(57)【要約】      （修正有）【課題】潤滑剤を使用しないでも回転部材である定着ベルトと加熱体との摺動摩擦抵抗を低減できる定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】可撓性を有するスリーブ状の回転部材（定着ベルト３１０）と、回転部材の内周と摺動する加熱体（発熱部材）と、回転部材を挟んで加熱体と対向する部分に圧接して回転部材と定着ニップを形成する加圧部材（加圧ローラ）とを備え、定着ニップで被加熱材（用紙）を挟持し搬送することで加熱体の熱を被加熱材に付与する定着装置において、加熱体の回転部材との摺動面に凹凸部３５１を設けた。【選択図】図４Ａ
2020086374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するスリーブ状の回転部材と、前記回転部材の内周と摺動する加熱体と、前記回転部材を挟んで前記加熱体と対向する部分に圧接して前記回転部材と定着ニップを形成する加圧部材とを備え、前記定着ニップで被加熱材を挟持し搬送することで前記加熱体の熱を前記被加熱材に付与する定着装置において、前記加熱体の前記回転部材との摺動面に凹凸部を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記凹凸部を前記定着ニップの回転方向上流側に配置したことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記凹凸部は、前記回転部材の回転方向と直交方向に略均一な凹凸形状を有することを特徴とする請求項１又は２の定着装置。
【請求項４】
前記凹凸部は、前記加熱体の長手方向と平行な方向に延びた凹部と凸部を有することを特徴とする請求項１又は２の定着装置。
【請求項５】
前記加熱体が、ステンレス等の金属基板上又は耐熱性樹脂基板上に形成された抵抗発熱体を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項の定着装置。
【請求項６】
前記凹凸部の上流側に、前記回転部材の回転方向に曲率を有する円弧状の回転ガイドを前記金属基板又は耐熱性樹脂基板の延長部分により形成したことを特徴とする請求項５の定着装置。
【請求項７】
前記凹凸部に潤滑剤を保持させたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置では、クイックスタート性、省電力化、低コスト化及び小型化のため、低熱容量の薄肉定着ベルトの内面に抵抗発熱体を有する加熱体を摺接させて加熱する型式が使用されている。この型式の定着装置では、従来、定着ベルトと加熱体との間に耐熱性グリス等の潤滑剤を介在させて両者間の摺動摩擦抵抗を低減している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし潤滑剤による摩擦抵抗の低減は以下の課題がある。
１）定着装置の初期状態においては多量の潤滑剤が定着ベルトと加熱体との間に介在し、この状態で加圧ローラが定着ベルトに圧接すると定着ニップの裏側の潤滑剤の一部が定着ベルト端部からはみ出す。そうすると潤滑剤が不足気味になって定着ベルトと加熱体間の摩擦抵抗が増大し、加圧ローラの回転トルクが増加する。
【０００４】
２）定着ニップの通紙枚数が多くなればなるほど、定着ベルトと加熱体間に介在する多量の潤滑剤の一部が定着ベルト端部から染み出る。そうすると定着ベルトと加熱体間の潤滑剤の量が通紙枚数の増加ともに減少し、両者間の摩擦抵抗が増大し、加圧ローラの回転トルクが増加する。
【０００５】
３）潤滑剤は低温時に粘度が高く高温になるにつれて粘度が低くなる性質を有する。このため、定着装置の駆動初期状態では多量の高粘度潤滑剤が定着ベルトと加熱体間に介在するため加圧ローラの回転トルクが増加する。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、定着ベルトなどの回転部材と加熱体間の摺動摩擦抵抗を潤滑剤を使用することなく低減して回転部材の寿命を延長することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の定着装置は、可撓性を有するスリーブ状の回転部材と、前記回転部材の内周と摺動する加熱体と、前記回転部材を挟んで前記加熱体と対向する部分に圧接して前記回転部材と定着ニップを形成する加圧部材とを備え、前記定着ニップで被加熱材を挟持し搬送することで前記加熱体の熱を前記被加熱材に付与する定着装置において、前記加熱体の前記回転部材との摺動面に凹凸部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の定着装置はスリーブ状の回転部材が摺動する加熱体の摺動面に凹凸部を設けたので、回転部材の摺動抵抗を低減して寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に係る画像形成装置の原理図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態に係る第１の定着装置の断面図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態に係る第２の定着装置の断面図である。
【図２Ｃ】本発明の実施形態に係る第３の定着装置の断面図である。
【図３Ａ】定着装置の（ａ）平面図、（ｂ）断面図、（ｃ）斜視図、（ｄ）凹凸部に潤滑剤を付した斜視図である。
【図３Ｂ】面状発熱体を使用した定着装置の（ａ）平面図と（ｂ）断面図である。
【図４Ａ】定着装置の凹凸部を示す図３Ａ（ｄ）のＩＶ−ＩＶ線矢視拡大断面図である。
【図４Ｂ】定着装置の別の凹凸部を示す平面図である。
【図５】入口側回転ガイドを追加した定着装置の斜視図である。
【図６】従来のヒータ及びヒータフォルダを下方から見た斜視図である。
【図７】従来のヒータの平面図と定着ベルトの温度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る加熱装置と、当該加熱装置を使用した定着装置及び画像形成装置（レーザプリンタ）について図面を参照して説明する。レーザプリンタは画像形成装置の一例であり、当該画像形成装置はレーザプリンタに限定されないことは勿論である。すなわち、画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせた複合機として構成することも可能である。
【００１１】
なお、各図中の同一または相当する部分には同一の符号を付し、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１２】
以下の実施形態では「記録媒体」を「用紙」として説明するが、「記録媒体」は紙（用紙）に限定されない。「記録媒体」は紙（用紙）だけでなくＯＨＰシートや布帛、金属シート、プラスチックフィルム、或いは炭素繊維にあらかじめ樹脂を含浸させたプリプレグシートなども含む。
【００１３】
現像剤やインクを付着させることができる媒体、記録紙、記録シートと称されるものも、すべて「記録媒体」に含まれる。また「用紙」には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。
【００１４】
また、以下の説明で使用する「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することも意味する。
【００１５】
（レーザプリンタの構成）
図１Ａは、本発明の加熱装置ないし定着装置３００を備えた画像形成装置１００の一実施形態としてのカラーレーザプリンタの構成を概略的に示す構成図である。また図１Ｂは当該カラーレーザプリンタの原理を単純化して図示する。
【００１６】
画像形成装置１００は、画像形成手段としての４つのプロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを備える。これらプロセスユニットは、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤によって画像を形成する。
【００１７】
各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃを有する以外は、同様の構成となっている。このため、１つのプロセスユニット１Ｋの構成を以下に説明し、他のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの説明を省略する。
【００１８】
プロセスユニット１Ｋは、像担持体２Ｋ（例えば感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３Ｋと、除電装置を有している。プロセスユニット１Ｋはさらに、像担持体の表面を一様帯電する帯電手段としての帯電装置４Ｋと、像担持体上に形成された静電潜像の可視像処理を行う現像手段としての現像装置５Ｋ等を有している。そして、プロセスユニット１Ｋは、画像形成装置１００の本体に対して着脱自在に装着され、消耗部品を同時に交換可能となっている。
【００１９】
露光器７は、この画像形成装置１００に設置された各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの上方に配設されている。そして、この露光器７は、画像情報に応じた書き込み走査、すなわち、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光Ｌをミラー７ａで反射して像担持体２Ｋに照射するように構成されている。
【００２０】
転写装置１５は、この実施形態では各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの下方に配設されている。この転写装置１５は図１Ｂの転写手段ＴＭに対応する。一次転写ローラ１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃは、各像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに対向して中間転写ベルト１６に当接して配置されている。
【００２１】
中間転写ベルト１６は、各一次転写ローラ１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、駆動ローラ１８、従動ローラ１７に掛け渡された状態で循環走行するようになっている。二次転写ローラ２０は、駆動ローラ１８に対向し中間転写ベルト１６に当接して配置されている。なお、像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００２２】
ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６の走行方向において、二次転写ローラ２０より下流側に設置されている。また、クリーニングバックアップローラが中間転写ベルト１６に対してベルトクリーニング装置２１と反対側に設置されている。
【００２３】
用紙Ｐを積載するトレイを有する用紙給送装置２００は、画像形成装置１００の下方に設置されている。この用紙給送装置２００は記録媒体供給部を構成するもので、記録媒体としての多数枚の用紙Ｐを束状で収容可能であり、用紙Ｐの搬送手段としての給紙ローラ６０やローラ対２１０と共にユニット化されている。
【００２４】
用紙給送装置２００は用紙の補給等のために、画像形成装置１００の本体に対して挿脱可能とされている。給紙ローラ６０とローラ対２１０は用紙給送装置２００の上方に配置され、用紙給送装置２００の最上位の用紙Ｐを給紙路３２に向けて搬送するようになっている。
【００２５】
分離搬送手段としてのレジストローラ対２５０は、二次転写ローラ２０の搬送方向直近上流側に配置され、用紙給送装置２００から給紙された用紙Ｐを一旦停止させることができる。この一旦停止により用紙Ｐの先端側に弛みが形成されて用紙Ｐの斜行（スキュー）が修正される。
【００２６】
レジストローラ対２５０の搬送方向直近上流側にはレジストセンサ３１が配設され、このレジストセンサ３１によって用紙先端部分の通過が検知されるようになっている。レジストセンサ３１が用紙先端部分の通過を検知した後、所定時間が経過すると、当該用紙はレジストローラ対２５０に突き当てられて一旦停止する。
【００２７】
用紙給送装置２００の下流端には、ローラ対２１０から右側に搬送された用紙を上方に向けて搬送するための搬送ローラ２４０が配設されている。図１Ａに示すように、搬送ローラ２４０は用紙を上方のレジストローラ対２５０へ向けて搬送する。
【００２８】
ローラ対２１０は上下一対のローラで構成されている。当該ローラ対２１０はＦＲＲ分離方式またはＦＲ分離方式とすることができる。
【００２９】
ＦＲＲ分離方式は、駆動軸によりトルクリミッタを介して反給紙方向に一定量のトルクを印加された分離ローラ（戻しローラ）を給送ローラに圧接させてローラ間のニップで用紙を分離する。ＦＲ分離方式は、トルクリミッタを介して固定軸に支持された分離ローラ（摩擦ローラ）を給送ローラに圧接させてローラ間のニップで用紙を分離する。
【００３０】
この実施形態ではローラ対２１０をＦＲＲ分離方式で構成している。すなわち、ローラ対２１０は、用紙をマシン内部に搬送する上側の給送ローラ２２０と、この給送ローラ２２０と逆方向にトルクリミッタを介して駆動軸により駆動力を与えられる下側の分離ローラ２３０で構成されている。
【００３１】
分離ローラ２３０は給送ローラ２２０に向けてバネ等の付勢手段で付勢されている。なお、前記給紙ローラ６０は、給送ローラ２２０の駆動力をクラッチ手段を介して伝達することで図１Ａで左回転するようになっている。
【００３２】
レジストローラ対２５０に突き当てられて先端部に弛みが形成された用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８との二次転写ニップ（図１Ｂでは転写ニップＮ）に送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、二次転写ニップにおいて印加されたバイアスによって、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に静電的に転写されるようになっている。
【００３３】
転写後搬送路３３は、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の二次転写ニップの上方に配設されている。定着装置３００は、転写後搬送路３３の上端近傍に設置されている。
【００３４】
定着装置３００は、加熱装置を内包する定着ベルト３１０と、この定着ベルト３１０に対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧部材としての加圧ローラ３２０を備えている。定着装置３００は後述する図２Ａ〜図２Ｃのように複数の構成が可能である。
【００３５】
定着後搬送路３５は、定着装置３００の上方に配設され、定着後搬送路３５の上端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。この分岐部に切り替え部材４２が配置され、切り替え部材４２はその揺動軸４２ａを軸として揺動するようになっている。また排紙路３６の開口端近傍には排紙ローラ対３７が配設されている。
【００３６】
反転搬送路４１は、分岐部と反対側の他端で給紙路３２に合流している。そして、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設されている。排紙トレイ４４は、画像形成装置１００の上部に、画像形成装置１００の内側方向に凹形状を形成して、設置されている。
【００３７】
粉体収容器１０（例えばトナー収容器）は、転写装置１５と用紙給送装置２００の間に配置されている。そして、粉体収容器１０は、画像形成装置１００の本体に対して着脱自在に装着されている。
【００３８】
本実施形態の画像形成装置１００は、転写紙搬送の関係により、給紙ローラ６０から二次転写ローラ２０までの所定の距離が必要である。そして、この距離に生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置し、レーザプリンタ全体の小型化を図っている。
【００３９】
転写カバー８は、用紙給送装置２００の上部で、用紙給送装置２００の引出方向正面に設置されている。そして、この転写カバー８を開くことで、画像形成装置１００の内部を点検可能にしている。転写カバー８には、手差し給紙用の手差し給紙ローラ４５、及び手差し給紙用の手差しトレイ４６が設置されている。
【００４０】
（レーザプリンタの作動）
次に、本実施形態に係るレーザプリンタの基本的動作について図１Ａを参照して以下に説明する。最初に、片面印刷を行う場合の動作を説明する。
【００４１】
給紙ローラ６０は、図１Ａに示すように、画像形成装置１００の制御部からの給紙信号によって回転する。そして、給紙ローラ６０は、用紙給送装置２００に積載された束状用紙Ｐの最上位の用紙のみを分離し、給紙路３２へ送り出す。
【００４２】
給紙ローラ６０およびローラ対２１０によって送り出された用紙Ｐは、その先端がレジストローラ対２５０のニップに到達すると、弛みを形成し、その状態で待機する。そして、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像をこの用紙Ｐに転写する最適なタイミング（同期）を図ると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正する。
【００４３】
手差しによる給紙の場合は、手差しトレイ４６に積載された束状用紙が、最上位の用紙から一枚ずつ手差し給紙ローラ４５によって反転搬送路４１の一部を通り、レジストローラ対２５０のニップまで搬送される。以後の動作は用紙給送装置２００からの給紙と同一である。
【００４４】
ここで、作像動作については、１つのプロセスユニット１Ｋを説明し、他のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃについてのその説明を省略する。まず、帯電装置４Ｋは、像担持体２Ｋの表面を高電位に均一に帯電する。そして、露光器７は、画像データに基づいたレーザ光Ｌを像担持体２Ｋの表面に照射する。
【００４５】
レーザ光Ｌが照射された像担持体２Ｋの表面は、照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。現像装置５Ｋは、トナーを含む現像剤を担持する現像剤担持体を有し、トナーボトル６Ｋから供給された未使用のブラックトナーを、現像剤担持体を介して、静電潜像が形成された像担持体２Ｋの表面部分に転移させる。
【００４６】
トナーが転移した像担持体２Ｋは、その表面にブラックトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２Ｋ上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００４７】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の像担持体２Ｋの表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、除電装置は、クリーニング装置３Ｋによって残留トナーが除去された像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００４８】
各色のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃにおいても、同様にして像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ上にトナー画像を形成し、各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写する。
【００４９】
各色トナー画像が重なり合うように転写された中間転写ベルト１６は、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の二次転写ニップまで走行する。一方、レジストローラ対２５０は、それに突き当てられた用紙を所定のタイミングで挟み込んで回転し、中間転写ベルト１６上に重畳転写して形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせて、二次転写ローラ２０の二次転写ニップまで搬送する。このようにして、中間転写ベルト１６上のトナー画像をレジストローラ対２５０によって送り出された用紙Ｐに転写する。
【００５０】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３００へと搬送される。そして、定着装置３００に搬送された用紙Ｐは、定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０によって挟まれ、加熱・加圧することで未定着トナー画像が用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３００から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００５１】
切り替え部材４２は、定着装置３００から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図１Ａの実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３００から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み込み、回転駆動することで排紙トレイ４４に排出することで片面印刷を終了する。
【００５２】
次に、両面印刷を行う場合について説明する。片面印刷の場合と同様に、定着装置３００は用紙Ｐを排紙路３６へ送り出す。そして、両面印刷を行う場合、排紙ローラ対３７は、回転駆動によって用紙Ｐの一部を画像形成装置１００外に搬送する。
【００５３】
そして、用紙Ｐの後端が、排紙路３６を通過すると、切り替え部材４２は、図１Ａの点線で示すように揺動軸４２ａを軸として揺動し、定着後搬送路３５の上端を閉鎖する。この定着後搬送路３５の上端の閉鎖とほぼ同時に、排紙ローラ対３７は、用紙Ｐを画像形成装置１００外へ搬送する方向と逆の方向に回転し、反転搬送路４１へ用紙Ｐを送り出す。
【００５４】
反転搬送路４１へ送り出された用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、レジストローラ対２５０に至る。そして、レジストローラ対２５０は、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像を用紙Ｐのトナー画像未転写面に転写する最適なタイミング（同期）を図り、用紙Ｐを二次転写ニップへ送り出す。
【００５５】
そして、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８は、用紙Ｐが二次転写ニップを通過する際に用紙Ｐのトナー画像未転写面（裏面）にトナー画像を転写する。そして、トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３００へと搬送される。
【００５６】
定着装置３００は、定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０によって、搬送された用紙Ｐを挟み、加熱・加圧することで未定着トナー画像を用紙Ｐの裏面に定着する。このようにして、表裏両面にトナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３００から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００５７】
切り替え部材４２は、定着装置３００から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図１Ａの実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３００から送り出された用紙Ｐは、定着搬送路を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み、回転駆動し排紙トレイ４４に排出することで両面印刷を終了する。
【００５８】
中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。ベルトクリーニング装置２１は、この残留トナーを中間転写ベルト１６から除去する。また、中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【００５９】
（定着装置）
次に、本発明の実施形態に係る加熱装置と第１〜第３の定着装置３００について、以下さらに説明する。本実施形態の加熱装置は、定着装置３００の定着ベルト３１０を加熱するためのものである。
【００６０】
第１の定着装置は図２Ａに示すように、低熱容量の薄肉の定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０で構成されている。定着ベルト３１０は、例えば外径が２５ｍｍで厚みが４０〜８０μｍのポリイミド（ＰＩ）製の筒状基体を有している。
【００６１】
定着ベルト３１０の最表層には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層が形成される。基体と離型層の間に厚さ５０〜５００μｍのゴム等からなる弾性層を設けてもよい。
【００６２】
また、定着ベルト３１０の基体はポリイミドに限らず、ＰＥＥＫなどの耐熱性樹脂やニッケル（Ｎｉ）、ＳＵＳなどの金属基体であってもよい。定着ベルト３１０の内周面に摺動層としてポリイミドやＰＴＦＥなどをコートしてもよい。
【００６３】
加圧ローラ３２０は、例えば外径が２５ｍｍであり、中実の鉄製芯金３２１と、この芯金３２１の表面に形成された弾性層３２２と、弾性層３２２の外側に形成された離型層３２３とで構成されている。弾性層３２２はシリコーンゴムで形成されており、厚みは例えば３．５〜４．０ｍｍである。
【００６４】
弾性層３２２の表面は離型性を高めるために、厚みが例えば２０〜４０μｍ程度のフッ素樹脂層による離型層３２３を形成するのが望ましい。定着ベルト３１０に対して加圧ローラ３２０が付勢手段により圧接している。
【００６５】
定着ベルト３１０の内側に、ステー３３０及びヒータフォルダ３４０が軸線方向に配設されている。ステー３３０は金属製のチャンネル材で構成され、その両端部分が加熱装置の両側板に支持されている。ステー３３０は加圧ローラ３２０の押圧力を確実に受けとめて定着ニップＳＮを安定的に形成する。
【００６６】
ヒータフォルダ３４０は加熱装置のヒータ基材３５０を保持するためのもので、ステー３３０によって支持されている。ヒータフォルダ３４０をステー３３０によって支持することで、加圧ローラ３２０の押圧力をステー３３０で受けとめ、定着ニップＳＮを安定的に形成する。
【００６７】
ヒータフォルダ３４０の形状は、基材３５０の高温部との接触を回避するために、基材３５０の短手方向両端部付近の各２箇所のみを支持する形状にしている。これにより、ヒータフォルダ３４０へ流れる熱量をさらに低減して効率的に定着ベルト３１０を加熱することができる。
【００６８】
ただし、基材３５０の定着ベルト３１０との摺動面とは反対側の温度上昇を抑制する必要がある場合は、基材３５０の摺動面とは反対側を敢えてヒータフォルダ３４０に接触させる。これによりヒータフォルダ３４０へ流れる熱量を増やし、基材３５０の摺動面とは反対側の温度上昇を抑制する。
【００６９】
（加熱装置）
加熱装置は抵抗発熱体で構成された加熱体としての発熱部材３６０を有する。この発熱部材３６０は図３Ａに示すように、凹凸部３５１を有する細長の金属製薄板部材を絶縁材料で被覆した基材３５０の上に形成されている。
【００７０】
基材３５０の材料としては低コストなアルミやステンレスなどが好ましい。基材３５０は金属製に限定されたものではなく、ＬＣＰ（液晶樹脂）などの耐熱性樹脂で構成することも可能である。
【００７１】
金属材料や樹脂材料による基材３５０は凹凸部３５１を容易成形可能であり、後述するように凹凸部３５１による摩擦低減により、或いはそれに加えて凹凸部３５１に潤滑剤を安定保持することにより、定着ベルト３１０の回転トルク上昇と摩耗を抑え、寿命を延ばすことが可能となる。
【００７２】
加熱装置の均熱性を向上し画像品位を高めるため、基材３５０を銅、グラファイト、グラフェンなどの高熱伝導率の材料で構成してもよい。これら高熱伝導率の材料を使用すると、加熱装置全体の温度を均一化して画像品位を高められ、また小サイズ紙の連続通紙時における発熱部材３６０の非通紙部（端部）温度上昇を抑制することができる。本実施形態では、短手幅８ｍｍ、長手幅２７０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍ（より好ましくは０．２〜０．５ｍｍ）のステンレス基材を使用している。
【００７３】
図３Ａの発熱部材３６０は、詳しくは基材３５０の長手方向に平行二列で直列線状に形成されている。二列の発熱部材３６０の一端部は、基材３５０の一端側で長手方向に形成された小抵抗値の給電線３６９ａ、３６９ｃを介して、給電用の電極３６０ｃ、３６０ｄにそれぞれ接続されている。この電極３６０ｃ、３６０ｄは交流電源を含む電力供給手段に接続される。
【００７４】
発熱部材３６０の他端部は、基材３５０の他端側で短手方向に形成された小抵抗値の給電線３６９ｂを介して、基材３５０の長手方向反対側に向けて折り返す形で接続されている。発熱部材３６０、電極３６０ｃ、３６０ｄおよび給電線３６９ａ〜３６９ｃは、スクリーン印刷によって所定の線幅・厚みで形成されている。
【００７５】
発熱部材３６０の材料は、銀（Ａｇ）もしくは銀パラジウム（ＡｇＰｄ）やガラス粉末などを調合したペーストをスクリーン印刷等により塗工し、その後の焼成によって形成することができる。発熱部材３６０の抵抗値は例えば常温で１０Ωとすることができる。発熱部材３６０の抵抗材料はこの他に、銀合金（ＡｇＰｔ）や酸化ルテニウム（ＲｕＯ２）などを使用することもできる。
【００７６】
発熱部材３６０と給電線３６９ａ〜３６９ｃの表面は、薄いオーバーコート層ないし絶縁層３７０で覆われている。当該絶縁層３７０によって、定着ベルト３１０の摺動性が確保されると共に、定着ベルト３１０と発熱部材３６０、給電線３６９ａ〜３６９ｃとの間の絶縁性が確保される。
【００７７】
この絶縁層３７０の材料は、例えば厚さ７５μｍの耐熱性ガラスを用いることができる。発熱部材３６０は絶縁層３７０側に接触する定着ベルト３１０を伝熱により加熱してその温度を上昇させ、定着ニップＳＮに搬送される用紙Ｐの未定着画像を加熱して定着する。
【００７８】
（ヒータ基材の凹凸部の構成）
前記凹凸部３５１は、ヒータ基材３５０の片側すなわちニップ入口側の表面に形成されている。この凹凸部３５１は、図４Ａに示すように細かいリブ状の凸部３５１ａと凹部３５１ｂを基材３５０の表面長手方向（図４Ａの左右方向、定着ベルト３１０の回転方向と直交方向）に規則的に等間隔で繰り返し形成したものである。これにより、基材３５０ないし発熱部材３６０と定着ベルト３１０との接触面積が回転方向と直交方向で均等に小さくなるので、定着ベルト３１０の回転トルクが当該直交方向で均等に小さくなり、安定した回転が可能になる。
【００７９】
凸部３５１ａと凹部３５１ｂは、用紙Ｐのニップ入口側で搬送方向に一定の長さを有する。凸部３５１ａと凹部３５１ｂの幅ないし高さは、定着ベルト３１０を安定的に支持可能な大きさに適宜設定することができる。
【００８０】
凹部３５１ｂには耐熱性グリースなどの潤滑剤Ｇが収容されている。当該潤滑剤Ｇの一部は凸部３５１ａの表面を覆い、基材３５０と定着ベルト３１０との間にほぼ均一厚さの薄い潤滑剤層を形成している。当該潤滑剤層によって定着ベルト３１０の回転トルクがより低減され、経時に渡って安定した走行が可能となる。
【００８１】
凹凸部３５１の凸部３５１ａと凹部３５１ｂは、図４Ｂに示すように基材３５０の表面長手方向と平行に形成してもよい。これにより定着ベルト３１０の幅方向の温度ムラやそれによる光沢ムラを抑制することができると共に、定着ベルト３１０の回転に伴う潤滑剤Ｇの流出を抑制して潤滑剤Ｇ保持力をさらに高め、定着ベルト３１０の回転トルクをより低減し安定化することができる。
【００８２】
（ＰＴＣ素子を使用した発熱部材）
前記発熱部材３６０は、図３Ｂ（ａ）（ｂ）のように線幅を細くして蛇行状に形成した面状発熱体としての複数（図示例では６個）のＰＴＣ素子３６１〜３６６を電気的に並列接続したもので構成することもできる。この場合、発熱部材３６０の総抵抗値を１０Ωとすると、各ＰＴＣ素子３６１〜３６６の抵抗値は６０Ωと大きくなる。
【００８３】
この大きな抵抗値を稼ぐために、ＰＴＣ素子３６１〜３６６の線幅をできるだけ細くかつ薄厚にして蛇行回数を増やす。この際、ＰＴＣ素子３６１〜３６６の線幅・厚みにバラツキがあると発熱量のムラが出るので、当該バラツキが出ないように注意する。
【００８４】
ＰＴＣ素子は、正の抵抗温度係数（TCR＝Temperature Coefficient of Resistance）を有する材料で構成され、温度Ｔが上昇すると抵抗値が上昇（電流Ｉが低下してヒータ出力が低下）する特徴がある。抵抗温度係数は、例えば３００〜１５００ＰＰＭ（parts per million）とすることができる。当該抵抗温度係数は電力制御部のメモリ（不揮発性メモリ）に格納することができる。
【００８５】
図３ＢのＰＴＣ素子３６１〜３６６は、基材３５０の長手方向で直線状かつ等間隔に配置されている。各ＰＴＣ素子３６１〜３６６の短手方向両側には小抵抗値の給電線３６０ａ、３６０ｂが直線状に互いに平行に配設され、この給電線３６０ａ、３６０ｂに各ＰＴＣ素子３６１〜３６６の両端が接続されている。そして給電線３６０ａ、３６０ｂの各一端部に形成された電極３６０ｃ、３６０ｄに、交流電源（ＡＣ１００Ｖ）を含む電力供給手段（パワーパック）が接続される。
【００８６】
基材３５０は金属製（ステンレス製）の基材本体３５０ａと、その上下に配置された絶縁ガラス３５０ｂと、絶縁ガラス３５０ｂの上下に配置された絶縁保護層３５０ｃで構成されている。ＰＴＣ素子３６１〜３６６と給電線３６０ａ、３６０ｂは、絶縁保護層３５０ｃで覆われている。
【００８７】
この絶縁保護層３５０ｃも例えば厚さ７５μｍの耐熱性ガラスで構成することができる。絶縁保護層３５０ｃによってＰＴＣ素子３６１〜３６６と給電線３６０ａ、３６０ｂを絶縁・保護すると共に、定着ベルト３１０との摺動性を維持する。
【００８８】
ＰＴＣ素子３６１〜３６６は、例えば、銀パラジウム（ＡｇＰｄ）やガラス粉末などを調合したペーストをスクリーン印刷等により基材３５０に塗工し、その後、当該基材３５０を焼成することによって形成することができる。本実施形態では各ＰＴＣ素子３６１〜３６６の抵抗値を常温で６０Ωとした（総抵抗値は１０Ω）。
【００８９】
ＰＴＣ素子３６１〜３６６の材料は、前述したもの以外に、銀合金（ＡｇＰｔ）や酸化ルテニウム（ＲｕＯ２）の抵抗材料を用いてもよい。給電線３６０ａ、３６０ｂや電極３６０ｃ、３６０ｄの材料は、銀（Ａｇ）もしくは銀パラジウム（ＡｇＰｄ）をスクリーン印刷等で形成することができる。
【００９０】
ＰＴＣ素子３６１〜３６６の絶縁保護層３５０ｃ側が定着ベルト３１０と接触して加熱し、伝熱により定着ベルト３１０の温度を上昇させ、定着ニップＳＮに搬送される未定着画像を加熱して定着する。
【００９１】
ＰＴＣ素子３６１〜３６６を使用することで、小サイズ通紙などで非通紙領域のＰＴＣ素子の温度が上昇した際に、抵抗発熱体の温度抵抗依存性により当該ＰＴＣ素子の発熱量が低下し、温度上昇を抑制することができる。この特徴により、例えばＰＴＣ素子３６１〜３６６の全幅よりも狭い紙（例えばＰＴＣ素子３６２〜３６５の幅内）を印刷した場合、紙幅より外側のＰＴＣ素子３６１、３６６は紙に熱を奪われないため温度が上昇する。するとそれらＰＴＣ素子３６１、３６６の抵抗値が上昇する。
【００９２】
ＰＴＣ素子３６１〜３６６にかかる電圧は一定なので、用紙幅より外側のＰＴＣ素子３６１、３６６の出力が相対的に低下し、端部温度上昇が抑制される。ＰＴＣ素子３６１〜３６６を電気的に直列に接続した場合、連続印刷において紙幅よりも外側の抵抗発熱体の温度上昇を抑制するには、印刷スピードを低下させる以外に方法がない。ＰＴＣ素子３６１〜３６６を電気的に並列接続することで、印刷スピードを維持したまま非通紙部温度上昇を抑制することができる。
【００９３】
ＰＴＣ素子３６１〜３６６は図３Ｂ（ａ）に示すように端部同士が長手方向で互いにオーバーラップしている。これにより長手方向の温度ムラ発生を抑制することができる。このようなオーバーラップは、図３Ｂ（ａ）のようにＰＴＣ素子３６１〜３６６の端部を斜めにする他に、端部同士を階段状に突き合わせることでも可能である。
【００９４】
また電極３６０ｃ、３６０ｄはＰＴＣ素子３６１〜３６８の両端に配置する他、図３Ａ（ａ）のようにＰＴＣ素子３６１〜３６８の片側に配置することも可能である。このように電極３６０ｃ、３６０ｄを片側配置にすることで長手方向の省スペース化を図ることができる。
【００９５】
なお、図３Ｂ（ａ）のＬ１：定着ベルト３１０の幅、Ｌ２：発熱体パターンの幅、Ｌ３：最大通紙幅は、Ｌ３＜Ｌ２＜Ｌ１の大小関係である。また、両端のＰＴＣ素子３６１、３６６の折り返し部の配線幅ｗ２は、温度センサによる早期過熱検知のために蛇行部の配線幅ｗ１よりも幅狭に形成されている。
【００９６】
（定着装置の他の実施形態）
定着装置３００は図２Ａの第１の定着装置に限定されない。以下、図２Ｂ〜図２Ｃを参照して第２、第３の定着装置について説明する。第２の定着装置は、図２Ｂに示すように、加圧ローラ３２０と反対側に押圧ローラ３９０を有し、当該押圧ローラ３９０と加熱装置との間で定着ベルト３１０を挟んで加熱する。
【００９７】
定着ベルト３１０の内側に前述した加熱装置が配設されている。ステー３３０の片側に補助ステー３３１が取り付けられ、反対側にニップ形成部材３３２が取り付けられている。
【００９８】
加熱装置はこの補助ステー３３１に保持されている。ニップ形成部材３３２は定着ベルト３１０を介して加圧ローラ３２０と当接して定着ニップＳＮを形成している。
【００９９】
第３の定着装置は、図２Ｃに示すように、加熱ニップＨＮと定着ニップＳＮに分けて構成している。すなわち、加圧ローラ３２０の定着ベルト３１０とは反対側に、ニップ形成部材３３２と、金属製のチャンネル材で構成されたステー３３３を配置し、これらニップ形成部材３３２とステー３３３を内包するように加圧ベルト３３４を周回可能に配設している。
【０１００】
そして当該加圧ベルト３３４と加圧ローラ３２０との間の定着ニップＳＮに用紙Ｐを通紙して加熱・定着する。その他は図２Ａの第１の定着装置と同じである。
【０１０１】
図２Ａ〜図２Ｃにおいて、定着ニップＳＮに向けて矢印方向から用紙Ｐを通紙すると、定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０との間（図２Ｃは加圧ローラ３２０と加圧ベルト３３４との間）で用紙Ｐが加熱されてトナー像が用紙Ｐに定着される。この際、定着ベルト３１０は発熱部材３６０の絶縁層３７０（又は絶縁保護層３５０ｃ）と摺動しつつ発熱部材３６０からの熱で加熱される。
【０１０２】
発熱部材３６０の温度は温度検知手段としてのサーミスタで検知され、当該検知温度に応じて発熱部材３６０に供給する電力が加熱制御手段によって制御される。加熱制御手段はＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータで構成することができる。
【０１０３】
通紙時などでは前記検知温度とは別に通紙による抜熱分も考慮して追加電力を適切に投入する。これにより定着ベルト３１０の温度が所望の温度に制御される。
【０１０４】
（ヒータ基材の入口側回転ガイド）
次に、図５により曲率部３５２を有する入口側回転ガイド３５３をヒータ基材３５０に一体的に設けた実施形態を説明する。従来の加熱装置のヒータ基材は一般に平面状の長方形で構成され、定着ベルト３１０のための入口側及び出口側の回転ガイドは、後述する図６のようにヒータフォルダ３４０に一体形成するのが普通であった（入口側回転ガイド３４０ａ、出口側回転ガイド３４０ｂ）。この実施形態ではヒータ基材３５０の凹凸部３５１の上流側に、曲率部３５２を有する円弧状の入口側回転ガイド３５３を一体形成する。
【０１０５】
基材３５０は前述した金属材料又は耐熱性樹脂材料を用いることにより、プレス加工等で曲率を持った形状を簡易に形成することが可能である。図５のように入口側回転ガイド３５３を円弧状に形成することで、図６の回転ガイド３４０ａ、３４０ｂを有する加熱装置と同等の加熱性能や摺動性、および絶縁性を確保することができる。
【０１０６】
加熱装置を定着装置３００へ搭載するために、ヒータフォルダとして図６のヒータフォルダ３４０から回転ガイド３４０ａを省略したものを使用する。回転ガイド３４０ａに代わる曲率部３５２があるので、定着ベルト３１０の回転安定性が損なわれることはない。
【０１０７】
ここで加熱装置を所定の目標温度に加熱制御した後のベルト表面温度の分布を図５中の温度グラフに示す。後述の図７と同様に、ベルト表面温度はベルト回転方向のニップ入口近傍をサーモビュアーで測定した。
【０１０８】
ヒータフォルダは従来の入口側回転ガイド３４０ａが削除されているので、このヒータフォルダに図５の加熱装置を組み付けた場合、図７に示すような入口側回転ガイド３４０ａによる局部的なベルト表面温度の低下が発生しなくなる。したがって、定着ベルト３１０と出口側回転ガイド３４０ｂとの接触があっても、その接触箇所で温度が特に低下することはない。
【０１０９】
ここで曲率部３５２の材質が金属の場合、加熱装置の長手方向に均熱効果を有する。定着ベルト３１０が定着ニップＳＮ出口から曲率部３５２に戻ってくるまでの回転中に、出口側回転ガイド３４０ｂとの接触や気流等によって定着ベルト３１０の幅方向の温度ムラが生じたとしても、上述した均熱効果により当該温度ムラを効果的に解消できる。
【０１１０】
また基材３５０と曲率部３５２が互いに連続する金属のため、発熱部材３６０で生じた熱量が曲率部３５２へ効率的に伝熱し、この曲率部３５２に定着ベルト３１０が接触することにより定着ニップＳＮ入口前で定着ベルト３１０が予備加熱され、定着装置３００の定着性を向上させることが可能となる。
【０１１１】
基材３５０が金属材料で構成されていることにより、プレス加工等で簡易に曲率を持った形状に成形することが可能であること、加熱装置の長手方向に均熱効果を有すること等のメリットは前述したとおりである。
【０１１２】
なお、曲率部３５２の定着ベルト回転方向上流側に、定着ベルト３１０内周側に温度ムラを生じない程度で凸となるリブ形状を設けても良い。当該リブ形状は、定着ベルト３１０の回転方向と平行にしたり、或いは直角にしたりすることで、定着ベルト３１０の回転安定性を向上することができる。
【０１１３】
リブの具体的な形状、すなわち長手方向の幅や定着ベルト３１０の回転方向での接触距離は、定着ニップＳＮ入口での定着ベルト３１０の温度ムラが発生しないように設定する。リブの下流側において定着ベルト３１０の内周面が曲率部３５２に対して確実に面接触することで、定着ベルト３１０の温度ムラを平滑化することができる。
【０１１４】
基材３５０は成形性のよい金属材料が望ましいが、耐熱性且つ絶縁性の樹脂材料を用いることも可能である。樹脂材料には例えばポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、それらをガラス繊維で強化したもの等を用いることにより耐熱性を確保することができる。
【０１１５】
また、樹脂材料を用いると金属材料にした場合に必要な絶縁層が不要になることや、金属に比べて成型性がさらによく、形状の自由度が高くなる等のメリットがある。この場合、図６の回転ガイド３４０ａのような形状を有すると長手方向の部分的な温度ムラの原因となるため、曲率部３５２は凹凸なく連続する面形状とすることが望ましい。
【０１１６】
曲率部３５２の幅は、作像可能な通紙媒体の最大幅以上であることが望ましい。通常、定着ベルト３１０の幅は作像可能な通紙媒体の最大幅以上に構成されている。
【０１１７】
曲率部３５２を定着ベルト３１０のニップ入口側(且つ)内周方向に設けた場合、曲率部３５２が定着ベルト３１０内周をガイドすることになる。この場合、曲率部３５２の幅を通紙媒体の最大幅以下で構成すると、曲率部３５２の幅方向端部が定着ベルト３１０の内周と接触する。そうすると、通紙媒体が通紙に伴い接触方向で定着ベルト３１０を加圧することで、曲率部３５２の幅方向端部で定着ベルト３１０の内周にキズができたり、経時的に定着ベルト３１０が破損したりする恐れがある。
【０１１８】
定着ベルト３１０の幅方向両端部に定着ベルト３１０を回転可能に保持するフランジ部材を備える構成も考えられるが、当該フランジ部材が曲率部３５２と接触すると、フランジ部材に定着ニップＳＮの熱が伝熱して省エネ性が低下したり、フランジ部材が高熱になることで熱変形したりする恐れがある。このため当該フランジ部材を備えた構成ではフランジ部材を曲率部３５２に接触させない構成が望ましい。
【０１１９】
以上、本発明を実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば前記実施形態では凹凸部３５１をリブ状の凸部３５１ａと凹部３５１ｂで構成したが、当該凹凸部３５１はその他に半球状の細かい凸部を散点状又はマトリックス状に配置することで構成してもよい。また前記実施形態の抵抗発熱体はＰＴＣ素子のほかセラミックヒータなど他の抵抗発熱体も使用可能である。またＰＴＣ素子の数は６個未満または７個以上としてもよい。さらにＰＴＣ素子を基材３５０の短手方向に複数列で配置する構成も可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
ＨＮ：加熱ニップ                        Ｎ：転写ニップ
ＳＮ：定着ニップ                        Ｌ：レーザ光
Ｐ：用紙                                ＴＭ：転写手段
Ｇ：潤滑剤                              Ｐ：用紙
1K,1Y,1M,1C：プロセスユニット            2K,2Y,2M,2C：像担持体
3K,3Y,3M,3C：ドラムクリーニング装置      4K,4Y,4M,4C：帯電装置
5K,5Y,5M,5C：現像装置（作像部）          6K,6Y,6M,6C：トナーボトル
７：露光器                              ７ａ：ミラー
８：転写カバー                          １０：粉体収容器
１５：転写装置                          １６：中間転写ベルト
１７：従動ローラ                        １８：駆動ローラ
19K,19Y,19M,19C：一次転写ローラ        ２０：二次転写ローラ
２１：ベルトクリーニング装置            ３１：レジストセンサ
３２：給紙路                            ３３：転写後搬送路
３５：定着後搬送路                      ３６：排紙路
３７：排紙ローラ対                      ４１：反転搬送路
４２：切り替え部材                      ４２ａ：揺動軸
４３：反転搬送ローラ対                  ４４：排紙トレイ
４５：給紙ローラ                        ４６：トレイ
６０：給紙ローラ                        １００：画像形成装置
２００：用紙給送装置                    ２１０：ローラ対
２２０：給送ローラ                      ２３０：分離ローラ
２４０：搬送ローラ                      ２５０：レジストローラ対
３００：定着装置                        ３１０：定着ベルト
３２０：加圧ローラ                      ３２１：鉄製芯金
３２２：弾性層                          ３２３：離型層
３３０，３３３：ステー                  ３３１：補助ステー
３３２：ニップ形成部材                  ３３４：加圧ベルト
３４０：ヒータフォルダ                  ３４０ａ，３４０ｂ：回転ガイド
３５０：ヒータ基材                      ３５０ａ：基材本体
３５０ｂ：絶縁ガラス                    ３５０ｃ：絶縁保護層
３５１：凹凸部                          ３５１ａ：凸部
３５１ｂ：凹部                          ３５２：曲率部
３５３：入口側回転ガイド                ３６０：発熱部材
３６０ａ,３６０ｂ：給電線              ３６０ｃ，３６０ｄ：電極
３６１〜３６６：ＰＴＣ素子              ３６９ａ〜３６９ｃ：給電線
３７０：絶縁層                          ３９０：押圧ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２００４−１８４８１４号公報
【特許文献２】特開２００９−０４７７５０号公報
【特許文献３】特開２０１７−２０７５３５号公報
【特許文献４】特開平７−２７１２１９号公報
【特許文献５】特開平８−２３４６０２号公報
【図１Ａ】
2020086374.tif 000003
【図１Ｂ】
2020086374.tif 000004
【図２Ａ】
2020086374.tif 000005
【図２Ｂ】
2020086374.tif 000006
【図２Ｃ】
2020086374.tif 000007
【図３Ａ】
2020086374.tif 000008
【図３Ｂ】
2020086374.tif 000009
【図４Ａ】
2020086374.tif 000010
【図４Ｂ】
2020086374.tif 000011
【図５】
2020086374.tif 000012
【図６】
2020086374.tif 000013
【図７】
2020086374.tif 000014