(57)【要約】【課題】引き戸の上側辺側に軸支された横動方向一対の溝付きローラーが、１本の突条レールによって横動可能に吊り下げられる構成の、収納空間の入り口の開閉や通路の開閉を行うための引き戸装置を提供する。【解決手段】第一戸単体（引き戸）７に水平軸心周りに回転自在に軸支された上側溝付きローラー３７を支持する上側突条レール部２０と平行に下側開放の補助溝形レール部２１が設けられ、第一戸単体７には、補助溝形レール部２１から下方に離れた下降限位置と補助溝形レール部２１内に上端部が嵌入する上昇限位置との間で昇降可能な係合部材４１が、上側溝付きローラー３７の近傍位置に設けられ、下降限位置から上昇限位置まで上げられた係合部材４１を、当該上昇限位置で係止保持する係脱自在な係止手段が設けられた構成。【選択図】図４
2020023787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き戸の上端側を横動可能に支持する、上向きに突出する１本の上側突条レール部と、引き戸の下端側を横動可能に位置決めする下側開放の溝形レール部が設けられ、引き戸には、前記上側突条レール部に転動自在に嵌合支持される、水平軸心周りに回転自在な戸横動方向一対の上側溝付きローラーと、前記溝形レール部内に嵌合する、垂直軸心周りに回転自在な戸横動方向一対の振れ止め用ローラーが設けられた引き戸装置において、
前記上側突条レール部と平行に下側開放の補助溝形レール部が設けられ、引き戸には、前記補助溝形レール部から下方に離れた下降限位置と前記補助溝形レール部内に上端部が嵌入する上昇限位置との間で昇降可能な係合部材が、前記各上側溝付きローラーの近傍位置に設けられ、下降限位置から上昇限位置まで上げられた前記係合部材を、当該上昇限位置で係止保持する係脱自在な係止手段が設けられている、引き戸装置。
【請求項２】
引き戸には、戸横動方向一対の取付け用基板が取り付けられ、この各取付け用基板に、前記上側溝付きローラーが軸支されると共に、前記係合部材と前記係止手段が取り付けられている、請求項１に記載の引き戸装置。
【請求項３】
前記取付け用基板には、その表面側に上下方向に長い帯状板が昇降可能に取り付けられ、この帯状板からＬ字状に連設された水平突出部の先端から上向きに前記係合部材が連設され、前記係止手段は、前記帯状板に形成された、下端側がフリーの上下方向に長い帯状片、この帯状片の下端に形成された操作部、前記帯状片の裏面側に突設された逆止爪、及び前記係合部材が前記上昇限位置にあるときに前記逆止爪が係合する位置で前記取付け用基板に設けられた被係止部から構成され、前記帯状片を弾性に抗して前記取付け用基板から離れる方向に揺動させて前記逆止爪を前記被係止部から離脱させることにより、前記係合部材が前記下降限位置に達するまで前記帯状板を下方に引き下げ可能に構成されている、請求項２に記載の引き戸装置。
【請求項４】
前記帯状板は、前記取付け用基板の表面側に形成された凹溝部内に上向きに差し込み可能に構成され、この凹溝部の底面側に、下端側がフリーの上下方向に長い第二帯状片が設けられ、前記凹溝部内に上向きに差し込まれた前記帯状板が、前記係合部材が前記下降限位置に達した位置から更に下方に下降するのを阻止する逆止爪が前記第二帯状片の下端側に設けられている、請求項３に記載の引き戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横動経路上で横動可能に支持されて、開口部を開閉する引き戸装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の引き戸装置としては、開口部を１つの引き戸で開閉する一般的なものの他、特許文献１に記載のような引き違い戸装置にも使用されている。この特許文献１に記載された引き違い戸装置は、内側の第一横動経路、この第一横動経路の外側に重なる第二横動経路、第一横動経路内をその全域にわたって横動自在な第一戸単体、及び第一横動経路と第二横動経路との間を前後に平行移動自在で且つ第二横動経路内をその全域にわたって横動自在な第二戸単体を備え、この第一戸単体と第二戸単体が、第一横動経路内で直列する直列閉じ位置にある全閉状態から、前記直列閉じ位置での第二戸単体の内側に第一戸単体が重なる第一戸単体開き状態と、前記直列閉じ位置での第一戸単体の外側に第二戸単体が重なる第二戸単体開き状態に、切り換え可能に構成されたものであるが、このような引き違い戸装置における前記第一戸単体も、引き戸に相当するものである。この第一戸単体には、水平軸心周りに回転自在な戸横動方向一対の上側溝付きローラーと、垂直軸心周りに回転自在な戸横動方向一対の下側ローラーが設けられ、前記上側溝付きローラーは、上向きに突出する１本の上側突条ガイドレールに転動自在に嵌合支持され、前記下側ローラーは、下側が解放された下側溝形ガイドレールに嵌合して、第一戸単体を垂直姿勢に保持するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−８７４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成では、上側突条ガイドレールと上側溝付きローラーとの組み合わせから成る引き戸相当の第一戸単体の吊下げ構造では、上側溝付きローラーを戸横動方向に一対設けておくだけで、第一戸単体の上端側の戸横動方向に対する直角水平方向の位置を正確に保持させることが出来るのであるが、上側突条ガイドレールに対する上側溝付きローラーの嵌合深さが浅いことと、上側溝付きローラーの周溝を形成する凹曲面が上側突条ガイドレールの突曲面に被さる嵌合状態であることにより、第一戸単体に前後奥行方向に外力が作用したとき、上側溝付きローラーの横断方向凹曲面が上側突条ガイドレールの横断方向突曲面に対して横断方向に乗り上げるように移動し、上側突条ガイドレール上から上側溝付きローラーが外れてしまう恐れが非常に大きかった。この問題点を解消するため、上記特許文献１に記載の構成では、上側突条ガイドレールの下側で昇降自在な昇降部材を第一戸単体の裏面に設け、この昇降部材を上昇限位置で係止しておくことにより、当該昇降部材の上端面が上側突条ガイドレールの下側面に近接して、第一戸単体の浮き上がりを防止するように構成している。しかしながらこの構成では、昇降部材の上端面と上側突条ガイドレールの下側面との間の隙間を超える第一戸単体の浮き上がりを阻止するだけであって、第一戸単体の奥行き前後方向の移動を阻止するものではないから、上側突条ガイドレール上で上側溝付きローラーが横方向に乗り上げる方向に移動することは基本的に阻止出来ない。勿論、この場合も第一戸単体の浮き上がりを伴うので、上側突条ガイドレール上から上側溝付きローラーが完全に外れることは阻止出来るかも知れないが、その場合でも、奥行き前後方向に移動した上側溝付きローラーが上側突条ガイドレール上に食い込むように乗り上げた状態で止まってしまうことになり、正常な戸開閉動作が行えなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる引き戸装置を提案するものであって、本発明に係る引き戸装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、引き戸(7)の上端側を横動可能に支持する、上向きに突出する１本の上側突条レール部(20)と、引き戸(7)の下端側を横動可能に位置決めする下側開放の溝形レール部(29)が設けられ、引き戸(7)には、前記上側突条レール部(20)に転動自在に嵌合支持される、水平軸心周りに回転自在な戸横動方向一対の上側溝付きローラー(36,37)と、前記溝形レール部(29)内に嵌合する、垂直軸心周りに回転自在な戸横動方向一対の振れ止め用ローラー(72,73)が設けられた引き戸装置において、
前記上側突条レール部(20)と平行に下側開放の補助溝形レール部(21)が設けられ、引き戸(7)には、前記補助溝形レール部(21)から下方に離れた下降限位置と前記補助溝形レール部(21)内に上端部が嵌入する上昇限位置との間で昇降可能な係合部材(40,41)が、前記各上側溝付きローラー(36,37)の近傍位置に設けられ、下降限位置から上昇限位置まで上げられた前記係合部材(40,41)を、当該上昇限位置で係止保持する係脱自在な係止手段(42)が設けられた構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成においては、引き戸を組み付けるときは、昇降可能な前記係合部材を下降限位置に切り換えておき、下側ローラーを下側溝形ガイドレール内に嵌合した状態の引き戸を手で持って、上側溝付きローラーが上側突条ガイドレールの上に嵌合するように操作する。そして上側溝付きローラーが上側突条ガイドレールの上に嵌合したならば、前記係合部材を下降限位置から上昇限位置に切り換えて、その上端部を、下側開放の上側溝形ガイドレール内に嵌合させる。この結果引き戸は、戸横動方向一対の前記係合部材が上側溝形ガイドレールに嵌合していることと、戸横動方向一対の下側ローラーが下側溝形ガイドレール内に嵌合していることとによって、前後奥行方向には実質的に移動しない。この状態で引き戸に上方への持ち上げ力が作用すると、当該引き戸は、前記上側溝形ガイドレール内での前記係合部材上端部の上昇移動を伴って垂直上方に上昇することになるが、上側溝付きローラーが上側突条ガイドレールに対して真上に浮き上がるだけであるから、引き戸に作用していた持ち上げ力が解消して重力で引き戸が降下すると、上側溝付きローラーは確実に上側突条ガイドレール上に復帰嵌合することになる。
【０００７】
上記の説明から明らかなように、上記本発明の構成によれば、引き戸に作用する前後奥行方向の外力は、この引き戸側の前記係合部材を介して下側開放の上側溝形ガイドレールに受け止められ、上側溝付きローラーが前後奥行方向に移動して上側突条ガイドレール上に乗り上げたり、上側溝付きローラーが上側突条ガイドレール上から前後奥行方向に外れてしまう恐れは完全に解消する。従って、常に正常な戸開閉動作が行えることになる。
【０００８】
上記本発明を実施する場合、具体的には、引き戸(7)には、戸横動方向一対の取付け用基板(38,39)を取り付け、この各取付け用基板(38,39)に、前記上側溝付きローラー(36,37)を軸支すると共に、前記係合部材(40,41)と前記係止手段(42)を取り付けておくことが出来る。この構成によれば、引き戸に上側溝付きローラー、係合部材、及び係止手段を各別に取り付けなければならない場合と比較して、予め上側溝付きローラー、係合部材、及び係止手段が取り付けられた戸横動方向一対の取付け用基板を引き戸に取り付けるだけで済むので、引き戸に必要部材を取り付ける現場での作業が容易且つ能率良く行える。
【０００９】
又、前記取付け用基板(38,39)には、その表面側に上下方向に長い帯状板(44)を昇降可能に取り付け、この帯状板(44)の下端からＬ字状に連設された水平突出部(45)の先端から上向きに前記係合部材(40,41)を連設し、前記係止手段(42)は、前記帯状板(44)の一部分に形成された、下端側がフリーの上下方向に長い帯状片(46)、この帯状片(46)の下端に形成された操作部(47)、前記帯状片(46)の裏面側に突設された逆止爪(48)、及び前記係合部材(40,41)が前記上昇限位置にあるときに前記逆止爪(48)が係合する位置で前記取付け用基板(38,39)に設けられた被係止部(49)から構成し、前記帯状片(46)を弾性に抗して前記取付け用基板(38,39)から離れる方向に揺動させて前記逆止爪(48)を前記被係止部(49)から離脱させることにより、前記係合部材(40,41)が前記下降限位置に達するまで前記帯状板(44)を下方に引き下げ可能に構成することが出来る。この構成によれば、指先で前記操作部を介して前記帯状片を弾性に抗して前記取付け用基板から離れる方向に揺動させるだけで、前記係合部材を前記上昇限位置から下降限位置へ下げることが出来、引き戸を取り外す場合の作業が容易に行える。勿論、係合部材を前記上昇限位置にセットする場合、単に係合部材を上昇限位置まで突き上げるだけで、前記帯状片側の逆止爪を前記被係止部に自動的に係合させることが出来る。
【００１０】
更に、前記帯状板(44)は、前記取付け用基板(38,39)の表面側に形成された凹溝部(43)内に上向きに差し込み可能に構成し、この凹溝部(43)の底面側に、下端側がフリーの上下方向に長い第二帯状片(50)を設け、前記凹溝部(43)内に上向きに差し込まれた前記帯状板(44)が、前記係合部材(40,41)が前記下降限位置に達した位置から更に下方に下降するのを阻止する逆止爪(51)を前記第二帯状片(50)の下端側に設けておくことが出来る。この構成によれば、前記取付け用基板に係合部材を備えた前記帯状板を組み付けることも簡単容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、直列閉じ位置にある第一戸単体と第二戸単体とで開口部を閉じた全閉状態の平面図である。
【図２】図２は、第二戸単体開き状態を示す平面図である。
【図３】図３は、第一戸単体開き状態を示す平面図である。
【図４】図４は、第一戸単体の支持構造を示す一部縦断側面図である。
【図５】図５は、第二戸単体の支持構造を示す一部縦断側面図である。
【図６】図６は、第一戸単体の外側に第二戸単体が重なった状態を示す一部縦断側面図である。
【図７】図７は、第一戸単体及び第二戸単体を外した状態の開口部周囲の構造を示す正面図である。
【図８】図８は、第一戸単体の裏面側四隅の構造を示す背面図である。
【図９】図９は、第一戸単体の上側辺の戸横動方向両端部の構造を示す平面図である。
【図１０】図１０は、第一戸単体の下側辺の戸横動方向両端部の構造を示す底面図である。
【図１１】図１１は、第一戸単体の内端側の側面図である。
【図１２】図１２は、第一戸単体の外端側の側面図である。
【図１３】図１３は、第二戸単体の裏面側四隅の構造を示す背面図である。
【図１４】図１４は、第二戸単体の上側辺の戸横動方向両端部の構造を示す平面図である。
【図１５】図１５は、第二戸単体の下側辺の戸横動方向両端部の構造を示す底面図である。
【図１６】図１６は、第二戸単体の外端側の側面図である。
【図１７】図１７は、第二戸単体の内端側の側面図である。
【図１８】図１８は、第二戸単体支持用上側横動ユニットを示す裏面図である。
【図１９】図１９は、第二戸単体支持用上側横動ユニットを示す平面図である。
【図２０】図２０は、第二戸単体支持用下側横動ユニットを示す平面図である。
【図２１】図２１は、第二戸単体支持用下側横動ユニットを示す裏面図である。
【図２２】図２２は、第二戸単体支持用の上下各横動ユニットが備える横動単体の内部構造を示す横断平面図とその要部の拡大図である。
【図２３】図２３は、図２２に示す平行リンクが突出姿勢にあるときの横動単体の内部構造を示す横断平面図とその要部の拡大図である。
【図２４】図２４は、第二戸単体が備える上外端側の平行リンク連結用ユニットを示す裏面図である。
【図２５】図２５は、図２４の上半部の横断平面図である。
【図２６】図２６は、図２４に示す平行リンク連結用ユニットが平行リンク側の連結軸を受け入れる状態での横断平面図である。
【図２７】図２７は、図２４の下半部の横断底面図である。
【図２８】図２８は、第二戸単体が備える上側の内端側の平行リンク連結用ユニットが平行リンク側の連結軸を受け入れる前の状態での横断平面図である。
【図２９】図２９は、図２８に示す平行リンク連結用ユニットが平行リンク側の連結軸を受け入れた状態での横断平面図である。
【図３０】図３０は、第一戸単体の上内端側の支持用ローラーユニットを示す裏面図である。
【図３１】図３１は、図３０の底面図である。
【図３２】図３２は、図３０の支持用ローラーユニットのストッパー制御手段を示す縦断側面図である。
【図３３】図３３は、図３０の支持用ローラーユニットの係合部材とその係止手段を示す縦断側面図である。
【図３４】図３４は、図３０の支持用ローラーユニットの係合部材を組み込む前の状態を示す裏面図である。
【図３５】図３５は、図３０の支持用ローラーユニットの係合部材の組み込み状態を示す要部の横断平面図である。
【図３６】図３６は、図３０の支持用ローラーユニットの係合部材が下降限位置にある状態を示す縦断側面図である。
【図３７】図３７は、図３０の支持用ローラーユニットの係合部材を下降させるときの操作状態を示す縦断側面図である。
【図３８】図３８は、第二戸単体位置決め手段に第二戸単体の位置決めユニットが係合した状態を示す横断平面図である。
【図３９】図３９は、同上状態の縦断正面図である。
【図４０】図４０は、同上状態の縦断側面図である。
【図４１】図４１は、第二戸単体位置決め手段に対し第二戸単体の位置決めユニットが前側に押し出された状態を示す横断平面図である。
【図４２】図４２は、同上状態を示す縦断側面図である。
【図４３】図４３は、第一戸単体と第二戸単体が直列する全閉状態での両戸単体の内端部の状態を示す一部切欠き平面図である。
【図４４】図４４は、同上状態での要部を示す横断平面図である。
【図４５】図４５は、同上状態での縦断側面図である。
【図４６】図４６は、第一戸単体に対し第二戸単体が外側へ押し出されたときの状態を示す一部切欠き平面図である。
【図４７】図４７は、同上状態での要部を示す横断平面図である。
【図４８】図４８は、同上状態での縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図６において、１は引き違い戸装置であって、収納空間２の正面開口部を開閉する。収納空間２は、床板３上に、左右両垂直外側板４ａ，４ｂ、天板５、収納空間２を左右に２分割する中間垂直仕切り板６、及び図示省略の垂直後側板によって形成されている。引き違い戸装置１は、第一戸単体７と第二戸単体８を備えており、これら両戸単体７，８によって収納空間２の正面開口部を開閉するものであって、図１では、両戸単体７，８が直列閉じ位置にあって、収納空間２の正面開口部を全閉した状態を示しており、このときの第一戸単体７の位置が第一戸単体７の復帰定位置となり、このときの第二戸単体８の位置が第二戸単体８の復帰定位置となっている。図２は、復帰定位置にある第一戸単体７の外側に第二戸単体８が重なった第二戸単体開き状態を示し、図３は、復帰定位置にある第二戸単体８を外側へ押し出して、その内側に第一戸単体７が重なるように進入した第一戸単体開き状態を示している。尚、第一戸単体７と第二戸単体８は、図１に示すように両戸単体７，８が直列閉じ位置にあるときに互いに隣接する側辺を内端と称し、反対側の側辺を外端と称することにする。
【００１３】
図４〜図７に示すように、天板５の先端から内側に入り込んだ天板５の下側面に戸横動方向に沿って角材１１が固着され、この角材１１と天板５との間の外側入隅部に、垂直外側板４ａ，４ｂ間の全域にわたって戸横動方向に連続する上側ガイドレールユニット１２が取り付けられている。この上側ガイドレールユニット１２は、第二戸単体支持用上側ガイドレール１３と、第一戸単体支持用上側ガイドレール１４、及び部材取付け用レール部１５を備えている。第二戸単体支持用上側ガイドレール１３は、天板５の板厚内に入り込む下側解放の上側溝形レール部１６、この上側溝形レール部１６の真下に位置する上側解放の下側溝形レール部１７、及び上下両溝形レール部１６，１７どうしを連結一体化すると共に、下側に水平帯状レール面１８ａを備えた前側解放の横向きコ形レール部１８から成り、第一戸単体支持用上側ガイドレール１４は、下側溝形レール部１４から前側へ水平に延出する水平板部１９の先端上側に上向きに突出するように一体形成された突条レール部２０と、下側溝形レール部１７の下側に形成された下側解放の補助溝形レール部２１から構成され、部材取付け用レール部１５は、水平板部１９の下側に、下側が解放する向きで一体形成されている。
【００１４】
この上側ガイドレールユニット１２は、第二戸単体支持用上側ガイドレール１３の横向きコ形レール部１８の垂直板部１８ｂが角材１１の前側垂直面にネジ止めされると共に、第一戸単体支持用上側ガイドレール１４の補助溝形レール部２１から後方へ水平に連設された取付け用水平板部２２が角材１１の底面にネジ止めされることにより、天板５の下側定位置に固着されている。又、この上側ガイドレールユニット１２には、詳細構造は追って説明するが、図１〜図３、及び図７に示すように、第二戸単体支持用上側ガイドレール１３の第二戸単体８の復帰定位置側の端部に、第二戸単体８を復帰定位置に位置決めする第二戸単体位置決め手段２３が取り付けられると共に、部材取付け用レール部１５の長さ方向の中間所定位置と、当該部材取付け用レール部１５の第一戸単体７の復帰定位置側の端部に、それぞれストッパー部材２４，２５が取り付けられている。
【００１５】
床板３は、その前側辺が天板５側の角材１１の前側垂直面の真下位置するもので、この床板３の前側に、垂直外側板４ａ，４ｂ間の全域にわたって戸横動方向に連続する下側ガイドレールユニット２６が取り付けられている。この下側ガイドレールユニット２６は、下側解放のリップ付きＣ型角筒状レール部２７を備えた第二戸単体支持用下側ガイドレール２８と、リップ付きＣ型角筒状レール部２７の前側に位置する下側解放の溝形レール部２９を備えた第一戸単体振れ止め用下側ガイドレール３０と、この両ガイドレール２８，３０の天板部を兼ねる状態で両ガイドレール２８，３０を一体化する帯状板材３１から構成されたもので、当該帯状板材３１の第二戸単体支持用下側ガイドレール２８から後方に延出する取付け板部３１ａと第二戸単体支持用下側ガイドレール２８との間の入隅部が床板３の前端面と表面とに当接する状態で、取付け板部３１ａが床板３にネジ止めされている。
【００１６】
第一戸単体７は、図８〜図１２に示すように、裏面の上側辺近傍で内端側と外端側の２か所に支持用ローラーユニット３２，３３が取り付けられ、裏面の下側辺近傍で前記支持用ローラーユニット３２，３３の真下位置に振れ止め用ローラーユニット３４，３５が取り付けられている。又、内端の垂直側辺には、裏面と面一に薄肉部７ａが高さ方向の全域にわたって一体形成されている。前記支持用ローラーユニット３２，３３は、図３０〜図３７に示す内端側の支持用ローラーユニット３２に示すように、上側ガイドレールユニット１２の第一戸単体支持用上側ガイドレール１４における突条レール部２０上に転動自在に嵌合する、水平軸心周りに回転自在な上側溝付きローラー３６，３７が取付け用基板３８，３９に軸支され、これら上側溝付きローラー３６，３７に対して第一戸単体７の外端側に隣り合うように、取付け用基板３８，３９に昇降可能な係合部材４０，４１が取り付けられ、この係合部材４０，４１を上昇限位置で係止保持する係脱自在な係止手段４２（図３４〜図３７参照）が併設されている。
【００１７】
前記取付け用基板３８，３９には、その表面側に形成された凹溝部４３内に上向きに差し込み可能な上下方向に長い帯状板４４が昇降可能に取り付けられ、この帯状板４４からＬ字状に連設された水平突出部４５の先端から上向きに前記係合部材４０，４１が連設されている。前記凹溝部４３の左右両側には上下方向の案内溝４３ａ，４３ｂが形成され、前記帯状板４４の左右両側には、案内溝４３ａ，４３ｂに嵌合する突条部４４ａ，４４ｂが形成され、帯状板４４の昇降移動のみを許すように構成されている。前記係止手段４２は、帯状板４４の２本の切欠き溝４６ａ，４６ｂ間に形成された、下端側がフリーの上下方向に長い第一帯状片４６、この第一帯状片４６の下端に形成されて前記水平突出部４５より下方に突出する操作部４７、前記帯状片４６の裏面側に突設された逆止爪４８、及び前記係合部材４０，４１が上昇限位置にあるときに前記逆止爪４８が係合する位置で前記取付け用基板３８，３９に設けられた被係止部４９から構成され、前記第一帯状片４６を弾性に抗して取付け用基板３８，３９から離れる方向に揺動させて逆止爪４８を被係止部４９から離脱させることにより、係合部材４０，４１が下降限位置に達するまで前記帯状板４４を下方に引き下げ可能に構成されている。
【００１８】
更に、取付け用基板３８，３９には、下端側がフリーの上下方向に長い第二帯状片５０が２本の切欠き溝５０ａ，５０ｂ間に形成され、この第二帯状片５０の下端に形成された逆止爪５１が帯状板４４の裏面側に形成された被係合部５２に係合することにより、係合部材４０，４１が下降限位置から更に下方に下降するのを阻止するように構成されている。又、凹溝部４３の戸横動方向の両側には、上側溝付きローラー３６，３７の回転軸心より少し低い高さで第一戸単体７の裏面から離れる方向に水平に突出する補助柱状体３８ａ，３８ｂ及び３９ａ，３９ｂが突設されている。この補助柱状体３８ａ，３８ｂ及び３９ａ，３９ｂの先端位置は、図４及び図６に示すように、側面視において上側溝付きローラー３６，３７の外側面よりも第一戸単体７から離れる方向に突出する位置にあって、上側ガイドレールユニット１２の第二戸単体支持用上側ガイドレール１３における下側溝形レール部１７の垂直外側面１７ａに対し小間隙を隔てて隣り合う位置にある。
【００１９】
図８、図９、及び図３０〜図３７に示すように、第一戸単体７の内端側の支持用ローラーユニット３２には、その取付け用基板３８の上端に、側面視でＴ字状に水平に張り出すローラー案内部材５３が連設され、このローラー案内部材５３の外側張出し部は、第一戸単体７の上端面に面一になるように当該第一戸単体７の上端部に埋め込まれている。このローラー案内部材５３には、図８に示すように、第一戸単体７の裏面の上側辺に沿って貼付されたローラー案内用帯状レール５４の表面を転動するローラー（後述する）を受け入れて、当該ローラーを平面視で第一戸単体７の厚さ内に進入させるように湾曲した、上側解放のローラー案内溝５５が設けられ、このローラー案内溝５５の奥端部にストッパー制御手段５６が配設されている。このストッパー制御手段５６は、ローラー案内溝５５の奥端部と重なる水平横動体５７と、この水平横動体５７の外端側から下方に連設された、上下方向に長い帯状の可動ストッパー部材５８から構成されたものであって、水平横動体５７の内端側には、ローラー案内溝５５の奥端部を形成する凹溝部５５ａが上側開放状態に設けられ、水平横動体５７の外端側の上側部には、前記凹溝部５５ａのある側を支点にして弾性に抗して下方へ傾動自在な可動片５９が一体形成され、この可動片５９の遊端上側に逆止突起５９ａが突設されている。
【００２０】
ローラー案内部材５３には、ローラー案内溝５５の奥端部と重なる位置で戸横動方向に対し直交する水平向きに、前記水平横動体５７を差し込む支持孔６０が設けられると共に、この支持孔６０に第一戸単体７の裏面側から前記水平横動体５７を差し込んだとき、前記可動片５９の逆止突起５９ａが嵌合する、支持孔６０の長さ方向に長い長孔６１が設けられ、更に、支持孔６０の下側で当該支持孔６０の長さ方向と平行に圧縮コイルバネ６２を挿入するバネ支持孔６２ａが設けられ、このバネ支持孔６２ａに挿入された圧縮コイルバネ６２によって前記可動ストッパー部材５８及び水平横動体５７を、第一戸単体７から裏側へ離れる方向に付勢している。尚、前記水平横動体５７の凹溝部５５ａには、ローラー案内溝５５内を移動してその奥端部の凹溝部５５ａ内に進入するローラー（後述する）が作用するカム面部５５ｂが設けられており、ローラー案内溝５５の奥端部に到達するローラーが前記カム面部５５ｂを介して水平横動体５７を、前記圧縮コイルバネ６２の付勢力に抗して横動させるように構成されている。
【００２１】
支持用ローラーユニット３２，３３の取付け用基板３８，３９は、第一戸単体７の裏面に複数本の木ネジによってネジ止めされるが、このネジ止めのための複数の取付け孔の内の１つの取付け孔６４は、前記凹溝部４３の底面の上端近傍位置に設けられ、係合部材４０，４１が上昇限位置にあるときに前記取付け孔６４を閉じる前記帯状板４４の上端部には、この帯状板４４を下降限位置まで下げたときに前記取付け孔６４を解放させるための切欠き凹部６５が設けられ、取付け孔６４を利用した取付け用基板３８，３９のネジ止め作業を問題なく行えるように構成されている。更に、第一戸単体７の内端側の支持用ローラーユニット３２の取付け用基板３８には、前記可動ストッパー部材５８が嵌まり込む縦長の凹溝部６６が設けられ、取付け用基板３８を第一戸単体７に取り付けるための複数の取付け孔の内の１つの取付け孔６７が凹溝部６３内に設けられ、この取付け孔６７にネジを螺入させるときの操作孔として利用出来る貫通孔６８が、前記取付け孔６７と同心状に可動ストッパー部材５８に設けられている。
【００２２】
又、第一戸単体７の内端側の支持用ローラーユニット３２には、図８、図９、図３０、及び図３１に示すように、取付け用基板３８の第一戸単体７の内端側の垂直側辺の上端部から第一戸単体７の内端近傍に達する長さの帯板状被係止具６９が突設されている。この帯板状被係止具６９は、第一戸単体７の裏面に沿って水平に延出するもので、その先端から長さ方向の中程までの領域が、第一戸単体７の裏面から徐々に離れるように帯板状被係止具６９自体が湾曲する突曲部６９ａを形成し、この突曲部６９ａの終端と取付け用基板３８との間の領域が、一段低くなった（第一戸単体７の裏面に接近した）被係止凹部６９ｂを形成している。
【００２３】
図８〜図１２に示すように、第一戸単体７の下側辺側の振れ止め用ローラーユニット３４，３５は、第一戸単体７の裏面と面一になるように埋め込まれた状態でネジ止めされる取付け用基板７０，７１と、垂直軸心の周りで回転自在な振れ止め用ローラー７２，７３を備えている。第一戸単体７の外端側の振れ止め用ローラーユニット３５の振れ止め用ローラー７３は、取付け用基板７１から水平に張り出すように突設された支持板部７１ａの先端上側に軸支され、第一戸単体７の内端側の振れ止め用ローラーユニット３４の振れ止め用ローラー７２は、第一戸単体７の底面と面一になるように取付け用基板７０から一体に連設されたローラー案内部材７４の上側に軸支されている。これら両振れ止め用ローラー７２，７３は、第一戸単体７の底面からの高さと第一戸単体７の裏面からの水平離間距離が同一になるように軸支されている。第一戸単体７の裏面の下側辺には、図８に示すように、上側辺に貼付されたローラー案内用帯状レール５４と上下対称になるローラー案内用帯状レール７５が貼付されている。そしてローラー案内部材７４には、前記ローラー案内用帯状レール７５の表面を転動するローラー（後述する）を受け入れて、当該ローラーを底面視（図１０参照）で第一戸単体７の厚さ内に進入させるように湾曲した、下側解放のローラー案内溝７６が設けられている。図９と図１０から明らかなように、上側のローラー案内部材５３のローラー案内溝５５と、下側のローラー案内部材７４のローラー案内溝７６は、解放側が上下異なるが、同一形状、同一サイズのものである。
【００２４】
第二戸単体８は、図１３〜図１７に示すように、裏面の四隅近傍位置に平行リンク連結ユニット７７〜８０が取り付けられ、上外端側の平行リンク連結ユニット７８の外端側に隣接させて、前記第二戸単体位置決め手段２３に作用する位置決めユニット８１が取り付けられている。又、この第二戸単体８の内端の垂直側辺には、表面と面一に薄肉部８ａが高さ方向の全域にわたって一体形成されている。上側辺側の平行リンク連結ユニット７７，７８は、第二戸単体８の上端面と面一にこの第二戸単体８内に嵌め込まれる本体７７ａ，７８ａから、第二戸単体８の裏面にネジ止めされる取付け用張出し板部７７ｂ，７８ｂが連設されたもので、本体７７ａ，７８ａには、この本体７７ａ，７８ａの上端面と外側面とに開口する縦長の連結軸嵌合孔８２，８３が設けられている。これら連結軸嵌合孔８２，８３は、その下端に、連結軸下端のフランジ部を嵌入させる拡径部８２ａ，８３ａが同心状に連設されている。
【００２５】
第二戸単体８の外端側の平行リンク連結ユニット７８は、図２４〜図２７に示すように、本体７８ａ内に、戸横動方向にスライドする可動体８４が設けられ、この可動体８４の上半部には、前記連結軸嵌合孔８３の本体外側面側の開口部を開閉する開閉蓋部８４ａが設けられ、可動体８４の下半部には操作用凹部８４ｂが設けられ、本体７８ａの外側面には、前記操作用凹部８４ｂを介して可動体８４をスライドさせるための、戸横動方向に長い開口部８５が設けられ、前記開閉蓋部８４ａを閉じ位置に付勢保持する圧縮コイルバネ８６が本体ａ内に配置されている。この構成により開閉蓋部８４ａは、圧縮コイルバネ８６の付勢力で連結軸嵌合孔８３の外側面側の開口部を閉じた状態にあって、操作用凹部８４ｂは、開口部８５の半分の領域に位置している。従って、開口部８５を利用して可動体８４の操作用凹部８４ｂに指先を嵌めて、閉じ位置にある開閉蓋部８４ａを圧縮コイルバネ８６の付勢力に抗して開動させ、連結軸嵌合孔８３の内部を本体７８ａの外側に開放させることが出来る。
【００２６】
第二戸単体８の内端側の平行リンク連結ユニット７７の本体７７ａには、図２８及び図２９に示すように、連結軸嵌合孔８２と第二戸単体８の内端側の端部との間の、第二戸単体８の内端側が解放された空洞部８７内に、戸横動方向に移動可能な操作用可動体８８が内装されている。この操作用可動体８８の内端には、連結軸嵌合孔８２の本体外側面側の開口部を開閉する開閉蓋部８８ａが形成され、操作用可動体８８の外端側には、空洞部８７の外側へ延出する操作レバー部８８ｂが形成され、前記開閉蓋部８８ａが連結軸嵌合孔８２を開いた後退限位置に操作用可動体８８を付勢保持する圧縮コイルバネ８９が設けられている。又、本体７７ａから張り出す取付け用張出し板部７７ｂには、図１３に示すように、上下２本の切欠き溝７７ｃ間に形成された抜け止め用舌片７７ｄが設けられ、この抜け止め用舌片７７ｄの遊端内側に係止部７７ｅが突設されている。
【００２７】
前記操作用可動体８８は、抜け止め用舌片７７ｄを外側へ弾性に抗して変形させた状態で、本体７７ａの空洞部８７内にその開放端から差し込み、当該操作用可動体８８の外端の被係止部８８ｃを、空洞部８７の開放端内側に形成された係止部８７ａに係合させることにより、図２９に示すように、開閉蓋部８８ａが連結軸嵌合孔８２を開いた後退限位置に操作用可動体８８を本体７７ａ内に組み込むことが出来る。開閉蓋部８８ａで連結軸嵌合孔８２を閉じるときは、操作レバー部８８ｂにより、操作用可動体８８を圧縮コイルバネ８９の付勢力に抗して押し込むことにより、操作レバー部８８ｂの中間位置に設けられた逆止爪８８ｄが、空洞部８７の開放端外側に形成された係止部８７ｂを乗り越えて、当該係止部８７ｂの内側に逆止爪８８ｄが係合し、操作用可動体８８を、開閉蓋部８８ａが連結軸嵌合孔８２を閉じた前進限位置に操作用可動体８８を保持させることが出来る。連結軸嵌合孔８２を開く必要が生じたときは、操作レバー部８８ｂを弾性に抗して内側へ曲げて係止部８７ｂから逆止爪８８ｄを内側に離脱させることにより、圧縮コイルバネ８９の付勢力で操作用可動体８８を、図２８に示す後退限位置まで後退移動させ、連結軸嵌合孔８２の開口部から開閉蓋部８８ａを逃がして、連結軸嵌合孔８２を開くことが出来る。
【００２８】
第二戸単体８の下側辺側の平行リンク連結ユニット７９，８０は、図１３及び図１５に示すように、第二戸単体８の裏面と下端面とに面一になるように当該第二戸単体８に嵌め込まれてネジ止めされる本体９０，９１に、下端が解放された上下垂直向きの連結軸嵌合孔９２，９３を設けたものであって、これら連結軸嵌合孔９２，９３は、各平行リンク連結ユニット７９，８０の真上に位置する平行リンク連結ユニット７７，７８が備える連結軸嵌合孔８２，８３と同心状態となっている。
【００２９】
又、第二戸単体８が備える位置決めユニット８１は、図１３、図１４、図１６、及び図３８〜図４２に示すように、第二戸単体８の裏面にネジ止めされる縦長の取付け板部９４ａと、この取付け板部９４ａの上端から第二戸単体８の裏面から離れる方向に水平直角に連設された水平板部９４ｂから成る本体９４、水平板部９４ｂの先端から第二戸単体８の内端側へ戸横動方向と平行に延出し且つ先端に第二戸単体８の裏面側に突出するように一体形成された垂直円柱状の係止部９５ａを備えた帯板状係止具９５、水平板部９４ｂの前記帯板状係止具９５が延出する側とは反対側の角部上側に形成された切欠き段部に垂直支軸によって軸支されたローラー９６、このローラー９６と帯板状係止具９５との間の位置で水平板部９４ｂの先端縁から平面視で外側半分が突出するように垂直上方に突設された柱状部材９７、及び水平板部９４ｂの第二戸単体８の内端側の側辺に取り付けられた緩衝部材９８から構成されている。前記ローラー９６は、平面視において水平板部９４ｂの出隅部から外側に突出し、前記緩衝部材９８は、縦断面倒立Ｌ形であって、その垂直部分は水平板部９４ｂの第二戸単体８の内端側の側辺から突出すると共に、その上端の水平部分が水平板部９４ｂの出隅部に嵌め込まれて上からネジ止めされている。
【００３０】
図１〜図３、及び図５〜図７に示すように、上側ガイドレールユニット１２の第二戸単体支持用上側ガイドレール１３には、第二戸単体支持用上側横動ユニット９９が装備されている。この第二戸単体支持用上側横動ユニット９９は、図１８及び図１９にも示すように、戸横動方向一対の横動単体１００，１０１と、これら両横動単体１００，１０１どうしを連結一体化する連結部材１０２から構成され、各横動単体１００，１０１には、上下方向に貫通する垂直回転軸１０３，１０４が支承され、これら各垂直回転軸１０３，１０４の上端側突出部に平行リンク１０５，１０６が相対回転不能に取り付けられている。これら両平行リンク１０５，１０６は、前記垂直回転軸１０３，１０４のある位置が直角角部になるほぼ直角不等辺三角形のものであって、垂直回転軸１０３，１０４から第二戸単体８の外端側に向かう長辺の先端下側には、第二戸単体８の上側辺側の一対の平行リンク連結ユニット７７，７８の連結軸嵌合孔８２，８３に嵌合させる連結軸１０７，１０８が突設されている。この連結軸１０７，１０８は、円柱状軸体の下端に同心大径のフランジ部１０７ａ，１０８ａを備えている。又、第二戸単体８の内端側に位置する平行リンク１０５には、その短辺側の先端部下側にローラー１０９が垂直支軸によって軸支されている。尚、第二戸単体８の外端側に位置する平行リンク１０６には、その短辺側の先端部下側にローラーが軸支されないので、垂直回転軸１０４と連結軸１０８とを結ぶ直線状のリンクであっても良いが、平行リンク１０５，１０６を互いに同一形状として、部品の種類が多くなるのを避けるようにしている。
【００３１】
第二戸単体支持用上側横動ユニット９９の戸横動方向一対の横動単体１００，１０１は、前記垂直回転軸１０３，１０４の平行リンク１０５，１０６よりも上側に突出する上端部と、横動単体１００，１０１の下側切欠き凹部内に位置する垂直回転軸１０３，１０４の下端部とに、それぞれ相対回転自在に取り付けられた振れ止め用ローラー１０３ａ，１０３ｂ及び１０４ａ，１０４ｂと、横動単体１００，１０１の連結部材１０２のある側とは反対側の外側に突出する薄肉部１００ａ，１０１ａの、第二戸単体８のある側とは反対側にそれぞれ水平支軸によって軸支された支持用ローラー１００ｂ，１０１ｂを備えている。そして第二戸単体支持用上側横動ユニット９９は、上側ガイドレールユニット１２の第二戸単体支持用上側ガイドレール１３における上側溝形レール部１６内に振れ止め用ローラー１０３ａ，１０４ａが嵌合すると共に、下側溝形レール部１７内に振れ止め用ローラー１０３ｂ，１０４ｂが嵌合し、支持用ローラー１００ｂ，１０１ｂが横向きコ形レール部１８内に、その水平帯状レール面１８ａ上を転動するように嵌合している。
【００３２】
図５〜図７に示すように、下側ガイドレールユニット２６の第二戸単体支持用下側ガイドレール２８には、第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０が装備されている。この第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０は、図２０及び図２１にも示すように、戸横動方向一対の横動単体１１１，１１２と、これら両横動単体１１１，１１２どうしを連結一体化する連結部材１１３から構成され、各横動単体１１１，１１２には、戸横動方向一対の振れ止め用ローラー１１１ａ，１１１ｂ及び１１２ａ，１１２ｂがそれぞれ垂直支軸によって回転自在に軸支されると共に、各横動単体１１１，１１２の連結部材１１３のある側とは反対側の外側に突出する薄肉部１１１ｃ，１１２ｃに上下一対の支持用ローラー１１１ｄ，１１１ｅ及び１１２ｄ，１１２ｅがそれぞれ水平支軸によって回転自在に軸支されている。戸横動方向一対の振れ止め用ローラー１１１ａ，１１１ｂ及び１１２ａ，１１２ｂは、第二戸単体８の内端に近い側の振れ止め用ローラー１１１ａ，１１２ａが各横動単体１１１，１１２の第二戸単体８のある側の側面から突出するように軸支され、第二戸単体８の外端に近い側の振れ止め用ローラー１１１ｂ，１１２ｂが各横動単体１１１，１１２の第二戸単体８のある側とは反対側の側面から突出するように軸支されている。又、上下一対の支持用ローラー１１１ｄ，１１１ｅ及び１１２ｄ，１１２ｅの内、下側の支持用ローラー１１１ｅ，１１２ｅは、薄肉部１１１ｃ，１１２ｃの第二戸単体８のある側の側面に軸支され、上側の支持用ローラー１１１ｄ，１１２ｄは、薄肉部１１１ｃ，１１２ｃの第二戸単体８のある側とは反対側の側面に軸支されている。
【００３３】
更に各横動単体１１１，１１２には、垂直回転軸１１４，１１５が支承され、この垂直回転軸１１４，１１５の横動単体１１１，１１２から下側に突出する下端部に、平行リンク１１６，１１７が相対回転不能に取り付けられている。平行リンク１１６は、第二戸単体支持用上側横動ユニット９９の平行リンク１０５と上下対称形のものであり、長辺側先端に、上端が突曲面となっている連結軸１１８が上向きに突設され、短辺側先端の上側にローラー１１９が垂直支軸によって軸支されている。他方の平行リンク１１７は、第二戸単体支持用上側横動ユニット９９の平行リンク１０６と上下対称形のものであり、長辺側先端に、上端が突曲面となっている連結軸１２０が上向きに突設されている。この平行リンク１１７も、上側の平行リンク１０６と同様に、短辺側先端にローラーが軸支されるものではないが、上側の平行リンク１０５，１０６と同じ考えに基づいて平行リンク１１６と同一のリンクを使用している。換言すれば、上下の４つの平行リンク１０５，１０６，１１６，１１７は、すべて同一形状のものが使用されている。
【００３４】
第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０は、図５に示すように、下側ガイドレールユニット２６の第二戸単体支持用下側ガイドレール２８におけるリップ付きＣ型角筒状レール部２７内に挿入されており、平行リンク１１６，１１７に働く重力に起因する回転力、即ち、平行リンク１１６，１１７の先端側が下がる方向の回転力により、各横動単体１１１，１１２の上側の支持用ローラー１１１ｄ、１１２ｄがリップ付きＣ型角筒状レール部２７の天板部となっている帯状板材３１に当接すると共に、下側の支持用ローラー１１１ｅ、１１２ｅがリップ付きＣ型角筒状レール部２７の外側のリップ部２７ａ上に当接し、戸横動方向一対の振れ止め用ローラー１１１ａ〜１１２ｂは、リップ付きＣ型角筒状レール部２７の内外両垂直板部２７ｂ，２７ｃの下端近傍位置に当接している。
【００３５】
第二戸単体支持用上側横動ユニット９９と第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０の合計４つの横動単体１００，１０１及び１１１，１１２には、図２２及び図２３に示す平行リンク姿勢保持手段１２１が内装されている。図は、横動単体１００が内蔵する平行リンク姿勢保持手段１２１を示しているが、他の横動単体１００，１１１，１１２も同じ構成であり、同じ作用が行われる。即ち、平行リンク姿勢保持手段１２１は、平行リンク１０５……と一体に回転する垂直回転軸１０３……に固着されたカム１２２、仕切り部材１２３の片側（第二戸単体８のある側とは反対側）に戸横動方向にスライド可能に内装された第一プッシャー１２４、この第一プッシャー１２４をカム１２２のある方向に付勢する圧縮コイルバネ１２５、仕切り部材１２３の反対側に内装されたダンパー１２６、及びこのダンパー１２６とカム１２２との間に介装された第二プッシャー１２７から構成されている。カム１２２には、第一プッシャー１２４の先端カム突起部１２４ａに作用する第一突起部１２２ａと、第二プッシャー１２７の先端カム突起部１２７ａに作用する第二突起部１２２ｂを備えている。
【００３６】
前記カム１２２は、その屈曲した背面が択一的に囲壁に当接することにより、図２２に示す角度と図２３に示す角度の範囲内でのみ回転可能である。このカム１２２と平行リンク１０５……は一体に回転するので、カム１２２が図２２に示す角度にあるときは、平行リンク１０５は、その連結軸１０７……が横動単体１００……の横動経路（第二戸単体支持用上側ガイドレール１３）に接近した後退姿勢となり、カム１２２が図２３に示す角度にあるときは、平行リンク１０５は、その連結軸１０７……が横動単体１００……の横動経路（第二戸単体支持用上側ガイドレール１３）から外側に離れた突出姿勢となる。即ち、全ての平行リンク１０５，１０６及び１１６，１１７は、図２２に示す後退姿勢と図２３に示す突出姿勢との間でのみ水平揺動可能になっている。
【００３７】
図２２に示すように、平行リンク１０５が前記後退姿勢にあるとき、カム１２２と平行リンク１０５は、図２３に示す前記突出姿勢になる方向へのみ回転可能であるが、その回転は、第一プッシャー１２４の先端カム突起部１２４ａがカム１２２の第一突起部１２２ａの内側に入り込んでいて阻止されている。しかし、図２２に示す後退姿勢の平行リンク１０５に、この平行リンク１０５を突出方向に回転させる一定以上の回転力Ｆｆが作用したときは、カム１２２の先端カム突起部１２４ａが第一プッシャー１２４を圧縮コイルバネ１２５の付勢力に抗して後退移動させながら、平行リンク１０５が図２３に示す突出姿勢に切り換わる。このとき、カム１２２の第二突起部１２２ｂは第二プッシャー１２７から離れる方向に回転するので、ダンパー１２６の付勢力が第二プッシャー１２７を後押しして、当該第二プッシャー１２７は、その先端カム突起部１２７ａがカム１２２の第二突起部１２２ｂに当接する状態を維持する。
【００３８】
図２３に示すように、突出姿勢に切り換わった平行リンク１０５は、カム１２２の第一突起部１２２ａに第一プッシャー１２４の先端カム突起部１２４ａが圧縮コイルバネ１２５の付勢力で押圧していることと、カム１２２の第二突起部１２２ｂに第二プッシャー１２７の先端カム突起部１２７ａがダンパー１２６の付勢力で押圧していることによって、不測に後退姿勢に回転復帰することはない。しかし、図２３に示す突出姿勢の平行リンク１０５に、この平行リンク１０５を後退姿勢の切り換える方向に回転させる一定以上の回転力Ｆｒが作用したときは、カム１２２の先端カム突起部１２４ａが第一プッシャー１２４の先端カム突起部１２４ａから外れた後、逆にこのカム１２２の先端カム突起部１２４ａが第一プッシャー１２４の先端カム突起部１２４ａから圧縮コイルバネ１２５の付勢力を受けて、カム１２２が回転力Ｆｒの方向に強制駆動され、平行リンク１０５が図２２に示す後退姿勢に切り換えられる。このとき、カム１２２の第二突起部１２２ｂが第二プッシャー１２７の先端カム突起部１２７ａを後退移動させるので、圧縮コイルバネ１２５の付勢力で平行リンク１０５が勢い良く後退姿勢の方向に回転するのを、第二プッシャー１２７を介してダンパー１２６の緩衝機能が防止することになる。
【００３９】
上記作用により、全ての平行リンク１０５，１０６及び１１６，１１７は、この平行リンク１０５が受ける一定以上の外力によって図２２に示す後退姿勢から図２３に示す突出姿勢に切り換えるか又は、この逆に図２３に示す突出姿勢から図２２に示す後退姿勢に切り換えることが出来ると共に、その切換え後の突出姿勢又は後退姿勢に保持することが出来る。而して、上記構成の平行リンク姿勢保持手段１２１を、全ての横動単体１００，１０１及び１１１，１１２に内装させるのが好ましいが、第二戸単体８が軽量小型である場合には、第二戸単体支持用上側横動ユニット９９の一対の横動単体１００，１０１の何れか１つと、第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０の一対の横動単体１１１，１１２の何れか１つにのみ、上記平行リンク姿勢保持手段１２１を内装しても良い。又、全ての横動単体１００，１０１及び１１１，１１２に平行リンク姿勢保持手段１２１を内装する場合でも、ダンパー１２６の緩衝機能を必要としない横動単体、例えば後述するように、ローラー１０９，１１９を介して姿勢が制限される方の平行リンク１０５，１１６に連携する１００，１１１に内装する平行リンク姿勢保持手段１２１には、ダンパー１２６及び第二プッシャー１２７を省くことも可能である。
【００４０】
上側ガイドレールユニット１２における第二戸単体支持用上側ガイドレール１３に取り付けられている第二戸単体位置決め手段２３は、図３８〜図４２に示すように、第二戸単体８の裏面外端部近くに取り付けられている前記位置決めユニット８１に作用するものであって、本体１２８とカム面１２９、及び柱状部材受け入れ通路１３０から構成されている。本体１２８は、第二戸単体支持用上側ガイドレール１３の横向きコ形レール部１８における垂直板部１８ｂの内側にネジ止めされる取付け板部１２８ａと、この取付け板部１２８ａの一端から垂直外側板４ａに沿って外向き直角に連設された側壁部１２８ｂ、及び取付け板部１２８ａの上端と側壁部１２８ｂの上端とを繋ぐ天板部１２８ｃから構成されている。上記天板部１２８ｃには、側壁部１２８ｂと一体に繋がって帯板状に前方に延出する肉厚部１２８ｄが形成され、この肉厚部１２８ｄより下側に延出している側壁部１２８ｂの内側面に前記カム面１２９が形成されている。このカム面１２９は、前記位置決めユニット８１のローラー９６を受け止めるもので、受け止めたローラー９６を若干垂直外側板４ａ側へ移動させながら前方に案内するように平面視で湾曲させている。又、柱状部材受け入れ通路１３０は、前記ローラー９６の高さよりも上方に突出している前記位置決めユニット８１の柱状部材９７の上端部を受け入れるもので、前記肉厚部１２８ｄの側面と当該肉厚部１２８ｄから一体に連設されたガイドプレート部１２８ｅとの間に形成され、前記カム面１２９に沿って前方に転動移動する前記ローラー９６がカム面１２９の長さのほぼ半分程度に達したときに、前記柱状部材９７の上端部が柱状部材受け入れ通路１３０内に進入し、前記ローラー９６がカム面１２９の外端に達したときに、図４１に示すように柱状部材９７の上端部を受け止める終端部１２８ｆを有する。
【００４１】
尚、上側ガイドレールユニット１２に取り付けられる第二戸単体位置決め手段２３は、図３８及び図３９に示すように、取付け板部１２８ａが第二戸単体支持用上側ガイドレール１３の横向きコ形レール部１８における垂直板部１８ｂの内側にネジ止めされるものであるが、その取付け板部１２８ａ側に設けられるネジ貫通孔を戸横動方向に長い長孔として、第二戸単体位置決め手段２３の取付け位置を戸横動方向に一定範囲内で調整可能に構成するのが望ましい。又、上側ガイドレールユニット１２に取り付けられる前記ストッパー部材２４，２５も、下側解放のリップ付き溝形段面の部材取付け用レール部１５に長さ方向スライドのみ可能に嵌合する取付け座を設け、この取付け座にストッパー部材２４，２５を連設し、前記取付け座を、例えば上下方向に螺合させた締結ネジの先端を部材取付け用レール部１５の下向き底面に圧接させて固定するような固定構造を採用して、取付け位置を戸横動方向に調整可能に構成するのが望ましい。
【００４２】
以上のように構成された本発明の引き戸装置を利用した引き違い戸装置の使用方法と作用などについて以下に説明すると、第一戸単体７を先に組み付け、後から第二戸単体８を組み付けるが、これら各戸単体７，８の組み付け時には、第二戸単体８を支持する上下一対の第二戸単体支持用上側横動ユニット９９と第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０は、上側ガイドレールユニット１２の第二戸単体支持用上側ガイドレール１３と下側ガイドレールユニット２６の第二戸単体支持用下側ガイドレール２８にそれぞれ前以て横動可能に組み込まれている。第一戸単体７の組み付けに先だって、これら上下一対の第二戸単体支持用上側横動ユニット９９と第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０を、第一戸単体７の復帰定位置側の端（垂直外側板４ｂのある側の端）に寄せると共に、全ての平行リンク１０５，１０６及び１１６，１１７を、手で連結軸１０７，１０８及び１１８，１２０のある先端部を手前に引いて、図２３に示す突出姿勢に切り換えておく。
【００４３】
第一戸単体７の組み付けに先立って、上側辺側の一対の支持用ローラーユニット３２，３３の係合部材４０，４１を図３６に示す下降限位置に切り換えておく。この係合部材４０，４１を備えた帯状板４４は、両側辺の突条部４４ａ，４４ｂが凹溝部４３の左右両側の案内溝４３ａ，４３ｂ内に嵌合させるように、凹溝部４３に上向きに差し込んで、図３６に示すように、被係合部５２が第二帯状片５０の逆止爪５１に受け止められる高さまで押し上げることにより、係合部材４０，４１が図３６に示す下降限位置に保持された状態に取付け用基板３８，３９に組み付けられているが、帯状板４４を更に押し上げて、逆止爪４８が被係止部４９を上方に乗り越えて当該被係止部４９の上側に係合した状態、即ち、図３３に示すように係合部材４０，４１が上昇限位置に切り換えられているときは、操作部４７を手前に引いて被係止部４９から逆止爪４８を離脱させた状態で、帯状板４４を引き下ろし、図３６に示すように、係合部材４０，４１を下降限位置に切り換えておく。
【００４４】
組み付ける第一戸単体７は、この第一戸単体７の復帰定位置側の寄せられている第二戸単体支持用上側横動ユニット９９と第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０の平行リンク１０５，１０６及び１１６，１１７の内、第二戸単体８の復帰定位置側にある突出姿勢の平行リンク１０６，１１７と、垂直外側板４ａとの間で組み付けられる。即ち、先ず第一戸単体７を持ち上げて、その下側辺の振れ止め用ローラーユニット３４，３５の振れ止め用ローラー７２，７３を、下側ガイドレールユニット２６における第一戸単体振れ止め用下側ガイドレール３０の溝形レール部２９に下から嵌入させた状態で、振れ止め用ローラー７２，７３を軸支しているローラー案内部材７４及び支持板部７１ａが溝形レール部２９の外側下側縁に当接する上動限高さまで第一戸単体７を持ち上げる。この状態で、当該第一戸単体７の上側辺を上側ガイドレールユニット１２側へ倒して、支持用ローラーユニット３２，３３の補助柱状体３８ａ，３８ｂ及び３９ａ，３９ｂの先端を、上側ガイドレールユニット１２における第一戸単体支持用上側ガイドレール１４の突条レール部２０の直上で第二戸単体支持用上側ガイドレール１３における下側溝形レール部１７の垂直外側面１７ａに当接させる。この結果、第一戸単体支持用上側ガイドレール１４の突条レール部２０のほぼ真上の位置に支持用ローラーユニット３２，３３の上側溝付きローラー３６，３７が位置するので、係る状態で持ち上げていた第一戸単体７を降ろして、上側溝付きローラー３６，３７を突条レール部２０上に嵌合支持させる。尚、補助柱状体３８ａ，３８ｂ及び３９ａ，３９ｂは、各支持用ローラーユニット３２，３３に２つずつ設けているが、１つずつ有れば目的は達成出来る。
【００４５】
上記作業により第一戸単体７は、図４に示すように、その上側辺が上側溝付きローラー３６，３７を介して突条レール部２０により横動可能に吊り下げられると共に、溝形レール部２９に嵌合している下側辺の振れ止め用ローラー７２，７３によって垂直姿勢に保持されて、第一横動経路９に沿って垂直姿勢で横動することが出来る。上側溝付きローラー３６，３７が突条レール部２０に嵌合支持されることにより、第一戸単体７の上側辺は若干前側に位置が矯正されるので、補助柱状体３８ａ，３８ｂ及び３９ａ，３９ｂの先端は、前記垂直外側面１７ａから若干離れた状態になり、第一戸単体７の横動時に補助柱状体３８ａ，３８ｂ及び３９ａ，３９ｂの先端が前記垂直外側面１７ａに摺接する恐れは無い。第一戸単体７が正常に組み付けられたことを確認すれば、上側辺側の一対の支持用ローラーユニット３２，３３の帯状板４４をそれぞれ押し上げて、図３３に示すように、逆止爪４８が被係止部４９を上方に乗り越えて当該被係止部４９の上側に係合する状態とし、係合部材４０，４１の上端部を、図４に示すように、上側ガイドレールユニット１２の補助溝形レール部２１内に嵌合させる。
【００４６】
上記のように第一戸単体７が組み付けられると、第一戸単体７の上側溝付きローラー３６，３７を備えた上側辺の前後奥行き方向の位置は、上側溝付きローラー３６，３７と突条レール部２０との嵌合によって精度良く決定されるので、上側ガイドレールユニット１２の補助溝形レール部２１と係合部材４０，４１との間の前後奥行方向の遊び代を十分に狭めておいても、第一戸単体７の横動は支障なく円滑に行わせることが出来る。而して、この補助溝形レール部２１と係合部材４０，４１との嵌合により、第一戸単体７の上側溝付きローラー３６，３７を備えた上側辺に前後奥行き方向の外力が作用しても、上側溝付きローラー３６，３７が突条レール部２０から外れる恐れは皆無となる。勿論、第一戸単体７に上向きの外力が作用したときは、係合部材４０，４１の上端が補助溝形レール部２１の下向き底面に当接するまでの範囲で第一戸単体７が浮き上がることになるが、前記のように第一戸単体７が前後奥行き方向に移動することは無いので、浮き上がった第一戸単体７が重力で降下すれば、上側溝付きローラー３６，３７は真下に降下して必ず突条レール部２０に嵌合する初期状態に復帰する。
【００４７】
次に第二戸単体８を組み付けるに先立って、第一戸単体７の復帰定位置側の寄せられている第二戸単体支持用上側横動ユニット９９と第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０を、それぞれの平行リンク１０５，１０６及び１１６，１１７を図２３に示す突出姿勢に切り換えた状態で、上側ガイドレールユニット１２及び下側ガイドレールユニット２６の中央付近まで移動させた後、第一戸単体７を、この第一戸単体７の復帰定位置まで横動させる。この第一戸単体７の上側外端側の支持用ローラーユニット３３の取付け用基板３９の垂直外側面がストッパー部材２５の緩衝材２５ａに当接して、この第一戸単体７の復帰定位置側への横動が制止されたとき、図４７及び図４８に示すように、この第一戸単体７の上側内端側の支持用ローラーユニット３２が備える可動ストッパー部材５８が、上側ガイドレールユニット１２の部材取付け用レール部１５に取り付けられているストッパー部材２４と係合して、第一戸単体７が復帰定位置にロックされる。
【００４８】
具体的に説明すると、支持用ローラーユニット３２が備える可動ストッパー部材５８は、圧縮コイルバネ６２の付勢力で内側に突出した出限位置に保持されているが、第一戸単体７が復帰定位置に達する直前に、圧縮コイルバネ６２の付勢力に抗して可動ストッパー部材５８が、その斜面部５８ｂとストッパー部材２４の斜面部２４ｂとの摺接を伴いながら後退移動しながらストッパー部材２４を乗り越えることになり、この結果、圧縮コイルバネ６２の付勢力で出限位置に復帰した可動ストッパー部材５８の垂直後端面５８ａとストッパー部材２４の垂直前端面２４ａとが戸横動方向に対面することになり、復帰定位置に達した第一戸単体７が逆方向に横動することを、可動ストッパー部材５８とストッパー部材２４とが阻止する結果になる。即ち、第一戸単体７は、ストッパー部材２４とストッパー部材２５とによって戸横動方向前後から挟まれた状態で復帰定位置にロックされることになるが、このロック作用が確実に行わせることと、ロックされた第一戸単体７の位置を調整するために、前記ストッパー部材２４，２５の固定位置を部材取付け用レール部１５の長さ方向に微調整することが出来る。
【００４９】
次に第二戸単体８を持ち上げた状態で、その下側内端側の平行リンク連結ユニット７９の連結軸嵌合孔９２を、第一戸単体７の下側辺外側に露出している連結軸１１８、即ち、第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０の横動単体１１１に軸支されている平行リンク１１６の先端の連結軸１１８に、上から被せるようにして嵌合させると共に、下側外端側の平行リンク連結ユニット８０の連結軸嵌合孔９３を、第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０の横動単体１１２に軸支されている平行リンク１１７の先端の連結軸１２０に、上から被せるようにして嵌合させる。このときの第二戸単体８は、予め上側内端側の平行リンク連結ユニット７７の連結軸嵌合孔８２が開放状態に切り換えられている。即ち、図２９に示す操作用可動体８８の操作レバー部８８ｂを弾性に抗して内側へ押圧操作して、その逆止爪８８ｄを係止部７７ｅから離脱させ、操作用可動体８８を圧縮コイルバネ８９の付勢力で後退移動させて、図２８に示すように、操作用可動体８８の先端の開閉蓋部８８ａを連結軸嵌合孔８２の入り口脇に後退移動させ、以って、連結軸嵌合孔８２を開放状態に切り換えておくことが出来る。
【００５０】
次に、上記のように下側辺側の戸横動方向一対の平行リンク連結ユニット７９，８０が、第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０の戸横動方向一対の平行リンク１１１，１１７の先端の連結軸１１８，１２０と係合して、下側辺が平行リンク１１１，１１７の先端部で支持されている第二戸単体８を、その上側辺側を上側ガイドレールユニット１２のある側に起こして、当該上側辺側の戸横動方向一対の平行リンク連結ユニット７７，７８の連結軸嵌合孔８２，８３に、第二戸単体支持用上側ガイドレール１３に支持されている第二戸単体支持用上側横動ユニット９９の平行リンク１０５，１０６の先端の連結軸１０７，１０８を嵌合させるのであるが、前記のように一方の連結軸嵌合孔８２は予め解放されているが、他方の平行リンク連結ユニット７８側の連結軸嵌合孔８３は、図２４及び図２５に示すように、可動体８４の開閉蓋部８４ａによって閉じられた状態に圧縮コイルバネ８６の付勢力によって保持されているので、この平行リンク連結ユニット７８のある第二戸単体８の外端部側を把持する作業者が、指先で操作用凹部８４ｂを、圧縮コイルバネ８６の付勢力に抗して開閉蓋部８４ａを開動させる方向に操作し、図２６に示すように連結軸嵌合孔８３を開いておく。
【００５１】
上記の状態で第二戸単体８を、その上側辺側を上側ガイドレールユニット１２のある側に起こして、当該上側辺側の戸横動方向一対の平行リンク連結ユニット７７，７８の連結軸嵌合孔８２，８３に、第二戸単体支持用上側ガイドレール１３に支持されている第二戸単体支持用上側横動ユニット９９の平行リンク１０５，１０６の先端の連結軸１０７，１０８を嵌合させることが出来る。この後は、平行リンク連結ユニット７８の可動体８４の操作用凹部８４ｂから指先を放して、当該可動体８４を圧縮コイルバネ８６の付勢力によって復帰移動させ、可動体８４の開閉蓋部８４ａによって、連結軸１０８が嵌合している連結軸嵌合孔８３を閉じる。連結軸１０７が嵌合している平行リンク連結ユニット７７の連結軸嵌合孔８２は、図２８に示す状態の操作用可動体８８の操作レバー部８８ｂを圧縮コイルバネ８９の付勢力に抗して押し込んで逆止爪８８ｄを係止部７７ｅに係合させることにより、図２９に示すように、開閉蓋部８８ａによって閉じることが出来る。尚、連結軸嵌合孔８２，８３に嵌合する連結軸１０７，１０８は、その下端のフランジ部１０７ａ，１０８ａが各連結軸嵌合孔８２，８３の下端の拡径部８２ａ，８３ａに入り込むので、各連結軸１０７，１０８は、下端のフランジ部１０７ａ，１０８ａを介して第二戸単体８を吊り下げることになる。
【００５２】
以上のようにして組み込まれた第二戸単体８は、この第二戸単体８を支持している平行リンク１０５，１０６及び１１６，１１７が、各横動単体１００，１０１及び１１１，１１２が内装している平行リンク姿勢保持手段１２１によって、図２３に示すように突出姿勢に保持されているので、第一戸単体７の外側の第二横動経路１０内を横動可能である。そして図６に示すように、第二横動経路１０内の第二戸単体８の内端側の突出姿勢にある上下両平行リンク１０５，１１６は、そのローラー１０９，１１９が、復帰定位置にロックされている第一戸単体７の裏面の上下両ローラー案内用帯状レール５４，７５に転動自在に当接しているので横動単体１００，１１１が第一横動経路９のある内側に向かって押されても、第二横動経路１０内で当該第二横動経路１０と平行な姿勢を維持することになる。
【００５３】
上記の第二戸単体８を、第一横動経路９の一端の復帰定位置にロックされている第一戸単体７の外側に重なる方向、即ち、開動方向に移動させると、図２に示すように、当該第二戸単体８が行程終端に達したとき、この第二戸単体８の外端部裏面の上側辺近傍に位置する位置決めユニット８１の緩衝部材９８が、復帰定位置にロックされている第一戸単体７の内端の薄肉部７ａの端面に当接すると同時に、当該位置決めユニット８１の帯板状係止具９５が、前記第一戸単体７の内端上側辺側の支持用ローラーユニット３２の帯板状被係止具６９の内側に入り込み、当該帯板状係止具９５の先端の係止部９５ａが、帯板状被係止具６９の突曲部６９ａを乗り越えた後、当該帯板状係止具９５の弾性復帰により被係止凹部６９ｂに係合することになる。即ち、第二戸単体８は、図２に示すように復帰定位置にロックされている第一戸単体７の外側に重なる開動方向の行程端で自動係止され、不測に閉動することは無い。この状態では、収納空間２の中間垂直仕切り板６と垂直外側板４ａとの間のほぼ半分の領域（第二戸単体８の復帰定位置側のほぼ半分の領域）が開かれた状態になる。
【００５４】
図２に示す第二戸単体８の復帰定位置側を開いた状態から、第二戸単体８に、帯板状係止具９５を第一戸単体７側の帯板状被係止具６９から弾性に抗して離脱させることが出来る大きさの操作力を閉動方向に作用させると、前記のように突出姿勢に保持されている平行リンク１０５，１０６及び１１６，１１７によって第二横動経路１０内に保持されている第二戸単体８が、各平行リンク１０５……を支持している第二戸単体支持用上側横動ユニット９９及び第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０と共に第二横動経路１０内を閉動方向に直進することが出来る。そしてこの第二戸単体８が閉動行程の終端直前に達したとき、内端側の上下の平行リンク１０５，１１６のローラー１０９，１１９が、第一戸単体７の裏面の上下両ローラー案内用帯状レール５４，７５から、図９及び図１０に示す第一戸単体７の内端側の上下両支持用ローラーユニット３２，３４のローラー案内部材５３，７４が備えるローラー案内溝５５，７６内に進入し、平面視において第一戸単体７の厚さ内に導かれる。この結果、内端側の上下の平行リンク１０５，１１６が、図２３に示す突出姿勢から図２２に示す後退姿勢に強制的に切り換えられる。この結果、第二戸単体８は、外端側の上下の平行リンク１０６，１１７の突出姿勢から後退姿勢への揺動を伴って第二横動経路１０内から第一横動経路９内へ平行移動しながら、図１に示すように、最終的に、復帰定位置にロックされている第一戸単体７と同一第一横動経路９内で直列する復帰定位置に達することになる。この状態では、収納空間２の全域が、第一横動経路９内の復帰定位置に位置して直列する第一戸単体７と第二戸単体８とで閉じられることになる。又、第二戸単体８の内端の薄肉部８ａは、第一戸単体７の内端の薄肉部７ａの外側に重なる状態になる。
【００５５】
図１に示すように、第二戸単体８が第二横動経路１０から第一横動経路９内に平行移動して、第一横動経路９の垂直外側板４ｂに隣接する復帰定位置でロックされている第一戸単体７と直列する、第二戸単体８の復帰定位置に到達したとき、図３８及び図３９に示すように、この第二戸単体８の外端上側の位置決めユニット８１のローラー９６が、上側ガイドレールユニット１２側の第二戸単体位置決め手段２３の肉厚部１２８ｄの下側に入り込み、カム面１２９に当接して停止する。このとき位置決めユニット８１の柱状部材９７は、その上端部が肉厚部１２８ｄの手前に位置している。一方、図４３に示すように、第一戸単体７の内端側の上側の支持用ローラーユニット３２のローラー案内溝５５内に進入した平行リンク１０５のローラー１０９が当該ローラー案内溝５５の終端に達したとき、このローラー１０９が、ローラー案内溝５５の終端部に重なっている水平横動体５７の凹溝部５５ａ内に入り込み、このローラー１０９が、凹溝部５５ａのカム面部５５ｂと水平横動体５７とを介して可動ストッパー部材５８を、圧縮コイルバネ６２の付勢力に抗して凹溝部６６内に退入させることになる。この結果、図４４及び図４５に示すように、可動ストッパー部材５８が上側ガイドレールユニット１２側の前記ストッパー部材４に対して側面視で前後奥行き方向に離間した非作用状態に切り換えられる。
【００５６】
図１に示す全閉状態から第二戸単体８を開くときは、その第二戸単体８を、復帰定位置に位置している第一戸単体７の方へ引き寄せる。この結果、平行リンク１０５，１０６を介して上側の第二戸単体支持用上側横動ユニット９９と、平行リンク１１６，１１７を介して第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０が、第二戸単体８によって第一戸単体７のある方向へ第二戸単体８と一体に横動しようとするが、その横動方向側の上下一対の平行リンク１０５，１１６のローラー１０９，１１９が、第一戸単体７の内端側の支持用ローラーユニット３２，３４のローラー案内溝５５，７６内の終端位置から離れる方向に移動することになり、この結果、第二戸単体８の横動開始時に全ての平行リンク１０５，１０６及び１１６，１１７が図２２に示す後退姿勢から図２３に示す突出姿勢に向かって平行揺動することになり、第一戸単体７の方へ引き寄せられる第二戸単体８は、この平行リンク１０５，１０６及び１１６，１１７の平行揺動運動に伴って第一横動経路９内の復帰定位置から斜め外向きに平行移動しながら第二横動経路１０内へ移動することになる。このときの第二戸単体８の移動経路は、図２に示す第二戸単体８の開き状態から当該第二戸単体８を閉動するときの終了間際の移動経路と向きが逆になるだけであるから、第二戸単体８の内端の薄肉部８ａは、第一戸単体７の内端の薄肉部７ａと戸横動方向に互いに押し合うことなく離間移動することになり、図３８に示す位置決めユニット８１のローラー９６及び柱状部材９７は、第二戸単体位置決め手段２３から問題なく離脱することが出来る。
【００５７】
図４６に示すように、第二戸単体８の横動方向側の上下一対の平行リンク１０５，１１６のローラー１０９，１１９が、第一戸単体７の内端側の支持用ローラーユニット３２，３４のローラー案内溝５５，７６から第一戸単体７の裏面上下のローラー案内用帯状レール５４，７５上に移行するとき、第二戸単体８は完全に第二横動経路１０内に達しており、この後は、図２３に示すように、平行リンク姿勢保持手段１２１によって突出姿勢の保持された状態の平行リンク１０５，１０６及び１１６，１１７を介して、第二戸単体支持用上側横動ユニット９９及び第二戸単体支持用下側横動ユニット１１０を後押しする状態で第二横動経路１０内を第二戸単体８が開動し、この第二戸単体８が、図２に示すように第一戸単体７の外側に重なる開動限位置に達したとき、先に説明したように、第二戸単体８の内端の位置決めユニット８１における緩衝部材９８と帯板状係止具９５、及び第一戸単体７側の帯板状被係止具６９を介して、第二戸単体８が開動限位置に保持される。
【００５８】
上記のように復帰定位置にある第二戸単体８を開動させたとき、第二戸単体８の横動方向側の上下一対の平行リンク１０５，１１６のローラー１０９，１１９が、第一戸単体７の内端側の支持用ローラーユニット３２，３４のローラー案内溝５５，７６の終端位置から離れてゆくことになるが、その最初の段階で、図４３及び図４５に示すように、支持用ローラーユニット３２のローラー案内溝５５の終端部に重なっているストッパー制御手段５６の水平横動体５７を、その凹溝部５５ａのカム面部５５ｂを介して圧縮コイルバネ６２の付勢力に抗して退入させていた平行リンク１０５のローラー１０９が、当該凹溝部５５ａ内から離脱するため、図４８に示すように、ストッパー制御手段５６の可動ストッパー部材５８が圧縮コイルバネ６２の付勢力で突出初期位置に復帰する。この結果、第二戸単体８が開動を開始した直後に、図４７及び図４８に示すように、前記可動ストッパー部材５８の垂直後端面５８ａとストッパー部材２４の垂直前端面２４ａとが戸横動方向に対面することになり、復帰定位置にある第一戸単体７が、第一横動経路９を第二戸単体８の復帰定位置側へ移動することが出来ない状態に再びロックされる。従って、第二戸単体８を上記のように開動させたとき、第一戸単体７を復帰定位置から開動させる方向に外力が作用しても当該第一戸単体７が開動することはなく、確実に第二戸単体８の復帰定位置側を開くことが出来る。
【００５９】
図１に示す全閉状態から第一戸単体７を開くときは、当該第一戸単体７を、第一横動経路９内の復帰定位置に位置している第二戸単体８のある側へ引き寄せる。この結果、先に説明した第二戸単体８の開動操作時と同じように、第一戸単体７の内端側の支持用ローラーユニット３２，３４のローラー案内溝５５，７６の働きで、第一戸単体７が開動するのに伴って、第二戸単体８を支持している全ての平行リンク１０５，１０６及び１１６，１１７が後退姿勢から突出姿勢に切り換えられ、第二戸単体８が第一横動経路９内から第二横動経路１０内へ平行移動することになるが、この第二戸単体８には、第一戸単体７の開動方向（垂直外側板４ａのある側）に移動する作用力を第一戸単体７から受けているので、図３８に示すように、第二戸単体８の外端の位置決めユニット８１のローラー９６が第二戸単体位置決め手段２３のカム面１２９に押圧される。この結果第二戸単体８は、前記ローラー９６がカム面１２９の湾曲に沿うように前方へ平行移動することになり、この過程の後半で前記位置決めユニット８１の柱状部材９７の上端部が、前記第二戸単体位置決め手段２３の肉厚部１２８ｄの側面に案内されて柱状部材受け入れ通路１３０内に進入することになる。そして平行リンク１０５，１０６及び１１６，１１７が突出姿勢に切り換わって、第二戸単体８が第二横動経路１０内に達したとき、図４１及び図４２に示すように、前記位置決めユニット８１のローラー９６は、第二戸単体位置決め手段２３のカム面１２９の外端に到達すると共に、柱状部材９７の上端部は、柱状部材受け入れ通路１３０の終端部１２８ｆで受け止められる位置に達している。
【００６０】
上記作用により、第一戸単体７が開動するときに第一横動経路９内から第二横動経路１０内に平行移動した第二戸単体８に、第二横動経路１０に沿って開動する方向の外力を受けたとしても、前記柱状部材９７の上端部が柱状部材受け入れ通路１３０内に嵌入していることにより第二戸単体８が、開動する第一戸単体７の外側で開動する恐れはない。図３に示すように、開動する第一戸単体７が第一横動経路９の開動方向終端に達したときは、図２に示す第二戸単体８の開動時と同様に、第二戸単体８によって位置決めされる。即ち、上記のように第一横動経路９内の復帰定位置から第二横動経路１０まで前方に平行移動した第二戸単体８は、柱状部材９７と柱状部材受け入れ通路１３０との嵌合によってロックされているが、この第二戸単体８の位置決めユニット８１における帯板状係止具９５の先端の係止部９５ａと、開動限位置に達した第一戸単体７の支持用ローラーユニット３２における帯板状被係止具６９の被係止凹部６９ｂとが係合し、ロックされている第二戸単体８に対して開動限に達した第一戸単体７が位置決めされることになる。
【００６１】
本発明の引き戸装置の引き戸は、以上のように引き違い戸装置における第一戸単体７として活用することが出来るが、勿論、片開き引き戸又は両開き引き戸としても利用可能である。又、図示省略しているが、第一戸単体７及び第二戸単体８それぞれの外端側に、開閉操作時に使用する別部品の把手を取り付けるか又は、把手用凹部を形成しておくことが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の引き戸装置は、引き戸の上側辺側に軸支された横動方向一対の溝付きローラーが、１本の突条レールによって横動可能に吊り下げられる構成の、収納空間の入り口の開閉や通路の開閉を行うための引き戸装置として活用出来る。
として活用出来る。
【符号の説明】
【００６３】
１    引き違い戸装置
２    収納空間
３    床板
５    天板
６    中間垂直仕切り板
７    第一戸単体
７ａ    薄肉部
８    第二戸単体
８ａ    薄肉部
９    第一横動経路
１０    第二横動経路
１１    角材
１２    上側ガイドレールユニット
１３    第二戸単体支持用上側ガイドレール
１４    第一戸単体支持用上側ガイドレール
１５    部材取付け用レール部
１６    上側溝形レール部
１７    下側溝形レール部
１８    横向きコ形レール部
１９    水平板部
２０    突条レール部
２１    補助溝形レール部
２２    取付け用水平板部
２３    第二戸単体位置決め手段
２４，２５    ストッパー部材
２５ａ，９８    緩衝材
２６    下側ガイドレールユニット
２７    リップ付きＣ型角筒状レール部
２８    第二戸単体支持用下側ガイドレール
２９    溝形レール部
３０    第一戸単体振れ止め用下側ガイドレール
３２，３３    支持用ローラーユニット
３３    軸受部材
３４，３５    振れ止め用ローラーユニット
３６，３７    上側溝付きローラー
４０，４１    係合部材
４２    係止手段
４３    凹溝部
４３ａ，４３ｂ    案内溝
４４    帯状板
４４ａ，４４ｂ    突条部
４５    水平突出部
４６    第一帯状片
４６ａ，４６ｂ，５０ａ，５０ｂ    切欠き溝
４７    操作部
４８，５１    逆止爪
４９，５２，８８ｃ    被係止部
５０    第二帯状片
５３，７４    ローラー案内部材
５４，７５    ローラー案内用帯状レール
５５    ローラー案内溝
５５ａ    凹溝部
５６    ストッパー制御手段
５７    水平横動体
５８    可動ストッパー部材
５９    可動片
５９ａ    逆止突起
６０    支持孔
６１    長孔
６２，８６，８９，１２５    圧縮コイルバネ
６３，６６    凹溝部
６９    帯板状被係止具
６９ａ    突曲部
６９ｂ    被係止凹部
７２，７３，１０３ａ，１０３ｂ，１０４ａ，１０４ｂ，１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂ    振れ止め用ローラー
７７〜８０    平行リンク連結ユニット
８１    位置決めユニット
８２，８３    連結軸嵌合孔
８２ａ，８３ａ    拡径部
８４    可動体
８４ａ，８８ａ    開閉蓋部
８４ｂ    操作用凹部
８５    開口部
８７ａ，８７ｂ，９５ａ    係止部
８８    操作用可動体
８８ｂ    操作レバー部
９２，９３    連結軸嵌合孔
９５    帯板状係止具
９６，１０９    ローラー
９７    柱状部材
９９    第二戸単体支持用上側横動ユニット
１００，１０１，１１１，１１２    横動単体
１０２，１１３    連結部材
１００ｂ，１０１ｂ，１１１ｄ，１１１ｅ，１１２ｄ，１１２ｅ    支持用ローラー
１０３，１０４，１１４，１１５    垂直回転軸
１０５，１０６，１１６，１１７    平行リンク
１０７，１０８，１１８，１２０    連結軸
１０７ａ，１０８ａ，１１８ａ，１２０ａ    フランジ部
１１０    第二戸単体支持用下側横動ユニット
１２１    平行リンク姿勢保持手段
１２２    カム
１２３    仕切り部材
１２４    第一プッシャー
１２６    ダンパー
１２７    第二プッシャー
１２９    カム面
１３０    柱状部材受け入れ通路
【図１】
2020023787.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020023787.tif 000009
【図８】
2020023787.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020023787.tif 000012
【図１１】
2020023787.tif 000013
【図１２】
2020023787.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2020023787.tif 000020
【図１９】
2020023787.tif 000021
【図２０】
2020023787.tif 000022
【図２１】
2020023787.tif 000023
【図２２】
2020023787.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2020023787.tif 000028
【図２７】
2020023787.tif 000029
【図２８】
2020023787.tif 000030
【図２９】
2020023787.tif 000031
【図３０】
2020023787.tif 000032
【図３１】
2020023787.tif 000033
【図３２】
2020023787.tif 000034
【図３３】
2020023787.tif 000035
【図３４】
2020023787.tif 000036
【図３５】
2020023787.tif 000037
【図３６】
2020023787.tif 000038
【図３７】
2020023787.tif 000039
【図３８】
2020023787.tif 000040
【図３９】
2020023787.tif 000041
【図４０】
2020023787.tif 000042
【図４１】
2020023787.tif 000043
【図４２】
2020023787.tif 000044
【図４３】
2020023787.tif 000045
【図４４】
2020023787.tif 000046
【図４５】
2020023787.tif 000047
【図４６】
2020023787.tif 000048
【図４７】
2020023787.tif 000049
【図４８】
2020023787.tif 000050
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き戸の上端側を横動可能に支持する、上向きに突出する１本の上側突条レール部と、引き戸の下端側を横動可能に位置決めする下側開放の溝形レール部が設けられ、引き戸には、前記上側突条レール部に転動自在に嵌合支持される、水平軸心周りに回転自在な戸横動方向一対の上側溝付きローラーと、前記溝形レール部内に嵌合する、垂直軸心周りに回転自在な戸横動方向一対の振れ止め用ローラーが設けられた引き戸装置であって、
前記上側突条レール部と平行に下側開放の補助溝形レール部が設けられ、引き戸には、前記補助溝形レール部から下方に離れた下降限位置と前記補助溝形レール部内に上端部が嵌入する上昇限位置との間で昇降可能な係合部材が、前記各上側溝付きローラーの近傍位置に設けられ、下降限位置から上昇限位置まで上げられた前記係合部材を、当該上昇限位置で係止保持する係脱自在な係止手段が設けられ、前記引き戸には、戸横動方向一対の取付け用基板が取り付けられ、この各取付け用基板に、前記上側溝付きローラーが軸支されると共に、前記係合部材と前記係止手段が取り付けられている引き戸装置において、
前記取付け用基板には、その表面側に上下方向に長い帯状板が昇降可能に取り付けられ、この帯状板からＬ字状に連設された水平突出部の先端から上向きに前記係合部材が連設され、前記係止手段は、前記帯状板に形成された、下端側がフリーの上下方向に長い帯状片、この帯状片の下端に形成された操作部、前記帯状片の裏面側に突設された逆止爪、及び前記係合部材が前記上昇限位置にあるときに前記逆止爪が係合する位置で前記取付け用基板に設けられた被係止部から構成され、前記帯状片を弾性に抗して前記取付け用基板から離れる方向に揺動させて前記逆止爪を前記被係止部から離脱させることにより、前記係合部材が前記下降限位置に達するまで前記帯状板を下方に引き下げ可能に構成されている、引き戸装置。
【請求項２】
前記帯状板は、前記取付け用基板の表面側に形成された凹溝部内に上向きに差し込み可能に構成され、この凹溝部の底面側に、下端側がフリーの上下方向に長い第二帯状片が設けられ、前記凹溝部内に上向きに差し込まれた前記帯状板が、前記係合部材が前記下降限位置に達した位置から更に下方に下降するのを阻止する逆止爪が前記第二帯状片の下端側に設けられている、請求項１に記載の引き戸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる引き戸装置を提案するものであって、本発明に係る引き戸装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、引き戸(7)の上端側を横動可能に支持する、上向きに突出する１本の上側突条レール部(20)と、引き戸(7)の下端側を横動可能に位置決めする下側開放の溝形レール部(29)が設けられ、引き戸(7)には、前記上側突条レール部(20)に転動自在に嵌合支持される、水平軸心周りに回転自在な戸横動方向一対の上側溝付きローラー(36,37)と、前記溝形レール部(29)内に嵌合する、垂直軸心周りに回転自在な戸横動方向一対の振れ止め用ローラー(72,73)が設けられた引き戸装置であって、
前記上側突条レール部(20)と平行に下側開放の補助溝形レール部(21)が設けられ、引き戸(7)には、前記補助溝形レール部(21)から下方に離れた下降限位置と前記補助溝形レール部(21)内に上端部が嵌入する上昇限位置との間で昇降可能な係合部材(40,41)が、前記各上側溝付きローラー(36,37)の近傍位置に設けられ、下降限位置から上昇限位置まで上げられた前記係合部材(40,41)を、当該上昇限位置で係止保持する係脱自在な係止手段(42)が設けられ、前記引き戸(7)には、戸横動方向一対の取付け用基板(38,39)が取り付けられ、この各取付け用基板(38,39)に、前記上側溝付きローラー(36,37)が軸支されると共に、前記係合部材(40,41)と前記係止手段(42)が取り付けられている引き戸装置において、
前記取付け用基板(38,39)には、その表面側に上下方向に長い帯状板(44)が昇降可能に取り付けられ、この帯状板(44)からＬ字状に連設された水平突出部(45)の先端から上向きに前記係合部材(40,41)が連設され、前記係止手段(42)は、前記帯状板(44)に形成された、下端側がフリーの上下方向に長い帯状片(46)、この帯状片(46)の下端に形成された操作部(47)、前記帯状片(46)の裏面側に突設された逆止爪(48)、及び前記係合部材(40,41)が前記上昇限位置にあるときに前記逆止爪(48)が係合する位置で前記取付け用基板(38,39)に設けられた被係止部(49)から構成され、前記帯状片(46)を弾性に抗して前記取付け用基板(38,39)から離れる方向に揺動させて前記逆止爪(48)を前記被係止部(49)から離脱させることにより、前記係合部材(40,41)が前記下降限位置に達するまで前記帯状板(44)を下方に引き下げ可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、本発明の構成によれば、引き戸に上側溝付きローラー、係合部材、及び係止手段を各別に取り付けなければならない場合と比較して、予め上側溝付きローラー、係合部材、及び係止手段が取り付けられた戸横動方向一対の取付け用基板を引き戸に取り付けるだけで済むので、引き戸に必要部材を取り付ける現場での作業が容易且つ能率良く行える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に本発明の構成によれば、指先で前記操作部を介して前記帯状片を弾性に抗して前記取付け用基板から離れる方向に揺動させるだけで、前記係合部材を前記上昇限位置から下降限位置へ下げることが出来、引き戸を取り外す場合の作業が容易に行える。勿論、係合部材を前記上昇限位置にセットする場合、単に係合部材を上昇限位置まで突き上げるだけで、前記帯状片側の逆止爪を前記被係止部に自動的に係合させることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
尚、前記帯状板(44)は、前記取付け用基板(38,39)の表面側に形成された凹溝部(43)内に上向きに差し込み可能に構成し、この凹溝部(43)の底面側に、下端側がフリーの上下方向に長い第二帯状片(50)を設け、前記凹溝部(43)内に上向きに差し込まれた前記帯状板(44)が、前記係合部材(40,41)が前記下降限位置に達した位置から更に下方に下降するのを阻止する逆止爪(51)を前記第二帯状片(50)の下端側に設けておくことが出来る。この構成によれば、前記取付け用基板に係合部材を備えた前記帯状板を組み付けることも簡単容易に行える。