(57)【要約】【課題】可動壁の上部に設けられた上部構造体に変位が生じた場合でも可動壁が移動することができる可動壁構造を提供する。【解決手段】第１可動壁２１が第１可動壁２１の上方に設けられた可動屋根（上部構造体）１３１に移動可能に支持された可動壁構造１において、可動屋根１３１は、下方に開口し第１可動壁２１の移動方向に延びる溝部４１が形成され第１可動壁２１の上端部が挿入される上部レール（レール）４を有し、溝部４１の底部４２と第１可動壁２１の上端部（ガイドローラ２１４の上端部２１４ａ）とは離間している。【選択図】図４
2020023828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１可動壁が前記第１可動壁の上方に設けられた上部構造体に移動可能に支持された可動壁構造において、
前記上部構造体は、下方に開口し前記第１可動壁の移動方向に延びる溝部が形成され前記第１可動壁の上端部が挿入されるレールを有し、
前記溝部の底部と前記第１可動壁の上端部とは離間していることを特徴とする可動壁構造。
【請求項２】
前記第１可動壁に沿って移動可能に支持された第２可動壁を有し、
前記第２可動壁は、前記第１可動壁とともに移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の可動壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動屋根が設けられ屋根が開閉する構造物や、可動壁が設けられ壁が開閉する構造物が知られている。また、特許文献１には、可動屋根と可動壁とが連結され、可動屋根と可動壁とが一体に移動する構造物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１０４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可動壁がその上部に設けられた屋根などの上部構造体に移動可能に支持されている場合、上部構造体の変位によって可動壁の移動に影響が生じる虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、可動壁の上部に設けられた上部構造体に変位が生じた場合でも可動壁が移動することができる可動壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る可動壁構造は、第１可動壁が前記第１可動壁の上方に設けられた上部構造体に移動可能に支持された可動壁構造において、前記上部構造体は、下方に開口し前記第１可動壁の移動方向に延びる溝部が形成され前記第１可動壁の上端部が挿入されるレールを有し、前記溝部の底部と前記第１可動壁の上端部とは離間していることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、レールの溝部の底部と第１可動壁の上端部とは離間していることにより、上部構造体に変位が生じ、下方に変位した場合でもレールの溝部の底部と第１可動壁の上端部とが干渉することがないため、可動壁がレールに沿って移動することができる。
【０００８】
また、本発明に係る可動壁構造では、前記第１可動壁に沿って移動可能に支持された第２可動壁を有し、前記第２可動壁は、前記第１可動壁とともに移動するように構成されていてもよい。
このような構成とすることにより、第２可動壁がレールにガイドされない場合でも、第１可動壁とともに第１可動壁の移動方向に移動することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可動壁の上部に設けられた上部構造体に変位が生じた場合でも可動壁が移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態による可動壁構造が設けられた構造体の一例を示す正面図である。
【図２】第１可動壁の正面図である。
【図３】第１右側可動壁および第２可動壁の正面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】（ａ）は閉鎖状態の第２可動壁を開放状態とする動作を説明する図、（ｂ）開放状態の第２可動壁を閉鎖状態とする動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態による可動壁構造１について、図１乃至図６に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態による可動壁構造１は、ホールやスタジアムなどの大空間が設けられた構造物の壁部１１に採用されている。
本実施形態では壁部１１は、上下方向に複数の段に分割され、最上段となる上側壁部１２、およびその直下の下側壁部１４を有している。なお、下側壁部１４の下側にも壁体に形成されていてもよい。
上側壁部１２には、複数の可動壁２が設けられている。上側壁部１２は、複数の可動壁２がそれぞれの壁面をその壁面に沿った水平方向に連ねるように配列されることで空間を仕切り、複数の可動壁２がその面を重ねるように配置されることで空間を開放するように構成されている。
以下では、複数の可動壁２が空間を仕切る状態を閉鎖状態とし、複数の可動壁２が空間を開放する状態を開放状態とする。また、壁面に沿った水平方向を左右方向（図１における左右方向）とする。
【００１２】
下側壁部１４は、複数の固定壁１４１と複数の可動壁１４２とが左右方向に１ずつ交互に配列されている。固定壁１４１は、左右方向に隣接する可動壁１４２を引き込み可能に構成されている。下側壁部１４は、可動壁１４２が固定壁１４１に引き込まれることで、左右方向に隣り合う固定壁１４１，１４１の間を開放するように構成されている。
下側壁部１４の可動壁１４２は、下側壁部１４の下側の躯体（壁部１１または床）に設けられた下部レール、および下側壁部１４の上側の固定フレームに設けられた上部レールに沿って左右方向に移動するように構成されている。
【００１３】
上側壁部１２の可動壁２は、下側壁部１４の上部に設けられた下部レール３、および上部に配置される屋根の下端部に設けられた上部レール４に沿って移動するように構成されている。
下部レール３は、下側壁部１４の固定壁１４１、および下側壁部１４の可動壁１４２の上部レールが固定された固定フレームに設けられている。なお、下部レール３は、下側壁部１４の可動壁１４２が開放されていても閉鎖されていても上側壁部１２の可動壁２が移動可能な状態に配置されている。
【００１４】
本実施形態では、屋根１３は、固定屋根と可動屋根１３１とを有し、可動屋根１３１が移動して固定屋根の上方または下方に重なることで空間の上方を開放可能な可動屋根構造となっている。本実施形態では、可動屋根１３１は、左右方向に直交する水平方向（図１の紙面に直交する方向）に移動するように構成されている。
上部レール４は、可動屋根（上部構造体）１３１の下端部に設けられていて、可動屋根１３１が閉鎖された状態で上側壁部１２の上部に配置され、上側壁部１２の可動壁２が移動できるように構成されている。
このため、上側壁部１２の可動壁２は、可動屋根１３１が閉鎖された状態で下部レール３および上部レール４に沿って左右方向に移動するように構成されている。
複数の可動壁２は、開放状態となって重ねて配置されると、可動屋根１３１に設けられた上部レール４から外れるように構成されている。これにより、可動屋根１３１は、複数の可動壁２が開放状態となると移動可能となる。
【００１５】
上側壁部１２の可動壁２は６枚設けられていて、６枚の可動壁２は、それぞれの壁面が同じ方向を向くように配置され、左右方向に移動可能に構成されている。下部レール３は６つずつ設けられており、それぞれ１つの可動壁２が移動するように構成されている。６つの下部レール３は、それぞれ左右方向に延び平行に設けられている。
６枚の可動壁２は、それぞれ異なる下部レール３に沿って移動するため、閉鎖状態では左右方向に配列されているが、左右方向に隣接はせず、それぞれ壁面に直交する方向にずれて配置されている。
【００１６】
上側壁部１２の上縁部は、左右方向の一方側（右側とする、図１における右側）の端部近傍を除く部分１２ａが水平方向に延び、右側の端部近傍の部分１２ｂが左右方向の他方側（左側とする、図１における左側）から右側に向かって漸次下側に向かうように傾斜している。
上側壁部１２の６枚の可動壁２のうち、閉鎖状態となった際の左側から５枚の可動壁２を第１可動壁２１とし、右側の一枚を第２可動壁２２とする。
５枚の第１可動壁２１のうちの右側の第１可動壁２１と、第２可動壁２２が、閉鎖状態となると上側壁部１２の上縁部が傾斜している右側の端部近傍の部分１２ｂを構成している。５枚の第１可動壁２１および第２可動壁２２は、左右方向の寸法がほぼ同じ長さに設定されている。
【００１７】
５枚の第１可動壁２１は、閉鎖状態において右側に配置される第１可動壁２１以外は、同じ形状に形成されている。閉鎖状態において右側に配置される第１可動壁２１は、他の第１可動壁２１と壁部１１の形状が異なり、第２可動壁２２を支持する第２可動壁支持機構５が取り付けられている。閉鎖状態において右側に配置される第１可動壁２１を第１右側可動壁２３とする。
【００１８】
図２−図４に示すように、第１可動壁２１（第１右側可動壁２３を含む）は、板状の壁体２１１と、壁体２１１の下端部に設けられ壁体２１１に回転可能に支持された車輪２１２と、車輪２１２を駆動させる電動機２１３と、壁体２１１の上端部に設けられ壁体２１１に回転可能に支持されたガイドローラ２１４と、を有している。
第１右側可動壁２３以外の第１可動壁２１の壁体２１１は、壁面が矩形に形成されている。
第１右側可動壁２３の壁体２１１は、他の第１可動壁２１の壁面の矩形における右側かつ上側の角部が切除された五角形に形成されている。第１右側可動壁２３の壁体２１１の上縁部は、左側の部分２１１ａが水平に延び、右側の部分２１１ｂは左側から右側に向かって漸次下側に向かうように傾斜している。
【００１９】
車輪２１２は、下部レール３の上側に載置され、下部レール３に沿って左右方向に移動可能に構成されている。
ガイドローラ２１４は、上部レール４の内部に配置され、上部レール４に沿って左右方向に移動可能に構成されている。第１右側可動壁２３のガイドローラ２１４は、第１右側可動壁２３の壁体２１１における上縁部における水平に延びる左側の部分２１１ａに設けられている。
上部レール４は、左右方向に延び、５枚の第１可動壁２１それぞれに対して１つずつ設けられている。５つの上部レール４が平行に配列されている。５つの上部レール４は、５枚の第１可動壁２１の車輪２１２が走行する５つの下部レール３それぞれの鉛直方向の上側に配置されている。
【００２０】
上部レール４は、屋根１３の下端部に取り付けられていて、下側に開口する溝部４１が形成されている。上部レール４の溝部４１の内部にガイドローラ２１４が挿入されている。溝部４１の底部４２（溝部４１を形成する下側を向く面）と、ガイドローラ２１４の上端部２１４ａとの間には、間隔が設けられていてガイドローラ２１４の上端部２１４ａと溝部４１の底部４２とは離間している。
ガイドローラ２１４の上端部２１４ａと溝部４１の底部４２との間隔は、屋根１３や壁体２１１に想定し得る変形が生じた場合でもガイドローラ２１４の上端部２１４ａと溝部４１の底部４２とが接触しない寸法に設定されている。
上部レール４の溝部４１は、第１可動壁２１が移動する際に側部４３にガイドローラ２１４が接触するように構成されている。
【００２１】
図３に示すように、第２可動壁２２は、壁面が台形となる板状の壁体２２１と、壁体２２１の下端部に設けられ壁体２２１に回転可能に支持された車輪２２２と、車輪２２２を駆動させる電動機２２３と、を有している。
壁体２２１の上縁部は、左側から右側に向かって漸次下側に向かうように傾斜している。第２可動壁２２の壁体２２１の上縁部２２１ａの傾斜角度は、第１右側可動壁２３の壁体２１１の上縁部の傾斜している左側の部分２１１ｂの傾斜角度と同じ値となっている。第２可動壁２２の壁体２２１の左縁部の上端部の高さと、第１右側可動壁２３の壁体２１１の右縁部の上端部の高さとは同じ値となっている。
車輪２２２は、下部レール３の上側に載置され、下部レール３に沿って左右方向に移動するように構成されている。第２可動壁２２には、ガイドローラ２１４が設けられておらず、第２可動壁２２をガイドする上部レール４も設けられていない。
【００２２】
本実施形態では、図３に示すように、屋根１３には、閉鎖状態となった第１右側可動壁２３の壁体２１１の上縁部における傾斜している右側の部分２１１ｂの直上にこの傾斜に対応した第１上部傾斜レール６１が設けられ、閉鎖状態となった第２可動壁２２の壁体２２１の傾斜している上縁部２２１ａの直上にこの傾斜に対応した第２上部傾斜レール６２が設けられている。第１上部傾斜レール６１および第２上部傾斜レール６２には、それぞれ下側に開口する溝部６１１，６２１が形成されている。
【００２３】
第１右側可動壁２３には、壁体２１１の上縁部における傾斜している右側の部分２１１ｂから上方に突出する第１被係止部６３が設けられている。第１被係止部６３は、第１右側可動壁２３が閉鎖状態となると、第１上部傾斜レール６１の溝部６１１に挿入され、第１上部傾斜レール６１に係止されるように構成されている。第１被係止部６３が第１上部傾斜レール６１に係止されると、第１右側可動壁２３が屋根１３に固定される。
第１被係止部６３は、例えば、壁体２１１から上方に突出する棒状や板状の部材でもよいし、溝部６１１の底部や側部と接触可能なローラが設けられていてもよい。
【００２４】
第２可動壁２２には、壁体２２１の傾斜している上縁部２２１ａから上方に突出する第２被係止部６４が設けられている。第２被係止部６４は、第２可動壁２２が閉鎖状態となると、第２上部傾斜レール６２の溝部６２１に挿入され、第２上部傾斜レール６２に係止されるように構成されている。第２被係止部６４が第２上部傾斜レール６２に係止されると、第２可動壁２２が屋根１３に固定される。
第２被係止部６４は、例えば、壁体２２１から上方に突出する棒状や板状の部材でもよいし、溝部６２１の底部や側部と接触可能なローラが設けられていてもよい。
なお、第１右側可動壁２３および第２可動壁２２を上部から係止（固定）する機構は上記以外であってもよい。
【００２５】
図３および図５に示すように、第２可動壁支持機構５は、第１右側可動壁２３に取り付けられる第１ガイド５１と、第２可動壁２２に取り付けられる第２ガイド５２と、第１ガイド５１および第２ガイド５２と所定の範囲において左右方向に相対変位可能な中間レール５３と、を有している。
第１ガイド５１は、第１右側可動壁２３の壁体２１１の高さ方向の中間部に取り付けられている。
第２ガイド５２は、第２可動壁２２の壁体２２１に第１ガイド５１と略同じ高さで取り付けられている。
【００２６】
中間レール５３は、左右方向に延びる部材で、第２ガイド５２に係止された状態で第２ガイド５２と左右方向に相対変位可能に構成されている。中間レール５３は、第１ガイド５１と係合した状態で第１ガイド５１と左右方向に相対変位可能に構成されている。
中間レール５３は、第１可動壁２１および第２可動壁２２の左右方向の寸法とほぼ同じ長さ寸法に形成されている。
中間レール５３は、第２可動壁２２よりも右側には移動せず、第２可動壁２２よりも左側には、中間レール５３の長さ寸法（第２可動壁２２の左右方向の寸法）の略１／２の長さ寸法分突出する位置まで移動でき、それ以上の第２可動壁２２よりも左側への移動は拘束されるように第２ガイド５２に支持されている。
中間レール５３は、第１右側可動壁２３よりも左側には移動せず、第１右側可動壁２３よりも右側には、中間レール５３の長さ寸法の略１／２の長さ寸法分突出する位置まで移動でき、それ以上の第１右側可動壁２３よりも右側へ移動は拘束されるように第１ガイド５１に支持されている。
【００２７】
図３および図６（ａ）に示すように、閉鎖状態では、第１右側可動壁２３と第２可動壁２２とは、第２可動壁２２が第１右側可動壁２３の右側となるように左右方向に並んで配置され、中間レール５３の長さ方向の中央よりも左方側が第１右側可動壁２３と重なり、中央よりも右方側が第２可動壁２２と重なっている。
この状態から、第１右側可動壁２３および第２可動壁２２を開放状態するには、まず、第２可動壁２２を左側に移動させる。このとき、中間レール５３は、全体が第２可動壁２２と重なるまで第２可動壁２２とともに移動せず、停止している。
【００２８】
さらに、第２可動壁２２を左側に移動させて、中間レール５３の全体と第２可動壁２２とが重なると、中間レール５３は第２可動壁２２よりも右側に移動できないため、第２可動壁２２とともに左側に移動するようになる。
さらに、第２可動壁２２を中間レール５３とともに左側に移動させると、第２可動壁２２および中間レール５３が第１右側可動壁２３と重なる。これにより、中間レール５３は、第１右側可動壁２３よりも左側への移動が拘束される。
さらに、第２可動壁２２を中間レール５３とともに左側に移動させると、第１右側可動壁２３も第２可動壁２２および中間レール５３と左側に移動する。すなわち第１右側可動壁２３を左側へ移動させると第２可動壁２２も第１右側可動壁２３とともに左側へ移動する。
【００２９】
図６（ｂ）に示すように、開放状態の第１右側可動壁２３および第２可動壁２２を閉鎖状態とするには、第１右側可動壁２３を第２可動壁２２および中間レール５３とともに所定の位置に配置し、第２可動壁２２を右側に移動させる。中間レール５３は、第１右側可動壁２３に対して長さ寸法の１／２の長さが左側に突出した状態で左側の移動が停止する。中間レール５３の左側への移動が停止されると、第２可動壁２２のみが左側に移動する。第２可動壁２２が中間レール５３よりも左側に中間レール５３の１／２の長さ分突出すると、第２可動壁２２の移動が停止され、図３に示すような閉鎖状態となる。
【００３０】
次に、上述した本実施形態による可動壁構造１の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による可動壁構造１では、上部レール４の溝部４１の底部４２と第１可動壁２１の上端部とは離間していることにより、可動屋根１３１に移動や地震、風圧などによる変位が生じ、下方に変位した場合でも上部レール４の溝部４１の底部４２と第１可動壁２１の上端部（ガイドローラ２１４の上端部２１４ａ）とが干渉することがないため、可動壁２が上部レール４に沿って移動することができる。
【００３１】
また、第１右側可動壁２３に沿って移動可能に支持された第２可動壁２２は、第１可動壁２１とともに移動するように構成されていることにより、第２可動壁２２が上部レール４にガイドされない場合でも、第１右側可動壁２３とともに第１可動壁２１の移動方向に移動することができる。
【００３２】
以上、本発明による可動壁構造１の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、上部レール４にガイドされない第２可動壁２２が設けられているが、このような第２可動壁２２が設けられていなくてもよい。
また、上記の実施形態では、可動壁構造１は、下側にも可動壁２が設けられ、上側に可動屋根１３１が設けられた壁部１１に採用されているが、固定式の壁や床と、固定屋根との間に設けられた壁部に採用されてもよい。
【００３３】
また、上記の実施形態では、下側壁部１４は、複数の固定壁１４１と複数の可動壁１４２とが左右方向に１ずつ交互に配列され、固定壁１４１が左右方向に隣接する可動壁１４２を引き込み可能に構成されている。これに対し、下側壁部１４は、複数の可動壁で構成され、複数の可動壁が重なって配置されることで空間を開放するように構成されていてもよい。また、下側壁部１４は、固定壁であってもよく、公知の技術を採用した形態に適宜設定されてよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  可動壁構造
４  上部レール（レール）
２１  第１可動壁
２２  第２可動壁
４１  溝部
４２  底部
１３１  可動屋根（上部構造体）
２１４  ガイドローラ
２１４ａ  上端部
【図１】
2020023828.tif 000003
【図２】
2020023828.tif 000004
【図３】
2020023828.tif 000005
【図４】
2020023828.tif 000006
【図５】
2020023828.tif 000007
【図６】
2020023828.tif 000008