【事件の表示】
　特許第６５０００９７号発明「透明プラスチックシート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５０００９７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６５０００９７号の請求項１−６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５０００９７号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）９月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年９月３０日、韓国、２０１５年９月３０日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成３１年３月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年４月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和１年１０月３日に特許異議申立人山内博明（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和１年１２月２３日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年４月１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、訂正の請求を「本件訂正請求」といいい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）を行った。
第２　本件訂正の適否についての判断
１．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下（１）〜（４）のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の請求項１の「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなり、」及び「前記透明プラスチックシートは、８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍである、透明プラスチックシート。」を、「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでな
る透明プラスチックシートであ
り、前記透明プラスチックシートは、表面層としてのポリメチルメタクリレート系樹脂層の表面硬度が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３６３に基づく鉛筆硬度でＨ乃至２Ｈである、
（請求項１を引用する請求項４及び請求項６についても、同様に訂正する。）
（２）訂正事項２
　本件訂正前、請求項２は請求項１を引用していたところ、引用関係を解消するとともに、引用元の本件訂正前の請求項１の「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなり、」及び「前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層は、スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸５乃至５０重量％を重合して得られたものであり、」を、「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃の
三元共重合樹脂により形成された
る透明プラスチックシートであ
三元共重合樹脂
（３）訂正事項３
　本件訂正前、請求項３は請求項１を引用していたところ、引用関係を解消するとともに、引用元の本件訂正前の請求項１の「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなり、」を、「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでな
る透明プラスチックシートであ
（４）訂正事項４
　本件訂正前、請求項５は請求項１を引用していたところ、引用関係を解消するとともに、引用元の本件訂正前の請求項１の「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなり、」及び「前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層は、スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸５乃至５０重量％を重合して得られたものであり、」を、「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃の
三元共重合樹脂により形成された
る透明プラスチックシートであ
三元共重合樹脂
２．一群の請求項
　本件訂正前の請求項１〜６において、請求項２〜６は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているから、本件訂正前の請求項１〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　そして、本件訂正は、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めはされてないから、本件訂正請求は、一群の請求項である訂正前の請求項１〜６に対応する訂正後の請求項〔１〜６〕を訂正単位とするものであり、訂正事項１〜４は、一体の訂正事項として取り扱われるものである。
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　本件訂正前の請求項１に係る発明は「透明プラスチックシート」の発明であるところ、本件訂正前の請求項１の「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなり、」を、「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでな
る透明プラスチックシートであ
　また、本件訂正前の請求項１の「前記透明プラスチックシートは、８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍである、透明プラスチックシート。」を「前記透明プラスチックシートは、８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍであ
り、前記透明プラスチックシートは、表面層としてのポリメチルメタクリレート系樹脂層の表面硬度が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３６３に基づく鉛筆硬度でＨ乃至２Ｈである、
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項２が請求項１を引用していたところ、引用関係を解消したものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、引用元の本件訂正前の請求項１の「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなり、」を「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃の
三元共重合樹脂により形成された
る透明プラスチックシートであ
三元共重合樹脂により形成された
　そして、引用元の本件訂正前の請求項１に係る発明は「透明プラスチックシート」の発明であり、本件特許明細書【００２３】には「好適な一例として、本発明のＰＭＭＡ層は１２０乃至１３５℃のガラス転移温度を有する。本発明において、上記の範囲のガラス転移温度を有するポリメチルメタクリレート系樹脂（以下、「ＰＭＭＡ樹脂」と略記する）は、例えば、スチレン系単量体並びにメチルメタクリレート及び無水マレイン酸を含む樹脂組成から得られた共重合体を挙げることができ、具体的な一例として、スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸無水５乃至５０重量％を重合して得られたものであり得る。」と記載され、【００４２】には「＜実施例１＞  ガラス転移温度１４７℃のポリカーボネート樹脂（ＬＧ化学製）と、ガラス転移温度１２９℃のＰＭＭＡ樹脂（スチレン１５乃至７０％、メチルメタクリレート２５乃至８０％及び無水マレイン酸５乃至５０％の三元共重合ＰＭＭＡ樹脂）をそれぞれ準備した。・・・」と記載されているから、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、請求項３が請求項１を引用していたところ、引用関係を解消したものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、引用元の本件訂正前の請求項１の「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなり、」を「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃の
三元共重合樹脂により形成された
る透明プラスチックシートであ
　なお、本件訂正前の請求項３に係る発明について、特許異議の申立てはなされていないところ、訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０条第９項において準用する同法第１２６条第７項の規定の適合・不適合については検討の必要がない。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、請求項５が請求項１を引用していたところ、引用関係を解消したものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、引用元の本件訂正前の請求項１の「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなり、」を「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃の
三元共重合樹脂により形成された
る透明プラスチックシートであ
三元共重合樹脂により形成された
　そして、引用元の本件訂正前の請求項１に係る発明は「透明プラスチックシート」の発明であり、本件特許明細書【００２３】には「好適な一例として、本発明のＰＭＭＡ層は１２０乃至１３５℃のガラス転移温度を有する。本発明において、上記の範囲のガラス転移温度を有するポリメチルメタクリレート系樹脂（以下、「ＰＭＭＡ樹脂」と略記する）は、例えば、スチレン系単量体並びにメチルメタクリレート及び無水マレイン酸を含む樹脂組成から得られた共重合体を挙げることができ、具体的な一例として、スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸無水５乃至５０重量％を重合して得られたものであり得る。」と記載され、【００４２】には「＜実施例１＞  ガラス転移温度１４７℃のポリカーボネート樹脂（ＬＧ化学製）と、ガラス転移温度１２９℃のＰＭＭＡ樹脂（スチレン１５乃至７０％、メチルメタクリレート２５乃至８０％及び無水マレイン酸５乃至５０％の三元共重合ＰＭＭＡ樹脂）をそれぞれ準備した。・・・」と記載されているから、訂正事項４は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
４．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜６に係る発明（以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
［本件特許発明１]
「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなる透明プラスチックシートであり、
　前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層の厚さがシートの全厚の５乃至２０％であり、
　シート全体の透過率がＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づいて８９乃至９４％であり、
　前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層は、スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸５乃至５０重量％を重合して得られたものであり、
　前記透明プラスチックシートは、８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍであり、
　前記透明プラスチックシートは、表面層としてのポリメチルメタクリレート系樹脂層の表面硬度が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３６３に基づく鉛筆硬度でＨ乃至２Ｈである、透明プラスチックシート。」
［本件特許発明２]
「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃の三元共重合樹脂により形成されたポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなる透明プラスチックシートであり、
　前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層の厚さがシートの全厚の５乃至２０％であり、
　シート全体の透過率がＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づいて８９乃至９４％であり、
　前記三元共重合樹脂は、スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸５乃至５０重量％を重合して得られたものであり、
　前記透明プラスチックシートは、８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍであり、
　前記支持層が、ポリカーボネート系樹脂層からなる単層構造である透明プラスチックシート。」
［本件特許発明３］
「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなる透明プラスチックシートであり、
　前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層の厚さがシートの全厚の５乃至２０％であり、
　シート全体の透過率がＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づいて８９乃至９４％であり、
　前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層は、スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸５乃至５０重量％を重合して得られたものであり、
　前記透明プラスチックシートは、８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍであり、
　前記支持層が、２つのポリカーボネート系樹脂層、及び前記２つのポリカーボネート系樹脂層の間に介在するガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層を含む多層構造であり、
　前記２つのポリカーボネート系樹脂層の間に位置するポリメチルメタクリレート系樹脂層の厚さが、シートの全厚の５乃至２０％であることを特徴とする透明プラスチックシート。」
［本件特許発明４］
「前記透明プラスチックシートは、水分吸収率が、３５℃の温度及び９７％の相対湿度の条件下で０．１５乃至０．２％であり、寸法変化率が、６５℃の温度及び９０％の相対湿度の条件下で０．２乃至０．２５％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の透明プラスチックシート。」
［本件特許発明５］
「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃の三元共重合樹脂により形成されたポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなる透明プラスチックシートであり、
　前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層の厚さがシートの全厚の５乃至２０％であり、
　シート全体の透過率がＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づいて８９乃至９４％であり、
　前記三元共重合樹脂は、スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸５乃至５０重量％を重合して得られたものであり、
　前記透明プラスチックシートは、８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍであり、
　前記透明プラスチックシートは、表面層としてのポリメチルメタクリレート系樹脂層の表面硬度が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３６３に基づく鉛筆硬度でＨ乃至２Ｈであることを特徴とする透明プラスチックシート。」
［本件特許発明６］
「前記透明プラスチックシートは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に基づく曲げ弾性率が１．６乃至２．３ＧＰａであることを特徴とする、請求項１に記載の透明プラスチックシート。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　訂正前の請求項１、２、４及び６に係る特許に対して、当審が令和１年１２月２３日付けで、特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１、２、４及び６に係る特許は、その特許請求の範囲が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）本件特許の請求項１、２、４及び６に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。よって、請求項１、２、４及び６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
２．甲号証の記載
　異議申立人が提出した甲第１号証である、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた国際特許出願ＰＣＴ/ＪＰ２０１５/０５６３８７（国際公開ＷＯ２０１５/１３３５３０Ａ１）の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。
「本発明は、上記の目的を達成するため、
メタクリル樹脂５質量％以上５０質量％未満と、少なくとも下記一般式（ａ）で示される芳香族ビニル化合物（以下、「芳香族ビニル化合物（ａ）」と称する）に由来する構造単位および下記一般式（ｂ）で示される酸無水物（以下、「酸無水物（ｂ）」と称する）に由来する構造単位とよりなる共重合体（以下、「ＳＭＡ樹脂」と称する）
「上記メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルに由来する構造単位を含む樹脂である。
　かかるメタクリル酸エステルとしては、
メタクリル酸メチル（以下、「ＭＭＡ」
「上記ＳＭＡ樹脂は、少なくとも芳香族ビニル化合物（ａ）に由来する構造単位と酸無水物（ｂ）に由来する構造単位とよりなる共重合体である。」（[0019]）
「
本発明の積層体が樹脂組成物（１）からなる層およびポリカーボネートからなる層のみを有する場合、樹脂組成物（１）からなる層を（１）、ポリカーボネートからなる層を（２）と表記すると、本発明の積層体の積層順序としては、（１）−（２
。」（[0057]）
「以下、実施例などで本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
　後述する製造例で得られた樹脂組成物、実施例および比較例で得られた積層体、並びに参考例で得られたシートの評価は以下の方法で行った。
・・・
〔全光線透過率〕
　実施例および比較例で得られた積層体と、参考例で得られたシートを各々分光色差計ＳＥ５０００　日本電色工業（株）製を使用し、
ＪＩＳ‐Ｋ７３６１に記載された方法に準拠して測定した
〔反り変化量〕
　実施例および比較例の積層体を押出流れ方向に対して平行な方向が短辺、押出流れ方向に対して垂直な方向が長辺となるように長方形に切り出して、短辺６５ｍｍ、長辺１１０ｍｍの試験片を作製した後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境に２４時間放置した。
ここにおいて、実施例１〜４、比較例１，３にかかる試験片は、長辺に沿って、樹脂組成物（１）からなる層（または、その代わりに用いた樹脂組成物（１’）、またはＳＭＡ樹脂（Ａ）からなる層）を内側、ポリカーボネートからなる層を外側にして弓状の反りを生じた。一方、比較例２にかかる試験片は、長辺に沿って、メタクリル樹脂からなる層を外側、ポリカーボネートからなる層を内側にして弓状の反り（すなわちその他の実施例１〜４、比較例１，３にかかる試験片と逆方向の反り）を生じた。  
定盤上に、かかる弓状の反りを生じた試験片の中央部が定盤に接するように（すなわち試験片が下向きの凸状となるように）置き、隙間ゲージを用いて試験片と定盤との隙間の最大値を測定し、この値を初期の反り量とした。  
　次いで、
温度８５℃、相対湿度８５％に設定した環境試験機の中に短辺側をクリップで止めた試験片を吊り下げ、その状態で７２時間放置した
　
初期の反り量と高温湿熱下での反り量の差[（高温湿熱下での反り量）−（初期の反り量）]を反り変化量として評価した
「
」（[0088]）
「
」（[0096]）
「〔実施例１〕
　軸径５０ｍｍの単軸押出機にポリカーボネート（住化スタイロンポリカーボネート株式会社製「カリバー３００−８」、Ｍｗ＝５０，０００、ガラス転移温度＝１５０℃、温度３００℃、１．２ｋｇ荷重下でのＭＦＲ＝６．７ｇ／１０分）のペレットを連続的に投入し、シリンダ温度２８０℃、吐出量３０ｋｇ／時の条件にて溶融状態で押し出した。一方、軸径３０ｍｍの単軸押出機に樹脂組成物（１−１）のペレットを連続的に投入し、シリンダ温度２２０℃、吐出量２ｋｇ／時の条件にて溶融状態で押し出した。かかる溶融状態のポリカーボネートと樹脂組成物（１−１）をジャンクションブロックに導入し、２５０℃に設定したマルチマニホールドダイで積層し、シート状に押出成形し、
厚さ６０μｍの樹脂組成物（１−１）からなる層（第一層）と厚さ９４０μｍのポリカーボネートからなる層（第二層）との２層から形成される厚さ１０００μｍの積層体を製造した
〔実施例２〕
　
実施例１の樹脂組成物（１−１）の代わりに樹脂組成物（１−２）を使用した以外は、実施例１と同様に積層体を作製した
〔実施例３〕
　
実施例１の樹脂組成物（１−１）の代わりに樹脂組成物（１−３）を使用した以外は、実施例１と同様に積層体を作製した
・・・
〔実施例５〕
　
実施例１の樹脂組成物（１−１）の代わりに樹脂組成物（１−５）を使用した以外は、実施例１と同様に積層体を作製した
〔実施例６〕
　
実施例１の樹脂組成物（１−１）の代わりに樹脂組成物（１−６）を使用した以外は、実施例１と同様に積層体を作製した
「
」（[0106]）
「〔参考例１〕
　樹脂組成物（１−１）を短辺１１０ｍｍ、長辺１５０ｍｍの長方形状の金型枠に入れて、２３０℃、５０ｋｇ／ｃｍ２にて、５分間、プレスし、厚さ２ｍｍ、短辺１１０ｍｍ、長辺１５０ｍｍのシートを作製した。かかるシートの評価結果を表４に示す。
〔参考例２〕
　樹脂組成物（１−１）を樹脂組成物（１−２）に代えた以外は、参考例１と同様にしてシートを作製した。かかるシートの評価結果を表４に示す。
〔参考例３〕
　樹脂組成物（１−１）を樹脂組成物（１−３）に代えた以外は、参考例１と同様にしてシートを作製した。かかるシートの評価結果を表４に示す。
・・・
〔参考例５〕
　樹脂組成物（１−１）を樹脂組成物（１−５）に代えた以外は、参考例１と同様にしてシートを作製した。かかるシートの評価結果を表４に示す。
〔参考例６〕
　樹脂組成物（１−１）を樹脂組成物（１−６）に代えた以外は、参考例１と同様にしてシートを作製した。かかるシートの評価結果を表４に示す。」（[0107]−[0112]）
「
」（[0116]）
　したがって、先願当初明細書等には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
「表面が厚さ６０μｍの
樹脂組成物（１−２）（１−３）（１−５）
樹脂組成物（１−２）（１−３）（１−５）
樹脂組成物（１−２）（１−３）（１−５）
３．当審の判断
（１）特許法第２９条の２について
ア．本件特許発明１
　本件特許発明１と先願発明とを対比する。 
　先願発明の「厚さ９４０μｍのポリカーボネートからなる層（第二層）」は、本件特許発明１の「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層」に相当し、先願発明の、「厚さ６０μｍの
樹脂組成物（１−２）（１−３）（１−５）
樹脂組成物（１−２）（１−３）（１−５）
　先願発明の「温度８５℃、相対湿度８５％に設定した環境試験機の中に短辺側をクリップで止めた試験片を吊り下げ、その状態で７２時間放置した場合に、反り変化量が０．０−０．４mm」は、本件特許発明１の「８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍ」の範囲内にある。
　以上のことから、本件特許発明１と先願発明とは、次の一致点で一致し、相違点１、２の点で相違する。
［一致点］
「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなる透明プラスチックシートであり、
　前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層の厚さがシートの全厚の５乃至２０％であり、
　前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層は、スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸５乃至５０重量％を重合して得られたものであり、
　前記透明プラスチックシートは、８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍである、透明プラスチックシート。」
［相違点１］
　「シート全体の透過率」について、本件特許発明１は「ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づいて８９乃至９４％」であるのに対し、先願発明は「ＪＩＳ‐Ｋ７３６１に記載された方法に準拠して測定して９０−９１％」である点。
［相違点２］
　「透明プラスチックシート」について、本件特許発明１は「表面層としてのポリメチルメタクリレート系樹脂層の表面硬度が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３６３に基づく鉛筆硬度でＨ乃至２Ｈである」であるのに対し、先願発明は、その点不明である点。
　まず、相違点１について検討する。 
　ＪＩＳ‐Ｋ７３６１の測定方法とＡＳＴＭ　Ｄ１００３の測定方法とは同一ではないため、その値は等価であるとはいえないが、同一の組成からなる樹脂であれば全光線透過率に違いはないであろうことや、先願当初明細書等の表４に記載された、先願発明の樹脂組成物を構成する「メタクリル樹脂」及び「ＳＭＡ樹脂（Ａ）」の全光線透過率と
樹脂組成物（１−２）（１−３）（１−５）
　次に、相違点２について検討する。
　先願当初明細書等には、先願発明の「厚さ６０μｍの
樹脂組成物（１−２）（１−３）（１−５）
　なお、相違点２に係る本件特許発明１の構成は、実質的に、特許異議の申立てがなされていない本件訂正前の請求項５で特定されていた事項である。
　よって、本件特許発明１は、相違点２ゆえに先願発明であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
イ．本件特許発明２
　本件特許発明２と先願発明とを対比する。 
　先願発明の「厚さ９４０μｍのポリカーボネートからなる層（第二層）」は、本件特許発明１の「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層」に相当し、先願発明の、「厚さ６０μｍの
樹脂組成物（１−２）（１−３）（１−５）
樹脂組成物（１−２）（１−３）（１−５）
その「厚さがシートの全厚の５乃至２０％であり、」「スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸５乃至５０重量％を重合して得られたものであ」る「前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層」である限りにおいて
　先願発明の「温度８５℃、相対湿度８５％に設定した環境試験機の中に短辺側をクリップで止めた試験片を吊り下げ、その状態で７２時間放置した場合に、反り変化量が０．０−０．４mm」は、本件特許発明２の「８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍ」の範囲内にある。
　以上のことから、本件特許発明２と先願発明とは、次の一致点で一致し、相違点３、４の点で相違する。
［一致点］
「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなる透明プラスチックシートであり、
　前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層の厚さがシートの全厚の５乃至２０％であり、
　前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層は、スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸５乃至５０重量％を重合して得られたものであり、
　前記透明プラスチックシートは、８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍである、透明プラスチックシート。」
［相違点３］
　「ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層」について、本件特許発明２は「三元共重合樹脂により形成された」ものであるのに対し、先願発明はそうではない点。
［相違点４］
　「シート全体の透過率」について、本件特許発明２は「ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づいて８９乃至９４％」であるのに対し、先願発明は「ＪＩＳ‐Ｋ７３６１に記載された方法に準拠して測定して９０−９１％」である点。　
　相違点について検討する。
　まず、相違点３について検討する。
　先願当初明細書等には、先願発明の「厚さ６０μｍの
樹脂組成物（１−２）（１−３）（１−５）
　次に、相違点４について検討する。
　ＪＩＳ‐Ｋ７３６１の測定方法とＡＳＴＭ　Ｄ１００３の測定方法とは同一ではないため、その値は等価であるとはいえないが、同一の組成からなる樹脂であれば全光線透過率に違いはないであろうことや、先願当初明細書等の表４に記載された、先願発明の樹脂組成物を構成する「メタクリル樹脂」及び「ＳＭＡ樹脂（Ａ）」の全光線透過率と
樹脂組成物（１−２）（１−３）（１−５）
　よって、本件特許発明２は、相違点３ゆえに先願発明であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
ウ．本件特許発明４
　請求項４は請求項１〜３のいずれかを引用する請求項であるから、本件特許発明４は、上記ア．及びイ．のとおり、相違点２又は相違点３ゆえに先願発明であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
エ．本件特許発明６
　請求項６は請求項１を引用する請求項であるから、本件特許発明６は、上記ア．のとおり、相違点２ゆえに先願発明であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　本件訂正後の請求項１、２、４及び６には、「ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなる透明プラスチックシートであり、」と記載されているから、本件訂正後の請求項１、２、４及び６「前記透明プラスチックシートは、８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍである、」という記載の「前記透明プラスチックシート」の「前記」が指し示す記載は明らかとなっている。
　よって、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４及び６の記載は、明確である。
（３）小括
　上記（１）及び（２）のとおり、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４及び６の記載は、明確であり、本件特許発明１、２、４及び６は、
先願発明であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえないものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、２、４及び６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１、２、４及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月１日（２０２０．１０．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでな
る透明プラスチックシートであ
　前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層の厚さがシートの全厚の５乃至２０％であり、
　シート全体の透過率がＡＳＴＭ　Ｄ１００３に基づいて８９乃至９４％であり、
　前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層は、スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸５乃至５０重量％を重合して得られたものであり、
　前記透明プラスチックシートは、８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍであ
り、
　
前記透明プラスチックシートは、表面層としてのポリメチルメタクリレート系樹脂層の表面硬度が、ＡＳＴＭ　Ｄ３３６３に基づく鉛筆硬度でＨ乃至２Ｈであ
　【請求項２】
　
ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃の三元共重合樹脂により形成されたポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなる透明プラスチックシートであり、
　
前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層の厚さがシートの全厚の５乃至２０％であり、
　
シート全体の透過率がＡＳＴＭ　Ｄ１００３に基づいて８９乃至９４％であり、
　
前記三元共重合樹脂は、スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸５乃至５０重量％を重合して得られたものであり、
　
前記透明プラスチックシートは、８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍであり、
　前記支持層が、ポリカーボネート系樹脂層からなる単層構造であ
る
　【請求項３】
　
ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなる透明プラスチックシートであり、
　
前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層の厚さがシートの全厚の５乃至２０％であり、
　
シート全体の透過率がＡＳＴＭ　Ｄ１００３に基づいて８９乃至９４％であり、
　
前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層は、スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸５乃至５０重量％を重合して得られたものであり、
　
前記透明プラスチックシートは、８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍであり、
　前記支持層が、２つのポリカーボネート系樹脂層、及び前記２つのポリカーボネート系樹脂層の間に介在するガラス転移温度１２０乃至１３５℃のポリメチルメタクリレート系樹脂層を含む多層構造であり、
　前記２つのポリカーボネート系樹脂層の間に位置するポリメチルメタクリレート系樹脂層の厚さが、シートの全厚の５乃至２０％であることを特徴とす
る
　【請求項４】
　前記透明プラスチックシートは、水分吸収率が、３５℃の温度及び９７％の相対湿度の条件下で０．１５乃至０．２％であり、寸法変化率が、６５℃の温度及び９０％の相対湿度の条件下で０．２乃至０．２５％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の透明プラスチックシート。
　【請求項５】
　
ポリカーボネート系樹脂層を含む支持層と、前記支持層の上部に表面層として形成される、ガラス転移温度１２０乃至１３５℃の三元共重合樹脂により形成されたポリメチルメタクリレート系樹脂層とを含んでなる透明プラスチックシートであり、
　
前記ポリメチルメタクリレート系樹脂層の厚さがシートの全厚の５乃至２０％であり、
　
シート全体の透過率がＡＳＴＭ　Ｄ１００３に基づいて８９乃至９４％であり、
　
前記三元共重合樹脂は、スチレン１５乃至７０重量％、メチルメタクリレート２５乃至８０重量％及び無水マレイン酸５乃至５０重量％を重合して得られたものであり、
　
前記透明プラスチックシートは、８５℃の温度及び８５％の相対湿度で７２時間放置する条件下での反りの程度が０．０乃至０．５ｍｍであり、
　前記透明プラスチックシートは、表面層としてのポリメチルメタクリレート系樹脂層の表面硬度が、ＡＳＴＭ　Ｄ３３６３に基づく鉛筆硬度でＨ乃至２Ｈであることを特徴とす
る
　【請求項６】
　前記透明プラスチックシートは、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に基づく曲げ弾性率が１．６乃至２．３ＧＰａであることを特徴とする、請求項１に記載の透明プラスチックシート。