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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲ ＭＡＴＥ」の欧文字と「パワーメイト」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１０年６月２４日付手続補正書により、「船舶，船舶用小型アンカーウインチ，その他の船舶部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４３２２８９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「パワーメイト」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年１０月１６日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１１年１０月８日に設定登録がされたものである。
　
１　当審の判断
（１）請求人は、本願商標の指定商品中の「船舶」と引用商標の指定商品中の「消防艇」とが類似する商品ではないと主張しているので、それについて検討する。
　本願商標の指定商品中の「船舶」は、平成８年通商産業省令７９号による別表（商標法施行規則第６条に規定する「商品及び役務の区分」）によると、第１２類「一　船舶並びにその部品及び附属品」として、「（一）船舶」には、「貨物船、タンカー、客船、フェリーボート、砕氷船、エアクッション艇」や「カヌー、ボート、モーターボート、水上オートバイ」のほか、「はしけ、引き船、帆船、」や「漁船、軍艦、ケーブル敷設船、しゅんせつ船」等の商品が例示されていることよりすると、「船舶」には、海、港湾や湖川の水上を航行する「ふね（船、舟）」の範疇に属する商船、漁船、作業船、調査・取締用の船や軍事用の船等が含まれるものと解されるものである。
　他方、該「商品及び役務の区分」の例示商品からすると、「消防艇」は、第９類「二十六」の項に「消火器、消火栓、消防車」と共に例示されている商品であることから、これらは防災用の商品（機械器具）という観点で分類されているものと解される。そして、「消防艇」は、海、港湾や湖川を航行する機能・構造をもち、そこに消火用のポンプ、放水砲また消化剤等を装備した船（「艇」比較的小型の船）であって、湾や河川における消火、またその予防・警戒等をするために使用されるものと認められる。
　そうしてみると、「船舶」と「消防艇」はいずれも船の機能・構造をもつものであって、「消防艇」は消防の作業を、「船舶」は旅客・貨物輸送また漁獲、ケーブル敷設、しゅん作業等をそれぞれ行うための船といえる。
　また、上記両商品は、用途に応じた構造をなし機器等が装備されているものであるとしても、いずれも船としての機能、構造をもつものであって、いずれも造船所で建造されて、販売されることからして、製造事業者を共通にし販売部門も共通にすることが多いものと認められる。
　してみれば、「船舶」と「消防艇」は、大きさや種類の異なるものがあるとしても、いずれも、水上に浮かび人や物を移動させる機能・構造をもち、特異な造船技術を用いなければ生産できない商品であることを考慮すると、船としての機能、構造を共通にし、かつその製造事業者また主な販売部門を共通にすることから、それらの商品について同一又は類似の商標の使用をするときは、その商品の出所について混同を生じさせるおそれのある類似する商品とみるのが相当である。
　また、本願商標の指定商品中「船舶用小型アンカーウインチ、その他の船舶部品及び附属品」は、いずれも船舶（船）に装備する部品又は附属品であることからすると、「消防艇」とは、完成品と部品・附属品の関係であり、生産、販売部門も共通にする場合が多いものとみられるので、両商品は類似するものと認められる。
　なお、請求人は、「船舶」は、一般的に人や物の移動を目的とするもので、企業や個人が需要者であるのに対し、「消防艇」は、消火、救難といった広い意味での救命用の装置の概念に含まれるものであって、国、地方公共団体あるいはこれらに準じる団体が需要者であるので、両商品は、その用途及び需要者、取引系統を異にするものである、また、両商品は、共に安価とはいえないものであって、その構造、機能は多種多様であるから、これらの商品の購入に際しての需要者による選別も極めて慎重になる等述べ、両商品は類似しないものである旨主張している。
　しかしながら、「船舶」は、上記認定のとおり、旅客・貨物輸送や漁獲、ケーブル敷設、しゅんせつ等の作業をするためのものが含まれているもので、請求人の主張はその前提を異にするものである。また、両商品は、使用目的またその使用目的により構造、装備機器、船の大きさ等が異なるとしても、いずれの商品も船としての機能、構造をもつもので、それらはいずれも造船技術によって造船所で建造される特異性のある商品といえることから、船の使用目的や最終消費者が異なるとしても上記認定のとおり、両商品は類似するものとみるのが相当であって、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「消防艇」とは類似する商品といわざるを得ない。
（２）本願商標と引用商標の構成は、前記のとおりであるところ、それぞれの構成文字に相応して、共に「パワーメイト」の称呼を生ずるものであるから、両商標は称呼を同じくする類似の商標である。請求人も、この点については否定していない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標において類似し、また前記（１）に述べるとおりその指定商品も互いに類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６３４４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成１０年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５６８０９２号商標(以下「引用商標」という。)は、「麻里」の文字を横書きしてなり、平成３年３月８日に登録出願され、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「銀座」の文字と「マリー」の文字とを２段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の「銀座」の文字は、下段の「マリー」の文字とはその書体及び大きさを異にするものであって、視覚上分離して看取されるものであり、かつ、「銀座」の文字部分は、東京の著名な代表的繁華街として有名であるばかりでなく、地方都市においても繁華街の代名詞の如くに普通一般に使用されているもの、すなわち商品の製造或いは販売地を表示するものと認識されるにすぎないものである。
　そうすると、本願商標は、簡易迅速を旨とする取引界にあっては、その構成中の「マリー」の文字部分を捉え、該文字部分をもって取引に当たることも決して少なくないと判断するのが相当であるから、該文字部分に相応して「マリー」の称呼を生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、上記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「マリ」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで本願商標から生ずる「マリー」の称呼と引用商標から生ずる「マリ」の称呼とを比較すると、両者は、語尾に長音を伴うか否かの差異を有するにすぎず、他の構成音を共通にするものであって、語尾に位置する長音は、前音に吸収されて、僅かに余韻が残っているかのように感じられる程度であり、明確に聴取し難いものであるから、両者を一連に称呼するときは、全体の語調、語感がきわめて近似したものとなり、互いに相紛らわしいものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似するものであり、さらに、「マリー」及び「麻里」の文字が共に女性の名としても知られていることをも併せ考慮すると、両者が外観において相違するとしても、互いに類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求理由において、引用商標に対して登録無効審判請求を準備中である旨述べているが、相当期間が経過した後も、その進展がなく、当審における平成１２年１１月３０日付けの審尋に対し、取消審判を請求する旨の回答があったところ、該審判請求については、これを不成立とする審決確定の登録が平成１４年１０月１６日になされたものである。そして、今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認められるから、上記のとおり判断するのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３０７３３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１３０７３３５号商標（以下「本件商標」という。）は、後掲に示したとおり、「カーキムコ」の片仮名文字と「ＣＡＲＫＩＭＵＫＯ」の欧文字とを二段に横書きした構成よりなり、昭和４８年８月１７日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、昭和５２年１０月２８日に商標権の設定登録がされたものである。その後、昭和６３年５月２５日及び平成９年６月１０日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の全指定商品についての登録を取り消す、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証（枝番を含む。）を提出している。
＜請求の理由＞
　本件商標は、その指定商品「台所用品、日用品」について、本件審判請求の日前３年間継続して、商標権者又はその使用権者の何れによっても使用されていない。
＜弁駁の理由要旨＞
　被請求人は、本件商標を指定商品中「脱臭器」に使用しているとして、その事実を証する資料として、雑誌に掲載された広告を提出した。
　しかし、これら雑誌の広告に示される商品は何れも「脱臭剤」の範疇に属する商品であって、第１９類に区分されている日用品に属する脱臭器ではない。第１９類「台所用品，日用品」に属する「脱臭器」は、いわゆる「ベンチレーター」であって、一般的には「便所の臭気抜きの換気筒」をいうものであって、このことは、平成１０年審判第３０７３９号において示されている。被請求人が本件商標が使用されていると主張する商品は明らかに上記商品と相異する。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、登録商標の使用説明書（１）及び（２）を提出している。
　商標権者は、答弁書に添付する登録商標の使用説明書（１）及び（２）により、本件商標について、通常使用権者である日本キムコ株式会社が本件審判請求の日前３年以内において本件指定商品中「日用品」に属する商品「脱臭器」に使用している事実を証明する。　
　
４　当審の判断
（１）本件商標は、後掲に示すとおり「カーキムコ」と「ＣＡＲＫＩＭＵＫＯ」の各文字とにより構成され、その指定商品は「台所用品、日用品」とするものである。そして、本件審判請求は、本件商標の全指定商品について、商標法５０条第１項の規定によりその登録の取り消を求めるものであって、その予告登録は平成１１年１２月１５日にされているものである。
　そこで、被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品中「脱臭器」について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した登録商標の使用説明書（１）及び（２）に添付のカタログ雑誌である、１９９９（平成１１年）年４月３０日発行の「CAR ACCESSORIES GUIDE ’９９」（カーアクセサリーガイド’９９：制作・発行（株）自動車産業通信社）及び１９９９（平成１１年）年１０月２５日発行の「２０００カー用品ア・ラ・カ・ル・ト」（制作・発行（株）自動車産業通信社）によって、上記事実を証明し得たものであるかについて判断する。
（２）請求人は、被請求人の使用にかかる商品（脱臭器）に対し、これら雑誌の広告に示される商品は何れも第１９類に区分されている日用品に属する脱臭器ではなく、第１９類「台所用品，日用品」に属する「脱臭器」は、いわゆる「ベンチレーター」であって、このことは、平成１０年審判第３０７３９号において示されている旨主張している。
　しかしながら、上記審判事件は東京高等裁判所に出訴（平成１２年（行ケ）４７）され、該裁判所は、「・・・審決は、本件商標の指定商品である旧第１９類『台所用品、日用品』に属する『脱臭器』とされるのは、脱臭剤を入れて脱臭するための器具（脱臭剤の入っていないもの）のことであるとしたうえ、これを前提に、本件商品につき、それが脱臭剤を構成要素としていることを根拠に、『脱臭器』に該当しないとした。しかしながら、『脱臭器』という以上、それ自体が脱臭作用を行い得るものであると考えるのが自然であるから、脱臭剤による脱臭を目的とする商品が日常的に用いられる『脱臭器』として流通に置かれる限り、脱臭剤の入った容器の形態をとるのが通常であり、脱臭剤の入っていない容器のみが脱臭器として流通に置かれることは、極めて例外的なものというべきである。そうだとすると、本件商品の主体となるのが脱臭剤であるとしても、これを『日用品』に属する『脱臭器』とみることに、格別問題はないというべきである。」旨判示して該審決を取り消し、その判決が確定している。
　そして、審決を取り消す判決が、当該事件について当事者たる行政庁である特許庁を拘束することは、行政事件訴訟法第３３条の規定から明らかである。
　しかして、該雑誌の広告に示される商品は、上記判決にいう「脱臭剤の入った容器の形態をとる脱臭器」と同一の商品と認め得るものであるから、これを本件商標の登録出願時における第１９類に区分されている「日用品」に属する「脱臭器」であるといわなければならない。
（３）してみれば、該雑誌の広告は、通常使用権者といえる日本キムコ株式会社が、販売目的のために、「日用品」に属する「脱臭器」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して展示したものといえるものであって、その雑誌は本件審判請求の登録前３年以内に発行されたものと認められるから、被請求人（商標権者）は、審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品中「日用品」の範疇に属する「脱臭器」について、本件商標を使用したことを証明し得たものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１１１０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「ＢＩーＣＯＬＯＲ」の欧文字及び「バイカラー」の片仮名文字を二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１０年２月１６日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『二色の、二つの色』の意を有する『ＢＩーＣＯＬＯＲ』『バイカラー』の文字を二段に書してなるので、これを指定商品中、例えば『二色の口紅・アイシャドー』等二色の色をセットした化粧品に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品
以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるか
ら、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
                           　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＩーＣＯＬＯＲ」の欧文字及び「バイカラー」の片仮名文字を二段に書してなるものであるところ、「ＢＩーＣＯＬＯＲ」（バイカラー）の語が「二色の」の意味を有する英語であることは、認め得るところである。
　しかしながら、「ＢＩーＣＯＬＯＲ」（バイカラー）の語は平易な英語であるとはいい得ないから、「二色の」の意味を有する英語として直ちに取引者、需要者に理解されるとは、いい難いものである。
　また、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、その品質を表示する語として認識され普通に使用されているという事実も見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の用途、品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３４６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「２Ｗａｙ　ｊｏｙ」の文字を標準文字とし、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」を指定商品として、平成１１年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７２６３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪＯＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年９月２４日に登録出願、第１１類「工業用炉，ボイラー，冷凍機械器具，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品として、同１２年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「２Ｗａｙ　ｊｏｙ」の文字よりなるところ、構成中前半部の「２Ｗａｙ」の文字と後半部の「ｊｏｙ」の文字とは、同じ大きさ、同じ書体でまとまりよく一連に書されており、これより生ずる「ツーウェイジョイ」の称呼も格別冗長なものでなく、ごろよく一連に称呼し得るものである。そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者がこれら二つの語を別個のものとしてとらえ、「２Ｗａｙ」の文字部分を商品の品質を表示したものと認識し、「ジョイ」の称呼のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ構成全体をもって一種の造語として把握し、それより生ずる「ツーウェイジョイ」の称呼のみをもって取引に資するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ジョイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６４７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エンジェルピンク」「ＡＮＧＥＬ　ＰＩＮＫ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１３４８９号（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＡＮＧＥＬ」「エンジェル」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年１２月２５日に登録出願、第４類「香水類、その他の化粧品」を指定商品として、平成８年４月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１０５５９７号（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「エンジェル」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年６月２７日に登録出願、第３類「せっけん類，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年１月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否についてみるに、本願商標は、「エンジェルピンク」「ＡＮＧＥＬ　ＰＩＮＫ」の文字よりなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく表現されており、これより生ずると認められる「エンジェルピンク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ該構成中の「ピンク」「ＰＩＮＫ」の文字部分が、一般に「桃色、ピンク色」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、商品の色彩を表示するものとして、直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成文字全体として一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、一連の「エンジェルピンク」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。　　
　他方、引用商標Ａ及び引用商標Ｂからは、それぞれの構成文字に相応して、「エンジェル」の称呼を生ずるものである。
　また、本願商標と各引用商標とは、外観上相紛れるおそれのない程度に相違し、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語というべきであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と各引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　してみれば、本願商標より「エンジェル」の称呼をも生ずるとし、その上で、各引用商標と称呼上比較し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５６４５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年６月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４２３０３８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＥＤＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年７月２３日登録出願、平成４年６月３０日に設定登録されたものであり、指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。同じく、登録第４４０７５２０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＥＤＧＥ」の欧文字及び「エッジ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１１年５月１１日登録出願、平成１２年８月１１日に設定登録されたものであり、指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
（１）外観について
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｈ」の文字に「”」の記号を付加し、その右横に「（エッジ）」の括弧書き付きの片仮名文字を配した構成よりなるのに対し、引用Ａ商標は、「ＥＤＧＥ」の欧文字を書してなり、引用Ｂ商標は、「ＥＤＧＥ」の欧文字及び「エッジ」の片仮名文字を上下二段に横書きした構成よりなるものであるから、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、外観上顕著な差異を有するものである。
（２）観念について
　本願商標は、その構成中、「Ｈ”」の部分は、ローマ文字とダブルクォーテーションマーク（”）との組み合わせという特異な構成よりなるものであり、その右横の「（エッジ）」の部分は、「Ｈ”」の読みを示唆したとみられ、その構成からは特定の観念は生じない。他方、引用Ａ及びＢ商標は、その構成中の「ＥＤＧＥ」の文字（語）に相応して、広く親しまれた「刃、端、縁」等の観念が生じるものである。
（３）称呼について
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半部の「Ｈ”」の部分からは、特定の称呼を生ずるものとはいえないが、その読みを表したとみられる後半部の「（エッジ）」の片仮名文字部分に相応して、「エッジ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ及びＢ商標からは、「エッジ」の称呼を生ずるものである。
（４）結論
　一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないと解されるところである。
　これを本件についてみるに、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは「エッジ」の称呼を同じくするものであるが、両者は、前記したとおり、外観において明らかに異なり、観念においても、前者が特定の意味を有しない造語であるのに対し、後者は、「刃、端、縁」等の意味を有し、一般に親しまれている語であるから、両者は著しく相違するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼において共通するものといえるものの、その外観において顕著な差を有し、観念において識別が可能なものであることから、これらを総合的に観察、対比すれば、その称呼が共通することのみをもって両商標が類似するということはできないものとみるべきである。
　加えて、「超図解　パソコン用語事典２００２年版」（発行所　株式会社エクスメディア）には、「Ｈ”（エッジ）」の語について、「ＤＤＩポケットが販売する、ＰＨＳの音質のよさと携帯の通話の途切れにくさを組み合わせたＰＨＳのこと。」の記載があり、また、最新２００２年版　標準パソコン用語事典」（発行所　株式会社秀和システム）には、「Ｈ”（エッジ）」の語について、「ＤＤＩポケット社が提供するＰＨＳサービスの名称。」の記載が認められる。さらに、「Ｈ”（エッジ）」の文字（語）について、インターネットにより情報を公開しているサイトをみると、例えば、「ＤＤＩポケットのハイブリッド携帯通信　Ｈ（エッジ）とパソコンを接続。」（http://www.omron.co.jp/ped-j/product/md/me64ktid/me64ktid.htm）、「ＤＤＩポケットが提唱するハイブリッド携帯通信「Ｈ”（エッジ）」モデルです。」（http://www.kenwood.com/j/press/press991019.html）、「ＴＤＫ（株）は１２日、ＤＤＩポケット(株)の携帯電話『H”(エッジ)』に対応したデータ通信アダプター『H”(エッジ)対応データ通信アダプタカード』(DH6400)と・・・」（http://ascii24.com/news/i/hard/article/2000/05/12/608863-000.html）のように紹介されているほか、当該文字（語）は、それ以外のサイトにおいても請求人（出願人）の業務に係る商品を表す語として多数使用されている状況が窺える。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の分野において需要者にある程度知られているものであるいうことができ、このような実情をも踏まえて総合勘案すると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とをそれぞれの指定商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものと認められる。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４３４０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第４１００４３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＲＵＩ　ＧＡＲＤＥＮ　ＣＡＦＥ」の文字を書してなり、平成８年３月４日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１０年１月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、図形と文字とをまとまりよく組み合わせてなるものであるところ、その文字部分である「Ｇａｒｄｅｎ　Ｃａｆｅ」の文字は、構成する「Ｇａｒｄｅｎ」及び「Ｃａｆｅ」それぞれの語が、「庭、庭園」及び「喫茶店、軽食堂」の意味を有する英語として共に日常的に慣れ親しまれたものであることから、全体として「庭のある喫茶店」「庭園の中にある軽食堂」の如き意味合いを容易に看取させるものであって、指定役務との関係では、役務の提供場所をあらわすものと認められ、自他役務の識別標識としての機能を有しないか、その機能の極めて弱い部分というべきものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって自他役務の識別標識としての機能を発揮するというべきであり、少なくとも前記文字部分のみをもって取引に資されるものと判断することはできない。
　他方、引用商標は「ＭＡＲＵＩ　ＧＡＲＤＥＮ　ＣＡＦＥ」の文字を書してなるところ、その構成中の前半部「ＭＡＲＵＩ」の文字部分は商標権者が経営する著名な百貨店の略称と認められるところ、後半部の「ＧＡＲＤＥＮ　ＣＡＦＥ」の文字部分が指定役務との関係においては自他役務の識別標識としての機能を有しないか、その機能の極めて弱い部分というべきことは前記のとおりであるから、引用商標より「ＧＡＲＤＥＮ　ＣＡＦＥ」の文字部分のみをもって称呼を簡略化し、取引にあたることはないと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「ガーデンカフェ」の称呼は生じないものというべきであるから、本願商標及び引用商標から共に「ガーデンカフェ」の称呼が生じるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５１８８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ−Ｗｏｎｄｅｒ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年６月１１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１２年９月５日付手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３３５２８１号商標（以下「引用各商標」という。）は、「ＷＯＮＤＥＲ　ＭＩＮＩ」の欧文字を書してなり、平成７年４月１２日に登録出願、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，修繕用機械器具，電気洗濯機，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），プラスチック加工機械器具，集積回路製造装置，半導体素子製造装置，ゴム製品製造機械器具，機械式駐車装置，廃棄物破砕装置，廃棄物圧縮装置」を指定商品として、同９年７月２５日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「ｉ−Ｗｏｎｄｅｒ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は同書同大で外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体から生ずる「アイワンダー」の称呼も格別冗長なものとも言えず、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「−」（ハイフン）が、その前後の語をそれぞれ独立して認識させる場合があるとしても、かかる構成においては、構成中の「Ｗｏｎｄｅｒ」の文字のみを独立して看取しなければならない特段の事情も存しないことから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アイワンダー」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標から「ワンダー」の称呼が生ずるとはいえないから、本願商標と引用商標とは、その称呼において類似するとはえないものである。　
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において相紛れるおそれはなく、さらに、いずれも特定の意味合いを持たない一種の造語であるから、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６６２８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「よこすか海軍さん」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷」を指定商品として、平成１３年１月３０日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３７２４７３号商標（以下「引用Ａ商標という。）は、「海軍さんの珈琲」の文字（その構成中の「さんの」文字は他の文字の２分の１程の大きさで表されている）を横書きしてなり、平成１年３月６日登録出願、第２９類「コーヒー」を指定商品として平成４年１月３１日に設定登録され、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３７９１１４号商標（以下「引用Ｂ商標という。）は、「海軍さん」の文字を横書きしてなり、平成１年３月６日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として平成４年２月２８日に設定登録され、その後、該登録に係る権利は、指定商品の書換登録の申請があった結果、平成１４年５月１日に、第３０類「コーヒー，ココア，茶，氷」、第３２類「清涼飲料，果実飲料」と書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３５５７９３号商標（以下「引用Ｃ商標という。）は、「海軍さんのコーヒーゼリー」の文字を（その構成中の「さんの」文字は他の文字の２分の１程の大きさで表されている）横書きしてなり、平成１１年１月１３日登録出願、第３０類「コーヒーゼリー」を指定商品として平成１２年１月２８日に設定登録されたものである。　
　同じく、登録第４３５５７９４号商標（以下「引用Ｄ商標という。）は、「海軍さんの冷菓」の文字を（その構成中の「さんの」文字は他の文字の２分の１程の大きさで表されている）横書きしてなり、平成１１年１月１３日登録出願、第３０類「冷菓」を指定商品として平成１２年１月２８日に設定登録されたものである。　
　同じく、登録第４３５５７９５号商標（以下「引用Ｅ商標という。）は、「海軍さん」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成１１年１月１３日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー豆，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン（ただし、氷砂糖，水あめを除く。），即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの葉，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの実，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」、第３２類「飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」及び第３３類「 洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として平成１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「よこすか海軍さん」の文字よりなるところ、前半の「よこすか」の文字と後半の「海軍さん」の文字とは外観上一体的に構成されているとはいえ、構成全体からは特定の強い観念を生じるものとはいい難く、また、これを常に一連一体のものとして認識されるべき理由も見出せない。
　そして、「よこすか」の文字は、神奈川県南東部の三浦半島の東岸に位置し、米海軍・自衛隊の基地、自動車工場等のある４３万以上の人口を有する大都市の地名「横須賀」を表してなるものと容易に認識されるところ、地名は一般に自己の生産若しくは販売に係る商品の産地、販売地として、随時採択使用されているものであるから、自他商品の識別力がないか又は極めて弱いものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「海軍さん」の文字自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきであり、これより、単に「カイグンサン」の称呼及び「海軍」の観念を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用ＡないしＥ商標は、「カイグンサン」の称呼及び「海軍」の観念が生ずるものといえる。
　そうすると、本願商標と引用ＡないしＥ商標とは、外観において相違するところがあるとしても、それぞれから生ずる「カイグンサン」の称呼及び「海軍」の観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は引用ＡないしＥ商標の指定商品と同一又は類似のものであると認められる。
　なお、請求人は、登録例を挙げ、本願商標は登録されるべきものである旨主張しているが、これらの登録例は事案を異にするから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０８９３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＬＩＮＫ」の欧文字を標準文字とし、第７類「手持鋲打機，その他の金属加工機械器具」を指定商品として、平成１１年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３３４１５６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＩＮＫ」の欧文字を書してなり、平成５年９月２４日に登録出願、第７類「電気ビーム工作機械，レーザー工作機械，ポリッシャー，動力付きラチェットレンチ，その他の動力付き手持工具，エングレービング機，その他の金属加工機械器具，鉱山機械器具，化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，農業用機械器具（苗床幕を除く），漁業用機械器具，塗装用機械器具」を指定商品として、同９年８月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＯＷＥＲＬＩＮＫ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「ＰＯＷＥＲ」の文字部分が「強力な、パワーがある」等の意を有する語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「パワーリンク」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「リンク」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１６２９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シラバスイオス」の片仮名文字及び「ＳｙｌｌａｂｕｓＥＯＳ」の欧文字を二段に併記してなり、願書記載の第９類、第１６類、第３８類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、平成１２年１２月２７日及び同１３年４月１３日付け手続補正書をもって、第９類「コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「文房具類，印刷物」及び第４１類「体験学習に関する知識の教授，学習塾における教授，コンピュータネットワークを介した技芸・スポーツ又は知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，コンピュータネットワークを介した教育に関する情報の提供，その他の教育に関する情報の提供，コンピュータネットワークを介した学生生活情報の提供，学習塾における公開実力試験の実施，その他の教育上の試験の実施，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上演・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第0519905号、登録第1011184号、登録第1352790号、登録第1842509号、登録第2017971号、登録第2039625号、登録第2153579号、登録第2192838号、登録第2203853号、登録第2238820号、登録第2275494号、登録第2310134号、登録第2318726号、登録第2341422号、登録第2341802号、登録第2344354号、登録第2366204号、登録第2386792号、登録第2399647号、登録第2409788号、登録第2416527号、登録第2464673号、登録第2474548号、登録第2641013号、登録第2650469号、登録第2676958号、登録第2719942号、登録第3080956号、登録第3189033号、登録第3205617号、登録第3222255号、登録第3260645号、登録第3280787号、登録第3298563号、登録第3331947号、登録第4014924号、登録第4084820号、登録第4117474号、登録第4158661号、登録第4195089号、登録第4197827号、登録第4231318号、登録第4254009号、登録第4309862号、登録第4330349号、登録第4358226号、商願平11-018560号の商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「シラバスイオス」及び「ＳｙｌｌａｂｕｓＥＯＳ」の文字よりなるところ、一般に欧文字と仮名文字が併記された構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。そして、本願商標は、上段の片仮名文字が下段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであり、また、「シラバスイオス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「シラバスイオス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「シラバス」及び「イオス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７６７１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「早わかりナビ」の文字を標準文字とし、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年８月２６日登録出願、その後、同１３年６月７日付け手続補正書により「ワードプロセッサ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から、『早く分かるナビゲーション装置』程度の意味合いを認識する『早わかりナビ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これを指定商品中の例えば『自動車用又は船舶用のナビゲーション装置その他のナビゲーション装置、ナビゲーションシステム用のプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ』について使用するときは、これに接する取引者・需要者が、全体として、『目的地等が早く分かる自動車用又は船舶用のナビゲーション装置その他のナビゲーション装置、目的地等が早く分かるナビゲーションシステム用のプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ　』を表したものと理解し得るものというのが相当であるから、単に該商品の品質を表示するにすぎないもの認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、原審説示の如く「目的地等が早く分かる自動車用又は船舶用のナビゲーション装置その他のナビゲーション装置、目的地等が早く分かるナビゲーションシステム用のプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ　」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものであり、また、補正後の指定商品との関係においては、その商品の品質を直接的に表わしているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「早わかりナビ」の文字が、本願指定商品の品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示する文字よりなるものとは言い難く、また、本願指定商品以外の商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６０３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書に記載の商品を指定商品として、１９９９年５月１８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年１１月１８日登録出願、その後指定商品については、同１３年６月２７日付の手続補正書により、「キャスター付きスーツケース，その他のスーツケース，旅行かばん，ガーメントバッグ，バックパック，トートバッグ，クラッチバッグ，書類入れかばん，ファスナー付きかばん，学生かばん，おむつ入れかばん，スポーツバッグ，肩掛けかばん，その他のかばん類，名刺入れ，カード入れ，小切手帳入れ，財布（貴金属製のものを除く。），革製キーケース，ポーチ，その他の袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，かばん用ひも，かばん用タッグ，傘」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１８類を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになり、政令で定める第１８類の商品の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。