【事件の表示】
　特許第６８０４００８号発明「塗料組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８０４００８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６８０４００８号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、令和２年８月３１日に出願され、令和２年１２月３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年４月２６日（受付日）に特許異議申立人エスケー化研株式会社（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明 
　特許第６８０４００８号の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　塗膜形成樹脂（Ａ）、非水分散型アクリル樹脂（Ｂ）及びドライヤー（Ｃ）を含む塗料組成物であって、
　前記塗膜形成樹脂（Ａ）は、アルキド変性アクリル樹脂（Ａ１）を含み、
　前記アルキド変性アクリル樹脂（Ａ１）は、アクリル樹脂に由来するアクリル樹脂部分と、アルキド部分とを有し、
　前記アルキド変性アクリル樹脂（Ａ１）における、前記アルキド部分の割合であるアルキド変性率が、５〜５０質量％であり、
　前記非水分散型アクリル樹脂（Ｂ）は、コア部とシェル部とを有し、
　コア部のガラス転移温度（Ｔｇ１）は、−１０〜４０℃の範囲にあり、
　シェル部のガラス転移温度（Ｔｇ２）は、３０〜１００℃の範囲にあり、
　Ｔｇ２−Ｔｇ１の値は、２０〜１１０℃である、
　塗料組成物。
【請求項２】
　前記コア部と前記シェル部との質量比（コア部質量／シェル部質量）は、７／３〜３／７の範囲にある、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
　前記塗膜形成樹脂（Ａ）と前記非水分散型アクリル樹脂（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、１／９９〜５０／５０の範囲にある、請求項１又は２に記載の塗料組成物。
【請求項４】
　前記ドライヤー（Ｃ）が、コバルト、バリウム、カルシウム、マンガン及びジルコニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の塗料組成物。
【請求項５】
　金属基板用である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の塗料組成物。」
第３　申立理由の概要 
　特許法第２９条第１項第３号（新規性）
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
甲第１号証：特開平１−２６１４５０号公報
１　甲号証の記載について　
（１）甲第１号証（以下、「甲１」という。）
１ａ「【特許請求の範囲】
　１．油長３０〜８０％の（半）乾性油及び／又は（半）乾性油脂肪酸変性アルキド樹脂（Ａ）１０〜７０重量％及びビニル系重合体（Ｂ）９０〜３０重量％からなるビニル系グラフトアルキド樹脂（ I ）で、且つ該ビニル系重合体（Ｂ）の構成成分である単量体（ａ）がＳＰ値８．２５以下、Ｔｇ２０℃以上のビニル系不飽和単量体（ｂ）を該単量体（ａ）に対して少なくとも３０重量％含有してなる、該樹脂（Ｉ）を分散安定剤として用い、該樹脂（Ｉ）は可溶性または部分的に可溶性であり、また単量体は可溶性であるが形成される重合体が不溶性である有機溶剤中において、ビニル系不飽和単量体（ｃ）を分散重合して得られる、該有機溶剤に不溶性の重合体ゲル粒子を有する常温乾燥型非水分散性樹脂液。
　２．　請求項１記載の常温乾燥型非水分散性樹脂液に、油長３０〜８０％の（半）乾性油及び／又は（半）乾性油脂肪酸変性アルキド樹脂（Ａ）５〜８０重量％及びビニル系重合体（Ｂ）９５〜２０重量％からなるビニル系グラフトアルキド樹脂（II）を、該常温乾燥型非水分散性樹脂液と該樹脂（II）との合計固型分換算で８０重量％以下含有させた常温乾燥型非水分散性樹脂液。」
１ｂ「上記脂環式炭化水素環を有するアルキド樹脂（Ａ）及びビニル系単量体（ａ）を用いてビニル系グラフトアルキド樹脂（Ｉ）を製造するには、樹脂（Ａ）の存在下にラジカル重合開始剤を用いて、有機溶剤中でビニル系単量体（ａ）を重合させればよい、樹脂（Ａ）とビニル系単量体（ａ）の配合割合は、樹脂（Ａ）１０〜７０重量％、好ましくは１５〜５０重量％、ビニル系単量体（ａ）９０〜３０重量％、好ましくは８５〜５０重量％の範囲であり、ビニル系単量体（ａ）が９０重量％より多いと、酸化硬化が困難となり、他方、ビニル系単量体（ａ）が３０重量％より少ないとビニル系重合体成分による硬度、耐候性等の発現が困難となり、塗り重ねの際にチヂミ等の塗膜欠陥を生ずる。重合には、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ一ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の過酸化物系のラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。」（第４ページ右下欄第１〜２０行）
１ｃ「本発明非水分散性樹脂液は、下記の有機溶剤を用いて、ビニル系グラフトアルキド樹脂（Ｉ）の存在下にゲル分散粒子となるビニル系単量体（ｃ）を分散重合させることによって得られるものである。ビニル系グラフトアルキド樹脂（Ｉ）とビニル系単量体（ｃ）の配合割合は重量比で（Ｉ）／（ｃ）＝１０／９０〜８０／２０好ましくは２０／８０〜７０／３０の範囲である。ビニル系グラフトアルキド樹脂（Ｉ）が１０重量部より少ないと分散樹脂液の貯蔵安定性が不良となったり、粗大粒子が生成したりし、また、８０重量部より多いと分散粒子による塗膜物性、耐候性、樹脂液低粘度化等の向上が困難となる。
　ゲル分散粒子を形成するためのビニル系単量体（ｃ）は１分子中に不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーおよび／またはグリシジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸を該不飽和ビニルモノマー（ｃ）中に１〜２０重量％含有させればよい、含有量が１％より少ないと十分なゲル分散粒子が得られず、塗膜物性、硬度、耐候性等が劣る塗膜となったり、完全乾燥前の塗膜表面に塗り重ねるとチヂミ等の塗膜欠陥を生じたりする。他方、含有量が２０％より多いと分散粒子の製造時に樹脂液の系全体がゲル化したり、増粘したりして好ましくない、上記ビニル系単量体としてグリシジル（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリル酸を使用する場合には第３級アミン等の触媒を使用することが好ましい。ここで、多官能性モノマーの好ましい例としては、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。上記ビニル系単量体と併用して使用できるものとしては、例えば
　スチレン、ビニルトルエンなどのビニル芳香族化合物；メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸の０１〜ＣＬ２アルキルエステル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリロニトリル；（メタ）アクリルアミド；酢酸ビニルなどを用いることができ、１種または２種以上混合して使用してもよい。」（第５頁右上欄第１４行〜第６頁左上欄第８行）
１ｄ「かくして得られる本発明の常温乾燥型非水分散性樹脂には、チタン白、カーボンブラック、ベンガラ、フタロシアニンブルー等の着色顔料；タンカル、硫酸バリウム、タルク、マイカ等の体質顔料；コバルト、マグネシウム、マンガン等のナフテン酸塩またはオクテン酸塩などの乾燥剤（ドラヤー）；メチルエチルケトオキシム等の皮張り防止剤を添加し、塗料組成物が得られる。
　本発明塗膜の形成方法は、透明もしくは着色塗料組成物を基材表面に所定膜厚になる様に１回塗りするか、もしくは該塗料組成物を基材表面に塗布したのち、塗装置後から固化乾燥、好ましくは指触乾燥から固化乾燥にいたるまでの塗着塗料の乾燥状態で該塗料組成物を塗り重ね、必要に応じて所定膜厚に達するまで塗り重ねして実施することができる。基材としては、例えばコンクリート、木材、紙、金属、プラスチック、塗膜等が挙げられる。」（第６頁左下欄第１５行〜右下欄第１２行）
１ｅ「［実施例］
　以下、本発明を実施例にしたがい具体的に説明する。なお、部および％はそれぞれ重量部および重量％を示す。
　アルキド樹脂の製造例
　撹はん機、コンデンサ、温度計、Ｎ２ガス導入管を付した５ｌフラスコに
　ペンタエリスリトール　　　　　３９７（部）
　エチレングリコール　　　　　　　４１
　無水フタル酸　　　　　　　　　３７２
　テトラヒドロ無水フタル酸　　　１２３
　大豆油脂肪酸　　　　　　　　１６４５
を仕込み、Ｎ２ガスを流しながら少量のキシレン還流下、２４０℃で脱水しながら酸価８．５となるまで約７時間反応させた後
　キシレン　　　　　　　　　　　２４６（部）
ミネラルスピリット　　　　　　　５７５
で希釈し、固型分７５％、油長６７％、テトラヒドロ無水フタル酸含有量５％のアルキド樹脂を得た。
　ビニル系グラフトアルキド樹脂の製造側製造例○１（当審注：原文は丸付き数字であるが、○の次に数字で表す。以下同じ。）
　撹はん機、コンデンサ、温度計、Ｎ２ガス導入管を付した５ｌフラスコを用いて下記混合物
　前記７５％アルキド樹脂　　　１２６０（部）
　ミネラルスピリット　　　　　　７４０
　ｔ−ブチルメタ　クリレート　１２６０
　スチレン　　　　　　　　　　　８４０
　ｔ−ブチルパーオキシ
　　　　　　　　ベンソエート　　　４２
　ミネラルスピリット　　　　　　２１０
を１３０°Ｃで８時間反応させたのち、下記希釈剤
　ミネラルスピリット　　　　　　　６２５（部）
を加えて冷却し固型分６０％、ビニル成分中に６０％のｔ−ブチルメタクリレートを含有する、アルキド／ビニル＝２０／８０（固型分）のビニル系グラフトアルキド樹脂○１を得た。このものの数平均分子量は約３００００であった。
・・・
製造例○４
　製造例○１においてｔ−ブチルメタクリレートのかわりにｉ−ブチルメタクリレートへ変更した以外は同一の組成、方法により製造した固型分６０％、ビニル成分中にｉ−ブチルメタクリレートを６０％含有する、アルキド／ビニル＝２０／８０のビニル系グラフトアルキド樹脂○４を得た。このものの数平均分子量は約３００００であった。
・・・
　非水分散性樹脂液○１の製造例
　前記製造例○１と同様の５ｌフラスコに
　６０％ビニル系
　　グラフトアルキド樹脂○１　　８３４（部）
　ミネラルスピリット　　　　　　６５４
を仕込み、９０℃に昇温し、
　メチルアクリレート　　　　　　３５８
　スチレン　　　　　　　　　　　１４２
　アクリロニトリル　　　　　　　　７１
　２−ヒドロキシエチル
　　　　　　　　　アクリレート　１４２
　１．６−ヘキサンジオールジ
　　　　　　　　　アクリレート　　３７．５
　ｔ−ブチルパーオキシ−
　　　２−エチルヘキサノエート　　　７．５
　イソプロパノール　　　　　　　　３７．５
　ミネラルスピリツト　　　　　　１１３
の混合物を８時間かけて滴下したのち、希釈溶剤
　ミネラルスピリット　　　　　　１１３（部）
を加えて、固型分５０％、分散安定剤／分散粒子＝４０／６０（固型分重量）の非水分散性樹脂○１を得た。このものは平均粒径は０．３μｍであり、ガードナー粘度はＣＤ、粗大粒子は無く、良好な貯蔵安定性を有していた。
　非水分散性樹脂液○２〜○８
　非水分散性樹脂液○１製造例においてビニル系グラフトアルキド樹脂○１を○２、○３、○４、○５および○６に変更しただけで、他は同じ組成、方法により製造しそれぞれ固形分５０％の非水分散性樹脂○２〜○６を得た。これらの平均粒径は０．２１〜０．４μｍの範囲内であった。
・・・
　上記の各種のビニル系グラフトアルキド樹脂（○１〜○６）、および非水分散性樹脂液○１〜○７を表−１に示すような固型分配合比でブレンドし、ドライヤーとしてナフテン酸鉛を３部、ナフテン酸コバルトを１部を固型分１００部にたいして添加し試験を行った。それらの結果を表−２に示す。
・・・
表−１
・・・
［試験方法］
　貯蔵安定性：密閉状態で室温３ヶ月貯蔵後の増粘及び沈降物の程度を評価した。
　乾燥性：ＪＩＳＫ−５４００に従って行なった。
　光沢：塗膜表面の光沢を目視で観察した。Ｏ：良好
　鉛筆硬度：ＪＩＳＫ−５４００に従って行なった。
　塗り重ね性：ガラス板上に、実施例及び比較例の塗料組成物をｗｅｔ膜厚で１００、２００、３００、４００、５００μになる様に塗布し、その後室温（２０°Ｃ）で乾燥時間が２時間から７４時間まで４時間毎、７４時間から１７０時間まで８時間毎に同種類の塗料組成物を塗り重ねたのち、乾燥（２０℃で１週間）後塗膜面のチヂミを目視で観察した。Ｏ：良好、〇−：極くわずかチヂミ発生、○△：チヂミ発生、Δ：チヂミ多く発生、×；著しくチヂミ発生
　ゲル分率：ガラス板上に実施例及び比較例の塗料組成物を塗布後、室温で１週間乾燥を行なった。次に、このものをガラス板からはがしとってソックスレー抽出器でアセトン溶媒を用いて８時間以上抽出したのち乾燥して、次式に従ってゲル分率の算出を行なった。（抽出後の塗膜重量／抽出前の塗膜重量）×１００」（第７ページ左上欄第１９行〜第１０ページ右下欄最終行）
（２）甲第２号証（特開２０１９−８１９０８号公報、以下、「甲２」という。）
２ａ「【００４１】
　コアポリマーを構成するポリマーが単独重合体である場合、単独重合体のＴｇは各種文献（例えばポリマーハンドブック等）に記載されているものを使用することができる。また、コアポリマーを構成するポリマーが共重合体である場合、共重合体のＴｇは、各種単独重合体のＴｇn（単位：Ｋ）と、単量体の質量分率（Ｗn）とから下記ＦＯＸ式によって算出することができる。
【００４２】
【数１】
　　　Ｗn　；各単量体の質量分率
　　　Ｔｇn；各単量体の単独重合体のＴｇ（単位：Ｋ）
　　　Ｔｇ　；共重合体のＴｇ（単位：Ｋ）
【００４３】
　単独重合体としては、特に限定されないが、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−７０℃）、２−エチルヘキシルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：−１０℃）、２−ヒドロキシエチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−１５℃）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：５５℃）、２−ヒドロキシブチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−７℃）、２−ヒドロキシブチルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：２６℃）、２−メトキシエチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−５０℃）、４−ヒドロキシブチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−８０℃）、ｉｓｏ−オクチルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：−４５℃）、ｉｓｏ−ブチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：４３℃）、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：５３℃）、ｉｓｏ−プロピルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−３℃）、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：８１℃）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：２０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：１８℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：１８℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド単独重合体（Ｔｇ：１３４℃）、ｎ−ブチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−５４℃）、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：４３℃）、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：２０℃）、アクリルアミド単独重合体（Ｔｇ：１７９℃）、アクリル酸単独重合体（Ｔｇ：１０６℃）、アクリロニトリル単独重合体（Ｔｇ：１２５℃）、イソアミルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−４５℃）、イソブチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−２６℃）、イソブチルメタアクリレート単独重合体（Ｔｇ：４８℃）、イソボルニルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：９４℃）、イソボルニルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：１５５℃〜１８０℃）、イタコン酸単独重合体（Ｔｇ：１００℃）、エチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−２２℃〜−２４℃）、エチルカルビトールアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−６７℃）、エチルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：６５℃）、エトキシエチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−５０℃）、エトキシエチルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：１５℃）、エトキシジエチレングリコールアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−７０℃）、オクチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−６５℃）ｉｓｏ−オクチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−７０℃）、シクロヘキシルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：１５℃〜１９℃）、シクロヘキシルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：６６℃〜８３℃）、ジシクロペンタニルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：１２０℃）、ジシクロペンタニルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：１７５℃）、スチレン単独重合体（Ｔｇ：１００℃）、ステアリルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：３５℃）、ターシャリーブチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：４１℃）、ターシャリーブチルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：１０７℃）、テトラデシルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：２４℃）、テトラデシルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：−７２℃）、テトラヒドロフルフリルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−１２℃）、テトラヒドロフルフリルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：６０℃）、ノニルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：５８℃）、フェノキシエチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−２２℃）、フェノキシエチルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：５４℃）、ブチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−５６℃）、ブチルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：２０℃）、プロピルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：３℃）、プロピルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：３５℃）、ヘキサデシルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：３５℃）、ヘキサデシルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：１５℃）、ヘキシルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−５７℃）、ヘキシルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：−５℃、ベンジルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：６℃）、ベンジルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：５４℃）、ペンチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：２２℃）、ペンチルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：−５℃）、マレイン酸単独重合体（Ｔｇ：１３０℃）、メタクリル酸単独重合体（Ｔｇ：１８５℃）カルボキシエチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：３７℃）、メチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：８℃）、メチルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：１０５℃）、メトキシエチルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：−５０℃）、メトキシメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：−１６℃）、ラウリルアクリレート単独重合体（Ｔｇ：１０℃）、ラウリルメタクリレート単独重合体（Ｔｇ：−６５℃）、酢酸ビニル単独重合体（Ｔｇ：３２℃）が挙げられる。なお、Ｔｇは単独重合体の製造方法や立体規則性によって異なる場合があるため、上記に限定されない。」
２　甲１号証に記載された発明 
　甲１には、実施例６として、ビニル系グラフトアルキド樹脂○４（固形分）を３０部、非水分散性樹脂液○４（固形分）を７０部、ドライヤーとしてナフテン酸鉛を３部、ナフテン酸コバルトを１部含む塗料組成物が、記載されており（摘記１ｅ参照）、ビニル系グラフトアルキド樹脂○４（固形分）は、アルキド／ビニル＝２０／８０であり（摘記１ｅ参照）、非水分散性樹脂液○４は、ビニル系グラフトアルキド樹脂○４と、メチルメタクリレートを３５８部、スチレンを１４２部、アクリロニトリルを７１部、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１４２部及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレート３５．５部から形成される重合体を含み（摘記１ｅ参照）、非水分散性樹脂液○４において、ビニル系グラフトアルキド樹脂○４は分散安定剤であり（摘記１ａ参照）、メチルメタクリレート、スチレン、２−ヒドロキシエチルアクリレート及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレートから形成される重合物は、分散粒子であり（摘記１ａ参照）、分散安定剤／分散粒子＝４０／６０（固形分重量）であり（摘記１ｅ参照）、ビニル系グラフトアルキド樹脂○４は、ｉ−ブチルメタクリレートを１２６０部、スチレンを８４０部の重合体によって形成されている。
　そうすると、甲１には、「アルキド／ビニル＝２０／８０であるビニル系グラフトアルキド樹脂○４（固形分）を３０部、ｉ−ブチルメタクリレートを１２６０部、スチレンを８４０部から形成される重合体によって形成されたビニル系グラフトアルキド樹脂○４からなる分散安定剤と、メチルメタクリレートを３５８部、スチレンを１４２部、アクリロニトリルを７１部、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１４２部及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを３５．５部から形成される重合体からなる分散粒子を含む、分散安定剤／分散粒子＝４０／６０（固形分重量）である非水分散性樹脂液を７０部、ドライヤーとしてナフテン酸鉛を３部、ナフテン酸コバルトを１部含む塗料組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されているといえる。
３　対比・判断 
（１）本件特許発明１
ア　引用発明との対比
　本件特許発明１と引用発明を対比する。 
　引用発明の「ビニル系グラフトアルキド樹脂○４（固形分）」は、本件特許発明１の「塗膜形成樹脂（Ａ）」及び「前記塗膜形成樹脂（Ａ）は、アルキド変性アクリル樹脂（Ａ１）を含み、
　前記アルキド変性アクリル樹脂（Ａ１）は、アクリル樹脂に由来するアクリル樹脂部分と、アルキド部分とを有し」に相当する。
　引用発明の「アルキド／ビニル＝２０／８０である」は、本件特許発明の「前記アルキド変性アクリル樹脂（Ａ１）における、前記アルキド部分の割合であるアルキド変性率が、５〜５０質量％であり」に相当する。
　引用発明の「ｉ−ブチルメタクリレートを１２６０部、スチレンを８４０部から形成される重合体によって形成されたビニル系グラフトアルキド樹脂○４からなる分散安定剤、及び、メチルメタクリレートを３５８部、スチレンを１４２部、アクリロニトリルを７１部、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１４２部及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレート３５．５部から形成される重合物からなる分散粒子を含む、分散安定剤／分散粒子＝４０／６０（固形分重量）」は、その分散安定剤／分散粒子の製造方法からみて、分散粒子の周囲に分散安定剤が形成されていることは明らかであるから、「分散安定剤」、「分散粒子」及び「分散安定剤／分散粒子＝４０／６０（固形分重量）」は、本件特許発明１の「シェル部」、「コア部」及び「非水分散型アクリル樹脂（Ｂ）」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本件特許発明１と引用発明は、「塗膜形成樹脂（Ａ）、非水分散型アクリル樹脂（Ｂ）及びドライヤー（Ｃ）を含む塗料組成物であって、
　前記塗膜形成樹脂（Ａ）は、アルキド変性アクリル樹脂（Ａ１）を含み、
　前記アルキド変性アクリル樹脂（Ａ１）は、アクリル樹脂に由来するアクリル樹脂部分と、アルキド部分とを有し、
　前記アルキド変性アクリル樹脂（Ａ１）における、前記アルキド部分の割合であるアルキド変性率が、５〜５０質量％であり、
　前記非水分散型アクリル樹脂（Ｂ）は、コア部とシェル部とを有する、
　塗料組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点＞
　本件特許発明１はコア部のガラス転移温度（Ｔｇ１）は、−１０〜４０℃の範囲にあり、
　シェル部のガラス転移温度（Ｔｇ２）は、３０〜１００℃の範囲にあり、
　Ｔｇ２−Ｔｇ１の値は、２０〜１１０℃であると特定されるのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
イ　相違点についての検討
＜相違点＞について
　甲２には、共重合体のＴｇは、各種単独重合体のＴｇn（単位：Ｋ）と、単量体の質量分率（Ｗn）とから下記ＦＯＸ式によって算出することができることが、記載されている（摘記２ａ参照）。
　　　Ｗn　；各単量体の質量分率
　　　Ｔｇn；各単量体の単独重合体のＴｇ（単位：Ｋ）
　　　Ｔｇ　；共重合体のＴｇ（単位：Ｋ）
　そして、引用発明のシェル部に相当する分散安定剤は、６０％ビニル系グラフトアルキド樹脂○４を８３４部含み、ビニル系グラフトアルキド樹脂○４は、７５％ビニル系グラフトアルキド樹脂を１２６０部、ｉ−ブチルメタクリレートを１２６０部、スチレンを８４０部、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートを４２部含み、ビニル系グラフトアルキド樹脂は、ペンタエリスリトールを３９７部、エチレングリコールを４１部、無水フタル酸を３７３部、大豆油脂脂肪酸を１６４５部、キシレンを２４６部含む。
　ここで、ｉ−ブチルメタクリレート単独重合体及びスチレン単独重合体のガラス転移温度は甲第２号証からわかる。
　しかし、ペンタエリスリトール、エチレングリコール、無水フタル酸、大豆油脂脂肪酸、キシレンから形成されるビニル系グラフトアルキド樹脂のガラス転移温度は不明であるから、ビニル系グラフトアルキド樹脂○４全体のガラス転移温度も不明である。
　そうすると、ビニル系グラフトアルキド樹脂○４から形成される、シェル部に相当する分散安定剤のガラス転移温度も不明といわざるを得ない。
　したがって、引用発明が、シェル部のガラス転移温度（Ｔｇ２）は、３０〜１００℃の範囲にあり、Ｔｇ２−Ｔｇ１の値は、２０〜１１０℃であるという特定を充足するとはいえない。
　よって、「コア部のガラス転移温度（Ｔｇ１）は、−１０〜４０℃の範囲にあり、
　シェル部のガラス転移温度（Ｔｇ２）は、３０〜１００℃の範囲にあり、
　Ｔｇ２−Ｔｇ１の値は、２０〜１１０℃である」点は、実質的な相違点である。
ウ　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は以下のとおり主張する。
　甲１における「非水分散性樹脂○４」の「ビニル系グラフトアルキド樹脂（Ｉ）（分散安定剤）」は、以下のビニル系不飽和単量体の重合体によって形成されている。なお、（ ）の数字は、ビニル系不飽和単量体の合計を１.０００部とした場合の換算値である。
　ｉ−ブチルメタクリレート　　　　　１２６０部（０．６００）
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　８４０部（０．４００）
　合計　　　　　　　　　　　　　　　２１００部（１．０００）
　これらビニル系不飽和単量体のホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、甲２等に記載の通り、それぞれ下記の値である。
　ｉ−ブチルメタクリレート　　　　　　　５３℃（３２６Ｋ）
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　１００℃（３７３Ｋ）
　
　そうすると、「非水分散性樹脂○４」の「ビニル系グラフトアルキド樹脂（Ｉ）（分散安定剤）を構成するビニル系重合体のガラス転移温度は、１／Ｔｇ＝０．６００／３２６＋０．４００／３７３から、３４３Ｋ＝７０℃と算出される。
　特許異議申立人は以下のとおり主張について
　上記イのとおり、ビニル系グラフトアルキド樹脂○４は、ｉ−ブチルメタクリレート及びスチレン以外に、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ペンタエリスリトール、エチレングリコール、無水フタル酸及び大豆油脂脂肪酸を含むものであり、一方、特許異議申立人の「非水分散性樹脂○４」の「ビニル系グラフトアルキド樹脂（Ｉ）（分散安定剤）を構成するビニル系重合体のガラス転移温度の上記算出は、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ペンタエリスリトール、エチレングリコール、無水フタル酸及び大豆油脂脂肪酸を考慮していないので、採用できない。
エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるとはいえない。
（２）本件特許発明２〜５
　本件特許発明２〜５は、「コア部のガラス転移温度（Ｔｇ１）は、−１０〜４０℃の範囲にあり、
　シェル部のガラス転移温度（Ｔｇ２）は、３０〜１００℃の範囲にあり、
　Ｔｇ２−Ｔｇ１の値は、２０〜１１０℃である」という点を発明特定事項に備えているところ、上記本件特許発明１と引用発明との相違点と実質的に同等の相違点を有するものであるから、本件特許発明２〜５についても、甲１に記載された発明であるとはいえない。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本件特許発明１〜５は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 
　よって、本件特許発明１〜５についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当せず、この理由によって取り消されるべきものではない。
第４　むすび 
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、ほかに本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月２９日（２０２１．９．２９）