(57)【要約】【課題】容易な手順で掘削溝を跨いだ状態として管の吊り降ろし作業を行うことが可能な管搬送台車を実現する。【解決手段】管搬送台車（１）は、複数の走行輪（１１）と、複数の走行輪のそれぞれに係る複数の接地点により囲まれる範囲である接地範囲の外部において接地する補助輪（１２）と、複数の接地点を含む面である接地面に垂直な軸の周りで、補助輪を走行輪に対して回転させる回転機構（１４）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管を吊下げ搬送するための管搬送台車であって、
複数の走行輪と、
上記複数の走行輪のそれぞれに係る複数の接地点により囲まれる範囲である接地範囲の外部において接地する補助接地部位と、
上記複数の接地点を含む面である接地面に垂直な軸の周りで、上記走行輪に対して上記補助接地部位を回転させる回転機構と、を備えることを特徴とする管搬送台車。
【請求項２】
上記複数の走行輪に対する上記補助接地部位の高さを変更するための高さ変更機構をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の管搬送台車。
【請求項３】
上記高さ変更機構を操作するための操作部材と、
上記操作部材による操作を上記高さ変更機構へ伝達する伝達部材とをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の管搬送台車。
【請求項４】
上記高さ変更機構は、ジャッキであることを特徴とする請求項２または３に記載の管搬送台車。
【請求項５】
上記複数の接地点を含む面である接地面に平行な方向における、上記複数の走行輪に対する上記補助接地部位の位置を変更する位置変更機構をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の管搬送台車。
【請求項６】
上記補助接地部位は、車輪であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の管搬送台車。
【請求項７】
上記車輪は、動力源を備える駆動輪であることを特徴とする請求項６に記載の管搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管材を搬送する管搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１および２には、管材などを搬送するための管搬送台車（長尺剛性材運搬装置、配管用管揚げ降し運搬車）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８４５４３号公報（２００４年１０月１４日公開）
【特許文献２】実開昭６２−５８２５８号公報（１９８７年４月１０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管搬送台車によって搬送された管は、例えば掘削溝などに吊り降ろされる。このとき、管搬送台車を、掘削溝を跨いだ状態にする必要がある。特許文献１および２に記載されている管搬送台車においては、掘削溝を跨いだ状態にするためには、掘削溝の切れ目で跨いだ状態にするか、または掘削溝に蓋をして当該蓋の上で掘削溝を跨いだ状態とする必要がある。
【０００５】
しかしながら、掘削溝の切れ目で管搬送台車が掘削溝を跨いだ状態にする場合には、当該状態で管を吊り降ろす位置まで掘削溝に沿って管搬送台車を走行させる必要がある。この場合、管搬送台車を用いて管を搬送する作業者も掘削溝を跨いだ状態で作業をする必要があるため、安全上の問題がある。
【０００６】
また、掘削溝に蓋をして当該蓋の上で掘削溝を跨いだ状態とする場合には、当該蓋を別途運搬する必要があり、さらに管を吊り降ろす時には蓋を除去する必要があるため、作業者に余分な手間がかかる。
【０００７】
本発明の一態様は、容易な手順で掘削溝を跨いだ状態として管の吊り降ろし作業を行うことが可能な管搬送台車を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る管搬送台車は、管を吊下げ搬送するための管搬送台車であって、複数の走行輪と、上記複数の走行輪のそれぞれに係る複数の接地点により囲まれる範囲である接地範囲の外部において接地する補助接地部位と、上記複数の接地点を含む面である接地面に垂直な軸の周りで、上記補助接地部位を上記走行輪に対して回転させる回転機構と、を備える。
【０００９】
上記の構成によれば、管搬送台車は、複数の走行輪により走行することができる。さらに、管搬送台車は回転機構を備え、当該回転機構により補助接地部位を走行輪に対して回転させることで、補助接地部位を、複数の走行輪のそれぞれに係る複数の接地点により囲まれる範囲である接地範囲の外部において移動させることができる。したがって、管搬送台車が掘削溝等の近傍に位置する場合に、補助接地部位を当該掘削溝等の反対側に接地させることができる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る管搬送台車は、上記複数の走行輪に対する上記補助接地部位の高さを変更するための高さ変更機構をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
上記の構成によれば、補助接地部位の接地圧を調整し、または複数の走行輪の一部と補助接地部位とに係る接地点により管搬送台車を支持することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る管搬送台車は、上記高さ変更機構を操作するための操作部材と、上記操作部材による操作を上記高さ変更機構へ伝達する伝達部材とをさらに備えることが好ましい。
【００１３】
上記の構成によれば、操作部材に対する作業者の操作を、伝達部材により高さ変更機構へ伝達できるため、高さ変更機構から離隔した位置から補助接地部位の高さを変更できる。したがって、作業者の手間を低減できる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る管搬送台車において、上記高さ変更機構は、ジャッキであることが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、ジャッキにより補助接地部位の高さを変更することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る管搬送台車は、上記複数の接地点を含む面である接地面に平行な方向における、上記複数の走行輪に対する上記補助接地部位の位置を変更する位置変更機構をさらに備えることが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、複数の走行輪に対する補助接地部位の位置を、必要に応じて適切に変更できる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る管搬送台車において、上記補助接地部位は、車輪であることが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、補助接地部位が接地した状態で管搬送台車を走行させることができる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る管搬送台車において、上記車輪は、動力源を備える駆動輪であることが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、補助接地部位が接地している場合に、駆動輪が備える動力源により管搬送台車を走行させることができるため、作業者の労力が低減される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一態様によれば、容易な手順で掘削溝を跨いだ状態として管の吊り降ろし作業を行うことが可能な管搬送台車を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る管搬送台車の構成を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図２】実施形態１に係る管搬送台車が備える高さ変更機構の具体例を示す図である。
【図３】図１の（ｂ）に示した状態から回転機構により補助輪が回転した状態の一例を示す図である。
【図４】（ａ）は、図１の（ｂ）に示した状態の管搬送台車における、走行輪と補助輪との位置関係を示す図であり、（ｂ）は、図３に示した状態の管搬送台車における、走行輪と補助輪との位置関係を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、管搬送台車に掘削溝を跨がせる方法について順に説明するための図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、掘削溝の反対側の近傍に障害物が存在する場合における、管搬送台車に掘削溝を跨がせる方法について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００２５】
図１の（ａ）は、本実施形態に係る管搬送台車１の構成を示す正面図である。図１の（ｂ）は、管搬送台車１の構成を示す平面図である。管搬送台車１は、管１００を吊り上げて搬送し、掘削溝などに吊り降ろすための管搬送台車である。図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、管搬送台車１は、車体１０、走行輪１１、補助輪１２（補助接地部位）、高さ変更機構１３、回転機構１４、位置変更機構１５、ハンドル１６、操作部材１７、伝達部材１８およびクランプ装置１９を備える。
【００２６】
各図面においては、管１００の延伸方向をx方向、鉛直方向をz方向とし、x方向およびz方向の両方に垂直な方向をy方向としている。
【００２７】
車体１０は、管搬送台車１の本体部分である。本実施形態においては、車体１０は、角パイプを寸法に合わせて切断し、溶接することで形成される。
【００２８】
走行輪１１は、管搬送台車１を走行させるための車輪である。本実施形態では、管搬送台車１は、４つの走行輪１１を備える。ただし、管搬送台車１は、４つとは異なる複数の走行輪１１を備えていてもよい。それぞれの走行輪１１は、車体１０に対する方向を自由に変更可能な自由輪である。また、それぞれの走行輪１１は、管搬送台車の走行を防止するためのストッパ（不図示）を備える。
【００２９】
補助輪１２は、走行輪１１のそれぞれに係る接地点により囲まれる範囲である接地範囲の外部において接地する。補助輪１２は、高さ変更機構１３を介してバー１２ａにより支持されている。
【００３０】
補助輪１２は車輪であるので、管搬送台車１は、補助輪１２が接地した状態で走行することができる。なお、管搬送台車１は、補助接地部位として、補助輪１２の代わりに、例えばアウトリガーなどを備えていてもよい。
【００３１】
高さ変更機構１３は、走行輪１１に対する補助輪１２の高さを変更する機構である。高さ変更機構１３により補助輪１２の高さを変更することで、補助輪１２の接地圧を調整することができる。また、補助輪１２の高さを走行輪１１の高さよりも十分に低くすることで、一部の走行輪１１をリフトアップし、他の走行輪１１と補助輪１２とに係る接地点により、管搬送台車１を支持することができる。
【００３２】
図２は、高さ変更機構１３の具体例を示す図である。図２に示すように、本実施形態では、高さ変更機構１３はジャッキである。このため、管搬送台車１においては、ジャッキにより補助輪１２の高さを変更することができる。高さ変更機構１３は、高さを調整するための調整部１３ａを有する。水平な軸の周りで調整部１３ａを回転させることで、高さ変更機構１３が鉛直方向に伸縮し、補助輪１２の高さが変更される。なお、高さ変更機構１３はジャッキに限定されず、例えば電動アクチュエータなどであってもよい。
【００３３】
回転機構１４は、補助輪１２を、走行輪１１のそれぞれにかかる接地点を含む面である接地面に垂直な軸の周りで走行輪１１に対して回転させる機構である。本実施形態では回転機構１４は、バー１２ａを接地面に垂直な軸の周りで回転可能に支持する。このため、管搬送台車１が後述する掘削溝２００等の近傍に位置する場合に、補助輪１２を掘削溝２００等の反対側に接地させることができる。また、回転機構１４には、バー１２ａを所定の方向で固定するためのストッパ（不図示）が設けられている。
【００３４】
図３は、図１の（ｂ）に示した状態から回転機構１４により補助輪１２が回転した状態の一例を示す図である。図１の（ｂ）には、補助輪１２が管１００に対して平行な状態が示されている。図３には、図１の（ｂ）に示した状態から補助輪１２が９０°回転した状態、すなわち補助輪１２が管１００に対して垂直な状態が示されている。
【００３５】
本実施形態では、図１の（ｂ）に示すように、補助輪１２は、管１００に対して平行な状態において管１００の片側にのみ位置するように設けられている。このため、図３に示すように、管１００から補助輪１２へ向かう方向に補助輪１２を回転させる場合に、補助輪１２と管１００とが干渉しない。
【００３６】
図４の（ａ）は、図１の（ｂ）に示した状態の管搬送台車１における、走行輪１１と補助輪１２との位置関係を示す図である。図４の（ｂ）は、図３に示した状態の管搬送台車１における、走行輪１１と補助輪１２との位置関係を示す図である。図４の（ａ）および（ｂ）においては、管搬送台車１の構成部材については、走行輪１１および補助輪１２のみ示されている。管搬送台車１においては、図４の（ａ）および（ｂ）に示すように、補助輪１２は、走行輪１１のそれぞれに係る接地点により囲まれる範囲である接地範囲Ｒの外部において接地する。
【００３７】
位置変更機構１５は、接地面に平行な方向における、走行輪１１に対する補助輪１２の位置を変更する機構である。本実施形態においては、位置変更機構１５は、補助輪１２を支持するバー１２ａを滑動可能に支持する部材である。また、位置変更機構１５には、バー１２ａを所定の位置で固定するためのストッパ（不図示）が設けられている。位置変更機構１５により、接地面に平行な方向における、走行輪１１に対する補助輪１２の位置を、必要に応じて適切に変更できる。
【００３８】
ハンドル１６は、作業者が（ｉ）走行輪１１による管搬送台車１の走行、（ｉｉ）回転機構１４による補助輪１２の回転、および（ｉｉｉ）位置変更機構１５による補助輪１２の位置の変更、といった操作を行うために把持する部位である。ハンドル１６は、バー１２ａに接続されている。上述したとおり、走行輪１１、回転機構１４、および位置変更機構１５はそれぞれストッパを有する。作業者は、所望する動作に対応する部材のストッパのみ解除し、他の部材についてはストッパを作動させることで、上述した操作のいずれを行うかを選択することができる。
【００３９】
本実施形態では、管搬送台車１は、図１の（ｂ）に示すように、右手で把持されるハンドル１６と左手で把持されるハンドル１６とを別個に有する。ただし、ハンドル１６は、両手で把持される単一の部材であってもよい。
【００４０】
操作部材１７は、作業者が高さ変更機構１３を操作するための部材である。伝達部材１８は、操作部材１７による操作を高さ変更機構１３へ伝達するための部材である。操作部材１７は、一方のハンドル１６の下側に設けられている回転式のハンドルである。伝達部材１８は、操作部材１７と、高さ変更機構１３の調整部１３ａとを接続している。伝達部材１８は、例えば丸鋼であってよいが、これに限定されない。
【００４１】
作業者が操作部材１７を回転させると、伝達部材１８により調整部１３ａへ回転が伝達され、高さ変更機構１３が伸縮する。このため、作業者は、ハンドル１６を把持した状態から、移動することなく操作部材１７を操作し、補助輪１２の高さを変更することができる。
【００４２】
なお、操作部材１７は、高さ変更機構１３よりもハンドル１６に近い、別の位置に設けられていてもよい。このような位置に設けられた操作部材１７による操作を伝達部材１８が高さ変更機構１３へ伝達することで、補助輪１２の高さを変更する場合における作業者の手間を低減できる。
【００４３】
クランプ装置１９は、管１００をクランプする部材である。クランプ装置１９は、ワイヤ（不図示）に吊下げられている。ワイヤを巻き上げる巻き上げ機構（不図示）を操作することにより、クランプ装置１９を上下させ、管１００の吊り上げおよび吊り下ろしを行う。なお、管搬送台車１は、クランプ装置１９の代わりに、管１００の吊り上げおよび吊り下ろしを行うことが可能な、他の公知の構成を備えていてもよい。
【００４４】
図５の（ａ）〜（ｃ）は、管搬送台車１に掘削溝２００を跨がせる方法について順に説明するための図である。説明に先駆けて、管搬送台車１を掘削溝２００の近傍まで走行させ、管１００が掘削溝２００に平行になる状態で停止しているものとする。管搬送台車１を走行させる場合には、図１の（ｂ）に示すように、補助輪１２を管１００に対して平行な状態にすることが好ましい。補助輪１２を管１００に対して平行な状態にすることで、管搬送台車１の走行時に補助輪１２が周囲の物体に衝突するおそれが低減される。
【００４５】
管搬送台車１に掘削溝２００を跨がせる場合には、まず、作業者は、図５の（ａ）に示すように、補助輪１２を回転機構１４により回転させ、管１００に垂直な状態にする。次に、作業者は、図５の（ｂ）に示すように、補助輪１２の位置を位置変更機構１５により変更し、掘削溝２００に対して走行輪１１とは逆側に位置する状態にする。さらに、作業者が、走行輪１１に対する補助輪１２の高さを、高さ変更機構１３により下降させることで、補助輪１２の接地圧を大きくする。
【００４６】
補助輪１２の接地圧を大きくした状態で、作業者が管搬送台車１を掘削溝２００へ向かって移動させると、走行輪１１が掘削溝２００に嵌ることなく、図５の（ｃ）に示すように、管搬送台車１に掘削溝２００を跨がせることができる。この状態で、上述した巻き上げ機構を操作することで、クランプ装置１９に吊り上げられた管１００を、図５の（ｃ）に破線で示したように、掘削溝２００内に吊り降ろすことができる。
【００４７】
なお、図５の（ｂ）および（ｃ）においては、走行輪１１はいずれも接地した状態である。しかし、作業者は、補助輪１２の接地圧を大きくすることで、補助輪１２に近い側の走行輪１１をリフトアップした状態としてもよい。
【００４８】
図６の（ａ）および（ｂ）は、掘削溝２００の反対側の近傍に障害物３０１または３０２が存在する場合における、管搬送台車１に掘削溝２００を跨がせる方法について説明するための図である。
【００４９】
障害物３０１は、補助輪１２の高さを上限まで上昇させた場合であっても、補助輪１２が上側を通過できない高さを有する障害物である。このような障害物３０１が掘削溝２００の反対側に存在する場合には、作業者は、補助輪１２を障害物３０１よりも掘削溝２００側に接地させる。この状態で、補助輪１２の位置を固定し、走行輪１１に対する補助輪１２の位置を位置変更機構１５により変更すると、走行輪１１が掘削溝２００および補助輪１２へ向かって移動する。
【００５０】
その結果、図６の（ａ）に示すように、管搬送台車１は、補助輪１２に走行輪１１が接近し、かつ掘削溝２００を跨いだ状態となる。このように、管搬送台車１においては、位置変更機構１５により、走行輪１１に対する補助輪１２の位置を、必要に応じて適切に変更できる。
【００５１】
一方、障害物３０２は、少なくとも補助輪１２の高さを上限まで上昇させた場合に、補助輪１２が上側を通過できる高さを有する障害物である。このような障害物３０２が掘削溝２００の反対側に存在する場合には、作業者は、予め補助輪１２の高さを上昇させておくことで、補助輪１２の位置を、障害物３０２を超えて掘削溝２００から離隔した位置へ変更することができる。作業者は、当該位置において補助輪１２を接地させた後に、管搬送台車１を掘削溝２００へ向かって移動させることで、図６の（ｂ）に示すように、管搬送台車１に掘削溝２００を跨がせることができる。
【００５２】
以上のとおり、作業者は、掘削溝２００の近くに、家の壁または縁石といった障害物が存在する場合であっても、補助輪１２を掘削溝２００の反対側に接地した後、車体１０のみを走行させることで、管搬送台車１に掘削溝２００を跨がせることができる。
【００５３】
なお、図６の（ｂ）に示す例では、図６の（ａ）に示した例と同様、補助輪１２の位置を固定し、補助輪１２に走行輪１１が接近することで管搬送台車が掘削溝２００を跨いだ状態が示されている。しかし、障害物３０２が掘削溝２００の反対側に存在する場合には、障害物３０２を超えた位置に補助輪１２を接地させた後、補助輪１２を固定せずに管搬送台車１を掘削溝２００へ向かって移動させてもよい。この場合には、図５の（ｃ）に示した例と同様、走行輪１１に対する補助輪１２の位置が一定に維持されたまま、管搬送台車１が掘削溝２００を跨いだ状態となる。
【００５４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５５】
実施形態１において説明した管搬送台車１は、補助輪１２が接地した状態において、作業者がハンドル１６を把持して力を加えることで移動するものであった。しかし、本発明に係る管搬送台車においては、補助輪１２は、動力源を備える駆動輪であってもよい。動力源は、例えば電動式のモーターであってよい。この場合、補助輪１２が接地している場合に、当該補助輪１２が備える動力源により管搬送台車を走行させることができるため、作業者の労力が低減される。
【００５６】
また、本発明に係る管搬送台車は、必ずしも位置変更機構１５を備える必要はない。例えば補助輪１２が回転機構１４の回転軸から十分に離隔していれば、回転機構１４による回転のみで、補助輪１２を掘削溝２００の逆側へ接地させることができる。
【００５７】
ただし、位置変更機構１５を有しない管搬送台車では、作業者は、図６の（ａ）を参照して説明した、掘削溝２００の近傍に障害物３０１が存在する場合に掘削溝２００を跨がせる方法を実行できない。このため、掘削溝２００の近傍に障害物３０１が存在する場合を考慮すれば、管搬送台車は位置変更機構１５を有することが好ましい。
【００５８】
また、本発明に係る管搬送台車は、必ずしも操作部材１７および伝達部材１８を備える必要はない。管搬送台車が操作部材１７および伝達部材１８を備えない場合には、作業者は、例えば図５の（ｂ）に示す状態で高さ変更機構１３の近傍へ移動し、補助輪１２の高さを変更すればよい。その後で元の場所に戻って管搬送台車を掘削溝２００へ向かって走行させることで、作業者は、管搬送台車に掘削溝２００を跨がせることができる。ただし、作業者の手間を低減するという観点からは、管搬送台車が操作部材１７および伝達部材１８を備えることが好ましい。
【００５９】
また、上述したとおり、補助輪１２は、管１００に対して平行な状態において管１００の片側にのみ位置するように設けられる。ここで、補助輪１２は、管１００のいずれの側に位置するかを変更可能に構成されていてもよい。作業者が回転機構１４により補助輪１２を回転させたい方向に応じて、管１００に対する補助輪１２の位置を変更することで、補助輪１２と管１００との干渉を回避できる。
【００６０】
また、管搬送台車１において、補助輪１２は、管１００に対して平行な状態において管１００の両側に設けられていてもよい。この場合において、回転機構１４により補助輪１２を回転させる場合には、予め高さ変更機構１３により、補助輪１２を管１００と干渉しない高さまで上昇させることで、補助輪１２と管１００との干渉を回避できる。
【００６１】
また、上述したとおり、管搬送台車１の車体１０は、角パイプを切断および溶接することで構成されていた。しかし、本発明に係る管搬送台車の車体は、例えば丸パイプを曲げ加工および溶接することで構成されていてもよい。
【００６２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１  管搬送台車
１１  走行輪
１２  補助輪（補助接地部位）
１３  高さ変更機構
１４  回転機構
１５  位置変更機構
１７  操作部材
１８  伝達部材
１００  管
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020059442.tif 000005
【図４】
2020059442.tif 000006
【図５】
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【図６】
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