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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６６５７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１０年８月６日登録出願、その後、指定役務については平成１２年６月１６日及び平成１３年７月１３日付け手続補正書をもって、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，模擬試験・適性試験の企画又は実施，試験問題の作成・採点及び添削指導，成績診断資料の作成，受験用・研究用書籍その他の書籍の制作，受験用・研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，資格試験・検定試験・認定試験その他の試験に関する助言・指導又はそれらに関する情報の提供，図書及び記録の供覧及びそれらに関する情報の提供，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏の提供，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，録音・録画機材の貸与，図書の貸与，コンパクトディスク・録音済磁気テープ又は録音済磁気ディスクの貸与，録画済磁気テープ・録画済磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２６１５９７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「レックナガセ」の文字を書してなり、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２８日登録出願、第４１類「企業における新人・管理職等のための研修の企画・運営又は開催，博覧会におけるコンパニオンの育成のための研修の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３５８９１８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＲＥＣ」の欧文字を書してなり、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日登録出願、第４１類「生涯学習における自然科学・人文科学・社会科学の教授，中高年齢層の能力開発技術修得のために行う教授，企業と大学及び大学間の交流会の企画・運営又は開催，学内及び学外機関との共同研究に関するセミナーの企画・運営又は開催，中高年齢者の能力開発技術修得に関する企画・運営又は開催，企業の人材育成に関する各種の研修の企画・運営又は開催，公開講座・講演会等のセミナーの企画・運営又は開催，学会の企画又は運営，文化又は教育のための展示会の運営，企業と大学及び大学間の交流会に関する情報の提供，教育に関する情報の提供，図書及び記録の供覧，教育のための研修施設の提供，文化財の展示，文化・教育用ビデオの制作」を指定役務として、平成９年１１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲に示すとおり、四隅を丸くした黒塗りの四角形中に白抜きで２段に大きく「合格のＬＥＣ」の文字をまとまりよく表し、その「ＬＥＣ」の文字の上部に「れっく」の文字を小さく表したその構成からみて、「合格のＬＥＣ」の文字部分をもって一体不可分のものとして認識、把握され、また、小さく表した「れっく」の文字は「ＬＥＣ」の文字の表音としてみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その文字部分より「ゴウカクノレック」の一連の称呼のみを生ずるものと認めるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「レック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９８４９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＬＥＮＩＵＭ」の欧文字と「ミレニアム」の片仮名文字を上下二段に書してなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１０月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年９月２１日付け手続補正書により、第３類「研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ミレニアム』及び『ＭＩＬＬＥＮＩＵＭ』の文字を二段に書してなるところ、２０００年を迎えて、２０００年記念として『千年祭、千年間』の意味合いを有する英語『ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ』又は『ミレニアム』を付した商品が多岐に亘り多数販売されていることからすれば、これをその指定商品に使用しても、『２０００年の記念商品』という意味合いを認識させ、かつ、購買意欲を高めるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であるということを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＭＩＬＬＥＮＩＵＭ」及び「ミレニアム」の文字よりなるところ、その構成中の欧文字部分の中間部に「Ｎ」が一文字のみであるとしても、全体として「千年祭、千年間」の意味を有する英語「ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ」（ミレニアム）と同じ意味において理解されるものといえるものである。
　しかしながら、これがその指定商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものであって、また、当審において職権をもって調査したが、「ＭＩＬＬＥＮＩＵＭ」（ミレニアム）の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、用途等を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるというべきものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるとすることができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願商標について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１４６６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第２５類、第２８類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年２月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年６月２９日付け手続補正書をもって、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，サッカーの興行の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供」に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶理由
　本願商標は、Ｊリーグのサッカーチーム「鹿島アントラーズ」で選手として活躍した世界的に有名なブラジル出身のサッカー選手で、現在は指導者として活動しているジーコ(ＺＩＣＯ)を表す「ＺＩＣＯ」の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、黒地の楕円形の内外に一部白抜きで表されたサインとおぼしき図形と、その横に「ＺＩＣＯ ＦＵＴＳＡＬ ＣＬＵＢ」の欧文字とを配した構成よりなるところ、その構成文字中に、ブラジル出身で、Ｊリーグのサッカーチーム『鹿島アントラーズ』の選手・総監督として活躍し、現在は、サッカー日本代表の監督である「アルツール・アンツネス・コインブラ」氏の愛称（略称）として著名な「ＺＩＣＯ」の文字を含むものであって、また、その者の承諾を得たものとは認められない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第８号に該当するものといわざるを得ないから、本願商標は登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、平成１３年１１月１４日付け審尋に対し、上申書において、「ワールドカップに際し、ジーコ氏が来日することは確かであり、この期間には間違いなく承諾書を得ることができるものと思料している。よって、承諾書提出まで今暫く（あと３カ月程）の猶予されたい。」旨述べているが、その後相当の期間が経過するも、いまだ承諾書の提出はない。そして、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４０４２３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓａｆｅｔｙｒｅｃｏｒｄｅｒ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いて行う情報処理，通信回線を利用して行う電子計算機用プログラムの提供，通信回線を利用し電子計算機を用いて行うデータベースへのアクセスタイムの賃貸，通信回線を利用して行う計測データの提供」を指定商品及び指定役務として、平成１２年４月１７日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『安全な記録・録音のための機械装置』又は『危険回避のための記録・録音用機械装置』といった意味合いを看取させる『ｓａｆｅｔｙｒｅｃｏｒｄｅｒ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを指定商品又は指定役務中の例えば『テープレコーダー，録音械器具，ビデオテープレコーダー』や『磁気テープ記憶装置，磁気ディスク記憶装置等の電子計算機用各種記憶装置』等の商品又は『データ等のバックアップのためのプログラムの設計・作成若しくは保守又は提供』等の役務といったような、上記意味合いに照応する商品又は役務について使用しても、これに接する者をして、容易にその役務の内容・目的・効能・用途・提供の用に係るものを表示したものであることを理解させるにとどまるもので、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ｓａｆｅｔｙｒｅｃｏｒｄｅｒ」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「ｓａｆｅｔｙ」及び「ｒｅｃｏｒｄｅｒ」がそれぞれ「安全、無事」、「記録装置、録音機、受信機」を意味する語であるとしても、これらの語を結合した本願商標の全体からは、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、役務の質、内容・目的・効能・用途・提供の用に係るものを表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものということができない。
　また、役務の質等について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　８４２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＧＩＴＡＬＮＥＵＲＯＮ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審は、「本願商標は、登録第１７９４１１８号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第２１３０３２４号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第２１３０３２５号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第２１８２８３８号商標（以下「引用４商標」という。）及び登録第２２５５４２０号商標（以下「引用５商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ＮＥＵＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年６月１５日に登録出願、第１１類「磁気カードリーダー、その他の電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同６０年７月２９日に設定登録され、その後、平成７年９月２８日に存続期間の更新登録がなされているものであり、
引用２商標は、別掲に示した構成よりなり、昭和６０年１２月１３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成元年４月２８日に設定登録され、その後、同１１年５月１８日に存続期間の更新登録がなされているものであり、
引用３商標は、別掲に示した構成よりなり、昭和６０年１２月１３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成元年４月２８日に設定登録され、その後、同１１年５月１８日に存続期間の更新登録がなされているものであり、
引用４商標は、「ニューロン」のカタカナ文字を横書きしてなり、昭和６０年１２月２６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成元年１０月３１日に設定登録され、その後、同１１年１１月３０日に存続期間の更新登録がなされているものであり、
引用５商標は、「ニューロン」のカタカナ文字及び「ＮＥＵＲＯＮ」の欧文字を横書きしたものを上下二段に併記してなり、昭和６０年１２月２６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成２年８月３０日に設定登録され、その後、同１２年９月１２日に存続期間の更新登録がなされているものであって、いずれも有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「ＤＩＧＩＴＡＬＮＥＵＲＯＮ」の文字よりなるところ、構成中の「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字は、「ある量またはデータを、有限桁の数字列（例えば2進数）として表現すること。」を意味する英語として我が国でも親しまれ、該語のカタカナ表記である「デジタル」の語は、例えば、「デジタル信号」、「デジタル通信」、「デジタルカメラ」の如く、他の語に冠して日常一般に使用されており、該語も、指定商品を扱う業界にあって、他の語に冠して「デジタル方式の」、「デジタル方式を利用した」等の意味合いで使用されている語といえるものであり、また、同じく「ＮＥＵＲＯＮ」の文字は、「神経細胞」を意味する英語として知られているものであるが、構成文字全体として特定の観念を表す親しまれた既成の語とは認められず、その他、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする事情も見出せない。
　そうとすると、本願商標中の「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字は、指定商品との関係では、デジタル通信機やデジタルオーディオテープレコーダー等、デジタル方式を用いた商品が多数あることよりすれば、これに接する者をして、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと理解され、自他識別力を有する部分は「ＮＥＵＲＯＮ」の文字部分であるとして、該文字部分を捉えて取引きに当たる場合も決して少なくないとみるのが相当であり、本願商標は、これより単に「ニューロン」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用各商標からは、その綴りから「ニューロン」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観上の相違を考慮するとしても、なお、該「ニューロン」の称呼において互いに紛れ易い類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由をもって拒絶した原査定は妥当であり、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４５３５２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いつもきれいなコンベア君」の文字を標準文字とし、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年４月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１３年５月１７日及び同１３年８月７日付手続補正書により、「業務用の食品を搬送するためのベルトコンベヤーのベルト洗浄用超音波洗浄装置，同洗浄装置専用超音波発振器及び振動板」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は、『いつもきれいなコンベア君』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、『いつもきれいなコンベア』の語に『君』を付して擬人化を図ったものとしても、『いつもきれいなコンベア』の意を認識させ、別な意味合い又は特定の擬人を想起させるものとは認められない。そうとすれば、これを本願指定商品に使用した場合は、取引者、需要者は上記意味合いを理解するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものとはいえず、何人の業務に係る商品である認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「いつもきれいなコンベア君」の文字からなるところ、「いつもきれいなコンベア」に、親しみや軽い敬意を払うときに使う語で、ときに商品名に付して愛称的に用いられる「君」の文字を付したものと認められるから、全体として、「いつもきれいなコンベア（コンベヤー）」、すなわち、「常に清潔な状態にあるコンベア」を愛称的に表現したものと容易に看取し得るものであって、それに「君」の文字を連結することにより、その意味を超えて他の意味合いを理解させるものとは認められない。
　ところで、食品を取り扱う業界において、食品の安全性が最も重要であり厳しい衛生管理が求められているところ、製造過程において製造機械を常に清潔な状態に保つことは不可欠なことである。
　そうすると、本願商標をその指定商品「業務用の食品を搬送するためのベルトコンベヤーのベルト洗浄用超音波洗浄装置，同洗浄装置専用超音波発振器及び振動板」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、全体として、「常にコンベアを清潔な状態にするものである」こと、すなわち、その商品の効能、用途、品質を表わしたものと理解するに止まり、自他商品の識別標識として機能し得ないものというべきであるから、本願商標は、商品の効能、用途、品質を普通に用いられる方法で表示する商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、これを登録することはできない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定しているが、同第３号と同第６号とは、自他商品・役務の識別標識として機能し得ないものは登録を受けることができないとする商標登録の要件に関する同趣旨の条項と認められるから、当審において、本願商標を同第３号に該当するものと判断しても、請求人（出願人）には既に意見書（自他商品の識別力の有無について）を提出する機会が与えられているので、あらためて拒絶の理由を通知することなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２４７８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やわらかジム」の文字を横書きしてなり、第２８類「おもちゃ，人形」を指定商品として、平成１２年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１７０７５８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判の請求があった結果、その指定商品中「家庭用テレビゲームおもちゃ」についての登録を取り消す旨の審決が平成１４年６月１９日に確定し、その登録が同年７月１７日にされているものである。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２６９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＶＥＰＳＹＣＨＥＤＥＬＩＣＯ」の欧文字と「ラブサイケデリコ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１月１７日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１５年３月１７日付け手続補正書をもって、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，コンピュータの操作方法に関する知識の教授，コンピュータソフトウェアに関する知識の教授，インターネットによるスポーツ施設及びスポーツイベントに関する情報の提供，インターネットによる娯楽施設に関する情報の提供，インターネットによる教育施設に関する情報の提供，インターネットによる映画・演芸・演劇又は音楽の興行に関する情報の提供，インターネットによる放送番組に関する情報の提供，コンピュータネットワークによる通信を用いて行うゲームの提供，コンピュータネットワークによる通信を通じて行う音楽及び映像の提供及び配信」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、２０００年４月にデビューし現在も活動中であるＫＵＭＩ氏と佐藤直樹氏の男女２名よりなる音楽グループ名として知られている『ＬＯＶＥＰＳＹＣＨＥＤＥＬＩＣＯ』の文字及びその表音と認められる『ラブサイケデリコ』の文字よりなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本件については、当審において、平成１５年１月１０日付手続補正書により、原審説示の当該他人の承諾書が提出された結果、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８５３４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＧＳ−ＶＩＥＷ」の文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，遊園地用機械器具，自動販売機」、第１０類「医療用機械器具」及び１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１０年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　　原査定において、次の（１）ないし（３）に示す登録商標（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）を引用して、本願商標は、引用商標と類似しその指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶したものである。
（１）登録第３２２３８６９号商標は、「ＶＩＥＷ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年９月３０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４０８４６１７号商標は、「ＶＩＥＷ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年７月１１日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４２４９５８９号商標は、「ＶＩＥＷ」の欧文字と「ビュー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成９年２月７日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、前半の「ＣＧＳ」の文字と後半の「ＶＩＥＷ」の文字とは、同じ書体、同じ大きさで書され、全体としてハイフン（−）を介しまとまりよく一体的に表されているものであり、観念上も両語の間に軽重の差を見出すことはできないものである。また、これより生じると認められる「シージーエスビュー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「ＶＩＥＷ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語よりなるものとして把握されるとみるのが相当であるから、「ＣＧＳ−ＶＩＥＷ」の構成文字に相応して「シージーエスビュー」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ビュー」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　４４４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコ計画」の文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，とび・大工又はコンクリートの工事，造園工事，工作機械の修理又は保守，建物の修理又は保守，建物の内外の清掃，建物の電気設備・空調設備及び給排水衛生設備の管理，廃棄物処理施設の運転管理，廃棄物処理施設の保守又は清掃」を指定役務として、平成９年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の判断
　原査定は、「本願商標は、『環境の計画』の意味合を容易に看取させるにすぎない『エコ計画』の文字からなるものであるが、昨今においては環境問題がクローズアップされているところから、環境問題を研究する機関、研究所等が多く設置され生態系に良い環境保全計画がなされることからすれば、これを本願の指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「エコ」の文字は、例えば「現代用語の基礎知識２００２」によれば、「環境、生態（学）」の意味を有する接頭辞であり、「エコ・ステーション」、「エコ・バンク」、「エコ・ビジネス」等の種々の複合語を作るものであることが認められる。
　しかしながら、これと「計画」の文字を結合した「エコ計画」の語自体は、その意味合いが漠然としており、これより直ちに本願商標の指定役務の内容等を具体的に看取せしめるとはいい難く、原査定説示の如き意味合いで一般に使用されているとまではいえない。新聞報道等で「エコ計画」の文字が散見されるが、いずれも紙面の制約上、便宜的に見出しに省略して用いられている場合が殆どであり、本文中には、「エコ・ステーション２０００計画」、「エコオフィス実践計画」、「エコ・オフィス計画」、「エコタウン計画」等と記載されており、「エコ計画」の語のみによってはその意味合いを直ちに特定し難いものである。
　以上によれば、本願商標は、これをその指定役務に使用する場合には、既成の観念を有する語を表したものというよりもむしろ、請求人の使用に係る標章を表したものと認識されるというべきであって、自他役務の識別標識としての機能を果たすものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１１３７９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンコーマイルドグローブ」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、第２１類「かに料理・えび料理を手で食べるときの柔軟合成樹脂製使い捨て手袋。複写機のトナー取換え・コンピューターの印刷機のリボン取換え時の柔軟合成樹脂製使い捨て手袋。医療検査用柔軟合成樹脂製使い捨て手袋。その他の柔軟合成樹脂製使い捨て手袋」を指定商品として、平成６年１１月９日に登録出願され、指定商品については、その後、平成７年９月１４日付の手続補正書により、第１０類「医療検査用柔軟合成樹脂製使い捨て手袋」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６５７６７８号の１商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３８年３月４日登録出願、昭和３９年１１月１０日に設定登録されたものであり、指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。同じく、登録第１９４５５２８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５８年２月８日登録出願、昭和６２年４月３０日に設定登録されたものであり、指定商品は商標登録原簿記載のとおりである（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「サンコーマイルドグローブ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。
　そして、本願商標は、全体として「サンコーマイルドグローブ」の称呼を生ずるほか、簡易迅速を尊ぶ取引場裏にあっては、省略された称呼で取引に資される場合も想定されるところ、当審において、「マイルドグローブ」の文字について職権をもって調査したが、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、これが原審説示の意味合いで、商品の材質、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その補正後の指定商品との関係において構成中の「マイルドグローブ」の文字が自他商品識別標識としての機能を発揮し得ないということはできない。
　しかし、構成中「グローブ」の文字は、その補正後の指定商品との関係においては、手袋を意味し、商品の品質表示したとみられるから、その構成にあっては、自他商品の識別力を有しないか、若しくは極めて弱い部分と看取されるものであって、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、「サンコーマイルド」の文字部分にあるともいえる。
　しかして、「サンコーマイルド」を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表示されているものであり、かつ、これより生ずる「サンコーマイルド」の称呼も語呂よく一気・一連に称呼し得るものである。
　してみると、本願商標は、補正後の指定商品に使用する場合、その構成態様からして、あるいは他の観点からしても、構成文字全体より生ずる「サンコーマイルドグローブ」の称呼のほか、「サンコーマイルド」の称呼に限られるというべきであり、「サンコー」の文字部分のみをもって独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　したがって、本願商標より「サンコー」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４０９４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｂａｎｋ」及び「イーバンク」の文字を２段に書してなり、第３６類「株式市況・金融市況・外国為替市況に関する情報の提供，株式の投資に関する情報の提供，金利情報の提供，その他の金融に関する情報の提供」を指定役務として、平成１１年５月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｅ−ｂａｎｋ』の欧文字とその表音と認められる『イーバンク』の片仮名文字を２段に書してなるが、近年、インターネット等の電子計算機端末による通信を使用して銀行等の決済を行うネット専用銀行が設立されており、このような銀行であることを認識させる『electronic　bank』の略称と認められる上記商標を本願指定役務に使用したときは、役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、インターネットを利用して決済や預金ができるオンライン専業の銀行を「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂａｎｋ」と称し、又は「ｅ−ｂａｎｋ」と略称して取引上普通に使用している事実を認めるに足りる証拠はない。
　また、本願商標より、直ちに上記インターネットを利用したオンライン専業の銀行を認識するとみるべき相当の理由はないものといえる。
　してみれば、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできず、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７３４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＴＰ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１０年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４０７５７１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年１月８日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３３１１４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年４月１０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における平成１４年１１月７日付の手続補正書をもって、第２５類「運動靴」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｍ』の欧文字を左から右の向かって小さくなるように遠近法により書してなるにすぎないから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりアルファベットの「Ｍ」と思しき幅広の帯状図形を右から左に向かって遠近感をもって描いてなるものであって、普通に採択されている文字の態様の域を脱しており、これよりはアルファベット「Ｍ」を表したものとして理解し認識されるとはいい難いものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、アルファベット「Ｍ」を想起させるものであるというよりは、むしろ特殊な態様の図形であるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、特殊な態様の図形を表したものであって、極めて簡単で、かつ、ありふれた商標とはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９０１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類、第１７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、平成１４年２月１日及び同１５年２月１２日付け手続補正書により、第１６類「紙類，包装用又は梱包用のプラスチックフィルム，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製包装用容器，文房具，包装用プラスチックフィルム袋，包装用ポリエステルフィルム袋，紙よりなる包装用バブル状緩衝材，その他の紙よりなる包装用緩衝材プラスチック製シート，プラスチック製袋，紙よりなる包装用緩衝材」、第１７類「ゴム，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，化学繊維（織物用のものを除く。），ポリエステルフィルム，包装梱包用プラスチック製緩衝材，プラスチックよりなる包装用の空気発砲成形加工されてなる緩衝材，包装梱包用プラスチック製詰物材，プラスチックシート，プラスチック製ブロック，プラスチック製棒，プラスチック製管，サーモプラスチック材料（プラスチック基礎製品に属するもの。）その他のプラスチック基礎製品」、第２０類「プラスチック製の袋状包装容器，その他のプラスチック製包装用容器」、第３５類「コンピュータデータベースへのプラスチック製品市場に関する統計データの情報編集，プラスチック製品市場に関する統計に関する情報の提供，商業に関する情報の提供，秘書，事業団体の会員に対する経営の診断及び指導」、第４１類「ポリエステルフィルムに関する知識の教授，討論会・会議・セミナー・シンポジウムの手配及び運営，研修会の手配及び管理」及び第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与に関する情報の提供，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），ウェブサイトの作成と保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願は、その指定役務中に不明確な記載があり、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４２７４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＡＬ　ＰＣ」の欧文字を標準文字により横書きしてなり、第９類の願書記載の商品を指定商品とし、平成９年７月２８日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１月２８日　アメリカ合衆国）に登録出願され、その後指定商品については、当審において平成１２年５月２９日付の手続補正書により、「コンピューター用ソフトウェアを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・電子回路，その他のコンピュータ周辺機器，その他のコンピューター，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において請求人（出願人）に示した拒絶の理由は、要旨次のとおりである。
（１）本願商標は、「パーソナルコンピュータ」の略称として親しまれている「ＰＣ」の文字を有してなるので、これをその指定商品中の「パーソナルコンピュータ、パーソナルコンピュータ用のプログラムを記憶させた磁気ディスク、磁気テープ、光ディスク、電子回路その他のパーソナルコンピュータ周辺機器」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第２３８８２１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「リアル」の片仮名文字を横書きしてなり、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成１年２月２１日に登録出願、同４年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、前記のとおり「ＲＥＡＬ　ＰＣ」の欧文字を標準文字により横書きしてなるところ、その構成中の「ＰＣ」の欧文字は、「パーソナルコンピュータ」の意を有するとしても、かかる構成にあっては、直ちに前記意味合いを理解、認識させるとはいい難いものであり、むしろ構成文字全体をもって一種の造語と認識され、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するいうことはできないから、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　さらに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものであり、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認め得るところであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０１０７６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌａ／Ｕｓ」の文字及び記号を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年９月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格、型式を表示するための記号、符号の一類型として一般に使用されている欧文字『Ｌａ』及び『Ｕｓ』間に、『／（スラッシュ）』を書してなるところ、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は、単に商品の記号又は符号を表したものと判断するにとどまるから、本願商標は、自他商品を識別標識として機能し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、アルファベットの大文字と小文字を組み合わせた「Ｌａ」及び「Ｕｓ」を、言葉の切れ目や「または」の意などを示すスラッシュ「／」の記号により結合した「Ｌａ／Ｕｓ」の構成よりなるところ、その構成前半の「Ｌａ」及び「Ｕｓ」の文字は、商品の記号・符号の一類型というよりはむしろ、それぞれ「（ドレミファ唱法の）ラ」、「我々を、我々に」の意味を有する英語を表したものというのが自然である。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた商標のみからなる商標であるとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２３５２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔヘッドバー」の文字と、「ティーヘッドバー」の文字とを二段に書してなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１１年３月１８日に登録出願、その後、指定役務については、平成１２年５月２４日付け手続補正書により第３７類「棒材を使用する建築一式工事，棒材を使用するしゅんせつ工事，棒材を使用する土木一式工事，棒材を使用する舗装工事，棒材を使用する石工事，棒材を使用するガラス工事，棒材を使用する鋼構造物工事，棒材を使用する左官工事，棒材を使用する大工工事，棒材を使用するタイル・れんが又はブロックの工事，棒材を使用する建具工事，鉄筋工事，棒材を使用する塗装工事，棒材を使用するとび・土工又はコンクリートの工事，棒材を使用する内装仕上工事，棒材を使用する板金工事，棒材を使用する防水工事，棒材を使用する屋根工事，棒材を使用する管工事，棒材を使用する機械器具設置工事，棒材を使用するさく井工事，棒材を使用する電気工事，棒材を使用する電気通信工事，棒材を使用する熱絶縁工事」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、橋やビルの柱など鉄筋を組み込んだ構造物の耐震性を高めることができる補強鉄筋を意味する『ヘッドバー』の文字に、金具等の形状を示す文字として使用される『Ｔ』の文字を組み合わせた『Ｔヘッドバー』の文字とその読みを表した『ティーヘッドバー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これをその指定役務中『Ｔ字型のヘッドバーを使用した工事・修理・保守の役務』に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、その該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、特定の役務の質を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が本願指定役務の質を表示するものとして、その指定役務を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用しても自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの役務に使用しても役務の質の誤認が生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。