【事件の表示】
　特許第６７３０８６９号発明「複列シールチェーン」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７３０８６９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７３０８６９号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２８年７月１５日に出願され、令和２年７月７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年７月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年１月２８日に特許異議申立人田口雅士（以下、「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
特許第６７３０８６９号の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　１対の内プレートの両端部をブシュで結合した内リンクと、１対のプレートの両端部にピンを配置した外リンクとを、前記ブシュに前記ピンを嵌挿して交互に連結し、かつ前記ブシュを前記内プレートの外側面から所定量突出し、該突出部を囲むように配置したシールリングを前記内プレートと前記プレートとの間に圧縮状態で挟持した単列シールチェーンを、前記ピンを共通にして幅方向に複列配置した複列シールチェーンにおいて、
　前記複列シールチェーンの幅方向最外側の前記外リンクの外側の前記プレートを、所定板厚の１枚の外プレートとし、該１対の外プレートに前記ピンを固定し、
　前記最外側の１対の外プレート以外の前記外リンクのプレートであって、前記内プレートの間に配置されるプレートを、前記外プレートの板厚より厚い１枚のプレートからなる中間プレートとし、該中間プレートの両端部に前記ピンの径より大きい径からなるピン孔を形成してなる、
　ことを特徴とする複列シールチェーン。
【請求項２】
　前記外プレート及び内プレートの板厚を、シールリングを備えていないノンシールチェーンであってＪＩＳ規格により規格された２列標準チェーンの外プレート及び内プレートより所定量薄く形成し、１枚からなる前記中間プレートの板厚を、２枚からなる前記２列標準チェーンの中間プレートより薄く形成し、
　前記複列シールチェーンにおける前記単列シールチェーンの幅方向中央線が、前記２列標準チェーンの各単列チェーンの幅方向中央線と一致してなる、
　請求項１記載の複列シールチェーン。
【請求項３】
　前記複列シールチェーンの前記両外プレートの外側面間距離である全幅が、前記２列標準チェーンと一致してなる、
　請求項２記載の複列シールチェーン。
【請求項４】
　前記中間プレートの１対の前記ピン孔中心間の距離であるピン孔ピッチが、前記外プレートのピン孔中心間の距離であるピン孔ピッチより短い、
　請求項１ないし３のいずれか１項に記載の複列シールチェーン。
【請求項５】
　前記中間プレートの１対のピン孔の外側端の距離が、前記外プレートの１対のピン孔の外側端の距離以下である、
　請求項１ないし４のいずれか１項に記載の複列シールチェーン。
【請求項６】
　前記中間プレートの板厚は、前記外プレートの板厚より厚くかつ２倍と等しいか又はそれより小さい、
　請求項１ないし５のいずれか１項に記載の複列シールチェーン。
【請求項７】
　前記複列シールチェーンは、２列の前記単列シールチェーンからなる、
　請求項１ないし６のいずれか１項に記載の複列シールチェーン。」
第３　申立理由の概要
１）請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
２）請求項１ないし７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、５及び６号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
甲第１号証：特開２００２−１３９１０６号公報
甲第２号証：実願昭５８−１８６４３０号（実開昭６０−９３０５５号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開平１０−１８４８１６号公報
甲第４号証：実願昭５４−１０００９３号（実開昭５６−１７４３７号）のマイクロフィルム
甲第５号証：特開２０１０−１６９２５２号公報
甲第６号証：特開２００８−２８６２８９号公報
第４　各甲号証に記載の事項及び発明
１　甲第１号証
（１）甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、伝動用及び搬送用チェーンであって、
チェーン内に封入した潤滑剤の漏失防止及び外部からチェーン内への異物の侵入を防止するシールリングを有するシールチェーンに関する
「【００１４】図２は本発明の実施の形態２に係るシールチェーンの要部断面図である。図２に示すシールチェーンは、
ブシュ１１が圧嵌された内リンクプレート１２
一方（上方）の内リンクプレート１２と一方（上方）の外リンクプレート１４との間でブシュ１１の外周面上に同心状に一方（上方）のシールリング１６ｃ（Ｏリング）が装着されている
また、ブシュ１１の端面と他方（下方）の外リンクプレート１４との間でピン１３の外周面上に同心状に他方（下方）のシールリング１６ｄ（Ｏリング）が装着されている
「【００２４】図６は本発明の実施の形態６に係るシールチェーンの要部断面図である。図６に示すシールチェーンは、
２列のシールチェーンであり、ブシュ１１が圧嵌された内リンクプレート１２と、ピン１３が圧嵌された中間リンクプレート１４’及び外リンクプレート１４とを交互に連結している
上方の内リンクプレート１２及びブシュ１１の端面と上方の外リンクプレート１４との間にピン１３と同心状に２本の上方のシールリング１６ｋが装着されている
中間リンクプレート１４’とこれに対向する内リンクプレート１２との間、及び下方の内リンクプレート１２と下方の外リンクプレート１４との間でピン１３の外周面上にピン１３と同心状に別のシールリング１６ｍがそれぞれ装着されている
「【００２９】図９は本発明の実施の形態８に係るシールチェーンの平面図である。
図９に示すシールチェーンは、２列のシールチェーンであり、ブシュ（不図示）が圧嵌された内リンクプレート１２と、ピン１３が圧嵌された中間リンクプレート１４’及び外リンクプレート１４とを交互に連結している。ブシュ（不図示）上にはローラ１５が遊嵌されている。また、図９に示すシールチェーンは、シールチェーンの長手方向で隣接するピン１３またはブシュ１４まわりのシールリングがシールチェーンの１箇所以上で異なるシールリング１６ｒとシールリング１６ｓを備えている
「【００３２】
上記本発明の実施の形態１〜８は、ピンとブシュ間の潤滑剤の漏失防止及びピンとブシュ間への外部からの異物の侵入を防止するシールリングを有するシールチェーンである
本発明はブシュとローラ間の潤滑剤の漏失防止
にも適用できるもの
「【００３４】また、
本発明は、ブシュの端部が内リンクプレートより突出する形式のもの
のもののいずれにも適用できるものである
「【図２】
」
「【図６】
」
「【図９】
」
（２）甲第１号証に記載の技術的事項
　上記甲第１号証の記載から、次の技術的事項が認定できる。
ア．段落【００２４】及び【図６】から、１対の内リンクプレート１２の両端部にブシュ１１を圧嵌した内側に位置するリンクと、対となる外リンクプレート１４及び中間リンクプレート１４’の両端部にピン１３を圧嵌した外側に位置するリンクとを、前記ブシュ１１に前記ピン１３を嵌挿して交互に連結したリンクチェーンが構成されていること。
イ．段落【００２９】及び【図９】において「ブシュ」が不図示であるものの、段落【００２９】において、「シールチェーンの長手方向で隣接するピン１３またはブシュ１４まわりのシールリング」（当該記載中の「ブシュ１４」は、「ブシュ１１」の誤記と認める。）と記載されていること、さらに段落【００１４】には、「一方（上方）の内リンクプレート１２と一方（上方）の外リンクプレート１４との間でブシュ１１の外周面上に同心状に一方（上方）のシールリング１６ｃ（Ｏリング）が装着されている。」と記載されており、ブシュ１１の長手方向において一方の外周面にシールリング１６ｃが装着されている態様が【図２】に示されていること、加えて、段落【００３４】には、「ブシュの端部が内リンクプレートから突出する形式のもの」あるいは突出しない形式のものの「いずれにも適用できる」と記載されていることから、【図９】において不図示の「ブシュ」は、ブシュ１１の端面を内リンクプレート１２の外側面のうち一方から外リンクプレート１４又は中間リンクプレート１４’に向けて所定量突出した突出部を有するとともに、ブシュ１１の突出部またはピン１３のまわりにシールリング１６ｒとシールリング１６ｓが装着されていること。
ウ．段落【００２６】、【００２９】、【図６】及び【図９】から、シールリング１６ｋ、１６ｍ、１６ｒ及び１６ｓは、そのシール性能を確保するために、内リンクプレート１２と外リンクプレート１４又は中間リンクプレート１４’との間で挟持されていること。
エ．段落【００２４】、【図６】及び【図９】から、２列シールチェーンにおいて、ピン１３を圧嵌する１対の外リンクプレート１４、１４及び２枚の中間リンクプレート１４’、１４’であって、前記１対の外リンクプレート１４、１４は、２列シールチェーンの外側に位置するとともに、２枚の中間リンクプレート１４’、１４’は、２枚の内リンクプレート１２、１２の間に配置され、２枚合わせた厚さは１枚の外プレートよりも厚い合計板厚であること。
（３）甲第１号証に記載の発明
　上記の甲第１号証に記載の技術的事項を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
＜甲１発明＞
「１対の内リンクプレート１２の両端部にブシュ１１を圧嵌した内側に位置するリンクと、対となる外リンクプレート１４及び中間リンクプレート１４’の両端部にピン１３を圧嵌した外側に位置するリンクとを、前記ブシュ１１に前記ピン１３を嵌挿して交互に連結し、かつ、前記ブシュ１１の端面を前記内リンクプレート１２の外側面のうち一方から外リンクプレート１４又は中間リンクプレート１４’に向けて所定量突出した突出部を有し、前記ブシュ１１の突出部またはピン１３のまわりにシールリング１６ｒとシールリング１６ｓが装着され、前記シールリング１６ｒ又はシールリング１６ｓを前記内リンクプレート１２と前記外リンクプレート１４及び前記中間リンクプレート１４’との間で挟持したシールチェーンを、前記ピン１３を共通にして幅方向に２列配置した２列シールチェーンにおいて、
　前記２列シールチェーンの前記外側に位置する前記外リンクプレート１４を、所定板厚の１枚の外リンクプレート１４とし、１対の外リンクプレート１４、１４に前記ピン１３を圧嵌し、
　前記外側に位置するリンクのプレートであって、前記内リンクプレート１２、１２の間に配置される中間リンクプレート１４’、１４’を、２枚のプレートからなり合計板厚は１枚の外リンクプレート１４よりも厚い中間リンクプレート１４’、１４’とし、該中間リンクプレート１４’、１４’の両端部に前記ピン１３が圧嵌されるピン孔を形成してなる
　２列シールチェーン。」
２　甲第２号証
（１）甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（１−１）実用新案登録請求の範囲の第１項及び第２項
「（１）屈曲の中心となるピン（１６）を長くして、ピンリンクプレート（１５）及びセンターリンク（１３）の間にローラリンク（１２）を屈曲自在に連結して構成される多列チェーンにおいて、
上記ピンリンクプレート（１５）及びセンターリンク（１３）とローラリンク（１２）間にスペーサー（１４）（２２）を、僅かに圧縮される状態で挿入した
（２）上記
スペーサー（１４）（２２）を弾性に富むゴム系のリングとした
（１−２）明細書第３ページ第３行ないし第４ページ第２０行
「すなわちチエーンの組立、特に多列化チエーンの場合、すべて同一隙間（δ）で組立てることはできず、各リンク間の該隙間（δ）が時には大きく、時には小さくなりすぎてチエーン屈曲に支障を招くことになる。
したがって、本考案はチエーン硬直という問題を発生させることなく、各リンク間隙間（δ）を常に一定に保ち、片寄り防止を目的とした多列チェーンを提供するものである。
すなわち各リンク間隙間（δ）を一定に保持するためにゴム等の弾性体から成るリングを該隙間（δ）に挿入して構成したものである
以下、本考案に係る多列チエーンの１実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　ここでは多列チエーンとして第３図、第４図に示すように、
３列チエーンを例にとり説明するに、ピンリンク（１１）、ローラリンク（１２）、センターリンク（１３）、及びスペーサー（１４）とから構成されている
上記ピンリンク（１１）は２本のピン（１６）の両側に圧入・カシメられたピンリンクプレート（１５）から
ローラリンク（１２）は２枚のローラリンクプレート（１７）をブシユ（１８）に圧入し、該ブシユ（１８）外周にローラ（１９）を回動自由に挿入してある
さらに
センターリンク（１３）はピンリンクプレート（１５）及びローラリンクプレート（１７）より張力のバランスを考えて、比較的厚い１枚の板から成っている
ピンリンクプレート（１５）に対し垂直に圧入・樹立した２本のピン（１６）（１６）に、上記スペーサー（１４）を挿入し、該１本のピン（１６）にローラリンク（１２）を、さらにスペーサー（１４）、センターリンク（１３）、スペーサー（１４）、ローラリンク（１２）、スペーサー（１４）、センターリンク（１３）、スペーサー（１４）、ローリンク（１２）、スペーサー（１４）をそれぞれ第３図のように順次挿入してゆく、最後にピンリンクプレート（１５）を圧入・カシメすることで、３列チエーンの１ピッチが組み立てられる
（１−３）明細書第５ページ第１行ないし第６ページ第１行
「この場合、スペーサー（１４）の挿入法は問わず、内径をピン外径に密着挿入し、ブシユ（１８）両端面（２０）（２０）と僅かに圧縮される状態で接触させても又
第３図のブシユ（１８）両端面（２０）（２０）をローラリンクプレート（１７）よりいく分延ばして、該ブシユ（１８）外径にスペーサー（１４）を挿入して各リンクプレートで両側から接触させること
ピンリンクプレート（１５）とセンターリンク（１３）間に屈曲自在にピン（１６）を中心に軸支されるローラリンク（１２）が両サイドに配置される該スペーサー（１４）（１４）によって横ズレを生じなければよく
さらに該
スペーサー（１４）の材質としてはゴム系で弾性に極めて富む材料
（１−４）明細書第６ページ第１０行ないし第７ページ第１５行
「以上、述べたように本考案に係る多列チエーンは、ピン（１６）の屈曲部に弾性体のスペーサー（１４）（２０）を挿入して多列化したもので、各ピンリンク（１１）、ローラリンク（１２）及びセンターリンク（１３）間にはスペーサー（１４）（２０）が挿入され、上記各リンクはピン（１６）を中心として屈曲はするが、横ズレをして一方向に片寄ることはなく、スプロケットとスムーズに巻き付くことができる。
また、該スペーサー（１４）（２２）はゴム等の弾性体で構成されており、該スペーサー（１４）（２０）は単に横ズレ防止としての機能のみならず、スプロケットとの噛み合い時の衝撃によって生じる振動・騒音を抑制し非常に静かな動力伝達を可能ならしむ。
特に多列チエーンでは１ピッチ当りのスプロケットとの噛み合い箇所が多くなり、しかもピン（１６）の長さが長くなる等、チエーン剛性は低下し、その分各部の振動、並びに騒音は激しくなるが、該スペーサー（１４）（２０）の防振作用により、その効果は非常に著しい。
さらに該スペーサー（１４）（２２）によって各リンクが片寄らないため、スプロケットの歯とバランス良く噛み合い、該スプロケットの片摩耗を防止するのみならず、チェーン自体の片荷重に基づく破損防止においても大きな効果を呈す等、該スペーサー（１４）（２２）は多列チエーンの構成上なくてはならないものである。」
（１−５）第３図
「
」
（１−６）第４図
「
」
（２）甲第２号証に記載の技術的事項
　上記甲第２号証の記載から、次の技術的事項が認定できる。
ア．上記（１−２）、第３図及び第４図から、
（ア）１対のローラリンクプレート（１７）（１７）の両端部をブシユ（１８）（１８）に圧入して結合したローラーリンク（１２）を形成すること、
（イ）１対のピンリンクプレート（１５）（１５）の両端部に２本のピン（１６）（１６）の両側を圧入したピンリンク（１１）と、その２本のピン（１６）（１６）に挿入したセンターリンク（１３）（１３）とにより、外リンクを形成すること、
（ウ）ローラリンク（１２）と、外リンクとを、ピン（１６）にスペーサー（１４）、ブシユ（１８）、スペーサー（１４）、センターリンク（１３）、スペーサー（１４）、ブシユ（１８）、スペーサー（１４）、センターリンク（１３）、スペーサー（１４）、ブシユ（１８）、スペーサー（１４）を順次挿入して交互に連結し、３列チエーンを形成すること。
イ．上記（１−１）及び（１−３）から、ブシユ（１８）両端面（２０）（２０）をローラリンクプレート（１７）よりいく分延ばして、ピンリンクプレート（１５）、ローラリンク（１２）及びセンターリンク（１３）の間に僅かに圧縮される状態でスペーサー（１４）を前記ブシユ（１８）外径に挿入すること。
ウ．上記（１−２）及び第３図から、センターリンク（１３）は比較的厚い１枚の板から成ること。
エ．上記（１−２）及び（１−３）から、各リンク間隙間（δ）を一定に保持するために、スペーサー（１４）の材質としてゴム系で弾性に極めて富む材料が好ましく、ゴム系の材質に限らずウレタン、バネ効果を有す金属性の座金等が用いられること。
（３）甲第２号証に記載の発明
　上記の甲第２号証に記載の技術的事項を総合すると、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認めることができる。
＜甲２発明＞
「１対のローラリンクプレート（１７）（１７）の両端部をブシユ（１８）（１８）に圧入して結合したローラーリンク（１２）と、
　１対のピンリンクプレート（１５）（１５）の両端部に２本のピン（１６）（１６）の両側を圧入し、その２本のピン（１６）（１６）にセンターリンク（１３）（１３）を挿入した外リンクとを、
　前記ピン（１６）にスペーサー（１４）、ブシユ（１８）、スペーサー（１４）、センターリンク（１３）、スペーサー（１４）、ブシユ（１８）、スペーサー（１４）、センターリンク（１３）、スペーサー（１４）、ブシユ（１８）、スペーサー（１４）を順次挿入して交互に連結し、３列チエーンを形成し、
　前記ブシユ（１８）両端面（２０）（２０）を前記ローラリンクプレート（１７）よりいく分延ばして、前記ピンリンクプレート（１５）、前記ローラリンク（１２）及び前記センターリンク（１３）の間に僅かに圧縮される状態でスペーサー（１４）を前記ブシユ（１８）外径に挿入し、
　前記センターリンク（１３）は比較的厚い１枚の板から成る
　３列チエーン。」
３　甲第３号証
　甲第３号証の記載から、次の技術的事項が認定できる。
（１）段落【００３０】及び【図１０】から、第１アウタプレート８と、第１インナーリンク７ａと、中間プレート１５と、第２インナーリンク７ｂと、第２アウタプレート９とから形成されるユニット１６を複数個連結して形成される複列式タイミングチェーン。
（２）段落【００３１】及び【００３２】から、複列式タイミングチェーンを構成する第１インナーリンク７ａのインナープレートと第２インナーリンク７ｂのインナープレートの間に中間プレート１５が配置されること、さらに、対応する【図１０】からは、該中間プレート１５の板厚が第１及び第２アウタプレート８、９の板厚よりも厚く形成されていることが看取できる。
（３）段落【００３２】及び【００３３】から、中間プレート１５の第１貫通孔１７にピン１２を挿入するとともに、第２貫通孔１８にピン１３を挿入すること、さらに、対応する【図１２】からは、該中間プレート１５にピン１２及びピン１３が取り付けられていることが看取できる。
４　甲第４号証
　甲第４号証の記載から、次の技術的事項が認定できる。
（１）明細書第４ページ第９行ないし第１７行及び第２図から、二連チエーン１０の左列１０Ａと右列１０Ｂとの間に中リンクプレート１３がピン１２を挿通して介入されていること。
（２）第２図からは、中リンクプレート１３の板厚が外リンクプレート１１の板厚よりも厚く形成されていることが看取できる。
５　甲第５号証
　甲第５号証の記載から、次の技術的事項が認定できる。
　段落【００１５】、【００１７】ないし【００１９】、【図１】及び【図４】か４ら、外プレート１、１と内プレート２、２の間にシール６、６が封入されたシールチェーンにおいて、外プレート１及び内プレート２の厚さｂ０を標準チェーンの外プレート（イ）及び内プレート（ロ）の厚さＢ０に比較して薄くすることで、幅寸法を従来のＪＩＳ４０の標準チェーンと同じとすること。
６　甲第６号証
　甲第６号証の記載から、次の技術的事項が認定できる。
（１）段落【００２６】から、伝動用多列チェーン１００の連結ピン１４０のピン径を、中間プレート１２０のピン孔１２１の径より小さく設定されていること。
（２）段落【００２７】及び【図３】から、伝動用多列チェーン１００において、中間プレート１２０のピン孔１２１のピン孔間ピッチを、外プレート１３０のピン孔間ピッチより狭く設定されていること。
第５　当審の判断
１　本件発明１と甲１発明との対比・判断について
（１）甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「内リンクプレート１２」は、本件発明１の「内プレート」に相当する。甲１発明の「ブシュ１１」は、本件発明１の「ブシュ」に相当する。甲１発明の「１対の内リンクプレート１２の両端部にブシュ１１を圧嵌した」構成は、本件発明１の「１対の内プレートの両端部をブシュで結合した」構成に相当するので、甲１発明の「内側に位置するリンク」は、本件発明１の「内リンク」に相当する。すなわち、甲１発明の「１対の内リンクプレート１２の両端部にブシュ１１を圧嵌した内側に位置するリンク」は、本件発明１の「１対の内プレートの両端部をブシュで結合した内リンク」に相当する。
　甲１発明の「外リンクプレート１４」は、本件発明１の「外プレート」に相当する。甲１発明の「中間リンクプレート１４’」は、本件発明１の「中間プレート」に相当する。甲１発明の「ピン１３」は、本件発明１の「ピン」に相当する。本件発明１の「外プレート」と「中間プレート」とは「１対のプレート」として「外リンク」を構成するものであり、上述の相当関係を踏まえると、甲１発明の「対となる外リンクプレート１４及び中間リンクプレート１４’」は、本件発明１の「１対のプレート」に相当し、甲１発明の「対となる外リンクプレート１４及び中間リンクプレート１４’の両端部にピン１３を圧嵌した」構成は、本件発明１の「１対のプレートの両端部にピンを配置した」構成に相当し、甲１発明の「外側に位置するリンク」は、本件発明１の「外リンク」に相当するものである。さらに、甲１発明の「前記ブシュ１１に前記ピン１３を嵌挿して交互に連結」することは、本件発明１の「前記ブシュに前記ピンを嵌挿して交互に連結」することに相当する。
　甲１発明の「前記ブシュ１１の端面を前記内リンクプレート１２の外側面のうち一方から外リンクプレート１４又は中間リンクプレート１４’に向けて所定量突出した突出部を有」することは、本件発明１の「前記ブシュを前記内プレートの外側面から所定量突出」することに相当する。
　甲１発明の「シールリング１６ｒ」又は「シールリング１６ｓ」のうち一方は、「前記ブシュ１１の突出部」のまわりに装着されているものであるから、本件発明１の「該突出部を囲むように配置したシールリング」に相当する。甲１発明の「前記シールリング１６ｒ又はシールリング１６ｓを前記内リンクプレート１２と前記外リンクプレート１４及び前記中間リンクプレート１４’との間で挟持した」ことは、本件発明１の「シールリングを前記内プレートと前記プレートとの間に圧縮状態で挟持した」こととの関係において、「シールリングを前記内プレートと前記プレートとの間に挟持した」限りにおいて共通する。
　甲１発明の「シールチェーン」は、本件発明１の「単列シールチェーン」に相当する。すなわち、甲１発明の「シールチェーンを、前記ピン１３を共通にして幅方向に２列配置した２列シールチェーン」は、本件発明１の「単列シールチェーンを、前記ピンを共通にして幅方向に複列配置した複列シールチェーン」に相当する。
　甲１発明の「前記２列シールチェーンの前記外側に位置する前記外リンクプレート１４を、所定板厚の１枚の外リンクプレート１４とし、１対の外リンクプレート１４、１４に前記ピン１３を圧嵌」することは、本件発明１の「前記複列シールチェーンの幅方向最外側の前記外リンクの外側の前記プレートを、所定板厚の１枚の外プレートとし、該１対の外プレートに前記ピンを固定」することに相当する。
　甲１発明の「前記外側に位置するリンクのプレートであって、前記内リンクプレート１２、１２の間に配置される中間リンクプレート１４’、１４’」は、本件発明１の「前記最外側の１対の外プレート以外の前記外リンクのプレートであって、前記内プレートの間に配置されるプレート」に相当する。
　甲１発明の「２枚のプレートからなり合計板厚は１枚の外リンクプレート１４よりも厚い中間リンクプレート１４’、１４’」は、本件発明１の「前記外プレートの板厚より厚い１枚のプレートからなる中間プレート」との関係において、「外プレートの板厚より厚い中間プレート」の限りにおいて共通する。
　甲１発明の「該中間リンクプレート１４’、１４’の両端部に前記ピン１３が圧嵌されるピン孔を形成してなる」ことは、本件発明１の「該中間プレートの両端部に前記ピンの径より大きい径からなるピン孔を形成してなる」こととの関係において、「該中間プレートの両端部にピンを通すピン孔を形成してなる」限りにおいて共通する。
　以上のとおりであるので、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
「１対の内プレートの両端部をブシュで結合した内リンクと、１対のプレートの両端部にピンを配置した外リンクとを、前記ブシュに前記ピンを嵌挿して交互に連結し、かつ前記ブシュを前記内プレートの外側面から所定量突出し、該突出部を囲むように配置したシールリングを前記内プレートと前記プレートとの間に挟持した単列シールチェーンを、前記ピンを共通にして幅方向に複列配置した複列シールチェーンにおいて、
　前記複列シールチェーンの幅方向最外側の前記外リンクの外側の前記プレートを、所定板厚の１枚の外プレートとし、該１対の外プレートに前記ピンを固定し、
　前記最外側の１対の外プレート以外の前記外リンクのプレートであって、前記内プレートの間に配置されるプレートを、外プレートの板厚より厚い中間プレートとし、該中間プレートの両端部にピンを通すピン孔を形成してなる
　複列シールチェーン。」
［相違点１−１］本件発明１は、「シールリングを前記内プレートと前記プレートとの間に圧縮状態で挟持した」ものであるのに対し、甲１発明は、シールリングを圧縮状態で挟持ものか明らかでない点。
［相違点１−２］本件発明１は、中間プレートを「前記外プレートの板厚より厚い１枚のプレートからなる」ものとしているのに対し、甲１発明は、中間リンクプレート１４’が２枚のプレートから形成されるものである点。
［相違点１−３］本件発明１は、中間プレートのピン孔を「前記ピンの径より大きい径からなる」ものとしているのに対し、甲１発明は、中間リンクプレート１４’、１４’の両端部のピン孔にピン１３を圧嵌するものであってピン１３の径よりも小さいものである点。
（２）判断
ア．まず、上記相違点１−２について検討する。
　甲第２号証（上記第４　２（２）ウ．を参照。）、甲第３号証（上記第４　３（２）を参照。）及び甲第４号証（上記第４　４（２）を参照。）には、「外プレートの板厚より厚い１枚のプレートからなる中間プレート」（以下、「周知技術１」という。）が記載されている。
　ここで、甲１発明では、中間プレートを２枚のものとしていることから、当該箇所における強度の向上が図られており、周知技術１の中間プレートにおいても、１枚を分厚くすることで中間プレートの強度の向上を図るものであるから、甲１発明と周知技術１とは作用・機能の共通性を有しているといえる。
　したがって、甲１発明において、上記周知技術１を適用することで相違点１−２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
イ．次に、上記相違点１−３について検討する。
　甲１発明は、外リンクプレート１４及び中間リンクプレート１４’のピン孔にピン１３を圧嵌するものであり、それにより、「上方のシールチェーンの外リンクプレート１４、シールリング１６ｋ、ブシュ１１、シールリング１６ｍ、中間リンクプレート１４’及びピン１３によってリンク内部に閉空間を形成しており、潤滑剤が該閉空間に充填されている」（段落【０００１】、【００３２】の記載及び【図６】を参照。）との技術的事項（以下、「甲１技術的事項」という。）を含む構成となっている。
　ここで、甲第６号証（上記第４　６（１）を参照。）には、「中間プレートのピン孔をピンの径より大きい径からなる」ものとすること（以下、「甲６技術的事項」という。）が記載されているが、甲第６号証に記載のチェーンがシールチェーンであるかは明らかではない。
　甲１発明において甲６技術的事項を適用すると、２枚の中間リンクプレート１４’、１４’のピン孔がピン１３の径よりも大きくなることで、２枚の中間リンクプレート１４’、１４’が遊嵌されることとなり、中間リンクプレート１４’、１４’が相対的に動いてしまうこととなる。そうすると、２枚の中間リンクプレート１４’、１４’の間に隙間が生じることにより、上記甲１技術的事項における閉空間が形成されず、潤滑剤がチェーン外に漏れ出してしまうこととなってしまう。
　このように、甲１発明において甲６技術的事項を適用することには、シールチェーンとしての機能を阻害するものであることから、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　ここで、上記ア．における検討を踏まえ、甲１発明に周知技術１を適用することで甲１発明の２枚の中間プレート１４’、１４’を１枚とした前提で甲６技術的事項を適用すれば、少なくとも中間プレートからの潤滑剤の漏れ出しは発生しないともいうことができるが、これは、甲１発明に周知技術１を適用することが当業者にとって容易であることを前提として、さらに甲６技術的事項を適用することが当業者にとって容易であるという論理を積み上げることであり、いわゆる「容易の容易」にあたるものであるから、これを当業者が容易に想到し得たものということはできないものである。
　なお、異議申立人は、該相違点１−３に対応する技術的事項が甲第２号証ないし甲第４号証に記載されている旨主張しているが、甲第２号証については、下記の相違点２−２のとおりピン孔とピンの径の関係は不明であるし、甲第３号証及び甲第４号証についても同様にピン孔とピンの径の関係について不明であって、少なくとも甲第６号証と同程度に明確にピン孔とピンの径の関係を示すものではない。
ウ．以上のとおりであるから、相違点１−１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明と、甲第２号証ないし甲第４号証及び甲第６号証に記載された技術的事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、このほかの甲第５号証にも、本件発明１の上記相違点１−３に係る構成についての記載はない。
２　本件発明１と甲２発明との対比・判断について
（１）甲２発明との対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「ローラリンクプレート（１７）（１７）」は、本件発明１の「内プレート」に相当する。甲２発明の「ブシユ（１８）（１８）」は、本件発明１の「ブシュ」に相当する。甲２発明の「１対のローラリンクプレート（１７）（１７）の両端部をブシユ（１８）（１８）に圧入して結合した」構成は、本件発明１の「１対の内プレートの両端部をブシュで結合した」構成に相当し、甲２発明の「ローラーリンク（１２）」は、本件発明１の「内リンク」に相当する。
　甲２発明のローラーリンク（１２）のブシユ（１８）を挟む「ピンリンクプレート（１５）」と「センターリンク（１３）」の対、又は、「センターリンク（１３）」の対は、本件発明１の「１対のプレート」に相当し、甲２発明の「２本のピン（１６）（１６）」は、本件発明１の「ピン」に相当し、甲２発明における「ピンリンクプレート（１５）」と「センターリンク（１３）」の対、又は、「センターリンク（１３）」の対と「２本のピン（１６）（１６）」とからなる構成は、本件発明１の「１対のプレートの両端部にピンを配置した外リンク」に相当する。
　甲２発明の「前記ピン（１６）に」「ブシユ（１８）」を「挿入」する点は、本件発明１の「前記ブシュに前記ピンを嵌挿」する点に相当する。
　上述の相当関係を踏まえると、甲２発明のピンリンクプレート（１５）に圧入した「ピン（１６）に」「スペーサー（１４）、ブシユ（１８）、スペーサー（１４）、センターリンク（１３）、スペーサー（１４）、ブシユ（１８）、スペーサー（１４）、センターリンク（１３）、スペーサー（１４）、ブシユ（１８）、スペーサー（１４）」を「順次挿入して」ローラーリンク（１２）と外リンクとを「交互に連結」することは、本件発明１の「内リンク」と「外リンク」とを「ブシュに前記ピンを嵌挿して交互に連結」することに相当する。また、甲２発明の当該構成は、単列チェーンを形成しピン（１６）を共通にした「３列チェーン」を構成するものといえるので、本件発明１の「単列シールチェーンを、前記ピンを共通にして幅方向に複列配置した複列シールチェーン」との関係において、「単列チェーンを、前記ピンを共通にして幅方向に複列配置した複列チェーン」である限りにおいて共通する。
　甲２発明の「前記ブシユ（１８）両端面（２０）（２０）を前記ローラリンクプレート（１７）よりいく分延ば」す点は、本件発明１の「前記ブシュを前記内プレートの外側面から所定量突出」する点に相当する。また、甲２発明の「前記ピンリンクプレート（１５）、前記ローラリンク（１２）及び前記センターリンク（１３）の間に僅かに圧縮される状態でスペーサー（１４）を前記ブシユ（１８）外径に挿入し」たことは、本件発明１の「該突出部を囲むように配置したシールリングを前記内プレートと前記プレートとの間に圧縮状態で挟持した」こととの関係において、「該突出部を囲むように配置したスペーサーを前記内プレートと前記プレートとの間に圧縮状態で挟持した」限りにおいて共通する。
　甲２発明の「ピンリンクプレート（１５）」は、本件発明１の「前記複列シールチェーンの幅方向最外側の前記外リンクの外側の前記プレート」との関係において、「前記複列チェーンの幅方向最外側の前記外リンクの外側の前記プレート」の限りにおいて共通する。
　甲２発明の「前記センターリンク（１３）は比較的厚い１枚の板から成る」点は、本件発明１の「前記内プレートの間に配置されるプレートを、前記外プレートの板厚より厚い１枚のプレートからなる中間プレートと」する点に相当する。
　甲２発明の「センターリンク（１３）」を「ピン（１６）」に「挿入」する構成は、ピン（１６）がセンターリンク（１３）に形成された孔を貫通していることは明らかであり、本件発明１の「該中間プレートの両端部に前記ピンの径より大きい径からなるピン孔を形成してなる」こととの関係において、「該中間プレートの両端部に前記ピンを挿入するピン孔を形成してなる」限りにおいて共通する。
　以上のとおりであるので、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
「１対の内プレートの両端部をブシュで結合した内リンクと、１対のプレートの両端部にピンを配置した外リンクとを、前記ブシュに前記ピンを嵌挿して交互に連結し、かつ前記ブシュを前記内プレートの外側面から所定量突出し、該突出部を囲むように配置したスペーサーを前記内プレートと前記プレートとの間に圧縮状態で挟持した単列チェーンを、前記ピンを共通にして幅方向に複列配置した複列チェーンにおいて、
　前記複列チェーンの幅方向最外側の前記外リンクの外側の前記プレートを、所定板厚の１枚の外プレートとし、該１対の外プレートに前記ピンを固定し、
　前記最外側の１対の外プレート以外の前記外リンクのプレートであって、前記内プレートの間に配置されるプレートを、前記外プレートの板厚より厚い１枚のプレートからなる中間プレートとし、該中間プレートの両端部に前記ピンを挿入するピン孔を形成してなる
　複列チェーン。」
［相違点２−１］
　本件発明１は、「シールリング」を用いた「複列シールチェーン」であるのに対し、甲２発明は、「スペーサー」を用いた「３列チエーン」であって、シール性を有するものか不明である点。
［相違点２−２］
　本件発明１は、「該中間プレートの両端部に前記ピンの径より大きい径からなるピン孔を形成してなる」構成を備えているのに対し、甲２発明は、「センターリンク（１３）」のピン孔の径と「ピン（１６）」の径との関係が不明である点。
（２）判断
　上記相違点２−１について検討する。
　甲２発明におけるスペーサーは、「各リンク間隙間（δ）を一定に保持するため」のものであって、「材質としてゴム系で弾性に極めて富む材料が好ましく、ゴム系の材質に限らずウレタン、バネ効果を有す金属性の座金等が用いられる」（いずれも上記第４　２（２）エ．を参照。）ものであるが、シール性を有しているものではない。このため、甲２発明における「３列チエーン」は、シール性を有していないといえる。
　そして、甲２発明のスペーサーの材質を変更してシールチェーンに転用すべき動機付けを甲第２号証から把握することはできない。そうすると、甲２発明において、上記相違点２−１に係る構成とすることが当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　以上のとおりであるから、相違点２−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証にも、本件発明１の上記相違点２−１に係る構成についての記載はない。
３　本件発明２ないし本件発明７について
　本件発明２ないし本件発明７は、本件発明１を更に限定するものであり、甲１発明との間に少なくとも上記相違点１−１ないし相違点１−３を有するものである。同様に、甲２発明との間に少なくとも上記相違点２−１及び相違点２−２を有するものである。したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２ないし本件発明７は、甲１発明又は甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月１０日（２０２１．５．１０）