(57)【要約】【課題】照明器具や光信号を発する電気電子機器からの光をより明るくするのに有効な新しい可視光線反射板と、それを組み込んだ電気電子機器を提供すること。【解決手段】金属板もしくはめっきした金属板３の上に白色樹脂シート５を積層してなり、白色樹脂シート５と金属板もしくはめっきした金属板３との界面に存在する気泡の面積率が５％以下である可視光線反射板１とする。金属板もしくはめっきした金属板３と白色樹脂シート５との間に、５５５ｎｍでの可視光線の拡散反射率が０．７０以上である白色樹脂塗膜を含んでもよく、あるいは、金属板もしくはめっきした金属板３の白色樹脂シート５のない他方の面に裏面樹脂塗膜を含むこともできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板もしくはめっきした金属板の上に白色樹脂シートを有し、該白色樹脂シートと該金属板もしくはめっきした金属板との界面に存在する気泡の面積率が５％以下であることを特徴とする熱吸収性に優れた可視光線反射板。
【請求項２】
前記金属板もしくはめっきした金属板と前記白色樹脂シートとの間に、５５５ｎｍでの可視光線の拡散反射率が０．７０以上である白色樹脂塗膜を有することを特徴とする、請求項１に記載の可視光線反射板。
【請求項３】
前記金属板もしくはめっきした金属板が、前記白色樹脂シートのない他方の面に樹脂塗膜を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の可視光線反射板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の可視光線反射板を組み込んでなる電気電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光線反射板に関し、また、照明器具、ＡＶ機器、モバイル機器、プラズマディスプレイ、液晶テレビ等の電気電子機器であって、可視光線を発する機能とこれより発せられた可視光線を反射させる板を有している機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
照明器具、ＡＶ機器、電子機器、モバイル機器、液晶テレビ、プラズマディスプレイ等は、可視光線を発することで、周囲を明るくする、光信号を伝える、もしくは光画像を映し出す等の機能を有している。これらの機器では、反射板を設けて、この反射板に光を反射させることで光の輝度を向上させる、光の方向を変える等を行っているものもある。反射板により光が反射したときの光量低下を避けるために、反射板表面には高い可視光線反射率が要求される。従来、反射板表面の反射率を高める手段として、金属を研磨して鏡面にする、反射率の高い白色系の塗料を塗装するなどが行われていた。例えば、非特許文献１には、予め白色塗料を塗布した照明器具反射板用プレコート鋼板等も記載されている。
【０００３】
また、特許文献１〜８、非特許文献２等には、樹脂シート中に微細な気泡を混入させることで、可視光線の拡散反射率を向上させた反射シートの技術が記載されている。これら反射シートは、非特許文献２に記載されているように、アルミニウム板、黄銅板、ステンレス板等の裸の金属、もしくはＰＥＴフィルム等の基板に貼り付けて使用することが、一般的である。
【０００４】
一方、近年の電気製品の電子化に伴い、電気製品の発熱の問題が発生してきている。特許文献９によると、一般的な光源として用いられる蛍光管の輝度は、周囲温度に依存し、輝度が最大となるピーク温度が存在する。そのため、光源に供給する電力を増加させても、使用中に周囲温度が上昇するため、電力の増加に見合った輝度の上昇が得られない、あるいは一時的に輝度が上がったとしても時間の経過に伴い低下するといった不都合があった。この熱問題を解決する手段として、特許文献９には、反射板に通気孔を設けることで、放熱性を高める技術が開示されている。また特許文献１０には、熱伝導性の高い金属等を放熱板として用いることで、放熱性を高める技術が開示されている。更に、特許文献１１には、導光板（反射板）の下面に熱伝導性粘着層を介して放熱板を接着することにより、放熱性を高める技術が開示されている。しかし、これらの技術においても、部品点数が増加する問題や、通気孔から外気が進入することにより、埃等が内部機器に付着し、性能を劣化させる恐れがあるという問題や、放熱板を貼り付ける方法によっては、十分な熱伝達性が得られない等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９０５１５号公報
【特許文献２】特開２００２−９８８０８号公報
【特許文献３】特開２００２−９８８１１号公報
【特許文献４】特開２００２−１２０３３０号公報
【特許文献５】特開２００１−７１４４１号公報
【特許文献６】特開２００１−１２１６６５号公報
【特許文献７】特開２００１−２２６５０１号公報
【特許文献８】特開２００１−２２８３１３号公報
【特許文献９】特開２００１−２９７６２３号公報
【特許文献１０】特開平５−９３９１０号公報
【特許文献１１】特開平１０−１９９３２０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】新日本製鐵（株）カタログ「ビューコート」
【非特許文献２】三井化学（株）カタログ「ホワイトリフレクター」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、可視光線反射板を備えた照明器具、ＡＶ機器、モバイル機器、プラズマディスプレイ、液晶テレビ等の電気電子機器においては、現行以上に明るくしたり、少ない消費電力でも現行と同等の明るさを持たせたりするためには、反射板自体の熱吸収性を向上させることで、余分な熱を機器外へ放出し、機器内の温度を適切に維持することが不可欠である。
本発明は、熱吸収性に優れた可視光線反射板を提供することにより、この課題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、開発者らが鋭意検討し、完成させた熱吸収性に優れた可視光線反射板であり、その要旨とするところは、以下の通りである。
（１）金属板もしくはめっきした金属板の上に白色樹脂シートを有し、該白色樹脂シートと該金属板もしくはめっきした金属板との界面に存在する気泡の面積率が５％以下であることを特徴とする熱吸収性に優れた可視光線反射板。
（２）前記金属板もしくはめっきした金属板と前記白色樹脂シートとの間に、５５５ｎｍでの可視光線の拡散反射率が０．７０以上である白色樹脂塗膜を有することを特徴とする、前記（１）に記載の可視光線反射板。
（３）前記金属板もしくはめっきした金属板が、前記白色樹脂シートのない他方の面に樹脂塗膜を有することを特徴とする、前記（１）又は（２）に記載の可視光線反射板。
（４）前記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の可視光線反射板を組み込んでなる電気電子機器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、照明器具や光信号を発する電気電子機器からの光をより明るくする技術を提供することが可能となった。また、本発明により、これら機器の性能が向上するのみならず、従来よりも少ないエネルギー消費量で、従来と同等の性能を確保することも可能となり、省エネ化した機器を提供することも可能となった。従って、本発明は産業上極めて価値の高い発明であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の態様の可視光線反射板を説明する模式図である。
【図２】本発明の第２の態様の可視光線反射板を説明する模式図である。
【図３】本発明の第３の態様の可視光線反射板を説明する模式図である。
【図４】照度測定のための装置を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、樹脂シートを金属板もしくはめっきした金属板（以下では、「金属板もしくはめっきした金属板」を単に「金属板」と称することもある）に積層して反射板とし、それらの界面に存在する気泡の面積率を５％以下とすることで、熱伝導性の低い空気の影響が見られなくし、反射板の熱吸収性を向上させたものである。図１に、本発明の可視光線反射板１の構成を示す。この反射板１は金属板３の上に積層した白色樹脂シート５を有しており、これにより反射板の熱吸収性が向上するとともに拡散反射率が向上する。図２に示したように、金属板３の片方の面を被覆する白色樹脂塗膜７の上に白色樹脂シート５を積層して可視光線反射板１１を構成すると、反射板１１の拡散反射率が更に向上する。また、図３に示したように、反射板２１が白色樹脂シート５が積層されていない金属板３の他方の面に樹脂塗膜９の被覆を有すると、反射板の熱吸収性が更に向上する。
【００１２】
本発明の可視光線反射板において、金属板上に積層する白色樹脂シートとしては、一般に公知の樹脂シート、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステル、ポリプロピレン、塩化ビニル、フッ素、アクリル、ポリエチレン等の各種樹脂でできた樹脂シートを用いることができる。これらの樹脂シートは、一般に公知の白色顔料、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等で着色したり、微細な気泡を多数混入させたりする等の一般に公知の手法で、白色にすることができる。市販の白色樹脂シートを使用してもよい。これらの白色樹脂シートの表面は、５５５ｎｍでの可視光線拡散反射率が７０％以上であると、反射板の反射性がより向上するため、より好適である。拡散反射率が７０％未満であると、用途によっては反射板の反射性が不足することがある。白色樹脂シートの拡散反射率は、樹脂中の顔料種、顔料や気泡の濃度、樹脂シートの厚さ等を変化させることで調整することができる。
【００１３】
金属板上に白色樹脂シートを積層する方法は、樹脂シートと金属板との界面に存在する気泡の面積率が５％以下となるように積層できる方法であれば、特に限定しない。例えば、特開平１０−２４４６２６号広報には、樹脂シートの融解開始温度以上、融解における吸熱ピーク温度未満で樹脂シートを熱圧着させた後、樹脂シートの吸熱ピーク温度以上に昇温し、再圧下を行うことで、ラミネート時の気泡巻き込みを低減できる技術が開示されている。また、特開平８−１７４６７０号公報には、樹脂シートと金属帯間に生じる圧着開始部の空隙に沿って、金属帯の一方の幅端部から他方の幅端部に向けて金属帯の幅方向に気体を毎秒１０ｍ以上毎秒３００ｍ以下の流速で噴射しながら、圧着ロールで樹脂シートを金属帯にラミネートすることにより、気泡巻き込みを抑制する技術が開示されている。樹脂シートと金属板との界面に存在する気泡は、後述する試験法に示すとおり、超音波顕微鏡撮影により測定検出することができ、これは界面に空気が存在すると、超音波の反射が起きるという原理を利用するものである。この超音波顕微鏡撮影による写真では、超音波反射部分と超音波の非反射部分とが存在するため、これを画像処理し、反射板の全面積当たりの超音波反射部分の面積を求めることにより、気泡面積率（％）が求められる。白色樹脂シートは、金属板を加工した後に、重ね合わせたり貼り付けたりしてもよいし、また、加工前に予め金属板に貼り付けた後に、加工を施してもよい。
【００１４】
本発明の可視光線反射板の態様には、以下で説明するように白色樹脂シートと金属板との間に白色樹脂塗膜の存在するものが含まれる。このような態様の反射板の場合、表面に白色樹脂塗膜を備えた金属板を一つの金属板（白色樹脂塗膜の表面を有する塗装金属板）と見なし、界面の気泡面積率は、白色樹脂シートとその下の白色樹脂塗膜との界面における気泡面積率とする。
【００１５】
白色樹脂シートの厚さは、特に限定されないが、好ましくは１〜５００μｍである。１μｍ未満であると十分な拡散反射率が得られず、５００μｍを超えると効果が飽和し経済的でない。２０〜２００μｍの厚さがより好ましい。
【００１６】
本発明の反射板に用いる金属板としては、一般に公知の金属板を用いることができる。例えば、鋼板、アルミ板、チタン板、銅板等が挙げられる。めっきを施した金属板でもよい。めっきの種類としては、亜鉛めっき、アルミめっき、銅めっき、ニッケルめっき等が挙げられる他、合金めっきであってもよい。鋼板の場合は、冷延鋼板、熱延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、溶融合金化亜鉛めっき鋼板、アルミめっき鋼板、アルミ−亜鉛合金化めっき鋼板、ステンレス鋼板、等の一般に公知の鋼板及びめっき鋼板を適用できる。プレコート金属板を用いてもよく、この場合、プレコート金属板の金属母材が鋼板もしくはめっきした鋼板であると、成形加工性が向上するため、より好適である。
【００１７】
これらの金属板には、白色樹脂シートを積層する前に、湯洗、アルカリ脱脂、酸洗等の通常の処理を行うことができ、更には、防錆や塗装密着性付与を目的としたリン酸亜鉛処理、クロメート処理、クロメートフリー化成処理等の一般に公知の化成処理を施すことができる。クロメートフリー処理としては、特開平９−２４１５７６号公報、特開平１０−２５１５０９号公報、特開平１０−３３７５３０号公報、特開２０００−１７４６６号公報、特開２０００−２４８３８５号公報、特開２０００−２７３６５９号公報、特開２０００−２８２２５２号公報、特開２０００−２６５２８２号公報、特開２０００−１６７４８２号公報、特開２００１−８９８６８号公報、特開２００１−３１６８４５号公報、特開２００２−６０９５９号公報、特開２００２−２６６０８１号公報、特開２００２−３８２８０号公報、特開２００３−２５３４６４号公報等に記載された公知の技術や、日本パーカライジング社製のクロメートフリー処理剤「ＣＴ−Ｅ３００Ｎ」等の市販の処理剤を使用してもよい。
【００１８】
本発明の反射板に用いられる金属板には、片方の面に５５５ｎｍでの可視光線の拡散反射率が０．７０以上である白色樹脂塗膜を積層し、その上に白色樹脂シートを積層すると、反射板の可視光反射率が向上するため、より好適である。
【００１９】
本発明の金属板に施される白色樹脂塗膜は、一般に公知の白色樹脂塗膜、例えば、ポリエステル樹脂系塗料、メラミン樹脂系塗料、アクリル樹脂系塗料、ウレタン系塗料、エポキシ系塗料、フッ素樹脂系塗料、塩化ビニル樹脂系塗料等を白色に着色したものを使用することができる。市販のものを使用してもよい。
【００２０】
これら一般に公知の塗料の中でも、特にプレコート金属板用の加工性に優れた塗料であると、より好適である。プレコート金属板用の塗料としては、ポリエステル系塗料やフッ素樹脂系塗料で、硬化剤としてメラミンやイソシアネートを用いたタイプのものが、加工性に優れるためより好適である。これらプレコート金属板用の塗料に用いるポリエステル樹脂やフッ素樹脂等の樹脂の分子量は、数平均分子量で２０００〜５００００が好適である。数平均分子量が２０００未満であると、加工時に塗膜に亀裂や剥離が発生し易く、塗膜の加工性に劣ることがあり、５００００超では、有機溶剤等に溶解することが困難であり、金属板上に塗布するための塗料にすることが困難となることがある。数平均分子量は、より好ましくは１００００〜３００００である。また、これらプレコート金属板用の塗料に用いる樹脂のガラス転位点は、１００℃以下が好適である。ガラス転位点が１００℃超のものは、形成した塗膜の加工性に劣ることがある。より好ましくは０〜５０℃である。ガラス転位点が低すぎると、形成した塗膜が軟らかすぎるため、キズやプレッシャーマーク等と呼ばれる塗装欠陥が発生することがある。
【００２１】
本発明の白色樹脂塗膜では、一般に公知の白色顔料、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、炭酸カルシウム等を用いることができる。これら白色顔料の中でも、酸化チタンは屈折率が非常に高いため、塗膜の可視光線の拡散反射率がより向上して、反射板の可視光反射性がより高くなるため、より好適である。白色顔料の添加量は、必要に応じて任意に選定することができるが、塗膜の固形分に対して３０〜６０質量％がより好適である。３０質量％未満や６０質量％超であると、塗膜の可視光線拡散反射率の向上が望めない。より好ましくは４５質量％〜５５質量％である。白色樹脂塗膜の膜厚も、必要に応じて任意に選定することができるが、乾燥膜厚にして５〜５０μｍが好適である。５μｍ未満であると、塗膜の可視光線拡散反射率の向上が望めず、５０μｍ超では、効果が飽和してしまい不経済である。より好ましい膜厚は１０〜４０μｍである。
【００２２】
白色樹脂塗膜の拡散反射率は、前述したように塗膜中の顔料種、顔料濃度、塗膜厚を変化させることで調整することができる。また、必要に応じて、白色塗膜の下に防錆や塗装密着性付与を目的としたプライマー塗膜を形成してもよい。
【００２３】
本発明の反射板に用いる白色樹脂塗膜は、一般に公知の塗装方法、例えば、はけ塗り、スプレー塗装、ロールコーター塗装、カーテンフローコーター塗装、ダイコーター塗装、ローラーカーテンコーター塗装、粉体塗装、電着塗装等で塗膜を形成し、それを乾燥焼付して得ることができる。塗膜の乾燥焼付方法も、一般に公知の方法、例えば、熱風オーブン焼付、直火型オーブン焼付、誘導加熱炉焼付、遠赤外線炉焼付、ＵＶ照射、電子線照射等を使用することができる。これら塗装焼付方法の中でも、塗装装置としてロールコーター塗装、カーテンフローコーター塗装、ダイコーター塗装、ローラーカーテンコーター塗装等を用い、焼付炉として熱風オーブン、直火型オーブン、誘導加熱炉、遠赤外線炉等を用いたコールコーティングラインもしくはシートコーティングライン等で塗装焼付すると、作業効率がより向上するため、より好適である。
【００２４】
本発明の反射板は、金属板の白色樹脂シートのない他方の面を、樹脂塗膜で被覆されていると、反射される可視光線がより明るくなるためより好適である。この理由は、この樹脂塗膜（金属板の反対面の白色樹脂塗膜と区別するため、以下の説明ではこれを「裏面樹脂塗膜」と呼ぶことにする）の表面は、金属表面と比べて赤外線放射率もしくは赤外線吸収率が高いため、照明器具や光信号を発する機器の光源から発生される熱（赤外線）が裏面樹脂塗膜から放射されて、光源の周囲温度が低下するため、反射板で反射される可視光線がより明るくなるためと考えられる。
【００２５】
裏面樹脂塗膜は、一般に公知の樹脂、例えば、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、塩化ビニル樹脂等を使用することができる。市販のものを使用してもよい。これら一般に公知の樹脂塗膜の中でも、特にプレコート金属板用の加工性に優れた樹脂塗膜であると、より好適である。プレコート金属板用の塗膜としては、ポリエステル樹脂やフッ素系樹脂で、硬化剤としてメラミンやイソシアネートを用いたタイプのものが、加工性に優れるためより好適である。これらプレコート金属板用の塗膜に用いるポリエステル樹脂やフッ素樹脂等の樹脂の分子量は、数平均分子量で２０００〜５００００が好適である。数平均分子量が２０００未満であると、加工時に塗膜に亀裂や剥離が発生し易く、塗膜の加工性に劣ることがあり、５００００超では、有機溶剤等に溶解することが困難であり、金属板上に塗布するための塗料にすることが困難となることがある。数平均分子量は、より好ましくは１００００〜３００００である。また、これらプレコート金属板用の塗料に用いる樹脂のガラス転位点は、１００℃以下が好適である。ガラス転位点が１００℃超のものは、形成した塗膜の加工性に劣ることがある。より好ましくは０〜５０℃である。ガラス転位点が低すぎると、形成した塗膜が軟らかすぎるため、キズやプレッシャーマーク等と呼ばれる塗装欠陥が発生することがある。また、膜厚は、特に規定するものではなく、必要に応じて調整することができるが、１〜５０μｍが好適である。１μｍ未満では、期待する熱吸収効果が得られず、５０μｍ超では効果が飽和してしまい不経済である。
【００２６】
裏面樹脂塗膜中には、赤外線放射吸収性の高い顔料等の物質を添加しても良い。赤外線放射吸収性の高い物質としては、カーボンブラック、炭、グラファイト、アニリンブラック、ポリメチレン染料、トリスアゾ染料アミン塩、シアニン染料又はその金属錯体、アントラキノン系物質、フタロシアニン系物質、酸化鉄、フェロシリコン等の一般に公知のものが挙げられる。
【００２７】
裏面樹脂塗膜は、反対面の白色樹脂塗膜の塗装方法と同じ方法で塗膜を形成し、乾燥焼付けして得ることができる。
【００２８】
裏面樹脂塗膜を備えた反射板２１の態様を図３に示す。この態様の反射板では、金属板３の片面に白色樹脂塗膜７、反対面に裏面樹脂塗膜９を設けた塗装金属板２３の、白色樹脂塗膜７の上に、白色樹脂シート５が存在する。この態様では、白色樹脂塗膜７は、場合により省いても差し支えない。
【００２９】
本発明の反射板を組み込んだ電気電子機器は、照明や光信号がより明るくなり、かつ、機器内に設けられた制御基板等の電子回路を効率よくかつ安定して作動させることができる。なお、この電気電子機器として、照明器具、ＡＶ機器、モバイル機器、プラズマディスプレイ、液晶テレビ等を例示することができる。
【実施例】
【００３０】
次に、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００３１】
次に示す塗料−１〜塗料−４を調製した。
・塗料−１
市販の有機溶剤可溶型非晶性ポリエステル樹脂（以下「ポリエステル樹脂」と称す）である東洋紡績社製「バイロン（商標）ＴＭ  ＧＫ１４０」（数平均分子量：１３０００、Ｔｇ：２０℃）を有機溶剤（ソルベッソ１５０とシクロヘキサノンの質量比１：１の混合溶剤）に溶解した。得られた溶液に、ポリエステル樹脂の１００質量部（固形分換算）に対して市販のヘキサ−メトキシ−メチル化メラミンである三井サイテック社製の「サイメル（商標）ＴＭ  ３０３」を１５質量部（固形分換算）添加し、更に、市販の酸性触媒である三井サイテック社製の「キャタリスト６００３Ｂ」を０．５質量部（固形分換算）添加し、攪拌することで、メラミン硬化型ポリエステル系のクリヤー塗料を得た。更に、作製したクリヤー塗料に、石原産業社製酸化チタン「タイペーク（商標）ＴＭ  ＣＲ９５」を５０質量％（固形分換算）添加し、攪拌することで、塗料−１を得た。
ここで、質量部と称しているものは、添加物を添加する前の状態を１００部としたときの添加物の比率（部数単位での）を表しており、質量％と称しているものは、添加物を添加した後の状態を１００％としたときの添加物の比率（％）を表している。
・塗料−２
塗料−１と同様の方法でクリヤー塗料を作製し、これに石原産業社製酸化チタン「タイペークＴＭ  ＣＲ９５」を３５質量％（固形分換算）添加し、攪拌することで、塗料−２を得た。
・塗料−３
日本ファインコーティング社製のプレコート鋼板用塗料である「ＦＬ１００ＨＱ」のグレー色を用いた。
・塗料−４
日本ファインコーティング社製のポリエステル系プライマー用塗料であるＦＬＣ６４１のクリヤー塗料に、樹脂固形分１００質量部に対して、ＧＲＡＣＥ社製クロメートフリー防錆顔料「シールデクスＣ３０３」を６質量部（固形分換算）、石原産業社製酸化チタン「タイペーク（商標）ＴＭ  ＣＲ９５」を２６質量部（固形分換算）添加し、攪拌することで、プライマー塗料を得た。
【００３２】
以下に示す方法により、反射板を作製した。
厚み０．６ｍｍの金属板を、市販のアルカリ脱脂剤である日本パーカライジング社製の「ＦＣ４３３６」を２質量％濃度に希釈した６０℃の水溶液中にてアルカリ脱脂し、水洗後、乾燥した。
【００３３】
使用した金属板は次のとおりである。
・ＥＧ：  市販の電気亜鉛めっき鋼板（亜鉛付着量：片面２０ｇ／ｍ2、材質：ＳＥＣＥ（ＪＩＳ  Ｇ  ３３１３））
・Ａｌ：  市販のアルミ板（材質：１１００（ＪＩＳ  Ｈ  ４０００））
【００３４】
使用した白色樹脂シートは次のように作製した。なお、貼り付けた樹脂シートの厚さはいずれも２００μｍであった。
（１）白色ＰＰ−１シート
市販のポリプロピレン樹脂である出光石油化学社製「ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＰＦ−７３４ＮＰ」に、石原産業社製酸化チタン「タイペークＴＭ  ＣＲ９５」を３０質量％添加して均一に混合し、充分に真空乾燥したものを、シート成形用のＴ型ダイを取り付けた押出機に供給し、樹脂が溶融する温度以上、樹脂が分解する温度以下の温度で溶融押出し、チルロール，引取ロールに導き、白色ＰＰ−１シートを得た。
（２）白色ＰＰ−２シート
出光石油化学社製「ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＰＦ−７３４ＮＰ」に、石原産業社製酸化チタン「タイペークＴＭ  ＣＲ９５」を１５質量％添加して均一に混合し、充分に真空乾燥したものを、シート成形用のＴ型ダイを取り付けた押出機に供給し、樹脂が溶融する温度以上、樹脂が分解する温度以下の温度で溶融押出し、チルロール，引取ロールに導き、白色ＰＰ−２シートを得た。
【００３５】
供試に用いる樹脂シートの熱分析を、あらかじめ示差走査熱量計（ＤＳＣ）で行ったところ、白色ＰＰ−１、白色ＰＰ−２いずれも、融解開始温度が２１０℃、融解における吸熱ピーク温度が２６０℃であった。
【００３６】
この樹脂の特性温度をふまえて、各樹脂を金属板に、シリコンゴムライニングした熱圧着ロールによって２１０℃で熱圧着させた。その後、昇温装置を用いて２６５℃まで昇温し、シリコンゴムライニングした再圧下ロールにより、面圧５００ｋｇｆ／ｃｍ2（４９ＭＰａ）にて再圧下して、反射板を作製した。また、比較例として、上述の金属板と樹脂シートを用いて従来のラミネート方法、すなわち樹脂の融解における吸熱ピーク温度以上でラミネートする方法により、反射板を作製した。
【００３７】
白色塗装プレコート金属板と、その片面に白色樹脂シートを貼り付けた反射板の作製は、以下の要領で行った。
【００３８】
厚み０．６ｍｍの金属板（上述の電気亜鉛めっき鋼板ＥＧ又はアルミ板Ａｌ）を、市販のアルカリ脱脂剤である日本パーカライジング社製の「ＦＣ４３３６」を２質量％濃度に希釈した６０℃の水溶液中にてアルカリ脱脂し、水洗後、乾燥した。次に、市販のクロメートフリー化成処理剤である日本パーカライジング社製の「ＣＴ−Ｅ３００」を金属板の両面にロールコーターにて塗布し、到達板温６０℃の条件で乾燥した。なお、付着量は、全塗膜固形分量として１５０ｍｇ／ｍ2とした。続いて、化成処理を施した金属板上の片面にプライマー塗料である塗料−４を乾燥膜厚にして１０μｍ、他方の面（以下「裏面」と称す）に塗料−３を乾燥膜厚にして５μｍ、それぞれロールコーターにて塗装し、熱風を併用した誘導加熱炉にて乾燥硬化させた。乾燥硬化条件は、到達板温（ＰＭＴ）で２１０℃とした。プライマー塗料を塗装した面上に、塗料−１又は塗料−２をロールコーターにて塗装し、熱風を併用した誘導加熱炉にて乾燥硬化させた。乾燥硬化条件は、到達板温（ＰＭＴ）で２３０℃とした。
【００３９】
次に、作製したプレコート金属板に、上述の白色樹脂シートを熱圧着により貼り付けて反射板を作製した。比較例として、プレコート金属板に樹脂シートを貼り付けなかった反射板を作製した。
【００４０】
作製した反射板の詳細を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2010181901.tif 000003
【００４２】
【表２】
2010181901.tif 000004
【００４３】
作製した各反射板について、以下の評価試験を行った。
１）プレコート金属板白色面と白色樹脂シートの可視光線拡散反射率測定
島津製作所社製の分光光度計「ＵＶ２６５」に、積分球反射付属装置を取り付けて、プレコート金属板の白色面と、貼り付ける前の白色樹脂シート単体の５５５ｎｍでの可視光線の拡散反射率を、それぞれ測定した。測定結果を表１に示す。
【００４４】
２）気泡面積率測定
オリンパス社製の超音波顕微鏡「ＡＣＯＵＳＴＩＣ  ＭＩＣＲＯＳＣＯＰＥ  ＵＨ３」を用い、レンズユニット：２００ＮＨｚ、ＡＴＴＥＮＵＡＴＩＯＮ：１５ｄｂ、撮影倍率１２０倍で、白色樹脂シート−金属板界面における気泡の生成状態を撮影し、画像解析処理装置を用いて気泡の面積率を決定した。なお、測定は、反射板の任意の５点において行い、平均を求めた。測定結果を表１に示す。
【００４５】
３）照明器具の照度測定
図４に、実験装置の概要を示す。木製の箱４１の中に、市販の蛍光灯照明器具４２を取り付け、蛍光灯４３から３０ｃｍ離れた箇所に市販の照度計のセンサー４５を設置した。実験で用いた蛍光灯４３は、１６形ランプ出力１６Ｗの蛍光灯であった。測定の際には、蛍光灯照明器具に付属している反射板（以下「既存の反射板」と称す）４７を取り外し、表１に示す各種反射板を用いて既存の反射板と同じ形状の測定用反射板４７’を作製し、既存の反射板４７を取り付けたときと、これら作製した測定用反射板４７’を取り付けたときの照度を測定して、次のように評価した。
照度変化率が１１０％以上の場合：              ○
照度変化率が１０３％以上１１０％未満の場合：  △
照度変化率が１０３％未満の場合：              ×
なお、照度変化率は、以下のように定義した。
照度変化率（％）＝（［作製した測定用反射板での照度］／［既存の反射板での照度］）×１００
得られた結果を表２に示す。
【００４６】
４）反射板の折り曲げ試験
作製した反射板の白色樹脂シート貼り付け面が外側となるように、９０°曲げを２０℃雰囲気中で行い、加工部の樹脂シートの損傷状態及び剥離状態を目視で観察し、下記の基準で加工性を評価した。反射板は、試験片の内側で０ｍｍとなるように加工した（一般に０ｍｍＲ曲げと呼ばれる）。
外観に損傷が全く無い場合：                              ○
樹脂シートや塗膜が部分的に損傷もしく剥離している場合：  △
樹脂シートや塗膜が激しく損傷もしくは剥離している場合：  ×
得られた結果を表２に示す。
【００４７】
５）反射板の耐食性試験
作製した反射板の白色樹脂シート貼付面に、素地金属まで達するクロスカット傷を入れて、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００．９．１記載の方法で塩水噴霧試験を実施した。塩水は、試験片のクロスカット面に噴霧した。試験時間は７２時間とした。表面側のカット部からの塗膜膨れ幅を測定し、カット部膨れ幅が片側３ｍｍ以下の場合を○、カット部膨れ幅が片側３ｍｍ超の場合を×、とする基準で耐食性の評価をした。得られた結果を表２に示す。
【００４８】
６）照明器具近傍の温度測定
図４に示したように、蛍光灯４３の下側１０ｃｍの位置に熱電対４９を設け、蛍光灯４３に通電してから６０分後の温度を測定した。得られた結果を表２に示す。
【００４９】
【表３】
2010181901.tif 000005
【００５０】
表２より、本発明の反射板を用いた照明器具は、従来の方法で白色樹脂シートを貼り付けた金属板（気泡面積率が制御されておらず、５％を超える気泡面積率を示す）を反射板とした照明器具より、光源近傍の温度が低下し、照度変化率も高くなっている。また、本発明の反射板は、金属板に白色塗装を施しただけの従来の反射板と比べて、照度変化率が高くなり、好適である。
【符号の説明】
【００５１】
１、１１、２１    可視光線反射板
３    金属板
５    白色樹脂シート
７    白色樹脂塗膜
９    裏面樹脂塗膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010181901.tif 000008
【図４】
2010181901.tif 000009