(57)【要約】【課題】偏光特性、輝度向上性能に優れた光学用フィルムを提供する。【解決手段】ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）と、（ａ）シアン化ビニル系単量体、（ｂ）芳香族ビニル系単量体、（ｃ）前記（ａ）、（ｂ）と共重合可能な単量体からなり、重量平均分子量が１５万〜２３万、平均屈折率が１．５４５〜１．５７５の熱可塑性樹脂（Ｓ）と、エチレン及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体から得られる共重合体（ｍ１）と、（ｄ＝ａ）、（ｅ＝ｂ）、及び（ｆ＝ｃ）からなる共重合体（ｍ２）とがブロック結合又はグラフト結合したポリマー（Ｍ）とを含み、（Ｐ）＋（Ｓ）＝１００質量部に対して、ポリマー（Ｍ）が０．１〜６質量部であり、（Ｐ）を主に含む相（I）と、（Ｓ）を主に含む相（II）とからなる海島構造を持つモルフォロジーを有し、相（I）と相（II）のいずれかが分散相である光学用フィルム。【選択図】図１
2010181745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）と、
（ａ）シアン化ビニル系単量体２０〜４０質量％、
（ｂ）芳香族ビニル系単量体４０〜８０質量％、
（ｃ）前記（ａ）、（ｂ）と共重合可能なその他の単量体０〜２０質量％（（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００質量％）、
から得られ、重量平均分子量が１５万〜２３万、平均屈折率が１．５４５〜１．５７５である熱可塑性樹脂（Ｓ）と、
エチレン及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体から得られる共重合体（ｍ１）と、  （ｄ）シアン化ビニル系単量体２０〜４０質量％、
（ｅ）芳香族ビニル系単量体４０〜８０質量％、
（ｆ）前記（ｄ）、（ｅ）と共重合可能なその他の単量体０〜２０質量％（（ｄ）＋（ｅ）＋（ｆ）＝１００質量％）
とからなる共重合体（ｍ２）と、
がブロック結合又はグラフト結合したポリマー（Ｍ）と、
を含み、
前記ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）＋前記熱可塑性樹脂（Ｓ）＝１００質量部に対して、ポリマー（Ｍ）が０．１〜６質量部であり、
前記ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）と、前記熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）とからなる海島構造を持つモルフォロジーを有し、
前記相（I）と前記相（II）のいずれかが分散相であり、当該分散相のアスペクト比が２以上であり、
前記相（I）と前記相（II）との体積比（（I）／（II））が、１０／９０〜９０／１０である光学用フィルム。
【請求項２】
前記ポリマー（Ｍ）を構成する前記共重合体（ｍ１）と前記共重合体（ｍ２）との質量比（（ｍ１）／（ｍ２））が、５０／５０〜９０／１０である請求項１に記載の光学用フィルム。
【請求項３】
前記分散相のアスペクト比が４以上である請求項１又は２記載の光学用フィルム。
【請求項４】
延伸倍率３倍以上に一軸延伸されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学用フィルム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学用フィルムからなる反射型偏光板。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学用フィルムからなる輝度向上フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用フィルムに関するものであり、特に反射型偏光板や輝度向上フィルムとして利用可能な光学用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、特に液晶ディスプレイの分野においては、より優れた偏光特性を有する光学用部材が求められている。
また、液晶ディスプレイは自発光式ではないため光の利用効率を向上させて画面の輝度を向上させ、より美しい画像形成を行うという要求がある。
さらに、近年の環境問題への意識の高まりから、少ない消費電力で所望の輝度を確保するという要求もある。
【０００３】
液晶ディスプレイにおいては、バックライト光源を分離した偏光を用いて画像表示が行われる。
偏光分離に用いられる偏光板としては、一般的に、ポリビニルアルコール樹脂にヨウ素や色素を吸収させたフィルムを延伸・配向させることにより得られる、いわゆる吸収型偏光板が知られている。
このような吸収型偏光板は、偏光特性は非常に高いが、透過軸方向の光のみ透過し、残りは吸収してしまうため、光の透過率は最大でも５０％程度であり、光の利用効率が低く、輝度向上フィルムとしては十分な性能が得られないという問題を有している。
【０００４】
上記吸収型偏光板以外の偏光板としては、透過軸と直交する偏光成分を反射することにより偏光分離を行う、いわゆる反射型偏光板が知られており、この反射型偏光板を輝度向上フィルムとして用いることによりバックライト光源の光の有効利用が図られている。
【０００５】
上述した反射型偏光板としては、２種類の材料を多層に積層し、これを延伸した多層積層構造の反射型偏光板が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。これらの反射型偏光板は、層界面での反射を利用して偏光分離を行うものであり、単層では偏光特性が低いが、多層構造とすることにより、全体として高い偏光特性が得られるという利点を有しており、それぞれの層の厚みを精密に制御することにより、輝度向上フィルムとしても十分な輝度向上性能を発揮できるという特徴を有している。
しかしながら、このような多層積層構造の反射型偏光板は、均一な多層積層化や各層厚みの精密制御が必要とされるために、製造工程が複雑化し、生産性が悪く、歩留まりの低下を招来するという問題を有している。
【０００６】
また、従来においては、海島構造を持つモルフォロジーを利用した反射型偏光板が提案されている（例えば、特許文献４、５参照。）。
これらの反射型偏光板は、連続相と分散相との界面での反射を利用して偏光分離を行うものであり、上述した多層積層構造タイプと比較すると、多層積層化したり、各層厚み精密制御を行ったりする必要がないために、製造工程が複雑化せず、生産性が高く、歩留まりが良好であるという利点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表平９−５０７３０８号公報
【特許文献２】特表平９−５０６９８５号公報
【特許文献３】特表平９−５０６９８４号公報
【特許文献４】特表２０００−５０６９９０号公報
【特許文献５】特開２００８−１６４９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献４の反射型偏光板においては、開示されているポリマー同士を組み合わせて連続相と分散相を形成しても、屈折率が不整合となり、結果として十分な偏光特性が得られず、優れた輝度向上性能も得られないという問題を有している。
また、特許文献５の反射型偏光板においては、特定分子量のポリマー同士を組み合わせることが記載されているが、やはりポリマー同士の屈折率が不整合であるため、十分な偏光特性が得られず、優れた輝度向上性能も得られないという問題を有している。
【０００９】
また、いわゆる海島構造を持つモルフォロジーを利用した反射型偏光板においては、連続相（海）と分散相（島）との相溶性を低下させた方が偏光特性を高まるという関係があり、かかる偏光特性を重視して材料選択を行った場合、連続相と分散相間との界面強度が不足し、実用上十分なフィルム強度が確保できないという問題がある。
【００１０】
さらに、海島構造を持つモルフォロジーを利用した反射型偏光板においては、連続相（海）と分散相（島）との相溶性が低下した場合、モルフォロジーが不安定になるため、フィルム製膜時の樹脂圧変動が大きくなり、フィルムの厚みの均一性が損なわれるという問題がある。
【００１１】
特許文献４、５においては、エポキシ基を含む相溶化剤を用いることにより連続相と分散相間との親和性を高め、最終的に得られるフィルム強度や厚み均一性を向上させる提案がなされているが、エポキシ基を含む相溶化剤は非常に反応性が高く、相溶化剤中のエポキシの使用量も非常に多いため、反応制御が困難であり、ゲルが発生することにより光学特性の悪化を招来するという問題がある。
【００１２】
そこで本発明においては、製造工程が複雑化せず生産性が良好で低コストで製造可能であり、偏光特性に優れ、高い輝度向上性能を有し、実用上十分なフィルム強度と厚み均一性を有する光学用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、従来技術の課題を解決するべく鋭意検討をした結果、ポリエチレンナフタレート系樹脂と、
特定の組成範囲のシアン化ビニル単量体、芳香族ビニル単量体、これらと共重合可能なその他単量体から得られる熱可塑性樹脂であって特定範囲の重量平均分子量と特定範囲の平均屈折率を持つ熱可塑性樹脂と、
特定の構造を持つ特定量のブロック又はグラフトポリマーと、を選択し、これらの樹脂が分散相と連続層とを形成するようにし、これらの体積比を特定範囲にして海島構造を持つようにモルフォロジーを制御し、かつ分散相のアスペクト比を特定値以上にした光学用フィルムが、上記課題を実現できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
請求項１の発明においては、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）と、
（ａ）シアン化ビニル系単量体２０〜４０質量％、
（ｂ）芳香族ビニル系単量体４０〜８０質量％、
（ｃ）前記（ａ）、（ｂ）と共重合可能なその他の単量体０〜２０質量％（（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００質量％）から得られ、重量平均分子量が１５万〜２３万、平均屈折率が１．５４５〜１．５７５である熱可塑性樹脂（Ｓ）と、
エチレン及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体から得られる共重合体（ｍ１）と、
（ｄ）シアン化ビニル系単量体２０〜４０質量％、
（ｅ）芳香族ビニル系単量体４０〜８０質量％、
（ｆ）前記（ｄ）、（ｅ）と共重合可能なその他の単量体０〜２０質量％（（ｄ）＋（ｅ）＋（ｆ）＝１００質量％）とからなる共重合体（ｍ２）とが、ブロック結合又はグラフト結合したポリマー（Ｍ）と、
を含み、
前記ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）＋前記熱可塑性樹脂（Ｓ）＝１００質量部に対して、ポリマー（Ｍ）が０．１〜６質量部であり、
前記ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）と、前記熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）とからなる海島構造を持つモルフォロジーを有し、
前記相（I）と前記相（II）のいずれかが分散相であり、当該分散相のアスペクト比が２以上であり、
前記相（I）と前記相（II）との体積比（（I）／（II））が、１０／９０〜９０／１０である光学用フィルムを提供する。
【００１５】
請求項２の発明においては、前記ポリマー（Ｍ）を構成する前記共重合体（ｍ１）と前記共重合体（ｍ２）との質量比（（ｍ１）／（ｍ２））が、５０／５０〜９０／１０である請求項１に記載の光学用フィルムを提供する。
【００１６】
請求項３の発明においては、前記分散相のアスペクト比が４以上である請求項１又は２記載の光学用フィルムを提供する。
【００１７】
請求項４の発明においては、延伸倍率３倍以上に一軸延伸されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学用フィルムを提供する。
【００１８】
請求項５の発明においては、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学用フィルムからなる反射型偏光板を提供する。
【００１９】
請求項６の発明においては、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学用フィルムからなる輝度向上フィルムを提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、製造工程が複雑化せず生産性が良好で低コストで製造可能であり、偏光特性に優れ、かつ高い輝度向上性能を有し、実用上十分なフィルム強度と厚み均一性を有する、反射型偏光板や輝度向上フィルムとして利用可能な光学用フィルムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】光学用フィルムを構成する相（I）及び相（II）の配向度と屈折率との関係を示す。
【図２】（ａ）〜（ｄ）共重合体（ｍ１）と、共重合体（ｍ２）とがブロック結合した構造の模式図を示す。
【図３】ポリマー（Ｍ）において、共重合体（ｍ１）と共重合体（ｍ２）とがグラフト結合した構造の模式図を示す。
【図４】輝度評価用装置の要部の概略断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、本実施の形態）について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できるものとする。
【００２３】
〔光学用フィルム〕
本実施形態における光学用フィルムは、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）と、熱可塑性樹脂（Ｓ）と、ポリマー（Ｍ）とからなる。
熱可塑性樹脂（Ｓ）は、（ａ）シアン化ビニル系単量体２０〜４０質量％、（ｂ）芳香族ビニル系単量体４０〜８０質量％、（ｃ）前記（ａ）、（ｂ）と共重合可能なその他の単量体０〜２０質量％（（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００質量％）から得られ、重量平均分子量が１５万〜２３万、平均屈折率が１．５４５〜１．５７５である。
ポリマー（Ｍ）は、エチレン及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体から得られる共重合体（ｍ１）と、（ｄ）シアン化ビニル系単量体２０〜４０質量％、（ｅ）芳香族ビニル系単量体４０〜８０質量％、（ｆ）これらと共重合可能なその他の単量体０〜２０質量％（（ｄ）＋（ｅ）＋（ｆ）＝１００質量％）とから得られる共重合体（ｍ２）とがブロック結合又はグラフト結合したものである。
ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）＋熱可塑性樹脂（Ｓ）＝１００質量部に対して、ポリマー（Ｍ）が０．１〜６質量部であり、前記ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）と、前記熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）と、からなる海島構造を持つモルフォロジーを有し、前記相（I）と前記相（II）のいずれかが分散相であり、当該分散相のアスペクト比が２以上であり、前記相（I）と前記相（II）との体積比（（I）／（II））が、１０／９０〜９０／１０である。
【００２４】
ここで、「主に含む相」とは、その相に含まれる当該樹脂の量が５０体積％を超えて多いことを意味し、より好ましくは８０体積％以上、さらに好ましくは９０体積％以上であるものとする。
また、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）＋熱可塑性樹脂（Ｓ）＝１００質量部とポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）＋熱可塑性樹脂（Ｓ）＝１００体積％は、同等の物質量を意味するものである。
【００２５】
〔光学用フィルムの屈折率〕
本実施形態における光学用フィルムの屈折率について、相（I）又は相（II）がフィルム面内において、それぞれの相の屈折率が最大となる方向の屈折率を最大屈折率、屈折率が最小となる方向の屈折率を最小屈折率とした。
なお、同一面内において、最大屈折率を示す方向軸と最小屈折率を示す方向軸との角度は９０度になる。
前記屈折率は、各相を構成する樹脂単田尾を、本実施形態における光学用フィルムを得る場合と同じ延伸条件で延伸し、得られた樹脂担体の延伸フィルムの最大屈折率と最小屈折率とを測定・算出し、これらを各相の最大屈折率と最小屈折率とした。
【００２６】
本実施の形態における光学用フィルムを構成するポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ｓ）等の樹脂の平均屈折率は、それぞれ単独で、未延伸時における光学用フィルムにした場合の、２３℃、５５０ｎｍの波長光における最大屈折率、最小屈折率、厚み方向の屈折率の、３つの屈折率の平均値とする。
但し、２３℃、５５０ｎｍの波長光における上記各屈折率は、２３℃の条件下で、５３２ｎｍ、６３３ｎｍ、及び８３８ｎｍの波長光における各屈折率を測定して、下記式（１）により定義されるコーシーの式により波長分散の曲線を作成し、その曲線から求めた５５０ｎｍでの値を、それぞれ最大屈折率、最小屈折率、厚み方向の屈折率とする。
ｎ＝Ａ＋Ｂ／λ2＋Ｃ／λ4・・・（１）
上記式（１）中、「ｎ」は屈折率、「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」は定数、「λ」は光の波長を示す。
【００２７】
〔固有複屈折〕
本実施の形態における光学用フィルムを構成する樹脂に関し、後述する「固有複屈折」とは、配向に依存した複屈折の大きさを表す値であり、下記式（２）により定義される。
固有複屈折＝ｎｐｒ−ｎｖｔ  ・・・（２）
前記式（２）中、「ｎｐｒ」は、一軸性の秩序をもって配向したポリマーの配向方向と平行な方向の屈折率を示し、「ｎｖｔ」は、その配向方向と垂直な方向の屈折率を示す。
【００２８】
すなわち、前記「固有複屈折」が正である樹脂とは、樹脂が一軸性の秩序をもって配向して形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなる樹脂を言い、固有複屈折が負である樹脂とは、逆に小さくなる樹脂を言う。
【００２９】
図１に、本実施形態における光学用フィルムを構成する相（I）、相（II）の、配向度と屈折率との関係を図示する。
光学用フィルムを構成する「ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）」、「熱可塑性樹脂（Ｓ）」の固有複屈折は、それぞれ正と負である。
よって、光学用フィルムが１軸性の配向を持つ場合、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）の最大屈折率ｎｘ（１）を示す方向をＸ方向、最小屈折率ｎｙ（１）の方向をＹ方向とすると、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）とは固有複屈折の符号が異なる熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）においては、最大屈折率を示す方向はＹ方向、最小屈折率を示す方向はＸ方向となる。
すなわち、熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）の最大屈折率（ｎｙ（２））、最小屈折率（ｎｘ（２））は、図示のようになる。
【００３０】
また、Ｘ方向における相（I）の最大屈折率ｎｘ（１）と、相（II）の最小屈折率ｎｘ（２）との差の絶対値｜ｎｘ（１）−ｎｘ（２）｜をΔｎｘとし、Ｙ方向における相（I）の最小屈折率ｎｙ（１）と、相（II）の最大屈折率ｎｙ（２）の差の絶対値｜ｎｙ（１）−ｎｙ（２）｜をΔｎｙとすると、図示のようになる。
【００３１】
本実施形態における光学用フィルムにおいては、優れた偏光特性を実現し、かつ輝度向上性能を高めるために、Δｎｙを０又は極力０に近づけ、かつΔｎｘを極力大きくする。
そのためには、延伸等の手段により、相（I）及び相（II）を、それぞれ構成するポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及び熱可塑性樹脂（Ｓ）の１軸配向性を極力高める。これにより、それぞれの樹脂の配向方向と当該配向方向と垂直方向による屈折率差を極力大きくし、さらには、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）の最小屈折率ｎｙ（１）と熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）の最大屈折率ｎｙ（２）との差の絶対値Δｎｙを０又は極力０に近づける。
【００３２】
図１中に示すΔｎｘを大きくすることによりＸ方向に電場が振動する光の成分を反射し、Δｎｙを小さくすることによりＹ方向に電場が振動する光の透過率が上昇し、優れた偏光特性が得られる。
【００３３】
本実施形態の光学用フィルムにおいて、優れた偏光特性を実現し、かつ高い輝度向上性能を得るためには、Δｎｙは０．０１以下であることが好ましく、０．００５以下であることがより好ましく、０．００２以下であることがさらに好ましく、０であることが、最も好ましい。
また、Δｎｘは０．１７以上であることが好ましく、０．２２以上であることがより好ましく、０．２７以上であることがさらに好ましい。
【００３４】
〔ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）〕
本実施形態における光学用フィルムを構成するポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）としては、ポリエチレンナフタレートのホモポリマー、ポリエチレンナフタレートとポリエチレンテレフタレートとのコポリマーのいずれも用いることができるが、偏光特性や輝度向上性能に優れる光学用フィルムを得るためには、ホモポリマーを単独で用いることが好ましい。
本実施形態の光学用フィルムにおいて、優れた偏光特性や輝度向上性能を実現するために、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）の平均屈折率は、１．６０以上であることが好ましく、１．６３以上であることがより好ましく、１．６５以上であることがさらに好ましい。
また、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）の最大屈折率と平均屈折率との差は、０．１以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましい。
さらに、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）の最大屈折率と最小屈折率との差は、０．１５以上であることが好ましく、０．２０以上であることがより好ましく、０．２５以上であることがさらに好ましい。
またさらに、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）の固有粘度は、ｏ−クロロフェノール溶液中、３５℃での値として０．４〜０．９ｄｌ／ｇが好ましく、０．６〜０．８ｄｌ／ｇがより好ましい。固有粘度を上記範囲とすることにより、光学用フィルムにおいて高い均一性が得られ、かつ偏光特性が向上する。
【００３５】
〔熱可塑性樹脂（Ｓ）〕
本実施の形態における光学用フィルムを構成する熱可塑性樹脂（Ｓ）は、（ａ）シアン化ビニル系単量体、（ｂ）芳香族ビニル系単量体、（ｃ）前記（ａ）、（ｂ）と共重合可能な単量体から得られるものである。
また、（ａ）〜（ｃ）の単量体の比率は、単量体の質量合計（（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ））を１００質量％とした場合、（ａ）シアン化ビニル系単量体の比率が２０〜４０質量％、（ｂ）芳香族ビニル系単量体の比率が４０〜８０質量％、（ｃ）これらと共重合可能な単量体の比率が０〜２０質量％であるものとする。
熱可塑性樹脂（Ｓ）の中に、（ａ）シアン化ビニル系単量体から得られる成分が、全く含まれていない場合、熱可塑性樹脂（Ｓ）とポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）との相溶性が非常に低くなるため、分散相径が肥大化し、また分散相数が減少し、最終的に得られる光学用フィルムにおいて、偏光特性や輝度向上性能が低くなる。
【００３６】
熱可塑性樹脂（Ｓ）中に、シアン化ビニル系単量体から得られる成分が含まれることにより、熱可塑性樹脂（Ｓ）とポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）との相互作用が増加するが、熱可塑性樹脂（Ｓ）１００質量％中の（ａ）シアン化ビニル単量体から得られる成分が２０質量％未満である場合、熱可塑性樹脂（Ｓ）とポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）との間の相互作用の効果が十分ではないため、最終的に得られる光学用フィルムは偏光特性に劣ったものとなる。
一方、熱可塑性樹脂（Ｓ）１００質量％中の（ａ）シアン化ビニル単量体から得られる成分が４０質量％よりも多い場合、熱可塑性樹脂（Ｓ）とポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）との相互作用の効果が大きすぎ、最終的に得られる光学用フィルムは、偏光特性や輝度向上性能に劣ったものとなる。
【００３７】
熱可塑性樹脂（Ｓ）は、２３℃の温度条件下で、平均屈折率が１．５４５〜１．５７５であるものとする。熱可塑性樹脂（Ｓ）の平均屈折率が上記範囲外であると、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）との屈折率の不整合により、最終的に得られる光学用フィルムにおいて十分な偏光特性を発現できず、また、優れた輝度向上特性を示すことができない。
熱可塑性樹脂（Ｓ）において、（ａ）シアン化ビニル系単量体、（ｂ）芳香族ビニル系単量体、（ｃ）前記（ａ）、（ｂ）と共重合可能な単量体の、それぞれの質量比率及び平均屈折率は、独立に制御できる構成要件ではなく、実際には両方の構成要件を満たすように、（ａ）シアン化ビニル系単量体、（ｂ）芳香族ビニル系単量体、（ｃ）これらと共重合可能な単量体の質量比率を決める必要がある。
また、質量比率及び平均屈折率が上述した条件を満たし、光学用フィルムにおいて、より
優れた偏光特性や輝度向上性能を発現させるためには、（ａ）シアン化ビニル系単量体の比率が３０〜４０質量％であることが好ましい。
【００３８】
＜（ａ）シアン化ビニル系単量体＞
熱可塑性樹脂（Ｓ）を得るために使用する（ａ）シアン化ビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリルニトリル等が挙げられるが、特にアクリロニトリルが好ましい。これらのシアン化ビニル系単量体は、単独で用いてもよく２種以上を組み合わせてもよい。
【００３９】
＜（ｂ）芳香族ビニル単量体＞
熱可塑性樹脂（Ｓ）を得るために使用する（ｂ）芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、エチルスチレン、ビニルキシレン、ブロモスチレン、ビニルベンジルクロリド、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、アルキルスチレン、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン等が挙げられるが、特にスチレンが好ましい。これらの芳香族ビニル系単量体は、単独で用いてもよく２種以上を組み合わせてもよい。
【００４０】
＜（ｃ）前記（ａ）、（ｂ）と共重合可能なその他の単量体＞
熱可塑性樹脂（Ｓ）を得るために使用する（ｃ）前記（ａ）、（ｂ）と共重合可能なその他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、（メタ）アクリルアミド系単量体、酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；塩化ビニル等のハロゲン化ビニル類；アミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート等のアミノ基含有エチレン性単量体類；共役ジエン系単量体、エチレン性不飽和カルボン酸単量体、エチレン性不飽和カルボン酸無水物単量体、エチレン性不飽和カルボン酸イミド化物単量体、スチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。これらの前記（ａ）、（ｂ）と共重合可能な単量体は、単独で用いてもよく２種以上を組み合わせてもよい。
【００４１】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチル−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールエトキシアクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（（メタ）アクリロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（（メタ）アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（（メタ）アクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル］プロパン、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４２】
前記（メタ）アクリルアミド系単量体としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ、Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、グリシジルメタアクリルアミド、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
【００４３】
前記共役ジエン系単量体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、クロロプレン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエン等が挙げられる。
【００４４】
前記エチレン性不飽和カルボン酸単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられる。
【００４５】
前記エチレン性不飽和カルボン酸無水物単量体としては、例えば、無水マレイン酸等が挙げられ、前記エチレン性不飽和カルボン酸イミド化物単量体としては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられる。
【００４６】
＜熱可塑性樹脂（Ｓ）の重量平均分子量＞
熱可塑性樹脂（Ｓ）の重量平均分子量は、１５万以上２３万以下である。
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算によって求められる。
熱可塑性樹脂（Ｓ）の重量平均分子量が上記範囲を外れると、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）と熱可塑性樹脂（Ｓ）とを、例えば押出機等を用いて混練し、フィルム化した後、当該フィルムのモルフォロジーにおける分散相の径の肥大や、数の減少が起こり、結果として光学用フィルムにおいて良好な偏光特性が発現できない。
また、熱可塑性樹脂（Ｓ）の重量平均分子量が１５万より小さい場合、最終的に得られる光学用フィルムにおいて、強度が低下し、取扱性が悪化する。
【００４７】
＜熱可塑性樹脂（Ｓ）の製造方法＞
熱可塑性樹脂（Ｓ）は、市販品をそのまま用いてもよく、市販品の単量体から公知の方法により製造してもよい。
熱可塑性樹脂（Ｓ）の製造方法としては、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に実施されている重合方法が適用できる。特に、最終的に得られる光学用フィルムを反射型偏光板や輝度向上フィルム等の光学用途に適用する場合には、異物クレームの原因となる懸濁剤や乳化剤等を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。
溶液重合により熱可塑性樹脂（Ｓ）を製造する場合には、単量体の混合物を、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調製した溶液を用いることができる。
塊状重合により熱可塑性樹脂（Ｓ）を製造する場合には、公知の方法により、加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００４８】
熱可塑性樹脂（Ｓ）の重合反応の開始剤としては、ラジカル重合において一般に用いられる任意の開始剤を使用できる。例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物が挙げられる。
特に、９０℃以上の高温条件下で重合を行う場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ適用する有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤等が好ましい。具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等が挙げられる。これらの開始剤は、例えば、単量体全体１００質量部に対して、０．００５〜５質量部の範囲で用いることが好ましい。
【００４９】
熱可塑性樹脂（Ｓ）の重合反応においては、必要に応じて分子量調節剤を用いてもよい。
分子量調節剤としては、ラジカル重合において一般に用いられる任意のものが使用できる。例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が挙げられる。これらの分子量調節剤は、熱可塑性樹脂（Ｓ）の重量平均分子量を上述した範囲に制御できるように量を調節して添加することが好ましい。
【００５０】
〔ポリマー（Ｍ）〕
ポリマー（Ｍ）は、エチレン及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体から得られる共重合体（ｍ１）と、（ｄ）シアン化ビニル系単量体２０〜４０質量％、（ｅ）芳香族ビニル系単量体４０〜８０質量％、（ｆ）前記（ｄ）、（ｅ）と共重合可能なその他の単量体０〜２０質量％（（ｄ）＋（ｅ）＋（ｆ）＝１００質量％）とから得られる共重合体（ｍ２）とがブロック結合又はグラフト結合したものである。
これらの共重合体（ｍ１）と（ｍ２）とが、ランダム構造である場合、後述する親和性を得る効果が不十分となり、最終的に得られる光学用フィルムにおいて、実用上十分な強度が得られず、また、フィルムの厚み均一性が劣化する。
なお、（ｄ）シアン化ビニル系単量体は上述した（ａ）と、（ｅ）芳香族ビニル系単量体は上述した（ｂ）と、（ｆ）前記（ｄ）、（ｅ）と共重合可能なその他の単量体は上述した（ｃ）と、それぞれ同様の単量体を用いることができる。
【００５１】
ポリマー（Ｍ）を、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及び熱可塑性樹脂（Ｓ）へ加えることにより、ポリマー（Ｍ）中のエチレン及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体から得られる共重合体（ｍ１）部分はポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）と、（ｄ）シアン化ビニル系単量体、（ｅ）芳香族ビニル系単量体、（ｆ）これらと共重合可能なその他の単量体から得られる共重合体（ｍ２）部分は熱可塑性樹脂（Ｓ）と、それぞれ親和性を有しているため、最終的に得られる光学用フィルムの強度の向上効果が得られ、また、フィルムの厚み均一性の向上効果も得られる。
また、ポリマー（Ｍ）を加えることにより、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）と、熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）のうちの分散相の短径が小さくなり、同一延伸条件（延伸倍率、延伸温度、延伸速度等が同一）で延伸した場合のアスペクト比が大きくなるため、最終的に得られる光学用フィルムにおいて、優れた偏光特性及び輝度向上性能が得られる。
【００５２】
ポリマー（Ｍ）において、エチレン及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体から得られる共重合体（ｍ１）と、（ｄ）シアン化ビニル系単量体、（ｅ）芳香族ビニル系単量体、（ｆ）これらと共重合可能なその他の単量体から得られる共重合体（ｍ２）とがブロック結合した構造例として、図２（ａ）〜（ｄ）に線状ブロック共重合体の模式図を示す。
【００５３】
ポリマー（Ｍ）において、エチレン及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体から得られる共重合体（ｍ１）と、（ｄ）シアン化ビニル系単量体、（ｅ）芳香族ビニル系単量体、（ｆ）これらと共重合可能なその他の単量体から得られる共重合体（ｍ２）とがグラフト結合した構造例の模式図を図３に示す。
なお、ポリマー（Ｍ）のグラフト結合とは、ある構造のポリマー鎖（主鎖）と別種の構造を持つポリマー鎖（側鎖）との接ぎ木状の結合のことを意味しているものとする。
【００５４】
ポリマー（Ｍ）において、エチレン及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体から得られる共重合体（ｍ１）と、（ｄ）シアン化ビニル系単量体、（ｅ）芳香族ビニル系単量体、（ｆ）これらと共重合可能なその他の単量体から得られる共重合体（ｍ２）とが、グラフト結合した構造を有している場合、共重合体（ｍ１）が主鎖で共重合体（ｍ２）が側鎖であっても、共重合体（ｍ２）が主鎖で共重合体（ｍ１）が側鎖であってもよいが、共重合体（ｍ１）が主鎖で共重合体（ｍ２）が側鎖であることが好ましい。
【００５５】
ポリマー（Ｍ）の含有比率については、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）＋熱可塑性樹脂（Ｓ）＝１００質量部に対して、０．１質量部以上６質量部以下であり、０．５質量部以上４質量部以下が好ましい。
ポリマー（Ｍ）が、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）＋熱可塑性樹脂（Ｓ）＝１００質量部に対して、０．１質量部未満であると、最終的に得られる光学用フィルムにおいて実用上十分な強度が得られず、また厚み均一性が悪化する。一方、６質量部を超えると最終的に得られる光学用フィルムの光透過率が低下し、偏光特性が悪化する。
【００５６】
ポリマー（Ｍ）を構成する共重合体（ｍ１）は、エチレン及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体からなる共重合体であるが、エチレンと（メタ）アクリル酸エステル系単量体との質量比は、５／９５〜９５／５が好ましく、５０／５０〜９０／１０がより好ましく、６０／４０〜８５／１５がさらに好ましい。
これらの質量比を５／９５〜９５／５とすることにより、ポリマー（Ｍ）とポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）とにおいて良好な親和性が確保できる。
【００５７】
上述した熱可塑性樹脂（Ｓ）における全単量体成分の合計（（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ））を１００質量％とした場合の（ａ）シアン化ビニル系単量体成分の質量％をＷｓａ、（ｂ）芳香族ビニル系単量体成分の質量％をＷｓｂとし、
上述したポリマー（Ｍ）における共重合体（ｍ２）を構成する全単量体成分の合計（（ｄ）＋（ｅ）＋（ｆ））を１００質量％とした場合の（ｄ）シアン化ビニル系単量体成分の質量％をＷｍｄ、（ｅ）芳香族ビニル系単量体成分の質量％をＷｍｅとすると、０．９０≦Ｗｓａ／Ｗｍｄ≦１．１、かつ０．９０≦Ｗｓｂ／Ｗｍｅ≦１．１であることが好ましく、０．９５≦Ｗｓａ／Ｗｍｄ≦１．０５、かつ０．９５≦Ｗｓｂ／Ｗｍｅ≦１．０５であることがより好ましい。
Ｗｓａ／Ｗｍｄ、及びＷｓｂ／Ｗｍｅが上記範囲であると、熱可塑性樹脂（Ｓ）とポリマー（Ｍ）とにおいて、良好な親和性が確保できる。
【００５８】
本発明に用いるポリマー（Ｍ）を構成するエチレン及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体から得られる共重合体（ｍ１）と、（ｄ）シアン化ビニル系単量体、（ｅ）芳香族ビニル系単量体、（ｆ）これらと共重合可能なその他の単量体から得られる重合体（ｍ２）の質量比（ｍ１）／（ｍ２）は、１０／９０〜９０／１０が好ましく、より好ましくは５０／５０〜９０／１０、さらに好ましくは６０／４０〜８０／２０である。これにより、ポリマー（Ｍ）の、上述した相（I）及び相（II）に対する親和性の両立が図られる。
【００５９】
ポリマー（Ｍ）中のエポキシ基の含量は、ポリマー（Ｍ）の全質量に対して１質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、０．０１質量％以下であることがさらに好ましく、全く含まないことがさらにより好ましい。
エポキシ基は、他の官能基との反応性が非常に高いため、少量でも光学用フィルムの強度やフィルム厚み均一性の向上を図ることができるが、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）とポリマー（Ｍ）中のエポキシ基との間での反応制御が非常に困難であるため、ポリマー（Ｍ）の全質量に対してエポキシ含量が１質量％を超える場合、反応によって多数のゲルが発生してしまい、最終的に得られる光学用フィルムの穴空きの原因となったり、偏光特性の低下を招来したりするため好ましくない。
【００６０】
〔光学用フィルムの構造〕
本実施形態における光学用フィルムは、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）と熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）とからなる海島構造を持つモルフォロジーを有している。
このモルフォロジーにおいては、相（I）と相（II）とが、各々分離した（界面を有する）状態で、光学用フィルム中に存在していればよい。すなわち、相（I）が海（連続相）で相（II）が島（分散相）の海島構造の場合と、相（II）が海（連続相）で相（I）が島（分散相）の海島構造の場合が挙げられる。本実施形態の光学用フィルムにおいては、相の安定性、偏光特性や輝度向上性能の観点からは、いずれの構成であってもよい。
しかし、相（I）と相（II）とが、共連続構造を持つモルフォロジーになる場合、海島構造の連続相と分散相とが相反転する領域においては、若干の条件変動によっても相構造が部分的に不安定となりやすく、偏光特性や輝度向上性能が面内で不均一になるため好ましくない。
【００６１】
本実施形態の光学用フィルムにおいて、上述した相（I）と相（II）とからなる海島構造の、「島」に相当する分散相のアスペクト比は２以上であるものとし、４以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましい。
分散相のアスペクト比を２以上とすることにより、光学用フィルムにおいて優れた偏光特性が得られ、かつ高い輝度向上性能が得られる。
なお、分散相のアスペクト比は、光学用フィルムのモルフォロジーを透過型電子顕微鏡により撮影し、この写真により分散相の短径及び長径を測定し、下記式（３）により算出できる。
アスペクト比＝分散相長径／分散相短径  ・・・（３）
【００６２】
本実施形態の光学用フィルムにおいて、上述した相（I）と相（II）からなる海島構造の、「島」に相当する分散相の平均短径は、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０２５〜５μｍであることがより好ましい。
分散相の平均短径が０．０１〜１０μｍの範囲内であると、光学用フィルムにおいて優れた偏光特性が得られ、輝度向上性能が高められる。
【００６３】
なお、偏光特性は、下記の式で表される偏光度ＰＥ及び平均透過率Ｔｓｐによって評価できる。
下記式中Ｔｐはポリマー主鎖の配向方向と平行に電場が振動する偏光の透過率（％）、Ｔｖはポリマー主鎖の配向方向とフィルム面内で垂直方向に電場が振動する偏光の透過率（％）を示す。
【００６４】
【数１】
2010181745.tif 000003
【００６５】
【数２】
2010181745.tif 000004
【００６６】
偏光度ＰＥ及び平均透過率Ｔｓｐは、それぞれ１００％及び５０％に近いほど、反射型偏光板として優れている。
本実施形態の光学用フィルムにおいては、偏光度ＰＥは７５％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましいものとする。
本実施形態の光学用フィルムにおいては、平均透過率Ｔｓｐは４０〜６０％が好ましく、４５〜５５％がより好ましい。
本実施形態の光学用フィルムにおいて、偏光度ＰＥ及び平均透過率Ｔｓｐが、上記のような好適な範囲内である場合には、反射型偏光板及び輝度向上フィルムとして好適に用いることができる。
本実施形態の光学用フィルムにおいて、偏光度ＰＥ及び平均透過率Ｔｓｐを、上記のような好適な範囲内とするためには、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及び熱可塑性樹脂（Ｓ）として、それぞれ固有複屈折の絶対値が大きいものを選択することが好ましい傾向がある。
【００６７】
本実施形態の光学用フィルムにおいて、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）と熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）との体積比（（I）／（II））は、１０／９０〜９０／１０であることが好ましい。これにより光学用フィルムにおいて優れた偏光特性が得られ、輝度向上性能が高められる。ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）と熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）との体積比（（I）／（II））は、２０／８０〜８０／２０の範囲がより好ましい。
【００６８】
本実施形態の光学用フィルムにおいては、相（I）の体積比率が２５％以上４４％以下であり、かつ相（I）は連続相、相（II）は分散相となる海島構造を持つモルフォロジーになるように制御すること、又は、相（I）の体積比率が１５％以上４０％以下であり、かつ相（I）が分散相、相（II）が連続相となる海島構造を持つモルフォロジーになるように制御することが好ましい。
相（I）の体積比率が２５％以上４４％以下であり、かつ相（I）は連続相、相（II）は分散相となる海島構造を持つモルフォロジーである場合、通常状態とは逆に、分散相の体積が連続相の体積より大きくなるため、分散相間距離が非常に小さくなり、偏光特性や輝度向上性能が飛躍的に向上する。
また、相（I）の体積比率が１５％以上４０％以下であり、かつ相（I）が分散相、相（II）が連続相となる海島構造を持つモルフォロジーである場合、光学用フィルムの表面の平滑性が向上し、偏光特性や輝度向上性能が飛躍的に向上する。
【００６９】
〔光学用フィルムを構成するその他の材料〕
本実施形態における光学用フィルムには、相（I）、相（II）を構成するポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ｓ）、及びポリマー（Ｍ）の他に、これら２相の屈折率を制御する所定の屈折率制御剤を加えてもよい。
また、光学用フィルムには、機能を損なわない範囲で、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ｓ）、及びポリマー（Ｍ）以外に、その他の樹脂を混合してもよい。その他の樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
上記その他の樹脂の含有量は、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ｓ）、及びポリマー（Ｍ）の合計１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下とすることがより好ましく、２質量部以下とすることがさらに好ましい。なお、上記その他の樹脂を含有させなくても好ましい。
【００７０】
本実施形態における光学用フィルムには、機能を損なわない範囲で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合してもよい。
添加剤としては、光学材料に配合される材料として従来公知のものを適用できる。例えば、二酸化珪素等の無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；りん系熱安定剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤；ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物等の紫外線吸収剤；その他添加剤が挙げられる。これらは２種以上を混合して用いることができる。
添加剤の配合量は、光学用フィルムを構成する重合体（ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ｓ）、ポリマー（Ｍ）、及び必要に応じて混合されるその他樹脂）の合計値を１００質量部としたとき、１０質量部以下とすることが好ましく、５質量部以下とすることがより好ましい。
【００７１】
〔光学用フィルムの製造方法〕
本実施形態の光学用フィルムは、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ｓ）、ポリマー（Ｍ）、及び必要に応じてその他の樹脂や添加剤等を溶融混練し、これをフィルム状（シート状）に成形し、必要に応じて延伸処理を施すことにより、高生産性かつ低コストで製造できる。
成形方法については、特に制限されるものではなく、例えば、射出成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押出成形、発泡成形等、公知の方法を適用でき、さらには圧縮成形、真空成形等の二次加工成形法も適用できる。
押出成形により作製する場合、予めポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ｓ）、及びポリマー（Ｍ）を溶融混練した材料を用いてもよく、溶融混練せずに直接押出成形時にこれらの材料を溶融混練することにより成形してもよい。
なお、押出成形工程の前に予めポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ｓ）、ポリマー（Ｍ）を溶融混練する方法については特に制限されるものではなく、従来公知の方法を適用できる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を適用できる。
また、光学用フィルムは、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ｓ）及びポリマー（Ｍ）がいずれも可溶である溶媒を用いて、これらを溶解した後、キャスト乾燥固化することにより、未延伸フィルムをキャスト成形することもできる。
【００７２】
但し、本実施形態の光学用フィルムの成形方法については、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）と熱可塑性樹脂（Ｓ）との組み合わせが相溶性に乏しいため、海島構造と分散相の分散性等、モルフォロジー安定性を確保する観点から、押出成形やインフレーション成形が好ましく、押出成形がより好ましく、光学用フィルムの厚み均一性を鑑みると、Ｔダイによる押出成形がより好ましい。
【００７３】
本実施形態の光学用フィルムへの配向付与方法は、特に限定されないが、例えば、フィルム全体に外力や電磁場を付与し、フィルムに含まれるポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）と熱可塑性樹脂（Ｓ）とを同一条件で同時に配向させる方法が挙げられる。特に、適切な温度条件下で延伸し、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）と熱可塑性樹脂（Ｓ）とに同時に配向を与える方法が、生産性が高く、低コストであるため好ましい。
【００７４】
本実施形態の光学用フィルムに対する延伸方法としては、未延伸フィルムを機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に横一軸延伸する方法が適用できる。
また、ロール延伸、テンター延伸、又は熱風炉延伸による一軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸との組み合わせ、熱風炉延伸とテンター延伸との組み合わせ等による逐次二軸延伸法、テンター延伸による同時二軸延伸法、チューブラー延伸による二軸延伸法等によって延伸フィルムが得られるが、分散相の高アスペクト比化を図り、偏光特性及び輝度向上性能を確保する観点から、ロール延伸、テンター延伸又は熱風炉延伸による一軸延伸法が好ましく、機械的流れ方光（ＭＤ）に縦一軸延伸する方法がより好ましい。
【００７５】
本実施形態における光学用フィルムを製造する際に適用する延伸倍率としては、図１に示して説明したポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）の最小屈折率ｎｙ（１）と熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）の最大屈折率ｎｙ（２）との差の絶対値Δｎｙを０又は極力０に近づけ、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）の最大屈折率ｎｘ（１）と熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）の最小屈折率ｎｘ（２）の差の絶対値Δｎｘが最大となり、分散相のアスペクト比が２以上になり、かつ光学用フィルムが延伸時に破損しない延伸倍率を選択することが必要である。このような延伸倍率は、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及び熱可塑性樹脂（Ｓ）の種類やこれらの比率等にもよるが、延伸倍率３倍以上に一軸延伸することが好ましく、３倍以上１０倍以下に一軸延伸することがより好ましく、５倍以上１０倍以下に一軸延伸することがさらに好ましい。なお、延伸倍率は、下記式（４）により求められる。
延伸倍率（倍）＝延伸後の長さ／延伸前の長さ  ・・・（４）
【００７６】
本実施形態における光学用フィルムを製造する際の延伸温度としては、図１に示して説明したポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）の最小屈折率ｎｙ（１）と熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）の最大屈折率ｎｙ（２）との差の絶対値Δｎｙを０又は極力０に近づけ、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）の最大屈折率ｎｘ（１）と熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）の最小屈折率ｎｘ（２）の差の絶対値Δｎｘが最大となり、分散相のアスペクト比が２以上になり、かつ光学用フィルムが延伸時に破損しない延伸温度を選択することが必要である。このような延伸温度は、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及び熱可塑性樹脂（Ｓ）の種類やこれらの比率等にもよるが、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）と熱可塑性樹脂（Ｓ）とのガラス転移温度のうち、高い方のガラス転移温度＋０〜＋２０（℃）に選択することが好ましく、より好ましくはポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）のガラス転移温度−１０〜＋２０℃、さらに好ましくはポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）のガラス転移温度−１０〜＋１０℃とする。
【００７７】
本実施形態における光学用フィルムを製造する際の延伸速度としては、図１に示して説明したポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）の最小屈折率ｎｙ（１）と熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）の最大屈折率ｎｙ（２）との差の絶対値Δｎｙを０又は極力０に近づけ、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）の最大屈折率ｎｘ（１）と熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）の最小屈折率ｎｘ（２）の差の絶対値Δｎｘが最大となり、分散相のアスペクト比が２以上になり、かつ光学用フィルムが延伸時に破損しない延伸速度を選択することが必要である。このような延伸速度は、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及び熱可塑性樹脂（Ｓ）の種類やこれらの比率等にもよるが、延伸速度は１００％／分以上５００００％／分以下が好ましく、２０００％／以上５００００％／以下がより好ましく、３０００％／分以上２００００％／分以下がさらに好ましい。
【００７８】
但し、上述した延伸温度、延伸速度及び延伸倍率については、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）の最小屈折率ｎｙ（１）と熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）の最大屈折率ｎｙ（２）との差の絶対値Δｎｙを０又は極力０に近づけ、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む相（I）の最大屈折率ｎｘ（１）と熱可塑性樹脂（Ｓ）を主に含む相（II）の最小屈折率ｎｘ（２）との差の絶対値Δｎｘが最大となり、分散相のアスペクト比が２以上になり、かつ光学用フィルムが破損しないための要件として相互に関連しているため、これらの好適な範囲内で適宜選択する。
【００７９】
なお、本実施形態における光学用フィルムのモルフォロジーは、相（I）と相（II）とが互いに分離した海島構造になっているので、相（I）と相（II）の最大屈折率、最小屈折率、平均屈折率等は、これらの相を構成するポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及び熱可塑性樹脂（Ｓ）の、それぞれ単独の最大屈折率、最小屈折率、平均屈折率等とほぼ同等とみなして、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及び熱可塑性樹脂（Ｓ）の、それぞれ単独の延伸条件から、光学用フィルムの延伸条件を決めることができる。
具体的には、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及び熱可塑性樹脂（Ｓ）の、各々単独のフィルムについて、例えば、１軸延伸した時の延伸条件（延伸倍率、延伸温度、延伸速度等）と屈折率（延伸方向、延伸垂直方向、厚み方向）との関係を測定することにより決定できる。
【００８０】
本実施形態における光学用フィルムの厚さは、１μｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、５μｍ以上５ｍｍ以下がより好ましく、２０μｍ以上１ｍｍ以下がさらに好ましい。
なお、狭義においては、厚さが３００μｍ以下である場合を光学用フィルムといい、厚さが３００μｍを超える場合を光学シートとして区別する場合もある。
【００８１】
本実施形態の光学用フィルムの強度については、繰り返し折り曲げ試験による回数が５０回以上であることが好ましく、より好ましくは１００回以上、特に好ましくは２００回以上である。繰り返し折り曲げ試験による回数が５０回以上であれば、光学用フィルムとして実用的に良好な強度を発揮できる。
本実施形態の光学用フィルムの厚み均一性については、±１０％未満であることが好ましく、より好ましくは±５％未満である。フィルム厚み均一性が±１０％未満であれば、光学用フィルムとして好適に使用することができる。
【実施例】
【００８２】
以下、具体的な実施例と比較例を挙げて本発明について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８３】
〔（１）測定方法〕
各物性等の測定方法を下記に示す。
（i）固有複屈折の正負の判断
光学用フィルムに対して、そのガラス転移温度以上ガラス転移温度＋５０℃以下の温度範囲内で、伸張応力をかけながら延伸を行い、急冷固化し、２３℃における固有複屈折（ｎｐｒ−ｎｖｔ）を測定した。
ｎｐｒは、一軸性の秩序をもって配向したポリマーの配向方向と平行な方向の屈折率を示し、ｎｖｔは、その配向方向と垂直な方向の屈折率を示す。
なお、測定装置として大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００を用い、試料の測定面が測定光と垂直になるように配置し、回転検光子法により測定した。
ｎｐｒ−ｎｖｔが負の場合を固有複屈折が負、ｎｐｒ−ｎｖｔが正の場合を固有複屈折が正と判断した。
【００８４】
（ii）屈折率の測定
ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ｓ）等の樹脂の平均屈折率は、ＭＥＴＲＩＣＯＮ社製モデル２０１０プリズムカプラを用い、それぞれの未延伸フィルムの、２３℃の温度条件下、５３２ｎｍ、６３３ｎｍ及び８３８ｎｍの波長光における、最大屈折率、最小屈折率、厚み方向の屈折率をそれぞれ測定し、下記式（５）により定義されるコーシーの式により、波長分散の曲線を作成し、その曲線から求めた５５０ｎｍでの値を最大屈折率、最小屈折率、及び厚み方向の屈折率とし、それら３つの屈折率の平均値を求めた。
ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ｓ）等の樹脂単独の最大屈折率と最小屈折率は、未延伸時又は延伸時に樹脂単独のフィルムにした場合の、２３℃の温度条件下の、５５０ｎｍの波長光における最大屈折率、最小屈折率の値であるとし、上記と同様の方法により求めた。
本実施形態における光学用フィルムの各相の最大屈折率と最小屈折率は、各相を構成する樹脂単体を、本実施形態における光学用フィルムを得る場合と同じ延伸条件で延伸し、得られた樹脂単体の延伸フィルムの、２３℃の温度条件下、５５０ｎｍの波長光における最大屈折率と最小屈折率を上記と同様の方法で求め、これら各相の最大屈折率と最小屈折率とした。
ｎ＝Ａ＋Ｂ／λ2＋Ｃ／λ4・・・（５）
上記式（５）中、「ｎ」は屈折率、「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」は定数、「λ」は光の波長を示す。
【００８５】
（iii）アクリロニトリル含量
熱可塑性樹脂（Ｓ）（スチレン−アクリロニトリル共重合体）を、熱プレス機を用いてフィルム状に成形し、日本分光（株）社製ＦＴ−４１０を用いて、フィルムの１６０３ｃｍ-1、２２４５ｃｍ-1における吸光度を測定した。
既知のスチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリル量と１６０３ｃｍ-1、２２４５ｃｍ-1の吸光度比の関係を用いて、スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリル含量を定量した。
熱可塑性樹脂（Ｓ）として、スチレン、アクリロニトリル以外に、例えばアクリル酸ブチルが共重合されている場合、アクリル酸ブチルに特有な１７２７ｃｍ-1における吸光度を測定し、あとは同様に含有量既知の共重合体との吸光度比の関係を用いて、アクリロニトリル含量を定量した。
【００８６】
（iv）重量平均分子量（Ｍｗ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により求めた。
具体的には、測定装置として、東ソー（株）製ＧＰＣ−８０２０、検出器として示差熱屈折率計、カラムとして昭和電工（株）製Ｓｈｏｄｅｘ Ｋ−８０５、８０１を直列に配置したもの、溶媒としてテトラヒドロフランを用い、測定温度４０℃とし、市販標準ポリスチレンを用いてポリスチレン換算で重量平均分子量を求めた。
【００８７】
（v）分散相のアスペクト比
光学用フィルムのモルフォロジーを透過型電子顕微鏡により撮影し、得られた写真から、分散相の短径及び長径を測定し、分散相短径に対する分散相長径を分散相のアスペクト比として、分散相１００個の平均値を求め、これをアスペクト比とした。
評価基準としては、アスペクト比が４以上の場合は◎（良い）、２以上の場合は○（普通）、２未満の場合は×（悪い）として判定した。
【００８８】
（vi）偏光度ＰＥ、透過率Ｔｓｐの測定
測定装置として、１５０ｍｍ径の積分球の付いた日本分光（株）製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−６７０を使用した。
光学用フィルムの両面に流動パラフィンを薄く塗布し、これを両側から厚さ１ｍｍのスライドグラスで挟んだ状態でサンプルホルダーにセットし、光学用フィルムを通過する光を、積分球により拡散する光も含めて集光して測定した。
光源と光学用フィルムとの間に偏光板をセットし、偏光板の透過軸を光学用フィルムの延伸方向に対して、０°又は９０°にセットした。
０°の場合の５５０ｎｍ波長光の透過率（％）をＴｐとし、９０°の場合の５５０ｎｍ波長光の透過率（％）をＴｖとした。
Ｔｐ、Ｔｖの値から、偏光度ＰＥ及び平均透過率Ｔｓｐを、下記式により算出した。
偏光度が７５％以上である場合を○（良い）、７５％未満である場合を×（悪い）として評価した。
平均透過率が４８〜５８％である場合を○（良い）、この範囲外である場合を×（悪い）として判定した。
【００８９】
【数３】
2010181745.tif 000005
【００９０】
【数４】
2010181745.tif 000006
【００９１】
（vii）平均輝度、輝度向上率
シャープ（株）製アクオス（登録商標）３７型液晶テレビＬＣ−３７ＸＪ１内部の輝度向上フィルムに替えて、後述するサンプルフィルムを挿入して輝度評価用装置とした。
輝度評価用装置の要部の概略断面図を図４に示す。
図４の輝度評価装置は、反射シート、バックライト、拡散板、プリズムシート、及び４枚の拡散シートが、順次設けられており、さらにその上に、輝度向上フィルムと液晶ユニットが設けられた構成を有している。
サンプルフィルムの配置方向は、輝度評価用装置の長い辺とサンプルフィルムの透過軸とが平行になるようにした。
この輝度評価用装置に、（株）テクシオ製マルチビデオ信号発生器を接続し、白（１００％）の信号を送ることにより、画面に白を表示させた。
この状態で、（株）東陽テクニカ製２次元高速色彩輝度計ＩＣＡＭを、画面の正面方向に設置して、面輝度を測定した。
測定範囲は、ディスプレイの中心部の、縦３００ｍｍ×横４００ｍｍの長方形領域とし、その長方形領域を縦４８ピクセル×横６４ピクセルに分割した合計３０７２ピクセルについて、各ピクセル毎の輝度を測定し、それらの平均値を平均輝度とした。
そして、その平均輝度を、サンプルフィルムや上記シャープ（株）製アクオス（登録商標）３７型液晶テレビＬＣ−３７ＸＪ１内部に挿入されていた輝度向上フィルムが無い状態で測定した輝度３６２ｃｄ／ｍ2と比較し、サンプルフィルムやテレビにもともと挿入されていた輝度向上フィルムが無い場合の輝度を１とした場合のサンプルフィルムの平均輝度の数値を輝度向上率とした。
輝度向上率は、１．２０以上であれば、実用上良好であると判断した。
【００９２】
（viii）ガラス転移温度(Ｔｇ)の測定
ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ製  Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣを用い、２０℃／分の昇温速度で測定した。
【００９３】
（ix）光学用フィルムの厚み、フィルム厚み均一性の評価
光学用フィルムの中心部を中心として、一辺１０ｃｍ四方の正方形の測定用サンプルにおいて、縦横１ｃｍ間隔で区切り、合計１２１個の測定点におけるフィルム厚みをマイクロメーターにより測定し、これらの平均値を算出し、光学用フィルムの厚みとした。
各測定点における厚み測定値と平均厚みとの差が、全ての測定点で光学用フィルムの平均厚みに対して±１０％未満である場合を○、±１０％以上である場合を×として評価した。
【００９４】
（x）未延伸フィルムのゲル評価
樹脂材料を押出成形することにより得られた未延伸フィルムについて、ゲル発生の有無を目視で確認し、評価を行った。
ゲル発生が無いものを○（良い）、ゲル発生があるものを×（悪い）として評価した。
【００９５】
（xi）光学用フィルム強度の評価
測定用試験片として、光学用フィルムの中心部から延伸方向に１５ｍｍ幅、延伸と垂直方向に１３０ｍｍ幅のサイズの長方形のフィルムを用いた。
東洋精機製ＭＩＴ耐揉疲労試験機ＤＡ型を用いて、荷重は０．１ｋｇｆとし、折曲げ角度は４５度とし、折曲げ速度は９０回／秒とした条件下で、光学用フィルムの延伸方向と垂直方向に繰り返し折り曲げる試験を行った。
試験片が折り曲げ位置で破断するまでの回数を３回測定し、平均値を求めた。
【００９６】
〔（２）ポリマーの種類及び調製〕
（i）ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）
ポリエチレンナフタレート系樹脂は、ホモポリマーである帝人化成（株）製テオネックス（登録商標）ＴＮ８０６５Ｓを使用した。
Ｔｇは１２２℃、平均屈折率は１．６５４、固有複屈折は正であった。
【００９７】
（ii）熱可塑性樹脂（Ｓ：Ｓ−１）
アクリロニトリル２８．４質量部、スチレン４２．６質量部、エチルベンゼン２９．０質量部、重合開始剤としてのｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルカーボネート０．０２質量部よりなる混合液を、毎時２．５リットルの流速で、容量５リットルの完全混合型反応器に連続的に供給し、１５０℃で重合を行った。
重合液は連続してベント付き押出機に導かれ、２６０℃、４０Ｔｏｒｒの条件下で未反応モノマー及び溶媒を除去し、ポリマーを連続して冷却固化、細断して粒子状のアクリロニトリル−スチレン共重合体を得た。
このアクリロニトリル−スチレン共重合体の組成は、アクリロニトリル単位３４質量％、スチレン単位６６質量％であり、重量平均分子量は２１．４万、平均屈折率は１．５６、固有複屈折は負であった。このアクリロニトリル共重合体を熱可塑性樹脂（Ｓ−１）とした。熱可塑性樹脂（Ｓ−１）の特性を下記表１に示す。
【００９８】
（iii）熱可塑性樹脂（Ｓ−２）〜（Ｓ−７）
上述した熱可塑性樹脂（Ｓ−１）と同様にして、単量体の仕込組成及び重合温度を変えることにより、熱可塑性樹脂（Ｓ−２）〜（Ｓ−７）を製造した。
固有複屈折は全て負であった。熱可塑性樹脂（Ｓ−２）〜（Ｓ−７）の特性を下記表１に示す。
【００９９】
（iv）ポリマー（Ｍ：Ｍ−１）
日油（株）製モディパーＡ５４００（ＥＥＡ−ｇ−ＡＳ）を使用した。
ポリマー（Ｍ−１）において、共重合体（ｍ１）は、ＥＥＡ（エチレン−エチルアクリレート）共重合体であり、共重合体（ｍ２）は、ＡＳ（スチレン−アクリロニトリル）共重合体であるものとした。
ポリマー（Ｍ−１）は、ＥＥＡにＡＳがグラフト結合した構造であり、ＥＥＡ／ＡＳ＝７０／３０（ｗｔ／ｗｔ）、ＥＥＡにおけるエチルアクリレート含有量は２０質量％、ＡＳ中のアクリロニトリル含有量は３０質量％である。
【０１００】
（v）ポリマー（Ｍ−２）
日油（株）製モディパーＡ４４００（ＥＧＭＡ−ｇ−ＡＳ）を使用した。
ポリマー（Ｍ−２）において、共重合体（ｍ１）は、ＥＧＭＡ（エチレン−グリシジルメタクリレート）共重合体、共重合体（ｍ２）は、ＡＳ（スチレン−アクリロニトリル）共重合体であるものとした。
ポリマー（Ｍ−２）は、ＥＧＭＡにＡＳがグラフト結合した構造であり、ＥＧＭＡ／ＡＳ＝７０／３０（ｗｔ／ｗｔ）、ＡＳ中のアクリロニトリル含有量は３０質量％である。
【０１０１】
〔（３）〕光学用フィルムの製造〕
（実施例１〜６）、（比較例１〜８）
池貝製二軸押出機（ＰＣＭ−３０）のホッパーに、下記表１に示す配合比率となるように、乾燥したポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ｓ）、及びポリマー（Ｍ）のペレットを投入した。
押出機のシリンダー内の樹脂温度と押出量（スクリュー回転数、吐出量）よりなる押出条件を調整し（表１中、押出条件）、コンパウンドペレットを得た。
上記のようにして得られたコンパウンドペレットを、さらにプラスチック工学研究所製φ３０異方向２軸押出機（ＢＴ−３０−Ｃ−３６−Ｌ型）、協和ファインテック製ギヤポンプＨＴＤ１−２０−５×２、及び単層Ｔダイ（Ｔダイ幅４００ｍｍ、リップ幅８００μｍ）を用いて、押出機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度（表１中、成形条件）、押出量、巻き取り速度を調整して押出成形し、未延伸フィルムを得た。
次に、上記のようにして得られた未延伸フィルムを、フィルムの長さ方向(ＭＤ方向)で２０ｃｍ幅にカットした。このカットした未延伸フィルムを、市金工業社製横延伸装置ＳＦ−６２５を用いて、未延伸フィルムを機械的流れ方向（ＭＤ方向）を延伸方向、延伸方向と垂直な方向の端を自由端として一軸延伸し、得られた一軸延伸フィルムついて、各種評価を実施した。
下記表１に、樹脂組成、熱可塑性樹脂（Ｓ−１）〜（Ｓ−７）の特性、押出条件、成形条件、未延伸フィルム特性、延伸条件、及び延伸後フィルム特性の評価結果を示した。
【０１０２】
【表１】
2010181745.tif 000007
【０１０３】
本発明構成要件を具備する実施例１〜６の光学用フィルムにおいては、いずれも７５％以上の偏光度が得られ、良好な偏光特性を有し、１．２０以上の実用上十分に高い輝度向上率が得られ、実用上十分なフィルム強度を有し、かつフィルム厚み均一性も良好であった。
【０１０４】
比較例１においては、ポリマー（Ｍ−２）を用いたため、製膜時にフィルム中にゲルが発生してしまい、延伸工程で穴が開いてしまい、光学用フィルムが得られなかった。
比較例２においては、ポリマー（Ｍ）を用いなかったため、相（I）と相（II）との間の親和性が不十分となり、実用上十分な光学用フィルム強度が得られず、フィルム厚み均一性が劣化した。
比較例３においては、ポリマー（Ｍ）の比率が高すぎたため、光学用フィルムの光透過率が低下し、良好な偏光特性及び輝度向上特性が得られなかった。
比較例４においては、延伸倍率が２倍と小さく、光学用フィルムの分散相のアスペクト比が２未満となり、良好な偏光特性や輝度向上性能が得られなかった。
比較例５においては、熱可塑性樹脂（Ｓ−４）中のシアン化ビニル系単量体から得られる成分の比率が低すぎ、また熱可塑性樹脂（Ｓ−４）の平均屈折率が高すぎたため、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）の最小屈折率と熱可塑性樹脂（Ｓ−４）の最大屈折率との不整合が生じ、良好な偏光特性が得られなかった。また、熱可塑性樹脂（Ｓ−４）中のシアン化ビニル系単量体から得られる成分比率が低すぎ、相（I）と相（II）との間の親和性が不十分となり、実用上十分なフィルム強度、及びフィルム厚み均一性が得られなかった。
比較例６においては、熱可塑性樹脂（Ｓ−５）中のシアン化ビニル系単量体から得られる成分比率が高すぎ、また、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）の最小屈折率と熱可塑性樹脂（Ｓ−５）の最大屈折率との不整合が生じ、良好な偏光特性及び輝度向上性能が得られなかった。また、熱可塑性樹脂（Ｓ−５）中のシアン化ビニル系単量体から得られる成分比率が高すぎたため、相（I）と相（II）との間の親和性が不十分となり、実用上十分なフィルム強度、及びフィルム厚み均一性が得られなかった。
比較例７においては、熱可塑性樹脂（Ｓ−６）の重量平均分子量が高すぎたため、比較例８においては、熱可塑性樹脂（Ｓ−７）の重量平均分子量が低すぎたため、分散相径の肥大化や分散相数の減少が生じ、良好な偏光特性、輝度向上性能が得られず、また実用上十分なフィルム強度及びフィルム厚み均一性が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の光学用フィルムは、反射型偏光板や輝度向上フィルムとして利用でき、特に、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイやプロジェクターに用いられる偏光板、輝度向上フィルム、１／４波長板、１／２波長板等の位相差板、視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基板、タッチパネル、レンズ、プロジェクター用のスクリーン、太陽電池に用いられる透明基板等として、その他光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、光ファイバー等として産業上の利用可能性がある。
【図１】
2010181745.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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