(57)【要約】【課題】設備保全管理システムの各々が必要とするデータを容易に生成することができるデータ生成装置、データ生成方法、データ生成プログラム、及び記録媒体を提供する。【解決手段】データ生成装置は、保全作業を行って得られる第１データを設備保全管理システムが処理可能な第２データに変換する変換規則が規定された変換用情報を取得し、取得した変換用情報で規定された変換規則に従って第１データを変換して、第２データを生成する変換部を備える。【選択図】図１
2020086862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保全作業を行って得られる第１データを設備保全管理システムが処理可能な第２データに変換する変換規則が規定された変換用情報を取得し、取得した前記変換用情報で規定された前記変換規則に従って前記第１データを変換して、前記第２データを生成する変換部を備えるデータ生成装置。
【請求項２】
複数の前記設備保全管理システム毎に用意された複数の前記変換用情報から、１つの前記変換用情報を選択する選択部を備える、請求項１記載のデータ生成装置。
【請求項３】
前記変換部は、前記変換用情報で規定された前記変換規則に従って、前記第１データの並び替えを行う第１処理、前記第１データの統合又は結合を行う第２処理、前記第１データから特定のデータを抽出する第３処理、前記第１データを用いた演算を行う第４処理、及び前記前記第１データを用いて表、グラフ、又は文字を生成する第５処理の少なくとも１つの処理を行う、請求項１又は請求項２記載のデータ生成装置。
【請求項４】
前記変換用情報には、変換に係る前記第１データ及び前記第２データを特定する第１情報、変換に係る前記第１データのデータ構造を示す第２情報、及び変換に係る前記第１データから前記第２データを生成するための処理を規定する第３情報が含まれる、請求項１から請求項３の何れか一項に記載のデータ生成装置。
【請求項５】
前記第１データには、保全対象の機器を識別する識別情報が含まれており、
前記変換部は、前記識別情報を参照して前記第１データの変換を行う、
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のデータ生成装置。
【請求項６】
前記変換部で生成された前記第２データを出力する出力部を備える、請求項１から請求項５の何れか一項に記載のデータ生成装置。
【請求項７】
前記変換部で生成された前記第２データを、予め規定された送信先に送信する送信部を備える、請求項１から請求項６の何れか一項に記載のデータ生成装置。
【請求項８】
保全作業を行って得られる第１データを設備保全管理システムが処理可能な第２データに変換する変換規則が規定された変換用情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記変換用情報で規定された前記変換規則に従って前記第１データを変換して、前記第２データを生成する変換ステップと、
を有するデータ生成方法。
【請求項９】
コンピュータを、
保全作業を行って得られる第１データを設備保全管理システムが処理可能な第２データに変換する変換規則が規定された変換用情報を取得し、取得した前記変換用情報で規定された前記変換規則に従って前記第１データを変換して、前記第２データを生成する変換手段として機能させるデータ生成プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のデータ生成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ生成装置、データ生成方法、データ生成プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プラントや工場等（以下、これらを総称する場合には「プラント」という）においては、分散制御システム（ＤＣＳ：Distributed Control System）が構築されており、高度な自動操業が実現されている。この分散制御システムは、フィールド機器と呼ばれる現場機器（測定器、操作器）を制御するコントローラが、幾つかの制御ループ毎に分散配置される制御システムである。このような分散制御システムが構築されたプラントにおいては、異常な動作の予防、測定精度の維持等の観点から、作業員によるフィールド機器の保全が定期又は不定期に行われる。
【０００３】
フィールド機器の保全は、フィールド機器との間で有線通信又は無線通信が可能な機器保全装置を用いて行われることが多い。この機器保全装置は、例えばフィールド機器の保全を行うための専用のプログラムがインストールされたノート型又はタブレット型のコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＨＨＴ（HandHeld Terminal）、スマートフォン等である。このような機器保全装置を用いて、例えば、保全対象のフィールド機器に設定等されている機器情報を読み出して確認する確認作業、新たな機器情報を保全対象のフィールド機器に設定する設定作業等、保全対象のフィールド機器に応じた様々な保全作業が行われる。また、フィールド機器の保全の他に、プラントに設置された設備等の機器の保全も行われる。例えば、作業者が、配管等の腐食の状態を目視で確認し、腐食の状態に応じたランク付け（数値化）を行い、携帯している機器保全装置にランク付けをデータとして入力する作業が行われる。
【０００４】
上記の機器保全装置を用いた保全作業が終了すると、機器保全装置を用いて報告書を作成する作業が行われる。この報告書は、保全作業の作業結果をまとめたものであり、例えばプラントの設備を管理する設備管理者に提出される。提出された報告書の内容は、例えば設備保全管理システム（ＣＭＭＳ：Computerized Maintenance Management System）に入力され、設備の管理や保全作業の実施時期の管理等に利用される。以下の特許文献１には、保全作業によって得られたフィールド機器の機器情報、フィールド機器の保全に関する保全情報、及びフィールド機器に対する操作履歴等が含まれる報告書を、任意のレイアウトで作成可能な機器保全装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２１５７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の設備保全管理システムによる保全業務は、上述の通り、設備の管理や保全作業の実施時期の管理等に限定されており、必要とするデータも限られたものであった。しかしながら、近年においては、様々な要求に応えるべく、設備保全管理システムの多機能化及び多様化が図られており、必要とするデータが設備保全管理システム毎に異なるという状況も生じている。このような状況において、設備保全管理システムの各々が必要とするデータを、容易に生成することができる仕組みが必要とされている。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、設備保全管理システムの各々が必要とするデータを容易に生成することができるデータ生成装置、データ生成方法、データ生成プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様によるデータ生成装置（１）は、保全作業を行って得られる第１データ（Ｄ１）を設備保全管理システム（ＳＹ）が処理可能な第２データ（Ｄ２）に変換する変換規則が規定された変換用情報（Ｒ）を取得し、取得した前記変換用情報で規定された前記変換規則に従って前記第１データを変換して、前記第２データを生成する変換部（１１）を備える。
【０００９】
また、本発明の一態様によるデータ生成装置は、複数の前記設備保全管理システム毎に用意された複数の前記変換用情報から、１つの前記変換用情報を選択する選択部（１２）を備える。
【００１０】
また、本発明の一態様によるデータ生成装置は、前記変換部が、前記変換用情報で規定された前記変換規則に従って、前記第１データの並び替えを行う第１処理、前記第１データの統合又は結合を行う第２処理、前記第１データから特定のデータを抽出する第３処理、前記第１データを用いた演算を行う第４処理、及び前記前記第１データを用いて表、グラフ、又は文字を生成する第５処理の少なくとも１つの処理を行う。
【００１１】
また、本発明の一態様によるデータ生成装置は、前記変換用情報には、変換に係る前記第１データ及び前記第２データを特定する第１情報、変換に係る前記第１データのデータ構造を示す第２情報、及び変換に係る前記第１データから前記第２データを生成するための処理を規定する第３情報が含まれる。
【００１２】
また、本発明の一態様によるデータ生成装置は、前記第１データには、保全対象の機器を識別する識別情報が含まれており、前記変換部が、前記識別情報を参照して前記第１データの変換を行う。
【００１３】
また、本発明の一態様によるデータ生成装置は、前記変換部で生成された前記第２データを出力する出力部（２３、３３）を備える。
【００１４】
また、本発明の一態様によるデータ生成装置は、前記変換部で生成された前記第２データを、予め規定された送信先に送信する送信部（２６、３６）を備える。
【００１５】
本発明の一態様によるデータ生成方法は、保全作業を行って得られる第１データ（Ｄ１）を設備保全管理システム（ＳＹ）が処理可能な第２データ（Ｄ２）に変換する変換規則が規定された変換用情報（Ｒ）を取得する取得ステップ（Ｓ２）と、前記取得ステップによって取得された前記変換用情報で規定された前記変換規則に従って前記第１データを変換して、前記第２データを生成する変換ステップ（Ｓ３）と、を有する。
【００１６】
本発明の一態様によるデータ生成プログラムは、コンピュータを、保全作業を行って得られる第１データ（Ｄ１）を設備保全管理システム（ＳＹ）が処理可能な第２データ（Ｄ２）に変換する変換規則が規定された変換用情報（Ｒ）を取得し、取得した前記変換用情報で規定された前記変換規則に従って前記第１データを変換して、前記第２データを生成する変換手段（１１）として機能させる。
【００１７】
本発明の一態様による記録媒体は、上記のデータ生成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、設備保全管理システムの各々が必要とするデータを容易に生成することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態によるデータ生成装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるデータ生成方法の概要を示すフローチャートである。
【図３】図２中のステップＳ３で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態における変換用情報の具体例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態で行われる処理の具体的な流れの一例を示す図である。
【図６】図３中のステップＳ１２，Ｓ１３で行われる処理の一例を説明するための図である。
【図７】図３，図５中のステップＳ１４で行われる処理の一例を説明するための図である。
【図８】図３，図５中のステップＳ１６，Ｓ１７で行われる処理を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態におけるグラフの生成処理を説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施形態によるデータ生成装置の第１実装例を示すブロック図である。
【図１１】第１実装例に係る変換装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態によるデータ生成装置の第２実装例を示すブロック図である。
【図１３】第２実装例に係る機器保全装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の一実施形態によるデータ生成装置の第３実装例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態によるデータ生成装置、データ生成方法、データ生成プログラム、及び記録媒体について詳細に説明する。
【００２１】
〈データ生成装置〉
図１は、本発明の一実施形態によるデータ生成装置の要部構成を示すブロック図である。図１に示す通り、本実施形態のデータ生成装置１は、変換部１１（変換手段）及び選択部１２を備えており、変換用情報Ｒに従って元データＤ１（第１データ）を変換してシステムデータＤ２（第２データ）を生成する。
【００２２】
ここで、元データＤ１は、保全作業を行って得られるデータである。例えば、元データＤ１は、プラントに構築された分散制御システムを構成する機器（フィールド機器、設備等の機器を含む）に対し、不図示の機器保全装置を用いて行われた保全作業の作業結果を示すデータである。尚、図１においては、理解を容易にするために、元データＤ１を１つのみ図示している。元データＤ１は、同種のものが複数あっても良く、異種のものが複数あっても良い。
【００２３】
システムデータＤ２は、設備保全管理システムＳＹで用いられるデータである。ここで、設備保全管理システムＳＹは、多機能化及び多様化が進められており、必要とするデータ（処理可能なデータ）が設備保全管理システム毎に異なることがある。例えば、あるシステムデータが、ある設備保全管理システムで処理可能であったとしても、他の設備保全管理システムでは処理できない場合がある。例えば、設備保全管理システムＳＹは、１台のコンピュータから構成されるものであってもよく、複数台のコンピュータを、ネットワークを介して接続した構成であってもよい。
【００２４】
図１では、理解を容易にするため、上記の設備保全管理システムＳＹとして、３つの設備保全管理システムＳＹ１，ＳＹ２，ＳＹ３を図示している。また、図１では、上記のシステムデータＤ２として、３つのシステムデータＤ２１，Ｄ２２，Ｄ２３を図示している。設備保全管理システムＳＹ１は、システムデータＤ２１の処理が可能であり、設備保全管理システムＳＹ２は、システムデータＤ２２の処理が可能であり、設備保全管理システムＳＹ３は、システムデータＤ２３の処理が可能であるとする。
【００２５】
変換用情報Ｒは、保全作業を行って得られる元データＤ１を、設備保全管理システムＳＹが処理可能なシステムデータＤ２に変換する変換規則が規定された情報である。この変換用情報Ｒは、設備保全管理システムＳＹ毎に用意される。図１に示す変換用情報Ｒ１は、設備保全管理システムＳＹ１で処理可能なシステムデータＤ２１を生成するために用意されたものである。変換用情報Ｒ２は、設備保全管理システムＳＹ２で処理可能なシステムデータＤ２２を生成するために用意されたものである。変換用情報Ｒ３は、設備保全管理システムＳＹ３で処理可能なシステムデータＤ２３を生成するために用意されたものである。
【００２６】
具体的に、変換用情報Ｒには、変換に係る元データＤ１及びシステムデータＤ２を特定する情報（第１情報）、変換に係る元データＤ１のデータ構造を示す情報（第２情報）、及び変換に係る元データＤ１からシステムデータＤ２を生成するための処理を規定する情報（第３情報）が含まれる。尚、ここでは、変換用情報Ｒに含まれる代表的な情報について説明するが、ここで説明する情報以外の情報が含まれていても良い。
【００２７】
上記の変換に係る元データＤ１及びシステムデータＤ２を特定する情報（第１情報）には、例えば以下の情報が含まれる。
・変換に係る元データＤ１の数
・変換に係る元データＤ１の識別子（名称）
・出力するシステムデータＤ２の数
・システムデータＤ２に含まれるグラフの有無
【００２８】
上記の変換に係る元データＤ１のデータ構造を示す情報（第２情報）には、例えば以下の情報が含まれる。尚、元データＤ１が複数ある場合には、以下の情報は、元データＤ１の各々について規定される。
・元データへのアクセス方法（保存先）
・元データに含まれる要素の数
・元データに含まれる要素の方向（縦方向又は横方向）
・元データについてマージ（統合）の必要性の有無
・元データに対して行われる演算の情報
・元データの書式変換の情報
・元データの要素の並べ替え情報
【００２９】
上記の変換に係る元データＤ１からシステムデータＤ２を生成するための処理を規定する情報（第３情報）には、例えば以下の情報が含まれる。
・要素の数
・要素の結合情報
・要素の並び替え情報
・要素の演算情報
・要素の名称（元データからの要素名変更）
・要素の抽出情報
【００３０】
変換部１１は、変換用情報Ｒを取得し、取得した変換用情報Ｒで規定される変換規則に従って元データＤ１を変換してシステムデータＤ２を生成する。具体的に、変換部１１は、選択部１２で選択された変換用情報Ｒで規定される変換規則に従って元データＤ１を変換してシステムデータＤ２を生成する。変換部１１は、変換用情報Ｒで規定された変換規則に従って、以下に示す処理の少なくとも１つの処理を行う。
【００３１】
・元データＤ１の並び替えを行う処理（第１処理）
・元データＤ１のマージ又は結合を行う処理（第２処理）
・元データＤ１から特定のデータを抽出する処理（第３処理）
・元データＤ１を用いた演算を行う処理（第４処理）
・元データＤ１を用いて表、グラフ、又は文字を生成する処理（第５処理）
【００３２】
ここで、元データＤ１は、前述の通り、保全作業を行って得られるデータであるから、元データＤ１には、保全対象の機器を識別する識別情報が含まれる。この識別情報は、例えば、プラントに設置されたフィールド機器の各々に対して予め割り当てられた一意に定まる機器情報（機器ＩＤ）や、フィールド機器の各々に対して設定されたタグ情報等である。変換部１１は、このような識別情報を参照して、元データＤ１の変換を行う。識別情報を参照することで、元データＤ１に含まれる複数の機器の情報が、どの機器についての情報であるかを容易に特定することができ、これにより元データＤ１の変換を容易に行うことができる。尚、変換部１１で行われる処理の処理については後述する。
【００３３】
選択部１２は、複数の設備保全管理システムＳＹ毎に用意された複数の変換用情報Ｒから、１つの変換用情報Ｒを選択する。選択部１２は、例えばユーザの指示に基づいて、１つの変換用情報Ｒを選択する。具体的に、選択部１２は、設備保全管理システムＳＹ１で処理可能なシステムデータＤ２１を生成する場合には、変換用情報Ｒ１を選択する。選択部１２は、設備保全管理システムＳＹ２で処理可能なシステムデータＤ２２を生成する場合には、変換用情報Ｒ２を選択する。選択部１２は、設備保全管理システムＳＹ３で処理可能なシステムデータＤ２３を生成する場合には、変換用情報Ｒ３を選択する。
【００３４】
このように、本実施形態のデータ生成装置１は、設備保全管理システムＳＹ１〜ＳＹ３各々で処理可能なシステムデータＤ２１〜Ｄ２３を生成するための変換用情報Ｒ１〜Ｒ３を予め用意する。そして、データ生成装置１の構成を変えることなく、選択する変換用情報Ｒ１〜Ｒ３を変えるだけで、設備保全管理システムＳＹ１〜ＳＹ３各々で処理可能なシステムデータＤ２１〜Ｄ２３を生成可能とするものである。よって、設備保全管理システムＳＹ１〜ＳＹ３毎に専用のデータ生成装置を用意する場合に比べて、設備保全管理システムＳＹ１〜ＳＹ３の各々が必要とするシステムデータＤ２１〜Ｄ２３を容易に生成することができる。
【００３５】
〈データ生成方法〉
図２は、本発明の一実施形態によるデータ生成方法の概要を示すフローチャートである。図２に示すフローチャートの処理は、例えばデータ生成装置１のユーザが変換開始指示を行うことによって開始される。処理が開始されると、まず変換用情報を選択する処理が選択部１２で行われる（ステップＳ１）。例えば、変換用情報Ｒ１〜Ｒ３から、ユーザの指示に応じた１つの変換用情報を選択する処理が行われる。
【００３６】
次に、選択部１２で選択された変換情報を取得する処理が変換部１１で行われる（ステップＳ２：取得ステップ）。この処理が行われることで、選択部１２で選択された変換用情報が変換部１１に読み込まれる（取得される）。以上の処理が終了すると、取得した変換用情報に従って元データを変換してシステムデータを生成する処理が変換部１１で行われる（ステップＳ３：変換ステップ）。
【００３７】
例えば、選択部１２によって変換用情報Ｒ１が選択された場合には、変換用情報Ｒ１に従って元データＤ１を変換して設備保全管理システムＳＹ１で処理可能なシステムデータＤ２１を生成する処理が行われる。また、選択部１２によって変換用情報Ｒ２が選択された場合には、変換用情報Ｒ２に従って元データＤ１を変換して設備保全管理システムＳＹ２で処理可能なシステムデータＤ２２を生成する処理が行われる。同様に、選択部１２によって変換用情報Ｒ３が選択された場合には、変換用情報Ｒ３に従って元データＤ１を変換して設備保全管理システムＳＹ３で処理可能なシステムデータＤ２３を生成する処理が行われる。
【００３８】
図３は、図２中のステップＳ３で行われる処理の一例を示すフローチャートである。以下では、理解を容易にするために、図４に示す変換用情報が変換部１１に取得され、図５に示す流れに従って、２種類の元データＤ１１，Ｄ１２からシステムデータＤ２が生成される場合を例に挙げて説明する。図４は、本発明の一実施形態における変換用情報の具体例を示す図である。図５は、本発明の一実施形態で行われる処理の具体的な流れの一例を示す図である。尚、図５においては、図４中の処理に相当する処理には、同一の符号を付してある。
【００３９】
図３に示すフローチャートの処理を説明する前に、図４に示す変換用情報について簡単に説明する。図４に例示する変換用情報は、３つの情報ＩＦ１〜ＩＦ３に大別される。情報ＩＦ１は、変換に係る元データ及びシステムデータを特定する情報（第１情報）である。情報ＩＦ２は、変換に係る元データのデータ構造を示す情報（第２情報）である。ここでは、図５に示す通り、２種類の元データＤ１１，Ｄ１２からシステムデータＤ２を生成する場合を考えているため、情報ＩＦ２には、元データＤ１１についての情報ＩＦ２１と、元データＤ１２についての情報ＩＦ２２とが含まれる。情報ＩＦ３は、変換に係る元データＤ１１，Ｄ１２からシステムデータＤ２を生成するための処理を規定する情報（第３情報）である。
【００４０】
変換用情報は、例えば、図４に示す通り、テキスト形式でＳＱＬにより記述される。変換部１１に与えるべき情報は、基本的に、各行の先頭から記述される。尚、変換部１１に与えるべき情報は、視認性を考慮して、適宜インデントされていても良い。また、変換部１１に与えるべき情報を容易に把握するために、各行にコメントを記述することが可能である。コメントは、コロン記号「：」の後に記述することができる。尚、変換用情報は、テキスト形式で記述されているもの制限される訳ではなく、バイナリ形式で記述されていても良い。
【００４１】
図３に示すフローチャートの処理が開始されると、まず変換に係るデータを特定するとともに、特定したデータのデータ構造を把握する処理が変換部１１で行われる（ステップＳ１１）。具体的には、変換に係る元データＤ１１及び変換に係る元データＤ１２と、変換に係るシステムデータＤ２とを特定し、特定した元データＤ１１，Ｄ１２のデータ構造を把握する処理が変換部１１で行われる。
【００４２】
より具体的には、図４に示す変換用情報に含まれる情報ＩＦ１に基づいて、「Num of Database=2」なる記述から、変換に係る元データの数が「２」であり、「DB1=情報A」及び「DB2=情報B」なる記述から、変換に係る元データ（元データＤ１１，Ｄ１２）が情報Ａ及び情報Ｂである点が特定される。また、「Num of SQL=1」なる記述から、出力するシステムデータＤ２の数が「１」である点が特定され、「Graph=No」なる記述から、出力するシステムデータＤ２についてはグラフの生成が行われない点が特定される。
【００４３】
また、図４に示す変換用情報に含まれる情報ＩＦ２に基づいて、元データＤ１１，Ｄ１２のデータ構造が把握される。具体的には、情報ＩＦ２に含まれる情報ＩＦ２１から元データＤ１１のデータ構造が把握され、情報ＩＦ２に含まれる情報ＩＦ２２から元データＤ１２のデータ構造が把握される。
【００４４】
例えば、元データＤ１１については、「DB=￥(FOLDER1)￥(FOLDER2)￥」なる記述から、元データＤ１１の保存先が特定され、「Num of Field=4」なる記述から、元データＤ１１に含まれる要素の数が「４」であり、「Direction=Horizontal」なる記述から、元データＤ１１に含まれる要素の並び方向が横方向であり、「Merge=No」なる記述から、元データＤ１１については、マージの必要が無い旨が把握される。尚、元データＤ１１についてマージの必要が無い理由は、図５に示す通り、元データＤ１１は１つのみ用意されているからである。
【００４５】
例えば、元データＤ１２については、「DB=￥(FOLDER3)￥(FOLDER4)￥」なる記述から、元データＤ１２の保存先が特定され、「Num of Field=5」なる記述から、元データＤ１２に含まれる要素の数が「５」であり、「Direction=Vertical」なる記述から、元データＤ１２に含まれる要素の並び方向が縦方向であり、「Merge=Yes」なる記述から、元データＤ１２については、マージの必要がある旨が把握される。尚、元データＤ１２についてマージの必要がある理由は、図５に示す通り、元データＤ１２は複数用意されているからである。
【００４６】
次に、元データを変換処理が可能な形式に整形する処理が変換部１１で行われる（ステップＳ１２）。例えば、元データＤ１１，Ｄ１２の各々に含まれる要素の並び方向を同じにする処理が変換部１１で行われる。次いで、元データをマージする処理が行われる（ステップＳ１３）。例えば、複数用意された元データＤ１２を１つにまとめる（マージする）処理が行われる。尚、元データＤ１１は、１つのみ用意されていることから、元データＤ１１のマージは行われない。
【００４７】
図６は、図３中のステップＳ１２，Ｓ１３で行われる処理の一例を説明するための図である。前述の通り、元データＤ１１は、要素の並び方向が横方向である１つのデータであるのに対し、元データＤ１２は、要素の並び方向が縦方向であるデータであって複数用意されたデータである。このため、図３中のステップＳ１２，Ｓ１３では、例えば、元データＤ１２の要素の並び方向を横方向に変更して、１つにまとめる処理が行われる。
【００４８】
例えば、図６（ａ）に示す通り、タグ「Ａ１」が付された元データＤ１２と、タグ「Ａ２」が付された元データＤ１２とが用意されている場合を考える。タグ「Ａ１」が付された元データＤ１２には、並び方向が縦方向である要素「Ａ＝１０」，「Ｂ＝３０」，「Ｃ＝６０」が含まれており、タグ「Ａ２」が付された元データＤ１２には、並び方向が縦方向である要素「Ａ＝２０」，「Ｂ＝４０」，「Ｃ＝５０」が含まれているものとする。
【００４９】
図３中のステップＳ１２の処理が行われることによって、タグ「Ａ１」が付された元データＤ１２に含まれる要素、及びタグ「Ａ２」が付された元データＤ１２に含まれる要素は、それぞれ並び方向が横方向に変更される。そして、図３，図５中のステップＳ１３の処理が行われることによって、図６（ａ）に示す通り、要素の並び方向が横方向に変更されたタグ「Ａ１」が付された元データＤ１２と、タグ「Ａ２」が付された元データＤ１２とが１つにまとめられる。
【００５０】
尚、ステップＳ１３の処理を行う場合に、複数の元データＤ１２を単純に１つにまとめるのではなく、何らかの処理（例えば、演算処理や抽出処理）を行った上で、１つにまとめるようにしてもよい。例えば、図６（ｂ）に示す通り、タグ「Ａ１」が付された元データＤ１２に含まれる要素の最大値を求めるとともに、タグ「Ａ２」が付された元データＤ１２に含まれる要素の最大値を求めた上で、１つにまとめるようにしても良い。このような演算を変換部１１に行わせるためには、例えば図４に示す情報ＩＦ２２に、以下の演算式を追記すれば良い。
「MAX(A B C) as 最大値」
【００５１】
続いて、元データの書式を変換する処理が変換部１１で行われる（ステップＳ１４）。例えば、元データＤ１１，Ｄ１２の各々に含まれる日付の書式を統一する処理が行われる。図４を参照すると、情報ＩＦ２１には、「Product Date:yyyy.mm.dd:yyyy/mm/dd」なる記述がある。このため、図３，図５のステップＳ１４の処理では、例えば元データＤ１１に含まれる日付の書式を、「年．月．日」から、年及び日が二桁で表記される「年／月／日」に変換する処理が行われる。
【００５２】
図７は、図３，図５中のステップＳ１４で行われる処理の一例を説明するための図である。例えば、図７（ａ）に示す通り、日付「ＤＡＴＥ１」については、「２０１８．９．２６」なる表記から、「２０１８／０９／２６」なる表記に変換され、日付「ＤＡＴＥ２」については、「２０１８．１１．３」なる表記から、「２０１８／１１／０３」なる表記に変換される。
【００５３】
尚、図７（ｂ）に示す通り、「年」、「月」、「日」を区切り文字とし、桁数を変更しない日付に変換することも可能である。例えば、日付「ＤＡＴＥ１」については、「２０１８．９．２６」なる表記から、「２０１８年９月２６日」なる表記に変換され、日付「ＤＡＴＥ２」については、「２０１８．１１．３」なる表記から、「２０１８年１１月３日」なる表記に変換される。このような変換を行うには、情報ＩＦ２１に含まれる「Product Date:yyyy.mm.dd:yyyy/mm/dd」なる記述を、以下の通り変更すれば良い。
「Product Date:yyyy.mm.dd:yyyy年m月d日」
【００５４】
ここでは、日付の書式を変換する例について説明したが、書式を変換する対象は日付に制限される訳ではなく、任意の対象の書式を変更することができる。例えば、日付以外に、小数点の書式を変換するようにしても良い。日付や小数点の書式は、国毎に異なることが多いため、これらの変換を行うのは、設備保全管理システムの各々が必要とするデータを容易に生成する上で、極めて重要である。
【００５５】
続いて、元データの並べ替えを行う処理が変換部１１で行われる（ステップＳ１５）。この処理は、例えば図３中のステップＳ１２で行われる整形処理と同様の処理が含まれる処理である。尚、元データの並べ替えが必要なければ、ステップＳ１５の処理は省略される。以上の処理が終了すると、図５に示す通り、元データＤ１１は元データＤ１１ａに変換され、複数の元データＤ１２は、元データＤ１２ａに変換される。尚、ステップＳ１２〜Ｓ１５の処理は、必ずしも必須であるとは限らない。ステップＳ１２〜Ｓ１５の処理のうち、元データＤ１１，Ｄ１２に応じて必要となる任意の処理のみを行うようにしても良い。
【００５６】
続いて、元データを結合する処理が変換部１１で行われる（ステップＳ１６）。具体的には、以上の処理で得られた元データＤ１１ａと元データＤ１２ａとを結合して１つの結合データＤＣにまとめる処理が変換部１１で行われる。以上の処理が終了すると、結合データから条件に合致するデータを抽出してシステムデータＤ２を生成する処理が変換部１１で行われる（ステップＳ１７）。
【００５７】
図８は、図３，図５中のステップＳ１６，Ｓ１７で行われる処理を説明するための図である。図３，図５に示すステップＳ１６では、図４に示す情報ＩＦ３に含まれる以下の情報に基づいて、元データＤ１１ａと元データＤ１２ａとを結合して１つの結合データＤＣにまとめる処理が変換部１１で行われる。
【００５８】
SELECT
[情報A].[TAG] as [TAG]
[情報B].[DATE1] as [DATE]
[情報A].[A] as [A]
[情報B].[B] as [B]
[情報B].[C] as [C]
FROM
([情報A] INNER JOIN [情報B]
ON ([情報A].[TAG]=[情報B].[TAG] AND [情報A].[DATE1]=[情報B].[DATE2]))
【００５９】
図８（ａ）に示す通り、元データＤ１１ａは、タグ（TAG）、日付（DATE1）、及び１つの要素（A）が格納されたレコードを４つ有するデータであるとする。また、元データＤ１２ａは、タグ（TAG）、日付（DATE2）、及び２つの要素（B，C）が格納されたレコードを４つ有するデータであるとする。また、元データＤ１１ａの４つのレコードに格納されたタグ及び日付と、元データＤ１２ａの４つのレコードに格納されたタグ及び日付とはそれぞれ同じであるとする。
【００６０】
図３，図５中のステップＳ１６の処理が行われることによって、元データＤ１１ａのタグ（TAG）と元データＤ１２ａのタグ（TAG）とが一致し、且つ、元データＤ１１ａの日付（DATE1）と元データＤ１２ａの日付（DATE2）とが一致するものが結合され、図８（ａ）に示す結合データＤＣが得られる。この結合データＤＣは、元データＤ１１ａ及び元データＤ１２ａに共通するタグ及び日付と、元データＤ１１ａに含まれる１つの要素（A）と、元データＤ１２ａに含まれる２つの要素（B，C）とが格納されたレコードを４つ有するデータである。このようにして、元データＤ１１ａと元データＤ１２ａとの結合が行われる。
【００６１】
図３，図５に示すステップＳ１７では、図４に示す情報ＩＦ３に含まれる以下の情報に基づいて、結合データＤＣから必要な情報を抽出してシステムデータＤ２を生成する処理が変換部１１で行われる。尚、以下の情報で規定されている抽出条件は、結合データＤＣから２０１８年以降のデータのみを抽出するというものである。
WHERE
([情報A].[ DATE1]>=#2018/01/01#)
【００６２】
図３，図５中のステップＳ１７の処理が行われることによって、図８（ｂ）に示す結合データＤＣから、上記の抽出条件に合致するデータが抽出されてシステムデータＤ２が生成される。図８（ｂ）において生成されたシステムデータＤ２は、結合データＤＣが有する４つのレコードのうち、日付が２０１８年以降のものが格納されているレコードのみからなるものである。
【００６３】
このようにして、結合データＤＣから必要な情報を抽出して、システムデータＤ２を生成する処理が行われる。以上により、図３に示す一連の処理が終了する。尚、ここでは、理解を容易にするために、ステップＳ１６の処理が終了した後にステップＳ１７の処理が行われる例について説明しているが、ステップＳ１６，Ｓ１７の処理は一連の処理として行われても良い。尚、ステップＳ１７の処理を行わずに、ステップＳ１６の処理によって得られた結合データＤＣをシステムデータＤ２としても良い。また、元データＤ１１ａに対して、ステップＳ１６の処理を行わずに、ステップＳ１７の抽出を行ってシステムデータＤ２としても良い。
【００６４】
尚、図３に示すフローチャートの処理は、あくまでも一例である。変換に係るデータ（元データＤ１及びシステムデータＤ２）の内容によっては、図３に示すフローチャートの処理とは異なる処理が行われることもあり得る。例えば、図３に示す処理の順番が変更されることもあり、図３に示す処理の一部が省略されることもあり、図３に示す処理以外の処理が追加されることもあり得る。
【００６５】
図９は、本発明の一実施形態におけるグラフの生成処理を説明するための図である。図９に示す通り、各年（２０１５年、２０１６年、２０１７年）の測定値が、タグに対応付けられているデータが元データに含まれるとする。変換部１１におけるグラフの生成処理が行われると、この元データに基づいて、タグ毎の測定値の経時変化を示す二次元グラフが生成される。尚、生成された二次元グラフは、横軸が年とされ、縦軸が測定値とされたグラフである。尚、この元データは、ステップＳ１２の整形処理、ステップＳ１３のマージ処理、ステップＳ１４の書式変換処理、ステップＳ１５の並べ替え処理、ステップＳ１６の結合処理、又はステップＳ１７の抽出処理の少なくとも何れかが実行されたデータであっても良い。
【００６６】
尚、図９に例示するグラフは、例えば図４に示す情報ＩＦ１に「Graph=YES」（システムデータＤ２についてグラフの生成を行うことを示す）なる記述があり、以下の内容が変換用情報に記述されている場合に行われる。
**GRAPH
ITEM=2              ：系列数2
ItemField=TAG       ：TAGを系列とする
Vertical=Value      ：縦軸は値を用いる
Horizontal=Field    ：横軸はFiled（この場合は2015、2016、2017）を用いる
【００６７】
尚、ここでは、元データからグラフを生成する例について説明したが、元データから生成するのはグラフに限られる訳ではない。例えば、元データから表を作成しても良く、特定の文字や図形を生成しても良い。或いは、元データから動画を生成しても良い。更には、元データから視覚に訴えるもののみならず、聴覚に訴えるもの（例えば、音声等）を生成しても良い。
【００６８】
〈データ生成装置の実装例〉
《第１実装例》
図１０は、本発明の一実施形態によるデータ生成装置の第１実装例を示すブロック図である。本実装例は、図１に示すデータ生成装置１を、変換装置３０に設けた例である。変換装置３０は、機器保全装置２０から出力される元データＤ１を、変換用情報Ｒを用いて設備保全管理システムＳＹが処理可能なシステムデータＤ２に変換して出力する装置である。この変換装置３０は、例えばプラント内に設置される。尚、機器保全装置２０は、フィールド機器の保全を行う際に用いられる装置である。
【００６９】
図１１は、第１実装例に係る変換装置の要部構成を示すブロック図である。図１１に示す通り、変換装置３０は、操作部３１、表示部３２、入出力部３３（出力部）、格納部３４、処理部３５、通信装置３６（送信部）、及びドライブ装置３７を備える。このような変換装置３０は、例えばノート型又はデスクトップ型のコンピュータ等で実現される。尚、詳細は後述するが、変換装置３０の機能（元データＤ１をシステムデータＤ２に変換する機能）は、記録媒体Ｍに記録されたプログラムを読み出してインストールすることによりソフトウェア的に実現される。或いは、不図示のネットワークを介してダウンロードしたプログラムをインストールすることによりソフトウェア的に実現される。
【００７０】
操作部３１は、例えばキーボードやポインティングデバイス等の入力装置を備えており、変換装置３０を使用するユーザの操作に応じた指示（変換装置３０に対する指示）を処理部３５に出力する。表示部３２は、例えば液晶表示装置等の表示装置を備えており、処理部３５から出力される各種情報を表示する。尚、操作部３１及び表示部３２は、物理的に分離されたものであっても良く、表示機能と操作機能とを兼ね備えるタッチパネル式の液晶表示装置のように物理的に一体化されたものであっても良い。
【００７１】
入出力部３３は、処理部３５の制御の下で、各種情報の入出力を行う。例えば、入出力部３３は、外部の機器（例えば、機器保全装置２０）との間で通信を行って各種情報を入出力するものであっても良く、着脱可能な記録媒体（例えば、不揮発性メモリ）に対する各種情報の読み出し又は書き込みを行って各種情報を入出力するものであっても良い。尚、外部の機器との間で行われる通信は、有線通信及び無線通信の何れであっても良い。
【００７２】
格納部３４は、例えばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）等の補助記憶装置を備えており、各種情報を格納する。例えば、格納部３４は、元データＤ１の変換に用いられる変換用情報Ｒ(Ｒ１〜Ｒ３）を格納する。また、格納部３４は、機器保全装置２０から出力される元データＤ１、及び処理部２５で生成されたシステムデータＤ２を格納する。また、図１１においては図示を省略しているが、格納部３４には、例えば変換装置３０で実行される各種プログラムも格納される。
【００７３】
処理部３５は、操作部３１からの指示に基づいて各種処理を行う。処理部３５は、各種処理の結果を、表示部３２、入出力部３３、若しくは通信装置３６に出力し、又は格納部３４に格納させる。この処理部３５には、データ生成装置１の主要な構成である変換部１１及び選択部１２が設けられる。処理部３５に設けられる機能は、その機能を実現するためのプログラムがＣＰＵ（中央処理装置）等のハードウェアによって実行されることによって実現される。つまり、変換部１１及び選択部１２の機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することによって実現される。
【００７４】
通信装置３６は、処理部３５の制御の下で、例えば不図示のネットワークを介した通信を行う。尚、通信装置３６は、有線通信を行うものであっても、無線通信を行うものであっても良い。ドライブ装置３７は、例えばＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ（登録商標）−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体Ｍに記録されているデータの読み出しを行う。この記録媒体Ｍは、データ生成装置１の各ブロックの機能（変換部１１及び選択部１２）を実現するプログラムを格納している。
【００７５】
機器保全装置２０と変換装置３０とが通信可能に接続されている状態で、例えば、ユーザが機器保全装置２０に対して元データＤ１の送信指示を行うと、機器保全装置２０から変換装置３０に元データＤ１が送信される。機器保全装置２０から送信されてきた元データＤ１は、変換装置３０の入出力部３３又は通信装置３６に入力され、処理部３５を介して格納部３４に格納される。
【００７６】
ユーザが変換装置３０の操作部３１を操作して、格納部３４に格納された元データＤ１のうちから、変換対象の元データＤ１を特定する指示を行う。尚、ここで特定する元データＤ１は１つであっても良く、同種のものが複数あっても良く、異種のものが複数あっても良い。また、ユーザが操作部３１を操作して、元データＤ１の変換時に用いる変換用情報Ｒを特定する指示を行う。
【００７７】
以上の操作がなされた後に、ユーザが操作部３１を操作して、変換開始の指示を行うと、特定された変換用情報Ｒを用いて特定された元データＤ１を変換して、システムデータＤ２を生成する処理が行われる。尚、この処理は、図３〜図９等を用いて説明したため、ここでの説明は省略する。生成されたシステムデータＤ２は、例えば格納部３４に格納される。
【００７８】
ユーザが操作部３１を操作して、格納部３４に格納されたシステムデータＤ２を出力する指示を行うと、システムデータＤ２が格納部３４から処理部３５に読み出され、例えば入出力部３３から着脱可能な記録媒体に出力される。尚、システムデータＤ２の送信先（例えば、設備保全管理システムＳＹ）を予め規定しておき、システムデータＤ２が生成されたときに、通信装置３６からその送信先にシステムデータＤ２が送信されるようにしても良い。入出力部３３及び通信装置３６の少なくとも何れか一方によって、システムデータＤ２を設備保全管理システムＳＹへ入力することが可能となる。
【００７９】
本実装例では、データ生成装置１を備える変換装置３０を設け、機器保全装置２０で得られた元データＤ１を変換装置３０に読み込ませてシステムデータＤ２に変換するようにしている。このため、本実装例では、例えば、複数の機器保全装置２０で得られた元データＤ１を変換装置３０に読み込ませて、一括してシステムデータＤ２に変換することもできる。また、変換装置３０は、変換用情報Ｒを格納してプラント等に設置して、機器保全装置２０と接続可能なスタンドアロン型の装置として使用することもできる。
【００８０】
《第２実装例》
図１２は、本発明の一実施形態によるデータ生成装置の第２実装例を示すブロック図である。本実装例は、図１に示すデータ生成装置１を、機器保全装置に設けた例である。図１２に示す機器保全装置２０Ａは、いわば図１０に示す機器保全装置２０に、図１に示すデータ生成装置１を追加した構成である。機器保全装置２０Ａは、保全作業を行って得られた元データＤ１を予めシステムデータＤ２に変換し、得られたシステムデータＤ２を出力又は送信する。
【００８１】
図１３は、第２実装例に係る機器保全装置の要部構成を示すブロック図である。図１３に示す通り、機器保全装置２０Ａは、操作部２１、表示部２２、入出力部２３（出力部）、格納部２４、処理部２５、及び通信装置２６（送信部）を備える。このような機器保全装置２０Ａは、例えばノート型又はタブレット型のコンピュータ等で実現される。尚、機器保全装置２０Ａの機能（元データＤ１をシステムデータＤ２に変換する機能等）は、プログラム（例えば、図１１に示す記録媒体Ｍと同様の記録媒体に記録されたプログラム）を読み出してインストールすることによりソフトウェア的に実現される。或いは、不図示のネットワークを介してダウンロードしたプログラムをインストールすることによりソフトウェア的に実現される。
【００８２】
操作部２１、表示部２２、入出力部２３、及び通信装置２６はそれぞれ、図１１に示す操作部３１、表示部３２、入出力部３３、及び通信装置３６と同様のものであるため、ここでの説明は省略する。格納部２４は、元データＤ１、及び元データＤ１の変換に用いられる変換用情報Ｒ(Ｒ１〜Ｒ３）等を格納する。尚、格納部２４は、処理部２５で生成されたシステムデータＤ２を格納しても良い。また、格納部２４には、例えば機器保全装置２０Ａで実行される各種プログラムも格納される。
【００８３】
処理部２５は、操作部２１からの指示に基づいて各種処理を行い、その結果を表示部２２、入出力部２３、若しくは通信装置２６に出力し、又は格納部２４に格納させる。この処理部２５には、保全処理部２５ａと、データ生成装置１の主要な構成である変換部１１及び選択部１２とが設けられる。保全処理部２５ａは、フィールド機器の保全を行うために必要な処理を行う。例えば、フィールド機器との間の通信処理、フィールド機器に設定された情報の読み出し処理、フィールド機器に対して新たな情報を設定する処理、フィールド機器に対する校正処理、調整処理、テスト処理等の処理である。
【００８４】
処理部２５に設けられる機能は、その機能を実現するためのプログラムがＣＰＵ（中央処理装置）等のハードウェアによって実行されることによって実現される。つまり、変換部１１及び選択部１２並びに保全処理部２５ａの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することによって実現される。
【００８５】
ユーザが機器保全装置２０Ａの操作部２１を操作して、格納部２４に格納された元データＤ１のうちから、変換対象の元データＤ１を特定する指示を行う。また、ユーザが操作部２１を操作して、元データＤ１の変換時に用いる変換用情報Ｒを特定する指示を行う。以上の操作がなされた後に、ユーザが操作部２１を操作して、変換開始の指示を行うと、特定された変換用情報Ｒを用いて特定された元データＤ１を変換して、システムデータＤ２を生成する処理が行われる。生成されたシステムデータＤ２は、例えば格納部２４に格納される。
【００８６】
ユーザが操作部２１を操作して、格納部２４に格納されたシステムデータＤ２を出力する指示を行うと、システムデータＤ２が格納部２４から処理部２５に読み出され、例えば入出力部２３から着脱可能な記録媒体に出力される。尚、システムデータＤ２の送信先（例えば、設備保全管理システムＳＹ）を予め規定しておき、システムデータＤ２が生成されたときに、通信装置２６からその送信先にシステムデータＤ２が送信されるようにしても良い。入出力部２３及び通信装置２６の少なくとも何れか一方によって、システムデータＤ２を設備保全管理システムＳＹへ入力することが可能となる。
【００８７】
本実装例では、データ生成装置１を機器保全装置２０Ａに設け、機器保全装置２０Ａで得られた元データＤ１を、機器保全装置２０Ａから出力又は送信する前に、予めシステムデータＤ２に変換するようにしている。このため、本実装例では、例えば、機器保全装置２０Ａで得られたシステムデータＤ２を、機器保全装置２０Ａから設備保全管理システムＳＹに直接出力又は送信することができる。また、本実装例では、機器保全装置２０Ａ以外の装置（図１０の変換装置３０）を設ける必要も無い。このため、ユーザは、プラント等において、機器保全装置２０Ａのみを携帯して簡易にシステムデータＤ２に変換して、出力又は送信することができる。
【００８８】
《第３実装例》
図１４は、本発明の一実施形態によるデータ生成装置の第３実装例を示すブロック図である。本実装例は、図１に示すデータ生成装置１を、ネットワークに接続されたサーバ装置４０に設けた例である。本実装例は、いわば、図１０に示す変換装置３０をサーバ装置４０としてネットワークＮに接続した構成であるということができる。こ本実装例と、第１実装例とは、元データＤ１の送信等がネットワークＮを介して行われるか否かの違いのみであり、動作は同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８９】
本実装例では、データ生成装置１を備えるサーバ装置４０を設け、機器保全装置２０で得られた元データＤ１を、ネットワークＮを介してサーバ装置４０に送信し、サーバ装置４０でシステムデータＤ２に変換するようにしている。このため、本実装例では、第１実装例と同様に、例えば、複数の機器保全装置２０で得られた元データＤ１をサーバ装置４０に読み込ませて、一括してシステムデータＤ２に変換することもできる。また、本実装例では、例えば図１０に示す変換装置３０をプラント内に設ける必要ないため、例えば、複数のプラントから得られる保全情報を一括して管理することも可能である。
【００９０】
以上説明した通り、本実施形態では、データ生成装置１の変換部１１は、保全作業を行って得られる元データＤ１を設備保全管理システムＳＹが処理可能なシステムデータＤ２に変換する変換規則が規定された変換用情報Ｒを取得する。そして、データ生成装置１の変換部１１は、取得した変換用情報Ｒで規定された変換規則に従って元データＤ１を変換して、システムデータＤ２を生成するようにしている。
【００９１】
上記の変換用情報Ｒ（Ｒ１〜Ｒ３）は、複数の設備保全管理システムＳＹ１〜ＳＹ３毎に用意されおり、変換用情報Ｒ１〜Ｒ３の１つを選択することで、生成すべきシステムデータＤ２１〜Ｄ２３の１つを生成することができる。このため、データ生成装置１の構成を変えることなく、選択する変換用情報Ｒ１〜Ｒ３を変えるだけで、設備保全管理システムＳＹ１〜ＳＹ３の各々が必要とするシステムデータＤ２１〜Ｄ２３を容易に生成することができる。
【００９２】
以上、本発明の一実施形態によるデータ生成装置、データ生成方法、データ生成プログラム、及び記録媒体について説明したが、本発明は上記実施形態に制限される訳ではなく、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、データ生成装置の実装例は、上記第１〜第３実装例に制限される訳ではない。例えば、データ生成装置は、プリンタ等の情報を直接出力することができる装置や、情報の分析結果を提供する装置に実装されていても良い。
【００９３】
また、図１１では、ディスク状の記録媒体Ｍが図示されているが、記録媒体Ｍは、ディスク状のものに制限される訳ではない。「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置をいう。
【００９４】
また、例えば、図１４に示すサーバ装置４０は、クラウドコンピューティングにより実現されても良い。
【符号の説明】
【００９５】
１      データ生成装置
１１    変換部
１２    選択部
２３    入出力部
２６    通信装置
３３    入出力部
３６    通信装置
Ｄ１    元データ
Ｄ２    システムデータ
Ｍ      記録媒体
Ｒ      変換用情報
ＳＹ    設備保全管理システム
【図１】
2020086862.tif 000003
【図２】
2020086862.tif 000004
【図３】
2020086862.tif 000005
【図４】
2020086862.tif 000006
【図５】
2020086862.tif 000007
【図６】
2020086862.tif 000008
【図７】
2020086862.tif 000009
【図８】
2020086862.tif 000010
【図９】
2020086862.tif 000011
【図１０】
2020086862.tif 000012
【図１１】
2020086862.tif 000013
【図１２】
2020086862.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2020086862.tif 000016