【事件の表示】
　特許第６５７８７７８号発明「固形組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５７８７７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６５７８７７８号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
　特許第６５７８７７８号の請求項３に係る特許についての特許異議申立ては、却下する。
　
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５７８７７８号の請求項１−４に係る特許についての出願は、平成２７年７月１７日（優先権主張　平成２６年８月１９日）を出願日とする特願２０１５−１４２８８７号であって、令和１年９月６日にその特許権の設定登録がされ、同年９月２５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和２年３月２５日　：　特許異議申立人　横山敬治（以下、「異議申立人　　　　　　　　　　　」という。）による請求項１−４に係る特許に対す　　　　　　　　　　　る特許異議の申立て
令和２年７月１日付け：　取消理由通知書
令和２年９月３日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　なお、令和２年９月３日に訂正請求書が提出されたことにより、特許法第１２０条の５第５項の規定により、異議申立人に相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、意見書は提出されなかった。
第２　訂正の適否についての判断　　　　　　 
１　訂正の内容　　　　　　 
　令和２年９月３日に特許権者が行った訂正請求は、「特許第６５７８７７８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを求める」ものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「（ａ）ハイアミロースコーンスターチ、及び（ｂ）
還元パラチノース、
顆粒剤全体に対し３０〜７０質量％の
と
）還
と
顆粒剤
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「食品、経口医薬品又は経口医薬部外品である、請求項１に記載の固形組成物。」と記載されているのを、「食品、経口医薬品又は経口医薬部外品である、請求項１に記載の
顆粒剤
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「ハイアミロースコーンスターチの含有量が、固形組成物全体対し３０質量％以上である請求項１に記載の固形組成物。」と記載されているのを、「
（ａ）
顆粒剤
に
５０〜７０質量％
り、（ｂ）糖アルコール類の含有量が、顆粒剤全体に対し２８〜４８質量％であり、食品、経口医薬品又は経口医薬部外品である、
顆粒剤
　訂正前の請求項１〜４は、請求項２〜４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項［１〜４］について請求されている。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１において、
・ハイアミロースコーンスターチの含有量を限定し、
・択一的に記載されていた糖アルコール類の具体物から「還元パラチノース」を削除し、
・「固形組成物」を「顆粒剤」に限定する
ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、ハイアミロースコーンスターチの含有量は特許明細書の段落【００１０】の記載から、また、剤型としての「顆粒剤」は段落【００１４】の記載から導かれるものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２において、「固形組成物」を「顆粒剤」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、この訂正は、特許明細書の段落【００１４】の記載から導かれるものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項４において、
・ハイアミロースコーンスターチの含有量をさらに限定し、
・糖アルコール類の含有量を限定し、
・用途を「食品、経口医薬品又は経口医薬部外品」に限定し、
・「固形組成物」を「顆粒剤」に限定する
ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、ハイアミロースコーンスターチの含有量は特許明細書の段落【００１０】及び段落【００１６】の実施例２〜８の記載から、糖アルコール類の含有量は段落【００１６】の実施例２〜８の記載から、用途の限定は段落【００１２】の記載から、また、剤型としての「顆粒剤」は段落【００１４】の記載から導かれるものであるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。
（５）独立特許要件について
　特許異議申立ては、全ての請求項１〜４についてされているので、訂正事項１〜４に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３　小括
　上記のとおり、訂正事項１〜４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−４］について訂正することを認める。
第３　訂正発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　（ａ）顆粒剤全体に対し３０〜７０質量％のハイアミロースコーンスターチと（ｂ）還元麦芽糖水飴、エリスリトール、及びキシリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種である糖アルコール類とを含有することを特徴とする顆粒剤。
【請求項２】
　食品、経口医薬品又は経口医薬部外品である、請求項１に記載の顆粒剤。
【請求項３】（削除）
【請求項４】
　（ａ）ハイアミロースコーンスターチの含有量が、顆粒剤全体に対し５０〜７０質量％であり、（ｂ）糖アルコール類の含有量が、顆粒剤全体に対し２８〜４８質量％であり、食品、経口医薬品又は経口医薬部外品である、請求項１に記載の顆粒剤。」
　以下、請求項番号に対応して、それぞれ「訂正発明１」等といい、訂正発明１、２及び４をまとめて「訂正発明」ともいう。
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　令和２年７月１日付けの取消理由通知に記載した取消理由は、下記の新規性欠如、進歩性欠如ないしサポート要件違反を指摘するものである。
（新規性）下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は
外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は
外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　より具体的には、特許権の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）に対し、下記の引用文献等を提示し、以下のＡ〜Ｆの取消理由を指摘するものである。
Ａ　新規性及び進歩性について（異議申立人の申立理由１に相当）
　本件発明１〜３は、甲１に記載された発明と同じであるか、甲１に記載された発明並びに甲１の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明４は、甲１に記載された発明並びに甲１の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
Ｂ　進歩性について（異議申立人の申立理由２に相当）
　本件発明１，２，４は、甲２に記載された発明並びに甲２の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
Ｃ　進歩性について（異議申立人の申立理由３に相当）
　本件発明１〜４は、甲２１に記載された発明並びに甲２１の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
Ｄ　進歩性について（異議申立人の申立理由４に相当）
　本件発明１〜４は、甲２２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１〜４は、甲２３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
Ｅ　進歩性について（異議申立人の申立理由５に相当）
　本件発明１〜４は、甲３２、甲３３、甲３４、甲３５又は甲３６に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
Ｆ　サポート要件について（異議申立人の申立理由７に相当）
（Ｆ−１）本件発明１〜３においては、成分（ａ）及び（ｂ）の含有量は特定されておらず、本件発明４においては、成分（ａ）の含有量は３０質量％以上と特定されているが、成分（ｂ）の含有量の特定はない。
　そうすると、本件発明１〜４において、成分（ａ）の含有量が多く、成分（ｂ）の含有量が少ない組成物（例えば、成分（ａ）が９９質量％で、成分（ｂ）が１質量％以下）の場合に、味、くちどけ、粉っぽさ及び流動性が改善されることを、出願当時の技術常識に照らしても、当業者は認識することができない。
　また、本件発明１〜３において、成分（ａ）の含有量が少なく、成分（ｂ）の含有量が多い組成物（例えば、成分（ａ）の含有量が０．１質量％）の場合には、そもそも成分（ａ）に起因する課題の存在を、当業者は認識することができない。
（Ｆ−２）特許明細書の実施例において課題解決を確認しているのは、剤型が顆粒の場合のみである。
　しかしながら、経口摂取時の固形組成物の剤型によって、味、くちどけ、粉っぽさ及び流動性が異なるという技術常識を踏まえると、実施例において効果の確認された顆粒以外の剤型で、本件発明の課題が解決されることを、当業者は認識できない。また、剤型が錠剤、丸剤、カプセル剤の場合は、通常、経口摂取時に味、くちどけ、粉っぽさといった感覚が知覚されることはないから、そもそも成分（ａ）に起因する課題の存在を、当業者は認識することができない。
（Ｆ−３）成分（ｂ）として、還元パラチノースを用いる場合は、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるとはいえない。
（Ｆ−４）実施例においては、流動性評価基準について単に「良い」「悪い」と示されるのみで、どのような場合に流動性が良いといえるのか、流動性に関する客観的な判断基準が示されていない。
　そうしてみると、実施例において、本件発明の課題が解決されたことを当業者は認識できるとはいえない。
　　　　　　　　　　　
＜引用文献等一覧＞
甲１．特開２００３−１３７８１５号公報
甲２．Journal of Food Science，２００７，Ｖｏｌ．７２，Ｎｒ．６，Ｓ４０７−Ｓ４１１
甲４．日本食品工業会誌，１９８８，３５巻５号，ｐ．３７７−３７８
甲５．栄養学雑誌，１９８６，４４巻６号，p.３３７−３４２
甲１０．特開２０１２−９５５６２号公報
甲１２．特開２０１４−１２９３２４号公報
甲１３．特開昭４９−９４８５１号公報
甲２１．特表２００５−５０８３５９号公報
甲２２．特開２００１−２７０８３２号公報
甲２３．特開２００２−４７１９３号公報
甲２７．薬剤学，２００５，６５巻２号，ｐ．９８−１０５
甲２８．特開２０１３−４７１９０号公報
甲２９．“製品情報　パーフィラー（Ｒ）１０２”（合議体注：（Ｒ）は○の中にＲ），［online］，公開日不明，フロイント産業，［令和２年５月８日検索］，インターネット
＜URL：https://www.freund.co.jp/chemical/dd/p102.html＞
甲３０．国際公開２０１３／１６１８０５号
甲３１．特開２００４−１３７２３０号公報
甲３２．特開２００７−１５３８０７号公報
甲３３．特開２００６−２９０７８２号公報
甲３４．特開２０１４−１４１４３８号公報
甲３５．特開２００１−３１５９０号公報
甲３６．特開平１１−１４７８２８号公報
引用例Ａ．日本調理科学会誌, ２０１４，４７ 巻，１号, ｐ．４９−５２, ［online］，２０１４年４月１１日，インターネット
＜URL：https://www.jstage.jst.go.jp/article/cookeryscience/47/1/47_49/_article/-char/ja＞
引用例Ｂ．“砂糖以外の甘味料について”，［online］，２００７年７月（最終更新日：２０１０年３月６日），農畜産業振興機構，［令和２年６月２５日検索］，インターネット
＜URL：https://sugar.alic.go.jp/japan/fromalic/fa_0707c.htm＞
第５　上記第４の取消理由についての当審の判断
１　上記取消理由Ａについて
（１）甲１に記載された発明について
　甲１の特許請求の範囲の請求項１及び３の記載からみて、甲１には、以下の発明が記載されているものと認める。
「糖アルコールおよび澱粉を含有する多孔性錠剤であって、糖アルコールとしてエリスリトールまたはキシリトールを全固形分重量の５０重量％以上で含有し、澱粉が、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉、コーンスターチ、ワキシーコーンスターチ、小麦澱粉、米澱粉、ハイアミロース澱粉、サゴ澱粉、およびこれらの加工澱粉から選択される少なくとも１種である多孔性錠剤。」（以下「甲１発明」という。）
（２）対比・判断
ア　訂正発明１について
　訂正発明１における「顆粒剤」と甲１発明における「多孔性錠剤」とは、固形組成物である点で共通する。
　訂正発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、
「（ａ）ハイアミロース澱粉、及び（ｂ）エリスリトール及びキシリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種である糖アルコール類を含有する固形組成物。」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）ハイアミロース澱粉として、訂正発明１ではハイアミロースコーンスターチを顆粒剤全体に対して３０〜７０質量％用いるのに対し、甲１発明では単にハイアミロース澱粉とされ、多孔性錠剤における含有量は特定されていない点。
（相違点１ａ）訂正発明１は顆粒剤であるのに対し、甲１発明は多孔性錠剤である点。
（相違点２）糖アルコールとして、訂正発明１では、エリスリトール及びキシリトール以外に還元麦芽糖水飴が選択肢として特定されているのに対し、甲１発明では、そのような選択肢の特定がなされていない点。
　事案に鑑み、まず、相違点１ａから検討する。
　甲１発明は、キシリトール又はエリスリトールなどの糖アルコールを主成分として含有する錠剤の課題（成形が容易で、口中での崩壊性や溶解性を損なうことなく、口当たりの悪さの改善された錠剤を提供すること）を解決するために、「多孔性錠剤」としたというものである（甲１の段落【０００３】〜【０００６】等参照）から、相違点１ａは実質的な相違点であり、また、甲１の剤型の形態を「多孔性錠剤」から「顆粒剤」に変更する動機付けはなく、むしろ阻害要因があるというべきである。
　よって、訂正発明１は、甲１発明ではない。また、相違点１及び２について検討するまでもなく、訂正発明１は、甲１発明並びに甲１の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　訂正発明２、４について
　訂正発明２及び４は、訂正発明１をさらに限定したものであるから、上記アで検討したのと同様の理由により、甲１発明に基づいて新規性及び進歩性を否定することはできない。
ウ　小括
　以上のとおり、上記取消理由Ａは、理由がない。
２　上記取消理由Ｂについて
（１）甲２に記載された発明について
　甲２のABSTRACT、S407右欄下から８行〜S408左欄１４行、同欄下から１３〜８行の記載からみて、甲２には以下の発明が記載されているものと認める。
「マルチトール及びハイアミロースコーンスターチを配合した低カロリーマフィン（LCM）。」（以下「甲２発明」という。）
（２）対比・判断
ア　訂正発明１について
　訂正発明１における「顆粒剤」と甲２発明における「低カロリーマフィン（LCM）」とは、固形組成物である点で共通する。また、甲２発明における「マルチトール」は糖アルコールの一種である（要すれば、特許明細書の段落【００１１】も参照）。
　訂正発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、
「ハイアミロースコーンスターチ及び糖アルコールを含有する固形組成物。」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点４）糖アルコールとして、訂正発明１では、還元麦芽糖水飴、エリスリトール及びキシリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種が配合されているのに対し、甲２発明では、マルチトールが配合されている点。
（相違点４ａ）訂正発明１は顆粒剤であるのに対し、甲２発明は低カロリーマフィンである点。
（相違点４ｂ）訂正発明１ではハイアミロースコーンスターチを顆粒剤全体に対して３０〜７０質量％用いるのに対し、甲２発明では低カロリーマフィンに対するハイアミロースコーンスターチの含有量が特定されていない点。
　事案に鑑み、まず、相違点４ａから検討する。
　甲２発明は、低カロリーマフィンという食品の発明であって、これを「顆粒剤」に変更する動機付けはなく、むしろ阻害要因があるというべきである。
　よって、相違点４及び４ｂについて検討するまでもなく、訂正発明１は、甲２発明並びに甲２の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ　訂正発明２、４について
　訂正発明２及び４は、訂正発明１をさらに限定したものであるから、上記アで検討したのと同様の理由により、甲２発明に基づいて、進歩性を否定することはできない。
ウ　小括
　以上のとおり、上記取消理由Ｂは、理由がない。
３　上記取消理由Ｃについて
（１）甲２１に記載された発明について
　甲２１には、段落【００９３】に記載の処方物を用いて製造された軟質カプセルが記載されており、当該処方物を構成する各成分は、特許請求の範囲の請求項４の記載等を踏まえると、最終的には軟質カプセル中に含まれることとなるものといえるから、結局のところ、甲２１には、以下の発明が記載されているものと認める。
「構成成分として、高アミロース澱粉及びマルチトールを含む軟質カプセル。」（以下「甲２１発明」という。）
（２）対比・判断
ア　訂正発明１について
　訂正発明１における「顆粒剤」と甲２１発明における「軟質カプセル」とは、固形組成物である点で共通する。また、甲２１発明における「マルチトール」は糖アルコールの一種である。
　訂正発明１と甲２１発明とを対比すると、両者は、
「（ａ）ハイアミロース澱粉、及び（ｂ）糖アルコール類を含有する固形組成物。」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点５）ハイアミロース澱粉として、訂正発明１ではハイアミロースコーンスターチを顆粒剤全体に対して３０〜７０質量％用いるのに対し、甲２１発明では単にハイアミロース澱粉とされ、軟質カプセルにおける含有量は特定されていない点。
（相違点５ａ）訂正発明１は顆粒剤であるのに対し、甲２１発明は軟質カプセルである点。
（相違点６）糖アルコールとして、訂正発明１では、還元麦芽糖水飴、エリスリトール及びキシリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種が配合されているのに対し、甲２１発明では、マルチトールが配合されている点。
　事案に鑑み、まず、相違点５ａから検討する。
　甲２１は、その記載（段落【０００１】等）によれば、ゼラチン不含澱粉ゲルを基剤とする軟質カプセルに関する発明を開示する文献であるから、甲２１発明の「軟質カプセル」を「顆粒剤」に変更する動機付けはなく、むしろ阻害要因があるというべきである。
　よって、相違点５及び６について検討するまでもなく、訂正発明１は、甲２１発明並びに甲２１の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ　訂正発明２、４について
　訂正発明２及び４は、訂正発明１をさらに限定したものであるから、上記アで検討したのと同様の理由により、甲２１発明に基づいて、進歩性を否定することはできない。
ウ　小括
　以上のとおり、上記取消理由Ｃは、理由がない。
４　上記取消理由Ｄについて
（１）甲２２又は甲２３に記載された発明について
　甲２２の段落【００１７】の実施例２の記載によれば、甲２２には、以下の発明が記載されているものと認める。
「以下の成分を含有するタブレット剤。
茶抽出物（テアフラン９０Ｓ） … １００ ｍｇ
ビタミンＣ … ５０ ｍｇ
ビタミンＥ製剤 … １０ ｍｇ
カロチン製剤 … １０ ｍｇ
乳化オリゴ糖 … ９０ ｍｇ
結晶セルロース … １００ ｍｇ
還元麦芽糖水飴 … ９０ ｍｇ
でんぷん … １５０ ｍｇ
香料… 適量」（以下「甲２２発明」という）
　また、甲２３の段落【００３３】の実施例１の記載によれば、甲２３には、以下の発明が記載されているものと認める。
「以下の処方により製造された糖衣錠剤。
成分 　　　　　　　　　　　配合量（％）
澱粉 　　　　　　　　　　　６０．０
粉末還元麦芽糖水飴 　　　　２０．０
乳糖 　　　　　　　　　　　１５．０
イタドリ抽出物　　　　　　　 ５．０
合計 　　　　　　　　　　１００．０」（以下「甲２３発明」という）
（２）対比・判断
ア　甲２２発明との対比・判断
ア−１　訂正発明１について
　訂正発明１における「顆粒剤」と甲２２発明における「タブレット剤」とは、固形組成物である点で共通する。
　訂正発明１と甲２２発明とを対比すると、両者は、
「（ａ）でんぷん、及び（ｂ）還元麦芽糖糖水飴を含有する固形組成物。」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点８）でんぷんとして、訂正発明１ではハイアミロースコーンスターチを顆粒剤全体に対して３０〜７０質量％用いるのに対し、甲２２発明では単にでんぷんとされ、タブレット剤中２５質量％用いられている点。
（相違点８ａ）訂正発明１は顆粒剤であるのに対し、甲２２発明はタブレット剤である点。
　以下、上記相違点について、検討する。
　甲２２には、茶の抽出物を有効成分とする網膜障害予防剤の発明が記載され（特許請求の範囲等）、その剤形として、錠剤とともに顆粒も記載されている（段落【００１３】）。そして、甲２２発明の認定の基礎とした甲２２の実施例２は、網膜障害予防剤の剤形を「タブレット剤」として提供する場合の具体的な処方例であるところ、甲２２には、網膜障害予防剤の剤形を「顆粒剤」とする場合の処方例の開示はない。
　また、ハイアミロースコーンスターチは、本件特許の優先日当時に、高成形性デンプン系打錠賦形剤として市販されており（甲２７の表１、甲２８の段落【００１７】、甲２９の２及び４ページ、甲３０の段落【００８０】及び【００８１】を参照）、これを使用することで硬度が高い錠剤を得ることができることも知られていた（甲３１の表１を参照）が、ハイアミロースコーンスターチを顆粒製造時の賦形剤として用いることは、優先日当時の当業者が知るところであったとはいえない。
　さらに、錠剤の組成が知られていれば、それと同じ組成で顆粒剤とすることができることが技術常識であったともいえない。
　そうしてみると、甲２２発明の「タブレット剤」を「顆粒剤」へと剤形変更すること、その際に、甲２２発明における「でんぷん」をハイアミロースコーンスターチに変更することは、甲２２の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
ア−２　訂正発明２、４について
　訂正発明２及び４は、訂正発明１をさらに限定したものであるから、上記ア−１で検討したのと同様の理由により、甲２２発明に基づいて、進歩性を否定することはできない。
イ　甲２３発明との対比・判断
イ−１　訂正発明１について
　訂正発明１における「顆粒剤」と甲２３発明における「糖衣錠剤」とは、固形組成物である点で共通する。
　訂正発明１と甲２３発明とを対比すると、両者は、
「（ａ）澱粉、及び（ｂ）還元麦芽糖糖水飴を含有する固形組成物。」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点８’）澱粉として、訂正発明１ではハイアミロースコーンスターチを顆粒剤全体に対して３０〜７０質量％用いるのに対し、甲２３発明では単に澱粉とされ、糖衣錠剤中６０質量％用いられている点。
（相違点８ａ’）訂正発明１は顆粒剤であるのに対し、甲２３発明は糖衣錠剤である点。
　以下、上記相違点について、検討する。
　甲２３には、ブドウ属植物及びイタドリ科植物から選ばれる少なくとも１種以上を含有するアレルギー性皮膚炎の予防・症状緩和に有用な経口組成物の発明が記載され（特許請求の範囲等）、その剤形として、錠剤状とともに顆粒状も記載されている（段落【００２０】）。そして、甲２３発明の認定の基礎とした甲２３の実施例１は、イタドリ抽出物を含む経口組成物の剤形を糖衣錠という「錠剤」の形態とする場合の具体的な処方例であるところ、甲２３には、経口組成物の剤形を「顆粒剤」とする場合の処方例の開示はな。
　また、上記ア−１で説示したとおり、ハイアミロースコーンスターチを顆粒製造時の賦形剤として用いることは、優先日当時の当業者が知るところではなく、錠剤と同じ組成で顆粒剤を製造できることが技術常識であったともいえない。
　そうしてみると、甲２３発明の「糖衣錠剤」を「顆粒剤」へと剤形変更すること、その際に、甲２３発明における「澱粉」をハイアミロースコーンスターチに変更することは、甲２３の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
イ−２　訂正発明２、４について
　訂正発明２及び４は、訂正発明１をさらに限定したものであるから、上記イ−１で検討したのと同様の理由により、甲２３発明に基づいて、進歩性を否定することはできない。
ウ　小括
　以上のとおり、上記取消理由Ｄは、理由がない。
５　上記取消理由Ｅについて
（１）甲３２〜甲３６に記載された発明について
ア　甲３２に記載された発明
　甲３２の実施例５の記載によれば、甲３２には、以下の発明が記載されているものと認める。
「打錠により製造された、以下の配合の鉄剤の錠剤。
ニコチアナミン　１０００ｇ
硫酸第一鉄　５００ｇ
コーンスターチ　１８０ｇ
シュークロース　１１６０ｇ
還元麦芽糖水飴　５４０ｇ
ショ糖脂肪酸エステル　１２０ｇ
計　３５００ｇ」（以下「甲３２発明」という）
イ　甲３３に記載された発明
　甲３３の実施例２１〜２５の記載によれば、甲３３には、以下の発明が記載されているものと認める。
「以下の配合の錠剤（単位：ｍｇ）。
メリロートエキス　３０
フーカスエキス、ヒハツエキス、ハトムギエキス末、ホップエキス末又はアロエベラエキスのいずれか一種　３０
ニコチン酸　５．０
パントテン酸カルシウム　２．０
塩酸ピリドキシン　０．５
リボフラビン　０．４
塩酸チアミン　０．３
還元麦芽糖水飴　４６６．８
トウモロコシデンプン　８０
グリセリン脂肪酸エステル　１５
香料　２０
合計　６５０」（以下「甲３３発明」という）
ウ　甲３４に記載された発明
　甲３４の表４の記載によれば、甲３４には、以下の発明が記載されているものと認める。
「以下の組成の錠剤。
　雲南百薬マイクロ波減圧乾燥粉砕物
　（雲南百薬加工物）　　　　　４０重量％
　還元麦芽糖水飴　　　　　４０重量％
　コーンスターチ　２０重量％
　合計　１００重量％」（以下「甲３４発明」という。）
エ　甲３５に記載された発明
　甲３５の実施例５の記載によれば、甲３５には、以下の発明が記載されているものと認める。
「以下の組成を有する錠剤Ａ又は錠剤Ｂ。
　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ（％）　　　　Ｂ（％）
Ｌ−アスコルビン酸カルシウム　３０．００
被覆Ｌ−アスコルビン酸カルシウム　　　　　　　３３．３０
（９０％）
粉末還元麦芽糖水飴　　　　　　６０．００　　　５８．００
アスパラテーム　　　　　　　　　１．００　　　　１．００
コーンスターチ　　　　　　　　　８．３０　　　　７．００
ステアリン酸マグネシウム　　　　０．７０　　　　０．７０
計　　　　　　　　　　　　　１００．０　　　１００．０」（以下「甲３５発明」という）
オ　甲３６に記載された発明
　甲３６の表６の記載によれば、甲３６には、以下の発明が記載されているものと認める。
「以下の組成を有する錠剤。
成分　　　　　　　　　　　　　重量（％）
イカ骨由来のβ−キチンを
原料とするキチン・キトサン　　４０
還元麦芽糖水飴　　　　　　　　４０
コーンスターチ　　　　　　　　２０
計　　　　　　　　　　　　　１００」（以下「甲３６発明」という）
（２）対比・判断
ア　甲３２発明との対比・判断
ア−１　訂正発明１について
　訂正発明１における「顆粒剤」と甲３２発明における「錠剤」とは、固形組成物である点で共通する。
　訂正発明１と甲３２発明とを対比すると、両者は、
「（ａ）コーンスターチ、及び（ｂ）還元麦芽糖糖水飴を含有する固形組成物。」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１０）コーンスターチとして、訂正発明１ではハイアミロースコーンスターチを顆粒剤全体に対して３０〜７０質量％用いるのに対し、甲３２発明では単にコーンスターチとされ、錠剤中約５質量％用いられている点。
（相違点１０ａ）訂正発明１は顆粒剤であるのに対し、甲３３発明は錠剤である点。
　以下、上記相違点について、検討する。
　甲３２には、ニコチアナミン及び鉄化合物を含有する鉄剤の発明が記載され（特許請求の範囲等）、その剤形として、錠剤とともに顆粒剤も記載されている（段落【００２３】）。そして、甲３２発明の認定の基礎とした甲３２の実施例５は、鉄剤の剤形を「錠剤」の形態とする場合の具体的な処方例であるところ、甲３２には、鉄剤の剤形を「顆粒剤」とする場合の処方例の開示はない。
　また、ハイアミロースコーンスターチを顆粒製造時の賦形剤として用いることは、優先日当時の当業者が知るところではなく、錠剤と同じ組成で顆粒剤を製造できることが技術常識であったともいえないことは、上記４（２）ア−１で説示したとおりである。
　そうしてみると、甲３２発明の「錠剤」を「顆粒剤」へと剤形変更すること、その際に、甲３２発明における「コーンスターチ」をハイアミロースコーンスターチに変更することは、甲３２の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ア−２　訂正発明２、４について
　訂正発明２及び４は、訂正発明１をさらに限定したものであるから、上記ア−１で検討したのと同様の理由により、甲３２発明に基づいて、進歩性を否定することはできない。
イ　甲３３発明との対比・判断
イ−１　訂正発明１について
　訂正発明１における「顆粒剤」と甲３３発明における「錠剤」とは、固形組成物である点で共通し、また、訂正発明１における「ハイアミロースコーンスターチ」と甲３３発明における「トウモロコシデンプン」とは、「コーンスターチ」である点で共通する。
　訂正発明１と甲３３発明とを対比すると、両者は、
「（ａ）コーンスターチ、及び（ｂ）還元麦芽糖水飴を含有する固形組成物。」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１０’）コーンスターチとして、訂正発明１ではハイアミロースコーンスターチを顆粒剤全体に対して３０〜７０質量％用いるのに対し、甲３３発明では単にトウモロコシデンプンとされ、錠剤中約１２質量％用いられている点。
（相違点１０ａ’）訂正発明１は顆粒剤であるのに対し、甲３３発明は錠剤である点。
　以下、上記相違点について、検討する。
　甲３３には、少なくとも、第１成分として、メリロートエキス、第２成分として、フーカスエキス、ヒハツエキス、ハトムギエキス、ホップエキスおよびアロエベラエキスよりなる群から選択される天然物由来エキスまたはそれらの組合せ、および第３成分として、ビタミンＢ群を含む抗浮腫組成物の発明が記載され（特許請求の範囲等）、また、本発明の抗浮腫組成物を顆粒剤や錠剤等の固形製剤に加工する場合、上記の第１ないし第３の成分に加えて、固形製剤を製造するために通常用いられる成分、例えば、乳糖、還元麦芽糖水飴、トウモロコシデンプンのごときデンプン、ヒドロキシプロピルセルロース、グリセリン脂肪酸エステル、香料等を添加することができることも記載されている（段落【００１０】）。
　そして、甲３３発明の認定の基礎とした甲３３の実施例２１〜２５は、抗浮腫組成物の剤形を「錠剤」の形態とする場合の具体的な処方例である。他方、甲３３の実施例１６〜２０には、その剤形を「顆粒剤」とする場合の処方例の開示はあるが、還元麦芽糖水飴を含まないものである。
　また、ハイアミロースコーンスターチを顆粒製造時の賦形剤として用いることは、優先日当時の当業者が知るところではなく、錠剤と同じ組成で顆粒剤を製造できることが技術常識であったともいえないことは、上記４（２）ア−１で説示したとおりである。
　そうしてみると、甲３３発明の「錠剤」を「顆粒剤」へと剤形変更すること、その際に、甲３３発明における「トウモロコシデンプン」をハイアミロースコーンスターチに変更することは、甲３３の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
イ−２　訂正発明２、４について
　訂正発明２及び４は、訂正発明１をさらに限定したものであるから、上記イ−１で検討したのと同様の理由により、甲３３発明に基づいて、進歩性を否定することはできない。
ウ　甲３４発明との対比・判断
ウ−１　訂正発明１について
　訂正発明１における「顆粒剤」と甲３４発明における「錠剤」とは、固形組成物である点で共通する。
　訂正発明１と甲３４発明とを対比すると、両者は、
「（ａ）コーンスターチ、及び（ｂ）還元麦芽糖水飴を含有する固形組成物。」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１０’’）コーンスターチとして、訂正発明１ではハイアミロースコーンスターチを顆粒剤全体に対して３０〜７０質量％用いるのに対し、甲３４発明では単にコーンスターチとされ、錠剤中２０質量％用いられている点。
（相違点１０ａ’’）訂正発明１は顆粒剤であるのに対し、甲３４発明は錠剤である点。
　以下、上記相違点について、検討する。
　甲３４には、雲南百薬加工物を有効成分として含有することを特徴とする高血圧改善用、および血中総コレステロール上昇抑制用、および中性脂肪上昇抑制用、および血糖値上昇抑制用の製剤の発明が記載され（特許請求の範囲等）、また、本発明の製剤は、錠剤、ソフトカプセル剤、ハードカプセル剤、丸剤、顆粒剤、散剤の種々の形態の医薬品とすることができること（段落【００４２】）が記載されている。
　そして、甲３４発明は、甲３４の実施例２の表４に基づいて認定されたものであるところ、この実施例に関連した段落【００７８】には、以下の事項も記載されているが、製剤の剤形を「顆粒剤」とする場合の処方例の開示はない。
・各成分の組成比率は表４に示すものに限定されるものではなく、適宜比率を変更してもよいこと、
・本実施例では錠剤に形成するものとしたが、これに限定されるものではなく、顆粒状にして、カプセルに封入してもよいこと、
・賦形剤は還元麦芽糖水飴やコーンスターチに限定されるものではなく、錠剤や顆粒にするに際して他の賦形剤材料、例えば乳糖などを用いてもよいこと、
・各製剤における、雲南百薬加工物の配合量は、期待する効果など考慮して適宜決定すれば良いが、１〜９９％で好適に用いられること
　また、ハイアミロースコーンスターチを顆粒製造時の賦形剤として用いることは、優先日当時の当業者が知るところではなく、錠剤と同じ組成で顆粒剤を製造できることが技術常識であったともいえないことは、上記４（２）ア−１で説示したとおりである。
　そうしてみると、甲３４発明の「錠剤」を「顆粒剤」へと剤形変更すること、その際に、甲３４発明における「コーンスターチ」をハイアミロースコーンスターチに変更することは、甲３４の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ−２　訂正発明２、４について
　訂正発明２及び４は、訂正発明１をさらに限定したものであるから、上記ウ−１で検討したのと同様の理由により、甲３４発明に基づいて、進歩性を否定することはできない。
エ　甲３５発明との対比・判断
エ−１　訂正発明１について
　訂正発明１における「顆粒剤」と甲３５発明における「錠剤Ａ又は錠剤Ｂ」とは、固形組成物である点で共通する。
　訂正発明１と甲３５発明とを対比すると、両者は、
「（ａ）コーンスターチ、及び（ｂ）還元麦芽糖水飴を含有する固形組成物。」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１０’’’）コーンスターチとして、訂正発明１ではハイアミロースコーンスターチを顆粒剤全体に対して３０〜７０質量％用いるのに対し、甲３５発明では単にコーンスターチとされ、錠剤中８．３質量％又は７質量％用いられている点。
（相違点１０ａ’’’）訂正発明１は顆粒剤であるのに対し、甲３５発明は錠剤である点。
　以下、上記相違点について、検討する。
　甲３５には、被覆製剤の製法の発明として、有機酸等の親水性の芯物質の周囲を疎水性熱溶融性脂質から選ばれる被覆物質で被覆する際に、被覆層を構成する疎水性熱溶融性脂質のβ晶化を促進させることで、親水性の芯物質の水溶出を防止又は抑制し、また、製剤製造時の粒子同士のブロッキングも防止することが記載されている（段落【０００４】）。また、甲３５には、この製法と、アスパルテーム等の甘味剤とを組み合わせることにより、より一層、矯味効果が向上し、かつ各種の性能を改善した水溶性ビタミン製剤が得られること（段落【０００５】）、水溶性ビタミン製剤の剤形は、粉末、顆粒、錠剤、カプセル剤等の経口投与剤形とすることができること（段落【００１９】）も記載されている。
　そして、甲３５発明の認定の基礎とした甲３５の実施例５は、シュガーレスビタミン錠剤の場合の具体的な処方例であるところ、甲３５には、これを「顆粒剤」とする場合の処方例の開示はない。
　また、ハイアミロースコーンスターチを顆粒製造時の賦形剤として用いることは、優先日当時の当業者が知るところではなく、錠剤と同じ組成で顆粒剤を製造できることが技術常識であったともいえないことは、上記４（２）ア−１で説示したとおりである。
　そうしてみると、甲３５発明の「錠剤」を「顆粒剤」へと剤形変更すること、その際に、甲３５発明における「コーンスターチ」をハイアミロースコーンスターチに変更することは、甲３５の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
エ−２　訂正発明２、４について
　訂正発明２及び４は、訂正発明１をさらに限定したものであるから、上記エ−１で検討したのと同様の理由により、甲３５発明に基づいて、進歩性を否定することはできない。
オ　甲３６発明との対比・判断
オ−１　訂正発明１について
　訂正発明１における「顆粒剤」と甲３６発明における「錠剤」とは、固形組成物である点で共通する。
　訂正発明１と甲３６発明とを対比すると、両者は、
「（ａ）コーンスターチ、及び（ｂ）還元麦芽糖水飴を含有する固形組成物。」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１０’’’’）コーンスターチとして、訂正発明１ではハイアミロースコーンスターチを顆粒剤全体に対して３０〜７０質量％用いるのに対し、甲３６発明では単にコーンスターチとされ、錠剤中２０質量％用いられている点。
（相違点１０ａ’’’’）訂正発明１は顆粒剤であるのに対し、甲３６発明は錠剤である点。
　以下、上記相違点について、検討する。
　甲３６には、烏賊骨由来のβ−キチンより製造されたキチン・キトサンを有効成分として含有するコレステロール及び脂質吸収阻害剤が記載され（特許請求の範囲）、その形態は、錠剤、顆粒又は粉末のいずれかであること（特許請求の範囲）が記載されている。
　また、甲３６発明の認定の基礎とした表６の直上の段落【００３５】には、以下の事項が記載されているが、製剤の剤形を「顆粒剤」とする場合の処方例の開示はない。
・表６は、イカ骨由来のβ−キチンを原料とするキチン・キトサンの錠剤とする場合の組成例であること、
・各構成要素の組成比率は表６に示すものに限定されるものではなく、適宜比率を変更したり、他の健康補助要素を添加してもよいこと、
・本実施例では錠剤に形成するものとしたが、これに限定されるものではなく、顆粒状や粉末状にして、カプセルに封入するようにしてもよく、また、賦形剤は還元麦芽糖水飴やコーンスターチに限定されるものではなく、錠剤や顆粒にするに際して他の賦形剤材料、例えば乳糖などを用いてもよいこと
　そして、ハイアミロースコーンスターチを顆粒製造時の賦形剤として用いることは、優先日当時の当業者が知るところではなく、錠剤と同じ組成で顆粒剤を製造できることが技術常識であったともいえないことは、上記４（２）ア−１で説示したとおりである。
　そうしてみると、甲３６発明の「錠剤」を「顆粒剤」へと剤形変更すること、その際に、甲３６発明における「コーンスターチ」をハイアミロースコーンスターチに変更することは、甲３６の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
オ−２　訂正発明２、４について
　訂正発明２及び４は、訂正発明１をさらに限定したものであるから、上記オ−１で検討したのと同様の理由により、甲３６発明に基づいて、進歩性を否定することはできない。
カ　小括
　以上のとおり、上記取消理由Ｅは、理由がない。
６　上記取消理由Ｆについて
（１）上記（Ｆ−１）について
　上記（Ｆ−１）のサポート要件違反の指摘は、本件訂正により、訂正発明１〜３においては、成分（ａ）の含有量が「顆粒剤全体に対し３０〜７０質量％」であること、訂正発明４において、成分（ａ）及び（ｂ）の含有量がそれぞれ「顆粒剤全体に対し５０〜７０質量％」及び「２８〜４８質量％」であることが特定されたことで解消した。
（２）上記（Ｆ−２）について
　上記（Ｆ−２）のサポート要件違反の指摘は、訂正発明１、２及び４において、剤形が「顆粒剤」に限定されたことで解消した。
（３）上記（Ｆ−３）について
　上記（Ｆ−３）のサポート要件違反の指摘は、訂正発明１、２及び４において、成分（ｂ）の選択肢から「還元パラチノース」が削除されたことで解消した。
（４）上記（Ｆ−４）について
　特許権者が令和２年９月３日付けの意見書に添付して提出した乙第２号証（特許第４６０３２４５号公報）の段落【００５７】等に記載されるように、顆粒の流動性は、顆粒をガラス瓶に採り、これを傾けることで評価することは一般的な手法であるといえる。そして、同意見書に添付して提出した乙第１号証（実験成績証明書）において、本件特許明細書の実施例３、４、６及び比較例１、２の顆粒剤をポリスチレン製の瓶に入れ、これを４５°に傾けた状態で数回タッピングし、静かに水平に戻した際の外観評価することで流動性を評価した結果が示されている。
　そうしてみると、上記（Ｆ−４）のサポート要件違反の指摘は、解消したといえる。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要
（１）甲２７又は甲３０を主引例とし、これと優先日当時の周知技術を組み合わせることによる進歩性欠如（特許法第２９条第２項。異議申立人の申立理由６）
甲２７．薬剤学，2005，65巻2号，p.98-105
甲３０．国際公開２０１３／１６１８０５
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明においては、「還元麦芽糖水飴」と「マルチトール」が区別されているが、明確な違いについては説明がなく、本件発明１−４は、請求項の記載自体が不明確である（特許法第３６条第６項第２号。異議申立人の申立理由７の（オ））。
２　当審の判断
（１）上記１（１）の申立理由について
ア　甲２７又は甲３０に記載された発明
　甲２７には、直接打錠用澱粉である「パーフィラー１０２」（フロイント産業製）が市販されていたことが記載されているところ、この「パーフィラー１０２」は、ハイアミロースコーンスターチであり、錠剤の賦形剤として用いられるものである（甲２８の段落【００１７】、甲２９の２及び４ページ）。
　そうしてみると、甲２７には、「ハイアミロースコーンスターチからなる錠剤の賦形剤であるパーフィラー１０２。」（以下、「甲２７発明」という。）が記載されていると認める。
　また、甲３０の段落【００８０】及び【００８１】によれば、甲３０には
、「ハイアミロースコーンスターチを造粒した、市販の打錠用澱粉顆粒を用いて製造された錠剤。」（以下、「甲３０発明」という。）が記載されていると認める。
イ　甲２７発明との対比・判断
イー１　訂正発明１について
　訂正発明１と甲２７発明とを対比すると、両者は、
「（ａ）ハイアミロースコーンスターチを含有するもの」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１１）訂正発明１は、顆粒剤全体に対し３０〜７０質量％のハイアミロースコーンスターチを含む顆粒剤であるのに対し、甲２７発明は、ハイアミロースコーンスターチからなる錠剤の賦形剤である点。
（相違点１２）訂正発明１の顆粒剤は、さらに（ｂ）還元麦芽糖水飴、エリスリトール、及びキシリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種である糖アルコール類を含有するのに対し、甲２７発明ではそのような特定がなされていない点。
　事案に鑑み、まず、相違点１１から検討する。
　上記のとおり、甲２７発明は、ハイアミロースコーンスターチからなる錠剤の賦形剤であるところ、これを顆粒製造時の賦形剤として用いることが、優先日当時の当業者に知られたところでないことは、上記第４の４（２）ア−１で説示したとおりである。
　そうしてみると、甲２７発明の賦形剤を用いて、顆粒剤を製造すること自体、甲２７の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明１は、甲２７発明並びに甲２７の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ−２　訂正発明２、４について
　訂正発明２及び４は、訂正発明１をさらに限定したものであるから、上記イ−１で検討したのと同様の理由により、甲２７発明に基づいて、進歩性を否定することはできない。
ウ　甲３０発明との対比・判断
ウー１　訂正発明１について
　訂正発明１における「顆粒剤」と甲１発明における「錠剤」とは、固形組成物である点で共通する。　　
　訂正発明１と甲３０発明とを対比すると、両者は、
「（ａ）ハイアミロースコーンスターチを含有する固形組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１３）訂正発明１は、顆粒剤全体に対し３０〜７０質量％のハイアミロースコーンスターチを含む顆粒剤であるのに対し、甲３０発明は、ハイアミロースコーンスターチを造粒した打錠用澱粉顆粒を用いて製造された錠剤である点。
（相違点１４）訂正発明１の顆粒剤は、さらに（ｂ）還元麦芽糖水飴、エリスリトール、及びキシリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種である糖アルコール類とを含有するのに対し、甲３０発明ではそのような特定がなされていない点。
　事案に鑑み、まず、相違点１３から検討する。
　上記のとおり、甲３０発明は、ハイアミロースコーンスターチを造粒した、市販の打錠用澱粉顆粒を用いて製造された錠剤であるところ、甲３０には、かかる打錠用澱粉顆粒を用いて顆粒を製造することについては開示も示唆もなく、また、ハイアミロースコーンスターチからなる錠剤の賦形剤を顆粒製造時の賦形剤として用いることが、優先日当時の当業者に知られたところでないことは、上記第４の４（２）ア−１で説示したとおりである。
　そうしてみると、甲３０発明の「錠剤」を「顆粒剤」に剤形変更すること自体、甲３０の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明１は、甲３０発明並びに甲３０の記載及び優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ−２　訂正発明２、４について
　訂正発明２及び４は、訂正発明１をさらに限定したものであるから、上記ウ−１で検討したのと同様の理由により、甲３０発明に基づいて、進歩性を否定することはできない。
エ　小括
　以上のとおり、上記１（１）の申立理由は、理由がない。
（２）上記１（２）の申立理由について
　異議申立人も、異議申立書の２８ページ下から８行〜２９ページ下から１１行で述べるとおり、本件特許の技術分野において、「マルチトール」と「還元麦芽糖水飴」がほぼ同義で使われていることは周知であり、本件特許明細書において、両者が定義づけられることなく記載されていたとしても、訂正発明における「還元麦芽糖水飴」の記載自体が、不明確とはいえないことは明らかである。
　よって、上記１（２）の申立理由も、理由がない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、２及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項３は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項３に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月１８日（２０２０．１１．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（ａ）
顆粒剤全体に対し３０〜７０質量％の
と
）還
と
顆粒剤
　【請求項２】
　食品、経口医薬品又は経口医薬部外品である、請求項１に記載の
顆粒剤
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　
（ａ）
顆粒剤
に
５０〜７０質量％
り、（ｂ）糖アルコール類の含有量が、顆粒剤全体に対し２８〜４８質量％であり、食品、経口医薬品又は経口医薬部外品である、
顆粒剤