(57)【要約】【課題】            直径が同じで、わずかに長さが異なる製品についても、従来と同じサイズの包材料を用いて、簡単な作業により製品接触部を形成し、製品を固定でき、強度が同等である包装材料を提案することにあり、また、内フラップの内部に、包装材のサイズは増やすことなく製品を固定できる製品接触部となり得る領域が設けられた包装材料を提案すること。【解決手段】        板材を折り曲げて形成される包装箱において、包装箱の開口部を閉じる外フラップと、その内側に配置される内フラップが板材に側面部に一体的に形成され、内フラップの少なくとも１枚に、製品規制部となり得る領域が複数形成され、その一部により製品の位置を規制することを特徴とする包装箱【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材を折り曲げて形成される包装箱において、包装箱の開口部を閉じる外フラップと、その内側に配置される内フラップが板材に側面部に一体的に形成され、内フラップの少なくとも１枚に、製品規制部となり得る領域が複数形成され、その一部により製品の位置を規制することを特徴とする包装箱。
【請求項２】
前記製品規制部となり得る領域が、前記内フラップの折目線と直交する方向に並んで複数形成されたことを特徴とする請求項１に記載の包装箱。
【請求項３】
前記製品規制部となり得る領域が、前記内フラップにスリットを入れ、折目線で折り曲げ、箱内部方向に起立させることにより前記製品規制部となるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装箱。
【請求項４】
前記製品規制部となり得る領域の先端部に切欠きがあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の包装箱。
【請求項５】
前記複数の製品規制部となり得る領域を異なる形状にしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の包装箱。
【請求項６】
前記複数の製品規制部となり得る領域に、識別表示を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の包装箱。
【請求項７】
内フラップの一部の製品接触部となり得る領域が、内フラップの折目線方向と平行な方向に２個以上一定間隔で存在することを特徴とする請求項１に記載の包装箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー容器及び現像剤容器のように、同じ断面サイズで長さが異なる長尺容器を収納するのに適した包装材料に関するものである。
【０００２】
電子写真用トナー容器及び現像剤容器は、電子写真複写装置の稼動時にトナーや現像剤を所要量だけ徐々に放出できるような可動態様で、電子写真複写装置の限られた空間に搭載されるので、各種能力の電子写真複写装置に対応するため、容器が円筒形で、直径が同じで、長さが異なる製品が複数存在する（図１参照）。従来はその製品に併せて梱包箱（図２）も複数存在していた。そのため、梱包箱も近似したサイズのものが複数存在し、梱包箱自身を製造する際には典型的な小量多品種となり、サイズ換え時の工数が発生することにより、コストが上昇する不具合があった。またトナー、現像剤製品を製造する側も、多数の梱包材を管理する必要があり、またその材料を発注する業務も発生していた。
【０００３】
電子写真用トナー容器及び現像剤容器収納のための包装材料ではないが、一般的な梱包箱として、箱の一部に製品を固定する部分を設け、その部分を組立てることで製品を固定するという広義の概念自体は従来から知られている。
例えば、特許文献１には、包装材料の点数の削減、梱包の作業性向上を図った梱包装置を提供することを目的として、図１６に示されるように、包装箱（２２）と一体に形成され、包装箱（２２）の開口部を閉じる部分の一部に製品当接部（３１）を形成して、前記製品当接部（３１）で被梱包物の位置を規制するようにした包装装置が記載されている。
しかし一体的に形成された製品当接部（３１）は形状が複雑で、原板形状を製作する際作業性が悪く、また、当接部（３１）を組立てる際も、箱の上から行う場合、作業性が更に悪くなる。製作する前に、当設部（３１）を組立てた場合も同様に作業性は悪い。また、包装箱のサイズが当接部（３１）を設ける前よりも大きくなるため、包装箱自身のコストも上昇する。また、サイズの異なる製品を同一包装材料で梱包するための特別の工夫はなされていない。
【０００４】
特許文献２には、包装箱（１）内に収納される製品を低コストで確実に衝撃等から保護できるようにするため、図１７に示されるように、包装箱（１）の一部である内フラップ（４）を内側に折り込んで箱本体（２）の内部に空洞箱状の緩衝部（６）を形成する構造とすることが記載されている。ここでも上記と同様で内フラップ部の形状が複雑になり、組立て作業性が悪化する。また、内フラップのサイズが大きくなるため、包装箱のコストも上昇する。またサイズの異なる製品を同一包装材料で梱包する方法については記載されていない。
【０００５】
特許文献３には、コストメリットがあり緩衝効果に優れた梱包用コンテナを提供するために、図１８に示されるように、コンテナの上面または底面の形成には用いない補助フラップ（１０）（１１）（１２）（１３）を折曲して中空状の緩衝部（１０`）（１１`）（１２`）（１３`）を形成し、これをコンテナのコーナーに配置するとともに、緩衝部（１０`）（１１`）（１２`）（１３`）に被梱包物と嵌合する切欠（１０５）（１１５）（１２５）（１３５）を形成することが記載されている。ここでも上記と同様で内フラップ部の形状が複雑になり、組立て作業性が悪化する。ここでもサイズの異なる製品を同一包装材料で梱包する方法については書かれていない。
【０００６】
特許文献４には、ダンボール梱包箱内部に配置した緩衝材がみだりに動かないようにするため、図１９に示されるように、梱包箱（１）の底部を外側フラップ（１ａ）と内側フラップ（１ｂ）で形成し、内側フラップ（１ｂ）の先端辺の中央部に所定間隔で２本の切込（１ｃ）をいれて、この２本の切込（１ｃ）で囲まれる部分を緩衝材固定部材（１ｄ）となし、緩衝材固定部材（１ｄ）の基端（図中の破線部分）を折り目として上に折り返して垂直に立て、この垂直に立てた緩衝材固定部材（１ｄ）の両側端部が、梱包箱（１）の底部に配置した緩衝材（２）の側面に圧接する形で接触し、緩衝材（２）がみだりに動かないようにすることが記載されている。しかし、この技術は、製品たる被包装物自体の固定とは関係なく、また、サイズの異なる製品を同一包装材料で梱包する方法については留意するところがない。
【０００７】
以上のように、従来の包装箱の一部に製品を固定する部分を設け、その部分を組立てることで製品を固定するための技術は、包装箱の組立てが複雑になり、作業性が悪く、また包装箱の表面積も大きくなり、材料費が上がるという問題がある。またこれら従来秘術は、同じ断面サイズで長さが異なる長尺容器を収納するのに適した包装材料を多少とも窺知させるものでない。
【０００８】
上記のように、電子写真のトナー、及び現像剤容器において、容器が円筒形で、直径が同じで、長さが異なる製品が複数存在する（図１参照）。従来はその製品に併せて梱包箱（図２）も複数存在していた。そのため、梱包箱も近似したサイズのものが複数存在し、梱包箱自身を製造する数量も小量となり、サイズ換え時の工数が発生することにより、コストが上昇する不具合があった。またトナー、現像剤製品を製造する側も、多数の梱包材を管理する必要があり、またその材料を発注する業務も発生していた。
そこで、一番長さが長い製品に併せて梱包材料を設計して、その中に長さが短い製品を梱包した場合、輸送中に製品が動き、製品にキズを与え、最悪、キャップ等が緩み、内容物が漏れる不具合が発生した。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１７０９９１号公報
【特許文献２】特開２００１−３１５７５８号公報
【特許文献３】特開平９−１０４４３２号公報
【特許文献４】特開平１０−１４７３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来技術に鑑みて、本発明の目的は、直径が同じで、わずかに長さが異なる製品についても、従来と同じサイズの包材料を用いて、簡単な作業により製品接触部を形成し、製品を固定でき、強度が同等である包装材料を提案することにあり、
また、内フラップの内部に、包装材のサイズは増やすことなく製品を固定できる製品接触部となり得る領域が設けられた包装材料を提案することにある。
また、内フラップの罫線と垂直方向に前記製品規制部となり得る領域が複数形成されているため、そのうちの所期の１つを接触部として起立させることで、同じ包装材で長さの異なる製品を固定できる。製品規制部（１４１）(１５１)となり得る領域（１４）（１５）を、前記内フラップの折線と直交する方向に並んで複数形成して、そのうちの１つを折り曲げ起立させることにより、同じ包装材で長さの異なる製品を固定できる包装材料を提案することにある。
また、製品規制部（１４１）(１５１)は、内フラップ部（１０）から製品規制部となり得る領域（１４）(１５)の１つを持ち上げるのみの作業で、形成できる包装材料を提案することにある。
また、製品規制部（１４１）(１５１)は、製品規制部となり得る領域に切欠を設けておくことで、内フラップ部（１０）からの持ち上げの作業性を向上できる包装材料を提案することにある。
また、製品規制部（１４１）(１５１)は、製品規制部となり得る領域（１４）（１５）に印刷等により識別記号（２２）を表示することで、製品毎の持ち上げ作業性を向上できる包装材料を提案することにある。
また、製品規制部（１４１）(１５１)は、製品長さごとに形状を統一することで、作業性を向上できる。
また、製品規制部（１４１）(１５１)接触部となり得る領域（１４）（１５）は、内フラップ部（１０）の折線方向と直交する方向に２個以上設けることで、製品規制部（１４１）(１５１)を複数一定間隔で起立させ、製品が横に並べて梱包される際も製品固定を確実にする包装材料を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、本発明の（１）「板材を折り曲げて形成される包装箱において、包装箱の開口部を閉じる外フラップと、その内側に配置される内フラップが板材に側面部に一体的に形成され、内フラップの少なくとも１枚に、製品規制部となり得る領域が複数形成され、その一部により製品の位置を規制することを特徴とする包装箱」、
（２）「前記製品規制部となり得る領域が、前記内フラップの折目線と直交する方向に並んで複数形成されたことを特徴とする前記第（１）項に記載の包装箱」、
（３）「前記製品規制部となり得る領域が、前記内フラップにスリットを入れ、折目線で折り曲げ、箱内部方向に起立させることにより前記製品規制部となるものであることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の包装箱」、
（４）「前記製品規制部となり得る領域の先端部に切欠きがあることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の包装箱」、
（５）「前記複数の製品規制部となり得る領域を異なる形状にしたことを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の包装箱」、
（６）「前記複数の製品規制部となり得る領域に、識別表示を有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の包装箱」、
（７）「内フラップの一部の製品接触部となり得る領域が、内フラップの折目線方向と平行な方向に２個以上一定間隔で存在することを特徴とする前記第（１）項に記載の包装箱」によって達成される。
【発明の効果】
【００１２】
以下の詳細かつ具体的な発明から明らかなように、本発明により、同一面積の包装箱で、簡単な作業で製品規制部を形成でき、また同一の包装箱で数種類の製品を固定することができ、
また本発明により、容易に製缶後簡単な作業で製品規制部を形成でき、
また本発明により、製品ごとに製品先端部の形成を、誤りなく実施することができ、
更にまた本発明により、製品を並べて梱包する際も、それぞれの製品を確実に固定することができるという極めて優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
トナー製品を複数収納する包装材（図３）において、箱の内フラップの内部にスリットを設け、その一部を持ち上げ可能とする形状として（図４）、持ち上げ部（図５）がトナー製品の一部に接触して、位置を固定する（図６）。
図３ａ、図３ｂ及び図４を参照しつつ、本発明の好ましい具体例を説明する。この例の包装箱（図３ａ）は、図４に示されるような板材を折り曲げて形成されるが、図４において、板材には、折り曲げて包装箱にするときに、その４側面（１）（７）（２）（８）のうちの一方の対向する側面部分（１）（２）のそれぞれに、包装箱の上下開口部を閉じる外フラップ（３）（５）（４）（６）が形成され、他方の対向する側面部分（７）（８）のそれぞれに、外フラップ（３）（５）（４）（６）の内側に配置される内フラップ（１０）（１１）（１２（１３）が形成され、また、内フラップ（１０）（１１）（１２（１３）のうちの１枚の内フラップ（１０）には、後程説明する規制部（１４１）（１５１）となり得る領域（１４）（１５）が形成されている。規制部（１４１）（１５１）となり得る領域（１４）（１５）は、この例では、１枚の内フラップ（１０）に形成されているが、後程の説明から理解されるように、他の内フラップにも形成されていてよい。この製品規制部（１４１）（１５１）となり得る領域（１４）（１５）は、内フラップ（１０）の折目線（１０ａ）と直交する方向に並んで複数形成されている。外フラップ（３）（５）（４）（６）と内フラップ（１０）（１１）（１２（１３）の間には、切目（５１）（５２）（５３）（５４）（５５）（５６）が設けられ、また、最後の側面部分（８）の後端には、接続代（９）が設けられており、この接続代（９）は、図３ｂに示されるような態様で４つの側面部分（１）（７）（２）（８）が順次内側方向に折り曲げられ、上記外フラップおよび内フラップを折り込んで包装箱に形成にされたときに、側面部分（８）の後端を、最初の側面部分（１）の先端に接続するためのものであるが、但し、本発明においては、接続代（９）を、逆に最初の側面部分（１）の先端に設けることも、もちろん可能である。
【００１４】
図４の例の本発明では、製品規制部（１４１）（１５１）となり得る領域（１４）（１５）が、前記内フラップ（１０）の折目線（１０ａ）と直交する方向に並んで複数形成されているが、これら領域（１４）（１５）はそれぞれ、少なくとも領域の周囲のうち１部に折目線（１４ｂ）を設け、その余の周囲にスリット（１４ａ）を設けて、包装箱に形成にされたときに、図５に示されるように、その（１４）（１５）のうちの１つ（１４）または（１５）を、折目線（１４ｂ）または（１５ｂ）で箱内部方向に折り曲げ、箱内に起立させることにより前記製品規制部（１４１）または（１５１）とすることができる。
【００１５】
そして、これによって、長さの異なるトナー容器製品でもこの折り曲げ持ち上げ可能な折目線（１４ｂ）または（１５ｂ）の位置の範囲内で、製品を固定することができる（図６）（図７）。
また、基準となる最も長いトナー容器製品の場合は、この持ち上げ部分すなわち製品規制部（１４１）（１５１）となり得る領域（１４）（１５）を起立させず梱包することができる（図８）。
【００１６】
ここで、持ち上げ（起立）可能な領域（１４）（１５）の形状が、領域（１４）（１５）を持ち上げた際、梱包材料(包装材料)の中央方向に向かって傾斜するように、中央側から持ち上げる形状にし（図５）、そうすることで、常に製品を梱包材料中央に押すことができ、トナー容器製品の梱包材料内の位置の固定を確実にする。持ち上げる箇所の折目線部分は板材に折目線を施したほうが、作業性が良い。
【００１７】
また、この持ち上げ可能な領域（１４）（１６）を、上部の内フラップ（１０）と、下部の内フラップ（１１）に設けた場合、トナー容器製品を底部と上部から固定でき、更なる位置の固定を確実なものにする（図９）（図１０）（図１１）。
【００１８】
さらに本発明は、箱のフラップ部（１０）（１１）の内部にフラップの折線（１０ａ）（１１ａ）と垂直方向（直交する方向）に、各フラップ毎に製品規制部となり得る領域（１４）（１５）、（１６）（１７）を複数設ける態様（図１２）を包含する。この図の場合、３種類の長さのトナー製品まで対応できる。この個数は特に限定されない。
【００１９】
また、箱のフラップ部（１０）の内部にフラップ（１０）の折線（１０ａ）と平行方向に、製品規制部となり得る領域（１４）（１８）、（１９）（２０）を複数設けてもよい。
製品規制部となり得る領域(１４)（１５）（１６）（１７）（１８）（１９）（２０）の持ち上げは、梱包作業者が行うが、その持ち上げ作業を正確に容易に行うために、領域(１４)（１５）（１６）（１７）（１８）（１９）（２０）を、製品別に形状を変更しても良い（図１３）。
【００２０】
またこれら領域（１５）（１６）（１７）（１８）（１９）（２０）例えば領域(１４)（１５）に切欠部（１４ｆ）（１５ｆ）を設けることで、作業性が向上できる（図１４）。
【００２１】
また製品規制部となり得る領域(１４)（１５）（１６）（１７）（１８）（１９）（２０）に製品毎に識別のための識別表示（２２）を印刷することで、作業者は製品毎の作業を確実に行うことができる。無論、他の領域（１５）にもそのような識別表示（２２）を設けることができ、さらに、複数の識別表示（２２）（２３）とすることができる（図１５）。
【００２２】
製品規制部の形状、大きさは、数量は、図に表現された形状や大きさに限られず、梱包する製品の種類により、変更可能である。また包装箱の材質も板紙、ダンボール、プラ段など限定されない。
【００２３】
製品規制部は内フラップ内部に設けたが、内フラップ全体に内フラップ折線と平行に複数の製品規制部となり得る領域(１４)（１５）（１６）（１７）（１８）（１９）（２０）のための折目線を設けて、内フラップを折り曲げ製品接触部を設けても良い。
【００２４】
この包装箱に製品を梱包した際、仕上げとして包装箱に製品固有の表示内容をラベル貼り付け、もしくは印字プリンターで印字することで、製品化することができる。これにより包装箱は複数の製品に共通使用ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明における梱包箱に適したトナーボトル例を例示した側面図である。
【図２】従来におけるトナーボトルの梱包箱の一例である。
【図３】本発明の梱包箱例の概観図である。
【図４】本発明の梱包箱例の展開図である。
【図５】本発明の梱包箱にトナー容器製品を収納する際に製品規制部となり得る領域を持ち上げ、製品規制部とする方法例を表した図である。
【図６】本発明の梱包箱に短いトナー容器製品を固定する状態例を示した図である。
【図７】本発明の梱包箱に中程度の長さのトナー容器製品を固定する状態例を示した図である。
【図８】本発明の梱包箱に長いトナー容器製品を固定する状態例を示した図である。
【図９】梱包箱の上下に製品規制部を有する本発明の梱包箱の展開図である。
【図１０】本発明の梱包箱に短いトナー容器製品を固定する別の状態例を示した図である。
【図１１】本発明の梱包箱に中程度の長さのトナー容器製品を固定する別の状態例、及び長いトナー容器製品を固定する別の状態例を示した図である。
【図１２】本発明のまた別の梱包箱例の展開図である。
【図１３】本発明の更に別の梱包箱例の展開図である。
【図１４】本発明の梱包箱における製品規制部に切欠部を設けた例を示す図である。
【図１５】本発明の梱包箱における製品規制部に製品毎の識別表示を設けた例を示す図である。
【図１６】従来例を示す図である。
【図１７】別の従来例を示す図である。
【図１８】更に別の従来例を示す図である。
【図１９】更に別の従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
図１について
１０ａ  トナーボトルの口部
１０ｂ  トナーボトルのフランジ
１３  トナーボトル
１３ａ  トナーボトルの底
１７  トナーボトル本体
１８  トナーボトルの口部
１８ａ  基端部分
１９  螺旋状リブ
２０  迫り出し部分
２２  肩部
２６  トナーボトルの底に形成したリブ
Ｄ  トナーボトルの底部の直径の長さ
Ｌ1  短いトナーボトル例
Ｌ2  中程度の長さのトナーボトル例
Ｌ3  長いトナーボトル例
図２〜図１５について
１、２、７、８  包装箱の４側面
３、４，５，６  外フラップ
９  接続代
１０、１１，１２，１３  内フラップ
１０ａ、１１ａ  内フラップの折目線
１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０  製品規制部となり得る領域
１４１、１５１、１６１、１７１、１８１、１９１、２０１  製品規制部
１４ａ、１５ａ  製品規制部のためのスリット
１４ｂ、１５ｂ  製品規制部のための折目線
２２，２３  識別表示
５１，５２，５３，５４，５５，５６  切目
図１６について
２２  包装箱
３１  製品当接部
図１７について
１  包装箱
４  内フラップ
２  箱本体
６  緩衝部
図１８について
１０，１１，１２，１３  補助フラップ
１０`、１１`、１２`、１３`  中空状緩衝部
１０５、１１５、１２５、１３５  切欠
図１９について
１  梱包箱
１ａ  外側フラップ
１ｂ  内側フラップ
１ｃ  切込
１ｄ  緩衝材固定部材
２  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010070190.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010070190.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2010070190.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2010070190.tif 000015
【図１４】
2010070190.tif 000016
【図１５】
2010070190.tif 000017
【図１６】
2010070190.tif 000018
【図１７】
2010070190.tif 000019
【図１８】
2010070190.tif 000020
【図１９】
2010070190.tif 000021