(57)【要約】【課題】高倍率を達成し且つ高い光学性能を得ることが可能なズームレンズ及びそれを備えた撮影光学系を提供すること。【解決手段】物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する後レンズ群からなり、前記後レンズ群は第１サブレンズ群、第２サブレンズ群、第３サブレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、隣り合う各レンズ群、各サブレンズ群との間隔が変化するように、少なくとも前記第２レンズ群と、前記後レンズ群のうち少なくとも２つのサブレンズ群とが光軸に沿って移動し、所定の条件式を満足するズームレンズ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、
正の屈折力を有する後レンズ群からなり、前記後レンズ群は第１サブレンズ群、第２サブレンズ群、第３サブレンズ群を有し、
広角端から望遠端への変倍に際して、隣り合うレンズ群及びサブレンズ群の間隔が変化するように、少なくとも前記第２レンズ群と前記後レンズ群の有する２つ以上のサブレンズ群とが光軸に沿って移動し、
以下の条件式を満足するズームレンズ。
（１）  １５．０  ≦  β２Ｔ / β２Ｗ  ≦ ７０．０
（２）  −０．２７  ≦  βｓ１Ｔ  ≦ −０．１０
ただし、
β２Ｗ：第２レンズ群の広角端における横倍率
β２Ｔ：第２レンズ群の望遠端における横倍率
βｓ１Ｔ：第１サブレンズ群の望遠端における横倍率
【請求項２】
前記後レンズ群は、広角端から望遠端への変倍に際して、光軸に沿って移動する正の屈折力を有するサブレンズ群を有し、
以下の条件式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（３）  １０．０  ≦  ｆｔ / ｍｘｐ  ≦ ３０．０
ただし、
ｆｔ：当該ズームレンズの望遠端における焦点距離
ｍｘｐ：後レンズ群に配される正の屈折力を有するサブレンズ群のうち、最も移動量            の大きなサブレンズ群の広角端から望遠端にかけての最大移動量
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
（４）  ５．０  ≦  ｆｔ / ｆｓ１  ≦ １５．０
ただし、
ｆｔ：当該ズームレンズの望遠端における焦点距離
ｆｓ１：第１サブレンズ群の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（５）  −５０．０  ≦  βｓ２W / βｓ１Ｗ  ≦ −１１．０
ただし、
βｓ１Ｗ：第１サブレンズ群の広角端における横倍率
βｓ２Ｗ：第２サブレンズ群の広角端における横倍率
【請求項５】
前記第１サブレンズ群が、光軸に対して垂直方向へ移動可能に構成され、防振機能を有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
以下の条件式を満足する請求項５に記載のズームレンズ。
（６）  １．０  ≦  (１−βｓ１Ｔ)×βｒｅＴ  ≦ ５．０
ただし、
βｓ１Ｔ：第１サブレンズ群の望遠端における横倍率
βｒｅＴ：第１サブレンズ群より像側に配されるレンズ群全体の望遠端における合成              横倍率
【請求項７】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（７）  ３．０  ≦  ｜ｆ１ / ｆ２｜  ≦ １０．０
ただし、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（８）  −０．４  ≦  β２Ｗ  ≦ −０．１
ただし、
β２Ｗ：第２レンズ群の広角端における横倍率
【請求項９】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（９）  ３．０  ≦  Ｄ２ｒｗ / ｆｗ  ≦ ９．０
ただし、
ｆｗ：当該ズームレンズの広角端における焦点距離
Ｄ２ｒｗ：広角端における第２レンズ群と後レンズ群との光軸上の間隔
【請求項１０】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（１０）  ０．１  ≦  βｒｔ / βｒｗ  ≦ ３．０
ただし、
βｒｗ：広角端における後レンズ群の横倍率
βｒｔ：望遠端における後レンズ群の横倍率
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズの像側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高倍率を達成し且つ高い光学性能を得ることが可能であり、ミラーレス一眼カメラ、セキュリティーカメラ、デジタルスチルカメラ等に好適に使用できるズームレンズ及びそれを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のズームレンズにおいて、ミラーレス一眼カメラ、デジタルスチルカメラ、セキュリティーカメラ等は高倍率であるものが多く存在した。しかしながら、カメラに搭載されている固体撮像素子は近年高画素化が進んでおり、またズームレンズ系は以前に比べ更に高倍率で且つ高性能なものが求められている。
【０００３】
上述したズームレンズの従来技術として、物体側より順に正負正正または正負正正正のレンズ構成であって、所定の条件式を満足する高倍率ズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上述したズームレンズの他の従来技術として、物体側より順に正負正正正のレンズ構成であって、所定の条件式を満足する撮像レンズが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
上述したズームレンズのさらに他の従来技術として、物体側より順に正負正負正のレンズ構成であって、所定の条件式を満足するズームレンズが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０２８１０４号
【特許文献２】特開２０１３−１５１１５３号
【特許文献３】特許第５９０７６１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１によって提案された高倍率ズームレンズにおいては、負パワーの第２レンズ群によって大きく変倍がなされているが、第３レンズ群の横倍率が大きくなっており、第３レンズ群の屈折力が大きい。そのため、第３レンズによって発生する収差の補正が十分に行われておらず、高い光学性能が得られていない。
【０００８】
特許文献２によって提案された撮像レンズにおいては、第２レンズ群による変倍比が小さいため、第２レンズ群の移動量が大きく、レンズ全長の短縮化が困難になっている。また、第３レンズ群の横倍率が大きく、従って第３レンズの屈折力が大きくなりすぎている。そのため、第３レンズ群によって発生する収差の補正が十分に行われておらず、高い光学性能が得られていない。
【０００９】
特許文献３によって提案されているズームレンズは、第２レンズ群による変倍比が小さいため、高倍率を達成させるために第３レンズ群も移動させている。しかし、移動レンズ群の移動を確保するためのクリアランスが大きくなり、レンズ全長の短縮化が困難になっている。また、第３レンズ群の横倍率が大きく、第３レンズ群の屈折力が大きくなりすぎている。そのため、第３レンズ群で発生する収差の補正が十分に行われておらず、高い光学性能が得られていない。
【００１０】
（発明の目的）
本発明は、従来のズームレンズの上述した問題点に鑑みてなされたものであって、高倍率を達成し且つ高い光学性能を得ることが可能なズームレンズ及びそれを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のズームレンズは、
物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、
正の屈折力を有する後レンズ群からなり、前記後レンズ群は第１サブレンズ群、第２サブレンズ群、第３サブレンズ群を有し、
広角端から望遠端への変倍に際して、隣り合うレンズ群及びサブレンズ群の間隔が変化するように、少なくとも前記第２レンズ群と、前記後レンズ群の有する２つ以上のサブレンズ群とが光軸に沿って移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする。
（１）  １５．０  ≦  β２Ｔ / β２Ｗ  ≦ ７０．０
（２）  −０．２７  ≦  βｓ１Ｔ  ≦ −０．１０
ただし、
β２Ｗ：第２レンズ群の広角端における横倍率
β２Ｔ：第２レンズ群の望遠端における横倍率
βｓ１Ｔ：第１サブレンズ群の望遠端における横倍率
【００１２】
本発明の撮像装置は、
前記ズームレンズと、当該ズームレンズの像側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置
である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高倍率を達成し且つ高い光学性能を得ることが可能なズームレンズ及びそれを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のズームレンズの第１実施例のレンズ構成図である。
【図２】本発明のズームレンズの第１実施例の広角端状態における縦収差図である。
【図３】本発明のズームレンズの第１実施例の中間焦点位置状態における縦収差図である。
【図４】本発明のズームレンズの第１実施例の望遠端状態における縦収差図である。
【図５】本発明のズームレンズの第１実施例の望遠端状態における横収差図である。
【図６】本発明のズームレンズの第２実施例のレンズ構成図である。
【図７】本発明のズームレンズの第２実施例の広角端状態における縦収差図である。
【図８】本発明のズームレンズの第２実施例の中間焦点位置状態における縦収差図である。
【図９】本発明のズームレンズの第２実施例の望遠端状態における縦収差図である。
【図１０】本発明のズームレンズの第２実施例の望遠端状態における横収差図である。
【図１１】本発明のズームレンズの第３実施例のレンズ構成図である。
【図１２】本発明のズームレンズの第３実施例の広角端状態における縦収差図である。
【図１３】本発明のズームレンズの第３実施例の中間焦点位置状態における縦収差図である。
【図１４】本発明のズームレンズの第３実施例の望遠端状態における縦収差図である。
【図１５】本発明のズームレンズの第３実施例の望遠端状態における横収差図である。
【図１６】本発明のズームレンズの第４実施例のレンズ構成図である。
【図１７】本発明のズームレンズを備えた撮像装置の構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
本発明に係るズームレンズは、物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する後レンズ群から構成され、隣り合うレンズ群は広角端から望遠端への変倍に際して間隔が変化するように、少なくとも第２レンズ群が光軸に沿って移動する。
【００１７】
正レンズ群が最も物体側に配置されるズームレンズにおいて、負の屈折力を有する第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによって変倍の大部分を担うが、第２レンズ群の変倍による収差変動を補正するために、第２レンズ群の像側に全体で正の屈折力を有するレンズ群を配置することが好ましい。第２レンズ群の像側に全体で負の屈折力を有するレンズ群を配置すると、第２レンズ群による収差変動を補正しきれず、かつ、ズームレンズの全長が長くなる。従って、第２レンズ群の像側に全体で正の屈折力を有するレンズ群を配置することは、収差変動の抑制による高性能化、全長の短縮を図ることが可能となり好ましい。
【００１８】
前記後レンズ群は、３つ以上のサブレンズ群を有する。サブレンズ群は、後レンズ群に配置され、変倍の際に間隔が変化しない一つ以上のレンズによって構成され、後レンズ群に隣り合って配置されるサブレンズ群の間隔は、変倍の際に変化する。一例として、前記後レンズ群は物体側から順に第１サブレンズ群、第２サブレンズ群、第３サブレンズ群を有する。広角端から望遠端への変倍に際して、後レンズ群に含まれる２つ以上のサブレンズ群が光軸に沿って移動する。
【００１９】
ここで、後レンズ群は、全体で正の屈折力を有していれば、負の屈折力を有するサブレンズ群を含んでいても良い。全体で正の屈折力を有していれば、正の屈折力又は負の屈折力のサブレンズ群を、適宜配置することが可能である。従って、第１サブレンズ群は正の屈折力であっても、負の屈折力であっても良く、第２サブレンズ群は正の屈折力であっても、負の屈折力であっても良く、第３サブレンズ群は正の屈折力であっても、負の屈折力であっても良い。
後レンズ群に４つ以上のサブレンズ群が配置される場合は、第４サブレンズ群、第５サブレンズ群、第６サブレンズ群・・・等はいずれも正の屈折力であっても、負の屈折力であっても良い。サブレンズ群の数を増やすことによって、変倍時の収差補正を良好に行うことができ、高性能なズームレンズを設計することが可能になる。高性能化と小型化を考慮した場合、サブレンズ群は５つ以下であることが好ましく、４つ以下であることがより好ましい。
【００２０】
後レンズ群は、広角端から望遠端への変倍に際して光軸に沿って移動する正の屈折力を有するサブレンズ群を有する。このとき、光軸に沿って移動する正の屈折力を有するサブレンズ群は、第１サブレンズ群、第２サブレンズ群、第３サブレンズ群の何れかであっても良いし、後レンズ群が４つ以上のサブレンズ群を有する場合には第３サブレンズ群よりも像側に配置されるサブレンズ群であっても良い。
【００２１】
後レンズ群の中の最も物体側のサブレンズ群、つまり、第１サブレンズ群は正の屈折力を有することが好ましい。この構成によって、特に球面収差の補正に有利であり、第２サブレンズ群が正の屈折力を有する場合であっても、あるいは負の屈折力を有する場合であっても、球面収差の補正に効果的である。このとき、広角端における第２レンズ群と後レンズ群との光軸上の空気間隔が、ズームレンズで最大の空気間隔であることがより球面収差の補正に好ましい。
【００２２】
後レンズ群中に配されるサブレンズ群は、正の屈折力のサブレンズ群及び負の屈折力のサブレンズ群が交互に配置される構成、例えば後レンズ群が正の屈折力を有するサブレンズ群、負の屈折力を有するサブレンズ群、正の屈折力を有するサブレンズ群の順番で配置されることにより、それぞれのサブレンズ群で発生する収差を打ち消し合うことができ、より効果的である。
【００２３】
さらに、広角端から望遠端への変倍に際して、後レンズ群に有する少なくとも２つのサブレンズ群を移動させることによって、変倍のための第２レンズ群の移動量を小さくすることができる。第２レンズ群の移動量を小さくすることにより、第２レンズ群の変倍によって発生する収差変動を抑制し良好な光学性能を得られ、高倍率でありながら高性能な小型のズームレンズを構成することができる。なお、後レンズ群に有するサブレンズ群は変倍の際に全て移動しても良く、あるいは少なくとも２つのサブレンズが移動し、他のサブレンズ群は光軸上に固定されていても良い。
【００２４】
また、移動する２つ以上のサブレンズ群のうち少なくとも１つのサブレンズ群が広角端から望遠端にかけての一点でＵターンする軌跡をもつことにより、有利に高倍率化を実現できる。移動レンズ群の最大移動量は、Ｕターンする軌跡をもつ場合は、Ｕターンする点と広角端または望遠端との間の変位量を示し、Ｕターンする軌跡をもたない場合は、広角端と望遠端との間の変位量を示す。
【００２５】
変倍作動においてサブレンズ群にＵターンする軌跡をもたせる構成は、光軸上の限られたスペース、すなわちレンズ移動可能範囲を有効に活用でき、小型化且つ高倍率化に有利である。例えば、負の屈折力を有するサブレンズ群を、広角端から望遠端の変倍作動において像面側に凸となるＵターンの軌跡にする。この場合、変倍作動を負の屈折力のサブレンズ群をメインに移動させることによって、大きな厚みを持つ傾向がある正の屈折力のサブレンズ群の光軸上の最大移動量を抑制することができ、高倍率で小型のズームレンズをさらに効率的に実現できる。このとき、Ｕターンの軌跡で移動する負の屈折力を有するサブレンズ群をフォーカス群とすることによって、合焦においても正の屈折力を有するサブレンズ群の移動量を抑制することが可能となり、より小型のズームレンズを実現できる。
【００２６】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式を少なくとも１つ以上満足することが好ましい。
【００２７】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
（１）  １５．０  ≦  β２Ｔ / β２Ｗ  ≦ ７０．０
ただし、
β２Ｗ：第２レンズ群の広角端における横倍率
β２Ｔ：第２レンズ群の望遠端における横倍率
【００２８】
条件式（１）は、第２レンズ群による変倍比を規定している。
【００２９】
条件式（１）を満たすことにより、第２レンズ群と他のレンズ群との変倍比のバランスをとることができ、高倍率化を達成しつつ良好な収差補正が可能となる。
条件式（１）の下限を下回ると、第２レンズ群を移動させることによって得られる変倍比が小さくなり移動量が増加し、所望の全長での高倍率化が困難となる。
条件式（１）の上限を上回ると、第２レンズ群の屈折力が強まり、移動量を増加させることにより高倍率化は容易になるが、変倍時の収差変動が増大し、全ズーム範囲にわたり高い光学性能を得るのが困難になる。
【００３０】
なお、上記条件式（１）の下限値は、２０．０以上であることが好ましく、２５．０以上であることがより好ましく、３０．０以上であることがより好ましく、３５．０以上であることがより好ましい。
また、上記条件式（１）の上限値は、６０．０以下であることが好ましく、５８．０以下であることがより好ましく、５６．０以下であることがさらに好ましく、５２．０以下であることがさらに好ましい。
【００３１】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）  −０．２７  ≦  βｓ１Ｔ  ≦ −０．１０
βｓ１Ｔ：第１サブレンズ群の望遠端における横倍率
【００３２】
条件式（２）は望遠端における第１サブレンズ群の横倍率を規定している。
【００３３】
条件式（２）を満たすことにより、高倍率化に伴う収差補正を最適にすることができる。
条件式（２）の下限を下回ると、第１サブレンズ群の収差補正は容易になるが、第１サブレンズ群による減倍の割合が大きくなりすぎてしまい、高倍率化が困難となる。
条件式（２）の上限を上回ると第１サブレンズ群の屈折力が強くなりすぎてしまい、第１サブレンズ群内での収差補正が困難となる。
【００３４】
なお、上記条件式（２）の下限値は、−０．２６８以上であることが好ましく、−０．２６５以上であることがより好ましい。また、上記条件式（２）の上限値は、−０．１２以下であることが好ましく、−０．１４以下であることがより好ましく、−０．１６以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
条件式（１）と条件式（２）を同時に満足することによって、より高倍率化に伴う収差補正を最適にすることができるため、好ましい。
【００３６】
さらに、当該ズームレンズにおいて、上述したように、変倍の際に、少なくとも第２レンズ群と、後レンズ群のうち少なくとも２つのサブレンズ群とが光軸に沿って移動する構成を有する。
第１レンズ群は、変倍に際して光軸上を移動してもよいが、第１レンズ群を光軸上に固定することによって、全長の小型化やゴミの混入防止が可能となる。また、後レンズ群に配するサブレンズ群は少なくとも２つのサブレンズ群が変倍の際に移動すればよく、求める性能によって、適宜選択することができる。
【００３７】
また、第１サブレンズ群は光軸上を移動してもよいが、第１サブレンズ群を光軸上に固定してもよい。第１サブレンズ群を光軸上に固定することによって、より簡易な機構構造にできる。また、第２サブレンズ群は、第１サブレンズ群が変倍の際に光軸上を移動する場合は光軸上に固定されていても良く、より好ましくは、変倍の際に移動することによって、収差補正を良好に行うことができる。
さらに、第３サブレンズ群は、第２サブレンズ群が変倍の際に光軸上を移動する場合は光軸上に固定されていても良く、より好ましくは、変倍の際に移動することによって、収差補正を良好に行うことができる。後レンズ群に４つ以上のサブレンズ群が配置される場合は、第４サブレンズ群、第５サブレンズ群・・・等は何れも光軸上を移動しても、固定されても良い。
【００３８】
本発明に係るズームレンズにおいて、近接被写体への合焦を行う際に、後レンズ群に含まれるいずれかのサブレンズ群を光軸方向に移動させて合焦を行うことが好ましい。後レンズ群に含まれるサブレンズ群のいずれかを合焦レンズ群とすることによって、物体側に配置されるレンズ群を光軸方向へ移動させて合焦を行う場合に比べ、比較的径の小さいレンズを用いて合焦することが可能となり、合焦群が軽量化され、駆動装置が小さくなることから、小型化を達成することができる。また、後レンズ群に含まれる負の屈折力を有するサブレンズ群を合焦群とすることがより好ましい。負の屈折力を有するレンズ群は正の屈折力を有するレンズ群と比べ、軽量化しやすいことから、より小型化を達成することができる。より好ましくは、第２サブレンズ群を光軸方向に移動させて合焦を行う。なお、合焦レンズ群は、単一の硝材からなる単レンズ又は複数の硝材のレンズを組み合わせた接合レンズ等の空気間隔を有しない一つのレンズ成分からなることが好ましい。
【００３９】
本発明に係るズームレンズは、第１レンズ群中にｄ線に対する屈折数が１．９０以上の負レンズを配置することが好ましい。この負レンズを配置することによって、像面湾曲の補正に有利となり、より高性能なズームレンズを実現することができる。より好ましくは、当該負レンズが最も物体側に配置されることで、収差補正により有利である。
【００４０】
本発明に係るズームレンズは、前記後レンズ群は、広角端から望遠端への変倍に際して、光軸に沿って移動する正の屈折力を有するサブレンズ群を有し、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）  １０．０  ≦  ｆｔ / ｍｘｐ  ≦ ３０．０
ただし、
ｆｔ：当該ズームレンズの望遠端における焦点距離
ｍｘｐ：後レンズ群に配される正の屈折力を有するサブレンズ群のうち、最も移動量            が大きなサブレンズ群の広角端から望遠端にかけての移動量
である。
【００４１】
条件式（３）は望遠端の焦点距離に対する後レンズ群において最も移動量が大きい正サブレンズ群の移動量を規定している。
ここで、移動量とは、広角端から望遠端への変倍において、最も像側に位置する点と最も物体側に位置する点との光軸上の間隔である。また、光軸に沿って移動する正の屈折力を有するサブレンズ群は、第１サブレンズ群、第２サブレンズ群、第３サブレンズ群のいずれかであってもよく、第３サブレンズ群よりも像側に配置されるレンズであってもよい。
【００４２】
条件式（３）を満たすことにより、高倍率化に伴う移動レンズ群の移動量を最適化することができる。特に、正レンズ群は大きな厚みを持ちやすいことから光軸上距離を占める割合が大きくなるため、本発明のレンズ全長の小型化の達成が顕著になる。
条件式（３）の下限を下回ると、望遠端の焦点距離を延長し、高倍率化の際に移動するレンズ群の移動によって占める空間が多くなり、所望の全長での高倍率化が困難となる。
条件式（３）の上限を上回ると正レンズ群の屈折力が大きくなりすぎてしまい、変倍もしくはフォーカスの際に収差変動が大きくなる。または、他の移動レンズ群の移動量が増加し、所望の全長での高倍率化が困難となる。
【００４３】
なお、上記条件式（３）の下限値は、１２．０以上であることが好ましく、１４．０以上であることがより好ましく、１６．０以上であることが更に好ましく、１７．０であることが一層好ましい。また、上記条件式（３）の上限値は、２９．０以下であることが好ましく、２８．５以下であることがより好ましい。
【００４４】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）  ５．０  ≦  ｆｔ / ｆｓ１  ≦ １５．０
ただし、
ｆｔ：当該ズームレンズの望遠端における焦点距離
ｆｓ１：第１サブレンズ群の焦点距離
である。
【００４５】
条件式（４）は望遠端の焦点距離と第１サブレンズ群の焦点距離を規定している。
【００４６】
条件式（４）を満たすことによって、望遠端における収差補正を最適にすることができる。
条件式（４）の下限を下回ると、第１サブレンズ群内での収差補正は容易になるが、第１サブレンズ群の屈折力が弱くなりすぎてしまい、所望の全長を満たしつつ高倍率化することが困難となる。
条件式（４）の上限を上回ると、第１サブレンズ群の屈折力が強くなりすぎてしまい、第１サブレンズ群内での収差補正が困難となる。
【００４７】
なお、上記条件式（４）の下限値は、６．０以上であることが好ましく、７．０以上であることがより好ましく、８．０以上であることが更に好ましく、９．０以上であることが一層好ましい。
また、上記条件式（４）の上限値は、１４．０以下であることが好ましく、１３．０以下であることがより好ましく、１２．０以下であることが更に好ましく、１１．０以下であることが一層好ましい。
【００４８】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）  −５０．０  ≦  βｓ２Ｗ / βｓ１Ｗ  ≦ −１１．０
ただし、
βｓ１Ｗ：第１サブレンズ群の広角端における横倍率
βｓ２Ｗ：第２サブレンズ群の広角端における横倍率
である。
【００４９】
条件式（５）は広角端での第１サブレンズ群、第２サブレンズ群の横倍率を規定している。
【００５０】
条件式（５）を満たすことによって広角端における収差補正を最適にすることができる。
条件式（５）の下限を下回ると、第２サブレンズ群の収差補正は容易になるが、第１サブレンズ群の屈折力が強くなりすぎてしまい、そこで発生する収差を抑制することが困難となる。
条件式（５）の上限を上回ると、第１サブレンズ群の収差補正は容易になるが、第２サブレンズ群で急激に倍率をかけることになり、後続のサブレンズ群に収差補正の負担が大きくかかる。
【００５１】
なお、上記条件式（５）の下限値は、−４０．０以上であることが好ましく、−３５．０以上であることがより好ましい。また、上記条件式（５）の上限値は、−１３．０以下であることが好ましく、−１５．０以下であることがより好ましく、−１７．０以下であることが更に好ましい。
【００５２】
本発明に係るズームレンズは、前記第１サブレンズ群が、光軸に対して垂直方向へ移動可能に構成され、防振機能を有することが好ましい。
【００５３】
第１サブレンズ群を光軸に対して垂直方向へ移動させることによって、撮影時の振動を抑制する防振機能を有することが可能となる。第１サブレンズ群を防振機能を有する防振レンズ群とすることにより、第１サブレンズ群の光軸直交方向の補正移動量に対する像補正量を大きく、且つ、第１サブレンズ群の光軸直交方向の補正移動による像劣化を少なくすることが可能となり、すなわち、像面湾曲、偏心コマ収差、偏心非点収差の変動が少ないという利点を有する。この利点は、望遠端において特に顕著である。
【００５４】
このとき、第２レンズ群と後レンズ群との間に開口絞りが配置されることが好ましい。開口絞りの像側に防振レンズ群を配置することによって、補正移動量に対する像補正量をさらに大きくすることが可能となる。
【００５５】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
（６）  １．０  ≦  (１−βｓ１Ｔ)×βｒｅＴ  ≦ ５．０
ただし、
βｓ１Ｔ：第１サブレンズ群の望遠端における横倍率
βｒｅＴ：第１サブレンズ群より像側に配されるレンズ群全体の望遠端における合成              横倍率
である。
【００５６】
条件式（６）は望遠端での第１サブレンズ群とそれ以降のサブレンズ群の横倍率を規定している。
【００５７】
条件式（６）を満たすことによって第１サブレンズ群での手振れ補正をした際に必要となる補正量を小さくしつつ効果的に手振れ補正性能を得ることができる。また、上記補正量を小さくできることにより、レンズ筐体を小さくすることができる。
条件式（６）の下限を下回ると第１サブレンズ群の手振れ補正のために必要な補正量が大きくなり、レンズ筐体を小さくすることが困難となる。
条件式（６）の上限を上回ると第１サブレンズ群による手振れ補正の必要補正量は小さくできるが、防振時の収差変動が大きくなりすぎてしまい、防振時の光学性能に影響をきたす。
【００５８】
なお、上記条件式（６）の下限値は、１．３以上であることが好ましく、１．６以上であることがより好ましく、１．８以上であることが更に好ましい。また、上記条件式（６）の上限値は、４．０以下であることが好ましく、３．５以下であることがより好ましく、３．０以下であることが更に好ましく、２．５以下であることが一層好ましい。
【００５９】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
（７）  ３．０  ≦  ｜ｆ１ / ｆ２｜  ≦ １０．０
ただし、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
である。
【００６０】
条件式（７）は第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離の比を規定している。
【００６１】
条件式（７）を満たすことによって高倍率化と望遠端の収差補正を良好にできる。
条件式（７）の下限を下回ると第２レンズ群の変倍による収差変動が小さくなるが、望遠端の収差補正が難しくなる。
条件式（７）の上限を上回ると高倍率化と望遠端での収差補正が容易となるが、第２レンズ群の変倍による収差変動が大きくなりすぎ、全ズーム域での収差補正が難しくなる。
【００６２】
なお、上記条件式（７）の下限値は、４．０以上であることが好ましく、５．０以上であることがより好ましく、５．５以上であることが更に好ましい。また、上記条件式（７）の上限値は、９．０以下であることが好ましく、８．０以下であることがより好ましく、７．０以下であることが一層好ましい。
【００６３】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（８）を満足することが好ましい。
（８）  −０．４  ≦  β２Ｗ  ≦ −０．１
ただし、
β２Ｗ：第２レンズ群の広角端における横倍率
である。
【００６４】
条件式（８）は広角端における第２レンズ群の横倍率を規定している。
【００６５】
条件式（８）を満たすことによって広角端の収差補正を良好にできる。
条件式（８）の下限を下回ると広角端の収差補正が容易となるが、広角端の焦点距離を広角化することが難しくなる。
条件式（８）の上限を上回ると広角端の焦点距離を広角化することが容易となるが、
広角端の収差補正が難しくなる。
【００６６】
なお、上記条件式（８）の下限値は、−０．３５以上であることが好ましく、−０．３０以上であることがより好ましく、−０．２５であることが更に好ましい。また、上記条件式（８）の上限値は、−０．１２以下であることが好ましく、−０．１５以下であることがより好ましく、−０．２０であることが更に好ましい。
【００６７】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（９）を満足することが好ましい。
（９）  ３．０  ≦  Ｄ２ｒｗ / ｆｗ  ≦ ９．０
ただし、
ｆｗ：当該ズームレンズの広角端における焦点距離
Ｄ２ｒｗ：広角端における第２レンズ群と後レンズ群との光軸上の間隔
【００６８】
条件式（９）は広角端における焦点距離と第２レンズ群から後レンズ群までの群間隔との比を規定している。
【００６９】
条件式（９）を満たすことによってレンズの小型化と広角端の焦点距離をより広角化できる。
条件式（９）の下限を下回るとレンズの小型化が容易となるが、広角端の焦点距離の広角化が難しくなる。
条件式（９）の上限を上回ると広角端の焦点距離をより広角化することが容易となるが、レンズの小型化が難しくなる。
【００７０】
なお、上記条件式（９）の下限値は、４．０以上であることが好ましく、５．０以上であることがより好ましく、６．０以上であることがさらに好ましい。また、上記条件式（９）の上限値は、８．０以下であることが好ましく、７．５以下であることがより好ましく、７．０以下であることが更に好ましい。
【００７１】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（１０）を満足することが好ましい。
（１０）  ０．１  ≦  βｒｔ / βｒｗ  ≦ ３．０
ただし、
βｒｗ：広角端における後レンズ群の横倍率
βｒｔ：望遠端における後レンズ群の横倍率
【００７２】
条件式（１０）は広角端と望遠端での後レンズ群の横倍率比を規定している。
【００７３】
条件式（１０）を満たすことによって高倍率を達成させるための後レンズ群による変倍の負担を最適化できる。
条件式（１０）の下限を下回ると後群の収差補正が容易となり、後レンズ群の変倍による負担が小さくできるが、第２レンズ群の変倍による負担が大きくなる。
条件式（１０）の上限を上回ると第２レンズ群の変倍による負担を小さくできるが、後レンズ群の収差補正が難しくなる。
【００７４】
なお、上記条件式（１０）の下限値は、０．２０以上であることが好ましく、０．３０以上であることがより好ましく、０．６０以上であることが更に好ましい。また、上記条件式（１０）の上限値は、２．０以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましく、１．０以下であることがより好ましい。
【００７５】
本発明に係る撮像装置は、本発明に係るズームレンズと、当該ズームレンズの像側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
本発明に係る撮像装置は、本発明に係るズームレンズの光学的特性を活かし効率的に光電変換して高精度な結像信号を形成する。
【００７６】
以下に、本発明の数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
以下の表中、FNOはFナンバー、ｆは全系の焦点距離（ｍｍ）、Wは半画角（°）、rは曲率半径、dはレンズ厚またはレンズ間隔、Ndはd線の屈折率、vdはd線基準のアッベ数、Hは有効半径を示す。
また、非球面は次式で定義されるものとする。
z=ch2/[1+{1-(1+k)c2h2}1/2]+A4h4+A6h6+A8h8+A10h10・・・
（但し、cは曲率(1/r)、hは光軸からの高さ、kは円錐係数、A4、A6、A8、A10・・・は各次数の非球面係数）
各縦収差図（図２〜図４、図７〜図９、図１２〜図１４）は、左側から順に、球面収差（ＳＡ（ｍｍ））、非点収差（ＡＳＴ（ｍｍ））、歪曲収差（ＤＩＳ（％））を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦNOで示す）を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性である。非点収差図において、縦軸は画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｔで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は画角（図中、ωで示す）を表す。
図５、１０、１５は、各々実施の形態１〜３に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。各横収差図において、左側３つの収差図は、望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態、右側３つの収差図は、手振れ補正光学系を光軸と垂直な方向に所定量移動させた望遠端における手振れ補正状態に、それぞれ対応する。基本状態の各横収差図のうち、上段は最大像高の７０％（図中、０．７０ＦＡで示す）の像点における横収差、中段は軸上像点（図中、０．００ＦＡで示す）における横収差、下段は最大像高の−７０％（図中、−０．７０ＦＡで示す）の像点における横収差に、それぞれ対応する。手振れ補正状態の各横収差図のうち、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差に、それぞれ対応する。また各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性である。
【００７７】
なお、各実施例のズームレンズ系について、望遠端における、手振れ補正状態での手振れ補正光学系の光軸と垂直な方向への移動量（図中、Ｄｅｃで示す）は、以下に示すとおりである。
第１実施例    ０．５８８ｍｍ
第２実施例    ０．５８８ｍｍ
第３実施例    ０．５８７ｍｍ
第４実施例    ０．５８５ｍｍ
撮影距離が∞で望遠端において、ズームレンズ系が０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、手振れ補正光学系が光軸と垂直な方向に上記の各値だけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【００７８】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
ズームレンズ系の手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズ系全体の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。従って、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端での手振れ補正光学系の平行移動量を広角端及び中間焦点位置状態に適用することにより、手振れ補正角度を０．３°よりも更に大きく取ることも可能である。
【００７９】
（第１実施例）
図１は広角端状態及び望遠端状態におけるレンズ構成図、図２〜４はそれぞれ広角端状態、中間焦点位置状態、望遠端状態における縦収差図である。図５は望遠端における横収差図である。表１〜表４はその数値データである。
【００８０】
第１実施例のズームレンズは、図１に示すように、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳ、正の屈折力を有する後レンズ群ＧＲ、カバーガラスＣＧから構成される。後レンズ群ＧＲは、正の屈折力を有する第１サブレンズ群ＳＧ１、負の屈折力を有する第２サブレンズ群ＳＧ２、正の屈折力を有する第３サブレンズ群ＳＧ３から構成される。
広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は光軸上に固定され、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。また、第１サブレンズ群ＳＧ１は光軸上に固定され、第２サブレンズ群ＳＧ２は像側に移動したのち物体側へ移動するように、像側に凸の軌跡で移動し、望遠端においては、広角端よりも像側に配置されるように移動する。さらに、第３サブレンズ群ＳＧ３は像側に移動する。
図１にＶＣで示すように、第１サブレンズ群ＳＧ１を光軸に垂直方向に移動可能に構成することによって、手振れ補正を行う。
図１にＦで示すように、第２サブレンズ群ＳＧ２を像側に移動させることによって、無限遠合焦状態から近接物体への合焦を行う。
【００８１】
（表１）諸元表
面No.         r             d             Nd     vd     H
1        159.9787        1.5000       2.00069  25.46  25.97
2         64.2254        8.6500       1.49700  81.61  24.63
3       -238.4009        0.1500                       25.58
4         53.7326        6.0000       1.49700  81.61  24.09
5        313.5097        0.1500                       23.90
6         54.1374        4.0000       1.88100  40.13  22.87
7        103.6959         D(7)                        22.45
8         49.6192        0.8000       1.95375  32.32  11.04
9         13.7400        4.5500                        8.97
10        -41.8900        0.8000       1.90068  37.12   8.80
11         11.1104        4.9000       1.95906  17.47   8.00
12         97.7716        1.5458                        7.68
13*       -26.9688        0.8000       1.85135  40.10   7.65
14*       -50.0000         D(14)                        7.63
15          INF           0.6000                        9.30 (開口絞り)
16*        33.4327        3.1000       1.61881  63.85   9.53
17*      -349.0666        0.1000                        9.59
18         28.6840        0.8000       1.92286  20.88   9.61
19         19.5872        7.6500       1.49700  81.61   9.36
20        -19.5872        1.0000       1.59270  35.45   9.19
21        -24.5000         D(21)                        9.16
22       -319.9441        3.0000       1.84666  23.78   8.33
23        -23.3150        0.8000       1.83481  42.72   8.10
24         25.0900         D(24)                        7.60
25*        18.1100        4.7000       1.55332  71.68   8.43
26*       -22.0300        0.2447                        8.28
27         49.3766        0.6000       1.94594  17.98   7.67
28         27.3842         D(28)                        7.44
29          INF           1.0000       1.51680  64.20   4.88
30          INF           1.0000                        4.78
*は非球面。
【００８２】
（表２）非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）
面No.      K             A4            A6            A8           A10
13   7.17762E+00   1.85273E-04  -3.17387E-06   1.01807E-08   1.66066E-10
14  -7.12431E+00   1.36508E-04  -3.70891E-06   2.33941E-08  -6.80951E-12
16   1.16500E+00   6.08087E-06  -4.92518E-07   4.13104E-09  -2.88173E-11
17  -9.99005E+00   3.45902E-05  -4.16195E-07   3.27647E-09  -2.35287E-11
25   2.18617E-01  -2.44497E-05  -3.13791E-07   4.16204E-09  -2.03403E-11
26  -8.44203E+00  -3.42608E-05   1.30284E-07   2.00378E-09  -1.54311E-11
【００８３】
（表３）可変間隔表
f          6.7600       76.1022      237.2957
FNO        1.6315        4.0639        5.5896
W         34.6203        3.4235        1.1103
D(7)        1.1107       35.0153       42.4770
D(14)      43.6398        9.7351        2.2735
D(21)       1.1000       18.0129        3.8529
D(24)      18.3829        2.3532       29.4651
D(28)      17.3162       16.3387        3.4841
【００８４】
(表４）各レンズ群の焦点距離
群       面番号        焦点距離
G1       1-6            61.619
G2       8-14           -9.540
SG1      16-21          22.000
SG2      22-24         -28.104
SG3      25-28          24.792
【００８５】
（第２実施例）
図６は広角端状態及び望遠端状態におけるレンズ構成図、図７〜９はそれぞれ広角端状態、中間焦点位置状態、望遠端状態における縦収差図である。図１０は望遠端における横収差図である。表５〜表８はその数値データである。
【００８６】
第２実施例のズームレンズは、図６に示すように、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳ、正の屈折力を有する後レンズ群ＧＲ、カバーガラスＣＧから構成される。後レンズ群ＧＲは、正の屈折力を有する第１サブレンズ群ＳＧ１、負の屈折力を有する第２サブレンズ群ＳＧ２、正の屈折力を有する第３サブレンズ群ＳＧ３、負の屈折力を有する第４サブレンズ群ＳＧ４から構成される。
広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は光軸上に固定され、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。また、第１サブレンズ群ＳＧ１は光軸上に固定され、第２サブレンズ群ＳＧ２は像側に移動したのち物体側へ移動するように、像側に凸の軌跡で移動し、望遠端においては、広角端よりも像側に配置されるように移動する。第３サブレンズ群ＳＧ３は像側に移動する。さらに、第４サブレンズ群ＳＧ４は光軸上に固定される。
図６にＶＣで示すように、第１サブレンズ群ＳＧ１を光軸に垂直方向に移動可能に構成することによって、手振れ補正を行う。
図６にＦで示すように、第２サブレンズ群ＳＧ２を像側に移動させることによって、無限遠合焦状態から近接物体への合焦を行う。
【００８７】
（表５）諸元表
面No.         r              d            Nd      vd      H
1        131.5405        1.5000       2.00069  25.46  27.04
2         58.2570        8.6500       1.49700  81.61  25.63
3       -389.1371        0.1500                       25.16
4         53.6574        6.0000       1.49700  81.61  23.06
5        371.2531        0.1500                       22.77
6         59.4706        4.0000       1.88100  40.13  21.89
7        122.7413         D(7)                        21.40
8         69.3437        0.8000       1.95375  32.32  11.05
9         13.7400        4.5500                        8.95
10        -41.8900        0.8000       1.90069  37.12   8.81
11         15.8543        4.9000       1.95906  17.47   8.34
12        -36.8967        0.8000                        8.12
13*       -20.2312        0.8000       1.85135  40.10   8.05
14*      -324.0000         D(14)                        7.95
15          INF           0.6000                        9.30 (開口絞り)
16*        30.4941        3.1000       1.61881  63.85   9.61
17*      -229.0252        0.1000                        9.60
18         25.4638        0.8000       1.92286  20.88   9.51
19         16.2300        7.6500       1.49700  81.61   9.14
20        -16.2300        1.0000       1.59270  35.45   8.95
21        -28.2408         D(21)                        8.86
22       -130.4688        3.0000       1.84666  23.78   8.22
23        -17.0722        0.8000       1.83481  42.72   8.07
24         29.1570         D(24)                        7.62
25*        18.1100        4.7000       1.55332  71.68   8.40
26*       -22.2191         D(26)                        8.34
27        -78.4325        1.5000       1.83481  42.72   5.54
28        -26.1095        0.6000       1.94594  17.98   5.42
29         68.1103        3.6000                        5.30
30          INF           1.0000       1.51680  64.20   4.95
31          INF           2.2738                        4.89
*は非球面。
【００８８】
（表６）非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）
面No.      K             A4            A6           A8           A10
13   1.64320E-01   1.11433E-04  -2.40036E-06   2.05169E-08  -6.24446E-11
14  -1.00000E+01   8.84716E-05  -2.40290E-06   2.16702E-08  -7.11931E-11
16   6.85367E-01  -3.13340E-06  -1.45957E-07   1.71046E-09  -1.61195E-11
17 -10.00000E+00   1.78499E-05  -1.34292E-07   1.51791E-09  -1.53346E-11
25  -7.67144E-01  -6.42694E-06  -5.08078E-08   6.67334E-10  -5.63763E-12
26 -10.00000E+00  -6.13838E-05   6.59317E-07  -4.94687E-09   1.60311E-11
【００８９】
（表７）可変間隔表
f          6.7616       74.8349      220.8629
FNO        1.5573        4.0941        5.3645
W         34.9485        3.4892        1.1788
D(7)        1.0249       35.4473       43.3159
D(14)      44.2911        9.8686        2.0000
D(21)       1.1000       18.6963        2.9857
D(24)      20.5698        3.6110       26.4550
D(26)       9.1800        8.5425        1.4092
【００９０】
（表８）各レンズ群の焦点距離
群       面番号        焦点距離
G1       1-6            62.734
G2       8-14          -10.173
SG1      16-21          22.579
SG2      22-24         -28.741
SG3      25-26          18.813
SG4      27-29         -34.470
【００９１】
（第３実施例）
図１１は広角端状態及び望遠端状態におけるレンズ構成図、図１２〜１４はそれぞれ広角端状態、中間焦点位置状態、望遠端状態における縦収差図である。図１５は望遠端における横収差図である。表９〜表１２はその数値データである。
【００９２】
第３実施例のズームレンズは、図１１に示すように、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳ、正の屈折力を有する後レンズ群ＧＲ、カバーガラスＣＧから構成される。後レンズ群ＧＲは、正の屈折力を有する第１サブレンズ群ＳＧ１、負の屈折力を有する第２サブレンズ群ＳＧ２、正の屈折力を有する第３サブレンズ群ＳＧ３、負の屈折力を有する第４サブレンズ群ＳＧ４から構成される。
広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は光軸上に固定され、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。また、第１サブレンズ群ＳＧ１は光軸上に固定され、第２サブレンズ群ＳＧ２は像側に移動したのち物体側へ移動するように、像側に凸の軌跡で移動し、望遠端においては、広角端よりも像側に配置されるように移動する。第３サブレンズ群ＳＧ３は像側に移動する。さらに、第４サブレンズ群ＳＧ４は光軸上に固定される。
図１１にＶＣで示すように、第１サブレンズ群ＳＧ１を光軸に垂直方向に移動可能に構成することによって、手振れ補正を行う。
図１１にＦで示すように、第２サブレンズ群ＳＧ２を像側に移動させることによって、無限遠合焦状態から近接物体への合焦を行う。
【００９３】
（表９）諸元表
面No.         r              d            Nd      vd      H
1        116.2375        1.3000       2.00331  28.32  27.04
2         56.1972        8.8000       1.49700  81.61  25.66
3       -632.6550        0.1500                       25.11
4         53.4508        6.1000       1.49700  81.61  23.07
5        521.5687        0.1500                       22.63
6         58.1276        4.0000       1.77250  49.62  20.91
7        121.8991          D(7)                       20.39
8         73.7535        0.8000       2.00100  29.13  10.96
9         14.3000        4.1000                        8.98
10        -56.1000        0.8000       1.91082  35.25   8.88
11         13.7000        4.9000       1.98612  16.48   8.27
12        -77.8418        0.9482                        8.00
13*       -25.2123        0.8000       1.85135  40.10   7.94
14*      -574.0000         D(14)                        7.83
15          INF           0.6000                        9.30 (開口絞り)
16*        30.2397        3.1000       1.61881  63.85   9.63
17*      -254.8522        0.1500                        9.66
18         24.3910        0.9000       1.92286  18.90   9.63
19         16.2300        7.6500       1.49700  81.61   9.25
20        -16.2300        1.0000       1.59270  35.31   9.08
21        -25.4833         D(21)                        9.01
22        -87.6477        3.5873       1.92286  18.90   8.31
23        -18.2772        0.8000       1.83400  37.34   8.11
24         23.7819         D(24)                        7.60
25*        18.1100        4.7000       1.55332  71.68   8.30
26*       -22.0300         D(26)                        8.23
27        -42.3270        0.6000       1.80809  22.76   5.20
28         20.3594        1.9207       1.61800  63.39   5.11
29       -205.6319        3.6000                        5.07
30          INF           1.0000       1.51680  64.20   4.81
31          INF           1.5082                        4.76
*は非球面。
【００９４】
（表１０）非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）
面No.      K             A4            A6            A8           A10
13   2.22053E+00   7.64825E-05  -1.00118E-06   4.26730E-09   6.88262E-12
14  -1.00000E+01   4.97446E-05  -1.10701E-06   6.61419E-09  -1.24792E-11
16  -3.02244E-02   7.84580E-07  -2.41105E-07   2.35996E-09  -2.10711E-11
17 -10.00000E+00   2.33626E-05  -1.94074E-07   1.83713E-09  -1.84730E-11
25  -5.79965E-01  -1.28002E-05  -2.55617E-07   5.31094E-09  -4.28764E-11
26 -10.00000E+00  -7.03122E-05   5.86108E-07  -1.95689E-09  -1.23140E-11
【００９５】
（表１１）可変間隔表
f          6.7589       74.6346      220.7556
FNO        1.5578        4.0930        5.3980
W         34.7986        3.4927        1.1753
D(7)        1.0865       35.8407       43.9347
D(14)      44.8482       10.0940        2.0000
D(21)       1.1000       15.1521        1.7500
D(24)      16.6536        3.4935       24.0934
D(26)       9.8423        8.9504        1.7525
【００９６】
(表１２）各レンズ群の焦点距離
群       面番号       焦点距離
G1       1-6           63.466
G2       8-14         -10.1525
SG1      16-21         21.1625
SG2      22-24        -24.146
SG3      25-26         18.7449
SG4      27-29        -39.4299
【００９７】
（第４実施例）
図１６は広角端状態及び望遠端状態におけるレンズ構成図である。表１３〜表１６はその数値データである。
【００９８】
第４実施例のズームレンズは、図１６に示すように、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳ、正の屈折力を有する後レンズ群ＧＲ、カバーガラスＣＧから構成される。後レンズ群ＧＲは、正の屈折力を有する第１サブレンズ群ＳＧ１、負の屈折力を有する第２サブレンズ群ＳＧ２、正の屈折力を有する第３サブレンズ群ＳＧ３、負の屈折力を有する第４サブレンズ群ＳＧ４、正の屈折力を有する第５サブレンズ群ＳＧ５から構成される。
広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は光軸上に固定され、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。また、第１サブレンズ群ＳＧ１は光軸上に固定され、第２サブレンズ群ＳＧ２は像側に移動したのち物体側へ移動するように、像側に凸の軌跡で移動し、望遠端においては、広角端よりも像側に配置されるように移動する。第３サブレンズ群ＳＧ３は像側に移動する。第４サブレンズ群ＳＧ３は物体側に移動する。さらに、第５サブレンズ群ＳＧ５は光軸上に固定される。
図１６にＶＣで示すように、第１サブレンズ群ＳＧ１を光軸に垂直方向に移動可能に構成することによって、手振れ補正を行う。
図１６にＦで示すように、第２サブレンズ群ＳＧ２を像側に移動させることによって、無限遠合焦状態から近接物体への合焦を行う。
【００９９】
（表１３）諸元表
面No.         r              d            Nd      vd      H
1        117.6401        1.3000       2.00331  28.32  27.04
2         56.5133        8.8000       1.49700  81.61  25.66
3       -576.5689        0.1500                       25.12
4         53.1139        6.1000       1.49700  81.61  23.02
5        478.0582        0.1500                       22.58
6         57.7576        4.0000       1.77250  49.62  21.08
7        120.3404         D(7)                        20.57
8         77.5922        0.8000       2.00100  29.13  10.98
9         14.3000        4.1000                        8.99
10        -56.1000        0.8000       1.91082  35.25   8.90
11         13.7000        4.9000       1.98612  16.48   8.31
12        -76.5186        0.9985                        8.04
13*       -24.3953        0.8000       1.85135  40.10   7.99
14*      -271.4814         D(14)                        7.92
15          INF           0.6000                        9.30 (開口絞り)
16*        30.6394        3.1000       1.61881  63.85   9.60
17*      -225.7754        0.1500                        9.61
18         24.5604        0.9000       1.92286  18.90   9.55
19         16.2300        7.6500       1.49700  81.61   9.17
20        -16.2300        1.0000       1.59270  35.31   8.99
21        -25.3797         D(21)                        8.90
22        -75.4970        3.2023       1.92286  18.90   8.19
23        -18.0227        0.8000       1.83400  37.34   8.01
24         26.1415         D(24)                        7.52
25*        18.9469        4.7000       1.55332  71.68   8.30
26*       -22.0300         D(26)                        8.26
27        -51.4130        0.6000       1.80809  22.76   5.50
28         21.5800         D(28)                        5.36
29         17.7284        1.7958       1.61800  63.39   5.39
30         98.4010        3.6000                        5.29
31          INF           1.0000       1.51680  64.20   4.90
32          INF           1.5022                        4.82
*は非球面。
【０１００】
（表１４）非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）
面No.      K             A4            A6           A8            A10
13   1.44737E-02   9.74994E-05  -2.12521E-06   1.21738E-08  -1.25748E-11
14  -1.00000E+01   8.55420E-05  -2.11565E-06   1.32742E-08  -1.84500E-11
16   1.76895E-02   3.15436E-07  -2.11654E-07   2.33575E-09  -2.26043E-11
17  -1.00000E+01   2.29867E-05  -1.72233E-07   1.88967E-09  -2.03334E-11
25  -4.56275E-01  -1.03838E-05  -2.65665E-07   5.25846E-09  -4.05968E-11
26  -9.79919E+00  -6.44175E-05   5.31443E-07  -1.53158E-09  -1.26571E-11
【０１０１】
（表１５）可変間隔表
f          6.7592       73.8634      220.7668
FNO        1.5593        4.0628        5.4209
W         35.0402        3.5380        1.1781
D(7)        1.0501       35.8190       43.9070
D(14)      44.8569       10.0880        2.0000
D(21)       1.1000       15.1498        1.7500
D(24)      16.7315        3.5242       23.9295
D(26)       9.7781        8.8112        1.3916
D(28)       0.2000        0.3244        0.7386
【０１０２】
（表１６）各レンズ群の焦点距離
群       面番号       焦点距離
G1       1-6           63.423
G2       8-14         -10.1778
SG1      16-21         21.2115
SG2      22-24        -25.0967
SG3      25-26         19.1935
SG4      27-28        -18.741
SG5      29-30         34.6959
【０１０３】
［条件式対応値］
各実施例の請求項記載の数式に対応する条件式対応値を表１７に示す。
（表１７）条件式対応値
実施例１ 実施例２ 実施例３ 実施例４
（１）β2T/β2W          38.951   37.752   50.349   50.136
（２）βs1T              -0.263   -0.254   -0.178   -0.178
（３）ft/mxp             17.152   28.422   27.288   28.131
（４）ft/fs1             10.786    9.781   10.431   10.408
（５）βs2W/βs1W       -17.844  -18.910  -32.401  -24.485
（６）(1-βs1T)×βreT    2.111    1.966    1.971    1.974
（７）|f1/f2|             6.459    6.167    6.251    6.232
（８）β2W               -0.225   -0.234   -0.232   -0.233
（９）D2rw/ｆｗ           6.544    6.641    6.723    6.725
（１０）βrt/βrw         0.901    0.865    0.649    0.399
ｆ1                      61.619   62.734   63.466   63.423
ｆ2                      -9.540  -10.173  -10.153  -10.178
ｆs1                     22.000   22.580   21.164   21.212
β2W                     -0.225   -0.234   -0.232   -0.233
β2T                     -8.752   -8.841  -11.693  -11.669
βs1W                    -0.505   -0.517   -0.465   -0.465
βs1T                    -0.263   -0.254   -0.178   -0.178
βs2W                     9.008    9.785   15.070   11.382
βreT                     1.671    1.568    1.673    1.676
βrw                     -0.488   -0.460   -0.459   -0.748
βrt                     -0.440   -0.398   -0.298   -0.298
fw                        6.760    6.760    6.760    6.759
ft                      237.296  220.863  220.756  220.767
D2rw                     44.240   44.891   45.448   45.457
mxp                      13.835    7.771    8.090    7.848
【０１０４】
(第５実施例)
第５実施例の１００は、図１７に示すように、ハウジング１０２内に、ズームレンズ１０４と、撮像素子１０６を配置して構成される。
【符号の説明】
【０１０５】
Ｇ１          第１レンズ群
Ｇ２          第２レンズ群
ＧＲ          後レンズ群
ＳＧ１        第１サブレンズ群
ＳＧ２        第２サブレンズ群
ＳＧ３        第３サブレンズ群
ＳＧ４        第４サブレンズ群
ＳＧ５        第５サブレンズ群
Ｓ            開口絞り
ＣＧ          カバーガラス
１００        撮像装置
１０６        撮像素子
【図１】
2020086331.tif 000003
【図２】
2020086331.tif 000004
【図３】
2020086331.tif 000005
【図４】
2020086331.tif 000006
【図５】
2020086331.tif 000007
【図６】
2020086331.tif 000008
【図７】
2020086331.tif 000009
【図８】
2020086331.tif 000010
【図９】
2020086331.tif 000011
【図１０】
2020086331.tif 000012
【図１１】
2020086331.tif 000013
【図１２】
2020086331.tif 000014
【図１３】
2020086331.tif 000015
【図１４】
2020086331.tif 000016
【図１５】
2020086331.tif 000017
【図１６】
2020086331.tif 000018
【図１７】
2020086331.tif 000019