(57)【要約】【課題】燃料導入処理の実行中に、排気通路へと導入された燃料や三元触媒で昇温したガスが排気再循環通路を介して吸気通路に戻されることを抑制する。【解決手段】内燃機関１０は、排気を排気通路２１におけるパティキュレートフィルタ２３よりも上流側から吸気通路１５に再循環させる排気再循環通路２５と、排気再循環通路２５の流路を開閉する排気再循環バルブ２６とを備えている。内燃機関制御ユニット１１０は、クランク軸１４が回転している状況下で気筒１１内での燃焼を停止させるときに、燃料噴射弁１７から燃料を噴射させ、当該燃料を未燃のまま気筒１１内から排気通路２１に流出させる燃料導入処理を実行する。内燃機関制御ユニット１１０のバルブ制御部１１４は、燃料導入処理の実行中、排気再循環バルブ２６の開度を「０」にする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路に配置されているとともに排気を浄化する三元触媒と、前記排気通路における前記三元触媒よりも下流側に配置されているとともに排気に含まれるパティキュレート・マターを捕集するパティキュレートフィルタと、前記排気通路における前記パティキュレートフィルタよりも上流側から延びて吸気通路に連通し、排気を前記吸気通路に再循環させる排気再循環通路と、前記排気再循環通路の流路を開閉する排気再循環バルブとを備え、点火装置の火花放電によって、燃料噴射弁から噴射された燃料を含む混合気を気筒内で燃焼させる内燃機関に適用され、
前記内燃機関のクランク軸が回転している状況下で前記気筒内での燃焼を停止させるときに、前記燃料噴射弁から燃料を噴射させ、当該燃料を未燃のまま前記気筒内から前記排気通路に流出させる燃料導入処理を実行する制御装置であって、
前記排気再循環バルブの開閉を制御するバルブ制御部を備え、
前記燃料導入処理の実行条件が成立していない状態から前記燃料導入処理の実行条件が成立した状態に切り替わったタイミングでの前記排気再循環バルブの開度を事前開度としたとき、前記バルブ制御部は、前記燃料導入処理の実行中、前記排気再循環バルブの開度を前記事前開度よりも小さくする
内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記バルブ制御部は、前記燃料導入処理の実行中、前記排気再循環バルブの開度を「０」にする
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記バルブ制御部は、前記燃料導入処理の実行条件が成立した後、前記燃料導入処理で前記燃料噴射弁から燃料が噴射されるよりも前のタイミングから、前記燃料導入処理の実行中にかけて、前記排気再循環バルブの開度を前記事前開度よりも小さくする
請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ガソリンを燃料とする内燃機関が開示されている。この内燃機関の排気通路には、排気を浄化する三元触媒が配置されている。排気通路における三元触媒よりも下流側には、パティキュレート・マターを捕集するパティキュレートフィルタが配置されている。
【０００３】
特許文献１に記載の内燃機関では、アクセル操作が解消されるなどして内燃機関に対する要求トルクが減少された場合において内燃機関に加わる負荷が低いときには、気筒内での燃焼が停止されることがある。この燃焼停止期間においては、パティキュレートフィルタを再生させるための燃料導入処理が実行される。すなわち、燃料導入処理においては、燃料噴射弁から燃料を噴射させ、当該燃料を未燃のまま気筒内から排気通路に流出させる。そして、燃料が三元触媒に導入されると、当該燃料の燃焼によって三元触媒の温度が上昇する。すると、高温のガスがパティキュレートフィルタに流入するようになり、パティキュレートフィルタの温度が上昇する。その結果、パティキュレートフィルタに捕集されているパティキュレート・マターが燃焼される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／００４１３６２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような技術において、排気を吸気通路に再循環させるための排気再循環装置が採用される場合がある。こうした排気再循環装置は、排気通路におけるパティキュレートフィルタよりも上流側と吸気通路とを連通する排気再循環通路を備える。このような排気再循環装置を備えた内燃機関において上述した燃料導入処理を行うと、排気通路に流出させた燃料の一部や昇温したガスの一部が吸気通路に流出する。そのため、パティキュレートフィルタを効率よく昇温できないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための内燃機関の制御装置は、排気通路に配置されているとともに排気を浄化する三元触媒と、前記排気通路における前記三元触媒よりも下流側に配置されているとともに排気に含まれるパティキュレート・マターを捕集するパティキュレートフィルタと、前記排気通路における前記パティキュレートフィルタよりも上流側から延びて吸気通路に連通し、排気を前記吸気通路に再循環させる排気再循環通路と、前記排気再循環通路の流路を開閉する排気再循環バルブとを備え、点火装置の火花放電によって、燃料噴射弁から噴射された燃料を含む混合気を気筒内で燃焼させる内燃機関に適用され、前記内燃機関のクランク軸が回転している状況下で前記気筒内での燃焼を停止させるときに、前記燃料噴射弁から燃料を噴射させ、当該燃料を未燃のまま前記気筒内から前記排気通路に流出させる燃料導入処理を実行する制御装置であって、前記排気再循環バルブの開閉を制御するバルブ制御部を備え、前記燃料導入処理の実行条件が成立していない状態から前記燃料導入処理の実行条件が成立した状態に切り替わったタイミングでの前記排気再循環バルブの開度を事前開度としたとき、前記バルブ制御部は、前記燃料導入処理の実行中、前記排気再循環バルブの開度を前記事前開度よりも小さくする。
【０００７】
上記構成によれば、燃料導入処理の実行中は排気再循環バルブの開度が制限される。このことから、排気通路へと導入された燃料や三元触媒で昇温したガスが排気再循環通路を介して吸気通路に戻されることを抑制できる。そのため、排気通路へと導入された燃料や三元触媒で昇温したガスを無駄にすることなく、効率よくパティキュレートフィルタを昇温できる。
【０００８】
内燃機関の制御装置において、前記バルブ制御部は、前記燃料導入処理の実行中、前記排気再循環バルブの開度を「０」にしてもよい。
上記構成によれば、排気再循環通路を介して吸気通路に戻される燃料やガスの量はほとんど「０」である。そのため、燃料噴射弁からの燃料噴射量に応じた狙いの目標温度まで速やかにパティキュレートフィルタを昇温させることができる。
【０００９】
内燃機関の制御装置において、前記バルブ制御部は、前記燃料導入処理の実行条件が成立した後、前記燃料導入処理で前記燃料噴射弁から燃料が噴射されるよりも前のタイミングから、前記燃料導入処理の実行中にかけて、前記排気再循環バルブの開度を前記事前開度よりも小さくしてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、燃料導入処理が始まった時点では既に排気再循環バルブの開度が制限されている。したがって、排気再循環バルブの開度を小さな開度に制御し始めてからその制御が完了するまでの間に、燃料や高温のガスが吸気通路へ戻されることも抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ハイブリッドシステムの概略図。
【図２】内燃機関の概略図。
【図３】噴射弁制御処理に係る処理手順を表したフローチャート。
【図４】バルブ制御処理に係る処理手順を表したフローチャート。
【図５】バルブ制御処理の変更例を表したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、内燃機関の制御装置の一実施形態を、図面を参照して説明する。
まず、ハイブリッド車両におけるハイブリッドシステムの概略構成について説明する。
図１に示すように、ハイブリッド車両は、内燃機関１０と、内燃機関１０のクランク軸１４に接続されている動力配分統合機構４０と、動力配分統合機構４０に接続されている第１のモータジェネレータ７１とを備えている。動力配分統合機構４０には、リダクションギア５０を介して第２のモータジェネレータ７２が連結されるとともに、減速機構６０及びディファレンシャル６１を介して駆動輪６２が連結されている。
【００１３】
動力配分統合機構４０は、遊星歯車機構であり、外歯歯車のサンギア４１と、サンギア４１と同軸配置されている内歯歯車のリングギア４２とを有している。サンギア４１とリングギア４２との間には、サンギア４１及びリングギア４２の双方と噛み合う複数のピニオンギア４３が配置されている。各ピニオンギア４３は、自転及び公転が自在な状態でキャリア４４に支持されている。サンギア４１には、第１のモータジェネレータ７１が連結されている。キャリア４４には、クランク軸１４が連結されている。リングギア４２にはリングギア軸４５が接続されており、このリングギア軸４５にリダクションギア５０及び減速機構６０の双方が連結されている。
【００１４】
内燃機関１０の出力トルクがキャリア４４に入力されると、当該出力トルクが、サンギア４１側とリングギア４２側とに分配される。すなわち、第１のモータジェネレータ７１に内燃機関１０の出力トルクを入力させることにより、第１のモータジェネレータ７１に発電させることができる。
【００１５】
一方、第１のモータジェネレータ７１を電動機として機能させた場合、第１のモータジェネレータ７１の出力トルクがサンギア４１に入力される。すると、サンギア４１に入力された第１のモータジェネレータ７１の出力トルクが、キャリア４４側とリングギア４２側とに分配される。そして、第１のモータジェネレータ７１の出力トルクがキャリア４４を介してクランク軸１４に入力されることにより、クランク軸１４を回転させることができる。本実施形態では、このように第１のモータジェネレータ７１の駆動によってクランク軸１４を回転させることを「モータリング」という。
【００１６】
リダクションギア５０は、遊星歯車機構であり、第２のモータジェネレータ７２が連結されている外歯歯車のサンギア５１と、サンギア５１と同軸配置されている内歯歯車のリングギア５２とを有している。リングギア５２には、リングギア軸４５が接続されている。また、サンギア５１とリングギア５２との間には、サンギア５１及びリングギア５２の双方と噛み合う複数のピニオンギア５３が配置されている。各ピニオンギア５３は、自転自在であるものの公転不能になっている。
【００１７】
そして、車両を減速させる際には、第２のモータジェネレータ７２を発電機として機能させることにより、第２のモータジェネレータ７２の発電量に応じた回生制動力を車両に発生させることができる。また、第２のモータジェネレータ７２を電動機として機能させた場合、第２のモータジェネレータ７２の出力トルクが、リダクションギア５０、リングギア軸４５、減速機構６０及びディファレンシャル６１を介して駆動輪６２に入力される。これにより、駆動輪６２を回転させることができる、すなわち車両を走行させることができる。
【００１８】
第１のモータジェネレータ７１は、第１のインバータ７５を介してバッテリ７７と電力の授受を行う。第２のモータジェネレータ７２は、第２のインバータ７６を介してバッテリ７７と電力の授受を行う。
【００１９】
図２に示すように、内燃機関１０の気筒１１内には、往復動するピストン１２が収容されている。ピストン１２は、コネクティングロッド１３を介してクランク軸１４に連結されている。内燃機関１０の吸気通路１５には、吸入空気量を検出するエアフロメータ８０が配置されている。吸気通路１５におけるエアフロメータ８０よりも下流側には、気筒１１内への吸入空気量を調整すべく当該吸気通路１５の流路を開閉するスロットルバルブ１６が設けられている。また、内燃機関１０には、吸気通路１５におけるスロットルバルブ１６よりも下流の部分に燃料を噴射する燃料噴射弁１７が設けられている。気筒１１には、吸気バルブ１８が開弁しているときに、吸気通路１５を介し、燃料及び空気が導入される。そして、気筒１１内では、点火装置１９の火花放電によって、吸気通路１５を介して導入された空気と、燃料噴射弁１７から噴射された燃料とを含む混合気が燃焼される。そして、混合気の燃焼によって気筒１１内で生じた排気は、排気バルブ２０が開弁しているときに排気通路２１に排出される。排気通路２１には、排気を浄化する三元触媒２２と、三元触媒２２よりも下流側に配置されているパティキュレートフィルタ２３とが設けられている。パティキュレートフィルタ２３は、排気通路２１を流通する排気に含まれるパティキュレート・マターを捕集する機能を有している。なお、排気通路２１における三元触媒２２よりも上流には、排気通路２１を流れるガス中の酸素濃度、すなわち混合気の空燃比を検出する空燃比センサ８１が配置されている。
【００２０】
排気通路２１における三元触媒２２とパティキュレートフィルタ２３との間からは、排気を吸気通路１５に再循環させる排気再循環通路２５が延びている。排気再循環通路２５は、吸気通路１５におけるスロットルバルブ１６よりも上流側に接続されている。排気再循環通路２５の途中には、当該排気再循環通路２５の流路を開閉する排気再循環バルブ２６が設けられている。排気再循環バルブ２６の開度を調整することによって、排気通路２１から吸気通路１５に戻されるガスの流量が調整される。なお、図示は省略するが、排気再循環バルブ２６は、弁体を駆動するアクチュエータを有する。排気再循環バルブ２６の近傍には、排気再循環バルブ２６の開度を検出するバルブ開度センサ２７が配置されている。
【００２１】
内燃機関１０では、クランク軸１４が回転しているときに、気筒１１内での混合気の燃焼が停止されることがある。このようにクランク軸１４が回転しているときに気筒１１内での混合気の燃焼が停止される期間のことを、「燃焼停止期間」という。燃焼停止期間では、クランク軸１４の回転に同期してピストン１２が往復動する。そのため、吸気通路１５を介して気筒１１内に導入された空気は、燃焼に供されることなく、排気通路２１に流出される。
【００２２】
燃焼停止期間では、燃料噴射弁１７の燃料噴射を停止する燃料カット処理、及び、燃料噴射弁１７から燃料を噴射させ、当該燃料を未燃のまま気筒１１内から排気通路２１に流出させる燃料導入処理の何れか一方の処理が選択して実行される。燃料導入処理が実行されると、燃料噴射弁１７から噴射された燃料が空気と共に排気通路２１を流通することとなる。そして、燃料が三元触媒２２に導入される。このとき、三元触媒２２の温度が活性化温度以上である場合、燃料を燃焼させるのに十分な量の酸素が三元触媒２２に存在すると、三元触媒２２で燃料が燃焼される。これにより、三元触媒２２の温度が上昇する。すると、高温のガスがパティキュレートフィルタ２３に流入するようになり、パティキュレートフィルタ２３の温度が上昇する。そして、パティキュレートフィルタ２３に酸素が供給されている場合、パティキュレートフィルタ２３の温度が燃焼可能温度以上になると、パティキュレートフィルタ２３に捕集されているパティキュレート・マターが燃焼される。
【００２３】
次に、図１及び図２を参照し、ハイブリッド車両の制御構成について説明する。
図１に示すように、ハイブリッド車両の制御装置１００は、アクセル開度ＡＣＣ及び車速ＶＳを基に、リングギア軸４５に出力すべきトルクである要求トルクＴＱＲを算出する。アクセル開度ＡＣＣは、車両の運転者によるアクセルペダルＡＰの操作量のことであり、アクセル開度センサ８４によって検出された値である。車速ＶＳは、車両の移動速度に対応する値であり、車速センサ８５によって検出される。制御装置１００は、算出した要求トルクＴＱＲを基に、内燃機関１０、各モータジェネレータ７１，７２を制御する。
【００２４】
制御装置１００は、内燃機関１０を制御する内燃機関制御ユニット１１０と、各モータジェネレータ７１，７２を制御するモータ制御ユニット１２０とを備えている。内燃機関制御ユニット１１０が、本実施形態における「内燃機関の制御装置」の一例である。燃焼停止期間中において燃料導入処理が実行される場合、モータ制御ユニット１２０によって、モータリングを行わせるべく第１のモータジェネレータ７１の駆動が制御される。すなわち、モータリングの実行を通じ、燃焼停止期間中におけるクランク軸１４の回転速度を制御することができる。
【００２５】
図２に示すように、内燃機関制御ユニット１１０には、空燃比センサ８１によって検出された空燃比である空燃比検出値ＡＦが入力される。また、内燃機関制御ユニット１１０には、エアフロメータ８０によって検出された吸入空気量である空気量検出値ＤＲが入力される。また、内燃機関制御ユニット１１０には、クランク角センサ８２によって検出されたクランク軸１４の回転位置であるクランク位置検出値θが入力される。また、内燃機関制御ユニット１１０には、バルブ開度センサ２７によって検出された排気再循環バルブ２６の開度である開度検出値ＰＮが入力される。内燃機関制御ユニット１１０には、内燃機関１０の各種部位に取り付けられている他のセンサからの検出値も入力される。
【００２６】
図２に示すように、内燃機関制御ユニット１１０は、機能部として、点火装置１９を制御する点火制御部１１１と、燃料噴射弁１７を制御する噴射弁制御部１１２と、排気再循環バルブ２６の開閉を制御するバルブ制御部１１４とを有している。
【００２７】
点火制御部１１１は、火花放電の許可フラグがオンになっている場合、ピストンが圧縮上死点近傍に達したタイミングで点火装置１９に火花放電を行わせる。一方、点火制御部１１１は、火花放電の許可フラグがオフになっている場合、つまり燃焼停止期間においては、点火装置１９に火花放電を行わせない。
【００２８】
噴射弁制御部１１２は、気筒１１内で燃料を燃焼させる燃料燃焼処理、上記燃料カット処理、及び上記燃料導入処理を実行する。噴射弁制御部１１２は、各処理を実行する際、燃料噴射弁１７における燃料噴射量の要求値ＱＰＲを算出し、その要求値ＱＰＲに基づいて燃料噴射弁１７の駆動を制御する。噴射弁制御部１１２は、各処理において、内燃機関１０の運転状態に応じた燃料噴射量の要求値ＱＰＲを算出する。
【００２９】
なお、噴射弁制御部１１２は、燃料導入処理を実行するための条件（以下、燃料導入処理の実行条件と称する。）が成立している状況下で燃料導入処理を実行する。この実行条件は、内燃機関１０の気筒１１内での燃焼停止の条件が成立していることに加え、さらに以下の２つの条件が満たされたときに成立する。この条件の一つは、三元触媒２２の温度が規定温度以上であると判定されることである。規定温度は、三元触媒２２の活性化温度又は活性化温度よりも僅かに高い温度に設定されている。上記条件の他の一つは、パティキュレートフィルタ２３におけるパティキュレート・マターの捕集量の推定値が判定捕集量以上であることである。なお、内燃機関１０の気筒１１内での燃焼停止の条件は、例えば、内燃機関１０に対する出力トルクの要求値が「０」以下となっていることである。
【００３０】
バルブ制御部１１４は、基本的には、内燃機関１０の運転状態に基づいて排気再循環バルブ２６の開度を制御する。具体的には、バルブ制御部１１４は、内燃機関１０の運転状態に基づいて、排気再循環バルブ２６の目標開度ＥＧＶを算出する。そして、バルブ制御部１１４は、排気再循環バルブ２６の開度が目標開度ＥＧＶとなるように、排気再循環バルブ２６を制御する（排気再循環バルブ２６のアクチュエータに駆動信号を送る）。これらの処理は、バルブ制御部１１４が、内燃機関１０の運転状態に基づいて排気再循環バルブ２６の開度を制御する通常処理である。
【００３１】
バルブ制御部１１４は、燃料導入処理の実行条件が成立した後であって、燃料導入処理において燃料噴射弁１７から燃料が噴射されるよりも前のタイミングから燃料導入処理の実行が終了するまでの間においては、通常処理とは異なる制限処理によって排気再循環バルブ２６の開度を制御する。具体的には、バルブ制御部１１４は、上記制限処理においては、燃料導入処理の実行条件が成立していない状態から当該実行条件が成立した状態に切り替わったタイミングでの排気再循環バルブ２６の開度（以下、事前開度ＷＧＶと称する。）よりも小さい開度となるように、排気再循環バルブ２６を制御する。
【００３２】
ここで、事前開度ＷＧＶについて説明する。内燃機関１０の気筒１１内での燃焼停止の条件である出力トルクの要求値が「０」という条件が成立しており、スロットルバルブ１６の開度が小さい状況下では、内燃機関１０の気筒１１内に吸気を導入するためのポンピングロスが大きくなる。そのため、内燃機関１０に対する出力トルクの要求値が「０」とされた時点では、ポンピングロスを解消するために、排気再循環バルブ２６の開度が大きくなる。一方、燃焼停止の条件が成立した後、燃料導入処理の実行条件が成立するまでは、内燃機関１０のクランク軸１４の回転が停止した状態にある。そのため、内燃機関１０においてポンピングロスが生じず、ポンピングロスの解消のために排気再循環バルブ２６の開度を調整する必要もない。これらの事情から、燃焼停止の条件が成立した後であって燃料導入処理の実行条件が成立するまでの排気再循環バルブ２６の開度は、内燃機関１０に対する出力トルクの要求値が「０」であるときの開度が維持されるか、それよりも多少小さな開度になる。したがって、燃料導入処理の実行条件が成立していない状態から当該実行条件が成立した状態に切り替わったときの排気再循環バルブ２６の開度である事前開度ＷＧＶは、少なくとも正の値である。
【００３３】
バルブ制御部１１４は、制限処理において、排気再循環バルブ２６の目標開度ＥＧＶとして、当該制限処理専用の導入用開度ＥＧＶ１を設定する。本実施形態では、事前開度ＷＧＶが少なくとも正の値になっていることを考慮し、導入用開度ＥＧＶ１は、「０」に設定される。バルブ制御部１１４は、制限処理において、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１となるように、排気再循環バルブ２６を制御する。したがって、制限処理が実行される期間、つまり、燃料導入処理において燃料が噴射されるよりも前のタイミングから燃料導入処理の実行中の間は、排気再循環バルブ２６の開度が、事前開度ＷＧＶよりも小さくなる。なお、バルブ制御部１１４は、制限処理の実行を許可するフラグであるバルブ開度制限フラグがオンに設定されている場合、制限処理を実行する。
【００３４】
次に、噴射弁制御部１１２が燃料噴射弁１７の駆動を制御する処理である噴射弁制御処理の手順について図３を用いて説明する。噴射弁制御部１１２は、ハイブリッド車両の制御装置１００（内燃機関制御ユニット１１０）が起動している間、以下の処理を所定の制御周期毎（例えば数ミリ秒毎）に実行する。なお、ハイブリッド車両の制御装置１００が起動した時点では、バルブ開度制限フラグはオフに設定されている。
【００３５】
噴射弁制御部１１２は、噴射弁制御処理を開始すると、ステップＳ１０の処理を実行する。ステップＳ１０において、噴射弁制御部１１２は、気筒１１内での混合気の燃焼停止の条件が成立しているか否かを判定する。上記のとおり、気筒１１内での混合気の燃焼停止の条件は、例えば、内燃機関１０に対する出力トルクの要求値が「０」以下となっていることである。噴射弁制御部１１２は、内燃機関１０に対する出力トルクの要求値が「０」より大きい場合、気筒１１内での混合気の燃焼停止の条件が成立していないと判定する（ステップＳ１０：ＮＯ）。この場合、噴射弁制御部１１２は、処理をステップＳ２００に進める。なお、処理がステップＳ２００に進んだ場合、モータ制御ユニット１２０は、その時点でモータリングを実行しているのであれば、モータリングを停止する。
【００３６】
ステップＳ２００において、噴射弁制御部１１２は、火花放電の許可フラグをオンに設定して、処理をステップＳ２１０に進める。そして、ステップＳ２１０において、噴射弁制御部１１２は、バルブ開度制限フラグをオフに設定する。この後、噴射弁制御部１１２は、処理をステップＳ２２０に進める。
【００３７】
ステップＳ２２０において、噴射弁制御部１１２は、燃料噴射弁１７の燃料噴射量の要求値ＱＰＲを算出する。噴射弁制御部１１２は、内燃機関１０に対する出力トルクの要求値に見合った吸入空気量に対して空燃比検出値ＡＦが目標空燃比となるように要求値ＱＰＲを算出する。目標空燃比は、例えば理論空燃比、又は理論空燃比近傍の値に設定される。噴射弁制御部１１２は、ステップＳ２２０の処理の後、処理をステップＳ２３０に進める。
【００３８】
ステップＳ２３０において、噴射弁制御部１１２は、算出した要求値ＱＰＲを基に燃料噴射弁１７の駆動を制御する。そして、噴射弁制御部１１２は、一連の処理を一旦終了する。なお、ステップＳ２２０及びステップＳ２３０の処理は、燃料噴射弁１７から噴射された燃料を含む混合気を内燃機関１０の気筒１１内で燃焼させる燃料燃焼処理である。
【００３９】
一方、ステップＳ１０の判定において、噴射弁制御部１１２は、内燃機関１０に対する出力トルクの要求値が「０」以下である場合、気筒１１内での混合気の燃焼停止の条件が成立していると判定する（ステップＳ１０：ＹＥＳ）。この場合、噴射弁制御部１１２は処理をステップＳ１５に進める。ステップＳ１５において、噴射弁制御部１１２は、火花放電の許可フラグをオフに設定し、処理をステップＳ２０に進める。なお、火花放電の許可フラグがオフに設定されている間、内燃機関１０は燃焼停止期間となる。
【００４０】
ステップＳ２０において、噴射弁制御部１１２は、燃料導入処理の実行条件が成立しているか否かを判定する。上記のとおり、この実行条件が成立するための条件の一つは、三元触媒２２の温度が規定温度以上であると判定されることである。三元触媒２２の温度は、内燃機関１０の運転状態に基づいて算出できる。また、上記条件の他の一つは、パティキュレートフィルタ２３におけるパティキュレート・マターの捕集量の推定値が判定捕集量以上であることである。上記捕集量が増えると、排気通路２１における三元触媒２２とパティキュレートフィルタ２３との間の部分と、排気通路２１におけるパティキュレートフィルタ２３よりも下流の部分との差圧が大きくなりやすい。そこで、例えば、当該差圧を基に捕集量の推定値を算出できる。
【００４１】
ステップＳ２０において、噴射弁制御部１１２は、上記の二つの条件のうちのいずれか一方または双方が成立していないと判定した場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、処理をステップＳ３００に進める。なお、処理がステップＳ３００に進んだ場合、モータ制御ユニット１２０は、その時点でモータリングを実行しているのであれば、モータリングを停止する。
【００４２】
ステップＳ３００において、噴射弁制御部１１２は、バルブ開度制限フラグをオフに設定する。この後、噴射弁制御部１１２は、処理をステップＳ３１０に進める。
ステップＳ３１０において、噴射弁制御部１１２は、燃料噴射弁１７における燃料噴射量の要求値ＱＰＲを「０」に設定する。そして、噴射弁制御部１１２は、続くステップＳ３２０において、要求値ＱＰＲを基に燃料噴射弁１７の駆動を制御する。つまり、この場合には、燃料噴射弁１７からは燃料が噴射されない。噴射弁制御部１１２は、ステップＳ３２０の処理を実行すると、一連の処理を一旦終了する。これらステップＳ３１０及びステップＳ３２０の処理は、内燃機関１０のクランク軸１４が回転している状況下で気筒１１内での燃焼を停止させ、且つ燃料を気筒１１内に導入しない燃料カット処理である。
【００４３】
一方、ステップＳ２０において、噴射弁制御部１１２は、燃料導入処理の実行条件が成立するための２つの条件が両方とも成立していると判定した場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３０に進める。なお、処理がステップＳ３０に進むことに伴って、モータ制御ユニット１２０がモータリングを実行する。
【００４４】
ステップＳ３０において、噴射弁制御部１１２は、バルブ開度制限フラグがオンになっているか否かを判定する。噴射弁制御部１１２は、バルブ開度制限フラグがオフになっていると判定した場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、処理をステップＳ３５に進めてバルブ開度制限フラグをオンに設定した後、処理をステップＳ４０に進める。一方、噴射弁制御部１１２は、ステップＳ３０において、バルブ開度制限フラグがオンになっていると判定した場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、処理を直接ステップＳ４０に進める。
【００４５】
ここで、ステップＳ３０の判定がＮＯになる状況及びＹＥＳになる状況について説明する。噴射弁制御処理における前回のサイクルでステップＳ２０の判定がＮＯとなっていて、今回のサイクルでステップＳ２０の判定がＹＥＳとなった場合、つまり、燃料導入処理の実行条件が成立していない状態から当該実行条件が成立した状態に切り替わった場合、その時点ではバルブ開度制限フラグはオフになっている。したがって、この場合、ステップＳ３０の判定はＮＯになる。ステップＳ３０の判定がＮＯであれば、上記のとおり処理がステップＳ３５に進んで、バルブ開度制限フラグがオンとされる。バルブ開度制限フラグが一旦オンにされると、次回のサイクルにおいて気筒１１内での燃焼停止の条件が依然成立していて（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、尚且つ燃料導入処理の実行条件が依然成立していれば（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、処理がステップＳ３０に進んだときに当該ステップＳ３０の判定がＹＥＳとなる。この後、気筒１１内での燃焼停止の条件が成立した状態及び燃料導入処理の実行条件が成立している状態が続く限り、ステップＳ３０の判定は継続してＹＥＳとなる。この後の時間の進展に伴って、気筒１１内での燃焼停止の条件が不成立となったり、燃料導入処理の実行条件が不成立となったりすると、ステップＳ２１０やステップＳ３００でバルブ開度制限フラグがオフとなる。したがって、気筒１１内での燃焼停止の条件が不成立となったり、燃料導入処理の実行条件が不成立となったりした後に処理がステップＳ３０に進んだときには、当該ステップＳ３０の判定がＮＯとなる。上記のとおり、この場合には、ステップＳ３５を経て、処理がステップＳ４０に進む。
【００４６】
ステップＳ４０において、噴射弁制御部１１２は、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１になっているか否かを判定する。具体的には、噴射弁制御部１１２は、バルブ開度センサ２７によって検出される開度検出値ＰＮと、バルブ制御部１１４によって設定される導入用開度ＥＧＶ１とを比較する。上記のとおり、本実施形態では、導入用開度ＥＧＶ１は「０」である。噴射弁制御部１１２は、開度検出値ＰＮが導入用開度ＥＧＶ１に一致していない場合には、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１に至っていないと判定する（ステップＳ４０：ＮＯ）。この場合、噴射弁制御部１１２は、処理をステップＳ１５０に進める。一方、ステップＳ４０において、噴射弁制御部１１２は、開度検出値ＰＮが導入用開度ＥＧＶ１に一致している場合には、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１に至っていると判定する（ステップＳ４０：ＹＥＳ）。この場合、噴射弁制御部１１２は、処理をステップＳ５０に進める。
【００４７】
ここで、ステップＳ４０の判定がＮＯになる状況及びＹＥＳになる状況について説明する。バルブ制御部１１４によって実行される制限処理に伴って排気再循環バルブ２６が動作を開始してから、当該排気再循環バルブ２６が、導入用開度ＥＧＶ１に相当する位置まで動ききるまでには、相応の時間がかかる。したがって、ステップＳ３０またはステップＳ３５においてバルブ開度制限フラグがオンにされることに伴って制限処理が実行されているものの、排気再循環バルブ２６が動作中であり、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１にまでは至っていない場合、ステップＳ４０の判定はＮＯとなる。一方、制限処理が実行されることに伴って、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１に至った場合、ステップＳ４０の判定はＹＥＳとなる。
【００４８】
ステップＳ４０の判定がＮＯとなってステップＳ１５０に処理が進んだ場合、噴射弁制御部１１２は、燃料噴射弁１７における燃料噴射量の要求値ＱＰＲを「０」に設定する。そして、噴射弁制御部１１２は、続くステップＳ１６０において、要求値ＱＰＲを基に燃料噴射弁１７の駆動を制御する。つまり、この場合には、燃料噴射弁１７からは燃料が噴射されない。したがって、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１に至っていない状況下では、燃料噴射弁１７からは燃料が噴射されない。噴射弁制御部１１２は、ステップＳ１６０の処理を実行すると、一連の処理を一旦終了する。なお、ステップＳ１５０及びステップＳ１６０の処理は、上記の燃料カット処理と同一の処理であるが、モータリングが実行されている点においてステップＳ３１０及びステップＳ３２０の処理が実行される場合とは状況が異なる。
【００４９】
一方、ステップＳ４０の判定がＹＥＳとなってステップＳ５０に処理が進んだ場合、噴射弁制御部１１２は、燃料導入処理のための燃料噴射量の要求値ＱＰＲを算出する。噴射弁制御部１１２は、内燃機関１０の運転状態に基づいて要求値ＱＰＲを算出する。なお、燃料導入処理において燃料を未燃のまま気筒１１内から排気通路２１に流出させるための燃料噴射量は、燃料燃焼処理において気筒１１内で混合気を燃焼させる際の燃料噴射量よりも少ない。したがって、ステップＳ５０で算出される要求値ＱＰＲは、ステップＳ２２０で算出される要求値ＱＰＲよりも小さい。噴射弁制御部１１２は、ステップＳ５０の後、処理をステップＳ６０に進める。
【００５０】
ステップＳ６０において、噴射弁制御部１１２は、算出した要求値ＱＰＲを基に燃料噴射弁１７の駆動を制御する。上記のとおり、ステップＳ５０に処理が進む場合には、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１に至っている。つまり、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１に至っている状況下において、燃料噴射弁１７から燃料が噴射される。噴射弁制御部１１２は、ステップＳ６０の処理を実行すると、一連の処理を一旦終了する。なお、ステップＳ５０及びステップＳ６０の処理は、内燃機関１０のクランク軸１４が回転している状況下で気筒１１内での燃焼を停止させるときに、燃料噴射弁１７から燃料を噴射させて当該燃料を未燃のまま気筒１１内から排気通路２１に流出させる燃料導入処理である。
【００５１】
次に、バルブ制御部１１４が排気再循環バルブ２６の開閉を制御する処理であるバルブ制御処理の手順について図４を用いて説明する。バルブ制御部１１４は、ハイブリッド車両の制御装置１００（内燃機関制御ユニット１１０）が起動している間、以下の処理を所定の制御周期毎（例えば数ミリ秒毎）に実行する。
【００５２】
バルブ制御部１１４は、バルブ制御処理を開始すると、ステップＳ５００の処理を実行する。ステップＳ５００において、バルブ制御部１１４は、噴射弁制御部１１２によって設定されるバルブ開度制限フラグがオンになっているか否かを判定する。バルブ制御部１１４は、バルブ開度制限フラグがオフになっていると判定した場合（ステップＳ５００：ＮＯ）、処理をステップＳ６１０に進める。
【００５３】
ステップＳ６１０において、バルブ制御部１１４は、内燃機関１０の運転状態に基づいて、排気再循環バルブ２６の目標開度ＥＧＶを算出する。具体的には、バルブ制御部１１４は、機関回転数ＮＥと機関負荷ＫＬと排気再循環バルブ２６の開度との関係性を規定するマップを記憶している。バルブ制御部１１４は、このマップを参照し、クランク位置検出値θに基づいて算出される現在の機関回転数ＮＥと、クランク位置検出値θ及び空気量検出値ＤＲに基づいて算出される現在の機関負荷ＫＬとに対応する排気再循環バルブ２６の開度を、目標開度ＥＧＶとして算出する。この後、バルブ制御部１１４は、処理をステップＳ６２０に進める。
【００５４】
ステップＳ６２０において、バルブ制御部１１４は、排気再循環バルブ２６の開度が目標開度ＥＧＶとなるように、排気再循環バルブ２６を制御する。バルブ制御部１１４は、ステップＳ６２０の処理を実行すると、一連の処理を一旦終了する。なお、ステップＳ６１０及びステップＳ６２０の処理は、内燃機関１０の運転状態に基づいて排気再循環バルブ２６の開度を制御する通常処理である。
【００５５】
一方、ステップＳ５００において、バルブ制御部１１４は、バルブ開度制限フラグがオンになっていると判定した場合（ステップＳ５００：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５１０に進める。
【００５６】
ステップＳ５１０において、バルブ制御部１１４は、排気再循環バルブ２６の目標開度ＥＧＶを、導入用開度ＥＧＶ１である「０」に設定する。そして、続くステップＳ５２０において、バルブ制御部１１４は、排気再循環バルブ２６の開度が目標開度ＥＧＶとなるように、排気再循環バルブ２６を制御する。この後、バルブ制御部１１４は、一連の処理を一旦終了する。なお、ステップＳ５１０及びステップＳ５２０の処理が、排気再循環バルブ２６の開度を事前開度ＷＧＶよりも小さくするための制限処理である。
【００５７】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
上記の構成においては、燃料導入処理の実行条件が成立すると、バルブ制御部１１４によって制限処理が実行され、排気再循環バルブ２６の開度が制限される。具体的には、燃料導入処理の実行条件が成立すると、バルブ制御処理におけるステップＳ５１０及びステップＳ５２０の処理が繰り返されて、排気再循環バルブ２６の開度が「０」となるように当該排気再循環バルブ２６が制御される。そして、排気再循環バルブ２６の開度が「０」に至った後、燃料導入処理は開始される。排気再循環バルブ２６の開度は、燃料導入処理の実行中、すなわち噴射弁制御処理におけるステップＳ５０及びステップＳ６０の処理が繰り返される全期間に亘って「０」に制御される。そして、燃料導入処理が終了すると、すなわち噴射弁制御処理におけるステップＳ５０及びステップＳ６０の処理が繰り返される期間が終了すると、排気再循環バルブ２６の開度を「０」にする制御は解除される。
【００５８】
ここで、仮に、燃料導入処理の実行中に、排気再循環バルブ２６の開度を制限せず、排気再循環バルブ２６の開度が相応に大きいままであるとする。この場合、燃料導入処理における燃料噴射に伴って三元触媒２２で昇温したガスが排気再循環通路２５を介して吸気通路１５に戻されてしまう。このように昇温したガスが吸気通路１５に戻されてしまうと、吸気通路１５に戻ったガスの熱量の分だけ、パティキュレートフィルタ２３の昇温が遅れてしまうことになる。
【００５９】
この点、上記のようにして燃料導入処理の実行中に排気再循環バルブ２６の開度を制限すると、三元触媒２２で昇温したガスが排気再循環通路２５を介して吸気通路１５に戻されることを抑制できる。特に、本実施形態では、燃料導入処理の実行中、排気再循環バルブ２６の開度を「０」にしている。そのため、排気再循環通路２５を介して吸気通路１５に戻されるガスの量はほぼ「０」である。したがって、三元触媒２２で昇温したガスをほとんど無駄にすることなくパティキュレートフィルタ２３へと至らせることができる。
【００６０】
しかも、本実施形態では、燃料導入処理の実行中における全期間に亘って排気再循環バルブ２６の開度を制限している。つまり、パティキュレートフィルタ２３を上昇させるために燃料噴射を継続する期間の全てにおいて、三元触媒２２で昇温したガスをほとんど無駄にすることなくパティキュレートフィルタ２３に至らせている。このようにしてパティキュレートフィルタ２３を昇温させるための狙いの期間に亘ってほぼ狙いどおりの熱をパティキュレートフィルタ２３へと至らせれば、パティキュレートフィルタ２３の温度が狙いの温度から大きく外れることはない。
【００６１】
ところで、排気再循環バルブ２６の開度が小さくなるように当該排気再循環バルブ２６を制御し始めてから、当該排気再循環バルブ２６の開度が目標開度ＥＧＶである「０」に至るまでには相応に時間がかかる。そのため、仮に燃料導入処理を開始するタイミングで制限処理を開始した場合、つまり、燃料導入処理を開始するタイミングでバルブ制御処理におけるステップＳ５００の判定がＮＯからＹＥＳに切り替わってその後ステップＳ５１０及びステップＳ５２０の処理が繰り返される場合には、当該制限処理を開始してから排気再循環バルブ２６の開度が「０」に至るまでの間においても三元触媒２２に燃料が導入されて当該三元触媒２２で昇温が生じ、昇温したガスが排気再循環通路２５を介して吸気通路１５へ戻されてしまう可能性がある。この点、上記構成では、燃料導入処理を開始した時点では既に排気再循環バルブ２６の開度が「０」となっている。そのため、排気再循環バルブ２６が動作している間に、パティキュレートフィルタ２３昇温用の高温のガスが吸気通路１５へ戻されることは生じ得ない。
【００６２】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・制限処理において排気再循環バルブ２６の目標開度ＥＧＶとして定められる導入用開度ＥＧＶ１は、燃料導入処理の実行条件が成立した状態に切り替わったタイミングの排気再循環バルブ２６の開度である事前開度ＷＧＶよりも小さければよく、必ずしも「０」でなくてもよい。排気再循環バルブ２６の開度が「０」でなくとも、当該排気再循環バルブ２６の開度が小さく制限されてさえいれば、三元触媒２２で昇温したガスが排気再循環通路２５を介して吸気通路１５へと戻されてしまうことを少なからず抑制できる。
【００６３】
ここで、導入用開度ＥＧＶ１を「０」以外の値に設定する場合にバルブ制御部１１４が実行する処理の例を説明する。この場合、バルブ制御部１１４は、燃料導入処理の実行条件が成立していない状態から当該実行条件が成立した状態に切り替わる毎に、当該実行条件が成立した状態に切り替わったタイミングでの排気再循環バルブ２６の開度を記憶する。具体的には、バルブ制御部１１４は、噴射弁制御部１１２が実行する噴射弁制御処理の前回のサイクルにおけるステップＳ２０の判定がＮＯになっていて、今回のサイクルにおけるステップＳ２０の判定がＹＥＳとなった場合、その時点で、バルブ開度センサ２７によって検出される開度検出値ＰＮを事前開度ＷＧＶとして記憶する。バルブ制御部１１４は、燃料導入処理の実行条件が成立していない状態から当該実行条件が成立した状態に切り替わる毎に、過去の事前開度ＷＧＶを今回の事前開度ＷＧＶによって上書きする。したがって、バルブ制御部１１４が記憶している事前開度ＷＧＶは、常に最新の事前開度ＷＧＶとなっている。
【００６４】
そして、バルブ制御部１１４は、上記の処理を繰り返すことに加えて、次に説明するバルブ制御処理（図５参照）を、上記の実施形態で説明したバルブ制御処理（図４参照）に代えて繰り返し実行する。このバルブ制御処理は、上記の実施形態で説明したバルブ制御処理に対して、ステップＳ５０２、ステップＳ５０４、ステップＳ５０６、ステップＳ５３０、ステップＳ６３０の各処理を加えたものとなっている。なお、このバルブ制御処理では、導入用開度ＥＧＶ１の算出を要求するフラグであるリセットフラグが使用される。ハイブリッド車両の制御装置１００が起動した時点では、リセットフラグはオンに設定されている。
【００６５】
図５に示すように、このバルブ制御処理において、バルブ制御部１１４は、ステップＳ５００でバルブ開度制限フラグがオフになっていると判定した場合（ステップＳ５００：ＮＯ）、ステップＳ６１０及びステップＳ６２０で内燃機関１０の運転状態に基づいて排気再循環バルブ２６の開度を制御する。そして、バルブ制御部１１４は、ステップＳ６３０に処理を進める。ステップＳ６３０において、バルブ制御部１１４は、リセットフラグをオンに設定する。この後、バルブ制御部１１４は、一連の処理を一旦終了する。
【００６６】
一方、バルブ制御部１１４は、ステップＳ５００でバルブ開度制限フラグがオンになっていると判定した場合（ステップＳ５００：ＹＥＳ）、ステップＳ５０２においてリセットフラグがオンになっているか否かを判定する。バルブ制御部１１４は、リセットフラグがオンになっていると判定した場合（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５０４に進める。一方、バルブ制御部１１４は、リセットフラグがオフになっていると判定した場合（ステップＳ５０２：ＮＯ）、処理をステップＳ５０６に進める。
【００６７】
ここで、ステップＳ５０２の判定がＹＥＳになる状況及びＮＯになる状況について説明する。ステップＳ５０２の判定がＹＥＳとなる状況としては、例えば、バルブ制御処理における前回のサイクルでステップＳ５００の判定がＮＯとなっていて、今回のサイクルでステップＳ５００の判定がＹＥＳとなった状況が考えられる。この状況は、燃料導入処理の実行条件が成立していない状態から当該実行条件が成立した状態に切り替わった後、初めてバルブ開度制限フラグがオンとなった状況（噴射弁制御処理のステップＳ３５）である。なお、バルブ開度制御フラグがオン（ステップＳ５００：ＹＥＳ）の状態で処理が進んでいくと、後で説明するステップＳ５３０でリセットフラグはオフとなる。リセットフラグが一旦オフにされると、次回のサイクルにおいてバルブ開度制限フラグがオンの状態（燃料導入処理の実行条件が成立している状態）が依然継続していれば（ステップＳ５００：ＹＥＳ）、処理がステップＳ５０２に進んだときに当該ステップＳ５０２の判定がＮＯとなる。この後、バルブ開度制限フラグがオンの状態が続く限り、ステップＳ５０２の判定は継続してＮＯとなる。
【００６８】
ステップＳ５０２の判定がＹＥＳとなって処理がステップＳ５０４に進んだ場合、バルブ制御部１１４は、事前開度ＷＧＶより小さい値として、導入用開度ＥＧＶ１を算出する。バルブ制御部１１４は、ステップＳ５０４の後、処理をステップＳ５１０に進める。
【００６９】
一方、ステップＳ５０２の判定がＮＯとなって処理がステップＳ５０６に進んだ場合、バルブ制御部１１４は、導入用開度ＥＧＶ１として、前回の導入用開度ＥＧＶ１を設定する。バルブ制御部１１４は、ステップＳ５０６の後、処理をステップＳ５１０に進める。
【００７０】
ステップＳ５０２、ステップＳ５０４、ステップＳ５０６の処理によれば、燃料導入処理の実行条件が成立していない状態から当該実行条件が成立した状態に切り替わったところで、一旦導入用開度ＥＧＶ１が算出される（ステップＳ５０４）。そして、この後、燃料導入処理の実行条件が成立している間は、一定の導入用開度ＥＧＶ１が維持される（ステップＳ５０６）。
【００７１】
ステップＳ５１０に処理が進むと、バルブ制御部１１４は、当該ステップＳ５１０及びステップＳ５２０を通じて、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１となるように、排気再循環バルブ２６を制御する。そして、ステップＳ５３０において、バルブ制御部１１４は、リセットフラグをオフに設定し、一連の処理を一旦終了する。なお、上記のバルブ制御処理では、ステップＳ５０２、ステップＳ５０４、ステップＳ５０６、ステップＳ５１０、及びステップＳ５２０の処理が制限処理である。
【００７２】
燃料導入処理の実行条件が成立していない状態から当該実行条件が成立した状態に切り替わる毎に、事前開度ＷＧＶが変動することがあり得る。上記のバルブ制御処理によれば、こうした事前開度ＷＧＶの変動に合わせて、その都度ステップＳ５０４で導入用開度ＥＧＶ１を変更できる。
【００７３】
・上記変更例で示したバルブ制御処理においては、燃料導入処理の実行条件が成立している状態が継続している間は、導入用開度ＥＧＶ１が一定の値となっていた。しかし、燃料導入処理の実行条件が成立している状態が継続している間において導入用開度ＥＧＶ１を変更してもよい。この場合、図５に示す処理の流れにおいて、リセットフラグに係る処理であるステップＳ５０２、ステップＳ５３０、ステップＳ６３０を廃止するとともに、ステップＳ５０６を廃止する。そして、ステップＳ５００においてバルブ開度制限フラグがオンになっているか否かの判定がＹＥＳになる毎に、ステップＳ５０４で導入用開度ＥＧＶ１を算出し直せばよい。
【００７４】
・排気再循環バルブ２６の開度を制限する期間は、燃料導入処理の実行中を含んだ期間であればよい。具体的には、排気再循環バルブ２６の開度を制限し始めるタイミングは、上記実施形態の例に限らない。例えば、燃料導入処理の開始と同時に排気再循環バルブ２６の開度を小さくし始めてもよい。また、燃料導入処理の開始よりも後で排気再循環バルブ２６の開度を小さくし始めてもよい。さらに、排気再循環バルブ２６の開度の制限を終了するタイミングも、上記実施形態の例に限らない。例えば、燃料導入処理の実行中における途中のタイミングで、排気再循環バルブ２６の開度の制限を終了してもよい。燃料導入処理の実行中において、僅かな期間でも排気再循環バルブ２６の開度を制限すれば、その期間に関しては、三元触媒２２で昇温したガスが吸気通路１５に戻されてしまうことを抑制できる。
【００７５】
・燃料導入処理の実行中から、燃料導入処理の終了後において所定時間が経過するまで、排気再循環バルブ２６の開度を制限してもよい。三元触媒２２で昇温したガスが、三元触媒２２よりも下流に位置している排気再循環通路２５の流入口（排気通路２１における排気再循環通路２５が接続されている箇所）やパティキュレートフィルタ２３に至るまでには、三元触媒２２とそれよりも下流の箇所との距離に応じた時間的な遅れがあり得る。したがって、燃料導入処理が終了した後も、三元触媒２２で昇温したガスが三元触媒２２よりも下流へ流れていることがある。燃料導入処理が終了した後においても排気再循環バルブ２６の開度を制限すれば、燃料導入処理が終了した後に三元触媒２２から下流へと流れる高温のガスが排気再循環通路２５を介して吸気通路１５に戻されてしまうことを抑制できる。
【００７６】
燃料導入処理の終了後において所定時間が経過するまで排気再循環バルブ２６の開度を制限する場合、当該排気再循環バルブ２６の開度の制限を終了するタイミングは、三元触媒２２で昇温したガスが燃料導入処理の終了後において排気再循環通路２５の流入口に至りきったことを判定できる指標によって規定すればよい。こうした指標として、例えば、燃料導入処理が終了した時点からの吸入空気量の積算値（以下、終了後積算値と称する。）を用いることが考えられる。例えば排気通路２１における三元触媒２２の下流端から排気再循環通路２５の流入口までの容積に基づいて、三元触媒２２に位置していたガスが排気再循環通路２５の流入口に至るまでに必要とされる吸入空気量を規定値として予め算出しておく。そして、終了後積算値が規定値に至ったところで、排気再循環バルブ２６の開度の制限を終了すればよい。
【００７７】
・上記実施形態では、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１に至る（ステップＳ４０：ＹＥＳ）と直ちに燃料導入処理における燃料噴射を開始していた（ステップＳ５０、ステップＳ６０）。しかし、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１に至った後、その開度を維持した状態である程度の時間がさらに経過した後に、燃料噴射を開始してもよい。例えば、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１に至るのに十分と考えられる規定時間を実験等により予め定めておく。そして、制限処理を開始してから上記規定時間が経過したところで、燃料噴射を開始してもよい。この場合、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１に至る時間が短いほど、排気再循環バルブ２６の開度が導入用開度ＥＧＶ１に至った時点から燃料噴射が開始されるまでの期間が長くなる。
【００７８】
・排気再循環バルブ２６においては、当該排気再循環バルブ２６を制御しない場合に、排気通路２１を流れるガスの圧力に応じて当該排気再循環バルブ２６の開度が変更されるタイプのものがある。こうしたタイプの排気再循環バルブ２６を採用した場合には、内燃機関１０の気筒１１内での燃焼停止の条件が成立している状況下であって、尚且つバルブ開度制御フラグがオフになっている状況下では、排気再循環バルブ２６を制御しなくてもよい。ここで、燃焼停止の条件が成立している状況下といえども、排気通路２１を流れるガスが全く無いことは考え難い。上記のようなタイプの排気再循環バルブ２６を採用した場合、排気通路２１を流れるガスが存在すれば、そのガスの圧力によって、排気再循環バルブ２６の開度は「０」よりも大きくなる。したがって、事前開度ＷＧＶは、少なくとも正の値となる。なお、排気再循環バルブ２６を制御しない場合、上記のとおり排気再循環バルブ２６の開度はガスの圧力に応じて変化するため、事前開度ＷＧＶは一定の開度には定まり難い。こうした場合でも、図５で説明したバルブ制御処理を用いれば、事前開度ＷＧＶの変動に合わせて、ステップＳ５０４で導入用開度ＥＧＶ１を変更できる。
【００７９】
・内燃機関１０の気筒１１内での燃焼停止の条件が成立している状況下であって、尚且つバルブ開度制御フラグがオフになっている状況下では、排気再循環バルブ２６の開度が「０」よりも大きい所定の開度となるように当該排気再循環バルブ２６を制御してもよい。こうした構成とした場合でも、事前開度ＷＧＶは正の値となる。
【００８０】
・排気再循環通路２５の流入口の位置を、排気通路２１における三元触媒２２よりも上流側にしてもよい。こうした構成を採用した場合、燃料導入処理の実行中を含んだ期間に排気再循環バルブ２６の開度を制限すれば、燃料噴射弁１７から噴射された燃料が三元触媒２２に至る前に排気再循環通路２５を介して吸気通路１５に戻されてしまうことを抑制できる。
【００８１】
・上記実施形態では、燃料導入処理の実行中では、点火装置１９に火花放電を行わせないようにしている。しかし、燃料導入処理の実行中では、気筒１１内で混合気が燃焼しない時期に火花放電を点火装置１９に行わせるようにしてもよい。例えば、ピストン１２が下死点近傍に位置するときに火花放電を行わせた場合、火花放電が行われた気筒１１内では混合気が燃焼されない。そのため、燃料導入処理の実行中では、火花放電が行われても、燃料噴射弁１７から噴射された燃料を未燃のまま気筒１１内から排気通路２１に流出させることができる。
【００８２】
・内燃機関の制御装置が適用される内燃機関は、気筒１１内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁である筒内噴射弁を備えるものであってもよい。この場合、燃料導入処理の実行中では、筒内噴射弁から燃料を気筒１１内に噴射させ、当該燃料を未燃のまま排気通路２１に流出させるようにしてもよい。これにより、未燃の燃料を三元触媒２２に導入させることができる。
【００８３】
・ハイブリッド車両のシステムは、モータの駆動によってクランク軸１４の回転速度を制御することができるのであれば、図１に示したようなシステムとは異なる別のシステムであってもよい。
【００８４】
・内燃機関の制御装置を、内燃機関以外の他の動力源を備えない車両に搭載される内燃機関を制御対象とする装置に具体化してもよい。このような車両に搭載される内燃機関でも、クランク軸１４が惰性で回転している状況下で気筒内での混合気の燃焼が停止されることがある。こうした燃焼停止期間中に、燃料導入処理の実行条件が成立すると、燃料導入処理が実行されるようになる。
【符号の説明】
【００８５】
１０…内燃機関、１４…クランク軸、１５…吸気通路、１７…燃料噴射弁、１９…点火装置、２１…排気通路、２２…三元触媒、パティキュレートフィルタ２３、２５…排気再循環通路、２６…排気再循環バルブ、１１０…内燃機関制御ユニット、１１４…バルブ制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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