【事件の表示】
　特許第６７７８３０８号発明「親水性嵩高不織布」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７７８３０８号の請求項１〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６７７８３０８号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）２月２０日（優先権主張　２０１６年（平成２８年）２月２２日）を国際出願日として出願した特願２０１８−５０１６７７号の一部を令和元年１０月３日に新たな特許出願としたものであって、令和２年１０月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１０月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年４月６日に特許異議申立人岡林茂（以下「申立人」という。）が、本件特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許６７７８３０８号の請求項１〜１０に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１〜１０を総称して、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　捲縮数が５〜４５個／２．５４ｃm（インチ）である熱可塑性長繊維からなる親水性嵩高不織布であって、該不織布表面における測定基準長さを１００μｍとしたときのＸ方向Ｙ方向により規定する単位区画内での最大高さが、該不織布のＺ方向無荷重時の高さ（厚み）に対し３０％以上である区画の比率が、該不織布表面積２０ｍｍ×２０ｍｍに相当する区画数４００００当たり５０％以上である不織布表面構造を有し、かつ、透水剤が含有されるか又は塗布されているものであることを特徴とする前記親水性嵩高不織布。
【請求項２】
　前記親水性嵩高不織布のＸ線ＣＴでの厚み方向の配向指数が０．４３以下である、請求項１に記載の親水性嵩高不織布。
【請求項３】
　前記親水性嵩高不織布の圧縮仕事量が０．２０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上１．００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下である、請求項１又は２に記載の親水性嵩高不織布。
【請求項４】
　前記熱可塑性繊維がサイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型の複合繊維である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の親水性嵩高不織布。
【請求項５】
　前記熱可塑性繊維がポリオレフィン系繊維である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の親水性嵩高不織布。
【請求項６】
　前記透水材剤が、高級アルコール、高級脂肪酸、エチレンオキサイドを付加した非イオン系活性剤、アルキルフォスフェート塩、及びアニオン系活性剤からなる群から選択される少なくとも1種の界面活性剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の親水性嵩高不織布。
【請求項７】
　前記透水剤が、ポリエーテル化合物、ポリエチレンエーテル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、ポリエステル化合物、ポリアミド化合物、及びポリグリセリン化合物からなる群から選択される少なくとも1種の界面活性剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の親水性嵩高不織布。
【請求項８】
　前記複合繊維同士の交点が溶融し接着している、請求項４〜７のいずれか１項に記載の親水性嵩高不織布。
【請求項９】
　部分熱圧着されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の親水性嵩高不織布。
【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか１項に記載の親水性嵩高不織布を用いてなる衛生材料。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠として特開平１０−５２７５号公報（以下「甲１」という。）及び従たる証拠として特開２０１５−１３４９７９号公報（以下「甲２」という。）、特開２００８−１６９５０６号公報（以下「甲３」という。）、特開２０１６−４１８５８号公報（以下「甲４」という。）、及び、特願２０１６−０３１３５３号の明細書（本件特許の優先権主張に係る特許出願。以下「甲５」という。）を提出し、請求項１〜１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
第４　提出された証拠の記載及び引用発明
（１）甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【００２７】
親水性改良剤の付与方法をとしては、通常希釈した処理剤溶液を用いて、浸漬法、噴霧法、コーティング（ロールコーター、グラビアコーター、ダイ等）法等の既知の方法が採用でき
イ.「【００２９】
親水性改良剤を付与するポリオレフィン系繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン繊維
捲縮繊維
などの特殊形態の繊維も含まれ
表面層をポリオレフィン繊維ウェブとし、中心層を親水性ウェブ
とする特殊な不織布
　上記記載事項を総合すると、甲１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「捲縮繊維の形態の繊維を含む、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン繊維の繊維ウェブを表面層とし、中心層を親水性ウェブとする不織布であって、親水性改良剤がグラビアコーターによるコーティング法により付与されているものである、不織布。」
（２）甲２には、以下の事項が記載されている。
ア．「【００４８】
　〔実施例１〕
　不織布の製造（Ａ）で得られた不織布に、ポリエーテル化合物とポリエチレンエーテル変性シリコーンとの混合物からなる透水剤の１ｗｔ％水溶液を液温２０℃、液粘度２．３ｍＰａ・ｓに調整し、塗布量が３０ｗｔ％となるように、斜線柄１２０メッシュ、セル容積２２ｃｍ3／ｍ2のグラビアロールを用いて塗布し、次いで、１２０℃のシリンダードライヤーに通して乾燥させ巻き取った。巻取りは紙管を芯とし長尺巻取りを行なった。なお、使用したポリエーテル化合物及びポリエーテル変性シリコーンは下記の方法で得た。
　ポリエーテル化合物は、グリセリンにプロピレンオキシドを反応させ、平均重合度５０の付加物を得た。次いで、得られた付加物にエチレンオキシドを平均重合度１５となるように付加重合した。これにステアリン酸を反応させ、ポリエーテル化合物を得た。
　ポリエーテル変性シリコーンは、ジメチルヒドロキシポリシロキサンにメチルアルコールのエチレンオキシド反応物を付加して、シロキ酸の繰り返し数(Ｓｉ)が２２、エチレンオキシド付加シロキ酸の繰り返し数(ＳｉＥ)が２、エチレンオキシドの繰り返し数(ＥＯ)が４０のポリエチレンエーテル変性シリコーンを得た。」
（３）甲３には、以下の事項が記載されている。
ア．「【０００９】
　延伸処理される不織布は、強度および柔軟性を高めるために、部分熱圧着により接合一体化されるが、この部分熱圧着における熱圧着面積率、すなわち熱圧着域は強度保持と柔軟性の点から、５〜５０％が好ましく、より好ましくは５〜２０％である。部分熱圧着は、例えば超音波法により、または加熱したエンボス／フラットロール間にウェブを通して行うことができ、これによって、例えば、ピンポイント状、矩形状等の接合点であるエンボス模様が全面に散点された不織布を得ることができる。熱圧着処理により、繊維層は所謂融着接合し、一部はフィルム状の形状となる。そのため、後述の繊維嵩密集域とは異なり、繊維としての本来の形状は維持されなく、自由度もない。」
イ．「【００１１】
　さらに、本発明の表面層のスパンボンド繊維層の繊維には捲縮繊維を用いることがより好ましい。捲縮繊維を用いると、得られる不織布を嵩高にし、風合いがよくなるだけでなく、伸縮特性が向上される。捲縮繊維としては、らせん状捲縮を有する連続フィラメントとして形成されているのが好ましく、捲縮数は２個以上／２５ｍｍが好ましい。捲縮繊維として、Ｙ、Ｖ型などの異形断面糸や、複合型繊維でも良い。」
ウ．「【００１４】
　本発明の不織布において、部分熱圧着域とは異なる繊維高密集域とは、繊維が潰されることなく高度に密集した領域であり、表面に占めるその面積率が５〜７０％であることが好ましく、より好ましくは２０〜５５％の範囲であり、特に好ましくは３５〜５０％の範囲である。
【００１５】
　繊維高密集域の繊維構造は、熱圧着処理されたものとは異なり、繊維が潰されたり、融着することなく、繊維としての形状を維持し、繊維としての自由度を有する。従って、伸縮に対する追従性、回復性に優れた効果を発揮し、特に、繰返し伸縮に対し、繊維組織として優れた追従性を有する。該面積率が５％未満では、伸縮特性が向上するという効果があるとは言えず、７０％を超えると伸長性の低減に伴い、弾性率が低減する。
【００１６】
　また、不織布の厚み方向への密集度は、全体の厚みに対して、繊維高密集域の厚みが８０％以下にすることが伸縮特性の効果を得るのに好ましく、より好ましくは５０％以下である。
【００１７】
　繊維高密集域の嵩密度は０．１ｇ／ｃｍ３〜３．０ｇ／ｃｍ３の範囲が好ましい。３．０ｇ／ｃｍ３を超えると、熱圧着部の嵩密度に類似するレベルになり、０．１ｇ／ｃｍ３未満では、非熱圧着部と同じレベルとなる。」
第５　当審の判断
（１）本件発明１について
ア．本件発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン繊維」は、本件発明１の「熱可塑性繊維」に、同「ポリオレフィン繊維の繊維ウェブを表面層とし、中心層を親水性ウェブとする不織布」は、同「親水性不織布」に、同「親水性改良剤」は、同「透水剤」に、同「グラビアコーターによるコーティング法により付与」は、「塗布」に相当する。
　そうすると、本件発明１と引用発明１とは、以下の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。
＜一致点＞
「捲縮繊維の形態の繊維を含む、熱可塑性繊維からなる親水性不織布であって、透水剤が塗布されているものである親水性不織布。」
＜相違点＞
　本件発明１は、「捲縮数が５〜４５個／２．５４ｃm（インチ）である熱可塑性長繊維からなる親水性嵩高不織布であって、該不織布表面における測定基準長さを１００μｍとしたときのＸ方向Ｙ方向により規定する単位区画内での最大高さが、該不織布のＺ方向無荷重時の高さ（厚み）に対し３０％以上である区画の比率が、該不織布表面積２０ｍｍ×２０ｍｍに相当する区画数４００００当たり５０％以上である不織布表面構造を有」するのに対し、引用発明１は、「捲縮繊維の形態の繊維を含む、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン繊維の繊維ウェブを表面層とし、中心層を親水性ウェブとする不織布」であるものの、捲縮数が不明であり、熱可塑性繊維が長繊維であるか不明であり、親水性不織布が嵩高であるか不明であるし、「不織布表面における測定基準長さを１００μｍとしたときのＸ方向Ｙ方向により規定する単位区画内での最大高さが、該不織布のＺ方向無荷重時の高さ（厚み）に対し３０％以上である区画の比率が、該不織布表面積２０ｍｍ×２０ｍｍに相当する区画数４００００当たり５０％以上である不織布表面構造を有」するか否か、不明である点。
イ．上記＜相違点＞について検討する。
　甲１には、捲縮数が「５〜４５個／２．５４ｃm（インチ）」であり、熱可塑性繊維を「長繊維からなる」ものとし、親水性不織布を「嵩高」のものとすることは、記載も示唆もされていない。また、「不織布表面における測定基準長さを１００μｍとしたときのＸ方向Ｙ方向により規定する単位区画内での最大高さが、該不織布のＺ方向無荷重時の高さ（厚み）に対し３０％以上である区画の比率が、該不織布表面積２０ｍｍ×２０ｍｍに相当する区画数４００００当たり５０％以上である不織布表面構造」についても、記載も示唆もされていない。
　さらに、甲２及び甲３にも、これらの事項は記載されていない。
　よって、本件発明１の上記＜相違点＞に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
ウ．したがって、本件発明１は、引用発明１及び甲２〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。
（２）本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　よって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２〜１０は、引用発明１及び甲２〜５に記載された事項に基いて当業者が容易になし得るものではない。
（３）申立人の主張について
ア．申立人は、特許異議申立書（１２ページを参照。）において、「対象特許の請求項１の親水性嵩高不織布は、甲第１号証の段落［００３５］に開示された不織布（Ｂ）に、甲第１号証の実施例２によって処理剤を与えることで容易に導出可能なものである。
　具体的に、対象特許の実施例１５に記載の不織布の製造方法は、甲第１号証の段落［００３５］に開示された不織布（Ｂ）の製造方法によって製造された不織布（Ｂ）に、甲第１号証の実施例２によって処理剤を与える方法と実質的に同一である。さらに具体的に、不織布の原料と物性（ＭＦＲが３８ｇ／１０分であるポリプロピレン）、ノズル形状（ハ型異型＝Ｖ型異形）、紡糸温度（２４０℃）、圧着ロールの温度（１３５℃）と圧力（６０ｋｇ／ｃｍ）、目付（２５ｇ／ｍ２　ｖｓ．　２０ｇ／ｍ２）、透水剤の種類（ポリエーテル変性シリコンとポリオキシアルキレンひまし油エーテルの混合物　vs.　（ＰＯ）85・（ＥＯ）20のブロックポリエーテル化合物と、(Ｓｉ22、ＳｉＥ2、ＥＯ40)のポリエチレンエーテル変成シリコンと、脂肪酸金属塩としてラウリン酸カリウム塩との混合物）、透水剤の濃度（１ｗｔ％）と温度（２０℃　ｖｓ．１８℃）及びコーティング方式（グラビア法）が同一であるか、非常に類似している。」と主張している。
　そこで、上記の点以外の点についても、本件特許（対象特許）の実施例１５に記載の不織布の製造方法と、甲１の段落［００３４］〜［００３５］に記載された不織布の製造方法とを比較し、その検討結果を以下に示す。
イ．「エンボスロール」について
　本件特許の実施例１５には、「エンボスロール（パターン仕様：直径０．４２５ｍｍ円形、千鳥配列、横ピッチ２．１ｍｍ、縦ピッチ１．１ｍｍ、圧着面積率６．３％）」と記載されており、エンボスロールのパターン仕様について詳細が開示されている。そして、本件特許の「エンボスロール」に対応して、甲１の段落［００３４］には「彫刻ロール」が記載されているが、「彫刻ロール」のパターン仕様については、何ら開示されていない。「彫刻ロール」のパターン仕様は、それにより製造される不織布の表面構造に直接的な影響を及ぼすものであるから、前記パターン仕様が開示されていない甲１から、本件発明１の進歩性が否定されることに合理的な疑いはない。なお、その他の検討結果についても、以下に示す。
ウ．「繊維」について
　本件特許の実施例１５の長繊維不織布は、「ハ型異型ノズル」で紡糸して、「平均繊維径１８．７μｍ」の長繊維ウェブを形成することにより得られる。一方、引用発明１の不織布は、甲１の［００３５］の「Ｖ型異形紡糸孔」より紡糸して得られた、２．２デニールのポリプロピレン捲縮スパンボンド不織布である。繊維の断面が円形であると仮定して、ポリプロピレンの密度を０．９ｇ／ｃｍ３とし、甲１における繊維径Ｒ（ｍ）とすると、以下の式を満たす。
π（Ｒ／２）２×９０００（ｍ）×［０．９×１０６（ｇ／ｍ２）］＝２．２（ｇ）
上記式を、繊維径Ｒについて解くと、繊維径Ｒは、１８．６μｍとなり、本件特許の実施例１５の「１８．７μｍ」と異なる上、断面が「ハ型」と「Ｖ型」で異なる。
エ．「吐出量」について
　本件特許の実施例１５には、「吐出量が０．８０ｇ／分・ｈｏｌｅで押出し」と記載されている。一方、甲１の段落［００３４］には、「１３００ｇ／ｍｍ定量的に押出し、１５４０ホールの紡糸口金を用いてフィラメント群を紡出し」と記載されている。前記「１３００ｇ／ｍｍ」が、「１３００ｇ／ｍｉｎ」の誤記であると仮定して計算すると、甲１における１ホール当たりの吐出量は、
１３００／１５４０＝０．８４ｇ／分・ｈｏｌｅ
となり、本件特許の実施例１５の「０．８０ｇ／分・ｈｏｌｅ」と異なる。
オ．よって、申立人の上記ア．の主張には理由がない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月１３日（２０２１．８．１３）