(57)【要約】【課題】保守作業において利便性が低下しにくい料金収受機、料金収受システム、料金収受方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】料金収受機は、カード読取機の取り外しと再接続とを検知する検知部と、カード読取機で読み取られたカード媒体に対し、決済処理を行う決済部と、カード読取機の取り外しが検知された際に、カード読取機の取り外しの検知から、カード読取機と再接続の検知までの時間を計測する計時部と、再接続を検知した場合、計測した時間が、規定時間以上経過しているか否かを判定する経過判定部と、経過判定部が経過していると判定した場合、決済処理を制限する制限部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード読取機の取り外しと再接続とを検知する検知部と、
前記カード読取機で読み取られたカード媒体に対し、決済処理を行う決済部と、
前記カード読取機の取り外しが検知された際に、前記カード読取機の取り外しの検知から、前記カード読取機と再接続の検知までの時間を計測する計時部と、
前記再接続を検知した場合、計測した前記時間が、規定時間以上経過しているか否かを判定する経過判定部と、
前記経過判定部が経過していると判定した場合、前記決済処理を制限する制限部と、
を備える料金収受機。
【請求項２】
前記カード読取機の個体又は作業者の個体を識別できる識別情報が、所定の識別情報であるか否かを認証する認証部をさらに備え、
前記認証部が所定の識別情報であると認証した場合、前記制限部は前記決済処理の制限を解除する
請求項１に記載の料金収受機。
【請求項３】
前記識別情報が、再接続される前記カード読取機のＩＤであり、前記カード読取機から取得した識別情報である
請求項２に記載の料金収受機。
【請求項４】
前記識別情報が、作業者のＩＤである
請求項２に記載の料金収受機。
【請求項５】
解除信号を取得する解除信号取得部をさらに備え、
前記解除信号取得部が前記解除信号を取得した場合、前記制限部は前記決済処理の制限を解除する
請求項１から４のいずれか一項に記載の料金収受機。
【請求項６】
前記カード媒体の種類が、所定の種類であるか否かを判定する媒体判定部をさらに備え、
前記媒体判定部が所定の種類であると判定した場合、前記制限部は前記決済処理の制限を解除する
請求項１から５のいずれか一項に記載の料金収受機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の料金収受機と、
前記カード読取機と、
を備える料金収受システム。
【請求項８】
カード読取機で読み取られたカード媒体に対し、決済処理を行う決済部を備える料金収受機から前記カード読取機の取り外しを検知するステップと、
前記取り外しを検知した場合、時間の計測を開始するステップと、
前記カード読取機の再接続を検知するステップと、
前記再接続を検知した場合、前記時間の計測を停止するステップと、
計測した前記時間が、規定時間以上経過しているか否かを判定するステップと、
前記判定するステップで経過していると判定した場合、前記カード媒体に対し、前記決済処理を制限するステップと、
を含む料金収受方法。
【請求項９】
カード読取機で読み取られたカード媒体に対し、決済処理を行う決済部を備える料金収受機のコンピュータに、
前記料金収受機から前記カード読取機の取り外しを検知するステップと、
前記取り外しを検知した場合、時間の計測を開始するステップと、
前記カード読取機の再接続を検知するステップと、
前記再接続を検知した場合、前記時間の計測を停止するステップと、
計測した前記時間が、規定時間以上経過しているか否かを判定するステップと、
前記判定するステップで経過していると判定した場合、前記カード媒体に対し、前記決済処理を制限するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金収受機、料金収受システム、料金収受方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カード媒体を挿入できる料金収受機が広く知られている。
例えば、特許文献１には、ユーザがＩＣカードや磁気カード等のカード媒体を挿入できるカードリーダを備えた端末機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１８２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術は、カードリーダが不正に取り外されて、機密データが抽出されることを防止するために、取り外し検知スイッチを設け、カードリーダが端末機の筐体から取り外されたことを検知している。
しかし、特許文献１に開示された技術では、カードリーダが取り外される度に、取り外しが検知され認証動作が行われる。
このため、カードリーダの修理、点検等の保守作業において利便性が低下することがある。
【０００５】
本発明は、保守作業において利便性が低下しにくい料金収受機、料金収受システム、料金収受方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、カード読取機（３）の取り外しと再接続とを検知する検知部（１１）と、前記カード読取機で読み取られたカード媒体に対し、決済処理を行う決済部（１２）と、前記カード読取機の取り外しが検知された際に、前記カード読取機の取り外しの検知から、前記カード読取機と再接続の検知までの時間を計測する計時部（１３）と、前記再接続を検知した場合、計測した前記時間が、規定時間以上経過しているか否かを判定する経過判定部（１４）と、前記経過判定部が経過していると判定した場合、前記決済処理を制限する制限部（１５）と、を備える料金収受機（２）である。
【０００７】
本態様によれば、料金収受機は、カード読取機の取り外し時間が規定時間以上経過していると判定した場合、決済処理を制限する。このため、カード読取機の取り外しが検知されても、規定時間未満でカード読取機が再接続されれば、決済処理の制限が許容される。
したがって、料金収受機は、保守作業において利便性が低下しにくい。
【０００８】
第２の態様は、前記カード読取機の個体又は作業者の個体を識別できる識別情報が、所定の識別情報であるか否かを認証する認証部（１７、１７’）をさらに備え、前記認証部が所定の識別情報であると認証した場合、前記制限部は前記決済処理の制限を解除する第１の態様の料金収受機である。
【０００９】
本態様によれば、料金収受機は、カード読取機の個体又は作業者の個体を識別できる識別情報が、所定の識別情報と認証されると決済処理の制限を解除できる。このため、カード読取機の取り外しが検知されても、所定の識別情報が認証される場合、決済処理の制限が許容される。
したがって、料金収受機は、保守作業において利便性がより低下しにくい。
【００１０】
第３の態様は、前記識別情報が、再接続される前記カード読取機のＩＤであり、前記カード読取機から取得した識別情報である第２の態様の料金収受機である。
【００１１】
本態様によれば、料金収受機は、再接続されるカード読取機が所定のＩＤを有する場合、決済処理の制限を解除できる。このため、カード読取機の取り外しが検知されても、所定のＩＤを有するカード読取機との再接続である場合、決済処理の制限が許容される。
したがって、料金収受機は、例えば、所定のＩＤを有するカード読取機への交換作業といった保守作業において利便性が低下しにくい。
【００１２】
第４の態様は、前記識別情報が、作業者のＩＤである第２の態様の料金収受機である。
【００１３】
本態様によれば、料金収受機は、所定の作業者のＩＤが認証される場合、決済処理の制限を解除できる。このため、カード読取機の取り外しが検知されても、所定の作業者の基における作業である場合、決済処理の制限が許容される。
したがって、料金収受機は、保守作業において利便性がより低下しにくい。
【００１４】
第５の態様は、解除信号を取得する解除信号取得部（１８）をさらに備え、前記解除信号取得部が前記解除信号を取得した場合、前記制限部は前記決済処理の制限を解除する第１から第４のいずれかの態様の料金収受機である。
【００１５】
本態様によれば、料金収受機は、解除信号を取得した場合、決済処理の制限を解除できる。このため、料金収受機の保守作業が要求される場合、カード読取機の取り外しが検知されても、例えば遠隔操作によって、決済処理の制限を解除することができる。
したがって、料金収受機は、保守作業において利便性がより低下しにくい。
【００１６】
第６の態様は、前記カード媒体の種類が、所定の種類であるか否かを判定する媒体判定部（１９）をさらに備え、前記媒体判定部が所定の種類であると判定した場合、前記制限部は前記決済処理の制限を解除する第１から第５のいずれかの態様の料金収受機である。
【００１７】
本態様によれば、料金収受機は、カード読取機に挿入されたカード媒体の種類が所定の種類であると判定した場合、決済処理の制限を解除できる。このため、例えば、決済処理の制限が要求されないカード媒体に対して、カード読取機の取り外しが検知されても、決済処理の制限を解除することができる。
したがって、料金収受機の利便性が低下しにくい。
【００１８】
第７の態様は、第１から第６のいずれかの態様の料金収受機と、前記カード読取機と、を備える料金収受システムである。
【００１９】
本態様によれば、料金収受システムは、カード読取機の取り外し時間が規定時間以上経過していると判定した場合、決済処理を制限する。このため、カード読取機の取り外しが検知されても、規定時間未満でカード読取機が再接続されれば、決済処理の制限が許容される。
したがって、料金収受システムは、保守作業において利便性が低下しにくい。
【００２０】
第８の態様は、カード読取機で読み取られたカード媒体に対し、決済処理を行う決済部を備える料金収受機から前記カード読取機の取り外しを検知するステップと、前記取り外しを検知した場合、時間の計測を開始するステップと、前記カード読取機の再接続を検知するステップと、前記再接続を検知した場合、前記時間の計測を停止するステップと、計測した前記時間が、規定時間以上経過しているか否かを判定するステップと、前記判定するステップで経過していると判定した場合、前記カード媒体に対し、前記決済処理を制限するステップと、を含む料金収受方法である。
【００２１】
本態様によれば、料金収受方法は、カード読取機の取り外し時間が規定時間以上経過していると判定した場合、決済処理を制限する。このため、カード読取機の取り外しが検知されても、規定時間未満でカード読取機が再接続すれば、決済処理の制限が許容される。
したがって、料金収受方法は、保守作業において利便性が低下しにくい。
【００２２】
第９の態様は、カード読取機で読み取られたカード媒体に対し、決済処理を行う決済部を備える料金収受機のコンピュータに、前記料金収受機から前記カード読取機の取り外しを検知するステップと、前記取り外しを検知した場合、時間の計測を開始するステップと、前記カード読取機の再接続を検知するステップと、前記再接続を検知した場合、前記時間の計測を停止するステップと、計測した前記時間が、規定時間以上経過しているか否かを判定するステップと、前記判定するステップで経過していると判定した場合、前記カード媒体に対し、前記決済処理を制限するステップと、を実行させるプログラムである。
【００２３】
本態様によれば、プログラムは、カード読取機の取り外し時間が規定時間以上経過しているとコンピュータが判定した場合、コンピュータに決済処理を制限させる。このため、カード読取機の取り外しが検知されても、規定時間未満でカード読取機が再接続させれば、決済処理の制限が許容される。
したがって、プログラムは、保守作業において利便性が低下しにくい。
【発明の効果】
【００２４】
上述の一態様によれば、保守作業において利便性が低下しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態に係る料金収受システムの設置例を示す図である。
【図２】第一実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す概略図である。
【図３】第一実施形態に係る料金収受システムの機能構成を説明するブロック図である。
【図４】第一実施形態に係る料金収受システムの動作を示す図である。
【図５】第一実施形態に係る料金収受システムの動作を示す図である。
【図６】第一実施形態に係る料金収受システムの動作を示す図である。
【図７】第二実施形態に係る料金収受システムの機能構成を説明するブロック図である。
【図８】第三実施形態に係る料金収受システムの機能構成を説明するブロック図である。
【図９】第四実施形態に係る料金収受システムの機能構成を説明するブロック図である。
【図１０】第五実施形態に係る料金収受システムの機能構成を説明するブロック図である。
【図１１】各実施形態に係る料金収受方法のフローチャートである。
【図１２】各実施形態に係る料金収受機のハードウェア構成の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る各実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において同一または相当する構成には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００２７】
＜第一実施形態＞
第一実施形態に係る料金収受システムについて図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（料金収受システムの全体構成）
第一実施形態に係る料金収受システム１の全体構成について説明する。
本実施形態に係る料金収受システム１は、有料道路の料金所入口料金所又は出口料金所において、当該有料道路を利用する車両Ａから利用料金を収受する処理（以下、「料金収受処理」とも記載する）を実行するためのシステムである。
【００２９】
例えば、図１に示すように、料金収受システム１は、有料道路の出口料金所に設けられてもよい。
出口料金所に到来した車両Ａは、有料道路から退出する際、有料道路側から一般道路側へと通じる料金所車線（以下、「車線Ｌ」と称する）を走行する。車線Ｌの幅方向の少なくとも一方側には、車線Ｌに沿ってアイランドＩが敷設されており、出口料金所に到来した車両Ａから利用料金を収受する収受員が駐在する有人ブースＭが設けられている。
【００３０】
また、料金収受システム１は、料金収受機２と、カード読取機３と、を備える。
料金収受機２とカード読取機３との各機器は、有人ブースＭ内に設置され、収受員により操作される。
【００３１】
図２に示すように、料金収受機２は、カード読取機３と、専用線Ｗを介して接続される。
料金収受機２は、カード読取機３が読み取ったカード情報に基づいて、クレジットカードの種類（磁気ストライプカード、ＩＣクレジットカード、ＥＴＣカード等）に応じた決済処理を行って利用料金を収受する。
例えば、料金収受機２は、インターネット等のネットワークを介して、クレジットカード会社の決済処理用のサーバである上位装置と接続されてもよい。
例えば、料金収受機２は、収受員が料金収受処理を行う際に操作できるように構成されていてもよい。さらに、料金収受機２は、収受員の操作を受け付けて車両Ａの利用料金を算出する等、車両Ａの運転者等から利用料金を収受するための支援を行ってもよい。
【００３２】
カード読取機３は、挿入部３ａを備える。
カード読取機３は、挿入部３ａから挿入されるカード媒体ＣＲＤから、決済処理に必要な各種情報として、カード媒体ＣＲＤのカード番号、カード媒体ＣＲＤの有効期限、カード媒体ＣＲＤの種類等の決済情報を読み取ることができるように構成されている。
【００３３】
例えば、カード読取機３は、収受員が車両Ａの運転者等より、カード媒体ＣＲＤとしてクレジットカードによる支払いを受け付けた場合、当該クレジットカードから決済処理に必要な各種情報の読み取り処理を行う。
なお、ここでクレジットカードとは、磁気ストライプカード、ＥＭＶ仕様に準拠したＩＣクレジットカード、電子式料金収受システム（ＥＴＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（登録商標）、「自動料金収受システム」ともいう）で使用されるＥＴＣカード等を含む。
【００３４】
図３に示すように、カード読取機３は、受信部３ｂと、送信部３ｃと、を機能的に備える。
受信部３ｂは、料金収受機２から送信される確認信号を受信する。
受信部３ｂが料金収受機２からの確認信号を受信したら、送信部３ｃは、料金収受機２に対し、応答信号を送信する。
【００３５】
（料金収受機の機能構成）
図３に示すように、料金収受機２は、ＣＰＵ１０を備える。
ＣＰＵ１０は、検知部１１と、決済部１２と、計時部１３と、経過判定部１４と、制限部１５と、を機能的に備える。
【００３６】
検知部１１は、カード読取機３の取り外しと再接続とを検知する。
例えば、検知部１１は、カード読取機３の取り外しと再接続とを検知できるように、以下のように構成される。
【００３７】
検知部１１は、カード読取機３に対し、所定周期で確認信号を送信する。
検知部１１は、カード読取機３から送信される応答信号を受信する。
検知部１１は、カード読取機３からの応答信号を受信できたら、引き続きカード読取機３に対し、確認信号を送信する。
検知部１１は、カード読取機３からの応答信号を受信できなかったら、カード読取機３の取り外しを検知する。
検知部１１は、取り外しを検知した後も引き続き、カード読取機３に対し、確認信号を送信する。
検知部１１は、取り外しを検知したら、計時部１３に時間を計測させる。
検知部１１は、取り外しを検知した後、再びカード読取機３からの応答信号を受信できたら、再接続を検知する。
【００３８】
決済部１２は、カード読取機３で読み取られたカード媒体ＣＲＤに対し、決済処理を行う。
例えば、決済部１２は、決済処理できるように、以下のように構成される。
【００３９】
決済部１２は、決済処理として、収集すべき利用料金を、読み取られたカード媒体ＣＲＤに関連させて課金する。
制限部１５から決済処理を制限する旨の指令がある場合、決済部１２は、読み取られたカード媒体ＣＲＤに対し、決済処理を制限する。
【００４０】
計時部１３は、カード読取機３の取り外しが検知された際に、カード読取機３の取り外しの検知から、カード読取機３と再接続の検知までの時間を計測する。
例えば、計時部１３は、以下のように時間を計測する。
【００４１】
まず、計時部１３は、検知部１１が取り外しを検知したら、時間のカウントを開始する。
計時部１３は、検知部１１が所定周期で取り外しを検知し続けている間、時間のカウントを続ける。
計時部１３は、検知部１１が再接続を検知したら、時間のカウントを停止する。
計時部１３は、計測した時間として、カウントした時間を経過判定部１４に通知する。
【００４２】
経過判定部１４は、再接続を検知した場合、計測した時間が、規定時間以上経過しているか否かを判定する。
例えば、経過判定部１４は、計測した時間を判定できるように、以下のように構成される。
【００４３】
経過判定部１４には、予め決められた規定時間が格納されている。
経過判定部１４は、検知部１１が再接続を検知した場合、計測した時間と、規定時間とを比較し、計測した時間が、規定時間以上経過しているか否かを判定する。
【００４４】
制限部１５は、経過判定部１４が経過していると判定した場合、決済処理を制限する。
例えば、制限部１５は、決済処理を制限できるように、以下のように構成される。
【００４５】
計測した時間が規定時間以上経過していると経過判定部１４が判定した場合、制限部１５は、決済部１２に決済処理を行わないよう指令する。
例えば、決済処理を行わないよう指令された決済部１２は、読み取られたカード媒体ＣＲＤにおける決済処理を禁止してもよい。
制限部１５が決済処理を制限している際、料金収受機２は、アラーム表示、アラーム音等により、決済処理が制限されていることを収受員、管理者等に提供してもよい。
【００４６】
（動作）
図４〜図６を用いて、料金収受機２の動作を説明する。
【００４７】
まず、料金収受機２は、カード読取機３と接続され、常時電源ＯＮ状態を保持しているとする。
このとき、カード読取機３と接続されている料金収受機２は、カード読取機３へ確認信号を送信し続けると共に、カード読取機３から応答信号を受信し続けている。
【００４８】
図４に示すように、料金収受機２からカード読取機３が取り外され、料金収受機２とカード読取機３との接続が切断されると、料金収受機２は、カード読取機３から応答信号を受信できなくなる。
カード読取機３からの応答信号を受信できなくなると、料金収受機２は、カード読取機３の取り外しを検知する。
カード読取機３の取り外しを検知すると、料金収受機２は、時間のカウントを開始する。
【００４９】
図５に示すように、カード読取機３との接続が切断され、カード読取機３からの応答信号を受信できない状態にある料金収受機２は、時間のカウントを続ける。
【００５０】
図６に示すように、カード読取機３と再接続され、カード読取機３からの応答信号を受信できる状態に戻ると、料金収受機２は、時間のカウントを停止する。
料金収受機２は、計測した時間として、カウントした時間を取得する。
料金収受機２は、計測した時間と規定時間とを比較する。
このとき、もし計測した時間が、規定時間以上経過していると判定したら、カード読取機３は、挿入されるカード媒体ＣＲＤに対し、決済処理を制限する。
【００５１】
（作用及び効果）
料金収受機２は、カード読取機３の取り外し時間が規定時間以上経過していると判定した場合、決済処理を制限する。このため、カード読取機３の取り外しが検知されても、規定時間未満でカード読取機３が再接続されれば、決済処理の制限が許容される。
したがって、料金収受機２は、保守作業において利便性が低下しにくい。
【００５２】
料金収受機をＩＣクレジットカードに対応させるためには、ＰＣＩ−ＰＴＳ  ＰＯＩ要件（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｐｉｎ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）のセキュリティに関する要件を満足する仕組みを、料金収受機に持たせなくてはならない。
例えば、カード読取機には、料金収受機から取り外されてカード情報を盗み取れるように改造（例えば、取り外し不正改造)された後、料金収受機に再接続されるという、セキュリティリスクがある。
このようなセキュリティリスクに対し、ＰＣＩ−ＰＴＳ  ＰＯＩ要件には、「カード読取機の取り外し検知機能を有すること」という項目が含まれている。
このため、料金収受機は、「カード読取機の取り外し検知機能」を有することが求められる。
【００５３】
これに対し、本実施形態の料金収受機２は、カード読取機の取り外しと再接続とを検知している。
このため、カードリーダが取り外し不正改造を施したカードリーダを再接続されるリスクを回避することができる。
【００５４】
他方で、「カード読取機の取り外し検知機能」は、不正改造目的でのカード読取機の取り外しだけではなく、保守作業（例えば、カード読取機の交換作業）でのカード読取機の取り外しに対しても作用する可能性がある。
このため、保守作業において利便性が低下することがある。
これに対し、本実施形態の料金収受機２は、カード読取機３の取り外しが検知されても、規定時間未満でカード読取機３が再接続されれば、決済処理の制限が許容される。
したがって、料金収受機２は、保守作業において利便性が低下しにくい。
【００５５】
例えば、カード読取機の交換作業は、取り外し不正改造に比べて掛かる作業時間が短い。
このため、料金収受機２は、計測した時間が、規定時間以上経過しているか否かを判定し、規定時間以上経過している場合に決済処理を制限している。
このため、料金収受機２は、取り外し不正改造に対し決済処理を制限する一方で、保守作業に対し決済処理の制限を抑制することができる。
【００５６】
本実施形態の料金収受機２及びカード読取機３は、有人ブースＭ内に設置されている。
変形例として、料金収受機２及びカード読取機３は、無人ブース内に設置されてもよい。
その際、経過判定部１４に格納する規定時間は、有人ブースに設置する場合と無人ブース内に設置する場合とで異ならせてもよい。
例えば、無人ブース内に設置する場合、経過判定部１４に格納する規定時間は、有人ブースに設置する場合に比べて短く設定してもよい。
【００５７】
＜第二実施形態＞
第二実施形態に係る料金収受システムについて、図面を参照して説明する。
第二実施形態において、料金収受システム１は、第一実施形態に示した機能に加えて、カード読取機３のＩＤ（個体を示す識別情報）であり、カード読取機３から取得した識別情報が所定の識別情報であると認証した場合、決済処理の制限を解除する機能を有する。
なお、第二実施形態の料金収受システム１が備える各構成要素は、特に言及する場合を除き、第一実施形態と同様に構成され、同様に機能するので、重複する説明については省略する。
【００５８】
（構成）
図７に示すように、本実施形態において、ＣＰＵ１０は、ＩＤ取得部１６と、認証部１７と、をさらに機能的に備える。
ＩＤ取得部１６は、カード読取機３の個体を識別できる識別情報を取得する。
認証部１７は、ＩＤ取得部１６が取得したカード読取機３の個体を識別できる識別情報が、所定の識別情報であるか否かを認証する。
認証部１７が所定の識別情報であると認証した場合、制限部１５は、決済処理の制限を解除する。
【００５９】
例えば、認証部１７が認証する識別情報は、再接続されるカード読取機３のＩＤであってもよい。
すなわち、図７に示すように、ＩＤ取得部１６は、識別情報として、再接続されるカード読取機３のＩＤを取得してもよい。
また、認証部１７は、識別情報として、再接続されるカード読取機３のＩＤを認証してもよい。
さらに、認証部１７には、所定の識別情報として、隣の有人ブースに設置されているカード読取機のＩＤや出口料金所でストックされているカード読取機のＩＤが登録されていてもよい。
【００６０】
（作用及び効果）
本実施形態において、料金収受機２は、カード読取機３の個体を識別できる識別情報が、所定の識別情報と認証されると決済処理の制限を解除できる。このため、カード読取機３の取り外しが検知されても、所定の識別情報が認証される場合、決済処理の制限が許容される。
したがって、料金収受機は、保守作業において利便性がより低下しにくい。
【００６１】
また、料金収受機２は、再接続されるカード読取機３が所定のＩＤを有する場合、決済処理の制限を解除できる。このため、カード読取機の取り外しが検知されても、所定のＩＤを有するカード読取機との再接続である場合、決済処理の制限が許容される。
したがって、料金収受機は、例えば、所定のＩＤを有するカード読取機との交換作業といった保守作業において利便性が低下しにくい。
【００６２】
特に上述した例のように、隣の有人ブースに設置されているカード読取機のＩＤが所定の識別情報として登録されていれば、隣の有人ブース間でカード読取機３を交換しても、決済処理の制限が許容される。
このため、隣の有人ブース間でカード読取機３を交換する保守作業であれば、経過判定部１４の判定にかかわらず決済処理を行うことが可能であり、利便性を確保することができる。
【００６３】
特に上述した例のように、出口料金所でストックされているカード読取機のＩＤが所定の識別情報として登録されていれば、使用しているカード読取機３と出口料金所でストックされているカード読取機３とを交換しても、決済処理の制限が許容される。
このため、使用しているカード読取機３と、出口料金所でストックされているカード読取機３とを交換する保守作業であれば、経過判定部１４の判定にかかわらず決済処理を行うことが可能であり、利便性を確保することができる。
【００６４】
＜第三実施形態＞
第三実施形態に係る料金収受システムについて、図面を参照して説明する。
第三実施形態において、料金収受システム１は、第一実施形態に示した機能に加えて、作業者のＩＤであり、取得した識別情報が所定の識別情報であると認証した場合、決済処理の制限を解除する機能を有する。
なお、第三実施形態の料金収受システム１が備える各構成要素は、特に言及する場合を除き、第一実施形態と同様に構成され、同様に機能するので、重複する説明については省略する。
【００６５】
（構成）
図８に示すように、本実施形態において、ＣＰＵ１０は、ＩＤ取得部１６’と、認証部１７’と、をさらに機能的に備える。
ＩＤ取得部１６’は、作業者の個体を識別できる識別情報を取得する。
認証部１７’は、ＩＤ取得部１６’が取得した作業者の個体を識別できる識別情報が、所定の識別情報であるか否かを認証する。
認証部１７’が所定の識別情報であると認証した場合、制限部１５は、決済処理の制限を解除する。
ここまでは、第二実施形態と同様の構成であり、第二実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【００６６】
本実施形態では、料金収受システム１は、ＩＤ読取機４をさらに備える。
ＩＤ読取機４は、作業者のＩＤを読み取ることができる。
【００６７】
例えば、認証部１７’が認証する識別情報は、作業者のＩＤであってもよい。
すなわち、図８に示すように、ＩＤ取得部１６’は、識別情報として、ＩＤ読取機４で読み取られた作業者のＩＤを取得する。
また、認証部１７’は、識別情報として、ＩＤ読取機４で読み取られた作業者のＩＤを認証する。
ＩＤ読取機４は、作業者が提示するＩＤカードから作業者のＩＤを読み取ってもよいし、作業者がキーボード等により入力するＩＤを読み取ってもよい。
ここで作業者とは、収受員、管理者、保守員等である。
【００６８】
（作用及び効果）
本実施形態において、料金収受機２は、作業者の個体を識別できる識別情報が、所定の識別情報と認証されると決済処理の制限を解除できる。このため、カード読取機３の取り外しが検知されても、所定の識別情報が認証される場合、決済処理の制限が許容される。
また、本実施形態において、料金収受機２は、所定の作業者のＩＤが認証される場合、決済処理の制限を解除できる。このため、カード読取機３の取り外しが検知されても、所定の作業者の基における作業である場合、決済処理の制限が許容される。
したがって、料金収受機は、保守作業において利便性がより低下しにくい。
【００６９】
本実施形態において、ＩＤ読取機４は、料金収受機２やカード読取機３といった他の構成に対し、個別に設けられているが、他の構成に含まれてもよい。
変形例として、カード読取機３がＩＤ読取機４を備えてもよい。
他の変形例として、料金収受機２がＩＤ読取機４を備えてもよい。
【００７０】
＜第四実施形態＞
第四実施形態に係る料金収受システムについて、図面を参照して説明する。
第四実施形態において、料金収受システム１は、第一実施形態に示した機能に加えて、解除信号を取得した場合、決済処理の制限を解除する機能を有する。
なお、第四実施形態の料金収受システム１が備える各構成要素は、特に言及する場合を除き、第一実施形態と同様に構成され、同様に機能するので、重複する説明については省略する。
【００７１】
（構成）
図９に示すように、本実施形態において、ＣＰＵ１０は、解除信号取得部１８をさらに機能的に備える。
解除信号取得部１８は、例えば、管理センター５から送信される解除信号を取得する。
解除信号取得部１８が解除信号を取得した場合、制限部１５は、決済処理の制限を解除する。
【００７２】
（作用及び効果）
本実施形態において、料金収受機２は、解除信号を取得した場合、決済処理の制限を解除できる。このため、料金収受機２の保守作業が要求される場合、例えば管理センター５から遠隔操作によって、決済処理の制限を解除することができる。
したがって、料金収受機は、保守作業において利便性がより低下しにくい。
【００７３】
本実施形態では、第一実施形態の料金収受システム１におけるＣＰＵ１０に、解除信号取得部１８を加えている。
変形例として、第二又は第三実施形態の料金収受システム１におけるＣＰＵ１０に、解除信号取得部１８を加えてもよい。
【００７４】
＜第五実施形態＞
第五実施形態に係る料金収受システムについて、図面を参照して説明する。
第五実施形態において、料金収受システム１は、第一実施形態に示した機能に加えて、カード媒体の種類が、所定の種類であると判定した場合、決済処理の制限を解除する機能を有する。
なお、第五実施形態の料金収受システム１が備える各構成要素は、特に言及する場合を除き、第一実施形態と同様に構成され、同様に機能するので、重複する説明については省略する。
【００７５】
（構成）
図１０に示すように、本実施形態において、ＣＰＵ１０は、媒体判定部１９をさらに機能的に備える。
媒体判定部１９は、カード読取機３で読み取られたカード媒体ＣＲＤの種類が、所定の種類であるか否かを判定する。
媒体判定部１９が所定の種類であると判定した場合、制限部１５は決済処理の制限を解除する。
【００７６】
例えば、媒体判定部１９は、カード読取機３で読み取られたカード媒体の種類が、ＥＴＣカードか否かを判定する。
この場合、媒体判定部１９がＥＴＣカードであると判定した場合、制限部１５は決済処理の制限を解除する。
【００７７】
（作用及び効果）
本実施形態において、料金収受機２は、カード読取機３に挿入されたカード媒体ＣＲＤの種類が所定の種類であると判定した場合、決済処理の制限を解除できる。このため、例えば、決済処理の制限が要求されないカード媒体に対して、決済処理の制限を解除することができる。
したがって、料金収受機の利便性が低下しにくい。
【００７８】
例えば、上述のように、カード読取機３で読み取られたカード媒体の種類が、ＥＴＣカードであると判定した場合、制限部１５は決済処理の制限を解除すれば、ＥＴＣカードに対して、決済処理の制限を解除することができる。
【００７９】
本実施形態では、第一実施形態の料金収受システム１におけるＣＰＵ１０に、媒体判定部１９を加えている。
変形例として、第二〜第四実施形態のいずれかの料金収受システム１におけるＣＰＵ１０に、媒体判定部１９を加えてもよい。
【００８０】
＜料金収受方法＞
料金収受方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の料金収受方法は、例えば、上述の各実施形態の料金収受機２を用いて、以下のように実行される。
【００８１】
図１１に示すように、まず料金収受機２からカード読取機３の取り外しを検知する（ＳＴ０１：検知するステップ）。
カード読取機３の取り外しを検知しない場合（ＳＴ０１：ＮＯ）、ＳＴ０１に戻る。
カード読取機３の取り外しを検知した場合（ＳＴ０１：ＹＥＳ）、時間の計測を開始する（ＳＴ０２：時間の計測を開始するステップ）。
ＳＴ０２を実行した後、カード読取機３の再接続を検知する（ＳＴ０３：再接続を検知するステップ）。
カード読取機３の再接続を検知しない場合（ＳＴ０３：ＮＯ）、ＳＴ０３に戻る。
カード読取機３の再接続を検知した場合（ＳＴ０３：ＹＥＳ）、時間の計測を停止する（ＳＴ０４：時間の計測を停止するステップ）。
ＳＴ０４を実行した後、計測した時間が、規定時間以上経過しているか否かを判定する（ＳＴ０５：判定するステップ）。
計測した時間が、規定時間以上経過していないと判定した場合（ＳＴ０５：ＮＯ）、ＳＴ０１に戻る。
計測した時間が、規定時間以上経過していると判定した場合（ＳＴ０５：ＹＥＳ）、カード読取機３が読み取るカード媒体ＣＲＤに対し、決済処理を制限する（ＳＴ０６：制限するステップ）。
【００８２】
本実施形態の料金収受方法は、カード読取機３の取り外し時間が規定時間以上経過していると判定した場合、決済処理を制限する。このため、カード読取機３の取り外しが検知されても、規定時間未満でカード読取機３が再接続されれば、決済処理の制限が許容される。
したがって、本実施形態の料金収受方法は、保守作業において利便性が低下しにくい。
【００８３】
本実施形態の料金収受方法は、各実施形態の料金収受機２を用いて実行されているが、カード読取機で読み取られたカード媒体に対し、決済処理を行う決済部を備える料金収受機であれば、どのような料金収受機で実行されてもよい。
【００８４】
なお、上述の各実施形態においては、料金収受機２の各種機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをマイコンといったコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各種処理を行うものとしている。ここで、コンピュータシステムのＣＰＵの各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００８５】
上述の各実施形態において、料金収受機２の各種機能を実現するためのプログラムを実行させるコンピュータのハードウェア構成の例について説明する。
図１２は、料金収受機２が備えるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
図１２に示すように、料金収受機２が備えるコンピュータは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０と、メモリ２０と、記憶／再生装置３０と、ＩＯ  Ｉ／Ｆ（Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）４０と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）５０と、を備える。
【００８６】
メモリ２０は、料金収受機２で実行されるプログラムで使用されるデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の媒体である。
記憶／再生装置３０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等の外部メディアへデータ等を記憶したり、外部メディアのデータ等を再生したりするための装置である。
ＩＯ  Ｉ／Ｆ４０は、料金収受機２と他の装置との間で情報等の入出力を行うためのインタフェースである。
通信Ｉ／Ｆ５０は、インターネット、専用通信回線等の通信回線を介して、他の装置（例えば、クレジットカード会社の決済処理用のサーバである上位装置）との間で通信を行うインタフェースである。
【００８７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００８８】
１  料金収受システム
２  料金収受機
３  カード読取機
３ａ  挿入部
３ｂ  受信部
３ｃ  送信部
４  ＩＤ読取機
５  管理センター
１０  ＣＰＵ
１１  検知部
１２  決済部
１３  計時部
１４  経過判定部
１５  制限部
１６  ＩＤ取得部
１６’  ＩＤ取得部
１７  認証部
１７’  認証部
１８  解除信号取得部
１９  媒体判定部
２０  メモリ
３０  記憶／再生装置
４０  ＩＯ  Ｉ／Ｆ
５０  通信  Ｉ／Ｆ
Ａ  車両
ＣＲＤ  カード媒体
Ｉ  アイランド
Ｌ  車線
Ｍ  有人ブース
Ｗ  専用線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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