(57)【要約】【課題】これまでの紙の名刺は、その内容が更新された時に再作成・再配布を行わなくてはならず、その後更新を目的に出された電子名刺は、専用の機器や管理ソフトが必要で汎用性に乏しく、従来の名刺イメージとはかけ離れており未だに普及してはいない。【解決手段】本発明では、Ｆｌａｓｈ化された画像イメージを採用することによって、見た目も従来の名刺のイメージを保持しつつ、画像・動画・音声・音楽の情報を付加することができる。また、一般の携帯電話機能を使用して受け渡しや保管が出来るため、専用の機器やソフトを必要とする事はない。さらにＦｌａｓｈ画像を自動生成する機能を提供することによって、更新情報が即時にＦｌａｓｈ画像化され、利用者の求めに応じて内容を更新することができるため、既に受け渡しが終了している電子名刺の内容の最新情報を手軽に入手することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話や携帯端末で受け渡しや保管が可能な、ソフトウエアにて自動的にＦｌａｓｈ化された画像で構成される電子名刺。
【請求項２】
更新が行われた場合、即時にソフトウエアにて自動的にＦｌａｓｈ化される画像に置き換えられ、携帯電話や携帯端末に保管された画像からの再呼び出しで最新情報の画像が表示される請求項１記載の電子名刺。
【請求項３】
既存の紙の名刺や電子名刺では実現していなかった、画像・動画・音声・音楽情報をも利用することが可能な請求項１記載の電子名刺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、受け渡し後に登録された最新情報への更新が可能な、自動Ｆｌａｓｈ化ソフトを活用した電子名刺に関する。
【背景技術】
【０００２】  名刺といえば、従来の紙に印刷された名刺や電子名刺と呼ばれるものは、受け取った時点の情報をいかに読み込んで整理するかに焦点をおいて開発されているものが多い。また、事後更新を可能にするために考案された電子名刺の多くは、専用の機器や専用のソフトウエアを使用するもので、汎用性に乏しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許公開２００８−９０５５３号    公報
【特許文献２】  特許公開２００７−２７２３１０号  公報
【特許文献３】  特許公開２００３−６２０４号      公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の電子名刺では、名刺を渡す方と受け取る方の両方に同一のソフトウエアや読み取り機器が必要であり、また受け渡し時点の情報を管理・整理する為の機能が主たる機能で、住所変更や社名変更・異動などが発生すると、新規情報を改めて受け渡しするか、手動にて更新するしかなかった。【０００５】  本発明は、紙に印刷された名刺や、上記ような従来の電子名刺が有していた問題を解決しようとするものであり、自動的にＦｌａｓｈ化された電子名刺の画像イメージでの受け渡しをすることによって、今までの紙の名刺の印象を残しつつ、その後考えられる情報の更新結果を、相手が保存しているＦｌａｓｈ画像名刺上にタイムリーに反映させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記目的を達成するために、第１の手段として電子名刺イメージをＦｌａｓｈ化された画像イメージとすることにする事によって、携帯電話を使って撮影した写真を受け渡すのと同様の手軽さで、電子名刺の受け渡しや保存・管理を行えるものとした。【０００７】  また、第２の手段として名刺情報を一元管理するサーバー上に名刺情報データベースを用意し、そのサーバー上では、各名刺情報データベースの内容が登録・変更される毎に、その内容を反映した新Ｆｌａｓｈ画像名刺が、自動生成されることとした。【０００８】  第３の手段として、受け渡しが済んで相手に保管されてい旧イメージのＦｌａｓｈ画像名刺上にある「更新ボタン」をクリックすることによって保存されていた画像イメージが最新画像イメージに更新されるものとした。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、受け渡しに特殊な機器を用意する事無く、Ｆｌａｓｈ対応の携帯電話機さえあれば行えるために汎用性が高く、Ｆｌａｓｈ画像イメージが従来の紙に印刷された名刺に類似しているため利用者に与える違和感も少なくできる。【００１０】  また、更新情報をサーバー上で自動的に即時に、Ｆｌａｓｈ画像イメージにできるため、これから受け渡しをする自分自身のＦｌａｓｈ画像はもちろん、既に受け渡し済みの画像さえも、更新タグをクリックすることによって最新画像イメージに置き換え、紙の名刺の刷り直しや刷り直したイメージの再取り込みを行う事無く容易に名刺の情報を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態におけるＦｌａｓｈ画像名刺のイメージ図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるフロー図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるＦｌａｓｈ画像名刺２のイメージ図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるＦｌａｓｈ画像学生証のイメージ図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるＦｌａｓｈ画像会員証のイメージ図である。
【図６】本発明の一実施形態における処理イメージ図である。
【符号の説明】
【００１２】Ａ．Ｆｌａｓｈ画像名刺情報
Ｂ．情報一覧イメージ画面
Ｃ．情報詳細イメージ画面
Ｄ．Ｆｌａｓｈ画像名刺イメージ画面
ａ．画像２社員顔写真
ｂ．更新タグ
ｃ．トピックス情報
ｄ．画像１会社ロゴマーク
ｅ．携帯電話赤外線通信
ｆ．携帯電話読み込み用ＱＲコード
ｇ．モバイルＦｅｌｉｃａ
▲１▼新規申込
▲２▼会社コード・社員コード発行
▲３▼名刺情報新規登録
▲４▼名刺情報データベース保管
▲５▼自動Ｆｌａｓｈ化ツール起動
▲６▼Ｆｌａｓｈ画像名刺ファイル保管
▲７▼Ｆｌａｓｈ画像呼び出し
▲８▼Ｆｌａｓｈ画像携帯電話に保管
▲９▼Ｆｌａｓｈ画像名刺渡し
▲１０▼Ｆｌａｓｈ画像名刺受け
▲１１▼Ｆｌａｓｈ画像名刺呼び出し
▲１２▼名刺情報更新有
▲１３▼名刺情報更新
▲１４▼名刺情報データベース更新
▲１５▼自動Ｆｌａｓｈ化ツール起動
▲１６▼Ｆｌａｓｈ画像名刺ファイル保管
▲１７▼Ｆｌａｓｈ画像呼び出し
▲１８▼Ｆｌａｓｈ画像名刺最新情報表示
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００１４】  図１は、Ｆｌａｓｈ画像名刺の画像イメージ図である。「Ａ」は個人名刺情報、「Ｂ」は情報一覧、「Ｃ」は詳細情報であり、いづれも名刺情報センターの名刺情報データベースにて管理されているものである。この名刺情報データベースの内容が自動Ｆｌａｓｈ化ソフトウエアにてＦｌａｓｈ画像「Ｄ」となる。
【００１５】  Ｆｌａｓｈ画像「Ｄ」は、ｅ．携帯電話赤外線通信やｆ．ＱＲコード、ｇ．モバイルＦｅｌｉｃａを利用する方法、もしくは携帯メールに添付することによって他人に受け渡すことが出来る。
【００１６】  受け渡されたＦｌａｓｈ画像「Ｄ」は、携帯電話の機能を使用してイメージを保存しておくことが可能となる。
【００１７】  名刺情報に変更があった場合、管理画面より名刺情報センターの個人名刺情報「Ａ」を更新する。  内容が更新された直後に自動Ｆｌａｓｈ化ソフトウエアが起動され、最新の名刺情報データベースの内容で、Ｆｌａｓｈ画像「Ｄ」が再作成される。
【００１８】  携帯電話に保存された更新前のＦｌａｓｈ画像「Ｄ」を呼び出し、画面上のｂ．更新タグをクリックすると、携帯電話の通信機能により名刺情報センターにてＦｌａｓｈ化された最新のＦｌａｓｈ画像「Ｄ」を表示することができる。  また、その時名前を変えて保存することによって、新旧両方のＦｌａｓｈ画像「Ｄ」を保管・管理する事が可能となる。
【実施例】
【００１９】  図２では、本発明の実施例を示す。  ▲１▼利用者からの新規申込があった場合、▲２▼法人単位に会社コードを発行し、社員コードルールを示す、▲３▼必要な名刺情報や画像情報を利用者から入手し、▲４▼名刺情報センターの名刺情報データベースに登録する。▲５▼自動Ｆｌａｓｈ化ソフトウエアが起動され▲６▼Ｆｌａｓｈ画像が生成される。【００２０】  利用者は、▲７▼生成された画像を呼び出し、▲８▼自分の携帯電話に画像イメージか画像のＵＲＬかを保存し、都度▲９▼利用者のお客さまに受け渡すことが可能になる。  内容に変更があった場合には、名刺情報センターの▲１４▼名刺情報データベースを更新すると、▲１５▼直後に自動Ｆｌａｓｈ化ソフトウエアが起動され、▲１６▼新しいＦｌａｓｈ画像「Ｄ」が生成される。【００２１】  前項の処理により、利用者は名刺を増刷すること無く、自分の携帯電話に保管された旧Ｆｌａｓｈ画像を呼び出し更新しておく事によって、常に最新情報の名刺を持ち歩くことが可能になる。  また、お客様も同様に保管してあるＦｌａｓｈ画像「Ｄ」の最新情報を入手することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】  図１にあるように、その他の▲６▼トピックス情報をＦｌａｓｈ画像名刺上に載せることが可能になる。▲２▼トピックス情報の一覧画面や▲３▼情報の詳細画面を別に用意して、利用者の法人単位に情報を更新出来る様にすることが可能になるため、利用者からお客様への最新のお知らせ情報をＦｌａｓｈ画像の名刺から提供することが可能となる。【００２３】  また、本発明は図３にあるように、全く同機能を使用して、法人のみならず、サービス業の店舗単位の利用にも対応できる。  また、電子名刺としての利用のみならず、図４に示すような電子学生証や、図５に示すような電子会員証としても利用可能である。【００２４】  上記のような利用技術は、これまでのような文字情報にとらわれることなく、画像情報・動画情報・音声情報・音楽情報もＦｌａｓｈ化することによって利用可能となるため、使用を妨げるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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