(57)【要約】【課題】電子商取引におけるユーザビリティを向上させること。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、記憶部と抽出部とを備える。記憶部は、電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と商品の配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶する。抽出部は、記憶部に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する。【選択図】図１
2020086665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と前記商品の配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する抽出部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記配送情報として、前記商品の配送方法の組である配送セットに関する配送セット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された配送セット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送セット情報を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出部は、
商品毎に抽出した配送セット情報に含まれる配送方法毎に前記商品のお届け日の候補日であるお届け指定可能日を抽出する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出部は、
商品毎に抽出した配送セット情報に含まれる配送方法の中に前記複数の商品の間で共通する配送方法が存在する場合には、前記複数の商品の間で共通する配送方法を抽出し、抽出した配送方法毎に前記複数の商品のお届け指定可能日を抽出する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出部は、
前記複数の商品の間で共通するお届け指定可能日が存在する場合には、前記複数の商品の間で共通するお届け指定可能日を前記複数の商品のお届け指定可能日として配送方法毎に抽出する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記商品の代金の支払方法に関する支払情報と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１セット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第１セット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の支払情報を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、
前記商品の配送スケジュールの型に関するスケジュール情報と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２セット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第２セット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品のスケジュール情報を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、
前記商品の注文を当日注文として受け付ける締め切り時間である配送締め時間と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１サブセット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第１サブセット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送締め時間を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶部は、
前記商品の出荷から前記商品のお届けまでに要する日数である配送所要日数と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２サブセット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第２サブセット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送所要日数を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、
前記商品を配送可能な期間の日数である配送可能期間と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第３サブセット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第３サブセット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送可能期間を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と前記商品の配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶部に記憶する記憶工程と、
前記記憶工程によって前記記憶部に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する抽出工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と前記商品の配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶部に記憶する記憶手順と、
前記記憶手順によって前記記憶部に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する抽出手段と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子商取引における商品等の配送に関する技術が知られている。例えば、顧客宅への商品配達可能時間を商品毎に管理する技術が提案されている(特許文献１)。また、商品を配送業者に引き渡し可能な日を通知する技術が提案されている(特許文献２)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３０４６６５号公報
【特許文献２】特許第６２６７６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、電子商取引におけるユーザビリティを向上させることができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、顧客宅への商品配達可能時間を商品毎に管理するにすぎず、電子商取引におけるユーザビリティを向上させることができるとは限らない。また、上記の従来技術では、商品を配送業者に引き渡し可能な日を通知するにすぎず、電子商取引におけるユーザビリティを向上させることができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、電子商取引におけるユーザビリティを向上させることができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と前記商品の配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する抽出部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、電子商取引におけるユーザビリティを向上させることができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るデータベースの構造の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る配送セットの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る配送情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係るスケジュール情報記憶部の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る注文情報記憶部の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
〔１．情報処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１に示す情報処理は、ユーザ端末１０と店舗端末２０と配送会社サーバ５０と情報処理装置１００とによって行われる。
【００１１】
ユーザ端末１０は、電子商店街を利用するユーザにより使用される情報処理装置である。ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。なお、以下では、ユーザ端末１０をユーザと同一視する場合がある。すなわち、以下では、ユーザをユーザ端末１０と読み替えることもできる。
【００１２】
また、以下では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により特定されるユーザを「ユーザＵ１」とする場合がある。このように、以下では、「ユーザＵ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ＊」により特定されるユーザであることを示す。例えば、「ユーザＵ２」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ２」により特定されるユーザである。
【００１３】
また、以下では、ユーザ端末１０を利用するユーザに応じて、ユーザ端末１０をユーザ端末１０−１、１０−２として説明する。例えば、ユーザ端末１０−１は、ユーザＵ１により使用されるユーザ端末１０である。また、例えば、ユーザ端末１０−２は、ユーザＵ２により使用されるユーザ端末１０である。また、以下では、ユーザ端末１０−１、１０−２について、特に区別なく説明する場合には、ユーザ端末１０と記載する。
【００１４】
店舗端末２０は、電子商店街に出店している店舗の管理者により使用される情報処理装置である。例えば、店舗端末２０は、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等である。なお、以下では、店舗端末２０を店舗の管理者と同一視する場合がある。また、以下では、店舗を店舗の管理者と同一視する場合がある。すなわち、以下では、店舗を店舗端末２０と読み替えることもできる。
【００１５】
また、以下では、店舗ＩＤ「Ｓ１」により特定される店舗を「店舗Ｓ１」とする場合がある。店舗Ｓ１は、電子商店街に出店している店舗である。また、管理者ＩＤ「Ａ１」により特定される管理者を「管理者Ａ１」とする場合がある。
【００１６】
また、以下では、店舗端末２０を利用する店舗の管理者に応じて、店舗端末２０を店舗端末２０−１、２０−２として説明する。例えば、店舗端末２０−１は、店舗Ｓ１の管理者Ａ１により使用される店舗端末２０である。また、例えば、店舗端末２０−２は、店舗Ｓ２の管理者Ａ２により使用される店舗端末２０である。また、以下では、店舗端末２０−１、２０−２について、特に区別なく説明する場合には、店舗端末２０と記載する。
【００１７】
配送会社サーバ５０（図５参照）は、配送会社によって管理されるサーバ装置である。配送会社サーバ５０は、配送方法に関する各種の情報を提供する。具体的には、配送会社サーバ５０は、配送方法に関する情報を配信するサービスを提供しており、ＡＰＩ（Application  Programming  Interface）を介して、配送方法に関する各種情報を情報処理装置１００に配信する。
【００１８】
また、以下では、配送会社サーバ５０を管理する配送会社に応じて、配送会社サーバ５０を配送会社サーバ５０−１、５０−２として説明する。例えば、配送会社サーバ５０−１は、配送会社＃１により管理される配送会社サーバ５０である。また、例えば、配送会社サーバ５０−２は、配送会社＃２により管理される配送会社サーバ５０である。また、以下では、配送会社サーバ５０−１、５０−２について、特に区別なく説明する場合には、配送会社サーバ５０と記載する。
【００１９】
情報処理装置１００は、インターネットを介して商品を販売する複数の店舗の商品販売ページを一つのサービスにまとめて、様々な商品を販売する、いわゆる電子商店街（あるいは電子モール）と称されるサービスを提供するサーバ装置である。図１に示す例では、情報処理装置１００は、電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と商品の配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶部に記憶する。そして、情報処理装置１００は、記憶部に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する。
【００２０】
ここから、図１を用いて、情報処理の流れについて説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１に示す例では、情報処理装置１００は、商品に関する商品情報と商品に対応する配送セットに関する配送セット情報とを各店舗の店舗端末２０から取得する（ステップＳ１１）。具体的には、情報処理装置１００は、小型の商品である商品Ｍ１（靴下＃１）に関する商品情報と商品Ｍ１に対応する配送セットＤＳ１に関する配送セット情報とを商品Ｍ１の出品者である店舗Ｓ１の店舗端末２０−１から取得する。また、情報処理装置１００は、大型の商品である商品Ｍ２（冷蔵庫＃２）に関する商品情報と商品Ｍ２に対応する配送セットＤＳ２に関する配送セット情報とを商品Ｍ２の出品者である店舗Ｓ２の店舗端末２０−２から取得する。
【００２１】
続いて、情報処理装置１００は、複数の商品の注文を注文者から受け付ける（ステップＳ１２）。具体的には、情報処理装置１００は、電子商店街のカートに複数の商品を追加した注文者から、複数の商品の注文を一つにまとめて配送する注文を受け付ける。より具体的には、情報処理装置１００は、靴下である商品Ｍ１と冷蔵庫である商品Ｍ２の注文Ｏ１に関する注文情報をユーザ端末１０から取得する。ここで、電子商取引の業界では、複数の注文を一つにまとめて配送することを同梱と称する場合がある。例えば、注文者は、複数の注文を一つにまとめることで荷物の受取りが１回となり、また送料及び決済手数料などの負担も１回分となるメリットがある。なお、情報処理装置１００は、所定期間内に同一の注文者から受け付けた注文であれば、複数の商品の注文を別々に受け付けた場合であっても、複数の商品の注文を一つの注文として取り扱ってもよい。例えば、情報処理装置１００は、所定期間内に同一の注文者から商品Ｍ１の注文と商品Ｍ２の注文を受け付けた場合は、商品Ｍ１の注文と商品Ｍ２の注文を一つの注文ＩＤ「Ｏ１」で識別される一つの注文として取り扱ってもよい。
【００２２】
続いて、情報処理装置１００は、注文を受け付けた複数の商品について、商品の配送方法の組である配送セットに関する配送セット情報を商品毎に抽出する（ステップＳ１３）。具体的には、情報処理装置１００は、商品Ｍ１について、配送方法Ｄ１、配送方法Ｄ２、配送方法Ｄ３の３つの配送方法の組である配送セットＤＳ１に関する配送セット情報を抽出する。また、情報処理装置１００は、商品Ｍ２について、配送方法Ｄ１と配送方法Ｄ２の２つの配送方法の組である配送セットＤＳ２に関する配送セット情報を抽出する。
【００２３】
続いて、情報処理装置１００は、商品毎に抽出した配送セットに含まれる配送方法の中に共通する配送方法が存在する場合には、共通する配送方法を抽出する（ステップＳ１４）。具体的には、情報処理装置１００は、商品Ｍ１について抽出した配送セットＤＳ１に含まれる配送方法（配送方法Ｄ１、配送方法Ｄ２、配送方法Ｄ３）と商品Ｍ２について抽出した配送セットＤＳ２に含まれる配送方法（配送方法Ｄ１、配送方法Ｄ２）とを比較して、共通する配送方法である配送方法Ｄ１と配送方法Ｄ２を抽出する。
【００２４】
続いて、情報処理装置１００は、商品のお届け日の候補日であるお届け指定可能日を配送方法毎に抽出する。具体的には、情報処理装置１００は、商品Ｍ１を配送方法Ｄ１によって配送する場合のお届け指定可能日ＭＤ１１を特定する。続いて、情報処理装置１００は、カレンダーの日付の中から特定したお届け指定可能日ＭＤ１１を抽出する。また、情報処理装置１００は、商品Ｍ２を配送方法Ｄ１によって配送する場合のお届け指定可能日ＭＤ１２を特定する。続いて、情報処理装置１００は、カレンダーの日付の中から特定したお届け指定可能日ＭＤ１２を抽出する。このように、情報処理装置１００は、配送方法Ｄ１について、複数の商品のお届け指定可能日を抽出する（ステップＳ１５−１）。また、情報処理装置１００は、商品Ｍ１を配送方法Ｄ２によって配送する場合のお届け指定可能日ＭＤ２１を特定する。続いて、情報処理装置１００は、カレンダーの日付の中から特定したお届け指定可能日ＭＤ２１を抽出する。また、情報処理装置１００は、商品Ｍ２を配送方法Ｄ２によって配送する場合のお届け指定可能日ＭＤ２２を特定する。続いて、情報処理装置１００は、カレンダーの日付の中から特定したお届け指定可能日ＭＤ２２を抽出する。このように、情報処理装置１００は、配送方法Ｄ２について、複数の商品のお届け指定可能日を抽出する（ステップＳ１５−２）。
【００２５】
続いて、情報処理装置１００は、複数の商品の間で共通するお届け指定可能日が存在する場合には、共通するお届け指定可能日を複数の商品のお届け指定可能日として配送方法毎に抽出する。言い換えると、情報処理装置１００は、複数の商品の注文の間で共通するお届け指定可能日が存在する場合には、共通するお届け指定可能日を、複数の商品の注文を一つにまとめて配送する場合のお届け指定可能日として配送方法毎に抽出する。具体的には、情報処理装置１００は、商品Ｍ１を配送方法Ｄ１によって配送する場合のお届け指定可能日ＭＤ１１と商品Ｍ２を配送方法Ｄ１によって配送する場合のお届け指定可能日ＭＤ１２とを比較して、共通するお届け指定可能日ＲＤ１を抽出する。このように、情報処理装置１００は、配送方法Ｄ１によって、商品Ｍ１と商品Ｍ２をお届けする場合のお届け指定可能日ＲＤ１を決定する（ステップＳ１６−１）。また、情報処理装置１００は、商品Ｍ１を配送方法Ｄ２によって配送する場合のお届け指定可能日ＭＤ２１と商品Ｍ２を配送方法Ｄ２によって配送する場合のお届け指定可能日ＭＤ２２とを比較して、共通するお届け指定可能日ＲＤ２を抽出する。このように、情報処理装置１００は、配送方法Ｄ２によって、商品Ｍ１と商品Ｍ２をお届けする場合のお届け指定可能日ＲＤ２を決定する（ステップＳ１６−２）。
【００２６】
続いて、情報処理装置１００は、複数の商品のお届け指定可能日として配送方法毎に決定したお届け指定可能日を配送方法毎にユーザＵ１に対して提案する（ステップＳ１７）。具体的には、情報処理装置１００は、商品Ｍ１と商品Ｍ２を配送方法Ｄ１によって一緒にお届けする場合のお届け指定可能日ＲＤ１をユーザＵ１に対して提案する。また、情報処理装置１００は、商品Ｍ１と商品Ｍ２を配送方法Ｄ２によって一緒にお届けする場合のお届け指定可能日ＲＤ２をユーザＵ１に対して提案する。
【００２７】
なお、情報処理装置１００は、お届け指定可能日とともに、商品の代金の支払方法を配送方法毎に抽出する。そして、情報処理装置１００は、抽出した支払方法をお届け指定可能日とともに配送方法毎にユーザＵ１に対して提案する。具体的には、情報処理装置１００は、お届け指定可能日ＲＤ１とともに、商品Ｍ１と商品Ｍ２を配送方法Ｄ１によって一緒にお届けする場合の商品の代金の支払方法をユーザＵ１に対して提案する。また、情報処理装置１００は、お届け指定可能日ＲＤ２とともに、商品Ｍ１と商品Ｍ２を配送方法Ｄ２によって一緒にお届けする場合の商品の代金の支払方法をユーザＵ１に対して提案する。
【００２８】
上述したように、情報処理装置１００は、電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と商品の配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶部に記憶する。そして、情報処理装置１００は、記憶部に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する。これにより、情報処理装置１００は、複数の商品を選択した注文者に対して、商品毎に配送方法を選択することを可能にする。したがって、情報処理装置１００は、電子商取引におけるユーザビリティを向上させることができる。
【００２９】
（データベースの構造の一例）
次に、図２を用いて、実施形態に係るデータベースの構造について説明する。図２を用いて、実施形態に係るデータベースの構造の一例を示す図である。なお、実施形態に係るデータベースとは、具体的には、記憶部１２０（図６参照）を指す。情報処理装置１００は、電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と商品の配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。
【００３０】
一般的に、配送会社によって、実施されている配送方法の種類は異なる。また、配送方法の種類には、宅配便、メール便、冷凍便等が存在する。そこで、以下では、配送方法の種類が同じであっても、配送会社が異なれば、異なる配送方法として取り扱う。例えば、配送方法の種類が同じ宅配便であっても、配送会社＃１による宅配便は「宅配便＃１」（以下、適宜「配送方法Ｄ１」と記載する。）、配送会社＃２による宅配便は「宅配便＃２」（以下、適宜「配送方法Ｄ２」と記載する。）のように異なる配送方法として記載する。
【００３１】
また、一般的に、配送方法の種類の数は限られている。そこで、情報処理装置１００は、商品の配送方法の組である配送セットを生成する。例えば、情報処理装置１００は、ある商品について、宅配便＃１（配送方法Ｄ１）、宅配便＃２（配送方法Ｄ２）、メール便＃３（配送方法Ｄ３）の３つの配送方法が可能である場合、配送方法Ｄ１、配送方法Ｄ２、配送方法Ｄ３の３つの配送方法の組である配送セットＤＳ１を生成する。続いて、情報処理装置１００は、配送セットＤＳ１を生成すると、配送方法Ｄ１、配送方法Ｄ２、配送方法Ｄ３の３つの配送方法と配送セットＤＳ１とを対応付けて記憶部１２０に記憶する。
【００３２】
図２では、情報処理装置１００は、商品１と配送セットＤＳ１とを紐づけて記憶部１２０に記憶する。このように、情報処理装置１００は、配送情報として、商品の配送方法の組である配送セットに関する配送セット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。例えば、情報処理装置１００は、商品情報である商品ＩＤと配送セット情報である配送セットＩＤとを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。
【００３３】
また、一般的に、送料は、配送方法毎に異なる。また、送料は、商品のお届け先の住所である都道府県毎に異なる。例えば、同一の配送方法によって同一の商品を配送する場合であっても、お届け先の住所が東京都である場合と、北海道である場合とでは、送料が異なる。また、送料は、商品のサイズ（又は重さ）によっても異なる。例えば、大型の商品である冷蔵庫＃２の送料は、小型の商品である靴下＃１の送料に比べると、高い場合が多いと考えられる。また、送料は、商品が在庫として保管されている倉庫の所在地によって異なる。例えば、商品である靴下＃１は、大阪府の倉庫に在庫が保管されているとする。また、商品である冷蔵庫＃２は、東京都の倉庫に在庫が保管されているとする。このような場合、同一の配送方法によって同一のお届け先に商品を配送する場合であっても、靴下＃１は大阪府から出荷され、冷蔵庫＃２は東京都から出荷されるため、送料が異なる。なお、以下では、配送方法が同じであっても、商品の出荷元である倉庫の所在地が異なれば、異なる配送方法として取り扱う。例えば、配送方法が同じ配送会社＃１による宅配便＃１であっても、倉庫の所在地が大阪府である宅配便は「宅配便＃１（大阪）」、倉庫の所在地が東京都である宅配便は「宅配便＃１（東京）」のように異なる配送方法として記載する。
【００３４】
図２では、情報処理装置１００は、配送方法Ｄ１と送料とを紐づけた組の情報である送料情報を記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、送料情報と配送セットＤＳ１とを紐づけて記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、配送セットＤＳ１と商品１とを紐づけて記憶部１２０に記憶する。このように、情報処理装置１００は、商品の送料と配送方法とを配送方法毎に対応付けた組の情報である送料情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。
【００３５】
また、一般的に、商品の代金の支払方法は、配送方法毎に異なる。例えば、商品を宅配便によって配送する場合には、一般的に、クレジットカード払い（以下、「クレジットカード」と記載する。）、代金引換（以下、「代引き」と記載する。）、銀行振込による支払（以下、「銀行振込」と記載する。）、コンビニでの支払（以下、「コンビニ払い」と記載する。）等によって商品の代金を支払うことができる。一方、商品をメール便によって配送する場合には、一般的に、代引きによって商品の代金を支払うことはできない。より具体的には、配送方法が宅配便＃１である場合の支払方法としては、クレジットカード、代引き、銀行振込の３つが可能である。また、配送方法がメール便＃３である場合の支払方法としては、クレジットカードのみが可能である。このように、各配送方法には、一の支払方法の組が対応する。
【００３６】
また、一般的に、支払方法の種類の数は限られている。そこで、情報処理装置１００は、商品の代金の支払方法の組である支払セットを生成する。例えば、情報処理装置１００は、ある配送方法について、クレジットカード、代引き、銀行振込の３つの支払方法が可能である場合、クレジットカード（支払方法Ｐ１）、代引き（支払方法Ｐ２）、銀行振込（支払方法Ｐ３）の３つの支払方法の組である支払セットＰＳ１を生成する。続いて、情報処理装置１００は、支払セットＰＳ１を生成すると、支払方法Ｐ１、支払方法Ｐ２、支払方法Ｐ３の３つの支払方法と支払セットＰＳ１とを対応付けて記憶部１２０に記憶する。
【００３７】
図２では、情報処理装置１００は、配送方法Ｄ１と商品代金の支払方法とを紐づけた組の情報である第１セット情報を記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、第１セット情報と配送セットＤＳ１とを紐づけて記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、配送セットＤＳ１と商品１とを紐づけて記憶部１２０に記憶する。このように、情報処理装置１００は、商品の代金の支払方法に関する支払情報と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１セット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。例えば、情報処理装置１００は、第１セット情報として、支払情報である支払セットＩＤと配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、配送方法ＩＤと配送セットＩＤとを対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、商品情報である商品ＩＤと配送セット情報である配送セットＩＤとを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。
【００３８】
一般的に、商品の配送スケジュールの型（タイプ）は、配送方法毎に異なる。具体的には、商品の出荷から商品のお届けまでに要する日数である配送所要日数は、配送方法毎に異なる。また、配送所要日数は、商品のお届け先の住所である都道府県毎に異なる。例えば、同一の配送方法によって同一の商品を配送する場合であっても、お届け先の住所が東京都である場合と、北海道である場合とでは、配送所要日数が異なる。また、配送所要日数は、商品が在庫として保管されている倉庫の所在地によって異なる。例えば、商品である靴下＃１は、大阪府の倉庫に在庫が保管されているとする。また、商品である冷蔵庫＃２は、東京都の倉庫に在庫が保管されているとする。このような場合、同一の配送方法によって同一のお届け先に商品を配送する場合であっても、靴下＃１は大阪府から出荷され、冷蔵庫＃２は東京都から出荷されるため、配送所要日数が異なる。
【００３９】
図２では、情報処理装置１００は、配送方法Ｄ１と商品の配送スケジュールとを紐づけた組の情報である第２セット情報を記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、第２セット情報と配送セットＤＳ１とを紐づけて記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、配送セットＤＳ１と商品１とを紐づけて記憶部１２０に記憶する。このように、情報処理装置１００は、商品の配送スケジュールの型に関するスケジュール情報と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２セット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。例えば、情報処理装置１００は、第２セット情報として、スケジュール情報であるスケジュール型ＩＤと配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、配送方法ＩＤと配送セットＩＤとを対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、商品情報である商品ＩＤと配送セット情報である配送セットＩＤとを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。
【００４０】
また、情報処理装置１００は、商品の注文を当日注文として受け付ける締め切り時間である配送締め時間と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１サブセット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。具体的には、情報処理装置１００は、配送締め時間とスケジュール型ＩＤとを対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、スケジュール型ＩＤと配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。このようにして、情報処理装置１００は、第１サブセット情報として、配送締め時間と配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、配送方法ＩＤと配送セットＩＤとを対応付けた組の情報を配送情報記憶部１２２に記憶する。また、情報処理装置１００は、商品情報である商品ＩＤと配送セット情報である配送セットＩＤとを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。
【００４１】
また、情報処理装置１００は、商品の出荷から商品のお届けまでに要する日数である配送所要日数と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２サブセット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。具体的には、情報処理装置１００は、配送所要日数テーブルＩＤとスケジュール型ＩＤとを対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、配送所要日数テーブルＩＤと配送所要日数テーブルとを対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する(図示略)。また、情報処理装置１００は、スケジュール型ＩＤと配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。このようにして、情報処理装置１００は、第２サブセット情報として、配送所要日数と配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、配送方法ＩＤと配送セットＩＤとを対応付けた組の情報を配送情報記憶部１２２に記憶する。また、情報処理装置１００は、商品情報である商品ＩＤと配送セット情報である配送セットＩＤとを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。
【００４２】
また、情報処理装置１００は、商品を配送可能な期間の日数である配送可能期間と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第３サブセット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。具体的には、情報処理装置１００は、配送可能期間とスケジュール型ＩＤとを対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、スケジュール型ＩＤと配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。このようにして、情報処理装置１００は、第３サブセット情報として、配送可能期間と配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、配送方法ＩＤと配送セットＩＤとを対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。また、情報処理装置１００は、商品情報である商品ＩＤと配送セット情報である配送セットＩＤとを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。
【００４３】
（配送セットの具体例）
次に、図３を用いて、配送セットの具体例について説明する。図３は、実施形態に係る配送セットの一例を示す図である。図３の左側図は、配送セットＤＳ１が、小型の商品の配送に適した配送方法の組であることを示す。また、配送セットＤＳ１は、配送方法Ｄ１と配送方法Ｄ２と配送方法Ｄ３の３つの配送方法の組であることを示す。図３の中央図は、配送セットＤＳ２が、大型の商品の配送に適した配送方法の組であることを示す。また、配送セットＤＳ２は、配送方法Ｄ１と配送方法Ｄ２の２つの配送方法の組であることを示す。図３の右側図は、配送セット３がメール便のみの商品の配送方法であることを示す。図３に示すように、情報処理装置１００は、各店舗が各商品の配送セットを選択しやすいように、各商品のタイプに適した配送セットを用意する。また、情報処理装置１００は、店舗端末２０から取得した商品情報に基づいて、各商品のサイズ（重さ）や生鮮食品であるといった各商品のタイプを判定する。続いて、情報処理装置１００は、判定した商品のタイプに基づいて、商品のタイプに適した配送セットがデフォルトで設定されるように配送方法−送料設定画面に対応するコンテンツを生成する。例えば、情報処理装置１００は、商品Ｍ１は靴下であるので、小型の商品であると判定する。続いて、情報処理装置１００は、商品Ｍ１は小型の商品であると判定したので、商品Ｍ１の配送セットのデフォルトの設定を配送セットＤＳ１に決定する。また、情報処理装置１００は、商品Ｍ２は冷蔵庫であるので、大型の商品であると判定する。続いて、情報処理装置１００は、商品Ｍ２は大型の商品であると判定したので、商品Ｍ２の配送セットのデフォルトの設定を配送セットＤＳ２に決定する。なお、図３に示したのは、配送セットの一例である。図３に示した配送セットの他にも、組み合わせ可能な配送方法の組である配送セットが存在する。
【００４４】
（複数の商品の注文を一つにまとめて配送する場合の具体例）
次に、図４を用いて、複数の商品の注文を一つにまとめて配送する際の配送方法の決定の仕方について具体的に説明する。図４は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図４では、複数の商品の注文を一つにまとめて配送する際の一例として、小型商品と大型商品とを同梱するケースについて説明する。小型商品には、配送セットＤＳ１が紐づいている。また、大型商品には、配送セットＤＳ２が紐づいている。情報処理装置１００は、配送セットＤＳ１と配送セットＤＳ２に共通する配送方法が存在するか否かを判定する。情報処理装置１００は、共通する配送方法が存在する場合は、配送セットＤＳ１と配送セットＤＳ２に共通する配送方法Ｄ１と配送方法Ｄ２を同梱する際の配送方法の候補として決定する。情報処理装置１００は、共通しない配送方法である配送方法Ｄ３は同梱する際の配送方法の候補から除外する。一方、情報処理装置１００は、共通する配送方法が存在しない場合は、それぞれの商品を別々に配送することを決定する。つまり、情報処理装置１００は、共通する配送方法が存在しない場合は、同梱しないことを決定する。
【００４５】
〔２．情報処理システムの構成〕
次に、図５を用いて情報処理システム１の構成について説明する。図５は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図５に示すように、情報処理システム１には、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、配送会社サーバ５０と、情報処理装置１００とが含まれる。ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、配送会社サーバ５０と、情報処理装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図５に示す情報処理システム１には、任意の数のユーザ端末１０と、任意の数の店舗端末２０と、任意の数の配送会社サーバ５０と、任意の数の情報処理装置１００とが含まれてもよい。
【００４６】
ユーザ端末１０は、ユーザの操作に応じて、電子商店街に出店している店舗が出品している商品に対する注文を行うためのコンテンツの配信要求を情報処理装置１００に送信する。情報処理装置１００は、ユーザ端末１０の要求に応じて、店舗が出品している商品に対する注文を行うためのコンテンツをユーザ端末１０に配信する。ユーザ端末１０は、店舗が出品している商品に対する注文を行うためのコンテンツを受信すると、ユーザ端末１０の画面に受信したコンテンツを表示する。続いて、ユーザ端末１０は、ユーザの操作によってコンテンツに含まれる注文確定ボタンが押下されると、店舗が出品している商品に対するユーザの注文に関する注文情報を情報処理装置１００に送信する。
【００４７】
店舗端末２０は、電子商店街に出店している店舗を運営するための店舗運営ツールを介して、出品予定の商品に関する商品情報を情報処理装置１００に送信する。具体的には、店舗端末２０は、店舗Ｓ１の管理者Ａ１の操作に応じて、店舗運営ツールを利用するためのコンテンツの配信要求を情報処理装置１００に送信する。情報処理装置１００は、店舗端末２０の要求に応じて、店舗運営ツールを利用するためのコンテンツを店舗端末２０に配信する。店舗端末２０は、店舗運営ツールを利用するためのコンテンツを受信すると、受信したコンテンツを店舗端末２０の画面に表示する。続いて、店舗端末２０は、画面に表示されたコンテンツに対する店舗Ｓ１の管理者Ａ１による操作に従って、電子商店街に出品する商品に関する商品情報を情報処理装置１００に送信する。
【００４８】
例えば、店舗端末２０は、店舗運営ツールのタブの中から、店舗Ｓ１の管理者Ａ１によって、商品の配送方法及び送料を設定可能な画面である配送方法−送料設定画面に関するタブが選択されると、配送方法−送料設定画面に対応するコンテンツの配信要求を情報処理装置１００に送信する。情報処理装置１００は、店舗端末２０の要求に応じて、配送方法−送料設定画面に対応するコンテンツＣ１を店舗端末２０に配信する。例えば、情報処理装置１００は、商品毎に配送セットを選択し、選択した配送セットを商品毎に設定可能な操作画面に対応するコンテンツＣ１を店舗端末２０に配信する。店舗端末２０は、配送方法−送料設定画面に対応するコンテンツＣ１を受信すると、店舗端末２０の画面に受信したコンテンツＣ１を表示する。
【００４９】
続いて、店舗端末２０は、商品情報として、商品に適用可能な配送方法の組である配送セットに関する配送セット情報を商品毎に情報処理装置１００に送信する。例えば、商品Ｍ１（靴下＃１）を出品している店舗Ｓ１の管理者Ａ１は、商品Ｍ１（靴下＃１）は小型の商品であるので、商品Ｍ１の配送セットとしてデフォルトに設定されていた配送セットＤＳ１をそのまま選択する。続いて、店舗端末２０−１は、店舗Ｓ１の管理者Ａ１の操作にしたがって、商品Ｍ１と配送セットＤＳ１とを対応付けて、情報処理装置１００に送信する。また、商品Ｍ２（冷蔵庫＃２）を出品している店舗Ｓ２の管理者Ａ２は、商品Ｍ２（冷蔵庫＃２）は大型の商品であるので、商品Ｍ２の配送セットとしてデフォルトに設定されていた配送セットＤＳ２をそのまま選択する。続いて、店舗端末２０−１は、店舗Ｓ２の管理者Ａ２の操作にしたがって、商品Ｍ２と配送セットＤＳ２とを対応付けて、情報処理装置１００に送信する。
【００５０】
情報処理装置１００は、商品に関する商品情報を店舗端末２０から取得する。具体的には、情報処理装置１００は、商品情報として、商品ＩＤ、商品名、商品の出品元である店舗の店舗ＩＤ、商品の注文を受け付けてから商品を出荷するまでに要する日数である出荷準備所要日数、後述する配送セットＩＤを商品毎に取得する。例えば、情報処理装置１００は、小型の商品である商品Ｍ１（靴下＃１）に関する商品情報と商品Ｍ１に対応する配送セットＤＳ１に関する配送セット情報とを商品Ｍ１の出品者である店舗Ｓ１の店舗端末２０−１から取得する。また、情報処理装置１００は、大型の商品である商品Ｍ２（冷蔵庫＃２）に関する商品情報と商品Ｍ２に対応する配送セットＤＳ２に関する配送セット情報とを商品Ｍ２の出品者である店舗Ｓ２の店舗端末２０−２から取得する。続いて、情報処理装置１００は、商品情報と配送セット情報とを取得すると、商品情報と配送セット情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。
【００５１】
また、情報処理装置１００は、ＡＰＩを介して、商品の配送方法に関する配送情報を配送会社サーバ５０から取得する。具体的には、情報処理装置１００は、配送情報として、商品の配送を行う配送会社と配送方法の種類とを対応付けた組の情報を取得する。続いて、情報処理装置１００は、配送会社と配送方法の種類とを対応付けた組の情報を取得すると、配送会社と配送方法の種類とを対応付けた組の情報に対して、配送方法ＩＤを付与する。続いて、情報処理装置１００は、配送方法ＩＤを付与すると、配送会社と配送方法の種類とを対応付けた組の情報と配送方法ＩＤとを対応付けて配送方法毎に記憶部１２０に記憶する。
【００５２】
また、情報処理装置１００は、配送情報として、商品の代金の支払方法に関する支払情報を配送方法毎に配送会社サーバ５０から取得する。また、一般的に、支払方法の種類の数は限られている。そこで、情報処理装置１００は、支払情報を取得すると、商品の代金の支払方法の組である支払セットを生成する。例えば、情報処理装置１００は、ある配送方法について、クレジットカード、代引き、銀行振込の３つの支払方法が可能である場合、クレジットカード、代引き、銀行振込の３つの支払方法の組である支払セットＰＳ１を生成する。また、情報処理装置１００は、ある配送方法について、クレジットカードのみの支払方法が可能である場合、クレジットカードのみの支払方法である支払セットＰＳ３を生成する。まず、情報処理装置１００は、商品の代金の支払方法の各々に対して、支払方法ＩＤを付与する。続いて、情報処理装置１００は、支払セットを生成すると、生成した支払セットに対して、支払セットＩＤを付与する。例えば、情報処理装置１００は、支払方法であるクレジットカードに対して支払方法ＩＤ「Ｐ１」を、支払方法である代引きに対して支払方法ＩＤ「Ｐ２」を、支払方法である銀行振込に対して支払方法ＩＤ「Ｐ３」を付与する。続いて、情報処理装置１００は、クレジットカード、代引き、銀行振込の３つの支払方法の組である支払セットＰＳ１に対して、支払セットＩＤ「ＰＳ１」を付与する。続いて、情報処理装置１００は、支払セットＰＳ１の支払セットＩＤ「ＰＳ１」と、支払方法Ｐ１の支払方法ＩＤ「Ｐ１」及び支払方法名「クレジットカード」、支払方法Ｐ２の支払方法ＩＤ「Ｐ２」及び支払方法名「代引き」、支払方法Ｐ３の支払方法ＩＤ「Ｐ３」及び支払方法名「銀行振込」とを対応付けて記憶部１２０に記憶する。
【００５３】
具体的には、情報処理装置１００は、商品の代金の支払方法に関する支払情報と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１セット情報を取得する。続いて、情報処理装置１００は、第１セット情報を取得すると、支払情報と配送情報とを対応付けて記憶部１２０に記憶する。例えば、情報処理装置１００は、支払情報である支払セットＰＳ１のＩＤ「ＰＳ１」と配送情報である配送方法Ｄ１のＩＤ「Ｄ１」とを対応付けて配送情報記憶部１２２に格納する。また、情報処理装置１００は、支払情報である支払セットＰＳ２のＩＤ「ＰＳ２」と配送情報である配送方法Ｄ２のＩＤ「Ｄ２」とを対応付けて配送情報記憶部１２２に格納する。また、情報処理装置１００は、支払情報である支払セットＰＳ３のＩＤ「ＰＳ３」と配送情報である配送方法Ｄ３のＩＤ「Ｄ３」とを対応付けて記憶部１２０に記憶する。
【００５４】
また、情報処理装置１００は、配送情報として、送料に関する送料情報を配送方法毎に配送会社サーバ５０から取得する。具体的には、情報処理装置１００は、送料情報として、商品のお届け先の住所である都道府県毎の送料のテーブルである送料テーブルを配送方法毎に取得する。また、情報処理装置１００は、都道府県毎であることに加えて、商品のサイズ（又は重さ）毎の送料を商品のサイズ（又は重さ）と対応付けた送料テーブルを配送方法毎に取得してもよい。続いて、情報処理装置１００は、送料テーブルを取得すると、送料テーブルに対して、送料テーブルＩＤを付与する。例えば、情報処理装置１００は、配送方法Ｄ１の送料テーブルに対して、送料テーブルＩＤ「ＰＴ１」を付与する。続いて、情報処理装置１００は、配送方法Ｄ１の送料テーブルに送料テーブルＩＤ「ＰＴ１」を付与すると、付与した送料テーブルＩＤ「ＰＴ１」と配送方法Ｄ１の配送方法ＩＤ「Ｄ１」とを対応付けて記憶部１２０に記憶する。なお、情報処理装置１００は、送料テーブルＩＤと送料テーブルのデータとを対応付けて記憶部１２０に記憶する（図示略）。
【００５５】
また、情報処理装置１００は、配送情報として、商品の配送スケジュールの型（タイプ）に関するスケジュール情報を配送方法毎に配送会社サーバ５０から取得する。具体的には、情報処理装置１００は、商品の配送スケジュールの型に関するスケジュール情報と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２セット情報を取得する。続いて、情報処理装置１００は、第２セット情報を取得すると、スケジュール情報と配送情報とを対応付けて記憶部１２０に記憶する。例えば、情報処理装置１００は、スケジュール情報を取得すると、スケジュール情報に対して、スケジュール型ＩＤを付与する。例えば、情報処理装置１００は、配送方法Ｄ１のスケジュール情報に対して、スケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」を付与する。続いて、情報処理装置１００は、配送方法Ｄ１のスケジュール情報にスケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」を付与すると、付与したスケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」と配送方法Ｄ１の配送方法ＩＤ「Ｄ１」とを対応付けて記憶部１２０に記憶する。なお、情報処理装置１００は、スケジュール型ＩＤとスケジュール情報のデータとを対応付けて記憶部１２０に記憶する。
【００５６】
また、情報処理装置１００は、スケジュール情報として、商品の注文を当日注文として受け付ける締め切り時間である配送締め時間と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１サブセット情報を取得する。続いて、情報処理装置１００は、第１サブセット情報を取得すると、配送締め時間と配送情報とを対応付けて記憶部１２０に記憶する。例えば、情報処理装置１００は、スケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」と配送方法Ｄ１の配送締め時間「ＳＤ１」（時）とを対応付けてスケジュール情報記憶部１２３に格納する。なお、配送締め時間について説明を補足する。例えば、配送締め時間が午後１５：００である場合、その日の午前０時から午後１５：００までに受け付けられた注文は、その日の当日の注文として受け付けられる。一方、その日の午後１５：００以降に受け付けられた注文は、翌日の注文として受け付けられる。
【００５７】
また、情報処理装置１００は、スケジュール情報として、商品の出荷から商品のお届けまでに要する日数である配送所要日数と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２サブセット情報を取得する。より具体的には、情報処理装置１００は、配送所要日数に関する配送所要日数情報として、商品のお届け先の住所である都道府県毎の配送所要日数のテーブルである配送所要日数テーブルを配送方法毎に取得する。続いて、情報処理装置１００は、第２サブセット情報を取得すると、配送所要日数と配送情報とを対応付けて記憶部１２０に記憶する。より具体的には、情報処理装置１００は、配送所要日数テーブルを取得すると、配送所要日数テーブルを記憶部１２０に記憶する（図示略）。また、情報処理装置１００は、配送所要日数テーブルを取得すると、配送所要日数テーブルに対して、配送所要日数テーブルＩＤを付与する。続いて、情報処理装置１００は、スケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」と配送方法Ｄ１の配送所要日数テーブルＩＤ「ＤＴ１」とを対応付けて記憶部１２０に記憶する。
【００５８】
また、情報処理装置１００は、スケジュール情報として、商品を配送可能な期間の日数である配送可能期間と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第３サブセット情報を取得する。続いて、情報処理装置１００は、第３サブセット情報を取得すると、配送可能期間と配送情報とを対応付けて記憶部１２０に記憶する。例えば、情報処理装置１００は、スケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」と配送方法Ｄ１の配送可能期間「ＤＥ１」（日）とを対応付けて記憶部１２０に記憶する。なお、配送可能期間は、言い換えると、注文者によるお届け指定可能日の開始日から終了日までの日数を示す。
【００５９】
ここから、図１に示した複数の商品のお届け指定可能日の決定方法について詳しく説明する。情報処理装置１００は、複数の商品のお届け指定可能日を配送方法毎に決定する。具体的には、情報処理装置１００は、記憶部１２０に記憶された第２セット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品のスケジュール情報を商品毎に抽出する。より具体的には、情報処理装置１００は、商品情報記憶部１２１を参照して、商品Ｍ１の配送セットＩＤ「ＤＳ１」を抽出する。続いて、情報処理装置１００は、配送情報記憶部１２２を参照して、商品Ｍ１の配送セットＩＤ「ＤＳ１」に対応するスケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」を抽出する。
【００６０】
続いて、情報処理装置１００は、記憶部１２０に記憶された第１サブセット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送締め時間を商品毎に抽出する。例えば、情報処理装置１００は、記憶部１２０を参照して、商品Ｍ１のスケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」に対応する配送締め時間「ＳＤ１」（時）を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、配送締め時間「ＳＤ１」の具体的な時刻として、配送締め時間（時）「午後１６：００」を抽出する。また、情報処理装置１００は、記憶部１２０を参照して、商品Ｍ１の注文日時「注文日時＃１」を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、注文日時「注文日時＃１」の具体的な日時として、注文日時「２０１８年１１月１日  午後１５：００」を抽出する。続いて、情報処理装置１００は、配送締め時間（時）「ＳＤ１」と注文日時「注文日時＃１」とに基づいて、店舗によって注文が受け付けられた日である注文日を算出する。具体的には、情報処理装置１００は、注文を受け付けた時刻「午後１５：００」が配送締め時間（時）「午後１６：００」より前なので、商品Ｍ１に係る注文Ｏ１を「２０１８年１１月１日」当日に受け付けたと判定する。また、情報処理装置１００は、記憶部１２０を参照して、商品Ｍ１の出荷準備日数「１」（日）を抽出する。続いて、情報処理装置１００は、注文を受け付けたと判定した日付（以下、適宜「注文日」と記載する。）に商品Ｍ１の出荷準備日数「１」（日）を加算した日付を商品Ｍ１の出荷日と算出する。具体的には、情報処理装置１００は、注文日である「２０１８年１１月１日」に商品Ｍ１の出荷準備日数「１」（日）を加算した日付である「２０１８年１１月２日」を商品Ｍ１の出荷日と算出する。
【００６１】
続いて、情報処理装置１００は、記憶部１２０に記憶された第２サブセット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送所要日数を商品毎に抽出する。例えば、情報処理装置１００は、記憶部１２０を参照して、商品Ｍ１のスケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」に対応する配送所要日数テーブルＩＤ「ＤＴ１」（時）を抽出する。続いて、情報処理装置１００は、記憶部１２０の配送所要日数テーブルＩＤ「ＤＴ１」に対応する配送所要日数テーブルを参照して、商品Ｍ１のお届け先の住所の都道府県に対応する配送所要日数を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、配送所要日数の具体的な日数として配送所要日数「３」（日）を抽出する。続いて、情報処理装置１００は、商品Ｍ１の出荷日に配送所要日数を加算した日付を商品Ｍ１の最短のお届け指定可能日として算出する。具体的には、情報処理装置１００は、商品Ｍ１の出荷日である「２０１８年１１月２日」に配送所要日数である「３」（日）を加算した日付である「２０１８年１１月５日」を商品Ｍ１の最短のお届け指定可能日として算出する。
【００６２】
続いて、情報処理装置１００は、記憶部１２０に記憶された第３サブセット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送可能期間を商品毎に抽出する。例えば、情報処理装置１００は、記憶部１２０を参照して、商品Ｍ１のスケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」に対応する配送可能期間「ＤＥ１」（日）を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、配送可能期間「ＤＥ１」の具体的な日数として配送可能期間「７」（日）を抽出する。続いて、情報処理装置１００は、商品Ｍ１の最短のお届け指定可能日に配送可能期間を加算した日付を商品Ｍ１のお届け指定可能日の最終日として算出する。具体的には、情報処理装置１００は、最短のお届け指定可能日である「２０１８年１１月５日」に配送可能期間「７」（日）を加算した日付である「２０１８年１１月１２日」を商品Ｍ１のお届け指定可能日の最終日として算出する。
【００６３】
続いて、情報処理装置１００は、商品Ｍ１の最短のお届け指定可能日である「２０１８年１１月５日」から商品Ｍ１のお届け指定可能日の最終日である「２０１８年１１月１２日」の期間を、配送方法Ｄ１による商品Ｍ１のお届け指定可能日ＭＤ１１として決定する。また、情報処理装置１００は、お届け指定可能日ＭＤ１１と同様の算出方法によって、配送方法Ｄ１による商品Ｍ２のお届け指定可能日ＭＤ１２を決定する。また、情報処理装置１００は、お届け指定可能日ＭＤ１１と同様の算出方法によって、配送方法Ｄ２による商品Ｍ２１のお届け指定可能日ＭＤ２１を決定する。また、情報処理装置１００は、お届け指定可能日ＭＤ１１と同様の算出方法によって、配送方法Ｄ２による商品Ｍ２のお届け指定可能日ＭＤ２２を決定する。
【００６４】
続いて、情報処理装置１００は、商品毎に抽出した配送セット情報に含まれる配送方法の中に複数の商品の間で共通する配送方法が存在する場合には、複数の商品の間で共通する配送方法を抽出し、抽出した配送方法毎に複数の商品のお届け指定可能日を決定する。具体的には、情報処理装置１００は、複数の商品の間で共通するお届け指定可能日が存在する場合には、複数の商品の間で共通するお届け指定可能日を複数の商品のお届け指定可能日として配送方法毎に決定する。より具体的には、情報処理装置１００は、商品Ｍ１のお届け指定可能日ＭＤ１１と商品Ｍ２のお届け指定可能日ＭＤ１２とに共通するお届け指定可能日ＲＤ１を、配送方法Ｄ１によって商品Ｍ１と商品Ｍ２を同梱してお届けする場合のお届け指定可能日として決定する。また、情報処理装置１００は、商品Ｍ１のお届け指定可能日ＭＤ２１と商品Ｍ２のお届け指定可能日ＭＤ２２とに共通するお届け指定可能日ＲＤ２を、配送方法Ｄ２によって商品Ｍ１と商品Ｍ２を同梱してお届けする場合のお届け指定可能日として決定する。続いて、情報処理装置１００は、複数商品のお届け指定可能日を配送方法毎に決定すると、決定したお届け指定可能日を配送方法毎にユーザＵ１に対して提案する。
【００６５】
また、情報処理装置１００は、お届け指定可能日とともに、支払方法を配送方法毎に抽出する。具体的には、情報処理装置１００は、記憶部１２０に記憶された第１セット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の支払情報を商品毎に抽出する。より具体的には、情報処理装置１００は、商品情報記憶部１２１を参照して、商品Ｍ１の配送セットＩＤ「ＤＳ１」を抽出する。続いて、情報処理装置１００は、配送情報記憶部１２２を参照して、商品Ｍ１の配送セットＩＤ「ＤＳ１」に対応する支払セットＩＤ「ＰＳ１」を抽出する。続いて、情報処理装置１００は、支払セットＩＤ「ＰＳ１」に含まれる支払方法ＩＤ「Ｐ１」を抽出する。続いて、情報処理装置１００は、支払方法ＩＤ「Ｐ１」に対応する支払方法「クレジットカード」を抽出する。また、情報処理装置１００は、支払セットＩＤ「ＰＳ１」に含まれる支払方法ＩＤ「Ｐ２」に対応する支払方法「代引き」を抽出する。また、情報処理装置１００は、支払セットＩＤ「ＰＳ１」に含まれる支払方法ＩＤ「Ｐ３」に対応する支払方法「銀行振込」を抽出する。続いて、情報処理装置１００は、抽出した支払方法をお届け指定可能日とともに配送方法毎にユーザＵ１に対して提案する。
【００６６】
〔３．情報処理装置の構成〕
次に、図６を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図６は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図６に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００６７】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、配送会社サーバ５０との間で情報の送受信を行う。
【００６８】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、図６に示すように、商品情報記憶部１２１と、配送情報記憶部１２２と、スケジュール情報記憶部１２３と、注文情報記憶部１２４と、コンテンツ記憶部１２５とを有する。
【００６９】
（商品情報記憶部１２１）
商品情報記憶部１２１は、商品に関する各種の情報を記憶する。図７に、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す。図７に示す例では、商品情報記憶部１２１は、「商品ＩＤ」、「商品名」、「店舗ＩＤ」、「出荷準備所要日数（日）」、「配送セットＩＤ」といった項目を有する。
【００７０】
「商品ＩＤ」は、電子商店街に出品されている商品を識別する識別情報を示す。「商品名」は、商品の名称を示す。「店舗ＩＤ」は、商品を出品している店舗を識別する識別情報を示す。「出荷準備所要日数（日）」は、店舗が商品の注文を受け付けてから商品を出荷するまでに要する日数を示す。「配送セットＩＤ」は、商品の配送方法の組である配送セットを識別する識別情報を示す。配送セットは、商品を取り扱う店舗によって、商品毎に決定される。
【００７１】
図７の１レコード目に示す例では、商品ＩＤ「Ｍ１」で識別される商品（商品Ｍ１）は、図１に示す商品Ｍ１に対応する。商品名「靴下＃１」は、商品Ｍ１の名称が靴下＃１であることを示す。店舗ＩＤ「Ｓ１」で識別される店舗（店舗Ｓ１）は、電子商店街に商品Ｍ１を出品している店舗が店舗Ｓ１であることを示す。出荷準備所要日数（日）「１」は、店舗Ｓ１が商品Ｍ１の注文を受け付けてから商品Ｍ１を出荷するまでに要する日数が１日であることを示す。配送セットＩＤ「ＤＳ１」で識別される配送セット（配送セットＤＳ１）は、図１に示す配送セットＤＳ１に対応する。
【００７２】
（配送情報記憶部１２２）
配送情報記憶部１２２は、配送方法に関する各種の情報を記憶する。図８に、実施形態に係る配送情報記憶部の一例を示す。図８に示す例では、配送情報記憶部１２２は、「配送セットＩＤ」、「配送セット名」、「配送方法ＩＤ」、「配送方法名」、「配送会社」、「支払セットＩＤ」、「支払方法ＩＤ」、「支払方法名」、「送料テーブルＩＤ」、「スケジュール型ＩＤ」といった項目を有する。
【００７３】
「配送セットＩＤ」は、配送セットを識別する識別情報を示す。「配送セット名」は、配送セットの名称を示す。「配送方法ＩＤ」は、配送セットに含まれる商品の配送方法を識別する識別情報を示す。「配送方法名」は、商品の配送方法の名称を示す。
【００７４】
「支払セットＩＤ」は、支払い方法セットを識別する識別情報を示す。「支払方法ＩＤ」は、支払セットに含まれる商品の代金の支払方法を識別する識別情報を示す。「支払方法名」は、商品の代金の支払方法の名称を示す。具体的には、「支払方法名」には、クレジットカード、代引き、銀行振込、コンビニ払い等の支払方法の種類に応じた通称名が格納される。「送料テーブルＩＤ」は、商品の送料テーブルを識別する識別情報を示す。「スケジュール型ＩＤ」は、商品の配送スケジュールの型を識別する識別情報を示す。
【００７５】
図８に示す例では、配送セットＩＤ「ＤＳ１」で識別される配送セット（配送セットＤＳ１）は、図１に示す配送セットＤＳ１に対応する。配送セット名「配送セットＤＳ１」は、配送セットＤＳ１の名称が配送セットＤＳ１であることを示す。配送方法ＩＤ「Ｄ１」で識別される配送方法（配送方法Ｄ１）は、配送セットＤＳ１に含まれる配送方法の一つである。配送方法名「配送方法Ｄ１」は、配送方法Ｄ１の名称が配送方法Ｄ１であることを示す。配送方法Ｄ１は、図１に示す配送方法Ｄ１に対応する。配送セットＤＳ１は、配送方法Ｄ１、配送方法Ｄ２、配送方法Ｄ３の３つの配送方法の組である。配送方法Ｄ２、配送方法Ｄ３は、それぞれ、図１に示す配送方法Ｄ２、配送方法Ｄ３に対応する。配送会社「配送会社＃１」は、配送方法Ｄ１によって商品の配送を行う配送会社の名称が配送会社＃１であることを示す。
【００７６】
支払セットＩＤ「ＰＳ１」（支払セットＰＳ１）は、支払セットＰＳ１を識別する識別情報が「ＰＳ１」であることを示す。支払セットＰＳ１は、配送方法Ｄ１に対応する支払セットである。支払方法ＩＤ「Ｐ１」（支払方法Ｐ１）は、支払セットＰＳ１に含まれる商品の代金の支払方法を識別する識別情報が「Ｐ１」であることを示す。支払方法名「クレジットカード」は、支払方法Ｐ１に対応する支払方法の名称が「クレジットカード」であることを示す。支払セットＰＳ１は、支払方法Ｐ１（クレジットカード）、支払方法Ｐ２（代引き）、支払方法Ｐ３（銀行振込）の３つの支払方法の組である。
【００７７】
送料テーブルＩＤ「ＰＴ１」（送料テーブルＰＴ１）は、配送方法Ｄ１に対応する送料テーブルを識別する識別情報が「ＰＴ１」であることを示す。スケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」は、配送方法Ｄ１に対応する配送スケジュールの型を識別する識別情報が「ＳＣ１」であることを示す。
【００７８】
（スケジュール情報記憶部１２３）
スケジュール情報記憶部１２３は、配送スケジュールの型（タイプ）に関する各種の情報を記憶する。図９に、実施形態に係るスケジュール情報記憶部の一例を示す。図９に示す例では、スケジュール情報記憶部１２３は、「スケジュール型ＩＤ」、「スケジュール型名」、「配送締め時間（時）」、「配送所要日数テーブルＩＤ」、「配送可能期間（日）」といった項目を有する。
【００７９】
「スケジュール型ＩＤ」は、配送スケジュールの型（タイプ）を識別する識別情報を示す。「スケジュール型名」は、配送スケジュールの型（タイプ）の名称を示す。「配送締め時間（時）」は、商品の注文を当日注文として受け付ける締め切り時間を示す。具体的には、「配送締め時間（時）」には、午後１５：００、午後１６：００等の具体的な時刻が格納される。「配送所要日数テーブルＩＤ」は、配送所要日数テーブルを識別する識別情報を示す。「配送可能期間（日）」は、商品を配送可能な期間の日数を示す。具体的には、配送可能期間には、「７（日）」、「１０（日）」等の具体的な日数の数字が格納される。
【００８０】
図９の１レコード目に示す例では、スケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」（スケジュール型ＳＣ１）は、スケジュール型名「ＳＮ１」（スケジュール型名ＳＮ１）で示される配送スケジュールの型（タイプ）を識別する識別情報を示す。配送締め時間（時）「ＳＤ１」は、スケジュール型ＳＣ１の配送スケジュールにおける配送締め時間が「ＳＤ１」（時）であることを示す。配送可能期間（日）「ＤＥ１」は、スケジュール型ＳＣ１の配送スケジュールにおける配送可能期間が「ＤＥ１」（日）であることを示す。
【００８１】
（注文情報記憶部１２４）
注文情報記憶部１２４は、注文に関する各種の情報を記憶する。図１０に、実施形態に係る注文情報記憶部の一例を示す。図１０に示す例では、注文情報記憶部１２４は、「注文ＩＤ」、「注文日時」、「ユーザＩＤ」、「商品ＩＤ」といった項目を有する。
【００８２】
「注文ＩＤ」は、注文を識別する識別情報を示す。「注文日時」は、注文を受け付けた日時を示す。具体的には、注文日時には、「２０１８年１１月１日  午後１６：００」等の具体的な日時が格納される。「ユーザＩＤ」は、注文者であるユーザを識別する識別情報を示す。「商品ＩＤ」は、注文の対象となった商品を識別する識別情報を示す。
【００８３】
図１０に示す例では、注文ＩＤ「Ｏ１」で識別される注文（注文Ｏ１）は、図１のステップＳ１２に示すユーザＵ１から受け付けた複数の商品の注文に対応する。注文日時「注文日時＃１」は、注文Ｏ１を受け付けた日時が「注文日時＃１」であることを示す。ユーザＩＤ「Ｕ１」で識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、注文Ｏ１を行った注文者であることを示す。なお、ユーザＩＤ「Ｕ１」で識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、図１に示すユーザＵ１に対応する。商品ＩＤ「Ｍ１」で識別される商品（商品Ｍ１）は、ユーザＵ１から受け付けた注文Ｏ１の対象となった複数の商品のうちの一つである。商品ＩＤ「Ｍ１」で識別される商品（商品Ｍ１）は、図１に示す商品Ｍ１（靴下）に対応する。商品ＩＤ「Ｍ２」で識別される商品（商品Ｍ２）は、ユーザＵ１から受け付けた注文Ｏ１の対象となった複数の商品のうちの一つである。なお、商品ＩＤ「Ｍ２」で識別される商品（商品Ｍ２）は、図１に示す商品Ｍ２（冷蔵庫）に対応する。
【００８４】
（コンテンツ記憶部１２５）
コンテンツ記憶部１２５は、種々のコンテンツを記憶する。具体的には、コンテンツ記憶部１２５は、注文者であるユーザが商品に対する注文を行うためのコンテンツを記憶する。また、コンテンツ記憶部１２５は、店舗が店舗運営ツールを利用するためのコンテンツを記憶する。例えば、コンテンツ記憶部１２５は、店舗運営ツールを利用するためのコンテンツとして、配送方法−送料設定画面に対応するコンテンツを記憶する。例えば、コンテンツ記憶部１２５は、情報処理装置１００によって決定されたお届け指定可能日が配送方法毎に表示されるコンテンツを記憶する。例えば、コンテンツ記憶部１２５は、情報処理装置１００によって抽出された支払方法がお届け指定可能日とともに配送方法毎に表示されるコンテンツを記憶する。
【００８５】
（制御部１３０）
図６の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（生成プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００８６】
図６に示すように、制御部１３０は、サービス提供部１３１と、取得部１３２と、抽出部１３３と、決定部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図６に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００８７】
（サービス提供部１３１）
サービス提供部１３１は、電子商店街（あるいは電子モール）と称されるサービスを提供する。具体的には、サービス提供部１３１は、ユーザ端末１０の要求に応じて、店舗が出品している商品に対する注文を行うためのコンテンツをユーザ端末１０に配信する。また、サービス提供部１３１は、店舗端末２０の要求に応じて、店舗運営ツールを利用するためのコンテンツを店舗端末２０に配信する。例えば、サービス提供部１３１は、店舗運営ツールを利用するためのコンテンツとして、配送方法−送料設定画面に対応するコンテンツＣ１を店舗端末２０に配信する。
【００８８】
また、サービス提供部１３１は、決定部１３４が複数商品のお届け指定可能日を配送方法毎に決定すると、決定したお届け指定可能日を配送方法毎にユーザに対して提案する。具体的には、サービス提供部１３１は、決定部１３４によって決定されたお届け指定可能日が配送方法毎に表示されるコンテンツ生成する。続いて、サービス提供部１３１は、生成したコンテンツをユーザ端末１０に配信する。また、サービス提供部１３１は、抽出部１３３によって抽出された支払方法をお届け指定可能日とともに配送方法毎にユーザに対して提案する。具体的には、サービス提供部１３１は、抽出部１３３によって抽出された支払方法がお届け指定可能日とともに配送方法毎に表示されるコンテンツを生成する。続いて、サービス提供部１３１は、生成したコンテンツをユーザ端末１０に配信する。
【００８９】
（取得部１３２）
取得部１３２は、種々の情報を取得する。取得部１３２は、商品に関する商品情報を店舗端末２０から取得する。具体的には、取得部１３２は、商品情報として、商品ＩＤ、商品名、商品の出品元である店舗の店舗ＩＤ、商品の注文を受け付けてから商品を出荷するまでに要する日数である出荷準備所要日数、後述する配送セットＩＤを商品毎に取得する。取得部１３２は、商品情報を取得すると、取得した商品情報を図７に示す商品情報記憶部１２１に格納する。
【００９０】
また、取得部１３２は、ＡＰＩを介して、商品の配送方法に関する配送情報を配送会社サーバ５０から取得する。具体的には、取得部１３２は、配送情報として、商品の配送を行う配送会社と配送方法の種類とを対応付けた組の情報を取得する。続いて、取得部１３２は、配送会社と配送方法の種類とを対応付けた組の情報を取得すると、配送会社と配送方法の種類とを対応付けた組の情報に対して、配送方法ＩＤを付与する。図８に示す例では、取得部１３２は、配送方法Ｄ１に対して配送方法ＩＤ「Ｄ１」を、配送方法Ｄ２に対して配送方法ＩＤ「Ｄ２」を付与する。また、取得部１３２は、配送方法Ｄ３に対して配送方法ＩＤ「Ｄ３」を付与する。
【００９１】
また、取得部１３２は、商品の配送方法の組である配送セットを生成する。例えば、取得部１３２は、ある商品について、宅配便＃１（配送方法Ｄ１）、宅配便＃２（配送方法Ｄ２）、メール便＃３（配送方法Ｄ３の３つの配送方法が可能である場合、配送方法Ｄ１、配送方法Ｄ２、配送方法Ｄ３の３つの配送方法の組である配送セットＤＳ１を生成する。取得部１３２は、配送セットを生成すると、配送方法Ｄ１、配送方法Ｄ２、配送方法Ｄ３の３つの配送方法と配送セットＤＳ１とを対応付けて配送情報記憶部１２２に記憶する。例えば、取得部１３２は、配送セットＤＳ１に対して、配送セットＩＤ「ＤＳ１」を付与する。続いて、取得部１３２は、配送セットＩＤを付与すると、配送セットＤＳ１の配送セットＩＤ「ＤＳ１」と、配送方法Ｄ１の配送方法ＩＤ「Ｄ１」、配送方法Ｄ２の配送方法ＩＤ「Ｄ２」、配送方法Ｄ３の配送方法ＩＤ「Ｄ３」とを対応付けて配送情報記憶部１２２に格納する。
【００９２】
また、取得部１３２は、配送情報として、商品の代金の支払方法に関する支払情報を配送方法毎に配送会社サーバ５０から取得する。取得部１３２は、支払情報を取得すると、商品の代金の支払方法の組である支払セットを生成する。例えば、取得部１３２は、ある配送方法について、クレジットカード、代引き、銀行振込の３つの支払方法が可能である場合、クレジットカード、代引き、銀行振込の３つの支払方法の組である支払セットＰＳ１を生成する。また、取得部１３２は、ある配送方法について、クレジットカードのみの支払方法が可能である場合、クレジットカードのみの支払方法である支払セットＰＳ３を生成する。まず、取得部１３２は、商品の代金の支払方法の各々に対して、支払方法ＩＤを付与する。続いて、取得部１３２は、支払セットを生成すると、生成した支払セットに対して、支払セットＩＤを付与する。また、図８に示す例では、取得部１３２は、支払方法であるクレジットカードに対して支払方法ＩＤ「Ｐ１」を、支払方法である代引きに対して支払方法ＩＤ「Ｐ２」を、支払方法である銀行振込に対して支払方法ＩＤ「Ｐ３」を付与する。続いて、取得部１３２は、クレジットカード、代引き、銀行振込の３つの支払方法の組である支払セットＰＳ１に対して、支払セットＩＤ「ＰＳ１」を付与する。図８に示す例では、取得部１３２は、支払セットＰＳ１の支払セットＩＤ「ＰＳ１」と、支払方法Ｐ１の支払方法ＩＤ「Ｐ１」及び支払方法名「クレジットカード」、支払方法Ｐ２の支払方法ＩＤ「Ｐ２」及び支払方法名「代引き」、支払方法Ｐ３の支払方法ＩＤ「Ｐ３」及び支払方法名「銀行振込」とを対応付けて配送情報記憶部１２２に格納する。
【００９３】
具体的には、取得部１３２は、商品の代金の支払方法に関する支払情報と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１セット情報を取得する。続いて、取得部１３２は、第１セット情報を取得すると、支払情報と配送情報とを対応付けて配送情報記憶部１２２に格納する。図８に示す例では、取得部１３２は、支払情報である支払セットＰＳ１のＩＤ「ＰＳ１」と配送情報である配送方法Ｄ１のＩＤ「Ｄ１」とを対応付けて配送情報記憶部１２２に格納する。また、取得部１３２は、支払情報である支払セットＰＳ２のＩＤ「ＰＳ２」と配送情報である配送方法Ｄ２のＩＤ「Ｄ２」とを対応付けて配送情報記憶部１２２に格納する。また、取得部１３２は、支払情報である支払セットＰＳ３のＩＤ「ＰＳ３」と配送情報である配送方法Ｄ３のＩＤ「Ｄ３」とを対応付けて配送情報記憶部１２２に格納する。
【００９４】
また、取得部１３２は、配送情報として、送料に関する送料情報を配送方法毎に配送会社サーバ５０から取得する。具体的には、取得部１３２は、送料情報として、商品のお届け先の住所である都道府県毎の送料のテーブルである送料テーブルを配送方法毎に取得する。また、取得部１３２は、都道府県毎であることに加えて、商品のサイズ（又は重さ）毎の送料を商品のサイズ（又は重さ）と対応付けた送料テーブルを配送方法毎に取得してもよい。続いて、取得部１３２は、送料テーブルを取得すると、送料テーブルに対して、送料テーブルＩＤを付与する。図８に示す例では、取得部１３２は、配送方法Ｄ１の送料テーブルに対して、送料テーブルＩＤ「ＰＴ１」を付与する。続いて、取得部１３２は、配送方法Ｄ１の送料テーブルに送料テーブルＩＤ「ＰＴ１」を付与すると、付与した送料テーブルＩＤ「ＰＴ１」と配送方法Ｄ１の配送方法ＩＤ「Ｄ１」とを対応付けて配送情報記憶部１２２に格納する。なお、取得部１３２は、送料テーブルＩＤと送料テーブルのデータとを対応付けて記憶部（図示は省略する）に格納する。
【００９５】
また、取得部１３２は、配送情報として、商品の配送スケジュールの型（タイプ）に関するスケジュール情報を配送方法毎に配送会社サーバ５０から取得する。具体的には、取得部１３２は、商品の配送スケジュールの型に関するスケジュール情報と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２セット情報を取得する。続いて、取得部１３２は、第２セット情報を取得すると、スケジュール情報と配送情報とを対応付けて配送情報記憶部１２２に格納する。例えば、取得部１３２は、スケジュール情報を取得すると、スケジュール情報に対して、スケジュール型ＩＤを付与する。図８に示す例では、取得部１３２は、配送方法Ｄ１のスケジュール情報に対して、スケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」を付与する。続いて、取得部１３２は、配送方法Ｄ１のスケジュール情報にスケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」を付与すると、付与したスケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」と配送方法Ｄ１の配送方法ＩＤ「Ｄ１」とを対応付けて配送情報記憶部１２２に格納する。なお、取得部１３２は、スケジュール型ＩＤとスケジュール情報のデータとを対応付けて図９に示すスケジュール情報記憶部１２３に格納する。
【００９６】
また、取得部１３２は、スケジュール情報として、商品の注文を当日注文として受け付ける締め切り時間である配送締め時間と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１サブセット情報を取得する。続いて、取得部１３２は、第１サブセット情報を取得すると、配送締め時間と配送情報とを対応付けて図９に示すスケジュール情報記憶部１２３に格納する。図９の１レコード目に示す例では、取得部１３２は、スケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」と配送方法Ｄ１の配送締め時間「ＳＤ１」（時）とを対応付けてスケジュール情報記憶部１２３に格納する。なお、配送締め時間について説明を補足する。例えば、配送締め時間が午後１５：００である場合、その日の午前０時から午後１５：００までに受け付けられた注文は、その日の当日の注文として受け付けられる。一方、その日の午後１５：００以降に受け付けられた注文は、翌日の注文として受け付けられる。
【００９７】
また、取得部１３２は、スケジュール情報として、商品の出荷から商品のお届けまでに要する日数である配送所要日数と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２サブセット情報を取得する。より具体的には、取得部１３２は、配送所要日数に関する配送所要日数情報として、商品のお届け先の住所である都道府県毎の配送所要日数のテーブルである配送所要日数テーブルを配送方法毎に取得する。続いて、取得部１３２は、第２サブセット情報を取得すると、配送所要日数と配送情報とを対応付けて図９に示すスケジュール情報記憶部１２３に格納する。より具体的には、取得部１３２は、配送所要日数テーブルを取得すると、配送所要日数テーブルに対して、配送所要日数テーブルＩＤを付与する。続いて、図９の１レコード目に示す例では、取得部１３２は、スケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」と配送方法Ｄ１の配送所要日数テーブルＩＤ「ＤＴ１」とを対応付けてスケジュール情報記憶部１２３に格納する。
【００９８】
また、取得部１３２は、スケジュール情報として、商品を配送可能な期間の日数である配送可能期間と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第３サブセット情報を取得する。続いて、取得部１３２は、第３サブセット情報を取得すると、配送可能期間と配送情報とを対応付けて図９に示すスケジュール情報記憶部１２３に格納する。図９の１レコード目に示す例では、取得部１３２は、スケジュール型ＩＤ「ＳＣ１」と配送方法Ｄ１の配送可能期間「ＤＥ１」（日）とを対応付けてスケジュール情報記憶部１２３に格納する。
【００９９】
また、取得部１３２は、電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と商品の配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。具体的には、取得部１３２は、配送情報として、商品の配送方法の組である配送セットに関する配送セット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。より具体的には、取得部１３２は、商品情報である商品ＩＤと配送セット情報である配送セットＩＤとを対応付けて商品毎に商品情報記憶部１２１に記憶する。
【０１００】
また、取得部１３２は、商品の代金の支払方法に関する支払情報と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１セット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。具体的には、取得部１３２は、第１セット情報として、支払情報である支払セットＩＤと配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を配送情報記憶部１２２に記憶する。また、取得部１３２は、配送方法ＩＤと配送セットＩＤとを対応付けた組の情報を配送情報記憶部１２２に記憶する。また、取得部１３２は、商品情報である商品ＩＤと配送セット情報である配送セットＩＤとを対応付けて商品毎に商品情報記憶部１２１に記憶する。このようにして、取得部１３２は、第１セット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。
【０１０１】
また、取得部１３２は、商品の配送スケジュールの型に関するスケジュール情報と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２セット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部に記憶する。具体的には、取得部１３２は、第２セット情報として、スケジュール情報であるスケジュール型ＩＤと配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を配送情報記憶部１２２に記憶する。また、取得部１３２は、配送方法ＩＤと配送セットＩＤとを対応付けた組の情報を配送情報記憶部１２２に記憶する。また、取得部１３２は、商品情報である商品ＩＤと配送セット情報である配送セットＩＤとを対応付けて商品毎に商品情報記憶部１２１に記憶する。このようにして、取得部１３２は、第２セット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。
【０１０２】
また、取得部１３２は、商品の注文を当日注文として受け付ける締め切り時間である配送締め時間と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１サブセット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。具体的には、取得部１３２は、配送締め時間とスケジュール型ＩＤとを対応付けた組の情報をスケジュール情報記憶部１２３に記憶する。また、取得部１３２は、スケジュール型ＩＤと配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を配送情報記憶部１２２に記憶する。このようにして、取得部１３２は、第１サブセット情報として、配送締め時間と配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。また、取得部１３２は、配送方法ＩＤと配送セットＩＤとを対応付けた組の情報を配送情報記憶部１２２に記憶する。また、取得部１３２は、商品情報である商品ＩＤと配送セット情報である配送セットＩＤとを対応付けて商品毎に商品情報記憶部１２１に記憶する。このようにして、取得部１３２は、第１サブセット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。
【０１０３】
また、取得部１３２は、商品の出荷から商品のお届けまでに要する日数である配送所要日数と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２サブセット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。具体的には、取得部１３２は、配送所要日数テーブルＩＤとスケジュール型ＩＤとを対応付けた組の情報をスケジュール情報記憶部１２３に記憶する。また、取得部１３２は、配送所要日数テーブルＩＤと配送所要日数テーブルとを対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する(図示略)。また、取得部１３２は、スケジュール型ＩＤと配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を配送情報記憶部１２２に記憶する。このようにして、取得部１３２は、第２サブセット情報として、配送所要日数と配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。また、取得部１３２は、配送方法ＩＤと配送セットＩＤとを対応付けた組の情報を配送情報記憶部１２２に記憶する。また、取得部１３２は、商品情報である商品ＩＤと配送セット情報である配送セットＩＤとを対応付けて商品毎に商品情報記憶部１２１に記憶する。このようにして、取得部１３２は、第１サブセット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。
【０１０４】
また、取得部１３２は、商品を配送可能な期間の日数である配送可能期間と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第３サブセット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。具体的には、取得部１３２は、配送可能期間とスケジュール型ＩＤとを対応付けた組の情報をスケジュール情報記憶部１２３に記憶する。また、取得部１３２は、スケジュール型ＩＤと配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を配送情報記憶部１２２に記憶する。このようにして、取得部１３２は、第３サブセット情報として、配送可能期間と配送情報である配送方法ＩＤとを配送方法毎に対応付けた組の情報を記憶部１２０に記憶する。また、取得部１３２は、配送方法ＩＤと配送セットＩＤとを対応付けた組の情報を配送情報記憶部１２２に記憶する。また、取得部１３２は、商品情報である商品ＩＤと配送セット情報である配送セットＩＤとを対応付けて商品毎に商品情報記憶部１２１に記憶する。このようにして、取得部１３２は、第３サブセット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶部１２０に記憶する。
【０１０５】
また、取得部１３２は、商品の注文に関する注文情報をユーザ端末１０から取得する。より具体的には、取得部１３２は、注文情報として、注文日時、注文者であるユーザのユーザＩＤ、注文対照である商品の商品ＩＤをユーザ端末１０から取得する。続いて、取得部１３２は、注文情報を取得すると、取得した注文情報に対して注文ＩＤを付与する。図１に示す例では、取得部１３２は、注文日時を示す「注文日時＃１」、ユーザＩＤを示す「Ｕ１」、商品ＩＤを示す「Ｍ１」と商品ＩＤを示す「Ｍ２」をユーザ端末１０−１から取得する。続いて、取得部１３２は、注文情報を取得すると、取得した注文情報に対して注文ＩＤ「Ｏ１」を付与する。取得部１３２は、注文情報を取得すると、取得した注文情報を図１０に示す注文情報記憶部１２４に格納する。
【０１０６】
（抽出部１３３）
抽出部１３３は、種々の情報を抽出する。抽出部１３３は、記憶部１２０に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する。例えば、抽出部１３３は、記憶部１２０に記憶された配送セット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送セット情報を商品毎に抽出する。続いて、抽出部１３３は、商品毎に抽出した配送セット情報に含まれる配送方法毎に商品のお届け日の候補日であるお届け指定可能日を抽出する。
【０１０７】
具体的には、抽出部１３３は、記憶部１２０に記憶された第２セット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品のスケジュール情報を商品毎に抽出する。より具体的には、抽出部１３３は、商品情報記憶部１２１を参照して、複数の商品のうちの一の商品の商品ＩＤに対応する配送セットＩＤを抽出する。続いて、抽出部１３３は、配送情報記憶部１２２を参照して、抽出した配送セットＩＤに対応するスケジュール型ＩＤを抽出する。
【０１０８】
続いて、抽出部１３３は、記憶部１２０に記憶された第１サブセット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送締め時間を商品毎に抽出する。例えば、抽出部１３３は、図９に示すスケジュール情報記憶部１２３を参照して、抽出したスケジュール型ＩＤに対応する配送締め時間を抽出する。例えば、抽出部１３３は、配送締め時間（時）として「午後１６：００」を抽出する。また、抽出部１３３は、図１０に示す注文情報記憶部１２４を参照して、商品の商品ＩＤに対応する注文の注文ＩＤに対応する注文日時を抽出する。例えば、抽出部１３３は、注文日時として「２０１８年１１月１日  午後１５：００」を抽出する。続いて、抽出部１３３は、抽出した配送締め時間と抽出した注文日時とに基づいて、店舗によって注文が受け付けられた日である注文日を算出する。例えば、抽出部１３３は、注文を受け付けた時刻「午後１５：００」が配送締め時間（時）「午後１６：００」より前なので、商品の商品ＩＤに対応する注文の注文ＩＤに対応する注文を「２０１８年１１月１日」当日に受け付けたと判定する。また、抽出部１３３は、図７に示す商品情報記憶部１２１を参照して、商品の商品ＩＤに対応する商品の出荷準備日数を抽出する。例えば、抽出部１３３は、商品の出荷準備日数として「１」（日）を抽出する。続いて、抽出部１３３は、注文を受け付けたと判定した日付に商品の出荷準備日数を加算した日付を商品の出荷日と算出する。例えば、抽出部１３３は、注文日である「２０１８年１１月１日」に商品の出荷準備日数「１」（日）を加算した日付である「２０１８年１１月２日」を商品の出荷日と算出する。
【０１０９】
続いて、抽出部１３３は、記憶部１２０に記憶された第２サブセット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送所要日数を商品毎に抽出する。例えば、抽出部１３３は、図９に示すスケジュール情報記憶部１２３を参照して、抽出した商品のスケジュール型ＩＤに対応する配送所要日数テーブルＩＤを抽出する。続いて、抽出部１３３は、図９に示すスケジュール情報記憶部１２３の配送所要日数テーブルＩＤに対応する配送所要日数テーブルを参照して、商品のお届け先の住所の都道府県に対応する配送所要日数を抽出する。例えば、抽出部１３３は、配送所要日数の具体的な日数として配送所要日数「３」（日）を抽出する。続いて、抽出部１３３は、算出した商品の出荷日に抽出した配送所要日数を加算した日付を商品の最短のお届け指定可能日として算出する。例えば、抽出部１３３は、商品の出荷日である「２０１８年１１月２日」に配送所要日数である「３」（日）を加算した日付である「２０１８年１１月５日」を商品の最短のお届け指定可能日として算出する。
【０１１０】
続いて、抽出部１３３は、記憶部１２０に記憶された第３サブセット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送可能期間を商品毎に抽出する。例えば、抽出部１３３は、図９に示すスケジュール情報記憶部１２３を参照して、抽出した商品のスケジュール型ＩＤに対応する配送可能期間を抽出する。例えば、抽出部１３３は、配送可能期間の具体的な日数として配送可能期間「７」（日）を抽出する。続いて、抽出部１３３は、算出した商品の最短のお届け指定可能日に抽出した配送可能期間を加算した日付を商品のお届け指定可能日の最終日として算出する。例えば、抽出部１３３は、最短のお届け指定可能日である「２０１８年１１月５日」に配送可能期間「７」（日）を加算した日付である「２０１８年１１月１２日」を商品Ｍ１のお届け指定可能日の最終日として算出する。
【０１１１】
また、抽出部１３３は、お届け指定可能日とともに、支払方法を配送方法毎に抽出する。具体的には、抽出部１３３は、記憶部１２０に記憶された第１セット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の支払情報を商品毎に抽出する。より具体的には、抽出部１３３は、商品情報記憶部１２１を参照して、複数の商品のうちの一の商品の商品ＩＤに対応する配送セットＩＤを抽出する。続いて、抽出部１３３は、配送情報記憶部１２２を参照して、抽出した商品の配送セットＩＤに対応する支払セットＩＤを抽出する。続いて、抽出部１３３は、抽出した支払セットＩＤに含まれる支払方法ＩＤを抽出する。続いて、抽出部１３３は、抽出した支払方法ＩＤに対応する支払方法を抽出する。
【０１１２】
また、抽出部１３３は、商品毎に抽出した配送セット情報に含まれる配送方法の中に複数の商品の間で共通する配送方法が存在する場合には、複数の商品の間で共通する配送方法を抽出し、抽出した配送方法毎に複数の商品のお届け指定可能日を抽出する。また、抽出部１３３は、複数の商品の間で共通するお届け指定可能日が存在する場合には、複数の商品の間で共通するお届け指定可能日を複数の商品のお届け指定可能日として配送方法毎に抽出する。図１に示す例では、抽出部１３３は、配送セットＤＳ１と配送セットＤＳ２に共通する配送方法である配送方法Ｄ１と配送セットＤＳ２を抽出する。具体的には、抽出部１３３は、配送セットＤＳ１と配送セットＤＳ２に共通する配送方法が存在するか否かを判定する。抽出部１３３は、共通する配送方法が存在する場合は、配送セットＤＳ１と配送セットＤＳ２に共通する配送方法Ｄ１と配送方法Ｄ２を同梱する際の配送方法の候補として抽出する。続いて、抽出部１３３は、商品Ｍ１のお届け指定可能日ＭＤ１１と商品Ｍ２のお届け指定可能日ＭＤ１２とに共通するお届け指定可能日ＲＤ１を、配送方法Ｄ１によって商品Ｍ１と商品Ｍ２を同梱してお届けする場合のお届け指定可能日として抽出する。また、抽出部１３３は、商品Ｍ１のお届け指定可能日ＭＤ２１と商品Ｍ２のお届け指定可能日ＭＤ２２とに共通するお届け指定可能日ＲＤ２を、配送方法Ｄ２によって商品Ｍ１と商品Ｍ２を同梱してお届けする場合のお届け指定可能日として抽出する。
【０１１３】
（決定部１３４）
決定部１３４は、複数の商品の間で共通するお届け指定可能日が存在する場合には、複数の商品の間で共通するお届け指定可能日を複数の商品のお届け指定可能日として配送方法毎に決定する。図１に示す例では、抽出部１３３は、商品Ｍ１のお届け指定可能日ＭＤ１１と商品Ｍ２のお届け指定可能日ＭＤ１２とに共通するお届け指定可能日ＲＤ１を、配送方法Ｄ１によって商品Ｍ１と商品Ｍ２を同梱してお届けする場合のお届け指定可能日として決定する。また、抽出部１３３は、商品Ｍ１のお届け指定可能日ＭＤ２１と商品Ｍ２のお届け指定可能日ＭＤ２２とに共通するお届け指定可能日ＲＤ２を、配送方法Ｄ２によって商品Ｍ１と商品Ｍ２を同梱してお届けする場合のお届け指定可能日として決定する。
【０１１４】
〔４．情報処理のフロー〕
次に、図１１を用いて、実施形態に係る情報処理の手順について説明する。図１１は、実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。図１１に示す例では、情報処理装置１００は、注文者から複数の商品の注文を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。情報処理装置１００は、複数の商品の注文を受け付けていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、複数の商品の注文を受け付けるまで待機する。
【０１１５】
一方、情報処理装置１００は、複数の商品の注文を受け付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、複数の商品の配送セット情報を商品毎に抽出する（ステップＳ１０２）。続いて、情報処理装置１００は、複数の商品の間で共通する配送方法が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。情報処理装置１００は、複数の商品の間で共通する配送方法が存在する場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、共通する配送方法を抽出する（ステップＳ１０４）。続いて、情報処理装置１００は、お届け指定可能日を配送方法毎に抽出する（ステップＳ１０５）。続いて、情報処理装置１００は、複数の商品の間で共通するお届け指定可能日を複数の商品のお届け指定可能日として抽出する（ステップＳ１０６）。続いて、情報処理装置１００は、抽出したお届け指定可能日を注文者に対して提案する（ステップＳ１０７）。
【０１１６】
一方、情報処理装置１００は、複数の商品の間で共通する配送方法が存在しない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、配送方法を商品毎に抽出する（ステップＳ１０８）。続いて、情報処理装置１００は、お届け指定可能日を配送方法毎に抽出する（ステップＳ１０９）。続いて、情報処理装置１００は、抽出したお届け指定可能日を注文者に対して提案する（ステップＳ１０７）。
【０１１７】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、記憶部１２０と抽出部１３３とを備える。記憶部１２０は、電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と商品の配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶する。抽出部１３３は、記憶部１２０に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する。
【０１１８】
これにより、情報処理装置１００は、配送方法を商品毎に決定することを可能にする。したがって、情報処理装置１００は、電子商取引におけるユーザビリティを向上させることができる。
【０１１９】
また、記憶部１２０は、配送情報として、商品の配送方法の組である配送セットに関する配送セット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶する。抽出部１３３は、記憶部１２０に記憶された配送セット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送セット情報を商品毎に抽出する。
【０１２０】
これにより、情報処理装置１００は、配送方法を商品毎に管理するのを容易にすることができる。これにより、情報処理装置１００は、ユーザがお届け指定日を商品毎に選択できるようにする。
【０１２１】
また、抽出部１３３は、商品毎に抽出した配送セット情報に含まれる配送方法毎に商品のお届け日の候補日であるお届け指定可能日を抽出する。
【０１２２】
これにより、情報処理装置１００は、ユーザがお届け指定日を商品毎に選択できるようにする。したがって、情報処理装置１００は、電子商取引におけるユーザビリティを向上させることができる。
【０１２３】
また、抽出部１３３は、商品毎に抽出した配送セット情報に含まれる配送方法の中に複数の商品の間で共通する配送方法が存在する場合には、複数の商品の間で共通する配送方法を抽出し、抽出した配送方法毎に複数の商品のお届け指定可能日を抽出する。また、抽出部１３３は、複数の商品の間で共通するお届け指定可能日が存在する場合には、複数の商品の間で共通するお届け指定可能日を複数の商品のお届け指定可能日として配送方法毎に抽出する。
【０１２４】
これにより、情報処理装置１００は、複数の商品を注文したユーザが複数の商品のお届け指定日を同時に選択できるようにする。したがって、情報処理装置１００は、電子商取引におけるユーザビリティを向上させることができる。
【０１２５】
また、記憶部１２０は、商品の代金の支払方法に関する支払情報と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１セット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶する。抽出部１３３は、記憶部１２０に記憶された第１セット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の支払情報を商品毎に抽出する。
【０１２６】
これにより、情報処理装置１００は、複数の商品を注文したユーザが商品毎に支払方法を選択できるようにする。
【０１２７】
また、記憶部１２０は、商品の配送スケジュールの型に関するスケジュール情報と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２セット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶する。抽出部１３３は、記憶部１２０に記憶された第２セット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品のスケジュール情報を商品毎に抽出する。
【０１２８】
これにより、情報処理装置１００は、配送スケジュールを商品毎に決定することを可能にする。これにより、情報処理装置１００は、ユーザがお届け指定日を商品毎に選択できるようにする。
【０１２９】
また、記憶部１２０は、商品の注文を当日注文として受け付ける締め切り時間である配送締め時間と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１サブセット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶する。抽出部１３３は、記憶部１２０に記憶された第１サブセット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送締め時間を商品毎に抽出する。
【０１３０】
これにより、情報処理装置１００は、配送締め時間を商品毎に決定することを可能にする。これにより、情報処理装置１００は、ユーザがお届け指定日を商品毎に選択できるようにする。
【０１３１】
また、記憶部１２０は、商品の出荷から商品のお届けまでに要する日数である配送所要日数と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２サブセット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶する。抽出部１３３は、記憶部１２０に記憶された第２サブセット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送所要日数を商品毎に抽出する。
【０１３２】
これにより、情報処理装置１００は、配送所要日数を商品毎に決定することを可能にする。これにより、情報処理装置１００は、ユーザがお届け指定日を商品毎に選択できるようにする。
【０１３３】
また、記憶部１２０は、商品を配送可能な期間の日数である配送可能期間と配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第３サブセット情報と商品情報とを対応付けて商品毎に記憶する。抽出部１３３は、記憶部１２０に記憶された第３サブセット情報と商品情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送可能期間を商品毎に抽出する。
【０１３４】
これにより、情報処理装置１００は、配送可能期間を商品毎に決定することを可能にする。これにより、情報処理装置１００は、ユーザがお届け指定日を商品毎に選択できるようにする。
【０１３５】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば図１２に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１２は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を備える。
【０１３６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１３７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、所定の通信網を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを所定の通信網を介して他の機器へ送信する。
【０１３８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１３９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４０】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４１】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４２】
〔７．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１４３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１４４】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１４５】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、抽出部は、抽出手段や抽出回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１  情報処理システム
１０  ユーザ端末
２０  店舗端末
５０  配送会社サーバ
１００  情報処理装置
１２１  商品情報記憶部
１２２  配送情報記憶部
１２３  スケジュール情報記憶部
１２４  注文情報記憶部
１２５  コンテンツ記憶部
１３１  サービス提供部
１３２  取得部
１３３  抽出部
１３４  決定部
【図１】
2020086665.tif 000003
【図２】
2020086665.tif 000004
【図３】
2020086665.tif 000005
【図４】
2020086665.tif 000006
【図５】
2020086665.tif 000007
【図６】
2020086665.tif 000008
【図７】
2020086665.tif 000009
【図８】
2020086665.tif 000010
【図９】
2020086665.tif 000011
【図１０】
2020086665.tif 000012
【図１１】
2020086665.tif 000013
【図１２】
2020086665.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と前記商品の配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する抽出部と、
を備え、
前記記憶部は、
前記配送情報として、組み合わせ可能な複数の配送方法の組である配送セットに関する配送セット情報であって、前記商品の出品者によって指定された配送セット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された配送セット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送セット情報を商品毎に抽出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出部は、
商品毎に抽出した配送セット情報に含まれる配送方法毎に前記商品のお届け日の候補日であるお届け指定可能日を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出部は、
商品毎に抽出した配送セット情報に含まれる配送方法の中に前記複数の商品の間で共通する配送方法が存在する場合には、前記複数の商品の間で共通する配送方法を抽出し、抽出した配送方法毎に前記複数の商品のお届け指定可能日を抽出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出部は、
前記複数の商品の間で共通するお届け指定可能日が存在する場合には、前記複数の商品の間で共通するお届け指定可能日を前記複数の商品のお届け指定可能日として配送方法毎に抽出する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、
前記商品の代金の支払方法に関する支払情報と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１セット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第１セット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の支払情報を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記商品の配送スケジュールの型に関するスケジュール情報と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２セット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第２セット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品のスケジュール情報を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、
前記商品の注文を当日注文として受け付ける締め切り時間である配送締め時間と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１サブセット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第１サブセット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送締め時間を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、
前記商品の出荷から前記商品のお届けまでに要する日数である配送所要日数と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２サブセット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第２サブセット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送所要日数を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶部は、
前記商品を配送可能な期間の日数である配送可能期間と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第３サブセット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第３サブセット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送可能期間を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と前記商品の配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶部に記憶する記憶工程と、
前記記憶工程によって前記記憶部に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する抽出工程と、
を含み、
前記記憶工程は、
前記配送情報として、組み合わせ可能な複数の配送方法の組である配送セットに関する配送セット情報であって、前記商品の出品者によって指定された配送セット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に前記記憶部に記憶し、
前記抽出工程は、
前記記憶部に記憶された配送セット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送セット情報を商品毎に抽出する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と前記商品の配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶部に記憶する記憶手順と、
前記記憶手順によって前記記憶部に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する抽出手順と、
をコンピュータに実行させ、
前記記憶手順は、
前記配送情報として、組み合わせ可能な複数の配送方法の組である配送セットに関する配送セット情報であって、前記商品の出品者によって指定された配送セット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に前記記憶部に記憶し、
前記抽出手順は、
前記記憶部に記憶された配送セット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送セット情報を商品毎に抽出する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月6日(2020.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と前記商品の配送会社毎に異なる配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する抽出部と、
を備え、
前記記憶部は、
前記配送情報として、組み合わせ可能な複数の配送会社毎に異なる配送方法の組である配送セットに関する配送セット情報であって、前記商品の出品者によって指定された配送セット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された配送セット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送セット情報を商品毎に抽出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出部は、
商品毎に抽出した配送セット情報に含まれる配送方法毎に前記商品のお届け日の候補日であるお届け指定可能日を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出部は、
商品毎に抽出した配送セット情報に含まれる配送方法の中に前記複数の商品の間で共通する配送方法が存在する場合には、前記複数の商品の間で共通する配送方法を抽出し、抽出した配送方法毎に前記複数の商品のお届け指定可能日を抽出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出部は、
前記複数の商品の間で共通するお届け指定可能日が存在する場合には、前記複数の商品の間で共通するお届け指定可能日を前記複数の商品のお届け指定可能日として配送方法毎に抽出する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、
前記商品の代金の支払方法に関する支払情報と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１セット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第１セット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の支払情報を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記商品の配送スケジュールの型に関するスケジュール情報と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２セット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第２セット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品のスケジュール情報を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、
前記商品の注文を当日注文として受け付ける締め切り時間である配送締め時間と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第１サブセット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第１サブセット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送締め時間を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、
前記商品の出荷から前記商品のお届けまでに要する日数である配送所要日数と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第２サブセット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第２サブセット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送所要日数を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶部は、
前記商品を配送可能な期間の日数である配送可能期間と前記配送情報とを配送方法毎に対応付けた組の情報である第３サブセット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に記憶し、
前記抽出部は、
前記記憶部に記憶された第３サブセット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送可能期間を商品毎に抽出する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と前記商品の配送会社毎に異なる配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶部に記憶する記憶工程と、
前記記憶工程によって前記記憶部に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する抽出工程と、
を含み、
前記記憶工程は、
前記配送情報として、組み合わせ可能な複数の配送会社毎に異なる配送方法の組である配送セットに関する配送セット情報であって、前記商品の出品者によって指定された配送セット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に前記記憶部に記憶し、
前記抽出工程は、
前記記憶部に記憶された配送セット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送セット情報を商品毎に抽出する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
電子商取引で取り扱われる商品に関する商品情報と前記商品の配送会社毎に異なる配送方法に関する配送情報とを対応付けて商品毎に記憶部に記憶する記憶手順と、
前記記憶手順によって前記記憶部に記憶された商品情報と配送情報とに基づいて、注文者によって選択された複数の商品の配送情報を商品毎に抽出する抽出手順と、
をコンピュータに実行させ、
前記記憶手順は、
前記配送情報として、組み合わせ可能な複数の配送会社毎に異なる配送方法の組である配送セットに関する配送セット情報であって、前記商品の出品者によって指定された配送セット情報と前記商品情報とを対応付けて商品毎に前記記憶部に記憶し、
前記抽出手順は、
前記記憶部に記憶された配送セット情報と商品情報とに基づいて、前記注文者によって選択された複数の商品の配送セット情報を商品毎に抽出する
ことを特徴とする情報処理プログラム。