【事件の表示】
　特許第６５０９４７８号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５０９４７８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６５０９４７８号の請求項1ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５０９４７８号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２５年２月１５日に出願され、平成３０年４月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年５月８日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　　
　令和元年１１月　７日　　：特許異議申立人鈴木美香による請求項１ない
　　　　　　　　　　　　　　し３に係る特許に対する特許異議の申立て
　　　　　　　　　　　　　　（全請求項）
　　　同年１２月１６日付け：取消理由通知（同年１２月１９日発送）　
　令和２年　２月１７日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　　　同年　２月２８日付け：通知書（同年３月４日発送）
　　　同年　６月１０日付け：取消理由通知（同年６月１６日発送）　
　　　同年　７月２９日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　　　同年　８月１８日付け：通知書（同年８月２４日発送）
　なお、特許異議申立人鈴木美香に対して、令和２年２月２８日付け及び同年８月１８日付けで期限を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人鈴木美香からは何ら応答がなかった。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和２年７月２９日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３を、次のとおり訂正しようとするものである（下線は、当審が付したものである。以下、同じ。）。
　なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項１ないし４について請求されたものである。
　　　
(１)訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「（但し、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が互いに平行である画像表示装置を除く）。」と記載されているのを、
　
　「「(但し、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が
２０度以下
(２)訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「(但し、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が互いに平行又は垂直である画像表示装置を除く)」と記載されているのを、
　「(但し、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が
２０度以下
(３)訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「前記連続的な発光スペクトルを有する自色光源が、自色発光ダイオードである、請求項１又は２に記載の画像表示.」とあるうち、請求項１を引用するものについて、請求項３として独立形式に改め、
　　　　　　
　「【請求項３】
(１)連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
(２)画像表示セル、
(３)前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
(４)前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び
(５)前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
　前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記飛散防止フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下であり、
　前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下である、
　画像表示装置(但し、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が
２０度以下
(４)訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３に「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、自色発光ダイオードである、請求項１又は２に記載の画像表示。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、請求項４として独立形式に改め、
「【請求項４】
(１)連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
(２)画像表示セル、
(３)前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
(４)前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び
(５)前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
　前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
　前記飛散防止フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である、
　画像表示装置（但し、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が
２０度以下
２　訂正事項１ないし４の訂正要件の判断
(１)訂正事項１
　ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明から「偏光子保護フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が
２０度以下
　イ　新規事項追加の有無
(ア)訂正後の請求項１に係る発明は、「前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であり、」、「前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下である」ところ、
本件特許明細書には、以下の記載がある。
　「【００１８】　
　画像表示装置が表示する画像における虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、前記２枚の高リタデーション配向フィルムは、それらの配向主軸が互いに略平行であるように配置されることが好ましい。…よって、前記「０度±２０度以下」とは、０度を中心に上下２０度の範囲での変動を許容することを意味する。
【００１９】
　上記のように２枚の高リタデーション配向フィルムは、互いの配向主軸が平行であることが好ましいが、２枚のフィルムのリタデーション差が大きいほど、上記角度の許容範囲は大きくなる。２枚のフィルムのリタデーション差が３５００ｎｍ以上、好ましくは４０００ｎｍ以上であれば、上記角度に関係なく虹斑を抑制できる。」
　「【０１０９】
　視認側偏光子保護フィルム及び飛散防止フィルムである２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角が、
２０度〜４５度
(イ)上記記載からして、本件特許明細書には、「偏光子保護フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が
２０度以下
(ウ)よって、上記訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。
　
ウ　実質拡張変更の有無 
　上記ア及びイに照らして、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
(２)訂正事項２
　ア　訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項２に係る発明から「偏光子保護フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が
２０度以下
　イ　新規事項追加の有無
(ア)訂正後の請求項２に係る発明は、「前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上で」あるところ、
　本件特許明細書には、以下の記載がある。
　「【００１８】　
　画像表示装置が表示する画像における虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、前記２枚の高リタデーション配向フィルムは、それらの配向主軸が互いに略平行であるように配置されることが好ましい。…よって、前記「０度±２０度以下」とは、０度を中心に上下２０度の範囲での変動を許容することを意味する。
【００１９】
　上記のように２枚の高リタデーション配向フィルムは、互いの配向主軸が平行であることが好ましいが、２枚のフィルムのリタデーション差が大きいほど、上記角度の許容範囲は大きくなる。２枚のフィルムのリタデーション差が３５００ｎｍ以上、好ましくは４０００ｎｍ以上であれば、上記角度に関係なく虹斑を抑制できる。」
　「【０１０９】
　視認側偏光子保護フィルム及び飛散防止フィルムである２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角が、
２０度〜４５度
(イ)上記記載からして、本件特許明細書には、「『偏光子保護フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が
２０度以下
(ウ)よって、上記訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。
ウ　実質拡張変更の有無 
　上記ア及びイに照らして、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
(３)訂正事項３
　ア　訂正の目的 
　訂正事項３は、請求項間の引用を解消し、訂正前の請求項１を引用する請求３を独立形式に書き改める訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、訂正前の請求項１を引用する請求項３に係る発明から「偏光子保護フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が
２０度以下
　イ　新規事項追加の有無　
(ア)訂正後の請求項３に係る発明は、「前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であり、」、「前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下である」ところ、
　本件特許明細書には、以下の記載がある。
　「【００１８】　
　画像表示装置が表示する画像における虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、前記２枚の高リタデーション配向フィルムは、それらの配向主軸が互いに略平行であるように配置されることが好ましい。…よって、前記「０度±２０度以下」とは、０度を中心に上下２０度の範囲での変動を許容することを意味する。
【００１９】
　上記のように２枚の高リタデーション配向フィルムは、互いの配向主軸が平行であることが好ましいが、２枚のフィルムのリタデーション差が大きいほど、上記角度の許容範囲は大きくなる。
２枚のフィルムのリタデーション差が３５００ｎｍ以上、好ましくは４０００ｎｍ以上であれば、上記角度に関係なく虹斑を抑制できる
　「【０１０９】
　視認側偏光子保護フィルム及び飛散防止フィルムである２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角が、
２０度〜４５度
(イ)上記記載からして、本件特許明細書には、「偏光子保護フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が
２０度以下
(ウ)よって、上記訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。
　ウ　実質拡張変更の有無
　上記ア及びイに照らして、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(４)訂正事項４
　ア　訂正の目的 
　訂正事項４は、請求項間の引用を解消し、訂正前の請求項２を引用する請求３を、請求項４として独立形式に書き改める訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、訂正前の請求項２を引用する請求項３に係る発明から「偏光子保護フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が
２０度以下
　イ　新規事項追加の有無　
(ア)訂正後の請求項４に係る発明は、「前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上で」あるところ、
　本件特許明細書には、以下の記載がある。
　「【００１８】　
　画像表示装置が表示する画像における虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、前記２枚の高リタデーション配向フィルムは、それらの配向主軸が互いに略平行であるように配置されることが好ましい。…よって、前記「０度±２０度以下」とは、０度を中心に上下２０度の範囲での変動を許容することを意味する。
【００１９】
　上記のように２枚の高リタデーション配向フィルムは、互いの配向主軸が平行であることが好ましいが、２枚のフィルムのリタデーション差が大きいほど、上記角度の許容範囲は大きくなる。
２枚のフィルムのリタデーション差が３５００ｎｍ以上、好ましくは４０００ｎｍ以上であれば、上記角度に関係なく虹斑を抑制できる
　「【０１０９】
　視認側偏光子保護フィルム及び飛散防止フィルムである２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角が、
２０度〜４５度
(イ)上記記載からして、本件特許明細書には、「『偏光子保護フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が
２０度以下
(ウ)よって、上記訂正事項４は、新規事項を追加するものではない。
　ウ　実質拡張変更の有無
　上記ア及びイに照らして、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　訂正の適否についての小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−４］について訂正することを認める。
第３　本件訂正発明の認定
　本件訂正は、上記「第２」のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明４」という。）は、本件訂正後の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
［本件訂正発明１］
「【請求項１】
(１)連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
(２)画像表示セル、
(３)前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
(４)前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び
(５)前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
　前記飛散防止フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下であり、
　前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下である、
　画像表示装置（但し、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が２０度以下である画像表示装置を除く）。」
［本件訂正発明２］
「【請求項２】
(１)連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
(２)画像表示セル、
(３)前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
(４)前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び
(５)前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
　前記飛散防止フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である、画像表示装置（但し、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が２０度以下である画像表示装置、及び、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く)」
［本件訂正発明３］
「【請求項３】
(１)連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
(２)画像表示セル、
(３)前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
(４)前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び
(５)前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
　前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
　前記飛散防止フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下であり、
　前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下である、
　画像表示装置（但し、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が２０度以下である画像表示装置を除く)。」
［本件訂正発明４］
「【請求項４】
(１)連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
(２)画像表示セル、
(３)前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
(４)前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び
 (５)前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
　前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
　前記飛散防止フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり、
　前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である、
　画像表示装置（但し、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が２０度以下である画像表示装置、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く)。」
　
第４　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１ないし３に係る特許（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）に対して、当審が令和２年６月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　　　　　　
【理由】（進歩性欠如）
　本件発明１ないし本件発明３は、下記の引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１ないし本件発明３に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。
　引用文献：甲第１号証（特開２００９−２８２４２４号公報）
第５　甲号１号証に記載された発明 
１　引用文献の記載事項及び引用発明
(１)引用文献には、図面とともに、以下の記載がある。
　ア 「【請求項１】
　画素電極及び共通電極を有する一対の基板の間に液晶を挟持して形成された液晶表示パネルと、
　該液晶表示パネルの外側にそれぞれ配置された偏光体と、
を有し、
　前記液晶表示パネルの表示面側に配置された前記偏光体は、
　偏光子と、
　該偏光子を挟持する一対の保護膜と、
を有し、
　前記偏光子の表示面側に配置された前記保護膜は、位相差値を有し、
　前記表示面側の偏光体よりも外側に、直線偏光の光を円偏光又は楕円偏光の光として射出することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
　……
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。」
　イ 　「【０００４】
　図５（Ａ）に偏光サングラス対応をしていない液晶表示装置構成を示す。偏光体９０は、観察者側（図面上側）から保護膜９０ｃ、偏光子９０ａ、及び保護膜９０ｂの順に構成されている。偏光体９０の観察者側にはハードコート層５２が形成されている。偏光体９０の厚さは例えば１２０μｍである。偏光体９０はハードコート層５２のため耐擦傷性に優れている。」
　ウ　「【００２９】
［液晶表示装置の構成］
　先ず、本実施形態の液晶表示装置について、図１及び図２を参照して説明する。
　図１は、本実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。図２は、本実施形態に係る液晶表示装置の偏光体の断面図である。本実施形態に係る液晶表示装置２は、図１に示すように、主に、照明装置１０と液晶表示パネル１２とより構成される。照明装置１０は、主に、導光板１４と光源部１６とより構成される。液晶表示パネル１２は、導光板１４の上面側に対向して配置される。又、照明装置１０は、導光板１４の下面側に反射シート１８を備える。
【００３０】
　光源部１６は、導光板１４の端面１４ｃに配置され、点光源である複数のＬＥＤ２０を備える。
【００３１】
……
【００３２】
　液晶表示パネル１２は、導光板１４の発光面積と略同一の表示面積を有する。液晶表示パネル１２は、ガラス等の基板２２及び２４を、シール材２６を介して貼り合わせてセル構造を形成し、その内部に液晶２８を封入して構成される。基板２２の内面上には、サブ画素毎に画素電極３０が配置され、基板２４の内面上には、全面に共通電極３２、サブ画素毎に着色層３４が配置される。尚、本実施形態に係る液晶表示パネル１２は、ＴＮ（Twisted Nematic）方式の液晶表示パネルであり、画素電極３０と共通電極３２との間に電圧を印加することにより、液晶２８の液晶分子を反転させ、その配向を変化させる。
【００３３】
　基板２２の外面上には、下偏光板（偏光体）３６が設置され、基板２４の外面上には、偏光体３８が設置される。図２に示すように、下偏光板３６は、液晶表示パネル１２の基板２２（図１参照）の外面上に接着剤４０を介して接着されている。偏光体３８は、液晶表示パネル１２の基板２４（図１参照）の外面上に接着剤４０を介して接着されている。
【００３４】
　下偏光板３６は、偏光子３６ａと偏光子３６ａを挟持する一対の保護膜３６ｂ，３６ｃとを有している。
【００３５】
　液晶表示パネル１２の表示面側に配置された偏光体３８は、偏光子４２と偏光子４２を挟持する一対の保護膜４４，４６とを有している。偏光体３８の片側の支持基材である保護膜４６の変わりに一般的に用いられる位相差膜を配置する。偏光子４２の表示面側に配置された保護膜４６は、位相差値を有し、表示面側の偏光体３８よりも外側に、直線偏光の光Ｌを円偏光又は楕円偏光として射出する。
【００３６】
　偏光子４２の厚さは、例えば２０〜３０μｍである。保護膜４４の厚さは、例えば数十〜８０μｍである。位相差膜（保護膜）４６の厚さは、例えば３０〜６０μｍである。これにより、偏光体３８の厚みは従来の構成と同等程度になる。」
　エ　「【００３９】
　位相差膜４６は、例えばリターデイションΔｎ・ｄを１２０〜１６０ｎｍの範囲に設定し、且つ、位相差膜４６の光学軸と偏光子４２の吸収軸とのなす角度を４５°に設定する。
【００４０】
　位相差膜４６は、例えばポリカーボネイト等の異常光線と常光線との間で位相差を生じるフィルムからなり、高分子材料が熱延伸され、一軸延伸高分子フィルムに形成されている。……接着剤４０は、例えばアクリル系で厚さは２０μｍである。」
　オ　「【００６０】
（電子機器）
　図４は、本実施形態に係る電子機器の一例を示す斜視図である。……。従って、従来の偏光サングラス対応よりも保護膜１枚分薄型の偏光体構成で、観察者４８が偏光めがね５０をかけて眺めた場合でも、見る方向によって表示面が見えなくなることのない偏光サングラス対応を可能とする薄型の携帯型電話機１００を提供する。
【００６１】
　上記実施形態に係る液晶表示装置２は、上記携帯型電話機１００に限らず、電子ブック、パーソナルコンピュータ、ディジタルスチルカメラ、液晶テレビ、ビューファインダ型或いはモニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器、フィールドシーケンシャル（ＦＳ）表示方式を用いた３Ｄ液晶表示装置、２画面液晶表示装置、プロジェクションテレビ向けライトバルブ等々の画像表示手段として好適に用いることができ、いずれの電子機器においても、観察者４８が偏光めがね５０をかけて眺めた場合でも、見る方向によって表示面が見えなくなることのない偏光サングラス対応を可能とする薄型の電子機器を提供する。」
　カ　図１及び図２は、以下のものである。
　図１
図２
２…液晶表示装置
１０…照明装置
１２…液晶表示パネル
１４…導光板
１６…光源部
２０…ＬＥＤ
３６…下偏光板（偏光体）
３８…偏光体
４２…偏光子
４４…保護膜
４６…位相差膜（保護膜）
４８…観察者
５０…偏光めがね
５２…ハードコート層
(２)引用文献に記載された発明
　ア　上記（１）アの記載からして、引用文献には、
　「液晶表示装置を備えた電子機器であって、
　液晶表示パネルと、
　該液晶表示パネルの外側にそれぞれ配置された偏光体と、
を備え、
　前記液晶表示パネルの表示面側に配置された前記偏光体は、偏光子と、該偏光
子を挟持する一対の保護膜と、を有し、
　前記偏光子の表示面側に配置された前記保護膜は、位相差値を有し、
　前記表示面側の偏光体よりも外側に、直線偏光の光を円偏光又は楕円偏光の光として射出する、液晶表示装置を備えた電子機器。」（請求項１−５）が記載されているものと認められる。
　※以下、
　上記「液晶表示パネルの外側にそれぞれ配置された偏光体」を、それぞれ、「光源側偏光板」及び「視認側偏光板」という。
　また、上記「偏光子を挟持する一対の保護膜」を、それぞれ、「光源側保護膜」及び「視認側保護膜」という。
　イ　上記（１）イの記載からして、
　従来の「偏光体」の全体の厚みは、例えば、１２０μｍ程度であることが理解できる。
　ウ　上記（１）ウの記載からして、以下のことが理解できる。
(ア)「液晶表示装置」は、セル構造を有する液晶パネルと照明装置とより構成されること。
(イ)照明装置は、点光源である複数のＬＥＤを備える光源部を備えること（以下「複数のＬＥＤを備えた光源」という。）
(ウ)偏光体の全体の厚みは、従来と同程度の１２０μｍ程度であること。
　エ　上記（１）エの記載からして、
　「視認側保護膜」は、例えば、高分子フィルムの位相差膜であって、リタデーションΔｎ・ｄを、例えば１２０〜１６０ｎｍの範囲に設定し、その光学軸と偏光子の吸収軸とのなす角度を４５°に設定していてもよいことが理解できる。
　オ　上記（１）オの記載を踏まえて、図１及び図２を見ると、以下のことが理解できる。
(ア)「液晶表示装置を備えた電子機器」は、「タッチパネルを備えた電子機器」であってもよいこと。
(イ)偏光サングラス対応を可能とすること。
　カ　上記アないしオからして、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「偏光サングラス対応を可能としたタッチパネルを備えた電子機器であって、
　タッチパネルと、
　複数のＬＥＤを備えた光源と、
セル構造を有する液晶表示パネルと、
　光源側偏光板及び視認側偏光板と、を備え、
　前記視認側偏光板は、偏光子と、該偏光子を挟持する、光源側保護膜と視認側保護膜と、を有し、
　前記視認側保護膜は、分子フィルムの位相差膜であって、リタデーションΔｎ・ｄを、例えば１２０〜１６０ｎｍの範囲に設定し、その光学軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度を４５°とし、直線偏光の光を円偏光又は楕円偏光の光として射出する、
　偏光サングラス対応を可能としたタッチパネルを備えた電子機器。」　
第６　当審の判断
１　本件訂正発明１について
(１)対比
　ア　引用発明の「複数のＬＥＤを備えた光源」は、本件訂正発明１の「発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。
　以下、同様に、
　「セル構造を有する液晶表示パネル」は、「画像表示セル」に、
　「『視認側偏光板』の『偏光子』」は、「画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」に、
　「（高分子フィルムの位相差膜である）視認側保護膜」は、「偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム」に、
　「タッチパネルを備えた電子機器」は、「画像表示装置」に、それぞれ、相当する。
　イ　引用発明の「視認側保護膜」は、「分子フィルムの位相差膜であって、リタデーションΔｎ・ｄを、例えば１２０〜１６０ｎｍの範囲に設定し、その光学軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°である」から、
本件訂正発明１と引用発明とは、「偏光子保護フィルムは、所定のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記配向フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である」点で一致する。
　ウ　上記ア及びイからして、本件訂正発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
　前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム
を有し、
　前記偏光子保護フィルムは、所定のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である、画像表示装置。」
　エ　一方、両者は、以下の点で相違する。
　＜相違点１＞
　発光スペクトルに関して、
　本件訂正発明１は、「連続的」であるのに対して、
　引用発明は、不明である点。
　＜相違点２＞
　配向フィルムに関して、
　本件訂正発明１は、
(ア)「偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり」、
(イ)「前記飛散防止フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり」、
(ウ)「前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下であり」、
(エ)「前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であり」、
(オ)「前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下である」のに対して、
　引用発明は、上記構成を備えていない点。
　＜相違点３＞
　画像表示装置に関して、
　本件訂正発明１は「偏光子保護フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が２０度以下である画像表示装置を除く」のに対して、
　引用発明は、飛散防止フィルムは備えておらず、偏光子保護フィルムの厚みが不明である点。
(２)判断
ア　まず、上記＜相違点２＞について検討する。
(ア)a　引用文献には、引用発明の「タッチパネル」の具体的な構造について明記されていないものの、下記の文献に示されているように、タッチパネルは、通常、表面保護や飛散防止等を目的としたＰＥＴフィルム等を備えているものである（以下「周知技術１」という。）。
文献ａ：特開２０１１−２２７４３６号公報（【請求項１２】）
文献ｂ：特開２００８−２７６７２９号公報（【０００６】、図６（ａ））
文献ｃ：特開２００６−１１０７５４号公報（【０００２】）
文献ｄ：国際公開第２０１２／１６１０７８号（［０１０６］、図１３）
　ちなみに、文献ｄの図１３は、以下のものである。
１１…タッチパネル本体
１２…ＬＣＤパネル
１３…飛散防止フィルム（厚さ１１５μｍ）
３１…ＰＥＴフィルムからなる基材フィルム（厚さ９５μｍ）
３４…ハードコート層（厚さ５μｍ）
３５…印刷層（厚さ１０μｍ）
３６…粘着層（厚さ１５μｍ）
　ｂ　また、上記「厚さ９５μｍのＰＥＴフィルムからなる基材フィルム」は、耐貫通性等の機械的強度が要求されることから、通常、二軸延伸であって、Ｎｚ係数は、概ね、「１．０〜２．０」の範囲内であり、その比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、「０．６〜２．０」であると解される。
・Ｎｚ係数＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５　であることは、以下の文献を参照。
　国際公開第２０１１／０６５５８４号（［００２０］）
　「広視野角位相差フィルム用高分子材料の開発」、東ソー研究・技術報告第４８巻（２００４）、ｐ２３−２９
　ｃ　そうすると、引用発明の「タッチパネル」の視認側表面に、例えば、上記文献ｄの図１５に示された「厚さ９５μｍのＰＥＴフィルムからなる基材フィルム」を配置することは、当業者が上記周知技術１に基づいて容易になし得たことである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ｄ　また、引用発明は、偏光サングラス対応を可能としたものであって、「複数のＬＥＤを備えた光源部」を備えているものであるところ、　
　液晶表示装置において、光源として「連続的な発光スペクトルを有する白色光を用いるとともに、偏光子から出射される光の光路中に「３０００〜３００００ｎｍ程度の高リタデーションフィルム」の配向主軸と該偏光子の透過軸とのなす角度を約４５度の状態で配置することにより、偏光サングラス対応を可能にしつつ、視認性を向上させることのできることは、下記の文献に記載されているように、本件の出願時点（２０１３年２月１５日）で周知である（以下「周知技術２」という。）。
　文献ｅ：甲２号証（特開２０１１−１０７１９８号公報の【要約】）
　文献ｆ：国際公開第２０１２／１５７６６２号（請求の範囲）
　文献ｇ：国際公開第２０１２／０４９９７７号（［００３０］）
　文献ｈ：国際公開第２０１１／０５８７７４号（請求の範囲）
　文献ｉ：東洋紡株式会社 ニュースリリース 「ＬＥＤ光源の特徴を生かして虹むらを解消したポリエステルフィルムを開発」　２０１３年２月５日
　ｅ　その際、２枚の配向フィルムの配向主軸が形成する角度が０度（つまり、厳密に平行）では、全体のリタデーションは、両者のリタデーションの和（相加の関係）となり、角度が大きくなるに従い、全体のリタデーションは、連続的に減少し、９０度（つまり、厳密に垂直）で、両者のリタデーションの差（相滅の関係）になることは、当業者によく知られていることであるから、両者の配向主軸が形成する角度を０度となるように配置にすることはごく自然なことである。
　また、引用文献の【００３６】の記載によれば、引用発明の「偏光体」の厚みは、従来と同程度の１２０μｍであるから、全体の厚みが１２０μｍ程度となるように、「視認側保護膜（高分子フィルム）」を厚さ６５μｍとし、「厚さ９５μｍのＰＥＴフィルムからなる基材フィルム」との、リタデーションの差を１８００ｎｍ以上とすることは、設計事項である。
　ｆ　上記ａないしｅの検討からして、引用発明において、
(ａ)偏光子の視認側に、リタデーションが３０００〜３００００ｎｍ程度の「視認側保護膜（高分子フィルム）」と「厚さ９５μｍのＰＥＴフィルムからなる基材フィルム」を配置し、
(ｂ)「厚さ９５μｍのＰＥＴフィルムからなる基材フィルム」のリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）を、０．２以上２．０以下とし、
(ｃ)「視認側保護膜（高分子フィルム）」と「厚さ９５μｍのＰＥＴフィルムからなる基材フィルム」のうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角を４５度とし、
(ｄ)「視認側保護膜（高分子フィルム）」と「厚さ９５μｍのＰＥＴフィルムからなる基材フィルム」が互いに異なるリタデーションを有し、その差を１８００ｎｍ以上とし、 
(ｅ)「視認側保護膜（高分子フィルム）」の配向主軸と「厚さ９５μｍのＰＥＴフィルムからなる基材フィルム」の配向主軸が形成する角を０度となるように配置とすることは、当業者が上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
(イ）よって、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本件訂正発明１の構成を採用することは、当業者が上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　イ　次に、上記＜相違点３＞について検討する。
　上記アで＜相違点２＞について検討したように、引用発明において、「視認側保護膜（高分子フィルム）」の配向主軸と「厚さ９５μｍのＰＥＴフィルムからなる基材フィルム」の配向主軸が形成する角を０度となるように配置することが自然であり、２０度を超える角度に配置する動機が生じるものではない。
　また、特許異議申立人の提出した他の各甲号証の記載を見ても、そのことを動機づける記載はない。
　ウ　以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、当業者が引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　エ　本件訂正発明１についてのまとめ
　本件訂正発明１は、当業者が引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２　本件訂正発明２について
(１）対比
　ア　引用発明の「複数のＬＥＤを備えた光源」は、本件訂正発明２の「発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。
　以下、同様に、
　「セル構造を有する液晶表示パネル」は、「画像表示セル」に、
　「『視認側偏光板』の『偏光子』」は、「画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」に、
　「（高分子フィルムの位相差膜である）視認側保護膜」は、「偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム」に、
　「タッチパネルを備えた電子機器」は、「画像表示装置」に、それぞれ、相当する。
　イ　引用発明の「視認側保護膜」は、「分子フィルムの位相差膜であって、リタデーションΔｎ・ｄを、例えば１２０〜１６０ｎｍの範囲に設定し、その光学軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°である」から、
本件訂正発明２と引用発明とは、「偏光子保護フィルムは、所定のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記配向フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である」点で一致する。
　ウ　上記ア及びイからして、本件訂正発明２と引用発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
　前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム
を有し、
　前記偏光子保護フィルムは、所定のリタデーションを有する配向フィルムであり、
　前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である、画像表示装置。」
　エ　一方、両者は、以下の点で相違する。
　＜相違点４＞
　発光スペクトルに関して、
　本件訂正発明２は、「連続的」であるのに対して、
　引用発明は、不明である点。
　＜相違点５＞
　配向フィルムに関して、
　本件訂正発明２は、
(ア）「偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり」、
(イ）「前記飛散防止フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり」、
(ウ）「前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である」のに対して、
(エ)「前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上」であるのに対して、
　引用発明は、上記構成を備えていない点。　
　＜相違点６＞
　画像表示装置に関して、
　本件訂正発明２は、「偏光子保護フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が２０度以下である画像表示装置、及び、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く」のに対して、
引用発明は、上記構成を備えていない点。
(２）判断
　ア　まず、上記＜相違点５＞について検討する。検討する。
(ア）上記＜相違点５＞のうち(ア)ないし(ウ)は、本件訂正発明１に関する上記＜相違点２＞の(ア)ないし(ウ)と実質的に同様である。
　よって、引用発明において、上記＜相違点５＞のうち(ア)ないし(ウ)に係る本件訂正発明２に係る構成を採用することは、当業者が上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
(イ)次に、上記＜相違点５＞のうち(エ)について検討する。
　引用文献の【００３６】の記載によれば、引用発明の「偏光体」の厚みは、従来と同程度の１２０μｍであるから、全体の厚みが１２０μｍ程度となるように、「視認側保護膜（高分子フィルム）」を厚さ６５μｍとし、「厚さ９５μｍのＰＥＴフィルムからなる基材フィルム」との、リタデーションの差を３５００ｎｍ以上とすることは、設計事項である。
(ウ)よって、引用発明において、上記＜相違点５＞に係る本件訂正発明２の構成を採用することは、当業者が上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　イ　次に、上記＜相違点６＞について検討する。
　上記１（２）アで＜相違点２＞について検討したように、引用発明において、「視認側保護膜（高分子フィルム）」の配向主軸と「厚さ９５μｍのＰＥＴフィルムからなる基材フィルム」の配向主軸が形成する角を０度となるように配置することが自然であり、２０度を超える角度に配置する動機が生じるものではない。
　また、特許異議申立人の提出した他の各甲号証の記載を見ても、そのことを動機づける記載はない。
　ウ　以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、当業者が引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　エ　本件訂正発明２についてのまとめ
　本件訂正発明２は、当業者が引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３　本件訂正発明３について
(１）対比
　ア　引用発明の「複数のＬＥＤを備えた光源」は、本件訂正発明３の「発光スペクトルを有する白色光源」及び「白色発光ダイオード」に相当する。
　以下、同様に、
　「セル構造を有する液晶表示パネル」は、「画像表示セル」に、
　「『視認側偏光板』の『偏光子』」は、「画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」に、
　「（高分子フィルムの位相差膜である）視認側保護膜」は、「偏光子の視認側
に積層される偏光子保護フィルム」に、
　「タッチパネルを備えた電子機器」は、「画像表示装置」に、それぞれ、相当する。
　イ　引用発明の「視認側保護膜」は、「分子フィルムの位相差膜であって、リタデーションΔｎ・ｄを、例えば１２０〜１６０ｎｍの範囲に設定し、その光学軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°である」から、
本件訂正発明１と引用発明とは、「偏光子保護フィルムは、所定のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記配向フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である」点で一致する。
　ウ　上記ア及びイからして、本件訂正発明３と引用発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
　前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム
を有し、
　前記発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり
　前記偏光子保護フィルムは、所定のリタデーションを有する配向フィルムであり、
　前記配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である、画像表示装置。」
　エ　一方、両者は、以下の点で相違する。
　＜相違点７＞
　発光スペクトルに関して、
　本件訂正発明３は、「連続的」であるのに対して、
　引用発明は、不明である点。
　＜相違点８＞
　配向フィルム及び画像表示装置に関して、
　本件訂正発明３は、
(ア)「偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり」、
(イ)「前記飛散防止フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり」、
(ウ)「前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下であり」、
(エ)「前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であり」、
(オ)「前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下である」のに対して、
　引用発明は、上記構成を備えていない点。
　＜相違点９＞
　本件訂正発明３は、「偏光子保護フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が２０度以下である画像表示装置を除く」のに対して、
　引用発明は、上記構成を備えていない点。
(２）判断
　ア　まず、上記＜相違点８＞について検討する。
(ア）上記＜相違点８＞は、本件訂正発明１に関する上記＜相違点２＞と実質的に同様である。
　よって、引用発明において、上記＜相違点８＞に係る本件訂正発明３に係る構成を採用することは、当業者が上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　イ　次に、上記＜相違点９＞について検討する。
　上記１（２）アで＜相違点２＞について検討したように、引用発明において、「視認側保護膜（高分子フィルム）」の配向主軸と「厚さ９５μｍのＰＥＴフィルムからなる基材フィルム」の配向主軸が形成する角を０度となるように配置することが自然であり、２０度を超える角度に配置する動機が生じるものではない。
　また、特許異議申立人の提出した他の各甲号証の記載を見ても、そのことを動機づける記載はない。
　ウ　以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、当業者が引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　エ　本件訂正発明３についてのまとめ
　本件訂正発明３は、当業者が引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本件訂正発明４について
(１）対比
　ア　引用発明の「複数のＬＥＤを備えた光源」は、本件訂正発明４の「発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。
　以下、同様に、
　「セル構造を有する液晶表示パネル」は、「画像表示セル」に、
　「『視認側偏光板』の『偏光子』」は、「画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」に、
　「（高分子フィルムの位相差膜である）視認側保護膜」は、「偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム」に、
　「タッチパネルを備えた電子機器」は、「画像表示装置」に、それぞれ、相当する。
　イ　引用発明の「視認側保護膜」は、「分子フィルムの位相差膜であって、リタデーションΔｎ・ｄを、例えば１２０〜１６０ｎｍの範囲に設定し、その光学軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°である」から、
　本件訂正発明４と引用発明とは、「偏光子保護フィルムは、所定のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記配向フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である」点で一致する。
　ウ　上記ア及びイからして、本件訂正発明４と引用発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
　前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム
を有し、
　前記偏光子保護フィルムは、所定のリタデーションを有する配向フィルムであり、
　前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である、画像表示装置。」
　エ　一方、両者は、以下の点で相違する。
　＜相違点１０＞
　発光スペクトルに関して、
　本件訂正発明４は、「連続的」であるのに対して、
　引用発明は、不明である点。
　＜相違点１１＞
　配向フィルムに関して、
　本件訂正発明４は、
(ア）「偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルムを有し、前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり」、
(イ）「前記飛散防止フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり」、
(ウ）「前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である」のに対して、
(エ)「前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上」であるのに対して、
　引用発明は、上記構成を備えていない点。　
　＜相違点１２＞
　画像表示装置に関して、
　本件訂正発明４は、「偏光子保護フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角度が２０度以下である画像表示装置、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く」のに対して、
　引用発明は、上記構成を備えていない点。
(２）判断
　ア　まず、上記＜相違点１１＞について検討する。検討する。
　上記＜相違点１１＞は、本件訂正発明２に関する上記＜相違点５＞と実質的に同様である。
　よって、引用発明において、上記＜相違点１１＞に係る本件訂正発明４に係る構成を採用することは、当業者が上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　イ　次に、上記＜相違点１２＞について検討する。
　上記１（２）アで＜相違点２＞について検討したように、引用発明において、「視認側保護膜（高分子フィルム）」の配向主軸と「厚さ９５μｍのＰＥＴフィルムからなる基材フィルム」の配向主軸が形成する角を０度となるように配置することが自然であり、２０度を超える角度に配置する動機が生じるものではない。
　また、特許異議申立人の提出した他の各甲号証の記載を見ても、そのことを動機づける記載はない。
　ウ　以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、当業者が引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　エ　本件訂正発明４についてのまとめ
　本件訂正発明４は、当業者が引用発明、上記周知技術１及び上記周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、訂正後の請求項１ないし請求項４に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由、つまり、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。他に訂正後の請求項１ないし請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月１４日（２０２０．１０．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び
　（５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であり、
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下であり、
前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下である、
画像表示装置（但し、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が
形成する角が２０度以下
　【請求項２】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び
　（５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり、
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である、
画像表示装置（但し、
前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が２０度以下である画像表示装置、及び、
垂直
　【請求項３】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び
　（５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であり、
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下であり、
前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下である、
画像表示装置（但し、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）。
　【請求項４】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び
　（５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり、
前記偏光子保護フィルム及び前記飛散防止フィルムのうち、リタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±１０度以下である、
画像表示装置（但し、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が２０度以下である画像表示装置、及び、前記偏光子保護フィルムの配向主軸と前記飛散防止フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く）。