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【事件の表示】
　平成６年商標登録願第３６９１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とれたて弁当」の文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年４月１４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同７年１月３１日付け手続補正書をもって、第２９類「煮魚，焼き魚，ひじき煮その他の加工水産物，豆，野菜いため，つけ物，たけのこ煮，だいこん煮，さやいんげん煮，なす煮その他の加工野菜，卵，玉子焼，シチュー又はスープのもと，油揚げ，凍り豆腐煮，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」に補正されたものである。　　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成後部に『弁当』の文字を有してなるものであるから、これを煮魚、焼き魚をはじめとするいわゆる惣菜、おかずあるいは豆、卵、こんにゃく、豆腐、納豆等を含む指定商品に使用するときはあたかも弁当の類であるかのように商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「とれたて弁当」の文字よりなるものであるところ、構成中の「弁当」の文字は、「外出先で食事をするため、器物に入れて携える食品」（広辞苑　岩波書店）を意味するばかりでなく、商標法における商品の指定のための分類表「商標法施行規則　第６条別表」においても「べんとう」（第３０類）として掲載されているように、商品の普通名称を表しているものというべきである。
　そして、該商品は、特に「弁当屋」のみならず、今日では、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の食品売場において、一般的に扱われている商品であって、本願指定商品中の「煮魚，焼き魚，ひじき煮その他の加工水産物，野菜いため，つけ物，たけのこ煮，だいこん煮，さやいんげん煮，なす煮その他の加工野菜，玉子焼，凍り豆腐煮」等とは、原材料、用途、販売場所等を同じくするものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中の上記商品について使用したときは、あたかも、商品「べんとう」であるかのごとく、需要者をして、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものというべきであり、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、請求書において、商標法第３条第１項第３号云々と述べているが、原査定は、同法第４条第１項第１６号に該当する（平成１１年３月２６日付け拒絶理由通知書）ものとして、拒絶査定されたものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８５８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「毛髪之力」の文字を標準文字としてなり、第３類「頭髪用せっけん類，頭髪用化粧品」及び第５類「毛髪用剤」を指定商品として、平成１０年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第３３６９１７２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「毛髪力」の文字を横書きしてなり、平成５年３月３１日登録出願、第３類「シャンプー，頭髪用化粧品」を指定商品として、同１０年３月６日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標における類似性について
　本願商標「毛髪之力」と引用商標「毛髪力」とは、使用されている文字が「毛髪」と「力」において一致し、「之」の文字の有無において異なるものにすぎないこと、本願商標と引用商標は、成語として知られ「人体の毛。特に髪の毛」を意味する「毛髪」と「自らの体や他の物を動かし得る、筋肉の働き。気力。精神力。精根」を意味する「力」（本願商標には、「の」に当たる助字を意味する「之」がある。）を組み合わせたものと看取されるものであるが、いずれも全体をして一般の国語辞典等には掲載されておらず既成語とはいい難いものである。しかしながら、本願商標と引用商標は、上記語の組み合わせによって、いずれも「毛髪の力」すなわち、「髪の毛自体が持っている発毛、育毛的力」の意を連想、想起させるものであることからすると、全体的に観察し対比してみて、両者は少なくとも外観、観念において紛らわしく、取引の状況によっては、需要者が両者を見誤る可能性は否定できず、類似関係にあるというべきである。
　ところで、商標の類否は、同一又は類似の商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかも（その商品の取引の実情を明らかにしうる限り、）その具体的な取引状況に基づいて判断すべきであって、綿密に観察する限りでは外観、観念、称呼において個別的には異なるところがある商標であっても、具体的な取引状況如何によっては類似する場合があり、外観、観念、称呼についての総合的な類似性の有無も、具体的な取引状況によって異なってくる場合もあることは経験則の教えるところでもある。
　そして、引用商標が付されて販売されている頭髪用化粧品（育毛・発毛）、シャンプーと本願商標の指定商品「頭髪用せっけん類、頭髪用化粧品」の商品分野における需要者は、老人から若者までを含む一般的な消費者であり、これらの商品分野においては、自己の求める商品を識別して購入する際に、テレビ、ラジオ等のコマーシャルにおける商品の宣伝を記憶して、これを頼りに取引に当たる場合も多く、特に、本願商標及び引用商標のように、記憶にとどめやすい商標である場合には、必ずしも注意深く商品を選択するとは断定できないものというべきである。
　これらの取引の実情によれば、本願商標と引用商標は、その主たる需要者である一般的な消費者の間において、互いに混同されるおそれが高いものと認められる。
　してみれば、、本願商標と引用商標は、指定商品における取引の実情を考慮した場合、前記のとおり観念を同一にするために、その主たる需要者の間で、観念上の錯誤が生じやすいものであり、両商標は、観念上も相紛れるおそれを否定することはできないものである。
　また、本願商標は、「毛髪之力」であるのに対し、引用商標は「毛髪力」であるから、両商標を対比して観察した場合には、本願商標中の「之」の文字は、中間部に位置し、「毛髪」の文字と、「力」の文字との間に、該両文字とまとまりよく書されていることから、それ自体としてみれば、格別に記憶に残るような、鮮明で、特徴のあるデザインを採用したものとは認めることができないものである。したがって、本願商標の「之」の文字は、その指定商品の取引者、需要者に対して、本願商標の文字部分から際だった印象を与え、記憶にとどめさせるに足りるものであるとは認め難いから、外観上の近似性も否定することができない。
　そして、両商標から生ずる称呼がそれぞれ「モウハツノチカラ」「モウハツリョク」であり、相違するとしても、その指定商品における主たる需要者である一般の消費者が取引するに当たり、時と所を異にしてそれぞれの商標に接した場合、両商標の称呼上の上記相違点は、両商標の観念及び外観が相紛らわしいものであることを凌駕して、これらを明らかに識別することができるものであると評することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標の称呼上の相違点が両商標の類否を検討するうえで大きな影響を及ぼすものとみることはできず、この相違点をもって、両商標の観念及び外観によって生ずる混同のおそれを否定する要素として重視することはできない。
（２）　両商標の類否の総合判断
　以上によれば、本願商標及び引用商標につき、両商標の指定商品における取引の実情を考慮して、その称呼、観念及び外観を総合して考察すれば、両商標の観念は同一であり、外観上も相紛れるおそれを否定することができず、また、称呼上の相違点も微弱であると認められるから、本願商標を指定商品について使用した場合、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認めることができる。　
　なお、原告が主張する他の登録例や審決例は、いずれも本願商標及び本件の引用商標とは構成を異にするものであって、上記判断を左右するものではない。したがって、本願商標と引用商標とは、類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができないとした原査定は妥当であり、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１０４３９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイブリッドグラウト」の片仮名文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成５年１０月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成７年１１月２２日付け手続補正書により、「雑誌、新聞、カタログ、パンフレット」に補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、その補正後の指定商品中『カタログ、パンフレット』が『雑誌、新聞』のように不特定の内容の記事を編集し、巻号を追って定期的に発行される出版物とは異なり、特定の内容を著した出版物であるから、本願商標をこれらの商品に使用するときは『書籍』と同様にその商品の品質（内容）を表示するものといわなければならず、いまだ先の認定を覆すに足りない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３項及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ハイブリッドグラウト」の文字よりなるところ、これは「混合、混成」を意味する「ハイブリッド」と「セメント、しっくい（漆喰）」を意味する「グラウト」の外来語各２語を結合してなるものであること明らかである。
　そして、「ハイブリッド」の語は、「本来の『雑種、混成』といった意味から、…ガソリンを使うエンジンとモーターの混成動力であるところから、こうした自動車をハイブリッドとよぶ。…」（現代用語の基礎知識 ２００１年）、あるいは「異なる物質を人為的に原子・分子のレベルで組成制御して、規則正しく配列させた人工材料（ハイブリッド化）」（イミダス ２００１年）のように、近年、新しい技術、材料を表す場合に普通に用いられている語であって、この点については、請求人の提出に係るカタログの「ハイブリッドグラウトの特徴」の項に「ハイブリッドグラウトは…粒径の異なるシリカと充分の量のカルシウムとの反応によって形成された超微粒子ハイブリッドシリカゾルであって…」との記載があることからも十分に裏付けられるところである。
　そうとすると、かかる２語を結合してなる本願商標からは、全体として「ある物質を混合（混成）させたグラウト（セメント、しっくい）」の意味を容易に認識、理解させるものといえるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中の「カタログ、パンフレット」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ある物質を混合（混成）させたグラウト（セメント、しっくい）」の内容を著したカタログ、パンフレットと認識するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　そして、請求人は、本願商標はカタログ、パンフレットに長年の間使用された結果、一般需要者に請求人の所有に係る商標として広く認識されているものであると主張し、カタログ１ないしカタログ５を提出しているので、この点について以下検討する。
　請求人の提出に係るカタログ１ないしカタログ５をみると、いずれも「ハイブリッドグラウト」の特徴、施工技術に関することを内容とするものである。
　しかしながら、請求人は、本願商標の使用開始された時期、使用期間、使用地域、いかなる方法でどの程度宣伝広告したのか、そして、その商品の部数、配布先がどれくらいか等については何ら明らかにしていないから、これらの提出に係わるカタログのみからでは、商標法第３条第２項の規定に該当するに至っているものとは認められないものであって、請求人のこの点についての主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４０５３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「米子千疋屋」の漢字と「ＹＯＮＡＧＯＳＥＮＢＩＫＩＹＡ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成９年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３３９７４４号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「千疋屋」の漢字を縦書きしてなり、昭和１１年５月１２日登録出願、第４７類「果物」を指定商品として、同１６年２月４日に設定登録され、４回（昭和３５年９月３０日、同５６年３月３１日、平成３年４月２６日、同１３年２月２０日）にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものであるが、その後、書換登録の申請があった結果、指定商品を第２９類「乾燥果実の缶詰」、第３０類「甘栗」、第３１類「果実」とする書換登録が平成１４年１月２３日にされているものである。同じく、登録第１６５６４７３号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＳＥＭＢＩＫＩＹＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年６月１９日登録出願、第３２類「果実、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５９年２月２３日に設定登録され、平成６年１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「米子千疋屋」の漢字と「ＹＯＮＡＧＯＳＥＮＢＩＫＩＹＡ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、構成中前半の「米子」、「ＹＯＮＡＧＯ」の各文字は、「鳥取県西部の市、商工業都市」（「広辞苑　第５版」株式会社岩波書店１９９８年１１月１１日発行）を指称する地名及びその地名をローマ字で表したものと容易に認識されるところ、地名は一般に自己の取扱いに係る商品の産地、販売地ないしは店舗の所在地を表すものとして採択使用されているものであるから、その地名自体自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとはいえないものである。
　そして、構成中後半の「千疋屋」、「ＳＥＮＢＩＫＩＹＡ」の各文字は、一種の屋号を漢字及びローマ字で表したものと容易に認識されるといい得るものであるところ、地名と屋号を組み合わせてなるといえる本願商標をその指定商品について使用した場合、前半の「米子」、「ＹＯＮＡＧＯ」の各文字部分は、当該屋号を使用する者の所在地を表したものと認識され、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、後半の「千疋屋」、「ＳＥＮＢＩＫＩＹＡ」の文字部分のみを捕らえて、取引に資される場合が決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中後半の「千疋屋」、「ＳＥＮＢＩＫＩＹＡ」の文字に相応して、「センビキヤ」の称呼及び一種の屋号を表したものとの観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ、Ｂ商標は、その構成文字に相応して、それぞれ「センビキヤ」の称呼及び一種の屋号を表したものとの観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、外観を異にするとしても「センビキヤ」の称呼及び一種の屋号を表したものとの観念を共通にする全体として類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用Ａ，Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含しているから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、過去の審査例、審決例等を挙げて、本願商標と引用Ａ，Ｂ商標とは非類似である旨主張しているが、出願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の審査例、審決例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８７５７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「素肌弾力液」及び「スハダダンリョクエキ」の文字を２段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成９年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、これをその指定商品中『素肌に弾力を与える（又は、素肌の弾力を保つ）効果を有する液状化粧品』等に使用するときは、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　弾力のある肌（素肌）が良いとされていること、また、化粧品には、肌の状態を良好に整える目的で使用する液体状のものがあることは一般に広く知られている事実といえる。
　そうすると、化粧品に上記の文字よりなる本願商標を使用した場合、需要者は、これよりごく自然に「素肌に弾力を与える液体状の化粧品」との意味合いを看取し、その化粧品の効能、品質（液体という状態）を表す文字としてのみ理解するものと認められるから、本願商標は、自他商品を識別する標識としての商標とは認識され得ないものであり、その化粧品の効能、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　また、本願商標を前記の化粧品以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断を左右するものではなく、この主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであり、原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第７７１０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＷＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）、医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）、写真材料」を指定商品として、平成３年７月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成４年１１月１７日付け手続補正書により、「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」に補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、登録異議の申立てのあった結果、「本願商標は、その指定商品中『一対で使用する商品、機械器具の機構が対になっている商品』に使用する場合は、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質を表示したと理解、把握させるに止まるものである。また、前記商品以外商品にについて使用するときは、該商品が『一対で使用する商品、機械器具の機構が対になっている商品』であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３項及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＴＷＩＮ」の欧文字よりなるところ、これは「一対の、双子の」等を意味し、わが国においても、日常生活の中で「ツインタワー」、「ツインベット」、「ツインルーム」のごとく一般に用いられている極めて平易な英語であって、本願商標の指定商品を取り扱う機械器具関係の業界においても、商品が「一対で使用する商品、機械器具の機構が対になっている商品」であるという機械器具の構造を表した技術用語として「ｔｗｉｎ（双晶）」、「ｔｗｉｎ ａｘｉｓ（双晶軸）」、「ｔｗｉｎ ｃａｍ ｓｈａｆｔ ｔｙｐｅ（２本カム軸形）」、「ｔｗｉｎ ｃａｒｂ（ツインキャブ）」のごとく普通に採択使用されていることが、原審の登録異議申立人「山本 寿美」の提出に係わる甲各号証により認められるものである。
　そして、これらの例の他に、例えば、株式会社東方書店１９９４年６月３０日初版発行「日英中機械電気用語辞典」及び社団法人日本機械学会１９９７年８月２０日初版発行「機械工学事典」に、「ｔｗｉｎ ｔｕｂｅ（双子管）」「ｔｗｉｎ ａｘｉｓ ｐｏｌａｒｉｓｃｏｐｅ（双軸偏光器）」「ｔｗｉｎ‐ｆｌｕｉｄ ａｔｏｍｉｚｅｒ（二流体噴射弁）」等のごとく採択使用されているところでもある。
　そうとすれば、これを本願指定商品中、前記意味を有する構造の機械器具に使用しても、単にその商品の品質、構造を表したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消す限りでない。
　なお、請求人は、審査例、登録例、審決例を挙げ、「本願商標は自他商品を識別標識としての機能を有するものと判断されるべきである。」旨主張するが、具体的事案においては、過去審査例、登録例、審決例に拘束されるものではないから、請求人のこの点に関する主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７９６７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バブロマン」の文字（標準文字）を書してなり、第３類「　せっけん類，香料類，薫料，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」および第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油脂，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１０年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点　
（１）商標法第４条第１項１１号について
（ａ）原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１８０７９０１号商標(以下 「引用商標」という。)は、「バブ」の片仮名文字を書してなり、昭和５７年８月３０日に登録出願され、同６０年９月２７日に第１類「薬剤、医療補助品」を指定商品として設定登録され、その後、平成７年１０月３０日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（ｂ）本願商標は「バブロマン」と、花王株式会社が「薬用入浴剤」に使用して著名な商標と認められる「バブ」の文字をその商標中に有してなるところ、「薬用入浴剤」と同一又は類似の商品を含む本願指定商品との関係においては、「バブ」の著名性、「ロマン」の文字が「恋愛物語」等の意味を有する既成語であって、一般に親しまれている語であること、「バブロマン」の文字を一連不可分の造語として取扱わなければならない特段の事情も見出せないこと等も相俟って、著名な商標である「バブ」の文字部分が需要者、取引者の注意を惹き、「バブ」の称呼をも生じ得るものと認められるから、本願商標と引用商標は「薬用入浴剤」と同一又は類似の商品に使用する場合、「バブ」の称呼を共通にする場合のある類似の商標であって、商品の出所について混同をきたすおそれがあるものと認める。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　この商標登録出願に係る商標は、東京都中央区所在の花王株式会社が商品「薬用入浴剤」に使用して著名な商標「バブ」の文字を有してなるものであるから、出願人が本願商標を「薬用入浴剤」と用途等を共通にする「バスオイル，バスソルト」を含む「化粧品」に使用するときは、あたかも前記商品と何らかの関係がある商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
３　証拠調べ通知書
　当審において、「バブ」の著名性に関し、新たな証拠を発見したので、請求人に対し、下記の文面による証拠調べ通知書を発し、改めて意見を求めたが、請求人からは、所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。
　　　　　　　　　　　　　　記
　「バブ」の著名性について、以下の事実が認められる。
（１）花王株式会社は、「ＤＲＵＧ　ｍａｇａｚｉｎｅ １２月号」（昭和５８年１２月１日、株式会社ドラックマガジン発行）、「壮快　新年特別号」（昭和５９年１月１日、講談社発行）、「ショッピング　１月号及び同３月号」（昭和５９年１月１日及び同３月１日、日経ホーム出版社発行）、「別冊テニスマガジン春季号」（昭和５９年４月１日、株式会社ベースボール・マガジン社発行）、「クロワッサン」（昭和６３年４月２５日、株式会社マガジンハウス発行）、「ＥＳＳＥ　１９８８年５月号、同７月号、同１９８９年２月号及び同７月号」（昭和６３年５月１日、同７月１日、平成１年２月１日及び同７月１日、株式会社フジテレビジョン発行）、「ｎｏｎ・ｎｏ」（昭和６３年６月５日、株式会社集英社発行）、「ＬＥＥ　１９８９年新年特別号、同１月号」（株式会社集英社発行）、「主婦の友２月号」（１９８９年２月１日、株式会社主婦の友社発行）、「主婦と生活　１９８９年６月号」（平成元年６月１日、主婦と生活社発行）、「新春すてきな奥さん’９６　１月号増刊」（平成８年１月１５日、主婦と生活社発行）、「レタスクラブ　１９９７年６月２５日号、同１２月１０日号」（株式会社ＳＳコミュニケーションズ発行）中に、薬用入浴剤「バブ」の広告を掲載している。また、同社は、２００２年７月末日において、薬用入浴剤「バブ」を販売している事実が認められる（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｏ．ｃｏ．ｊｐ／
ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｃｏｎｓｕｍｅｒ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）。
（２）花王株式会社は、「バブ」ブランドに関して、１９９６年１月より１９９８年５月までの期間に、テレビ、雑誌において、総額５億円以上の広告業務を行なった事実が認められる。
（３）日本国際知的財産保護協会（ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ）が、１９９８年に発行した「ＦＡＭＯＵＳ　ＴＲＡＤＥＭＡＲＫＳ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」中に、「ｂａｔｈ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｍｅｄｉｃａｔｅｄ，ｂａｔｈ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｂａｔｈｓ」を商品として、「ＫＡＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」（花王株式会社）の商標「バブ」が掲載されている。
（４）特許電子図書館の「日本国周知・著名商標検索」は、わが国の周知・著名商標の全てを蓄積しているわけではない（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ１．ｉｐｄｌ．ｊｐｏ．ｇｏ．ｊｐ／ＴＳ０／ｎｏｔｉｃｅ．ｈｔｍｌ）。
（５）商標調査会編「日本商標名鑑’９７」が、わが国の周知・著名商標の全てを掲載しているとの証拠を発見することはできなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「バブロマン」の片仮名文字を書してなるところ、「バブ」の片仮名文字よりなる商標は、前記３に記載した証拠により、花王株式会社が商品「薬用入浴剤」に使用した結果、本願商標の登録出願時及び登録査定時に、取引者、需要者間に広く認識されていたものと認められる。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、構成中の「バブ」の文字に強く注意を引きつけられ、花王株式会社の著名な商標を想起するとするのが相当である。
　ゆえに、本願商標は、「バブ」の称呼をも生ずる造語と認められる。
　他方、引用商標は、「バブ」の片仮名文字よりなるところ、「バブ」の称呼が生ずる造語と認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「バブ」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念においては比較できず、外観において差異が認められるとしても、称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品においても同一又は類似のものである。
  したがって、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、他の拒絶理由について論ずるまでもなく、妥当なものであるから、取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２３０５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「果実いっぱい」の文字を横書きしてなり、第３０類「ドレッシング」を指定商品として、平成１１年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『果実いっぱい』の文字を書してなるところ、指定商品『ドレッシング』には、果実を用いて作られるものがあることから考えると、当該語の持つ意味合いは『果実をたくさん用いて作ったドレッシング』といった商品の品質を容易に想起させるに止まるとするのが相当であり、これをその指定商品中上記に照応する商品に使用したときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「果実いっぱい」の文字を書してなるところ、指定商品との関係から、近年、食品の機能性に対する関心が高まる中、果実の機能成分を豊富に含むドレッシングが増えつつある実情よりすれば、全体をして「果実の機能成分を豊富に含むもの」を認識するにすぎないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「果実の機能成分を豊富に含んだドレッシング」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　また、本願商標を前記に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４６４８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リナックス」の片仮名文字及び「Ｌｉｎｕｘ」（片仮名文字に比して小さく書されている。）の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年６月４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１１年１０月１９日付手続補正書により「電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
「本願商標は、当時フィンランドのヘルシンキ大学の学生であったトルヴアルドズ　リヌス（リーナス・トーバルズ、Ｌｉｎｕｓ　Ｔｏｒｖａｌｄｓ）氏が１９９１年に開発し、インターネット上にソースコードもすべて無償公開したユニックス（Ｕｎｉｘ）系のネットワーク基本ソフトウェア（OS）の名称である「Ｌｉｎｕｘ（リナックス）」の文字を書してなるところ、当該ＯＳはその公開後、世界中の優秀なプログラマーがボランティアで改良作業に参加、より使いやすいソフトに成長し、利用者も世界で一千万人、日本国内で五十万人（１９９９年２月２２日付、共同通信）といわれており、当該ＯＳ対応のソフトウェア・ハードウェアを開発表明する企業も多数おり、いまや当該ＯＳは公共財として世界の共通財産となっているものといい得るものであり、また、わが国においても「Ｌｉｎｕｘ文化の普及、啓蒙活動を推進し、Ｌｉｎｕｘ環境の公益のための活動を行い、中立性の維持と開かれた運営と活動により、Ｌｉｎｕｘ環境の健全な発展に寄与することを目的」とする任意団体である日本Ｌｉｎｕｘ協会（東京都新宿区在）が設立されていることをも鑑みれば、これを一私人たる出願人が自己の商標として、その指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に採択・使用することは商取引の秩序を害するおそれがあり、穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり「リナックス」及び「Ｌｉｎｕｘ」の文字を二段に書してなるものであるところ、「Ｌｉｎｕｘ」の文字は、出願人である「トルヴァルドス　リヌス」（査定の理由では、「リーナス・トーバルズ」と記載されている。）によって開発され、無償公開されたコンピュータオペレーションシステム（以下「本願ＯＳ」という。）として広く知られ、わが国のコンピュータ業界関係者及びパーソナルコンピュータの需要者の関心を集めており、Ｌｉｎｕｘを解説した記事等も多く存在し、Ｌｉｎｕｘを搭載した機器やＬｉｎｕｘ関連のパッケージソフト等が有償・無償で頒布され流通する状況にあることが認められる。
　ところで、わが国においては、「日本Ｌｉｎｕｘ協会」（以下「ＪＬＡ」という。）がＬｉｎｕｘの健全な発展に寄与し、Ｌｉｎｕｘ文化の普及・啓蒙活動を行うためのわが国を代表する任意団体として１９９９年４月１日に設立され、その環境の発展に寄与することをその理念とし、出願人の「トルヴァルドス　リヌス」が、カーネルと呼ばれる本願ＯＳの基本機能の上位バージョンを開発した際には、ＪＬＡが日本のユーザーへの普及、啓蒙、教育を行い運用管理している。そして、Ｌｉｎｕｘの本願ＯＳの有償又は無償の頒布は、一定の条件のもとでなされている。このことは、ＪＬＡのインターネットのホームページにおいても窺えるものである（http://www.linux.or.jp/JLA/about.html）。また、Ｌｉｎｕｘの普及を目指す「日本エンデベッド　リナックス　コンソーシアム」などの団体の設立も、その目的がＬｉｎｕｘの本願ＯＳを普及させるためであるならば任意であるとされている。
　そして、出願人は、平成１２年１月２６日付上申書に添付された甲第３号証によれば、ＪＬＡの表明書を提出し、「Ｌｉｎｕｘと無関係の本願ＯＳに第三者がＬｉｎｕｘ商標を付すことは需要者、取引者の誤認、混同を招来するものであり、出願人の名前で商標登録されるべきである。」旨述べている。
　これらの事実からすると、本願商標は、商取引の秩序を害するおそれがあり、かつ、社会公共の利益に反するものとはいえないものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標は前記の構成よりなるものであって、それ自体何ら矯激、卑猥もしくは差別的な印象を与えるものでなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益または一般道徳観念に反し、公の秩序又は善良の風俗を害するものとすべき事由はなく、また、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７９７９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１０年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第１５７０９９８号商標は、「シーズン」の片仮名文字と「ＳＥＡＳＯＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５３年４月２１日に登録出願、第４類「香料類」を指定商品として、同５８年２月２５日に設定登録、その後、平成５年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものであり、同じく、登録第１９７６０２０号商標は、「ＳＥＡＳＯＮ」の欧文字と「シーズン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５９年３月９日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）」を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録、その後、平成９年９月９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものであり、同じく、登録第２５０１１２９号商標は、「ＳＥＡＳＯＮ」の欧文字と「シーズン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成２年５月１０日に登録出願、第３類「せっけん、化粧品類、歯みがき」を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録されたものであり、同じく、登録第３３２０２５６号商標は、「シーズン」の片仮名文字と「お泊まりポーチ」の漢字仮名まじり文字を上下二段に横書きしてなり、平成７年４月１８日に登録出願、第３類「せっけん類、化粧品、歯みがき」を指定商品として、同９年６月６日に設定登録されたものであり、同じく、登録第４２５７７４９号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年２月１３日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲（１）のとおり、ややレタリングしてなるとしても、アルファベットの大書した「Ｃ」とこれより小さい「ＺｕＮ」（中間に配された「ｕ」の文字は、前後に配された大文字「Ｚ」「Ｎ」と同じ大きさで表されてなる。）の欧文字とをハイフンを介して連綴してなるものとして容易に把握できる構成よりなるものであるから、これよりは、一連に「シーズン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　しかして、後半の「ＺｕＮ」の欧文字中の「ｕ」の文字が厳格には小文字で表されてなるとしても、他の文字を含めた全体的考察においては、「Ｕ」の文字として把握、認識されるものというのが相当であるから、上記称呼は、自然なものというべきである。
　他方、引用商標は、それぞれの構成に照らして「シーズン」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、共通の「シーズン」の称呼において、互いに相紛れるおそれのある全体として類似する商標である。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の対応する指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第１１７２６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すとおり「ＢＥＣＬＯＦＯＲＴＥ ＩＮＴＥＧＲＡ」の欧文字と「ベクロフォルテ インテグラ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、指定商品を第５類「薬剤」として、平成４年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第１９２４６８１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおり「ＩＮＴＥＧＲＡＮ」の欧文字と「インテグラン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、指定商品を第１類「化学品、薬剤、医療補助品」として、昭和５９年７月１０日に登録出願、昭和６２年１月２８日に商標権の設定登録がされ、平成９年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　そして、指定商品については、平成６年４月１１日に商標権一部取消審判請求（審判番号06-6003）がされて、指定商品中「のりおよび接着剤」についての登録は取り消すとの審決がされ、その確定登録が平成７年８月２２日にされている。なお、平成１０年１１月１６日にされた商標法第５０条の規定による指定商品中「薬剤」についての商標権一部取消審判請求（審判番号10-31206）は、「不成立」との審決がされ、その確定登録が平成１４年６月１９日にされている。
　
３　審判請求の理由
　請求人（出願願人）は、引用商標に対しその指定商品中「薬剤」について商標法第５０条の規定による商標権一部取消審判（審判番号10-31206）を請求したので、これが成立すれば本件拒絶理由は解消する状況にあり、その審決が確定するまで審理の猶予を求める。
　
４　当審の判断
（１）請求人（出願人）が本願商標についての拒絶理由を解消するためにした商標権一部取消審判請求（審判番号10-31206）は、当該商標権の商標登録原簿の記録に徴すれば、上記のとおりに「不成立」との審決が確定したものと確認し得るものである。そこで、本願商標と引用商標との類否について判断する。
（２）本願商標は、その構成別掲したとおり「ＢＥＣＬＯＦＯＲＴＥ ＩＮＴＥＧＲＡ」の欧文字と「ベクロフォルテ インテグラ」の片仮名文字よりなるところ、構成前半の「ＢＥＣＬＯＦＯＲＴＥ／ベクロフォルテ」の各文字と同後半の「ＩＮＴＥＧＲＡ／インテグラ」の各文字とは、それぞれ視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、構成前半の「ＢＥＣＬＯＦＯＲＴＥ／ベクロフォルテ」の文字は我が国で知られる外国語ないしは外来語といえるものでないところであって、同後半の「ＩＮＴＥＧＲＡ」の文字が「完全な、高潔な」等の意味を有する伊・西語であり、同様の意味を有する英語「ｉｎｔｅｇｒａｌ」を想起する場合があるとしても、俄に商品の品質等を表す語と認め難く一種の造語とみるべきものであるから、観念上においても、これら各文字を常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しない。そして、欧文字部分の読みを片仮名表記したものと認められる片仮名文字に相応して生ずる「ベクロフォルテインテグラ」の全体称呼は１１音となるものであり、冗長に亙るものといえる。
　そうとすると、本願商標は、構成前半の「ＢＥＣＬＯＦＯＲＴＥ／ベクロフォルテ」または同後半の「ＩＮＴＥＧＲＡ／インテグラ」の各文字における何れかの記憶・印象し易い文字部分を取引指標と捉えて、商取引に資される場合のあること決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「ベクロフォルテインテグラ」、「ベクロフォルテ」の各称呼を生ずるほか、「ＩＮＴＥＧＲＡ／インテグラ」の文字部分に相応して単に「インテグラ」の称呼も生ずるものといわなければならない。
（３）他方、引用商標は、別掲に示すとおり「ＩＮＴＥＧＲＡＮ」と「インテグラン」の文字により構成されてなるものであるから、英語の「ｉｎｔｅｇｒａｌ」を想起する場合があるとしても一種の造語商標とみるべきであって、構成文字に相応して生ずる「インテグラン」の称呼をもって取引に資されるものである。
（４）そこで、本願商標と引用商標との類似をみるに、前者より生ずる「インテグラ」の称呼と、引用商標より生ずる「インテグラン」の称呼とは、僅かに後者の語尾に「ン」の音を有する点においての差異のみであって、この称呼にあって該鼻音「ン」の音は語尾に位置し、通常弱い音として発声・聴取されるものであり、明確に聴取されるものとはいい難いところであるから、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる該称呼において互いに相紛らわしい称呼上類似の商標というべきである。　
　また、両商標は構成文字全体としての差異はあるとしても、取引指標として捉えられることのある前者の「ＩＮＴＥＧＲＡ／インテグラ」の文字部分と後者の「ＩＮＴＥＧＲＡＮ／インテグラン」の文字とは、線の太さに差はあるものの共にゴシック風書体で表し、語尾の「Ｎ／ン」の有無の差異のほか、冒頭からの「ＩＮＴＥＧＲＡ／インテグラ」の綴りを悉く同じくするから、この点においても相紛らわしく、観念においても両者は英語の「ｉｎｔｅｇｒａｌ」を想起する場合があるところにおいて紛れ得るおそれがあるとみるのが相当である。したがって、全体の外観上の差異を考慮するとしてもなお、これら各点を総合判断するに、両商標は類似のものというべきものである。
　そして、本願商標と引用商標は、その指定商品中に「薬剤」を含むものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４項第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３６１７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「抗酸化オリゴ糖」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１０年４月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『酸化を抑制する』の意である『抗酸化』の文字に、『糖類の一つ』である『オリゴ糖』の文字を連綴した『抗酸化オリゴ糖』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これより単に『酸化を抑制する効果の有するオリゴ糖』としか認識し得ないものであって、実際、健康食品素材として例えば、アガロオリゴ糖の如くの抗酸化物質を『抗酸化オリゴ糖』と称し、注目されている実情がある。以上よりすれば、本願商標をその指定商品中、前記文字に相応する『酸化を抑制する効果の有するオリゴ糖を使用した商品』（例えば、『該オリゴ糖を使用した清涼飲料及び果実飲料』）に使用するときは、単に商品の、品質、効能、原材料を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「抗酸化オリゴ糖」の文字よりなるものであるところ、構成中の「抗酸化」の文字は、「抗酸化物質」「抗酸化剤」等「酸化を防止する」という意味において、一般的に使用され、親しまれているものであることが認められる。
　また、「オリゴ糖」は、小糖類を飲料の甘味料にしたものであり、乳酸菌飲料や清涼飲料等に一般的に使用されている（現代用語の基礎知識　２００２　「オリゴ糖」の項。）ものであることが認められる。
　しかして、「オリゴ糖」に「抗酸化作用」があるものが存することは、請求書において、請求人も認めるところである。
　してみれば、本願商標は、「抗酸化作用を有するオリゴ糖」であることを表す記述的にすぎないものというべきであり、これを本願指定商品中の上記照応する商品、例えば、「オリゴ糖入りの清涼飲料」等について使用するときは、単に商品の原材料、品質を表すものである以上に特別顕著なところはないものというべきであるから、結局、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　したがって、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　５５３７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＶＥＴＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成７年６月２日に登録出願されたものである。
　
２ 原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９１７１５３号商標（以下「引用１商標」という。）は、「コルペット」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年５月９日登録出願、第２４類「おもちゃ，人形，娯楽用具，運動具，釣り具，楽器，演奏補助品，蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード，これらの部品及び附属品」を指定商品として同６１年１２月２４日に設定登録され、その後平成９年４月２５日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。また、登録第２０８３１２９号商標（以下「引用２商標」という。）は、「コルベット」の片仮名文字及び「ＣＯＲＶＥＴＴＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６１年１２月２９日登録出願、第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後平成１０年１０月１３日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　そこで本願商標と引用２商標を比較すると、本願商標は、「ＣＯＲＶＥＴＴＥ」の欧文字を書してなり、「コルベット」の称呼が生じること明らかである。また、引用２商標は「コルベット」の片仮名文字及び「ＣＯＲＶＥＴＴＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、その構成文字に相応して「コルベット」の称呼を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用２商標は、「コルベット」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品中には、引用２商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていることから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した商標に対し、不使用取消審判を請求する旨主張するが、その手続きがされている事実を確認することができないから、当審において平成１２年１１月２０日付け審尋書により、その後の状況（現状と今後の見通し）を具体的に説明されたい旨審尋したところ、請求人は、平成１３年３月１日付け回答書において、引用商標の移転について譲渡交渉中である旨述べ、その後１３年７月２３日付け上申書においても引用商標の移転について譲渡交渉中である旨述べ
ているが、その後、相当の期間が経過するも何らの手続もなされていないので、審理を進めることにした。
　よって、結論のとおり審決する。