(57)【要約】【課題】低粘度であり、かつ硬化性が高く、高硬度な硬化物が得られる組成物の提供。【解決手段】分子量が１５０以上２５０以下のアクリルアミド化合物（Ａ１）と、３官能以上の重合性化合物（Ａ２）と、を含有し、前記３官能以上の重合性化合物（Ａ２）の含有量が、組成物の全量に対して、１質量％以上３０質量％以下である組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量が１５０以上２５０以下のアクリルアミド化合物（Ａ１）と、
３官能以上の重合性化合物（Ａ２）と、を含有し、
前記３官能以上の重合性化合物（Ａ２）の含有量が、組成物の全量に対して、１質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記アクリルアミド化合物（Ａ１）が、下記一般式（１）及び（２）の少なくともいずれかで表される請求項１に記載の組成物。
【化１】
2020023655.tif 000021
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の炭素数の合計は２〜６である。
【化２】
2020023655.tif 000022
ただし、前記一般式（２）中、環Ｘは窒素原子を含む炭素数２〜５の環構造を表し、Ｒ４は単結合、又は炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐のアルキレン基を表し、Ｒ５は炭素数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。ただし、環Ｘ、Ｒ４及びＲ５の炭素数の合計は３〜６である。
【請求項３】
前記アクリルアミド化合物（Ａ１）が前記一般式（１）であり、前記Ｒ３は炭素数１〜２のアルキル基である請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記３官能以上の重合性化合物（Ａ２）が、３官能以上６官能以下の重合性化合物である請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記３官能以上の重合性化合物（Ａ２）が、３官能の重合性化合物である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記３官能以上の重合性化合物（Ａ２）が、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリラートから選択される少なくとも１種である請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記３官能以上の重合性化合物（Ａ２）の含有量が、組成物の全量に対して、５質量％以上２０質量％以下である請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
２５℃における粘度が６０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
有機溶剤を含まない請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
活性エネルギー線硬化型組成物である請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
インクジェット用である請求項１から１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の組成物が容器中に収容されてなることを特徴とする収容容器。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれかに記載の組成物を収容する収容部と、
前記組成物を付与する付与手段と、
前記組成物を硬化させる硬化手段と、
を有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置。
【請求項１５】
前記硬化手段が、波長３６５ｎｍ以上４０５ｎｍ以下にピークを有する紫外線を照射するＵＶ−ＬＥＤである請求項１４に記載の像形成装置。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれかに記載の組成物を付与する付与工程と、
前記組成物を硬化させる硬化工程と、
を含むことを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法。
【請求項１７】
前記硬化工程において、波長３６５ｎｍ以上４０５ｎｍ以下にピークを有する紫外線をＵＶ−ＬＥＤで照射する請求項１６に記載の像形成方法。
【請求項１８】
請求項１から１２のいずれかに記載の組成物を用いて形成されることを特徴とする硬化物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の硬化物を延伸加工してなることを特徴とする成形加工品。
【請求項２０】
基材上に請求項１８に記載の硬化物からなる表面加飾が施されてなることを特徴とする加飾体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、硬化物、収容容器、像形成装置、及び像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性エネルギー線硬化型のインクジェット記録方式に用いるインクとして、ラジカル重合性インクや、カチオン重合性インクが知られている。これらの中でも、インクの生産コスト及び保存安定性の点から、ラジカル重合性インクが広く用いられている。
【０００３】
このようなラジカル重合性インクとしては、アクリル酸エステルなどの重合性モノマーと、活性エネルギー線の照射でラジカルを発生する重合開始剤と、を含有したインクが知られている。
活性エネルギー線硬化型組成物としては、生産性、並びに硬化性の向上、及び硬化物の取扱いの観点から、高硬度な硬化物が得られるものが求められている。また、基材に吐出し硬化させた後、後処理として、成形加工が施されることも多くなっている。
そこで、成形加工、硬化性、及び硬度を向上させるために、例えば、活性エネルギー線硬化型の多官能モノマーを配合した活性エネルギー線硬化型組成物が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、低粘度であり、かつ硬化性が高く、高硬度な硬化物が得られる組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の組成物は、分子量が１５０以上２５０以下のアクリルアミド化合物（Ａ１）と、３官能以上の重合性化合物（Ａ２）と、を含有し、前記３官能以上の重合性化合物（Ａ２）の含有量が、組成物の全量に対して、１質量％以上３０質量％以下である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、低粘度であり、かつ硬化性が高く、高硬度な硬化物が得られる組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、インクジェット吐出手段を備えた像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、別の像形成装置（３次元立体像の形成装置）の一例を示す概略図である
【図３】図３は、組成物を用いて立体造形を行う方法の一例について説明する概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（組成物）
本発明の組成物は、分子量が１５０以上２５０以下のアクリルアミド化合物（Ａ１）と、３官能以上の重合性化合物（Ａ２）と、を含有し、３官能以上の重合性化合物（Ａ２）の含有量が、組成物の全量に対して、１質量％以上３０質量％以下であり、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【０００９】
本発明の組成物は、従来技術では、多官能モノマーが多いため高粘度となり、吐出安定性が悪く、高硬度が得られにくいという問題や、内部応力が増加することにより、得られる硬化物（塗膜やその積層体）の硬化収縮が発生するという問題があるという知見に基づくものである。
【００１０】
本発明の組成物は、分子量が１５０以上２５０以下のアクリルアミド化合物（Ａ１）を用いてＬＥＤにより硬化膜を作製すると、硬化性及び硬度を両立できない。一方、多官能モノマーのみでは粘度が高くなってしまうという課題を解決するため、分子量が１５０以上２５０以下のアクリルアミド化合物（Ａ１）と、３官能以上の重合性化合物（Ａ２）と、を含有し、３官能以上の重合性化合物（Ａ２）の含有量が、組成物の全量に対して、１質量％以上３０質量％以下であることにより、低粘度であり、かつ硬化性が高く、高硬度な硬化物が得られる組成物を実現することができる。
【００１１】
本発明の組成物としては、硬化型組成物が好ましい。硬化型組成物としては、熱硬化型組成物、活性エネルギー線硬化型組成物などが挙げられるが、活性エネルギー線硬化型組成物がより好適である。
【００１２】
＜アクリルアミド化合物（Ａ１）＞
アクリルアミド化合物（Ａ１）としては、アクリルアミド基を有し、分子量が１５０以上２５０以下であり、更にエステル構造を有していることが好ましい。
アクリルアミド化合物（Ａ１）の分子量は、１５０以上２５０以下であり、１５０以上２００以下が好ましい。分子量が１５０以上の場合は、化合物の揮発による臭気を抑制することができ、インクジェット吐出の安定性を向上させることができるので好ましい。分子量が２５０以下の場合は、組成物の硬化性が優れ、硬化物の強度も向上し、更に、組成物の粘度も高くならないので好ましい。
【００１３】
なお、本願明細書においては、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを意味する。（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
アクリルアミド化合物（Ａ１）としては、下記一般式（１）及び（２）の少なくともいずれかで表される化合物であることが好ましく、下記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物であることがより好ましく、下記一般式（１）で表される化合物であることが更に好ましい。
【００１４】
【化１】
2020023655.tif 000002
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルキル基を表し、炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましい。Ｒ１としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ２は炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。Ｒ２としては、例えば、メチレン基、エタン−１，１−ジイル基、エタン−１，２−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，１−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、２−メチルプロパン−１，１−ジイル基、２−メチルプロパン−１，２−ジイル基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基などが挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ３は炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。Ｒ３としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
ただし、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の炭素数の合計は２〜６である。
【００１５】
【化２】
2020023655.tif 000003
一般式（２）中、環Ｘは窒素原子を含む炭素数２〜５の環構造を表す。環Ｘとしては、例えば、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、ピペリジンなどが挙げられ、ピロリジン、ピペリジンが好ましい。
一般式（２）中、Ｒ４は単結合、又は炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐のアルキレン基を表す。Ｒ４としては、例えば、単結合、メチレン基、エタン−１，１−ジイル基、エタン−１，２−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基などが挙げられる。
一般式（２）中、Ｒ５は炭素数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。Ｒ５としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基などが挙げられる。
ただし、環Ｘ、Ｒ４及びＲ５の炭素数の合計は３〜６である。
【００１６】
一般式（１）又は（２）で表される化合物としては、例えば、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−アルキルアミノ酸アルキルエステル（Ｎ−アクリロイルプロリンアルキルエステルを含む）、Ｎ−アクリロイルピペリジンカルボン酸アルキルエステルなどが好適である。本段落でいうアルキル基は、炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基を意味するものであるが、特に好ましくは、炭素数１又は２のアルキル基（即ち、メチル基又はエチル基）が挙げられる。
【００１７】
上記Ｎ−アクリロイル−Ｎ−アルキルアミノ酸アルキルエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンエチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンプロピルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンブチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−エチルグリシンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−エチルグリシンエチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−エチルグリシンプロピルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−プロピルグリシンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−プロピルグリシンエチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−ブチルグリシンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンエチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンプロピルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−エチルアラニンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−エチルアラニンエチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−プロピルアラニンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンエチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−エチル−β−アラニンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−エチル−β−アラニンエチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルバリンメチルエステル、Ｎ−アクリロイルプロリンメチルエステル、Ｎ−アクリロイルプロリンエチルエステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
上記Ｎ−アクリロイルピペリジンカルボン酸アルキルエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｎ−アクリロイルピペリジン−２−カルボン酸メチル、Ｎ−アクリロイルピペリジン−３−カルボン酸メチル、Ｎ−アクリロイルピペリジン−４−カルボン酸メチルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
インクジェット記録方式への適用のため、アクリルアミド化合物（Ａ１）は、常温（２５℃）で低粘度（１００ｍＰａ・ｓ以下）の、無色透明ないし淡黄色透明の液体であることが好ましい。また、使用者の安全のため、強い酸性や塩基性を示すものでなく、かつ不純物として有害なホルムアルデヒドを含有しないものが好ましい。
【００２０】
アクリルアミド化合物（Ａ１）の含有量は、組成物の全量に対して、２０質量％以上９８質量％以下が好ましく、４０質量％以上９７質量％以下がより好ましく、６４．８質量％以上９６．８質量％以下が更に好ましい。
【００２１】
＜３官能以上の重合性化合物（Ａ２）＞
３官能以上の重合性化合物（Ａ２）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３官能以上６官能以下であることが、粘度上昇を抑制する観点から好ましく、３官能であることがより好ましい。
３官能以上の重合性化合物（Ａ２）としては、例えば、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリラート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エトキシ変性エチレングリコールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリ（メタ）アクリロイルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ’−｛［（２−アクリルアミド−２−［（３−アクリルアミドプロポキシ）メチル］プロパン−１，３−ジイル）ビス（オキシ）］ビス（プロパン−１，３−ジイル）｝ジアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラ（メタ）アクリロイルトリエチレンテトラミンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、粘度上昇を抑制する観点から、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリラートが好ましい。
【００２２】
３官能以上の重合性化合物（Ａ２）の含有量は、組成物の全量に対して、１質量％以上３０質量％以下であり、５質量％以上２０質量％以下が好ましく、７質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
３官能以上の重合性化合物（Ａ２）の含有量が１質量％以上３０質量％以下であると、低粘度であり、かつ硬化性が高く、高硬度な硬化物が得られる組成物を実現できる。
【００２３】
＜アクリルアミド化合物（Ａ１）及び３官能以上の重合性化合物（Ａ２）以外のその他の重合性化合物＞
本発明の組成物は、アクリルアミド化合物（Ａ１）及び３官能以上の重合性化合物（Ａ２）以外のその他の重合性化合物を含有していてもよい。
その他の重合性化合物としては、（メタ）アクリル酸エステル類に代表される公知の重合性モノマーを適用でき、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
その他の重合性化合物としては、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルにイソシアネート基を有する化合物を反応させたウレタン（メタ）アクリレート誘導体や、（メタ）アクリル酸にエポキシ基を有する化合物を反応させたエポキシ（メタ）アクリレート誘導体も例示できる。
また、（メタ）アクリル酸の誘導体以外にも、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド等のＮ−ビニル化合物類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等のビニルエーテル類；アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物類なども用いることができる。
なお、上記のエステル構造を含まないアクリルアミド化合物についても、その他の重合性の化合物として使用することができる。
【００２５】
アクリルアミド化合物（Ａ１）及び３官能以上の重合性化合物（Ａ２）以外のその他の重合性化合物の含有量は、組成物の全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００２６】
＜重合開始剤（Ｂ）＞
本発明の組成物は、重合開始剤を含有していてもよい。なお、重合開始剤のことを単に開始剤とも称することがある。重合開始剤としては、熱重合開始剤と光重合開始剤とがある。
光重合開始剤としては、活性エネルギー線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合性化合物（モノマーやオリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであればよい。光重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤、塩基発生剤等を、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができ、中でも、ラジカル重合開始剤が好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物などが挙げられる。
【００２７】
ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレングリコール２００−ジ（β−４（４−（２−ジメチルアミノ−２−ベンジル）ブタノニルフェニル）ピペラジン）（ＩＧＭ社製、「Ｏｍｎｉｐｏｌ  ９１０」）、１，３−ジ（｛α−［１−クロロ−９−オキソ−９Ｈ−チオキサンテン−４−イル）オキシ］アセチルポリ［オキシ（１−メチルエチレン）］｝オキシ）−２，２−ビス（｛α−［１−クロロ−９−オキソ−９Ｈ−チオキサンテン−４−イル）オキシ］アセチルポリ［オキシ（１−メチルエチレン）］｝オキシメチル）プロパン（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、「Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ７０１０」）、１，３−ジ（｛α−４−（ジメチルアミノ）ベンゾイルポリ［オキシ（１−メチルエチレン）］｝オキシ）−２，２−ビス（｛α−４−（ジメチルアミノ）ベンゾイルポリ［オキシ（１−メチルエチレン）］｝オキシメチル）プロパンと｛α−４−（ジメチルアミノ）ベンゾイルポリ（オキシエチレン）−ポリ［オキシ（１−メチルエチレン）］−ポリ（オキシエチレン）｝４−（ジメチルアミノ）ベンゾエートの混合物（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、「Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ７０４０」）、ポリブチレングリコールビス（９−オキソ−９Ｈ−チオキサンチニルオキシ）アセテート（ＩＧＭ社製、「Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ」）、高分子型チオキサンテン化合物（Ｌａｈｎ  ＡＧ社製、「Ｇｅｎｅｐｏｌ  ＴＸ−２」）、２−ヒドロキシ−１−（４−イソプロペニルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オンのオリゴマー（ＩＧＭ社製、「Ｅｓａｃｕｒｅ  ＯＮＥ」）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
重合開始剤の含有量は、十分な硬化速度を得るために、組成物の全量に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましく、５質量％以上１０質量％以下が更に好ましい。
【００２９】
上記重合開始剤に加え、重合促進剤（増感剤）を併用することもできる。重合促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン化合物などが挙げられる。
重合促進剤の含有量は、特に制限はなく、使用する重合開始剤やその量に応じて適宜設定すればよい。
【００３０】
＜色材＞
本発明の組成物は、色材を含有していてもよい。色材としては、本発明における組成物の目的や要求特性に応じて、ブラック、ホワイト、マゼンタ、シアン、イエロー、グリーン、オレンジ、金や銀等の光沢色、などを付与する種々の顔料や染料を用いることができる。
色材の含有量は、所望の色濃度や組成物中における分散性等を考慮して適宜決定すればよく、特に限定されないが、組成物の全量に対して、０．１質量％以上２０質量％以下が好ましい。なお、本発明の組成物は、色材を含まず無色透明であってもよく、その場合には、例えば、画像を保護するためのオーバーコート層として好適である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができ、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
無機顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（例えば、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料などが挙げられる。
また、顔料の分散性をより良好なものとするため、分散剤を更に含んでもよい。分散剤としては、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散物を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。
染料としては、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
＜有機溶媒＞
本発明の組成物は、有機溶媒を含んでもよいが、可能であれば含まない方が好ましい。有機溶媒、特に揮発性の有機溶媒を含まない（ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）フリー）組成物であれば、当該組成物を扱う場所の安全性がより高まり、環境汚染防止を図ることも可能となる。なお、「有機溶媒」とは、例えば、エーテル、ケトン、キシレン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、トルエンなどの一般的な非反応性の有機溶媒を意味するものであり、反応性モノマーとは区別すべきものである。また、有機溶媒を「含まない」とは、実質的に含まないことを意味し、０．１質量％未満であることが好ましい。
【００３２】
＜その他の成分＞
本発明の組成物は、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、重合禁止剤、レベリング剤、消泡剤、蛍光増白剤、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、定着剤、粘度安定化剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、増粘剤などが挙げられる。
【００３３】
なお、組成物中の各成分について、重合性モノマーや重合開始剤などの低分子量成分はガスクロマトグラム質量分析法などで同定することが可能であり、ポリマー成分はメタノールなどの貧溶媒にて沈殿分離させて単離することで、赤外分光法や元素分析法により主骨格や塩素原子の含有量を同定することができる。
【００３４】
＜組成物の調製＞
本発明の組成物は、上述した各種成分を用いて作製することができ、その調製手段や条件は特に限定されないが、例えば、分子量が１５０以上２５０以下のアクリルアミド化合物（Ａ１）、３官能以上の重合性化合物（Ａ２）、顔料、分散剤等をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミル、ダイノーミルなどの分散機に投入し、分散させて顔料分散液を調製し、当該顔料分散液に、更に重合開始剤、重合禁止剤、界面活性剤などを混合させることにより調製することができる。
【００３５】
＜粘度＞
本発明の組成物の粘度は、用途や適用手段に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、例えば、当該組成物をノズルから吐出させるような吐出手段を適用する場合には、２０℃から６５℃の範囲における粘度、望ましくは２５℃における粘度が６０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が更に好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましく、６ｍＰａ・ｓ以上１２ｍＰａ・ｓ以下が最も好ましい。
また、当該粘度範囲を、上記有機溶媒を含まずに満たしていることが特に好ましい。なお、上記粘度は、東機産業株式会社製コーンプレート型回転粘度計ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２２Ｌにより、コーンロータ（１°３４’×Ｒ２４）を使用し、回転数５０ｒｐｍ、恒温循環水の温度を２０℃〜６５℃の範囲で適宜設定して測定することができる。循環水の温度調整にはＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＶＭ−１５０ＩＩＩを用いることができる。
【００３６】
＜硬化手段＞
本発明の組成物を硬化させる硬化手段としては、加熱硬化又は活性エネルギー線による硬化が挙げられ、これらの中でも活性エネルギー線による硬化が好ましい。
組成物を硬化させるために用いる活性エネルギー線としては、紫外線の他、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、組成物中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。特に高エネルギーな光源を使用する場合には、重合開始剤を使用しなくても重合反応を進めることができる。また、紫外線照射の場合、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、紫外線光源として好ましい。
これらの中でも、省エネルギー化や装置小型化の観点から、紫外線発光ダイオード（以下、ＵＶ−ＬＥＤともいう）から照射される波長２８５ｎｍ以上４０５ｎｍ以下（好ましくは、波長３６５ｎｍ以上４０５ｎｍ以下）にピークを有する紫外線が好ましい。なお、重合開始剤の光吸収スペクトルは一般にブロードであって、狭小な特定波長域を照射するＵＶ−ＬＥＤを用いることは、組成物の硬化性向上を困難にする。そのため、ＵＶ−ＬＥＤを用いたとしても硬化性に優れる本発明の組成物を用いることが好ましい。
【００３７】
＜用途＞
本発明の組成物の用途は、一般に活性エネルギー線硬化型材料が用いられている分野であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、成形用樹脂、塗料、接着剤、絶縁材、離型剤、コーティング材、シーリング材、各種レジスト、各種光学材料などが挙げられる。
更に、本発明の組成物は、インクとして用いて２次元の文字や画像、各種基材への意匠塗膜を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。この立体造形用材料は、例えば、粉体層の硬化と積層を繰り返して立体造形を行う粉体積層法において用いる粉体粒子同士のバインダーとして用いてもよく、また、図２や図３に示すような積層造形法（光造形法）において用いる立体構成材料（モデル材）や支持部材（サポート材）として用いてもよい。なお、図２は、本発明の組成物を所定領域に吐出し、活性エネルギー線を照射して硬化させたものを順次積層して立体造形を行う方法であり（詳細後述）、図３は、本発明の組成物５の貯留プール（収容部）１に活性エネルギー線４を照射して所定形状の硬化層６を可動ステージ３上に形成し、これを順次積層して立体造形を行う方法である。
本発明の組成物を用いて立体造形物を造形するための立体造形装置としては、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、該組成物の収容手段、供給手段、吐出手段や活性エネルギー線照射手段等を備えるものが挙げられる。
また、本発明は、組成物を硬化させて得られた硬化物や当該硬化物が基材上に形成された構造体を加工してなる成形加工品も含む。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された硬化物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形することが必要な用途に好適に使用される。
上記基材としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス、又はこれらの複合材料などが挙げられ、加工性の観点からはプラスチック基材が好ましい。
【００３８】
＜＜収容容器＞＞
本発明の収容容器は、本発明の組成物が収容された状態の容器を意味し、上記のような用途に供する際に好適である。例えば、本発明の組成物がインク用途である場合において、当該インクが収容された容器は、インクカートリッジやインクボトルとして使用することができ、これにより、インク搬送やインク交換等の作業において、インクに直接触れる必要がなくなり、手指や着衣の汚れを防ぐことができる。また、インクへのごみ等の異物の混入を防止することができる。また、容器それ自体の形状や大きさ、材質等は、用途や使い方に適したものとすればよく、特に限定されないが、その材質は光を透過しない遮光性材料であるか、又は容器が遮光性シート等で覆われていることが望ましい。
【００３９】
＜＜像の形成方法、形成装置＞＞
本発明の像の形成方法は、活性エネルギー線を用いてもよいし、加熱なども挙げられる。本発明の組成物を活性エネルギー線で硬化させるためには、活性エネルギー線を照射する照射工程を有し、本発明の像の形成装置は、活性エネルギー線を照射するための照射手段と、本発明の組成物を収容するための収容部と、を備え、該収容部には前記容器を収容してもよい。更に、本発明の組成物を吐出する吐出工程、吐出手段を有していてもよい。吐出させる方法は特に限定されないが、連続噴射型、オンデマンド型等が挙げられる。オンデマンド型としてはピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等が挙げられる。
【００４０】
図１は、インクジェット吐出手段を備えた像形成装置の一例である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色活性エネルギー線硬化型インクのインクカートリッジと吐出ヘッドを備える各色印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄにより、供給ロール２１から供給された被記録媒体２２にインクが吐出される。その後、インクを硬化させるための光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄから、活性エネルギー線を照射して硬化させ、カラー画像を形成する。その後、被記録媒体２２は、加工ユニット２５、印刷物巻取りロール２６へと搬送される。各印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄには、インク吐出部でインクが液状化するように、加温機構を設けてもよい。また必要に応じて、接触又は非接触により記録媒体を室温程度まで冷却する機構を設けてもよい。また、インクジェット記録方式としては、吐出ヘッド幅に応じて間欠的に移動する記録媒体に対し、ヘッドを移動させて記録媒体上にインクを吐出するシリアル方式や、連続的に記録媒体を移動させ、一定の位置に保持されたヘッドから記録媒体上にインクを吐出するライン方式のいずれであっても適用することができる。
被記録媒体２２は、特に限定されないが、紙、フィルム、金属、これらの複合材料等が挙げられ、シート状であってもよい。また片面印刷のみを可能とする構成であっても、両面印刷も可能とする構成であってもよい。
更に、光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃからの活性エネルギー線照射を微弱にするか又は省略し、複数色を印刷した後に、光源２４ｄから活性エネルギー線を照射してもよい。これにより、省エネルギー、低コスト化を図ることができる。
本発明で用いられるインクにより記録される記録物としては、通常の紙や樹脂フィルムなどの平滑面に印刷されたものだけでなく、凹凸を有する被印刷面に印刷されたものや、金属やセラミックなどの種々の材料からなる被印刷面に印刷されたものも含む。また、２次元の画像を積層することで、一部に立体感のある画像（２次元と３次元からなる像）や立体物を形成することもできる。
【００４１】
図２は、本発明に係る別の像形成装置（３次元立体像の形成装置）の一例を示す概略図である。図２の像形成装置３９は、インクジェットヘッドを配列したヘッドユニット（ＡＢ方向に可動）を用いて、造形物用吐出ヘッドユニット３０から第一の組成物を、支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から第一の組成物を造形物用吐出ヘッドユニット３０から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて第一の造形物層を形成する工程を、積層回数に合わせて、上下方向に可動なステージ３８を下げながら複数回繰り返すことで、支持体層と造形物層を積層して立体造形物３５を製作する。その後、必要に応じて支持体積層部３６は除去される。なお、図２では、造形物用吐出ヘッドユニット３０は１つしか設けていないが、２つ以上設けることもできる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【００４３】
＜組成物の構成成分＞
組成物の調製に用いた原材料の略号、化合物名、メーカー名及び製品名を表１−１から表１−３に示した。
市販されていない原材料は、合成例１〜９に示す方法で合成した。合成した化合物の同定は核磁気共鳴分光法（使用装置：日本電子株式会社製、「ＪＮＭ−ＥＣＸ５００」）で実施し、純度の測定はガスクロマトグラフ法（使用装置：株式会社島津製作所製、「ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０  Ｐｌｕｓ」）で実施した。これらの化学分析は定法により実施した。
【００４４】
【表１−１】
2020023655.tif 000004
【００４５】
【表１−２】
2020023655.tif 000005
【００４６】
【表１−３】
2020023655.tif 000006
【００４７】
（合成例１）
＜Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンメチルエステル（Ａ１−１−１）の合成＞
Ｎ−メチルグリシンメチルエステル塩酸塩（シグマアルドリッチジャパン合同会社製、試薬）０．３０モル、炭酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬）０．４５モル、及び水４００ｍＬを０〜１０℃で撹拌混合し、その温度を保ったままアクリル酸クロリド（和光純薬工業株式会社製、試薬）０．３３モルをゆっくり滴下した。滴下終了後、酢酸エチル（関東化学株式会社製、試薬）４００ｍＬで３回抽出し、酢酸エチル層を合わせて水４００ｍＬで１回洗浄した。酢酸エチルを減圧下、４０℃で留去して、目的のＮ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンメチルエステル（Ａ１−１−１）０．２０モルをほぼ無色透明の液体として得た。純度は９８．３質量％であった。
なお、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンメチルエステル（Ａ１−１−１）の分子量は１５７．２であり、公知の化合物である（ＣＡＳ登録番号７２０６５−２３−７）。
【００４８】
（合成例２）
＜Ｎ−アクリロイル−Ｎ−イソプロピルグリシンイソプロピルエステル（Ａ１−１−２）の合成＞
合成例１において、Ｎ−メチルグリシンメチルエステル塩酸塩をＮ−イソプロピルグリシンイソプロピルエステル塩酸塩（東京化成工業株式会社製、試薬）に変更した以外は、合成例１と同様にして、目的のＮ−アクリロイル−Ｎ−イソプロピルグリシンイソプロピルエステル（Ａ１−１−２）０．２２モルをほぼ無色透明の液体として得た。純度は９８．５質量％であった。
なお、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−イソプロピルグリシンイソプロピルエステル（Ａ１−１−２）の分子量は２１３．３であった。
【００４９】
（合成例３）
＜Ｎ−アクリロイル−Ｎ−イソプロピルグリシンメチルエステル（Ａ１−１−３）の合成＞
合成例１において、Ｎ−メチルグリシンメチルエステル塩酸塩をＮ−イソプロピルグリシンメチルエステル塩酸塩（東京化成工業株式会社製、試薬）に変更した以外は、合成例１と同様にして、目的のＮ−アクリロイル−Ｎ−イソプロピルグリシンメチルエステル（Ａ１−１−３）０．２２モルをほぼ無色透明の液体として得た。純度は９８．５質量％であった。
なお、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−イソプロピルグリシンメチルエステル（Ａ１−１−３）の分子量は１８５．２であった。
【００５０】
（合成例４）
＜Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンメチルエステル（Ａ１−１−４）の合成＞
合成例１において、Ｎ−メチルグリシンメチルエステル塩酸塩をＮ−メチルアラニンメチルエステル塩酸塩（東京化成工業株式会社製、試薬）に変更した以外は、合成例１と同様にして、目的のＮ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンメチルエステル（Ａ１−１−４）０．２２モルをほぼ無色透明の液体として得た。純度は９８．５質量％であった。
なお、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンメチルエステル（Ａ１−１−４）の分子量は１７１．２であった。
【００５１】
（合成例５）
＜Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンイソプロピルエステル（Ａ１−１−５）の合成＞
合成例１において、Ｎ−メチルグリシンメチルエステル塩酸塩をＮ−メチルグリシンイソプロピルエステル塩酸塩（東京化成工業株式会社製、試薬）に変更した以外は、合成例１と同様にして、目的のＮ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンイソプロピルエステル（Ａ１−１−５）０．２２モルをほぼ無色透明の液体として得た。純度は９８．５質量％であった。
なお、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンイソプロピルエステル（Ａ１−１−５）の分子量は１８５．２であった。
【００５２】
（合成例６）
＜Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンイソプロピルエステル（Ａ１−１−６）の合成＞
合成例１において、Ｎ−メチルグリシンメチルエステル塩酸塩をＮ−メチルアラニンイソプロピルエステル塩酸塩（東京化成工業株式会社製、試薬）に変更した以外は、合成例１と同様にして、目的のＮ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンイソプロピルエステル（Ａ１−１−６）０．２２モルをほぼ無色透明の液体として得た。純度は９８．５質量％であった。
なお、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンイソプロピルエステル（Ａ１−１−６）の分子量は１９９．３であった。
【００５３】
（合成例７）
＜Ｎ−アクリロイルピペリジン−４−カルボン酸エチル（Ａ１−１−７）の合成＞
合成例１において、Ｎ−メチルグリシンメチルエステル塩酸塩をピペリジン−４−カルボン酸エチル塩酸塩（東京化成工業株式会社製、試薬）に変更した以外は、合成例１と同様にして、目的のＮ−アクリロイルピペリジン−４−カルボン酸エチル（Ａ１−１−７）０．２７モルをほぼ無色透明の液体として得た。純度は９９．２質量％であった。
なお、Ｎ−アクリロイルピペリジン−４−カルボン酸エチル（Ａ１−１−７）の分子量は２１１．３であり、公知の化合物である（ＣＡＳ登録番号８４５９０７−７９−１）。
【００５４】
（合成例８）
＜Ｎ−アクリロイルアラニンメチルエステル（Ａ１−２−１）の合成＞
合成例１において、Ｎ−グリシンメチルエステル塩酸塩をアラニンメチルエステル塩酸塩（東京化成工業株式会社製、試薬）に変更した以外は、合成例１と同様にして、目的のＮ−アクリロイルアラニンメチルエステル（Ａ１−２−１）０．２１モルをほぼ無色透明の液体として得た。純度は９９．５質量％であった。
なお、Ｎ−アクリロイルアラニンメチルエステル（Ａ１−２−１）の分子量は１４３．１であった。
【００５５】
（合成例９）
＜Ｎ−アクリロイルＮ−ペンチルアラニンペンチルエステル（Ａ１−２−２）の合成＞
合成例１において、Ｎ−グリシンメチルエステル塩酸塩をＮ−ペンチルアラニンペンチルエステル塩酸塩（東京化成工業株式会社製、試薬）に変更した以外は、合成例１と同様にして、目的のＮ−アクリロイルＮ−ペンチルアラニンペンチルエステル（Ａ１−２−２）０．２０モルをほぼ無色透明の液体として得た。純度は９９．５質量％であった。
なお、Ｎ−アクリロイルＮ−ペンチルアラニンペンチルエステル（Ａ１−２−２）の分子量は２６９．４であった。
【００５６】
（実施例１）
＜組成物の作製＞
Ａ１−１−１：８３．８質量％、Ａ２−１：１０．０質量％、Ｂ−１：３．０質量％、Ｂ−２：３．０質量％、重合禁止剤：０．１質量％、及び界面活性剤：０．１質量％を順に添加して２時間撹拌し、目視にて溶解残りがないことを確認した後、メンブランフィルターでろ過して粗大粒子を除去し、実施例１の組成物を作製した。
【００５７】
（実施例２〜３３及び比較例１〜１４）
実施例１において、下記の表２〜表７に記載の組成及び含有量（質量％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜３３及び比較例１〜１４の組成物をそれぞれ作製した。
【００５８】
【表２】
2020023655.tif 000007
【００５９】
【表３】
2020023655.tif 000008
【００６０】
【表４】
2020023655.tif 000009
【００６１】
【表５】
2020023655.tif 000010
【００６２】
【表６】
2020023655.tif 000011
【００６３】
【表７】
2020023655.tif 000012
【００６４】
次に、得られた各組成物について、以下のようにして、２５℃での粘度を測定した。結果を表８〜表１３に示した。
【００６５】
＜粘度の測定＞
東機産業株式会社製コーンプレート型回転粘度計ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２２Ｌを用い、コーンロータ（１°３４’×Ｒ２４）を使用し、回転数５０ｒｐｍ、恒温循環水の温度を２５℃に調整して測定した。循環水の温度調整にはＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＶＭ−１５０ＩＩＩを用いた。なお、２５℃での粘度が６０ｍＰａ・ｓ以下であれば、吐出安定性や硬度及び、硬化収縮の観点から実用可能である。
【００６６】
＜インクジェットによる印刷画像の形成＞
各組成物をそれぞれプラスチック製の収容容器に充填し、吐出手段としてのインクジェットヘッド（株式会社リコー製、「ＭＨ５４４０」）、活性エネルギー線照射手段としてのＵＶ−ＬＥＤ（インテグレーションテクノロジージャパン社製「ＬＥＤ  ＺＥＲＯ」、波長３９５ｎｍ、照射面における照度１．０Ｗ／ｃｍ２）、吐出を制御するコントローラー、及び収容容器からインクジェットヘッドへの供給経路を備えた像形成装置に組み込んだ。
組成物の粘度が１０ｍＰａ・ｓ〜１２ｍＰａ・ｓとなるように適宜インクジェットヘッドの温調を行い、汎用的なフィルム材料である市販のＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、「コスモシャインＡ４１００」、厚み１８８μｍ）上に組成物を膜厚１０μｍでインクジェット吐出し、ＵＶ−ＬＥＤで紫外線照射を行って、硬化物を作製した。
［硬化性の評価］
塗膜を指触して粘着感のない状態に達したものを硬化と判定し、硬化に必要な照射積算光量を求めた。結果を表８〜表１３に示した。硬化に要する照射積算光量が１．０Ｊ／ｃｍ２以下であった場合を実用可能であるとした。
【００６７】
＜硬度＞
得られた硬化物について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４  引っかき硬度（鉛筆法）に準拠して鉛筆硬度を測定し、下記評価基準に基づいて、「硬度」を評価した。結果を表８〜表１３に示した。なお、硬度がＨＢ以上であった場合を実用可能であるとした。
【００６８】
−装置及び器具−
・装置：ＣＯＴＥＣ株式会社製のひっかき鉛筆硬度  ＴＱＣ  ＷＷテスター（荷重７５０ｇ専用）
・鉛筆：次の硬度の木製製図用鉛筆セット（三菱鉛筆株式会社製）
６Ｂ、５Ｂ、４Ｂ、３Ｂ、２Ｂ、Ｂ、ＨＢ、Ｆ、Ｈ、２Ｈ、３Ｈ、４Ｈ、５Ｈ、６Ｈ
・鉛筆けずり器：鉛筆の円筒状の芯をそのままに残して木部だけをけずり取る、特殊なけずり器とする。
なお、硬化性が低いインクに関しては前記光量で硬化させた場合、十分に固まらないため、硬度も低くなる。
【００６９】
【表８】
2020023655.tif 000013
【００７０】
【表９】
2020023655.tif 000014
【００７１】
【表１０】
2020023655.tif 000015
【００７２】
【表１１】
2020023655.tif 000016
【００７３】
【表１２】
2020023655.tif 000017
＊表１２中の「＊１」は、照射積算光量が１００Ｊ／ｃｍ２となった際に硬化していなかったことを示す。
＊表１２中の比較例１の鉛筆硬度「−」は測定不能であることを意味する。
【００７４】
【表１３】
2020023655.tif 000018
【００７５】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  分子量が１５０以上２５０以下のアクリルアミド化合物（Ａ１）と、
３官能以上の重合性化合物（Ａ２）と、を含有し、
前記３官能以上の重合性化合物（Ａ２）の含有量が、組成物の全量に対して、１質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする組成物である。
＜２＞  前記アクリルアミド化合物（Ａ１）が、下記一般式（１）及び（２）の少なくともいずれかで表される前記＜１＞に記載の組成物である。
【化３】
2020023655.tif 000019
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の炭素数の合計は２〜６である。
【化４】
2020023655.tif 000020
ただし、前記一般式（２）中、環Ｘは窒素原子を含む炭素数２〜５の環構造を表し、Ｒ４は単結合、又は炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐のアルキレン基を表し、Ｒ５は炭素数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。ただし、環Ｘ、Ｒ４及びＲ５の炭素数の合計は３〜６である。
＜３＞  前記アクリルアミド化合物（Ａ１）が前記一般式（１）であり、前記Ｒ３は炭素数１〜２のアルキル基である前記＜２＞に記載の組成物である。
＜４＞  前記アクリルアミド化合物（Ａ１）の含有量が、組成物の全量に対して、２０．０質量％以上９８．０質量％以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の組成物である。
＜５＞  前記３官能以上の重合性化合物（Ａ２）が、３官能以上６官能以下の重合性化合物である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の組成物である。
＜６＞  前記３官能以上の重合性化合物（Ａ２）が、３官能の重合性化合物である前記＜５＞に記載の組成物である。
＜７＞  前記３官能以上の重合性化合物（Ａ２）が、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリラートから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の組成物である。
＜８＞  前記３官能以上の重合性化合物（Ａ２）の含有量が、組成物の全量に対して、５質量％以上２０質量％以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の組成物である。
＜９＞  ２５℃における粘度が６０ｍＰａ・ｓ以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の組成物である。
＜１０＞  ２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下である前記＜９＞に記載の組成物である。
＜１１＞  重合開始剤を含有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の組成物である。
＜１２＞  有機溶剤を含まない前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の組成物である。
＜１３＞  活性エネルギー線硬化型組成物である前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の組成物である。
＜１４＞  インクジェット用である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の組成物である。
＜１５＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の組成物が容器中に収容されてなることを特徴とする収容容器である。
＜１６＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の組成物を収容する収容部と、
前記組成物を付与する付与手段と、
前記組成物を硬化させる硬化手段と、
を有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置である。
＜１７＞  前記硬化手段が、波長３６５ｎｍ以上４０５ｎｍ以下にピークを有する紫外線を照射するＵＶ−ＬＥＤである前記＜１６＞に記載の像形成装置である。
＜１８＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の組成物を付与する付与工程と、
前記組成物を硬化させる硬化工程と、
を含むことを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法である。
＜１９＞  前記硬化工程において、波長３６５ｎｍ以上４０５ｎｍ以下にピークを有する紫外線をＵＶ−ＬＥＤで照射する前記＜１８＞に記載の像形成方法である。
＜２０＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の組成物を用いて形成されることを特徴とする硬化物である。
＜２１  前記＜２０＞に記載の硬化物を延伸加工してなることを特徴とする成形加工品である。
＜２２＞  基材上に前記＜２０＞に記載の硬化物からなる表面加飾が施されてなることを特徴とする加飾体である。
【００７６】
前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の組成物、前記＜１５＞に記載の収容容器、前記＜１６＞から＜１７＞のいずれかに記載の２次元又は３次元の像形成装置、前記＜１８＞から＜１９＞のいずれかに記載の２次元又は３次元の像形成方法、前記＜２０＞に記載の硬化物、前記＜２１＞に記載の成形加工品、及び前記＜２２＞に記載の加飾体によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１      貯留プール（収容部）
３      可動ステージ
４      活性エネルギー線
５      組成物
６      硬化層
２１      供給ロール
２２      被記録媒体
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ      印刷ユニット
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ      光源
２５      加工ユニット
２６      印刷物巻取りロール
３０      造形物用吐出ヘッドユニット
３１、３２      支持体用吐出ヘッドユニット
３３、３４      紫外線照射手段
３５      立体造形物
３６      支持体積層部
３７      造形物支持基板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特許第５６０６８１７号公報
【特許文献２】特許第２９３８８０８号公報
【特許文献３】特開２０１４−２０５８３９号公報
【図１】
2020023655.tif 000023
【図２】
2020023655.tif 000024
【図３】
2020023655.tif 000025