(57)【要約】【課題】ドリフト検知の対象計測器やドリフト判定モデルを選択する際の作業負担を軽減できる計測器ドリフト検知装置を提供すること。【解決手段】計測器ドリフト検知装置において、ドリフト判定の対象とする計測器の一覧を提示する表示画面、各計測器のドリフト判定に適用可能なドリフト判定モデルを提示する表示画面およびこのドリフト判定モデルを実行するプログラムに適用可能なパラメータを提示する表示画面を出力するＨＭＩ手段１６を備えるようにした。これにより、ドリフト判定対象とする複数の計測器を抽出する作業や、計測器毎に適切なドリフト判定モデルおよびパラメータを割り当てる作業負担が軽減される。【選択図】  図１
2010181949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計測器により計測されたプラントのプロセス量から生成した各プロセスデータを受信するプロセスデータ受信手段と、
前記プロセスデータ受信手段が受信したプロセスデータを記録するプロセスデータ記録手段と、
ドリフト判定モデルおよびこのドリフト判定モデルを実行するプログラムに用いられるパラメータをドリフト判定手法として記録するドリフト判定手法記録手段と、
前記プロセスデータ記録手段が記録したプロセスデータのうち選択されたプロセスデータに対し、前記ドリフト判定手法記録手段が記録したドリフト判定手法を適用して、計測器のドリフト判定を行うドリフト判定手段と、
前記プロセスデータ記録手段が記録したプロセスデータ、このプロセスデータに適用可能なドリフト判定モデルおよびこのドリフト判定モデルを実行するプログラムに適用可能なパラメータを何れも選択可能に画面表示すると共に選択されたドリフト判定モデルおよびパラメータを前記ドリフト判定手法記録手段に記録するドリフト検知支援手段と、
を備えたことを特徴とする計測器ドリフト検知装置。
【請求項２】
前記ドリフト検知支援手段は、
前記プロセスデータ記録手段が記録したプロセスデータをプロセス識別情報と共に選択可能に画面表示し、画面表示したプロセスデータの中から特定のプロセスデータが選択されたことを条件に、選択されたプロセスデータに関わる計測器のドリフト判定に適用可能なドリフト判定モデルを選択可能に画面表示し、画面表示したドリフト判定モデルの中から特定のドリフト判定モデルが選択されたことを条件に、選択されたドリフト判定モデルを実行するプログラムに適用可能なパラメータを選択可能に画面表示するヒューマン・マシンインタフェース手段と、
前記選択された特定のドリフト判定モデルおよびパラメータを前記ドリフト判定手法記録手段に記録するドリフト判定手法設定手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載した計測器ドリフト検知装置。
【請求項３】
前記プロセスデータ記録手段が記録したプロセスデータの相関評価を行うプロセスデータ相関評価手段を備え、
前記ドリフト検知支援手段は、画面表示したドリフト判定モデルの中から相関法が選択されたときは、前記プロセスデータ相関評価手段により行われた相関評価の結果を参照し、選択されたプロセスデータとの相関度が設定基準を超えるプロセスデータを選択可能に画面表示することを特徴とする請求項１に記載の計測器ドリフト検知装置。
【請求項４】
前記プロセスデータ記録手段が記録したプロセスデータを、そのプロセスデータを計測した計測器の種類別に分類し、各分類に属するプロセスデータの相関評価を行うプロセスデータ分類手段を備え、
前記ドリフト検知支援手段は、画面表示したプロセスデータの中から特定のプロセスデータが選択されたときは、前記プロセスデータ分類手段により行われた相関評価の結果を参照し、選択されたプロセスデータが属する分類と同じ分類に属するプロセスデータを、この選択されたプロセスデータとの相関度と共に選択可能に画面表示することを特徴とする請求項１に記載の計測器ドリフト検知装置。
【請求項５】
前記プラントのプロセス実行に供される機器・配管の接続情報を記録する接続情報記録手段を備え、
前記ドリフト検知支援手段は、操作者の求めに応じて前記機器・配管の接続情報を画面表示することを特徴とする請求項１に記載の計測器ドリフト検知装置。
【請求項６】
前記ドリフト判定手段が判定した計測器のドリフトがプラントの運転に与える影響を評価するドリフト影響評価手段を備え、
前記ドリフト検知支援手段は、操作者の求めに応じて前記ドリフト影響評価手段により行われた影響評価の結果を画面表示することを特徴とする請求項１に記載の計測器ドリフト検知装置。
【請求項７】
前記ドリフト判定モデルは、プロセスデータの計測履歴を用いて計測器のドリフト進展を予測するドリフト進展予測法を有することを特徴とする請求項１に記載した計測器ドリフト検知装置。
【請求項８】
(a) 複数の計測器により計測されたプラントのプロセス量から生成した各プロセスデータを受信するステップと、
(b) 前記ステップ(a)で受信したプロセスデータを記録するステップと、
(c) 前記ステップ(b)で記録したプロセスデータ、このプロセスデータに適用可能なドリフト判定モデルおよびこのドリフト判定モデルを実行するプログラムに適用可能なパラメータを選択可能に提示するステップと、
(d) 前記ステップ(c)で提示したドリフト判定モデルおよびパラメータの中から特定のドリフト判定モデルおよびパラメータが選択されたときに、選択されたドリフト判定モデルおよびパラメータをドリフト判定手法として記録するステップと、
(e) 前記ステップ(c)で選択されたプロセスデータに対してステップ(b)で記録したドリフト判定手法を適用し、計測器のドリフト判定を行うステップと、
を計算機に実行させることを特徴とする計測器ドリフト検知方法。
【請求項９】
前記ステップ(c)では、
前記ステップ(b)で記録したプロセスデータをプロセス識別情報と共に提示し、提示したプロセスデータの中から特定のプロセスデータが選択されたことを条件に、選択されたプロセスデータに関わる計測器のドリフト判定に適用可能なドリフト判定モデルを提示し、提示したドリフト判定モデルの中から特定のドリフト判定モデルが選択されたことを条件に、選択されたドリフト判定モデルを実行するプログラムに適用可能なパラメータを提示することを特徴とする請求項８に記載の計測器ドリフト検知方法。
【請求項１０】
(f) 前記ステップ(b)で記録したプロセスデータの相関評価を行うステップを計算機に実行させ、
前記ステップ(c)では、このステップで提示したドリフト判定モデルの中から相関法が選択されたときに、ステップ(f)で行われた相関評価の結果を参照し、この選択されたプロセスデータとの相関度が設定基準を超えるプロセスデータを選択可能に提示することを特徴とする請求項８に記載の計測器ドリフト検知方法。
【請求項１１】
(g) 前記ステップ(b)で記録したプロセスデータを、そのプロセスデータを計測した計測器の種類別に分類し、各分類に属するプロセスデータの相関評価を行うステップを計算機に実行させ、
前記ステップ(c)では、このステップで提示したプロセスデータの中から特定のプロセスデータが選択されたときに、ステップ(g)で行われた相関評価の結果を参照し、この選択されたプロセスデータが属する分類と同じ分類に属するプロセスデータを、選択されたプロセスデータとの相関度と共に提示することを特徴とする請求項８に記載の計測器ドリフト検知方法。
【請求項１２】
(h) プラントのプロセス実行に供される機器・配管の接続情報を記録するステップを計算機に実行させ、
前記ステップ(c)では、前記ステップ(h)で記録した機器・配管の接続情報を提示することを特徴とする請求項８に記載の計測器ドリフト検知方法。
【請求項１３】
(i) 前記ステップ(e)で判定した計測器のドリフトがプラント運転に与える影響を評価するステップを計算機に実行させ、
前記ステップ(c)では、前記ステップ(i)で行われた影響評価の結果を提示する請求項８に記載の計測器ドリフト検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電プラントや化学プラントなどに設けられてプラントのプロセス量を計測する計測器のドリフト検知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、計測器ドリフト検知技術として、
(1) 特定の計測器で計測されたプロセス量の積算量或いは変化量と、この計測器と相関を有する複数の計測器で計測されたプロセス量の積算量或いは変換量との偏差量を算出し、算出した偏差量を用いて計測器のドリフトを検知するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
(2) また、複数の計測器で計測されたプロセス量に関する統計分布および各計測器のドリフト量に関する統計分布を取得し、これらの統計分布を確率理論に照らして各計測器のドリフト量を推定するものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平7-63586号公報
【特許文献２】特開2003-271231号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の計測器ドリフト検知技術では、互いに関連するプロセス量を計測する計測器の相関を利用して計測器のドリフト検知が行われる。そのため、計測器のドリフト検知に際して相関のある計測器を選び出す作業が必要になるが、この作業負担はプラントに設けられる計測器の数の増加と共に大きくなる。特に、原子力発電プラントのように数千個の計測器が設けられるプラントにあっては、相関ある計測器を選び出す作業は容易なものではない。
【０００６】
また、計測器毎に適切なドリフト判定モデルを選択する場合、その作業負担は計測器の数やドリフト判定モデルの種類の増加と共に大きくなる。例えば、プラントにおいて比較的重要度の高いプロセス量は複数の計測器で計測されることが多く、この場合、計測器の相関を利用するドリフト判定モデルを用いて計測器のドリフト検知を行うことができる。しかしながら、比較的重要度の低いプロセス量は単独の計測器で計測されることも多い。この場合、計測器の相関を利用しないドリフト判定モデルを用いて計測器のドリフト検知を行う必要がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、ドリフト検知の対象計測器やドリフト判定モデルを選択する際の作業負担を軽減できる計測器ドリフト検知装置および計測器ドリフト検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明に係る計測器ドリフト検知装置では、複数の計測器により計測されたプラントのプロセス量から生成した各プロセスデータを受信するプロセスデータ受信手段と、前記プロセスデータ受信手段が受信したプロセスデータを記録するプロセスデータ記録手段と、ドリフト判定モデルおよびこのドリフト判定モデルを実行するプログラムに用いられるパラメータをドリフト判定手法として記録するドリフト判定手法記録手段と、前記プロセスデータ記録手段が記録したプロセスデータのうち選択されたプロセスデータに対し、前記ドリフト判定手法記録手段が記録したドリフト判定手法を適用して、計測器のドリフト判定を行うドリフト判定手段と、前記プロセスデータ記録手段が記録したプロセスデータ、このプロセスデータに適用可能なドリフト判定モデルおよびこのドリフト判定モデルを実行するプログラムに適用可能なパラメータを何れも選択可能に画面表示すると共に選択されたドリフト判定モデルおよびパラメータを前記ドリフト判定手法記録手段に記録するドリフト検知支援手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る計測器ドリフト検知方法では、
(a) 複数の計測器により計測されたプラントのプロセス量から生成した各プロセスデータを受信するステップと、(b) 前記ステップ(a)で受信したプロセスデータを記録するステップと、(c) 前記ステップ(b)で記録したプロセスデータ、このプロセスデータに適用可能なドリフト判定モデルおよびこのドリフト判定モデルを実行するプログラムに適用可能なパラメータを選択可能に提示するステップと、(d) 前記ステップ(c)で提示したドリフト判定モデルおよびパラメータの中から特定のドリフト判定モデルおよびパラメータが選択されたときに、選択されたドリフト判定モデルおよびパラメータをドリフト判定手法として記録するステップと、(e) 前記ステップ(c)で選択されたプロセスデータに対してステップ(b)で記録したドリフト判定手法を適用し、計測器のドリフト判定を行うステップと、を計算機に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、ドリフト検知の対象計測器やドリフト判定モデルを選択する際の作業負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の計測器ドリフト検知装置を示すブロック図。
【図２】プロセスデータ記録手段におけるデータの記録形式を示す図であり、(a)は第一記録構造を示す図、(b)は第二記録形式を示す図。
【図３】ドリフト判定手法記録手段におけるデータの記録構造を示す図であり、(a)は第一記録構造を示す図、(b)は第二記録構造を示す図、(c)は第三記録構造を示す図。
【図４】ＨＭＩ手段にて実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図５】ＨＭＩ手段が出力する基本画面を示す図。
【図６】ＨＭＩ手段が出力するドリフト判定モデル選択画面を示す図。
【図７】ＨＭＩ手段が出力するドリフト判定実行時の基本画面を示す図。
【図８】ＨＭＩ手段が出力する第二のドリフト判定モデル選択画面を示す図。
【図９】第２実施形態の計測器ドリフト検知装置を示すブロック図。
【図１０】ドリフト判定モデル選択画面を示す図。
【図１１】第３実施形態の計測器ドリフト検知装置を示すブロック図。
【図１２】プロセスデータ分類手段における相関係数の算出概念を示す図。
【図１３】ドリフトト判定モデル選択画面に類似プロセスデータ表示フィールドを表示した状態を示す図。
【図１４】第４実施形態の計測器ドリフト検知装置を示すブロック図。
【図１５】第５実施形態の計測器ドリフト検知装置を示すブロック図。
【図１６】ドリフト判定手法記録手段におけるドリフト影響度の記録形式を示す図。
【図１７】第６実施形態にて行われる計測器のドリフト進展予測の結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る計測器ドリフト検知装置（計測器ドリフト検知方法）の実施形態を、添付図面を参照して説明する。
【００１３】
[第１実施形態]
図１は第１実施形態の計測器ドリフト検知装置１０を示すブロック図である。
【００１４】
本実施形態の計測器ドリフト検知装置１０は、図１に示すように、プロセスデータ受信手段１１と、プロセスデータ記録手段１２と、ドリフト判定手法記録手段１３と、ドリフト判定手段１４と、ドリフト判定手法設定手段１５と、ＨＭＩ（ヒューマン・マシンインタフェース）手段１６とを備える。
【００１５】
プロセスデータ受信手段１１は、ネットワークインターフェースを有して構成され、複数の計測器で計測されたプラントのプロセス量から生成される各プロセスデータを周期的に受信する。
【００１６】
プロセスデータ記録手段１２は、大容量の記録装置を備えたデータベース管理システムにより構成される。このプロセスデータ記録手段１２は、プロセスデータ受信手段１１が受信したプロセスデータを記録する。なお、記録装置としては、ハードディスク装置、半導体記録装置、光磁気ディスク装置或いは磁気テープ装置などが用いられる。
【００１７】
プロセスデータ記録手段１２が記録するデータを、次の(A1)〜(A4)に例示する。  
(A1) プロセスＩＤ……プロセスデータを一意的に識別する識別名。  
(A2) プロセスデータ名称……プロセスデータに付けられた名称。  
(A3) プロセスデータ値……計測にかかるプロセス量から生成されたプロセスデータであり、プロセス量の計測開始日時および計測終了日時の関数。  
(A4) 系統名……プロセス量と関係するプラントの系統名。
【００１８】
図２はプロセスデータ記録手段１２におけるデータ(A1)〜(A4)の記録構造を示す図であり、(a)は第一記録構造を示す図、(b)は第二記録構造を示す図である。
【００１９】
図２に示すように、プロセスデータ記録手段１２におけるデータ(A1)〜(A4)の記録構造は２種類用意される。
【００２０】
第一記録構造100は、図２(a)に示すように、カラム101およびカラム102から成る。各カラムには、それぞれプロセスＩＤおよびプロセスデータ名称が記録される。
【００２１】
第二記録構造200は、図２(b)に示すように、カラム201、カラム202、カラム203およびカラム204から成る。各カラムには、それぞれ、プロセスＩＤ、プロセスデータを生成するプロセス量の計測開始日時、このプロセス量の計測終了日時およびプロセスデータ値が記録される。このプロセスＩＤは、第一記録構造100に記録されるものと同一のプロセスＩＤである。
【００２２】
また、プロセスデータ記録手段１２は、データ(A1)〜(A4)の記録機能に加えて、次の(B1)〜(B4)に示す機能を有する。  
(B1) プロセスＩＤ、プロセス量計測時刻およびプロセスデータ値が与えられたときに、これらの情報を記録する。  
(B2) プロセスＩＤが与えられたときに、そのプロセスＩＤに対応するプロセスデータ名称を外部出力する。  
(B3) プロセスＩＤおよびプロセス量計測時刻が与えられたときに、そのプロセスＩＤおよびプロセス量計測時刻に対応するプロセスデータ値を外部出力する。  
(B4) プロセスＩＤおよびプロセス量計測時間が与えられた場合は、そのプロセスＩＤおよびプロセス量計測時間に対応するプロセスデータ値を外部出力する。
【００２３】
ドリフト判定手法記録手段１３は、プロセスデータ記録手段１２と同様、データベース管理システムにより構成される。
【００２４】
ドリフト判定手法記録手段１３は、計測器のドリフト判定に適用されるドリフト判定モデルおよびこのドリフト判定モデルを実行するプログラムに入力されるパラメータの各データを記録する。このドリフト判定手法記録手段１３へのデータの記録は、ドリフト判定手法設定手段１５により行われる。そして、このドリフト判定手法記録手段１３に記録された各データは、ドリフト判定手段１４におけるドリフト判定に用いられる。
【００２５】
ドリフト判定手法記録手段１３が記録するデータを、次の(C1)〜(C6)に例示する。
【００２６】
(C1) プロセスＩＤ……プロセスデータを一意的に識別する識別名であり、プロセスデータ記録手段１２に記録されるものと同一のプロセスＩＤ。
【００２７】
(C2) プロセスデータ名称……プロセスデータに付けられた名称であり、プロセスデータ記録手段１２に記録されるものと同一のプロセスデータ。
【００２８】
(C3) 系統名……プロセス量と関係するプラントの系統名であり、プロセスデータ記録手段１２に記録されるものと同一の系統名。
【００２９】
(C4) 計測器名……プロセスデータを計測する計測器の名称であり、ドリフト判定の対象計測器の名称。
【００３０】
(C5) ドリフト判定モデル……ドリフトを判定するモデルであり、次のものである。  
(i) 「しきい値」……計測器で計測されたプロセス量から生成されるプロセスデータ値と、各プロセスデータ値に対してあらかじめ設定された下限値および上限値とを比較することによりドリフトの有無を判定するドリフト判定モデル。  
(ii) 「基準期間との比較」……基準期間におけるプロセスデータ値と検定期間におけるプロセスデータ値とを統計的手法を用いて比較することによりドリフトの有無を判定するドリフト判定モデル。なお、基準期間はプロセス量の計測期間の中から任意に選択される期間である。検定期間は計測器のドリフト有無が判定される期間であり、プロセス量計測期間の中から任意に選択される期間である。  
(iii) 「相関」……いわゆる相関法であり、複数のプロセスデータ間の相関を用いてドリフトの有無を判定するドリフト判定モデル。例えば、各プロセスデータの相関係数を計算し、その相関係数の変化からドリフトの有無を判定するドリフト判定モデル。
【００３１】
(C6) パラメータ……ドリフト判定モデルを実行するプログラムが必要とするパラメータであり、ドリフト判定モデル毎に用意される。以下、単に「パラメータ」というときは、このパラメータをいうものとする。パラメータの内容を、次の(i)〜(iii)に例示する。    (i) ドリフト判定モデル「しきい値」に関わるパラメータ：
・ドリフト判定モデルの識別情報
・しきい値
・プロセスデータのサンプリング周期およびサンプリング期間
(ii) ドリフト判定モデル「基準期間との比較」に関わるパラメータ：
・有意水準
・基準期間
・検定期間
(iii) ドリフト判定モデル「相関」に関わるパラメータ：
・ドリフト判定モデルの識別情報
・相関のあるプロセスデータを識別するためのプロセスデータＩＤ
・基準にするプロセスデータのサンプリング周期およびサンプリング期間
・検定対象にするプロセスデータのサンプリング周期およびサンプリング期間
【００３２】
図３はドリフト判定手法記録手段１３におけるデータの記録構造を示す図であり、(a)は第一記録構造を示す図、(b)は第二記録構造を示す図、(c)は第三記録構造を示す図である。
【００３３】
図３に示すように、ドリフト判定手法記録手段１３におけるデータ(C1)〜(C6)の記録構造は３種類用意される。
【００３４】
第一記録構造300は、図３(a)に示すように、カラム301、カラム302、カラム303、カラム304、カラム305、カラム306およびカラム307により構成される。各カラムには、それぞれ、プロセスＩＤ、プロセスデータ名称、系統名、計測器名、グループ番号、ドリフト判定モデルおよびパラメータが記録される。なお、グループ番号は、互いに関連のあるプロセスデータに与えられる共通の番号である。
【００３５】
第二記録構造400は、図３(b)に示すように、カラム401、カラム402およびカラム403により構成される。各カラムには、それぞれグループ番号、ドリフト判定モデルおよびパラメータが記録される。なお、グループ番号は、第一記録構造300に記録されるものと同一のグループ番号である。
【００３６】
第三記録構造500は、図３(c)に示すように、カラム501およびカラム502により構成される。各カラムには、それぞれ、ドリフト判定モデル、ドリフト判定モデルを実行するプログラムのコード実体が記録される。なお、ドリフト判定モデルは、第一記録構造300に記録されるものと同一のドリフト判定モデルである。
【００３７】
第一記録構造300〜第三記録構造500の関係を説明する。例えばドリフト判定モデルとして「相関」が選択されたとき、図３(a)に示すように、プロセスＩＤがＬＴ０１Ａ、ＬＴ０１ＢおよびＬＴ０１Ｃであるプロセスデータは互いに相関を有するということで、カラム305に共通のグループ番号「１」が記録される。グループ番号「２」も同様の基準で記録される。グループ番号「１」および「２」のプロセスデータについては、第二記録構造400が用意される。各プロセスデータは、図３(b)に示すように、この第二記録構造400において共通のドリフト判定モデル「３」が割り当てられた状態で記録される。なお、この例はドリフト判定モデル「３」にドリフト判定モデル「相関」が割り当てられた例である。
【００３８】
他方、プロセスＩＤがＦＴ０１、ＦＴ０２およびＰＴ０１であるプロセスデータは互いに相関を有しないということで、カラム305にグループ番号「ＮＵＬＬ」が記録される。グループ番号「ＮＵＬＬ」のプロセスデータについては、第三記録構造500が用意される。各プロセスデータは、図３(c)に示すように、計測器ドリフト検知装置１０の操作者により選択されたドリフト判定モデルを実行するプログラムのコード実体が割り当てられた状態で記録される。
【００３９】
すなわち、ドリフト判定手法記録手段１３は、互いに相関を有するプロセスデータと互いに相関を有しないプロセスデータとを分別記録して、各プロセスデータをそのプロセスデータに適用されたドリフト判定モデルとの対応を保持した状態で記録する。
【００４０】
ドリフト判定手段１４は、Ｗｅｂサーバのサーバサイドスクリプトにより構築されたプログラムとして構成される。
【００４１】
ドリフト判定手段１４は、ドリフト判定の対象として操作者により選択された対象計測器についてドリフト判定を行う。このドリフト判定は、プロセスデータ記録手段１２に記録されたプロセスデータのうち操作者が選択したプロセスデータに対し、ドリフト判定手法記録手段１３に記録されたドリフト判定モデルおよびパラメータを適用して行われる。
【００４２】
ドリフト判定手段１４において、プロセスデータとこのプロセスデータを計測した計測器との対応関係や、各プロセスデータに適用されるドリフト判定モデルとこのドリフト判定モデルに用いられるパラメータは、ドリフト判定手法記録手段１３の記録構造から読み取られる。
【００４３】
ドリフト判定手法設定手段１５は、Ｗｅｂサーバのサーバサイドスクリプトにより記述されたプログラムとして構成される。
【００４４】
このドリフト判定手法設定手段１５の機能は主に２つある。１つは、ＨＭＩ手段１６の要求に応じてプロセスデータ記録手段１２からプロセスデータを取り出し、取り出したプロセスデータをＨＭＩ手段１６に送信する機能である。後述するが、ＨＭＩ手段１６はドリフト判定手法設定手段１５から受信したプロセスデータを表示部に画面表示し、ドリフト判定に用いるプロセスデータを操作者が容易に選択できるようにする。
【００４５】
もう１つは、上述したデータ(C1)〜(C6)をＨＭＩ手段１６から受信し、これらのデータをドリフト判定手法記録手段１３に記録する機能である。
【００４６】
ＨＭＩ手段１６は、Ｗｅｂブラウザを搭載したパーソナルコンピュータにより構成され、表示部、記録部および入力操作部（いずれも不図示）を備える。なお、表示部としては、液晶ディスプレイ或いはＣＲＴディスプレイなどが用いられ、入力操作部としてはキーボード、マウス、トラックパッド等のポインティングデバイスなどが用いられる。表示部は、ドリフト判定に適用されるドリフト判定モデルやパラメータの選択画面出力の用に供される。入力操作部は、表示部に出力された選択画面に従って操作者が各データを選択する用に供される。
【００４７】
ドリフト検知支援手段２１は、選択されたドリフト判定モデルを実行するプログラムに適用可能なパラメータを選択可能に画面表示するヒューマン・マシンインタフェース手段１６と、選択された特定のドリフト判定モデルおよびパラメータをドリフト判定手法記録手段１３に記録するドリフト判定手法設定１５とを備えている。
【００４８】
このドリフト検知支援手段２１は、プロセスデータ記録手段１２が記録したプロセスデータ、このプロセスデータに適用可能なドリフト判定モデルおよびこのドリフト判定モデルを実行するプログラムに適用可能なパラメータを何れも選択可能に画面表示すると共に選択されたドリフト判定モデルおよびパラメータをドリフト判定手法記録手段１３に記録する機能を有している。
【００４９】
図４はＨＭＩ手段１６にて実行される処理の流れを示すフローチャートである。図５はＨＭＩ手段１６が出力する基本画面２０を示す図である。図６はＨＭＩ手段１６が出力する第一のドリフト判定モデル選択画面３０を示す図である。図７はＨＭＩ手段１６が出力するドリフト判定実行時の基本画面２０aを示す図である。図８はＨＭＩ手段１６が出力する第二のドリフト判定モデル選択画面３０aを示す図である。以下、図４に示すフローチャートにおける各ステップを、図５〜図８を参照しながら説明する。
【００５０】
ステップＳ１は、初期値を設定するステップである。このステップＳ1では、ドリフト判定手法設定手段１５がプロセスデータ記録手段１２から取得したプロセスデータ値、プロセスデータ名称および系統名を、判定手法設定手段１５から取得する。
【００５１】
ステップＳ２は、ステップＳ１に続き、ＨＭＩ手段１６の表示部における表示画面を更新するステップであり、計測器ドリフト検知装置１０の起動時は、図５に示す基本画面２０を表示する。基本画面２０のプロセスデータ選択フィールド２２には、ステップＳ１で取得したプロセスデータの一覧が表示される。この一覧には、プロセスデータ名称および系統名が含まれる。
【００５２】
ステップＳ３は、ステップＳ２に続き、操作者によるプロセスデータの選択要求の待ち状態となるステップである。操作者は、ＨＭＩ手段１６の入力操作部を操作してＨＭＩ手段１６に対し所望のプロセスデータを選択要求できる。以降の各ステップにおいてＨＭＩ手段１６に対し各データを選択要求する場合も同様である。
【００５３】
ステップＳ４は、ステップＳ３に続き、操作者によるプロセスデータの選択要求の有無を判断するステップである。
【００５４】
ステップＳ５は、ステップＳ３で＜Yes＞の場合に行われるステップであり、選択要求を受けたプロセスデータを選択するステップである。そして、ステップＳ２に移行し、図６に示すドリフト判定モデル選択画面３０を表示する。
【００５５】
また、このステップＳ５では、選択要求を受けたプロセスデータのトレンドを基本画面２０のトレンド表示フィールド２１に表示する。プロセスデータが選択要求されない間は、このトレンド表示フィールド２１はブランクとなる。図５は「ＦＴ−０００２移送ポンプ流量」で識別されるプロセスデータが選択された例である。なお、プロセスデータ選択フィールド２２には、選択要求されたプロセスデータの項目を強調表示する。
【００５６】
ステップＳ６は、ステップＳ３で＜No＞の場合に行われるステップであり、プロセスデータ選択フィールド２２のスクロール要求の有無を判断するステップである。
【００５７】
ステップＳ７は、ステップＳ６で＜Yes＞と判断した場合に行われるステップであり、操作者が移動させたスクロールバー２３の位置に応じてプロセスデータ選択フィールド２２の表示領域をスクロールするステップである。
【００５８】
ステップＳ８は、ステップＳ６で＜No＞と判断した場合に行われるステップであり、ドリフト判定モデルの選択要求の有無を判断するステップである。
【００５９】
ステップＳ９は、ステップＳ８で＜Yes＞と判断した場合に行われるステップであり、選択要求を受けたドリフト判定モデルを選択するステップである。ここで、操作者は、ＨＭＩ手段１６に対し、図６に示すドリフト判定モデル選択画面３０の表示に従いドリフト判定モデルを選択要求できる。このドリフト判定モデル選択画面３０に表示されるドリフト判定モデルは、ステップ５で選択したプロセスデータに適用可能なドリフト判定モデルである。
【００６０】
ドリフト判定モデル選択画面３０は、主にドリフト判定モデル選択フィールド３１およびパラメータ選択フィールド３２から成る。なお、ＯＫボタン３３は現在の選択要求を決定し、キャンセルボタン３４は現在の選択要求を解除する場合に選択される。終了ボタンＦは、現在の画面表示を解消する場合に選択される。
【００６１】
ドリフト判定モデル選択フィールド３１に表示されるドリフト判定モデルのうち、例えば「基準期間との比較」が選択要求されると、その項目の左隣のチェックボックスの色調を変更する。それと共に選択要求を受けたドリフト判定モデル「基準期間との比較」を実行するプログラムが必要とするパラメータを選択するためのパラメータ選択フィールド３２を表示する。
【００６２】
操作者は、表示されたパラメータ選択フィールド３２において、例えばパラメータ「有意水準」を選択要求できる。操作者によりＯＫボタン３３が選択されたときは、ステップＳ２に移行し、図５に示す基本画面２０を表示する。このときの基本画面２０のプロセスデータ選択フィールド２２には、操作者により選択要求を受けたドリフト判定モデル「基準期間との比較」を表示する。
【００６３】
ステップＳ１０は、ステップＳ８で＜No＞と判断した場合に行われるステップであり、操作者による「始点日時」の選択要求の有無を判断するステップである。「始点日時」は、ドリフト判定モデル「基準期間との比較」に必要な基準期間の始点日時を意味する。操作者は、始点バー２４aを移動させることにより「始点日時」を選択要求できる。
【００６４】
ステップＳ１１は、ステップＳ８で＜Yes＞と判断した場合に行われるステップであり、操作者により移動された始点バー２４aの位置に応じて「始点日時」を変更するステップである。また、始点バー２４aの位置に応じた「始点日時」を、基本画面２０の始点日時表示フィールド２６aに数値表示する。さらに、現在選択されている「始点日時」と「終了日時」の間隔にあるプロセスデータの回帰直線式および標準偏差を算出し、回帰直線式表示フィールド２８に表示する。
【００６５】
ステップＳ１２およびステップＳ１３は、「終点日時」の選択に関わるステップであり、ステップＳ１０およびステップＳ１１と同様のステップであるので説明を省略する。なお、「終点日時」は、ドリフト判定モデル「基準期間との比較」に用いられる基準期間の終点日時を意味する。
【００６６】
基準期間の「終点日時」の選択を終えると、ＨＭＩ手段１６は、図７に示すように、基本画面２０aにドリフト判定に用いる検定期間の「始点日時」を選択するための始点バー２４bおよび検定期間の「終点日時」を選択する終点バー２５bを表示する。検定期間についての「始点日時」および「終点日時」の選択に関わるステップは、ステップＳ１０〜ステップＳ１３と同様であるので説明を省略する。
【００６７】
ステップＳ１４は、ステップＳ１２で＜No＞と判断した場合に行われるステップであり、現在選択されているドリフト判定モデル「基準期間との比較」、パラメータ「有意水準」、「始点日時」および「終点日時」の選択処理を終了するステップである。
【００６８】
ステップＳ１５は、各ステップで選択した各データをドリフト判定手法設定手段１５に送信するステップである。なお、ドリフト判定手法設定手段１５は受信した各データをドリフト判定手法記録手段１３に記録する。ドリフト判定手段１４は、ドリフト判定手法記録手段１３に記録された各データを用いて対象計測器のドリフト判定を実行する。
【００６９】
ステップＳ１５を終了すると、ドリフト判定の結果を基本画面２０aの判定結果表示フィールド２９に表示する（図７参照）。
【００７０】
なお、図８は、ステップＳ９でドリフト判定モデル「しきい値」を選択した場合のドリフト判定モデル選択画面３０aである。ドリフト判定モデル「しきい値」を選択したときは、ドリフト判定モデル選択画面３０aのパラメータ選択フィールド３２に、しきい値の「上限値」および「下限値」を選択可能に表示する。
【００７１】
（作用）
本実施形態の計測器ドリフト検知装置１０では、２つのデータの流れが形成される。１つのデータの流れは、プロセスデータに関するものである。このプロセスデータは、プロセスデータ受信手段１１→プロセスデータ記録手段１２→ドリフト判定手段１４という経路で流れ、ドリフト判定手段１４におけるドリフト判定に用いられる。このドリフト判定に用いられるプロセスデータは、プロセスデータ記録手段１２に記録されたプロセスデータのうち操作者により選択された対象計測器に関わるプロセスデータである。なお、ドリフト判定モデルとして「相関」が用いられる場合は、相関のある他のプロセスデータも含まれるが、このプロセスデータも操作者により選択される。そして、プロセスデータの選択は、ＨＭＩ手段１６が出力する基本画面２０（図５参照）に従い行われる。
【００７２】
もう１つのデータの流れは、ドリフト判定モデルおよびドリフト判定モデルを実行するプログラムが必要とするパラメータに関するものである。このドリフト判定モデルおよびパラメータは、ＨＭＩ手段１６→ドリフト判定手法設定手段１５→ドリフト判定手法記録手段１３→ドリフト判定手段１４という経路で流れ、ドリフト判定手段１４におけるドリフト判定に用いられる。このドリフト判定に用いられるドリフト判定モデルおよびパラメータは、操作者により選択されたドリフト判定モデルおよびパラメータである。そして、ドリフト判定モデルおよびパラメータの選択は、ＨＭＩ手段１６の表示部におけるドリフト判定モデル選択画面３０（図６参照）に従い行われる。
【００７３】
ここで、ＨＭＩ手段１６の表示部には、先ず基本画面２０が出力される。この基本画面２０のプロセスデータ選択フィールド２２には、プロセスデータ記録手段１２が記録したプロセスデータが、その識別情報と共にすべて表示される。操作者は、この基本画面２０に従いドリフト判定の対象とする対象計測器に係るプロセスデータを選択できる。
【００７４】
また、プロセスデータ選択フィールド２２にて特定のプロセスデータが選択されると、ＨＭＩ手段１６の表示部にはドリフト判定モデル選択画面３０が表示される。この画面中のドリフト判定モデル選択フィールド３１には、操作者が選択したプロセスデータに関わる計測器のドリフト判定に適用可能なドリフト判定モデルが表示される。操作者は、このドリフト判定モデル選択画面３０に従いドリフト判定モデルを選択できる。
【００７５】
そして、ドリフト判定モデル選択フィールド３１にて特定のドリフト判定モデルが選択されると、ドリフト判定モデル選択画面３０にはパラメータ選択フィールド３２が表示される。この画面中のパラメータ選択フィールド３２には操作者が選択したドリフト判定モデルを実行するプログラムに入力可能なパラメータが表示される。操作者は、このドリフト判定モデル選択画面３０に従い必要なパラメータを選択できる。
【００７６】
なお、プロセスデータ選択フィールド２２にて特定のプロセスデータが選択されたときは、基本画面２０のトレンド表示フィールド２１に、操作者が選択したプロセスデータのトレンドが表示される。このため、例えばドリフト判定モデル「基準値との比較」を選択した場合にあっては、プロセスデータの傾向を目視しながら基準期間および検定期間を設定できる。
【００７７】
（効果）
この結果、計測器ドリフト検知装置１０にあっては、入力ドリフト検知の対象計測器やドリフト判定モデルを選択する際の作業負担を軽減できる。
【００７８】
さらに、プロセスデータ記録手段１２が記録したプロセスデータはプロセス識別情報と共に選択可能に画面表示される。次いで、画面表示したプロセスデータの中から特定のプロセスデータが選択されたことを条件に、選択されたプロセスデータに関わる計測器のドリフト判定に適用可能なドリフト判定モデルが選択可能に画面表示される。そして、画面表示したドリフト判定モデルの中から特定のドリフト判定モデルが選択されたことを条件に、選択されたドリフト判定モデルを実行するプログラムに適用可能なパラメータが選択可能に画面表示される。つまり、操作者は、ＨＭＩ手段１６が出力する表示画面に従いドリフト検知を行うことができるので、ドリフト判定に必要なデータの誤入力を低減できる。
【００７９】
[第２実施形態]
第２実施形態は、第１実施形態の計測器ドリフト検知装置１０の構成にプロセスデータ相関評価手段１７Ａを追加した例である。なお、第１実施形態と同様の構成は対応する構成に同一符号を付して説明を省略し、第１実施形態の構成を変更し或いは新たに追加した構成は符号末尾に「Ａ」を付して説明する。
【００８０】
図９は第２実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ａのシステム構成を示すブロック図である。図１０はＨＭＩ手段１６が出力するドリフト判定モデル選択画面３０Ａを示す図である。
【００８１】
本実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ａは、図９に示すように、プロセスデータ相関評価手段１７Ａを備える。プロセスデータ相関評価手段１７Ａは、プロセスデータ記録手段１２Ａに記録されたプロセスデータ間の相関評価を行い、相関の高いプロセスデータのリストを作る。なお、プロセスデータ間の相関評価は、例えばニューラルネットを用いて行われる。
【００８２】
ＨＭＩ手段１６は、プロセスデータ相関評価手段１７Ａにより行われた相関評価の結果を参照し、相関の程度が設定基準を超えるプロセスデータを画面表示する。
【００８３】
（作用）
図４のフローチャートにおけるステップＳ９でドリフト判定モデル「相関」が選択された場合、図１０に示すように、ドリフト判定モデル選択画面３０Ａに相関表示フィールド３５Ａが表示される。そして、この相関表示フィールド３５Ａには、対象計測器との相関係数が設定基準を超える計測器に関わるプロセスデータが表示される。図１０は、設定基準として０．９５が設定された例を示す。なお、他の作用は第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８４】
（効果）
この結果、ドリフト判定モデルとして、他の計測器との相関を用いて対象計測器のドリフト判定を行う相関法を用いた場合に、対象計測器と相関の高い計測器を選び出す作業負担を軽減できる。
【００８５】
[第３実施形態]
第３実施形態は、第１実施形態の計測器ドリフト検知装置１０の構成にプロセスデータ分類手段１８Ｂを追加した例である。なお、第１実施形態と同様の構成は、対応する構成に同一符号を付して説明を省略し、第１実施形態の構成を変更し或いは新たに追加した構成は、符号末尾に「Ｂ」を付して説明する。
【００８６】
図１１は第３実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｂのシステム構成を示すブロック図である。図１２はプロセスデータ分類手段１８Ｂにおける相関係数の算出概念を示す図である。図１３はドリフト判定モデル選択画面３０Ｂに類似プロセスデータ表示フィールド３６Ｂを表示した状態を示す図である。
【００８７】
本実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｂは、図１１に示すように、プロセスデータ分類手段１８Ａを備える。
【００８８】
プロセスデータ分類手段１８Ｂは、図１２に示すように、先ずプロセスデータを計測器の種類に応じて幾つかのグループに分類する。図１２は、流量計のグループに分類されたプロセスデータを例示したものである。
【００８９】
次いで、同一のグループに属するプロセスデータの相関係数を計算する。図１２は、ドリフト判定の対象となる対象流量計で計測された「FT-0002 移送ポンプ流量」で識別されるプロセスデータと、他の計測器で計測された「FT-0003 移送水流量」、「FT-0008 熱交入口流量」および「FT-0009 熱交出口流量」で識別される各プロセスデータとの相関係数が、それぞれ「０．９８」、「０．８５」および「０．８４」と算出された例である。
【００９０】
最後に、相関係数が設定基準以上のプロセスデータを、相関のあるプロセスデータと決定する。設定基準を「０．８」に設定したときは、「FT-0002 移送ポンプ流量」で識別されるプロセスデータは、「FT-0003 移送水流量」、「FT-0008 熱交入口流量」および「FT-0009 熱交出口流量」で識別されるプロセスデータのすべてと相関を有していると決定される。
【００９１】
本実施形態では、図４に示すフローチャートにおけるステップＳ５で画面表示したプロセスデータの中から特定のプロセスデータが選択されたとき、ＨＭＩ手段１６はドリフト判定モデル選択画面３０Ｂに類似プロセスデータ表示フィールド３６Ｂを表示する。そして、ＨＭＩ手段１６はプロセスデータ分類手段１８Ｂにより行われた相関評価の結果を参照し、選択されたプロセスデータが属する分類と同じ分類に属するプロセスデータを、この選択されたプロセスデータとの相関係数と共に類似プロセスデータ表示フィールド３６Ｂに表示する。
【００９２】
（作用）
操作者は、類似プロセスデータ表示フィールド３６Ｂの表示を確認して、選択したプロセスデータとの相関度が強いプロセスデータを知ることができる。そして、選択したプロセスデータに関わる計測器のドリフト判定において、この相関度の強弱に基づいて適切なドリフト判定モデルを用いることができる。
【００９３】
図１３は「FT-0002 移送ポンプ流量」で識別されたプロセスデータに対してドリフト判定モデル「相関」を割り当て、「FT-0008 熱交入口流量」および「FT-0009 熱交出口流量」で識別されたプロセスデータに対してドリフト判定モデル「しきい値」を割り当てた例である。なお、他の作用は第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００９４】
（効果）
この結果、計測器毎に適切なドリフト判定モデルを割り当てる作業負担を軽減できる。
【００９５】
[第４実施形態]
第４実施形態は、第２実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ａの構成に接続情報記録手段１９Ｃを追加した例である。なお、第２実施形態と同様の構成は、対応する構成に同一符号を付して説明を省略し、第２実施形態の構成を変更し或いは新たに追加した構成は、符号末尾に「Ｃ」を付して説明する。
【００９６】
図１４は第４実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｃのシステム構成を示すブロック図である。
【００９７】
本実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｃは、図１４に示すように、接続情報記録手段１９Ｃを備える。
【００９８】
接続情報記録手段１９Ｃは、プラントのプロセス実行に供される機器・配管の接続情報を記録する。接続情報記録手段１９Ｃが記録する接続情報を、次の(D1)〜(D4)に例示する。  
(D1) 流体の移動を伴うプロセス実行に供される機器・配管の接続情報。  
(D2) 物体の回転や振動を伴うプロセス実行に供される機器・配管の接続情報。  
(D3) 電流の変化を伴うプロセス実行に供される機器・配線の接続情報。  
(D4) 熱の移動を伴うプロセス実行に供される機器・配管の配置および接続情報。  
そして、ＨＭＩ手段１６は、操作者の求めに応じて機器・配管の接続情報(D1)〜(D4)を画面表示する。
【００９９】
（効果）
この結果、操作者の経験に基づいて計測器の相関強弱を推定する作業負担を軽減できる。すなわち、対象計測器に適切なドリフト判定モデルを割り当てる作業負担が軽減される。
【０１００】
[第５実施形態]
第５実施形態は、第１実施形態の計測器ドリフト検知装置１０の構成にドリフト影響評価手段２０Ｄを追加した例である。なお、第１実施形態と同様の構成は、対応する構成に同一符号を付して説明を省略し、第１実施形態の構成を変更し或いは新たに追加した構成は、符号末尾に「Ｄ」を付して説明する。
【０１０１】
図１５は第５実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｄのシステム構成を示すブロック図である。図１６はドリフト判定手法記録手段１３が記録する情報であり計測器のドリフトがプラント運転に与える影響度を示す図である。
【０１０２】
本実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｄは、図１５に示すように、ドリフト影響評価手段２０Ｄを備える。
【０１０３】
ドリフト影響評価手段２０Ｄは、ドリフト判定手段１４により判定された対象計測器のドリフトがプラントの運転に与える影響を評価する。
【０１０４】
ドリフト判定手法記録手段１３は、ドリフト影響度を保有する。ドリフト影響度の記録構造600は、図１６に示すように、カラム601、カラム602、カラム603およびカラム604から成る。各カラムには、それぞれプロセスＩＤ、＋ドリフト重要度、−ドリフト重要度および関連情報の所在ＵＲＬが、あらかじめ記録される。なお、プロセスＩＤは、第１実施形態と同一のプロセスＩＤであり、プロセスデータを一意的に識別する識別名である。
【０１０５】
＋ドリフト重要度は、計測器が真のプロセス量より大きいプロセス量を計測する方向にドリフトした場合において、そのドリフトがプラントの運転に与える影響の重要度を示すものである。−ドリフト重要度は、計測器が真のプロセス量より小さいプロセス量を示す方向にドリフトした場合において、そのドリフトがプラントの運転に与える影響の重要度を示すものである。関連情報は、計測器のドリフトがプラントの運転に与える影響に関する詳細情報である。
【０１０６】
本実施形態は、ドリフト重要度を３つのレベルに分けた例であり、各レベルの内容は次のように定められる。  
レベル１：プラントへの影響は大きく、プラント運転の継続は認められない。  
レベル２：プラントへの影響はあるが、適切な処置を行うことでプラント運転を継続できる。  
レベル３：プラントへの影響は殆ど無い。
【０１０７】
図１６に示す例によれば、ドリフト影響評価手段２０Ｄは、プロセスＩＤ「ＦＴ０１」で識別されるプロセスデータ関わる計測器がプラス側にドリフトすれば、ドリフト影響度は「レベル２」と評価する。すなわち、プラントへの影響はあるが、適切な処置を行うことでプラント運転を継続できると評価する。一方、この計測器がマイナス側にドリフトすれば、ドリフト影響度は「レベル１」と評価する。すなわち、プラントへの影響は殆ど無いと評価する。
【０１０８】
そして、ＨＭＩ手段１６は、操作者の求めに応じてドリフト影響評価手段２０Ｄにより行われたドリフト影響評価の結果を画面表示する。画面表示の態様は特に制限されない。例えば、ドリフト判定実行時の基本画面２０a（図７参照）にドリフト影響評価の結果を表示させるボタンを表示し、このボタンが選択されたときに基本画面２０の適所に、ドリフト影響評価の結果を表示させるようにしても良い。この際に、計測器のドリフトがプラントの運転に与える影響に関する関連情報或いはこの関連情報の所在ＵＲＬを表示させるようにしても良い。
【０１０９】
（効果）
操作者は対象計測器のドリフト判定実行後に、対象計測器のドリフトがプラント運転に与える影響を把握できる。
【０１１０】
[第６実施形態]
第６実施形態は、第１実施形態の計測器ドリフト検知装置１０にドリフト進展予測の機能を追加した例である。なお、本実施形態の計測器ドリフト検知装置の構成は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１１１】
本実施形態の計測器ドリフト検知装置１０（図１参照）におけるＨＭＩ手段１６は、ドリフト進展予測モデルを有する。ドリフト進展予測モデルは、過去のプロセス量の計測履歴を最小二乗法によって回帰分析し、信頼区間すなわち将来のドリフトの真値が入ると推定される区間と、信頼区間がドリフト許容範囲を超えると予測される時期を計算するものである。
【０１１２】
本実施形態の計測器ドリフト検知装置１０では、操作者はＨＭＩ手段１６により画面表示されたドリフト判定モデルの中からドリフト進展予測法を選択できる。操作者によりドリフト進展予測法が選択されたときは、ドリフト判定手法設定手段１５が、そのドリフト進展予測法およびこのドリフト進展予測法を実行するプログラムに入力される予測用パラメータをドリフト判定手法記録手段１３に記録する。そして、ドリフト判定手段１４は、ドリフト判定手法記録手段１３に記録されたドリフト進展予測法および予測用パラメータを用いて計測器のドリフトの進展を予測する。
【０１１３】
（作用）
本実施形態の計測器ドリフト検知装置１０では、ドリフト判定手段１４において計測器のドリフト判定が行われた後、ドリフト判定された計測器について将来的なドリフトの進展が予測される。なお、他の作用は第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１１４】
図１７は計測器のドリフト進展予測の結果を示す図である。
【０１１５】
この図１７は時間を横軸として信頼区間をプロットしたグラフである。横軸は現在を中心として過去６ヶ月から将来の６ヶ月までの期間を示す。縦軸は計測器のドリフト量を示す。図中の実線Ｌaは信頼区間の上限値を示し、実線Ｌbは信頼区間の下限値を示す。計測器のドリフト進展予測が行われると、図１７に示すグラフが出力される。このとき、計測器のドリフト量の許容範囲が−２％〜＋２％に設定されている場合、操作者は凡そ３ヶ月後に信頼区間の上限が許容範囲を超過すると予見できる。
【０１１６】
（効果）
この結果、操作者は、ドリフトが大きく進展する前に適切な処置を構じることができ、プラントの運転を健全に維持できる。
【０１１７】
以上、本発明に係る計測器ドリフト検知装置を第１実施形態〜第６実施形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【０１１８】
例えば、ドリフト判定手法記録手段１３とプロセスデータ記録手段１２を、１つのデータベース管理システムにより構成しても良い。
【０１１９】
また、ドリフト判定手段１４は、ＨＭＩ手段１６の１つのアプリケーションとして構成しても良い。
【０１２０】
また、ドリフト判定手法設定手段１５は、パーソナルコンピュータのアプリケーションプログラムとして構成しても良い。或いは、ＨＭＩ手段１６をパーソナルコンピュータにより構成したときは、このドリフト判定手法設定手段１５をＨＭＩ手段１６における１つのアプリケーションプログラムとして構成しても良い。
【符号の説明】
【０１２１】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  計測器ドリフト検知装置
１１  プロセスデータ受信手段
１２  プロセスデータ記録手段
１３  ドリフト判定手法記録手段
１４  ドリフト判定手段
１５  ドリフト判定手法設定手段
１６  ＨＭＩ（ヒューマン・マシンインタフェース）手段
１７Ａ  プロセスデータ相関評価手段
１８Ｂ  プロセスデータ分類手段
１９Ｃ  接続情報記録手段
２０Ｄ  ドリフト影響評価手段
２１    ドリフト検知支援手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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