(57)【要約】【課題】好適な形態で購買情報を配信することが可能であるとともに、購買情報を携帯端末装置における閲覧以外の用途にも用いることが可能な報処理システムを提供する。【解決手段】本発明の情報処理システムに含まれる情報処理装置は、購買情報を購買者毎に収集し、所定期間内における購買者毎の購買情報を示す購買履歴情報を生成する購買履歴情報生成部を備えている。また、予め購買者に関連付けられている電子メールアドレスに対して購買履歴情報を送信する情報配信部を備えている。購買者が所持するＰＣは、電子メールにより上記の購買履歴情報を受信する。また情報処理装置は、携帯端末装置から購買者情報を受け付け、購買者情報が送られてきた携帯端末装置に対して、決済の完了した購買情報を送信する。また、購買履歴情報に含める購買情報の購買金額の範囲指定を、予め受け付け、範囲内の金額の購買情報のみを収集して購買履歴情報を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続して通信を行う通信部と、店舗において実施された購買の内容を示す購買情報を前記通信部により前記店舗から取得する情報取得部と、前記購買を行った購買者毎に前記購買情報を収集して予め定められた期間内における前記購買者毎の購買情報を示す購買履歴情報を生成する購買履歴情報生成部と、予め前記購買者に関連付けられている電子メールアドレスに対して前記購買履歴情報を送信する情報配信部とを備える情報処理装置と、
電子メールを用いて前記購買履歴情報の受信を行うコンピュータとを含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理システムが前記情報処理装置と通信を行う携帯端末装置を含み、
前記携帯端末装置が、前記購買者を示す購買者情報を前記情報処理装置に送信し、
前記購買履歴情報生成部が、前記購買者情報及び前記購買情報に基づいて前記購買履歴情報を生成し、
前記情報配信部が、前記携帯端末装置に対して前記購買情報を送信する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記購買履歴情報生成部が、前記購買情報に含まれる購買金額の範囲に関する指定を受け付け、前記購買金額が前記範囲内である前記購買情報のみを収集して前記購買履歴情報を生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記購買履歴情報生成部が、前記購買者毎に予め定められた期間が満了した場合に、前記期間における前記購買者の前記購買情報を収集して前記購買履歴情報を生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記購買履歴情報生成部が、前記期間における前記購買情報に含まれる購買金額の合計金額が予め定められた金額を上回る場合に前記購買履歴情報を生成する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置が、前記購買情報及び前記購買履歴情報を記録する記録部と、
前記記録部に記録された前記購買履歴情報の閲覧要求を受け付け、前記閲覧要求により指定された前記購買履歴情報を前記通信部により前記閲覧要求の要求元へ送信する閲覧処理部とを備える、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
通信網に接続して通信を行う通信部と、
店舗において実施された購買の内容を示す購買情報を前記通信部により前記店舗から取得する情報取得部と、
前記購買を行った購買者毎に前記購買情報を収集して予め定められた期間内における前記購買者毎の購買情報を示す購買履歴情報を生成する購買履歴情報生成部と、
予め前記購買者に関連付けられている電子メールアドレスに対して前記購買履歴情報を送信する情報配信部とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記購買履歴情報生成部が、前記購買情報に含まれる購買金額の範囲に関する指定を受け付け、前記購買金額が前記範囲内である前記購買情報のみを収集して前記購買履歴情報を生成する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記購買履歴情報生成部が、前記購買者毎に予め定められた期間が満了した場合に、前記期間における前記購買者の前記購買情報を収集して前記購買履歴情報を生成する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記購買履歴情報生成部が、前記期間における前記購買情報に含まれる購買金額の合計金額が予め定められた金額を上回る場合に前記購買履歴情報を生成する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
店舗において実施された購買の内容を示す購買情報を前記店舗から取得する情報取得ステップと、
前記購買を行った購買者毎に前記購買情報を収集して予め定められた期間内における前記購買者毎の購買情報を示す購買履歴情報を生成する購買履歴情報生成ステップと、
予め前記購買者に関連付けられている電子メールアドレスに対して前記購買履歴情報を送信する情報配信ステップと、
電子メールを用いて前記購買履歴情報の受信を行う受信ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網を用いた情報処理システム、情報処理装置、及び情報処理方法に関するものであり、特に購買情報の収集及び配信を通信網を介して行う情報処理システム、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになっている。例えば携帯電話等の携帯端末装置を含む情報処理システムにおいては、携帯端末装置を利用して購買物の支払いを行ったり、購買物や購買金額等を示す購買情報を携帯端末装置に配信したりする情報処理システムが実用化されている。
【０００３】
上記に関連して特許文献１においては、現金やクレジットカードを所持しなくても携帯電話を用いて決済が可能である決済方法が開示されている。この決済方法は、決済における各種問題、例えば盗難による悪用を防止するとともに、購買者が自分の購買記録を確認したり集計したりする手間を低減することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１９１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１の決済方法によれば、販売者情報、販売者付帯情報、取引情報を決済コンピュータが携帯電話に送信する。そして携帯電話が、これらの情報を記録媒体に蓄積する。このため購買者は、携帯電話により自分の購買記録を確認したり集計したりすることができる。
【０００６】
しかしながら特許文献１の決済方法では、携帯端末で各種情報の確認を行うことはできるが、各購買情報は個別に配信されるため、ユーザは受信した各購買情報を、自分が確認しやすい形式に手動で集計する必要であった。また、決済コンピュータより購買者に配信される情報は、携帯電話での閲覧に特化したものであり、購買者が保持するその他の情報処理装置、例えばＰＣ（Personal Computer）等で利用することは想定されていない。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、購買者にとってより好適な形態で購買情報を配信することが可能であるとともに、配信される購買情報を、携帯端末装置における閲覧以外の用途にも用いることが可能な報処理システム、情報処理装置、及び情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の情報処理システムは、通信網に接続して通信を行う通信部と、店舗において実施された購買の内容を示す購買情報を前記通信部により前記店舗から取得する情報取得部と、前記購買を行った購買者毎に前記購買情報を収集して予め定められた期間内における前記購買者毎の購買情報を示す購買履歴情報を生成する購買履歴情報生成部と、予め前記購買者に関連付けられている電子メールアドレスに対して前記購買履歴情報を送信する情報配信部とを備える情報処理装置と、電子メールを用いて前記購買履歴情報の受信を行うコンピュータとを含むことを特徴としている。
【０００９】
この構成によると、本発明の情報処理システムは、通信網に接続された情報処理装置と、ＰＣ等のコンピュータを備えるように構成されている。情報処理装置は、通信部と、店舗において実施された購買の内容を示す購買情報を、通信部により店舗から取得する情報取得部とを備えている。また、購買情報を購買者毎に収集し、所定期間内における購買者毎の購買情報を示す購買履歴情報を生成する購買履歴情報生成部を備えている。また、予め購買者に関連付けられている電子メールアドレスに対して購買履歴情報を送信する情報配信部を備えている。購買者が所持するＰＣは、電子メールにより上記の購買履歴情報を情報処理装置より受信する。
【００１０】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムが前記情報処理装置と通信を行う携帯端末装置を含み、前記携帯端末装置が、前記購買者を示す購買者情報を前記情報処理装置に送信し、前記購買履歴情報生成部が、前記購買者情報及び前記購買情報に基づいて前記購買履歴情報を生成し、前記情報配信部が、前記携帯端末装置に対して前記購買情報を送信する。
【００１１】
この構成によると、本発明の情報処理システムは、情報処理装置と通信を行う複数の携帯端末装置を含んでいる。携帯端末装置は、例えば購買者が所持する携帯電話がこれに相当する。購買者は店舗において購買を実施する際に、購買者に関する購買者情報、例えばクレジット番号等を携帯端末装置から情報処理装置に送信する。これを受信した情報処理装置の購買履歴情報生成部は、携帯端末装置より受信した購買者情報と、店舗より受信した購買情報とに基づいて、購買履歴情報を生成する。また情報配信部が、購買者情報が送られてきた携帯端末装置、つまり購買者が所持する携帯端末装置に対して、決済の完了した購買情報を送信する。
【００１２】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理システムは、前記購買履歴情報生成部が、前記購買情報に含まれる購買金額の範囲に関する指定を受け付け、前記購買金額が前記範囲内である前記購買情報のみを収集して前記購買履歴情報を生成する。
【００１３】
この構成によると、購買履歴情報生成部は、購買履歴情報に含める購買情報の購買金額の範囲指定を、予め携帯端末装置等から受け付ける。そして受け付けた範囲内の金額の購買情報のみを収集して、購買履歴情報を生成する。
【００１４】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理システムは、前記購買履歴情報生成部が、前記購買者毎に予め定められた期間が満了した場合に、前記期間における前記購買者の前記購買情報を収集して前記購買履歴情報を生成する。
【００１５】
この構成によると、購買履歴情報生成部は、所定期間が満了した時点、例えば一ヶ月が経過した時点で、所定期間内に取得した購買情報を購買者毎に収集することにより、購買者毎の購買履歴情報を生成する。
【００１６】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理システムは、前記購買履歴情報生成部が、前記期間における前記購買情報に含まれる購買金額の合計金額が予め定められた金額を上回る場合に前記購買履歴情報を生成する。
【００１７】
この構成によると、購買履歴情報生成部は、所定期間内において生成された購買情報が示す購買金額の合計金額が所定金額を上回る場合に、購買履歴情報を生成する。所定金額を下回る場合は、該当期間の購買履歴情報は生成しない。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理システムは、前記情報処理装置が、前記購買情報及び前記購買履歴情報を記録する記録部と、前記記録部に記録された前記購買履歴情報の閲覧要求を受け付け、前記閲覧要求により指定された前記購買履歴情報を前記通信部により前記閲覧要求の要求元へ送信する閲覧処理部とを備える。
【００１９】
この構成によると、情報処理装置が、購買情報及び購買履歴情報を記録する記録部を備えている。さらに、記録部に記録されている購買履歴情報の閲覧要求を通信網等を介して受け付け、閲覧要求により指定された購買履歴情報を通信部により閲覧要求の要求元へ送信する閲覧処理部を備えている。
【００２０】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、通信網に接続して通信を行う通信部と、店舗において実施された購買の内容を示す購買情報を前記通信部により前記店舗から取得する情報取得部と、前記購買を行った購買者毎に前記購買情報を収集して予め定められた期間内における前記購買者毎の購買情報を示す購買履歴情報を生成する購買履歴情報生成部と、予め前記購買者に関連付けられている電子メールアドレスに対して前記購買履歴情報を送信する情報配信部とを備えることを特徴としている。
【００２１】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、前記購買履歴情報生成部が、前記購買情報に含まれる購買金額の範囲に関する指定を受け付け、前記購買金額が前記範囲内である前記購買情報のみを収集して前記購買履歴情報を生成する。
【００２２】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、前記購買履歴情報生成部が、前記購買者毎に予め定められた期間が満了した場合に、前記期間における前記購買者の前記購買情報を収集して前記購買履歴情報を生成する。
【００２３】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、前記購買履歴情報生成部が、前記期間における前記購買情報に含まれる購買金額の合計金額が予め定められた金額を上回る場合に前記購買履歴情報を生成する。
【００２４】
以上の構成によると、上述の情報処理システムに含まれる情報処理装置と同様の作用が得られる。
【００２５】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理方法は、店舗において実施された購買の内容を示す購買情報を前記店舗から取得する情報取得ステップと、前記購買を行った購買者毎に前記購買情報を収集して予め定められた期間内における前記購買者毎の購買情報を示す購買履歴情報を生成する購買履歴情報生成ステップと、予め前記購買者に関連付けられている電子メールアドレスに対して前記購買履歴情報を送信する情報配信ステップと、電子メールを用いて前記購買履歴情報の受信を行う受信ステップとを含むことを特徴としている。
【００２６】
この構成によると、本発明の情報処理方法は、店舗において実施された購買の内容を示す購買情報を、店舗から取得する情報取得ステップを含む。また、購買情報を購買者毎に収集し、所定期間内における購買者毎の購買情報を示す購買履歴情報を生成する購買履歴情報生成ステップを含む。また、予め購買者に関連付けられている電子メールアドレスに対して購買履歴情報を送信する情報配信ステップを含む。また、ＰＣ等を用いて電子メールを受信することにより、上記の購買履歴情報を受信する受信ステップを含む。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の構成によれば、情報処理装置が、購買者毎の複数の購買情報を示す購買履歴情報を生成し、予め購買者に関連付けられている電子メールアドレスに対して送信する。購買者は、ＰＣ等で購買履歴情報を含む電子メールを受信することにより、自身の購買履歴を確認することができる。このため購買者は、従来は購買を行う毎に個別に配信されていた各購買情報を、購買日時や購買店等に基づいて収集及び整理する必要がなく、情報整理の手間を省くことができる。
【００２８】
また本発明の構成によれば、購買者情報が送られてきた携帯端末装置、つまり購買者が所持する携帯端末装置に対して、購買情報を送信する。このように、購買履歴情報とは別に個別の購買情報を携帯端末装置に送信するため、購買者はＰＣと携帯端末との両方で情報確認を行うことができる。
【００２９】
また本発明の構成によれば、予め指定されている金額の購買情報のみを収集して、購買履歴情報を生成する。このため例えば、極端に購買金額の小さい買い物、例えば百円以下の飲食物等の購買情報を購買履歴情報に含めないようにできる。これにより、購買履歴情報に含まれる情報量を削減し、購買者が最低限必要としている購買情報のみを示すことができる。
【００３０】
また本発明の構成によれば、購買履歴情報生成部は、所定期間が満了した時点、例えば一ヶ月が経過した時点で、所定期間内に取得した購買情報を購買者毎に収集することにより、購買者毎の購買履歴情報を生成する。このため購買者は、定期的に所定期間の購買履歴を得ることができる。
【００３１】
また本発明の構成によれば、所定期間内の購買情報が示す購買金額の合計金額が所定金額を上回る場合にのみ購買履歴情報を生成し、下回る場合は生成しない。このため、所定期間、例えば一ヶ月間の購買金額が極端に少なく、購買履歴情報を必要としない場合において、不要な情報配信を削減できる。
【００３２】
また本発明の構成によれば、情報処理装置が、記録部に記録されている購買履歴情報の閲覧要求を通信網等を介して受け付け、購買履歴情報を返信する閲覧処理部を備えている。閲覧処理部は、例えばウェブサーバ機能を備えており、ＰＣや携帯電話のブラウザから購買履歴情報の閲覧要求を受け付ける。そして購買履歴情報を含むＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）文書等を送信する。これにより、購買者はブラウザを利用できる状況であれば、いつでも購買履歴情報を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の携帯端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の情報処理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の購買処理シーケンスを示すシーケンス図である。
【図５】本発明の情報配信処理の処理フローを示すフロー図である。
【図６】本発明の購買者管理情報を示すテーブル図である。
【図７】本発明の購買情報テーブルを示すテーブル図である。
【図８】本発明の購買履歴情報を示すテーブル図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．情報処理システムの構成について〉
図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、サーバ１（＝情報処理装置）、ＰＣ２（＝コンピュータ）、ルータ３、銀行４、クレジット会社５、アクセスポイント６、携帯電話７（＝携帯端末装置）、店舗８、有線通信網５１（＝通信網）、広域通信網５２（＝通信網）、及び無線通信網５３（＝通信網）を含むように構成されている。
【００３５】
サーバ１は、店舗８から送られてくる購買情報等に基づいて、ＰＣ２や携帯電話７へ情報配信を行うための情報処理装置である。なお、サーバ１の内部構造の詳細については後述する。
【００３６】
ＰＣ２は、ユーザが自宅などに保持している個人用のコンピュータである。ＰＣ２は有線通信網５１に接続されることにより、ルータ３を介して、広域通信網５３から様々な情報配信サービスを受けることが可能である。
【００３７】
ルータ３は、複数のＴＣＰ／ＩＰネットワークを相互接続するためのルーティング処理を行う通信装置である。図３の例では、有線通信網５１と広域通信網５３とを相互接続するのに用いられる。銀行４及びクレジット会社５は、ユーザが購買を行うことにより発生した代金の決済を行う金融機関である。
【００３８】
アクセスポイント６は、物理的な通信方式やプロトコルの異なるネットワーク間での通信の中継を行う通信装置である。図３の例では、広域通信網５２と無線通信網５３とを相互接続するのに用いられる。
【００３９】
携帯電話７は、無線通信網５３を介してアクセスポイント６に接続可能な通信端末であり、複数の携帯電話７が同時にアクセスポイント６に接続可能である。また携帯電話７は、アクセスポイント６及び広域通信網５２を介して、サーバ１等と相互通信可能である。店舗８は、ユーザが購買を行うための施設である。店舗８において購買が行われた場合、購買に関連する各種情報が、店舗８からサーバ１へ送信される。
【００４０】
有線通信網５１は、所定の通信プロトコルにより通信機器を相互接続して構築された狭域通信網であり、例えば家屋やビル等の内部に設けられたＬＡＮ（Local Area Network）がこれに相当する。
【００４１】
広域通信網５２は、例えばインターネットや専用線等により構成される通信網であり、銀行４等の金融機関や、店舗８等の公共施設を接続して相互に通信可能としたものである。
【００４２】
無線通信網５３は、複数の携帯電話７とアクセスポイント６とが無線接続された携帯電話用通信網である。具体的には例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）規格に準拠した通信方式等を用いて無線通信を行う。
〈２．サーバの内部構成について〉
図１は、本発明の一実施形態に係るサーバ１の内部構成、及び機能部構成を示すブロック図である。サーバ１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、ハードディスク１３、通信Ｉ／Ｆ部１４（＝通信部）、及び通信制御部１５（＝通信部）を含むように構成されている。
【００４３】
制御部１１は、サーバ１における各種処理を実施するため、サーバ１が備える各装置を制御する。これにより、ハードディスク１３に記録されている購買履歴情報の配信処理や、ユーザ認証を行うための個人情報の解析処理等を統括制御する。制御部１１は、例えば複数のマイクロプロセッサから構成されている。
【００４４】
メモリ１２は、サーバ１が各種処理を実行する際に、処理情報を一時的に記録する記録媒体である。ハードディスク１３は、店舗８から送られてくる購買情報や、購買者が保持するＰＣ２へ電子メールを送信するための購買者管理情報等を記録するための磁気記録媒体である。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ部１４は、サーバ１を通信ネットワークと接続するための物理的なインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部１４は例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したネットワークカード等を備えている。このネットワークカードのＬＡＮポートにツイストペアケーブルを差し込むことにより、有線通信網５１との接続が可能となっている。通信制御部１５は、通信Ｉ／Ｆ部１４により接続された外部装置、例えばＰＣ２等と相互通信を行うための通信制御を行う。
【００４６】
またサーバ１は、制御部１１が備える演算処理装置上で所定のプログラムが実行されることにより実現される機能部として、図１に示す情報取得部１１ａ、購買履歴情報生成部１１ｂ、情報配信部１１ｃ、及び閲覧処理部１１ｄを備えている。
【００４７】
情報取得部１１ａは、店舗８において購買が実施された際に、購買に関連する各種情報を示す購買情報を取得してハードディスク１３に記録する。ここで、具体的な購買処理シーケンスを、図４のシーケンス図を用いて説明する。図４に示すように、店舗８において購買が発生した場合に、店舗８が備える決済処理装置（不図示）より、サーバ１へ決済要求が送信される。あわせて、携帯電話７より、購買者を示す購買者情報が送信される。
【００４８】
なお購買者情報は、携帯電話７からサーバ１へ直接送信される形態に限定されるものではなく、店舗８が備えるＩＣリーダ（不図示）が携帯電話７やクレジットカード等から購買者情報を読み取り、サーバ１へ送信する形態でもよい。
【００４９】
これらの情報を受けた情報取得部１１ａは、決済に用いる金融機関を、決済要求に含まれる情報から判断する。そして銀行４またはクレジット会社５に対して、決済要求、例えば銀行４であれば代金の引き落とし要求を行う。そして決済が完了した場合に、決済完了通知を店舗８において送信する。なお、口座残高不足等により引き落としに失敗した場合は、失敗通知を送信する。
【００５０】
決済完了通知を受けた情報取得部１１ａは、上記の一連の決済処理において処理した各種情報、例えば決済日や引き落とし金額等を購買情報として取得し、ハードディスク１３に記録する。ここで、購買情報の一例を図７を用いて説明する。図７は、複数の購買情報を記録した購買情報テーブルを示したテーブル図である。
【００５１】
図７の例では、購買情報テーブルは少なくとも、左から順に「購買商品ＩＤ」欄、「単価」欄、「購買数」欄、「購買日」欄、「支払い方法」欄、及び「携帯ＩＤ」欄を含むように構成されている。なお、上記以外の情報が購買情報テーブルに含まれている形態でもよい。
【００５２】
購買履歴情報生成部１１ｂは、情報取得部１１ａにより取得された上記の購買情報を、購買情報テーブルに含まれる購買者ＩＤ毎に収集し、所定期間内における購買者毎の購買情報から購買履歴情報を生成する。ここで、購買履歴情報の一例を図８を用いて説明する。図８は、ある購買者が２０１０年１０月の一ヶ月間において行った購買を示す購買履歴情報である。
【００５３】
図８に示すように、購買履歴情報には少なくとも、左から順に「購買日」欄、「購買商品ＩＤ」欄、「単価」欄、「購買数」欄、「支払い方法」欄、及び「購買店」欄を含むように構成されている。
【００５４】
なお購買履歴情報生成部１１ｂは、購買履歴情報に含める購買情報の金額の下限（以下、「最低金額」という）の指定を予め購買者より受け付ける。例えば最低金額が１０００円に設定されている場合、図７の五行目のように、購買金額が１０００円に満たない購買（この例では４２０円の購買）に関する購買情報は、購買履歴情報に含めない。
【００５５】
情報配信部１１ｃは、上記の決済処理が発生した場合に、購買情報を携帯電話７に配信する。具体的には図７に示す購買情報テーブルの一行分の情報を読み取り、一購買情報として配信する。なお配信先の携帯電話７は、情報取得部１１ａが予め取得している購買者情報に基づいて決定する。
【００５６】
また情報配信部１１ｃは、所定期間が経過した時点で、購買履歴情報生成部１１ｂが生成した購買履歴情報を、予め購買者ＩＤを登録している購買者毎に生成し、購買者ＩＤに関連付けられているメールアドレスへ送信する。
【００５７】
なお情報配信部１１ｃは、予め取り決めが行われたデータフォーマットを用いて、ＰＣ２及び携帯電話７へ情報配信を行う。本実施例では、ＰＣ２に対しては購買履歴情報を含むＣＳＶファイルが添付された電子メールを、携帯電話７に対しては購買情報を含むテキストが記述された電子メールまたはＳＭＳ（Short Message Service）を送信するものとする。
【００５８】
ここで、購買履歴情報の生成及び配信を行うために用いられる購買者管理情報を、図６を用いて説明する。図６に示すように購買者管理情報には少なくとも、左から順に「購買者ＩＤ」欄、「ＰＣメールアドレス」欄、「口座番号／クレジット番号」欄、「集計期間」欄、「金額設定」欄、及び「最低金額設定」を含むように構成されている。
【００５９】
「購買者ＩＤ」欄は、購買者を特定するためのＩＤを記録した欄である。なおこの欄に記録されている情報は、図７の購買情報テーブルの「購買者ＩＤ」欄に記録されている情報に紐づけされている。「ＰＣメールアドレス」欄は、予め購買者より登録を受け付けた電子メールアドレスを記録した欄である。情報配信部１１ｃは、この電子メールアドレスに対して購買履歴情報を送信する。
【００６０】
「集計期間」欄は、各購買者に対して購買履歴情報を送信するタイミングを定めた欄であり、例えば集計期間が一ヶ月であれば、一ヶ月毎に一ヶ月分の購買履歴情報を生成して送信する。「金額設定」欄は、集計期間における購買金額の合計金額が、所定金額を超えるか否かを判定するための閾値である。「最低金額設定」欄は、購買履歴情報１１ｂが購買履歴情報を生成する際に、除外する購買情報を判別するための最低金額を示した欄である。
【００６１】
情報配信部１１ｃは、購買履歴情報に含まれる購買金額の合計が「金額設定」欄に設定されている金額を上回る場合のみ、該当集計期間の購買履歴情報を配信する。例えば生成期間を一ヶ月毎に指定されている場合、月初や月末に、作成日の直近一ヶ月の購買情報を含むＣＳＶファイルを生成して送信する。なお、携帯電話７に送信する購買情報は、購買履歴情報とは異なり、購買発生時のタイミングで配信する。
【００６２】
なお、上記の集計期間及び金額設定の設定内容は、情報配信部１１ｃが携帯電話７等から設定変更指示を受け付けることにより、随時変更可能である。
【００６３】
閲覧処理部１１ｄは、ＰＣ２等から購買履歴情報の閲覧要求を受け付け、購買履歴情報を所定のデータ形式に変換して要求元へ送信する。閲覧処理部１１ｄは例えば、ウェブサーバ機能を備え、ＰＣ２にインストールされたブラウザアプリケーションから送信されるＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）リクエストの監視を行う。
【００６４】
所定のＨＴＴＰリクエストが検知された場合、例えばＰＣ２のブラウザアプリケーションからサーバ１が開設しているウェブサイトにアクセスが行われた場合、閲覧処理部１１ｄは認証処理を行う。そして認証が成功すると、購買履歴情報を含むＨＴＭＬファイルやＣＳＶファイルをブラウザアプリケーションへ送信する。これにより、購買履歴情報がブラウザアプリケーション上に表示される。
〈３．携帯端末装置の内部構成について〉
図２は、本発明の一実施形態に係る携帯電話７の内部構成示すブロック図である。携帯電話７は少なくとも、制御部７１、メモリ７２、操作部７３、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）７４、通信Ｉ／Ｆ（Interface）部７５、通信制御部７６、メモリスロット７７、ＩＣチップ７８、マイク７９、及びＣＣＤカメラ８０を含むように構成されている。またメモリスロット７７に対して外部記録媒体であるメモリカード９０を着脱可能である。
【００６５】
制御部７１は、携帯電話７における情報表示処理や通信処理等を実施するため、各装置を制御する。制御部７１は、例えば複数のマイクロプロセッサから構成されている。
【００６６】
メモリ７２は、携帯電話７が保持する各種情報を一時的に記録する記録媒体である。メモリ７２は、例えば制御部７１によって各種情報処理が行われる際の処理情報や、ＬＣＤ７４に表示するための画像情報、或いはサーバ１より取得した購買情報等を記録する役割を持つ。
【００６７】
操作部７３は、ユーザが携帯電話７に対して、通信指示や情報閲覧指示等の各種指示を行うためのものである。操作部７３により入力された指示は制御部７１により受け付けられ、指示の内容に基づいて各種制御処理が行われる。操作部７３は例えば、複数の操作ボタンやスイッチ等から構成される。或いは、ＬＣＤ７４がタッチパネル機能を備えることにより、タッチパネルを介して操作指示を受け付ける形態でもよい。
【００６８】
ＬＣＤ７４は、通話処理に関連する情報や、受信した購買情報等を表示する表示部である。或いは、ユーザによる接触を検知するタッチパネル機能を備えている形態であってもよい。これにより、表示画面上の所定領域への接触を検知することにより、その領域に関連付けられた処理を実施する。
【００６９】
通信Ｉ／Ｆ部７５は、携帯電話７を無線通信網５３と接続するための物理的なインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部７５は例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ規格の無線アンテナ等を含むように構成されている。
【００７０】
通信制御部７６は、通信Ｉ／Ｆ部７５により接続された外部装置、例えばアクセスポイント６との相互通信を行うための通信制御を行う。これにより、音声通話や電子メールの送受信等を行う。
【００７１】
メモリスロット７７は、ＳＤメモリカード９０等の外部記録媒体を接続して情報の伝送を行うインタフェースである。ＳＤメモリカード９０には例えば、サーバ１より受信した電子メールや、ＣＣＤカメラ２０で撮像した撮像画像等が記録される。
【００７２】
ＩＣチップ７８は、ユーザの個人情報を記録するための集積回路である。ＩＣチップ７８は例えば、ユーザの氏名やクレジット番号、所定の金融システムにおけるユーザＩＤ等を記録している。ユーザは店舗８において購買を行う際に、店舗８に設置されたＩＣリーダ（不図示）にＩＣチップ７８を接近させることにより、購買者情報を読み取らせて決済要求を行うことが可能である。
【００７３】
マイク７９は、ユーザの音声を入力するための入力装置である。マイク７９は例えばＬＣＤ７４の近傍に設置される。ユーザはマイク７９に音声を入力することにより、例えば他の電話装置の使用者との間で音声通信を行うことが可能である。
【００７４】
ＣＣＤカメラ８０は、画像撮像素子としてＣＣＤを用いた撮像装置である。ＣＣＤは撮像レンズユニット（不図示）により結像された被写体の光像（光学情報）をＲ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の色成分の画像データに光電変換して出力する。なおＣＣＤは、タイミングジェネレーター（不図示）により駆動されることにより、例えば絞りや露光時間の制御等が行われる。
〈４．情報配信処理について〉
ここで、本発明の一実施形態に係るサーバ１が実施する情報配信処理について、図５のフロー図を用いながら説明する。
【００７５】
図５に示す処理は、サーバ１の電源が起動されている状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、情報取得部１１ａはステップＳ１１０において、店舗８より決済要求を受信したか否かを判定する。
【００７６】
検知されていない場合、後述するステップＳ１５０に移行する。検知された場合、情報取得部１１ａはステップＳ１２０において、指定された金融機関に対して決済要求を行う（図４）。なお金融機関の決定は、購買情報または決済要求に含まれる購買者ＩＤや図６に示す口座番号／クレジット番号等を用いて行う。
【００７７】
次に情報取得部１１ａはステップＳ１３０において、金融機関より決済完了通知を受信したか否かを判定する。決済が失敗した場合、後述するステップＳ１５０に移行する。決済が完了した場合、情報取得部１１ａはステップＳ１４０において、購買情報を生成してハードディスク１３に記録する。そして情報配信部１１ｃが、携帯電話７に対して購買情報を配信する。
【００７８】
次に購買履歴情報生成部１１ｂはステップＳ１５０において、図６に示す「集計期間」欄を参照し、集計期間が満了した購買者ＩＤが存在するか否かを判定する。存在しない場合、再びステップＳ１１０に移行する。存在する場合、購買履歴情報生成部１１ｂはステップＳ１６０において、生成された購買履歴情報に含まれる購買金額の合計金額が、図６に示す「金額設定」欄の金額を上回るか否かを、上記の購買者ＩＤに基づいて判定する。なお、「金額設定」欄に金額が設定されていない場合、無条件で上回ると判定するものとする。
【００７９】
上回らない場合、購買履歴情報の生成は行わず、ステップＳ１１０に移行する。上回る場合、購買履歴情報生成部１１ｂはステップＳ１７０において、該当する購買者ＩＤへ配信するための購買履歴情報（図８）を生成する。
【００８０】
次に情報配信部１１ｃはステップＳ１８０において、生成された購買履歴情報を、上記の購買者ＩＤに関連付けられた電子メールアドレスに送信する。例えば購買者ＩＤが図６に示す「１０００１」である場合、「ｘｘｘ＠ａａａ．ｃｏｍ」に、購買履歴情報を含むＣＳＶファイルが添付された電子メールを送信する。
【００８１】
送信が完了すると、ステップＳ１１０に移行する。なお、以上に説明した処理フローは、サーバ１が正常稼働している限りにおいて継続して実行されるものとする。従ってサーバ１が保守作業等により停止されない限り、基本的に処理フローの終了は行わない。
【００８２】
以上に説明した本実施形態によれば、所定期間の購買履歴情報をＣＳＶファイルに含めて配信するため、購買者はＰＣ２を用いて、購買履歴情報を所定期間単位で時系列順に確認することができる。従って、購買者が手動で個別の購買情報をＣＳＶファイル等に収集する作業を省くことができる。また携帯電話７を用いて、購買完了毎に購買情報を確認することができる。また、ブラウザアプリケーションを利用できる環境であれば、いつでも購買履歴情報を確認することができる。
【００８３】
また本実施形態によれば、購買履歴情報に含まれる購買金額の合計金額が所定金額を上回る場合のみ、購買履歴情報を生成する。このため購買者は、所定期間の購買金額が極端に少なく、購買履歴情報を必要としない場合において、不要な情報を受信することがなく、通信費を削減できる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００８４】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００８５】
（Ａ）上記実施形態では、購買履歴情報の配信処理に関わる各機能部がサーバ１内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部がＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、情報取得部１１ａが取得した購買情報を、有線通信網５１に接続されたネットワークドライブ（不図示）に記録する形態であってもよい。これにより、一台のネットワークドライブに記録された購買情報を複数のサーバ１から参照することが可能である。
【００８６】
（Ｂ）上記実施形態では、複数の購買履歴情報を記録した電子ファイルとしてＣＳＶファイルを例に説明を行っているが、これ以外のファイル形式の電子ファイルに購買記録情報を記録してＰＣ２に送信する形態でもよい。例えばＨＴＭＬファイルやＸＭＬ（Extensible Markup Language）ファイル等を用いる形態でもよい。
【００８７】
（Ｃ）上記実施形態では、サーバ１よりＣＳＶファイルを受信するコンピュータとしてＰＣ２を例に説明を行っているが、通信機能及び電子ファイル閲覧機能を備えた装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ＰＤＡ、テレビジョン装置、ＩＰ電話装置、カーナビゲーション装置等において本発明を実施する形態でもよい。
【００８８】
（Ｄ）上記実施形態では、本発明の購買履歴情報の配信処理に関わるサーバ１の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００８９】
（Ｅ）上記実施形態では、ユーザが店舗８において購買を行った際に購買情報を取得しているが、これ以外の形態の購買が発生した場合に購買情報を取得する形態でもよい。例えばインターネットのウェブサイトにおいてクレジットカード番号や口座番号を指定することにより購買を行うインターネット通販において実施された購買から、購買情報を取得する形態でもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１      サーバ（情報処理装置）
２      ＰＣ（コンピュータ）
４      銀行
５      クレジット会社
７      携帯電話（携帯端末装置）
８      店舗
１１ａ  情報取得部
１１ｂ  購買履歴情報生成部
１１ｃ  情報配信部
１１ｄ  閲覧処理部
１２    メモリ
１３    ハードディスク（記録部）
１４    通信Ｉ／Ｆ部（通信部）
１５    通信制御部（通信部）
５１    有線通信網（通信網）
５２    広域通信網（通信網）
５３    無線通信網（通信網）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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