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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５５４７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２５５４７５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　登録第２２５５４７５号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１１月１７日登録出願、第４類「アイシャドー、まゆずみ、マスカラー、その他の眉目化粧品」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録され、その後、平成１２年４月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べた。
１．請求の理由
　本件商標は、商標権者又は使用権者の何れによっても、少なくとも過去３年以上使用された事実は存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきものである。
２．答弁に対する弁駁
(１)乙第２号証には、欧文字「ＥＹＥＬＩＧＨＴＳ」なる商標と片仮名文字「アイライト」なる商標がそれぞれパッケージの別面に分離表示されている。
　しかしながら、本件商標は、欧文字「ＥＹＥ−ＬＩＴＥ」を上に、片仮名文字「アイライト」を下に二段併記して構成されるものである。
　すなわち、乙第２号証に表示されている商標は、本件商標とは欧文字の綴りにおいて、「ＥＹＥＬＩＧＨＴＳ」対「ＥＹＥ−ＬＩＴＥ」と全く相違していると共に、欧文字と片仮名文字の分離表示対一体表示という点においても全く相違しており、到底本件商標の使用とは認められないものである。
(２)乙第３号証の１ないし５に表示されている商標は、片仮名文字「アイライト」のであり、上記と同様到底本件商標の使用とは認められない。
　しかも、乙第３号証の１ないし５の作成日は、本件審判の請求の予告登録後のものであり、同号証はそもそも証拠価値の全く認められないものである。
　特に、乙第３号証の１及び２は、物品受領書と称するものの、受領印等がない以上、そもそも商取引上の物品受領書とは認められないものである。
(３)なお、乙第１号証自体は、使用許諾に関するもので、同号証が何ら本件商標の使用事実を証明するものでないことは自明である。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を、「乙第１号証ないし乙第３号証からも明らかなように、過去３年以内に使用権者により使用されているものである。」旨述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証(枝番を含む。)を提出した。(なお、被請求人は、平成１４年７月１０日付け答弁書に乙第１号証を添付したが、同１４年７月２９日付け答弁書(第２回)においても、乙第１号証及び乙第２号証の１ないし５を添付しているので、平成１４年７月２９日付け答弁書(第２回)に添付の乙第１号証を「乙第２号証」、乙第２号証の１ないし５を「乙第３号証の１ないし５」とする。)
　
第４　当審の判断
１．被請求人は、本件商標は使用権者により使用されている旨主張し、乙第１号証ないし乙第３号証(枝番を含む。)を提出しているので以下検討する。
２．(１)乙第２号証は、「アイシャドウ」の包装用箱と認められるところ、該包装用箱には、商品が包装された場合に、箱の上部となる箇所に、「ＰＲＥＳＣＲＩＰＴＩＶＥＳ」、「ＥＹＥＬＩＧＨＴＳ」、「ＳＨＡＤＯＷ ＴＩＮＴ／ＶＯＩＬＥ Ｄ’ＯＭＢＲＥ」などの文字が記載され、また、箱の下部となる箇所に、「ＥＹＥＬＩＧＨＴＳ ＳＨＡＤＯＷ ＴＩＮＴ」、「アイライト シャドウ ティント」、「フェザー　(アイシャドウ)」の文字を、さらにその下に「原産国：カナダ」、「輸入元：プリスクリプティブ株式会社」などの文字及び「３１ＰＭ−１３−７Ａ６０」の記号等を記載したシールが貼付されている。
(２)乙第３号証の１及び２は、「ＰＲＥＳＣＲＩＰＴＩＶＥＳ」から「大阪 高島屋 １Ｆ プリスクリプティブ 化粧品」に宛てたと認められる物品受領書であるところ、商品の「出荷日付」を「０２年０６月１３日」、「納品予定日」を「０２年０６月１５日」とするものであり、記載商品中に「アイライト ティント シャドウ フェザー Ｂ／Ｒ」の記載がある。
(３)乙第３号証の３ないし５は、「エスティ ローダーＫ．Ｋ．／プリスクリプティブ」が「大阪 高島屋」の「出店場所／プリスクリプティブ」に宛てたと認められる「納期　０２年０６月１５日」の納品伝票であるところ、記載商品中に「アイライト ティント シャドウ」の記載がある。
３．前記２．で認定した事実を総合すると、使用権者であるとするプリスクリプティブ株式会社が使用する商品は、本件商標の指定商品中の含まれる「アイシャドウ」(以下「使用商品」という。)であると認められる。
　ところで、本件商標は、別掲のとおり、「ＥＹＥ−ＬＩＴＥ」の欧文字を上段に大きく表し、その下に「アイライト」の片仮名文字を、上段の欧文字中の「Ｙ」と「Ｔ」との間に収まるように小さく書してなるものであるところ、使用商品の包装用箱には、その上部に相当する箇所に、「ＥＹＥＬＩＧＨＴＳ」の文字が表示されているが、これは、本件商標とは、称呼、観念及び外観において相違するものであって、本件商標と社会通念上同一の商標とは到底認められないものである。
　のみならず、包装用箱の下部のシ−ルに表示された「アイライト シャドウ ティント」の片仮名文字は、その上段に記載された「ＥＹＥＬＩＧＨＴＳ ＳＨＡＤＯＷ ＴＩＮＴ」の片仮名表記と容易に理解されるものであり、しかも、「アイライト」の文字部分のみが独立して認識されるという態様のものではない。
　そうすると、本件審判の請求の登録前３年以内に、使用権者と「大阪 高島屋」出店の「プリスクリプティブ」との間で実際に使用商品の取引がなされたとの事実の存否にかかわらず、乙第２号証に示された使用商品の包装用箱に本件商標と同一若しくは社会通念上同一と認められる商標が表示されていない以上、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その使用権者により使用していたということはできない。
４．以上のとおりであるから、被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国において、使用権者が本件商標をその指定商品のいずれかについて使用していることを証明したものとは認めることができない。また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４８２０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年５月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年５月１日付手続補正書により「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」に補正されている。
　
２　引用商標
　原査定及び当審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）原審において引用した登録商標
　登録第３２９０３３９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「くいだおれ都」の文字を横書きしてなり、平成６年９月１９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
（２）当審において引用した登録商標
　登録第２２２５４９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「くいだおれ」の平仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年８月７日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、平成１２年６月２０日に商標権存続期間の更新登録がされている。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「くいだおれ」の平仮名文字と、その左側に二段に「大阪」「名物」と記載してなるが、その「大阪」「名物」の文字部分は「大阪における名物（有名なもの）」であることを意味し、商品の品質を表す部分であることから、「くいだおれ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能し得るものといえ、その文字に相応して「クイダオレ」の称呼、「食い倒れ」の観念をも生じるものとみるのが相当といえる。
　これに対し、引用商標１は、上記で述べたとおり、「くいだおれ都」の文字よりなり、その文字は一連に同じ大きさ、書体、間隔で外観上まとまりよく表され、また全体として「食い倒れの都」の如き意味合いを感じ取らせるものとみられるものである。
　してみると、本願商標と引用商標１とは、その称呼「クイダオレ」と「クイダオレミヤコ」は音数及び音構成が相違することにより聞き誤るおそれのないものであり、観念の面からみても「食い倒れ」と「食い倒れの都」の差異によって相紛らわしいものとはいえない。また、両商標の構成上記のとおりであることから、外観上、全体として区別し得る差異が存するものといえるので、両商標は、外観、称呼、観念のいずれにおいても相紛らわしいものということはできない。
　したがって、本願商標は、引用商標１と相紛らわしい類似するものとみることはできない。
（２）次に、本願商標と引用商標２における指定商品の類否について検討する。本願商標の指定商品が、平成１５年５月１日付手続補正書で補正された結果、引用商標２の指定商品とは類似するものと認められないものとなったので、両商標の類否について検討するまでもなく、本願商標について、当審が通知した拒絶理由は解消した。
（３）その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８８５０１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３８８５０１号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３８８５０１号商標（以下「本件商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１１年６月１４日登録出願、第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、平成１２年６月２日に登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第３２７３０３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「楽」の文字よりなり、平成６年６月７日登録出願、第３２類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、平成９年３月１２日に登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第１３号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、その構成から「ラク」又は「ガク」の称呼と「楽しいこと」の観念が生じ、引用商標もまた、本件商標と同様に、「ラク」又は「ガク」の称呼と「楽しいこと」の観念が生ずるから、両商標は、「ラク」又は「ガク」の称呼と「楽しいこと」の観念を共通にする類似の商標である。
　また、本件商標と引用商標は、その指定商品において同一のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、その登録は同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、その構成後掲のとおり、崩し書きした文字よりなるところ、崩しの程度は低く、その態様より容易に「楽」の文字よりなるものと認め得るものである。
　そして、該文字は、「ラク」又は「ガク」と読まれ、「楽しいこと」を意味する語として、普通に知られるところであり、また、漢字の１字のみとはいえ、これが本来的に識別力がないとか、極めて弱いというような特別の事情も存しないものである。
　そうすると、本件商標に接する取引者、需要者は、その態様の特異性に強い印象を受ける場合があるとしても、なお漢字の「楽」を表現したものと容易に理解し、該文字よりなる商標として認識する点に変わりはないから、これよりは「ラク」又は「ガク」の称呼、「楽しいこと」の観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが取引の実際に照らし相当と認める。
　してみれば、本件商標よりは「ラク」又は「ガク」の称呼、「楽しいこと」の観念を生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおり、「楽」の文字よりなるものであるから、これよりは「ラク」又は「ガク」の称呼、「楽しいこと」の観念を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、外観において相違するところがあるとしても、それぞれより生ずる称呼及び観念を同一にするものであって、全体として類似する商標といわざるを得ず、かつ、その指定商品も同一とするものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２４８７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本電電放送株式会社」の文字を横書きしてなり、第３８類「音声を伝送交換するための電気通信設備を用いて主として国際及び国内の音声を対象とする媒介通信，データを伝送交換するための電気通信設備を用いてデータのみを対象とする媒介通信，特定者への電気通信設備を専用及び再販利用させデータ・音声・映像の伝送を行う通信，電気通信設備に接続するコンピュータからなる設備による個別及び企業の通信ネットワークの構築及び前記通信ネットワークの提供，衛星による音声・データ・映像等の媒介通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成９年３月６日に登録出願され、その後指定役務については、同１０年９月１日付手続補正書により「電子計算機端末による音声・データ・映像の伝送交換，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，人工衛星による音声・データ・映像の伝送交換，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『日本電電放送株式会社』と書してなるが、これは、出願人の名称と相違するものであり、このようなものを出願人が商標として登録することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「日本電電放送株式会社」の文字を表してなるものであるところ、その構成中の「株式会社」の文字部分は、会社の種類の一つである法人格を表すものである。
　ところで、請求人（出願人）の名称は、「アイティティ国際電電株式会社」であり、「日本電電放送株式会社」ではない。
　してみれば、本願商標は、請求人と異なる会社の名称（商号）を表示したと認識され得るものであり、これをその指定役務について使用したときに、実際の役務の出所が請求人であるにもかかわらず、取引者、需要者が、「日本電電放送株式会社」と称する会社の取扱いに係る役務であるかのごとく、役務の出所について誤認を生じるおそれがあるというのが相当であるから、この様な商標を役務に使用するときは、商取引の秩序を乱し、ひいては公の秩序を乱すおそれがあるものといわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標と同一の「日本電電放送株式会社」を設立する予定であり、設立後は請求人の商号を変更する旨主張するが、請求人は主張するのみで相当の期間を経過（意見書の提出から、４年半余、審判請求から３年余経過）した現在に至るも、何らの提出もなく、かつ、前記提出の遅れにつき何ら釈明するところがない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。そして、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を終結させることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３９４１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は「リコーキツトイン商品」の文字を横書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土木またはコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，電話機・ファクシミリ等の電気通信機器の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，空気清浄機・業務用脱臭機の修理又は保守，空気清浄機及び脱臭機設置工事，空気清浄機及び脱臭機の洗浄，口腔洗浄機の修理及び保守，電動歯ブラシの修理及び保守，水道メータ及びガスメータの修理及び保守，水道メータ及びガスメータの設置工事，バーコードリーダ及びバーコードプリンタの修理及び保守，録音機能付き教育用磁気シート再生機の修理及び保守」及び第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法に関する紹介及び説明，オフィスオートメーション関連機器の開発及び設計，派遣による機械・装置若しくは器具又は機械等により構成される設備の設計又は製図，人材派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成・保守及び助言，人材派遣による電子計算機による計算処理，電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守，包装用容器の開発・設計及び保守，物流システムについてのソフトウエア・機械器具の開発・設計・保守・研究及び助言」を指定商品及び指定役務として、平成９年７月１７日に登録出願され、その後指定商品及び指定役務については、平成１１年１月２９日付手続補正書により、第４２類が「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法に関する紹介及び説明，オフィスオートメーション関連機器の開発及び設計，派遣による機械・装置若しくは器具又は機械等により構成される設備の設計又は製図，人材派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成・保守及び助言，電子計算機による計算処理，包装用容器の開発・設計，物流システムについてのソフトウエア・機械器具の開発・設計・研究及び助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第４５０７４４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２８年１０月５日に登録出願、第６９類「電気機械器具及びその各部並びに電気絶縁材料」を指定商品として、同２９年８月３１日設定登録、その後同５１年４月８日、同５９年１０月１９日及び平成６年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記のとおり、「リコーキツトイン商品」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「リコー」の文字部分は、ＯＡ機器メーカー「株式会社リコー」の略称として、かつ同社の取扱いに係るＯＡ機器等の代表的な商標（ハウスマーク）として、取引者、需要者間に広く認識されているものである。
　ところでＯＡ機器をはじめ、電気機器の商品を取扱う業界においては、自己の取り扱う商品に商標を付す場合、自己の代表的な出所標識（ハウスマーク）とともに、その取扱いに係る多種多様な商品をそれぞれ区別するための商品毎の出所標識とを併用して使用している実情にある。
　上記取引の実情よりすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「リコー」の文字部分を代表的な出所標識（ハウスマーク）と理解し、「キットイン商品」の文字部分を商品毎の識別標識として理解するというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「リコーキットインショウヒン」の一連の称呼を生ずるほか、「リコー」の文字部分より「リコー」の称呼、及び「キツトイン商品」の文字部分より「キツトインショウヒン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　上記に関し、請求人は、本願商標は、「リコー」のみの称呼は生じない旨主張する。確かに、本願商標は、これを構成する「リコー」と「キットイン商品」とが同書、同大、同間隔で書されているものではあるが、前記したとおり、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「リコー」の文字部分を請求人のハウスマークとして、「キットイン商品」の文字部分を商品及び役務毎の識別標識として認識し、記憶して、これより生ずる称呼のみをもって商品及び役務の取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、「理工」「ＲＩＫＯ」「リコー」の文字を書してなるものであるから、その構成文字全体に相応して「リコー」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、これより生ずる自然の称呼は、「リコーキットインショウヒン」「リコー」「キットインショウヒン」であり、また、引用商標は、「リコー」の称呼を生ずるものであるから、両商標は、「リコー」の称呼を共通にする類似の商標である。
　また、本願商標は、その指定商品及び指定役務を前記１のとおり補正したものであるが、補正されたのは第４２類の指定役務のみであり、引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品を包含しているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人が挙げた審判例は、比較する商標において本件と異なるものであるから、これら甲各号証によって、本件における類否判断が拘束されるものでもない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９２９３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「絵墨」の文字を標準文字とし、第２類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１０月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年６月２１日及び同年１０月２０日付け手続補正書により、「絵用の墨」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『絵用の墨（絵を描く際に用いる墨）』の意を想起させる『絵墨』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中「墨」に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「絵墨」の文字よりなるところ、「絵」及び「墨」の両文字は共に一般世人に知られ、日常的に使用されている語であって、「墨」は、書と絵画をかくために用いられるものであることはよく知られた事実（株式会社岩波書店発行、広辞苑第五版）であるから、「絵」の文字と「墨」の文字との結合よりなる本願商標は、書ではなく絵画（絵）をかくための墨、すなわち「絵画（絵）用の墨」の意を容易に認識させるものである。
　請求人（出願人）は、「『絵墨』なる語は造語であり、当該業界では、『絵用の墨（絵を描く際に用いられる墨）』を指称する語として用いられているのは、『画墨（がぼく）』であって『絵墨』ではない。また、仮に『絵用の墨』を暗示させるとしても、当該商品を直接的に指称するものではなく、かえってユニークな造語であることから、強い識別力を有するものである。」旨主張し、他の登録例を挙げるとともに、出願人の定価表写及びカタログ写（第1号証ないし第３号証）を提出している。
　しかしながら、本願の指定商品は「絵用の墨」であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記の意味合いを想起するのみで、これと異なる意味合いの別個の熟語、あるいはなんらの意味合いをも有しない造語を形成するに至ったものとは認め難いものであって、当該指定商品を端的に表したものと認識するにすぎないといわざるを得ない。また、請求人が挙げる過去の登録例は本願商標とは事案を異にするものであり、それらをもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、請求人の主張は採用することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、本願商標は、その指定商品が上記１のとおり「絵用の墨」と補正されたものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消している。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４６５１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホーローキッチンパネル」の片仮名文字を横書きしてなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，バルブ，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製管継ぎ手，金属製のネームプレート及び標札，金属製郵便受け」を指定商品として、平成８年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、ホーローを使用したキッチン用パネル（壁装材）であることを認識するにとどまる『ホーローキッチンパネル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『前記パネル』に使用したときは、単に商品の品質、材質等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」また、商標法第３条第２項の主張については、「提出された証拠からは商標の使用が同一構成形態であるとは認められず、しかも、単に品質表示的に使用されているものであるから、使用により識別力を有するに至ったものとは認められない。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、前記のとおり、「ホーローキッチンパネル」の片仮名文字を横書してなるところ、その構成中の「ホーロー」の文字部分は、「ほう‐ろう【琺瑯】(enamel) 金属の素地、おもに鉄器などに、うわぐすりを塗って焼き、ガラス質に変えて、これで表面をおおったもの。防錆・装飾などを目的とする。うわぐすりの成分は珪石・長石・硼砂・粘土・蛍石・酸化錫・炭酸ナトリウムなど。装飾品では七宝焼がある。」等の意味合いで、また、「キッチン」の文字部分は、「キッチン【kitchen】台所。調理場。」、「パネル」の文字部分は「パネル【panel】「鏡板。羽目板。引き伸ばした写真やポスターを貼る台板。」等を意味する語であって、我が国においていずれも外来語として用いられ、親しまれている。
　ところで、わが国の住宅事情を取り巻く社会的状況において、生活スタイルや住まいが変化し、必要のなくなった家事がある一方、電化機器等を使いこなすなど新たな生活スキルが求められていることは周知の事実である。
　そして、家庭内の仕事に関して、食事作り、収納等保管とともに気になる汚れ、臭いが大きな問題ともなっている。特に台所の全体的な汚れ、換気扇の汚れ、レンジのこびりついた汚れ等の油汚れが悩みの種になっており、これらを解決することを付加価値として使用目的、使用場所等に適した種々の家庭用内装材、電気製品が製造、販売され多数市場に出回っていることもまた周知の事実である。
　このような商品は、本願指定商品中の台所内装材（パネル）等の分野においても、例外ではなく、台所の油汚れを簡単にふき取ることができたり、臭いを防ぐなどの清掃性、抗菌性、耐油性を利点とする機能性商品と称して市販されている実情にある。
　上記取引の実情よりすると、「ホーローキッチンパネル」の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ホーローを素材とした商品」すなわち、「ホーローからなるキッチン用パネル」なる意味合いを表したものと容易に理解し、商品の出所を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中「ホーローからなるキッチン用パネル」について使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものであって、それ以外のキッチンパネルについて使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標は商標法第３条第２項に該当する旨主張しているが、その提出する甲第１号証及び資料１ないし同３５は、テレビコマーシャルで放映されている一場面及び商品のカタログであって、使用開始時期、使用期間、販売数量等の証明がされておらず、該証拠のみによっては、使用により本願商標が商品の出所識別力を有するに至ったものであるとの事実を認めるに足りない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８９２５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デスクタップ」の文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として平成６年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『机』の意を有する英語『ｄｅｓｋ』に通じる『デスク』の文字と『コンセント』の意を有する英語『ｔａｐ』に通じる『タップ』の文字を一連に『デスクタップ』と表してなるところ、これより『机用のコンセント』の意味合いを直観させるから、これをその指定商品中上記商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「デスクタップ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「デスク」の文字は、「机」の意味を有する外来語として一般に親しまれているものであり、同じく「タップ」の文字は、例えば、「コンサイス外来語辞典第3版」（株式会社三省堂発行）、「最新早引きカタカナ語辞典」（株式会社エム・エー・シー発行）、「imidas 2002別冊付録　IT用語／カタカナ・略語辞典」（株式会社集英社発行）の記載によれば、英語「ｔａｐ」に由来し、「差し込み、コンセント」を意味する外来語として知られているものである。そして、これら２語を結合した「デスクタップ」の語は、机上で又は机に取り付けて使用するコンセントの意味合いで使用されている実情がある。
　例えば、「主婦の友1989年6月号」（株式会社主婦の友社発行）には、タップに関する記事中(209頁)に、「電気製品を使いたい机などにとりつけられるデスクタップ」として商品が紹介されている。また、インターネットのサイトには、次のように掲載されている例がある。
 ア)「http://store.nttx.co.jp/cobwebDetails.asp?ITEM_CD=EL00001641」
　「エレコム　OAデスクタップKT-80」の表示と共に商品が掲載されている。
 イ)「http://www.cuusoo.com/brutus/index01.htm」
　「デスクタップ」の表題の下に「デスクタップ」の記述がある。
 ウ)「http://www.arvel.co.jp/supply/oatap/ad/ta13w.html」
　「OAコーナータップ」の頁に「卓上タップ」の表示と共に商品が掲載されている。
 エ)「http://home.ustechno.co.jp/nippondenchi/tokki/6/top.cfm?place=7id=21」
  「パソコンタップ」の表題の下に商品が紹介されている。
 オ)「http://dmedia.mew.co.jp/Ebox/ins/products/oatap/c8/c8.html」
　「OAタップ・パソコンタップ」の表題の下に、「パソコン用デスクタップ」の表示と共に商品が掲載されている。
　以上からすると、本願商標は、その指定商品に含まれる「机上で又は机に取り付けて使用するコンセント」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者が、単に商品の品質、用途を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７９６３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＮＥＴＷＯＲＫ　ＩＳ　ＴＨＥ　ＣＯＭＰＵＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成７年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１２年６月１３日付けの拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、『ＴＨＥ　ＮＥＴＷＯＲＫ　ＩＳ　ＴＨＥ　ＣＯＭＰＵＴＥＲ』の欧文字を書してなるものである。ところで、最近の情報通信ネットワーク関係について、例えば、日経ＢＰ社『日経パソコン』をみると、１９９９年１０月４日発行１８２頁には、『簡単ネットワークで仕事の効率が向上』の題目のもと、『図１　パソコンがネットワークでつながっていれば面倒な作業を減らすことができ、仕事の効率が上がる』の記述、同年１２月１３日発行２３１頁には、『２０００年。それは、パソコンを取り巻く環境が大きく変わる節目の年になる。パソコンはこれまでの高性能な“電子計算機”から、インターネットのサービスを利用するための道具として進化を遂げる。』の記述が認められる。そして、サーバーコンピューターを相互に接続した結果、全世界を網羅する巨大なネットワークに成長したインターネットにより、パソコン通信サービスや電子商取引が行われており、インターネットをはじめとするネットワークは、パソコン等を介して利用されているところである。また、この種業界においては、商品の販売促進のための文言を簡潔にまとめて記述したキャッチフレーズを日本文のみならず英文においても、カタログ等に使用されていることも認められるものである。そうとすれば、『ＴＨＥ　ＮＥＴＷＯＲＫ　ＩＳ　ＴＨＥ　ＣＯＭＰＵＴＥＲ』の文字よりなる本願商標からは、『ネットワークは、そのコンピューター。』、『ネットワークといえばコンピューター（である。）。』のような意味合いを有する一種の文句であるといえるものであり、これをその指定商品中『電子計算機』について使用した場合、前記意味合いを有する文句によって商品の購買を促すために商品の品質、用途を端的に表現し、人の注意を惹きつけようとするキャッチフレーズの類として看取され、把握されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわなければならない。そして、前記以外の商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３５２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＳＡ　ＢＳＡＦＥ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１３年２月１９日付けの補正を経て、最終的に同１３年２月１９日付手続補正書により、「暗号化による機密保護機能を応用ソフトウェアに組込むためのコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装」と補正されたものである。　
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３２１０８８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＳＡＦＥ」の欧文字を書してなり、平成６年３月４日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録され、その後、当該商標権は、商標権の一部取消審判が請求され、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」についての登録は取消す旨の確定登録が平成１３年９月５日になされたものである。
　
３　当審の判断　
　原査定において、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、また、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標に係る商標権は、前記２のとおり一部商品が取り消されたものである。
　したがって、本願商標は、引用商標との商標の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなったから、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４６７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＳＨＩＮＧ ＶＩＳＩＯＮ」の欧文字を書してなり、第９類，第１６類，第３５類，第３８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年２月２７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１４年１２月４日付け手続補正書及び当審において平成１５年１月１４日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て 」と補正されたものである。　　
　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第７１６１７５号商標，同第１８１８４６３号，同第１８１８４６４号，同第３３２３１６１号，同第４１９２７３９号及び同第４４９７０９８号商標（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正され、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７２５４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＮＴＩＳＰＲＡＹ」の欧文字を横書きしてなり、願書に記載の第５類の商品を指定商品として、平成１１年８月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１０月２３日付け手続補正書により、「薬剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４２８４７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＥＮＴＹ」の欧文字と「デンティ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１年１０月６日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿によれば、平成１４年６月３０日存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同１５年３月５日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７４１１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＡＳＳＣＲＡＦＴ」の欧文字を標準文字により書してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ」及び第１１類「調理台，流し台，便所ユニット並びにその部品及び附属品，シャワーユニット並びにその部品及び附属品，浴室ユニット並びにその部品及び附属品，浴槽類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，蛇口，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす」を指定商品とし、平成１１年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「真鍮の工芸品」の意味合いを認識する「ＢＲＡＳＳＣＲＡＦＴ」の文字を、普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＢＲＡＳＳＣＲＡＦＴ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＢＲＡＳＳ」の文字が、「真鍮」の意味を有し、また、「ＣＲＡＦＴ」の文字が「工芸品」の意味を有する語であるとしても、これらの文字（語）を組み合わせた「ＢＲＡＳＳＣＲＡＦＴ」の文字全体からは、原審説示の意味合いが直ちに解されるものとはいい難く、むしろ、全体として、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。そして、これが指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ないものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないし、また、これを指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７６１４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３６４０４７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年６月１０日に登録出願、第３２類「食肉、ハム、ベ―コン、ソ―セ―ジ、その他の肉製品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿によれば、平成１３年１２月２５日存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同１４年９月１１日になされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７１７６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＥＨ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具，電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスクを含む）その他の電子応用機械器具及びその部品，録音済みコンパクトディスク，録画済みビデオテープ・ビデオディスク（磁気ディスク・光ディスク及びＣＤ−ＲＯＭを含む），家庭用テレビゲームおもちゃ及び家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスク及びＣＤ−ＲＯＭ」及び第４２類「電子計算機のプロクラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する調査・分析又は助言，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，通信ネットワークスシステムの設計・企画又は保守，通信ネットワークシステムの運用に関する調査・分析又は助言，電子計算機を用いて行う情報処理，インターネットにおけるホームページの作成，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機用プログラムの提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，インターネット用サーバーの貸与，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳その他の翻訳，オフセット印刷，グラビア印刷，求人情報の提供，新聞・雑誌に記載された記事の情報の提供，電子応用機器・電気通信機器の設計，デザインの考案，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」を指定商品及び指定役務として、平成１１年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１２１２８１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＨＥ」の欧文字を書してなり、昭和４８年２月２３日登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５１年８月９日設定登録され、その後、同６１年１０月２１日、平成８年１２月２４日の二回に亘って存続期間の更新の登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＦＥＨ」の欧文字を書してなるところ、アルファベット３文字という極めて短い構成であることから、これを英語風に読んで称呼するというのは不自然であり、アルファベットをそのまま称呼するとみるのが自然であるから、該文字に相応して「エフイーエッチ」の称呼をもって取引に資するものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より「フェ」の称呼が生ずるということはできないから、本願商標より「フェ」の称呼が生ずるとした上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願商標は、その外観、観念においても引用商標と類似するとはいえないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。