【事件の表示】
　特許第６６０７６７０号発明「正極活物質、その製造方法、リチウムイオン二次電池用正極およびリチウムイオン二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０７６７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について」）訂正することを認める。
　特許第６６０７６７０号の請求項１−１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６０７６７０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２６年１０月３０日を出願日とする出願であって、令和　１年１１月　１日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許について、令和　２年　５月２０日付けで、特許異議申立人金澤毅（以下、「申立人」という。）により、本件の全請求項（請求項１〜１０）に係る特許について特許異議の申立てがなされ、同年　８月３１日付けで取消理由が通知され、同年１０月３０日に特許権者から意見書が提出され、さらに、同年１１月２０日に特許権者から上申書が提出され、同年１２月　４日に特許権者との面接が行われ、同年１２月２４日に特許権者から上申書が提出され、令和　３年　１月２５日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、特許権者により同年　３月２５日に意見書が提出されるとともに、訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、申立人により同年　５月１３日に意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容
（１）訂正請求の趣旨
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６６０７６７０号の特許請求の範囲を、令和　３年　３月２５日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１０について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
（２）訂正の内容
　ア　訂正事項１
　請求項１について、本件訂正前の「Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＭｎおよびＷを含む正極活物質であり、」と記載されているのを、「Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、ＷおよびＭからなる正極活物質であり、」に訂正し、本件訂正前の「Ｗ  の割合が、  ０モル％超    ５モル％以下であり、」と「Ｗが前記正極活物質の内部よりも前記正極活物質の表層に偏在しており、」の間に「Ｍ　の割合が、　０モル％以上　５モル％以下であり、
　ＭはＭｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素であり、」を挿入する。
　請求項１を引用する請求項２、７、９〜１０も同様に訂正する。
　イ　訂正事項２
　請求項３について、本件訂正前の「Ｃａをさらに含む正極活物質であり、
Ｃａの割合が、  ０モル％超    ３モル％以下である、請求項１に記載の正極活物質。」とあるのを「Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｗ、ＣａおよびＭからなる正極活物質であり、
　前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素の合計を１００モル％としたとき、
　Ｎｉの割合が、３０モル％以上６０モル％以下であり、
　Ｃｏの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　Ｍｎの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　Ｗ　の割合が、　０モル％超　　５モル％以下であり、
　Ｃａの割合が、　０モル％超　　３モル％以下であり、
　Ｍ　の割合が、　０モル％以上　５モル％以下であり、
　ＭはＭｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素であり、
　ＷおよびＣａが前記正極活物質の内部よりも前記正極活物質の表層に偏在しており、
　Ｗ含有結晶性化合物およびＣａ含有結晶性化合物を含まず、下記Ｗｂに対する下記Ｗｓの比（Ｗｓ／Ｗｂ）が、５〜２０であることを特徴とする正極活物質。
　Ｗｓ：正極活物質の表層を除去する前の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
　Ｗｂ：Ｃ６０フラーレンを用いたスパッタリングによって正極活物質の表層を除去した後の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
但し、前記スパッタリングは、Ｓｉウェハの表面に形成された熱酸化ＳｉＯ２膜を用いて求めたスパッタリング速度が１．４ｎｍ／分となる条件で３０分間実施するものとする。」に訂正する。
　請求項３を引用する請求項４、８〜１０も同様に訂正する。
　ウ　訂正事項３
　請求項５について、本件訂正前の「Ｃａをさらに含み、
　前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素の合計を１００モル％としたとき、
　Ｗ　の割合が、０モル％超３モル％以下であり、
　Ｃａの割合が、０モル％超３モル％以下であり、
　Ｃａが前記正極活物質の内部よりも前記正極活物質の表層に偏在しており、
　Ｗ含有結晶性化合物およびＣａ含有結晶性化合物を含まない、請求項１又は２に記載の正極活物質。」とあるのを「Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｗ、ＣａおよびＭからなる正極活物質であり、
　前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素の合計を１００モル％としたとき、
　Ｎｉの割合が、３０モル％以上６０モル％以下であり、
　Ｃｏの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　Ｍｎの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　Ｗ　の割合が、　０モル％超　　３モル％以下であり、
　Ｃａの割合が、　０モル％超　　３モル％以下であり、
　Ｍ　の割合が、　０モル％以上　５モル％以下であり、
　ＭはＭｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素であり、
　ＷおよびＣａが前記正極活物質の内部よりも前記正極活物質の表層に偏在しており、
　Ｗ含有結晶性化合物およびＣａ含有結晶性化合物を含まず、下記Ｗｂに対する下記Ｗｓの比（Ｗｓ／Ｗｂ）が、５〜２０であることを特徴とする正極活物質。
　Ｗｓ：正極活物質の表層を除去する前の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
　Ｗｂ：Ｃ６０フラーレンを用いたスパッタリングによって正極活物質の表層を除去した後の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
但し、前記スパッタリングは、Ｓｉウェハの表面に形成された熱酸化ＳｉＯ２膜を用いて求めたスパッタリング速度が１．４ｎｍ／分となる条件で３０分間実施するものとする。」に訂正する。
　請求項５を引用する請求項６、８〜１０も同様に訂正する。
２　当審の判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正事項１は、請求項１について、本件訂正前の「Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＭｎおよびＷを含む正極活物質であり、」と記載されているのを、「Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、ＷおよびＭからなる正極活物質であり、」に訂正し、本件訂正前の「Ｗ  の割合が、  ０モル％超    ５モル％以下であり、」と「Ｗが前記正極活物質の内部よりも前記正極活物質の表層に偏在しており、」の間に「Ｍ　の割合が、　０モル％以上　５モル％以下であり、
　ＭはＭｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素であり、」を挿入することにより、正極活物質の成分組成を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）には、以下の記載がある（なお、「・・・」は記載の省略を表し、下線は当審が付したものである。以下同様。）。
「【００１４】
＜正極活物質＞
　（金属組成）
　
本発明の正極活物質（以下、本活物質と記す。）は、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＭｎおよびＷを必須元素として含み、Ｃａをさらに含んでいてもよい。また、本活物質は、必要に応じて、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、ＷおよびＣａ以外の他の金属元素Ｍを含んでいてもよい。
「【００２２】
　
Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、ＷおよびＣａ以外の他の金属元素Ｍとしては、Ｍｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ等が挙げられる。
　
他の金属元素Ｍの割合は、０〜５モル％が好ましく
　そして、訂正事項１に係る訂正により請求項１に挿入された、正極活物質が金属元素Ｍを含むこと及び金属元素Ｍの割合及び元素についての記載は、上記【００１４】及び【００２２】の下線部に記載の事項を根拠にするものである。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に記載の正極活物質の成分組成をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項３の記載を当該請求項の記載を引用しないものとするものであり、さらに、正極活物質の成分組成及び存在状態を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　イ　訂正事項２に係る訂正により請求項３に追加された、正極活物質が金属元素Ｍを含むこと及び金属元素Ｍの割合及び元素についての記載は、上記（１）のイで摘示した【００１４】及び【００２２】の下線部に記載の事項を根拠にするものである。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　訂正事項２に係る訂正は、請求項３に記載の正極活物質の成分組成及び存在状態をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項５の記載を当該請求項の記載を引用しないものとするものであり、さらに、正極活物質の成分組成及び存在状態を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　イ　訂正事項３に係る訂正により請求項５に追加された、正極活物質が金属元素Ｍを含むこと及び金属元素Ｍの割合及び元素についての記載は、上記（１）のイで摘示した【００１４】及び【００２２】の下線部に記載の事項を根拠にするものである。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　訂正事項３に係る訂正は、請求項５に記載の正極活物質の成分組成及び存在状態をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）一群の請求項について
　ア　本件訂正前の請求項１〜１０について、請求項２〜１０はそれぞれ請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。よって、本件訂正前の請求項１〜１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　イ　また、本件訂正前の請求項３〜４、８〜１０について、請求項４、８〜１０はそれぞれ請求項３を引用するものであって、訂正事項２によって訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。よって、本件訂正前の請求項３〜４、８〜１０も、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　ウ　さらに、本件訂正前の請求項５〜６、８〜１０について、請求項６、８〜１０はそれぞれ請求項５を引用するものであって、訂正事項３によって訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。よって、本件訂正前の請求項５〜６、８〜１０も、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　エ　そして、上記ア〜ウに示した３つの一群の請求項は、請求項９〜１０において共通するから、これら３つの一群の請求項は組み合わされてひとつの一群の請求項とみなされる。
　オ　したがって、訂正前の請求項１〜１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（５）独立して特許を受けることができるかについて
　本件特許異議の申立ては、全請求項（請求項１〜１０）を対象に申し立てられたものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。
（６）小括
　以上のとおりであるから、令和　３年　３月２５日に特許権者によって請求された本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２で検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１０」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を表す。
「【請求項１】
　Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ
、ＷおよびＭからなる
　前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素の合計を１００モル％としたとき、
　Ｎｉの割合が、３０モル％以上６０モル％以下であり、
　Ｃｏの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　Ｍｎの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　Ｗ　の割合が、　０モル％超　　５モル％以下であり、
　Ｍ　の割合が、　０モル％以上　５モル％以下であり、
　ＭはＭｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素であり、
　Ｗが前記正極活物質の内部よりも前記正極活物質の表層に偏在しており、
　Ｗ含有結晶性化合物を含まず、下記Ｗｂに対する下記Ｗｓの比（Ｗｓ／Ｗｂ）が、５〜２０であることを特徴とする正極活物質。
　Ｗｓ：正極活物質の表層を除去する前の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
　Ｗｂ：Ｃ６０フラーレンを用いたスパッタリングによって正極活物質の表層を除去した後の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
但し、前記スパッタリングは、Ｓｉウェハの表面に形成された熱酸化ＳｉＯ２膜を用いて求めたスパッタリング速度が１．４ｎｍ／分となる条件で３０分間実施するものとする。
【請求項２】
　前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素Ｍｅの総モル数に対するＬｉのモル数の比（Ｌｉ／Ｍｅ）が、１〜１．３である、請求項１に記載の正極活物質。
【請求項３】
　
Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｗ、ＣａおよびＭからなる正極活物質であり、
　前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素の合計を１００モル％としたとき、
　Ｎｉの割合が、３０モル％以上６０モル％以下であり、
　Ｃｏの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　Ｍｎの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　Ｗ　の割合が、　０モル％超　　５モル％以下であり、
　Ｃａの割合が、　０モル％超　　３モル％以下であり、
　Ｍ　の割合が、　０モル％以上　５モル％以下であり、
　ＭはＭｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素であり、
ＷおよびＣａが前記正極活物質の内部よりも前記正極活物質の表層に偏在しており、
　Ｗ含有結晶性化合物を含まず、下記Ｗｂに対する下記Ｗｓの比（Ｗｓ／Ｗｂ）が、５〜２０であることを特徴とする正極活物質。
　Ｗｓ：正極活物質の表層を除去する前の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
　Ｗｂ：Ｃ６０フラーレンを用いたスパッタリングによって正極活物質の表層を除去した後の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
但し、前記スパッタリングは、Ｓｉウェハの表面に形成された熱酸化ＳｉＯ２膜を用いて求めたスパッタリング速度が１．４ｎｍ／分となる条件で３０分間実施するものとする。
【請求項４】
　前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素Ｍｅの総モル数に対するＬｉのモル数の比（Ｌｉ／Ｍｅ）が、１〜１．３である、請求項３に記載の正極活物質。
【請求項５】
　
Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｗ、ＣａおよびＭからなる正極活物質であり、
　前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素の合計を１００モル％としたとき、
　Ｎｉの割合が、３０モル％以上６０モル％以下であり、
　Ｃｏの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　Ｍｎの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　Ｗ　の割合が、　０モル％超　　３モル％以下であり、
　Ｃａの割合が、　０モル％超　　３モル％以下であり、
　Ｍ　の割合が、　０モル％以上　５モル％以下であり、
　ＭはＭｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素であり、
ＷおよびＣａが前記正極活物質の内部よりも前記正極活物質の表層に偏在しており、
　Ｗ含有結晶性化合物を含まず、下記Ｗｂに対する下記Ｗｓの比（Ｗｓ／Ｗｂ）が、５〜２０であることを特徴とする正極活物質。
　Ｗｓ：正極活物質の表層を除去する前の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
　Ｗｂ：Ｃ６０フラーレンを用いたスパッタリングによって正極活物質の表層を除去した後の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
但し、前記スパッタリングは、Ｓｉウェハの表面に形成された熱酸化ＳｉＯ２膜を用いて求めたスパッタリング速度が１．４ｎｍ／分となる条件で３０分間実施するものとする。
【請求項６】
　下記Ｃａｂに対する下記Ｃａｓの比（Ｃａｓ／Ｃａｂ）が、５〜２０である、請求項５に記載の正極活物質。
　Ｃａｓ：正極活物質の表層を除去する前の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＣａ原子濃度の比（Ｃａ／Ｍｎ）。
　Ｃａｂ：Ｃ６０フラーレンを用いたスパッタリングによって正極活物質の表層を除去した後の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＣａの原子濃度の比（Ｃａ／Ｍｎ）。
但し、前記スパッタリングは、Ｓｉウェハの表面に形成された熱酸化ＳｉＯ２膜を用いて求めたスパッタリング速度が１．４ｎｍ／分となる条件で３０分間実施するものとする。
【請求項７】
　Ｎｉを３０モル％以上６０モル％以下、Ｃｏを１５モル％以上３５モル％以下、Ｍｎを１５モル％以上３５モル％以下で含有する水酸化物とリチウム化合物とを混合し、得られた第１の混合物を５００〜７００℃で仮焼成する工程と、
　得られた仮焼成物とタングステン化合物の水溶液とを混合し、得られた第２の混合物を８００〜１０００℃で本焼成する工程と
　を有する、請求項１又は２に記載の正極活物質の製造方法。
【請求項８】
　Ｎｉを３０モル％以上６０モル％以下、Ｃｏを１５モル％以上３５モル％以下、Ｍｎを１５モル％以上３５モル％以下で含有する水酸化物とリチウム化合物とを混合し、得られた第１の混合物を５００〜７００℃で仮焼成する工程と、
　得られた仮焼成物とタングステン化合物の水溶液とを混合した後、さらにカルシウム化合物を混合し、得られた第２の混合物を８００〜１０００℃で本焼成する、または
　得られた仮焼成物とカルシウム化合物とを混合した後、さらにタングステン化合物の水溶液を混合し、得られた第２の混合物を８００〜１０００℃で本焼成する工程と
　を有する、請求項３〜６のいずれか１項に記載の正極活物質の製造方法。
【請求項９】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の正極活物質を含む、リチウムイオン二次電池用正極。
【請求項１０】
　請求項９に記載のリチウムイオン二次電池用正極を有する、リチウムイオン二次電池。」
第４　申立理由の概要
１　申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証を提出し、以下の理由により、本件発明は取り消されるべきものである旨主張している。
（１）申立理由１（サポート要件）
　本件発明１〜１０については、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである（取消理由として一部採用）。
（２）申立理由２（明確性要件）
　本件発明１〜１０については、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである（取消理由として不採用）。
（３）申立理由３（実施可能要件）
　本件発明１〜１０については、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである（取消理由として一部採用）。
２　証拠方法
（１）甲第１号証：「粉末Ｘ線解析の実際−リートベルト法入門−」、２００４年８月１０日、（社）日本分析化学会Ｘ線分析研究懇談会、２５〜４３頁
第５　令和　２年　８月３１日付けで通知した取消理由の概要
１　サポート要件について（申立理由１を一部採用）
（１）本件訂正前の請求項１、２、７、９〜１０に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）本件訂正前の請求項３〜５、８〜１０に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
２　実施可能要件について（申立理由３を一部採用）
　本件訂正前の請求項１に係る発明及びこれを直接又は間接的に引用する本件訂正前の請求項２〜１０に係る発明は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである。
第６　令和　３年　１月２５日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要
　上記第５に示した取消理由は、特許権者から提出された令和　２年１０月３０日付け意見書、同年１１月２０日付け上申書及び同年１２月２４日付け上申書によって解消された上記第５の「２　実施可能要件について」の取消理由を除いて解消していないため、令和　３年　１月２５日付けで次の取消理由（決定の予告）を通知した。
１　サポート要件について（申立理由１を一部採用）
（１）本件訂正前の請求項１〜５、７〜１０に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
第７　当審の判断
１　令和　３年　１月２５日付けで通知した取消理由（決定の予告）（サポート要件）について
　ア　本件明細書には、以下の記載がある。
　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、正極活物質、該正極物質の製造方法、該正極活物質を含むリチウムイオン二次電池用正極、および該正極を有するリチウムイオン二次電池に関する。」
　「【０００５】
　しかし、（１）、（２）の正極活物質を用いたリチウムイオン二次電池は、出力特性およびサイクル特性ともに、いまだ不充分である。
・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、リチウムイオン二次電池の出力特性およびサイクル特性をさらに向上できる正極活物質、正極活物質の製造方法、該正極活物質を含むリチウムイオン二次電池用正極、および該正極を有するリチウムイオン二次電池の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明は、下記の［１］〜［１０］の態様を有する。
　［１］Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＭｎおよびＷを含む正極活物質であり、前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素の合計を１００モル％としたとき、Ｎｉの割合が、３０モル％以上６０モル％以下であり、Ｃｏの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、Ｍｎの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、Ｗの割合が、０モル％超５モル％以下であり、Ｗが前記正極活物質の内部よりも前記正極活物質の表層に偏在しており、Ｗ含有結晶性化合物を含まないことを特徴とする正極活物質。
　［２］下記Ｗｂに対する下記Ｗｓの比（Ｗｓ／Ｗｂ）が、５〜２０である、［１］の正極活物質。
　Ｗｓ：正極活物質の表層を除去する前の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
　Ｗｂ：Ｃ６０フラーレンを用いたスパッタリングによって正極活物質の表層を除去した後の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
　［３］前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素Ｍｅの総モル数に対するＬｉのモル数の比（Ｌｉ／Ｍｅ）が、１〜１．３である、［１］または［２］の正極活物質。
【０００９】
　［４］Ｃａをさらに含み、前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素の合計を１００モル％としたとき、Ｗの割合が、０モル％超３モル％以下であり、Ｃａの割合が、０モル％超３モル％以下であり、Ｃａが前記正極活物質の内部よりも前記正極活物質の表層に偏在しており、ＷおよびＣａ含有結晶性化合物を含まない、［１］〜［３］のいずれかの正極活物質。
　［５］下記Ｃａｂに対する下記Ｃａｓの比（Ｃａｓ／Ｃａｂ）が、５〜２０である、［４］の正極活物質。
　Ｃａｓ：正極活物質の表層を除去する前の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＣａ原子濃度の比（Ｃａ／Ｍｎ）。
　Ｃａｂ：Ｃ６０フラーレンを用いたスパッタリングによって正極活物質の表層を除去した後の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＣａの原子濃度の比（Ｃａ／Ｍｎ）。・・・」
　「【００１４】
＜正極活物質＞
　（金属組成）
　
本発明の正極活物質（以下、本活物質と記す。）は、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＭｎおよびＷを必須元素として含み、Ｃａをさらに含んでいてもよい。
　以下の各元素の割合は、本活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素の合計を１００モル％としたときの割合である。
・・・
【００２０】
　
本活物質がＣａを含む場合、Ｃａの割合は、０モル％超３モル％以下であり、０．１〜１モル％が好ましい。
・・・
【００２２】
　Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、ＷおよびＣａ以外の他の金属元素Ｍとしては、Ｍｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ等が挙げられる。高い放電容量が得られやすい点から、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、ＴｉおよびＺｒからなる群から選ばれる１以上の金属元素が好ましい。
　他の金属元素Ｍの割合は、０〜５モル％が好ましく、０〜２モル％がより好ましく、０〜１モル％がさらに好ましい。
【００２３】
　（構成）
　
本活物質は、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＭｎおよびＷを含み、Ｗが本活物質の内部よりも本活物質の表層に偏在しており、Ｗ含有結晶性化合物を含まない正極活物質である。
　
Ｃａを含む場合は、本活物質は、Ｃａが本活物質の内部よりも本活物質の表層に偏在しており、ＷおよびＣａ含有結晶性化合物を含まない正極活物質であることが好ましい。
【００２４】
　本活物質においては、下記Ｗｂに対する下記Ｗｓの比（Ｗｓ／Ｗｂ）は、５〜２０が好ましく、５〜１５がより好ましい。
・・・
【００２５】
　Ｗｓ／Ｗｂが前記下限値以上であれば、Ｗが本活物質の内部よりも正極活物質の表層に充分に偏在していることになり、このような本活物質を用いれば、リチウムイオン二次電池の出力特性およびサイクル特性がさらに向上する。Ｗｓ／Ｗｂが前記上限値以下であれば、本活物質の表層への過剰な偏在によるリチウムイオン二次電池の出力特性の低下が抑えられる。
【００２６】
　本活物質がＣａを含む場合、下記Ｃａｂに対する下記Ｃａｓの比（Ｃａｓ／Ｃａｂ）は、５〜２０が好ましく、５〜１５がより好ましく、５〜１０がさらに好ましい。
・・・
【００２７】
　Ｃａｓ／Ｃａｂが前記下限値以上であれば、Ｃａが本活物質の内部よりも正極活物質の表層に充分に偏在していることになり、このような本活物質を用いれば、リチウムイオン二次電池の出力特性およびサイクル特性がさらに向上する。Ｃａｓ／Ｃａｂが前記上限値以下であれば、本活物質の表層への過剰な偏在によるリチウムイオン二次電池の出力特性の低下が抑えられる。」
　「【００３２】
　（作用機序）
　以上説明した本活物質にあっては、
ＷまたはＷおよびＣａが本活物質の内部よりも本活物質の表層に偏在しており、Ｗ含有結晶性化合物またはＷおよびＣａ含有結晶性化合物を含まないため、本活物質の表層におけるＬｉ脱挿入反応が加速され、また本活物質と電解液との副反応を抑えることができる。したがって、本活物質を用いたリチウムイオン二次電池は、出力特性およびサイクル特性に優れる。
　一方、従来の（１）の正極活物質は、ＷおよびＣａが正極活物質の全体に均一に存在するため、正極活物質の表層におけるＬｉ脱挿入反応の加速および電解液との副反応の抑制が不充分である。したがって、（１）の正極活物質を用いたリチウムイオン二次電池は、出力特性およびサイクル特性に劣る。
　また、従来の（２）の正極活物質は、ＷおよびＣａが正極活物質の内部よりも正極活物質の表層に偏在しているものの、ＷおよびＣａ含有化合物が結晶相として正極活物質内に存在している。そのため、ＷおよびＣａ含有化合物が非晶質である場合に比べてＬｉ脱挿入反応およびＬｉ拡散方向に異方性が生じ反応が充分に加速されない、また結晶粒界や欠陥に起因する劣化が起こりやすい。したがって、（２）の正極活物質を用いたリチウムイオン二次電池は、出力特性およびサイクル特性に劣る。」
　「【実施例】
【００８４】
　以下に、実施例を用いて本発明を説明する。
　例１〜３は実施例であり、例４〜６は比較例である。
・・・
【００９７】
　（例１）
　Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの含有割合がモル比で５０：２０：３０である水酸化物（伊勢化学社製）を用いた。水酸化物の比表面積、Ｄ５０を表１に示す。
【００９８】
　メタタングステン酸アンモニウム水和物（ＳＴＲＥＭ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）を蒸留水に溶解して、０．２７５モル／Ｌのメタタングステン酸アンモニウム水溶液を調製した。
　硝酸カルシウム・四水和物（関東化学社製）を蒸留水に溶解して、１．４７３モル／Ｌの硝酸カルシウム水溶液を調製した。
【００９９】
　水酸化物の２５．００００ｇと、Ｌｉ含量２６．９６モル／ｋｇの炭酸リチウム（ＳＱＭ社製）の１０．９６０９ｇとを混合し、得られた第１の混合物を６００℃で８時間仮焼成した。
　仮焼成物を手もみして解砕し、仮焼成物にメタタングステン酸アンモニウム水溶液の０．７６１７ｇおよび硝酸カルシウム水溶液の０．７４３０ｇを順に吹き付けて混合し、得られた第２の混合物を、大気雰囲気下、９１０℃で８時間本焼成して正極活物質を得た。
　正極活物質の比表面積、Ｄ５０、金属組成、Ｗｓ／Ｗｂ、Ｃａｓ／Ｃａｂ、ＷおよびＣａ含有化合物の結晶相の有無を表２に示す。正極活物質のＸＲＤパターンを図１に示す。
【０１００】
　（例２）
　メタタングステン酸アンモニウム水溶液の濃度を０．１２５モル／Ｌ、メタタングステン酸アンモニウム水溶液の吹き付け量を１．２４７２ｇに変更し、硝酸カルシウム水溶液を吹き付けない以外は、例１と同様にして正極活物質を得た。
　正極活物質の比表面積、Ｄ５０、金属組成、Ｗ含有化合物の結晶相の有無を表２に示す。正極活物質のＸＲＤパターンを図１に示す。
【０１０１】
　（例３）
　メタタングステン酸アンモニウム水溶液の濃度を０．０６５モル／Ｌ、メタタングステン酸アンモニウム水溶液の吹き付け量を１．２３９６ｇに変更し、硝酸カルシウム水溶液を吹き付けない以外は、例１と同様にして正極活物質を得た。
　正極活物質の比表面積、Ｄ５０、金属組成、Ｗ含有化合物の結晶相の有無を表２に示す。正極活物質のＸＲＤパターンを図１に示す。
【０１０２】
　（例４）
　例１と同じ水酸化物の２４．９９９７ｇ、炭酸リチウムの１０．９３９３ｇおよび酸化タングステン（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製、粒子径１００ｎｍ未満）の０．１９０１ｇを混合した。得られた混合物を９１０℃で８時間本焼成して正極活物質を得た。
　正極活物質の比表面積、Ｄ５０、金属組成、Ｗ含有化合物の結晶相の有無を表２に示す。正極活物質のＸＲＤパターンを図１に示す。
【０１０３】
　（例５）
　例１と同じ水酸化物の２４．９９９８ｇ、炭酸リチウムの１０．９６０７ｇおよび酸化タングステン（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製、粒子径１００ｎｍ未満）の０．３１７５ｇを混合し、１．４８２モル／Ｌの硝酸カルシウム水溶液の１．２６２０ｇを吹き付けて混合した。得られた混合物を、大気雰囲気下、９１０℃で８時間本焼成して正極活物質を得た。
　正極活物質の比表面積、Ｄ５０、金属組成、Ｗｓ／Ｗｂ、Ｃａｓ／Ｃａｂ、ＷおよびＣａ含有化合物の結晶相の有無を表２に示す。
【０１０４】
　（例６）
　例１と同じ水酸化物の２４．９９９９ｇと炭酸リチウム１０．９０６３ｇとを混合し、得られた混合物を９１０℃で８時間本焼成して正極活物質を得た。
　正極活物質の比表面積、Ｄ５０、金属組成、Ｗ含有化合物またはＷおよびＣａ含有化合物の結晶相の有無を表２に示す。
【０１０５】
【表１】
【０１０６】
【表２】
【０１０７】
　
例１〜３の正極活物質は、ＷまたはＷおよびＣａが正極活物質の内部よりも正極活物質の表層に偏在しており、Ｗ含有結晶性化合物またはＷおよびＣａ含有結晶性化合物を含まない
　例４の正極活物質は、Ｗ含有化合物が結晶相として正極活物質内に存在しているため、リチウム二次電池の直流抵抗が高く、出力特性が良好ではなかった。
　例５の正極活物質は、Ｗ含有化合物またはＷおよびＣａ含有化合物が結晶相として正極活物質内に存在しているため、リチウム二次電池の直流抵抗が高く、出力特性が良好ではなかった。
　例６の正極活物質は、ＷおよびＣａを含まないため、他の例に比べ、リチウム二次電池の直流抵抗が高く、出力特性が劣り、また、リチウム二次電池のサイクル特性も劣った。」
　イ　上記アの【０００１】、【０００５】、【０００７】の記載から、本件発明の解決すべき課題（以下、単に「課題」という。）は、リチウムイオン二次電池の出力特性およびサイクル特性をさらに向上できる正極活物質、正極活物質の製造方法、該正極活物質を含むリチウムイオン二次電池用正極、および該正極を有するリチウムイオン二次電池を提供することである。
　ウ　上記アで摘記した本件明細書の【００８４】〜【０１０７】に記載の実施例には、正極活物質について、ＷおよびＣａが内部よりも表層に偏在しており、Ｗ含有結晶性化合物およびＣａ含有結晶性化合物を含まないもの（例１）と、Ｗが内部よりも表層に偏在しており、Ｗ含有結晶性化合物を含まないもの（例２、例３）があり、これら実施例が上記課題を解決することが示されている。
　しかしながら、Ｌｉ以外の金属として、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｗ、及びＣａ以外の任意の金属元素を含む正極活物質は記載されていないため、そのような正極活物質が、同【００３２】に記載された効果を奏することができるとはいえず、また、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｗ、及びＣａを含むけれども、これら各元素をその含有量の下限値の総和である６０モル％しか含まない場合、すなわち、これら金属元素以外の任意の金属元素を最大４０モル％まで含む場合まで、同【００３２】に記載された効果を奏することができるとはいえない。
　また、同【００３２】に記載の作用機序より、正極活物質が、ＷまたはＷおよびＣａを含有するが、ＷとＣａの濃度分布が表層に偏在するものでないか、Ｗ含有結晶性化合物またはＷおよびＣａ含有結晶性化合物を含む場合まで、同【００３２】に記載された効果を奏することができるとはいえない。
　ただし、実施例としては記載されていないが、Ｃａを含有しない場合とＣａを含有する場合のいずれであっても、同【００１４】、【００２２】の記載によれば、Ｍｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素Ｍについては、０〜５モル％という微量の含有であれば、同【００３２】に記載された効果を奏することができると理解することができる。
　エ　上記ウの検討から、上記課題は、（ア）、（イ）のいずれかの条件を満たす正極活物質によって解決できるといえる。
（ア）必須元素として、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＭｎおよびＷと、Ｍｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素Ｍの０〜５モル％のみを含み、Ｗが内部よりも表層に偏在しており、Ｗ含有結晶性化合物を含まない。
（イ）必須元素として、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、ＷおよびＣａと、Ｍｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素Ｍの０〜５モル％のみを含み、ＷおよびＣａが内部よりも表層に偏在しており、ＷおよびＣａ含有結晶性化合物を含まない。
　オ　本件訂正前の請求項１に記載されていた「Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＭｎおよびＷを含む正極活物質」という特定は、本件訂正によって、「Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、ＷおよびＭからなる正極活物質」と必須元素をＬｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、ＷおよびＭのみに限定した上で、「Ｍ　の割合が、　０モル％以上　５モル％以下であり」、「ＭはＭｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素」であると訂正された。
　カ　本件訂正によって、正極活物質がＬｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、ＷおよびＭ以外の任意の金属元素を含むことは排除されたため、本件発明１は、上記エの（ア）の条件を満たす正極活物質に限定された。
　キ　そして、特許権者が本件訂正請求と同時に令和　３年　３月２５日に提出した意見書３頁下から３〜１行の「いわゆるクローズドクレームとしたことにより、不可避不純物を含むことはあっても、任意の金属元素を最大４０モル％まで含むものではない」との説明のとおり、本件発明１においては、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、ＷおよびＭ以外の、任意の金属元素の含有が排除された正極活物質に限定されたことにより、不可避不純物を含むことはあっても「任意の金属元素を最大４０モル％まで含む場合」は除かれたといえる。
　ク　したがって、本件発明１は、上記課題を解決し得るものであるということができるので、サポート要件に係る上記取消理由は解消した。
　ケ　また、本件発明３及び本件発明５においては、本件訂正によって、「Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｗ、ＣａおよびＭからなる正極活物質」と必須元素をＬｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｗ、ＣａおよびＭのみに限定した上で、「Ｍ　の割合が、　０モル％以上　５モル％以下であり」、「ＭはＭｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素」であると訂正された。
　コ　本件訂正によって、正極活物質がＬｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｗ、ＣａおよびＭ以外の任意の金属元素を含むことは排除されたため、本件発明３及び本件発明５は、上記エの（イ）の条件を満たす正極活物質に限定された。
　サ　そして、上記キと同様に、本件発明３及び本件発明５においては、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｗ、ＣａおよびＭ以外の、任意の金属元素の含有が排除された正極活物質に限定されたことにより、不可避不純物を含むことはあっても、「任意の金属元素を最大４０モル％まで含む場合」は除かれたといえる。
　シ　したがって、本件発明３及び本件発明５は、上記課題を解決し得るものであるということができるので、サポート要件に係る取消理由は解消した。
　ス　以上のとおり、令和　３年　１月２５日付けの取消理由（決定の予告）で通知した取消理由（サポート要件）は全て解消した。
２　令和　２年　８月３１日付けで通知した取消理由（実施可能要件）について
　ア　令和　２年　８月３１日付けで通知した実施可能要件についての取消理由の内容は、以下のとおりである。
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、「Ｗｂ」に対する「Ｗｓ」の比「Ｗｓ／Ｗｂ」を「５〜２０」とする正極活物質に関する発明である。
　しかしながら、上記１のアで摘記した本件明細書の【表２】によれば、実施例とする例２、例３において、上記比の値が「ＮＤ」とされているところ、当該「ＮＤ」と記載された箇所について、実際に測定するとどのような値になるか不明であるので、Ｗが活物質の内部よりも表層に偏在しているか不明である。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項１に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　また、上記本件訂正前の請求項１に係る発明を直接又は間接的に引用する本件訂正前の請求項２〜１０に係る発明についても同様である。
　よって、本件訂正前の請求項１に係る発明及びこれを直接又は間接的に引用する本件訂正前の請求項２〜１０に係る発明は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、その特許は取り消されるべきものである。
　イ　一方、上記アの取消理由に対して、出願人が提出した令和　２年１２月２４日付け上申書の実験成績証明書によると、本件明細書の【００３３】、【００６２】、表１に記載された製造方法と同等の方法で、例２及び例３に相当する正極活物質を製造し、その「Ｗｓ／Ｗｂ」を求めたところ、それぞれ９．７及び８．５であり、本件訂正前の請求項１で規定する「５〜２０」の範囲内であったことが確認された。
　ウ　上記イの実験結果からみて、当該実験と同様の製造方法で得られた例２〜３の正極活物質の「Ｗｓ／Ｗｂ」も、本件訂正前の請求項１で規定する「５〜２０」の範囲内にあると認めることができるから、発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項１に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものといえる。
　エ　したがって、令和　２年　８月３１日付けで通知した実施可能要件についての取消理由は解消された。
３　取消理由として採用しなかった申立理由２（明確性要件）について
（１）申立書１１〜１４頁（３−２）の申立理由について
　ア　申立人の主張
　訂正前の請求項１に係る発明には、Ｗ含有結晶性化合物を含まない旨、および、訂正前の請求項５に係る発明には、Ｗ含有結晶性化合物およびＣａ含有結晶性化合物を含まない旨規定されている。
　一方、本件明細書の【００１３】には、
「「Ｗ含有結晶性化合物を含まない正極活物質」とは、誘導結合プラズマ分析法（以下、ＩＣＰと記す。）によって正極活物質がＷを含むことが確認されているが、正極活物質のＸ線回折（以下、ＸＲＤと記す。）パターンにおいてＷ含有化合物に帰属されるピークが確認されない、すなわちＷ含有化合物の結晶相が確認されない正極活物質を意味する。…ＩＣＰによる測定およびＸＲＤ測定は、実施例に記載の条件で行う。
　「ＷおよびＣａ含有結晶性化合物を含まない正極活物質」とは、ＩＣＰによって正極活物質がＷおよびＣａを含むことが確認されているが、正極活物質のＸＲＤパターンにおいてＷおよびＣａ含有化合物に帰属されるピークが確認されない、すなわちＷおよびＣａ含有化合物の結晶相が確認されない正極活物質を意味する。」
と記載されているものの、当該「実施例に記載の条件」に関しては、同【００９１】に実施例として「正極活物質のＸＲＤ測定は、Ｘ線回折装置（リガク社製、ＳｍａｒｔＬａｂ）を用いて行った。得られたＸＲＤパターンについて、Ｘ線解析ソフトウェア（リガク社製、統合粉末Ｘ線解析ソフトウェアＰＤＸＬ２）を用いてピーク検索を行った。Ｗ含有化合物またはＷおよびＣａ含有化合物の結晶相の有無は、回折角２θ＝１９．５〜２１．５°のピークの有無で判断した。」としか記載されておらず、具体的なＸＲＤ測定の条件が示されていないことから、どのような条件で測定した場合に「Ｗ含有化合物に帰属されるピーク」、「ＷおよびＣａ含有化合物に帰属されるピーク」が確認できないとして、「Ｗ含有結晶性化合物を含まない正極活物質」、「ＷおよびＣａ含有結晶性化合物を含まない正極活物質」であると判断できるのか不明である。
　また、【００９１】に記載される「ピークの有無」についても、それを判断する基準や閾値が本件明細書には示されていないから、どの程度の大きさ（強度）のピークであれば、「ピークが確認され」たと判断するのかも明らかでない。
　したがって、「Ｗ含有結晶性化合物を含まない」と規定されている訂正前の請求項１に係る発明、「Ｗ含有結晶性化合物およびＣａ含有結晶性化合物を含まない」と規定されている訂正前の請求項５に係る発明、及び、これらを引用する訂正前の請求項２〜４、６〜１０に係る発明は不明確である。
　イ　当審の判断
　本件明細書の【００９１】の記載によれば、本件発明において、正極活物質に「Ｗ含有化合物またはＷおよびＣａ含有化合物の結晶相」が存在するか否かは、ＸＲＤパターンの回折角２θ＝１９．５〜２１．５°の範囲のピークの有無で判断するもので、これは、例１〜４のＸＲＤパターンが示される図１において、２θ＝１９．５〜２１．５°の範囲にピークが存在する例４は、表２の「Ｗ含有化合物／ＷＣａ含有化合物結晶相」の欄が「あり」と示されており、上記範囲にピークが存在しない例１〜３は、同欄が「なし」と記載されていることからも確認できる。
　そして、本件発明においては、市販のＸ線回折装置を用いてＸＲＤ測定を行い、測定結果に対して市販のＸ線解析ソフトフェアを用いてピーク検索を行っているが、正極活物質が、「Ｗ含有結晶性化合物」、「ＷおよびＣａ含有結晶性化合物」を含まない場合は、どのような条件で測定を行っても「Ｗ含有化合物に帰属されるピーク」、「ＷおよびＣａ含有化合物に帰属されるピーク」が現れることはないから、当業者であれば、通常の条件下で測定を行い、得られるＸＲＤチャートの特定範囲内に「Ｗ含有化合物に帰属されるピーク」、「ＷおよびＣａ含有化合物に帰属されるピーク」が存在しなければ、上記ピークが確認できないとして、「Ｗ含有結晶性化合物を含まない正極活物質」、「ＷおよびＣａ含有結晶性化合物を含まない正極活物質」であると判断することができる。
　したがって、訂正前の請求項１〜１０に係る発明が不明確であるとの申立人の主張は採用できない。
４　意見書の主張について
　申立人により提出された令和　３年　５月１３日付けの意見書の主張は、次の理由により採用することはできない。
（１）意見書１〜５頁「（１−１）特許第３６条第６項第１号違反について」
　ア　申立人の主張
（ア）本件発明１は、不可避不純物として結晶質のＣａ含有化合物を含む場合をも包含するから、本件発明の課題を解決できない場合を包含する。
（イ）令和　２年１２月２４日付けの上申書の実験成績証明書に記載の実験は、水酸化物の比表面積や仮焼成物の粉砕手段等の条件が本件明細書に開示された実験例の条件と相違するから、当該実験の結果により、本件明細書の表２中の例２〜３の「Ｗｓ／Ｗｂ」の「ＮＤ」の結果を補充することは認められない。もし補充を認めるとしても、表２によれば、例２〜３は、直流抵抗が例１より高く、容量維持率が比較例相当の例５よりも劣るため、本件発明の課題を解決できているものとは言えず、本件発明の実施例とは認められない。
　イ　当審の判断
（ア）まず、上記アの（ア）の点について検討する。一般的に、不可避不純物とは、意図して導入することなく所望の材料中に微量存在する不純物を意味し、その含有量は材料の特性に悪影響を及ぼさない程度であると解される。
　よって、本件発明１の正極活物質が、不可避不純物として結晶質のＣａ含有化合物を含むとしても、意図して含有したものではなく、本件明細書の【００３２】に記載される結晶質のＣａ含有化合物が正極活物質内に存在することによる「非晶質である場合に比べて、Ｌｉ脱挿入反応およびＬｉ拡散方向に異方性が生じ反応が十分に加速されない、また結晶粒界や欠陥に起因する劣化が起こりやすい」といった本件発明の課題解決に悪影響を及ぼさない程度のもので、本件発明の課題を解決できないものということはできない。
（イ）次に、上記アの（イ）の点について検討する。令和　２年１２月２４日付けの上申書の実験成績証明書に記載の実験は、表２中の例２〜３の「Ｗｓ／Ｗｂ」の「ＮＤ」が「５〜２０」の範囲内にあることを確認するために、本件明細書に記載された方法と同等の方法で行ったものにすぎず、新たな実施例によって本件明細書の記載を補充するために行ったものであるとまではいえない。
　また、本件明細書の【００９５】〜【００９６】、【０１０７】の記載より、正極活物質が本件発明の課題を解決していることは、当該正極活物質を含むリチウム二次電池の直流抵抗が低く、容量維持率が高いことで確認できると認められる。
　そして、【０１０７】の「例１〜３の正極活物質は、ＷまたはＷおよびＣａが正極活物質の内部よりも正極活物質の表層に偏在しており、Ｗ含有結晶性化合物またはＷおよびＣａ含有結晶性化合物を含まないため、リチウム二次電池の直流抵抗が低く出力特性が良好であった。また、これらの例は、リチウム二次電池のサイクル特性も良好であった。」との記載及び表２より、例２〜３の直流抵抗は低く、例５よりは低いものの容量維持率は高く、本件発明の課題を解決しているといえる。
（ウ）以上の検討から、申立人の上記アの（ア）、（イ）のいずれの主張も採用することができない。
（２）意見書５〜６頁「（１−２）特許法第３６条第６項第２号違反について」
　ア　申立人の主張
　上記３の（１）のアに記載した理由と同じ理由で、本件発明１〜１０は不明確である。
　イ　当審の判断
　上記３の（１）イにおいて検討したとおり、本件発明では、測定条件や試料の状態によらず、ＸＲＤ測定によって、回折角２θ＝１９．５〜２１．５°の範囲にピークが存在しない正極活物質を、「Ｗ含有結晶性化合物を含まない正極活物質」、「ＷおよびＣａ含有結晶性化合物を含まない正極活物質」と判断していることが明らかであり、本件発明１〜１０が不明確であるとの主張は採用することができない。
（３）意見書６〜８頁「（１−３）特許法第３６条第４項第１号違反について」
　ア　申立人の主張
　例２、３は、本件明細書の【００６２】に記載の条件で仮焼成、本焼成を行っているにもかかわらず、表２の「Ｗｓ／Ｗｂ」が「ＮＤ」となっており、本件発明１のＷが正極活物質の内部よりも表層に偏在しており、「Ｗｓ／Ｗｂ」が「５〜２０」である正極活物質が得られていないことになるため、本件発明１〜１０は実施可能要件を充足しない。
　イ　当審の判断
　令和　２年１２月２４日に提出された上申書によって、例２〜３の「Ｗｓ／Ｗｂ」は「５〜２０」の範囲内にあることが説明されたから、本件発明１〜１０は実施可能要件を充足しないとの主張は採用することができない。
第８　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は適法なものである。
　そして、特許異議申立書に記載した申立理由、及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件訂正後の請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２１日（２０２１．６．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ
、ＷおよびＭからなる
　前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素の合計を１００モル％としたとき、
　Ｎｉの割合が、３０モル％以上６０モル％以下であり、
　Ｃｏの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　Ｍｎの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　Ｗ　の割合が、　０モル％超　　５モル％以下であり、
　
Ｍ　の割合が、　０モル％以上　５モル％以下であり、
　
ＭはＭｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素であり、
　Ｗが前記正極活物質の内部よりも前記正極活物質の表層に偏在しており、
　Ｗ含有結晶性化合物を含まず、下記Ｗｂに対する下記Ｗｓの比（Ｗｓ／Ｗｂ）が、５〜２０であることを特徴とする正極活物質。
　Ｗｓ：正極活物質の表層を除去する前の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
　Ｗｂ：Ｃ６０フラーレンを用いたスパッタリングによって正極活物質の表層を除去した後の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
但し、前記スパッタリングは、Ｓｉウェハの表面に形成された熱酸化ＳｉＯ２膜を用いて求めたスパッタリング速度が１．４ｎｍ／分となる条件で３０分間実施するものとする。
　【請求項２】
　前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素Ｍｅの総モル数に対するＬｉのモル数の比（Ｌｉ／Ｍｅ）が、１〜１．３である、請求項１に記載の正極活物質。
　【請求項３】
　
Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｗ、ＣａおよびＭからなる正極活物質であり、
　
前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素の合計を１００モル％としたとき、
　
Ｎｉの割合が、３０モル％以上６０モル％以下であり、
　
Ｃｏの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　
Ｍｎの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　
Ｗ　の割合が、　０モル％超　　５モル％以下であり、
　
Ｃａの割合が、　０モル％超　　３モル％以下であり、
　
Ｍ　の割合が、　０モル％以上　５モル％以下であり、
　
ＭはＭｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素であり、
　
ＷおよびＣａが前記正極活物質の内部よりも前記正極活物質の表層に偏在しており、
　
Ｗ含有結晶性化合物およびＣａ含有結晶性化合物を含まず、下記Ｗｂに対する下記Ｗｓの比（Ｗｓ／Ｗｂ）が、５〜２０であることを特徴とする正極活物質。
　
Ｗｓ：正極活物質の表層を除去する前の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
　Ｗｂ：Ｃ６０フラーレンを用いたスパッタリングによって正極活物質の表層を除去した後の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
但し、前記スパッタリングは、Ｓｉウェハの表面に形成された熱酸化ＳｉＯ２膜を用いて求めたスパッタリング速度が１．４ｎｍ／分となる条件で３０分間実施するものとする。
　【請求項４】
　前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素Ｍｅの総モル数に対するＬｉのモル数の比（Ｌｉ／Ｍｅ）が、１〜１．３である、請求項３に記載の正極活物質。
　【請求項５】
　
Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｗ、ＣａおよびＭからなる正極活物質であり、
　
前記正極活物質に含まれるＬｉ以外の金属元素の合計を１００モル％としたとき、
　
Ｎｉの割合が、３０モル％以上６０モル％以下であり、
　
Ｃｏの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　
Ｍｎの割合が、１５モル％以上３５モル％以下であり、
　
Ｗ　の割合が、　０モル％超　　３モル％以下であり、
　
Ｃａの割合が、　０モル％超　　３モル％以下であり、
　
Ｍ　の割合が、　０モル％以上　５モル％以下であり、
　
ＭはＭｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａからなる群から選ばれる１以上の金属元素であり、
　
ＷおよびＣａが前記正極活物質の内部よりも前記正極活物質の表層に偏在しており、
　
Ｗ含有結晶性化合物およびＣａ含有結晶性化合物を含まず、下記Ｗｂに対する下記Ｗｓの比（Ｗｓ／Ｗｂ）が、５〜２０であることを特徴とする正極活物質。
Ｗｓ：正極活物質の表層を除去する前の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
　Ｗｂ：Ｃ６０フラーレンを用いたスパッタリングによって正極活物質の表層を除去した後の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＷ原子濃度の比（Ｗ／Ｍｎ）。
但し、前記スパッタリングは、Ｓｉウェハの表面に形成された熱酸化ＳｉＯ２膜を用いて求めたスパッタリング速度が１．４ｎｍ／分となる条件で３０分間実施するものとする。
　【請求項６】
　下記Ｃａｂに対する下記Ｃａｓの比（Ｃａｓ／Ｃａｂ）が、５〜２０である、請求項５に記載の正極活物質。
　Ｃａｓ：正極活物質の表層を除去する前の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＣａ原子濃度の比（Ｃａ／Ｍｎ）。
　Ｃａｂ：Ｃ６０フラーレンを用いたスパッタリングによって正極活物質の表層を除去した後の正極活物質の表面についてＸ線光電子分光法によって測定される、Ｍｎ原子濃度に対するＣａの原子濃度の比（Ｃａ／Ｍｎ）。
　但し、前記スパッタリングは、Ｓｉウェハの表面に形成された熱酸化ＳｉＯ２膜を用いて求めたスパッタリング速度が１．４ｎｍ／分となる条件で３０分間実施するものとする。
　【請求項７】
　Ｎｉを３０モル％以上６０モル％以下、Ｃｏを１５モル％以上３５モル％以下、Ｍｎを１５モル％以上３５モル％以下で含有する水酸化物とリチウム化合物とを混合し、得られた第１の混合物を５００〜７００℃で仮焼成する工程と、
　得られた仮焼成物とタングステン化合物の水溶液とを混合し、得られた第２の混合物を８００〜１０００℃で本焼成する工程と
　を有する、請求項１又は２に記載の正極活物質の製造方法。
　【請求項８】
　Ｎｉを３０モル％以上６０モル％以下、Ｃｏを１５モル％以上３５モル％以下、Ｍｎを１５モル％以上３５モル％以下で含有する水酸化物とリチウム化合物とを混合し、得られた第１の混合物を５００〜７００℃で仮焼成する工程と、
　得られた仮焼成物とタングステン化合物の水溶液とを混合した後、さらにカルシウム化合物を混合し、得られた第２の混合物を８００〜１０００℃で本焼成する、または
　得られた仮焼成物とカルシウム化合物とを混合した後、さらにタングステン化合物の水溶液を混合し、得られた第２の混合物を８００〜１０００℃で本焼成する工程と
　を有する、請求項３〜６のいずれか１項に記載の正極活物質の製造方法。
　【請求項９】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の正極活物質を含む、リチウムイオン二次電池用正極。
　【請求項１０】
　請求項９に記載のリチウムイオン二次電池用正極を有する、リチウムイオン二次電池。