(57)【要約】【課題】入出力デバイスから機器連携サービスを利用しているユーザーが他の入出力デバイスで機器連携サービスの利用する際の設定の手間を減らす。【解決手段】情報処理システムは、サービス提供装置が提供する複数のサービスの連携処理を行う情報処理システムであって、ユーザが入出力デバイスの設定を行うとき、前記入出力デバイスへのログイン情報を当該入出力デバイス以外の入出力デバイスへ引き継ぐためのＵＲＬを生成するＵＲＬ生成部を備える。情報処理システムは、前記ＵＲＬ生成部が生成された前記ＵＲＬを、前記入出力デバイスのメールアドレスに付与して送信するメール送信部を備える。【選択図】図１
2020086946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置が提供する複数のサービスの連携処理を行う情報処理システムであって、
ユーザが入出力デバイスの設定を行うとき、前記入出力デバイスへのログイン情報を当該入出力デバイス以外の入出力デバイスへ引き継ぐためのＵＲＬを生成するＵＲＬ生成部と、
前記ＵＲＬ生成部が生成された前記ＵＲＬを、前記入出力デバイスのメールアドレスに付与して送信するメール送信部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
メール送信部は、前記ＵＲＬが埋め込まれたＱＲコードを前記入出力デバイスのメールアドレスに送信する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
サービス提供装置が提供する複数のサービスの連携処理を行う情報処理装置であって、
ユーザが入出力デバイスの設定を行うとき、前記入出力デバイスへのログイン情報を当該入出力デバイス以外の入出力デバイスへ引き継ぐためのＵＲＬを生成するＵＲＬ生成部と、
前記ＵＲＬ生成部が生成された前記ＵＲＬを、前記入出力デバイスのメールアドレスに付与して送信するメール送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項４】
サービス提供装置が提供する複数のサービスの連携処理を行うコンピュータで実行される情報処理方法であって、
ユーザが入出力デバイスの設定を行うとき、前記入出力デバイスへのログイン情報を当該入出力デバイス以外の入出力デバイスへ引き継ぐためのＵＲＬを生成するＵＲＬ生成ステップと、
前記ＵＲＬ生成ステップが生成された前記ＵＲＬを、前記入出力デバイスのメールアドレスに付与して送信するメール送信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項５】
サービス提供装置が提供する複数のサービスの連携処理を行うコンピュータに、
ユーザが入出力デバイスの設定を行うとき、前記入出力デバイスへのログイン情報を当該入出力デバイス以外の入出力デバイスへ引き継ぐためのＵＲＬを生成させ、
生成された前記ＵＲＬを、前記入出力デバイスのメールアドレスに付与して送信させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供装置が提供する複数のサービスの連携処理を行う情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機（Multifunction Peripheral:MFP）などの機器である入出力デバイスから、クラウド上のサービスに連携するサービス（機器連携サービス）が既に知られている。機器連携サービスを利用することにより、例えば、入出力デバイスのユーザは、入出力デバイス上を用いて、機器連携サービスにログインすることにより、入出力デバイスで読み取られたファイルを、クラウド上のサーバへ送信することができる。特許文献１には、Ｗｅｂサービス実行中にそのサービスを中断することなく、簡易な換作でブラウザ端末の切り替えを実現する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に代表される技術では、機器連携サービスの設定を行うとき、入出力デバイスとは別のデバイスを立ち上げて、機器連携サービスに再度ログインをして、設定を行う必要があり、ユーザの手間がかかるという課題があった。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑み、入出力デバイスから機器連携サービスを利用しているユーザーが他の入出力デバイスで機器連携サービスの利用する際の設定の手間を減らす。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明に係る情報処理システムは、サービス提供装置が提供する複数のサービスの連携処理を行う情報処理システムであって、ユーザが入出力デバイスの設定を行うとき、前記入出力デバイスへのログイン情報を当該入出力デバイス以外の入出力デバイスへ引き継ぐためのＵＲＬを生成するＵＲＬ生成部を備える。情報処理システムは、前記ＵＲＬ生成部が生成された前記ＵＲＬを、前記入出力デバイスのメールアドレスに付与して送信するメール送信部を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、入出力デバイスから機器連携サービスを利用しているユーザーが他の入出力デバイスで機器連携サービスの利用する際の設定の手間を減らすことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成図
【図２】情報処理システム１のハードウェア構成図の一例である。
【図３】認証サービス装置１８の機能ブロック図の一例である。
【図４】ワークフローサービス装置２２の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【図５】サービス管理装置１６の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【図６】機器１０の機能ブロック図の一例である。
【図７】本発明の実施の形態に係る情報処理システム１の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図８】機器連携サービスの表示例を示す図である。
【図９】機器連携サービスの項目の一例を示す図である。
【図１０】ログイン中のメールを送信することを通知するメッセージ画面の一例を示す図である。
【図１１】アプリの設定を促すメッセージの表示例を示す図である。
【図１２】ＱＲコードの読み込み通知するメッセージ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【０００９】
実施の形態．
図１は本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成図である。情報処理システム１は、ユーザシステム２、サービスシステム３及びサービス提供装置１４を備える。ユーザシステム２、サービスシステム３及びサービス提供装置１４は、互いに、ネットワークＮを介して接続されている。
【００１０】
ユーザシステム２は、ユーザによって操作される各種装置を含むシステムである。本実施の形態では、ユーザシステム２は、機器１０及びＰＣ１２を備える。  機器１０は、各種の機能を実行する装置である。機器１０は、電子黒板、プロジェクタ、コピー機、スキャナ、プリンタ、ＭＦＰなどである。機器１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により実行されるＷｅｂブラウザ１０Ａを有する。機器１０を操作するユーザは、Ｗｅｂブラウザ１０Ａを介してサービスシステム３及びサービス提供装置１４で提供されるサービスを利用することができる。ＰＣ１２は、ユーザによって操作される装置である。ＰＣ１２は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯端末装置などである。携帯端末装置は、タブレットＰＣ、ノードＰＣ、スマートフォン、携帯電話などである。ＰＣ１２は、ＣＰＵ等により実行されるＷｅｂブラウザ１２Ａを有する。ＰＣ１２を操作するユーザは、Ｗｅｂブラウザ１２Ａを介してサービスシステム３及びサービス提供装置１４から提供されるサービスを利用することができる。なお、ユーザシステム２は、１又は複数の機器１０と、１又は複数のＰＣ１２と、を備えた構成であってもよい。
【００１１】
サービス提供装置１４は、公知のクラウドサービス等の様々なサービスを提供するシステムである。例えば、サービス提供装置１４は、ストレージ記憶領域の貸し出し等のサービスを行う。サービス提供装置１４は、サービス提供装置１４に保存されているリソースや、そのリソースを扱うサービスを提供する。
【００１２】
サービスシステム３は、複数の種類のサービスを提供するシステムである。例えば、サービスシステム３は、プリントサービス、スキャンサービス、メールサービスなどを提供する。なお、プリントサービス及びスキャンサービスを総称して説明する場合、ＭＦＰサービスと称して説明する場合がある。サービスシステム３では、サービス管理装置１６、ワークフローサービス装置２２、認証サービス装置１８及びメールサービス装置２０を有する。
【００１３】
次に情報処理システム１のハードウェア構成を説明する。図２は情報処理システム１のハードウェア構成図の一例である。ＰＣ１２、サービス提供装置１４、サービス管理装置１６、認証サービス装置１８、メールサービス装置２０、及びワークフローサービス装置２２は、入力装置３２、表示装置３６、外部Ｉ／Ｆ３３、ＲＡＭ（Random Access Memory）３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３５、ＣＰＵ３０、通信Ｉ／Ｆ３７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）３４などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００１４】
入力装置３２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどである。入力装置３２は、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置３６はディスプレイなどである。表示装置３６は各種情報を表示する。通信Ｉ／Ｆ３７は、情報処理システム１を構成する装置群を、ネットワークＮに接続するインタフェースである。ＨＤＤ３４はプログラムやデータを格納する不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ３４に格納されるプログラムやデータには、基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。外部Ｉ／Ｆ３３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体３８などがある。記録媒体３８は、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。
【００１５】
次に、認証サービス装置１８の機能を説明する。認証サービス装置１８は情報処理装置の機能を有し、機器１０がサービス提供装置１４と連携するための認証機能や、ユーザ情報の管理などを行う。ユーザを認証する認証処理を行い認証が成立するとユーザを特定する認証装置としての機能を有する。ユーザ情報の１つに本実施形態では個人情報がある。この個人情報にストレージ連携に関する設定があり、ユーザが使用する可能性がある１つ以上のサービス提供装置１４が登録されている。認証が成立することで機器１０は個人情報を取得できる。
【００１６】
図３は認証サービス装置１８の機能ブロック図の一例である。認証サービス装置１８は、機器１０やＰＣ１２からのログイン要求に基づいて、認証を実行する。また、認証サービス装置１８は、ユーザの情報や、サービスに関する情報を管理する。例えば、認証サービス装置１８は、通信部１８Ａと、認証部１８Ｂと、記憶部１８Ｃと、を有する。通信部１８Ａは、ネットワークＮを介して他の装置と通信するインタフェースである。
【００１７】
記憶部１８Ｃは、各種データを記憶する。例えば、記憶部１８Ｃは、ユーザ管理情報１８Ｄ及びサービス管理情報１８Ｅを記憶する。ユーザ管理情報１８Ｄは、ユーザＩＤと、パスワードと、組織ＩＤとが対応付けられた情報である。ユーザＩＤはユーザ識別情報である。組織ＩＤは、ユーザの属する組織の識別情報である。本実施の形態では、サービスシステム３やサービス提供装置１４が提供するサービスを組織ＩＤ単位で管理する。このため、本実施の形態では、組織ＩＤは、サービスシステム３やサービス提供装置１４が提供するサービスの識別情報として機能する。
【００１８】
サービス管理情報１８Ｅは、連携ＩＤと、組織ＩＤと、ユーザＩＤと、スコープと、認証トークンとが対応付けられた情報である。連携ＩＤは、複数のサービスの連携処理を識別する識別情報である。連携処理は、例えば、原稿のスキャンとスキャンによって得られた原稿データのメール送信の連携処理や、原稿のスキャンとスキャンによって得られた原稿データをサービス提供装置１４へ記憶する連携処理、などである。なお、連携処理の種類は、これらに限定されない。スコープは、サービス範囲を特定する情報である。スコープを読取ることで、連携処理に必要なサービス提供装置１４のサービスを特定することができる。なお、スコープは、サービス範囲と、該サービス範囲によって示されるサービス（例えば、サービス提供装置１４へのファイル書込み）の実行権限を示す情報であってもよい。認証トークンは、サービス提供装置１４によって提供されるリソースや該リソースを扱うサービスへのアクセス許可を示すトークンである。このため、サービス管理情報１８Ｅに認証トークンの登録されている連携ＩＤによって識別される連携処理は、連携設定がなされていることを示す。
【００１９】
認証部１８Ｂは、機器１０又はＰＣ１２から、通信部１８Ａを介してログイン情報を受付ける。ユーザは、情報処理システム１が提供する連携サービスを利用する際に、機器１０の操作パネルを操作することで、ログイン情報を入力する。例えば、ユーザは、操作パネルを操作することで、組織ＩＤ、ユーザＩＤ、及びパスワード入力する。すると、機器１０は、組織ＩＤ、ユーザＩＤ、及びパスワードを含むログイン情報を、認証サービス装置１８へ送信する。すると、認証部１８Ｂは、ログイン情報を受付ける。そして、認証部１８Ｂは、受付けたログイン情報に含まれるユーザＩＤ及びパスワードが、ユーザ管理情報１８Ｄに対応付けて登録されているか否かを判断する。対応付けて記憶されている場合、認証部１８Ｂは、認証成功と判断し、認証チケットを生成する。そして、認証部１８Ｂは、生成した認証チケットを、通信部１８Ａを介して、該ログイン情報の送信元の機器１０又はＰＣ１２へ送信する。認証チケットとは、情報処理システム１へのログインが成功したことを示す情報であり、認証成功したユーザのユーザＩＤを含む情報である。また、認証部１８Ｂは、組織ＩＤによって識別されるサービスを提供するサービス提供装置１４へのアクセス許可を示す認証トークンを、サービス提供装置１４から受付けた場合、該認証トークンをサービス管理情報１８Ｅへ記憶する。このため、サービス管理情報１８Ｅに認証トークンの登録されているサービスは、連携設定がなされていることを示す。
【００２０】
次に、ワークフローサービス装置２２の機能を説明する。図４はワークフローサービス装置２２の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。ワークフローサービス装置２２は、ワークフローサービス装置２２は、通信部２２Ａと、ワークフロー管理部２２Ｂと、記憶部２２Ｃと、を備える。通信部２２Ａは、ネットワークＮを介して他の装置と通信する。記憶部２２Ｃは、各種データを記憶する。例えば、記憶部２２Ｃは、ワークフロー管理情報２２Ｄを記憶する。ワークフロー管理情報２２Ｄは、連携ＩＤと、組織ＩＤと、ユーザＩＤと、スコープと、を対応づけた情報である。組織ＩＤは、上述したように、サービスの識別情報である。このため、ワークフロー管理情報２２Ｄには、１つの連携ＩＤに対応付けて、１又は複数の組織ＩＤが対応付けられている。
【００２１】
次に、サービス管理装置１６の機能を説明する。図５はサービス管理装置１６の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。サービス管理装置１６は、機器１０及びＰＣ１２やサービス提供装置１４とのセッションを管理する。例えば、サービス管理装置１６は、機器１０に設けられた機能（例えば、プリント、スキャンなど）のサービスを提供するためのアプリケーションを管理する。これらのアプリケーションは、サービスシステム３に搭載されている。本実施の形態では、これらのアプリケーションが、サービス管理装置１６に搭載されている場合を一例として説明する。これらのアプリケーションは、サービス提供装置１４や機器１０が提供するサービスと連携してサービスを提供することで、連携処理を実現可能である。なお、この場合、サービス管理装置１６は、サービス提供装置１４にアクセスするための認証トークンをサービス提供装置１４から取得することで、サービス提供装置１４へアクセスして連携処理を実現することができる。
【００２２】
サービス管理装置１６は、通信部１６Ａ、記憶部１６Ｂ、判断部１６Ｃ、作成部１６Ｄ及び記憶制御部１６Ｅを備える。通信部１６Ａは、ネットワークＮを介して他の装置と通信する。通信部１６Ａは、受付部の一例である。本実施の形態では、通信部１６Ａは、機器１０からユーザＩＤを含むログイン情報を受付ける。記憶部１６Ｂは、各種データを記憶する。
【００２３】
判断部１６Ｃは、連携ＩＤによって識別される連携処理を実行するための連携設定がなされているか否かを判断する。判断部１６Ｃは、ワークフローサービス装置２２及びワークフローサービス装置２２と通信することで、この判断を行う。詳細には、判断部１６Ｃは、機器１０から受付けた認証チケットと、実行対象の連携処理の連携ＩＤと、をワークフローサービス装置２２へ送信する。ワークフローサービス装置２２のワークフロー管理部２２Ｂは、ワークフロー管理情報２２Ｄにおける、サービス管理装置１６から受付けた連携ＩＤに対応するスコープを特定することで、該連携ＩＤによって識別される連携処理に必要なサービスを確認する。そして、ワークフロー管理部２２Ｂは、特定したスコープをサービス管理装置１６へ送信する。サービス管理装置１６の判断部１６Ｃは、ワークフローサービス装置２２から受付けたスコープを解析する。上述したように、スコープは、サービス範囲を示す情報である。このため、判断部１６Ｃは、スコープを解析することで、実行対象の連携処理に必要なサービスを特定する。次に、サービス管理装置１６の判断部１６Ｃは、実行対象の連携処理に必要と特定した複数のサービスに対する連携設定がなされているか否かを判断する。判断部１６Ｃは、受付けたスコープを認証サービス装置１８へ送信する。認証サービス装置１８の認証部１８Ｂは、サービス管理情報１８Ｅに、ワークフローサービス装置２２から受付けたスコープに対応する認証トークンが登録されているか否か判断する。認証トークンが設定されている場合、情報処理システム１は、実行対象の連携処理を実行する。
【００２４】
一方、認証サービス装置１８の認証部１８Ｂは、サービス管理情報１８Ｅに、サービス管理装置１６から受付けたスコープに対応する認証トークンが登録されていない場合、実行対象の連携処理を実行するための連携設定がなされていないと判断する。そして、認証部１８Ｂは、判断結果を、サービス管理装置１６へ送信する。サービス管理装置１６の判断部１６Ｃは、認証サービス装置１８から、連携設定がなされていない事を示す判断結果を受付けると、連携設定がなされていないと判断する。連携設定がなされていないと判断した場合、判断部１６Ｃは、実行対象の連携処理を行うサービス提供装置１４への利用許可を示す一時トークンの発行要求を認証サービス装置１８へ送信する。そして、判断部１６Ｃは、認証サービス装置１８から、認証サービス装置１８の認証部１８Ｂで一時的に発行された一時トークンを受付ける。サービス管理装置１６の記憶制御部１６Ｅは、判断部１６Ｃで受付けた一時トークンと、機器１０から受付けた認証チケットと、を対応づけてサービス管理装置１６のトークン管理情報１６Ｆに記憶する。このため、トークン管理情報１６Ｆには、認証チケットと、一時トークンと、が対応づけて登録される。作成部１６Ｄは、サービス提供装置１４に対する、連携設定を行うための設定画面の記憶場所を示すアドレス情報及び上記一時トークンを含む設定情報を作成する。本実施の形態では、連携設定を行うための設定画面の記憶場所は、サービス管理装置１６の記憶部１６Ｂの特定の領域であるものとする。
【００２５】
連携設定を行うための設定画面の記憶場所を示すアドレス情報は、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で表される。なお、アドレス情報は、ＵＲＬに限定されない。本実施の形態では、アドレス情報が、ＵＲＬで表される場合を、一例として説明する。設定画面は、連携設定を行うための設定画面である。連携設定は、例えば、連携処理を行うサービスや、複数のサービスによる連携処理の順序、連携処理を行うサービスを実行するサービス提供装置１４から提供される認証トークン、などの設定である。なお、認証トークンは、設定画面に示されるサービスに応じて、情報処理システム１側で対応するサービス提供装置１４へ認証トークンの発行要求を送信することで、後から付与される。このようにして、作成部１６Ｄは、上記ＵＲＬ及び一時トークンを含む設定情報を生成する。なお、作成部１６Ｄは、認証トークンを含むアドレス情報（ＵＲＬ）を作成してもよい。例えば、作成部１６Ｄは、末尾に認証トークンを付与したアドレス情報を作成してもよい。この場合、作成部１６Ｄは、設定画面の記憶場所及び一時トークンを示す設定情報（ＵＲＬ）を作成することができる。次に、通信部１６Ａが、作成部１６Ｄで生成された設定情報を、ログイン情報に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザの通信アドレスを宛先として送信する。例えば、記憶部１６Ｂに、ユーザＩＤと、ユーザＩＤによって識別されるユーザの通信アドレスを予め対応付けて記憶する。通信アドレスは、例えば、メールアドレスである。本実施の形態では、通信アドレスが、メールアドレスである場合を一例として説明する。このため、通信部１６Ａは、上記ＵＲＬの記載されたメール本文を、該メールアドレス宛に送信する。具体的には、該メール本文は、メールサービス装置２０を介して該メールアドレスに送信される。
【００２６】
ユーザは、例えば、ＰＣ１２により該メールを受信する。そして、ユーザは、メール本文に示されるＵＲＬを操作指示する。この処理により、ＰＣ１２は、該ＵＲＬによって示される記憶場所であるサービス管理装置１６の記憶部１６Ｂへアクセスすると共に、該ＵＲＬに設定されている一時トークンをサービス管理装置１６へ送信する。
【００２７】
サービス管理装置１６の判断部１６Ｃは、通信部１６Ａを介してＰＣ１２から一時トークンを受信すると、受信した一時トークンに対応する認証チケットをトークン管理情報１６Ｆから読取る。このため、ＰＣ１２を操作するユーザは、再度情報処理システム１に対してログイン操作を行うことなく、サービス管理装置１６に対して認証チケットを特定させることができる。すなわち、サービス管理装置１６は、ＰＣ１２から受付けたログイン情報に応じて認証サービス装置１８で再度発行された認証チケットを特定するのではなく、ＰＣ１２から受付けた一時トークンに対応する認証チケットをトークン管理情報１６Ｆから読取る。これにより、認証チケットを特定することができる。そして、サービス管理装置１６の通信部１６Ａは、特定した認証チケットを、ＰＣ１２のＷｅｂブラウザ１２Ａへ送信する。このため、サービス管理装置１６及びＰＣ１２は、ＰＣ１２のＷｅｂブラウザ１２Ａが情報処理システム１にログイン済であるとして扱うことができる。そして、情報処理システム１は、連携設定のための操作をＰＣ１２から受付ければよい。ここで、サービス提供装置１４とＯＡｕｔｈを用いて連携処理を行うためには、事前に、ＡＰＩの呼出が必要となる。このため、ＰＣ１２のＷｅｂブラウザ１２Ａは、ＡＰＩ読出を認証サービス装置１８に対して行う。すると、認証サービス装置１８が、サービス提供装置１４へＡＰＩ読出を行うことで、連携処理の設定画面のＵＲＬが、サービス提供装置１４から返信される。認証サービス装置１８は、返信されたＵＲＬによって示される設定画面をＰＣ１２がＷｅｂブラウザ１２Ａを用いて表示するように、ＰＣ１２へリダイレクト（指示）する。ＰＣ１２は、該設定画面を表示する。ユーザは、設定画面を参照しながらＰＣ１２を操作することで、連携設定を行う。例えば、実行対象の連携処理が、原稿のスキャンとスキャンによって得られた原稿データをサービス提供装置１４Ａ（例えば、特定のサーバ装置）へ記憶する連携処理であったと仮定する。この場合、例えば、該サービス提供装置１４Ａの設定画面として、"ＡＡというアプリがＹＹの権限を求めています。ＯＫしますか？"との文字情報を含む画面がＰＣ１２に表示される。ユーザは、表示される指示に従ってＰＣ１２を操作することで、認証サービス装置１８のサービス管理情報１８Ｅに、実行対象の連携処理の連携ＩＤに対応付けて認証トークンが記憶されることとなる。
【００２８】
次に、機器１０の機能を説明する。図６は機器１０の機能ブロック図の一例である。制御部１０Ｂ、機能実行部１０Ｃ及び操作パネル１０Ｇを備える。操作パネル１０Ｇは、ユーザによる各種操作指示を受付けると共に、各種情報を表示する。操作パネル１０Ｇは、前述したＷｅｂブラウザ１０Ａを備える。機能実行部１０Ｃは、コピー、スキャナ、プリンタ等の機能を実行する。制御部１０Ｂは機器１０を制御する。制御部１０Ｂは、機能制御部１０Ｄ、入出力制御部１０Ｅ及び通信部１０Ｆを備える。機能制御部１０Ｄは、機能実行部１０Ｃの動作を制御する。通信部１０Ｆは、ネットワークを介して各種装置と通信する。入出力制御部１０Ｅは、機能制御部１０Ｄ、及び通信部１０Ｆにデータや信号を授受可能に接続されている。入出力制御部１０Ｅは、操作パネル及び機能制御部１０Ｄに対する入出力を制御する。
【００２９】
次に情報処理システム１の動作を説明する。図７は本発明の実施の形態に係る情報処理システム１の動作を説明するためのタイミングチャートである。ユーザによって機器１０のブラウザが起動されると（ステップＳ１）、機器１０の画面には、図８に示されるに示されるような機器連携サービスが表示される（ステップＳ２）。図８は機器連携サービスの表示例を示す図である。この画面の中から、図９に示されるような機器連携サービスの設定用の項目「setting」が選択されると（ステップＳ３）、図１０に示されるメッセージ画面が機器１０に表示される（ステップＳ４）。サービスの設定内容は、サービスの内容によって異なり、例えば複合機でスキャンされた文章をメールで配信するようなサービスの場合、当該サービスの設定内容は、配信先のメールアドレスのデフォルト値や、添付ファイル名の候補（辞書）などである。また、クラウドサービスと連携するサービスの場合、当該サービスの設定内容は、クラウドストレージのデフォルトの配信先フォルダなどである。図９は機器連携サービスの項目の一例を示す図である。図１０はログイン中のメールを送信することを通知するメッセージ画面の一例を示す図である。図１０に示されるメッセージ画面は、機器１０にログイン中のメールを送信することを通知する画面である。図１０のメッセージ画面では、「アプリの設定を行うＵＲＬを以下のアドレスに送信します」というメッセージが表示されている。「アドレス」は、メールアドレスを意味する。図１０のメッセージ画面に示される「ＯＫ」ボタンが押されると（ステップＳ５）、機器１０は、ＰＣ１２向けの機器連携サービスのＵＲＬを取得する（ステップＳ６）。
【００３０】
ＵＲＬの取得が完了すると（ステップＳ７）、機器１０は、機器連携サービスの設定をログインして開くためのＵＲＬ作成依頼を、認証サービス装置１８に対して出力する（ステップＳ８）。ＵＲＬ作成依頼を受信した認証サービス装置１８は、機器連携サービスの設定をログインして開くためのＵＲＬを、機器１０に送信する（ステップＳ９）。このＵＲＬを受信した機器１０は、当該ＵＲＬが記載されたメールの送信依頼をサービス管理装置１６に向けて送信する（ステップＳ１０）。メール送信依頼を受信したサービス管理装置１６は、当該ＵＲＬが記載されたメール（送信結果）を機器１０に送信する（ステップＳ１１）。機器１０には、ＵＲＬ付きのメールが受信される。図１１には、このメールに記載されるメッセージの一例が示される。図１１はアプリの設定を促すメッセージの表示例を示す図である。図１１では「以下のリンクを開きアプリの設定を行ってください」というメッセージが例示される。
【００３１】
このメッセージの下側には、サービス管理装置１６から提供されたＵＲＬが記述される。そのため、当該ＵＲＬがユーザ操作によって開かれると（ステップＳ１２）、認証サービス装置１８は、当該ＵＲＬに埋め込まれた情報（一時的なトークン）を検証し（ステップＳ１３）、当該ＵＲＬが正当が否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００３２】
そして、認証サービス装置１８は、当該ＵＲＬを生成したユーザの認証情報を生成する（ステップＳ１５）。ユーザの認証情報には、Ｃｏｏｋｉｅが利用される。認証サービス装置１８は、Ｃｏｏｋｉｅと当該ＵＲＬとを組にした認証情報を生成する（ステップＳ１６）。なお、当該ＵＲＬはユーザ以外の人の推測が難しくなるように、記述が長いＵＲＬであることが望ましい。
【００３３】
認証サービス装置１８は、当該ＵＲＬに示される設定画面を、機器１０がＷｅｂブラウザ１０Ａを用いて表示するように、機器１０へリダイレクト（指示）する（ステップＳ１７）。当該ＵＲＬには有効期限、アクセス可能回数などを設定することが望ましい。これは、ＵＲＬが外部に流出した場合、ユーザ以外の人がログインすることを抑制するためである。また、ＵＲＬからＣｏｏｋｉｅが生成されるとき、元のＣｏｏｋｉｅではなく新しいＣｏｏｋｉｅが生成されるように構成することが望ましい。これは一般に、Ｃｏｏｋｉｅには有効期限があるからである。元のデバイスで生成されたＣｏｏｋｉｅの有効期限が切れたあとに、当該ＵＲＬにアクセスされたとき、有効期限が切れた当該Ｃｏｏｋｉｅが利用されるのを防ぐことができる。
【００３４】
ステップＳ１７の処理の結果、機器１０に連携するＰＣ１２には、図９に示される機器連携サービスと同様の画面が表示される。このためＰＣ１２において、実行対象の連携設定がなされていない場合でも、ユーザはログインの作業を行った機器１０とは別の機器であるＰＣ１２を用いて、情報処理システム１へ再ログインすることなく、連携設定を行うことができる（ステップＳ１８）。このように、本実施の形態の情報処理システム１は、利便性の向上を図ることができる。
【００３５】
従来技術では、連携設定が行われてない状態で、ユーザが機器１０を介して情報処理システム１にログインした場合、連携設定を行うために別の装置（例えばＰＣ１２）を起動し、このＰＣ１２から機器連携サービスに再度ログインをして、設定を行う必要がある。そのためユーザの手間がかかるという課題があった。
【００３６】
本実施の形態に係る情報処理システム１は、ユーザが入出力デバイスの設定を行うとき、前記入出力デバイスへのログイン情報を当該入出力デバイス以外の入出力デバイスへ引き継ぐためのＵＲＬを生成するＵＲＬ生成部を備える。また情報処理システム１は、前記ＵＲＬ生成部が生成された前記ＵＲＬを、前記入出力デバイスのメールアドレスに付与して送信するメール送信部を備える。ＵＲＬ生成部は、認証サービス装置１８に相当する。メール送信部はサービス管理装置１６に相当する。この構成により、ＰＣ１２を起動したとき、ＰＣ１２から機器連携サービスに再度ログインする必要がなくなり、ユーザの利便性が大幅に向上する。
【００３７】
またメール送信部は、前記ＵＲＬが埋め込まれたＱＲコード（登録商標）を前記入出力デバイスのメールアドレスに送信するように構成してもよい。図１２はＱＲコードの読み込み通知するメッセージ画面の一例を示す図である。例えばメール送信部は、前述したＵＲＬをＱＲコードに埋め込み、当該ＱＲコードを機器１０のメールアドレスに送信する。ユーザは、機器１０に表示されたＱＲコードを、機器１０以外の端末装置に読み取らせることで、認証サービス装置１８による検証などが実行される。このように構成することで、ＵＲＬが表示される場合に比べて秘匿性が向上する。
【００３８】
また本実施の形態の情報処理装置は、サービス提供装置が提供する複数のサービスの連携処理を行う情報処理装置であって、ユーザが入出力デバイスの設定を行うとき、前記入出力デバイスへのログイン情報を当該入出力デバイス以外の入出力デバイスへ引き継ぐためのＵＲＬを生成するＵＲＬ生成部を備える。また情報処理装置は、前記ＵＲＬ生成部が生成された前記ＵＲＬを、前記入出力デバイスのメールアドレスに付与して送信するメール送信部を備える。情報処理装置は、認証サービス装置１８及びサービス管理装置１６の機能を有する装置に相当する。本実施の形態の情報処理装置によれば、ＰＣ１２から機器連携サービスに再度ログインする必要がなくなり、ユーザの利便性が大幅に向上させることができる。
【００３９】
また、本実施の形態の情報処理方法は、サービス提供装置が提供する複数のサービスの連携処理を行うコンピュータで実行される情報処理方法であって、ユーザが入出力デバイスの設定を行うとき、前記入出力デバイスへのログイン情報を当該入出力デバイス以外の入出力デバイスへ引き継ぐためのＵＲＬを生成するＵＲＬ生成ステップを含む。また情報処理方法は、前記ＵＲＬ生成ステップが生成された前記ＵＲＬを、前記入出力デバイスのメールアドレスに付与して送信するメール送信ステップを含む。本実施の形態の情報処理方法によれば、ＰＣ１２から機器連携サービスに再度ログインする必要がなくなり、ユーザの利便性が大幅に向上させることができる。
【００４０】
また、本実施の形態の情報処理プログラムは、サービス提供装置が提供する複数のサービスの連携処理を行うコンピュータに、ユーザが入出力デバイスの設定を行うとき、前記入出力デバイスへのログイン情報を当該入出力デバイス以外の入出力デバイスへ引き継ぐためのＵＲＬを生成させる。また、情報処理プログラムは、生成された前記ＵＲＬを、前記入出力デバイスのメールアドレスに付与して送信させる。本実施の形態の情報処理プログラムによれば、ＰＣ１２から機器連携サービスに再度ログインする必要がなくなり、ユーザの利便性が大幅に向上させることができる。
【００４１】
なお、本実施の形態の情報処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４２】
また、本実施の形態の情報処理プログラムは、上記各機能部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵ（プロセッサ回路）がＲＯＭ又はＨＤＤから情報処理プログラムを読み出して実行することにより、上述した各機能部がＲＡＭ（主記憶）上にロードされ、上述した各機能部がＲＡＭ（主記憶）上に生成されるようになっている。なお、上述した各機能部の一部又は全部を、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などの専用のハードウェアを用いて実現することも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１        ：情報処理システム
２        ：ユーザシステム
３        ：サービスシステム
７        ：草案図
１０      ：機器
１０Ａ    ：Ｗｅｂブラウザ
１０Ｂ    ：制御部
１０Ｃ    ：機能実行部
１０Ｄ    ：機能制御部
１０Ｅ    ：入出力制御部
１０Ｆ    ：通信部
１０Ｇ    ：操作パネル
１２Ａ    ：Ｗｅｂブラウザ
１４      ：サービス提供装置
１４Ａ    ：サービス提供装置
１６      ：サービス管理装置
１６Ａ    ：通信部
１６Ｂ    ：記憶部
１６Ｃ    ：判断部
１６Ｄ    ：作成部
１６Ｅ    ：記憶制御部
１６Ｆ    ：トークン管理情報
１８      ：認証サービス装置
１８Ａ    ：通信部
１８Ｂ    ：認証部
１８Ｃ    ：記憶部
１８Ｄ    ：ユーザ管理情報
１８Ｅ    ：サービス管理情報
２０      ：メールサービス装置
２２      ：ワークフローサービス装置
２２Ａ    ：通信部
２２Ｂ    ：ワークフロー管理部
２２Ｃ    ：記憶部
２２Ｄ    ：ワークフロー管理情報
３０      ：ＣＰＵ
３２      ：入力装置
３３      ：外部Ｉ／Ｆ
３４      ：ＨＤＤ
３６      ：表示装置
３７      ：通信Ｉ／Ｆ
３８      ：記録媒体
Ｂ        ：バス
Ｎ        ：ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２０１２−０６８９５２号公報
【図１】
2020086946.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020086946.tif 000007
【図６】
2020086946.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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