(57)【要約】【課題】各ユーザの利用状況を分析して自動的にグループ化を行い、グループ単位で省電力モードへの移行時間の変更を行えるようにする。【解決手段】本発明の電力モード制御システムは、自装置への未入力時間に基づき、自装置を省電力モードに移行させる省電力制御手段を備える複数の制御対象装置に対して、電力モード制御装置が省電力制御手段の省電力モード移行制御を行う電力モード制御システムにおいて、電力モード制御装置は、各制御対象装置からの未入力時間を受信する受信手段と、各制御対象装置の未入力時間に応じて、複数の制御対象装置を複数のグループに分類するグループ分類手段と、電力制御手段の省電力モード移行制御設定をグループ単位で行う制御設定手段と、グループ毎の省電力モード移行制御設定に関する情報を各制御対象装置に与え、それぞれの省電力制御手段に設定させる送信手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置への未入力時間に基づき、自装置を省電力モードに移行させる省電力制御手段を備える複数の制御対象装置に対して、電力モード制御装置が上記省電力制御手段の省電力モード移行制御を行う電力モード制御システムにおいて、
上記電力モード制御装置は、
上記各制御対象装置からの未入力時間を受信する受信手段と、
上記各制御対象装置の未入力時間に応じて、上記複数の制御対象装置を複数のグループに分類するグループ分類手段と、
上記電力制御手段の省電力モード移行制御設定を上記グループ単位で行う制御設定手段と、
上記制御設定手段により設定された上記グループ毎の上記省電力モード移行制御設定に関する情報を上記各制御対象装置に与え、それぞれの上記省電力制御手段に設定させる送信手段と
を備えることを特徴とする電力モード制御システム。
【請求項２】
上記グループ分類手段が、上記各制御対象装置の未入力時間を所定数のグループに分類し、これらグループ毎の未入力時間の平均値に最も近い値となるように、再グループ化を繰り返してグループ分類を行うことを特徴とする請求項１に記載の電力モード制御システム。
【請求項３】
上記制御設定手段は、未入力時間の長いグループに対しては、上記省電力モードへの移行時間が短くなるように設定し、未入力時間の短いグループに対しては、上記省電力モードへの移行時間が長くなるように設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力モード制御システム。
【請求項４】
上記制御設定手段が、未入力時間の長さに応じて設定された省電力モード移行制御設定テーブルを用いて省電力移行制御設定を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電力モード制御システム。
【請求項５】
上記制御設定手段が、省電力モードへの移行時間を複数の段階表示で示した利便性テーブルを用いて、上記省電力モード移行制御設定テーブルの作成又は変更を可能とすることを特徴とする請求項４に記載の電力モード制御システム。
【請求項６】
上記各制御対象装置が、
自装置における未入力時間を計測管理する未入力時間計測管理手段と、
上記電力モード装置に自装置の未入力時間を送信する送信手段と
を備え、
上記未入力時間計測管理手段が、所定の時間帯別の未入力時間を計測管理することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電力モード制御システム。
【請求項７】
自装置への未入力時間に基づき、自装置を省電力モードに移行させる省電力制御手段を備える複数の制御対象装置の、上記省電力制御手段の省電力モード移行制御を行う電力モード制御装置において、
上記各制御対象装置からの未入力時間を受信する受信手段と、
上記各制御対象装置の未入力時間に応じて、上記複数の制御対象装置を複数のグループに分類するグループ分類手段と、
上記電力制御手段の省電力モード移行制御設定を上記グループ単位で行う制御設定手段と、
上記制御設定手段により設定された上記グループ毎の上記省電力モード移行制御設定に関する情報を上記各制御対象装置に与え、それぞれの上記省電力制御手段に設定させる送信手段と
を備えることを特徴とする電力モード制御装置。
【請求項８】
自装置への未入力時間に基づき、自装置を省電力モードに移行させる省電力制御手段を備える複数の制御対象装置に対して、電力モード制御装置が上記省電力制御手段の省電力モード移行制御を行う電力モード制御方法において、
上記電力モード制御装置が、
上記各制御対象装置からの未入力時間を受信する受信工程と、
上記各制御対象装置の未入力時間に応じて、上記複数の制御対象装置を複数のグループに分類するグループ分類工程と、
上記電力制御手段の省電力モード移行制御設定を上記グループ単位で行う制御設定工程と、
上記制御設定手段により設定された上記グループ毎の上記省電力モード移行制御設定に関する情報を上記各制御対象装置に与え、それぞれの上記省電力制御手段に設定させる送信工程と
を有することを特徴とする電力モード制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力モード制御システム、装置及び方法に関し、例えば、ユーザの使用状況に応じて制御対象装置の省電力化を制御するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、省電力機能を備えたパーソナルコンピュータや周辺機器等が存在する。これらの機器は、一定時間ユーザからの入力がない場合に、通常の動作モードから電源オフとする省電力モードに切り替えることで省電化を行っている。
【０００３】
特許文献１には、電力モード制御装置が、ユーザのＰＣ起動回数や省電力モードからの復帰時間を取得し、省電力モードへの移行時間を自動的に最適な値へと設定することにより、ユーザが意識することなく、自動的に省電力モードへの移行時間を適切な長さに設定して、ユーザの利便性を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９５１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、個別のユーザ単位で起動回数や省電力モードからの復帰時間に基づいて省電力モードへの移行時間を設定しているが、例えばオフィスにおける省電力化対策を行う場合、管理者は職場単位やフロア単位の省エネルギー（以下、省エネ）状況を把握し、省エネ計画を立案・実施する必要がある。
【０００６】
しかし、職場単位やフロア単位のグループ化は人事異動の度に更新が必要であるため、その管理が煩雑であり、またユーザの利用状況に応じて省電力モードへの移行時間をどの程度変更すれば省電力化の目標値を達成できるか、といった省エネ計画の立案・実施を行うことは困難である。
【０００７】
そのため、各ユーザの利用状況を分析して自動的にグループ化を行い、管理者が利用状況に応じた省エネ状況を把握することを容易にし、また利用状況に応じたグループ単位で省電力モードへの移行時間の変更を行うことで、省エネ計画の立案・実施を容易にすることができる電力モード制御システム、装置及び方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明の電力モード制御システムは、自装置への未入力時間に基づき、自装置を省電力モードに移行させる省電力制御手段を備える複数の制御対象装置に対して、電力モード制御装置が省電力制御手段の省電力モード移行制御を行う電力モード制御システムにおいて、電力モード制御装置は、（１）各制御対象装置からの未入力時間を受信する受信手段と、（２）各制御対象装置の未入力時間に応じて、複数の制御対象装置を複数のグループに分類するグループ分類手段と、（３）電力制御手段の省電力モード移行制御設定をグループ単位で行う制御設定手段と、（４）制御設定手段により設定されたグループ毎の省電力モード移行制御設定に関する情報を各制御対象装置に与え、それぞれの省電力制御手段に設定させる送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の電力モード制御装置は、自装置への未入力時間に基づき、自装置を省電力モードに移行させる省電力制御手段を備える複数の制御対象装置の、省電力制御手段の省電力モード移行制御を行う電力モード制御装置において、（１）各制御対象装置からの未入力時間を受信する受信手段と、（２）各制御対象装置の未入力時間に応じて、複数の制御対象装置を複数のグループに分類するグループ分類手段と、（３）電力制御手段の省電力モード移行制御設定をグループ単位で行う制御設定手段と、（４）制御設定手段により設定されたグループ毎の省電力モード移行制御設定に関する情報を各制御対象装置に与え、それぞれの省電力制御手段に設定させる送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明の電力制御方法は、自装置への未入力時間に基づき、自装置を省電力モードに移行させる省電力制御手段を備える複数の制御対象装置に対して、電力モード制御装置が省電力制御手段の省電力モード移行制御を行う電力モード制御方法において、電力モード制御装置が、（１）各制御対象装置からの未入力時間を受信する受信工程と、（２）各制御対象装置の未入力時間に応じて、複数の制御対象装置を複数のグループに分類するグループ分類工程と、（３）電力制御手段の省電力モード移行制御設定をグループ単位で行う制御設定工程と、（４）制御設定手段により設定されたグループ毎の省電力モード移行制御設定に関する情報を各制御対象装置に与え、それぞれの省電力制御手段に設定させる送信工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、制御対象装置の利用状況を分析して自動的にグループ化を行うことができ、グループ単位で省電力モードへの移行時間を設定・変更することができる。そのため、管理者は、制御対象装置の利用状況に応じた省エネ状況を個別又はグループ単位で把握することができ、省エネ計画の立案や実施を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の電力モード制御システムの構成と、制御対象装置及び電力モード制御装置の内部構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態の離席時間に基づく省エネ制御処理及び離席時間の取得処理のフローチャートである。
【図３】第１の実施形態の離席時間のグループ化による省エネ制御設定の更新処理のフローチャートである。
【図４】第１の実施形態のユーザグループへの分類方法を説明する説明図である。
【図５】第１の実施形態の省エネ制御設定テーブルの構成を示す構成図である。
【図６】第１の実施形態の利便性テーブルの構成を示す構成図である。
【図７】第１の実施形態の利便性テーブルを利用した省エネ制御設定テーブルの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（Ａ）実施形態
以下では、本発明の電力モード制御システム、装置及び方法の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
この実施形態は、例えば企業ネットワークに本発明を適用して、複数の情報処理装置（例えばパーソナルコンピュータ等）の利用状況に応じて自動的にグループ化を行い、グループ単位で電力モードを制御する場合を例示して説明する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態の電力モード制御システム１の全体構成と、このシステム１を構成する制御対象装置１００及び電力制御装置１２０の内部構成とを示す構成図である。
【００１６】
電力モード制御システム１は、接続回線を通じて制御対象装置１００及び電力モード制御装置１２０を有して構成される。接続回線は、有線回線、無線回線又はこれらの結合回線のいずれも適用することができる。また通信プロトコルも特に限定されず広く適用でき、例えばＩＰ（インタネットプロトコル）を利用できる。
【００１７】
制御対象装置１００は、省電力モード機能を有する装置（例えば、パーソナルコンピュータ、コピー機（複合機を含む）、ＰＣ周辺機器等）を広く適用することができ、この実施形態では、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を適用する。図１では、１台の制御対象装置１００を示すが、複数台の制御対象装置１００を制御対象とする。
【００１８】
また制御対象装置１００は、ユーザによる入力の有無に基づき離席時間（未入力時間ともいう）を計測し、この離席時間を電力モード制御装置１２０に送信する。また、電力モード制御装置１２０から省エネ制御設定情報を受信すると、制御対象装置１００は、これに従って省エネ制御設定を行い、省電力モードへの移行時間を制御する。つまり、制御対象装置１００は、表示装置１１２、記憶装置１１３、ＣＰＵ１１４、ＲＡＭ１１５等の電源をオフにする省電力モードへの移行制御を行う。
【００１９】
図１に示すように、この制御対象装置１００は、入力手段１０１、入力検出部１０２、離席判定部１０３、離席時間計測部１０４、離席時間データベース（ＤＢ）更新部１０５、離席時間データベース１０６、離席時間送信部１０７、省エネ制御設定受信部１０８、省エネ制御設定更新部１０９、省エネ制御設定データベース１１０、省エネ制御部１１１、表示装置１１２、記憶装置１１３、ＣＰＵ１１４、ＲＡＭ１１５を有する。
【００２０】
入力手段１０１は、例えばキーボードやマウスなどのユーザ操作によって、ユーザからの入力を受け付けるものである。
【００２１】
入力検出部１０２は、入力手段１０１からの入力を検出する処理又は装置である。
【００２２】
離席判定部１０３は、入力手段１０１から一定時間以上入力が無かった場合を未入力（離席）と判定する処理又は装置である。
【００２３】
ここで、未入力とは、制御対象装置１００への入力が無い状態をいい、例えば入力が無い時間が閾値を超えた場合に未入力と判断する。この実施形態では、この未入力を「離席」と表記する。
【００２４】
離席時間計測部１０４は、離席判定部１０３で離席と判定された場合に、入力手段１０１からの入力が無かった時間を離席時間（未入力時間）として計測する処理又は装置である。
【００２５】
離席時間データベース更新部１０５は、離席時間計測部１０４で計測した離席時間を、時間帯別に離席時間ＤＢ更新部１０５に格納したり、所定の集計処理を行うものである。
【００２６】
時間帯別の離席時間は、管理者等が決定することができるが、例えば、午前（８：００〜１２：００）／昼休み（１２：００〜１３：００）／午後（１３：００〜１７：００）／夜間（１７：００〜２２：００）のような時間帯で区別する。
【００２７】
また所定の集計処理については、例えば所定単位毎の離席時間を集計する処理を適用でき、例えば１日、１週間、１ヶ月単位の離席時間を集計したり、また所定単位期間の平均離席時間などを算出することができる。
【００２８】
離席時間データベース１０６は、離席時間計測部１０４で計測した離席時間を、例えば午前（８：００〜１２：００）／昼休み（１２：００〜１３：００）／午後（１３：００〜１７：００）／夜間（１７：００〜２２：００）のように時間帯別に保持する。また例えば１日／１週間／１ヶ月単位などで集計した離席時間の単位時間当たりの平均時間などを算出し、これらの算出結果を保持するものである。
【００２９】
離席時間送信部１０７は、離席時間データベース１０６に保持した離席時間に関する情報を、接続回線を通じて電力モード制御装置１２０に送信する処理又は装置である。
【００３０】
省エネ制御設定受信部１０８は、電力モード制御装置１２０から送信された省エネ制御設定情報を、接続回線を通じて受信する処理又は装置である。
【００３１】
省エネ制御設定更新部１０９は、電力モード制御装置１２０から送信された省エネ制御設定情報を、省エネ制御設定データベース１１０に格納する処理又は装置である。
【００３２】
省エネ制御設定データベース１１０は、省エネ制御設定部１０９から送信された省エネ制御設定情報を保持する装置である。これにより、省電力モードの省エネ制御設定を行うことができる。
【００３３】
省エネ制御部１１１は、省エネ制御設定に従って、例えば表示装置１１２、記憶装置１１３、ＣＰＵ１１４、ＲＡＭ１１５などの電源をオフにする省電力モードに移行させる省エネ制御を行う処理又は装置である。
【００３４】
この省エネ制御設定では、省電力モードへの移行時間が設定されており、離席時間計測部１０４からの離席時間が移行時間を超えた場合に、省エネ制御部１１１が省電力モードへの移行を行い、例えば表示装置１１２、記憶装置１１３、ＣＰＵ１１４、ＲＡＭ１１５などの電源をオフにする。
【００３５】
また、省エネ制御部１１１は、離席判定後に入力があった旨を離席判定部１０３から通知されると、省電力モードを解除するものである。
【００３６】
省エネ制御部１１１による省電力化の対象要素は、特に限定されるものではないが、この実施形態では説明便宜のために、例えば表示装置１１２、記憶装置１１３、ＣＰＵ１１４、ＲＡＭ１１５として説明する。また、ユーザの利用上の便宜を考慮して、表示装置１１２、記憶装置１１３、ＣＰＵ１１４、ＲＡＭ１１５の順に電源をオフにする。
【００３７】
表示装置１１２は、省エネ制御対象装置１００の入出力結果を表示する表示装置である。表示装置１１２は、省エネ制御部１１１による省電力モードへの移行によって電源がオフにされる。
【００３８】
記憶装置１１３は、省エネ制御対象装置１００に内蔵された記憶装置である。記憶装置１１３は、省エネ制御部１１１による省電力モードへの移行によって電源がオフにされる。
【００３９】
ＣＰＵ１１４は、省エネ制御対象装置１００に内蔵されたＣＰＵである。ＣＰＵ１１４は、省エネ制御部１１１による省電力モードへの移行によって電源がオフにされる。
【００４０】
ＲＡＭ１１５は、省エネ制御対象装置１００に内蔵されたＲＡＭである。ＲＡＭ１１５は、省エネ制御部１１１による省電力モードへの移行によって電源がオフにされる。
【００４１】
電力モード制御装置１２０は、複数の制御対象装置１００の省電力モードの設定を制御するものである。電力モード制御装置１２０は、複数の制御対象装置１００から離席時間に関する情報を受け取り、各制御対象装置１００の離席時間を分析してグループ分類を行う。さらに、電力モード制御装置１２０は、各グループ単位で省エネ制御設定を決定し、その省エネ制御設定情報を各制御対象装置１００に送信するものである。
【００４２】
この電力モード制御装置１２０は、離席時間受信部１２１、離席時間データベース（ＤＢ）更新部１２２、離席時間データベース（ＤＢ）１２３、離席時間分析部１２４、ユーザグループ更新部１２５、ユーザグループデータベース（ＤＢ）１２６、省エネ制御設定更新部１２７、省エネ制御設定データベース（ＤＢ）１２８、省エネ制御設定送信部１２９を有する。
【００４３】
離席時間受信部１２１は、省エネ制御対象装置１００から送信された離席時間に関する情報を、接続回線を通じて受信する処理又は装置である。
【００４４】
離席時間データベース更新部１２２は、省エネ制御対象装置１００から送信された離席時間を、離席時間データベース１２３に格納する処理又は装置である。
【００４５】
このとき、例えば、午前（８：００〜１２：００）／昼休み（１２：００〜１３：００）／午後（１３：００〜１７：００）／夜間（１７：００〜２２：００）のように時間帯別の離席時間を離席時間データベース１２３に格納したり、また例えば、１日／１週間／１ヶ月単位などで集計結果や平均時間などを離席時間データベース１２３に格納する。
【００４６】
離席時間データベース１２３に格納する際、離席時間データベース更新部１２２は、制御対象装置１００毎に格納する。例えば、制御対象装置１００の識別情報（例えば、識別番号、アドレス情報等）をキーとすることができる。
【００４７】
離席時間データベース１２３は、省エネ制御対象装置１００から送信された離席時間を、例えば時間帯別に保持するとともに、例えば１日単位／１週間単位／１ヶ月単位などの所定単位毎で集計した平均時間などを保持するものである。
【００４８】
離席時間分析部１２４は、離席時間データベース１２３に保持された離席時間を用いて、ユーザの利用状況を分析し、この利用状況に応じてユーザ（制御対象装置１００）をユーザグループに分類する処理又は装置である。このユーザグループの分類方法としては、例えば、Ｋ平均法（K-means法）等のクラスタリング手法を用いることができる。例えば所定数のグループに分類し、これらのグループ毎の離席時間の平均値に最も近い値となるように再グループ化を繰り返してグループ分類を行う。
【００４９】
ユーザグループ更新部１２５は、離席時間分析部１２４によって分類されたユーザグループを、ユーザグループデータベース１２６に登録又は更新する処理又は装置。
【００５０】
ユーザグループデータベース１２６は、離席時間分析部１２４及び又はユーザグループ更新部１２５によって分類されたユーザグループを保持するものである。
【００５１】
省エネ制御設定更新部１２７は、ユーザグループデータベース１２６に保持されたユーザグループ毎に省エネ制御設定を生成し、これを省エネ制御設定データベース１２８に登録又は更新する処理又は装置である。
【００５２】
省エネ制御設定データベース１２８は、ユーザグループ毎の省エネ制御設定を保持するものである。
【００５３】
省エネ制御設定送信部１２９は、省エネ制御設定データベース１２８に保持された省エネ制御設定を省エネ制御設定情報として、接続回線を通じて省エネ制御対象装置１００に送信する処理又は装置である。
【００５４】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、この実施形態の電力モード制御システム１における電力モード制御方法の動作について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５５】
図２は、離席時間に基づく省エネ制御と離席時間の取得処理の動作を示すフローチャートである。また、図３は、離席時間のグループ化による省エネ制御設定の更新処理の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
（Ａ−２−１）離席時間に基づく省エネ制御及び離席時間の取得処理
制御対象装置１００において、ユーザは入力手段１０１を用いて入力を行う。まず入力検出部１０２は入力手段１０１からの入力を検出し、離席判定部１０３が離席を判定する。ここで、離席判定は、入力が無い時間（未入力時間）が判定閾値を超えた場合を離席と判定し、そうでない場合には処理を終了する（ステップＳ１０１）。
【００５７】
次に、入力判定部１０３により離席が判定されると、離席時間計測部１０４が離席時間の計測を開始する（ステップＳ１０２）。
【００５８】
離席時間の計測開始後、入力検出部１０２は入力手段１０１からの入力を検出すると、その入力検出までの計測時間（離席時間）を離席時間データベース１０６に保存する（ステップＳ１１０）。
【００５９】
ここで、離席時間データベース１０６に離席時間を保存する際、離席時間ＤＢ更新部１０５が離席時間を時間帯別に格納する。例えば、午前（８：００〜１２：００）／昼休み（１２：００〜１３：００）／午後（１３：００〜１７：００）／夜間（１７：００〜２２：００）のように時間帯別に離席時間データベースに格納する。
【００６０】
また、離席時間ＤＢ更新部１０５は、例えば１日／１週間／１ヶ月単位などで離席時間を集計し、各単位時間当たりの平均時間（平均離席時間）の算出などを行い、これらの算出結果を離席時間データベース１０６に格納する。
【００６１】
一方、入力検出部１０２が入力を検出しない場合、省エネ制御部１１１は、この離席時間が省電力モードの移行時間を超えたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００６２】
そして、離席時間が省電力モードの移行時間を超えていない場合には、ステップＳ１０３に戻って処理を繰り返し、超えている場合には、省エネモードに移行して、省エネ制御部１１１が、表示装置１１２、記憶装置１１３、ＣＰＵ１１４、ＲＡＭ１１５の電源オフにする（ステップＳ１０５）。
【００６３】
ここで、省エネモードの移行順序について、この実施形態では、「表示装置１１２電源オフ」→「記憶装置１１３電源オフ」→「ＣＰＵ１１４電源オフ（スタンバイ）」→「ＲＡＭ１１５電源オフ（休止）」の順に省電力モードを移行するものとする。
【００６４】
また、省電力モードの移行時間については、「表示装置１１２電源オフの移行時間」＜「記憶装置１１３電源オフの移行時間」＜「ＣＰＵ１１４電源オフ（スタンバイ）の移行時間」＜「ＲＡＭ１１５電源オフ（休止）の移行時間」の順の大きさで、省エネ制御設定データベース１１０に保持されており、省エネ制御部１１１が各々の移行時間と計測時間（離席時間）との比較により、それぞれの移行時間を超えた場合に該当する省電力モードに移行する。
【００６５】
（Ａ−２−２）離席時間のグループ化による省エネ制御設定の処理
図２のようにして、各制御対象装置１００は離席時間を離席時間データベース１０６に保持する。制御対象装置１００の離席時間送信部１０７は、接続回線を通じて、離席時間データベース１０６に保持する離席時間を電力モード制御装置１２０に送信する（ステップＳ１２０）。
【００６６】
ここで、離席時間送信部１０７は、定期的に離席時間を送信するようにしてもよいし、電力モード制御装置１２０からの要求に応じて離席時間を送信するようにしてもよい。
【００６７】
電力モード制御装置１２０において、制御対象装置１００から離席時間を受信すると（ステップＳ１２１）、受信した離席時間を離席時間データベース１２３に保持する（ステップＳ１２２）。
【００６８】
このとき、離席時間ＤＢ更新部１２２は、制御対象装置１００毎に離席時間を保存する。また、離席時間ＤＢ更新部１２２は、例えば午前（８：００〜１２：００）／昼休み（１２：００〜１３：００）／午後（１３：００〜１７：００）／夜間（１７：００〜２２：００）のように時間帯別に離席時間データベース１２３に格納する。さらに、離席時間ＤＢ更新部１２２は、例えば１日／１週間／１ヶ月単位などで離席時間を集計し、その単位時間当たりの平均時間などを算出し、その算出結果を離席時間データベース１２３に格納する。これにより、各ユーザ（制御対象装置１００）の各々の時間帯での利用状況や、それぞれの統計的な利用状況を把握することができる。
【００６９】
電力モード制御装置１２０では、離席時間分析部１２４が、離席時間データベース１２３に保存される時間帯別の離席時間から、例えばＫ平均法（k-means法）などのクラスタリング手法を用いて、制御対象装置１００をユーザグループに分類する（ステップＳ１２３）。これにより、各ユーザの各々の利用状況に応じたグループ分類を行うことができる。
【００７０】
図４は、クラスタリング方法の一例を説明する説明図である。図４では、３０台の制御対象装置１００を制御対象とする場合であり、それぞれユーザＮｏ.１〜Ｎｏ.３０とする。またグループ化に利用する時間帯は、午前（８：００〜１２：００）及び午後（１３：００〜１７：００）の業務時間（８時間）とする。
【００７１】
まず、複数のユーザ（制御対象装置１００）を、ユーザＮｏ．の順に従って３つのグループに分類する（ステップＳ２０１）。
【００７２】
例えば、図４では、「ユーザＮｏ．１〜Ｎｏ．１０」、「ユーザＮｏ．１１〜Ｎｏ．２０」、「ユーザＮｏ．２１〜Ｎｏ．３０」の３つのグループに分類する。ここでのグループ化は、任意に所定数のグループに分類できればよいので、２つ又は４つ以上のグループであってもよいし、各グループのユーザ数が均等でなくてもよいし、またユーザＮｏ．順でなくてもよい。
【００７３】
次に、３つのグループから任意の１データを抽出する（ステップＳ２０２）。例えば図４では、各グループのユーザＮｏ．の中心に位置するユーザ（ユーザＮｏ．５、１５、２５）の値（離席時間（ｍｉｎ）「３０４」、「６９」、「１２８」）を抽出する。
【００７４】
そして、各グループから抽出したデータに最も近い値で再グループ化する（ステップＳ２０３）。例えば図４で抽出した各データが「３０４」、「６９」、「１２８」であるから、各ユーザの離席時間が各抽出データのうち最も近いデータを選んで、そのデータに基づくグループ化を行う。
【００７５】
その再グループ化をした各グループにおいて、各離席時間に基づく平均値を計算する（ステップＳ２０４）。例えば抽出データ「３０４」に基づいて再グループ化したグループについて、離席時間の平均化を行うと「２８７」となる。
【００７６】
そして、再グループ化したグループの各離席時間の平均値に基づいて更に再グループ化を行う（ステップＳ２０５）。
【００７７】
その後、ステップＳ２０４及びＳ２０５を繰り返して、再グループ化したグループ構成が変化しなくなったら、ユーザグループの分類処理は終了する（ステップＳ２０６）。
【００７８】
ステップＳ１２３において、離席時間分析部１２４がユーザグループの分析を行うと、ユーザグループ更新部１２５は、この分類されたユーザグループをユーザグループデータベース１２６に登録又は更新する（ステップＳ１２４）。つまり、初期状態の場合、分類したユーザグループをユーザグループデータベース１２６に登録し、その後の場合、分類したユーザグループの更新を行う。
【００７９】
省エネ制御設定更新部１２７は、ユーザグループデータベース１２６に登録（又は更新）されたユーザグループの分類に基づき、各ユーザグループの省エネ制御設定情報を省エネ制御設定データベース１２８に登録又は更新する（ステップＳ１２５）。つまり、初期状態の場合には、各ユーザグループの省エネ制御設定情報を登録し、その後の場合には、各ユーザグループの省エネ制御設定情報を更新する。
【００８０】
ここで、省エネ制御設定の決定方法としては、種々の方法を適用することができる。例えば、この実施形態では、省エネ制御設定更新部１２７が、図５に示すような省エネ制御設定テーブル１２８ａを有しており、これらの省エネ制御設定テーブル１２８ａを参照しながら、各ユーザグループの省エネ制御設定を選択して決定する。
【００８１】
例えば、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）の省エネ制御設定テーブルは、離席時間の長さに応じて、短時間／中程度／長時間の３つに分類した省エネ制御設定テーブル１２８ａであり、離席時間が長時間になるにつれて、省電力モードの移行時間が短くなるように設定されており、逆に離席時間が短時間になるにつれて、省電力モードの移行時間が長くなるように設定されている。
【００８２】
また、時間帯毎に省電力モードの移行時間が設定されている。これにより、例えばユーザの利用機会が少ないと考えられる昼休み（１２：００〜１３：００）や夜間（１７：００〜２２：００）の時間帯では、他の時間帯よりも省電力モードへの移行時間を短く設定することができる等のきめ細かい調整ができる。
【００８３】
なお、図５（Ａ）は、離席時間が短時間又は初期値の場合の省エネ制御設定テーブルであり、図５（Ｂ）は、離席時間が中程度の場合の省エネ制御設定テーブルであり、図５（Ｃ）は、離席時間が長時間の場合の省エネ制御設定テーブルである。
【００８４】
例えば、図４において、再グループ化したグループの平均値が「６３ｍｉｎ」のグループは図５（Ａ）を選択し、平均値が「１５２ｍｉｎ」のグループは図５（Ｂ）を選択し、平均値が「２８７ｍｉｎ」のグループは図５（Ｃ）を選択して、省エネ制御設定データベース１２８に登録又は更新する。
【００８５】
さらに、省エネ制御設定更新部１２７は、図６に示すような省電力モードの移行時間を、利便性１〜１０の利便性テーブル１２８ｂとして定義しておき、この利便性テーブル１２８ｂを利用して省エネ制御設定テーブルを作成又は変更することができる。
【００８６】
例えば、図７は、利便性テーブル１２８ｂを利用した省エネ制御設定テーブル１２８ｃである。図６の利便性テーブル１２８ｂには、各省電力モード毎に、省電力モードへの移行時間を複数段階で表示す番号（図６では利便性と表記）が設けられている。そして、管理者が、省エネ制御設定テーブル１２８ｃを作成又は変更する際に、図６に示す各省電力モードの利便性（番号）を選択するだけで、容易にグループ単位で省エネ制御設定を変更できるようになる。
【００８７】
例えば、図７において、「省エネ制御設定  １：短時間」の「８−１２時」の設定値が「５」になっている。これを図６を参照すると、「設定値：５」は、「モニタオフ：１０分、ＨＤＤオフ：１５分、スタンバイ：３０分、休止：４５分」であるから、この設定が適用される。これにより、管理者は、簡単に省エネ制御の設定・変更が可能となる。つまり、図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）では、（４つの省電力モード）×（４つの時間帯区分）×（３グループ）＝４８箇所の設定が必要となるが、図７では、（４つの時間帯区分）×（３グループ）＝１２箇所の利便性の設定を行うだけでよくなるからである。
【００８８】
ステップＳ１２５で各ユーザグループの省エネ制御設定が更新されると、省エネ制御設定送信部１２９が、省エネ制御設定データベース１２８に保存されている省エネ制御設定情報を、接続回線を通じて対応する制御対象装置１００に送信する（ステップＳ１２６）。
【００８９】
なお、電力モード制御装置１２０には、各制御対象装置１００のアドレスが登録されており、このアドレスを参照して送信先ユーザに対して省エネ制御設定情報を送信する。
【００９０】
そして、各制御対象装置１００の省エネ制御設定受信部１０８が省エネ制御設定情報を受信すると（ステップＳ１２７）、省エネ制御設定更新部１０９が省エネ制御設定情報を省エネ制御設定データベース１１０に設定する（ステップＳ１２８）。
【００９１】
これにより、省エネ制御部１１１は、この省エネ制御設定更新部１０９に登録又は更新された省エネ制御設定（省電力モードへの移行時間の設定）を参照して、省エネ制御を行う。
【００９２】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、各ユーザ（制御対象装置）の単位時間（例えば１日、１週間、１ヶ月など）当たりの離席時間のクラスタリング分析を行い、分析の結果からユーザグループの分類を行い、ユーザグループ毎の省電力モードの移行時間を設定することができる。そのため、管理者が省エネ計画の立案・実施を利用状況に応じたグループ単位で容易に行えるようになる。
【００９３】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態では、コンピュータ等を制御対象装置として説明したが、省電力モード機能を有するものであれば、例えば工業や倉庫などにある装置（例えば製造装置、冷蔵庫、冷凍庫など）なども適用できる。
【００９４】
制御対象装置の離席時間（未入力時間）の収集方法は、種々の方法を適用できる。例えば、各制御対象装置がそれぞれ電力モード制御装置に対して送信するようにしても良いし、また例えば、複数の制御対象装置からの情報を収集する収集装置をエリア毎に設け、この収集装置を介して電力モード制御装置が離席時間を収集するようにしてもよい。なお、省エネ制御設定情報の授受に関しても上記と同様の変形例を適用できる。
【符号の説明】
【００９５】
１…電力モード制御システム、
１００…制御対象装置、１０１…入力手段、１０２…入力検出部、１０３…離席判定部、
１０４…離席時間計測部、１０５…離席時間ＤＢ更新部、１０６…離席時間ＤＢ、
１０７…離席時間送信部、１０８…省エネ制御設定受信部、
１０９…省エネ制御設定更新部、１１０…省エネ制御設定ＤＢ、１１１…省エネ制御部、
１１２…表示装置、１１３…記憶装置、１１４…ＣＰＵ、１１５…ＲＡＭ、
１２０…電力モード制御装置、１２１…離席時間受信部、１２２…離席時間ＤＢ更新部、
１２３…離席時間ＤＢ、１２４…離席時間分析部、１２５…ユーザグループ更新部、
１２６…ユーザグループＤＢ、１２７…省エネ制御設定更新部、
１２８…省エネ制御設定ＤＢ、１２９…省エネ制御設定送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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