(57)【要約】【課題】ダイヤフラムの塑性変形を抑制すること、及び燃料の圧力脈動の抑制の性能の低下を抑制することの両立を図ったパルセーションダンパを提供する。【解決手段】パルセーションダンパ１０は、流体が外部と移動可能となる通路を備えるケース本体２０と、ケース本体２０との間に容積室４０及びダンパ室５０をそれぞれ形成するダイヤフラム３０とを備える。そして、ダイヤフラム３０が容積室４０の圧力変化に伴い変形して容積室４０の圧力脈動を抑制している。ここで、パルセーションダンパ１０には、容積室４０の圧力とダンパ室５０の圧力と差が最も大きくなり、ダイヤフラム３０が容積室４０に向かい変形する際に、ダイヤフラム３０の変形を規制する規制部として、ダイヤフラム３０に突起部３６が設けられている。【選択図】図１
2010163939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間を有するケース本体と、このケース本体内の空間を区画して容積室及びダンパ室を形成するダイヤフラムとを備え、前記ダンパ室に流体が封入されるパルセーションダンパにおいて、
前記ダイヤフラムの中央部には、同ダイヤフラムの他の部位よりも前記容積室側に向けて突出した突起部が設けられる
ことを特徴とするパルセーションダンパ。
【請求項２】
内部に空間を有するケース本体と、このケース本体内の空間を区画して容積室及びダンパ室を形成するダイヤフラムとを備え、前記ダンパ室に流体が封入されるパルセーションダンパにおいて、
前記ケース本体の前記容積室側を形成する壁部において、前記ダイヤフラムと対向する対向壁部の中央部には、同壁部の他の部位よりも前記ダイヤフラム側に向けて突出した突起部が設けられる
ことを特徴とするパルセーションダンパ。
【請求項３】
内部に空間を有するケース本体と、このケース本体内の空間を区画して容積室及びダンパ室を形成するダイヤフラムとを備え、前記ダンパ室に流体が封入されるパルセーションダンパにおいて、
前記ケース本体について、前記容積室側にある部位を第１壁部とし、前記ダンパ室側にある部位を第２壁部として、
前記ダイヤフラムは、前記ダンパ室と前記容積室との圧力差に基づいて、前記第１壁部または前記第２壁部に向けて変形する第１部位と、この部位と前記第２壁部との間に設けられて同壁部に取り付けられる第２部位とにより構成され、同第２部位が前記第１部位に対して屈曲する態様で接続されるものであり、
前記第１部位のうちの前記第２部位との接続部分付近にある箇所の変形を前記容積室側から規制する規制体が設けられる
ことを特徴とするパルセーションダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に空間を有するケース本体と、このケース本体内の空間を区画して容積室及びダンパ室を形成するダイヤフラムとを備え、前記ダンパ室に流体が封入されるパルセーションダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記パルセーションダンパは、内燃機関の燃料噴射装置において、高圧ポンプに設けられるとともに、高圧ポンプ内に発生する圧力脈動を抑制するために広く適用されている。具体的には、容積室に高圧ポンプの流路から圧力脈動を含む燃料の流入に対して、パルセーションダンパのダイヤフラムが弾性変形することによって変形することにより燃料の圧力脈動（パルセーション）を抑制している。
【０００３】
ところで、容積室の圧力とダンパ室との圧力との差が過大となった場合、特に、ダンパ室の圧力に対して容積室の圧力が急激に小さくなることにより圧力差が過大となった場合、ダイヤフラムが弾性変形を超えて変形することにより、ダイヤフラムの一部が塑性変形してしまう。その結果、ダイヤフラムの圧力脈動の抑制の性能が低下、もしくはダイヤフラムが破損してしまう場合があった。
【０００４】
そこで、ダイヤフラムが塑性変形することを抑制するために、特許文献１のようにダイヤフラムを幾重にも束ねることにより、ダイヤフラム自体の剛性を向上させる構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４９０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のパルセーションダンパでは、ダイヤフラムの塑性変形を抑制することはできるが、ダイヤフラムが燃料の圧力脈動に対して十分に変形しない問題がある。即ち同ダンパにおいては、ダイヤフラムの塑性変形を抑制する代わりに、圧力脈動を抑制する性能が低下してしまうという問題が存在している。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ダイヤフラムの塑性変形を抑制すること、及び脈動吸収性能の低下を抑制することの両立を図ることのできるパルセーションダンパを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、内部に空間を有するケース本体と、このケース本体内の空間を区画して容積室及びダンパ室を形成するダイヤフラムとを備え、前記ダンパ室に流体が封入されるパルセーションダンパにおいて、前記ダイヤフラムの中央部には、同ダイヤフラムの他の部位よりも前記容積室側に向けて突出した突出部が設けられることを要旨とする。
【０００９】
この発明によれば、容積室の圧力がダンパ室の圧力よりも小さく、且つ容積室の圧力とダンパ室の圧力との差が最も大きい状態である特定状態のときに、ダンパ室側から容積室に向かうダイヤフラムの変形が、突起部と容積室をなす壁部との接触により規制される。これにより、ダイヤフラムの過度の変形を抑制することができるため、ダイヤフラムの塑性変形を抑制することができる。また、突起部が壁部と接触することによりダイヤフラムの変形を規制するため、特許文献１のパルセーションダンパのようにダイヤフラムの過度な剛性の向上を必要としない。したがって、ダイヤフラムの過度な剛性の向上に伴う流体の脈動吸収性能の低下を抑制することができる。その結果、ダイヤフラムの塑性変形を抑制することと、脈動吸収性能の低下を抑制することとの両立を図ることができる。
【００１０】
（２）請求項２に記載の発明は、内部に空間を有するケース本体と、このケース本体内の空間を区画して容積室及びダンパ室を形成するダイヤフラムとを備え、前記ダンパ室に流体が封入されるパルセーションダンパにおいて、前記ケース本体の前記容積室側を形成する壁部において、前記ダイヤフラムと対向する対向壁部の中央部には、同壁部の他の部位よりも前記ダイヤフラム側に向けて突出した突出部が設けられることを要旨とする。
【００１１】
この発明によれば、容積室の圧力がダンパ室の圧力よりも小さく、且つ容積室の圧力とダンパ室の圧力との差が最も大きい状態である特定状態のときに、ダンパ室側から容積室に向かうダイヤフラムの変形が容積室側を形成する壁部の突起部への接触により規制される。これにより、ダイヤフラムの過度の変形を抑制することができるため、ダイヤフラムの塑性変形を抑制することができる。また、突起部がダイヤフラムと接触することによりダイヤフラムの変形を規制するため、特許文献１のパルセーションダンパのようにダイヤフラムの過度な剛性の向上を必要としない。したがって、ダイヤフラムの過度な剛性の向上に伴う流体の脈動吸収性能の低下を抑制することができる。その結果、ダイヤフラムの塑性変形を抑制することと、脈動吸収性能の低下を抑制することとの両立を図ることができる。
【００１２】
（３）請求項３に記載の発明は、内部に空間を有するケース本体と、このケース本体内の空間を区画して容積室及びダンパ室を形成するダイヤフラムとを備え、前記ダンパ室に流体が封入されるパルセーションダンパにおいて、前記ケース本体について、前記容積室側にある部位を第１壁部とし、前記ダンパ室側にある部位を第２壁部として、前記ダイヤフラムは、前記ダンパ室と前記容積室との圧力差に基づいて、前記第１壁部または前記第２壁部に向けて変形する第１部位と、この部位と前記第２壁部との間に設けられて同壁部に取り付けられる第２部位とにより構成され、同第２部位が前記第１部位に対して屈曲する態様で接続されるものであり、前記第１部位のうちの前記第２部位との接続部分付近にある箇所の変形を前記容積室側から規制する規制体が設けられることを要旨とする。
【００１３】
この発明によれば、容積室の圧力がダンパ室の圧力よりも小さく、且つ容積室の圧力とダンパ室の圧力との差が最も大きい状態である特定状態のときに、ダンパ室側から容積室に向かうダイヤフラムの変形が第１部位と規制体との接触により規制される。これにより、ダイヤフラムの角の変形を抑制することができるため、タイヤフラムの塑性変形を抑制することができる。また、規制体が第１部位と接触することにより、ダイヤフラムの変形を規制するため、特許文献１のパルセーションダンパのようにダイヤフラムの過度な剛性の向上を必要としない。したがって、ダイヤフラムの過度な剛性の向上に伴う流体の脈動吸収性の低下を抑制することができる。その結果、ダイヤフラムが塑性変形を抑制すること、脈動吸収性能の低下を抑制することとの両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るパルセーションダンパを具体化した第１の実施形態について、同パルセーションダンパの断面構造を示す断面図。
【図２】（ａ）同実施形態のパルセーションダンパについて、容積室の圧力がダンパ室の圧力より大きい場合の断面構造を示す断面図。（ｂ）同実施形態のパルセーションダンパについて、容積室の圧力がダンパ室の圧力より小さい場合の断面構造を示す断面図。（ｃ）同実施形態のパルセーションダンパについて機関停止時の断面構造を示す断面図。
【図３】本発明に係るパルセーションダンパを具体化した第２の実施形態について、同パルセーションダンパの断面構造を示す断面図。
【図４】（ａ）同実施形態のパルセーションダンパについて、容積室の圧力がダンパ室の圧力より大きい場合の断面構造を示す断面図。（ｂ）同実施形態のパルセーションダンパについて、容積室の圧力がダンパ室の圧力より小さい場合の断面構造を示す断面図。（ｃ）同実施形態のパルセーションダンパについて機関停止時の断面構造を示す断面図。
【図５】本発明に係るパルセーションダンパを具体化した第３の実施形態について、同パルセーションダンパの断面構造を示す断面図。
【図６】（ａ）同実施形態のパルセーションダンパについて、容積室の圧力がダンパ室の圧力より大きい場合の断面構造を示す断面図。（ｂ）同実施形態のパルセーションダンパについて、容積室の圧力がダンパ室の圧力より小さい場合の断面構造を示す断面図。（ｃ）同実施形態のパルセーションダンパについて機関停止時の断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
図１及び図２を参照して、本発明に係るパルセーションダンパを内燃機関の燃料噴射装置の高圧ポンプに設けられるパルセーションダンパとして具体化した第１の実施形態について説明する。以降では、ケース本体２０の第２ケース２２が配置される側を「上側」、及び第１ケース２１が配置される側を「下側」とし、ダイヤフラム３０の突起部３６が配置される側を「内側」、固定部３３が配置される側を「外側」とする。
【００１６】
まず、図１を参照して、パルセーションダンパ１０の構成について説明する。
図１に示すように、パルセーションダンパ１０は、高圧ポンプの一部を構成するケース本体２０と、ケース本体２０内の空間に収容されるとともに、ケース本体２０との間に容積室４０及びダンパ室５０を形成するダイヤフラム３０とにより構成されている。そして、このパルセーションダンパ１０は、容積室４０の圧力とダンパ室５０の圧力との差に基づいて、ダイヤフラム３０が容積室４０側及びダンパ室５０側に変形することにより、高圧ポンプ内に発生する流体である燃料の圧力脈動を抑制している。以下に各構成要素について説明する。
【００１７】
ケース本体２０は、断面略Ｕ字形状の第１ケース２１の側壁２５に第２ケース２２が嵌合することにより、ケース本体２０内に上記空間が形成されている。第１ケース２１には、ダイヤフラム３０の下側に対向するように対向壁部２９が設けられている。そして、この対向壁部２９には、高圧ポンプ内の燃料が流通する経路に接続される流入口２３及び流出口２４が設けられている。また、対向壁部２９の外縁には、上側に向かう略円筒形状の側壁２５が延設されている。ここで、対向壁部２９及び側壁２５により、「壁部」が構成されている。
【００１８】
ダイヤフラム３０は、単一部材であり、金属板をプレス加工することにより略有底円筒形状に形成されている。そして、ダイヤフラム３０には、変形することにより燃料の圧力脈動の抑制を行う略円盤形状の底部３１が設けられる。そして、この底部３１の外縁には、第２ケース２２に向かい延設されるとともに、底部３１を支持する円筒形状の支持部３２が設けられている。そして、この支持部３２の上端部には、側壁２５に向かい延設されるとともに、側壁２５の内面及び外面と嵌合する固定部３３が設けられている。また、底部３１と支持部３２との屈曲部分である接続部分には、底部３１の変形の支点となる支点部３４が設けられている。
【００１９】
底部３１には、中央部Ｘに設けられるとともに、底部３１より第１ケース２１の対向壁部２９に向かい突出する突起部３６とが設けられている。また、固定部３３には、支持部３２から第１ケース２１の側壁２５に向かい延設される第１固定部３７と、第１固定部３７の外縁から支持部３２と略平行に延設される、即ち、支持部３２を外囲するように延設される第２固定部３８とが設けられている。
【００２０】
容積室４０は、ダイヤフラム３０と第１ケース２１とにより囲まれた空間により構成されている。そして、容積室４０には、高圧ポンプの流路に接続された流入口２３を介して燃料が流入し、流出口２４を介して、再び上記流路に流出する。
【００２１】
ダンパ室５０は、ダイヤフラム３０と第２ケース２２とにより囲まれた空間により構成されている。具体的には、ダンパ室５０は、ダイヤフラム３０の底部３１及び支持部３２と、第２ケース２２とにより囲まれた空間により構成されている。このダンパ室５０には、ガスが封入されている。
【００２２】
また、ダイヤフラム３０は、第１ケース２１の側壁２５と第２ケース２２とに挟まれることにより、固定されている。以下に、第１ケース２１、第２ケース２２、及びダイヤフラム３０の固定構造について説明する。
【００２３】
第１ケース２１の側壁２５には、ダイヤフラム３０の固定部３３の第２固定部３８が嵌合する段部２６が設けられている。また、第２ケース２２には、ダイヤフラム３０の支持部３２及び固定部３３が嵌合される環状の凹部である嵌合部２７が設けられている。そして、嵌合部２７の外側には、嵌合部２７の一部を構成するとともに第１ケース２１に向かい延設される環状の突出部２８とが設けられている。
【００２４】
第２ケース２２にダイヤフラム３０を嵌合し、即ち、第２ケース２２の嵌合部２７にダイヤフラム３０の支持部３２及び固定部３３を嵌合した後、第１ケース２１の側壁２５の段部２６にダイヤフラム３０の第２固定部３８を嵌合することにより、第１ケース２１、第２ケース２２、及びダイヤフラム３０が互いに固定されている。ここで、ダイヤフラム３０の第２固定部３８を第１ケース２１の側壁２５の段部２６に嵌合した後、第２ケース２２の嵌合部２７をダイヤフラム３０の支持部３２及び固定部３３に嵌合してもよい。これにより、ダイヤフラム３０の固定部３３と第１ケース２１及び第２ケースとの接触面積を増大させることが可能となり、ガス及び燃料が高圧ポンプの外部へ漏洩するのを抑制することができる。
【００２５】
次に、図２を参照して、容積室４０の圧力状態及びダンパ室５０の圧力状態とダイヤフラム３０の変形との関係について説明する。
内燃機関が稼動している際、燃料噴射装置の高圧ポンプから燃料経路を経由してインジェクタに燃料が送られる。そして、その燃料経路に設けられるパルセーションダンパ１０には、ケース本体２０に燃料が流入する。
【００２６】
ここで、高圧ポンプの駆動時には、高圧ポンプの加圧室に圧力脈動が生じる。特に、電磁弁の閉時には、急激な圧力脈動が生じる。そのため、パルセーションダンパ１０において、容積室４０の圧力の変動が生じる。即ち、容積室４０の圧力がダンパ室５０の圧力よりも高くなる場合、ダイヤフラム３０は、図２（ａ）の状態になる。具体的には、容積室４０の圧力とダンパ室５０の圧力との差分によって発生する力により、ダイヤフラム３０は、第２ケース２２に向かい押される。これにより、容積室４０の体積を増大させ、ダンパ室５０の体積を減少させている。ここで、容積室４０の体積を増大させることにより、容積室４０内の増大した圧力を低減している。そして、図２（ａ）の状態において、容積室４０の圧力とダンパ室５０の圧力とが均等となる。
【００２７】
次に、容積室４０の圧力がダンパ室５０の圧力よりも低くなる場合、ダイヤフラム３０は、図２（ｂ）の状態になる。具体的には、ダンパ室５０の圧力と容積室４０の圧力との差分によって発生する力により、ダイヤフラム３０が第１ケース２１に向かい押される。これにより、ダンパ室５０の体積を増大させ、容積室４０の体積を減少させている。ここで、容積室４０の体積を減少させることにより、容積室４０内の減少した圧力を増大している。そして、図２（ｂ）の状態において、容積室４０の圧力とダンパ室５０の圧力とが均等となる。
【００２８】
以上により、燃料の圧力脈動に基づいて、容積室４０の圧力が変化するため、ダイヤフラム３０の底部３１が図２の（ａ）及び（ｂ）のように変形する。これに伴い、容積室４０の体積が変化するので、高圧ポンプ内の流路に燃料の圧力脈動が発生したとしても、容積室４０の体積の変化分の圧力増減により、この圧力脈動を抑制している。
【００２９】
次に、機関停止時の場合、燃料噴射装置からインジェクタへ送られる燃料はなくなるため、高圧ポンプが燃料を送る量がゼロとなり、パルセーションダンパ１０において、容積室４０の圧力は、ダンパ室５０の圧力よりも低くなる。ここで、機関停止時における容積室４０の圧力とダンパ室５０の圧力との差は最大となる。そして、これに伴い、ダイヤフラム３０は、図２（ｃ）の状態になる。具体的には、ダンパ室５０の圧力と容積室４０の圧力との差分がダイヤフラム３０を第１ケース２１に向かい押す力となる。したがって、ダイヤフラム３０の底部３１が第１ケース２１に向かい押されることにより、ダンパ室５０の体積を増大させ、容積室４０の体積を減少させている。また、この機関停止時においては、ダンパ室５０の体積が最大となり、容積室４０の体積が最小となる。
【００３０】
機関停止時においては、ダイヤフラム３０の底部３１の突起部３６が、第１ケース２１の対向壁部２９と接触する状態にて維持される。これにより、ダイヤフラム３０の底部３１の過度の変形が抑制されている。
【００３１】
また、ダイヤフラム３０の変形は、ダイヤフラム３０の弾性領域の範囲内にて行われる。具体的には、ダイヤフラム３０において、最も応力が集中する支点部３４が弾性変形可能である領域の範囲内にて変形するように設定されている。特に、容積室４０の圧力とダンパ室５０の圧力との差が最大となる機関停止時において、突起部３６が第１ケース２１に接触することにより、支点部３４に過度の力が加わらないようにしている。即ち、規制部である突起部３６により、ダイヤフラム３０の底部３１が過度に第１ケース２１側に変形しないように規制している。これにより、支点部３４の塑性変形を抑制している。
【００３２】
［実施形態の効果］
本実施形態のパルセーションダンパによれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、パルセーションダンパ１０にダイヤフラム３０の底部３１が第１ケース２１に向かい過度に変形するのを規制する突起部３６が設けられるため、ダイヤフラム３０の支点部３４の塑性変形するのを抑制している。その上、特許文献１のような従来構造のようにダイヤフラムを何重にも重ねる構造と比較して、ダイヤフラム３０の変形量を大きくすることが可能となり、上記従来構造よりも容積室４０の体積の変化量を多くすることができる。したがって、上記従来構造と比較して、燃料の圧力脈動の抑制の性能の低下を抑制することができる。その結果、ダイヤフラム３０の塑性変形を抑制することと、脈動吸収性能の低下を抑制することとの両立を図ることができる。
【００３３】
（２）本実施形態では、ダイヤフラム３０において、突起部３６が第１ケース２１の対向壁部２９に接触することにより、ダイヤフラム３０の変形量を最も応力が集中する支点部３４の弾性領域の範囲内にて設定している。したがって、ダイヤフラム３０が塑性変形することをより確実に抑制することができる。したがって、ダイヤフラム３０の繰り返しの変形に対する耐久性を向上させることができる。
【００３４】
（３）本実施形態では、ダイヤフラム３０をプレス加工することにより形成すると同時に、ダイヤフラム３０に規制部である突起部３６を形成するため、突起部３６を簡単に製造することができる。したがって、上記プレス加工とは別の製造工程において、ダイヤフラム３０に突起部３６を設ける場合と比較して、突起部３６を設けることによるダイヤフラム３０の製造コストの増大を抑制することができる。
【００３５】
（第２の実施形態）
図３及び図４を参照して、本発明に係るパルセーションダンパを内燃機関の燃料噴射装置の高圧ポンプに設けられるパルセーションダンパとして具体化した第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態では、第１の実施形態に対して、ダイヤフラム３０の底部３１及び第１ケース２１の一部の形状が異なるのみであるため、同一構成要素には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３６】
図３に示すように、ダイヤフラム３０は、第１の実施形態のダイヤフラム３０と比較して、突起部３６が設けられていない構造である。即ち、ダイヤフラム３０は、円板形状に形成されている。
【００３７】
また、第１ケース２１の対向壁部２９には、ダイヤフラム３０の中央部Ｘと対向する位置に、ダイヤフラム３０に向かい突出する突起部２９ａが設けられている。この突起部２９ａは、第１ケース２１の鍛造及び鋳造の過程において、同時に成型することにより形成される。
【００３８】
次に、図４に示すように、機関高負荷のような容積室４０の圧力がダンパ室５０の圧力より大きい場合、ダイヤフラム３０は、図４（ａ）の状態のように、底部３１の中央部Ｘが第２ケース２２に向かい凹むようになる。そして、機関低負荷のような容積室４０の圧力がダンパ室５０の圧力より小さい場合、ダイヤフラム３０は、図４（ｂ）の状態のように、底部３１の中央部Ｘが対向壁部２９に向かい凹むようになる。
【００３９】
また、機関停止時には、図４（ｃ）のように、底部３１の中央部Ｘが第１ケース２１に向かい凹むとともに、ダイヤフラム３０の中央部Ｘの中心が突起部２９ａに接触している。突起部２９ａに中央部Ｘの中心が接触することにより、ダイヤフラム３０の過度な変形を抑制している。なお、これらダイヤフラム３０の変形の原理は、第１の実施形態と同様である。
【００４０】
[実施形態の効果]
本実施形態のパルセーションダンパによれば、第１の実施形態の効果（１）及び（２）に加え、以下の効果を奏することができる。
【００４１】
（４）本実施形態では、第１ケース２１に突起部２９ａを設ける構造であるため、ダイヤフラム３０側に突起部３６を設けなくてもよい。したがって、ダイヤフラム３０の形状をより変形しやすい形状、即ち、燃料の圧力脈動の抑制の性能を向上させる形状に設定することができる。したがって、ダイヤフラム３０の設計の自由度を向上させることができる。また、第１の実施形態のダイヤフラム３０と比較しても、突起部３６が形成されない分、ダイヤフラム３０の剛性が低下するため、容積室４０の圧力変化に対して効率的に変形することができる。
【００４２】
（５）本実施形態では、第１ケース２１を鍛造及び鋳造にて成形すると同時に突起部２９ａを形成するため、上記鍛造及び鋳造とは別の製造工程において、第１ケース２１に突起部２９ａを設ける場合と比較して、突起部２９ａを形成することによる第１ケース２１の製造コストの増大を抑えることができる。
【００４３】
（第３の実施形態）
図５及び図６を参照して、本発明に係るパルセーションダンパを内燃機関の燃料噴射装置の高圧ポンプに設けられるパルセーションダンパとして具体化した第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態では、第１の実施形態に対して、ダイヤフラムの底部の形状及びカバー体６０が追加されたのみであるため、同一構成要素には、同一符号を付し、その説明を省略する。なお、本実施形態のダイヤフラム３０は、第２実施形態のダイヤフラム３０と同一構造であるため、その説明を省略する。また、本実施形態では、第１ケース２１は、第１壁部を構成し、第２ケース２２は、第２壁部を構成している。
【００４４】
図５に示すように、ダイヤフラム３０の支持部３２の外側面には、規制体である略円筒形状のカバー体６０が、例えば溶接により固定されている。このカバー体６０には、支持部３２の外側面に固定される円筒部６１が設けられている。そして、円筒部６１の下端部には、中央部に向かい湾曲する湾曲部６２が設けられている。この湾曲部６２には、ダイヤフラム３０の底部３１の一部を挿通可能とする貫通孔である開口部６３が設けられている。この湾曲部６２の曲率半径は、ダイヤフラム３０の支点部３４の曲率半径よりも大きくなるように設定されている。そして、湾曲部６２は、中央部に向かうにつれて第１ケース２１に向かい傾斜する形状である。この形状により、ダイヤフラム３０の第１ケース２１への変形量を調整することが可能である。
【００４５】
次に、図６に示すように、機関高負荷のような容積室４０の圧力がダンパ室５０の圧力より大きい場合、ダイヤフラム３０は、図６（ａ）の状態になる。そして、機関低負荷のような容積室４０の圧力がダンパ室５０の圧力より小さい場合、ダイヤフラム３０は、図６（ｂ）の状態になる。これら図６（ａ）及び（ｂ）の状態において、ダイヤフラム３０における支点部３４の付近に形成された底部３１の外縁３５は、カバー体６０の湾曲部６２と接触しない状態、即ち、外縁３５と湾曲部６２との間に所定の間隙が形成された状態となる。
【００４６】
また、機関停止時には、図６（ｃ）のように、底部３１の外縁３５と湾曲部６２とが接触した状態となる。この規制部となる湾曲部６２に外縁３５が接触することにより、ダイヤフラム３０の底部３１は、第１ケース２１に向かい過度に変形するのを抑制している。特に、外縁３５の変形に伴い支点部３４に加わる力が低減されるため、湾曲部６２は、支点部３４が塑性変形することを抑制することになる。ここで、カバー体６０の剛性は、ダイヤフラム３０の剛性と同等もしくはダイヤフラム３０の剛性よりも高いことが望ましい。この剛性の関係により、外縁３５が湾曲部６２に接触した場合において、湾曲部６２が外縁３５の変形による力を受けて変形する量を減少させることになる。したがって、底部３１の第１ケース２１側への変形による支点部３４が受ける力を減少させることになる。なお、これらダイヤフラム３０の変形の原理は、第１の実施形態と同様である。また、カバー体６０の剛性をダイヤフラム３０の剛性よりも高くする構成として、例えば、カバー体６０の材料をダイヤフラム３０の材料よりも硬質のものを用いること、及びカバー体６０の板厚をダイヤフラム３０の板厚よりも厚く形成すること等により達成することができる。ここで、「外縁３５」とは、図６（ｃ）の状態において、湾曲部６２と接触する底部３１の一部分をいう。
【００４７】
一方、機関停止時には、底部３１の中央部Ｘは、カバー体６０の開口部６３を挿通し、カバー体６０よりも第１ケース２１側に変形する。したがって、容積室４０の圧力とダンパ室５０の圧力の差に起因して、容積室４０の体積を十分に減少させることができるため、燃料の圧力脈動の抑制の性能は維持される。
【００４８】
[実施形態の効果]
本実施形態のパルセーションダンパによれば、第１の実施形態の効果（１）及び（２）に加え、以下の効果を奏することができる。
【００４９】
（６）本実施形態では、ダイヤフラム３０が第１ケース２１に向かい変形する場合において、規制部であるカバー体６０が、ダイヤフラム３０の底部３１の外縁３５に接触する、特に、カバー体６０の湾曲部６２が底部３１の外縁３５と接触することにより、ダイヤフラム３０の底部３１の第１ケース２１への過度の変形を抑制している。したがって、機関停止時のように、容積室４０の圧力とダンパ室５０の圧力との差が最大の場合において、ダイヤフラム３０が第１ケース２１に向かい塑性変形するのを抑制することができる。また、カバー体６０に底部３１の一部が挿通可能な開口部６３が設けられることにより、底部３１の変形を大きく規制することがないため、ダイヤフラム３０の燃料の圧力脈動を抑制する性能を大きく低下させることを抑制することができる。その上、ダイヤフラム３０が第２ケース２２に向かい変形する場合において、カバー体６０がダイヤフラム３０と接触しないため、ダイヤフラム３０の第２ケース２２への変形を妨げることを抑制している。したがって、ダイヤフラム３０による燃料の圧力脈動の抑制の性能の低下を抑制することができる。
【００５０】
（７）本実施形態では、カバー体６０の剛性が、ダイヤフラム３０の剛性よりも高くなるように設定しているため、カバー体６０によって、ダイヤフラム３０の第１ケース２１への変形をより確実に抑制することができる。したがって、機関停止時のように、容積室４０の圧力とダンパ室５０の圧力との差が最大の場合において、ダイヤフラム３０が第１ケース２１に向かい塑性変形するのをより確実に抑制することができる。
【００５１】
（その他の実施形態）
なお、上記実施形態は、例えば以下に示すように変更して実施することもできる。
・上記実施形態では、燃料噴射装置の高圧ポンプのパルセーションダンパ１０として本発明を具体化したが、例えば燃料配管において燃料の圧力脈動を吸収するダンパとして本発明を具体化することもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…パルセーションダンパ、２０…ケース本体、２１…第１ケース、２２…第２ケース、２３…流入口、２４…流出口、２５…側壁、２６…段部、２７…嵌合部、２８…突出部、２９…対向壁部、２９ａ…突起部、３０…ダイヤフラム、３１…底部、３２…支持部、３３…固定部、３４…支点部、３５…外縁、３６…突起部、３７…第１固定部、３８…第２固定部、４０…容積室、５０…ダンパ室、６０…カバー体（規制体）、６１…円筒部、６２…湾曲部、６３…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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