【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９５０８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，敷き布，布団，布団カバー，まくらカバー，毛布」を指定商品として、平成８年８月２７日に商標登録出願されたものである。
　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成態様からみて、アメリカ合衆国ニューヨーク市出身の著名なデザイナーラルフローレンの関連企業であるザ　ポロ／ローレンカンパニー　リミテッド　パートナーシップが、被服類、眼鏡製品等に永年使用して著名な標章である『Ｐｏｌｏ』の文字及び『競技中のポロプレーヤーの図形』に酷似した図形を含むものであるから、このような商標を出願人が本願指定商品に使用する場合、需要者は上記会社もしくはこれと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 　       
　　　　　　　　　
３　当審の判断
 １．当審において、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を組み合わせた標章に関して行った職権による証拠調べによれば、以下の事実が認められる。
 （１）（株）講談社昭和５３年発行７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を組み合わせた標章（以下「引用商標」という）が用いられ、これらの標章は単に「ポロ」と略称されて紹介されていた。
　（２）（株）洋品界昭和５５年４月１５日発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月２５日発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　（３）ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、昭和５３年２月１６日付け日本経済新聞（夕刊）の広告、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月２０日発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月２０日発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月２０日発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月２５日発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月２０日発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月２５日発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、前記「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　（４）平成３年研究社第３刷発行「英和商品名辞典」には、「ＰＯＬＯ　ポロ」の見出し語の下に「⇒Polo by Ralph Lauren」との記載があり、「Polo by Ralph Lauren　ポロバイラルフローレン」の見出し語の下に「米国のデザイナーRalph Lauren（１９３７〜）がデザインした紳士物衣料品。通例Poloと略して呼ばれる。・・・１９７６年に紳士服でCoty賞を受賞、翌年には婦人服で受賞。・・・１９７４年の映画The Great Gatsby（「華麗なるギャッツビー」）の衣装を担当して、人気が急上昇した」と記載されている。平成１１年１月１０日小学館発行の「ランダムハウス英和大辞典」には、「polo」の見出し語の下に「３《商標》ポロ：米国のRalph Lauren デザインによるバッグなどの革製品。４ポロ⇒POLO BY Ralph Lauren」」の記載があり、「Polo by Ralph Lauren」の見出し語の下に「《商標》ポロバイラルフローレン：米国のR.Laurenデザインのメンズウエア」と記載されている。
　（５）引用商標を模倣したブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、平成元年５月１９日付朝日新聞夕刊、同４年９月２３日付読売新聞（東京版）朝刊、同５年１０月１３日付読売新聞（大阪版）朝刊、同１１年６月８日付朝日新聞夕刊に報道されている。
　（６）引用商標の周知性について認定した判決として、東京高裁平成２年（行ケ）１８３号（平成３．７．１１言渡）、東京地裁平成８年（わ）１５１９号（平成９．３．２４言渡）があるほか、東京高裁平成１１年（行ケ）２５０号、同２５１号、同２５２号、同２６７号、同２９０号（以上平成１１．１２．１６言渡）、同２６８号、同２８９号（以上平成１１．１２．２１言渡）、同２８８号（平成１２．１．２５言渡）、同２９８号、同２９９号（以上平成１２．２．１言渡）、同３３３号、同３３４号（以上平成１２．３．２９言渡）、平成１２年（行ケ）１４０号（平成１２．１０．２５言渡）、同１１２号（平成１２．１１．１４言渡）、同１６２号（平成１３．２．８言渡）、平成１３年（行ケ）９０号（平成１３．７．１０言渡）、同１１９号（平成１３．１１．２９言渡）等がある。
　（７）以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、「ポロ」（ポロ競技）の称呼及び観念を生じ、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品のいわゆるファッション関連の商品に使用する標章として遅くとも本願商標の登録出願時には既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。　     
 ２．商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、上段に「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ」及び下段に「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字の間に「競技中のポロプレーヤーの図形」を書してなり、その外観上、引用商標と類似の「ＰＯＬＯ」及び競技中のポロプレーヤーの図形と、「ＢＥＶＥＲＬＹ」「ＨＩＬＬＳ」及び「ＣＬＵＢ」の語とを組み合わせた結合商標である。また、本願商標は、全体として常に一体不可分の既成の概念を示すものとは認められないし、欧文字で２０字、称呼で長音を含め１２音から成るであって外観及び称呼が比較的冗長といえる商標であるから、簡易迅速性を重んずる取引の実際においては、その一部分だけによって簡略に表記ないし称呼され得るものであるということができる。一方、前認定の引用商標も、「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」と略称されているものである。また、本願の指定商品は、「織物，メリヤス生地，フェルト及び布織布」等を含むものであり、これらの商品はファッション関連商品ということができるものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合には、前記引用商標の周知著名性の程度の高さや、本願商標と引用商標とにおける商品の関連性並びに取引者及び需要者の共通性から、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に注目し、前記引用商標を連想し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
 ３．請求人（出願人）の主張について
　請求人（出願人）は、商標登録出願平成４年１４５３７８号に係る東京高裁判決平成１１年（行ヶ）第２５３号を引用して、本願商標も同様の趣旨に基づき登録を認められるべきであると主張している。しかし、東京高裁判決平成１１年（行ヶ）第２５３号は、上告され上記商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当することが（最高裁平成１２年（行ヒ）第１７２号平成１３年７月６日言渡し）確定しているものである。上記最高裁判決において示された同号の考え方に照らしてみても、本願商標は、前記の通り、同号に該当するものであるので、この点に関し、請求人（出願人）の主張は採用することができない。
 ４．以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、本願商標は、登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。