【事件の表示】
　特許第６５６８６２４号発明「配管または機器用耐火性断熱被覆材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６８６２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕、４について訂正することを認める。
　特許第６５６８６２４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６５６８６２４号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、２０１５年２月２７日（優先権主張２０１４年２月２７日、日本国）を国際出願日とする特願２０１５−５１６３４４号の一部を平成２８年７月７日に新たな特許出願（特願２０１６−１３４７２４号）とし、さらに、その一部を平成３０年６月２１日に新たな特許出願（特願２０１８−１１８２１８号）としたものであって、令和１年８月９日にその特許権の設定登録がされ、令和１年８月２８日に特許掲載公報が発行されたものである。そして、特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 
　令和２年　２月２７日：特許異議申立人河井清悦（以下「特許異議申立人　　　　　　　　　　　　」という。）による請求項１〜４に係る特許に対　　　　　　　　　　　　する特許異議の申立て
　令和２年　５月　８日：取消理由通知書
　令和２年　７月　２日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和２年　８月２７日：特許異議申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和２年７月２日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　本件特許の請求項１の「ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれ
る少なくとも１つとを含む、難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材。」を、
「ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む、難燃性ウレタン組成物
であって、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、難燃性ウレタン組成物
（２）訂正事項２
　本件特許の請求項２の「難燃性ウレタン組成物において、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、 
三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、 
発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、 
整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であり、 
添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、 
添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、請求項１に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。」を、
「難燃性ウレタン組成物において、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、 
三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、 
発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、 
整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であ
る、
（３）訂正事項３
　本件特許の請求項４の「配管または機器の外周を、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆することからなる配管または機器用耐火性断熱被覆材の施工方法。」を、
「配管または機器の外周を、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物
であって、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、難燃性ウレタン組成物
　なお、本件訂正請求は、一群の請求項〔１−３〕及び請求項４に対して請求されたものである。
　
２　訂正の適否について
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「難燃性ウレタン組成物」について、「ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、難燃性ウレタン組成物」という事項を付加して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正前の請求項２には、「難燃性ウレタン組成物において、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、 
三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、 
発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、 
整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であり、 
添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、 
添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、請求項１に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。」と記載されており、訂正事項１は、その一部であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　そして、訂正事項１は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
　よって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的
　訂正事項２は、訂正事項１において、訂正前の請求項２の記載の一部を請求項１の発明特定事項として付加したことに伴い、訂正前の請求項２の記載から付加した内容を削除し、訂正事項１にかかる請求項１の発明特定事項との整合を図るものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２は、上記のとおり、訂正前の請求項２の記載から、訂正事項１において付加した内容を削除するものであるから、願書に添付した明細書等の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項２は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的
　訂正事項３は、訂正前の請求項３の「難燃性ウレタン組成物」について、「ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、難燃性ウレタン組成物」という事項を付加して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正前の請求項２には、「難燃性ウレタン組成物において、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、 
三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、 
発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、 
整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であり、 
添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、 
添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、請求項１に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。」と記載されており、訂正事項３は、その一部であるから、願書に添付した明細書等の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　そして、訂正事項３は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
　よって、訂正事項３は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。
３　小活
　したがって、本件訂正の訂正事項１〜３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するから、訂正後の請求項〔１−３〕、４について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明４」ということがある。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む、難燃性ウレタン組成物であって、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材。
【請求項２】
　難燃性ウレタン組成物において、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、 
三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、 
発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、 
整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲である、請求項１に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆された配管または機器。
【請求項４】
　配管または機器の外周を、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物であって、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆することからなる配管または機器用耐火性断熱被覆材の施工方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
（１）（新規性）請求項１、３、４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 
（２）（進歩性）請求項１〜４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１〜８号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１〜８号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
（３）（サポート要件）本件特許出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１、３、４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　甲第１号証：特開昭５７−３６１１４号公報 
　甲第２号証：特開２００２−３６３２４１号公報 
　甲第３号証：特開昭４８−１７５９８号公報 
　甲第４号証：特開２００１−２０００２７号公報 
　甲第５号証：特表２００５−５００４１７号公報 
　甲第６号証：特公昭４１−１３１５４号公報 
　甲第７号証：特開２０００−２２６４２５号公報 
　甲第８号証：特開平１０−１４７６２３号公報
２　甲各号証の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。 
（１−ａ）「【特許請求の範囲】
（１）　
イソシアネート化合物と活性水素原子を有する化合物及び発泡剤その他必要に応じ発泡助剤を添加した混和物からポリイソシアヌレートフォームを製造する方法において、樹脂で被覆した赤りんを全重量に対して０．５〜５．０重量％添加して重合させることを特徴とする低発煙性ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。
（２）　活性水素原子を有する化合物をイソシアネート基１当量あたり０．０５〜０．５当量の範囲で使用することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の低発煙性ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。
（３）　発泡剤として
ポリオール化合物
（４）　密度０．０７〜０．９５ｇ／ｃｍ３を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第３項記載の低発煙性ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。
（５）　イソシアネート化合物としてポリメチレンポリ（フェニルイソシアネート）を使用することを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第４項記載の低発煙性ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　本発明は優れた難燃性と耐熱性を有し、しかも発煙性の少いポリイソシアヌレートフォームの製造方法を提供せんとするものである。
（１−ｂ）「本発明の方法は特に樹脂にて被覆された赤りんを使用することを特徴とするものである。この赤りんによって取扱上並に配化液の安定性は高く、優れた難燃性と耐熱性を有し且つ脆性も比較的小さく発煙性の低いポリイソシアヌレートフォームを得ることができたものである。
　この発煙性を抑制する機構についてはこれを詳にすることは出来えないが、赤りんが樹脂にて被覆されているためイソシアヌレート基による架橋が促進され更に赤りん特有の難燃効果との相乗作用によるものと推考される。
　而して本発明に使用する樹脂にて被覆された赤りんの製造方法を示すと例えば特開昭５１−１０５９９６号公報及び特開昭５２−１２５４８９号公報において赤りんの水懸濁液に熱硬化性樹脂の合成原料物質または初期重合物を赤りんに対し０．２〜１５重量％添加し４０〜１００℃の加熱下において１〜３時間重合し、ろ過（当審注：ろ過の「ろ」はさんずいに戸）、水洗した後、９０〜１５０℃の温度で乾燥して得るものである。
　なお
赤りん懸濁液には必要に応じて重合触媒または赤りんの安定化剤例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを併用してもよい。
（１−ｃ）「次に本発明方法において使用する
ポリイソシアネート化合物
　又本発明方法において使用する
活性水素原子を有する化合物としては、主としてポリオール化合物であり、
（１−ｄ）「又本発明において使用する
発泡剤としては主として水であり
ポリオール化合物
　この発泡剤としての水が発煙性を抑制する作用を有することは既に特公昭５４−３２４７９号公報に開示されており、
ポリイソシアヌレートフォームの難燃性を高めるためにりん酸エステル、金属酸化物、塩化物等の難燃剤を併用する場合には発煙性の抑制効果はなくなる。
　然るに本発明方法においては
樹脂により被覆された赤りんを使用することにより優れた難燃性と低発煙性とを有するポリイソシアヌレートフォームを製造することが可能になった
（１−ｅ）「本発明方法は
三量化触媒
　三量化触媒の具体例を示すと、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリス（ジメチルアミノプロピル）−ｓｙｍ−ヘキサヒドロトリアジン、２，４，６トリス（ジメチルアミノメチル）フェニール、ベンジルトリメチルアンモニウム、メトキシド、カルボン酸のアルカリ金属塩例えば酢酸カリ、プロピオン酸カリ、オクタン酸カリ及びナトリウムメトキシド等の強塩基等であり、その他既に特公昭４５−２７９８２号等により公開されたものも使用出来る。
　また本発明方法において使用する
界面活性剤
ポリオキシアルキレン系、
シリコーン系、非イオン系、アニオン系、カチオン系
（１−ｆ）「実施例（６）
　実施例（１）と同様にして得た
ポリイソシアヌレートフォーム
蒸気配管本体１の外側を保温材３にて包被しこれを支持体２を介して蒸気配管
　而してこの蒸気管を１５０℃において１ケ月間放置した後、常温の圧縮強度を測定した。その結果は５３ｋｇ／ｃｍ２であり、試験前の強度５６．１ｋｇ／ｃｍ２に比してほぼ同等の値を示した。また脆性及び形状の変化はほとんど認められなかった。
　以上詳述した如く本発明方法によれば次の如き効果を有するものである。
（１）　
難燃性に優れ
（２）　発煙性が極めて少い。
（３）　耐熱性に優れ１５０℃に１ケ月間放置するも圧縮強度の変化は殆んどなかった。
（４）　独立気泡率、熱伝導率は従来の硬質ウレタンフォームと同等の値を示す。
（５）　高密度のポリイソシアヌレートフォームをモールド成型することが出来る。
（６）　
断熱材等として幅広い用途に使用することが出来る。
（７）　脆弱性（もろさ）が低い。
【図面の簡単な説明】」（第６頁右下欄第１２行〜第７頁左上欄第１５行）
　以上を総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 
「ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、水である発泡剤、ポリオキシアルキレン系、シリコーン系、非イオン系、アニオン系、カチオン系の界面活性剤、および、添加剤を含み、添加剤が、樹脂で被覆した赤りんと、赤りんの安定化剤として、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを含み、全重量に対して、赤りんを０．５〜５．０重量％添加させて重合させたポリイソシアヌレートフォームからなる保温材により蒸気配管本体の外側を包被した蒸気配管またはその保温材。」
　また、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明２」という。）も記載されていると認められる。 
 「蒸気配管本体の外側を、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、水である発泡剤、ポリオキシアルキレン系、シリコーン系、非イオン系、アニオン系、カチオン系の界面活性剤、および、添加剤を含み、添加剤が、樹脂で被覆した赤りんと赤りんの安定化剤として、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを含み、全重量に対して、赤りんを０．５〜５．０重量％添加させて重合させたポリイソシアヌレートフォームからなる保温材で包被することからなる蒸気配管の保温材の施工方法。」 
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 
「【００４０】上記の原料から
ポリイソシアヌレートフォーム
【００４１】本発明は、ボード、パネル、庇、ドア、雨戸、サッシ、サイディング、コンクリート系住宅、バスタブ、
パイプカバー
各種断熱材用途等に適用できる
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３−ａ）「ポリイソシアネートを、イソシアネート重合触媒および膨張剤、所望により安定剤および他の助剤の存在下、さらに所望により、活性水素原子をもつ化合物の当量より少ない量の存在下で重合させることによって、
イソシアヌレート基を含有するフォーム樹脂を製造する方法において、重合をアリールホスフエートおよび／またはアリールホスフアイトの存在下、所望により赤りんを共用して行なう
（３−ｂ）「この
アリールホスフェートおよび／またはホスフェートの使用によって、
高い耐炎性
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（４−ａ）「【請求項１】ポリヒドロキシル化合物、
ポリイソシアネート、
難燃剤が、ポリリン酸アンモニウム含有化合物
　・・・
【請求項３】
ポリリン酸アンモニウム含有化合物が、
赤燐、
（４−ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
硬質ポリウレタンフォームは
各種用途の断熱材、
難燃性を付与する検討が行われてきている
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（５−ａ）「【００４９】
ポリオールとポリイソシアネートとの反応のために１種以上の有機金属触媒を使用できる。典型的な有機金属触媒としては、有機水銀触媒、有機鉛触媒、有機鉄触媒及び有機錫触媒が挙げられ、これらの中で有機
錫触媒が好ましい。好適な錫触媒としては、塩化錫、カルボン酸の錫塩、例えばジブチル錫ジラウレートや、例えば米国特許第2,846,408号に開示されている他の有機金属化合物が挙げられる。
ポリイソシアヌレートをもたらすポリイソシアネートの３量化用の触媒
（５−ｂ）「【００５１】
好適な
難燃剤
【００５２】
上記
ハロゲン置換ホスフェート
無機難燃剤、
赤リン
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（６−ａ）「本発明の対象は、反応性水素原子を有する有機化合物、ポリイソシアナート、水及び（又は）その他の発泡剤からウレタン基含有の耐焔性泡化物質を製造する方法である。而してこの方法の特徴とするところは泡化を元素状
赤燐
　この発見は、周知の如く赤燐自体は極めてよく燃焼するものであるが故に、全く驚くべきことである。実際赤燐の使用下に製造されたポリウレタン泡化物質はなお僅かな表面燃焼性を有するが、これは少量のハロゲン含有化合物の添加によって完全に抑制され、その結果泡化物質はこの場合
自己消火性となる。
　特別な実施態様によれば、元素状赤燐と一緒にハロゲン含有化合物が泡化物質中に組入れられ、それによって
燐／ハロゲンの組合せによる相乗効果が利用される
（６−ｂ）「ハロゲン含有化合物としては、種々の化学構造の物質を使用することが出来る。この場合ハロゲン含有化合物は無機のものでも有機のものでもよい。例えば
三塩化アンチモン
五塩化アンチモン、塩
化アンモニウム、臭化アンモニウム、
　本発明の意味に於けるハロゲン含有有機化合物なる概念は分子中にハロゲンの他に燐原子をも含有する如き有機化合物をも含むことを了解すべきことは勿論である。この様な化合物としては例えばトリス−（２−クロルエチル）−フオスフアート、トリス−( ２，３−ジブロムプロピル）−フオスフアート、更にエピクロルヒドリンと燐酸との附加生成物が挙げられる。ハロゲン含有物質は、火焔防護の所望度に適応した量で使用され、一般には得られた泡化物質が０．５〜３０％、しかし好ましくは１〜５％のハロゲンを含有する様にする。勿論前記ハロゲン含有物質の各種のものを相互に組合せて使用しても好結果を得ることが出来る。」（第２頁左欄第３７行〜右欄第１５行）
（７）甲第７号証
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
（７−ａ）「ポリオールと、該ポリオール１００重量部に対して、
５重量部以上１５重量部以下の赤燐
アルカリ土類金属水酸化物
と、０．０１重量部以上２重量部以下のＳｉＯ２とを含有することを特徴とするポリオール組成物。」（請求項１）
（７−ｂ）「【００１９】
難燃剤として機能する赤燐の含有量は、上記ポリオール１００重量部に対して、５重量部以上１５重量部以下の範囲
【００２０】
３価金属の水酸化物
水酸化アルミニウム
ポリオール１００重量部に対して、８０重量部以上９５重量部以下の範囲
【００２１】アルカリ土類金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛等を例示することができるが、中でも、高い分散性を付与し得るという観点から、
水酸化マグネシウム
水酸化マグネシウムの含有量は、上記ポリオール１００重量部に対して、０．１重量部以上５重量部以下の範囲であることが好ましい。
（８）甲第８号証
　甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】ポリヒドロキシル化合物、有機ポリイソシアネート、ウレタン化触媒、
難燃剤
難燃剤がポリリン酸アンモニウムと赤燐
　・・・
【請求項３】複合難燃剤を構成する
ポリリン酸アンモニウムと赤燐との重量比が９６：４〜７５：２５
３　当審の判断
３−１　特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
（１）本件発明１について 
ア　対比 
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１の「ポリイソシアネート化合物」、「ポリオール化合物」、「三量化触媒」、「水である発泡剤」、「ポリオキシアルキレン系、シリコーン系、非イオン系、アニオン系、カチオン系の界面活性剤」は、それぞれ、本件発明１の「ポリイソシアネート」、「ポリオール」、「三量化触媒」、「発泡剤」、「整泡剤」に相当する。
　また、添加剤については、甲１発明１の「赤りん」、「水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム」は、それぞれ、本件発明１の「赤リン」、「金属水酸化物」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明１とは、
「ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む、難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点］
　添加剤に関して、本件発明１では「ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である」のに対して、甲１発明１では「樹脂で被覆した赤りんと、赤りんの安定化剤として、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを含み、全重量に対して、赤りんを０．５〜５．０重量％添加させて重合させた」点。
イ　判断
　上記相違点について検討する。
　甲１発明１の「樹脂で被覆した赤リン」の製造方法について、甲第１号証の上記（１−ｂ）には、「赤りんの水懸濁液に熱硬化性樹脂の合成原料物質または初期重合物を赤りんに対し０．２〜１５重量％添加し４０〜１００℃の加熱下において１〜３時間重合し、濾過、水洗した後、９０〜１５０℃の温度で乾燥して得るものである。なお赤りん懸濁液には必要に応じて重合触媒または赤りんの安定化剤例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを併用してもよい。」と記載されている。
　すなわち、甲１発明１の赤りんの安定化剤としての水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムは、樹脂で被覆した赤りんの製造時に赤りんの懸濁液に配合するものであり、ポリイソシアヌレートフォーム全体に難燃剤として作用するものではない。
　しかしながら、甲１発明１の水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムは、ポリイソシアヌレートフォームに添加されるものに変わりはないから、本件発明１で特定される添加剤に含まれるものといえる。
　そして、本件発明１は、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲であるが、甲１発明１には水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムの添加量については開示されていない。
　したがって、甲１発明１には、添加剤全体の添加量及び赤りん以外の添加剤の添加量について開示されていないから、本件発明１は甲１発明１と同一とはいえない。
ウ　小活
　よって、本件発明１は、甲１発明１であるとはいえない。
（２）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用するものであるから、同様に甲１発明１であるとはいえない。
（３）本件発明４について
　本件発明４と甲１発明２とを対比すると、以下の点で一致し、
「配管または機器の外周を、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆することからなる配管または機器用耐火性断熱被覆材の施工方法。」
　上記相違点と同等の相違点で相違する。そして、上記（１）イにおける検討を踏まえると、同様に、本件発明４は甲１発明２とは同一とはいえない。
　よって、本件発明４は甲１発明２であるとはいえない。
（４）まとめ
　以上のことから、本件発明１、本件発明３、本件発明４は、甲１発明１又は甲１発明２（以下、こられをまとめて「甲１発明」ということがある。）であるとはいえない。
３−２　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）本件発明１について
　取消理由通知で示したとおり、甲第２号証には、ポリイソシアヌレートフォームをパイプカバーや各種断熱材用途に適用した点が記載されており、ポリイソシアヌレートフォームを配管や機器用の耐火性断熱被覆材として用いることは周知技術であり、また、甲第３号証〜甲第８号証には、赤リンを本件発明１と同様に様々な物質と組み合わせて使用することが記載されており、耐火性・難燃性向上の観点から、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる１つを添加剤として使用することは周知技術である。
　しかし、特許権者の令和２年７月２日付けの意見書における主張を踏まえて再検討したところ、以下のとおり、本件発明１のポリイソシアヌレートフォームに甲第３号証〜甲第８号証に示された周知技術の添加剤を配合することは当業者が容易になし得たことではない。
　甲１発明１の課題は、上記（１−ａ）に記載されたとおり、「優れた難燃性と耐熱性を有し、しかも発煙性の少いポリイソシアヌレートフォームの製造方法を提供せんとする」ものである。特に、発煙性については、上記（１−ｄ）に記載されたとおり、「ポリイソシアヌレートフォームの難燃性を高めるためにりん酸エステル、金属酸化物、塩化物等の難燃剤を併用する場合には発煙性の抑制効果はなくなる。・・・然るに本発明方法においては樹脂により被覆された赤りんを使用することにより優れた難燃性と低発煙性とを有するポリイソシアヌレートフォームを製造することが可能になった」ものである。
　すなわち、甲１発明１は、樹脂により被覆された赤りんを使用することにより、低発煙性を達成しているものであり、そして、ポリイソシアヌレートフォームの難燃性を高めるためにりん酸エステル、金属酸化物、塩化物等の難燃剤を併用する場合には発煙性の抑制効果はなくなるのであるから、甲１発明１において、甲第３号証〜甲第８号証に示された周知技術の添加剤を配合することは、阻害事由に該当する。
　したがって、甲１発明１に甲第３号証〜甲第８号証に示された周知技術の添加剤を適用する動機付けはない。また、甲１発明１に甲第２号証に示されたポリイソシアヌレートフォームを配管や機器用の耐火性断熱被覆材として用いる点を適用しても本件発明１を導き出すことはできないから、本件発明１は、甲１発明１及び甲第２号証〜甲第８号証に示された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　特許異議申立人は、令和２年８月２７日付けの意見書において、「訂正後の請求項１には、依然として、赤リン以外の添加剤として金属水酸化物も含まれています。そして、取消理由通知書の第４頁第１３〜１７行において、『難燃性ウレタン組成物の技術分野において、・・・赤リン、赤リンを除く添加剤をどの程度の重量比で含有させるか、適宜調節してみることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものであり、請求項２に記載の広範な数値範囲の特定に臨界的意義があるとは認められない。』と述べられている通り、訂正前の請求項２の数値限定を一部含んでいる訂正後の請求項１、及び、三量化触媒、発泡剤、整泡剤についての数値限定を含んでいる訂正後の請求項２について、取消理由２は依然として解消していないと思量いたします。」と主張する（第２頁第２４〜３０行）。
　しかしながら、甲１発明１の水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムは、赤りんの安定化剤として添加されるものであり、本件発明１の金属水酸化物は、本件特許明細書における段落【０１０２】の「金属水酸化物の範囲が１．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。」との記載を踏まえると、自己消化性を保持する（すなわち、難燃性を高めること）ために添加されるものであり、両者は添加する目的が異なるものである。
　そして、甲１発明１の水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを、難燃性を高めるための添加量である１．５重量部〜５２重量部の範囲とした場合には発煙性の抑制効果はなくなるから、甲１発明１の課題に反することになる。
　したがって、甲１発明１の水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを、本件発明１における赤リンを除く添加剤の量である１．５重量部〜５２重量部の範囲とすることは、阻害事由に該当し、当業者が適宜なし得たこととはいえない。
　よって、本件発明１は、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであるから、同様に甲１発明１に基いて、又は甲１発明１及び甲第２号証〜甲第８号証に示された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明４について
　上記「３−１（３）」の検討を踏まえると、上記（１）と同様に、本件発明４は、甲１発明２に基いて、又は甲１発明２及び甲第２号証〜甲第８号証に示された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）まとめ
　以上のことから、本件発明１〜本件発明４は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第８号証に示された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３−３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　本件訂正により、請求項１において、添加剤の量について「添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である」と特定されたため、請求項１、３、４について「赤リン以外の添加剤を含みさえすれば本件発明１の課題が解決できるとはいえない。」との取消理由は解消された。
　そして、上記の特定により、本件発明の課題を解決できることを当業者が十分に認識できるものである。
　よって、請求項１、３、４の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たす。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　取消理由通知において除外した請求項２について（新規性、サポート要件）
　本件発明２は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様に甲１発明１であるとはいえない。
　また、請求項２の記載は、請求項１の記載を引用するものであるから、同様に特許法第３６条第６項第１号の要件を満たす。
２　他の特許異議申立理由について
（１）３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　特許異議申立人は、（訂正前の）請求項１に係る発明は、本件特許明細書の記載及び出願時の技術常識を参酌しても、具体的にどのようにすれば、耐火性に優れ、難燃性を示す難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡ウレタン断熱層を製造することができるのか、当業者といえども理解できるとはいえない。（訂正前の）請求項２に係る発明は、赤リン以外の添加剤が具体的に特定されておらず、赤リンの添加量や針状フィラーの添加量が適切に限定されていないため、請求項２に係る発明を実施するためには過度の思考錯誤が必要である旨主張する（特許異議申立書第４７〜５０頁）。
　しかしながら、本件訂正により請求項１の添加剤について「ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である」と特定された。
　また、発明の詳細な説明には、請求項１〜４に係る発明の発明特定事項を全て満たす具体的な物質及びその配合割合が実施例１〜実施例１９として記載されているから、当業者は、請求項１〜４に係る発明を実施することができる。そして、赤リンや針状フィラーの量については、実施例に示された量を基本にして適宜増減させることで当業者が適宜決定し得るから、請求項１〜４に係る発明のものの製造は、当業者が通常行われる試行錯誤の範囲内で行うことができるものである。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１〜４に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
よって、異議申立人の主張は採用できない。
（２）３６条第４項第１号（実施可能要件）及び３６条第６項第１号（サポート要件）について
ア　赤リン以外の添加剤が具体的に特定されるべきこと
　特許異議申立人は、本件特許明細書の実施例で用いられている赤リン以外の添加剤は、リン酸二水素アンモニウム、ＴＭＣＰＰ、ＴＣＰ、ＣＤＰ、ＨＢＢ、ホウ酸亜鉛、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、針状フィラーの９つの物質のみであるのに対して、請求項１に係る発明、請求項４に係る発明には、これよりも広い概念で特定されている旨主張する（特許異議申立書第５４、５５頁）。
　しかしながら、請求項１に係る発明において、難燃性ウレタン組成物に添加する添加剤として「リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラー」が記載されているが、実施例の評価試験で用いられているリン酸二水素アンモニウム、ＴＭＣＰＰ、ＴＣＰ、ＣＤＰ、ＨＢＢ、ホウ酸亜鉛、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、針状フィラー」以外のものを用いても、物性値が多少異なるものの難燃剤などの添加剤として同様の機能を有することは、当業者であれば十分に理解できるものであり、請求項１〜４に係る発明のものの製造は、当業者が通常行われる試行錯誤の範囲内で行うことができるものである。
　そして、請求項１〜４に係る発明の記載が、本件明細書の実施例において実際に評価試験を行っていない物質を含むものであったとしても、その配合割合を適宜選択することで「耐火性に優れた発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材を提供する」（段落【０００７】）という本件発明の課題を解決できることを当業者が十分に認識できるものである。
　よって、異議申立人の主張は採用できない。
イ　赤リンの添加量が限定されるべきこと
　特許異議申立人は、本件特許明細書の表２及び表４を参照すると、赤リンが２重量部（比較例１４）では判定「ＮＧ」であるが、赤リン６重量部（実施例１２）では判定「ＯＫ」であるため、少なくとも赤リンの添加量を６重量部以上に限定すべきと主張する（特許異議申立書第５６、５７頁）。
　しかしながら、本件特許明細書の実施例に記載された赤リンは必ずしも６重量部以上となるものではなく、例えば実施例１３では、赤リンが３重量部であっても判定「ＯＫ」となっているから、赤リンの添加量を６重量部以上に限定すべきであるとはいえない。
　そして、本件訂正により、請求項１に係る発明の赤リンは、「ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として」「３重量部〜１８重量部の範囲」と特定され、この特定により、本件発明の課題を解決できることを当業者が十分に認識できるものである。
　また、赤リンの量は、実施例に示された量を基本にして適宜増減させることで当業者が適宜決定し得るから、請求項１〜４に係る発明のものの製造は、当業者が通常行われる試行錯誤の範囲内で行うことができるものである。
　よって、異議申立人の主張は採用できない。
ウ　針状フィラーの添加量が限定されるべきこと
　特許異議申立人は、本件特許明細書の表２及び表４を参照すると、針状フィラーが１重量部（比較例１５）では判定「ＮＧ」であるが、針状フィラーが６重量部（実施例１２）では判定「ＯＫ」となっているため、少なくとも針状フィラーの添加量を６重量部以上に限定すべきと主張する（特許異議申立書第５７頁）。
　しかしながら、実施例に記載された針状フィラーは必ずしも６重量部以上となるものではなく、例えば、実施例１３では、針状フィラーが１．５重量部であっても判定「ＯＫ」となっているから、針状フィラーの添加量を６重量部以上に限定すべきであるとはいえない。
　そして、本件訂正により、請求項１に係る発明の赤リンを除く添加剤は、「ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として」「１．５重量部〜５２重量部の範囲」と特定され、この特定により、本件発明の課題を解決できることを当業者が十分に認識できるものである。
　また、赤リンを除く添加剤の量は、赤リンの量や選択された赤リン以外の添加剤の種類によって変化するものであり、実施例に示された量を基本にして適宜増減させることで当業者が適宜決定し得るから、請求項１〜４に係る発明のものの製造は、当業者が通常行われる試行錯誤の範囲内で行うことができるものである。
　よって、異議申立人の主張は採用できない。
エ　三量化触媒について
　特許異議申立人は、本件特許明細書の実施例（実施例１〜１９）において用いられている三量化触媒は、オクチル酸カリウム（東京化成工業社製、製品コード：Ｐ００４８）、３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲ２０）のみであり、三量化触媒として実施例で用いた以外の化合物を用いた場合でも、発泡後の組成物が同様の物性や難燃性等を示すことを合理的に予測することは困難であるから、請求項１〜４に係る発明は、本願特許明細書において、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないと主張する（特許異議申立書第５８、５９頁）。
　しかしながら、三量化触媒とは、イソシアヌレート環の生成を促進させる機能をもつ触媒として知られており、実施例に記載されたオクチル酸カリウム（東京化成工業社製、製品コード：Ｐ００４８）、３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲ２０）以外のものを用いても同様の機能を有することは、当業者であれば十分に理解できるものである。
　よって、本件明細書の実施例において三量化触媒の全てについて記載されていないとしても、当業者は発明の課題を解決できると認識できるものである。
　そして、請求項１〜４に係る発明の記載が、本件明細書の実施例において実際に評価試験を行っていない物質を含むものであったとしても、その配合割合を適宜選択することで本件発明１〜４の課題を解決できることを当業者が十分に認識できるものである。
　よって、異議申立人の主張は採用できない。
オ　まとめ
　以上のことから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たす。また、請求項１〜４の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たす。
第６　むすび 
　したがって、本件発明１ないし本件発明４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし本件発明４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月１８日（２０２０．１２．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む、難燃性ウレタン組成物
であって、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、難燃性ウレタン組成物
　【請求項２】
　難燃性ウレタン組成物において、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、
三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、
発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、
整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であ
る、
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆された配管または機器。
　【請求項４】
　配管または機器の外周を、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物
であって、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、難燃性ウレタン組成物