(57)【要約】【課題】  自動施錠機能を有する電気錠を備えた扉の外に郵便ボックスが設置されているマンションなどにおいて、そのマンションの住人は、郵便物を取りに僅かの時間の間に扉の外に出るためであっても扉の鍵を持って出る必要があり、鍵を忘れて出ると扉の外に締め出されるという問題が生じていた。【解決手段】  本発明は、扉に設置されてなると共に、前記扉が閉じられたことを感知して自動的に施錠状態となる自動施錠機能を有する電気錠を制御するシステムに関する。本発明は、電気錠の施解錠状態を手動で切り替え可能なサムターン装置と、前記電気錠の施解錠状態を維持したまま前記自動施錠機能を停止することができる機能停止装置とを備え、前記電気錠の前記自動施錠機能は、前記機能停止装置の起動後、前記サムターン摘みの操作によって前記電気錠が解錠状態とされて、再び前記サムターン摘みの操作によって前記電気錠が施錠状態とされるまで、停止された状態が維持されてなることを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に設置されてなると共に、前記扉が閉じられたことを感知して自動的に施錠状態となる自動施錠機能を有する電気錠と、
前記扉の表面に設けられてなると共に、前記電気錠の施解錠状態を手動で切り替え可能なサムターン摘みが前記電気錠と連結されてなるサムターン装置と、
前記サムターン装置に設けられてなると共に、前記電気錠の施解錠状態を維持したまま前記自動施錠機能を停止することができる機能停止装置と、を備え、
前記電気錠の前記自動施錠機能は、前記機能停止装置の起動後、前記サムターン摘みの操作によって前記電気錠が解錠状態とされて、再び前記サムターン摘みの操作によって前記電気錠が施錠状態とされるまで、停止された状態が維持される
ことを特徴とする電気錠制御システム。
【請求項２】
停止された状態の前記自動施錠機能は、前記サムターン摘みの操作によって前記電気錠が施錠状態とされることにより復帰する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気錠制御システム。
【請求項３】
前記機能停止装置は、起動後一定時間の経過により前記自動施錠機能を復帰させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電気錠制御システム。
【請求項４】
前記サムターン装置は、前記サムターン摘みが設けられてなるケースを備え、
前記機能停止装置を起動させる起動部は、前記ケースの表面に設けられてなる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気錠制御システム。
【請求項５】
前記起動部は、押しボタンである
ことを特徴とする請求項４のいずれかに記載の電気錠制御システム。
【請求項６】
前記サムターン摘みが、特定の操作を行ったことを条件に前記電気錠の施錠状態の切り替えが可能となる防犯サムターン摘みである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電気錠制御システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の電気錠制御システムが前記扉に複数設けられてなり、少なくともいずれか１つの前記機能停止装置の起動により、全ての前記電気錠の前記自動施錠機能が停止され、
停止された状態の前記自動施錠機能は、少なくともいずれか１つの前記サムターン摘みの操作によって前記電気錠が施錠状態とされることにより復帰する
ことを特徴とする複合型電気錠制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠の自動施錠機能を制御する電気錠制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの一定の関係者のみが自由に出入りすることが許されている施設において、前記施設の内側と外側との間を隔てる扉には、自動施錠機能を有する電気錠が設けられる場合がある。これは、不審者の侵入を防ぐ必要がある扉に、防犯機能を付与するためである。
【０００３】
したがって、従来の自動施錠機能を有する電気錠は、扉が閉扉されると自動的に施錠状態となるが、その後、外部からの開扉操作には、鍵を使って電気錠を解錠する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１４２１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば前記施設がマンションであって、自動施錠機能を有する電気錠を備えた扉の外に郵便ボックスが設置されている場合、その施設関係者であるマンションの住人は、郵便物を取りに僅かの時間の間に扉の外に出るためであっても扉の鍵を持って出る必要があり、鍵を忘れて出ると扉の外に締め出されるという問題も生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記課題を解決する手段として本発明に係る電気錠制御システムは、扉に設置されてなると共に、前記扉が閉じられたことを感知して自動的に施錠状態となる自動施錠機能を有する電気錠と、前記扉の表面に設けられてなると共に、前記電気錠の施解錠状態を手動で切り替え可能なサムターン摘みが前記電気錠と連結されてなるサムターン装置と、前記サムターン装置に設けられてなると共に、前記電気錠の施解錠状態を維持したまま前記自動施錠機能を停止することができる機能停止装置と、を備え、前記電気錠の前記自動施錠機能は、前記機能停止装置の起動後、前記サムターン摘みの操作によって前記電気錠が解錠状態とされて、再び前記サムターン摘みの操作によって前記電気錠が施錠状態とされるまで、停止された状態が維持されることを特徴とする。
【０００７】
なお、電気錠の施解錠状態を維持したままとは、電気錠が施錠状態である場合にはその施錠状態を維持し、一方で電気錠が解錠状態である場合にはその解錠状態を維持することをいう。したがって、機能停止装置を起動させることのみをもって電気錠を施錠状態から解錠状態へ動作させることはなく、またその逆の動作もさせることがない。これにより、電気錠を不当に解錠させて侵入しようとする者が、サムターン装置を操作することなく機能停止装置を起動させることのみによって電気錠を解錠することを防止できる。そして、本発明に係る機能停止装置を備えることによって電気錠の自動施錠機能の防犯機能の低下を防止することができる。
【０００８】
また、停止された状態の前記自動施錠機能は、前記サムターン摘みの操作によって前記電気錠が施錠状態とされることにより復帰するものであってもよい。
【０００９】
さらに、前記機能停止装置は、起動後一定時間の経過により前記自動施錠機能を復帰させるものであることが好ましい。
【００１０】
また、機能停止装置は、自動施錠機能を停止する機能のみを有するものであってもよい。すなわち、機能停止装置の起動によって施錠状態となっている電気錠を解錠状態とすることがない。そのため、不審者が、例えば扉と戸枠との間から何らかの道具を用いて機能停止装置の起動スイッチを操作したとしても、当該操作によって電気錠を直接に解錠状態とすることはできないため、不審者の侵入を防止することができる。これにより、機能停止装置の存在によって自動施錠機能を備えた電気錠の防犯機能の低下を招くことがない。
【００１１】
さらにまた、前記サムターン装置は、前記サムターン摘みが設けられてなるケースを備え、前記機能停止装置を起動させる起動部は、前記ケースの表面に設けられてなるものであってもよい。
【００１２】
また、前記起動部は、押しボタンであっても好ましい。
【００１３】
ここで、押しボタンは、押し込むとバネ力等の弾性力により突出状態が自動的に戻る構造であることが好ましい。これにより、機能停止装置を起動させた後押しボタンの状態を戻す操作が不要となり、電気錠の解錠操作にすぐ移ることができるからである。また、押しボタンはタッチセンサー式スイッチでもよい。タッチセンサー式スイッチであれば、押しボタンは機構の変化を伴わないため、機能停止装置を起動させた後押しボタンの状態を戻す操作が不要となり、電気錠の解錠操作にすぐ移ることができるからである。さらに、前記起動部は、前記ケース全体をタッチセンサー式スイッチとしてもよい。
【００１４】
また、前記起動部は、前記サムターン摘みを前記軸に対して垂直方向に弾性的に倒すことで機能停止装置を起動させるものであってもよい。これによれば、サムターン摘みと起動部とを一体化させることができるため、電気錠制御システムの省スペース化を図ることができる。
【００１５】
さらに、前記起動部が、押し込むとバネ力等の弾性力により突出状態が自動的に戻る押しボタン構造や、タッチセンサー式スイッチ等の操作前後での状態の変化を伴わないものであっても、機能停止装置を起動後、自動施錠機能が復帰すればサムターン摘みは自動的に施錠状態となるため、施設関係者はサムターン摘みを見れば機能停止装置が未起動の状態であることは容易に判断することができる。この場合、サムターン摘みは、施錠状態である場合と解錠状態である場合とにおいて、扉面に対する外観上の状態変化若しくは位置変化を伴うものとする。これにより、機能停止装置を起動させたことの表示機能をサムターン摘みの電気錠に対する施解錠機能に伴う状態変化以外に別途設ける必要がない。なお、施設関係者は、押しボタンを押すなどにより機能停止装置を起動させる操作を行った直後にサムターン摘みを回して解錠し、扉を開けるので、機能停止装置が起動されたことをあえて示さなくとも本発明に係る電気錠制御システムの実施に支障は生じない。当該表示機能としては、例えばＬＥＤランプの点灯等が挙げられるが、このような表示機能を省略することで電気錠制御システムの簡略化を実現でき、また、省電力化も可能であるからである。ただし、このような表示機能を省略することの効果は、本発明に係る電気錠制御システムにおいて前記表示機能を除外するものではない。
【００１６】
さらに、前記サムターン摘みが、特定の操作を行ったことを条件に前記電気錠の施錠状態の切り替えが可能となる防犯サムターン摘みであっても好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る複合型電気錠制御システムは、上記のいずれかに記載の電気錠制御システムが前記扉に複数設けられてなり、少なくともいずれか１つの前記機能停止装置の起動により、全ての前記電気錠の前記自動施錠機能が停止され、停止された状態の前記自動施錠機能は、少なくともいずれか１つの前記サムターン摘みの操作によって前記電気錠が施錠状態とされることにより復帰することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明よれば、自動施錠機能を備えた電気錠３が設けられた扉であっても、扉の鍵を持って外側へ出た場合でも締め出されずに扉の内側へ戻ることができ、これにより自動施錠機能の防犯性を低下させることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態において、電気錠制御システム１が設けられた扉２の全体の外観を施設の内側から見た図である。
【図２】図１における一点鎖線の領域を拡大した図である。
【図３】扉２に設けられた電気錠３及びサムターン装置１３を上方から下方に見たときの断面構造の概略を示す図である。なお、サムターン装置１３及び押しボタン１７と、機能停止装置１６との電気的な接続構造は省略している。
【図４】電気錠制御システム１の動作を示すフロー図である。
【図５】第１の実施の形態における電気錠制御システム１のブロック図である。
【図６】第２の実施の形態において、サムターン摘み１２が防犯サムターンである場合の外観構造を示す斜視図である。
【図７】第３の実施の形態において、扉２に２つの電気錠制御システム１が設けられた扉２の全体の外観を施設の内側から見た図である。
【図８】第３の実施の形態における電気錠制御システム１のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態を、図を参照しながら詳しく説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
第１の実施の形態において、図１及び図２に示す電気錠制御システム１は、扉２の戸先側内部に電気錠３が設置されてなる。電気錠３は、扉２が閉じられたことを感知して自動的に施錠状態となる自動施錠機能Ａを有する。本実施の形態において、電気錠３は、扉２の開閉状態を磁力によって感知する磁力スイッチ４を備える。
【００２２】
なお、扉２は、特定の施設関係者のみが自由に出入りできる施設の敷地の内側と外側を隔てる場所に設置されており、前記施設としては例えばマンション等が挙げられ、施設がマンションである場合の前記施設関係者の例として、マンションの住人が挙げられる。
【００２３】
また、電気錠３は、施錠状態において戸先方向へ突出するデッドボルト５及びラッチボルト６を有してなり、施錠状態においてはデッドボルト５を戸枠７の受け８に挿し入れて施錠する。ラッチボルト６は、ハンドル９と連動してなり、電気錠３が解錠状態とされた後にハンドル９を回せば受け１０から引き抜かれて扉２を開くことができる状態となる。本実施の形態において、自動施錠機能Ａは、扉２が閉扉されたことを磁力スイッチ４が感知した信号を受けることにより、電気錠３からデッドボルト５を突出させる機能を有するものとする。なお、本発明に係る電気錠制御システムは、その構成要素が自動施錠機能Ａの上記構成に限られるものではない。
【００２４】
扉２の施設内側に面する外表面には、図３に示すように、ケース１１と、施設内側に向かって突出してなるサムターン摘み１２が設けられてなるサムターン装置１３が取り付けられてなる。サムターン装置１３は、サムターン摘み１２及び、サムターン摘み１２から扉２に向かってケース１１を貫通してなる軸１４を有する。さらに軸１４は、扉２の内部に挿し入れられ、電気錠３の内部機構に連結されてなる。これにより、サムターン摘み１２を軸回転させることによって、扉２の戸先面２ａから手動でデッドボルト５を出没させることができる。
【００２５】
なお、サムターン装置１３の反対面となる施設外側の扉２の外表面には、図３に示すように、錠シリンダー１５が取り付けられてなる。通常、自動施錠機能Ａが機能している状態において、施設外側から施設内側へ入ろうとする者は、錠シリンダー１５に挿し入れた鍵を回して電気錠３を解錠状態とする操作を行うことで扉２を開いて入ることができる。
【００２６】
ケース１１の内部には、図３の二点鎖線が示すように、電気錠３の施解錠状態を維持したまま、自動施錠機能Ａを停止することができる機能停止装置１６が設けられてなる。また、ケース１１の施設内側面には機能停止装置１６の起動部として、押しボタン１７が設けられてなる。押しボタン１７を押すと機能停止装置１６の起動により自動施錠機能Ａを停止させることができる。
【００２７】
次に電気錠制御システム１の動作について説明する。以下のＳｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ５は、図４のフロー図に対応する。
【００２８】
あらかじめ自動施錠機能Ａが動作して電気錠３が施錠状態であるときに、図４の（ａ）に示すように、自動施錠機能Ａは、押しボタン１７を押して機能停止装置１６の起動（Ｓｔｅｐ１ａ）により停止する（Ｓｔｅｐ２ａ）。すなわち電気錠３は施錠状態のまま維持されている。自動施錠機能Ａが停止した状態は、サムターン摘み１２を手動で９０°軸回転させて（Ｓｔｅｐ３ａ）受け８に挿入されていたデッドボルト５を戸先面２ａから扉２の内部に没入させることによって電気錠３を解錠状態とした後、再びサムターン摘み１２を手動で９０°反回転させる操作を行う（Ｓｔｅｐ４）ことによって電気錠３が施錠状態とされるまで維持される。
【００２９】
更に具体的な例を挙げて説明する。施設関係者は、押しボタン１７を押して（Ｓｔｅｐ１ａ）自動施錠機能Ａを停止させた（Ｓｔｅｐ２ａ）後、サムターン摘み１２を回して（Ｓｔｅｐ３ａ）電気錠３を解錠状態とすれば、扉２の内側のハンドル９を回して扉２を開き、自動施錠機能Ａを停止させた状態で一時的に扉２の外へ出ることができる。施設関係者が外へ出てハンドル９から手を離すと扉２は図示しないドアクローザー等により閉じられる。ここで、扉２の自動施錠機能Ａは停止しているため、デッドボルト５は扉２の内部に没入した状態のままであり、電気錠３は解錠状態を維持している。したがって、扉２の外側で、例えば郵便受けから郵便物を取った施設関係者が扉２から施設の内側へ戻ろうとする場合には、扉２の外側のハンドル９を回せば扉２を開くことができ、施設の内側へ入ることができる。
【００３０】
そして、扉２から施設内側へ入った施設関係者は、扉２を閉め、サムターン摘み１２を９０°反回転させて（Ｓｔｅｐ４）デッドボルト５を戸枠７の受け８に挿入させることで電気錠３を手動で施錠状態とすることができる。このとき、サムターン摘み１２が反回転されたことを感知した自動施錠機能Ａが復帰する（Ｓｔｅｐ５）。
【００３１】
なお、押しボタン１７は、押し込むとバネ力等の弾性力により突出状態が自動的に戻る構造であることが好ましい。これにより、機能停止装置１６を起動させた後押しボタン１７の状態を戻す操作が不要となり、電気錠３の解錠操作にすぐ移ることができるからである。また、押しボタン１７はタッチセンサー式スイッチでもよい。タッチセンサー式スイッチであれば、押しボタン１７は機構の変化を伴わないため、機能停止装置１６を起動させた後押しボタン１７の状態を戻す操作が不要となり、電気錠３の解錠操作にすぐ移ることができるからである。また、機能停止装置１６を起動後、自動施錠機能Ａが復帰すればサムターン摘み１２は自動的に施錠状態となるため、施設関係者はサムターン摘み１２を見れば機能停止装置１６が未起動の状態であることは一目で判断することができる。ここで、サムターン摘み１２が施錠状態であるとは、例えば図１〜図３、若しくは図６に示すように、幅広の平坦面が水平である状態を示す。これに対し、サムターン摘み１２が解錠状態であるとは、図１〜図３、若しくは図６における幅広の平坦面が垂直である状態となる。したがって、扉面に対するサムターン摘み１２の外観上の状態が異なるので、容易にサムターン摘み１２の施解錠状態の判別ができる。これにより、機能停止装置１６を起動させたことの表示機能をサムターン摘み１２の電気錠３に対する施解錠機能に伴う状態変化以外に別途設ける必要がない。なお、施設関係者は、押しボタン１７を押すなどにより機能停止装置１６を起動させる操作を行った直後にサムターン摘み１２を回して解錠し、扉２を開けるので、機能停止装置１６が起動されたことをあえて示さなくとも本発明に係る電気錠制御システム１の実施に支障は生じない。当該表示機能としては、例えばＬＥＤランプの点灯等が挙げられるが、このような表示機能を省略することで電気錠制御システム１の簡略化を実現でき、また、省電力化も可能であるからである。ただし、このような表示機能を省略することの効果は、本発明に係る電気錠制御システムにおいて前記表示機能を除外するものではない。
【００３２】
ここで、施設関係者が扉２から一時的に出ようとする際に、機能停止装置１６を起動させる前にサムターン摘み１２の回転させてしまい、その後機能停止装置１６を起動させる場合もある。このような場合は、図４の（ｂ）に示すように、機能停止装置１６を起動させる前にサムターン摘み１２を回転させて（Ｓｔｅｐ０ｂ）電気錠３を解錠状態としているが、施設関係者は、さらにサムターン摘み１２を反回転させる前に押しボタン１７を押して機能停止装置１６を起動させればよい（Ｓｔｅｐ１ｂ）。
【００３３】
この場合、機能停止装置１６の起動によって、自動施錠機能Ａが停止すると共に、電気錠３は解錠状態のまま維持される（Ｓｔｅｐ２ｂ）。そのため、施設関係者は、扉２の内側のハンドル９を回して扉２を開けば、自動施錠機能Ａを停止させた状態で一時的に扉２の外へ出ることができる。施設関係者が外へ出てハンドル９から手を離すと扉２は図示しないドアクローザー等により閉じられる。ここで、扉２の自動施錠機能Ａは停止しているため、デッドボルト５は扉２の内部に没入した状態のままであり、電気錠３は解錠状態を維持している。したがって、扉２の外側で、例えば郵便受けから郵便物を取った施設関係者が扉２から施設の内側へ戻ろうとする場合には、扉２の外側のハンドル９を回せば扉２を開くことができ、施設の内側へ入ることができる。
【００３４】
そして、扉２から施設内側へ入った施設関係者は、扉２を閉め、サムターン摘み１２を９０°反回転させて（Ｓｔｅｐ４）デッドボルト５を戸枠７の受け８に挿入させることで電気錠３を手動で施錠状態とすることができる。このとき、サムターン摘み１２が反回転されたことを感知した自動施錠機能Ａが復帰する（Ｓｔｅｐ５）。
【００３５】
なお、サムターン摘み１２が回転、又は反回転されたことを機能停止装置１６が検知するために、図５に示すように、回転したサムターン摘み１２と電気的接点を有して回転された状態を検知する接点Ｓ１、及び反回転したサムターン摘み１２と電気的接点を有して反回転された状態を検知する接点Ｓ２が設けられてなる。接点Ｓ１及びＳ２は、それぞれサムターン摘み１２との電気的な接合によって、サムターン摘み１２が回転した状態であること、若しくは反回転した状態であることの信号を機能停止装置１６に伝達する。機能停止装置１６は接点Ｓ１若しくはＳ２からの信号を受けて、サムターン摘み１２の回転状態を検知することができる。
【００３６】
ここで、押しボタン１７を押して施設外へ出た施設関係者が、一定時間ｔ以上戻ってこない場合には、機能停止装置１６が前記一定時間ｔの経過をタイマーＴによって検知することにより自動施錠機能Ａを復帰させることとしてもよい。一定時間ｔの経過によって復帰した自動施錠機能Ａは、デッドボルト５を突出させて受け８に挿入し、電気錠３を施錠状態とする。これにより、押しボタン１７が間違って押されて扉２が開かれた場合であっても、長時間にわたり電気錠３が解錠状態のまま放置されることを防止できるので、電気錠３の防犯性の低下を防止できる。
【００３７】
なお、機能停止装置１６には演算処理装置Ｃと記憶装置Ｍが設けられてなる。演算処理装置Ｃは機能停止装置１６の起動による自動施錠機能Ａの停止命令等を発し、また、自動施錠機能Ａの復帰命令も発することができる。また、記憶装置Ｍは、機能停止装置１６が起動された状態であること、及び、サムターン摘み１２が回転された状態若しくは反回転された状態のいずれの状態であるかを記憶しておくことができる。さらに、記憶装置Ｍは一定時間ｔを記憶しておき、演算処理装置Ｃが一定時間ｔを記憶装置Ｍから取得してタイマーＴの制御を通じて自動施錠機能Ａの復帰命令を発することもできる。なお、一定時間ｔは１分〜５分程度に設定することができる。
【００３８】
一方、扉２から外へ出てしばらく戻る予定がないことがあらかじめわかっている者は、押しボタン１７を押さずにサムターン摘み１２を回して電気錠３を解錠状態とし、扉２を開いて外へ出る。この場合、前述のドアクローザー等により自動的に扉２が閉じられたことを磁力スイッチ４からの信号を受けて感知した自動施錠機能Ａが、自動的にデッドボルト５を突出させて電気錠３を施錠状態とする。これにより、扉２は錠シリンダー１５に鍵を挿し入れる等の解錠操作を行わない限り、ハンドル９を回すだけでは開かないため、施設内への不審者の侵入を防ぐ防犯機能を保つことができる。なお、施錠状態の電気錠３を施設の外側から解錠させるための操作として、錠シリンダー１５に鍵を挿し入れる解錠操作の代わりに暗証番号入力装置に暗証番号を入力することとしてもよい。
【００３９】
また、第２の実施の形態として、サムターン摘み１２は特定の操作として、図６に示すように、電気錠３を解錠状態とする際に摘み部の表面に設けられた回転防止スイッチ１８を押しながらでなければ軸回転による電気錠の施錠状態の切り替えが可能とならない防犯サムターン摘みであることが好ましい。
【００４０】
サムターン摘み１２に回転防止スイッチ１８が設けられてなることによって、不審者が扉２と戸枠７との間から何らかの道具を用いてサムターン摘み１２を軸回転させようとしても、回転防止スイッチ１８を有することによってサムターン摘み１２が軸回転することはなく、電気錠３を解錠状態とすることはできない。したがって、サムターン摘み１２が防犯サムターン摘みであることにより、電気錠３の防犯機能をさらに向上させることができる。
【００４１】
さらに、上述のとおり、機能停止装置１６は、自動施錠機能Ａを停止する機能のみを有するので、機能停止装置１６が設けられてなることによってサムターン摘み１２が防犯サムターン摘みであることによる防犯機能を低下させることもない。したがって、サムターン摘み１２を防犯サムターン摘みとし、さらに自動施錠機能Ａを停止する機能のみを有する機能停止装置１６を合わせて備えることによって、短時間の外出に対して使い勝手がよく、かつ、高い防犯機能を備えた電気錠制御システム１を実現することができる。
【００４２】
さらに、第３の実施の形態として、扉２に、電気錠３及びサムターン装置１３が複数設けられていて、それぞれの電気錠３に電気錠制御システム１が設けられてなる複合型電気錠制御システムを構成しても好ましい。電気錠３を複数備えるのは、電気錠３が１つである場合よりも防犯性を向上させることができるからである。
【００４３】
具体的な例として、図７に扉２に電気錠３及びサムターン装置１３が２つ設けられてなる場合を示し、この場合の電気錠制御システム１の機能について説明する。
【００４４】
図７において、扉２には、上側には、電気錠３ａ、ケース１１ａ、サムターン摘み１２ａを有するサムターン装置１３ａ及びケース１１ａの表面に押しボタン１７ａが設けられてなり、ケース１１ａの内部に機能停止装置１６ａが内蔵されている。一方、扉２の下側には、電気錠３ｂ、ケース１１ｂ、サムターン摘み１２ｂを有するサムターン装置１３ｂ及びケース１１ｂの表面に押しボタン１７ｂが設けられてなり、ケース１１ｂの内部に機能停止装置１６ｂが内蔵されている。
【００４５】
ここで、機能停止装置１６ａ及び１６ｂは、図７及び図８に示すように、互いに電気信号を授受できる信号線１９によって接続されている。なお、信号線１９は有線若しくは無線のいずれでもよい。
【００４６】
機能停止装置１６ａ及び１６ｂが信号線１９によって接続されてなることにより、押しボタン１７ａを押した場合には、機能停止装置１６ａ及び１６ｂの両方が起動する。また、押しボタン１７ｂを押した場合にも機能停止装置１６ａ及び１６ｂの両方が起動する。これにより、第３の実施の形態において施設関係者が自動施錠機能Ａを停止させる操作は押しボタン１７ａ若しくは１７ｂのいずれか一方を一度押すだけで完了することができ、扉２を開くまでの手間の増加を最小限に留めることができる。
【００４７】
押しボタン１７ａ若しくは１７ｂのいずれか一方を一度押して自動施錠機能Ａを停止させた後は、扉２を開くために全てのサムターン摘み１２ａ、及び１２ｂを手動操作する必要はあるが、その後、施設の外側に一時的に出て、再び施設の内側へ戻るまでの電気錠制御システム１の動作は第１の実施の形態の場合と同様である。
【００４８】
ただし、施設の内側へ戻った施設関係者が自動施錠機能Ａを復帰させるために、サムターン摘み１２ａ、及び１２ｂのうちのいずれか一方を手動で反回転させて電気錠３ａ若しくは電気錠３ｂのいずれかを施錠状態とする操作を行うことで足りることとすることが好ましい。これによれば、機能停止装置１６ａ及び１６ｂが互いに一方の電気錠３が施錠状態とされたことの信号を信号線１９を介して伝え、手動で施錠状態とされなかった電気錠３の自動施錠機能Ａも自動的に復帰し、対応する電気錠３も施錠状態とすることができる。そのため、全ての自動施錠機能Ａを復帰させるための操作を１つのサムターン摘み１２の手動操作のみで実現できるという省力化を図ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  電気錠制御システム
２  扉
３  電気錠
４  磁力スイッチ
５  デッドボルト
７  戸枠
８，１０  受け
１１  ケース
１２  サムターン摘み
１３  サムターン装置
１４  軸
１６  機能停止装置
１７  押しボタン
１８  回転防止スイッチ
Ａ  自動施錠機能
【図１】
2020059996.tif 000003
【図２】
2020059996.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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