【事件の表示】
　特許第６５６７８０８号発明「洗浄剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６７８０８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、７、８について訂正することを認める。
　特許第６５６７８０８号の請求項８に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　特許第６５６７８０８号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２６年６月２６日に出願され、令和１年８月９日にその特許権の設定登録がなされ、同年８月２８日に特許掲載公報が発行された。
　その後の手続は以下のとおりである。
・令和２年　２月２８日　　　特許異議申立人　山下桂（以下「申立人」
　　　　　　　　　　　　　　ということがある）による請求項１〜８に
　　　　　　　　　　　　　　係る特許に対する特許異議の申立て
　　　　　　　　　　　　　　併せて、甲第１号証〜甲第７号証の提出
・　同　年　６月１１日付け　取消理由の通知（以下、この取消理由の通
　　　　　　　　　　　　　　知書を「取消理由通知書１」ということが
　　　　　　　　　　　　　　ある）
・　同　年　８月１２日付け　特許権者による意見書（以下、「特許権者
　　　　　　　　　　　　　　意見書」ということがある）の提出及び訂
　　　　　　　　　　　　　　正の請求
　　　　　　　　　　　　　　併せて、乙第１号証〜乙第２号証の提出
・　同　年　９月２８日付け　特許権者による上申書の提出
　　　　　　　　　　　　　　（乙第１号証の表紙及び奥付頁の写しを添
　　　　　　　　　　　　　　付）
・　同　年１１月２４日付け　申立人による意見書（以下、「申立人意見
　　　　　　　　　　　　　　書」ということがある）の提出
　　　　　　　　　　　　　　併せて、甲第８号証〜甲第１１号証の提出
・令和３年　１月１８日付け　取消理由の通知（決定の予告。以下、この
　　　　　　　　　　　　　　取消理由の通知書を「取消理由通知書２」
　　　　　　　　　　　　　　ということがある）
　なお、特許権者に取消理由通知書２に対する意見書提出の機会を与えたが、応答がなかった。
【第２】訂正請求について
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正事項は、次の（１）〜（３）のとおりである。
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１〜６からなる一群の請求項において、請求項１の
「 前記陰イオン性界面活性剤が、ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウム、ラウロイルアスパラギン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上であり、」
との記載を
「 前記陰イオン性界面活性剤が、ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウ
ムか
と訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項７において、次のア〜エのとおりに訂正する。
ア．訂正前の
「　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、」
との記載を
「　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　
前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し、
と訂正する。
イ．訂正前の
「　前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、」
との記載を
「　前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、
　
前記陰イオン性界面活性剤が、ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上であり、
と訂正する。
ウ．訂正前の
「　下記方法により測定される蛍光色素内包リポソームからの蛍光色素の漏出率が３０％以下である選択的洗浄剤組成物」
との記載を
「　下記方法により測定される
カルセイン
カルセイン
と訂正する。
エ．訂正前の
「・・・下記式によりリポソームからのカルセインの漏出率を算出する。
　漏出率（％）＝１００×・・・」
との記載を
「・・・下記式によりリポソームからのカルセインの漏出率を算出する。
ここで、蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームとは、前記カルセイン内包リポソームである。
　漏出率（％）＝１００×・・・」
と訂正する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項８において、次のア〜ウのとおりに訂正する。
ア．訂正前の
「　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、」
との記載を
「　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　
前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し、
と訂正する。
イ．訂正前の
「　前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、」
との記載を
「　前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、
　
前記陰イオン性界面活性剤が、ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上であり、
と訂正する。
ウ．訂正前の
「　前記両性界面活性剤は、ベタイン系両性界面活性剤を含む、
　細胞間脂質の溶出を抑制する洗浄剤組成物」
との記載を
「　前記両性界面活性剤は、ベタイン系両性界面活性剤を含
み、
　
前記洗浄剤組成物を皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比が質量基準で２以上である、
と訂正する。
（４）　これら訂正事項１〜３に係る本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜６〕、７、８に対して請求されたものである。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「陰イオン性界面活性剤」の選択肢を構成する「ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、・・・、ココイルイセチオン酸ナトリウム、ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム」のうち、最後の「ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム」を削除するものであって、「陰イオン性界面活性剤」の選択肢の範囲を更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、当該訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合する。
（２）訂正事項２ア〜２エについて
　訂正事項２アは、訂正前の請求項７に係る洗浄剤組成物における「陰イオン性界面活性剤」、「非イオン性界面活性剤」及び「両性界面活性剤」の質量比を、特許明細書の【０００８】や【００２６】〜【００２７】の記載に基づいて「前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し、」と更に限定するものであり；
　訂正事項２イは、訂正前の請求項７に記載された「陰イオン性界面活性剤」について、特許明細書の【００２０】の記載に基づき、その具体的な選択肢の範囲を、訂正発明１の「陰イオン性界面活性剤」と同様の「ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、・・・、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上」に更に限定するものである；
から、これら訂正事項２ア及び２イはいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項２ウ及び２エは、訂正前の請求項７に記載された「蛍光色素内包リポソーム」における「蛍光色素」を、特許明細書の【００３３】や【００５２】等の記載に基づいて「カルセイン」（「ＣＬ」）に限定すると共に、当該「カルセイン」の漏出率の測定対象である「リポソーム」が当該「カルセイン内包リポソーム」であることを明記するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同条同項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　そして、これら訂正事項２ア〜２エの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合する。
（３）訂正事項３ア〜３ウについて
　訂正事項３アは、訂正前の請求項８に係る洗浄剤組成物における「陰イオン性界面活性剤」、「非イオン性界面活性剤」及び「両性界面活性剤」の質量比を、特許明細書の【０００８】や【００２６】〜【００２７】の記載に基づいて「前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し、」と更に限定するものであり；
　訂正事項３イは、訂正前の請求項８に記載された「陰イオン性界面活性剤」について、特許明細書の【００２０】の記載に基づき、その具体的な選択肢の範囲を、訂正発明１の「陰イオン性界面活性剤」と同様の「ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、・・・、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上」に更に限定するものである；
から、これら訂正事項３ア及び３イはいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項３ウは、訂正前の請求項８に係る洗浄剤組成物について記載された「細胞間脂質の溶出を抑制する」に関し、特許明細書【００３６】の記載に基づき、
　・当該「細胞間脂質の溶出」が生じる箇所を、（上記洗浄剤組成物を）「皮膚に適用した際」の「適用部位」に特定し；
　・「細胞間脂質」の指標であるコレステロール（コレステロールが「細胞間脂質」の主要な構成成分の一であることは特許明細書の【０００５】等の記載から明らかである）の溶出量に対する、「皮脂腺由来脂質」（特許明細書【００３６】等）であって「皮膚に不必要な汚れ」（同【０００９】）の指標であるスクワレンの溶出量の比、が「質量基準で２以上である」とすることで、「溶出を抑制する」際の比較対照、比較条件及び「抑制」の程度を限定するものである；
から、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同条同項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　そして、これら訂正事項３ア〜３ウの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合する。
　
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、これを認める。
【第３】訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜８に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、
　前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し、
　前記陰イオン性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中２〜２５質量％であり、前記非イオン性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中１〜２０質量％であり、前記両性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中０．０１〜１０質量％であり、
　前記陰イオン性界面活性剤が、ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上であり、
　前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレイン酸エステル及びポリオキシエチレンソルビタンモノステアリン酸エステルからなる群から選ばれる１つ以上を含む、洗浄剤組成物
（ただし、
　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩  ２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩  ０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ  （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤  ０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物を除く。）。
【請求項２】
　前記陰イオン性界面活性剤は、ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、カプロイルメチルタウリンナトリウム及びＮ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウムからなる群から選択される１つ以上を含む、請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
　前記非イオン性界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１００であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステルを含む、請求項１又は２に記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
　前記両性界面活性剤は、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタインからなる群から選択される１つ以上を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項５】
　更に、ｐＨ調整剤、多価アルコール、保湿剤、コレステロール類、フィトステロール類、セラミド類及びカチオン性ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】
　前記陰イオン性界面活性剤、前記非イオン性界面活性剤及び前記両性界面活性剤の合計含有量が、洗浄剤組成物全量中１〜５０質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項７】
　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し、
　前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、
　前記陰イオン性界面活性剤が、ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上であり、
　前記非イオン性界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１００であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステルを含み、
　前記両性界面活性剤は、ベタイン系両性界面活性剤を含み、
　前記陰イオン性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中２〜２５質量％であり、
　下記方法により測定されるカルセイン内包リポソームからのカルセインの漏出率が３０％以下である選択的洗浄剤組成物
（ただし、
　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩  ２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩  ０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ  （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤  ０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物を除く。）。
　蛍光色素漏出率測定方法：蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームと、洗浄剤組成物とを反応させ、蛍光プレートリーダーにて蛍光強度Ｆｆ（Ｅｘ／Ｅｍ：４９４／５２０ｎｍ）を測定する。コントロールとして界面活性剤を含まないものについて同様に測定し、下記式によりリポソームからのカルセインの漏出率を算出する。ここで、蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームとは、前記カルセイン内包リポソームである。
漏出率（％）＝１００×｛（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）−（各サンプル処置群のＦｆ−Ｆｓ）｝／（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）
【請求項８】
　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し、
　前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、
　前記陰イオン性界面活性剤が、ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上であり、
　前記非イオン性界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１００であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステルを含み、
　前記両性界面活性剤は、ベタイン系両性界面活性剤を含み、
　前記洗浄剤組成物を皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比が質量基準で２以上である、細胞間基質の溶出を抑制する洗浄剤組成物
（ただし、泡沫状エアゾール組成物であるものと、
　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩 ２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩 ０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤 ０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
　を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物と、
（ａ）エチレンオキシドの平均付加モル数が６０〜１００モルであるポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル
（ｂ）式（Ｉ）で示される非イオン性界面活性剤
ＲＣＯＸ（Ｉ）
（式中、ＲＣＯは炭素数８〜１６のアシル基、Ｘはジエタノールアミン及び／又はＮ−メチルエタノールアミンから選ばれる１種類以上のアミン化合物の窒素原子に結合した水素原子を１つ除いた残基、又は二糖類の１つの水酸基から水素原子を除いた残基である。）
（ｃ）アシル基の炭素数が８〜１４であるアシルアミノ酸型陰イオン性界面活性
剤、及び
（ｄ）水
を含有する液体洗浄剤組成物とを除く。）。　」
［　※当審注：
　・以下、上記訂正後の請求項１〜請求項８を「訂正請求項１」〜「訂正請求項８」、「訂正発明１」〜「訂正発明８」等ということがあり、それら訂正後の請求項１〜請求項８に係る発明をまとめて単に「訂正発明」ということがある。（　なお、請求項２〜６については訂正前後で文言上の記載の変更はないが、訂正後の請求項１、７、８と同様に「訂正発明２」〜「訂正発明６」ということがある。）
　・また、以下、上記訂正前の請求項１〜請求項８を「特許請求項１」〜「特許請求項８」、「特許発明１」〜「特許発明８」等ということがあり、それら訂正前の請求項１〜請求項８に係る発明をまとめて単に「特許発明」ということがある。　］
【第４】特許異議申立書の異議申立理由、並びに、取消理由通知書１及び取消理由通知書２の各取消理由について
１．特許異議申立書の異議申立理由の概要
（１）申立理由１（新規性）
（１．１）　特許発明１、３、５、６は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（１．２）　特許発明１、２、４、５、６は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）申立理由２（進歩性）
（２．１）　特許発明１、３、５、６は、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証の記載及び本件特許出願時の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、特許発明２は、甲第１号証に記載された発明、甲第１、２及び７号証並びに本件特許出願時の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２．２）　特許発明１、２、４、５、６は、甲第２号証に記載された発明、甲第２号証の記載及び本件特許出願時の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、特許発明３、７、８は、甲第２号証に記載された発明、甲第１、２及び７号証並びに本件特許出願時の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）申立理由３（明確性要件）
（３．１）　請求項７の「蛍光色素漏出率測定方法」について、「蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソーム」におけるカルセインの濃度及び量や、いかなるリポソームが「細胞間脂質モデルを有する」ものに該当するのかが不明であることから、蛍光色素漏出率の測定に必須であるリポソームの定義が不明確であって、蛍光色素漏出率の定義が明確でなく、その結果、「蛍光色素内包リポソームからの蛍光色素の漏出率が３０％以下である」ものとそうでないものとをどのように区別し、請求項７の範囲を決定すべきであるのかが明らかでない。
　よって、請求項７に係る本件特許は、請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（３．２）　請求項８の「細胞間脂質の溶出を抑制する洗浄剤組成物」について、「細胞間脂質の溶出を抑制する」ものとそうでないものとをどのように区別し、請求項８の範囲を決定すべきであるのかが明らかでない。
　よって、請求項８に係る本件特許は、請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
２．取消理由通知書１の取消理由の概要
（１）取消理由１（新規性）
　特許発明１、２、４〜６は、甲第３号証〜甲第６号証、文献Ａ及び文献Ｂに記載された本件特許出願前の技術常識を踏まえると、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）取消理由２（進歩性）
　特許発明１〜８はいずれも、甲第３号証〜甲第６号証、文献Ａ及び文献Ｂに記載された本件特許出願前の技術常識を踏まえると、甲第２号証に記載された発明と甲第２号証の記載との組合せに基づいて、若しくは、甲第２号証に記載された発明と甲第２号証の記載及び甲第１号証、甲第７号証の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）取消理由３（実施可能要件）
（３．１）　仮に、請求項７に規定される「蛍光色素漏出測定方法」が特許明細書【００５２】に記載される測定方法であるとしても、特許明細書の発明の詳細な説明には、請求項７に係る洗浄剤組成物のうち、実施例１〜８に代表されるような請求項１の規定を満たす特定の界面活性剤組成のもの、即ち
　「陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、上記両性界面活性剤を上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有する洗浄剤組成物」（特許明細書【０００８】）
の範囲内のもの以外の任意の成分組成のものについては、当業者が実施することができるといえる程度の明確かつ十分な記載がなされているとはいえない。
　よって、請求項７に係る本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（３．２）　仮に、請求項８に規定される「細胞間脂質の溶出を抑制する」という所望の性質（又は機能）が特許明細書【００５２】に記載される方法により測定される指標であるとしても、特許明細書の発明の詳細な説明には、請求項８に係る洗浄剤組成物のうち、実施例１〜８に代表されるような請求項１の規定を満たす特定の界面活性剤組成のもの、即ち
　「陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、上記両性界面活性剤を上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有する洗浄剤組成物」（特許明細書【０００８】）
の範囲内のもの以外の任意の成分組成のものについては、当業者が実施することができるといえる程度の明確かつ十分な記載がなされているとはいえない。
　よって、請求項８に係る本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（４）取消理由４（サポート要件）
（４．１）　仮に、請求項７に規定される「蛍光色素漏出測定方法」が特許明細書【００５２】に記載される測定方法であるとしても、請求項７に係る洗浄剤組成物のうち、実施例１〜８に代表されるような請求項１の規定を満たす特定の界面活性剤組成のもの、即ち
「陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、上記両性界面活性剤を上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有する洗浄剤組成物」（特許明細書【０００８】）
の範囲内のもの以外の任意の成分組成のものは、請求項７の蛍光色素の漏出率に係る規定を満たす「選択的」な洗浄剤組成物として発明の詳細な説明に記載された範囲内のものではない。
　よって、請求項７に係る本件特許は、請求項の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（４．２）　仮に、請求項８に規定される「細胞間脂質の溶出を抑制する」という所望の性質（又は機能）が特許明細書【００５２】に記載される方法により測定される指標であるとしても、請求項８に係る洗浄剤組成物のうち、実施例１〜８に代表されるような請求項１の規定を満たす特定の界面活性剤組成のもの、即ち
「陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、上記両性界面活性剤を上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有する洗浄剤組成物」（特許明細書【０００８】）
の範囲内のもの以外の任意の成分組成のものは、請求項８の上記所望の性質（又は機能）を有する洗浄剤組成物として発明の詳細な説明に記載された範囲内のものではない。
　よって、請求項８に係る本件特許は、請求項の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（５）取消理由５（明確性要件）
（５．１）　請求項７の「下記方法により測定される蛍光色素内包リポソームからの蛍光色素の漏出率が３０％以下である選択的」については、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の点で請求項７から明確に把握し得るとはいえず、また、そのような所望の性質を具備する洗浄剤組成物の範囲を請求項７の記載から明確に把握することはできない。
　（ｉ）　「下記方法」、即ち、請求項後段の「蛍光色素漏出率測定方法：・・・漏出率（％）＝・・・Ｆｆ−Ｆｓ）」により測定される「漏出率（％）」は、実際に測定する際の、次の１）や２）：
　１）「細胞間脂質モデルを有するリポソーム」とは、
如何なる脂質成分で構成されるリポソームであるのか
　２）当該「リポソーム」液と（被験対象である）洗浄剤組成物とを
反応させる際の、両者の混合割合、及び反応される時間
といった条件が変わればそれに応じて変わり得るものと推測されるところ、請求項７中ではそれら１）及び２）の条件が明確に規定されておらず、当該「蛍光色素漏出率測定方法」が上記１）及び２）の条件を含めて当業者にとり技術常識として知られていたものとも認められないから、当該「蛍光色素漏出率測定方法」を以ては、（被験対象である）洗浄剤組成物が「蛍光色素内包リポソームからの蛍光色素の漏出率が３０％以下である」ものであるのか否か、が明確に定まるものとは理解できない。また、「漏出率（％）」を求める式中の「Ｆｓ］が如何なる値を意味するのか、「Ｆｆ」との異同等の関係も含め、請求項中で明確にされていない。　
（ｉｉ）　「選択的」なる性質については、そもそも何が如何なる指標に基づき如何なる程度に「選択」されることを意味しているのか、請求項の規定から明確に把握することはできないし、「的」なる規定は、請求項７中の「選択」が意味する範囲の把握をより困難にしている。
　よって、請求項７に係る本件特許は、請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（５．２）　請求項８の「細胞間脂質の溶出を抑制する洗浄剤組成物」においては、
　・「細胞間脂質」に該当する脂質が明確に特定されておらず；
　・「溶出を抑制する」という性質の比較対照（基準）や比較条件が特定されておらず、如何なる対照物（対照洗浄剤組成物）に比して、何処からの（上記「細胞間脂質物」の）「溶出」が「抑制」されることを意味しているのか、も明確に規定されていない；
ことから、「細胞間脂質の溶出を抑制する」で表される所望の性質（又は機能）の範囲を請求項８から明確に把握することができない。また、そのような「細胞間脂質の溶出を抑制する」という所望の性質を具備する洗浄剤組成物の範囲を、請求項８の記載から明確に把握することはできない。
　よって、請求項８に係る本件特許は、請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
３．取消理由通知書２の取消理由の概要
（１）取消理由３（実施可能要件）
　訂正請求項８については、下記の【５−４】２（１）の点で、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、訂正発明８に係る特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（２）取消理由４（サポート要件）
　訂正請求項８は、下記の【５−４】２（１）の点で、請求項の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、訂正発明８に係る特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（３）取消理由５（明確性要件）
　訂正請求項８は、下記の【５−４】２（１）の点で、請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、訂正発明８に係る特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
［申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠］
・甲第１号証：特開平６−２５６１６４号公報　
・甲第２号証：特開２０１４−００５２３０号公報　
・甲第３号証：国際公開第２０１４／０７３４７３号　
・甲第４号証：特開２００７−２９７３２０号広報　
・甲第５号証：特開２００６−２１３６５２号公報　
・甲第６号証：永尾聖司「オクトキシグリセリン（Ethylhexylglycerin）の抗菌力と特性」　フレグランスジャーナル　（２００６年４月号）（２００６年４月１５日発行（Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．４））　３９〜４６頁
・甲第７号証：特開２０１３−９５８９８号公報　
［申立人が申立人意見書に添付して提出した証拠］
・甲第８号証：今堀・山川監修「生化学辞典」第３版　（１９９８）（２００５年７月１日　第６刷発行）　(株)東京化学同人　９８７頁
・甲第９号証：日本化粧品工業連合会編「法定色素ハンドブック」改訂版　（２００４年９月２１日　第１刷発行）　(株)薬事日報社　４３２〜４４６頁
・甲第１０号証：日本化粧品工業連合会編「日本化粧品成分表示名称事典」第３版　（２０１３年４月１５日　第１刷発行）　(株)薬事日報社　１０２１〜１０２２頁
・甲第１１号証：「アミンオキシドのヒト健康影響と環境影響に関するリスク評価結果について」　（２０１０年５月発行）　日本石鹸洗剤工業会　環境・安全専門委員会　１〜２頁
［当審が取消理由通知書１で引用した証拠］
・文献Ａ：特開２０１２−１２１８１３号公報　
・文献Ｂ：国際公開第２０１２／１５０７０９号　
［　※当審注：
　・以下、「甲第１号証」〜「甲第１１号証」を「甲１」〜「甲１１」等と略記することがある。　］
【第５】当審の判断
　当審は、【第４】１．〜３．の申立理由及び取消理由について、概要以下の＜１＞〜＜３＞のように判断する。
＜１＞　
訂正発明１〜８
新規性、進歩性
　　・特許異議申立書の申立理由１、申立理由２
　　　　（【第４】１（１）、１（２））、
　　・取消理由通知書１の取消理由１、取消理由２
　　　　（【第４】２（１）、【第４】２（２））、
の
いずれについても理由がない
＜２＞　
訂正発明７
記載要件
　　・申立理由３
　　　　（【第４】１（３）（３．１））、
　　・取消理由通知書１の取消理由３〜５
　　　　（【第４】２（３）（３．１）、（４）（４．１）、（５）（５．１））、
の
いずれについても理由がない
＜３＞　
訂正発明８
記載要件
　　・
取
　　　（【第４】３（１）〜（３））
のそれぞれについて
理由がある
　以下、上記＜１＞〜＜３＞に関して、以下の順に記載することとする。
・【５−１】　申立人が提出した甲号証、並びに、取消理由通知書で引用した文献Ａ、Ｂの各記載事項
・【５−２】　＜１＞で甲１発明を主引例とする場合について
・【５−３】　＜１＞で甲２発明を主引例とする場合について
・【５−４】１　　＜２＞について
・【５−４】２　　＜３＞について
【５−１】甲号証、並びに文献Ａ，Ｂの記載事項
　下線は当審による。
（１）甲１
・甲１−１）特許請求の範囲
「　【請求項１】　
（Ａ）アニオン性界面活性剤、（Ｂ）ラウリルジメチルアミンオキシドおよび（Ｃ）ＨＬＢが８以上の非イオン性界面活性剤
【請求項２】　アニオン性界面活性剤がアシルサルコシン塩またはアシルメチルタウリン塩である請求項１記載の身体用洗浄剤組成物
【請求項３】　
（Ｂ）および（Ｃ）の配合量が（Ａ）の配合量に対して０．５／１０〜５／１０（重量比）である
　
・甲１−２）
「　【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、使用感に優れた身体用洗浄剤組成物に関するものであり、更に詳しくは、
洗浄後の乾燥間際の不快なつっぱり感がなく、且つ皮膚に温和な
【０００２】
【従来の技術】
アニオン性界面活性剤
洗浄後の乾燥間際に強いつっぱり感
界面活性剤による皮脂の除去と皮膚へのアニオン性界面活性剤の残留性
このつっぱり感は、消費者に強い不快感を与え、改善が望まれている
【０００３】
【解決しようとする課題】このような事情を鑑み、本発明では
アニオン性界面活性剤を基剤として用いた身体用洗浄剤組成物
洗浄後の乾燥間際に、不快なつっぱり感のない優れた使用感を有し、且つ皮膚に温和な身体用洗浄剤組成物の提供
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者は、鋭意検討した結果、
アニオン性界面活性剤とラウリルジメチルアミンオキシドおよびＨＬＢが８以上の非イオン性界面活性剤
アニオン性界面活性剤の皮膚への残留を低減する
洗浄後の乾燥間際の不快なつっぱり感を解消し、優れた使用感を有した身体用洗浄剤を得、
【０００５】すなわち、本発明はアニオン性界面活性剤とラウリルジメチルアミンオキシドおよびＨＬＢ８以上の非イオン性界面活性剤を配合し、洗浄後間際の不快なつっぱり感を改善した、皮膚に温和な身体用洗浄剤組成物に関する。　」
・甲１−３）【０００６】〜【００１２】
「　【０００６】本発明の組成物において基剤として用いることのできる
アニオン性界面活性剤
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヤシ油脂肪酸など高級脂肪酸のアルカリ金属塩およびアルカノールアミン塩などの高級脂肪酸塩
【０００７】さらには、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、ラウロイルサルコシンナトリウムなどのアシルサルコシン塩；
ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム
アシルメチルタウリン塩
【０００８】これらアニオン性界面活性剤は一種以上を組合せて配合してもよく、
全組成物に対して１．０〜３０重量％
【０００９】また、
ラウリルジメチルアミンオキシド
アニオン性界面活性剤の量に対して０．５／１０〜５／１０の範囲で配合され
【００１０】本発明の組成物に配合される
ＨＬＢ８以上の非イオン性界面活性剤
ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（平均付加モル数６モル以上
【００１１】さらに、例えばポリオキシエチレン（５）ヤシ油脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレン（１５）モノオレイン酸グリセリンエステルなどのポリオキシエチレングリセリンモノ脂肪酸エステル（平均付加モル数５モル以上）；ヘキサグリンモノラウレート、デカグリンモノラウレート、デカグリンモノステアレートなどのポリグリセリン脂肪酸エステル（グリセリン重合度６以上）；ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリン酸モノエタノールアミドなどの脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。中でも、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、脂肪酸アルカノールアミドが好ましい。これら非イオン性界面活性剤のＨＬＢは１０以上であればよく、中でも、ＨＬＢ１０〜１８の非イオン性界面活性剤が好適に用いられる。
【００１２】これらの非イオン性界面活性剤は
アニオン性界面活性剤に対して０．５／１０〜５／１０の範囲で配合され
・甲１−４）【００１４】〜【００１９】
「　【００１４】
【実施例】・・・
実施例中の［％］は、特に断わらないかぎり重量％を表す
【００１５】（評価方法）
１．アニオン性界面活性剤の残留
アニオン性界面活性剤が皮膚に吸着すると酸性染料であるインジゴカルミンが染色阻害を生じることを利用し、その染色度合を色差計で測定することにより
アニオン性界面活性剤の残留を間接的に評価する方法
（１）試験法
エーテル／アセトン（１：１）で前腕内側を拭き取り皮脂等を除去した後、色差計（ミノルタ製ＣＲ−２００）にて測定し、対照とする。次に実施例および比較例の１０％水溶液５ｍｌをカップ振とう法にて５分間適用し、その後、３５〜３７゜の温水１２ｍｌで８回すすぎ、タオルドライする。次に、１％インジゴカルミン水溶液５ｍｌをカップ振とう法にて１分間適用する。次いで、１２ｍｌの温水８回ですすぎタオルドライした後、染色された皮膚を測定し色差△Ｅをもとめた。△Ｅが１５以上であれば洗浄後、アニオン性界面活性剤の皮膚への残留が少ない。
【００１６】２．つっぱり感の評価
（１）試験方法
専門パネラー１０名にて、本発明品および比較品の１０％水溶液を調製し、その約５ｍｌを頬にコットンで塗布し、塗布後直ちに３５〜３７℃の温水約１００ｍｌですすぐ。その後、軽くタオルドライして、乾燥間際のつっぱり感を評価した。
（２）評価基準
◎；全くつっぱり感がない
○；わずかにつっぱり感がある
△；つっぱり感がある
×；非常につっぱり感がある
パネラーの平均評価の結果を表１、２に示す。
【００１７】
【表１】
【００１８】
【表２】
【００１９】表１、表２に示すように、本発明品１〜１４は比較品１〜４に比べて、アニオン性界面活性剤の皮膚への残留が少なく、洗浄後の乾燥間際のつっぱり感が改善されていることを示す。　」
・甲１−５）【００２０】〜【００２３】
「　【００２０】以下の実施例１５〜１８は、常法により製造することができる。
実施例１５  ＜ボディシャンプー＞
　　・・・
【００２１】
実施例１６　＜液状洗顔剤＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）
　
ラウリン酸
３．００
　
ミリスチン酸
４．００
　
パルミチン酸
０．５０
　トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　　１０．００
　
ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム（３０％）
２０．００
　
ラウリルジメチルアミンオキシド（３２％）
５．００
　
ＰＯＥ（２０）
　
モノラウリン酸ソルビタン（ＨＬＢ＝１７）
３．００
　アロエエキス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．００
　ハマメリスエキス　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．００
　パラベン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．００
　オキシベンゾン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残部
　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．００
【００２２】
実施例１７　＜ハンドソープ＞
　・・・
【００２３】
実施例１８　＜洗顔クリーム＞
　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲２
・甲２−１）請求項１、２、６
「【請求項１】　次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
　
（Ａ）炭素数８〜１８のアシル基を有するＮ−アシルグルタミン酸又はその塩
　
（Ｂ）炭素数８〜１８のアシル基を有するＮ−アシルアスパラギン酸又はその塩
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計が２質量％以上１８質量％以下
 成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計に占める、Ｎ-ステアロイルグルタミン酸又はその塩及びＮ-ステアロイルアスパラギン酸又はその塩の含有量の合計（Ｓ）の割合が質量比（（Ｓ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝）で０．１以下であり、かつ
 成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計に対する成分（Ｂ）の含有量の質量比（（Ｂ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝）が０．３以上０．６以下である液体洗浄剤組成物。
【請求項２】　次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
　（Ａ）炭素数８〜１６のアシル基を有する
Ｎ−アシルグタミン酸又はその塩
　（Ｂ）炭素数８〜１６のアシル基を有する
Ｎ−アシルアスパラギン酸又はその塩
を含有し、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計が２質量％以上１８質量％以下
 成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計に対する成分（Ｂ）の含有量の質量比（（Ｂ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝）が０．３以上０．６以下である液体洗浄剤組成物。
　・・・
【請求項６】　さらに
（Ｃ）両性界面活性剤を０．５質量％以上７質量％以下含有する
・・・」
・甲２−２）【０００２】〜【０００９】
「【背景技術】
【０００２】　身体洗浄料等の皮膚の洗浄に用いる洗浄剤組成物は、近年、皮膚に対する刺激性が低くかつ、良好な泡質、使用感等が求められている。
Ｎ−アシルアミノ酸塩は、皮膚刺激性が低いアニオン性界面活性剤である
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】　・・・
【０００８】　したがって、本発明の課題は、きめが細かく、泡の肌への密着性がよいにもかかわらず泡の肌への伸びの良さが両立した良好な泡質を実現し、洗浄時において皮膚のすみずみまで泡を行きわたらせることを可能にするとともに、洗い上がりの皮膚が柔和である良好な使用感をもたらす液体洗浄剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】　そこで本発明者らは、皮膚への刺激性を低減する観点から、Ｎ−アシルアミノ酸又はその塩を含有しつつ、優れた泡質と良好な使用感とを兼ね備えた洗浄剤組成物を開発すべく種々検討したところ、
特定の２種のＮ−アシルアミノ酸又はその塩を特定の量及び特定の比率で含有することにより
・甲２−３）【００１２】
「【００１２】　・・・
　本発明の液体洗浄剤組成物は、
炭素数８〜１８のアシル基を有するＮ−アシルグルタミン酸又はその塩（Ａ）
ラウリン酸
ステアリン酸
ヤシ油脂肪酸
・甲２−４）【００１４】〜【００１５】
「【００１４】　本発明の液体洗浄剤組成物は、
炭素数８〜１８のアシル基を有するＮ−アシルアスパラギン酸又はその塩（Ｂ）
【００１５】　成分（Ｂ）における炭素数８〜１８のアシル基は、良好な泡立ちと高い泡質とを実現する観点から、好ましくは炭素数８〜１６のアシル基であり、より好ましくは炭素数１２〜１６のアシル基であり、飽和又は不飽和の直鎖又は分岐鎖を有する脂肪酸又は混合脂肪酸を由来としたものが好ましく、直鎖飽和脂肪酸を由来としたものがより好ましい。このような脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、
ラウリン酸
・甲２−５）【００２０】〜【００２２】
「【００２０】　本発明の液体洗浄剤組成物は、より泡質を向上させ、泡の肌へのすべりを高める観点から、
さらに両性界面活性剤（Ｃ）を含有するのが好ましい
【００２１】　かかる両性界面活性剤（Ｃ）としては、具体的には、例えば、アルキルカルボベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン、アルキルアミドヒドロキシスルホベタイン、アルキルアミドアミン型ベタイン、アルキルイミダゾリン型ベタイン等が挙げられる。両性界面活性剤（Ｃ）としては、泡質と洗い上がりの使用感の点から、炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタインが好ましく、アルキルヒドロキシスルホベタインがさらに好ましく、なかでも、ヤシ油脂肪酸ヒドロキシスルホベタイン、
ラウリルヒドロキシスルホベタイン
せて用いてもよい。
【００２２】　両性界面活性剤（Ｃ）を含有する場合の含有量は、泡質と使用感を高め、すすぎ時のヌルツキを抑制する観点から、本発明の液体洗浄剤組成物中に、
好ましくは０．５質量％以上
好ましくは７質量％以下
・甲２−６）【００２６】〜【００２７】
「【００２６】　本発明の液体洗浄剤組成物のｐＨは、良好な泡立ちを得る観点と皮膚への刺激性を低減する観点から、ｐＨ５〜８の範囲であるのが好ましく、ｐＨ５．３〜７．５がより好ましくｐＨ５．６〜６．５が特に好ましい。このような弱酸性〜弱アルカリ性或いは弱酸性〜中性の領域であっても、優れた泡質と良好な使用感を充分に発揮することができる。なお、
ｐＨを所望の値に調製する
コハク酸
【００２７】　さらに、本発明の液体洗浄剤組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で上記成分のほか、通常の液体洗浄剤組成物に用いられる成分、例えば、
グリセリン、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等の多価アルコールやポリオール
ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤
・甲２−７）【００４２】〜【００４３】
「【実施例】
【００４２】　以下、本発明について、実施例に基づき具体的に説明する。なお、表中に特に示さない限り、各成分の含有量は
質量％
【００４３】　［実施例１〜１２、比較例１〜６］
　表１〜５に示す組成に従い、各
液体洗浄剤組成物
なお、各液体洗浄剤を製造する際には下記の原料を用いた。
　・
ココイルグルタミン酸Ｎａ
アミソフトＣＳ−１１（Ｆ）
　　・・・
　・
モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン
２０ＥＯ付加モル
　　・・・
　・
ラウリルヒドロキシスルホベタイン
　　・・・　」
・甲２−８）【００５３】　［※当審注：罫線省略］
「【００５３】　
【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施例９　　　実施例１０
　
（Ａ）ココイルグルタミン酸Ｎａ　＊１
２．２８
１．７５
　
（Ｂ）ラウロイルアスパラギン酸
　　　　
Ｎａ液（２５％）
４．９
７．０
　
（Ｃ）ラウロイルヒドロキシスルタイン液
　　　
（３０％）
３．３
３．３
　　
モノステアリン酸ポリオキシエチレン
　　
ソルビタン
１．５
１．５
　　グリセリン　　　　　　　　　　　　　１８．９　　　　１８．９
　　ポリエチレングリコール６０００　　　　４．５　　　　　４．５
　　プロピレングリコール　　　　　　　　　２　　　　　　　２
　　ジプロピレングリコール　　　　　　　　２　　　　　　　２
　　
２−エチルヘキシルグリセリルエーテル
０．４５
０．４５
　　水酸化ナトリウム液（約４８％）　　　　０　　　　　　　０
　　コハク酸　　　　　　　　　　　　　　　０　　　　　　　０．０５
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　６０．１２　　　５８．５０
　計　　　　　　　　　　　　　　　　　１００　　　　　１００
　・・・
　＊１　ステアロイルグルタミン酸ナトリウムの含有量：２．５％　　」
（３）甲３
・甲３−１）請求の範囲
「　［請求項１]　　次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）を含有する洗浄剤組成物であって、
　　
（Ａ）炭素数１２〜２２の脂肪酸又はその塩
　　
（Ｂ）成分（Ａ）を除く、親水基にカルボン酸又はその塩を有するアニオン性界面活性剤
　　
（Ｃ）両性界面活性剤
　　（Ｄ）ＩＯＢ値が０．８〜４の多価アルコール、又は、ＩＯＢ値が０．８〜４の多価アルコールと炭素数３以下のモノアルコールとの混合物、
　　（Ｅ）水；
　
酸としての換算質量で、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計（Ａ）＋（Ｂ）が３５質量％以上６０質量％以下
　
成分（Ｂ）の含有量と、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計との質量比（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕が０．０６以上０．６５以下
　成分（Ｃ）の含有量が１．５質量％以上１５質量％以下であり、
　成分（Ｄ）の含有量が６質量％以上１８質量％以下である、
洗浄剤組成物。
　・・・
［請求項１３］
　更に、
ノニオン性界面活性剤
［請求項１４］
　前記ノニオン性界面活性剤が、分岐アルキルグリセリルエーテル、分岐アルキルポリオキシエチレンエーテルから選ばれる１種又は２種以上のものである、請求項１３に記載の洗浄剤組成物。
［請求項１５］
　前記ノニオン性界面活性剤が、
グリセリンモノ２−エチルヘキシルエーテル
　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・甲３−２）[0002]〜[0011]
「　背景技術
[0002]　
高級脂肪酸塩
　・・・
[0005]　特許文献１：特開２００５−２３０６９号公報
　　　　特許文献２：特開２０１１−７９７４３号公報
　・・・
[0007]　・・・、特許文献１では、高濃度界面活性剤系の低温での低粘度を維持することを意図したものではないため、組成物の粘度上昇やその抑制に関する課題がある。特許文献２では、界面活性剤濃度が低い条件で、低温や高温での優れた保存安定性を示すものであり、高濃度界面活性剤系における低温での粘度上昇の問題を解決するものではなかった。
[0008]　近年、環境保護、および消費者の携帯しやすさ、使いやすさなどのニーズから、界面活性剤を高濃度に含有する洗浄剤組成物の開発が望まれているが、このように、
高級脂肪酸塩を用いた、高濃度の界面活性剤を含有する洗浄剤組成物
高級脂肪酸塩の濃度が高くなるとヘキサゴナル構造と呼ばれる非常に粘度が高い相構造をとってしまい、実用上使用が困難になる
ラメラ液晶と呼ばれる相構造
温度低下により著しい粘度の上昇が起こり、実用上の使用に大きな課題がある
安定性、安全性、泡立ち性、使用感などが良好で、適度な粘度を有し、低温での粘度上昇の問題を解決できる高濃度洗浄剤組成物の開発
[0009]　以上のことから、本発明の目的は、高濃度の界面活性剤を含有する洗浄剤組成物において、適度な粘度を有するラメラ構造を形成し、低温での粘度の著しい上昇が抑制され、且つ泡立ち性等の使用性能が優れた洗浄剤組成物を提供することにある。
[0010]　本発明者らは、上記課題を解決するために検討した結果、
特定の脂肪酸又はその塩
特定のカルボン酸型アニオン性界面活性剤
特定の両性界面活性剤
ＩＯＢ値が０．８〜４の多価アルコール又はＩＯＢ値が０．８〜４の多価アルコールと炭素数３以下のモノアルコールとの混合物
特定の含有量で
ラメラ液晶構造を形成しながら、高濃度の界面活性剤の含有による粘度の上昇や結晶化を抑制することができ、低温での低粘度を確保することができる
[0011]　本発明によれば、界面活性剤の高濃度化により課題であった低温での粘度の著しい上昇を抑制することに成功した。具体的には、
洗浄成分である界面活性剤を高濃度含有して、ラメラ液晶構造を形成するにもかかわらず、低温で低粘度を保ち、更には泡立ち性などの使用性能にも優れた、寒い季節でも使いやすい洗浄剤組成物
・甲３−３）[0020]〜[0022]
「　[0020]　・・・。
成分（Ａ）と成分（Ｂ）を組み合わせることにより、高濃度の界面活性剤の含有による粘度の上昇や結晶化が抑制される。
　また、配合処方中の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の中和率は低温における粘度の上昇や結晶化を抑制する観点から８５〜１１０％が好ましく、９５〜１０５％がより好ましい。
[0021]　また、成分（Ａ）と成分（Ｂ）は、低温での粘度上昇を抑える観点から、成分（Ｂ）の含有量と、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計との質量比（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕は、０．０６以上であり、０．１以上が好ましく、さらに低温での流動性も維持できる観点から０．２７以上がより好ましく、また、０．６５以下であり、さらに低温での流動性も維持できる観点から０．４５以下が好ましい。なお、成分（Ａ）、成分（Ｂ）の含有量は、酸としての換算質量により示される。また、流動性とはガラス瓶に入れて保存したサンプルを傾けたとき、または軽く叩くとき内容物が流動する性質を指す。
[0022]　本発明の洗浄剤組成物で用いる成分（Ｂ）の親水基にカルボン酸又はその塩を有するアニオン性界面活性剤は、疎水部としてアルキル基を有し、親水部としてカルボン酸を有する。このため、成分（Ａ）の脂肪酸と構造が類似しており、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）が分子の運動性が低下する低温条件でも均質に混ざりやすい
成分（Ｂ）は、アルキル基とカルボニル基との間に、接続基（アルキレンオキサイドなど）を有するために運動性が高く、成分（Ａ）の炭素数１２〜２２の脂肪酸と成分（Ｂ）とを組み合わせて用いる場合、成分（Ａ）が結晶化しにくくなる
・甲３−４）[0024]
「　[0024]　成分（Ｃ）の化合物は、上記から選ばれる１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。成分（Ｃ）の含有量は、本発明の洗浄剤組成物中に１．５質量％以上であり、３質量％以上がより好ましい。また、１５質量％以下であり、１０質量％以下がより好ましい。これらの範囲であれば、ラ
メラ構造を安定に形成でき、低温における粘度の上昇や結晶化が抑制される
・甲３−５）[0025]〜[0032]
「　[0025]＜成分（Ｄ）＞　・・・
[0026]　ここで、ＩＯＢ値とは、有機概念図（藤田穆、有機化合物の予測と有機概念図、化学の領域　Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１０（１９５７）７１９−７２５）に基づいて求められる無機性値及び有機性値の比（Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｂａｌａｎｃｅ）を表わすもので、次式により求められる。
　・・・
[0032]　また、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｄ）の含有量の合計は、４５質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、また、７０質量％以下が好ましく、６５質量％以下がより好ましい。これらの範囲であれば、
ラメラ構造を安定に形成でき、低温における粘度の上昇や結晶化が抑制される
・甲３−６）[0036]〜[0039]
「　[0036]　また、本発明の洗浄剤組成物には、更に
ノニオン性界面活性剤
アルキルグリセリルエーテル
[0037]　これらの中で、
ノニオン性界面活性剤を構成するアルキル基のうち、少なくとも１つが分岐アルキル基であるものが好ましい
（２−）エチルヘキシル基
[0038]　具体的には、・・・が挙げられる。これらの中で、分岐アルキルグリセリルエーテル、分岐アルキルポリオキシエチレンエーテルが好ましく、炭素数８〜２２である分岐アルキルグリセリルエーテルがより好ましく、
グリセリンモノ２−エチルヘキシルエーテル
　分岐鎖を有するノニオン性界面活性剤は、成分（Ａ）、（Ｂ）と共に混合される際、分岐鎖を有するため、成分（Ａ）、（Ｂ）のアルキル鎖の間隔を広げることができ、低温での粘度上昇を抑制することを助ける働きがあると考えられる。
[0039]　これらのノニオン性界面活性剤は、１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。これらのノニオン性界面活性剤の含有量は、本発明の洗浄剤組成物中に０．１質量％以上が好ましく、より好ましくは1質量％以上である。また、１０質量％以下が好ましく、より好ましくは４質量％以下である。これらの範囲であれば、
ラメラ構造を安定に形成でき、低温における粘度の上昇や結晶化が抑制される
（４）甲４
・甲４−１）特許請求の範囲
「　【請求項１】
　下記一般式（１）で表されるグリセリルエーテル、及び不純物として該グリセリルエーテルと沸点の異なる高沸点成分と低沸点成分が含まれている粗グリセリルエーテルを、第１蒸留で、該グリセリルエーテル及び低沸点成分を含む留分（ａ）と高沸点成分（ｂ）とに分離し、該グリセリルエーテル及び低沸点成分を含む留分（ａ）を、更に第２蒸留で精製グリセリルエーテルと低沸点成分とに分離する、グリセリルエーテルの精製方法。
【化１】
（式中、Ｒは置換又は無置換の飽和又は不飽和の炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルカンジイル基を示し、ｐは平均付加モル数を示し０〜２０の数であり、ｐが２以上のときＯＡは同一でも異なっていてもよい。）
【請求項２】
　粗グリセリルエーテルが、下記一般式（２）で表されるグリシジルエーテルを加水分解して得られるものである、請求項1に記載のグリセリルエーテルの精製方法。
  （式中、Ｒ、ＯＡ、及びｐは、前記と同じである。）
　・・・　」
・甲４−２）【０００１】〜【０００２】
「　【技術分野】
【０００１】
　本発明はグリセリルエーテルの精製方法に関し、詳しくは、粗グリセリルエーテルから、充分に脱臭された精製グリセリルエーテルを効率的に得ることができる精製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　グリセリルエーテルは、化粧品、香粧品、化成品、農薬、医薬品等の分野で有用な化合物である。グリセリルエーテルは、特にＷ／Ｏ型乳化特性を有する
非イオン界面活性剤
　・・・　」
・甲４−３）表２　［※当審注：罫線省略］
「　表２
　　　　　　　　　　　・・・　　　実施例２　　　　　・・・
　グリセリルエーテル　　　　　
２−エチルヘキシル
　　　　　　　　　　　　　　　
グリセリルエーテル
　　・・・　　　　　　・・・　　・・・　　　　　　　・・・　」
（５）甲５
・甲５−１）特許請求の範囲
「　【請求項１】
  次の成分（Ａ）、（Ｂ）：
（Ａ）アニオン界面活性剤　　３〜５０質量％
（Ｂ）スフィンゴシン類又はその塩　　０．０１〜３質量％
及び（Ｃ）水を含有する皮膚洗浄剤組成物。
【請求項２】
　更に、
成分（Ｄ）非イオン界面活性剤、高級脂肪酸及び高級アルコールから選ばれる１種以上　０．５〜３０質量％
【請求項３】
　ゲル又は液晶状態を呈する請求項２記載の皮膚洗浄剤組成物。　」
・甲５−２）【０００１】〜【０００８】
「　【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
泡量、泡質及び使用感に優れた皮膚洗浄剤組成物
【背景技術】
【０００２】
　洗浄剤組成物においては、種々の界面活性剤を増泡剤として組合わせて用いたり、高分子化合物を増粘剤として用いることによって、洗浄剤組成物の泡量増大、泡質向上、増粘など、泡性能や使用感を向上させることが数多く検討されている。
【０００３】
　一方、
スフィンゴシン類
角質細胞間脂質に存在する脂質の一つ
スフィンゴ脂質
【０００４】
　また、特許文献２には、イオン性界面活性剤を用いたマイクロエマルションに、常温で固体又はペースト状の化合物（
スフィンゴシン類
【特許文献１】 特開２００２−２１２１００号公報
【特許文献２】 特開２００１−１５７８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の目的は、泡量、泡質及び使用感に優れた皮膚洗浄剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者らは、アニオン界面活性剤と、従来増泡剤や増粘剤としては用いられていなかったスフィンゴシン類とを組み合わせて用いることにより、意外にも、
泡量、泡質及び使用感に優れた
　・・・
【発明の効果】
【０００８】
　本発明の皮膚洗浄剤組成物は、泡量、泡質及び使用感に優れたものである。また、成分
（Ｄ）として、非イオン界面活性剤、高級脂肪酸及び高級アルコールから選ばれる成分を更に用いることにより、少なくとも一部がゲル又は液晶状態を呈し、マッサージ感等の使用感がより向上し、外観の美しい組成物とすることができる。　」
・甲５−３）【００４１】〜【００４２】
「　【００４１】　・・本発明の・・組成物は、更に成分（Ｄ）として、非イオン界面活性剤、高級脂肪酸及び高級アルコールから選ばれる１種以上を含有することができる。・・・　
【００４２】　非イオン界面活性剤としては、・・・、グリセリンアルキルエーテル、・・・。その具体例としては、・・・
グリセリンモノ−２−エチルヘキシルエーテル
（６）甲６
・甲６−１）３９頁　標題
「　特集　防腐・殺菌剤の有用性と安全性を考える
　
オクトキシグリセリン（Ethylhexylglycerin）
・甲６−２）表１　［※当審注：罫線省略］
「　表１　　オクトキシグリセリンの登録状況
　日本　　　　・既存化学物質　・・・
　　　　　　　・薬事情報
　　　　　　　　成分名：
グリセリンモノ−２−エチルヘキシルエーテル
　　　　　　　　表示名称：オクトキシグリセリン（もしくはエチルヘキシルグリセリン）
　　　　　　　　　・・・
　ＩＮＣＩ名　・Ethylhexylglycerin
　ＣＡＳ　　　・登録名：3-[(2-Ethylhexyl)oxy]-1,2-propanediol
　　　　　　　・CAS番号：704455-33-9
　　　　　　　　　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・甲６−３）４４頁右欄６〜１３行
「３−２−２．オクトキシグリセリンの
界面活性作用
　・・・オクトキシグリセリンを添加した場合，水滴の表面張力を顕著に低下することが確認され，さらにこの作用はフェノキシエタノールとの混合添加においても確認できる。」
（７）甲７
・甲７−１）特許請求の範囲
「【請求項１】　下記成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）を含有する液体洗浄剤組成物であって、液体洗浄剤組成物全量に対する
成分（ａ）の含有量が０．５〜２０質量％、成分（ｂ）の含有量が０．３〜８質量％、成分（ｃ）の含有量が０．２〜４質量％
成分（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の含有量の和［ａ＋ｂ＋ｃ］が１〜３０質量％
成分（ａ）と（ｃ）の質量比［ａ／ｃ］が１／８〜４０／１
（ａ）
エチレンオキシドの平均付加モル数が６０〜１００モルであるポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル
（ｂ）
式（Ｉ）で示される非イオン性界面活性剤
ＲＣＯＸ （Ｉ）
（式中、ＲＣＯは炭素数８〜１６のアシル基、Ｘはジエタノールアミン及び／又はＮ−メチルエタノールアミンから選ばれる１種類以上のアミン化合物の窒素原子に結合した水素原子を１つ除いた残基、又は二糖類の１つの水酸基から水素原子を除いた残基である。）
（ｃ）
アシル基の炭素数が８〜１４であるアシルアミノ酸型陰イオン性界面活性剤
（ｄ）水　」
・甲７−２）【０００１】〜【０００７】
「　【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液体洗浄剤組成物に関し、詳しくは
フォーマー容器に充填して使用するのに好適な液体洗浄剤組成物
【背景技術】
　・・・
【０００３】
  ・・・近年、化粧落としの簡素化が目指されており、
ポンプフォーマータイプ洗浄料
クレンジング機能と洗顔機能を併せ持つ洗浄料
泡の持続性
　これまでに泡質及び泡の持続性を高める試みとして、洗浄剤分野以外でも様々な検討が行われている。・・・。しかしながら、・・・ポンプフォーマーに充填した場合は
良好な泡質
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　そこで、本発明が解決しようとする課題は、
キメ細かい泡が洗浄時も持続し、クレンジング力及び洗浄後のうるおい感が良好で、さらに低温安定性にも優れる液体洗浄剤組成物
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記課題を解決するため、本発明者が鋭意検討した結果、本願発明の構成とすることで、
キメ細かい泡が洗浄時も持続し、クレンジング力及び洗浄後のうるおい感が良好で、さらに低温安定性にも優れる
　・・・
【発明の効果】
【０００７】
　本発明の液体洗浄剤組成物は、
とくにフォーマー容器用の洗浄剤として適し、フォーマー容器から吐出される泡はキメが細かく良質で、手や顔面の汚れ落とし中も、質の良い泡が保持される
クレンジング効果にも優れ、別途メイク落とし用の製剤を使わなくても
メイク落としと洗浄を同時に行うことができる
洗浄後のうるおい感も良好で、低温安定性にも優れる。
・甲７−３）【０００８】〜【００１５】
「　【０００８】
　・・・
　本発明のａ成分である、エチレンオキシドの平均付加モル数が６０〜１００モルであるポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステルは、・・・ａ成分の出発原料として使用されるソルビタン脂肪酸エステルは、モノエステル体を主成分（５０質量％以上）とすることが好ましい。・・・
　・・・
【０００９】
　ａ成分における脂肪酸は、特に限定されるものではないが、炭素数が８〜２２の飽和又は不飽和、直鎖又は分岐鎖の脂肪酸を使用できる。例えば、カプリル酸、カプリン酸、
ラウリン酸
オレイン酸
ラウリン酸
ラウリン酸
【００１０】
　ｂ成分は、・・・
【００１１】
　・・・
　ｂ成分は、好ましくは、脂肪酸ジエタノールアミド、脂肪酸Ｎ−メチルエタノールアミド、スクロース（ショ糖）モノ脂肪酸エステル、トレハロースモノ脂肪酸エステルであり、より好ましくは脂肪酸ジエタノールアミド、スクロース（ショ糖）モノ脂肪酸エステルである。
【００１２】
　ｃ成分は、・・・
【００１３】
　上記アミノ酸のアシル化物であるアシルアミノ酸型陰イオン性界面活性剤の種類としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アシルメチルタウリン塩、アシルタウリン塩、アシルメチル−β−アラニン又はその塩、アシル−β−アラニン又はその塩、アシルグルタミン酸又はその塩、アシルグリシン又はその塩、アシルアスパラギン酸又はその塩、アシルザルコシン又はその塩などが挙げられる。その中で、洗浄時の泡の持続性及び洗浄後のしっとり感が得られる点で、アシルメチルタウリン塩、アシルメチル−β−アラニン又はその塩が好ましい。
　前記塩としては、・・・アルカリ金属塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられ、・・・。泡の持続性をより高めるためには、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩が最も好ましい。
　・・・
【００１４】
　ａ成分の含有量は、液体洗浄剤組成物全量に対し０．５〜２０質量％であり、好ましくは１．０〜１８質量％、より好ましくは２〜１６質量％である。ａ成分の含有量が２０質量％を超えると、洗浄液の粘度が上昇し、ポンプフォーマーからの吐出性が悪くなる。０．５未満では、泡の持続性が不十分である。
　ｂ成分の含有量は、液体洗浄剤組成物全量に対し０．３〜８質量％であり、好ましくは０．４〜６質量％、より好ましくは０．６〜４質量％である。ｂ成分の含有量が８質量％を超えると、低温安定性及び洗浄液の増粘による吐出性の悪化が懸念され、含有量が０．３未満ではクレンジング力が低下する。
　ｃ成分の含有量は、液体洗浄剤組成物全量に対し０．２〜４質量％であり、好ましくは０．３〜３質量％、より好ましくは０．４〜２質量％である。含有量が４質量％を超えると皮膚への刺激性が懸念され、含有率が０．２質量％未満では、泡の持続性が悪化する。
【００１５】
　
ａ成分、ｂ成分、及びｃ成分の和［ａ＋ｂ＋ｃ］は、液体洗浄剤組成物全量に対し１〜３０質量％であり、好ましくは２〜２５質量％、より好ましくは４〜２０質量％である。［ａ＋ｂ＋ｃ］が３０質量％を超えると、コスト的に不利であるばかりでなく、洗浄液の粘度が上昇し吐出性が悪化する懸念がある。また、［ａ＋ｂ＋ｃ］が１質量％未満の場合、洗浄時の泡の持続性及びクレンジング力において不十分である。
　
ａ成分とｃ成分の質量比[a／ｃ]は、１／８〜４０／１であり、好ましくは１／１〜２０／１、より好ましくは４／１〜１６／１である。[ a／ｃ]が４０／１を超えると、洗浄時の泡の持続性及びクレンジング力が不十分である。一方、[ａ／ｃ]が１／８未満では、洗浄時の泡の持続性及び洗浄後のうるおい感が不十分である。
　ａ成分は、親水性部位であるポリエチレングリコール鎖の分子量が大きいため、泡膜中の水の粘度を高め、破泡の原因となる排液を抑制する特性を有し、ｃ成分は、動的表面張力、つまり新しく形成された気−液界面に素早く吸着する能力に優れる。よって、ａ成分、ｂ成分、及びｃ成分を、上記比率で組み合わせることで、洗浄時の泡の持続性を相乗的に高め、良好なクレンジング効果を発揮し、洗浄後のうるおい感を付与することができる。　」
・甲７−４）【００１８】〜【００２２】【表１】
「　【実施例】
【００１８】
　以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
＜泡状クレンジング料の調製＞
表１及び表２に示した実施例１〜５及び比較例１〜１４の各原料をビーカーに全て投入し、６０℃のウォーターバスで加温しながら、プロペラを使って１時間攪拌した。溶解確認後、４０℃以下に冷却してクレンジング料を得た。調製したクレンジング料をポンプフォーマー容器に充填し、下記の評価に用いた。
　表１及び表２中の数字は、質量％を示す。
　・・・
　結果を表１及び表２に示す。
　実施例のクレンジング料は、全ての評価項目において、良い評価であったのに対し、比較例のクレンジング料は、少なくとも１項目以上で評価が劣るものであった。
【００２２】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（８）甲８
・甲８−１）９８７頁左欄〜右欄「トリトン系界面活性剤」項
「　トリトン系界面活性剤［Triton series surfactant］非イオン性界面活性剤＊の一種．ポリオキシエチレンp-t-オクチルフェニルエーテル（polyoxyethylene p-t-octylphenyl ether）類の商品名を主として指す．ＮＰ-40（Nonidet P-40）なども構造的には同類に属する．このシリーズのうち
Triton X-100
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（９）甲９
［　※当審注：各表の罫線は省略して記す。］
・甲９−１）４３５〜４４２頁　法定色素規格一覧表・別表第二部
「　●別表第二部
　　　            　　      　　　　　　　規　格
　　色素名　　　　　　吸収極大波長　　　色素純度（％）　　・・・
　　　　　　　　　　　　（ｎｍ）　　　　吸光係数
　　・・・　　　　　　　・・・　　　　　・・・　　　　　　・・・
　赤色204号　　　　　　482〜486　　　　・・・　　　　　　・・・
　赤色205号　　　　　　491〜497　　　　・・・　　　　　　・・・
　赤色206号　　　　　　491〜497　　　　・・・　　　　　　・・・
　赤色207号　　　　　　491〜497　　　　・・・　　　　　　・・・
　赤色208号　　　　　　491〜497　　　　・・・　　　　　　・・・
　　・・・　　　　　　　・・・　　　　　・・・　　　　　　・・・
　黄色202号の（１）　　487〜491　　　　・・・　　　　　　・・・
　　　　　　　　　　　　質量法
　黄色202号の（２）　　487〜491　　　　・・・　　　　　　・・・
　　　　　　　　　　　　質量法
　　・・・　　　　　　　・・・　　　　　・・・　　　　　・・・　」
・甲９−２）４４２〜４４６頁　法定色素規格一覧表・別表第三部
「　　●別表第三部
　　　            　　      　　　　　　　規　格
　　色素名　　　　　　吸収極大波長　　　色素純度（％）　 ・・・
　　　　　　　　　　　　（ｎｍ）　　　　吸光係数
　　・・・　　　　　　　・・・　　　　　・・・　　　　　・・・
　赤色404号　　　　　　493〜497　　　　　・・・　　　　　・・・
　　・・・　　　　　　　・・・　　　　　・・・　　　　　・・・
　赤色505号　　　　　　496〜500　　　　　・・・　　　　　・・・
　　・・・　　　　　　　・・・　　　　　・・・　　　　　・・・
　だいだい色403号　　　488〜494　　　　　・・・　　　　　・・・
　　・・・　　　　　　　・・・　　　　　・・・　　　　　・・・　」
（１０）甲１０
・甲１０−１）１０２１頁右欄〜１０２２頁左欄「ラウラミンオキシド」項
「　ラウラミンオキシド　　　　　　　　　　　　　(552496)
INCI名：LAURAMINE OXIDE
CAS No.　　　　　　　　　　　EINECS/ELINCS
　1643-20-5　　　　　　　　　　　216-700-6(1)
定義：本品は、次の化学式で表される第三アミンのオキシドである。
配合目的：起泡剤、界面活性助剤、香料、洗浄剤、ヘアコンディショニング剤
Chem／Other Name：N,N-Dimethyl-1-Dodecanamine-N-Oxide、1-Dodecanamine, N,N-DImethyl-, N-Oxide、 Dodecyldimethylamine oxide、Dodecyldimethylamine oxide (RIFM)、Laurylamine Oxide Solution
商品名：ブラウノンLAX-35（青木油脂工業）
　Genaminox K-12　（クラリアントジャパン）
　ユニセーフＡ−ＬＭ、ユニセーフ　Ａ−ＬＭＲ　（日油　油化事業部）
　Schercamox DML Amine Oxide　（日本ルーブリゾール）
　アロモックスDM12DW(C)　（ライオン・アクゾ）
混合物商品名：アンヒトール20N　（花王）
　ワンダミンOX-300　（新日本理化）
　ソフタミンＬ　（東邦化学工業）
取扱業者：岩瀬コスファ、大阪佐々木化学、化成品商事、カネダ、久木田薬品工業、ケーアイケミカル、交洋ファインケミカル、壽商会、佐々木化学、三陽商会、シバハシケミファ、島貿易、昭栄薬品、東振化学、マツモト交商、ライオン　　　　」
（１１）甲１１
・甲１１−１）１〜２頁　［※当審注：表１は罫線省略］
「　要約
　Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン＝Ｎ−オキシド(略称：アミンオキシド、ＡＯ）は両性界面活性剤であり、主に起泡力や洗浄性を高める目的で台所用洗剤やシャンプー等に配合されています。・・・
　・・・
１．化学物質の同定
　アミンオキシド（ＡＯ）は、・・・。特に長鎖アルキル基を持つＡＯは両性界面活性剤とされ、気泡力や洗浄性を高めるために、台所用洗剤等の液体洗剤に配合されています。
1.1　物質名およびＣＡＳ登録番号
　ＡＯのＣＡＳ登録番号を表１に示します。　・・・
　　・・・
表１．アミンオキシドのＣＡＳ登録番号　
　物質　　ＣＡＳ登録番号　　名称
　・・・　　　・・・　　　　・・・
Ｃ１２ＡＯ　　1643-20-5　　　　Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン＝Ｎ−オキシド
　・・・　　　・・・　　　　・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１２）文献Ａ
・Ａ−１）【００４０】【表１】〜【００４１】　［※当審注：【表１】の罫線は省略して記す。］
「　【表１】
成分名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
(Ａ)Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム※１　　　　　・・・
　　
Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム※２
・・　　　　　　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
【００４１】
　※１：アミソフト LS-11(F)、平均分子量355、味の素(株)製
　
※２：アミソフト CS-11(F)、平均分子量359、味の素(株)製
　　・・・　」
（１３）文献Ｂ
・Ｂ−１）実施例３２〜３５
「　実施例３２〜３５
　以下に示す組成の水性毛髪洗浄剤を、常法により調製し評価した。なお、ｐＨは各組成物を水で２０重量倍希釈し、２５℃で測定した値である。
実施例３２（シャンプー：ｐＨ３．９）
（成分）
　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（重量％）
　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
ラウリルヒドロキシスルタイン
（
花王社製：アンヒトール２０ＨＤ
　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
実施例３３（シャンプー：ｐＨ３．９）
　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
ラウリルヒドロキシスルタイン
（
花王社製：アンヒトール２０ＨＤ
　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
実施例３４（シャンプー：ｐＨ５．０）
　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
ラウリルヒドロキシスルタイン
（
花王社製：アンヒトール２０ＨＤ
　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
実施例３５（シャンプー）
　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
ラウリルヒドロキシスルタイン
（
花王社製：アンヒトール２０ＨＤ
　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　　」
【５−２】訂正発明１〜８の新規性、進歩性について・その１（甲１を主引例とする場合）
１．甲１に記載された発明
　甲１−５【００２１】の「実施例１６」の「液状洗顔剤」において、各成分の「（％）」が重量％を意味すること（甲１−４【００１４】）を踏まえると、甲１には、次の発明（以下、単に「甲１発明」という）が記載されているものと認められる。
「　次の成分組成：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重量％）
　ラウリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．００
　ミリスチン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．００
　パルミチン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５０
　トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　　１０．００
　ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム（３０％）　　２０．００
　ラウリルジメチルアミンオキシド（３２％）　　　　　　５．００
　ＰＯＥ（２０）
　モノラウリン酸ソルビタン（ＨＬＢ＝１７）　　　　　　３．００
　アロエエキス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．００
　ハマメリスエキス　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．００
　パラベン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．００
　オキシベンゾン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残部
　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．００
からなる、液状洗顔剤　」
２．対比・判断
　
（１）訂正発明１について
（１−１）新規性について
　訂正発明１と甲１発明を対比する。
ア．甲１発明の「身体用洗浄剤組成物」である「液状洗顔剤」は、訂正発明１の「洗浄剤組成物」に相当する。
イ．甲１発明の「重量％」は、訂正発明１の「質量％」に相当する。
ウ．甲１発明の「アニオン性界面活性剤」に関し、甲１発明では、「ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム（３０％）　２０．００重量％」が配合されており、ここでいう「ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリム」（甲１−３【０００７】）はアミノ酸系のアニオン性界面活性剤であって、訂正発明１の「陰イオン性界面活性剤」中の「ココイルメチルタウリンナトリウム」に相当する。
　ところで、甲１発明には、当該「ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム」以外にも、
　　　「ラウリン酸　　３．００重量％」
　　　「ミリスチン酸　４．００重量％」
　　　「パルミチン酸　０．５０重量％」
及び
　　　「トリエタノールアミン　１０．００　重量％」
が併せ含まれている。
　ここで、甲１発明は、「精製水」がその成分の大部分を占める液状洗顔剤であって、水溶液状の組成物と認められるものであることから、これら４成分はいずれも甲１発明中でイオン化して共存しているものと推認されるところ、これら
　　ラウリン酸：ミリスチン酸：パルミチン酸：トリエタノールアミン
のモル比は、ラウリン酸の分子量を２００、ミリスチン酸の分子量を２２８、パルミチン酸の分子量を２５６、トリエタノールアミンの分子量１４９とすると、およそ
　　３．００／２００：４．００／２２８：０．５０／２５６：１０．００／１４９
＝　１．５０：１．７５：０．１９：６．７１
であることから、甲１発明におけるトリエタノールアミンは、これら「ラウリン酸」、「ミリスチン酸」及び「パルミチン酸」の中和に必要な塩基のモル当量（１．５０＋１．７５＋０．１９＝３．４４）を大きく超える量で含まれているものである。
　即ち、これら３種の高級脂肪酸はいずれも、
それぞれトリエタノールアミン塩として配合されたものが解離し、それぞれラウリン酸イオン、ミリスチン酸イオン、パルミチン酸イオンとして甲１発明中でトリエタノールアミンイオンと共存してなるものとおおよそ等価
いずれも甲１発明の「アニオン性界面活性剤」であって、訂正発明１の「陰イオン性界面活性剤」に相当する
　そして、甲１発明中に含まれる
上記「ラウリン酸　３．００重量％」、「ミリスチン酸　４．００重量％」、「パルミチン酸　０．５０重量％」は、トリエタノールアミン塩としてあらためて換算すると
　３．００　×　３４９／２００　＝　　約　
５．２４重量％ 
　４．００　×　３７７／２２８　＝　　約　
６．６１重量％
　０．５０　×　４０５／２５６　＝　　約　
０．７９１重量％
の割合で配合されてなるものとおおよそ等価
　２０．００　×　０．３　　　　＝　　
６．００重量％
であることから、およそ
　５．２４＋６．６１＋０．７９１＋６．００　＝　
１８．８４１重量％
であって、訂正発明１の「洗浄剤組成物全量中２〜２５質量％」に相当する。
エ．甲１発明の「ＰＯＥ（２０）モノラウリン酸ソルビタン（ＨＬＢ＝１７）」、即ち「ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート」（甲１−３【００１０】）は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が２０のポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステルであって、訂正発明１の「非イオン性界面活性剤」である「ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル」に相当し、その甲１発明中の含有割合「３．００重量％」は、訂正発明１の「洗浄剤組成物全量中の１〜２０質量％｝に相当する。
オ．甲１発明の「ラウリルジメチルアミンオキシド（３２％）　５．００重量％」における「ラウリルジメチルアミンオキシド」（甲１−３【０００９】）は、訂正発明１の「両性界面活性剤」に相当し、その甲１発明中の当該「ラウリルジメチルアミンオキシド」の含有割合は
　５．００　×　３２／１００　＝　
１．６重量％
であって、訂正発明１の「０．０１〜１０質量％」に相当する。
カ．上のウ〜オに基づき、甲１発明において、
　・陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との重量比は
　１８．８４１／３．００　＝　約
６．２８
であり；
　・両性界面活性剤の、陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対する重量比は
　１．６／（１８．８４１＋３．００）　＝　約
０．０７３
である。
キ．甲１発明は、少なくとも、
「成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩  ０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ  （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）」
を含むものではない点において、訂正発明１において除かれている
「　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩  ２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩  ０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ  （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤  ０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物　」
に該当しないことは、明らかである。
ク．甲１発明は、アロエエキス、ハマメリスエキス等の界面活性剤以外の成分を含むものであるが、訂正発明１はこれら界面活性剤以外の成分を併せ含む洗浄剤組成物の態様を特段除外するものではないから、これら界面活性剤以外の成分に係る規定は実質的な相違点とはならない。
　以上のア〜クを併せ踏まえると、両者は
「　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって
　前記陰イオン性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中２〜２５質量％であり、前記非イオン性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中１〜２０質量％であり、前記両性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中０．０１〜１０質量％であり、
前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレイン酸エステル及びポリオキシエチレンソルビタンモノステアリン酸エステルからなる群から選ばれる１つ以上を含む、
洗浄剤組成物
（ただし、
　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩  ２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩  ０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ  （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤  ０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物を除く。）　」
の点で一致するが、次の相違点１において、相違する。
［相違点１］
　訂正発明１が、次の要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）：
　（ｉ）「陰イオン性界面活性剤」が
　「ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上」であること
　（ｉｉ）（ｉｉ−１）「前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有」し、且つ
　（ｉｉ−２）「前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有」すること
を共に満たすのに対し、
　甲１発明では、
　・「陰イオン性界面活性剤」が
　　ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、並びに、ラウリン酸トリエタノールアミン塩、ミリスチン酸トリエタノールアミン塩及びパルミチン酸トリエタノールアミン塩
であり；
且つ、
　・「陰イオン性界面活性剤」と「非イオン性界面活性剤」との質量比が約６．２８（２／１超）　であり、且つ
　　「両性界面活性剤」と「陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量」との質量比が　約０．０７３　である；
点
　即ち、甲１発明は、上記相違点１に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）を併せ満たしているとはいえない。
　そうすると、訂正発明１は甲１発明ではなく、訂正発明１は甲１に記載された発明とはいえない。
（１−２）進歩性について
　上記相違点１について、以下に検討する。
ア．（ア）　甲１には、甲１発明における陰イオン性界面活性剤（アニオン性界面活性剤）として、３種の高級脂肪酸アミン塩相当成分に代えて、相違点１の上記（ｉ）に係る
　ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上
から選択される陰イオン性界面活性剤成分のいずれかを用いることを動機付けるような、特段の記載乃至示唆を認めることはできない。
　また、甲１−３【０００６】〜【０００７】や本件特許出願時の技術常識に基づけば、３種の高級脂肪酸アミン塩相当成分に代えて、陰イオン界面活性剤として周知の上記要件（ｉ）に係るいずれかの陰イオン性界面活性剤を用いること自体に格別の困難性はないとしても、それら陰イオン性界面活性剤相当成分とＰＯＥ（２０）モノラウリン酸ソルビタン（ＨＬＢ＝１７）（非イオン性界面活性剤相当成分）との質量比を約６．２８より更に低い、２／１〜１／３の質量比とすること、且つ、そのようにした上で更に、ラウリルジメチルアミンオキシド（両性界面活性剤相当成分）と上記陰イオン性界面活性剤相当成分及び非イオン性界面活性剤の合計量との質量比を１／４以下とすること、についてまでは、甲１中には何ら具体的に記載乃至示唆されていない。
（イ）　そして、甲１発明は、陰イオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキシド、及びＨＬＢが８以上の非イオン性界面活性剤を、好ましくは当該ラウリルジメチルアミンオキシド、非イオン性界面活性剤を陰イオン性界面活性剤に対して０．５／１０〜５／１０（重量比）の割合で配合されてなる身体用洗浄剤組成物とすることで、陰イオン性界面活性剤の皮膚への残留を低減させて洗浄後の乾燥間際の不快なつっぱり感を解消し、優れた使用感を有した身体用洗浄剤を得ることを企図するものであって（甲１−１、甲１−２）、甲１発明において、十分な起泡性を有しつつも角質のバリア機能にとって必要な細胞間脂質（コレステロール、セラミド等）の溶出は抑制する、といった選択的洗浄性を付与することについては、甲１中には何ら具体的な記載乃至示唆を認めることはできない。
（ウ）　そうすると、甲１発明において、十分な起泡性を有しつつも角質のバリア機能にとって必要な細胞間脂質の溶出は抑制する、といった選択的洗浄性が付与された洗浄剤組成物とすることを企図して、上記相違点１に係る（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ）（ｉｉ−２）の要件、即ち
　・「陰イオン性界面活性剤」が
　ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上
であること；
　・陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、且つ
　　両性界面活性剤を陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有すること；
を併せ満たす界面活性剤組成の洗浄剤組成物とすることは、当業者といえども甲１の記載に基づいて容易に想到し得たとはいえない。
イ．また、
（ア）　甲２には、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
　（Ａ）炭素数８〜１８のアシル基を有するＮ−アシルグルタミン酸又はその塩、及び
　（Ｂ）炭素数８〜１８のアシル基を有するＮ−アシルアスパラギン酸又はその塩
を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計が２質量％以上１８質量％以下であり、
 成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計に占める、Ｎ-ステアロイルグルタミン酸又はその塩及びＮ-ステアロイルアスパラギン酸又はその塩の含有量の合計（Ｓ）の割合が質量比（（Ｓ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝）で０．１以下であり、かつ
 成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計に対する成分（Ｂ）の含有量の質量比（（Ｂ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝）が０．３以上０．６以下である液体洗浄剤組成物（甲２−１【請求項１】）や、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
　（Ａ）炭素数８〜１６のアシル基を有するＮ−アシルグタミン酸又はその塩、及び
　（Ｂ）炭素数８〜１６のアシル基を有するＮ−アシルアスパラギン酸又はその塩
を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計が２質量％以上１８質量％以下であり、
 成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計に対する成分（Ｂ）の含有量の質量比（（Ｂ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝）が０．３以上０．６以下である液体洗浄剤組成物（甲２−１【請求項２】）；　
並びに、
　それらの液体洗浄剤組成物に対し、更に（Ｃ）両性界面活性剤を０．５質量％以上７質量％以下」含有せしめてなる液体洗浄剤組成物（甲２−１【請求項６】）；
について記載されており、アニオン性界面活性剤（陰イオン性界面活性剤）である特定の２種のＮ−アシルアミノ酸又はその塩（上記（Ａ）及び（Ｂ））を所定の質量比で組み合わせることにより、泡のきめが細かく、肌への密着感がありつつ伸びが良好な泡質をもたらすとともに、洗い上がりの皮膚が柔和で使用感が良好な液体洗浄剤組成物とすることができること（甲２−２〜甲２−４）、並びに、その際、より泡質を向上させ、泡の肌へのすべりを高める観点から、更に両性界面活性剤を含有するのが好ましいこと（甲２−５）が、それら（Ａ）〜（Ｃ）と共に非イオン性界面活性剤（甲２−６【００２７】）である２−エチルヘキシルグリセリルエーテルを併せ含む洗浄剤組成物の実施例９、１０（甲２−８）等と共に記載されている。
　しかしながら、甲２には、
　・陰イオン性界面活性剤として、上記「（Ｂ）炭素数８〜１６のアシル基を有するＮ−アシルアスパラギン酸又はその塩」を選択肢中に含まない、上記相違点１の（ｉ）に係る
　ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上
を用いること；　更に、そのような陰イオン性界面活性剤を、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤と共に、上記相違点１の（ｉｉ）（ｉｉ−１）且つ（ｉｉ−２）、即ち
　・陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比とし、且つ
　　両性界面活性剤を陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比とすること；
を併せ満たす界面活性剤組成とすることについて、何ら具体的な記載乃至示唆はみられない。ましてや、そのような陰イオン性界面活性剤を非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤と共に上記配合割合下に配合することで、十分な起泡性を有しつつもコレステロール、セラミド等の細胞間脂質の溶出は抑制する、といった選択的洗浄性が付与された洗浄剤組成物とすることも、甲２には何ら記載乃至示唆されていない。
（イ）　甲３には、陰イオン性界面活性剤である次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
　　（Ａ）炭素数１２〜２２の脂肪酸又はその塩、
　　（Ｂ）成分（Ａ）を除く、親水基にカルボン酸又はその塩を有するアニオン性界面活性剤、
を、酸としての換算質量で、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計（Ａ）＋（Ｂ）が３５質量％以上６０質量％以下であり、且つ、成分（Ｂ）の含有量と、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計との質量比（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕が０．０６以上０．６５以下であるように含み、更に次の成分（Ｃ）〜（Ｅ）：
　　（Ｃ）１．５質量％以上１５質量％以下の、両性界面活性剤、
　　（Ｄ）６質量％以上１８質量％以下の、ＩＯＢ値が０．８〜４の多価アルコール、又は、ＩＯＢ値が０．８〜４の多価アルコールと炭素数３以下のモノアルコールとの混合物、
　　（Ｅ）水；
を併せ含む、洗浄剤組成物（甲３−１）　酸としての換算質量で、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計（Ａ）＋（Ｂ）が３５質量％以上６０質量％以下であり、
　成分（Ｂ）の含有量と、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の合計との質量比（Ｂ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕が０．０６以上０．６５以下であり、
　成分（Ｃ）の含有量が１．５質量％以上１５質量％以下であり、
　成分（Ｄ）の含有量が６質量％以上１８質量％以下である、
洗浄剤組成物（甲３−１［請求項１］）、及び、更にグリセリンモノ２−エチルヘキシルエーテル等のノニオン性（非イオン性）界面活性剤を０．１質量％以上１０質量％以下含有する洗浄剤組成物（甲３−１［請求項１３］〜［請求項１５］、甲３−６）について記載されており、アニオン性界面活性剤（陰イオン性界面活性剤）である特定の成分（Ａ）及び（Ｂ））を上記の所定の質量比で配合せしめ、更に上記成分（Ｃ）〜（Ｅ）を配合することにより、高級脂肪酸塩を用いた高濃度含有して、ラメラ液晶構造を形成するにもかかわらず、低温で低粘度を保ち、更には泡立ち性などの使用性能にも優れた洗浄剤組成物が得られること（甲３−２〜甲２−５）が記載されている。
　しかしながら、甲３には、
　・陰イオン性界面活性剤として、上記「（Ａ）炭素数１２〜２２の脂肪酸又はその塩」を選択肢中に含まない、上記相違点１の（ｉ）に係る
　ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上
を用いること；　更に、そのような陰イオン性界面活性剤を、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤と共に、上記相違点１の（ｉｉ）（ｉｉ−１）且つ（ｉｉ−２）、即ち
　・陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比とし、且つ
　　両性界面活性剤を陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比とすること；
を併せ満たす界面活性剤組成とすることについて、何ら具体的な記載乃至示唆はみられない。ましてや、そのような陰イオン性界面活性剤を非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤と共に上記配合割合下に配合することで、十分な起泡性を有しつつもコレステロール、セラミド等の細胞間脂質の溶出は抑制する、といった選択的洗浄性が付与された洗浄剤組成物とすることも、甲３には何ら記載乃至示唆されていない。
（ウ）　甲５には、次の成分（Ａ）、（Ｂ）：
（Ａ）アニオン界面活性剤　　３〜５０質量％、
（Ｂ）スフィンゴシン類又はその塩　　０．０１〜３質量％、
及び（Ｃ）水を含有する皮膚洗浄剤組成物（甲５−１【請求項１】）、及び、更に成分（Ｄ）非イオン界面活性剤、高級脂肪酸及び高級アルコールから選ばれる１種以上　０．５〜３０質量％を含有する皮膚洗浄剤組成物（甲５−１【請求項２】）について記載されており、角質細胞間脂質に存在することが知られた上記（Ｂ）のスフィンゴシン類を（Ａ）のアニオン性界面活性剤（陰イオン性界面活性剤）と所定の割合で組み合わせて配合することにより、泡量、泡質及び使用感に優れた皮膚洗浄剤組成物が得られること（甲５−２）と共に、上記（Ｄ）の非イオン性界面活性剤としてグリセリンモノ−２−エチルヘキシルエーテル等が挙げられること（甲５−３）も併せて記載されている。
　しかしながら、甲５には、
　・陰イオン性界面活性剤として、上記相違点１の（ｉ）に係る
　ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上
を用いること；　更に、そのような陰イオン性界面活性剤を、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤と共に、上記相違点１の（ｉｉ）（ｉｉ−１）且つ（ｉｉ−２）、即ち
　・陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比とし、且つ
　　両性界面活性剤を陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比とすること；
を併せ満たす界面活性剤組成とすることについて、何ら具体的な記載乃至示唆はみられない。ましてや、そのような陰イオン性界面活性剤を非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤と共に上記配合割合下に配合することで、十分な起泡性を有しつつもコレステロール、セラミド等の細胞間脂質の溶出は抑制する、といった選択的洗浄性が付与された洗浄剤組成物とすることも、甲５には何ら記載乃至示唆されていない。
（エ）　甲７には、下記成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）：
（ａ）エチレンオキシドの平均付加モル数が６０〜１００モルであるポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル
（ｂ）式（Ｉ）で示される非イオン性界面活性剤
ＲＣＯＸ （Ｉ）
（式中、ＲＣＯは炭素数８〜１６のアシル基、Ｘはジエタノールアミン及び／又はＮ−メチルエタノールアミンから選ばれる１種類以上のアミン化合物の窒素原子に結合した水素原子を１つ除いた残基、又は二糖類の１つの水酸基から水素原子を除いた残基である。）
（ｃ）アシル基の炭素数が８〜１４であるアシルアミノ酸型陰イオン性界面活性剤
（ｄ）水
を含有する液体洗浄剤組成物であって、液体洗浄剤組成物全量に対する成分（ａ）の含有量が０．５〜２０質量％、成分（ｂ）の含有量が０．３〜８質量％、成分（ｃ）の含有量が０．２〜４質量％であり、成分（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の含有量の和［ａ＋ｂ＋ｃ］が１〜３０質量％で、成分（ａ）と（ｃ）の質量比［ａ／ｃ］が１／８〜４０／１である、液体洗浄剤組成物（甲６−１）　について記載されており、成分（ａ）〜（ｃ）を上記の所定の割合・質量比条件下で組み合わせて配合することにより、特にフォーマー容器用の洗浄剤として適し、吐出される泡がキメが細かく良質であり、洗浄後のうるおい感も良好で低温安定性にも優れる液体洗浄剤組成物が得られること（甲７−２〜甲７−３）と共に、そのような組成物の例として、非イオン性界面活性剤である成分（ａ）としてモノラウリン酸ＰＯＥ（８０）ソルビタン、同成分（ｂ）としてヤシ脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリン酸メチルモノエタノールアミド、モノラウリン酸スクロースのうちいずれか１種又は２種、陰イオン性界面活性剤である成分（ｃ）としてカプロイルメチルタウリンＮａ及び／又はココイルグリシンＫを、両性界面活性剤であるココイルアミドプロピルベタインと共に含むクレンジング料（甲７−５【００２２】【表１】の実施例１〜５）が洗浄時の泡の持続性、クレンジング力、洗浄後のうるおい感及び低温安定性において優れることを示す試験結果（甲７−５【表１】）と共に記載されている。
　しかしながら、例えば甲７−５の実施例１〜５のクレンジング料組成物における、陰イオン界面活性剤（成分（ｃ））と非イオン性界面活性剤（成分（ａ）＋（ｂ））との質量比は、実施例１〜５の順に１．０／（８．０＋３．０）、１．０／（１０．０＋２．０）、１．０／（１２．０＋２．０＋２．０）、（０．２＋０．１）／（４．０＋０．３＋０．３）、（１．０＋１．０）／（１６．０＋１．０＋１．０）であって、いずれも１／３を下回っている。また、それ以外の摘記事項を含む甲７のどこにも、陰イオン性界面活性剤を、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤と共に、上記相違点１の（ｉｉ）（ｉｉ−１）且つ（ｉｉ−２）、即ち
　・陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比とし、且つ
　　両性界面活性剤を陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比とすること；
を併せ満たす界面活性剤組成とすることについて、特段の記載乃至示唆は見出せないし、ましてや、そのような陰イオン性界面活性剤を非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤と共に上記配合割合下に配合することで、十分な起泡性を有しつつもコレステロール、セラミド等の細胞間脂質の溶出は抑制する、といった選択的洗浄性が付与された洗浄剤組成物とすることも、甲７には何ら記載乃至示唆されていない。
（オ）　さらに、
　・甲４には、グリセリルエーテルの精製方法について記載され（甲４−１）、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル等のグリセリルエーテルが非イオン性界面活性剤として有用であることも併せて記載されており（甲４−２、甲４−３）；
　・甲６には、防腐・殺菌剤であって界面活性作用を有するオクトキシグリセリン（エチルヘキシルグリセリン）の成分がグリセリンモノ−２−エチルヘキシルエーテルであることが記載されており（甲６−１〜甲６−３）；
　・甲８には、Triton X-100が非イオン性界面活性剤であるトリトン系界面活性剤の一種であって、膜可溶化能に優れることが記載されており（甲８−１）；
　・甲９には、化粧品等に配合可能な色素であって、訂正発明中に配合され得る着色剤（特許明細書【００４５】）に相当する色素のうち、赤色２０４〜２０８号、黄色２０２号の（１）、黄色２０２号の（２）、赤色４０４号、赤色５０５号、だいだい色４０３号は、それぞれ吸収波長が特許明細書【００５２】のＣＬ（カルセイン）漏出測定に用いる４９４ｎｍ付近に存在することが記載されており（甲９−１〜甲９−２）；
　・甲１０、甲１１には、甲１に記載されたユニセーフＡ−ＬＭ（日本油脂製）、ゲナミノックスＫー１２（ヘキスト製）等のラウリルジメチルアミンオキシド（甲１−３【０００９】、甲１−５）が両性界面活性剤であることが記載されており（甲１０−１、甲１１−１）；
　・文献Ａには、甲２−７の「ココイルグルタミン酸Ｎａ」である「アミソフトＣＳ−１１（Ｆ）」（商品名、味の素株式会社）（甲２−７）が、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウムであることが記載されており（Ａ−１）；
　・文献Ｂには、甲２−７の「商品名「アンヒトール２０ＨＤ」、花王株式会社」の主成分の一般名称が「ラウリルヒドロキシスルタイン」であることが記載されている（Ｂ−１）。
　しかしながら、これら甲４、甲６、甲８〜甲１１，文献Ａ、文献Ｂのいずれにも、陰イオン性界面活性剤を非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤と共に含む洗浄剤組成物において、上記相違点１に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）、即ち
　・陰イオン性界面活性剤として
　ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上
を用いること；　更に
　・陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有せしめ、且つ
　　両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有せしめること；
を併せ満たす界面活性剤組成とすることについて、何ら具体的な記載乃至示唆はみられない。ましてや、そのような陰イオン性界面活性剤を非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤と共に上記配合割合下に配合することで、十分な起泡性を有しつつもコレステロール、セラミド等の細胞間脂質の溶出は抑制する、といった選択的洗浄性が付与された洗浄剤組成物とすることも、これら甲４、甲６、甲８〜甲１１，文献Ａ、文献Ｂには何ら記載乃至示唆されていない。
ウ．そうすると、甲１と併せ甲２〜甲１１、文献Ａ及び文献Ｂの記載を併せ考慮しても、甲１発明において、上記相違点１に係る（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ）（ｉｉ−２）の要件、即ち
　・陰イオン性界面活性剤として
　ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上
を用いること；
　・陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有せしめ、且つ
　　両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有せしめること；
を併せ満たす界面活性剤組成の洗浄剤組成物とすることが、当業者にとり動機付けられていたとはいえない。
　してみれば、訂正発明１は、甲１発明及び甲１の記載に基づいて、若しくは、甲１発明と甲１の記載、及び甲２〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれか一以上の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であるということはできない。
エ．そして、訂正発明の奏する効果に関し、特許明細書の試験例４（【００６０】〜【００６５】）には、訂正発明の「実施例」としての各種洗浄剤組成物における、特許明細書【００５２】記載の細胞間脂質モデルを有するＣＬ（＝カルセイン。蛍光色素）内包リポソームを用いた漏出率測定方法により得られたＣＬ漏出率及び起泡性に関する試験結果（表３）が、「比較例」としての各種洗浄剤組成物における同様のＣＬ漏出率及び起泡性に関する試験結果（表４）と共に記載されているところ、それら試験結果をみるに、訂正発明１の上記相違点１に係る（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）の要件を併せ満たす実施例の各種洗浄剤組成物（表３の実施例１〜実施例８）は、同（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）の要件を併せ満たさない比較例の各種洗浄剤組成物（表４の比較例１〜比較例８）に比して、十分に高い起泡性を有しつつも（表３中の「起泡性（ｍＬ）」の評価がいずれも「○」（特許明細書【００６１】の評価方法によるミキサー容器内の泡量が２４０ｍｌ以上））、ＣＬ漏出率が４〜１２％（比較例１〜８では３５〜８５％）であることが示されている。
　即ち、特許明細書には、訂正発明１に係る洗浄剤組成物が、上記相違点１に係る（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）の要件を併せ満たす界面活性剤組成であることにより、十分な起泡性を有しつつも、角質のバリア機能に必要なコレステロールやセラミド等の細胞間脂質の溶出を抑制するという、甲１〜甲１１や文献Ａ、文献Ｂの記載のいずれからも予期し得ない優れた効果をもたらすものであることが、そのことを例証する試験結果と共に記載されている。
（　なお、本件特許出願の審査係属時に特許権者が提出した平成３１年１月７日付け意見書中における、「引用文献１２」［※当審注：甲７と同一文献］に基づく新規性否定及び進歩性否定の拒絶理由（平成３０年１０月３１日付け拒絶理由通知書）に対する反論（３．（７）〜（９））中の特に３．（９）では、上の甲７−４中の実施例２、実施例５のクレンジング料を「引用文献１２」（甲７）の記載どおりに再現して調製した上で、本願と同様の方法で蛍光色素内包リポソームからの蛍光色素の漏出率を測定したところ、それぞれ３６質量％、７７質量％という高い値であった（のに対し、特許明細書の実施例に記載の洗浄剤組成物は、蛍光色素漏出率が３０質量％を下回り、いずれも選択洗浄性に優れる）、とされている。）
（１−３）訂正発明１についての小括
　以上の検討のとおりであるから、訂正発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて、若しくは、甲１に記載された発明と甲１の記載、及び甲２〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれか一以上の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）訂正発明２〜６について
　訂正発明２〜６は、訂正発明１の洗浄剤組成物を直接又は間接的に引用する訂正発明１の従属発明であって、訂正発明１を更に技術的に限定してなる発明であるから、（１−１）及び（１−２）で訂正発明１について述べたのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて、若しくは、甲１に記載された発明と甲１の記載、及び甲２〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれか一以上の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）訂正発明７について
（３−１）対比
　（１）（１−１）のア〜クの対比事項を踏まえつつ、訂正発明７と甲１発明とを対比するに、両者は
「　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、
　前記非イオン性界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１００であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステルを含み、
　前記陰イオン性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中２〜２５質量％である、
洗浄剤組成物
（ただし、
　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩  ２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩  ０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ  （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤  ０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物を除く。）　」
の点で一致するが、次の相違点２〜相違点４において、相違する。
［相違点２］
　訂正発明７が、次の要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）：
　（ｉ）「陰イオン性界面活性剤」が
　「ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上」であること
　（ｉｉ）（ｉｉ−１）「前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有」し、且つ
　（ｉｉ−２）「前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有」すること
を共に満たすのに対し、
　甲１発明では、
　・「陰イオン性界面活性剤」が
　　ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、並びに、ラウリン酸トリエタノールアミン塩、ミリスチン酸トリエタノールアミン塩及びパルミチン酸トリエタノールアミン塩
であり、
　・「陰イオン性界面活性剤」と「非イオン性界面活性剤」との質量比が約６．２８（２／１超）　であり、且つ
　　「両性界面活性剤」と「陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量」との質量比が　約０．０７３　である；
点
［相違点３］
　「両性界面活性剤」が、訂正発明７では「ベタイン系両性界面活性剤を含」むのに対し、甲１発明では「ラウリルジメチルアミンオキシド」である点
［相違点４］
　訂正発明７が、
　「下記方法により測定されるカルセイン内包リポソームからのカルセインの漏出率が３０％以下」であって、当該「方法」が
　「蛍光色素漏出率測定方法：蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームと、洗浄剤組成物とを反応させ、蛍光プレートリーダーにて蛍光強度Ｆｆ（Ｅｘ／Ｅｍ：４９４／５２０ｎｍ）を測定する。コントロールとして界面活性剤を含まないものについて同様に測定し、下記式によりリポソームからのカルセインの漏出率を算出する。ここで、蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームとは、前記カルセイン内包リポソームである。
漏出率（％）＝１００×｛（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）−（各サンプル処置群のＦｆ−Ｆｓ）｝／（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）」
であるのに対し、甲１発明ではそのような規定はない点
（３−２）判断
　以下、上記相違点について検討するに、上記相違点２に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）は、（１）（１−１）の相違点１に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）と同じである。
　そうすると、（１）（１−２）ア〜ウで検討したとおり、甲１発明において、当該相違点１に係る要件（ｉ）、ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）（即ち、相違点２に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２））を併せ満たす界面活性剤組成の洗浄剤組成物とすることは、当業者といえども容易に想到し得たとはいえないのであるから、相違点３及び相違点４について検討するまでもなく、訂正発明７もまた、（１）（１−２）ア〜ウで訂正発明１について述べたのと同様の理由により、甲１発明及び甲１の記載に基づいて、若しくは、甲１発明と甲１の記載、及び甲２〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれか一以上の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であるということはできない。
　そして、訂正発明７は、（１）（１−２）エで述べたとおりの、特許明細書に記載された優れた効果を奏するものである。
（３−３）訂正発明７についての小括
　以上（３−１）〜（３−２）で述べたとおりであるから、訂正発明７は、甲１に記載された発明ではないし、また、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて、若しくは、甲１に記載された発明と甲１の記載、及び甲２〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれか一以上の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）訂正発明８について
（４−１）対比
（１）（１−１）のア〜クの対比事項、及び、次のケ、コ：
ケ．甲１発明は、泡沫状エアゾール形態のものとは認められない。
コ．甲１発明は、少なくとも、次の成分（ｂ）：
「（ｂ）式（Ｉ）で示される非イオン性界面活性剤
ＲＣＯＸ（Ｉ）
（式中、ＲＣＯは炭素数８〜１６のアシル基、Ｘはジエタノールアミン及び／又はＮ−メチルエタノールアミンから選ばれる１種類以上のアミン化合物の窒素原子に結合した水素原子を１つ除いた残基、又は二糖類の１つの水酸基から水素原子を除いた残基である。）」
を含むものではない点において、訂正発明８において除かれている
「（ａ）エチレンオキシドの平均付加モル数が６０〜１００モルであるポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル
（ｂ）式（Ｉ）で示される非イオン性界面活性剤
ＲＣＯＸ（Ｉ）
（式中、ＲＣＯは炭素数８〜１６のアシル基、Ｘはジエタノールアミン及び／又はＮ−メチルエタノールアミンから選ばれる１種類以上のアミン化合物の窒素原子に結合した水素原子を１つ除いた残基、又は二糖類の１つの水酸基から水素原子を除いた残基である。）
（ｃ）アシル基の炭素数が８〜１４であるアシルアミノ酸型陰イオン性界面活性剤、及び
（ｄ）水
を含有する液体洗浄剤組成物」
にも該当しないことは、明らかである。
を併せ踏まえつつ、訂正発明８と甲１発明とを対比するに、両者は
「　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、
　前記非イオン性界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１００であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステルを含む、洗浄剤組成物
（ただし、泡沫状エアゾール組成物であるものと、
　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩  ２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩  ０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ  （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤  ０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
　を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物と、
（ａ）エチレンオキシドの平均付加モル数が６０〜１００モルであるポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル
（ｂ）式（Ｉ）で示される非イオン性界面活性剤
ＲＣＯＸ（Ｉ）
（式中、ＲＣＯは炭素数８〜１６のアシル基、Ｘはジエタノールアミン及び／又はＮ−メチルエタノールアミンから選ばれる１種類以上のアミン化合物の窒素原子に結合した水素原子を１つ除いた残基、又は二糖類の１つの水酸基から水素原子を除いた残基である。）
（ｃ）アシル基の炭素数が８〜１４であるアシルアミノ酸型陰イオン性界面活性剤、及び
（ｄ）水
を含有する液体洗浄剤組成物とを除く。）　」
の点で一致するが、次の相違点５〜相違点７において、相違する。
［相違点５］
　訂正発明８が、次の要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）：
　（ｉ）「陰イオン性界面活性剤」が
　「ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上」であること
　（ｉｉ）（ｉｉ−１）「前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有」し、且つ
　（ｉｉ−２）「前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有」すること
を共に満たすのに対し、
　甲１発明では、
　・「陰イオン性界面活性剤」が
　　ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、並びに、ラウリン酸トリエタノールアミン塩、ミリスチン酸トリエタノールアミン塩及びパルミチン酸トリエタノールアミン塩
であり、
　・「陰イオン性界面活性剤」と「非イオン性界面活性剤」との質量比が約６．２８（２／１超）　であり、且つ
　　「両性界面活性剤」と「陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量」との質量比が　約０．０７３　である；
点
［相違点６］
　「両性界面活性剤」が、訂正発明８では「ベタイン系両性界面活性剤を含」むのに対し、甲１発明では「ラウリルジメチルアミンオキシド」である点
［相違点７］
　訂正発明８が、
　「前記洗浄剤組成物を皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比が質量基準で２以上である、細胞間基質の溶出を抑制する」ものであるのに対し、甲１発明ではそのような規定はない点
（４−２）判断
　以下、上記相違点について検討するに、上記相違点５に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）は、（１）（１−１）の相違点１に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）と同じである。
　そうすると、（１）（１−２）ア〜ウで検討したとおり、甲１発明において、当該相違点１に係る要件（ｉ）、ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）（即ち、相違点５に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２））を併せ満たす界面活性剤組成の洗浄剤組成物とすることは、当業者といえども容易に想到し得たとはいえないのであるから、相違点６及び相違点７について検討するまでもなく、訂正発明８もまた、（１）（１−２）ア〜ウで訂正発明１について述べたのと同様の理由により、甲１発明及び甲１の記載に基づいて、若しくは、甲１発明と甲１の記載、及び甲２〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれか一以上の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であるということはできない。
（４−３）訂正発明８についての小括
　以上（４−１）〜（４−２）で述べたとおりであるから、訂正発明８は、甲１に記載された発明ではないし、また、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて、若しくは、甲１に記載された発明と甲１の記載、及び甲２〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれか一以上の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．特許異議申立書並びに申立人意見書における申立人の主張について
　特許異議申立書、及び申立人意見書における、甲第１号証を主引例とする新規性否定及び進歩性否定に係る申立理由（【第４】１（１）（１．１）及び（２）（２．１））は、甲１発明が
「　
陰イオン性界面活性剤が、ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウムであり、
非イオン性界面活性剤が、ＰＯＥ（２０）モノラウリン酸ソルビタンであり、
両性界面活性剤がラウリルジメチルアミンオキシドであり、
更に、グリセリンおよびトリエタノールアミンを含有する、液状洗顔料　」
（特許異議申立書２６頁２６行〜２７頁１行。下線は当審による）
であって、
「　ここで、甲１発明における各界面活性剤の含有量および量比は以下のように算出した。
陰イオン性界面活性剤の含有量（重量％）＝２０．００×０．３＝６．００
両性界面活性剤の含有量（重量％）＝５．００×０．３２＝１．６０
陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤の合計含有量（重量％）＝２０．００×０．３＋３．００＋１．６０＝１０．６０
陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との質量比＝（２０．００×０．３）／３．００＝２／１
陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との合計量に対する両性界面活性剤の質量比＝１．６０／（２０．００×０．３＋３．００）≒０．１８　」
（特許異議申立書２７頁２〜１１行。下線は当審による）
である、
との主張に基づくものである。
　しかしながら、
　・２（１）（１−１）ウ〜カで述べたとおり、甲１発明は、陰イオン性界面活性剤として、ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウムのみならず、高級脂肪酸のアルカノールアミン塩であるラウリン酸トリエタノールアミン塩、ミリスチン酸トリエタノールアミン塩及びパルミチン酸トリエタノールアミン塩を併せ含んでなるものと等価のものといえ、それら陰イオン性界面活性剤の洗浄剤組成物（液状洗顔剤）全量中の含量はおよそ１８．８４１重量％であって、陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との重量比は約６．２８（＞訂正発明１の「２／１〜１／３」）であることから、甲１発明は２（１）（１−１）の相違点１に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）の要件を併せ満たすものではないこと；
　・また、２（１）（１−２）で述べたとおり、甲１発明において上記相違点１に係る（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）の要件を併せ満たすものとすることは、甲１〜甲１１や文献Ａ、Ｂの記載を併せ考慮しても当業者にとり容易になし得なかったというほかはないこと；
から、上述の申立人の主張は、そもそも甲１に記載された発明の正確な認定に基づくものではなく、採用できない。
４．まとめ
　以上のとおり、訂正発明１〜８は、いずれも甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第２〜１１号証や文献Ａ，Ｂの記載を併せ考慮しても、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、訂正発明１〜８に係る発明について、甲第１号証を主引例とする新規性及び進歩性に係る申立理由（【第４】１（１）（１．１）及び（２）（２．１））は、いずれも理由がない。
【５−３】訂正発明１〜８の新規性、進歩性について・その２（甲２を主引例とする場合）
１．甲２に記載された発明
　甲２−８によれば、甲２には、「実施例９」及び「実施例１０」として次の発明〔１〕、〔２〕（順に「甲２発明１」、「甲２発明２」といい、また、これらをまとめて「甲２発明」ということがある）が記載されているものと認められる。
〔１〕
「　次の組成の液体洗浄剤組成物：
　　　　　　　　［成分］　　　　　　　　　　［含有割合］（質量％）
　　（Ａ）ココイルグルタミン酸Ｎａ　＊１　　　　　　　　　２．２８
　　（Ｂ）ラウロイルアスパラギン酸Ｎａ液（２５％）　　　　４．９
　　（Ｃ）ラウロイルヒドロキシスルタイン液（３０％）　　　３．３
　　　モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン　　　　１．５
　　　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８．９
　　　ポリエチレングリコール６０００　　　　　　　　　　　４．５
　　　プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　２　　
　　　ジプロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　２　　
　　　２−エチルヘキシルグリセリルエーテル　　　　　　　　０．４５
　　　水酸化ナトリウム液（約４８％）　　　　　　　　　　　０
　　　コハク酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　　
　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０．１２
　　　　　　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　１００
 　
　　＊１　ステアロイルグルタミン酸ナトリウムの含有量：２．５％　　」
〔２〕
「　次の組成の液体洗浄剤組成物：
　　　　　［成分］　　　　　　　　　　　　　［含有割合］（質量％）
　　（Ａ）ココイルグルタミン酸Ｎａ　＊１　　　　　　　　　１．７５
　　（Ｂ）ラウロイルアスパラギン酸Ｎａ液（２５％）　　　　７．０
　　（Ｃ）ラウロイルヒドロキシスルタイン液（３０％）　　　３．３
　　　モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン　　　　１．５
　　　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８．９
　　　ポリエチレングリコール６０００　　　　　　　　　　　４．５
　　　プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　２
　　　ジプロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　２
　　　２−エチルヘキシルグリセリルエーテル　　　　　　　　０．４５
　　　水酸化ナトリウム液（約４８％）　　　　　　　　　　　０
　　　コハク酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５
　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８．５０
　　　　　　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　１００
　　＊１　ステアロイルグルタミン酸ナトリウムの含有量：２．５％　　」
２．対比・判断
（１）訂正発明１について
（１−１）新規性について
　訂正発明１と甲２発明１を対比する。
　ア．甲２発明におけるアミノ酸系陰イオン性界面活性剤である「（Ａ）ココイルグルタミン酸Ｎａ」（ココイルグルタミン酸ナトリウム）及び「（Ｂ）ラウロイルアスパラギン酸Ｎａ液（２５％）」中の「ラウロイルアスパラギン酸Ｎａ」（ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム）は、いずれも訂正発明１の「陰イオン性界面活性剤」に相当するところ、前者の「ココイルグルタミン酸Ｎａ」（「商品名「アミソフトＣＳ−１１（Ｆ）、分子量３５９」、味の素株式会社」）（甲２−７）が、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウムであることは、例えば文献Ａ（Ａ−１）の記載にみられるように、本件特許出願前に当業者にとり技術常識であったことから、当該「ココイルグルタミン酸Ｎａ」は訂正発明１における「陰イオン性界面活性剤」中の「Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム」に相当する。
　そして、甲２発明における陰イオン性界面活性剤の組成物全量中の含有量は
　　・〔１〕甲２発明１では　
　　　　　　２．２８＋４．９×２５／１００　＝　約
３．５１　質量％
　　・〔２〕甲２発明２では
　　　　　　１．７５＋７．０×２５／１００　＝　
３．５０　質量％
であって、いずれも訂正発明１の「洗浄剤組成物全量中２〜２５質量％」に相当する。
　イ．甲２発明における「モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン」である「モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン：２０ＥＯ付加モル（商品名「レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ」、花王株式会社）（甲２−７）」は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が２０の「ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル」（甲２−６【００２７】）である非イオン性界面活性剤であって、訂正発明１における「非イオン性界面活性剤」中の「ポリオキシエチレンソルビタンモノステアリン酸エステル」に相当する。
　また、甲２発明における「２−エチルヘキシルグリセリルエーテル」が非イオン性界面活性剤であることは、甲３（甲３−１）や甲４（甲４−１〜甲４−２）、甲５（甲５−１）、甲６（甲６−１〜甲６−３）の各記載にみられるとおり、本件特許出願前に当業者にとり技術常識であったことから、当該「２−エチルヘキシルグリセリルエーテル」は特許発明１における「非イオン性界面活性剤」に相当する。
　そして、甲２発明におけるこれらの非イオン性界面活性剤の組成物全量中の含有量は。〔１〕、〔２〕共に
　　　　　　１．５＋０．４５　＝　
１．９５　質量％
であって、訂正発明１の「洗浄剤組成物全量中１〜２０質量％」に相当する。
　ウ．甲２発明の「（Ｃ）ラウロイルヒドロキシスルタイン液（３０％）」について、
　・甲２−７では「ラウリルヒドロキシスルホベタイン液（３０％）：商品名「アンヒトール２０ＨＤ」、花王株式会社」と記載されていること；
　・例えば文献Ｂ（上記「アンヒトール２０ＨＤ」の製造元である花王株式会社を出願人とする、甲２以外の特許出願の公開公報の一）のＢ−１の記載にみられるように、当該「アンヒトール２０ＨＤ」の主成分の一般名称が「ラウリルヒドロキシスルタイン」と称されるものであることは本件特許出願前に当業者にとり技術常識であったこと；
から、甲２発明１の「（Ｃ）ラウ
ロイ
リ
リ
　そして、当該「（Ｃ）ラウリルヒドロキシスルタイン液（３０％）」、即ち「ラウリルヒドロキシスルホベタイン液（３０％）」、中に含まれる「ラウリルヒドロキシスルタイン」（「ラウリルヒドロキシスルホベタイン」）は、ベタイン系の両性界面活性剤であって（甲２−１【請求項６】、甲２−５）、訂正発明１における「両性界面活性剤」に相当し、その組成物全量中の含有量は。〔１〕、〔２〕共に
　　　　３．３　×　３０／１００　＝　
０．９９　質量％
であって、訂正発明１の「洗浄剤組成物全量中０．０１〜１０質量％」に相当する。
　エ．上のウ〜オに基づき、甲２発明において、
　・陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との重量比は、
  　〔１〕甲２発明１では
　　　　　　約３．５１／１．９５　＝
　約１．８０
　　〔２〕甲２発明２では
　　　　　　３．５０／１．９５　＝　
約１．７９　
であり；
　・両性界面活性剤の、陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対する重量比は
  　〔１〕甲２発明１では
　　　　　　０．９９／（約３．５１＋１．９５）　＝
　約０．１８１
　　〔２〕甲２発明２では
　　　　　　０．９９／（３．５０＋１．９５）　＝　
約０．１８２
である。
　オ．甲２発明は、少なくとも、
「成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩  ０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ  （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）」
を含むものではない点において、訂正発明１において除かれている
「　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩  ２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩  ０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ  （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤  ０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物　」
に該当しないことは、明らかである。
  以上のア〜オを併せ踏まえると、両者は
「　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、
　前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し、
　前記陰イオン性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中２〜２５質量％であり、前記非イオン性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中１〜２０質量％であり、前記両性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中０．０１〜１０質量％であり、
　前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレイン酸エステル及びポリオキシエチレンソルビタンモノステアリン酸エステルからなる群から選ばれる１つ以上を含む、洗浄剤組成物
（ただし、
　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩  ２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩  ０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ  （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤  ０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物を除く。）。　」
の点で一致するが、次の相違点８：
［相違点８］
　訂正発明１では、次の要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）：
（ｉ）「陰イオン界面活性剤」が、
　「ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上」
であること
　（ｉｉ）（ｉｉ−１）「前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有」し、且つ
　（ｉｉ−２）「前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有」すること
を共に満たすのに対し、
　甲２発明では
　・「陰イオン界面活性剤」が「Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム」及び「ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム」であり、
　・陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比であり；
　　両性界面活性剤を陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比である；
を併せ満たす配合割合とすることの特段の規定はない、
点
　即ち、相違点８に係る要件（ｉ）に関し、甲２発明は、「陰イオン界面活性剤」として「ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム」を含む点において、当該「ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム」を「陰イオン性界面活性剤」の選択肢中に含まない訂正発明１と相違するから、甲１発明は、上記相違点８に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）を併せ満たしているとはいえない。
　そうすると、訂正発明１は甲２発明ではなく、訂正発明１は甲２に記載された発明とはいえない。
（１−２）進歩性について
　上記相違点８について検討する。
　
ア．甲２発明におけるラウロイルアスパラギン酸ナトリウム（「（Ｂ）ラウロイルアスパラギン酸Ｎａ」）は、ココイルグルタミン酸ナトリウム（「（Ａ）ココイルグルタミン酸Ｎａ」）と組み合わせて配合されているものであり、当該組合せは、甲２−１【請求項１】又は【請求項２】の
「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
　（Ａ）炭素数８〜１８のアシル基を有するＮ−アシルグルタミン酸又はその塩、及び
　（Ｂ）炭素数８〜１８のアシル基を有するＮ−アシルアスパラギン酸又はその塩」の組合せ例である。
　そして、甲２では、当該特定のＮ−アシルグルタミン酸又はその塩（（Ａ））、及び、特定のＮ−アシルアスパラギン酸又はその塩（（Ｂ））を所定の割合で配合することを要件とする液体洗浄剤組成物に係るものであって（甲２−１【請求項１】又は【請求項２】）、そのような特定のＮ−アシルアミノ酸又はその塩（Ａ）、（Ｂ）の界面活性剤組成を採用することにより、皮膚への刺激性が低減され優れた泡質と良好な使用感を兼ね備えた洗浄剤組成物を提供するものである（甲２−２）。
　即ち、甲２の記載を以ては、甲２発明において、ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム（「（Ｂ）ラウロイルアスパラギン酸Ｎａ」）に代えて、上記「（Ｂ）炭素数８〜１８のアシル基を有するＮ−アシルアスパラギン酸又はその塩」以外の任意の陰イオン界面活性剤、例えば、上記相違点８の要件（ｉ）に係る
　ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上
を用いることの動機付けを得ることはできない。
イ．また、上記相違点８に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）は、【５−２】１（１）（１−１）の相違点１に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）と同じであるところ、【５−２】１（１）（１−２）ア〜イで検討したとおり、これら相違点１の要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）に相当する次の要件：
　・陰イオン性界面活性剤として
　ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上
を用いること；
　・陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比とし、且つ
　　両性界面活性剤を陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比とすること；
を併せ満たす界面活性剤組成とすることは、甲１〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれにも記載乃至示唆されていないし、ましてや、陰イオン性界面活性剤を非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤と共に上記配合割合下に配合することで、十分な起泡性を有しつつもコレステロール、セラミド等の細胞間脂質の溶出は抑制する、といった選択的洗浄性が付与された洗浄剤組成物とすることも、これら甲１〜甲１１，文献Ａ、文献Ｂには何ら記載乃至示唆されていない。
ウ．そうすると、甲２と併せ甲１、甲３〜甲１１、文献Ａ及び文献Ｂの記載を併せ考慮しても、甲２発明において、上記相違点８に係る（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ）（ｉｉ−２）の要件、即ち
　・陰イオン性界面活性剤として
　ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上
を用いること；
　・陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有せしめ、且つ
　　両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有せしめること；
を併せ満たす界面活性剤組成の洗浄剤組成物とすることが、当業者にとり動機付けられていたとはいえない。
　してみれば、訂正発明１は、甲２発明及び甲２の記載に基づいて、若しくは、甲２発明と甲２の記載、及び甲１、甲３〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれか一以上の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であるということはできない。
エ．そして、訂正発明１は、
【５−２】１（１）（１−２）エで述べたとおりの、十分な起泡性を有しつつもコレステロール、セラミド等の細胞間脂質の溶出は抑制する、という、甲１〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれからも予期し得ない優れた効果をもたらすものである。
（１−３）訂正発明１についての小活
　以上の検討のとおりであるから、訂正発明１は、甲２に記載された発明ではないし、また、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基づいて、若しくは、甲２に記載された発明と甲２の記載、及び甲１、甲３〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれか一以上の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）訂正発明２〜６について
　訂正発明２〜６は、訂正発明１の洗浄剤組成物を直接又は間接的に引用する訂正発明１の従属発明であって、訂正発明１を更に技術的に限定してなる発明であるから、（１−１）及び（１−２）で訂正発明１について述べたのと同様の理由により、甲２に記載された発明であるとはいえないし、また、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基づいて、若しくは、甲２に記載された発明と甲２の記載、及び甲１、甲３〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれか一以上の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）訂正発明７について
（３−１）対比
　（１）（１−１）のア〜オの対比事項を踏まえつつ、訂正発明７と甲２発明とを対比するに、両者は
「　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、
　前記非イオン性界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１００であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステルを含み、
　前記陰イオン性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中２〜２５質量％である、
洗浄剤組成物
（ただし、
　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩  ２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩  ０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ  （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤  ０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物を除く。）　」
の点で一致するが、次の相違点９及び相違点１０において、相違する。
［相違点９］
　訂正発明７が、次の要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）：、
　（ｉ）「陰イオン性界面活性剤」が
　「ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上」であること
　（ｉｉ）（ｉｉ−１）「前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有」し、且つ
　（ｉｉ−２）「前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有」すること
を共に満たすのに対し、
　甲２発明では
　・「陰イオン界面活性剤」が「Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム」及び「ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム」であり、
　・陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比であり；
　　両性界面活性剤を陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比である；
を併せ満たす配合割合とすることの特段の規定はない
点
［相違点１０］
　訂正発明７が、
　「下記方法により測定されるカルセイン内包リポソームからのカルセインの漏出率が３０％以下」であって、当該「方法」が
　「蛍光色素漏出率測定方法：蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームと、洗浄剤組成物とを反応させ、蛍光プレートリーダーにて蛍光強度Ｆｆ（Ｅｘ／Ｅｍ：４９４／５２０ｎｍ）を測定する。コントロールとして界面活性剤を含まないものについて同様に測定し、下記式によりリポソームからのカルセインの漏出率を算出する。ここで、蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームとは、前記カルセイン内包リポソームである。
漏出率（％）＝１００×｛（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）−（各サンプル処置群のＦｆ−Ｆｓ）｝／（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）」
であるのに対し、
　甲２発明ではそのような規定はない
点
（３−２）判断
　以下、上記相違点について検討するに、相違点９に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）は、（１）（１−１）の相違点８に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）（若しくは、【５−２】１（１）（１−１）の相違点１に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２））と同じである。
　そうすると、（１）（１−２）ア〜ウで検討したとおり、甲２発明において、当該相違点８に係る要件（ｉ）、ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）をを併せ満たす界面活性剤組成の洗浄剤組成物とすることは、当業者といえども容易に想到し得たとはいえないのであるから、相違点１０について検討するまでもなく、訂正発明７もまた、（１）（１−２）ア〜ウで訂正発明１について述べたのと同様の理由により、甲２発明及び甲２の記載に基づいて、若しくは、甲２発明と甲２の記載、及び甲１、甲３〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれか一以上の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であるということはできない。
　そして、訂正発明７は、（１）（１−２）エで述べたとおりの、特許明細書に記載された優れた効果を奏するものである。
（３−３）訂正発明７についての小活
　以上（３−１）〜（３−２）で述べたとおりであるから、訂正発明７は、甲２に記載された発明であるとはいえないし、また、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基づいて、若しくは、甲２に記載された発明と甲２の記載、及び甲１、甲３〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれか一以上の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）訂正発明８について
（４−１）対比
（１）（１−１）のア〜オの対比事項、及び、次のカ、キ：
カ．甲２発明は、泡沫状エアゾール形態のものとは認められない。
キ．甲２発明は、少なくとも、次の成分（ｂ）：
「（ｂ）式（Ｉ）で示される非イオン性界面活性剤
ＲＣＯＸ（Ｉ）
（式中、ＲＣＯは炭素数８〜１６のアシル基、Ｘはジエタノールアミン及び／又はＮ−メチルエタノールアミンから選ばれる１種類以上のアミン化合物の窒素原子に結合した水素原子を１つ除いた残基、又は二糖類の１つの水酸基から水素原子を除いた残基である。）」
を含むものではない点において、訂正発明８において除かれている
「（ａ）エチレンオキシドの平均付加モル数が６０〜１００モルであるポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル
（ｂ）式（Ｉ）で示される非イオン性界面活性剤
ＲＣＯＸ（Ｉ）
（式中、ＲＣＯは炭素数８〜１６のアシル基、Ｘはジエタノールアミン及び／又はＮ−メチルエタノールアミンから選ばれる１種類以上のアミン化合物の窒素原子に結合した水素原子を１つ除いた残基、又は二糖類の１つの水酸基から水素原子を除いた残基である。）
（ｃ）アシル基の炭素数が８〜１４であるアシルアミノ酸型陰イオン性界面活性剤、及び
（ｄ）水
を含有する液体洗浄剤組成物」
にも該当しないことは、明らかである。
を併せ踏まえつつ、訂正発明８と甲２発明とを対比するに、両者は
「　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、
　前記非イオン性界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１００であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステルを含む、洗浄剤組成物
（ただし、泡沫状エアゾール組成物であるものと、
　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩  ２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩  ０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ  （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤  ０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
　を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物と、
（ａ）エチレンオキシドの平均付加モル数が６０〜１００モルであるポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル
（ｂ）式（Ｉ）で示される非イオン性界面活性剤
ＲＣＯＸ（Ｉ）
（式中、ＲＣＯは炭素数８〜１６のアシル基、Ｘはジエタノールアミン及び／又はＮ−メチルエタノールアミンから選ばれる１種類以上のアミン化合物の窒素原子に結合した水素原子を１つ除いた残基、又は二糖類の１つの水酸基から水素原子を除いた残基である。）
（ｃ）アシル基の炭素数が８〜１４であるアシルアミノ酸型陰イオン性界面活性剤、及び
（ｄ）水
を含有する液体洗浄剤組成物とを除く。）　」
の点で一致するが、次の相違点１１及び相違点１２において、相違する。
［相違点１１］
　訂正発明８が、次の要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）：
　（ｉ）「陰イオン性界面活性剤」が
　「ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上」であること
　（ｉｉ）（ｉｉ−１）「前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有」し、且つ
　（ｉｉ−２）「前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有」すること
を共に満たすのに対し、
　甲２発明では
　・「陰イオン界面活性剤」が「Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム」及び「ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム」であり、
　・陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比であり；
　　両性界面活性剤を陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比である；
を併せ満たす配合割合とすることの特段の規定はない
点
［相違点１２］
　訂正発明８が、
　「前記洗浄剤組成物を皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比が質量基準で２以上である、細胞間基質の溶出を抑制する」ものであるのに対し、甲２発明ではそのような規定はない点
（４−２）判断
　以下、上記相違点について検討するに、相違点１１に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）は、（１）（１−１）の相違点８に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）（若しくは、【５−２】１（１）（１−１）の相違点１に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２））と同じである。
　そうすると、（１）（１−２）ア〜ウで検討したとおり、甲２発明において、当該相違点８に係る要件（ｉ）、ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）をを併せ満たす界面活性剤組成の洗浄剤組成物とすることは、当業者といえども容易に想到し得たとはいえないのであるから、相違点１２について検討するまでもなく、訂正発明８もまた、（１）（１−２）ア〜ウで訂正発明１について述べたのと同様の理由により、甲２発明及び甲２の記載に基づいて、若しくは、甲２発明と甲２の記載、及び甲１、甲３〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれか一以上の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であるということはできない。
（４−３）訂正発明８についての小活
　以上（４−１）〜（４−２）で述べたとおりであるから、訂正発明８は、甲２に記載された発明ではないし、また、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基づいて、若しくは、甲２に記載された発明と甲２の記載、及び甲１、甲３〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂのいずれか一以上の記載との組合せに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．特許異議申立書及び申立人意見書における申立人の主張、並びに、取消理由通知書１の取消理由について
（１）　特許異議申立書、及び取消理由通知書１における、甲２を主引例とする新規性否定及び進歩性否定に係る申立理由及び取消理由は、いずれも、訂正前の特許発明１〜８において、「陰イオン性界面活性剤」の選択肢中に「ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム」が含まれており、この点において甲２発明中に含まれる「ラウロイルアスパラギン酸Ｎａ」と一致することを前提とするものである。
　しかしながら、訂正後の訂正発明１〜８においては、「陰イオン性界面活性剤」の選択肢中に「ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム」は含まれないこととなっている。
　そして、２（１）〜（４）で検討・説示したとおり、甲２発明において、
　・ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム（「（Ｂ）ラウロイルアスパラギン酸Ｎａ」）に代えて、上記「（Ｂ）炭素数８〜１８のアシル基を有するＮ−アシルアスパラギン酸又はその塩」以外の任意の陰イオン界面活性剤、例えば、上記相違点８の要件（ｉ）に係る
　ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上
を用いることの動機付けを得ることはできず；　ましてや、その上で、上記相違点８の要件（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）に係る
　　陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比であり；
　　両性界面活性剤を陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比である；
を併せ満たす配合割合とすることについて、甲１〜甲１１、文献Ａ、文献Ｂの記載を考慮しても、当業者が容易に想到し得たとはいえないこと；
　・訂正発明１〜８は、当該相違点８に係る要件（ｉ）、（ｉｉ）（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２）を併せ満たす海面活性剤組成の洗浄剤組成物とすることで、特許明細書に記載された予想外の優れた効果をもたらすものであること；
から、甲２を主引例とする新規性否定及び進歩性否定に係る特許異議申立書、及び取消理由通知書１の申立理由及び取消理由は、もはやいずれも理由がないというほかはない。
（２）　なお、申立人は、申立人上申書において、甲２発明において、成分（Ｂ）として炭素数８〜１８のアシル基を有するＮ−アシルアスパラギン酸（「Ｎ−アシルアスパラギン酸塩」ではなく）を用いて甲２発目英と同等の性質を具備する液体洗浄剤組成物を得ることは当業者において適宜なし得たことを主張するが、そもそも
　炭素数８〜１８のアシル基を有するＮ−アシルアスパラギン酸
　炭素数８〜１８のアシル基を有するＮ−アシルアスパラギン酸塩
のいずれも、訂正発明１〜８の「陰イオン性界面活性剤」の選択肢中に含まれていないのだから、申立人のかかる主張は訂正請求項の記載に基づくものとはいえず、上述の２．（１）〜（４）の当審の判断を何ら合理的に妨げるものではない。
４．まとめ
　以上のとおり、訂正発明１〜８は、いずれも甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第１〜１１号証や文献Ａ，Ｂの記載を併せ考慮しても、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、訂正発明１〜８に係る発明について、甲第２号証を主引例とする新規性及び進歩性に係る
　・申立理由（【第４】１（１）（１．２）及び（２）（２．２））
　・取消理由通知書１の取消理由１（【第４】２（１））及び取消理由２（【第４】２（２））
は、いずれも理由がない。
【５−４】訂正請求項７，８の記載要件違反に係る取消理由、申立理由について
１．訂正請求項７について
（１）取消理由通知書１の取消理由３〜５について
      　
（１−１）訂正請求項７に関する取消理由３、４，及び５の概要
　【第４】２（３）（３．１）、（４）（４．１）及び（５）（５．１）に記載したとおり、訂正請求項７に関する取消理由３、４，及び５は、以下の指摘に基づくものである。
・取消理由３（実施可能要件）
　仮に、請求項７に規定される「蛍光色素漏出測定方法」が特許明細書【００５２】に記載される測定方法であるとしても、特許明細書の発明の詳細な説明には、請求項７に係る洗浄剤組成物のうち、実施例１〜８に代表されるような請求項１の規定を満たす特定の界面活性剤組成のもの、即ち
　「陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、上記両性界面活性剤を上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有する洗浄剤組成物」（特許明細書【０００８】）
の範囲内のもの以外の任意の成分組成のものについては、当業者が実施することができるといえる程度の明確かつ十分な記載がなされているとはいえない。
・取消理由４（サポート要件）
　仮に、請求項７に規定される「蛍光色素漏出測定方法」が特許明細書【００５２】に記載される測定方法であるとしても、請求項７に係る洗浄剤組成物のうち、実施例１〜８に代表されるような請求項１の規定を満たす特定の界面活性剤組成のもの、即ち
「陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、上記両性界面活性剤を上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有する洗浄剤組成物」（特許明細書【０００８】）
の範囲内のもの以外の任意の成分組成のものは、請求項７の蛍光色素の漏出率に係る規定を満たす「選択的」な洗浄剤組成物として発明の詳細な説明に記載された範囲内のものではない。
・取消理由５（明確性要件）
　請求項７の「下記方法により測定される蛍光色素内包リポソームからの蛍光色素の漏出率が３０％以下である選択的」については、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の点で請求項７から明確に把握し得るとはいえず、また、そのような所望の性質を具備する洗浄剤組成物の範囲を請求項７の記載から明確に把握することはできない。
　（ｉ）　「下記方法」、即ち、請求項後段の「蛍光色素漏出率測定方法：・・・漏出率（％）＝・・・Ｆｆ−Ｆｓ）」により測定される「漏出率（％）」は、実際に測定する際の、次の１）や２）：
　１）「細胞間脂質モデルを有するリポソーム」とは、
如何なる脂質成分で構成されるリポソームであるのか
　２）当該「リポソーム」液と（被験対象である）洗浄剤組成物とを
反応させる際の、両者の混合割合、及び反応される時間
といった条件が変わればそれに応じて変わり得るものと推測されるところ、請求項７中ではそれら１）及び２）の条件が明確に規定されておらず、当該「蛍光色素漏出率測定方法」が上記１）及び２）の条件を含めて当業者にとり技術常識として知られていたものとも認められないから、当該「蛍光色素漏出率測定方法」を以ては、（被験対象である）洗浄剤組成物が「蛍光色素内包リポソームからの蛍光色素の漏出率が３０％以下である」ものであるのか否か、が明確に定まるものとは理解できない。また、「漏出率（％）」を求める式中の「Ｆｓ］が如何なる値を意味するのか、「Ｆｆ」との異同等の関係も含め、請求項中で明確にされていない。　
（ｉｉ）　「選択的」なる性質については、そもそも何が如何なる指標に基づき如何なる程度に「選択」されることを意味しているのか、請求項の規定から明確に把握することはできないし、「的」なる規定は、請求項７中の「選択」が意味する範囲の把握をより困難にしている。
［※当審注：　以下、上記「取消理由５（明確性違反）」中の（ｉ）、（ｉｉ）を「指摘（ｉ）」、「指摘（ｉｉ）」ということがある。］
（１−２）訂正請求項７に係る訂正事項、及びそれに伴う特許権者の対応
ア．【第２】〜【第３】のとおり、訂正前の特許請求項７：
「　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、
　前記非イオン性界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１００であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステルを含み、
　前記両性界面活性剤は、ベタイン系両性界面活性剤を含み、
　前記陰イオン性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中２〜２５質量％であり、
下記方法により測定される蛍光色素内包リポソームからの蛍光色素の漏出率が３０％以下である選択的洗浄剤組成物
（ただし、　・・・を除く。）。
　蛍光色素漏出率測定方法：蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームと、洗浄剤組成物とを反応させ、蛍光プレートリーダーにて蛍光強度Ｆｆ（Ｅｘ／Ｅｍ：４９４／５２０ｎｍ）を測定する。コントロールとして界面活性剤を含まないものについて同様に測定し、下記式によりリポソームからのカルセインの漏出率を算出する。
漏出率（％）＝１００×｛（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）−（各サンプル処置群のＦｆ−Ｆｓ）｝／（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）　」
は、訂正請求により、次の訂正請求項７：
「　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　
前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し、
　前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、
　
前記陰イオン性界面活性剤が、ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上であり、
　前記非イオン性界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１００であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステルを含み、
　前記両性界面活性剤は、ベタイン系両性界面活性剤を含み、
　前記陰イオン性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中２〜２５質量％であり、
　下記方法により測定される
カルセイン
カルセイン
（ただし、　・・・を除く。）。
　蛍光色素漏出率測定方法：蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームと、洗浄剤組成物とを反応させ、蛍光プレートリーダーにて蛍光強度Ｆｆ（Ｅｘ／Ｅｍ：４９４／５２０ｎｍ）を測定する。コントロールとして界面活性剤を含まないものについて同様に測定し、下記式によりリポソームからのカルセインの漏出率を算出する。
ここで、蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームとは、前記カルセイン内包リポソームである。
漏出率（％）＝１００×｛（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）−（各サンプル処置群のＦｆ−Ｆｓ）｝／（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）　」
のとおりに訂正された。
イ．（ア）　また、かかる訂正に伴い、特許権者は特許権者意見書において、次の乙第１号証及び乙第２号証を提出し、（１）の取消理由がない旨反論している。
［特許権者が特許権者意見書に添付して提出した乙号証］
・乙第１号証：　正木仁監修「機能性化粧品素材開発のための実験プロトコール集」　（２０１０年６月３０日　第１刷発行）　(株)シーエムシー出版　１０〜１１頁
・乙第２号証：新村出編「広辞苑　第六版」　（２００８年１月１１日　第六版第一刷発行）　(株)岩波書店　１６０２頁、１９１４頁
［※当審注：　以下、「乙第１号証」、「乙第２号証」を「乙１」、「乙２」等と略記することがある。］
（イ）乙号証の記載事項
　下線は当審による。また、丸数字の部分は「（丸数字ｎ）」のように記す。
・乙１
・乙１−１）１０頁標題、「１　試験の原理」
「　試験１．１．４　リポソームからの蛍光物質漏出を指標とした
　　　　　　　　　　ラメラ構造安定性評価
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井筒ゆき子■
■１　試験の原理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■
　
セラミド、コレステロール、脂肪酸、コレステロールサルフェートから構成される細胞間脂質ラメラ液晶構造
角層のバリア機能
細胞間脂質からなるラメラ構造の安定化は、バリア機能の改善による皮膚保湿作用を示すことが期待される
細胞間脂質成分で作成したリポソーム膜に蛍光物質であるカルセインを内包させ、その漏出率によりラメラ構造の安定性を定量的に評価する方法
・乙１−２）１０頁「２　試薬調製」
「　■２　試薬調製　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■
(丸数字１)　
63ｍＭカルセイン（ＣＬ）溶液
(丸数字２)　
細胞間脂質構成脂質混合物薄膜
222ｍｇのノンヒドロキシセラミド
38.9ｍｇのパルミチン酸
38.9ｍｇのコレステロール
(丸数字３)　トリス塩酸緩衝液：10ｍＭNaCl含有10ｍＭトリス塩酸緩衝液（ｐＨ7.5）を調製する。
(丸数字４)　カルセイン〔アルカリ土類金属用〕：ナカライテスク(株)（京都、日本）
(丸数字５)　Non- hydroxy fatty acid ceramide from bovine brain：シグマ（セントルイス、アメリカ）
(丸数字６)　パルミチン酸：シグマ（セントルイス、アメリカ）
(丸数字７)　コレステロール：シグマ（セントルイス、アメリカ）
(丸数字８)　クロロホルム：国産科学(株)（東京、日本）
(丸数字９)　メタノール：国産科学(株)（東京、日本）
(丸数字10)　Triton X-100, reduced：シグマ（セントルイス、アメリカ）
(丸数字11)　Sephadex G-50 Fine：ＧＥヘルスケア（バッキンガムシャー、イギリス）
・乙１−３）１１頁「３　試験操作」
「　■３　試験操作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■
3.1　ＣＬ内包リポソーム液の調製と精製
(丸数字１)　
脂質混合物薄膜
２ｍＬのＣＬ水溶液（ｐＨ7.5）
(丸数字２)　80℃に加熱しながら、ボルテックスミキサーにて薄膜を試験管表面から剥離させる。
(丸数字３)　80℃の加熱条件下にて、プローブタイプの超音波処理器を用い、超音波を20分間処理する。
(丸数字４)　暗所で、室温まで冷却する。
(丸数字５)　
トリス塩酸緩衝液（ｐＨ7.5）にて馴化させたSephadex G-50 Fineゲルカラム（１ｃｍ径）でろ過し、ＣＬ内包リポソーム画分を精製する。
3.2　
Triton X-100
(丸数字１)　蛍光マイクロプレートリーダー用の96穴プレートに下記を混合する。
　　　
ＣＬ内包リポソーム液
150μＬ
　　　
試験試料
　20μＬ
(丸数字２)　
室温にて５分間静置
(丸数字３)　
トリス塩酸緩衝液（ｐＨ7.5）
20μＬ
(丸数字４)　蛍光プレートリーダーにて、
蛍光強度Ｆｓ（Ｅｘ／Ｅｍ：494/520ｎｍ）
(丸数字５)　
10％のTriton X-100を10μＬずつ添加し、完全にＣＬを漏出させる。
(丸数字６)　蛍光プレートリーダーにて、
蛍光強度Ｆｆ（Ｅｘ／Ｅｍ：494/520ｎｍ）
(丸数字７)　ＣＬ漏出率を、次の式から求める。
　　　　　　　　ＣＬ漏出率（％）＝Ｆｓ／Ｆｆ×100　」
・乙１−４）「文献」
「　■文　献
　１）　Werts P.W., Downing D.T., “Physiology, Biochemistry, and Molecular Biology of the Skin, 2nd ed.”ed. by L.A., Goldsmith, Oxford University Press, pp.205-235 (1991)　」
・乙２
・乙２−１）１６０２頁第１段「せん-たく【選択】」の項
「　
せん-たく【選択】
えらぶこと。適当なものをえらびだすこと。
・乙２−２）１９１４頁第１段「てき【的】」の項
「　
てき【的】
その性質を帯びる、その状態をなす意
（１−３）訂正請求項７に係る取消理由５、並びに３、４の各当否に関する当審の判断
　以下、事案に鑑み、アで取消理由５について、次いでイで取消理由３、４について判断を示す。
ア．取消理由５について
（ア）指摘（ｉ）について
　ａ．（１−２）アで再掲したとおり、上述の指摘（ｉ）の１）、２）に関する、特許請求項７後段の次の部分：
「　下記方法により測定される蛍光色素内包リポソームからの蛍光色素の漏出率が３０％以下である選択的洗浄剤組成物
（ただし、　・・・を除く。）。
　蛍光色素漏出率測定方法：蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームと、洗浄剤組成物とを反応させ、蛍光プレートリーダーにて蛍光強度Ｆｆ（Ｅｘ／Ｅｍ：４９４／５２０ｎｍ）を測定する。コントロールとして界面活性剤を含まないものについて同様に測定し、下記式によりリポソームからのカルセインの漏出率を算出する。
漏出率（％）＝１００×｛（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）−（各サンプル処置群のＦｆ−Ｆｓ）｝／（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）　」
は、
「　下記方法により測定される
カルセイン
カルセイン
（ただし、　・・・を除く。）。
　蛍光色素漏出率測定方法：蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームと、洗浄剤組成物とを反応させ、蛍光プレートリーダーにて蛍光強度Ｆｆ（Ｅｘ／Ｅｍ：４９４／５２０ｎｍ）を測定する。コントロールとして界面活性剤を含まないものについて同様に測定し、下記式によりリポソームからのカルセインの漏出率を算出する。
ここで、蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームとは、前記カルセイン内包リポソームである。
漏出率（％）＝１００×｛（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）−（各サンプル処置群のＦｆ−Ｆｓ）｝／（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）」
のとおりに訂正され、かかる訂正により、訂正前の「蛍光色素内包リポソーム」における「蛍光色素」が「カルセイン」（「ＣＬ」）に特定されると共に、当該「カルセイン」の漏出率の測定対象である「リポソーム」が当該「カルセイン内包リポソーム」であることが明らかとはなったものの、上述の指摘（ｉ）の１）や２）の条件等が当該訂正請求項７中で明記されたわけではない。
　ｂ．（ａ）　しかしながら、特許明細書中の【００５２】には、訂正請求項７の「蛍光色素漏出率測定方法」に相当する方法であって、実施例１〜８の各組成物によるＣＬ漏出率の測定の際に用いたとされる（特許明細書【００６１】）「試験例２」の測定方法として、次のような記載がある（下線は当審による）。
「　【００５２】
（試験例２：疑似細胞間脂質モデルを用いたＣＬ漏出率評価）
　３９２ｍｇのカルセインを５ｍＬの精製水に分散し、５ＭＮａＯＨを使ってｐＨ７．５に調製した後、精製水を加えて総量１０ｍＬとし、
６３ｍＭカルセイン（ＣＬ）溶液
２２ｍｇのセラミド
３９ｍｇのパルミチン酸
３９ｍｇのコレステロール
細胞間脂質構成脂質混合物の薄膜
２ｍＬのＣＬ溶液
ＣＬ溶液と薄膜の混合液
混合液をトリス塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）で馴化させたＳｅｐｈａｄｅｘ  Ｇ−５０  Ｆｉｎｅゲルカラム（ＧＥヘルスケア・ジャパン社製）でろ過することにより、ＣＬ内包リポソーム画分を得た。ＣＬ内包リポソーム画分を含む液
１５０μＬ
表１に示す単独若しくは混合した界面活性剤
コントロールとしてのトリス塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）
２０μＬ
室温にて５分間静置し
蛍光強度Ｆｓ（Ｅｘ／Ｅｍ：４９４／５２０ｎｍ）
１０％  Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００
室温にて５分間静置後
蛍光強度Ｆｆ（Ｅｘ／Ｅｍ：４９４／５２０ｎｍ）
下記式を用いてＣＬ漏出率を算出した。
ＣＬ漏出率（％）＝１００×｛（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）−（各サンプル処置群のＦｆ−Ｆｓ）｝／（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）
　（ｂ）　他方、乙１は、本件特許出願時において当該分野において当業者に広く知られていた専門書と認められる、「正木仁監修「機能性化粧品素材開発のための実験プロトコール集」（２０１０年６月３０日　第１刷発行）(株)シーエムシー出版」中の一部（１０〜１１頁）であるところ、当該乙１には、「ＣＬ内包リポソーム」（乙１−３■３の3.1）が、細胞間脂質で構成されバリア機の改善による皮膚保湿作用を示すことが期待される「ラメラ液晶構造」（乙１−１）のモデルであって、界面活性剤（乙１では「10−４〜10−１％のTriton X-100溶液」（乙１−３■３の3.2(丸数字３)）が例示されている）による当該リポソームからの内包ＣＬの漏出率を測定することで、当該界面活性剤に対する上記ラメラ液晶構造の安定性を定量的に評価し得ることが記載されているものと認められる（乙１−１〜乙１−４）。
　（ｃ）　そして、これら特許明細書【００５２】の記載と乙１の記載とを対比するに、特許明細書【００５２】中で採用されている細胞間脂質構成脂質混合物の薄膜で構成されるＣＬ（カルセイン）内包リポソームにおける指摘（ｉ）１）や２）に関連する次の諸条件等：
　・「ＣＬ内包リポソーム」を構成する「細胞間脂質構成脂質混合物の薄膜」に含まれる「細胞間脂質」及びその組成（「２２ｍｇのセラミド」、「３９ｍｇのパルミチン酸」、「３９ｍｇのコレステロール」）、並びに、当該リポソームに内包されるＣＬ溶液中のＣＬ濃度（「６３ｍＭ」）；
　・測定時の、１ウェル当たりの「ＣＬ内包リポソーム」液と、測定対象（界面活性剤組成物）又はコントロール（「トリス塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）」）との混合割合（前者「１５０μＬ」に対し、後者「２０μＬ」）や、混合後のインキュベート条件（「室温で５分間静置」）；　
　・「蛍光プレートリーダーにて」得られた蛍光強度Ｆｓ（「蛍光強度Ｆｓ（Ｅｘ／Ｅｍ：４９４／５２０ｎｍ）」）、及び、その後「１０％  Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００を２０μＬずつ添加し、室温にて５分間静置後、蛍光プレートリーダーにて蛍光強度Ｆｆ（Ｅｘ／Ｅｍ：４９４／５２０ｎｍ）を測定し」て得られるＦｆを漏出率の算出に用いること；
は、乙１中の
　・「ＣＬ内包リポソーム」を構成する「細胞間脂質構成脂質混合物薄膜」の細胞間脂質組成（「222ｍｇのノンヒドロキシセラミド、38.9ｍｇのパルミチン酸、38.9ｍｇのコレステロール」（乙１−２■２(丸数字２)）、並びに、当該リポソームに内包されるＣＬ溶液中のＣＬ濃度（「６３ｍＭ」（乙１−２■２(丸数字１)））；
　・測定時の、１ウェル当たりの「ＣＬ内包リポソーム」液と、測定対象（界面活性剤組成物）又はコントロール（「トリス塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）」）との混合割合（前者「１５０μＬ」に対し、後者「２０μＬ」）（乙１−３■３の3.2(丸数字１)）や、混合後のインキュベート条件（「室温にて５分間静置」）（乙１−３■３の3.2(丸数字)）；　
　・「蛍光プレートリーダーにて」得られた蛍光強度Ｆｓ（「蛍光強度Ｆｓ（Ｅｘ／Ｅｍ：494/520ｎｍ）」、及び、その後「10％のTriton X-100を10μＬずつ添加し、完全にＣＬを漏出させ」て「蛍光プレートリーダーにて、蛍光強度Ｆｆ（Ｅｘ／Ｅｍ：494/520ｎｍ）を測定」して得られるＦｆを漏出率の算出に用いること（乙１−３■３の3.2(丸数字４)〜(丸数字７)）；
等の記載事項と、ほぼ同等である。
　（ｄ）　即ち、訂正請求項７に規定されるような「蛍光色素漏出率測定方法」において、指摘（ｉ）１）及び２）に係る「蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソーム」の製造条件や、当該「リポソーム」を用いた測定時の諸条件等は、当該方法に基づき得られる蛍光強度値Ｆｓ、Ｆｆの意味を含め、乙１に示されるように、本件特許出願時には技術常識として当業者が把握し得た範囲内の事項であるということができる。いいかえれば、訂正請求項７に規定される「蛍光色素漏出率測定方法」として、特許明細書【００５２】に記載された諸条件等の事項を採用することは、乙１の記載を踏まえれば、本件特許出願時の技術常識として当業者にとり知られていた範囲内の事項であったものとみられる。
　（ｅ）　そうすると、上の指摘（ｉ）の１）や２）等の点が訂正請求項７中で具体的に規定されていなくとも、訂正請求項７の「蛍光色素漏出率測定方法」における「細胞間脂質モデルを有するリポソーム」の脂質成分組成や当該「リポソーム」液と（被験対象である）界面活性剤含有洗浄剤組成物／コントロールとを反応させる際の諸条件等として、特許明細書【００５２】で示されている事項が採用され得ることは、乙１の記載を併せ踏まえれば、当業者が把握し得た範囲内の事項であるということができる。また、そうであれば、当該「蛍光色素漏出率測定方法」により測定される「カルセイン内包リポソームからのカルセインの漏出散るが３０％以下である」ものも、明確に定まると理解し得るといえる。
　ｃ．以上述べたとおりであるから、上の指摘（ｉ）の１）や２）等が訂正請求項７中で具体的に規定されていなくとも、そのことを以て、訂正請求項７の「蛍光色素漏出率測定方法」及び当該方法により測定される「カルセイン内包リポソームからのカルセインの漏出率が３０％以下」が当業者にとり明確に把握し得ない、ということはできない、
（イ）指摘（ｉｉ）について
　（ア）で述べたとおり、訂正請求項７の「下記方法により測定されるカルセイン内包リポソームからのカルセインの漏出率が３０％以下」における「下記方法」、即ち「蛍光色素漏出率測定方法」における「漏出率（％）」の測定条件は、訂正請求項７の記載から当業者であれば明確に把握し得るということができ、当該方法により測定される「・・・カルセイン内包リポソームからのカルセインの漏出率が３０％以下」の範囲も、当業者にとり明確に把握し得る事項といえる。
　そして、当該訂正請求項７の「選択的洗浄剤組成物」における「選択的」の意味するところについては、
　・「下記方法により測定されるカルセイン内包リポソームからのカルセインの漏出率が３０％以下である」ことの限定が、その直前に付されていること；
　・一般に、「選択」とは「えらぶこと。適当なものをえらびだすこと。」（乙２−１）を意味し、「的」とは「その性質を帯びる、その状態をなす意」（乙２−２）を表すと解されること；
を併せ踏まえれば、ここでいう「選択的」とは、その直前の「下記方法により測定されるカルセイン内包リポソームからのカルセインの漏出率が３０％以下である」ということを意味する、と解するのが相当である。
（ウ）　以上（ア）〜（イ）で述べたとおり、訂正請求項７において、上記（１）（１−１）の指摘（ｉ）及び（ｉｉ）に係る不備はもはや存在しないから、訂正請求項７について、取消理由通知書１の取消理由５は、理由がない。
イ．取消理由３、４について
　ア（ア）での検討のとおり、訂正請求項７の「蛍光色素漏出率測定方法」における「細胞間脂質モデルを有するリポソーム」の脂質成分組成や当該「リポソーム」液と（被験対象である）洗浄剤組成物とを反応させる際の諸条件等として、特許明細書【００５２】で具体的に示されている事項が採用され得ることは、乙１の記載を併せ踏まえれば本件特許出願時の技術常識として当業者が把握し得た範囲内の事項であるということができ、また、当該「蛍光色素漏出率測定方法」により測定される「カルセイン内包リポソームからのカルセインの漏出率が３０％以下である」ものも、明確に定まると理解し得る。
　そして、（１−２）アで再掲したとおり、訂正後の訂正請求項７は、
　・「陰イオン性界面活性剤」の選択肢が、訂正前の特許請求項１の選択肢よりさらに限定された、訂正請求項１と同様の
　「ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上」（訂正前の請求項１の「ラウロイルアスパラギン酸ナトリウム」が選択肢から除外された）、
となっている）；　と共に、
　・「陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、上記両性界面活性剤を上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有する洗浄剤組成物」（特許明細書【０００８】）
の要件を満たすものであることの限定が、併せてなされた；
ものと認められる。
　してみると、訂正請求項７において、（１−１）の取消理由３、４の記載不備に係る指摘事項は、もはやいずれも存在しないというほかはないから、訂正請求項７について、取消理由通知書１の取消理由３、４は、いずれも理由がない。
（２）特許異議申立書の申立理由について
ア．特許異議申立書における、特許発明７に対する申立理由３の概要は、
　特許請求項７の「蛍光色素漏出率測定方法」において、「蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソーム」におけるカルセインの濃度及び量や、いかなるリポソームが「細胞間脂質モデルを有する」ものに該当するのかが不明であることから、蛍光色素漏出率の測定に必須であるリポソームの定義が不明確であって、蛍光色素漏出率の定義が明確でなく、その結果、「蛍光色素内包リポソームからの蛍光色素の漏出率が３０％以下である」ものとそうでないものとをどのように区別し、請求項７の範囲を決定すべきであるのかが明らかでない；
との指摘に基づくものである。
イ．しかしながら、（１）（１−３）ア（ア）ｂで述べたとおり、訂正請求項７に規定されるような「蛍光色素漏出率測定方法」において、指摘（ｉ）１）及び２）に係る「蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソーム」の製造条件や、当該「リポソーム」を用いた測定時の諸条件等は、得られる蛍光強度値Ｆｓ、Ｆｆをの意味を含め、乙１に示されるように、本件特許出願時の技術常識として当業者が把握し得る範囲内の事項であるということができる。（いいかえれば、訂正請求項７に規定される「蛍光色素漏出率測定方法」として、特許明細書【００５２】に記載された諸条件等の事項を採用することは、乙１の記載を踏まえれば、本件特許出願時の技術常識として当業者にとり知られていた範囲内の事項であったものとみられる。）そして、そうであれば、上の指摘（ｉ）の１）や２）等の点が訂正請求項７中で具体的に規定されていなくとも、訂正請求項７の「蛍光色素漏出率測定方法」における「細胞間脂質モデルを有するリポソーム」の脂質成分組成や当該「リポソーム」液と（被験対象である）洗浄剤組成物／コントロールとを反応させる際の諸条件等として、特許明細書【００５２】で示されている事項が採用され得ることは、乙１の記載を併せ踏まえれば、当業者が把握し得た範囲内の事項であるということができるし、当該「蛍光色素漏出率測定方法」により測定される「カルセイン内包リポソームからのカルセインの漏出率が３０％以下である」ものも、明確に定まると理解し得る。
　よって、申立人による上記アの主張は当を得たものとはいえず、採用できない。
（３）申立人意見書の主張について
ア．また、申立人は、申立人意見書において、概要次のｉ）〜ｖｉｉｉ）の点を述べ、これらに基づいて訂正発明７について取消理由通知書１の取消理由３〜５が依然として存在することを主張している。
　ｉ）　訂正発明７の「蛍光色素漏出率測定方法」において、カルセインの溶出が細胞間脂質の溶出と相関するとのデータは特許明細書中に示されていないし、かかる相関をうかがわせるような記載もない。
　ｉｉ）　特許明細書には、訂正発明７の「蛍光色素漏出率測定方法」が乙１に記載された実験方法であるとの記載はなく、同「蛍光色素漏出率測定方法」が乙１に記載の実験方法であるとの技術常識が本件特許出願時にあったわけでもない。
　ｉｉｉ）　「蛍光色素漏出率測定方法」におけるカルセインほか試薬の濃度が不明であり、洗浄剤組成物との反応時間も規定されていない。
　ｉｖ）　訂正発明７における「コントロールとして界面活性剤を含まないもの」とは具体的に如何なるものを示しているのか不明である。
　ｖ）　乙１の「プローブタイプの超音波処理器」とはどのような機械であるか不明瞭である。また、超音波処理機（ホモジナイザー）であるとすると、どの程度の周波数や出力で設定するのかが記載されていない。
　ｖｉ）　特許明細書の試験例２【００５２】には、カルセイン内包リポソームを「ゲルカラムでろ過することにより」精製するとされているが、カラムの流速、処理に必要なポリマーの量ないしカラムの高さ、処理時間等の記載がなく、精製の成否を判断する指標もない。
　ｖｉｉ）　特許明細書の試験例２【００５２】で使用されているセラミドは「セラミド（花王社製）」であるが、乙１で使用されているのは「Non- hydroxy fatty acid ceramide from bovine brain：シグマ」であるから、両者は実験方法が異なり別法である。
　ｖｉｉｉ）　特許明細書には、組成物が着色剤を含んでもよいことの記載があるが（【００４５】）、組成物が着色剤を含む場合、化粧品等に配合可能な色素のうち多くの色素で吸収波長がＣＬ漏出率測定に指定する４９４ｎｍ付近に存在する（甲９）から、これらを含む組成物はＣＬの吸収帯と競合してしまい、ＣＬ漏出率の正しい算出はできない。
イ．しかしながら、訂正請求項７において、もはや（１）（１−１）の取消理由３〜５の記載不備に係る指摘のいずれもあたらないことは、（１）（１−３）で説示したとおりである。また、以下の（ア）〜（エ）で述べるとおり、上記アｉ）〜ｖｉｉｉ）の指摘はいずれも失当である。
（ア）アｉ）に関して：
　（１）（１−３）ア（ア）ｂ（ｂ）〜（ｄ）等で述べたとおり、訂正発明７の「蛍光色素漏出率測定方法」において用いられる「ＣＬ内包リポソーム」は、乙１に示されているような、細胞間脂質で構成されバリア機の改善による皮膚保湿作用を示すことが期待される「ラメラ液晶構造」のモデルと同等のものであって、界面活性剤による当該リポソームからの内包ＣＬの漏出率を測定することで、当該界面活性剤に対する上記ラメラ液晶構造の安定性を定量的に評価し得るものである（乙１−１）のだから、当該細胞間脂質で構成されるＣＬ内包リポソームからのＣＬの漏出率（の高低）が上記ラメラ液晶構造からの細胞間脂質の溶出率（の高低）と相関することは、当業者であれば理解し得る範囲の事項である。
（イ）アｉｉ）〜ｉｖ）に関して：
　（１）（１−３）（ａ）〜（ｄ）等で述べたとおり、訂正発明７の「蛍光色素漏出率測定方法」として特許明細書【００５２】に記載されているＣＬ漏出率の測定方法を採用することは、乙１の記載を踏まえれば当業者であれば本件特許出願時の技術常識として把握し得たことであるといえるし、その際用いられる「ＣＬ内包リポソーム」における内包ＣＬの濃度や、測定対象である界面活性剤組成物及びその「コントロール」（対照）の各蛍光強度値（Ｅｘ／Ｅｍ：４９４／５２０ｎｍ）の測定時の諸条件等もまた、それら特許明細書【００５２】や乙１の記載から当業者が理解しかつ採用し得た範囲の事項である。
（ウ）アｖ）〜ｖｉｉ）に関して：
　例えばリポソームの調製に際し、乙１で採用されている「プローブタイプの超音波処理器」（乙１−３■３の3.1(丸数字２)）に相当するものと認められる機器を用いることは、当業者にとり本件特許出願前周知の事項であったと認められる（要すれば、例えば次の文献Cや文献Ｄ：
　　　文献Ｃ．膜（MEMBRANE)，(1996) 21(5) P.326-333
　　　（328頁左欄2.2.1中の「プローブ型超音波照射器（ＢＲＡＮＳＯＮ社製）」）
　　　文献Ｄ．耳鼻，(1987) 33 P.352-365
　　　（355頁右欄１０行「プローブ型ソニゲーター」）
を参照のこと）。また、訂正請求項７の「ＣＬ内包リポソーム」の製造に際し、そのような「超音波処理器」を使用することも、その際の適切な使用条件や、細胞間脂質成分として用いるセラミド製品、得られるリポソームの単離・回収の際に用いる「ゲルカラム」（乙１−３■３の3.1(丸数字５)）の種類や使用時の条件等と共に、当業者が適宜検討し採用し得る範囲の事項である。
　（エ）アｖｉｉｉ）に関して
　訂正請求項７に係る洗浄剤組成物では、「着色剤」（特許明細書【００４５】）として申立人が摘示する甲９中の「吸収波長がＣＬ漏出率測定に指定する４９４ｎｍ付近に存在する」色素を含むこと要件とされているわけではないから、アｖｉｉｉ）の点はそもそも訂正請求項７の記載に基づくものではない。また、そのような「吸収波長がＣＬ漏出率測定に指定する４９４ｎｍ付近に存在する」色素を含む態様の洗浄剤組成物であっても、必要に応じ当該色素によるバックグラウンド蛍光強度を適切に補正する等した上でＣＬ漏出率を得ることもまた、当業者であれば格別な試行錯誤を要することなくなし得た範囲の事項である。
　よって、上記アｉ）〜ｖｉｉｉ）を含む申立人意見書の主張もまた、採用できない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、訂正発明７について、記載要件に係る
　　・取消理由通知書１の取消理由３〜５
　（【第４】２（３）（３．１）、（４）（４．１）、（５）（５．１））、
　　・申立理由３
　　　（【第４】１（３）（３．１））、
は、いずれも理由がない。
２　訂正請求項８について
（１）取消理由通知書２について
 　以下、取消理由通知書２に記載した、当審の取消理由３〜５についての指摘部分を、次の『　』内に抜粋して再掲する。
『　【第４】合議体の判断
【４−１】訂正発明８に対する取消理由
・取消理由３（実施可能要件違反）
　訂正発明８については、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、訂正発明８に係る特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
・取消理由４（サポート要件違反）
　訂正発明８は、請求項の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、訂正発明８に係る特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
・取消理由５（明確性違反）
　訂正発明８は、請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、訂正発明８に係る特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
【４−２】取消理由３〜５についての当審の判断
１．訂正発明８に関する明確性違反（取消理由５）、及び実施可能要件違反（取消理由３）について
（１）ア．明確性要件について
　訂正発明８に係る洗浄剤組成物は、
　「前記洗浄剤組成物を皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比が質量基準で２以上である」
という、皮膚適用部位からのスクワレン溶出量／コレステロールの溶出量の比（以下、「スクワレン／コレステロール溶出比」又は単に「溶出比」等ということがある）についての要件を満たすものであるところ、訂正発明８においては、かかる溶出比の測定条件について特段の規定は認められない。
　一方、特許明細書中で、そのような要件を満たす洗浄剤組成物の例として具体的に記載されているのは、試験例３（【００５６】〜【００６０】）において示されている特定組成の「試験例３−２」の組成物（【００５７】【表２】〜【００５８】、図１）においてのみであるところ（当該「試験例３−２」の組成物については後の２．であらためて検討する）、当該「試験例３−２」の組成物についてさえ、「ヒト前腕部（ｎ＝８、２０代〜３０代男性の前腕内側）に口径２０ｍｍのカップを固定し、５ｍＬの１０質量％洗浄剤組成物をカップに入れてキャップし」て「カップを振とう速度：１６０ｒｐｍ／ｍｉｎにて５分間振とうさせ」る（【００５６】）という、特定の測定条件下で得られた結果が示されているに過ぎない。
　そして、訂正発明８に規定される、皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレン／コレステロール溶出比は、同じ成分組成の組成物を測定に供した場合であっても、例えば
　・被験者における皮膚の状態（例えば、一般に老人と言われるようなより高齢の被験者では、【００５６】で採用されているような「３０代男性」に比して、元々皮膚におけるコレステロール等の細胞間脂質等の保有割合はより少ないし、また、被験者が乾燥肌であるか否かによっても、元々皮膚における細胞間脂質の保有割合は異なると考えられる）；
　・適用皮膚の単位面積当たりの洗浄剤組成物の適用量；
　・適用時の振とう等の物理的処理の有無、及び（有る場合には）その強度や処理時間；
等といった測定時の条件により必ずしも一様でないと考えられることから、例えば上記「試験例３−２」と同一組成の組成物を用いた場合であっても、上記【００５６】の測定時の条件と異なる処理条件を用いれば（例えば、被験者として老人や乾燥肌の者を採用したり、適用する洗浄剤を５ｍＬより多く又は少なくしたり、振とう処理を施さなかったり、処理時間を５分間より長く又は短くしたりすれば）、必ずしも図１で示されるのと同様の、「試験例３−２」の組成物が同要件を満たす結果が得られる、とは、およそ合理的に推測できない。
　また、訂正発明８に規定される溶出比の測定条件として、上記【００５６】で採用されているのと全く同様の測定条件を採用することが、訂正発明８中で具体的に規定されるまでもなく本件特許出願時当業者において技術常識であった、といったような特段の技術常識が存在していたことが確認できるわけでもない。
　そうすると、本件特許出願時の技術常識を踏まえても、
訂正発明８に規定される溶出比は、同一組成の組成物についてさえ、測定時の条件の差異によって異なり、場合によっては必ずしも「（質量基準で）２以上」とならない場合があり得る
　よって、訂正発明８における、
「皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比が質量基準で２以上である」との要件を満たす洗浄剤組成物の範囲は、当該溶出比の測定時の採用条件により多義的に解され得るものであるといわざるを得ず、この点において、訂正後の請求項８の記載は明確ではない。
　
イ．実施可能要件について
　また、ア．で述べた検討事項を踏まえれば、訂正後の請求項８に係る「皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比が質量基準で２以上である」との要件を満たす洗浄剤組成物のうち、特許明細書【００５６】で具体的に採用されている諸条件の組合せ以外の任意の測定条件を適用する場合については、そのような溶出比をどのように特定して得ることができるのかについて、特許明細書中で当業者が合理的に理解し得るといえる程度の明確かつ十分な開示がなされているとはいえない。
　したがって、特許明細書の発明の詳細な説明には、訂正後の請求項８に規定される溶出比の要件を満たす任意の洗浄剤組成物について当業者が実施することができるといえる程度の明確かつ十分な記載がなされているとはいえない。
（２）　なお、訂正発明８において、次の２．の取消理由は、上述の（１）ア．及びイ．の取消理由の有無にかかわらず、存在する。
２．訂正発明８におけるサポート要件違反（取消理由４）について
（１）　特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　
（２）ア．（ア）　そこで、上の（１）の観点を踏まえつつ検討するに、特許明細書中には、訂正発明前の技術背景、同技術背景を踏まえた技術課題、同技術課題を解決する技術手段等について、次の（ｉ）、（ｉｉ）の記載がある。（下線は当審による。）
（ｉ）　「　【０００４】
　乾燥肌を有する人がその症状を悪化させないためには、角質の水分を維持する保湿剤等を用いて保湿を行うほか、洗浄時に角質中のコレステロール、セラミド等の細胞間脂質を更に減少させないことも必要である。・・・現在、市場には乾燥肌向けの洗顔料、ボディウォッシュ等の洗浄剤が数多くある。
【０００５】
　しかしながら、乾燥肌の症状には個人差があり、特に慢性的に乾燥肌の症状を有する人にとって満足できる洗浄剤は未だ市場に十分にあるとはいえない。慢性的乾燥肌にとって理想的な洗浄剤とは、
皮膚に不必要な皮脂汚れ成分を除去しながらも、角質層のバリア機能にとって必要な細胞間脂質成分（コレステロール、セラミド等）を保持することができる、選択洗浄性
【０００６】
　本発明は、
皮膚に不必要な皮脂汚れを効率的に除去し、かつ角質のバリア機能にとって必要な細胞間脂質の溶出を抑制することができる選択洗浄性を有する洗浄剤を提供すること
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者らは、
陰イオン性界面活性剤、非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤を組み合わせて使用し、かつこれらの界面活性剤を特定の比率で配合することによって
【０００８】
　すなわち、本発明は、
陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、上記両性界面活性剤を上記陰イオン性界面活性剤と上記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有する洗浄剤組成物
【０００９】
　上記洗浄剤組成物を用いて肌を洗浄することによって、
皮膚に不必要な汚れであるスクワレン等の皮脂を効率的に除去し、かつ角質のバリア機能にとって重要な働きをするコレステロール、セラミド類等の細胞間脂質の溶出を抑制する
（ｉｉ）　「　【００３６】
　上記洗浄剤組成物は、細胞間脂質の溶出を抑制することができる。上記洗浄剤組成物は、例えば、
細胞間脂質の指標をコレステロール、皮脂腺由来脂質の指標をスクワレンとした場合
皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比（コレステロール溶出量／スクワレン溶出量）が質量基準で２以上である
　これら（ｉ）及び（ｉｉ）の記載、特に【０００６】の記載からみて、訂正発明８により解決されるべき課題は、
　「皮膚に不必要な皮脂汚れを効率的に除去し、かつ角質のバリア機能にとって必要な細胞間脂質の溶出を抑制することができる選択洗浄性を有する洗浄剤」を提供すること
にあるといえる。
（イ）　そして、かかる課題の解決し得る洗浄剤組成物として、訂正発明８に記載されるとおりの、次の要件(8-1)〜(8-4)：
　・(8-1)　「陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し、」
　・(8-2)　「前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、
　前記陰イオン性界面活性剤が、ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上であり、
　前記非イオン性界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１００であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステルを含み、前記両性界面活性剤は、ベタイン系両性界面活性剤を含み、」
　・(8-3)　「前記洗浄剤組成物を皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比が質量基準で２以上である、細胞間基質の溶出を抑制する」
　・(8-4)　「（ただし、泡沫状エアゾール組成物であるものと、
　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩 ２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩 ０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤 ０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
　を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物と、
（ａ）エチレンオキシドの平均付加モル数が６０〜１００モルであるポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル
（ｂ）式（Ｉ）で示される非イオン性界面活性剤
ＲＣＯＸ（Ｉ）
（式中、ＲＣＯは炭素数８〜１６のアシル基、Ｘはジエタノールアミン及び／又はＮ−メチルエタノールアミンから選ばれる１種類以上のアミン化合物の窒素原子に結合した水素原子を１つ除いた残基、又は二糖類の１つの水酸基から水素原子を除いた残基である。）
（ｃ）アシル基の炭素数が８〜１４であるアシルアミノ酸型陰イオン性界面活性剤、及び
（ｄ）水
を含有する液体洗浄剤組成物とを除く。）」
を併せ満たす洗浄剤組成物が提示されているものである。
　そして、ここで、当該訂正発明８においては、
　・上記要件(8-1)中の
　
「陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し」
との規定は、上記（ｉ）の【０００７】〜【０００８】に記載された上記課題の解決手段としての「陰イオン性界面活性剤、非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤を組み合わせて使用し、かつこれらの界面活性剤を特定の比率で配合すること」（【０００７】）に対応することから、上記
課題の解決手段を構成する
と解される一方、
　・上記要件(8-3)中の
　
「洗浄剤組成物を皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比が質量基準で２以上である」
との規定は
上記課題である「皮膚に不必要な皮脂汚れを効率的に除去し、かつ角質のバリア機能にとって必要な細胞間脂質の溶出を抑制する」という所望の細胞間脂質の溶出の抑制性を
より具体的に規定したもの
と解される。
イ．（ア）　一方、特許明細書中で、訂正発明の「実施例」として記載されているのは、試験例４において採用されている洗浄剤組成物である
実施例１〜８の組成物
要件(8-3)をも満たすものであること、即ち
　
「洗浄剤組成物を皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比が質量基準で２以上である、細胞間基質の溶出を抑制する」
ものであることまでは、現実の具体的な測定条件の適用により測定され確認されているわけではない
　そうすると、これら実施例１〜８の各組成物を以て、要件(8-1)、(8-2)及び(8-4)と共に要件(8-3)をも併せ満たす（即ち、細胞胞間脂質の溶出の抑制性に係る上記課題を解決し得る）洗浄剤組成物が特許明細書中で裏付けられている、とは直ちには認められない。
　（イ）　また、特許明細書には、これら実施例１〜８や比較例１〜８の各組成物以外にも、試験例２や試験例３において、「試験例２−１」、「試験例２−２」（試験例２の【表１】）、及び「試験例３−１」、「試験例３−２」（試験例３の【表２】）の各組成物が記載されている。そして、当該試験例２では、「試験例２−２」の組成物が、（少なくとも陰イオン性界面活性剤しか含んでいない点で比較対照例相当とされている）「試験例２−１」の組成物に比して、【００５２】に記載された特定の測定条件（（ア）で検討した試験例４で採用されているのと同一の測定条件）下で「ＣＬ漏出率」が低い（０％）ことを示す試験結果が記載されており（【表１】）；　当該試験例３では、（「試験例２−１」と同じく、少なくとも陰イオン性界面活性剤しか含んでいない点で比較対照例相当とされている）「試験例３−１」の組成物に比して、「試験例３−２」の組成物が、【００５６】に記載された特定の測定条件下でスクワラン／コレステロールの溶出比が高い（図１によれば、少なくとも２を超えている）ことを示す試験結果が記載されており（図１）；　これら試験例２及び試験例３の結果を併せ、「試験例２で評価した
疑似細胞間脂質モデルからのＣＬ漏出率と、上記ヒト皮膚溶出試験における皮脂選択洗浄性との間に相関性がある
　しかしながら、そもそも、【表１】及び【表２】によれば、これら
試験例２の「試験例２−２」、試験例３の「試験例３−２」の各組成物
・ａ．採用されている非イオン性界面活性剤がモノイソステアリン酸ポリグリセリルのみであるから、要件(8-2)の「エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１００であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル」を含んでいない；
・ｂ．両性界面活性剤（2-アルキル-N-カルボキシメチル-N-ヒドロキシエチル-イミダゾリニウムベタイン）量と、陰イオン性界面活性剤（ラウロイルグルタミン酸ナトリウム）量＋非イオン性界面活性剤（モノイソステアリン酸ポリグリセリル）量との比（両性界面活性剤／［陰イオン性界面活性剤＋非イオン性界面活性剤］）が
　　　１．５質量％／［０．６質量％＋０．９質量％］　（【表１】）
　＝　５質量％／［２質量％＋３質量％］　　　　　　　（【表２】）
　＝　１　
　＞　１／４
であるから、要件(8-1)の「前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し」との規定を満たしていない；
において、
訂正発明８に係る洗浄剤組成物ではない
　「陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し」
との規定は、上記課題の解決手段を構成する規定であると解されるところ、上のｂ．のとおり、上記「試験例２−２」、「試験例３−２」の組成物はいずれもこの規定を満たしていないことからみても、これらの組成物における試験例２、３の試験結果を以て、上記実施例１〜８の各組成物（少なくとも要件(8-1)を満たしている）が、要件(8-3)の
　「洗浄剤組成物を皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比が質量基準で２以上である」
との所望の細胞間脂質の溶出の抑制性を示す（即ち、上記課題を解決し得るものである）ものとして提示されているものとは、到底合理的に推測できない。この点、特許明細書【００６０】の試験例２及び３の試験結果の総括に係る記載を併せ踏まえても同様である（なお、「試験例２−１」（比較対照例）、「試験例２−２」（試験例２）、及び「試験例３−１」（比較対照例）、「試験例３−２」（試験例３）という、ごく限られた成分組成の組成物に係る試験結果の対比のみを以て、当業者が「試験例２で評価した疑似細胞間脂質モデルからのＣＬ漏出率と、上記ヒト皮膚溶出試験における皮脂選択洗浄性との間に相関性がある」（【００６０】）との総括事項を合理的に導き得るはずもない）。
　さらに、訂正発明８の要件(8-1)、(8-2)及び(8-4)の要件を満たす任意の洗浄剤組成物において、特許明細書の【００５２】に記載された特定の測定条件（試験例４で採用されているのと同一の測定条件）下でのＣＬ漏出率と、同【００５６】に記載された特定の測定条件下でのヒト皮膚溶出試験における皮脂選択洗浄性（即ち、要件(8-3)に係る所望の細胞間脂質の溶出の抑制性）との間に明確な相関性が存在することが、本件特許出願時当業者にとり技術常識として知られていた、といったような特段の技術事情も認められない。
ウ．　以上のア．〜イ．での検討を踏まえれば、上記要件(8-1)、(8-2)及び(8-4)の要件を満たす任意の洗浄剤組成物であれば要件(8-3)をも併せ満足し得る、ということが、特許明細書の記載を以て十分具体的又は合理的に裏付けられているとはいえず、また、本件特許出願時の技術常識を参酌しても、訂正発明８に係る任意の洗浄剤組成物が上記ア．（ア）の課題を解決し得るものとして特許明細書中に記載されている、とは、当業者といえども認識することはできない。
（３）　したがって、訂正発明８は、特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえず、訂正後の請求項８に係る発明はその記載がサポート要件を満たしているとはいえない。
３．特許権者の主張について
　なお、訂正請求に伴い提出された令和２年８月１２日付け意見書中の、訂正発明８に関する記載要件についての２１〜２４頁エ．〜カ．や２８頁ｂ．等における特許権者の主張は、上述の１．〜２．の合議体の判断を何等合理的に妨げるものではない。
４．まとめ
　以上の１．〜３．の検討のとおりであるから、訂正後の請求項８の発明に係る特許は、【４−１】の取消理由３〜５により、取り消されるべきものである。
＜【第４】についての合議体の心証、及び対応方針に関する示唆＞
＜１＞　少なくとも、【４−２】２．で詳述した
取消理由４（サポート要件違反）に係る記載不備が解消したと判断されるためには
　・本件特許明細書中で訂正発明の「実施例」として記載されている
実施例１〜８の各組成物が、いずれも【００５６】に記載された測定条件下で訂正発明８の
　
「皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比が質量基準で２以上である」
という要件を満たすものであることを示す、現実の測定結果のデータを提示する
と共に、
　・「比較例」として記載されている
比較例１〜８の各組成物が、いずれも同測定条件下で当該要件を満たさないものであることを示す、現実の測定結果のデータを併せて提示する；
ことで、訂正発明８に係る成分組成の洗浄剤組成物について、
特許明細書の【００６０】にいうような、「ＣＬ漏出率」と「ヒト皮膚溶出試験における皮脂選択洗浄性」との間に「相関性がある」ことが、特許明細書の記載により一貫して裏付けられている（いた）こと
＜２＞　ただし、【４−２】１．で詳述した
取消理由５及び３（明確性違反及び実施可能要件違反）が解消されていることが前提となる
（２）当審の判断
ア．取消理由通知書２の取消理由について
　【第１】でも述べたとおり、（１）の記載を含む取消理由通知書２を令和３年１月１８日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、訂正発明８に係る特許は、（１）の取消理由３〜５によって取り消されるべきものである。
イ．特許異議申立書の申立理由３について
（ア）　【第４】１（３）（３．２）に記載したとおり、特許請求項８に関する申立理由３は、
　　請求項８の「細胞間脂質の溶出を抑制する洗浄剤組成物」について、「細胞間脂質の溶出を抑制する」ものとそうでないものとをどのように区別し、請求項８の範囲を決定すべきであるのかが明らかでない；
との指摘に基づくものであるところ、これは、上掲の取消理由通知書２の取消理由５（（１）の抜粋部分中の【４−２】１（１）ア）における、
　　訂正請求項８の「皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比が質量基準で２以上である」との要件を満たす「細胞間脂質の溶出を抑制する洗浄剤組成物」の範囲は、当該溶出比の測定時の採用条件により一義的に定まらない；
旨の指摘と、概要重複するものである。
　そして、訂正請求項８に係る特許が、当該取消理由通知書２の取消理由５によって取り消されるべきものであることは、上の（１）及び本項（２）アで述べたとおりである。
ウ．取消理由通知書１の取消理由３〜５について
　訂正後の請求項８においては、「細胞間脂質」が「コレステロール」に、その「溶出を抑制する」という性質の比較対照が「スクワレン」にそれぞれ特定されると共に、「前記洗浄剤組成物を皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールの溶出量との比が質量基準で２以上である」との限定が付されたことから、これらの点において、特許請求項８についての取消理由通知書１の取消理由５（明確性要件）の指摘に係る不備は解消している。
　また、訂正後の請求項８においては、「陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有する洗浄剤組成物」であること、即ち、特許明細書【０００８】に規定される特定の界面活性剤組成の範囲内のものであることの限定がなされており、この点において、特許請求項８についての取消理由通知書１の取消理由３（実施可能要件）、取消理由４（サポート要件）の指摘に係る不備は解消している。
（３）小括
 　以上のとおりであるから、訂正発明８について、記載要件に係る
　　・取消理由通知書２の取消理由３〜５
　　（【第４】３（１）〜（３））
は、それぞれ理由がある。
【第６】むすび
　【第５】【５−４】２で述べたとおり、訂正後の請求項８に係る特許は、特許明細書の発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、請求項の記載が同条第６項第１号並びに同条同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
　そして、【第５】【５−１】〜【５−４】１で述べたとおり、訂正後の請求項１〜７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した申立理由のいずれによっても、取り消すことはできない。
　また、他に、訂正後の請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２１日（２０２１．６．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、
　前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し、
　前記陰イオン性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中２〜２５質量％であり、前記非イオン性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中１〜２０質量％であり、前記両性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中０．０１〜１０質量％であり、
　前記陰イオン性界面活性剤が、ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウ
ムか
　前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレイン酸エステル及びポリオキシエチレンソルビタンモノステアリン酸エステルからなる群から選ばれる１つ以上を含む、洗浄剤組成物
（ただし、
　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩　２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩　０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ　（１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤　０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
　を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物を除く。）。
　【請求項２】
　前記陰イオン性界面活性剤は、ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、カプロイルメチルタウリンナトリウム及びＮ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウムからなる群から選択される１つ以上を含む、請求項１に記載の洗浄剤組成物。
　【請求項３】
　前記非イオン性界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１００であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステルを含む、請求項１又は２に記載の洗浄剤組成物。
　【請求項４】
　前記両性界面活性剤は、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン及びヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタインからなる群から選択される１つ以上を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物。
　【請求項５】
　更に、ｐＨ調整剤、多価アルコール、保湿剤、コレステロール類、フィトステロール類、セラミド類及びカチオン性ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物。
　【請求項６】
　前記陰イオン性界面活性剤、前記非イオン性界面活性剤及び前記両性界面活性剤の合計含有量が、洗浄剤組成物全量中１〜５０質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物。
　【請求項７】
　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　
前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し、
　前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、
　
前記陰イオン性界面活性剤が、ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上であり、
　前記非イオン性界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１００であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステルを含み、
　前記両性界面活性剤は、ベタイン系両性界面活性剤を含み、
　前記陰イオン性界面活性剤の含有量が、洗浄剤組成物全量中２〜２５質量％であり、
　下記方法により測定される
カルセイン
カルセイン
（ただし、
　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩　２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩　０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ　（１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤　０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
　を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物を除く。）。
　蛍光色素漏出率測定方法：蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームと、洗浄剤組成物とを反応させ、蛍光プレートリーダーにて蛍光強度Ｆｆ（Ｅｘ／Ｅｍ：４９４／５２０ｎｍ）を測定する。コントロールとして界面活性剤を含まないものについて同様に測定し、下記式によりリポソームからのカルセインの漏出率を算出する。
ここで、蛍光色素としてカルセインを内包するとともに細胞間脂質モデルを有するリポソームとは、前記カルセイン内包リポソームである。
漏出率（％）＝１００×｛（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）−（各サンプル処置群のＦｆ−Ｆｓ）｝／（コントロール処置群のＦｆ−Ｆｓ）
　【請求項８】
　陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物であって、
　
前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤とを２／１〜１／３の質量比で含有し、前記両性界面活性剤を前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との合計量に対して１／４以下の質量比で含有し、
　前記陰イオン性界面活性剤は、アミノ酸系陰イオン性界面活性剤を含み、
　
前記陰イオン性界面活性剤が、ココイルメチルタウリンタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンカリウム、ココイルメチルタウリンマグネシウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ココイルグルタミン酸カリウム、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン、カプロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウム、ココイルグリシンカリウム、ココイルグリシントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム、ココイルアラニントリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウムからなる群から選ばれる１つ以上であり、
　前記非イオン性界面活性剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１００であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステルを含み、
　前記両性界面活性剤は、ベタイン系両性界面活性剤を含
み
　
前記洗浄剤組成物を皮膚に適用した際に適用部位から溶出するスクワレンの溶出量とコレステロールとの溶出量との比が質量基準で２以上である、
（ただし、泡沫状エアゾール組成物であるものと、
　成分（Ａ）Ｎ−アシル酸性アミノ酸又はその塩　２．５〜１５質量％、
　成分（Ｂ）下記一般式（１）で表されるアルキルエーテルカルボン酸又はその塩　０．３〜８質量％、
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ　（１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｎは０〜２０の数を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを示す。）
　成分（Ｃ）炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルアミドプロピルベタイン及び炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる１種又は２種以上の両性界面活性剤　０．２〜５質量％、並びに
　成分（Ｄ）水
　を含む液体洗浄剤組成物であって、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］の割合が、質量比で、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ａ）×１００＝１５〜１２０であり、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｃ）の割合が、質量比で、（Ｃ）／（Ａ）×１００＝５〜７０である液体洗浄剤組成物と、
　（ａ）エチレンオキシドの平均付加モル数が６０〜１００モルであるポリオキシエチレンソルビタンモノ脂肪酸エステル
　（ｂ）式（Ｉ）で示される非イオン性界面活性剤
ＲＣＯＸ（Ｉ）
（式中、ＲＣＯは炭素数８〜１６のアシル基、Ｘはジエタノールアミン及び／又はＮ−メチルエタノールアミンから選ばれる１種類以上のアミン化合物の窒素原子に結合した水素原子を１つ除いた残基、又は二糖類の１つの水酸基から水素原子を除いた残基である。）
　（ｃ）アシル基の炭素数が８〜１４であるアシルアミノ酸型陰イオン性界面活性剤、及び
　（ｄ）水
を含有する液体洗浄剤組成物とを除く。）。