【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　８０５１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，和服，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具を除く），げた，草履類，その他の履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成５年８月３日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国ニューヨーク州在の「ザ　ポロ　ローレン　カンパニー」が商品「被服、ネクタイ」等に使用して本願の出願時には既に著名となっている商標「ポロプレーヤーの図形」及び「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものであるから、このような商標を本願の指定商品に使用するときには、これが恰も上記会社或いはこれと何等かの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
第３　証拠調べ通知
　当審において、ラルフ・ローレンのデザインにかかる被服等について使用される「Ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、別掲（２）に示した「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が各種雑誌、新聞等に紹介されている事実について、平成１５年４月２２日付で請求人（出願人）に対して通知した「証拠調べ通知書」は、要旨次のとおりである。
　
１　雑誌・新聞関係
（１）（株）講談社（昭和５３年７月２０日発行）「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング（昭和５８年９月２８日発行）「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃から「ラルフ・ローレン」の名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形の各商標が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　
（２）（株）洋品界（昭和５５年４月１５日発行）「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　
（３）ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、昭和５３年２月１６日付け日本経済新聞（夕刊）の広告、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社（昭和５４年５月２０日発行）「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー（昭和５４年９月２０日発行）別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月２０日発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月２５日発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月２０日発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社（昭和６０年５月２５日発行）「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、前記「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　
（４）平成３年研究社第３刷発行「英和商品名辞典」には、「Ｐｏｌｏ　ポロ」の見出し語の下に「⇒Polo by Ralph Lauren」との記載があり、「Polo by Ralph Lauren　ポロバイラルフローレン」の見出し語の下に「米国のデザイナーRalph Lauren（１９３９−）がデザインした紳士物衣料品。通例Poloと略されて呼ばれる。・・・１９７６年に紳士服でCoty賞を受賞、翌年には婦人服で受賞。・・・１９７４年の映画The Great Gatsby（「華麗なるギャッツビー」）の衣装を担当して、人気が急上昇した」と記載されている。平成１１年１月１０日小学館発行の「ランダムハウス英和大辞典」には、「polo」の見出し語の下に「３《商標》ポロ：米国のRalph Lauren デザインによるバッグなどの革製品。４ポロ⇒POLO BY Ralph Lauren」」の記載があり、「Polo by Ralph Lauren」の見出し語の下に「《商標》ポロバイラルフローレン：米国の R.Laurenデザインのメンズウエア」と記載されている。
　
（５）引用商標を模倣したブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、平成元年５月１９日付朝日新聞夕刊、同４年９月２３日付読売新聞（東京版）朝刊、同５年１０月１３日付読売新聞（大阪版）朝刊、同１１年６月８日付朝日新聞夕刊に報道されている。
　
２　判決関係
　引用商標の周知性について認定した判決として、東京高裁平成２年（行ケ）１８３号（平成３．７．１１言渡）、東京高裁平成１１年（行ケ）２５０号、同２５１号、同２５２号、同２６７号、同２９０号（以上平成１１．１２．１６言渡）、同２６８号、同２８９号（以上平成１１．１２．２１言渡）、同２８８号（平成１２．１．２５言渡）、同２９８号、同２９９号（以上平成１２．２．１言渡）、同３３３号、同３３４号（以上平成１２．３．２９言渡）、同１１２号（平成１２．１１．１４言渡）、同１６２号（平成１３．２．８言渡）、平成１３年（行ケ）９０号（平成１３．７．１０言渡）、同１１９号（平成１３．１ １．２９言渡）、最高裁平成１２年（行ヒ）第１７２号（平成１３．７．６第二小法廷判決）等がある。
　また、本願商標と類似する商標（平成５年商標登録願第７３２７号）の拒絶査定に対する審判事件（平成１０年審判第１９１５５号）の審決に対する東京高裁平成１２年（行ケ）１４０号（平成１２．１０．２５言渡）がある。
　
第４　当審の判断
１　「ＰＯＬＯ」商標の著名性について
　請求人（出願人）に示した、上記のラルフ・ローレンのデザインにかかる被服等に使用される「引用商標」についてした証拠調べ、（１）ないし（５）の事実及び２の判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインにかかる被服類及び眼鏡製品に使用する標章として、遅くとも本件商標の登録出願時までには、我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、かつ、著名となっていたものであり、その状態は現在においても継続しているものと認めることができる。
　なお、前記の「証拠調べ通知書」に対し、相当の期間を指定して応答する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　
２　商品の出所の混同について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、二本の曲線上にポロ競技のプレーヤーの図形と「ＡＳＣＯＴ　ＰＡＲＫ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字を表してなるものであるところ、これらの文字と図形とは常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事由が存するものとも認められないものである。そして、構成中の「ＡＳＣＯＴ　ＰＡＲＫ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字部分が、全体として特定の熟語や団体の名称を表すものとして我が国の取引者、需要者によく知られているとも認められないものである。
　また、本願商標の構成中には、前記１において、その著名性を認定した「引用商標」の基幹商標ともいうべき「ＰＯＬＯ」の文字及びラルフ・ローレンの業務にかかる「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー商標」に類似するポロ競技者のプレーヤーの図形を有してなるものである。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、その構成中の「ＰＯＬＯ」の欧文字及びポロ競技のプレーヤーの図形部分に着目し、該文字部分及び図形部分をもって強く印象づけられると同時に、前記米国の著名なデザイナーであるラルフ・ローレンにかかる商品を表示するものとして広く知られている「引用商標」を連想・想起し、該商品が、同人又は同人の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務にかかる商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。そして、その混同を生ずるおそれは、本願出願時から現在においても継続しているものと認められる。
　
３　請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、（イ）「ＰＯＬＯ」は、スポーツ名にすぎない（ロ）「ＰＯＬＯ」は、ラルフ・ローレンと関係がない（ハ）「ＰＯＬＯ」は、ラルフ・ローレンの独占商標ではない等述るとともに、各種資料を提出し、商品の出所の混同を生ずるおそれはない旨主張している。そして、さらに請求人の主張と同趣旨の判断を示しているとして、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第２５３号の判決（平成１２年１月２７日言渡）を提出しているが、本願商標が全体として不可分一体の既成の観念を示すものとして一般に広く認識されているとはいい難い一方で、ラルフ・ローレンの「引用商標」が我が国で周知著名となっていること上記認定のとおりであり、さらに、請求人提出の判決を破棄した最高裁判所平成１２年（行ヒ）第１７２号を初めとした上記「第３の２」に記載の判決や、その後に言渡しのあった東京高等裁判所平成１２年（行ケ）第２７６号、同第２７７号、同第２７８号、同第２７９号、同平成１３年（行ケ）第１５号（以上、平成１３年８月９日言渡）の判決及び本件商標と類似する商標についての同１２年（行ケ）第１４０号（平成１２年１０月２５日言渡）の判決等においても、一貫して出所の混同を生ずるおそれがあることを認めていることを踏まえるならば、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
４　結び
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。