(57)【要約】【課題】固定部材の小型化を図った場合にも、第１ケースと第２ケースとを確実に連結保持すること。【解決手段】板状の固定部材５０の第１嵌合突部５２が第２ケース４０の第２係合部４８から第１ケース３０の第１係合部３７に亘って貫通することにより、第１ケース３０と第２ケース４０とを連結保持している。このため、従来のように第１ケース３０および第２ケース４０を、それぞれの対向面と直交する方向に固定ピンを挿通することによって連結保持する場合と比較して、第１ケース３０と第２ケース４０とに互いに離反する方向に力が加わった場合に、この力に固定部材５０がより抵抗できるようになり、該固定部材５０を板状部材で構成して小型化を図ったとしても、第１ケース３０と第２ケース４０とを確実に連結保持することが可能となる。【選択図】        図１
2010163774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部の一端部にストッパ部を有するアームと、
第１ケースおよび第２ケースを有し、これら各ケースの対向面を対向することにより挿通孔を形成した状態で固定部材を介して前記各ケースを連結保持して構成した保持部材とを備え、
前記基部の他端部を介して車両本体またはこの車両本体に対して開閉可能なドアのいずれか一方にアームを保持させ、かつ他方に前記保持部材を前記挿通孔に前記アームの基部が挿通された状態で保持させ、車両本体に対してドアが開成された場合に、前記保持部材と前記ストッパ部とが当接してドアの最大開位置を規定するチェックリンク装置において、
前記第１ケースおよび前記第２ケースは、
互いに対向配置することにより前記対向面と交差する方向に延在する接合面を構成する係合部をそれぞれ有したものであり、
前記固定部材は、
板状部材から成り、前記第１ケースの係合部および前記第２ケースの係合部に亘って配設することにより、前記第１ケースと前記第２ケースとを連結保持する係合突部を有するものである
ことを特徴とするチェックリンク装置。
【請求項２】
前記固定部材は、
前記係合突部よりも前記ストッパ部側に配置され、車両本体に対してドアが開成された場合に、前記ストッパ部に当接する当接部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のチェックリンク装置。
【請求項３】
前記第１ケースおよび前記第２ケースは、
それぞれドアに保持させたものであり、
前記係合突部をドアに当接する位置まで延在した
ことを特徴とする請求項２に記載のチェックリンク装置。
【請求項４】
前記第１ケースおよび前記第２ケースと、前記係合突部との間に、前記固定部材が前記第１ケースおよび前記第２ケースに対して前記ストッパ部側に移動することを阻止する係合手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のチェックリンク装置。
【請求項５】
前記第１ケースと前記第２ケースとを同一形状に構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のチェックリンク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアの最大開位置を規定するチェックリンク装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両本体に対するドアの最大開位置を規定するため、チェックリンク装置が用いられている。このチェックリンク装置は、例えば、ドアに保持部材を備えるとともに、車両本体にアームを備えている。保持部材は、アームを摺動可能に挿通させるためのものである。アームは、略Ｔ字状に構成したもので、基部およびストッパ部を有している。基部は、長さ方向に延在する部分である。ストッパ部は、基部の一端部から該基部の延在方向に略直交する方向に延在する部分である。アームの基部には、他端部にピン孔が形成されている。このアームは、基部を保持部材に摺動可能に挿通した状態で、ピン孔に揺動ピンが挿通されている。これにより、アームが、ピン孔に挿通された揺動ピンを介して、ドアの揺動軸と平行な軸回りに揺動可能に車両本体に保持されている。
【０００３】
このチェックリンク装置では、車両本体に対してドアが開方向に揺動されると、ドアに設けられた保持部材が、アームを揺動ピンの軸心回りに適宜揺動させながら、該アームに対してストッパ部側に移動することになる。この間、保持部材の内壁面は、アームにおいて基部に摺接することになる。さらに車両本体に対してドアが開方向に揺動されると、やがてドアに設けられた保持部材が、アームのストッパ部に当接することになる。これにより、車両本体に対してドアがさらに開方向に揺動されることを阻止することができるようになり、車両本体に対するドアの最大開位置を規定することができる。
【０００４】
ところで、従来のチェックリンク装置の中には、保持部材を第１ケースと第２ケースとに分割して構成し、これら各ケースによってアームの基部を摺動可能に保持したものがある。具体的には、第１ケースと第２ケースとの対向面を対向させて相互間にアームの基部を挟み、この状態で固定ピンを挿通することにより第１ケースと第２ケースとを連結保持している（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５１７６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のチェックリンク装置では、第１ケースと第２ケースとを、それぞれの対向面と直交する方向に固定ピンを挿通することによって連結保持しているため、該固定ピンの小型化を図ることが困難であった。すなわち、固定ピンを小型化すると、第１ケースと第２ケースとに互いに離反する方向に力が加わった場合に、この力に固定ピンが耐えられず変形するなどの不具合が生じる虞があった。したがって、第１ケースと第２ケースとを確実に連結保持するためには、固定ピンの小型化を図ることが困難であり、これにより、第１ケースおよび第２ケースを小型化することも困難であった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、固定部材の小型化を図った場合にも、第１ケースと第２ケースとを確実に連結保持することのできるチェックリンク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係るチェックリンク装置は、基部の一端部にストッパ部を有するアームと、第１ケースおよび第２ケースを有し、これら各ケースの対向面を対向することにより挿通孔を形成した状態で固定部材を介して前記各ケースを連結保持して構成した保持部材とを備え、前記基部の他端部を介して車両本体またはこの車両本体に対して開閉可能なドアのいずれか一方にアームを保持させ、かつ他方に前記保持部材を前記挿通孔に前記アームの基部が挿通された状態で保持させ、車両本体に対してドアが開成された場合に、前記保持部材と前記ストッパ部とが当接してドアの最大開位置を規定するチェックリンク装置において、前記第１ケースおよび前記第２ケースは、互いに対向配置することにより前記対向面と交差する方向に延在する接合面を構成する係合部をそれぞれ有したものであり、前記固定部材は、板状部材から成り、前記第１ケースの係合部および前記第２ケースの係合部に亘って配設することにより、前記第１ケースと前記第２ケースとを連結保持する係合突部を有するものであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係るチェックリンク装置は、上述した請求項１において、前記固定部材は、前記係合突部よりも前記ストッパ部側に配置され、車両本体に対してドアが開成された場合に、前記ストッパ部に当接する当接部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係るチェックリンク装置は、上述した請求項２において、前記第１ケースおよび前記第２ケースは、それぞれドアに保持させたものであり、前記係合突部をドアに当接する位置まで延在したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係るチェックリンク装置は、上述した請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記第１ケースおよび前記第２ケースと、前記係合突部との間に、前記固定部材が前記第１ケースおよび前記第２ケースに対して前記ストッパ部側に移動することを阻止する係合手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係るチェックリンク装置は、上述した請求項１〜４のいずれか一つにおいて、前記第１ケースと前記第２ケースとを同一形状に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１ケースおよび第２ケースが、互いに対向配置することにより対向面と交差する方向に延在する接合面を構成する係合部をそれぞれ有し、固定部材が、板状部材から成り、第１ケースの係合部および第２ケースの係合部に亘って配設することにより、第１ケースと第２ケースとを連結保持する係合突部を有している。このため、従来のように第１ケースおよび第２ケースを、それぞれの対向面と直交する方向に固定ピンを挿通することによって連結保持する場合と比較して、第１ケースと第２ケースとに互いに離反する方向に力が加わった場合に、この力に固定部材がより抵抗できるようになり、該固定部材を板状部材で構成して小型化を図ったとしても、第１ケースと第２ケースとを確実に連結保持することが可能となる。これにより、第１ケースおよび第２ケースを小型化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかるチェックリンク装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１および図２は、本発明の実施の形態であるチェックリンク装置を示したもの、図３および図４は、図１に示したチェックリンク装置の分解斜視図である。ここで例示するチェックリンク装置は、図５に示すように、四輪自動車の車両本体Ｂにアーム１０を備えるとともに、車両本体Ｂにおいて前席右側に配置されたドアＤに保持部材２０を備えている。このドアＤは、一側端部を介して車両本体Ｂに設けた前方ヒンジＨにヒンジ結合してあり、上下方向に沿った軸心回りに揺動することが可能である。これにより、ドアＤが、車両本体Ｂに対して開閉可能に配設されている。
【００１６】
アーム１０は、略Ｔ字状に構成したもので、図３および図４に示すように、基部１１およびストッパ部１２を有している。このアーム１０は、平板状を成す鋼板の外表面全域を合成樹脂材料で被覆して構成してあり、適用する合成樹脂材料としては、加工が容易で、かつ高強度なものが望ましく、例えば、ポリプロピレン、ナイロン、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタールなどの熱可塑性樹脂が好適である。
【００１７】
アーム１０の基部１１は、アーム１０において長さ方向に延在する部分である。この基部１１には、一端部にストッパ部１２が設けてある一方、他端部にピン孔１１ａが形成してある。
【００１８】
また、アーム１０の基部１１には、図３および図４に示すように、ピン孔１１ａの近傍に位置し、最も厚み（図８において上下方向の厚さ）を薄くした初期部１１ｂから、ストッパ部１２側に漸次厚みを厚くした後に局部的に厚みを薄くすることによりチェック部１１ｃが設けてある。この基部１１は、チェック部１１ｃから、ストッパ部１２側に漸次厚みを厚くした後に該ストッパ部１２まで所定の厚みで延在している。
【００１９】
アーム１０のストッパ部１２は、基部１１の一端部に構成したブロック状を成す部分である。このストッパ部１２には、基部１１の他端部側となる部位に当接面１２ａが設けてある。この当接面１２ａは、基部１１の一端部の外表面に対して略直角を成すように、厚さ方向（図８において上下方向）に延在している。
【００２０】
保持部材２０は、図１、図２、図３および図４に示すように、第１ケース３０と第２ケース４０とのそれぞれの対向面３０ａ、４０ａを対向することにより挿通孔２１を形成した状態で固定部材５０を介して連結保持して構成したものである。
【００２１】
第１ケース３０は、合成樹脂材料から成るもので、図３および図４に示すように、ブロック状を成す第１ケース本体３１を有している。第１ケース本体３１は、一端面が開口した箱状に構成してある。この第１ケース本体３１の４つの側面部において３２、３３、３４、３５において２つの対向する側面部３２、３３には、図１および図２に示すように、それぞれの開口端部に挿通孔２１を形成するための凹部３２ａ、３３ａが設けてある。また、第１ケース本体３１の側面部３３には、図４に示すように、挿通開口３３ｂが形成してある。挿通開口３３ｂは、側面部３３において第１ケース本体３１の他端面側、かつ幅方向（図６において上下方向）の略中央となる部位に、対向面３０ａと略平行となる態様で形成したスリット状の開口である。
【００２２】
また、第１ケース本体３１には、図３および図４に示すように、保持部３６、第１係合部（係合部）３７および第２係合部３８が設けてある。保持部３６は、第１ケース本体３１の他端面において、側面部３２から連続する態様で突設した部分であり、締結部材３６ａが取り付けてある。締結部材３６ａは、金属材料から成るもので、把持部３６ｂの一端面に円筒状を成す締結部３６ｃを有している。この締結部材３６ａは、保持部３６において幅方向（図６において上下方向）の略中央となる部位に、把持部３６ｂを埋設する態様で一体的に設けてある（いわゆるインサート成形）。この締結部３６ｃには、外周面にねじ溝３６ｄが形成してある。
【００２３】
第１係合部３７は、側面部３４において側面部３２側となる部位に一体的に設けた略直方体形状を成す部分である。この第１係合部３７は、その一側面３７ａが側面部３２の外表面と略平行となるように、長手方向（図８において上下方向）の長さの１／２となる部分を介して側面部３４と連続してあり、かつ他の部分が下方（図８において下方）に延在している。図３からも明らかなように、この第１係合部３７の側面部３２側には、第１係合片（係合手段）３４ａが一体的に設けてある。第１係合片３４ａは、側面部３４において、側面部３２よりも距離ｈ（図６参照）だけ側面部３３側となる部位から該側面部３２の外表面と略平行となるように突設した部分である。また、第１係合部３７には、係合孔３７ｂが形成してある。係合孔３７ｂは、一側面３７ａから第１係合片３４ａの側面部３２側にまで連通する態様で、第１係合部３７の長手方向に沿って形成したスリット状の孔である。
【００２４】
第２係合部３８は、側面部３５において側面部３３側となる部位に一体的に設けてある。この第２係合部３８は、その一側面３８ａが側面部３２の外表面と略平行となるように、長手方向（図８において上下方向）の長さの１／２となる部分を介して側面部３５と連続してあり、かつ他の部分が下方（図８において下方）に延在している。また、第２係合部３８には、係合孔３８ｂが形成してある。係合孔３８ｂは、一側面３８ａから側面部３３側に連通する態様で、第２係合部３８の長手方向に沿って形成したスリット状の孔である。図３および図４からも明らかなように、この第２係合部３８の側面部３２側には、第２係合片３５ａが設けてある。第２係合片３５ａは、第１係合片３４ａと同一形状に構成してあり、側面部３５において、側面部３２よりも距離ｈ（図６参照）だけ側面部３３側となる部位から該側面部３２の外表面と略平行となるように突設した部分である。この第２係合片３５ａには、係合孔３８ｂと前後方向（図６において左右方向）に重ね合わせる態様で、係合溝３５ｂが形成してある。また、第２係合部３８の一側面３８ａと第２係合片３５ａとの前後方向相互間距離（図６において左右方向の長さ）は、第１係合部３７の前後方向長さ（図６において左右方向の長さ）とほぼ同一に構成してある。
【００２５】
第２ケース４０は、合成樹脂材料から成るもので、図３および図４に示すように、ブロック状を成す第２ケース本体４１を有している。第２ケース本体４１は、一端面が開口した箱状に構成してある。この第２ケース本体４１の４つの側面部において４２、４３、４４、４５において２つの対向する側面部４２、４３には、図１および図２に示すように、それぞれの開口端部に挿通孔２１を形成するための凹部４２ａ、４３ａが設けてある。また、第２ケース本体４１の側面部４３には、図４に示すように、挿通開口４３ｂが形成してある。挿通開口４３ｂは、側面部４３において第２ケース本体４１の他端面側、かつ幅方向（図６において上下方向）の略中央となる部位に、対向面４０ａと略平行となる態様で形成したスリット状の開口である。
【００２６】
また、第２ケース本体４１には、図３および図４に示すように、保持部４６、第１係合部４７および第２係合部（係合部）４８が設けてある。保持部４６は、第２ケース本体４１の他端面において、側面部４２から連続する態様で突設した部分であり、締結部材４６ａが取り付けてある。締結部材４６ａは、金属材料から成るもので、把持部４６ｂの一端面に円筒状を成す締結部４６ｃを有している。この締結部材４６ａは、保持部４６において幅方向（図６において上下方向）の略中央となる部位に、把持部４６ｂを埋設する態様で一体的に設けてある（いわゆるインサート成形）。この締結部４６ｃには、外周面にねじ溝４６ｄが形成してある。なお、本実施の形態では、第１ケース３０の締結部材３６ａと同一に構成したものを、締結部材４６ａに適用している。
【００２７】
第１係合部４７は、側面部４４において側面部３２側となる部位に一体的に設けた略直方体形状を成す部分である。この第１係合部４７は、その一側面４７ａが側面部４２の外表面と略平行となるように、長手方向（図８において上下方向）の長さの１／２となる部分を介して側面部４４と連続してあり、かつ他の部分が上方（図８において上方）に延在している。図３からも明らかなように、この第１係合部４７の側面部４２側には、第１係合片４４ａが一体的に設けてある。第１係合片４４ａは、側面部４４において、側面部４２よりも距離ｈ（図６参照）だけ側面部４３側となる部位から該側面部４２の外表面と略平行となるように突設した部分である。また、第１係合部４７には、係合孔４７ｂが形成してある。係合孔４７ｂは、一側面４７ａから第１係合片４４ａの側面部４２側にまで連通する態様で、第１係合部４７の長手方向に沿って形成したスリット状の孔である。
【００２８】
第２係合部４８は、第１係合部３８と同一形状に構成してあり、側面部４５において側面部４３側となる部位に一体的に設けてある。この第２係合部４８は、その一側面４８ａが側面部４２の外表面と略平行となるように、長手方向（図８において上下方向）の長さの１／２となる部分を介して側面部４５と連続してあり、かつ他の部分が上方（図８において上方）に延在している。また、第２係合部４８には、係合孔４８ｂが形成してある。係合孔４８ｂは、一側面４８ａから側面部４３側に連通する態様で、第２係合部４８の長手方向に沿って形成したスリット状の孔である。図３および図４からも明らかなように、この第２係合部４８の側面部４２側には、第２係合片（係合手段）４５ａが設けてある。第２係合片４５ａは、第１係合片４４ａと同一形状に構成してあり、側面部４５において、側面部４２よりも距離ｈ（図６参照）だけ側面部４３側となる部位から該側面部４２の外表面と略平行となるように突設した部分である。この第２係合片４５ａには、係合孔４８ｂと前後方向（図６において左右方向）に重ね合わせる態様で、係合溝４５ｂが形成してある。また、第２係合部４８の一側面４８ａと第２係合片４５ａとの前後方向相互間距離（図６において左右方向の長さ）は、第１係合部４７の前後方向長さ（図６において左右方向の長さ）とほぼ同一に構成してある。
【００２９】
ここで、本実施の形態では、図３および図４に示すように、第１ケース３０と第２ケース４０とを同一形状に構成してある。すなわち、第２ケース４０は、第１ケース３０を上下反転（図８において上下方向）して適用している。つまり、第１ケース３０の第２係合部３８は、第２ケース４０の第２係合部４８であるとともに、第２ケース４０の第１係合部４７は、第１ケース３０の第１係合部３７である。
【００３０】
また、第１ケース本体３１の内部には、図３、図４および図８に示すように、該第１ケース本体３１の奥方（他端面側）から順に、弾性体２２と摺動体２３とが収容してある。弾性体２２は、ブロック状を成すもので、その弾性力によって摺動体２３を開口側に向けて押圧するものである。この弾性体２２は、例えば、合成ゴムによって構成してある（いわゆるゴムスプリング）。摺動体２３は、略Ｌ字状に構成したもので、平板状を成す第１ベース部２３ａを介して弾性体２２と接触している。この第１ベース部２３ａには、一端部に平板状を成す第２ベース部２３ｂが連結してある。この第２ベース部２３ｂは、第１ベース部２３ａの一端部から外方に向けて略直角を成すように、一端部を介して連結してある。また、第１ベース部２３ａおよび第２ベース部２３ｂは、それぞれの一面に突起部２３ｃ、２３ｄを有している。突起部２３ｃは、第１ベース部２３ａの一面から外方に向けて凸となる部分である。突起部２３ｄは、第２ベース部２３ｂにおいて第１ベース部２３ａの突起部２３ｃ側となる一面から外方に向けて凸となる部分である。この摺動体２３は、弾性体２２よりも摩擦係数が小さい材料から成るもので、例えば、ポリアセタールなどの合成樹脂材料によって構成してある。
【００３１】
また、第２ケース本体４１の内部には、図３、図４および図８に示すように、該第２ケース本体４１の奥方（他端面側）から順に、弾性体２２と摺動体２３とが収容してある。弾性体２２は、ブロック状を成すもので、その弾性力によって摺動体２３を開口側に向けて押圧するものである。この弾性体２２は、例えば、合成ゴムによって構成してある（いわゆるゴムスプリング）。摺動体２３は、略Ｌ字状に構成したもので、平板状を成す第１ベース部２３ａを介して弾性体２２と接触している。この第１ベース部２３ａには、一端部に平板状を成す第２ベース部２３ｂが連結してある。この第２ベース部２３ｂは、第１ベース部２３ａの一端部から外方に向けて略直角を成すように、一端部を介して連結してある。また、第１ベース部２３ａおよび第２ベース部２３ｂは、それぞれの一面に突起部２３ｃ、２３ｄを有している。突起部２３ｃは、第１ベース部２３ａの一面から外方に向けて凸となる部分である。突起部２３ｄは、第２ベース部２３ｂにおいて第１ベース部２３ａの突起部２３ｃ側となる一面から外方に向けて凸となる部分である。この摺動体２３は、弾性体２２よりも摩擦係数が小さい材料から成るもので、例えば、ポリアセタールなどの合成樹脂材料によって構成してある。
【００３２】
固定部材５０は、平板状を成す鋼板を折り曲げて構成したもので、図３および図４に示すように、当接部５１、第１嵌合突部（係合突部）５２、第２嵌合突部５３、第１挿通突部５４、および第２挿通突部５５を有している。当接部５１は、略正方形状を成す部分であり、貫通孔５１ａを有している。貫通孔５１ａは、当接部５１の中央部に形成された孔であり、アーム１０の基部１１を通過可能とする一方、ストッパ部１２を通過不能とする大きさに構成してある。また、当接部５１には、一端面にブロック面５１ｂが設けてある。
【００３３】
第１嵌合突部５２は、当接部５１の縁部から略直角を成すように折り曲げた部分であり、第１ケース３０の第１係合部３７に形成した係合孔３７ｂ、および第２ケース４０の第２係合部４８に形成した係合孔４８ｂに唯一嵌合することのできる大きさに構成してある。この第１嵌合突部５２は、当接部５１から先端部までの距離を、第２ケース４０における側面部４２から側面部４４での前後方向長さ（図６において左右方向）とほぼ同一に構成してある。また、第１嵌合突部５２には、図３、図４および図７に示すように、一対の係合爪（係合手段）５２ａが設けてある。一対の係合爪５２ａは、第１嵌合突部５２において、先端面から距離ｈ（図７参照）だけ当接部５１側となる上下端面（図８において上下方向）から外方に向けてそれぞれ略直角に突出した後、漸次先端面に向けて傾斜する態様で設けてある。
【００３４】
第２嵌合突部５３は、当接部５１の縁部から第１嵌合突部５２と平行となる態様で折り曲げた部分であり、第１ケース３０の第２係合部３８に形成した係合孔３８ｂ、および第２ケース４０の第１係合部４７に形成した係合孔４７ｂに唯一嵌合することのできる大きさに構成してある。この第２嵌合突部５３は、当接部５１から先端部までの距離を、第１ケース３０における側面部３２から側面部３４での前後方向長さ（図６において左右方向）とほぼ同一に構成してある。また、第２嵌合突部５３には、図３、図４および図７に示すように、一対の係合爪５３ａが設けてある。一対の係合爪５３ａは、第２嵌合突部５３において、先端面から距離ｈ（図７参照）だけ当接部５１側となる上下端面（図８において上下方向）から外方に向けてそれぞれ略直角に突出した後、漸次先端面に向けて傾斜する態様で設けてある。
【００３５】
第１挿通突部５４は、当接部５１の縁部から略直角を成すように折り曲げた部分であり、第１ケース３０に形成した挿通開口３３ｂに挿通することのできる大きさに構成してある。第２挿通突部５５は、当接部５１の縁部から第１挿通突部５４と平行となる態様で折り曲げた部分であり、第２ケース４０に形成した挿通開口４３ｂに挿通することのできる大きさに構成してある。
【００３６】
ここで、第１嵌合突部５２、第２嵌合突部５３、および第１挿通突部５４は、第１挿通突部５４を挿通開口３３ｂに挿通する場合に、これとほぼ同時に第１嵌合突部５２を第１ケース３０の係合孔３７ｂに嵌合することができるとともに、第２嵌合突部５３を第１ケース３０の係合孔３８ｂに嵌合することができる位置にそれぞれ設けてある。また、第１嵌合突部５２、第２嵌合突部５３、および第２挿通突部５５は、第２挿通突部５５を挿通開口４３ｂに挿通する場合に、これとほぼ同時に第１嵌合突部５２を第２ケース４０の係合孔４８ｂに嵌合することができるとともに、第２嵌合突部５３を第２ケース４０の係合孔４７ｂに嵌合することができる位置にそれぞれ設けてある。また、本実施の形態では、第１嵌合突部５２と第２嵌合突部５３とが、対称形状であるとともに、第１挿通突部５４と第２挿通突部５５とが、対称形状であるため、これら第１嵌合突部５２、第２嵌合突部５３、第１挿通突部５４および第２挿通突部５５の中で、第１挿通突部５４を挿通開口３３ｂあるいは第２挿通突部５５を挿通開口４３ｂに挿通すれば、他の三つを第１ケース３０および第２ケース４０に組み付けることができる。
【００３７】
上述した保持部材２０を構成する場合には、まず、図３および図４に示すように、固定部材５０の貫通孔５１ａに、ブロック面５１ｂ側からアーム１０の基部１１を挿通する。次に、第１ケース本体３１の内部に、奥方（他端面側）から順に、弾性体２２と摺動体２３を収容し、かつ第２ケース本体４１の内部に、奥方（他端面側）から順に、弾性体２２と摺動体２３を収容する。そして、この第１ケース３０と第２ケース４０とを、それぞれの側面部３３、４３をアーム１０の当接面１２ａに向けた状態で、該アーム１０における初期部１１ｂの上下面（図８において上下方向の平面）を挟むように互いの対向面３０ａ、４０ａを突き合わせる。このとき、それぞれの摺動体２３は、図６に示すように、突起部２３ｄがアーム１０における初期部１１ｂの幅方向の端面にそれぞれ対向配置されるとともに、図８に示すように、突起部２３ｃがアーム１０における初期部１１ｂの上下面（図８において上下方向の平面）にそれぞれ接触することになる。この状態においては、図１および図２に示すように、第１ケース３０の第１係合部３７と、第２ケース４０の第２係合部４８とが、前後方向（図６において左右方向）に重ね合わせる態様で配置されるとともに、第１ケース３０の第２係合部３８と、第２ケース４０の第１係合部４７とが、前後方向（図６において左右方向）に重ね合わせる態様で配置されることになる。また、この状態においては、第１係合部３７の一側面３７ａと、第２係合部４８の一側面４８ａとが対向配置されることになり、接合面２０ａを構成するとともに、第２係合部３８の一側面３８ａと、第１係合部４７の一側面４７ａとが対向配置されることになり、接合面２０ｂを構成することになる。
【００３８】
そして、この状態で、固定部材５０の第１挿通突部５４を第１ケース３０の挿通開口３３ｂに挿通するとともに、第２挿通突部５５を第２ケース４０の挿通開口４３ｂに挿通すれば、図６に示すように、第１嵌合突部５２も第２ケース４０の係合孔４８ｂおよび第１ケース３０の係合孔３７ｂに嵌合するとともに、第２嵌合突部５３も第１ケース３０の係合孔３８ｂおよび第２ケース４０の係合孔４７ｂに嵌合することになる。さらに、図１および図２に示すように、やがて固定部材５０の第１嵌合突部５２に設けた一対の係合爪５２ａが、第１ケース３０の第１係合片３４ａ、および第２ケース４０の第２係合片４５ａにそれぞれ係合し、かつ第２嵌合突部５３に設けた一対の係合爪５３ａが、第１ケース３０の第２係合片３５ａ、および第２ケース４０の第１係合片４４ａにそれぞれ係合することになる。この状態においては、図６に示すように、固定部材５０の第１嵌合突部５２の先端面が、第１ケース３０および第２ケース４０の側面部３２、４２の外表面と、同一平面上に配置され、かつ第２嵌合突部５３の先端面が、第１ケース３０および第２ケース４０の側面部３２、４２の外表面と、同一平面上に配置されることになる。
【００３９】
上述したように、固定部材５０の第１嵌合突部５２を第２ケース４０の係合孔４８ｂおよび第１ケース３０の係合孔３７ｂに嵌合すれば、固定部材５０を介して第１ケース３０と第２ケース４０とを連結保持することができる。すなわち、第１嵌合突部５２が第２ケース４０の第２係合部４８から第１ケース３０の第１係合部３７に亘って貫通することになり、固定部材５０に対して第１ケース３０と第２ケース４０とを、互いの対向面３０ａ、４０ａを突き合わせた状態で連結保持することができる。また、この状態においては、第２嵌合突部５３が第１ケース３０の第２係合部３８から第２ケース４０の第１係合部４７に亘って貫通することになり、固定部材５０に対して第１ケース３０と第２ケース４０とを、互いの対向面３０ａ、４０ａを突き合わせた状態で連結保持することができる。
【００４０】
また、上述した状態においては、固定部材５０の第１挿通突部５４を第１ケース３０の挿通開口３３ｂに挿通するとともに、第２挿通突部５５を第２ケース４０の挿通開口４３ｂに挿通することにより、固定部材５０に対して第１ケース３０と第２ケース４０とが、上下方向（図８において上下方向）に移動することを阻止することができる。
【００４１】
さらに、上述した状態においては、固定部材５０の第１嵌合突部５２に設けた一対の係合爪５２ａが、第１ケース３０の第１係合片３４ａ、および第２ケース４０の第２係合片４５ａにそれぞれ係合し、かつ第２嵌合突部５３に設けた一対の係合爪５３ａが、第１ケース３０の第２係合片３５ａ、および第２ケース４０の第１係合片４４ａにそれぞれ係合することにより、第１ケース３０および第２ケース４０に対して固定部材５０が、アーム１０の当接面１２ａ側に移動することを阻止することができる。
【００４２】
しかも、上述した状態では、それぞれの摺動体２３の突起部２３ｃがアーム１０における初期部１１ｂの上下面（図８において上下方向の平面）にそれぞれ接触した状態で、第１ケース３０と第２ケース４０とが連結保持されることになる。これにより、摺動体２３の突起部２３ｃが、弾性体２２の弾性力によって、常時アーム１０の上下面（図８において上下方向の平面）に向けてそれぞれ押圧されることになる。したがって、保持部材２０によってアーム１０の基部１１を、挿通孔２１に挿通した状態で摺動可能に保持することができる。
【００４３】
上述したようにアーム１０を摺動可能に保持した保持部材２０をドアＤに配設する場合には、まず、図１および図２に示すように、ピン孔１１ａに揺動ピン６１を挿通することにより、ブラケット６２をアーム１０に揺動可能に取り付ける。次に、図５および図８に示すように、ドアＤの前端面を構成するパネルＤＰの内面に対向する態様で、第１ケース３０の締結部材３６ａと第２ケース４０の締結部材４６ａとを、それぞれパネルＤＰに設けた取付孔ＤＰＨと同一軸心上に配置する。この状態で保持部材２０を、パネルＤＰに設けた挿通孔ＤＰＯにアーム１０に取り付けたブラケット６２を挿通させるように移動し、締結部材３６ａのねじ溝３６ｄおよび締結部材４６ａのねじ溝４６ｄを介して固定部材（図示せず）をパネルＤＰに締結させれば、保持部材２０をパネルＤＰの内面に取り付けることができる。さらに上述した状態で、図５に示すように、ブラケット６２を、車両本体Ｂにおいて閉成状態にあるドアＤのパネルＤＰに対向する部位に、取付部材（図示せず）を介して取り付ける。これにより、揺動ピン６１を介してアーム１０を、図５に示すように、ドアＤの揺動軸（前方ヒンジＨ）と平行な軸回りに揺動可能に車両本体Ｂに保持させることができる。
【００４４】
上記のように構成したチェックリンク装置では、図５（ａ）に示すように、車両本体Ｂに対してドアＤが閉位置に配置された場合、図８の実線で示すように、ドアＤに配設した保持部材２０において摺動体２３が、それぞれの突起部２３ｃを介してアーム１０における初期部１１ｂの上下面に接触することになる。また、この状態では、アーム１０は、図５（ａ）に示すように、車両本体Ｂの前後方向に沿って延在するように配置されることになる。この図５（ａ）に示す状態から、図５（ｂ）に示すように、車両本体Ｂに対してドアＤが開方向に揺動操作されると、ドアＤに配設した保持部材２０が、それぞれの摺動体２３の突起部２３ｃを介してアーム１０を揺動ピン６１の軸心回りに図５において反時計回りに適宜揺動させながら、該アーム１０に対して図８においてストッパ部１２側に移動することになる。この間、それぞれの摺動体２３は、それぞれ弾性体２２の弾性力によって突起部２３ｃがアーム１０の上下面に摺接することになり、アーム１０の上下面形状に応じて弾性体２２を適宜弾性変形させながら上下動することになる。
【００４５】
上述した状態から、図５（ｂ）に示すように、さらに車両本体Ｂに対してドアＤが開方向に揺動操作されると、やがてドアＤに配設した保持部材２０が、それぞれの摺動体２３の突起部２３ｃを介してアーム１０を揺動ピン６１の軸心回りに図５において反時計回りに適宜揺動させながら、図８中の二点鎖線で示すように、やがてアーム１０の基部１１に設けられたチェック部１１ｃに至ることになる。この状態においては、弾性体２２の弾性力、および基部１１の厚み（図８において上下方向の長さ）を局部的に薄くした窪み形状により、それぞれの摺動体２３がチェック部１１ｃから移動することが規制されることになり、車両本体Ｂに対してドアＤを所望の中間開位置に規制することができる。
【００４６】
上述した状態から、図５（ｂ）に示すように、さらに車両本体Ｂに対してドアＤが開方向に揺動操作されると、やがてドアＤに配設した保持部材２０が、それぞれの摺動体２３の突起部２３ｃを介してアーム１０を揺動ピン６１の軸心回りに図５において反時計回りに適宜揺動させながら、図８中の二点鎖線で示すように、アーム１０のストッパ部１２に設けた当接面１２ａに当接する位置まで移動することになる。この図８中の二点鎖線で示す状態においては、固定部材５０に設けたブロック面５１ｂと、アーム１０のストッパ部１２に設けた当接面１２ａに当接することになり、車両本体Ｂに対してドアＤがさらに開方向に揺動されることを阻止することができることになり、車両本体Ｂに対するドアＤの最大開位置を規定することができる。
【００４７】
さらに、この状態においては、ドアＤが開成される度に、固定部材５０に設けたブロック面５１ｂに、アーム１０のストッパ１２に設けた当接面１２ａが当接して、第１ケース３０および第２ケース４０に対して固定部材５０が、アーム１０の当接面１２ａ側に移動することを阻止することができる。しかも、この状態においては、図６に示すように、固定部材５０の第１嵌合突部５２の先端面が、第１ケース３０および第２ケース４０の側面部３２、４２の外表面と、同一平面上に配置され、かつ第２嵌合突部５３の先端面が、第１ケース３０および第２ケース４０の側面部３２、４２の外表面と、同一平面上に配置されている。したがって、ドアＤに配設した保持部材２０と、アーム１０のストッパ部１２に設けた当接面１２ａとが当接した場合に、保持部材２０に加わる荷重はほぼ全て固定部材５０を介してドアＤを構成するパネルＤＰに伝達することができる。これにより、本実施の形態のように、第１ケース３０と第２ケース４０とを合成樹脂材料によって構成した場合にも、変形などが生ずる事態を防止することができる。
【００４８】
一方、上述した状態から、図５（ａ）に示すように、車両本体Ｂに対してドアＤが閉方向に揺動操作されると、ドアＤに配設した保持部材２０が、それぞれの摺動体２３の突起部２３ｃを介してアーム１０を揺動ピン６１の軸心回りに図５において時計回りに適宜揺動させながら、該アーム１０に対して図８においてピン孔１１ａ側に移動することになる。この間、それぞれの摺動体２３は、それぞれの弾性体２２の弾性力によって突起部２３ｃがアーム１０の上下面に摺接することになり、アーム１０の上下面形状に応じて弾性体２２を適宜弾性変形させながら上下動することになる。
【００４９】
上述した状態から、図５（ａ）に示すように、さらに車両本体Ｂに対してドアＤが閉方向に揺動操作されると、やがてドアＤに配設した保持部材２０が、それぞれの摺動体２３の突起部２３ｃを介してアーム１０を揺動ピン６１の軸心回りに図５において時計回りに適宜揺動させながら、図８中の二点鎖線で示すように、やがてアーム１０の基部１１に設けられたチェック部１１ｃに至ることになる。その後、図５（ａ）に示すように、車両本体Ｂに対してドアＤに閉位置に配置されると、図８の実線で示すように、ドアＤに配設した保持部材２０においてそれぞれの摺動体２３が、再びアーム１０の初期部１１ｂに接触することになる。
【００５０】
上記のように構成したチェックリンク装置によれば、第１係合部３７の一側面３７ａと、第２係合部４８の一側面４８ａとを対向配置することにより、接合面２０ａを構成するとともに、第２係合部３８の一側面３８ａと、第１係合部４７の一側面４７ａとを対向配置することにより、接合面２０ｂを構成することになる。そして、板状の固定部材５０の第１嵌合突部５２が第２ケース４０の第２係合部４８から第１ケース３０の第１係合部３７に亘って貫通することにより、第１ケース３０と第２ケース４０とを連結保持している。このため、従来のように第１ケース３０および第２ケース４０を、それぞれの対向面と直交する方向に固定ピンを挿通することによって連結保持する場合と比較して、第１ケース３０と第２ケース４０とに互いに離反する方向に力が加わった場合に、この力に固定部材５０がより抵抗できるようになり、該固定部材５０を板状部材で構成して小型化を図ったとしても、第１ケース３０と第２ケース４０とを確実に連結保持することが可能となる。これにより、第１ケース３０および第２ケース４０を小型化することが可能となる。
【００５１】
また、上記のように構成したチェックリンク装置によれば、第１ケース３０と第２ケース４０とに互いに離反する方向に力が加わった場合に、第２係合部４８と第１係合部３７とに、固定部材５０の第１嵌合突部５２の端面部分が係合することになり、固定部材５０の板厚を小さくした場合にも高い剛性を確保することができる。
【００５２】
さらに、上記のように構成したチェックリンク装置によれば、第１ケース３０と第２ケース４０とを同一形状に構成してある。したがって、保持部材２０の構成部品種類を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態であるチェックリンク装置を示した斜視図である。
【図２】図１に示したチェックリンク装置を別の角度から示す斜視図である。
【図３】図１に示したチェックリンク装置の分解斜視図である。
【図４】図１に示したチェックリンク装置を別の角度から示す分解斜視図である。
【図５】図１に示したチェックリンク装置を適用する四輪自動車の要部を概念的に示す平面図である。
【図６】図１に示したチェックリンク装置の要部拡大断面平面図である。
【図７】図６におけるＡ矢視図である。
【図８】図１に示したチェックリンク装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    アーム
１１    基部
１２    ストッパ部
１２ａ    当接面
２０    保持部材
２０ａ    接合面
２０ｂ    接合面
２１    挿通孔
２２    弾性体
２３    摺動体
３０    第１ケース
３０ａ    対向面
３１    第１ケース本体
３３ｂ    挿通開口
３４    側面部
３４ａ    第１係合片（係合手段）
３５    側面部
３５ａ    第２係合片
３６    保持部
３７    第１係合部（係合部）
３７ａ    一側面
３７ｂ    係合孔
３８    第２係合部
３８ａ    一側面
３８ｂ    係合孔
４０    第２ケース
４０ａ    対向面
４１    第２ケース本体
４３ｂ    挿通開口
４４    側面部
４４ａ    第１係合片
４５    側面部
４５ａ    第２係合片（係合手段）
４６    保持部
４７    第１係合部
４７ａ    一側面
４７ｂ    係合孔
４８    第２係合部（係合部）
４８ａ    一側面
４８ｂ    係合孔
５０    固定部材
５１    当接部
５１ｂ    ブロック面
５２    第１嵌合突部（係合突部）
５２ａ    係合爪（係合手段）
５３    第２嵌合突部
５３ａ    係合爪
５４    第１挿通突部
５５    第２挿通突部
６１    揺動ピン
Ｂ    車両本体
Ｄ    ドア
ＤＰ    パネル
ＤＰＨ    取付孔
ＤＰＯ    挿通孔
Ｈ    前方ヒンジ
【図１】
2010163774.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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