【事件の表示】
　特許第６７９９８９７号発明「立体駐車装置の無人確認システムとこれを備える立体駐車装置、及び立体駐車装置の無人確認方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７９９８９７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６７９９８９７号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２６年１１月１２日に出願され、令和２年１１月２６日に特許権の設定登録がされ、令和２年１２月１６日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許に対し、令和３年６月１６日に、特許異議申立人　小松　珠美（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、請求項１〜３に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
２　本件発明
　特許第６７９９８９７号の請求項１〜３の特許に係る発明（以下「本件発明１」等といい、全体の発明を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の可動式パレットと、前面に開閉ゲートとを備えた立体駐車装置を対象として、無人確認を行うための無人確認システムであって、
　前記複数の可動式パレットのうち、車両を入出庫する高さにある各可動式パレットの周辺の物体を検知する複数のセンサと、該複数のセンサの検知状態を表示する表示部と、前記立体駐車装置内の無人確認済入力操作が行われる操作部と、システム制御部とを含み、
　該システム制御部は、前記複数のセンサの各々の検知状態を、使用者が物体を検出中のセンサを特定できるように前記表示部に表示させると共に、前記複数のセンサによる物体の検知状態の如何に関わらず、前記操作部に対して前記入力操作が行われるまで、前記開閉ゲートの閉動作を抑止するものであり、
　前記複数のセンサは、前記開閉ゲートの前面側を検知するためのゲート前面センサと、前記開閉ゲートの後面側を検知するためのゲート後面センサと、前記可動式パレットの後部側を検知するための後部センサと、並列方向に隣接する前記可動式パレット間及び並列方向の最も外側にある２つの可動式パレットの外側側部を検知するための側部センサとを含み、
　前記表示部は、前記立体駐車装置を平面視したときの、車両を入出庫する高さにある可動式パレットの設置レイアウトを表示し、更に、該表示したレイアウト上或いはレイアウトの周囲に、前記複数のセンサの設置レイアウトに対応して、各センサの検知状態を表示するためのセンサレイアウト表示部を表示し、該センサレイアウト表示部は、前記複数のセンサと１対１で対応する複数のセンサ表示を備え、物体を検知している状態のセンサに対応した前記センサ表示が点灯表示されると共に、物体を検知していない状態のセンサに対応した前記センサ表示が消灯されることを特徴とする立体駐車装置の無人確認システム。
【請求項２】
　請求項１記載の立体駐車装置の無人確認システムを備えた立体駐車装置であって、
　前記開閉ゲートの開閉操作及び前記可動式パレットの呼び出し操作を行うための操作盤と、装置を制御する装置制御部とを含み、
　前記表示部及び前記操作部が前記操作盤に組み込まれ、前記システム制御部が前記装置制御部に組み込まれていることを特徴とする立体駐車装置。
【請求項３】
　複数の可動式パレットと、前面に開閉ゲートとを備えた立体駐車装置を対象として、無人確認を行うための無人確認方法であって、
　前記複数の可動式パレットのうち、車両を入出庫する高さにある各可動式パレットの周辺の物体を検知するための複数のセンサと、該複数のセンサの検知状態を表示するための表示部と、前記立体駐車装置内の無人確認済入力操作を行うための操作部と、システム制御部とを設置し、
　前記複数のセンサの各々の検知状態を、使用者が物体を検出中のセンサを特定できるように前記表示部に表示させ、使用者が該表示部の表示を参照しながら前記立体駐車装置内の無人確認を行った後に、前記操作部に対して前記入力操作を行うまで、前記複数のセンサによる物体の検知状態の如何に関わらず、前記システム制御部により前記開閉ゲートの閉動作を抑止し、
　前記複数のセンサとして、前記開閉ゲートの前面側を検知するためのゲート前面センサと、前記開閉ゲートの後面側を検知するためのゲート後面センサと、前記可動式パレットの後部側を検知するための後部センサと、並列方向に隣接する前記可動式パレット間及び並列方向の最も外側にある２つの可動式パレットの外側側部を検知するための側部センサとを設置し、
　前記表示部に、前記立体駐車装置を平面視したときの、車両を入出庫する高さにある可動式パレットの設置レイアウトを表示させ、更に、該表示させたレイアウト上或いはレイアウトの周囲に、前記複数のセンサの設置レイアウトに対応して、各センサの検知状態を表示するためのセンサレイアウト表示部を表示させ、該センサレイアウト表示部により、前記複数のセンサと１対１で対応する複数のセンサ表示を表示し、このとき、物体を検知している状態のセンサに対応した前記センサ表示を点灯表示すると共に、物体を検知していない状態のセンサに対応した前記センサ表示を消灯することを特徴とする立体駐車装置の無人確認方法。」
３　申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠として、以下の甲第１号証（以下「甲１」という。）を、周知技術の例として以下の甲第２〜８号証（以下、それぞれ「甲２」〜「甲８」という。）を提出し、請求項１〜３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
甲１：特開平９−２０９５９１号公報
甲２：特開平８−９３２５５号公報
甲３：特開２０１４−２０２０４２号公報
甲４：特開２００４−２５７２０５号公報
甲５：特開２００２−２３５４５１号公報
甲６：特開２００９−２８２８４２号公報
甲７：特公平５−１９１９７号公報
甲８：特開平９−９１０３３号公報
４　証拠の記載
（１）甲１
　ア　甲１には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。以下同様。）
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表示面がタッチスイッチを兼ねるディスプレーによって入出庫等の管理を対話形式で行えるようにした
立体駐車設備
（イ）「【００２９】図１９及び図２０に示すように、
各立体駐車設備のパレットの駆動制御等を行う制御装置１は、
１台の親機２と、
複数台の子機３とにより構成される
（ウ）「【００３３】以下、より具体的な実施の形態を説明する。図１に示すように、この
立体駐車設備は３層型で、且つ横方向に３列の並びとなっており
第２列ＩＩ及び第３列ＩＩＩの横行段内に、各々左側に横行可能な２個の横行パレットＰ１２、Ｐ１３を備え、第１列Ｉ乃至第３列ＩＩＩにおける各上段の昇降段内に、各々横行段との間で昇降可能な昇降パレットＰ２１、Ｐ２２、Ｐ２３を備え、更に第１列Ｉ乃至第３列ＩＩＩの下段の昇降段内に、各々横行段との間で昇降可能な昇降パレットＰ３１、Ｐ３２、Ｐ３３を備えている
（エ）「【００３６】前記
横行段に面した入出庫口路面には、入出庫時のみに上昇して、車両の通過を許容する昇降ゲート４が設けられている
前記横行段には、前記発光素子５及び受光素子６からなり、車両のはみ出しの有無を検出する光電スイッチ
が設置される
【００３７】本立体駐車設備では第１列Ｉ乃至第３列ＩＩＩがそれぞれ独立した制御単位をなし、第１列Ｉ乃至第３列ＩＩＩの各基本ユニットＡ２、Ａ３、Ａ３に属するパレットの駆動の制御等を行うために、第１乃至第３子機３ａ乃至３ｃが個別に設けられ、更に、第３子機３ｃに隣接して
親機２
・・・
【００４２】
親機２は
各子機３ａ乃至３ｃにより検出されて親機２に送信されてくる動作情報
を、ディスプレー１４上に動作情報画面
として表示する
（オ）「【００４６】次に、マンション等の集合住宅に本立体駐車設備を設けた場合における、入出庫のための操作手順を
ディスプレー１４への表示内容
・・・
【００５７】パレット呼出の進行に伴って、Ｓ１０からＳ１２に進行し、次の段階の動作情報画面が表示される。この
動作情報画面では、
立体駐車設備内に人が侵入する等の事態により、安全光線が遮断されると、Ｓ１３のように安全光線遮断のメッセージが表示され
・・・
【００６１】
昇降ゲート４の閉鎖中に
安全光線が遮断されると、
Ｓ１３と同様に安全光線遮断のメッセージが表示され、同時に確認スイッチ３４
が表示される。安全確認後、安全スイッチ３４がタッチされると、
ＩＤ番号入力画面に復帰する
（カ）図１、図２、図７は以下のとおり。
【図１】
【図２】
【図７】
　イ　上記アからみて、甲１には、 次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「３層型で、且つ横方向に３列の並びとなっており、第２列ＩＩ及び第３列ＩＩＩの横行段内に、各々左側に横行可能な２個の横行パレットＰ１２、Ｐ１３を備え、第１列Ｉ乃至第３列ＩＩＩにおける各上段の昇降段内に、各々横行段との間で昇降可能な昇降パレットＰ２１、Ｐ２２、Ｐ２３を備え、更に第１列Ｉ乃至第３列ＩＩＩの下段の昇降段内に、各々横行段との間で昇降可能な昇降パレットＰ３１、Ｐ３２、Ｐ３３を備え、
　横行段に面した入出庫口路面には、入出庫時のみに上昇して、車両の通過を許容する昇降ゲート４が設けられ、
　横行段には、発光素子５及び受光素子６からなり、車両のはみ出しの有無を検出する光電スイッチが設置され、
　各立体駐車設備のパレットの駆動制御等を行う制御装置１は、１台の親機２と、複数台の子機３とにより構成され、
　親機２は、各子機３ａ乃至３ｃにより検出されて親機２に送信されてくる動作情報を、ディスプレー１４上に動作情報画面として表示し、
　立体駐車設備内に人が侵入する等の事態により、安全光線が遮断されると、動作情報画面として安全光線遮断のメッセージがディスプレー１４に表示され、昇降ゲート４の閉鎖中に安全光線が遮断されると、これと同様に安全光線遮断のメッセージがディスプレー１４に表示され、同時に確認スイッチ３４が表示され、安全確認後、確認スイッチ３４がタッチされると、ＩＤ番号入力画面に復帰する、
　立体駐車設備。」
（２）甲２
　ア　甲２には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
立体駐車装置
（イ）「【００３０】まず、図１を参照して、この実施例における車両入退室１１０の構造について説明する。この実施例における
車両入退室１１０の内部には、入庫車の入出庫を確認するための車両入退室チェック光電管１１が設けられている。また、パレット２２上の所定の位置に入庫車が位置しているかどうかを確認するための後部車長制限光電管１２、実車検知光電管１３および前部車長制限光電管１４がそれぞれ設けられている
【００３１】さらに、本実施例においては、車両入退室１１０内の人の存在を検知するための
前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置左側人検知センサ１７、後配置左側人検知センサ１８、右配置全体人検知センサ１９および左配置全体人検知センサ２０
【００３２】
前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置左側人検知センサ１７および後配置左側人検知センサ１８は、パレット２２の左右両端の車両への乗入れ方向と平行な延長線上の入出庫口のドアの裏面および壁面に設けられ、車両入退室１１０内へ出入りする利用者を検知している。さらに、車両入退室１１０内の入出庫口側の左右両隅部に、右配置全体人検知センサ１９および左配置全体人検知センサ２０が設けられている
（ウ）「【００４６】次に、車両が右ハンドルの場合、運転者が前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６の検知エリアに車両から降りる。その後、
前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が運転者を検知して、プログラマブルコントローラ２に信号を伝え、立体駐車装置が起動しないように処理する
【００４７】次に、
運転者が車両入退室より退室し、前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が作動しなくなる。その後、運転者が車両入退室内の安全を確認した後、操作盤７で安全確認ボタンを押す
【００４８】
そのとき、前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置全体人検知センサ１７、後配置左側人検知センサ１８、右配置全体人検知センサ１９および左配置全体人検知センサ２０が作動していなければ、立体駐車装置が起動できるようにプログラマブルコントローラ２で処理を行なう
【００４９】その後、運転者が操作盤７で車両入退室のドア閉ボタンを押し、ドアを閉める。これにより車両の立体駐車装置への入庫が完了する。」
（エ）図１は以下のとおり。
【図１】
（オ）上記（エ）の図１から、車両入退室１１０に１つのパレット２２が設けられることが看取される。
　イ　上記アからみて、甲２には、次の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されているものと認める。
「立体駐車装置において、
　車両入退室１１０に１つのパレット２２が設けられ、
　車両入退室１１０の内部には、入庫車の入出庫を確認するための車両入退室チェック光電管１１が設けられて、パレット２２上の所定の位置に入庫車が位置しているかどうかを確認するための後部車長制限光電管１２、実車検知光電管１３および前部車長制限光電管１４がそれぞれ設けられており、
　前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置左側人検知センサ１７および後配置左側人検知センサ１８が、パレット２２の左右両端の車両への乗入れ方向と平行な延長線上の入出庫口のドアの裏面および壁面に設けられ、車両入退室１１０内へ出入りする利用者を検知し、車両入退室１１０内の入出庫口側の左右両隅部に、右配置全体人検知センサ１９および左配置全体人検知センサ２０が設けられ、
　前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が運転者を検知して、プログラマブルコントローラ２に信号を伝え、立体駐車装置が起動しないように処理し、
　運転者が車両入退室より退室し、前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が作動しなくなり、その後、運転者が車両入退室内の安全を確認した後、操作盤７で安全確認ボタンを押し、
　このとき、前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置全体人検知センサ１７、後配置左側人検知センサ１８、右配置全体人検知センサ１９および左配置全体人検知センサ２０が作動していなければ、立体駐車装置が起動できるようにプログラマブルコントローラ２で処理を行なう点。」
（３）甲３
　ア　甲３には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、
機械式駐車場設備
（イ）「【００６４】
　空きパレット１８が乗入室７に到着すると、図１０に示す入庫指示画面が表示されるとともに、入出庫扉４ａが開く。契約利用者は車両２を運転して乗入室７に乗り入れる。
車両２が乗入室７の定位置に停車すると、操作画面３５の表示が図１１に示す安全確認指示画面に変わり、「場内の安全を確認し、確認ボタンを押して下さい」という案内と、確認ボタン５６が表示される。契約利用者は車両２のアンテナが格納されているか、ドアミラーが畳まれているか、ドアが開いていないか、エンジンが停止しているか、車体がパレットからはみ出していないか、等を一通り確認し、異常が無ければ確認ボタン５６にタッチする。
【００６５】
　
すると、図１２に示す閉扉操作画面に変わり、「場内の無人を確認し、扉を閉めて下さい」という案内と、閉扉ボタン５７が表示される。契約利用者は、場内の無人を再度確認してから閉扉ボタン５７にタッチして入出庫扉４ａを閉める。
　イ　上記アからみて、甲３には、次の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されているものと認める。
「機械式駐車場設備において、
　車両２が乗入室７の定位置に停車すると、操作画面３５の表示が安全確認指示画面に変わり、「場内の安全を確認し、確認ボタンを押して下さい」という案内と、確認ボタン５６が表示され、契約利用者は車両２のアンテナが格納されているか、ドアミラーが畳まれているか、ドアが開いていないか、エンジンが停止しているか、車体がパレットからはみ出していないか、等を一通り確認し、異常が無ければ確認ボタン５６にタッチすると、閉扉操作画面に変わり、「場内の無人を確認し、扉を閉めて下さい」という案内と、閉扉ボタン５７が表示され、契約利用者は、場内の無人を再度確認してから閉扉ボタン５７にタッチして入出庫扉４ａを閉める点。」
（４）甲４
　ア　甲４には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ピット内に格納操作自在とされたパレットと、地上に露出するパレットとの複数段のパレットを備えた
ピット多段式駐車装置
（イ）「【００３３】
そして、地上乗入部に位置する上段パレット２に対して
長尺車両Ｗ２を入庫する際、車両Ｗ２の侵入方向前側位置および後側位置を検知する
光電式検知器からなる車両後端規制用検知器２２および車両乗入側検知器としての車両前端規制用検知器２３がデッキ２０上の両側部間にわたってそれぞれ備えられている
【００３４】
また、地上乗入部に位置する中段パレット３や下段パレット４に対して
普通車両Ｗ１を入庫する際、車両Ｗ１の侵入方向前側位置および後側位置を検知する
光電式検知器からなる車両後端規制用検知器２４ａ、２４ｂ、２４ｃおよび車両前端規制用検知器２３がデッキ２０上と利用者通路２１上の相互間やデッキ２０上の両側部間にわたってそれぞれ備えられている
【００３５】
そして、本実施形態においては、上段パレット２の車止め部１７をより後方位置に配置することにより、中段パレット３や下段パレット４に搭載された普通車両Ｗ１と、上段パレット２に搭載された長尺車両Ｗ２との乗入側を揃える方式とし、車両前端規制用検知器２３を中段パレット３や下段パレット４に搭載される普通車両Ｗ１と上段パレット２に搭載される長尺車両Ｗ２の検知に兼用する構造とされている。
【００３６】
また、
各パレット２、３、４に対して車両Ｗ１、Ｗ２を入庫する際、車両Ｗ１、Ｗ２の侵入方向左端位置および右端位置を検出する
光電式検知器からなる左端規制用検知器２５および右端規制用検知器２６が各列それぞれ備えられている
【００３７】
ここに、
車両後端規制用検知器２２、車両前端規制用検知器２３、左端規制用検知器２５および右端規制用検知器２６により、上段パレット２に搭載される長尺車両Ｗ２の許容寸法オーバーを検知する長尺車両用検知手段が構成され
車両前端規制用検知器２３、車両後端規制用検知器２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、左端規制用検知器２５および右端規制用検知器２６により、中段パレット３および下段パレット４に搭載される普通車両Ｗ１の格納寸法オーバーを検知する格納車両用検知手段が構成されている
　イ　上記アからみて、甲４には、次の技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されているものと認める。
「ピット多段式駐車装置において、
　車両Ｗ１、Ｗ２を入庫する際、車両Ｗ１、Ｗ２の侵入方向前側位置及び後側位置を検知する光電式検知器からなる車両後端規制用検知器２２、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ及び車両前端規制用検知器２３がデッキ２０上と利用者通路２１上の相互間やデッキ２０上の両側部間にわたってそれぞれ備えられており、
　各パレット２、３、４に対して車両Ｗ１、Ｗ２を入庫する際、車両Ｗ１、Ｗ２の侵入方向左端位置及び右端位置を検出する光電式検知器からなる左端規制用検知器２５及び右端規制用検知器２６が各列にそれぞれ備えられ、
　車両後端規制用検知器２２、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、車両前端規制用検知器２３、左端規制用検知器２５及び右端規制用検知器２６により、各パレット２、３、４に搭載される車両Ｗ１、Ｗ２の許容寸法オーバーを検知する格納車両用検知手段が構成されている点。」
（５）甲５
　ア　甲５には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は多段式駐車設備に関する。さらに詳しくは、
車両入出庫口に上方に開作動しうる前面柵を備え、この前面柵に接近する車両等を検出して柵の作動を制御する安全用検出装置を備えた多段式駐車設備
（イ）「【００１９】図１および図２に示すごとく、
前面柵４の外方であって入出庫口２の左右には安全用センサとしての第一光センサ
６が配設されている
第一光センサ６の発光器６ａが入出庫口２の右側（左側）に配置され、発光器６ａからの光線Ｒを受光する受光器６ｂが入出庫口２の左側（右側）に配置されている。これら６ａ、６ｂはともに前面柵４から５〜１０ｃｍ程度離間した外方であって、床面から４０〜８０ｃｍ程度の高さ位置に設置され、上記光線Ｒを遮って前面柵４に接近する全ての車両および人間等が検出されるようにされている
【００２０】この駐車設備１には前面柵４の開閉作動を制御するための制御装置７が備えられている。制御装置７は、前面柵４の開閉作動の最中に上記第一光センサ６がその光線Ｒを遮って前面柵４に接近する車両および人間等を検出したとき、第一光センサ６の検出信号に基づいて前面柵４の開閉作動を停止させる。前面柵４の開作動中に異物の検出によって開作動を停止する主な目的は、たとえば、子供などが前面柵にぶら下がったりしたときに、そのまま前面柵４を上昇させるのを防止するためである。本駐車設備１では、第一光センサ６が異物を検出したとき、これが閉作動中であれば前面柵４の閉作動を停止するが、開作動中では開ストロークの下部範囲である第一制御範囲においてのみ停止させるようにされている。そして、前面柵４の開ストロークの上部範囲には第二制御範囲が設定されており、前面柵４がこの第二制御範囲を通過している最中には第一光センサ６が異物を検出してもその作動を停止させることはない。この第二制御範囲は、前面柵４の下端が床面にある閉状態から所定高さＨ２の位置まで開作動した時点（図２中に二点鎖線で示す）から始まり、前面柵４の上限停止位置である全開位置に至るまでの間である。すなわち、開ストロークのうち、床からＨ２の高さ位置を境にして上部が第二制御範囲とされ、下部が第一制御範囲とされている。これは、運転者の判断ミスによって車両が進入してきても車両が前面柵４と干渉することをできる限り回避するためである。また、以下の目的もある。すなわち、前面柵４の開作動中に利用者が待ちきれずに入庫し、前面柵４が途中で停止したのに気づかずに車両を出庫させようとして前面柵４と接触するような事故を防止することである。この後者の目的のためには、
必要に応じて第一光センサ６を前面柵４から５〜１０ｃｍ程度離間した内方に加えて設置してもよい
　イ　上記アからみて、甲５には、次の技術事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されているものと認める。
「車両入出庫口に上方に開作動しうる前面柵を備え、この前面柵に接近する車両等を検出して柵の作動を制御する安全用検出装置を備えた多段式駐車設備において、
　前面柵４の外方であって入出庫口２の左右には安全用センサとしての第一光センサ６が配設されており、
　第一光センサ６の発光器６ａが入出庫口２の右側（左側）に配置され、発光器６ａからの光線Ｒを受光する受光器６ｂが入出庫口２の左側（右側）に配置され、発光器６ａ、受光器６ｂはともに前面柵４から５〜１０ｃｍ程度離間した外方であって、床面から４０〜８０ｃｍ程度の高さ位置に設置され、上記光線Ｒを遮って前面柵４に接近する全ての車両および人間等が検出されるようにされており、
　第一光センサ６を前面柵４から５〜１０ｃｍ程度離間した内方に加えて設置する点。」
（６）甲６
　ア　甲６には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
監視領域への侵入を監視する侵入監視装置
【背景技術】
【０００２】
　
一般に、原子力プラント、石油備蓄基地、浄水場等の施設に設置され、施設内の監視領域を撮影し、施設内への不法な侵入者等を検知する侵入監視装置
（イ）「【００２８】
　このようなグラフィック表示部２０の表示について図２を用いて説明する。図２は、監視領域Ｆを表示したグラフィック表示部２０の画面である。
【００２９】
　図２において、グラフィック表示部２０は、複数台の監視カメラの設置位置Ｌｃを表示するとともに、侵入検知センサの設置位置Ｌｓおよび施設の位置ＢＬを表示する。なお、侵入検知センサは複数台あり、説明を簡単にするため、侵入検知センサの設置位置Ｌｓは帯状に表示されている。
【００３０】
　
侵入検知センサｔ１が人間Ｐの侵入を検知したとき、グラフィック表示部２０は、侵入発生地点Ｌａ（侵入検知センサｔ１の設置位置）を、点滅、点灯または表示色の変更などによって識別表示する。さらに、グラフィック表示部２０は、例えばその右下に、侵入発生地点Ｌａの画像Ｄを表示する。
　イ　上記アからみて、甲６には、次の技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されているものと認める。
「監視領域への侵入を監視する侵入監視装置において、
　一般に、原子力プラント、石油備蓄基地、浄水場等の施設に設置され、施設内の監視領域を撮影し、施設内への不法な侵入者等を検知する侵入監視装置であって、
　侵入検知センサｔ１が人間Ｐの侵入を検知したとき、グラフィック表示部２０は、侵入検知センサｔ１の設置位置である侵入発生地点Ｌａを、点灯によって識別表示し、さらに、グラフィック表示部２０は、例えばその右下に、侵入発生地点Ｌａの画像Ｄを表示する点。」
（７）甲７
　ア　甲７には、以下の事項が記載されている。
（ア）「
工場などでは適所に水漏れセンサ、ガス漏れセンサ、煙感知器などの各種センサを配置し、該センサが発報すると監視所の表示装置に工場（監視区域）のレイアウトと共に発報したセンサを表示し、監視員が現場へ急行できるようにした警報システム
の表示には
グラフイツクＣＲＴ方式のものがある
　またｂではメモリに
工場のレイアウト、センサ位置などの画像データ
センサが発報すると
ＣＲＴの表示面２２に該画像データを表示し、発報センサをブリンク
させる
（第２欄第１７行〜第３欄第２３行）
　イ　上記アからみて、甲７には、次の技術事項（以下「甲７技術事項」という。）が記載されているものと認める。
「工場などで適所に水漏れセンサ、ガス漏れセンサ、煙感知器などの各種センサを配置し、該センサが発報すると監視所の表示装置に監視区域である工場のレイアウトと共に発報したセンサを表示し、監視員が現場へ急行できるようにした警報システムにおいて、
　その表示にはグラフイツクＣＲＴ方式のものがあって、センサが発報するとＣＲＴの表示面２２に工場のレイアウト、センサ位置などの画像データを表示し、発報センサをブリンクさせる点。」
（８）甲８
　ア　甲８には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
プラントや工場等で設備機器の稼働状況を監視するために用いられる監視制御装置
【０００２】
【従来の技術】図４は、監視制御装置における監視盤の表示画面の一例を示す図である。この表示画面は、水処理プラントの監視制御装置のためのものであり、ポンプの運転／停止やバルブの開／閉などのデジタルデータと、
センサから出力される水位や水質等のアナログデータとなどの複数の制御対象のデータが、設備機器のレイアウトなどに対応して予め作成されているグラフィック画面中に合成されて表示
　イ　上記アからみて、甲８には、次の技術事項（以下「甲８技術事項」という。）が記載されているものと認める。
「プラントや工場等で設備機器の稼働状況を監視するために用いられる監視制御装置において、
　センサから出力される水位や水質等のアナログデータなどの複数の制御対象のデータが、設備機器のレイアウトなどに対応して予め作成されているグラフィック画面中に合成されて表示される点。」
５　当審の判断
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
（ア）甲１発明の「横行パレットＰ１２、Ｐ１３」並びに「昇降パレットＰ２１、Ｐ２２、Ｐ２３」及び「昇降パレットＰ３１、Ｐ３２、Ｐ３３」、「昇降ゲート４」、「ディスプレー１４」、「確認スイッチ３４」、「制御装置１」は、それぞれ本件発明１の「複数の可動式パレット」、「開閉ゲート」、「表示部」、「操作部」、「システム制御部」に相当する。
（イ）上記４（１）ア（オ）の記載及び技術常識に照らして、甲１発明の「立体駐車設備内に人が侵入する等の事態により、安全光線が遮断される」ことを検知するセンサが存在することは明らかである。
　また、本件発明１の「無人確認システム」は「立体駐車装置を対象として、無人確認を行う」ものであること、「操作部」は「前記立体駐車装置内の無人確認済入力操作が行われる」ものであることに照らして、本件発明１における「センサ」が検知する「車両を入出庫する高さにある各可動式パレットの周辺の物体」の「物体」は「人」を含むといえるとともに、甲１発明の「安全光線」は、「立体駐車設備内に人が侵入する等の事態」に応じるものであり、通常、「人が侵入する」ことが想定されるのは入出庫階であるといえる。よって、甲１発明の「立体駐車設備内に」「侵入する」「人」は、本件発明１の「車両を入出庫する高さにある各可動式パレットの周辺の物体」に相当する。
　よって、甲１発明の「立体駐車設備内に人が侵入する等の事態により、安全光線が遮断される」ことは、本件発明１の「前記複数の可動式パレットのうち、車両を入出庫する高さにある各可動式パレットの周辺の物体を検知する」「センサ」を備えることに相当する。
（ウ）甲１発明の「立体駐車設備内に人が侵入する等の事態により、安全光線が遮断され」て「安全確認後、確認スイッチ３４がタッチされる」ことは、本件発明１の「前記立体駐車装置内の無人確認済入力操作が行われる」ことに相当する。
（エ）甲１発明の「安全光線遮断のメッセージがディスプレー１４に表示され」ることは、本件発明１の「表示部」が「センサの検知状態を表示する」ことに相当する。
　よって、甲１発明の「１台の親機２と、複数台の子機３とにより構成され」る「制御装置１」の「親機２は、各子機３ａ乃至３ｃにより検出されて親機２に送信されてくる動作情報を、ディスプレー１４上に動作情報画面として表示し、立体駐車設備内に人が侵入する等の事態により、安全光線が遮断されると、動作情報画面として安全光線遮断のメッセージがディスプレー１４に表示され、昇降ゲート４の閉鎖中に安全光線が遮断されると、これと同様に安全光線遮断のメッセージがディスプレー１４に表示され」ることと、本件発明１の「該複数のセンサの検知状態を表示する表示部」「を含み」「該システム制御部は、前記複数のセンサの各々の検知状態を、使用者が物体を検出中のセンサを特定できるように前記表示部に表示させる」こととは、「センサの検知状態を表示する表示部を含み」「システム制御部は、センサの検知状態を、表示部に表示させる」点で共通する。
（オ）甲１発明の「立体駐車設備」は、上記（ア）〜（エ）を踏まえると、立体駐車設備内に人が侵入する等の事態、すなわち立体駐車設備内での人の有無を検知する機能を有しているといえるから、本件発明１の「立体駐車装置の無人確認システム」に相当する。
（カ）以上のことから、本件発明１と甲１発明は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
「複数の可動式パレットと、前面に開閉ゲートとを備えた立体駐車装置を対象として、無人確認を行うための無人確認システムであって、
　前記複数の可動式パレットのうち、車両を入出庫する高さにある各可動式パレットの周辺の物体を検知するセンサと、該センサの検知状態を表示する表示部と、前記立体駐車装置内の無人確認済入力操作が行われる操作部と、システム制御部とを含み、
　該システム制御部は、前記センサの検知状態を、前記表示部に表示させる、
　立体駐車装置の無人確認システム。」
（相違点１）
　センサについて、本件発明１ではセンサが「複数」であって「前記開閉ゲートの前面側を検知するためのゲート前面センサと、前記開閉ゲートの後面側を検知するためのゲート後面センサと、前記可動式パレットの後部側を検知するための後部センサと、並列方向に隣接する前記可動式パレット間及び並列方向の最も外側にある２つの可動式パレットの外側側部を検知するための側部センサとを含」むことが特定されているのに対し、甲１発明では、そのように特定されていない点。
（相違点２）
　システム制御部について、本件発明１では「前記複数のセンサによる物体の検知状態の如何に関わらず、前記操作部に対して前記入力操作が行われるまで、前記開閉ゲートの閉動作を抑止するものであ」ることが特定されているのに対し、甲１発明では、そのような構成が特定されていない点。
（相違点３）
　システム制御部がセンサの検知状態を表示部に表示させることについて、本件発明１では「使用者が物体を検出中のセンサを特定できるように」し、「前記表示部は、前記立体駐車装置を平面視したときの、車両を入出庫する高さにある可動式パレットの設置レイアウトを表示し、更に、該表示したレイアウト上或いはレイアウトの周囲に、前記複数のセンサの設置レイアウトに対応して、各センサの検知状態を表示するためのセンサレイアウト表示部を表示し、該センサレイアウト表示部は、前記複数のセンサと１対１で対応する複数のセンサ表示を備え、物体を検知している状態のセンサに対応した前記センサ表示が点灯表示されると共に、物体を検知していない状態のセンサに対応した前記センサ表示が消灯される」ことが特定されているのに対し、甲１発明は、「ディスプレー１４」（表示部）に「安全光線遮断」のメッセージが表示されるものの、可動式パレットの設置レイアウトに対応したセンサレイアウト表示部として表示されるものではなく、複数のセンサと１対１で対応する複数のセンサ表示が、物体を検知している状態のセンサに対応した前記センサ表示が点灯表示されると共に、物体を検知していない状態のセンサに対応した前記センサ表示が消灯されるものでもない点。
　イ　判断
（ア）まず、上記相違点１について検討する。
　ａ　甲２技術事項の「車両入退室チェック光電管１１」は、甲２技術事項において開閉ゲートが特定されていないことに照らして、本件発明１の「前記開閉ゲートの前面側を検知するためのゲート前面センサ」及び「前記開閉ゲートの後面側を検知するためのゲート後面センサ」のいずれにも相当しない。また、車両の入退室、すなわち車両の前面側を確認するものであるから、本件発明１の「後部センサ」及び「側部センサ」のいずれにも相当しない。
　甲２技術事項の「後部車長制限光電管１２」、「実車検知光電管１３」、「前部車長制限光電管１４」は、「パレット２２上の所定の位置」を確認するものであり、「パレット２２」の周辺領域までも確認するものであるとまではいえないから、本件発明１の「各可動式パレットの周辺の物体を検知する複数のセンサ」である「ゲート前面センサ」、「ゲート後面センサ」、「後部センサ」及び「側部センサ」のいずれにも相当しない。
　甲２技術事項の「前配置右側人検知センサ１５」、「後配置右側人検知センサ１６」、「前配置左側人検知センサ１７」及び「後配置左側人検知センサ１８」は、その検知範囲は「パレット２２」の右側又は左側であるから、本件発明１の「ゲート前面センサ」、「ゲート後面センサ」及び「後部センサ」のいずれにも相当しない。また、甲２技術事項の「立体駐車装置」は「車両入退室１１０に１つのパレット２２が設けられ」ており、並列方向に隣接する複数の可動式パレットを有するものではないから、本件発明１の「並列方向に隣接する前記可動式パレット間及び並列方向の最も外側にある２つの可動式パレットの外側側部を検知するため」の「側部センサ」にも相当しない。
　ｂ　甲４技術事項の「各パレット２、３、４に搭載される車両Ｗ１、Ｗ２の許容寸法オーバーを検知する」ものである「車両後端規制用検知器２２、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ」、「車両前端規制用検知器２３」、「左端規制用検知器２５」及び「右端規制用検知器２６」の検知位置は、「各パレット２、３、４」の端部領域であり、「各パレット２、３、４」の周辺領域までも検知するものであるとまではいえないから、本件発明１の「各可動式パレットの周辺の物体を検知する複数のセンサ」である「ゲート前面センサ」、「ゲート後面センサ」、「後部センサ」及び「側部センサ」のいずれにも相当しない。
　ｃ　甲５技術事項の「前面柵４の外方であって入出庫口２の左右に」「配設され」る「第一光センサ６」、「前面柵４から５〜１０ｃｍ程度離間した内方に加えて設置する」「第一光センサ６」は、それぞれ本件発明１の「ゲート前面センサ」、「ゲート後面センサ」に相当する。
　ｄ　上記ａ〜ｃのとおり、甲２、甲４及び甲５のいずれにも、本件発明１の「車両を入出庫する高さにある各可動式パレットの周辺の物体を検知する複数のセンサ」としての「前記開閉ゲートの前面側を検知するためのゲート前面センサ」、「前記開閉ゲートの後面側を検知するためのゲート後面センサ」、「前記可動式パレットの後部側を検知するための後部センサ」及び「並列方向に隣接する前記可動式パレット間及び並列方向の最も外側にある２つの可動式パレットの外側側部を検知するための側部センサ」に対応するセンサを網羅的に設ける点は記載されていない。また、当該構成は周知の技術であるともいえない。
　上記の各検討について、甲３及び甲６〜８に記載の技術事項を併せみても同様である。
　よって、甲１発明に、甲２技術事項、甲４技術事項及び甲５技術事項を適用しても、本件発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　ｅ　上記ア（イ）の検討において、仮に、甲１発明の「入出庫口路面」にある「横行段」に設置される「発光素子５及び受光素子６からなり、車両のはみ出しの有無を検出する光電スイッチ」が、本件発明１の「車両を入出庫する高さにある各可動式パレットの周辺の物体を検知する」「センサ」に相当するとしても、上記ア（カ）の相違点１は依然として存在し、上記ａ〜ｄのとおり、甲１発明に、甲２技術事項、甲４技術事項及び甲５技術事項を適用しても、本件発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　ｆ　申立人は、「複数のセンサを設ける点については、証拠を挙げるまでもなく周知技術であるし、複数のセンサをどのような位置に配置するかといった点については、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。」（申立書第２３頁第１６〜１８行）、「例えば、甲４には、・・・。また、甲５には、・・・。甲１発明において、甲４、甲５に記載されているような位置にセンサを配置し、相違点２の構成とすることは、当業者が容易になし得る事項である。」（申立書第２３頁第１９行〜第２４頁第３行）旨を主張している。
　しかしながら、立体駐車装置において複数のセンサを設ける点について周知技術であるとしても、センサを配置する位置に依って、当該センサが奏する保安効果は異なるから、複数のセンサ及びその位置を特定して「前記開閉ゲートの前面側を検知するためのゲート前面センサと、前記開閉ゲートの後面側を検知するためのゲート後面センサと、前記可動式パレットの後部側を検知するための後部センサと、並列方向に隣接する前記可動式パレット間及び並列方向の最も外側にある２つの可動式パレットの外側側部を検知するための側部センサとを含」むものとすることが、当業者が適宜なし得る設計的事項であるとまではいえない。また、上記ｄのとおり、甲４及び甲５には、本件発明１の「各可動式パレットの周辺の物体を検知する複数のセンサ」である「ゲート前面センサ」、「ゲート後面センサ」、「後部センサ」及び「側部センサ」に相当するセンサを網羅的に設ける点が記載されているとはいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（イ）次に、複数のセンサを前提とする点で相違点１と密接に関連する相違点３について検討する。
　ａ　甲６〜８技術事項に照らして、原子力プラント、石油備蓄基地、浄水場、工場等の施設において、複数のセンサの設置レイアウトに対応して、各センサの検知状態を表示するためのセンサレイアウト表示部を設け、検知したセンサの表示を点灯表示とすると共に、検知していないセンサの表示を消灯表示とすることは、周知の技術であるといえる。
　一方、甲１発明の「立体駐車設備」と上記施設とは、施設規模、用途、技術分野等の観点で異なることに加え、甲１発明の「動作情報画面として安全光線遮断のメッセージがディスプレー１４に表示され」ることについて、立体駐車設備において安全光線遮断の箇所を表示して判別すべき課題は一般的とは認められないから、センサレイアウト表示をディスプレー１４に表示する構成とすることに、動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲６〜８技術事項に係る上記周知技術が存在するとしても、当該周知技術を甲１発明の「立体駐車設備」に適用し、本件発明１の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　ｂ　申立人は、「センサの検知状態を利用者に通知する際に、監視エリアである立体駐車装置を平面視したときのパレットの設置レイアウトを表示し、更に、表示したレイアウト上またはレイアウトの周囲に複数のセンサの設置レイアウトに対応して各センサの検知状態を表示するためのセンサレイアウトを表示し、センサの検知状態に応じて表示態様を変化させることは、例えば、甲６〜８に示されるように、センサの検知状態を利用者にわかりやすく伝える場合に採用される常套手段である。」（申立書第２４頁第６〜１１行）、「甲１発明において、安全光線が遮断されてその旨を通知するメッセージをディスプレー（１４）に表示させる際に、甲６〜甲８に記載されているような周知の技術を採用し、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。」（申立書第２５頁第３〜５行）旨を主張している。
　しかしながら、上記ａのとおり、甲６〜８技術事項に係る周知技術が存在するとしても、当該周知技術を甲１発明の「立体駐車設備」に適用し、本件発明１の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜８に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み、発明のカテゴリを「立体駐車装置」とし、さらに限定を付加した発明であるから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２は、甲１発明及び甲２〜８に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、発明のカテゴリを「無人確認方法」とした、本件発明１と実質的に同一の発明に、さらに「前記操作部に対して前記入力操作を行う」ことについて「使用者が該表示部の表示を参照しながら前記立体駐車装置内の無人確認を行った後に」行うという限定を付加した発明であるから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明３は、甲１発明及び甲２〜８に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月２３日（２０２１．８．２３）