(57)【要約】【課題】所定の品質特定を有するパーム椰子殻を含むバイオマス燃料を需要者に対して安定的に供給する方法を提供する。【解決手段】パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法は、加工前燃料を供給元から受け入れる工程（ａ）と、加工前燃料に対して分離処理を施してパーム椰子殻の繊維部を取り除く工程（ｂ）と、工程（ｂ）で得られたバイオマス燃料が出荷可能臭気よりも高い臭気を示す受入品燃料であるか出荷可能臭気以内の臭気を示す製品燃料であるかを判定する工程（ｃ）と、受入品燃料に対して所定の消臭処理を実行することで製品燃料を生成する工程（ｄ）と、製品燃料の保管先を品質に応じて複数の製品置場の中から特定して保管する工程（ｅ）と、製品置場に保管されている製品燃料を出荷先に出荷する工程（ｆ）を有する。【選択図】        図１
2020132681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法であって、
出荷可能なパーム椰子殻を含むバイオマス燃料である製品燃料の、原料となる、パーム椰子殻を含むバイオマス燃料である加工前燃料を、供給元から受け入れる工程（ａ）と、
前記工程（ａ）で受け入れた前記加工前燃料に対して分離処理を施して、パーム椰子殻の繊維部を取り除く工程（ｂ）と、
前記工程（ｂ）で得られたバイオマス燃料が、出荷可能臭気よりも高い臭気を示す受入品燃料であるか前記出荷可能臭気以内の臭気を示す前記製品燃料であるかを判定する工程（ｃ）と、
前記受入品燃料に対して所定の消臭処理を実行することで前記製品燃料を生成する工程（ｄ）と、
前記製品燃料の保管先を、当該製品燃料の品質に応じて複数の製品置場の中から特定すると共に、特定された前記製品置場に前記製品燃料を保管する工程（ｅ）と、
前記製品置場に保管されている前記製品燃料を、出荷先に出荷する工程（ｆ）を有することを特徴とする、パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法。
【請求項２】
前記工程（ｆ）は、
前記出荷先の要求に応じた品質基準を満たす前記製品燃料が保管されている１以上の前記製品置場を特定する工程（ｆ１）と、
前記工程（ｆ１）で特定された前記製品置場に保管されている前記製品燃料を、前記出荷先に出荷する工程（ｆ２）を有することを特徴とする、請求項１に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法。
【請求項３】
前記工程（ｆ）は、
前記製品燃料の少なくとも一部を抽出する工程（ｆ３）と、
前記工程（ｆ３）で抽出された前記製品燃料に対して、発熱量及び／又は所定の化学成分に関する分析を行う工程（ｆ４）と、
前記工程（ｆ４）の分析結果に基づき、前記製品燃料の含有アルカリ金属量、含有塩素量、含有水分量、及び発熱量からなる群から選択される１つ以上の指標が属する範囲によって、前記製品燃料の品質を特定する工程（ｆ５）と、
前記工程（ｆ５）において特定された前記製品燃料の品質が、前記出荷先の要求に応じた品質基準を満たすことを確認する工程（ｆ６）を有することを特徴とする、請求項１に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法。
【請求項４】
前記工程（ｆ）は、
前記出荷先の要求に応じた品質基準を満たす前記製品燃料が保管されている１以上の前記製品置場を特定する工程（ｆ１）と、
前記工程（ｆ１）で特定された前記製品置場に保管されている前記製品燃料を、前記出荷先に出荷する工程（ｆ２）を有し、
前記工程（ｆ３）は、前記工程（ｆ１）で特定された前記製品置場に保管されている前記製品燃料の少なくとも一部を抽出する工程を含むことを特徴とする、請求項３に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法。
【請求項５】
前記工程（ｄ）における前記所定の消臭処理は、前記受入品燃料に対する、パーム椰子以外の樹種の木質チップ又は木質ペレットとの混合処理、消臭剤の散布処理、及び常温の大気の通気処理から選択される１つ以上の処理であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法。
【請求項６】
前記工程（ｃ）は、
前記工程（ｂ）で得られた前記バイオマス燃料の少なくとも一部を抽出する工程（ｃ１）と、
前記工程（ｃ１）で抽出された前記バイオマス燃料に対して、臭気測定を行う工程（ｃ２）と、
前記工程（ｃ２）の測定結果が属する範囲に基づき、前記バイオマス燃料が示す臭気が前記出荷可能臭気以内であるか否かを特定する工程（ｃ３）を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法。
【請求項７】
前記工程（ｃ）は、前記工程（ｃ３）において前記バイオマス燃料が示す臭気が前記出荷可能臭気を超える場合には、前記バイオマス燃料が前記受入品燃料であると判定して、前記製品置場とは別の受入品置場に保管する工程（ｃ４）を有することを特徴とする、請求項６に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法。
【請求項８】
前記工程（ｅ）は、
前記製品燃料の少なくとも一部を抽出する工程（ｅ１）と、
前記工程（ｅ１）で抽出された前記製品燃料に対して、発熱量及び／又は所定の化学成分に関する分析を行う工程（ｅ２）と、
前記工程（ｅ２）の分析結果に基づき、前記製品燃料の含有アルカリ金属量、含有塩素量、含有水分量、及び発熱量からなる群から選択される１つ以上の指標が属する範囲によって、前記製品燃料の品質を特定する工程（ｅ３）を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法。
【請求項９】
前記工程（ａ）は、前記供給元から、陸送又は海送によって運搬された前記加工前燃料を受け入れる工程を含み、
前記工程（ｆ）は、前記製品燃料を、陸送又は海送によって前記出荷先に運搬する工程を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法。
【請求項１０】
前記工程（ａ）は、物流基地に対して、前記供給元としてのパーム椰子殻供給地又は第一物流基地から、前記加工前燃料を受け入れる工程を含み、
前記工程（ｆ）は、前記物流基地から、前記出荷先としてのバイオマス燃料需要地又は第二物流基地に対して、前記製品燃料を出荷する工程を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法。
【請求項１１】
パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地であって、
出荷可能なパーム椰子殻を含むバイオマス燃料である製品燃料を、出荷先に出荷するための出荷設備と、
前記製品燃料の原料となる、パーム椰子殻を含むバイオマス燃料である加工前燃料を、供給元から受け入れる受入設備と、
前記加工前燃料からパーム椰子殻の繊維部を除去するための分離設備と、
前記分離設備によって前記加工前燃料から前記繊維部が除去されたパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の臭気を測定する臭気測定設備と、
前記臭気測定設備によって測定された臭気が出荷可能臭気よりも高い臭気を示す前記バイオマス燃料である、受入品燃料に対して所定の消臭処理を施して、前記出荷可能臭気以内の臭気を示す前記製品燃料を生成するための消臭処理設備と、
前記臭気測定設備によって測定された臭気が前記出荷可能臭気以内の臭気である、又は、前記消臭処理が施されることで前記出荷可能臭気以内の臭気に抑制された前記製品燃料を品質別に保管する製品置場とを有することを特徴とする、パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地。
【請求項１２】
前記製品置場とは別に、前記受入品燃料を保管する受入品置場を有することを特徴とする、請求項１１に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地。
【請求項１３】
前記製品置場に保管可能な前記製品燃料の量と、前記受入品置場に保管可能な前記受入品燃料の量との合計が、５千ｔ以上であることを特徴とする、請求項１２に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地。
【請求項１４】
前記消臭処理設備が、前記受入品燃料に対してパーム椰子以外の樹種からなる木質チップ又は木質ペレットを混合する混合設備、前記受入品燃料に対して消臭剤を散布する散布設備、前記受入品燃料に対して常温大気を通気させる通気設備のいずれか一つ以上を備えていることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地。
【請求項１５】
前記製品燃料に対して、発熱量及び／又は所定の化学成分に関する分析を行う分析設備を有することを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地。
【請求項１６】
海岸部に設置された港湾荷役設備を有し、
前記港湾荷役設備が前記出荷設備及び前記受入設備を構成することを特徴とする、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地。
【請求項１７】
前記受入設備は、船舶又は運搬車両によって、前記供給元としてのパーム椰子殻供給地又は他の第一物流基地から搬送された、前記加工前燃料、前記受入品燃料、又は前記製品燃料を受け入れる機能を有し、
前記出荷設備は、船舶又は運搬車両によって、前記出荷先としてのバイオマス燃料需要地又は他の第二物流基地に対して、前記加工前燃料、前記受入品燃料、又は前記製品燃料を出荷する機能を有することを特徴とする、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法、及びその方法を実施するための物流基地に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギー特別措置法の施行などにより、再生可能エネルギーである樹木の幹や枝、切削チップ、バークチップ、おが粉、樹皮、建築廃材等のバイオマスを、発電用ボイラやセメントクリンカ焼成装置の代替燃料として使用する技術開発が進められている。特に、数量安定性や発熱量の観点から、マレーシアやインドネシアにおけるパーム油産業由来のバイオマスの利用が積極的に進められている。
【０００３】
パーム椰子殻（Palm Kernel Shell、以後、「ＰＫＳ」と呼ぶ場合もある。）は、パーム油産業の副産物として年間１千万ｔ以上発生することに加え、４０００Ｋｃａｌ／ｋｇ以上の高い発熱量を有し、且つ焼成した際の灰分量が少ないという再生可能資源として望ましい特徴を有することから、バイオマス燃料として積極的な利用が進められている。
【０００４】
一方で、ＰＫＳにはカプリル酸やカプリン酸等の低級脂肪酸をはじめとした多種多量の脂肪酸が含まれているため、ＰＫＳを大量に扱う場合には臭気対策が必要となる。例えば、下記特許文献１には、発電設備から発生する抽気蒸気を使用して８０℃以上の温度で加熱処理した後、貯蔵することを特徴とするパーム椰子種子殻の貯蔵方法が開示されている。また、下記特許文献２には、１１５℃以上での熱処理工程を含む、パーム椰子種子殻の全含水率を７〜１５質量％に調整し、更に含油率をＰＫＳ１ｇあたり１０ｍｇ以下に調整する取扱方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−４３３３５号公報
【特許文献２】特開２０１６−９３７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１又は特許文献２に開示されている方法は、ＰＫＳの消臭処理のために貯蔵場所や処理場所等において熱源を必須とするものであり、ＰＫＳのバイオマス燃料への利用を図る上で制約が生じることとなる。また、ＰＫＳを、需要者に対して安定供給する上での抜本的な対策技術ではない。
【０００７】
本発明は、臭気の問題を含むＰＫＳの物流上の課題に鑑みたものであり、特に、所定の品質特性を有するパーム椰子殻を含むバイオマス燃料を需要者に対して安定的に供給することのできる方法を提供することを目的とする。また、本発明は、かかる方法を実現するための物流拠点（以下、「物流基地」と呼ぶ。）であって、需要地の近郊に設置することができるようＰＫＳの不快臭の発生を抑制する機能を備えた物流基地を提供することを目的とする。
【０００８】
なお、本発明における、パーム椰子殻（ＰＫＳ）を含むバイオマス燃料とは、パーム油産業由来の木質バイオマスであるＰＫＳを、５０質量％以上含む木質バイオマス燃料を指す。このＰＫＳを含むバイオマス燃料において、ＰＫＳ以外の混在物としては、例えば、パーム樹幹（Oil Palm Trunk、ＯＰＴ）、茎葉（Oil Palm Fronds、ＯＰＦ）、空果房（Empty Fruit Bunch、ＥＦＢ）等のＰＫＳ以外のパーム油産業由来の木質バイオマスや、後述するように本発明のバイオマス燃料の物流方法において消臭の一方法としてＰＫＳと混合された、パーム椰子以外の樹種の木質チップ又は木質ペレットが挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法であって、
出荷可能なパーム椰子殻を含むバイオマス燃料である製品燃料の、原料となる、パーム椰子殻を含むバイオマス燃料である加工前燃料を、供給元から受け入れる工程（ａ）と、
前記工程（ａ）で受け入れた前記加工前燃料に対して分離処理を施して、パーム椰子殻の繊維部を取り除く工程（ｂ）と、
前記工程（ｂ）で得られたバイオマス燃料が、出荷可能臭気よりも高い臭気を示す受入品燃料であるか前記出荷可能臭気以内の臭気を示す前記製品燃料であるかを判定する工程（ｃ）と、
前記受入品燃料に対して所定の消臭処理を実行することで前記製品燃料を生成する工程（ｄ）と、
前記製品燃料の保管先を、当該製品燃料の品質に応じて複数の製品置場の中から特定すると共に、特定された前記製品置場に前記製品燃料を保管する工程（ｅ）と、
前記製品置場に保管されている前記製品燃料を、出荷先に出荷する工程（ｆ）を有することを特徴とする。
【００１０】
上記方法によれば、臭気の強さが様々な程度で搬入されて来るパーム椰子殻（ＰＫＳ）を含むバイオマス燃料（以後、「加工前燃料」と呼ぶ。）を、一箇所で受入れると共に、臭気の強さに応じて適当な処理が施されて消臭された後、燃料としての品質に応じて異なる保管場所に保管される。なお、ここでいう「加工前燃料」とは、パーム椰子殻の繊維部を取り除く前の状態のＰＫＳを含むバイオマス燃料を指す。
【００１１】
例えば、パーム油の収量が多くなるようにパーム椰子の果実に占める内果皮（Endocarp）の割合を小さく、そして中果皮（Mesocarp）の割合が大きくなるように品種改良されたTenera種（主な産地はマレーシア）は臭気が強く、一方、Tenera種に対して相対的に果実に占める内果皮の割合が大きく、中果皮の割合が小さいDura種（主な産地はインドネシア）は臭気が弱いとされる。また、加工前燃料は、油分の酸化等による自己発熱を生じるために、海送時の船倉内の温度が９０℃程度になる。９０℃前後の温度環境であれば、臭気の原因となる雑菌を失活させることが可能であるが、船倉内の湿度が高い場合にはかかる雑菌の失活が不充分となる。
【００１２】
工程（ａ）において、マレーシアやインドネシアなどのパーム椰子殻供給地や、他のバイオマス燃料の物流基地から搬入された加工前燃料は、まず工程（ｂ）において、分離処理を受ける。この分離処理によって、加工前燃料に含まれるＰＫＳは、臭気の強さの程度が弱い殻部と、臭気の強さの程度が強いひげ状の繊維部とに分離される。
【００１３】
分離されたＰＫＳの殻部からなるＰＫＳを含むバイオマス燃料（以後、「ＰＫＳ燃料」と呼ぶことがある。）は、そのまま需要者に向けて出荷できる程度の臭気（以下、「出荷可能臭気」という。）を示すものと、出荷可能臭気を満たさないためにそのままでは出荷することができず、消臭処理が必要なものが想定される。このような臭気の強さの違いは、ＰＫＳを副産したパーム椰子の品種や、受け入れ工程（ａ）までに加工前燃料が経てきた保管環境の温湿度条件などに起因する。本明細書では、工程（ｂ）を経た後のＰＫＳ燃料のうち、前者のように出荷可能臭気以内の臭気を示す燃料を「製品燃料」と呼び、後者のように出荷可能臭気よりも高い臭気を示す燃料を「受入品燃料」と呼ぶ。
【００１４】
繊維部が分離（除去）されたＰＫＳ燃料は、工程（ｃ）において臭気の高低に応じて、受入品燃料であるか製品燃料であるかが判定される。
【００１５】
工程（ｃ）において受入品燃料と判定されたＰＫＳ燃料は、工程（ｄ）において所定の消臭処理が施され、出荷可能臭気以内の臭気を示す製品燃料となる。このように本発明の物流方法によれば、加工前燃料を受け入れて保管する機能を有する基地（物流基地）内において、消臭処理を行うことができるため、パーム椰子殻供給地等の供給元から搬入されてきた加工前燃料に対して繊維部が分離されてなるＰＫＳ燃料が、出荷可能臭気を満足しない場合であっても、出荷可能な程度に臭気が抑制された状態の燃料（製品燃料）に変換することが可能である。
【００１６】
なお、工程（ｄ）は、工程（ｃ）において受入品燃料として判定されたＰＫＳ燃料に限らず、工程（ａ）において受け入れた時点で既に繊維部が取り除かれており、且つ出荷可能臭気よりも高い臭気であること、すなわち受入品燃料であることが予め把握できているＰＫＳ燃料についても、実行されるものとして構わない。
【００１７】
製品燃料は、工程（ｅ）において品質に応じた保管先（製品置場）に保管される。このため、需要者側から、特定の品質（以下、「要求品質」という。）の製品燃料が注文された場合であっても、当該要求品質を満たす製品燃料の物流基地内の在庫量を、短時間で認識することが可能である。そして、仮に在庫量が需要量を下回っている場合であっても、受入品置場内には消臭処理前の受入品燃料が保管されており、上述したように物流基地内において消臭処理をして製品燃料を生成することができるため、これにより需要量を賄うことができる。このように、必要に応じて受入品燃料に対して消臭処理が施された上で、製品燃料が出荷先に向けて出荷される（工程（ｆ））。
【００１８】
なお、工程（ｅ）で製品置場に保管される対象となる製品燃料は、以下の（i）〜（iii）のいずれか一つを含むものとして構わない。
（i）工程（ｃ）において製品燃料であると判定されたＰＫＳ燃料；
（ii）工程（ｄ）において消臭処理が施された結果、製品燃料に変換されたＰＫＳ燃料；
（iii）工程（ａ）において受け入れた時点で既に繊維部が取り除かれており、且つ出荷可能臭気以内の臭気であること、すなわち製品燃料であることが予め把握できているＰＫＳ燃料。
【００１９】
以上説明したように、本発明の物流方法によれば、燃料を受け入れて保管する基地内において必要に応じて消臭処理が実行されるため、例えば市街地の近郊といった、臭気の問題が生じやすい場所であっても燃料の保管が可能となる。また、予め臭気の高低に応じてＰＫＳ燃料を製品燃料と受入品燃料とに分類し、受入品燃料と判定されたＰＫＳ燃料に対してのみ消臭処理を施す態様とすることができる。これにより、消臭処理を実現するための設備として、大掛かりな設備が不要となる。
【００２０】
従って、本発明の物流方法によれば、ＰＫＳ燃料の物流拠点（物流基地）を柔軟に構築することが可能となり、ＰＫＳの利用を推進することができる。
【００２１】
なお、前記工程（ｂ）において分離されたＰＫＳの繊維部は、本発明の物流方法における製品燃料には含まれない。かかるＰＫＳの繊維部は、加熱による消臭処理等を本発明の物流基地とは異なる設備で施された後に、そのままの態様か、又はペレット状バイオマス燃料のバインダー等に利用されて、別途バイオマス燃料として活用しても構わない。
【００２２】
前記工程（ｄ）における前記所定の消臭処理は、前記受入品燃料に対する、パーム椰子以外の樹種の木質チップ又は木質ペレットとの混合処理、消臭剤の散布処理、及び常温の大気の通気処理から選択される１つ以上の処理であるものとして構わない。パーム椰子以外の樹種の木質チップ又は木質ペレットとしては、例えば、スギ、ヒノキ、カラマツ、アカマツ、サクラ等の消臭効果を有する樹種の木質チップ又は木質ペレットを採用することができる。
【００２３】
上記の方法によれば、別途の熱源を用いることなく、出荷可能臭気よりも高い臭気を示す受入品燃料に対して消臭処理を施して、出荷可能臭気以内の臭気を示す製品燃料を生成することができるため、消臭処理を実行するために大掛かりな設備が不要となる。
【００２４】
前記工程（ｆ）は、
前記出荷先の要求に応じた品質基準を満たす前記製品燃料が保管されている１以上の前記製品置場を特定する工程（ｆ１）と、
前記工程（ｆ１）で特定された前記製品置場に保管されている前記製品燃料を、前記出荷先に出荷する工程（ｆ２）を有するものとしても構わない。
【００２５】
なお、需要者からの注文に対応するため、工程（ｃ）で判定された製品燃料や、工程（ｄ）で消臭処理を介して生成された製品燃料、又は、工程（ａ）で受け入れた製品燃料を、製品置場に保管することなくそのまま出荷したい場合もある。そして、このとき、出荷される製品燃料が需要者の要求品質を満足しているかどうかを確認したい場合がある。
【００２６】
このような場合のために、
前記工程（ｆ）は、
前記製品燃料の少なくとも一部を抽出する工程（ｆ３）と、
前記工程（ｆ３）で抽出された前記製品燃料に対して、発熱量及び／又は所定の化学成分に関する分析を行う工程（ｆ４）と、
前記工程（ｆ４）の分析結果に基づき、前記製品燃料の含有アルカリ金属量、含有塩素量、含有水分量、及び発熱量からなる群から選択される１つ以上の指標が属する範囲によって、前記製品燃料の品質を特定する工程（ｆ５）と、
前記工程（ｆ５）において特定された前記製品燃料の品質が、前記出荷先の要求に応じた品質基準を満たすことを確認する工程（ｆ６）を有するものとしても構わない。
【００２７】
ところで、上述したように、製品燃料は、品質に応じて異なる製品置場に保管される。このため、各製品置場に保管されている製品燃料は、当該製品置場が想定している品質を満たしていることが前提となる。よって、需要者の要求品質を満たす品質に対応した製品置場に保管されている製品燃料を出荷することで、通常は需要者の要求品質を満たすことが予想される。しかしながら、製品置場から製品燃料を取り出して出荷する場合であっても、保管期間中の吸湿等による品質変化の可能性もあることから、出荷の前に、製品燃料の品質が需要者の要求品質を満たしていることを念の為に確認しておきたい場合も想定される。
【００２８】
このような場合のために、
前記工程（ｆ）は、
前記出荷先の要求に応じた品質基準を満たす前記製品燃料が保管されている１以上の前記製品置場を特定する工程（ｆ１）と、
前記工程（ｆ１）で特定された前記製品置場に保管されている前記製品燃料を、前記出荷先に出荷する工程（ｆ２）と、
上述した前記工程（ｆ３）〜（ｆ６）とを有し、
前記工程（ｆ３）は、前記工程（ｆ１）で特定された前記製品置場に保管されている前記製品燃料の少なくとも一部を抽出する工程を含むものとしても構わない。
【００２９】
なお、前記工程（ｃ）は、
前記工程（ｂ）で得られた前記バイオマス燃料の少なくとも一部を抽出する工程（ｃ１）と、
前記工程（ｃ１）で抽出された前記バイオマス燃料に対して、臭気測定を行う工程（ｃ２）と、
前記工程（ｃ２）の測定結果が属する範囲に基づき、前記バイオマス燃料が示す臭気が前記出荷可能臭気以内であるか否かを特定する工程（ｃ３）を有するものとしても構わない。
【００３０】
工程（ｃ２）は、例えばにおいセンサーなどの臭気測定設備を使って、抽出されたバイオマス燃料（ＰＫＳ燃料）の臭気を測定する工程とすることができる。
【００３１】
更に、前記工程（ｃ）は、前記工程（ｃ３）において前記バイオマス燃料が示す臭気が前記出荷可能臭気を超える場合には、前記バイオマス燃料が前記受入品燃料であると判定して、製品置場とは別の受入品置場に保管する工程（ｃ４）を有するものとしても構わない。この場合、消臭処理に係る工程（ｄ）は、受入品置場に保管されている受入品燃料に対して実行されるものとしても構わない。
【００３２】
前記工程（ｅ）は、
前記製品燃料の少なくとも一部を抽出する工程（ｅ１）と、
前記工程（ｅ１）で抽出された前記製品燃料に対して、発熱量及び／又は所定の化学成分に関する分析を行う工程（ｅ２）と、
前記工程（ｅ２）の分析結果に基づき、前記製品燃料の含有アルカリ金属量、含有塩素量、含有水分量、及び発熱量からなる群から選択される１つ以上の指標が属する範囲によって、前記製品燃料の品質を特定する工程（ｅ３）を有するものとしても構わない。
【００３３】
前記工程（ａ）は、前記供給元から、陸送又は海送によって運搬された前記加工前燃料を受け入れる工程を含み、
前記工程（ｆ）は、前記製品燃料を、陸送又は海送によって前記出荷先に運搬する工程を含むものとしても構わない。
【００３４】
この場合において、前記供給元は、パーム椰子殻供給地、又は工程（ａ）において加工前燃料を受け入れる物流基地とは異なる第一物流基地であり、前記出荷先は、バイオマス燃料需要地、又は前記物流基地とは異なる第二物流基地であるものとしても構わない。
【００３５】
本発明は、パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地であって、
出荷可能なパーム椰子殻を含むバイオマス燃料である製品燃料を、出荷先に出荷するための出荷設備と、
前記製品燃料の原料となる、パーム椰子殻を含むバイオマス燃料である加工前燃料を、供給元から受け入れる受入設備と、
前記加工前燃料からパーム椰子殻の繊維部を除去するための分離設備と、
前記分離設備によって前記加工前燃料から前記繊維部が除去されたパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の臭気を測定する臭気測定設備と、
前記臭気測定設備によって測定された臭気が出荷可能臭気よりも高い臭気を示す前記バイオマス燃料である、受入品燃料に対して所定の消臭処理を施して、前記出荷可能臭気以内の臭気を示す前記製品燃料を生成するための消臭処理設備と、
前記臭気測定設備によって測定された臭気が前記出荷可能臭気以内の臭気である、又は、前記消臭処理が施されることで前記出荷可能臭気以内の臭気に抑制された前記製品燃料を品質別に保管する製品置場とを有することを特徴とする。
【００３６】
上記構成のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地によれば、ＰＫＳを含むバイオマス燃料の供給を安定化させるための貯蔵基地兼出荷基地が実現される。需要者から要求される前記バイオマス燃料の品質は、臭気が充分に抑制されていることは前提の上で、当該需要者の利用状況に依存して異なることが予想される。このため、複数の需要者からの種々の要求品質を満足する製品燃料を、貯蔵し、且つ出荷可能にしておくことが望ましい。本発明のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地によれば、臭気が抑制された状態の燃料（製品燃料）が、品質別に保管されているため、需要者からの要求品質を満足する製品燃料を特定することが容易である。
【００３７】
また、仮に需要者からの要求品質を満足する製品燃料の在庫量が、需要量に対して不足していた場合、例えば受入品燃料に対して消臭処理を施すことで製品燃料を生成したり、複数の近郊の物流基地と連携することによって、要求品質を満足する製品燃料の所定量を確保することができ、これによって、需要量を賄うことが可能である。
【００３８】
前記物流基地は、前記製品置場とは別に、前記受入品燃料を保管する受入品置場を有するものとしても構わない。この場合、前記製品置場に保管可能な前記製品燃料の量と、前記受入品置場に保管可能な前記受入品燃料の量との合計は、５千ｔ以上であるのが好ましく、１万ｔ以上であるのがより好ましく、２万ｔ以上であるのが特に好ましい。このパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の貯蔵能力によって、例えば、７５ＭＷ級バイオマス発電ボイラにおける数日分の必要燃料を在庫することができる。
【００３９】
前記臭気測定設備は、連続測定が可能な設備であっても構わない。
【００４０】
本発明のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地は、臭気測定設備を有するため、ＰＫＳ燃料が発する臭気の強さを、加工前燃料からＰＫＳの繊維部を除去した後にリアルタイムに特定できる。これにより、パーム椰子殻の繊維部を除去した後のＰＫＳ燃料の保管先を、製品置場と受入品置場との間で適切に指定できる。特に、多量の入荷ロットを受入れた場合、前記の通り、船倉内の保管箇所によってＰＫＳ燃料の臭気の強さは異なることから、同一受入ロットのＰＫＳ燃料であっても臭気の強さはばらつきを有するため、搬入されたＰＫＳ燃料の臭気の強さを連続的に測定できることが望ましい。
【００４１】
前記消臭処理設備が、前記受入品燃料に対してパーム椰子以外の樹種からなる木質チップ又は木質ペレットを混合する混合設備、前記受入品燃料に対して消臭剤を散布する散布設備、前記受入品燃料に対して常温大気を通気させる通気設備のいずれか一つ以上を備えるものとしても構わない。
【００４２】
これらの消臭処理設備によれば、出荷可能臭気を満足しない受入品燃料を、別途の熱源を有することなく、出荷可能臭気を満足する製品燃料に変換することができる。
【００４３】
前記パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地は、前記製品燃料に対して、発熱量及び／又は所定の化学成分に関する分析を行う分析設備を有するものとしても構わない。
【００４４】
かかる構成によれば、物流基地内で製品燃料に対して分析が行え、各製品燃料が有する品質を特定することができる。これにより、製品燃料の保管先となる製品置場を適切に指定することができる。更に、本発明のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地が、分析設備を備えることで、船舶やトラック等の輸送手段への荷積み品、すなわち前記製品置場に保管されている製品燃料の品質を確認しながら、又は荷積み品の品質を確認後に出荷することが可能となり、需要者の要求品質を満足しない製品燃料の出荷を防止することができる。
【００４５】
なお、前記製品置場に搬送される製品燃料に対して分析を行う分析設備、及び前記製品置場に保管されている製品燃料に対して分析を行う分析設備は、共通の設備としても構わないし、それぞれ別々の設備としても構わない。
【００４６】
前記受入設備は、パーム椰子以外の樹種の木質チップ又は木質ペレットを受け入れる機能を有するものとしても構わないし、また、前記受入品置場は、パーム椰子以外の樹種の木質チップ又は木質ペレットを保管する機能を有するものとしても構わない。
【００４７】
これによって、物流基地において、受入品燃料にパーム椰子以外の樹種の木質チップ又は木質ペレットを混合することが可能になり、仮にＰＫＳ燃料が出荷可能臭気よりも高い臭気を示していた場合であっても、出荷可能臭気まで抑制することができる。
【００４８】
前記パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地は、海岸部に設置された港湾荷役設備を有し、かかる港湾荷役設備が前記出荷設備及び前記受入設備を構成するものとしても構わない。
【００４９】
前記受入設備は、船舶又は運搬車両によって、前記供給元としてのパーム椰子殻供給地又は第一物流基地から搬送された、前記加工前燃料、前記受入品燃料、又は前記製品燃料を受け入れる機能を有し、
前記出荷設備は、船舶又は運搬車両によって、前記出荷先としてのバイオマス燃料需要地又は第二物流基地に対して、前記加工前燃料、前記受入品燃料、又は前記製品燃料を出荷する機能を有するものとしても構わない。
【００５０】
これによって、一箇所の物流基地において需要者からの注文量に対応できない場合に、隣接した他の物流基地が保管する製品燃料を混載することが可能になり、需要者への効率的な製品燃料の供給が可能になる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、不快な臭気が抑制され、適当な品質を有するパーム椰子殻を含むバイオマス燃料を、安定的に供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係るパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地の一実施形態の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明に係るパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法の処理の流れを模式的に示すフローチャートである。
【図３】図２内のステップＳ４０に含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】消臭処理設備の構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図５】図２内のステップＳ６０に含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図２内のステップＳ７０に含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
本発明に係るパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流方法、及びパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地の実施形態について、適宜図面を参照して説明する。なお、以下では、それぞれを単に「物流方法」、「物流基地」と略記することがある。
【００５４】
図１は、本発明に係る物流基地の一実施形態の構成を模式的に示すブロック図である。図２は、本発明に係る物流方法の処理の流れを模式的に示すフローチャートである。
【００５５】
図１に示す物流基地１は、受入設備３と、分離設備４と、臭気測定設備５と、受入品置場６と、消臭処理設備７と、製品置場８と、出荷設備９とを有する。図１に示す物流基地１は、図２に示す物流方法を実施するための一態様である。
【００５６】
なお、以下の説明では、図２に示すフローチャートに記載された各ステップの符号が適宜参照される。
【００５７】
物流基地１は、供給元から搬送された加工前燃料又はＰＫＳ燃料を受入設備３において受け入れて保管すると共に、保管されたＰＫＳ燃料を出荷設備９から出荷先に出荷する機能を有する。ここで、上述したように、ＰＫＳ燃料は製品燃料と受入品燃料に分類される。製品燃料とは、パーム椰子殻（ＰＫＳ）を含むバイオマス燃料であって、臭気が出荷可能臭気以内に抑制されており、出荷できる状態の燃料を指し、受入品燃料とは、臭気が出荷可能臭気を超えているものを指す。また、加工前燃料は、ＰＫＳ燃料の原料であって、供給元から搬送されて来たままの、繊維部を有するＰＫＳを含むバイオマス燃料を指す。
【００５８】
後述するように、加工前燃料は、臭気の強いひげ状の繊維部が付いており、物流基地１内において加工前燃料からこの繊維部が除去される処理が行われる。ただし、繊維部が除去された状態のＰＫＳ燃料であっても、依然として出荷可能臭気よりも高い臭気を示す燃料があり、このような燃料が「受入品燃料」に対応する。製品燃料は、加工前燃料から繊維部を除去する処理が行われるのみで出荷可能臭気以内の臭気を示すようになった燃料か、又は、前記受入品燃料に対して消臭処理が施されて出荷可能臭気以内の臭気を示すようになった燃料の両者を含む。
【００５９】
上述した、受入品燃料、及び製品燃料を総称して、単に「ＰＫＳ燃料」と記載されることがある。
【００６０】
ここで、加工前燃料の供給元としては、パーム椰子殻供給地４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，‥‥）や、物流基地１とは異なるバイオマス燃料の物流基地４１（４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，‥‥）が想定される。以下において、物流基地４１は、物流基地１と区別するために「第一物流基地４１」と称されることがある。
【００６１】
なお、第一物流基地４１からは、物流基地１に対して燃料の融通を行う目的で、製品燃料が供給される場合があり得る。また、第一物流基地４１が、消臭処理を行う機能を有しない場合には、第一物流基地４１から物流基地１に対して受入品燃料が供給される場合があり得る。更に、パーム椰子殻供給地４０において、後述する繊維部を除去するための設備や、消臭処理を行うための設備を有する場合には、パーム椰子殻供給地４０から物流基地１に対して、受入品燃料や製品燃料が供給される場合もあり得る。
【００６２】
また、製品燃料の出荷先としては、燃料需要者５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，…）や、物流基地１とは異なるバイオマス燃料の物流基地５１（５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，‥‥）が想定される。以下において、物流基地５１は、物流基地１及び第一物流基地４１と区別するために「第二物流基地５１」と称されることがある。
【００６３】
パーム椰子殻供給地４０は、パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の供給場所が想定され、具体的には、マレーシアやインドネシア等の東南アジア諸国である。また、第一物流基地４１は、物流基地１に対してＰＫＳ燃料の融通を行う目的で、加工前燃料、受入品燃料、又は製品燃料を供給する場所が想定されており、具体的には、物流基地１と同様の機能を有している。例えば、第一物流基地４１と物流基地１との間におけるＰＫＳ燃料の物流は、物流基地間の在庫調整や、大型船での荷役が困難な物流基地への横持ちや、注文量に対して複数の物流基地の在庫量で対応する際の一態様として行われる。
【００６４】
燃料需要者５０は、ＰＫＳ燃料（特に製品燃料）の利用が予定されている場所（燃料需要場所）そのもの、又はこの燃料需要場所を有する事業体（企業、自治体など）が想定される。このような燃料需要場所としては、バイオマス発電所が一例として挙げられる。以下では、簡単のため、燃料需要者５０が燃料需要場所そのものであるとして説明する。
【００６５】
また、第二物流基地５１は、ＰＫＳ燃料が供給される場所が想定されており、具体的には、物流基地１や第一物流基地４１と同様の機能を有している。
【００６６】
パーム椰子殻は、乾燥することによって４０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上の良好な発熱量を発生し、燃料としての忌避成分である塩素やアルカリの含有量が少なく、且つ年間１千万ｔ以上の発生量がある等、バイオマス燃料として非常に好ましい性質を有している。しかしながら、上記パーム椰子殻供給地４０の一例として挙げられるマレーシアやインドネシアでは、一部のパーム椰子殻は現地のパーム油工場等でボイラ燃料として活用されているものの、かなりの量が未利用のまま廃棄されており、貴重な未利用バイオマス資源といえる。
【００６７】
なお、本説明における発熱量とは、ＪＩＳ Ｚ ７３０２−２「廃棄物固形化燃料−第２部：発熱量試験方法」記載の真発熱量（低位発熱量）をいう。
【００６８】
上記パーム椰子殻は、核（Kernel）を包む内果皮（Endocarp）、いわゆる種の殻であり、パーム椰子殻供給地４０において内部の核を取り出す工程を経ているために半分程度に砕けている、粒径が５ｍｍ〜４０ｍｍの、相応の機械的強度を有する植物繊維の集合体である。従って、ペレット等に加工して機械的強度を付与する必要は無く、有姿で利用可能な木質バイオマス燃料である。
【００６９】
《ステップＳ１０，ステップＳ２０》
上述したように、物流基地１は、パーム椰子殻供給地４０や第一物流基地４１などの供給元から出荷された加工前燃料又はＰＫＳ燃料を、受入設備３において受け入れる（ステップＳ１０，ステップＳ２０）。ステップＳ２０が、上記工程（ａ）に対応する。
【００７０】
パーム椰子殻供給地４０や第一物流基地４１などの供給元からは、加工前燃料、すなわち、出荷に際して所定の処理を施す必要のある、パーム椰子殻を含むバイオマス燃料が物流基地１に対して供給される。また別の例として、上述したように、前記供給元、特に第一物流基地４１から、受入品燃料や製品燃料が物流基地１に対して供給される場合も想定される。後者の態様は、例えば、上述したように、物流基地１内の在庫量が少なく、近隣の他の物流基地（第一物流基地４１）から製品燃料の融通を受けて燃料需要者５０に対する需要を賄う場合に対応する。
【００７１】
受入設備３は、海送用受入設備３ａと、陸送用受入設備３ｂとを備えるのが好適である。海送用受入設備３ａは、パーム椰子殻供給地４０や第一物流基地４１などの供給元から、船舶などの海送手段９１によって物流基地１に対して搬送された加工前燃料又はＰＫＳ燃料を受け入れるための設備である。また、陸送用受入設備３ｂは、パーム椰子殻供給地４０や第一物流基地４１などの供給元から、トラックなどの運搬車両に代表される陸送手段９２によって物流基地１に対して搬送された加工前燃料又はＰＫＳ燃料を受け入れるための設備である。
【００７２】
より詳細には、海送用受入設備３ａは、例えば海岸部に設置された港湾荷役設備で構成されており、専用埠頭が備えられるのが好適である。海送用受入設備３ａは、バラ積み品の荷受ができる設備であれば特に限定されず、グラブバケット式、連続機械式、ニューマチック等の一般的なアンローダーが使用できる。特に、種々の形状、大きさの品に対応できる観点からグラブバケット式が好ましい。
【００７３】
なお、船舶には荷役用のクレーンが装備されているものがある。このように、クレーンが装備された貨物船で搬送されてきた加工前燃料又はＰＫＳ燃料の受入を可能とするために、海送用受入設備３ａは、コンベアが付設された受入ホッパーを備えるものとしても構わない。
【００７４】
これにより、例えば、パーム椰子殻供給地４０からは、加工前燃料を海送手段９１を通じて物流基地１に対して多量に受入れることが可能になる。また、後述する海送用出荷設備９ａを、海送用受入設備３ａに兼用させることで、船舶を通して多量の製品燃料を出荷先（燃料需要者５０，第二物流基地５１）に対して出荷できる。これにより、物流コストを低減することができる。
【００７５】
また、陸送用受入設備３ｂは、ダンプ式（跳ね上げ式）や床移動式（ウォーキングフロア又はスライドデッキ）の各種トラックからの荷降ろしに対応可能な設備であれば特に限定されず、コンベアが付設された受入ホッパー等が有効に使用できる。このように、受入設備３が陸送用受入設備３ｂを備えることで、港湾荷役設備を設置できない内陸部等においても物流基地１を構築することが可能となり、ＰＫＳを含むバイオマス燃料の利用の推進に寄与することができる。また、後述する陸送用出荷設備９ｂを、陸送用受入設備３ｂに兼用させてもよい。
【００７６】
すなわち、物流基地１が備える受入設備３は、海送用受入設備３ａと陸送用受入設備３ｂの双方を備えるものとしても構わないし、いずれか一方のみを備えるものとしても構わない。
【００７７】
《ステップＳ３０》
本ステップＳ３０では、受入設備３において受け入れた加工前燃料に対して、繊維部を取り除く処理を行う。このステップＳ３０は、上記工程（ｂ）に対応する。なお、上述したように、供給元から受入品燃料や製品燃料が物流基地１に対して供給される場合があり、この場合には、すでに繊維部が取り除かれた状態で受入設備３で受け入れられることになるため、本ステップＳ３０は省略される。図２では、ステップＳ３０が省略された後、ステップＳ４０が実行される場合と、ステップＳ６０が実行される場合について図示されているが、これらの違いについては後述される。
【００７８】
パーム椰子殻にはひげ状の繊維部が付いており、パーム椰子殻から発せられる臭気のうち、繊維部から発せられる臭気による割合が大きい。そこで、受入設備３で受け入れた加工前燃料については、分離設備４によって繊維部が分離除去される。
【００７９】
分離設備４は、加工前燃料から繊維部が分離できる設備であって、乾式のものであれば特に限定されず、振動ふるい、面内ふるい、回転ふるい（トロンメル）等の各種ふるいや、風力選別機等が使用でき、操作の簡便性の観点からふるいを使用するのが好ましい。分離設備４としてふるいを用いる場合、かかるふるいの目開きは、繊維部の分離精度の観点から、０．６ｍｍ〜１１．２ｍｍが好ましい。このように、目開きが０．６ｍｍ〜１１．２ｍｍのふるいを用いた場合、繊維部はふるいを通過し、残部はふるい上に残存する。なお、加工前燃料は、パーム椰子殻供給地４０でのパーム油脂搾取後から物流基地１に搬入されるまでの相当期間、通常大気中に晒されていたことにより乾燥が進んで、ＰＫＳでの繊維部の結合状態は非常に脆くなっており、上記分離設備を用いることで容易に繊維部を分離することができる。
【００８０】
ＰＫＳ中の繊維部の割合は、通常、１質量％以下であり、ステップＳ２０で受け入れた加工前燃料のほとんどは、ふるい上に残存する。このふるい上の残部は、臭気の強い繊維部が除去されたことによって、物流基地１における受入時の状態よりも臭気が低下する。
【００８１】
なお、分離設備４で加工前燃料から分離されたパーム椰子柄の繊維部は、そのままでは臭気が強いので、例えば、前記特許文献１に記載される抽気蒸気を使用した８０℃以上の加熱処理や、上記特許文献２に記載される１１５℃以上での熱処理によって、十分に消臭した後に、バイオマス燃料として用いるものとしても構わない。その際、ペレット状バイオマス燃料を成型する際のバインダーとして用いても構わない。なお、この熱処理は、本発明に係る物流基地１が出荷する予定のＰＫＳ燃料（製品燃料）を生成する際には不要な処理であり、あくまで他のバイオマス燃料を生成するために行われる処理である。つまり、この熱処理を行うための設備は、本発明に係る物流基地１が備えていなくても構わない。
【００８２】
《ステップＳ４０》
ステップＳ３０において、加工前燃料から繊維部が除去されることで、上述したように臭気が低下する。この結果、ステップＳ３０が実行された後のＰＫＳ燃料としては、そのまま需要者に向けて出荷できる程度の臭気（出荷可能臭気）を有するもの（すなわち、製品燃料）が存在する一方で、未だ出荷可能臭気を満足しないために、そのままでは出荷できないもの（すなわち、受入品燃料）も存在する。
【００８３】
本ステップＳ４０では、このＰＫＳ燃料が、出荷可能臭気以内の臭気であるか否かが判定される。このステップＳ４０が上記工程（ｃ）に対応する。なお、ステップＳ４０において、出荷可能臭気よりも高い臭気を示すことが判定されたＰＫＳ燃料については、受入品燃料として、受入品置場６に搬送されるものとしても構わない。
【００８４】
なお、上述したように、供給元（パーム椰子殻供給地４０，第一物流基地４１）からは、繊維部が既に除去されてなるＰＫＳ燃料が物流基地１に対して供給される場合がある。この場合、ステップＳ２０で受け入れたＰＫＳ燃料は、ステップＳ３０に係る繊維部の除去工程を行う必要がない。ただし、このＰＫＳ燃料は、出荷可能臭気以内の臭気を示すか否かが不明であるため、本ステップＳ４０が実行される。
【００８５】
更に、上述したように、供給元（パーム椰子殻供給地４０，第一物流基地４１）からは、繊維部が既に除去されてなり、且つ、出荷可能臭気以内の臭気を示すことが明確化された状態のＰＫＳ燃料（すなわち、製品燃料）が、物流基地１に対して供給される場合がある。特に、第一物流基地４１において製品燃料が保管されており、物流基地１に対して製品燃料の融通を行うような場合に対応する。このような場合には、ステップＳ２０で受け入れたＰＫＳ燃料（製品燃料）に対しては、ステップＳ３０、ステップＳ４０、及びステップＳ５０を経ることなく、ステップＳ６０が実行される。ステップＳ５０及びステップＳ６０については、後述される。
【００８６】
図３は、ステップＳ４０に含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。図３に示す例では、ステップＳ４０は、ステップＳ４１、ステップＳ４２、ステップＳ４３、及びステップＳ４４の各処理を含んで構成される。なお、後述するように、ステップＳ４４は省略される場合がある。
【００８７】
まず、既に繊維部が取り除かれた状態のＰＫＳ燃料の臭気が、臭気測定設備５によって測定される（ステップＳ４１）。このとき、ＰＫＳ燃料の一部が抽出された上で、この抽出されたＰＫＳ燃料に対して臭気測定が行われるものとしても構わない。ステップＳ４１が、工程（ｃ１）及び工程（ｃ２）に対応する。
【００８８】
なお、上述したように、ステップＳ２０で受け入れた時点で、ＰＫＳの繊維部が取り除かれている場合がある。この場合は、ステップＳ２０の後に、ステップＳ４１が実行される。
【００８９】
図３に示すように、ステップＳ４１において臭気が測定されるのは、次のステップＳ４２において出荷可能臭気との比較に利用されるためである。ここで、本明細書内における「出荷可能臭気」とは、燃料需要者５０の下に到着した時点における製品燃料の臭気が、嗅覚測定における９段階快・不快度表示法の段階が−１「やや不快」以上に相当する程度であることをいう。
【００９０】
臭気の濃さ・強さの評価方法として、公定法にはガスクロマトグラフ法等の機器分析法や、三点比較式臭袋法の嗅覚測定法があるが、それら公定法は測定操作が煩雑であると共にリアルタイムで評価結果を確認できないため、物流基地１における管理方法として用いるのは困難である。
【００９１】
臭気測定設備５は、上記の観点から、金属酸化物半導体ガスセンサを用いたにおいセンサーが好適である。また、かかる金属酸化物半導体ガスセンサを用いたにおいセンサーは、測定操作の簡便性、短時間で結果が得られるという特徴に加え、連続測定が可能であることからも、臭気測定設備５として好ましい。
【００９２】
臭気測定設備５を用いたＰＫＳ燃料の臭気測定方法の具体的態様の一つとして、ＰＫＳ燃料を、フード付きのコンベア（ベルトコンベア、チェーンコンベア等）等の外気と遮断されて臭気が拡散しない仕様の搬送設備によって物流基地１内を搬送しながら、臭気を測定する方法が利用できる。より具体的な一例としては、コンベアフード内のコンベア中央から上流側の位置に臭気測定設備５の検出部が設置される。
【００９３】
例えば、事前に確認しておいた、前記９段階快・不快度表示法の段階が−１の場合における用いた臭気測定設備５の指示値を指標に、ＰＫＳ燃料の臭気が、出荷可能臭気を満足するか否かが判定される（ステップＳ４２，ステップＳ４３）。
【００９４】
例えば、臭気測定設備５としてＫＡＬＭＯＲ−Σ（カルモア社製）を用いた場合、ＰＫＳ燃料が存在しない場所での大気測定値（ブランク）が２００において、ＰＫＳ燃料に粉炭を１割混合して不快臭が許容できる程度に低減した際のにおいセンサー指示値は６００であることから、上記の臭気測定設備５の指標には閾値６００を採用すればよい。
【００９５】
臭気測定設備５によって測定されたＰＫＳ燃料の臭気が、出荷可能臭気以内である場合には（ステップＳ４３においてＹｅｓ）、後述するステップＳ６０が実行される。一方、臭気測定設備５によって測定されたＰＫＳ燃料の臭気が、出荷可能臭気よりも高い場合には（ステップＳ４３においてＮｏ）、当該ＰＫＳ燃料が受入品燃料であると判定され、受入品置場６に搬送・保管される（ステップＳ４４）。この受入品置場６内に保管された受入品燃料は、後述するステップＳ５０において出荷可能臭気を満足するように消臭処理が施される。ステップＳ４３が工程（ｃ３）に対応し、ステップＳ４４が工程（ｃ４）に対応する。
【００９６】
上述したように、物流基地１は、受入品置場６と製品置場８とを有している。受入品置場６は、出荷可能臭気よりも高い臭気を示すＰＫＳ燃料（受入品燃料）を保管する場所であり、製品置場８は、出荷可能臭気以内の臭気を示すＰＫＳ燃料（製品燃料）を保管する場所である。
【００９７】
なお、ステップＳ４３において受入品燃料であると判定されたＰＫＳ燃料において、受入品置場６に一時的に保管されることなく、すなわち、ステップＳ４４が実行されることなく、直ちに後述するステップＳ５０に係る消臭処理が実行されるものとしても構わない。図３には、このような流れで処理が行われる場合が矢印付きの破線で示されている。
【００９８】
《ステップＳ５０》
次に、出荷可能臭気よりも高い臭気を示すＰＫＳ燃料である、受入品燃料に対して消臭処理が実施され、出荷可能臭気以内の臭気を示すＰＫＳ燃料（製品燃料）に改善される。このステップＳ５０が工程（ｄ）に対応する。図１に示すように、物流基地１は、このステップＳ５０を実行するための消臭処理設備７を備えている。
【００９９】
なお、図３を参照して上述したように、このステップＳ５０は、受入品置場６に保管されていた受入品燃料に対して実行されるものとしても構わないし、ステップＳ４３によって受入品燃料と判定された後、受入品置場６で保管されることなくそのまま実行されるものとしても構わない。更に、煩雑化を避ける目的で図２には省略されているが、ステップＳ２０において、物流基地１において受け入れられた状態の燃料が、もともと繊維部は除去されているものの出荷可能臭気よりは高い臭気であること、すなわち受入品燃料であることが明らかである場合には、ステップＳ２０の後、ステップＳ３０及びステップＳ４０を経ることなく、本ステップＳ５０が実行されるものとしても構わない。
【０１００】
消臭処理には、パーム椰子以外の樹種の木質チップ又は木質ペレットとの混合、消臭剤の散布及び常温大気の通気等が含まれる。なお、ステップＳ５０では、これら全ての処理が実行されても構わないし、これらのうちの一部の処理のみが実行されても構わない。
【０１０１】
図４は、消臭処理設備７の構成の一例を模式的に示すブロック図である。図４に示す例では、消臭処理設備７は、受入品燃料に対してパーム椰子以外の樹種の木質チップ又は木質ペレットを混合するための混合設備７１、受入品燃料に対して消臭剤を散布するための散布設備７２、受入品燃料に対して常温大気を通気させるための通気設備７３を備えて構成される。
【０１０２】
上述したように、混合設備７１は、受入品燃料と、パーム椰子以外の樹種の木質チップ又は木質ペレットとを乾式混合するための設備であり、上記混合機能を奏する限りにおいて装置態様には限定されず、ホイールローダー等の重機、羽根付き混合機や、回転式ふるい等が有効に使用できる。
【０１０３】
上記パーム椰子以外の樹種の木質チップ又は木質ペレットは、好ましい香りを強く発するか、不快臭の臭気成分を吸着等することで、受入品燃料から発せられる不快臭を弱める効果を有するものであって、スギ、ヒノキ、カラマツ、アカマツ、サクラ等からなるチップやペレットが好ましい。当該木質チップ等は、受入品燃料（ＰＫＳ燃料）と混合されてバイオマス燃料として出荷されるため、その大きさはＰＫＳと同等の長辺が５ｃｍ以下であって、含水率が２０質量％以下のものが好ましい。
【０１０４】
受入品燃料とパーム椰子以外の樹種の木質チップ等との混合比率は、混合後のバイオマス燃料中のパーム椰子殻の含有量が５０質量％以上となるように、設定すればよい。
【０１０５】
消臭剤の散布設備７２は、受入品燃料に、特定の消臭剤を散布するための設備であり、上記散布機能又は薬剤噴霧機能を奏する限りにおいて装置態様には限定されず、噴霧型、散布型、添加型等が有効に使用できる。
【０１０６】
消臭剤の散布設備７２で用いられる消臭剤には、オゾンミスト等のオゾン酸化力による除菌消臭剤や、植物性精油や二酸化塩素系等の中和消臭剤等が好適に使用できる。特にオゾンによる消臭方法はオゾン発生器を準備することによって継続的に可能であるため、薬剤購入のランニングコストを抑制することができる。
【０１０７】
常温大気の通気設備７３は、受入品燃料を乾燥して消臭することを目的とする設備である。一般に、パーム椰子殻供給地４０から物流基地１に輸送されるＰＫＳを含むバイオマス燃料（特に加工前燃料）は２５質量％前後の水分を含有しているが、この水分含有率を８質量％以下にすることで、ＰＫＳが発する不快臭を許容できる程度に低減することができる。ＰＫＳを含むバイオマス燃料（ここでは受入品燃料）の水分含有率を８質量％以下にするための簡便な方法は、雨濡れの生じない環境において、常温の大気に当該受入品燃料を曝すことである。より具体的には、単に天日乾燥や室内乾燥等の自然乾燥が行える置場に静置するだけでもよいし、より効率的には、受入品燃料の置場の床面下にガス吹出し口を備える通気管を施設したり、受入品燃料のパイル内にガス吹出し口を備える通気管を直接挿入して受入品燃料内に強制的に常温大気を通気したり、送風機で受入品燃料のパイルに常温大気を吹き付ければ良い。
【０１０８】
なお、図４に示す例では、消臭処理設備７は、混合設備７１、消臭剤の散布設備７２、及び常温大気の通気設備７３を全て備える構成が示されているが、これらの設備（７１，７２，７３）の少なくともいずれか１つを備えるものとしても構わない。
【０１０９】
《ステップＳ６０》
ステップＳ５０で消臭された受入品燃料は、出荷可能臭気以内の臭気を示す製品燃料となり、ステップＳ４０（より詳細にはステップＳ４３）において出荷可能臭気以内の臭気を示すと判定された燃料と共に、製品置場８に保管される。このとき、製品燃料は、品質別に異なる製品置場８内に保管される。このステップＳ６０が工程（ｅ）に対応する。
【０１１０】
なお、上述したように、供給元（パーム椰子殻供給地４０，第一物流基地４１）からは、繊維部が既に除去されてなり、且つ、出荷可能臭気以内の臭気を示すことが明確化された状態のＰＫＳ燃料（すなわち、製品燃料）が、物流基地１に対して供給される場合がある。かかる場合には、図２に示すように、ステップＳ２０において製品燃料が物流基地１に受け入れられた後、ステップＳ３０、ステップＳ４０、及びステップＳ５０が省略されて、本ステップＳ６０が実行される。
【０１１１】
図５は、ステップＳ６０に含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５に示す例では、ステップＳ６０は、ステップＳ６１、ステップＳ６２、ステップＳ６３、ステップＳ６４、及びステップＳ６５の各処理を含んで構成される。なお、後述するように、ステップＳ２０において、供給元（パーム椰子殻供給地４０，第一物流基地４１）から製品燃料が物流基地１に受け入れられた場合には、ステップＳ６１、ステップＳ６２、及びステップＳ６３は省略される場合がある。図５には、このような流れで処理が行われる場合が矢印付きの破線で示されている。
【０１１２】
まず、製品置場８に場内搬送されてきた製品燃料の中から、一部の製品燃料が抽出される（ステップＳ６１）。例えば、図１に示すように、物流基地１は、ステップＳ６１を実行するための、製品燃料用サンプラー１２を備えるものとして構わない。製品燃料用サンプラー１２は、分析・試験用の試料採取装置であって、代表性の高い試料が採取可能であれば、サンプリング方式などに特に限定はない。一般的に、ＪＩＳ Ｋ ００６０「産業廃棄物の採取方法」やＪＩＳ Ｍ ８１００「粉塊混合物?サンプリング方法通則」に記載されるように、コンベヤやフィーダの落ち口に、落下する対象品の全流幅から採取できるサンプラーが好適に採用される。このステップＳ６１が、工程（ｅ１）に対応する。
【０１１３】
次に、抽出された製品燃料に対する分析が行われる（ステップＳ６２）。例えば、図１に示すように、物流基地１は、ステップＳ６２を実行するための、分析設備１１を備えるものとして構わない。
【０１１４】
分析設備１１は、必要となる試験・分析項目に対応可能な装置であれば、特に限定されず、汎用の試験装置や分析装置が使用できる。また、分析設備１１は、ロボットハンドリング・オートメーションシステム等を用いた無人化の構成としても構わない。一例として、分析設備１１は、上記製品燃料の含有アルカリ金属量、含有塩素量、含有水分量、及び発熱量を試験・分析する機能を有している。
【０１１５】
製品燃料に含まれる化学成分量（アルカリ金属、塩素など）の測定には、所望の化学成分量が得られる分析方法であれば特に限定されないが、汎用性や分析精度の観点からは、試料又は灰化した試料を酸で全溶解して得られた溶液に関する吸光光度法分析法、発光分光分析法、原子吸光分析法又はＩＣＰ発光分光分析法を用いるのが好ましい。また、塩素含有量は、ＪＩＳ Ｚ ７３０２−６「廃棄物固形化燃料−第６部：全塩素分試験方法」の試験方法を使用することができる。なお、製品燃料の灰化は、アルカリ等の揮散成分の散逸を防止する観点から、６００℃以下の低温度で実施するのが好ましい。
【０１１６】
また、製品燃料に含まれる水分量（又は含水率）の測定には、例えば、ＪＩＳ Ｚ ７３０２−３「廃棄物固形化燃料−第３部：水分試験方法」記載の方法を使用することができる。具体的には、乾燥室温度１０７±２℃で１時間加熱した場合の加熱前後の質量を用いればよい。更に、熱天秤分析（ＴＧ）等の機器分析を用いることもできる。
【０１１７】
また、製品燃料の発熱量の測定には、例えば、ＪＩＳ Ｚ ７３０２−２「廃棄物固形化燃料−第２部：発熱量試験方法」記載の方法を使用することができる。
【０１１８】
ただし、分析設備１１は、上記製品燃料に含まれるアルカリ金属量、塩素量、水分量（含水率）、及び発熱量の全ての分析機能を備えていなければならないわけではなく、少なくともこれらのうちの１つ以上の分析機能を備えていればよい。
【０１１９】
なお、製品燃料用サンプラー１２で抽出された上記製品燃料を、分析設備１１の設置場所まで搬送する方法としては、特に限定されないが、自動的に試料搬送が可能な気送管システム等が好適に使用される。
【０１２０】
次に、分析設備１１によって分析された結果に基づいて、対象となる製品燃料の品質が特定される（ステップＳ６３）。ステップＳ６３が工程（ｅ３）に対応する。
【０１２１】
製品燃料の品質の特定の方法としては、任意の品質項目と各品質項目における任意の水準数で行えばよい。例えば、発熱量、水分量及びアルカリ含有量の３項目で選別する場合には発熱量と水分量の２項目については特定の閾値による大小の２水準に分類し、燃料需要者５０からの要求品質が細かいアルカリ含有量については大中小の３水準に分類した、全体で１２種類（＝２×２×３）に分類する方法を採用することができる。分類の項目に塩素含有量を含めても構わない。
【０１２２】
次に、ステップＳ６３で特定された製品燃料の品質に基づいて、当該製品燃料の保管先である製品置場８を、各製品置場（８ａ，８ｂ，‥‥）の中から選択的に特定する（ステップＳ６４）。上述したように、各製品置場８は、保管対象となる製品燃料の品質が異なっている。各製品置場８に割り当てられている製品燃料の品質に関する情報は、予め不図示の情報処理装置の記憶部又は紙面上に記憶されているものとして構わない。この記憶された情報に基づいて、製品燃料の保管先の製品置場８が特定される。
【０１２３】
そして、この特定された製品置場８に対して、製品燃料が搬送され、保管される（ステップＳ６５）。なお、製品燃料の場内搬送には、ホイールローダーやブルドーザ等の重機や空気圧送を使用することもできるが、効率性、作業安全性、木質バイオマス燃料の飛散防止及び設備コスト等の観点からベルトコンベア、スクリュウコンベア、チェーンコンベア等のコンベア類を使用するのが好ましい。なお、ＰＫＳ、木質チップ及び木質ペレット等はブリッジングと呼ばれる詰まり状態を引き起こしやすいため、経路の絞りを有する個所などには邪魔板等の詰まりを防止する工夫を施しておくのが好適である。
【０１２４】
なお、製品置場８（８ａ，８ｂ，‥‥）は、製品燃料に雨濡れ等を生じさせること無く貯蔵でき、そして荷受けや荷払いに支障が生じない設備であれば特に限定されず、屋根付きの建屋やサイロが有効に利用できる。また、水濡れ防止と共に、貯蔵期間中の自然発火を防止する観点から、例えば特許第６３８１８３６号に記載されるような、製品燃料のパイルの切返し装置が備えられている貯蔵設備がより好ましい。なお、製品置場８として屋根付きの建屋を用いる場合、品質別に分類された製品燃料同士が混ざり合わないように管理できるのであれば、１つの建屋に複数の製品燃料を貯蔵することができる。
【０１２５】
なお、ＰＫＳを含むバイオマス燃料の供給元（パーム椰子殻供給地４０、第一物流基地４１）によっては、物流基地１に対して供給したバイオマス燃料（ここでは特に製品燃料）の品質を分析する機能を有している場合があり、このとき、前記供給元は、物流基地１に向けて供給したＰＫＳ燃料（製品燃料）の品質に係る情報を物流基地１に対して通知するものとしても構わない。この場合には、かかる通知されたＰＫＳ燃料の品質に係る情報に基づいて、保管先となる製品置場８を特定すると共に、当該特定された製品置場８に製品燃料を保管するものとしても構わない（ステップＳ６４，ステップＳ６５）。この場合には、必ずしも、物流基地１内において製品燃料に対する分析処理（ステップＳ６１，ステップＳ６２，ステップＳ６３）が行われないものとしても構わない。図５において、ステップＳ２０の終了後に、ステップＳ６４が実行される場合が破線で示されているのは、この処理に対応する流れを表している。特に、この場合は、図２に示すように、ステップＳ２０において燃料が受け入れられた後、ステップＳ３０、ステップＳ４０、及びステップＳ５０が実行されることなく、ステップＳ６０が実行されるものとして構わない。
【０１２６】
《ステップＳ７０》
次に、製品置場８に保管されている製品燃料が、出荷先（燃料需要者５０，第二物流基地５１）に向けて出荷される。本ステップＳ７０が、工程（ｆ）に対応する。
【０１２７】
図６は、ステップＳ７０に含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。図６に示す例では、ステップＳ７０は、ステップＳ７１、ステップＳ７２、ステップＳ７３、ステップＳ７４、ステップＳ７５、及びステップＳ７６の各処理を含んで構成される。
【０１２８】
各燃料需要者５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，‥‥）等からは、注文する特定の品質（要求品質）に関する情報が与えられる。物流基地１では、まず、この要求品質を満たす製品燃料が保管されている製品置場８が特定される（ステップＳ７１）。このステップＳ７１が工程（ｆ１）に対応する。
【０１２９】
次に、特定された製品置場８に保管されている多量の製品燃料の中から、一部の製品燃料が抽出される（ステップＳ７２）。このステップＳ７２が工程（ｆ３）に対応する。
【０１３０】
例えば、図１に示すように、物流基地１は、ステップＳ７２を実行するための、出荷品用サンプラー１３を備えるものとして構わない。この出荷品用サンプラー１３は、上述した製品燃料用サンプラー１２と同様の構成とすることができる。なお、製品燃料用サンプラー１２が、出荷品用サンプラー１３を兼ねても構わない。
【０１３１】
次に、抽出された製品燃料に対する分析が行われる（ステップＳ７３）。このステップＳ７３が工程（ｆ４）に対応する。図１に示す例では、出荷品用サンプラー１３で抽出された製品燃料に対して、ステップＳ６２と同様の分析設備１１によって分析される場合が図示されている。ただし、物流基地１は、ステップＳ６２で用いられる分析設備１１とは別に、ステップＳ７３で実行されるための専用の分析設備１１を備えるものとしても構わない。
【０１３２】
次に、分析設備１１によって分析された結果に基づいて、出荷品用サンプラー１３で抽出された製品燃料が属する品質を特定すると共に、当該特定された品質が要求品質を満たすかどうかが確認される（ステップＳ７４）。このステップＳ７４が、工程（ｆ５）及び工程（ｆ６）に対応する。なお、対象となる製品燃料が要求品質を満たしていない場合には、ステップＳ７１に戻って再び対象となる製品燃料が保管されている別の製品置場８を特定するものとしても構わない。
【０１３３】
ステップＳ７４において、対象となる製品燃料が要求品質を満たしていることが確認されると、製品置場８に保管されている多量の製品燃料が出荷設備９に搬送される（ステップＳ７５）。
【０１３４】
出荷設備９は、海送用出荷設備９ａと、陸送用出荷設備９ｂとを備えるのが好適である。海送用出荷設備９ａは、バラ積み用のシップローダーや、コンテナ又はフレコン用のクレーンやホイスト等の、荷姿別に出荷が可能な設備であれば特に限定されない。また、陸送用出荷設備９ｂは、バラトラックへの積込み用のホッパーや、フレコンなどを扱うフォークリフト等の、荷姿別に出荷が可能な設備であれば特に限定されない。
【０１３５】
ただし、物流基地１が備える出荷設備９は、海送用出荷設備９ａと、陸送用出荷設備９ｂのいずれか一方のみを備えるものとしても構わない。
【０１３６】
そして、製品燃料が、海送用出荷設備９ａから船舶などの海送手段９３によって燃料需要者５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，‥‥）又は第二物流基地５１（５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，‥‥）に対して出荷され、陸送用出荷設備９ｂからトラックなどの運搬車両に代表される陸送手段９４によって燃料需要者５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，‥‥）又は第二物流基地５１（５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，‥‥）に対して出荷される（ステップＳ７６）。このステップＳ７６が工程（ｆ２）に対応する。
【０１３７】
なお、製品燃料の性状は、水濡れ等が生じない限り貯蔵中に変質するおそれはほとんどないと考えられる。また、製品置場８で保管されている製品燃料は、ステップＳ６０において保管先の製品置場８が決定される際に、その品質が分析・特定されている。このため、製品置場８に保管されている製品燃料は、出荷直前の時点においても、当該製品燃料が保管されている製品置場８に対応付けられている品質を引き続き確保している場合が多い。かかる観点から、ステップＳ７２及びステップＳ７３を省略し、ステップＳ７４では、単に保管先の製品置場８に関連付けられている製品燃料の品質が要求品質を満たしているかどうかのみを確認するものとしても構わない。
【０１３８】
また、海送用出荷設備９ａ又は陸送用出荷設備９ｂから、第二物流基地５１（５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，‥‥）に対して、製品燃料の他、出荷可能臭気よりも高い臭気を示すＰＫＳ燃料（受入品燃料）や、繊維部が取り外される前のＰＫＳを含むバイオマス燃料（加工前燃料）が出荷されても構わない。
【０１３９】
なお、物流基地１が備える受入品置場６に保管可能なＰＫＳ燃料（受入品燃料）の量と、製品置場８（８ａ，８ｂ，８ｃ，‥‥）に保管可能なＰＫＳ燃料（製品燃料）の量との合計は、５千ｔ以上であるのが好ましく、１万ｔ以上であるのがより好ましく、２万ｔ以上であるのが特に好ましい。物流基地１が、かかる貯蔵能力を備えることで、例えば７５ＭＷ級バイオマス発電ボイラにおける数日分の必要燃料を在庫することができる。
【実施例】
【０１４０】
以下において、本発明について更に詳細に説明するために具体的な試験例を示すが、本発明はこれら試験例の態様に限定されるものではない。
【０１４１】
試料として、マレーシア産のＴｅｎｅｒａ種のＰＫＳ（ａ１）（発熱量：４８００ｋｃａｌ／ｋｇ）、目開き１．７ｍｍのふるいを用いて当該ＰＫＳからひげ状の繊維部を分離して得られた殻部（ａ２）（発熱量：４８００ｋｃａｌ／ｋｇ）、分離されたひげ状の繊維部（ａ３）、前記殻部（ａ２）にアカマツのチップ（含水率：３０質量％）を等量混合したチップ混合品Ａ（ａ４）（発熱量：４０００ｋｃａｌ／ｋｇ）、及び当該アカマツのチップを含水率０．８質量％に乾燥したチップを前記殻部（ａ２）に等量混合したチップ混合品Ｂ（ａ５）（発熱量：４７５０ｋｃａｌ／ｋｇ）を準備した。
【０１４２】
ＰＫＳ（ａ１）が、ステップＳ２０において物流基地１において受け入れられる加工前燃料に対応する。殻部（ａ２）が、ステップＳ３０において加工前燃料から繊維部が分離されてなるＰＫＳ燃料（ここでは受入品燃料）に対応する。なお、ここで分離された繊維部（ａ３）は、ＰＫＳ燃料としては利用されない燃料であり、上述したように、例えばペレット状バイオマス燃料のバインダー等、他のバイオマス燃料として利用され得るものである。
【０１４３】
また、チップ混合品Ａ（ａ４）及びチップ混合品Ｂ（ａ５）は、いずれも、ステップＳ５０において消臭処理設備７によって受入品燃料に対して消臭処理が施されてなるＰＫＳ燃料（ここでは製品燃料）に対応する。チップ混合品Ｂ（ａ５）は、チップ混合品Ａ（ａ４）と比較して、消臭処理の内容を異ならせている。
【０１４４】
上記試料ａ１〜ａ５について、含水率別の臭気の強さを測定した。なお、含水率の測定は、ＪＩＳ Ｚ ７３０２−３「廃棄物固形化燃料−第３部：水分試験方法」に準拠した方法、すなわち、試料を１０７±２℃で１時間加熱乾燥した際の、乾燥前後の質量差を試料に対する質量百分率をもって水分とした。臭気の強さは以下の手順で測定した。各試料の含水率別の臭気の強さの測定結果を表１に示す。なお、この臭気の強さの測定に用いたニオイセンサの指示値において、人が不快感を許容できる臭気の強さは６００以下である。
【０１４５】
《臭気の強さの測定手順》
（i）試料１００ｇを１Ｌのポリ容器に密封した。
（ii）３０℃の恒温環境下で１日間静置した。
（iii）フレックスポンプを使用して、試料を封入したポリ容器内の気体を３Ｌガスバッグに採取した。
（iv）採取したガスバッグ内の気体の臭気の強さを、ニオイセンサ（株式会社カルモア製ネオシグマ）を用いて計測した。
【０１４６】
【表１】
2020132681.tif 000003
【０１４７】
表１からは、以下の５点の内容が確認される。
（i）有姿のＰＫＳ（ａ１）は含水率を１２質量％まで乾燥しても臭気が強い。
（ii）ＰＫＳは繊維部を除去することで臭気が弱まる。
（iii）繊維部が除去されたＰＫＳの殻部は含水率が８質量％以下であれば許容できる程度に臭気が弱まる。
（iv）木質チップを混合することでＰＫＳからの臭気を弱めることに効果がある。
（v）混合に利用される木質チップが乾燥されているほど、ＰＫＳからの臭気を弱める効果が大きい。
【０１４８】
次に、一度乾燥させて臭気を弱めた殻部に、水分を加えていった際の臭気の強さを調べた。これは、消臭処理が実施された後のＰＫＳの保管について、水濡れ防止対策の要否を確認するためのものである。
【０１４９】
試料には、前記ＰＫＳの殻部（ａ２）を含水率が０質量％になるまで乾燥させたものに、所定の含水率となるように水を散布して作成した。臭気の強さの測定方法は上記試験と同じである。結果を表２に示す。なお、表２において含水率が０質量％でのニオイセンサの指示値４００は、ほぼ無臭の状態を示す。
【０１５０】
【表２】
2020132681.tif 000004
【０１５１】
表２からは、更に以下の２点の内容が確認される。
（vi）ＰＫＳの臭気の強さは含水率が高いほど強い。
（vii）表１の結果と対比すると、ＰＫＳの含水率と臭気の強さの関係は可逆的であり、ＰＫＳの保管設備には水濡れ防止の機能を備えるのが好適である。
【符号の説明】
【０１５２】
１      ：    パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の物流基地
３      ：    受入設備
３ａ    ：    海送用受入設備
３ｂ    ：    陸送用受入設備
４      ：    分離設備
５      ：    臭気測定設備
６      ：    受入品置場
７      ：    消臭処理設備
８（８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，‥‥）      ：    製品置場
９      ：    出荷設備
９ａ    ：    海送用出荷設備
９ｂ    ：    陸送用出荷設備
１１      ：    分析設備
１２      ：    製品燃料用サンプラー
１３      ：    出荷品用サンプラー
４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，‥‥）    ：    パーム椰子殻供給地
４１（４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，‥‥）    ：    他の物流基地（第一物流基地）
５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，‥‥）    ：    燃料需要者
５１（５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，‥‥）    ：    他の物流基地（第二物流基地）
７１      ：    混合設備
７２      ：    消臭剤の散布設備
７３      ：    常温大気の通気設備
９１      ：    海送手段
９２      ：    陸送手段
９３      ：    海送手段
９４      ：    陸送手段
【図１】
2020132681.tif 000005
【図２】
2020132681.tif 000006
【図３】
2020132681.tif 000007
【図４】
2020132681.tif 000008
【図５】
2020132681.tif 000009
【図６】
2020132681.tif 000010