【事件の表示】
　特許第６６００６８６号発明「レーダセンサ、およびレーダアンテナの放射特性に影響を与えることに適した方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６００６８６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。
　特許第６６００６８６号の請求項１、４−５、７−１１及び１３に係る特許を維持する。
　特許第６６００６８６号の請求項２、３、６及び１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６００６８６号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）１２月　７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年１２月　５日、ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、令和元年１０月１１日にその特許権の設定の登録がされ、同年１０月３０日に特許掲載公報が発行された。
　その後の本件特許異議の申立ての経緯は次のとおりである。
令和２年　４月２７日　　：特許異議申立人　新井　誠一（以下「特許異議
　　　　　　　　　　　　　申立人」という。）より請求項１乃至１３に係
　　　　　　　　　　　　　る特許に対する特許異議の申立て
令和２年１１月１２日付け：取消理由通知書
令和３年　２月１８日受付：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（
　　　　　　　　　　　　　以下「本件訂正請求」という。）
令和３年　３月　４日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２０
　　　　　　　　　　　　　条の５第５項）
　なお、特許異議申立人は、令和３年　３月　４日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に応答しなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「レーダアンテナ（１）
であって
と
システム
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「エネルギーの位相位置（φ１、φ２、φ３）」と記載されているのを、「エネルギーの位相位置（φ１、φ２
）
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「依存している、」と記載されているのを、「依存して
おり
前記レーダアンテナ（１）に対する前記複数の無給電素子（２）の配置は、アジマス方向における前記放射特性を絞るように定められている、
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から３のいずれか一項に記載のレーダアンテナ」と記載されているのを、「請求項
１に
システム
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から４のいずれか一項に記載のレーダアンテナ」と記載されているのを、「請求項１
または４
システム
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から６のいずれか一項に記載のレーダアンテナ」と記載されているのを、「請求項１
、４、および５
システム
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項８に「１ＭＨｚから２００ＧＨｚの周波数範囲、好ましくは２０ＧＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲で」と記載されているのを、「１ＭＨｚから２００ＧＨｚの周波数範囲
で
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１から７のいずれか一項に記載のレーダアンテナ」と記載されているのを、「請求項１
、４、５、および
システム
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項９に「好ましくは７０ＧＨｚから８０ＧＨｚの周波数範囲で」と記載されているのを、「
７
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１から８のいずれか一項に記載のレーダアンテナ」と記載されているのを、「請求項
８に
システム
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から９のいずれか一項に記載のレーダアンテナ」と記載されているのを、「請求項１
、４、５、および７から
システム
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から１０のいずれか一項に記載のレーダアンテナ」と記載されているのを、「請求項１
、４、５、および７から
システム
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
（１７）訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１から１１のいずれか一項に記載のレーダアンテナ（１）、または請求項１２に記載のレーダシステム」と記載されているのを、「請求項１
、４、５、および７から
ダシ
　訂正前の請求項１、４、５、７から１１及び１３について、請求項４、５、７から１１及び１３は、訂正事項１から３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、４、５、７から１１及び１３に対応する訂正後の請求項１、４、５、７から１１及び１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１−１３〕に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（１）　訂正事項１
ア　訂正前の請求項１において、特許発明に係る「レーダアンテナ」が、特許明細書の段落００１５等に記載される符号１で示される「マイクロストリップ技術を用いた被影響アンテナライン」を意味するのか、当該「被影響アンテナライン」と「複数の無給電素子２」を含む「レーダアンテナシステム」（例えば特許明細書の段落００１４、００１６、００１９などに記載）を意味するのかが明確でなかったものを、特許発明が「マイクロストリップ技術を用いた少なくとも一本のアンテナラインからな」る「レーダアンテナ（１）」と「複数の無給電素子（２）」とを備える「レーダシステム」に係るものであることを明確にしようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　訂正事項１に係る訂正は、発明の対象を「レーダアンテナ」から訂正前の請求項１２に記載された「レーダシステム」に変更するものであって、訂正前の請求項１２に記載された内容を実質的に導入するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１２に記載された内容を実質的に導入するものであり、訂正発明の目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
ア　訂正事項２に係る訂正は、発明の詳細な説明に記載されていない符号φ３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定される誤記の訂正を目的とするものである。
イ　訂正事項２に係る訂正は、発明の詳細な説明に記載されていない参照符号を削除して、記載されているφ１、φ２だけにするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項２に係る訂正は、明らかな誤記の訂正を目的として参照符号の一部を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
ア　訂正事項３に係る訂正は、「前記レーダアンテナ（１）に対する前記複数の無給電素子（２）の配置は、アジマス方向における前記放射特性を絞るように定められている」という記載により、レーダアンテナ（１）と複数の無給電素子（２）の配置をより具体的に特定し、さらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項３に記載された発明特定事項で発明を限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項３に記載された発明特定事項で発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４について
ア　訂正事項４は、請求項２を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項４は、請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項４は、請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５について
ア　訂正事項５は、請求項３を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項５は、請求項３を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項５は、請求項３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（６）訂正事項６について
ア　訂正事項６は、訂正事項１に係る発明の対象の「レーダアンテナ」から「レーダシステム」への変更、訂正事項４に係る請求項２の削除、および訂正事項５に係る請求項３の削除との整合性をとるために、訂正前の請求項４における「請求項１から３のいずれか一項に記載のレーダアンテナ」という記載を「請求項１に記載のレーダシステム」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明、および特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項６に係る訂正は、訂正後の請求項１の記載との整合性をとるために特許請求の範囲を減縮しているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮しているとともに、訂正発明の目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（７）訂正事項７について
ア　訂正事項７は、訂正事項１に係る発明の対象の「レーダアンテナ」から「レーダシステム」への変更、訂正事項４に係る請求項２の削除、および訂正事項５に係る請求項３の削除との整合性をとるために、訂正前の請求項５における「請求項１から４のいずれか一項に記載のレーダアンテナ」という記載を「請求項１または４に記載のレーダシステム」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明、および特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項７に係る訂正は、訂正後の請求項１の記載との整合性をとるために特許請求の範囲を減縮しているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項７に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮しているとともに、訂正発明の目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（８）訂正事項８について
ア　訂正事項８は、請求項６を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項８は、請求項６を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項８は、請求項６を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（９）訂正事項９について
ア　訂正事項９は、訂正事項１に係る発明の対象の「レーダアンテナ」から「レーダシステム」への変更、訂正事項４に係る請求項２の削除、訂正事項５に係る請求項３の削除、および訂正事項８に係る請求項６の削除との整合性をとるために、訂正前の請求項７における「請求項１から６のいずれか一項に記載のレーダアンテナ」という記載を「請求項１、４、および５のいずれか一項に記載のレーダシステム」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明、および特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項９に係る訂正は、訂正後の請求項１の記載との整合性をとるために特許請求の範囲を減縮しているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項９に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮しているとともに、訂正発明の目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（１０）訂正事項１０について
ア　訂正前の請求項８においては、レーダアンテナ（１）と複数の無給電素子（２）が「１ＭＨｚから２００ＧＨｚの周波数範囲、好ましくは２０ＧＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲」で使用されるとの記載から、「好ましくは２０ＧＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲」という記載を削除することにより不明瞭性を解消しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　訂正事項１０に係る訂正は、「１ＭＨｚから２００ＧＨｚの周波数範囲」に含まれる「好ましくは２０ＧＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲」を記載から削除するものであり、当初記載である「１ＭＨｚから２００ＧＨｚの周波数範囲」自体を変更するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項１０に係る訂正は、「１ＭＨｚから２００ＧＨｚの周波数範囲」に含まれる「好ましくは２０ＧＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲」を記載から削除するものであり、当初記載である「１ＭＨｚから２００ＧＨｚの周波数範囲」自体を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（１１）訂正事項１１について
ア　訂正事項１１は、訂正事項１に係る発明の対象の「レーダアンテナ」から「レーダシステム」への変更、訂正事項４に係る請求項２の削除、訂正事項５に係る請求項３の削除、および訂正事項８に係る請求項６の削除との整合性をとるために、訂正前の請求項８における「請求項１から７のいずれか一項に記載のレーダアンテナ」という記載を「請求項１、４、５、および７のいずれか一項に記載のレーダシステム」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明、および特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項１１に係る訂正は、訂正後の請求項１の記載との整合性をとるために特許請求の範囲を減縮しているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項１１に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮しているとともに、訂正発明の目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（１２）訂正事項１２について
ア　訂正前の請求項９においては、レーダアンテナ（１）と複数の無給電素子（２）が「好ましくは７０ＧＨｚから８０ＧＨｚの周波数範囲」で使用されるとの記載から、「好ましくは」という記載を削除することにより不明瞭性を解消しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　訂正事項１２に係る訂正は、「好ましくは」という記載を削除するものであり、当初記載である「７０ＧＨｚから８０ＧＨｚの周波数範囲」自体を変更するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項１２に係る訂正は、「好ましくは」という記載を削除するものであり、当初記載である「７０ＧＨｚから８０ＧＨｚの周波数範囲」自体を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（１３）訂正事項１３について
ア　訂正事項１３は、訂正事項１に係る発明の対象の「レーダアンテナ」から「レーダシステム」への変更、訂正事項４に係る請求項２の削除、訂正事項５に係る請求項３の削除、訂正事項８に係る請求項６の削除、および訂正事項１０に係る数値範囲に係る訂正との整合性をとるために、訂正前の請求項９における「請求項１から８のいずれか一項に記載のレーダアンテナ」という記載を「請求項８に記載のレーダシステム」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明、および特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項１３に係る訂正は、訂正後の請求項１および８の記載との整合性をとるために特許請求の範囲を減縮しているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項１３に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮しているとともに、訂正発明の目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（１４）訂正事項１４について
ア　訂正事項１４は、訂正事項１に係る発明の対象の「レーダアンテナ」から「レーダシステム」への変更、訂正事項４に係る請求項２の削除、訂正事項５に係る請求項３の削除、および訂正事項８に係る請求項６の削除との整合性をとるために、訂正前の請求項１０における「請求項１から９のいずれか一項に記載のレーダアンテナ」という記載を「請求項１、４、５、および７から９のいずれか一項に記載のレーダシステム」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明、および特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項１４に係る訂正は、訂正後の請求項１の記載との整合性をとるために特許請求の範囲を減縮しているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項１４に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮しているとともに、訂正発明の目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（１５）訂正事項１５について
ア　訂正事項１５は、訂正事項１に係る発明の対象の「レーダアンテナ」から「レーダシステム」への変更、訂正事項４に係る請求項２の削除、訂正事項５に係る請求項３の削除、および訂正事項８に係る請求項６の削除との整合性をとるために、訂正前の請求項１１における「請求項１から１０のいずれか一項に記載のレーダアンテナ」という記載を「請求項１、４、５、および７から１０のいずれか一項に記載のレーダシステム」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明、および特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項１５に係る訂正は、訂正後の請求項１の記載との整合性をとるために特許請求の範囲を減縮しているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項１５に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮しているとともに、訂正発明の目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（１６）訂正事項１６について
ア　訂正事項１６は、請求項１２を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項１６は、請求項１２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項１６は、請求項１２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（１７）訂正事項１７について
ア　訂正事項１７は、訂正事項１に係る発明の対象の「レーダアンテナ」から「レーダシステム」への変更、訂正事項４に係る請求項２の削除、訂正事項５に係る請求項３の削除、訂正事項８に係る請求項６の削除、および訂正事項１６に係る請求項１２の削除との整合性をとるために、訂正前の請求項１３における「請求項１から１１のいずれか一項に記載のレーダアンテナ（１）、または請求項１２に記載のレーダシステム」という記載を「請求項１、４、５、および７から１１のいずれか一項に記載のレーダシステム」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明、および特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項１７に係る訂正は、訂正後の請求項１の記載との整合性をとるために特許請求の範囲を減縮しているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　訂正事項１７に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮しているとともに、訂正発明の目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号、及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１３〕について、訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１乃至１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」乃至「本件発明１３」という。）は、令和３年２月１８日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　レーダアンテナ（１）と、
　前記レーダアンテナ（１）の放射特性に影響を与える複数の無給電素子（２）を備え、
　前記レーダアンテナ（１）は、マイクロストリップ技術を用いた少なくとも一本のアンテナラインからなり、
　前記複数の無給電素子（２）は、マイクロストリップ技術を用いたアンテナラインであり、かつ二本平行に並んで配列されており、
　前記放射特性は、前記レーダアンテナ（１）に対する前記複数の無給電素子（２）の空間的位置、および前記レーダアンテナ（１）と前記複数の無給電素子（２）から放射されるエネルギーの位相位置（φ１、φ２）に依存しており、
　前記レーダアンテナ（１）に対する前記複数の無給電素子（２）の配置は、アジマス方向における前記放射特性を絞るように定められている、
レーダシステム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　前記複数の無給電素子（２）は、当該無給電素子（２）同士の相互結合、および前記レーダアンテナ（１）との相互結合の少なくとも一方により、前記放射特性を変化させる、
請求項１に記載のレーダシステム。
【請求項５】
　前記複数の無給電素子（２）は、影響を受ける前記レーダアンテナ（１）の長手軸の両側の少なくとも一方において平行に配置されている、
請求項１または４に記載のレーダシステム。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　前記レーダアンテナ（１）および前記複数の無給電素子（２）は、レドームで覆われている、
請求項１、４、および５のいずれか一項に記載のレーダシステム。
【請求項８】
　前記レーダアンテナ（１）と前記複数の無給電素子（２）は、１ＭＨｚから２００ＧＨｚの周波数範囲で使用される、
請求項１、４、５、および７のいずれか一項に記載のレーダシステム。
【請求項９】
　前記レーダアンテナ（１）と前記複数の無給電素子（２）は、７０ＧＨｚから８０ＧＨｚの周波数範囲で使用される、
請求項８に記載のレーダシステム。
【請求項１０】
　前記レーダアンテナ（１）は、送信アンテナ、受信アンテナ、あるいは送受信アンテナとして使用されうる、
請求項１、４、５、および７から９のいずれか一項に記載のレーダシステム。
【請求項１１】
　前記レーダアンテナ（１）は、物体の位置と速度の少なくとも一方を特定するレーダシステムの内部で使用されうる、
請求項１、４、５、および７から１０のいずれか一項に記載のレーダシステム。
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
　請求項１、４、５、および７から１１のいずれか一項に記載のレーダシステムを用いて複数の無給電素子（２）によりレーダアンテナ（１）の放射特性に影響を与える方法であって、
　ａ）信号源（０）から送信アンテナ（１）へエネルギーを伝播させるステップ（１１）と、
　ｂ）前記送信アンテナ（１）から空間へ、位相位置φ１を有するエネルギーを放射するステップ（１２）と、
　ｃ）前記送信アンテナ（１）から放射されたエネルギーの一部を、前記複数の無給電素子（２）に衝突させるステップ（１３）と、
　ｄ）位相位置φ２を有するエネルギーの一部を、前記複数の無給電素子（２）で反射して空間へ放射するステップ（１４）と、
　ｅ）エネルギーの一部を前記複数の無給電素子（２）で受け取るステップ（１５）と、
ｆ）エネルギーの一部を前記複数の無給電素子（２）から前記送信アンテナ（１）へ戻し反射するステップ（１６）と、
を含んでおり、
　前記送信アンテナ（１）の放射特性は、前記ステップ（１４）で前記複数の無給電素子（２）から放射されたエネルギーによって影響を受け、前記ステップ（１２）で前記送信アンテナ（１）から放射されたエネルギーは、前記ステップ（１４）で前記複数の無給電素子（２）から放射されたエネルギーと重畳する、
方法。」
第４　取消理由の概要
　訂正前の請求項１乃至１３に係る特許に対して、当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
１　（進歩性）請求項１、２、４乃至１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
・請求項１〜２、４〜６に対して、
　　甲第１号証：国際公開第２００８/０２８７３９号
　　甲第４号証：特開２０１３−１６８８７５号公報
　　甲第５号証：特開２００７−３７０７７号公報
・請求項７〜１２に対して、
　　甲第１号証：国際公開第２００８/０２８７３９号
　　甲第４号証：特開２０１３−１６８８７５号公報
　　甲第５号証：特開２００７−３７０７７号公報
　　甲第７号証：特開２００９−２４６４６０号公報
　　甲第８号証：特開２００９−１３０４５１号公報
・請求項１３に対して、
　　甲第１号証：国際公開第２００８/０２８７３９号
　　甲第４号証：特開２０１３−１６８８７５号公報
　　甲第５号証：特開２００７−３７０７７号公報
　　甲第７号証：特開２００９−２４６４６０号公報
　　甲第８号証：特開２００９−１３０４５１号公報
　　甲第３号証：特開２００９−２００７９０号公報
２　（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（１）請求項１において、「レーダアンテナ（１）」と、「レーダアンテナ」の関係が明確でない。
　請求項１を直接的、あるいは間接的に引用する、請求項２〜１３についても、同様である。
（２）請求項６には、「前記終端は、好ましくは、開放ライン端、短絡ライン端、あるいはアブソーバか電力調節部を伴う終端である」ことが記載されており、「好ましくは、」に続く「開放ライン端、短絡ライン端、あるいはアブソーバか電力調節部を伴う終端」であることが、必須の構成要素であるかが不明である。
　請求項６を直接的、あるいは間接的に引用する、請求項７〜１３についても、同様である。
（３）請求項８には、「１ＭＨｚから２００ＧＨｚの周波数範囲、好ましくは２０ＧＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲で使用される」ことが記載されており、「好ましくは」に続く「２０ＧＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲」が、必須の構成要素であるかが不明である。
　請求項８を、直接的、あるいは間接的に引用する請求項９〜１３についても、同様である。
（４）請求項９には、「好ましくは７０ＧＨｚから８０ＧＨｚの周波数範囲で使用される」ことが記載されており、「好ましくは」に続く「７０ＧＨｚから８０ＧＨｚの周波数範囲」が、必須の構成要素であるかが不明である。
　請求項９を、直接的、あるいは間接的に引用する請求項１０〜１３についても、同様である。
（５）請求項１２は、
「　請求項１から１１のいずれか一項に記載のレーダアンテナ（１）、および当該レーダアンテナ（１）の放射特性に影響を与える複数の無給電素子（２）を備えている、
レーダシステム。」であるが、引用する請求項１は、「前記レーダアンテナ（１）の放射特性に影響を与える複数の無給電素子（２）を備え、」るレーダアンテナであり、請求項１２の「レーダシステム」が備えている「複数の無給電素子（２）」と、請求項１で特定される「レーダアンテナ（１）」が備える「複数の無給電素子（２）」の関係が不明であり、レーダシステムの構成が明確に理解できない。
３　（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（１）請求項１に記載される、「φ３」は、発明の詳細な説明に記載されていない。
　請求項１を、直接的、あるいは間接的に引用する請求項２〜１３についても、同様である。
（２）請求項６に記載される、「開放ライン端、短絡ライン端、あるいはアブソーバか電力調節部を伴う終端」は、発明の詳細な説明に記載されていない。
　請求項６を、直接的、あるいは間接的に引用する請求項７〜１３についても、同様である。
第５　当審の判断
１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）取消理由で引用した甲号証の記載
ア　甲第１号証の記載事項、及び甲１発明
　甲第１号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付与したものである。）。
（ア）　（１ページ１５〜１７行）
（当審訳：
　先を見通す検出システムを用いる運転者支援機能の分野においては、数年前から主に７６〜７７ＧＨｚの周波数範囲で動作するレーダセンサ系が使用されている。）
（イ）　（１ページ２８〜３３行）
（当審訳：
　通常、第１世代および第２世代の７７ＧＨｚレーダセンサはレンズアンテナを用いて動作する。レンズの焦点面に位置する複数の給電アンテナにより、部分的に重なり合うビームローブが形成される（アナログビーム形成）。この原理を図１に示す。個々のビームローブにおける信号振幅および／または信号位相を用いて対象物の方位角度位置が決定される。）
（ウ）　（２ページ６〜２８行）
（当審訳：
　自動車のレーダセンサにおける平面アンテナは、通常、アンテナ群として構成されている［１、４、５、６、７］。その場合、直列給電されるアンテナ列が仰角方向に設置され、これらのアンテナ列によって方位角方向にビーム形成が行われる。このようなアンテナの基本構造が図２に示されている。
　発明の利点
　請求項１の措置によって、すなわち、
少なくとも１つの給電されるアンテナ素子と並んで、
寄生結合されるアンテナ素子を用いてビームローブの拡幅を達成できるように、アンテナアレイの放射に影響を及ぼすことができる
−アンテナの特性が単独放射器に比べて拡張される、
−電力分割器のための追加スペースが必要でない
−わずかな損失しか生じない。
したがって、実際に、（中央を犠牲にして）縁領域におけるアンテナ利得が高くなり、特性が矩形特性に近くなる（相応の損失を伴う電力分割器を用いてアンテナ特性の拡張も達成できるが、損失によって、縁領域における利得は、通常、単独素子の場合と比べてそれほど大きくはない）。）
（エ）　（４ページ２１〜３０行）
（当審訳：
　
自動車レーダセンサのレーダアンテナ
　図１によるレーダセンサでは、送信のために、受信のときと同じビームロープが使用され（モノスタティックシステム）、すべてのビームローブについて同時に発信され、それにより結果として生じる放射特性は、個々のビームローブの位相を考慮して合計したビームロープに相当する。）
（オ）　（５ページ４〜２１行）
（当審訳：
　方位角方向に可能な限り幅広いビームローブを達成するために、通常、仰角方向に重ねて配置された個々の素子１、図３、からなるアンテナ列が使用され、パッチ素子からなる個々のアンテナ列が送信アンテナＴｘとして図示されている。しかしそれによってビームロープの３ｄＢ幅を±６０°のオーダーで方位角方向に実現できるのではなく、単一パッチ素子のビームローブの３ｄＢ幅は、極性方向に応じて約±５２°（Ｅ平面）および約±４１°（Ｈ平面）となる。後者の値は、通常使用される直接の直列給電（図６を参照）に該当する。重ねて配置して結合された素子（帯域幅を大きくするための「ｓｔａｃｋｅｄ　ｐａｔｃｈｅｓ」）を使用する場合、通常、ビームローブはより幅狭である。
　複数のアンテナ列が並設される場合、通常、アパーチャが拡大することからビームローブが方位角方向に幅狭になる。アンテナ列の特定の振幅割り当て、および位相割り当てを用いてビームローブの拡幅を達成することもできる。しかしこの手法には、第１に、相応の電力分割器のためのスペースが設けられなければならず（図２を参照）、第２の電力分割器に付加的な損失が生じるという欠点がある。第３に、サイドローブが生じ得る。特に、アンテナ特性におけるサイドローブと結びついたゼロ点（または極小）は、レーダセンサの照射領域においては容認できない。）
（カ）　（５ページ２３〜２９行）
（当審訳：
　これに対して本発明では、方位角方向および／または仰角方向の平面において少なくとも１つの一次放射器１０のビームロープを拡幅するために、少なくとも１つの別の寄生の、特に同様に平面アンテナ素子が１つ／複数の一次放射器１０に対して方位角方向および／または仰角方向に平行に配置されており、この少なくとも１つの別のアンテナ素子１１は、自由空間波長の半波長に略等しい最小距離で電磁界結合によって一次放射器１０に単に寄生的に結合されている。）
（キ）　（６ページ１３〜２１行
（当審訳：
　図３は、
給電４０を有する一次放射器１０における寄生アンテナ素子（図３ａ）の、一次放射器と寄生アンテナ素子との間に距離ｄ１をおいて仰角方向（図３ｂ）または方位角方向（図３ｃ）の、および仰角方向Ｅの１つの寄生アンテナ素子と方位角方向Ａに対称の２つの寄生アンテナ素子との組合せ（図３ｄ）としての本発明によるアレイ
　自動車レーダセンサにおける平面アンテナは、通常、マイクロストリップ線路で構成されている。）
（ク）　（７ページ１〜２０行）
（当審訳：
　図４は、直列給電を用いるアンテナ列１と並列給電を用いるアンテナ列２の構造を模式的に示す。上記の信号線平面において、アンテナ列の給電線２０が配置されている。これらの
給電線は、通常、マイクロストリップ線路として形成され
　
給電線２０にはアンテナ放射器素子５０が結合され
給電線への直列接続による直接結合３０に
　
放射器素子として、例えばパッチスタプ
の群が用いら
　
図５は、直列給電を有する群の形での使用を図示する。一次放射器および寄生アンテナ素子５０として、直列給電される個々の放射器群が使用される。図６は、図５ａによるコンセプトの例示的実現を示す。放射器として、直接給電されるパッチ素子５０が使用される
（ケ）　（７ページ２８行〜８ページ８行
（当審訳：
　図９は、方位角に対するアンテナ利得の測定結果を示す。その際、アンテナは以下の構造および特性を有する：
Ｉ．直接給電されるパッチ素子による実現における図４による直列給される単独列（図６を参照）、
ＩＩ．
両側に、付加的に１つずつ対称に配置された寄生列（図６の構造）を具備する同様の構造の列
　
単独列のビーム特性を寄生列によって著しく拡幅することができ
（コ）　（１０ページ７行〜１２ページ２１行）
（当審訳：
１．特に
平面アンテナ素子の形の少なくとも１つの一次放射器（１０）を備えるアンテナアレイであって、前記少なくとも１つの一次放射器（１０）のビームローブを拡幅するために、少なくとも１つの別の寄生の、特に同様に平面アンテナ素子（１１）が前記１つ／複数の一次放射器（１０）に対して、方位角方向
に平行に配置されており、
（中略）
３．前記一次放射器（１０）の両側に、それぞれ正確に１つの寄生アンテナ素子（１１）が前記相応の方向に設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のアンテナアレイ。
４．
前記一次放射器（１０）の両側に、それぞれ２つの寄生素子（１１）が前記相応の方向に設けられ
（中略）
６．１つまたは複数の
給電（２１）を介して接続されている個々のアンテナ放射器の群が一次放射器（１０）として
寄生アンテナ素子（１１、５０）として使用され
７．
前記群の前記給電（２１）は、直列給電として形成され
８．前記寄生アンテナ素子（５０）は、一端または両端で低反射終端されている直列給電群によってなることを特徴とする、請求項７に記載のアンテナアレイ。
９．前記終端は、給電される高周波電力のほとんどを放射する寄生アンテナ素子（５０ａ）によって行われることを特徴とする、請求項８に記載のアンテナアレイ。
１０．前記終端は、終了抵抗器によって行われることを特徴とする、請求項８に記載のアンテナアレイ。
（中略）
１５．
前記一次放射器（１０）および／または前記寄生アンテナ素子（１１）のためのアンテナ素子として、
−
平面パッチ素子
−重ねて、または並設された２つ以上のパッチ素子からなる結合されたパッチ素子、
−金属化された平面におけるスロット
といったタイプの平面放射器
が使用され
（中略）
１８．
自動車レーダセンサにおいて使用するための
アンテナアレイ
（サ）　図２〜６、９
　したがって、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。
「自動車レーダセンサにおいて使用するためのアンテナアレイであって（１２ページ２０〜２１行、４ページ２１行〜２５行）、
　前記アンテナアレイは、平面アンテナ素子の形の少なくとも１つの一次放射器（１０）を備え（１０ページ７行〜１４行、７ページ１７行〜２０行、Ｆｉｇ．６）、
　前記少なくとも１つの一次放射器（１０）の方位角におけるビームローブを拡幅するために、少なくとも１つの別の寄生の、平面アンテナ素子（１１）が前記一次放射器に対して方位角方向に平行に配置されており、前記少なくとも１つの別のアンテナ素子（１１）は、自由空間波長の半波長に略等しい最小距離で、電磁界結合によって前記一次放射器（１０）に単に寄生的に結合され（１０ページ７行〜１４行、２ページ１０行〜１８行、７ページ１７行〜２０行、７ページ２８行〜８ページ８行、Ｆｉｇ．６，９）、
　直列給電として形成される給電線を介して接続されている個々のアンテナ放射器の群が前記一次放射器（１０）として使用され（１１ページ１行〜７行、７ページ１行〜２０行、Ｆｉｇ．４ａ，５ａ，５ｂ，６）、
　直列給電として形成される給電線を介して接続されている個々のアンテナ放射器の群が前記寄生アンテナ素子（１１）として使用され（１１ページ１行〜７行、７ページ１行〜２０行、Ｆｉｇ．４ａ，５ａ，５ｂ，６）、
　前記一次放射器（１０）および前記寄生アンテナ素子（１１）のためのアンテナ素子として、平面パッチ素子が使用され（１２ページ２行〜９行、７ページ１３行〜１５行）、
　直列給電として形成される給電線は、マイクロストリップ線路であり（７ページ１行〜５行）、
　前記寄生アンテナ素子（１１）は、一次放射器（１０）の両側に、それぞれ２つの寄生素子（１１）が設けられ（１０ページ２６行〜３０行、６ページ１３行〜１８行、Ｆｉｇ．３ｄ）、
　寄生結合されるアンテナ素子を用いて方位角におけるビームローブの拡幅を達成できるように、アンテナアレイの放射に影響を及ぼすことができる（２ページ１３行〜１８行）、アンテナアレイ。」
イ　甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２１】
　（第１実施形態）
　本発明の第１の実施の形態に係る広角アンテナ及びアレーアンテナを、図１を用いて以下に説明する。図１は、本実施形態の広角アンテナ１１０及び広角アンテナ１１０を複数配列して形成されたアレーアンテナ１００の構成を示す平面図である。図１（ａ）はアレーアンテナ１００の構成を示す平面図であり、図１（ｂ）は広角アンテナ１１０の構成を示す平面図である。
【００２２】
　アレーアンテナ１００は、基板１２０の一方の面（放射面）上に複数の広角アンテナ１１０を１列に配列し、基板１２０の他方の面にグランド１２１を備えて構成されている。図１（ａ）では、広角アンテナ１１０が励振方向に６個配列されている。なお、アレーアンテナ１００は、基板１２０の放射面側の外周に沿って導体層１２２が形成されており、導体層１２２は、図示しないスルーホール等でグランド１２１に電気的に接続されている。必ずしも導体層１２２を設ける必要はないが、基板上での高周波回路と共存時の不要結合回避や、後述のとおり放射パターンの調整といった効果を得るため積極的に用いても良い。
【００２３】
　図１（ｂ）に示す
広角アンテナ１１０は、１つの給電素子１１１と２つの無給電素子１１２とが基板１２０上に配置され
【００２４】
　アレーアンテナ１００では、広角アンテナ１１０が２つの無給電素子１１２を有している。
給電素子１１１を左右から挟むように無給電素子１１２を配置することで、
無給電素子１１２を有さないときの放射パターン５０の正面方向の利得のピークを低下させ、放射パターン５１のように広角方向の利得を高めることができる。
「【００３９】
　図４に示す
放射パターンは、給電素子１１１と無給電素子１１２の放射、特に給電素子に対する無給電素子の振幅比及び位相差によって決定される。
【図１】
　以上の記載より、甲第４号証には、「給電素子と無給電素子からなるアンテナにおいて、放射特性が給電素子に対する無給電素子の振幅比及び位相差によって決定されること」が記載されている。
ウ　甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００４０】
　図１に示すように、電気絶縁材料（例えば絶縁性合成樹脂）製の平らな基板１００の前面上に、いずれも矩形の導電体薄膜である３つのアンテナ素子が１０４、１０２、１０６が一直線上に並んで配置される。中央のアンテナ素子１０２は、マイクロ波信号源から直接的に（つまり、電線を通じて）マイクロ波電力の給電を受ける給電素子である。
給電素子１０２の両側の２つのアンテナ素子１０４、１０６は、直接的な給電は受けない無給電素子である。
「【００４９】
　図３に示すように、両方のスイッチ１２０、１２４がオンである（つまり、両方の無給電素子１０４、１０６が接地されている）場合、電波ビームは点線で示すように、基板１００に垂直な方向に放射される。両方のスイッチ１２０、１２４がオフである（つまり、両方の無給電素子１０４、１０６が接地されていない）場合にも、電波ビームは、一点鎖線で示すように、基板１００に垂直な方向に放射される。」
「【００５９】
　図５に示すように、
素子間スペースSを０から拡大していった場合、素子間スペースSが２λｇ（λｇは、マイクロ波の基板上で波長）に達するまで、素子間スペースSにほぼ比例して、位相差Δθ（無給電素子の給電素子に対する遅れ位相差）が１８０度から３６０度まで増えていく。
「【００６２】
　図６に示すように、位相差Δθ（無給電素子の給電素子に対する遅れ位相差）が１８０度から３６０度まで増えていく（実質的には、無給電素子の給電素子に対する進み位相差が１８０度から０度まで減っていく）と、これにほぼ比例して、放射角度はマイナス（無給電素子とは逆側へ電波ビームが傾く）の範囲で約３０度から０度まで変化することが分かる。また、位相差Δθが３６０度を超えた場合（図６中では、１８０度未満の範囲に示されている）では、放射角度はプラスになる、つまり、電波ビームは無給電素子の側へ傾く。
【００６３】
　図５と図６より、
素子間スペースSによって、電波ビームが無給電素子の側へ傾くか逆側に傾くか、および、その放射角度の大きさが変化すること
【図１】
【図３】
　以上の記載より、甲第５号証には、「給電素子と無給電素子の素子間スペースにより、給電素子と無給電素子との間の位相差が変化し、放射方向が変わること」が記載されている。
エ　甲第７号証、甲第８号証、甲第３号証の記載事項
（ア）　甲第７号証には、次の事項が記載されている。
「【００２７】
　図７は、本発明の一実施形態であるマイクロストリップアンテナ４００の構成図である。マイクロストリップアンテナ４００は、Ｘ方向に配置された非励振素子の外側に、λ／４相当のＴ型モノポール１７，２７を備えている。１７，２７を備えることによって、Ｘ方向の指向性を強くしつつ、図６の場合に比べ、マイクロストリップアンテナの低背化をすることが可能である。図６に例示の単純なモノポールでは、Ｚ方向に長くなるので、マイクロストリップアンテナを覆うレドームの高さが高くなってしまうからである。また、逆Ｆ型アンテナ等の低背型の非励振素子を使用してもよい。
（イ）　甲第８号証には、次の事項が記載されている。
「【０００７】
　この目的を達成するために本発明が提供するアンテナ装置は、長手方向の両端部に形成された高さ０．１乃至０．２５λの側面部を備え、０．５乃至１．５λの幅を有する方形の第１反射板と、長手方向の両端部に形成された高さ０．２５乃至０．５λの側面部を備え、１乃至２λの幅を有する方形の第２反射板と、第１反射板の長手方向の中心軸上に第１反射板から０．２乃至０．３λ離隔して配置されたアンテナエレメントと、を備え、第１反射板は、第２反射板の側面部と第１反射板の側面部との間に０．２５乃至０．５λの間隙が設けられるように前記第２反射板上に重ねて配置される。
【０００８】
　このアンテナ装置は、第１反射板と、第２反射板と、アンテナエレメントとを覆うレドームをさらに備えてもよい。
　また、このアンテナ装置は、第１反射板の長手方向の中心軸上に第１反射板から０．５〜１λ離隔して配置された無給電素子をさらに備えてもよい。
　無給電素子は直径０．０５λ以下の円形棒状であってもよく、幅０．０５λ以下の平板形状であってもよい。
　また、第２反射板と無給電素子とは、レドームと一体に形成されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
　本発明のアンテナ装置によれば、放射パターン特性のＦ／Ｂ比を改善するとともに、水平面内で１００°以上の広域な半値幅を実現することができる。また、水平面内半値幅を６０°〜１４０°の範囲内で自在に可変することができる上、ダイポールアンテナ、クロスダイポールアンテナ、パッチアンテナ等、使用するアンテナの種類にかかわらず同様の効果を得ることが可能である。
　さらに、本発明のアンテナ装置は、従来の同様のアンテナ装置と比較して設計自由度が高く、用途に合わせて電気特性のチューニングを容易に行うことができる。」
（ウ）　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
「【０００７】
　本願発明は、上記課題を解決するために、例えば、以下のような発明を開示する。
　フェーズドアンテナにおいて、素子の一部のみ給電して（間引き給電）、その給電位相を簡便に決定して、ビームを所望の方向に指向させるアンテナ装置。
　以下、説明を加える。
【０００８】
　給電素子Ｆ１とＦ３と寄生素子Ｐがある場合、ビームをθだけ振るため、ＦｌとＦ３の給電電波に次式の位相差φ１−φ３を与える。
【０００９】
　次に図２を参照する。
　Ｐは給電されていない寄生素子であり、図１のＦ２と置換している。寄生素子Ｐがある場合、ＰはＦ１とＦ３からの放射波を受けて、表面に電流を誘起する。この電流は電波を再放射し、アンテナ系全体の利得に寄与する。」
（２）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と、甲１発明を対比する。
　甲１発明の「ビームローブ」は、本件発明１の「放射特性」に相当する。
　甲１発明の、「一次放射器（１０）」は、「平面アンテナ素子の形」であり、「直列給電として形成される給電線を介して接続されている個々のアンテナ放射器の群」が使用されるものであり、「アンテナ素子として、平面パッチ素子が使用され」、「直列給電として形成される給電線は、マイクロストリップ線路であ」るから、本件発明１の「マイクロストリップ技術を用いた少なくとも一本のアンテナラインからな」る「レーダアンテナ」に対応する。
　甲１発明の、「一次放射器（１０）のビームローブを拡幅するため」の「少なくとも１つの別の寄生の、平面アンテナ素子（１１）」である「寄生アンテナ素子（１１）」は、「直列給電として形成される給電線を介して接続されている個々のアンテナ放射器の群」が使用されるものであり、「アンテナ素子として、平面パッチ素子が使用され」、「直列給電として形成される給電線は、マイクロストリップ線路であ」り、「一次放射器に対して方位角方向に平行に配置され」、「一次放射器（１０）の両側に、それぞれ２つの寄生素子（１１）が設けら」れている。
　したがって、甲１発明の「寄生アンテナ素子（１１）」は、本件発明１の「マイクロストリップ技術を用いたアンテナラインであり、かつ二本平行に並んで配列されて」いる、「レーダアンテナの放射特性に影響を与える複数の無給電素子」に対応する。
　甲１発明の「アンテナアレイ」は、「一次放射器（１０）」と「寄生アンテナ素子（１１）」を備え、「自動車レーダセンサにおいて使用するための」ものであるから、本件発明１の「レーダシステム」に対応する。
　以上を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で、一致ないし相違する。
＜一致点＞
「レーダアンテナと、
　前記レーダアンテナの放射特性に影響を与える複数の無給電素子を備え、
　前記レーダアンテナは、マイクロストリップ技術を用いた少なくとも一本のアンテナラインからなり、
　前記複数の無給電素子は、マイクロストリップ技術を用いたアンテナラインであり、かつ二本平行に並んで配列されている、
レーダシステム。」
＜相違点１＞
　本件発明１は、「前記放射特性は、前記レーダアンテナに対する前記複数の無給電素子の空間的位置、および前記レーダアンテナと前記複数の無給電素子から放射されるエネルギーの位相位置に依存している」ことが特定されているの対して、甲１発明は、当該事項について、特定されていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「前記レーダアンテナに対する前記複数の無給電素子の配置は、アジマス方向における前記放射特性を絞るように定められている」のに対して、甲１発明は、「少なくとも１つの別の寄生の、平面アンテナ素子（１１）が前記一次放射器に対して方位角方向に平行に配置されており、前記少なくとも１つの別のアンテナ素子（１１）は、自由空間波長の半波長に略等しい最小距離で、電磁界結合によって前記一次放射器（１０）に単に寄生的に結合され」「方位角におけるビームローブを拡幅する」点。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　レーダアンテナに対する複数の無給電素子の配置を、アジマス方向における放射特性を絞るように定めることは、取消理由で引用した甲第４号証、甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証、及び甲第３号証に、開示も示唆もされておらず、当業者に自明な事項でもない。
　また、後述（第６の２）する異議申立人が提出した証拠にも、レーダアンテナに対する複数の無給電素子の配置を、アジマス方向における放射特性を絞るように定めることは、開示も示唆もされていない。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が容易になしえたものではない。
イ　本件発明４−５、７−１１及び１３について
　本件発明４−５、７−１１及び１３は、いずれも本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであり、甲１発明とは、上記相違点１，２がある。
　したがって、本件発明４−５、７−１１及び１３は、上記アと同様に、当業者が容易になしえたものではない。
２　特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
（１）上記第４の２（１）で指摘した事項は、訂正事項１に係る訂正により、本件発明１、４−５、７−１１及び１３は、「レーダアンテナ（１）と、・・・レーダシステム。」に訂正され、明確な記載となった。
（２）上記第４の２（２）で指摘した事項は、訂正事項８に係る訂正により請求項６が削除され、解消した。
（３）上記第４の２（３）で指摘した事項は、訂正事項１０に係る訂正により請求項８の「好ましくは２０ＧＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲」の記載が削除され、解消した。
（４）上記第４の２（４）で指摘した事項は、訂正事項１２に係る訂正により請求項９の「好ましくは」の記載が削除され、解消した。
（５）上記第４の２（５）で指摘した事項は、訂正事項１６に係る訂正により請求項１２が削除され、解消した。
３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１）上記第４の３（１）で指摘した事項は、訂正事項２に係る訂正により、請求項１の「φ３」が削除され、解消した。
（２）上記第４の３（２）で指摘した事項は、訂正事項８に係る訂正により請求項６が削除され、解消した。
４　小括
　よって、取消理由で通知した理由によっては、本件発明１、４−５、７−１１及び１３に係る特許を取り消すことはできない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について
１　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由の概要
（１）請求項１乃至６及び８乃至１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、新規性を有しないものである。
（２）請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証乃至甲第６号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、進歩性を有しないものである。
２　異議申立人が提出した証拠
　甲第１号証　国際公開第２００８/０２８７３９号
　甲第２号証　特開２００１−１１１３３５号公報
　甲第３号証　特開２００９−２００７９０号公報
　甲第４号証　特開２０１３−１６８８７５号公報
　甲第５号証　特開２００７−３７０７７号公報
　甲第６号証　特開平９−２４６８５２号公報
　甲第７号証　特開２００９−２４６４６０号公報
　甲第８号証　特開２００９−１３０４５１号公報
　甲第９号証　拒絶理由通知書
　甲第１０号証　意見書
３　当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
　甲第１号証に記載された発明は、上記第５の１（１）アに記載したとおりである。
　そして、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、上記第５の１（２）で対比したように、相違点１，２に係る構成で相違するものである。
　また、本件発明４−５、８−１１及び１３は、いずれも本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであり、甲１発明とは、上記相違点１，２がある。
　したがって、本件発明１、４−５、８−１１及び１３は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
（２）特許法第２９条第２項（進歩性）について
　訂正前の請求項３で特定される事項は、本件訂正請求により、実質的に本件発明１の上記相違点２に係る構成である。
　異議申立人は、特許異議申立書で、
　「前述したおり、例えば甲１（７頁上から１７行〜１８行）では
「複数のアンテナ列が併設される場合、通常、アパーチャが拡大することからビームローブが方位角方向に幅狭になる。」
と記載されており、複数のアンテナ列を並列に配置することで、通常、ビームローブが方位角方向＝アジマス方向に幅狭になり、アジマス方向における放射特性が絞られることが開示されている。
　当該記載は甲１における「本発明」には該当しないかもしれないが、甲１において「方位角方向に幅狭になる」ことが開示されているのであるから、甲１を目の当たりにした当業者において、複数の無給電素子をアジマス方向における放射特性を絞るように配置することは、当業者であれば容易である。」（特許異議申立書３７ページ）
　旨、主張する。
　当該記載は、上記第５の１（１）ア（オ）の摘記及び（サ）図２にあるように、「ビームローブが放射角方向に幅狭になる」ためには各アンテナ列が、いずれも給電される必要があるから、「別の寄生の、平面アンテナ素子（１１）」を「前記一次放射器に対して放射角方向に平行に配置」したものではない。
　そして、甲１発明は、一次放射器（１０）の方位角におけるビームローブを拡幅するために」、「別の寄生の、平面アンテナ素子（１１）が前記一次放射器に対して方位角方向に平行に配置」し、「前記少なくとも１つの別のアンテナ素子（１１）は、自由空間波長の半波長に略等しい最小距離で、電磁界結合によって前記一次放射器（１０）に単に寄生的に結合」させるものであるから、別の寄生の、平面アンテナ素子（１１）を、アジマス方向における放射特性を絞るように定めて、配置することは、阻害要因があるといえる。
４　小括
　よって、取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について検討しても、本件発明１、４−５、７−１１及び１３に係る特許を取り消すことはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１、４−５、７−１１及び１３に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１、４−５、７−１１及び１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項２、３、６及び１２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項２、３、６及び１２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月１７日（２０２１．６．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　レーダアンテナ（１）
と
　前記レーダアンテナ（１）の放射特性に影響を与える複数の無給電素子（２）を備え、
　前記レーダアンテナ（１）は、マイクロストリップ技術を用いた少なくとも一本のアンテナラインからなり、
　前記複数の無給電素子（２）は、マイクロストリップ技術を用いたアンテナラインであり、かつ二本平行に並んで配列されており、
　前記放射特性は、前記レーダアンテナ（１）に対する前記複数の無給電素子（２）の空間的位置、および前記レーダアンテナ（１）と前記複数の無給電素子（２）から放射されるエネルギーの位相位置（φ１、φ
２）
おり
　前記レーダアンテナ（１）に対する前記複数の無給電素子（２）の配置は、アジマス方向における前記放射特性を絞るように定められている、
レーダ
システム
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記複数の無給電素子（２）は、当該無給電素子（２）同士の相互結合、および前記レーダアンテナ（１）との相互結合の少なくとも一方により、前記放射特性を変化させる、請求項
１に
システム
　【請求項５】
　前記複数の無給電素子（２）は、影響を受ける前記レーダアンテナ（１）の長手軸の両側の少なくとも一方において平行に配置されている、
請求項１
または４に
システム
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　前記レーダアンテナ（１）および前記複数の無給電素子（２）は、レドームで覆われている、
請求項１
、４、および５
システム
　【請求項８】
　前記レーダアンテナ（１）と前記複数の無給電素子（２）は、１ＭＨｚから２００ＧＨｚの周波数範
囲で
請求項１
、４、５、および
システム
　【請求項９】
　前記レーダアンテナ（１）と前記複数の無給電素子（２）は
、７
請求
項８に
システム
　【請求項１０】
　前記レーダアンテナ（１）は、送信アンテナ、受信アンテナ、あるいは送受信アンテナとして使用されうる、
請求項１
、４、５、および７から
システム
　【請求項１１】
　前記レーダアンテナ（１）は、物体の位置と速度の少なくとも一方を特定するレーダシステムの内部で使用されうる、
請求項１
、４、５、および７
システム
　【請求項１２】
（削除）
　【請求項１３】
　請求項１
、４、５、および７
ダシ
　ａ）信号源（０）から送信アンテナ（１）へエネルギーを伝播させるステップ（１１）と、
　ｂ）前記送信アンテナ（１）から空間へ、位相位置φ１を有するエネルギーを放射するステップ（１２）と、
　ｃ）前記送信アンテナ（１）から放射されたエネルギーの一部を、前記複数の無給電素子（２）に衝突させるステップ（１３）と、
　ｄ）位相位置φ２を有するエネルギーの一部を、前記複数の無給電素子（２）で反射して空間へ放射するステップ（１４）と、
　ｅ）エネルギーの一部を前記複数の無給電素子（２）で受け取るステップ（１５）と、
　ｆ）エネルギーの一部を前記複数の無給電素子（２）から前記送信アンテナ（１）へ戻し反射するステップ（１６）と、
を含んでおり、
　前記送信アンテナ（１）の放射特性は、前記ステップ（１４）で前記複数の無給電素子（２）から放射されたエネルギーによって影響を受け、前記ステップ（１２）で前記送信アンテナ（１）から放射されたエネルギーは、前記ステップ（１４）で前記複数の無給電素子（２）から放射されたエネルギーと重畳する、
方法。