Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１５５０６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１５５０６１号商標は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１０年６月１２日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権については、平成１４年４月８日に無効審決が確定し、抹消の登録が同１４年５月１５日付けでなされているものである。
　
２　当審の判断
　本件審判の請求は、前記したとおり、その対象とする目的物の消滅により不適法なものとなったから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４５２９０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４５２９０９号商標は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１３年２月９日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権については、商標権の放棄により消滅（平成１４年４月２４日登録の抹消）しているものである。
　
２　当審の判断
　本件審判請求は、商標法第５３条の２に基づく、本件商標の登録の取消を求める請求であるところ、本件商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記１のとおり、放棄により消滅し、抹消の登録が平成１４年４月２４日になされているものである。
　してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２４５９３５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　請求人は、平成１４年１月２３日付けの審判請求書において、「商標登録第３２４５９３５号の登録は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その無効理由として、本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同１０号、同１１号、同１５号及び同１９号の規定に該当するものであり、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効にすべきものであると主張しているものの、詳細な理由及び証拠方法は追って補充すると述べるのみで、何ら具体的な理由及び証拠は明らかにしていない。
　ところで、平成１０年法律第５１号により改正された特許法第１３１条第２項（商標法第５６条において準用）によれば、無効審判について、「請求の理由」の要旨を変更する審判請求書の補正は認められないこととなった。　これを本件審判の請求についてみると、上記審判請求書には「請求の理由」が具体的に記載されていないのみならず、審判請求後に請求の理由を新たに補充することは、無を有にするものであり、請求の理由の要旨を変更する補正というべきであって、認められないものである。
　してみれば、本件審判の請求は、具体的な請求の理由を欠く不適法な請求であって、その理由を補正することができないものといわなければならないから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６９４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＦＩＮＥＯＮ　ＦＩＮＧＥＲＴＩＰ」の欧文字を標準文字とし、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、１９９９年６月１４日ドイツ連邦共和国における商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１１年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６０４０９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＩＮＧＥＲＴＩＰ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年３月２０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＩＮＦＩＮＥＯＮ　ＦＩＮＧＥＲＴＩＰ」の文字よりなるところ、これらの各文字は、同書同大等間隔にまとまりよく書されており、これより生ずると認められる「インフィネオンフィンガーチップ」の称呼も一気一連によどみなく称呼し得るものである。そして、かかる構成からなる本願商標からは、「ＦＩＮＧＥＲＴＩＰ」の文字部分のみを抽出して、当該部分をもって取引に資せられるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「インフィネオンフィンガーチップ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「フィンガーチップ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９７８７４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１９７８７４６号商標の指定商品中「印刷用加湿装置，繊維製造用加湿装置，製紙用加湿装置，プラスチック製造用加湿装置，印刷用静電気除去剤塗布装置，繊維製造用静電気除去剤塗布装置，製紙用静電気除去剤塗布装置，プラスチック製造用静電気除去剤塗布装置，印刷用シリコン塗布装置，繊維製造用シリコン塗布装置，製紙用シリコン塗布装置，プラスチック製造用シリコン塗布装置，印刷用ワックス塗布装置，繊維製造用ワックス塗布装置，製紙用ワックス塗布装置，プラスチック製造用ワックス塗布装置，印刷用仕上剤塗布装置，繊維製造用仕上剤塗布装置，製紙用仕上剤塗布装置，プラスチック製造用仕上剤塗布装置，印刷用の印刷シート・紙・厚紙・プラスチックシート保持装置，製紙用の紙・厚紙保持装置，織物用の布地保持装置，包装用のシート・紙・厚紙・プラスチックシート保持装置，印刷用の印刷シート・紙・厚紙・プラスチックシート整頓装置，製紙用の紙・厚紙整頓装置，織物用の布地整頓装置，包装用のシート・紙・厚紙・プラスチックシート整頓装置並びにこれらに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９７８７４６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３４５７２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、商標法第５０条に基づき、登録第２３４５７２８号商標（以下「本件商標」という。）について登録の一部取消を求める請求（予告登録日、平成１４年１月２３日）であるところ、当該商標登録原簿を調査するに、本件商標に係る商標権は、平成１３年１０月３０日存続期間満了により本商標権の登録を抹消する旨の登録が平成１４年６月２６日にされていることを確認し得た。
　そうすると、本件商標に係る商標権は、本件審判の予告登録日前である存続期間の満了の時に遡及して消滅したものに帰するものであるから、その登録の取り消しを求める本件審判の請求は、取り消すべき対象物の存在しないものといわなければならない。
　してみれば、本件審判の請求は不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９１１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＥ」の欧文字を横書きしてなり、第６類「銅地金」を指定商品として、平成７年２月３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、型式等を表すのに用いられるアルファベット文字の２文字である『ＡＥ』を普通に用いられる方法で書したものであるから、極めて簡単かつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、「ＡＥ」の文字が、極めて簡単かつありふれた商標であることは、原審説示のとおりである。
　ところで、請求人は、本願商標は、「銅地金」について長年使用してきた結果、請求人の業務に係る商品であることを認識し得る程に周知・著名になっているから、商標法第３条第２項の規定により登録されるべき旨主張し、その証拠として、甲第１号証ないし甲第１５号証を提出している。
　そこで、当該証拠について検討するに、請求人は、世界一の銅鉱石産出国であるチリ共和国を代表する銅生産者であり、永年にわたり請求人に係る「銅地金」が我が国に輸入されていること、平成１０年度においては、銅地金総輸入量の１１％を本願商標を付した商品が占めること、銅地金を取り扱う国内主要メーカーが本願商標の著名性を証明していることが認められる。
　以上の事実を総合すれば、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するとしても、請求人によりその指定商品について永年使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものといい得るものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものといえる。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５２２６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年５月１５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同９年７月２２日付手続補正書により、「加工釣り餌・生き餌・その他の釣り用餌」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商品の品質、性能の優秀なこと若しくは等級、品番を表示する語として一般に使用されている『スーパー１ワンスペシャル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「スーパー１」「スペシャル」の文字部分は、二段に書されているとはいえ、外観上まとまりよく一体的に表現されている。また、数字の「１」の部分に重ねるように書された「ワン」の文字は、数字の「１」の読みを英語読みに特定するものと認められ、これより生ずる「スーパーワンスペシャル」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「スーパー」の文字は、「超、特に優れている」等の意味を有し、同じく「スペシャル」の文字が「特別、特別である様」等の意味を有する語と認められ、本願商標を構成する文字全体が原審説示の如き意味合いがあるとしても、その構成全体からして、商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものと看取されるものでなく、暗示させる程度のものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第５７８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「はぐろやま」の平仮名文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年１月２３日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成１０年１０月２１日付手続補正書により「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集，産業廃棄物の収集，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業，園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，電気に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，家畜の診療，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，衣服の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消化器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標を、以下の（１）及び（２）に示す理由により拒絶したものである。
（１）本願は、その指定役務が政令で定める商品及び役務区分の第４２類に属さない役務を包含しているから、商標法第６条第１項に該当する。
（２）本願商標は、山形県庄内平野の信仰の山として知られる羽黒山に通ずる「はぐろやま」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、その指定役務中、「宿泊施設の提供、宿泊施設の提供の媒介又は取り次ぎ、飲食物の提供、建築又は都市計画に関する研究、公害の防止に関する試験又は研究、土木に関する試験又は研究、農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究、植木の貸与」に使用しても、単に役務の質を表示する標章のみからなる商標にすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願は、前記のとおり、本願商標の指定役務が補正された結果、商標法第６条第１項の要件を具備するに至ったものとなった。
（２）本願商標は、上記のとおり「はぐろやま」の平仮名文字よりなるものであるところ、該文字は原審説示の信仰の山で、出羽三山の一つである「羽黒山」の呼称として、一部の文献にそのように記載されているが、一般的に「羽黒山」は各辞典類（広辞苑、大国語辞典、大辞林、コンサイス日本山名辞典、日本歴史地名大系第６巻山形県の地名等々）によれば、「はぐろさん」と呼称されているものである。また「羽黒山」は日本各地（福島、栃木、新潟、茨城、三重県等）に同一の名称で存在し、登山、観光のスポットであり、さらに、角界における「羽黒山」のしこ名を有する力士が、かつて５人存在し、とりわけ、第３６代の名横綱である「羽黒山（政次）」を表すことも、相撲ファンならずとも一般人にもある程度は知られているものである。
　以上のことからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更に、信仰の山の出羽三山の一つの「羽黒山」のみを特定し得るというべきでなく、、それ自体が漠然とした山の名称ないし力士名を表す印象をもつものであって、地理的名称として指定役務の質を表しているものとは理解し難いものである。
　そして、本件商標の「はぐろやま」の文字が指定役務の質を表示するものとして、普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、十分自他役務の識別標識として機能を有するものといわざるを得ない。
　したがって、本願を商標法第６条第１項及び同法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５２１７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」を指定商品として、平成８年５月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２１２７７０６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第４００８６６９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年４月１８日にされているものである。
　したがって、この点に関して、原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　つぎに、本願商標と引用Ａ商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなるところ、その図形部分は、黒色のシルエットで鳥が両翼を高く挙げた図であって、頭部には小さな目と嘴が描かれ、真下に出した足と、その足下には小枝とおぼしき図形から構成され、該図形の下部に「ＭＩＲＬＯ」及び「ミルロ」の文字を上下二段に書してなるものである。
　これに対して、引用Ａ商標は、別掲（２）に示したとおりの構成からなるところ、一見して鷲とおぼしき鳥が飛翔している図を黒色のシルエットで表してなるものである。
　そこで、両者を比較するに、図形部分は共に両翼を広げた状態の鳥を黒色のシルエットで表したものではあるが、本願商標は、上記構成からして小枝に留まって両翼を高く挙げている印象を与えるのに対し、引用Ａ商標は、明らかに飛翔している印象を与えるものである。さらに、本願商標は、その構成中に「ＭＩＲＬＯ」「ミルロ」の文字を有することから、本願商標と引用Ａ商標は、外観において看者に別異の印象を強く与えるものであり、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、「ＭＩＲＬＯ」「ミルロ」の文字に相応して「ミルロ」の称呼が生ずるのに対し、引用Ａ商標は、特定の称呼が生じないものである。
　そして、両者は、共に特定の観念は生じないものであるから、観念上は比較することができない。
　してみれば、両者は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、類似するものということができず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１７１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１２０％ＦＬＡＧ」の文字を横書きしてなり、第１８類、２４類及び２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月１３日に登録出願され、そして、指定商品については、同１４年３月２２日付手続補正書により、第１８類「皮革，かばん類，袋物，傘」、第２４類「織物，ベッドカバー，テーブル掛け，布製身の回り品，敷布，布団カバー，布団側，まくらカバー」及び第２５類「被服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４２９２４６８号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第２５０６５６２号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。してみれば、本願商標の指定商品と、引用商標１の指定商品とは抵触しないものとなった。
　さらに、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、商標権を取り消すべき旨の審決が平成１４年９月２日に確定し、商標権の抹消の登録が同１０月８日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４２７７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スパンキー」の片仮名文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年３月３１日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年４月９日付手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第１８３２３３５号商標（以下「引用商標１」という。）は、昭和５８年５月２７日に登録出願、「スパーキー」の片仮名文字及び「ＳＰＡＲＫＹ」の欧文字を二段に横書きした構成よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６０年１２月２５日に設定登録、その後、平成８年５月３０日に存続期間更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４０３９４１４号商標（以下「引用商標２」という。）は、平成７年１１月８日に登録出願、「ＳＰＡＲＫＩＥ」の欧文字及び「スパーキー」の片仮名文字を二段に横書きした構成よりなり、第９類「遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年１２月１９日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４２７５８９８号商標（以下「引用商標３」という。）は、平成１０年２月１６日に登録出願、「スパーキー」の片仮名文字及び「ＳＰＡＲＫＹ」の欧文字を二段に横書きした構成（「スパーキー」の文字は、「ＳＰＡＲＫＹ」の文字より小さく書されている。）よりなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、同１１年５月２１日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４３２８２２６号商標（以下「引用商標４」という。）は、平成１０年５月１１日に登録出願、「スパーキー」の片仮名文字及び「ＳＰＡＲＫＩＥ」の欧文字を二段に横書きした構成よりなり、第９類「携帯用電気通信機械器具用スケルトンカバー，その他の電気通信機械器具」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録がされたものである（以下、これらを一括して「引用各商標」という。）。
　同じく、登録第４４４６４３８号商標（以下「引用商標５」という。）は、平成１２年２月２日に登録出願、「ＳＰＡＲＫＹ」の欧文字を横書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品とし、同１３年１月１９日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１） 本願商標について
　本願商標は、前記に示すとおり、「スパンキー」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「スパンキー」の称呼を生じ、特定の観念を生じ得ない造語を表してなるものというのが相当である。
（２） 引用商標５について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標５の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、引用商標５は、他人の先願に係る登録商標といえないものとなった。
（３）引用各商標について
　引用各商標は、その構成文字に相応してそれぞれ「スパーキー」の称呼を生じると認められ、特定の観念を生じ得ない造語を表してなるものというのが相当である。
（４）本願商標と引用各商標との類否について
　そこで、本願商標と引用各商標との類否についてみると、本願商標より生ずる「スパンキー」と引用各商標より生ずる「スパーキー」の称呼は、第３音目の「ン」の撥音と「ー」の長音に差異を有すると認められるものである。
　しかして、前者の撥音「ン」は、これを発音するために、語頭の「スパ」の音にアクセントがあり、強く発音されるものであって、「パ」の母音「ア」が大開母音であることから「パン」と発音するには、比較的大きく口を開いて「パ」と発音した後、「ン」の発音をするため、口を大きく開いた状態から軽く閉じる状態にする語調の変化があり、２音節風の区切りをもって称呼されるものである。そして、後者の長音「ー」は、前音である「パ」の母音「ア」の発音を継続させ、その前音を強く長く発音するものであるから、「スパーキー」の称呼は間のびした感じになるものというのが相当である。
　してみれば、両称呼における撥音「ン」と長音「ー」の差異は、それぞれ全体の称呼に及ぼす影響は極めて大きく、両称呼は語調、語感が相違し、称呼上相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、本願商標と引用各商標は、共に特定の意味を持たない造語であるから、これらは観念上比較すべくもなく、更に両商標は、外観上も類似するとはいえないものである。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
（５）結語
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９９８７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１２年８月９日付け及び当審における同年１０月１６日付けの手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５４３６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年６月１日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同９年１０月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりクエスチョンマーク「？」（疑問符）と「ｍｉｓｔａｋｅ」の欧文字よりなることから、「ミステーク」及び「クエスチョンマークミステーク」の称呼を、そして「ミステーク（間違い）かな？」の観念を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成上部に表された図形部分は、我が国においても一般に親しまれ使用されているクエスチョンマーク（疑問符）を変形図案化したものであると想起させることは否定し得ないが、通常、疑問符として使用されるクエスチョンマークは、下部を単なる黒丸で描くのに対し、該図形部分の下半分の構成は、比較的大きな横長黒塗り楕円形中に三日月状の図形を白抜きした構成よりなるものであり、該図形部分全体としてみるときは特異な図形との印象を与えるものである。
　してみれば、引用商標の図形部分は、創作的で特異な図形として認識されるといえるものであるから、この部分より「クエスチョンマーク」（疑問符）の称呼、観念を生ずるものではないと判断するのが相当である。
　そして、構成下部に書された「ＮＡＺＯＯ」の欧文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められることから、これよりは英語読み風又はローマ字読み風に「ナズー」又は「ナゾー」の称呼が生ずるものと認められ、全体としても「ナズー」又は「ナゾー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において類似する商標とは認められず、両商標の構成も前記のとおりであるから、外観上も十分に区別できる差異を有するものと認められる。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０１１３００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０１１３００号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＯＮＯＬＵＢＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１０月７日登録出願、第５類「潤滑油」を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、被請求人によって継続して過去３年以上日本国内においてその指定商品のいずれについても使用されていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標と同一性を有する片仮名商標「モノルーブ」が、本件商標の指定商品である「潤滑油」について、商標権者により、わが国において本件審判の請求の登録日前３年間に使用されていると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証（被請求人、協同油脂株式会社 総務部次長 村山彰作成の証明書、商標「モノルーブ」が表記された「集中給脂用グリース」の商品案内書、商品「グリース」が充填されたペール缶、ドラム缶に商標「モノルーブ」が表記されたラベルが貼付された状態の写真４葉）、同第２号証の１ないし３（品名「モノルーブ」を充填したドラム缶について注文主鴻池運輸株式会社から２００１年９月１２日に受注し、同年９月１７日に納品された当該商品の受注伝票、出荷指図伝票、受領書の写し）、同第３号証の１ないし３（品名「モノルーブ」を充填したドラム缶について注文主川鉄商事株式会社から２００１年７月１９日に受注し、同年７月２５日に納品された当該商品の納入指示連絡表、出荷指図伝票、納入受領印のある納入依頼書の写し）、同第４号証の１ないし３（品名「モノルーブ」を充填した１．８ｋｇ缶について注文主川鉄商事株式会社から２００１年７月１０日に受注し、同年７月１８日に納品された当該商品の納入指示連絡表、出荷指図伝票、納入受領印のある納入依頼書の写し）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を指定商品「潤滑油」について使用をしていたと認めることができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２８８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｉｇｈｔ ＆ Ｆａｓｔ」の文字を書してなり、第１８類「かばん類，袋物」、第２０類「スリーピングバッグ」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は、その指定商品との関係において（それぞれの商品に応じて）『軽くてしっかり固定している』、『軽くて色があせない』、『軽くて作業に時間がかからない』等の意を表したものと容易に認識させる『Ｌｉｇｈｔ ＆ Ｆａｓｔ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨、認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｌｉｇｈｔ ＆ Ｆａｓｔ」の文字を書してなる構成であるところ、わが国の英語教育の理解度からみて指定商品に係る一般の需要者は、その構成中「Ｌｉｇｈｔ」の文字が「明るい」、「軽い」の両意味を、また、「Ｆａｓｔ」の文字が第一義的に「速い」の意味を有する英語であると理解し得るとしても、「Ｆａｓｔ」の文字について、「しっかり固定した」、「あせない」、「時間のかからない」等の多種の意味を有するものとは認識し難く、そして、「＆」の記号にしてもわが国では列挙する場合に用いる記号として使用されているのが一般的であるから、原審説示のような意味合いを生ずるものとは直ちはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｌｉｇｈｔ ＆ Ｆａｓｔ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実は発見することができなかった。　
　してみると、本願商標は、商品の品質を表するものとして認識されるものでなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別力機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０６４４１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０６４４１０号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０６４４１０号商標（以下「本件商標」という。）は、「インフォマート」の片仮名文字と「ＩＮＦＯＭＡＲＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成７年１０月３１日登録出願、第３５類「広告，販売促進のためのトレーディングスタンプの発行及び清算，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，広告用具の貸与」を指定役務として、平成９年１０月３日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、参考資料を提出している。
１　本件商標はその指定役務について、連続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　弁駁の理由
（１）「平成７年設立以来、新しいホームショッピングとしてインフォマート「（インフォマーシャル＋ホームショッピング）×テレビ情報番組」としてＣＳ（通信衛星）及び地上波テレビ局で制作・放映し、」と答弁しているが、かかる事実は何ら立証されていない。
（２）「当社会社案内には、インフォマートの文字及び概要説明も記載し現在も使用している。」と答弁し、乙第１号証として「会社案内」が提出されているが、設立が平成７年４月で、事業開始が平成７年５月であることが記載されているだけで、審判請求の登録前３年以内に使用されていたことを立証するものではない。
（３）「会社案内」においては、全て「テレビインフォマート」として使用されており、「インフォマート」は全く使用されていない。そして、上記「テレビインフォマート」は同書、同大、同間隔で軽重の差なく一連に横書きされ、称呼も格別冗長というべきものではないから、一連に称呼されるものである。してみると、被請求人の使用に係る「テレビインフォマート」は、商標法第５０条第１項の括弧書きの規定には該当しないものである。
（４）参考資料として提出する、平成１３年１１月１２日付けの株式会社帝国データバンク作成の被請求人についての調査報告書によれば、現在業務を行っている様子が確認できず実質休眠状態であることが報告されている。
（５）以上のとおり、被請求人が提出した証拠からは、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を取消請求に係る指定役務について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを認めることができない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。
　平成７年設立以来、新しいホームショッピングとしてインフォマート「（インフォマーシャル＋ホームショッピング）×テレビ情報番組」としてＣＳ（通信衛星）及び地上波テレビ局で制作・放映し、又当社会社案内には、インフォマートの文字及び概要説明も記載し現在も使用している。
　
第４　当審の判断
１　使用商標に係る商標の使用について
（１）乙第１号証は、被請求人の会社案内であり、会社の概要として、住所を「東京都港区赤坂２−２１−７赤坂東宝ビル１Ｆ」、設立を「平成７年４月」、事業開始を「平成７年５月」、事業内容を「通信販売、テレビ／ラジオ番組制作、企業販促コンサルタント、広告代理店」との記載が、「テレビインターテレマートの誕生」と題して、「・・・次世代ホームショッピングシステム−テレビインフォマートを提供する企業として発足いたしました。・・・」との記載が、「テレビインフォマートの概要」の「（インフォマーシャル＋ホームショッピング）×“情報番組”」の項に「・・・商品紹介を盛り込んだ情報番組を放映し、生活者に役立つ詳しい商品情報をじっくりと、かつ楽しく提供。・・・・」及び「商品の独自性」の項に「・・・商品そのものに情報性やドラマ性のある、特化した商品の販売を推進します。」との記載が認められる。
（２）上記（１）で認定した事実によれば、被請求人が、指定役務中の「商品の販売に関する情報の提供」を行っていることを窺うことはできるとしても、その使用の時期については、本件審判の請求の登録（平成１３年９月１２日）前３年以内のものと認めることができない。
　また、使用に係る商標は「テレビインフォマート」と認められるものであり、本件商標の「インフォマート」の文字をその構成中に有するとしても、使用に係る商標は、各文字全てがまとまり良く配されており、その全体が外観において一体性を有しているものというべきであり、本件商標とは別異のものであって、社会通念上同一の使用とは認め難いものである。
　したがって、被請求人は本件商標の使用について立証し得なかったものといわなければならない。そして、前記認定を左右するに足りる証拠はない。
２　以上、前記１に示すとおり、被請求人の本件商標の使用についての主張は、いずれもこれを認めるに十分なものとはいい難いものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において請求に係る指定役務について使用していたものと認めることはできず、かつ、本件商標を請求に係る指定役務について使用していないことについて正当な理由があるものとも認められない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２７９５０１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２７９５０１号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
 １　本件商標
　本件登録第４２７９５０１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭａｒｃｏＰｏｌｏＣｌｕｂ」の欧文字及び「マルコポーロクラブ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１０年２月４日に登録出願、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１２年５月２６日に登録された願書記載のとおりの商品を指定して第２５類「かばん類，袋物，革ひも，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金」を指定商品として、同１１年６月４日設定登録されたものである。
　　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用した登録第２１７２８６２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年８月２５日登録出願、平成１年９月２９日設定登録、その後、同１１年５月６日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第１４１１８８５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５１年５月２９日登録出願、同５５年３月２８日設定登録、その後、平成２年５月２３日、同１１年１１月９日の２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１４号証を提出している。
（１）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する理由
　本件商標は、「ＭａｒｃｏＰｏｌｏＣｌｕｂ」の欧文字及び「マルコポーロクラブ」の片仮名文字を二段に横書きしてなるものであるが、これは「ＭａｒｃｏＰｏｌｏ」「マルコポーロ」と「Ｃｌｕｂ」「クラブ」の２語からなるものであって、「ＭａｒｃｏＰｏｌｏ」及び「マルコポーロ」の文字は我が国の世人一般にも極めてよく知られている「東方見聞録」を口述した有名な旅行家の名前を表すものであり、「Ｃｌｕｂ」及び「クラブ」の文字は、単に「棍棒」「（ゴルフ・ホッケーなどの）クラブ」「会」等の語義を有するものである。
　また、これらの文字を結合してなる本件商標は、常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由がないばかりでなく、それぞれ一連に称呼するときは、「マルコポーロクラブ」と９音にも及ぶ冗長なものである。
　したがって、本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、常に構成文字全体より生ずる「マルコポーロクラブ」の称呼をもって取引に当たるとは限らず、むしろ、強い印象を与える語頭の「ＭａｒｃｏＰｏｌｏ」及び「マルコポーロ」の文字に相応する「マルコポーロ」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが簡易迅速を尊ぶ取引の経験則に照らし相当であるといわざるをえない。
　すなわち、本件商標は、「マルコポーロ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　一方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、それぞれの構成文字に相応し、いずれも「マルコポーロ」の称呼を生ずるものであることは明らかである。
　してみれば、本件商標と引用各商標は、「マルコポーロ」の称呼を共通にする類似の商標であり、本件商標の指定商品と引用各商標の指定商品が互いに抵触するものであることは明らかである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものといわざるをえない。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当する理由
　請求人が我が国においても、引用Ａ商標をその指定商品中の「ジャンバー」、「セーター」及び「くつ下」に使用していたことは、例えば甲第７号証の５（平成９年審判第１５９７３号審決の第５頁）によっても明らかであり、また、スウェーデン国等において、ジャケット等の被服について使用されている引用Ａ商標は、需要者の間に広く認識されるに至っているところである（甲第９号証ないし同第１４号証）。
　しかして、本件商標と引用Ａ商標が「マルコポーロ」の称呼を共通にする類似の商標であることは上述のとおりである。
　そうとすれば、本件商標は、これを当該商標権者（被請求人）がその指定商品に使用するときは、その商品があたかも請求人の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものである。
　　　
４　被請求人の主張
　被請求人は、何等答弁していない。
　　
５　当審の判断
　本件商標は、「ＭａｒｃｏＰｏｌｏＣｌｕｂ」の欧文字及び「マルコポーロクラブ」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、その構成文字中前半の「ＭａｒｃｏＰｏｌｏ」及び「マルコポーロ」の文字は、「東方見聞録」を口述した有名な旅行家の名前を表すものであり、また、その構成中後半の「Ｃｌｕｂ」及び「クラブ」の文字は、「共通の目的によって集まった人々の団体、同好会、クラブ」を意味するごくありふれた日常用語と認められるものである。
　そして、これらを結合してなる本件商標は、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の理由が存するものとは認められないだけでなく、本件商標の構成文字の全体より生ずる「マルコポーロクラブ」の称呼も９音と冗長であることからすれば、簡易迅速を尊ぶ取引においては、これに接する取引者、需要者は、その構成中にあって、上記の有名な旅行家の名前を表し、印象・記憶に残り易い前半の「ＭａｒｃｏＰｏｌｏ」及び「マルコポーロ」の文字部分を自他商品の識別力を発揮する要部ととらえ、これより生ずる「マルコポーロ」の称呼をもって取引に資する場合も少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本件商標は、その構成文字の全体より生ずる称呼のほかに、単なる「マルコポーロ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用各商標は、いずれも「マルコポーロ」と称呼されるものと認められる。
　してみると、本件商標は、引用各商標と「マルコポーロ」の称呼を共通にする場合のある類似する商標といわざるを得ない。
　また、本件商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似する商品を含んでいるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３５３７６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３５３７６７号商標の指定商品中「一端に嵌着部を他端に挿入部を有するプラスチック製結束用・札付用ひもをループ状にロックする取付用手動工具及びその類似商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３５３７６７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「パチット」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年８月９日登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定の登録がなされ、その後、同１４年２月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、本件商標の登録原簿（以下、「甲第１号証」という。）を提出した。
（２）　請求の理由の要点
ア　請求人は、第８類「一端に嵌着部を他端に挿入部を有するプラスチック製結束用・札付用ひもをループ状にロックする手動式取付機」を指定商品として、平成１２年６月６日に、商標登録出願（商標登録願２０００年第６２２７３号）をしたところ、本件商標を引用して拒絶理由通知がなされた。
イ　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「一端に嵌着部を他端に挿入部を有するプラスチック製結束用・札付用ひもをループ状にロックする取付用手動工具及びその類似商品」についての使用がなされていないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき本件商標の指定商品中、上記商品については、商標登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求める、と答弁し、証拠方法として、伝票のコピー（以下、「乙第１号証」という。）、商品カタログ（以下、「乙第２号証」という。）、注文票のコピー（以下、「乙第３号証」という。）を提出した。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取消しを免れない。
　そこで、本件審判において、被請求人より提出された乙第１号証ないし乙第３号証を検討する。
　まず、乙第２号証について検討するに、本号証は、被請求人の作成に係る製品カタログと認められ、本号証中には、「パチット」の文字が表示されている。
　しかしながら、本号証に掲載されている商品は「ネジ」であり、その目的、用途から、「金具」に属する商品であることは認められるとしても、「一端に嵌着部を他端に挿入部を有するプラスチック製結束用・札付用ひもをループ状にロックする取付用手動工具及びその類似商品」とは認められないものである。さらに、本号証に係るカタログが、どのような時期に、誰に対して、どのような方法で、どの程度の量配布されたかなど、具体的な取扱いについて何ら証拠の提出がなされてない。
　つぎに、乙第１号証について検討するに、本号証は、「スポットボス」及び「スポットネジ」に係る取引業者の伝票であると認められるところ、「入金額」の欄に被請求人の名称が表示されていないことから、本号証によっては、当該取引業者と被請求人との間に商品の取り引きがあったと認めることはできないばかりでなく、本号証中に、本件商標の表示を見いだすことができない。なお、「スポットボス」及び「スポットネジ」が属する「金具」が、本件審判請求に係る指定商品と認められないことは、上記で述べたとおりである。
  つぎに、乙第３号証について検討するに、本号証は、被請求人への取引業者からの注文票と認められるところ、如何なる商品についての注文票であるのか不明であるばかりでなく、本号証中に、本件商標の表示を見いだすことができない。
　そうとすると、被請求人提出の乙各号証をもっては、本件商標が本件審判請求の登録前３年以内に、本件審判請求に係る指定商品について証明したものとは認めることができないものであり、また、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「一端に嵌着部を他端に挿入部を有するプラスチック製結束用・札付用ひもをループ状にロックする取付用手動工具及びその類似品」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。