(57)【要約】      （修正有）【課題】積層シートのロール体であって、該積層シートに含まれる粘着剤層に光学歪が生じにくいロール体を提供すること。【解決手段】積層シートのロール体１００が提供される。上記積層シート１２０は、粘着剤層１０と、該粘着剤層１０の第一面に積層された第一フィルム２１と、上記粘着剤層の第二面に積層された第二フィルム２２とを含む。上記第一フィルム２１および上記第二フィルム２２の少なくとも一方は剥離フィルムであり、該剥離フィルムの上記粘着剤層側の表面は最大高さ（Ｒｚ）４００ｎｍ以下の表面粗さを有する。上記第一フィルム２１および上記第二フィルム２２のうち少なくとも一方は、上記粘着剤層とは反対側の表面が最大高さ（Ｒｚ）４００ｎｍ以上の表面粗さを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層シートのロール体であって、
前記積層シートは、粘着剤層と、前記粘着剤層の第一面に積層された第一フィルムと、前記粘着剤層の第二面に積層された第二フィルムと、を含み、
前記第一フィルムおよび前記第二フィルムの少なくとも一方は剥離フィルムであり、
前記剥離フィルムの前記粘着剤層側の表面は最大高さ（Ｒｚ）４００ｎｍ以下の表面粗さを有し、かつ、
前記第一フィルムおよび前記第二フィルムのうち少なくとも一方は、前記粘着剤層と反対側の表面が最大高さ（Ｒｚ）４００ｎｍ以上の表面粗さを有する、積層シートのロール体。
【請求項２】
前記第一フィルムの厚さと前記第二フィルムの厚さとの合計厚さが７０μｍ以上である、請求項１に記載の積層シートのロール体。
【請求項３】
前記粘着剤層の厚さが３０μｍ以上である、請求項１または２に記載の積層シートのロール体。
【請求項４】
前記粘着剤層を構成する粘着剤はアクリル系粘着剤である、請求項１から３のいずれか一項に記載の積層シートのロール体。
【請求項５】
前記アクリル系粘着剤はアクリル系ポリマーを含み、
前記アクリル系ポリマーは、そのモノマー組成に基づくガラス転移温度が−５０℃以上である、請求項４に記載の積層シートのロール体。
【請求項６】
前記粘着剤層を有する光学部材の製造に用いられる、請求項１から５のいずれか一項に記載の積層シートのロール体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層シートのロール体に関し、より詳しくは粘着剤層を含む積層シートのロール体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。かかる性質を活かして、粘着剤は、典型的には該粘着剤の層を含む粘着シートの形態で、家電製品から自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において広く利用されている。粘着シートに関する技術文献として、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３００７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着シートには、生産性、取扱い性、保存や輸送の便宜等の観点から、巻回してロール体の形態とし得ることが望まれる。また、使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の粘着シートは、該粘着シートの粘着面を保護する剥離ライナーと積層された積層シートの形態で加工、保存、流通等が行われることがあるため、上記積層シートもロール体の形態とし得ることが望まれる。特許文献１は、ロール状に巻き取って保管される両面粘着シートに関し、粘着剤層の表面に複数の微小の凹凸が発生するのを防止するために、粘着剤層の第一の面に貼着される剥離フィルムおよび第二の面に貼着される剥離フィルムとして、粘着剤層と接する面とは反対側の面が高平滑性の表面（具体的には、算術平均粗さＲａが５〜３５ｎｍ、かつ最大突起高さＲｐが５０〜４００ｎｍの表面）であるものを用いることを提案している。
【０００５】
しかし、本発明者らは、このように粘着剤層と接する面とは反対側の面が高平滑性の表面である剥離フィルムが粘着剤層の第一の面および第二の面に貼着された構成の積層シートをロール体の形態で保管すると、上記粘着剤層に光学歪が生じるという新たな課題が発生することを見出した。
【０００６】
そこで本発明は、積層シートのロール体に関し、該積層シートに含まれる粘着剤層に光学歪が生じにくいロール体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この明細書によると、積層シートのロール体が提供される。上記積層シートは、粘着剤層と、上記粘着剤層の第一面に積層された第一フィルムと、上記粘着剤層の第二面に積層された第二フィルムと、を含む。上記第一フィルムおよび上記第二フィルムの少なくとも一方は剥離フィルムである。上記第一フィルムおよび上記第二フィルムの少なくとも一方は、上記粘着剤層と反対側の表面（以下、「Ｂ面」ともいう。）が最大高さ（Ｒｚ）４００ｎｍ以上の表面粗さを有する。また、上記剥離フィルムの上記粘着剤層側の表面（以下、「Ａ面」ともいう。）は、最大高さ（Ｒｚ）が４００ｎｍ以下の表面粗さを有する。
【０００８】
第一、第二フィルムの少なくとも一方のＢ面の最大高さ（Ｒｚ）が４００ｎｍ以上であるロール体によると、粘着剤層の光学歪を好適に抑制し得る。また、第一、第二フィルムのうち少なくとも一方が剥離フィルムであって該剥離フィルムのＡ面の最大高さ（Ｒｚ）が４００ｎｍ以下であることにより、高度な平滑性を有する粘着面が得られやすい。ここで粘着面とは、上記積層シートにおいて剥離フィルムが積層された粘着剤層の表面、すなわち上記剥離フィルムを剥がして被着体に貼り付け得る表面のことをいう。粘着面の平滑性が高いことは、例えば光学用途において有利である。
【０００９】
いくつかの態様において、上記第一フィルムの厚さと上記第二フィルムの厚さとの合計厚さは７０μｍ以上であることが好ましい。上記合計厚さが７０μｍ以上であることは、寸法安定性の向上を通じて粘着剤層の光学歪の抑制に貢献し得る。
【００１０】
いくつかの態様において、上記粘着剤層の厚さは３０μｍ以上であることが好ましい。このような厚さの粘着剤層は光学歪の抑制に適している。
【００１１】
上記粘着剤層を構成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤を好ましく採用し得る。アクリル系粘着剤によると、透明性の高い粘着剤層を形成しやすい。粘着剤層の透明性が高いことは、例えば光学用途において有利な特徴となり得る。
【００１２】
上記アクリル系粘着剤は、アクリル系ポリマーを含む（典型的には、５０重量％超を占める成分として含む）粘着剤である。いくつかの態様において、上記アクリル系ポリマーは、そのモノマー組成に基づくガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上であり得る。このような組成のアクリル系粘着剤から構成された粘着剤層では、ここに開示される技術を適用して光学歪を抑制することが特に有意義である。
【００１３】
ここに開示される積層シートのロール体は、粘着剤層の光学歪が抑制され、かつ高平滑な粘着面を実現しやすいことから、上記粘着剤層を有する光学部材の製造に好ましく用いられ得る。上記粘着剤層を有する光学部材（以下、粘着型光学部材ともいう。）は、例えば、上記ロール体から積層シートを巻き出し、該積層シートから剥離フィルムを剥がして粘着面を露出させ、その粘着面を被着体としての光学部材に貼り付けることを含む方法によって好ましく製造され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る積層シートのロール体を示す模式的断面図である。
【図２】他の実施形態に係る積層シートのロール体を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１６】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）であり得る。
【００１７】
ここに開示されるロール体は、粘着剤層と、上記粘着剤層の第一面に積層された第一フィルムと、上記粘着剤層の第二面に積層された第二フィルムと、を含む積層シートを、巻回された形態で含む。上記第一フィルムおよび上記第二フィルムの少なくとも一方は剥離フィルムである。ここで剥離フィルムとは、粘着剤層に積層される面が剥離性を有する表面（剥離面）となっているフィルムをいう。上記第一フィルムおよび上記第二フィルムは、両方が剥離フィルムであってもよく、一方が剥離フィルムであり、他方が非剥離性のフィルムであってもよい。ここに開示される積層シートは、粘着剤層に積層された剥離フィルムを剥がして粘着面を露出させることにより、粘着シートとして利用することができる。したがって、ここに開示される積層シートは、粘着シートと、該粘着シートの粘着面を保護する剥離フィルムと、を含む剥離フィルム付き粘着シートとしても把握され得る。
【００１８】
一実施形態に係るロール体の構造を図１に模式的に示す。
図１に示すロール体１００は、粘着剤層１０、粘着剤層１０の第一面１０ａに積層された第一フィルム２１および粘着剤層の第二面１０ｂに積層された第二フィルム２２を含む積層シート１２０を、コア（巻芯）５０の周囲に巻回された形態で含んでいる。第一フィルム２１のＡ面２１ａ、すなわち粘着剤層１０に積層される面は、例えばシリコーン系剥離処理剤等による剥離処理層を有する剥離面となっている。第二フィルム２２のＡ面２２ａも同様に剥離面となっている。すなわち、この実施形態では第一フィルム２１および第二フィルム２２がいずれも剥離フィルムである。積層シート２０に含まれる粘着剤層１０は、第一面１０ａおよび第二面１０ｂを粘着面として利用可能な、両面粘着性の粘着シート１１０を構成している。
【００１９】
第一フィルム２１のＢ面２１ｂおよび第二フィルム２２のＢ面２２ｂのうち少なくとも一方は、最大高さ（Ｒｚ）が４００ｎｍ以上の表面粗さを有する。これにより、粘着剤層１０に光学歪が生じることを抑制することができる。かかる効果が得られる理由は、例えば以下のように考えられる。すなわち、積層シート１２０は、第一フィルム２１のＢ面２１ｂと第二フィルム２２のＢ面２２ｂとが当接する（重なる）ように巻回された形態で、ロール体１００に含まれている。このようなロール体１００では、積層シート１２０を巻回してロール体１００を作製する際やロール体１００から積層シート１２０を巻き出す際の張力、第一、第二フィルム２１、２２の内部応力や温度変化による伸縮等に起因して、第一フィルム２１のＢ面２１ｂをこれに当接する第二フィルム２２のＢ面２２ｂに対して面方向にズレ移動させようとする応力が働き得る。このとき、第一、第二フィルムのＢ面２１ｂ、２２ｂの間の滑り性が不足すると、上記応力が粘着剤層１０に加わり、該粘着剤層に光学的歪を生じる要因となり得る。第一、第二フィルムのＢ面２１ｂ、２２ｂがいずれも高平滑性であると、これらのＢ面間の滑り性が不足しやすい。Ｂ面２１ｂ、２２ｂのうち少なくとも一方を所定以上の表面粗さとすることにより、上記Ｂ面間の滑り性が向上し、粘着剤層に光学歪が生じることが抑制されるものと考えられる。ただし、この理由にのみ限定されるものではない。
【００２０】
この実施形態において、剥離フィルムのＡ面、すなわち第一フィルム２１のＡ面２１ａおよび第二フィルム２１のＡ面２２ａは、いずれも最大高さ（Ｒｚ）が４００ｎｍ以下の表面粗さを有することが好ましい。このような構成によると、第一面１０Ａおよび第二面１０Ｂにおいて、光学用途に適した高度な平滑性が得られやすい。
【００２１】
他の一実施形態に係るロール体の構造を図２に模式的に示す。図２に示すロール体２００は、粘着剤層１０と、粘着剤層１０の第一面１０ａに積層された第一フィルム２１と、粘着剤層の第二面１０ｂに積層された第二フィルム３２と、を含む積層シート２２０を、コア５０の周囲に巻回された形態で含んでいる。この実施形態では、第二フィルム３２のＡ面３２ａ、すなわち粘着剤層１０に積層される面は、非剥離性の表面（非剥離面）となっている。このように粘着剤層に積層される面が非剥離性である第二フィルムは、該粘着剤層の支持基材として把握され得る。粘着剤層１０は、第二フィルム３２のＡ面３２ａに固着して、すなわち第二フィルム３２から粘着剤層１０を分離する意図なく設けられている。一方、第一フィルム２１のＡ面２１ａは、図１と同様に剥離面となっている。すなわち、この実施形態では、第一フィルムが剥離フィルムであり、第二フィルム３２が支持基材である。その結果、積層シート２２０に含まれる粘着剤層１０は、第二フィルム（支持基材）３２と一体となって、第一面１０ａを粘着面として利用可能な片面粘着シート２１０を構成している。第一フィルム２１のＢ面２１ｂおよび第二フィルム３２のＢ面３２ｂのうち少なくとも一方は、最大高さ（Ｒｚ）が４００ｎｍ以上の表面粗さを有する。これにより粘着剤層１０に光学歪が生じることを抑制している。この実施形態において、剥離フィルムのＡ面、すなわち第一フィルム２１のＡ面２１ａは、最大高さ（Ｒｚ）が４００ｎｍ以下の表面粗さを有することが好ましい。
【００２２】
なお、図１には積層シート２０がコア５０の周囲に巻回された形態のロール体１００を例示しているが、ロール体１００は、コア５０を有しない形態、すなわち積層シート２０が単独で巻回された、いわゆるコアレスタイプのロール体の形態であってもよい。図２に示すロール体２００についても同様である。
【００２３】
また、図１、２には粘着剤層１０が単層構造である形態を例示しているが、粘着剤層１０の構成はこれに限定されない。例えば、粘着剤層は、同一のまたは異なる粘着剤からなる二以上のサブ粘着剤層を含んで構成されていてもよい。また、粘着剤層は、第一面と第二面との間に非剥離性の基材が内蔵（埋設）された基材入り粘着剤層であってもよい。基材としては、プラスチックフィルム、紙、不織布等を使用し得る。生産性や透明性の観点から、第一面と第二面との間に基材を内蔵しない粘着剤層（基材レス粘着剤層）が好ましく、基材レスの単層構造の粘着剤層がより好ましい。
【００２４】
＜第一フィルムおよび第二フィルム＞
（Ｂ面の最大高さ（Ｒｚ））
ここに開示されるロール体を構成する積層シートは、第一フィルムのＢ面（以下、１Ｂ面ともいう。）および第二フィルムのＢ面（以下、２Ｂ面ともいう。）のうち少なくとも一方が、最大高さ（Ｒｚ）が４００ｎｍ以上の表面粗さを有する。これにより、ロール体を構成する積層シートの粘着剤層に光学歪が生じることを抑制する効果が発揮され得る。１Ｂ面と２Ｂ面との間の滑り性を高める観点から、いくつかの態様において、１Ｂ面および２Ｂ面のうち少なくとも一方のＲｚ（１Ｂ面と２Ｂ面のＲｚが異なる場合は、より大きいほうのＲｚ）は、例えば５００ｎｍ以上であってよく、６００ｎｍ以上でもよく、７５０ｎｍ以上でもよく、１０００ｎｍ以上でもよく、１３００ｎｍ以上でもよく、１６００ｎｍ以上でもよい。Ｒｚの上限は特に制限されない。１Ｂ面のＲｚおよび２Ｂ面のＲｚがいずれも過度に大きいと上記滑り性が低下傾向となり得ることから、いくつかの態様において、１Ｂ面および２Ｂ面のうち少なくとも一方のＲｚは、例えば１００００ｎｍ以下であってよく、５０００ｎｍ以下でもよく、３０００ｎｍ未満でもよく、２５００ｎｍ未満でもよく、２０００ｎｍ未満でもよい。また、第一、第二フィルムの製造容易性や取扱い性の観点から、いくつかの態様において、１Ｂ面および２Ｂ面のうち一方のＲｚ（より小さいほうのＲｚ）は、例えば５０ｎｍ以上であってよく、１００ｎｍ以上でもよく、１５０ｎｍ以上でもよく、２００ｎｍ以上でもよく、２５０ｎｍ以上でもよい。
【００２５】
ここで、本明細書において最大高さ（Ｒｚ）とは、特記しない場合、非接触式の表面粗さ測定装置を用いて得られる最大高さ粗さをいう。非接触式の表面粗さ測定装置としては、光干渉方式の表面粗さ測定装置が用いられ、例えばＶｅｅｃｏ社製のＷｙｋｏ  ＮＴ−９１００またはその相当品を使用することができる。具体的な測定操作および測定条件は、後述する実施例に記載の測定条件に従って、または該測定条件に従う場合と同等もしくは対応する結果が得られるように設定することができる。最大高さ（Ｒｚ）は、上記表面粗さ測定により得られた粗さ曲線について、該粗さ曲線の平均線から上側に最も高い山の高さＲｐと、上記平均線から下側に最も深い谷の深さＲｖとの和として求められる。
【００２６】
１Ｂ面のＲｚと、２Ｂ面のＲｚとは、同程度であってもよく、異なっていてもよい。Ｂ面間の滑り性を効果的に高める観点から、いくつかの態様において、１Ｂ面のＲｚと２Ｂ面のＲｚとを異ならせることができる。かかる態様において、１Ｂ面のＲｚと２Ｂ面のＲｚとの差は、例えば５０ｎｍ以上であってよく、１００ｎｍ以上でもよく、１５０ｎｍ以上でもよく、２５０ｎｍ以上でもよく、３００ｎｍ以上でもよい。また、１Ｂ面のＲｚと２Ｂ面のＲｚとの差は、通常、５０００ｎｍ以下であることが適当であり、３０００ｎｍ以下でもよく、２０００ｎｍ以下でもよく、１５００ｎｍ以下でもよい
【００２７】
いくつかの態様において、１Ｂ面および２Ｂ面のうち一方のＲｚ（１Ｂ面と２Ｂ面のＲｚが異なる場合は、より小さいほうのＲｚ）は、例えば１５００ｎｍ未満であってよく、１０００ｎｍ以下でもよく、７００ｎｍ以下でもよく、５００ｎｍ以下でもよく、４００ｎｍ以下でもよく、３５０ｎｍ以下でもよい。例えば、第一フィルムおよび第二フィルムの一方が支持基材（すなわち、Ａ面が非剥離性のフィルム）である態様では、該支持基材のＢ面のＲｚを小さくすることは、上記粘着剤層および上記支持基材を含む片面粘着シートの透明性向上の観点から好ましい。かかる態様において、剥離フィルムのＢ面のＲｚに比べて支持基材のＢ面のＲｚをより小さくすることができる。これにより、片面粘着シートを含む積層シートをロール体の形態とすることによる粘着剤層の光学歪の発生防止と、該片面粘着シートの透明性とを好適に両立させることができる。
【００２８】
（剥離フィルム）
ここに開示される技術において、積層シートを構成する第一フィルムおよび上記第二フィルムの少なくとも一方は、少なくとも粘着剤層に積層される側（Ａ面）が剥離面となっている剥離フィルムである。上記剥離フィルムは、上記Ａ面の最大高さ（Ｒｚ）が４００ｎｍ以下である。このことによって高平滑の粘着面を提供し得る。いくつかの態様において、剥離フィルムのＡ面のＲｚは、３５０ｎｍ以下であってもよく、３００ｎｍ以下でもよく、２５０ｎｍ以下でもよく、２００ｎｍ以下でもよく、１５０ｎｍ以下でもよい。また、剥離フィルムの製造容易性や取扱い性等の観点から、いくつかの態様において、該剥離フィルムのＡ面のＲｚは、例えば５０ｎｍ以上であってよく、８０ｎｍ以上でもよく、１００ｎｍ以上でもよい。第一フィルムのＡ面（以下、１Ａ面ともいう。）および第二フィルムのＡ面（以下、２Ａ面ともいう。）がいずれも剥離面である態様において、１Ａ面のＲｚと２Ａ面のＲｚとは、同程度であってもよく、異なっていてもよい。
【００２９】
剥離フィルムは、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。使用し得る剥離フィルムの非限定的な例には、剥離フィルム基材の表面に剥離処理層を有する剥離フィルム；および、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性樹脂からなる剥離フィルム；が含まれる。
【００３０】
ここに開示される剥離フィルムとしては、剥離フィルム基材上に剥離処理層を有するものを好ましく採用し得る。上記剥離処理層は、剥離フィルム基材を剥離処理剤により表面処理して形成されたものであり得る。剥離処理剤は、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、硫化モリブデン（ＩＶ）等の公知の剥離処理剤であり得る。一態様において、シリコーン系剥離処理剤による剥離処理層を有する剥離フィルムを好ましく採用し得る。剥離処理層の厚さや形成方法は特に限定されず、剥離フィルムのＡ面において適切な剥離性が発揮されるように設定することができる。
【００３１】
剥離フィルム基材としては、各種のプラスチックフィルムを用いることができる。この明細書においてプラスチックフィルムとは、典型的には非多孔質のシートであって、例えば不織布とは区別される（すなわち、不織布を含まない）概念である。
【００３２】
上記プラスチックフィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、アセテート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ノルボルネン系樹脂等の環状ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂のいずれか一種または二種以上の混合物から形成された剥離フィルム基材を用いることができる。なかでも好ましい剥離フィルム基材として、ポリエステル系樹脂から形成されたポリエステル系樹脂フィルム（例えばＰＥＴフィルム）が挙げられる。
【００３３】
剥離フィルムの厚さは特に限定されず、例えば１０μｍ〜５００μｍ程度であり得る。剥離フィルムの強度や寸法安定性の観点から、剥離フィルムの厚さは、通常、２０μｍ以上であることが適当であり、３０μｍ以上であることが好ましく、３５μｍ以上でもよく、４０μｍ以上でもよく、４５μｍ以上でもよく、５０μｍ以上でもよく、６５μｍ以上でもよい。また、剥離フィルムの取扱い性（例えば、巻回しやすさ）等の観点から、剥離フィルムの厚さは、通常、３００μｍ以下であることが適当であり、２５０μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下でもよく、１５０μｍ以下でもよく、１３０μｍ以下でもよく、１１０μｍ以下でもよく、９０μｍ以下でもよく、７０μｍ以下でもよい。
【００３４】
（支持基材）
ここに開示される技術のいくつかの態様において、第一フィルムおよび上記第二フィルムの少なくとも一方は、非剥離性のフィルム、すなわち支持基材であり得る。上記支持基材としては、各種のプラスチックフィルムを用いることができる。上記プラスチックフィルムを構成する材料は、剥離フィルム基材に使用し得るプラスチックフィルムとして例示した材料と同様の材料のなかから任意に選択され得る。なかでも好ましいプラスチックフィルムとして、ポリエステル系樹脂フィルム、セルロース樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルムおよびポリエーテルスルホン系樹脂フィルムが例示される。透明性を有するプラスチックフィルムが好ましい。支持基材のＡ面には、下塗り剤の塗布、コロナ放電処理、プラズマ処理等の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、上記Ａ面と粘着剤層との密着性の向上に役立ち得る。
【００３５】
ここに開示される技術において、上述した支持基材または剥離フィルム基材として用いられるプラスチックフィルムは、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。また、上記プラスチックフィルムは、単層構造であってもよく、二層以上のサブ層を含む多層構造であってもよい。上記プラスチックフィルムには、酸化防止剤、老化防止剤、耐熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料や染料等の着色剤、滑剤、充填剤、帯電防止剤、核剤等の、粘着シートの支持基材または剥離フィルム基材に用いられ得る公知の添加剤が配合されていてもよい。多層構造のプラスチックフィルムにおいて、各添加剤は、すべてのサブ層に配合されていてもよく、一部のサブ層にのみ配合されていてもよい。
【００３６】
支持基材のＡ面（非剥離面）のＲｚは、特に制限されない。支持基材のＡ面のＲｚは、例えば１０００ｎｍ未満であってよく、７００ｎｍ以下でもよく、５００ｎｍ以下でもよい。積層シートから剥離フィルムを除いた片面粘着シートの透明性向上等の観点から、いくつかの態様において、支持基材のＡ面のＲｚは、例えば４００ｎｍ以下であってよく、３５０ｎｍ以下でもよく、３００ｎｍ以下でもよく、２５０ｎｍ以下でもよく、２００ｎｍ以下でもよく、１５０ｎｍ以下でもよい。また、支持基材の製造容易性や取扱い性等の観点から、いくつかの態様において、該支持基材のＡ面のＲｚは、例えば５０ｎｍ以上であってよく、８０ｎｍ以上でもよく、１００ｎｍ以上でもよい。支持基材のＡ面のＲｚと、剥離フィルムのＡ面のＲｚとは、同程度であってもよく、異なっていてもよい。
【００３７】
支持基材の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。支持基材の厚さは、例えば２μｍ以上であってよく、５μｍ以上でもよく、１０μｍ以上でもよく、２５μｍ以上でもよく、３０μｍ以上でもよく、４０μｍ以上でもよい。また、支持基材の取扱い性（例えば、巻回しやすさ）等の観点から、支持基材の厚さは、通常、５００μｍ以下であることが適当であり、３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下でもよく、１５０μｍ以下でもよく、１３０μｍ以下でもよく、１１０μｍ以下でもよく、９０μｍ以下でもよく、７０μｍ以下でもよい。
【００３８】
（フィルム合計厚さ）
ここに開示される技術において、積層シートを構成する第一フィルムの厚さと第二フィルムの厚さとの合計厚さは特に限定されない。積層フィルムの製造容易性や取扱い性の観点から、上記合計厚さは、通常、凡そ２０μｍ以上であることが適当であり、３５μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上でもよい。同様の理由から、上記合計厚さは、通常、凡そ１０００μｍ以下であることが適当であり、８００μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下でもよく、３００μｍ以下でもよく、２５０μｍ以下でもよく、２００μｍ以下でもよく、１５０μｍ以下でもよい。
【００３９】
いくつかの態様において、第一フィルムおよび第二フィルムの合計厚さは、７０μｍ以上であることが好ましい。これにより、積層シート全体としての寸法安定性を向上させることができる。例えば、粘着剤組成物の光硬化や加熱乾燥に起因する収縮や、張力による変形等に対する耐性を高めることができる。積層シート全体としての寸法安定性を向上させることにより、粘着剤層の光学歪の発生をよりよく抑制し得る。上記合計厚さは、７８μｍ以上であることがより好ましく、８０μｍ以上でもよく、８５μｍ以上でもよく、９０μｍ以上でもよい。
【００４０】
＜粘着剤層＞
ここに開示される技術において、積層シートに含まれる粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤層は、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤（天然ゴム系、合成ゴム系、これらの混合系等）、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤等の公知の各種粘着剤から選択される１種または２種以上の粘着剤を含んで構成された粘着剤層であり得る。ここで、アクリル系粘着剤とは、アクリル系ポリマーをベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０重量％を超えて含まれる成分）とする粘着剤をいう。ゴム系粘着剤その他の粘着剤についても同様の意味である。透明性や耐候性等の観点から好ましい粘着剤層として、アクリル系粘着剤の含有割合が５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である粘着剤層が挙げられる。アクリル系粘着剤の含有割合が９８重量％超であってもよく、実質的にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層であってもよい。
【００４１】
ここで、この明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよびメタクリルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００４２】
また、この明細書においてアクリル系ポリマーとは、該アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として（メタ）アクリル系モノマーを含む重合物をいう。すなわち、（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。ここで（メタ）アクリル系モノマーとは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーをいう。
【００４３】
特に限定するものではないが、ここに開示される技術の一態様において、上記粘着剤層は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分を含む粘着剤組成物を用いて好適に調製することができる。以下、このような粘着剤組成物を「アクリル系粘着剤組成物」ということがある。ここで「アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分」とは、アクリル系粘着剤組成物から得られる粘着剤において、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分をいう。上記モノマー成分は、アクリル系粘着剤組成物中に、未反応モノマーとして（すなわち、重合性官能基が未反応である原料モノマーの形態で）含まれてもよく、重合物の形態で（すなわち、モノマー単位として）含まれていてもよく、これらの両方の形態で含まれていてもよい。
【００４４】
＜モノマー成分＞
ここに開示される技術の一態様において、上記粘着剤層は、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として以下の（Ａ）成分を含む粘着剤組成物を用いて形成することができる。好ましい一態様において、上記粘着剤層は、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として少なくとも以下の（Ａ）成分を含み、必要に応じて以下の（Ｂ）成分および以下の（Ｃ）成分の一方または両方をさらに含むアクリル系粘着剤組成物を用いて好適に形成され得る。
【００４５】
（（Ａ）成分）
上記（Ａ）成分は、炭素数２〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートである。以下、炭素数がＸ以上Ｙ以下のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを「ＣＸ−Ｙアルキル（メタ）アクリレート」と表記することがある。Ｃ２−１８アルキル（メタ）アクリレートにおけるＣ２−１８アルキル基の構造は特に限定されず、上記アルキル基が直鎖であるものおよび分岐鎖であるもののいずれも使用可能である。（Ａ）成分としては、このようなＣ２−１８アルキル（メタ）アクリレートの１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
直鎖アルキル基をエステル末端に有するＣ２−１８アルキル（メタ）アクリレートとして、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−へプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプタデシル（メタ）アクリレートおよびｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートが挙げられる。また、分岐鎖アルキル基をエステル末端に有するＣ３−１８アルキル（メタ）アクリレートとして、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソへプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、イソミスチリル（メタ）アクリレート、イソペンタデシル（メタ）アクリレート、イソヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソヘプタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどが例示される。ここに開示される技術は、（Ａ）成分がＣ４−９アルキルアクリレートから選択される１種または２種以上を含む態様で好ましく実施され得る。Ｃ４−９アルキルアクリレートの好適例としては、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレートおよびイソノニルアクリレートが挙げられる。
【００４７】
（（Ｂ）成分）
上記（Ｂ）成分は、脂環式モノマーである。この（Ｂ）成分は、典型的には上記（Ａ）成分と組み合わせて用いられて、粘着剤の凝集性の向上、透明性の向上、耐熱性の向上等に役立ち得る。
【００４８】
脂環式モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ脂環構造含有基を有するものを、特に制限なく用いることができる。（Ｂ）成分としては、このような脂環式モノマーの１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ここで「脂環構造含有基」とは、少なくとも一つの脂環構造を含む部分をいう。また、「脂環構造」とは、芳香族性を有しない飽和または不飽和の炭素環構造をいう。この明細書では、脂環構造含有基を単に「脂環式基」ということがある。脂環式基の好適例としては、脂環構造を含む炭化水素基や炭化水素オキシ基が挙げられる。
【００４９】
ここに開示される技術において好ましい脂環式モノマーの例として、脂環式基と（メタ）アクリロイル基とを有する脂環式（メタ）アクリレートが挙げられる。脂環式（メタ）アクリレートの具体例としては、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートなどのほか、下記化学式に示すＨＰＭＰＡ、ＴＭＡ−２、ＨＣＰＡなどが挙げられる。
【００５０】
【化１】
2020132811.tif 000003
【００５１】
脂環式モノマーにおける脂環式基（脂環式（メタ）アクリレートの場合、該脂環式（メタ）アクリレートから（メタ）アクリロイル基を除いた部分）の炭素数は特に限定されない。例えば、脂環式基の炭素数が４〜２４（好ましくは５〜１８、より好ましくは５〜１２）である脂環式モノマーを用いることができる。なかでもシクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）およびイソボルニルメタクリレートが好ましく、ＣＨＡおよびＩＢＸＡがより好ましく、ＣＨＡが特に好ましい。
【００５２】
（（Ｃ）成分）
上記（Ｃ）成分は、ヒドロキシ基およびカルボキシ基の少なくともいずれかを有するモノマーである。
【００５３】
ヒドロキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシ基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシ基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ヒドロキシ基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等などのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレートが挙げられる。その他、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。これらのなかでもヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。例えば、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。好ましい一態様において、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）および４−ヒドロキシブチルメタクリレートから選択される１種または２種以上をヒドロキシ基含有モノマーとして用いることができる。ここに開示される技術の好適な態様において使用されるヒドロキシ基含有モノマーは、４ＨＢＡ単独、ＨＥＡ単独、または４ＨＢＡとＨＥＡとの組合せであり得る。
【００５４】
カルボキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシ基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシ基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。カルボキシ基含有モノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸；これらの金属塩（例えばアルカリ金属塩）；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の、上記エチレン性不飽和ジカルボン酸の無水物等；が挙げられる。これらのなかでも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、特にアクリル酸が好ましい。
【００５５】
ここに開示される技術は、（Ｃ）成分がヒドロキシ基含有モノマーを含む態様で好ましく実施することができる。すなわち、（Ｃ）成分がヒドロキシ基含有モノマーのみを含むか、ヒドロキシ基含有モノマーおよびカルボキシ基含有モノマーを含むことが好ましい。（Ｃ）成分がヒドロキシ基含有モノマーおよびカルボキシ基含有モノマーを含む場合、（Ｃ）成分全体に占めるヒドロキシ基含有モノマーの割合は、凡そ５０重量％超であることが好ましく、凡そ８０重量％以上（例えば凡そ９０重量％以上）であることがより好ましい。（Ｃ）成分に占めるヒドロキシ基含有モノマーの割合を多くすることは、カルボキシ基に起因する金属腐食等を低減する観点等から好ましい。ここに開示される技術は、モノマー成分がカルボキシ基含有モノマーを実質的に含有しない態様で好ましく実施され得る。例えば、モノマー成分に占めるカルボキシ基含有モノマーの割合を、凡そ１重量％未満、好ましくは凡そ０．５重量％未満、より好ましくは凡そ０．２重量％未満とすることができる。
【００５６】
上記（Ａ）成分がモノマー成分全体に占める割合は特に限定されない。粘着剤に適度な凝集性を付与する観点から、上記（Ａ）成分の割合は、通常、凡そ９０重量％以下であることが適当であり、凡そ８５重量％以下であることが好ましく、凡そ７０重量％以下であることがより好ましい。好ましい一態様において、上記（Ａ）成分の割合を凡そ６０重量％以下（さらには凡そ５０重量％以下、例えば凡そ５０重量％未満）としてもよい。また、被着体に対する初期接着性等の観点から、上記（Ａ）成分の割合は、凡そ３０重量％以上であることが好ましく、凡そ３５重量％以上であることがより好ましい。一態様において、モノマー成分全体に占める（Ａ）成分の割合を例えば３０〜７０重量％程度とすることができる。
【００５７】
上記モノマー成分が（Ｂ）成分を含む場合、モノマー成分全体に占める（Ｂ）成分の割合は特に限定されない。粘着特性のバランスを考慮して、上記（Ｂ）成分の割合は、通常、凡そ３重量％以上であることが適当であり、凡そ５重量％以上であることが好ましく、凡そ８重量％以上（例えば凡そ１０重量％以上）がより好ましい。また、被着体に対する初期接着性等の観点から、上記（Ｂ）成分の割合は、凡そ６５重量％以下であることが適当であり、凡そ６０重量％以下であることが好ましく、凡そ５５重量％以下（さらには凡そ５０重量％以下、例えば凡そ５０重量％未満）であることがより好ましい。好ましい一態様において、モノマー成分全体に占める（Ｂ）成分の割合を凡そ１５重量％以上としてもよく、凡そ２０重量％以上としてもよく、凡そ２５重量％以上、さらには凡そ３０重量％以上（例えば凡そ３５重量％以上）としてもよい。一態様において、モノマー成分全体に占める（Ｂ）成分の割合を例えば２０〜５０重量％程度とすることができる。
【００５８】
上記モノマー成分が（Ｃ）成分を含む場合、モノマー成分全体に占める（Ｃ）成分の割合は特に限定されない。被着体に対する初期接着性等の観点から、上記（Ｃ）成分の割合は、典型的には凡そ３重量％以上であり、凡そ５重量％以上であることが好ましく、凡そ８重量％以上（例えば凡そ１０重量％以上）であることがより好ましい。また、粘着剤に適度な凝集性を付与する観点から、上記（Ｃ）成分の割合は、通常、凡そ３５重量％以下であることが好ましく、凡そ３０重量％以下であることがより好ましく、凡そ２５重量％以下であることがさらに好ましい。一態様において、上記（Ｃ）成分の割合を例えば１５〜３０重量％程度とすることができる。
【００５９】
（任意モノマー）
ここに開示される技術におけるモノマー成分は、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分以外のモノマー（以下「任意モノマー」ともいう。）を含有してもよい。
【００６０】
このような任意モノマーの例として、環状窒素含有モノマーや環状エーテル基含有モノマーなどのヘテロ環含有モノマーが挙げられる。このようなヘテロ環含有モノマーは、上記（Ｂ）成分と同様、ここに開示される好ましい貯蔵弾性率と他の粘着性能または他の特性とをバランスよく両立する粘着剤層の実現に寄与し得る。また、粘着剤の接着力や凝集力の向上にも役立ち得る。ヘテロ環含有モノマーは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
環状窒素含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ環状窒素構造を有するものを特に制限なく用いることができる。環状窒素構造は、環状構造内に窒素原子を有するものが好ましい。環状窒素含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等のラクタム系ビニルモノマー；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有モノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルモルホリン等の窒素含有複素環を有するビニル系モノマー等が挙げられる。環状窒素含有モノマーの他の例として、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環、アジリジン環等の窒素含有複素環を含有する（メタ）アクリルモノマーが挙げられる。具体的には、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン、Ｎ−アクリロイルアジリジン等が挙げられる。上記環状窒素含有モノマーのなかでも、凝集性等の点からは、ラクタム系ビニルモノマーが好ましく、Ｎ−ビニルピロリドンがより好ましい。
【００６２】
環状エーテル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつエポキシ基またはオキセタン基等の環状エーテル基を有するものを特に制限なく用いることができる。エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。オキセタン基含有モノマーとしては、例えば、３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００６３】
上記任意モノマーの他の例として、（Ａ）成分に属しないアルキル（メタ）アクリレート、すなわちアルキル基の炭素数が１であるかまたは１９以上（例えば１９〜２４）のアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。そのようなアルキル（メタ）アクリレートの具体例として、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノナデシル（メタ）アクリレート、イソノナデシル（メタ）アクリレート、ｎ−エイコシル（メタ）アクリレート、イソエイコシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
上記任意モノマーの他の例として、ヒドロキシ基およびカルボキシ基以外の官能基を含有するモノマーが挙げられる。このような官能基含有モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりする目的で使用され得る。官能基含有モノマーとしては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー； 例えばスチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；例えば２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；例えばジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルアセトアセテート等のケト基含有モノマー；例えば２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；例えばメトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、等のアルコキシ基含有モノマー；例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有モノマー；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
ここに開示される技術におけるモノマー成分は、アクリル系ポリマーのＴｇの調整や凝集力の向上等の目的で、上記任意モノマーとして、上記（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）成分と共重合可能であって上記で例示した以外の共重合性モノマーを含んでいてもよい。そのような共重合性モノマーとしては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；例えばスチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；例えばアリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；例えばエチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；例えばメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６６】
これらの任意モノマーの使用量は特に限定されず、適宜決定することができる。通常、任意モノマーの合計使用量は、モノマー成分の凡そ５０重量％未満とすることが適当であり、凡そ３０重量％以下とすることが好ましく、凡そ２０重量％以下とすることがより好ましい。ここに開示される技術は、任意モノマーの合計使用量がモノマー成分の凡そ１０重量％以下（例えば凡そ５重量％以下）である態様で好ましく実施され得る。任意モノマーを使用する場合には、接着力や凝集力を高める効果を適切に発揮する観点から、該任意モノマーの使用量をモノマー成分の凡そ０．５重量％以上とすることが適当であり、凡そ０．８重量％以上とすることが好ましい。また、ここに開示される技術は、任意モノマーを実質的に使用しない態様（例えば、任意モノマーの使用量がモノマー成分の凡そ０．３重量％以下、典型的には凡そ０．１重量％以下である態様）でも好ましく実施され得る。
【００６７】
上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および任意モノマーは、典型的には単官能モノマーである。上記モノマー成分は、このような単官能モノマーの他に、粘着剤層の貯蔵弾性率調整等の目的で、必要に応じて適切な量の多官能モノマーを含有することができる。ここで、本明細書において単官能モノマーとは、（メタ）アクリロイル基やビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性官能基（典型的にはラジカル重合性官能基）を１つのみ有するモノマーを指す。これに対して多官能モノマーとは、後述するように、このような重合性官能基を少なくとも２つ有するモノマーを指す。
【００６８】
（多官能モノマー）
多官能モノマーは、（メタ）アクリロイル基やビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性官能基（典型的にはラジカル重合性官能基）を少なくとも２つ有するモノマーである。多官能モノマーの例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート，１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル；アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等が挙げられる。これらのうちの好適例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。なかでも好ましい例として、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）が挙げられる。多官能性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。反応性等の観点から、通常は、２以上のアクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。
【００６９】
多官能モノマーの使用量は特に限定されず、該多官能モノマーの使用目的が達成されるように適切に設定することができる。いくつかの態様において、多官能モノマーの使用量は、上記モノマー成分の凡そ３重量％以下とすることができ、凡そ２重量％以下が好ましく、凡そ１重量％以下（例えば凡そ０．５重量％以下）がより好ましい。多官能モノマーを使用する場合における使用量の下限は、０重量％より大きければよく、特に限定されない。通常は、多官能モノマーの使用量をモノマー成分の凡そ０．００１重量％以上（例えば凡そ０．０１重量％以上）とすることが適当である。
【００７０】
特に限定するものではないが、上記モノマー成分全体に占める（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量の割合は、典型的には凡そ５０重量％超であり、好ましくは凡そ７０重量％以上、より好ましくは凡そ８０重量％以上、さらに好ましくは凡そ９０重量％以上である。ここに開示される技術は、上記合計量の割合が凡そ９５重量％以上（例えば凡そ９９重量％以上）である態様で好ましく実施され得る。上記合計量の割合が１００重量％であってもよい。ここに開示される技術は、上記モノマー成分全体に占める上記合計量の割合が９９．９９９重量％以下（例えば９９．９９重量％以下）である態様で好ましく実施され得る。
【００７１】
上記モノマー成分の組成に対応する共重合体のＴｇは、特に限定されず、例えば凡そ−７０℃以上であり得る。共重合体のＴｇが高くなると、いったん粘着剤層に生じた光学歪をその後に解消することが困難となる傾向にある。このため、ここに開示される技術を適用して光学歪の発生を抑制することが特に有意義である。一方、共重合体のＴｇが高いことは、粘着剤層の凝集性向上には有利となり得る。いくつかの態様において、上記共重合体のＴｇは、例えば凡そ−５５℃以上であってよく、凡そ−５０℃以上であることが好ましく、凡そ−４５℃以上であることがより好ましい。ここに開示される技術は、上記共重合体のＴｇが凡そ−４０℃以上（例えば凡そ−３５℃以上）であるか、さらには凡そ−３０℃以上である態様でも好適に実施され得る。また、上記共重合体のＴｇは、通常、凡そ０℃以下であることが適当であり、粘着シートの接着性や低温特性等の観点から、凡そ−１０℃以下であることが好ましい。いくつかの態様において、上記共重合体のＴｇは、凡そ−１５℃以下であってもよく、−２０℃以下であってもよい。ここに開示される技術は、例えば、上記共重合体のＴｇが凡そ−３０℃以上かつ凡そ−１０℃以下である態様で好ましく実施され得る。
【００７２】
ここで、モノマー成分の組成に対応する共重合体のＴｇとは、上記モノマー成分の組成に基づいて、Ｆｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ただし、本明細書において、Ｔｇの計算は単官能モノマーのみを考慮して行うものとする。したがって、モノマー成分が多官能モノマーを含む場合には、該モノマー成分に含まれる単官能モノマーの合計量を１００重量％として、各単官能モノマーのホモポリマーのＴｇおよび該単官能モノマーの上記合計量に対する重量分率に基づいてＴｇを算出する。
【００７３】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
ｎ−ブチルアクリレート              −５５℃
２−エチルヘキシルアクリレート      −７０℃
シクロヘキシルアクリレート            １５℃
イソボルニルアクリレート              ９４℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート    −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート    −４０℃
アクリル酸                          １０６℃
メタクリル酸                        ２２８℃
【００７４】
上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのガラス転移温度については、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、ＪｏｈｎＷｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。
【００７５】
上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」にもホモポリマーのガラス転移温度が記載されていないモノマーについては、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（特開２００７−５１２７１号公報参照）。具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。このホモポリマー溶液を剥離フィルム上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験装置（ティー・エー・インスツルメント社製、ＡＲＥＳ）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδ（損失正接）のピークトップ温度をガラス転移温度とする。
【００７６】
＜粘着剤組成物＞
ここに開示される技術における粘着剤層は、上述のような組成のモノマー成分を、重合物、未重合物（すなわち、重合性官能基が未反応である形態）、あるいはこれらの混合物の形態で含む粘着剤組成物を用いて形成され得る。上記粘着剤組成物は、有機溶媒中に粘着剤（粘着成分）を含む形態の組成物（溶剤型粘着剤組成物）、粘着剤が水性溶媒に分散した形態の組成物（水分散型粘着剤組成物）、紫外線や放射線等の活性エネルギー線により硬化して粘着剤を形成するように調製された組成物（活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物）、加熱溶融状態で塗工され、室温付近まで冷えると粘着剤を形成するホットメルト型粘着剤組成物等の、種々の形態であり得る。
【００７７】
ここで、本明細書において「活性エネルギー線」とは、重合反応、架橋反応、開始剤の分解等の化学反応を引き起こし得るエネルギーをもったエネルギー線を指す。ここでいう活性エネルギー線の例には、紫外線、可視光線、赤外線のような光や、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線のような放射線等が含まれる。
【００７８】
上記粘着剤組成物は、典型的には、該組成物のモノマー成分のうち少なくとも一部（モノマーの種類の一部であってもよく、分量の一部であってもよい。）を重合物の形態で含む。上記重合物を形成する際の重合方法は特に限定されず、従来公知の各種重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合等の熱重合（典型的には、熱重合開始剤の存在下で行われる。）；紫外線等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）；β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合；等を適宜採用することができる。なかでも光重合が好ましい。これらの重合方法において、重合の態様は特に限定されず、従来公知のモノマー供給方法、重合条件（温度、時間、圧力、光照射量、放射線照射量等）、モノマー以外の使用材料（重合開始剤、界面活性剤等）等を適宜選択して行うことができる。
【００７９】
重合にあたっては、重合方法や重合態様等に応じて、公知または慣用の光重合開始剤や熱重合開始剤を使用し得る。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００８０】
光重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばケタール系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。
【００８１】
ケタール系光重合開始剤の具体例には、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア６５１」）等が含まれる。
アセトフェノン系光重合開始剤の具体例には、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア１８４」）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア２９５９」）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「ダロキュア１１７３」）、メトキシアセトフェノン等が含まれる。
ベンゾインエーテル系光重合開始剤の具体例には、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテルおよびアニソールメチルエーテル等の置換ベンゾインエーテルが含まれる。
アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤の具体例には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア８１９」）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「ルシリンＴＰＯ」）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等が含まれる。
α−ケトール系光重合開始剤の具体例には、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン等が含まれる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤の具体例には、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が含まれる。光活性オキシム系光重合開始剤の具体例には、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が含まれる。ベンゾイン系光重合開始剤の具体例にはベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤の具体例にはベンジル等が含まれる。
ベンゾフェノン系光重合開始剤の具体例には、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。
チオキサントン系光重合開始剤の具体例には、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００８２】
熱重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系開始剤、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤、置換エタン系開始剤等を使用することができる。より具体的には、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート等のアゾ系開始剤；例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；例えばフェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；例えば過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤；等が例示されるが、これらに限定されない。なお、熱重合は、例えば２０〜１００℃（典型的には４０〜８０℃）程度の温度で好ましく実施され得る。
【００８３】
このような熱重合開始剤または光重合開始剤の使用量は、重合方法や重合態様等に応じた通常の使用量とすることができ、特に限定されない。例えば、重合対象のモノマー１００重量部に対して重合開始剤凡そ０．００１〜５重量部（典型的には凡そ０．０１〜２重量部、例えば凡そ０．０１〜１重量部）を用いることができる。
【００８４】
（モノマー成分の重合物と未重合物とを含む粘着剤組成物）
好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、該組成物のモノマー成分（原料モノマー）の少なくとも一部を含むモノマー混合物の重合反応物を含む。典型的には、上記モノマー成分の一部を重合物の形態で含み、残部を未重合物（未反応のモノマー）の形態で含む。上記モノマー混合物の重合反応物は、該モノマー混合物を少なくとも部分的に重合させることにより調製することができる。
上記重合反応物は、好ましくは上記モノマー混合物の部分重合物である。このような部分重合物は、上記モノマー混合物に由来する重合物と未反応のモノマーとの混合物であって、典型的にはシロップ状（粘性のある液状）を呈する。以下、かかる性状の部分重合物を「モノマーシロップ」または単に「シロップ」ということがある。
【００８５】
上記重合反応物を得る際の重合方法は特に制限されず、上述のような各種重合方法を適宜選択して用いることができる。効率や簡便性の観点から、光重合法を好ましく採用し得る。光重合によると、光の照射量（光量）等の重合条件によって、上記モノマー混合物の重合転化率を容易に制御することができる。
【００８６】
上記部分重合物におけるモノマー混合物の重合転化率（モノマーコンバーション）は、特に限定されない。上記重合転化率は、例えば凡そ７０重量％以下とすることができ、凡そ６０重量％以下とすることが好ましい。上記部分重合物を含む粘着剤組成物の調製容易性や塗工性等の観点から、通常、上記重合転化率は、凡そ５０重量％以下が適当であり、凡そ４０重量％以下（例えば凡そ３５重量％以下）が好ましい。重合転化率の下限は特に制限されないが、典型的には凡そ１重量％以上であり、通常は凡そ５重量％以上とすることが適当である。
【００８７】
上記モノマー混合物の部分重合物を含む粘着剤組成物は、例えば、原料モノマーの全部を含むモノマー混合物を適当な重合方法（例えば光重合法）により部分重合させることにより容易に得ることができる。上記部分重合物を含む粘着剤組成物には、必要に応じて用いられる他の成分（例えば、光重合開始剤、多官能モノマー、架橋剤、後述するアクリル系オリゴマー等）が配合され得る。そのような他の成分を配合する方法は特に限定されず、例えば上記モノマー混合物にあらかじめ含有させてもよく、上記部分重合物に添加してもよい。
【００８８】
また、ここに開示される粘着剤組成物は、モノマー成分（原料モノマー）のうち一部の種類のモノマーを含むモノマー混合物の完全重合物が、残りの種類のモノマーまたはその部分重合物に溶解した形態であってもよい。このような形態の粘着剤組成物も、モノマー成分の重合物と未重合物とを含む粘着剤組成物の例に含まれる。なお、本明細書において「完全重合物」とは、重合転化率が９５重量％超であることをいう。
【００８９】
このようにモノマー成分の重合物と未重合物とを含む粘着剤組成物から粘着剤を形成する際の硬化方法（重合方法）としては、光重合法を好ましく採用することができる。光重合法によって調製された重合反応物を含む粘着剤組成物では、その硬化方法として光重合法を採用することが特に好適である。光重合法により得られた重合反応物は、すでに光重合開始剤を含むので、この重合反応物を含む粘着剤組成物をさらに硬化させて粘着剤を形成する際、新たな光重合開始剤を追加しなくても光硬化し得る。あるいは、光重合法により調製された重合反応物に、必要に応じて光重合開始剤を追加した組成の粘着剤組成物であってもよい。追加する光重合開始剤は、重合反応物の調製に使用した光重合開始剤と同じでもよく、異なってもよい。光重合以外の方法で調製された粘着剤組成物は、光重合開始剤を添加することにより光硬化性とすることができる。光硬化性の粘着剤組成物は、厚手の粘着剤層であっても容易に形成し得るという利点を有する。好ましい一態様において、粘着剤組成物から粘着剤を形成する際の光重合は、紫外線照射により行うことができる。紫外線照射には、公知の高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどを用いることができる。
【００９０】
（モノマー成分を完全重合物の形態で含む粘着剤組成物）
好ましい他の一態様に係る粘着剤組成物は、該剤組成物のモノマー成分を完全重合物の形態で含む。このような粘着剤組成物は、例えば、モノマー成分の完全重合物であるアクリル系ポリマーを有機溶媒中に含む溶剤型粘着剤組成物、上記アクリル系ポリマーが水性溶媒に分散した水分散型粘着剤組成物、等の形態であり得る。
【００９１】
（架橋剤）
ここに開示される粘着剤組成物は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、粘着剤の分野において公知ないし慣用の架橋剤を使用することができる。例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９２】
架橋剤の含有量（２種以上の架橋剤を含む場合にはそれらの合計量）は特に限定されない。接着力や凝集力等の粘着特性をバランスよく発揮する粘着剤を実現する観点から、架橋剤の含有量は、粘着剤組成物に含まれるモノマー成分１００重量部に対して、通常は凡そ５重量部以下とすることが適当であり、凡そ０．００１〜５重量部とすることが好ましく、凡そ０．００１〜４重量部とすることがより好ましく、凡そ０．００１〜３重量部とすることがさらに好ましい。あるいは、上述のような架橋剤を含まない粘着剤組成物であってもよい。
【００９３】
（アクリル系オリゴマー）
ここに開示される粘着剤組成物には、接着力向上等の観点から、アクリル系オリゴマーを含有させることができる。アクリル系オリゴマーとしては、上記モノマー成分の組成に対応する共重合体のＴｇ（典型的には、粘着剤組成物から形成される粘着剤に含まれるアクリル系ポリマーのＴｇに概ね対応する。）よりもＴｇが高い重合体を用いることが好ましい。アクリル系オリゴマーを含有させることにより、粘着剤の接着力を向上させ得る。
【００９４】
上記アクリル系オリゴマーは、Ｔｇが約０℃以上約３００℃以下、好ましくは約２０℃以上約３００℃以下、さらに好ましくは約４０℃以上約３００℃以下であることが望ましい。Ｔｇが上記範囲内であることにより、接着力を好適に向上することができる。なおアクリル系オリゴマーのＴｇは、上記モノマー成分の組成に対応する共重合体のＴｇと同じく、Ｆｏｘの式に基づいて計算される値である。
【００９５】
アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、典型的には約１０００以上約３００００未満、好ましくは約１５００以上約２００００未満、さらに好ましくは約２０００以上約１００００未満であり得る。Ｍｗが上記範囲内にあることで、良好な接着力や保持特性が得られるため好ましい。アクリル系オリゴマーのＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレン換算の値として求めることができる。具体的には、東ソー株式会社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速約０．５ｍｌ／分の条件にて測定される。
【００９６】
アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環族アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレート；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリレート；等を挙げることができる。このような（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９７】
アクリル系オリゴマーとしては、イソブチル（メタ）アクリレートやｔ−ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレートやイソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環式アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレートやベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレートなどの環状構造を有する（メタ）アクリレートに代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいることが、粘着剤層の接着性をさらに向上させることができる観点から好ましい。また、アクリル系オリゴマーの合成の際や粘着剤層の作製の際に紫外線を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、飽和結合を有するものが好ましく、アルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレート、または脂環式アルコールとのエステルを、アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとして好適に用いることができる。
【００９８】
このような点から、好適なアクリル系オリゴマーとしては、例えば、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、１−アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）の各単独重合体のほか、ＣＨＭＡとイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＣＨＭＡとアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）との共重合体、ＣＨＭＡとジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）との共重合体、ＡＤＡとメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ＤＣＰＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＤＣＰＭＡとＭＭＡの共重合体、等を挙げることができる。
【００９９】
ここに開示される粘着剤組成物にアクリル系オリゴマーを含有させる場合、その含有量は特に限定されない。ここに開示される好ましい貯蔵弾性率を有する粘着剤層を実現しやすくする観点から、アクリル系オリゴマーの含有量は、通常、該粘着剤組成物に含まれるモノマー成分１００重量部に対して凡そ２０重量部以下とすることが好ましく、凡そ１５重量部以下とすることがより好ましく、凡そ１０重量部以下とすることがさらに好ましい。ここに開示される技術は、アクリル系オリゴマーを使用しない態様でも好ましく実施され得る。
【０１００】
その他、ここに開示される粘着剤組成物には、粘着剤の分野において公知の各種添加剤を必要に応じて含有させることができる。例えば、染料や顔料等の着色剤、帯電防止剤、界面活性剤、可塑剤、粘着付与樹脂、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状物、箔状物などを、用途に応じて適宜添加することができる。
【０１０１】
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物としては、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（典型的には光硬化型粘着剤組成物）を好ましく使用し得る。上記活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物としては、環境衛生等の観点から、有機溶媒を実質的に含有しないものが好ましい。例えば、有機溶媒の含有量が約５重量％以下（より好ましくは約３重量％以下、例えば約０．５重量％以下）である粘着剤組成物が好ましい。また、後述するように粘着剤組成物の液膜を第一フィルムおよび第二フィルムのＡ面間で硬化させる手法での粘着剤層の形成に適することから、溶媒（有機溶媒および水性溶媒を包含する意味である。）を実質的に含まない粘着剤組成物が好ましい。例えば、溶媒の含有量が約５重量％以下（より好ましくは約３重量％以下、例えば約０．５重量％以下）である粘着剤組成物が好ましい。なお、ここで溶媒とは、粘着剤層の形成過程で除去されるべき揮発性成分、すなわち最終的に形成される粘着剤層の構成成分となることが意図されていない揮発性成分をいう。
【０１０２】
＜積層シート＞
ここに開示される積層シートを製造する方法は特に限定されない。例えば、第一、第二フィルムのうちいずれか一方のフィルムのＡ面に粘着剤組成物を塗布して乾燥または硬化させることにより該Ａ面上に粘着剤層を形成し、この粘着剤層の上記Ａ面とは反対側の表面に他方のフィルムを積層することにより積層シートを得ることができる。あるいは、第一、第二フィルムのＡ面間に挟まれた粘着剤組成物を乾燥または硬化させて粘着剤層を形成することにより積層シートを形成してもよい。粘着剤組成物の塗布方法としては、従来公知の各種の方法を使用可能である。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【０１０３】
ここに開示される積層シートは、剥離フィルムの剥離面上で粘着剤組成物の液膜を乾燥または硬化させて粘着剤層を形成することを含む方法により、好適に製造することができる。この方法によると、流動性を有する状態の粘着剤組成物（液膜）が上記剥離面に接して乾燥または硬化することにより、該剥離面に接して形成される粘着剤層表面の平滑性を精度よく制御することができる。上記剥離フィルムとしては、第一フィルムおよび第二フィルムのうちＡ面が剥離面となっているものを用いることができる。上記剥離面は、典型的には最大高さ（Ｒｚ）が４００ｎｍ以下の表面粗さを有する。このような剥離面を備えた剥離フィルムを用いることにより、高平滑性の粘着面を安定して（再現性よく）製造することができる。
【０１０４】
ここに開示される積層シートは、上記粘着剤組成物の液膜を第一、第二フィルムのＡ面間で硬化させて粘着剤層を形成することを含む方法で好ましく製造され得る。第一、第二フィルムのＡ面間に粘着剤組成物の液膜を配置する方法としては、一方のフィルムのＡ面に液状の粘着剤組成物を塗布し、次いで該粘着剤組成物の液膜に他方のフィルムを被せる方法を採用することができる。他の方法として、第一フィルムおよび第二フィルムをＡ面同士が対向するようにして一対のロール間に供給するとともに、それらのＡ面の間に液状の粘着剤組成物を供給する方法が挙げられる。なお、粘着剤組成物の塗布は、８０℃以下で行うことが好ましく、６０℃以下（例えば４０℃以下）で行うことがより好ましい。このことによって、第一、第二フィルムと粘着剤層との熱膨張率の相違による粘着剤層の荒れが抑制され、より平滑性の高い粘着面が形成され得る。
【０１０５】
粘着剤層の厚さは特に限定されない。粘着剤層の厚さは、例えば１μｍ〜５００μｍ程度であってよく、通常は５μｍ〜２５０μｍ程度とすることが適当である。いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば１０μｍ以上であってよく、２０μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であることがより好ましく、２５μｍ超であってもよい。粘着剤層の厚さが大きくなると、該粘着剤層における応力分散能は高くなる傾向にある。このことは光学歪の低減に有利に寄与し得る。ここに開示される技術は、粘着剤層の厚さが例えば３０μｍ以上である態様で好ましく実施され得る。上記粘着剤層の厚さは、３５μｍ以上でもよく、４０μｍ以上でもよく、４５μｍ以上でもよい。一方、粘着剤層の厚さが大きくなると該粘着剤層を透過する光路も長くなるため、光学歪が認識されやすくなる。このため、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば２００μｍ以下とすることが適当であり、１５０μｍ以下であってもよく、１００μｍ以下でもよく、７０μｍ以下でもよい。
【０１０６】
ここに開示される技術において、積層シートを構成する粘着シート（粘着剤層を含み、さらに支持基材を含み得るが、剥離フィルムは含まない。）は、ヘイズ値が３％以下であることが好ましい。このような粘着シートは、透明性が求められる用途を含む、種々の用途に好ましく用いられ得る。光学用途（例えば、光学部材の製造用途）に用いられ得る積層シートのロール体では、粘着シートのヘイズ値が３％以下であることが特に有意義である。いくつかの態様において、粘着シートのヘイズ値は、０〜２．５％であることが好ましく、０〜２％であることがより好ましく、例えば０〜１．５％であってもよく、０〜１％であってもよい。上記ヘイズ値は、測定対象の粘着シートをアルカリガラス板の片面に貼り付け、ヘイズメータを用いて測定することができる。ヘイズメータとしては、村上色彩技術研究所製のＭＲ−１００またはその相当品を用いることができる。測定にあたっては、粘着シートが貼り付けられたアルカリガラス板を、該粘着シートが光源側になるように配置する。アルカリガラス自体がヘイズ値を有する場合には、測定値からアルカリガラス板自体のヘイズ値を引いた値を粘着シートのヘイズ値とする。アルカリガラス板としては、例えば松浪硝子工業製のスライドガラスＳ１２１４を用いることができる。後述の実施例でも同様にして測定される。
【０１０７】
上記粘着剤層のヘイズ値は、３％以下であることが好ましい。このような粘着剤層を有する粘着シートは、光学用途を含む種々の用途に好ましく適用され得る。いくつかの態様において、粘着剤層のヘイズ値は、０〜２．５％であることが好ましく、０〜２％であることがより好ましく、０〜１．５％でもよく、０〜１％でもよい。ここに開示される技術は、粘着剤層のヘイズ値が０％以上０．５％未満（より好ましくは０％以上０．４％以下、例えば０％以上０．３％以下）である態様で好ましく実施され得る。粘着剤層のヘイズ値は、測定対象の粘着剤層をアルカリガラス板の片面に貼り付ける他は、粘着シートのヘイズ値と同様にして測定することができる。なお、第一、第二フィルムがいずれも剥離フィルムである積層シートでは、上記積層シートを構成する粘着シートは上記粘着剤層からなるため、粘着シートのヘイズ値と粘着剤層のヘイズ値とは一致する。
【０１０８】
ここに開示されるロール体を構成する積層シートの幅は、典型的には５ｍｍ以上であり、例えば１０ｍｍ以上であってよく、好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍｍ以上であり、５０ｍｍ以上でもよく、１５０ｍｍ以上でもよく、３００ｍｍ以上でもよく、５００ｍｍ以上でもよい。積層シートの幅が大きくなると、該積層シートのロール体において、第一、第二フィルムのＢ面間の滑り性の不足による応力発生は起こりやすくなる傾向にある。したがって、ここに開示される技術を適用して粘着剤層の光学歪の発生を防止することが特に有意義である。また、ロール体の取扱い性等の観点から、上記積層シートの幅は、通常は凡そ５ｍ以下が適当であり、例えば凡そ４ｍ以下であってよく、凡そ３ｍ以下でもよく、凡そ２ｍ以下でもよく、凡そ１ｍ以下でもよい。
【０１０９】
ここに開示される積層シートの総厚は特に限定されず、例えば３０μｍ〜１５００μｍ程度であり得る。ここで、積層シートの総厚とは、第一フィルムのＢ面から第二フィルムのＢ面までの厚さをいう。いくつかの態様において、積層シートの総厚は、例えば６０μｍ以上であってよく、８０μｍ以上でもよく、１０５μｍ以上でもよく、１２５μｍ以上でもよく、１４０μｍ以上でもよい。総厚の大きな積層シートを巻回すると、その巻回の外側と内側との周長の差に起因する歪に起因して、第一フィルムのＢ面を第二フィルムのＢ面に対して面方向にズレ移動させようとする応力が発生しやすくなる。ここに開示される技術によると、積層シートの総厚が大きくても粘着剤層の光学歪の発生を効果的に抑制し得る。積層シートの総厚は、例えば１０００μｍ以下であってよく、５００μｍ以下でもよく、３００μｍ以下でもよい。
【０１１０】
＜ロール体＞
この明細書によると、ここに開示される積層シートを巻回された形態で含むロール体が提供される。このようなロール体は、典型的には、コア（巻芯）と、該コアの周囲に巻きつけられた積層シートとを含む。コアの形状は特に限定されず、例えば、中実の円柱形状、中空の円柱形状（すなわち円筒形状）、中空または中実の多角柱形状、等であり得る。ロール体の取扱い性向上の観点から、中空の円柱状または中空の多角柱形状のコアを好ましく採用し得る。円筒状のコアが特に好ましい。
【０１１１】
コアを構成する材料は特に制限されず、公知の材料を用いることができる。例えば、ボール紙等の紙類；ＰＥ樹脂、ＰＥ樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、ポリウレタン、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）等のプラスチック材料；繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の複合材料；鉄、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料；等が挙げられる。
【０１１２】
コアの外径は特に制限されない。いくつかの態様において、コアの外径は、例えば３０ｍｍ以上であってよく、５０ｍｍ以上でもよく、７０ｍｍ以上でもよく、８０ｍｍ以上でもよく、８５ｍｍ以上でもよい。コアの外径が大きくなると、粘着剤層の光学歪の発生は抑制しやすくなる傾向にある。一方、生産性の向上等を目的として、ロール体に含まれる積層シートを長尺化することでロール交換の頻度を減らしたいとの要請がある。ロール体に含まれる積層シートを長尺化するには、コアの外径は小さいほうが有利である。かかる観点から、コアの外径は、例えば３００ｍｍ以下とすることが好ましく、２５０ｍｍ以下でもよく、２００ｍｍ以下でもよく、１８０ｍｍ以下でもよい。ここに開示される技術は、コアの外径が１５０ｍｍ以下、１００ｍｍ以下、さらには９５ｍｍ以下であるロール体の態様でも好適に実施することができ、かかる態様においても粘着剤層の光学歪の発生有意に抑制し得る。なお、上記コアの直径とは、断面形状が非円形の巻芯の場合には、その断面形状を円形で近似した直径をいうものとする。
【０１１３】
中空形状のコアの場合、該コアの肉厚（すなわち、外壁の厚さ）は特に限定されず、該コアの材質や外径等を考慮して、所望の強度が得られるように適宜設定することができる。ロール体の軽量化等の観点から、コアの肉厚は、通常、２ｍｍ〜１５ｍｍ程度が適当であり、３ｍｍ〜１０ｍｍ程度が好ましい。
【０１１４】
＜用途＞
ここに開示される積層シートのロール体によると、該積層シートに含まれる粘着剤層に光学歪が発生することを抑制することができる。かかる特長を活かして、上記ロール体は、例えば光学用途に好ましく用いられ得る。より具体的には、上記ロール体は、例えば、該ロール体から巻き出された積層シートに含まれる粘着シートが光学部材に貼り付けられる態様で、粘着剤層を有する光学部材（粘着型光学部材）の製造に好適に用いることができる。また、上記ロール体は、積層シートに含まれる第一フィルムおよび第二フィルムのうちの一方が非剥離性のＡ面を有する光学部材である態様で、該積層シートに含まれる粘着シートをそのまま、あるいは適切なサイズや形状に加工して、粘着型光学部材として好ましく使用することができる。
【０１１５】
上記光学部材として光学フィルムを用いる場合には、上記粘着型光学部材は、粘着型光学フィルムとして用いられる。上記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、ハードコート（ＨＣ）フィルム、反射防止フィルム、衝撃吸収フィルム、防汚フィルム、フォトクロミックフィルム、調光フィルム、波長選択吸収フィルム、波長変換フィルム、さらにはこれらが積層されているもの等を用いることができる。ここに開示される積層シートに含まれる粘着剤層または粘着シートは、眼科分野の用途にも好適である。上記粘着剤層または粘着シートは、上述のような光学用途や眼科用途に限定されず、例えば一般的な防汚フィルム、断熱フィルム、衝撃吸収フィルム等を支持体とする粘着シートの形態で、種々の用途に適用することができる。
【０１１６】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  積層シートのロール体であって、
上記積層シートは、粘着剤層と、上記粘着剤層の第一面に積層された第一フィルムと、上記粘着剤層の第二面に積層された第二フィルムと、を含み、
上記第一フィルムおよび上記第二フィルムの少なくとも一方は剥離フィルムであり、
上記剥離フィルムの上記粘着剤層側の表面（Ａ面）は、最大高さ（Ｒｚ）４００ｎｍ以下の表面粗さを有し、かつ、
上記第一フィルムおよび上記第二フィルムのうち少なくとも一方は、上記粘着剤層と反対側の表面（Ｂ面）が最大高さ（Ｒｚ）４００ｎｍ以上の表面粗さを有する、積層シートのロール体。
（２）  上記第一フィルムの厚さと上記第二フィルムの厚さとの合計厚さが７０μｍ以上（例えば７８μｍ以上）である、上記（１）に記載の積層シートのロール体。
（３）  上記粘着剤層の厚さが３０μｍ以上である、上記（１）または（２）に記載の積層シートのロール体。
（４）  上記粘着剤層を構成する粘着剤はアクリル系粘着剤である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の積層シートのロール体。
（５）  上記アクリル系粘着剤はアクリル系ポリマーを含み、
上記アクリル系ポリマーは、そのモノマー組成に基づくガラス転移温度が−５０℃以上である、上記（４）に記載の積層シートのロール体。
（６）  上記第一フィルムの上記粘着剤層と反対側の表面（１Ｂ面）のＲｚと上記第二フィルムの上記粘着剤層と反対側の表面（２Ｂ面）のＲｚとの差が５０ｎｍ以上（典型的には、５０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下）である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の積層シートのロール体。
（７）  上記第一フィルムおよび上記第二フィルムの一方は上記粘着剤層側の表面が非剥離面となっている支持基材であり、該支持基材の上記粘着剤層と反対側の表面のＲｚが４００ｎｍ以下である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の積層シートのロール体。
（８）  上記第一フィルムおよび上記第二フィルムは、それぞれ独立に、ポリエステル系樹脂フィルム、セルロース樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルムおよびポリエーテルスルホン系樹脂フィルムからなる群から選択される、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の積層シートのロール体。
（９）  上記粘着剤層は基材レスの単層構造である、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０）  上記粘着剤層は、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の硬化物である、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の積層シートのロール体。
（１１）  上記積層シートから剥離フィルムを除いた粘着シートのヘイズ値が３％以下である、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の積層シートのロール体。
（１２）  上記粘着剤層を有する光学部材の製造に用いられる、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の積層シートのロール体。
（１３）  上記第一フィルムおよび上記第二フィルムのうちの一方は、上記粘着剤層側の表面が非剥離面となっている光学部材である、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の積層シートのロール体。
（１４）  上記光学部材は光学フィルムである、上記（１３）に記載の積層シートのロール体。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。
【０１１８】
＜粘着剤組成物の調製＞
ｎ−ブチルアクリレート４０重量部と、シクロヘキシルアクリレート４１重量部と、４−ヒドロキシブチルアクリレート１９重量部と、光重合開始剤としての２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．０５重量部および１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア１８４」）０．０５重量部とを混合し、窒素雰囲気下で紫外線を照射して部分重合物（モノマーシロップ）を作製した。得られたモノマーシロップに、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート０．３重量部を添加し、均一に混合して粘着剤組成物Ｃ１を調製した。
【０１１９】
＜積層シートの作製＞
（例１）
第一フィルムとして、粘着剤層の第一面に積層される面であるＡ面（１Ａ面）がシリコーン系剥離処理剤による剥離面となっており、該Ａ面のＲｚが２３６ｎｍである、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム（剥離フィルム）を用意した。この剥離フィルムは、上記Ａ面とは反対側の面であるＢ面（１Ｂ面）のＲｚが１７５０ｎｍである。
第二フィルムとしては、粘着剤層の第二面に積層される面であるＡ面（２Ａ面）がシリコーン系剥離処理剤による剥離面となっており、該Ａ面のＲｚが２４４ｎｍであり、Ｂ面（２Ｂ面）のＲｚが２６０ｎｍである、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（剥離フィルム）を用意した。１Ｂ面および２Ｂ面は、未処理のＰＥＴ表面となっている。
【０１２０】
上記粘着剤組成物を第一フィルムのＡ面（剥離面）に塗布し、該Ａ面上に上記粘着剤組成物の液膜を形成した。粘着剤組成物の塗布量は、最終的に形成される粘着剤層の厚さが５０μｍとなるように調整した。次いで、上記液膜の上に第二フィルムを、該第二フィルムのＡ面（剥離面）が上記液膜に接するようにして被せた。これにより上記液膜を酸素から遮断した。このように粘着剤組成物の液膜の両面を第一、第二フィルムのＡ面にそれぞれ接触させた状態で、ケミカルライトランプ（（株）東芝製）を用いて照度５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３６０秒間照射して重合反応を進行させることにより、上記液膜を硬化させて粘着剤層を形成した。このようにして、粘着剤層（すなわち、上記液膜の紫外線硬化物）と、上記粘着剤層の第一面に積層している第一フィルムと、上記粘着剤層の第二面に積層している第二フィルムと、からなる三層構造の積層シートを得た。
なお、上記照度の値は、ピーク感度波長約３５０ｎｍの工業用ＵＶチェッカー（トプコン社製、商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、受光部型式ＵＤ−Ｔ３６）による測定値である。
【０１２１】
（例２，４〜６）
これらの例では、第一フィルムおよび第二フィルムとして、表１に示す厚さおよびＲｚを有し、Ａ面がシリコーン系剥離処理剤による剥離面となっているＰＥＴフィルム（剥離フィルム）を使用した。各例において使用した第一フィルムおよび第二フィルムのＢ面は、未処理のＰＥＴ表面となっている。これらの第一、第二フィルムを使用した他は例１と同様にして、例２，４〜６に係る積層シートを作製した。
【０１２２】
（例３）
本例では、第二フィルムとして、表１に示す厚さおよび表面粗さを有する、Ａ面（２Ａ面）、Ｂ面（２Ｂ面）ともに未処理のＰＥＴフィルムを使用した。第一フィルムとしては、表１に示す厚さおよびＲｚを有し、Ａ面（１Ａ面）がシリコーン系剥離処理剤による剥離面となっており、Ｂ面（１Ｂ面）が未処理のＰＥＴフィルム（剥離フィルム）を使用した。
上記粘着剤組成物を上記第二フィルム（支持基材）のＡ面（非剥離性の表面）に塗布し、該Ａ面上に上記粘着剤組成物の液膜を形成した。その他の点は例１と同様にして、本例に係る積層シートを作製した。
【０１２３】
なお、上記の各例において使用した第一、第二フィルムのＡ面およびＢ面の最大高さ（Ｒｚ）は、以下のようにして求めた。
（Ａ面）
２３℃、５０％ＲＨの環境下において、スライドガラスＳ１２１４（松浪硝子工業製）上に１滴の水を滴下し、その上に測定対象のフィルムを、Ｂ面をスライドガラス側として載せることにより、該フィルムのＢ面をスライドガラスに密着させて配置した。
次いで、スライドガラス上に配置した上記フィルムのＡ面の最大高さ（Ｒｚ）を、光干渉方式の表面粗さ測定装置（Ｖｅｅｃｏ社製、Ｗｙｋｏ  ＮＴ−９１００）により測定した。測定条件は以下のとおりである。
・測定面積／回：６２２μｍ×４６７μｍ
（対物レンズ：１０倍、ＦＯＶ（内部レンズ）：１．０倍）
・測定モード：ＶＳＩ（Vertical Scan Interferometry、垂直走査型干渉方式）
・バックスキャン：５μｍ
・測定距離：１０μｍ
・閾値：０．１％
・スキャンスピード：１倍（Single scan）
測定により得られたデータセットから、粗さ曲線の平均線から上側に最も高い山の高さＲｐおよび上記平均線から下側に最も低い谷の深さＲｖを求め、上記Ｒｐと上記Ｒｖとの和を最大高さ（Ｒｚ）とした。測定は５回行い（すなわちＮ＝５）、それらの平均値を求めた。
（Ｂ面）
上記スライドガラス上に滴下した１滴の水の上に測定対象のフィルムを、Ａ面をスライドガラス側として載せることにより、該フィルムのＡ面をスライドガラスに密着させて配置した。その他の点についてはＡ面の最大高さ（Ｒｚ）の測定と同様にして、Ｂ面の最大高さ（Ｒｚ）を求めた。
【０１２４】
＜積層シートのロール体の作製＞
上記の各例に係る積層シートの作製は、第一、第二フィルムとして幅１０００ｍｍの長尺状のフィルムを使用し、上記第一フィルムの幅の中央部に粘着剤組成物を約９３０ｍｍの幅で塗布することにより行った。各例に係る積層シートの幅の両端を、上記粘着剤組成物から形成された粘着剤層の幅の内側で裁断することにより、幅３００ｍｍ、長さ約３０ｍのロール体作製用サンプルを調製した。
【０１２５】
外径９０．２ｍｍ、内径７６．２ｍｍ、軸長３０５ｍｍの円筒状のコアを用意した。各ロール体作製用サンプルの第二フィルム側が内周側となるようにして、該サンプルの長手方向の一端（巻き始め端）を上記コアの外周面に市販の粘着テープで固定し、該サンプルの残りの部分を約２００Ｎ／ｍの巻取り張力で上記コアに巻き付けてロール体を作製した。上記サンプルの長手方向の他端（巻き終わり端）は、その内周に位置するサンプルの外側面（第一フィルムのＢ面）に市販の粘着テープで固定した。
【０１２６】
＜ロール保存後の光学歪＞
上記で作製したロール体を３０℃の室内で２８日間保存した後、上記巻き始め端から約１０ｍの位置にあるロール体作製用サンプルを３００ｍｍ×１０００ｍｍのサイズにカットして、光学歪評価用サンプルとした。
この光学歪評価用サンプル（第一フィルム／粘着剤層／第二フィルムの構成を有する積層シート）を平面状に保持し、点光源とスクリーンとの間に、該サンプルの第二フィルム側を上記点光源側として、該点光源からの光線に対する角度が約４５度となるように配置した。点光源としては、浜松ホトニクス社製のキセノンランプＣ２５７７を使用した。点光源からスクリーンまでの距離は約１００ｃｍとし、その距離の約半分の位置にサンプルを配置した。
上記点光源を点灯し、上記サンプルを透過して上記スクリーンに投影された像を目視で観察することにより、以下の３水準で光学歪の有無および程度を評価した。結果を表１に示した。なお、上記光学歪の評価は、上記保存後のロール体から光学歪評価用サンプルを採取してから約５分後に、２３℃、５０％ＲＨの環境下において行った。
Ｅ：光学歪は認められない
Ａ：若干の光学歪が認められるが、実用上許容し得る程度である。
Ｐ：明らかな光学歪が認められる。
【０１２７】
＜粘着面の平滑性＞
上記で作製したロール体から平滑性評価用のサンプルを採取し、第一、第二フィルムのＡ面およびＢ面の最大高さ（Ｒｚ）の測定と同様にして粘着剤層の表面の最大高さ（Ｒｚ）を測定することにより、粘着面の平滑性を評価した。具体的には、上記巻き始め端から約１０ｍの位置にあるロール体作製用サンプルを２０ｍｍ×５０ｍｍのサイズにカットして平滑性評価用サンプルとした。このサンプルから第一フィルムを剥がして粘着面を露出させ、スライドガラスＳ１２１４（松浪硝子工業製）上に滴下した１滴の水の上に載せて第二フィルム側をスライドガラスに密着させ、上記粘着面（第一面）の最大高さ（Ｒｚ）を上述の条件で測定した。例１、２、４〜６については、さらに、上記平滑性評価用サンプルから第一フィルムを剥がして上記スライドガラスに貼り付け、次いで該サンプルから第二フィルムを剥がし、これにより露出した粘着面（第二面）の最大高さ（Ｒｚ）を上述の条件で測定した。その結果、第一面および第二面の粘着面の最大高さ（Ｒｚ）がいずれも４００ｎｍ未満であった場合には、粘着面の平滑性を「Ｅ」（平滑性が高い）と評価した。第一面および第二面の少なくとも一方の粘着面（例３では第一面）の最大高さ（Ｒｚ）が８００ｎｍ以上であった場合には、粘着面の平滑性を「Ｐ」（平滑性に乏しい）と評価した。
【０１２８】
【表１】
2020132811.tif 000004
【０１２９】
表１に示されるように、第一フィルムのＢ面（１Ｂ面）および第二フィルムのＢ面（２Ｂ面）のうち少なくとも一方のＲｚが４００ｎｍ以上である例１〜４の積層シートでは、１Ｂ面および２Ｂ面のＲｚがいずれも４００ｎｍ未満である例５の積層シートに比べて、ロール形態で保存した後における粘着剤層の光学歪が明らかに抑制されていた。例１〜３では特に良好な結果が得られた。また、第一フィルム（剥離フィルム）のＡ面のＲｚが１４３０ｎｍである例６の積層シートに比べて、剥離フィルムのＡ面のＲｚが４００ｎｍ以下である例１〜４の積層シートは粘着面の平滑性に優れていた。なお、例１、２、４〜６の粘着シート（粘着剤層からなる粘着シート）のヘイズを上述した方法により測定したところ、例１、２、４〜６はいずれも０．２であり、例６は０．５であった。例３の粘着シート（基材付き片面粘着シート）のヘイズは１．１であった。
【０１３０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１３１】
１０    粘着剤層
１０ａ  第一面（粘着面）
１０ｂ  第二面（粘着面）
２１    第一フィルム（剥離フィルム）
２１ａ  Ａ面（剥離面）
２１ｂ  Ｂ面
２２    第二フィルム（剥離フィルム）
２２ａ  Ａ面（剥離面）
２２ｂ  Ｂ面
３２    第二フィルム（支持基材）
３２ａ  Ａ面（非剥離面）
３２ｂ  Ｂ面
５０    コア
１００    ロール体
１１０    粘着シート
１２０    積層シート
２００    ロール体
２１０    粘着シート
２２０    積層シート
【図１】
2020132811.tif 000005
【図２】
2020132811.tif 000006