(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネルギー対策への意欲を維持させ、省エネルギー行動を継続的に取らせる省エネルギー支援システムを提供する。【解決手段】複数の負荷機器１０を備える需要家２の電力使用量を計測する電力計測システム４と、電気通信回線６を介し前記電力計測システム４から前記電力使用量の計測値を受信し、また、需要家側端末９に情報を出力する支援サーバー８とを有し、この支援サーバー８は、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器１０を特定し、当該負荷機器１０に対応付けられた省エネルギー行動案を行動案データベースから選択し、前記需要家側端末９に通信部を介して送信することを定期的に行う。【選択図】図１
2010176373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の負荷機器を備える需要家の電力使用量を計測する計測手段と、
前記計測手段から電気通信回線を介して前記電力使用量の計測値を受信する通信手段を備えたサーバーコンピューターと、
前記サーバーコンピューターに前記電気通信回線を介して通信可能に接続され、当該サーバーコンピューターから受信した情報を出力する需要家側端末と、を有し、
前記サーバーコンピューターは、
省エネルギー効果を得るための前記負荷機器の取り扱いを規定した省エネルギー行動案を、前記負荷機器ごとに記憶する行動案記憶手段と、
所定期間に亘る前記電力使用量の計測値の計測結果に基づいて、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器に対応付けられた省エネルギー行動案を前記行動案記憶手段から選択し、前記需要家側端末に前記通信手段を介して送信することを定期的に行う行動案提供手段と、
を備えることを特徴とする省エネルギー支援システム。
【請求項２】
前記サーバーコンピューターは、
前記省エネルギー行動案で規定された事を行ったか否かを前記需要家側端末に問い合わせてユーザーの回答を求め、該回答の結果に基づいて、前記省エネルギー行動案の実施状況を評価し、当該評価の結果を前記需要家側端末に前記電気通信回線を介して送信することを定期的に行う実施状況評価手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー支援システム。
【請求項３】
前記サーバーコンピューターは、
前記需要家側端末に送信済みの省エネルギー行動案を記憶する提案済行動案記憶手段を備え、
前記行動案提供手段は、
前記省エネルギー行動案を前記需要家側端末に送信する場合、送信済みの省エネルギー行動案を除いて送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の省エネルギー支援システム。
【請求項４】
前記サーバーコンピューターは、
前記電力使用量の計測値の変化に基づいて、前記需要家での省エネルギー効果を評価し、当該評価の結果を前記需要家側端末に前記電気通信回線を介して送信することを定期的に行う省エネルギー効果評価手段
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の省エネルギー支援システム。
【請求項５】
前記サーバーコンピューターの省エネルギー効果評価手段は、
複数の需要家のそれぞれの前記計測手段から受信される電力使用量の計測値に基づいて、需要家全体の省エネルギー効果を評価し、当該需要家全体の評価結果を各需要家の前記需要家側端末に前記電気通信回線を介して送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の省エネルギー支援システム。
【請求項６】
前記サーバーコンピューターは、
前記需要家が備える負荷機器を、電力使用量の負荷持続曲線のピーク電力量の増減に寄与する第１機器、前記負荷持続曲線のベース電力量の増減に寄与する第２機器、及び、前記負荷持続曲線から求まる電力使用量から前記ピーク電力量並びに前記ベース電力量を引いた常用電力量の増減に寄与する第３機器のそれぞれに分類して記憶する需要家所有機器記憶手段を備え、
前記行動案提供手段は、
前記所定期間に亘る前記需要家の電力使用量の前記負荷持続曲線を求め、当該負荷持続曲線での前記ピーク電力量、前記ベース電力量及び前記常用電力量に基づいて、前記第１機器から第３機器の中から電力使用量が過多の機器を特定し、当該機器に対応付けられた負荷機器を前記需要家所有機器記憶手段から読み出して、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の省エネルギー支援システム。
【請求項７】
前記需要家所有機器記憶手段は、
前記需要家が備える負荷機器のうち、使用時期が規定された負荷機器を季節家電に分類するとともに、前記季節家電に該当しない負荷機器を前記第１〜第３機器に分類して記憶し、
前記行動案提供手段は、
前記需要家で使用されている季節家電を各季節家電の使用時期に基づいて特定し、当該季節家電に対応付けられた省エネルギー行動案を前記行動案記憶手段から選択し、前記需要家側端末に前記通信手段を介して送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の省エネルギー支援システム。
【請求項８】
前記サーバーコンピューターは、
前記負荷機器の代りとなる製品の広告情報を記憶する広告情報記憶手段を備え、
前記行動案提供手段は、
電力使用量の削減が見込まれる負荷機器に対応する広告情報を前記広告情報記憶手段から読み出し、前記需要家側端末に前記電気通信回線を介して送信する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の省エネルギー支援システム。
【請求項９】
複数の負荷機器を備える需要家の電力使用量を計測する計測手段から電気通信回線を介して前記電力使用量の計測値を受信するとともに、前記需要家の需要家側端末に情報を送信する通信手段を備えたサーバーコンピューターを、
省エネルギー効果を得るための前記負荷機器の取り扱いを規定した省エネルギー行動案を、前記負荷機器ごとに記憶する行動案記憶手段、
所定期間に亘る前記電力使用量の計測値の計測結果に基づいて、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器に対応付けられた省エネルギー行動案を前記行動案記憶手段から選択し、前記需要家側端末に前記通信手段を介して送信することを定期的に行う行動案提供手段、
として機能させることを特徴とする省エネルギー支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家の省エネルギーの達成を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力需要家（以下、単に「需要家」と言う）の電力使用量を計測するとともに、当該計測された電力使用量を表示する機能を有した電子式電力量計が知られている（例えば、特許文献１参照）。この電子式電力量計によれば、需要家が視覚的に電力使用量を確認できるため、消費電力を削減する意識付を促すことができる（例えば、特許文献１参照）。
また多数の需要家の電力使用量を計測して、それぞれの需要家の電力使用量を電気通信回線上に設けたサーバーで収集する技術も知られている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。この技術によれば、サーバーで収集された使用電力量を、例えばＨＴＴＰサーバーがＷｅｂページとして公開することで、各需要家側のユーザーに対して電力使用量を通知でき、また、これらのユーザーに消費電力を削減する意識付を促すことができる。
【特許文献１】特開２００５−１８０９３４号公報
【特許文献２】特開２００７−３３３０５号公報
【特許文献３】特開２０００−１４７０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
省エネルギーにおいては、需要家側のユーザーが長期に亘り、消費電力を削減するための省エネルギー行動を取ることが重要である。ユーザーに省エネルギー行動を継続的に取らせるためには、ユーザーが省エネルギー対策に飽きることなく、如何に意欲を維持させ続けることが問題である。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、省エネルギー対策への意欲を維持させ、省エネルギー行動を継続的に取らせることができる省エネルギー支援システム及び省エネルギー支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の負荷機器を備える需要家の電力使用量を計測する計測手段と、前記計測手段から電気通信回線を介して前記電力使用量の計測値を受信する通信手段を備えたサーバーコンピューターと、前記サーバーコンピューターに前記電気通信回線を介して通信可能に接続され、当該サーバーコンピューターから受信した情報を出力する需要家側端末と、を有し、前記サーバーコンピューターは、省エネルギー効果を得るための前記負荷機器の取り扱いを規定した省エネルギー行動案を、前記負荷機器ごとに記憶する行動案記憶手段と、所定期間に亘る前記電力使用量の計測値の計測結果に基づいて、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器に対応付けられた省エネルギー行動案を前記行動案記憶手段から選択し、前記需要家側端末に前記通信手段を介して送信することを定期的に行う行動案提供手段と、を備えることを特徴とする省エネルギー支援システムを提供する。
【０００５】
本発明によれば、需要家の電力使用量の計測、及び、当該計測結果に応じた省エネルギー行動案の需要家側端末への送信が定期的に実行される。これにより、需要家の電力使用状況に応じて省エネルギー行動案が定期的に見直され、ユーザーには、当該電力使用状況に適合した新鮮な省エネルギー行動案が常に提供され続けるため、省エネルギー行動を取ることに対して飽きを感じることがなく、省エネルギー行動を継続的に取らせることができる。
さらに本発明によれば、省エネルギー行動案として、需要家が備える負荷機器のうち、使用電力量の削減が見込まれる負荷機器の取り扱いを規定した省エネルギー行動案が需要家側端末に送信される。
これにより、ユーザーは、省エネルギーを図るために、どの負荷機器をどのように取り扱えば良いかを容易に知ることができ、省エネルギー行動を取ることに困難性を感じさせることがなく、省エネルギー行動案を実行する意欲を持たせることができる。
【０００６】
また本発明は、上記省エネルギー支援システムにおいて、前記サーバーコンピューターは、前記省エネルギー行動案で規定された事を行ったか否かを前記需要家側端末に問い合わせてユーザーの回答を求め、該回答の結果に基づいて、前記省エネルギー行動案の実施状況を評価し、当該評価の結果を前記需要家側端末に前記電気通信回線を介して送信することを定期的に行う実施状況評価手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、ユーザーに対し、省エネルギー行動案の実施状況確認、及び、実施状況の評価が定期的に行われることで、省エネルギー行動に対するユーザー意欲の低下を防止することができる。
【０００８】
また本発明は、上記省エネルギー支援システムにおいて、前記サーバーコンピューターは、前記需要家側端末に送信済みの省エネルギー行動案を記憶する提案済行動案記憶手段を備え、前記行動案提供手段は、前記省エネルギー行動案を前記需要家側端末に送信する場合、送信済みの省エネルギー行動案を除いて送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ユーザーに既に提案されている省エネルギー行動案が再び提案されることが防止され、新しい行動案のみを提案することができる。
【００１０】
また本発明は、上記省エネルギー支援システムにおいて、前記サーバーコンピューターは、前記電力使用量の計測値の変化に基づいて、前記需要家での省エネルギー効果を評価し、当該評価の結果を前記需要家側端末に前記電気通信回線を介して送信することを定期的に行う省エネルギー効果評価手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、需要家での省エネルギー効果の評価と、当該評価の結果の送信が定期的に行われるため、省エネルギー行動に対するユーザーの意欲の低下を防止することができる。
【００１２】
また本発明は、上記省エネルギー支援システムにおいて、前記サーバーコンピューターの省エネルギー効果評価手段は、複数の需要家のそれぞれの前記計測手段から受信される電力使用量の計測値に基づいて、需要家全体の省エネルギー効果を評価し、当該需要家全体の評価結果を各需要家の前記需要家側端末に前記電気通信回線を介して送信することを特徴とする。
【００１３】
省エネルギー対策は、需要家ごとに独自に行うものであるが、個々の省エネルギー量は比較的小さいため、省エネルギー対策に対するユーザーの意欲が低下する虞がある。
本発明によれば、需要家全体の省エネルギー効果を評価対象としているため、省エネルギー量が比較的大きくなり、また、係る評価結果が各需要家のユーザーに提供される。これにより、各需要家のユーザーは、需要家全体として削減したエネルギー量に対する評価を社会的貢献として認識することが可能となり、省エネルギー行動に対する意欲が高められる。
【００１４】
また本発明は、上記省エネルギー支援システムにおいて、前記サーバーコンピューターは、前記需要家が備える負荷機器を、電力使用量の負荷持続曲線のピーク電力量の増減に寄与する第１機器、前記負荷持続曲線のベース電力量の増減に寄与する第２機器、及び、前記負荷持続曲線から求まる電力使用量から前記ピーク電力量並びに前記ベース電力量を引いた常用電力量の増減に寄与する第３機器のそれぞれに分類して記憶する需要家所有機器記憶手段を備え、前記行動案提供手段は、前記所定期間に亘る前記需要家の電力使用量の前記負荷持続曲線を求め、当該負荷持続曲線での前記ピーク電力量、前記ベース電力量及び前記常用電力量に基づいて、前記第１機器から第３機器の中から電力使用量が過多の機器を特定し、当該機器に対応付けられた負荷機器を前記需要家所有機器記憶手段から読み出して、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器を特定することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、需要家が備える負荷機器の中で電力使用量が比較的過多の負荷機器が、当該需要家の全体の電力使用量の計測値に基づいて特定される。このため、各負荷機器の電力使用量を個別に計測する必要がないため、使用電力計測に要する計器の数が抑えられ、設置性の向上、及び、コストダウンを図ることができる。
【００１６】
また本発明は、上記省エネルギー支援システムにおいて、前記需要家所有機器記憶手段は、前記需要家が備える負荷機器のうち、使用時期が規定された負荷機器を季節家電に分類するとともに、前記季節家電に該当しない負荷機器を前記第１〜第３機器に分類して記憶し、前記行動案提供手段は、前記需要家で使用されている季節家電を各季節家電の使用時期に基づいて特定し、当該季節家電に対応付けられた省エネルギー行動案を前記行動案記憶手段から選択し、前記需要家側端末に前記通信手段を介して送信することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、使用時期が規定された負荷機器が季節家電に分類され、季節家電に該当しない負荷機器が第１〜第３機器に分類されるから、季節家電が他の負荷機器と優先的に区別される。季節家電は、使用時期に基づいて需要家での使用の有無を確実に判断できるから、需要家で使用されている負荷機器だけをより確実に特定し、当該負荷機器に対する省エネルギー行動案を提供することができる。
なお、季節家電に対する省エネルギー行動案の提供を、当該季節家電が使用される期間において定期的に行うことが望ましい。これにより、使用電力量が比較的大きい季節家電に対する省エネルギー行動案の提供が定期的に行われるため、省エネルギー効果が高められる。
【００１８】
さらに、季節家電には、稼働時の消費電力が大きく、また、待機電力を消費するエアコン等の空気調和機器が含まれている。すなわち空気調和機器が使用される時期においては、当該空気調和機器の電力使用によって負荷持続曲線の曲線形状が大きく変動し、ピーク電力量、ベース電力量及び常用電力量の全般に亘り影響を及ぼすことから、負荷持続曲線の形状から第１〜第３機器の電力使用量の過多が判別し難くなり、適切な省エネルギー行動案を提供し難くなる。
これに対して、本発明においては、係る空気調和機器が季節家電として優先的に区別され、当該季節家電については、使用時期によって使用の有無が判断されるから、当該季節家電に対して適切な省エネルギー行動案を提供することができる。また、当該省エネルギー行動案の提供後に得られる負荷持続曲線は、空気調和機器が省エネルギー行動案に基づいて使用された結果のものであると推定される。すなわち、この負荷持続曲線の曲線形状からは季節家電の影響を考慮せずに上記第１〜第３機器の電力使用量の過多を判断することができ、需要家の負荷機器についての適切な省エネルギー行動案を提供することができる。
【００１９】
また本発明は、上記省エネルギー支援システムにおいて、前記サーバーコンピューターは、前記負荷機器の代りとなる製品の広告情報を記憶する広告情報記憶手段を備え、前記行動案提供手段は、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器に対応する広告情報を前記広告情報記憶手段から読み出し、前記需要家側端末に前記電気通信回線を介して送信することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器、すなわち、省エネルギー行動対象の負荷機器に対して、当該負荷機器の買い替えを促す広告情報がユーザーに提供される。これにより、より消費電力の少ない新型製品への買い替えが促され、省エネルギー効果が高められる。
【００２１】
また上記目的を達成するために、本発明は、複数の負荷機器を備える需要家の電力使用量を計測する計測手段から電気通信回線を介して前記電力使用量の計測値を受信するとともに、前記需要家の需要家側端末に情報を送信する通信手段を備えたサーバーコンピューターを、省エネルギー効果を得るための前記負荷機器の取り扱いを規定した省エネルギー行動案を、前記負荷機器ごとに記憶する行動案記憶手段、所定期間に亘る前記電力使用量の計測値の計測結果に基づいて、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器に対応付けられた省エネルギー行動案を前記行動案記憶手段から選択し、前記需要家側端末に前記通信手段を介して送信することを定期的に行う行動案提供手段、として機能させることを特徴とする省エネルギー支援プログラムを提供する。
【００２２】
また上記目的を達成するために、本発明は、複数の負荷機器を備える需要家の電力使用量を計測する計測手段から電気通信回線を介して前記電力使用量の計測値を受信するとともに、前記需要家の需要家側端末に情報を送信する通信手段を備えたサーバーコンピューターを、省エネルギー効果を得るための前記負荷機器の取り扱いを規定した省エネルギー行動案を、前記負荷機器ごとに記憶する行動案記憶手段、所定期間に亘る前記電力使用量の計測値の計測結果に基づいて、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器に対応付けられた省エネルギー行動案を前記行動案記憶手段から選択し、前記需要家側端末に前記通信手段を介して送信することを定期的に行う行動案提供手段、として機能させることを特徴とする省エネルギー支援プログラムを記録したコンピューター読取り可能な記録媒体を提供する。
係る記録媒体には、ハードディスクドライブ等の磁気ディスクや、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、半導体メモリー等のデータを記録可能な任意の媒体が用いられ得る。
【００２３】
また上記目的を達成するために、本発明は、複数の負荷機器を備える需要家の電力使用量を計測する計測手段から電気通信回線を介して前記電力使用量の計測値を受信するとともに、前記需要家の需要家側端末に情報を送信する通信手段を備えたサーバーコンピューターであって、省エネルギー効果を得るための前記負荷機器の取り扱いを規定した省エネルギー行動案を、前記負荷機器ごとに記憶する行動案記憶手段と、所定期間に亘る前記電力使用量の計測値の計測結果に基づいて、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器に対応付けられた省エネルギー行動案を前記行動案記憶手段から選択し、前記需要家側端末に前記通信手段を介して送信することを定期的に行う行動案提供手段と、を備えることを特徴とするサーバーコンピューターを提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、需要家の電力使用状況に応じて省エネルギー行動案の定期的な見直しが行われ、ユーザーに対して当該電力使用状況に適合した新鮮な省エネルギー行動案が常に提供され続けるため、省エネルギー行動を取ることに対して飽きを感じることがなく、省エネルギー行動を継続的に取らせることができる。
さらに本発明によれば、省エネルギー行動案として、需要家が備える負荷機器のうち、使用電力量の削減が見込まれる負荷機器の取り扱いを規定した省エネルギー行動案が需要家側端末に送信されるため、ユーザーは、省エネルギー行動を取ることに困難性を感じさせることがないから、当該困難性によって省エネルギー行動に対する意欲の低下を招くことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る省エネルギー支援システム１の構成を模式的に示す図である。省エネルギー支援システム１は、電力を使用する多数の需要家２に対し、省エネルギーに結び付く行動案を提供することで省エネルギー対策の支援を行うものである。
係る省エネルギー支援システム１は、図１に示すように、各需要家２に設置される電力計測システム（計測手段）４と、当該電力計測システム４が電気通信回線６を介した通信を可能にする通信装置７と、当該電力計測システム４が通信可能に接続された省エネルギー支援サーバーコンピューター（以下、「支援サーバー」と省略する）８と、需要家２に設けられ支援サーバー８から情報を受信して出力する需要家側端末９とを備えている。
需要家２は、例えば一般の家庭や事業所等が該当し、冷蔵庫やテレビ、洗濯機、エアコン等の多数の電化製品が負荷機器１０として設けられている。これらの負荷機器１０には、需要家２に設置された分電盤１２から電力が供給される。
【００２６】
電力計測システム４は、需要家２で使用されている電力量を計測するものであり、全体計測器１４と、受信機１６とを備えている。
全体計測器１４は、分電盤１２から各コンセント（図示せず）に流れる電流を検出し需要家の全体で使用されている電力を検出する電流検出器と、受信機１６との間で無線通信する無線通信機とを備え、電流検出器の検出値を受信機１６に無線通信機を用いて無線送信する。
この電力計測システム４は、さらに個別計測器２０を備えている。個別計測器２０は、需要家２が備える負荷機器１０の内、通常の使用態様において常時運転状態とされる例えば冷蔵庫等の機器（以下、常時運転機器と呼び、符号１０Ａを付して区別する）ごとに個別に設けられ、当該常時運転機器１０Ａが消費する電力量を検出する。個別計測器２０は、常時運転機器１０Ａに流れる電流を検出して当該常時運転機器１０Ａで使用されている電力量を検出する電流検出器と、受信機１６との間で無線通信する無線通信機とを備え、電流検出器の検出値を受信機１６に無線通信機を用いて無線送信する。
これにより、常時運転機器１０Ａが使用する電力量が、需要家２の全体で使用されている全体電力量と分けて検出される。
受信機１６は、全体計測器１４及び個別計測器２０のそれぞれから検出値を受信し、支援サーバー８に送信すべく通信装置７に出力する。
なお、受信機１６と全体計測器１４及び個別計測器２０の間の通信には、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ等の比較的な近距離の無線通信規格が好適に用いられる。
【００２７】
なお、上述の常時運転機器１０Ａには、冷蔵庫の他にも、例えばルーター装置や集積装置（いわゆるハブ）等の通信機器や、需要家２の中に設置されたコンピューター等が挙げられる。これらの常時運転機器１０Ａの全てに個別計測器２０を設けるのではなく、冷蔵庫やコンピューター等のように使用電力量が比較的大きい機器だけに設ける構成としても良い。
常時運転機器１０Ａの使用電力量が大きいか否かの判断は、その常時運転機器１０Ａの使用電力量が、後述する常用電力量に占める割合（例えば１０％を超えるか等）に基づいて決定される。すなわち、この常時運転機器１０Ａの取り扱い方を他の負荷機器１０と分けて個別に規定することで省エネルギー効果が期待される場合には、当該常時運転機器１０Ａに個別計測器２０を設ける。
【００２８】
通信装置７は、例えばインターネット等の電気通信回線６を介して支援サーバー８の間で双方向に通信する。具体的には、通信装置７は、所定の計測間隔（例えば１分や３０秒）ごとに、受信機１６から電力の使用量を取得し、電力使用量情報として支援サーバー８に送信する。この電力使用量情報には、需要家２を一意に識別するための需要家ＩＤ、計測時刻（日付を含む）、当該需要家２の全体電力使用量、及び、需要家２が備える常時運転機器１０Ａの個別電力使用量が含まれている。
また通信装置７は、支援サーバー８から各種情報を受信し、当該情報を需要家側端末９に出力する。
【００２９】
需要家側端末９は、支援サーバー８から送信された情報を出力することで需要家２側のユーザーに提示し、また、当該ユーザーの情報入力を受け付け、入力された情報を支援サーバー８に通信装置７を用いて送信する。具体的には、需要家側端末９は、各種情報を表示する表示部２２と、ユーザーの操作入力を受け付ける操作入力部２４とを備える、例えばテレビ電話機等が好適に用いられる。
また、需要家側端末９と支援サーバー８の間のデータの送受は、支援サーバー８がＨＴＴＰサーバー機能を有しＷＥＢサービスを提供可能に構成されることで、支援サーバー８が公開しているＷＥＢサイトに需要家側端末９がアクセスして行われる。なお、ＨＴＴＰ以外の通信プロトコル（例えばＳＭＴＰ等）を用いて需要家側端末９と支援サーバー８の間のデータ送受を行っても良いことは勿論である。
【００３０】
図２は、支援サーバー８の機能的構成を示すブロック図である。
同図に示すように、支援サーバー８は、大別すると、通信部３０と、データベース部３２と、行動案提供部３４と、実施状況評価部３６と、省エネルギー効果評価部３８とを備えている。
なお、支援サーバー８は、制御手段としてのＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、プログラム記憶手段としてのハードディスクドライブ等（いずれも図示せず）を備えた一般的なコンピューターシステムを用いて構成されている。このコンピューターシステムにＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録された、本発明に係る省エネルギー支援プログラムを読み込ませることで、ハードディスクドライブへの省エネルギー支援プログラムのインストールが行われる。そして、コンピュータープログラムが当該省エネルギー支援プログラムを実行することで、図２に示す各種の機能が実現される。また上述の通り、支援サーバー８は、ＨＴＴＰサーバー機能を有し、需要家側端末９にＷＥＢサービスを提供可能に構成されている。
【００３１】
支援サーバー８の各部について説明すると、通信部３０は、各需要家２に設置された通信装置７と電気通信回線６を介して双方向にデータ通信する。
データベース部３２は、各種情報を記憶するものであり、需要家情報データベース４０と、行動案データベース４４と、提案済行動案データベース４５と、評価結果データベース４６と、広告情報データベース４７とを備えている。
需要家情報データベース４０は、各需要家２を管理するための情報である需要家情報４２を格納する。
【００３２】
図３は、需要家情報４２の内容の一例を模式的に示す図である。
同図に示すように、需要家情報４２には、需要家２の識別情報たるＩＤ４２Ａ、家族・家庭属性情報４２Ｂ、行動情報４２Ｃ及び家電製品情報４２Ｄが含まれている。
家族・家庭属性情報４２Ｂは、家族人数等の家族構成（事業所にあっては従業員数等）や建物の構造、大きさなどの情報が含まれている。家族構成や建物の構造に基づいて、需要家２における大凡の電力需要が見積もることができる。また、一人あたりの電力使用量や単位面積あたりの電力使用量などのように、電力使用量を正規化して算出することが可能となり、この正規化した電力使用量を用いて需要家２の間などで電力使用量を比較することができる。
【００３３】
行動情報４２Ｃは、ユーザーの生活行動により一日の中で電力が多く使用される、或いは、使用されない時間帯を知るための情報である。この行動情報４２Ｃには、例えばユーザーの活動／非活動時間帯を特定するための就寝時刻や起床時刻、食事時間帯を特定するための朝食終了時刻、昼食終了時刻及び夕食終了時刻、エアコン等の季節家電の使用時期を特定するための冷房開始および終了時期、暖房開始および終了時期が含まれている。
【００３４】
家電製品情報４２Ｄは、需要家２が備える負荷機器１０の負荷機器情報を管理するものである。この負荷機器情報には、負荷機器１０の機器名称と、持続曲線寄与分類とが含まれている。
機器名称は、例えば「エアコン」、「電気カーペット」、「電気こたつ」、「冷蔵庫」、「掃除機」・・・といった、その負荷機器１０の一般的な物品名が用いられる。なお、この機器名称に加え、例えばメーカー名や製品型番、製品製造年月日を管理しても良い。
持続曲線寄与分類は、負荷機器１０による電力使用量が、需要家２の全体の電力使用量から求めた後述する負荷持続曲線に及ぼす影響の観点で分類した区分を示す。この区分の詳細については後述するが、本実施形態では、負荷機器１０は、「第１機器」、「第２機器」、「第３機器」、及び、「季節家電」のいずれかに区分される。
この「季節家電」だけは、他の「第１機器」〜「第３機器」に対して区分の観点が異なり、その負荷機器１０の使用が、一般的に、夏季、冬季、或いは、夏季及び冬季以外の期間（以下、「中間期」と言う）に限定される季節家電である場合には、負荷機器１０が負荷持続曲線に及ぼす影響にかかわらず、その区分が当該「季節家電」とされる。
「季節家電」に区分される負荷機器１０としては、例えばエアコン、電気カーペット、電気こたつ、除湿器、加湿器等がある。
そして、負荷機器１０のうち、「季節家電」に区分されない機器が、「第１機器」、「第２機器」及び「第３機器」のいずれかに区分される。
【００３５】
行動案データベース４４は、需要家２のユーザーに対して提案する多数の省エネルギー行動案を負荷機器１０ごとに記憶する。
省エネルギー行動とは、広義には、省エネルギー効果に結び付くユーザーの行動全般を意味する。本実施形態では、このようなユーザーの行動のうち、特に、省エネルギー効果に結び付くような負荷機器１０の使い方を省エネルギー行動と定義する。係る省エネルギー行動の具体例について図４を参照して説明する。
【００３６】
図４は、行動案データベース４４を模式的に示す図である。
同図に示すように、行動案データベース４４の１件のレコードには、省エネルギー行動案を一意に特定する行動案番号、機器名称、案提供時期、省エネルギー行動案、及び、アドバイス文が含まれている。
機器名称は、省エネルギー行動案で規定する省エネルギー行動の対象となる負荷機器１０の機器名称である。
案提供時期は、省エネルギー行動案をユーザーに提供可能にする時期を指定する。
詳述すると、負荷機器１０の中には、暖房機器や冷房機器等のように、その使用時期が夏季、冬季、或いは、夏季及び冬季を除く中間期に限定される季節家電がある。このような季節家電に対する省エネルギー行動案は、その使用時期にだけ提供されることが望ましい。そこで、案提供時期には、負荷機器１０が季節家電であるか否かに応じて、省エネルギー行動案をユーザーに提供可能にする時期が指定される。また、負荷機器１０が季節家電でない場合には、省エネルギー行動案を時期にかかわらずユーザーに提供する「通年」が案提供時期に指定されることとなる。
【００３７】
省エネルギー行動案は、上記の通り、省エネルギー効果に結び付くような負荷機器１０の使い方を規定した提案文であり、アドバイス文は、省エネルギー行動案の具体的な行動内容を指示するメッセージデータである。
詳述すると、需要家２側のユーザーの生活環境によっては、例えば提案対象の負荷機器１０を常時稼働させていなければならない等の理由で省エネルギー行動案を実行できない場合がある。すなわち、ユーザーに対して、１度に全部の省エネルギー行動案を具体的に提案するよりは、ユーザーが実行可能な省エネルギー行動案を把握し、実行可能な省エネルギー行動案についてだけ具体的な行動内容を提案する、といったように２段階に分けて提案を行った方が、ユーザーにとって使い易いものとなる。また、ユーザーが実行可能な対策に絞られるから省エネルギーへの取り組みを長続きさせることができる。
そこで、本実施形態では、省エネルギー支援が行われる際、需要家２のユーザーに対しては、先ず上記省エネルギー行動案が提示され、ユーザーが実行可能であると回答したものについてのみ上記アドバイス文が提示される。
【００３８】
上記省エネルギー行動案及びアドバイス文の具体例を、負荷機器１０が冷蔵庫の場合について説明すると、冷蔵庫の省エネルギー対策としては、「庫内に物を詰め込み過ぎない」、「ドアを無駄に開閉しない」、「ドアの開放時間を短くする」、「熱い物は冷めてから入れる」等が挙げられる。
したがって、冷蔵庫に対応する省エネルギー行動案としては、上記省エネルギー対策の内容を示す文、すなわち、「冷蔵庫の中は詰め込み過ぎず整理しましょう」、「物を出し入れするときのみ開閉しましょう」、「ドアを開けている時間は短くしましょう」、「熱い物は冷ましてから冷蔵庫に入れましょう」が用いられる。
また、冷蔵庫に対応するアドバイス文としては、それぞれの省エネルギー行動案を実行する際の具体的な行動内容を示す文、すなわち、「５〜８割程度の状態を目指して整理しましょう。消費期限の過ぎた食品、常温保存の食品が入っていませんか？」や、「用のないとき以外は開閉しないようにしましょう。」等の文が用いられる。
【００３９】
前掲図２に戻り、提案済行動案データベース４５は、需要家２のユーザーに対して提案済みの省エネルギー行動案を管理するためのものであり、需要家２のＩＤと、提案済みの省エネルギー行動案の行動案番号と、それぞれの省エネルギー行動案ごとにユーザーが実行したか否かを示す実施状況とを対応付けて記憶する。
評価結果データベース４６は、需要家２ごとに、需要家２側のユーザーが実行済みの省エネルギー行動案と、省エネルギー対策を行う前と比べたときの電力使用量の削減量とを対応付けて記憶する。ユーザーが実行済みの省エネルギー行動案が管理されることで、同一のユーザーに、実行済みの省エネルギー行動案が重複して提案されるのが防止される。
【００４０】
広告情報データベース４７は、負荷機器１０の買い替え製品の広告である広告情報を負荷機器１０ごとに対応付けて記憶するものである。この広告情報には、さらに、年間の電力使用量（電気代）や、「旧製品に比べて４０％の省エネルギー達成」といった省エネルギーの度合いを示す情報が含められている。係る情報がユーザーに提供されることで、負荷機器１０を買い替えることで、どの程度の省エネルギー効果が見込めるかをユーザーが把握できるようになり、買い替えの意欲が高められる。
【００４１】
行動案提供部３４は、所定期間に亘る需要家２の電力使用量の計測値の計測結果に基づいて、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器１０を特定し、当該負荷機器１０に対応付けられた省エネルギー行動案を行動案データベース４４から選択し、需要家側端末９に通信部３０を介して送信することを定期的に行う。
より具体的には、行動案提供部３４は、電力使用量集計部５０と、負荷持続曲線算出部５２と、電力消費タイプ判定部５４と、省エネルギー行動案選定部５６とを備えている。
【００４２】
電力使用量集計部５０は、通信部３０を介して需要家２から一定期間ごと（例えば１分や３０秒）に電力使用量情報を取得し、当該需要家２の全体電力使用量、及び、需要家２が備える常時運転機器１０Ａの個別電力使用量を蓄積する。また電力使用量集計部５０は、所定期間ごとに全体電力使用量を集計し、前回からみて今回の全体電力使用量の減少率を評価結果データベース４６に登録する。
さらに電力使用量集計部５０は、例えば３０分ごとなどの任意の集計期間で全体電力使用量を集計し、この集計結果を例えばＷＥＢページとして公開するためのデータを生成する。需要家２側のユーザーが、公開されている集計結果を閲覧する場合には、需要家側端末９から集計結果のＷＥＢページにアクセスして閲覧する。
【００４３】
図５は、電力使用量集計画面５８の表示例を示す図である。
この電力使用量集計画面５８は、上記需要家側端末９が集計結果のＷＥＢページにアクセスした際に表示部２２に表示されるものである。この電力使用量集計画面５８には、最終更新日付５８Ａと、直前に計測された全体電力使用量５８Ｂと、所定の集計期間（例えば３０分）での電力使用量の積算値をプロットして当日の電力使用量の変化をグラフ表示した電力使用量グラフ５８Ｃとが含まれている。
ユーザーは、電力使用量集計画面５８を閲覧することで、任意のタイミングで、リアルタイムに電力使用量、及び、その変動を把握することができる。
【００４４】
前掲図２に戻り、負荷持続曲線算出部５２は、電力使用量集計部５０に蓄積された全体電力使用量に基づいて、所定期間（例えば６日分や２７日分など）に亘る全体電力使用量及び個別電力使用量から負荷持続曲線を算出する。
図６は、負荷持続曲線の一例を模式的に示す図である。
負荷持続曲線とは、所定期間における１分ごとの全体電力使用量を値が大きな順に並べ替えたものである。
本実施形態においては、全体電力使用量、及び、個別電力使用量のそれぞれについて、異なる日付間で同時刻の計測値（各日における同一番目の計測値）同士の平均値が算出され、係る平均値を用いて負荷持続曲線が算出されている。これにより、例えば曜日ごと、或いは、所定の日だけ需要家２側のユーザーの生活スタイルが変化するような場合でも、ユーザーの平均的な生活スタイルに対する負荷持続曲線が求められる。
【００４５】
この負荷持続曲線においては、その面積（積分値）が所定期間の電力使用量の総量を示す。また電力使用量が比較的大きい範囲であるピーク範囲５３Ａは、需要家２が備える負荷機器１０のうち、例えばドライヤーや電子レンジ等の最大電力が比較的大きいものがユーザーに使用されたことを示し、その範囲５３Ａの長さにより当該負荷機器１０の累積使用時間が示される。
電力使用量が比較的小さく、また、略一定に維持される範囲であるベース範囲５３Ｃには、需要家２が備える負荷機器１０のうち上記常時運転機器１０Ａ、及び、待機電力を消費する機器による電力使用が示されている。
さらに、上記ピーク範囲５３Ａ及びベース範囲５３Ｃを除いた範囲（以下、「常用範囲」と言う）５３Ｂには、最大電力が比較的小さいテレビや照明などの負荷機器１０による電力使用を示されている。
【００４６】
なお、上記ピーク範囲５３Ａは、負荷機器１０のうち、使用時の消費電力がテレビ等の通常の電化製品に比べて極端に大きな機器の例えば平均的な消費電力を閾値とし、当該閾値を超えている範囲として定めることができる。
また上記ベース範囲５３Ｃの継続時間は、電力使用量が略一定に維持される範囲としても良いし、需要家情報４２の行動情報４２Ｃに規定された就寝時刻及び起床時刻から求まる非活動時間（睡眠時間）に基づいて決定しても良い。
【００４７】
前掲図２に示す電力消費タイプ判定部５４は、上記負荷持続曲線に基づいて、需要家２の電力消費タイプを判定する。
上述の通り、ピーク範囲５３Ａの電力量の総量（以下、「ピーク電力量」と言う）は、比較的消費電力が大きい負荷機器１０の使用によるものであり、当該ピーク電力量が過大になっている場合、係る負荷機器１０の使用を禁止する訳にはいかないので、当該負荷機器１０の使用時間の短縮化を図ることで、ピーク電力量を下げることができる。
また、ベース範囲５３Ｃの電力量の総量（以下、「ベース電力量」と言う）は、常時運転機器１０Ａの使用電力量、及び、負荷機器１０の待機電力によるものである。すなわち、当該ベース電力量が過大になっている場合には、常時運転機器１０Ａの消費電力を提げるように使用の仕方を工夫したり、待機電力を必要とする負荷機器１０の主電源をこまめに切る（電源プラグをコンセントから抜く）等して待機電力を消費しないようにすることで、ベース電力量を下げることができる。
また、常用範囲５３Ｂの電力量の総量（以下、「常用電力量」と言う）は、ピーク範囲に属するほどには消費電力が大きくない通常の負荷機器１０の使用によるものであり、当該常用電力量が過大になっている場合には、当該負荷機器１０の消費電力を削減するように使用の仕方を変えてことで、常用電力量を下げることができる。
【００４８】
電力消費タイプ判定部５４は、負荷持続曲線に基づいて、ピーク電力量、ベース電力量及び常用電力量の中から過大となっているものを特定し、需要家２の電力消費タイプを、ピーク電力量が過大な「ピーク電力量過大型」、ベース電力量が過大な「ベース電力量過大型」及び常用電力量が過大な「常用電力量過大型」のいずれかに分類する。
各電力量が過大か否かは、使用電力量の総量に占める割合によって判断される。本実施形態では、
ピーク電力量／使用電力量の総量＞２０％の場合には、ピーク電力量過大型
ベース電力量／使用電力量の総量＞１５％の場合には、ベース電力量過大型
常用電力量／使用電力量の総量＞７０％の場合には、常用電力量過大型
と判定する。
なお、この判定に用いる割合は、あくまでも一例であり、電力消費タイプを判定できる範囲で変更可能である。
【００４９】
省エネルギー行動案選定部５６は、需要家２の電力消費タイプに基づいて、省エネルギー行動を取るべき負荷機器１０を特定し、当該負荷機器１０に対応する省エネルギー行動案を行動案データベース４４から読み出し、需要家側端末９に送信する。
さらに詳述すると、本実施形態では、負荷機器１０は、上記ピーク電力量に影響を与える第１機器、ベース電力量に影響を与える第２機器、常用電力量に影響を与える第３機器、季節家電のいずれかに分類されている。
【００５０】
第１機器は、例えばドライヤーや電子レンジ、オーブントースター等のように比較的消費電力が大きい負荷機器１０である。第２機器は、冷蔵庫のような常時運転機器１０Ａ或いはテレビやファクシミリ等のような待機電力を消費する負荷機器１０である。第３機器は、例えば照明や換気扇等のように使用時のみ電力を消費し、その消費電力が上記第１機器ほど大きくない機器である。また、季節家電は、上述の通り、例えばエアコンや電気こたつ、電気ストーブ等の冷暖房機器、扇風機、除湿器、加湿器などのように１年の中で使用される時期がある程度定まった機器である。
需要家情報４２の家電製品情報４２Ｄには、前掲図３で示したように、需要家２が備える負荷機器１０に対し、当該負荷機器１０が上記「第１機器」〜「第３機器」、「季節家電の」いずれに属するかを示す持続曲線寄与分類が付されている。
【００５１】
省エネルギー行動案選定部５６は、需要家２の電力消費タイプの判定結果に基づいて「第１機器」〜「第３機器」の中から区分を特定し、当該区分に対応付けられた負荷機器１０を需要家情報４２の家電製品情報４２Ｄを選択する。
これにより、需要家２の電力消費タイプに応じて、省エネルギー行動を取るべき負荷機器１０が適切に特定される。そして、省エネルギー行動案選定部５６は、特定した負荷機器１０に対応付けられている省エネルギー行動案を行動案データベース４４から選定する。
【００５２】
さらに省エネルギー行動案選定部５６は、需要家２が備える負荷機器１０の中に、現在使用されている季節家電が存在する場合には、当該季節家電たる負荷機器１０に対応付けられている省エネルギー行動案も行動案データベース４４から選定する。これにより、需要家２で使用されている可能性が高い季節家電に対して省エネルギー行動案が提供されるため、需要家２の電力使用状況にマッチした省エネルギー行動案が提供され、高い省エネルギー効果が期待される。
【００５３】
また、季節家電には、稼働時の消費電力が大きく、また、待機電力を消費するエアコン等の空気調和機器が含まれている。すなわち空気調和機器が使用される時期においては、当該空気調和機器の電力使用によって負荷持続曲線の曲線形状が大きく変動し、ピーク電力量、ベース電力量及び常用電力量の全般に亘り影響を及ぼすことから、負荷持続曲線の形状から第１〜第３機器の電力使用量の過多が判別し難くなり、適切な省エネルギー行動案を提供し難くなる。
これに対して、本実施形態によれば、係る空気調和機器が季節家電として優先的に区別されるため、当該季節家電については、使用時期によって使用の有無が判断されるから、当該季節家電に対して適切な省エネルギー行動案を提供することができる。また、当該省エネルギー行動案の提供後に得られる負荷持続曲線は、空気調和機器が省エネルギー行動案に基づいて使用された結果のものであると推定される。すなわち、この負荷持続曲線の曲線形状からは季節家電の影響を考慮せずに上記第１〜第３機器の電力使用量の過多を判断することができ、需要家の負荷機器についての適切な省エネルギー行動案がユーザーに提供されることとなる。
【００５４】
ここで、上述の通り、ベース電力量は、常時運転機器１０Ａの使用電力量、及び、負荷機器１０の待機電力によるものであるため、負荷持続曲線は、常時運転機器１０Ａの電力使用量である個別使用電力量を全体使用電力量から差し引いた値を用いて算出される。
これにより、電力消費タイプがベース電力量過大型の場合には、待機電力が多いと推定可能となり、当該待機電力を減らすような省エネルギー行動案を提供することで、需要家２の電力消費の実情に、より適合した省エネルギー行動案が選択される。
勿論、常時運転機器１０Ａの個別使用電力量自体が大きい場合には、当該個別使用電力量を減らすような省エネルギー行動案を提供することで、さらに需要家２の電力消費の実情により適合した省エネルギー行動案を提供できる。
なお、負荷機器１０のどの機器が常時運転機器１０Ａであるかは、例えば家電製品情報４２Ｄの各負荷機器１０に対し、常時運転機器１０Ａに対応するものにフラグ（図４では「（常）」で示す）が付されるなどして管理されている。
【００５５】
省エネルギー行動案選定部５６は、電力消費タイプに基づいて選定した省エネルギー行動案と、季節家電の情報に基づいて選定した省エネルギー行動案を、需要家側端末９に送信し、需要家２側のユーザーに省エネルギー行動案を提供する。また、省エネルギー行動案選定部５６は、ユーザーに提供した省エネルギー行動案を提案済行動案データベース４５に登録する。
省エネルギー行動案の提供は、支援サーバー８が、かかる省エネルギー行動案を表示する省エネルギー行動案提供画面６０のＷＥＢページデータを生成し、需要家側端末９からのＷＥＢページへのアクセス要求に対して当該ＷＥＢページを送信することで需要家２側のユーザーに提供している。
【００５６】
図７は、需要家側端末９に表示される省エネルギー行動案提供画面６０の一例を示す図である。
省エネルギー行動案提供画面６０には、省エネルギー行動を取る対象の機器と、その機器に対する省エネルギー行動案が表示され、さらに、各省エネルギー行動案には、実行可能か否かをユーザーが回答するための実行可否回答欄６０Ａと、この実行可否回答欄６０Ａへの回答結果を支援サーバー８に送信するための送信ボタン６０Ｂが設けられている。
支援サーバー８の省エネルギー行動案選定部５６は、係る実行可否の回答結果を受信すると、実行可能と回答された省エネルギー行動案についてのみ、より具体的な行動内容を指示する上記アドバイス文を行動案データベース４４（図４）から読み出し、ＷＥＢページとして閲覧可能に需要家側端末９に送信する。
【００５７】
次いで図２に示す実施状況評価部３６は、支援サーバー８が提供した省エネルギー行動案（アドバイス文）を実行したか否かを需要家２側のユーザーに問い、その問いに対する回答を得るための実況状況確認用のＷＥＢページデータを生成し、需要家側端末９から得閲覧可能にする。
図８は、需要家側端末９に表示される実施状況確認画面６２の一例を示す図である。
この実施状況確認画面６２には、需要家側端末９に既に送信された省エネルギー行動案（アドバイス文）の一覧６２Ａと、それぞれの省エネルギー行動案について実行したか否かをチェックするための実施状況確認欄６２Ｂと、この実施状況確認欄６２Ｂへの回答結果を支援サーバー８に送信するための送信ボタン６２Ｃが設けられている。
支援サーバー８の実施状況評価部３６は、係る実施状況の回答結果を受信すると、需要家２側のユーザーが実行済みの省エネルギー行動案を評価結果データベース４６に登録するとともに、提案済みの省エネルギー行動案に対しユーザーが実行した省エネルギー行動案が占める割合、及び／又は、所定期間前と比べたときの全体電力使用量の減少度合いに応じて、ユーザーの省エネルギー対策への取り組みを評価する。係る評価結果は、ＷＥＢページ等で需要家側端末９から閲覧可能にされる。
【００５８】
前掲図２に示す省エネルギー効果評価部３８は、需要家２ごとに、省エネルギー対策前後での電力使用量の削減を評価するとともに、全ての需要家２の電力使用量の削減量の総和を算出し、各需要家側端末９からアクセス可能にＷＥＢページに公開する。
【００５９】
次いで、本実施形態の動作について説明する。
図９は、支援サーバー８の動作を示すフローチャートである。
この図に示すように、支援サーバー８の主要な処理は、大別すると、事前情報登録パート、事前電力使用状況確認・行動案提案パート、実施状況確認パートの３パートで構成されている。
事前情報登録パートは、需要家２の情報を入力し支援サービスの使用開始を行う処理段階である。事前電力使用状況確認・行動案提案パートは、需要家２の電力使用状況にマッチングした省エネルギー行動案を提案するために事前に需要家２の電力使用状況を電力使用量の計測によって確認し、当該計測結果に基づいて省エネルギー行動案を提案する段階である。また、実施状況確認パートは、提案後の省エネルギー行動案の実施状況を計測結果と需要家２側のユーザーに対するヒヤリング（質問及び回答）により評価し、実施状況のアドバイスを行う段階である。
【００６０】
以下、各パートについてより詳細に説明する。
事前情報登録パートにおいて、支援サーバー８は、需要家２に対して省エネルギー支援サービスを提供すべく、当該需要家２の情報の登録処理を行う（ステップＳ１）。
具体的には、需要家２側のユーザーが支援サービスの利用を希望する場合、当該需要家２の需要家側端末９から支援サービスの利用開始要求を支援サーバー８に送信する。支援サーバー８は、需要家側端末９から利用開始要求を受けると、需要家２の情報を取得するために需要家情報４２（図３）の入力の要求を需要家側端末９に送信する。そして、需要家２側のユーザーは、要求された需要家情報４２に対して回答入力を行い、需要家側端末９から支援サーバー８に送信する。支援サーバー８は、需要家情報４２に対する回答入力を受け取ると、回答入力内容に無効な内容（欠落した情報）が無いかを確認した後、需要家情報データベース４０に登録する。
これにより、事前情報登録パートが完了する。
【００６１】
次いで、事前電力使用状況確認・行動案提案パートを説明する。
このパートでは、先ず、支援サーバー８の行動案提供部３４が、需要家２の電力使用量の計測値の受信を開始して、当該計測値を蓄積し続け（ステップＳ２）、６日間が経過した後（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、蓄積された電力使用量の計測値に基づいて、需要家２の電力使用状況を示す消費電力パターンを判定する（ステップＳ４）。
【００６２】
図１０は、電力消費タイプの判定処理のフローチャートである。
この消費電力パターンの判定には、上述の通り、負荷持続曲線が用いられ、需要家２の電力使用状況が、ピーク電力量過大型、ベース電力量過大型及び常用電力量過大型のいずれかの消費電力パターンに分類される。
すなわち、同図に示すように、支援サーバー８の行動案提供部３４は、個別に電力使用量が測定されている常時運転機器１０Ａの分を除いた負荷持続曲線を算出するべく、全体使用電力量から個別電力使用量を差し引いて新全体電力量を算出する（ステップＳ２０）。次いで、行動案提供部３４は、６日間に亘る新全体電力量を平均化した後、負荷持続曲線を算出する（ステップＳ２１）。平均化には、上記の通り、各日の同一時刻の計測値同士の加算平均が用いられる。
次いで行動案提供部３４は、負荷持続曲線に基づいて、ピーク電力量、ベース電力量及び常用電力量のそれぞれの新全体電力使用量に対する電力比率を算出し（ステップＳ２２）、また、一定期間経過後の比較のために評価結果データベース４６に保存する（ステップＳ２３）。そして行動案提供部３４は、各電力比率に基づいて過大となっている電力量を特定することで、需要家２の電力消費タイプが、「ピーク電力量過大型」、「ベース電力量過大型」及び「常用電力量過大型」のどれに該当するかを判定する（ステップＳ２４）。
【００６３】
係る判定の結果、該当する電力消費タイプが存在しない場合には（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、行動案提供部３４は、電力消費タイプを常用電力量過大型として確定する（ステップＳ２６）。
また、係る判定の結果、該当する電力消費タイプが複数存在する場合には（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、行動案提供部３４は、常用電力量過大型、ピーク電力量過大型及びベース電力量過大型の優先順位で電力消費タイプを確定する（ステップＳ２８）。
ステップＳ２５、Ｓ２７のいずれにも該当せず、電力消費タイプが一意に決定されている場合には（ステップＳ２５、Ｓ２７が共にＮｏ）、行動案提供部３４は、そのまま電力消費タイプを確定する（ステップＳ２９）。
【００６４】
このようにして需要家２の電力消費タイプが判定されるが、上記の通り、この判定に際しては、約１週間分の電力使用量の測定値が平均化して用いられる。一週間という期間は、一般に、人間の生活の基本単位（平日及び休日の生活スタイルを一巡する期間）であるから、ユーザーの生活スタイルに合致した電力消費パターンを得られることとなり、また、一週間における生活行動および季節による使用機器の変動はほぼ一定であると見なす事ができるため、省エネルギー行動案を提案した前後での電力使用量の変化の比較が容易となる。
【００６５】
前掲図９に戻り、行動案提供部３４は、需要家２の電力消費タイプの判定結果及び時期に基づいて、需要家２側のユーザーに提供すべき省エネルギー行動案を選定し、上述の省エネルギー行動案提供画面６０（図７）を用いて需要家側端末９に送信し、当該需要家側端末９から、各省エネルギー行動案を実行可能か否かの回答を求める処理を行う（ステップＳ５）。
【００６６】
図１１は、行動案選定処理のフローチャートである。
同図に示すように、省エネルギー行動案の選定に際し、行動案提供部３４は、先ず、需要家情報データベース４０の需要家情報４２を参照し、需要家２が備える負荷機器１０に「季節家電」が含まれるか否かを判定する（ステップＳ４０）。「季節家電」が含まれる場合（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、行動案提供部３４は、その「季節家電」に対応する省エネルギー行動案を行動案データベース４４から順次取得した後（ステップＳ４１）、提案済行動案データベース４５を参照して、既に提案済みのものを削除する（ステップＳ４２）。そして、行動案提供部３４は、「季節家電」に対する省エネルギー行動案が２案以上の場合には、例えば機器の消費電力が大きい順等の所定のルールにしたがって２案まで絞り込み（ステップＳ４３）、これらの案を提案済行動案データベース４５に登録する（ステップＳ４４）。季節家電に対して登録された提案済の省エネルギー行動案は、その省エネルギー行動案が来期にも提案されるように１年ごとにリセットされる。
これにより、季節家電の使用期間においては、当該季節家電に対して約４週間ごとに新たな省エネルギー行動案が提供される。したがって、使用電力量が比較的大きい季節家電に対する省エネルギー行動案が定期的に、なおかつ、常に新たなものが提供されるため、高い省エネルギー効果が期待できる。
【００６７】
次いで、行動案提供部３４は、消費電力タイプに対応する各負荷機器１０の省エネルギー行動案を行動案データベース４４から順次取得した後（ステップＳ４５）、提案済行動案データベース４５を参照して、既に提案済みのものを削除する（ステップＳ４６）。これらの処理の結果、全てが提案済みであり、省エネルギー行動案が残らなかった場合（ステップＳ４７：Ｙｅｓ）、行動案提供部３４は、他の消費電力タイプに変更し（ステップＳ４８）、この消費電力タイプでの省エネルギー行動案を選定すべく処理をステップＳ４５に戻す。消費電力タイプの変更の優先順位は、例えば常用電力量過大型、ピーク電力量過大型及びベース電力量過大型の順である。
全ての消費電力タイプにおいて、省エネルギー行動案の全てが提案済みである場合（ステップＳ４９：Ｙｅｓ）、行動案提供部３４は、提案済行動案データベース４５に登録されている当該需要家２の提案済みの省エネルギー行動案をリセットした後（ステップＳ５０）、処理手順をステップＳ４５に戻し、上記電力消費タイプ判定処理で判定した電力消費タイプについて省エネルギー行動案を選定する。
このとき、行動案提供部３４は、電力消費タイプに対する省エネルギー行動案の数を増減させて、季節家電に対する省エネルギー行動案の数と、電力消費タイプに対する省エネルギー行動案の数の合計が「４」になるようにする（ステップＳ５１）。電力消費タイプに対する省エネルギー行動案の数の増減については、例えば消費電力が大きい順で絞り込んだり、或いは、電力消費タイプを他のタイプに変更して省エネルギー行動案の数を増やしたりと任意の手法が用いられる。
【００６８】
次いで、行動案提供部３４は、電力消費タイプに対して選定した省エネルギー行動案を、提案済行動案データベース４５に登録し（ステップＳ５２）、季節家電及び電力消費タイプのそれぞれについての省エネルギー行動案をユーザーに提示するための省エネルギー行動案提供画面６０のＷＥＢページデータを生成し（ステップＳ５３）、需要家２側のユーザーが需要家側端末９から閲覧可能とする。
【００６９】
このような行動案選定処理においては、需要家２が季節家電を備える場合には、当該季節家電に対する省エネルギー対策案が必ず提案されるため、ユーザーの電力使用状況に見合った提案が可能になる。
また、省エネルギー対策案の提案数が「４」に制限されているため、ユーザーが無理なく全ての省エネルギー対策案を実行することができ、挫折することがない。なお、省エネルギー対策案の提案数が「４」に限定されるものではなく、ユーザーが無理なくこなすことができる数であれば良い。
【００７０】
ここで、上記の通り、支援サーバー８は、提案した各省エネルギー行動案に対し、ユーザーが実行可能か否かの回答を得るようにしており、実行可能と回答された省エネルギー行動案についてのみ、より具体的な行動内容を指示する上記アドバイス文を行動案データベース４４から読み出し、ＷＥＢページとして閲覧可能に需要家側端末９に送信する。
なお、支援サーバー８は、省エネルギー行動案をユーザーに提供してから一定期間（例えば１日）が経過しても当該ユーザーから回答が得られない場合には、提案した省エネルギー行動案を全て実行可能であるものとし、それぞれについてのアドバイス文を送信する。
そして、以上の処理により、前掲図９に示す事前電力使用状況確認・行動案提案パートが完了する。
【００７１】
次いで、実施状況確認パートについて説明する。
前述の通り、実施状況確認パートは、提案後の省エネルギー行動案の実施状況を計測結果と需要家２側のユーザーに対するヒヤリング（質問及び回答）により評価し、実施状況のアドバイスを行う段階であり、係る評価が１週間おきに行われる。
具体的には、前掲図９に示すように、支援サーバー８は、省エネルギー行動案の提案後、需要家２の電力使用量の計測値の受信を継続して蓄積し続け（ステップＳ６）、６日間が経過するごとに（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、実施状況確認処理を行う（ステップＳ８）。
【００７２】
図１２は、実施状況確認処理のフローチャートである。
支援サーバー８の実施状況評価部３６は、先ず、省エネルギー行動案を実行したか否かの回答を得るための実況状況確認用のＷＥＢページデータを生成し、需要家側端末９から得閲覧可能にする。その後、実施状況評価部３６は、需要家側端末９に回答を要求するメッセージを送信する等して、需要家側端末９に対して実施状況確認要求をする（ステップＳ６０）。
次いで、実施状況評価部３６は、実施状況確認用のＷＥＢページ（実施状況確認画面６２：図８参照）に対して回答入力がない場合（ステップＳ６１：Ｎｏ）、実施状況確認要求から回答期限（例えば１日）が経過するまで入力を待つ（ステップＳ６２：Ｎｏ）。
【００７３】
また回答入力があった場合（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、実施状況評価部３６は、回答入力に基づいて実施状況を判定する（ステップＳ６３）。係る判定においては、実施状況が、提案された省エネルギー行動案を全て実施した、未実施がある、全く実施していない、のどれに該当するかが判定される。そして、実施状況評価部３６は、予め定型文として、例えば行動案データベース４４等に登録されている省エネ奨励アドバイス文を判定結果に応じて選択し、ＷＥＢページとして需要家側端末９にユーザーが閲覧可能に送信する。
また、回答期限が経過しても入力が無い場合には（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）、実施状況評価部３６は、全く実施していないと判定する（ステップＳ６４）。
【００７４】
図１３は、省エネ奨励アドバイス文の文例を示す図である。
この省エネ奨励アドバイス文は、提案済みの省エネルギー行動案に対するユーザーの取り組みを評価した文である。すなわち、実施している省エネルギー行動案が多いほど、ユーザーを賞賛する内容の文が用いられる。また、この省エネ奨励アドバイス文には、省エネルギー対策への取り組みを継続することを促す内容が含まれるようになっている。
係る省エネ奨励アドバイス文が１週間ごとにユーザーに提供されることで、ユーザーにとって省エネルギー対策への励みになり継続性が向上する。
また、１週間ごとに実施状況がユーザーに問われるため、ユーザーの飽きによる取り組み中断を防ぎ、また、省エネルギー行動の定着化が図られる。
【００７５】
次いで図９に戻り、支援サーバー８は、実施状況を確認した後、省エネルギー行動案を提案してから４週間が経過しするまで（ステップＳ９：Ｎｏ）、上記６日ごとの実施状況確認を行う。また、４週間経過時には（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、支援サーバー８は、実施状況の確認に加え、省エネルギー対策の効果を評価する（ステップＳ１０）。
【００７６】
図１４は、実施状況確認・評価処理のフローチャートである。
支援サーバー８の省エネルギー効果評価部３８は、先ず、直近２７日分（約１月分）の全体電力使用量及び個別電力使用量の各々の負荷持続曲線を負荷持続曲線算出部５２により算出する。すなわち、負荷持続曲線算出部５２は、全体使用電力量から個別電力使用量を差し引いて新全体電力量を算出し（ステップＳ７０）、２７日間に亘る新全体電力量を平均化した後、負荷持続曲線を算出する（ステップＳ７１）。次に、負荷持続曲線算出部５２は、負荷持続曲線に基づいて、ピーク電力量、ベース電力量及び常用電力量のそれぞれの新全体電力使用量に対する電力比率を算出する（ステップＳ７２）。
【００７７】
次いで、省エネルギー効果評価部３８は、電力消費量の低減率を算出する（ステップＳ７３）。具体的には、省エネルギー効果評価部３８は、省エネルギー対策を行う前（省エネルギー行動案が提案される前）の計測値から得られる負荷持続曲線と、今回の負荷持続曲線の各々の面積を比較して消費電力の低減率を、全体使用電力量及び個別電力使用量のそれぞれについて算出する。
ここで、通常、省エネ対策の実施により削減される電力量は全体の電力消費量に比べ小さい値であり、また、電力消費量は需要家２側のユーザーの生活スタイルの変動やイベントの有無に影響されやすいものであるため、省エネルギー行動案を実行したとしても、その行動の全てが電力消費量の削減量に結び付かない場合も想定される。この場合、消費電力量の低減率だけで、ユーザーの省エネルギー対策への取り組みによる効果を評価すると、その評価が悪くなり、ユーザーの意欲を削ぐ虞がある。
そこで、本実施形態では、省エネルギー行動案の実施状況も評価の対象に含めて、ユーザーの省エネルギー対策への取り組みによる効果を評価することとしている。
この省エネルギー行動案の実施状況の確認手順は、図１２に示す処理と略同様であり、同じ処理ステップについては同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７８】
次いで、省エネルギー効果評価部３８は、電力消費量の低減率と実施状況に基づいて、ユーザーの省エネルギー対策への取り組みによる効果を評価する省エネ判定を行う（ステップＳ７４）。係る判定においては、例えば１）省エネルギー行動案を全て実施し、かつ、電力消費量が削減している場合、２）省エネルギー行動案を全て実施しているが、電力消費量が削減されていない場合、３）未実施の省エネルギー行動案があるが、電力消費量が削減されている場合、４）省エネルギー行動案を全く実施していない場合、のどれに該当するかが判定される。
そして、省エネルギー効果評価部３８は、上述した省エネ奨励アドバイス文を判定結果に応じて選択し、ＷＥＢページとして需要家側端末９にユーザーが閲覧可能に送信する。
このときの省エネ奨励アドバイス文においては、例えば図１３の定型文４以降に示されるように、実施している省エネルギー行動案が多いほど、また、電力消費量が低減されているほど、ユーザーを賞賛する内容の文が用いられる。また、この省エネ奨励アドバイス文には、上述した実施状況確認時と同様に、省エネルギー対策への取り組みを継続することを促す内容が含まれるようになっている。
【００７９】
さらに、省エネルギー効果評価部３８は、需要家２ごとの電力消費量の削減量を合算して、全ての需要家２による電力消費量の削減量を算出し、各需要家側端末９からユーザーが閲覧可能にしている。これにより、個々の需要家２での電力消費量の削減量が小さくとも、全体では大きな電力消費量の削減量が得られていることを、各ユーザーが認識でき、省エネルギー対策への意欲を持ち続けることができる。
【００８０】
また、省エネルギー効果評価部３８による評価結果に伴い、行動案提供部３４は、省エネルギー行動案の対象となっている負荷機器１０に対応付けられている広告情報を広告情報データベース４７から読み出し、この広告情報を評価結果と一緒に、需要家側端末９からユーザーが閲覧可能にする。
これにより、例えば古い負荷機器１０を用いているユーザーにとって、より省エネルギー効果の高い製品の情報を得ることができる。
【００８１】
再び図９に戻り、４週間目の実施状況確認・評価が終了すると、支援サーバー８は、この評価の過程で算出した負荷持続曲線に基づいて、需要家２の電力消費タイプを判定し当該判定結果に基づく省エネルギー行動の提案を行うべく、処理手順をステップＳ４に戻す。
これにより、４週間ごとに需要家２の電力消費タイプが見直されるため、省エネルギー行動案を取ることで変化するユーザーの電力使用状況に追従して適切な省エネルギー行動案を提案し続けることができる。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態によれば、需要家２の電力使用量の計測、及び、当該計測結果に応じた省エネルギー行動案の需要家側端末９への送信が例えば４週間などの間隔で定期的に実行される。
これにより、需要家の電力使用状況に応じて省エネルギー行動案が定期的に見直され、ユーザーには、当該電力使用状況に適合した省エネルギー行動案が常に提供され続けるため、省エネルギー行動を取ることに対して飽きを感じることがなく、省エネルギー行動を継続的に取らせることができる。
【００８３】
また本実施形態によれば、省エネルギー行動案として、需要家２が備える負荷機器１０のうち、使用電力量の削減が見込まれる負荷機器１０の取り扱いを規定した省エネルギー行動案が需要家側端末９に送信される。
これにより、ユーザーは、省エネルギーを図るために、どの負荷機器１０をどのように取り扱えば良いかを容易に知ることができ、省エネルギー行動を取ることに困難性を感じさせることがないため、省エネルギー行動を実行させ易くできる。
【００８４】
また本実施形態によれば、ユーザーに対し、省エネルギー行動案の実施状況確認、及び、実施状況に対する評価が定期的（例えば１週間おき）に行われるため、省エネルギー行動に対するユーザー意欲の低下を防止することができる。
【００８５】
また本実施形態によれば、支援サーバー８は、需要家側端末９に省エネルギー行動案を送信する場合、送信済みの省エネルギー行動案を除いて送信するため、ユーザーに既に提案されている省エネルギー行動案が再び提案されることが防止され、新しい行動案のみを提案することができる。
【００８６】
また本実施形態によれば、需要家２での省エネルギー効果の評価と、当該評価の結果の送信が定期的（例えば４週間おき）に行われるため、省エネルギー行動に対するユーザーの意欲の低下を防止することができる。
このとき、支援サーバー８は、全ての需要家２による電力消費量の削減量を算出し、各需要家側端末９からユーザーが閲覧可能にしているため、個々の需要家２での電力消費量の削減量が小さくとも全体では大きな電力消費量の削減量が得られていることを各ユーザーが認識でき、省エネルギー対策への意欲を持ち続けることができる。
【００８７】
また本実施形態によれば、支援サーバー８は、電力使用量の負荷持続曲線を求め、当該負荷持続曲線でのピーク電力量、ベース電力量及び常用電力量に基づいて、電力使用量が過多の負荷機器１０を特定する構成とした。
これにより、需要家２が備える負荷機器１０の中で電力使用量が比較的過多の負荷機器１０が、当該需要家２の全体の電力使用量の計測値から特定される。このため、各負荷機器１０の電力使用量を個別に計測する必要がないため、使用電力計測に要する計器の数が抑えられ、設置性の向上、及び、コストダウンを図ることができる。
【００８８】
また本実施形態によれば、使用時期が規定された負荷機器１０が季節家電に分類され、季節家電に該当しない負荷機器１０が第１〜第３機器に分類されるから、季節家電が他の負荷機器１０と優先的に区別される。季節家電は、使用時期に基づいて需要家２での使用の有無を確実に判断できるから、需要家２で使用されている負荷機器１０だけをより確実に特定し、当該負荷機器１０に対する省エネルギー行動案を提供することができる。
【００８９】
さらに、季節家電には、稼働時の消費電力が大きく、また、待機電力を消費するエアコン等の空気調和機器が含まれている。すなわち空気調和機器が使用される時期においては、当該空気調和機器の電力使用によって負荷持続曲線の曲線形状が大きく変動し、ピーク電力量、ベース電力量及び常用電力量の全般に亘り影響を及ぼすことから、負荷持続曲線の形状から第１〜第３機器の電力使用量の過多が判別し難くなり、適切な省エネルギー行動案を提供し難くなる。
これに対して、本実施形態によれば、係る空気調和機器が季節家電として優先的に区別され、当該季節家電については、使用時期によって使用の有無が判断されるから、当該季節家電に対して適切な省エネルギー行動案を提供することができる。また、当該省エネルギー行動案の提供後に得られる負荷持続曲線は、空気調和機器が省エネルギー行動案に基づいて使用された結果のものであると推定される。すなわち、この負荷持続曲線の曲線形状からは季節家電の影響を考慮せずに上記第１〜第３機器の電力使用量の過多を判断することができ、需要家２の負荷機器１０について適切な省エネルギー行動案を提供することができる。
【００９０】
また本実施形態によれば、省エネルギー行動案の対象となる負荷機器１０に対して、当該負荷機器１０の買い替えを促す広告情報がユーザーに提供される。これにより、より消費電力の少ない新型製品への買い替えが促され、省エネルギー効果が高められる。また、古い製品を使用しているユーザーにとっては、買い替え候補となる製品について有用な情報を得ることができる。
【００９１】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
【００９２】
例えば、上述した実施形態では、需要家２の全体の電力使用量を測定し、負荷持続曲線を算出することで、電力使用量が過大な負荷機器１０を特定する構成とした。しかしながら、これに限らず、各負荷機器１０に個別に使用電力を測定する個別計測器２０を設けるとともに、支援サーバー８は、各々の個別計測器２０で測定された電力使用量に基づいて、負荷機器１０ごとに電力使用量が過大であるか否かを判断し、過大であると判断した負荷機器１０について省エネルギー行動案を選定する構成としても良い。電力使用量が過大であるか否かは、例えば負荷機器１０ごとに予め電力使用量の閾値を設定し、当該閾値との比較により判断することができる。
【００９３】
また、上述した実施形態では、６日間や２７日間などの所定期間に亘り蓄積した電力使用量の計測値を全て用いて負荷持続曲線を算出した。
しかしながら、これら所定期間内のデータのうち、同じような生活行動とみなせる日の計測値だけを選択して負荷持続曲線を算出しても良い。
【００９４】
詳述すると、電力消費量の動向は需要家２の行動の変動に影響されやすいことから、省エネルギー対策の実施状況を評価するために用いる使用電力量の計測値は、同じ行動を行っていると考えられる日を選択（フィルタリング）して評価することが望ましい。
そこで、同じ行動を行っていると考えられる日をフィルタリングするために、時間帯（深夜、朝、午前、午後、夕方、夜）ごとの電力消費量の大きさを算出し、基準となる１日の電力消費量の各時間帯の電力消費量と比較を行う。
各時間帯の電力消費量の値が基準となる電力消費量に対して全て例えば２０％（あくまでも一例）以内であれば行動は同じものとして解析データに採用する。
ここで基準となる電力消費量は、サービス開始には事前に計測した需要家２での電力使用状況データであり、その後においては４週間の間に計測された電力使用量の計測結果の平均値を順次基準データとして更新する。
これにより、例えば旅行や出張などの生活スタイルが大きく変動し、電力消費量の動向に大きな影響を与えるイベントが生じた場合でも、その影響を最小に留めることができる。
【００９５】
また例えば、需要家２同士の電力使用量の比較（利用者ランキング）を需要家側端末９で受信可能な構成としても良い。
このランキングにおいては、支援サービスの利用開始日がユーザーによって異なるため、比較する電力使用量は同じ月または同じ年度とすることが望ましい。またランキングとしては、全体電力消費量ランキング、地域別電力消費量ランキング、家族人数別電力量消費ランキング、戸建て／集合住宅別電力消費量ランキング、延べ床面積別電力消費量ランキング、オール電化か否か別電力消費量ランキング等とすることができる。
ランキング表示においては、電力消費量を、動物などのアイコンでグラフ表示することで、子供などが省エネルギー対策に関心を持つようにもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態に係る省エネルギー支援システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】支援サーバーの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】需要家情報の一例を示す図である。
【図４】行動案データベースを模式的に示す図である。
【図５】電力使用量集計結果の表示例を示す図である。
【図６】負荷持続曲線の一例を示す図である。
【図７】需要家側端末に表示される省エネルギー行動案提供画面の一例を示す図である。
【図８】需要家側端末に表示される実施状況確認画面の一例を示す図である。
【図９】支援サーバーの動作を示すフローチャートである。
【図１０】電力消費タイプの判定処理のフローチャートである。
【図１１】行動案選定処理のフローチャートである。
【図１２】実施状況確認処理のフローチャートである。
【図１３】省エネ奨励アドバイス文の文例を示す図である。
【図１４】実施状況確認・評価処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１  省エネルギー支援システム
２  需要家
４  電力計測システム（計測手段）
６  電気通信回線
８  支援サーバー（サーバーコンピューター）
９  需要家側端末
１０  負荷機器
３０  通信部（通信手段）
３２  データベース部
３４  行動案提供部（行動案提供手段）
３６  実施状況評価部（実施状況評価手段）
３８  省エネルギー効果評価部（省エネルギー効果評価手段）
４０  需要家情報データベース（需要家所有機器記憶手段）
４４  行動案データベース（行動案記憶手段）
４５  提案済行動案データベース（提案済行動案記憶手段）
４７  広告情報データベース（広告情報記憶手段）
５２  負荷持続曲線算出部
５４  電力消費タイプ判定部
５６  省エネルギー行動案選定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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