【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１９０８７２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１９０８７２号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３１９０８７２号商標（以下「本件商標」という。）は、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則（以下「改正法附則」という。）第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２９日に登録出願され、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第４２類「うどんの提供，てんぷら料理の提供，串焼料理の提供，鍋物料理の提供，刺身料理の提供，グラタンの提供，焼魚料理の提供，エビチリソ―スを主とする料理の提供，アルコ―ル飲料の提供，茶・清涼飲料又は果実飲料の提供」を指定役務として、同８年８月３０日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由として引用する使用に係る商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」の役務について使用をしているものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７１号証の６（枝番号を含む。）及び参考資料１ないし５を提出した。
１　審判請求の利益について
　請求人が別途手続した商願平１０−８５０６１号出願において、本件商標が拒絶の理由として引用されており、請求人は審判請求の利益を有する。
２　商標法第４条第１項第１０号について
　本件商標は、請求人が「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」に永年使用している著名商標「北の家族」に類似するものであり、その指定役務は上記役務と類似する役務である。
３　商標法第４条第１項第１５号について
　仮に、本件商標が改正法附則第５条第２項の規定にいう所謂周知商標であるなら、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
４　商標法第４条第１項第７号について
　本件商標中の文字「北の家族」の字体、表現態様は、請求人の著名商標「北の家族」に極めて良く似ている。かかる商標の採択は、著名である請求人の商標の存在を知らずしては行ない得ないことであり、本件商標は、請求人の著名商標の模倣といわざるを得ない。取引秩序を害する模倣行為は、公序良俗に反するので、本件商標は商標法第４条第１項第７号の規定にも該当する。
５　改正法附則第７条について
　本件商標は、いわゆる特例出願によるものであるが、該特例の適用は「不正競争の目的でなされた使用でないこと」を条件とする。しかるに、本件商標は、不正競争の目的をもって使用されたものと認められるので特例適用の要件を欠くものであるから、本件商標は、改正法附則第７条第２項の規定にも該当する。
６　両商標の類否
　本件商標において「北の家族」部分は、図形等と不離一体を成すものではなく、当該部分は独立して把握されるものである。
　一方、請求人の著名商標は「北の家族」の文字を書してなるものであるから、両商標は「北の家族」を要部とする点で類似する商標である。
　また、本件商標中の「北の家族」の文字の字体、表現態様は、請求人の著名商標「北の家族」に酷似するものでもある。
７　引用商標の著名性について
（１）請求人の沿革について
　昭和３５年に「株式会社芸友センター」設立、昭和４８年に居酒屋「北の家族」第１号店開店、昭和６２年に（旧）株式会社アート・ライフを吸収合併、平成１年に商号を「株式会社アート・ライフ」と変更、平成４年に株式を店頭登録、平成９年に商号を「北の家族株式会社」に変更した（甲第４号証ないし甲第８号証）
（２）居酒屋「北の家族」の店舗展開について
　引用商標の著名性は、請求人の経営する居酒屋チェーン「北の家族」の展開にともない形成されたものである。
　居酒屋「北の家族」の第１号店は、昭和４８年に東京新宿にオープンし、以後、飛躍的に店舗数を伸ばしており、平成３年１０月の時点では、東京新宿を中心に既に２９店、４４８５席あった（甲第９号証）。また、平成７年５月に印刷された会社案内（甲第４号証）には店舗数が３５店と記されており、平成１３年１月の請求人のインターネットのホームページ（甲第１０号証）には８３店と紹介されている。
　当初、日本有数の繁華街である東京新宿を中心に店舗展開し、次いで同様の銀座、渋谷へと及ぶに至った。そして、都心の店の隆盛にあわせ、昭和６２年の吉祥寺を始めとし、町田、高円寺、大宮、千葉、松戸、八王子と順次郊外にも出店した。
　繁華街に店を構え、永年営業を続けてきたということは極めて多くの人々に親しまれてきたことの証拠であり、郊外への出店は、需要者層の地域的な拡大となる。居酒屋「北の家族」は顧客の増加に伴い店舗が増え、店舗が増えるごとに顧客がより増加して、本件商標は、居酒屋「北の家族」で提供される役務「アルコールを主とする飲食物の提供」を表わすものとして需要者に広く知られ著名性を獲得、増大してきたのである。
（３）居酒屋「北の家族」の宣伝・広告について
（ａ）居酒屋「北の家族」の看板
　「北の家族」の各店舗は、それぞれの店に看板を出している。各店舗は、いずれも繁華街の中でも特に人通りの多い場所にあるので、居酒屋「北の家族」を訪れる人はもちろん、多くの通行人の目にもふれ、赤色の地に大きく「北の家族」と表わしてなる看板は極めて目立つものであり、多くの人々に親しまれ「北の家族」の知名度を上げる一因となった（甲第１２号証の１ないし２５）。
（ｂ）居酒屋「北の家族」のメニュー
　甲第１３号証の１ないし２０は、居酒屋「北の家族」で使用したメニューの写真であり、いずれも「北の家族」との文字が大きく目立つように表わされている。このように幾種類ものメニューが作成されたのは営業が永年にわたって行なわれてきたこと、多様な酒や料理を時節に応じて提供し、しかもそれが顧客の支持を得たこと、次々と開店する新しい店舗を書き加えるために必要であったこと等を物語るものである。
（ｃ）居酒屋「北の家族」の各店舗の営業許可書
　甲第１４号証の１ないし１６は、居酒屋「北の家族」の店舗中「西武店」「一番街店」など１６店の営業許可書の一部をコピーしたものである。各店舗がそれぞれ永年にわたって営業を続けてきたこと、より一層の顧客を迎える為、店舗の改装が行なわれたこと、店舗の床面積や収容人数、照明・カラオケ等店内の設備の様子等をこれら営業許可書は示すものである。
（ｄ）駅看板
　甲第１５号証は、平成３年（１９９１年）ごろに撮影された写真であって、八王子、吉祥寺、町田、高円寺の各駅の外壁や改札口・精算所付近に設置された「北の家族」の看板を示すものである。いずれの駅も乗降客の多い駅で極めて多くの人々の目にとまった筈であり、これらの看板によっても「北の家族」の知名度は高まった。
（ｅ）テレビコマーシャル
　甲第１６号証の１ないし１３は、テレビ放送による広告の一例（昭和６３年及び平成２年放送分）を示すものである。請求人は、本件商標の登録出願前からテレビコマーシャルを行ない「北の家族」の宣伝広告に努めてきた。
（ｆ）ちらし広告
　甲第１７号証の１ないし１４は、ちらし広告の一例を示すものである。請求人は、居酒屋「北の家族」の新店舗の開店案内やパーティ、宴会のメニュー紹介のために多数のちらしを作成・配布してきた。
（ｇ）その他
　甲第１８号証は、大相撲の懸賞取組みでの広告、甲第１９号証は、演劇のパンフレットでの広告、甲第２０号証は、新聞「ワセダスポーツ」での広告、甲第２１号証は、ラジオ（ＴＢＳ）での広告を示すものである。
　また、「北の家族」の名が高まるにつれ、マスコミから取材されることも多くなった。甲第２２号証の「芸友センター・グループ　’６０年マスコミ取材＆出演」は、多くの新聞社・雑誌社・テレビ局・ラジオ局から取材を受けたことを示し、甲第２３号証ないし甲第３２号証はその記事である。いずれも発行部数の多い雑誌等である。
（ｈ）宣伝広告費
　甲第３３号証は、居酒屋「北の家族」の宣伝広告費用を示したものである。第３０期（昭和６３年７月〜平成１年６月）９９３０万円、第３１期１億７９万円、第３２期１億５１０４万円、第３３期８９８３万円、第３４期８３９８万円、第３５期８３２４万円、第３６期８７３５万円、第３７期６１５０万円、第３８期５５２２万円、第３９期７１６３万円と高額を維持している。
（ｉ）請求人の事業規模
　甲第３３号証及び第３４号証は、請求人の売上高を示したものである。第３０期３８億円、第３１期４９億円、第３２期６２億円、第３３期６６億円、第３４期７０億円、第３５期７８億円、第３６期８２億円、第３７期９６億円、第３８期１０１億円、第３９期１０８億円となっている。
　業界内での順位も甲第３５号証ないし第３８号証で示すとおり、平成３年には１０位、同７年も１０位、同８年は８位と高位を誇っている。
（ｊ）居酒屋「北の家族」と故神彰
　居酒屋「北の家族」は、故神彰の名と共に語られることも多い。神彰は、ボリショイバレエ団を招くなど国際プロモーターとして、又、作家の故有吉佐和子の夫として語られるが、それ以上に居酒屋チェーンの先駆けとなった「北の家族」を展開し、その後のブームを起こしたことで知られている。
　甲第４０号証ないし第６９号証は、週刊文春等の一般週刊誌、週刊東洋経済等の経済雑誌、週刊宝石等の娯楽雑誌、ＦＯＣＵＳ等の写真誌、朝日新聞等の新聞など読者数の多い著名な媒体にとりあげられた神彰と「北の家族」の記事である。「北の家族」は、神彰が脚光を浴びることによっても知れわたったのである。
（ｋ）むすび
　居酒屋「北の家族」を経営する請求人は、その業務を行なうに際し、引用商標を永年にわたり大々的に使用し続けてきた。その結果、引用商標は、極めて多くの人々に知れわたった。また、「北の家族」は、居酒屋チェーンの走りとして神彰の名と共にマスコミに登場することも多かった。新宿の名物といわれる程に名を高めた「北の家族」は役務「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」につき、著名であることに間違いはない。本件商標は、かかる著名商標「北の家族」に類似するものであり、その指定役務に使用するとき当該役務は請求人と何らかの関係があるかのごとき誤認混同が生じる。
８　第１答弁に対する請求人の弁駁要旨
（１）審判請求の利益について
　被請求人は、役務商標導入時の経過規定に絡めて審判請求の利益を論じるが、継続的使用権等の有無は無効審判を排斥するものではなく、被請求人の独自の論は失当である。
（２）本件商標の周知性について
　被請求人の答弁書類（主として乙第１号証）からみるに、被請求人が本件商標を使用して営業する店舗は、長野県須坂市内の１店舗のみであり、しかも、その開店は昭和５９年１１月２１日と歴史も浅いものである。該店舗の立地する須坂市は、長野県内の１７の市のうち、人口９番目の小さな都市であり、人口約５４５００人は県全体の人口の２．４６％にすぎない（参考資料１）。
　本件商標は、須坂地域のごくごく一部の人たちにのみ知られているというにとどまり、使用されているにせよ未周知である。
　請求人の使用に係る引用商標と被請求人の本件商標の知名度には雲泥の差があるのである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第５号証の１１（枝番号を含む。）を提出した。
１　第１答弁の要旨
（１）利害関係について
　本件商標は、改正法附則第５条に基づく「特例出願」により登録されたものである。
　特例出願は、登録を希望する者は、特例期間内に出願することにより商標法の趣旨に沿うように調整が行われるとともに、特に登録を希望しない者には、継続的使用権を付与して公平性を担保しようとする制度である。
　もし、現時点において、請求人の使用商標が、単に、周知・著名であるという理由で、正規の特例出願を行い、かつ正当に登録された本件商標が無効にされるとすれば、特例出願制度の趣旨を完全に否定することになる。
　本件における責任は、特例出願をしなかった請求人側にあるのであって、自らの責任を他の正当な権利者に責任転嫁すべきものではない。請求人が特例出願を行っていれば、少なくとも重複登録が認められ、法の下で公平に調整が進められたであろう。請求人の使用商標が、周知・著名であるとすれば、本件商標に優先して登録が認められ、或いは本件商標に優先して更新登録が認められるはずである。他方、本件商標権者にとっては、十分な調整期間を経て、以後の業務展開を選択し、商標の使用形態の変更や名称変更等に対して対応できたものである。
　特例出願制度の下で出願され登録された以上、審査上の瑕疵があったというものではない。
　特例出願時に、継続的使用権を選択し、積極的な権利化を放棄した請求人に、出願上の利害関係は存在しない。請求人が本件商標権者から権利侵害の警告を受けるなどの理由によってはじめて利害関係が生じ得るものである。本件商標権者には、警告を行うなどの意志は全くない。むしろ、一定の条件の元で「権利譲渡」或いは「使用権設定」の用意がある。
（２）商標法第４条第１項第１０号、同１５号、同７号及び改正法附則第７条について
（ａ）請求人の使用商標は、居酒屋として都心及びその郊外のみで使用されるにとまる。「養老の滝」や「村さ来」等のような全国チェーンではない。このため、都心及びその郊外のみでは周知であっても、本件商標権者が店舗を展開する長野県内では広告も行われておらず、無名である。本件商標権者の店舗は、長野県内に限られるが、当然長野県内では、本件商標の方が実績があり周知である。
　なお、請求人は、週刊誌等を挙げて知名度を主張するが、大半は、店舗に関するものよりも創業者の個人的なキャラクターに関するものであり、また、店舗が載っていても広告というよりも他の居酒屋と一緒に紹介されるガイドブック的掲載に過ぎず、店を個別に周知させる広告宣伝とは言い難い。
　したがって、地域性が強く、しかも利用者が一部の層に限られる「居酒屋」に係るサービスマークに関する周知性の認定は、流通性のある商品に付すトレードマークよりも広域で知られていることを要件とすべきである。
（ｂ）「養老の滝」や「村さ来」等の場合には、かなり独創性のあるネーミングであるが、「北の家族」に関しては、北海道或いは北国をイメージさせる一般な名称の範疇にあり、さほど独創性が強い名称とは言えない。例えば、「飲食物の提供」で登録されている商標を見ても、「家族」を用いたネ一ミングは多く、一例を上げれば、家族庵（登録第３０３４３３６号）、家族庵（登録第３０３８９３８）、家族家（登録第３０７３５６３号）、家族亭（登録第３１５２４２６号）、Ｋａｚｏｋｕｙａ（登録第３１６４４１９号）、すし家族（登録第４１９５３６６号）、カルビ家族（登録第４３０１２０４号）等、多数の登録商標が存在する（乙第２号証の１ないし７）。
　また、請求人の使用商標は、「心の居酒屋北の家族」と一体に使用し、あるいは「アイヌ人と思われるマスコットマーク」と一緒に使用している形態も多い。これに対して、本件商標は、「北海道の地形マーク」と「北海道直送」の文字及び「北の家族」の文字が一体化された結合商標であって、基本的に、両商標間に混同を生じるおそれはない。　
　実際、請求人が証拠として提出した甲第１２号証の２を、乙第３号証として再提出し、乙第３号証の写真に表示された請求人の使用商標に係る標準的な看板と本件商標権者の看板を対比すれば、両者の使用形態は大きく異なり、基本的に、両者の商標間に混同を生じるおそれはない。更に、本件商標の使用は、長野県内に限られ、請求人の使用地域が都心及びその郊外に限られることを考慮すれば、居酒屋の地域性からして不正競争には該当しないこと明らかである。
　以上のとおり、本件商標が商標法第４条第１項第１０号、同１５号、同７号、改正法附則第７条、商標法第４６条第１項の規定に該当するとした請求人の主張は全く理由のないものである。
２　第２答弁の要旨
（１）利害関係について
　請求人は、別途手続した出願の拒絶理由として本件商標が引用されたため、審判請求の利益があると主張する。
　しかし、本件商標が通常出願に基づく登録であれば、確かに、出願が拒絶されること自体、結果として、何の権利も得られないことになるため、不利益が生じるものと思われるが、拒絶の理由として引用された商標は、特例出願により登録された商標であること及び請求人の出願した商標は、継続的使用権を有する商標であることを考慮すれば、請求人の出願商標は、既に、本件商標との関係において、利益が確保されている商標と見るのが相当である。即ち、両者の関係は、通常出願の場合と異なり、サービスマーク登録制度導入に伴う経過措置によって既に調整されており、利害関係は存在しないものとみるのが相当である。
　本件商標は、他の「重複登録」が存在しないため、被請求人は、正当な権利（商標権）の下に、店舗拡大を行っている。したがって、本件商標の登録が無効にされ、その効果として初めから存在しなかったものとみなされれば、不当な不利益を被ることは明らかである。請求人が継続的使用権を選択し、特例出願を行わなかった事実は、既に、被請求人の業務において法上或いは事実上、その効果を生じており、後になって、それを否定或いは変更することは、明らかに正当な権利者の利益を害するものである。
（２）　周知性・著名性について
　被請求人は、出願時には、たとえ小規模であったとしても、今後の展開を考慮し、商標権の必要性を判断して特例出願を行ったものであり、請求人と被請求人に係る相対的な事業規模や宣伝広告量等は、本件商標の登録適格性に影響を及ぼすものではない。
　請求人の使用商標は、本件商標との関係では、重複登録された他の登録商標でもなく、本件商標は、正当な商標権として存在している。
　そして、現在、被請求人は、当該商標権に基づく正当な事業展開を行っており、県都である長野駅前において、既に、第２号店を展開中であるとともに、今後、更なる新店舗の展開も十分に想定され得る。また、一般的な営業展開としても、相当量の宣伝・広告を行っている。特に、例示の日刊新聞及び雑誌は、少なくとも長野県全域をカバーするものである（乙第５号証の１ないし１１）。
　
第５　当審の判断
１　利害関係について
　本件審理に関し、当事者間に利害関係の有無について争いがあるので、まず、この点について判断する。
　被請求人は、サービスマーク登録制度の導入時には、登録を希望する者は特例期間内に出願することにより、登録を希望しない者には継続的使用権を付与することにより、商標法の趣旨に沿うように調整が行われているところ、請求人は、登録を希望せず継続的使用権を選んだのであるから、請求人が利害関係の根拠として挙げている商標登録出願と本件商標との関係については、既に、経過措置によって調整されているものというべきであって、請求人には、出願上の利害関係は存在しない旨主張している。　　　　　　　　
　しかしながら、請求人は、前記第３において記載したとおり、「北の家族」の文字を書してなり第４２類「飲食物の提供」等の役務を指定役務として出願した平成１０年商標登録願第８５０６１号商標に対して、本件商標を引用した拒絶理由通知を受けているばかりでなく（甲第３号証）、本件商標と請求人の使用に係る引用商標とは、取引者・需要者をして、その役務の出所について混同を生じさせるおそれがある旨の事情を主張しているところ、改正法附則には、商標登録の無効の審判を請求するにあたって、その利害関係について特別の要件を付加する旨の規定は見当たらない。
　なお敷衍すれば、被請求人は、本件商標と引用商標との関係は経過措置によって調整済みのものである旨主張しているが、改正法附則第５条による、いわゆる優先・重複登録の措置は、先願主義についてのみの例外を定めたものであり、例えば、周知・著名な役務に係る他人の商標あるいは周知・著名度の異なる他人の商標との抵触等、先願主義と関係のない理由については、使用に基づく特例の適用の主張を伴う出願であっても通常の出願と同様に商標登録を受けることができないのであるから、そのような無効理由の存否を争うこと自体を制限することに通じる被請求人の主張には理由がない。
　してみれば、請求人は、本件審判の請求をすることについて利害関係を有するものといわなければならない。
　
２　引用商標の周知性について
（１）そこで、本案について判断するに、請求人の提出に係る甲各号証によれば、次の事実を認めることができる。
（ａ）甲第４号証（株式会社アート・ライフの会社案内）、同第５号証（平成１１年（１９９９年）５月１１日打ち出しの「北の家族株式会社」のインターネットのホームページ）、同第６号証（東洋経済新報社「日本会社史総覧」抜粋）、同第７号証（北の家族株式会社の登記簿謄本）及び同第８号証（株式会社アート・ライフの閉鎖登記簿謄本）によれば、請求人は、昭和３５年に「株式会社芸友センター」として設立され、昭和４８年に居酒屋「北の家族」第１号店を開店、同６２年に（旧）株式会社アート・ライフを吸収合併し、平成１年に商号を「株式会社アート・ライフ」と変更し、同４年に株式を店頭登録、同９年に商号を「北の家族株式会社」に変更したこと
（ｂ）甲第９号証（株式会社アート・ライフの店頭登録時に作成された登録申請のための報告書）によれば、居酒屋「北の家族」の第１号店は、昭和４８年に東京新宿にオープンし、平成３年１０月の時点では、東京新宿を中心に１３店舗、渋谷に４店舗、銀座に２店舗、吉祥寺に２店舗、町田に２店舗、高円寺、神田、八王子、松戸、千葉、大宮に各１店舗、合計で既に２９店舗、４４８５席あったこと、甲第４号証によれば、その後、平成７年５月の時点では、川崎、自由が丘、蒲田、本厚木、伊勢佐木町、池袋等に開店した店舗を含めて合計３５店舗となっていたこと、そして、甲第１１号証（「北の家族」の店舗一覧表）によれば、本件商標の登録査定後ではあるが平成１２年１１月２１日の時点においては、東京近県ばかりでなく、大阪に３店舗のほか、神戸、宇都宮、水戸、仙台、新潟等に開店した店舗を含めて合計８６店舗に拡大していたこと
（ｃ）甲第１２号証の１ないし２５（北の家族本店をはじめ各店舗の写真）によれば、「北の家族」の各店舗においては、大きく書された「北の家族」の文字を含む標章を表わした看板を掲げていたこと
（ｄ）甲第１４号証の１ないし１６（営業許可証のコピー）によれば、請求人は、永年にわたって、店舗の改装、照明、有線放送設備の設置等、店内の設備の改良を図ってきたこと
（ｅ）甲第１５号証（駅に設置された看板の写真）によれば、八王子、吉祥寺、町田、高円寺の各駅の外壁や改札口、精算所付近に「北の家族」の文字を含む標章を表した看板を設置していたこと
（ｆ）甲第１６号証の１ないし１３（昭和６３年及び平成２年におけるテレビ放映された広告の写真）によれば、請求人は、本件商標の登録出願前から「北の家族」のテレビコマーシャルを行なっていたこと
（ｇ）甲第１７号証の１ないし１４（ちらし）によれば、請求人は、平成２年以前から、居酒屋「北の家族」の新店舗の開店案内やパーティ、宴会のメニュー紹介のために多数のちらしを作成・配布していたこと、その他、大相撲の懸賞取組みでの広告（甲第１８号証）、演劇のパンフレットでの広告（甲第１９号証）、新聞「ワセダスポーツ」での広告（甲第２０号証）、ＴＢＳラジオでの広告（甲第２１号証）を行ってきたこと
（ｈ）甲第２２号証（芸友センター・グループ　’６０年マスコミ取材＆出演）」によれば、請求人は、別冊・アングル、月刊ＰＬＡＹＢＯＹ、週間ポスト、夕刊フジ、週刊現代、ｎｏｎ・ｎｏ、読売新聞、ニッポン放送、ＴＢＳラジオ、ＴＢＳテレビ、フジテレビ、東京１２チャンネル、日本テレビ等々多くの新聞社、雑誌社、テレビ局、ラジオ局から取材を受けたこと、そして、「北の家族」の紹介記事が甲第２３号証（昭和６０年１月１日発行別冊Ａｎｇｌｅ）、同第２４号証（昭和６０年１月１日発行ＰＬＡＹＢＯＹ）、同第２５号証（昭和６０年１月３０日付読売新聞）、同第２６号証（昭和６０年３月１日発行週刊ポスト）、同第２７号証、２８号証（昭和６０年４月及び同５月発行Ｃｈｅｃｋｍａｔｅ）、同第２９号証（昭和６０年８月２０日発行ｎｏｎ・ｎｏ）、同第３０号証（平成６年１２月１５日発行Ｈａｎａｋｏ）、同第３１号証（平成９年２月５日発行宝島）、同第３２号証（平成５年１１月７日付日本経済新聞）に掲載されており、甲第２６号証には「村さ来、つぼ八、北の家族など、いまや夜の巷でダントツ人気の・・・」といった記述もされていること
（ｉ）甲第３３号証及び第３４号証（有価証券報告書）によれば、請求人の宣伝広告費用は、第３０期（昭和６３年７月〜平成１年６月）には９９３０万円、本件商標の出願当時にあたる第３３期（平成３年７月〜平成４年６月）には８９８３万円、第３４期（平成４年７月〜平成５年６月）には８３９８万円、本件商標の登録当時にあたる第３７期（平成７年７月〜平成８年６月）には６１５０万円となっていたこと、又、同時期の売上高は、第３０期３８億円、第３３期６６億円、第３４期７０億円、第３７期９６億円となっており、その後も第３８期（平成８年７月〜平成９年６月）には１０１億円、第３９期（平成９年７月〜平成１０年６月）には１０８億円とその売上高を拡大させていたこと、そして、甲第３５号証（株式会社アート・ライフの「登録申請のための報告書」）、同第３６号証（外食産業総合調査研究センター「外食産業統計資料集」）、同第３７号証（経営情報出版社「業種別業界情報９７年版」）及び同第３８号証（同「９８年版」）によれば、業界内での順位も平成３年には１０位、平成７年も１０位、平成８年は８位となっていたこと
（ｊ）また、各種新聞・雑誌の記事をみるに、甲第４２号証（日刊アソシエーツ「東京新宿区人物人材情報リスト１９９６」）には「４８年新宿に居酒屋・北の家族を開店し次々とチェーン店を展開、居酒屋ブームの先陣を切る。・・」との記載があり、同第４３号証（昭和５１年１１月２０日発行週刊読売）には「呼び屋の大物、神彰が東京・新宿で『北の家族』という酒場を開いた。・・初日の『北の家族』は、若者たちで押すな押すなの大盛況・・」、同第４９号証（平成１年１１月９日発行週刊アサヒ芸能）には「北の家族は、時流に乗ってチェーンの輪を広げた。新宿三丁目やさくら通り、銀座五丁目と六丁目、吉祥寺駅前、町田市原町田、高円寺などに次々と支店を出し、現在は２１店を数える。・・」、同第５０号証（平成３年５月３１日付朝日新聞）には「呼び屋としての神の独特の人柄も幸いして、年を追うごとに店を増やした。年商約７０億円。店舗数は都内に２６ある。・・」、同第５２号証（平成４年５月１６日発行週刊東洋経済）には「人生二毛作／呼び屋変じて文化の送り手／・・連休前のあの暗い土曜の夜も北の家族銀座並木店（客席１７２）、同能楽堂店（１６２）ともに、サラリーマン、ＯＬ、学生で大入り満員（三回転）の盛況だった。・・」、同第５３号証（平成４年８月９日発行サンデー毎日）には「夢、幻と一瞬の価値を追い続けたわが芸術的人生に悔いなし／アートライフ（北の家族）社長神彰・・」、同第５５号証（平成４年９月発行インテリジェンス）には「元祖呼び屋・神彰が居酒屋の親父で復活／・・北の家族は若い芸術家や文化人のたまり場だった。・・」、同第６３号証（平成９年５月発行Ｆｏｒｂｕｓ）には「七転び八起きが身上の芸術家社長神彰／大衆居酒屋チェーン北の家族は、郷土料理のイメージをうまく打ち出し、業界内の競争が激しくなる中で、みごとに生き残った。現在、東京の都心部を中心に４８店舗、売上高９６億円（９６年６月期）に成長した。・・」等々の如く、神彰に纏わる話とともに居酒屋「北の家族」についての記事が掲載されており、上記以外にも、同第４０号証（紀伊国屋「大宅壮一文庫雑誌記事索引総目録１９８８−１９９５」）、同第４１号証（日刊アソシエーツ「週刊誌記事索引８１／９７」）、同第４４号証（昭和５６年９月１６日付北海道新聞）、同第４５号証（昭和５８年７月１４日発行週刊新潮）、同第４６号証（昭和５８年７月１５発行週刊朝日）、同第４７号証（昭和５９年９月２７日発行週刊文春）、同第４８号証（昭和５９年１２月１３日発行週刊文春）、同第５１号証（平成３年１１月８日発行ＦＯＣＵＳ）、同第５４号証（平成４年８月１１日発行財界）、同第５６号証（平成４年９月１７日発行ビーイング）、同第５７号証（平成４年１１月５日発行週刊宝石）、同第５８号証（平成５年１月１４日発行週刊新潮）、同第５９号証（平成５年１０月２３日発行週刊ダイヤモンド）、同第６０号証（平成６年３月２２日発行週刊プレイボーイ）、同第６１号証（平成６年９月２２日発行週刊新潮）、同第６２号証（平成６年１２月発行プレジデント）、同第７０号証（北声１４冊の写真）にも同趣旨の記事が掲載されていたこと
　
（２）以上の事実を総合すれば、「北の家族」の営業表示を使用した請求人の業務に係る居酒屋は、昭和４８年に第１号店を新宿に開店以来、本件商標の出願時には既に、東京の新宿、銀座、渋谷等、我が国においても屈指の繁華街において営業を営んでいたばかりでなく、吉祥寺、町田、高円寺、八王子、大宮、千葉、松戸等、東京近県にも店舗を展開し、テレビコマーシャルをはじめ各種媒体を利用した宣伝広告に努めるとともに、新聞・雑誌等にも数多くの取材記事が掲載され、本件商標の出願当時の売上げも６６億円ないし７０億円、業界内の順位も１０位となっていたことが認められ、これらのことからすれば、引用商標は、本件商標の出願時には、少なくとも首都圏ないしは関東地方の需要者の間において、請求人の業務に係る役務「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を表示する商標として広く認識されていたものと認めるのが相当であり、そのことは、本件商標の登録時においても変わらなかったものと認めることができる。
　この点について、被請求人は、請求人が提出している週刊誌等は、大半が創業者の個人的なキャラクターに関するものであること、店舗が載っている雑誌等も他の居酒屋と一緒に紹介されるガイドブック的掲載であり、店を個別に周知させる広告宣伝とは言い難いものであること、引用商標は居酒屋として都心及びその郊外のみで使用されるものであり、長野県内では広告も行われておらず無名であって、本件商標の方が長野県内においては実績があり周知であること、地域性が強く、しかも利用者が一部の層に限られる「居酒屋」に係るサービスマークに関する周知性の認定は、流通性のある商品に付するトレードマークよりも広域で知られていることを要件とすべきであることを挙げて反論している。
　しかしながら確かに、前記新聞・雑誌に掲載されている記事の多くは、居酒屋「北の家族」についてのみの記事ではなく、創業者である神彰に纏わる記事とともに記述されているが、むしろ、そうであるからこそ、これらの記事を読んだ読者は、神彰の特異な経歴と独特な人柄に興味を持ち、その神彰の発想に基づく居酒屋「北の家族」について関心を惹かれ、神彰とともに居酒屋「北の家族」についても記憶に留めることになるのであり、これらの記事は、居酒屋「北の家族」の印象を高めることはあっても、減殺するものではないというべきである。
　また、雑誌等の店舗紹介記事にしても、これらの雑誌に取上げられているのは、有名な店、人気のある店が多く、読者は、記事を見て店を訪れ、あるいは訪れたく思い、それが故に紹介された店は、より一層評判となるものということができる。
　そして、甲号証として提出された新聞・雑誌等は、週刊文春、週刊朝日等の一般週刊誌、週刊東洋経済、プレジデント等の経済雑誌、週刊宝石等の娯楽雑誌、ＦＯＣＵＳ等の写真誌、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞等の全国紙等々、多岐にわたる分野の極めて多く種類の新聞・雑誌であり、いずれも広く日本全国で販売され読まれているものであって、都心及びその近郊に住む読者に限られるものではない。
　また、確かに、被請求人が主張するように、飲食物の提供に係る役務は、特定の店舗地において提供されるという役務の性質上、需要者が一定地域に限定されるのが通常ではあるが、交通手段と通信手段の発達に伴い、現在では、人の動きは特定の狭い範囲に限定されるものではなく、飲食店であっても、雑誌、新聞、テレビ放送等のマスメディアを通じて広く宣伝あるいは紹介され、全国に知れ渡り得るものである。そして、請求人の業務に係る居酒屋は、全国から人の集まる首都東京にあり、しかも、屈指の繁華街を中心に営業が展開されており、前記のとおり、テレビ・新聞・雑誌等において広く宣伝され、紹介されていたものである。
　一方、乙第１号証（本件商標に係る特例出願書類の写しに添付されている昭和５９年１１月１７日付須坂新聞の広告記事）によれば、被請求人は、昭和５９年１１月２１日に長野県須坂市の須坂駅前に、被請求人の業務に係る「北の家族」の店舗をオープンしたことが記載されている。また、乙第５号証の１（平成１２年１１月１５日発行「ながのグルメ図鑑」）、同号証の２（２００１年３月１０日発行「ながの情報ＭＡＰ２００１」）、同号証の３（２００２年３月１５日発行「ながの情報ＭＡＰ２００２」）、同号証の４（２００１年３月５日発行雑誌「Ｎａｏ」）、同号証の５（２００１年６月２５日発行月刊誌「Ｋｏｍａｃｈｉ／長野こまち」）、同号証の６（２００１年２月２５日発行月刊誌「ながの情報」）、同号証の７（２００１年１１月２５日発行「宴会パーティーＧＵＩＤＥ」）、同号証の８（「ＴＨＥ宴会＆パーティガイド２００１〜２００２」）、同号証の９（２００１年１１月２日発行「信濃毎日新聞」）、同号証の１０（２０００年１２月９日発行「週刊長野」）、同号証の１１（発行日不詳のチラシ）によれば、被請求人は、平成１２年１１月下旬に長野駅前に、「北の家族」の第２店舗をオープンしたことが記載されている。
　これら乙各号証によれば、本件商標の出願当時、あるいは登録査定当時において、被請求人が本件商標を使用して営業をしていた店舗は、長野県内の１７の市のうちでも人口９番目の比較的小さな都市である須坂市（請求人提出の参考資料１参照）における１店舗のみであり（第２店舗のオープンは本件商標の登録査定後およそ４年半経過後の平成１２年１１月下旬である。）、しかも、その開店は昭和５９年１１月２１日と歴史も浅く、加えて、本件商標の出願前における該店舗の広告として被請求人が提出しているのは、乙第１号証の須坂新聞に掲載された広告のみであるから（乙第５号証の１ないし１１は、いずれも本件商標の登録査定後４年以上経過後に発行されたものである。）、本件商標の出願時ないしは登録査定時において、本件商標が需要者の間に知られていたとしても、それは、須坂市を中心とする極めて限られた一部地域内の需要者の範囲にとどまるものであり、需要者の間に広く知られていたものということはできない。
　してみれば、たとえ、請求人の業務に係る居酒屋は東京を中心とする近県にしかないものであったとしても、また、請求人は長野県内において個別的な広告をしていなかったとしても、前記した各事実に照らしてみれば、引用商標は、本件商標の出願時及び登録査定時には、請求人の業務に係る役務「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたものというべきであり、引用商標と本件商標との間には、その周知性の程度において著しい隔たりがあったものといわなければならないから、これらの点についての被請求人の主張は採用できない。
　
（３）商標及び商品の類否について
　本件商標は、別掲（１）に示したとおり、中央に「北の家族」の文字を大きく表し、その左側に北海道を略図化した黒塗りの図形を配し、該図形の下部に小さく「北海道直送」の文字を表した構成からなるものであるところ、該図形部分と「北の家族」の文字部分とを常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由は見当たらない。そして、その指定役務との関係からみれば、「北海道」の図形は、「北海道直送」の文字と相俟って、店舗において提供する飲食物の食材等の仕入れ先を表したものと容易に理解されるものであるから、識別力がないか極めて弱い部分であるといわなければならない。
　そうとすれば、本件商標の要部は、「北の家族」の文字部分にあるものということができる。
　一方、請求人の使用に係る引用商標は、別掲（２）に示したとおり、「北の家族」の文字からなるものである。
　この点について、被請求人は、請求人の使用商標は「心の居酒屋北の家族」と一体に使用し、あるいは「アイヌ人と思われるマスコットマーク」と一緒に使用している形態も多く、本件商標と引用商標との間に混同を生じるおそれはない旨主張している。　
　確かに、甲号証として提出された請求人の店舗看板、駅の看板、メニュー等の表示には、「北の家族」の文字の上部にあるいは左側に「心の居酒屋」の文字がやゝ小さく併記されていることを認めることができる。しかしながら、その構成上あるいは語義上、「心の居酒屋」の文字と「北の家族」の文字部分とを常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由は見当たらないばかりでなく、前記した各種の新聞・雑誌等の記事においては、専ら「北の家族」の文字のみをもって紹介されていることからみれば、「心の居酒屋」の文字は居酒屋「北の家族」のキャッチフレーズ的な位置付けのものとしてみることができるとしても（甲第２８号証、同第５７号証にはそのような記載もされている）、請求人の使用に係る商標の要部は、あくまでも「北の家族」の文字部分にあるものといわなければならない。
　そうとすれば、本件商標と請求人の使用に係る引用商標とは、いずれも「北の家族」の文字を要部とするものであるから、「キタノカゾク」の称呼、「北の家族」の観念を同じくし、また、その文字の外観をみても、字体・表現態様において酷似しているものである。
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において類似するものであり、かつ、本件商標の指定役務と請求人の業務に係る役務とは、互いに類似するものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。