(57)【要約】【課題】感光体の識別情報を把握することができる感光体、その感光体を備える感光体ドラム、その感光体ドラムを備える画像形成装置、及び、その感光体の製造方法を提供する。【解決手段】感光体６０は、円筒状の基体７と、感光層３とを備える。感光層３は、基体７の外周面に形成されている。基体７は、導電性を有する。識別情報６が基体７の外周面に形成されている。基体７は、導電性基体２と、導電性基体２と感光層３との間に形成された中間層４とを備えてもよい。識別情報６が導電性基体２又は中間層４の外周面に形成されていてもよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基体と、
前記基体の外周面に形成された感光層と
を備え、
前記基体は、導電性を有し、
識別情報が前記基体の外周面に形成されている、感光体。
【請求項２】
前記基体は、
導電性基体と、
前記導電性基体と前記感光層との間に形成された中間層と
を備え、
前記識別情報が前記導電性基体又は前記中間層の外周面に形成されている、請求項１に記載の感光体。
【請求項３】
前記識別情報は、生産分類情報と電子写真特性情報との内の少なくとも一方を含む、請求項１又は請求項２に記載の感光体。
【請求項４】
前記識別情報は、シリアル番号で示される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の感光体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の感光体と、
前記基体の端部に固定されたフランジ部材と
を備える、感光体ドラム。
【請求項６】
請求項５に記載の感光体ドラムと、
前記感光層にトナー像を形成する現像ローラーと、
前記感光層の外周面に残留したトナーを除去するクリーニングブレードと
を備える、画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の感光体の製造方法であって、
前記基体の外周面に前記感光層を形成する第１ステップと、
前記基体の外周面に前記識別情報を形成する第２ステップと
を含む、感光体の製造方法。
【請求項８】
前記第２ステップにおいて、前記感光層が形成された前記基体の外周面にレーザー光を照射して、前記識別情報を形成し、
前記レーザー光の波長と、前記感光層に含有された物質の吸収波長とは異なる、請求項７に記載の感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体、その感光体を備える感光体ドラム、その感光体ドラムを備える画像形成装置、及び、その感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、同様の製造条件で製造されたにも拘わらず、電子写真特性が個々に異なる場合がある。電子写真特性は、例えば、帯電特性、感光度又は繰返し特性である。
【０００３】
特許文献１に記載の電子写真感光体は、円筒状の感光体と、第１フランジ部材と、第２フランジ部材とを備える。第１フランジ部材は、感光体の一端部に固定されている。第２フランジ部材は、感光体の他端部に固定されている。識別情報が第１フランジ部材に形成されている。識別情報は、例えば、シリアル番号（英数字が一定の規則又は体系に基づき付与されている番号）で示される。識別情報は、例えば、感光体の電子写真特性情報又は生産分類情報（生産ロット）を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−５６６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の電子写真感光体では、フランジ部材が取り付けられていなければ、識別情報を形成することができない。従って、感光体のみを出荷したときには、識別情報を把握することができなかった。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、識別情報を把握することができる感光体、その感光体を備える感光体ドラム、その感光体ドラムを備える画像形成装置、及び、その感光体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の感光体は、円筒状の基体と、感光層とを備える。感光層は、基体の外周面に形成されている。基体は、導電性を有する。識別情報が基体の外周面に形成されている。
【０００８】
本発明の感光体ドラムは、感光体と、フランジ部材とを備える。フランジ部材は、基体の端部に固定されている。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、感光体ドラムと、現像ローラーと、クリーニングブレードとを備える。現像ローラーは、感光層にトナー像を形成する。クリーニングブレードは、感光層の外周面に残留したトナーを除去する。
【００１０】
本発明の感光体の製造方法は、基体の外周面に感光層を形成する第１ステップと、基体の外周面に識別情報を形成する第２ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の感光体によれば、感光体の識別情報を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例の構造図である。
【図２】本実施形態に係るＭユニットの側面図である。
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｃ）は、それぞれ、感光体の一例である積層型感光体を示す概略断面図である。
【図５】図４（ａ）に示す感光体の製造方法を示すフローチャートである。
【図６】図４（ａ）に示す感光体の製造方法の別の例を示すフローチャートである。
【図７】図４（ａ）に示す感光体の製造方法の別の例を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｃ）は、それぞれ、感光体の別の例である単層型感光体を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。本実施形態において、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は互いに直交し、Ｘ軸及びＹ軸は水平面に平行であり、Ｚ軸は鉛直線に平行である。また、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１４】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の一例の構造図である。本実施形態では、画像形成装置１はプリンターである。画像形成装置１は、給送部１０、搬送部２０、画像形成部３０及び排出部７０を備える。
【００１５】
給送部１０は、搬送部２０へシートＰを給送する。給送部１０は、カセット１１を含む。カセット１１は、複数のシートＰを収容する。シートＰは、例えば、紙製のシート又は合成樹脂製のシートである。
【００１６】
搬送部２０は、画像形成部３０にシートＰを搬送する。
【００１７】
画像形成部３０は、シートＰに画像を形成する。画像形成部３０は、露光ユニット３１、Ｍユニット３２Ｍ、Ｃユニット３２Ｃ、Ｙユニット３２Ｙ、ＢＫユニット３２ＢＫ、中間転写ベルト３３、２次転写ローラー３４、及び、定着ユニット３５を含む。
【００１８】
露光ユニット３１は、Ｍユニット３２Ｍ、Ｃユニット３２Ｃ、Ｙユニット３２Ｙ及びＢＫユニット３２ＢＫの各々に、画像データに基づく光を照射し、Ｍユニット３２Ｍ、Ｃユニット３２Ｃ、Ｙユニット３２Ｙ及びＢＫユニット３２ＢＫの各々に静電潜像を形成する。
【００１９】
Ｍユニット３２Ｍは、静電潜像に基づきマゼンタ色のトナー像を形成する。Ｃユニット３２Ｃは、静電潜像に基づきシアン色のトナー像を形成する。Ｙユニット３２Ｙは静電潜像に基づきイエロー色のトナー像を形成する。ＢＫユニット３２ＢＫは、静電潜像に基づきブラック色のトナー像を形成する。中間転写ベルト３３の外表面には、４色のトナー像が重畳して転写され、カラートナー像が形成される。
【００２０】
２次転写ローラー３４は、中間転写ベルト３３の外表面に形成されたカラートナー像をシートＰに転写する。定着ユニット３５は、シートＰを加熱及び加圧して、カラートナー像をシートＰに定着させる。
【００２１】
排出部７０は、シートＰを排出する。
【００２２】
更に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係るＭユニット３２Ｍについて説明する。図２は、本実施形態に係るＭユニット３２Ｍの側面図である。図３は、図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。なお、Ｍユニット３２Ｍの構成は、Ｃユニット３２Ｃ、Ｙユニット３２Ｙ及びＢＫユニット３２ＢＫの各々の構成と同様である。
【００２３】
Ｍユニット３２Ｍは、感光体ドラム５０、帯電ローラー５１、現像ローラー５２（現像スリーブ）、一次転写ローラー５３、除電ランプ５４、クリーナー５５及び回転軸５６を含む。
【００２４】
感光体ドラム５０は、図１に示す露光ユニット３１によって静電潜像を形成する。感光体ドラム５０は、感光体６０と、第１フランジ部材６１と、第２フランジ部材６２とを備える。
【００２５】
感光体６０の形状は、円筒状である。感光体６０の軸方向の長さは長さＬ１である。
【００２６】
第１フランジ部材６１及び第２フランジ部材６２の各々の形状は、扁平円柱形状である。第１フランジ部材６１及び第２フランジ部材６２の各々の中心部に、ボス６２ａが形成されている。そして、第１フランジ部材６１は、感光体６０の一端部に固定されている。第２フランジ部材６２は、感光体６０の他端部に固定されている。
【００２７】
感光体ドラム５０は、回転軸５６に着脱可能である。回転軸５６が、ボス６２ａの軸孔を通って貫通する。ボス６２ａの軸孔に、例えば回転軸５６に対応するキー溝が設けられている。従って、回転軸５６が回転することにより、第１フランジ部材６１及び第２フランジ部材６２が回転する。第１フランジ部材６１及び第２フランジ部材６２が回転することにより、感光体６０も回転する。
【００２８】
帯電ローラー５１は、感光体ドラム５０の外周面を帯電する。具体的には、帯電ローラー５１は、感光体ドラム５０の外周面に接触して感光体ドラム５０の外周面に帯電バイアスを印加する。
【００２９】
現像ローラー５２は、静電潜像にトナーを付着させて、静電潜像を現像し、感光体ドラム５０の外周面にトナー像を形成する。現像ローラー５２の形状は、円筒状である。現像ローラー５２の軸方向の長さは長さＬ２である。長さＬ２は長さＬ１より小さい。
【００３０】
一次転写ローラー５３は、感光体ドラム５０の外周面に形成されたトナー像を中間転写ベルト３３の外表面に転写し、カラートナー像を形成する。
【００３１】
除電ランプ５４は、感光体ドラム５０の外周面の残留電荷を除去する。
【００３２】
クリーナー５５は、感光体ドラム５０の外周面に残留したトナーＴを除去する。クリーナー５５は、クリーニングブレード８１を含む。
【００３３】
クリーニングブレード８１の形状は、軸方向に沿って延びた板状である。クリーニングブレード８１の軸方向の長さは長さＬ３である。長さＬ３は長さＬ１と同じである。クリーニングブレード８１は、例えば、ゴム製である。クリーニングブレード８１は、一次転写ローラー５３よりも感光体ドラム５０の回転方向Ｒの下流において、感光体ドラム５０の外周面に圧接される。
【００３４】
更に、本実施形態に係る感光体６０について説明する。感光体６０としては、例えば、単層型電子写真感光体（以下、単層型電子写真感光体を単層型感光体と記載することがある）及び積層型電子写真感光体（以下、積層型電子写真感光体を積層型感光体と記載することがある）が挙げられる。
【００３５】
感光体６０は、基体と、感光層とを備える。感光層は、基体の外周面に形成されている。積層型電子写真感光体は、感光層として、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。単層型電子写真感光体は、感光層として、電荷発生の機能と電荷輸送の機能とを有する単層の感光層を備える。また、感光層の色は、透明であることが好ましい。
【００３６】
（積層型感光体）
以下、図４（ａ）〜図４（ｃ）を参照して、感光体６０が積層型感光体である場合の感光体６０の構造について説明する。
【００３７】
図４（ａ）は、感光体６０の一例である積層型感光体を示す概略断面図である。図４（ａ）に示すように、感光体６０としての積層型感光体は、基体７と感光層３と識別情報６とを備える。基体７は、導電性基体２を含む。
【００３８】
導電性基体２の形状は、円筒状である。導電性基体２の軸方向の長さは長さＬ１である。また、導電性基体２の厚さは、適宜選択される。
【００３９】
導電性基体２は、少なくとも表面部が導電性を有する物質で形成されていればよい。導電性基体２の一例としては、導電性を有する物質で形成される導電性基体が挙げられる。導電性基体２の別の例としては、導電性を有する物質で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する物質としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼及び真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する物質を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する物質のなかでも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００４０】
識別情報６は、導電性基体２の外周面に形成されている。識別情報６は、現像ローラー５２が接触しない部分に形成される。その結果、シートＳへの画像の形成に影響を与えることを確実に防止できる。識別情報６は、例えば、シリアル番号で示される。識別情報６は、感光体６０の電子写真特性情報と生産分類情報との内の少なくとも一方を含む。電子写真特性は、例えば、帯電特性、感光度又は繰返し特性である。生産分類情報は、例えば、生産ロットを示す。その結果、ユーザーが識別情報６を目視で確認することにより、帯電特性、感光度、繰返し特性又は生産ロットを把握することができる。
【００４１】
感光層３は、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとを含む。電荷発生層３ａは基体７上に設けられ、電荷輸送層３ｂは電荷発生層３ａ上に設けられている。
【００４２】
電荷発生層３ａの厚さは、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。
【００４３】
電荷発生層３ａは、例えば、電荷発生剤を含有する。電荷発生層３ａは、電荷発生層用バインダー樹脂（以下、電荷発生層用バインダー樹脂をベース樹脂と記載することがある）を更に含有してもよい。電荷発生層３ａは、必要に応じて、添加剤を更に含有してもよい。
【００４４】
電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料及びキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生層３ａは、１種の電荷発生剤のみを含有してもよいし、２種以上の電荷発生剤を含有してもよい。
【００４５】
電荷発生層３ａに含有されるベース樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂及びポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂及びその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物のアクリル酸付加物及びウレタン化合物のアクリル酸付加物が挙げられる。ベース樹脂は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。ベース樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
【００４６】
電荷発生剤の含有量は、電荷発生層３ａに含有されるベース樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５００質量部以下であることがより好ましい。
【００４７】
添加剤としては、例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項消光剤又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤及びレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール（例えば、ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）ｐ−クレゾール）、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物及び有機燐化合物が挙げられる。
【００４８】
電荷輸送層３ｂの厚さは、２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４９】
電荷輸送層３ｂは、正孔輸送剤を含有する。電荷輸送層３ｂは、バインダー樹脂を更に含有してもよい。電荷輸送層３ｂは、必要に応じて、添加剤を更に含有してもよい。
【００５０】
正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物又は縮合多環式化合物を使用することができる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、ジアミン化合物（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体）、オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン、スチリル化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）、カルバゾール化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）、有機ポリシラン化合物、ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）、ヒドラゾン化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物及びトリアゾール系化合物が挙げられる。
【００５１】
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂及びポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂及びメラミン樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物のアクリル酸付加物及びウレタン化合物のアクリル酸付加物が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
正孔輸送剤の含有量は、電荷輸送層に含有されるバインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００５３】
図４（ｂ）は、感光体６０の一例である積層型感光体を示す概略断面図である。図４（ｂ）に示すように、感光体６０としての積層型感光体では、導電性基体２上に電荷輸送層３ｂが設けられ、電荷輸送層３ｂ上に電荷発生層３ａが設けられてもよい。
【００５４】
図４（ｃ）は、感光体６０の一例である積層型感光体を示す概略断面図である。図４（ｃ）に示すように、中間層（下引き層）４が設けられもよい。基体７は、導電性基体２と中間層４とを含む。中間層４は、導電性基体２と感光層３との間に備えられる。
【００５５】
中間層４は、例えば、中間層４に用いられる樹脂（中間層用樹脂）及び無機粒子を含有する。中間層４は、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体６０を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇が抑えられると考えられる。
【００５６】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ又は酸化亜鉛）の粒子及び非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
中間層用樹脂の例は、バインダー樹脂の例と同じである。中間層４は、添加剤を含有してもよい。中間層４に含有される添加剤の例は、感光層３に含有される添加剤の例と同じである。
【００５８】
図４（ｃ）では、中間層４の外周面に識別情報６が形成されている。感光体６０が中間層４を含む場合、導電性基体２の外周面に識別情報６が形成されてもよい。
【００５９】
（積層型感光体の製造方法）
次に、図５を参照して、図４（ａ）に示す感光体６０の製造方法について説明する。図５は、図４（ａ）に示す感光体６０の製造方法を示すフローチャートである。図４（ａ）に示す感光体６０の製造方法は、基体７の外周面に感光層３を形成する第１ステップと、基体７の外周面に識別情報６を形成する第２ステップとを含む。図４（ａ）に示す感光体６０の製造方法は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３を含む。
【００６０】
ステップＳ１０１において、電荷発生層用塗布液を導電性基体２上に塗布し、乾燥することによって、電荷発生層３ａを形成する。電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤及び必要に応じて添加される成分（例えば、ベース樹脂及び添加剤）を、溶剤に分散させることにより調製される。分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー又は超音波分散機を用いることができる。
【００６１】
電荷発生層用塗布液を塗布する方法としては、電荷発生層用塗布液を導電性基体２上に均一に塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ブレードコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法及びバーコート法が挙げられる。
【００６２】
電荷発生層用塗布液を乾燥する方法としては、電荷発生層用塗布液中の溶剤を蒸発させ得る限り、特に限定されない。例えば、高温乾燥機又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【００６３】
ステップＳ１０２において、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層３ａ上に塗布し、乾燥することによって、電荷輸送層３ｂを形成する。電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤及び必要に応じて添加される成分（例えば、バインダー樹脂及び添加剤）を、溶剤に分散させることにより調製される。なお、電荷輸送層用塗布液の分散の例は、電荷発生層用塗布液の分散の例と同じである。また、電荷輸送層用塗布液を塗布する方法の例は、電荷発生層用塗布液を塗布する方法の例と同じである。更に、電荷輸送層用塗布液を乾燥する方法の例は、電荷発生層用塗布液を乾燥する方法の例と同じである。
【００６４】
ステップＳ１０３において、感光層３が形成された基体７の外周面にレーザー光を照射して、識別情報６を形成する。レーザー光の波長と、感光層３に含有された物質の吸収波長とは異なる。具体的には、電荷発生剤、ベース樹脂、添加剤、正孔輸送剤及びバインダー樹脂として用いられたいずれの物質にも吸収されないレーザー光（以下、電荷発生剤、ベース樹脂、添加剤、正孔輸送剤及びバインダー樹脂として用いられたいずれの物質にも吸収されないレーザー光を異波長レーザー光ともいう）を用いる。その結果、レーザー光は、感光層３を透過して、基体７の外周面に照射される。識別情報６を形成すると、処理が終了する。基体７の外周面に感光層３が形成された後に、識別情報６を形成するので、識別情報６に感光層３の評価結果を含めることができる。感光層３の評価結果は、例えば、形成された感光層３自体の帯電特性、感光度又は繰返し特性を含む。
【００６５】
次に、図６を参照して、図４（ａ）に示す感光体６０の製造方法の別の例について説明する。図６に示す感光体６０の製造方法は、第２ステップを実行した後で第１ステップを実行する点で、図５に示す感光体６０の製造方法と異なる。図６は、図４（ａ）に示す感光体６０の製造方法を示すフローチャートである。図４（ａ）に示す感光体６０の製造方法は、基体７の外周面に識別情報６を形成する第２ステップと、基体７の外周面に感光層３を形成する第１ステップとを含む。図４（ａ）に示す感光体６０の製造方法は、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３を含む。
【００６６】
なお、図６におけるステップＳ２０２〜Ｓ２０３は、図５を参照して上述したステップＳ１０１〜Ｓ１０２と同様である。従って、冗長を避けるために、重複する記載を省略する。
【００６７】
ステップＳ２０１において、基体７の外周面にレーザー光を照射して、識別情報６を形成する。その結果、識別情報６は、基体７の外周面に形成される。レーザー光の波長と、感光層３に含有された物質の吸収波長とは、同じであってもよいし（以下、電荷発生剤、ベース樹脂、添加剤、正孔輸送剤及びバインダー樹脂として用いられるいずれかの物質にも吸収されるレーザー光を同波長レーザー光ともいう）、異なってもよい。
【００６８】
次に、図７を参照して、図４（ａ）に示す感光体６０の製造方法の別の例について説明する。図７に示す感光体６０の製造方法は、水性インク又は油性インクで基体７の外周面に識別情報６を書く点で、図６に示す感光体６０の製造方法と異なる。図７は、図４（ａ）に示す感光体６０の製造方法の別の例を示すフローチャートである。図４（ａ）に示す感光体６０の製造方法は、基体７の外周面に識別情報６を形成する第２ステップと、基体７の外周面に感光層３を形成する第１ステップとを含む。図４（ａ）に示す感光体６０の製造方法は、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３を含む。
【００６９】
なお、図７におけるステップＳ３０２〜Ｓ３０３は、図５を参照して上述したステップＳ１０１〜Ｓ１０２と同様である。従って、冗長を避けるために、重複する記載を省略する。
【００７０】
ステップＳ３０１において、基体７の外周面に、識別情報６を形成する。具体的には、水性インク又は油性インクで基体７の外周面に識別情報６を書く。その結果、識別情報６は、基体７の外周面に形成される。
【００７１】
水性インクとしては、公知の水性インクを特に限定されることなく使用できる。水性インクは、水を含有する水性媒体と、水性媒体に分散された顔料粒子とを含むことが好ましい。
【００７２】
水性媒体は、例えば、水と、グリセリン及び／又はグリコールと、アルコール及び／又はグリコールエーテルとを含有することが好ましい。水性媒体がグリセリン及び／又はグリコールを含有すれば、水性インクの乾燥を防止できる。水性媒体が含有する水は、イオン交換水であることが好ましい。
【００７３】
油性インクとしては、公知の油性インクを特に限定されることなく使用できる。油性インクは、油性媒体と、油性媒体に分散された顔料粒子とを含むことが好ましい。
【００７４】
油性媒体は、例えば、有機溶剤であることが好ましい。
【００７５】
（単層型感光体）
以下、図８（ａ）〜図８（ｃ）を参照して、感光体６０が単層型感光体である場合の感光体６０の構造について説明する。図８（ａ）は、感光体６０の別の例である単層型感光体を示す概略断面図である。
【００７６】
図８（ａ）に示すように、感光体６０としての単層型感光体は、基体７と感光層３とを備える。基体７は、導電性基体２を含む。感光層３は、単層である。以下、単層の感光層３を、単層型感光層３ｃと記載することがある。感光体６０としての単層型感光体には、感光層３として単層型感光層３ｃが備えられる。
【００７７】
単層型感光層３ｃの厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００７８】
単層型感光層３ｃは、電荷発生剤と、正孔輸送剤とを含有する。単層型感光層３ｃは、電子輸送剤及びバインダー樹脂の一方又は両方を更に含有してもよい。単層型感光層３ｃは、必要に応じて、添加剤を更に含有してもよい。感光体６０が単層型感光体である場合、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、必要に応じて添加される成分（例えば、電子輸送剤、バインダー樹脂又は添加剤）とは、同じ層に含有される。
【００７９】
正孔輸送剤の含有量は、単層型感光層３ｃに含有されるバインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００８０】
電荷発生剤の含有量は、単層型感光層３ｃに含有されるバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００８１】
感光体６０が単層型感光体である場合、単層型感光層３ｃは、電子輸送剤を含有してもよい。電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸及びジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物及びジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。単層型感光層３ｃは、１種の電子輸送剤を含有してもよいし、２種以上の電子輸送剤を含有してもよい。
【００８２】
電子輸送剤の含有量は、単層型感光層３ｃに含有されるバインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００８３】
識別情報６は導電性基体２の外周面に形成される。
【００８４】
図８（ｂ）は、感光体６０の別の例である単層型感光体を示す概略断面図である。図８（ｂ）に示すように、中間層４が設けられもよい。基体７は、導電性基体２と中間層４とを含む。中間層４は、導電性基体２と感光層３との間に備えられる。
【００８５】
導電性基体２の外周面に識別情報６が形成される。中間層４の外周面に識別情報６が形成されてもよい。
【００８６】
図８（ｃ）は、感光体６０の別の例である単層型感光体を示す概略断面図である。図８（ｃ）に示すように、単層型感光層３ｃ上に保護層５が設けられてもよい。
【００８７】
（単層型感光体の製造方法）
次に、本実施形態に係る単層型感光体の製造方法について説明する。単層型感光層用塗布液を導電性基体２上に塗布し、乾燥することによって、単層型感光層３ｃを形成する。単層型感光層用塗布液は、電荷発生剤、正孔輸送剤、及び、必要に応じて添加される成分（例えば、電子輸送剤、バインダー樹脂及び添加剤）を、溶剤に分散させることにより調製される。
【００８８】
なお、単層型感光層用塗布液の分散の例は、図５を参照して説明した製造方法の電荷発生層用塗布液の分散の例と同じである。また、単層型感光層用塗布液を塗布する方法の例は、図５を参照して説明した製造方法の電荷発生層用塗布液を塗布する方法の例と同じである。更に、単層型感光層用塗布液を乾燥する方法の例は、図５を参照して説明した製造方法の電荷発生層用塗布液を乾燥する方法の例と同じである。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【００９０】
＜感光体を形成するための材料＞
アルミニウム製の円筒状の基体（アルミニウムパイプ）を準備した。積層型感光体の電荷発生層を形成するための物質として、以下の電荷発生剤を準備した。また、積層型感光体の電荷輸送層を形成するための物質として、以下のバインダー樹脂と正孔輸送剤と添加剤とを準備した。
【００９１】
電荷発生剤として、Ｙ型チタニルフタロシアニンを準備した。
【００９２】
ベース樹脂として、ポリビニルブチラール樹脂（デンカ株式会社製「デンカブチラール  ♯６０００ＥＰ」）を準備した。
【００９３】
添加剤として、ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）を準備した。
【００９４】
正孔輸送剤として、化学式（１）で表される化合物（以下、化合物（１）と記載する）を準備した。
【００９５】
【化１】
2020086067.tif 000003
【００９６】
バインダー樹脂として、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂を準備した。
【００９７】
＜積層型感光体の製造＞
電荷発生層及び電荷輸送層を形成するための物質を用いて、実施例１から実施例３に係る積層型感光体及び比較例１から比較例３に係る積層型感光体を製造した。
【００９８】
＜実施例１＞
基体上に電荷発生層を形成した。具体的には、容器内に、電荷発生剤としての１質量部のＹ型チタニルフタロシアニン、ベース樹脂としての１質量部のポリビニルブチラール樹脂、分散媒としての４０質量部のプロピレングリコールモノメチルエーテル及び分散媒としての４０質量部のテトラヒドロフランを投入した。容器の内容物を、ビーズミルを用いて２時間混合し、分散媒に物質を分散させた。これにより、電荷発生層用塗布液を得た。得られた電荷発生層用塗布液を３μｍのフィルターを用いてろ過した。ろ過した電荷発生層用塗布液を、基体上に、ディップコート法を用いて塗布した。塗布した電荷発生層用塗布液を、５０℃で５分間乾燥させた。これにより、基体上に、電荷発生層（膜厚０．３μｍ）が形成された。
【００９９】
次に、電荷発生層上に電荷輸送層を形成した。具体的には、正孔輸送剤としての７０質量部の化合物（１）、バインダー樹脂としての１００質量部のビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂、添加剤としての５質量部のジ（ｔｅｒｔ−ブチル）ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、溶剤としての４３０質量部のテトラヒドロフラン及び溶剤としての４３０質量部のトルエンを、容器内に投入した。容器の内容物を混合し、溶剤に物質を溶解させた。これにより、電荷輸送層用塗布液を得た。電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に、ディップコート法を用いて塗布した。塗布した電荷輸送層用塗布液を、１３０℃で３０分間乾燥させた。これにより、電荷発生層上に、電荷輸送層（膜厚２０μｍ）が形成された。
【０１００】
最後に、感光層が形成された基体の外周面にＹＶＯ４レーザーを用いて異波長レーザー光を照射して、識別情報を形成した。異波長レーザー光の波長は１０６４ｎｍである。その結果、実施例１に係る積層型感光体が得られた。
【０１０１】
＜実施例２＞
基体の外周面に異波長レーザー光を照射することに代えて、感光層が形成される前の基体の外周面に水性インクで識別情報を形成したこと以外は、実施例１に係る積層型感光体の製造と同じ方法で、実施例２に係る積層型感光体を製造した。
【０１０２】
＜実施例３＞
基体の外周面に異波長レーザー光を照射することに代えて、感光層が形成される前の基体の外周面に油性インクで識別情報を形成したこと以外は、実施例１に係る積層型感光体の製造と同じ方法で、実施例２に係る積層型感光体を製造した。
【０１０３】
＜比較例１＞
基体の外周面に異波長レーザー光を照射することに代えて、基体の外周面にＣＯ２レーザーを用いて同波長レーザー光を照射したこと以外は、実施例１に係る積層型感光体の製造と同じ方法で、比較例１に係る積層型感光体を製造した。同波長レーザー光の波長は１０．６ｎｍである。
【０１０４】
＜比較例２＞
基体の外周面に異波長レーザー光を照射することに代えて、基体の外周面に水性インクで識別情報を形成したこと以外は、実施例１に係る積層型感光体の製造と同じ方法で、比較例２に係る積層型感光体を製造した。
【０１０５】
＜比較例３＞
基体の外周面に異波長レーザー光を照射することに代えて、基体の外周面に油性インクで識別情報を形成したこと以外は、実施例１に係る積層型感光体の製造と同じ方法で、比較例３に係る積層型感光体を製造した。
【０１０６】
＜感光体の外周面の表面粗さの評価＞
実施例１から実施例３に係る積層型感光体及び比較例１から比較例３に係る積層型感光体の表面粗さ（十点平均粗さ）を測定した。測定には、株式会社日立ハイテクサイエンス製「ＡＦＭ５０００」付属のソフトウェアを用いた。１０箇所についてそれぞれ表面粗さ（十点平均粗さ）を測定し、１０箇所の平均値を評価値とした。評価結果を、表１に示す。
【０１０７】
＜識別情報の評価＞
実施例１から実施例３に係る積層型感光体及び比較例１から比較例３に係る積層型感光体に形成された識別情報を評価した。識別情報の評価を目視で行った。更に画像形成装置に装着しシートに画像を形成した後、識別情報の評価を目視で行った。確認された識別情報を以下の基準で評価した。評価結果を、表１に示す。なお、表１中の「前」はシートに画像を形成する前の識別情報の評価を意味し、「後」はシートに画像を形成した後の識別情報の評価を意味する。
【０１０８】
評価Ａ：完全に識別できた。
評価Ｂ：ある程度識別できた。
評価Ｃ：識別できなかった。
【０１０９】
＜シートの欠陥の評価＞
実施例１から実施例３に係る積層型感光体及び比較例１から比較例３に係る積層型感光体を用いて得られたシートを評価した。シートの欠陥の評価は、画像形成装置に装着して１００枚のシートに画像を形成した場合に、３枚目のシート及び１００枚目のシートの欠陥の評価を目視で行った。観察されたシートを以下の基準で評価した。評価結果を、表１に示す。
無：シートの表面に縦スジ（欠陥）が発生していなかった。
有：シートの表面に縦スジ（欠陥）が発生していた。
【０１１０】
シートの欠陥の評価結果から、以下の基準でシートの欠陥の総合評価を行った。総合評価の結果を、表１に示す。評価Ａ及び評価Ｂを合格とし、評価Ｃを不合格とした。
評価Ａ：３枚目のシート及び１００枚目のシートの表面に縦スジ（欠陥）が発生していなかった。
評価Ｂ：１００枚目のシートの表面に縦スジ（欠陥）が発生していたが、３枚目のシートの表面に縦スジ（欠陥）が発生していなかった。
評価Ｃ：３枚目のシート及び１００枚目のシートの表面に縦スジ（欠陥）が発生していた。
【０１１１】
【表１】
2020086067.tif 000004
【０１１２】
比較例１から比較例３に係る積層型感光体は、感光層上に識別情報が形成されているため、シートに画像を形成する際に識別情報とクリーニングブレードとが接触した。識別情報とクリーニングブレードとが接触した結果、シートに画像を形成した後には識別情報を識別できなくなった。また、比較例２及び比較例３に係る積層型感光体の表面粗さは大きいため、シートに画像を形成する際に感光体の外周面の表面が裂けた。感光体の外周面の表面が裂けた結果、得られたシートにも縦スジ（欠陥）が発生した。
【０１１３】
以上のことから、実施例１から実施例３に係る積層型感光体では、形成された識別情報及び得られたシートに形成された画像に問題がないことが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明に係る感光体は、画像形成装置に利用することがきる。
【符号の説明】
【０１１５】
１    画像形成装置
２    導電性基体
３    感光層
３ａ  電荷発生層
３ｂ  電荷輸送層
３ｃ  単層型感光層
４    中間層
５    保護層
６    識別情報
７    基体
１０  給送部
１１  カセット
２０  搬送部
３０  画像形成部
３１  露光ユニット
３３  中間転写ベルト
３４  ２次転写ローラー
３５  定着ユニット
５０  感光体ドラム
５１  帯電ローラー
５２  現像ローラー
５３  一次転写ローラー
５４  除電ランプ
５５  クリーナー
５６  回転軸
６０  感光体
６１  第１フランジ部材
６２  第２フランジ部材
６２ａ  ボス
７０  排出部
８１  クリーニングブレード
【図１】
2020086067.tif 000005
【図２】
2020086067.tif 000006
【図３】
2020086067.tif 000007
【図４】
2020086067.tif 000008
【図５】
2020086067.tif 000009
【図６】
2020086067.tif 000010
【図７】
2020086067.tif 000011
【図８】
2020086067.tif 000012