(57)【要約】【課題】雨水や洗浄水などがアンテナユニットに悪影響を及ぼす虞などを回避できるようにする。【解決手段】車体を自動で運転する自動運転用の電子制御システム５１と、搭乗空間を形成するキャビン６とを備え、電子制御システム５１は、キャビン６のルーフ２４における左右中央箇所に取り付けられる衛星航法用のアンテナユニット５６を備え、ルーフ２４のうちアンテナユニット５６の側方に、ルーフ２４上の水がアンテナユニット５６を迂回するようにルーフ２４上の水をルーフ２４の前方に向けて案内する水切り溝が備えられている。【選択図】図４
2020023319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体を自動で運転する自動運転用の電子制御システムと、搭乗空間を形成するキャビンとを備え、
前記電子制御システムは、前記キャビンのルーフにおける左右中央箇所に取り付けられる衛星航法用のアンテナユニットを備え、
前記ルーフのうち前記アンテナユニットの側方に、前記ルーフ上の水が前記アンテナユニットを迂回するように前記ルーフ上の水を前記ルーフの前方に向けて案内する水切り溝が備えられている作業車。
【請求項２】
前記ルーフの前端部に、前記車体の周囲を撮影するカメラが備えられ、
平面視において、前記アンテナユニット及び前記カメラよりも左右方向外側に、前記水切り溝が設けられている請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記ルーフの左右両端箇所に、上方に膨出する膨出部が備えられ、
左右の前記膨出部の縁部分のうち、それぞれ前記膨出部の左右方向内側に位置する縁部分に対応する箇所に、それぞれ前記水切り溝が備えられている請求項１又は２に記載の作業車。
【請求項４】
前記ルーフのうち前記アンテナユニットよりも後側の箇所に、左右方向に延びる横方向水切り溝が備えられ、
前記横方向水切り溝は、左右の前記水切り溝に亘って設けられている請求項３に記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体を自動で運転する自動運転用の電子制御システムと、搭乗空間を形成するキャビンとを備えた作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような作業車においては、衛星航法用のアンテナユニット（移動ＧＰＳアンテナ）を、ＧＰＳ衛星からの電波の受信感度が高くなるようにキャビンのルーフに取り付けたものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０９５６６１号公報（段落番号００１９、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アンテナユニットをキャビンのルーフに取り付けると、ルーフの上面に降りかかった雨水や洗浄水などが、アンテナユニットに向けて流れてアンテナユニットに悪影響を及ぼす虞がある。
【０００５】
アンテナユニットは、その連結部にボルト連結用の複数の貫通孔が形成されていることが一般的であることから、キャビンのルーフに対するアンテナユニットの取り付けは、ルーフの上面にボルト連結用の複数の貫通孔を形成して、アンテナユニットをルーフの上面にボルト連結することが考えられている。
【０００６】
しかしながら、単純にアンテナユニットをルーフの上面にボルト連結するだけでは、ルーフの上面に雨水や洗浄水などが降りかかった場合に、雨水や洗浄水などがルーフ上面の貫通孔に向けて流れて、ルーフ上面の貫通孔からルーフ内に流れ込む虞がある。
【０００７】
そこで、ルーフの上面におけるアンテナユニットの取り付け箇所に、上向きに膨出する台座を形成し、この台座の上面にアンテナユニットをボルト連結することにより、ルーフの上面に降りかかった雨水や洗浄水などをアンテナユニットに向けて流れ難くすることが考えられるが、この場合には、上向きに膨出する台座の上面にアンテナユニットを取り付けることから、アンテナユニットを含めた車体の全高が高くなる。そのため、作業車を格納する納屋などにおける出入口の高さが低い場合には、作業車を納屋などに対して出し入れする際に、アンテナユニットが出入口の枠などに接触して損傷する虞がある。
【０００８】
つまり、アンテナユニットを含む車体の全高が高くなることを抑制しながら、雨水や洗浄水などがアンテナユニットに悪影響を及ぼす虞、及び、アンテナユニットの取り付け箇所からルーフ内に浸入する虞を回避できるようにすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための手段として、
本発明に係る作業車は、
車体を自動で運転する自動運転用の電子制御システムと、搭乗空間を形成するキャビンとを備え、
前記電子制御システムは、前記キャビンのルーフにおける左右中央箇所に取り付けられる衛星航法用のアンテナユニットを備え、
前記ルーフは、
前記ルーフにおけるアンテナユニット周辺の上面が前後方向に傾斜する傾斜面に形成されるとともに、
前記ルーフの左右両端箇所において、前記ルーフの前後両端にわたる前後長さを有して上方に膨出する左右の膨出縁部と、
ルーフ上の水が前記アンテナユニットを迂回するようにルーフ上の水を左右の前記膨出縁部に向けて案内する水切り溝とを備えている。
【００１０】
この手段によると、ルーフの上面に降りかかった雨水や洗浄水などは、水切り溝の案内作用により、アンテナユニットを迂回しながら左右の膨出縁部に向けて流れ易くなる。そして、左右の膨出縁部に向けて流れた雨水や洗浄水などは、傾斜面の案内作用により、左右中央のアンテナユニットから離れた左右両端の膨出縁部に沿って傾斜面の下方に向けて流れ易くなり、この流れによって傾斜面の下方側に位置するルーフの前後一端縁に到達するのに伴って、この前後一端縁からルーフの下方に流れ落ちる。
【００１１】
これにより、アンテナユニット取り付け用の台座をルーフの上面に膨出形成しなくても、ルーフの上面に降りかかった雨水や洗浄水などを、ルーフの左右中央に位置するアンテナユニットに向けて流れ難くすることができる。
【００１２】
その結果、アンテナユニットを含む車体の全高が高くなることを抑制しながら、雨水や洗浄水などがアンテナユニットに悪影響を及ぼす虞、及び、アンテナユニットの取り付け箇所からルーフ内に浸入する虞を回避することができる。
【００１３】
又、雨天での作業走行中においては、ルーフの上面に降りかかった雨水の多くが、ルーフの左右両端箇所に形成された左右の膨出部に沿って傾斜面の下方に向けて流れた後、ルーフにおける前後一端縁の左右両端側からルーフの下方に流れ落ちることから、ルーフから流れ落ちる雨水に起因した前方視認性の低下を抑制することができる。
【００１４】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記水切り溝は、前記傾斜面における前記アンテナユニットよりも高位側の位置にて左右の前記膨出縁部にわたる左右向きの第１溝部と、前記第１溝部の左右の端部から前記ルーフにおける前後一端縁の左右両端部に向けて左右の前記膨出縁部を横切る左右の第２溝部とを有している。
【００１５】
この手段によると、ルーフの上面に降りかかった雨水や洗浄水などは、傾斜面の案内作用によってアンテナユニット側に向けて流れる途中において、第１溝部に流れ込んで第１溝部の案内作用を受けるようになり、この案内作用によって左右の膨出縁部に向けて流れ易くなる。そして、左右の膨出縁部に向けて流れた雨水や洗浄水などは、その多くが、左右の第２溝部の案内作用を受けて、左右の膨出縁部を横切りながらルーフにおける前後一端縁の左右両端部に向けて流れた後、左右の膨出縁部の車体横外側に位置する前後一端縁の左右両端部からルーフの下方に流れ落ちる。
【００１６】
これにより、ルーフの上面に降りかかった雨水や洗浄水などを、より確実にルーフの左右中央に位置するアンテナユニットに向けて流れ難くすることができる。その結果、雨水や洗浄水などがアンテナユニットに悪影響を及ぼす虞、及び、アンテナユニットの取り付け箇所からルーフ内に浸入する虞をより確実に回避することができる。
【００１７】
又、雨天での作業走行中においては、ルーフの上面に降りかかった雨水の多くが、左右の膨出縁部の車体横外側に位置するルーフにおける前後一端縁の左右両端部からルーフの下方に流れ落ちることから、ルーフから流れ落ちる雨水に起因した前方視認性の低下をより効果的に抑制することができる。
【００１８】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記ルーフは、前記アンテナユニットに隣接する前記傾斜面の高位側箇所に、前記アンテナユニットに対するコネクタ接続用の凹部が形成されている。
【００１９】
この手段によると、ルーフにおけるアンテナユニットの周辺に傾斜面を形成して、アンテナユニットの周辺での水捌けを良好にしながらも、ルーフの上面にアンテナユニット取り付け用の台座を膨出形成することなく、アンテナユニットに対するコネクタの接続を行い易くすることができる。
【００２０】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記ルーフは、
前記アンテナユニットとの隣接箇所に通信アンテナが取り付けられるとともに、
前記アンテナユニットに接続されたケーブルと前記通信アンテナに接続されたケーブルとを前記ルーフの下方に位置決め案内する左右の案内溝を備え、
左右の前記案内溝は、前記傾斜面に形成された第１案内部と、左右の前記膨出縁部に形成された第２案内部とを有している。
【００２１】
この手段によると、アンテナユニット用のケーブルと通信アンテナ用のケーブルとを、ルーフの上面から上方にはみ出させることなく、左右の案内溝に沿ってルーフの上面側からルーフの下方に向けて配索することができる。これにより、アンテナユニット用のケーブル及び通信アンテナ用のケーブルが、ルーフの上面から浮きがって他物に引っ掛かる虞を回避することができる。
【００２２】
又、ルーフの上面にケーブル挿通用の貫通孔を形成する必要がないことから、ケーブル挿通用の貫通孔からの浸水を防止する防水部材が不要になる。その結果、部品点数の削減による構成の簡素化などを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】トラクタの左側面図である。
【図２】トラクタの平面図である。
【図３】制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図４】ルーフの形状などを示すキャビン上部の斜視図である。
【図５】キャビンのフレーム構造及びグランドプレーンの支持構造などを示す要部の斜視図である。
【図６】ルーフの形状及びグランドプレーンの取り付け構造などを示す要部の縦断背面図である。
【図７】通信アンテナ及びグランドプレーンの取り付け構造を示す要部の縦断側面図である。
【図８】ルーフにおける要部の形状及びアンテナユニットの取り付け構造などを示す要部の縦断左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明を、作業車の一例であるトラクタに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
尚、図１に記載された符号Ｆの矢印が指し示す方向がトラクタの前側であり、符号Ｕの矢印が指し示す方向がトラクタの上側である。
又、図２に記載された符号Ｆの矢印が指し示す方向がトラクタの前側であり、符号Ｒの矢印が指し示す方向がトラクタの右側である。
【００２５】
図１〜３に示すように、本実施形態に例示されたトラクタは、車体の前後両端にわたる車体フレーム１、駆動可能な操舵輪として機能する左右の前輪２、駆動輪として機能する左右の後輪３、車体フレーム１の前部側に配置された原動部４、車体フレーム１の後部側に搭乗空間と運転部５とを形成するキャビン６、及び、車体フレーム１の後端部に昇降揺動可能に取り付けられた作業装置連結用の３点リンク機構７、などを備えている。
【００２６】
図１に示すように、トラクタは、原動部４に配置されたエンジン８、エンジン８からの動力を断続するペダル操作式の主クラッチ９、主クラッチ９を経由した動力を走行用と作業用とに分岐して変速する変速伝動ユニット（図示せず）、及び、左右の後輪３に作用する左右のサイドブレーキ（図示せず）、などが備えられている。エンジン８には、コモンレールシステムを備えた電子制御式のディーゼルエンジンが採用されている。
【００２７】
図３に示すように、３点リンク機構７は、車体に備えられた電子油圧制御式の昇降駆動ユニット１０の作動によって上下方向に揺動駆動される。図示は省略するが、３点リンク機構７には、ロータリ耕耘装置、プラウ、ディスクハロー、カルチベータ、サブソイラ、播種装置、及び、散布装置、などの作業装置が連結される。そして、３点リンク機構７に連結された作業装置がロータリ耕耘装置などの駆動式である場合は、車体の後部から取り出された作業用の動力が外部伝動軸など介して作業装置に伝達される。
【００２８】
図１、図３に示すように、運転部５には、左右の前輪２の手動操舵を可能にする手動操舵用のステアリングホイール１１、主変速レバー１２、副変速レバー１３、前後進切り換え用のシャトルレバー１４、作業装置の高さ位置を設定する昇降レバー１５、作業装置の昇降を指令する昇降スイッチ、旋回上昇スイッチ、後進上昇スイッチ、ＰＴＯスイッチ、主クラッチ９の操作を可能にするクラッチペダル１６、及び、左右のサイドブレーキの操作を可能にする左右のブレーキペダル（図示せず）、などの各種の人為操作具とともに、運転座席１７などが備えられている。ステアリングホイール１１は、全油圧式のパワーステアリングユニット（以下、ＰＳユニットと称する）１８などを介して左右の前輪２に連係されている。
【００２９】
図１〜２、図４〜５に示すように、キャビン６は、左右のフロントピラー２１、左右のセンタピラー２２、左右のリアピラー２３、各ピラー２１〜２３に支持されたルーフ２４、キャビン６の前面を形成するフロントパネル２５、左右のセンタピラー２２に開閉揺動可能に支持された左右のドアパネル２６、キャビン６の後部側面を形成する左右のサイドパネル２７、及び、キャビン６の後面を形成するリアパネル２８、などを備えている。
【００３０】
図１〜２、図４〜６に示すように、ルーフ２４は、各ピラー２１〜２３に連接されたルーフフレーム２９、ルーフフレーム２９から後方に延出するリアカバー３０、ルーフフレーム２９の下部に取り付けられた樹脂製のインナルーフ３１、ルーフフレーム２９の上部とリアカバー３０の上部とに取り付けられた樹脂製のアウタルーフ３２、及び、リアカバー３０を後方から囲むようにルーフフレーム２９の後部に取り付けられた補助フレーム３３、などを備えている。ルーフ２４は、リアカバー３０及びインナルーフ３１とアウタルーフ３２との間に内部空間３４が形成されている。内部空間３４には、搭乗空間の空気調節を可能にする空調ユニット（図示せず）、及び、ラジオ（図示せず）、などが収納されている。
【００３１】
ルーフフレーム２９は、左右のフロントピラー２１にわたるフロントビーム３５、左右いずれかのフロントピラー２１とリアピラー２３とにわたる左右のサイドビーム３６、及び、左右のリアピラー２３にわたるリアビーム３７、などを備えて平面視略矩形状に形成されている。
【００３２】
左右のフロントピラー２１は、車体におけるホイールベースＬの中央部よりも車体前側に配置されている。左右のフロントピラー２１は、正面視においては上半部の上側ほど車体の左右中央側に位置し、かつ、側面視においては上半部の上側ほど車体の前後中央側に位置するように上半部が湾曲している。左右のセンタピラー２２は、正面視においては上側ほど車体の左右中央側に位置し、かつ、側面視においては上側ほど車体の前後中央側に位置するように湾曲している。左右のリアピラー２３は、正面視においては上側ほど車体の左右中央側に位置し、かつ、側面視においては略垂直姿勢になるように湾曲している。
各パネル２５〜２８には、対応するピラー２１〜２３などに沿って湾曲するガラス製又は透明アクリル樹脂製などの曲面パネルが採用されている。
【００３３】
上記の構成により、キャビン６の下半部においては、運転座席１７に着座した運転者の手足による各種の操作が行い易い広い空間を確保しながら、キャビン６の上半部においては、居住性を損なわない程度でルーフフレーム２９の前後幅及び左右幅を狭くすることができる。その結果、搭乗空間での操作性及び居住性を低下させることなく、キャビン上部の小型軽量化による車体の安定性の向上を図ることができる。
【００３４】
図３に示すように、車体には、車体の走行に関する制御を行う走行制御部４０Ａ、及び、作業装置に関する制御を行う作業制御部４０Ｂ、などを備えたメインの電子制御ユニット（以下、メインＥＣＵと称する）４０が搭載されている。メインＥＣＵ４０は、前述した電子油圧制御式の昇降駆動ユニット１０、エンジン用の電子制御ユニット（図示せず）、電子制御式の主変速装置４１、電子制御式の前後進切換装置４２、電子制御式のＰＴＯクラッチ４３、左右のサイドブレーキの自動操作を可能にする電子油圧式のブレーキ操作ユニット４４、及び、車速を含む車内情報を取得する車内情報取得ユニット４５、などに、ＣＡＮ（Controller Area Network）などの車内ＬＡＮ又は通信線を介して通信可能に接続されている。メインＥＣＵ４０などの電子制御ユニットは、ＣＰＵ及びＥＥＰＲＯＭなどを有するマイクロプロセッサを備えている。走行制御部４０Ａは、車体の走行に関する制御を可能にする各種の制御プログラムなどを有している。作業制御部４０Ｂは、作業装置に関する制御を可能にする各種の制御プログラムなどを有している。
【００３５】
主変速装置４１、前後進切換装置４２、及び、ＰＴＯクラッチ４３は、走行用の動力を有段階で変速する副変速装置（図示せず）、及び、作業用の動力を有段階で変速するＰＴＯ変速装置（図示せず）、などとともに変速伝動ユニットに備えられている。主変速装置４１には、走行用の動力を無段階で変速する静油圧式の無段変速装置が採用されている。
前後進切換装置４２は、走行用の動力を断続する走行クラッチを兼ねている。
【００３６】
車内情報取得ユニット４５には、前述した昇降スイッチ、旋回上昇スイッチ、後進上昇スイッチ、及び、ＰＴＯスイッチ、などの各種のスイッチ類、並びに、エンジン８の出力回転数を検出する回転センサ、副変速装置の出力回転数を車速として検出する車速センサ、主変速レバー１２の操作位置を検出する主変速センサ、副変速レバー１３の操作位置を検出する副変速センサ、シャトルレバー１４の操作位置を検出するシャトルセンサ、昇降レバー１５の操作位置を検出する昇降センサ、昇降駆動ユニット１０における左右のリフトアーム（図示せず）の上下揺動角度を作業装置の高さ位置として検出する高さセンサ、及び、前輪２の舵角を検出する舵角センサ、などの各種のセンサ類が含まれている。
【００３７】
走行制御部４０Ａは、回転センサの出力と車速センサの出力と主変速センサの出力と副変速センサの出力とに基づいて、車速が、エンジン回転数と主変速レバー１２の操作位置と副変速レバー１３の操作位置とから求めた制御目標車速に達するように、主変速装置４１のトラニオン軸（図示せず）を操作する車速制御を行う。これにより、運転者は、主変速レバー１２を任意の操作位置に操作することにより、車速を任意の速度に変更することができる。
【００３８】
走行制御部４０Ａは、シャトルセンサの出力に基づいて、シャトルレバー１４の操作位置に応じた伝動状態に前後進切換装置４２を切り換える前後進切り換え制御を行う。これにより、運転者は、シャトルレバー１４を前進位置に操作することにより、車体の進行方向を前進方向に設定することができる。運転者は、シャトルレバー１４を後進位置に操作することにより、車体の進行方向を後進方向に設定することができる。
【００３９】
作業制御部４０Ｂは、昇降センサの出力と高さセンサの出力とに基づいて、昇降レバー１５の操作位置に応じた高さ位置に作業装置が位置するように昇降駆動ユニット１０の作動を制御するポジション制御を行う。これにより、運転者は、昇降レバー１５を任意の操作位置に操作することにより、作業装置の高さ位置を任意の高さ位置に変更することができる。
【００４０】
作業制御部４０Ｂは、昇降スイッチの手動操作によって昇降スイッチが上昇指令状態に切り換えられると、昇降スイッチからの上昇指令と高さセンサの出力とに基づいて、作業装置が予め設定された上限位置まで上昇するように昇降駆動ユニット１０の作動を制御する上昇制御を行う。これにより、運転者は、昇降スイッチを上昇指令状態に切り換えることにより、作業装置を上限位置まで自動的に上昇させることができる。
【００４１】
作業制御部４０Ｂは、昇降スイッチの手動操作によって昇降スイッチが下降指令状態に切り換えられると、昇降スイッチからの下降指令と昇降センサの出力と高さセンサの出力とに基づいて、作業装置が昇降レバー１５によって設定された作業高さ位置まで下降するように昇降駆動ユニット１０の作動を制御する下降制御を行う。これにより、運転者は、昇降スイッチを下降指令状態に切り換えることにより、作業装置を作業高さ位置まで自動的に下降させることができる。
【００４２】
作業制御部４０Ｂは、旋回上昇スイッチの手動操作によって旋回連動上昇制御の実行が選択された場合は、前輪２の舵角を検出する舵角センサの出力に基づいて、前輪２の舵角が畦際旋回用の設定角度に達したことを検知したときに、前述した上昇制御を自動的に行う。これにより、運転者は、旋回連動上昇制御の実行を選択しておくことにより、畦際旋回の開始に連動して、作業装置を上限位置まで自動的に上昇させることができる。
【００４３】
作業制御部４０Ｂは、後進上昇スイッチの手動操作によって後進連動上昇制御の実行が選択された場合は、シャトルセンサの出力に基づいて、シャトルレバー１４の後進位置への手動操作を検知したときに、前述した上昇制御を自動的に行う。これにより、運転者は、後進連動上昇制御の実行を選択しておくことにより、後進走行への切り換えに連動して、作業装置を上限位置まで自動的に上昇させることができる。
【００４４】
作業制御部４０Ｂは、ＰＴＯスイッチの手動操作によってＰＴＯスイッチの操作位置が入り位置に切り換えられると、この入り位置への切り換えに基づいて、作業用の動力が作業装置に伝達されるようにＰＴＯクラッチ４３を入り状態に切り換えるクラッチ入り制御を行う。これにより、運転者は、ＰＴＯスイッチを入り位置に操作することによって作業装置を作動させることができる。
【００４５】
作業制御部４０Ｂは、ＰＴＯスイッチの手動操作によってＰＴＯスイッチの操作位置が切り位置に切り換えられると、この切り位置への切り換えに基づいて、作業用の動力が作業装置に伝達されないようにＰＴＯクラッチ４３を切り状態に切り換えるクラッチ切り制御を行う。これにより、運転者は、ＰＴＯスイッチを切り位置に操作することによって作業装置を停止させることができる。
【００４６】
作業制御部４０Ｂは、ＰＴＯスイッチの手動操作によってＰＴＯスイッチの操作位置が自動位置に切り換えられると、前述した上昇制御の実行に連動して前述したクラッチ切り制御を自動的に行い、又、前述した下降制御の実行に連動して前述したクラッチ入り制御を自動的に行う。これにより、運転者は、ＰＴＯスイッチを自動位置に操作しておくことにより、作業装置の上限位置への自動上昇に連動して作業装置を停止させることができ、又、作業装置の作業高さ位置への自動下降に連動して作業装置を作動させることができる。
【００４７】
図１〜３に示すように、このトラクタは、運転モードの選択を可能にする選択スイッチ５０、及び、車体の自動運転を可能にする自動運転用の電子制御システム５１、を備えている。又、このトラクタは、運転モードとして、手動運転モードと自動運転モードと協調運転モードとを備えている。電子制御システム５１は、前述したメインＥＣＵ４０、左右の前輪２の自動操舵を可能にする自動操舵ユニット５２、車体の位置及び方位を測定する測位ユニット５３、及び、車体の周囲を監視する監視ユニット５４、などを備えている。
【００４８】
図３に示すように、自動操舵ユニット５２は、前述したＰＳユニット１８によって構成されている。ＰＳユニット１８は、手動運転モードが選択された場合は、ステアリングホイール１１の回動操作に基づいて左右の前輪２を操舵する。又、ＰＳユニット１８は、自動運転モード又は協調運転モードが選択された場合は、メインＥＣＵ４０からの制御指令に基づいて左右の前輪２を操舵する。
【００４９】
上記の構成により、自動操舵専用のステアリングユニットを備えることなく、左右の前輪２を自動で操舵することができる。又、ＰＳユニット１８の電気系に不具合が生じた場合は、搭乗者による手動操舵に簡単に切り換えることができ、車体の運転を継続することができる。
【００５０】
図１〜４、図６に示すように、測位ユニット５３は、全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）の一例である周知のＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して車体の位置及び方位を測定する衛星航法装置５５を備えている。ＧＰＳを利用した測位方法には、ＤＧＰＳ（Differential GPS）やＲＴＫ−ＧＰＳ（Real Time Kinematic GPS）などがあるが、本実施形態においては、移動体の測位に適したＲＴＫ−ＧＰＳが採用されている。
【００５１】
衛星航法装置５５は、ＧＰＳ衛星（図示せず）から送信された電波と、既知位置に設置された基準局（図示せず）から送信された測位データとを受信する衛星航法用のアンテナユニット５６を備えている。基準局は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して得た測位データを衛星航法装置５５に送信する。衛星航法装置５５は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して得た測位データと、基準局からの測位データとに基づいて、車体の位置及び方位を求める。
【００５２】
アンテナユニット５６は、ＧＰＳ衛星からの電波の受信感度が高くなるように、車体の最上部に位置するキャビン６のルーフ２４に取り付けられている。そのため、ＧＰＳを利用して測定した車体の位置及び方位には、車体のヨーイング、ピッチング、又は、ローリングに伴うアンテナユニット５６の位置ズレに起因した測位誤差が含まれている。
【００５３】
そこで、車体には、上記の測位誤差を取り除く補正を可能にするために、３軸のジャイロスコープ（図示せず）と３方向の加速度センサ（図示せず）とを有して車体のヨー角、ピッチ角、ロール角、などを計測する慣性計測装置（ＩＭＵ：Inertial Measurement Unit）５７が備えられている。慣性計測装置５７は、前述したアンテナユニット５６の位置ズレ量を求め易くするために、アンテナユニット５６の内部に備えられている。アンテナユニット５６は、平面視において車体におけるトレッドＴの中央部でホイールベースＬの中央部に位置するように、キャビン６のルーフ２４における前部上面の左右中央箇所に取り付けられている（図２参照）。
【００５４】
上記の構成により、少なくとも、平面視においては慣性計測装置５７の取り付け位置が車体の重心位置に近くなる。これにより、慣性計測装置５７が計測したヨー角などを、車体の重心位置からの慣性計測装置５７の位置ズレ量に基づいて補正するための演算が簡単になり、よって、慣性計測装置５７の計測結果を迅速に正しく補正することができる。つまり、慣性計測装置５７による車体のヨー角などの計測を迅速に精度良く行うことができる。
【００５５】
これにより、衛星航法装置５５が車体の位置及び方位を測定する場合において、車体のヨーイング、ピッチング、又は、ローリングに起因して、アンテナユニット５６に位置ズレが生じたときは、このときのアンテナユニット５６の位置ズレ量を、慣性計測装置５７が計測する車体のヨー角、ピッチ角、ロール角、などから迅速に精度良く求めることができる。そして、衛星航法装置５５が計測した車体の位置及び方位に含まれるアンテナユニット５６の位置ズレに起因した測位誤差を、慣性計測装置５７の計測結果から求められるアンテナユニット５６の位置ズレ量に基づいて迅速に精度良く求めることができ、この測位誤差を衛星航法装置５５の測定結果から取り除く補正を迅速かつ適正に行える。
【００５６】
その結果、全地球航法衛星システムを利用した車体の位置及び方位の測定を、より簡単かつ迅速に精度良く行うことができる。
【００５７】
図３に示すように、メインＥＣＵ４０は、車体の自動運転を可能にする各種の制御プログラムなどを有する自動運転制御部４０Ｃを備えている。自動運転制御部４０Ｃは、選択スイッチ５０の人為操作によって自動運転モード又は協調運転モードが選択された場合に、車体を自動で運転する自動運転制御を行う。自動運転制御部４０Ｃは、自動運転モードでの自動運転制御においては、車体が予め設定された圃場の目標走行経路を設定速度で自動走行しながら適正に作業を行うように、目標走行経路及び測位ユニット５３の測位結果などに基づいて、走行制御部４０Ａ及び作業制御部４０Ｂなどに各種の制御指令を適切なタイミングで送信する。走行制御部４０Ａは、自動運転制御部４０Ｃからの各種の制御指令及び車内情報取得ユニット４５の各種取得情報などに基づいて、主変速装置４１及び前後進切換装置４２などに各種の制御指令を適切なタイミングで送信して主変速装置４１及び前後進切換装置４２などの作動を制御する。作業制御部４０Ｂは、自動運転制御部４０Ｃからの各種の制御指令及び車内情報取得ユニット４５の各種取得情報などに基づいて、昇降駆動ユニット１０及びＰＴＯクラッチ４３などに各種の制御指令を適切なタイミングで送信して昇降駆動ユニット１０及びＰＴＯクラッチ４３などの作動を制御する。
【００５８】
目標走行経路は、圃場での手動運転による作業走行時に走行した走行経路、及び、畦際旋回開始地点などが、測位ユニット５３の測位結果などに基づいてデータ化されたものであってよい。又、目標走行経路は、圃場での手動運転によるティーチング走行時に走行した走行経路、及び、畦際旋回開始地点などが、測位ユニット５３の測位結果などに基づいてデータ化されたものであってよい。
【００５９】
図１〜５に示すように、監視ユニット５４は、車体に対する至近距離内（例えば１ｍ以内）での障害物の接近を検出する障害物検出モジュール５８、車体に対する近距離（例えば１０ｍ以内）での障害物の接近を検出する前後３個のレーザスキャナ５９、障害物との接触を回避する接触回避制御を行う接触回避制御部４０Ｄ、車体の周囲を撮影する４台の監視カメラ６０、監視カメラ６０が撮影した画像を処理する画像処理装置６１、などを備えている。
【００６０】
図１〜３、図５に示すように、障害物検出モジュール５８は、車体に対する至近距離内において障害物を探査する８個のソナー６２、及び、各ソナー６２からの探査情報に基づいて車体に対する至近距離内に障害物が接近したか否かの判別処理を行う２台の探査情報処理装置６３、を備えている。８個のソナー６２は、車体の前方と左右両側方とが探査対象領域になるように、車体の前端部と左右両端部とに分散して配置されている。各ソナー６２は、それらの探査で得た探査情報を対応する探査情報処理装置６３に送信する。各探査情報処理装置６３は、対応する各ソナー６２における超音波の発信から受信までの時間に基づいて、車体に対する至近距離内に障害物が接近したか否かの判別処理を行い、この判別結果を接触回避制御部４０Ｄに出力する。
【００６１】
これにより、自動運転中の車体の前方又は左右の横側方において障害物が車体に対する至近距離内に異常接近した場合は、この障害物の接近が障害物検出モジュール５８によって検出される。又、車体の後端部にはソナー６２が備えられていないことにより、障害物検出モジュール５８が、車体の後部に昇降可能に取り付けられた作業装置を障害物として誤検出することが回避されている。
【００６２】
ちなみに、障害物検出モジュール５８は、例えば、車体が自動運転によって畦に向かって走行しているとき、又は、車体が自動運転によって畦際で畦に沿って走行しているときに、畦が車体に対する至近距離内に異常接近した場合は、この畦を障害物として検出する。又、移動体が車体に対する至近距離内に異常接近した場合は、この移動体を障害物として検出する。
【００６３】
図示は省略するが、各レーザスキャナ５９は、約２７０度程度の最大検出角度を有して障害物の探知を行う探知部、及び、探知部からの探知情報を処理する処理部、などを備えている。探知部は、探知対象領域にレーザ光線を照射して反射光を受け取る。処理部は、レーザ光線の照射から受光までの時間に基づいて、車体に対する近距離において障害物が接近しているか否かなどを判別し、判別結果を接触回避制御部４０Ｄに出力する。前側の左右のレーザスキャナ５９は、車体の前方と左右両側方とが探知対象領域に設定されている。後側の単一のレーザスキャナ５９は、車体の後方が探知対象領域に設定されている。
【００６４】
図３に示すように、接触回避制御部４０Ｄは、接触回避制御の実行を可能にする制御プログラムなどを有してメインＥＣＵ４０に備えられている。接触回避制御部４０Ｄは、各レーザスキャナ５９の判別結果に基づいて、車体に対する近距離での障害物の接近を確認したときに、自動運転制御部４０Ｃの制御作動に優先して、各レーザスキャナ５９及び各探査情報処理装置６３の判別結果に基づいて前述した接触回避制御を行う。そして、接触回避制御部４０Ｄは、接触回避制御を行うことにより、車体が障害物に接触する虞を回避する。接触回避制御部４０Ｄは、接触回避制御の実行中に、各レーザスキャナ５９の判別結果に基づいて、車体に対する近距離内に障害物が存在しないことを確認したときに、接触回避制御を終了するとともに、自動運転制御部４０Ｃの制御作動に基づく自動運転を再開させる。
【００６５】
図１〜５に示すように、各監視カメラ６０には、広角の可視光用ＣＣＤカメラが採用されている。各監視カメラ６０は、車体の周囲を漏れなく撮影するために、キャビン６のルーフ２４における前後左右の各端部に分散して配置されている。
【００６６】
画像処理装置６１は、各監視カメラ６０からの映像信号を処理して、車体前方画像、車体右方画像、車体左方画像、車体後方画像、及び、車体の真上から見下ろしたような俯瞰画像、などを生成して、搭乗空間の表示ユニット６４などに送信する。表示ユニット６４は、液晶パネル６４Ａに表示される各種の操作スイッチ（図示せず）の人為操作などに基づいて、液晶パネル６４Ａに表示される画像などを切り換える制御部６４Ｂ、などを有している。
【００６７】
上記の構成により、手動運転モードにおいては、運転者は、画像処理装置６１からの画像を液晶パネル６４Ａに表示させることにより、運転中の車体の周辺状況や作業状況を容易に視認することができる。これにより、運転者は、作業の種類などに応じた良好な車体の運転を容易に行うことができる。又、自動運転モード又は協調運転モードにおいて管理者が車体に搭乗する場合は、管理者は、画像処理装置６１からの画像を液晶パネル６４Ａに表示させることにより、自動運転中又は協調運転中の車体の周辺状況や作業状況を容易に視認することができる。そして、管理者は、自動運転中又は協調運転中に車体周辺又は作業状況などにおいて異常を視認した場合は、その異常の種類や程度などに応じた適切な処置を速やかに行うことができる。
【００６８】
図１〜６に示すように、電子制御システム５１は、各種の情報を他車などとの間で無線通信する通信モジュール６５、及び、他車からの情報などに基づいて協調運転制御を行う協調運転制御部４０Ｅ、を備えている。協調運転制御部４０Ｅは、協調運転制御の実行を可能にする制御プログラムなどを有してメインＥＣＵ４０に備えられている。
【００６９】
自動運転制御部４０Ｃは、協調運転モードでの自動運転制御においては、車体が予め設定された併走用の目標走行経路を設定速度で自動走行しながら適正に作業を行うように、併走用の目標走行経路及び測位ユニット５３の測位結果などに基づいて、走行制御部４０Ａ及び作業制御部４０Ｂなどに各種の制御指令を適切なタイミングで送信する。
【００７０】
協調運転制御部４０Ｅは、協調運転制御において車間距離判定処理と車間距離適正化処理を行う。協調運転制御部４０Ｅは、車間距離判定処理においては、自車の併走用の目標走行経路、測位ユニット５３の測位結果、他車の併走用の目標走行経路、及び、他車の位置情報、などに基づいて、先行する他車と自車との進行方向での車間距離、及び、先行する他車と自車との併走方向での車間距離、などが適正であるか否かを判別する。そして、いずれかの車間距離が適正でない場合に、その車間距離が適正になるように、自動運転制御部４０Ｃの制御作動に優先して車間距離適正化処理を行う。
【００７１】
車間距離適正化処理において、協調運転制御部４０Ｅは、進行方向での車間距離が適正距離よりも短い場合は、走行制御部４０Ａに減速指令を出力することにより、走行制御部４０Ａの制御作動によって主変速装置４１を減速作動させて、進行方向での車間距離を適正距離に復帰させる。そして、協調運転制御部４０Ｅは、進行方向での車間距離が適正距離に復帰するのに伴って、自動運転制御部４０Ｃの制御作動に基づく自動運転を再開させることにより、車速を通常走行用の設定速度まで上昇させて進行方向での車間距離を適正距離に維持する。
又、協調運転制御部４０Ｅは、進行方向での車間距離が適正距離よりも長い場合は、走行制御部４０Ａに増速指令を出力することにより、走行制御部４０Ａの制御作動によって主変速装置４１を増速作動させて、進行方向での車間距離を適正距離に復帰させる。そして、協調運転制御部４０Ｅは、進行方向での車間距離が適正距離に復帰するのに伴って、自動運転制御部４０Ｃの制御作動に基づく自動運転を再開させることにより、車速を通常走行用の設定速度まで低下させて進行方向での車間距離を適正距離に維持する。
一方、協調運転制御部４０Ｅは、併走方向での車間距離が適正距離よりも長い場合は、走行制御部４０Ａに他車側への操舵指令を出力することにより、走行制御部４０Ａの制御作動によって左右の前輪２を他車側に操舵させて、併走方向での車間距離を適正距離に復帰させる。そして、協調運転制御部４０Ｅは、併走方向での車間距離が適正距離に復帰するのに伴って、自動運転制御部４０Ｃの制御作動に基づく自動運転を再開させることにより、車体の進行方向を通常走行用の進行方向に戻して併走方向での車間距離を適正距離に維持する。
又、協調運転制御部４０Ｅは、併走方向での車間距離が適正距離よりも短い場合は、走行制御部４０Ａに他車から離れる側への操舵指令を出力することにより、走行制御部４０Ａの制御作動によって左右の前輪２を他車から離れる側に操舵させて、併走方向での車間距離を適正距離に復帰させる。そして、協調運転制御部４０Ｅは、併走方向での車間距離が適正距離に復帰するのに伴って、自動運転制御部４０Ｃの制御作動に基づく自動運転を再開させることにより、車体の進行方向を通常走行用の進行方向に戻して併走方向での車間距離を適正距離に維持する。
これにより、自車を、先行する他車に対して、進行方向での車間距離と併走方向での車間距離とを適正に維持しながら自動で適正に併走させることができる。
【００７２】
図１〜６に示すように、通信モジュール６５は、周波数帯が異なる３本の通信アンテナ６６〜６８と通信情報処理装置６９とを備えている。各通信アンテナ６６〜６８は、通信感度を高めるためにキャビン６の上端部に配置されている。通信情報処理装置６９は、防水性及び防塵性などを高めるためにルーフ２４の内部空間３４に配置されている。
【００７３】
３本の通信アンテナ６６〜６８のうち、周波数帯が最も高い第１通信アンテナ６６は、情報量の多い画像情報を、他車の通信モジュール６５などとの間で無線通信する。その次に周波数帯が高い第２通信アンテナ６７は、画像情報を除いた車速などの車内情報を、他車の通信モジュール６５などとの間で無線通信する。周波数帯が最も低い第３通信アンテナ６８は、作業走行の開始指令及び停止指令などの各種の情報を遠隔操作具７０との間で無線通信する。
【００７４】
第１通信アンテナ６６は、ルーフ２４における補助フレーム３３の左前端部に第１支持具７１を介して取り付けられている。第２通信アンテナ６７は、補助フレーム３３の右前端部に第２支持具７２を介して取り付けられている。第３通信アンテナ６８は、ルーフ２４における上面の左前部に第３支持具７３を介して取り付けられている。ちなみに、キャビン６における左側のフロントピラー２１の上端部には、ラジオ用の受信アンテナ７４が取り付けられている。
【００７５】
図３に示すように、通信情報処理装置６９には、車内情報取得ユニット４５、各レーザスキャナ５９、画像処理装置６１、及び、各探査情報処理装置６３、などがメインＥＣＵ４０を介して通信可能に接続されている。
【００７６】
これにより、車内情報取得ユニット４５が取得した車速などの車内情報、各レーザスキャナ５９及び各探査情報処理装置６３からの監視情報、及び、画像処理装置６１からの監視画像情報、などを、それぞれ専用の通信アンテナ６６〜６８を介して他車などに良好に通信することができ、協調走行する他車と共有することができる。そして、共有する車内情報と監視情報と監視画像情報とを有効利用することにより、協調走行する他車と連動した車速調整、及び、協調走行する他車と連動した障害物との接触回避、などが行い易くなる。その結果、協調走行する他車との接触などをより確実に回避することができる。
【００７７】
具体的には、前述した協調運転モードにおいて、いずれかのレーザスキャナ５９が車体に対する近距離での障害物の接近を探知したときは、接触回避制御部４０Ｄが、接触回避制御を開始するとともに、走行制御部４０Ａに加えて協調運転制御部４０Ｅにも減速指令を出力する。そして、この減速指令を、協調運転制御部４０Ｅが通信モジュール６５を介して他車に送信する。その後、その減速指令に基づく減速走行状態においては、協調運転制御部４０Ｅが、車速センサによって検出された車速を読み取り、読み取った車速を、通信モジュール６５を介して他車に送信する。又、減速指令に基づく低速走行状態において、障害物検出モジュール５８が車体に対する至近距離内での障害物の存在を検出したときは、接触回避制御部４０Ｄが、走行制御部４０Ａ及び作業制御部４０Ｂに加えて協調運転制御部４０Ｅにも緊急停止指令を出力する。そして、この緊急停止指令を、協調運転制御部４０Ｅが通信モジュール６５を介して他車に送信する。又、減速指令に基づく減速走行状態において、各レーザスキャナ５９が車体に対する近距離での障害物の接近を探知しなくなったときは、接触回避制御部４０Ｄが、走行制御部４０Ａに加えて協調運転制御部４０Ｅにも増速指令を出力する。そして、この増速指令を、協調運転制御部４０Ｅが通信モジュール６５を介して他車に送信する。その後、その増速指令に基づく増速走行状態においては、協調運転制御部４０Ｅが、車速センサによって検出された車速を読み取り、読み取った車速を、通信モジュール６５を介して他車に送信する。
【００７８】
一方、前述した協調運転モードにおいて、他車から減速指令及び他車の車速が送信されたときは、この減速指令及び車速を通信モジュール６５が受信して協調運転制御部４０Ｅに出力する。そして、協調運転制御部４０Ｅが、その減速指令及び車速を走行制御部４０Ａに出力して、走行制御部４０Ａに、車速を通常走行用の設定速度から他車の車速まで低下させる減速制御を行わせる。この減速制御による減速走行状態において、他車から緊急停止指令が送信されたときは、この緊急停止指令を通信モジュール６５が受信して協調運転制御部４０Ｅに出力する。そして、協調運転制御部４０Ｅが、その緊急停止指令を走行制御部４０Ａ及び作業制御部４０Ｂに出力して、走行制御部４０Ａ及び作業制御部４０Ｂに、車体及び作業装置を緊急停止させる緊急停止制御を行わせる。又、減速制御による減速走行状態において、他車から増速指令及び他車の車速が送信されたときは、この増速指令及び車速を通信モジュール６５が受信して協調運転制御部４０Ｅに出力する。そして、協調運転制御部４０Ｅが、その増速指令及び車速を走行制御部４０Ａに出力して、走行制御部４０Ａに、他車の増速に応じて車速を通常走行用の設定速度まで上昇させる増速制御を行わせる。
【００７９】
これにより、前述した協調運転モードにおいて、例えば、後続車の協調運転制御部４０Ｅが、通信モジュール６５の無線通信により、先行車からの減速指令及び他車の車速を受信すると、これらの受信情報を自車（後続車）の走行制御部４０Ａに出力し、この出力情報に基づく走行制御部４０Ａの減速制御により、後続車の車速を減速後の先行車の車速と同じにすることができる。そして、この協調低速状態において、後続車の協調運転制御部４０Ｅが、通信モジュール６５の無線通信により、先行車からの増速指令及び他車の車速を受信すると、これらの受信情報を自車の走行制御部４０Ａに出力し、この出力情報に基づく走行制御部４０Ａの増速制御により、後続車の車速を増速後の先行車の車速と同じにすることができる。又、協調低速状態において、後続車の協調運転制御部４０Ｅが、通信モジュール６５の無線通信により、先行車からの緊急停止指令を受信すると、これらの受信情報を自車の走行制御部４０Ａに出力し、この出力情報に基づく走行制御部４０Ａ及び作業制御部４０Ｂの緊急停止制御により、後続車を先行車に連動して緊急停止させることができる。その結果、先行車が障害物に衝突することを防止することができるとともに、この先行車の緊急停止に起因して後続車が先行車に衝突する虞を回避することができる。
【００８０】
更に、前述した協調運転モードにおいて、他車から他車の車速及び周辺画像などの他車情報が送信されたときは、この他車情報を通信モジュール６５が受信して協調運転制御部４０Ｅに出力し、協調運転制御部４０Ｅが、その他車情報を表示ユニット６４に出力する。表示ユニット６４は、液晶パネル６４Ａに表示される他車情報表示用の操作スイッチ（図示せず）が操作されて、他車情報の表示が選択されている場合は、他車の車速及び周辺画像などの他車情報を液晶パネル６４Ａに表示する。
【００８１】
これにより、例えば、協調走行する各トラクタの運行を管理する管理者が先行車に搭乗して運転する場合は、その先行車における他車情報表示用の操作スイッチを操作して他車情報の表示を選択することにより、先行車を運転しながら、協調走行する他車の運行状況や周囲状況を容易に監視して把握することができる。
【００８２】
図１〜２、図４〜５に示すように、監視ユニット５４は、多数のＬＥＤを有して各監視カメラ６０の撮影対象箇所を照明する６台の照明灯７５を備えている。これにより、夜間作業においても各監視カメラ６０による車体周囲の撮影を良好に行うことができる。そして、この周囲画像を協調走行する他車と共有して有効利用することにより、視認性が低下する夜間作業においても、協調走行する他車との車速調整、又は、協調走行する他車と連動した障害物との接触回避、などが行い易くなる。
【００８３】
図１、図３に示すように、遠隔操作具７０は、手動操作された場合に自動運転による作業走行の開始指令を出力する開始スイッチ７０Ａ、手動操作された場合に自動運転による作業走行の停止指令を出力する停止スイッチ７０Ｂ、開始指令や停止指令などの各種の情報を処理する情報処理部７０Ｃ、第３通信アンテナ６８との間で無線通信する通信アンテナ７０Ｄ、及び、ランプ又はブザーなどからなる報知器７０Ｅ、などを備えている。
【００８４】
自動運転制御部４０Ｃは、自動運転モード又は協調運転モードが選択された状態での車体の走行停止中に、通信モジュール６５を介して遠隔操作具７０の開始スイッチ７０Ａからの開始指令を受け取った場合は、接触回避制御部４０Ｄが接触回避制御の実行中か否かを判別する。そして、接触回避制御の実行中である場合は、自動運転制御部４０Ｃは、車体の運転開始が不可能であることを知らせるための報知指令を、通信モジュール６５を介して遠隔操作具７０に送信する。遠隔操作具７０は、自動運転制御部４０Ｃからの報知指令を受け取ると、情報処理部７０Ｃが、その報知指令に基づいて報知器７０Ｅを作動させて、車体の運転開始が不可能であることを管理者に知らせる。又、接触回避制御の実行中でない場合は、自動運転制御部４０Ｃは、開始指令に基づいて、作業走行の開始に関する各種の制御指令を、走行制御部４０Ａ及び作業制御部４０Ｂなどに適切なタイミングで送信して車体の作業走行を開始させる。
【００８５】
自動運転制御部４０Ｃは、車体の自動運転による作業走行中に、通信モジュール６５を介して遠隔操作具７０の停止スイッチ７０Ｂからの停止指令を受け取った場合は、停止指令に基づいて、作業走行の停止に関する各種の制御指令を、走行制御部４０Ａ及び作業制御部４０Ｂなどに適切なタイミングで送信して車体の作業走行を緊急停止させる。
【００８６】
上記の構成により、管理者が車体に搭乗せずに車体の自動運転による作業走行を開始させる場合は、管理者は、遠隔操作具７０の開始スイッチ７０Ａを操作することにより、車体に搭乗することなく車体の自動運転による作業走行を開始させることができる。又、管理者が車体に搭乗せずに車体の自動運転による作業走行を停止させる場合は、管理者は、遠隔操作具７０の停止スイッチ７０Ｂを操作することにより、車体に搭乗することなく車体の自動運転による作業走行を停止させることができる。
【００８７】
図２、図５〜６に示すように、第３通信アンテナ６８の下方には、第３通信アンテナ用のグランドプレーン７６が配置されている。グランドプレーン７６は、ルーフ２４の内部空間３４に収納されている。第３通信アンテナ６８は、グランドプレーン７６の中心上方に配置されている。
【００８８】
この構成により、グランドプレーン７６によって第３通信アンテナ６８の電波利得を高めることができ、これにより、第３通信アンテナ６８の小型化を図ることができる。そして、この小型化により、第３通信アンテナ６８の通信感度を高めるために、第３通信アンテナ６８をキャビン６におけるルーフ２４の上面に取り付けるようにしても、第３通信アンテナ６８を含めた車体の全高を低く抑えることができる。又、グランドプレーン７６をルーフ２４の内部空間３４に収納することにより、グランドプレーン７６をルーフ２４の外部に備える場合に比較して、第３通信アンテナ６８とグランドプレーン７６とをキャビン６のルーフ２４にコンパクトに備えることができる。
【００８９】
その結果、第３通信アンテナ６８を含む車体の全高が高くなることを抑制しながら、第３通信アンテナ６８の通信性能を高めることができる。
【００９０】
図２、図５〜７に示すように、グランドプレーン７６は、電波利得を高める上で好適な面を有する平面視四角形の金属板によって構成されている。そして、グランドプレーン７６の前端部が、ルーフ２４におけるルーフフレーム２９のフロントビーム３５に、支持プレート７７を介して連結されている。又、グランドプレーン７６の右端部が、アンテナユニット５６を支持するルーフフレーム２９の支持台７８に連結具７９を介して連結されている。グランドプレーン７６の中央箇所には、ルーフ２４のアウタルーフ３２及び第３通信アンテナ用の第３支持具７３を支持する支持部７６Ａが備えられている。
【００９１】
つまり、グランドプレーン７６は、ルーフフレーム２９のフロントビーム３５に連結されるとともに、アウタルーフ３２及び第３支持具７３を介して第３通信アンテナ６８を支持している。これにより、グランドプレーン７６を、アウタルーフ３２及び第３通信アンテナ６８を支持する支持部材に兼用することができる。その結果、部品点数の削減による構成の簡素化などを図ることができる。
【００９２】
図２、図４、図６〜７に示すように、ルーフ２４は、アウタルーフ３２における上面の左前部に、第３支持具７３とグランドプレーン７６の支持部７６Ａとがボルト連結される第１連結部２４Ａを備えている。第１連結部２４Ａには、ボルト連結用の左右の第１貫通孔２４ａが形成され、左右の第１貫通孔２４ａにはゴムスリーブ８０が嵌め込まれている。各ゴムスリーブ８０は、第３支持具７３とグランドプレーン７６の支持部７６Ａとが第１連結部２４Ａにボルト連結されるのに伴って、アウタルーフ３２の上面と第３支持具７３の底面とに密接する上側フランジ部８０Ａと、アウタルーフ３２の内面とグランドプレーン７６の上面とに密接する下側フランジ部８０Ｂとを有している。
【００９３】
上記の構成により、第３支持具７３とグランドプレーン７６とがアウタルーフ３２の第１連結部２４Ａにボルト連結された状態では、ゴムスリーブ８０の上側フランジ部８０Ａがアウタルーフ３２の上面と第３支持具７３の底面とに密接し、又、ゴムスリーブ８０の下側フランジ部８０Ｂがアウタルーフ３２の内面とグランドプレーン７６の上面とに密接する。これにより、雨水や洗浄水などが、第１連結部２４Ａの各第１貫通孔２４ａからキャビン６の内部に浸入することが防止される。
【００９４】
つまり、上下のフランジ部８０Ａ，８０Ｂを有する左右のゴムスリーブ８０が防水部材を兼ねることから、部品点数の削減による構成の簡素化を図りながらキャビン６の内部への浸水を防止することができる。
【００９５】
図７に示すように、ルーフ２４の第１連結部２４Ａにおける左右の第１貫通孔２４ａは、下部側が下側フランジ部８０Ｂの入り込みを許容するように拡径されている。各第１貫通孔２４ａには、ボルト連結時におけるゴムスリーブ８０の適正な変形を許容し、かつ、ボルトネジ込み量を制限するスペーサ８１が、ゴムスリーブ８２とともに嵌め込まれている。そして、ゴムスリーブ８０及びスペーサ８１の作用により、ボルト連結部の緩みを防止している。
【００９６】
図２、図４、図６、図８に示すように、キャビン６のルーフ２４は、アウタルーフ３２の上面における前部側の左右中央箇所に、アンテナユニット用の第２連結部２４Ｂが形成されている。第２連結部２４Ｂは、その上面が水平に形成されている。第２連結部２４Ｂには、ボルト連結用の４つの第２貫通孔２４ｂが形成され、各第２貫通孔２４ｂにはゴムスリーブ８２が嵌め込まれている。各ゴムスリーブ８２は、アンテナユニット５６が第２連結部２４Ｂにボルト連結されるのに伴って、アウタルーフ３２の上面とアンテナユニット５６の底面とに密接する上側フランジ部８２Ａを有している。
【００９７】
上記の構成により、アンテナユニット５６がアウタルーフ３２の第２連結部２４Ｂにボルト連結された状態では、ゴムスリーブ８２の上側フランジ部８２Ａが、アウタルーフ３２の上面とアンテナユニット５６の底面との間に位置することにより、車体側の振動がアンテナユニット５６に伝わり難くなる。そして、ゴムスリーブ８２の上側フランジ部８２Ａが、アウタルーフ３２の上面とアンテナユニット５６の底面とに密接することにより、雨水や洗浄水などが、第２連結部２４Ｂの各第２貫通孔２４ｂからキャビン６の内部に浸入することが防止される。
【００９８】
つまり、上側フランジ部８２Ａを有する４個のゴムスリーブ８２が防振部材と防水部材とを兼ねることから、部品点数の削減による構成の簡素化を図りながら、アンテナユニット５６を防振支持することができるとともに、キャビン６の内部への浸水を防止することができる。
【００９９】
図６、図８に示すように、アウタルーフ３２の第２連結部２４Ｂは、ルーフフレーム２９の支持台７８にボルト連結される連結部を兼ねている。つまり、アンテナユニット５６は、アウタルーフ３２とともに支持台７８に共締め連結されている。これにより、組み付け工数の削減による組み付け性の向上が図られている。
【０１００】
図８に示すように、各ゴムスリーブ８２は、アウタルーフ３２及びアンテナユニット５６が支持台７８にボルト連結されるのに伴って、支持台７８の上面とアウタルーフ３２の内面とに密接する下側フランジ部８２Ｂを有している。ルーフ２４の第２連結部２４Ｂにおける各第２貫通孔２４ｂは、下面側が下側フランジ部８２Ｂの入り込みを許容するように拡径されている。各第２貫通孔２４ｂには、ボルト連結時におけるゴムスリーブ８２の適正な変形を許容し、かつ、ボルトネジ込み量を制限するスペーサ８３が、ゴムスリーブ８２とともに嵌め込まれている。
【０１０１】
上記の構成により、アンテナユニット５６の防振性を高めることができるとともに、キャビン６の内部への浸水をより確実に防止することができる。又、ゴムスリーブ８２及びスペーサ８３の作用により、ボルト連結部の緩みを防止することができる。
【０１０２】
図１〜２、図４、図６に示すように、ルーフ２４は、アンテナユニット５６の周辺となるアウタルーフ３２における前部側の上面が前下がり傾斜する第１傾斜面２４Ｄに形成されている。ルーフ２４は、アウタルーフ３２における後部側の上面が後下がり傾斜する第２傾斜面２４Ｅに形成されている。ルーフ２４は、アウタルーフ３２の左右両端箇所において、ルーフ２４の前後両端にわたる前後長さを有して上方に膨出する左右の膨出縁部２４Ｆを備えている。ルーフ２４は、アウタルーフ３２における前部側の上面に、ルーフ上の水がアンテナユニット５６を迂回するようにルーフ上の水を左右の膨出縁部２４Ｆに向けて案内する水切り溝２４Ｇを備えている。水切り溝２４Ｇは、第１傾斜面２４Ｄにおけるアンテナユニット５６よりも高位側の位置にて左右の膨出縁部２４Ｆにわたる左右向きの第１溝部２４Ｇａと、第１溝部２４Ｇａの左右の端部からルーフ２４における前端縁の左右両端部に向けて左右の膨出縁部２４Ｆを横切る左右の第２溝部２４Ｇｂとを有している。
【０１０３】
上記の構成により、アウタルーフ３２における前部側の上面に降りかかった雨水や洗浄水などは、第１傾斜面２４Ｄの案内作用によってアンテナユニット側に向けて流れる途中において、第１溝部２４Ｇａに流れ込んで第１溝部２４Ｇａの案内作用を受けるようになり、この案内作用によって左右の膨出縁部２４Ｆに向けて流れ易くなる。そして、左右の膨出縁部２４Ｆに向けて流れた雨水や洗浄水などは、その多くが、左右の第２溝部２４Ｇｂの案内作用を受けて、左右の膨出縁部２４Ｆを横切りながらルーフ２４における前端縁の左右両端部に向けて流れた後、左右の膨出縁部２４Ｆの車体横外側に位置する前端縁の左右両端部からルーフ２４の下方に流れ落ちる。
又、アウタルーフ３２における後部側の上面に降りかかった雨水や洗浄水などは、第２傾斜面２４Ｅの案内作用を受けてルーフ２４の後端縁に向けて流れた後、ルーフ２４の後端縁から下方に流れ落ちる。
【０１０４】
これにより、ルーフ２４の上面に降りかかった雨水や洗浄水などを、ルーフ２４の左右中央に位置するアンテナユニット５６に向けて流れ難くすることができる。その結果、雨水や洗浄水などがアンテナユニット５６に悪影響を及ぼす虞、及び、アンテナユニット５６の取り付け箇所からルーフ内に浸入する虞を回避することができる。
【０１０５】
又、雨天での作業走行中においては、ルーフ２４の上面に降りかかった雨水の多くが、ルーフ２４における前端縁の左右両端部、又は、ルーフ２４の後端縁からルーフ２４の下方に流れ落ちることから、ルーフ２４から流れ落ちる雨水に起因した前方視認性の低下を効果的に抑制することができる。
【０１０６】
図４、図６に示すように、ルーフ２４は、アウタルーフ３２の上面のうちの左右の膨出縁部２４Ｆの間に位置する左右中央側の面領域においては、左右中央側ほど上側に位置するように湾曲形成されている。これにより、ルーフ２４の上面に降りかかった雨水や洗浄水などを、ルーフ２４の左右中央に位置するアンテナユニット５６に向けて更に流れ難くすることができる。その結果、雨水や洗浄水などがアンテナユニット５６に悪影響を及ぼす虞、及び、アンテナユニット５６の取り付け箇所からルーフ内に浸入する虞をより効果的に回避することができる。
【０１０７】
図２、図４、図８に示すように、ルーフ２４は、アンテナユニット５６に隣接する第１傾斜面２４Ｄの高位側箇所に、アンテナユニット５６に対するコネクタ接続用の凹部２４Ｈが形成されている。
【０１０８】
この構成により、ルーフ２４におけるアンテナユニット５６の周辺に第１傾斜面２４Ｄを形成して、アンテナユニット５６の周辺での水捌けを良好にしながらも、ルーフ２４の上面にアンテナユニット取り付け用の台座を膨出形成することなく、アンテナユニット５６に対するコネクタ８４の接続を行い易くすることができる。
【０１０９】
図１〜２、図４、図８に示すように、ルーフ２４は、アンテナユニット５６に接続されたケーブル８５と第３通信アンテナ６８に接続されたケーブル８６とをルーフ２４の下方に位置決め案内する左右の案内溝２４Ｋを備えている。左右の案内溝２４Ｋは、第１傾斜面２４Ｄに形成された第１案内部２４Ｋａと、左右の膨出縁部２４Ｆに形成された第２案内部２４Ｋｂとを有している。
【０１１０】
上記の構成により、アンテナユニット用のケーブル８５と第３通信アンテナ用のケーブル８６とを、ルーフ２４の上面から上方にはみ出させることなく、左右の案内溝２４Ｋに沿ってルーフ２４の上面側からルーフ２４の下方に向けて配索することができる。これにより、アンテナユニット用のケーブル８５及び第３通信アンテナ用のケーブル８６が、ルーフ２４の上面から浮きがって他物に引っ掛かる虞を回避することができる。
【０１１１】
又、ルーフ２４の上面にケーブル挿通用の貫通孔を形成する必要がないことから、ケーブル挿通用の貫通孔からの浸水を防止する防水部材が不要になる。その結果、部品点数の削減による構成の簡素化などを図ることができる。
【０１１２】
図４に示すように、ルーフ２４の上面には、各ケーブル８５，８６の案内溝２４Ｋからの浮き上がりを阻止する左右の押え板８７が着脱可能に備えられている。これにより、アンテナユニット用のケーブル８５及び第３通信アンテナ用のケーブル８６が、ルーフ２４の上面から浮きがって他物に引っ掛かる虞をより確実に回避することができる。
【０１１３】
図４、図８に示すように、水切り溝２４Ｇは、水の案内性を高めるために、コネクタ接続用の凹部２４Ｈ及びケーブル用の案内溝２４Ｋよりも深く形成されている。又、水切り溝２４Ｇは、第１溝部２４Ｇａの左右両端側に左右の案内溝２４Ｋが連接されることにより、第１溝部２４Ｇａの左右中央側がケーブル用の案内溝に兼用されている。
【０１１４】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の実施形態に例示された構成に限定されるものではなく、以下、本発明に関する代表的な別実施形態を例示する。
【０１１５】
〔１〕作業車は、以下に例示する構成が採用されていてもよい。
例えば、作業車は、左右の後輪３に代えて左右のクローラを備えるセミクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車は、左右の前輪２及び左右の後輪３に代えて左右のクローラを備えるフルクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車は、エンジン８の代わりに電動モータを備える電動仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車は、エンジン８と電動モータとを備えるハイブリッド仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車は、運転モードとして自動運転モードを備えていれば、手動運転モードと協調運転モードとのいずれか一方又は双方を備えていなくてもよい。
【０１１６】
〔２〕キャビン６のルーフ２４は、リアカバー３０を備えずに、インナルーフ３１とアウタルーフ３２との間に内部空間３４が形成される構成であってもよい。
【０１１７】
〔３〕キャビン６のルーフ２４は、その上面の全体が前下がり傾斜又は後下がり傾斜するように構成されていてもよい。
【０１１８】
〔４〕アンテナユニット５６を、後下がり傾斜するルーフ２４の後部側に備えて、ルーフ２４におけるアンテナユニット周辺の上面が、後下がり傾斜する第２傾斜面２４Ｅとなるように構成してもよい。この構成においては、第２傾斜面２４Ｅに水切り溝２４Ｇを形成することにより、雨水や洗浄水などがアンテナユニット５６に悪影響を及ぼす虞などを回避することができる。
【０１１９】
〔５〕水切り溝２４Ｇは、その案内作用を受けたルーフ上の水が、アンテナユニット５６を迂回しながら左右の膨出縁部２４Ｆに向かうように、左右の膨出縁部２４Ｆの間のみに形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、車体を自動で運転する自動運転用の電子制御システムと、搭乗空間を形成するキャビンとを備えたトラクタ、田植機、コンバイン、草刈機、などの作業車に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
６        キャビン
２４      ルーフ
２４Ｄ    傾斜面
２４Ｆ    膨出縁部
２４Ｇ    水切り溝
２４Ｇａ  第１溝部
２４Ｇｂ  第２溝部
２４Ｈ    凹部
２４Ｋ    案内溝
２４Ｋａ  第１案内部
２４Ｋｂ  第２案内部
５１      電子制御システム
５６      アンテナユニット
６８      通信アンテナ
８５      ケーブル
８６      ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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