(57)【要約】【課題】画像形成装置内での絶縁性液体の揮発によるハンドリング不良を発生させず、かつ定着時の熱可塑性樹脂フィルムの変形を抑制しつつ定着性に優れる液体現像剤及び該液体現像剤を用いた印刷物の製造方法に関すること。【解決手段】結着樹脂と着色剤を含有したトナー粒子が絶縁性液体中に分散した液体現像剤であって、前記結着樹脂がポリエステル樹脂を含有し、前記絶縁性液体が、飽和脂肪族炭化水素を50質量％以上含有し、前記絶縁性液体の初留点の温度が190℃以上240℃以下、初留点と乾点の差が15℃以下である、液体現像剤、及び該液体現像剤を用いて記録媒体の表面に画像を形成する工程を含む印刷物の製造方法であって、前記記録媒体が熱可塑性樹脂フィルムである、印刷物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤を含有したトナー粒子が絶縁性液体中に分散した液体現像剤であって、前記結着樹脂がポリエステル樹脂を含有し、前記絶縁性液体が、飽和脂肪族炭化水素を50質量％以上含有し、前記絶縁性液体の初留点の温度が190℃以上240℃以下、初留点と乾点の差が15℃以下である、液体現像剤。
【請求項２】
飽和脂肪族炭化水素が、直鎖の飽和脂肪族炭化水素である、請求項１記載の液体現像剤。
【請求項３】
飽和脂肪族炭化水素の炭素数が10以上14以下である、請求項１又は２記載の液体現像剤。
【請求項４】
飽和脂肪族炭化水素の含有量が、絶縁性液体中、90質量％以上である、請求項１〜３いずれか記載の液体現像剤。
【請求項５】
ポリエステル樹脂の含有量が、結着樹脂中、90質量％以上である、請求項１〜４いずれか記載の液体現像剤。
【請求項６】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度が、45℃以上80℃以下である、請求項１〜５いずれか記載の液体現像剤。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の液体現像剤を用いて記録媒体の表面に画像を形成する工程を含む印刷物の製造方法であって、前記記録媒体が熱可塑性樹脂フィルムである、印刷物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像に用いられる液体現像剤及び該液体現像剤を用いた印刷物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用現像剤として、着色剤及び結着樹脂を含む材料からなるトナー粒子が絶縁性液体中に分散した液体現像剤が知られている。液体現像剤は、トナーの小粒径化が可能であることから、画質の面で優れている。
【０００３】
特許文献１には、トナー粒子と絶縁性液体とを含み、前記絶縁性液体は、炭素数が11〜16の第１炭化水素を40〜90質量％、および炭素数が17〜20の第２炭化水素を10〜60質量％含み、炭素数が21以上の第３炭化水素を含まないまたは10質量％以下含み、前記絶縁性液体に含まれる、前記第１炭化水素、前記第２炭化水素および前記第３炭化水素の総量は、95質量％以上である、液体現像剤が開示されている。また、前記トナー粒子は、樹脂と着色剤とを含み、前記樹脂はポリエステル樹脂である、液体現像剤が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、脂肪族炭化水素を主成分とする担体液100重量部中に結着樹脂及び顔料を主成分とするトナー粒子20〜120重量部が分散されていることを特徴とする静電複写機における補充用液体現像剤が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、樹脂と顔料とを含有するトナー粒子が絶縁性液体中に分散した液体現像剤であって、前記絶縁性液体が炭素数12以上18以下のオレフィンを10質量％以上含有した、液体現像剤が開示されている。また、樹脂がポリエステル樹脂を含有した液体現像剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４-１６４２１９号公報
【特許文献２】特開昭６３-８５５７０号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４２６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像形成装置は、画像形成を担う現像ユニットと画像定着を担う定着ユニットから成る。一般的に、現像ユニット内はアニロックスローラー、現像ローラー、感光体ローラー、転写ローラー、クリーニングブレード等の複数のローラーが搭載されており、揮発性の高い絶縁性液体から構成される液体現像剤を使用するとローラー表面やブレード表面上で絶縁性液体が揮発し、印刷中のインクの固形分濃度変化やトナーの固着等のハンドリング性不良が発生する場合がある。
【０００８】
一方、絶縁性液体が印刷物に残留すると画像の定着性が低下するため、一般的に、画像形成装置の定着ユニット内は非接触乾燥機、接触乾燥機等の加熱機材が搭載されている。ハンドリング性を向上する目的で揮発性の低い絶縁性液体から構成される液体現像剤を使用した場合、定着時に絶縁性液体を揮発させるためには、加熱機材でトナー粒子の結着樹脂の定着に必要な熱量以上の過剰な熱を加えることが必要になる。しかしながら、過剰な熱を加えると軟包装用フィルム等の熱可塑性樹脂フィルムを記録媒体として用いた際には記録媒体の熱による収縮等の変形が生じるため、定着性を向上するには樹脂フィルムを変形させずに絶縁性液体を揮発させることが課題となる。
【０００９】
本発明は、画像形成装置内での絶縁性液体の揮発によるハンドリング不良を発生させず、かつ定着時の熱可塑性樹脂フィルムの変形を抑制しつつ定着性に優れる液体現像剤及び該液体現像剤を用いた印刷物の製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
〔１〕  結着樹脂と着色剤を含有したトナー粒子が絶縁性液体中に分散した液体現像剤であって、前記結着樹脂がポリエステル樹脂を含有し、前記絶縁性液体が、飽和脂肪族炭化水素を50質量％以上含有し、前記絶縁性液体の初留点の温度が190℃以上240℃以下、初留点と乾点の差が15℃以下である、液体現像剤、並びに
〔２〕  前記〔１〕記載の液体現像剤を用いて記録媒体の表面に画像を形成する工程を含む印刷物の製造方法であって、前記記録媒体が熱可塑性樹脂フィルムである、印刷物の製造方法
に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の液体現像剤は、画像形成装置内での絶縁性液体の揮発によるハンドリング不良を発生させず、かつ定着時の熱可塑性樹脂フィルムの変形を抑制しつつ定着性に優れるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体の主成分として飽和脂肪族炭化水素を含有し、絶縁性液体の初留点の温度と、初留点と乾点の差を所定の範囲内である点に大きな特徴を有する。
【００１３】
液体現像剤の絶縁性液体に用いられる飽和脂肪族炭化水素は、分子中に電荷の偏りがなく導電率が低い、反応性基を有さず化合物の安定性が高い、ポリエステル樹脂との親和性が低く樹脂を変性させにくい、等の特徴がある。工業原料として用いられる飽和脂肪族炭化水素は、例えば石油や天然物等から蒸留等で分離して得られ、それは分子量の異なる化合物の混合物となり、初留点の温度と乾点の温度との間に差があるものが多い。
画像形成装置のローラー表面やブレード表面上で絶縁性液体の揮発を抑制するためには、190℃以上の初留点を有する絶縁性液体が必要とされる。一方で、熱可塑性樹脂フィルムを変形させないような定着条件で絶縁性液体を揮発させるためには、絶縁性液体の乾点が初留点になるべく近いことが好ましい。
そこで、本発明では、絶縁性液体として、初留点が高く、かつ初留点と乾点の差が小さい飽和脂肪族炭化水素を用いることで、画像形成装置のハンドリング性と、定着時の熱可塑性樹脂フィルムの変形抑制の両立を達成した。
【００１４】
本発明の液体現像剤は、結着樹脂と着色剤を含有したトナー粒子が絶縁性液体中に分散したものであり、結着樹脂は、飽和脂肪族炭化水素との親和性が低く、絶縁性液体中で樹脂が変性し難い観点から、ポリエステル樹脂を含有する。
【００１５】
本発明において、ポリエステル樹脂は、2価以上のアルコールを含むアルコール成分と2価以上のカルボン酸系化合物を含むカルボン酸成分との重縮合物が好ましい。
【００１６】
アルコール成分は、液体現像剤に適する粒径のトナー粒子にするための粉砕性の観点から、脂肪族ジオールを含有することが好ましい。
【００１７】
脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,3-ペンタンジオール、1,4-ペンタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,3-ペンタンジオール、2,4-ペンタンジオール、1,2-ヘキサンジオール、1,3-ヘキサンジオール、1,4-ヘキサンジオール、1,5-ヘキサンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,3-ヘキサンジオール、3,4-ヘキサンジオール、2,4-ヘキサンジオール、2,5-ヘキサンジオール、1,4-ブテンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。これらから選ばれる1種又は2種以上を用いることが好ましい。
【００１８】
脂肪族ジオールの炭素数は、トナーの低温定着性を向上させる観点から、2以上、好ましくは3以上であり、低粘度化、粉砕性及び低温定着性の観点から、好ましくは6以下、より好ましくは4以下である。
【００１９】
脂肪族ジオールとしては、トナーの低粘度化、粉砕性及び低温定着性を向上させる観点から、第二級炭素原子に結合した水酸基を有する脂肪族ジオールが好ましい。具体的には、1,2-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,3-ペンタンジオール、2,3-ペンタンジオール、2,4-ペンタンジオール等が挙げられ、1,2-プロパンジオール及び2,3-ブタンジオールが好ましく、1,2-プロパンジオールがより好ましい。
【００２０】
脂肪族ジオールの含有量は、アルコール成分中、好ましくは70モル％以上、より好ましくは80モル％以上、さらに好ましくは90モル％以上、さらに好ましくは95モル％以上、さらに好ましくは99モル％以上、さらに好ましくは100モル％である。
【００２１】
第二級炭素原子に結合した水酸基を有する脂肪族ジオールの含有量は、アルコール成分中、好ましくは70モル％以上、より好ましくは80モル％以上、さらに好ましくは90モル％以上、さらに好ましくは95モル％以上、さらに好ましくは99モル％以上、さらに好ましくは100モル％である。
【００２２】
他のアルコール成分としては、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族ジオール、脂環式ジオール、グリセリン等の3価以上のアルコール等が挙げられる。
【００２３】
カルボン酸成分は、低粘度化、粉砕性及び低温定着性の観点から、芳香族ジカルボン酸系化合物を含有することが好ましい。
【００２４】
芳香族ジカルボン酸系化合物としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、これらの酸無水物、アルキル(炭素数1以上3以下)エステル等が挙げられる。なお、ジカルボン酸系化合物とは、ジカルボン酸、カルボン酸と炭素数1以上3以下のアルコールとのエステル及び酸無水物を指す。
【００２５】
芳香族ジカルボン酸系化合物の含有量は、低粘度化、粉砕性、及び低温定着性の観点から、カルボン酸成分中、好ましくは50モル％以上、より好ましくは80モル％以上、さらに好ましくは90モル％以上、さらに好ましくは95モル％以上である。
【００２６】
他のカルボン酸成分としては、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、炭素数1以上20以下のアルキル基又は炭素数2以上20以下のアルケニル基で置換されたコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；1,2,4-ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4,5-ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリット酸）等の3価以上のカルボン酸；未精製ロジン、精製ロジン等のロジン；フマル酸、マレイン酸又はアクリル酸等で変性されたロジン、これらの酸無水物、アルキル(炭素数1以上3以下)エステル等が挙げられる。
【００２７】
なお、アルコール成分とカルボン酸成分の一部として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いてもよい。ＰＥＴは、エチレングリコールとテレフタル酸の等モル重縮合物として、ＰＥＴを構成するエチレングリコールとテレフタル酸をそれぞれアルコール成分とカルボン酸成分としてみなす。
【００２８】
また、アルコール成分には1価のアルコールが、カルボン酸成分には1価のカルボン酸系化合物が、ポリエステル樹脂の軟化点を調整する観点から、適宜含有されていてもよい。
【００２９】
ポリエステル樹脂におけるカルボン酸成分とアルコール成分との当量比（COOH基／OH基）は、ポリエステル樹脂の軟化点を調整する観点から、好ましくは0.6以上、より好ましくは0.7以上、さらに好ましくは0.75以上であり、そして、好ましくは1.1以下、より好ましくは1.05以下である。
【００３０】
なお、本発明において、ポリエステル樹脂は、実質的にその特性を損なわない程度に変性されたポリエステルであってもよい。変性されたポリエステルとしては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステルが挙げられるが、変性されたポリエステルのなかでは、ポリエステル樹脂をポリイソシアネート化合物でウレタン伸長したウレタン変性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００３１】
ポリエステル樹脂は、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分とを不活性ガス雰囲気下、好ましくはエステル化触媒の存在下、さらに必要に応じて、エステル化助触媒、重合禁止剤等の存在下、130℃以上250℃以下、好ましくは170℃以上240℃以下の温度で重縮合させて製造することができる。
【００３２】
エステル化触媒としては、酸化ジブチル錫、2-エチルヘキサン酸錫(II)等の錫化合物、チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート等のチタン化合物等が挙げられ、錫化合物が好ましい。エステル化触媒の使用量は、アルコール成分とカルボン酸成分の総量100質量部に対して、好ましくは0.01質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上であり、そして、好ましくは1.5質量部以下、より好ましくは1質量部以下である。エステル化助触媒としては、没食子酸等が挙げられる。エステル化助触媒の使用量は、アルコール成分とカルボン酸成分の総量100質量部に対して、好ましくは0.001質量部以上、より好ましくは0.01質量部以上であり、そして、好ましくは0.5質量部以下、より好ましくは0.1質量部以下である。
【００３３】
ポリエステル樹脂の軟化点は、液体現像剤の低温定着性を向上させる観点から、好ましくは130℃以下、より好ましくは120℃以下であり、そして、液体現像剤を高温下で保存した場合にトナー粒子が凝集するのを防止する観点から、好ましくは70℃以上、より好ましくは80℃以上である。
【００３４】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、液体現像剤の低温定着性を向上させる観点から、好ましくは80℃以下、より好ましくは75℃以下であり、そして、液体現像剤を高温下で保存した場合にトナー粒子が凝集するのを防止する観点から、好ましくは45℃以上、より好ましくは50℃以上である。
【００３５】
ポリエステル樹脂の酸価は、液体現像剤中の分散剤を吸着し、分散安定性を向上させる観点から、好ましくは3mgKOH/g以上、より好ましくは5mgKOH/g以上、さらに好ましくは8mgKOH/g以上であり、そして、好ましくは50mgKOH/g以下、より好ましくは45mgKOH/g以下、さらに好ましくは40mgKOH/g以下、さらに好ましくは25mgKOH/g、さらに好ましくは15mgKOH/g以下である。
【００３６】
ポリエステル樹脂の含有量は、結着樹脂中、90質量％以上が好ましく、95質量％以上がより好ましく、100質量％、即ち、ポリエステル樹脂のみを用いることがさらに好ましい。ただし、本発明の効果が損なわれない範囲において、ポリエステル樹脂以外の他の樹脂を含有してもよい。ポリエステル樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等のスチレンもしくはスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体であるスチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、フェノール系樹脂、脂肪族又は脂環式炭化水素樹脂等の樹脂から選ばれる1種又は2種以上が挙げられる。
【００３７】
着色剤としては、トナー用着色剤として用いられている染料、顔料等を使用することができる。例えば、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンFG、ブリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンB、ローダミン-Bベース、ソルベントレッド49、ソルベントレッド146、ソルベントブルー35、キナクリドン、カーミン6B、イソインドリン、ジスアゾエロー等が挙げられる。なお、本発明において、トナー粒子は、黒トナー、カラートナーのいずれであってもよい。
【００３８】
着色剤の含有量は、画像濃度を向上させる観点から、結着樹脂100質量部に対して、好ましくは5質量部以上、より好ましくは10質量部以上、さらに好ましくは15質量部以上であり、そして、トナーの粉砕性を向上させて小粒径にできる観点、低温定着性を向上させる観点、及びトナー粒子の分散安定性を向上させて保存安定性を向上させる観点から、結着樹脂100質量部に対して、好ましくは100質量部以下、より好ましくは70質量部以下、さらに好ましくは50質量部以下、さらに好ましくは30質量部以下である。
【００３９】
トナー粒子は、結着樹脂及び着色剤に加えて、離型剤、荷電制御剤、荷電制御樹脂、磁性粉、流動性向上剤、導電性調整剤、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、クリーニング性向上剤等の添加剤を適宜含有していてもよい。
【００４０】
トナー粒子の製造方法としては、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー原料を溶融混練し、得られた溶融混練物を粉砕、好ましくは湿式粉砕して得る方法等が挙げられる。現像性及び定着性を向上させる観点から、トナー原料を溶融混練した後に粉砕、好ましくは湿式粉砕する方法が好ましい。
【００４１】
先ず、結着樹脂、着色剤、必要に応じて用いる添加剤等を含有するトナー原料は、あらかじめヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、ボールミル等の混合機で混合した後、混練機に供給することが好ましく、結着樹脂中での着色剤の分散性を向上させる観点から、ヘンシェルミキサーがより好ましい。
【００４２】
ヘンシェルミキサーでの混合は、攪拌の周速度、及び攪拌時間を調整しながら行う。周速度は、着色剤の分散性を向上させる観点から、好ましくは10m/sec以上30m/sec以下である。また、攪拌時間は、着色剤の分散性を向上させる観点から、好ましくは1分以上10分以下である。
【００４３】
次いで、トナー原料の溶融混練は、密閉式ニーダー、一軸もしくは二軸の混練機、連続式オープンロール型混練機等の公知の混練機を用いて行うことができる。本発明の製造方法においては、着色剤の分散性を向上させる観点、及び粉砕後のトナー粒子の収率を向上させる観点から、オープンロール型混練機が好ましい。
【００４４】
次いで、溶融混練物を粉砕が可能な程度に冷却した後、粉砕工程、及び必要に応じて分級工程等を経て、トナー粒子を得ることができる。
【００４５】
粉砕工程は、多段階に分けてもよい。例えば、溶融混練物を、約1〜5mmに粗粉砕した後、さらに微粉砕してもよい。また、粉砕工程時の生産性を向上させるために、溶融混練物を疎水性シリカ等の無機微粒子と混合した後、粉砕してもよい。
【００４６】
粗粉砕に好適に用いられる粉砕機としては、例えば、アトマイザー、ロートプレックス等が挙げられるが、ハンマーミル等を用いてもよい。また、微粉砕に好適に用いられる粉砕機としては、流動層式ジェットミル、気流式ジェットミル、機械式ミル等が挙げられる。
【００４７】
分級工程に用いられる分級機としては、気流式分級機、慣性式分級機、篩式分級機等が挙げられる。なお、必要に応じて粉砕工程と分級工程とを繰り返してもよい。
【００４８】
この工程で得られるトナー粒子の体積中位粒径（Ｄ50）は、後述の湿式粉砕工程の生産性を向上させる観点から、好ましくは3μm以上、より好ましくは4μm以上であり、そして好ましくは15μm以下、より好ましくは12μm以下である。なお、体積中位粒径（Ｄ50）とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して50％になる粒径を意味する。トナー粒子は、分散剤及び絶縁性液体と混合後、湿式粉砕等によりさらに微細化されることが好ましい。
【００４９】
湿式粉砕に供するトナー粒子の含有量は、絶縁性液体100質量部に対して、粉砕効率の観点から、好ましくは30質量部以上、より好ましくは40質量部以上、さらに好ましくは50質量部以上であり、そして、分散安定性の向上の観点から、好ましくは100質量部以下、より好ましくは80質量部以下、さらに好ましくは70質量部以下、さらに好ましくは60質量部以下である。
【００５０】
本発明の液体現像剤は、トナー粒子を絶縁性液体中に安定に分散させる観点から、分散剤を含有することが好ましい。本発明の液体現像剤は、ポリエステル樹脂への吸着性を向上させる観点から、塩基性窒素含有基を有する塩基性分散剤を含有することが好ましい。
【００５１】
塩基性窒素含有基としては、アミノ基（-NH2、-NHR、-NHRR’）、アミド基（-C（＝O）-NRR’）、イミド基（-N(COR)2）、ニトロ基（-NO2）、イミノ基（＝NH）、シアノ基（-CN）、アゾ基（-N＝N-）、ジアゾ基（＝N2）、及びアジ基（-N3）からなる群より選ばれた少なくとも１種が好ましい。ここで、R、R’は炭素数1〜5の炭化水素基を表す。分散剤のトナー粒子への吸着性の観点からは、アミノ基及び／又はイミノ基が好ましい。
【００５２】
塩基性分散剤は、例えば、塩基性窒素含有基を有する吸着性基原料と分散性基原料とを反応させて得られる。
【００５３】
吸着性基原料としては、ポリアルキレンアミン、ポリアリルアミン、ポリアミノアルキルメタクリレート等が挙げられる。
【００５４】
ポリアルキレンアミンとしては、例えば、ポリエチレンアミン、ポリプロピレンアミン、ポリブチレンアミン等が挙げられ、これらの中ではポリエチレンアミンが好ましい。
【００５５】
ポリエチレンアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンヘキサミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミン等が挙げられる。これらの中では、酸性基を有するポリエステル樹脂との吸着性の観点から、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、又はポリエチレンイミンが好ましく、ポリエチレンイミンがより好ましい。
【００５６】
ポリアリルアミンとしては、例えば、アリルアミン重合体、ジメチルアリルアミン共重合体、部分メトキシカルボニル化アリルアミン重合体等が挙げられる。
【００５７】
ポリアミノアルキルメタクリレートとしては、例えば、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００５８】
吸着性基原料の数平均分子量は、酸性基を有する結着樹脂への吸着性の観点から、好ましくは100以上、より好ましくは300以上、さらに好ましくは500以上であり、そして、好ましくは15,000以下、より好ましくは10,000以下、さらに好ましくは5,000以下、さらに好ましくは4,000以下、さらに好ましくは3,000以下、さらに好ましくは2,000以下、さらに好ましくは1,000以下である。
【００５９】
分散性基原料としては、炭素数16以上の炭化水素、ハロゲン原子で一部置換された炭素数16以上の炭化水素、反応性の官能基を有する炭素数16以上の炭化水素、炭素数12以上のヒドロキシカルボン酸の重合体、反応性の官能基を有するポリオレフィン等が挙げられ、これらの中では、液体現像剤の分散性の観点から、反応性の官能基を有する炭素数16以上の炭化水素、反応性の官能基を有するポリオレフィン、及び炭素数12以上のヒドロキシカルボン酸の重合体からなる群より選ばれた1種以上が好ましく、反応性の官能基を有するポリオレフィンがより好ましい。
【００６０】
反応性の官能基としては、カルボキシ基、エポキシ基、ホルミル基、イソシアネート基等が挙げられ、これらの中では、安全性及び反応性の観点から、エポキシ基またはカルボキシ基が好ましく、カルボキシ基がより好ましい。
【００６１】
反応性の官能基を有する炭素数16以上の炭化水素としては、反応性の官能基を有する炭素数16以上24以下の炭化水素が好ましく、例えば、ヘキサデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸、エイコセニルコハク酸、ドコセニルコハク酸、ヘキサデシルグリシジルエーテル、オクタデシルグリシジルエーテル、エイコシルグリシジルエーテル、ドコシルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００６２】
ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブテン、ポリメチルペンテン、ポリテトラデセン、ポリヘキサデセン、ポリオクタデセン、ポリエイコセン、ポリドコセン等が挙げられ、これらの中では、原料の入手性の観点から、ポリイソブテンまたはポリプロピレンが好ましく、ポリプロピレンがより好ましい。
【００６３】
反応性の官能基を有するポリオレフィンの具体例としては、ポリエチレン無水コハク酸、塩素化ポリプロピレン、ポリプロピレン無水コハク酸、ポリイソブテン無水コハク酸等が挙げられる。
【００６４】
炭素数12以上のヒドロキシカルボン酸の重合体としては、炭素数12以上24以下、好ましくは炭素数16以上24以下のヒドロキシカルボン酸の重合体が好ましく、例えば、12-ヒドロキシステアリン酸の重合体等が挙げられる。
【００６５】
分散性基原料の数平均分子量は、トナー粒子の分散性の観点から、好ましくは500以上、より好ましくは700以上、さらに好ましくは900以上であり、そして、分散剤のトナー粒子への吸着性の観点から、好ましくは5,000以下、より好ましくは4,000以下、さらに好ましくは3,000以下、さらに好ましくは2,000以下である。
【００６６】
反応物における吸着性基と分散性基の質量比（吸着性基／分散性基）は、トナー粒子への吸着性の観点から、好ましくは3/97以上であり、より好ましくは5/95以上であり、そして、トナー粒子の分散安定性の観点から、好ましくは20/80以下であり、より好ましくは15/85以下である。なお、反応物における吸着性基と分散性基の質量比は、反応物のＮＭＲで測定できるが、吸着性基原料と分散性基原料とを反応させる反応物の製造において、反応した原料化合物の質量比を、分散剤中の吸着性基と分散性基の質量比（吸着性基／分散性基）とみることもできる。
【００６７】
分散性基原料の融点は、分散剤の高融点化の観点から、好ましくは60℃以上、より好ましくは70℃以上、さらに好ましくは80℃以上であり、そして、トナー粒子の分散性の観点から、好ましくは160℃以下、より好ましくは150℃以下、さらに好ましくは140℃以下である。
【００６８】
塩基性分散剤の融点は、分散剤の高融点化の観点から、好ましくは34℃以上であり、より好ましくは50℃以上、さらに好ましくは65℃以上であり、そして、トナー粒子の分散性の観点から、好ましくは150℃以下、より好ましくは140℃以下、さらに好ましくは130℃以下である。
【００６９】
塩基性分散剤の含有量は、トナー粒子100質量部に対して、トナー粒子の分散安定性の観点から、好ましくは0.5質量部以上、より好ましくは1質量部以上、さらに好ましくは2質量部以上であり、そして、トナーの帯電性の観点から、好ましくは10質量部以下、より好ましくは8質量部以下、さらに好ましくは5質量部以下である。
【００７０】
本発明の液体現像剤には、前記塩基性分散剤以外の公知の分散剤が含まれていてもよいが、前記塩基性分散剤の含有量は、分散剤中、好ましくは50質量％以上、より好ましくは70質量％以上、さらに好ましくは90質量％以上、さらに好ましくは95質量％以上、さらに好ましくは100質量％である。
【００７１】
塩基性分散剤以外の分散剤としては、アルキルメタクリレート／アミノ基含有メタクリレートの共重合体、α-オレフィン／ビニルピロリドンの共重合体（アンタロンV-216）等が挙げられる。
【００７２】
本発明における絶縁性液体とは、電気が流れにくい液体のことを意味するが、本発明においては、絶縁性液体の導電率は、好ましくは1.0×10-11S/m以下、より好ましくは5.0×10-12S/m以下であり、そして、好ましくは1.0×10-13S/m以上である。
【００７３】
本発明における絶縁性液体は、飽和脂肪族炭化水素を含有する。
【００７４】
飽和脂肪族炭化水素の炭素数は、画像形成装置内でのハンドリング性を向上する観点から、好ましくは10以上、より好ましくは11以上であり、そして、熱可塑性樹脂フィルムの変形抑制しつつ定着性を向上させる観点から、好ましくは14以下、より好ましくは13以下である。
【００７５】
飽和脂肪族炭化水素は、直鎖であっても分岐鎖であってもよいが、画像形成装置内でのハンドリング性を向上する観点から、直鎖であることが好ましい。
【００７６】
従って、本発明において好適な炭素数10以上14以下の直鎖の飽和脂肪族炭化水素は、n-デカン、n-ウンデカン、n-ドデカン、n-トリデカン、及びn-テトラデカンである。
【００７７】
飽和脂肪族炭化水素の含有量は、絶縁性液体中、50質量％以上であり、好ましくは70質量％以上、より好ましくは90質量％以上、さらに好ましくは95質量％以上、さらに好ましくは100質量％、即ち、飽和脂肪族炭化水素のみを用いることがさらに好ましい。ただし、本発明の効果が損なわれない範囲において、飽和脂肪族炭化水素以外の他の絶縁性液体を含有していてもよい。
【００７８】
飽和脂肪族炭化水素以外の絶縁性液体としては、不飽和脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ポリシロキサン等が挙げられる。
【００７９】
絶縁性液体の初留点の温度は、画像形成装置内でのハンドリング性を向上する観点から、190℃以上であり、好ましくは200℃以上であり、そして、熱可塑性樹脂フィルムの変形抑制しつつ定着性を向上させる観点から、240℃以下であり、好ましくは220℃以下である。
【００８０】
また、絶縁性液体の初留点と乾点の差は、画像形成装置内でのハンドリング性の向上と定着時の熱可塑性樹脂フィルムの変形抑制しつつ定着性向上の両立の観点から、15℃以下であり、好ましくは10℃以下、より好ましくは5℃以下である。
【００８１】
液体現像剤は、トナー粒子を、必要に応じて分散剤の存在下で、絶縁性液体中に分散させて得られる。トナー粒子の粒径を小さくする観点、及び液体現像剤の粘度を低減する観点から、トナー粒子を絶縁性液体中に分散させた後、湿式粉砕して液体現像剤を得ることが好ましい。
【００８２】
トナー粒子、分散剤、及び絶縁性液体の混合方法としては、攪拌混合装置により攪拌する方法等が好ましい。
【００８３】
撹拌混合装置は、特に限定はされないが、トナー粒子分散液の生産性及び保存安定性を向上させる観点から、高速攪拌混合装置が好ましく、具体的には、デスパ（浅田鉄工（株）製）、Ｔ.Ｋ.ホモミクサー、Ｔ.Ｋ.ホモディスパー、Ｔ.Ｋ.ロボミックス（以上、いずれもプライミクス（株）製）、クレアミックス（エム・テクニック（株）製）、ケイディーミル（ケイディー・インターナショナル社製）等が好ましい。
【００８４】
高速攪拌混合装置による混合によって、トナー粒子が予備分散され、トナー粒子分散液を得ることができ、次の湿式粉砕による液体現像剤の生産性が向上する。
【００８５】
トナー粒子分散液の固形分濃度は、画像濃度を向上させる観点から、好ましくは5質量％以上、より好ましくは10質量％以上、さらに好ましくは20質量％以上であり、そして、トナー粒子の分散安定性を向上させ保存安定性を向上させる観点から、好ましくは50質量％以下、より好ましくは40質量％以下、さらに好ましくは30質量％以下である。
【００８６】
湿式粉砕とは、絶縁性液体中に分散させたトナー粒子を、絶縁性液体に分散した状態で機械的に粉砕処理する方法である。
【００８７】
使用する装置としては、例えば、アンカー翼等の一般に用いられている撹拌混合装置を用いることができる。撹拌混合装置の中では、デスパ（浅田鉄工（株）製）、Ｔ.Ｋ.ホモミクサー（プライミクス（株）製）等の高速攪拌混合装置、ロールミル、ビーズミル、ニーダー、エクストルーダ等の粉砕機又は混練機等が挙げられる。これらの装置は複数を組み合わせることもできる。
【００８８】
これらの中では、トナー粒子の粒径を小さくする観点、及びトナー粒子の分散安定性を向上させて保存安定性を向上させる観点、及びその分散液の粘度を低減する観点から、ビーズミルの使用が好ましい。
【００８９】
ビーズミルでは、用いるメディアの粒径や充填率、ローターの周速度、滞留時間等を制御することにより所望の粒径、粒径分布を持ったトナー粒子を得ることができる。
【００９０】
以上のように、本発明の液体現像剤は、
工程１：ポリエステル樹脂を含む結着樹脂及び着色剤を溶融混練し、粉砕してトナー粒子を得る工程、
工程２：工程１で得られたトナー粒子に分散剤を加え、絶縁性液体中に分散させ、トナー粒子分散液を得る工程、及び
工程３：工程２で得られたトナー粒子分散液を湿式粉砕し、液体現像剤を得る工程
を含む方法により製造することが好ましい。
【００９１】
液体現像剤の固形分濃度は、画像濃度を向上させる観点から、好ましくは10質量％以上、より好ましくは15質量％以上、さらに好ましくは20質量％以上であり、そして、トナー粒子の分散安定性を向上させて保存安定性を向上させる観点から、好ましくは50質量％以下、より好ましくは45質量％以下、さらに好ましくは40質量％以下である。
【００９２】
液体現像剤中のトナー粒子の体積中位粒径（Ｄ50）は、液体現像剤の粘度を低減する観点から、好ましくは0.5μm以上、より好ましくは1.0μm以上、さらに好ましくは1.5μm以上であり、そして、液体現像剤の画質を向上させる観点から、好ましくは5μm以下、より好ましくは3μm以下、さらに好ましくは2.7μm以下である。
【００９３】
液体現像剤中のトナー粒子の含有量は、高速印刷の観点から、好ましくは5質量％以上、より好ましくは10質量％以上、さらに好ましくは15質量％以上であり、そして、トナー粒子の分散安定性の観点から、好ましくは45質量％以下、より好ましくは40質量％以下、さらに好ましくは35質量％以下である。
【００９４】
液体現像剤中の絶縁性液体の含有量は、トナー粒子の分散安定性の観点から、好ましくは50質量％以上、より好ましくは55質量％以上、さらに好ましくは60質量％以上であり、そして、高速印刷の観点から、好ましくは90質量％以下、より好ましくは85質量％以下、さらに好ましくは80質量％以下である。
【００９５】
固形分濃度が25質量％の液体現像剤の25℃における粘度は、トナー粒子の分散安定性を向上させて保存安定性を向上させる観点から、好ましくは3mPa・s以上、より好ましくは5mPa・s以上であり、そして、液体現像剤の定着性を向上させる観点から、好ましくは50mPa・s以下、より好ましくは40mPa・s以下、さらに好ましくは30mPa・s以下、さらに好ましくは20mPa・s以下、さらに好ましくは9mPa・s以下である。なお、ここでいう固形分濃度が25質量％の液体現像剤の粘度とは、液体現像剤の固形分濃度を25質量％に調整して測定した粘度を意味する。液体現像剤の固形分濃度は、25質量％より高い場合は、同じ絶縁性液体により希釈することにより、25質量％よりも低い場合は、絶縁性液体を濃縮等により除去することによって、それぞれ調整することができる。
【００９６】
本発明の液体現像剤を用いて、記録媒体の表面に画像を形成する工程を含む方法により、印刷物が得られ、記録媒体として、熱可塑性樹脂フィルムを用いた場合に、定着時の熱可塑性樹脂フィルムの変形を抑制することができる。
【００９７】
本発明の液体現像剤は、熱可塑性樹脂フィルムへの定着性に優れている。熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン（ＰＰ）、酢酸セルローズ、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリカーボネート、ナイロン等のフィルムが挙げられるが、これらの中では、常用耐熱温度が低いＰＥフィルム及びＰＰフィルムに液体現像剤を定着させる際に、本発明の効果がより顕著に発揮される。
【００９８】
本発明の液体現像剤を用いた熱可塑性樹脂フィルムへの印刷に際して、樹脂フィルム上に転写した液体現像剤を乾燥させ、画像を定着させる工程での加熱温度は、樹脂フィルムの変形を抑制する観点から、好ましくは100℃以下、より好ましくは90℃以下であり、画像を定着させる観点から、好ましくは70℃以上、より好ましくは75℃以上である。また、加熱時間は、印刷速度を向上する観点から、好ましくは6分以下、より好ましくは4分以下であり、画像を定着させる観点から、好ましくは0.5分以上、より好ましくは1.5分以上である。
【実施例】
【００９９】
以下に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。樹脂等の物性は、以下の方法により測定した。
【０１００】
〔樹脂の軟化点〕
フローテスター「CFT-500D」（（株）島津製作所製）を用い、1gの試料を昇温速度6℃/minで加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出す。温度に対し、フローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化点とする。
【０１０１】
〔樹脂のガラス転移温度〕
示差走査熱量計「DSC210」（セイコー電子工業（株）製）を用いて、試料0.01〜0.02gをアルミパンに計量し、200℃まで昇温し、その温度から降温速度10℃/minで0℃まで冷却する。次に試料を昇温速度10℃/minで昇温し、吸熱ピークを測定する。吸熱の最高ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点の温度をガラス転移温度とする。
【０１０２】
〔樹脂の酸価〕
JIS K 0070:1992の方法に基づき測定する。但し、測定溶媒のみJIS K0070の規定のエタノールとエーテルの混合溶媒から、アセトンとトルエンの混合溶媒（アセトン：トルエン＝1:1（容量比））に変更する。
【０１０３】
〔絶縁性液体と混合する前のトナー粒子の体積中位粒径〕
測定機：コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター（株）製）
アパチャー径：100μm
解析ソフト：コールターマルチサイザーアキュコンプ バージョン 1.19（ベックマン・コールター（株）製）
電解液：アイソトンII（ベックマン・コールター（株）製）
分散液：電解液にエマルゲン109P（花王（株）製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＨＬＢ（グリフィン）：13.6）を溶解して5質量％に調整したもの
分散条件：前記分散液5mLに測定試料10mgを添加し、超音波分散機（機械名：（株）エスエヌディー製US-1、出力：80W）にて1分間分散させる。その後、前記電解液25mLを添加し、さらに、超音波分散機にて1分間分散させて、試料分散液を調製する。
測定条件：前記電解液100mLに、3万個の粒子の粒径を20秒間で測定できる濃度となるように、前記試料分散液を加え、3万個の粒子を測定し、その粒度分布から体積中位粒径（Ｄ50）を求める。
【０１０４】
〔吸着性基原料の数平均分子量（Ｍｎ）〕
以下に示す、ゲル浸透クロマトグラフィー(ＧＰＣ)法により分子量分布を測定し、数平均分子量を求める。
(1) 試料溶液の調製
濃度が0.2g/100mLになるように、試料を0.15mol/LでNa2SO4を1％酢酸水溶液に溶解させた溶液に溶解させる。次いで、この溶液をポアサイズ0.2μｍのフッ素樹脂フィルター「FP-200」（住友電気工業（株）製）を用いて濾過して不溶解成分を除き、試料溶液とする。
(2) 分子量測定
下記の測定装置と分析カラムを用い、溶離液として0.15mol/LでNa2SO4を1％酢酸水溶液に溶解させた溶液を、毎分1mLの流速で流し、40℃の恒温槽中でカラムを安定させる。そこに試料溶液100μLを注入して測定を行う。試料の分子量は、あらかじめ作成した検量線に基づき算出する。このときの検量線には、数種類の標準プルラン（昭和電工（株）製のP-5（Mw 5.9×103）、P-50（Mw 4.73×104）、P-200（Mw 2.12×105）、P-800（Mw 7.08×105））を標準試料として作成したものを用いる。括弧内は分子量を示す。
測定装置：HLC-8320GPC（東ソー（株）製）
分析カラム：α+α-M+α-M（東ソー（株）製）
【０１０５】
〔分散性基原料の数平均分子量（Ｍｎ）〕
(1) 試料溶液の調製
濃度が0.5g/100mLになるように、分散性基原料をテトラヒドロフランに溶解させた。次いで、この溶液をポアサイズ2μｍのフッ素樹脂フィルター「FP-200」（住友電気工業（株）製）を用いて濾過して不溶解成分を除き、試料溶液とした。
(2) 分子量分布測定
下記の測定装置と分析カラムを用い、溶離液としてテトラヒドロフランを、毎分1mLの流速で流し、40℃の恒温槽中でカラムを安定させる。そこに試料溶液100μLを注入して測定を行う。試料の分子量は、あらかじめ作成した検量線に基づき算出する。このときの検量線には、数種類の単分散ポリスチレン（東ソー（株）製のA-500（Mw 5.0×102）、A-1000（Mw 1.01×103）、A-2500（Mw 2.63×103）、A-5000（Mw 5.97×103）、F-1（Mw 1.02×104）、F-2（Mw 1.81×104）、F-4（Mw 3.97×104）、F-10（Mw 9.64×104）、F-20（Mw 1.90×105）、F-40（Mw 4.27×105）、F-80（Mw 7.06×105）、F-128(Mw 1.09×106））を標準試料として作成したものを用いる。括弧内は分子量を示す。
測定装置：HLC-8220GPC（東ソー（株）製）
分析カラム：GMHXL＋G3000HXL（東ソー（株）製）
【０１０６】
〔分散性基原料及び分散剤の融点〕
示差走査熱量計「Q20」（TA instruments社製）を用いて、試料0.01〜0.02gをアルミパンに計量し、室温から降温速度10℃/minで-50℃まで冷却する。次に試料を-50℃から200℃まで昇温速度10℃/minで昇温し、吸熱ピークを測定する。吸熱ピークのピークトップを融点とする。
【０１０７】
〔絶縁性液体の初留点〕
JIS K2254の常圧法で測定する。
【０１０８】
〔絶縁性液体の乾点〕
JIS K2254の常圧法で測定する。
【０１０９】
〔絶縁性液体の導電率〕
絶縁性液体25ｇを40mL容のガラス製サンプル管「スクリューNo.7」（（株）マルエム製）に入れ、非水系導電率計「DT-700」（Dispersion Technology社製）を用いて、電極を絶縁性液体に浸し、25℃で20回測定を行って平均値を算出し、導電率を測定する。数値が小さいほど高抵抗であることを示す。
【０１１０】
〔トナー粒子分散液及び液体現像剤の固形分濃度〕
試料10質量部をヘキサン90質量部で希釈し、遠心分離装置「H-201F」（（株）コクサン製）を用いて、回転数25,000r/minにて、20分間回転させる。静置後、上澄み液をデカンテーションにて除去した後、90質量部のヘキサンで希釈し、同様の条件で再び遠心分離を行う。上澄み液をデカンテーションにて除去した後、下層を真空乾燥機にて0.5kPa、40℃にて8時間乾燥させ、以下の式より固形分濃度を計算する。
【０１１１】
【数１】
2020086376.tif 000002
【０１１２】
〔液体現像剤中のトナー粒子の体積中位粒径（Ｄ50）〕
レーザー回折/散乱式粒径測定装置「マスターサイザー2000」（マルバーン社製）を用いて、測定用セルにアイソパーＬ（エクソンモービル社製、イソパラフィン、25℃における粘度1mPa・s）を加え、散乱強度が5〜15％になる濃度で、粒子屈折率1.58（虚数部0.1）、分散媒屈折率1.42の条件にて、体積中位粒径（Ｄ50）を測定する。
【０１１３】
〔液体現像剤の25℃における粘度〕
10mL容のスクリュー管に測定液を6〜7mL入れ、回転振動式粘度計「ビスコメイトVM-10A-L」（（株）セコニック製）を用いて、25℃にて粘度を測定する。
【０１１４】
樹脂製造例
表１に示す原料モノマー及びエステル化触媒を、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した10リットル容の四つ口フラスコに入れ、230℃に昇温して反応を行い、12時間後、軟化点が100℃に達した時点で反応を終了し、表１に示す物性を有する樹脂Ａを得た。
【０１１５】
【表１】
2020086376.tif 000003
【０１１６】
トナー粒子製造例
結着樹脂として樹脂Ａ 80質量部及び着色剤「ECB-301」（大日精化工業（株）製、フタロシアニンブルー15:3）20質量部を、予め20L容のヘンシェルミキサーを使用し、回転数1500r/min（周速度21.6m/sec）で3分間攪拌混合後、以下に示す条件で溶融混練した。
【０１１７】
〔溶融混練条件〕
連続式二本オープンロール型混練機「ニーデックス」（日本コークス工業（株）製、ロール外径：14cm、有効ロール長：55cm）を使用した。連続式二本オープンロール型混練機の運転条件は、高回転側ロール（フロントロール）回転数75r/min（周速度32.4m/min）、低回転側ロール（バックロール）回転数35r/min（周速度15.0m/min）、混練物供給口側端部のロール間隙0.1mmであった。ロール内の加熱媒体温度及び冷却媒体温度は、高回転側ロールの原料投入側が90℃及び混練物排出側が85℃であり、低回転側ロールの原料投入側が35℃及び混練物排出側が35℃であった。また、原料混合物の上記混練機への供給速度は10kg/h、上記混練機中の平均滞留時間は約3分間であった。
【０１１８】
上記で得られた混練物を冷却ロールで圧延冷却した後、ハンマーミルを用いて1mm程度に粗粉砕した。得られた粗粉砕物を気流式ジェットミル「IDS」（日本ニューマチック（株）製）により微粉砕及び分級し、体積中位粒径（Ｄ50）が10μmのトナー粒子Ａを得た。
【０１１９】
分散剤の製造例
表２に示す吸着性基原料を冷却管、窒素導入管、撹拌機、脱水管及び熱電対を装備した2L容の四つ口フラスコに入れ、窒素ガスで反応容器内を置換した。撹拌しながら、分散性基原料として表２に示すポリプロピレン無水コハク酸（PPSA）をキシレンに溶解した溶液を室温で1時間かけて滴下した。滴下終了後、30分間室温で保持した。その後、反応容器内を150℃に加温して1時間保持した後、160℃に昇温して1時間保持した。160℃で8.3kPaに減圧して溶剤を留去し、IR分析からPPSA由来の酸無水物のピーク（1780cm-1）が消失し、イミド結合由来のピーク（1700cm-1）が生じた時点を反応終点として、表２に示す物性を有する分散剤Ａを得た。
【０１２０】
【表２】
2020086376.tif 000004
【０１２１】
実施例１及び比較例１、２
トナー粒子Ａ 35質量部、分散剤Ａ 1質量部、及び表３に示す絶縁性液体64質量部を2L容のポリエチレン製容器に入れた。「T.K.ロボミックス」（プライミクス（株）製）を用いて、氷冷下、回転数7000r/minにて30分間攪拌を行い、固形分濃度36質量％のトナー粒子分散液を得た。
【０１２２】
次に、得られたトナー粒子分散液を、直径0.8mmのジルコニアビーズを用いて、体積充填率60体積％にて、6筒式サンドミル「TSG-6」（アイメックス（株）製）で回転数1300r/min（周速度4.8m/sec）にて4時間湿式粉砕した。ビーズをろ過により除去し、ろ液100質量部に対し同じ絶縁性液体40質量部を加えて希釈し、表３に示す物性を有する、固形分濃度が25質量％の液体現像剤を得た。
【０１２３】
試験例１〔ハンドリング性〕
5cm×5cmのＰＥＴフィルム（東レ製のポリエチレンテレフタレートフィルム、ルミラーT60、フィルム厚75μm）上に、バーコーター（三井電気精機（株）製の卓上塗工機TC-1）を用いて、膜厚が15μmになるよう液体現像剤を塗工した後、室温条件下（23℃、相対湿度50％）で自然乾燥させた。目視により、ＰＥＴフィルム上の液体現像剤が全て乾燥した時間を記録した。なお、前記室温条件下で乾燥した時間が20分以上であれば、画像形成装置内での印刷中のインクの固形分濃度変化が許容範囲内となり、ハンドリング性は良好（○）である。結果を表３に示す。
【０１２４】
試験例２〔熱可塑性樹脂フィルムの変形抑制条件における定着性〕
ＰＰフィルム（フタムラ化学（株）製の二軸延伸ポリプロピレンフィルムFOR #25）のコロナ処理面に、バーコーター（三井電気精機（株）製の卓上塗工機TC-1）を用いて、乾燥後の膜厚が3.5μmになるようにバーコーターを用いて液体現像剤を塗布し、80℃で3分間乾燥させて、定着させた。定着後直ちに、塗膜にメンディングテープ「Scotchメンディングテープ810」（スリーエムジャパン（株）製、幅18mm）を貼り、テープの上から190ｇの重りを5往復させた。続いて、貼ったテープを勢いよく剥がし、最後に測色系（X-rite社製のSpectroeye）を用いて、テープ剥離前後の画像濃度を測定し、以下の式より定着率を算出した。なお、80℃で3分間の定着条件は、ＰＰフィルムの変形を生じることがない定着条件であり、85℃ではＰＰフィルムが変形したため定着試験を行うことができなかった。結果を表３に示す。
【０１２５】
【数２】
2020086376.tif 000005
【０１２６】
【表３】
2020086376.tif 000006
【０１２７】
以上の結果より、実施例１は、ハンドリング性と熱可塑性樹脂フィルムを変形させない条件下での定着性を両立できている。これに対し、比較例１では、初留点と乾点の差が大きいものの、初留点が低く揮発性が高い絶縁性液体を用いたため、樹脂フィルムの変形が生じない定着条件でも絶縁性液体が十分に揮発し定着性に優れるが、ハンドリング性が不十分である。また、比較例２では、ハンドリング性は十分であるものの、絶縁性液体の乾点が高く、初留点と乾点の差が大きいため、定着に必要な熱量が大きく、樹脂フィルムの変形が生じない定着条件では絶縁性液体の揮発が不十分であり定着性が劣っている。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の液体現像剤は、例えば、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像等に好適に用いられるものである。