(57)【要約】【課題】端部に画像不良が発生しやすい記録材が用いられる場合であっても、転写電圧を適切に調整することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、像担持体４４ｂと、転写手段４５ｂと、印加手段７６と、記録材Ｓの搬送方向に沿って形成され、転写電圧を異ならせて転写された複数の試験用トナー像を有する所定のチャート１１０を出力する出力モードを制御する制御部３０と、を有し、複数の試験用トナー像は、記録材Ｓの搬送方向と直交するスラスト方向の端部に形成されるとともに、転写電圧を異ならせて転写されたハーフトーンからなる複数の端部試験用トナー像１０３を有し、制御部３０は、最大サイズのチャートを出力する場合において、記録材Ｓのスラスト方向に関して端縁から５０ｍｍ以内の領域に複数の端部試験用トナー像１０３を形成することを特徴とする画像形成装置。【選択図】図６
2020086107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体から記録材へのトナー像の転写を行う転写手段と、
前記転写手段に前記転写のための転写電圧を印加する印加手段と、
記録材の搬送方向に沿って形成され、前記転写電圧を異ならせて転写された複数の試験用トナー像を有する所定のチャートを出力する出力モードを制御する制御部と、
を有し、
前記複数の試験用トナー像は、記録材の前記搬送方向と直交するスラスト方向の端部に形成されるとともに、前記転写電圧を異ならせて転写されたハーフトーンからなる複数の端部試験用トナー像を有し、
前記制御部は、最大サイズの前記チャートを出力する場合において、記録材の前記スラスト方向に関して端縁から５０ｍｍ以内の領域に前記複数の端部試験用トナー像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、最大サイズの前記チャートを出力する場合において、記録材の前記スラスト方向に関して端縁から３０ｍｍ以内の領域に前記複数の端部試験用トナー像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の端部試験用トナー像は、前記スラスト方向において、記録材の端縁又は記録材の端縁から内側に１０ｍｍ以下の位置まで連続して形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記出力モードにおいて、前記試験用トナー像を識別するための識別情報を出力可能であり、前記識別情報は、前記端部試験用トナー像よりも記録材の前記スラスト方向に関して内側に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記チャートの出力に用いられる記録材の前記スラスト方向の長さに応じて、前記複数の端部試験用トナー像の前記スラスト方向の長さを変化させることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記チャートの出力に用いられる記録材のサイズにかかわらず、前記複数の端部試験用トナー像の前記搬送方向の長さを略一定とすることを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記チャートを出力するための画像データであるチャートデータを記憶する記憶部を有し、
前記制御部は、前記チャートの出力に用いられる記録材のサイズに応じて、前記チャートデータから切り取った領域の画像データに基づいて前記チャートを出力させ、
前記チャートデータから切り取られる領域は、前記チャートの出力に用いられる記録材の前記スラスト方向の長さが第１の長さの場合よりも、前記第１の長さより短い第２の長さの場合の方が、前記スラスト方向においてより内側の領域であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記チャートは、記録材の前記スラスト方向における前記端部試験用トナー像よりも内側に形成される別の前記試験用トナー像である中央部試験用トナー像を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記チャートの出力に用いられる記録材のサイズにかかわらず、前記中央部試験用トナー像の大きさを略一定とすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記端部試験用トナー像は、前記中央部試験用トナー像よりも濃度が低い画像であることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記中央部試験用トナー像は、ベタ画像であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記中央部試験用トナー像は、２次色画像であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記チャートの出力に用いられる記録材のサイズに応じて、前記中央部試験用トナー像と前記端部試験用トナー像の間隔を変更することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記チャートを読み取る読み取り手段を有し、
前記制御部は、前記読み取り手段によって読み取られた前記チャートの前記試験用トナー像の濃度に関する情報に基づいて前記転写電圧の調整を行うことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及びそれらの機能のうち複数を備えた複合機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などを用いた画像形成装置では、感光体や中間転写体などの像担持体に形成されたトナー像が記録材に転写される。像担持体から記録材へのトナー像の転写は、像担持体に当接して転写部を形成する転写ローラなどの転写部材に転写電圧が印加されることで行われることが多い。転写電圧は、画像形成前の前回転工程時などに検知された転写部の電気抵抗に応じた転写部分担電圧と、予め設定された記録材の種類に応じた記録材分担電圧と、に基づいて決定することができる。これにより、環境変動、転写部材の使用履歴、記録材の種類などに応じて適切な転写電圧を設定することができる。しかし、画像形成に用いられる記録材の種類や状態は様々であるため、予め設定されたデフォルトの記録材分担電圧では転写電圧に過不足が生じることがある。
【０００３】
そこで、実際に画像形成に用いる記録材に応じて転写電圧を調整する調整モードが設けることが提案されている。特許文献１では、二次転写電圧を調整する調整モードが設けられた画像形成装置が提案されている。この調整モードでは、１枚の記録材に複数のパッチを有する診断用チャートを、パッチごとに転写電圧を切り替えながら出力する。そして、出力された診断用チャートのパッチに生じる画像不良の有無を確認して、最適な転写電圧に調整する。特許文献１の調整モードで出力されるチャートは、本願の図１７（ａ）に示すように記録材の端部に比較的大きな余白を設けて記録材の中央部に複数のパッチを有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２１８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の調整モードにおけるようなチャートを用いて転写電圧を調整しても、画像形成に用いられる記録材の種類や状態によっては、記録材の端部に画像不良が発生することがあることがわかった。
【０００６】
例えば、記録材の種類や状態によっては、記録材の端部に形成される画像（特にハーフトーン画像）に画像不良が発生しやすくなっていることがある。このような現象が生じるのは、これらに限定されるものではないが、次のような理由によるものである。記録材の端部は、水分が抜けやすいため、記録材の端部だけ電気抵抗値が高くなって、転写時に異常放電が起きやすくなっていることがある。また、記録材の端部だけ水分を吸収して、記録材の端部が波打っており、その波打っている部分などの記録材の搬送中の挙動が不安定になって、転写時に異常放電が起きやすくなっていることがある。このような場合に、記録材の中央部のみにパッチを有するチャートを用いて転写電圧を調整しても、記録材の端部に画像不良が発生してしまうことがある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、端部に画像不良が発生しやすい記録材が用いられる場合であっても、転写電圧を適切に調整することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から記録材へのトナー像の転写を行う転写手段と、前記転写手段に前記転写のための転写電圧を印加する印加手段と、記録材の搬送方向に沿って形成され、前記転写電圧を異ならせて転写された複数の試験用トナー像を有する所定のチャートを出力する出力モードを制御する制御部と、を有し、前記複数の試験用トナー像は、記録材の前記搬送方向と直交するスラスト方向の端部に形成されるとともに、前記転写電圧を異ならせて転写されたハーフトーンからなる複数の端部試験用トナー像を有し、前記制御部は、最大サイズの前記チャートを出力する場合において、記録材の前記スラスト方向に関して端縁から５０ｍｍ以内の領域に前記複数の端部試験用トナー像を形成することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端部に画像不良が発生しやすい記録材が用いられる場合であっても、転写電圧を適切に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】画像形成装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図３】プリントジョブの手順の概略を示すフローチャート図である。
【図４】調整モードで出力するチャートの画像データの模式図である。
【図５】調整モードで出力するチャートの画像データの模式図である。
【図６】調整モードで出力するチャートの模式図である。
【図７】チャートの画像データの切り取りを説明するための模式図である。
【図８】調整モードの手順の概略を示すフローチャート図である。
【図９】調整プロセス部の動作を説明するための機能ブロック図である。
【図１０】調整モードの設定画面の模式図である。
【図１１】画像形成装置の他の例の概略断面図である。
【図１２】他の例の調整モードの手順の概略を示すフローチャート図である。
【図１３】他の例の調整プロセス部の動作を説明するための機能ブロック図である。
【図１４】他の例の調整モードで出力するチャートの模式図である。
【図１５】他の例の調整モードで出力するチャートの模式図である。
【図１６】他の例の調整プロセス部の動作を説明するための機能ブロック図である。
【図１７】従来例、比較例の調整モードにおけるチャートの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１２】
［実施例１］
１．画像形成装置の構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１は、タンデム型のフルカラープリンタである。ただし、画像形成装置は、タンデム型の画像形成装置に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置は、フルカラー画像が形成可能な画像形成装置に限られず、モノクロ（白黒やモノカラー）の画像のみ形成可能な画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機など、種々の用途の画像形成装置であってよい。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体１０と、給送部（図示せず）と、画像形成部４０と、排出部（図示せず）と、制御部３０と、操作部７０（図２）と、を有する。装置本体１０の内部には、機内温度を検知可能な温度センサ７１（図２）と、機内湿度を検知可能な湿度センサ７２（図２）と、が設けられている。画像形成装置１は、原稿読取装置（図示せず）、パーソナルコンピュータなどのホスト機器、デジタルカメラやスマートフォン、などの外部機器２００（図２）からの画像信号に応じて、４色フルカラー画像を記録材（シート、転写材）Ｓに形成することができる。なお、記録材Ｓは、トナー像が形成されるものであり、具体例として、普通紙、普通紙の代用品である合成樹脂製のシート、厚紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シートなどがある。
【００１４】
画像形成部４０は、給送部から給送された記録材Ｓに対して、画像情報に基づいて画像を形成可能である。画像形成部４０は、画像形成ユニット５０ｙ、５０ｍ、５０ｃ、５０ｋと、トナーボトル４１ｙ、４１ｍ、４１ｃ、４１ｋと、露光装置４２ｙ、４２ｍ、４２ｃ、４２ｋと、中間転写ユニット４４と、二次転写装置４５と、定着部４６と、を有する。画像形成ユニット５０ｙ、５０ｍ、５０ｃ、５０ｋは、それぞれイエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の画像を形成する。これら４個の画像形成ユニット５０ｙ、５０ｍ、５０ｃ、５０ｋに対応して設けられた同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のｙ、ｍ、ｃ、ｋを省略して総括的に説明することがある。なお、画像形成装置１は、例えばブラック単色の画像など、所望の単色又は４色のうちいくつかの色用の画像形成ユニット５０を用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することも可能である。
【００１５】
画像形成ユニット５０は、次の各手段を有する。まず、第１の像担持体としてのドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム５１を有する。また、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ５２を有する。また、現像手段としての現像装置２０を有する。また、除電手段としての前露光装置５４を有する。また、感光体クリーニング手段としてのクリーニング部材であるクリーニングブレード５５を有する。画像形成ユニット５０は、後述する中間転写ベルト４４ｂにトナー像を形成する。画像形成ユニット５０は、プロセスカートリッジとして一体的にユニット化されて、装置本体１０に対して着脱可能とされている。
【００１６】
感光ドラム５１は、静電像（静電潜像）やトナー像を担持して移動可能（回転可能）である。感光ドラム５１は、本実施例では、外径３０ｍｍの負帯電性の有機感光体（ＯＰＣ）である。感光ドラム５１は、基体としてのアルミニウム製シリンダと、その表面に形成された表面層と、を有する。本実施例では、表面層として、基体上に次の順番で塗布されて積層された、下引き層と、光電荷発生層と、電荷輸送層と、の３層を有する。画像形成動作が開始されると、感光ドラム５１は、駆動手段としてのモータ（図示せず）によって、所定のプロセススピード（周速度）で、図中矢印方向（反時計回り）に回転駆動される。
【００１７】
回転する感光ドラム５１の表面は、帯電ローラ５２によって均一に帯電処理される。帯電ローラ５２は、本実施例では、感光ドラム５１の表面に接触し、感光ドラム５１の回転に伴って従動して回転するゴムローラである。帯電ローラ５２には、帯電バイアス電源７３（図２）が接続されている。帯電バイアス電源７３は、帯電工程時に、帯電ローラ５２に帯電バイアス（帯電電圧）として直流電圧を印加する。
【００１８】
帯電処理された感光ドラム５１の表面は、露光装置４２によって画像情報に基づいて走査露光され、感光ドラム５１上に静電像が形成される。露光装置４２は、本実施例では、レーザスキャナである。露光装置４２は、制御部３０から出力される分解色の画像情報に従ってレーザ光を発し、感光ドラム５１の表面（外周面）を走査露光する。
【００１９】
感光ドラム５１上に形成された静電像は、現像装置２０によって現像剤のトナーが供給されることで現像（可視化）され、感光ドラム５１上にトナー像が形成される。現像装置２０は、本実施例では、非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを備えた二成分現像剤（単に「現像剤」ともいう。）を収容している。現像装置２０には、トナーボトル４１からトナーが供給される。現像装置２０は、現像スリーブ２４を有する。現像スリーブ２４は、例えばアルミニウムや非磁性ステンレス（本実施例ではアルミニウム）などの非磁性材料で構成されている。現像スリーブ２４の内側には、ローラ状のマグネットであるマグネットローラが、現像装置２０の本体（現像容器）に対して回転しないように固定して配置されている。現像スリーブ２４は、現像剤を担持して、感光ドラム５１と対向する現像領域に搬送する。現像スリーブ２４には、現像バイアス電源７４（図２）が接続されている。現像バイアス電源７４は、現像工程時に、現像スリーブ２４に現像バイアス（現像電圧）として直流電圧を印加する。本実施例では、現像時のトナーの帯電極性であるトナーの正規の帯電極性は負極性である。
【００２０】
４個の感光ドラム５１ｙ、５１ｍ、５１ｃ、５１ｋと対向するように、中間転写ユニット４４が配置されている。中間転写ユニット４４は、第２の像担持体としての中間転写ベルト４４ｂを有する。中間転写ベルト４４ｂは、駆動ローラ４４ａ、従動ローラ４４ｄ、一次転写ローラ４７ｙ、４７ｍ、４７ｃ、４７ｋ、二次転写内ローラ４５ａなどの複数のローラに巻き掛けられている。中間転写ベルト４４ｂは、トナー像を担持して移動可能（回転可能）である。駆動ローラ４４ａは、駆動手段としてのモータ（図示せず）によって回転駆動され、中間転写ベルト４４ｂを回転（周回移動）させる。従動ローラ４４ｄは、中間転写ベルト４４ｂの張力を一定に制御するようにしたテンションローラである。従動ローラ４４ｄは、付勢手段としてのばね（図示せず）の付勢力によって中間転写ベルト４４ｂを外周面側へ押し出すような力が加えられており、この力によって中間転写ベルト４４ｂの搬送方向に２〜５ｋｇ程度の張力が掛けられている。二次転写内ローラ４５ａは、後述するように二次転写装置４５を構成する。中間転写ベルト４４ｂは、駆動ローラ４４ａによって駆動力が伝達されて、感光ドラム５１の周速度に対応する所定の周速度で、図中矢印方向（時計回り）に回転駆動される。また、中間転写ユニット４４は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置６０を有する。
【００２１】
一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ４７ｙ、４７ｍ、４７ｃ、４７ｋは、感光ドラム５１ｙ、５１ｍ、５１ｃ、５１ｋにそれぞれ対向して配置されている。一次転写ローラ４７は、感光ドラム５１との間で中間転写ベルト４４ｂを挟持する。これにより、中間転写ベルト４４ｂは、感光ドラム５１に当接して、感光ドラム５１との間で一次転写部（一次転写ニップ部）４８を形成する。
【００２２】
感光ドラム５１上に形成されたトナー像は、一次転写部４８において、一次転写ローラ４７の作用によって中間転写ベルト４４ｂ上に一次転写される。つまり、本実施例では、一次転写ローラ４７に正極性の一次転写電圧が印加されることにより、感光ドラム５１上の負極性のトナー像が、中間転写ベルト４４ｂ上に一次転写される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム５１ｙ、５１ｍ、５１ｃ、５１ｋ上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト４４ｂ上に順次重ね合わされるようにして多重転写される。一次転写ローラ４７には、一次転写電源７５（図２）が接続されている。一次転写電源７５は、一次転写工程時に、一次転写ローラ４７に一次転写バイアス（一次転写電圧）としてトナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧を印加する。一次転写電源７５には、出力電圧を検知する電圧検知センサ７５ａと、出力電流を検知する電流検知センサ７５ｂと、が接続されている（図２）。本実施例では、一次転写電源７５ｙ、７５ｍ、７５ｃ、７５ｋは、一次転写ローラ４７ｙ、４７ｍ、４７ｃ、４７ｋのそれぞれに対して設けられており、一次転写ローラ４７ｙ、４７ｍ、４７ｃ、４７ｋに印加される一次転写電圧は個別に制御可能とされている。
【００２３】
一次転写ローラ４７は、本実施例では、イオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と、芯金と、を有する。一次転写ローラ４７の外径は、例えば、１５〜２０ｍｍである。また、一次転写ローラ４７としては、電気抵抗値が１×１０５〜１×１０８Ω（Ｎ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定、２ｋＶ印加）のローラを好適に使用することができる。
【００２４】
中間転写ベルト４４ｂは、本実施例では、内周面側から基層、弾性層、表層の３層構造を有する無端ベルトである。基層を構成する樹脂材料としては、ポリイミドやポリカーボネートなどの樹脂、又は各種ゴムなどに帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させた材料を好適に用いることができる。基層の厚みは、例えば、０．０５〜０．１５［ｍｍ］である。弾性層を構成する弾性材料としては、ウレタンゴムやシリコーンゴムなどの各種ゴムなどにイオン導電剤を適当量含有させた材料を好適に用いることができる。弾性層の厚みは、例えば、０．１〜０．５００［ｍｍ］である。表層を構成する材料としては、フッ素樹脂などの樹脂を好適に用いることができる。表層は、中間転写ベルト４４ｂの表面へのトナーの付着力を小さくして、二次転写部Ｎでトナーを記録材Ｓへ転写しやすくする。表層の厚みは、例えば、０．０００２〜０．０２０［ｍｍ］である。本実施例では、表層は、例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂などの１種類の樹脂材料か、例えば弾性材ゴム、エラストマー、ブチルゴムなどの弾性材料のうち２種類以上の材料を基材として使用する。そして、この基材に対して、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料として、例えば、フッ素樹脂などの粉体や粒子を、１種類あるいは２種類以上、又は粒径を異ならせて分散させることにより、表層を形成する。本実施例では、中間転写ベルト４４ｂは、体積抵抗率が５×１０８〜１×１０１４［Ω・ｃｍ］（２３℃、５０％ＲＨ）、硬度がＭＤ１硬度で６０〜８５°（２３℃、５０％ＲＨ）である。また、本実施例では、中間転写ベルト４４ｂの静止摩擦係数は、０．１５〜０．６（２３℃、５０％ＲＨ、ＨＥＩＤＯＮ社製ｔｙｐｅ９４ｉ）である。
【００２５】
中間転写ベルト４４ｂの外周面側には、二次転写内ローラ４５ａと共に二次転写装置４５を構成する二次転写外ローラ４５ｂが配置されている。二次転写外ローラ４５ｂは、中間転写ベルト４４ｂに当接して、中間転写ベルト４４ｂとの間で二次転写部（二次転写ニップ部）Ｎを形成する。中間転写ベルト４４ｂ上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｎにおいて、二次転写装置４５の作用によって記録材Ｓ上に二次転写される。本実施例では、二次転写外ローラ４５ｂに正極性の二次転写電圧が印加されることにより、中間転写ベルト４４ｂ上の負極性のトナー像が、中間転写ベルト４４ｂと二次転写外ローラ４５ｂとに挟持されて搬送される記録材Ｓ上に二次転写される。記録材Ｓは、上述のトナー像の形成動作と並行して給送部（図示せず）から給送され、搬送経路に設けられたレジストローラ８０によって中間転写ベルト４４ｂのトナー像とタイミングが合わされて二次転写部Ｎへと搬送される。
【００２６】
このように、二次転写装置４５は、対向部材としての二次転写内ローラ４５ａと、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写外ローラ４５ｂと、を有して構成される。二次転写内ローラ４５ａは、中間転写ベルト４４ｂを介して二次転写外ローラ４５ｂに対向して配置されている。二次転写外ローラ４５ｂには、印加手段としての二次転写電源７６（図２）が接続されている。二次転写電源７６は、二次転写工程時に、二次転写外ローラ４５ｂに二次転写バイアス（二次転写電圧）としてトナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧を印加する。二次転写電源７６には、出力電圧を検知する電圧検知センサ７６ａと、出力電流を検知する電流検知センサ７６ｂと、が接続されている（図２）。二次転写内ローラ４５ａの芯金は、接地電位に接続されている。そして、二次転写部Ｎに記録材Ｓが供給された際に、二次転写外ローラ４５ｂにトナーの正規の帯電極性とは逆極性の定電圧制御された二次転写電圧が印加される。本実施例では、例えば１〜７ｋＶの二次転写電圧が印加され、４０〜１２０μＡの電流が流されて、中間転写ベルト４４ｂ上のトナー像が記録材Ｓに二次転写される。なお、本実施例では、二次転写内ローラ４５ａを接地電位に接続して、二次転写外ローラ４５ｂに二次転写電源７６から電圧を印加するが、二次転写内ローラ４５ａに二次転写電源７６から電圧を印加して、二次転写外ローラ４５ｂを接地電位に接続してもよい。この場合、二次転写内ローラ４５ａには、トナーの正規の帯電極性と同極性の直流電圧を印加する。
【００２７】
二次転写外ローラ４５ｂは、本実施例では、イオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と、芯金と、を有する。二次転写外ローラ４５ｂの外径は、例えば、２０〜２５ｍｍである。また、二次転写外ローラ４５ｂとしては、電気抵抗値が１×１０５〜１×１０８Ω（Ｎ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定、２ｋＶ印加）のローラを好適に使用することができる。
【００２８】
トナー像が転写された記録材Ｓは、定着手段としての定着部４６へと搬送される。定着部４６は、定着ローラ４６ａと、加圧ローラ４６ｂと、を有する。定着ローラ４６ａは、加熱手段としてのヒータを内蔵している。未定着のトナー像を担持した記録材Ｓは、定着ローラ４６ａと加圧ローラ４６ｂとの間に挟持されて搬送されることによって加熱及び加圧される。これによって、トナー像は記録材Ｓ上に定着（溶融、固着）される。なお、定着ローラ４６ａの温度（定着温度）は、定着温度センサ７７（図２）により検知される。
【００２９】
トナー像が定着された記録材Ｓは、排出部（図示せず）において、排出経路を搬送され、排出口から排出されて装置本体１０の外部に設けられた排出トレイに積載される。また、定着部４６と排出部の排出口との間には、１面目にトナー像が定着された記録材Ｓを裏返して、再度、二次転写部Ｎへと供給するための反転搬送路（図示せず）が設けられている。反転搬送路の作動により再度二次転写部Ｎに供給された記録材Ｓは、２面目にトナー像が転写され、定着された後に、装置本体１０の外部に排出される。このように、本実施例の画像形成装置１は、１枚の記録材Ｓの両面に画像を形成する自動両面プリントを実行することが可能とされている。
【００３０】
一次転写後の感光ドラム５１は、前露光装置５４によって表面を除電される。また、一次転写工程時に中間転写ベルト４４ｂに転写されずに感光ドラム５１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、クリーニングブレード５５によって感光ドラム５１の表面から除去されて回収容器（図示せず）に回収される。クリーニングブレード５５は、感光ドラム５１に対して所定の押圧力で当接された板状の部材である。クリーニングブレード５５は、その自由端部側の先端が感光ドラム５１の回転方向の上流側を向くカウンター方向で感光ドラム５１の表面に当接されている。また、二次転写工程時に記録材Ｓに転写されずに中間転写ベルト４４ｂ上に残留したトナー（二次転写残トナー）や紙粉などの付着物は、ベルトクリーニング装置６０によって中間転写ベルト４４ｂの表面から除去されて回収される。
【００３１】
図２は、本実施例の画像形成装置１の制御系の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、制御部３０は、コンピュータにより構成され、例えばＣＰＵ３１と、各部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭ３２と、データを一時的に記憶するＲＡＭ３３と、外部と信号を入出力する入出力回路（Ｉ／Ｆ）３４と、を有する。ＣＰＵ３１は、画像形成装置１の制御全体を司るマイクロプロセッサであり、システムコントローラの主体である。ＣＰＵ３１は、入出力回路３４を介して、給送部（図示せず）、画像形成部４０、排出部（図示せず）、操作部７０に接続され、これら各部と信号をやり取りすると共に、これら各部の動作を制御する。ＲＯＭ３２には、記録材Ｓに画像を形成するための画像形成制御シーケンスなどが記憶されている。制御部３０には、帯電バイアス電源７３、現像バイアス電源７４、一次転写電源７５、二次転写電源７６が接続されており、これらはそれぞれ制御部３０からの信号により制御される。また、制御部３０には、温度センサ７１、湿度センサ７２、一次転写電源７５の電圧検知センサ７５ａ及び電流検知センサ７５ｂ、二次転写電源７６の電圧検知センサ７６ａ及び電流検知センサ７６ｂ、定着温度センサ７７が接続されている。各センサにおいて検知された信号は、制御部３０に入力される。
【００３２】
操作部７０は、入力手段としての操作ボタンと、表示手段としての液晶パネルなどからなる表示部７０ａと、を有する。なお、本実施例では、表示部７０ａはタッチパネルとして構成されており、入力手段としての機能も有している。ユーザーやサービス担当者などの操作者は、操作部７０を操作することで、プリントジョブ（一の開始指示により単数又は複数の記録材Ｓに画像を形成して出力する一連の動作）を実行させることが可能である。制御部３０は、操作部７０からの信号を受けて、画像形成装置１の各種デバイスを動作させる。画像形成装置１は、パーソナルコンピュータなどの外部機器２００からの画像形成信号（画像データ、制御指令）に基づいてプリントジョブを実行させることも可能とされている。
【００３３】
本実施例では、制御部３０は、画像形成前準備プロセス部３１ａと、ＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂと、画像形成プロセス部３１ｃと、調整プロセス部３１ｄと、を有する。また、制御部３０は、一次転写電圧記憶部３１ｅと、二次転写電圧記憶部３１ｆと、チャート記憶部３１ｇと、を有する。なお、これらの各プロセス部及び記憶部は、ＣＰＵ３１やＲＡＭ３３の一部として設けられていてもよい。制御部３０は、上述のようにプリントジョブを実行することが可能である。また、制御部３０は、一次転写部及び二次転写部のＡＴＶＣ制御（設定モード）を実行することが可能である（ＡＴＶＣ制御の詳細については後述する。）。また、制御部３０は、二次転写電圧の設定電圧を調整する調整モードを実行することができる（調整モードの詳細については後述する。）。
【００３４】
２．ＡＴＶＣ制御
２−１．一次転写部のＡＴＶＣ制御
次に、一次転写電圧の制御について、図２及び図３を用いて詳細に説明する。一般に、一次転写電圧の制御には、定電圧制御及び定電流制御があるが、本実施例では定電圧制御を用いている。色ごとに、装置本体１０の設置環境に応じた一次転写電流の目標値（ターゲット）のテーブルが、一次転写電圧記憶部３１ｅに予め記憶されている。本実施例では、ターゲット電流を、いずれの色も５５μＡとしている。一次転写部４８では、一次転写ローラ４７から中間転写ベルト４４ｂの厚み方向（一次転写ローラ４７から感光ドラム５１への方向）に電流が流れるので、一次転写ローラ４７、中間転写ベルト４４ｂの電気抵抗の変化があると所望の電流が流れない。この電気抵抗の変化を補正するため、電源投入後の前多回転工程時や、画像形成前の前回転工程時に、所定の電流を流して電圧を測定する（電気抵抗に関する情報を取得する）、一次転写部４８のＡＴＶＣ制御が実行される。
【００３５】
図３は、本実施例におけるプリントジョブの制御の手順の概略を示すフローチャート図である。図３に示すように、画像形成装置１の電源がオンされると（Ｓ１）、ＣＰＵ３１は定着温度センサ７７の検出値を取得し、定着温度がＴＬ以上、かつ、ＴＵ以下であるか否かを判断する（Ｓ２）。本実施例では、例えば、ＴＬ＝１６０℃、ＴＵ＝１８０℃としている。ただし、温度ＴＬ、ＴＵは、上記の温度に限られない。ＣＰＵ３１は、Ｓ２において定着温度がＴＬ以上、かつ、ＴＵ以下ではないと判断した場合は、画像形成前準備プロセス部３１ａに画像形成前準備プロセスの実行信号を入力する。これにより、画像形成前準備プロセス部３１ａによって定着部４６のヒータの加熱などの画像形成前準備プロセスが行われる（Ｓ３）。ＣＰＵ３１は、Ｓ２において定着温度がＴＬ以上、かつ、ＴＵ以下であると判断した場合は、定着温調条件が満たされていると判断し、前回転工程を開始して、前回転工程において一次転写部４８のＡＴＶＣ制御（設定モード）を実行する（Ｓ４）。
【００３６】
一次転写部４８のＡＴＶＣ制御を実行する場合、ＣＰＵ３１は、ＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂに一次転写部４８のＡＴＶＣ制御の実行信号を入力する。これにより、ＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂによって一次転写部４８のＡＴＶＣ制御が実行される。一次転写部４８のＡＴＶＣ制御では、感光ドラム５１が通常の画像形成プロセスと同様に帯電処理され、各一次転写ローラ４７に複数水準の電圧が印加されて、その時の電流が電流検知センサ７５ｂにより検知される。また、印加した電圧と電流との関係から、出力したいターゲット電流になるように一次転写電圧Ｖｔｒが決定される。例えば、一次転写部４８のＡＴＶＣ制御では、まず、一次転写ローラ４７に２０００Ｖの電圧が印加されて、その時の電流が測定される。その電流がターゲット電流よりも小さければ、次は、２０００Ｖよりも高い所定の電圧、例えば３０００Ｖが印加されて、その時の電流が測定される。そして、２０００Ｖ及び３０００Ｖを印加したときの電流の各測定結果が直線近似されて、ターゲット電流、ここでは５５μＡになるような電圧値が求められる。本実施例では、ここで求められた電圧値を、画像形成時に印加する一次転写電圧Ｖｔｒの初期値として用いている。本実施例では、ＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂは、色ごとに上述のようなＡＴＶＣ制御を行い、設定した一次転写電圧Ｖｔｒの値を一次転写電圧記憶部３１ｅに記憶させる。なお、ＡＴＶＣ制御において電圧と電流との関係を取得するために印加する電圧は、２つの異なる電圧に限らず、３つ以上の異なる電圧であってもよい。また、本実施例では、各一次転写電源７５の出力電圧値はＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂにより取得されるが、各電圧検知センサ７５ａにより取得されてもよい。
【００３７】
次いで、ＣＰＵ３１は、ジョブ信号があるか否かを判断する（Ｓ５）。ＣＰＵ３１は、Ｓ５においてジョブ信号が無いと判断した場合は、スタンバイとなりジョブ信号を待つ（Ｓ６）。ＣＰＵ３１は、Ｓ５においてジョブ信号があると判断した場合は、前回のＡＴＶＣ制御を実行してからの経過時間が所定の経過時間Δｔよりも小さいか否かを判断する（Ｓ７）。本実施例では、例えば、Δｔ＝３０分としている。ただし、この経過時間Δｔは、上記の時間に限られない。ＣＰＵ３１は、Ｓ７において前回のＡＴＶＣを実行してからの経過時間が所定の経過時間Δｔよりも小さくないと判断した場合は、上述と同様にして一次転写部４８のＡＴＶＣ制御（設定モード）を実行する（Ｓ８）。ＣＰＵ３１は、Ｓ７において前回のＡＴＶＣ制御を実行してからの経過時間が所定の経過時間Δｔよりも小さいと判断した場合、あるいはＳ８でＡＴＶＣ制御を実行した後は、画像形成プロセス部３１ｃに画像形成の実行信号を入力する。これにより、画像形成プロセス部３１ｃによって画像形成が開始される（Ｓ９）。
【００３８】
画像形成が開始されると、ＣＰＵ３１は、画像形成枚数がＭ枚以上であるか否かを判断する（Ｓ１０）。本実施例では、Ｍ＝２８×Ｎ＋１（Ｎ＝１、２、３…）としている。ＣＰＵ３１は、Ｓ１０において画像形成枚数がＭ枚以上ではないと判断した場合は、画像形成を続行させる。ＣＰＵ３１は、Ｓ１０において画像形成枚数がＭ枚以上であると判断した場合は、紙間で電圧補正を実行する（Ｓ１１）。すなわち、本実施例では、連続画像形成中の２８個の紙間ごとに、紙間で一次転写部４８に流れる電流を測定する。そして、紙間において、その測定結果に基づいて後続の画像形成時に印加する一次転写電圧Ｖｔｒを、それまでの一次転写電圧ＶｔｒにΔＶを加減した電圧とする補正を行う。このΔＶは、例えば、ＡＴＶＣ制御で取得した電圧と電流との関係から求められる、紙間で測定された電流とターゲット電流との差分に対応する電圧である。
【００３９】
なお、本実施例では、一次転写電流は、全環境、全色、ターゲット電流５５μＡとしている。ただし、これに限らず、ターゲット電流は、装置本体１０の設置環境によって変更してもよいし、色ごとに変更してもよい。また、本実施例では、一次転写電圧は０．５〜７．０ｋＶの範囲で可変とした。
【００４０】
２−２．二次転写部のＡＴＶＣ制御
次に、二次転写電圧の制御について、図２を用いて詳細に説明する。二次転写電圧の制御は、一次転写電圧の制御と同様である。一般に、二次転写電圧の制御には、定電圧制御及び定電流制御があるが、本実施例では定電圧制御を用いている。装置本体１０の設置環境に応じた二次転写電流の目標値（ターゲット）のテーブルが、二次転写電圧記憶部３１ｆに予め記憶されている。二次転写部Ｎでは、二次転写外ローラ４５ｂから中間転写ベルト４４ｂの厚み方向（二次転写外ローラ４５ｂから二次転写内ローラ４５ａへの方向）に電流が流れる。そのため、二次転写外ローラ４５ｂ、中間転写ベルト４４ｂ、二次転写内ローラ４５ａの電気抵抗の変化があると所望の電流が流れない。この電気抵抗の変化を補正するため、所定の電流を流して電圧を測定する（電気抵抗に関する情報を取得する）、二次転写部ＮのＡＴＶＣ制御が実行される。本実施例では、二次転写部ＮのＡＴＶＣ制御は、図３のフローチャートを用いて説明した一次転写部４８のＡＴＶＣ制御の実行タイミングと同期して、一次転写部４８のＡＴＶＣ制御の後のタイミングに実行される。
【００４１】
二次転写部ＮのＡＴＶＣ制御を実行する場合、ＣＰＵ３１は、ＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂに二次転写部ＮのＡＴＶＣ制御の実行信号を入力する。これにより、ＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂによって二次転写部ＮのＡＴＶＣ制御が実行される。二次転写部ＮのＡＴＶＣ制御では、感光ドラム５１が通常の画像形成プロセスと同様に帯電処理され、二次転写外ローラ４５ｂに複数水準の電圧が印加されて、その時の電流が電流検知センサ７６ｂにより検知される。また、印加した電圧と電流との関係から、出力したいターゲット電流になるように転写部分担電圧Ｖｂが決定される。この電圧と電流との関係を取得して転写部分担電圧Ｖｂを決定する手順は、一次転写部のＡＴＶＣ制御における一次転写電圧Ｖｔｒを決定する手順と同様である。ＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂは、上述のようなＡＴＶＣ制御により設定した転写部分担電圧Ｖｂの値を二次転写電圧記憶部３１ｆに記憶させる。なお、ＡＴＶＣ制御において電圧と電流との関係を取得するために印加する電圧は、２つの異なる電圧に限らず、３つ以上の異なる電圧であってもよい。また、本実施例では、二次転写電源７６の出力電圧値はＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂにより取得されるが、電圧検知センサ７６ａにより取得されてもよい。
【００４２】
二次転写は、二次転写部Ｎに記録材Ｓを挟んで行われるため、ＡＴＶＣ制御を行った際よりも記録材Ｓの分だけインピーダンスが高くなり、上記転写部分担電圧Ｖｂでは所望の二次転写電流を流すことができない。そのため、本実施例では、記録材Ｓによるインピーダンスの上昇を考慮して、所望の二次転写電流を流すために必要な記録材分担電圧Ｖｐを、ＡＴＶＣ制御で得られた転写部分担電圧Ｖｂに加えた電圧値を、画像形成時に印加する二次転写電圧値として用いる。本実施例では、記録材Ｓの種類、装置本体１０の設置環境に応じた記録材分担電圧Ｖｐの値のテーブルが、二次転写電圧記憶部３１ｆに予め記憶されている。操作者が操作部７０やパーソナルコンピュータなどの外部機器２００から画像形成に用いる記録材Ｓの種類を選択することによって、ＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂがその選択された記録材Ｓの種類に応じて記録材分担電圧Ｖｐを選択する。そして、ＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂは、画像形成時の二次転写電圧の設定電圧としてＶｂ＋Ｖｐを算出して、二次転写電圧記憶部３１ｆに記憶させる。本実施例では、ここで求められた電圧値Ｖｂ＋Ｖｐを、画像形成時に印加する二次転写電圧のデフォルト値として用いている。なお、記録材Ｓの種類とは、普通紙、厚紙、薄紙、光沢紙、コート紙などの一般的特徴に基づく属性、メーカー、銘柄、品番、坪量、厚さなど、記録材Ｓを区別可能な任意の情報を包含するものである。
【００４３】
３．二次転写電圧の簡易調整モードの概要及び課題
次に、二次転写電圧の簡易調整モード（チャートを出力する出力モード）の概要について説明する。画像形成に用いられる記録材Ｓの種類や状態によっては、記録材Ｓの水分量や電気抵抗値が標準的な記録材Ｓと大きく異なっている場合がある。この場合、上述のように予め設定されているデフォルトの記録材分担電圧Ｖｐを用いた二次転写電圧の設定電圧では、最適な転写が行えないことがある。
【００４４】
つまり、二次転写電圧は、まず、中間転写ベルト４４ｂ上のトナーを記録材Ｓに転写するために必要な電圧であることが必要である。また、二次転写電圧は、異常放電が起きない電圧に抑える必要がある。しかし、実際に画像形成に用いられる記録材Ｓの種類や状態によっては、標準的な値として想定された値よりも電気抵抗が高いことがある。この場合、予め設定されたデフォルトの記録材分担電圧Ｖｐを用いた二次転写電圧の設定電圧では、中間転写ベルト４４ａ上のトナーを記録材Ｓに転写するために必要な電圧が不足してしまうことがある。したがって、この場合には、記録材分担電圧Ｖｐを高くするなどして二次転写電圧の設定電圧を高くすることが望まれる。逆に、実際に画像形成に用いられる記録材Ｓの種類や状態によっては、記録材Ｓの水分量が減少しているなどして、標準的な値として想定された値よりも電気抵抗が低くなっており、放電が起きやすくなっていることがある。この場合、予め設定されたデフォルトの記録材分担電圧Ｖｐを用いた二次転写電圧の設定電圧では、異常放電による画像不良が発生してしまうことがある。したがって、この場合には、記録材分担電圧Ｖｐを低くするなどして二次転写電圧の設定電圧を低くすることが望まれる。
【００４５】
そのため、ユーザーやサービス担当者などの操作者が、実際に画像形成に用いる記録材Ｓに応じて記録材分担電圧Ｖｐを調整（変更）するなどして画像形成時の二次転写電圧の設定電圧を最適な値に調整（変更）することが望まれる。この調整は、次のような方法によって行うことも考えられる。つまり、例えば、操作者が、出力したい画像を、１枚の記録材Ｓごとに２次転写電圧を切り替えながら出力し、出力された画像に生じる画像不良の有無を確認して最適な２次転写電圧を決定する方法である。しかし、この方法では、画像の出力と二次転写電圧の設定とを繰り返すために、無駄になる記録材Ｓが増えたり、時間がかかってしまったりする。
【００４６】
そこで、本実施例では、画像形成装置１には、二次転写電圧の簡易調整モード（以下、単に「調整モード」ともいう。）が設けられている。この調整モードでは、実際に画像形成に用いる記録材Ｓに、複数の代表的な色のパッチ（試験用トナー像、テストパターン）を有するチャートを、パッチごとに二次転写電圧（より詳細には記録材分担電圧Ｖｐ）を切り替えながら出力する。そして、出力されたチャートのパッチに生じる画像不良の有無を確認して、最適な二次転写電圧（より詳細には記録材分担電圧Ｖｐ）を決定する。
【００４７】
調整モードで出力するチャートのパッチの大きさは、大きい方が画像不良を確認しやすいというメリットがある。しかし、パッチが大きいと、１枚の記録材Ｓに形成できるパッチの数が少なくなる。パッチの形状は、正方形などとすることができる。パッチの色は、確認したい画像不良や確認しやすさによって決めることができる。例えば、二次転写電圧を低い値から高くしていった場合に、レッド、グリーン、ブルーといった２次色のパッチを適切に転写することができる電圧値から二次転写電圧の下限値を決めることができる。また、二次転写電圧を更に高くしていった場合に、ハーフトーンのパッチに二次転写電圧が高いことによる画像不良が発生する電圧値から二次転写電圧の上限値を決めることができる。そして、この上限値と下限値との間の範囲で二次転写電圧を設定することができる。
【００４８】
ここで、従来の調整モードにおける課題について説明する。前述のように、例えば特許文献１に記載されるような従来の調整モードでは、本願の図１７（ａ）に示すような、記録材の端部に比較的大きな余白を設けて記録材の中央部に複数のパッチを有するチャートが用いられていた。そこで、本願の図１７（ｂ）に示すようなチャートを用いて調整モードを行って、その後の画像形成における画像不良に関して調べた。図１７（ｂ）のチャートでは、記録材Ｓの搬送方向と略直交する方向（以下「スラスト方向」ともいう。）に、１個のブルーベタのパッチ３０１、１個のブラックベタのパッチ３０２、及び２個のハーフトーンのパッチ３０３が配列されている。また、このスラスト方向のパッチセット３０１〜３０３が、記録材Ｓの搬送方向に１１組配列されている。各パッチは、２５．７ｍｍ×２５．７ｍｍの正方形（１辺がスラスト方向と略平行）とし、記録材Ｓの搬送方向におけるパッチ間の間隔は９．５ｍｍとした。そして、このチャートを、Ａ３サイズの記録材（紙）Ｓのスラスト方向の中央部（スラスト方向の端部の余白は５０ｍｍ以上）に形成した。なお、記録材Ｓの搬送方向の先端、後端にも余白が設けられている。このチャートの出力時に、デフォルトの値を０（基準）として、記録材Ｓの搬送方向の先端側から後端側に向けてパッチセット３０１〜３０３ごとに二次転写電圧を低い値から高い値へと、−５〜０〜＋５の１１レベルに切り替えた。ここでは、１レベルごとの二次転写電圧の差分は１５０Ｖとした。その結果、図１７（ｂ）のチャート上では問題ない二次転写電圧に設定しても、その後の同種の記録材Ｓを用いた画像形成において、記録材Ｓの端部に形成される画像（特にハーフトーン画像）上に画像不良が発生することがあった。
【００４９】
このような画像不良が発生する原因は、次のように考えられる。つまり、記録材Ｓの端部は、水分が抜けやすいために、記録材Ｓの端部だけ電気抵抗値が高くなって、転写時に異常放電が起きやすくなっていることがある。また、記録材Ｓの端部だけ水分を吸収して、記録材Ｓの端部が波打っており、その波打っている部分などの記録材Ｓの搬送中の挙動が不安定になって、転写時に異常放電が起きやすくなっていることがある。このとき、記録材Ｓの端部の画像不良は、記録材Ｓの端縁直近にだけ発生するのではなく、記録材Ｓの端縁から発生し始めて記録材Ｓの内側１０〜３０ｍｍまでの比較的広い領域に発生することが多い。記録材Ｓの状態の変化が大きい場合には、記録材Ｓの端縁から内側に５０ｍｍ程度まで内側の領域にわたって画像不良が発生することもある。記録材Ｓの端部から内側の上記幅の領域の記録材Ｓの状態が、記録材Ｓの端部から更に内側の領域の状態から変化しているためと考えられる。このような記録材Ｓを用いる場合に、記録材Ｓの中央に近い位置に形成されたハーフトーンのパッチでは画像不良が発生しなかった二次転写電圧でも、記録材Ｓの略全面にわたるような画像を形成した場合には記録材Ｓの端部に画像不良が発生することがある。
【００５０】
したがって、端部に画像不良が発生しやすい記録材Ｓが用いられる場合であっても、転写電圧を適切に調整することが可能な調整モードを実行可能な画像形成装置が求められている。また、画像形成に用いられる記録材Ｓのサイズは様々であるため、その調整モードは、構成や制御の複雑化を抑制しつつ、様々なサイズの記録材Ｓに対応可能であることも求められている。
【００５１】
４．本実施例の調整モード
次に、本実施例における調整モードについて説明する。まず、本実施例における調整モードで用いるチャートについて説明する。本実施例における調整モードでは、チャートの出力には図４、図５に示す２種類の画像データ１００Ａ、１００Ｂを使用する。図４は、搬送方向の長さが４２０〜４８７ｍｍの記録材Ｓに出力するチャートの画像データ（以下「大チャートデータ」ともいう。）１００Ａを示す。図５は、搬送方向の長さが２１０〜４１９ｍｍの記録材Ｓに出力するチャートの画像データ（以下「小チャートデータ」ともいう。）を示す。本実施例では、チャートの画像データとしては、この図４、図５に示す２種類の画像データのみが設定されている。そして、調整モードにおいては、使用する記録材Ｓのサイズに応じて図４、図５に示す２種類の画像データのうちいずれかの画像データから切り取られた画像データに対応するチャートが、その記録材Ｓに出力される。このとき、本実施例では、図４、図５に示す画像データから記録材Ｓの端部の余白分（本実施例ではスラスト方向の両端部及び搬送方向の両端部）を差し引いたサイズの画像データが切り取られる。この余白は、記録材Ｓの端部に発生する画像不良の有無を確認するのに妨げとならない程度の小さい幅に設定されている。
【００５２】
なお、本実施例では、画像形成装置１が画像を形成することのできる記録材Ｓの最大のサイズ（最大通紙サイズ）は、１３インチ×１９．２インチ（縦送り）である。また、以下の説明では、記録材Ｓの「搬送方向」、「スラスト方向」に対応する、大チャートデータ１００Ａ、小チャートデータ１００Ｂの方向を、それぞれ「搬送方向」、「スラスト方向」ともいう。
【００５３】
図４に示す大チャートデータ１００Ａについて更に説明する。大チャートデータ１００Ａは、本実施例の画像形成装置１の最大通紙サイズに対応しており、画像サイズは、ほぼ短辺（スラスト方向）１３インチ（≒３３０ｍｍ）×長辺（搬送方向）１９．２インチ（≒４８７ｍｍ）である。記録材Ｓのサイズが１３インチ×１９．２インチ（縦送り）以下、かつ、Ａ３サイズ（縦送り）以上の場合は、この大チャートデータ１００Ａから記録材Ｓのサイズに応じて切り取られた画像データに対応するチャートが出力される。すなわち、記録材Ｓの搬送方向の長さが４２０〜４８７ｍｍの場合には、大チャートデータ１００Ａが用いられる。このとき、本実施例では、先端中央基準で記録材Ｓのサイズに合わせて、大チャートデータ１００Ａから画像データが切り取られる。つまり、記録材Ｓの搬送方向の先端と大チャートデータ１００Ａの長辺方向の先端（上端）とが合わされ、記録材Ｓのスラスト方向の中央と大チャートデータ１００Ａの短辺方向の中央とが合わされて、大チャートデータ１００Ａから画像データが切り取られる。また、このとき、本実施例では、記録材Ｓの端部（本実施例ではスラスト方向の両端部及び搬送方向の両端部）に余白２．５ｍｍをあけるように、大チャートデータ１００Ａから画像データが切り取られる。例えば、図６（ａ）は、大チャートデータ１００Ａに基づいてＡ３サイズ（縦送り）（短辺２９７ｍｍ×長辺４２０ｍｍ）の記録材Ｓに出力されるチャート１１０の模式図である。この場合は、大チャートデータ１００Ａから短辺２９２×長辺４１５ｍｍのサイズの画像データが切り取られる。そして、この切り取られた画像データに対応する画像が、Ａ３サイズの記録材Ｓに、先端中央基準で、端部にそれぞれ２．５ｍｍの余白をあけるようにして出力される。
【００５４】
大チャートデータ１００Ａは、スラスト方向に、１個のブルーベタのパッチ１０１、１個のブラックベタのパッチ１０２、及び２個のハーフトーン（本実施例ではグレー（ブラックのハーフトーン））のパッチ１０３が配列されている。２個のハーフトーンのパッチ１０３は、スラスト方向の両端部にそれぞれ配置され、この２個のハーフトーンのパッチ１０３の間に、１個のブルーベタのパッチ１０１及び１個のブラックベタのパッチ１０２が配置されている。そして、このスラスト方向のパッチセット１０１〜１０３が、搬送方向に１１組配列されている。ブルーベタのパッチ１０１及びブラックベタのパッチ１０２は、それぞれ２５．７ｍｍ×２５．７ｍｍの正方形（一辺がスラスト方向と略平行）とされている。また、両端部のハーフトーンのパッチ１０３は、それぞれ搬送方向の幅が２５．７ｍｍとされ、スラスト方向は大チャートデータ１００Ａの最端部にまで伸びている。また、搬送方向におけるパッチセット１０１〜１０３間の間隔は、９．５ｍｍとされている。この間隔に対応するチャート上の部分が２次転写部Ｎを通過しているタイミングで、二次転写電圧が切り替えられる。大チャートデータ１００Ａの搬送方向の１１組のパッチセット１０１〜１０３は、記録材ＳのサイズがＡ３サイズの場合に搬送方向の長さ４１５ｍｍに収まるように、搬送方向の長さ３８７ｍｍの範囲に配置されている。また、本実施例では、大チャートデータ１００Ａは、搬送方向の１１組のパッチセット１０１〜１０３のそれぞれに対応付けられて、各組のパッチセットに対して印加された二次転写電圧の設定を識別するための識別情報１０４が設けられている。本実施例では、この識別情報１０４は、スラスト方向の中央近傍、特に、スラスト方向におけるブルーベタのパッチ１０１とブラックベタのパッチ１０２との間に配置されている。また、本実施例では、１１段階の二次転写電圧の設定に対応する１１個（本実施例では−５〜０〜＋５）の識別情報１０４が配置される。
【００５５】
パッチの大きさは、操作者が画像不良の有無を判断しやすい大きさであることが求められる。ブルーベタのパッチ１０１、ブラックベタのパッチ１０２の転写性については、パッチの大きさが小さいと判断が難しくなりやすいので、パッチの大きさは、１０ｍｍ角以上が好ましく、２５ｍｍ角以上の大きさであることがより好ましい。ハーフトーンのパッチ１０３における、二次転写電圧を高くしていった場合に発生する異常放電による画像不良は、白い点のような画像不良になることが多い。この画像不良は、ベタ画像の転写性に比べて、小さい画像でも判断しやすい傾向がある。しかし、画像が小さすぎない方が見やすいため、本実施例ではハーフトーンのパッチ１０３の搬送方向の幅は、ブルーベタのパッチ１０１、ブラックベタのパッチ１０２の搬送方向の幅と同じにしている。また、搬送方向におけるパッチセット１０１〜１０３間の間隔は、二次転写電圧の切り替えを行えるように設定すればよい。また、記録材Ｓの端部（特に、スラスト方向の端部）の余白は、記録材Ｓの端部（特に、スラスト方向の端部）に発生する画像不良の有無を確認するのに妨げとならないように設定すればよい。前述のように、記録材Ｓの端部に発生する画像不良は、端縁から内側に１０〜３０ｍｍの領域、大きい場合には内側に５０ｍｍ程度の領域に発生するものであり、例えば本実施例における余白２．５ｍｍといった狭い幅の領域にのみ発生するものではない。したがって、記録材Ｓの端部（特に、スラスト方向の端部）に、例えば２〜１０ｍｍ程度の余白を設けてチャートを出力しても、記録材Ｓの端部の画像不良を十分に確認することができる。なお、記録材Ｓの搬送方向の先端及び後端の近傍（例えば端縁から内側に２０〜３０ｍｍ程度の範囲）には、パッチが形成されないようにすることが好ましい。これは、次のような理由によるものである。つまり、記録材Ｓの搬送方向の端部のうち、スラスト方向の端部には発生せずに、先端又は後端にだけ発生する画像不良がある場合がある。この場合に、二次転写電圧を振ったために画像不良が発生したのか否かを判断しにくくなることがあるからである。本実施例では、ハーフトーンのパッチ１０３は、記録材Ｓの幅方向に関して、端縁から内側５０ｍｍ以内のエリアに形成される。尚、好ましくは、記録材Ｓの幅方向に関して、端縁から内側１０ｍｍ〜３０ｍｍ以内のエリアに形成される。但し、記録材Ｓの搬送方向の先端及び後端近傍（端縁から内側に３０ｍｍのエリア）を除く。また、本実施例では、ハーフトーンとはベタパッチのトナー載り量を１００％としたとき、１０％から８０％のトナー載り量である。
【００５６】
上述の大チャートデータ１００Ａを用いると、記録材Ｓのサイズが１３インチよりも小さくなるにつれて（ただし、Ａ３サイズ以上）、スラスト方向の両端部のハーフトーンのパッチ１０３のスラスト方向の長さが小さくなっていく（図７（ａ））。また、上述のような大チャートデータ１００Ａを用いると、記録材Ｓのサイズが１３インチよりも小さくなるにつれて（ただし、Ａ３サイズ以上）、搬送方向の後端の余白が小さくなっていく（図７（ａ））。なお、ハーフトーンのパッチ１０３の搬送方向の長さは、記録材Ｓのサイズにかかわらず略一定である。また、ブルーベタのパッチ１０１、ブラックベタのパッチ１０２の大きさは、記録材Ｓのサイズにかかわらず略一定である。
【００５７】
このように、本実施例では、記録材Ｓのサイズが変わってもパッチの大きさが変わらない内側パッチ（第１のパッチ）は、ブルーベタのパッチ１０１とブラックベタのパッチ１０２である。また、本実施例では、記録材Ｓのサイズが変わるとパッチの大きさが変わる端部パッチ（第２のパッチ）は、グレー（ブラックのハーフトーン）のパッチ１０３である。なお、ベタ画像は、最大濃度レベルの画像である。
【００５８】
図５に示す小チャートデータ１００Ｂについて更に説明する。小チャートデータ１００Ｂは、Ａ３サイズよりも小さいサイズに対応しており、画像サイズは、ほぼ長辺（スラスト方向）１３インチ（≒３３０ｍｍ）×短辺（搬送方向）２１０ｍｍである。記録材ＳのサイズがＡ５（短辺１４８ｍｍ×長辺２１０ｍｍ）（縦送り）以上、かつ、Ａ３サイズ（縦送り）よりも小さい場合は、この小チャートデータ１００Ｂから記録材Ｓのサイズに応じて切り取られてた画像データに対応するチャートが出力される。すなわち、記録材Ｓの搬送方向の長さが２１０〜４１９ｍｍの場合には、小チャートデータ１００Ｂが用いられる。このとき、本実施例では、先端中央基準で記録材Ｓのサイズに合わせて、小チャートデータ１００Ｂから画像データが切り取られる。つまり、記録材Ｓの搬送方向の先端と小チャートデータ１００Ｂの短辺方向の先端（上端）とが合わされ、記録材Ｓのスラスト方向の中央と小チャートデータ１００Ｂの長辺方向の中央とが合わされて、小チャートデータ１００Ｂから画像データが切り取られる。また、このとき、本実施例では、大チャートデータ１００Ａの場合と同様、記録材Ｓの端部（本実施例ではスラスト方向の両端部及び搬送方向の両端部）に余白２．５ｍｍをあけるように、小チャートデータ１００Ｂから画像データが切り取られる。後述するように、小チャートデータ１００Ｂは、搬送方向の長さが大チャートデータ１００Ａよりも小さいため、搬送方向に配列できるパッチセットの数が大チャートデータ１００Ａよりも少なくなる。そのため、小チャートデータ１００Ｂが用いられる場合には、パッチの個数を増やすために、２枚のチャートが出力される。例えば、記録材ＳのサイズがＢ４サイズ（短辺２５７ｍｍ×長辺３６４ｍｍ）（縦送り）の場合は、図６（ｂ）に示すようなチャート１１０が２枚出力される。
【００５９】
小チャートデータ１００Ｂは、大チャートデータ１００Ａと同様のパッチを有して構成される。つまり、小チャートデータ１００Ｂは、スラスト方向に、１個のブルーベタのパッチ１０１、１個のブラックベタのパッチ１０２、及び２個のハーフトーンのパッチ１０３が配列されている。２個のハーフトーン（本実施例ではグレー）のパッチ１０３は、スラスト方向の両端部にそれぞれ配置され、この２個のハーフトーンのパッチ１０３の間に、１個のブルーベタのパッチ１０１及び１個のブラックベタのパッチ１０２が配置されている。そして、このスラスト方向のパッチセット１０１〜１０３が、搬送方向に５組配列されている。ブルーベタのパッチ１０１及びブラックベタのパッチ１０２は、それぞれ２５．７ｍｍ×２５．７ｍｍの正方形（一辺がスラスト方向と略平行）とされている。また、両端部のハーフトーンのパッチ１０３は、それぞれ搬送方向の幅が２５．７ｍｍとされ、スラスト方向は小チャートデータ１００Ｂの最端部にまで伸びている。また、搬送方向におけるパッチセット１０１〜１０３間の間隔は、９．５ｍｍとされている。この間隔に対応するチャートの部分が２次転写部Ｎを通過しているタイミングで、二次転写電圧が切り替えられる。小チャートデータ１００Ｂの搬送方向の５組のパッチセット１０１〜１０３は、搬送方向の長さ１６７ｍｍの範囲に配置されている。また、本実施例では、小チャートデータ１００Ｂは、搬送方向の５組のパッチセット１０１〜１０３のそれぞれに対応付けられて、各組のパッチセットに対して印加された二次転写電圧の設定を識別するための識別情報１０４が設けられている。本実施例では、この識別情報１０４は、スラスト方向の中央近傍、特に、スラスト方向におけるブルーベタのパッチ１０１とブラックベタのパッチ１０２との間に配置されている。上述のように、小チャートデータ１００Ｂが用いられる場合、２枚のチャートが出力される。そして、１枚目には、図５（ａ）に示す小チャートデータ１００Ｂに基づいて、より低い５段階の二次転写電圧の設定に対応する５個（本実施例では−４〜０）の識別情報１０４が配置される。また、２枚目には、図５（ｂ）に示す小チャートデータ１００Ｂに基づいて、より高い５段階の二次転写電圧の設定に対応する５個（本実施例では１〜５）の識別情報１０４が配置される。
【００６０】
上述の小チャートデータ１００Ｂを用いると、記録材Ｓのサイズが小さくなるにつれて（ただしＡ３サイズよりも小さく、かつ、Ａ５サイズ以上）、スラスト方向の両端部のハーフトーンのパッチ１０３のスラスト方向の長さが小さくなっていく（図７（ｂ））。また、上述のような小チャートデータ１００Ｂを用いると、記録材Ｓのサイズが小さくなるにつれて（ただし、Ａ３サイズよりも小さく、かつ、Ａ５サイズ以上）、搬送方向の後端の余白が小さくなっていく（図７（ｂ））。なお、ハーフトーンのパッチ１０３の搬送方向の長さは、記録材Ｓのサイズにかかわらず略一定である。また、ブルーベタのパッチ１０１、ブラックベタのパッチ１０２の大きさは、記録材Ｓのサイズにかかわらず略一定である。
【００６１】
なお、本実施例では、定型サイズだけでなく、例えば操作者が操作部７０や外部機器２００から入力して指定することで、任意のサイズ（Ａ５サイズ以上、１３インチ×１９．２インチ以下）の記録材Ｓを用いることもできる。
【００６２】
次に、図８〜図１０を用いて調整モードの動作について説明する。図８は、本実施例における調整モードの手順の概略を示すフローチャート図である。また、図９は、本実施例における調整プロセス部３１ｄの動作を説明するための機能ブロック図である。また、図１０は、調整モードにおいて二次転写電圧などの変更を行う設定画面の一例を示す模式図である。ここでは、操作者が画像形成装置１の操作部７０を介して調整モードを実行させる場合を例として説明する。
【００６３】
まず、操作者によって、調整モードで使用する記録材Ｓの種類及びサイズが選択される（Ｓ１０１）。このとき、調整プロセス部３１ｄは、設定受付部５１によって、記録材Ｓの種類、サイズの設定画面（図示せず）を操作部７０に表示させる。設定受付部５１は、操作部７０において操作者によって指定された記録材Ｓの種類、サイズの情報を取得する。なお、記録材Ｓの種類、サイズの情報は、例えば、記録材Ｓを収納する給送部のカセットが選択されることで、予めそのカセットと関係付けられて設定されている記録材Ｓの種類、サイズの情報が取得されるなどしてもよい。
【００６４】
次に、操作者によって、チャートの出力時に印加される二次転写電圧の中心電圧値、及びチャートを記録材Ｓの片面に出力するか両面に出力するかが設定される（Ｓ１０２）。本実施例では、両面プリントにおけるオモテ面（１面目）、ウラ面（２面目）への二次転写時の二次転写電圧をそれぞれ調整できるように、調整モードにおいても記録材Ｓの両面にチャートを出力できるようになっている。そのため、本実施例では、チャートを記録材Ｓの片面に出力するか又は両面に出力するかを選択できるようになっており、また二次転写電圧の中心電圧値も記録材Ｓのオモテ面とウラ面とのそれぞれに対して設定できるようになっている。このとき、調整プロセス部３１ｄは、設定受付部５１によって、図１０に示すような調整モードの設定画面８０を操作部７０に表示させる。この設定画面８０は、記録材Ｓのオモテ面とウラ面とに対する二次転写電圧の中心電圧値を設定するための電圧設定部８１を有する。また、設定画面８０は、チャートを記録材Ｓの片面に出力するか両面に出力するかを選択するための出力面選択部８２を有する。さらに、設定画面８０は、チャートの出力を指示するための出力指示部（テストページ出力ボタン）８３、設定を確定するための確定部８４（ＯＫボタン８４ａ又は適用ボタン８４ｂ）、設定の変更をキャンセルするためのキャンセルボタン８５などを有する。電圧設定部８１において調整値０が選択された場合には、現在選択されている記録材Ｓについて予め設定されている設定電圧（より詳細には記録材分担電圧Ｖｐ）が選択される。そして、調整値０が選択されると、大チャートデータが用いられる場合には−５〜０〜＋５の１１組のパッチセット、小チャートデータが用いられる場合には−４〜０〜＋５の１０組のパッチセットが、それぞれ二次転写電圧が切り替えられて出力される。本実施例では、この１レベルごとの二次転写電圧の差分は１５０Ｖとされている。設定受付部５１は、操作部７０において設定画面８０を介して設定された中心電圧値などの設定に関する情報を取得する。
【００６５】
次に、操作者によって、設定画面８０の出力指示部８３が選択されることによって、チャートが出力される（Ｓ１０３）。このとき、調整プロセス部３１ｄは、切り取り部５２によって、設定受付部５１が取得した記録材Ｓのサイズの情報に基づき、チャート記憶部３１ｇに予め記憶されているチャートデータ（図４、図５）を切り取って、画像形成プロセス部３１ｃ（図２）に送る。また、調整プロセス部３１ｄは、設定受付部５１が取得した中心電圧値の情報、片面か両面かの情報を画像形成プロセス部３１ｃに送る。そして、調整プロセス部３１ｄは、設定受付部５１がチャートの出力指示を受け付けると、画像形成プロセス部３１ｃに指示してチャートを出力させる。画像形成プロセス部３１ｃは、調整プロセス部３１ｄから取得した情報、二次転写電圧記憶部３１ｆに記憶されている記録材分担電圧Ｖｐの情報などを用いて所定の制御を行ってチャートを出力させる。例えば、坪量３５０ｇ／ｍ２のＡ３サイズの両面コート紙が選択され、現在の環境における予め設定された記録材分担電圧Ｖｐが２５００Ｖであったとする。この場合、大チャートデータが用いられ、１７５０Ｖから３２５０Ｖまで１５０Ｖごとに二次転写電圧が切り替えられて、１１組のパッチセットが１枚のチャートに出力される。
【００６６】
次に、操作者によって、出力されたチャートの観察に基づいて最適な二次転写電圧の判断が行われる（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。二次転写電圧を低い値から高くしていった場合に、ブルー（２次色）ベタのパッチ１０１を適切に転写することができる電圧値から二次転写電圧の下限値を決めることができる。また、二次転写電圧を更に高くしていった場合に、ブラックベタのパッチ１０２、ハーフトーンのパッチ１０３に二次転写電圧が高いことによる画像不良が発生する電圧値から二次転写電圧の上限値を決めることができる。そして、この上限値と下限値との間の範囲で二次転写電圧を設定することができる。典型的には、操作者は、各パッチ１０１、１０２、１０３のいずれにも画像不良（画像濃度ムラなど）が生じておらず（あるいは発生の程度が最も低く）、いずれのパッチも十分な濃度で転写されているパッチセットの識別情報１０４を確認する。その確認した識別情報１０４が「０」であれば、中心電圧値の変更は不要である。一方、その確認した識別情報１０４が「０」以外であれば、設定画面８０において中心電圧値の設定を変更することで、二次転写電圧（より詳細には記録材分担電圧Ｖｐ）を変更することができる。また、出力されたチャートに好ましい設定電圧がない場合は、設定画面８０において中心電圧値の設定を変更して、再度チャートを出力することができる。
【００６７】
つまり、操作者は、最適な二次転写電圧の設定電圧がないと判断した場合には、Ｓ１０２に戻り、中心電圧値の設定の変更、再度のチャートの出力、チャートの観察に基づく最適な二次転写電圧の判断を行うことができる（Ｓ１０２〜Ｓ１０５）。一方、操作者は、最適な二次転写電圧の設定電圧（具体的にはパッチセットに付された識別情報１０４）があると判断した場合には、設定画面８０の電圧設定部８１の値をその設定電圧に対応する値に変更（又は変更の必要の場合は維持）する（Ｓ１０６）。そして、操作者は、操作画面８０の確定部８４を選択することで（Ｓ１０７）、調整モードを終了させる。このとき、調整プロセス部３１ｄは、設定変更部５３により、次のようにして二次転写電圧記憶部３１ｆに二次転写電圧の設定電圧の情報を記憶させる。つまり、設定変更部５３は、設定画面８０の確定部８４が選択された際に設定画面８０の電圧設定部８１で設定されている中心電圧値に対応する二次転写電圧値（より詳細には記録材分担電圧Ｖｐ）を、現在選択されている記録材Ｓに対して用いる設定値とする。そして、設定変更部５３は、その設定値を二次転写電圧記憶部３１ｆに記憶させる。
【００６８】
なお、画像形成装置１が備えた二次転写電圧の調整値±２０レベルに対応する４１個のパッチセットのすべてを一度に連続して複数枚のチャートとして出力するフル出力モードを実行可能としてもよい。
【００６９】
また、ここでは、画像形成装置１の操作部７０を介して操作者による操作が行われて、調整モードが実行される場合を例としたが、パーソナルコンピュータなどの外部機器２００を介して操作が行われて、調整モードが実行されるようになっていてもよい。この場合、外部機器２００にインストールされた画像形成装置１のドライバプログラムによって外部機器２００の表示部に表示される設定画面を介して上記同様の設定を行うことができる。
【００７０】
本実施例に従う調整モードを様々な記録材Ｓに対して実行したところ、チャートにおいて記録材Ｓのスラスト方向の端部の画像不良を確認できる場合があった。そして、その画像不良を抑制するように二次転写電圧の設定電圧を変更したところ、その後の同種の記録材Ｓを用いた画像形成においては記録材Ｓのスラスト方向の端部の画像不良を抑制できていることが確認できた。
【００７１】
なお、パッチの色について、本実施例では、ブルーベタ、ブラックベタ、グレー（ブラックのハーフトーン）を用いたが、これに限定されるものではない。例えば、ブルーの代わりに、２次色のレッドやグリーンを用いたり、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの単色ベタを用いたりすることができる。また、ブラックのハーフトーンの代わりに、その画像形成装置で画像不良が発生しやすい色や濃度のパッチを用いてもよい。
【００７２】
また、本実施例では、パッチの配置や大きさを検討した結果、チャートを出力する記録材ＳがＡ５の縦送り（スラスト方向の幅が１４８ｍｍ）の場合は、ハーフトーンのパッチ１０３がなくなる設定となっていた。そして、記録材Ｓの端部は、ハーフトーンのパッチ１０３ではなく、ブルーベタのパッチ１０１とブラックベタのパッチ１０２となる設定となっていた。このように、記録材Ｓのスラスト方向の端部のパッチがブルーベタやブラックベタなどの色であっても、ハーフトーンと比較して難しくはなるが、記録材Ｓのスラスト方向の端部の画像不良をある程度判断することができる。このように、画像形成装置１で使用可能な記録材Ｓのうち一部のサイズの記録材Ｓを用いてチャートを出力する場合に、記録材Ｓのサイズが変わるとパッチの大きさが変わる端部パッチがなくなるような設定になっていてもよい。
【００７３】
また、本実施例では、チャートの搬送方向の両端部に余白が設けられていたが、チャートの搬送方向の一方の端部又は両方の端部に余白が設けられていなくてもよい。また、本実施例では、チャートのスラスト方向の両端部に余白が設けられていたが、チャートのスラスト方向の一方の端部又は両方の端部に余白が設けられていなくてもよい。
【００７４】
また、本実施例では、チャートのスラスト方向の端部のパッチ（上記実施例ではグレーのパッチ）は、同方向の両端部に設けられていた。ただし、画像形成装置は、記録材のスラスト方向の一方の端部に画像不良が発生する場合には他方の端部にも画像不良が発生することが多く、一方の端部に画像不良が発生しない場合には他方の端部にも画像不良が発生しないことが多い場合がある。このような場合には、チャートのスラスト方向の端部のパッチ（上記実施例におけるグレーのパッチに対応）は、チャートのスラスト方向の一方の端部にのみ設けられていてもよい。
【００７５】
このように、本実施例の画像形成装置１は、記録材Ｓの搬送方向に沿って形成され、転写電圧を異ならせて転写された複数の試験用トナー像を有する所定のチャート１１０を出力する出力モードを制御する制御部３０を有する。本実施例では、複数の試験用トナー像は、記録材Ｓの搬送方向と直交するスラスト方向の端部に形成されるとともに、転写電圧を異ならせて転写されたハーフトーンからなる複数の端部試験用トナー像１０３を有する。そして、制御部３０は、最大サイズのチャートを出力する場合において、記録材Ｓのスラスト方向に関して端縁から５０ｍｍ以内の領域に複数の端部試験用トナー像１０３を形成する。制御部３０は、最大サイズのチャートを出力する場合において、好ましくは記録材Ｓのスラスト方向に関して端縁から３０ｍｍ以内の領域に複数の端部試験用トナー像１０３を形成する。また、本実施例では、複数の端部試験用トナー像１０３は、スラスト方向において、記録材Ｓの端縁又は記録材Ｓの端縁から内側に１０ｍｍ以下の位置まで連続して形成される。また、制御部３０は、出力モードにおいて、試験用トナー像を識別するための識別情報１０４を出力可能である。この識別情報は、端部試験用トナー像１０３よりも記録材Ｓのスラスト方向に関して内側に形成されている。
【００７６】
また、本実施例では、制御部３０は、チャート１１０の出力に用いられる記録材Ｓのスラスト方向の長さに応じて、複数の端部試験用トナー像１０３のスラスト方向の長さを変化させる。また、本実施例では、制御部３０は、チャート１１０の出力に用いられる記録材Ｓのサイズにかかわらず、複数の端部試験用トナー像１０３の搬送方向の長さを略一定とする。また、本実施例では、画像形成装置１は、チャート１１０を出力するための画像データであるチャートデータ１００Ａ、１００Ｂを記憶する記憶部（チャート記憶部）３１ｇを有する。そして、制御部３０は、チャート１１０の出力に用いられる記録材Ｓのサイズに応じて、チャートデータ１００Ａ、１００Ｂから切り取った領域の画像データに基づいてチャート１１０を出力させる。このとき、チャートデータ１００Ａ、１００Ｂから切り取られる領域は、チャート１１０の出力に用いられる記録材Ｓのスラスト方向の長さが第１の長さの場合よりも、第１の長さより短い第２の長さの場合の方が、スラスト方向においてより内側の領域である。また、本実施例では、チャート１１０は、記録材Ｓのスラスト方向における端部試験用トナー像１０３よりも内側に形成される別の試験用トナー像である中央部試験用トナー像１０１、１０２を有する。本実施例では、制御部３０は、チャート１１０の出力に用いられる記録材Ｓのサイズにかかわらず、中央部試験用トナー像１０１、１０２の大きさを略一定とする。本実施例では、端部試験用トナー像１０３は、中央部試験用トナー像１０１、１０２よりも濃度が低い画像である。また、本実施例では、中央部試験用トナー像１０１、１０２は、ベタ画像である。また、本実施例では、中央部試験用トナー像１０１は、２次色画像である。
【００７７】
以上説明したように、本実施例によれば、調整モードは、記録材Ｓのスラスト方向の中央部に配置された内側パッチと、端部に配置された端部パッチと、を有するチャートを出力して行われる。そのため、本実施例によれば、端部に画像不良が発生しやすい記録材Ｓが用いられる場合であっても、二次転写電圧を適切に調整することができる。また、本実施例によれば、調整モードは、予め設定された２種類のチャートの画像データから切り取った画像データに基づいて様々なサイズの記録材Ｓに内側パッチと端部パッチとを備えたチャートを出力することができる。そのため、本実施例によれば、調整モードは、比較的簡易な構成及び制御により、様々なサイズの記録材に対応可能である。
【００７８】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７９】
実施例１では、調整モードにおいて出力されたチャートはユーザーやサービス担当者などの操作者によって観察されて、その観察結果に応じて操作者によって二次転写電圧の設定電圧を調整する指示が入力された。これに対し、本実施例では、チャートが読み取り手段によって読み取られて、その結果に基づいて画像形成装置１の制御部３０によって二次転写電圧の設定電圧が調整される。なお、本実施例では、操作者により設定電圧を更に調整することも可能とされている。
【００８０】
図１１は、本実施例の画像形成装置１の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１は、記録材Ｓの搬送方向において定着部４６の下流側に、記録材Ｓ上の画像を読み取る読み取り手段としてのインラインの画像センサ９０を有する。本実施例では、画像センサ９０は、記録材Ｓ上の画像、特に、チャート上のパッチの画像濃度を１２００ｄｉｐで読み取る（すなわち、光学的に取得した情報を電気信号に変換する）ことができるように構成されている。
【００８１】
図１２、図１３を用いて調整モードの動作について説明する。図１２は、本実施例における調整モードの手順の概略を示すフローチャート図である。また、図１３は、本実施例における調整プロセス部３１ｄの動作を説明するための機能ブロック図である。ここでは、操作者が画像形成装置１の操作部７０を介して調整モードを実行させる場合を例として説明する。
【００８２】
まず、調整プロセス部３１は、実施例１と同様にして、操作部７０における、操作者による、調整モードで使用する記録材Ｓの種類及びサイズの設定を受け付ける（Ｓ２０１）。次に、調整プロセス部３１は、実施例１と同様にして、操作部７０における、操作者による、チャートの出力時に印加される二次転写電圧の中心電圧値、及びチャートを記録材Ｓの片面に出力するか両面に出力するかの設定を受け付ける（Ｓ２０２）。次に、調整プロセス部３１は、実施例１と同様にして、操作部７０における、操作者による、チャートの出力指示を受け付けると、チャートを出力させる（Ｓ２０３）。上記操作者による設定や指示は、実施例１と同様の図１０に示すような操作部７０に表示される設定画面８０を介して行われ、設定受付部５１により受け付けられる。
【００８３】
次に、調整プロセス部３１ｄは、判断部５４において、画像センサ９０によって読み取られたチャートの情報を取得する（Ｓ２０４）。そして、調整プロセス部３１ｄは、判断部５４において、チャート上の各パッチの画像濃度に関する情報に基づいて、最適な二次転写電圧の設定電圧を決定する（Ｓ２０５）。このとき、判断部５４は、読み取られたチャートの画像の各パッチを切り出して、各パッチの画像濃度の変化を判断する。ハーフトーンのパッチ１０３については、記録材Ｓのサイズに連動してチャート上のハーフトーンのパッチ１０３の位置の画像を切り出して、ハーフトーンの画像濃度の変化を判断するようになっている。例えば、判断部５４は、各パッチセット１０１〜１０３のうち各パッチセット１０１〜１０３を構成する各パッチの画像濃度の変化が最も小さい二次転写電圧の設定電圧を最適な二次転写電圧の設定電圧として決定することができる。
【００８４】
次に、調整プロセス部３１は、決定した二次転写電圧の設定電圧（中心電圧値）を操作部７０に表示される設定画面８０に反映させる（Ｓ２０６）。なお、出力されたチャートは、操作者が確認することができる。したがって、操作者の目視による判断結果が上記設定画面８０に反映された判断部５４による判断結果と異なる場合には、操作者は設定画面８０を介して判断部５４が決定した二次転写電圧の設定電圧（中心電圧値）を変更することができる。また、出力されたチャートに最適な二次転写電圧の設定電圧が見当たらない場合には、操作者は実施例１と同様にして中心電圧値を変更して再度チャートを出力させることもできる。
【００８５】
次に、調整プロセス部３１ｄは、判断部５４により決定された二次転写電圧の設定電圧（中心電圧値）が維持され又は変更されて、操作者が設定画面８０の確定部８４を選択することによる確定指示を設定受付部５１が受け付けると、調整モードを終了させる。このとき、調整プロセス部３１ｄは、設定変更部５３により、次のようにして二次転写電圧記憶部３１ｆに二次転写電圧の設定電圧の情報を記憶させる。つまり、設定変更部５３は、確定指示が入力された際に設定画面８０の電圧設定部８１で設定されている中心電圧値に対応する二次転写電圧値（より詳細には記録材分担電圧Ｖｐ）を、現在選択されている記録材Ｓに対して用いる設定値とする。そして、設定変更部５３は、その設定値を二次転写電圧記憶部３１ｆに記憶させる。
【００８６】
なお、実施例１の場合と同様、画像形成装置１が備えた二次転写電圧の調整値±２０レベルに対応する４１個のパッチセットのすべてを一度に連続して複数枚のチャートとして出力するフル出力モードを実行可能としてもよい。また、チャートの読み取りには、画像形成装置１が複写機能のために備えている原稿読取装置を用いてもよい。
【００８７】
このように、本実施例では、画像形成装置１は、チャート１１０を読み取る読み取り手段９０を有する。そして、本実施例では、制御部３０は、読み取り手段９０によって読み取られたチャート１１０の試験用トナー像の濃度に関する情報に基づいて転写電圧の調整を行う。
【００８８】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、操作者によるチャートの判断の作業負担を軽減することができる。
【００８９】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００９０】
図１４（ａ）は、本実施例における調整モードで使用する大チャートデータ１００Ａの模式図である。本実施例における大チャートデータ１００Ａは、スラスト方向の両端部に配置されたハーフトーンのパッチ１０３が実施例１における大チャートデータ１００Ａとは異なる。本実施例の大チャートデータ１００Ａでは、ハーフトーンのパッチ１０３は、２５．７ｍｍ×２５．７ｍｍの正方形（一辺がスラスト方向と略平行）とされている。なお、本実施例における、大チャートデータ１００Ａの画像サイズや、ブルーベタのパッチ１０１、ブラックベタのパッチ１０２、識別情報１０４などの設定は、実施例１の大チャートデータ１００Ａと実質的に同じである。
【００９１】
図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の大チャートデータ１００Ａに基づいてＡ３サイズ（縦送り）の記録材Ｓに出力されるチャート１１０の模式図である。本実施例においても、実施例１と同様に、基本的には大チャートデータ１００Ａが記録材Ｓのサイズに応じて先端中央基準で切り取られて用いられる。ただし、本実施例では、図１４（ｂ）に示すように、記録材Ｓのサイズに応じて、記録材Ｓのスラスト方向の中央（チャートデータのスラスト方向の中央）に対するハーフトーンのパッチ１０３の相対位置が変化する。つまり、１３インチ×１９インチ（縦送り）の記録材Ｓを用いる場合の、スラスト方向における中央からハーフトーンのパッチ１０３までの距離をＬａとする（図１４（ａ））。また、Ａ３サイズ（縦送り）の記録材Ｓを用いる場合の、スラスト方向における中央からハーフトーンのパッチ１０３までの距離をＬｂ（図１４（ｂ））とする。このとき、Ａ３サイズの記録材Ｓを用いる場合、Ｌｂ＜Ｌａとなるように、大チャートデータ１００Ａにおけるハーフトーンのパッチ１０３が、記録材Ｓのスラスト方向の端部に寄せるように移動させられてチャートが出力される。
【００９２】
図１５（ａ）、（ｂ）は、本実施例における調整モードで使用する小チャートデータ１００Ｂの模式図である。本実施例における小チャートデータ１００Ｂは、スラスト方向の両端部に配置されたハーフトーンのパッチ１０３が実施例１における小チャートデータ１００Ｂとは異なる。上記本実施例における大チャートデータ１００Ａと同様、本実施例の小チャートデータ１００Ｂでは、ハーフトーンのパッチ１０３は、２５．７ｍｍ×２５．７ｍｍの正方形（一辺がスラスト方向と略平行）とされている。なお、本実施例における、小チャートデータ１００Ｂの画像サイズや、ブルーベタのパッチ１０１、ブラックベタのパッチ１０２、識別情報１０４などの設定は、実施例１の小チャートデータ１００Ｂと実質的に同じである。図１５（ａ）は、１枚目のチャートの出力に用いられるデータを示し、図１５（ｂ）は２枚目のチャートの出力に用いられるデータを示す。
【００９３】
図１５（ｃ）は、図１５（ａ）の小チャートデータ１００Ｂに基づいてＢ４サイズ（縦送り）の記録材Ｓに出力されるチャート１１０の模式図である。また、図１５（ｄ）は、図１５（ｂ）の小チャートデータ１００Ｂに基づいてＡ４サイズ（縦送り）の記録材に出力されるチャート１１０の模式図である。本実施例においても、実施例１と同様に、基本的には小チャートデータ１００Ｂが記録材Ｓのサイズに応じて先端中央基準で切り取られて用いられる。ただし、本実施例では、図１５（ｃ）、（ｄ）に示すように、記録材Ｓのサイズに応じて、記録材Ｓのスラスト方向の中央（チャートデータのスラスト方向の中央）に対するハーフトーンのパッチ１０３の相対位置が変化する。つまり、Ｂ４サイズ（縦送り）の記録材Ｓを用いる場合における、スラスト方向における中央からハーフトーンのパッチ１０３までの距離をＬｃとする（図１５（ｃ））。また、Ａ４サイズ（縦送り）の記録材Ｓを用いる場合における、スラスト方向における中央からハーフトーンのパッチ１０３までの距離をＬｄ（図１５（ｄ））とする。なお、小チャートデータ１００Ｂにおける、スラスト方向における中央からハーフトーンのパッチ１０３までの距離をＬａとする。このとき、Ｂ４サイズの記録材Ｓを用いる場合は、Ｌｃ＜Ｌａとなるように、小チャートデータ１００Ｂにおけるハーフトーンのパッチ１０３が、記録材Ｓのスラスト方向の端部に寄せるように移動させられてチャートが出力される。同様に、Ａ４サイズの記録材Ｓを用いる場合は、Ｌｄ（＜Ｌｃ＜Ｌａ）となるようにしてチャートが出力される。
【００９４】
なお、本実施例においても、実施例１と同様に、チャートの端部に余白が設けられていてよい。
【００９５】
本実施例のチャートを用いる場合も、調整モードの動作は、実施例１又は実施例２と同様とすることができる。図１６は、本実施例における調整プロセス部３１ｄの動作を説明するための機能ブロック図である。本実施例では、調整プロセス部３１ｄは、実施例１、２におけるチャートデータを切り取る切り取り部５２の代わりに、チャートデータにおけるハーフトーンのパッチ１０３を記録材Ｓのサイズに応じて移動させる移動部５５を有する。
【００９６】
このように、本実施例では、制御部３０は、チャートの出力に用いられる記録材Ｓのサイズに応じて、中央部試験用トナー像１０１、１０２と端部試験用トナー像１０３の間隔を変更する。本実施例では、制御部３０は、チャート１１０の出力に用いられる記録材Ｓのスラスト方向の長さに応じて、スラスト方向における記録材Ｓの中央に対する端部試験用トナー像１０３の相対位置を変化させる。本実施例では、制御部３０は、チャート１１０の出力に用いられる記録材Ｓのサイズにかかわらず、端部試験用トナー像１０３の大きさを略一定とする。また、本実施例では、画像形成装置１は、チャート１１０を出力するための画像データであるチャートデータ１００Ａ、１００Ｂを記憶する記憶部３１ｇを有する。そして、制御部３０は、チャート１１０の出力に用いられる記録材Ｓのサイズに応じて、チャートデータ１００Ａ、１００Ｂにおける端部試験用トナー像１０３を記録材Ｓのスラスト方向の端部に寄せるように移動させた画像データに基づいてチャートを出力させる。このとき、チャートデータ１００Ａ、１００Ｂにおける端部試験用トナー像１０３が移動させられる距離は、チャート１１０の出力に用いられる記録材Ｓのスラスト方向の長さが第１の長さの場合のよりも、第１の長さより短い第２の長さの場合の方が大きい。
【００９７】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１又は実施例２と同様の効果が得られると共に、チャートの出力によるトナーの消費量を低減することができ、画像形成装置１のランニングコストの低減に有利である。また、本実施例によれば、操作者が見るべきパッチの領域が狭くなることなどにより、画像不良の有無を判断しやすくなる場合がある。
【符号の説明】
【００９８】
１          画像形成装置
３０        制御部
３１ｄ      調整プロセス部（調整部）
３１ｇ      チャート記憶部（記憶部）
１００Ａ    大チャートデータ
１００Ｂ    小チャートデータ
１０１      ブルーベタのパッチ（内側パッチ）
１０２      ブラックベタのパッチ（内側パッチ）
１０３      ハーフトーンのパッチ（端部パッチ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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