【事件の表示】
　特許第６７３７４０７号発明「非オーム性組成物およびその製造方法、ケーブル中間接続用ユニット並びにケーブル終端接続用ユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７３７４０７号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７３７４０７号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は，２０１８年６月１１日に国際出願され，令和２年７月２０日にその特許権の設定登録がされ，令和２年８月５日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，令和３年２月４日に特許異議申立人伊東沙織（以下，「申立人」という。）は，特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６７３７４０７号の請求項１〜１３の特許に係る発明（以下，「本件発明１」〜「本件発明１３」という。）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　電力ケーブルの接続部分の外周上に配置される筒状のケーブル中間接続用ユニットであって、
　筒状の絶縁筒と、
　前記絶縁筒の内周面に設けられる、非オーム性組成物から形成される非オーム性抵抗層と、
　前記非オーム性抵抗層上に設けられる内部半導電層と、を備え、
　前記非オーム性組成物は、熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも１つを含むベースポリマと、印加電圧に対して体積抵抗率が非線形に変化する非オーム性を有するバリスタ粒子と、を含み、前記バリスタ粒子は、最大粒子径が３０μｍ以下、体積粒度分布における累積５０％粒子径Ｄ５０が１．０μｍ以上１０μｍ以下、累積９０％粒子径Ｄ９０が２．０μｍ以上２５μｍ以下であり、Ｄ９０／Ｄ５０が２．５以下である、
ケーブル中間接続用ユニット。
　　【請求項２】
　前記バリスタ粒子は、最大粒子径が１０μｍ以下である、請求項１に記載のケーブル中間接続用ユニット。
　　【請求項３】
　前記ベースポリマは、ムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１００℃）が３５以上６０以下であるゴムである、請求項１又は２に記載のケーブル中間接続用ユニット。
　　【請求項４】
　前記ベースポリマは、エチレン−プロピレン−ジエンゴムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル中間接続用ユニット。
　　【請求項５】
　前記バリスタ粒子は、酸化亜鉛バリスタである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル中間接続用ユニット。
　　【請求項６】
　前記非オーム性組成物は、前記バリスタ粒子を前記ベースポリマに対して体積比率で０．２以上０．５以下の範囲で含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル中間接続用ユニット。
　　【請求項７】
　前記バリスタ粒子は、シラン化合物を含む表面処理層を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブル中間接続用ユニット。
　　【請求項８】
　前記非オーム性抵抗層は直流絶縁破壊強度が７ｋＶ／ｍｍ以上、インパルス絶縁破壊強度が１０ｋＶ／ｍｍ以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のケーブル中間接続用ユニット。
　　【請求項９】
　前記バリスタ粒子は、金属酸化物を含む結晶部、および前記結晶部とは異なる金属酸化物を含む粒界部を有し、表面に前記粒界部が存在するように形成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のケーブル中間接続用ユニット。
　　【請求項１０】
　碍管内に収容される電力ケーブルの外周に配置される筒状のケーブル終端接続用ユニットであって、
　筒状の絶縁筒と、
　前記絶縁筒の内周面に設けられる、非オーム性組成物から形成される非オーム性抵抗層と、を備え、
　前記非オーム性組成物は、熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも１つを含むベースポリマと、印加電圧に対して体積抵抗率が非線形に変化する非オーム性を有するバリスタ粒子と、を含み、前記バリスタ粒子は、最大粒子径が３０μｍ以下、体積粒度分布における累積５０％粒子径Ｄ５０が１．０μｍ以上１０μｍ以下、累積９０％粒子径Ｄ９０が２．０μｍ以上２５μｍ以下であり、Ｄ９０／Ｄ５０が２．５以下である、ケーブル終端接続用ユニット。
　　【請求項１１】
　熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも１つを含むベースポリマと、
　印加電圧に対して体積抵抗率が非線形に変化する非オーム性を有するバリスタ粒子と、を含み、
　前記バリスタ粒子は、最大粒子径が３０μｍ以下、体積粒度分布における累積５０％粒子径Ｄ５０が１．０μｍ以上１０μｍ以下、累積９０％粒子径Ｄ９０が２．０μｍ以上２５μｍ以下であり、Ｄ９０／Ｄ５０が２．５以下である、非オーム性組成物。
　　【請求項１２】
　印加電圧に対して体積抵抗率が非線形に変化する非オーム性を有するバリスタ粗大粒子を粉砕し、最大粒子径が３０μｍ以下、体積粒度分布における累積５０％粒子径Ｄ５０が１．０μｍ以上１０μｍ以下、累積９０％粒子径Ｄ９０が２．０μｍ以上２５μｍ以下であり、Ｄ９０／Ｄ５０が２．５以下であるバリスタ粒子を得る粉砕工程と、
　前記バリスタ粒子と、熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも１つを含むベースポリマとを混合する混合工程と、を有する、非オーム性組成物の製造方法。
　　【請求項１３】
　前記粉砕工程では、前記バリスタ粗大粒子を気流式で粉砕する、請求項１２に記載の非オーム性組成物の製造方法。」
第３　異議申立理由の概要
　本件発明１〜本件発明３，本件発明５，本件発明６，本件発明８および本件発明１０は，甲第１号証（特開昭５４−１３７６５１号公報），甲第２号証（特開２０１６−１６０１７３号公報），甲第３号証（特開２０１０−２８５３２１号公報），甲第４号証（特開２００３−５７８６８号公報），及び甲第５号証（特表２０１４−５１８５００号公報）に記載された発明，並びに周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　本件発明４は，甲第１号証〜甲第５号証，及び甲第６号証（特開２０１３−２１２０４５号公報）に記載された発明，並びに周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　本件発明７は，甲第１号証〜甲第５号証，及び甲第７号証（特開２０１２−１４２３７７号公報）に記載された発明，並びに周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　本件発明９は，甲第１号証〜甲第５号証，甲第８号証（特開２０１６−１７１６１号公報），及び甲第９号証（特開２００２−１７０７０４号公報）に記載された発明，並びに周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　本件発明１１〜本件発明１３は，甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明，並びに周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　したがって，本件発明１〜本件発明１３は，特許法２９条２項の規定に違反して登録されたものであるから，同法１１３条２号の規定により登録を取り消されるべきものである。
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　本件発明１１〜本件発明１３に対して，当審が令和３年３月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。
　本件発明１１〜本件発明１３は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に想到することができたものであって，本件発明１１〜本件発明１３は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。
２　甲号証の記載
（１）甲第１号証（特開昭５４−１３７６５１号公報）に記載された事項及び引用発明
　甲第１号証には，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　「本発明は
圧力を加えると、ある電圧値で急激に抵抗の低くなる感圧電圧非直線抵抗素子
　従来、圧力を検知する素子として、半導体のｐｎ接合などを利用した感圧ダイオード，圧電効果を利用した圧電素子などが知られている。しかしこれらの素子は、圧力による変化が連続的であり、圧力を検知して、スイッチング的に動作させたい時には、連続的変化を他の素子を用いてスイッチング的変化に変換してやることが必要であった。
　本発明は以上のような状況に鑑み、ある電圧を加えておいて、圧力を増していくと、スイッチング的に電流の増加する感圧電圧非直線抵抗素子を提供せんとするものであり、以下その一実施例を詳細に説明する。」（１ページ左下欄１０行〜右下欄４行）
Ｂ　「９０モル％の
ＺｎＯ
微粒子を
焼成
微粒子
を
粉砕し５μｍ以下の粒子とし
これを熱硬化性の液体状シリコンゴムに
加え
熱硬化させ
得られた円板状ゴムの両面に
１対の対向電極を設け
ＺｎＯを主成分とする電圧非直線抵抗微粒子が、いくつもシリコンゴム中に分散して存在し、その空隙がシリコンゴムで埋められた構造となっている
Ｃ　「また
用いる微粒子の大きさは細かいほど、均一に分散するため特性の安定なものが得られ
そのためには３０μｍ以下の粒子が好ましい
粒径としては０．５〜３０μｍのものが望ましい
Ｄ　「
第１図」
　以上によれば，甲第１号証は，以下の発明（以下「引用発明」という。）を開示していると認められる。
「圧力を加えると，ある電圧値で急激に抵抗の低くなる感圧電圧非直線抵抗素子であって，
　ＺｎＯを主成分とする微粒子を焼成し，前記微粒子を粉砕し５μｍ以下の粒子としてこれを熱硬化性の液体状シリコンゴムに加え，熱硬化させて，得られた円板状ゴムの両面に１対の対向電極を設け，
　ＺｎＯを主成分とする電圧非直線抵抗微粒子が，いくつもシリコンゴム中に分散して存在し，その空隙がシリコンゴムで埋められた構造となっていて，
　用いる微粒子の大きさは細かいほど，均一に分散するため特性の安定なものが得られ，３０μｍ以下の粒子，望ましくは，粒径としては０．５〜３０μｍのものである，
　感圧電圧非直線抵抗素子。」
（２）甲第２号証（特開２０１６−１６０１７３号公報）に記載された事項
　甲第２号証には，次の事項が記載されている。
Ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
導電性酸化亜鉛粉及びこれを含む導電性組成物
…（中略）…
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　酸化亜鉛は、大気中に長時間曝されると炭酸ガスを吸着して炭酸亜鉛化し、そのことに起因して導電性が低下してしまう。また、光触媒作用によって水酸化亜鉛化してしまい、同様に導電性が低下してしまう。特に、導電性だけでなく透明性を必要とする用途においては、一次粒径が小さい酸化亜鉛が望まれるところ、
粒径が小さくなるに連れて、
炭酸亜鉛化や水酸化亜鉛化が一層起こりやすくなる。したがって酸化亜鉛の経時劣化を抑制する
【０００７】
　したがって本発明の課題は酸化亜鉛粉の改良にあり、更に詳細には
導電性の経時劣化が効果的に抑制された酸化亜鉛粉を提供する
…（中略）…
【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、
導電性の経時劣化が効果的に抑制された酸化亜鉛粉
Ｂ　「【００２１】
　本発明の酸化亜鉛粉は、一次粒子径ＤＴＥＭが上述の範囲内であることのほか、レーザー回折散乱式粒度分布測定法による
累積体積５０容量％における体積累積粒径Ｄ５０が
０．１μｍ以上１０μｍ以下であり
粒径Ｄ５０がこの範囲内であることによって、
酸化亜鉛粉を配合してなる導電性組成物は、その塗布性が良好になり、あるいは塗膜の導電性が良好になる
これらの利点を一層顕著なものとする観点から
累積体積９０容量％における体積累積粒径Ｄ９０が
０．３μｍ以上３０μｍ以下であり
【００２２】
　本発明の酸化亜鉛粉は、粒径Ｄ５０及びＤ９０の値が上述の範囲内であることを条件として、Ｄ５０とＤ９０との比である
Ｄ５０／Ｄ９０の値が０．３以上１以下である
Ｄ５０／Ｄ９０の値は酸化亜鉛粉中の酸化亜鉛粒子の粒度分布の指標になるものであるところ、この値が上述の範囲内である酸化亜鉛粉は、粒度分布がシャープなものになる
そのような酸化亜鉛粉を用いて導電性組成物を調製すると、該導電性組成物はその塗布性が良好になったり、塗膜の導電性が良好になったりする
　以上によれば，甲第２号証は，以下の技術的事項（以下，「甲２記載事項」という。）を開示していると認められる。
「導電性酸化亜鉛粉及びこれを含む導電性組成物において，
　粒径が小さくなるに連れて，炭酸亜鉛化や水酸化亜鉛化が一層起こりやすくなって発生する酸化亜鉛の経時劣化を抑制し，導電性の経時劣化が効果的に抑制された酸化亜鉛粉を提供するため，
　累積体積５０容量％における体積累積粒径Ｄ５０が０．１μｍ以上１０μｍ以下である酸化亜鉛粉を配合してなる導電性組成物は，その塗布性が良好になり，あるいは塗膜の導電性が良好になり，これらの利点を一層顕著なものとする観点から，累積体積９０容量％における体積累積粒径Ｄ９０が０．３μｍ以上３０μｍ以下であり，
　酸化亜鉛粉中の酸化亜鉛粒子の粒度分布の指標になるＤ５０／Ｄ９０の値が０．３以上１以下である酸化亜鉛粉は，粒度分布がシャープなものになり，そのような酸化亜鉛粉を用いて導電性組成物を調製すると，該導電性組成物はその塗布性が良好になったり，塗膜の導電性が良好になったりすること。」
（３）甲第３号証（特開２０１０−２８５３２１号公報）の記載
　甲第３号証には，次の事項が記載されている。
Ａ　「【請求項１】
　原料粉末として、平均粒径のＤ５０が１μｍ以下、Ｄ９０が１．５μｍ以下である酸化亜鉛粉末と、平均粒径のＤ５０が１μｍ以下、Ｄ９０が１μｍ〜１０μｍである酸化ガリウム粉末とを用い、かかる酸化亜鉛粉末と酸化ガリウム粉末とを、質量比で（９０〜９９.９）：（０．１〜１０）の割合で混合し、得られた混合粉末を冷間で成形し、得られた成形体を、焼結炉内容積１ｍ3当たり１０Ｌ／分〜２００Ｌ／分の割合で空気または酸素を導入しながら８００℃まで加熱し、８００℃から焼結温度までの温度範囲を０．３℃／分〜３℃／分の昇温速度で昇温した後、１２００℃〜１４００℃の焼結温度に１０〜２０時間保持することにより焼結させることを特徴とする、酸化亜鉛系焼結体の製造方法。」
Ｂ　「【００１０】
　特に、本発明の酸化亜鉛系焼結体の製造方法では、原料粉末として、平均粒径のＤ５０が１μｍ以下、Ｄ９０が１．５μｍ以下である酸化亜鉛粉末と、平均粒径のＤ５０が１μｍ以下、Ｄ９０が１μｍ〜１０μｍである酸化ガリウム粉末とを用いることを特徴とする。」
Ｃ　「【００１９】
　上記範囲内の粉末を用いると、（１）焼結体密度が５．２ｇ／ｃｍ3以上、（２）体積抵抗率が２×１０-2Ω・ｃｍ以下、（３）平均結晶粒径が２〜１０μｍ、（４）最大空孔径が２μｍ以下の高密度で低抵抗の焼結体が、割れや反りが入ることなく、安定して製造できる。この範囲外の粉末の場合、原料粉末の平均粒径がいずれも１μｍ以下である場合でも、高密度で低抵抗の焼結体が得られたとしても、割れや反りが発生する可能性が高くなってしまい、安定して、歩留まりよく焼結体を得ることが困難となる。」
Ｄ　「【００６５】
【表１】
」
（４）甲第４号証（特開２００３−５７８６８号公報）の記載
　甲第４号証には，次の事項が記載されている。
Ａ　「【００３０】また本発明の現像剤において、導電性微粉末は、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の酸化物を含有していることが好ましい。」
Ｂ　「【０５０１】＜導電性微粉末の例１＞アルミニウム元素を含有する、抵抗が１００Ω・ｃｍの酸化亜鉛微粉末（一次粒子の個数平均粒径が０．１μｍであり、一次粒子が凝集した粒子径が０．７〜７μｍの凝集体からなる）をジメチルシリコーンオイル１質量％で表面処理し、表面処理後解砕することにより、抵抗が１０００Ω・ｃｍの酸化亜鉛微粉末を得た。これを導電性微粉末Ｂ−１とした。
【０５０２】表面処理方法としては、加熱型混合機に酸化亜鉛微粉末９９質量部とトルエンで希釈したジメチルシリコーンオイル１質量部とを加え、８０℃で攪拌混合しながら溶媒を除去した。その後混合を続けながら１２０℃で３０分間加熱処理を行った。室温に戻した後に解砕処理を行い、導電性微粉末Ｂ−１を得た。
【０５０３】この導電性微粉末Ｂ−１は、一次粒子の個数平均粒径が０．１μｍであり、一次粒子が凝集した粒子径が０．５〜７μｍの凝集体からなっていた。この導電性微粉末Ｂ−１は白色であり、後述する実施例１８で用いる画像形成装置で画像露光に用いられるレーザービームスキャナーの露光光波長７４０ｎｍにあわせて、波長７４０ｎｍの光源及びＸ−Ｒｉｔｅ社製３１０Ｔ透過型濃度計を用いて、上記波長域における透過率を測定したところ、透過率は３５％であった。
【０５０４】導電性微粉末の抵抗は、底面積２．２６ｃｍ2の円筒内に約０．５ｇの粉体試料を入れ、粉体試料の上下に配置された上下電極間に１５ｋｇの加重を行うと同時に１００Ｖの電圧を印加し抵抗値を計測、その後正規化して比抵抗を算出した。
【０５０５】導電性微粉末の粒度分布は、純水１０ｍｌに微量の界面活性剤を添加し、これに導電性微粉末の試料１０ｍｇを加え、超音波分散機（超音波ホモジナイザー）にて１０分間分散した後、リキッドモジュールを取り付けたコールター社製、ＬＳ−２３０型レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて、０．０４〜２０００μｍを粒子径の測定範囲とし、測定時間９０秒、測定回数１回で測定し、得られる体積基準の粒度分布から１０％体積径Ｄ10、５０％体積径Ｄ50及び９０％体積径Ｄ90を算出した。
【０５０６】また、導電性微粉末は、走査型電子顕微鏡にて３０００倍及び３万倍で、一次粒子及び凝集体の状態を観察した。
【０５０７】＜導電性微粉末の例２＞アルミニウム元素を含有する、抵抗が１００Ω・ｃｍの酸化亜鉛微粉末（一次粒子の個数平均粒径が０．１μｍであり、一次粒子が凝集した粒子径が０．７〜７μｍの凝集体からなる）に分級操作を施すことにより、一次粒子の個数平均粒径が０．１μｍであり、一次粒子が凝集した粒子径が０．７〜４μｍの凝集体からなる酸化亜鉛微粉末（抵抗が４００Ω・ｃｍ）を得た。これを導電性微粉末Ｂ−２とした。この導電性微粉末Ｂ−２の７４０ｎｍの波長域における透過率は３８％であった。
【０５０８】＜導電性微粉末の例３＞上記導電性微粉末Ｂ−２にジメチルシリコーンオイル１質量％で表面処理を施し、表面処理後解砕することにより、抵抗が２０００Ω・ｃｍの酸化亜鉛微粉末を得た。これを導電性微粉末Ｂ−３とした。
【０５０９】表面処理方法としては、加熱型混合機に導電性微粉末Ｂ−２ ９９質量部と、トルエンで希釈したジメチルシリコーンオイル１質量部とを加え、８０℃で攪拌混合しながら溶媒を除去した。その後混合を続けながら１２０℃で３０分間加熱処理を行った。室温に戻した後、解砕処理を行い導電性微粉末Ｂ−３を得た。
【０５１０】この導電性微粉末Ｂ−３の７４０ｎｍの波長域における透過率は４０％であった。この導電性微粉末Ｂ−３は、一次粒子の個数平均粒径が０．１μｍであり、一次粒子が凝集した粒子径が０．３〜３μｍの凝集体からなっていた。
【０５１１】＜導電性微粉末の例４＞上記導電性微粉末Ｂ−２にイソプロピルトリイソステアロイルチタネート１質量％で表面処理を施し、表面処理後解砕することにより、抵抗が１５００Ω・ｃｍの酸化亜鉛微粉末を得た。これを導電性微粉末Ｂ−４とした。
【０５１２】表面処理方法としては、加熱型混合機に導電性微粉末Ｂ−２ ９９質量部と、トルエンで希釈したイソプロピルトリイソステアロイルチタネート１質量とを加え、８０℃で攪拌混合しながら溶媒を除去した。その後混合を続けながら１２０℃で３０分間加熱処理を行った。更に１５０℃でキュアした後室温に戻し、解砕処理を行い導電性微粉末Ｂ−４を得た。
【０５１３】この導電性微粉末Ｂ−４は白色であり、７４０ｎｍの波長域における透過率は４０％であった。この導電性微粉末Ｂ−４は、一次粒子の個数平均粒径が０．１μｍであり、一次粒子が凝集した粒子径が０．５〜３μｍの凝集体とからなっていた。
【０５１４】＜導電性微粉末の例５＞上記導電性微粉末Ｂ−２にステアリン酸亜鉛２質量％で表面処理を施し、処理後解砕することにより、抵抗が５０００Ω・ｃｍの酸化亜鉛微粉末を得た。これを導電性微粉末Ｂ−５とした。
【０５１５】この導電性微粉末Ｂ−５は白色であり、７４０ｎｍの波長域における透過率は４０％であった。この導電性微粉末Ｂ−５は、一次粒子の個数平均粒径が０．１μｍであり、一次粒子が凝集した粒子径が０．５〜３μｍの凝集体からなっていた。」
３　当審の判断
（１）本件発明１１について
ア　対比
　本件発明１１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「熱硬化性の液体状シリコンゴム」は，「ＺｎＯを主成分とする微粒子を焼成し，前記微粒子を粉砕し５μｍ以下の粒子としてこれを熱硬化性の液体状シリコンゴムに加え，熱硬化させて」，「円板状ゴム」を形成するものであるところ，引用発明の当該「液体状シリコンゴム」は，本件発明１１の「熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも１つを含むベースポリマ」と，“ゴムを含むベースポリマ”である点で共通するから，引用発明と本件発明１１とは，“熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも１つを含むベースポリマ”を含む点で一致する。
（イ）引用発明の「ＺｎＯを主成分とする電圧非直線抵抗微粒子」は，ＺｎＯに所定の添加物を添加した材料が，バリスタ特性，すなわち印加電圧に対して体積抵抗率が非線形に変化する性質を持つことが技術常識（後記，甲第８号証（第５　２（５）Ｃ）参照。）であることから，本件発明１１の「印加電圧に対して体積抵抗率が非線形に変化する非オーム性を有するバリスタ粒子」に相当するといえる。
（ウ）引用発明の「用いる微粒子の大きさ」，すなわち，「ＺｎＯを主成分とする電圧非直線抵抗微粒子」は，「３０μｍ以下の粒子，望ましくは，粒径としては０．５〜３０μｍのものである」から，上記（イ）の認定を踏まえると，引用発明と本件発明１１とは，下記の相違点で相違するものの，“バリスタ粒子は，最大粒子径が３０μｍ以下である”点で一致する。
（エ）以上，上記（ア）〜（ウ）で検討した内容を踏まえると，本件発明１１と引用発明とは，次の点で一致し，また相違する。
〈一致点〉
　熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも１つを含むベースポリマと，
　印加電圧に対して体積抵抗率が非線形に変化する非オーム性を有するバリスタ粒子と，を含み，
　前記バリスタ粒子は，最大粒子径が３０μｍ以下である，非オーム性組成物。
〈相違点〉
　本件発明１１の「バリスタ粒子」が，「体積粒度分布における累積５０％粒子径Ｄ５０が１．０μｍ以上１０μｍ以下、累積９０％粒子径Ｄ９０が２．０μｍ以上２５μｍ以下であり、Ｄ９０／Ｄ５０が２．５以下である」のに対し，引用発明の「ＺｎＯを主成分とする電圧非直線抵抗微粒子」の粒度分布がどのようなものであるかが特定されていない点。
イ　判断
　上記相違点を検討する。
　本件発明１１は，非オーム性組成物に関するものであり（【０００１】），１対の電力ケーブルを，互いに軸を一致させつつ突き合わせて直線状に接続することがあり，このとき，例えば１対の電力ケーブルの導体同士を圧縮スリーブで圧縮接続し，その周囲にケーブル中間接続用ユニットを装着させたり（【０００３】），電力ケーブルと架空送電線などとを接続するために，ケーブル終端接続部が設けられることがあり，ケーブル終端接続部は，例えば，電力ケーブルが挿入され電力ケーブルとの間に絶縁媒体が充填される碍管を有していて，このとき，電力ケーブルは，一端から段階的に剥がされ，ケーブル導体，ケーブル絶縁体およびケーブル外部半導電層は，電力ケーブルの一端側からこの順で露出しており，このうちケーブルの絶縁体露出部とケーブルの外部半導電層露出部の電界を緩和する目的で終端接続用ユニットを装着させるものにおいて（【０００５】），当該，ケーブル中間接続用ユニットやケーブル終端接続用ユニットには，電力ケーブルの接続部分での電気的特性をより安定させる観点から，電界集中をより緩和できることが求められ，また，高電圧で所望の電気的特性を維持できるように電気的な破壊強度が高いことも求められていることを解決しようとする課題とし（【００１２】），熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも１つを含むベースポリマと， 印加電圧に対して体積抵抗率が非線形に変化する非オーム性を有するバリスタ粒子と，を含み， 前記バリスタ粒子は最大粒子径が３０μｍ以下である，非オーム性組成物を提供することを目的としてなされたものと認められる。（【０００９】）
　一方，引用発明は，圧力を加えると，ある電圧値で急激に抵抗の低くなる感圧電圧非直線抵抗素子に関するものであって，従来，圧力を検知する素子として，半導体のｐｎ接合などを利用した感圧ダイオード，圧電効果を利用した圧電素子などが知られていたところ，これらの素子は，圧力による変化が連続的であり，圧力を検知して，スイッチング的に動作させたい時には，連続的変化を他の素子を用いてスイッチング的変化に変換してやることが必要であり，以上のような状況に鑑み，ある電圧を加えておいて，圧力を増していくと，スイッチング的に電流の増加する感圧電圧非直線抵抗素子を提供するものであって（２（１）Ａ），とりわけ，「ＺｎＯを主成分とする微粒子」の「大きさは細かいほど，均一に分散するため特性の安定なものが得られ，３０μｍ以下の粒子，望ましくは，粒径としては０．５〜３０μｍのもの」であるものの，この「ＺｎＯを主成分とする微粒子」，すなわちバリスタ粒子の粒度分布をどのようなものとするかについては，上記アで検討したとおり，「粒径としては０．５〜３０μｍのもの」とすることのみ特定されている。
　一方，甲第２号証には，上記相違点に係る構成を一部に含む上記２（２）に示した，甲２記載事項が記載されていると認められるところ，そのうち，「酸化亜鉛粉」，すなわちＺｎＯ粉の粒度分布につき，「累積体積５０容量％における体積累積粒径Ｄ５０が０．１μｍ以上１０μｍ以下」，「累積体積９０容量％における体積累積粒径Ｄ９０が０．３μｍ以上３０μｍ以下」，「Ｄ５０／Ｄ９０の値が０．３以上１以下」とすることの記載があるものの，これらは，主に「導電性酸化亜鉛粉及びこれを含む導電性組成物において」，「酸化亜鉛の経時劣化を抑制し，導電性の経時劣化」を「効果的に抑制」するためになされたものであって，本件発明１１の課題である，電界集中をより緩和できることや，高電圧で所望の電気的特性を維持できるように電気的な破壊強度を高いものとするために，ＺｎＯ粉の粒度分布を上記のとおりとすることの記載は無い。
　そして，甲第１号証には，引用発明において，甲２記載技術を用いることを動機付ける記載は認められず，単に同じ材料（ＺｎＯ）の粒径及び粒度分布が似通った範囲のものであることの記述をもって，引用発明及び甲２記載技術に基づいて，本件発明１１をなすことが，当業者によって容易になし得たとまではいえない。
　さらに，本件発明１１は，この相違点によって，成形体として非オーム性抵抗層を形成したときに，所望のバリスタ特性を発現させつつ，絶縁破壊強度を高く維持することができるという，引用発明や甲２記載技術に比して，格別な効果をもたらすことからしても，本件発明１１は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　また，上記２に示した甲第３号証及び甲第４号証にも，上記相違点に係る構成は記載されておらず，当業者にとって自明な事項であるとも周知技術であるともいえない。
ウ　小括
　以上のとおり，本件発明１１は，甲第１号証〜甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２）本件発明１２について
　本件発明１２は，本件発明１１と概ねそのカテゴリー表現のみ異なるものであるから，本件発明１１と同じ理由により，甲第１号証〜甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３）本件発明１３について
　本件発明１３は，本件発明１２をさらに限定するものであって，本件発明１２と同じ理由により，甲第１号証〜甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（４）小括
　以上判断したとおり，本件発明１１〜本件発明１３は，甲第１号証〜甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　本件発明１〜本件発明１０についての特許異議申立理由について
　申立人は，本件発明１〜１０について，特許異議申立書において，本件発明１〜本件発明３，本件発明５〜本件発明６，本件発明８および本件発明１０は，甲第１号証，甲第２号証，甲第３号証，甲第４号証，及び甲第５号証に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，本件発明４は，甲第１号証〜甲第５号証，及び甲第６号証に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，本件発明７は，甲第１号証〜甲第５号証，及び甲第７号証に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，本件発明９は，甲第１号証〜甲第５号証，甲第８号証，及び甲第９号証に記載された発明，並びに周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を取り消されるべきものであると主張するので，以下これを検討する。
２　各甲号証の記載
（１）甲第１号証〜甲第４号証の記載
　甲第１号証〜甲第４号証の記載は，上記第３　２に記載したとおりである。
（２）甲第５号証（特表２０１４−５１８５００号公報）の記載及び甲５発明
　甲第５号証には，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　「【００２０】
　
図１は、電場制御デバイスが設けられたケーブル結合部１２
ケーブル結合部１２は、
ケーブル導体１と、ケーブル絶縁体２と、半導体接地層８とから成る高電圧ケーブルを備え
【００２１】
　
電場制御デバイスは、内側偏向部４と、抵抗性電場勾配層５と、絶縁層６すなわち結合絶縁部と
を備え
【００２２】
　内側偏向部４は、ケーブル結合部１２の取り付けの間、接続部３を介して、高電圧ケーブルのケーブル導体１に電気的に接続される。そのために、接続部３は導電性である。内側偏向部４は電気的に半導電性である。例えばケーブル結合部１２のマントルである半導体層７と、半導体接地層８とは、代わりに、電気的に導電性の材料から成っていてもよい。
【００２３】
　
抵抗性電場勾配層５は、非直線的な電流電圧特性を有し
抵抗性電場勾配層５は、高電圧ケーブルのケーブル絶縁体２に沿って配置され、
高電圧ケーブルの半導体接地層８に電気的に接続され
【００２４】
　絶縁層６は、抵抗性電場勾配層５の上に配置され、抵抗性電場勾配層５の一位置から一端部に向かって少なくとも延びつつ、例えば先細電場制御形状によって、抵抗性電場勾配層５の一端部に到達することなく途切れている。半導体層７は、絶縁層６の上に配置され、抵抗性電場勾配層５の一位置から一端部に向かって少なくとも延び、絶縁層６の端部を過ぎる。それによって、外側三重点１１を、抵抗性電場勾配層５、絶縁層６、および半導体層７の交差位置に定めることができる。」
Ｂ　「【００６８】
　一般的に、
電場制御デバイスは、
ケーブル接続部
で使うことができる
Ｃ　「
図１」
　以上，Ａ〜Ｃの記載から，甲第５号証には次の発明（以下，「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
「電場制御デバイスが設けられたケーブル結合部１２であって，前記ケーブル結合部１２は，ケーブル導体１と，ケーブル絶縁体２と，半導体接地層８とから成る高電圧ケーブルを備え，
　前記電場制御デバイスは，内側偏向部４と，抵抗性電場勾配層５と，絶縁層６すなわち結合絶縁部とを備え，
　前記抵抗性電場勾配層５は，非直線的な電流電圧特性を有し，前記高電圧ケーブルのケーブル絶縁体２に沿って配置され，前記高電圧ケーブルの半導体接地層８に電気的に接続され，
　前記電場制御デバイスは，ケーブル接続部で使うことができる，
　ケーブル接合部１２。」
（３）甲第６号証（特開２０１３−２１２０４５号公報）の記載
　甲第６号証には，次の事項が記載されている。
Ａ　「【００１０】
　ポリアニリンは、電界平坦化材料の電気抵抗の非線形性（すなわち、増加する電界にしたがって減少する抵抗）を与え、その結果、電界平坦化材料は、非線形電気抵抗を有する。したがって、本発明による電界平坦化材料は、非線形な電界平坦化材料であるのが好ましい。」
Ｂ　「【００１９】
　エラストマー・ポリマーは、エチレン・プロピレンジエンモノマ（ＥＰＤＭ）ゴム、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー、及びシリコーン・ゴム（たとえば、液状シリコーン・ゴム（ＬＳＲ）または高温加硫（ＨＴＶ）ゴム）またはこれらの混合物から選択することができる。」
（４）甲第７号証（特開２０１２−１４２３７７号公報）の記載
　甲第７号証には，次の事項が記載されている。
Ａ　「【００２６】
　ここで、図１は、本発明に係る実施の形態の非直線抵抗材料１０の第２の充填剤３０としてＺｎＯウィスカを使用したときの、第１の充填剤２０と第２の充填剤３０とが形成する導電パスを説明するための非直線抵抗材料１０を模式的に示した図である。図２は、本発明に係る実施の形態の非直線抵抗材料１０の第２の充填剤３０としてＳｉＣ粒子を使用したときの、第１の充填剤２０と第２の充填剤３０とが形成する導電パスを説明するための非直線抵抗材料１０を模式的に示した図である。図３は、本発明に係る実施の形態の非直線抵抗材料１０の第２の充填剤３０としてＺｎＯ粒子を使用したときの、第１の充填剤２０と第２の充填剤３０とが形成する導電パスを説明するための非直線抵抗材料１０を模式的に示した図である。」
Ｂ　「【００３２】
　ＺｎＯウィスカの表面は、シランカップリング処理されていることが好ましい。シランカップリング処理することで、エポキシ樹脂とのぬれ性を向上させることができる。シランカップリング処理に使用するシランカップリング剤としては、例えば、エポキシシラン、アミノシラン、ビニルシラン、メタクリルシラン、メルカプトシラン、メトキシシラン、エトキシシランなどを使用することができる。」
（５）甲第８号証（特開２０１６−１７１６１号公報）の記載
　甲第８号証には，次の事項が記載されている。
Ａ　「【００２６】
　上記特定のセルロース繊維（Ｂ成分）の数平均繊維径・最大繊維径は、例えば、つぎのようにして測定することができる。すなわち、固形分率で０．０５〜０．１重量％の微細セルロースの水分散体を調製し、その分散体を、親水化処理済みのカーボン膜被覆グリッド上にキャストして、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）の観察用試料とする。なお、大きな繊維径の繊維を含む場合には、ガラス上へキャストした表面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像を観察してもよい。そして、構成する繊維の大きさに応じて５０００倍、１００００倍あるいは５００００倍のいずれかの倍率で電子顕微鏡画像による観察を行う。その際に、得られた画像内に縦横任意の画像幅の軸を想定し、その軸に対し、２０本以上の繊維が交差するよう、試料および観察条件（倍率等）を調節する。そして、この条件を満たす観察画像を得た後、この画像に対し、１枚の画像当たり縦横２本ずつの無作為な軸を引き、軸に交錯する繊維の繊維径を目視で読み取っていく。このようにして、最低３枚の重複しない表面部分の画像を、電子顕微鏡で撮影し、各々２つの軸に交錯する繊維の繊維径の値を読み取る（したがって、最低２０本×２×３＝１２０本の繊維径の情報が得られる）。このようにして得られた繊維径のデータにより、最大繊維径および数平均繊維径を算出する。」
Ｂ　「【００３２】
　そして、上記特定のセルロース繊維（Ｂ成分）が、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＥＭＰＯ）等のＮ−オキシル化合物の存在下、共酸化剤を用いて酸化されたものであり、上記酸化反応により生じたアルデヒド基およびケトン基が、還元剤により還元されたものであると、上記特定のセルロース繊維を容易に得ることができるようになり、機能膜形成用組成物として、より良好な結果を得ることができるようになるため、好ましい。また、上記還元剤による還元が、水素化ホウ素ナトリウム（ＮａＢＨ4）によるものであると、上記観点から、より好ましい。」
Ｃ　「【００６５】
　ここで、
酸化亜鉛バリスタからなるセラミックアレスタ素子（避雷器）は、酸化亜鉛を主成分とし、酸化ビスマス、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化アンチモンなどの添加物を加えて空気中で焼結させると、ｎ型半導体である酸化亜鉛からなるグレイン（粒子）と、酸化ビスマスを主成分とする液相の粒界（バウンダリー）から構成される多結晶体のセラミックスが得られる。このセラミックス焼結体に電圧を印加すると、比較的抵抗が低い酸化亜鉛粒子間に存在する高い絶縁性の酸化ビスマス系粒界に電界が掛かり、一定電圧を超えるとトンネル効果により一気に低抵抗となる
（６）甲第９号証（特開２００２−１７０７０４号公報）の記載
　甲第９号証には，次の事項が記載されている。
Ａ　「【０００３】ところでバリスターとしては、旧くはＳｉＣやＳｅなどが使用されてきたが、酸化亜鉛バリスター（以下、ＺＮＶと略記する）が開発されるにおよび、その優れた非直線特性から現在ではバリスターの主流となっている。
【０００４】かかるＺＮＶの中でも代表的なのは、ＺｎＯとＢｉ2Ｏ3，Ｐｒ2Ｏ3，Ｓｂ2Ｏ3，ＭｎＯ，ＣｏＯ，Ｃｒ2Ｏ3などの添加物を含むセラミックであり、ＺｎＯに上記の様な添加物を加え、粉砕、混合した後、バインダーを加えて造粒した粉体を任意の形状に圧縮成形し、１１００〜１４００℃の恒温で焼結することによって製造される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このＺＮＶは、ＺｎＯ粒子と前記添加物成分からなる粒界相とスピネル構造からなり、ＺｎＯ粒子の比抵抗が極めて小さいのに対し、粒界相の比抵抗が桁違いに大きいことから、ＺＮＶの電極間に印加された電圧はその殆どが粒界相に加わり、その結果として顕著なバリスター特性を発現すると考えられている。しかし、その理論的究明は十分に為されているとは言えない。」
３　判断
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲５発明とを対比する。
（ア）甲５発明の，「高電圧ケーブル」，「ケーブル結合部１２」，及び「半導体接地層８」はそれぞれ，本件発明１の「電力ケーブル」，「電力ケーブルの接続部分」，及び「内部半導電層」に相当する。
（イ）甲５発明の「ケーブル結合部１２」は，「電場制御デバイスが設けられ」，当該「電場制御デバイスは，ケーブル接続部で使うことができる」ものであるところ，上記（ア）の認定を踏まえると，“電力ケーブルの接続部分の外周上に配置”されていて，その形状は“筒状”であるといえることから，甲５発明と本件発明１とは，“電力ケーブルの接続部分の外周上に配置される筒状のケーブル中間接続用ユニット”である点で一致する。
（ウ）甲５発明の「絶縁層６すなわち結合絶縁部」は「高電圧ケーブル」の周囲を覆っていて，“筒状”であるといえるから，本件発明１の「筒状の絶縁筒」に相当する。
（エ）甲５発明の「抵抗性電場勾配層５」は，「非直線的な電流電圧特性を有する」ものであるところ，本件発明１の「非オーム性抵抗層」に相当する。そして，上記２（４）Ｃに示される図１の「絶縁層６」と「抵抗性電場勾配層５」の関係，及び上記（ウ）の認定を踏まえると，甲５発明と本件発明１とは，下記の点（相違点ａ）で相違するものの，“前記絶縁筒の内周面に設けられる，非オーム性抵抗層”を備える点で一致する。
（オ）甲５発明の「半導体接地層８」はまた，「前記高電圧ケーブルのケーブル絶縁体２に沿って配置され」るとともに，「抵抗性電場勾配層５」は，「前記高電圧ケーブルの半導体接地層８に電気的に接続され」るところ，上記（ア）の認定を踏まえると，「半導体接地層８」は，「抵抗性電場勾配層５」上に設けられているといえることから，上記（エ）の認定を踏まえ，甲５発明と本件発明１とは，“前記非オーム性抵抗層上に設けられる内部半導電層”を備える点で一致する。
（カ）以上，（ア）〜（オ）の認定から，本件発明１と甲５発明とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　電力ケーブルの接続部分の外周上に配置される筒状のケーブル中間接続用ユニットであって，
　筒状の絶縁筒と，
　前記絶縁筒の内周面に設けられる，非オーム性抵抗層と，
　前記非オーム性抵抗層上に設けられる内部半導電層と，を備える
ケーブル中間接続用ユニット。
〈相違点ａ〉
　本件発明１の「非オーム性抵抗層」が，「非オーム性組成物から形成される」ものであるのに対し，甲５発明は，その特定が無い点。
〈相違点ｂ〉
　本件発明１の「非オーム性組成物」は，「熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも１つを含むベースポリマと、印加電圧に対して体積抵抗率が非線形に変化する非オーム性を有するバリスタ粒子と、を含」むとともに，「前記バリスタ粒子」は，「最大粒子径が３０μｍ以下、体積粒度分布における累積５０％粒子径Ｄ５０が１．０μｍ以上１０μｍ以下、累積９０％粒子径Ｄ９０が２．０μｍ以上２５μｍ以下であり、Ｄ９０／Ｄ５０が２．５以下である」のに対し，甲５発明は，そのような構成を有しない点。
イ　判断
　事案に鑑み，先に相違点ｂについて検討する。
　相違点ｂは，上記第４　３（１）アの相違点である，「バリスタ粒子」が，「体積粒度分布における累積５０％粒子径Ｄ５０が１．０μｍ以上１０μｍ以下、累積９０％粒子径Ｄ９０が２．０μｍ以上２５μｍ以下であり、Ｄ９０／Ｄ５０が２．５以下である」ことを含むものである。
　そして，上記第４　３（１）イに示したとおり，このことは，甲第２号証に記載された甲２記載事項において，一部重なる範囲が開示されているものの，甲５発明において，「非直線的な電流電圧特性を有」するところの「抵抗性電場勾配層５」として，そのような材料を用いることの動機付けはなく，したがって甲５発明，及び甲２記載事項に基づいて本件発明１をなすことは，当業者にとって容易とはいえない。
　また，上記第４　２（１）〜（４）に示した甲第１号証〜甲第４号証にも，上記相違点ｂに係る構成は記載されておらず，当業者にとって自明な事項であるとも周知技術であるともいえない。
ウ　むすび
　したがって，本件発明１は，その他相違点ａについて判断するまでもなく，甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２）本件発明２〜本件発明９について
　本件発明２〜本件発明９は，本件発明１をさらに限定するものであって，本件発明１が甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたとはいえない以上，同様に，甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また，本件発明２〜本件発明９が共通に含む上記相違点ｂに係る構成は，その他上記２（３）〜（６）に示した甲第６号証〜甲第９号証にも記載されていないから，本件発明２〜本件発明９は，甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（３）本件発明１０について
　本件発明１０は，本件発明１と，電力ケーブルにおいて用いられる箇所が異なるのみであって，本件発明１と同様，上記（１）で示したとおり，甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（４）小括
　以上のとおり，本件発明１〜本件発明１０は，甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。　
　また，他に請求項１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２５日（２０２１．６．２５）