(57)【要約】      （修正有）【課題】公的機関等による他のシステムと連携し、タイムスタンプの信頼性を向上させるとともに、タイムスタンプの取得・管理を容易にする情報処理方法及び装置を提供する。【解決手段】タイムスタンプ管理サーバ（管理サーバ）は、ユーザの要求により指定された原本ファイルが添付されタイムスタンプトークン（ＴＳＴ）を含むＰＤＦファイルからＴＳＴを取り出しＳ２、これらを関連付けて記憶部に記憶する。続いて、タイムスタンプ管理サーバは、予め設定されたログイン情報に基づいて、タイムスタンプ保管サービス（保管サーバ）にログインする処理Ｓ３〜Ｓ５を行う。ログインＯＫされるＳ６と、管理サーバは、取り出されたＴＳＴを保管サーバにアップロードし、ＴＳＴ保管要求Ｓ７を行う。保管サーバは、保管要求に対する保管ＩＤを発行Ｓ８する。保管ＩＤを受信した管理サーバは、原本ファイル、タイムスタンプデータ、保管ＩＤを関連付けて保管Ｓ９する。【選択図】図７
2020086622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公的機関による保管サーバと接続可能に構成された情報管理装置により行われる方法であって、
上記情報管理装置が、
ユーザの要求により指定された対象データである原本が添付されタイムスタンプトークンを含むＰＤＦファイルから、タイムスタンプトークンを切り出す処理と、
あらかじめ設定されたログイン情報に基づいて、上記保管サーバにログインする処理と、
ログインしてセッションが確立した後、上記切り出されたタイムスタンプトークンを上記保管サーバに送信して保管要求を行う処理と、
上記保管要求に対して、上記保管サーバが発行した保管ＩＤを受信して、上記保管ＩＤに関連付けて上記対象データをデータ記憶手段に記憶する処理と、
を有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項２】
上記保管ＩＤを受信した後、さらに、受信した保管ＩＤをキーとして上記保管サーバから上記に対応する証明書の発行を要求し、発行された証明書を受信して、対応付けて保管することを特徴とする請求項１に記載の情報管理方法。
【請求項３】
公的機関による保管サーバと接続可能に構成された情報管理装置であって、
上記情報管理装置が、
ユーザの要求により指定された対象データである原本が添付されタイムスタンプトークンを含むＰＤＦファイルから、タイムスタンプトークンを切り出す手段と、
あらかじめ設定されたログイン情報に基づいて、上記保管サーバにログインする手段と、
ログインしてセッションが確立した後、上記切り出されたタイムスタンプトークンを上記保管サーバに送信して保管要求を行う手段と、
上記保管要求に対して、上記保管サーバが発行した保管ＩＤを受信して、上記保管ＩＤに関連付けて上記対象データをデータ記憶手段に記憶する処理と、
を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項４】
上記保管ＩＤを受信した後、さらに、受信した保管ＩＤをキーとして上記保管サーバから対応する預入証明書の発行を要求し、発行された預入証明書を受信して、対応付けて保管することを特徴とする請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
公的機関による保管サーバと接続可能に構成されたコンピュータを情報管理装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
上記コンピュータプログラムが、
ユーザの要求により指定された対象データである原本が添付されタイムスタンプトークンを含むＰＤＦファイルから、タイムスタンプトークンを切り出す処理と、
あらかじめ設定されたログイン情報に基づいて、上記保管サーバにログインする処理と、
ログインしてセッションが確立した後、上記切り出されたタイムスタンプトークンを上記保管サーバに送信して保管要求を行う処理と、
上記保管要求に対して、上記保管サーバが発行した保管ＩＤを受信して、上記保管ＩＤに関連付けて上記対象データをデータ記憶手段に記憶する処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理方法に関する技術であり、特にタイムスタンプの管理に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
ある電子ファイルが、その作成日時とされる時点で存在しており、かつ、その後改ざんされていないことを立証するため、従来から、電子ファイルに対して、タイムスタンプを押す（発行する，取得する）ことが行われている。このタイムスタンプには、発行時の日時情報のほか、主として、タイムスタンプの押印対象となるファイル（原本ファイル）に基づいて所定のハッシュアルゴリズムにより計算されたハッシュ値が含まれ、必要に応じてＴＳＡ（タイムスタンプ発行局）の電子署名などが含まれている。以下、本明細書において、タイムスタンプのディジタルデータのことを、タイムスタンプデータ、タイムスタンプトークン（ＴＳＴ）ともいう。
【０００３】
本発明者らは、特許文献１において、ハッシュ値を含むタイムスタンプデータを、信頼ある機関に保存しておくと共に、タイムスタンプの対象となった原本ファイルと、タイムスタンプとの関連付けを明確にすることを提案している。具体的には、原本を添付して署名欄にタイムスタンプトークンを格納したＰＤＦファイルを生成することで、原本とタイムスタンプトークンを確実に紐づけて管理することを提案している。さらに、信頼ある機関にタイムスタンプトークンを保管した際に取得した保管ＩＤを本文に記載し、先のＰＤＦファイルを添付して署名欄にこのＰＤＦファイルに基づいたタイムスタンプトークンを格納したＰＤＦファイルを生成することをも提案している。本明細書において、原本を添付して署名欄にタイムスタンプデータを格納したＰＤＦファイルも、そのＰＤＦファイルを添付してさらにタイムスタンプを取得して署名欄にタイムスタンプトークンを格納したＰＤＦファイルのいずれも包袋ＰＤＦファイルと呼ぶ。
信頼ある機関として、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下では「INPIT」と記載する）が、タイムスタンプ保管サーバを２０１７年３月２７日から提供開始した（非特許文献１参照）。
また、法務省では、公証制度に基礎を置く電子公証制度について規定し、電子公証サービスを提供している（非特許文献２，３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１８５５４号公報
【非特許文献１】”タイムスタンプ保管サーバ開始のお知らせ〜電子文書の存在時刻証明データを適切に管理〜” インターネット <URL: http://www.inpit.go.jp/press_release/170324.pdf>
【非特許文献２】”「公証制度に基礎を置く電子公証制度」について” インターネット <URL: ttp://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/index.html>
【非特許文献３】”操作手引書「電子公証 第3.0版(H30.9.28)」” http://t-k-download.moj.go.jp/application/manual/kosho_sougou.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、公的機関等による他のシステムと連携し、タイムスタンプの信頼性を向上させるとともに、タイムスタンプの取得・管理を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明の一態様によれば、公的機関による保管サーバと接続可能に構成された情報管理装置により行われる方法であって、上記情報管理装置が、ユーザの要求により指定された対象データである原本が添付されタイムスタンプトークンを含むＰＤＦファイルから、タイムスタンプトークンを切り出す処理と、あらかじめ設定されたログイン情報に基づいて、上記保管サーバにログインする処理と、ログインしてセッションが確立した後、上記切り出されたタイムスタンプトークンを上記保管サーバに送信して保管要求を行う処理と、上記保管要求に対して、上記保管サーバが発行した保管ＩＤを受信して、上記保管ＩＤに関連付けて上記対象データをデータ記憶手段に記憶する処理と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、上記保管ＩＤを受信した後、さらに、受信した保管ＩＤをキーとして上記保管サーバから上記に対応する預入証明書の発行を要求し、発行された預入証明書を受信して、対応付けて保管してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、公的機関等による他のシステムと連携し、タイムスタンプの信頼性を向上させるとともに、タイムスタンプの取得・管理を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態のシステム概略図。
【図２】第１の実施形態のログイン後のトップ画面の一例。
【図３】第１の実施形態の検索条件指定画面の一例。
【図４】第１の実施形態における、タイムスタンプ保管サーバ３へのＴＳＴ自動登録前のタイムスタンプ一覧画面の一例。
【図５】第１の実施形態の確認ポップアップ画面の一例。
【図６】第１の実施形態における、タイムスタンプ保管サーバ３へのＴＳＴ自動登録後のタイムスタンプ一覧画面の一例。
【図７】第１の実施形態における、タイムスタンプ保管サーバ３へのＴＳＴ自動登録時の処理フロー。
【図８】第２の実施形態のシステム概略図。
【図９】第２の実施形態のタイムスタンプ一覧画面の一例。
【図１０】第２の実施形態の処理フロー。
【図１１】第３の実施形態のシステム概略図。
【図１２】第３の実施形態の処理フロー。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について、図１乃至図７を参照して説明する。第１の実施形態は、本発明をタイムスタンプ管理システムとして実施した一例である。
図１において、本実施形態では、タイムスタンプ管理サーバ１、ユーザ端末２、公的な機関（例えばＩＮＰＩＴ）が運営するタイムスタンプ保管サーバ３、タイムスタンプ発行機関が運営するタイムスタンプ発行サーバ４、がインターネット等のネットワークを介して接続可能に構成されている。
タイムスタンプ管理サーバ１は、ハードディスクなどの記憶手段に記憶されていたコンピュータプログラムをＣＰＵが実行することにより、データ記憶部１１、タイムスタンプ取得部１２、保管ＩＤ取得部１３、認証処理部１４、ＴＳＴファイル取り出し部１５を実現することができる。
【００１１】
データ記憶部１１は、原本ファイルと、タイムスタンプデータと、また必要に応じて証明書データと、タイムスタンプ保管サーバ３が発行した保管ＩＤとを記憶する記憶部である。
タイムスタンプ取得部１２は、ユーザからの要求に基づいて、タイムスタンプ発行サーバ４に対して原本ファイルに対するタイムスタンプデータの取得を要求する。このタイムスタンプ取得の処理は、タイムスタンプ取得部１２が所定のハッシュアルゴリズムに基づいて、原本ファイルからハッシュ値を生成して、この生成されたハッシュ値をタイムスタンプ発行サーバ４に送信することにより行うことができる。また、タイムスタンプ取得部１２が原本ファイル自体をタイムスタンプ発行サーバ４へ送信し、タイムスタンプ発行サーバ４側でハッシュ値を生成するようにしてもよい。
保管ＩＤ取得部１３は、ユーザからの要求に基づいて、当該タイムスタンプデータをタイムスタンプ保管サーバ３に送信することで、保管サーバ３から保管ＩＤを取得し、取得した保管ＩＤをデータ記憶部１１に原本ファイルと関連付けて記憶する処理を行う。なお、保管サーバ３が受け取るタイムスタンプデータは、タイムスタンプトークン（ＴＳＴ）である。このＴＳＴは、対象となる電子文書のハッシュ値を生成し、時刻認証業務認定事業者において、そのハッシュ値に時刻情報を結合したものである。
認証処理部１４は、保管サーバ３に対して、ユーザが現在保持しているハッシュ値が、保管サーバ３で預かっていたハッシュ値と一致するかの認証を要求する処理を行う。
ＴＳＴファイル取り出し部１５は、ユーザからの要求に基づいて、指定された存在事実証明書ＰＤＦファイルからタイムスタンプトークン（ＴＳＴ）を取り出してＴＳＴファイルとし、これらを関連付けて記憶部１１に記憶する処理を行う。
【００１２】
ユーザ端末２は、ユーザが直接使用する端末である。ユーザ端末２は、インターネット接続可能でＷｅｂブラウザが稼働可能なコンピュータ端末であればいずれでもよい。
タイムスタンプ保管サーバ３は、タイムスタンプデータを保管するためのもので、公的機関であるINPITが運営するサービスである。２０１７年３月２７日からサービスを開始しており、タイムスタンプトークン（ＴＳＴ）の１０年以上の預け入れができ、タイムスタンプ預入証明書の発行をすることができる。
タイムスタンプ発行サーバ４は、時刻認証業務認定事業者が運用し、ユーザからの要求に基づいてタイムスタンプデータ（タイムスタンプトークン，ＴＳＴ）を発行する処理を行う。このタイムスタンプデータには、タイムスタンプを発行した日時のほか、原本ファイルに基づいて所定のアルゴリズムで生成したハッシュ値などのデータを有し、これ以外にタイムスタンプ発行機関を表す証明書（ＴＳＡ証明書）などのデータを含んでもよい。
【００１３】
図２は、本実施形態のタイムスタンプ管理システムにユーザがログインした後のユーザ端末２に表示される画面の一例である。画面左側のメニュー欄には、ユーザが選択できる処理のメニュー項目が表示され、画面右側の欄には、メニューで選択された処理の内容が表示される。メニュー欄に表示される項目としては、マイページTOP，タイムスタンプ取得，一覧，技術分野（タグ），アカウント設定，サブユーザ設定，弁理士，ヘルプなどが挙げられる。図２の例では右側にマイページTOP画面が表示されている。
【００１４】
本実施形態のタイムスタンプ管理システムで実現している機能のうち、特に特徴的なものについて、以下に説明する。
本実施形態では、便宜上、ユーザをルートユーザ（メインユーザともいう）とサブユーザに分けており、ルートユーザは、あらかじめ契約で定められた人数までのサブユーザを作成することができるように構成されている。同じルートユーザの下に作られたサブユーザすべては、そのルートユーザと同じグループに属する扱いとなり、そのグループ内では、どのユーザがタイムスタンプ登録しても、一覧画面に表示され、互いに登録内容を見ることができる。サブユーザは、アカウント情報を変更できないが、ルートユーザは、サブユーザ全員のアカウント情報を設定・変更することができる。
【００１５】
「技術分野（タグ）」では、タイムスタンプ登録したファイルをタグ付け分類するために、技術分野等のキーワードを、タグとして、あらかじめ自由に設定することができる。本実施形態では、ユーザが自由にタイムスタンプ登録済みのファイルをタグ付け分類でき、マイページTOP画面の左下部には、そのタグ別統計情報も表示されるので、タイムスタンプ登録したファイルの管理が容易となる。これにより、「知財の見える化」ができるとともに、人材の見える化などに活用することができる。
【００１６】
マイページTOP画面では、月、四半期など、任意の期間を横軸として、タイムスタンプの利用推移を表示することができるほか、技術分野（タグ）別統計、ユーザ別統計を表示することができる。ここで、「ユーザ別統計」の「ユーザ」とは、現在ログインしているユーザと同じグループのユーザであり、１つのルートユーザと、そのルートユーザの下に作られたすべてのサブユーザのことである。それらのユーザ毎に、期間ごとのタイムスタンプ数や技術分野（タグ）などの統計情報が得られる。
【００１７】
「弁理士」機能では、弁理士として登録されていない一般のユーザが、弁理士として登録されているユーザの中から１名を選択して「顧問弁理士として登録」ボタンを押し、弁理士がそれを承認することで、承認後から、弁理士はそのユーザの顧問弁理士となり、そのユーザのタイムスタンプを閲覧できるようになる。すなわち、弁理士として本システム内にユーザ登録している弁理士は、本システム内にユーザとしてクライアントが登録されている場合には、それらのクライアントに本システム内で「顧問弁理士として登録」することで、ユーザのタイムスタンプ一覧の閲覧、タグ付け等をすることができる。また、弁理士は「カスタム証明書」を登録することができる。これにより、自分のクライアントユーザに対して、証明者として自分の名前が入った存在事実証明書（PDF）を発行することができる。
【００１８】
「タイムスタンプ取得」では、タイムスタンプを取得したい対象ファイル（複数指定可）をユーザが画面の所定エリアにドラッグアンドドロップし、ドロップしたファイルが「ファイル名」の欄に表示された後、「すべて送信」ボタンを左クリックするだけで、簡単にタイムスタンプを取得することができる。任意で、証明書に記載する内容を備考欄へ入力することができ、タグ付けすることもできる。後に保管サーバ３にタイムスタンプデータを保管依頼する際に一緒に依頼するコメントを入力することもできる。タイムスタンプ取得が完了すると、存在事実証明書PDFファイルが自動的に発行される。
【００１９】
発行された存在事実証明書PDFファイルは、所定時間内にユーザがタイムスタンプ管理サーバ１からダウンロードする必要があるように構成されており、画面にはその旨のメッセージが表示される。所定時間経過後は、ユーザ端末２から送信された原本及び存在事実証明書PDFファイルは、タイムスタンプ管理サーバ１から削除される。セキュリティ保護のためである。
ここで、存在事実証明書PDFファイルは、原本が添付されてタイムスタンプ取得済みの包袋PDFファイルである（タイムスタンプデータは、ハッシュ値の生成に影響のない署名欄に格納される）。
【００２０】
図３は、すでにタイムスタンプ登録されたファイルを検索するための検索条件を指定する画面（エリア）であり、「マイページTOP」画面や、タイムスタンプの「一覧」画面等で、上部に表示される。図示した例では、検索条件として、取得日、TST有効期限、ファイル名、備考、登録者、技術分野（タグ）などを指定することができる。検索条件は、一例として挙げたもので、これに限定されない。
図４は、タイムスタンプの「一覧」画面の一例である。検索条件が指定された場合には、その検索結果の一覧が表示され、検索条件が指定されなかった場合には、そのユーザのタイムスタンプ全件が表示される。図４では、新規にタイムスタンプを取得した１件のみを表示させている。
【００２１】
「一覧」画面の右上部には、図示するように、「INPITデータ連携」，「CSVインポート」，「CSV出力」，「新規登録」の各ボタンが表示されている。
「INPITデータ連携」ボタンは、INPITのタイムスタンプ保管サーバ３に、ＴＳＴを登録した履歴データ（ハッシュ値を含む）を本システムにインポートする（取り込む）ためのボタンである。実行には、所定の様式のCSVファイルを用意することが必要である。これにより、過去に登録したタイムスタンプ等のデータを本システムに一括して取り込むことができる。
「CSVインポート」ボタンは、ファイル名、ハッシュ、取得日時などが記録されたCSV形式のタイムスタンプ履歴データファイルを本システムにインポートする（取り込む）ためのボタンである。これにより、他のタイムスタンププロバイダなどで過去に取得したタイムスタンプのデータをCSVで一括入力して本システムで管理することができる。なお、CSVでインポートできるデータは、履歴のみであり、証明書ファイル，原本ファイル，TST等はインポートされない。履歴のみであっても、過去に取得したタイムスタンプの情報をインポートし、一括して管理できることで、管理負担の軽減に役立つという効果がある。
「CSV出力」ボタンは、一覧画面に表示されているタイムスタンプのデータをCSVファイルとして出力するためのボタンである。これにより、本システムで管理しているタイムスタンプのデータをCSVファイルで保存することができる。「CSV出力」したファイルは、「CSVインポート」することができる。
「新規登録」ボタンは、タイムスタンプを新規に取得するためのボタンである。その動作は、「タイムスタンプ取得」のところで説明したのと同様である。
【００２２】
「一覧」画面では、タイムスタンプ取得したファイルの欄の「タイムスタンプトークン」ボタンをクリックすることで、タイムスタンプ取得済みの存在事実証明書PDFファイル（包袋PDFファイル）から、タイムスタンプトークン(ＴＳＴ)を取り出すことができる。取り出したＴＳＴファイルは、ユーザが手動でタイムスタンプ保管サーバ３に預け入れる際に有用である。
また、本実施形態では、「一覧」画面の中から、預けたいデータの欄に表示されている「登録」ボタンを押すことで、タイムスタンプトークン(ＴＳＴ)を、自動でＩＮＰＩＴタイムスタンプ保管サーバ３へ預けることができる。
【００２３】
（タイムスタンプ保管サーバ３への自動登録）
次に上述の実施形態のうち、タイムスタンプ取得完了後、ハッシュ値を含むＴＳＴをＩＮＰＩＴのタイムスタンプ保管サーバ３へ預けて預入証明書をダウンロードするまでの自動処理の流れを、図４〜図７を参照して説明する。
タイムスタンプ保管サーバ３への自動登録に先立ち、ユーザは、あらかじめＩＮＰＩＴのタイムスタンプ保管サーバ３のユーザ登録をしておくとともに、ユーザ端末２からタイムスタンプ管理サーバ１に対して、ＩＮＰＩＴのタイムスタンプ保管サーバ３との自動連携を利用することを申し込んでおく必要がある。その後、ユーザは、ユーザ端末２からタイムスタンプ管理サーバ１に対して、ＩＮＰＩＴのタイムスタンプ保管サーバ３へのログインに必要な情報、二段階認証のためのワンタイムパスワードを受信するメールアドレスや受信用のメールサーバの情報等を入力しておく必要がある。これにより、ログインに必要な情報等が、タイムスタンプ管理サーバ１のデータ記憶部１１に保存される。それらを済ませたうえで、ユーザは、タイムスタンプ保管サーバ３への自動登録サービスを利用することができる。
【００２４】
自動登録をするには、まず、ユーザが、ユーザ端末２のタイムスタンプ一覧画面（図４参照）において、保管サーバ３に預けたいファイルの「INPIT保管状況」欄にある「登録」ボタンを左クリックする。
すると、図５に示すように、「INPITにTSTファイルを預け入れます  OK キャンセル」というダイアログが表示される。ユーザによりOKがクリックされると、ユーザ端末２を介してユーザによりタイムスタンプ保管サーバへの登録要求が行われたこととなる（図７のＳ１）。すると、タイムスタンプ管理サーバ１は、まず、ＴＳＴファイル取り出し部１５により、対象となるタイムスタンプが含まれた存在事実証明書ＰＤＦからＴＳＴを取り出し（Ｓ２）、記憶部１１に保存する。
【００２５】
続いて、タイムスタンプ管理サーバ１は、タイムスタンプ保管サーバ３に対してログイン要求をする（Ｓ３）。このログイン要求には、本システムでのユーザアカウント情報とは別に、保管サーバ３にログインするためのユーザアカウント情報が必要となる。ＩＮＰＩＴの保管サーバ３では、管理者利用者と一般利用者との２種類のアカウントがあるが、本実施形態では、ルートユーザを一般利用者として、あらかじめ（ルートユーザがＩＮＰＩＴ連携することを契約した際に）アカウント登録しておくこととする。そのアカウント情報を、ルートユーザのアカウント情報に紐づけて記憶部１１に管理しておく。これにより、タイムスタンプ管理サーバ１は、保管サーバ３に対してログイン要求をすることができる。
【００２６】
続いて、保管サーバ３から２段階認証要求が送信される（Ｓ４）。具体的には、保管サーバ３でのアカウント情報で指定されたメールアドレスに対して、２段階認証をするためのワンタイムパスワードがメール送信される。このメールを、ユーザに代わって管理サーバ１が受信し、そのメールに記載されたワンタイムパスワードを送り返すことで、２段階認証に応答する（Ｓ５）。あらかじめ、ワンタイムパスワード応答用のメールアドレス情報を本システムに登録しておくことで、実現することができる。
【００２７】
２段階認証の応答に成功すると、保管サーバ３は、ログインＯＫする（Ｓ６）。ログインＯＫされると、管理サーバ１は、保管サーバ３に対してＴＳＴ保管要求をする（Ｓ７）。具体的には、Ｓ２で取り出しておいたＴＳＴを、保管サーバ３のサーバにアップロードし、あらかじめユーザにより入力されていたメモの内容も入力して、預入要求をする。
ＴＳＴの預入が無事終了すると保管サーバ３は、保管ＩＤ（管理番号ともいう）を発行する（Ｓ８）。管理サーバ１は、この保管ＩＤを受信すると、原本ファイル，タイムスタンプデータ，保管ＩＤを関連付けて保管する（Ｓ９）。
【００２８】
続いて、管理サーバ１は、先のログインセッションを利用したまま、保管ＩＤ（管理番号）をキーにＴＳＴを検索し、保管サーバ３に対して預入証明書の発行を要求する（Ｓ１０）。預入証明書が発行されると、管理サーバ１は、預入証明書をダウンロードし、これも関連付けて記憶部１１に保管する（Ｓ１２）。
【００２９】
以上の一連の流れにより、保管サーバ３へのＴＳＴ自動登録に成功すると、図６の「INPIT保管状況」欄に示すように、保管サーバ３への保管情報が表示され、「INPIT預入証明書」ボタンが表示される。これらの表示が、ユーザへの登録完了通知（図７のＳ１３）となる。「INPIT預入証明書」ボタンをユーザにより選択されると、タイムスタンプ管理サーバ１からユーザ端末２へINPIT預入証明書がダウンロードされる。以上の自動登録処理の一部または全部は、ソフトウェアロボットと呼ばれるコンピュータプログラムで実現される。
なお、この自動登録処理が行われている間、ユーザ端末２の画面には、その処理の様子を伝えるメッセージ等が表示されるようにしてもよい。そうすることで、ユーザは、自動登録処理の様子を知ることができ、安心できる。
【００３０】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、ユーザは、タイムスタンプの取得・管理を容易に行うことができる。そして、信頼できる公的機関であるＩＮＰＩＴのタイムスタンプ保管サーバ３へＴＳＴをボタン１つで自動登録することができる。タイムスタンプ保管サーバ３との自動連携機能を用いない場合であっても、ユーザは、本システムにおいて取得したタイムスタンプデータをタイムスタンプ保管サーバ３へ手動で登録することができ、原本とＴＳＴと保管ＩＤとを紐づけて管理することができる。したがって、原本が添付されタイムスタンプが押された包袋PDFを登録することで、より確実に原本の存在事実とその後の改ざんがないことを証明することができる。
すなわち、本発明によれば、公的機関による他のシステムと連携し、タイムスタンプの信頼性を向上させるとともに、タイムスタンプの取得・管理を容易にすることができる。
なお、本発明は、上記実施形態での説明には限定されない。画面のレイアウトやメニュー、動作などの詳細は、本発明の範囲内において、適宜変更することができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態は、図８乃至図１０に示す通り、法務省の電子公証サーバ６と連携して、タイムスタンプ一覧画面（図９）から、ユーザが特に重要と思うファイルの存在事実証明書PDFファイル（包袋PDFファイル）を選んで、法務省の電子公証サーバ６によるサービスを利用できるようにしたものである。
法務省の電子公証サーバ６では、法務省提供の「申請用総合ソフト」をフロントエンドソフトウェアとして使用してインターネット経由で送受信することで、（１）電磁的記録の認証の嘱託，（２）日付情報の付与の請求，（３）情報の同一性に関する証明の請求，（４）同一の情報の提供の請求をすることができる（非特許文献３参照）。
本実施形態では、これらの機能を、ユーザ端末２からタイムスタンプ管理サーバ１経由で利用できるようにしたものである。「申請用総合ソフト」は、法務省の登記・供託オンライン申請システムを利用するためのクライアントソフトで、電子公証以外の機能がたくさん入っている。本実施形態では、電子公証サーバが提供するサービスを利用する機能に絞り、かつ、タイムスタンプ発行・管理と合わせて簡単に利用できるようにしたものである。
【００３２】
本実施形態では、ユーザは、タイムスタンプ一覧画面（図９）から、ユーザが特に重要と思うファイルの存在事実証明書PDFファイル（包袋PDFファイル）を選んで、「電子公証」ボタンをクリックし、サブメニューから利用したい機能を選択する。すると、ユーザ端末２から電子公証対象を選択して法務省の電子公証サービス要求がされたこととなる（Ｓ２１）。続いて、タイムスタンプ管理サーバ１は法務省の電子公証サーバ６に対してログイン要求を行う（Ｓ２２）。ログイン認証に成功すればログインＯＫとなる（Ｓ２３）。続いて、タイムスタンプ管理サーバは、サブメニューで選択された機能（例えば、日付情報の付与の請求，情報の同一性に関する証明の請求）に必要な申請書を作成し、作成したその申請書に、対象となる存在事実証明書PDFファイル（包袋PDFファイル）を添付し（Ｓ２４）、法務省の電子公証サービスに対して送信して電子公証要求を行う（Ｓ２５）。続いて、タイムスタンプ管理サーバは、その処理状況を確認する（Ｓ２６）。電子公文書が発行されていたら、その公文書ファイル（公証済みファイル）を受信する（Ｓ２７）。原本ファイル、タイムスタンプデータ、公証済みファイルを関連付けて保管する（Ｓ２８）。以上の一連の流れにより、電子公証サーバ６への電子公証に成功すると、ユーザ端末２には、その旨が表示され、公証済みファイルをダウンロードできるようになる（Ｓ２９）。
【００３３】
すなわち、本実施形態では、公的機関による保管・証明サーバである電子公証サーバと接続可能に構成された情報管理装置により行われる方法であって、上記情報管理装置が、ユーザの要求により指定された対象データである原本が添付されタイムスタンプトークンを含むＰＤＦファイルから、電子公証サービスの利用に必要な申請書を作成する処理と、あらかじめ設定されたログイン情報に基づいて、上記保管サーバにログインする処理と、ログインしてセッションが確立した後、上記作成された申請書を上記電子公証サーバに送信して電子公証要求を行う処理と、上記電子公証要求に対して、上記電子公証サーバが発行した証明書を受信して、上記タイムスタンプトークンを含むＰＤＦファイルに関連付けて上記対象データをデータ記憶手段に記憶する処理と、を有することを特徴とする。
【００３４】
本実施形態では、ユーザが特に重要と思うファイルの存在事実証明書ＰＤＦファイル（包袋ＰＤＦファイル）を選んで、法務省の電子公証サービスに自動登録することができるので、より簡単に、公的機関による証明を受けることができる。ユーザが作成した電子文書原本そのものではなく、原本が添付されタイムスタンプが押された包袋ＰＤＦファイルを登録することで、より確実に原本の存在事実とその後の改ざんがないことを証明することができる。また、法務省の電子公証サービスでは長期にわたって電子文書を保管してくれるので、より安心である。
なお、図示しないが、法務省の電子公証サービスとの連携は、タイムスタンプ保管サーバ３の替わりとしてではなく、タイムスタンプ保管サーバ３に加えて、行うように実装してもよい。そうすることで、重要な電子文書の存在事実の証明が、公的機関により、より確実にかつ簡単に担保される。
【００３５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について図１１及び図１２を参照して説明する。第３の実施形態は、ブロックチェーン上で契約を自動化する仕組み「スマートコントラクト」を利用するものである。
ここで、ブロックチェーンとは、仮想通貨などを支える非中央集権的な取引履歴保存技術であり、過去の個々の取引記録をすべて記録・公開する技術として知られている。ブロックチェーンでは、ハッシュと電子署名により取引履歴のブロック７０２を連鎖させていくことで取引履歴の改ざんを事実上不可能にしている。スマートコントラクトとは、執行条件と契約内容を事前に定義しておき、条件に合致したイベントが発生すると自動執行する仕組みである。
【００３６】
例えば、独自の技術を開発しているAさんが、日ごろからその開発で得た未公開の技術情報ファイル（原本ファイル）について、タイムスタンプ管理サーバ１０を利用して適宜なタイミングでタイムスタンプを取得し（Ｓ３１）、その原本ファイルが添付されタイムスタンプが押された存在事実証明書ＰＤＦ（包袋ＰＤＦ）を保管しているとする（Ｓ３２）。
そして、あるとき、Aさんがその内容をBさんに開示する必要が生じたとする。その際に、AさんとBさんとでブロックチェーンを用いたスマートコントラクトサービス７を利用して秘密保持契約等の契約を行ってから（Ｓ３３）、AさんがBさんにその内容を開示する（Ｓ３４）というものである。これにより、少なくとも、AさんがBさんにその内容を開示するという意思を、開示する前に履歴として残しておくことができる。
【００３７】
AさんとBさんとがブロックチェーンを用いたスマートコントラクトサービス７を利用して秘密保持契約等の契約を行う際に、Aさんが開示する対象のファイルのハッシュ値または、開示対象のファイルのハッシュ値を含むタイムスタンプデータも併せて契約情報の中に入れて履歴を残してもよい。あるいは、ブロックチェーンにもともと登録されるハッシュ値と、開示対象のファイルのハッシュ値とを合わせて、あらたにハッシュ値を求めて、そのハッシュ値を登録しても良い。そうすることで、信頼性がより高まると考えられる。
【００３８】
AさんがBさんに未公開の技術情報を開示する際は、その原本ファイルのコピーをインターネット経由で送信することで開示しても良いが、その原本ファイルが添付されタイムスタンプが押された存在事実証明書ＰＤＦ（包袋ＰＤＦ）ファイルを送信することで開示しても良い。そうすることで、開示した情報がその存在事実証明書に記載されている日時には存在していたこと及びその時から改ざんされていないことが証明される。
【００３９】
AさんがBさんに情報を開示する前に、スマートコントラクトサービス７を利用して契約を行っておくことで、Aさんに無断でBさんがその情報を他人に開示したりすることを抑制することができる。また、その未公開の情報について、契約及び開示の前にタイムスタンプを取得して存在事実証明書PDFファイルを保存しておくことで、万一、無断で他人に開示されたりした場合でも、Aさんは、Bさんへの開示前、及び、Bさんとの契約前に、その情報についての原本ファイルが存在していたことを立証することが可能となる。
以上説明したように、本実施形態によれば、ブロックチェーンを用いたスマートコントラクトシステムという、他の信頼性の高いシステムと連携することで、タイムスタンプの信頼性を向上させるとともに、タイムスタンプの取得・管理を容易にすることができる。
【００４０】
以上説明したように、本発明によれば、公的機関であるINPITのタイムスタンプ保管サーバ，法務省の電子公証サービス，ブロックチェーンを用いたスマートコントラクトシステム等、他の信頼性の高いシステムと連携し、タイムスタンプの信頼性を向上させるとともに、タイムスタンプの取得・管理を容易にすることができる。
本発明において、上記実施形態は、単独でも良いし、適宜組み合わせて実行することもできる。適宜組み合わせることで、より信頼性、利便性が高まる。
【符号の説明】
【００４１】
１    タイムスタンプ管理サーバ
１１  データ記憶部
１２  タイムスタンプ取得部
１３  保管ＩＤ取得部
１４  認証処理部
１５  ＴＳＴファイル取り出し部
２    ユーザ端末
２１  データ記憶部
３    公的機関のタイムスタンプ保管サーバ
４    タイムスタンプ発行サーバ
６    法務省電子公証サービス
７    スマートコントラクトサービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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