(57)【要約】【課題】定着不良や光沢不良を発生させることなく、普通紙と厚紙とが混在した連続加熱処理を連続的に実行できる画像加熱装置を提供する。【解決手段】普通紙混合モードでは、坪量の異なる記録材を共通の定着温度、加圧力、画像間距離（紙間）で連続加熱処理する。普通紙混合モードでは、定着ローラ２２の温度調整の目標温度を単一の坪量の記録材のみを連続加熱処理する普通紙通常モードの場合よりも高く設定する。これにより、薄紙の連続加熱処理を通じて円筒形部材２２ａの温度が低下した状態で厚紙の連続加熱処理が始まったとき、定着ローラ２２の表面温度は低下するが、定着不良を引き起すほどには低下しなくなる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成された記録材を加熱ニップで加熱するための加熱回転体と、
前記加熱回転体に接触して前記加熱ニップを形成する加圧回転体と、
前記加熱回転体をその内側から加熱する発熱体と、
前記加熱回転体の外周面の温度を検知する温度検知手段と、
前記加熱回転体の前記外周面の温度が所定の目標温度になるように、前記温度検知手段の検知温度に応じて前記発熱体の発熱量を調整する温度制御手段とを有し、
複数の薄い記録材を連続的に加熱する第１モードと、
複数の厚い記録材を連続的に加熱する第２モードと、
薄い記録材と厚い記録材を混合して連続的に加熱する第３モードとを実行可能な像加熱装置において、
実行されるモードに応じて前記目標温度を設定する目標温度設定手段を有し、
前記目標温度設定手段は、前記第２モードの前記目標温度を前記第１モードの前記目標温度よりも高温に設定するとともに、前記第３モードの前記目標温度を前記第２モードの前記目標温度よりも高温に設定することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記第３モードで加熱される薄い記録材の厚い記録材に対する割合が所定割合よりも小さい場合、前記目標温度変更手段は前記第３モードの前記目標温度を前記第２モードの前記目標温度と同じ温度に設定することを特徴とする請求項１の像加熱装置。
【請求項３】
前記加熱回転体と前記加圧回転体の前記加熱ニップにおける接触圧を変更する接触圧変更手段を有し、前記接触圧変更手段は、第２モード実行時の前記接触圧を前記第１モード実行時の前記接触圧よりも高くし、前記第３モード実行時の前記接触圧を前記第２モード実行時の前記接触圧と等しく設定することを特徴とする請求項１又は２の像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱回転体は、ローラ形状であって、金属材料の円筒形部材の外側に前記円筒形部材よりも熱伝導率の低い材料の弾性層を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかの像加熱装置。
【請求項５】
記録材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
トナー像が形成された記録材を加熱ニップで加熱するための加熱回転体と、
前記加熱回転体に接触して前記加熱ニップを形成する加圧回転体と、
前記加熱回転体をその内側から加熱する発熱体と、
前記加熱回転体の外周面の温度を検知する温度検知手段と、
前記加熱回転体の前記外周面の温度が所定の目標温度になるように、前記温度検知手段の検知温度に応じて前記発熱体の発熱量を調整する温度制御手段と、
前記加熱回転体で加熱される記録材の厚さに関する情報を入手する情報入手手段と、
複数の薄い記録材を連続的に加熱する第１モードと、
複数の厚い記録材を連続的に加熱する第２モードと、
薄い記録材と厚い記録材を混合して連続的に加熱する第３モードとを実行可能な画像形成装置において、
前記情報入手手段の入手した情報に基づいて、前記第１および第２および第３のモードを含む複数のモードの中から実行するモードを選択するモード選択手段と、
前記モード選択手段で選択されたモードに応じて前記目標温度を設定する目標温度設定手段を有し、
前記目標温度設定手段は、前記第２モードの前記目標温度を前記第１モードの前記目標温度よりも高温に設定するとともに、前記第３モードの前記目標温度を前記第２モードの前記目標温度よりも高温に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置外の温度を検知する温度検知手段を有し、
前記温度検知手段の検知温度が所定温度よりも低い場合の前記第３モードの前記目標温度が、前記検知温度が所定温度よりも高い場合の前記第３モードの前記目標温度よりも高温になるように、前記目標温度設定手段は前記目標温度を設定することを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置外の湿度を検知する湿度検知手段を有し、
薄い記録材と厚い記録材を混合して連続的に加熱する際に、前記モード選択手段は、前記温度検知手段および前記湿度検知手段の検知結果に応じて、前記第１モードと前記第２モードによって加熱動作を行うか、前記第３モードによって加熱動作を行うかを選択することを特徴とする請求項６の画像形成装置。
【請求項８】
前記モード選択手段は、前記温度検知手段と前記湿度検知手段の検知結果から得られる前記画像形成装置外の空気中の水分量が所定量よりも多い場合には、前記第１モードおよび前記第２モードによる加熱動作を選択することを特徴とする請求項７の画像加熱装置。
【請求項９】
薄い記録材と厚い記録材を混合して連続して画像形成を行う画像形成ジョブを繰り返す場合、１回目の前記画像形成ジョブ実行中、前記第１および第２モードによって加熱動作が行われるとともに、前記情報入手手段は前記画像形成ジョブで加熱される記録材の厚さに関する情報を入手し、２回目以降の前記画像形成ジョブでは、前記情報入手手段の入手した前記情報に基づいて前記第３モードによって加熱動作が行われることを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【請求項１０】
トナー像が形成された記録材を加熱ニップで加熱するための加熱回転体と、
前記加熱回転体に接触して前記加熱ニップを形成する加圧回転体と、
前記加熱回転体をその内側から加熱する発熱体と、
前記加熱回転体の外周面の温度を検知する温度検知手段と、
前記加熱回転体の前記外周面の温度が所定の目標温度になるように、前記温度検知手段の検知温度に応じて前記発熱体の発熱量を調整する温度制御手段とを有し、
複数の低熱容量の記録材を連続的に加熱する第１モードと、
複数の高熱容量の記録材を連続的に加熱する第２モードと、
低熱容量の記録材と高熱容量の記録材を混合して連続的に加熱する第３モードとを実行可能な像加熱装置において、
実行されるモードに応じて前記目標温度を設定する目標温度設定手段を有し、
前記目標温度設定手段は、前記第２モードの前記目標温度を前記第１モードの前記目標温度よりも高温に設定するとともに、前記第３モードの前記目標温度を前記第２モードの前記目標温度よりも高温に設定することを特徴とする像加熱装置。
【請求項１１】
前記第３モードで加熱される低熱容量の記録材の高熱容量の記録材に対する割合が所定割合よりも小さい場合、前記目標温度変更手段は前記第３モードの前記目標温度を前記第２モードの前記目標温度と同じ温度に設定することを特徴とする請求項１０の像加熱装置。
【請求項１２】
前記加熱回転体と前記加圧回転体の前記加熱ニップにおける接触圧を変更する接触圧変更手段を有し、前記接触圧変更手段は、第２モード実行時の前記接触圧を前記第１モード実行時の前記接触圧よりも高くし、前記第３モード実行時の前記接触圧を前記第２モード実行時の前記接触圧と等しく設定することを特徴とする請求項１０又は１１の像加熱装置。
【請求項１３】
前記加熱回転体は、ローラ形状であって、金属材料の円筒形部材の外側に前記円筒形部材よりも熱伝導率の低い材料の弾性層を備えることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れかの像加熱装置。
【請求項１４】
記録材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
トナー像が形成された記録材を加熱ニップで加熱するための加熱回転体と、
前記加熱回転体に接触して前記加熱ニップを形成する加圧回転体と、
前記加熱回転体をその内側から加熱する発熱体と、
前記加熱回転体の外周面の温度を検知する温度検知手段と、
前記加熱回転体の前記外周面の温度が所定の目標温度になるように、前記温度検知手段の検知温度に応じて前記発熱体の発熱量を調整する温度制御手段と、
前記加熱回転体で加熱される記録材の厚さに関する情報を入手する情報入手手段と、
複数の低熱容量の記録材を連続的に加熱する第１モードと、
複数の高熱容量の記録材を連続的に加熱する第２モードと、
低熱容量の記録材と高熱容量の記録材を混合して連続的に加熱する第３モードとを実行可能な画像形成装置において、
前記情報入手手段の入手した情報に基づいて、前記第１および第２および第３のモードを含む複数のモードの中から実行するモードを選択するモード選択手段と、
前記モード選択手段で選択されたモードに応じて前記目標温度を設定する目標温度設定手段を有し、
前記目標温度設定手段は、前記第２モードの前記目標温度を前記第１モードの前記目標温度よりも高温に設定するとともに、前記第３モードの前記目標温度を前記第２モードの前記目標温度よりも高温に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
画像形成装置外の温度を検知する温度検知手段を有し、
前記温度検知手段の検知温度が所定温度よりも低い場合の前記第３モードの前記目標温度が、前記検知温度が所定温度よりも高い場合の前記第３モードの前記目標温度よりも高温になるように、前記目標温度設定手段は前記目標温度を設定することを特徴とする請求項１４の画像形成装置。
【請求項１６】
画像形成装置外の湿度を検知する湿度検知手段を有し、
低熱容量の記録材と高熱容量の記録材を混合して連続的に加熱する際に、前記モード選択手段は、前記温度検知手段および前記湿度検知手段の検知結果に応じて、前記第１モードと第２モードによって加熱動作を行うか、前記第３モードによって加熱動作を行うかを選択することを特徴とする請求項１５の画像形成装置。
【請求項１７】
前記モード選択手段は、前記温度検知手段と前記湿度検知手段の検知結果から得られる前記画像形成装置外の空気中の水分量が所定量よりも多い場合には、前記第１モードおよび前記第２モードによる加熱動作を選択することを特徴とする請求項１６の画像加熱装置。
【請求項１８】
低熱容量の記録材と高熱容量の記録材を混合して連続的に画像形成を行う画像形成ジョブを繰り返す場合、１回目の前記画像形成ジョブ実行中、前記第１および第２モードによって加熱動作が行われるとともに、前記情報入手手段は前記画像形成ジョブで加熱される記録材の熱容量に関する情報を入手し、２回目以降の前記画像形成ジョブでは、前記情報入手手段の入手した前記情報に基づいて前記第３モードによって加熱動作が行われることを特徴とする請求項１４の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ部材に回転体を圧接して記録材の定着ニップを形成する像加熱装置、及び前記像加熱装置を具備した画像形成装置、詳しくは薄紙と厚紙とを混合した連続画像形成におけるローラ部材の温度制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー像を記録材に転写して加熱定着させる画像形成装置には、ローラ部材に回転体（ローラ部材又はベルト部材）を圧接して記録材の定着ニップを形成する像加熱装置が搭載されている。像加熱装置は、転写したトナー像を加熱加圧して記録材に定着させる定着装置の他に、半定着トナー像又は定着トナー像を担持した記録材を加熱加圧して画像の表面光沢度を調整する加熱仕上げ装置も含む。
【０００３】
近年、画像形成装置の用途拡大に伴って、像加熱装置には、加熱処理に必要な熱量が大きい記録材（厚紙、コート紙）と加熱処理に必要な熱量が小さい記録材（薄紙）とを混合した連続画像形成への対応が求められている。厚紙への画像形成の間に薄紙への画像形成が適時挿入される、また普通紙への画像形成の間にコート紙への画像形成が適時挿入される表紙付き冊子等への対応がその一例である。
【０００４】
このような混合プリントの連続画像形成では、通常の普通紙の連続画像形成と同一の加熱・加圧条件を適用して連続画像形成を行うと、コート紙や厚紙について定着不良や光沢不良が発生する可能性がある。コート紙や厚紙は熱容量が大きいため、普通紙上と同等な温度に表面を加熱するためには、定着ニップを通過する過程で記録材に供給する熱量を増す必要がある。
【０００５】
特許文献１には、定着ローラに加圧ローラを可変の加圧力で圧接して記録材の定着ニップを形成する像加熱装置が示される。ここでは、コート紙や厚紙に対しては、普通紙の場合よりも定着ローラに対する加圧ローラの加圧力を増して、定着ニップの回転方向長さを増して、定着ニップを通過する記録材に供給する熱量を増している。
【０００６】
特許文献２には、定着ローラに加圧ローラを圧接して記録材の定着ニップを形成する像加熱装置が示される。ここでは、コート紙や厚紙に対しては、普通紙の場合よりも定着速度を下げるとともに定着温度を高めて、定着ニップを通過する記録材に供給する熱量を増している。
【０００７】
特許文献３には、定着ローラに加圧ローラを圧接して記録材の定着ニップを形成する像加熱装置が示される。ここでは、コート紙や厚紙に対しては、普通紙の場合よりも画像間隔（紙間）を長く設定して低下した表面温度を回復させることにより、定着ニップを通過する記録材に供給する熱量を増している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−７３７８５号公報
【特許文献２】特開平７−３１１５０６号公報
【特許文献３】特開平４−３２２２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
記録材ごとに普通紙（薄紙）なのかコート紙（厚紙）なのかを判断して定着装置の定着条件を変更する制御では、普通紙の連続画像形成に比較して大幅に生産性が低下してしまう。
【００１０】
特許文献１の制御の場合、加圧力の変更には数秒を要するため、普通紙からコート紙（厚紙）、コート紙（厚紙）から普通紙へ画像形成が切り替わるたびに連続画像形成が数秒間中断されてしまう。
【００１１】
特許文献２の制御の場合、定着温度の変更には数秒を要するため、普通紙からコート紙（厚紙）、コート紙（厚紙）から普通紙へ画像形成が切り替わるたびに長い処理待ち時間が発生する。
【００１２】
特許文献３の制御の場合、画像間隔が長くなった分、定着装置の毎分処理枚数（ｐｐｍ：Ｐａｇｅ  Ｐｅｒ  Ｍｉｎｕｔｅ、スループット）が低下する。
【００１３】
そこで、厚紙（コート紙）の連続画像形成に適用される高温・高圧の定着ニップを用いて、普通紙と厚紙（コート紙）とが混在した連続画像形成を一定の画像間隔（紙間）で連続的に行う混合プリントモードが提案された。混合プリントモードは、例えば、厚紙５枚＋普通紙３０枚＋厚紙５枚の小冊子を数１０部出力するような場合に、厚紙モードや普通紙モードから切り替えて、混合プリントモードが選択される。
【００１４】
ところで、特許文献２、３に示される定着装置では、金属材料の円筒形部材の外側にゴム材料の弾性層を配置した定着ローラが使用されており、弾性層の表面温度を検出して所定温度に近付けるように円筒形部材が温度制御されている。
【００１５】
そして、このような定着装置において混合プリントモードを実行すると、普通紙３０枚の連続画像形成に続く厚紙５枚の連続画像形成の４、５枚目において、定着不良や光沢不良が発生することが判明した。
【００１６】
すなわち、普通紙の連続加熱処理では、記録材が持ち出す熱量が少ないため、定着ローラの表面と円筒形部材との温度差が小さくなり、厚紙を連続加熱処理する場合に比べて円筒形部材の温度が大きく低下する（図５）。言い換えれば、普通紙の連続加熱処理では定着ローラ表面の温度低下は小さく、ヒータがＯＦＦされる時間は長くなる。その結果、円筒形部材がヒータから受ける熱量は少なくなり、円筒形部材の温度は低下する。
【００１７】
そして、円筒形部材の温度が大きく低下した状態で厚紙の連続加熱処理が始まると、トナー画像面に接して定着処理を行う定着ローラの表面温度は、定着不良や光沢不良が発生するレベルにまで急速に低下してしまう（図６）。
【００１８】
本発明は、定着不良や光沢不良を発生させることなく、普通紙と厚紙とが混在した連続加熱処理を連続的に実行できる像加熱装置、及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の像加熱装置は、トナー像が形成された記録材を加熱ニップで加熱するための加熱回転体と、前記加熱回転体に接触して前記加熱ニップを形成する加圧回転体と、前記加熱回転体をその内側から加熱する発熱体と、前記加熱回転体の外周面の温度を検知する温度検知手段と、前記加熱回転体の前記外周面の温度が所定の目標温度になるように、前記温度検知手段の検知温度に応じて前記発熱体の発熱量を調整する温度制御手段とを有し、複数の薄い記録材を連続的に加熱する第１モードと、複数の厚い記録材を連続的に加熱する第２モードと、薄い記録材と厚い記録材を混合して連続的に加熱する第３モードとを実行可能なものである。そして、実行されるモードに応じて前記目標温度を設定する目標温度設定手段を有し、前記目標温度設定手段は、前記第２モードの前記目標温度を前記第１モードの前記目標温度よりも高温に設定するとともに、前記第３モードの前記目標温度を前記第２モードの前記目標温度よりも高温に設定する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の像加熱装置では、第３モードでは温度調整の目標温度を第２モードよりも高める。このため、加熱処理に必要な熱量が小さい記録材が続いたときの加熱回転体の内側温度が、加熱処理に必要な熱量が大きい記録材が連続することを前提とした第２モードの目標温度を用いた場合よりも高くなる。このため、加熱処理に必要な熱量が小さい記録材が続いた後に加熱処理に必要な熱量が大きい記録材を加熱処理してローラ部材の表面温度が低下しても、第２モードの目標温度を用いた場合ほどには低下しない。
【００２１】
従って、第２モードの目標温度を用いた場合ほどには定着不良や光沢不良を発生させることなく、普通紙と厚紙とが混在した連続加熱処理を連続的に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】定着装置の構成の説明図である。
【図３】定着ローラから加圧ローラを離間させた状態の説明図である。
【図４】定着ローラに加圧ローラを加圧した状態の説明図である。
【図５】連続加熱処理に伴う定着ローラの円筒形部材の温度変化の説明図である。
【図６】連続加熱処理に伴う定着ローラの表面温度の変化の説明図である。
【図７】実施例１の制御のフローチャートである。
【図８】実施例３の制御のフローチャートである。
【図９】記録材しわの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、厚紙だけの連続画像形成よりも厚紙と普通紙とが混在した連続画像形成のほうがローラ部材の目標温度設定が高い限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００２４】
本実施形態の像加熱装置は、トナー像の像加熱装置のみならず、トナー像が一度定着された記録材を加熱加圧して所定の表面光沢度に仕上げる加熱仕上げ装置にも使用できる。本実施形態の像加熱装置は、図１のモノクロ画像形成装置のみならず、中間転写方式や直接転写方式のフルカラー画像形成装置にも搭載できる。
【００２５】
また、加熱回転体に圧接して定着ニップを形成する加圧回転体は、ローラ部材には限定されず、支持回転体で内側面を支持されたベルト部材としてもよい。
【００２６】
なお、特許文献１〜３に示される画像形成装置、定着装置に関する一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００２７】
＜画像形成装置＞
図１は第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【００２８】
図１に示すように、画像形成装置１００は、コピー機能時、原稿の画像情報を読み取るイメージスキャナ１０からの画像情報に基づいたトナー像を感光ドラム１に形成して記録材Ｐに転写する。
【００２９】
プリンタ機能時、プリンタ受信手段１１は、不図示のパーソナルコンピュータ等の外部装置にて作成されて不図示の通信回線を介して送信されたプリントデータを受信する。画像形成装置１００は、受信したプリントデータからの画像情報に基づいた画像を記録材Ｐに形成する。
【００３０】
ファクシミリ機能時、ファクシミリ送受信手段１２は、不図示の通信回線を介して送信されてきたファクシミリデータを受信する。画像形成装置１００は、受信したファクシミリデータからの画像情報に基づいた画像を記録材Ｐに形成する。
【００３１】
記録材カセット９ａ、９ｂ、９ｃには、それぞれ普通紙（薄紙）、厚紙、コート紙の記録材Ｐが収納されている。記録材カセット９ａ、９ｂ、９ｃから必要に応じて取り出された記録材Ｐは、１枚ずつに分離してレジストローラ１３へ給送される。レジストローラ１３は、記録材Ｐを待機させて、感光ドラム１上のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを転写部Ｔ１へ送り出す。転写部Ｔ１でトナー像を転写された記録材は、定着装置７で定着ニップＮにより挟持搬送されて表面にトナー像を定着される。
【００３２】
感光ドラム１を囲んで、トナー像形成手段の一例である帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、転写ローラ５、及びクリーニング装置８が配設されている。
【００３３】
帯電ローラ２は、不図示の電源から直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を印加されて感光ドラム１の表面を一様な負極性の電位（帯電電位：−４００Ｖ）に帯電させる。
【００３４】
露光装置３は、画像データを展開した画像信号に応じてＯＮ−ＯＦＦ変調されたレーザービームを走査して、感光ドラム１の表面に画像の静電像（明部電位：−５０Ｖ）を書き込む。
【００３５】
現像装置４は、一成分現像剤の磁性トナーを負極性に帯電させ、現像スリーブ４ａに薄層状態で担持させて感光ドラム１の静電像に供給する。不図示の電源から現像スリーブ４ａに、直流電圧（−２５０Ｖ）に交流電圧（１ＫＶｐｐ／２．５ＫＨｚ）を重畳した振動電圧を印加することで、相対的に正極性となった感光ドラム１の露光部分に、負極性のトナーが移転して、静電像が反転現像される。
【００３６】
転写ローラ５は、感光ドラム１に圧接して転写部Ｔ１を形成して、感光ドラム１に担持されたトナー像に重ねて記録材Ｐを挟持搬送する。不図示の電源から転写ローラに正極性の直流電圧（＋２ＫＶ）が印加されることで、感光ドラム１から記録材Ｐへトナー像が転写される。
【００３７】
転写部Ｔ１の下流側に配置された除電針６は、負極性の電圧（除電電圧：−１ＫＶ）を印加されてコロナ放電に伴う荷電粒子を記録材Ｐに照射して、感光ドラム１から分離させる。
【００３８】
クリーニング装置８は、感光ドラム１にクリーニングブレードを摺擦させて、転写部Ｔ１を通過した感光ドラム１の表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００３９】
＜定着装置＞
図２は定着装置の構成の説明図、図３は定着ローラから加圧ローラを離間させた状態の説明図、図４は定着ローラに加圧ローラを加圧した状態の説明図である。
【００４０】
図２に示すように、画像加熱装置１００の一例である定着装置７は、トナー像Ｔが転写された記録材Ｐを定着ニップＮで挟持搬送して、トナー像Ｔを加熱溶融して圧着させることにより、記録材Ｐの表面に定着させる。
【００４１】
搬送ローラ４２は、トナー像が定着された記録材Ｐをシート搬送上ガイド４０とシート搬送下ガイド４１とで案内して、側方トレイ（Ｃ：図１）又は上部トレイ（Ｄ：図１）へ送り出す。
【００４２】
加熱回転体の一例である定着ローラ２２は、金属材料の円筒形部材の外側に円筒形部材よりも熱伝導性が低い材料の弾性層を配置してローラ形状に形成されている。厚み６ｍｍのアルミニウムの円筒形部材２２ａの外側面を厚み３ｍｍのシリコンゴムの弾性層２２ｂで被覆し、弾性層２２ｂの外側面を厚み１００μｍのＰＦＡチューブの離型層２２ｃで被覆して外径φ８０ｍｍのローラ形状に形成されている。
【００４３】
定着ローラ２２は、円筒形部材２２ａの内側からの発熱によって定着ローラ２２を加熱するように、軸方向に貫通させて定着加熱ヒータ２６を配置している。発熱体の一例である定着加熱ヒータ２６は、総ワッテージ１３００Ｗのハロゲンランプヒータである。
【００４４】
温度調整回路４３は、温度検知手段の一例である定着温度センサ３８の検知温度に応じて定着加熱ヒータ２６をＯＮ・ＯＦＦ制御して発熱量を調整し、定着ローラ２２の表面温度を適正な所定温度に近付けるように温度制御する。定着温度センサ３８は、定着ローラ２２の長手方向中央部の外周面の表面温度（検知温度）を非接触に検知する非接触タイプである。
【００４５】
加圧回転体の一例である加圧ローラ２３は、トナー画像を担持した記録材を加熱処理する定着ニップを形成するように定着ローラ２２に圧接する。加圧ローラ２３は、厚み３ｍｍの鉄の円筒形部材２３ａの外側面を厚み３ｍｍのシリコンゴムの弾性層２３ｂで被覆し、弾性層２３ｂの外側面を厚み１００μｍのＰＦＡチューブの離型層２３ｃで被覆して外径φ６０ｍｍに形成されている。
【００４６】
加圧ローラ２３の内部には、軸方向に貫通させて加圧加熱ヒータ２９が配置されている。発熱体の一例である加圧加熱ヒータ２９は、総ワッテージ４００Ｗのハロゲンランプヒータである。
【００４７】
温度調整回路４３は、温度検知手段の一例である加圧温度センサ３９の検知温度に応じて加圧加熱ヒータ２９をＯＮ・ＯＦＦ制御して発熱量を調整し、加圧ローラ２３の外周面の表面温度を適正な所定温度１３０℃に近付けるように温度制御する。加圧温度センサ３９は、加圧ローラ２３の長手方向中央部の表面温度（検知温度）を非接触に検知する非接触タイプである。
【００４８】
定着ローラ２２は、定着装置７のフレーム７ａに固定された軸受２５によって、両端を回転自在に軸支され、不図示の駆動モータによって回転駆動される。加圧ローラ２３は、加圧機構７ｂによって定着ローラ２２に圧接された状態では、定着ローラ２２に従動回転する。
【００４９】
加圧ローラ２３は、定着装置７の加圧機構７ｂに固定された軸受３１によって、両端を回転自在に軸支されている。加圧機構７ｂは、定着ローラ２２に対して加圧ローラ２３を接離可能に支持するとともに、定着ローラ２２に対する加圧ローラ２３の圧接力を複数段階に変更可能である。
【００５０】
図３に示すように、目標温度変更手段の一例である制御部５０は、連続加熱処理前に、加圧ローラ２３を定着ローラ２２から離間させた状態で、加圧ローラ２３を定着ローラ２２よりも低い表面温度に温度調整する。
【００５１】
図４に示すように、制御部５０は、記録材Ｐが給送される直前に加圧ローラ２３を定着ローラ２２に圧接させて定着ニップＮを形成する。これにより、記録材Ｐの厚み全体が過剰に加熱されることを回避しつつ、定着ローラ２２を通じて記録材Ｐの画像面に十分な高温を作用させる。また、記録材Ｐの裏面に接触する加圧ローラ２３の表面温度を定着ローラ２２よりも低く保つことで、両面画像形成時に裏面の定着済み画像を溶融させない。
【００５２】
図２に示すように、接触圧変更手段の一例である加圧機構７ｂは、支軸３６によってそれぞれ回動自在に軸支された加圧アーム３２と加圧レバー３４との間に押圧ばね３３を介在させている。加圧レバー３４は、押圧カム３５の回転角度に応じて回動端を昇降させることにより、加圧ローラ２３の昇降及び接触圧の切り替えを行う。
【００５３】
加圧アーム３２には、加圧ローラ２３の軸端を回転自在に支持する軸受３１が固定されている。押圧ばね３３は、上端が加圧アーム３２に係止され、下端が加圧レバー３４に係止されている。押圧ばね３３は、加圧ローラ２３を定着ローラ２２に圧接させる方向に加圧アーム３２を付勢しており、押圧ばね３３の付勢力によって、加圧ローラ２３が上方へ押圧されて定着ローラ２２に圧接する。
【００５４】
加圧レバー３４は、支軸３６の周りで回動可能にフレーム７ａに軸支され、押圧ばね３３を圧縮させた状態で加圧ローラ２３を定着ローラ２２に圧接させる。
【００５５】
押圧カム３５は、加圧レバー３４の下部に当接して設けられる。制御部５０が駆動モータ３５ａを作動させると、押圧カム３５のカム回動による押圧力でもって加圧レバー３４が回動して、押圧ばね３３の下端を複数段階に昇降させる。
【００５６】
すなわち、押圧カム３５が反時計回り方向に回転すると、加圧レバー３４が支軸３６を中心にして時計回り方向に回動して、押圧ばね３３が圧縮される。圧縮された押圧ばね３３の圧縮力を加圧アーム３２に作用させることによって、加圧ローラ２３を定着ローラ２２に押し当てる接触圧を発生させて、定着ローラ２２と加圧ローラ２３の間に定着ニップＮを形成する。
【００５７】
図２に示すように、薄紙の連続加熱処理では、図３の状態から押圧カム３５を反時計回り方向へ９０度回動させることで、総圧１０００Ｎの接触圧を発生させる。
【００５８】
図４に示すように、厚紙の連続加熱処理では、図３の状態から押圧カム３５を反時計回り方向へ１５０度回動させることで、総圧１７００Ｎの接触圧を発生させる。これにより、薄紙の連続加熱処理よりも回転方向における加熱ニップＮの長さを長くする。
【００５９】
図３に示すように、連続加熱処理が終了すると、押圧カム３５が時計回り方向に回転して加圧レバー３４が反時計回り方向に回動し、押圧ばね３３の付勢力が解消されて加圧ローラ２３が定着ローラ２２から離間する。
【００６０】
＜混合プリントモード＞
図５は連続加熱処理に伴う定着ローラの円筒形部材（芯金）の温度変化の説明図、図６は連続加熱処理に伴う定着ローラの表面温度の変化の説明図である。
【００６１】
図２に示すように、目標温度変更手段の一例である制御部５０は、厚紙の連続加熱処理に第２モードを適用し、薄紙と厚紙とが混在した連続加熱処理に第３モードを適用し、薄紙の連続加熱処理に第１モードを適用する。第１モードは、複数の薄い（低熱容量の）記録材を連続的に加熱するモードである。第２モードは、複数の厚い（高熱容量の）記録材を連続的に加熱するモードである。第３モードは、薄い（低熱容量の）記録材と厚い（高熱容量の）記録材を混合して連続的に加熱するモードである。
【００６２】
第２モード実行時は、定着ローラ２２の温度調整の目標温度と加圧ローラ２３の加圧力とが第１モード実行時よりも高く設定される。厚紙は、薄紙に比較して熱容量が大きいため、加熱処理に必要な熱量が大きいからである。
【００６３】
第１モード実行時に定着ローラ２２の温度調整の目標温度と加圧ローラ２３の加圧力とを共に低くしている別の理由は、定着ローラ２２の寿命延長と記録材しわの発生防止である。
【００６４】
定着ローラ２２の温度調整の目標温度が高いと、弾性層２２ｂ、離型層２２ｃの劣化が促進されて最後は破断して寿命となる等、耐久寿命が短くなる。例えば、定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度が２３０℃以下であれば、Ａ４サイズ横送りで約１００万枚（１００万イメージ）の耐久寿命を確保できる。しかし、定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度が２５０℃になると、耐久寿命は、Ａ４サイズ横送りで約５０万枚（５０万イメージ）に低下する。
【００６５】
よって、定着ローラ２２の寿命から、定着ローラ２２の円筒形部材（芯金）２２ａ温度を低くすべく、定着性を確保できる範囲内で定着ローラ２２の温度調整の目標温度をできるだけ低く設定するのが良い。
【００６６】
また、加圧ローラ２３の加圧力が高いと、記録材による定着ローラ２２や加圧ローラ２３の摩耗量が増加して耐久寿命が短くなる。特に、記録材の両端エッジ部において顕著である。定着ローラ２２の記録材両端エッジ対応部で、周状に離型層２２ｃが削れてしまい、弾性層２２ｂが露出してトナー像が付着すると、記録材両端部にトナー汚れが発生してしまう。このため、定着ローラ２２の記録材エッジ対応部削れから見ても、加圧ローラ２３の加圧力を低く設定するのが良い。
【００６７】
図９に示すように、薄紙で加圧ローラ２３の加圧力を高めると、記録材の搬送方向の後端に縦じわが発生し易くなる。特に薄紙、大サイズ、高湿環境において、記録材しわが発生し易くなる。加圧ローラ２３の加圧力が高いと、記録材の後端・中央部で記録材しわが発生し易いため、薄紙では、加圧ローラ２３の加圧力を低く設定するのが良い。
【００６８】
一方、第３モード（混合プリントモード）は、厚紙と薄紙とを区別無く、共通の定着条件、一定の画像間隔（紙間）で高速に連続加熱処理する生産性重視の処理モードである。
【００６９】
混合プリントを行う第３モード実行時は、加圧ローラ２３の加圧力が第２モードと等しく設定されるが、定着ローラ２２の温度調整の目標温度は、第２モード実行時よりもさらに一段高く設定される。定着ローラ２２の表面温度が厚紙の連続画像形成に適用される第２モード実行時よりも高い温度を目標にして温度制御される。
【００７０】
第３モード実行時は、定着ローラ２２の温度調整の目標温度を高くするので、加熱処理に必要な熱量が小さい薄紙の加熱処理が連続しても、定着ローラ２２の円筒形部材２２ａが第２モード実行時なみに高く保たれる。このため、薄紙の加熱処理が連続した後に厚紙の加熱処理が連続しても定着ローラ２２の表面温度が低下し過ぎない。薄紙の連続加熱処理を通じて定着ローラ２２の表面と円筒形部材２２ａとの温度差が小さくなった状態で厚紙の連続加熱処理が始まって表面温度が低下しても、定着不良や光沢不良が発生するレベルまでには至らないで済む。
【００７１】
図５に示すように、定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度は、連続加熱処理が開始されると、温度調整の目標温度に応じて変化する。
【００７２】
図中、連続加熱処理前のスタンバイ中は、定着ローラ２２の温度調整の目標温度：２００℃としており、その時の定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度は約２２０℃である。このように、スタンバイ中の定着ローラ２２の温度調整の目標温度は、プリント中の定着ローラ２２の温度調整の目標温度よりも高く設定している。これは、プリント開始時の定着ローラ２２の表面温度の急激な温度低下を防止するため、スタンバイ中においても定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度を、ある程度高温としておくためである。
【００７３】
連続加熱処理の開始後、曲線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、坪量：６４（ｇ／ｍ２）の薄紙を加圧力：１０００Ｎで連続加熱処理した際の円筒形部材２２ａの温度変化である。曲線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、連続加熱処理の開始と同時に定着ローラ２２の温度調整の目標温度をそれぞれＬ１：１７５℃、Ｌ２：１８０℃、Ｌ３：１８３℃へ切り替えている。
【００７４】
連続加熱処理の開始後、曲線Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３は、坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙を加圧力：１７００Ｎで連続加熱処理した際の円筒形部材２２ａの温度変化である。曲線Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３は、連続加熱処理の開始と同時に定着ローラ２２の温度調整の目標温度をそれぞれＭ１：１８０℃、Ｍ２：１８５℃、Ｍ３：１８８℃へ切り替えている。
【００７５】
曲線Ｌ１〜Ｌ３、Ｍ１〜Ｍ３に示すように、記録材Ｐの坪量が大きいほど、又は定着ローラ２２の温度調整の目標温度が高いほど、定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度が高くなる。
【００７６】
そして、坪量が小さい記録材の連続加熱処理の曲線Ｌ２は、定着ローラ２２の表面温度が同じ１８０℃であっても、坪量が大きい記録材の連続加熱処理の曲線Ｍ１に比較して円筒形部材２２ａの温度は１５℃程度低くなる。
【００７７】
このため、坪量が小さい記録材の連続加熱処理が３０枚続いて円筒形部材２２ａの温度が１５℃低下した状態で、坪量が大きい記録材の連続加熱処理が開始されると、円筒形部材２２ａからの熱供給が間に合わなくなる。最初から坪量が大きい記録材の連続加熱処理が連続して円筒形部材２２ａの温度が高く保たれている第２モードの場合のようには定着ローラ２２の表面温度を維持できず、定着ローラ２２の表面温度が大きく低下する。
【００７８】
図２を参照して図６に示すように、坪量：６４（ｇ／ｍ２）の薄紙の連続加熱処理が続いた後に坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙の連続加熱処理が開始されると、定着ローラ２２の表面温度が低下する。図中、曲線Ｑ１は、定着ローラ２２の温度調整の目標温度が１８０℃の場合、曲線Ｑ２は、定着ローラ２２の温度調整の目標温度が１８３度の場合を示している。
【００７９】
定着ローラ２２の表面温度が低下すると、定着加熱ヒータ２６が１３００Ｗで円筒形部材２２ａを加熱開始するが、円筒形部材２２ａが第２モード並みの温度に復帰するまで、定着ローラ２２の表面温度は温度調整の目標温度を下回り続ける。
【００８０】
このとき、坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙において、定着ローラ２２の表面温度が１７５℃以上であれば、定着性が許容範囲内で満足できるが、１７５℃未満だと定着性が許容範囲外で満足できない。
【００８１】
定着ローラ２２の温度調整の目標温度が１８０℃である曲線Ｑ１は、定着ローラ２２の表面温度が１７０（℃）程度まで低下するので、定着性（記録材とトナーの接着力）が悪く、規定の画像品質を満足できない。
【００８２】
しかし、定着ローラ２２の温度調整の目標温度が１８３度である曲線Ｑ２は、定着ローラ２０の表面温度が低下しても１７５（℃）を割り込まないので、定着性は許容範囲内であり、規定の画像品質を満足できる。
【００８３】
このようにして、第３モード（混合プリントモード）では、定着ローラ２２の温度調整の目標温度を第２モードの１８０℃よりも３℃高い１８３℃とすることで、坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙の定着不良を防止する。
【００８４】
図２を参照して図５に示すように、第３モード（混合プリントモード）では、定着ローラ２２の温度調整の目標温度を、坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙の曲線Ｍ１よりも高く１８３℃に設定する。坪量：６４（ｇ／ｍ２）の薄紙の定着温度：１８３（℃）の曲線Ｌ３程度に、定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度を高くする。
【００８５】
これにより、坪量：６４（ｇ／ｍ２）の薄紙が連続した後に坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙を連続加熱処理しても、定着ローラ２２の表面温度は、規定の画像品質を満足して必要な定着性を確保できるレベルに保たれる。
【００８６】
なお、図５に示す曲線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、上述したように加圧力：１０００（Ｎ）のデータである。しかし、加圧力：１７００（Ｎ）の場合でも、定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度は、曲線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３から２〜４（℃）程度上昇するだけなので、図５に示す曲線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３で代用して説明できる。
【００８７】
以下の実施例では、その他の各種の坪量、グロスコート紙との組み合わせの第３モード（混合プリントモード）についても、同様に実験を行って、定着ローラ２２の温度調整の目標温度を設定した。加熱処理に必要な熱量が小さい記録材の連続加熱処理で円筒形部材２２ａの温度が低下しきった状態で、加熱処理に必要な熱量が大きい記録材の連続加熱処理が開始した際の温度低下が規定の画像品質を損なわない設定を行った。
【００８８】
＜実施例１＞
図７は実施例１の制御のフローチャートである。
【００８９】
実施例１では、連続画像形成ジョブ実行中に記録材の厚さ（熱容量）に関する情報を入手する情報入手手段と、実行可能な第１および第２および第３のモードの中から実行するモードを選択するモード選択手段とを制御部５０が兼ねる。
【００９０】
実行可能な第２モード（厚紙）と第１モード（薄紙）とを含む普通紙通常モードは、原則的には、同じ種類の複数枚の記録材を１ジョブとして画像形成する処理モードである。前回のジョブの記録材と異なる種類の記録材で次回のジョブを行う場合には、連続画像形成を一時停止して、定着温度、定着加圧力、画像間隔等の定着条件が変更される。
【００９１】
実行可能な第３モード（混合プリント）を含む普通紙混合モードは、複数種類の複数枚の記録材を１ジョブとして画像形成する処理モードである。例えば、「厚紙：５枚＋薄紙：３０枚＋厚紙：５枚」を１ジョブとして連続画像形成（混合プリント）するものである。あるいは、「厚紙：５枚＋薄紙：３０枚＋厚紙：５枚」を１部とする複数部を１ジョブとして連続画像形成（複数部数混合プリント）するものである。
【００９２】
普通紙混合モードは、厚紙と薄紙とを区別無く、共通の定着条件、一定の画像間隔（紙間）で高速に連続加熱処理する生産性重視の処理モードである。普通紙混合モードは、連続画像形成を一時停止させて定着条件を変更したり、連続画像形成の途中で画像間隔（紙間）を変更したりする必要が無いので、普通紙通常モード並みの生産性を確保できる。
【００９３】
実施例１では、受信した画像形成ジョブに含まれる記録材データ又は操作パネルを通じて指定された記録材データに基づいて、連続画像形成で用いる記録材情報（ここでは、坪量、あるいは厚紙と薄紙）を判別する。そして、連続画像形成で使用される記録材情報（坪量）に適合する定着条件を設定して連続画像形成を開始する。
【００９４】
図２を参照して図７に示すように、記録材検知手段としての制御部５０は、画像形成ジョブを受信すると、画像形成ジョブ全体の記録材データ（記録材情報）を取得する（Ｓ１１）。
【００９５】
制御部５０は、画像形成ジョブで使用する記録材の種類が１種類の場合には、普通紙通常モードを選択する（Ｓ１２のＹＥＳ）が、複数種類の場合には普通紙混合モードを選択する（Ｓ１２のＮＯ）。
【００９６】
制御部５０は、普通紙通常モード（Ｓ１２のＹＥＳ）の場合、表１に示すように、使用する記録材Ｐの坪量に応じた定着条件を決定して（Ｓ１３）、定着装置７に設定する（Ｓ１５）。
【００９７】
【表１】
2010181469.tif 000003
【００９８】
表１中、薄紙１、薄紙２、厚紙１、厚紙２は、熱容量の大きさの関係が、薄紙１＜薄紙２＜厚紙１＜厚紙２となっている。表１の定着温度は、定着ローラ２２の温度調整の目標温度であって、定着温度センサ３８の検出温度を定着温度に誘導するように、定着加熱ヒータ２６がＯＮ・ＯＦＦ制御される。
【００９９】
加圧力は、定着ローラ２２に対する加圧ローラ２３の加圧力であって、押圧カム３５の回転角度に応じて段階的に設定される。
【０１００】
スループットは、実施例１では、記録材搬送速度を６００ｍｍ／ｓｅｃとして所定の画像間隔（紙間）で記録材を給送することにより、Ａ４サイズ横送り換算で１２０ｐｐｍとなるように設定される。
【０１０１】
表１に示すように、記録材の坪量が６４（ｇ／ｍ２）の場合は、薄紙１の定着条件となり、定着温度：１７５℃、加圧力：１０００Ｎ、スループット：１２０ｐｐｍが設定される。これに対して、記録材の坪量が３００（ｇ／ｍ２）の場合は、厚紙２の定着条件となり、定着温度：１８０℃、加圧力１７００（Ｎ）、スループット：１２０（ｐｐｍ）が設定される。
【０１０２】
薄紙は、定着ニップＮを通じて記録材Ｐに与える熱量が少なくても定着性が良好なので、定着温度及び加圧力ともに低く設定される。これに対して、厚紙は、定着ニップＮを通じて記録材Ｐに与える熱量を大きくしないと定着性を満足できないため、定着温度及び加圧力ともに高く設定される。スループットは、薄紙１、２、厚紙１、２で同一である。
【０１０３】
制御部５０は、定着装置７の定着条件が設定完了すると（Ｓ１５）、記録材の給送を開始して（Ｓ１６）、ジョブが終了するまで（Ｓ１８のＮＯ）画像形成を繰り返して実行する（Ｓ１７）。ジョブが終了すると（Ｓ１８のＹＥＳ）、連続画像形成を終了する。
【０１０４】
一方、普通紙混合モード（Ｓ１２のＮＯ）の場合、制御部５０は、表２に示すように、混合する記録材Ｐの坪量の範囲に応じた定着条件を決定して（Ｓ１４）、定着装置７に設定する（Ｓ１５）。
【０１０５】
【表２】
2010181469.tif 000004
【０１０６】
表２に示すように、制御部５０は、画像形成装置１００が普通紙混合モードの画像形成を開始する前に、予め混合してプリントされる複数の記録材情報を判別している。
【０１０７】
制御部５０は、混合プリントされる複数の記録材情報（ここでは複数の坪量）を判別して、記録材情報（複数の坪量）の範囲に応じた定着条件を決定する。制御部５０は、表２に示す混合１〜混合４の坪量範囲の中から、混合してプリントしようとする記録材の坪量の上下限に該当する坪量範囲を特定して、その坪量範囲の定着条件を選択する。
【０１０８】
表２に示すように、例えば坪量：６４（ｇ／ｍ２）の記録材と坪量：９０（ｇ／ｍ２）の記録材とが混合される場合は混合１の定着条件となり、定着温度：１７８℃、加圧力：１３００（Ｎ）、スループット：１２０（ｐｐｍ）が設定される。
【０１０９】
また、例えば坪量：６４（ｇ／ｍ２）、坪量：１５０（ｇ／ｍ２）、坪量３００（ｇ／ｍ２）の記録材が混合される場合は混合３の定着条件となり、定着温度：１８３℃、加圧力１７００（Ｎ）、スループット：１２０（ｐｐｍ）が設定される。
【０１１０】
また、例えば坪量：１５０（ｇ／ｍ２）、坪量：３００（ｇ／ｍ２）の記録材が混合される場合は混合４の定着条件となり、定着温度：１８０℃、加圧力１７００（Ｎ）、スループット：１２０（ｐｐｍ）が設定される。
【０１１１】
表２に示す混合１の定着条件は、表１に示す薄紙２の定着条件と同等である。しかし、混合２及び混合３の定着条件は、厚紙１及び厚紙２の定着条件と比較して、定着温度が１８０→１８３（℃）に、３（℃）アップしている。
【０１１２】
上述したように、坪量：６４（ｇ／ｍ２）の記録材で連続加熱処理を行うと、定着温度：１８０（℃）では、定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度低下が大き過ぎて、続く坪量：３００（ｇ／ｍ２）の記録材で定着性が悪化する。
【０１１３】
そこで、混合３の定着条件では、上述したように、定着温度を表１の厚紙２よりも高い１８３（℃）に設定して、定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度を高め、坪量：３００（ｇ／ｍ２）の記録材の通過に備えさせる。
【０１１４】
図６に示す曲線Ｑ１は、坪量：６４（ｇ／ｍ２）の普通紙を表１の「厚紙２」の定着条件で連続加熱処理した後、プリント枚数：０の時点から坪量：３００（ｇ／ｍ２）の普通紙を連続加熱処理した際の定着ローラ２２の表面温度の変化である。
【０１１５】
曲線Ｑ１では、坪量：３００（ｇ／ｍ２）の記録材の連続加熱処理中に定着ローラ２２の表面温度が１７０（℃）程度まで低下して、定着性が悪くなり、規定の画像品質を満足できない。
【０１１６】
曲線Ｑ２では、坪量：３００（ｇ／ｍ２）の記録材の連続加熱処理中に定着ローラ２２の表面温度が低下しても１７５（℃）を割り込まないため、定着性が良くなり、規定の画像品質を満足できる。定着温度を高くしたために、坪量：６４（ｇ／ｍ２）の記録材の連続加熱処理中の定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度が高くなり、定着ローラ２２の表面温度の低下を小さくできる。
【０１１７】
制御部５０は、定着装置７の定着条件を変更して（Ｓ１５）、記録材の給送を開始し（Ｓ１６）、複数種類の記録材を混合して連続画像形成を行う（Ｓ１７）。
【０１１８】
以上説明したように、実施例１の制御では、混合プリントする記録材情報に応じて定着条件を決定して「普通紙混合モード」を実行する。複数種類の記録材を混合プリントする場合に、定着温度、加圧力、及びスループットを変更せずに、連続プリントするので、記録材種類に応じて定着条件を変更する「普通紙通常モード」と比較して、生産性が向上する。「普通紙混合モード」は、「普通紙通常モード」と比較して、定着温度及び加圧力を高めるため、定着ローラ２２の耐久寿命、薄紙での記録材しわの問題は少しあるが、生産性向上のメリットの方が大きい。
【０１１９】
なお、生産性よりも、定着ローラ２２の耐久寿命、薄紙での記録材しわの問題を優先する場合には、普通紙混合モードを使用しないで普通紙通常モードでプリントされるように、操作部１８を通じて「普通紙混合モードの禁止」を設定できる。
【０１２０】
また、実施例１では、普通紙の異なる坪量に関して説明した。しかし、記録材の材質や表面性が異なる場合、例えば、普通紙とグロスコート紙との混合プリントにおいては、グロスコート紙用の通常モード、普通紙とグロスコート紙の混合モードを別途設定できるようにしてもよい。
【０１２１】
＜実施例２＞
記録材情報とは、記録材の材質、坪量、厚み、枚数、表面性、抵抗値等の記録材に関する全ての情報であり、記録材情報検知手段としての制御部５０は、画像形成装置構成に応じて、記録材情報の中から定着条件を決定するのに必要な情報を選択して取得する。
【０１２２】
記録材情報を検知する検知手段を、別途、画像形成装置に具備する方法でも良い。しかし、本実施例では、操作パネル１８からカセット９ａ、９ｂ，９ｃ毎に入力された記録材情報と、これから画像形成を行う画像データに付与された記録材情報とから、制御部５０がそれらの記録材情報を取得し、その記録材情報から定着条件を決定する。
【０１２３】
実施例２では、図１に示すように、操作部１８を通じて入力された記録材情報を判別して普通紙通常モードと普通紙混合モードとを切り替える。操作部１８は、タッチパネルが付設された液晶画面の周囲に、コピーボタン（不図示）、テンキー等を配置している。
【０１２４】
具体的には、操作部１８の画面に表示した「薄紙５０〜７０（ｇ／ｍ２）」、「薄紙７１〜１００（ｇ／ｍ２）」、「厚紙１０１〜２００（ｇ／ｍ２）」、「厚紙２０１〜３００（ｇ／ｍ２）」のボタンを選択操作して記録材情報を手動設定する。
【０１２５】
また、記録材の材質及び表面性に関しても、操作部１８の画面に表示した「グロスコート紙７０〜１００（ｇ／ｍ２）」、「グロスコート紙１０１〜２００（ｇ／ｍ２）」等のボタンを選択操作して記録材種類を手動設定する。「ＯＨＰ用紙」、「エンボス紙７１〜１００（ｇ／ｍ２）」、「エンボス紙１０１〜２００（ｇ／ｍ２）」、「マットコート紙７０〜１００（ｇ／ｍ２）」等のボタンも操作部１８の画面に表示されて選択設定が可能である。この場合には、記録材情報として、材質、坪量、表面性が入力される。
【０１２６】
また、記録材カセット９ａ、９ｂ、９ｃ毎に、操作部１８を通じて予め記録材情報を設定しておき、画像形成時の記録材を、どの記録材カセットから何枚給紙するかという情報から普通紙通常モードと普通紙混合モードとを切り替えてもよい。
【０１２７】
＜実施例３＞
図８は実施例３の制御のフローチャートである。
【０１２８】
実施例３は、混合プリント時において、表１の普通紙通常モードを適用して連続画像形成の最初の一部を行って記録材情報を蓄積し（記録材情報を取得し）、蓄積された記録材情報に基づいて表２の普通紙混合モードを適用して残りの連続画像形成を行う。
【０１２９】
実施例３は、混合プリント時において、より具体的に、複数部数の混合プリントの連続画像形成が行われる際に、１部目を普通紙通常モードで連続加熱処理しつつ記録材の供給履歴（記録材情報）を蓄積する。２部目以降においては、１部目のプリント時に蓄積した供給履歴（記録材情報）に基づいて、普通紙混合モードに切り替えて連続画像形成を行うことができる。
【０１３０】
ここで、複数部数の混合プリントとは、前述したように、例えば「厚紙：５枚＋薄紙：３０枚＋厚紙：５枚」を１部とする複数部を１ジョブとして連続画像形成するものである。
【０１３１】
図７に示すように、実施例３でも、本来なら、画像形成の開始前に、混合プリントか単種類プリントかを決定する（Ｓ１１）。また、混合プリントの場合であってジョブ全体の記録材データ（記録材情報）を判別できる場合は、判別結果に応じて、混合モードか通常モードかを決定して定着装置７に設定する（Ｓ１５）。また、混合モードであれば混合１〜混合４の区別（Ｓ１４）、通常モードであれば薄紙１〜厚紙２の区別（Ｓ１３）を決定して定着装置７に設定した後に画像形成を開始する。
【０１３２】
これにより、実施例１で説明したように、複数部数の混合プリントにおいても連続画像形成の１部目から普通紙混合モードを適用して生産性の向上を図ることができる。
【０１３３】
しかし、受信する画像形成ジョブデータの形式によっては、連続画像形成に使用される全ての記録材情報を画像形成の開始前に判別できない場合がある。例えば、連続画像形成の一部分の画像データごとに記録材カセット９ａ、９ｂ、９ｃの選択データが付されている場合、これからどのような種類の記録材がプリントされるかを予め判別できない。
【０１３４】
例えば、記録材の画像形成開始直前に、ようやく記録材種類（どのカセットから給送するか）を取得できる画像形成装置もある。そして、記録材の枚数は、記録材の画像形成終了後に、ようやく検知できる画像形成装置もある。
【０１３５】
このような場合、連続画像形成を開始した後に、記録材の給送実績を判別して連続画像形成の全体を構成する記録材情報を初めて判別できる。従って、１回目のプリント開始後に記録材情報を判別して後追い的に普通紙混合モードを適用することで、２回目以降の混合プリントにおける生産性向上を図ることができる。
【０１３６】
実施例３では、画像形成前に予め画像形成を行う全体の記録材情報を検知できない場合には、１回目の画像形成時に、普通紙通常モードで加熱動作を行った記録材情報を蓄積して１回目の全体の記録材情報を取得する。そして、１回目の全体の記録材情報に基づいて２回目以降に最適な普通紙混合モードを選択して加熱動作を行うことによって、複数部数混合プリント時における２回目以降について画像形成の生産性向上を実現する。実施例３は、複数部数混合プリントの場合、「部の切れ目」を判別できる画像形成装置である。
【０１３７】
図２を参照して図８に示すように、制御部５０は、画像形成ジョブを受信すると、今から画像形成する記録材データを取得する（Ｓ１１）。
【０１３８】
＜複数部数混合プリントでない場合＞
制御部５０は、画像形成ジョブで使用する記録材の種類が１種類の場合は、普通紙通常モードを選択し、表１に示すように、使用する記録材Ｐの坪量に応じた定着条件を決定して（Ｓ１２）、定着装置７に設定する（Ｓ１３）。そして、記録材の給送を開始して、連続画像形成を行い（Ｓ１４）、記録材データの蓄積を行う（Ｓ１５）。記録材の種類が１種類の場合は、部の切れ目＝ジョブ終了となり（Ｓ１６のＹＥＳ、Ｓ１７のＮＯ）、画像形成を終了する。画像形成が終了すると、蓄積された記録材データはクリアされる。
【０１３９】
また、混合プリントでも例えば「厚紙：５枚＋薄紙：３０枚＋厚紙：５枚」１部を１ジョブとする場合には、制御部５０は、上述した表１に示す普通紙通常モードから、厚紙の坪量に応じた定着条件を決定して（Ｓ１２）、定着装置７に設定する（Ｓ１３）。定着装置７の定着条件が設定完了すると（Ｓ１３）、記録材の給送を開始して、厚紙：５枚の連続画像形成を行い（Ｓ１４）、記録材データの蓄積を行う（Ｓ１５）。
【０１４０】
厚紙５枚のプリントが終了しても、まだ１部目のプリントは終了していない（Ｓ１６のＮＯ）。このため、次の記録材（薄紙）のデータを取得し（Ｓ１１）、表１の普通紙通常モードから薄紙の坪量に応じた定着条件を決定して（Ｓ１２）、定着装置７に設定する（Ｓ１３）。定着装置７の定着条件が設定完了すると（Ｓ１３）、記録材の給送を開始して、薄紙：３０枚の連続画像形成を行い（Ｓ１４）、記録材データの蓄積を行う（Ｓ１５）。
【０１４１】
薄紙：３０枚のプリントが終了しても、まだ１部目のプリントは終了していない（Ｓ１６のＮＯ）。このため、次の記録材（厚紙）のデータを取得し（Ｓ１１）、同様に表１から定着条件を決定し（Ｓ１２）、定着装置７に設定し（Ｓ１３）、厚紙：５枚の連続画像形成を行い（Ｓ１４）、記録材データの蓄積を行う（Ｓ１５）。
【０１４２】
これで、１部目プリントが終了する（Ｓ１６のＹＥＳ）。しかし、混合プリントが１部しかない場合は、次部プリントが無いので（Ｓ１７のＮＯ）、部の切れ目＝ジョブ終了となり、画像形成を終了する。画像形成が終了すると、蓄積された記録材データはクリアされる。
【０１４３】
図８のフローチャートにおいて、複数部数混合プリントでない場合は、図７のフローチャートのＳ１３以降と同様に、普通紙通常モードによって、記録材毎に定着条件を設定してプリントするものである。
【０１４４】
＜複数部数混合プリントの場合＞
混合プリントで、「厚紙：５枚＋薄紙：３０枚＋厚紙：５枚」を１部として、これを複数部数プリントすることを１ジョブとする場合を考える。このとき、制御部５０は、混合プリント１部目のプリントが終了するまで（Ｓ１６のＮＯ）、記録材データを取得し（Ｓ１１）続ける。上述した表１に示す普通紙通常モードから、使用する記録材Ｐの坪量に応じた定着条件を決定して（Ｓ１２）、定着装置７に設定し（Ｓ１３）、記録材の給送を行い、画像形成（Ｓ１４）を実行して、記録材データの蓄積（Ｓ１５）を行うことを繰り返す。
【０１４５】
そして、混合プリント１部目のプリントが終了すると（Ｓ１６のＹＥＳ）、２部目以降のプリントがあるので（Ｓ１７のＹＥＳ）、制御部５０は、混合プリント１部目の記録材データの蓄積結果に基づいて、表２で示す普通紙混合モードから、混合する記録材Ｐの坪量の範囲に応じた定着条件を決定して（Ｓ１８）、定着装置７に設定する（Ｓ１９）。
【０１４６】
制御部５０は、定着装置７の設定が完了すると（Ｓ１９）、２部目以降の記録材データを順次取得して（Ｓ２０）、ステップＳ１９で選択した混合モードに適合するか確認しながら（Ｓ２１のＹＥＳ）、記録材を給送して、２部目以降の残りのジョブが終了するまで（Ｓ２３のＮＯ）、画像形成を繰り返して実行する（Ｓ２２）。残りのジョブが終了すると（Ｓ２３のＹＥＳ）、連続画像形成を終了する。画像形成が終了すると、蓄積された記録材データはクリアされる。
【０１４７】
ここで、例えばステップＳ２１において、ステップＳ２０で取得した記録材データがＳ１９で選択した混合モードに適合しない場合（Ｓ２１のＮＯ）には、蓄積された記録材データをクリアする。そして、ステップＳ１２に戻って、その記録材情報に基づいて表１から通常モードの定着条件を選択して（Ｓ１２）、定着条件を設定し（Ｓ１３）、画像形成を行う。
【０１４８】
ここで、説明のために、図８のフローチャートに沿って、「坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙５枚＋坪量：６４（ｇ／ｍ２）の薄紙３０枚＋坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙５枚」を１部とする説明書を３０部プリントする場合を想定する。
【０１４９】
図１に示す記録材カセット９ａには坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙が積載されており、記録材カセット９ｂには坪量：６４（ｇ／ｍ２）の薄紙が積載されている。
【０１５０】
制御部５０は、最初に坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙が給送されるため（Ｓ１１）、表１の普通紙通常モードの厚紙２の定着条件を選択し（Ｓ１２）、厚紙２の定着条件を設定する（Ｓ１３）。そして、制御部５０は、坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙５枚を普通紙通常モードの厚紙２の定着条件で連続画像形成する（Ｓ１４）。連続画像形成中、記録材カセット９ａから記録材Ｐが送出されるごとに坪量：３００（ｇ／ｍ２）の記録材データをカウントアップする（Ｓ１５）。
【０１５１】
坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙５枚連続画像形成後、１部目プリントが残存し（Ｓ１６のＮＯ）、次に坪量：６４（ｇ／ｍ２）の薄紙が給送される（Ｓ１１）。このため、表１の普通紙通常モードの薄紙１の定着条件を選択し（Ｓ１２）、薄紙１の定着条件を設定する（Ｓ１３）。
【０１５２】
そして、制御部５０は、坪量：６４（ｇ／ｍ２）の薄紙３０枚を普通紙通常モードの薄紙１の定着条件で連続画像形成する（Ｓ１４）。連続画像形成中、記録材カセット９ｂから記録材Ｐが送出されるごとに坪量：６４（ｇ／ｍ２）の記録材データをカウントアップする（Ｓ１５）。
【０１５３】
坪量：６４（ｇ／ｍ２）の薄紙３０枚後、１部目プリントが残存しているため（Ｓ１６のＮＯ）、続いて、坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙５枚を、前記同様に、表１の普通紙通常モードの厚紙２の定着条件で連続画像形成する。これにより、１部目のプリントが終了する（Ｓ１６のＹＥＳ）。
【０１５４】
次に、２部目以降のプリントがある場合（Ｓ１７のＹＥＳ）、制御部５０は、１部目の画像形成が終了した時点で、坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙１０枚と坪量６４（ｇ／ｍ２）の薄紙３０枚とをカウントしている。このカウント結果により、制御部５０は、表２の普通紙混合モードの混合３の定着条件を選択する（Ｓ１８）。
【０１５５】
制御部５０は、混合３の定着条件に変更して（Ｓ１９）、複数部数混合プリントの２部目以降３０部までの連続画像形成を実行し、ジョブが終了するまで（Ｓ２３のＮＯ）、Ｓ２０〜Ｓ２３を繰り返す。そして、ジョブが終了すると（Ｓ２３のＹＥＳ）、画像形成を終了する。
【０１５６】
以上説明したように、実施例３のように、画像形成前にジョブ全体の記録材情報（材質、坪量、枚数）が検知できない場合、１部目を通常モードでプリントし、複数種類の記録材が検知された場合は、その記録材情報（ここでは材質、坪量、枚数）を蓄積する。そして、その蓄積された記録材情報から、２部目以降に混合モードの定着条件を適用する。これにより、混合プリント２部目以降で定着性を損なうことなく、２部目以降の生産性を向上できる。
【０１５７】
また、入力された画像形成ジョブを結合する機能を具備する画像形成装置においては、複数部数混合プリントジョブＡと複数部数混合プリントジョブＢが結合されて、画像形成される場合が発生する。このような場合は、図８のＳ２０及びＳ２１で、画像形成を行う記録材データを取得して、設定した混合モードに適合するかを監視することにより、設定した混合モードに適合しない場合（Ｓ２１のＮＯ）、蓄積した記録材データをクリアして、新たに記録材データを蓄積して、別の複数部数混合プリントジョブを行う構成となっている。
【０１５８】
特に、ＰＯＤ（Ｐｒｉｎｔ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）市場においては、複数の記録材種類の混合プリント１部を、複数部プリントする機会が多いので、実施例３の制御による生産性向上は非常に有用である。
【０１５９】
＜実施例４＞
グロスコート紙は、普通紙と比較して表面が平滑で熱伝導率も高いため、トナー像とグロスコート紙との界面でトナー像の熱がグロスコート紙に分散してトナー像が溶融しにくい。このため、グロスコート紙の厚紙〜薄紙は、同じ厚さの普通紙の厚紙〜薄紙に比較して加熱処理に必要な熱量が大きく、薄紙が連続した後にグロスコート紙の厚紙が連続する場合は、薄紙が連続した後に厚紙が連続する場合以上に、定着ローラ２２の表面温度を低下させてしまう。
【０１６０】
そこで、実施例４では、グロスコート紙の通常モードと、普通紙とグロスコート紙の混合モードとについて、定着条件を設定した。
【０１６１】
表３は１つの画像形成ジョブの中で単一のグロスコート紙が画像形成される場合に適用されるグロスコート紙の通常モードの定着条件である。
【０１６２】
【表３】
2010181469.tif 000005
【０１６３】
表３におけるコート１、コート２、コート３、コート４と、実施例１の表１における薄紙１、薄紙２、厚紙１、厚紙２との熱容量の大小関係は次のようになっている。
薄紙１＜コート１、薄紙２＜コート２、厚紙１＜コート３、厚紙２＜コート４
【０１６４】
そして、グロスコート紙の通常モードでは、表１に示した普通紙の通常モードよりも加熱処理に必要な熱量が大きい分、定着ローラ２２の温度調整の目標温度が全体的に２〜３℃高められている。さらに、コート３及びコート４では、定着ローラ２２表面温度低下を防止するため、スループットを厚紙１及び厚紙２と比較して、スループットを低下させている。
【０１６５】
表４は普通紙／グロスコート紙の混合モードの定着条件である。
【０１６６】
表４は、グロスコート紙の坪量の異なる記録材の混合プリント、又は普通紙とグロスコート紙との坪量の異なる記録材の混合プリントに適用する混合モードである。
【０１６７】
【表４】
2010181469.tif 000006
【０１６８】
表４に示すように、普通紙／グロスコート紙の混合モードでは、表２に示した普通紙の混合モードよりも加熱処理に必要な熱量が大きい分、定着ローラ２２の温度調整の目標温度が全体的に２〜３℃高められている。
【０１６９】
図２に示すように、制御部５０は、１つの画像形成ジョブ中に含まれる記録材の普通紙／グロスコート紙の区別と坪量とを判断して、表１〜表４の定着条件から１つを選択する。記録材の坪量の判断と定着条件の割り当てとは実施例１又は実施例３と同様に行う。
【０１７０】
普通紙とグロスコート紙とが混合されている場合には、表３、表４の定着条件を適用する。定着ローラ２２の温度調整の目標温度を高めることで、普通紙からグロスコート紙へ連続加熱処理が切り替わったときやグロスコート紙の厚紙の連続加熱処理が開始されたときの定着ローラ２２の表面温度の低下の影響を軽くする。
【０１７１】
また、グロスコート紙は表面が平滑で熱伝導率が高いので、定着ローラ２２の表面温度の低下が大きく、表面温度を目標温度に誘導すると定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度が異常に高くなる。このため、坪量の大きいグロスコート紙の厚紙では、スループットを小さくして、単位時間当たりに記録材が定着ローラ２２から奪う熱量を減らして、定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの過剰昇温を防止している。
【０１７２】
実施例４では、普通紙とグロスコート紙のように、材質や表面性の異なる記録材の混合プリントにおいても、混合プリントする記録材情報を検知して、混合モードの定着条件を決定する。これにより、材質や表面性、坪量の異なる記録材を連続して一様に加熱処理できるので、生産性が向上する。
【０１７３】
また、実施例４では、坪量の異なる普通紙とグロスコート紙とが混合した混合モードにおいて、表４の混合３、混合４の定着条件が設定されると、スループットが８０（ｐｐｍ）に低下してしまう。そして、定着温度及び加圧力の切替え時間と記録材種類別の各プリント枚数との組み合わせによっては、混合モードの代わりに通常モードを適用した方が生産が向上する場合がある。
【０１７４】
従って、このような場合は、実施例１で説明した「混合モード使用しない」ボタンを操作者が操作して、通常モードでプリントするようにしてもよい。
【０１７５】
１つの画像形成ジョブで使用される記録材の種類が多く、種類ごとの枚数が少ない混合プリントでは、頻繁に定着温度及び加圧力、またはスループットの切り替えが発生するので、混合モードを用いたほうが生産性を向上できる。一方、１つの画像形成ジョブで使用される記録材種類が少なく、種類ごとの枚数が多い混合プリントでは、定着温度及び加圧力の切り替えが少ないので、通常モードを用いて定着条件を決定した方が生産性を向上できる。
【０１７６】
従って、スループットが変化する混合モードにおいて、制御部５０は、記録材情報（ここでは、材質、坪量、枚数、表面性）とを検知して、混合モードと通常モードでのプリント終了予定時間を計算して、混合モードと通常モードのどちらが生産性を向上できるか判断し、モードを選択しても良い。
【０１７７】
制御部５０は、記録材情報として、上述したようにカセット毎に入力された記録材の材質、坪量、表面性から取得し、枚数は画像ジョブデータ、または給送されるカセット毎の記録材のカウント値を用いる。
【０１７８】
＜実施例５＞
図９は記録材しわの説明図である。
【０１７９】
図９に示すように、加圧ローラ２３の加圧力が高いと、薄紙、大サイズ、高湿環境で記録材の搬送方向の後端に記録材しわが発生し易くなる。
【０１８０】
実施例５では、画像形成装置外の温度を検知する温度検知手段（５１）と画像形成装置外の湿度を検知する湿度検知手段（５１）とを用いて第１と第２と第３のモードから１つを実行可能である。温度検知手段（５１）および湿度検知手段（５１）の検知結果に応じて、第１モードと第２モードによって加熱動作を行うか、第３モードによって加熱動作を行うかを選択する。具体的には、温度湿度センサ５１の出力から画像形成装置外の空気中の水分量を計算し、空気中の水分量が所定量よりも多い場合には第１モードおよび第２モードによる加熱動作を選択する。
【０１８１】
温度湿度センサ５１の出力から周囲環境の温度湿度を検知して、記録材しわが発生し易くなる高湿度の周囲環境においては、記録材しわが発生し易い薄紙については、加圧力を高くするために記録材しわが発生し易い混合モードを適用しない。
【０１８２】
高湿度の周囲環境においては、記録材が水分を吸収して、記録材の剛度が低下して記録材にコシが無くなるため、記録材しわが発生し易くなる。特に、高湿環境での両面プリントでは、１面目プリント後の記録材のカール量が大きくなるので、２面目プリントで記録材紙しわが発生し易くなる。
【０１８３】
図１に示すように、実施例５では、温度湿度センサ５１が周囲の温度（℃）と相対湿度（％ＲＨ）を検知する。制御部５０は、温度湿度センサ５１の出力から絶対水分量（ｇ／ｍ３）を算出して、高湿環境に該当していれば、表２の混合モードの代わりに、表５の混合モードを用いる。
【０１８４】
【表５】
2010181469.tif 000007
【０１８５】
表５に示すように、高湿環境の場合には、坪量７０ｇ／ｍ２以下の薄紙には混合モードが適用されない。
【０１８６】
制御部５０は、例えば混合プリントにおいて絶対水分量が２０（ｇ／ｍ３）未満であれば、実施例１と同様に、表２の普通紙混合モードを適用して坪量に応じた定着条件を決定する。しかし、制御部５０は、混合プリントにおいて絶対水分量が２０（ｇ／ｍ３）以上の場合、表５の高湿環境／普通紙混合モードを適用して坪量に応じた定着条件を決定する。
【０１８７】
絶対水分量が２０（ｇ／ｍ３）以上の場合、坪量：５０〜７０（ｇ／ｍ２）の薄紙は、混合モードではプリントせず、表１の普通紙通常モードの低加圧力でプリントすることで、記録材しわの発生を防止する。
【０１８８】
実施例５の制御では、高湿環境における坪量：５０〜７０（ｇ／ｍ２）の薄紙を含む混合プリントでは、混合モードを使用しないために生産性が低下してしまうデメリットがある。しかし、記録材しわの発生を防止できるので、高品質な画像を提供することができるメリットの方が大きい。
【０１８９】
なお、薄紙を含まない７１〜３００（ｇ／ｍ２）紙の混合プリントは、高湿環境でも記録材しわが発生しにくいので、表５の高湿環境／普通紙混合モードを用いて定着条件を決定することにより、実施例１と同様に生産性の向上を図ることができる。
【０１９０】
以上述べたように、実施例５では、環境の温湿度（水分量）を検知して混合モードを変更することにより、薄紙での記録材しわの防止と、比較的に坪量が大きい記録材での混合プリントの生産性向上とを両立できる。
【０１９１】
＜実施例６＞
低温環境では記録材の表面温度が低下するため、常温環境に比較して定着性が悪化して定着不良が発生し易くなる。記録材の加熱が不十分になってトナー像が十分に融解できず、定着画像を少し擦っただけで、画像が記録材から剥離してしまう場合がある。このため、実施例６では、環境温度が低下すると、定着温度を高めて定着性の悪化を食い止める。
【０１９２】
図１に示すように、制御部５０は、温度湿度センサ５１で検知した環境温度が１５（℃）未満の場合、実施例１の表１の代わりに表６を用いて普通紙通常モードの定着条件を設定する。
【０１９３】
【表６】
2010181469.tif 000008
【０１９４】
表６の定着条件は、表１に比較して定着温度を５（℃）アップしているので、記録材により多くの熱量を付与して、低温環境下での定着性を向上させて定着不良を防止できる。
【０１９５】
また、制御部５０は、温度湿度センサ５１で検知した環境温度が１５（℃）未満の場合、実施例１の表２の代わりに表７を用いて普通紙混合モードの定着条件を設定する。
【０１９６】
【表７】
2010181469.tif 000009
【０１９７】
表７の定着条件は、表２に比較して定着温度を５（℃）アップしているので、記録材により多くの熱量を付与して、低温環境下での定着性を向上させて定着不良を防止できる。
【０１９８】
ただし、図５の曲線Ｍ３に示されるように、坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙の連続加熱処理で定着温度：１８８（℃）が設定されると、定着ローラ２２の円筒形部材２２ｃの温度が２５０℃を超えて、定着ローラ２２が短寿命化する。
【０１９９】
従って、混合プリントで表７の混合２及び混合３が選択されている場合、定着温度：１８８℃で厚紙が１００枚以上連続している場合には、厚紙１００枚連続プリントの時点で定着温度：１８８→１８５（℃）に変更して、円筒形部材２２ｃの過剰昇温を防止する。その後、薄紙がプリントされる場合には、再び定着温度：１８５→１８８℃に戻して、円筒形部材２２ｃの温度低下を抑制する。これにより、厚紙連続通紙時の円筒形部材２２ｃの温度上昇による定着ローラ２２の短寿命化防止と、薄紙連続プリント後の厚紙の連続加熱処理の定着性確保とを両立できる。
【０２００】
以上述べたように、実施例６では、環境温度を検知して、通常モード及び混合モードを変更することにより、低温環境での定着不良を防止することができる。
【０２０１】
＜実施例７＞
実施例１では、坪量の異なる記録材の混合プリントに際しては無条件に普通紙混合モードを適用して定着ローラの温度調整の目標温度を高めた。しかし、薄紙が１０枚以上連続しないような画像形成ジョブでは、薄紙の連続加熱処理を通じた円筒形部材の温度低下は小さく、続く厚紙の連続加熱処理でも図６の曲線Ｑ１ほど定着ローラ２２の表面温度は低下しない。例えば、混合プリントとして、「坪量：６４（ｇ／ｍ２）の薄紙１枚＋坪量：３００（ｇ／ｍ２）の厚紙３０枚＋坪量：６４（ｇ／ｍ２）の薄紙１枚」を１部として３０部プリントした。このとき、厚紙の枚数に比較して薄紙の枚数が非常に少ないため、薄紙プリント時においても定着ローラ２２の円筒形部材２２ｃの温度がほとんど低下しなかった。
【０２０２】
そこで、実施例７では、加熱処理に必要な熱量が小さい記録材が所定割合以下であるような混合モードに対応する連続画像形成では、通常モードの前記所定温度を用いる。具体的には、薄紙の割合が低い混合プリントの画像形成ジョブの場合には、実施例１の表２の代わりに表８の薄紙１０％以下普通紙混合モードを適用する。
【０２０３】
【表８】
2010181469.tif 000010
【０２０４】
表８の定着条件は、表２よりも全体的に定着温度を低くしてあるため、定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度上昇が抑制されて、定着ローラ２２の耐久寿命へのダメージが少なくて済む。
【０２０５】
図１に示すように、制御部５０は、混合プリントの画像形成ジョブに含まれる記録材の種類ごとの枚数を判別する。そして、表１に示す薄紙１又は薄紙２の枚数が、厚紙１又は厚紙２の枚数に対して１０％未満の場合に表８の薄紙１０％以下普通紙混合モードを適用する。
【０２０６】
検討により、薄紙１又は薄紙２の枚数が、厚紙１又は厚紙２の枚数に対して１０％未満の場合、薄紙１及び薄紙２のプリント時に定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度がほとんど低下しないことが判明したからである。
【０２０７】
一方、制御部５０は、薄紙１又は薄紙２の枚数が、厚紙１又は厚紙２の枚数に対して１０％以上の場合は、表２の普通紙混合モードを適用する。
【０２０８】
実施例７の制御によれば、表８の混合２及び混合３を適用した場合、表２の混合２及び混合３に比較して定着温度を３（℃）低下できるので、定着ローラ２２の円筒形部材２２ａの温度を低下を低下させ、定着ローラ２２を高寿命化できる。
【０２０９】
＜実施例８＞
実施例８では、記録材データから求めた坪量の代わりに、記録材の厚みの測定値を用いて、標準モードと混合モードとを判別して定着条件を設定する。
【０２１０】
図１に示すように、例えば記録材カセット９ａ、９ｂには、普通紙の薄紙、普通紙の厚紙が積載されている。
【０２１１】
操作者は、操作部１８を通じて、給紙カセット９ａ、９ｂに積載した記録材の種類として、それぞれ普通紙と入力する。
【０２１２】
給紙カセット９ａ、９ｂからレジストローラ１３へ給送される記録材Ｐは、厚み検知装置５２によって厚みを測定される。厚み検知装置５２は、金属ローラ対に記録材を挟持させて、金属ローラ対の変位量を測定して記録材厚みの測定値を出力する。
【０２１３】
操作者は、記録材カセット９ａ、９ｂ、９ｃへ記録材を補充した後に、操作部１８の「記録材厚み検知プリント」ボタンを押して厚み測定モードを実行する。厚み測定モードでは、記録材カセット９ａ、９ｂ、９ｃから順番に記録材Ｐが１枚ずつ取り出されて厚み検知装置５２によって厚みを測定された後、画像形成を行わないで外部へ排出される。
【０２１４】
以上の操作によって、制御部５０は、記録材カセット９ａ、９ｂ、９ｃに収納された記録材の種類（材質、表面性）及び厚み（薄紙、厚紙）を判別する。
【０２１５】
制御部５０は、画像形成ジョブを受信すると、記録材データを判別して、記録材を取り出す記録材カセット９ａ、９ｂ、９ｃを決定する。記録材データに普通紙の薄紙が指定されていれば記録材カセット９ａ、普通紙の厚紙が指定されていれば記録材カセット９ｂから記録材を取り出して給送する。
【０２１６】
制御部５０は、画像形成ジョブに含まれる記録材の種類が１種類であれば普通紙通常モードを選択し、表９に示すように、記録材の厚みに応じた定着条件を設定する。
【０２１７】
【表９】
2010181469.tif 000011
【０２１８】
制御部５０は、画像形成ジョブに含まれる記録材の種類が２種類以上であれば普通紙混合モードを選択し、表１０に示すように、混合される記録材の厚みの範囲に応じた定着条件を設定する。
【０２１９】
【表１０】
2010181469.tif 000012
【０２２０】
実施例８の制御では、混合プリントに際して、実施例１と同様に普通紙混合モードを採用して一律一様の定着条件で画像形成ジョブを実行する。このため、記録材が切り替わるごとに定着条件を変更することが不要になって画像形成装置１００の生産性が向上する。
【０２２１】
実施例１の制御では、ユーザーが操作部１８の坪量ボタンを操作して記録材カセット９ａ、９ｂ、９ｃに積載された記録材を画像形成装置１００に認識させている。このため、坪量ボタンを間違えて操作すると、制御部５０が記録材カセット９ａ、９ｂ、９ｃに積載された記録材を誤認して、間違った記録材を取り出して画像形成がされ、定着不良等の問題が発生する可能性がある。
【０２２２】
これに対して実施例８の制御では、操作者は、「普通紙」、または「コート紙」等の記録材の材質を入力するのみで、記録材の厚みは画像形成装置１００が自動測定するので、記録材を間違えて定着不良等が発生する確率が減少する。
【０２２３】
なお、記録材カセット９ａ、９ｂ、９ｃに前回と異なる記録材をセットした後、「記録材厚み検知プリント」ボタンを押し忘れた場合でも、１枚目のプリント時に、厚み検知装置５２が記録材の厚みをチェックする。これにより、記録材カセット９ａ、９ｂ、９ｃの元の厚み設定値と異なる厚みの記録材が検知された場合には、操作者にエラー告知することができる。あるいは、記録材カセット９ａ、９ｂ、９ｃの厚み設定値を自動的に変更して、通常モード又は混合モードの定着条件を補正してもよい。
【０２２４】
また、実施例８においては、坪量が不明な記録材においても、画像形成装置１００が記録材の厚みを検知して、適正な定着条件を設定することができるので、高品質な画像を提供することができる。
【０２２５】
記録材の包装紙が無く、記録材のみの場合、ユーザーは、「普通紙」、「コート紙」等の見分けがつくが、坪量や厚みまでは見分けがつかない。よって、このような場合に実施例８は有用である。
【０２２６】
以上、実施例１〜実施例８における数値や図は、実施例の説明を簡略化するための一例であって、画像形成装置構成又は定着装置構成、又は設定等に応じて任意に定めることができる。
【０２２７】
本発明は、実施例１〜実施例８で説明した画像形成装置や定着装置に限定されるものではなく、各実施例を任意に組み合わせる等、他の形態の画像形成装置や定着装置にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
トナー像を記録材に転写して加熱加圧することにより画像を形成する画像形成装置。
【符号の説明】
【０２２９】
７  定着装置
７ａ  フレーム
７ｂ  加圧機構
９ａ、９ｂ、９ｃ  記録材カセット
１３  レジストローラ
１８  操作部
２２  定着ローラ
２２ａ  円筒形部材
２２ｂ  弾性層
２２ｃ  離型層
２３  加圧ローラ
２６  定着加熱ヒータ
２９  加圧加熱ヒータ
３２  加圧アーム
３３  押圧ばね
３４  加圧レバー
３６  支軸
３８  定着温度センサ
３９  加圧温度センサ
４３  温度調節回路
５０  制御部
５１  温度湿度サンサ
５２  厚み検知装置
Ｔ  トナー像
Ｐ  記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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