(57)【要約】【課題】本発明は、透明性、耐溶剤性（印刷性）、耐熱性、成形性のいずれにも満足し、さらにコストパフォーマンスに優れるポリエステルフィルムを提供せんとするものである。【解決手段】レーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１未満であるポリエステル（Ａ）層を少なくとも有し、該ポリエステル（Ａ）層が、伸長剤を含有し、１２０℃の雰囲気下、４００％伸長時の応力が、２〜２０ＭＰａの範囲であり、ヘイズが１０％以下であることを特徴とする、ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１未満であるポリエステル（Ａ）層を少なくとも有し、
該ポリエステル（Ａ）層が、伸長剤を含有し、
１２０℃の雰囲気下、４００％伸長時の応力が、２〜２０ＭＰａの範囲であり、
ヘイズが１０％以下であることを特徴とする、ポリエステルフィルム。
【請求項２】
レーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１未満であるポリエステル（Ａ）層と、レーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１以上であるポリエステル（Ｂ）層を少なくとも有し、
該ポリエステル（Ａ）層および／またはポリエステル（Ｂ）層が、伸長剤を含有し、
１２０℃の雰囲気下、４００％伸長時の応力が、２〜２０ＭＰａの範囲であり、
ヘイズが１０％以下であることを特徴とする、ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記伸長剤が、脂肪族カルボン酸アミド、およびＮ−置換尿素からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
さらに前記伸長剤を含有する層が、脂肪族アルコール類、ソルビトール系化合物、アミノ酸、およびポリペプチドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル（Ａ）層の主成分であるポリエステル（Ａ）が、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、およびこれらの共重合体からなる群より選ばれた少なくとも一種からなるポリエステルであることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステル（Ｂ）層の主成分であるポリエステル（Ｂ）が、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートの共重合体からなるポリエステルであることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステル（Ｂ）層の両面に、ポリエステル（Ａ）層を有することを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐溶剤性、耐熱性、成形性に優れるポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷および成形加工して用いられる転写箔用フィルムとしては、従来、二軸延伸ポリエステルフィルム（例えば、特許文献１、特許文献２参照）が用いられているが、この二軸延伸ポリエステルフィルムを用いた転写箔は、絞り比の大きい部材や形状の複雑な部材への転写に対しては、成形性の点で不十分であった。
【０００３】
また、成形性の改善を目的としたポリエステルフィルムとしては、二軸延伸ポリエステルフィルムに比べて成形応力の低い共重合ポリエステルフィルムを用いた転写箔（例えば、特許文献３参照）、およびポリエステルを構成するグリコール成分としてブタンジオールなどの特定のグリコール成分を含有する成形、加工、印刷製品など向けのポリエステルフィルム（例えば、特許文献４参照）が提案されているが、これらのポリエステルフィルムを用いた転写箔は、成形性が良いものの、印刷性に関しては特に考慮されておらず、印刷インキに含まれる有機溶剤、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、アセトンなどによって、白化し易く、透明性、フィルム表面の平滑性が悪化し、印刷欠点が発生しやすいなどの問題があった。
【０００４】
これより、印刷インキに含まれる各種溶剤に対する耐溶剤性、すなわち印刷性に優れるフィルムが望まれていた。
【０００５】
また、ポリエステル無延伸フィルムは、二軸延伸フィルムに比べ、成形性が良いものの、例えば、転写箔などの成形用途に用いる場合、フィルムに離型層、トップ層、印刷層が順次コートされる。それらの層を形成するために酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、アセトンなど溶剤またはそれらの混合溶剤に溶解し、溶液として塗工され、溶剤を乾燥し、順次各層が形成される。溶剤を乾燥する温度は、各溶剤の沸点近くまたは沸点以上｛酢酸エチル（沸点：７７℃）、メチルエチルケトン（沸点：８０℃）、トルエン（沸点：１１０℃）、アセトン（沸点：５６℃）｝に加熱され、乾燥される。しかしながら、ポリエステル無延伸フィルムは、二軸延伸フィルムと比べ、乾燥温度で張力をかけるとフィルムにシワ、伸び、収縮などの変形などが生じ易い、それを成形物に転写した場合、印刷物が変形して、成形不良の原因となり、８０〜１２０℃の耐熱性が不十分であるという問題があった。
【０００６】
また、融点が１８０℃以上、結晶化パラメーターΔＴｃｇ（結晶化温度−ガラス転移温度）が５０℃以下の熱可塑性ポリエステルを他の熱可塑性ポリエステルの両面に積層した成形用ポリエステルシートが提案されている（例えば、特許文献５参照）。しかしながら、積層表面の結晶性を考慮しておらず、耐溶剤性、耐熱性、成形性の全てを満足するものではなかった。そこで、耐溶剤性、耐熱性、成形性の全てを満足するフィルムが望まれている。
【特許文献１】特開平６−２１０７９９号公報
【特許文献２】特開２０００−３４４９０９号公報
【特許文献３】特許第３０９０９１１号公報
【特許文献４】特開２００２−９７２６１号公報
【特許文献５】特開平４−０７０３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、耐溶剤性、耐熱性、成形性の全てを満足するフィルムを提供することにある。これにより本発明のフィルムは、印刷および成形加工に関する用途に好適に用いられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、次のような手段を採用するものである。すなわち、以下である。
［１］  レーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１未満であるポリエステル（Ａ）層を少なくとも有し、
該ポリエステル（Ａ）層が、伸長剤を含有し、
１２０℃の雰囲気下、４００％伸長時の応力が、２〜２０ＭＰａの範囲であり、
ヘイズが１０％以下であることを特徴とする、ポリエステルフィルム。
［２］  レーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１未満であるポリエステル（Ａ）層と、レーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１以上であるポリエステル（Ｂ）層を少なくとも有し、
該ポリエステル（Ａ）層および／またはポリエステル（Ｂ）層が、伸長剤を含有し、
１２０℃の雰囲気下、４００％伸長時の応力が、２〜２０ＭＰａの範囲であり、
ヘイズが１０％以下であることを特徴とする、ポリエステルフィルム。
［３］  前記伸長剤が、脂肪族カルボン酸アミド、およびＮ−置換尿素からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
さらに前記伸長剤を含有する層が、脂肪族アルコール類、ソルビトール系化合物、アミノ酸、およびポリペプチドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする、前記［１］又は［２］に記載のポリエステルフィルム。
［４］  前記ポリエステル（Ａ）層の主成分であるポリエステル（Ａ）が、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、およびこれらの共重合体からなる群より選ばれた少なくとも一種からなるポリエステルであることを特徴とする、前記［１］〜［３］の何れかに記載のポリエステルフィルム。
［５］  前記ポリエステル（Ｂ）層の主成分であるポリエステル（Ｂ）が、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートの共重合体からなるポリエステルであることを特徴とする、前記［２］〜［４］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［６］  ポリエステル（Ｂ）層の両面に、ポリエステル（Ａ）層を有することを特徴とする、前記［２］〜［５］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、透明性、耐熱性、耐溶剤性、成形性に優れた、ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００１０】
より具体的には、本発明のポリエステルフィルムは、印刷インクに含有する溶剤、特に酢酸エチル、メチルエチルケトンなどに対しての耐溶剤性に優れるため、各種印刷インクを用いることができ、印刷性に優れる。
【００１１】
また、ポリエステル（Ａ）層表面のレーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１付近のスペクトルバンド半値全幅を２３ｃｍ−１未満として、さらに伸長剤を添加することで、各種溶剤を乾燥するコーター適性（耐熱性）、耐溶剤性と成形性を両立することが可能となり、特に成形性に優れたフィルムとなる。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは、深い絞りを必要とする成形、複雑な形状に対する成形などの成形性に優れるため、印刷および成形して用いるインモールド転写箔、さらに自動車内外装部品、浴室パネル、家電製品用部品、包装容器などの印刷の転写加工を行うための転写箔として好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムは、レーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１未満であるポリエステル（Ａ）層を少なくとも有し、該ポリエステル（Ａ）層が、伸長剤を含有し、１２０℃の雰囲気下、４００％伸長時の応力が、２〜２０ＭＰａの範囲であり、ヘイズが１０％以下であるポリエステルフィルムである。
【００１４】
また本発明のポリエステルフィルムの別の態様は、レーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１未満であるポリエステル（Ａ）層と、レーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１以上であるポリエステル（Ｂ）層を少なくとも有し、該ポリエステル（Ａ）層および／またはポリエステル（Ｂ）層が、伸長剤を含有し、１２０℃の雰囲気下、４００％伸長時の応力が、２〜２０ＭＰａの範囲であり、ヘイズが１０％以下であるポリエステルフィルムである。以下このような本発明のポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムは、印刷インキに含まれる溶剤に対する耐溶剤性、すなわち印刷性の点から、ポリエステル（Ａ）層を少なくとも有することが必要である。
【００１６】
また、本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ）層とポリエステル（Ｂ）層とを少なくとも有する積層構成とすることも好ましい。特に好ましくは、例えば温度や湿度などによる各層の伸縮応力の違いに起因するフィルムのカール現象の抑制やフィルムの取り扱い性の点より、ポリエステル（Ｂ）層の両面にポリエステル（Ａ）層を有する態様（ポリエステル（Ａ）層／ポリエステル（Ｂ）層／ポリエステル（Ａ）層）のフィルム構成で積層することが好ましいが、本発明はこのフィルム構成に限定されるものではない。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムのポリエステル（Ａ）層の主成分であるポリエステル（Ａ）は、ジカルボン酸成分とグリコール成分とで基本的に構成されるポリマーであることが好ましい。
【００１８】
なお、以後の説明において「主成分」とは、ある層における全成分合計１００質量％において最も多い成分であることを意味する。
【００１９】
ジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、マロン酸、１，１−ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバチン酸、デカメチレンジカルボン酸などを用いることができる。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムのポリエステル（Ａ）層の主成分であるポリエステル（Ａ）は、耐溶剤性の点から、結晶化速度の速いポリエステルまたはガラス転移温度の高いポリエステルであることが好ましい。結晶化速度の速いポリエステルとして、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレートが挙げられる。これらの中でもポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートが好ましく、ポリブチレンテレフタレートが特に好ましい。またガラス転移温度の高いポリエステルとしては、ポリエチレンナフタレートが挙げられ、特に好ましく用いられる。
【００２１】
よって、本発明のポリエステルフィルムのポリエステル（Ａ）層の主成分であるポリエステル（Ａ）としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、およびそれらの共重合体からなる群より選ばれた少なくとも１種からなるポリエステルであることが好ましい。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムのポリエステル（Ａ）を主成分とするポリエステル（Ａ）層とは、ポリエステル（Ａ）層表面のレーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１未満であることが重要である。ポリエステル（Ａ）層表面のレーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅を、２３ｃｍ−１未満に制御しやすい点から、上記ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、およびこれらの共重合体からなる群より選ばれた少なくとも一種のポリエステル（Ａ）を、ポリエステル（Ａ）層の全成分合計１００質量％において８０質量％以上１００質量％以下含有するポリエステル（Ａ）層とすることが好ましいものである。より好ましくはポリエステル（Ａ）層の全成分合計１００質量％において前記ポリエステル（Ａ）を９０質量％以上１００質量％以下含有する態様であり、さらに好ましくはポリエステル（Ａ）層の全成分合計１００質量％において前記ポリエステル（Ａ）を９５質量％以上９９．９質量％以下含有する態様である。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ）層表面のレーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が、２３ｃｍ−１未満であることが重要である。レ−ザーラマン法の１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンドは、ポリエステルのＣ＝Ｏ結合のバンドによるものと言われている。このＣ＝Ｏ結合のスペクトルバンド半値全幅が小さい程、結晶性が高く、耐溶剤性、耐熱性に優れていることが判明した。ポリエステルフィルムの、ポリエステル（Ａ）層表面のレーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１以上の場合、耐溶剤性、耐熱性が劣り易くなる。ポリエステル（Ａ）層表面のレーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅は、より好ましくは２２ｃｍ−１未満、さらに好ましくは２１ｃｍ−１未満である。ポリエステル（Ａ）層表面のレーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅の下限値は、実質的に１５ｃｍ−１未満は認められないため、かかるバンド半値全幅の下限値は１５ｃｍ−１である。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムはポリエステル（Ｂ）層をさらに有することも好ましく、このポリエステル（Ｂ）層の主成分であるポリエステル（Ｂ）は、ポリエステル（Ａ）層に用いられるポリエステル（Ａ）と同様のジカルボン酸成分とグリコール成分を使用することが可能である。
【００２５】
ポリエステル（Ｂ）は、耐熱性や生産性の点から、ジカルボン酸成分の中でナフタレンジカルボン酸成分および／またはテレフタル酸成分を９０モル％以上１００モル％以下含有するポリエステルであることがさらに好ましい。上記ナフタレンジカルボン酸成分およびテレフタル酸成分以外のジカルボン酸成分を使用すると、また上記ジカルボン酸成分中のナフタレンジカルボン酸成分および／またはテレフタル酸成分を９０モル％未満とすると、耐熱性および生産性が低下し易くなるので好ましくない。
【００２６】
また、グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｓなどの芳香族グリコールなどのグリコール成分やポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール−プロピレングリコール共重合体などを用いることができる。
【００２７】
成形性と生産性の点から、グリコール成分の中でエチレングリコール成分が１００モル％、もしくは、グリコール成分の中でエチレングリコール成分６０〜９８モル％の範囲、かつ１，３−プロパンジオールおよび／または１，４−ブタンジオール成分が２〜４０モル％の範囲、を含有することが好ましい。上記エチレングリコール成分、１，３−プロパンジオール成分、および１，４−ブタンジオール成分以外のグリコール成分を使用すると、また上記エチレングリコール成分が１００モル％、もしくは、エチレングリコール成分６０〜９８モル％、かつ１，３−プロパンジオールおよび／または１，４−ブタンジオール成分が２〜４０モル％、以外の組成比であると、成形性および生産性が低下し易くなるので好ましくない。
【００２８】
ポリエステル（Ｂ）として使用される具体的なポリマーとしては、ガラス転移温度の点からポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレートの共重合体などが好ましい。
【００２９】
また、本発明のポリエステルフィルムのポリエステル（Ｂ）層の主成分であるポリエステル（Ｂ）は、フィルムのガラス転移温度が低下し難い点から、上記ポリエチレンテレフタレート、又はポリエチレンテレフタレートの共重合体からなるポリエステル（Ｂ）であることが好ましい。そしてポリエチレンテレフタレート、又はポリエチレンテレフタレートの共重合体からなるポリエステル（Ｂ）を、ポリエステル（Ｂ）層の全成分合計１００質量％に対して８０質量％以上１００質量％以下含有するポリエステル（Ｂ）層とすることが好ましいものである。より好ましくはポリエステル（Ｂ）層の全成分合計１００質量％に対して９０質量％以上１００質量％以下であり、さらに好ましくは９５質量％以上９９．９質量％以下である。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムのポリエステル（Ｂ）層表面のレーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅は、２３ｃｍ−１以上であることが重要である。半値幅が２３ｃｍ−１未満であると、ポリエステル（Ａ）層にさらにポリエステル（Ｂ）層を有するポリエステルフィルムの耐熱性は優れるものの、成形性が劣り易い場合があり好ましくない。ポリエステル（Ｂ）層表面のレーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅は、より好ましくは、２４ｃｍ−１以上、さらに好ましくは２５ｃｍ−１以上である。スペクトルバンド半値全幅の上限値は、実質的に２６ｃｍ−１以上は認められないため、ポリエステル（Ｂ）層のかかるバンド半値全幅の上限値は２６ｃｍ−１である。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムは、耐溶剤性、耐熱性および成形性を両立させる点から、ポリエステル（Ａ）を主成分とするポリエステル（Ａ）層の厚み（ポリエステル（Ａ）層の１層あたりの厚み）が１μｍ以上、かつ、ポリエステル（Ａ）を主成分とするポリエステル（Ａ）層の厚みの合計がフィルム全体の厚みの５〜５０％の範囲で積層することが好ましい。
【００３２】
ポリエステル（Ａ）層の厚み（ポリエステル（Ａ）層の１層あたりの厚み）が１μｍ未満であると耐溶剤性、耐熱性が劣り易くなるので好ましくない。より好ましくは、ポリエステル（Ａ）層の厚み（ポリエステル（Ａ）層の１層あたりの厚み）が３μｍ以上、特に好ましくは４μｍ以上である。ポリエステル（Ａ）層の厚み（ポリエステル（Ａ）層の１層あたりの厚み）の上限値は、フィルム全体の厚みによって異なり、後述の耐熱性と成形性を両立する点から、ポリエステル（Ａ）層の厚みの合計がフィルム全体の厚みの５０％の厚みである。例えば、フィルム全体の厚みが２０μｍの場合、フィルム構成がＡ／Ｂ／Ａ構成であれば、ポリエステル（Ａ）層の厚み（ポリエステル（Ａ）層の１層あたりの厚み）の上限値は５μｍ、フィルム構成がＡ／Ｂ構成であれば、ポリエステル（Ａ）層の厚み（ポリエステル（Ａ）層の１層あたりの厚み）の上限値は１０μｍである。また、フィルム全体の厚みが５００μｍの場合、フィルム構成がＡ／Ｂ／Ａ構成であれば、ポリエステル（Ａ）層の厚み（ポリエステル（Ａ）層の１層あたりの厚み）の上限値は１２５μｍ、フィルム構成がＡ／Ｂ構成であれば、ポリエステル（Ａ）層の厚み（ポリエステル（Ａ）層の１層あたりの厚み）の上限値は２５０μｍである。ポリエステル（Ａ）層の厚み（ポリエステル（Ａ）層の１層あたりの厚み）が上限値を越えると、耐溶剤性および耐熱性が優れるものの、成形性が劣り易くなるので好ましくない。また、ポリエステル（Ａ）層の厚みの合計がフィルム全体の厚みの５％未満であるとコーターなどで溶剤を乾燥するときフィルムが伸びるなどの耐熱性が劣り易いので好ましくない。逆にポリエステル（Ａ）層の厚みの合計が、フィルム全体の厚みの５０％を越えると耐熱性が優れるものの、成形性が劣り易くなるので好ましくない。ポリエステル（Ａ）層の厚み（ポリエステル（Ａ）層の１層あたりの厚み）を１μｍ以上とすることで、耐溶剤性を得ることができ、ポリエステル（Ａ）層の厚みの合計をフィルム全体の厚みの５〜５０％の範囲とすることで、耐熱性と成形性を両立することが可能となるのである。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムは、前記ポリエステル（Ａ）層および／またはポリエステル（Ｂ）層が伸長剤を含有することが重要ある（ポリエステルフィルムがポリエステル（Ｂ）層を有さない場合は、ポリエステル（Ａ）層が伸長剤を含有することが重要である。そして、ポリエステルフィルムがポリエステル（Ａ）層及びポリエステル（Ｂ）層の両方を有する場合は、ポリエステル（Ａ）層及び／またはポリエステル（Ｂ）層が伸長剤を含有することが重要である。）。ポリエステル（Ａ）層および／またはポリエステル（Ｂ）層が伸長剤を含有することで、本発明のポリエステルフィルムのヘイズ値が半減し、透明性が向上し、全体の破断伸度が３０％以上向上することが判ったのである。このメカニズムは明らかでないが、次のように考えている。伸長剤を含有することによって、ポリエステルの結晶の成長を抑制し、可視光以下の結晶サイズに微細化することで、透明性が向上しているものと考えている。また、引っ張り試験ではポリエステル結晶を構成する分子を解きほぐしながら、伸長し、分子が伸びきり、分子が切断した点が破断伸度となるが、伸長剤を含有すると分子拘束構造が生成し、可視光以下の結晶サイズに微細化すると、結晶の数が多い分、結晶を構成する分子を解きほぐすとき、分子の絡み合いが多くなり、フィルムの破断伸度を向上すると考えている。破断伸度の向上は、強いては、深絞りの成形、複雑な形状の成形などの成形性の向上に結びつくのである。
【００３４】
このような透明性の向上および破断伸度の向上の特性を有する伸長剤としては、脂肪族カルボン酸アミド、Ｎ−置換尿素、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族カルボン酸エステル、脂肪族／芳香族カルボン酸ヒドラジド、ソルビトール系化合物、メラミン系化合物、フェニルホスホン酸金属塩、アミノ酸、ポリペプチド等を使用することができる。中でも、脂肪族カルボン酸アミド、Ｎ−置換尿素、ソルビトール系化合物、アミノ酸、ポリペプチドから選ばれた化合物を好ましく使用することができ、特に好ましくは脂肪族カルボン酸アミド、Ｎ−置換尿素である。
【００３５】
伸長剤として好ましく用いられる脂肪族カルボン酸アミドの具体例としては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族モノカルボン酸アミド類、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘニン酸アミドのようなＮ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、へキサメチレンビスステアリン酸アミド、へキサメチレンビスベヘニン酸アミド、へキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族カルボン酸ビスアミド類、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルセバシン酸アミドのようなＮ−置換脂肪族カルボン酸ビスアミド類が挙げられる。この中でも、脂肪族モノカルボン酸アミド類、Ｎ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類および脂肪族カルボン酸ビスアミド類から選ばれた化合物が好適に用いられる。好ましくは炭素数４〜３０、より好ましくは炭素数１２〜３０の脂肪族カルボン酸と、アンモニアもしくは炭素数１〜３０の脂肪族／芳香族のモノアミン／ジアミンから選ばれたアミンとのアミドが好ましく用いられる。特に、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミドおよびｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドから選ばれた化合物が好適に用いられる。
【００３６】
また、伸長剤として好ましく用いられるＮ−置換尿素の具体例としては、Ｎ−ブチル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−プロピル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−ステアリル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−フェニル−Ｎ´−ステアリル尿素、キシリレンビスステアリル尿素、トルイレンビスステアリル尿素、ヘキサメチレンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスラウリル尿素などが使用できる。
【００３７】
また、伸長剤として好ましく用いられる脂肪族カルボン酸塩の好ましい例としては、好ましくは炭素数４〜３０、より好ましくは炭素数１４〜３０の脂肪族カルボン酸の金属塩が挙げられる。炭素数１４〜３０の脂肪族カルボン酸の具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘニン酸、モンタン酸などが挙げられる。また、金属の例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、亜鉛、銀、銅、鉛、タリウム、コバルト、ニッケル、ベリリウムなどが挙げられる。特に、ステアリン酸の塩類やモンタン酸の塩類が好適に用いられ、特に、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸亜鉛およびモンタン酸カルシウムから選ばれた化合物が好適に用いられる。
【００３８】
また、伸長剤として好ましく用いられる脂肪族アルコールの好ましい例としては、炭素数４〜３０、より好ましくは炭素数１５〜３０の脂肪族アルコールが挙げられる。具体的にはペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の脂肪族モノアルコール類、１，６−ヘキサンジオール、１，７−へプタンジール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族多価アルコール類、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール等の環状アルコール類等が挙げられる。特に脂肪族モノアルコール類が好適に用いられ、特にステアリルアルコールが好適に用いられる。
【００３９】
また、伸長剤として好ましく用いられる脂肪族カルボン酸エステルの好ましい例としては、好ましくは炭素数４〜３０、より好ましくは炭素数１２〜３０の脂肪族カルボン酸と、炭素数１〜３０の脂肪族／芳香族のモノオール、ジオールおよびトリオールから選ばれたアルコールとのエステルが好ましく用いられる。具体例としては、ラウリン酸セチルエステル、ラウリン酸フェナシルエステル、ミリスチン酸セチルエステル、ミリスチン酸フェナシルエステル、パルミチン酸イソプロピルエステル、パルミチン酸ドデシルエステル、パルミチン酸テトラデシルエステル、パルミチン酸ペンタデシルエステル、パルミチン酸オクタデシルエステル、パルミチン酸セチルエステル、パルミチン酸フェニルエステル、パルミチン酸フェナシルエステル、ステアリン酸セチルエステル、ベヘニン酸エチルエステル等の脂肪族モノカルボン酸エステル類、モノラウリン酸グリコール、モノパルミチン酸グリコール、モノステアリン酸グリコール等のエチレングリコールのモノエステル類、ジラウリン酸グリコール、ジパルミチン酸グリコール、ジステアリン酸グリコール等のエチレングリコールのジエステル類、モノラウリン酸グリセリンエステル、モノミリスチン酸グリセリンエステル、モノパルミチン酸グリセリンエステル、モノステアリン酸グリセリンエステル等のグリセリンのモノエステル類、ジラウリン酸グリセリンエステル、ジミリスチン酸グリセリンエステル、ジパルミチン酸グリセリンエステル、ジステアリン酸グリセリンエステル等のグリセリンのジエステル類、トリラウリン酸グリセリンエステル、トリミリスチン酸グリセリンエステル、トリパルミチン酸グリセリンエステル、トリステアリン酸グリセリンエステル、パルミトジオレイン、パルミトジステアリン、オレオジステアリン等のグリセリンのトリエステル類等が挙げられる。この中でもエチレングリコールのジエステル類が好適であり、特にエチレングリコールジステアレートが好適に用いられる。
【００４０】
また、伸長剤として好ましく用いられる脂肪族／芳香族カルボン酸ヒドラジドの具体例としては、セバシン酸ジ安息香酸ヒドラジド、ソルビトール系化合物の具体例としては、ジベンジリデンソルビトール、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、メラミン系化合物の具体例としては、メラミンシアヌレートおよびポリビン酸メラミン、フェニルホスホン酸金属塩の具体例としては、フェニルホスホン酸亜鉛塩、フェニルホスホン酸カルシウム塩、フェニルホスホン酸マグネシウム塩等が使用できる。
【００４１】
また、伸長剤として好ましく用いられるアミノ酸の具体例としては、生体に含まれるタンパク質を構成する要素であるグリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、システイン、メチオニン、フェニルグリシン、トリプトファン、プロリン、ｏ−チロシン、グルタミン酸、アスパラギン酸、グルタミン、アスパラギン、リシン、アルギニン、ヒスチジン、ポリペプチドの具体例としてはロイプロリドなどが使用できる。
【００４２】
これらの伸長剤は、各層において、単独で用いても、２種以上を併用してもかまわない。２種以上を併用して用いると、それぞれを単独で利用する場合と比較し、それぞれの相乗効果を発現し、結晶化速度増大、結晶の微細化促進がより顕著なものとなる場合がある。
【００４３】
これらの伸長剤の総含有量について、ポリエステル（Ａ）層に関しては、透明性、伸長性および伸長剤としての効果が飽和して、外観、物性が変化しない点から、ポリエステル（Ａ）層の全成分合計１００質量％に対して０．１〜５質量％の範囲の伸長剤を含有することが好ましい。ポリエステル（Ａ）層の全成分合計質量１００質量％において伸長剤の含有量が０．１質量％未満の場合は、透明性、伸長性が劣り易いので好ましくない。逆に、含有量が５質量％を越える場合は、ブリードアウトし、外観、物性変化し易いので好ましくない。より好ましくはポリエステル（Ａ）層１００質量％において伸長剤の含有量が０．３〜３質量％、さらに好ましくは０．５〜２質量％の範囲である。
【００４４】
また、ポリエステル（Ｂ）層に関しては、透明性、伸長性および成形性の点から、ポリエステル（Ｂ）層の全成分合計１００質量％に対して、０．０５〜３質量％の範囲の伸長剤を含有することが好ましい。ポリエステル（Ｂ）層の全成分合計１００質量％において伸長剤の含有量が０．０５質量％未満の場合は、透明性および伸長性が劣り易いので好ましくない。逆に、含有量が３質量％を越える場合、成形性が劣り易いので好ましくない。より好ましくは０．０８〜２質量％、さらに好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲である。
【００４５】
本発明のポリエステルフィルムでは、前記伸長剤と水素結合性を有する化合物をさらに含有することが好ましい。前記例示した伸長剤は自己会合していることが多く、その場合、樹脂中に伸長剤が凝集したまま添加されることになり、結晶の微細化には不都合となることがある。そこで、伸長剤、並びに伸長剤と水素結合性を有する化合物をさらに混合することで、該伸長剤の自己会合が解れ、伸長剤がより微分散化されることがある。この場合、結晶の微細化がより効果的なものとなる。
【００４６】
この、伸長剤と水素結合性を有する化合物の添加方法には特に制限は無い。伸長剤と水素結合性を有する化合物は、ポリエステルや伸長剤と同時に溶融もしくは溶液混合してもよいし、先に伸長剤、並びに伸長剤と水素結合性を有する化合物と溶融もしくは溶液混合したものを、ポリエステルに添加してもよい。また、マスターペレットを作製し、それを希釈する方法でもよい。これらの中でも、伸長剤の自己会合を解す観点から、伸長剤と水素結合性を有する化合物を、先に伸長剤と溶融もしくは溶液混合したものを、ポリエステルに添加する方法が好ましい。
【００４７】
また、該化合物と伸長剤とに水素結合性を有するかどうかの判断は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）で解析可能である。例えば、該化合物と伸長剤との溶液混合品の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを、それぞれ単体の場合とを比較した化学シフト変化から水素結合の有無を確認できる。例えば、伸長剤として脂肪族カルボン酸アミド化合物、伸長剤との間に水素結合性を有する化合物としてソルビトール系化合物を用いた場合、溶液混合品では、それぞれの単体比較、アミド結合のプロトンピークは低磁場シフトし、ソルビトールのヒドロキシル基のプロトンピークは高磁場シフトしていることで、これら両者の間に水素結合が存在することが確認できる。
【００４８】
伸長剤と水素結合性を有する化合物の具体例としては、伸長剤として脂肪族カルボン酸アミドやＮ−置換尿素などを用いた場合、伸長剤と水素結合性を有する化合物としては脂肪族アルコール類、ソルビトール系化合物、アミノ酸、ポリペプチドなどが使用できる。よって、伸長剤としては脂肪族カルボン酸アミド、およびＮ−置換尿素からなる群より選ばれる少なくとも１種を使用し、さらに前記伸長剤を含有する層が、脂肪族アルコール類、ソルビトール系化合物、アミノ酸、およびポリペプチドからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが、特に好ましい。
【００４９】
伸長剤と水素結合性を有する化合物を含有する場合、伸長剤との量関係には特に制限は無いが、効果的に伸長剤の自己会合を解す観点から、伸長剤と、伸長剤と水素結合性を有する化合物の質量比は１：９〜９：１が好ましい。より好ましくは１：５〜５：１で、さらに好ましくは１：２〜２：１である。
【００５０】
上記した、伸長剤の自己会合を解し、伸長剤を樹脂中に微分散化するという観点からは、伸長剤のみを一度溶剤に溶かし自己会合を解いたものを、ポリエステル中に添加するという方法も使用できる。
【００５１】
本発明のポリエステルフィルムは、成形性の点から面配向係数ｆｎが０．００〜０．０４の範囲であることが好ましい。面配向係数ｆｎを０．００〜０．０４としたフィルムを得るためには、無延伸フィルムとする方法が挙げられる。無延伸フィルムであっても製膜時にドラフトがかかり、機械（長手）方向にフィルムがやや配向する場合があるので、面配向係数を０．００〜０．０４とするためには無延伸の場合であっても配向を抑制することが重要である。面配向係数ｆｎが０．０４を越えると、成形時に機械（長手）方向と幅方向の成形性が異なる場合があるので好ましくない。より好ましくは、０．００〜０．０３の範囲であり、さらに好ましくは０．００〜０．０２の範囲である。
【００５２】
ここで、面配向係数（ｆｎ）とは、アッベ屈折計などを用いて測定されるフィルム長手方向、幅方向、厚み方向の屈折率（それぞれＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚ）から次式により算出される値である。
・面配向係数：ｆｎ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ
ここで、フィルムの長手方向や幅方向が分からない場合は、フィルム面内において最大屈折率を有する方向を長手方向、フィルム面内における長手方向に直行する方向を幅方向、フィルム面内に対して直行する方向を厚み方向として、面配向係数（ｆｎ）を求めることができる。また、フィルム面内における最大屈折率の方向は、面内全ての方向の屈折率をアッベ屈折率計で測定してもよいし、例えば、位相差測定装置（複屈折測定装置）などにより遅相軸方向を決定することで求めてもよい。
【００５３】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムのヘイズが１０％以下であることが重要である。一般にポリエステルは耐溶剤性を向上させるために熱処理などで結晶化させると、ポリエステルの結晶が成長しフィルムとして不透明となる。ポリエステルに伸長剤を添加することで、ポリエステルの結晶の過大な成長を抑制し、結晶を微細化し、透明性を得ることができるのである。フィルムのヘイズが１０％を越えると、例えば、転写箔用途などのフィルムを通じて行う紫外線硬化などの塗剤を用いることが困難となる。好ましくポリエステルフィルムのヘイズは５％未満、より好ましくは２％未満である。ヘイズは、フィルムの厚みが薄くなる程、小さくなる。しかし、厚み２５μｍでヘイズ０．２％以下とすることは、困難である。よってポリエステルフィルムのヘイズの下限値は、０．２％程度と思われる。
【００５４】
本発明のポリエステルフィルムは、例えば、転写箔用途に用いられる場合、転写箔として、フィルムに離型層／トップコート層／印刷層／接着層などの各層が設けられる。離型層を設ける、フィルム表面の表面形状が被転写体に転写するため、本発明のポリエステルフィルムの少なくとも片面は、表面粗さＲａが２０〜１００ｎｍの範囲であることが好ましい。表面粗さＲａが２０〜１００ｎｍを満たす層は、本発明のポリエステルフィルムの最外面が、他層（ポリエステル（Ａ）層でもポリエステル（Ｂ）層でもない層）とポリエステル（Ａ）層の場合は、ポリエステル（Ａ）層であることが好ましい。本発明のポリエステルフィルムが、ポリエステル（Ａ）層を両面に有する場合、若しくは本発明のポリエステルフィルムがポリエステル（Ａ）層のみからなる場合は、少なくとも片面の表面粗さＲａが２０〜１００ｎｍの範囲であることが好ましい。表面粗さＲａが１００ｎｍを越えると、各層のコーテング斑など生じ易いので好ましくない。逆に表面粗さＲａが２０ｎｍ未満であるとブロッキング等が生じ、取り扱い性が悪くなるので好ましくない。
【００５５】
本発明のポリエステルフィルムは、例えば、転写箔用途に用いられる場合、塗工性の点から、厚み斑が±１０％未満の範囲が好ましい。厚み斑が±１０％を越えると、各層のコーテング斑など生じ易いので好ましくない。本発明のポリエステルフィルムのポリエステル無延伸フィルムは、二軸延伸フィルムと比べ、厚み斑の制御が難しく、厚み斑±３％程度が限界である。
【００５６】
本発明のポリエステルフィルムは、応力１．２ＭＰａの荷重を加えて昇温した際の５％変形温度が８０〜１２０℃の範囲であることが好ましい。例えば、本発明のポリエステルフィルムを転写箔用途に用いられる場合、フィルムに離型層、トップコート層、印刷層、接着層などの各層が設けられる。これらの塗剤中には各種有機溶剤が含まれており、有機溶剤の沸点近くまたは沸点以上に加熱されて有機溶剤が乾燥される。そのとき、フィルムが均一な表面が得られるように張力が掛けられる。その張力は、４．０〜１．２ＭＰａ程度である。その張力が高い程、フィルムにシワ、伸び、収縮などの変形などが生じ易い。本発明のポリエステルフィルムによる転写箔を成形物に転写した場合、印刷物が変形して、成形不良の原因となり易い。この変形が生じ易い最大張力を測定張力とし、応力１．２ＭＰａの荷重を加えて昇温した際の熱機械分析計（ＴＭＡ）曲線から５％変形温度を求めた。５％変形温度の下限は、各種塗剤によく用いられる有機溶剤として、酢酸エチル（沸点：７７℃）、メチルエチルケトン（沸点：８０℃）、アセトン（沸点：５６℃）が挙げられるが、メチルエチルケトンの沸点を下限とすると、８０℃と考えられる。５％変形温度の上限は、耐熱性の点から、変形温度が高い程、好ましいが、高くなり過ぎると成形性が劣り易いので好ましくは、１２０℃と考えられる。５％変形温度が、８０℃未満では、コーター適性の点から好ましくない。逆に５％変形温度が、１２０℃を越えるとコーター適性に優れるものの、成形応力が大きくなり、成形性が悪化し易いので好ましくない。
【００５７】
本発明のポリエステルフィルムは、１２０℃の雰囲気下、４００％伸長時の応力が２〜２０ＭＰａの範囲であることが重要である。最近の塗剤は、ＵＶ硬化型などの塗剤が用いられており、ＵＶ硬化型の塗剤は、高い温度では、分離、発泡などの分解を生じるので成形温度の低温化が検討されている。塗剤の分解が始まる上限温度は、１２０℃位と言われており、１２０℃での成形性が求められている。成形性は、成形温度での低応力で高伸長の特性が求められており、また、フィルムが均一に伸びるためには、応力−歪み曲線における降伏点がないことが求められている。そこで、鋭意検討した結果、深絞り成形の場合、１２０℃雰囲気下での破断伸度が４００％以上で、４００％伸長時の応力が、低い程好ましいが、低すぎるとドロー延伸状態となり、４００％以上の破断伸度が得られないことが判明した。
【００５８】
また、通常の二軸延伸ポリエステルフィルムは、１２０℃の雰囲気下での破断伸度が４００％以上とすることは困難である。面倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）を６倍程度以下にすると、破断伸度４００％以上の二軸延伸ポリエステルフィルムが得られる場合があるが、この場合は厚み斑が大きくなったり、応力−歪み曲線における降伏点が発現したり、４００％伸長時の応力が２０ＭＰａを越えたりするので、成形性の点から好ましくない。
【００５９】
以上の点から１２０℃の雰囲気下、４００％伸長時の応力は２〜２０ＭＰａの範囲であることが好ましい。１２０℃の雰囲気下、４００％伸長時の応力は、より好ましくは、５〜２０ＭＰａの範囲、さらに好ましくは５〜１５ＭＰａの範囲である。
【００６０】
なお、本発明のポリエステルフィルム中には、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、伸長剤以外の可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤などの化合物や、無機粒子、有機粒子、他種ポリマーなどを添加してもかまわない。
【００６１】
本発明のポリエステルフィルムは、コロナ放電処理などの表面処理を施すことにより、必要に応じて塗工性、印刷性などを向上させることが可能である。また、各種コーティングを施してもよく、その塗布化合物の種類、塗布方法や厚みは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。さらに、必要に応じてエンボス加工などの成形加工、印刷などを施して使用することもできる。
【００６２】
フィルムの厚みは使用する用途に応じて自由にとることができる。厚みは通常２０〜５００μｍの範囲であり、製膜安定性の面から好ましくは３０〜２００μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍの範囲である。
【００６３】
本発明のポリエステルフィルムは、Ｔダイ法またはインフレーション法などの溶融押出し法によって得られる。例えばＴダイ法によりフィルムを得る場合、押出されたフィルムを急冷し、冷却固化することは重要な条件である。
【００６４】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００６５】
本発明のポリエステルフィルムは、例えば、ポリエステル（Ａ）層のポリエステル（Ａ）を主成分とする樹脂およびポリエステル（Ｂ）層のポリエステル（Ｂ）を主成分とする樹脂を必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給する。押出機は、一軸溶融押出機でもベント口を具備した２軸溶融押出機でも構わない。供給された樹脂は、それぞれのポリエステルの融点＋２０〜３０℃の温度で溶融させた後、濾過精度２０〜４０μｍのリーフディスクフィルターを通過させる。
【００６６】
次に、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層またはＡ層／Ｂ層の２層ピノール管を通過させ、スリット状のＴダイ口金に導き、シート状に押出す。押出されたシートの両端部に針状エッジピニング装置を用いる静電印加の方式、エアーノズル、エアーチャンバーなどの方式、吸引チャンバーの方式などにより、表面温度４０〜８０℃に調整したキャスティングドラムに密着させ、溶融状態から冷却固化することで、ポリエステルフィルムを得ることができる。キャスティングドラムは、鏡面ドラムでも、梨地ドラムでも構わないが、フィルムのドラムへの密着性、粘着性の点から梨地ドラムが好ましい。密着性と粘着性を両立させる点から、梨地ドラムの表面粗さは、中心線表面粗さＲａで１００〜１０００ｎｍの範囲が好ましい。さらに好ましくは、２００〜５００ｎｍの範囲である。梨地ドラムを用いた場合、ドラムへの密着性が不十分となり易く、透明性が劣るフィルムとなることがあるので他の密着方式を併用することが好ましい。
【００６７】
得られたフィルムは、面配向係数ｆｎが０．００〜０．０４の実質的に無配向の無延伸フィルムが得られる。Ａ層表面のレーザーラマン法におけるスペクトルバンド半値全幅を２３ｃｍ−１以下とするにはキャスティングドラム温度を４０〜８０℃とすることが好ましい。８０℃を越えるとＡ層のレーザーラマン法におけるスペクトルバンド半値全幅は２３ｃｍ−１以下となるが、フィルムがキャスティングドラムに粘着し易く生産性が劣るものとなる。また上限を越えるとフィルムが白化し、透明性が劣る場合や成形性が劣る場合があるので好ましくない。逆に４０℃未満であるとＡ層のレーザーラマン法におけるスペクトルバンド半値全幅が２３ｃｍ−１を越え、耐溶剤性や耐熱性が劣るものとなるので好ましくない。
【００６８】
本発明のポリエステルフィルムは、耐溶剤性、耐熱性に優れ、特に成形性では、深い絞りの成形や複雑な形状に対する成形が可能であり、表面形状の複雑な部品、例えば自動車内外装部品、建材用化粧シート、浴室パネル、家電製品部品、ＯＡ製品部品、包装容器などの転写箔用フィルムとして好ましく用いることができる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定、評価した。
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）、結晶化温度（Ｔｃ）および融点（Ｔｍ）
Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ（株）社製示差走査熱量分析装置ＤＳＣII型を用い、試料５ｍｇを昇温速度１０℃／分で昇温していった際のＤＳＣ曲線からガラス転移温度（Ｔｇ）、結晶化温度（Ｔｃ）、融点（Ｔｍ）を求めた。吸熱融解曲線のピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
（２）厚み、ポリエステル（Ａ）層の積層厚みおよびポリエステル（Ａ）層の割合
フィルム全体の厚みを測定する際は、ダイヤルゲージを用いて、フィルムから切り出した各々の試料の任意の場所５ヶ所の厚みを測定し、平均して求めた。
【００７０】
積層フィルムの層厚みを測定する際は、ライカマイクロシステムズ（株）社製金属顕微鏡ＬｅｉｃａＤＭＬＭを用いて、フィルム断面を倍率１００倍の条件で透過光を写真撮影し、積層フィルムの各層の層厚みを測定した。
【００７１】
測定したポリエステル（Ａ）層の各厚みからフィルム全体の厚みに対する割合を求めた。
（３）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式によって計算される値を用いる。すなわち、
ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]2×Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー質量（ｇ／１００ｍｌ）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
（４）面配向係数（ｆｎ）
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの表面の長手方向屈折率（Ｎｘ），幅方向屈折率（Ｎｙ），厚み方向屈折率（Ｎｚ）を測定し、下式から面配向係数（ｆｎ）を算出した。
・面配向係数  ｆｎ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ
（５）レーザーラマン法における１７３０ｃｍ−１のスペクトルバンド半値全幅
ポリエステルフィルムをエポキシ樹脂包埋後、ミクロトームにより断面を作製し、フィルム（Ａ）層表面から１μｍの測定点およびポリエステル（Ａ）層とポリエステル（Ｂ）層の界面からポリエステル（Ｂ）層へ１μｍの測定点について、下記装置および測定条件でラマンスペクトルを測定し、１７３０ｃｍ−１付近のラマンバンドの半値全幅（ｃｍ−１）を測定した。異なる場所で測定数ｎ＝５の測定を行い、その平均値を求め、スペクトルバンド半値全幅とした。
装置：Ｒａｍｎｏｒ  Ｔ−６４０００（堀場Ｊｏｂｉｎ Ｙｖｏｎ）
顕微ラマン（ラマンマイクロプローブ）の機能を兼備
・マイクロプローブ
Ｂｅａｍ Ｓｐｌｉｔｔｅｒ：右
対物レンズ：×１００
ビーム径：１μｍ
クロススリット：２００μｍ
・光源
Ａｒ＋レーザー：ＮＥＣ  ＧＬＧ３４６０  ５１４５Ａ
レーザーパワー：４０ｍＷ
・分光器
構成：６４０ｍｍ  Ｔｒｉｐｌｅ  Ｍｏｎｏｃｈｒｏｍａｔｏｒ
回折格子：ＰＡＣ  Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ  ７６×７６ｍｍ
Ｓｐｅｃｔｒｏｇｒａｐｈ  １８００ｇｒ／ｍｍ
分散：Ｓｉｎｇｌｅ、７Ａ／ｍｍ
スリット：１００μｍ
・検出器
ＣＣＤ：Ｊｏｂｉｎ  Ｙｖｏｎ  １０２４×２５６
（６）梨地ドラムの表面粗さＲａ
厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ビオデンＲＦＡトリアセチルセルロース／溶剤：酢酸メチル）を用い、トリアセチルセルロースフィルムを梨地ドラム面に圧着ローラーで線圧９．８Ｎ／ｃｍを加えて、梨地ドラムの表面形状を転写させたものを室温で溶剤を乾燥して、このレプリカサンプルを測定サンプルとした。
【００７２】
上記測定サンプルのドラム表面形状を転写させた面側を、（株）小坂研究所製の高精度薄膜段差計ＥＴ−１０を用いて測定した。触針先端半径０．５μｍ、針圧５ｍｇ、測定長１ｍｍ、カットオフ０．０８ｍｍの条件で測定し、中心線表面粗さＲａを求めた。なお各パラメーターの定義は例えば、奈良次郎著表面粗さ評価方法（総合技術センター、１９８３）に示されているものである。
（７）耐熱性（５％変形温度）
セイコーインスツルメンツ（株）製：ＴＭＡ熱分析システムＥＸＳＴＡＲ６０００により、昇温速度１０℃／分、測定温度範囲２５〜２００℃、サンプル試験長２０ｍｍ、サンプル幅４ｍｍとし、応力１．２ＭＰａの荷重となる条件にて測定した。フィルムの長手方向、幅方向を試験数ｎ＝５の測定を行い、伸長曲線から試験長が５％伸長したときの温度を求め、長手方向、幅方向の平均値を５％変形温度とし、下記の評価基準で耐熱性を評価した。○と△であれば、合格レベルである。
○：５％変形温度が８０℃を越えるもの。
△：５％変形温度が７５〜８０℃の範囲のもの。
×：５％変形温度が７５℃未満のもの。
（８）１２０℃雰囲気下での４００％伸長時の応力および破断伸度
ポリエステルフィルムから、長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを、機械方向および幅方向の２方向に切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−８１（Ａ法）に従い、１２０℃雰囲気下で引張速度２００ｍｍ／分で、機械方向および幅方向の各々について試験数ｎ＝５で測定し、４００％伸長時の応力の全測定結果の平均値を求め、４００％伸長時の応力とした。また同様の測定条件でサンプルの破断伸度も測定した。
（９）耐溶剤性
フィルム表面に酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、メチルイソブチルケトンの５種類について、各々３ｍｌ滴下させて６時間放置した後、溶剤をきれいに拭き取って、表面状態を下記の評価基準の通り目視で観察し判定した。○と△であれば合格レベルである。
○：すべての溶剤に対して、白化、収縮、変形、溶剤の痕跡が認められないもの。
△：いずれかの溶剤に対して、比較的軽い白化、収縮、変形が認められるもの。
×：いずれかの溶剤に対して、白化、収縮、変形が認められるもの。
（１０）成形性
カップ型真空成形機を用いて１２０℃の温度条件で成形性を評価した。成形は、直径５０ｍｍのカップ型で絞り比１．０の条件で行い、最も良好な温度条件で成形した際の状態を以下に基準で判定した。○と△であれば合格レベルである。
○：コーナーもシャープに成形され、成形後の厚みも均一であった。
△：コーナーにやや丸みがあり、成形後の厚みもやや不均一であった。
×：成形後の厚みが不均一であり、しわ、破れが発生した。
（１１）総合評価
耐熱性、耐溶剤性、成形性の評価結果を踏まえ、以下の基準で判定した。○と△であれば合格レベルである。
○：耐熱性、耐溶剤性、成形性のすべての評価ついて、いずれも○の評価であり、転写箔用フィルムとして、好ましく用いることができる。
△：耐熱性、耐溶剤性、成形性について、１項目または２項目について△の評価であったが、それ以外は○の評価であり、転写箔用フィルムとしての実用に十分耐えられる。
×：耐熱性、耐溶剤性、成形性について、少なくとも１項目が×の評価であり、転写箔用フィルムとしての実用に耐えられない、または転写箔用フィルムとして使用することが困難である。
【００７３】
実施例および比較例には、以下のポリエステルおよび粒子マスターを使用した。
［ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）］
テレフタル酸ジメチル９５．３質量部、エチレングリコール５４．７質量部の混合物に、酢酸マグネシウム０．０９質量部、三酸化二アンチモン０．０３質量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行った。
【００７４】
次いで、該エステル交換反応生成物に、リン酸トリメチル０．０２６質量部を添加した後、重縮合反応槽に移送した。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１．３３×１０２Ｐａ以下の減圧下、２９０℃で常法により重合し、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエステルを作製した。
【００７５】
得られたポリマーのガラス転移温度は８０℃、融点は２５７℃であった。
［イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｉ）］
テレフタル酸ジメチル７５．５質量部、イソフタル酸ジメチル１６．０質量部、エチレングリコール５８．５質量部の混合物を用いた以外上記ＰＥＴと同様の方法で、融点２２３℃、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｉ）を得た。
［ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）］
テレフタル酸ジメチル６９．７質量部、１、４−ブタンジオール８０．３質量部の混合物に、テトラブチルチタネート０．０５質量部、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社）０．０２質量部を加えて最終的に２１０℃まで昇温を行い、エステル交換反応を行った。
【００７６】
エステル交換反応を行った後、リン酸トリメチル０．０１質量部、テトラブチルチタネート０．０７質量部、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．０３質量部添加した。徐々に昇温、減圧にし、最終的に２４５℃、１．３３×１０２Ｐａ以下で重縮合反応を行い、固有粘度０．８５ｄｌ／ｇのポリエステルを作製した。
【００７７】
得られたポリマーのガラス転移温度は３０℃、融点は２２４℃であった。
［ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）］
テレフタル酸ジメチル８０．５質量部、１，３−プロパンジオール６９．５質量部の混合物に、テトラブチルチタネート０．０６質量部を加えて最終的に２２０℃まで昇温を行い、エステル交換反応を行った。
【００７８】
エステル交換反応を行った後、リン酸トリメチル０．０５質量部、テトラブチルチタネート０．０４質量部を添加した。徐々に昇温、減圧にし、最終的に２６０℃、１．３３×１０２Ｐａ以下で重縮合反応を行い、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステルを作製した。
【００７９】
得られたポリマーのガラス転移温度は５０℃、融点は２２３℃であった。
［ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル９９．４質量部、エチレングリコール５０．６質量部の混合物に、テトラブチルチタネート０．０６質量部を加えて最終的に２２０℃まで昇温を行い、エステル交換反応を行った。
【００８０】
エステル交換反応を行った後、リン酸トリメチル０．０５質量部、テトラブチルチタネート０．０４質量部を添加した。徐々に昇温、減圧にし、最終的に２９０℃、１．３３×１０２Ｐａ以下で重縮合反応を行い、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇのポリエステルを作製した。
【００８１】
得られたポリマーのガラス転移温度は、１２４℃、融点は２７０℃であった。
［粒子マスター１（ＭＳ−１）］
上記で得られたＰＥＴ９０質量部、二酸化ケイ素（富士シリシア化学（株）製“サイリシア４４５”、平均粒子径２．５μｍ）１０質量部の混合物を３０ｍｍφのベント式異方向二押出機（Ｌ／Ｄ＝３５）を用い、２６０℃で混練し、二酸化ケイ素を１０質量％含有した二酸化ケイ素マスター（ＭＳ−１）を作製した。
［粒子マスター２（ＭＳ−２）］
上記で得られたＰＢＴ９０質量部、二酸化ケイ素（富士シリシア化学（株）製“サイリシア４４５”、平均粒子径２．５μｍ）１０質量部の混合物を３０ｍｍφのベント式異方向二押出機（Ｌ／Ｄ＝３５）を用い、２６０℃で混練し、二酸化ケイ素を１０質量％含有した二酸化ケイ素マスター（ＭＳ−２）を作製した。
［粒子マスター３（ＭＳ−３）］
上記で得られたＰＰＴ９０質量部、二酸化ケイ素（富士シリシア化学（株）製“サイリシア４４５”、平均粒子径２．５μｍ）１０質量部の混合物を３０ｍｍφのベント式異方向二押出機（Ｌ／Ｄ＝３５）を用い、２６０℃で混練し、二酸化ケイ素を１０質量％含有した二酸化ケイ素マスター（ＭＳ−３）を作製した。
［粒子マスター４（ＭＳ−４）］
上記で得られたＰＥＮ９０質量部、二酸化ケイ素（富士シリシア化学（株）製“サイリシア４４５”、平均粒子径２．５μｍ）１０質量部の混合物を３０ｍｍφのベント式異方向二押出機（Ｌ／Ｄ＝３５）を用い、３００℃で混練し、二酸化ケイ素を１０質量％含有した二酸化ケイ素マスター（ＭＳ−４）を作製した。
［伸長剤−１］
エチレンビスラウリル酸アミド（ＥＢＬＡ）
［伸長剤−２］
エチレンビスステアリン酸アミド（ＥＢＳＡ）
［伸長剤−３］
ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール（ＢＭＢＳ）
［伸長剤−４］
［伸長剤−１］（３０ｇ）と［伸長剤−３］（３０ｇ）を、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）２００ｍｌ中に加え、系内を１００℃に加熱し、溶液が透明になるまで撹拌した。その後ＤＭＳＯを減圧留去し、更に１００℃の真空乾燥機で１２時間乾燥して、溶液混合物［伸長剤−４］を得た。
【００８２】
なお、［伸長剤−４］の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＤＭＳＯ溶媒）を確認したところ、３．４ｐｐｍ付近に観測された［伸長剤−１］中のアミドのプロトンピークが、単体比較約０．０３ｐｐｍ低磁場シフトしており、また、４．５ｐｐｍ付近に観測された［伸長剤−３］中のヒドロキシル基のプロトンピークが、単体比較約０．０５ｐｐｍ高磁場シフトしていた。このことから［伸長剤−４］において、エチレンビスラウリル酸アミドとビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールの間に水素結合が形成されているとことが分かった。
［伸長剤−５］
［伸長剤−１］（３０ｇ）と［伸長剤−３］（３０ｇ）を、窒素雰囲気下、３００℃で５分間溶融混合し、溶融混合物［伸長剤−５］を得た。
【００８３】
なお、［伸長剤−５］の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＤＭＳＯ溶媒）を確認したところ、３．４ｐｐｍ付近に観測された［伸長剤−１］中のアミドのプロトンピークが、単体比較約０．０３ｐｐｍ低磁場シフトしており、また、４．５ｐｐｍ付近に観測された［伸長剤−３］中のヒドロキシル基のプロトンピークが、単体比較約０．０５ｐｐｍ高磁場シフトしていた。このことから［伸長剤−５］において、エチレンビスラウリル酸アミドとビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールの間に水素結合が形成されているとことが分かった。
［離型剤−１］
反応釜中に、水６００質量部を入れ、ベヘニルメタクレート７０質量部、メタクリル酸３０質量部の混合物に、アゾビスイソブチロニトリル１質量部、分散剤としてカルボキシメチルソロソルブ０．６質量部、ポリアクリル酸ソーダ０．５質量部を加えて、攪拌しながら、８５℃で５時間反応させた。水洗にてポリマー分を洗浄し、固形物を得た。固形物をこの固形物（精製物）をＦＴ−ＩＲ（（株）島津製作所製、ＦＴＩＲ−８１００Ｍ）及び１３Ｃ−ＮＭＲ（日本電子（株）製、ＪＮＭ−ＥＸ４００）を用いて分析したところ、ベヘニルメタクリレート単位６９．８質量％、メタクリル酸単位３０．２質量％の長鎖アルキルアクリレート共重合樹脂であり、仕込みモノマー組成比とほぼ同一の共重合組成であった。
（実施例１）
ポリエステル（Ａ）層のポリエステルとして、ＰＢＴのペレット（９７質量％）、粒子マスターＭＳ−２のペレット（２質量％）、［伸長剤−１］１質量％の混合物を用い、押出温度２６０℃に設定したベント式異方向二軸押出機Ａ（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）に、ポリエステル（Ｂ）層のポリエステルとして、ＰＥＴのペレット（９４質量％）、ＰＢＴのペレット（５質量％）、伸長剤−１（１質量％）の混合物を用い、押出温度２８０℃に設定したベント式異方向二軸押出機Ｂ（ベント口２ヶ所、Ｌ／Ｄ＝７０）にそれぞれ投与し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層ピノールを通し、２８０℃に設定したスリット間隙０．８ｍｍのＴダイ口金に導きフィルム状に押出し、押出されたシートの両端部に針状エッジピニング装置を用いて静電印加方式およびエアーチャンバー方式を併用し、表面温度６０℃の梨地キャスティングドラム（中心線表面粗さＲａ＝２００〜３５０ｎｍ）に密着させて冷却固化し、厚み１００μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層厚み＝１０μｍ／８０μｍ／１０μｍ）のポリエステルフィルムを作製した。フィルムの面配向係数（ｆｎ）は、０．００であった。ポリエステルフィルムは安定に製膜でき、カールなど生じず、取扱性に優れていた。
【００８４】
次に、得られたポリエステルフィルムのポリエステル（Ａ）層面に、順に離型層、トップコート層、印刷層、接着層を形成して、転写箔を作製した。離型層として、離型剤−１を用い、乾燥後の固形分の厚み０．２μｍを形成し、トップコート層として、紫外線硬化型アクリル系樹脂｛ＢＡＳＦジャパン（株）製“ＬＡＲＯＭＥＲ”ＬＲ８９８３｝を厚み６０μｍで、印刷層として、ポリウレタン系樹脂グラビアインキ（大日精化工業（株）製“ハイラミック”、主要溶剤：トルエン／メチルエチルケトン／イソプロピルアルコール、インキ：７２３Ｂ黄／７０１Ｒ白）を厚み７０μｍで形成し、さらに、接着層として、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）共重合樹脂フィルム（オカモト（株）製ＡＢＳフィルム“ハイフレックス”、厚み１００μｍ）を用いた。印刷層を硬化させるために４０℃の温度で７２時間エージングを行った。
【００８５】
次に、絞り比１．０、直径５０ｍｍカップ凹金型射出成型機、成形樹脂として、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）共重合樹脂（東レ（株）製、ＡＢＳ樹脂“トヨラック”９３０）を用い、射出成形して、ＡＢＳ共重合樹脂製カップ型成形物を作製した。
【００８６】
さらに、上記転写箔を温度８０℃に加熱し、転写箔の接着層面側にＡＢＳ共重合樹脂製カップ型成形物を配して、圧空成形機を用い、８５℃の温度で転写成形した。圧力解放後、転写箔を貼り付けたまま、トップコート層を波長３６５ｎｍの紫外線を用い紫外線硬化させた後、外表面の貼り合わせフィルム層を剥離して、外表面から印刷が見えるＡＢＳ樹脂製カップ型成形物を作製した。
【００８７】
得られたＡＢＳ共重合樹脂製成形物は、表面に表れた印刷がエンボス加工の効いた印刷で深みのある、優れた意匠性で、しかも形のきれいな成形物であった。また、転写箔フィルムとした場合、透明性、耐熱性、耐溶剤性、成形性に優れ、転写箔用フィルムとして優れたフィルムであった。
（実施例２）
ポリエステル（Ａ）層のポリエステルとして、ＰＢＴのペレット（９６質量％）、粒子マスターのペレットＭＳ−２（２質量％）、伸長剤２（２質量％）の混合物を用い、ポリエステル（Ｂ）層のポリエステルとして、ＰＥＴのペレット（９０質量％）、ＰＢＴのペレット（８質量％）、伸長剤２（２質量％）の混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、厚み７５μｍ（Ａ層／Ｂ層厚み＝２２．６μｍ／４２．４μｍ）のポリエステルフィルムを作製した。また、実施例１と同様の方法で、転写箔およびカップ型成形物を作製した。
（実施例３）
ポリエステル（Ａ）層のポリエステルとして、ＰＰＴ（９７質量％）、粒子マスターＭＳ−３のペレット（２質量％）、伸長剤３（１質量％）の混合物を用い、ポリエステル（Ｂ）層のポリエステルとして、ＰＥＴのペレット（８９質量％）、ＰＰＴ（１０質量％）、伸長剤３（１質量％）の混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、厚み５０μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層厚み＝１０μｍ／３０μｍ／１０μｍ）のポリエステルフィルムを作製した。また、実施例１と同様の方法で、転写箔およびカップ型成形物を作製した。
（実施例４）
ポリエステル（Ａ）層のポリエステルとして、ＰＥＮのペレット（９７質量％）、粒子マスターＭＳ−４（２質量％）、伸長剤４（１質量％）の混合物を用い、押出温度３００℃、ポリエステル（Ｂ）層のポリエステルとして、ＰＥＴのペレット（８９質量％）、ＰＥＮのペレット（１０質量％）、伸長剤４（１質量％）の混合物を用い、押出温度２８５℃とした以外は、実施例１と同様の方法で、厚み６０μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層厚み＝３μｍ／５４μｍ／３μｍ）のポリエステルフィルムを作製した。また、実施例１と同様の方法で、転写箔およびカップ型成形物を作製した。
（実施例５）
ポリエステル（Ａ）層のポリエステルとして、ＰＢＴのペレット（９８質量％）、粒子マスターＭＳ−２（２質量％）を用い、ポリエステル（Ｂ）層のポリエステルとして、ＰＥＴのペレット（７９質量％）、ＰＢＴのペレット（２０質量％）、伸長剤５（１質量％）の混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、厚み３０μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層厚み＝７．５μｍ／１５μｍ／７．５μｍ）のポリエステルフィルムを作製した。また、実施例１と同様の方法で、転写箔およびカップ型成形物を作製した。
（実施例６）
ポリエステル（Ａ）層のポリエステルとして、ＰＢＴのペレット（９７．５質量％）、粒子マスターＭＳ−２のペレット（２質量％）、伸長剤１（０．５質量％）の混合物を用い、ポリエステル（Ｂ）層のポリエステルとして、ＰＥＴ−Ｉ（１００質量％）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、厚み９０μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層厚み＝１５μｍ／６０μｍ／１５μｍ）のポリエステルフィルムを作製した。また、実施例１と同様の方法で、転写箔およびカップ型成形物を作製した。
（実施例７）
ポリエステル（Ａ）層のポリエステルとして、ＰＢＴのペレット（９７質量％）、粒子マスターＭＳ−２のペレット（２質量％）、伸長剤１（１質量％）の混合物を用い、ポリエステル（Ｂ）層のポリエステルを用いなかった以外は、実施例と同様の方法で、厚み１００μｍの単層ポリエステルフィルムを作製した。また、実施例１と同様の方法で、転写箔およびカップ型成形物を作製した。
（比較例１）
ポリエステル（Ａ）層のポリエステルとして、ＰＥＴのペレット（９７質量％）、粒子マスターＭＳ−１（２質量％）、伸長剤１（１質量％）の混合物を用い、押出温度を２８０℃にし、ポリエステル（Ｂ）層のポリエステルとして、ＰＥＴのペレット（９９質量％）、伸長剤１（１質量％）の混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、厚み１００μｍの単層ポリエステルフィルムを作製した。また、実施例１と同様の方法で、転写箔およびカップ型成形物を作製した。
（比較例２）
ポリエステル（Ａ）層のポリエステルとして、ＰＢＴのペレット（９８質量％）、粒子マスターＭＳ−２（２質量％）の混合物を用い、ポリエステル（Ｂ）層のポリエステルとして、ＰＥＴのペレット（９２質量％）、ＰＢＴマスターのペレット（８質量％）の混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、厚み５０μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層厚み＝０．８μｍ／４８．４μｍ／０．８μｍ）のポリエステルフィルムを作製した。また、実施例１と同様の方法で、転写箔およびカップ型成形物を作製した。
（比較例３）
梨地キャストドラムの温度を２５℃とした以外は、実施例１と同様の方法で、厚み１００μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層厚み＝１０μｍ／８０μｍ／１０μｍ）のポリエステルフィルムを作製した。また、実施例１と同様の方法で、転写箔およびカップ型成形物を作製した。
（比較例４）
ポリエステル（Ａ）層のポリエステルとして、ＰＢＴのペレット（９８．８質量％）、粒子マスターＭＳ−２（０．２質量％）、伸長剤１（１質量％）の混合物（１５０℃×４時間減圧乾燥）を用い、押出温度２６０℃に設定した一軸押出機Ａに、ポリエステル（Ｂ）層のポリエステルとして、ＰＥＴのペレット（９９質量％）、伸長剤１（１質量％）の混合物（１５０℃×４時間減圧乾燥）を用い、押出温度２８０℃に設定した一軸押出機Ｂにそれぞれ投与し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層ピノールを通し、２８０℃に設定したスリット間隙０．８ｍｍのＴダイ口金に導き、フィルム状に押出し、静電印加させながら、２５℃に保った鏡面金属ドラムに巻き付けて冷却固化せしめ、未延伸フィルムを得た。
【００８８】
次に、この未延伸フィルムを長手方向に９０℃で３．２倍に延伸し、幅方向に１１５℃で３．２倍に延伸し、２２０℃で熱処理を行い、厚み３０μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層厚み＝３μｍ／２４μｍ／３μｍ）の二軸延伸ポリエステルフィルムを作製した。また、実施例１と同様の方法で、転写箔およびカップ型成形物を作製した。
【００８９】
上記実施例、比較例において用いたポリエステルの組成などおよびフィルム特性の評価結果を表１、表２に、それぞれまとめて示す。
【００９０】
【表１】
2010070581.tif 000002
【００９１】
【表２】
2010070581.tif 000003
【００９２】
上記表１、表２において、用いた略記号を示す。
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＥＴ−Ｉ：イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート
ＰＰＴ：ポリプロピレンテレフタレート
ＰＥＮ：ポリエチレンナフタレート
実施例１〜２、実施例５で得られたフィルムは、転写箔とした場合、透明性、耐熱性、耐溶剤性、成形性に優れ、転写箔用フィルムとして優れたフィルムであった。
【００９３】
実施例３で得られたフィルムは、耐熱性、耐溶剤性がやや劣るものの、透明性、成形性が優れたフィルムであった。耐熱性、耐溶剤性は実用上問題なかった。
【００９４】
実施例４、実施例７で得られたフィルムは、透明性、耐熱性、耐溶剤性に優れ、成形性がやや劣るものであったが、実用上問題なかった。
【００９５】
一方、比較例１〜４で得られたフィルムは、透明性、耐熱性、耐溶剤性、成形性のいずれも満足するフィルムではなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明のポリエステルフィルムは、透明性、耐溶剤性（印刷性）、耐熱性、成形性に優れた、ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００９７】
より具体的には、耐溶剤性（印刷性）は、印刷インクに含有する溶剤、特に酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、アセトンなどに対しての耐溶剤性に優れるため、各種印刷インクを用いることができる。また、ポリエステル（Ａ）層および／またはポリエステル（Ｂ）層に伸長剤を含有することで、特に成形性に優れる。
【００９８】
本発明のポリエステルフィルムは、深絞りの成形、複雑な形状の成形等の成形性に優れるため、印刷および成形して用いるインモールド転写箔、さらに自動車内外装部品、浴室パネル、家電製品用部品、包装容器などの印刷の転写加工を行うための転写箔として好適に用いられる。