【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３５４１６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３３５４１６号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１０月９日登録出願、第１８類「かばん類，袋物，かばん金具，がま口口金，傘」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻類，下着，水泳着，水泳帽，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、同１１年１１月１９日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録商標は以下のとおりである。
１．登録第１３４２６９８号商標は、「ｇａｐ」の文字を横書きしてなり、昭和４９年９月２６日登録出願、第２１類「装身具、袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年８月２５日に設定登録され、その後、平成１３年９月１３日に権利放棄による商標権抹消登録がなされたものである。
２．登録第１３８４６９５号商標は、「ｇａｐ」の文字を横書きしてなり、昭和４９年９月２６日登録出願、第１７類「被服(但し、洋服、コートを除く)布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５４年７月３１日に設定登録され、その後、平成１３年９月１３日に権利放棄による商標権抹消登録がなされたものである。
３．登録第１５７９３９０号商標は、「ＴＨＥ　ＧＡＰ」の文字を横書きしてなり、昭和５１年１０月１３日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５８年４月２７日に設定登録され、その後、平成５年９月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
４．登録第１６３４６４０号商標は、「ギャップ」の文字を横書きしてなり、昭和５５年１１月６日登録出願、第１７類「被服(運動用特殊被服を除く)布製身回品(他の類に属するものを除く)寝具類(寝台を除く)」を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録され、その後、平成６年４月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
５．登録第１６３４６４１号商標は、「ザ　ギャップ」の文字を横書きしてなり、昭和５５年１１月６日登録出願、第１７類「被服(運動用特殊被服を除く)布製身回品(他の類に属するものを除く)寝具類(寝台を除く)」を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録され、その後、平成６年４月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
６．登録第２２３７９８０号商標は、「ＧＡＰ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月２日登録出願、第２１類「皮製ベルト、布製ベルト、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、その後、平成１２年４月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
７．登録第２４８１５５２号商標は、「ＧＡＰ」と「ギャップ」の各文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年４月１１日登録出願、第２２類「はき物(運動用特殊靴を除く)かさ、つえ、これ等の部品及び附属品」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１３年９月１３日に権利放棄による商標権抹消登録がなされたものである。
８．登録第２４８１５５３号商標は、「ＴＨＥ　ＧＡＰ」と「ザ　ギャップ」の各文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年４月１１日登録出願、第２２類「はき物(運動用特殊靴を除く)かさ、つえ、これ等の部品及び附属品」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１３年９月１３日に権利放棄による商標権抹消登録がなされたものである。
９．登録第２５８４３３１号商標は、「ＧＡＰ」の文字を横書きしてなり、平成１年２月８日登録出願、第１７類「被服(運動用特殊被服を除く)布製身回品(他の類に属するものを除く)寝具類(寝台を除く)」を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
１０．登録第３０３５７９２号商標は、「ギャップ」の文字を横書きしてなり、平成４年７月１３日登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
１１．登録第３０３５７９３号商標は、「ＧＡＰ」と「ギャップ」の各文字を二段に横書きしてなり、平成４年７月１３日登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
１２．登録第３０４０９５１号商標は、「ギャップ」の文字を横書きしてなり、平成４年７月１３日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，運動用特殊衣服」を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
１３．登録第３０４０９５２号商標は、「ＧＡＰ」と「ギャップ」の各文字を二段に横書きしてなり、平成４年７月１３日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，運動用特殊衣服」を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
１４．登録第３３５９８８３号商標は、「ＧＡＰ」の文字を横書きしてなり、平成５年１２月９日登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしよう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、同９年１１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。(上記１．ないし１４．の登録商標をあわせて、以下「引用商標」という。)
　
第３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２９号証(枝番を含む。)を提出した。
１．引用商標の周知性について
(1)引用商標は、請求人であるザ　ギャップ　インコーポレイテッドが、被服、履物、かばん類等に長年にわたり使用している著名商標である(甲第１６号証ないし甲第２３号証)。ファッションブランド「ＧＡＰ」の誕生は、１９６９年にサンフランシスコに衣料ストアとして創業されたことに溯る。「ＧＡＰ」スタイルは、ジーンズ、カーキー、ティーシャツ、ジャケットに代表されるアメリカン・カジュアルスタイルであり、そのシンプルなデザインに加えて、手ごろな価格が消費者を引き付けてきた。そして「ＧＡＰ」ではその独特のマーケティング手法を取り入れることで販売高を順調に伸ばし続けている。過去３年をとってみても、１９９７年６，５０７，８２５，０００米ドル、１９９８年９，０５４，４６２，０００米ドル、１９９９年１１，６３５，３９８，０００米ドルと１７８．８％の驚異的な伸びを示している。その店舗数も、１９９９年度末において「ＧＡＰ　ＫＩＤＳ」も含め、米国、カナダ、フランス、ドイツ、日本、英国に合わせて２１６０店舗を展開するに至っている(甲１６号証及び甲１７号証)。日本には１９９５年に、東京の数寄屋橋阪急に１号店を出店した(甲第１８号証)のを皮切りに、店舗を増やし続け、１９９８年度末時点で３１店舗、１９９９年度末時点で全国に５３店舗を数えるに至っている(甲第１７号証及び甲第１７−２号証)。特に１９９９年秋には米国外では最大規模の旗艦店を東京原宿にオープンしたことで話題を呼んだ。１９９９年にはその斬新なテレビコマーシャルで雑誌「広告批評」の１９９９年度ＣＭベストテンで第２位(第１位なし)に選ばれている(甲第１８号証及び甲第１９号証)。
　請求人は、著名商標「ＧＡＰ」を保護すべく、日本を始めとする世界各国において「ＧＡＰ」及びその関連商標に係る商標権を獲得している(甲第２０号証)。
　請求人の商標「ＧＡＰ」の著名性については、特許庁において過去になされた登録異議の申立て事件(異議２０００−９０２４１、異議２０００−９０２４２)の決定においても認定したところである(甲第２２号証及び甲第２３号証)。
　以上より、引用商標は、本件商標の出願時である平成１０年１０月９日には米国及び日本を含めた世界各国において請求人の販売する衣服、履物、かばん類等を表示するものとして著名になっていたと確信する。
(2)被請求人は、請求人が主張した無効理由及びこれを立証する各証拠は、請求人が先に本件商標に対して請求した登録異議の申立て(２０００−９０２４２)において主張、立証した理由及び証拠とほぼ同一であり、本件においては甲第２１号証ないし甲第２３号証が追加された点のみが異なる旨主張する。
　ここで、登録異議の申立ては、商標登録に対する信頼性を高めるという公益的な見地から、特許庁自らが登録処分の適否を審理し、瑕疵ある場合にはその是正を図ることを目的としている。したがって、当事者対立構造は採用されておらず、審判官合議体による簡易な手続により判断がなされるものである。一方、登録無効審判は、特許庁が行った登録処分の是非を巡る当事者間の争いを解決することを目的とし、この目的を達成するため、審理手続には当事者対立構造が採用されている。また、登録異議の申立てにおける維持決定に対して、登録異議申立人に審決等取消訴訟の提起が認められていないのは、当該登録異議申立人は登録の是非を巡る争いを解決する手段として、別途無効審判を請求することができるからである。
　上記事情を勘案すれば、前記登録異議の申立て事件において、甲第１号証ないし甲第２０号証を提出し、本件無効審判と同様の主張をしたにもかかわらず本件商標の登録維持決定がなされたことは、本件無効審判に何ら影響を与えるものではない。よって、請求人の主張及び提出した甲第１号証ないし甲第２０号証に対する被請求人の上記主張は、意味をなさない。
　本審判における主張及びこれを立証する証拠は、当事者対立構造の下で、改めて検討されるべきものである。
　なお、甲第２１号証は、請求人が、被服・履物・かばん類等について長年にわたり引用商標を使用してきた結果、本件商標の出願時及び登録時に既に著名となっていたことを証明するために提出したものである。すなわち、上記宣誓書において、署名者である上級法人顧問弁護士が、請求人の会社の歴史、その発展の過程を説明した上で、売上高・市場占有率・全世界においてクレジットカードにより購入された請求人の商品の売上高・広告費、等の客観的な数値を提示して、いかに引用商標に係る商品が、世界中で購入され、愛用されているかを証明しようとしたものである。
　また、甲第２２号証及び甲第２３号証(異議の決定)は、引用商標が「カジュアルファッションブランドとして著名である」旨認定していることから、引用商標の著名性を示す一例として提出したものである。
２．商標法第４条第１項第１１号について
(1)本件商標は、その文字に相応して「エヌギャップ」の称呼が生じるところ、語頭の「ｎ」は小文字で表記され、「ＧＡＰ」部分は大文字で表記されていること、当該「ＧＡＰ」部分が請求人の著名商標「ＧＡＰ」と同一の綴りよりなることから、本件商標に接した需要者は、「ＧＡＰ」の文字を認識し、「ギャップ」と称呼する可能性が認められる。このように「ギャップ」と称呼され得る本件商標と引用商標は称呼上明らかに類似する。
　なお、「Ｇ」と「Ａ」の間に配置された逆三角形の図形は本件商標から「ギャップ」なる称呼が生じることを否定し得る程の存在ではないと思料する。
　さらに、本件商標は引用商標と同一又は類似の商品に使用されるものである。
(2)被請求人は、本件商標の「ｎ」部分は、小文字「ｎ」のレタリングとして普通一般に使用されている表現方法であるから、当該部分は「ｎ」「Ｇ」「Ａ」「Ｐ」の各文字を同書・同大に表したものであり、かつ、「Ｇ」と「Ａ」の文字間には三角形の図形が顕著に描かれているところから、これに接する需要者が当該部分を「ｎ」「Ｇ」と「Ａ」「Ｐ」に分離して看取する場合があるとしても、これを「エヌジーエーピー」と一連にのみ称呼するものとみるのが自然である旨主張する。
　しかしながら、単語の最初の文字が大文字であって、その後ろの文字が小文字であるならばともかく、本件商標のように、最初の文字が小文字の「ｎ」であって、その後ろに大文字の「Ｇ」「Ａ」「Ｐ」が続く場合に、需要者が当該４つの文字を常に一連一体にとらえると考えるべき合理的な理由はない。むしろ、これに接する需要者は、当該部分を小文字の「ｎ」と、「隔たり」等を意味する語として広く親しまれている英単語「ｇａｐ」を直感させる大文字の「ＧＡＰ」部分に分けて認識すると考える方が自然である。そうすると、大文字の「ＧＡＰ」部分から「ギャップ」のみの称呼が生ずると考えられる。
　また、「Ｇ」と「Ａ」の間に描かれた三角形は、上記(1)で述べたとおりであり、本件商標から生ずる称呼に直接的に影響を及ぼすものではないと考える。被請求人においても、当該三角形の存在にもかかわらず本件商標の上段から「エヌジーエーピー」の一連の称呼が生ずると主張しており、当該三角形が上段部分から生ずる称呼に特段の影響を与えるものでないことを認めているに等しい。それどころか、「Ａ」の文字が右側に傾いている点を加味すると、三角形が存在しない場合の方が、「Ｇ」と「Ａ」の間に隙間ができるため、当該欧文宇部分が「ｎ」「Ｇ」と「Ａ」「Ｐ」に分断して看取される可能性が高い、とも考えられる。そうすると、当該三角形の存在は、むしろ「Ｇ」と「Ａ」の間の隙間を埋めることにより、両者の結合を強めているともいえるから、より「ＧＡＰ」の結合性が顕著になるであろう。
　以上より、本件商標は、外観上「ｎ」と「ＧＡＰ」に分離してとらえられ、「ＧＡＰ」部分から「ギャップ」のみの称呼が生ずるものと考えられる。
(3)本件商標の最初に位置する図形が、常に欧文字の「ｎ」と認識されるとはいい難く、ここから連想される様々な形態、例えば「Ｕ」字型の磁石や、かばんの持ち手部分、或いは「Ｕ」字型のブロックを輪切りにしたもの、トンネルの断面、等を表す図形とも認識され得るものである。当該図形が非常にシンプルな形状であるだけに、明らかに欧文字の「ＧＡＰ」と認識される２文字目以降と比較すると、これが欧文字と認識されない可能性の方が高いといわねばならない。
　そうすると、当該図形部分から称呼は生じないのであるから、「ギャツプ」のみの称呼が生ずるものである。
(4)「ＧＡＰ」の前に位置する記号が「ｎ」と認識されようと、一種の図形と認識されようと、いずれにしても本件商標が「ＧＡＰ」という欧文字を含んでいることには変わりがない。また、引用商標が、カジュアルファッションブランド名として、本件商標の出願時及び登録時に既に著名になっていたことは、各証拠からも明らかである。
　ここで、現行の商標法第４条第１項第１１号の審査基準中、周知・著名商標の類否判断に関する部分には、「指定商品について需要者の間に広く認識された他人の登録商標と他の文字を結合した商標は、その外観構成がまとまりよく一体に表されているもの又は観念上の繋がりがあるものを含め、原則として当該他人の登録商標と類似するものとする。但し、当該他人の登録商標の部分が既成語の一部となっているもの等を除く。」と記載されている(甲第２４号証)。
　本件商標は、「被服」などに周知・著名である引用商標「ＧＡＰ」と、「ｎ」(又は一種の図形)が結合してなる商標であって、当該部分が既成語の一部になっているともいえないから、両者は類似する。
３．商標法第４条第１項第１０号について
　本件商標は、請求人の商品を表示するものとして著名な引用商標と同一又は類似し、その商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
４．商標法第４条第１項第１５号について
(1)前述したとおり、引用商標は、本件商標の出願時・登録時には、既にカジュアルファッションブランドとして著名になっていたと考えられる。また、本件商標が著名商標である「ＧＡＰ」の文字を含んでいることは、外観上明白である。しかも、「ｎ」(若しくは一種の図形)と、後ろに続く「ＧＡＰ」は、分離してとらえられる可能性が非常に高いものである。
　そうすると、仮に本件商標と引用商標とが、外観、称呼及び観念上類似しないと考えられる場合であっても、引用商標が周知・著名となっている「被服」や、これと関連性の深いファッション関係のアイテムである「かばん類，袋物」等ついて本件商標を使用すると、需要者が本件商標から引用商標を連想・想起したり、当該商品を請求人又は請求人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その出所について混同するおそれがあることは十分に推認できる。
(2)本件商標については、現に「ｎ」部分と「ＧＡＰ」部分を、完全に分離した態様で使用がなされている事実がある。
　甲第２５号証(株式会社集英社発行の月刊誌「Ｍｅｎ’ｓ　ＮＯＮ−ＮＯ」２００２年３月号)には、被請求人に係る被服のブランドを「Ｎ　ＧＡＰ」のように表示している。すなわち、「Ｎ」を大文字にし、「ＧＡＰ」との間にスペースを入れ、「Ｎ」と「ＧＡＰ」を異なる色で表わし、かつ、「Ｇ」と「Ａ」の間には三角形もない。このような使用態様の下では、「Ｎ」と「ＧＡＰ」は完全に分離して認識され、引用商標中の、特に登録第２２３７９８０号商標とは、区別することが困難なほど近似するものとなっている。
　商標法第４条第１項第１５号は、具体的出所混同を防止する規定であり、本号に該当するか否かは、「当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他の取引の事情などに照らし」判断すべきである、と最高裁判所の判決によって示されている(甲第２６号証)。　　よって、被請求人による上記のような商標の現実の使用態様は、取引の事情の一例として、本号の判断において考慮されるべきものと考える。
　また、甲第２５号証は、本件商標の出願時及び登録時における使用態様を証明するものではないが、現時点において、実際の取引過程で、このような態様での使用が行われていることは、本件商標の出願時及び登録時においても、著名な引用商標との間で出所混同が生ずるおそれがあったことを十分に推認させるものである。出願後、登録後の事情であっても、出願時、登録時の事情を推測する証拠としてそれを斟酌することは、許されるからである(甲第２７号証)。
　なお、甲第２５号証においては、当該ページに写っているモデル着用の被服やかばん等の商品について、「ＮＧＡＰ」の商品である旨の記載があり、問い合わせ先として「アンダーカバー青山　Ｍｅｎ’ｓ店」の記載があるのみであるから、これが被請求人に係る商品であると断定し得ない感も見える。しかしながら、「ＮＧＡＰ」は、被請求人の商号から「有限会社」の文字をとり、かつ、これをローマ字表記したものである。また、男性モデルが頭に掛けている袋の側面には、本件商標が付されているように見えるため、当該ページの商品が被請求人に係るものであることは容易に推認できる。
(3)現行の特許庁の審査基準においても、他人の著名商標を一部に有する商標について、それが当該著名商標と類似しない場合であっても、商品の出所混同が生ずるおそれがあるときには、原則として商標法第４条第１項第１５号に該当する旨記載されている(甲第２４号証)。
　特許庁の審決例において、著名な商標の前後に欧文字１文字を付加した態様からなる商標が、当該著名商標との関係で混同を生じさせることを理由として、商標法第４条第１項第１５号に該当すると認められた事例が存在する(甲第２８号証及び甲第２９号証)。
　上記審決例からも、著名商標「ＧＡＰ」に欧文字「ｎ」又は一種の図形を付加したに過ぎない本件商標が、請求人の引用商標を想起・連想させる、という請求人の上記主張が妥当であることは、明白になると考える。
５．商標法第４条第１項第７号について
　カジュアルファッションブランドとして著名な引用商標と相紛らわしい本件商標を、請求人とは何ら関係のない他人が自己の商品について商標として採択し使用することは、本来みずからの営業努力によって得るべき業務上の信用の維持をはかる商標法の目的に反し、該名称の著名性にフリーライドするものであり、また、著名商標「ＧＡＰ」に化体した莫大な価値を希釈化させるおそれがあるといわざるをえない。
　商標法第４条第１項第７号によって登録が拒絶されるものには、商標の構成自体が公序良俗に反する場合だけでなく、一般に国際信義に反する場合が含まれるとされている。例えば、甲第２８号証においても、著名商標にただ乗りするような商標は、「社会一般道徳に反する商標といえるものであって、かつ、国際信義にも反する商標といわざるを得ない」と認定されている。
　被請求人は、カジュアルファッションブランドの商標として著名になった引用商標の文字を明らかに含む本件商標を、「被服」や「かばん類」に使用することにより、請求人の長年にわたる使用によって引用商標に化体した業務上の信用、名声、顧客吸引力にフリーライドしていると考えられる。商標権者は「被服、かばん類」等を指定商品としている以上、アパレル業界に属する者、又はその関係者であろうから、周知・著名である引用商標の存在を出願前に当然知っていたものと推認できる。商標選択の幅は広いにもかかわらず、被請求人は「ＧＡＰ」を含む本件商標をあえて選択した上、上述のように「Ｎ」と「ＧＡＰ」が完全に分離するような態様での使用をしていることにも鑑みると、被請求人による不正な「ただ乗り」の意思が一層明白に推認できるものである。
　海外において周知・著名なファッションブランドが、次々と日本に直接参入している現在、このような本件商標の登録を認めることは、国際信義に反するといえよう。
　したがって、本件商標は、公正な競業秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものであり、商標制度の趣旨に則しないものである。
６．むすび
　以上の理由により、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１０号、同第１５号及び同第７号に該当し、同法第４６条第１項の規定により無効にされるべきものである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べた。
１．本件商標に対して、登録無効の審判請求が提出されたところ、該無効の理由は、先に登録異議の申立ての際に主張、立証された理由及び証拠とほぼ同じであり、異なるところは証拠方法において甲第２２号証及び甲第２３号証(異議２０００−９０２４１、同２０００−９０２４２に対するそれぞれの異議の決定謄本の写し)と甲第２１号証(同人が異議２０００−９１３００事件において提出した証拠方法；登録異議申立人ザ　ギャップ　インコーポレイテッド／ジュリーハーバーによる宣誓書本文の写し及びその翻訳文)が追加されたものである。
　しかしながら、異議の決定謄本は合議体の判断を示したものであり、宣誓書は、ザ　ギャップ　インコーポレイテッド上級法人顧問弁護士が「ＧＡＰ」商標について同社の関連記録から得た自分個人の知識、信じるところ又は情報からなるものを宣誓書としてまとめた作成文書である。
２．商標法第４条第１項第１１号について
　請求人は、本件商標はその構成文字に相応して「エヌギャップ」の称呼を生じるところ、構成中の「ＧＡＰ」の文字部分が請求人の著名商標「ＧＡＰ」と同一の綴りよりなるので需要者は「ＧＡＰ」の文字を認識し「ギャップ」と称呼され得るものと主張する。
　しかしながら、本件商標は、レタリング化して表された欧文字「ｎ」「Ｇ」と「Ａ」「Ｐ」の文字間に斜め型の三角形の図形を配した構成よりなるものである。そして、該文字中「ｎ」は小文字であるがその形状は大文字の「Ｕ」を逆さまにした態様で表示されているところ、これは「ｎ」のレタリングとして普通一般に使用されている表現方法であって、該部分は「ｎ」「Ｇ」「Ａ」「Ｐ」の各文字を同じ書体、同じ大きさで表されており、かつ、「ｎ」「Ｇ」「Ａ」「Ｐ」の文字間には三角形の図形が顕著に描かれているところから、これに接する取引者・需要者は、「ｎ」「Ｇ」と「Ａ」「Ｐ」との文字部分に分離して看取する場合があるとしても、これを称呼する場合には、常に「エヌジーエーピー」と一連にのみ称呼するものとみるのが自然なものであるというべきである。
　そうとすると、本件商標の構成中より「Ｇ」「Ａ」「Ｐ」の文字部分のみを抽出して、これより「ギャップ」の称呼をも生ずるとした上で、本件商標と引用商標とが類似するという請求人の無効審判の請求理由は適切なものとはいえないものである。
　また、本件商標と引用商標とは前記の構成態様よりなるものであるから、外観及び観念上類似するものとはいい得ないものであり、本件商標と引用商標とは類似するものとはいえない。
３．商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号について
　請求人は、本件商標は、請求人の商品を表示するものとして著名な引用商標と同一又は類似し、その商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから著名商標「ＧＡＰ」との間に出所の混同を生じるおそれがあると主張する。
　しかしながら、引用商標がカジュアルファッションブランドとして需要者間に広く認識されているものであっても、本件商標と引用商標とは上記に述べたごとく、外観はもちろんのこと、称呼、観念上において著しく相違する別異な商標と認められるものといえる。
　そうとすれば、商標権者が本件商標をその指定商品について使用しても、取引者、需要者が引用商標を想起し、その商品が請求人又は請求人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
４．商標法第４条第１項第７号について
　請求人は、カジュアルファッションブランドとして著名な引用商標と相紛らわしい本件商標を請求人と何ら関係のない他人が自己の商品について商標として採択使用することは公正な競業秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものであると主張している。
　しかしながら、本件商標は、矯激、卑猥、差別的な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、本件商標を指定商品について使用することが社会公共の利益・一般道徳観念に反するものでないものであり、かつ、他の法律によってその使用が禁止されているともいえないものである。
５．むすび
　本件商標は、先の異議の決定で述べている記載理由のとおりであり、被請求人がその指定商品について使用しても、商標法第４条第１項第１１号、同第１０号、同第１５号及び同第７号に何等違反して登録されたものではないから、その登録を無効にすることはできないものである。
　
第５　当審の判断
１．商標法第４条第１項第１１号について
(1)本件商標は、別掲のとおり、レタリングした「ｎＧＡＰ」の文字及び該「ｎＧＡＰ」の文字部分中の「Ｇ」と「Ａ」の間に、黒塗り直角二等辺三角形を配した構成よりなるものであるところ、該直角二等辺三角形は、直角の内角部分が左上部に位置し、右隣の「Ａ」を構成する左斜め線に沿うように、かつ、右隣の「Ａ」と左隣の「Ｇ」との隙間を埋めるかのように配されており、また、本件商標中の「ｎ」「Ｇ」「Ａ」「Ｐ」の各文字が同一の大きさで、いずれもレタリングされて表されていることも相俟って、本件商標は、構成全体の一体不可分性は決して弱いということはできない。
　してみると、本件商標は、構成全体もって、特定の観念を想起させない造語よりなるものであって、これが「ｎ」と「ＧＡＰ」とに分離され、「ＧＡＰ」の文字部分のみが独立して把握、認識されることは極めて少ないといわざるを得ず、「ｎＧＡＰ」の文字部分に相応して「エヌジーエーピー」の一連の称呼を生ずるというのが相当である。
(2)引用商標は、前記した構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ギャップ」、若しくは「ザギャップ」の称呼を生ずるものであり、「隙間、隔たり」の観念を生ずるものである。
(3)本件商標より生ずる「エヌジーエーピー」の称呼と引用商標より生ずる「ギャップ」、若しくは「ザギャップ」の称呼は、構成する音数の相違、音質・音感等の差などにより、それぞれを一連に称呼した場合においても、互いに紛れるおそれはないものである。
　また、本件商標は、全体として特定の観念を有しないこと前記のとおりであるから、引用商標とは観念上比較することはできない。
　さらに、本件商標と引用商標は、前記した構成よりみて外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
　したがって、本件商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
(4)請求人は、本件商標は、これより生ずる称呼は、「エヌギャップ」であり、また、その構成中の「ｎ」は小文字で表記され、「ＧＡＰ」は大文字で表記されており、「ＧＡＰ」の文字部分が請求人の著名商標と同一の綴りよりなることから、「ギャップ」の称呼を生ずる旨主張し、さらに、本件商標の語頭の文字は必ずしも欧文字の「ｎ」とはいえない旨主張する。
　しかしながら、前記認定のとおり、本件商標は、その外観上の一体不可分性が強いうえ、「ｎＧＡＰ」の文字部分が親しまれた外国語を表したと理解されいないことから、このような場合に生ずる自然の称呼は、アルファベットを１字ずつ読む「エヌジーエーピー」とみるの相当である。また、本件商標は、その構成中の三角形図形が、「ｎＧＡＰ」の文字部分中の「Ｇ」と「Ａ」との間に存在するところから、「ｎＧＡＰ」の文字部分から「ＧＡＰ」の文字部分を抽出して、「ギャップ」と称呼するものとは考え難く、したがって、本件商標からは「ギャップ」の称呼は生じないといわなければならない。さらに、左端の「ｎ」のみが図形を表したとみるべき格別の理由は見出せない。よって、請求人の主張は理由がない。
２．商標法第４条第１項第１５号について
(1)「ＧＡＰ」商標が本件商標の登録出願前より著名性を獲得していたとして提出された甲第１６号証ないし甲第２３号証を検討するに、
　ア．甲第１６号証は、平成１２年(２０００年)６月２６日付けの「ＧＡＰ」ｗｅｂ−ｓｉｔｅの写しと認められる。また、該書証は、商標法施行規則第２２条第８項で準用する特許法施行規則第６１条第１項に規定する「訳文の添付」がされていないものである。
　イ．甲第１７号証は、１９９８年度及び１９９９年度の「Ｇａｐ　Ｉｎｃ．Ａｎｎｕａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ」と認められるところ、１９９９年度末には米国、カナダ、フランス、ドイツ、日本、英国を合わせて２１６０店舗を展開したこと、わが国における出店数は、１９９８年度末時点で３１店舗、１９９９年度末時点で５３店舗であったこと、「Ｎｅｔ　ｓａｌｅｓ」は、１９９７年６，５０７，８２５，０００米ドル、１９９８年９，０５４，４６２，０００米ドル、１９９９年１１，６３５，３９８，０００米ドルであったことなどが認められる。
　ウ．甲第１８号証は、「日経テレコムデータ」と認められるところ、該データは、１９９９年(平成１１年)１月１日から２０００年(平成１２年)６月２１日までの「ＧＡＰ」に関する検索結果であり、これによれば、ＧＡＰは１９９５年(平成７年)に東京の数寄屋橋阪急に１号店を開設し、１９９９年(平成１１年)５月２日現在首都圏を中心に３７店舗を出店したこと、１９９９年(平成１１年)１１月に日本最大の旗艦店を東京原宿に開店すること、請求人の取り扱うカジュアルウエア等のテレビコマーシャルが「広告批評」１９９９年度の第２位に選ばれたこと、２０００年(平成１２年)の秋に名古屋市に開店する見込みであることなどが認められる。
　エ．甲第１９号証は、「ＧＡＰ」のインターネット検索結果と認められるところ、その検索の日付は、平成１２年６月２６日である。これによれば、雑誌等に「ＧＡＰ」の商品が紹介されていることは認められるものの、雑誌等の発行日は、「ｐｏｐｅｙｅ」(１９９８年２月１０日発売)、「ＩＮＮ　ＨＥＡＤＬＩＮＥ　ＮＥＷＳ」(１９９７年５月発行)以外のものは、本件商標の登録出願日以降のものか、掲載の日付が不明のものである。加えて、「ＩＮＮ　ＨＥＡＤＬＩＮＥ　ＮＥＷＳ」における「ＧＡＰ」の内容は、「ＧＡＰがインターネット上でフレグランスをプロモーション」とするものであり、「ＧＡＰ」商標がカジュアルウエア等について著名であるとする請求人の主張を立証するものではない。
　オ．甲第２０号証は、「ＧＡＰ」商標等についての世界各国の登録及び出願の一覧表であり、甲第２１号証は、請求人の顧問弁護士の宣誓書と認められる。
(2)上記(1)によれば、請求人は、本件商標の登録出願前である１９９５年(平成７年)に東京の数寄屋橋阪急に１号店を開設したことは認められるが、わが国において展開した店舗が増えたことを立証する証拠、あるいは「ＧＡＰ」商標を使用したカジュアルウエア等についての宣伝広告をしたことを立証する証拠などは、そのほとんどのものが本件商標の登録出願日以降のものである。また、世界各国において、「ＧＡＰ」商標等の登録及び出願がなされたことが、必ずしもその著名性を立証する証拠とはなり得ないものであり、したがって、請求人が提出した証拠からは、「ＧＡＰ」商標が、請求人の取扱いに係るカジュアルウエア等を表示するものとして、本件商標の登録査定時には、わが国の被服等を取り扱う分野において、その取引者、需要者の間で知られていたことは認め得るものの、本件商標の登録出願日(平成１０年(１９９８年)１０月９日)前に、わが国の被服の取引者、需要者の間に広く認識されていたとまでは認めることはできない。
　さらに、前記１．で認定したとおり、本件商標は、その構成中の「ＧＡＰ」の文字部分のみが独立して認識されるものではなく、構成全体をもって、１つの商標を表したと理解され、「ＧＡＰ」商標とは商標において非類似のものである。
　したがって、本件商標は、これをその指定商品について使用しても、請求人若しくは請求人と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものである。
　なお、甲第２２号証及び甲第２３号証(異議の決定)は、商標法第４条第１項第１５号に関し、「引用商標がカジュアルファッションブランドとして」著名であることを認めているものの、何時の時点で著名となったかについては認定しておらず、かつ、本件商標と引用商標とが商標において著しく相違するものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に規定する「他人の業務に係る商品または役務と混同を生ずるおそれがある商標」には該当しないと判断しているものである。
(3)請求人は、甲第２５号証を提出し、本件商標の現実の使用態様として、「ｎ」部分と「ＧＡＰ」部分とを完全に分離した態様での使用事実があり、このような事実は本号の判断に考慮されるべきである旨主張する。
　しかしながら、本件審判においては、本件商標が請求人の主張する無効の理由に該当するか否かについてを審理すれば足りるのであり、甲第２５号証に示された当該商標の使用の事実は、本件無効審判事件とは何ら関係を有しない事柄と認められ、したがって、上記に関する請求人の主張は採用できない。
３．商標法第４条第１項第１０号について
　前記１．及び２．で認定したとおり、本件商標と「ＧＡＰ」商標とは商標において非類似であるばかりでなく、「ＧＡＰ」商標は、請求人の取扱いに係るカジュアルウエア等を表示するものとして、本件商標の登録出願時に、わが国の被服等を取り扱う分野において、その取引者、需要者の間に広く認識されていたものとは認めることができないものであるから、本件商標を使用した指定商品と「ＧＡＰ」商標を使用したカジュアルウエア等との間に出所の混同を生じさせるおそれはないものである。
４．商標法第４条第１項第７号について
　本件商標は、矯激、卑猥、差別的な印象を与えるような文字からなるものでなく、また、本件商標を指定商品について使用することが社会公共の利益・一般道徳観念に反するとする事実もない。さらに、本件商標の使用が、他の法律によって禁止されているものとも認められない。
　この点に関し、請求人は「商標法第４条第１項第７号に該当する場合とは、商標の構成自体が公秩良俗に反する場合だけでく、国際信義に反する場合(例えば、著名商標にただ乗りするような商標)も含まれる。」旨主張するが、前記認定のとおり、本件商標は、その構成中の「ＧＡＰ」の文字部分が独立して認識されないものであって、引用商標とは非類似の商標であるのみならず、「ＧＡＰ」商標は、請求人の取扱いに係るカジュアルウエア等を表示するものとして、本件商標の登録出願時に、わが国の被服等を取り扱う分野において、その取引者、需要者の間に広く認識されていたものとは認めることができないものであるから、本件商標は著名商標にただ乗りする商標ということはできない。したがって、上記請求人の主張は理由がない。
５．以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号、同第１０号及び同第７号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。