【事件の表示】
　特許第６５２６９４３号発明「熱安定性に優れたポリカーボネートジオールおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２６９４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第６５２６９４３号の請求項１〜４、６に係る特許を維持する。
　特許第６５２６９４３号の請求項５に係る異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６５２６９４３号は平成２６年３月２４日（優先権主張　平成２５年３月２７日）に出願され、令和元年５月１７日に特許権の設定登録がなされ、同年６月５日にその特許公報が発行され、その後、請求項１〜６に係る特許に対して、同年１２月５日に特許異議申立人　小林武（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。
令和２年２月１０日付け：取消理由の通知
　　同年５月１４日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者）
　　同年７月２８日　　：意見書の提出（申立人）
第２　訂正の可否
１　訂正の内容
　令和２年５月１４日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。なお、訂正前の請求項１〜６は一群の請求項である。
訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１の
「前記ポリカーボネートジオールが原料モノマーとしてジヒドロキシ化合物とカーボネート化合物とを用いて、エステル交換触媒の存在下、エステル交換反応により得られたものであり、」を、
「前記ポリカーボネートジオールが原料モノマーとしてジヒドロキシ化合物とカーボネート化合物とを用いて、エステル交換触媒の存在下、エステル交換反応により得られたものであり、
　前記ジヒドロキシ化合物は、下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物、及び直鎖状の末端ジオール類、からなる群より選ばれたジヒドロキシ化合物からなり、
【化１】
（上記式（Ａ）において、ｎは０または１、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜１５のアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる基であり、前記炭素数の範囲で、酸素原子、硫黄原子、窒素原子若しくはハロゲン原子またはこれらを含む置換基を有していてよい。Ｘはヘテロ原子を含有してもよい炭素数１〜１５の２価の基を表す。）
【化２】
（前記式（Ｂ）において、前記式（Ｂ）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）」に訂正する。
訂正事項２：特許請求の範囲の請求項１の
「リン酸及び／又は亜リン酸を含有し、リン酸と亜リン酸の合計含有量がリン原子換算で、エステル交換触媒に由来する金属元素の合計含有量に対して０．１モル倍以上５０モル倍以下であり、」を
「リン酸及び／又は亜リン酸を含有し、リン酸と亜リン酸の合計含有量がリン原子換算で、エステル交換触媒に由来する金属元素の合計含有量に対して０．１モル倍以上２．０モル倍以下であり、」に訂正する。
訂正事項３：特許請求の範囲の請求項５を削除する。
訂正事項４：特許請求の範囲の請求項６の
「前記ジヒドロキシ化合物が、下記式（Ａ）で表される化合物、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、イソソルビドからなる群より選ばれた少なくとも１種のジヒドロキシ化合物を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリカーボネートジオール生成物。」を、
「前記ジヒドロキシ化合物が、下記式（Ａ）で表される化合物、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、及びイソソルビド、からなる群より選ばれたジヒドロキシ化合物からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリカーボネートジオール生成物。」に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る「ジヒドロキシ化合物」に関し、その選択肢を訂正前の請求項５に規定されたものにのみ限定し、他のジヒドロキシ化合物を排除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に係る、「エステル交換触媒に由来する金属元素の合計含有量に対」する、「リン原子換算」の「リン酸と亜リン酸の合計含有量」の上限を、【００３４】の「本発明のポリカーボネートジオールはリン酸及び／又は亜リン酸を含有する。具体的には、前記ポリカーボネートジオール中の…長周期型周期表第２族元素の合計含有量に対して、リン酸と亜リン酸の合計含有量がリン原子換算で、０．１モル倍以上５０モル倍以下である。…上限は…特に好ましくは２モル倍…である。」との記載に基づき、「５０モル倍」から「２．０モル倍」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項３は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項４は、訂正前の請求項６に係る「ジヒドロキシ化合物」に関し、他のジヒドロキシ化合物を排除するように限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の各規定に適合するので、本件訂正を認める。
第３　本件訂正後の請求項１〜６に係る発明
　本件訂正により訂正された訂正請求項１〜６に係る発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明６」といい、まとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　含有するポリカーボネートジオールの数平均分子量が２５０以上５５００以下であり、
　前記ポリカーボネートジオールが原料モノマーとしてジヒドロキシ化合物とカーボネート化合物とを用いて、エステル交換触媒の存在下、エステル交換反応により得られたものであり、
　前記ジヒドロキシ化合物は、下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物、及び直鎖状の末端ジオール類、からなる群より選ばれたジヒドロキシ化合物からなり、
【化１】
（上記式（Ａ）において、ｎは０または１、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜１５のアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる基であり、前記炭素数の範囲で、酸素原子、硫黄原子、窒素原子若しくはハロゲン原子またはこれらを含む置換基を有していてよい。Ｘはヘテロ原子を含有してもよい炭素数１〜１５の２価の基を表す。）
【化２】
（前記式（Ｂ）において、前記式（Ｂ）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
　リン酸及び／又は亜リン酸を含有し、リン酸と亜リン酸の合計含有量がリン原子換算で、エステル交換触媒に由来する金属元素の合計含有量に対して０．１モル倍以上２．０モル倍以下であり、
　ポリカーボネートジオール生成物中の前記エステル交換触媒に由来する金属元素が、長周期型周期表第２族元素及び長周期型周期表第４族元素からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を含み、
　ポリカーボネートジオール生成物中の前記エステル交換触媒に由来する金属元素の合計含有量が０．１ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下であり、
　積分球式濁度計にて測定した濁度が２．０ｐｐｍ以下であり、
　１６０℃で４時間加熱後のＪＩＳ　Ｋ００７１−１（１９９８）に準拠して測定したハーゼン色数が、４５以下であることを特徴とするポリカーボネートジオール生成物。
【請求項２】
　ポリカーボネートジオール生成物中の前記エステル交換触媒に由来する金属元素が、マグネシウム及び／又はチタンを含む請求項１に記載のポリカーボネートジオール生成物。
【請求項３】
　前記カーボネート化合物がジアリールカーボネートであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネートジオール生成物。
【請求項４】
　ＪＩＳ　Ｋ００７１−１（１９９８）に準拠して測定したハーゼン色数が、６０以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリカーボネートジオール生成物。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
　前記ジヒドロキシ化合物が、下記式（Ａ）で表される化合物、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、及びイソソルビド、からなる群より選ばれたジヒドロキシ化合物からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリカーボネートジオール生成物。
【化３】
（上記式（Ａ）において、ｎは０または１、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜１５のアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる基であり、前記炭素数の範囲で、酸素原子、硫黄原子、窒素原子若しくはハロゲン原子またはこれらを含む置換基を有していてよい。Ｘはヘテロ原子を含有してもよい炭素数１〜１５の２価の基を表す。）」
第４　取消理由通知について
１　取消理由通知の概要
　当審は、令和２年２月１０日付け取消理由通知において、概要以下のとおりの取消理由を通知した。
「Ａ　（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
Ｂ　（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
Ｃ　（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
Ｄ　（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
…
２　理由Ａについて
・本件発明１、２、４〜６
・引用例１：特開２００５−５４０３４号公報（甲第１号証）
…
３　理由Ｃについて
…
　そうすると、本件発明は、少なくとも「ＰＣＤ−Ｄ」を用いた系において、どのようにすれば本件発明の課題を解決できるのか理解できない。
　したがって、本件発明は、本件発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本件発明１〜６に係る特許は取り消すべきものである。
４　理由Ｂ、Ｃについて
（１）…
　これらのデータに鑑みると、エステル交換触媒の金属種や金属元素量により、得られるポリカーボネートジオール生成物の濁度の値は変化しており、また、それらの間に何らかの相関性が見いだせるものとはいえない。
　そして、これらのデータのみならず、本件明細書のいかなる記載を参照しても、エステル交換触媒と金属元素量において本件発明の規定を満たすものであっても、また、「長周期型周期表第２族元素」をエステル交換触媒に用いたものであっても、本件発明の濁度はどのようにすれば調整しうるのか見当が付かない。
　したがって、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜６は、本件発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本件発明１〜６に係る特許は取り消すべきものである。
　更に、本件発明の詳細な説明は、本件発明１の「積分球式濁度計にて測定した濁度が２．０ｐｐｍ以下」を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、本件発明１〜６に係る特許は取り消すべきものである。
（２）…
　このため、本件発明１及び４に規定される「ハーゼン色数」は、どのようにすれば調整しうるのか見当が付かない。
　したがって、本件発明１、４及びこれを引用する本件発明２、３、５、６は、本件発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本件発明１〜６に係る特許は取り消すべきものである。
　また、本件発明の詳細な説明は、本件発明１の「１６０℃で４時間加熱後のＪＩＳ　Ｋ００７１−１（１９９８）に準拠して測定したハーゼン色数が、４５以下」、及び、本件発明４の「ＪＩＳ　Ｋ００７１−１（１９９８）に準拠して測定したハーゼン色数が、６０以下」を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、本件発明１〜６に係る特許は取り消すべきものである。
５　理由Ｄについて
…
　このため、「式（Ｂ）で表される化合物」とは何であるか、この規定からは明らかでない。
　したがって、本件発明５は明確ではない。」　
２　「２　理由Ａについて」で示した取消理由
（１）引用例１の記載事項
「【実施例】
…
＜参考例１＞
【００２３】
　電磁攪拌装置を備えた内容積５Ｌの反応容器に、ジエチルカーボネート１８０７ｇ（１５．３ｍｏｌ）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１７７６ｇ（１５．０ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオール１９７ｇ（１．７ｍｏｌ）およびテトライソプロピルチタネート０．１４ｇ（０．４９ｍｍｏｌ）を入れ、常圧、窒素雰囲気下において徐々に２００℃まで加熱し、副生するエタノールを系外に留去しながら２０時間反応を行なった。ついで、放冷後、０．４ｋＰａ下で再び２００℃まで加熱し、適宜サンプリングして生成したポリカーボネートポリオールの水酸基価を測定しながら、反応容器内のジオール成分を留去することにより、数平均分子量１９９０のポリカーボネートジオール２５８０ｇを得た。得られたポリカーボネートジオールのチタン原子含有量は９ｐｐｍであった。また、該ポリカーボネートジオールのヘイズは０．７％であった。
＜実施例１＞
【００２４】
　内容積１Ｌのセパラブルフラスコに、参考例１で得られたポリカーボネートジオール５００ｇおよび亜リン酸ジドデシル２５０ｍｇ（０．６ｍｍｏｌ）を入れ、１００℃で１時間攪拌することによりポリオール組成物（以下、「ポリオール組成物Ａ」と称する。）を得た。得られたポリオール組成物Ａのヘイズ、反応速度定数および増粘時間に関するデータを表１に示す。
＜実施例２＞
【００２５】
　内容積１Ｌのセパラブルフラスコに、参考例１で得られたポリカーボネートジオール５００ｇおよび８５％リン酸１１ｍｇ（０．０９５ｍｍｏｌ）を入れ、１００℃で１時間攪拌した。次いで、亜リン酸ジドデシル２５０ｍｇ（０．６ｍｍｏｌ）を加え、１００℃でさらに１時間攪拌し、ポリオール組成物（以下、「ポリオール組成物Ｂ」と称する。）を得た。得られたポリオール組成物Ｂのヘイズ、反応速度定数および増粘時間に関するデータを表１に示す。
＜実施例３＞
【００２６】
　内容積１Ｌのセパラブルフラスコに、参考例１で得られたポリカーボネートジオール５００ｇを取り、リン酸ジ（２−エチルヘキシル）５０ｍｇ（０．１６ｍｍｏｌ）を加え、１００℃で１時間攪拌した。次いで、亜リン酸ジドデシル２５０ｍｇ（０．６ｍｍｏｌ）を加え、さらに１００℃で１時間攪拌し、ポリオール組成物（以下、「ポリオール組成物Ｃ」と称する。）を得た。得られたポリオール組成物Ｃのヘイズ、反応速度定数および増粘時間に関するデータを表１に示す。
＜比較例１＞
【００２７】
　亜リン酸ジドデシル２５０ｍｇ（０．６ｍｍｏｌ）の代わりに水１０ｇ（０．５ｍｏｌ）を使用する以外は、実施例１と同様の操作を行ない、ポリオール組成物（以下、「ポリオール組成物Ｄ」と称する。）を得た。得られたポリオール組成物Ｄのヘイズ、反応速度定数および増粘時間に関するデータを表１に示す。
＜比較例２＞
【００２８】
　８５％リン酸１１ｍｇ（０．０９５ｍｍｏｌ）の代わりに水１０ｇ（０．５ｍｏｌ）を使用する以外は、実施例２と同様の操作を行ない、ポリオール組成物（以下、「ポリオール組成物Ｅ」と称する。）を得た。得られたポリオール組成物Ｅのヘイズ、反応速度定数および増粘時間に関するデータを表１に示す。
＜比較例３＞
【００２９】
　亜リン酸ジドデシル２５０ｍｇ（０．６ｍｍｏｌ）の代わりに８５％リン酸を１１ｍｇ（０．０９５ｍｍｏｌ）を使用した以外は実施例１と同様の操作を行ない、ポリオール組成物（以下、「ポリオール組成物Ｆ」と称する。）を得た。得られたポリオール組成物Ｆのヘイズ、反応速度定数および増粘時間に関するデータを表１に示す。
＜比較例４＞
【００３０】
　亜リン酸ジドデシル２５０ｍｇ（０．６ｍｍｏｌ）の代わりにリン酸ジ２−エチルヘキシルを５０ｍｇ（０．１６ｍｍｏｌ）を使用した以外は実施例１と同様の操作を行ない、ポリオール組成物（以下、「ポリオール組成物Ｇ」と称する。）を得た。得られたポリオール組成物Ｇのヘイズ、反応速度定数および増粘時間に関するデータを表１に示す。
【００３１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用例１に記載された発明
　上記【００２３】から、引用例１に記載されたポリカーボネートジオールは、数平均分子量１９９０であり、エステル交換触媒であるテトライソプロピルチタネート由来と解されるチタン原子含有量は９ｐｐｍである。
　上記【００２９】で示される、比較例３におけるポリカーボネートジオール５００ｇは、上記【００２３】から、そのチタン原子含有量が９ｐｐｍであると解され、そうすると、該ポリカーボネートジオールには、チタン原子が０．０９４ｍｍｏｌ（＝５００×９×１０−６／４７．８６７）含まれることとなる。これに対しリン酸（リン原子は１個存在）は０．０９５ｍｍｏｌ使用されるのであるから、比較例３におけるリン酸の含有量は、リン原子換算でエステル交換触媒に由来するチタン原子含有量に対して１．０１モル倍となる。
　そして、本件訂正発明１は「ポリカーボネートジオール生成物」と規定されているが、本件明細書【００６１】の記載をみると、これと引用例１に記載された「ポリカーボネートジオール」との間に差異はない。
　そうすると、引用例１比較例３から、引用例１には、以下の「引用発明」が記載されていると認められる。
「含有するポリカーボネートジオールの数平均分子量が１９９０であり、
　前記ポリカーボネートジオールが原料モノマーとして３−メチル−１，５−ペンタンジオール並びに１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートとを用いて、エステル交換触媒であるテトライソプロピルチタネートの存在下、エステル交換反応により得られたものであり、
　リン酸を含有し、その含有量がリン原子換算で、エステル交換触媒に由来するチタン原子含有量に対して１．０１モル倍であり、
　ポリカーボネートジオール生成物中の前記エステル交換触媒に由来する金属元素の含有量が９ｐｐｍであり、
　ヘイズが０．８％であることを特徴とするポリカーボネートジオール生成物。」
（３）対比及び判断
ア　本件訂正発明１
　本件訂正発明１と引用発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。
相違点１：含有するポリカーボネートジオールの原料モノマーとしてのジヒドロキシ化合物において、本件訂正発明１は「下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物、及び直鎖状の末端ジオール類、からなる群より選ばれたジヒドロキシ化合物（決定注：式（Ａ）及び（Ｂ）は上記第３参照。以下同様。）から」なるのに対し、引用発明は「３−メチル−１，５−ペンタンジオール並びに１，６−ヘキサンジオール」である点。
相違点２：本件訂正発明１は「積分球式濁度計にて測定した濁度が２．０ｐｐｍ以下」であるのに対し、引用発明は濁度の記載はなく「ヘイズが０．８％」である点。
相違点３：本件訂正発明１は「１６０℃で４時間加熱後のＪＩＳ　Ｋ００７１−１（１９９８）に準拠して測定したハーゼン色数が、４５以下」であるのに対し、引用発明ではそのような特定はされていない点。
　相違点１について検討する。
　引用発明の「１，６−ヘキサンジオール」は本件訂正発明１の「直鎖状の末端ジオール類」に相当するが、「３−メチル−１，５−ペンタンジオール」は本件訂正発明１の「下記式（Ａ）で表される化合物」、「下記式（Ｂ）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物」、及び「直鎖状の末端ジオール類」のいずれにも相当しない。そうすると、引用発明は、含有するポリカーボネートジオールの原料モノマーとしてのジヒドロキシ化合物において、「下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物、及び直鎖状の末端ジオール類、からなる群より選ばれたジヒドロキシ化合物から」なるものとはいえず、相違点１は実質的な相違点である。
　このため、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は引用例１に記載された発明であるとはいえない。
イ　本件訂正発明２、４、６について
　本件訂正発明２、４、６は、本件訂正発明１を更に限定するものである。
　したがって、本件訂正発明１が引用例１に記載された発明であるとはいえないことに鑑みると、本件訂正発明２、４、６も引用例１に記載された発明であるとはいえない。
（４）まとめ
　よって、本件訂正発明１、２、４、６に関する上記取消理由Ａには、理由がない。
３　「３　理由Ｃについて」で示した取消理由
　本件明細書【００６０】には以下の記載がある。
「リン酸及び／又は亜リン酸の添加量…。前記範囲内であることにより、エステル交換触媒を効率よく失活させることが可能となる。そのため、エステル交換反応後に残存モノマー類の除去や分子量調整を行う場合において、加熱による着色や分子量等の変化がなく、品質の安定したポリカーボネートジオールを製造することが可能となる。」
　ＮＰＣ（ネオペンチルカーボネート：本件明細書【００７４】参照）は、本件訂正発明の「ジヒドロキシ化合物」の「式（Ａ）で表される化合物」に相当するネオペンチルグリコールの環状カーボネートエステルであり、上記【００６０】における「残存モノマー類」に相当するといえる。
　本件訂正発明は、「リン酸と亜リン酸の合計含有量がリン原子換算で、エステル交換触媒に由来する金属元素の合計含有量に対して０．１モル倍以上２．０モル倍以下」のものとなった。
　そうすると、本件明細書【表６】の実施例１８は本件訂正発明の実施例とはいえず、本件訂正発明の「リン酸と亜リン酸の合計含有量」の規定を満たす「ＰＣＤ−Ｄ」を用いた実施例のうち、「ＮＰＣ濃度」において最も高い値をとる実施例１５を、比較例１２や本件訂正発明の範囲外となった実施例１８と対比すると、本件訂正発明は明らかに「ＮＰＣ濃度」が抑えられている。そして、上記【００６０】の記載事項を参酌すると、「エステル交換触媒を効率よく失活させることが可能となる」と解され、「エステル交換反応後に残存モノマー類の除去や分子量調整を行う場合において、加熱による着色や分子量等の変化がなく、品質の安定したポリカーボネートジオールを製造することが可能となる」といえる。
　このため、「ＰＣＤ−Ｄ」を用いた系においても、本件訂正発明の「熱安定性に優れたポリカーボネートジオール」、「加熱による分子量上昇や組成変化、着色が少なくかつ透明性の高いポリカーボネートジオール」（【０００１】）を提供することという課題を解決するものといえる。
　よって、本件訂正発明は、本件発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件訂正発明に関する上記取消理由Ｃには、理由がない。
４　「４　理由Ｂ、Ｃについて」で示した取消理由
（１）本件訂正発明は、上記第３に記載されたとおりである。すなわち、「含有するポリカーボネートジオールの数平均分子量が２５０以上５５００以下」であり、「前記ポリカーボネートジオールが原料モノマーとしてジヒドロキシ化合物とカーボネート化合物とを用いて、エステル交換触媒の存在下、エステル交換反応により得られたもの」であり、「前記ジヒドロキシ化合物は、下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物、及び直鎖状の末端ジオール類、からなる群より選ばれたジヒドロキシ化合物から」なるものであり、「リン酸及び／又は亜リン酸を含有し、リン酸と亜リン酸の合計含有量がリン原子換算で、エステル交換触媒に由来する金属元素の合計含有量に対して０．１モル倍以上２．０モル倍以下」であり、「ポリカーボネートジオール生成物中の前記エステル交換触媒に由来する金属元素が、長周期型周期表第２族元素及び長周期型周期表第４族元素からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を含（む）」ものであり、「ポリカーボネートジオール生成物中の前記エステル交換触媒に由来する金属元素の合計含有量が０．１ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」である。
（２）そして、本件明細書実施例には、特に、「ジヒドロキシ化合物」として、「１，６−ヘキサンジオール」と「イソソルビド」、「１，６−ヘキサンジオール」と「ネオペンチルグリコール」、「１，４−ブタンジオール」と「イソソルビド」、「１，４−ブタンジオール」と「１，１０−デカンジオール」という、各種「下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物、及び直鎖状の末端ジオール類、からなる群より選ばれたジヒドロキシ化合物」からなるものを用いて、「リン酸及び／又は亜リン酸を含有し、リン酸と亜リン酸の合計含有量がリン原子換算で、エステル交換触媒に由来する金属元素の合計含有量に対して０．１モル倍以上２．０モル倍以下」とした各種「ポリカーボネートジオール生成物」が記載されており、更に発明の詳細な説明には、
「本発明のポリカーボネートジオールはリン酸及び／又は亜リン酸を含有する。具体的には、前記ポリカーボネートジオール中の長周期型周期表第１族元素（水素を除く）及び長周期型周期表第２族元素の合計含有量に対して、リン酸と亜リン酸の合計含有量がリン原子換算で、０．１モル倍以上５０モル倍以下である。…上限は…特に好ましくは２モル倍…である。リン酸と亜リン酸の合計含有量が少ないとポリカーボネートジオールを加熱すると、色調が悪化し、ポリカーボネートジオールの分子量上昇、組成変化が起こる場合がある。またリン酸と亜リン酸の合計含有量が多いと、該ポリカーボネートジオールを原料としてポリウレタンとしたときに、ポリウレタンが加水分解しやすく、更に、リン酸や亜リン酸がブリードアウトする可能性がある。
　リン酸及び／又は亜リン酸を含有することで、加熱による分子量上昇や組成変化、色調悪化の少ないポリカーボネートジオールが得られる。中でもポリカーボネートジオールの色調悪化抑制、ポリウレタン化の際の反応性や色調への影響が少ない等の観点からリン酸がより好ましい。」（【００３４】〜【００３５】）、
「濁りは主に、触媒成分の凝集・析出、添加剤の凝集・析出、溶解度の低い環状オリゴマー等の生成が原因と考えられ、濁度を２．０ｐｐｍ以下にするためには、ポリカーボネートジオール製造時の触媒、添加剤の種類や量の選択、熱履歴、重合中および重合終了後のモノヒドロキシ化合物の濃度や未反応モノマーの濃度を総合的に制御する必要がある。例えば、触媒自体のポリカーボネートジオールへの溶解度が低いと触媒の析出が起こり易くなり、濃度が高いと析出を助長する。一方、溶解度に劣る環状オリゴマーの生成を抑制するためには、モノマーであるジヒドロキシ化合物の選択や組合せも重要である。例えば、ホモポリマーの場合、環状オリゴマーが生成しやすい傾向にあるが、共重合にすることにより、安定な環状構造を取り難くなり、濁度が下がる傾向にある。」（【００３７】）、
「ポリカーボネートジオール中には、製造時の原料として使用したカーボネート化合物が残存することがある。…ポリカーボネートジオールのカーボネート化合物含有量が多すぎるとポリウレタン化の際の反応を阻害する場合がある。」（【００４０】）、
「ポリカーボネートジオールには、製造時に使用したジヒドロキシ化合物が残存する場合がある。…ポリカーボネートジオール中のジヒドロキシ化合物の残存量が多いと、ポリウレタンとした際のソフトセグメント部位の分子長が不足し、所望の物性が得られない場合がある。」（【００４１】）、
「ポリカーボネートジオール中には、製造の際に副生した環状のカーボネート（環状オリゴマー）を含有する場合がある。例えば前記式（Ａ）で表される化合物として２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールを用いた場合、２，２−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オンもしくはさらにこれらが２分子ないしそれ以上で環状カーボネートとなったものなどが生成してポリカーボネートジオール中に含まれる場合がある。これらの化合物は、ポリウレタン化反応においては副反応をもたらす可能性があり、また濁りの原因となるため、ポリカーボネートジオールの重合反応の圧力を絶対圧力として１ｋＰａ以下の高真空にしたり、ポリカーボネートジオールの合成後に薄膜蒸留等を行ったりしてできる限り除去しておくことが好ましい。」（【００４２】）と記載されており、上記（１）に規定される構成を有するものが、「熱安定性に優れたポリカーボネートジオール」、「加熱による分子量上昇や組成変化、着色が少ないポリカーボネートジオール」（【０００１】）を提供するものと理解することができる。
（３）このため、本件訂正発明は、本件発明の詳細な説明に記載したものといえる。そして、本件訂正発明の「濁度」や「ハーゼン色数」は、本件明細書や実施例を参照することで、各々調整できることが理解でき、本件発明の詳細な説明は、本件訂正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。
（４）申立人は、平成２年７月２８日提出の意見書において、以下のとおり主張する。
「高い透明性が達成されていると解する余地があるものは、濁度２．０ｐｐｍ以下であることが明記されている合成例１〜８のみである。その金属含有量は１．６５〜３．３５ｐｐｍというごく限られた範囲にすぎず。また、使用されている触媒はいずれも酢酸マグネシウムの１種のみである。
　しかしながら、合成例１〜４，６，８においては、「エステル交換触媒に対して特定量のリン酸及び／又は亜リン酸を含有すること」という要件は満たさないものであり、合成例５，７は、当該要件を満たすものであるが、それらの濁度に大きな違いは認められず、「エステル交換触媒に対して特定量のリン酸及び／又は亜リン酸を含有すること」と濁度（透明性）との間に関連性は認められない。」
　しかし、「エステル交換触媒に対して特定量のリン酸及び／又は亜リン酸を含有する」ポリカーボネートジオールが「濁度２．０ｐｐｍ以下」という規定を満たさないということではないので、合成例１〜４，６，８が本件訂正発明の「エステル交換触媒に対して特定量のリン酸及び／又は亜リン酸を含有すること」という要件を否定するものではない。
　また、金属含有量にしても、「１００ｐｐｍ」のものにおいて、高い透明性を有しないものとなり得るものがあることは本件明細書の記載や本件出願時の技術常識からうかがい知ることはできず、申立人もそれを示さない。
　そうであれば、本件訂正発明の「濁度」の規定は、上記（３）と同様、本件発明の詳細な説明に記載したものといえ、本件明細書や実施例を参照することで、各々調整できることが理解できるといえる。
（５）また申立人は、同意見書において、下記の甲各号証と共に、以下のとおり主張する。
甲第６号証：特開平６−１００６８０号公報
甲第７号証：特開２００４−１２４０６７号公報
甲第８号証：特開２００４−３３９５１１号公報
甲第９号証：特開２００５−１７９８２８号公報
甲第１０号証：特表２００５−５３３６４５号公報
甲第１１号証：特開２００８−１１１０８８号公報
（以下、甲第６〜１１号証を「甲６」〜「甲１１」という。）
「エステル交換反応触媒を用いてポリエステルを製造する技術分野においては、チタン系触媒を用いた場合に得られるポリエステルが着色しやすいというのが周知である。
…
　以上のとおり、少なくとも触媒種によって着色が生じることは広く知られた課題であり、本件発明においても触媒種の違いでハーゼン色数が異なることは、当業者であれば十分に想定し得る。」
　しかし、甲８を除きポリエステルを製造する技術分野に関するものであり、また甲８においては、本件訂正発明のような「長周期型周期表第４族元素」を含むエステル交換触媒を用いても「オリゴカーボネートポリオール」の着色を防ぐことが可能であることを示すものではなく、これら甲各号証の知見を本件訂正発明に係るポリカーボネートジオールを製造する技術分野にそのまま当てはまるものと解しうる根拠を本件出願時の技術常識からうかがい知ることはできず、申立人もそれを示さない。
　加えて同意見書において追試験を行った旨主張するが、この追試験が本件訂正発明を忠実に実施したものであることを証明することができず、申立人もそれを示さない。
　したがって、これらの主張を勘案することはできない。
　そうであれば、本件訂正発明の「ハーゼン色数」の規定は、上記（３）と同様、本件発明の詳細な説明に記載したものといえ、本件明細書や実施例を参照することで、各々調整できることが理解できるといえる。
（６）よって、本件訂正発明に関する上記取消理由Ｂ、Ｃには、理由がない。
５　「５　理由Ｄについて」で示した取消理由
　本件訂正前の請求項５の「式（Ｂ）で表される化合物」との規定は、本件訂正後の請求項１において「式（Ｂ）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物」となった。
　そうであれば、式（Ｂ）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く、式（Ｂ）で表されるオキシメチレン単位を有するジヒドロキシ化合物として明確なものとなったといえる。
　よって、本件訂正発明は明確であるから、本件訂正発明に関する上記取消理由Ｄには、理由がない。
第５　異議申立ての理由についての検討
１　申立人の異議申立ての理由について
　申立人の異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。
甲第１号証：特開２００５−５４０３４号公報
甲第２号証：特開２００１−２７０９３８号公報
甲第３号証：特開２０１３−１０９４８号公報
甲第４号証：特開２０１３−１０９５０号公報
甲第５号証：国際公開第２０１１／０７４６１７号
（以下、甲第１〜５号証を「甲１」〜「甲５」という。）
・申立ての理由１
　本件発明１〜６は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１〜６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・申立ての理由２
　本件発明１〜６は、甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された周知の技術的事項に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１〜６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・申立ての理由３
　本件発明１〜６は、甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１〜６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・申立ての理由４
　本件発明１〜６は、甲３に記載された発明及び甲１、４、５に記載された周知の技術的事項に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１〜６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・申立ての理由５
　本件発明１〜６は発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件発明１〜６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
・申立ての理由６
　本件発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜６を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件発明１〜６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
・申立ての理由７
　本件特許請求の範囲に記載された発明は、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件発明１〜６に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
２　申立ての理由１、２について
（１）本件訂正発明１、２、４、６については、上記第４　２で検討したとおりである。本件訂正発明３は、本件訂正発明１を更に限定するものである。したがって、本件訂正発明１が甲１に記載された発明であるとはいえないことに鑑みると、本件訂正発明３も甲１に記載された発明であるとはいえない。
　よって、申立ての理由１には理由がない。
（２）第４　２（３）アに示した相違点について検討する。
　引用例１すなわち甲１には、ポリカーボネートジオールの原料モノマーとしてのジヒドロキシ化合物として「エチレングリコール、…１，３−プロパンジオール、…１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、…１，５−ペンタンジオール、…１，６−ヘキサンジオール、…１，９−ノナンジオール、…１，１０−デカンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール…；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジブチレングリコール」（【０００９】）といった、本件訂正発明１の「下記式（Ａ）で表される化合物」、「下記式（Ｂ）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物」、及び「直鎖状の末端ジオール類」の例示はあるものの、「下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物、及び直鎖状の末端ジオール類、からなる群より選ばれたジヒドロキシ化合物」からなるものとすることを容易に想到させる根拠は、甲１のみならずその余の甲各号証並びに本件出願前の技術常識からは見いだすことができない。
　このため、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された周知の技術的事項から容易になしえたものということはできない。
　そして、本件訂正発明２〜４、６は、本件訂正発明１を更に限定するものである。したがって、本件訂正発明１が甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された周知の技術的事項から容易になしえたものとはいえないことに鑑みると、本件訂正発明２〜４、６も甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された周知の技術的事項から容易になしえたものとはいえない。
　よって、申立ての理由２には理由がない。
３　申立ての理由３、４について
（１）甲３の記載事項
ア　「【請求項１】
　下記式（Ａ）で表される繰り返し単位を有し、且つ水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリカーボネートポリオールの製造方法であって、
　ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを、触媒の存在下でエステル交換反応により重縮合反応する工程を含み、
　エステル交換反応によって副生するモノヒドロキシ化合物を留出する反応器の少なくとも１つが、熱媒体を用いて反応器を加熱するための加熱手段および還流冷却器を具備した内容積２０Ｌ以上の反応器であり、該熱媒体の温度と該反応器中の反応液の温度差が少なくとも５℃以上であり、且つ全反応段階で留出するモノマーの合計量が、原料モノマーの総量に対して１５重量％以下である、ポリカーボネートポリオールの製造方法。
【化１】
（前記式（Ａ）において、Ｘはヘテロ原子を含有してもよい炭素数１〜２０の２価の基を表す。）
【請求項２】
　前記ジヒドロキシ化合物が、下記式（Ｂ）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物、および下記式（Ｃ）で表されるジヒドロキシ化合物から選ばれる少なくとも１つのジヒドロキシ化合物を含有する、請求項１に記載のポリカーボネートポリオールの製造方法。
【化２】
（前記式（Ｂ）において、前記式（Ｂ）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【化３】
（前記式（Ｃ）において、ｍは０または１である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜１５の、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる基であり、前記炭素数の範囲で、酸素原子、硫黄原子、窒素原子若しくはハロゲン原子またはこれらを含む置換基を有していてもよい。Ｙはヘテロ原子を含有してもよい炭素数１〜２０の２価の基を表す。）
…
【請求項５】
　前記触媒として、周期表第２族金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属を有する化合物を、その全金属原子の合計量として、原料として用いた全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌあたり５μｍｏｌ以上５００μｍｏｌ以下用いる、請求項１から請求項４の何れか１項に記載のポリカーボネートポリオールの製造方法。
【請求項６】
　前記触媒が、マグネシウム化合物およびカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物である、請求項５に記載のポリカーボネートポリオールの製造方法。
【請求項７】
　前記炭酸ジエステルが、ジアリールカーボネートである、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のポリカーボネートポリオールの製造方法。
…
【請求項１１】
　前記式（Ｂ）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物が、下記式（Ｄ）で表されるジヒドロキシ化合物である、請求項２から請求項１０のいずれか１項に記載のポリカーボネートポリオールの製造方法。
【化４】
【請求項１２】
　前記ジヒドロキシ化合物が、脂肪族ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種のジヒドロキシ化合物を含む、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のポリカーボネートポリオールの製造方法。
【請求項１３】
　得られるポリカーボネートポリオールの数平均分子量が、２５０以上５０００以下である、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のポリカーボネートポリオールの製造方法。
【請求項１４】
　得られるポリカーボネートポリオールの、ＪＩＳ−Ｋ００７１−１（１９９８）に準拠して測定したハーゼン色数が、１００以下である、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のポリカーボネートポリオールの製造方法。
【請求項１５】
　得られるポリカーボネートポリオールの、塩化メチレンで５０％濃度に希釈した場合の濁度が、１．０ｐｐｍ以下である、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のポリカーボネートポリオールの製造方法。」
イ　「【００９９】
＜ＡＰＨＡ値＞
　本発明に係るポリカーボネートポリオールの色は、得られるポリウレタンの色目に影響を与えない範囲が好ましく、着色の程度をハーゼン色数（ＪＩＳ　Ｋ００７１−１（１９９８）に準拠）で表した場合の値（以下「ＡＰＨＡ値」と表記する。）は特に限定されないが、１００以下が好ましく、より好ましくは８０以下、さらに好ましくは５０以下である。
【０１００】
＜濁度＞
　本発明のポリカーボネートポリオールの濁度は、三菱化学株式会社製積分球式濁度計ＰＴ−２００にて、１０ｍｍのセルにポリカーボネートポリオールの５０％塩化メチレン溶液を入れ、予め装置に設定されているポリスチレン検量線を使用して測定された値として、２．０ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１．０ｐｐｍ以下、特に好ましくは０．５ｐｐｍ以下である。濁度が２．０ｐｐｍより大きいと、ポリカーボネートポリオールを原料として得られるポリウレタンの透明性悪化を招いて商品価値を低下させたり、機械的物性を低下させたりすることがある。濁りは主に、触媒成分の失活・析出、溶解度の低い環状オリゴマー等の生成が原因と考えられ、濁度を低くするためには、ポリカーボネートポリオール製造時の触媒の種類や量の選択、熱履歴、重合中および重合終了後のモノヒドロキシ化合物の濃度や未反応モノマーの濃度を総合的に制御する必要がある。例えば、触媒自体のポリカーボネートジオールへの溶解度が低いと触媒の析出が起こり易くなり、濃度が高いと析出を助長する。一方、溶解度に劣る環状オリゴマーの生成を抑制するためには、モノマーであるジヒドロキシ化合物の選択や組合せも重要である。例えば、ホモポリマーの場合、環状オリゴマーが生成しやすい傾向にあるが、共重合にすることにより、安定な環状構造を取り難くなり、濁度が下がる傾向にある。また、ポリカーボネートポリオール製造時の温度が高いと、熱力学的に環状オリゴマーが生成し易くなるため、重合温度を低下させることは有効である。但し、低下させすぎると生産性に支障が出たり、過度に時間がかかって、色調の悪化を招いたり、濁度の悪化を招いたりするので好ましくない。」
ウ　「【０１０５】
　・エステル交換触媒
　本発明のポリカーボネートポリオールを製造する場合には、後述するように、重合を促進するために必要に応じてエステル交換触媒を用いることが可能である。その場合、得られたポリカーボネートポリオール中にその触媒が残存することがあるが、過度に多くの触媒が残存するとポリウレタン化反応の際に反応の制御が困難となり、ポリウレタン化反応を想定以上に促進してゲル化してしまい、均一なポリウレタンが得られない場合があり、残存しない方が好ましい。
【０１０６】
　ポリカーボネートポリオール中に残存する触媒量の上限は、特に限定されないが、このポリカーボネートポリオールから均質なポリウレタンを得る観点から、触媒金属換算の含有量として通常１００重量ｐｐｍであり、好ましくは５０重量ｐｐｍ、より好ましくは３０重量ｐｐｍであり、特に好ましくは１０重量ｐｐｍである。残存する金属の種類としては、後述のエステル交換能を有する触媒活性成分の金属が挙げられる。
【０１０７】
　また、ポリカーボネートポリオール中に残存する触媒量の下限は、特に限定されないが、触媒金属換算の含有量として通常０．０１重量ｐｐｍ、好ましくは０．１重量ｐｐｍ、より好ましくは１重量ｐｐｍであり、特に好ましくは５重量ｐｐｍである。通常、ポリカーボネートポリオールを製造する際に使用した触媒を、製造後に除去することが難しく、残存する触媒量を後述する使用量の下限値未満にすることが困難な場合が多い。」
エ　「【０１２８】
　前述の如く、重合反応の際に触媒を用いた場合、通常得られたポリカーボネートポリオールには触媒が残存し、金属触媒の残存で、ポリウレタン化反応を行う際に反応の制御ができなくなる場合がある。この残存触媒の影響を抑制するために、使用されたエステル交換触媒とほぼ等モルの例えばリン系化合物を添加してもよい。さらには添加後、後述のように加熱処理すると、エステル交換触媒を効率的に不活性化することができる。
【０１２９】
　エステル交換触媒の不活性化に使用されるリン系化合物としては、例えば、リン酸、亜リン酸等の無機リン酸や、リン酸ジブチル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、リン酸トリフェニル、亜リン酸トリフェニル等の有機リン酸エステル等が挙げられる。
　これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　前記リン系化合物の使用量は、特に限定はされないが、前述したように、使用されたエステル交換触媒とほぼ等モルであればよく、具体的には、使用されたエステル交換触媒１モルに対して上限が好ましくは５モル、より好ましくは２モルであり、下限が好ましくは０．８モル、より好ましくは１．０モルである。これより少ない量のリン系化合物を使用した場合は、前記反応生成物中のエステル交換触媒の失活が十分でなく、得られたポリカーボネートポリオールを例えばポリウレタン製造用原料として使用する時、該ポリカーボネートポリオールのイソシアネート基に対する反応性を十分に低下させることができない場合がある。また、この範囲を超えるリン系化合物を使用すると得られたポリカーボネートポリオールが着色してしまう可能性がある。」
オ　「【実施例】
【０１９４】
　以下、実施例および比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
…
【０２０１】
　＜濁度＞
　三菱化学株式会社製積分球式濁度計ＰＴ−２００にて、１０ｍｍのセルにポリカーボネートジオールの５０％塩化メチレン溶液を入れ、予め装置に設定されているポリスチレン検量線を使用して測定した。
　＜触媒量＞
　ポリカーボネートポリオール生成物を約０．１ｇ測り取り、４ｍＬのアセトニトリルに溶解した後、２０ｍＬの純水を加えてポリカーボネートポリオールを析出させ、析出したポリカーボネートポリオールをろ過にて除去した。そしてろ過後の溶液を純水で所定濃度まで希釈し、金属イオン濃度をイオンクロマトグラフィーで分析した。なお、溶媒として使用するアセトニトリルの金属イオン濃度をブランク値として測定し、溶媒分の金属イオン濃度を差し引いた値をポリカーボネートポリオールの触媒金属イオン濃度とした。測定条件は以下の表１に示す通りである。分析結果と予め作成した検量線を使用し、マグネシウム濃度を求めた。
…
【０２０５】
　［実施例１］
　（第１段階の反応）
　熱媒体ジャケット、攪拌機、還流器、コンデンサー、留出液タンク、コールドトラップ、真空ポンプを具備した１８０Ｌの重合反応槽に、１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ、沸点２５３℃）１２．１３ｋｇ、イソソルビド（ＩＳＢ）１５．００ｋｇ、ジフェニルカーボネート３２．８７ｋｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液１１．０ｍＬ（濃度：２００ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物２．２ｇ）を入れ、窒素ガス置換した。…
【０２０６】
　（第２段階の反応）
　…ポリカーボネートポリオールを得た。この結果を下記表２に示す。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は３０．４４ｋｇ（収率９７．８％）であった。
【０２０７】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明固体であり、分子量９００、ＡＰＨＡ５０、全体比は１６ＨＤ／ＩＳＢ＝５０／５０、ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドの含有量は２．１５重量％、フェノール含有量は０．７８重量％で、フェノキシド末端、イソソルビド骨格以外のエーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は２．５重量％であった。
【０２０８】
　［実施例２］
　（第１段階の反応）
　熱媒体ジャケット、攪拌機、還流器、コンデンサー、留出液タンク、コールドトラップ、真空ポンプを具備した１８０Ｌの重合反応槽に、１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ）１２．３３ｋｇ、イソソルビド（ＩＳＢ）１５．２５ｋｇ、ジフェニルカーボネート３２．４３ｋｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液２．２ｍＬ（濃度：２００ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物０．４４ｇ）を入れ、窒素ガス置換した。…
【０２０９】
　（第２段階の反応）
　…ポリカーボネートポリオールを得た。この結果を下記表２に示す。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は３０．４ｋｇ（収率９６．３％）であった。
【０２１０】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明液体であり、分子量７７０、ＡＰＨＡ５０、全体比は１６ＨＤ／ＩＳＢ＝５０／５０、ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドの含有量は４．１７重量％、フェノール含有量は０．６４重量％で、フェノキシド末端、イソソルビド骨格以外のエーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は４．４重量％であった。
【０２１１】
　［実施例３］
　（第１段階の反応）
　熱媒体ジャケット、攪拌機、還流器、コンデンサー、留出液タンク、コールドトラップ、真空ポンプを具備した１８０Ｌの重合反応槽に、１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ）１４．５２ｋｇ、イソソルビド（ＩＳＢ）１７．９５ｋｇ、ジフェニルカーボネート３７．５３ｋｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液５．３ｍＬ（濃度：２００ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物１．０６ｇ）を入れ、窒素ガス置換した。…
【０２１２】
　（第２段階の反応）
　…ポリカーボネートポリオールを得た。この結果を下記表２に示す。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は３５．６ｋｇ（収率９６．２％）であった。
【０２１３】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明液体であり、分子量７９０、ＡＰＨＡ４０、全体比は１６ＨＤ／ＩＳＢ＝５２／４８、ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドの含有量は７．３５重量％、フェノール含有量は０．３０重量％で、フェノキシド末端、イソソルビド骨格以外のエーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は４．０重量％であった。
【０２１４】
　［実施例４］
　（反応）
　熱媒体ジャケット、攪拌機、還流器、コンデンサー、留出液タンク、コールドトラップ、真空ポンプを具備した１８０Ｌの重合反応槽に、１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ）１４．５２ｋｇ、イソソルビド（ＩＳＢ）１７．９５ｋｇ、ジフェニルカーボネート３７．５３ｋｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液２．６ｍＬ（濃度：２００ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物０．５２ｇ）を入れ、窒素ガス置換した。…ポリカーボネートポリオールを得た。この結果を下記表２に示す。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は３５．５ｋｇ（収率９５．８％）であった。
【０２１５】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明液体であり、分子量７７０、ＡＰＨＡ５０、全体比は１６ＨＤ／ＩＳＢ＝５１／４９、ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドの含有量は５．６７重量％、フェノール含有量は０．６５重量％で、フェノキシド末端、イソソルビド骨格以外のエーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は４．７重量％であった。
【０２１６】
　［比較例１］
　（第１段階の反応）
　熱媒体ジャケット、攪拌機、還流器、コンデンサー、留出液タンク、コールドトラップ、真空ポンプを具備した１８０Ｌの重合反応槽に、１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ）１４．５２ｋｇ、イソソルビド（ＩＳＢ）１７．９５ｋｇ、ジフェニルカーボネート３７．５３ｋｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液０．５３ｍＬ（濃度：２００ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物０．１１ｇ）を入れ、窒素ガス置換した。…
【０２１７】
　（第２段階の反応）
　…ポリカーボネートポリオールを得た。この結果を下記表２に示す。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は２８．４ｋｇ（収率８６．１％）であった。
【０２１８】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明液体であり、分子量８９０、ＡＰＨＡ４０、全体比は１６ＨＤ／ＩＳＢ＝４３／５７、ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドの含有量は１．９重量％、フェノール含有量は０．１２重量％で、フェノキシド末端、イソソルビド骨格以外のエーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は１５．８重量％であった。 
【０２１９】
　［比較例２］
　（反応）
　熱媒体ジャケット、攪拌機、還流器、コンデンサー、留出液タンク、コールドトラップ、真空ポンプを具備した１８０Ｌの重合反応槽に、１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ）１４．５２ｋｇ、イソソルビド（ＩＳＢ）１７．９５ｋｇ、ジフェニルカーボネート３７．５３ｋｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液５．３ｍＬ（濃度：２００ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物１．０６ｇ）を入れ、窒素ガス置換した。…ポリカーボネートポリオールを得た。この結果を下記表２に示す。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は３６．６ｋｇ（収率９８．８％）であった。
【０２２０】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明液体であり、分子量７００、ＡＰＨＡ３００、全体比は１６ＨＤ／ＩＳＢ＝５３／４７、ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドの含有量は６．０重量％、フェノール含有量は０．４５重量％で、フェノキシド末端、イソソルビド骨格以外のエーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は０．４重量％であった。
【０２２１】
　［比較例３］
　熱媒体ジャケット、攪拌機、留出液トラップ、コールドトラップ、真空ポンプを備えた５Ｌガラス製セパラブルフラスコに１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ）７０７．３ｇ、イソソルビド（ＩＳＢ）：７７７．７ｇ、ジフェニルカーボネート：１８４３．４ｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液：１３．２ｍＬ（濃度：８．４ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物：１１１ｍｇ）を入れ、窒素ガス置換した。…ポリカーボネートポリールを得た。この結果を下記表２に示す。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は１６４１．４ｇ（収率９６．５％）であった。
【０２２２】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明固体であり、分子量９３０、ＡＰＨＡ６０、全体比は１６ＨＤ／ＩＳＢ＝５３／４７、ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドの含有量は３．７８重量％、フェノール含有量は１．１４重量％で、フェノキシド末端、イソソルビド骨格以外のエーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は４．８重量％であった。
　実施例１〜４および比較例１〜３の反応結果を表２にまとめて示す。
【０２２３】
　［実施例５］
　（第１段階の反応）
　原料に、１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ）１１．９２ｋｇ、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ、沸点２１０℃）１５．７６ｋｇ、ジフェニルカーボネート４２．３２ｋｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液１３．５ｍＬ（濃度：２００ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物２．７ｇ）を使用し、内温１０５℃にて内容物がほぼ完全に溶解したのを確認してから攪拌を開始した以外は実施例１と同様な方法にて反応を行った。その際の重合反応槽の熱媒体オイルの温度は１４１〜１４７℃であった。
【０２２４】
　（第２段階の反応）
　実施例１と同様な方法にて反応を行った。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は３１．７ｋｇ（収率９６．６％）であった。この結果を下記表３に示す。
【０２２５】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明粘性液体であり、分子量８１０、ＡＰＨＡ３０、全体比は１６ＨＤ／ＮＰＧ＝４３／５７、ジヒドロキシ化合物であるネオペンチルグリコールの含有量は２．１５重量％、副生物のネオペンチルカーボネートの含有量は１．７９重量％、フェノール含有量は１．７９重量％で、フェノキシド末端、エーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は７．６重量％であった。
【０２２６】
　［実施例６］
　（第１段階の反応）
　原料に、１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ）１１．９２ｋｇ、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）１５．７６ｋｇ、ジフェニルカーボネート４２．３２ｋｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液１３．５ｍＬ（濃度：２００ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物２．７ｇ）を使用し、内温１０５℃にて内容物がほぼ完全に溶解したのを確認してから攪拌を開始し、還流器に蒸気を流さなかった以外は実施例１と同様な方法にて反応を行った。その際の重合反応槽の熱媒体オイルの温度は１３６〜１４６℃であった。
【０２２７】
　（第２段階の反応）
　実施例１と同様な方法にて反応を行った。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は３１．２ｋｇ（収率９５．１％）であった。この結果を下記表３に示す。
【０２２８】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明粘性液体であり、分子量８６０、ＡＰＨＡ２０、全体比は１６ＨＤ／ＮＰＧ＝４４／５６、ジヒドロキシ化合物であるネオペンチルグリコールの含有量は０．９９重量％、副生物のネオペンチルカーボネートの含有量は２．４１重量％、フェノール含有量は０．６２重量％で、フェノキシド末端、エーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は８．２重量％であった。
【０２２９】
　［実施例７］
　（第１段階の反応）
　熱媒体ジャケット、攪拌機、還流器、コンデンサー、留出液タンク、コールドトラップ、真空ポンプを具備した１８０Ｌの重合反応槽に、１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ）１１．１９ｋｇ、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）１４．８０ｋｇ、ジフェニルカーボネート４４．０１ｋｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液２．５ｍＬ（濃度：２００ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物０．５０ｇ）を入れ、窒素ガス置換した。…
【０２３０】
　（第２段階の反応）
　…ポリカーボネートポリオールを得た。この結果を下記表３に示す。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は２７．９ｋｇ（収率８９．０％）であった。
【０２３１】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明粘性液体であり、分子量１９６０、ＡＰＨＡ３０、全体比は１６ＨＤ／ＮＰＧ＝４５／５５、ジヒドロキシ化合物であるネオペンチルグリコールの含有量は０．１７重量％、副生物のネオペンチルカーボネート含有量は２．８１重量％、フェノール含有量は０．０９重量％で、フェノキシド末端、エーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は８．９重量％であった。
【０２３２】
　［実施例８］
　（第１段階の反応）
　熱媒体ジャケット、攪拌機、還流器、コンデンサー、留出液タンク、コールドトラップ、真空ポンプを具備した１８０Ｌの重合反応槽に、１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ）１０．９０ｋｇ、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）１４．４１ｋｇ、ジフェニルカーボネート４４．６９ｋｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液２．５ｍＬ（濃度：２００ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物０．５０ｇ）を入れ、窒素ガス置換した。…
【０２３３】
　（第２段階の反応）
　…ポリカーボネートポリオールを得た。この結果を下記表３に示す。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は２８．９ｋｇ（収率９４．０％）であった。
【０２３４】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明粘性液体であり、分子量２０１０、ＡＰＨＡ２０、全体比は１６ＨＤ／ＮＰＧ＝４４／５６、ジヒドロキシ化合物であるネオペンチルグリコールの含有量は０．１５重量％、副生物のネオペンチルカーボネート含有量は３．９２重量％、フェノール含有量は０．２４重量％で、フェノキシド末端、エーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は５．１重量％であった。
【０２３５】
　［実施例９］
　（反応）
　熱媒体ジャケット、攪拌機、還流器、コンデンサー、留出液タンク、コールドトラップ、真空ポンプを具備した１８０Ｌの重合反応槽に、１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ）１０．９５ｋｇ、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）１４．４８ｋｇ、ジフェニルカーボネート４４．５６ｋｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液５．０ｍＬ（濃度：２００ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物１．００ｇ）を入れ、窒素ガス置換した。…ポリカーボネートポリオールを得た。この結果を下記表３に示す。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は２７．７ｋｇ（収率８９．８％）であった。
【０２３６】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明粘性液体であり、分子量１９３０、ＡＰＨＡ３０、全体比は１６ＨＤ／ＮＰＧ＝４５／５５、ジヒドロキシ化合物であるネオペンチルグリコールの含有量は０．１５重量％、副生物のネオペンチルカーボネート含有量は３．１３重量％、フェノール含有量は０．０５重量％で、フェノキシド末端、エーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は７．６重量％であった。
【０２３７】
　［比較例４］
　（反応）
　原料に、１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ）１１．３１ｋｇ、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）１４．９５ｋｇ、ジフェニルカーボネート４３．７４ｋｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液０．５１ｍＬ（濃度：２００ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物０．１０ｇ）を用い、内温１１０℃にて内容物がほぼ完全に溶解した以外は比較例１と同様な方法で反応を行った。その際の熱媒体温度、内温、結果を下記表３に示す。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は２５．５ｋｇ（収率８０．８％）であった。
【０２３８】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明粘性液体であり、分子量２８３０、ＡＰＨＡ３０、全体比は１６ＨＤ／ＮＰＧ＝４９／５１、ジヒドロキシ化合物であるネオペンチルグリコールの含有量は０．４０重量％、副生物のネオペンチルカーボネート含有量は４．０１重量％、フェノール含有量は０．３２重量％で、フェノキシド末端、エーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は１８．５重量％であった。
【０２３９】
　［比較例５］
　（反応）
　原料に、１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ）１０．７４ｋｇ、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）１４．２０ｋｇ、ジフェニルカーボネート４５．０６ｋｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液４．９ｍＬ（濃度：２００ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物０．９８ｇ）を用い、内温１１０℃にて内容物がほぼ完全に溶解した以外は比較例２と同様な方法で反応を行った。この結果を下記表３に示す。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は２９．９ｋｇ（収率９８．３％）であった。
【０２４０】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明粘性液体であり、分子量２０３０、ＡＰＨＡ２５０、全体比は１６ＨＤ／ＮＰＧ＝４２／５８、ジヒドロキシ化合物であるネオペンチルグリコールの含有量は０．１６重量％、副生物のネオペンチルカーボネート含有量は２．９１重量％、フェノール含有量は０．７４重量％で、フェノキシド末端、エーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は０．６重量％であった。
【０２４１】
　［比較例６］
　熱媒体ジャケット、攪拌機、留出液トラップ、コールドトラップ、真空ポンプを備えた５Ｌガラス製セパラブルフラスコに１，６−ヘキサンジオール（１６ＨＤ）：４２４．４ｇ、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）：３７４．０ｇ、ジフェニルカーボネート：１２０１．６ｇ、酢酸マグネシウム４水和物水溶液：９．２ｍＬ（濃度：８．４ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム４水和物：７７．３ｍｇ）を入れ、窒素ガス置換した。…この結果を下記表３に示す。得られたポリカーボネートポリオール生成物の収量は８１９．４ｇ（収率８６．８％）であった。
【０２４２】
　（反応結果）
　得られたポリカーボネートポリオール生成物の性状は常温で透明粘性液体であり、分子量８５０、ＡＰＨＡ２０、全体比は１６ＨＤ／ＮＰＧ＝５５／４５、ジヒドロキシ化合物であるネオペンチルグリコールの含有量は０．０３重量％、副生物のネオペンチルカーボネート含有量は０．２８重量％、フェノール含有量は０．０１重量％以下で、フェノキシド末端、エーテル結合は検出されなかった。また、残存ジフェニルカーボネートは定量限界以下（０．０１重量％以下）であった。留出したモノマー量は１３．１重量％であった。
　実施例５〜９および比較例４〜６の反応結果を表３にまとめて示す。
【０２４３】
【表２】
【０２４４】
【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲３に記載された発明
　実施例１〜９には、数平均分子量７７０〜２０１０であり、原料モノマーが、ジヒドロキシ化合物として１，６−ヘキサンジオールとイソソルビド、又は、１，６−ヘキサンジオールとネオペンチルグリコール、カーボネート化合物としてジフェニルカーボネート、エステル交換触媒として酢酸マグネシウムを用い、生成物中の金属元素が１．５〜１０．２ｐｐｍ、積分球式濁度計にて測定した濁度が０．１４〜０．６７ｐｐｍのポリカーボネート生成物が記載されている。
　そうすると、甲３には、以下の「甲３発明」が記載されていると認められる。
「含有するポリカーボネートジオールの数平均分子量が７７０〜２０１０であり、
　前記ポリカーボネートジオールが原料モノマーとして１，６−ヘキサンジオールとイソソルビド、又は、１，６−ヘキサンジオールとネオペンチルグリコール、並びに、ジフェニルカーボネートとを用いて、エステル交換触媒である酢酸マグネシウムの存在下、エステル交換反応により得られたものであり、
　ポリカーボネートジオール生成物中の前記エステル交換触媒に由来する金属元素が、マグネシウムを含み、
　ポリカーボネートジオール生成物中の前記エステル交換触媒に由来する金属元素の含有量が１．５〜１０．２ｐｐｍであり、
　積分球式濁度計にて測定した濁度が０．１４〜０．６７ｐｐｍであることを特徴とするポリカーボネートジオール生成物。」
（３）対比及び判断
ア　本件訂正発明１
　本件訂正発明１と甲３発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。
相違点４：本件訂正発明１は「リン酸及び／又は亜リン酸を含有し、リン酸と亜リン酸の合計含有量がリン原子換算で、エステル交換触媒に由来する金属元素の合計含有量に対して０．１モル倍以上２．０モル倍以下」であるのに対し、甲３発明ではそのような特定はされていない点。
相違点５：本件訂正発明１は「１６０℃で４時間加熱後のＪＩＳ　Ｋ００７１−１（１９９８）に準拠して測定したハーゼン色数が、４５以下」であるのに対し、甲３発明ではそのような特定はされていない点。
　相違点４について検討する。
　上記のとおり、本件訂正発明１と甲３発明とは、相違点４において相違する。このため、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明とはいえない。
　そして、甲３には「重合反応の際に触媒を用いた場合、通常得られたポリカーボネートポリオールには触媒が残存し、金属触媒の残存で、ポリウレタン化反応を行う際に反応の制御ができなくなる場合がある。この残存触媒の影響を抑制するために、使用されたエステル交換触媒とほぼ等モルの例えばリン系化合物を添加してもよい。…
　エステル交換触媒の不活性化に使用されるリン系化合物としては、例えば、リン酸、亜リン酸等の無機リン酸や、リン酸ジブチル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、リン酸トリフェニル、亜リン酸トリフェニル等の有機リン酸エステル等が挙げられる。
　これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　前記リン系化合物の使用量は、特に限定はされないが、前述したように、使用されたエステル交換触媒とほぼ等モルであればよく、具体的には、使用されたエステル交換触媒１モルに対して上限が好ましくは５モル、より好ましくは２モルであり、下限が好ましくは０．８モル、より好ましくは１．０モルである。これより少ない量のリン系化合物を使用した場合は、前記反応生成物中のエステル交換触媒の失活が十分でなく、得られたポリカーボネートポリオールを例えばポリウレタン製造用原料として使用する時、該ポリカーボネートポリオールのイソシアネート基に対する反応性を十分に低下させることができない場合がある。また、この範囲を超えるリン系化合物を使用すると得られたポリカーボネートポリオールが着色してしまう可能性がある。」（上記（１）エ）と記載されているが、「リン系化合物」として「リン酸、亜リン酸等の無機リン酸」が他の「リン系化合物」よりも優位であることを甲３から見いだすことができず、また、そのような優位性が本件出願時において技術常識であったと解することはできない。
　このため、相違点５について検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲３に記載された発明であるとも、甲３に記載された発明及び甲１、４、５に記載された周知の技術的事項から容易になしえたものともいえない。
イ　本件訂正発明２〜４、６について
　本件訂正発明２〜４、６は、本件訂正発明１を更に限定するものである。したがって、本件訂正発明１が甲３に記載された発明であるとも、甲３に記載された発明及び甲１、４、５に記載された周知の技術的事項から容易になしえたものともいえないことに鑑みると、本件訂正発明２〜４、６も甲３に記載された発明であるとも、甲３に記載された発明及び甲１、４、５に記載された周知の技術的事項から容易になしえたものともいえない。
（４）まとめ
　よって、申立ての理由３、４には、理由がない。
４　申立ての理由５について
（１）主張（５−１）
ア　申立人は「実施例１〜６は、ＰＣＤ−ＡおよびＰＣＤ−Ｂ…例であるが、加熱後の変化についてはＡＰＨＡしか評価されておらず、加熱による分子量上昇や組成変化の抑制については一切評価されていない。」、「実施例１３〜１８と比較例１２は、ＰＣＤ−Ｄ…例であるが、リン酸または亜リン酸の添加の有無にかかわらず、加熱後ＡＰＨＡは全て２５で一律に等しく、加熱による着色は何ら改善されていない。むしろ、加熱による分子量変化については、リン酸または亜リン酸を添加した実施例１３〜１７の方が、比較例１２よりも悪化することが示されている。」、「透明性の向上については、いずれの実施例及び比較例において評価が一切されておらず、本件発明の構成要件を満たしたとしても、透明性が向上することを理解することはできない。」と主張する。
イ　実施例１〜６については、表４においてＡＰＨＡのデータが示されたことで、本件訂正発明は、その課題である「加熱による…着色が少ない」、「熱安定性に優れたポリカーボネートジオール」（【０００１】）を提供するものであると認識できる。
　実施例１３〜１７（実施例１８は本件訂正発明の範囲外である。）については、表６におけるＮＰＣ濃度のデータにより、上記第４　３で検討したとおりの本件訂正発明の課題を解決したものといえる。
　透明性の向上については、本件訂正発明は濁度が「２．０ｐｐｍ以下」であることに鑑みると、透明性は向上したものと解される。
ウ　以上のことから申立人の上記主張を採用することはできない。
（２）主張（５−２）
ア　申立人は、「ア　加熱後の着色について」において、「本件発明は達成すべき結果により限定された発明であるところ、発明の詳細な説明には一切説明がなく、ごく限られた原料モノマー、触媒、製法を用いた実施例が記載されているのみであり、出願時の技術常識に照らしても、実施例で使用されていない原料モノマー、触媒、製法によっても、加熱による着色の防止という課題を解決し得ることが、当業者に理解できるように記載されているとはいえない。」と主張する。
　また、申立人は、「イ　透明性について」において、「当業者の技術常識に照らしても、エステル交換触媒に由来する金属元素が１〜１００ｐｐｍという広範な範囲にわたって高い透明性を達成できるとは到底考えられず、また、酢酸マグネシウム以外の触媒を使用した場合に必ずしも高い透明性を達成できると解することもできない。」と主張する。
イ　しかし、これらにおいて本件訂正発明が所望の課題を解決できることは上記第４　４にて検討したとおりである。
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
（３）主張（５−３）
ア　申立人は、平成３０年１２月２７日に提出した意見書における特許権者の主張は、当業者が理解できないものである旨主張する。
イ　しかし、この特許権者の主張がどうあれ、本件訂正発明は、本件発明の詳細な説明の記載から所望の課題を解決できると解されることは、上記検討したとおりである。
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
（４）まとめ
　よって、申立ての理由５には、理由がない。
５　申立ての理由６について
（１）主張（６−１）
　この主張については、上記第４　４にて検討したとおりである。
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
（２）主張（６−２）
　申立人は、甲５を示しつつ、「原料モノマーおよび触媒を何ら具体的に規定しない本件発明１に係る発明は、上述した反応が進行しない組み合わせも含むところ、本件発明の詳細な説明には、上述した反応が進行しない組み合わせにおいても反応を進行させる具体的な方法について一切開示がないから、当業者は本件発明の詳細な説明を参照しても、特許請求の範囲の全域にわたって発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとは言えない。」と主張する。
　しかし、本件訂正発明は、特定の原料モノマーと特定の触媒を用いるものであり、またそれだけでなく、得られたポリカーボネートジオール生成物が「積分球式濁度計にて測定した濁度が２．０ｐｐｍ以下」であり、「１６０℃で４時間加熱後のＪＩＳ　Ｋ００７１−１（１９９８）に準拠して測定したハーゼン色数が、４５以下」であることも、その構成要素としたものであり、仮に反応が進行しない組合せが存在しても、その組合せがこれらの「濁度」や「ハーゼン色数」の特徴を有すると解される根拠を見いだすことはできない。
　したがって、本件発明の詳細な説明は、本件訂正発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものといえ、申立人の上記主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　よって、申立ての理由６には、理由がない。
６　申立ての理由７について
（１）主張（７−１）
　申立人は「明細書【００６１】及び【００８６】によれば、本件発明におけるポリカーボネートジオールの「生成物」とは、「原料ジヒドロキシ化合物、原料カーボネート化合物、副生する軽沸の環状カーボネート、カーボネート化合物から副生するアルコール類、フェノール類および添加した触媒」を含むものであることが記載されている。
　一方で、明細書【００８９】及び【００９０】によれば、薄膜蒸留後のポリカーボネートジオールについても「生成物」と記載されている。
　そうすると、明細書の記載に鑑みても、生成物という用語は、薄膜蒸留などの精製前の状態を指すのか、精製後の状態まで包むのかが明確ではなく、特許発明の技術的範囲を明確に把握することができない。」と主張する。
　【００６１】には以下のとおりの記載がある。
「ポリカーボネートジオールにリン酸及び／又は亜リン酸添加後に精製工程を有することが好ましい。精製工程とはポリカーボネートジオール生成物中の原料ジヒドロキシ化合物、原料カーボネート化合物、副生する軽沸の環状カーボネート、カーボネート化合物から副生するアルコール類、フェノール類および添加した触媒などを除去する目的で精製する工程であり、例えば、減圧蒸留、水蒸気蒸留および薄膜蒸留などが挙げられ、中でも薄膜蒸留が効果的である。」
　この記載、特に「ポリカーボネートジオール生成物中の…を除去する」との記載からみて、「原料ジヒドロキシ化合物、原料カーボネート化合物、副生する軽沸の環状カーボネート、カーボネート化合物から副生するアルコール類、フェノール類および添加した触媒など」は除去される対象であるから、これらは「生成物」には含まれない、すなわち「生成物」は精製後のものと解するのが相当である。
　したがって、本件訂正発明の「生成物」は明確であり、申立人の上記主張を採用することはできない。
（２）主張（７−２）
　申立人は「少なくとも、ポリカーボネートジオール生成物そのものと、ポリカーボネートジオールの５０％塩化メチレン溶液とは、測定の対象が異なるのであるから、得られる濁度も異なると考えるのが自然である。
　そうすると、明細書の記載に鑑みても、濁度の定義は明確ではなく、特許発明の技術的範囲を明確に把握することができない。」と主張する。
　【００３７】には以下のとおりの記載がある。
「＜１−９．濁度＞
　本発明のポリカーボネートジオールの濁度は、三菱化学株式会社製積分球式濁度計ＰＴ−２００にて、１０ｍｍのセルにポリカーボネートジオールの５０％塩化メチレン溶液を入れ、予め装置に設定されているポリスチレン検量線を使用して測定された値として、２．０ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１．０ｐｐｍ以下、特に好ましくは０．５ｐｐｍ以下である。」
　上記のように、本件訂正発明の「濁度」は【００３７】に定義されており、この記載を考慮して意義を解釈すれば、係る「濁度」を明確に把握することができる。
　したがって、本件訂正発明の「濁度」は明確であり、申立人の上記主張を採用することはできない。
（３）主張（７−３）
　この主張については、上記第４　５で検討したとおりである。
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
（４）まとめ
　よって、申立ての理由７には、理由がない。
７　まとめ
　以上のことから、申立人が主張する申立ての理由にはいずれも理由がなく、これらの申立の理由によっては本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び当審からの取消理由によっては、請求項１〜４、６に係る特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項５に係る特許については、上述のとおり、この請求項を削除する訂正を含む本件訂正が認容されるため、特許異議申立ての対象となる特許が存在しないものとなったことから、同請求項に係る特許についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月１６日（２０２０．１１．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　含有するポリカーボネートジオールの数平均分子量が２５０以上５５００以下であり、
　前記ポリカーボネートジオールが原料モノマーとしてジヒドロキシ化合物とカーボネート化合物とを用いて、エステル交換触媒の存在下、エステル交換反応により得られたものであり、
　
前記ジヒドロキシ化合物は、下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物、及び直鎖状の末端ジオール類、からなる群より選ばれたジヒドロキシ化合物からなり
　【化１】
（上記式（Ａ）において、ｎは０または１、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜１５のアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる基であり、前記炭素数の範囲で、酸素原子、硫黄原子、窒素原子若しくはハロゲン原子またはこれらを含む置換基を有していてよい。Ｘはヘテロ原子を含有してもよい炭素数１〜１５の２価の基を表す。）
　【化２】
（前記式（Ｂ）において、前記式（Ｂ）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
　リン酸及び／又は亜リン酸を含有し、リン酸と亜リン酸の合計含有量がリン原子換算で、エステル交換触媒に由来する金属元素の合計含有量に対して０．１モル倍以上
２．０
　ポリカーボネートジオール生成物中の前記エステル交換触媒に由来する金属元素が、長周期型周期表第２族元素及び長周期型周期表第４族元素からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を含み、
　ポリカーボネートジオール生成物中の前記エステル交換触媒に由来する金属元素の合計含有量が０．１ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下であり、
　積分球式濁度計にて測定した濁度が２．０ｐｐｍ以下であり、
　１６０℃で４時間加熱後のＪＩＳ　Ｋ００７１−１（１９９８）に準拠して測定したハーゼン色数が、４５以下であることを特徴とするポリカーボネートジオール生成物。
　【請求項２】
　ポリカーボネートジオール生成物中の前記エステル交換触媒に由来する金属元素が、マグネシウム及び／又はチタンを含む請求項１に記載のポリカーボネートジオール生成物。
　【請求項３】
　前記カーボネート化合物がジアリールカーボネートであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネートジオール生成物。
　【請求項４】
　ＪＩＳ　Ｋ００７１−１（１９９８）に準拠して測定したハーゼン色数が、６０以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリカーボネートジオール生成物。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記ジヒドロキシ化合物が、下記式（Ａ）で表される化合物、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、
及び
、
たジ
からなる
　【化３】
（上記式（Ａ）において、ｎは０または１、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜１５のアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる基であり、前記炭素数の範囲で、酸素原子、硫黄原子、窒素原子若しくはハロゲン原子またはこれらを含む置換基を有していてよい。Ｘはヘテロ原子を含有してもよい炭素数１〜１５の２価の基を表す。）