(57)【要約】      （修正有）【課題】最大屈折率を面内方向に有する層Ａおよび厚み方向に有する層Ｂを積層してなる光学フィルムにおいて、表示画面の法線に対する斜め方向からの観察における表示画面の視認性を向上することができる積層光学フィルムを提供する。【解決手段】最大屈折率を面内方向に有する層Ａ１１と厚み方向に有する層Ｂ１２を積層してなり、層Ａ１１および層Ｂ１２はそれぞれ下記式（１）および（２）を満たす光学フィルムにおいて、０．８００≦Ｒｅ（Ａ，４５０）／Ｒｅ（Ａ，５５０）≦０．９００（１）１．０００≦Ｒｅ（Ｂ，４５０）／Ｒｅ（Ｂ，５５０）≦１．２００（２）層Ａ１１および層Ｂ１２は下記式（３）および（４）を満たし、Ｒｅ（Ｂ，５８９）≧５ｎｍ（３）−１０ｎｍ≦Ｒｔｈ（Ａ，５８９）＋Ｒｔｈ（Ｂ，５８９）≦５０ｎｍ（４）層Ａ１１の面内の遅相軸と層Ｂ１２の面内の遅相軸が直交するように配置されることを特徴とする積層光学フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大屈折率を面内方向に有する層Ａと厚み方向に有する層Ｂを積層してなり、層Ａおよび層Ｂはそれぞれ下記式（１）および（２）を満たす光学フィルムにおいて、
０．８００≦Ｒｅ（Ａ，４５０）／Ｒｅ（Ａ，５５０）≦０．９００        （１）
１．０００≦Ｒｅ（Ｂ，４５０）／Ｒｅ（Ｂ，５５０）≦１．２００        （２）
層Ａおよび層Ｂは下記式（３）および（４）を満たし、
Ｒｅ（Ｂ，５８９）＞５ｎｍ                                            （３）
−１０ｎｍ≦Ｒｔｈ（Ａ，５８９）＋Ｒｔｈ（Ｂ，５８９）≦５０ｎｍ      （４）
層Ａの面内の遅相軸と層Ｂの面内の遅相軸が直交するように配置されることを特徴とする積層光学フィルム。
【請求項２】
層Ｂが下記式（３−２）を満たす請求項１に記載の積層光学フィルム。
Ｒｅ（Ｂ，５８９）＜３０ｎｍ                                      （３−２）
【請求項３】
前記積層光学フィルムをフィルム表面に対する法線方向から測定した際の位相差
Ｒｅ（５８９）と、積層体の表面に対する法線方向を０°とした場合に層Ａの遅相軸と並行方向かつ視認角度４０°から測定した際の位相差Ｒｅ′（５８９）の差
Ｒｅ（５８９）−Ｒｅ′（５８９）が下記式（５）を満たす請求項１又は２に記載の積層光学フィルム。
−１０ｎｍ≦Ｒｅ（５８９）−Ｒｅ′（５８９）≦１ｎｍ                  （５）
【請求項４】
式（１）で表される層Ａの波長分散（Ｘ）と、積層体の表面に対する法線方向を０°とした場合に層Ａの遅相軸と並行方向かつ視認角度４０°から測定した際積層光学フィルムの波長分散（Ｙ）の差Ｘ−Ｙが次の式（６）を満たす請求項１〜３いずれかに記載の積層光学フィルム。
−０．０１２＜Ｘ−Ｙ＜０．０５                                        （６）
【請求項５】
層Ａおよび層Ｂが下記式（７）を満たす請求項１〜４いずれかに記載の積層光学フィルム。
１００ｎｍ≦Ｒｅ（Ａ，５８９）−Ｒｅ（Ｂ，５８９）≦１８０ｎｍ        （７）
【請求項６】
層Ａが下記式（８）を満たす請求項１〜５いずれかに記載の積層光学フィルム。
０．５≦Ｒｔｈ（Ａ，５８９）／Ｒｅ（Ａ，５８９）≦１．０              （８）
【請求項７】
層Ａが延伸によって製造された高分子配向フィルムであることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項８】
層Ａがポリカーボネート樹脂および／あるいはセルロース樹脂を含有する熱可塑性樹脂からなる請求項７に記載の積層光学フィルム。
【請求項９】
層Ａのポリカーボネート樹脂がフルオレン環を含むポリカーボネート樹脂である請求項８に記載の積層光学フィルム。
【請求項１０】
層Ｂが延伸によって製造された高分子配向フィルムまたは高分子液晶を膜厚方向にホメオトロピック配向させたものである請求項１〜９いずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項１１】
層Ｂが負の光学的異方性を有するポリカーボネート、ポリスチレン、アクリル系樹脂の少なくとも一つを含有する熱可塑性樹脂からなる請求項１０に記載の積層光学フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１いずれかに記載の積層光学フィルムより形成された円偏光板。
【請求項１３】
請求項１２に記載の円偏光板より形成された液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最大屈折率を面内方向に有する層Ａおよび厚み方向に有する層Ｂを積層してなる光学フィルムおよびそれを具備した表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルに代表される画像表示装置の外光反射防止や視野角改善を目的として、直線偏光板と１／４波長板からなる円偏光板を反射防止部材として使用する事が知られている。特に１／４波長板として、広帯域に一様な偏光制御が可能である逆分散特性を有する位相差フィルムが提案されている。（特許文献１、２）
逆分散特性を有する位相差フィルムを画像表示装置の反射防止用円偏光板として使用した場合、正面から観察した際の表示色は深い黒を表現できるが、表示画面の法線に対して斜め方向から観察した際には赤や青の色味が視認されることがあり、斜め視野からの深い黒の再現が可能な反射防止部材が求められている。
【０００３】
このような課題に対し、面内に最大屈折率を有する層（ポジティブＡプレート）と厚み方向に最大屈折率を有する層（ポジティブＣプレート）を積層してＮｘ＞Ｎｚ＞ＮｙとなるＺプレートを構築し、斜め方向から観察した際の反射色調変化を抑制するという技術が提案されている。（特許文献３、４）
しかしながら、このような光学フィルムを用いた場合、面内に最大屈折率を有する層の遅相軸と直交する視野角から見た際の波長分散の悪化に起因して、特定の方位角・仰角から見た際に赤や青の色味が視認される場合がある。このため、表示画面の法線に対する斜め方向からの観察における黒の表現が不十分であるという問題があり、表示画面のより一層の視認性の向上が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０７５４２号公報
【特許文献２】国際公開第２０００／０２６７０５号パンフレット
【特許文献３】特開２０１４−２２４８３８号公報
【特許文献４】特開２０１５−２３０３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、最大屈折率を面内方向に有する層Ａおよび厚み方向に有する層Ｂを積層してなる光学フィルムにおいて、表示画面の法線に対する斜め方向からの観察における表示画面の視認性を向上することができる積層光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、かかる目的を達成せんとして鋭意検討した結果、最大屈折率を面内方向に有し、特定の波長分散および３次元屈折率を有する層Ａおよび最大屈折率を厚み方向に有し、特定の波長分散および３次元屈折率を有する層Ｂを積層してなる光学フィルムであって、層Ａの面内方向の遅相軸と層Ｂの面内方向の遅相軸が直交するように配置された光学フィルムを用いることで最大屈折率を面内方向に有する層の遅相軸と直交する視野角から見た際にも波長分散が良好であり、反射防止部材として画像表示装置に用いた場合に、正面から見た際はもちろん、斜め方向からの観察における表示画面の視認性を向上することができる積層光学フィルムを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の構成要件により達成される。
１．最大屈折率を面内方向に有する層Ａと厚み方向に有する層Ｂを積層してなり、層Ａおよび層Ｂはそれぞれ下記式（１）および（２）を満たす光学フィルムにおいて、
０．８００≦Ｒｅ（Ａ，４５０）／Ｒｅ（Ａ，５５０）≦０．９００        （１）
１．０００≦Ｒｅ（Ｂ，４５０）／Ｒｅ（Ｂ，５５０）≦１．２００        （２）
層Ａおよび層Ｂは下記式（３）および（４）を満たし、
Ｒｅ（Ｂ，５８９）＞５ｎｍ                                            （３）
−１０ｎｍ≦Ｒｔｈ（Ａ，５８９）＋Ｒｔｈ（Ｂ，５８９）≦５０ｎｍ      （４）
層Ａの面内の遅相軸と層Ｂの面内の遅相軸が直交するように配置されることを特徴とする積層光学フィルム。
【０００８】
２．層Ｂが下記式（３−２）を満たす前記１に記載の積層光学フィルム。
Ｒｅ（Ｂ，５８９）＜３０ｎｍ                                      （３−２）
３．前記積層光学フィルムをフィルム表面に対する法線方向から測定した際の位相差
Ｒｅ（５８９）と、積層体の表面に対する法線方向を０°とした場合に層Ａの遅相軸と並行方向かつ視認角度４０°から測定した際の位相差Ｒｅ′（５８９）の差
Ｒｅ（５８９）−Ｒｅ′（５８９）が下記式（５）を満たす前記１又は２に記載の積層光学フィルム。
−１０ｎｍ≦Ｒｅ（５８９）−Ｒｅ′（５８９）≦１ｎｍ              （５）
４．式（１）で表される層Ａの波長分散（Ｘ）と、積層体の表面に対する法線方向を０°とした場合に層Ａの遅相軸と並行方向かつ視認角度４０°から測定した際積層光学フィルムの波長分散（Ｙ）の差Ｘ−Ｙが次の式（６）を満たす前記１〜３いずれかに記載の積層光学フィルム。
−０．０１２＜Ｘ−Ｙ＜０．０５                                    （６）
５．層Ａおよび層Ｂが下記式（７）を満たす前記１〜４いずれかに記載の積層光学フィルム。
１００ｎｍ≦Ｒｅ（Ａ，５８９）−Ｒｅ（Ｂ，５８９）≦１８０ｎｍ    （７）
６．層Ａが下記式（８）を満たす前記１〜５いずれかに記載の積層光学フィルム。
０．５≦Ｒｔｈ（Ａ，５８９）／Ｒｅ（Ａ，５８９）≦１．０          （８）
７．層Ａが延伸によって製造された高分子配向フィルムであることを特徴とする前記１〜６いずれかに記載の積層光学フィルム。
８．層Ａがポリカーボネート樹脂および／あるいはセルロース樹脂を含有する熱可塑性樹脂からなる前記７に記載の積層光学フィルム。
９．層Ａのポリカーボネート樹脂がフルオレン環を含むポリカーボネート樹脂である前記
８に記載の積層光学フィルム。
１０．層Ｂが延伸によって製造された高分子配向フィルムまたは高分子液晶を膜厚方向にホメオトロピック配向させたものである前記１〜９いずれかに記載の積層光学フィルム。
１１．層Ｂが負の光学的異方性を有するポリカーボネート、ポリスチレン、アクリル系樹
脂の少なくとも一つを含有する熱可塑性樹脂からなる前記１０に記載の積層光学フィルム。
１２．前記１〜１１いずれかに記載の積層光学フィルムより形成された円偏光板。
１３．前記１２に記載の円偏光板より形成された液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、最大屈折率を面内方向に有する層の遅相軸と直交する視野角から見た際にも波長分散が良好な積層光学フィルムを提供することができる。
【００１０】
かかるフィルムは反射防止部材として画像表示装置に用いた場合に、正面から見た際はもちろん、表示画面の法線に対する斜め方向からの観察における表示画面の視認性を向上することができる積層光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る積層光学フィルムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る円偏光板の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像表示装置の概略構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の試験片の黒表示の評価方法の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の積層光学フィルムは、最大屈折率を面内方向に有する層Ａおよび厚さ方向に有する層Ｂを積層してなる積層体であって、以下でそれぞれを構成する各成分、それらの配合割合、調整方法等について、順次具体的に説明する。
【００１３】
なお、説明の便宜上、最大屈折率を面内方向に有する層を層Ａ、最大屈折率を厚み方向に有する層を層Ｂと称することがある。
【００１４】
＜積層光学フィルム＞
本発明の積層光学フィルムは、面内に最大屈折率を有する層Ａおよび面内と直交する方向に最大屈折率を有する層Ｂを積層してなる積層体であって層Ａの面内の遅相軸と層Ｂの面内の遅相軸が直交するように配置される必要がある。ここで、直交するように配置されるという表現は、遅相軸同士のなす角度θが８０°≦θ≦１００°であることを示し、下限は、好ましくは８３°以上であり、より好ましくは８５°以上であり、さらに好ましくは８８°以上であり、また上限は、好ましくは９７°以下であり、より好ましくは９５°以下であり、さらに好ましくは９２°以下であり、最も好ましくは約９０°である。上記角度がこの範囲であれば、表示画面の法線に対する斜め方向からの観察における表示画面の視認性を向上することができる積層光学フィルムを提供することができる。
【００１５】
層Ａは、面内に最大屈折率を有する層であり、該層に用いる樹脂の複屈折は正でも負でもよい。これらの樹脂を組み合わせて逆分散の層を作成する。
【００１６】
また、層Ｂは、厚み方向に最大屈折率を有する層であり、該層に用いる樹脂の複屈折は、負の樹脂であり、二段階延伸することで厚み方向に最大屈折率を有する正分散の層を作成する。
【００１７】
層Ａおよび層Ｂを積層させる方法は特に限定しないが、一般的にコーティング等により直接接着する方法や粘着剤を介して接着する方法などがあげられる。
【００１８】
一般に光学的異方性フィルムの三次元屈折率とは、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚで表されるが、本
発明においては、
ｎｘ：光学フィルム面内における屈折率最大方位の屈折率
ｎｙ：光学フィルム面内におけるｎｘ方位に直交する方位の屈折率
ｎｚ：光学フィルム表面（ｎｘ−ｎｙ面）に対し法線方向の屈折率
と定義する。また、ｎｘ方位をフィルム面内の遅相軸と定義する。
この三次元屈折率は、光学異方性フィルムに偏光を入射して得られる出射光の偏光状態を解析する手法である偏光解析法により測定されるが、本発明では光学異方性フィルムの光学異方性を屈折率楕円体と見なして公知の屈折率楕円体の式により求める方法によりこの三次元屈折率を求めている。この三次元屈折率は使用する光源の波長依存性があるので、使用する光源波長λ（ｎｍ）で定義することが好ましい。
このとき、Ｒｅ、Ｒｔｈはそれぞれ以下のように表される値（ｎｍ）である。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                                              
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ                              
ここでｄは光学フィルムの厚みである。
【００１９】
また、本発明では層Ａ、層Ｂ、積層体の波長λ（ｎｍ）における正面から見た際の各値
について以下のように記述すると定義する。「正面から見る」とは、フィルム表面に対して法線方向から観察あるいは測定することである。
Ｒｅ（α、λ）、Ｒｔｈ（α、λ）
さらに、フィルム表面に対して法線方向を０°とした際に遅相軸と並行方向かつ４０°から測定した際の各値について、以下のように記述すると定義する。
Ｒｅ’（α、λ）、Ｒｔｈ’（α、λ）
ここで、αはＡ：層Ａに関する、Ｂ：層Ｂに関する、記入なし：層Ａおよび層Ｂの積層体に関する値をそれぞれ示す。
【００２０】
また、層Ａおよび層Ｂは下記式（４）を満たす。
−１０ｎｍ≦Ｒｔｈ（Ａ，５８９）＋Ｒｔｈ（Ｂ，５８９）≦５０ｎｍ      （４）
上記式（４）の数値の下限は、好ましくは−５ｎｍ以上であり、より好ましくは０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以上である。また、上記式（４）の数値の上限は、好ましくは４０ｎｍ以下であり、より好ましくは３０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２０ｎｍ以下である。上記数値がこの範囲であれば、正面および斜め方向から見た際の表示画面の視認性を向上することができる。
【００２１】
上記式（４）の数値の下限未満の場合は、構成体正面および斜めから見た場合の特に波長分散性に差が生じやすく、視野角特性が悪化する。また、構成体の厚みが厚くなりやすい。上限を超えた場合は、構成体正面および斜めから見た場合の特に位相差に差が生じるため、視野角特性が悪化する。
【００２２】
また、層Ａおよび層Ｂは下記式（５）を満たすことが好ましい。
−１０ｎｍ≦Ｒｅ（５８９）−Ｒｅ′（５８９）≦１ｎｍ                  （５）
上記式（５）の数値の下限は、より好ましくは−６ｎｍ以上であり、さらに好ましくは−４ｎｍ以上である。また、上記式（５）の数値の上限は、より好ましくは０ｎｍ以下である。上記式（５）の数値がこの範囲であれば、正面および斜め方向から見た際の表示画面の視認性を向上することができる。
【００２３】
上記式（５）の数値の下限未満の場合は、構成体正面および斜めから見た場合の特に位相差に差が生じるため、視野角特性が悪化し、上限を超えた場合は、構成体正面および斜めから見た場合の特に波長分散性に差が生じやすく、視野角特性が悪化する。
また、層Ａおよび層Ｂは下記式（６）を満たすことが好ましい。
−０．０１２＜Ｘ−Ｙ＜０．０５                                        （６）
上記式（６）の数値の下限は、より好ましくは−０．０１０以上であり、さらに好ましくは−０．０６０以上である。また、上記式（６）の数値の上限は、より好ましくは０以下である。上記式（６）の数値がこの範囲であれば、目標とする表示色調から逸脱することなく、正面および斜め方向から見た際の表示画面の視認性を向上することができる。
【００２４】
上記式（６）の数値の下限未満の場合は、構成体斜め方向の波長分散性が本来の設計から逸脱し、構成体正面および斜めから見た場合の波長分散性に差が生じるため、視野角特性が悪化する。また、上限を超えた場合は、構成体斜め方向の位相差が本来の設計から逸脱し、構成体正面および斜めから見た場合の位相差に差が生じやすく、視野角特性が悪化する。
【００２５】
また、層Ａおよび層Ｂは下記式（７）を満たすことが好ましい。
１００ｎｍ≦Ｒｅ（Ａ，５８９）−Ｒｅ（Ｂ，５８９）≦１８０ｎｍ        （７）
上記式（７）の数値の下限は、より好ましくは１３５ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１３９ｎｍ以上であり、最も好ましくは１４１ｎｍ以上である。また上記式（７）の数値の上限は、より好ましくは１５５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１５１ｎｍ以下であり、最も好ましくは１４９ｎｍ以下である。
【００２６】
上記式（７）の数値がこの範囲であれば、λ／４波長板として好適に使用可能であり好ましい。
例えば、ＯＬＥＤの反射防止用途として本積層体を適用した場合、上記式（７）の数値の下限未満の場合は、長波長領域である赤色の色抜けが発生しやすく、上限を超えた場合は、短波長領域である青色の色抜けが発生しやすい。
【００２７】
また、これ以外にも用途に合わせた位相差値を適宜選択することができる。例えば、λ／２波長板として使用する場合は、２２０ｎｍ≦Ｒｅ（Ａ，５８９）−Ｒｅ（Ｂ，５８９）≦３３０ｎｍであることが好ましい。
【００２８】
＜層Ａ＞
層Ａは、面内に最大屈折率を有する層であり、該層に用いる樹脂の複屈折は正でも負でもよい。これらの樹脂を組み合わせて逆分散の層を作成する。
層Ａは面内に最大屈折率を有する。これは下記式（９）により表される。
ｎｘ＞ｎｚ        （９）
また、層Ａは好ましくは、下記式（１０）を満たす。
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ  （１０）
一般的な材料を配向させてｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満たすことは困難であり、例えば、高分子主鎖を一軸あるいは二軸で延伸して面内方向に配向させることで容易に式（１０）を達成できるため、これを満たすことが好ましい。
【００２９】
また、層Ａは下記式（１）を満たすことが必要である。
０．８００≦Ｒｅ（Ａ，４５０）／Ｒｅ（Ａ，５５０）≦０．９００        （１）
さらに、上記式（１）の数値の下限は好ましくは０．８１以上であり、より好ましくは０．８３以上である。また上記式（１）の数値の上限は、好ましくは０．８９以下であり、より好ましくは０．８７以下であり、さらに好ましくは０．８５以下である。上記式（１）の数値がこの範囲であれば、反射防止部材として画像表示装置に用いた場合に、深い黒の表現が可能である。
【００３０】
また、層Ａは下記式（８）を満たすことが好ましい。
０．５≦Ｒｔｈ（Ａ，５８９）／Ｒｅ（Ａ，５８９）≦１．０              （８）
さらに上記式（８）の数値の上限は、より好ましくは０．８０以下であり、さらに好ましくは０．７５以下である。上記式（８）の値がこの範囲であれば煩雑な製造条件を必要とせず、また量産性の観点からも優れるため、好ましい。
【００３１】
本発明において、層Ａは上記特性を実現する任意の樹脂を延伸して製造される高分子配向フィルムであることが好ましいが、これに限定されるものではない。ここで、高分子配向フィルムは単一の高分子とした場合に正の複屈折を有する樹脂を形成するモノマーユニット（以下、正のモノマーユニットと略称する）および単一の高分子とした場合に負の複屈折を有する樹脂を形成するモノマーユニット（以下、負のモノマーユニットと略称する）を含有する単一あるいは複数の高分子からなるフィルムである。例えば、正のモノマーユニットおよび負のモノマーユニットを共重合してなる高分子からなるフィルム、正の複屈折を有する樹脂と負の複屈折を有する樹脂のブレンドからなるフィルム、正の複屈折を有する樹脂と負の複屈折を有する樹脂の積層フィルムなどである。
【００３２】
ここで、正の複屈折を有する樹脂とは、その樹脂から形成したフィルムを延伸したとき、延伸方向の屈折率が最大になるような樹脂を言い、負の複屈折を有する樹脂とは、その樹脂から形成したフィルムを延伸したとき、延伸方向と直交方向の屈折率が最大になるような樹脂を言う。
【００３３】
層Ａを構成する樹脂は例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ノルボルネン樹脂、セルロース樹脂が、好ましく挙げられる。これらの樹脂は単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。好ましくはポリカーボネート樹脂またはセルロース樹脂であり、セルロース樹脂の中でもセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースブチレート等の有機酸セルロースが好ましい。特に好ましくはフルオレン環を含むポリカーボネート樹脂である。
【００３４】
フルオレン環を含むポリカーボネート樹脂としては、下記一般式（Ｃ）および／または下記一般式（Ｄ）で表される構成単位を含むことが好ましい。
一般式（Ｃ）は下記一般式で表される。
【００３５】
【化１】
2020086214.tif 000003
【００３６】
上記一般式（Ｃ）中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。炭化水素基として、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数５〜１０のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、炭素数１〜１０のアルケニル基が挙げられる。ハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が好ましく挙げられる。
ｍおよびｎは、夫々独立して０〜４の整数を示す。
【００３７】
上記一般式（Ｃ）で表される化合物の具体的例として、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン等から誘導される単位が好ましく挙げられる。これらの下記一般式（Ｃ１）を誘導する化合物は、単独でまたは二種類以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３８】
下記一般式（Ｃ１）を誘導する化合物の具体的例として９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが好ましく、特に９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが好ましい。
【００３９】
【化２】
2020086214.tif 000004
【００４０】
上記一般式（Ｃ１）を誘導する化合物である９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンは、ｏ−クレゾールとフルオレノンの反応によって得られる。ｂ値の小さい９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンは、不純物を除去することによって得ることができる。
【００４１】
具体的には、ｏ−クレゾールとフルオレノンの反応後に、未反応のｏ−クレゾールを留去した後、残渣をアルコール系、ケトン系またはベンゼン誘導体系の溶媒に溶解し、これに活性白土または活性炭を加えてろ過後、ろ液から結晶化した生成物をろ過して、精製された９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンを得ることができる。除去される不純物としては、２，４’−ジヒドロキシ体、２，２’−ジヒドロキシ体および構造不明の不純物等である。かかる精製に用いるアルコール系の溶媒としてはメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の低級アルコールが好ましい。ケトン系の溶媒としてはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等の低級脂肪族ケトン類およびこれらの混合物が好ましい。ベンゼン誘導体系の溶媒としてはトルエン、キシレン、ベンゼンおよびこれらの混合物が好ましい。溶媒の使用量はフルオレン化合物が十分に溶解する量であれば足り、通常フルオレン化合物に対して２〜１０倍量程度である。
また、一般式（Ｄ）は、下記一般式で表される。
【００４２】
【化３】
2020086214.tif 000005
【００４３】
上記一般式（Ｄ）中、Ｒ３およびＲ４は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。炭化水素基として、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数５〜１０のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、炭素数１〜１０のアルケニル基が挙げられる。ハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が好ましく挙げられる。
【００４４】
Ｒ５およびＲ６は夫々独立して、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基を示す。炭化水素基は、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基、より好ましくはエチレン基である。
ｐおよびｑは、夫々独立して０〜４の整数を示す。
【００４５】
ｓおよびｔは、それぞれ−（Ｒ５−Ｏ）−および−（Ｏ−Ｒ６）−の繰り返しの数を表す。ｓおよびｔは、夫々独立して、０以上の整数であり、好ましくは１〜２０の整数、さらに好ましくは１〜１２の整数、さらにより好ましくは１〜８の整数、特に好ましくは１〜４の整数、最も好ましくは１である。
【００４６】
上記一般式（Ｄ）を誘導する化合物の具体例として、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［２−（２−ヒドロキシエトキシ）−５−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−２，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジ−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ビス（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジフェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロペニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フルオロフェニル］フルオレン、およびこれらの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレンから誘導される単位が好ましく挙げられる。また、ｐおよびｑが２以上である９，９−ビス［ヒドロキシポリ（アルキレンオキシ）フェニル］フルオレン等から誘導される単位が好ましく挙げられる。
【００４７】
これらのうち、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン｝等が特に好ましい。
【００４８】
特に、下記一般式で示される９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＰＥＦ）から誘導される単位（Ｄ１）が好ましい。
【００４９】
【化４】
2020086214.tif 000006
【００５０】
これらの単位（Ｄ１）を誘導する化合物は、単独でまたは二種類以上を組み合わせて用いることもできる。
【００５１】
上記一般式（Ｄ１）を誘導する化合物は、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類と、基Ｒ５およびＲ６に対応する化合物（アルキレンオキサイド、ハロアルカノール等）とを反応させることにより得られる。例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンは、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンにエチレンオキサイドを付加することにより得られる。９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレンは、例えば、９，９−ビス［４−ヒドロキシフェニル］フルオレンと３−クロロプロパノールとをアルカリ条件下にて反応させることにより得られる。なお、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレンは、フルオレノン（９−フルオレノン等）と対応するフェノールとの反応により得ることができる。９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンは、例えば、フェノールと９−フルオレノンとの反応によって得ることができる。
【００５２】
本発明において、負の複屈折を有する樹脂は例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂などがあげられる。スチレン系樹脂としては、スチレン・マレイミド共重合体、ニトリル系単位とスチレン系単位とを含む共重合体などが好ましく挙げられ、より好ましくは、スチレン・無水マレイン酸共重合体である。スチレン系単位を構成するスチレン系化合物としては、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、またはクロロスチレン、α−メチルスチレン等の非置換または置換スチレン系化合物などが好ましく挙げられる。
【００５３】
＜層Ｂ＞
層Ｂは、厚み方向に最大屈折率を有する層であり、該層に用いる樹脂の複屈折は、負の樹脂であり、二段階延伸することで厚み方向に最大屈折率を有する正分散の層を作成する。
【００５４】
本発明において、層Ｂは厚み方向に最大屈折率を有する。
これは下記式（１１）により表される。
ｎｚ＞ｎｘ        （１１）
また、層Ｂは面内にも位相差を有する必要があるため下記式（１２）を満たす。
ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ  （１２）
層Ｂが上記を満たすことで面内に最大屈折率を有する層の遅相軸と直交する視野角から見た際にも波長分散が良好な光学フィルムを提供することができる。
【００５５】
また、層Ｂは下記式（２）を満たすことが必要である。
１．０００≦Ｒｅ（Ｂ，４５０）／Ｒｅ（Ｂ，５５０）≦１．２００        （２）
上記式（２）の数値の下限は、好ましくは１．０１０以上である。
上記式（２）の数値がこの範囲であれば、層Ｂを形成する樹脂は共重合等の特殊な樹脂を必要としないため好ましい。
【００５６】
また、層Ｂは下記式（３）を満たすことが必要である。
Ｒｅ（Ｂ，５８９）＞５ｎｍ                                      （３）
上記式（３）の数値の下限は、その他の特性に合わせて適宜調整することが可能であるが、１０ｎｍより大きいことが好ましい。上記式（３）の数値が下限以下であると、位相差値や遅相軸の制御が困難であり、また、斜め方向から見た際の波長分散が良好な光学フィルムを得ることができない。
【００５７】
さらに、層（Ｂ）は下記式（３−２）を満たすことが好ましい。
Ｒｅ（Ｂ，５８９）＜３０ｎｍ                                    （３−２）
また、上記式（３−２）の数値はより好ましくは２０ｎｍ未満である。上記式（３−２）の数値が上限以上であると積層体の厚みが厚くなる。
【００５８】
本発明において、層Ｂは負の光学異方性を有するポリカーボネート、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂を延伸して製造される高分子配向フィルムあるいは高分子液晶を膜厚方向にホメオトロピック配向させたものなどが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００５９】
＜高分子配向フィルムの形成方法＞
（製膜方法）
本発明において、層Ａおよび／あるいは層Ｂが高分子配向フィルムからなる場合には、高分子フィルムの製膜方法としては、例えば、溶液キャスト法、溶融押し出し法、熱プレス法、カレンダー法等公知の方法を挙げることが出来る。本発明のフィルムの製造方法としては、溶融押し出し法が生産性の点から好ましい。
【００６０】
溶融押し出し法は、Ｔダイを用いて樹脂を押し出し冷却ロールに送る方法が好ましく用いられる。このときの温度は樹脂組成物の分子量、Ｔｇ、溶融流動特性等から決められるが、１８０〜３５０℃の範囲が好ましく、２００℃〜３２０℃の範囲がより好ましい。１８０℃より低いと粘度が高くなりポリマーの配向、応力歪みが残りやすくなる。また、３５０℃より高いと熱劣化、着色、Ｔダイからのダイライン（筋）等の問題が起きやすくなる。
【００６１】
（延伸方法）
本発明において、高分子配向フィルムの延伸方法は、テンター等を用いる横一軸延伸、あるいは縦一軸・横一軸を組み合わせた同時二軸延伸、逐次二軸延伸、斜め延伸等、公知の方法を用いることが出来る。
【００６２】
本発明において、位相差フィルムを作成する方法に特に制限はないが、未延伸フィルムの両端をクリップで把持してテンターに導き、フィルムを所定温度で予熱後、加熱しながら延伸し、その後、加熱しながら弛緩する方法が好ましい。
【００６３】
（積層方法）
本発明の光学フィルムを構成する各層の積層には、任意の粘着剤あるいは接着剤が好ましく用いられる。粘着剤は代表的には透明なアクリル系粘着剤が好ましく用いられ、接着剤は代表的にはポリビニルアルコール系接着剤が好ましく用いられる。
【００６４】
（複屈折）
本発明において、層Ａおよび層Ｂの複屈折は、０．００１以上が好ましく、０．００２以上がさらに好ましく、０．００３以上がより好ましい。フィルムの複屈折が０．００１未満の場合、フィルムの厚みを薄くすることが困難である。
【００６５】
（ガラス転移温度：Ｔｇ）
本発明において、使用される樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の下限は、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１０５℃以上であり、さらに好ましくは１１０℃以上であり、また、上限は、好ましくは１７０℃以下であり、より好ましくは１６０℃以下であり、さらに好ましくは１５０℃以下である。樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が下限より低いと、耐熱安定性に劣り、位相差値が経時変化して表示品位に影響を与える場合がある。また、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が上限より高いと、溶融粘度が高くなり、加工性が低下し、フィルムにした際の外観に影響を与える場合がある。
【００６６】
（添加剤等）
本発明の光学フィルムで使用される樹脂は、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤等の添加剤を配合することができる。
また、本発明の光学フィルムで使用される樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で他の樹脂と併用し、樹脂組成物として用いても良い。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中「部」とは「重量部」を意味する。
実施例において使用した樹脂及び積層フィルムの評価方法は以下のとおりである。
１．ポリマー組成比
日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し、ポリマー組成比を算出した。
２．位相差、波長分散性
位相差フィルムあるいはそれらの積層体から長さ４０ｍｍ、幅４０ｍｍの試験片を切り出し、その中央部分を使用し波長５５０ｎｍにおける位相差およびその波長分散性を測定した。遅相軸を回転軸として、フィルム表面に対して垂直方向（θ＝０°）から測定した場合を正面位相差、θ＝４０°から測定した場合を斜め位相差とし、Ｒｔｈは下記式（１６）を用いて算出した。
Ｒｔｈ  ＝  ｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝＊ｄ                        （１６）
３．視認性の評価
図４に視認性評価方法の模式図を示す。有機ＥＬセル４１の視認側に補償用の積層光学フィルム１０および偏光板２１を順次積層してなる円偏光板２０を配置し、有機ＥＬ表示装置４０を作成した。図中１は面内に最大屈折率を有する層の遅相軸と直交する方向、２は積層光学フィルムの表面に対する法線方向、３は斜め視認方向、θは視認角度をそれぞれ示す。該表示装置を２の方向から観察した場合を正面表示、θ＝４０°として３の方向から観察した場合を斜め表示とし、有機ＥＬセルを黒表示（ＯＦＦ）とした場合の着色の有無について、目視観察にて以下のように評価した。
◎：着色が認められない
○：ごくわずかだが着色が認められる。
×：明らかな着色が認められる。
また、視野角特性として、以下の通り評価した。
◎：上記視認性の評価において、正面表示および斜め表示の評価が○以上であり、同等である。
○：上記視認性の評価において、正面表示および斜め表示の評価が○以上であり、その差が一段階である。
×：上記視認性の評価において、正面表示および斜め表示の評価のいずれかが×である。
【００６８】
＜樹脂製造例１＞
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下ＢＣＦと略称することがある）５１．９部、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン（以下ＳＰＧと略称することがある）７７．５部、ジフェニルカーボネート８５．７部および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド３．６×１０−３部と炭酸水素ナトリウム１．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、２０℃／ｈｒの速度で２６０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。合計６時間撹拌下で反応を行った。
【００６９】
反応終了後、触媒量の１．５倍モルのドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を添加し、触媒を失活した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレット状の共重合ポリカーボネート樹脂１を得た。
得られた樹脂の組成比を表１に示す。
【００７０】
＜樹脂製造例２＞
ＢＣＦ３７．０部、９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（以下ＢＰＥＦと略称することがある）３４．３部、ＳＰＧ  ６５．５部を用いた以外は、樹脂製造例１と全く同様の操作を行い、ペレット状の共重合ポリカーボネート樹脂２を得た。
得られた樹脂の組成比を表１に示す。
【００７１】
＜光学フィルム製造例１＞
（株）テクノベル製１５ｍｍφ二軸押出機に幅１５０ｍｍ、リップ幅５００μｍのＴダイとフィルム引取り装置を取り付け、樹脂製造例１で得られた樹脂ペレットを押出温度２６０℃でフィルム成形し、引き取り速度を変更することで厚みが１５０μｍ、１６０μｍ、１７０μｍの透明な未延伸フィルムＡを得た。
【００７２】
＜光学フィルム製造例２＞
樹脂製造例２で得られた樹脂ペレットを使用すること以外は光学フィルム製造例１と同様にして、厚みが１５０μｍの透明な未延伸フィルムＡ′を得た。
【００７３】
＜光学フィルム製造例３＞
ＳＭＭ樹脂（デンカ（株）製レジスファイＲ２００）を使用すること以外は光学フィルム製造例１と同様にして、引き取り速度を変更することで厚みが１５０μｍ、１７５μｍ、２００μｍの透明な未延伸フィルムＢを得た。
【００７４】
＜実施例１＞
光学フィルム製造例１で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＡを、予熱温度１５０℃、延伸温度１４５℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ１を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＢを予熱温度１７５℃、延伸温度１７０℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１３５℃、延伸温度１３０℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ１を得た。これらのフィルムをＯＣＡ  （ＧＵＮＺＥ（株）製  商品名「ＴＢＤ」）を用いて遅相軸が９０°となるように貼合し、積層光学フィルム１を得た。
【００７５】
＜実施例２＞
光学フィルム製造例２で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＡ′を、予熱温度１５０℃、延伸温度１４５℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ２を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムを予熱温度１７５℃、延伸温度１７０℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１３５℃、延伸温度１３０℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ２を得た。これらのフィルムをＯＣＡを用いて遅相軸が９０°となるように貼合し、積層光学フィルム２を得た。
【００７６】
＜実施例３＞
光学フィルム製造例１で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＡを、予熱温度１５０℃、延伸温度１４５℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ３を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが１７５μｍの未延伸フィルムＢを予熱温度１６５℃、延伸温度１６０℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１３７℃、延伸温度１２８℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ３を得た。これらのフィルムをＯＣＡを用いて遅相軸が９０°となるように貼合し、積層光学フィルム３を得た。
【００７７】
＜実施例４＞
光学フィルム製造例１で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＡを、予熱温度１５０℃、延伸温度１４５℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ４を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＢを予熱温度１８０℃、延伸温度１７５℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１３７℃、延伸温度１３２℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ４を得た。これらのフィルムをＯＣＡを用いて遅相軸が９０°となるように貼合し、積層光学フィルム４を得た。
【００７８】
＜実施例５＞
光学フィルム製造例１で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＡを、予熱温度１５０℃、延伸温度１４５℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ５を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＢを予熱温度１８３℃、延伸温度１７８℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１４０℃、延伸温度１３５℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ５を得た。これらのフィルムをＯＣＡを用いて遅相軸が９０°となるように貼合し、積層光学フィルム５を得た。
【００７９】
＜実施例６＞
光学フィルム製造例１で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＡを、予熱温度１５０℃、延伸温度１４５℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ６を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが１７５μｍの未延伸フィルムＢを予熱温度１７５℃、延伸温度１７０℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１３３℃、延伸温度１２８℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ６を得た。これらのフィルムをＯＣＡを用いて遅相軸が９０°となるように貼合し、積層光学フィルム６を得た。
【００８０】
＜実施例７＞
光学フィルム製造例１で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＡを、予熱温度１５１℃、延伸温度１４６℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ７を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＢを予熱温度１８０℃、延伸温度１７５℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１３５℃、延伸温度１３０℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ７を得た。これらのフィルムをＯＣＡを用いて遅相軸が９０°となるように貼合し、積層光学フィルム７を得た。
【００８１】
＜実施例８＞
光学フィルム製造例１で得られた厚みが１６０μｍの未延伸フィルムＡを、予熱温度１５０℃、延伸温度１４５℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ８を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが１７５μｍの未延伸フィルムＢを予熱温度１７８℃、延伸温度１７３℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１３７℃、延伸温度１３２℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ８を得た。これらのフィルムをＯＣＡを用いて遅相軸が９０°となるように貼合し、積層光学フィルム８を得た。
【００８２】
＜実施例９＞
光学フィルム製造例１で得られた厚みが１７０μｍの未延伸フィルムＡを、予熱温度１５０℃、延伸温度１４５℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ９を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが２００μｍの未延伸フィルムＢを予熱温度１７５℃、延伸温度１７０℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１４０℃、延伸温度１３５℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ９を得た。これらのフィルムをＯＣＡを用いて遅相軸が９０°となるように貼合し、積層光学フィルム９を得た。
【００８３】
＜比較例１＞
光学フィルム製造例１で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＡを、予熱温度１５３℃、延伸温度１４８℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ１０を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＢを予熱温度１８３℃、延伸温度１７８℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１３５℃、延伸温度１３０℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ１０を得た。これらのフィルムをＯＣＡを用いて遅相軸が９０°となるように貼合し、積層光学フィルム１０を得た。
【００８４】
＜比較例２＞
光学フィルム製造例１で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＡを、予熱温度１５２℃、延伸温度１４７℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ１１を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＢを予熱温度１８３℃、延伸温度１７８℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１３８℃、延伸温度１３３℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ１１を得た。これらのフィルムをＯＣＡを用いて遅相軸が９０°となるように貼合し、積層光学フィルム１１を得た。
【００８５】
＜比較例３＞
光学フィルム製造例１で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＡを、予熱温度１５３℃、延伸温度１４８℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ１２を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＢを予熱温度１７５℃、延伸温度１７０℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１３０℃、延伸温度１２５℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ１２を得た。これらのフィルムをＯＣＡを用いて遅相軸が９０°となるように貼合し、積層光学フィルム１２を得た。
【００８６】
＜比較例４＞
光学フィルム製造例１で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＡを、予熱温度１５０℃、延伸温度１４５℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ１３を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＢを予熱温度１８５℃、延伸温度１８０℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１４２℃、延伸温度１３７℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ１３を得た。これらのフィルムをＯＣＡを用いて遅相軸が９０°となるように貼合し、積層光学フィルム１３を得た。
【００８７】
＜比較例５＞
光学フィルム製造例１で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＡを、予熱温度１５０℃、延伸温度１４５℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ１４を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが２００μｍの未延伸フィルムＢを予熱温度１７５℃、延伸温度１７０℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１３３℃、延伸温度１２８℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ１４を得た。これらのフィルムをＯＣＡを用いて遅相軸が０°となるように貼合し、積層光学フィルム１４を得た。
【００８８】
＜比較例６＞
光学フィルム製造例１で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＡを、予熱温度１５０℃、延伸温度１４５℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＡ１５を得た。また、光学フィルム製造例３で得られた厚みが１５０μｍの未延伸フィルムＢを予熱温度１７５℃、延伸温度１７０℃、延伸倍率１．５倍で縦延伸した後、予熱温度１３５℃、延伸温度１３０℃、延伸倍率３．０倍で横延伸し、位相差フィルムＢ１５を得た。これらのフィルムをＯＣＡを用いて遅相軸が０°となるように貼合し、積層光学フィルム１５を得た。
【００８９】
【表１】
2020086214.tif 000007
【００９０】
【表２−１】
2020086214.tif 000008
【００９１】
【表２−２】
2020086214.tif 000009
【００９２】
表２より、本発明の積層光学フィルムは反射防止部材として画像表示装置に用いた場合に、正面から見た際はもちろん、斜め方向からの観察における表示画面の視認性をも向上することができることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の積層光学フィルムは、最大屈折率を面内方向に有する層の遅相軸と直交する視野角から見た際にも波長分散が優れるので、液晶や有機ＥＬディスプレイ等の位相差フィルムとして極めて有用である。特に、フレキシブルな表示装置として例えば、カーナビ等の車載ディスプレイ、テレビ、スマートフォン、タブレット端末、デジタルサイネージなどとして好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１．面内に最大屈折率を有する層の遅相軸と直交する方向
２．積層光学フィルムの表面に対する法線方向
３．斜め視認方向
１０．補償用の積層光学フィルム
１１．最大屈折率を面内方向に有する層Ａ
１２．最大屈折率を厚み方向に有する層Ｂ
２０．円偏光板
２１．偏光板
３０．画像表示装置
３１．画像表示層
４０．有機ＥＬ表示装置
４１．有機ＥＬセル
【図１】
2020086214.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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