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【事件の表示】
　商願２０００−２３２６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＨＰ−ＮＳ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月１０日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年３月２１日、同１４年１２月１０日及び同１５年２月１０日付手続補正書をもって、最終的に、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品（電子計算機を除く。），オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル， 消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。
　なお、平成１３年５月３１日付手続補正書による指定商品の補正については、当審において、平成１５年２月２８日付けをもって、要旨変更を理由とする補正却下の決定がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から商品『ユニバーサルホストプロセサ』の略語『ＵＨＰ』の文字と、一般に商品の規格・型式・品番などを表わすための記号・符号として、取引上類型的に、普通に用いられている欧文字２字の『ＮＳ』の文字とをハイフン『−』で結合してなる『ＵＨＰ−ＮＳ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中、ユニバーサルホストプロセサなど電子計算機に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、単に『ユニバーサルホストプロセサなど電子計算機とその型式あるいは品番がＮＳ』と理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商標法第３条第１項６号に該当するとした商品は全て削除されたので、その拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５７９０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年２月１日及び同１５年４月１５日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，遊戯用カード，文房具類，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，熱帯魚用水槽およびその附属品」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、本願商標は、登録第１２９５８２８号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する、との新たな拒絶理由を通知したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４１６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やさしい壁」の文字を標準文字とし、第１９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１月２４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１３年１月２６日付け手続補正書により、「壁用の珪藻土を主原料とする建築・構築専用材料，壁用の建築用又は構築用の非金属鉱物，壁用の陶磁製建築専用材料，壁用のれんが及び耐火物，壁用のリノリューム製建築専用材料，壁用のプラスチック製建築専用材料，壁用の合成建築専用材料，壁用のアスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，壁用のゴム製の建築用又は構築用の専用材料，壁用のしっくい，壁用の石灰製の建築用又は構築用の専用材料，壁用の石こう製の建築用又は構築用の専用材料，壁用のセメント及びその製品，壁用の木材，壁用の石材，壁用の建築用ガラス，壁用のセメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶理由    
　原査定は、「本願商標は、『やさしい壁』の文字を標準文字によって書してなるところ、近年、住宅建材に含まれるホルムアルデヒドを始めとする化学物質の放出、結露の発生によるカビの発生等を原因とするアレルギー、シックハウス症候群等が問題となっている。このような状況下で、これを解決するため各建材、住宅メーカーから、調湿・結露防止性、脱臭・空気清浄性等に優れ自然素材を使用した人と環境に優しい住宅建材が開発、販売されていることを考えあわせると、本願商標をその指定商品中、壁用の建築専用材料等に使用しても『人体又は環境に優しい壁を作るための商品』であることを認識させるにすぎない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「やさしい壁」の文字を書してなるところ、構成中前半部の「やさしい」の文字（語）は、後半部の「壁」の文字（語）を修飾する形容詞的なものと認められるところ、該文字は、「優美だ。おだやかだ。なさけ深い。」（三省堂国語辞典第４版）等の意味を有するとして親しまれている語であり、特に壁に関係する品質を具体的に表す意味合いを有するものとは認められないものである。
　そうとすれば、本願商標は、「やさしい壁」の構成文字全体として、それぞれの語の意味から「優美で、おだやかな壁」程度の意味合いを理解させるにとどまるものとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであるから、本願商標をいずれの指定商品に使用しても自他商品の識別標識として機能し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５３９４６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タタミのツヤ出し〜な」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴ベら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」及び第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『畳のつやを出しなさい』といった意味合いを砕けた口調で表したものと認められる『タタミのツヤ出し〜な』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば『畳用のつや出し剤，畳用のつや出し紙，畳用のつや出し布』等に使用しても、単に商品の効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「タタミのツヤ出し〜な」の文字よりなるところ、これが原査定説示のように「畳のツヤを出しなさい」の意味合いを表したものとはいい難く、また、たとえ、該意味合いを表したものと理解される場合があったとしても、これをもって、その指定商品中の「畳用のつや出し剤，畳用のつや出し紙，畳用のつや出し布」について、その商品の効能、用途について、直接的かつ具体的に表示するものということができないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「タタミのツヤ出し〜な」の文字が、本願の指定商品を取扱う業界において、商品の効能、用途を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、本願商標がその指定商品の効能、用途を表わしたものとはいえず、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４８４９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「研究所生まれ」の文字を標準文字により書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１２年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『研究所生まれ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、これを本願指定商品について使用するときは、『研究所で生産された（商品）』程の意味合いを認識させる以上に格別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「研究所生まれ」の文字を書してなるところ、たとえ、原審説示の如く、該文字が「研究所で開発（生産）された」等の意味合いを看取させるとしても、その構成中の「研究所」の文字が、本願指定商品の品質、産地を表示するものとみるには抽象的であり、その品質を具体的に表示したものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取扱う業界において、商品の品質を表すためのものとして、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６１１７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ツーリングボックス」の片仮名文字と「ＴＯＵＲＩＮＧ　ＢＯＸ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成８年６月５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１０年８月２８日付け、同１３年９月３日付け及び同１５年３月２４日付け手続補正書により、「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘，ただし、前記指定商品中、ツーリング用の収納箱及びそれを備えた商品を除く。」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ツーリングボックス』『ＴＯＵＲＩＮＧ　ＢＯＸ』の文字を二段に書してなるところ、指定商品との関係においては、ツーリング用の箱の意を表したものと認識させるから、これをその指定商品中、前記の文字に照応する商品（例えば、中に荷物を入れるために自動車の屋根に取り付ける箱（ルーフボックス），前記の箱を取り付けた自動車）に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ツーリングボックス」の片仮名文字と「ＴＯＵＲＩＮＧ　ＢＯＸ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、両文字は、それぞれ構成各文字が同じ書体、同じ大きさで一連に書され、外観上まとまりよく一体的に表示されている。
　そうとすれば、構成中の「ツーリング」「ＴＯＵＲＩＮＧ」の文字が、「自動車、オートバイなどで長距離を走行すること。」の意味を、「ボックス」「ＢＯＸ」の文字が「箱」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものであり、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ツーリングボックス」「ＴＯＵＲＩＮＧ　ＢＯＸ」の文字が本願指定商品を取り扱う業界において商品の品質、用途等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質、用途等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２１６２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライト＆クリア」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第２９類「食用油脂」を指定商品として、平成１４年３月１９日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ライト＆クリア』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、『ライト』の文字が『明るいさま』の意に通じる語として、また『＆』の文字が前後の名詞等を『〜と〜』のように接続する意に通じる記号として、さらに、『クリア』の文字が『澄んでいるさま』を意味する語として一般に親しまれているものと認められるから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、『明るく、澄んでいるさま』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ライト」の文字は、「明るい、軽い、あっさりとした」等の意味を、「クリア」の文字は、「晴れた、明るい、澄んだ、透明な」等の意味を有する語として一般によく知られているとしても、これら両文字を「＆」を用いて接続し「ライト＆クリア」とまとまりよく一連に表した本願商標からは、原審説示の如く「明るく、澄んでいるさま」なる意味合いをもって指定商品の品質を具体的に表示するものと直ちに理解されるとはいい難く、また、該意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすると、本願商標は、これより全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しない商標ということはできないから、これを商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４４７８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＣＵＲＥＮＥＴＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成１１年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、「ＳＥＣＵＲＥＮＥＴＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなるものであるが、これよりは「セキュリテイ（保護）を強化した通信ネットワークの構築・維持等を提供する総合サービス」の意味合いを認識するものであって、本願指定商品中の例えば、「電子計算機」等との関係においては、その安全性を高めるために総合的なサービスを取り入れたものとして使用されている語であるから、これを考慮するとこの語を本願指定商品に使用してもその商品の特質・機能を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。（２）本願商標は、登録第４２８４８０３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＥＣＵＲＥＮＥＴＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は同書、同大、同間隔に外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「セキュアネットソリューション」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであって、これよりは指定商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識し得るものとはいい難いものである。また、これが指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として、取引者、需要者に理解されるものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといえる。
　次に、本願商標は、一体不可分の一種の造語として「セキュアネットソリューション」とのみ称呼されるものと認められる。
　他方、引用商標は、「セキュアネット」の片仮名文字を標準文字により書してなるものであり、これより「セキュアネット」の称呼を生ずること明らかである。
　そして、本願商標の「セキュアネットソリューション」の称呼と引用商標より生ずる「セキュアネット」の称呼は、「ソリューション」の音の有無の違いにより明らかに異なって聴取されるから、両商標は称呼上相紛れるおそれはないものといえる。
　また、両商標は、外観、観念においても紛らわしいところはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９９７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＤＢ・ＥＵＦＷｅｂ」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第４２類願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月２７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年３月７日付けの手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７６８４７５号商標は、「ＲＤＰ」の文字を書してなり、昭和５７年９月９日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同６０年５月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第３０４７８９２号商標は、「ＲＤＰ」の文字を書してなり、平成４年９月１４日登録出願、第４２類「電子計算機による情報処理」を指定役務として、同７年５月３１日に設定登録されたものである（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　なお、請求人は、平成１３年４月１２日付で意見書を提出し、平成１３年３月７日付け手続補正書は、第９類の指定商品を変更し、第４２類の指定役務は変更しないものとして取り扱って欲しい旨述べているので付言する。
　手続補正書の様式について規定している商標法施行規則第１６条様式第１５の２備考９によれば、商標登録願の「指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」の全文を補正するときの記載方法と、「商品及び役務の区分」を単位として補正するときの記載方法については、それぞれ項目を分けて明確に定められているところ、請求人（出願人）提出の平成１３年３月７日付け手続補正書は、前記「指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」の全文を補正するときの方法を用いて記載されていること明らかであって、同規則上何らの不備もなく適正な補正であると認められるものであるから、これが明白な誤りであり「商品及び役務の区分」の「第９類」のみを単位としてなされた補正であると解することはできないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７３２７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｏｓａｌｉｎｄａ　ＭＩＣＨＥＬＬＥ」の文字よりなり、第１８類「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ」を指定商品として平成１０年８月２６日登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第２３９７６４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＣＨＥＬ」と「ミッシェール」の文字を併記してなり、平成１年１０月３１日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として平成４年４月３０日登録されたものであるが、その後、平成１４年１月１６日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第２６類「腕止め、衣服用き章（貴金属製のものを除く。）、衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。）、衣服用バックル、衣服用ブローチ、帯留、ボンネットピン（貴金属製のものを除く。）、ワッペン、腕章、頭飾品、ボタン類、造花（「造花の花輪」を除く。）、つけあごひげ、つけ口ひげ、ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」となり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「Ｒｏｓａｌｉｎｄａ　ＭＩＣＨＥＬＬＥ」の文字よりなるところ、その構成綴り字からは一見して直ちに欧米人の氏名（フルネーム）を表記したものと看取されるものといえる。
　しかして、「Ｒｏｓａｌｉｎｄａ」と「ＭＩＣＨＥＬＬＥ」の文字間には約１字程度の間隔があり、さらに、前者（「Ｒｏｓａｌｉｎｄａ」）は語頭の１字のみ大文字でそれ以外は小文字であるのに対し、後者（「ＭＩＣＨＥＬＬＥ」）はすべて大文字というように、両文字間に表記上の違いも認められるが、欧米人の氏名を表記する際に、ファーストネームとファミリーネームの間に若干の空隙を設けることは普通一般に行われていることであり、また、氏名を英文表記する際、ファーストネームとファミリーネームを小文字、大文字の差を設けて表示することも、ごく普通に行われているところであって、決して珍しいことではないから、両文字間に間隔や表記上の違いがあるからといって、その故をもって両文字を常に分離して観察しなければならないものとすることはできないといわなければならない。
　これに加えて、本願商標は、その構成において冗長散漫なものとはいえず、また、これを全体として称呼した場合の称呼も、取引上支障を来すほど冗長なものとまではいい難いものであって、これが欧米人のフルネームを表したものというまとまった意味合いを看取させるものであることを考慮すると、本願商標は、全体として一体性が極めて強いものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、全体が一体のものとしてのみ把握され、「ロザリンダミッシェル」とのみ称呼されるものとみるのが相当であって、これを例えば「Ｒｏｓａｌｉｎｄａ」と「ＭＩＣＨＥＬＬＥ」に分離して観察しなければならないとする格別な事由は見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、「ロザリンダミッシェル」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標より「ミッシェル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標を称呼上類似するものと認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３７９０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インテック」の文字と「ＩＮＴＥＣ」の文字とを二段に横書きしてなり、第１９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２５６０７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「インテックス」の文字と「ＩＮＴＥＸ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成９年９月５日に登録出願、同１１年３月２６日に設定登録され、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「インテック」と「ＩＮＴＥＣ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応し「インテック」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、「インテックス」と「ＩＮＴＥＸ」の文字よりなるものであるから「インテックス」の称呼を生ずると認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「インテック」と引用商標より生ずる「インテックス」の称呼を比較すると、両称呼は、「インテック」の音を共通にし、語尾において「ス」の音の有無の差異を有するものである。　
　しかして、該差異音の「ス」は、摩擦音で比較的弱く発音される音であるとしても、両称呼は、５音、６音という比較的短い音数よりなり、各音とも簡潔に明瞭に発音されるものであるから、差異音「ス」が両称呼に及ぼす影響は大きく、全体の称呼をそれぞれ一連に称呼するとしても、全体の語調、語感が相違したものとなり、両称呼は互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、特定の意味合いを有しない造語よりなるものと認められるから、観念においては比較できないし、外観においても区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１９７６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅｓｔｏｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２０類及び第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年１０月１８日及び同１５年６月６日付けの手続補正書によって、第２０類「ベッド用介助ポール，ベッド用介助バ−，ベッド用介助フレーム，その他の家具，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」及び第２４類「織物（畳ベり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５４２１４４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び同第２５８７８７５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおりに補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が引用Ａ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中の「寝具類」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年１２月１８日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が引用Ｂ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３２４４８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１３２４４８１号商標（以下「本件商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５３年２月２４日登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『電子応用機械器具』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中前記商品について使用されていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきであると述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証の１ないし５及び乙第２号証の１ないし８を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第２号証の１ないし８（通常使用権許諾契約書、使用料改訂に関する合意書、製品カタログ、商品の写真、会社案内、インターネットホームページ）によれば、本件商標の通常使用権者と認められる株式会社ジェック（大阪府箕面市船場東２−１−１５）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の「電子計算機」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４５２２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１５００９２０号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５１年１２月２９日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、同５７年２月２６日に設定登録されたものである。同じく、登録第１６６９９３０号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５５年１月２６日に登録出願、第１９類「ネームプレート、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５９年３月２２日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０６１４５１号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成２年１２月３日に登録出願、第１１類「電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープを含む）］その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、波形を想起させるが如き図形の下に「ＭＩＤＯＲＩ」の欧文字を表した構成からなるものである。
  しかして、構成中「ＭＩＤＯＲＩ」の文字部分は「緑色の」を表す商品の色彩（品質）を表示する部分として取引者、需要者に認識されるに止まるものというのが相当であり、該文字部分のみを捉えて取引に資されることはないといい得るものである。
　これに対し、引用商標は、前記したとおり、それぞれその構成中に「みどり」「Ｍｉｄｏｒｉ」「ＭＩＤＯＲＩ」の文字を有してなるが、これらの文字部分も「緑色の」を表す商品の色彩（品質）を表示する部分として取引者、需要者に認識されるに止まるものという事情は本願商標と同様とみるのが相当である。
  そうとすれば、本願商標は、あくまでも、上記した図形と文字との組合せ全体をもって識別力を発揮しているものというべきであり、また、引用商標もそれぞれ他の構成文字あるいは図形との組み合わせ全体をもって識別力を発揮しているとみられるから、本願商標の構成中「ＭＩＤＯＲＩ」の文字部分及び引用商標の「みどり」「Ｍｉｄｏｒｉ」「ＭＩＤＯＲＩ」の文字部分のみを捉えて、本願商標と引用商標とが「ミドリ」の称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０８１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｍ・ｍｏｄｅ」と「エム・モード」の両文字を二段に横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｅｍ・ｍｏｄｅ」及び「エム・モード」の文字よりなるところ、構成各文字が同じ書体、同じ大きさで書され、外観上一体的に表示されているものである。そして、かかる構成において、構成中の「Ｅｍ」の文字が商品の品質あるいは役務の質をただちに認識させるとはいい難く、むしろ構成文字全体をもって一種の造語を表示したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｅｍ・ｍｏｄｅ」「エム・モード」の文字が本願の指定商品又は指定役務について商品の品質又は役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえず、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４５６９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パテント・ラボ」の片仮名文字を書してなり、願書記載の第１６類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年４月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年８月２０日及び平成１５年５月１４日付け手続補正書をもって、第１６類「書籍（弁理士試験用のものに限る），印刷済答案用紙」及び第４１類「工業所有権に関する知識の教授，その他弁理士試験に関する知識の教授，工業所有権その他の弁理士試験科目に関する録画済み磁気テープの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『特許、特許権』を意味する語として親しまれている『パテント』の文字と、『研究室、研究所』を意味する『ラボラトリー』の略語であり、他の語に付して研究施設であることを表す語とし て使用されている『ラボ』の文字とを『・』で結合し、全体として『特許に関する研究施設』といった意味合いを看取させる『パテント・ラボ』の文字を、ややデザイン化されてはいるものの特異とはいえない方法で表してなるものであるから、これを指定商品又は指定役務中の例えば『紙類，印刷物、写真，文房具類』の商品又は『工業所有権に関する知識の教授』や『工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務』といったような特許権に関連する役務について使用しても、これに接する者をして、その商品又は役務の内容・目的・用途・提供の用に係るものを表示したものであるといったことを理解させるにとどまるもので、商品の品質又は役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、ややレタリングされた「パテント」と「ラボ」の文字とを中点「・」で結合した「パテント・ラボ」の文字よりなるところ、全体として原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、かつ、特定の商品の品質又は役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい得ない。むしろ、特定の意味を有しない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務のいずれについて使用しても、商品の品質又は役務の質を表示するものではなく、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２６２３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＯＵＳＴＩＣ ＤＥＮＳＩＴＯＭＥＴＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成８年１１月８日に登録出願されたものである。
　指定商品については、平成１１年８月２日付手続補正書をもって、「超音波画像診断装置」と補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、“聴覚の密度測定”の如き意味合いを看取する英語「ＡＣＯＵＳＴＩＣ ＤＥＮＳＩＴＯＭＥＴＲＹ」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中“聴力検査用器具”に使用するときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。
  したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＡＣＯＵＳＴＩＣ」が「聴覚の、音響の」等の意味を有する英語であり、「ＤＥＮＳＩＴＯＭＥＴＲＹ」が「密度計測、濃度計測」等の意味を有する英語であるとしても、これらの語を結合させてなる本願商標よりは直ちに「聴覚の密度測定」という意味合いを看取させないばかりでなく、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において上記意味で取引上普通に使用されているとも認められない。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質、機能を表示する語というよりは、むしろ全体で一種の造語を表した商標であると判断するのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。