１ローラ部３１１により円滑に前方に向かって移動しようとするものの、図中左方側は抵抗付与部３１２から抵抗が付与されるため前方への移動が規制される。
【００２７】
この結果、破線４Ｂに示すように、容器２０は、前方へ移動しつつも時計回り（周方向）の回転を行う。すなわち、容器２０が前方に移動しようとする移動力に抗する抵抗力が容器２０の部位に応じて異なるようになり、容器２０は回転する。詳細には、容器２０の重心を境にして左右の抵抗力が異なるようになり、装着部材４０と共に容器２０は回転する。
【００２８】
その後、装着部材４０の突出部４７が回転停止機構３１３の突起３１３ｅと係合する。これにより、装着部材４０および容器２０の回転が停止（規制）される（破線４Ｃ参照）。その後、装着部材４０および容器２０が第２ローラ部３１４の所定位置まで達すると、装着部材４０の突出部４７と回転停止機構３１３の突起３１３ｅとが非接触状態となる。これにより、容器２０は、装着部材４０と共に第２ローラ部３１４によって更に前方まで移動する（破線４Ｄ参照）。
【００２９】
本実施形態では、実線４Ａに示すように、例えば識別標記２３が後方側を向いた状態で容器２０が装着部材４０を介して載置部３１に置かれたとしても、前方に達する段階において、識別標記２３が前方に向くようになる。このため、識別標記２３が前方に向いていない状態で容器２０の載置（投入）を行ったとしても、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）の前方側に容器２０が達した際に識別標記２３を前方に向いた状態となる。すなわち、容器２０を陳列装置３０に投入する投入者が特別な操作をしないでも、識別標記２３が前方を向くこととなる。
なお、本実施の形態では、装着部材４０に突出部４７を設けた構成例について説明したが、他の構成例も考えられる。例えば、突出部４７の代わりに、盛り上がり部４３の内周面に、凹部（不図示）を設ける構成例である。
【００３０】
〔第４の実施の形態〕
次に第４の実施の形態について説明する。まず、本実施の形態に係る装着部材４０を説明する。
図８は、本実施の形態に係る装着部材４０を説明する図である。同図（Ａ）は、装着部材４０を容器２０の下部に装着した状態の、容器２０と装着部材４０との関係を示す図であり、同図（Ｂ）は、その底面図である。なお、同図は、第３の実施の形態を図示する図５に対応する図面である。また、本実施の形態に係る装着部材４０は、第３の実施の形態に係る装着部材４０と基本的な構成が共通するため、共通する事項についての説明を省略することがある。
同図に示すように、装着部材４０は、環状のリブ形状に構成されている盛り上がり部４３を備え、そして、盛り上がり部４３の外周面（外側の側面）に第１凹部４８ａおよび第２凹部４８ｂが形成されている。ここで、第１凹部４８ａおよび第２凹部４８ｂは互いに対向する関係で配置されている。付言すれば、第１凹部４８ａおよび第２凹部４８ｂは、容器２０の円周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。なお、本書においては、容器２０に形成されるこのような凹部を単に、凹部４８と称する場合がある。
【００３１】
さらに容器２０は、外面の一部である側部２２の特定箇所に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している。なお、本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、同一の形態でもいいし異なる形態とすることもできる。なお、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
【００３２】
なお、凹部４８と識別標記２３との関係を説明すると、容器２０の周方向において、第１識別標記２３ａと第１凹部４８ａは、位相が９０°ずれた状態で配置されている。また、第２識別標記２３ｂと第２凹部４８ｂも、位相が９０°ずれた状態で配置されている。付言すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部４８ａは、予め定められた所定の位置関係を有して形成され、第２識別標記２３ｂと第２凹部４８ｂも、予め定められた所定の位置関係を有して形成されている。さらに説明すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部４８ａは互いに異なる位置に配置され、第２識別標記２３ｂと第２凹部４８ｂも互いに異なる位置に配置されている。
【００３３】
さらに説明すると、第１識別標記２３ａと第２識別標記２３ｂとは、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。また、第１凹部４８ａと第２凹部４８ｂとは、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。また、本実施の形態では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂのように識別標記２３が複数設けられるとともに、これらの識別標記２３の各々に対応して凹部（第１凹部４８ａ、第２凹部４８ｂ）が設けられている。
【００３４】
次に、本実施の形態に用いる陳列装置３０（図１参照）について詳細に説明する。
図９は、陳列装置３０の載置部３１を説明する図である。同図（Ａ）は、載置部３１の平面図であり、同図（Ｂ）は、回転停止機構３１３の側面図であり、同図（Ｃ）は、陳列装置３０を前方側から眺めた場合の状態を示す図である。
同図において、載置部３１の後方側（上部側）は、幅方向における一端部側（一側辺側）が他端部側（他側辺側）よりも下方に位置するように傾斜した状態で配置されている。詳細に説明すると、載置部３１の後方側は、ガイド３２側の側辺が、ガイド３２側とは反対側の側辺よりも下方に位置するように傾斜した状態で配置されている。その一方、載置部３１の前方側（詳細には、ガイド３２よりも前方側）は、幅方向における傾斜が付与されていない。なお、同図（Ａ）中、符号１１Ａ，１１Ｂに示す三角形、矩形は、載置部３１の後方側および前方側における傾斜の状態を示している。
また、同図（Ａ）に示すように、回転停止機構３１３を、容器２０の移動経路の直下ではなく、移動経路の側方に配置している。
【００３５】
同図に示す回転停止機構３１３は、突起３１３ｅが上方に突出せず、突起３１３ｅが回転停止機構３１３の幅方向に突出する構成となっている。言い換えると、突起３１３ｅが、容器２０の移動方向と直交する方向（交差する方向）に突出する構成となっている。付言すれば、容器２０の移動経路の側方から移動経路上に突出する構成となっている。
また、回転停止機構３１３は、容器２０の移動経路上に突出するとともに容器２０の間に入り込み、各容器２０が互いに接触することを防止する棒状部材３１３ｊを複数備えている。なお、本陳列装置３０に用いられる容器２０の識別標記２３および突出部４７は、図１０の符号１７Ａに示すように、容器２０の円周方向において、位相が９０°ずれた状態で配置されている。
【００３６】
図１０を用いて回転停止機構３１３および容器２０の動作について説明する。
陳列装置３０の後方側に置かれた容器２０（符号１７Ａ参照）は、ガイド３２により案内されつつ前方に向かって移動する。なおこの際、容器２０は、ガイド３２から回転力を受け、反時計回りに回転しながら前方へ移動する（符号１７Ｂ参照）。そして、容器２０が回転しながら更に前方に移動すると、第１凹部４８ａと突起３１３ｅとが係合する状態となり、容器２０の回転が停止される（符号１７Ｃ参照）。なお、この際、容器２０は、第１識別標記２３ａが前方に向いた状態となる。そして、容器２０は、回転停止機構３１３を通過すると、更に前方に向かって移動し、第１識別標記２３ａが前方を向いた状態で所定位置に停止される（符号１７Ｄ参照）。
【００３７】
ここで容器２０同士が互いに接触してしまうと、容器２０の回転が他の容器２０により阻害され、第１識別標記２３ａが前方側を向かないおそれがある。本実施の形態では、棒状部材３１３ｊが設けられているために、容器２０同士の接触を避けることができる。なお、前方まで移動した突起３１３ｅおよび棒状部材３１３ｊは、載置部３１に形成された切り欠き３１５を通じ、下方側へ移動し、その後、後方側へと移動していく。
【００３８】
このように、上述した第１ないし第４の実施の形態によれば、陳列装置３０の上流側にて、識別標記２３の向きが揃っていなくても、容器２０が陳列装置３０を進行する間に、識別標記２３の位置を揃えることができる。そして、陳列装置３０の下流側に到達する際には、容器２０の識別標記２３が進行方向前方に向くようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態にて用いられる陳列装置の概略構成を示した図である。
【図２】第１の実施の形態に係る装着部材を説明する図である。
【図３】規制部材を説明する平面図である。
【図４】第２の実施の形態に係る装着部材を説明する図である。
【図５】第３の実施の形態に係る装着部材を説明する図である。
【図６】陳列装置の載置部を説明する図である。
【図７】陳列装置および、装着部材が装着された容器の動作を示した図である。
【図８】第４の実施の形態に係る装着部材を説明する図である。
【図９】陳列装置の載置部を説明する図である。
【図１０】陳列装置および、装着部材が装着された容器の動作を示した図である。
【符号の説明】
【００４０】
２０…容器、２１…底部、２３…識別標記、２３ａ…第１識別標記、２３ｂ…第２識別標記、３０…陳列装置、４０…装着部材、４１…本体部、４２…外周部、４３…盛り上がり部、４４…立壁部、４５，４６…空間、４７…突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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