(57)【要約】【課題】硬貨を安定的に搬送する。【解決手段】受渡部１７は、硬貨ＣＮの搬送面４６Ｓを形成する搬送ガイド４６と、硬貨ＣＮの搬送方向の上流側に当接して該硬貨ＣＮを搬送する規制ピン６２と、規制ピン６２に対し搬送方向の下流側で規制ピン６２と所定の間隔を空けて配置される押動ピン６０とを設け、押動ピン６０は、搬送ガイド４６へ硬貨ＣＮが受け渡される受渡箇所Ａｄと、受渡箇所Ａｄよりも搬送方向の下流側に位置する搬送箇所Ａｔとにおいて、硬貨ＣＮの周側面に当接可能であり、規制ピン６２は、受渡箇所Ａｄにおいては、硬貨ＣＮに対し搬送方向の上流側から下流側へ移動可能であり、搬送箇所Ａｔにおいては、硬貨ＣＮの周側面に当接可能であり、該硬貨ＣＮの搬送方向の下流側への移動を規制するようにした。【選択図】図５
2020086654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨の搬送面を形成する搬送ガイドと、
前記硬貨の搬送方向の上流側に当接して該硬貨を搬送する押動部と、
前記押動部に対し前記搬送方向の下流側で前記押動部と所定の間隔を空けて配置される規制部と
を有し、
前記押動部は、前記搬送ガイドへ前記硬貨が受け渡される受渡箇所と、前記受渡箇所よりも前記搬送方向の下流側に位置する搬送箇所とにおいて、前記硬貨の周側面に当接可能であり、
前記規制部は、前記受渡箇所においては、前記硬貨に対し前記搬送方向の上流側から下流側へ移動可能であり、前記搬送箇所においては、前記硬貨の周側面に当接可能であり、該硬貨の前記搬送方向の下流側への移動を規制する
硬貨処理装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記硬貨の周側面と当接可能な先端部を有し、少なくとも前記受渡箇所において、前記押動部よりも、前記搬送面から前記先端部が離隔する状態となる
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記押動部よりも、前記搬送面から離隔する位置に前記先端部が設けられる
請求項２に記載の硬貨処理装置。
【請求項４】
前記搬送箇所において前記硬貨の前記搬送面となる通常搬送面よりも、前記受渡箇所において前記硬貨の前記搬送面となる受渡搬送面の方が低く形成されている
請求項３に記載の硬貨処理装置。
【請求項５】
前記通常搬送面よりも前記搬送方向の上流側において、前記通常搬送面に向かって高くなるよう傾斜する搬送面が形成されている。
請求項４に記載の硬貨処理装置。
【請求項６】
前記受渡搬送面と前記通常搬送面とを接続する傾斜搬送面がさらに形成されている
請求項４に記載の硬貨処理装置。
【請求項７】
前記傾斜搬送面は、前記受渡搬送面の方向に退避可能である
請求項６に記載の硬貨処理装置。
【請求項８】
前記規制部及び前記押動部は、前記搬送ガイドに対向する位置に配置された搬送ベルトに固定されたピンである
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項９】
前記規制部は、前記押動部よりも、前記搬送ベルトから前記搬送面に向かって延びる長さが短く形成されている
請求項８に記載の硬貨処理装置。
【請求項１０】
前記規制部は、前記硬貨の周側面と当接可能な先端部を有し、前記搬送方向の下流側の前記先端部に切り欠きが形成されている
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項１１】
前記規制部は、前記硬貨の周側面と当接可能な先端部を有し、前記先端部が前記硬貨の搬送経路から退避する
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項１２】
前記規制部は、前記硬貨と当接すると該硬貨の搬送経路から退避するよう前記先端部が回動し、該硬貨よりも前記搬送方向の下流側へ移動すると、前記硬貨の周側面と当接可能な状態へ戻る
請求項１１に記載の硬貨処理装置。
【請求項１３】
前記規制部は、前記搬送面に対し離接する方向へ伸縮可能であり、前記硬貨と当接すると縮み、該硬貨よりも前記搬送方向の下流側へ移動すると、前記硬貨の周側面と当接可能な状態へ伸びる
請求項１１に記載の硬貨処理装置。
【請求項１４】
前記規制部は、少なくとも前記硬貨と当接する箇所が弾性部材である
請求項１１に記載の硬貨処理装置。
【請求項１５】
前記規制部及び前記押動部は、前記搬送ガイドに対向する位置に配置された環状の回転ディスクに形成された突起である
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項１６】
前記規制部と前記押動部との前記搬送方向における間隔は、前記硬貨処理装置において取り扱われる硬貨のうち最も直径が大きい最大径硬貨の直径よりも僅かに広く設定されている
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項１７】
使用者の操作を受け付ける操作部と、
請求項１乃至請求項１６の何れかに記載の硬貨処理装置と
を有する自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は硬貨処理装置及び自動取引装置に関し、例えば顧客に紙幣や硬貨を投入させて所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するものが広く普及している。
【０００３】
この現金自動預払機としては、例えば硬貨に関する処理を行う硬貨処理装置を内部に有するものがある。硬貨処理装置は、例えば顧客との間で硬貨の授受を行う入出金部と、硬貨を搬送する搬送部と、投入された硬貨の金種や真偽等を識別する識別部（認識部とも呼ぶ）と、金種毎に硬貨を収納する収納部（スタッカ部とも呼ぶ）等を有するものが提案されている。
【０００４】
そのような硬貨処理装置においては、搬送ベルトに搬送ピンが固定されたピンベルトを駆動させることにより、搬送ピンで硬貨を押動させて搬送する、ピンベルト搬送方式の搬送部がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような搬送部においては、図１３に示す搬送部１０１２のように、下方に複数個設けられた硬貨収納部（図示せず）へ硬貨ＣＮを適宜振り分けるものがある。搬送部１０１２は、搬送方向に沿ってそれぞれの硬貨収納部の上方において開閉可能なゲート９２が設けられ、ゲート９２が開くことにより、搬送路から硬貨収納部へ硬貨ＣＮの搬送先を切り替える。この搬送部１０１２は、搬送方向に沿って可動する図示しない搬送ベルトに固定された搬送ピン９０により、硬貨ＣＮの搬送方向上流側を押動し、搬送方向下流側に向かって該硬貨ＣＮを搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１５１５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら搬送部１０１２は、硬貨ＣＮよりも搬送方向上流側に配された搬送ピン９０で該硬貨ＣＮを押動するため、硬貨ＣＮが搬送ピン９０から搬送方向下流側へ離れる場合がある。硬貨ＣＮがピンから離れてしまうと、ゲート９２の開閉タイミングと硬貨ＣＮの到来タイミングとが合わず、図１３に示すようなゲート９２の閉動作が間に合わずに本来落下させるべきではない硬貨収納部へ硬貨ＣＮが落下してしまう誤落下や、本来落下させるべき硬貨収納部のゲート９２の開動作の前に硬貨ＣＮがピンから離れてしまい該ゲート９２が開く前に該硬貨ＣＮが該ゲート９２よりも搬送方向下流側へ通過してしまう飛び越し（図示せず）が発生してしまう可能性があり、硬貨ＣＮを安定的に搬送できない可能性があった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、硬貨を安定的に搬送し得る硬貨処理装置及び現金処理装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明の硬貨処理装置においては、硬貨の搬送面を形成する搬送ガイドと、硬貨の搬送方向の上流側に当接して該硬貨を搬送する押動部と、押動部に対し搬送方向の下流側で押動部と所定の間隔を空けて配置される規制部と設け、押動部は、搬送ガイドへ硬貨が受け渡される受渡箇所と、受渡箇所よりも搬送方向の下流側に位置する搬送箇所とにおいて、硬貨の周側面に当接可能であり、規制部は、受渡箇所においては、硬貨に対し搬送方向の上流側から下流側へ移動可能であり、搬送箇所においては、硬貨の周側面に当接可能であり、該硬貨の搬送方向の下流側への移動を規制するようにした。
【００１０】
また本発明の自動取引装置においては、使用者の操作を受け付ける操作部と、上述した硬貨処理装置とを設けるようにした。
【００１１】
本発明は、硬貨の搬送速度を一定に保ったまま、一定速度で連続的に規制部及び押動部を移動させつつ、規制部で硬貨の移動を規制しながら押動部で硬貨を押動できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、硬貨を安定的に搬送し得る硬貨処理装置及び自動取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】現金自動預払機の外観構成を示す斜視図である。
【図２】硬貨処理装置の構成を示す右側面図である。
【図３】第１の実施の形態による受渡部の構成（１）を示す右側面図である。
【図４】第１の実施の形態による受渡部の構成（２）を示し、図３におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】第１の実施の形態による受渡部における硬貨の搬送の様子を示す断面図である。
【図６】第２の実施の形態による受渡部の構成を示す断面図である。
【図７】硬貨にバリが存在した場合の硬貨搬送の様子を示す断面図である。
【図８】第３の実施の形態による受渡部の構成を示す断面図である。
【図９】第４の実施の形態による受渡部の構成を示す断面図である。
【図１０】第５の実施の形態による受渡部の構成を示す断面図である。
【図１１】硬貨選別部の構成を示す斜視図である。
【図１２】第６の実施の形態による受渡部の構成を示す右側面図である。
【図１３】従来の搬送部の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１５】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の全体構成］
図１に外観を示すように現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関や各種商業施設等に設置され、使用者（すなわち金融機関や商業施設の顧客等）との間で、入金処理や出金処理等の現金に関する取引を行う。
【００１６】
筐体２は、その前側に使用者が対峙した状態で紙幣又は硬貨の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所に応対部３が設けられている。応対部３は、カード入出口４、硬貨入出金口５、操作表示部６、テンキー７及びレシート発行口８が設けられており、使用者との間で例えば現金やカード等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行う。
【００１７】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入又は排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。硬貨入出金口５は、使用者によって入金される硬貨が投入されると共に、使用者へ出金する硬貨が排出される部分である。また硬貨入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞する。因みに応対部３には、使用者により入金される紙幣が投入されると共に該使用者へ出金する紙幣が排出される紙幣入出金口（図示せず）等も設けられている。
【００１８】
操作表示部６は、取引に際して操作画面や取引内容等を表示する液晶表示パネルと、使用者の入力操作を検知するタッチセンサとが一体化されたタッチパネルである。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理キーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。
【００１９】
以下では、現金自動預払機１のうち使用者が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、該前側に対峙した使用者から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２０】
筐体２の内部には、現金自動預払機１全体を統括制御する主制御部９や、取引対象である硬貨に関する種々の処理を行う硬貨処理装置１０や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣処理装置（図示せず）等が設けられている。主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金処理や出金処理等の種々の処理を行う。また主制御部９は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００２１】
［１−２．硬貨処理装置の全体構成］
硬貨処理装置１０は、図２に模式的な右側面図を示すように、硬貨処理装置筐体１１の内部に、硬貨に関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれている。この硬貨は、例えば銅及びニッケルの合金やアルミニウム等、十分な強度を有する種々の材料でなり、薄い円板状に形成されている。以下では、硬貨処理装置１０において取り扱われる硬貨のうち、最も直径が大きい硬貨を最大径硬貨とも呼び、最も直径が小さい硬貨を最小径硬貨とも呼び、最も厚さが厚い硬貨を最大厚硬貨とも呼び、最も厚さが薄い硬貨を最小厚硬貨とも呼ぶ。日本国内に配置される硬貨処理装置１０においては、最大径硬貨及び最大厚硬貨は５００円硬貨であり、最小径硬貨及び最小厚硬貨は１円硬貨となっている。
【００２２】
硬貨処理装置筐体１１の内部には、比較的上側ないし中央付近に、入出金部１３、シュート部１４、上分離部１５、認識搬送部１６、受渡部１７、ピンベルト搬送部１８、６個のスタッカ部２１、出金搬送部２２及び一時保留部２３が設けられている。また硬貨処理装置筐体１１の内部には、比較的下側に、硬貨制御部１２、補充回収庫２４、第１補充リジェクト庫２５、第２補充リジェクト庫２６、リジェクト庫２７、取忘取込庫２８及び下分離部２９が設けられている。
【００２３】
硬貨制御部１２は、主制御部９と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金取引や出金取引等に関する種々の処理を行い、硬貨処理装置１０を統括制御する。また硬貨制御部１２は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００２４】
［１−２−１．入出金部、シュート部及び上分離部の構成］
入出金部１３は、使用者との間で硬貨を受け渡すことにより、該使用者に硬貨を入金させ、又は該使用者に硬貨を出金する。また入出金部１３は、使用者により硬貨が投入されると、投入された硬貨をシュート部１４に引き渡して該シュート部１４内を下降させ、該シュート部１４の下側に設けられた上分離部１５内に到達させる。また入出金部１３は、ピンベルト搬送部１８から硬貨が搬送されてくると、該硬貨を集積した後、使用者に受け取らせる。
【００２５】
シュート部１４は、硬貨の直径よりも十分に大きい内径を有する筒状に形成されており、重力を利用して硬貨を入出金部１３から上分離部１５へ進行させる。すなわちシュート部１４は、硬貨を１枚ずつに分離することなく、複数の硬貨が連なった状態やある程度まとまった状態のまま、複数の硬貨を短時間で移動させることができる。
【００２６】
上分離部１５は、大きく分けて、下側の比較的大きい容積を占める部分である集積分離部１５Ａと、該集積分離部１５Ａから上方に突出するように形成された分離搬送部１５Ｂとにより構成されている。集積分離部１５Ａは、左側（すなわち図２における紙面の奥側）に傾斜円盤１５Ｃが配置されると共に、該傾斜円盤１５Ｃの右側に集積カバー（図示せず）が設けられている。傾斜円盤１５Ｃは、硬貨と比較して十分に大きい直径でなる円盤状に形成されており、中心軸が右斜め上方を向くように傾斜している。この傾斜円盤１５Ｃは、中心軸を中心に回転可能に支持されており、また表面に複数の突起が設けられている。集積カバーは、下側部分が傾斜円盤１５Ｃの外周に極めて近接した円弧状でなり、上側へ進むに連れて該傾斜円盤１５Ｃから離れるような曲面を形成しており、該傾斜円盤１５Ｃとの間に集積空間を形成している。このため集積分離部１５Ａは、シュート部１４から硬貨が落下してくると、この硬貨を集積空間内に集積する。また集積分離部１５Ａは、傾斜円盤１５Ｃを図２の時計回りに回転させることにより、集積された硬貨を適宜撹拌しながら、突起に硬貨を１枚ずつ引っ掛け、該硬貨の盤面を該傾斜円盤１５Ｃに対向（すなわち当接）させた姿勢で持ち上げていき、分離搬送部１５Ｂに引き渡す。
【００２７】
分離搬送部１５Ｂは、硬貨を案内する搬送ガイドと、該搬送ガイドに沿って走行するピンベルトとを有している。搬送ガイドは、上方へ進行してから後ろ斜め下方向へ屈曲するような搬送経路に沿って形成されている。また搬送ガイドには、搬送経路の左側において硬貨の盤面と対向するガイド面を貫通するようにして、該搬送経路に沿った溝が形成されている。
【００２８】
ピンベルトは、搬送ガイドの左側に配置されており、図示しないプーリ等によって搬送経路に沿って走行するように張架されている。このピンベルトは、走行方向に沿って所定間隔毎に搬送ピンが設けられており、搬送ピンの先端が搬送ガイドの溝に入り込むように、ガイド面よりも右側に突出している。分離搬送部１５Ｂは、傾斜円盤１５Ｃの回転と同期するようにピンベルトを走行させることにより、集積分離部１５Ａから引き渡された硬貨を搬送ガイドに沿って上方向へ搬送してから後ろ斜め下方へ搬送し、認識搬送部１６に引き渡す。
【００２９】
［１−２−２．認識搬送部及び受渡部の構成］
認識搬送部１６は、シュート部１４の右側（図２における紙面の手前側）に位置しており、上分離部１５の分離搬送部１５Ｂにより硬貨が搬送されてくると、これを圧接搬送ベルト（図示せず）と搬送ガイド（図示せず）の搬送面との間に挟み込み、圧接搬送ベルトの走行に伴ってこの硬貨を摺動させながら搬送面に沿って後方へ搬送する。やがて認識搬送部１６は、この硬貨が撮像部（図示せず）の右側に到達すると、該撮像部により該硬貨を撮像して画像信号を生成し、これを硬貨制御部１２へ供給すると共に、引き続き該圧接搬送ベルトの走行によりこの硬貨を後方へ搬送して、後側の受渡部１７に引き渡す。
【００３０】
受渡部１７は、前側の認識搬送部１６と後側のピンベルト搬送部１８との間に位置しており、搬送ガイドにより硬貨を後ろ斜め下方へ進行させる。これにより受渡部１７は、認識搬送部１６から受け取った硬貨を、ピンベルト搬送部１８による硬貨の搬送経路上に位置させて該ピンベルト搬送部１８に引き渡す。このとき受渡部１７は、硬貨を１枚ずつ受け渡す。すなわち受渡部１７は、認識搬送部１６において１枚ずつ認識された硬貨を、１枚ずつに分離された状態を維持したまま、且つ受け取った順序も維持したまま、ピンベルト搬送部１８に順次引き渡す。
【００３１】
［１−２−３．ピンベルト搬送部の構成］
ピンベルト搬送部１８は、スタッカ部２１の前側下部、下側、後側及び上側を取り囲むように配置されている。説明の都合上、以下ではピンベルト搬送部１８の前側下部、下側、後側及び上側をそれぞれ前ピンベルト搬送部１８Ｆ、下ピンベルト搬送部１８Ｄ、後ピンベルト搬送部１８Ｂ及び上ピンベルト搬送部１８Ｕと呼ぶ。このうち下ピンベルト搬送部１８Ｄの大部分は、出金搬送部２２及び一時保留部２３の左側、すなわち図２における紙面の奥側に位置している。
【００３２】
ピンベルト搬送部１８は、大きく分けて搬送ガイド及びピンベルト（図示せず）により構成されている。搬送ガイドは、硬貨の搬送面を形成し、搬送面を硬貨の盤面と当接させる。ピンベルト搬送部１８のうち上ピンベルト搬送部１８Ｕと下ピンベルト搬送部１８Ｄとは、前後方向に沿って硬貨を案内する。また上ピンベルト搬送部１８Ｕは、前端近傍において、前斜め下方向へ屈曲し、入出金部１３と接続されている。一方、ピンベルト搬送部１８のうち前ピンベルト搬送部１８Ｆ及び後ピンベルト搬送部１８Ｂは、概ね上下方向に沿って硬貨を案内する。
【００３３】
ピンベルトは、搬送ベルト及び搬送ピン（図示せず）により構成されている。搬送ベルトは、可撓性を有する材料によって円環状に形成されている。一方、硬貨処理装置筐体１１には、主に搬送ガイドが屈曲する箇所の近傍に、複数のプーリがそれぞれ回転可能に設けられている。搬送ベルトは、各プーリを順次結ぶように張架される。ピンベルト搬送部１８は、図示しないモータから一部のプーリに駆動力が伝達されると、該プーリを反時計回りに回転させ、これに伴ってピンベルトを図の反時計回りとなるように走行させる。これに伴いピンベルト搬送部１８は、搬送ガイドの搬送面に硬貨の盤面（すなわち左側面）を寄りかからせた状態で、搬送ピンにより該硬貨に対し搬送方向へ力を加え、該搬送ガイドに沿って進行させること、すなわち搬送することができる。
【００３４】
このピンベルト搬送部１８は、受渡部１７から硬貨を受け取ると、この硬貨を前ピンベルト搬送部１８Ｆに沿って下方へ進行させ、さらに下ピンベルト搬送部１８Ｄに沿って後方へ進行させる。続いてピンベルト搬送部１８は、この硬貨を後ピンベルト搬送部１８Ｂに沿って上方へ進行させ、さらに上ピンベルト搬送部１８Ｕに沿って前方へ進行させた後、入出金部１３へ進行させる。すなわちピンベルト搬送部１８は、認識搬送部１６から受渡部１７を介して受け渡された硬貨を、スタッカ部２１の周囲を周回するようにして、概ね環状に形成された搬送経路に沿って入出金部１３へ搬送する。
【００３５】
かかる構成に加えてピンベルト搬送部１８には、６箇所の分岐部が設けられている。この分岐部は、ピンベルト搬送部１８を進行する硬貨の進行先を、それぞれ、補充回収庫２４へ切り替え可能な前補回分岐部と、第１補充リジェクト庫２５又は第２補充リジェクト庫２６へ切り替え可能な前リジェクト分岐部と、一時保留部２３へ切り替え可能な一時保留分岐部と、リジェクト庫２７へ切り替え可能な後第１リジェクト分岐部と、取忘取込庫２８へ切り替え可能な後第２リジェクト分岐部と、補充回収庫２４が硬貨処理装置筐体１１の後側に取り付けられた場合に該補充回収庫２４へ切り替え可能な後補回分岐部とにより構成されている。
【００３６】
各分岐部は、硬貨制御部１２の制御に基づいて分岐板（図示せず）を回動させることにより、硬貨を引き続きピンベルト搬送部１８に沿って進行させるか、又は該硬貨をピンベルト搬送部１８から分岐させてそれぞれの搬送先へ進行させるかを切り替える。
【００３７】
さらにピンベルト搬送部１８には、６個のスタッカ部２１のそれぞれ上側となる６箇所に、スタッカ分岐部が設けられている。各スタッカ分岐部は、搬送経路の方向に合わせて前補回分岐部を時計回りに９０度回転させたように構成されている。スタッカ分岐部の左側には、硬貨をスタッカ部２１へ案内する案内部３１が設けられている。各スタッカ分岐部は、硬貨制御部１２の制御に基づいて分岐板を回動させることにより、硬貨を引き続きピンベルト搬送部１８に沿って進行させるか、又は該硬貨をピンベルト搬送部１８から分岐させて各スタッカ部２１へ進行させるかを切り替える。
【００３８】
このようにピンベルト搬送部１８は、認識搬送部１６から受渡部１７を介して受け渡された硬貨を搬送経路に沿って搬送し、該硬貨の搬送経路を分岐部又はスタッカ分岐部により適宜分岐させて補充回収庫２４やスタッカ部２１等へ進行させ、又は入出金部１３へ進行させる。
【００３９】
［１−２−４．スタッカ部、出金搬送部及び一時保留部の構成］
硬貨処理装置１０には、前後方向に沿って６個のスタッカ部２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ及び２１Ｆ）が整列配置されている。各スタッカ部２１は、それぞれ所定の金種の硬貨と対応付けられている。このスタッカ部２１は、大きく分けて、案内部３１の下側においてスタッカ部２１の大部分を占める集積部３２と、該集積部３２の下側に設けられた繰出部３４とにより構成されている。
【００４０】
集積部３２は、硬貨の盤面をほぼ水平とした姿勢で順次積み上げるようにして、上下方向に沿って集積する円筒状の集積筒３３を有している。因みに集積部３２では、３本の集積筒３３が設けられており、これらを水平面内で移動させ得るようになっている。案内部３１は、スタッカ分岐部から引き渡される硬貨を集積筒３３の上端近傍へ案内し、該集積筒３３内に既に集積されている他の硬貨の上側に載置させる。
【００４１】
繰出部３４は、集積筒３３の下端近傍において、該集積筒３３に集積されている硬貨のうち最も下側の１枚を繰り出す。具体的に繰出部３４は、集積筒３３の真下から右側にかけてベルト及びプーリの組み合わせでなる搬送機構を構成しており、このベルトの上面を右方向へ向けて走行させることにより、集積筒３３内に集積されている最も下側の硬貨を右方向へ搬送して繰り出す。
【００４２】
ここで、スタッカ部２１は下ピンベルト搬送部１８Ｄのほぼ真上に位置している。またスタッカ部２１における繰出部３４は、ベルトの右端を出金搬送部２２の真上に、すなわち下ピンベルト搬送部１８Ｄの右側に位置させている。このためスタッカ部２１から繰り出された硬貨は、下ピンベルト搬送部１８Ｄへ落下することなく、出金搬送部２２又は一時保留部２３へ落下する。
【００４３】
出金搬送部２２は、後側から４個のスタッカ部２１、すなわちスタッカ部２１Ｃ〜２１Ｆの右下側に位置している。この出金搬送部２２は、上側及び前側が開放された中空の直方体のような形状となっており、内部に硬貨を収容し得る空間を形成している。また出金搬送部２２の底部には、左端近傍及び右端近傍にそれぞれプーリが配置されており、その周囲にベルトが張架されている。すなわち出金搬送部２２は、左右それぞれに側板が配置され、その間の下部に配置されたベルトの上面が、内部に形成された空間の底面となっている。出金搬送部２２は、上側のスタッカ部２１から硬貨が落下してくると、これらを内部空間に収容し、ベルトの上面に載置させ、若しくは既に収容している他の硬貨と共に集積させる。また出金搬送部２２は、硬貨制御部１２の制御に基づいてプーリを回転させることにより、ベルトの上面を前方向へ進行させ、該ベルト上に載置若しくは集積されている硬貨を前方向へ搬送し、やがて一時保留部２３内へ落下させる。このとき出金搬送部２２は、硬貨を１枚ずつに分離することなく、複数の硬貨が連なった状態やある程度まとまった状態のまま、複数の硬貨を短時間で搬送する。
【００４４】
一時保留部２３は、硬貨を一時的に集積させる箇所であり、出金搬送部２２の前側、すなわちスタッカ部２１Ａ及び２１Ｂの右下側に位置している。この一時保留部２３は、出金搬送部２２の後端を下げると共に前端を持ち上げ、さらに左右の側板を三角形状としたような構成となっており、その内部に硬貨を収容する空間を形成している。この一時保留部２３は、出金搬送部２２と同様に、上側が開放されている。また一時保留部２３における後側の側面は、下側部分がほぼ閉塞されているものの、その上側の部分、すなわち出金搬送部２２のベルトよりも上側の部分が開放されている。このため一時保留部２３の内部空間は、出金搬送部２２の内部空間と連通している。さらに一時保留部２３の底部は、出金搬送部２２の底部と同様に、ベルトが組み込まれている。このため一時保留部２３は、スタッカ部２１Ｅ及び２１Ｆから硬貨が繰り出されて落下してくると、これらを内部空間に収容し、ベルト上に載置させ、若しくは他の硬貨と共に集積させる。また一時保留部２３は、出金搬送部２２から搬送されてきた硬貨も、内部空間のベルト上に載置若しくは集積させる。このため一時保留部２３は、ピンベルト搬送部１８から一時保留分岐部を介して硬貨が引き渡されると、この硬貨も内部空間のベルト上に載置若しくは集積させる。
【００４５】
この一時保留部２３は、ベルトを停止させている場合、内部空間に集積している硬貨をそのまま保持する。一方、一時保留部２３は、硬貨制御部１２の制御に基づいてベルトの上面を前上方向に走行させた場合、集積している硬貨を前斜め上方へ進行させていき、やがて該ベルトの前端部分から繰り出して上分離部１５に受け渡すこと、すなわち認識搬送部１６へ搬送させる。このとき一時保留部２３は、出金搬送部２２と同様に、硬貨を１枚ずつに分離することなく、複数の硬貨が連なった状態やある程度まとまった状態のまま、複数の硬貨を短時間で搬送する。
【００４６】
［１−２−５．補充回収庫、リジェクト庫等及び下分離部の構成］
補充回収庫２４は、硬貨処理装置筐体１１の下部前側に設けられており、右方向から見て英大文字の「Ｌ」に似た立体形状となっている。他の観点から見れば、補充回収庫２４は、直方体における後上側部分を仕切って第１補充リジェクト庫２５及び第２補充リジェクト庫２６とした場合の残った部分となっている。この補充回収庫２４は、内部に硬貨を集積する空間が形成されている。また補充回収庫２４の底部には、出金搬送部２２と同様に、複数のプーリの周囲に張架されたベルトが配置されている。このため補充回収庫２４は、ピンベルト搬送部１８から前補回分岐部を介して硬貨が進行してくると、この硬貨を内部に進行させて集積する。また補充回収庫２４は、ベルトを停止させている場合には、硬貨を集積した状態を保持する一方、硬貨制御部１２の制御に基づいてベルトの上面を後方へ進行させるように走行させた場合、この硬貨を後方へ搬送して該ベルトの後端近傍から補充回収庫２４の後方へ繰り出す。
【００４７】
第１補充リジェクト庫２５は、補充回収庫２４の後上側における右側に位置しており、該補充回収庫２４と比較して十分に小さい直方体状に形成されている。また第１補充リジェクト庫２５は、補充回収庫２４と同様に、内部に硬貨を集積する空間が形成されている。この第１補充リジェクト庫２５は、ピンベルト搬送部１８から前リジェクト分岐部を介して硬貨が進行してくると、この硬貨を内部に収容する。
【００４８】
第２補充リジェクト庫２６は、第１補充リジェクト庫２５の左側に位置しており、該第１補充リジェクト庫２５とほぼ同様に構成されている。この第２補充リジェクト庫２６は、ピンベルト搬送部１８から前リジェクト分岐部と、該前リジェクト分岐部よりも下側に設けられた前第２リジェクト分岐部とを順次介して硬貨が進行してくると、この硬貨を内部に収容する。
【００４９】
ところで補充回収庫２４、第１補充リジェクト庫２５及び第２補充リジェクト庫２６は、一体に構成されて補回カセット３５となっている。これを換言すれば、補充回収庫２４、第１補充リジェクト庫２５及び第２補充リジェクト庫２６は、補回カセット３５の内部が適宜仕切られることにより形成されている。
【００５０】
リジェクト庫２７は、第１補充リジェクト庫２５と同様に構成されており、後第１リジェクト分岐部を介して硬貨が進行してくると、この硬貨を内部に収容する。取忘取込庫２８は、リジェクト庫２７の左側に設けられており、第２補充リジェクト庫２６と同様に構成されており、後第２リジェクト分岐部を介して硬貨が進行してくると、この硬貨を内部に収容する。
【００５１】
このリジェクト庫２７及び取忘取込庫２８は、一体に構成されてリジェクトカセット３６となっている。これを換言すれば、リジェクト庫２７及び取忘取込庫２８は、リジェクトカセット３６の内部が適宜仕切られることにより形成されている。
【００５２】
下分離部２９は、硬貨処理装置筐体１１の下部における中央付近であり、補充回収庫２４の後側に隣接する位置に配置されている。この下分離部２９は、上分離部１５と類似した構成となっており、集積分離部１５Ａ、分離搬送部１５Ｂ及び傾斜円盤１５Ｃとそれぞれ対応する集積分離部２９Ａ、分離搬送部２９Ｂ及び傾斜円盤２９Ｃにより構成されている。集積分離部２９Ａは、補充回収庫２４において硬貨を繰り出す繰出口と隣接する箇所に硬貨を受け取る受取口（図示せず）が形成されており、この受取口を介して補充回収庫２４から硬貨を受け取って内部に集積する。また集積分離部２９Ａは、内部の傾斜円盤２９Ｃを回転させることにより、集積されている硬貨を１枚ずつに分離して分離搬送部２９Ｂに引き渡す。分離搬送部２９Ｂは、下側部分が集積分離部２９Ａと接続される一方、上側部分が一時保留部２３の後側面に形成された放出口と接続されている。このため分離搬送部２９Ｂは、集積分離部２９Ａから受け取った硬貨を１枚ずつ上方へ持ち上げるように搬送し、一時保留部２３の放出口から内部の空間へ放出する。
【００５３】
このように下分離部２９は、硬貨処理装置１０内において比較的下側に位置する補充回収庫２４から繰り出された硬貨を、これよりも上側に位置する一時保留部２３へ搬送する。
【００５４】
［１−３．各種処理における硬貨の搬送］
次に、硬貨処理装置１０において硬貨の搬送を伴う種々の処理、すなわち入金処理及び出金処理等における硬貨の搬送や集積等について説明する。ここでは、現金自動預払機１と顧客との間で入金取引及び出金取引を行う場合における硬貨処理装置１０での処理についてそれぞれ説明する。
【００５５】
［１−３−１．入金取引における硬貨の搬送］
まず、現金自動預払機１（図１）において顧客との間で入金取引が行われる場合について説明する。この場合、硬貨処理装置１０は、前段の入金計数処理により、顧客に入金された硬貨の金種等を認識しながら枚数を計数し、これに続く後段の入金収納処理により、各硬貨を適切な収納箇所へ搬送して収納する。
【００５６】
具体的に硬貨処理装置１０の硬貨制御部１２は、現金自動預払機１の主制御部９（図１）と連携することにより、操作表示部６（図１）を介して顧客から入金取引を開始する旨の操作入力を受け付けると、入金計数処理を開始する。
【００５７】
このとき硬貨制御部１２は、まず主制御部９と連携して硬貨入出金口５（図１）のシャッタ及び入出金部１３の上シャッタを開いて顧客に入出金部１３内へ硬貨を投入させる。次に硬貨制御部１２は、顧客から操作表示部６（図１）を介して硬貨の取り込みを開始する操作入力を受け付けると、硬貨入出金口５のシャッタ及び入出金部１３の上シャッタを閉塞した上で、入出金部１３からシュート部１４を介して上分離部１５に硬貨を引き渡す。
【００５８】
上分離部１５は、硬貨を１枚ずつに分離して繰り出し、認識搬送部１６へ引き渡す。認識搬送部１６は、硬貨を１枚ずつ搬送しながら認識し、受渡部１７に引き渡すと共に、得られた認識結果を硬貨制御部１２へ通知する。
【００５９】
これに応じて硬貨制御部１２は、通知された認識結果を基に、該硬貨を受け入れ得るか否かを判定すると共にその搬送先を決定し、さらに記憶する。このとき硬貨制御部１２は、該硬貨が取扱可能な金種であり、且つ正当である（すなわち偽造されていない）と判定した場合にこれを受入可能とし、それ以外の場合を受入不可能とする。また硬貨制御部１２は、受入可能と判定した硬貨の金額を逐次加算することにより合計金額を集計する。
【００６０】
受渡部１７は、認識搬送部１６から受け取った硬貨をピンベルト搬送部１８に引き渡す。ピンベルト搬送部１８は、該硬貨が受入可能であれば、一時保留分岐部まで搬送して分岐させて一時保留部２３へ進行させ、該一時保留部２３に集積させる。またピンベルト搬送部１８は、該硬貨が受入不可能であれば、入出金部１３まで搬送して収容させる。
【００６１】
やがて硬貨制御部１２は、上分離部１５から全ての硬貨を繰り出し終えると、入出金部１３に受入不可能な硬貨を収容していれば、主制御部９（図１）と協働し上シャッタ等を開放させ、該硬貨を顧客に返却して確認させると共に、必要に応じて再投入させる。一方、硬貨制御部１２は、入出金部１３に受入不可能な硬貨を収容していなければ、入金計数処理を完了し、入金計数処理を完了したこと及び集計した合計金額（以下これを入金額と呼ぶ）を主制御部９に通知する。これに応じて現金自動預払機１の主制御部９は、所定の操作指示画面を操作表示部６（図１）に表示させ、顧客にこの入金額を提示すると共に入金取引を継続するか、又は中止するかを選択させる。
【００６２】
ここで入金取引の中止が選択されると、主制御部９はこのことを硬貨制御部１２に通知する。これに応じて硬貨制御部１２は、入金返却処理を行うことにより、一時保留部２３に集積している硬貨を入出金部１３へ搬送して顧客に返却する。
【００６３】
具体的に硬貨制御部１２は、まず、一時保留部２３のベルトを走行させることにより、一時保留部２３内に集積している硬貨を前方へ搬送して繰り出し、上分離部１５に順次引き渡す。上分離部１５、認識搬送部１６、受渡部１７及びピンベルト搬送部１８は、硬貨を順次搬送して入出金部１３へ繰り出し、該入出金部１３内に集積させる。硬貨制御部１２は、全ての硬貨を搬送し終えると、入出金部１３の上シャッタを開放して顧客に硬貨を受け取らせ、その後上シャッタを閉塞して入金返却処理を終了する。
【００６４】
一方、顧客から入金取引の継続が選択されると、主制御部９はこのことを硬貨制御部１２に通知する。これに応じて硬貨制御部１２は、入金収納処理を行うことにより、一時保留部２３に集積している硬貨をスタッカ部２１へ搬送して金種毎に集積させる。
【００６５】
具体的に硬貨制御部１２は、まず入金返却処理の場合と同様に、一時保留部２３のベルトを走行させることにより、一時保留部２３内に集積している硬貨を前方へ搬送して繰り出し、上分離部１５に順次引き渡す。上分離部１５及び認識搬送部１６は、硬貨を１枚ずつに分離してから認識すると共に、受渡部１７へ引き渡す。
【００６６】
これに応じて硬貨制御部１２は、得られた認識結果を基に、該硬貨が再利用可能であるか否か、すなわち以降の出金処理において出金可能な硬貨であるか否かを判定し、該硬貨の搬送先を決定する。このとき硬貨制御部１２は、該硬貨が再利用可能であれば、その金種に応じたスタッカ部２１（２１Ａ〜２１Ｆ）を搬送先とし、再利用不可能であれば、リジェクト庫２７を搬送先とする。因みに以下では、再利用不可能と判定された硬貨をリジェクト硬貨とも呼ぶ。
【００６７】
受渡部１７は、認識搬送部１６から受け取った硬貨をピンベルト搬送部１８に引き渡す。ピンベルト搬送部１８は、該硬貨が再利用可能であれば、前ピンベルト搬送部１８Ｆ、下ピンベルト搬送部１８Ｄ及び後ピンベルト搬送部１８Ｂにより該硬貨を順次搬送する。やがてピンベルト搬送部１８は、該硬貨が上ピンベルト搬送部１８Ｕに到達すると、金種に応じたスタッカ分岐部により該硬貨を分岐させ、案内部３１を介して集積部３２に集積させる。
【００６８】
ところでスタッカ部２１では、集積部３２の集積筒３３に集積可能な硬貨の最大枚数が規定されており、既に最大枚数の硬貨が集積されている場合、新たな硬貨を集積することができない。このような場合、硬貨制御部１２は、該硬貨を入出金部１３まで搬送して繰り出し、さらにシュート部１４を介して上分離部１５へ進行させる。これにより該硬貨は、やがて搬送経路に沿って再びスタッカ部２１まで搬送される。
【００６９】
一方スタッカ部２１は、複数の集積筒３３を水平面内で移動させるための移動機構（図示せず）を有しており、１個の集積筒３３に最大枚数の硬貨が集積された場合、該集積筒３３を案内部３１の下側から他の箇所へ移動させると共に、他の集積筒３３を案内部３１の下側に移動させる。すなわちスタッカ部２１は、その内部において、案内部３１の下側に位置する集積筒３３を交換する。これによりスタッカ部２１は、次に硬貨が搬送されてきたときに、該硬貨を集積できる。
【００７０】
一方、ピンベルト搬送部１８は、該硬貨が再利用不可能であれば、後第１リジェクト分岐部まで搬送して分岐させてリジェクト庫２７へ進行させ、収容させる。やがて硬貨制御部１２は、一時保留部２３に集積していた全ての硬貨をそれぞれの搬送先に搬送し終えると、入金収納処理を終了する。
【００７１】
［１−３−２．出金取引における硬貨の搬送］
次に、現金自動預払機１（図１）において顧客との間で出金取引が行われる場合について説明する。この場合、硬貨処理装置１０は、出金処理により、顧客に指示された金額の硬貨を入出金部１３へ搬送して出金する。
【００７２】
具体的に硬貨処理装置１０の硬貨制御部１２は、現金自動預払機１の主制御部９（図１）と連携することにより、操作表示部６を介して顧客から出金取引を開始する旨の操作入力を受け付けると、出金処理を開始する。
【００７３】
このとき硬貨制御部１２は、まず主制御部９と連携して操作表示部６を介して出金額を含む所定の操作入力を受け付けると、硬貨制御部１２において出金額に応じた硬貨の金種及び枚数を決定する。続いて各スタッカ部２１は、決定した金種及び枚数に応じて、集積部３２に集積している硬貨を繰出部３４によりそれぞれ繰り出し、下側の出金搬送部２２又は一時保留部２３内へ落下させ、集積させる。出金搬送部２２は、ベルトの上面を前方へ走行させることにより、集積されている硬貨を前方へ搬送し、一時保留部２３内へ落下させて集積させる。
【００７４】
その後、硬貨制御部１２は、入金返却処理及び入金収納処理の場合と同様に、一時保留部２３、上分離部１５及び認識搬送部１６により硬貨を１枚ずつに分離して順次搬送させ、該硬貨を認識して受渡部１７へ引き渡す。受渡部１７は、認識搬送部１６から受け取った硬貨をピンベルト搬送部１８に引き渡す。
【００７５】
また硬貨制御部１２は、得られた認識結果を基に該硬貨が出金可能であるか否かを判定し、その搬送先を決定すると共に記憶する。すなわち硬貨制御部１２は、該硬貨が出金可能であれば、入出金部１３を搬送先とし、出金不可能であれば、リジェクト庫２７を搬送先とする。因みに以下では、出金不可能と判定された硬貨をリジェクト硬貨とも呼ぶ。
【００７６】
ピンベルト搬送部１８は、該硬貨が出金可能であれば、入出金部１３へ搬送して収容させる。一方、ピンベルト搬送部１８は、該硬貨が出金不可能であれば、後第１リジェクト分岐部まで搬送して分岐させてリジェクト庫２７へ進行させ、収容させる。因みに硬貨制御部１２は、リジェクト硬貨が発生した場合、該硬貨と同一金種の新たな硬貨をスタッカ部２１から繰り出させる。
【００７７】
やがて硬貨制御部１２は、出金額に応じた金種及び枚数の硬貨を入出金部１３内に収容し終えると、主制御部９（図１）と協働して入出金部１３の上シャッタ等を開放して顧客に該硬貨が取り出されるのを待ち受ける。その後、硬貨制御部１２は、顧客により入出金部１３内の硬貨が取り出されたことを検知すると、再び主制御部９と協働して上シャッタ等を閉塞し、出金処理を終了する。
【００７８】
［１−４．受渡部の構成］
［１−４−１．搬送ガイドの構成］
図４に示すように受渡部１７には、上方から下方へ向かって順に受渡搬送部４０、傾斜搬送部４２及び通常搬送部４４が形成されている。それぞれ受渡搬送部４０、傾斜搬送部４２及び通常搬送部４４は、受渡搬送ガイド４８、傾斜搬送ガイド５０及び通常搬送ガイド５２により、硬貨ＣＮを搬送する搬送路を形成している。以下では受渡搬送ガイド４８、傾斜搬送ガイド５０及び通常搬送ガイド５２をまとめて搬送ガイド４６とも呼ぶ。それぞれ受渡搬送ガイド４８、傾斜搬送ガイド５０及び通常搬送ガイド５２の右側面には、平面であり硬貨ＣＮを滑らせながら搬送方向であるほぼ下方に沿って搬送させる受渡搬送面４８Ｓ、傾斜搬送面５０Ｓ及び通常搬送面５２Ｓが形成されている。以下では受渡搬送面４８Ｓ、傾斜搬送面５０Ｓ及び通常搬送面５２Ｓをまとめて搬送面４６Ｓとも呼ぶ。通常搬送面５２Ｓ及び受渡搬送面４８Ｓは、上方から下方に向かうに連れて右方へ向かって傾斜している。
【００７９】
以下では、硬貨ＣＮが搬送される方向である、上方から下方に向かうに連れて右方へ向かって傾斜する方向を搬送方向とも呼び、搬送方向に直交する、硬貨ＣＮの幅方向に沿う前後方向を搬送幅方向とも呼び、搬送方向と搬送幅方向とに直交する、すなわち通常搬送面５２Ｓ及び受渡搬送面４８Ｓと直交する方向を搬送面離接方向とも呼ぶ。また搬送面離接方向のうち、通常搬送面５２Ｓ及び受渡搬送面４８Ｓが向く右方、すなわち通常搬送面５２Ｓ及び受渡搬送面４８Ｓから離隔していく方向を搬送面離隔方向とも呼び、左方から通常搬送面５２Ｓ及び受渡搬送面４８Ｓへ近接していく方向を搬送面近接方向とも呼ぶ。また以下では、搬送される硬貨の円形状の盤面における、搬送ガイド４６の搬送面４６Ｓに対向して当接する側の盤面をガイド当接面とも呼び、搬送ガイド４６の搬送面４６Ｓと対向していない側、すなわちガイド当接面の逆側の盤面をガイド非当接面とも呼ぶ。
【００８０】
通常搬送面５２Ｓは、ピンベルト搬送部１８（図２）の一部分であり、上方から下方に向かうに連れて右方へ向かって傾斜する平面形状である。この通常搬送面５２Ｓは、受渡部１７から搬送方向下流側へ硬貨ＣＮを受け渡す位置である搬送箇所Ａｔとして機能する。
【００８１】
受渡搬送面４８Ｓ及び傾斜搬送面５０Ｓは、認識搬送部１６からピンベルト搬送部１８へ硬貨ＣＮが受け渡される際にまず硬貨ＣＮが受け渡される位置である受渡箇所Ａｄとして機能する。受渡搬送面４８Ｓは、通常搬送面５２Ｓと平行な平面形状であり、通常搬送面５２Ｓに対し、最大厚硬貨の厚さである最大硬貨厚よりも高さが低く、すなわち搬送面近接方向側に形成されている。以下では、搬送面離隔方向に沿う方向を、高さが高くなる方向とする。受渡部１７は、受渡搬送面４８Ｓにおける上端部近傍に認識搬送部１６から硬貨ＣＮが受け渡される。
【００８２】
傾斜搬送面５０Ｓは、受渡搬送面４８Ｓと通常搬送面５２Ｓとの間に位置し、受渡搬送面４８Ｓから通常搬送面５２Ｓに向かって、徐々に高さが高くなるように通常搬送面５２Ｓに対し傾斜した平面形状である。これにより傾斜搬送面５０Ｓは、高さが異なる受渡搬送面４８Ｓと通常搬送面５２Ｓとの間を、硬貨ＣＮが引っかからないように滑らかに接続している。
【００８３】
受渡搬送面４８Ｓからは、落下防止ピン６４が搬送ピン対５８に接触しない程度の長さで搬送面離隔方向へ突設している。この落下防止ピン６４は、認識搬送部１６から受け渡された硬貨ＣＮの搬送方向下流側に当接することにより、硬貨ＣＮを下側から支持し該硬貨ＣＮの落下を防止する。また落下防止ピン６４は、押動ピン６０（後述する）によって押動され搬送方向下流側へ向かって移動した硬貨ＣＮに当接されると、図３に矢印で示すように硬貨ＣＮの搬送経路よりも前方へ退避することにより、硬貨ＣＮを搬送方向下流側へ移動可能にする。
【００８４】
［１−４−２．搬送機構の構成］
受渡部１７は、搬送機構５４により硬貨ＣＮを搬送する。搬送機構５４は、搬送ベルト５６と複数の搬送ピン対５８とにより構成されている。搬送機構５４は、硬貨ＣＮの搬送方向上流側の外周面に押動ピン６０を当接させた状態で搬送ベルト５６を走行させることにより、搬送面４６Ｓ上を滑らせつつ硬貨ＣＮを搬送方向に沿って搬送方向下流側へ搬送する。
【００８５】
搬送ベルト５６は、搬送ガイド４６の右側と対向する位置において、搬送される硬貨ＣＮよりも搬送面離隔方向側に位置し、硬貨ＣＮの搬送路における搬送幅方向のほぼ中央部において搬送方向に沿って架け渡されている。また、搬送ベルト５６の搬送面近接方向側の端部である先端部は、硬貨ＣＮと間隔を空けて搬送面４６Ｓと対向している。搬送ベルト５６には、搬送ピン対５８が搬送方向に沿って等間隔に搬送ベルト５６に固定されている。すなわち搬送ベルト５６には、搬送方向上流側の搬送ピン対５８の押動ピン６０と、該搬送ピン対５８の押動ピン６０よりも搬送方向下流側に所定の間隔（後述する押動ピン間隔Ｉｐ１）を空けて配置された搬送ピン対５８の押動ピン６０とが、搬送方向に沿って等間隔に固定されている。１組の搬送ピン対５８は、搬送方向上流側に位置する１本の押動ピン６０と、該押動ピン６０よりも搬送方向下流側に所定の間隔（後述する押動ピン規制ピン間隔Ｉｐｒ１）を空けて配置された１本の規制ピン６２とにより構成されている。搬送ベルト５６及び搬送ピン対５８は、搬送方向、すなわち通常搬送面５２Ｓ及び受渡搬送面４８Ｓと平行な方向に沿って移動する。
【００８６】
押動ピン６０は、略円柱形状であり、搬送方向に沿って複数の押動ピン６０が搬送ベルト５６に固定されており、隣接する押動ピン６０同士の搬送方向に沿った間隔は等間隔となっている。また押動ピン６０は、通常搬送面５２Ｓ及び受渡搬送面４８Ｓに対し直交するように搬送ベルト５６から搬送面４６Ｓに向かって突出している。この押動ピン６０は、受渡搬送面４８Ｓとの間に搬送面近接方向側端部が僅かに隙間を空け、最小厚硬貨の搬送方向上流側の端面に当接し得る程度の長さとなっており、該受渡搬送面４８Ｓと接触しないようにしつつ搬送方向に移動する。また押動ピン６０は、搬送面近接方向側端部が通常搬送面５２Ｓよりも搬送面近接方向まで突出しており、通常搬送面５２Ｓに入り込むことにより、通常搬送面５２Ｓとオーバーラップしている。通常搬送面５２Ｓには、押動ピン６０を入り込ませる溝が搬送方向に沿って形成されている。それぞれの押動ピン６０は、搬送方向に沿った間隔である押動ピン間隔Ｉｐ１が、認識搬送部１６から一定速度で連続的に硬貨ＣＮが搬送されても、受渡搬送部４０において該硬貨ＣＮを搬送機構５４に受け渡し可能な最小限の間隔となるように配置されている。この押動ピン６０は、搬送面近接方向側の先端部が硬貨ＣＮの搬送方向上流側を搬送方向下流側に向かって押動することにより、硬貨ＣＮを移動させる。
【００８７】
規制ピン６２は、略円柱形状であり、搬送方向に沿って複数の規制ピン６２が搬送ベルト５６に固定されており、隣接する規制ピン６２同士の搬送方向に沿った間隔は等間隔となっている。また規制ピン６２は、通常搬送面５２Ｓ及び受渡搬送面４８Ｓに対し直交するように搬送ベルト５６から搬送面４６Ｓに向かって突出している。この規制ピン６２は、押動ピン６０よりも搬送面離接方向の長さが短くなっている。具体的に規制ピン６２は、受渡搬送面４８Ｓに載った状態の最大厚硬貨の搬送面離隔方向側端面との間に搬送面近接方向側端部が僅かに隙間を空ける程度の長さであり、該受渡搬送面４８Ｓに載った状態の最大厚硬貨と接触しないようにしつつ、最大厚硬貨の搬送面離隔方向側を通過するように搬送方向に移動する。また規制ピン６２は、通常搬送面５２Ｓとの間に搬送面近接方向側端部が僅かに隙間を空けており、通常搬送面５２Ｓに載った状態の最小厚硬貨の搬送方向上流側の端面に当接し得る程度の長さとなっており、該通常搬送面５２Ｓと接触しないようにしつつ搬送方向に移動する。規制ピン６２は、同一の搬送ピン対５８内の押動ピン６０との搬送方向に沿った間隔である押動ピン規制ピン間隔Ｉｐｒ１が、最大径硬貨の直径である最大硬貨径よりも僅かに広くなるように配置されている。規制ピン６２は、搬送面近接方向側の先端部が硬貨ＣＮの搬送方向下流側に当接することにより、押動ピン６０に押された硬貨ＣＮの搬送方向下流側への飛び出しを規制する。
【００８８】
このように搬送機構５４は、押動ピン６０と、該押動ピン６０よりも長さが短い規制ピン６２との２種類の搬送ピンからなる１組の搬送ピン対５８により、硬貨ＣＮの前後を規制する。
【００８９】
かかる構成において認識搬送部１６から受渡搬送面４８Ｓへ硬貨ＣＮが受け渡される、すなわち硬貨ＣＮが受渡箇所Ａｄに来ると、図５（Ａ）に示すように、硬貨ＣＮは落下防止ピン６４によって支持され該落下防止ピン６４の上で停止する。このとき規制ピン６２は受渡搬送面４８Ｓにある硬貨ＣＮには接触しない長さであるため、受渡箇所Ａｄにある硬貨ＣＮの上を飛び越し搬送方向下流側へ通過する。
【００９０】
一方、押動ピン６０は、受渡搬送面４８Ｓにある硬貨ＣＮの周側面に接触する長さであるため、受渡箇所Ａｄにある硬貨ＣＮの上を飛び越すことなく、硬貨ＣＮの搬送方向上流側の周側面に当接して、硬貨ＣＮを搬送方向下流側へ向かって押動し、硬貨ＣＮを介して落下防止ピン６４を押して該落下防止ピン６４を硬貨ＣＮの搬送経路から退避させる。続いて押動ピン６０が硬貨ＣＮを搬送方向下流側へ向かって押動していくと、図５（Ｂ）に示すように硬貨ＣＮが傾斜搬送面５０Ｓに到達する。
【００９１】
引き続き押動ピン６０が硬貨ＣＮを押動し、硬貨ＣＮが傾斜搬送面５０Ｓを通過して通常搬送面５２Ｓに進入すると、図５（Ｃ）に示すように規制ピン６２と通常搬送面５２Ｓとの間には硬貨ＣＮがすり抜けられるような隙間がなくなる。このため受渡部１７は、通常搬送面５２Ｓを搬送される硬貨ＣＮに対し、搬送方向の上流側から下流側へ向かって押動ピン６０で押動しつつ、規制ピン６２により搬送方向の下流側への移動を規制できる。
【００９２】
［１−５．動作及び効果等］
以上の構成において受渡部１７は、受渡搬送面４８Ｓを通常搬送面５２Ｓよりも低く形成し、規制ピン６２を受渡搬送面４８Ｓにある硬貨ＣＮには当接しない長さにすると共に、押動ピン６０は受渡搬送面４８Ｓにある硬貨ＣＮに当接し得る長さにするようにした。このため受渡部１７は、通常搬送面５２Ｓよりも低く形成した受渡搬送面４８Ｓに硬貨ＣＮを一旦落とし込み、規制ピン６２を硬貨ＣＮの搬送面離隔方向側を通過させ、押動ピン６０で確実に硬貨ＣＮを押動できる。また受渡部１７は、規制ピン６２を通常搬送面５２Ｓにある硬貨ＣＮに当接し得る長さにするようにした。このため受渡部１７は、通常搬送面５２Ｓにおいては、規制ピン６２で硬貨ＣＮの移動を規制しながら押動ピン６０で硬貨ＣＮを押動できる。
【００９３】
従来の搬送部１０１２（図１３）においては、ゲート９２よりも搬送方向上流側の直前にブレーキ機構を設け、該ブレーキ機構のブレーキ部材を硬貨ＣＮに押し付けて硬貨ＣＮを減速させることにより、押動する搬送ピン９０から硬貨ＣＮが離れてしまうことを防ぐことも考えられる。
【００９４】
しかしながらそのような場合、ブレーキ機構の機構部品が追加されるため構成が複雑化してしまうと共に、コストアップしてしまう。またそのような場合、ブレーキ機構のブレーキ部材を硬貨ＣＮに積極的に押し付けるため、ブレーキ部材が摩耗してしまい交換する必要性が発生してしまう。さらにそのような場合、硬貨ＣＮをブレーキ機構で減速させるため、硬貨ＣＮが詰まってジャムが発生する等、搬送異常が発生しやすくなってしまう。またさらにそのような場合、ブレーキ部材が押し付けられた硬貨ＣＮを搬送するため、搬送負荷が増加してしまう。
【００９５】
これに対し受渡部１７は、ブレーキ機構を追加することなく、押動ピン６０から硬貨ＣＮが離れてしまうことを規制ピン６２により規制できる。これにより受渡部１７は、構成が複雑化してしまうことを防止してコストを低減でき、硬貨ＣＮのジャムのリスクを低減でき、ブレーキ機構の摩耗リスクを低減でき、搬送負荷が増加してしまうことも防止できる。
【００９６】
また従来の搬送部１０１２においては、搬送方向に沿った搬送ピン９０の間隔を、硬貨１枚分の直径程度の間隔まで狭めて、硬貨ＣＮの搬送方向下流側への遊びを減らし、押動する搬送ピン９０から硬貨ＣＮが離れてしまうことを防ぐことも考えられる。
【００９７】
しかしながらそのような場合、搬送方向上流側から搬送部１０１２へ硬貨ＣＮを受け渡す際に、搬送ピン９０が一定速度で連続して動いていると、受け渡し可能なタイミングの範囲が狭くなり、硬貨ＣＮの受け渡しが困難になる。このため、搬送部１０１２においては、搬送方向上流側から搬送部１０１２への硬貨ＣＮの受渡箇所において搬送ピン９０の搬送を一旦止めて、硬貨ＣＮが搬送ピン９０同士の間に受け渡された後に、搬送ピン９０の搬送を再開するという、間欠搬送を繰り返す搬送にしなければならない。したがって搬送部１０１２は、ストップ＆ゴーを繰り返すため、駆動系に負担がかかってしまう。またそのような場合、搬送される硬貨ＣＮの挙動が安定しないため、硬貨ＣＮのジャムが発生しやすくなってしまう。
【００９８】
さらに、搬送部１０１２よりも搬送方向の上流側は認識部であるため、正常に認識を行うためには、認識部においては―定速度で硬貨ＣＮが搬送されなければならない。搬送部１０１２が間欠搬送を行う場合であっても、認識部は連続駆動を行うため、駆動モータを搬送方向上流側の認識部と搬送方向下流側の搬送部１０１２で共通化できず、それぞれの搬送系でモータが必要になり、構成が複雑化すると共に、コストアップしてしまう。
【００９９】
これに対し受渡部１７は、間欠搬送を行うことなく、連続的に搬送ベルト５６を駆動できる。これにより受渡部１７は、駆動系への負担を軽減できると共に、硬貨ＣＮの挙動を安定化させて硬貨ＣＮのジャムのリスクを低減できる。また受渡部１７は、受渡部１７を認識搬送部１６と共に連続駆動可能となるため、認識搬送部１６と受渡部１７とを共通のモータで駆動でき、アクチュエータ数を低減できるため、構成が複雑化してしまうことを防止してコストを低減できる。
【０１００】
このように受渡部１７は、ブレーキ機構を不要にすると共に間欠搬送も不要にすることにより構成が複雑化してしまうことを抑えつつ、硬貨ＣＮの搬送安定性を向上させることができる。
【０１０１】
以上の構成によれば受渡部１７は、硬貨ＣＮの搬送面４６Ｓを形成する搬送ガイド４６と、硬貨ＣＮの搬送方向の上流側に当接して該硬貨ＣＮを搬送する規制ピン６２と、規制ピン６２に対し搬送方向の下流側で規制ピン６２と所定の間隔を空けて配置される押動ピン６０とを設け、押動ピン６０は、搬送ガイド４６へ硬貨ＣＮが受け渡される受渡箇所Ａｄと、受渡箇所Ａｄよりも搬送方向の下流側に位置する搬送箇所Ａｔとにおいて、硬貨ＣＮの周側面に当接可能であり、規制ピン６２は、受渡箇所Ａｄにおいては、硬貨ＣＮに対し搬送方向の上流側から下流側へ移動可能であり、搬送箇所Ａｔにおいては、硬貨ＣＮの周側面に当接可能であり、該硬貨ＣＮの搬送方向の下流側への移動を規制するようにした。
【０１０２】
これにより受渡部１７は、硬貨ＣＮの搬送速度を一定に保ったまま、一定速度で連続的に規制ピン６２及び押動ピン６０を移動させつつ、規制ピン６２で硬貨ＣＮの移動を規制しながら押動ピン６０で硬貨ＣＮを押動できる。
【０１０３】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．現金自動預払機及び硬貨処理装置の構成］
第２の実施の形態による現金自動預払機１０１（図１）は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、硬貨処理装置１０（図２）に代わる硬貨処理装置１１０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。第２の実施の形態による硬貨処理装置１１０は、第１の実施の形態による硬貨処理装置１０と比較して、受渡部１７に代わる受渡部１１７（図６）を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１０４】
［２−２．受渡部の構成］
図４と対応する部材に同一符号を付した図６に示すように、第２の実施の形態による受渡部１１７は、第１の実施の形態による受渡部１７と比較して、搬送機構５４に代わる搬送機構１５４を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１０５】
［２−３．搬送機構及び搬送ピン対の構成］
第２の実施の形態による搬送機構１５４は、第１の実施の形態による搬送機構５４と比較して、搬送ピン対５８に代わる搬送ピン対１５８を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。第２の実施の形態による搬送ピン対１５８は、第１の実施の形態による搬送ピン対５８と比較して、規制ピン６２に代わる規制ピン１６２を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１０６】
［２−４．規制ピンの構成］
規制ピン１６２は、規制ピン６２と比較して、切欠部１６２ｃが形成されている。切欠部１６２ｃは、規制ピン１６２の搬送面近接方向側端部の搬送方向下流側の半分程度が、搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かって、下方から上方へ向かって傾斜する平面形状である。
【０１０７】
ここで、第１の実施の形態による規制ピン６２は、図７に示すように硬貨ＣＮにバリＣＮｂが存在した場合、規制ピン６２が硬貨ＣＮの搬送面離隔方向側を通過する際に硬貨ＣＮのバリＣＮｂに引っ掛かり、通常搬送面５２Ｓへ進入する際に傾斜搬送面５０Ｓとの間で硬貨ＣＮを挟み込んでしまい、それ以上は搬送方向下流側へ移動できなくなり、ロックしてしまう可能性がある。
【０１０８】
これに対し第２の実施の形態による受渡部１１７（図６）は、規制ピン１６２の搬送面近接方向の先端形状をテーパ形状とするようにした。このため受渡部１１７は、硬貨ＣＮにバリＣＮｂが存在しても、規制ピン１６２の搬送面近接方向側先端を硬貨ＣＮのバリＣＮｂから退避させてバリＣＮｂに引っ掛からないようにでき、規制ピン１６２が硬貨ＣＮの搬送面離隔方向側を搬送方向上流側から搬送方向下流側まで通過可能にできる。これにより受渡部１１７は、硬貨ＣＮにバリＣＮｂ等、通常の状態から搬送面離隔方向側に向かって突出する箇所が存在したとしても、規制ピン１６２がロックしないようにし、正常に硬貨ＣＮを搬送できる。
【０１０９】
その他の点においても、第２の実施の形態による受渡部１１７は、第１の実施の形態による受渡部１７と同様の作用効果を奏し得る。
【０１１０】
［３．第３の実施の形態］
［３−１．自動取引装置及び硬貨処理装置の構成］
第３の実施の形態による現金自動預払機２０１（図１）は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、硬貨処理装置１０（図２）に代わる硬貨処理装置２１０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。第３の実施の形態による硬貨処理装置２１０は、第１の実施の形態による硬貨処理装置１０と比較して、受渡部１７に代わる受渡部２１７（図８）を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１１１】
［３−２．受渡部の構成］
図４と対応する部材に同一符号を付した図８に示すように、第３の実施の形態による受渡部２１７は、第１の実施の形態による受渡部１７と比較して、搬送ガイド４６に代わる搬送ガイド２４６を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１１２】
［３−３．搬送ガイドの構成］
第３の実施の形態による搬送ガイド２４６は、第１の実施の形態による搬送ガイド４６と比較して、傾斜搬送部４２に代わる傾斜搬送部２４２を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１１３】
［３−４．傾斜搬送部の構成］
第３の実施の形態による傾斜搬送部２４２は、第１の実施の形態による傾斜搬送部４２（図４）と比較して、板状の傾斜搬送ガイド２５０の下面側に、圧縮ばねである図示しないスプリングが設けられている。傾斜搬送ガイド２５０は、搬送方向上流側の端部を支点として回動可能に構成されており、スプリングにより露出方向である搬送面離隔方向に向かって付勢されていると共に、通常状態においては図示しないストッパに当接することにより、受渡搬送面４８Ｓと通常搬送面５２Ｓとの間を滑らかに接続した状態で停止する。このため傾斜搬送ガイド２５０は、硬貨ＣＮによって搬送面近接方向へ押圧された際、搬送方向下流側の端部が退避方向である搬送面近接方向へ向かって回動し、通常搬送面５２Ｓと面一となることにより、傾斜搬送面２５０Ｓを受渡搬送面４８Ｓよりも突出しない位置まで受渡搬送面４８Ｓの方向へ退避可能となっている。
【０１１４】
上述したように第１の実施の形態による規制ピン６２は、図７に示したように硬貨ＣＮにバリＣＮｂが存在した場合、規制ピン６２が硬貨ＣＮの搬送面離隔方向側を通過する際に硬貨ＣＮのバリＣＮｂに引っ掛かり、通常搬送面５２Ｓへ進入する際に傾斜搬送面５０Ｓとの間で硬貨ＣＮを挟み込んでしまい、それ以上は搬送方向下流側へ移動できなくなり、ロックしてしまう可能性がある。
【０１１５】
これに対し第３の実施の形態による受渡部２１７は、図８（Ａ）に示すように規制ピン６２が硬貨ＣＮのバリＣＮｂを引っ掛けながら該硬貨ＣＮを搬送方向下流側へ搬送し、硬貨ＣＮが傾斜搬送面２５０Ｓへ到達すると、硬貨ＣＮが傾斜搬送ガイド２５０を退避方向へ向けて押圧する。このため図８（Ｂ）に示すように傾斜搬送面２５０Ｓは、通常搬送面５２Ｓと面一となることにより、受渡搬送面４８Ｓの方向へ退避する。これにより規制ピン６２は、硬貨ＣＮの搬送面離隔方向側を搬送方向上流側から搬送方向下流側まで通過可能となる。このため受渡部２１７は、硬貨ＣＮにバリＣＮｂが存在していても、規制ピン６２の搬送面近接方向側先端が硬貨ＣＮのバリＣＮｂに当接すると、傾斜搬送ガイド２５０を退避方向へ回動させることにより、傾斜搬送面２５０Ｓを硬貨ＣＮの搬送経路から退避させて硬貨ＣＮのバリＣＮｂに引っ掛からないようにできる。これにより受渡部２１７は、硬貨ＣＮにバリＣＮｂ等、通常の状態から搬送面離隔方向側に向かって突出する箇所が存在したとしても、規制ピン１６２がロックしないようにできる。
【０１１６】
続いて規制ピン６２が硬貨ＣＮの搬送面離隔方向側を搬送方向下流側へ通過すると、傾斜搬送ガイド２５０は硬貨ＣＮによって搬送面近接方向へ向けて押圧されなくなるためスプリングの付勢力により搬送方向下流側端部が露出方向へ回動し、図８（Ｃ）に示す通常状態へ戻り、受渡搬送面４８Ｓと通常搬送面５２Ｓとの間を傾斜搬送面２５０Ｓで滑らかに接続した状態となる。これにより受渡部２１７は、押動ピン６０で硬貨ＣＮを押し、受渡搬送面４８Ｓから通常搬送面５２Ｓへ傾斜搬送面２５０Ｓを通過させて硬貨ＣＮを搬送可能となる。
【０１１７】
その他の点においても、第３の実施の形態による受渡部２１７は、第１の実施の形態による受渡部１７と同様の作用効果を奏し得る。
【０１１８】
［４．第４の実施の形態］
［４−１．現金自動預払機及び硬貨処理装置の構成］
第４の実施の形態による現金自動預払機３０１（図１）は、第２の実施の形態による現金自動預払機１０１と比較して、硬貨処理装置１１０（図２）に代わる硬貨処理装置３１０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。第４の実施の形態による硬貨処理装置３１０は、第１の実施の形態による硬貨処理装置１０と比較して、受渡部１１７に代わる受渡部３１７（図９）を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１１９】
［４−２．受渡部の構成］
図６と対応する部材に同一符号を付した図９に示すように、第４の実施の形態による受渡部３１７は、第２の実施の形態による受渡部１１７と比較して、搬送ガイド４６に代わる搬送ガイド３４６を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１２０】
［４−３．搬送ガイドの構成］
第４の実施の形態による搬送ガイド３４６は、第２の実施の形態による搬送ガイド４６と比較して、受渡搬送部４０に代わる受渡搬送部３４０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１２１】
［４−４．受渡搬送部の構成］
第４の実施の形態による受渡搬送部３４０は、第２の実施の形態による受渡搬送部１４０と比較して、受渡搬送ガイド４８に代わる受渡搬送ガイド３４８を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。第４の実施の形態による受渡搬送ガイド３４８は、第２の実施の形態による受渡搬送ガイド４８と比較して、受渡搬送面４８Ｓに代わる受渡搬送面３４８Ｓが形成されている。
【０１２２】
受渡搬送面３４８Ｓは、認識搬送部１６と通常搬送面５２Ｓとの間に位置し、上方から通常搬送面５２Ｓに向かって、徐々に高さが高くなるように通常搬送面５２Ｓに対し傾斜した平面形状である。これにより受渡搬送面３４８Ｓは、高さが異なる受渡搬送面３４８Ｓの上端部と通常搬送面５２Ｓとの間を、硬貨ＣＮが引っかからないように滑らかに接続している。また受渡搬送面３４８Ｓは、受渡搬送面４８Ｓ（図３）よりも深く形成されている。
【０１２３】
このため受渡部３１７は、受渡搬送面４８Ｓ（図６）と傾斜搬送面５０Ｓ（図６）とを足した搬送方向に沿った距離の分だけ受渡搬送面３４８Ｓを形成できることとなる。このため受渡部３１７は、傾斜搬送面５０Ｓ（図６）と比較して、通常搬送面５２Ｓに対する受渡搬送面３４８Ｓの傾斜角度を小さくでき、傾斜を緩やかにできる。このため受渡部３１７は、傾斜搬送面５０Ｓと通常搬送面５２Ｓとの接続箇所（図６）よりも、受渡搬送面３４８Ｓと通常搬送面５２Ｓとの接続箇所の方を、角度変化を小さく滑らかに接続できる。これにより受渡部３１７は、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）に示すように、受渡搬送面３４８Ｓから通常搬送面５２Ｓへ硬貨ＣＮが進入する際の硬貨ＣＮの姿勢変化を、受渡部１７と比較して、より一層穏やかにでき、硬貨ＣＮの姿勢変更をスムーズに行わせ、搬送する際の挙動を安定化させることができる。
【０１２４】
その他の点においても、第４の実施の形態による受渡部３１７は、第２の実施の形態による受渡部１１７と同様の作用効果を奏し得る。
【０１２５】
［５．第５の実施の形態］
［５−１．現金自動預払機及び硬貨処理装置の構成］
第５の実施の形態による現金自動預払機４０１（図１）は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、硬貨処理装置１０（図２）に代わる硬貨処理装置４１０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。第５の実施の形態による硬貨処理装置４１０は、第１の実施の形態による硬貨処理装置１０と比較して、受渡部１７に代わる受渡部４１７（図１０）を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１２６】
［５−２．受渡部の構成］
図４と対応する部材に同一符号を付した図１０に示すように、第５の実施の形態による受渡部４１７は、第１の実施の形態による受渡部１７と比較して、搬送ガイド４６に代わる搬送ガイド４４６を有すると共に、搬送機構５４に代わる搬送機構４５４を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１２７】
［５−３．搬送ガイドの構成］
第５の実施の形態による搬送ガイド４４６は、第１の実施の形態による搬送ガイド４６と比較して、通常搬送部４４に代わる通常搬送部４４４を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１２８】
［５−４．通常搬送部の構成］
第５の実施の形態による通常搬送部４４４は、第１の実施の形態による通常搬送部４４と比較して、通常搬送ガイド５２に代わる通常搬送ガイド４５２を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。通常搬送ガイド４５２は、平面形状の通常搬送面４５２Ｓが図４に示した受渡箇所Ａｄから搬送箇所Ａｔまでに亘って延設されている。
【０１２９】
［５−５．搬送機構及び搬送ピン対の構成］
第５の実施の形態による搬送機構４５４は、第１の実施の形態による搬送機構５４と比較して、搬送ピン対５８に代わる搬送ピン対４５８を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。第５の実施の形態による搬送ピン対４５８は、第１の実施の形態による搬送ピン対５８と比較して、規制ピン６２に代わる規制ピン４６２を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１３０】
［５−６．規制ピンの構成］
規制ピン４６２は、規制ピン６２と比較して、回動部４６２ｒが形成されている。回動部４６２ｒは、規制ピン４６２の搬送面近接方向側端部が、回動支点を軸として回動可能に構成されており、自重により露出方向である搬送面近接方向に向かって搬送面近接方向側端部が回動可能であると共に、通常状態においては図示しないストッパに当接することにより、規制ピン４６２が搬送面離接方向に沿った棒状の状態で停止する。このため規制ピン４６２は、搬送方向下流側へ移動するときに硬貨ＣＮに当接した際、回動部４６２ｒの搬送面近接方向側端部が退避方向である搬送面離隔方向へ向かって回動することにより、規制ピン４６２を硬貨ＣＮの搬送経路から退避可能となっている。
【０１３１】
かかる構成において、図１０（Ａ）に示すように規制ピン４６２が、落下防止ピン６４によって落下が防止されている硬貨ＣＮの搬送方向上流側端部に当接すると、回動部４６２ｒが退避方向へ回動する。このため図１０（Ｂ）に示すように規制ピン４６２は硬貨ＣＮの搬送経路から退避する。これにより規制ピン４６２は、硬貨ＣＮの搬送面離隔方向側を搬送方向上流側から搬送方向下流側まで通過可能となる。
【０１３２】
続いて規制ピン４６２が硬貨ＣＮの搬送面離隔方向側を搬送方向下流側へ通過すると、回動部４６２ｒは硬貨ＣＮによって搬送面離隔方向へ向けて押圧されなくなるため自重により露出方向へ回動し、図１０（Ｃ）に示す通常状態へ戻り、硬貨ＣＮの搬送方向下流側端部における搬送面離隔方向の端部よりも搬送面近接方向まで位置する状態となる。これにより受渡部４１７は、規制ピン４６２で硬貨ＣＮの搬送方向下流側への移動を規制可能な状態となる。また押動ピン６０は、落下防止ピン６４を硬貨ＣＮの搬送経路から退避させつつ硬貨ＣＮを搬送方向へ押動する。
【０１３３】
第１の実施の形態による受渡部１７（図３）は、規制ピン６２に硬貨ＣＮを搬送方向下流側へ乗り越えさせるために、通常搬送面５２Ｓよりも低い受渡搬送面４８Ｓを形成し、受渡搬送面４８Ｓに硬貨ＣＮが位置している際に硬貨ＣＮの搬送面離隔方向側を規制ピン６２に通過させる必要があった。
【０１３４】
これに対し受渡部４１７は、規制ピン４６２が、硬貨ＣＮの搬送方向上流側端部に当接すると硬貨ＣＮの搬送経路から退避するようにした。このため受渡部４１７は通常搬送面４５２Ｓよりも低い受渡搬送面４８Ｓを形成する必要なく、受渡箇所Ａｄから搬送箇所Ａｔまでに亘って通常搬送面４５２Ｓを平面形状にすることができる。
【０１３５】
その他の点においても、第５の実施の形態による受渡部４１７は、第１の実施の形態による受渡部１７と同様の作用効果を奏し得る。
【０１３６】
［６．第６の実施の形態］
第１乃至第５の実施の形態においては、搬送ベルト５６に固定された搬送ピン対５８、１５８又は４５８により硬貨ＣＮを押動したが、図１１に示す硬貨選別部７０にも適用可能である。
【０１３７】
［６−１．硬貨選別部の構成］
硬貨選別部７０は、該硬貨選別部７０よりも搬送方向の上流側に設けられた認識搬送部５１６による認識結果に基づいて、硬貨ＣＮを搬送しながら選別して下方へ排出する。硬貨選別部７０は、選別ハウジング７２と、回転部材の一例である回転ディスク７４と、図示しないディスク駆動部と、図示しない複数の硬貨排出口とを有している。
【０１３８】
［６−２．選別ハウジングの構成］
選別ハウジング７２は、略円筒状の部材であり、ハウジング底面７２Ｓｂと外側ガイド面７２Ｓｏと内側ガイド面７２Ｓｉとが形成されている。ハウジング底面７２Ｓｂは、水平方向に沿って回転ディスク７４の回転軸を中心とする円形状に沿う平面であり、認識搬送部５１６から受け渡された硬貨ＣＮを搬送させる。ハウジング底面７２Ｓｂには、硬貨選別部７０の下方に設けられた図示しない硬貨収納部へ硬貨ＣＮを落下させる図示しない硬貨排出口が複数個形成されている。外側ガイド面７２Ｓｏは、ハウジング底面７２Ｓｂよりも選別ハウジング７２の外周側においてハウジング底面７２Ｓｂから立設し、選別ハウジング７２の内周側を向く平面であり、ハウジング底面７２Ｓｂを搬送される硬貨ＣＮにおける、選別ハウジング７２の外周側をガイドする。内側ガイド面７２Ｓｉは、ハウジング底面７２Ｓｂよりも選別ハウジング７２の内周側においてハウジング底面７２Ｓｂから立設し、選別ハウジング７２の外周側を向く平面であり、ハウジング底面７２Ｓｂを搬送される硬貨ＣＮにおける、選別ハウジング７２の内周側をガイドする。
【０１３９】
［６−３．回転ディスクの構成］
回転ディスク７４は、樹脂製の略円板形状の部材であり、選別ハウジング７２内に設けられている。この回転ディスク７４は、図示しないディスク駆動部からの駆動力によりハウジング底面７２Ｓｂ上で水平に沿って、回転ディスク７４に固定された図示しない回転軸を回転中心として図１１中反時計回りに回転することにより、選別ハウジング７２のハウジング底面７２Ｓｂ上の硬貨ＣＮを図１１中反時計回りである搬送方向に沿って搬送する。第６の実施の形態による受渡部５１７は、回転ディスク７４における外周側の下端部と、選別ハウジング７２におけるハウジング底面７２Ｓｂとにより構成されている。
【０１４０】
回転ディスク７４は、回転することにより、ハウジング底面７２Ｓｂの環状の搬送路上の硬貨ＣＮを搬送する。回転ディスク７４は、円板部７６と、環状リブ７８と、連結部８０と、搬送突起対８２とが形成されている。
【０１４１】
円板部７６は、回転ディスク７４の中央側に位置する平板状の部分である。この円板部７６は、ハウジング底面７２Ｓｂと平行になるように選別ハウジング７２内に配置されている。円板部７６の中央には、図示しない回転軸と嵌合する嵌合部７６ａが設けられている。環状リブ７８は、回転ディスク７４の外周部において円周方向に環状に設けられたリブである。この環状リブ７８は、回転ディスク７４の半径方向において、円板部７６から所定間隔だけ離れて外側ガイド面７２Ｓｏと内側ガイド面７２Ｓｉとの間に設けられている。連結部８０は、円板部７６の側面と、環状リブ７８とを連結する板状の部分である。この連結部８０は、回転ディスク７４の円周方向に沿って、所定間隔で設けられている。すなわち連結部８０は、回転ディスク７４の中央から見て放射状に配置されている。
【０１４２】
［６−４．受渡部の構成］
図１２に示すように受渡部５１７には、搬送方向上流側である前方から搬送方向下流側である後方へ向かって順に受渡搬送部５４０、傾斜搬送部５４２及び通常搬送部５４４が形成されている。それぞれ受渡搬送部５４０、傾斜搬送部５４２及び通常搬送部５４４は、受渡搬送ガイド５４８、傾斜搬送ガイド５５０及び通常搬送ガイド５５２により、硬貨ＣＮを搬送する搬送路が形成されている。以下では受渡搬送ガイド５４８、傾斜搬送ガイド５５０及び通常搬送ガイド５５２をまとめて搬送ガイド５４６とも呼ぶ。それぞれ受渡搬送ガイド５４８、傾斜搬送ガイド５５０及び通常搬送ガイド５５２の上側面には、平面であり硬貨ＣＮを滑らせながら搬送方向であるほぼ後方に沿って搬送させる受渡搬送面５４８Ｓ、傾斜搬送面５５０Ｓ及び通常搬送面５５２Ｓが形成されている。以下では受渡搬送面５４８Ｓ、傾斜搬送面５５０Ｓ及び通常搬送面５５２Ｓをまとめて搬送面５４６Ｓとも呼ぶ。
【０１４３】
以下では、硬貨ＣＮが搬送される方向である、図１１中反時計回りであり、受渡箇所Ａｄにおいては後方へ向かう方向を搬送方向とも呼び、搬送方向に直交する、硬貨ＣＮの幅方向に沿う回転ディスク７４の半径方向、すなわち受渡箇所Ａｄにおいては左右方向を搬送幅方向とも呼び、搬送方向と搬送幅方向とに直交する、すなわち通常搬送面５５２Ｓ及び受渡搬送面５４８Ｓと直交する上下方向を搬送面離接方向とも呼ぶ。また搬送面離接方向のうち、通常搬送面５５２Ｓ及び受渡搬送面５４８Ｓが向く上方、すなわち通常搬送面５５２Ｓ及び受渡搬送面５４８Ｓから離隔していく方向を搬送面離隔方向とも呼び、上方から通常搬送面５５２Ｓ及び受渡搬送面５４８Ｓへ近接していく方向を搬送面近接方向とも呼ぶ。
【０１４４】
通常搬送面５５２Ｓは、ハウジング底面７２Ｓｂ（図１１）の一部分であり、前方から後方に向かって水平方向に沿う平面形状である。この通常搬送面５５２Ｓは、受渡部５１７から搬送方向下流側へ硬貨ＣＮを受け渡す箇所である。
【０１４５】
受渡搬送面５４８Ｓは、認識搬送部５１６から受渡部５１７へ硬貨ＣＮが受け渡される際にまず硬貨ＣＮが受け渡される位置である受渡箇所Ａｄとして機能する。受渡搬送面５４８Ｓは、通常搬送面５５２Ｓと平行な平面形状であり、通常搬送面５５２Ｓに対し、最大硬貨厚よりも高さが低く、すなわち搬送面近接方向側に形成されている。
【０１４６】
傾斜搬送面５５０Ｓは、受渡搬送面５４８Ｓと通常搬送面５５２Ｓとの間に位置し、受渡搬送面５４８Ｓから通常搬送面５５２Ｓに向かって、徐々に高さが高くなるように通常搬送面５５２Ｓに対し傾斜した平面形状である。これにより傾斜搬送面５５０Ｓは、高さが異なる受渡搬送面５４８Ｓと通常搬送面５５２Ｓとの間を、硬貨ＣＮが引っかからないように滑らかに接続している。
【０１４７】
搬送機構５５４は、環状リブ７８と複数の搬送突起対８２とにより構成されている。搬送機構５５４は、硬貨ＣＮの搬送方向上流側の外周面に押動突起８４を当接させた状態で環状リブ７８を走行させることにより、搬送面５４６Ｓを滑らせつつ硬貨ＣＮを搬送方向に沿って搬送方向下流側へ搬送する。
【０１４８】
環状リブ７８は、搬送ガイド５４６の上側と対向する位置において、搬送される硬貨ＣＮよりも搬送面離隔方向側に位置し、硬貨ＣＮの搬送路であるハウジング底面７２Ｓｂにおける搬送幅方向のほぼ中央部において搬送方向に沿って環状に配置されている。また、環状リブ７８の搬送面近接方向側の端部である先端部は硬貨ＣＮと間隔を空けて搬送面５４６Ｓと対向している。環状リブ７８には、搬送突起対８２が搬送方向に沿って等間隔に形成されている。すなわち環状リブ７８には、搬送方向上流側の搬送突起対８２の押動突起８４と、該搬送突起対８２の押動突起８４よりも搬送方向下流側に所定の間隔（後述する押動突起間隔Ｉｐ２）を空けて配置された搬送突起対８２の押動突起８４とが、搬送方向に沿って等間隔に固定されている。１組の搬送突起対８２は、搬送方向上流側に位置する１本の押動突起８４と、該押動突起８４よりも搬送方向下流側に所定の間隔（後述する押動突起規制突起間隔Ｉｐｒ２）を空けて配置された１本の規制突起８６とにより構成されている。環状リブ７８及び搬送突起対８２は、搬送方向、すなわち通常搬送面５５２Ｓ及び受渡搬送面５４８Ｓと平行な方向である水平方向に沿って移動する。
【０１４９】
押動突起８４は、全体として側面視で英大文字の「Ｉ」字形状であり、搬送方向に沿って複数の押動突起８４が環状リブ７８に形成されており、隣接する押動突起８４同士の搬送方向に沿った間隔は等間隔となっている。また押動突起８４は、通常搬送面５５２Ｓ及び受渡搬送面５４８Ｓに対し直交するように環状リブ７８から搬送面５４６Ｓに向かって突出している。この押動突起８４は、受渡搬送面５４８Ｓとの間に搬送面近接方向側端部が僅かに隙間を空け、最小厚硬貨の搬送方向上流側の端面に当接し得る程度の長さとなっており、該受渡搬送面５４８Ｓと接触しないようにしつつ搬送方向に移動する。また押動突起８４は、搬送面近接方向側端部が通常搬送面５５２Ｓよりも搬送面近接方向まで突出しており、通常搬送面５５２Ｓに入り込むことにより、通常搬送面５５２Ｓとオーバーラップしている。通常搬送面５５２Ｓには、押動突起８４を入り込ませる溝が搬送方向に沿って開いている。それぞれの押動突起８４は、搬送方向に沿った間隔である押動突起間隔Ｉｐ２が、認識搬送部５１６から一定速度で連続的に硬貨ＣＮが搬送されても、受渡搬送部５４０において該硬貨ＣＮを搬送機構５５４に受け渡し可能な最小限の間隔となるように配置されている。この押動突起８４は、硬貨ＣＮの搬送方向上流側を搬送方向下流側に向かって押動することにより硬貨ＣＮを移動させる。
【０１５０】
規制突起８６は、全体として側面視で英大文字の「Ｉ」字形状であり、搬送方向に沿って複数の規制突起８６が環状リブ７８に形成されており、隣接する規制突起８６同士の搬送方向に沿った間隔は等間隔となっている。また規制突起８６は、通常搬送面５５２Ｓ及び受渡搬送面５４８Ｓに対し直交するように環状リブ７８から搬送面５４６Ｓに向かって突出している。この規制突起８６は、押動突起８４よりも搬送面離接方向の長さが短くなっている。具体的に規制突起８６は、受渡搬送面５４８Ｓに載った状態の最大厚硬貨の搬送面離隔方向側端面との間に搬送面近接方向側端部が僅かに隙間を空ける程度の長さであり、該受渡搬送面５４８Ｓに載った状態の最大厚硬貨と接触しないようにしつつ、最大厚硬貨の搬送面離隔方向側を通過するように搬送方向に移動する。また規制突起８６は、通常搬送面５５２Ｓとの間に搬送面近接方向側端部が僅かに隙間を空けており、通常搬送面５５２Ｓに載った状態の最小厚硬貨の搬送方向上流側の端面に当接し得る程度の長さとなっており、該通常搬送面５５２Ｓと接触しないようにしつつ搬送方向に移動する。規制突起８６は、同一の搬送突起対８２内の押動突起８４との搬送方向に沿った間隔である押動突起規制突起間隔Ｉｐｒ２が、最大硬貨径よりも僅かに広くなるように配置されている。規制突起８６は、押動突起８４に押された硬貨ＣＮの搬送方向下流側への飛び出しを規制する。
【０１５１】
このように搬送機構５５４は、押動突起８４と、該押動突起８４よりも長さが短い規制突起８６との２種類の搬送突起からなる１組の搬送突起対８２により、硬貨ＣＮの前後を規制する。
【０１５２】
かかる構成において認識搬送部５１６から受渡搬送面５４８Ｓへ硬貨ＣＮが受け渡される、すなわち硬貨ＣＮが受渡箇所Ａｄに来ると、規制突起８６は受渡搬送面５４８Ｓにある硬貨ＣＮには接触しない長さであるため、受渡箇所Ａｄにある硬貨ＣＮの上を飛び越し送方向下流側へ向かって通過する。
【０１５３】
一方、押動突起８４は、受渡搬送面５４８Ｓにある硬貨ＣＮの周側面に接触する長さであるため、受渡箇所Ａｄにある硬貨ＣＮの上を飛び越すことなく、硬貨ＣＮの搬送方向上流側の周側面に当接して、硬貨ＣＮを搬送方向下流側へ向かって押動し、押動突起８４が硬貨ＣＮを搬送方向下流側へ向かって押動していくと、硬貨ＣＮが傾斜搬送面５０Ｓに到達する。
【０１５４】
引き続き押動突起８４が硬貨ＣＮを押動し、硬貨ＣＮが傾斜搬送面５５０Ｓを通過して通常搬送面５５２Ｓに進入すると、規制突起８６と通常搬送面５５２Ｓとの間には硬貨ＣＮがすり抜けられるような隙間がなくなる。このため受渡部５１７は、通常搬送面５５２Ｓを搬送される硬貨ＣＮに対し、搬送方向の上流側から下流側へ向かって押動突起８４で押動しつつ、規制突起８６により搬送方向の下流側への移動を規制できる。
【０１５５】
その他の点においても、第６の実施の形態による受渡部５１７は、第１の実施の形態による受渡部１７と同様の作用効果を奏し得る。
【０１５６】
［７．他の実施の形態］
なお上述した第５の実施の形態においては、規制ピン４６２の搬送面近接方向側端部に回動部４６２ｒを形成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、規制ピンの搬送面近接方向側端部において、搬送面離接方向に沿って伸縮可能な伸縮部を設け、該伸縮部が硬貨ＣＮに当接した際に該伸縮部を搬送面離隔方向へ縮めることにより硬貨ＣＮの搬送経路から退避させても良い。また、規制ピンの搬送面近接方向側端部において、搬送方向への硬貨ＣＮの移動は規制可能であると共に、落下防止ピン６４に載って規制ピンに押された硬貨ＣＮに当接すると弾性変形するような弾性部材を設け、弾性部材が硬貨ＣＮに当接した際に該弾性部材を搬送面離隔方向へ弾性変形させることにより硬貨ＣＮの搬送経路から退避させても良い。
【０１５７】
また上述した第５の実施の形態においては、規制ピン４６２の回動部４６２ｒを、該回動部４６２ｒの搬送面近接方向側端部を退避方向である搬送面離隔方向へ向かって回動させることにより、規制ピン４６２を硬貨ＣＮの搬送経路から退避させる場合について述べた。本発明はこれに限らず、規制ピン４６２の回動部４６２ｒを、搬送面近接方向側端部を搬送幅方向へ向かって回動させることにより、規制ピン４６２を硬貨ＣＮの搬送経路から退避させても良い。
【０１５８】
さらに上述した第２の実施の形態においては、切欠部１６２ｃを、規制ピン１６２の搬送面近接方向側端部の搬送方向下流側の半分程度が搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かって下方から上方へ向かって傾斜する平面形状とする場合について述べた。本発明はこれに限らず、規制ピン１６２の搬送面近接方向側先端が硬貨ＣＮのバリＣＮｂに引っ掛からないようにできれば、切欠部を他の種々の形状にしても良い。第４の実施の形態においても同様である。
【０１５９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、押動ピン６０及び規制ピン６２を略円柱形状とする場合について述べた。本発明はこれに限らず、硬貨ＣＮに当接できれば押動ピン６０及び規制ピン６２を他の種々の形状にしても良い。第２乃至第５の実施の形態においても同様である。
【０１６０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、規制ピン６２の先端を通常搬送面５２Ｓにオーバーラップさせない場合について述べた。本発明はこれに限らず、規制ピン６２の先端を通常搬送面５２Ｓにオーバーラップさせても良い。第２乃至第６の実施の形態においても同様である。
【０１６１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、押動ピン６０の先端を受渡搬送面４８Ｓにオーバーラップさせない場合について述べた。本発明はこれに限らず、押動ピン６０の先端を受渡搬送面４８Ｓにオーバーラップさせても良い。第２乃至第６の実施の形態においても同様である。
【０１６２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、押動ピン６０の先端を通常搬送面５２Ｓにオーバーラップさせる場合について述べた。本発明はこれに限らず、硬貨ＣＮの周側面に当接できれば、押動ピン６０の先端を通常搬送面５２Ｓにオーバーラップさせなくても良い。第２乃至第６の実施の形態においても同様である。
【０１６３】
さらに上述した第１乃至第５の実施の形態においては、落下防止ピン６４を設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、搬送方向下流側が下方を向いていなければ、落下防止ピン６４を省略しても良い。
【０１６４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、現金自動預払機１に組み込まれる硬貨処理装置１０に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば自動券売機等のように顧客との間で硬貨に関する取引を行う種々の装置や、金融機関の職員や小売店の店員等が現金を管理するために使用する現金管理装置等に本発明を適用しても良い。第２乃至第６の実施の形態についても同様である。
【０１６５】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１６６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、操作部としての操作表示部６と、搬送ガイドとしての搬送ガイド４６と、規制部としての規制ピン６２と、押動部としての押動ピン６０とによって、自動取引装置としての現金自動預払機１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる操作部と、搬送ガイドと、規制部と、押動部とによって、自動取引装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明は、例えば顧客との間で硬貨に関する取引処理を行う現金自動預払機等でも利用できる。
【符号の説明】
【０１６８】
１、１０１、２０１、３０１、４０１……現金自動預払機、２……筐体、３……応対部、４……カード入出口、５……硬貨入出金口、６……操作表示部、７……テンキー、８……レシート発行口、９……主制御部、１０、１１０、２１０、３１０、４１０……硬貨処理装置、１１……硬貨処理装置筐体、１２……硬貨制御部、１３……入出金部、１４……シュート部、１５……上分離部、１５Ａ……集積分離部、１５Ｂ……分離搬送部、１５Ｃ……傾斜円盤、１６、５１６……認識搬送部、１７、１１７、２１７、３１７、４１７……受渡部、１８……ピンベルト搬送部、１８Ｆ……前ピンベルト搬送部、１８Ｄ……下ピンベルト搬送部、１８Ｂ……後ピンベルト搬送部、１８Ｕ……上ピンベルト搬送部、２１……スタッカ部、２２……出金搬送部、２３……一時保留部、２４……補充回収庫、２５……第１補充リジェクト庫、２６……第２補充リジェクト庫、２７……リジェクト庫、２８……取忘取込庫、２９……下分離部、２９Ａ……集積分離部、２９Ｂ……分離搬送部、２９Ｃ……傾斜円盤、３１……案内部、３２……集積部、３３……集積筒、３４……繰出部、３５……補回カセット、３６……リジェクトカセット、１０１２……搬送部、４０、３４０、５４０……受渡搬送部、４２、２４２、５４２……傾斜搬送部、４４、４４４、５４４……通常搬送部、４６、２４６、３４６、４４６、５４６……搬送ガイド、４８、３４８、５４８……受渡搬送ガイド、５０、２５０、５５０……傾斜搬送ガイド、５２、４５２、５５２……通常搬送ガイド、４６Ｓ、５４６Ｓ……搬送面、４８Ｓ、３４８Ｓ、５４８Ｓ……受渡搬送面、５０Ｓ、２５０Ｓ、５５０Ｓ……傾斜搬送面、５２Ｓ、４５２Ｓ、５５２Ｓ……通常搬送面、５４、１５４、４５４……搬送機構、５６……搬送ベルト、５８、１５８、４５８……搬送ピン対、６０……押動ピン、６２、１６２、４６２……規制ピン、１６２ｃ……切欠部、４６２ｒ……回動部、６４……落下防止ピン、７０……硬貨選別部、７２……選別ハウジング、７２Ｓｂ……ハウジング底面、７２Ｓｏ……外側ガイド面、７２Ｓｉ……内側ガイド面、７４……回転ディスク、７６……円板部、７６ａ……嵌合部、７８……環状リブ、８０……連結部、８２……搬送突起対、８４……押動突起、８６……規制突起、９０……搬送ピン、９２……ゲート、Ａｄ……受渡箇所、Ａｔ……搬送箇所、Ｉｐ１……押動ピン間隔、Ｉｐｒ１……押動ピン規制ピン間隔、Ｉｐ２……押動突起間隔、Ｉｐｒ２……押動突起規制突起間隔、ＣＮ……硬貨、ＣＮｂ……バリ。
【図１】
2020086654.tif 000003
【図２】
2020086654.tif 000004
【図３】
2020086654.tif 000005
【図４】
2020086654.tif 000006
【図５】
2020086654.tif 000007
【図６】
2020086654.tif 000008
【図７】
2020086654.tif 000009
【図８】
2020086654.tif 000010
【図９】
2020086654.tif 000011
【図１０】
2020086654.tif 000012
【図１１】
2020086654.tif 000013
【図１２】
2020086654.tif 000014
【図１３】
2020086654.tif 000015