【事件の表示】
　特許第６５９３２４８号発明「粘着シート及び積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９３２４８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６５９３２４８号の請求項１、４及び６〜９に係る特許を維持する。
　特許第６５９３２４８号の請求項２、３及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５９３２４８号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２８年５月６日の出願であって、令和元年１０月４日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１〜９に係る特許に対し、令和２年４月２３日に特許異議申立人橋立茂（以下、「申立人」ともいう。）は特許異議の申立てを行い、当審は同年７月１日付けで取消理由を通知した。この取消理由通知に対して、特許権者は同年９月４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行った。その訂正の請求に対して、申立人は同年１０月９日に意見書を提出した。当審は、同年１０月２１日付けで取消理由（決定の予告）を通知した。この取消理由通知（決定の予告）に対して、特許権者は同年１２月２５日に意見書の提出を行った。
第２　訂正の可否についての判断
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項１〜９のとおりである。なお、訂正前の請求項２〜９は、訂正前の請求項１の記載を引用し、訂正事項９に係る明細書の訂正は請求項１〜９に係る発明に関するものであるから、本件訂正は、一群の請求項１〜９について請求されている。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「　アクリル系粘着剤層を有する粘着シートであって、
　前記アクリル系粘着剤層は、２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体を含み、
　前記粘着シートの１８０゜方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、前記粘着シートの１８０゜方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合、Ｓ／Ｒで表される値が１以上である粘着シート。」と記載されているのを、
「　アクリル系粘着剤層からなる粘着シートであって、
　前記アクリル系粘着剤層は、２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体を含み、
　前記アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下であり、
　前記粘着シートの１８０゜方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、前記粘着シートの１８０°方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合、Ｒは、１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓは、５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓ／Ｒで表される値が１以上であり、
　前記粘着シートは、ポリカーボネート基材貼合用である、粘着シート。」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項４、６〜９も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項６〜９も同様に訂正する）。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「前記アクリル酸エステル共重合体の分子量は、１０万以上２００万以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着シート。」と記載されているのを、「前記アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量は、１０万以上２００万以下である請求項１又は４に記載の粘着シート。」に訂正する（請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７〜９も同様に訂正する）。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１、４及び６のいずれか１項」に訂正する（請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８及び９も同様に訂正する）。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜７のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１、４、６及び７のいずれか１項」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する）。
（９）訂正事項９
　本件明細書の段落【００６７】に「次いで、（１）２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間静置するか、もしくは（２）８０℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間静置した。」と記載されているのを、「次いで、（２）８０℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間静置した。」に訂正する。
　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、
　ア　本件明細書の段落【００１９】の「本発明の粘着シートは、粘着剤層を有する。粘着シートは、粘着剤層のみから構成される単層の粘着シートであってもよい。」という記載、樹脂板２０に粘着シート１０が設けられた積層体１００が示された図１、及び、明細書に記載されたアクリル系粘着剤組成物を用いた粘着シートの実施例１等に基づいて、粘着シートがアクリル系粘着剤層からなるものであることを特定し、
　イ　本件明細書の段落【００３３】〜【００３４】の「（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、・・・等が挙げられる。 アクリル酸エステル共重合体（Ａ）における（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単位（ａ３）の含有量は・・・１０質量％以上であることがさらに好ましい。また、アクリル酸エステル共重合体（Ａ）における（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単位（ａ３）の含有量は・・・４０質量％以下であることが特に好ましい。」という記載に基づいて、アクリル系粘着剤層に含まれるアクリル酸エステル共重合における２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量を１０質量％以上４０質量％以下に限定し、
　ウ　本件明細書の段落【００１５】の「本発明では、上記測定方法で測定したポリカーボネート基材と粘着シートの２３℃における１８０°粘着力であって、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で粘着シートをポリカーボネート基材から剥離した際の粘着力は、１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、４Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。また、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で粘着シートをポリカーボネート基材から剥離した際の粘着力は、５Ｎ/２５ｍｍ以上であることが好ましく、８Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。」という記載に基づいて、粘着シートの１８０゜方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、粘着シートの１８０゜方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合に、Ｒが１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓが５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特定し、さらに、
　エ　訂正前の請求項３の「ポリカーボネート基材貼合用である請求項１又は２に記載の粘着シート。」という記載等に基づいて、粘着シートがポリカーボネート基材貼合用であることを特定するものである。
　そうすると、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。訂正後の請求項４、６〜９についても、同様である。
（２）訂正事項２、３及び５について
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであり、訂正事項３は、請求項３を削除するものであり、訂正事項５は、請求項５を削除するものであるから、訂正事項２、３及び５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
（３）訂正事項４、７及び８について
　訂正事項４は、訂正事項２及び３に伴って、請求項４の引用請求項を「請求項１〜３のいずれか１項」から「請求項１」に減少させるものであり、訂正事項７は、訂正事項２、３及び５に伴って、請求項７の引用請求項を「請求項１〜６のいずれか１項」から「請求項１、４及び６のいずれか１項」に減少させるものであり、訂正事項８は、訂正事項２、３及び５に伴って、請求項８の引用請求項を「請求項１〜７のいずれか１項」から「請求項１、４、６及び７のいずれか１項」に減少させるものであるから、訂正事項４、７及び８は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
（４）訂正事項６について
　訂正事項６は、本件明細書の段落【００３７】の「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン基準で求めた値である。」という記載に基づき、「アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の分子量」を「重量平均分子量」と限定し、訂正事項２、３及び５に伴って、請求項６の引用請求項を「請求項１〜５のいずれか１項」から「請求項１又は４」に減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
（５）訂正事項９について
　訂正事項９は、耐発泡性の評価において、「（１）２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間静置するか、もしくは（２）８０℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間静置した。」という条件のうち、「（１）２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間静置するか、もしくは」という記載を削除するものである。ここで、本件明細書の段落【０００３】の「このような樹脂板に粘着シートを貼合し、高温環境下に置いた場合、粘着剤層に気泡が生じ、光学性能に影響を及ぼすことがある。このため、粘着シートの用途によっては、優れた耐発泡性が要求される場合がある。」という記載や、同【００１２】の「本発明では、粘着シートをポリカーボネート基材に貼合し、高温条件下に置いた場合であっても、粘着シートの発泡が抑制される。・・・特に高温条件下においては、気泡の発生が多いという問題があった。」という記載から、耐発泡性の評価は、高温条件下に必要なものであって、「（１）２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間静置する」場合に必要なものではないことは明らかである。
　そして、耐発泡性の評価において、このような記載があることは、明細書の他の記載の関係からみて不合理であるから、上記記載を削除する訂正事項９は、不明瞭な記載の釈明を目的とするものというべきであって、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
（６）小括
　以上のとおり、訂正事項１〜８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項９は、同ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、いずれも、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１、４及び６〜９に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１、４及び６〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に応じて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
　アクリル系粘着剤層からなる粘着シートであって、
前記アクリル系粘着剤層は、２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体を含み、
　前記アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下であり、
　前記粘着シートの１８０゜方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、前記粘着シートの１８０゜方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合、Ｒは、１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓは、５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓ／Ｒで表される値が１以上であり、
　前記粘着シートは、ポリカーボネート基材貼合用である、粘着シート。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　両面粘着シートである請求項１に記載の粘着シート。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
　前記アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量は、１０万以上２００万以下である請求項１又は４に記載の粘着シート。
【請求項７】
　前記アクリル系粘着剤層は溶剤型粘着剤組成物から形成される粘着剤層である請求項１、４及び６のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項８】
　請求項１、４、６及び７のいずれか１項に記載の粘着シートと、前記粘着シートの少なくとも一方の面上にポリカーボネート基材と、を有する積層体。
【請求項９】
　前記粘着シートの他方の面上であって、前記ポリカーボネート基材が積層された面とは反対側の面上に光学部材をさらに有する請求項８に記載の積層体。」
第４　取消理由（決定の予告）の概要
　訂正前の請求項１〜９に係る特許に対して、令和２年１０月２１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）は、次のようなものである。
「（サポート要件）本件は、特許請求の範囲の請求項１、４及び６〜９の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、請求項１、４及び６〜９に係る特許は、取り消されるべきものである。」
第５　取消理由（決定の予告）に対する当審の判断
　１　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するかどうか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明、すなわち本件発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、上記の観点に立って、本件について検討することとする。
　２　本件の請求項１、４及び６〜９に係る発明（以下、「本件発明１」などといい、まとめて、「本件発明」などという。）は、上記第３で示した特許請求の範囲の請求項１、４及び６〜９に記載されたとおりのものであると認められる。
　３　一方、本件明細書には、次の記載が認められる。
「【背景技術】
【０００２】
　近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきている。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合せる用途に透明な粘着シートが使用されており、表示装置と入力装置との貼合にも透明な粘着シートが使用されている。
【０００３】
　このような用途に用いられる粘着シートには、粘着性能以外にも様々な特性が要求される。例えば、ポリカーボネート基材等の樹脂板は、透明性や耐熱性などに優れているため、光学部材として多用されている。このような樹脂板に粘着シートを貼合し、高温環境下に置いた場合、粘着剤層に気泡が生じ、光学性能に影響を及ぼすことがある。このため、粘着シートの用途によっては、優れた耐発泡性が要求される場合がある。
【０００４】
　例えば、特許文献１〜４には、樹脂板に貼合する用途で用いることができる粘着シートが開示されている。ここでは、アクリル系粘着剤を構成するモノマー成分や貯蔵弾性率を所定条件とすることにより、発泡を抑制することが検討されている。
（中略）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、従来の粘着シートにおいてもその耐発泡性は十分ではなく、より高いレベルの耐発泡性を有する粘着シートの開発が求められていた。
　そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、優れた耐発泡性を有する粘着シートを提供することを目的として検討を進めた。」
　これらの記載から、ポリカーボネート基材等の樹脂板は、透明性や耐熱性などに優れているため、光学部材として多用されており、このような樹脂板に粘着シートを貼合し、高温環境下に置いた場合、粘着剤層に気泡が生じ、光学性能に影響を及ぼすことがあることから、粘着シートには、耐発泡性が要求されているところ（本件明細書【０００３】）、従来は、アクリル系粘着剤を構成するモノマー成分や貯蔵弾性率を所定条件とすることにより、発泡を抑制することが検討されているものの（同【０００４】）、従来の粘着シートにおいてもその耐発泡性は十分ではなく、より高いレベルの耐発泡性を有する粘着シートの開発が求められていたものであることが理解できる。
　そうすると、本件発明は、従来の粘着シートにおいて耐発泡性は十分ではなかったという課題を解決するために、優れた耐発泡性を有する粘着シートを提供することを目的とするものである（同【０００６】）ことが理解できる。
　すなわち、本件発明の課題は、「優れた耐発泡性を有する粘着シートを提供すること」であると認められる。
　４　（１）これに対し、上記課題における「耐発泡性」について、本件明細書には、「本発明は、・・・Ｓ／Ｒで表される値が１以上である粘着シートに関する。本発明の粘着シートは、上記構成を有するものであるため、優れた耐発泡性を発揮することができる。」（同【００１２】）と記載され、本件発明１で規定された「２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下である」点について、「アクリル酸エステル共重合体（Ａ）における（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単位（ａ３）の含有量を上記範囲内とすることにより、より耐発泡性に優れた粘着シートを得ることができる。」（同【００１２】）という記載は認められるものの、どのようなメカニズムによって、Ｓ／Ｒで表される値が１以上である場合に、優れた耐発泡性を有する粘着シートが得られるのかについては、明確には記載されていない。
　（２）しかしながら、高温環境下に置かれたポリカーボネート基材から発生するアウトガスの主成分は、ポリカーボネート板に含まれている水分から生じる水蒸気であること（乙第３号証（森穂高、白崎雅彦、「プラスチック板から発生するガスと粘着剤の発泡の関係」、東亞合成グループ研究年報、ＴＲＥＮＤ　２０１４　第１７号、１１〜１４頁）の１２〜１３頁参照）、水蒸気の平均熱運動速度は高速（５３８ｍ／ｓ　２０℃）であること、一般に、粘着剤の剥離力（粘着力）は、剥離速度に応じて上昇し、剥離速度が３００ｍｍ／ｍｉｎ以上では大きく変化しないこと（乙第２号証（福澤敬司、「粘着の理論」、高分子、Ｖｏｌ．１９、Ｎｏ．２１９、４５３〜４６０頁））の４５８頁第１４図参照）、及び、ポリカーボネート基材と粘着シート間の発泡は、それらの間に蓄積した水蒸気の圧力がポリカーボネート基材と粘着シートとの粘着力を超えたときに、粘着シートとが剥離して観察されるものであること、という当業者の技術常識を踏まえると、当業者は、優れた耐発泡性を有する粘着シートを得るためには、ポリカーボネート基材と粘着シートの間に水蒸気が蓄積しないようにし、さらに、ポリカーボネート基材と粘着シートの間に水蒸気が蓄積した場合は、ポリカーボネート基材と粘着シートとの剥離が起きにくくすることが必要であると認識するということができる。
　（３）そして、本件発明１では、ポリカーボネート基材貼合用である粘着シートにおいて、粘着シートの１８０゜方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、前記粘着シートの１８０゜方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合、Ｓ／Ｒで表される値が１以上であることが規定されている。
　ここで、上記「Ｒ」は、高速に剥離した際の粘着力を規定するものであるから、ポリカーボネート基材から生じる水蒸気に対する粘着力であるということができ、上記「Ｓ」は、低速に剥離した際の粘着力を規定するものであるから、ポリカーボネート基材と粘着シートの間に生じた気泡に対する粘着力に対応するものであるということができる。
　そうすると、上記「Ｒ」が小さければ、水蒸気が移動しやすくなることから、ポリカーボネート基材と粘着シートの間の水蒸気の蓄積を防ぐことができ、上記「Ｓ」が大きければ、ポリカーボネート基材と粘着シートの間に生じた気泡による剥離が防ぐことができることが理解できる。
　そして、本件発明１では、Ｓ／Ｒで表される値が１以上であることが規定されているのであるから、上述したように技術常識に照らせば、本件発明１は、ポリカーボネート基材と粘着シートの間に水蒸気が蓄積しないようにしながら、ポリカーボネート基材と粘着シートとの剥離が起きにくいようになっているものであるといえる。
　さらに、本件明細書【００６２】〜【００６８】には、Ｓ／Ｒで表される値が１以上の実施例１では、耐発泡性が良好であり、Ｓ／Ｒで表される値が１未満の比較例１、２においては、耐発泡性が実施例１に比べて劣ることが示されていることから、本件発明１が優れた耐発泡性を有する粘着シートであることは、本件発明１を具体化した実施例において確認されているといえる。
　５　以上のことから、本件発明１が、発明の詳細な説明に記載された発明で、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているというべきである。
　また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明４及び６〜９についても同様である。
第６　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　上記第４で述べた取消理由は、特許異議申立理由の「申立ての理由１」〜「申立ての理由１５」のうち「申立ての理由１」に相当するものであるから、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由は、次の申立ての理由２〜１５である。なお、申立ての理由における「本件発明」とは、本件訂正前のものである。
　（１）申立ての理由２（実施可能要件違反）
　本件明細書には、Ｓ／Ｒを１以上に調整する方法については一切記載も示唆もされておらず、当業者は明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、本件特許発明にかかる粘着シートをどのように作るか理解することができない。したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１〜９について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないため、本件特許は特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさない（特許法第１１３条第４号）。
　（２）申立ての理由３（明確性要件違反）
　請求項１に記載された粘着力Ｓ及びＲは粘着シートの粘着力を規定したものであり、アクリル系粘着剤層の粘着力を規定しているか否かは明確ではない、また、アクリル酸エステル共重合体の分子量が重量平均分子量又は数平均分子量等を意味するのか明らかではなく、本件発明１、６は、特許を受けようとする発明が明確ではないため、本件特許は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさない（特許法第１１３条第４号）。
　（３）申立ての理由４（新規性の喪失）
　本件発明１〜９は、その出願前に公開された特開２０１０−１８９５４５号公報（以下、「甲２」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。
　（４）申立ての理由５（進歩性の欠如）
　本件発明１〜９は、その出願前に公開された甲２に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。
　（５）申立ての理由６（新規性の喪失）
　本件発明１〜９は、その出願前に公開された特開２０１３−００１７６９号公報（以下、「甲３」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。
　（６）申立ての理由７（進歩性の欠如）
　本件発明１〜９は、その出願前に公開された甲３に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。
　（７）申立ての理由８（新規性の喪失）
　本件発明１〜９は、その出願前に公開された特開２０１０−０７７２８７号公報（以下、「甲４」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。
　（８）申立ての理由９（進歩性の欠如）
　本件発明１〜９は、その出願前に公開された甲４に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。
　（９）申立ての理由１０（新規性の喪失）
　本件発明１、２、４〜７は、その出願前に公開された特開２０１０−１２１１１８号公報（以下、「甲５」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。
　（１０）申立ての理由１１（進歩性の欠如）
　本件発明１〜９に係る発明は、その出願前に公開された甲５、並びに、甲２〜甲４、特開２０１１−１６９９０号公報（以下、「甲６」という。）、及び特開２０１５−１８９８５２号公報（以下、「甲７」という。）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。
　（１１）申立ての理由１２（新規性の喪失）
　本件発明１〜９は、その出願前に公開された甲６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。
　（１２）申立ての理由１３（進歩性の欠如）
　本件発明１〜９に係る発明は、その出願前に公開された甲６に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。
　（１３）申立ての理由１４（新規性の喪失）
　本件発明１〜９は、その出願前に公開された甲７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。
　（１４）申立ての理由１５（進歩性の欠如）
　本件特許の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に公開された甲７に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（特許法第１１３条第２号）。
　２　特許異議申し立て理由についての当審の判断
　（１）申立ての理由２（実施可能要件違反）について
　一般に、粘着層の粘着力について、低速に剥離した際の粘着力は、凝集破壊となり、凝集破壊力の厚みに対する依存性は小さくなり、高速に剥離した際の粘着力は、界面破壊となり、剥離力は厚みに対する依存性が強くなることは技術常識である（乙第２号証の４５８頁右欄２３〜２６行参照）。
　そうすると、粘着層のＳ／Ｒを１以上に調整することは、たとえば、粘着層の厚みを調整したり、凝集破壊を起こしにくく、界面破壊を起こしやすいものを粘着層として選択することなどで過度の試行錯誤をすることなく、容易になし得ることであるといえる。
　そして、そのような粘着層のＳ／Ｒを１以上に調整する方法としては、粘着層を構成する樹脂の分子量や架橋の程度、粘着層の表面張力等で調整できることは当業者にとって明らかであり、具体的には、本件明細書【００６２】〜【００６８】に記載されたＳ／Ｒで表される値が２．８の実施例１を手かがりとして、粘着剤層の厚みを変更したり、当該実施例１の粘着剤組成物に含まれる２−メトキシエチルアクリレート（疑似架橋が形成される成分である）の配合量を調整することなどによって、粘着層のＳ／Ｒを１以上の範囲で適宜調整することができることは、当業者の技術常識に照らして明らかなことであるといえる。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１、４及び６〜９について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　（３）申立ての理由３（明確性要件違反）
　訂正によって、本件発明１では、粘着シートがアクリル系粘着剤層からなることが特定されたことにより、請求項１に記載された粘着力Ｓ及びＲは、アクリル系粘着剤層の粘着力を規定していることが明らかになった。
　また、訂正によって、本件発明６では、アクリル酸エステル共重合体の分子量が重量平均分子量を意味することが明らかになった。
　したがって、本件発明１、６は、特許を受けようとする発明が明確であるといえ、訂正によって申立ての理由３は理由がないものとなった。
　（４）申立ての理由４（新規性の喪失）、申立ての理由５（進歩性の欠如）
　ア　甲２の記載
　甲２には、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シートに関する。また、該両面粘着シートを用いた粘着型光学部材に関する。」
「【００７３】
　本発明の両面粘着シートとしては、上記の中でも、液晶表示装置を構成する部材又は液晶表示装置に用いられる部材を貼り合わせる用途（液晶表示装置用光学部材貼り合わせ用）に用いられることが好ましい。さらに具体的には、例えば、偏光板とレンズの貼り合わせ等に好ましく用いられる。
【００７４】
　上記の光学部材としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ガラス、金属薄膜などからなる部材（例えば、シート状やフィルム状、板状の部材など）などが挙げられる。なお、本発明における「光学部材」には、上記の通り、被着体である表示装置や入力装置の視認性を保ちながら加飾や保護の役割を担う部材（意匠フィルム、装飾フィルムや表面保護フィルム等）も含むものとする。」
「【実施例】
【００７６】
　以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
　なお、各実施例および比較例における、プレポリマー組成物を作製する際のモノマーの配合組成［モノマー種及びモノマー割合（重量比）］、アクリル系粘着剤層形成用組成物の配合組成を表１に示した。
【００７７】
　実施例１
　アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）６９重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）３０重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）１重量部及びアクリル酸（ＡＡ）１重量部が混合された混合物に、光重合開始剤として、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４」０．０５重量部及びチバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア６５１」０．０５重量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ．ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を作製した。
【００７８】
　上記プレポリマー組成物：１００重量部に、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）：０．０１重量部を添加して、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製した。
　上記アクリル系粘着剤層形成用組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）セパレータ（三菱樹脂（株）製、「ＭＲＦ７５」）上に、最終的な厚み（粘着剤層の厚み）が１５０μｍとなるように塗布し、塗布層を形成した。
　次いで、上記塗布層上に、ＰＥＴセパレータ（三菱樹脂（株）製、「ＭＲＦ３８」）を設け、塗布層を被覆して酸素を遮断した。
　その後、このシート（ＭＲＦ７５／塗布層／ＭＲＦ３８の積層体）の上面（ＭＲＦ３８側）からブラックライト（東芝製）にて、照度５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３００秒間照射した。さらに、１２０℃の乾燥機で２分間熱処理を行い、残存モノマーを揮発させて、粘着剤層（アクリル系粘着剤層）を形成し、さらに５０℃で１週間加温エージングを行い、厚み１５０μｍの両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【００７９】
　実施例２、３、比較例１
　表１に示すように、実施例２においてはＴＭＰＴＡの添加量を変更し、実施例３及び比較例１においてはＴＭＰＴＡを添加せず、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学（株）製、「テトラッドＣ」）を添加した以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製した。
　また、上記アクリル系粘着剤層形成用組成物を用いて、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【００８０】
　実施例４〜７
　表１に示すように、アクリル酸（ＡＡ）の割合を変更した以外は、実施例１と同様にして、プレポリマー組成物を作製した。
　上記で得られたプレポリマー組成物に、表１に示すようにＴＭＰＴＡ又はテトラッドＣを添加し、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製した。
　また、上記アクリル系粘着剤層形成用組成物を用いて、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。」
「
」
　イ　甲２に記載された発明（甲２発明）
　甲２の【００７７】〜【００７８】に記載された実施例１について、次の発明が記載されていると認められる。
「アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）６９重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）３０重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）１重量部及びアクリル酸（ＡＡ）１重量部が混合された混合物に、光重合開始剤として、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４」０．０５重量部及びチバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア６５１」０．０５重量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ．ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を作製し、
　上記プレポリマー組成物：１００重量部に、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）：０．０１重量部を添加して、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製し、
　上記アクリル系粘着剤層形成用組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）セパレータ（三菱樹脂（株）製、「ＭＲＦ７５」）上に、最終的な厚み（粘着剤層の厚み）が１５０μｍとなるように塗布し、塗布層を形成し、
　次いで、上記塗布層上に、ＰＥＴセパレータ（三菱樹脂（株）製、「ＭＲＦ３８」）を設け、塗布層を被覆して酸素を遮断し、
　その後、このシート（ＭＲＦ７５／塗布層／ＭＲＦ３８の積層体）の上面（ＭＲＦ３８側）からブラックライト（東芝製）にて、照度５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３００秒間照射した。さらに、１２０℃の乾燥機で２分間熱処理を行い、残存モノマーを揮発させて、粘着剤層（アクリル系粘着剤層）を形成し、さらに５０℃で１週間加温エージングを行って得られた、厚み１５０μｍの両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）」
　ウ　対比・判断
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「粘着剤層（アクリル系粘着剤層）」は、本件発明１の「アクリル系粘着剤層からなる粘着シート」に相当する。
　また、甲２発明の「粘着剤層（アクリル系粘着剤層）」は、「アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）６９重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）３０重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）１重量部及びアクリル酸（ＡＡ）１重量部が混合された混合物」の「一部が重合したプレポリマー組成物」に紫外線を照射し、熱処理を行い、残存モノマーを揮発させて得られたものであり、甲２発明の「アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）」は、本件発明１の「２−メトキシエチルアクリレート単位」に相当し、甲２発明の「プレポリマー組成物」は、本件発明１の「２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体」に相当する。
　そして、「アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）３０重量部」の「プレポリマー組成物」に対する含有量は、３０質量％であるから、本件発明１の「アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下」に含まれる。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、
「アクリル系粘着剤層からなる粘着シートであって、
前記アクリル系粘着剤層は、２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体を含み、
　前記アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下である粘着シート」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点甲２−１）
　粘着シートの粘着力について、本件発明１では、「粘着シートの１８０゜方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、粘着シートの１８０゜方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合、Ｒは、１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓは、５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓ／Ｒで表される値が１以上であ」る点が特定されているのに対し、甲２発明の「粘着剤層（アクリル系粘着剤層）」が、そのような粘着力を有するかどうかは不明な点。
（相違点甲２−２）
　粘着シートの用途について、本件発明１では、「ポリカーボネート基材貼合用」であるのに対し、甲２発明の「粘着剤層（アクリル系粘着剤層）」の用途は規定されていない点。
　ここで、事案に鑑み、相違点甲２−１について検討する。
　甲２には、ポリカーボネート基材に対する粘着力についての記載はなく、本件発明１において規定されるＲ、Ｓ及びＳ／Ｒの値は、いずれも不明というほかない。
　また、甲２には、本件明細書に記載された本件発明１の実施例と同一の組成からなる「粘着剤層（アクリル系粘着剤層）」については記載されておらず、「粘着剤層（アクリル系粘着剤層）」の成分が異なれば粘着力が異なるものとなることは明らかであるから、甲２発明の「粘着剤層（アクリル系粘着剤層）」の本件発明１において規定されるＲ、Ｓ及びＳ／Ｒの値が、本件発明１で規定される範囲内のものである蓋然性が高いとはいえない。
　そうすると、上記相違点甲２−１は実質的な相違点であり、上記相違点甲２−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明であるとすることはできない。
　また、本件発明１は、上記相違点甲２−１に係る発明特定事項を備えることで、上記第５　４で述べたように、ポリカーボネート基材に対して優れた耐発泡性を有する粘着シートであるといえるものであって、このような作用効果は、甲２発明からは、当業者が予測し得ない格別顕著なものであるといえる。
　したがって、上記相違点甲２−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　なお、甲２発明を実施例２〜７に基づいて認定しても、同様な一致点相違点が存在することから、本件発明１は、甲２に記載された発明とはいえないし、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　そして、本件発明４、６〜９は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲２に記載された発明とはいえないし、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　（５）申立ての理由６（新規性の喪失）、申立ての理由７（進歩性の欠如）
　ア　甲３の記載
　甲３には、次の記載が認められる。
「【技術分野】
【０００１】
本発明はタッチパネル用の積層体に使用される粘着剤、この粘着剤をシート状にした粘着シート、および、この粘着シートを用いて部材を貼着したタッチパネル用積層体に関する。」
「【００９９】
〔製造例５〕
　攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）２０重量部、ブチルアクリレート（ＢＡ）７６重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）４重量部および酢酸エチル（ＥｔＡｃ）１００重量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２０重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら７０℃に昇温した。
　次いで、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２重量部を加え、窒素雰囲気下、７０℃で５時間重合反応を行った。
　反応終了後、酢酸エチル（ＥｔＡｃ）にて希釈し、固形分濃度３０％に調整し、重量平均分子量３０万の主アクリル系ポリマー５（主ポリマー５）を得た。得られた主ポリマーについてＦｏｘの式により求めたガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５２℃である。」
「【０１２３】
〔実施例１〜２１〕
　以下に示す表３、表４に記載した割合（固形分）で主ポリマーと低分子量体とを混合し、硬化剤を添加して粘着剤組成物を得た（固形分含有率：３０重量％）。
　得られた粘着剤組成物を剥離処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に乾燥厚さが５０μｍになるように塗工し、８０℃で２分間乾燥させて溶媒を除去した後、もう一方の粘着剤表面に剥離処理されたＰＥＴフィルムを貼り合わせて２３℃で７日間エージングを行い、粘着シートを得た。
　得られた粘着シートを用いてゲル分率、ヘイズ変化、発泡、段差追随性（段差追従性）、ＩＴＯ抵抗変化率および対ＩＴＯ粘着力を測定した。結果を表３および表４に併せて記載する。」
（当審注：表４には、実施例１３は、主ポリマー５を９４．７重量％と、低分子量体９を５重量％、硬化剤ＴＤ−７５を０．３重量％含むものであることが記載されている。）
　イ　甲３に記載された発明（甲３発明）
　甲３の実施例１３について、甲３には、次のような発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）２０重量部、ブチルアクリレート（ＢＡ）７６重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）４重量部および酢酸エチル（ＥｔＡｃ）１００重量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２０重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら７０℃に昇温し、
　次いで、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２重量部を加え、窒素雰囲気下、７０℃で５時間重合反応を行い、
　反応終了後、酢酸エチル（ＥｔＡｃ）にて希釈し、固形分濃度３０％に調整し、重量平均分子量３０万の主アクリル系ポリマー５（主ポリマー５）を得て、
　主ポリマー５を９４．７重量％と、低分子量体９を５重量％とを含むものを混合し、硬化剤硬化剤ＴＤ−７５を０．３重量％添加して粘着剤組成物を得て（固形分含有率：３０重量％）、
　得られた粘着剤組成物を剥離処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に乾燥厚さが５０μｍになるように塗工し、８０℃で２分間乾燥させて溶媒を除去した後、もう一方の粘着剤表面に剥離処理されたＰＥＴフィルムを貼り合わせて２３℃で７日間エージングを行って得られた粘着シート」
　ウ　対比・判断
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「粘着剤組成物を剥離処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に乾燥厚さが５０μｍになるように塗工し、８０℃で２分間乾燥させて溶媒を除去し」て得られた「粘着剤」は、本件発明１の「アクリル系粘着剤層からなる粘着シート」に相当する。
　また、甲３発明の上記「粘着剤」は、「メトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）２０重量部、ブチルアクリレート（ＢＡ）７６重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）４重量部および酢酸エチル（ＥｔＡｃ）１００重量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２０重量部を仕込み」、「重合反応を行い」、「重量平均分子量３０万の主アクリル系ポリマー５（主ポリマー５）」を得たものであるから、甲３発明の「メトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）」は、本件発明１の「２−メトキシエチルアクリレート単位」に相当し、甲３発明の「重量平均分子量３０万の主アクリル系ポリマー５（主ポリマー５）」は、本件発明１の「２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体」に相当する。
　そして、「メトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）２０重量部」の「主アクリル系ポリマー５（主ポリマー５）」に対する含有量は、２０質量％であるから、本件発明１の「アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下」に含まれる。
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、
「アクリル系粘着剤層からなる粘着シートであって、
前記アクリル系粘着剤層は、２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体を含み、
　前記アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下である粘着シート」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点甲３−１）
　粘着シートの粘着力について、本件発明１では、「粘着シートの１８０゜方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、粘着シートの１８０゜方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合、Ｒは、１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓは、５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓ／Ｒで表される値が１以上であ」る点が特定されているのに対し、甲３発明の「粘着剤」が、そのような粘着力を有するかどうかは不明な点。
（相違点甲３−２）
　粘着シートの用途について、本件発明１では、「ポリカーボネート基材貼合用」であるのに対し、甲３発明の「粘着剤」の用途は規定されていない点。
　ここで、事案に鑑み、相違点甲３−１について検討する。
　甲３には、ポリカーボネート基材に対する粘着力についての記載はなく、本件発明１において規定されるＲ、Ｓ及びＳ／Ｒの値は、いずれも不明というほかない。
　また、甲３には、本件明細書に記載された本件発明１の実施例と同一の組成からなる「粘着剤」については記載されておらず、「粘着剤」の成分が異なれば粘着力が異なるものとなることは明らかであるから、甲３発明の「粘着剤」の本件発明１において規定されるＲ、Ｓ及びＳ／Ｒの値が、本件発明１で規定される範囲内のものである蓋然性が高いとはいえない。
　そうすると、上記相違点甲３−１は実質的な相違点であり、上記相違点甲３−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明であるとすることはできない。
　また、本件発明１は、上記相違点甲３−１に係る発明特定事項を備えることで、上記第５　４で述べたように、ポリカーボネート基材に対して優れた耐発泡性を有する粘着シートであるといえるものであって、このような作用効果は、甲３発明からは、当業者が予測し得ない格別顕著なものであるといえる。
　したがって、上記相違点甲３−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　そして、本件発明４、６〜９は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲３に記載された発明とはいえないし、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　（６）申立ての理由８（新規性の喪失）、申立ての理由９（進歩性の欠如）
　ア　甲４の記載
　甲４には、次の記載が認められる。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光学部材を貼り合わせる用途に用いられる粘着シートに関する。詳しくは、薄膜であっても段差吸収性と耐久性に優れた光学部材貼り合わせ用粘着シートに関する。」
「【実施例】
【００９１】
　以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例および比較例で用いたアクリル系ポリマー、アクリル系オリゴマーのモノマー組成および重量平均分子量を表１に示す。また、実施例および比較例における粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物）を調製する際のアクリル系ポリマー、アクリル系オリゴマー、架橋剤、架橋促進剤の配合組成、及び、アクリル系粘着剤層厚さ（粘着剤層厚さ）を表２に示す。
【００９２】
　アクリル系ポリマーの調製例（アクリル系ポリマーＡ）
　モノマー成分として、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：４０重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）：５９重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：１重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および重合溶媒として酢酸エチル：１００重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し、１０時間反応させて、トルエンを加え、固形分濃度２５重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ａ」と称する場合がある）を得た。該アクリル系ポリマー溶液Ａにおけるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＡ」と称する場合がある）の重量平均分子量は１００万であった。
【００９３】
（アクリル系ポリマーＢ〜Ｈ）
　表１に示すように、モノマー成分の種類、配合量などを変更して、上記と同様にして、アクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ｂ〜Ｈ」と称する場合がある）を得た。該アクリル系ポリマー溶液Ｂ〜Ｈにおけるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＢ〜Ｈ」と称する場合がある）の重量平均分子量は表１に示した。
【００９４】
　アクリル系オリゴマーの調製例（アクリル系オリゴマーａ）
　モノマー成分として、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）［ホモポリマー（ポリメタクリル酸シクロヘキシル）のガラス転移温度：６６℃］：９４重量部、アクリル酸（ＡＡ）：６重量部、連鎖移動剤として２−メルカプトエタノール：３重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および重合溶媒としてトルエン：１２０重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、７０℃に昇温し、３時間反応させ、さらに、７５℃で２時間反応させて、固形分濃度５０重量％のアクリル系オリゴマー溶液（「アクリル系オリゴマー溶液ａ」と称する場合がある）を得た。該アクリル系オリゴマー溶液ａにおけるアクリル系オリゴマー（「アクリル系オリゴマーａ」と称する場合がある）の重量平均分子量は４２００であった。
【００９５】
（アクリル系オリゴマーｂ）
　表１に示すように、モノマー成分の種類、配合量を変更し、また連鎖移動剤の配合量を０．３重量部に変更して、上記と同様にして、アクリル系オリゴマー溶液（「アクリル系オリゴマー溶液ｂ」と称する場合がある）を得た。該アクリル系オリゴマー溶液ｂにおけるアクリル系オリゴマー（「アクリル系オリゴマーｂ」と称する場合がある）の重量平均分子量は４５０００であった。
【００９６】
【表１】
【００９７】
　実施例１
　アクリル系ポリマー溶液Ａに、アクリル系ポリマーＡ：１００重量部に対して、架橋剤として多官能イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）、商品名「コロネートＨＬ」）０．７重量部（固形分換算）を加え、架橋促進剤として（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「ＥＤＰ−３００」（エチレンジアミンにプロピレンオキシドを付加したポリオール）０．１重量部を加えて、アクリル系粘着剤組成物（溶液）を調製した。
　上記で得られた溶液を、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：３８μｍ）（剥離ライナー）の離型処理面上に、乾燥後の厚さが約２５μｍとなるように流延塗布し、１３０℃で３分間加熱乾燥し、さらに５０℃で７２時間エージングを行い、粘着シート（基材レス両面粘着シート、アクリル系粘着剤層厚さ：２５μｍ）を作製した。
【００９８】
　実施例２〜４、比較例１〜４
　表２に示すように、アクリル系ポリマーの種類、架橋剤の種類、配合量及び架橋促進剤の配合量等を変更し、比較例２及び比較例４にはアクリル系オリゴマー（アクリル系オリゴマー溶液）を添加した以外は実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤組成物および粘着シートを作製した。
　なお、表２中で、コロネートＨＬの配合量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対するコロネートＨＬの固形分換算の配合量（重量部）で表した。また、テトラッドＣ及びＥＤＰ−３００の配合量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対するテトラッドＣ及びＥＤＰ−３００そのもの（商品自体）の配合量（重量部）で表した。さらに、アクリル系オリゴマーの配合量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対するアクリル系オリゴマーの配合量（重量部）、即ち、アクリル系オリゴマー溶液の固形分換算の配合量（重量部）で表した。」
「【０１０６】
【表２】
」
　イ　甲４に記載された発明（甲４発明）
　甲４の実施例４について、甲４には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
「アクリル系ポリマー溶液Ｄに、アクリル系ポリマーＤ：１００重量部に対して、架橋剤として多官能イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）、商品名「コロネートＨＬ」）０．７重量部（固形分換算）を加え、架橋促進剤として（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「ＥＤＰ−３００」（エチレンジアミンにプロピレンオキシドを付加したポリオール）０．１重量部を加えて、アクリル系粘着剤組成物（溶液）を調製し、
　得られた溶液を、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：３８μｍ）（剥離ライナー）の離型処理面上に、乾燥後の厚さが約２５μｍとなるように流延塗布し、１３０℃で３分間加熱乾燥し、さらに５０℃で７２時間エージングを行って作製された粘着シート（基材レス両面粘着シート、アクリル系粘着剤層厚さ：２５μｍ）。
　ただし、アクリル系ポリマー溶液Ｄは、モノマー成分として、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：７９重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）：２０重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：１重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および重合溶媒として酢酸エチル：１００重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間攪拌し、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し、１０時間反応させて、トルエンを加えて得られた固形分濃度２５重量％のアクリル系ポリマー溶液Ｄであって、アクリル系ポリマー溶液Ｄに含まれるアクリル系ポリマーＤの重量平均分子量は１００万である。」
　ウ　対比・判断
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「アクリル系粘着剤層」は、本件発明１の「アクリル系粘着剤層からなる粘着シート」に相当する。
　また、甲４発明の上記「アクリル系粘着剤層」は、「モノマー成分として、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：７９重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）：２０重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：１重量部」からなるから、甲４発明の「アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）」は、本件発明１の「２−メトキシエチルアクリレート単位」に相当し、甲４発明の「アクリル系ポリマーＤ」は、本件発明１の「２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体」に相当する。
　そして、「アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）：２０重量部」の「アクリル系ポリマーＤ」に対する含有量は、２０質量％であるから、本件発明１の「アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下」に含まれる。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは、
「アクリル系粘着剤層からなる粘着シートであって、
前記アクリル系粘着剤層は、２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体を含み、
　前記アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下である粘着シート」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点甲４−１）
　粘着シートの粘着力について、本件発明１では、「粘着シートの１８０゜方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、粘着シートの１８０゜方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合、Ｒは、１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓは、５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓ／Ｒで表される値が１以上であ」る点が特定されているのに対し、甲４発明の「アクリル系粘着剤層」が、そのような粘着力を有するかどうかは不明な点。
（相違点甲４−２）
　粘着シートの用途について、本件発明１では、「ポリカーボネート基材貼合用」であるのに対し、甲４発明の「アクリル系粘着剤層」の用途は規定されていない点。
　ここで、事案に鑑み、相違点甲４−１について検討する。
　甲４には、ポリカーボネート基材に対する粘着力についての記載はなく、本件発明１において規定されるＲ、Ｓ及びＳ／Ｒの値は、いずれも不明というほかない。
　また、甲４には、本件明細書に記載された本件発明１の実施例と同一の組成からなる「アクリル系粘着剤層」については記載されておらず、「アクリル系粘着剤層」の成分が異なれば粘着力が異なるものとなることは明らかであるから、甲４発明の「アクリル系粘着剤層」の本件発明１において規定されるＲ、Ｓ及びＳ／Ｒの値が、本件発明１で規定される範囲内のものである蓋然性が高いとはいえない。
　そうすると、上記相違点甲４−１は実質的な相違点であり、上記相違点甲４−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明であるとすることはできない。
　また、本件発明１は、上記相違点甲４−１に係る発明特定事項を備えることで、上記第５　４で述べたように、ポリカーボネート基材に対して優れた耐発泡性を有する粘着シートであるといえるものであって、このような作用効果は、甲４発明からは、当業者が予測し得ない格別顕著なものであるといえる。
　したがって、上記相違点甲４−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　そして、本件発明４、６〜９は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲４に記載された発明とはいえないし、甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　（７）申立ての理由１０（新規性の喪失）、申立ての理由１１（進歩性の欠如）
　ア　甲５の記載
　甲５には、次の記載が認められる。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、粘着剤組成物および粘着剤、ならびに光学部材用粘着剤、それを用いて得られる粘着剤層付き光学部材に関する。詳しくは、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に好適に用いられる光学フィルム（偏光フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等）等、具体的には、偏光フィルムが、三酢酸セルロース系フィルム等の保護フィルムで被覆された光学積層体と液晶セルのガラス基板との接着に用いられる光学部材用粘着剤、ならびにこの光学部材用粘着剤からなる粘着剤層が形成された粘着剤層付き光学部材、とりわけ粘着剤層付き偏光板に関するものである。」
「【０１６４】
［アクリル系樹脂（Ａ−６）］
　還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、２−メトキシエチルアクリレート（ａ１）４０部、ブチルアクリレート（ａ２）４９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ３）１０部、アクリル酸（ａ３）１部及び酢酸エチル１４０部、アセトン４５部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３部を加え、還流温度で３時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（Ａ−６）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）１２３万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）３．５、ガラス転移温度−４９℃、固形分２０％、粘度３，５００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
　なお、アクリル系樹脂（Ａ−６）のＨＬＢは７．５５であった。」
「【０１７０】
【表２】
（注）ＢＡ：ブチルアクリレート
　２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
　ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
　ＡＡｃ：アクリル酸
　ＭＥＡ：２−メトキシエチルアクリレート
　ＥＤＥＧＡ：エトキシジエチレングリコールアクリレート
※表中「―――」は配合しなかったことを表す。」
「【０１７６】
〔実施例１〜９、比較例１〜１２〕　上記のようにして調製，準備した各配合成分を、下記の表３に示す割合で配合することにより光学部材用粘着剤形成材料となる粘着剤組成物を調製し、これをメチルエチルケトンにて希釈し（粘度〔１０００〜１００００ｍＰａ・ｓ（２５℃）〕）粘着剤組成物溶液を作製した。
【０１７７】
【表３】
　注）（Ａ）〜（Ｆ）における表中の数値は配合重量部である。
　表中「―――」は配合しなかったことを表す。
【０１７８】
　そして、上記粘着剤組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥した後、形成された粘着剤組成物層側をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）上に転写し、フュージョン社製無電極ランプ［ＬＨ６ＵＶランプのＨバルブ］にてピーク照度：６００ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：２４０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（１２０ｍＪ／ｃｍ２×２パス）、２３℃×６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１０日間エージングさせて粘着剤層付きＰＥＴフィルムを得た。」
　イ　甲５に記載された発明（甲５発明）
　甲５の実施例８として、甲５には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
「粘着剤組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥した後、形成された粘着剤組成物層側をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）上に転写し、フュージョン社製無電極ランプ［ＬＨ６ＵＶランプのＨバルブ］にてピーク照度：６００ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：２４０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（１２０ｍＪ／ｃｍ２×２パス）、２３℃×６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１０日間エージングさせて得られた粘着剤層付きＰＥＴフィルムの粘着剤層、
　ただし、粘着剤組成物溶液は、アクリル系樹脂Ａ−６　１００部、イオン性化合物Ｂ−１　２．０部、不飽和基含有化合物Ｃ−１　１５部、重合開始剤Ｄ−１　１．５部、架橋剤Ｅ−１　３部、シランカップリング剤Ｆ−１　０．２部を含み、
　アクリル系樹脂Ａ−６は、還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、２−メトキシエチルアクリレート（ａ１）４０部、ブチルアクリレート（ａ２）４９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ３）１０部、アクリル酸（ａ３）１部及び酢酸エチル１４０部、アセトン４５部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３部を加え、還流温度で３時間反応後、酢酸エチルにて希釈して得られたアクリル系樹脂（Ａ−６）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）１２３万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）３．５、ガラス転移温度−４９℃、固形分２０％、粘度３，５００ｍＰａ・ｓ（２５℃））」
　
　ウ　対比・判断
　本件発明１と甲５発明とを対比する。
　甲５発明の「粘着剤層」は、「アクリル系樹脂Ａ−６」を含む「粘着剤組成物溶液」から得られたものであって、本件発明１の「アクリル系粘着剤層からなる粘着シート」に相当する。
　また、甲５発明の上記「粘着剤層」は、「２−メトキシエチルアクリレート（ａ１）４０部、ブチルアクリレート（ａ２）４９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ３）１０部、アクリル酸（ａ３）１部」を重合させた「アクリル系樹脂Ａ−６」を含むものであるところ、甲５発明の「２−メトキシエチルアクリレート（ａ１）」は、本件発明１の「２−メトキシエチルアクリレート単位」に相当し、甲５発明の「アクリル系樹脂Ａ−６」は、本件発明１の「２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体」に相当する。
　そして、甲５発明の「２−メトキシエチルアクリレート（ａ１）４０部」の「アクリル系樹脂Ａ−６」に対する含有量は、４０質量％であるから、本件発明１の「アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下」に含まれる。
　そうすると、本件発明１と甲５発明とは、
「アクリル系粘着剤層からなる粘着シートであって、
前記アクリル系粘着剤層は、２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体を含み、
　前記アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下である粘着シート」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点甲５−１）
　粘着シートの粘着力について、本件発明１では、「粘着シートの１８０゜方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、粘着シートの１８０゜方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合、Ｒは、１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓは、５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓ／Ｒで表される値が１以上であ」る点が特定されているのに対し、甲５発明の「粘着剤層」が、そのような粘着力を有するかどうかは不明な点。
（相違点甲５−２）
　粘着シートの用途について、本件発明１では、「ポリカーボネート基材貼合用」であるのに対し、甲５発明の「粘着剤層」の用途はＰＥＴ用である点。
　ここで、事案に鑑み、相違点甲５−１について検討する。
　甲５には、ポリカーボネート基材に対する粘着力についての記載はなく、本件発明１において規定されるＲ、Ｓ及びＳ／Ｒの値は、いずれも不明というほかない。
　また、甲５には、本件明細書に記載された本件発明１の実施例と同一の組成からなる「粘着剤層」については記載されておらず、「粘着剤層」の成分が異なれば粘着力が異なるものとなることは明らかであるから、甲５発明の「粘着剤層」の本件発明１において規定されるＲ、Ｓ及びＳ／Ｒの値が、本件発明１で規定される範囲内のものである蓋然性が高いとはいえない。
　そうすると、上記相違点甲５−１は実質的な相違点であり、上記相違点甲５−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明であるとすることはできない。
　また、本件発明１は、上記相違点甲５−１に係る発明特定事項を備えることで、上記第５　４で述べたように、ポリカーボネート基材に対して優れた耐発泡性を有する粘着シートであるといえるものであって、このような作用効果は、甲５発明からは、当業者が予測し得ない格別顕著なものであるといえる。
　したがって、上記相違点甲５−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　そして、本件発明４、６〜９は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲５に記載された発明とはいえないし（なお、本件発明８、９に対しては、新規性（特許法第２９条第１項第３号）についての特許異議申立てはなされていない。）、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　（８）申立ての理由１２（新規性の喪失）、申立ての理由１３（進歩性の欠如）
　ア　甲６の記載
　甲６には、次の記載が認められる。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、粘着剤組成物および粘着剤、ならびに光学部材用粘着剤、それを用いて得られる粘着剤層付き光学部材に関する。詳しくは、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に好適に用いられる光学フィルム（偏光フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等）等、特に具体的には、偏光フィルムが、三酢酸セルロース系フィルム等の保護フィルムで被覆された光学積層体と液晶セルのガラス基板との接着に用いられる光学部材用粘着剤、ならびにこの光学部材用粘着剤からなる粘着剤層が形成された粘着剤層付き光学部材、とりわけ粘着剤層付き偏光板に関するものである。」
「【０１７７】
［アクリル系樹脂（Ａ−２）］
　還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口および温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）１０部、２−メトキシエチルアクリレート（ａ１）４０部、ブチルアクリレート（ａ２）４９部、アクリル酸（ａ３）１部および酢酸エチル１４０部、アセトン４５部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３部を加え、還流温度で３時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（Ａ−２）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）１２０万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）４．３、ガラス転移温度−４９℃、固形分２０％、粘度５，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
なお、アクリル系樹脂（Ａ−２）のＨＬＢは７．５５であった。」
「【０１８１】
【表２】
」
「【０１８９】
〔実施例１〜６、比較例１〜４〕
　上記のようにして調製，準備した各配合成分を、下記の表３および表４に示す割合で配合することにより光学部材用粘着剤形成材料となる粘着剤組成物を調製し、これをメチルエチルケトンにて希釈し（粘度〔１０００〜１００００ｍＰａ・ｓ（２５℃）〕）粘着剤組成物溶液を作製した。
【０１９０】
　そして、上記粘着剤組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥した後、形成された粘着剤組成物層側をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）上に転写し、フュージョン社製無電極ランプ［ＬＨ６ＵＶランプのＨバルブ］にてピーク照度：６００ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：２４０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（１２０ｍＪ／ｃｍ２×２パス）、その後２３℃×６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１０日間エージングさせて粘着剤層付きＰＥＴフィルムを得た。」
「【０１９６】
」
　イ　甲６に記載された発明（甲６発明）
　甲６の実施例２として、甲６には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
「粘着剤組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥した後、形成された粘着剤組成物層側をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）上に転写し、フュージョン社製無電極ランプ［ＬＨ６ＵＶランプのＨバルブ］にてピーク照度：６００ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：２４０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（１２０ｍＪ／ｃｍ２×２パス）、その後２３℃×６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１０日間エージングさせて得られた粘着剤層付きＰＥＴフィルムの粘着剤層、
　ただし、粘着剤組成物溶液は、アクリル系樹脂Ａ−２　１００部、イオン性化合物Ｂ−１　３部、不飽和基含有化合物Ｃ−１　１５部、重合開始剤Ｄ−１　１．５部、架橋剤Ｅ−１　３部、シランカップリング剤Ｇ−１　０．２部を含み、
　アクリル系樹脂Ａ−２は、還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口および温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）１０部、２−メトキシエチルアクリレート（ａ１）４０部、ブチルアクリレート（ａ２）４９部、アクリル酸（ａ３）１部および酢酸エチル１４０部、アセトン４５部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３部を加え、還流温度で３時間反応後、酢酸エチルにて希釈して得られたアクリル系樹脂（Ａ−２）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）１２０万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）４．３、ガラス転移温度−４９℃、固形分２０％、粘度５，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））」
　ウ　対比・判断
　本件発明１と甲６発明とを対比する。
　甲６発明の「粘着剤層」は、「アクリル系樹脂Ａ−２」を含む「粘着剤組成物溶液」から得られたものであって、本件発明１の「アクリル系粘着剤層からなる粘着シート」に相当する。
　また、甲６発明の上記「粘着剤層」は、「２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ１）１０部、２−メトキシエチルアクリレート（ａ１）４０部、ブチルアクリレート（ａ２）４９部、アクリル酸（ａ３）１部」を重合させた「アクリル系樹脂Ａ−２」を含むものであるところ、甲６発明の「２−メトキシエチルアクリレート（ａ１）」は、本件発明１の「２−メトキシエチルアクリレート単位」に相当し、甲６発明の「アクリル系樹脂Ａ−６」は、本件発明１の「２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体」に相当する。
　そして、甲６発明の「２−メトキシエチルアクリレート（ａ１）４０部」の「アクリル系樹脂Ａ−２」に対する含有量は、４０質量％であるから、本件発明１の「アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下」に含まれる。
　そうすると、本件発明１と甲６発明とは、
「アクリル系粘着剤層からなる粘着シートであって、
前記アクリル系粘着剤層は、２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体を含み、
　前記アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下である粘着シート」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点甲６−１）
　粘着シートの粘着力について、本件発明１では、「粘着シートの１８０゜方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、粘着シートの１８０゜方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合、Ｒは、１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓは、５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓ／Ｒで表される値が１以上であ」る点が特定されているのに対し、甲６発明の「粘着剤層」が、そのような粘着力を有するかどうかは不明な点。
（相違点甲６−２）
　粘着シートの用途について、本件発明１では、「ポリカーボネート基材貼合用」であるのに対し、甲６発明の「粘着剤層」はＰＥＴ用である点。
　ここで、事案に鑑み、相違点甲６−１について検討する。
　甲６には、ポリカーボネート基材に対する粘着力についての記載はなく、本件発明１において規定されるＲ、Ｓ及びＳ／Ｒの値は、いずれも不明というほかない。
　また、甲６には、本件明細書に記載された本件発明１の実施例と同一の組成からなる「粘着剤層」については記載されておらず、「粘着剤層」の成分が異なれば粘着力が異なるものとなることは明らかであるから、甲６発明の「粘着剤層」の本件発明１において規定されるＲ、Ｓ及びＳ／Ｒの値が、本件発明１で規定される範囲内のものである蓋然性が高いとはいえない。
　そうすると、上記相違点甲６−１は実質的な相違点であり、上記相違点甲６−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明であるとすることはできない。
　また、本件発明１は、上記相違点甲６−１に係る発明特定事項を備えることで、上記第５　４で述べたように、ポリカーボネート基材に対して優れた耐発泡性を有する粘着シートであるといえるものであって、このような作用効果は、甲６発明からは、当業者が予測し得ない格別顕著なものであるといえる。
　したがって、上記相違点甲６−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　そして、本件発明４、６〜９は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲６に記載された発明とはいえないし（なお、本件発明８、９に対しては、新規性（特許法第２９条第１項第３号）についての特許異議申立てはなされていない。）、甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　（９）申立ての理由１４（新規性の喪失）、申立ての理由１５（進歩性の欠如）
　ア　甲７の記載
　甲７には、次の記載が認められる。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶等のディスプレイの製造に好適な粘着剤に関する。」
「【実施例】
【００８５】
　次に本発明の実施例を示して更に詳細を説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。例中、「部」とは「重量部」、「％」とは「重量％」をそれぞれ意味するものとする。
【００８６】
［合成方法１］
　高分子量成分（ＰＨ）と低分子量成分（ＰＬ）とをそれぞれ別個に得ておき、両者を混合する方法。
＜合成例１：アクリル系共重合体（ＰＨ）＞
　撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器（以下、単に「反応容器」と記述する。）にアクリル酸ブチル７９．９５重量部、アクリル酸２−メトキシエチル２０重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．０５重量部、アセトン１００部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）０．０２部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。その後、窒素雰囲気下で撹拌しながら、８０℃まで加熱し反応を開始させた。その後、反応溶液を還流温度で７時間反応させた。反応終了後、冷却し、酢酸エチルで希釈して不揮発分２０重量部、粘度１５００ｍＰａ・ｓの共重合体溶液を得た。（Ｍｗ）を測定したところ、重量平均分子量は８０万であった。得られた共重合体を共重合体（ＰＨ−１）とする。」
「【００８９】
【表１】
【００９０】
＜合成例８：アクリル系共重合体（ＰＬ）＞
　撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器（以下、単に「反応容器」と記述する。）にアクリル酸ブチル７９．９５重量部、アクリル酸２−メトキシエチル２０重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．０５重量部、メチルエチルケトン１００部、ＡＩＢＮ０．０２部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。その後、窒素雰囲気下で撹拌しながら、８０℃まで加熱し反応を開始させた。その後、反応溶液を還流温度で７時間反応させた。反応終了後、冷却し、酢酸エチルで希釈して不揮発分２０重量部、粘度１００ｍＰａ・ｓの共重合体溶液を得た。（Ｍｗ）を測定したところ、重量平均分子量は５０００であった。得られた共重合体を共重合体（ＰＬ−１）とする。
【００９１】
＜合成例９〜１２＞
　合成例８のモノマーおよびその配合量を表２に記載した通りに変更した以外は、合成例８同様に合成することでそれぞれアクリル系共重合体（ＰＬ）を得た。得られたアクリル系共重合体の重量平均分子量を表２に示す。
【００９２】
【００９３】
［アクリル系共重合体（Ａ）の調整］
＜調整例１＞
　合成例１で得られた共重合体溶液中のアクリル系共重合体（ＰＨ）と、合成例８で得られたアクリル系共重合体（ＰＬ）を（ＰＨ）／（ＰＬ）＝８５／１５の重量比（不揮発分換算）で混合し、さらには重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．００１重量部を加え共重合体溶液を得た。得られた共重合体を共重合体（Ａ−１）の溶液を得た。
【００９４】
　共重合体（Ａ−１）は、ＧＰＣにおいて、排出曲線上独立したピークを有しており、高分子量成分（ＰＨ）の重量平均分子量は８０万、低分子量成分（ＰＬ）の重量平均分子量は５０００、両者の面積比は、（ＰＨ）／（ＰＬ）＝８５／１５であった。
＜調整例２〜１５＞
　調整例１の原料およびその配合量を表３に記載した通りに変更した以外は、調整例１同様に混合することでそれぞれ共重合体の溶液を得た。得られた共重合体の重量平均分子量および面積比を表３に示す。
【００９５】
【表３】
」
「【０１０１】
（実施例１）
　アクリル系共重合体（Ａ−１）と、イソシアネート系化合物（Ｂ）としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体０．１部、シランカップリング剤としてＫＢＥ−４０３（３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン：信越化学社製）０．０５重量部を配合し、更に酢酸エチルを加えて不揮発分を２０重量部に調整して粘着剤を得た。
【０１０２】
　得られた粘着剤を、厚さ３８μｍの剥離性シート（ポリエチレンテレフタレート）に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで粘着層を形成した。次いで、この粘着層に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）で挟んだ積層構造の偏光板の片面を貼り合せ、「剥離性シート／粘着層／ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルム」という順に積層した構成の粘着シートを得た。次いで、得られた粘着シートを温度３５℃相対湿度５５％の条件で１週間熟成させて、積層体を得た。
【０１０３】
（実施例２〜２０、比較例１〜１０）
　実施例１の重合体等の原料およびその配合量を表５および表６に記載した通りに変更した以外は、実施例１と同様に行なうことでそれぞれ積層体を得た。
【０１０４】
【表５】
【０１０５】
【表６】
」
　イ　甲７に記載された発明（甲７発明）
　甲７の実施例６として、甲７には、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。
　「アクリル系共重合体（Ａ−６）と、イソシアネート系化合物（Ｂ）としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体０．２部、シランカップリング剤としてＫＢＥ−４０３（３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン：信越化学社製）０．１重量部を配合し、更に酢酸エチルを加えて不揮発分を２０重量部に調整して粘着剤を得て、
　得られた粘着剤を、厚さ３８μｍの剥離性シート（ポリエチレンテレフタレート）に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで形成された粘着層、
　ただし、アクリル系共重合体（Ａ−６）は、アクリル系共重合体（ＰＨ−３）８０重量部と、アクリル系共重合体（ＰＬ−５）２０重量部と、重合禁止剤ＰＭＦ０．００１重量部から得られ、
　アクリル系共重合体（ＰＨ−３）は、単量体として、ＨＥＡ（アクリル酸２−ヒドロキシエチル）　１重量部、ＡＭＥ（アクリル酸２−メトキシエチル）　３０重量部、及び、ＢＡ（アクリル酸ブチル）　６９重量部を共重合したものであり、
　アクリル系共重合体（ＰＬ−５）は、単量体として、ＨＢＡ（アクリル酸４−ヒドロキシブチル）　１重量部、ＡＭＰ（アクリル酸メトキシプロピル）　３０重量部、ＢＡ（アクリル酸ブチル）　６９重量部を共重合したもの」
　ウ　対比・判断
　本件発明１と甲７発明とを対比する。
　甲７発明の「粘着層」は、「アクリル系共重合体（Ａ−６）」を含む「粘着剤」から得られたものであって、本件発明１の「アクリル系粘着剤層からなる粘着シート」に相当する。
　また、甲７発明の上記「粘着層」は、「単量体として、ＨＥＡ（アクリル酸２−ヒドロキシエチル）　１重量部、ＡＭＥ（アクリル酸２−メトキシエチル）　３０重量部、及び、ＢＡ（アクリル酸ブチル）　６９重量部」を重合させた「アクリル系共重合体（ＰＨ−３）」を含むものであるところ、甲７発明の「ＡＭＥ（アクリル酸２−メトキシエチル）」は、本件発明１の「２−メトキシエチルアクリレート単位」に相当し、甲７発明の「アクリル系共重合体（ＰＨ−３）」は、本件発明１の「２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体」に相当する。
　そして、甲７発明の「アクリル酸２−メトキシエチル）　３０重量部」の「アクリル系共重合体（ＰＨ−３）」に対する含有量は、３０質量％であるから、本件発明１の「アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下」に含まれる。
　そうすると、本件発明１と甲７発明とは、
「アクリル系粘着剤層からなる粘着シートであって、
前記アクリル系粘着剤層は、２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体を含み、
　前記アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下である粘着シート」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点甲７−１）
　粘着シートの粘着力について、本件発明１では、「粘着シートの１８０゜方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、粘着シートの１８０゜方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合、Ｒは、１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓは、５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓ／Ｒで表される値が１以上であ」る点が特定されているのに対し、甲７発明の「粘着層」が、そのような粘着力を有するかどうかは不明な点。
（相違点甲７−２）
　粘着シートの用途について、本件発明１では、「ポリカーボネート基材貼合用」であるのに対し、甲７発明の「粘着層」の用途は規定されていない点。
　ここで、事案に鑑み、相違点甲７−１について検討する。
　甲７には、ポリカーボネート基材に対する粘着力についての記載はなく、本件発明１において規定されるＲ、Ｓ及びＳ／Ｒの値は、いずれも不明というほかない。
　また、甲７には、本件明細書に記載された本件発明１の実施例と同一の組成からなる「粘着層」については記載されておらず、「粘着層」の成分が異なれば粘着力が異なるものとなることは明らかであるから、甲７発明の「粘着層」の本件発明１において規定されるＲ、Ｓ及びＳ／Ｒの値が、本件発明１で規定される範囲内のものである蓋然性が高いとはいえない。
　そうすると、上記相違点甲７−１は実質的な相違点であり、上記相違点甲７−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲７発明であるとすることはできない。
　また、本件発明１は、上記相違点甲７−１に係る発明特定事項を備えることで、上記第５　４で述べたように、ポリカーボネート基材に対して優れた耐発泡性を有する粘着シートであるといえるものであって、このような作用効果は、甲７発明からは、当業者が予測し得ない格別顕著なものであるといえる。
　したがって、上記相違点甲７−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲７発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　そして、本件発明４、６〜９は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲７に記載された発明とはいえないし、甲７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　３　まとめ
　以上のとおり、申立て理由２〜１５は、いずれも採用できない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、４及び６〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、４及び６〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件請求項２、３及び５に係る特許は、訂正により削除されたため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、この特許についての特許異議の申立ては却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月３日（２０２１．２．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
粘着シート及び積層体
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、粘着シート及び積層体に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきている。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合せる用途に透明な粘着シートが使用されており、表示装置と入力装置との貼合にも透明な粘着シートが使用されている。
　【０００３】
　このような用途に用いられる粘着シートには、粘着性能以外にも様々な特性が要求される。例えば、ポリカーボネート基材等の樹脂板は、透明性や耐熱性などに優れているため、光学部材として多用されている。このような樹脂板に粘着シートを貼合し、高温環境下に置いた場合、粘着剤層に気泡が生じ、光学性能に影響を及ぼすことがある。このため、粘着シートの用途によっては、優れた耐発泡性が要求される場合がある。
　【０００４】
　例えば、特許文献１〜４には、樹脂板に貼合する用途で用いることができる粘着シートが開示されている。ここでは、アクリル系粘着剤を構成するモノマー成分や貯蔵弾性率を所定条件とすることにより、発泡を抑制することが検討されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２０１０−１８０２８３号公報
　【特許文献２】特開２０１４−２０１６８４号公報
　【特許文献３】特開２００９−７９２０３号公報
　【特許文献４】特開２０１０−１８９５４５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　しかしながら、従来の粘着シートにおいてもその耐発泡性は十分ではなく、より高いレベルの耐発泡性を有する粘着シートの開発が求められていた。
　そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、優れた耐発泡性を有する粘着シートを提供することを目的として検討を進めた。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着シートの粘着力と、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着シートの粘着力の関係を所定条件とすることにより、耐発泡性に優れた粘着シートが得られることを見出した。
　具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
　【０００８】
　［１］　１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、１８０°方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合、Ｓ／Ｒで表される値が１以上である粘着シート。
　［２］　樹脂板貼合用である［１］に記載の粘着シート。
　［３］　ポリカーボネート基材貼合用である［１］又は［２］に記載の粘着シート。
　［４］　両面粘着シートである［１］〜［３］のいずれかに記載の粘着シート。
　［５］　アクリル系粘着剤層を有し、アクリル系粘着剤層は、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単位を含有するアクリル酸エステル共重合体を含む［１］〜［４］のいずれかに記載の粘着シート。
　［６］　アクリル酸エステル共重合体における（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単位の含有量は１質量％以上４０質量％以下である［５］に記載の粘着シート。
　［７］　アクリル酸エステル共重合体の分子量は、１０万以上２００万以下である［５］又は［６］に記載の粘着シート。
　［８］　アクリル系粘着剤層は溶剤型粘着剤組成物から形成される粘着剤層である［５］〜［７］のいずれかに記載の粘着シート。
　［９］　［１］〜［８］のいずれかに記載の粘着シートと、粘着シートの少なくとも一方の面上にポリカーボネート基材と、を有する積層体。
　［１０］　粘着シートの他方の面上であって、ポリカーボネート基材が積層された面とは反対側の面上に光学部材をさらに有する［９］に記載の積層体。
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明によれば、耐発泡性に優れた粘着シートを得ることができる。本発明では、粘着シートをポリカーボネート基材に貼合し、高温条件下に置いた場合であっても、粘着シートの発泡が抑制されている。
　【図面の簡単な説明】
　【００１０】
　【図１】図１は、本発明の粘着シートを含む積層体の構成を説明する断面図である。
　【図２】図２は、本発明の粘着シートを含む積層体の構成を説明する断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１１】
　以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。
　【００１２】
（粘着シート）
　本発明は、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、１８０°方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合、Ｓ／Ｒで表される値が１以上である粘着シートに関する。本発明の粘着シートは、上記構成を有するものであるため、優れた耐発泡性を発揮することができる。また、本発明では、粘着シートをポリカーボネート基材に貼合し、高温条件下に置いた場合であっても、粘着シートの発泡が抑制される。通常、ポリカーボネート基材は、透明性、耐熱性、耐衝撃性に優れた樹脂板であるため、光学部材として多用されているが、粘着シートを貼合した際には粘着シートに気泡を生じさせるため、問題となっていた。特に高温条件下においては、気泡の発生が多いという問題があった。本発明の粘着シートは、ポリカーボネート基材といった発泡を引き起こすと考えられている樹脂板に貼合した場合であっても優れた耐発泡性を発揮することができる。
　【００１３】
　１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、１８０°方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合、Ｓ／Ｒで表される値は、１．５以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましく、２．５以上であることがさらに好ましい。Ｓ／Ｒで表される値を上記範囲内とすることにより、より効果的に耐発泡性を高めることができる。
　従来の粘着シートにおいては、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力Ｒに比べて、１８０°方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力Ｓが小さい値であることが常識であると考えられていた。本発明においては、Ｓ／Ｒ表される値を上記範囲内とすることに成功したものであり、それにより耐発泡性を高め得ることを見出したものである。
　【００１４】
　ここで、各引き剥がし速度における粘着力は、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７の「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準じて測定することができる。まず、粘着シートを、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、被着体であるポリカーボネート基材（ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準じて処理済）に貼合し、２ｋｇロールを１往復させて圧着する。その後、２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間静置し、その環境下で１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度、もしくは、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で粘着シートをポリカーボネート基材から剥離して粘着力を測定する。
　【００１５】
　本発明では、上記測定方法で測定したポリカーボネート基材と粘着シートの２３℃における１８０°粘着力であって、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で粘着シートをポリカーボネート基材から剥離した際の粘着力は、１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、４Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。また、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で粘着シートをポリカーボネート基材から剥離した際の粘着力は、５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、８Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。
　【００１６】
　本発明の粘着シートは、上記構成を有するものであり、優れた耐発泡性を有するものであるから、樹脂板貼合用粘着シートとして有用である。樹脂板を構成する樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッ素樹脂、ポリアミド、（メタ）アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂、アクリロニトリルとスチレンの共重合体、アクリロニトリルとブタジエンとスチレンの共重合体などが挙げられ、これらの混合物でもよい。中でも、樹脂板を構成する樹脂がポリカーボネート（ＰＣ樹脂）、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）又はアクリロニトリルとブタジエンとスチレンの共重合体（ＡＢＳ樹脂）である場合は、気泡を発生させやすいため、本発明の粘着シートを貼合することが有効である。特に、ポリカーボネート基材に粘着シートを貼合した場合は気泡が発生しやすいが、本発明の粘着シートを用いることで気泡の発生を抑制することができる。すなわち、本発明の粘着シートは、ポリカーボネート基材用粘着シートとして有用である。
　【００１７】
　本発明の粘着シートが、ポリカーボネート基材貼合用粘着シートである場合、ポリカーボネート基材としては、例えば、帝人化成（株）製のＰＣ−１１５１等を挙げることができる。
　【００１８】
　本発明の粘着シートは、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）を含む基材であってもよい。このような基材としては、例えば、ポリカーボネート基材の少なくとも一方の面上にハードコート層が積層された積層基材や、ポリカーボネート基材の少なくとも一方の面上にポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）基材が積層された積層基材を挙げることができる。積層基材としては、例えば、三井ガス化学（株）製、ユーピロンＭＲ５８Ｕ等を挙げることができる。なお、積層基材は、各樹脂層を共押出しすることによって形成されたものであってもよい。
　本発明の粘着シートは、ポリカーボネート基材に直接貼合する用途に用いられる粘着シートであることが好ましいが、ポリカーボネート基材に間接的に貼合する用途で用いられてもよい。例えば、ポリカーボネート樹脂とポリメタクリル酸メチル樹脂の共押出しフィルムのポリメタクリル酸メチル樹脂側に本発明の粘着シートが貼合されてもよい。
　【００１９】
　本発明の粘着シートは、粘着剤層を有する。粘着シートは、粘着剤層のみから構成される単層の粘着シートであってもよい。本発明の粘着シートは、片面粘着シートであっても両面粘着シートであってもよいが、両面粘着シートであることが好ましい。
　【００２０】
　片面粘着シートとしては、支持体上に粘着剤層が積層した多層シートが挙げられる。また、支持体と粘着剤層との間には他の層が設けられていてもよい。
　両面粘着シートとしては、粘着剤層からなる単層の粘着シート、粘着剤層を複数積層した多層の粘着シート、粘着剤層と粘着剤層の間に他の粘着剤層を積層した多層の粘着シート、粘着剤層と粘着剤層の間に支持体を積層した多層の粘着シート、支持体の片面に粘着剤層が積層し、他方の面に他の粘着剤層が積層した多層の粘着シートが挙げられる。両面粘着シートが支持体を有する場合、支持体として透明な支持体を用いたものが好ましい。このような両面粘着シートは、粘着シート全体としての透明性にも優れることから、光学部材同士の接着に好適に用いることができる。
　本発明の粘着シートは上述した中でも、ノンキャリアタイプが好ましく、粘着剤層からなる単層の粘着シート、又は粘着剤層を複数積層した多層の粘着シートが好ましく、粘着剤層からなる単層の両面粘着シートが特に好ましい。
　【００２１】
　本発明の粘着シートが支持体を有している場合、支持体としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン、トリアセチルセルロース等のプラスチックフィルム；反射防止フィルム、電磁波遮蔽フィルム等の光学フィルム；等が挙げられる。
　【００２２】
　本発明の粘着剤層の表面は剥離シートによって覆われていることが好ましい。すなわち、本発明は剥離シート付き粘着シートであってもよい。本発明の粘着シートが両面粘着シートである場合、粘着剤層の両面に剥離シートを有することが好ましい
　【００２３】
　剥離シートとしては、剥離シート用基材と該剥離シート用基材の片面に設けられた剥離剤層とを有する剥離性積層シート、あるいは、低極性基材としてポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。
　剥離性積層シートにおける剥離シート用基材には、紙類、高分子フィルムが使用される。剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。
　シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位あるいはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
　【００２４】
　剥離シートを剥離しやすくするために、粘着シートの一方の面側に設けられる第１の剥離シートと粘着シートの他方の面側に設けられる第２の剥離シートとの剥離性を異なるものとすることが好ましい。つまり、一方からの剥離性と他方からの剥離性とが異なると、剥離性が高い方の剥離シートだけを先に剥離することが容易となる。
　【００２５】
　粘着剤層の厚みは、用途に応じて適宜設定でき、特に限定されないが、１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましい。また、粘着剤層の厚みは、５００μｍ以下であることが好ましく、３５０μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以下であることがさらに好ましく、１００μｍ以下であることが特に好ましい。粘着剤層の厚みを上記範囲内とすることにより、ポリカーボネート基材等に貼合した場合であっても粘着剤層から気泡が発生することを十分に抑制することができる。また、粘着剤層の厚みを上記範囲内とすることにより、被着体が段差を有する部材である場合に段差追従性を十分に確保することができる。さらに、粘着剤層の厚さを上記範囲内とすることにより、両面粘着シートの製造が容易となる。
　【００２６】
　本発明の粘着シートは、アクリル系粘着剤層を有することが好ましく、アクリル系粘着剤層からなるものであってもよい。アクリル系粘着剤層は、アクリル酸エステル共重合体を含むものであることが好ましく、アクリル酸エステル共重合体は（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単位を含有するものであることが好ましい。なお、本明細書において、「単位」は重合体を構成する繰り返し単位（単量体単位）である。「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸およびメタクリル酸の双方、または、いずれかを表す。
　【００２７】
（粘着剤組成物）
　本発明の粘着シートは、後述する粘着剤組成物を塗工し、硬化させることによって形成することが好ましい。粘着剤組成物は、少なくともアクリル酸エステル共重合体（Ａ）を含む。
　【００２８】
（アクリル酸エステル共重合体（Ａ））
　アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位（ａ１）と、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位（ａ２）を含有するものであることが好ましい。アクリル酸エステル共重合体は、表示装置の視認性を低下させない程度の透明性を有するものが好ましい。
　【００２９】
　非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位（ａ１）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位である。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの中でも、粘着性が高くなることから、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
　【００３０】
　架橋性官能基を有するアクリル単量体単位（ａ２）としては、ヒドロキシ基含有単量体単位、アミノ基含有単量体単位、グリシジル基含有単量体単位、カルボキシ基含有単量体単位等が挙げられる。これら単量体単位は１種でもよいし、２種以上でもよい。
　ヒドロキシ基含有単量体単位は、ヒドロキシ基含有単量体に由来する繰り返し単位である。ヒドロキシ基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトンが挙げられる。
　アミノ基含有単量体単位は、例えば、（メタ）アクリルアミド、アリルアミン等のアミノ基含有単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。
　グリシジル基含有単量体単位は、（メタ）アクリル酸グリシジル等のグリシジル基含有単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。
　カルボキシ基含有単量体単位は、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。
　【００３１】
　アクリル酸エステル共重合体（Ａ）における架橋性アクリル単量体単位（ａ２）の含有量は０．０１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上３５質量％以下であることがより好ましい。
　【００３２】
　なお、アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、カルボキシ基含有単量体単位を含むものであることが好ましい。カルボキシ基含有単量体単位の含有量は、０．０１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上３５質量％以下であることがより好ましい。なお、カルボキシ基含有単量体単位の含有量は、用途によっては、３質量％以下とすることも好ましい。カルボキシ基含有単量体単位の含有量を上記範囲内とすることにより、均一な架橋構造が発現するため粘着性能が向上し、２０ｍｍ／ｍｉｎといった低速度剥離条件での粘着力をより高めることができる。
　【００３３】
　アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単位（ａ３）をさらに含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単位は、炭素数１〜４のアルキル基を含有するものであることが好ましい。また、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単位は、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基又はブトキシ基を有するものであることが好ましい。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ブトキシエチル等が挙げられる。
　【００３４】
　アクリル酸エステル共重合体（Ａ）における（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単位（ａ３）の含有量は１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましい。また、アクリル酸エステル共重合体（Ａ）における（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単位（ａ３）の含有量は６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、４５質量％以下であることがさらに好ましく、４０質量％以下であることが特に好ましい。なお、上記含有量は、アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を製造する際の単量体の仕込み量であるが、アクリル酸エステル共重合体（Ａ）における（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単位（ａ３）の含有量と同等である。アクリル酸エステル共重合体（Ａ）における（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単位（ａ３）の含有量を上記範囲内とすることにより、より耐発泡性に優れた粘着シートを得ることができる。
　【００３５】
　アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、必要に応じて、上記単量体単位以外の他の単量体単位を有してもよい。他の単量体は、上記単量体単位と共重合可能なものであればよく、例えば（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、塩化ビニル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン等が挙げられる。
　【００３６】
　アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、１０万以上であることが好ましく、３０万以上であることがより好ましく、５０万以上であることがさらに好ましく、６０万以上であることが特に好ましい。また、アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、２００万以下であることが好ましく、１８０万以下であることがより好ましく、１６０万以下であることがさらに好ましい。アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量を上記範囲内とすることにより、粘着シートは優れた耐発泡性を発揮しやすくなる。
　【００３７】
　（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン基準で求めた値である。ゲルパーミエションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）の測定条件は以下のとおりである。
　溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
　カラム：Ｓｈｏｄｅｘ　ＫＦ８０１、ＫＦ８０３Ｌ、ＫＦ８００Ｌ、ＫＦ８００Ｄ（昭和電工（株）製を４本接続して使用した）
　カラム温度：４０℃
　試料濃度：０．５質量％
　検出器：ＲＩ−２０３１ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ製）
　ポンプ：ＲＩ−２０８０ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ製）
　流量（流速）：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
　注入量：１０μｌ
　校正曲線：標準ポリスチレンＳｈｏｄｅｘ　ｓｔａｎｄａｒｄ　ポリスチレン（昭和電工（株）製）Ｍｗ＝１３２０〜２，５００，０００迄の１０サンプルによる校正曲線を使用した。
　【００３８】
　（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の含有量は、粘着剤組成物の全質量に対し、７５質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、８５質量％以上であることがさらに好ましい。
　【００３９】
（重合開始剤（Ｂ））
　粘着剤組成物は、重合開始剤を含むものであることが好ましい。重合開始剤は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合に用いられる。重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始剤を挙げることができる。
　【００４０】
　重合開始剤（Ｂ）の含有量は、アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上５質量部以下であることがより好ましい。重合開始剤（Ｂ）としては１種を単独で用いても２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合は、合計質量が上記範囲内であることが好ましい。
　【００４１】
（架橋剤（Ｃ））
　粘着剤組成物は、架橋剤（Ｃ）を含むものであることが好ましい。架橋剤（Ｃ）は、アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が有する架橋性官能基との反応性を考慮して適宜選択できる。例えばイソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物などの公知の架橋剤の中から選択できる。これらの中でも、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位（ａ２）を容易に架橋できることから、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が好ましい。例えば、架橋性官能基としてヒドロキシ基を含む場合は、ヒドロキシ基の反応性から、イソシアネート化合物を用いることがより好ましい。
　【００４２】
　イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
　エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、テトラグリシジルキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
　【００４３】
　粘着剤組成物中の架橋剤（Ｃ）の含有量は、所望とする粘着物性等に応じて適宜選択されるが、アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上３質量部以下であることがより好ましい。架橋剤（Ｃ）としては１種を単独で用いても２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合は、合計質量が上記範囲内であることが好ましい。
　【００４４】
（溶剤（Ｄ））
　粘着剤組成物は溶剤（Ｄ）を含むものであることが好ましい。すなわち、粘着剤組成物は溶剤型粘着剤組成物であることが好ましく、本発明の粘着シートは溶剤型粘着剤組成物を塗工した後に、溶剤を揮発させて形成されるものであることが好ましい。本発明においては、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着シートを溶剤型粘着シートと呼ぶこともできる。なお、本発明においては、粘着シートが溶剤型粘着シートである場合、光重合開始剤の添加量は粘着剤組成物の全質量に対して１質量％以下であることが好ましい。
　【００４５】
　溶剤（Ｄ）としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素類；ジクロロメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、酪酸エチル等のエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート等のポリオール及びその誘導体が挙げられる。
　【００４６】
　溶剤（Ｄ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。粘着剤組成物中における溶剤（Ｄ）の含有量は、特に限定されないが、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対し、２５質量部以上５００質量部以下とすることができ、３０質量部以上４００質量部以下とすることができる。
　【００４７】
（その他の成分）
　粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の他の成分を含有してもよい。他の成分としては、粘着剤用の添加剤として公知の成分、例えば酸化防止剤、金属腐食防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤等の中から必要に応じて選択できる。
　酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これら酸化防止剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　金属腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾール系樹脂を挙げることができる。
　粘着付与剤として、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
　シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。
　紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ヒンダードアミン系化合物などが挙げられる。
　【００４８】
　さらに、粘着剤組成物は、可塑剤を含んでいてもよい。可塑剤としては、無官能性アクリル重合体を用いることができる。無官能性アクリル重合体とは、アクリレート基以外の官能基を有しないアクリル単量体単位のみからなる重合体、又はアクリレート基以外の官能基を有しないアクリル単量体単位と官能基を有しない非アクリル単量体単位とからなる重合体を意味する。
　アクリレート基以外の官能基を有しないアクリル単量体単位としては、例えば非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位（ａ１）と同様のものが挙げられる。
　官能基を有しない非アクリル単量体単位としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、安息香酸ビニルのようなカルボン酸ビニルエステル類やスチレン等が挙げられる。
　【００４９】
（粘着シートの製造方法）
　粘着シートは、上述した粘着剤組成物を塗工して塗膜を形成し、該塗膜を加熱して硬化物とすることにより得られる粘着剤層を含む。例えば、剥離シート上に粘着剤組成物を塗工して塗膜を形成し、該塗膜を加熱して硬化物とすることにより得られる。塗膜の加熱により、アクリル酸エステル共重合体（Ａ）および架橋剤（Ｃ）の反応が進行して硬化物（粘着剤層）が形成される。
　【００５０】
　粘着剤層を形成する粘着剤組成物の塗工は、公知の塗工装置を用いて実施できる。塗工装置としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。
　【００５１】
　塗工工程では、乾燥後の塗工量が１０μｍ／ｍ２以上となるように塗工することが好ましく、２０μｍ／ｍ２以上となるように塗工することがより好ましい。また、乾燥後の塗工量が５００μｍ／ｍ２以下となるように塗工することが好ましく、３００μｍ／ｍ２以下となるように塗工することがより好ましい。
　【００５２】
　塗膜の加熱乾燥工程は、加熱炉、赤外線ランプ等の公知の加熱装置を用いて実施できる。例えば、５０℃以上１５０℃以下の空気循環式恒温オーブンで１０秒以上１０分以下乾燥させる。
　【００５３】
　加熱乾燥工程の後には、一定温度で一定期間粘着シートを静置するエージング処理工程を設けることが好ましい。エージング処理工程は例えば、２３℃、相対湿度５０％の条件下で７日間静置して行うことができる。
　【００５４】
（積層体）
　本発明は、上述した粘着シートの少なくとも一方の面に被着体を有する積層体に関するものでもある。本発明の積層体は、上述した粘着シートと、粘着シートの少なくとも一方の面上にポリカーボネート基材と、を有する積層体に関するものであることが好ましい。
　【００５５】
　図１は、本発明の積層体１００の構成を説明する断面図である。図１に示されているように、積層体１００は、粘着シート１０と、粘着シート１０の上に接した状態で積層された樹脂板２０を有する。樹脂板２０は、ポリカーボネート基材であってもよい。
　【００５６】
　本発明の積層体は、上述した粘着シートを介してポリカーボネート基材と、光学部材を貼合した積層体に関するものであることが好ましい。図２に示されているように、積層体１００は、粘着シート１０を介して、樹脂板２０と、光学部材３０を貼合したものであることが好ましい。積層体１００においては、粘着シート１０の一方の面上に樹脂板が接した状態で積層されており、粘着シート１０の他方の面上に光学部材３０が接した状態で積層されている。なお、このような積層体１００においても樹脂板２０は、ポリカーボネート基材であってもよい。
　【００５７】
　光学部材３０としては、例えば、タッチパネルや画像表示装置等の光学製品における各構成部材を挙げることができる。タッチパネルの構成部材としては、例えば透明樹脂フィルムにＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯガラス、透明樹脂フィルムに導電性ポリマーをコーティングした透明導電性フィルム、ハードコートフィルム、耐指紋性フィルムなどが挙げられる。画像表示装置の構成部材としては、例えば液晶モジュールを挙げることができる。液晶モジュールとしては、具体的には反射防止フィルム、配向フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルムが挙げられる。
　【実施例】
　【００５８】
　以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
　【００５９】
＜アクリル酸エステル共重合体（Ａ−１）の合成＞
　撹拌機、還流冷却器、温度計及び窒素導入管を備えた反応装置に、ブチルアクリレート（ＢＡ）７０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）３．０質量部、アクリル酸（ＡＡ）０．１質量部、２−メトキシエチルアクリレート（２ＭＴＡ）２６．９質量部アセトン１５０質量部、及び、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）５０質量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら７０℃に昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０５質量部を加え、窒素雰囲気下、７０℃で８時間重合反応を行なった。反応終了後、固形分が２０質量％となるよう酢酸エチル（ＥｔＡｃ）にて希釈し、重量平均分子量１５０万の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ−１）を含む粘着剤溶液を得た。なお、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ−１）の重量平均分子量Ｍｗは、ＴＨＦ（テトラヒドラフラン）を溶解した試料をＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
　【００６０】
＜アクリル酸エステル共重合体（Ｂ−１）の合成＞
　撹拌機、還流冷却器、温度計及び窒素導入管を備えた反応装置に、２エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）６５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）１５．０質量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）２０質量部、酢酸エチル（ＥｔＡｃ）１５０質量部、及び、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）５０質量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら７０℃に昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１質量部を加え、窒素雰囲気下、７０℃で８時間重合反応を行なった。反応終了後、固形分が２０質量％となるよう酢酸エチル（ＥｔＡｃ）にて希釈し、重量平均分子量９５万の（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ−１）を含む粘着剤溶液を得た。なお、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ−１）の重量平均分子量Ｍｗは、ＴＨＦ（テトラヒドラフラン）を溶解した試料をＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
　【００６１】
＜アクリル酸エステル共重合体（Ｂ−２）の合成＞
　撹拌機、還流冷却器、温度計及び窒素導入管を備えた反応装置に、ブチルアクリレート（ＢＡ）８４．９質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）１５．０質量部、アクリル酸（ＡＡ）０．１質量部、酢酸エチル（ＥｔＡｃ）１５０質量部、及び、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２０質量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら７０℃に昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０５質量部を加え、窒素雰囲気下、７０℃で８時間重合反応を行なった。反応終了後、固形分が２０質量％となるよう酢酸エチル（ＥｔＡｃ）にて希釈し、重量平均分子量８０万の（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ−２）を含む粘着剤溶液を得た。なお、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ−２）の重量平均分子量Ｍｗは、ＴＨＦ（テトラヒドラフラン）を溶解した試料をＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
　【００６２】
（実施例１）
＜アクリル系粘着剤組成物の調製＞
　上記で得られたアクリル酸エステル共重合体（Ａ−１）の固形分１００質量部に対し、架橋剤としてコロネートＬ−５５Ｅ（東ソー社製）０．９質量部を加え、固形分が１５質量％の溶液となるように酢酸エチルにて希釈攪拌し、アクリル系粘着剤組成物を調製した。
　【００６３】
＜粘着シートの作製＞
　上記のように作製した粘着剤組成物を、シリコーン系剥離剤で処理された剥離剤層を備えた厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離シート１）（王子エフテックス社製：３８ＲＬ−０７（２））の表面に、乾燥後の塗工量が１００μｍ／ｍ２になるようにアプリケーターで均一に塗工した。その後、１００℃の空気循環式恒温オーブンで３分間乾燥し、剥離シートの表面に粘着剤層を形成した。次いで、該粘着剤層の表面に厚さ３８μｍの剥離シート２（王子エフテックス社製：３８ＲＬ−０７（Ｌ））に貼合して、粘着剤層が剥離力差のある１対の剥離シートに挟まれた剥離シート１／粘着剤層／剥離シート２の構成を備える粘着シートを得た。該粘着シートは、２３℃、相対湿度５０％の条件で７日間養生した。
　【００６４】
（比較例１）
　アクリル酸エステル共重合体を（Ｂ−１）に変更した以外は実施例１と同様にしてアクリル系粘着剤組成物と粘着シートを得た。
　【００６５】
（比較例２）
　アクリル酸エステル共重合体を（Ｂ−２）に変更した以外は実施例１と同様にしてアクリル系粘着剤組成物と粘着シートを得た。
　【００６６】
（評価）
（３００ｍｍ／ｍｉｎの引き剥がし速度、もしくは２０ｍｍ／ｍｉｎの引き剥がし速度における粘着力）
　各引き剥がし速度における粘着力は、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７の「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準じて測定した。まず、粘着シートを、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、被着体であるポリカーボネート基材（ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準じて処理済）に貼合し、２ｋｇロールを１往復させて圧着した。その後、２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間静置し、その環境下で１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度、もしくは、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で粘着シートをポリカーボネート基材から剥離することで測定した。
　【００６７】
（耐発泡性）
　実施例及び比較例で得た粘着シートの剥離シートを剥離して、一方の面を、厚み１００μｍのＰＥＴフィルムに貼合し、他方の面を厚み０．５ｍｍのポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）を含む基材（三井ガス化学（株）製、ユーピロンＭＲ５８Ｕ）に貼合した。なお、ＭＲ５８Ｕは、片面にハードコート層が設けられたＰＣ（ポリカーボネート）基材であり、粘着シートの貼合面は非ハードコート面である。基材の面積は４０ｃｍ２（５ｃｍ×８ｃｍ）であった。その後、オートクレーブ処理（４０℃、０．５ＭＰａ、３０分）を実施した。次いで
、（
○：気泡発生面積が、ポリカーボネート基材の全面積に対して１％以下（気泡の発生がない）。
△：気泡発生面積が、ポリカーボネート基材の全面積に対して１％より大きく５％以下（若干の気泡の発生がある）。
×：気泡発生面積が、ポリカーボネート基材の全面積に対して５％より大きい（気泡が多く発生している）。
　【００６８】
　【表１】
　【００６９】
　比較例に比べて実施例では、耐発泡性が良好である。
　【符号の説明】
　【００７０】
１０　　粘着シート
２０　　樹脂板
３０　　光学部材
１００　積層体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　アクリル系粘着剤層
からなる
　前記アクリル系粘着剤層は、２−メトキシエチルアクリレート単位を含有するアクリル酸エステル共重合体を含み、
　前記アクリル酸エステル共重合体における前記２−メトキシエチルアクリレート単位の含有量は１０質量％以上４０質量％以下であり、
　前記粘着シートの１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＲとし、前記粘着シートの１８０°方向に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でポリカーボネート基材から剥離した時の粘着力をＳとした場合、
Ｒは、１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、Ｓは、５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、
り、
　前記粘着シートは、ポリカーボネート基材貼合用である、
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　両面粘着シートである請求項
１
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記アクリル酸エステル共重合体の
重量平均
１又は４
　【請求項７】
　前記アクリル系粘着剤層は溶剤型粘着剤組成物から形成される粘着剤層である請求項
１、４及び６
　【請求項８】
　請求項
１、４、６及び７
　【請求項９】
　前記粘着シートの他方の面上であって、前記ポリカーボネート基材が積層された面とは反対側の面上に光学部材をさらに有する請求項８に記載の積層体。