【事件の表示】
　特許第６６４２２９５号発明「ポリカーボネート樹脂成形材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６４２２９５号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６４２２９５号（請求項の数１６。以下、「本件特許」という。）は、平成２５年１１月１１日を出願日とする特許出願（特願２０１３−２３３４３０号）の一部を、平成２８年６月２０日に新たな出願とした特許出願（特願２０１６−１２１６５６号）に係るものであって、令和２年１月８日に特許権の設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年２月５日である。）。
　その後、令和２年７月２７日に、本件特許の請求項１〜１６に係る特許に対して、特許異議申立人である末吉直子（以下、「申立人Ａ」という。）から、また、同年８月３日に、本件特許の請求項１〜１６に係る特許に対して、特許異議申立人である三木孝文（以下、「申立人Ｂ」という。）から、それぞれ特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１６」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、並びに、ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（ｂ１）及び酸化防止剤（Ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂成形材料であって、
　該ポリエーテル化合物（ｂ１）が、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造（ここで、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立にプロピレン基及びテトラメチレン基からなる群から選ばれる同一の又は異なるアルキレン基を示し、かつ、当該アルキレン基はテトラメチレン基を含み、ｍ＋ｎは５以上３００未満である。）を有し、
該ポリエーテル化合物（ｂ１）の含有量が該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．０１〜５質量部であり、前記酸化防止剤（Ｃ）がアリール基及びフォスファイト構造を有するリン系酸化防止剤（但し、下記構造式のリン系酸化防止剤を除く）であり、
【化１】
下記方法（１）で測定されるｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が１質量ｐｐｍ以下であり、下記方法（２）で測定されるＹＩ値が１．１９以下であり、窒素原子の含有量が１５ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂成形材料。但し、前記ポリエーテル化合物（ｂ１）がポリテトラメチレンエーテルグリコールでかつ前記酸化防止剤（Ｃ）がトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトであるものを除く。
　方法（１）：ポリカーボネート樹脂成形材料を用いて、射出成形法により、シリンダー温度３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間２０秒にて５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの成形体を作製する。該成形体を粉砕してクロロホルムに溶解させ、溶液中に含まれるｏ−ヒドロキシアセトフェノンを高速液体クロマトグラフィーにより定量する。
　方法（２）：ポリカーボネート樹脂成形材料を用いて、射出成形法により、シリンダー温度設定３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間５０秒にて５０ｍｍ×９０ｍｍ×厚さ５ｍｍの成形体を作製する。分光光度計を用いて、Ｃ光源、２度視野の条件で該成形体のＹＩ値を測定する。
【請求項２】
　下記方法（３）で測定されるＬ値が９５．９４以上である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
　方法（３）：ポリカーボネート樹脂成形材料を用いて、射出成形法により、シリンダー温度３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間２０秒にて５０ｍｍ×９０ｍｍ×厚さ５ｍｍの成形体を作製する。分光光度計を用いて、Ｄ６５光源、１０度視野の条件で該成形体のＬ値を測定する。
【請求項３】
　波長５００〜６００ｎｍの範囲に吸収極大を有さない、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項４】
　プロトンＮＭＲスペクトルを測定した際に、化学シフト１．５ｐｐｍ以上１．９ｐｐｍ以下の領域に観測される全シグナル強度を１００とした時の、化学シフト６．３ｐｐｍ以上６．７ｐｐｍ以下の領域に観測される全シグナル強度の比が０．１５以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項５】
　酸発生化合物（ｂ２）を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項６】
　前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）がビスフェノールＡ構造を有するポリカーボネート樹脂を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項７】
　前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のビスフェノールＡ構造を有するポリカーボネート樹脂の含有量が５０〜１００質量％である、請求項６に記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項８】
　前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が１０，０００〜５０，０００である、請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項９】
　前記ポリエーテル化合物（ｂ１）が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物（ｂ１−１）である、請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
　　　Ｒｂ３Ｏ−（Ｒｂ１Ｏ）ｍ−Ａ−（Ｒｂ２Ｏ）ｎ−Ｒｂ４　　（ＩＩ）
（式中、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立にプロピレン基及びテトラメチレン基からなる群から選ばれる同一の又は異なるアルキレン基を示し、かつ、当該アルキレン基はテトラメチレン基を含む。ｍ＋ｎは５以上３００未満である。Ｒｂ３及びＲｂ４は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜３０のアルカノイル基、炭素数２〜３０のアルケノイル基、又はグリシジル基を示す。Ａは、単結合又は２価の有機基を示す。）
【請求項１０】
　前記酸発生化合物（ｂ２）がボロン酸無水物及びスルホン酸エステルから選ばれる少なくとも１種である、請求項５〜９のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項１１】
　前記酸発生化合物（ｂ２）の含有量が、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．０００１〜０．５質量部である、請求項５〜１０のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項１２】
　前記酸化防止剤（Ｃ）の含有量が、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．００５〜１質量部である、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項１３】
　前記酸化防止剤（Ｃ）が下記一般式（ＩＩＩ）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物である、請求項１〜１２のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【化２】
（式中、Ｙ１〜Ｙ４は、それぞれ独立に炭素数６以上の炭化水素基を示す。）
【請求項１４】
　請求項１〜１３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料を成形してなる成形体。
【請求項１５】
　請求項１４に記載の成形体からなる導光板。
【請求項１６】
　厚さ０．５ｍｍ以下の薄肉部を有する、請求項１５に記載の導光板。」
第３　異議申立ての理由の概要
１　申立人Ａ
　申立人Ａの異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。
・申立理由１Ａ
　本件請求項１〜１６に係る発明の特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号の規定により取り消すべきものである。
・申立理由２Ａ
　本件請求項１〜１６に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
・申立理由３Ａ
　本件請求項１〜１６に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
＜証拠方法＞
　甲第１号証：国際公開第２０１１／０８３６３５号
（以下、申立人Ａの「甲第１号証」を、「甲１Ａ」という。）
２　申立人Ｂ
　申立人Ｂの異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。
・申立理由１Ｂ
　本件請求項１〜４，６〜９，１２〜１６に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法同条同項の規定に違反して特許されたものであるから、係る発明の特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
・申立理由２Ｂ
　本件請求項１〜１６に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到したものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、係る発明の特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
・申立理由３Ｂ
　本件請求項１〜４，６〜９，１２〜１６に係る発明は、甲第４号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した発明と同一であり、同出願の出願時における特許出願人又は発明者と本願に係る特許出願人又は発明者といずれも同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により、いずれも特許を受けることができないものであって、本件請求項１〜４，６〜９，１２〜１６に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、係る発明の特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
・申立理由４Ｂ
　本件請求項１〜１６に係る発明の特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号の規定により取り消すべきものである。
・申立理由５Ｂ
　本件請求項１〜１６に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
・申立理由６Ｂ
　本件請求項１〜１６に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
＜証拠方法＞
　甲第１号証：米国特許出願公開第２０１１／０１１２２４０号明細書
　甲第２号証：国際公開第２０１１／０８３６３５号
　甲第３号証：特開平０４−３５６５５９号公報
　甲第４号証：特願２０１３−１５５５３９号（特開２０１５−０２５０６８号公報）
（以下、申立人Ｂの「甲第１号証」〜「甲第４号証」を、それぞれ「甲１Ｂ」〜「甲４Ｂ」という。）
第４　異議申立ての理由についての判断
　当審は、本件発明１〜１６の特許は、申立人Ａが申し立てた申立理由１Ａ〜３Ａ及び申立人Ｂが申し立てた申立理由１Ｂ〜６Ｂによっては、いずれも、本件発明１〜１６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　なお、申立理由１Ａと４Ｂ、申立理由２Ａと６Ｂ、申立理由３Ａと５Ｂは、それぞれ、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものであるから、併せて検討する。
１　申立理由１Ａと４Ｂについて
（１）申立人Ａ，Ｂの主張
　申立人Ａ，Ｂは、概略以下のとおり主張する。
「令和１年６月１８日付け手続補正書により、本件発明１におけるポリエーテル化合物（ｂ１）について、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造を有し、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立にプロピレン基及びテトラメチレン基からなる群から選ばれる同一の又は異なるアルキレン基を示し、かつ、当該アルキレン基はテトラメチレン基を含むものに限定された。
　しかしながら、本件明細書の実施例で用いられているポリエーテル化合物は、「ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシエチレングリコール」、「ポリオキシエチレン−トリイソステアリン酸」、「ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル」、「ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル」のみであり、本件発明１におけるポリエーテル化合物（ｂ１）には該当しない。
　また、本件明細書の段落【００３０】には、「Ｒｂ１及びＲｂ２で示されるアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。」ことが記載されているだけであり、同【００３７】には、ポリエーテル化合物の具体例として、「ポリテトラメチレングリコール」は記載されているものの、Ｒｂ１及びＲｂ２のうち一方がテトラメチレン基であり他方がプロピレン基であるものの組み合わせは記載されていない。
　してみれば、本件発明１におけるポリエーテル化合物（ｂ１）は、本件特許の当初明細書等に記載されたものではないから、令和１年６月１８日付け補正は、当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項を追加するものである。」
　さらに、申立人Ｂは、「特許・実用新案審査基準」の事例集の新規事項を追加する補正に関する事例３５と全く同じ事例である旨も主張している。
（２）当審の判断
　令和１年６月１８日付け手続補正書による補正は、申立人Ａ，Ｂも主張するとおり、本件発明１におけるポリエーテル化合物（ｂ１）について、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造を、それぞれプロピレン基及びテトラメチレン基に限定したうえで、テトラメチレン基を必ず含むようにしたものである。
　この点、本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００３０】には、「Ｒｂ１及びＲｂ２で示されるアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。ｍ個のＲｂ１Ｏ基において、複数のＲｂ１は互いに同一のアルキレン基でもよく、炭素数の異なるアルキレン基であってもよい。・・・また、Ｒｂ２もＲｂ１と同様であり、ｎ個のＲｂ２Ｏ基において、複数のＲｂ２は互いに同一のアルキレン基でもよく、炭素数の異なるアルキレン基であってもよい。」と記載されおり、また、同【００３７】には、「・・・具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール、・・・等が挙げられる。これらは市販品として入手可能であり、例えば日油（株）製の「ユニオックス（登録商標）」、「ユニオール（登録商標）」、「ユニルーブ（登録商標）」、「ユニセーフ（登録商標）」、「ポリセリン（登録商標）」、「エピオール（登録商標）」等を使用することができる。」と記載され、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールについては、実施例１〜３，１１において使用もされている。
　上記【００３０】で挙げられている「Ｒｂ１及びＲｂ２で示されるアルキレン基」としてのエチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基等は、通常よく用いられるアルキレン基であり、【００３０】の記載においても、一般的に同視できるものとして挙げられているといえる。また、【００３０】には、複数のＲｂ２は炭素数の異なるアルキレン基であってもよいことが記載され、上記【００３７】及び実施例には、これらの例示された基を組合わせて使用することも記載されている。そうすると、本件特許の願書に最初に添付した明細書には、ポリオキシテトラメチレンポリオキシプロピレングリコールについては具体的な記載はないものの、上述のとおり、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールが具体例として挙げられ、エチレン基とプロピレン基を同視できる記載もあることから、ポリオキシテトラメチレンポリオキシプロピレングリコールの態様も記載されているのと同然といえるものである。
　また、申立人Ｂが挙げた「特許・実用新案審査基準」の事例集の新規事項を追加する補正に関する事例３５における【補正２】の「特定の組み合わせを採用することが出願当初の明細書等のいずれの箇所にも記載されておらず、また、記載されているのと同然ともいえない」という場合とも異なるものである。
　よって、上記補正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、同明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものといえる。
（３）まとめ
　したがって、上記補正は新規事項の追加とまではいえず、申立理由１Ａ，４Ｂには理由がない。
２　申立理由２Ａと６Ｂについて
（１）発明の詳細な説明の記載事項
　本件特許の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
ア「【０００５】
　しかしながら、例えば芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を導光板用途に用いる場合には、薄肉でかつ大型の導光板を得る観点から、当該樹脂組成物を高流動化するために、３００℃を大きく超えるような高温条件下での成形が行われる。このような高温条件下で成形して得られる成形体は、黄変の発生や光線透過率の低下が起こりやすい。
　本発明は、３００℃を大きく超えるような高温条件下で成形しても黄変の発生や光線透過率の低下が少なく、幅広い温度域で成形可能であり、薄肉部を有し、黄変が少なく、光透過性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂成形体を得ることができるポリカーボネート樹脂成形材料を提供することを目的とする。」
イ「【００２８】
（化合物（Ｂ））
　本発明のポリカーボネート樹脂成形材料は、ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（ｂ１）及び酸発生化合物（ｂ２）から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）（以下、単に「化合物（Ｂ）ともいう」）を含有することが好ましい。これにより、３００℃を大きく超えるような高温条件下で成形した場合にも黄変が少なく、光透過性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂成形体を得ることができる。上記効果が得られる理由については定かではないが、化合物（Ｂ）が前述のｏ−ヒドロキシアセトフェノンの生成を抑制していると推測される。」
ウ「【００２９】
＜ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（ｂ１）＞
　本発明に用いるポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（ｂ１）は、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造を有することが好ましい。ここで、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立に炭素数１以上のアルキレン基を示す。ｍ＋ｎは５以上３００未満であり、好ましくは１０〜２００、より好ましくは２０〜１００である。
【００３０】
　Ｒｂ１及びＲｂ２で示されるアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。
　ｍ個のＲｂ１Ｏ基において、複数のＲｂ１は互いに同一のアルキレン基でもよく、炭素数の異なるアルキレン基であってもよい。すなわち、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン基は、ポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等の単一のオキシアルキレン単位を繰り返し単位として有するものに限定されず、オキシエチレン単位及びオキシプロピレン単位など炭素数の異なる複数のオキシアルキレン単位を繰り返し単位として有するものであってもよい。
　また、Ｒｂ２もＲｂ１と同様であり、ｎ個のＲｂ２Ｏ基において、複数のＲｂ２は互いに同一のアルキレン基でもよく、炭素数の異なるアルキレン基であってもよい。
【００３１】
　また、ポリエーテル化合物（ｂ１）は、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物（ｂ１−１）、多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物及びそのエステル（ｂ１−２）、並びに環状ポリエーテル化合物（ｂ１−３）から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
　　Ｒｂ３Ｏ−（Ｒｂ１Ｏ）ｍ−Ａ−（Ｒｂ２Ｏ）ｎ−Ｒｂ４　（ＩＩ）
（式中、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立に炭素数１以上のアルキレン基を示す。ｍ＋ｎは５以上３００未満である。Ｒｂ３及びＲｂ４は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜３０のアルカノイル基、炭素数２〜３０のアルケノイル基、又はグリシジル基を示す。Ａは、単結合又は２価の有機基を示す。）
【００３２】
　Ｒｂ１及びＲｂ２で示されるアルキレン基については上述のとおりである。また、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造についても上述のとおりである。
【００３３】
　Ｒｂ３及びＲｂ４で示される炭素数１〜３０の炭化水素基としては、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基又は炭素数７〜３０のアラルキル基等が挙げられる。
　アルキル基及びアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アリル基、プロペニル基、各種ブテニル基、各種ヘキセニル基、各種オクテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等が挙げられる。アリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アラルキル基としては、例えばベンジル基、フェネチル基、メチルベンジル基等が挙げられる。
【００３４】
　Ｒｂ３及びＲｂ４で示される炭素数１〜３０のアルカノイル基としては、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、例えばメタノイル基、エタノイル基、ｎ−プロパノイル基、イソプロパノイル基、ｎ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、ｎ−ヘキサノイル基、ｎ−オクタノイル基、ｎ−デカノイル基、ｎ−ドデカノイル基、ベンゾイル基等が挙げられる。これらの中でも、相溶性、熱安定性及び製造容易性の観点から、炭素数１〜２０のアルカノイル基が好ましい。
　Ｒｂ３及びＲｂ４で示される炭素数２〜３０のアルケノイル基としては、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、例えばエテノイル基、ｎ−プロペノイル基、イソプロペノイル基、ｎ−ブテノイル基、ｔ−ブテノイル基、ｎ−ヘキセノイル基、ｎ−オクテノイル基、ｎ−デセノイル基、ｎ−ドデセノイル基等が挙げられる。これらの中でも、低分子量とする観点、相溶性や溶解性の観点及び製造容易性の観点から、炭素数２〜１０のアルケノイル基が好ましく、炭素数２〜６のアルケノイル基がより好ましい。
【００３５】
　Ａで示される２価の有機基としては、例えば下式（ａ）で表される基が挙げられる。
【００３６】
【化２】
【００３７】
　前記一般式（ＩＩ）で表される化合物（ｂ１−１）の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレンモノメチルエーテル、ポリオキシエチレンジメチルエーテル、ポリオキシエチレン−ビスフェノールＡエーテル、ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル、ポリエチレングリコール−アリルエーテル、ポリエチレングリコール−ジアリルエーテル、ポリプロピレングリコール−アリルエーテル、ポリプロピレングリコール−ジアリルエーテル、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−アリルエーテル、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジステアレート等が挙げられる。これらは市販品として入手可能であり、例えば日油（株）製の「ユニオックス（登録商標）」、「ユニオール（登録商標）」、「ユニルーブ（登録商標）」、「ユニセーフ（登録商標）」、「ポリセリン（登録商標）」、「エピオール（登録商標）」等を使用することができる。
・・・
【００４０】
　上記ポリエーテル化合物（ｂ１）は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
　本発明のポリカーボネート樹脂成形材料中のポリエーテル化合物（ｂ１）の含有量は、ｏ−ヒドロキシアセトフェノンの生成を抑制し、３００℃を大きく超えるような高温条件下で成形した場合にも黄変が少なく、光透過性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂成形体を得る観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０２〜２質量部、より好ましくは０．０３〜１質量部である。」
　
エ「【実施例】
【００６２】
　実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
・・・
【００６６】
実施例１〜１１及び比較例１〜５
　表１に示す割合で各成分を混合した後、スクリュー径４０ｍｍのベント付単軸押出機（田辺プラスチックス機械（株）製「ＶＳ−４０」）により、シリンダー温度２５０℃で溶融混練し、押し出して樹脂ペレット（ポリカーボネート樹脂成形材料）を得た。この樹脂ペレットを１１０℃で５時間乾燥した後、射出成形機「日精ＥＳ１０００」（日精樹脂工業（株）製、型締め力８０トン）を用いて、シリンダー温度３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間２０秒にて５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの平板状成形体を作製した。ｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量及びプロトンＮＭＲによるシグナルの解析はこの成形体を用いて行った。
　なお、実施例及び比較例で用いた成分及び実施例及び比較例で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂成形体は、以下に示す方法で各種評価を行った。
【００６７】
［粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定］
　ウベローデ型粘度計にて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求めた後、次式にて算出した。
　　［η］＝１．２３×１０−５Ｍｖ０．８３
【００６８】
［リン系酸化防止剤の耐加水分解試験］
　リン系酸化防止剤を４０℃、湿度９０％の条件下で１，５００時間放置した。その後、分解して発生するフェノール構造を有する化合物の質量を、（株）島津製作所製のガスクロマトグラフ装置「ＧＣ−２０１４」を用いて定量し、リン系酸化防止剤に対する割合を測定した。
【００６９】
［吸収スペクトルの測定］
　実施例及び比較例で得られた成形体６ｇを塩化メチレン５０ｍＬに溶解し、光路長５ｃｍの石英セルを用いて、紫外−可視分光光度計「ＵＶ−２４５０」（（株）島津製作所製）にて、波長３５０〜７８０ｎｍの吸収スペクトルを測定した。レファレンス側には、それぞれの実施例及び比較例で用いた芳香族ポリカーボネート樹脂６ｇを同様に塩化メチレンに溶解したものを用い、分光の差スペクトルを測定し、波長５００〜６００ｎｍの範囲における吸収極大の有無を確認した。
　なお、実施例１〜１１、比較例１〜３及び５においては、波長５００〜６００ｎｍの範囲における吸収は観測されなかった。
【００７０】
［ｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量の測定］
　実施例及び比較例で得られた成形体を粉砕してクロロホルムに溶解させたのち、アセトンを加え、沈殿した樹脂分を除去した。樹脂分を除去した後の溶液中に含まれるｏ−ヒドロキシアセトフェノンを高速液体クロマトグラフィーにより定量した。
【００７１】
［窒素原子含有量の測定］
　実施例及び比較例で得られた成形体を粉砕して、微量分析装置「ＴＳ−１００」（（株）三菱化学アナリテック製、窒素分析用検出器：ＮＤ−１００を装備）を用い、化学発光法により、試料量：１〜２０ｍｇ、燃焼温度：１０００℃の条件にて窒素原子含有量を測定した。
【００７２】
［プロトンＮＭＲスペクトルの測定］
　実施例及び比較例で得られた成形体を用いて、以下の条件にてプロトンＮＭＲスペクトルを測定し、化学シフト１．５ｐｐｍ以上１．９ｐｐｍ以下の領域に観測される全シグナル強度を１００とした時の、化学シフト６．３ｐｐｍ以上６．７ｐｐｍ以下の領域に観測される全シグナル強度の比を求めた。化学シフト値は、芳香族ポリカーボネート樹脂中のビスフェノールＡのイソプロピリデン基のプロトンのシグナルを基準（１．６７ｐｐｍ）とした。
　測定装置：「ＥＣＡ５００」（株式会社ＪＥＯＬ ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製）
　測定溶媒：ＣＤＣｌ３
　フリップ角：４５°
　繰り返し時間：９秒
　積算回数：２５６回
　観測範囲：２０ｐｐｍ
　観測中心：５ｐｐｍ
【００７３】
［ＹＩ値の測定］
　樹脂ペレットを１１０℃で５時間乾燥した後、射出成形機「日精ＥＳ１０００」（日精樹脂工業（株）製、型締め力８０トン）を用いて、２８０℃及び３６０℃のシリンダー温度設定で、金型温度８０℃、サイクル時間５０秒にて５０ｍｍ×９０ｍｍ×厚さ５ｍｍの平板状成形体を作製した。
　得られた成形体について、分光光度計「Ｕ−４１００」（日立ハイテクノロジーズ（株）製）を用い、Ｃ光源、２度視野の条件でＹＩ値を測定した。なお、合格基準は、３６０℃成形で得られた成形体のＹＩ値が１．２１以下である。
【００７４】
［Ｌ値の測定］
　３６０℃のシリンダー温度設定で、金型温度８０℃、サイクル時間５０秒にて作製した上記の５０ｍｍ×９０ｍｍ×厚さ５ｍｍの平板状成形体について、分光光度計「Ｕ−４１００」（日立ハイテクノロジーズ（株）製）を用い、Ｄ６５光源、１０度視野の条件でＬ値を測定した。
【００７５】
［成分組成］
　実施例及び比較例で使用した各成分は以下のとおりである。
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
（Ａ１）：「タフロンＦＮ１５００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：１４，５００）
（Ａ２）：タフロンＦＮ１２００（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：１１，５００）
（Ａ３）：製造例１で得られたビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）（粘度平均分子量：１４，３００）
（Ａ４）：製造例２で得られたビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（ＰＣ−２）（粘度平均分子量：１４，２００）
（Ａ５）：製造例３で得られたビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（ＰＣ−３）（粘度平均分子量：１４，６００）
【００７６】
＜ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（ｂ１）＞
（ｂ１−１）：「ポリセリンＤＣ１１００」（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシエチレングリコール）
（ｂ１−２）：「ポリセリンＤＣ３０００Ｅ」（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシエチレングリコール）
（ｂ１−３）：「ユニオックスＧＴ−２０ＩＳ」（日油（株）製、ポリオキシエチレン−トリイソステアリン酸）
（ｂ１−４）：「ユニルーブ　５０ＤＢ−２２」（日油（株）製、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル）
（ｂ１−５）：「エピオールＥ−１０００」（日油（株）製、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル）
【００７７】
＜酸発生化合物（ｂ２）＞
（ｂ２−１）：フェニルボロン酸無水物（北興化学工業（株）製）
（ｂ２−２）：４−メトキシフェニルボロン酸無水物（北興化学工業（株）製）
（ｂ２−３）：ｐ−トルエンスルホン酸ブチル（和光純薬工業（株）製）
（ｂ２−４）：ｐ−トルエンスルホン酸オクチル（和光純薬工業（株）製）
【００７８】
＜酸化防止剤（Ｃ）＞
（Ｃ１）：「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ−９２２８ＰＣ」（ドーバーケミカル社製、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、耐加水分解試験後のジクミルフェノールの生成量：０．１５質量％）
（Ｃ２）：「アデカスタブ２１１２」（（株）ＡＤＥＫＡ製、トリス２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフォスファイト、耐加水分解試験後の２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの生成量：６質量％）
【００７９】
＜その他の成分＞
・「マクロレックスバイオレット３Ｒ」（ランクセス社製、波長５５８ｎｍに吸収極大を有するブルーイング剤）
・「ＰＳＪ−ポリスチレン　ＧＰＰＳ　６７９」（ＰＳジャパン（株）製、ポリスチレン）
【００８０】
【表１】
【００８１】
　表１より、本発明のポリカーボネート樹脂成形材料を成形して得られる芳香族ポリカーボネート樹脂成形体は黄変が少なく、光透過性に優れることがわかる。これに対し、比較例のポリカーボネート樹脂成形材料を成形して得られる芳香族ポリカーボネート樹脂成形体は黄変が顕著である。」
（２）特許法第３６条第４項第１号について
　特許法第３６条第４項第１号は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一　経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と定めている。
　これは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、その発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならないことを意味するものである。そこで、この点について以下に検討する。
（３）当審の判断
ア　本件発明１について
　本件発明１のうち、「ポリエーテル化合物（ｂ１）」は、「（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造（ここで、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立にプロピレン基及びテトラメチレン基からなる群から選ばれる同一の又は異なるアルキレン基を示し、かつ、当該アルキレン基はテトラメチレン基を含み、ｍ＋ｎは５以上３００未満である。）を有」するものである。
　そして、本件発明１は、ポリエーテル化合物（ｂ１）を含有することにより、３００℃を大きく超える高温で成形しても黄変が少なく、光透過性に優れたポリカーボネート樹脂成形体を得ることができるのであり（摘記（１）イ及びウ）、そのポリエーテル化合物（ｂ１）の種類によって、本件発明１における「ｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が１質量ｐｐｍ以下」、「ＹＩ値が１．１９以下」及び「窒素原子の含有量が１５ｐｐｍ以下」を満たすポリカーボネート樹脂成形材料を製造することができると解される。
　一方、実施例で使用する（ｂ１−１）〜（ｂ１−５）で示されたポリエーテル化合物は、「ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシエチレングリコール」、「ポリオキシエチレン−トリイソステアリン酸」、「ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル」、「ポリオキシエチレングリコールジグリシジルエーテル」であり、いずれも、本件発明１の具体例に該当しないものである。
　しかしながら、摘記（１）ウの段落【００３０】には、「Ｒｂ１及びＲｂ２で示されるアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。ｍ個のＲｂ１Ｏ基において、複数のＲｂ１は互いに同一のアルキレン基でもよく、炭素数の異なるアルキレン基であってもよい。・・・また、Ｒｂ２もＲｂ１と同様であり、ｎ個のＲｂ２Ｏ基において、複数のＲｂ２は互いに同一のアルキレン基でもよく、炭素数の異なるアルキレン基であってもよい。」と記載されおり、また、同【００３７】には、「・・・具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール、・・・等が挙げられる。これらは市販品として入手可能であり、例えば日油（株）製の「ユニオックス（登録商標）」、「ユニオール（登録商標）」、「ユニルーブ（登録商標）」、「ユニセーフ（登録商標）」、「ポリセリン（登録商標）」、「エピオール（登録商標）」等を使用することができる。」と記載され、これらの記載によると、Ｒｂ１及びＲｂ２で示されるアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基等は、通常よく用いられるアルキレン基であり、一般的に同視できるものとして挙げられているといえる。
　そうすると、当業者であれば、実施例において具体的に使用された「ポリエーテル化合物（ｂ１）」でないとしても、実施例の「ポリエーテル化合物（ｂ１）」と一般的に同視できるポリエーテル化合物（ｂ１）を含むものであれば、上記実施例の「ポリエーテル化合物」を含む場合と同様に、本件発明１における「ｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が１質量ｐｐｍ以下」、「ＹＩ値が１．１９以下」及び「窒素原子の含有量が１５ｐｐｍ以下」を満たすポリカーボネート樹脂成形材料を製造することができると認識できたといえる。
　なお、審理経過において、実施例で使用する（ｂ１−１）〜（ｂ１−２）で示されたポリエーテル化合物は、特許権者が「本願請求項１で規定するポリエーテル化合物（ｂ１）はポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールを含みません。」（平成２９年１１月１５日に提出された審判請求書における【本願発明が特許される理由】欄の２．（２）第１１行〜第１３行）と主張しているとおり、本件発明１で特定するポリエーテル化合物（ｂ１）に含まれるものではないが、平成３０年９月２１日に提出された意見書において、ポリエーテル化合物（ｂ１）として、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール−ポリオキシテトラメチレングリコールを用いた追加試験を行い、実際にポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールと同視できるものであったことがデータとともに示されている。
　したがって、当業者が、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、本件発明１に係るポリカーボネート樹脂成形材料を製造できるといえる。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
イ　本件発明２〜１６について
　本件発明２〜１６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記アで本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明２〜１６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
（４）申立人の主張
　申立人Ａは、「甲第１号証（甲１Ａ）の実施例で示されているように、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリオキシアルキレングリコール、並びにアリール基及びフォスファイト構造を有するリン系酸化防止剤を含む芳香族ポリカー ボネート樹脂に関して、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール（Ｂ）を用いた実施例１〜１３と比べて、その他のポリオキシアルキレングリコール、すなわちポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（エマルゲンＰＰ−２９０) を用いた比較例１、並びにポリエチレングリコール (ＰＥＧ６０００Ｐ又はＰＥＧ２０００) を用いた比較例２、３、５及び６では、３４０℃で成形した際にＹＩ値が上昇する。この結果から明らかであるように、ポリカーボネート樹脂成形材料を高温条件で成形した際のＹＩ値は、ポリエーテル化合物の構造に依存するものであるというのが、本件特許出願時の当業者の認識であった。
　そうすると、当業者は、本件特許発明１に係る上記ポリエーテル化合物  (ｂ１）を含みさえすれば、３６０℃で成形した際のＹＩ値等の要件を満たすポリカーボネート樹脂成形材料が製造でき、所期の効果（当初明細書の段落【０００８】等）を奏するものとして使用できるとは推認しない。」旨主張している。
　しかしながら、甲１Ａには、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールとポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールとポリエチレングリコールの比較が記載されているだけであり、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールとポリオキシテトラメチレンポリオキシプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコールの比較が記載されているわけではなく、さらに、甲１Ａの実施例で用いられている酸化防止剤も本件発明における酸化防止剤と異なるものである。そうすると、甲１Ａの記載は、「ポリオキシテトラメチレンポリオキシプロピレングリコール」及び「ポリテトラメチレングリコール」が、本件明細書の実施例における「ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール」と同視できない根拠を示すものではない。さらに、上記（２）アのとおり、実際に同視できるものであったことがデータとともに示されているポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール−ポリオキシテトラメチレングリコールについてまで、ＹＩ値がポリエーテル化合物の構造に依存するものであるという認識があったとはいえない。
　また、申立人Ｂは、「実施例で使用する（ｂ１−１）〜（ｂ１−５）で示されたポリエーテル化合物は、いずれもポリオキシエチレン単位を有するものなので、ポリオキシエチレン単位を有するポリエーテル化合物を含有する組成物の発明については、開示されていると判断できたとしても、ポリオキシエチレン単位を有さないプロピレン基とテトラメチレン基を有するポリエーテル化合物と、テトラメチレン基を有するポリエーテル化合物のみに限定した発明は、本願明細書からは導き出すことはできない。」旨主張している。
　しかしながら、プロピレン基とテトラメチレン基を有するポリエーテル化合物、テトラメチレン基を有するポリエーテル化合物が、（ｂ１−１）〜（ｂ１−２）で示されたポリエーテル化合物と同視できることは、上記（２）アで述べたとおりである。
　さらに、申立人Ｂは、請求項５〜１６は、ポリカーボネート樹脂成形材料が特定のポリエーテル化合物とともに酸発生化合物を含有することを規定するが、両者を併用するポリカーボネー卜樹脂成形材料は実施されていない旨も主張しているが、本件明細書の段落【００４３】には、ポリエーテル化合物（ｂ１）と酸発生化合物（ｂ２）とを併用してもよいことが記載されているし、申立人Ｂは、ポリエーテル化合物（ｂ１）と酸発生化合物（ｂ２）とを併用できない証拠を何ら示していないから、上記申立人Ｂの主張によっては本件発明に係るポリカーボネート樹脂成形材料を製造できないとはいえない。
　よって、申立人Ａ，Ｂの主張は採用できない。
（５）まとめ
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜１６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、申立理由２Ａ，６Ｂには理由がない。
３　申立理由３Ａと５Ｂについて
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が本願出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。そこで、この点について、以下に検討する。
（２）当審の判断
ア　本件発明１について
　本件発明１の課題は、上記２（１）アの記載によると、「３００℃を大きく超えるような高温条件下で成形しても黄変の発生や光線透過率の低下が少なく、幅広い温度域で成形可能であり、薄肉部を有し、黄変が少なく、光透過性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂成形体を得ることができるポリカーボネート樹脂成形材料を提供すること」（段落【０００５】）であると解される。
　そして、本件発明１は、上記２（２）アで述べたように、実施例で使用する（ｂ１−１）〜（ｂ１−５）で示されたポリエーテル化合物は、いずれも、本件発明１の具体例に該当しないものの、本件明細書の段落【００３０】において、ポリエーテル化合物（ｂ１）のうち、Ｒｂ１及びＲｂ２で示されるアルキレン基として例示されているエチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基等は、通常よく用いられるアルキレン基であり、一般的に同視できるものとして挙げられているといえるから、本件発明１で特定されるポリエーテル化合物（ｂ１）であっても、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂成形体の黄変が少なく、光透過性に優れることが、本件明細書の記載から理解できるものといえる。
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
イ　本件発明２〜１６について
　本件発明２〜１６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記アで本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２〜１６は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
（３）申立人の主張
　申立人Ａは、「甲第１号証（甲１Ａ）では、当該ポリエーテル化合物（ｂ１）に該当するポリオキシテトラメチレングリコールを用いた場合には、透過性が向上し難いことが示唆されている（段落[0020] ) 。したがって、たとえ当業者であっても、本件特許発明１が上記課題を解決できるとは言えないし、むしろポリオキシテトラメチレングリコールを用いた場合には透過性が向上せず、光透過性が低下する、すなわち上記課題は解決できないものと認識される。」、「上記（４−４）で説明したとおり、ポリエチレングリコール等を用いた場合には、３００℃を大きく超える高温条件 （３４０℃) で成形したときに、ＹＩ値の上昇、光透過性の低下等が生じるから、本件特許の実施例で使用しているポリエーテル化合物やポリテトラメチレングリコールが並列に記載されていることは、本件特許発明に係るポリカーボネート樹脂成形材料を製造できることや、効果も同程度であろうことを認識する根拠とはなり得ない。」、「甲第１号証（甲１Ａ）の実施例１２の樹脂組成物（ＹＩ値：１．２０）であっても、本件特許発明１におけるＹＩ値の要件（ＹＩ値：１．１９以下）を満たさない。このことから、本件特許発明１におけるＹＩ値の要件を満たすような樹脂組成物を準備することは決して容易ではないことが分かる。」旨主張している。
　しかしながら、甲１Ａの記載では、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールと、ポリオキシテトラメチレンポリオキシプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコールとを同視できない理由にはならないことは、上記２（３）で述べたとおりである。
　さらに、申立人Ａは、「本件特許発明１の課題を解決できないものと当業者には認識される以上、出願後に実験データ（実験成績証明書）を提出して、発明の詳細な説明の記載不足を補い、サポート要件違反の理由を解消することはできない。」旨も主張しているが、上記２（２）アで述べたとおり、本件明細書の段落【００２８】，【００３０】，【００３７】の記載から、Ｒｂ１及びＲｂ２で示されるアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基等は、通常よく用いられるアルキレン基であり、一般的に同視できるものとして挙げられており、それらポリエーテル化合物を含有させることにより３００℃を大きく超えるような高温条件下で成形した場合に黄変が少なく、光透過性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂成形体を得られることが認識できるといえ、実験データはそれを確認するものであり、実験データによって発明の詳細な説明の記載不足を補うものではない。
　また、申立人Ｂの「実施例で使用する（ｂ１−１）〜（ｂ１−５）で示されたポリエーテル化合物は、いずれもポリオキシエチレン単位を有するものなので、ポリオキシエチレン単位を有するポリエーテル化合物を含有する組成物の発明については、 開示されていると判断できたとしても、ポリオキシエチレン単位を有さないプロピレン基とテトラメチレン基を有するポリエーテル化合物と、テトラメチレン基を有するポリエーテル化合物のみに限定した発明は、本願明細書からは導き出すことはできない。」、「請求項５〜１６は、ポリカーボネート樹脂成形材料が特定のポリエーテル化合物とともに酸発生化合物を含有することを規定するが、両者を併用するポリカーボネー卜樹脂成形材料は実施されていない」という主張については、上記２（３）で述べたとおりである。
　よって、申立人Ａ，Ｂの主張は採用できない。
（４）まとめ
　したがって、本件発明１〜１６は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえず、申立理由３Ａ，５Ｂには理由がない。
４　申立理由１Ｂ及び２Ｂについて
（１）甲号証の記載事項
ア　甲１Ｂの記載事項について
　本件特許に係る出願の原出願日前の２０１１年５月１２日に頒布された刊行物である甲１Ｂには、以下の記載がある。
　なお、当審訳は特許異議申立書における甲１Ｂ部分訳による。
（１ａ）「1. A composition comprising:
a) a polycarbonate and
b) 0.01 wt.% to less than 0.30 wt.% of polyol, polyether polyol, or combinations thereof.
2. The composition according to claim 1, wherein the proportion of polyol, polyether polyols, or combinations thereof is 0.05 wt.% to 0.28 wt.%.
3. The composition according to claim 2, wherein the proportion of polyol, polyether polyol, or combinations thereof is 0.06 wt.% to 0.27 wt.%.
4. The composition according to claim 3, wherein the proportion of polyol, polyether polyol, or combinations thereof is 0.10 wt.% to 0.25 wt.%.
5. The composition according to claim 1, wherein the polyol, polyether polyol, or combinations thereof has a molecular weight of 1100 to 20,000.
6. The composition according to claim 5, wherein the polyol, polyether polyol, or combinations thereof has a molecular weight of 2500 to 3500.
7. The composition according to claim 1, wherein the polyol is a polyether polyol.
8. The composition according to claim 7, wherein the polyether polyol is a polyalkylene polyol having 2 to 4 carbon atoms in the alkylene.
9. The composition according to claim 8, wherein the polyether polyol is polyethylene glycol, polypropylene glycol or polytetrahydrofuran.
10. The composition according to claim 8, wherein the polyol is polytetrahydrofuran.
11. The composition according to claim 1, wherein the polycarbonate has an average molecular weight Mw of 16,000 to 40,000 g/mol.
12. The composition according to claim 1, wherein the composition further comprises at least one additive selected from the group consisting of fillers, UV stabilizers, heat stabilizers, antistatic agents, pigments, release agents and flow control agents.
13. The composition according to claim 1, comprising
a) 95.00 wt.% of polycarbonate having a melt volume-flow rate as defined in ISO 1133 of 9.5 cm3/10 min at 300℃. and under a load of 1.2 kg;
b) 4.75 wt.% to 4.95 wt.% of polycarbonate having a melt volume-flow rate as defined in ISO 1133 of 6.0 cm3/10 min at 300℃. and under a load of 1.2 kg; and
c) 0.05 wt.% to 0.25 wt.% of polytetrahydrofuran having an average molecular weight of 2900.
14. A product comprising the composition according to claim 1.」（特許請求の範囲）
（当審訳：１．ａ）ポリカーボネート及び
ｂ）０．０１重量％〜０．３０重量％未満のポリオール、ポリエーテルポリオール、又はそれらの組み合わせを含む組成物。
２．ポリオール、ポリエーテルポリオール、またはそれらの組み合わせたものの配合割合は、０．０５重量％〜０．２８重量％である請求項１に記載の組成物。
３．ポリオール、ポリエーテルポリオール、又はそれらの組み合わせたものの配合割合は、０．０６重量％〜０．２７重量％である請求項２に記載の組成物。
４．ポリオール、ポリエーテルポリオール、又はそれらの組み合わせたものの配合割合は、０．１０重量％〜０．２５重量％である請求項３に記載の組成物。
５．ポリオール、ポリエーテルポリオール、又はそれらの組み合わせたものの分子量が、１１００〜２０，０００である請求項１に記載の組成物。
６．ポリオール、ポリエーテルポリオール、又はそれらの組み合わせたものの分子量が、２５００〜３５００である請求項５に記載の組成物。
７．ポリオールはポリエーテルポリオールである請求項１に記載の組成物。
８．ポリエーテルポリオールは、アルキレンの炭素原子数が２〜４であるポリアルキレンポリオールである請求項７に記載の組成物。
９．ポリエーテルポリオールは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはポリテトラヒドロフランである請求項８に記載の組成物。
１０．ポリオールは、ポリテトラヒドロフランである請求項８に記載の組成物。
１１．ポリカーボネートは１６，０００〜４０，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量Ｍｗを有している請求項１に記載の組成物。
１２．さらに、充填剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、顔料、離型剤、流れ調整剤からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含む請求項１に記載の組成物。
１３．ａ）３００℃、１．２ｋｇの荷重下でＩＳＯ１１３３により定義されるメルトフローレイトが９．５ｃｍ３／１０分であるポリカーボネート９５．００重量％；
ｂ） ３００℃、１．２ｋｇの荷重下でＩＳＯ１１３３により定義されるメルトフローレイトが６．０ｃｍ３／１０分であるポリカーボネート４．７５重量％〜４．９５重量％；
ｃ）平均分子量が２９００であるポリテトラヒドロフランを０．０５重量％〜０．２５重量％含む請求項１に記載の組成物。
１４．請求項１に記載の組成物を含む製品。）
（１ｂ）「[0084] Conventional additives for these thermoplastics, such as fillers, UV stabilizers, heat stabilizers, antistatic agents and pigments, can also be added in the conventional quantities to the polycarbonates according to the invention and to the further plastics which are optionally included; the demoulding behaviour and/or flow properties can optionally also be improved by the addition of external release agents and/or flow control agents (e.g. alkyl and aryl phosphites, phosphates, phosphanes, low-molecular-weight carboxylic acid esters, halo compounds, salts, chalk, silica flour, glass and carbon fibres, pigments and combinations thereof). Heat stabilizers such as by way of example and preferably tris-(2,4-di-tert-butylphenyl)phosphate or triphenylphosphine are preferably added in an amount of 10 to 3000 ppm, relative to the overall composition.」（[００８４]）
（当審訳：充填剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、帯電防止剤および顔料などの、熱可塑性樹脂の公知の添加剤を、本発明のポリカーボネートや、これに任意の量のプラスチックを添加したものに適量添加することができる。離型剤及び／又は流動性改良剤（例えば、アルキル及びアリル亜リン酸塩、リン酸塩、ホスファン、低分子量カルボン酸エステル、ハロゲン化合物、塩、石灰、シリカ微粉、ガラス繊維、炭素繊維、顔料、及び、それらの組合せ）を添加することによって、離型挙動及び／又は流動特性を任意に向上させることができる。具体的な熱安定剤としては、好ましくは、トリス−(２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェートやトリフェニルホスフィンであり、好ましくは全組成物に対して１０〜３０００ｐｐｍの量を添加する。)
（１ｃ）「[0089] The polytetrahydrofuran homopolymer Terathane# 2900 (Mw=2900) from Du Pont is suitable as a commercial product, for example. Suitable polyether polyols are also block copolymers and copolymers having an irregular sequence of chain segments and mixtures of polyether polyols.
[0090] Polyether polyols can be produced by known methods, for example by anionic polymerisation of alkylene oxides in the presence of alkali hydroxides or alkali alcoholates as catalysts and with addition of at least one starter molecule containing reactive hydrogen atoms, or by cationic polymerisation of alkylene oxides in the presence of Lewis acids such as antimony pentachloride or boron fluoride etherate, or by double metal cyanide (DMC) catalysis. Suitable alkylene oxides contain 2 to 4 carbon atoms in the alkylene radical. Examples are tetrahydrofuran, 1,2-propylene oxide, 1,2- or 2,3-butylene oxide. The alkylene oxides can be used individually, alternating one after another, or as mixtures. Water or dihydric and trihydric alcohols, such as ethylene glycol, 1,2-propanediol and 1,3-propanediol, diethylene glycol, dipropylene glycol, ethanediol-1,4, glycerol, trimethylolpropane, etc., are suitable as the starter molecule.
・・・
[0093] The bifunctional polyether derivatives can be a homopolymer, a block copolymer or a copolymer having an irregular sequence of chain segments. Mixtures of polyesters and polyethers can of course be used.
[0094] Preferred polyether polyols are polyethylene glycol, polypropylene glycol and polytetrahydrofuran, polytetrahydrofuran being particularly preferred.
[0095] Within the context of the present invention the cited polyols can be used both alone and as mixtures of various polyols. The proportion of polyol or polyols in the compositions according to the invention is 0.01 wt.% to less than 0.30 wt.%, preferably 0.05 wt.% to 0.28 wt.%, more preferably 0.06 wt.% to 0.27 wt.%, and particularly preferably 0.10 to 0.25 wt.%, relative in each case to the overall composition. A polyol content of 0.25 wt.% is particularly preferred.」（[００８９]〜[００９５]）
（当審訳：[００８９]　好ましい市販品としては、たとえば、Ｄｕ　Ｐｏｎｔ社製のポリテトラヒドロフランホモポリマーであるＴｅｒａｔｈａｎｅ（登録商標）２９００（Ｍｗ＝２９００） が挙げられる。また、好ましいポリエーテルポリオールは、ブロック共重合体、不規則な主鎖セグメントを有する共重合体、および、ポリエーテルポリオールの混合物である。
[００９０]　ポリエーテルポリオールは、公知の方法、例えば、触媒としてアルカリ水酸化物またはアルカリアルコラートの存在下で、反応性水素原子を有する１以上の開始剤分子を添加することによるアルキレンオキサイドのアニオン重合により、五塩化アンチモンまたはフッ化ホウ素エーテラートなどのルイス酸の存在下、アルキレンオキサイドのカチオン重合により、または、複合金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒により、製造することができる。好適なアルキレンオキサイドは、２〜４個の炭素数のアルキレン基を有する。例えば、テトラヒドロフラン、１，２−プロピレンオキシド、１，２−または２，３−ブチレンオキシドである。アルキレンオキシドは、別々に、順次、交互に、または、混合物として使用することができる。水、または、二価および三価アルコール、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオールおよび１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、エタンジオール−１，４、グリセロール、トリメチロールプロパン等は、原料として好ましい。
・・・
[００９３]　二官能のポリエーテル誘導体は、ホモポリマー、プロック共重合体、不規則な主鎖セグメントを有するコポリマーとすることができる。ポリエステルおよびポリエーテルの混合物も、もちろん使用することができる。
[００９４]　好ましいポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフランであり、ポリテトラヒドロフランが特に好ましい。
[００９５]　本願明細書において、引用されたポリオールは、単独でおよび様々なポリオールの混合物として用いることができる。本発明の組成物中のポリオールまたはポリオールの割合は、全組成物中に、０．０１重量％〜０．３０重量％未満、好ましくは０．０５重量％〜０．２８重量％、より好ましくは０．０６重量％〜０．２７重量％、特に好ましくは０．１０〜０．２５重量％である。ポリオールの含有量０．２５質量％が、特に好ましい。）
（１ｄ）「EXAMPLES
Optical Measurements
[0105] The haze and transmission were measured on sheets measuring 60x40x4 mm3 in accordance with ISO 13468.
[0106] The yellowness index (YI) is calculated in accordance with ASTM E313.
Molecular Weight Determinations:
[0107] The average molecular weight is determined by gel permeation chromatography (GPC) with a calibrated standard.
Production of the Compositions:
[0108] The compositions in the examples and comparative examples 1 to 16 are produced by adding 5 wt.% of a powder mixture consisting of Makrolon R(決定注：原文は○の中にＲ、以下同様。) 3108 powder containing the substances specified in the examples to 95 wt.% of Makrolon R pellets to produce the compositions specified in the examples.
[0109] The compositions according to the present invention are compounded in a device comprising a metering unit for the components, a co-rotating twin-screw compounder (ZSK 25 from Werner  Pfleiderer) having a screw diameter of 25 mm, a perforated nozzle for extruding the melt strands, a water bath for cooling and solidifying the strands, and a pelletiser.
[0110] For the production of the compositions of the examples and comparative examples 1 to 16 in the compounding equipment described above, the following components were used:
PC A:
[0111] Polycarbonate (pellets): polycarbonate (based on bisphenol A). The melt volume-flow rate (MVR) as defined in ISO 1133 is 9.5 cm3/(10 min) at 300℃. and under a load of 1.2 kg. (Makrolon R 2808, colour 000000, from Bayer MaterialScience AG).
PC A1:
[0112] Polycarbonate (pellets): polycarbonate (based on bisphenol A). The melt volume-flow rate (MVR) as defined in ISO 1133 is 9.5 cm3/(10 min) at 300℃. and under a load of 1.2 kg. (Makrolon R 2808, colour 000000, from Bayer MaterialScience AG).
[0113] (PC A and PC A1 are identical polycarbonates from different production batches)
PC B:
[0114] Polycarbonate (pellets): polycarbonate (based on bisphenol A). The melt volume-flow rate (MVR) as defined in ISO 1133 is 6.0 cm3/(10 min) at 300℃. and under a load of 1.2 kg. (Makrolon R 3108, colour 000000, from Bayer MaterialScience AG).
PC B1:
[0115] Polycarbonate (pellets): polycarbonate (based on bisphenol A). The melt volume-flow rate (MVR) as defined in ISO 1133 is 6.0 cm3/(10 min) at 300℃. and under a load of 1.2 kg. (Makrolon R 3108, colour 550115, from Bayer MaterialScience AG).
PC C:
[0116] Polycarbonate (pellets): polycarbonate (based on bisphenol A). The melt volume-flow rate (MVR) as defined in ISO 1133 is 19.0 cm3/(10 min) at 300℃. and under a load of 1.2 kg. (Makrolon R 2408, colour 000000, from Bayer MaterialScience AG).
PC D:
[0117] Polycarbonate (pellets): polycarbonate (based on bisphenol A). The melt volume-flow rate (MVR) as defined in ISO 1133 is 12.5 cm3/(10 min) at 300℃. and under a load of 1.2 kg. (Makrolon R AL2647, colour 000000, from Bayer MaterialScience AG).
PC E:
[0118] Polycarbonate (pellets): polycarbonate (based on bisphenol A). The melt volume-flow rate (MVR) as defined in ISO 1133 is 6.0 cm3/(10 min) at 300℃. and under a load of 1.2 kg. (Makrolon  R 3108, colour 000000, from Bayer MaterialScience AG).
PTHF:
[0119] Polytetrahydrofuran with an average molecular weight of 2900 (Terathane R 2900 from Du Pont).
・・・
[0122] Table 1 below shows the optical properties “Transmission” and “YI” for the polycarbonate compositions according to the invention 2, 3, 5, 6, 7, 9, 10, 12, 14 and 16 in comparison to the corresponding comparative examples 1, 4, 8, 11, 13 and 15.
[0123] As Table 1 clearly shows, the optical properties of the compositions are markedly improved by the addition of polyols, even in a proportion of just 0.05 wt.% relative to the overall composition. While the yellowness index falls noticeably after addition of the polyol component, the transmission rises.」（[０１０５]〜[０１２３]）
（当審訳：実施例
光学測定
[０１０５]　ヘーズ及び透過率は、６０×４０×４ｍｍ３シートについて、ＩＳＯ１３４６８に従って測定した。
[０１０６]　黄色度指数 (ＹＩ) はＡＳＴＭ　Ｅ３１３に従って算出した。
分子量測定：
[０１０７]　平均分子量は、標準物質で較正したゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定した。
組成物の製造：
[０１０８]　実施例および比較例１〜１６の組成物は、実施例で特定する物質を含むＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）３１０８粉末からなる粉末混合物５重量％を、９５重量％のＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）ペレットに添加することによって製造し、実施例に記載された組成物を製造した。
[０１０９]　本発明の組成物は、構成成分の計量供給ユニット、スクリュー径２５ｍｍの共回転二軸スクリュー配合機（Ｗｅｒｎｅｒ＆ＰｆｌｅｉｄｅｒｅｒからＺＳＫ２５）、溶融ストランドを押出すための多孔ノズル、ストランドを冷却し固化させたりする水浴及びペレタイザーを有する装置で混合した。
[０１１０]　上述の配合装置で混合する実施例および比較例１〜１６の製造のために、以下の成分を用いた：
ＰＣ　Ａ:
[０１１１]　ポリカーボネート（ペレット）：ポリカーボネート（ビスフェノールＡに基づく）。３００ ℃、１．２ｋｇ荷重においてＩＳＯ１１３３で定義されるメルトフローレイト（ＭＶＲ）９．５ｃｍ３／（１０分）（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標登録）２８０８、カラー００００００、Ｂａｙｅｒ　ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ　ＡＧ製）。
ＰＣ　Ａ１：
[０１１２]　ポリカーボネート（ペレット）：ポリカーボネート（ビスフェノールＡに基づく）。３００ ℃、１．２ｋｇ荷重においてＩＳＯ１１３３で定義されるメルトフローレイト（ＭＶＲ）９．５ｃｍ３／（１０分）（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標登録）２８０８、カラー００００００、Ｂａｙｅｒ　ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ　ＡＧ製）。
[０１１３]　（ＰＣＡとＰＣＡ１は、異なる製造バッチであるが同じポリカーボネートである）
ＰＣ　Ｂ：
[０１１４]　 ポリカーボネート（ペレット）：ポリカーボネート（ビスフェノールＡに基づく）。３００ ℃、１．２ｋｇ荷重においてＩＳＯ１１３３で定義されるメルトフローレイト（ＭＶＲ）６．０ｃｍ３／（１０分）（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標登録）３１０８、カラー００００００、Ｂａｙｅｒ　ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ　ＡＧ製）。
ＰＣ　Ｂ１：
[０１１５] 　ポリカーボネート（ペレット）：ポリカーボネート（ビスフェノールＡに基づく）。３００ ℃、１．２ｋｇ荷重においてＩＳＯ１１３３で定義されるメルトフローレイト（ＭＶＲ）６．０ｃｍ３／（１０分）（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標登録）３１０８、カラー５５０１１５、Ｂａｙｅｒ　ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ　ＡＧ製）。
ＰＣ　Ｃ：
[０１１６] 　ポリカーボネート（ペレット）：ポリカーボネート（ビスフェノールＡに基づく）。３００ ℃、１．２ｋｇ荷重においてＩＳＯ１１３３で定義されるメルトフローレイト（ＭＶＲ）１９．０ｃｍ３／（１０分）（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標登録）２４０８、カラー００００００、Ｂａｙｅｒ　ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ　ＡＧ製）。
ＰＣ　Ｄ：
[０１１７] 　ポリカーボネート（ペレット）：ポリカーボネート（ビスフェノールＡに基づく）。３００ ℃、１．２ｋｇ荷重においてＩＳＯ１１３３で定義されるメルトフローレイト（ＭＶＲ）１２．５ｃｍ３／（１０分）（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標登録）ＡＬ２６４７、色００００００、Ｂａｙｅｒ　ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ　ＡＧ製）。
ＰＣ　Ｅ：
[０１１８] 　ポリカーボネート（ペレット）：ポリカーボネート（ビスフェノールＡに基づく）。３００ ℃、１．２ｋｇ荷重においてＩＳＯ１１３３で定義されるメルトフローレイト（ＭＶＲ）６．０ｃｍ３／（１０分）（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標登録）３１０８、カラー００００００、Ｂａｙｅｒ　ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ　ＡＧ製）。
ＰＴＨＦ：
[０１１９]　平均分子量２９００のポリテトラヒドロフラン（Ｄｕｐｏｎｔ社製のＴｅｒａｔｈａｎｅ（商標登録）２９００）。
・・・
[０１２２]　以下の表１は、実施例２、３、５、６、７、９、１０、１２、１４及び１６に記載のポリカーボネート組成物と、対応する比較例１、４、８、１１、１３及び１５の組成物のと比較において、「透過率」および「ＹＩ」の光学特性を示す。
表１
表１続き
[０１２３]　表１から明らかなように、組成物の光学特性は、ポリオールを添加することによって、全組成物に対して０．０５重量％であっても、大きく向上している。黄色度は、ポリオール成分の添加後に著しく低下し、透過率は上昇している。）
イ　甲２Ｂの記載事項について
　本件特許に係る出願の原出願日前の２０１１年７月１４日に頒布された刊行物である甲２Ｂには、以下の記載がある。
（２ａ）「請求の範囲
[請求項１]
　芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、下記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール（Ｂ）を０．１〜５質量部配合してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　　一般式（Ｉ）
　　　ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＨ
〔式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に４〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは２０〜９０の整数である。〕
[請求項２]
　芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、さらに酸化防止剤（Ｃ）を０．００５〜０．４質量部配合してなる請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
・・・
[請求項４]
　請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる光学成形品。
[請求項５]
　光学成形品が導光板である請求項４に記載の光学成形品。」
（２ｂ）「[００１６]［ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール（Ｂ）］
　本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含有されるポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール（Ｂ）は、下記一般式（Ｉ）で表される。
　一般式（Ｉ） ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＨ
　式（Ｉ）中、ｍ、ｎは、それぞれ独立に４〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは２０〜９０の整数である。好ましくは、ｍは１０〜４０、ｎは１０〜４０、ｍ＋ｎは２０〜８０であり、さらに好ましくは、ｍは１５〜３５、ｎは１５〜３５、ｍ＋ｎは３０〜７０である。
・・・
[００１８]　従来技術として、ポリオキシアルキレングリコールを添加することで、光透過率が向上することは、特許第４０６９３６４号公報、特開２００８−１６３０７０号公報、特開２００９−１３３９３号公報等に開示されている。これらの技術内容で使用するポリオキシアルキレングリコールは、炭素数が１〜３のアルキル基からなるポリオキシアルキレングリコール、あるいはそれと特定脂肪族とからなる誘導体が用いられる。
[００１９]　炭素数が１〜３のアルキル基のポリオキシアルキレングリコールとは、具体的には、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールである。これらは、炭素数が小さいアルキル基のポリオキシアルキレングリコールであるがゆえに、親水性ポリマーであり、ポリカーボネート樹脂との相溶性も高い。しかし、一方で耐熱性が低く、これを添加したポリカーボネート樹脂では、３２０℃を超える温度で成形すると、色相低下で輝度及び光線透過率の低下が起き、３４０℃を超える温度で成形すると、分解ガスによるシルバー発生で、導光材料として使用できなくなるという欠点がある。
[００２０]　一方、炭素数が４のアルキル基からなるポリオキシテトラメチレングリコールは、適度な分子量であれば、前記炭素数１〜３のアルキル基のポリオキシアルキレングリコールに比べて耐熱性が高い。しかし、炭素数が増える分、親油性が強く、ポリカーボネート樹脂との相溶性が悪くなる。このため、これを単独でポリカーボネート樹脂に添加しても混合し難く、均一分散し難いため、透過性は向上し難い。
[００２１]　本発明で用いるポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール（Ｂ）は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）と、酸化エチレン（ＥＯ）をランダムに共重合することで、前記一般式（Ｉ）で表される、ポリエーテル主骨格にテトラメチレングリコール鎖とエチレングリコール鎖が、ｍ：ｎの比率でランダムに共重合してなる、２官能性の共重合ポリエーテルである。この共重合ポリエーテルは、ポリカーボネート樹脂との相溶性のあるポリオキシエチレングリコールの性質と、ポリカーボネート樹脂に対する可塑化作用のあるポリオキシテトラメチレングリコールの性質を持つ。 本発明者らは、この共重合ポリエーテルをポリカーボネート樹脂に添加すると、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールを各々単独で添加したポリカーボネート樹脂と同等もしくはそれ以上に光透過率が高くなり、３４０℃を超えるような高温成形でも、色相低下や分解ガスによるシルバー発生が起き難いことを発見した。更には、その効果が、ポリカーボネート樹脂のＴｇを下げて、混練過程、成形過程における樹脂劣化を抑制する作用によることをも突き止め、本発明に至った。
[００２２]　本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂における成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜５質量部であり、好ましくは０．２〜２．０質量部、より好ましくは０．５〜１．２質量部である。０．１質量部未満では、光透過性能が向上せず、十分な光透過性能が得られない。光透過性能の点から、成分（Ｂ）の含有量は２質量部以下であることがより好ましく、２質量部を超えると光透過性の上昇が緩やかになる。５質量部を超えると、逆に透過性が低下しはじめる。」
（２ｃ）「[００２５]　ポリカーボネート樹脂に用いられる公知の酸化防止剤としては、例えば特開２００６−１６９４５１号公報に記載されているリン系酸化防止剤やヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。 より具体的に、リン系酸化防止剤としては、下記構造式（ａ−１）、構造式（ａ−２）、構造式（ａ−３）で表される化合物が例示される。
[００２６][化１]
[００２７][化２]
[００２８][化３]
[００２９]　上記構造式（ａ−１）〜（ａ−３）中、Ｒ1は炭素数１〜１０のアルキル基を示し（好ましくはｔ−ブチル基）、Ｒ2は芳香族基を示し、Ｒ3は炭素数１〜１５のアルキル基を示す。
　また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、下記構造式（ｂ−１）、構造式（ｂ−２）、構造式（ｂ−３）、構造式（ｂ−４）で表される化合物が例示される。
[００３０][化４]
[００３１][化５]
[００３２][化６]
[００３３][化７]
[００３４]　上記構造式（ｂ−１）〜（ｂ−４）中、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ6は炭素数１〜５のアルキレン基を示し、Ｒ7は炭素数１〜２５のアルキル基を示し、Ｒ8は炭素数１〜５のアルキレン基を示す。
[００３５]　特に、本発明では、酸化防止剤として、上記のようなポリカーボネート樹脂に用いられる公知のリン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤とを組み合わせて使用することが、本発明の目的を達成するうえで有効であることを見出した。また、本発明において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、非アミンのヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることが特に好ましい。」
（２ｄ）「[００４５]　本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、光線透過率及び輝度に優れ、高温での成形にも耐え得る樹脂組成物であって、特に射出成形に適する。一方、低温成形適性も高いことから、射出成形以外の成形でも、光透過性に優れた成形品を得ることができ、光学成形品、特に、導光板として有用である。
導光板としては、特に制限はなく、数ミリから、数百ミクロンの厚みの平板でもよく、レンズ効果を有する曲面板やプリズム転写板でもよい。成形法も特に限定されず、目的・用途に応じて適宜、形状や成形法を選定すればよい。」
（２ｅ）「[００４６]　実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［成分組成］
　実施例及び比較例で使用した各成分は以下のとおりである。
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）
・ＦＮ１５００Ａ〔商品名、出光興産株式会社製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量１４，５００〕
ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール（Ｂ）
　　ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＨ
　（Ｂ−１）ポリセリンＤＣ−１８００Ｅ〔商品名、日油株式会社製、重量平均分子量１，８００、ｍ＝１５、ｎ＝１５〕
　（Ｂ−２）ポリセリンＤＣ−３０００Ｅ〔商品名、日油株式会社製、重量平均分子量３，０００、ｍ＝２６、ｎ＝２６〕
[００４７]酸化防止剤（Ｃ）
・ヒンダードフェノール系酸化防止剤
　（Ｃ−１）ＩＲＧＡＮＯＸ １１３５〔商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製〕
　（Ｃ−２）ＩＲＧＡＮＯＸ １０７６〔商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製〕
・リン系酸化防止剤
　（Ｃ−３）アデカスタブ ＰＥＰ ３６〔商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ製〕
[００４８][表１]
[００４９]（その他）
成分（Ｂ）以外のポリオキシアルキレングリコール
・エマルゲンＰＰ−２９０〔商品名、花王株式会社製、重量平均分子量約９，０００、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、ＨＯ（Ｃ3Ｈ6Ｏ）30（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）160Ｈ〕
・ＰＥＧ６０００Ｐ〔商品名、日油株式会社製、重量平均分子量８，８００、ポリエチレングリコール、ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＨ〕
・ＰＥＧ２００００〔商品名、日油株式会社製、重量平均分子量２０，０００、ポリエチレングリコール、ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＨ〕
・ユニセーフＮＫＬ−９５２０〔商品名、日油株式会社製、ポリプロピレングリコールジステアレート、ＲＣＯＯ（Ｃ3Ｈ6Ｏ）ｎＯＣＨＲ　Ｒ：Ｃ17Ｈ35〕
（ポリオルガノシロキサン）
・ＫＲ−５１１〔商品名、信越化学工業株式会社製、フェニル基、メトキシ基及びビニル基を有するポリオルガノシロキサン化合物〕
[００５０]［実施例１〜１３及び比較例１〜９］
　表１及び表２に示す割合で各成分をブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍのベント付単軸押出機（田辺プラスチックス機械社製「ＶＳ−４０」）により、シリンダー温度２６０℃で溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。
[００５１]（１）評価試験１：滞留時耐熱試験
　上記より得られたペレットを１２０℃で５〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥したペレットを、東芝機械株式会社製の東芝４０Ｎ電動射出成形機にて、４０ｍｍＨ×８０ｍｍＬ×３．２ｍｍＴの製品一個取りの金型（滞留試験金型を公称とする）を使って、３５０℃のシリンダー温度設定で、３０秒サイクルで２０ショット以上の成形を行って条件を安定させた後、２分３０秒毎に取り出す条件で、１０分後に射出した製品となる５ショット目のサンプルのＹＩを測定する滞留時耐熱試験を行った。
耐熱性は、初期ＹＩ（１ショット目のサンプル）と、１０分後に取り出した製品（５ショット目のサンプル）のＹＩの差であるΔＹＩで表した。結果を表１及び表２に示す。なお、合格基準は、初期ＹＩが１．１以下、ΔＹＩが０．２以下である。
[００５２]　また、１０分間の滞留試験後の成形品については、外観のシルバー発生有無についても確認した。結果を表１及び表２に示す。なお、以下の基準で評価した。
　○：１０分経過でシルバーが全く発生しないもの
　△：１０分経過で、シルバー発生量が、製品面上の１／５以下であって、シルバー発生開始が、滞留試験開始後５分以上経過しているもの
　×：シルバー発生が、製品面上の１／５を超えるか、シルバー発生開始が、滞留試験開始後５分経過未満であるもの
[００５３]（２）評価試験２：光透過性試験
　上記より得られたペレットを１２０℃で５〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥したペレットを、東芝機械株式会社製の東芝４０Ｎ電動射出成形機にて、２５ｍｍＨ×３５ｍｍＬの角板形状で、１ｍｍ厚みが１枚、２ｍｍ厚みが２枚、３ｍｍ厚みが１枚の成形品が取れるファミリー金型（熱安定金型Ｉを公称とする）を使って、２８０℃及び３４０℃のシリンダー温度設定で、サイクル時間４０秒で成形した。
　成形した３ｍｍ厚みの角板成形品を用い、日立ハイテクノロジーズ社製のＵ−４１００分光光度計より、以下の式を使ってＹＩ（黄色度）を求めた。結果を表１及び表２に示す。なお、合格基準は、２８０℃ＹＩが１．０以下、３４０℃ＹＩが１．２以下である。
　　　ＹＩ（黄色度）＝１００×（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）÷Ｙ
Ｘ，Ｙ，Ｚは、Ｃ光源２°視野角の３刺激値である。
[００５４]　また、日立ハイテクノロジーズ社製のＵ−４１００分光光度計より、２８０℃成形における可視光下限の３８０ｎｍ、４５０ｎｍ、６００ｎｍの各透過率（％）を測定した。結果を表１及び表２に示す。なお、合格基準は、３８０ｎｍの透過率が８８％以上、４５０ｎｍの透過率が８９％以上、６００ｎｍの透過率が９０％以上である。
[００５５][表２]
[００５６][表３]
」
ウ　甲３Ｂの記載事項について
　本件特許に係る出願の原出願日前の１９９２年１２月１０日に頒布された刊行物である甲３Ｂには、以下の記載がある。
（３ａ）「【０１４２】
【実施例７】ビスフェノールＡ（日本ジーイープラスチックス（株）製）０.４４キロモルと、ジフェニルカーボネート（エニィ社製）０.４６キロモルとを２５０リットル槽型攪拌槽に仕込み、窒素置換をした後に、１４０℃で溶融した。
【０１４３】次にこれを１８０℃の温度まで昇温し、触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを０.１１モル（２.５×１０-4モル／モル−ビスフェノールＡ）および水酸化ナトリウムを０.０００４４モル（１×１０-6モル／モル−ビスフェノールＡ）添加し、３０分間攪拌する。
【０１４４】次に、温度を２１０℃まで昇温させると同時に除々に２００mmＨｇまで下げて３０分後、温度を２４０℃まで昇温させると同時に除々に１５mmＨｇまで下げて温度圧力を一定に保ち留出するフェノールの量を測定し、留出するフェノールがなくなった時点で窒素にて大気圧に戻した。反応に要した時間は１時間であった。得られた反応物の極限粘度［η］は０.１２ｄｌ／ｇであった。
【０１４５】次にこの反応物をギヤポンプで昇圧し、遠心式薄膜蒸発機に送入し、反応を進めた。薄膜蒸発機の温度、圧力はそれぞれ２７０℃、２mmＨｇにコントロールした。蒸発機下部よりギヤポンプにて２８０℃、０.２mmＨｇにコントロールされた２軸横型攪拌重合槽（Ｌ／Ｄ＝３、攪拌翼回転直径２２０mm、内容積８０リットル）に４０kg／時間で送り込み、滞留時間３０分にて重合させた。
【０１４６】次に、溶融状態のままで、このポリマーをギヤポンプにて２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝１７.５、バレル温度２８０℃）に送入し、樹脂に対して、p-トルエンスルホン酸ブチル２ppmを混練し、ダイを通してストランド状とし、カッターで切断してペレットとした。
【０１４７】得られたポリマーの極限粘度（ＩＶ）は０.３６ｄｌ／ｇであった。結果を第２表に示す。
【０１４８】
【実施例８〜１３】実施例７において第２表に記載した触媒の種類と量、及び添加剤の種類と量を用いた以外は実施例７と同様の方法でペレットを得た。
【０１４９】結果を第２表に示す。ただし、実施例９〜１２では最終重合温度を２８０℃から２８２℃に、実施例１３では最終重合温度を２８０℃から２８３℃にして、重合を行った。
【０１５０】なお、ポリマー中の添加剤、触媒量は仕込組成より算出した。
・・・
【０１５６】
【実施例１５】実施例１４において、p-トルエンスルホン酸ブチルを２ppm添加して、減圧処理を施した後、溶融状態のままで、このポリマーをギヤポンプにて２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝１７.５、バレル温度２８５℃）に送入し、樹脂に対して、リン化合物とエポキシ化合物を第２表に記載の量になるよう混練し、ダイを通してストランド状とし、カッターで切断してペレットを得た。
【０１５７】得られたポリマーの極限粘度（ＩＶ）は０.３６ｄｌ／ｇであった。結果を第２表に示す。
【０１５８】
【実施例１６】実施例１１において、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートを仕込む際、p-クミルフェノール（三井テキサコ社製）を０.０２２キロモル仕込み、最終重合温度を２８７℃にした以外は、実施例１１と同様の方法でペレットを得た。
【０１５９】結果を第２表に示す。
【０１６０】
【実施例１７】実施例１６において、p-クミルフェノールのかわりに、2,2,4-トリメチル-4-(4-ヒドロキシフェニル）クロマン（日本ジーイープラスチックス（株）製；クロマンＩ）０.０２２キロモル仕込んだ以外は、実施例１６と同様の方法でペレットを得た。
【０１６１】結果を第２表に示す。
・・・
【０１６４】
【参考例１】日本ジーイープラスチックス（株）製のフェノールを末端封止剤としたホスゲン法のポリカーボネートパウダー（ＩＶ；０.３６ｄｌ／ｇ）に対して、第２表に示すような添加剤を第２表に示す量になるよう配合して、一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３１、温度：２８０℃）で混練してペレットを得た。
【０１６５】結果を第２表に示す。
・・・
【０１６７】
【表２】
」
（２）甲１Ｂを主引例とする申立理由について
ア　甲１Ｂに記載された発明
　甲１Ｂには、ａ）ポリカーボネートと、ｂ）０．０１重量％〜０．３０重量％未満のポリオール、ポリエーテルポリオール、又はそれらの組み合わせを含む組成物、該ｂ）成分がポリテトラヒドロフランである組成物が記載されており（記載事項（１ａ）、（１ｃ））、その具体例として、実施例２には、ＰＣ Ａ（ポリカーボネート（ペレット）：ポリカーボネート（ビスフェノールＡに基づく）。３００ ℃、１．２ｋｇ荷重においてＩＳＯ１１３３で定義されるメルトフローレイト（ＭＶＲ）９．５ｃｍ３／（１０分）（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標登録）２８０８、カラー００００００、Ｂａｙｅｒ　ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ　ＡＧ製））９５重量％、ＰＣ Ｅ（ポリカーボネート（ペレット）：ポリカーボネート（ビスフェノールＡに基づく）。３００ ℃、１．２ｋｇ荷重においてＩＳＯ１１３３で定義されるメルトフローレイト（ＭＶＲ）６．０ｃｍ３／（１０分）（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標登録）３１０８、カラー００００００、Ｂａｙｅｒ　ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ　ＡＧ製））４．９重量％、ＰＴＨＦ（平均分子量２９００のポリテトラヒドロフラン（Ｄｕｐｏｎｔ社製のＴｅｒａｔｈａｎｅ（商標登録）２９００））０．１重量％を含む組成物が記載され、６０×４０×４ｍｍ３シートについて、ヘーズ及び透過率の測定も行っている（記載事項（１ｄ））。
　そうすると、甲１Ｂには、以下の発明が記載されていると認められる。
「ＰＣ Ａ（ポリカーボネート（ペレット）：ポリカーボネート（ビスフェノールＡに基づく）。３００ ℃、１．２ｋｇ荷重においてＩＳＯ１１３３で定義されるメルトフローレイト（ＭＶＲ）９．５ｃｍ３／（１０分）（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標登録）２８０８、カラー００００００、Ｂａｙｅｒ　ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ　ＡＧ製））９５重量％、ＰＣ Ｅ（ポリカーボネート（ペレット）：ポリカーボネート（ビスフェノールＡに基づく）。３００ ℃、１．２ｋｇ荷重においてＩＳＯ１１３３で定義されるメルトフローレイト（ＭＶＲ）６．０ｃｍ３／（１０分）（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標登録）３１０８、カラー００００００、Ｂａｙｅｒ　ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ　ＡＧ製））４．９重量％、ＰＴＨＦ（平均分子量２９００のポリテトラヒドロフラン（Ｄｕｐｏｎｔ社製のＴｅｒａｔｈａｎｅ（商標登録）２９００））０．１重量％を含む組成物」（以下、「甲１Ｂ発明」という。） 
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　甲１Ｂ発明の「ＰＣ Ａ（ポリカーボネート（ペレット）：ポリカーボネート（ビスフェノールＡに基づく）。３００ ℃、１．２ｋｇ荷重においてＩＳＯ１１３３で定義されるメルトフローレイト（ＭＶＲ）９．５ｃｍ３／（１０分）（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標登録）２８０８、カラー００００００、Ｂａｙｅｒ　ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ　ＡＧ製））」、「ＰＣ Ｅ（ポリカーボネート（ペレット）：ポリカーボネート（ビスフェノールＡに基づく）。３００ ℃、１．２ｋｇ荷重においてＩＳＯ１１３３で定義されるメルトフローレイト（ＭＶＲ）６．０ｃｍ３／（１０分）（Ｍａｋｒｏｌｏｎ（商標登録）３１０８、カラー００００００、Ｂａｙｅｒ　ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ　ＡＧ製））」は、「ビスフェノールＡ」に基づくポリカーボネートであるから、芳香環を有するものであり、本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）」に相当する。
　甲１Ｂ発明の「ＰＴＨＦ（平均分子量２９００のポリテトラヒドロフラン（Ｄｕｐｏｎｔ社製のＴｅｒａｔｈａｎｅ（商標登録）２９００））」は、テトラヒドロフランを開環重合したテトラメチレン基を有するポリエーテル化合物であるから、本件発明１の「ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（ｂ１）・・・であって、該ポリエーテル化合物（ｂ１）が、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造（ここで、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立にプロピレン基及びテトラメチレン基からなる群から選ばれる同一の又は異なるアルキレン基を示し、かつ、当該アルキレン基はテトラメチレン基を含み、ｍ＋ｎは５以上３００未満である。）を有」するものに相当する。
　また、甲１Ｂ発明のＰＴＨＦの含有量は、ＰＣ ＡとＰＣ Ｅの合計量１００質量部に対し、０．１質量部であるから、本件発明１の「ポリエーテル化合物（ｂ１）の含有量が該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．０１〜５質量部であり」の範囲内である。
　さらに、甲１Ｂ発明の「組成物」は、ポリカーボネート樹脂を含み、シートに成形してヘーズ及び透過率を測定していることから（記載事項（１ｄ）の[０１０５]）、本件発明１の「ポリカーボネート樹脂成形材料」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１Ｂ発明とは、
「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、並びに、ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（ｂ１）を含有するポリカーボネート樹脂成形材料であって、
　該ポリエーテル化合物（ｂ１）が、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造（ここで、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立にプロピレン基及びテトラメチレン基からなる群から選ばれる同一の又は異なるアルキレン基を示し、かつ、当該アルキレン基はテトラメチレン基を含み、ｍ＋ｎは５以上３００未満である。）を有し、
該ポリエーテル化合物（ｂ１）の含有量が該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．０１〜５質量部である、ポリカーボネート樹脂成形材料」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　ポリカーボネート樹脂成形材料について、本件発明１では、「酸化防止剤（Ｃ）を含有する」及び「酸化防止剤（Ｃ）がアリール基及びフォスファイト構造を有するリン系酸化防止剤（但し、下記構造式のリン系酸化防止剤を除く）であり、
【化１】
」であるのに対して、甲１Ｂ発明では、そのような特定がされていない点
（相違点２）
　ポリカーボネート樹脂成形材料について、本件発明１では、「方法（１）で測定されるｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が１質量ｐｐｍ以下」及び「方法（１）：ポリカーボネート樹脂成形材料を用いて、射出成形法により、シリンダー温度３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間２０秒にて５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの成形体を作製する。該成形体を粉砕してクロロホルムに溶解させ、溶液中に含まれるｏ−ヒドロキシアセトフェノンを高速液体クロマトグラフィーにより定量する。」であるのに対して、甲１Ｂ発明では、上記ｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が不明である点
（相違点３）
　ポリカーボネート樹脂成形材料について、本件発明１では、「方法（２）で測定されるＹＩ値が１．１９以下」及び「方法（２）：ポリカーボネート樹脂成形材料を用いて、射出成形法により、シリンダー温度設定３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間５０秒にて５０ｍｍ×９０ｍｍ×厚さ５ｍｍの成形体を作製する。分光光度計を用いて、Ｃ光源、２度視野の条件で該成形体のＹＩ値を測定する。」であるのに対して、甲１Ｂ発明では、上記ＹＩ値が不明である点
（相違点４）
　ポリカーボネート樹脂成形材料について、本件発明１では、「窒素原子の含有量が１５ｐｐｍ以下」であるのに対して、甲１Ｂ発明では、窒素原子の含有量が不明である点
（相違点５）
　ポリカーボネート樹脂成形材料について、本件発明１では、「前記ポリエーテル化合物（ｂ１）がポリテトラメチレンエーテルグリコールでかつ前記酸化防止剤（Ｃ）がトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトであるものを除く」ものであるのに対して、甲１Ｂ発明では、そのような特定がされていない点
ｂ　判断
　上記相違点１について検討する。
　甲１Ｂには、ａ）ポリカーボネートと、ｂ）０．０１重量％〜０．３０重量％未満のポリオール、ポリエーテルポリオール、又はそれらの組み合わせを含む組成物が記載され、該組成物に、充填剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、帯電防止剤および顔料などの公知の添加剤を適量添加することができることが記載されているものの（記載事項（１ｂ））、アリール基及びフォスファイト構造を有するリン系酸化防止剤についての記載はなく、甲１Ｂ発明において、アリール基及びフォスファイト構造を有するリン系酸化防止剤を含有させる動機付けは見いだせない。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点であるし、また、いくら甲１Ｂの記載をみても、甲１Ｂ発明において、「アリール基及びフォスファイト構造を有するリン系酸化防止剤（但し、【化１】構造式（式省略）のリン系酸化防止剤を除く）」である酸化防止剤を含有させる構成を導くことはできない。
　したがって、相違点２〜５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ｂに記載された発明であるとはいえず、また、甲１Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。
（イ）本件発明２〜４，６〜９，１２〜１６について
　本件発明２〜４，６〜９，１２〜１６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、本件発明２〜４，６〜９，１２〜１６は、甲１Ｂに記載された発明ではなく、また、甲１Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。
（ウ）本件発明５，１０，１１について
　甲３Ｂには、トリフェニルボレートやｐ−トルエンスルホン酸ブチルと、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトとを配合した光学用ポリカーボネート組成物が記載されている（記載事項（３ａ））。
　しかしながら、本件発明５，１０，１１は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、いくら甲３Ｂの記載をみても、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、本件発明５，１０，１１は、甲１Ｂに記載された発明及び甲３Ｂに記載された事項に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。
（エ）申立人Ｂの主張
　申立人Ｂは、「甲１Ｂの段落[００８４]には、アルキルおよびアリールフォスファイトが記載され、具体的な熱安定剤としてトリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェートが記載され、その配合量は全組成物中に１０〜３０００ｐｐｍであることも記載されている。」旨主張している。
　しかしながら、上記アルキルおよびアリールフォスファイトは、離型剤及び／又は流動性改良剤の例であるし、上記「トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート」は、本件発明１の「フォスファイト構造」を有する化合物ではない。
　よって、申立人Ｂの主張は採用できない。
（３）甲２Ｂを主引例とする申立理由について
ア　甲２Ｂに記載された発明
　甲２Ｂには、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、一般式（Ｉ）（式省略）で表されるポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール（Ｂ）を０．１〜５質量部、酸化防止剤（Ｃ）を０．００５〜０．４重量部配合してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる光学成形品が記載されており（記載事項（２ａ））、その具体例として、実施例１には、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）（ＦＮ１５００Ａ〔商品名、出光興産株式会社製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量１４，５００〕）１００重量部に対して、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール（Ｂ）（（Ｂ−１）ポリセリンＤＣ−１８００Ｅ〔商品名、日油株式会社製、重量平均分子量１，８００、ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＨ、ｍ＝１５、ｎ＝１５〕）１．０重量部、酸化防止剤（Ｃ）（（Ｃ−１）ＩＲＧＡＮＯＸ １１３５〔商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製〕）０．０５重量部、酸化防止剤（Ｃ）（（Ｃ−３）アデカスタブ ＰＥＰ ３６〔商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ製〕）０．１重量部、ポリオルガノシロキサン（ＫＲ−５１１〔商品名、信越化学工業株式会社製、フェニル基、メトキシ基及びビニル基を有するポリオルガノシロキサン化合物〕）０．０５重量部配合してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が記載されている（記載事項（２ｅ））。
　そうすると、甲２Ｂには、以下の発明が記載されていると認められる。
「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）（ＦＮ１５００Ａ〔商品名、出光興産株式会社製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量１４，５００〕）１００重量部に対して、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール（Ｂ）（（Ｂ−１）ポリセリンＤＣ−１８００Ｅ〔商品名、日油株式会社製、重量平均分子量１，８００、ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＨ、ｍ＝１５、ｎ＝１５〕）１．０重量部、酸化防止剤（Ｃ）（（Ｃ−１）ＩＲＧＡＮＯＸ １１３５〔商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製〕）０．０５重量部、酸化防止剤（Ｃ）（（Ｃ−３）アデカスタブ ＰＥＰ ３６〔商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ製〕）０．１重量部、ポリオルガノシロキサン（ＫＲ−５１１〔商品名、信越化学工業株式会社製、フェニル基、メトキシ基及びビニル基を有するポリオルガノシロキサン化合物〕）０．０５重量部配合してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」（以下、「甲２Ｂ発明」という。） 
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　甲２Ｂ発明の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）（ＦＮ１５００Ａ〔商品名、出光興産株式会社製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量１４，５００〕）」は、本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）」に相当する。
　甲２Ｂ発明の「ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール（Ｂ）（（Ｂ−１）ポリセリンＤＣ−１８００Ｅ〔商品名、日油株式会社製、重量平均分子量１，８００、ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＨ、ｍ＝１５、ｎ＝１５〕）」は、本件発明１の「ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（ｂ１）・・・であって、該ポリエーテル化合物（ｂ１）が、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造（ここで、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立にプロピレン基及びテトラメチレン基からなる群から選ばれる同一の又は異なるアルキレン基を示し、かつ、当該アルキレン基はテトラメチレン基を含み、ｍ＋ｎは５以上３００未満である。）を有し」と、「ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物」である限りにおいて一致する。
　甲２Ｂ発明の「酸化防止剤（Ｃ）（（Ｃ−３）アデカスタブ ＰＥＰ ３６〔商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ製〕）」は、[表１]に示されるように、アリール基とフォスファイト構造を有するものであるから、本件発明１の「酸化防止剤（Ｃ）・・・であって、・・・前記酸化防止剤（Ｃ）がアリール基及びフォスファイト構造を有するリン系酸化防止剤（但し、下記構造式のリン系酸化防止剤を除く）であり、」と、アリール基及びフォスファイト構造を有するリン系酸化防止剤である限りにおいて一致する。
　また、甲２Ｂ発明のポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール（Ｂ）（（Ｂ−１）ポリセリンＤＣ−１８００Ｅ〔商品名、日油株式会社製、重量平均分子量１，８００、ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＨ、ｍ＝１５、ｎ＝１５〕）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１．０重量部であるから、該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し「０．０１〜５質量部」の範囲内に含まれているといえる。
　さらに、甲２Ｂ発明の「芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」は、記載事項（２ａ）の請求項４，５及び記載事項（２ｄ）等の記載からみて成形するものといえるから、本件発明１の「ポリカーボネート樹脂成形材料」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２Ｂ発明とは、
「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、並びに、ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（ｂ１）及び酸化防止剤（Ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂成形材料であって、該ポリエーテル化合物（ｂ１）の含有量が該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．０１〜５質量部であり、前記酸化防止剤（Ｃ）がアリール基及びフォスファイト構造を有するリン系酸化防止剤である、ポリカーボネート樹脂成形材料」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点６）
　ポリエーテル化合物（ｂ１）について、本件発明１では、「ポリエーテル化合物（ｂ１）が、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造（ここで、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立にプロピレン基及びテトラメチレン基からなる群から選ばれる同一の又は異なるアルキレン基を示し、かつ、当該アルキレン基はテトラメチレン基を含み、ｍ＋ｎは５以上３００未満である。）を有し、」であるのに対して、甲２Ｂ発明では、「ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール（Ｂ）（（Ｂ−１）ポリセリンＤＣ−１８００Ｅ〔商品名、日油株式会社製、重量平均分子量１，８００、ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＨ、ｍ＝１５、ｎ＝１５〕）」である点
（相違点７）
　酸化防止剤（Ｃ）について、本件発明１では、「酸化防止剤（Ｃ）がアリール基及びフォスファイト構造を有するリン系酸化防止剤（但し、下記構造式のリン系酸化防止剤を除く）であり、
【化１】
」であるのに対して、甲２Ｂ発明では、「酸化防止剤（Ｃ）（（Ｃ−３）アデカスタブ ＰＥＰ ３６〔商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ製〕）」である点
（相違点８）
　ポリカーボネート樹脂成形材料について、本件発明１では、「方法（１）で測定されるｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が１質量ｐｐｍ以下」及び「方法（１）：ポリカーボネート樹脂成形材料を用いて、射出成形法により、シリンダー温度３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間２０秒にて５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの成形体を作製する。該成形体を粉砕してクロロホルムに溶解させ、溶液中に含まれるｏ−ヒドロキシアセトフェノンを高速液体クロマトグラフィーにより定量する。」であるのに対して、甲２Ｂ発明では、上記ｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が不明である点
（相違点９）
　ポリカーボネート樹脂成形材料について、本件発明１では、「方法（２）で測定されるＹＩ値が１．１９以下」及び「方法（２）：ポリカーボネート樹脂成形材料を用いて、射出成形法により、シリンダー温度設定３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間５０秒にて５０ｍｍ×９０ｍｍ×厚さ５ｍｍの成形体を作製する。分光光度計を用いて、Ｃ光源、２度視野の条件で該成形体のＹＩ値を測定する。」であるのに対して、甲２Ｂ発明では、上記ＹＩ値が不明である点
（相違点１０）
　ポリカーボネート樹脂成形材料について、本件発明１では、「窒素原子の含有量が１５ｐｐｍ以下」であるのに対して、甲２Ｂ発明では、窒素原子の含有量が不明である点
（相違点１１）
　ポリカーボネート樹脂成形材料について、本件発明１では、「前記ポリエーテル化合物（ｂ１）がポリテトラメチレンエーテルグリコールでかつ前記酸化防止剤（Ｃ）がトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトであるものを除く」ものであるのに対して、甲２Ｂ発明では、そのような特定がされていない点
ｂ　判断
　上記相違点６について検討する。
　本件発明１の「ポリエーテル化合物（ｂ１）」について、平成２９年１１月１５日に提出された拒絶理由不服審判の請求書において、特許権者が「本願請求項１で規定するポリエーテル化合物（ｂ１）はポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールを含みません。」と主張しており、「ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール」は、本件発明１の「ポリエーテル化合物（ｂ１）」に該当しないものと解される。
　そして、上述のとおり、甲２Ｂ発明における「ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール（Ｂ）（（Ｂ−１）ポリセリンＤＣ−１８００Ｅ〔商品名、日油株式会社製、重量平均分子量１，８００、ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＨ、ｍ＝１５、ｎ＝１５〕）」は、本件発明１で特定するポリエーテル化合物（ｂ１）に含まれるものではない。
　さらに、甲２Ｂの記載事項（２ｂ）には、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールを用いることで光透過性能等を向上させることが記載されているように、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールを用いることが前提となっており、上記エチレン鎖を他のアルキレン鎖とする動機付けは見いだせない。
　そうすると、相違点６は実質的な相違点であるし、また、いくら甲２Ｂの記載をみても、甲２Ｂ発明において、相違点６に関する構成を導くことはできない。
　したがって、相違点７〜１１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２Ｂに記載された発明であるとはいえず、また、甲２Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。
（イ）本件発明２〜４，６〜９，１２〜１６について
　本件発明２〜４，６〜９，１２〜１６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、本件発明２〜４，６〜９，１２〜１６は、甲２Ｂに記載された発明ではなく、また、甲２Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。
（ウ）本件発明５，１０，１１について
　甲３Ｂには、トリフェニルボレートやｐ−トルエンスルホン酸ブチルと、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトとを配合した光学用ポリカーボネート組成物が記載されている（記載事項（３ａ））。
　しかしながら、本件発明５，１０，１１は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、いくら甲３Ｂの記載をみても、上記（ア）で述べた理由と同じ理由により、本件発明５，１０，１１は、甲２Ｂに記載された発明及び甲３Ｂに記載された事項に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。
（エ）申立人Ｂの主張
　申立人Ｂは、甲２Ｂの段落[００２０]には、ポリオキシテトラメチレングリコールが記載されていること、さらに、ポリオキシテトラメチレングリコールは好ましくないものとして記載されているが、「本件発明は、好ましくないポリオキシテトラメチレングリコールを単に選択しただけ」であって、「好ましくないポリオキシテトラメチレングリコールを使用できるようにするための手段も、請求項には一切規定されていない」旨主張している。
　上記「本件発明は、好ましくないポリオキシテトラメチレングリコールを単に選択しただけ」との主張について、ポリオキシテトラメチレングリコールを好ましくないものとしている甲２Ｂに接した当業者が、あえてポリオキシテトラメチレングリコールを用いる動機付けは存在しないから、採用することはできない。
　また、上記「好ましくないポリオキシテトラメチレングリコールを使用できるようにするための手段も、請求項には一切規定されていない」との主張については、本件発明１〜１６において、ポリオキシテトラメチレングリコールも、ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールと同様に使用できることは、上記２（２）で述べたとおりである。
　よって、申立人Ｂの主張は採用できない。
（４）まとめ
　したがって、本件発明１〜４，６〜９，１２〜１６は、甲１Ｂ又は甲２Ｂに記載された発明ではなく、また、本件発明１〜１６は、甲１Ｂ又は甲２Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえないから、申立理由１Ｂ，２Ｂには理由がない。
５　申立理由３Ｂについて
（１）甲４Ｂの記載事項
　甲４Ｂである特願２０１３−１５５５３９号の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲（以下、「先願明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
　そして、本件出願の発明者が甲４Ｂの発明者と同一ではなく、また本件出願時において、本件出願人が甲４Ｂの出願人と同一でない。
ア「【請求項１】
　ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、下記一般式（１）で表されるポリアルキレンエーテルグリコール化合物（Ｂ）を０．１〜２質量部を含有することを特徴とする薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
（式中、Ｘ及びＹは水素原子、炭素数１〜２２の、脂肪族アシル基またはアルキル基を示し、ＸとＹは相互に異なっていてもよく、ｍは３〜６の整数、ｎは６〜１００の整数を示す。）
【請求項２】
　ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜１５，０００である請求項１に記載の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
　ポリアルキレンエーテルグリコール化合物（Ｂ）がポリテトラメチレンエーテルグリコールである請求項１または２に記載の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
　３００ｎｍの光路長で測定した波長４２０ｎｍでの分光透過率が５５％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形した薄肉光学部品。
【請求項６】
　１ｍｍ以下の厚みを有する導光板である請求項５に記載の薄肉光学部品。
【請求項７】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を３０５〜３８０℃で射出成形する肉厚が１ｍｍ以下の薄肉光学部品の製造方法。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、ポリカーボネート樹脂本来の特性を何ら損なうことなく、透過率および色相の良好な薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に特定のポリアルキレンエーテルグリコールを特定の量で配合することにより、驚くべきことに、従来技術に記載のポリエチレンエーテルグリコールまたはポリ（２−アルキル）エチレンエーテルグリコールと比べても、より優れた透過率と極めて良好な色相を達成することができることを見出し、本発明を完成するに至った。」
ウ「【００６６】
［ポリアルキレンエーテルグリコール化合物（Ｂ）］
　本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物は、下記一般式（１）で表されるポリアルキレンエーテルグリコール化合物（Ｂ）を含有する。
【化２】
（式中、Ｘ及びＹは水素原子、炭素数１〜２２の、脂肪族アシル基またはアルキル基を示し、ＸとＹは相互に異なっていてもよく、ｍは３〜６の整数、ｎは６〜１００の整数を示す。）
・・・
【００７４】
　ポリアルキレンエーテルグリコール化合物（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜２質量部である。好ましい含有量は０．１５質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上であり、好ましくは１．９質量部以下、より好ましくは１．７質量部以下、さらに好ましくは１．６質量部以下である。含有量が０．１質量部を下回ると、色相や黄変の改善が十分でなく、２質量部を超えると、押出機による溶融混練の際に、ストランドの断線が多発し、樹脂組成物ペレットの作成が困難となる。」
エ「【００７５】
［添加剤等］
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、顔料、染料、他のポリマー、難燃剤、耐衝撃改良剤、帯電防止剤、可塑剤、相溶化剤などの添加剤を含有することができる。これらの添加剤は一種または二種以上を配合してもよい。これらのうち、特に、熱安定剤と酸化防止剤を含有することが好ましい。
【００７６】
　熱安定剤としては、特に制限はないが、例えばリン系化合物が好ましく挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸、酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第１０族金属のリン酸塩、有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。
【００７７】
　なかでも、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の有機ホスファイトが好ましい。
【００７８】
　熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。」
オ「【００８４】
［薄肉光学部品］
　本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物は、上記したポリカーボネート樹脂組成物をペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して薄肉光学部品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、成形して薄肉光学部品にすることもできる。
【００８５】
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性に優れ、薄肉の成形品にした場合でも、白点異物のない成形品外観に優れ、透過率や色相を両立できることから、射出成形法により、薄肉の光学部品を成形するのに好適に用いられる。射出成形の際の樹脂温度は、一般にポリカーボネート樹脂の射出成形に適用される温度である２６０〜３００℃よりも高い樹脂温度にて成形することが好ましく、３０５〜３８０℃の樹脂温度が好ましい。樹脂温度は３１０℃以上であるのがより好ましく、３１５℃以上がさらに好ましく、３２０℃以上が特に好ましく、３７０℃以下がより好ましい。従来のポリカーボネート樹脂組成物を用いた場合には、薄肉成形品を成形するために成形時の樹脂温度を高めと、成形品の表面に白点異物が生じやすくなるという問題もあったが、本発明の樹脂組成物を使用することで、上記の温度範囲であっても、良好な外観を有する薄肉成形品を製造することが可能となる。
　なお、樹脂温度とは、直接測定することが困難な場合はバレル設定温度として把握される。
【００８６】
　本発明において薄肉成形品とは、通常肉厚が１ｍｍ以下、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下の板状部を有する成形品をいう。ここで、板状部は、平板であっても曲板状になっていてもよく、平坦な表面であっても、表面に凹凸等を有してもよく、また断面は傾斜面を有していたり、楔型断面等であってもよい。
【００８７】
　薄肉光学部品としては、ＬＥＤ、有機ＥＬ、白熱電球、蛍光ランプ、陰極管等の光源を直接または間接に利用する機器・器具の部品が挙げられ、導光板や面発光体用部材等が代表的なものとして例示される。
　導光板は、液晶バックライトユニットや各種の表示装置、照明装置の中で、ＬＥＤ等の光源の光を導光するためのものであり、側面または裏面等から入れた光を、通常表面に設けられた凹凸により拡散させ、均一の光を出す。その形状は、通常平板状であり、表面には凹凸を有していても有していなくてもよい。
　導光板の成形は、通常、好ましくは射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法などにより行われる。
　本発明の樹脂組成物を用いて成形した導光板は、白濁や透過率の低下がなく、透過率および色相が極めて良好である。
【００８８】
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物による導光板は、液晶バックライトユニットや各種の表示装置、照明装置の分野で好適に使用できる。このような装置の例としては、携帯電話、モバイルノート、ネットブック、スレートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末等の各種携帯端末、カメラ、時計、ノートパソコン、各種ディスプレイ、照明機器等が挙げられる。」
カ「【実施例】
【００８９】
　以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
【００９０】
　以下の実施例及び比較例で使用した原料および評価方法は次の通りである。なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、ウベローデ粘度計を用いて塩化メチレン中２０℃の極限粘度［η］を測定し、以下の式より求めた。
　　［η］＝１．２３×１０−４×（Ｍｖ）０．８３
【００９１】
【表１】
【００９２】
（実施例１〜７、比較例１〜５）
［樹脂組成物ペレットの製造］
　上記した各成分を、表２及び表３に記した割合（質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、スクリュー径４０ｍｍのベント付単軸押出機（田辺プラスチック機械社製「ＶＳ−４０」）により、シリンダー温度２４０℃で溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。
【００９３】
［色相（ＹＩ）と光線透過率の測定］
　得られたペレットを１２０℃で５〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（東芝機械社製「ＥＣ１００ＳＸ−２Ａ」）により、樹脂温度３４０℃、金型温度８０℃で長光路成形品（３００ｍｍ×７ｍｍ×４ｍｍ）を成形した。
　この長光路成形品について、３００ｍｍの光路長でＹＩ（黄変度）と波長４２０ｍｍの分光透過率（単位：％）の測定を行った。測定には長光路分光透過色計（日本電色工業社製「ＡＳＡ　１」、Ｃ光源、２°視野）を使用した。
　以上の評価結果を以下の表２および表３に示す。
【００９４】
【表２】
【００９５】
【表３】
【００９６】
［比較例５］
　実施例１において、Ｂ１成分を４質量部にした以外は実施例１と同様の方法でペレット化を検討したが、押出機による溶融混練の際のストランドの断線が多発し、樹脂組成物ペレットの作成が困難であった。
【００９７】
　表２から明らかなように、実施例の成形品は光路長の長い３００ｍｍでのＹＩが小さく、黄変が少ないことを示している。さらに４２０ｎｍでの光線透過率も高く、透明性にも優れる。
　一方、表３の比較例のものは３００ｍｍのＹＩが実施例のものに較べて、悪いことが分かる。さらに光線透過率も低い。
　したがって、本発明の、透過率および色相の良好な薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物を提供するという目的は、本発明の要件を全て満たして、はじめて達成されるということが分かる。」
（２）先願明細書に記載された発明
　摘記カの実施例３には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ビスフェノールＡを出発原料とする芳香族ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量14,000）１００質量部、ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎ＝１４）で表されるポリテトラメチレンエーテルグリコール（三菱化学社製、商品名「ＰＴＭＧ１０００」、数平均分子量1,000）０．５０質量部、トリス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカスタブ２１１２」０．０５質量部を配合し、タンブラーにて２０分混合した後、スクリュー径４０ｍｍのベント付単軸押出機（田辺プラスチック機械社製「ＶＳ−４０」）により、シリンダー温度２４０℃で溶融混練し、ストランドカットによりペレットにした樹脂組成物。」（以下、「先願発明」という。）
（３）対比、判断
ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と先願発明を対比する。
　先願発明の「ビスフェノールＡを出発原料とする芳香族ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量14,000）」、「ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎ＝１４）で表されるポリテトラメチレンエーテルグリコール（三菱化学社製、商品名「ＰＴＭＧ１０００」、数平均分子量1,000）」は、それぞれ、本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）」、「ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（ｂ１）」に相当する。
　そして、先願発明における「ポリテトラメチレンエーテルグリコール」の含有量は、本件発明１の「ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（ｂ１）」の含有量の範囲に含まれる。
　そうすると、本件発明１と先願発明とは、
「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、並びに、ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（ｂ１）を含有するポリカーボネート樹脂成形材料であって、
　該ポリエーテル化合物（ｂ１）が、（Ｒｂ１Ｏ）ｍで表されるポリオキシアルキレン構造及び（Ｒｂ２Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン構造（ここで、Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立にメチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、及びヘキサメチレン基からなる群から選ばれる同一の又は異なるアルキレン基を示し、かつ、当該アルキレン基はテトラメチレン基を含み、ｍ＋ｎは５以上３００未満である。）を有し、
該ポリエーテル化合物（ｂ１）の含有量が該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．０１〜５質量部であるポリカーボネート樹脂成形材料」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１２）
　酸化防止剤（Ｃ）について、本件発明１では、「酸化防止剤（Ｃ）がアリール基及びフォスファイト構造を有するリン系酸化防止剤（但し、下記構造式のリン系酸化防止剤を除く）であり、
【化１】
」であるのに対して、先願発明では、トリス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカスタブ２１１２」０．０５質量部を熱安定剤として含有する点
（相違点１３）
　ポリカーボネート樹脂成形材料について、本件発明１では、「方法（１）で測定されるｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が１質量ｐｐｍ以下」及び「方法（１）：ポリカーボネート樹脂成形材料を用いて、射出成形法により、シリンダー温度３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間２０秒にて５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの成形体を作製する。該成形体を粉砕してクロロホルムに溶解させ、溶液中に含まれるｏ−ヒドロキシアセトフェノンを高速液体クロマトグラフィーにより定量する。」であるのに対して、先願発明では、上記ｏ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が不明である点
（相違点１４）
　ポリカーボネート樹脂成形材料について、本件発明１では、「方法（２）で測定されるＹＩ値が１．１９以下」及び「方法（２）：ポリカーボネート樹脂成形材料を用いて、射出成形法により、シリンダー温度設定３６０℃、金型温度８０℃、サイクル時間５０秒にて５０ｍｍ×９０ｍｍ×厚さ５ｍｍの成形体を作製する。分光光度計を用いて、Ｃ光源、２度視野の条件で該成形体のＹＩ値を測定する。」であるのに対して、先願発明では、上記ＹＩ値が不明である点
（相違点１５）
　ポリカーボネート樹脂成形材料について、本件発明１では、「窒素原子の含有量が１５ｐｐｍ以下」であるのに対して、先願発明では、窒素原子の含有量が不明である点
（相違点１６）
　ポリカーボネート樹脂成形材料について、本件発明１では、「前記ポリエーテル化合物（ｂ１）がポリテトラメチレンエーテルグリコールでかつ前記酸化防止剤（Ｃ）がトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトであるものを除く」ものであるのに対して、先願発明では、ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎ＝１４）で表されるポリテトラメチレンエーテルグリコール（三菱化学社製、商品名「ＰＴＭＧ１０００」、数平均分子量1,000）、トリス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカスタブ２１１２」を含有する点
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点１６から検討する。
　先願発明における樹脂組成物は、本件発明１においてポリカーボネート樹脂成形材料から除くとされるポリテトラメチレンエーテルグリコールかつトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを含むものに該当するから、本件発明１におけるポリカーボネート樹脂成形材料とは異なるものである。
　したがって、相違点１２〜１５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４Ｂに記載された発明と同一であるとはいえない。
　なお、申立人Ｂは、甲４Ｂの段落[００９１]には、本件明細書の実施例でも使用するビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（アデカスタブＰＥＰ−３６）が開示されている旨主張しているが、「アデカスタブＰＥＰ−３６」は、「ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト」の意味であり（摘記カの【表１】）、本件明細書の実施例におけるビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトとは異なるものである。
イ　本件発明２〜４，６〜９，１２〜１６について
　本件発明２〜４，６〜９，１２〜１６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記アで述べた理由と同じ理由により、本件発明２〜４，６〜９，１２〜１６は、甲４Ｂに記載された発明と同一であるとはいえない。
（４）まとめ
　したがって、本件発明１〜４，６〜９，１２〜１６は、甲４Ｂに記載された発明と同一であるとはいえないから、申立理由３Ｂには理由がない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、申立人Ａ，Ｂが主張する異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月１０日（２０２０．１２．１０）