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【事件の表示】
　商願２０００−９９４３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４１類、第４２類に属する願書に記載の指定役務を指定して平成１２年９月１１日に登録出願、その後、指定役務については、最終的に当審における平成１４年６月２０日付け手続補正書において、第４１類「カラオケ施設の提供」、第４２類「飲食物の提供」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第４４７０４０８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年１月２７日に登録出願、第４１類「通信を用いて行うゲームの提供」を指定役務として平成１３年４月２７日に設定登録されているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｓｑｕａｒｅ」の文字は、その指定役務「カラオケ施設の提供」との関係においては、例えば「人の集まる（四角い）広場」といった程度の意味合いを理解させるものであって、自他役務の識別機能を有しないか、あるいはきわめて弱い部分というのが相当である。
　そうとすれば、上記「Ｓｑｕａｒｅ」の文字は、本願商標の構成中、中段にひときわ大きく顕著に表してなる「ＢＩＧ　ＥＣＨＯ」の文字と一体として看取され「ビッグエコースクウェア」の称呼を生ずる場合があるとしても、「Ｓｑｕａｒｅ」の文字のみが独立して認識され、その称呼をもって取引に資されることはないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「スクウェア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７８８０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＥＥ　ＦＲＡＭＥ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第１２類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年９月１４日に登録出願、その後、平成１２年１１月２９日付けと平成１３年３月１６日付けの二度にわたる手続補正書の提出があり、指定商品が第１２類「エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」に減縮されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３１２０２号商標は、「フリー」の文字を縦書きしてなり、昭和６年７月２８日に登録出願、第７類「瓶口栓、其ノ他他類ニ属セサル金属製品一切」を指定商品として昭和７年１月１４日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１１７５２１４号商標は、「ＦＲＥＥ」及び「フリー」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４８年６月２９日に登録出願、第１０類「測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５０年１２月１８日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６９４５７１号商標は、「フリー」の文字を横書きしてなり、平成３年１１月１１日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として平成６年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６９４５７２号商標は、「ＦＲＥＥ」の文字を横書きしてなり、平成３年１１月１１日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として平成６年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１１７２８８号商標は、「ＦＲＥＥ」及び「フリー」の文字を二段に横書きしてなり、平成６年７月１日に登録出願、第９類「眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成１０年２月２０日に設定登録されたものである。（以下、原査定で本願の拒絶の理由に引用した上記登録商標をまとめて「引用商標」という。）
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＲＥＥ　ＦＲＡＭＥ」の各文字を同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一連に書してなるものであり、その構成文字全体より生ずる「フリーフレーム」の称呼も、「ＦＲＥＥ」及び「ＦＲＡＭＥ」の各文字が我が国で親しまれた語であることと相俟って、淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標の前半部の「ＦＲＥＥ」の文字は、「（動作・運動が）妨げられない」、「固定していない」、「連結していない」等を意味する語でもあり、該文字のみでは、自他商品の識別標識として機能し得るとしても、強力な識別力を発揮するとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、たとえ、後半部の「ＦＲＡＭＥ」の文字が「自転車の車体枠」、「自動車の車架」、「オートバイの車体枠」の意味を有する語であるとしても、前半部の「ＦＲＥＥ」の文字も強力な識別力を発揮するとはいい難いものであことから、かかる構成においては、殊更に、「ＦＲＥＥ」の文字部分に看者の注意が引かれ、「フリー」の称呼をもって取引に資されるというよりも、むしろ、常に構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握され、「フリーフレーム」の一連の称呼のみをもって取引に資されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標より生ずる称呼は「フリーフレーム」の一連の称呼のみといえるから、本願商標より「フリー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　なお、原審における平成１２年１０月１６日付け拒絶理由通知書では、上記の引用商標のほか、平成１０年商標登録願第５６７６号の出願商標（「ＦＲＥＥＦＲＡＭＥ」の文字よりなる。）を引用し、該商標登録出願にかかる商標が登録されると本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当することとなる旨通知していたが、本願商標の指定商品が減縮補正された結果、該出願商標の指定商品との抵触は解消されたので、最早、該出願商標を理由に本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当することになるということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２３４９５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ごきげんへんしんマット」の文字を標準文字で書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年１１月１３日付けの手続補正書によって、「知育玩具，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ」と補正されたものである。
                  　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０８７１３号商標は、「ごきげん」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年７月１０日登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具」を指定商品として、同１１年８月２７日に設定登録されたものであるが、その後、その指定商品中の「運動用具及びその類似商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同１５年４月２日になされているものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ごきげん」の文字と後半の「へんしんマット」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、また、これより生ずると認められる「ゴキゲンヘンシンマット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ごきげん」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ゴキゲンヘンシンマット」の一連の称呼のみを生じ、かつ、特定の意味を有しない造語よりなると認められものであるから、これより格別の観念は生じないというべきである。
　したがって、本願商標より「ゴキゲン」の称呼及び「機嫌」観念をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５４１７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＭ　ＧＬＯＢＡＬ」の文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書に記載の役務を指定役務として、１９９９年３月１２日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１１年６月１７日に登録出願、その後、 指定役務については、同１２年１１月１日付手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，割賦購入のあっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０６４３７８号商標は、「グローバル」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＭ　ＧＬＯＢＡＬ」の文字よりなるところ、殊更、これを「ＦＭ」と「ＧＬＯＢＡＬ」との文字部分に分離して把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められない。
　そして、本願商標より生ずると認められる「エフエムグローバル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「エフエムグローバル」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「グローバル」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６３４０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マリンウォーター」の片仮名文字と「ＭＡＲＩＮＥ ＷＡＴＥＲ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『マリンウォーター』及び『ＭＡＲＩＮＥ ＷＡＴＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものである。近時、指定商品の取引業界において、海水や深層の海流から汲み上げた水であるいわゆる海洋深層水を原材料としてなるせっけん、歯磨き粉、化粧品が販売されていることや、海を想起させる香調を『マリンノート』と称している事実がある。この点から、本願商標は『海水』又は『マリンノートを有してなる液状の商品』のごとき意味合いを想起させるものであり、これをその指定商品中例えば『海水を原材料としてなるせっけん』『マリンノートを有してなる液状の商品』に使用するときは、単に商品の品質、原材料、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「マリンウォーター」及び「ＭＡＲＩＮＥ ＷＡＴＥＲ」の各文字を二段に書してなるものであるところ、「マリンウォーター」ないし「ＭＡＲＩＮＥ ＷＡＴＥＲ」の語が「海水」の意をもって、一般に親しまれて使用されているという証拠は見出せないばかりでなく、「海洋深層水」を意味するものとして普通に使用されているという証拠も見出せない。
　してみると、化粧品やせっけん等にあって、海水や海洋深層水を原材料に使用したものが存在するとしても、本願商標を構成する「マリンウォーター」及び「ＭＡＲＩＮＥ ＷＡＴＥＲ」の各文字が「海水」や「海洋深層水」を意味するものとして普通に使用されている事実が存在しない以上、商品の品質、原材料を表示したものということはできない。
　また、香水等の分野で、海を想起させる香調を『マリンノート』と称している事実が存在するとしても、本願商標は、前記したとおり、「マリンウォーター」及び「ＭＡＲＩＮＥ ＷＡＴＥＲ」の各文字よりなるものであり、「マリン」、「ＭＡＲＩＮＥ」と「ウォーター」、「ＷＡＴＥＲ」とを殊更分離して観察しなければならない理由はないから、原審説示の「マリンノートを有してなる液状の商品」なる意味合いをもって、商品の品質等を表示するものとして認識されるものとは到底認めることはできない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、一種の造語よりなるものというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９７１０９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｉｚｚｙ」の欧文字を書してなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，べルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用された登録第７４４０８８号商標は、「デージー」及び「ＤＡＩＳＹ」の文字を二段に併記してなり、昭和４０年１０月２８日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４２年５月３１日に設定登録されたものであるが、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１０２５４５８号商標は、「デージー」の文字を書してなり、昭和４６年３月２２日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４８年８月６日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１２２９４５５号商標は、「ＤＡＩＳＹ」の文字を書してなり、昭和４７年１０月２０日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５１年１１月１日に設定登録されたものであるが、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１７５７６１３号商標は、白抜きで、ややレタリングされた「Ｄａｉｓｙ」の文字及び中央部に花の図形を表してなり、昭和５５年２月１５日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年４月２３日に設定登録されたものであるが、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２７２４１０９号商標は、一部「ｙ」の文字が花様にレタリングされた「Ｄａｉｓｙ」の文字を表してなり、平成２年６月２７日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年７月１０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１９６５２０号商標は、「ＤＡＩＳＹ」及び「デイジー」の文字を二段に併記してなり、平成５年５月２０日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｄｉｚｚｙ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ディジィ」の称呼及び「目が回る、めまいがする」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標からは、外来語として一般に親しまれている「デージー」ないし「デイジー」の称呼及び「ヒナギク」の観念が生ずるものである。
　そこで、両者を比較するに、本願商標より生ずる「ディジィ」の称呼と、引用商標より生ずる「デージー」ないし「デイジー」の称呼とは、語頭音における「ディ」と「デ」の音の差異、中間音における長音の有無の差及び語尾音における「ジィ」と「ジー」の音の差異並びに長音の有無の差を有するところ、本願商標が２音、引用商標が４音という短い称呼にあっては、これらの音の違いは決して小さなものとはいい難く、かつ、それぞれから想起される前記意味合い（観念）並びに外観上の差異があることからすれば、両者は、その出所について混同を生ずるおそれのない、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１６０９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｅｔｓ　Ｂａｎｋ」の欧文字及び「デジタル　アセッツ　バンク」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年２月２４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年５月３１日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，画像データを収録したコンパクトディスク，雑誌・書籍・新聞・地図・写真及び図面の画像・文字情報を記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルビデオディスク及び磁気テープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第４２類「インターネットを利用して顧客の書類・帳票等を預かり電子化してサーバに保管しアクセス回数により課金するインターネットによる検索・閲覧・出力等の処理，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，デジタル印刷，写真の撮影，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，デジタルカメラの貸与，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又経験を必要とする機械の性能・操作方法に関する紹介及び説明，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機入力データ・図形情報の作成・加工・編集」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体から『デジタル方式利用のインターネットによる金融取引・その明細表示や資産運用等の銀行(及びその業務)』等の意味合いを容易に把握させることから、これをその指定商品・役務中の、例えば『電子計算機』及び、これと浅からざる関係にある『電気通信機械器具』並びに『これらの機械器具を利用した役務』等に使用しても、該商品・役務が『デジタル方式利用のインターネットによる金融取引・その明細表示や資産運用等の銀行(及びその業務)対応形』であることを強調したにすぎないと理解するに止まり、取引者・需要者をして、何人の業務に係る商品・役務であるかを認識することができないものと認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務について使用をする場合は、商品・役務の品質並びに質に誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「デジタル　アセッツ　バンク」の文字は、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｅｔｓ　Ｂａｎｋ」の表音を表示したものと認められる。
　そして、本願商標は、その構成中の「「Ｄｉｇｉｔａｌ」の文字が「電子的な」、「Ａｓｓｅｔｓ」の文字が「財産、資産」、「Ｂａｎｋ」の文字が「銀行、貯蔵所」の意味を有する語であって、全体として「電子的な資産貯蔵所」というほどの意味合いを想起するに止まるものであるから、直ちに原審説示のごとき意味合いを理解、認識するとはいい難く、当審において職権により調査するも、該文字がそのようなものとして使用されている事実は発見することができなかった。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界及び指定役務を提供する業界において、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｅｔｓ　Ｂａｎｋ」及び「デジタル　アセッツ　バンク」の文字が商品の品質あるいは役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見いだすことができない。
　そうすると、本願商標は、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、かつ、その指定商品及び指定役務のいずれに使用しても、商品の品質又は役務の質等について誤認を生ずるおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９８８９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＲＢＡＬＷＨＩＴＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用澱粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料剥離剤」を指定商品として、平成１１年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『薬草』を意味し、『ハーバル化粧品』『ハーバル・コスメチック』のように使用されている『ＨＥＲＢＡＬ』の文字に『美白効果、美白用』の化粧品であることを認識させる『ＷＨＩＴＥ』の文字を連綴した『ＨＥＲＢＡＬＷＨＩＴＥ』の文字よりなるものであるから、全体として薬草を原材料に用いたいわゆる美白用化粧品であることを表したものとして認識されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の化粧品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
２　当審の判断
　本願商標は前記のとおり、「ＨＥＲＢＡＬＷＨＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「ＨＥＲＢＡＬ」の文字は、「薬草、香味料とする草の総称」等（「広辞苑 第５版」）を意味する語であり、「ＷＨＩＴＥ」の文字は「白、白色」を意味する語であることは認められるとしても、本願商標は、同一の書体をもって、同一の大きさ、同一の間隔で書されているばかりでなく、該文字より生ずると認められる「ハーバルホワイト」の称呼は無理なく一気に称呼し得るものであることからすると、構成する文字全体の一体性は強いというべきであり、全体として一種の造語を表したと認識されるとみるのが相当である。仮に、本願商標に接する取引者、需要者が、「ＨＥＲＢＡＬ」と「ＷＨＩＴＥ」とに分断してそれぞれの持つ意味を認識したとしても、原審説示のように「ハーブを原材料とした美白用化粧品」であることの意味合いを理解するものとは認め難いところであり、その商品の品質、原材料を直接的、かつ、具体的に表示するものとまではいうことができない。
　さらに、「ＨＥＲＢＡＬＷＨＩＴＥ」からなる語が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料を表示するためのものとして普通に使用されているという事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７７４１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年８月２６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１２年１０月１８日付け手続補正書により、「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，鉱さい，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，石製家庭用水槽，送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６１７６２２号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５５年５月３０日に登録出願、第２０類「家具、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５８年９月２９日に設定登録、その後、平成５年１２月２２日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２３３３８１１号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６３年２月３日に登録出願、第９類「金属加工機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年９月３０日に設定登録され、その後、当該商標権は、平成１３年９月３０日に存続期間満了により消滅し、同１４年６月１９日にその抹消登録がされているものである。
　同じく、登録第３１８２８７７号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成５年７月２０日に登録出願、第１９類「建築用または構築用の非金属鉱物」を指定商品として平成８年７月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２１７００１号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成５年７月１６日に登録出願、第１９類「木材」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２４５３４３号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成５年７月２０日に登録出願、第１９類「合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，石材」を指定商品として平成１１年３月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２４５３４４号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成５年７月２０日に登録出願、第１９類「石こうの板」を指定商品として平成１１年３月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、「ＮＡｉＳ」の文字（構成中「Ａ」の文字はやや図案化してなる）を赤色で書してなり、特定の語義を有しない造語と認められる。
　そして、たとえ、これが「ナイス」と称呼されるとしても、これに接する者は、むしろ赤色に着色した欧文字の綴りとその中の「Ａ」を図案化してなる特徴ある全体の構成態様に留意して取引に当たるであろうとみるのが相当である。
　他方、引用商標Ａ及び引用商標ＣないしＦ（以下、これらを「引用商標」という。）は、別掲（２）及び（４）に示すとおり、いずれも「ＮＩＣＥ」の文字に図形的要素を結合させたものであるところ、「ＮＩＣＥ」の文字は、「見事な、あざやかな」といった意味合いを有する語として親しまれ、商品の優良さを誇称する表示の如く認識される場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字と図形の全体をもってひとまとまりのものとして把握され、取引に資されることはあっても、識別標識として強力に機能するとは認め難い「ＮＩＣＥ」の文字のみを殊更抽出し、その称呼、観念をもって取引に当たるとは考え難いものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において、明瞭に区別し得る差異があること明らかであり、称呼においても「ナイス」の称呼を共通にするとはいえないものである。
　また、観念においては、比較すべくもない。
　したがって、両商標は、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似する商標ということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８１６２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　平成８年商標登録願第８１６２０号商標（以下「本願商標」という。）は、「ＭＡＴＯＲＩＣ」の文字と「マトリック」の文字とを二段に横書きしてなり、平成８年７月２２日に登録出願され、指定商品については同１０年１月２８日付け手続補正書により「放送用機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカラー，電気掃除機」に補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１３０９０２号商標の商標権は、商標登録原簿の記録に徴すれば、平成１１年４月２８日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が平成１２年１月１９日にされているものである。
　してみれば、上記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３２５８７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１３２５８７２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲とおりの構成よりなり、昭和４９年１１月６日登録出願、同５３年３月９日に設定登録、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品とするものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、これを取り消す。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、請求人の知る限り、継続して３年以上被請求人により使用された事実がない。また、専用使用権者又は通常使用権者により使用されていることを推認する根拠もないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べている。
　被請求人である商標権者は、現在本件商標を使用しており、証明書として２００２年度カタログを含む使用説明書を提出する。カタログから解るように、食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食品を扱っている。
　食肉−６頁ＮＯ．４７ぶたの耳等
　卵−３頁ＮＯ．１７及びＮＯ．２１とびうお卵、９頁ＮＯ．７３からＮＯ　．７８とびうお卵、ししゃも卵等
　食用水産物−８頁ＮＯ．６３からＮＯ．６８さしみ
　野菜、及び果実−８頁ＮＯ．６９からＮＯ．７２サラダとマリネ
　加工食品−１頁から７頁、９頁ＮＯ．７９からＮＯ．８６、１０頁等
　特に、本件商標は、添付の使用説明書に示す２００２年度カタログ１０頁下段に「きざみくらげエミヤ印１Ｋｇ」として掲載されており、商品パッケージによって本件商標が使用されていることがわかる。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁及び使用説明書並びに証拠方法として添付された証拠について検討するに、商品カタログの裏表紙に『株式会社かね徳』と商標権者の名称が表示され、右下隅には『２００２』の表示がなされており、このカタログは、商標権者の２００２年度版の商品カタログであることが分かり、１０頁に掲載されている包装袋入りの「きざみくらげ」は本件商標の指定商品に属する商品であり、該袋には本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されている。
　してみると、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国において、請求に係る指定商品について本件商標を使用していたことを証明したと言い得るものである。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９６８４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビジュアルプレゼンデスク」の片仮名文字を標準文字として、第２０類「机類」を指定商品として、平成１１年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ビジュアルプレゼンデスク』の片仮名文字のみよりなるものであるところ、これよりは、英語『ｖｉｓｕａｌ　ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ』の表音に通ずる『ビジュアルプレゼンテーション』の略語と容易に認識させる『ビジュアルプレゼン』の文字には『視覚的要素を取り入れて発表する仕方』の意味合いが、英語『ＤＥＳＫ』の表音に通ずる『デスク』には『机』の意味合いがあると容易に理解できるものであるから、これを本願指定商品に使用したとしても、これに接する取引者、需要者をして、『パソコン、ＤＶＤ、ＶＴＲ等の視覚的機材を用いたプレゼンテーションのための机』の意味内容を看取させる以上に格別顕著なところはなく、単にその商品の品質・内容を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ビジュアルプレゼンデスク」の片仮名文字よりなるところ、その構成中、前半部分の「ビジュアル」の文字部分が「視覚に訴えるさま」の意味（広辞苑　第５版）を、後半部分の「デスク」の文字部分が「机」の意味（広辞苑　第５版）を有する外来語として、それぞれ知られているところであるとしても、中間部分の「プレゼン」の文字部分は、特定の語の略語として一般に知られているものでない。
　そして、本願商標を構成する「ビジュアルプレゼンデスク」全体よりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るものといい難いばかりか、これがその指定商品の品質、内容を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、内容を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、内容を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、これを指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３３６２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１１月２３日登録出願にかかる平成１１年商標登録願第１０７５１３号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、第５類、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１２年１２月１２日登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１０月１２日付け手続補正書により、第５類「失禁用おしめ」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９５６４２３号商標は、「ファインセレクト」の片仮名文字及び「Ｆｉｎｅ　Ｓｅｌｅｃｔ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年４月２４日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６２年５月２９日設定登録、その後、平成９年７月１日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中上段の「ＳＥＩＹＵ」の文字は、スーパーマーケットを展開する請求人（出願人）のハウスマークとして一般に広く知られたものであるのに対し、構成中下段の「ＦＩＮＥ　ＳＥＬＥＣＴ」の文字部分は、上段の「ＳＥＩＹＵ」の文字に比べ小さくかつ書体を異にして書され、しかも、それを構成する「ＦＩＮＥ」の文字が「すばらしい、見事な」等の意味を、また、「ＳＥＬＥＣＴ」の文字が「選り抜きの、精選した、極上の」等の意味を有するものであって、該文字部分全体として「すばらしい極上品」程の意味合いを認識させるにすぎず、本願の指定商品との関係においては自他商品の識別標識としての機能が弱いものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中上段の「ＳＥＩＹＵ」の文字部分を商品の取引指標として認識し、下段の「ＦＩＮＥ　ＳＥＬＥＣＴ」の文字部分は、商品の品質を誇称表示するものとして認識するにすぎないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「セイユウファインセレクト」の称呼、あるいは「ＳＥＩＹＵ」の文字部分に相応して「セイユー」の称呼のみを生ずるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標より「ファインセレクト」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０００４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットＤＥコープ」の文字を横書きしてなり、第３５類「インターネットによる広告，インターネットによる広告の代理，トレーディングスタンプの発行，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製」を指定役務として、平成１２年１１月６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に東京都渋谷区在の日本生活協同組合連合会が各種商品に使用して広く知られている商標『コープ』と同一の文字を有してなるものであるから、これを出願人が商標として使用するときは役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ネット」と「コープ」の各片仮名文字を「ＤＥ」の欧文字で連結した文字構成に特徴を有するものであり、その全体はまとまりよく一体的に表され、これより生ずると認められる「ネットデコープ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中に「コープ」の文字を有しているとしても、該文字は、もとより「Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ」の略として、「協同の、協同組合の、生協、消費生活共同組合」を意味する語として理解されるものであって、これが原査定説示の日本生活協同組合連合会の商標として常に認識されるとは認め難く、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、日本生活協同組合連合会又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る役務であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５７２９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドライパウダー」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ドライパウダー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品『靴中敷き』との関係において、『ドライ』の文字が『乾燥』を意味する語として、『パウダー』の文字が『粉』を意味する語であって、例えば、ベビーパウダーのように一般に用いられているものと認められる。そして、商品『靴中敷き』を取り扱う業界において、ベビーパウダーの香りのするものが販売されている実情からすれば、本願商標からは、『足の乾燥とベビーパウダーの香り』の意を容易に想起し得るものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中の『靴中敷き』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『足の乾燥とベビーパウダーの香りがするもの』であることを表示したものと理解するに止まり、単に商品の効能を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ドライ」の文字が「乾燥」の意味を有し、また、「パウダー」の文字が「粉」の意味を有しているとしても、本願商標は、「ドライ」と「パウダー」との文字の間に間隔を置かず、一連に同じ書体で表され、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得るのものであるから、これよりは、原審説示の如き特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の効能を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第１６１２１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第１８２５１４７号の１商標の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　この防護標章登録出願に係る本願標章（以下、「本願標章」という。）は、後掲に示したのとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品とし、本願標章と同一の構成よりなり、第４類「香料類、その他本類に属する商品」を指定商品とする登録第１８２５１４７号商標（以下、「本件商標」という。）の防護標章として、平成９年９月２２日に登録出願、その後、本件標章の防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号については、当審における平成１５年７月８日付の手続補正書をもって、第１８２５１４７号の１に補正されたものである。
　また、本件商標に係る商標権は、その指定商品中「歯みがき」について一部放棄があり、その抹消の登録が平成１２年３月３日になされ、その後、第４類「香料類、その他本類に属する商品但し、歯みがきを除く但し、せっけん類、化粧品を除く。」（商標登録第１８２５１４７号の１）と第４類「せっけん類、化粧品」（商標登録第１８２５１４７号の２）に分割され、その登録が同１５年７月２５日になされたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、その指定商品中に本件商標に係る指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。したがって、本願標章は、商標法６４条の要件を具備しない。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　上記１のとおり、本件商標に係る商標権についての一部放棄及び分割がなされ、かつ、本願の防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号が第１８２５１４７号の１に補正された結果、本願標章の指定商品は、この防護標章登録出願の登録商標の指定商品と同一又は類似するものでなくなったものである。
　したがって、本願標章がその指定商品中に本件商標に係る指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるとして、これが商標法第６４条の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。