(57)【要約】【課題】取引端末装置の取引に要する時間を短縮するとともに、サーバのサポートが無い場合でも第三者の不正利用を防止することができる金融取引を行う。【解決手段】  取引端末装置は、口座情報、取引情報および指静脈情報を含む二次元コードを読取る二次元コード読取部と、顧客の前記指静脈情報を読取る指静脈読取部とを有し、二次元コードの読取情報に問題がなければ金融取引情報を表示入力部に表示する。表示の後に表示内容を顧客が確認して指静脈読取部に指をかざすことにより指静脈読取部は顧客の指静脈情報を読取り、二次元コードに含まれる指静脈情報と照合する。この照合の一致度が所定の閾値を超える場合に前記取引情報に基づく取引を実行する。これにより、取引時間の短縮と第三者による不正取引を防止できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示入力部と、
口座情報、取引情報および生体情報を含む二次元コードを読取る二次元コード読取部と、
顧客の前記生体情報を読取る生体情報読取部と、
前記二次元コードに含まれる前記口座情報および前記取引情報を前記表示入力部に表示し、該表示の後に前記生体情報読取部から読取られる前記生体情報と、前記二次元コードに含まれる前記生体情報との一致度が所定の閾値を超える場合に前記取引情報に基づく取引を実行する制御部と、
を設けた取引端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の取引端末装置において、
前記制御部は、前記一致度が前記閾値以下の場合に、前記表示入力部に前記生体情報の提供を要求するための要求表示を再度行い、該要求表示の後に前記生体情報読取部から読取られる前記生体情報に基づいて前記一致度を再度算出することを特徴とする取引端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の取引端末装置において、
前記制御部は、前記一致度が前記閾値を超えた場合に、前記生体情報読取部から前記生体情報が読取られたことをもって、前記取引情報に基づく取引の内容の確認がなされたものと判断する取引端末装置。
【請求項４】
請求項１記載の取引端末装置において、
前記顧客の接近を検知する顧客センサー部を備え、該顧客センサー部が前記顧客の接近を検知した場合に、前記二次元コード読取部を起動する取引端末装置。
【請求項５】
請求項１記載の取引端末装置において、
前記二次元コードには前記取引の有効期限を含め、前記制御部は前記有効期限内の前記取引である場合に前記取引を実行することを特徴とする取引端末装置。
【請求項６】
表示入力部と、口座情報、前記取引情報および生体情報を含む二次元コードを読取る二次元コード読取部と、顧客の前記生体情報を読取る生体情報読取部とを有する取引端末装置の取引制御方法であって、
前記二次元コードに含まれる前記口座情報および前記取引情報を前記表示入力部に表示し、
該表示の後前記生体情報読取部から前記生体情報が読取られると、前記生体情報読取部から読取られた前記生体情報と前記二次元コードに含まれる前記生体情報との一致度を算出し、
該一致度が所定の閾値を超える場合に前記取引情報に基づく取引を実行する取引端末装置の取引制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の取引端末装置の取引制御方法において、
前記一致度が前記所定の閾値以下の場合に、前記表示入力部に前記生体情報の提供を要求するための要求表示を再度行い、該要求表示の後に、前記生体情報読取部から前記生体情報が読込まれた場合に前記一致度を再度算出することを特徴とする取引端末装置の取引制御方法。
【請求項８】
請求項６記載の取引端末装置の取引制御方法において、
前記一致度が前記所定の閾値を超えた場合に、前記生体情報読取部から前記生体情報が読み取られたことをもって、前記取引情報に基づく取引の内容確認がなされたものと判断する取引端末装置の取引制御方法。
【請求項９】
請求項６記載の取引端末装置の取引制御方法において、
前記顧客の接近を検知する顧客センサーが前記顧客の接近を検知した場合に、前記二次元コード読取部を起動する取引端末装置の取引制御方法。
【請求項１０】
請求項６記載の取引端末装置の取引制御方法において、
前記二次元コードには前記取引の有効期限を含め、前記有効期限内の前記取引であることを確認した場合に前記取引を実行することを特徴とする取引端末装置の取引制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引端末装置および取引端末装置の取引制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融機関の取引端末装置（例えば、現金自動預払機）を利用して金融取引（以下、単に「取引」と称する場合もある。）を行う場合には、その利用者の口座情報が記憶されたキャッシュカードや通帳を端末が備える読取部に読込ませて情報を得るということが行われている。
また、取引端末装置で取引を行う場合、取引内容の選択や金額の入力、暗証番号の入力、という様な手順を一つ一つ踏む必要があるため取引を完了するまでに時間がかかる。その結果、取引端末装置の前に利用者の待ち行列が出来ていた。
【０００３】
このような課題を解決するために、特開２００４−１６４３５２号公報（特許文献１）の技術が知られている。この特許文献１の技術では、携帯端末に入金・振込・振替などの現金自動預払機の操作内容を予め入力しておき、取引端末装置の前ではこの予め入力した操作内容を二次元コードとして表示し、取引端末装置はその二次元コードを読取って取引を実施するようにしている。これにより、取引の入力操作に係る負担を軽減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６４３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、取引端末装置（現金自動預払機）での取引情報の入力を事前に携帯端末に入力しているので、利用者の利便性が向上し、現金自動預払機の使用時間短縮ができる。しかし、携帯端末が第三者により操作されたり、第三者がこの二次元コードや暗証番号を取得した場合、第三者に不正に利用される恐れがあった。
【０００６】
この第三者による不正利用を防ぐには、口座開設時等において、顧客である利用者の生体情報を金融機関のサーバ（ホストコンピュータ）に登録しておき、その後の金融取引に際しては、取引端末装置の生体情報読取器を用いて生体情報を読取らせ、これをサーバに送信し、サーバ側において読取った生体情報とサーバに登録済の生体情報とを照合し、サーバ側で照合ができた場合にその情報を取引端末装置に送信し、取引端末装置が取引を行うようにすれば良い。
【０００７】
しかしながら、この場合、利用者が取引を行う都度、サーバが生体情報を照合する処理が増え、サーバと取引端末装置との間の通信量も増えるという問題がある。また、大量の生体情報がサーバから流出することを防ぐためのリスク管理も大きな負担となる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、取引端末装置の取引に要する時間を短縮するとともに、サーバのサポートが無い場合でも第三者の不正利用を防止することができる取引端末装置および取引端末装置の取引制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、その一例を挙げると、表示入力部と、口座情報、取引情報および生体情報を含む二次元コードを読取る二次元コード読取部と、顧客の前記生体情報を読取る生体情報読取部と、前記二次元コードに含まれる前記口座情報および前記取引情報を前記表示入力部に表示し、該表示の後に前記生体情報読取部から読取られる前記生体情報と、前記二次元コードに含まれる前記生体情報との一致度が所定の閾値を超える場合に前記取引情報に基づく取引を実行する制御部と、を設けた取引端末装置である。
【００１０】
また、本発明の他の一例を挙げると、表示入力部と、口座情報、前記取引情報および生体情報を含む二次元コードを読取る二次元コード読取部と、顧客の前記生体情報を読取る生体情報読取部とを有する取引端末装置の取引制御方法であって、前記二次元コードに含まれる前記口座情報および前記取引情報を前記表示入力部に表示し、該表示の後前記生体情報読取部から前記生体情報が読取られると、前記生体情報読取部から読取られた前記生体情報と前記二次元コードに含まれる前記生体情報との一致度を算出し、該一致度が所定の閾値を超える場合に前記取引情報に基づく取引を実行する取引端末装置の取引制御方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取引端末装置の取引に要する時間を短縮するとともに、サーバのサポートが無い場合でも第三者の不正利用を防止することができる取引端末装置および取引端末装置の取引制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施例にかかる取引端末装置の構成を示す図である。
【図２】携帯端末の構成を示す図である。
【図３】携帯端末に格納される顧客情報の例を示す図である。
【図４】図１に示す実施例の取引実施手順を示す図である。
【図５】携帯端末の顧客操作画面を説明するための図である。
【図６】二次元コードに格納される情報例を示す図である。
【図７】取引端末装置の画面表示例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施例において使用する受付端末装置の構成を示す図である。
【図９】図８の受付端末装置を利用した受付票の発行手順を説明する図である。
【図１０】受付端末装置の画面表示例を示す図である。
【図１１】受付端末装置が発行する受付票の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の具体的な実施例について図面を用いて説明する。なお、以下の実施例の説明では、「生体情報」の一例である「指静脈情報」を用いた例により説明するが、本発明は指静脈情報に限らず、種々の生体情報を用いることができる。すなわち、本発明においては、指静脈、掌の静脈、虹彩、顔の特徴、指紋、等、個人を識別するために利用可能な生体情報であればどのようなものでも良い。
【００１４】
＜第１実施例＞
本発明の第１実施例を図１〜図７により説明する。図１は、第１実施例にかかる取引端末装置１００の構成を示す。図２は、第１実施例における二次元コードを生成するための携帯端末の構成を示す。図３は、携帯端末に格納される顧客情報の例を示す。図４は、図１に示す実施例の取引実施手順を示す。図５は、携帯端末の顧客操作画面例を示す。図６は、二次元コードに格納される情報例を示す。図７は、取引端末装置の画面表示例を示す。
【００１５】
（取引端末装置の構成）
図１において、取引端末装置１００は、制御部１１０、顧客センサー部１２０、二次元コード読取部１３０、指静脈読取部１４０、表示入力部１５０、入出金部１６０によって構成される。
【００１６】
制御部１１０は、取引端末装置１００の各部の制御等を実施するとともに、顧客センサー部１２０にて顧客の接近を検知し、顧客の接近があった場合には二次元コード読取部１３０を起動して二次元コードの提示を待機する状態に移行し、二次元コードの提示があった場合には、その二次元コードに含まれる、口座情報、取引情報および指静脈情報を取得する。
【００１７】
また制御部１１０は、二次元コードから取得した取引情報から、取引の内容を表示入力部１５０に表示して、取引の内容を顧客に確認させる。
また制御部１１０は、指静脈読取部１４０から顧客の指静脈画像を読取り、入力された指静脈画像から本人認証時の特徴となる指静脈情報を抽出し、抽出した指静脈情報と二次元コードに含まれる指静脈情報との一致度が所定の閾値を超えるか否か（照合が一致するか否か）によって本人確認処理を実施する。また制御部１１０は、本人確認が成功（照合が一致）した際には、入出金部１６０を用いて入出金等の金融取引を許諾（容認）し、取引を実行する。
この制御部１１０は、この実施例ではコンピュータを使用する。制御部１１０の具体的な動作手順は図４により後述する。
【００１８】
表示入力部１５０は、タッチパネル入力部１５１と表示部１５２とから構成される。表示部１５２では、制御部１１０の制御によって、メニュー画面や取引の内容等の表示を行う。なお、表示入力部１５０は、タッチパネル液晶ディスプレイの様に、画面表示機能とタッチパネル入力機能が一体となったデバイスを用いるのが好ましいが、各々が独立したデバイスであってもかまわない。
入出金部１６０は、制御部１１０からの制御によって、取引に必要な現金の入出金処理を実施する。
【００１９】
（携帯端末の構成）
図２は、取引に使用する二次元コードを生成する携帯端末２００の構成図であり、携帯端末制御部２１０、記憶部２２０、二次元コード読取部２３０、表示入力部２４０にて構成される。
携帯端末制御部２１０は、携帯端末２００の各部の制御等を実施する。
記憶部２２０は、顧客情報として、顧客の口座情報と指静脈情報を記憶する。顧客の口座情報は、口座の開設時等にあらかじめ登録しておく。また、指静脈情報は、口座開設時あるいはその後登録する。顧客情報の登録は、二次元コード読取部２３０をとおして二次元コードを用いて情報を入力することもできる。
【００２０】
顧客は、表示入力部２４０のタッチパネル入力部２４１を操作して取引情報の入力を行い、また表示部２４２に取引のための二次元コードを表示させる。携帯端末２００の表示部２４２に表示された二次元コードは、取引の際に取引端末装置１００の二次元コード読取部１３０に提示される。この二次元コードには、口座情報、指静脈情報および取引情報が含まれる。なお、表示入力部２４０は、タッチパネル液晶ディスプレイの様に、画面表示機能とタッチパネル入力機能が一体となったデバイスを用いるのが好ましいが、各々が独立したデバイスであってもかまわない。
【００２１】
（顧客情報の構成）
図３は、本実施例において、携帯端末２００の記憶部２２０に格納される顧客情報の構成例を示す図である。
顧客情報とは顧客の預金口座に係る情報であり、口座情報３００と指静脈情報３１０とから構成される。口座情報３００は、預金口座を特定するための情報であり、銀行番号３０１、店舗番号３０２、科目コード３０３、口座番号３０４、カナ氏名３０５から成る。
指静脈情報３１０は、顧客の指から指静脈画像を読取りし指静脈画像から本人認証時の特徴となる情報を抽出した情報であり、取引で本人確認処理を実施する際に使用される。
【００２２】
図１に示す取引端末装置での取引に先だって、口座開設の際あるいは口座開設後に金融機関窓口を訪れた際などに、携帯端末装置にこれらの顧客情報の登録操作を実施することで、携帯端末２００の記憶部２２０内に顧客情報（口座情報、指静脈情報）が格納される。
【００２３】
（取引端末装置における取引の実施手順）
次に、図１の取引端末装置１００における動作手順を説明する。
ここで、取引端末装置１００による取引に際しては、上述したように、事前（取引端末装置１００による取引開始前まで）に、顧客（利用者）により取引情報が携帯端末２００に生成される。取引情報の入力に係る情報端末の画面の一例を図５に示す。顧客の取引情報の入力では、図５の（ａ）に示すように取引の種類の選択画面にて、取引種類を選択する。ここでは出金取引が選択されたものとする。
【００２４】
次に図５の（ｂ）の画面によって出金取引の金額および口座の暗証番号を入力する。顧客が二次元コードの表示操作をすると、図５の（ｃ）のように、取引で使用する二次元コードを生成して表示させることができる。この二次元コードには、口座情報、指静脈情報、及び取引情報が含まれている。
【００２５】
ここで表示される二次元コードに含まれる具体的な情報の構成を図６によって説明する。二次元コードに格納される情報は、口座情報６００、指静脈情報６１０、取引情報６２０、暗証番号６３０、取引番号６４０、有効期限６５０によって構成される。口座情報６００および指静脈情報６１０はあらかじめ携帯端末に格納されている預金口座の情報である。口座情報６００には、銀行番号６０１、店舗番号６０２、科目コード６０３、口座番号６０４、カナ氏名６０５の情報が含まれる。また指静脈情報６１０は、顧客の指から指静脈画像を読み取りし指静脈画像から本人認証時の特徴となる情報を抽出した指静脈情報である。
【００２６】
取引情報６２０は、顧客の操作によって入力された取引に係る情報であり、入金取引や振込取引といった取引の種別の情報や、取引の金額情報等である。
また暗証番号６３０は、顧客の操作によって入力された、預金口座の暗証番号情報である。
また取引番号６４０は、同じ取引の重複を防止するためのものであり、二次元コードを生成する毎に重複の無いユニークな番号を付与する。また有効期限６５０は、二次元コードの使用可能な期限を示す有効期限情報である。
【００２７】
なお、二次元コードに格納される情報出慮幾部は秘匿のために適切な暗号化方式によって暗号化されることが好ましい。
このような操作により、事前に携帯端末２００に取引に必要な二次元コードが生成される。
【００２８】
次に、図１、図４により取引端末装置１００における動作手順を説明する。
まず、顧客が取引を実施するため、図１に示す取引端末装置１００に近づくと、顧客センサー部１２０が顧客の接近を検知する。顧客の接近によって、二次元コード読取部１３０を起動させ、二次元コードの読取り待機の状態とする。この動作が、図４のステップＳ０１である。この顧客センサー部１２０の顧客検知により、ステップＳ０２において二次元コード読取部１３０（図１）が起動する。
【００２９】
このステップＳ０２の動作の後、顧客により携帯端末２００に表示された二次元コードが二次元コード読取部１３０にかざされる。ステップＳ０３では、顧客により二次元コードがかざされたか否かを判断する。ステップＳ０３において、二次元コード読取部１３０対して携帯端末に表示された二次元コードがかざされた（二次元コード入力）と判断するとステップＳ０４に進む。ステップＳ０４では、二次元コード読取部１３０が二次元コードを読取る。
【００３０】
このステップＳ０４による二次元コード読取り後、制御部１１０（図１）は、読取った二次元コードの情報から暗号の復号を行い、二次元コードに含まれる情報の取得を行うと同時に、暗証番号の照合と有効期限の確認を実施する。暗証番号の照合が一致し有効期限の有効性が妥当であれば、問題なしとして二次元コードから取得した口座情報および取引情報を表示部１５２に表示する。この時の表示内容の一例を図７に示す。確認画面では、取引の種類、取引金額、口座情報等を画面表示し、取引の内容を是認する場合は指静脈読取部１４０へ顧客の指を置くよう指示する。この処理が、図４のステップＳ０５の処理動作である。
【００３１】
ステップＳ０５において画面に表示された内容を、顧客（利用者）が確認し、内容に問題がなければ、指静脈画像を読取らせるために、顧客は指静脈読取部１４０に指を置く。
この顧客の対応により、取引端末装置１００（制御部１１０）は、ステップＳ０６にて指静脈読取部１４０が顧客の指を置かれたことを検知し、指静脈画像を読取る。
【００３２】
図４のステップＳ０７では、入力された（読取られた）指静脈画像から本人認証時の特徴となる指静脈情報を抽出する。続いて、ステップＳ０７では、指から読取った指静脈情報と、二次元コードに含まれる指静脈情報とを照合して一致度を算出し、ステップＳ０８にて照合が一致するか否かの判定を行う。
【００３３】
ステップＳ０８においては、算出した一致度が所定の閾値を超える場合は、照合一致、すなわち本人確認が成功（ＹＥＳ）したものとしてステップＳ０９に進む。
ステップＳ０８において、照合が一致しない（ＮＯ）場合、この実施例では、ステップＳ１０に進み、不成功（不一致）がＮ回（例えば、Ｎ＝３）以内であるかどうかを判断する。Ｎ回以内である場合には、ステップＳ１１に進む。
【００３４】
ステップＳ１１では、制御部１１０が表示部１５２に、再度、指静脈読取部１４０に指を置くことを要求する表示を行う。これにより、顧客は再度、指静脈読取部１４０に指を置き、制御部１１０はステップＳ０６〜Ｓ０８の処理を実行する。
つまり、指静脈読取部１４０が最初に入力した情報に不具合があり、ステップＳ０８による照合が一致しなかった場合でもこのＮ回のリトライ機能により救済される。もちろん、第三者がステップＳ０６〜Ｓ０８及びステップＳ１０，Ｓ１１によりＮ回のリトライを行っても、当然ステップＳ０８の照合では不一致になるので、第三者の不正取引を防止することができる。
ここで、ステップＳ１０でＮ回の不一致となった場合、顧客による取引を中止することができる。
【００３５】
しかし、この図４の実施例では、その場合にも一定の救済を行い顧客の便宜を図るようにしている。すなわち、ステップＳ１０でＮ回の不一致があった場合（ステップＳ１０でＹＥＳの場合）でも、一定の救済的な取引を可能としている。そのような場合の救済策として、この実施例ではステップＳ１２に進み、一定の取引を認めるようにしている。これは、事前（口座開設時等）に生体認証無しの場合には取引金額を限定するなどの限定取引を認めるとしていた場合には、その限定取引を許可する措置である。
【００３６】
ステップＳ１２により、表示部１５２にその限定取引内容を表示し、顧客からその限定取引の内容でも良いという確認の入力（ステップＳ１３）があれば、ステップＳ１４に進み、その限定取引を実行する。ステップＳ１３において、一定時間以内に確認の入力がない場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ１５に進み、取引不可である旨の表示を行い、取引を中止する。
【００３７】
一方、ステップＳ０８において、照合が一致（ＹＥＳ）した場合、ステップＳ０９に進む。ステップＳ０９では、二次元コードに示された取引内容を許諾（容認）し、その取引を実行する。この実行が終了することにより金融取引が完了する。
【００３８】
ここで、ステップＳ０６において、顧客が指静脈読取部１４０に指を置いたことにより、ステップＳ０７、Ｓ０８で指静脈情報が顧客本人であるかどうかの照合を行い、一致した場合に取引内容の実行を許諾しているが、この図４の実施例では、顧客が指静脈読取部１４０に指を置いたことにより、顧客はステップＳ０５にて表示された取引内容に問題がないと判断し、かつ取引実行の指示（意思表示）を行ったものと判断している。すなわち、制御部１１０は、ステップＳ０８の照合において一致の場合（ＹＥＳの場合）に取引実行を行うために「確認」ボタンを顧客に押下させるのではなく、その確認操作を省略して取引をそのまま実行している。このようにすれば、照合が一致した段階で、改めて「確認」ボタンを押さなくても取引が実行できるので、顧客（利用者）による「確認」操作が不要になり、また取引端末装置１００（制御部１１０）の処理も簡素化される。なお、取引情報６２０の内容に応じて、より確認に注意喚起が必要な場合（例えば、振込み先が新規である場合、振込み金額が一定額以上である場合、取引端末装置１００による操作が一定期間以上空いている顧客の場合など）は、ステップＳ０８で照合が一致した場合でも、ステップ０９への遷移を、注意喚起の度合いに応じて数秒遅らせてもよい。同様に、取引情報６２０の内容に応じて、注意喚起が必要な場合は、ステップＳ０８での一致度を算出するための閾値を高く設定してもよい。
【００３９】
なお、図４では、ステップＳ０９において、確認操作を省略して取引を実行したが、このステップＳ０８において照合が一致した段階では取引の「許諾」にとどめ、表示部１５２に顧客の「確認」を促す表示を行い、顧客から「確認」ボタンが押下されたことを条件として取引を実行するようにしても良い。この場合、「確認」ボタンを押下する手間は発生するが、取引の実行前の顧客の最終確認の機会が得られる効果がある。
【００４０】
（第１実施例の効果）
以上詳細に説明したように、本発明の第１実施例によれば、取引内容を事前に自分の携帯端末操作により入力しておき、取引端末装置を利用する場合には、口座情報、指静脈情報、取引情報を含む二次元コードを取引端末装置にかざすだけで、煩雑な操作を不要とすることができる。また、携帯端末により表示される二次元コードに含まれる指静脈情報と、取引端末装置における指静脈読取部１４０により読取られた指静脈情報とを照合させ、一致した場合に取引を許諾するようにしたので、第三者による不正な取引を確実に防止することができる。また、携帯端末に予め生体情報を登録しておき、取引端末装置において入力した生体情報と照合するようにしているので、顧客の本人確認に関してサーバによるサポートは不要である。
【００４１】
更に、図４に示すように、基本的に１回の指静脈情報を入力するための動作（指静脈読取部に指を置く動作）のみで、顧客は改めて確認を行う操作が不要となり、取引時の顧客の負担および取引端末処置の処理が簡素化できる。また、生体情報が読取れなかった場合のリトライ機能や、リトライ機能によっても照合ができない場合にも一定の取引を可能としているので、顧客の利便性を向上することができる。
【００４２】
＜第２実施例＞
次に、本発明の第２実施例について、図８〜図１１を用いて説明する。第２実施例と第１実施例との大きな違いは、主に二次元コードを作成する方法の違いであり、その他は、第１実施例と同様である。第２実施例では、顧客の携帯端末を使用して二次元コードを生成する代わりに、金融機関に設置している受付端末装置を用いて第１実施例と同様の二次元コードを生成している。第２実施例の場合も、取引端末装置は図１と同様の構成であり、その動作は図４に示す内容と同様である。したがって、第１実施例における説明と重複する内容については、その説明を省略する場合がある。
【００４３】
（受付端末装置の構成）
図８は、本発明の第２実施例を実現するために利用する受付端末装置８００の構成図である。受付端末装置８００は、金融機関の支店に設置されており、行員の許可を得て使用できる。受付端末装置８００は、受付端末制御部８１０、二次元コード出力部８２０、指静脈読取部８３０、表示入力部８４０によって構成される。
【００４４】
受付端末制御部８１０は、受付端末装置８００の各部の制御等を実施するとともに、顧客の操作や顧客への表示を行う表示入力部を備え、顧客からの入力操作に応じた画面表示を実施し、また指静脈読取部８３０から顧客の指静脈画像を読取り、入力された指静脈画像から本人認証時の特徴となる指静脈情報を抽出し、顧客が入力した取引情報と指静脈情報とを合わせて二次元コードを生成し、二次元コード出力部８２０より二次元コードを記録媒体（例えば、紙）に印刷する。
【００４５】
（顧客受付の実施手順）
図９は、図８の受付端末装置８００を利用した受付票の発行手順を説明する図である。
まず、顧客は、受付端末装置８００が設置されている金融機関の支店（行員が常駐する店舗）に出向き、顧客本人であることを証明する書類（例えば、運転免許証）を行員に提示し、受付端末装置８００の使用の許可を得る。この許可を得て、顧客は、受付端末装置８００を操作し、紙に印刷された二次元コードを入手する。すなわち、図９のステップＳ２１では、図１０の（ａ）に示す取引の選択画面によって、顧客は取引の種別を選択する。本実施例では「振込」が選択されたものとする。
【００４６】
ステップＳ２２では、図１０の（ｂ）に示す取引内容の入力画面によって、顧客は取引の内容を入力する。顧客は「振込」取引の内容として、金融機関名、支店名、口座番号、受取人名、依頼人番号、電話番号、振込金額等を入力し、入力完了後に確認ボタンを押下する。
【００４７】
ステップＳ２３では、図１０の（ｃ）に示す画面表示によって、顧客の操作を誘導する。顧客が指静脈読取部８３０（図８参照）に指を置き、指静脈読取部８３０により指静脈画像を読取り、受付端末制御部８１０は入力された指静脈画像から本人認証時の特徴となる指静脈情報を取得する。受付端末制御部８１０は、取得した指静脈情報と、口座情報と、顧客が入力した取引情報とを合わせて二次元コードを生成し、二次元コード出力部８２０を制御して、二次元コードを印刷する。したがって、この二次元コードには、指静脈情報が含まれている。
【００４８】
生成された二次元コードと、受付番号等を二次元コード出力部８２０より印刷することで、顧客は紙へ印字された二次元コードを取得できる。図１１は顧客が取得する受付番号票１１００の例である。受付番号票１１００の二次元コードには、取引情報および顧客の指静脈情報が符号化されて格納されている。
【００４９】
（取引端末装置における取引の実施手順）
取引端末装置１００（図１参照）は、顧客が接近したことを検知して二次元コード読取部１３０を起動する。そして、顧客が提示する紙に印字された二次元コードを読取り、読取った二次元コードに格納されている取引の内容を表示部１５２の画面に表示する。その後、顧客が表示内容を確認し、指静脈読取部１４０に指を置くことで画面表示の内容を顧客が是認したものとする。さらに、指静脈読取部１４０で読取った指静脈情報と二次元コードに格納された指静脈情報とを照合して本人確認を実施し、本人確認が成功した場合には振込取引の処理を実施する。これらの、図１に示す取引端末装置１００の説明、および図４に示す取引端末装置１００の一連の動作の説明は、上記した第１実施例の場合と同様であるため、その説明は省略する。
【００５０】
（第２実施例の効果）
以上説明したように、本発明の第２実施例によれば、上記１実施例と同様の効果を有する。また、第２実施例では、携帯端末がなくても、本人を確認する書類を持参すれば、行員の許可を得て受付端末装置使用し、携帯端末で生成したと同様の二次元コードを得ることができる。本発明の第２実施例によれば、次に列挙する効果を得ることができる。
【００５１】
（１）顧客は取引端末装置に近づいて、二次元コードと指をかざすだけで取引が完了するため、ボタン操作が不要となり、簡便に取引を実施できる。
（２）顧客は、指静脈認証による本人確認を実施しているため、情報端末あるいは二次元コードを取得した第三者に不正利用されることを防止できる。
（３）二次元コードに格納された取引番号によって、取引の重複実施を検知することで、重複した取引を防止できる。
（４）二次元コードに格納された有効期限によって、有効期間を過ぎた後は使用不可とすることで、二次元コードを取得した第三者に不正利用されることを軽減できる。
【００５２】
なお上述した実施例では、生体情報の一例として指静脈情報を用いたが、本発明では第三者が本人としてなりすますことが困難な、指静脈以外の生体情報（指紋パターン、掌紋パターン、掌静脈パターン、掌形、虹彩、顔など）を用いることができる。その場合、使用する生体情報に対応して、生体情報画面から特徴情報を読取ることができる生体情報読取部を使用する。
【符号の説明】
【００５３】
１００：取引端末装置、１１０：制御部、１２０：顧客センサー部、１３０：二次元コード読取部、１４０：指静脈読取部、１５０：表示入力部、１５１：タッチパネル入力部、１５２：表示部、１６０：入出金部、２００：携帯端末、２１０：携帯端末制御部、２２０：記憶部、２３０：二次元コード読取部、２４０：表示入力部、２４１：タッチパネル入力部、２４２：表示部、３００：口座情報、３０１：銀行番号、３０２：店舗番号、３０３：科目コード、３０４：口座番号、３０５：カナ氏名、３１０：指静脈情報、６００：口座情報、６０１：銀行番号、６０２：店舗番号、６０３：科目コード、６０４：口座番号、６０５：カナ氏名、６１０：指静脈情報、６２０：取引情報、６３０：暗証番号、６４０：取引番号、６５０：有効期限、８００：受付端末装置、８１０：受付端末制御部、８２０：二次元コード出力部、８３０：指静脈読取部、８４０：表示入力部、８４１：タッチパネル入力部、８４２：表示部、１１００：受付番号票
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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