【事件の表示】
　特許第６８２７５８１号発明「ＰＣＲ反応容器、ＰＣＲ装置およびＰＣＲ方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８２７５８１号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
結　論
　特許第６８２７５８１号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。
理　由
第１　手続の経緯
　特許第６８２７５８１号の請求項１〜１８に係る特許（以下、「本件特許」ということがある。）についての出願は、平成２８年１１月２８日を国際出願日とする特願２０１７−５５３８４７号（優先権主張　平成２７年１２月１日　日本）の一部を特許法第４４条第１項の規定に基づいて分割出願した特願２０１９−２１２２５３号の一部をさらに令和２年６月１６日に分割出願したものであり、その請求項１〜１８に係る発明は、令和３年１月２１日にその特許権の設定登録がなされ、令和３年２月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、特許異議申立人　末吉　直子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜１８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、本件特許の請求項１〜１８に係る発明を、その請求項に付された番号順に、「本件特許発明１」等ということがある。）。
「【請求項１】
　基板と、
　前記基板に形成された流路と、
　前記流路の両端に設けられ、前記流路内のコンタミネーションを防止するための一対のフィルタと、
　前記フィルタを通じて前記流路と連通する一対の空気連通口と、
　ＰＣＲに供される試料を前記流路内に導入するための試料導入口と、
　前記流路における前記一対のフィルタの間に形成された、試料にＰＣＲを生じさせることが可能な異なる複数の温度領域を含むサーマルサイクル領域と、
　を備え、
　前記複数の温度領域の間で試料が繰り返し往復移動し、
　前記基板は、平行平板状の基板であり、
　前記フィルタは、前記基板よりも厚みが小さく、
　前記フィルタは、前記基板に形成されたフィルタ設置スペースに収まることを特徴とするＰＣＲ反応容器。
【請求項２】
　前記複数の温度領域は、それぞれ蛇行流路を含むことを特徴とする請求項１に記載のＰＣＲ反応容器。
【請求項３】
　前記空気連通口、前記フィルタおよび前記試料導入口を封止するための封止フィルムと、
　少なくとも前記流路における前記複数の温度領域を封止するための流路封止フィルムと、
　をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のＰＣＲ反応容器。
【請求項４】
　前記サーマルサイクル領域は、試料に熱変性を生じさせる高温部と、アニーリングおよび伸長を生じさせる中温部とを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のＰＣＲ反応容器。
【請求項５】
　前記試料導入口と前記中温部との距離は、前記試料導入口と前記高温部との距離よりも短いことを特徴とする請求項４に記載のＰＣＲ反応容器。
【請求項６】
　請求項１から５のいずれかに記載のＰＣＲ反応容器と、
　前記サーマルサイクル領域の温度を調節するための温度調節部と、
　前記サーマルサイクル領域内で試料を移動させるために、前記空気連通口に接続して前記流路内の圧力を制御するポンプシステムと、
　を備えることを特徴とするＰＣＲ装置。
【請求項７】
　前記ポンプシステムは、前記一対の空気連通口にそれぞれ接続する一対のポンプを備え、
　前記ポンプは、停止時に一次側と二次側の圧力が等しくなるポンプであり、
　前記一対のポンプを交互に動作させることによって前記複数の温度領域の間で試料が繰り返し往復移動することを特徴とする請求項６に記載のＰＣＲ装置。
【請求項８】
　前記ポンプシステムは中空のニードルを備え、
　前記ニードルで前記空気連通口を封止する封止フィルムを穿孔することにより、前記ポンプシステムと前記流路とが連通することを特徴とする請求項６または７に記載のＰＣＲ装置。
【請求項９】
　前記流路内の試料から発生する蛍光を検出するための蛍光検出器をさらに備えることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載のＰＣＲ装置。
【請求項１０】
　前記サーマルサイクル領域は、前記複数の温度領域を接続する接続領域を備え、
　前記蛍光検出器は、前記接続領域からの蛍光を検出することを特徴とする請求項９に記載のＰＣＲ装置。
【請求項１１】
　前記蛍光検出器で検出された値に基づいて、前記ポンプシステムを制御するための制御部をさらに備え、
　前記制御部は、前記蛍光検出器で検出された値に基づいてＰＣＲの進捗を判定することを特徴とする請求項９または１０に記載のＰＣＲ装置。
【請求項１２】
　平行平板状の基板と、
　前記基板に形成された流路と、
　前記流路の両端に形成された設置スペースに収まり、厚みが前記基板よりも厚みが小さい一対のフィルタと、
　前記フィルタを通じて前記流路と連通する一対の空気連通口と、
　ＰＣＲに供される試料を前記流路内に導入するための試料導入口と、
　前記流路における前記一対のフィルタの間に形成された、試料にＰＣＲを生じさせることが可能な異なる複数の温度領域を含むサーマルサイクル領域と、を備えるＰＣＲ反応容器を準備するステップと、
　前記サーマルサイクル領域内において、試料のＰＣＲが可能となるように前記複数の温度領域の温度をそれぞれ制御するステップと、
　前記流路内の圧力を制御するためのポンプシステムを前記空気連通口に接続するステップと、
　前記ポンプシステムを作動させることによって、前記流路内の試料にかかる圧力を制御して、前記サーマルサイクル領域内において、試料を前記複数の温度領域の間で繰り返し往復移動させて、試料にＰＣＲを生じさせるステップと、
　を備えることを特徴とするＰＣＲ方法。
【請求項１３】
　前記サーマルサイクル領域は、試料に熱変性を生じさせる高温部と、アニーリングおよび伸長を生じさせる中温部とを含むことを特徴とする請求項１２に記載のＰＣＲ方法。
【請求項１４】
　前記サーマルサイクル領域は、試料に熱変性を生じさせる高温部と、アニーリングを生じさせる中温部と、伸長を生じさせる低温部とを含むことを特徴とする請求項１２に記載のＰＣＲ方法。
【請求項１５】
　前記ＰＣＲ反応容器は、
　前記空気連通口、前記フィルタおよび前記試料導入口を封止するための封止フィルムと、
　少なくとも前記流路における前記複数の温度領域を封止するための流路封止フィルムと、
　をさらに備えることを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載のＰＣＲ方法。
【請求項１６】
　前記ポンプシステムは中空のニードルを備え、
　前記ニードルで前記空気連通口を封止する封止フィルムを穿孔することにより、前記ポンプシステムと前記流路とを連通するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１２から１５のいずれかに記載のＰＣＲ方法。
【請求項１７】
　前記サーマルサイクル領域は、前記複数の温度領域を接続する接続領域を備え、
　前記接続領域内の試料から発生する蛍光を検出するステップと、
　検出された蛍光をモニタするステップと、
　をさらに備えることを特徴とする請求項１２から１６のいずれかに記載のＰＣＲ方法。
【請求項１８】
　検出された蛍光の変化に基づいて、前記ポンプシステムを制御するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載のＰＣＲ方法。」
第３　申立理由の概要及び提出した証拠 
１　申立理由の概要
　申立人は、甲第１〜５号証を提出し、本件特許は、以下の理由１〜４により、取り消されるべきものである旨主張している。 
（１）申立理由１（進歩性）
　本件特許発明１〜１８は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２〜５号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１〜１８は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
（２）申立理由２（明確性）
　本件特許の請求項１〜１８に記載された発明は不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当する。
（３）申立理由３（サポート要件）
　本件特許発明１〜１８は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当する。
（４）申立理由４（実施可能要件）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１〜１８に記載の発明を当業者がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当する。
２　証拠方法
（１）甲第１号証：特開２００６−２５６６１号公報
（２）甲第２号証：特表２０１４−５０７９３７号公報
（３）甲第３号証：特開２００９−２３２７００号公報
（４）甲第４号証：特開２０１５−１３９３７９号公報
（５）甲第５号証：特開２００５−３２３５１９号公報
第４　甲号証の記載事項
　甲１〜甲５には、それぞれ以下の記載がある（下線は当審で付した。）。
１　甲第１号証：特開２００６−２５６６１号公報
（甲１−１）「【請求項１】
　
検体を生化学処理するための溶液を収容するための複数のチャンバと、前記各チャンバに通じる連通路と、前記各連通路に接続する接続部を備えたカートリッジ
　
前記連通路に検体あるいは検体を生化学処理するための溶液あるいはそれらの混合物の飛沫もしくは揮発物を捕獲する手段を設けたことを特徴とする生化学反応カートリッジ。
（甲１−２）「【００２３】
　図１は本実施例の生化学反応カートリッジ１の外観の概略図を示す。
カートリッジ１の上部には、注射器等を用いて血液等の検体を注入する際の検体入口２が設けられ
カートリッジ１の側面には内部の溶液を移動するためにノズルを挿入して加圧或いは減圧を行うための接続部であるところの複数のノズル入口３が設けられ、各ノズル入口３にゴムキャップが固定され、反対側の面も同様の構成になっている。
（甲１−３）「【００２５】
　図２は、生化学反応カートリッジ１の平面断面図を示しており、
片側の側面には１０個のノズル入口３ａ〜３ｊが設けられ、反対側の側面にも１０個のノズル入口３ｋ〜３ｔが設けられている
【００２６】
　ただし、ノズル入口３ｎ、３ｐ、３ｑ、３ｓは使用しないため、チャンバ５に連通されておらず予備になっている。つまりは、
ノズル入口３ａ〜３ｊは流路４ａ〜４ｊを介してチャンバ５ａ〜５ｊに連通され、反対側のノズル入口３ｋ、３ｌ、３ｍ、３ｏ、３ｒ、３ｔは、それぞれ流路４ｋ、４ｌ、４ｍ、４ｏ、４ｒ、４ｔを介してチャンバ５ｋ、５ｌ、５ｍ、５ｏ、５ｒ、５ｔに連通されている。
【００２７】
　
流路４ａ〜４ｊおよび流路４ｋ、４ｌ、４ｍ、４ｏ、４ｒ、４ｔのそれぞれの途中には、検体あるいは検体を生化学処理するための溶液あるいはそれらの混合物の、飛沫もしくは揮発物を捕獲するための不織布で構成されたフィルター７ａ〜７ｊおよびフィルター７ｋ、７ｌ、７ｍ、７ｏ、７ｒ、７ｔが形成されている。これらのフィルター７
（甲１−４）「【００３０】
　
検体入口２はチャンバ８に連通され、チャンバ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｋはチャンバ８に、チャンバ５ｇ、５ｏはチャンバ９に、チャンバ５ｈ、５ｉ、５ｊ、５ｒ、５ｔはチャンバ１０に連通されている。さらに、チャンバ８は流路１１を介してチャンバ９に、チャンバ９は流路１２を介してチャンバ１０に連通されている。流路１１には、チャンバ５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｌ、５ｍが、それぞれ流路６ｄ、６ｅ、６ｆ、６ｌ、６ｍを介して連通されている。
（甲１−５）「【００３６】
　
この生化学反応カートリッジ１に血液等の液体状の検体を注入して後述する処理装置にセットすると、カートリッジ１の内部でＤＮＡ等の抽出、増幅が行われ、更に、増幅した検体ＤＮＡとカートリッジ１の内部にあるＤＮＡマイクロアレイ上のＤＮＡプローブとの間でハイブリダイゼーションと、ハイブリダイゼーションしなかった蛍光標識付きの検体ＤＮＡと蛍光標識の洗浄とが行われる。
（甲１−６）「【００３９】
　本実施の形態においては、
血液を検体とし検査者が注射器により検体入口２のゴムキャップを貫通し血液を注入する
検査者は生化学反応カートリッジ１をテーブル１４上に置き
ポンプノズル２１、２２がカートリッジ１の両側のノズル入口３にゴムキャップを貫通して挿入される
（甲１−７）「【００４４】
　図４は、生化学反応カートリッジ１の製造時に、流路４の途中にフィルター７を形成する セットする構成を説明する部分斜視図である。
生化学反応カートリッジ１は、最上層３１と上から２番目の層３２を貼り合わすことで形成されている。２番目の層３２には溝３３が設けられ、溝３３の途中には、溝の幅と深さがともに拡張された空間３４が設けられている
フィルター７を空間３４に配置することができる。最上層３１と２番目の層３２を重ね合わせ接合する（貼り合わす）ことによって、溝３３は管状の流路４となり、
（甲１−８）「【００５８】
　次に、ステップＳ８において、
ノズル入口３ｇ、３ｏのみを開にし、電動シリンジポンプ１９から空気を吐出し、電動シリンジポンプ２０から空気を吸引してチャンバ５ｇのＰＣＲ用薬剤（ＴａＫａＲａ ＥＸ ＴａｑTM）をチャンバ９に流し込む。
ペルチェ素子１６を制御して、チャンバ９内の溶液を９６℃の温度に１０分保持した後に、９６℃・１０秒間、５５℃・１０秒間、７２℃・１分間の工程を３０回繰り返し、溶出されたＤＮＡにポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）法を行って増幅する。」
（甲１−９）「
」（図１）
（甲１−１０）「
 」（図２）
（甲１−１１）「
 」（図３）
（甲１−１２）「
 」（図５）
（甲１−１３）「
 」（図６）
（甲１−１４）「
 」（図７）
（甲１−１５）「
」（図８）
２　甲第２号証：特表２０１４−５０７９３７号公報
（甲２−１）「【請求項１】
　
サンプルのＰＣＲ解析を実行するためのアッセイカートリッジ
（ａ）近位端から遠位端にかけて、入口、精製ゾーン、ＰＣＲ反応ゾーン、及び検出ゾーンを備え、更に一つ又はそれ以上のエアーベントポートを備える一次流路、及び
（ｂ）該一次流路と、各々が交差し、上記チャンバに流体接続される一つ又はそれ以上の流体導管は、該チャンバが追加のエアーベントポートに接続される、該一つ又はそれ以上の流体導管、
を含む流体ネットワーク；を含んでなり、
　そして
上記ＰＣＲ反応ゾーンは、第一の温度制御ゾーン及び第二の温度制御ゾーンを含み、そして上記流体ネットワークは、該ＰＣＲ反応ゾーンで実行されるＰＣＲ反応中、流体の計量されたボリュームを該第一と第二の温度制御ゾーン間で往復させるように構成される
（甲２−２）「ゲノム増幅中の重要な工程は、その中で長いピースの二本鎖ＤＮＡが別々に融解する初回の変性であり、プライマー結合配列を露出し、そしてプライマーがＴａｑポリメラーゼによる伸長前に結合することを可能にする。好ましい実施態様では、二本鎖ゲノムＤＮＡはサイクル前に約９０秒間変性される。この工程の完了時に、
一本鎖ゲノム材料を含有する液体サンプルは、第１の反応温度制御ゾーン（約９６℃に維持される）から第２の反応温度制御ゾーン（約６０℃に維持される）まで動き、ここではプライマーはＴａｑポリメラーゼの作用を通して結合しそして伸長される。カートリジはＰＣＲ反応ゾーンのこれらの２つの反応温度ゾーン間で液体を往復し、そしてこの過程は約４５分まで繰り返され、検出可能ＰＣＲアンプリコンの生成をもたらす。
（甲２−３）「図６（ｃ）はカートリッジ及びその内の種々の温度制御ゾーンの別の実施態様を示す。カートリッジは、約７０℃に維持される精製ゾーン（６４）、
二つの温度制御領域、つまり、約９６℃に維持される変性領域（６５）、及び約６０℃に維持されるアニール／伸長領域（６６）を含むＰＣＲ反応ゾーン
（甲２−４）「
 」（図６）
３　甲第３号証：特開２００９−２３２７００号公報
（甲３−１）「【請求項４】
　少なくとも試料の反応処理を行なうべき所定位置が外部から光学的に検知できる光透過性になっている反応流路と、
　前記反応流路の一端に設けられた試料導入口と、
　前記試料導入口から導入された試料を前記
反応流路内で移動させるための試料搬送機構
　反応流路の前記所定位置の温度調節を行なう温度調節部と、
　反応流路の前記所定位置に光照射をしその光学的変化から試料位置を検知する光測定部と、を備えている
反応処理装置
（甲３−２）「【請求項６】
　前記所定位置は反応流路に沿って複数設けられており、
前記温度調節部は各所定位置の温度をポリメラーゼ連鎖反応を起こさせる互いに異なる温度に調節するものであり
　試料が前記試料搬送機構によりポリメラーゼ連鎖反応を起こさせる順で前記各所定位置へ移動させられることによりポリメラーゼ連鎖反応が行なわれる請求項４に記載の反応処理装置。」（請求項６）
（甲３−２）「【００２２】
　次に、反応処理方法及び反応処理装置の他の例を図４を参照しながら説明する。
　この例では、反応流路４に導入した試料を２箇所で位置決めできるように、２箇所に光測定部１４ａ，１４ｂが配置され、それに対応した２箇所に窓１７ａ，１７ｂをもつ遮光部材１６’が透明基板２ａ上に配置されている。
透明基板２ｂの裏面側には反応流路４上の光測定部１４ａ，１４ｂで位置決めされる位置とその間の位置をポリメラーゼ連鎖反応を起こさせる互いに異なる温度に調節することができる温度調節部１２’が配置されている。
（甲３−３）「【００２４】
　
この反応処理装置でポリメラーゼ連鎖反応処理を行なうには、試料３として核酸（ＤＮＡ）にポリメラーゼ連鎖反応試薬を添加したものを用い、例えば、光測定部１４ａで位置決めされる位置を（１）鋳型ＤＮＡに熱変形を起こさせる温度（９２〜９７℃）にし、光測定部１４ｂで位置決めされる位置を（２）プライマーのアニーリングを行なうための温度（５０〜７２℃）にし、その間の位置を（３）ＤＮＡの合成を行なうための温度（７２℃）にする。試料３を光測定部１４ａ，１４ｂのそれぞれで位置決めされる位置の間で交互に移動させる。これにより、試料３が各位置へ移動にするに伴なってその温度が（１）鋳型ＤＮＡに熱変形を起こさせる温度（９２〜９７℃）、（２）プライマーのアニーリングを行なうための温度（５０〜７２℃）、（３）ＤＮＡの合成を行なうための温度（７２℃）のサイクルで順に変化するため、試料３に含まれるＤＮＡを増幅させることができる。
（甲３−４）「
 」（図４）
４　甲第４号証：特開２０１５−１３９３７９号公報
（甲４−１）「【請求項１】
ＰＣＲ反応を行うことができる一端が閉じられた少なくとも１つの毛細管を固定するための支持体、
熱変性温度帯、並びに伸長／アニーリング温度帯を形成できるヒーター
前記毛細管は内部のＰＣＲ試料液が前記温度帯のいずれかで加熱されるように前記支持体に取り付けることができ、前記圧力調節機構は前記毛細管の開放側の端部と接続可能であり、毛細管内の圧力を大気圧以上の圧力条件下で前記圧力調節機構により調節することで毛細管内のＰＣＲ試料液を前記いずれかの温度帯に繰り返し移動させることができる
５　甲第５号証：特開２００５−３２３５１９号公報
（甲５−１）「【請求項２０】
　
マイクロ流体デバイスの流路に試液を流通させることによって前記試液に対する試験を行うための試験システム
　前記マイクロ流体デバイスには、
　
前記流路に注入された試液に対する試験を行うための１つまたは複数の試験部
　前記流路の一端部側において正逆両方向に液体を搬送することの可能なマイクロポンプが設けられ、
　前記マイクロポンプおよび前記マイクロポンプの液体出入口の近辺の流路において、駆動用の液体である駆動液が満たされ、
　前記流路において前記試液と前記駆動液との間には気体が封入されて前記試液と前記駆動液とが直接に接しないようになっており、
　前記流路内における前記試液の状態を検出するための検出装置が設けられ、
　前記マイクロポンプを正逆方向に繰り返して駆動して前記駆動液を正逆方向に搬送することによって、前記気体を介して前記試液を前記流路内において正逆方向に流通させ
、前記試液を前記試験部に対して繰り返して移動させまたは通過させる
　ことを特徴とする試液の試験システム。
【請求項２１】
　
前記試験部は、互いに温度の異なる３つの加熱部であり、
　
前記マイクロポンプの駆動によって、前記試液を前記３つの加熱部に順次繰り返して移動させ、これによってＰＣＲ法によって前記試液に含まれる遺伝子を増幅する
　請求項２０記載の試液の試験システム。」（請求項２０、２１）
（甲５−２）「【００４４】
　これらの加熱部ＫＮ１〜３には、図示しない加熱駆動部から電流が供給され、それぞれ、
ＰＣＲ反応の変性、伸長、アニールに対応する温度となるように加熱され制御されている。
（甲５−３）「【００７５】
　すなわち、マイクロポンプＭＰ１の駆動量および駆動方向を制御することにより、
試液を処理室ＲＹ１〜３の間において往復移動させることができる。そして、試液を所定の処理室ＲＹに入れた状態で、所定の時間その状態を維持し、これを繰り返すことによって、試液をＰＣＲ法に必要な温度サイクルにかけることができる。
第５　当審の判断
１　理由１：特許法第２９条第２項（進歩性違反）
（１）本件特許発明１
ア　甲第１号証に記載された発明
　上記第４の１の記載事項（甲１−１）〜（甲１−１５）から、甲第１号証には次の発明が記載されている。
　「生化学カートリッジであり、
　最上層３１と上から２番目の層３２を貼り合わすことで形成され、２番目の層３２には溝３３が設けられ、溝３３の途中には、溝の幅と深さがともに拡張された空間３４が設けられ、フィルター７を空間３４に配置することができ、最上層３１と２番目の層３２を重ね合わせ接合する（貼り合わす）ことによって、溝３３は管状の流路４となり、
　カートリッジ１の上部には、注射器等を用いて血液等の検体を注入する際の検体入口２が設けられ、検体入口２はチャンバ８に連通され、
　カートリッジ１の側面には内部の溶液を移動するためにノズルを挿入して加圧或いは減圧を行うための接続部であるところの複数のノズル入口３が設けられ、ノズル入口３ａ〜３ｊは流路４ａ〜４ｊを介してチャンバ５ａ〜５ｊに連通され、反対側のノズル入口３ｋ、３ｌ、３ｍ、３ｏ、３ｒ、３ｔは、それぞれ流路４ｋ、４ｌ、４ｍ、４ｏ、４ｒ、４ｔを介してチャンバ５ｋ、５ｌ、５ｍ、５ｏ、５ｒ、５ｔに連通され、チャンバ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｋはチャンバ８に、チャンバ５ｇ、５ｏはチャンバ９に、チャンバ５ｈ、５ｉ、５ｊ、５ｒ、５ｔはチャンバ１０に連通され、さらに、チャンバ８は流路１１を介してチャンバ９に、チャンバ９は流路１２を介してチャンバ１０に連通され、流路１１には、チャンバ５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｌ、５ｍが、それぞれ流路６ｄ、６ｅ、６ｆ、６ｌ、６ｍを介して連通されており、
　流路４ａ〜４ｊおよび流路４ｋ、４ｌ、４ｍ、４ｏ、４ｒ、４ｔのそれぞれの途中には、前記フィルター７である、検体あるいは検体を生化学処理するための溶液あるいはそれらの混合物の、飛沫もしくは揮発物を捕獲するための不織布で構成されたフィルター７ａ〜７ｊおよびフィルター７ｋ、７ｌ、７ｍ、７ｏ、７ｒ、７ｔが形成されており、
　生化学反応カートリッジ１に血液等の液体状の検体を注入して処理装置にセットすると、カートリッジ１の内部でＤＮＡ等の抽出、増幅が行われ、
　処理装置における処理手順のステップの一つであるステップ８において、ノズル入口３ｇ、３ｏのみを開にし、電動シリンジポンプ１９から空気を吐出し、電動シリンジポンプ２０から空気を吸引してチャンバ５ｇのＰＣＲ用薬剤をチャンバ９に流し込み、ペルチェ素子１６を制御して、チャンバ９内の溶液を９６℃の温度に１０分保持した後に、９６℃・１０秒間、５５℃・１０秒間、７２℃・１分間の工程を３０回繰り返し、溶出されたＤＮＡにポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）法を行う
　生化学カートリッジ。」（以下甲１発明Ａという。）
イ　本件特許発明１と甲１発明Ａとの対比
　甲１発明Ａの「２番目の層３２」は本件特許発明１の「基板」に相当する。
　甲１発明Ａの「２番目の層３２」に設けられた「溝３３」は本件特許発明１の「前記基板に形成された流路」に相当する。
　甲１発明Ａの「流路４ａ〜４ｊおよび流路４ｋ、４ｌ、４ｍ、４ｏ、４ｒ、４ｔのそれぞれの途中」に設けられた「フィルター７ａ〜７ｊおよびフィルター７ｋ、７ｌ、７ｍ、７ｏ、７ｒ、７ｔ」は本件特許発明１の「流路」の「端に設けられ」た「フィルタ」に相当する。
　甲１発明Ａの「カートリッジ１の側面」に設けられた「内部の溶液を移動するためにノズルを挿入して加圧或いは減圧を行うための接続部であるところの複数のノズル入口」は、本件特許発明１の「前記フィルタを通じて前記流路と連通する」「空気連通口」に相当する。
　甲１発明Ａの「チャンバ９」は本件特許発明１の「サーマルサイクル領域」に相当する。
　甲１発明Ａの「フィルター７」が、「最上層３１と２番目の層３２を重ね合わせ接合する（貼り合わす）ことによって、」「管状の流路４」となった「溝３３」「の途中」に設けられた、「溝の幅と深さがともに拡張された空間３４」に「配置」されることは、本件特許発明１の「前記フィルタは、基板に形成されたフィルタ設置スペースに収まること」に相当する。
　また、カートリッジ全体の断面図である（甲１−１４）、（甲１−１５）から、甲１発明Ａの「２番目の層３２」は平行平板であると認められる。
　フィルタの厚みとは、一般的にフィルタの流路方向における厚みを指すと解されるところ、（甲１−１４）、（甲１−１５）から、フィルター７ａ、７ｋ、７ｈ、７ｒは「２番目の層３２」よりも厚みが小さいと認められる。また、フィルター７ａ、７ｋ、７ｈ、７ｒ以外のフィルターも、（甲１−３）に記載されるとおり、検体あるいは検体を生化学処理するための溶液あるいはそれらの混合物の、飛沫もしくは揮発物を捕獲するために、ノズル入口とチャンバの間の流路に形成されるものであるから、フィルター７ａ、７ｋ、７ｈ、７ｒと同様の構造であって、「２番目の層３２」よりも厚みが小さいものである蓋然性が高い。
　
　したがって、両者は、
「基板と、
　前記基板に形成された流路と、
　前記流路の端に設けられたフィルタと、
　前記フィルタを通じて前記流路と連通する空気連通口と、
　ＰＣＲに供される試料を前記流路内に導入するための試料導入口と、
　前記流路における前記フィルタの間に形成された、サーマルサイクル領域と、
　を備え、
　前記基板は、平行平板状の基板であり、
　前記フィルタは、前記基板よりも厚みが小さく、
　前記フィルタは、前記基板に形成されたフィルタ設置スペースに収まることを特徴とするＰＣＲ反応容器。」
である点で一致し、少なくとも以下の点で相違すると認められる。
（相違点１）
　本件特許発明１では、サーマルサイクル領域が、試料にＰＣＲを生じさせることが可能な異なる複数の温度領域を含み、前記複数の温度領域の間で試料が繰り返し往復移動することが特定されているのに対し、甲１発明Ａでは、「ペルチェ素子１６を制御して、チャンバ９内の溶液を９６℃の温度に１０分保持した後に、９６℃・１０秒間、５５℃・１０秒間、７２℃・１分間の工程を３０回繰り返」すものであり、すなわちＰＣＲに供される試料はサーマルサイクル領域内で移動せず、サーマルサイクル領域内の温度が経時的に変化する点。
（相違点２）
　本件特許発明１では、フィルタが、流路の両端に設けられた一対のものであり、フィルタを通じて前記流路と連通する空気連通口も一対のものであるのに対し、甲１発明Ａでは、流路の先端が３つ以上存在し、フィルタ及び本件特許発明１の「空気連通口」に相当する「ノズル入口」もそれぞれ一対でないことから、フィルタが流路両端に設けられた一対のものではなく、フィルタを通じて前記流路と連通する空気連通口も一対のものではない点。
（相違点３）
　本件特許発明１では、フィルタが、「流路内のコンタミネーションを防止するための」ものであるが、甲１発明Ａでは、フィルタが「検体あるいは検体を生化学処理するための溶液あるいはそれらの混合物の、飛沫もしくは揮発物を捕獲するための」ものであって、「流路内のコンタミネーションを防止するための」ものではない点。
ウ　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　甲２〜５（甲２−１〜甲５−３）から、異なる複数の温度領域を含むサーマルサイクル領域を有するＰＣＲ容器であって、当該異なる複数の温度領域の間を、ＰＣＲに供される試料を繰り返し往復させて使用するＰＣＲ容器は、本件特許出願当時における周知技術であると認められる。
　しかしながら、甲１発明Ａの生化学カートリッジは、（甲１−５）、（甲１−１３）にあるように、ＰＣＲのみを行うものではなく、その内部で、注入された血液等の検体からのＤＮＡ抽出、ＰＣＲによって増幅した検体ＤＮＡとカートリッジの内部にあるＤＮＡマイクロアレイ上のＤＮＡプローブとの間におけるハイブリダイゼーション、及びハイブリダイゼーションしなかった蛍光標識付きの検体ＤＮＡと蛍光標識の洗浄も行うものであるから、（甲１−５）、（甲１−１３）の工程を行うのに適した構造である必要があり、（甲１−１０）に記載したとおりの複雑な構造を有するものである。
　このような既に複雑な構造を有する甲１発明Ａの生化学カートリッジにおいて、サーマルサイクル領域であるチャンバ９を、異なる複数の温度領域を有するものに変更し、さらに当該異なる複数の温度領域の間を、ＰＣＲに供される試料が繰り返し往復できるものとするには、チャンバ９の分割を含む構造の大きな改変が必要となり、甲第１号証にそのような改変を行うに足る十分な動機があったとは認められない。
　
（相違点２について）
　甲１発明Ａの生化学カートリッジは、上記（相違点１について）において検討したように、（甲１−５）、（甲１−１３）から、ＰＣＲのみを行うものではなく、その内部で、注入された血液等の検体からのＤＮＡ抽出、ＰＣＲによって増幅した検体ＤＮＡとカートリッジの内部にあるＤＮＡマイクロアレイ上のＤＮＡプローブとの間におけるハイブリダイゼーション、及びハイブリダイゼーションしなかった蛍光標識付きの検体ＤＮＡと蛍光標識の洗浄も行うものであるから、（甲１−１０）のとおり、各工程に応じて試料等を移動させる必要があり、流路の端を３つ以上設け、流路ノズル入口及びフィルタも３つ以上存在する必要があると認められる。そうしてみると、甲１発明Ａの生化学カートリッジにおいて、（甲１−１０）の多数の流路の端を「両端」にし、ノズル入口及びフィルタを、それぞれ一対ずつとする設計変更は、極めて困難であると認められる。
　そして、甲第２〜５号証には、上記の設計変更の動機となる記載は認められない。
　したがって、本件特許発明１は、相違点１、相違点２の点で、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜５号証に記載されている周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、その余の相違点について検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　申立人の主張について
　申立人は、上記周知技術の存在に加え、（甲１−８）のとおり、甲１には、チャンバ９の溶液を流路１２に流して、その後に戻す動作を繰り返すことが記載されていることから、流路において試料を繰り返し往復移動させ得ることが示唆されていると認められること、一方で、甲１発明Ａに上記周知技術を適用できない理由は見当たらないことを指摘し、本件特許発明１の進歩性を有しない旨を主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）に記載したように、甲１発明Ａの生化学カートリッジが既に複雑な構造を有するものであることは、上記周知技術の適用を阻害し得ることである。そして、（甲１−７）に記載される試料の往復移動は、攪拌を目的としたものであって、試料の温度調節のためのものではなく、試料の往復移動が可能であることを示唆する程度に過ぎない。
　また、申立人は、甲１に記載される「ノズル入口３ｇ及びノズル入口３ｔ」、「フィルター７ｇ、７ｔ」が、本件特許発明１における「一対の空気連通路」、「一対のフィルタ」に相当する旨を主張している。
　しかしながら、甲第１号証に記載される生化学カートリッジには、ノズル入口３ｇ及びノズル入口３ｔ以外にもノズル入口が存在し、生化学カートリッジを使用中、一時的に一対のノズル入口にのみノズルが挿入されることをもって、生化学カートリッジに存在するノズル入口が一対であると認定することはできない。この点は、流路の端及びフィルタについても同様である。
　よって、上記申立人の主張は採用できず、本件特許発明１の進歩性は否定されない。
（２）本件特許発明２〜１１
　本件特許発明２〜５は、本件特許発明１に更なる限定を加えた発明である。また、本件特許発明６〜１１は、本件特許発明１に更なる構成を加えた発明である。
　上記（１）で述べたように、本件特許発明１が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜５号証に記載されている周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２〜１１も、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜５号証に記載されている周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件特許発明１２
ア　甲第１号証に記載された発明
　上記第４の１の記載事項（甲１−１）〜（甲１−１５）から、甲第１号証には次の発明が記載されている。
　「最上層３１と上から２番目の層３２を貼り合わすことで形成され、２番目の層３２には溝３３が設けられ、溝３３の途中には、溝の幅と深さがともに拡張された空間３４が設けられ、フィルター７を空間３４に配置することができ、最上層３１と２番目の層３２を重ね合わせ接合する（貼り合わす）ことによって、溝３３は管状の流路４となり、
　カートリッジ１の上部には、注射器等を用いて血液等の検体を注入する際の検体入口２が設けられ、検体入口２はチャンバ８に連通され、
　カートリッジ１の側面には内部の溶液を移動するためにノズルを挿入して加圧或いは減圧を行うための接続部であるところの複数のノズル入口３が設けられ、ノズル入口３ａ〜３ｊは流路４ａ〜４ｊを介してチャンバ５ａ〜５ｊに連通され、反対側のノズル入口３ｋ、３ｌ、３ｍ、３ｏ、３ｒ、３ｔは、それぞれ流路４ｋ、４ｌ、４ｍ、４ｏ、４ｒ、４ｔを介してチャンバ５ｋ、５ｌ、５ｍ、５ｏ、５ｒ、５ｔに連通され、チャンバ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｋはチャンバ８に、チャンバ５ｇ、５ｏはチャンバ９に、チャンバ５ｈ、５ｉ、５ｊ、５ｒ、５ｔはチャンバ１０に連通され、さらに、チャンバ８は流路１１を介してチャンバ９に、チャンバ９は流路１２を介してチャンバ１０に連通され、流路１１には、チャンバ５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｌ、５ｍが、それぞれ流路６ｄ、６ｅ、６ｆ、６ｌ、６ｍを介して連通されており、
　流路４ａ〜４ｊおよび流路４ｋ、４ｌ、４ｍ、４ｏ、４ｒ、４ｔのそれぞれの途中には、前記フィルター７である、検体あるいは検体を生化学処理するための溶液あるいはそれらの混合物の、飛沫もしくは揮発物を捕獲するための不織布で構成されたフィルター７ａ〜７ｊおよびフィルター７ｋ、７ｌ、７ｍ、７ｏ、７ｒ、７ｔが形成されており、
　生化学反応カートリッジ１に血液等の液体状の検体を注入して処理装置にセットすると、カートリッジ１の内部でＤＮＡ等の抽出、増幅が行われ、
　処理装置における処理手順のステップの一つであるステップ８において、ノズル入口３ｇ、３ｏのみを開にし、電動シリンジポンプ１９から空気を吐出し、電動シリンジポンプ２０から空気を吸引してチャンバ５ｇのＰＣＲ用薬剤をチャンバ９に流し込み、ペルチェ素子１６を制御して、チャンバ９内の溶液を９６℃の温度に１０分保持した後に、９６℃・１０秒間、５５℃・１０秒間、７２℃・１分間の工程を３０回繰り返し、溶出されたＤＮＡにポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）法を行う、生化学カートリッジに、血液等の検体を注入し、当該生化学カートリッジを生化学処理装置のテーブル１４に置くこと、
　ポンプノズル２１、２２をカートリッジ１の両側のノズル入口３に挿入すること、
　処理装置における処理手順のステップの一つであるステップ８において、ノズル入口３ｇ、３ｏのみを開にし、電動シリンジポンプ１９から空気を吐出し、電動シリンジポンプ２０から空気を吸引してチャンバ５ｇのＰＣＲ用薬剤をチャンバ９に流し込み、ペルチェ素子１６を制御して、チャンバ９内の溶液を９６℃の温度に１０分保持した後に、９６℃・１０秒間、５５℃・１０秒間、７２℃・１分間の工程を３０回繰り返し、溶出されたＤＮＡにポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）法を行うこと、
　を含む検体の生化学処理方法。」（以下甲１発明Ｂという。）
イ　本件特許発明１２と甲１発明Ｂとの対比
　上記「（３）本件特許発明１」の「イ　本件特許発明１と甲１発明Ａとの対比」に記載した事項以外の対比については、以下のとおりである。
　甲１発明Ｂの「生化学カートリッジに、血液等の検体を注入し、当該生化学カートリッジを生化学処理装置のテーブル１４に置くこと」は、本件特許発明１２の「ＰＣＲ反応容器を準備するステップ」に相当する。
　甲１発明Ｂの「ポンプノズル２１、２２をカートリッジ１の両側のノズル入口３に挿入すること」は、本件特許発明１２の「前記流路内の圧力を制御するためのポンプシステムを前記空気連通口に接続するステップ」に相当する。
　したがって、両者は、
「平行平板状の基板と、
　前記基板に形成された流路と、
　前記流路の端に形成された設置スペースに収まり、厚みが前記基板よりも厚みが小さいフィルタと、
　前記フィルタを通じて前記流路と連通する空気連通口と、
　ＰＣＲに供される試料を前記流路内に導入するための試料導入口と、
　前記流路における前記フィルタの間に形成された、サーマルサイクル領域と、を備えるＰＣＲ反応容器を準備するステップと、
　前記流路内の圧力を制御するためのポンプシステムを前記空気連通口に接続するステップと、
　を備えることを特徴とするＰＣＲ方法。
である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
（相違点１）
　本件特許発明１２では、サーマルサイクル領域内において、試料のＰＣＲが可能となるように複数の温度領域の温度をそれぞれ制御するステップ、及びポンプシステムを作動させることによって、流路内の試料にかかる圧力を制御して、前記サーマルサイクル領域内において、試料を前記複数の温度領域の間で繰り返し往復移動させて、試料にＰＣＲを生じさせるステップを含むことが特定されているのに対し、甲１発明Ｂでは、「ペルチェ素子１６を制御して、チャンバ９内の溶液を９６℃の温度に１０分保持した後に、９６℃・１０秒間、５５℃・１０秒間、７２℃・１分間の工程を３０回繰り返し、溶出されたＤＮＡにポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）法を行うこと」を含むものであり、すなわちサーマルサイクル領域内に複数の温度領域は存在せず、ＰＣＲに供される試料はサーマルサイクル領域内で移動せず、サーマルサイクル領域内の温度が経時的に変化する点。
（相違点２）
　本件特許発明１２では、フィルタが、流路の両端に形成された設置スペースに収まるものであり、フィルタを通じて前記流路と連通する空気連通口も一対のものであるのに対し、甲１発明Ｂでは、流路の先端が３つ以上存在すること、並びにフィルタ及び本件特許発明１２の「空気連通口」に相当する「ノズル入口」もそれぞれ一対でないことから、フィルタが流路の両端に形成された設置スペースに収まる、一対のものではなく、フィルタを通じて前記流路と連通する空気連通口も一対のものではない点。
ウ　相違点についての判断
（相違点１について）
　甲２〜５（甲２−１〜甲５−３）から、異なる複数の温度領域を含むサーマルサイクル領域を有するＰＣＲ容器であって、当該異なる複数の温度領域の間を、ＰＣＲに供される試料を繰り返し往復させて使用するＰＣＲ容器は、本件特許出願当時における周知技術であると認められる。
　しかしながら、上記「（３）本件特許発明１」の「ウ　相違点についての判断」の「（相違点１について）」にも記載したように、甲１発明Ｂの生化学処理方法で使用される生化学カートリッジは、（甲１−５）、（甲１−１３）にあるように、ＰＣＲのみを行うものではなく、甲１発明Ｂにおける、ステップ８のＰＣＲ法を行うステップは、複数の工程の一つに過ぎず、（甲１−５）、（甲１−１３）にあるように、甲１発明Ｂで使用される生化学カートリッジは、その内部で、注入された血液等の検体からのＤＮＡ抽出、ＰＣＲによって増幅した検体ＤＮＡとカートリッジの内部にあるＤＮＡマイクロアレイ上のＤＮＡプローブとの間におけるハイブリダイゼーション、及びハイブリダイゼーションしなかった蛍光標識付きの検体ＤＮＡと蛍光標識の洗浄も行うものであるから、甲１発明Ｂの生化学処理方法で使用される生化学カートリッジは、（甲１−５）、（甲１−１３）の工程を行うのに適した構造である必要があり、（甲１−１０）に記載したとおりの複雑な構造を有するものである。
　このような既に複雑な構造を有する甲１発明Ｂの生化学カートリッジにおいて、サーマルサイクル領域であるチャンバ９を、試料にＰＣＲを生じさせることが可能な異なる複数の温度領域を有するものに変更し、さらに、試料を前記複数の温度領域の間で繰り返し往復移動させるには、チャンバ９の分割を含む構造の大きな改変が必要となり、甲第１号証にそのような改変を行うに足る十分な動機があったとは認められない。
　
（相違点２について）
　上記「（３）本件特許発明１」の「ウ　相違点についての判断」の「（相違点２について）」にも記載したとおりであるが、甲１発明Ｂの生化学処理方法で使用される生化学カートリッジは、上記（相違点１について）において検討したように、（甲１−５）、（甲１−１３）から、ＰＣＲのみを行うものではなく、その内部で、注入された血液等の検体からのＤＮＡ抽出、ＰＣＲによって増幅した検体ＤＮＡとカートリッジの内部にあるＤＮＡマイクロアレイ上のＤＮＡプローブとの間におけるハイブリダイゼーション、及びハイブリダイゼーションしなかった蛍光標識付きの検体ＤＮＡと蛍光標識の洗浄も行うものであるから、（甲１−１０）のとおり、各工程に応じて試料等を移動させる必要があり、流路の端を３つ以上設け、流路ノズル入口及びフィルタも３つ以上存在する必要があると認められる。そうしてみると、甲１発明Ａの生化学カートリッジにおいて、（甲１−１０）の多数の流路の端を「両端」にし、ノズル入口及びフィルタを、それぞれ一対ずつとする設計変更は、極めて困難であると認められる。
　そして、甲第２〜５号証には、上記の設計変更の動機となる記載は認められない。
　したがって、本件特許発明１２は、相違点１、相違点２の点で、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜５号証に記載されている周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、その余の相違点について検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　申立人の主張について
　申立人は、「（３）本件特許発明１」の「エ　申立人の主張について」に記載した点と同様の点を指摘し、本件特許発明１２の進歩性を有しない旨を主張している。
　しかしながら、同「（３）本件特許発明１」の「エ　申立人の主張について」に記載したとおりであるから、上記申立人の主張は採用できず、本件特許発明１２の進歩性は否定されない。
２　理由２：特許法第３６条第６項第２号（明確性要件違反）
ア　申立人の主張
　請求項１の「フィルタ設置スペース」との用語は、明細書中に定義が存在しないため、本件特許の図２等に記載されるような、フィルタを設置するための窪みを意味するのか、フィルタが設けられているいかなるスペースをも意味するのか不明である上、「前記フィルタは、前記基板に形成されたフィルタ設置スペースに
収まる
イ　判断
　「フィルタ設置スペース」は文言どおり「フィルタが設置されるスペース」と解されるべきであり、基板にフィルタが設置されるスペースが設けられること、及びフィルタが当該スペースに収まることを、当業者が明確に理解できるため、請求項の記載がそれ自体で明確であると認められる。
　次に、明細書又は図面に請求項に記載された用語についての定義又は説明があるか否かを検討したところ、図２においてフィルタ２８が基板１４に設けられた空間に収まることが記載され、通常の意味で解した「フィルタ設置スペース」と何ら矛盾しない例が記載されている。
　そうすると、本件特許発明１，１２、及び請求項１，１２を引用する本件特許発明２〜１１，１３〜１８は明確である。
３　理由３：特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反）
ア　申立人の主張
　本件特許発明１〜１８の技術的課題は、「コンタミネーションを防止すること」であり、本件特許発明１において、「前記流路の両端に設けられ、前記流路内のコンタミネーションを防止するための一対のフィルタ」が規定され、「前記基板よりも厚みが小さ」いこと、及び「前記基板に形成されたフィルタ設置スペースに収まること」が規定されており、本件特許発明１２においても、「前記流路の両端に形成された設置スペースに収まり、厚みが前記基板よりも厚みが小さい一対のフィルタ」が規定されているが、フィルタが設置スペースにどのように収まっているのかが必ずしも明確でないため、フィルタがフィルタ設置スペースと隙間が生じる構成や、フィルタに圧力が加わることによってフィルタがフィルタ設置スペースから簡単に外れてしまう構成が含まれることとなり、当該構成においては、上記課題を解決することができないと指摘し、本件特許発明１〜１８が発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない旨を主張している。
イ　判断
　本件特許発明１には、フィルタが「流路内のコンタミネーションを防止するための」ものであることが記載されていること、及び本件特許明細書の【００３３】、【００５０】、【００７４】、【００９１】には、フィルタがコンタミネーションを防止することが記載されていることから、本件特許発明１〜１８のＰＣＲ容器又は当該ＰＣＲ反応容器を使用したＰＣＲ方法において、フィルタが流路内のコンタミネーションの防止を目的に設けられるものであることは明らかであり、本件特許発明１〜１８に、フィルタがフィルタ設置スペースにおいて隙間が生じる構成や、フィルタに圧力が加わることによってフィルタがフィルタ設置スペースから簡単に外れてしまう構成といった、流路内のコンタミネーションが発生する危険性の高い構成を有するＰＣＲ反応容器及び当該ＰＣＲ反応容器を使用したＰＣＲ方法の発明は、当然含まれないと解すべきである。
　そうすると、本件特許発明１〜１８は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとは認められず、本件特許発明１〜１８は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
４　理由４：特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反）
ア　申立人の主張
　本件特許発明１〜１８には、フィルタがフィルタ設置スペースにどのように収まっているのかが規定されておらず、本件特許の発明の詳細な説明にも、フィルタがフィルタ設置スペースにどのように固定されているのか記載されていない点を指摘し、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明１〜１８について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない旨を主張している。
イ　判断
　当業者がフィルタを含む容器の設計に際して、フィルタの設置目的を達成できるように容器を設計することが通常である。本件特許発明１〜１８の場合、上記「３　理由３：特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反）」の「イ　判断」にも記載したように、フィルタの設置目的は流路内のコンタミネーションの防止にあるから、当業者であれば、当該目的を達成するように容器を設計するのであって、図２には、フィルタが設置された基板が具体的に示されている。そして、当該目的の達成し得るフィルタの設置は、発明の詳細な説明にフィルタの具体的な固定方法等が記載されていなくとも、当業者であれば実施できる程度のことである。
　したがって、本件発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識を考慮すると、本件発明１〜１８について、発明の詳細な説明が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立理由によっては、本件特許発明１〜１８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許発明１〜１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１０月２８日（２０２１．１０．２８）