(57)【要約】【課題】車両と歩行者との交通事故を減らすための警告装置を、より低コストで実現することができる。【解決手段】警告装置（１００）は、複数の道路ブロック（９＿１〜９＿ｎ）と、光を発生する光発生部（３）と、前記光発生部で発生した光を前記道路ブロックの外部に出射する光出射部（４）と、対象物を検知する検知部（２）と、前記検知部の検知結果に基づいて前記光発生部による光の発生を制御する制御部（１）と、前記光発生部から発生した光を前記光出射部まで伝搬させる導光路（６）を備え、前記光出射部は、前記光発生部とは異なる前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部が設けられた前記道路ブロックと前記光出射部が設けられた前記道路ブロックとの間に設けられた前記道路ブロックは、外周面に開口を有する内部空間（９２０）が形成され、前記導光路は、前記内部空間に配策されていることを特徴とする。【選択図】図２
2020191029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の道路ブロックと、
前記道路ブロックに設けられ、光を発生する光発生部と、
前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部で発生した光を前記道路ブロックの外部に出射する光出射部と、
前記道路ブロックに設けられ、対象物を検知する検知部と、
前記道路ブロックに設けられ、前記検知部の検知結果に基づいて前記光発生部による光の発生を制御する制御部と、
前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部から発生した光を前記光出射部まで伝搬させる導光路を備え、
前記光出射部は、前記光発生部とは異なる前記道路ブロックに設けられ、
前記光発生部が設けられた前記道路ブロックと前記光出射部が設けられた前記道路ブロックとの間に設けられた前記道路ブロックは、外周面に開口を有する内部空間が形成され、
前記導光路は、前記内部空間に配策されている
ことを特徴とする警告装置。
【請求項２】
請求項１に記載の警告装置において、
前記光発生部が設けられた前記道路ブロックと前記光出射部が設けられた前記道路ブロックとの間に設けられた前記道路ブロックの前記外周面には、溝が形成され、
前記内部空間は、前記溝によって画成されている
ことを特徴とする警告装置。
【請求項３】
請求項２に記載の警告装置において、
前記溝は、前記道路ブロックが道路に設置されたときに地面に接する面である下面側に形成されている
ことを特徴とする警告装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の警告装置において、
前記対象物は車両であって、
前記制御部は、前記検知部による検知結果に基づいて、所定の位置に前記車両が接近していると判定した場合に、前記光発生部から光を発生させる
ことを特徴とする警告装置。
【請求項５】
複数の道路ブロックと、前記道路ブロックに設けられ、光を発生する光発生部と、前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部で発生した光を前記道路ブロックの外部に出射する光出射部と、前記道路ブロックに設けられ、対象物を検知する検知部と、前記道路ブロックに設けられ、前記検知部の検知結果に基づいて前記光発生部による光の発生を制御する制御部と、少なくとも一つの前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部から発生した光を前記光出射部まで伝搬させる導光路とを備える警告装置の製造方法であって、
前記光出射部は、前記光発生部とは異なる前記道路ブロックに設けられ、
前記光発生部が設けられた前記道路ブロックと前記光出射部が設けられた前記道路ブロックとの間に設けられた前記道路ブロックは、外周面に開口を有する内部空間が形成され、
前記複数の道路ブロックを一列に並べて配置する第１ステップと、
前記導光路を前記道路ブロックの前記開口から前記内部空間に配置する第２ステップと、
を含む警告装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の警告装置の製造方法において、
前記光発生部が設けられた前記道路ブロックと前記光出射部が設けられた前記道路ブロックとの間に設けられた前記道路ブロックの前記外周面には、溝が形成され、
前記第２ステップは、前記溝に前記導光路を配置するステップを含む
ことを特徴とする警告装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の警告装置の製造方法において、
前記導光路が配置された前記溝が地中に隠れるように、前記複数の道路ブロックを設置する第３ステップを含む
ことを特徴とする警告装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警告装置および警告装置の製造方法に関し、例えば、車両の接近を検知して発光する警告装置および当該警告装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩道と車道との間に設置される道路ブロックに照明を取り付ける技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５００４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の照明付きの道路ブロックは、夜間に歩行者の足元を照らすことや歩行者に歩道と車道との境界を認識させること等を目的としており、車両と歩行者との接触事故等の交通事故の発生を防止するために十分な効果があるとは言い難かった。
【０００５】
また、縁石としてのコンクリートの成形時に配線等を組み込むことは容易ではなく、通常の縁石に比べて、製造コストや施工コストが増大するという課題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、車両と歩行者との交通事故を減らすための警告装置を、より低コストで実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の代表的な実施の形態に係る警告装置は、複数の道路ブロックと、前記道路ブロックに設けられ、光を発生する光発生部と、前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部で発生した光を前記道路ブロックの外部に出射する光出射部と、前記道路ブロックに設けられ、対象物を検知する検知部と、前記道路ブロックに設けられ、前記検知部の検知結果に基づいて前記光発生部による光の発生を制御する制御部と、前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部から発生した光を前記光出射部まで伝搬させる導光路を備え、前記光出射部は、前記光発生部とは異なる前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部が設けられた前記道路ブロックと前記光出射部が設けられた前記道路ブロックとの間に設けられた前記道路ブロックは、外周面に開口を有する内部空間が形成され、前記導光路は、前記内部空間に配策されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る警告装置によれば、車両と歩行者との交通事故を減らすための警告装置を、より低コストで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る警告装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る警告装置を模式的に示す側面図である。
【図３】本実施の形態に係る警告装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る制御部の機能ブロック構成を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る道路ブロックの断面を模式的に示す図である。
【図６】本実施の形態に係る道路ブロックの上面を模式的に示す図である。
【図７】本実施の形態に係る警告装置の設置例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る警告装置の製造方法の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る道路ブロックの設置例を示す図である。
【図１０】本発明の別の実施の形態に係る警告装置の設置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。なお、以下の説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の参照符号を、括弧を付して記載している。
【００１１】
〔１〕本発明の代表的な実施の形態に係る警告装置は、複数の道路ブロックと、前記道路ブロックに設けられ、光を発生する光発生部と、前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部で発生した光を前記道路ブロックの外部に出射する光出射部と、前記道路ブロックに設けられ、対象物を検知する検知部と、前記道路ブロックに設けられ、前記検知部の検知結果に基づいて前記光発生部による光の発生を制御する制御部と、前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部から発生した光を前記光出射部まで伝搬させる導光路を備え、前記光出射部は、前記光発生部とは異なる前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部が設けられた前記道路ブロックと前記光出射部が設けられた前記道路ブロックとの間に設けられた前記道路ブロックは、外周面に開口を有する内部空間が形成され、前記導光路は、前記内部空間に配策されていることを特徴とする。
【００１２】
〔２〕上記警告装置において、前記光発生部が設けられた前記道路ブロックと前記光出射部が設けられた前記道路ブロックとの間に設けられた前記道路ブロックの前記外周面には、溝が形成され、前記内部空間は、前記溝によって画成されていてもよい。
【００１３】
〔３〕上記警告装置において、前記溝は、前記道路ブロックが道路に設置されたときに地面に接する面である下面側に形成されていてもよい。
【００１４】
〔４〕上記警告装置において、前記対象物は車両であって、前記制御部は、前記検知部による検知結果に基づいて、所定の位置に前記車両が接近していると判定した場合に、前記光発生部から光を発生させてもよい。
【００１５】
〔５〕本発明の代表的な実施の形態に係る方法は、警告装置の製造方法である。警告装置は、複数の道路ブロックと、前記道路ブロックに設けられ、光を発生する光発生部と、前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部で発生した光を前記道路ブロックの外部に出射する光出射部と、前記道路ブロックに設けられ、対象物を検知する検知部と、前記道路ブロックに設けられ、前記検知部の検知結果に基づいて前記光発生部による光の発生を制御する制御部と、少なくとも一つの前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部から発生した光を前記光出射部まで伝搬させる導光路とを備える警告装置の製造方法であって、前記光出射部は、前記光発生部とは異なる前記道路ブロックに設けられ、前記光発生部が設けられた前記道路ブロックと前記光出射部が設けられた前記道路ブロックとの間に設けられた前記道路ブロックは、外周面に開口を有する内部空間が形成されている。本警告装置の製造方法は、前記複数の道路ブロックを一列に並べて配置する第１ステップと、前記導光路を前記道路ブロックの前記開口から前記内部空間に配置する第２ステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
〔６〕上記警告装置の製造方法において、前記光発生部が設けられた前記道路ブロックと前記光出射部が設けられた前記道路ブロックとの間に設けられた前記道路ブロックの前記外周面には、溝が形成されていてもよい。前記第２ステップは、前記溝に前記導光路を配置するステップを含んでいてもよい。
【００１７】
〔７〕上記警告装置の製造方法は、前記導光路が配置された前記溝が地中に隠れるように、前記複数の道路ブロックを設置する第３ステップを含んでいてもよい。
【００１８】
２．実施の形態の具体例
以下、本発明の実施の形態の具体例について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１９】
≪実施の形態１≫
図１および図２は、本発明の実施の形態に係る警告装置の構成を示す図である。
図１には、本実施の形態に係る警告装置１００を模式的に示す斜視図が示され、図２には、本実施の形態に係る警告装置１００を模式的に示す側面図が示されている。
【００２０】
警告装置１００は、所定の対象物が接近していることを警告する装置である。
ここで、所定の対象物は、例えば、車両である。車両には、自動車やトラック、路面電車、自動二輪車、原動機付自転車等の動力を有する車両の他に、動力を有さない自転車等を含む。
【００２１】
図１に示すように警告装置１００は、例えば、車道２００と歩道３００との境界に道路ブロックとして配置される。すなわち、警告装置１００は、警告機能を有する道路ブロックである。
【００２２】
警告装置１００は、一列に並べて配置された複数の道路ブロックとして配置される。例えば、警告装置１００は、交差点付近に道路ブロックとして配置される。
【００２３】
警告装置１００は、車両（対象物）を検知して光を発することにより、交差点や横断歩道の周辺にいる歩行者や自転車に乗っている人等に対して、車両が接近していることを警告する。警告装置１００は、例えば、無電柱化により道路の地下空間に形成された共同溝に通信線等とまとめて配策された電力線から電力供給を受けることにより、動作可能となっている。
【００２４】
図３は、実施の形態１に係る警告装置１００の機能ブロック構成を示す図である。
図３に示すように、警告装置１００は、制御部１、検知部２、光発生部３、光出射部４、導光路６，７を有している。
【００２５】
警告装置１００において、光発生部３は、光出射部４が設置される道路ブロックとは異なる道路ブロック９に設けられている。例えば、図１，２に示すように、路面に一列に並んで設置される複数の道路ブロック９＿１〜９＿ｎ（ｎは２以上の整数）のうち、交差点の近傍に配置される道路ブロック９＿１に光出射部４が設けられ、道路ブロック９＿ｎに制御部１、検知部２、および光発生部３が設けられている。
【００２６】
なお、以下の説明において、道路ブロック９＿１〜９＿ｎ等のサフィックスが付された要素について、それぞれの要素を区別しない場合には、「道路ブロック９」等とサフィックスを付けずに表記する場合がある。
【００２７】
道路ブロック９は、路面に設置される縁石用のブロックであり、例えば、コンクリートによって構成されている。図１，２に示すように、道路ブロック９は、例えば、角柱状に形成されている。道路ブロック９は、例えば、道路ブロック９の長手方向から見た断面形状が矩形状（例えば正方形状や台形状）に形成されている。
【００２８】
図２に示すように、制御部１および光発生部３は、道路ブロック９＿ｎの内部に形成された収容空間９０に配置されている。検知部２は、例えば道路ブロック９＿ｎの上面、すなわち道路ブロック９が路面に設置されたときに路面に垂直な方向に面する上面９０１上に設置されている。道路ブロック９＿ｎには、道路ブロック９＿ｎの上面９０１と収容空間９０とを連通する穴が形成されており、その穴に挿通された電線（例えばリード線）５によって、検知部２と制御部１とが電気的に接続されている。
【００２９】
検知部２は、対象物の接近を検知する機能部である。検知部２は、周辺に存在する対象物を検出可能なセンサ装置を有している。
【００３０】
センサ装置としては、例えば、振動を検出する振動センサ装置、マイクロフォン等を搭載した集音式車両感知器、超音波式車両感知器、電波式車両感知器、赤外線式車両感知器、および光学式車両感知器等の従来から知られている車両感知器を採用することができる。
【００３１】
ここで、超音波式車両感知器は、車両に向けて間欠的に発射された超音波の反射波に基づいて車両を検知する装置である。電波式車両感知器は、車両に向けて間欠的に発射されたマイクロ波やミリ波等の電波の反射波に基づいて車両を検知する装置である。赤外線式車両感知器は、走行する車両の赤外線を感知して車両を検出する装置である。光学式車両感知器は、光ビーコンやレーダ等の光（例えば近赤外線等）を利用して車両を検知する装置である。
【００３２】
また、センサ装置として、車両に搭載された端末と無線通信を行うことによって、車両の走行位置の情報等を取得可能な無線通信機器を採用することも可能である。
【００３３】
光発生部３は、光を発生させる機能部であり、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の可視光を発生させる光源を含んで構成されている。なお、光源としては、ＬＥＤに限定されず、可視光を発生させる種々の装置を用いることが可能である。
【００３４】
光出射部４は、光発生部３で発生した光（可視光）を道路ブロック９＿１の外部に出射する機能部である。光出射部４は、例えば、光を透過させる光透過部材と、光発生部３で発生した光を上記光透過部材に導く公知の反射材等から構成されている。上記光透過部材は、例えば、アクリル樹脂等の可視光を透過する透明材料によって形成されている。
【００３５】
図１，２に示すように、光出射部４は、道路ブロック９＿１に配置されている。光出射部４は、光発生部３から入射された光を道路ブロック９＿１の外部に出射するために、上記光透過部材の一部が道路ブロック９から露出するように、道路ブロック９＿１に配置されている。例えば、図１、２に示すように、道路ブロック９＿１の側面、すなわち道路ブロック９＿１が路面に設置されたときに車道２００側または歩道３００側に面する面において、上記光透過部材の一部が露出するように、光出射部４が道路ブロック９＿１に配置される。より具体的には、道路ブロック９＿１の外周面（例えば側面）に開口部９１が形成されており、その開口部９１から光出射部４の上述した透明部材の一部が外部に露出している。
【００３６】
制御部１は、警告装置１００を構成する各機能部の統括的な制御を行う機能部である。具体的に、制御部１は、検知部２の検知結果に基づいて、光発生部３による光（可視光）の発生を制御する。
【００３７】
制御部１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶装置と、インターフェース回路等の種々の周辺回路とを含むマイクロコントローラ（プログラム処理装置）や、光発生部３としての光源（ＬＥＤ等）を駆動する駆動回路等がプリント基板に実装された状態で金属等から成る筐体に収容されることにより、実現されている。
【００３８】
制御部１は、検知部２による検知結果に基づいて、所定の位置に対象物（車両）が接近していると判定した場合に、光出射部４から光を発生させる。
【００３９】
ここで、所定の位置とは、例えば、光出射部４が設けられた道路ブロック９＿１である。
【００４０】
図４は、制御部１の機能ブロック構成を示す図である。
図４に示すように、制御部１は、検知結果取得部１１、判定部１２、および発光制御部１３を有する。これらの機能ブロックは、上述した制御部１を構成する各ハードウェア資源がソフトウェアと協働することによって実現される。例えば、制御部１の構成要素であるプロセッサが記憶装置に記憶されたプログラムに従って各種演算を実行し、周辺回路等を制御することにより、実現される。
【００４１】
検知結果取得部１１は、検知部２による検知結果を取得する機能部である。
判定部１２は、検知結果取得部１１によって取得された検知部２の検知結果に基づいて、車両が所定の位置に接近しているか否かを判定する機能部である。例えば、検知部２が振動センサである場合、判定部１２は、振動センサによって検知された振動量が所定値以上であるときに、車両が所定の位置（道路ブロック９＿１）に接近していると判定する。
【００４２】
発光制御部１３は、判定部１２の判定結果に基づいて光発生部３を駆動することにより、光の発生を制御する機能部である。発光制御部１３は、通常時には、光発生部３による光の発生を停止し、判定部１２によって車両が所定の位置（道路ブロック９＿１）に接近していると判定された場合に、光発生部３を駆動して光を発生させる。光発生部３から発生した光（可視光）は、導光路６，７を伝搬し、光出射部４から出射される。
【００４３】
導光路６は、光発生部３と光出射部４とを光学的に接続するための部品である。導光路６としては、入射口から入射された光を全反射によって伝搬させて出射口から出射させる光デバイスを用いることができる。この光デバイスとしては、プラスチック等の樹脂から構成された光パイプや光ファイバ等をシリコン等から成る柔軟性があるチューブ内に収容したもの等を例示することができる。
【００４４】
導光路６は、複数の道路ブロック９内に配置され、光発生部３から発生した光を光出射部４まで伝搬させる。
【００４５】
図５は、道路ブロック９の断面を模式的に示す図である。
図６は、道路ブロック９の上面を模式的に示す図である。
図５には、図２に示した警告装置１００Ａにおける道路ブロック９＿３のＡ−Ａ断面が示されている。図６には、図２における方向Ｓから見た警告装置１００Ａの一部が示されている。
【００４６】
図５，６に示すように、光発生部３が設けられた道路ブロック９＿１と光出射部４が設けられた道路ブロック９＿ｎとの間に設けられた道路ブロック９＿２〜９＿ｎ−１には、外周面に開口を有する内部空間９２０が形成されている。具体的には、道路ブロック９＿２〜９＿ｎ−１の外周面に溝９２が形成され、溝９２によって内部空間９２０が画成されている。
【００４７】
図５，６に示すように、溝９２は、道路ブロック９＿２〜９＿ｎ−１の側面、すなわち道路ブロック９＿２〜９＿ｎ−１が道路に設置されたときに車道２００側に面する側面９０２、または歩道３００側に面する側面９０３に、道路ブロック９の延在する方向に沿って形成されている。なお、図５，６には、一例として、道路ブロック９の側面９０２側に溝９２が形成された場合が示されている。
【００４８】
溝９２は、道路ブロック９の高さ方向の中心線Ｑよりも下側に形成されている。溝９２は、道路ブロック９が道路に設置されたときに地面に接する面である下面９０４側に形成されていることが好ましい。すなわち、図５に示すように、溝９２は、道路ブロック９の側面９０２または側面９０３における下面９０４側に、道路ブロック９の長手方向に沿って形成されていることが好ましい。
【００４９】
導光路６は、溝９２によって形成された道路ブロック９の内部空間９２０に配置されている。内部空間９２０は、導光路６を収容するための空間である。溝９２の開口部の幅ｗは、導光路６を内部空間９２０に収容可能な大きさを有している。例えば、溝９２の開口部は、シリコンチューブ等の外被が弾性材料から成る導光路６を溝９２の開口部から嵌め込み可能な幅ｗを有していることが好ましい。
【００５０】
図２に示すように、導光路６は、制御部１、検知部２、および光発生部３が設置された道路ブロック９＿ｎから光出射部４が設置された道路ブロック９＿１に亘って延在している。すなわち、導光路６は、各道路ブロック９＿２〜９＿ｎ−１に形成された複数の内部空間９２０に配策され、光発生部３と光出射部４とを光学的に接続している。
【００５１】
具体的に、導光路６の一端は、光発生部３における光の出力部に接続されている。導光路６の他端は、光出射部４における光の入力部に接続されている。例えば、光出射部４が配置される道路ブロック９＿１には、光出射部４における光の入力部から溝９２の底面まで配策された別の導光路７が設けられている。導光路７は、例えば、プラスチック等の樹脂から構成された光パイプや光ファイバ等である。導光路６の他端は、この導光路７を介して、光出射部４における光の入力部に接続されている。
【００５２】
図７は、実施の形態１に係る警告装置１００の設置例を示す図である。
例えば図７に示すように、警告装置１００の光出射部４は、交差点４００に近い位置の道路ブロック９＿１に配置され、制御部１、検知部２、および光発生部３は、道路ブロック９＿１と同列に配置された他の道路ブロック９＿ｎに配置され、導光路６は、各道路ブロック９＿２〜９＿ｎ−１の内部空間９２０に収容されている。
【００５３】
警告装置１００は、例えば、図７におけるＡ方向から道路ブロック９＿１に接近する車両９００を検知して警告（光）を発する。
【００５４】
例えば、検知部２として、超音波式車両感知器、電波式車両感知器、赤外線式車両感知器、および光学式車両感知器等のセンサ装置を採用する場合には、道路のＡ方向に向かって信号（光信号または電波）の送受信が可能になるように、検知部２の設置場所や向きを適切に定める。これにより、Ａ方向から接近する車両９００を高精度に検知することが可能となる。
【００５５】
また、検知部２として、振動センサ装置や集音式車両感知器を採用した場合には、以下の手法により、Ａ方向から道路ブロック９＿１に接近する車両９００を検知することが可能となる。
【００５６】
例えば、図７に示すように、車道２００に車両通過検知部２０１を形成しておき、車両９００が車両通過検知部２０１を通過したときに、車両９００が一般の道路を走行するときに発生する振動（または音）よりも大きな振動（または音）を発生させる。
【００５７】
ここで、車両通過検知部２０１は、例えば、車道２００に形成された溝や段差等である。
【００５８】
検知部２が配置される位置Ｐを基準とした場合、車道２００の延在方向における一方の側に形成する車両通過検知部２０１の個数と、車道２００の延在方向における一方の側に形成する車両通過検知部２０１の個数を互いに相違させる。
【００５９】
例えば、図７に示すように、検知部２が配置される位置Ｐを基準として車道２００の延在方向における一方の側に、２つの車両通過検知部２０１を形成するとともに、車道２００の延在方向の他方の側に、例えば１つの車両通過検知部２０１を形成する。
【００６０】
上述のように、車道２００に車両通過検知部２０１を形成した場合、Ａ方向から接近する車両９００は２つの車両通過検知部２０１を通過するので、大きな振動（または音）が二回連続して発生する。一方、Ｂ方向から接近する車両９００は１つの車両通過検知部２０１を通過するので、大きな振動（または音）が一回だけ発生する。
【００６１】
制御部１の判定部１２は、検知部２によって検出された所定の閾値を超える振動または音の発生回数を判定することにより、車両９００が接近する方向を特定する。上述の例の場合、判定部１２は、所定の時間内に所定の閾値を超える振動または音が二回連続して発生した場合に、Ａ方向から車両９００が接近していると判定することができる。制御部１の発光制御部１３は、判定部１２によってＡ方向から車両９００が接近していると判定された場合に、光発生部３を駆動して光を発生させる。光発生部３によって発生した光は、導光路６，７を伝搬して光出射部４から出射される。
【００６２】
このように、上記の手法によれば、警告装置１００は、特定の方向から接近する車両９００を検知した場合に、警告（光）を発することができる。
【００６３】
次に、実施の形態１に係る警告装置の製造方法について説明する。
図８は、実施の形態１に係る警告装置１００の製造方法の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
図８に示すように、先ず、警告装置１００を構成する道路ブロック９＿１〜９＿ｎを準備する（ステップＳ１）。具体的には、光出射部４が設けられた道路ブロック９＿１と、溝９２が形成された道路ブロック９＿２〜９＿ｎ−１と、制御部１、検知部２、および光発生部３が設けられた道路ブロック９＿ｎとを準備する。
【００６５】
次に、ステップＳ１で準備した道路ブロック９＿１〜９＿ｎを、縁石の設置予定場所に配置する（ステップＳ２）。このとき、例えば、縁石の設置予定場所を掘削し、路面よりも低い位置に道路ブロック９＿１〜９＿ｎを一列に並べる。
【００６６】
次に、導光路６を設置する（ステップＳ３）。具体的には、ステップＳ２で並べた道路ブロック９＿１〜９＿ｎの各溝９２に導光路６をはめ込んで、道路ブロック９＿１〜９＿ｎにおいて連通する複数の内部空間９２０に導光路６を配置する。このとき、導光路６の一端を道路ブロック９＿１に設置された光発生部３における光の出力部に接続し、導光路６の他端を道路ブロック９＿ｎに設置された光出射部４に接続された導光路７に接続する。これにより、光発生部３と光出射部４とを、導光路６，７を介して光学的に接続することができる。
【００６７】
次に、道路ブロック９＿１〜９＿ｎを固定する（ステップＳ５）。
【００６８】
図９は、道路ブロック９＿１〜９＿ｎの設置例を示す図である。
図９に示すように、ステップＳ５では、例えば、道路ブロック９＿１〜９＿ｎの導光路６を収容した溝９２が地中に隠れるように、道路ブロック９＿１〜９＿ｎの周囲の掘削された路面をアスファルトで舗装する。これにより、導光路６が路面Ｇに露出することなく、警告装置１００を設置することができる。
【００６９】
以上、実施の形態１に係る警告装置１００は、複数の道路ブロック９＿１〜９＿ｎと、光を発生する光発生部３と、光発生部３で発生した光を道路ブロック９の外部に出射する光出射部４と、対象物を検知する検知部２と、検知部２の検知結果に基づいて光発生部３による光の発生を制御する制御部１と、光発生部３から発生した光を光出射部４まで伝搬させる導光路６とを備え、制御部１、検知部２、光発生部３、および光出射部４は、道路ブロック９にそれぞれ設けられている。
【００７０】
これによれば、検知部２によって対象物としての車両９００が道路ブロック９＿１に接近したことが検知された場合に、道路ブロック９＿１から光を発して、道路ブロック９＿１の周辺に存在する歩行者等に、車両が接近していることを警告することが可能となる。これにより、従来の照明付きの道路ブロック等に比べて、車両と歩行者との接触事故等の交通事故の抑止効果を高めることが可能となる。
【００７１】
また、実施の形態１に係る警告装置１００において、光発生部３と光出射部４とは、複数の道路ブロック９＿１〜９＿ｎのうち互いに異なる道路ブロック９にそれぞれ設けられ、複数の道路ブロック９内に配置された導光路６によって互いに光学的に接続されている。
【００７２】
これによれば、車両を検知するための検知部２と警告（光）を発する光出射部４とを離して配置することができるので、検知部２と光出射部４とをそれぞれ適切な場所に配置することが可能となる。例えば、図７に示したように、光出射部４を交差点４００に近い位置の道路ブロック９＿１に配置し、検知部２を交差点４００から離れた位置の道路ブロック９＿ｎに配置する。これによれば、交差点に近づいてくる車両を事前に検知して、車両が交差点に到達するタイミングよりも十分に早いタイミングにおいて、交差点の周辺に存在する歩行者等に警告することが可能となり、交通事故の抑止効果を更に高めることが可能となる。
【００７３】
また、電力の供給を受けることによって動作する制御部１、検知部２、および光発生部３を、光出射部４とは異なる場所、例えば、既存の街灯等の地上に設置された電気設備の近くに配置することができる。これによれば、既存の電気設備のために地下空間に配策されている電源配線から制御部１、検知部２、および光発生部３に電力を供給することが可能になるので、警告装置１００を設置することによる、電源配線の配策工事の手間や費用等を抑えることが可能となる。
【００７４】
また、警告装置１００において、導光路６は、光発生部３が設けられた道路ブロック９＿ｎと光出射部４が設けられた道路ブロック９＿１との間に設けられた道路ブロック９＿２〜９＿ｎ−１に形成された、外周面に開口を有する内部空間９２０に配置されている。
【００７５】
これによれば、図９に示したように、縁石としての警告装置１００の設置場所に道路ブロック９＿１〜９＿ｎを一列に並べた後に、導光路６を内部空間９２０に設置することが可能となるので、道路ブロック９＿１〜９＿ｎとしてのコンクリートの成形時に導光路６を組み込む必要がない。
【００７６】
また、本実施の形態に係る警告装置１００では、道路ブロック９＿２〜９＿ｎ−１の側面９０２または側面９０３に溝９２を形成し、その溝９２によって道路ブロック９＿１〜９＿ｎに内部空間９２０を画成している。これによれば、溝９２に導光路６を嵌め込むことによって、容易に導光路６を内部空間９２０に収容することが可能となる。
【００７７】
また、本実施の形態に係る警告装置１００によれば、道路ブロック９＿１〜９＿ｎの設置工事において、光発生部３と光出射部４との間の光軸の位置合わせが不要となる。例えば、仮に、道路ブロック９毎に導光路を分割して設け、分割された複数の導光路を直列に接続して、光発生部３と光出射部４とを光学的に接続する場合を考える。この場合、道路ブロック９＿１〜９＿ｎの設置工事において、分割された各導光路の光軸が一致するように、道路ブロック９＿１〜９＿ｎの位置決めをする必要があり、道路ブロック９＿１〜９＿ｎの設置作業に手間がかかる。これに対し、本実施の形態に係る警告装置１００によれば、道路ブロック９＿１〜９＿ｎの設置工事において、道路ブロック９＿１〜９＿ｎを一列に並べた後に、一本の導光路６を各道路ブロック９＿２〜９＿ｎ−１の溝９２（内部空間９２０）に嵌め込めばよいので、光軸の位置合わせを行うことなく、光発生部３と光出射部４とを光学的に接続することが容易となる。
【００７８】
このように、実施の形態１に係る警告装置１００によれば、道路ブロック９＿１〜９＿ｎとしてのコンクリートの成形時に導光路６を組み込む必要がなく、且つ道路ブロック９＿１〜９＿ｎの設置工事における光発生部３と光出射部４との間の光軸の位置合わせが不要となるので、警告装置１００の製造および設置作業のコストを抑えることが可能となる。
【００７９】
また、図５に示したように、導光路６を収容するための溝９２は、道路ブロック９の高さ方向の中心線Ｑよりも下面９０４側に形成されていることが好ましい。これによれば、図９に示したように、道路ブロック９＿１〜９＿ｎを道路に設置したときに、道路ブロック９＿１〜９＿ｎの導光路６を収容した溝９２が地中に埋設されるので、導光路６が路面に露出しない。これによれば、導光路６が外部に露出することによる導光路６の破損や劣化等を防止することができ、より信頼性の高い警告装置１００を実現することが可能となる。
【００８０】
≪実施の形態の拡張≫
以上、本発明者らによってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【００８１】
例えば、上記実施の形態では、所定の対象物が車両である場合を例示したが、これに限られない。例えば、所定の対象物は、歩行者（人）であってもよい。例えば図１０に示す警告装置１００Ａのように、交差点４００に近い位置の道路ブロック９＿１に少なくとも検知部２を配置し、交差点から離れた位置の道路ブロック９＿ｎに光出射部４を配置する。これによれば、Ａ方向から交差点に接近する車両に対して、交差点付近に歩行者８００が存在することを事前に警告することが可能となる。
【符号の説明】
【００８２】
１００，１００Ａ…警告装置、１…制御部、２…検知部、３…光発生部、４…光出射部、５…電線、６，７…導光路、９，９＿１〜９＿ｎ…道路ブロック、１１…検知結果取得部、１２…判定部、１３…発光制御部、９０…収容空間、９１…開口部、９２…溝、２００…車道、２０１…車両通過検知部、３００…歩道、４００…交差点、８００…歩行者、９００…車両、９０１…上面、９０２，９０３…側面、９０４…下面、９２０…内部空間、Ｑ…中心線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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