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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４０８６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、アメリカ合衆国、１９９５年（平成７年）１０月１３日出願に基づく優先権を主張して、平成８年４月１５日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１１年１０月２９日付けの手続補正書により、第２５類「被服，履物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９９２５３４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、後掲に示したとおりの構成よりなり、昭和５２年４月２８日に登録出願、第２４類「ゴルフクラブ、ゴルフボール及びその他のゴルフ用具」を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録され、その後、平成９年８月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２３７７８３９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、後掲に示したとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成元年８月９日に登録出願、同４年２月２８日に設定登録されたものであるが、その後、該登録に係る権利は、同１４年２月２８日に存続期間満了により消滅し、同１４年１１月６日にその抹消登録がなされているものである。同じく、登録第２５２３９８０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、後掲に示したとおりの構成よりなり、平成２年１２月３日に登録出願、第２１類「装身具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字に相応して「レボリューション」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ、Ｂ、Ｃ商標は、後掲に示したとおりの構成よりなるところ、その構成に照応して「レボリューション」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ、Ｃ商標は、それぞれより生ずる共通の「レボリューション」の称呼において、類似する商標である。
　また、本願商標の指定商品は、引用Ａ、Ｂ、Ｃ商標の指定商品に包含されているものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当なものであった。
　ところで、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記のとおり、存続期間満了により消滅しているものである。
　また、本願商標の指定商品は、上記１の補正の結果、引用Ａ、Ｃ商標の指定商品とは、同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、原査定における拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６９９３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドットコムＢＡＮＫ」の文字を書してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、平成１１年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、インターネット上のアドレス（ドメインネーム）において『会社』を表す略号として使用されている『．ｃｏｍ』の読みとして認識されている『ドットコム』の文字と『銀行』を意味する英語『ＢＡＮＫ』の文字を一連に『ドットコムＢＡＮＫ』と普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものですから、これを本願指定役務に使用しても需要者・取引者は『インターネット関連会社及び業種が銀行』であることを理解するにすぎず、何人の業務に係る役務であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ドットコムＢＡＮＫ」の文字よりなるところ、その構成中の「ドットコム」の文字がインターネットのドメイン名の末尾に付けられる組織形態別コードの一つであって、国際非営利法人から実務を請け負っている米国の会社によって管理され、企業のサイトであることを示すものとして一般に使用されている「．ｃｏｍ」の読みを片仮名で表したものと認められ、同じく「ＢＡＮＫ」の文字が「銀行」の意味を有する英語であるとしても、その全体からは直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の役務の質等を具体的に表示したものともいえないから、それぞれの構成全体をもって特定の語義を有しない一連の造語として把握、認識されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８０１０７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、平成１２年７月１８日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１４年４月８日付けの手続補正書により、第２９類「鶏の炭火焼き，鶏の蒸し焼き，鶏の手羽焼き，味付け鶏肉，その他の鶏肉製品，加工鶏卵，かしわめしのもと，チキンカレー・チキンシチュー又はチキンスープのもと」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３６２５４８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、楕円の輪郭内に「Ｋｏｗａ」の欧文字を配した図形と、その下段に、「ＭＩＭＩ」の欧文字と「ミミ」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成５年８月２６日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），卵，かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，焼きのり，干しわかめ，干しひじき」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２０１９７７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ミミ」の片仮名文字と「ＭＩＭＩ」の欧文字を二段に書してなり、平成６年４月１２日に登録出願、第３０類「菓子及びパン（但し、氷砂糖，水あめを除く。），穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、同１０年１０月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなるところ、やや図案化された「味味どり」の文字を書してなり、これに相応して生じる「ミミドリ」の称呼もよどみなく一気一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、その構成中の「どり」の文字部分が、指定商品との関係において、「鶏肉」等を指称する語であるとしても、本願商標のかかる構成においては、「味味」と「どり」の二つの文字部分に分け、「味味」の文字部分より生じる「ミミ」の称呼のみをもって取引されるような格別の事情があるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ミミドリ」の称呼のみを生じるものと判断するのが相当である。
　他方、引用Ａ，Ｂ商標は、上記に示した構成よりなるところ、これに相応して、「ミミ」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　そこで、本願商標より生じる「ミミドリ」の称呼と、引用Ａ、Ｂ商標より生じる「ミミ」の称呼を比較するに、両称呼は、その構成音数が著しく異なるものであるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　また、両商標は外観において、判然と区別し得る差異を有し、かつ、観念においても、上記のとおりであるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、その称呼、外観、観念のいずれの点からみても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２９７０２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２９７０２０号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２９７０２０号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載した商標のとおりであり、平成５年１１月９日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年４月２５日に設定登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び上申を次のように述べている。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定役務のいずれかについて使用されていないから、商標法５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである。
（２）上申
　審判事件答弁書において、被請求人は、請求人に本件審判請求の取り下げを求めて交渉中であるとして、本件審判の審理猶予を申し出ている。
　しかしながら、被請求人が言及している２０００年１１月１６日付書信に対しては、資料１に示すとおり、すでに当方より取り下げには応じられない旨の回答をしているので、審理を猶予するような理由は存在しない。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由及び審尋に対する回答を次のように述べている。
（１）本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者（被請求人）がその指定役務について使用しているものである。
　被請求人は、書信写し（資料、２０００年１１月１６日付書信）に明らかなように、本件を円満に解決すべく、請求人に本件審判請求の取下げを求めて交渉中である。よって、本件審判の審理は暫時猶予願いたい。
（２）本件については、請求人との交渉が進展しないので、現在、使用証拠を収集中である。
　本件商標は、被請求人が日本へ進出するにあたって、商号の略称として登録した非常に重要な商標である。被請求人は英国最大手の保険会社であり、請求人である米国のプルデンシャル・インシュアランスとはライバル関係にある。したがって、本件審判の審理を更に猶予願いたい。
（３）審尋に対する回答
　本件商標「ＰＲＵ」については、十分な使用証拠が未だ調わないものである。しかしながら、本件商標は被請求人の名称の略称であり、被請求人がわが国において事業を展開する上で非常に重要な商標である。また、本件商標は、同一請求人から取消審判が請求されている登録第４０８４９６２号「プルー」（取消２０００−３１４０３）と称呼を同一にする、実質的に同一の商標である。よって、本件は、後者の商標に対する取消審判と併合して審理されるべきものと考える。なぜなら、本件商標が取り消されたとしても、後者が維持されれば、請求人は本件商標の使用ができないからである。
　被請求人は、登録第４０８４９６２号「プルー」についての使用証明は確実に提出することができる。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについて当該登録商標を使用していることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し、被請求人は、前記３のとおり本件商標を使用していることを具体的に答弁、立証するところがなく、また、使用をしていないことについての正当な理由も明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、本件を円満に解決すべく、請求人に本件審判請求の取下げを求めて交渉中であること、本件商標の使用の事実については使用証拠を収集中であることを理由に本件審判の審理の猶予を求めている。
　しかしながら、被請求人の答弁において本件審判請求の取下げ交渉は進展しない旨述べていること、及び、本件商標の使用の事実については、本件審判の請求書が送達されてから、相当の期間が経過した現在に至るも、何ら具体的な証拠の提出がなく、未だ十分な使用証拠が調わないと述べているにすぎないから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　また、被請求人は、本件審判は、同一請求人から取消審判が請求されている取消審判２０００−３１４０３号（登録第４０８４９６２号商標「プルー」）と併合して審理されるべきものと考える、と述べているが、当該審判は、すでに結論を「登録第４０８４９６２号商標の商標登録は取り消す。」とする審決が平成１３年９月２５日付けで発送されていることを確認し得たから、その主張は採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０８４９６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０８４９６２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０８４９６２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
（１）請求の趣旨
　結論同旨の審決
（２）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
（１）答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決
（２）答弁の理由
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者（被請求人）がその指定役務について使用しているものである。
　本件商標は、被請求人が日本に進出するにあたって、商号の略称として登録した非常に重要な商標である。被請求人は英国最大手の保険会社であり、請求人であるプルデンシャル・インシュアランスとはライバル関係にある。
　被請求人は、本件を円満に解決すべく、請求人に本件審判請求の取下げを求めて交渉中であった。よって、使用証拠の収集が遅れている。
　ついては、本件審判の審理は暫時猶予願いたい。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、本件商標の使用の事実について具体的に答弁、立証するところがなく、不使用についての正当な理由も明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、答弁書（平成１３年４月１２日付け）において、本件を円満に解決すべく請求人と交渉中であったため、使用証拠の収集が遅れた旨述べ、本件の審理の猶予を求めているが、その後相当の期間を経過した現在に至るも、何ら具体的な理由、証拠について明らかにするところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　また、被請求人は、審理終結通知後に審理再開申立書を提出しているが、その内容（添付の資料４ないし１２を含む。）を参酌しても、本件商標が請求前３年以内に日本国内において請求に係る指定役務のいずれかについて使用されていることを証明し得ていないから、審理再開の必要は認めない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５２０９４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＢＥＲＣＲＥＤＩＴ」の文字を標準文字を用いて書してなり、第９類の「電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）・その他の電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，レコード，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品とし、平成１２年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「「コンピュータ（ネットワーク）に関する」という意味の接頭辞」である「ＣＹＢＥＲ」の文字と、「信用販売、月賦販売」を意味する「ＣＲＥＤＩＴ」の文字とを一連にして、全体として「コンピュータネットワーク上での信用販売又は月賦販売」といった意味合いを表したものと理解される「ＣＹＢＥＲＣＲＥＤＩＴ」の文字を表示してなるものですから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が上記販売方法により販売される商品であることを理解するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＹＢＥＲＣＲＥＤＩＴ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、全体の構成文字より生ずる「サイバークレジット」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであり、「ＣＹＢＥＲ」及び「ＣＲＥＤＩＴ」の部分を分離して考察する特段の事由もないばかりでなく、「ＣＹＢＥＲ」が「コンピュータ（ネットワーク）に関する」という意味の接頭辞であり、「ＣＲＥＤＩＴ」が「信用販売、月賦販売」の意味合いを有する熟語であるとしても、これを組み合せた「ＣＹＢＥＲＣＲＥＤＩＴ」の構成文字全体より原審説示の意味合いを直ちに想起、認識されるとは言い難く、また、これが本願の指定商品について取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、機能等を直接的具体的に表示するとまではいえないとみるのが相当であり、構成各文字全体をもって、特定の意味合いを想起させない一種の造語よりなるものというべきであるから、これを本願の指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７３９９２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＲＡＮ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品又は役務の区分第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審は、「本願商標は、登録第４２９６６８８号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＳｍａｒＴｒｕｍ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１０年６月１８日に登録出願され、第９類「無線通信機械器具」を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録されたもので、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであり、本願商標からは「スマートラン」の称呼を、引用商標からは「スマートラム」の称呼をそれぞれ生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「スマートラン」の称呼と、引用商標より生ずる「スマートラム」の称呼を比較すると、両称呼は、語尾における「ン」の音と「ム」の音に差異を有するのみで、他の音を共通にし、そして、該差異音は、共に弱く発音される有声の通鼻音であって、近似した音であることや、該差異が、明確には聴取し難い語尾に位置していることから、これらの音の差異が両称呼の全体に及ぼす影響は小さく、それぞれを一連に称呼するときは、両者の語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮しても、なお、その称呼において互いに紛れ易い類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と類似する商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２６３３２８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２６３３２８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２６３３２８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＡＲＡ」及び「サラ 」の文字を上下に横書きしてなり、平成９年１２月３日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類 」を指定商品として、同１１年４月１６日に登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が引用する登録第４２０１８５０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「Ｓａｒａｈｂｒａｎｄ」の文字を横書きしてなり、平成９年１月１６日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１０年１０月２３日に登録されたものである。同じく登録第４２４８３９７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成９年９月５日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年３月１２日に登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
　本件商標の称呼は「サラ」であり、その余の称呼は生じることはない。
　一方、引用Ａ商標は、その構成文字に相応して「サラブランド」の称呼を生ずるものであるが、この称呼のほかに、その略称としての「サラ」の称呼も生ずる可能性がある。
　また、引用Ｂ商標についても、「Ｓａｒａｈ」の部分よりサラの称呼が生ずる可能性がある。
　本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、「サラ」の称呼を共通にする。　また、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品は、同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
　よって、本件商標の登録は、商標法第４６条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、「ＳＡＲＡ」及び「サラ 」の文字よりなるから、「サラ」と称呼されることは明らかである。
　一方、引用Ａ商標は、「Ｓａｒａｈｂｒａｎｄ」の文字よりなるところ、「ｂｒａｎｄ」が「商標、銘柄」を意味する平易な英語であることからすると、その構成前半の「Ｓａｒａｈ」の文字部分をもって主要な自他商品識別標識として取引者、需要者に認識されることが少なくないものと認められる。
　そうすると、引用Ａ商標は、その「Ｓａｒａｈ」の文字部分に相応して、単なる「サラ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　また、引用Ｂ商標についても、その構成中にあって、犬と思われる図形を介して顕著に表されている「Ｓａｒａｈ」及び「ｂｒａｎｄ」の文字のうちの「Ｓａｒａｈ」の文字部分が、引用Ａ商標の場合と同様の理由により、主要な自他商品識別標識として認識されることが少なくないと認められるものであるから、これより単なる「サラ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　そして、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、同一の「サラ」の称呼を生ずるものであって互いに紛らわしく、類似する商標といわざるを得ない。
　また、本件商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品中の「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」及び引用Ｂ商標の指定商品中の「「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」と、同一又は類似する商品と認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、その登録は、商標法第４６条第１項の規定により無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０４３３６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は、請求の趣旨を「商標法第５０条第１項の規定により登録第２０４３３６５号商標の登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求める、としてなされたものである。
  そこで、本件審理に関し、職権をもって当庁備え付けの商標登録原簿を調査したところ、登録第２０４３３６５号商標に係る商標権は、その登録を無効とする旨の審決の確定により、その抹消の登録が平成１４年１１月２７日になされていることを確認した。
　してみれば、本件審判の請求は、既に消滅した商標権に対してなされた不適当なものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１０９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標            　
　本願商標は、「パワーリニア」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第７類「農業用機械器具，芝刈機」及び、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１２年６月２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、『パワーリニア』の片仮名文字を書してなるものであるが、前半部の『パワー』の文字は『力』の意味を有する外来語として一般に親しまれている語であり、また、後半部『リニア』の文字は『直線の』等の意味を有する外来語である。してみると、『直線のパワーがあること』を直感させる、『パワーリニア』の文字をを普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。（２）本願商標は、登録第１７９６０５３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「パワーリニア」の文字よりなるところ、外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「パワーリニア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「パワー」が「能力、動力・電力などの力」を意味する語であり、また、「リニア」が「直線の、線状の」を意味する語であるとしても、これらを結合してなる本願商標全体より、その指定商品の商品の品質、機能が直接的、具体的に理解できるものとはいい難いばかりでなく、取引において「パワーリニア」の文字表記が普通に使用されている事実も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として、取引者、需要者に理解されるものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　次に、本願商標は、一体不可分の一種の造語として「パワーリニア」とのみ称呼されるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＬＩＮＥＡ」の欧文字を横書きしてなるものであり、これより「リニア」及び「リネア」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　そして、本願商標の「パワーリニア」の称呼と引用商標より生ずる「リニア」及び「リネア」の称呼は、「パワー」の音の有無の違いにより明らかに異なって聴取されるから、両商標は称呼上相紛れるおそれはないものといえる。
　また、両商標は、外観、観念においても紛らわしいところはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６４４３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「実」の漢字を標準文字で書してなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年８月１６日提出の手続補正書により、第３０類「レトルトパウチされたおかゆ，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料（「氷砂糖・水あめ」を除く。），香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀類の加工品，サンドイッチ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第２１９１１８５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「みのり」の平仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年１月２０日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録、その後、平成１１年１２月１４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２４２５８７８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「みのり」の平仮名文字を横書きしてなり、平成１年１０月３１日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録、その後、平成１４年６月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３２９７２１６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「み　の　り」の平仮名文字を横書きしてなり、平成６年５月１０日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「実」の漢字よりなるところ、「実」の漢字一文字は、音読みで「ミ」、訓読みで「ジツ」と読まれており、また、「果実、中身、内容のあること、まこと、本当、成果」（広辞苑の「み【実】」及び「じつ【実】」の項を参照）等の意味において親しまれているものである。
　してみると、本願商標は、「実」の文字に相応して、「ミ」もしくは「ジツ」の称呼を生じ、また、前記意味において理解されるものというのが相当である。
　他方、引用各商標は、上記のとおり、「みのり」の平仮名文字よりなるものであるから、これより「ミノリ」の称呼を生ずるものである。また、「稔り」及び「実り」と認識され、「草木が実を結ぶこと、成果」の意味において理解されるものということができる。
　そこで、本願商標より生ずる「ミ」及び「ジツ」の称呼と引用各商標より生ずる「ミノリ」の称呼を比較するに、両称呼は音構成に明らかな差があるので、十分に聴別でき、互いに紛れるおそれはないものである。
　つぎに、本願商標は、「果実、中身、内容のあること、まこと、本当、成果」等の意味を有するものであり、これに対し、引用各商標は、「草木が実を結ぶこと、成果」の意味を有するものであるから、必ずしも同じ意味においてのみ理解されているものということができないものであり、両者は観念において紛らわしいとすることが困難である。
　さらに、本願商標と引用各商標は、それぞれ上記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において互いに区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６３４０００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６３４０００号商標（以下「本件商標」という。）は、 「ＶＡＳ」の文字よりなり、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録、その後、指定商品中の「測定機械器具、これらの部品及び付属品」については、商標権一部取消審判により取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１４年１０月３０日になされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『医療機械器具、これらの部品および付属品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者、質権者のいずれもが前記商品について使用した事実が存しないから、商標法５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は本件審判請求の登録日前３年の間に日本国内において、被請求人によって、その請求に係る指定商品の一つである「補助人工心臓」について使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第２号証ないし乙第８号証（商品カタログ，雑誌広告，出荷案内書控，受領書，仮納品書）を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「補助人工心臓」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０９５７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＨＯＴＴ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ　ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」の欧文字を標準文字とし、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９６６６３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＨＯＴ」の欧文字と「ショット」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和６０年２月１２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録がされ、その後、指定商品中「電線、ケーブル、電気材料」につき商標権の一部放棄がされ、同６２年１１月９日にその旨の一部抹消登録がされたものである。そして、平成９年８月１９日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「ＳＣＨＯＴＴ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ　ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」の欧文字よりなるところ、いずれの文字部分も同一書体で同一の大きさで、一体的に書されているものであり、殊更、これを「ＳＣＨＯＴＴ」と「ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ　ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」との文字部分に分離して観察しなければならない特段の事由が存するものとは認められないものである。そして、これより生ずると認められる「ショットエレクトロニックパッケージング」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみると、上記構成よりなる本願商標にあっては全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表した商標と理解されるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ショットエレクトロニックパッケージング」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から単に「ショット」の称呼をも生ずるものとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとする原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標は、前記構成よりみて、外観、観念において相紛れるおそれはないものである。。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２０９３２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２０９３２８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成９年１月８日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１０年１１月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「化粧品」についての登録は取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その商標登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１５号証を提出した。
　本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内で通常使用権者及び商標権者により指定商品中、「化粧品」について販売標として使用されているものであるから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　
４　請求人の弁駁
　請求人は、何ら弁駁をしない。
　
５　当審の判断
　乙第１号証ないし第５号証は、専用のケース（裏蓋鏡）に入れた「油とり紙」の写真であり、この「油とり紙」を包んでいる透明の包装には本願商標と同一といえる商標が赤色で表されており、また、前記の専用ケースにも本願商標と同一といえる商標が金色で表されている。
　そして、乙第１号証ないし乙第１５号証を総合すると、被請求人は、本件審判請求の登録（平成１４年７月１０日予告登録）前３年以内に日本国内において、前記の乙第１号証ないし乙第５号証の写真に写っている専用のケース（裏蓋鏡）に入れた「油とり紙」を販売し、本件商標を使用した事実が認められる。
　また、前記の「油とり紙」は、取消請求に係る指定商品「化粧品」に含まれる商品と認められる。
　したがって、本件商標の登録は、取消請求に係る指定商品「化粧品」について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９０４９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１９０４９６号商標の登録は、その指定商品中「貴金属製の宝石箱」について取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１９０４９６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、「本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、本件指定商品中「貴金属製の宝石箱」について使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。」旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　本件商標の指定商品は、第１４類「貴金属、貴金属製食器類、貴金属製のくるみ割器・コショウ入れ・さとう入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ、貴金属製の花瓶、貴金属製の水盤、貴金属製の針箱、貴金属製の宝石箱、貴金属製の蝋燭消し、貴金属製の蝋燭たて、貴金属製の喫煙用具、時計」であり、指定商品中の「時計」に付いては、商標権者とその商標管理代理人・株式会社フリーボートコーポレーンョンは株式会社ボールドに商標権の使用許諾を与え、平成１２年８月１日から平成１３年１２月現在も契約を結んでおり、現在株式会社ボールドは本件商標を付した「時計」を販売している（乙第１号証）。
　なお、商標権者と商標管理代理人は居所が同じであり、役員２名が兼任している。３社の会社謄本写しを乙第２号証及び乙第３号証として提出する。
　以上の通り、本件商標は取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、平成１３年１２月現在、通常使用権者が本件商標を本件指定商品中「時計」に使用していると主張し、本件商標の使用を証明するために乙第４号証を提出している。しかし、乙第４号証は、「時計」を撮影した写真及び店舗の写真のカラーコピーであり、「時計」について本件商標を商品タグに使用していることは認められるものの、使用者、使用時期について何ら客観的かつ具体的な証明がされていないものである。
　そして使用に係る商品「時計」は、本件取消しに係る商品「貴金属製の宝石箱」に含まれる商品とは認められない。
　してみれば、被請求人が提出した証拠方法によっては、本件商標が、本件取消審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判請求に係る商品「貴金属製の宝石箱」について使用されていたと認めることができないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中「貴金属製の宝石箱」についての登録を取り消すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１２１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふろ紙器」の文字を標準文字で表してなり、第１１類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１２年５月１７日付け手続補正書により、第１１類「家庭用エアーコンディショナー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　　原査定は、以下の（１）及び（２）の理由を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に、「紙器」の文字を有してなるところ、該文字は、指定商品の業界で、「紙製包装用容器」を指称するところの、「紙器」を表す部分として人口に膾炙しているものであるので、該商標より、「紙製包装用容器」として認識される場合も少なくないものと認められる。したがって、本願商標を前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２２７７３８３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ふろ紙器」の文字よりなるところ、その構成中「紙器」の文字部分は、広辞苑第五版（株式会社岩波書店発行）の「し-き【紙器】」の項を徴すれば、「紙製の容器。ボール箱・紙コップなど。」と解説され、用いられていることが認められる。
　そこで、本願の指定商品「家庭用エアーコンディショナー」との関係についてみるに、「紙製の容器、ボール箱、紙コップ」等の商品と「家庭用エアーコンディショナー」とは、その製造者、需要者及び流通経路等を異にするものであり、両者間において何らかの関連性を有するとは認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中に「紙器」の文字を有するとしても、これをその指定商品について使用した場合、恰も当該商品が「紙製の容器、ボール箱、紙コップ」等の商品であるかの如く、その商品の品質について、取引者、需要者に誤認されることはないというのが相当である。
　してみると、「紙器」の文字を有してなる本願商標をその指定商品について使用しても、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するという理由をもって、本願を拒絶することはできない。
（２）引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年１０月３１日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４１３２２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４１３２２５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＵＲＥＸ」の欧文字を書してなり、昭和６３年４月1４日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として平成４年５月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められず、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もない。よって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中「化学品」につきその登録を取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
（１）被請求人は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品「化学品」に含まれる「漂白剤、衣類柔軟剤」について、本件商標を使用しているので、本件商標は、商標法５０条１項の規定には該当しない。
（２）上記事実を示す証拠として、アメリカン・ディールス・ＣＯ（東京都港区港南３−５−２４）作成、日本における本件商標権者の代理店である、日本アイ・アンド・オーシー株式会社（東京都千代田区５番町１４番地）依り送付された、本件商標の使用に係る商品カタログ写しを提出する（乙１号証及び乙３号証）。
　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙各号証をみるに以下の事実が認められる。
（１）アメリカン・ディールス・ＣＯ（東京都港区港南３−５−２４）が作成した商品カタログ写しには、商品名の欄に「ＰＵＲＥＸ」、「スタパフリキッド　１８９０ｇ」、商品コード欄に「００２４２００１３４２３５」、入数欄に「６」、価格欄に「￥１２００」の記載及び「衣類用柔軟剤　柔軟効果抜群！！仕上がり後の香りがとても柔らかです。」等の商品説明がみられる。（乙第１号証）。
（２）前記使用商標は、本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
（３）平成１４年１月２８日付け日本アイ・アンド・オーシー株式会社オペレーションズ・マネージャー寺谷伸也が作成した証明書であり、日本アイ・アンド・オーシー株式会社が、被請求人の輸入代理店として、本件商標の使用に係る商品「漂白剤、衣類柔軟剤」を少なくとも過去５年間に亘り輸入し、これをアメリカン・ディールスコーポレーション株式会社に販売したことを証明したものである（乙第３号証）。
（４）通常使用権者について
　請求人は、「本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もない」旨述べるが、通常使用権は、一般に商標権者又は専用使用権者との使用許諾契約に基づいて発生しするものであるところ、該契約は商標権者と使用者の意思表示の合意によっても成立すると解される。しかして、日本アイ・アンド・オーシー株式会社は、（３）のとおり被請求人（商標権者）の輸入代理店として過去５年間に亘り商品を輸入していることからすれば、被請求人（商標権者）との間で本件商標の使用についての合意を有する通常使用権者と推認できる。
　してみると、本件商標は、本件審判請求予告登録日前３年以内に継続して通常使用権者により、本件取消に係る指定商品「化学品」に含まれる「衣類柔軟剤」について使用されていたと認め得るものである。
　一方、請求人は、３．被請求人の答弁に対し、平成１４年４月３０日付けで期間延長請求書を提出し、期間の延長を請願しているが、相当の期間が経過した現在に至るも何ら弁駁をしていない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中請求に係る商品について商標法第５０条の規定により取り消すことができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。