【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４００３７８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４００３７８４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ピカッシュ」の片仮名文字を縦書きしてなり、第３類「石けん類」を指定商品として、平成６年１２月２７日に登録出願、同９年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、これを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べた。
１．請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２．答弁に対する弁駁
(１)被請求人は、本件商標を平成６年１２月２７日以前より、通信販売及び生活協同組合、東急ハンズ、ガソリンスタンド等で洗浄剤として販売しているとして、乙第１号証の１ないし４及び乙第２号証を提出しているので、以下、これら証拠について検討する。
　ア．乙第１号証の１　
　１９９７年のカタログとすれば、過去３年以内の使用実績を証し得ないことは明らかである。
　イ．乙第１号証の２　
　上記ア．と同じく、過去３年以内の使用実績を証し得ないことは明らかである。
　ウ．乙第１号証の３　
　当該チラシに掲載されている事項は次のとおりである。
　(a)「お掃除くらぶ」と題され、「２０００年冬の増刊号」、「ＬＩＶＩＮＧ ＥＳＳＥＮＣＥ　夢通信」の記載がある。
　(b)当該チラシの発行元は不明である。
　(c)申込番号Ｈ０３０６において、「ピカッシュジェルタイプ２本組」の商品が掲載されており、「駅・病院・ホテルなどで使われている陶器用研磨洗浄剤」であるとしている。容量は３００ｇ×２本である。当該商品の製造者・販売者は不明である。
　(d)申込番号Ｈ０３０７において、「ピカッシュ　フローリングワックス」の商品が掲載されており、「高級感あふれる光沢でフローリングを保護」と表示されている。内容量は５００ｍｌである。当該商品の製造者・販売者は不明である。
　そうすると、被請求人は、２０００年１２月の生協カタログであると主張するが、その発行元は不明であり、２０００年１２月に実際に生協が配布したカタログであることは何ら立証されていない。また、申込番号Ｈ０３０６、申込番号Ｈ０３０７で示される商品の製造者・販売者は不明であり、被請求人の商品であることは何ら立証されていない。さらに、申込番号Ｈ０３０７の商品は、フローリング用のワックスであり、本件商標に係る指定商品とは無関係である。
　したがって、乙第１号証の３が本件商標の使用実績を示すものとして何ら有効な証拠でないことは明白である。
　エ．乙第１号証の４　
　当該チラシに掲載されている事項は次のとおりである。
　(a)「お掃除くらぶ」と題され、「２００１年冬の増刊号」、「ＬＩＶＩＮＧ ＥＳＳＥＮＣＥ　夢通信」の記載がある。
　(b)「２００１年お掃除くらぶ申込書」において「コープながの職域事業部行」の記載があるが、当該チラシの発行元は不明である。
　(c)申込番号ＹＯ１３において、「ピカッシュ２本組」の商品が掲載されており、「陶器の輝きを取り戻して除菌も出きる！！駅・病院・ホテルなどで使われている陶器用研磨洗浄剤」であるとしている。容量は３００ｇ×２本である。当該商品の製造者・販売者は不明である。
　そうすると、被請求人は、２００１年１２月の生協カタログであると主張するが、その発行元は不明であり、２００１年１２月に実際に生協が配布したカタログであるのか何ら立証されておらず、どこかの業者が配布を予定して印刷したにすぎないものという可能性も残っている。また、申込番号ＹＯ１３で示される商品の製造者・販売者は不明であり、被請求人の商品であることは何ら立証されていない。
　したがって、乙第１号証の４が本件商標の使用実績を示すものとして何ら有効な証拠でないことは明白である。
　オ．乙第２号証
　記載事項を見れば、平成１４年の「アポロサービス株式会社」（以下「アポロサービス」という。）に対する売掛帳ということであろうが、６月２８日に「ピカッシュ５００ｇ　１本」が２セット、９回にわたって販売され、７月１０日に「ピカッシュ５００ｇ　１本」が６セット販売されたかのような内容を示している。
　しかしながら、極めて雑なメモ帳のようなものにすぎず、しかも、被請求人が作成したと思われるものであり、これのみをもって実際にアポロサービスに対して「ピカッシュ５００ｇ」が同時期に被請求人から納入・販売されたことが証明されているとはいえない。当該売掛帳が被請求人の帳簿であることも立証されていない。しかも、「ピカッシュ５００ｇ」とは如何なる商品かも全く不明である。仮に乙第１号証との関連性で見るならば、内容量５００ｇの商品は「ピカッシュ　フローリングワックス」であって本件指定商品とは無関係である。
(２)以上のとおり、答弁の理由及び乙各号証は、本件商標をその指定商品に使用した事実を見出だすことはできない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由及び審尋に対する回答を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１２号証（枝番を含む。なお、乙第１号証の枝番には「その１」のように表示されているが、「乙第１号証の１」として表示した。また、「乙第２号証その１」は、「乙第２号証」として表示した。）を提出した。
１．使用の事実
（１）本件商標は、本件商標の登録出願前より通信販売及び生活協同組合、東急ハンズガソリンスタンド等々で洗浄剤として販売している。
（２）乙第１号証の３（ちらし）について
　乙第１号証の３の発行者、及び本件商標が使用された商品「陶器用研磨洗浄剤」の使用者は、いずれも商標権者である。
　なお、乙第１号証の３は、乙第１号証の４と同様の証拠であるから、詳細は、後記「乙第１号証の４ついて」で記述する。
（３）乙第１号証の４（ちらし）について
　乙第１号証の４の発行者、及び本件商標が使用された商品「陶器用研磨洗浄剤」の使用者は、乙第１号証の３と同様にいずれも商標権者である。
　すなわち、乙第１号証の４は、本件商標権者が広告原稿を作成し、全国学校生協にこのちらしを提案し、ちらしの部数を受注して印刷業者である株式会社フィフティ・ファースト（以下「フィフティ・ファースト」という。）に印刷を依頼して印刷し、これを受注した生協にそれぞれ発送し、各生協が組合員にこのちらしを配布して商品の受注を受け、商標権者の配送センターが各組合員に個別に商品を直送するというルートをとっている。
　ここに、上記事実を立証するために、乙第１号証の４の印刷に関して、フィフテイ・ファーストが、商標権者に対して発行した２００１年１１月３０日付の請求書を乙第３号証として提出する。乙第３号証の品名欄には、乙第１号証の４を特定する「２００１．１１．３０　お掃除クラブ　Ｂ４−４Ｐチラシ−３７７１００部一式」の記載がある。
　さらに、上記ちらしの部数を受注して各生協に発送した事実を立証するために発送先のリストを乙第４号証として提出する。乙第４号証の項目欄には、乙第１号証の４を特定する「Ｂ４・刷込み」及び「品名：２００１年お掃除くらぶ」の記載がある。
　また、商標権者の配送センターが、各組合員に個別に商品を直送した事実を立証する商品「ピカッシュ」が記載された宅急便の御客様控えを、乙第５号証の１及び２としてそれぞれ提出する。乙第５号証の１及び２の品名欄には、「ピカッシュ２Ｐ×１」の記載がそれぞれある。
（４）乙第２号証（売掛帳）について
　乙第２号証の所有者は、商標権者自身であり、この「売掛帳」に記載されたアポロサービスは、商標権者の顧客である。この事実を立証するために、アポロサービスの商標権者に対する支払通知書を乙第６号証として提出する。
（５）乙第７号証ないし乙第１２号証（商品のラベル及び包装箱）
　これらの証拠は、本件審判請求の登録日（平成１４年６月１２日）前３年以内に取引があった事実を客観的かつ明確に認めることができるものである。
　ア．乙第７号証ないし乙第１２号証に添付したラベル及び包装箱には、片仮名の横書きにて「ピカッシュ」と記載され、本件商標の指定商品「石けん類」に属する商品である「陶器用研磨洗浄剤」が記載され、かつ、商標権者の名称「有限会社さいと」及びその住所も記載されている。さらに、これらの証明書からは、早いものでは平成６年１２月ころ（例えば、乙第９号証）から、また、遅くとも平成１０年１２月ころ（例えば、乙第７号証）から本件商標を付した商品が販売・納品されていた事実が明白である。
　とりわけ、乙第７号証の証明者は、セゾングループに属する会社「株式会社セゾンダイレクトマーケティング」（以下「セゾンダイレクト」という。）であり、この会社を通じて、本件商標を使用した商品を継続して販売していることが明らかである。
　イ．上記乙第７号証に関連して、セゾングループの通信販売カタログ「快適生活大研究」（２０００年秋号；乙第８号証）を提出する。乙第８号証は、７５頁下段中央欄には、商標権者の販売に係る「陶器用研磨洗浄剤ピカッシュ」の表題のもとに左下に「ピカッシュ」の商標が貼着された２本の円筒状プラスチック容器が掲載されている。
　もとより、乙第８号証の広告記事のみでは、本件商標の使用者が商標権者であることは確認できないが、上記乙第７号証添付のラベルと比較すれば、全く同一のものであることが容易に確認できる。してみると、この広告により商標権者が、本件商標を「陶器用研磨洗浄剤」に付して販売していることも明白である。
　ウ．乙第９号証の証明者「株式会社ファーマント」を介して商標権者は、当該商品を東急ハンズに納品している。
　エ．乙第１０号証ないし乙第１２号証によっても、本件商標の使用は明白である。
２．むすび
　したがって、本件商標に関する限り、商標権者が当該指定商品について継続して３年以上日本国内に使用していないことは全くない。
　ちなみに、本件商標は、商標権者にとって特にメインの商標であり、かつ、「陶器用研磨洗浄剤」は、その販売数からも社運を賭けた画期的商品でありますことを付言する。そして、本件商標は、商標権者の幅広い使用により既にかなりの信用が蓄積されており、特別の財産的価値が生じていると確信する。
　
第４　当審の判断
１．乙第１号証の３及び４、乙第３号証ないし乙第５号証の１及び２、乙第７号証ないし乙第１２号証及び答弁の理由によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証の３は、「お掃除くらぶ」なる通信販売のちらしと認められるところ、「２０００年冬の増刊号」の記載があり、「ピカッシュ」の文字を横書きに表示した「ツヤ出しワックス」及び「陶器用研磨洗浄剤」の写真が掲載されている。
（２）乙第１号証の４は、「お掃除くらぶ」なる通信販売のちらしと認められるところ、「２００１年冬の増刊号」の記載があり、「ピカッシュ」の文字を横書きに表示した「陶器用研磨洗浄剤」の写真が掲載されている。
　また、同ちらしの「２００１年お掃除くらぶ申込書」欄には、「コープながの職域事業部　行」、「お申込締切日 １２月３１日(月)」などの記載がある。
（３）乙第３号証は、フィフティ・ファーストが神奈川県横浜市保土ヶ谷区川島町１２３８に所在の「有限会社さいと」（被請求人）に発行した２００１年１１月３０日付けの請求書であるところ、その品名欄には、「２００１．１１．３０　お掃除クラブ／Ｂ４−４Ｐチラシ−３７７１００部一式」の記載がある。
（４）乙第４号証は、ちらし頒布先リストと認められるところ、「Ｂ４・刷込み」、「品名：２００１年　お掃除クラブ」との表題があり、「得意先名」、「部数」、「納品日」及び「宛名」の各欄には、「コープながの（職域）」、「１２，８００」、「１０月１５日」及び「コープながの 職域事業部」の記載が認められる。
（５）乙第５号証の１及び２は、横浜市保土ヶ谷区川島町１２３８に所在の「（有）さいと配送センター」が顧客と認められる大阪府に所在の中島久美子に宛てた平成１３年１１月１９日付け、及び長野県に所在の中澤美代子に宛てた平成１３年１１月２０日付け宅急便控え書類であるところ、前者の「品名・荷姿」欄には、「夢通信／カビシール＆カビナイト×１、ピカッシュ×１」などの記載があり、また、後者のそれには、「夢通信／ピカッシュ２Ｐ×１、ランドリータブ２Ｐ×１」などの記載がある。
（６）乙第７号証及び乙第９号証ないし乙第１２号証は、被請求人の取扱いに係る洗浄剤を、平成６年１２月ないし同１０年１２月ころから今日に至るまで継続して購入していることを内容とする顧客の証明書及びこれに購入した商品のラベル及び包装箱を添付したものであるところ、乙第７号証は東京都練馬区に所在のセゾンダイレクトが、乙第９号証は東京都北区に所在の株式会社ファーマントが、乙第１０号証は東京都足立区に所在のライフテースト株式会社が、乙第１１号証は東京都豊島区に所在の株式会社夢みつけ隊が、乙第１２号証は大阪府北区に所在の株式会社ジャパンホームショッピングサービスが、それぞれ証明したものである。そして、添付のラベル及び包装箱には、「陶器用研磨洗浄剤／ピカッシュ」、「発売元／有限会社さいと／横浜市保土ヶ谷区川島町１２３８」などの記載がある。
（７）乙第８号証は、２０００年８月１日、セゾンダイレクト発行の「快適生活大研究／２０００年秋号」（通信販売カタログ）であるところ、７５頁には、「陶器用研磨洗浄剤ピカッシュ」として、乙第７号証及び乙第９号証ないし乙第１２号証に添付のラベルが付された円筒状容器２本が掲載されている。
２．前記１．で認定した事実を総合すれば、被請求人は、同人の取扱いに係る商品「陶器用研磨洗浄剤」について、遅くとも２００１年(平成１３年)２月ころには、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示して、セゾングループの通信販売カタログ誌「快適生活大研究」において広告したこと、上記商品は、本件審判の請求の登録前３年以内である平成１１年６月以降、その顧客に販売したことが認められる。そして、被請求人の取扱いに係る商品「陶器用研磨洗浄剤」は、本件商標の指定商品中に含まれる商品であることが認められる。
　そうすると、被請求人は、被請求人が本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中の「陶器用研磨洗浄剤」について使用していたことを証明したものと認めることができる。
　一方、請求人は、平成１５年５月１２日付けの回答書及びこれに添付された乙第３号証ないし乙第１２号証に対し、何ら弁駁をするところがない。
３．以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。