【事件の表示】
　特許第６７９６２７０号発明「薬剤払出し装置、並びに、薬剤払出し方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７９６２７０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６７９６２７０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）３月１７日（優先権主張　平成２６年３月１８日）を国際出願日とする特願２０１６−５０８７２９号の一部を平成３１年３月２５日に新たな特許出願とした特願２０１９−５６６１０号の一部を、令和１年９月４日に新たな特許出願としたものであって、令和２年１１月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１２月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年６月８日に特許異議申立人中谷浩美（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ請求項に対応して「本件発明１」などという。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　本体装置と、薬剤秤量装置と、薬剤容器とを備えた薬剤払出し装置であって、
　前記薬剤秤量装置は、薬剤の重量を検知する重量検知手段を有し、
　前記本体装置は、前記薬剤容器を載置して振動させる容器振動台を有し、
　薬剤容器は、薬剤が一時的に溜め置かれる薬剤溜め置き部と、本体装置の容器振動台に載置された際に横方向に開口する薬剤排出部とを有し、
　前記薬剤容器は、薬剤容器に薬剤が投入され、前記重量検知手段で薬剤の秤量が行われ、薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置され、容器振動台で薬剤容器が振動され、薬剤排出部から薬剤分配装置に薬剤が排出されるものであることを特徴とする薬剤払出し装置。
【請求項２】
　薬剤秤量装置の重量検知手段は、前記薬剤容器を載置する容器載置部を有し、重量検知手段は、薬剤投入部から薬剤容器の薬剤溜め置き部に導入された薬剤の重量を検知するものであり、薬剤容器は、前記薬剤秤量装置の容器載置部に載置された際に上方に開口する薬剤投入部を有することを特徴とする請求項１に記載の薬剤払出し装置。
【請求項３】
　本体装置は、本体側情報読み取り手段を有し、
　薬剤容器は情報記録部材を有し、調剤に関連する情報が前記情報記録部材に記録され、情報記録部材に記録された情報が本体側情報読み取り手段で読み取られることを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤払出し装置。
【請求項４】
　薬剤容器の底には、鉄板が取り付けられており、容器振動台には、電磁石が設けられ、
　当該電磁石を作用させて薬剤容器を容器振動台に固定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の薬剤払出し装置。
【請求項５】
　薬剤容器は、前記薬剤秤量装置の容器載置部に載置された際に横長となり、長手方向の一端が開口していて薬剤排出部を構成しており、且つ、前記薬剤秤量装置の容器載置部に載置された際に上方に開口する薬剤投入部をさらに有し、内部に空間を有するものであって、 
　薬剤投入部が薬剤排出部よりも大きく開口していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の薬剤払出し装置。 
【請求項６】 
　本体装置は、薬剤を包装する包装装置と、印刷手段を有し、処方に関連する情報が印刷手段で印刷されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の薬剤払出し装置。 
【請求項７】 
　薬剤払出し装置を使用して薬剤を払い出す薬剤払出し方法において、
　前記薬剤払出し装置は、本体装置と、薬剤秤量装置と、薬剤容器とを備えた薬剤払出し装置であって、前記薬剤秤量装置は、薬剤の重量を検知する重量検知手段と、調剤に関連する情報を読み込む調剤情報読み込み手段と、情報書き込み手段及び／又は秤量装置側情報読み取り手段を有し、前記本体装置は、前記薬剤容器を載置して振動させる容器振動台と、散薬を所定量に区分して複数に分割する薬剤分配装置と、本体側情報読み取り手段を有し、薬剤容器は、薬剤排出部と、情報記録部材及び／又は容器識別部材とを有し、調剤に関連する情報が、薬剤容器に関連付けて本体装置に送られるものであり、
　薬剤容器に薬剤を投入して前記重量検知手段で薬剤の秤量を行い、薬剤を薬剤容器に入れたままの状態で、薬剤容器を本体装置の容器振動台に載置し、容器振動台で薬剤容器を振動させ、薬剤排出部から薬剤分配装置に薬剤を排出するものであることを特徴とする薬剤払出し方法。」
３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第５号証（以下、各甲号証に付された数字に対応して「甲１」などという。）を提出し、本件特許を取り消すべき理由として、次の理由１〜３を主張している。
（理由１）
　本件発明１は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。また、本件発明１、４、５及び６は、甲１に記載された発明並びに甲２及び３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２、３及び７は、甲１に記載された発明並びに甲２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。よって、それらの特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由２）
　本件発明１〜７に係る特許出願は、特許法第４４条第１項柱書に規定する分割要件を満たさないものであるから、同条第２項に規定する出願日の遡及は認められない。そして、本件発明１〜７は、原出願の公開特許公報である甲５に記載された発明であるか、又は甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は同条第２項の規定に違反するものであるから、それらの特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由３）
　本件発明１〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
［証拠方法］
甲１：特開２００１−９５８９６号公報
甲２：特開平７−１３２１３５号公報
甲３：特開平４−２８６５２６号公報
甲４：特開昭６３−５５００１号公報
甲５：特開２０１９−１１５７３５号公報
４　甲各号証の記載
（１）甲１
　甲１には、以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同様。）。
ア　「【０００８】［第２の解決手段］第２の解決手段の散薬供給装置は（、出願当初の請求項２に記載の如く）、
振動して散薬を送り出す散薬フィーダと、その一部として設けられ何れか一方又は双方が着脱可能な散薬収容器および散薬送出部
【０００９】このような第２の解決手段の散薬供給装置にあっては、
散薬に触れる部材が洗浄等のために現場でも容易に取り外せるよう着脱可能となっている
【００１０】［第３の解決手段］第３の解決手段の散薬供給装置は（、出願当初の請求項３に記載の如く）、上記の第１，第２の解決手段の散薬供給装置であって、前記
散薬フィーダの散薬収容器および散薬送出部が一体成形されている
【００１１】このような第３の解決手段の散薬供給装置にあっては、
散薬に触れる部材が一体に纏まっているので、洗浄等の作業が一層簡便になる。
イ　「【００２２】
散薬フィーダ１０は（図１参照）、
振動発生部材１５とを具えている。また、その支持部となる散薬分包機４０等への搭載・装着
ダンパー１７に対しその上下にアッパーベース１６とユニットベース１８とを連結し
ウ　「【００２４】また、
散薬フィーダ１０には（図１参照）、その振動にて散薬を送り出すために、送出を待っている散薬を一時貯留しておく散薬収容器１２と、この散薬収容器１２から排出された散薬に振動を与えながら一定経路を流下させることで排出量・流量を安定させる散薬送出部１３も、設けられている。これらの散薬収容器１２と散薬送出部１３は、プラスチックの射出成形等にて一体成形されており、振動発生部材１５の上に又はアッパーベース１６の上に纏めて装着されるようになっている。その装着に際しては、散薬収容器１２側より散薬送出部１３側が少し低くなるように傾斜がつけられるとともに、着脱可能なように更には着脱容易または着脱自在なように、ネジ等による締結や、フック等による掛止・係止、クランパやクリップ等による挟持などで取り付けられるようになっている。
【００２５】
散薬収容器１２は（図２参照）、ホッパーやタッパーのような箱形の容器で、上部が大きく開口しており、その下端部のうち散薬送出部１３に連なるところには横長で狭い排出口１２ａも開口形成されている。この排出口１２ａは散薬送出部１３によって下側から両脇まで囲まれている。散薬送出部１３は、そこを始端として断面Ｕ字状のまま延びて所定長の直線溝状案内路を形成しており、そのためトラフとも呼ばれている。
【００２６】
その散薬送出部１３の先端のところには、そこを散薬が流れ出て落ちて来ているか否かを即ち散薬送出の有無を検出するために、送出検出部材１４が付設されている。
エ　「【００２７】また、
散薬収容器１２には、素直に単一の容器になっているもの（図２（ａ）参照）の他、内側に仕切り１２ｂが形成されたもの（図２（ｂ）参照）も実用化されている。前者は手作業で散薬を投入する場合など広く用いられる汎用品であるが、後者は散薬の秤量から投入まで自動機械で行うような場合に好適なものとなっている。
オ　「【００３２】入力装置３０は、制御装置２０の振動制御ルーチン２１による入力処理を補助するため或いは可成りの部分を肩代わりするため、制御装置２０に付加して設けられており又は適宜のインターフェイスを介して制御装置２０に接続されている。そして、必要なデータを打ち込み可能なキーボードやパネルキーであったり、
秤量済み散薬を手で運ぶ際に用いられる容器
一連の又は一群の錠剤分包機や散薬分包機等の調剤装置
【００３３】このような散薬供給装置は、散薬分包機４０に搭載して用いられることが多いので、それについても言及する（図２（ｃ），（ｄ）参照）。最近よく用いられている
散薬分包機４０は、それぞれが散薬フィーダ１０を実装した２台の散薬分配分割装置（４３〜４５）が左右に並んで設置されており
カ　「【００３７】この散薬供給装置を用いて散薬の定量送りを行う場合、
分包しようとする散薬を必要量だけ秤量して散薬収容器１２へ投入する
【００３８】これが振動制御ルーチン２１に返されると、それに基づいて振動制御ルーチン２１が散薬フィーダ１０を制御し、所定の弱い振動強度で散薬フィーダ１０が振動を開始する。そして、その状態が継続しているうちに、散薬送出部１３の先端から散薬の流出が検出されると、それからは、設定された時間の間に個別設定値の振動強度まで振動強度を増し、その後、散薬の流出が無くなったことが確認されるまで、その振動強度で振動し、締めくくりに強振も行って振動を終える。
【００３９】こうして、散薬フィーダ１０から散薬が適正状態で即ち安定して速やかに送出されるが、そのとき、散薬分包機４０では、環状テーブル４４が定速回転していて、散薬フィーダ１０から送出・排出された散薬は、環状テーブル４４上へほぼ均一に分配される。そして、分配が済むと、逐次、環状テーブル４４を所定角度ずつ回転させながら、切り出し装置４５による切り出しが行われ、切り出された散薬は、共通ホッパー４６を経て、投入ホッパー４２が上下動する度にそこへ投入され、包装装置本体４１によって分包帯のそれぞれの区分内に封じられる。」
キ　「【００４２】【第２実施例】本発明の散薬供給装置の第２実施例について、その具体的な構成を、図３のブロック図を引用して説明する。この散薬供給装置が上述した第１実施例のと相違するのは、記憶装置１９が記憶装置１９ａ，１９ｂの二つに分かれるとともにそのうち記憶装置１９ａを駆動回路１１側に残して記憶装置１９ｂが散薬収容器１２側に移った点と、これに伴い制御装置２０でも補正データ２７が第１補正データ２７ａと第２補正データ２７ｂとに分かれた点である。第１補正データ２７ａは一の第１補正係数αからなり、第２補正データ２７ｂも一の第２補正係数βからなる。
【００４３】
記憶装置１９ｂの導入された散薬収容器１２や散薬送出部１３は、一体のままであり、フック等にて振動発生部材１５やアッパーベース１６等から容易に着脱しうるようになっている。
【００４４】この場合、
洗浄等のために散薬収容器１２及び散薬送出部１３を交換する作業は、散薬収容器１２側を交換すれば、それだけで終わりである。
ク　「【００６４】最後に　
仕切り１２ｂの付いた散薬フィーダ１０を使用して２種類の散薬を一緒に分包する場合について述べる。この場合、それぞれの散薬は、それぞれの指定量だけ秤量されてから、今度は混合すること無く散薬収容器１２へ投入される。
ケ　「【図１】
【図２】
【図３】
」
コ　上記エの段落【００２７】には、「散薬収容器１２」のうち「素直に単一の容器になっているもの（図２（ａ）参照）」は「手作業で散薬を投入する場合など広く用いられる汎用品」であり、「内側に仕切り１２ｂが形成されたもの（図２（ｂ）参照）」は「散薬の秤量から投入まで自動機械で行うような場合に好適なもの」であることが記載されている。後者に関し、上記クの段落【００６４】には、散薬の秤量から投入までを行う主体の明記はないものの、２種類の
散薬が、
指定量だけ秤量されてから散薬収容器１２へ投入される
薬剤秤量装置で散薬を必要量だけ秤量して散薬収容器１２へ投入する
薬剤秤量装置が、散薬の重量を検知する重量検知手段を有する
重量検知手段で散薬の秤量が行われ、散薬収容器１２に散薬が投入される
サ　上記カの段落【００３７】〜【００３９】の記載によれば、手作業又は自動機械で分包しようとする散薬を必要量だけ秤量して散薬収容器１２へ投入した後、当該散薬収容器１２を振動発生部材１５に装着するステップを経ることなく振動を開始している。これより、甲１の
散薬収容器１２及び散薬送出部１３は、
散薬分包機４０の振動発生部材１５に予め装着されている
シ　上記サで認定したように、
散薬収容器１２及び散薬送出部１３が散薬分包機４０の振動発生部材１５に予め装着され
重量検知手段で散薬の秤量が行われ、散薬収容器１２に散薬が投入される
振動発生部材１５で散薬収容器１２及び散薬送出部１３が振動され
散薬は、
散薬送出部１３の先端から散薬分配分割装置（４３〜４５）に排出される
　上記ア〜ケにおいて摘記した記載内容並びにコ〜シの認定事項を総合すると、甲１には、次のとおりの発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲１発明］
「散薬分包機４０と、薬剤秤量装置と、散薬収容器１２と、前記散薬収容器１２と一体成形された散薬送出部１３とを備えた調剤装置であって、
　前記薬剤秤量装置は、散薬の重量を検知する重量検知手段を有し、
　前記散薬分包機４０は、前記散薬収容器１２及び散薬送出部１３を装着して振動させる振動発生部材１５、前記振動発生部材１５に連結されたアッパーベース１６、ダンパー１７及びユニットベース１８を有し、
　散薬収容器１２は、送出を待っている散薬を一時貯留しておくものであり、散薬送出部１３は、散薬分包機４０の振動発生部材１５に装着された際に横方向に開口する先端を有し、
　前記散薬収容器１２及び前記散薬送出部１３が散薬分包機４０の振動発生部材１５に予め装着され、前記重量検知手段で散薬の秤量が行われ、散薬収容器１２に散薬が投入され、振動発生部材１５で散薬収容器１２及び散薬送出部１３が振動され、散薬送出部１３の先端から散薬分配分割装置（４３〜４５）に散薬が排出される調剤装置。」
（２）甲２
　甲２には、以下の記載がある。
ア　「【０００７】【実施例】図１〜図３はこの発明による散薬供給装置を採用した散薬分包機の一実施例を示したものであり、この
散薬分包機１は、手前に配置された分割包装機２と、その背後に配置された散薬収納庫２０とから構成されている。
イ　「【０００９】散薬収納庫２０は、散薬をカセット２１に収容して、このようなカセット２１を散薬の種類に応じて多数具えたものであり、どのカセット２１に収容された散薬でも分割包装機２の配分／分割装置３に配分するため、左右の配分／分割装置３ａ、３ｂに対応した供給位置４０ａ、４０ｂのいずれにもすべてのカセット２１を移動させることのできる移動機構４１を具えている。」
ウ　「【００１２】供給位置４０ａ、４０ｂには、配分／分割装置３ａ、３ｂに配分する散薬を供給するための散薬フィーダ５０ａ、５０ｂが設けられ、
各散薬フィーダ５０は、その供給位置４０に位置するカセット２１と、カセット２１を作動して散薬を排出させる作動装置５１と、カセット２１から排出される散薬を計量する計量装置６１
エ　「【００１４】
計量装置６１は、たとえば、秤量器と秤量皿とからなる秤量装置として構成することができる
シフト機構６２が設けられ、このシフト機構６２が、計量装置６１を、その計量中心がカセット２１の排出部２３の正面出口の真下に位置する計量位置（図２のＡ）と、計量し終わった散薬を配分／分割装置３に配分する配分位置（図２のＢ）と、さらには、配分が終わった汚れを除去する清掃位置（図２のＣ）との間をシフトさせることによって、計量時にのみカセット２１の移動領域内に侵入させ、それ以外はカセット２１の移動領域から外方へ退避させるように構成されている。
計量装置６１には、配分位置において、配分／分割装置３に対する散薬の配分動作を円滑に行わせるため、散薬を徐々に供給する振動フィーダ６３が設けられている。すなわち、振動フィーダ６３のトラフ６４を、カセット２１から受け取る散薬を載せる秤量皿として構成し、このトラフ６４を含む振動フィーダ６３を秤量器６５で支えることによって、計量装置６１が構成されている。
オ　「【００２１】支持体４３が供給位置４０に到達したら、その位置に設けられたリーダライタ８１が、その支持体４３に装着されているカセット２１のデータキャリア８０からアドレスおよび薬品名を読み取り、それによって、そのカセット２１が所定のものに間違いないことを、散薬供給に先立って確認する。つぎに、
散薬フィーダ５０を作動させて、そのカセット２１から散薬を排出させながら、それを計量位置にある計量装置６１によって計量して、その量が所定の量に達したら、散薬フィーダ５０の作動を終わらせる。
【００２２】
つぎに、シフト機構６２を作動させて、計量装置６１を配分位置へシフトさせる。この位置で、計量装置６１の振動フイーダ６３を作動させるとともに、駆動装置７によって配分／分割装置３の凹溝６を定速回転させ、それにより、振動フィーダ６３のトラフ６４内にある散薬を、凹溝６の全周にわたって実質的に均等に配分する。
【００２３】配分が終了したら、駆動装置７を切り換えて、配分／分割装置３の凹溝６を、所定の包数に相当する分割数に応じた角度ずつ回動させながら、駆動装置９によって切出装置８を１回転ずつ繰り返し回転させ、それにより、凹溝６内の散薬を１包相当分ずつ切り出して、包装装置５のホッパ４に順次導入する。包装装置５はこれを受けて、その散薬を１包分ずつ分包する。この間も、つぎに排出させるべき散薬を収容したカセット２１が供給位置４０に来るように、移動機構４１を作動させて、必要な循環、昇降を行わせることができ、また、そのカセット２１が他方の供給位置４０に到達したら、リーダライタ８１によるデータキャリア８０の読み取りを行うことができるし、その供給位置４０の散薬フィーダ５０を作動させることもできる。
また、配分終了にともない、シフト機構６２を作動させて、計量装置６１を清掃位置へシフトさせる。この位置で、清掃装置７０を作動させて、計量装置６１のトラフ６４内を清掃する。清掃が終了したら、計量装置６１をその位置に待機させるが、つぎに排出させるべき散薬を収容したカセット２１が供給位置４０に到達したら、シフト機構６２を作動させて、計量装置６１を計量位置へシフトさせる。
カ　「【図１】
【図２】
」
キ　上記アの段落【０００７】、上記イの段落【０００９】及び上記ウの段落【００１２】の記載並びに上記カの図１及び２の記載からみて、甲２には、
計量装置６１を備えた散薬分包機１
ク　上記エの段落【００１４】には、計量装置６１を秤量器と秤量皿とからなる秤量装置として構成することが記載され、その具体的構成として、同段落及び図１には、
振動フィーダ６３のトラフ６４を秤量皿として構成
トラフ６４を含む振動フィーダ６３を秤量器６５で支える
ケ　上記エの段落【００１４】の「振動フィーダ６３のトラフ６４を、カセット２１から受け取る散薬を載せる秤量皿として構成し」の記載、上記オの段落【００２２】の「計量装置６１の振動フイーダ６３を作動させるとともに、駆動装置７によって配分／分割装置３の凹溝６を定速回転させ、それにより、振動フィーダ６３のトラフ６４内にある散薬を、凹溝６の全周にわたって実質的に均等に配分する。」の記載、図１及び２の記載から、振動フィーダ６３の
トラフ６４は、散薬が一時的に溜め置かれる薬剤溜め置き部と、横方向に開口する薬剤排出部とを有している
コ　上記エの段落【００１４】の「
振
トラフ６４は、トラフ６４に散薬が投入され、秤量器６５で散薬の秤量が行われ、振動フィーダ６３でトラフ６４が振動され、薬剤排出部から配分／分割装置３に散薬が排出される
　上記ア〜カにおいて摘記した記載内容並びにキ〜コの認定事項を総合すると、甲２には、次のとおりの技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。
［甲２技術］
「計量装置６１を備えた散薬分包機１であって、前記計量装置６１は、秤量器６５及びトラフ６４を含む振動フィーダ６３を有し、前記振動フィーダ６３のトラフ６４を秤量皿として構成し、前記トラフ６４を含む前記振動フィーダ６３を前記秤量器６５で支えることによって構成されており、前記トラフ６４は、散薬が一時的に溜め置かれる薬剤溜め置き部と、横方向に開口する薬剤排出部とを有し、前記トラフ６４は、トラフ６４に散薬が投入され、前記秤量器６５で散薬の秤量が行われ、振動フィーダ６３でトラフ６４が振動され、薬剤排出部から配分／分割装置３に散薬が排出されるものである散薬分包機１。」
（３）甲３
　甲３には、以下の記載がある。
ア　「【０００８】【発明が解決しようとする問題点】本発明は上記問題に鑑みてなされ、
医薬品のように、種類が変わるとその都度、使用していた容器の洗浄を必要とする振動供給装置であっても容器の脱着が容易
イ　「【００１４】図９及び図１０は、本発明の振動供給装置により粉粒状材料、例えば医薬品等が収容される容器Ｔを示したものである。
容器Ｔは、材料貯蔵槽部Ｔ１と材料排出槽部Ｔ２とからなり、いずれの槽部、Ｔ１、Ｔ２も上方が開口して形成されている。材料貯蔵槽部Ｔ１と材料排出槽部Ｔ２とは、図１０に示したように、開口７６から粉粒状材料Ｓを容器Ｔから送出する際に、材料Ｓが緩やかに排出槽部Ｔ２側に移されるように、該排出槽部Ｔ２が貯蔵槽部Ｔ１に比べて長く、全体としてじょうろ状に傾斜した状態に一体形成されている。
ウ　「【００１５】このような容器Ｔ内に粉粒状材料、例えば医薬品Ｓを収容して振動により供給する振動供給装置は、図１及び図２において全体として１で示されている。
【００１６】
振動供給装置１は、上面に振動駆動部２を備えた振動駆動部本体３と、容器Ｔを振動駆動部２に搬入するためのトラフ容器搬入機構４を備えたアタッチメント３３とからなり、振動駆動部本体３及びアタッチメント３３は、基台８に支持されている。
エ　「【００３３】今、
容器Ｔ内には粉粒状材料として医薬品Ｓが収容されている。
【００３４】
このような状態で、容器Ｔは一方のコンベヤ装置８３上に載置されて、駆動軸８５の正回転駆動により振動供給装置１のトラフ容器搬入機構４に移送されてくる。
容器Ｔは図１０に示す第２の姿勢となる。
容器Ｔは、第２の姿勢にロックされる。
【００３５】
容器Ｔが第２の姿勢にロックされて振動駆動部２が駆動開始され、これから振動力を受けると、容器Ｔ内で搬送されこの開口７６から医薬品Ｓ等の粉粒状材料が徐々に下方に落下する。従って、開口７６の下方に秤衡等を配置することにより、所定量の粉粒状材料を計量することができる
容器Ｔ内に収容された医薬品を所定量計量し、他の医薬品に代えて新たに計量したい場合には、トラフ容器搬入機構４に今、対向していない他のコンベヤ装置８４上に、新たな医薬品を収容した容器を第１の姿勢でセットしておく。
オ　「【図１】
【図９】
【図１０】
」
カ　上記ウの段落【００１６】の「振動供給装置１は、上面に振動駆動部２を備えた振動駆動部本体３と、容器Ｔを振動駆動部２に搬入するためのトラフ容器搬入機構４を備えたアタッチメント３３とからなり」の記載及び上記エの段落【００３５】の「容器Ｔが第２の姿勢にロックされて振動駆動部２が駆動開始され、これから振動力を受ける」の記載からみて、甲３には、
容器Ｔを振動させる振動供給装置１
キ　上記イの段落【００１４】の「容器Ｔは、材料貯蔵槽部Ｔ１と材料排出槽部Ｔ２とからなり、いずれの槽部、Ｔ１、Ｔ２も上方が開口して形成されている。材料貯蔵槽部Ｔ１と材料排出槽部Ｔ２とは、図１０に示したように、開口７６から粉粒状材料Ｓを容器Ｔから送出する際に、材料Ｓが緩やかに排出槽部Ｔ２側に移されるように、該排出槽部Ｔ２が貯蔵槽部Ｔ１に比べて長く、全体としてじょうろ状に傾斜した状態に一体形成されている。」の記載、上記エの段落【００３４】の「容器Ｔは一方のコンベヤ装置８３上に載置されて、駆動軸８５の正回転駆動により振動供給装置１のトラフ容器搬入機構４に移送されてくる。」の記載、同段落の「容器Ｔは図１０に示す第２の姿勢となる。」の記載及び段落【００３５】の「容器Ｔが第２の姿勢にロックされて振動駆動部２が駆動開始され、これから振動力を受けると、容器Ｔ内で搬送されこの開口７６から医薬品Ｓ等の粉粒状材料が徐々に下方に落下する。」の記載並びに上記オの図１０の記載からみて、甲３の容器Ｔは、
材料貯蔵槽部Ｔ１と、材料排出槽部Ｔ２の開口７６とを有する
前記開口７６は、容器Ｔが振動駆動部２に移送されて第２の姿勢にロックされた際に横方向に開口する
ク　上記エの段落【００３３】の「容器Ｔ内には粉粒状材料として医薬品Ｓが収容されている。」の記載、段落【００３４】の「このような状態で、容器Ｔは一方のコンベヤ装置８３上に載置されて、駆動軸８５の正回転駆動により振動供給装置１のトラフ容器搬入機構４に移送されてくる。」の記載、同段落の「容器Ｔは図１０に示す第２の姿勢となる。」の記載及び段落【００３５】の「容器Ｔが第２の姿勢にロックされて振動駆動部２が駆動開始され、これから振動力を受けると、容器Ｔ内で搬送されこの開口７６から医薬品Ｓ等の粉粒状材料が徐々に下方に落下する。従って、開口７６の下方に秤衡等を配置することにより、所定量の粉粒状材料を計量することができる。」の記載からみて、甲３の容器Ｔは、
容器Ｔに医薬品Ｓが収容され、医薬品Ｓが容器Ｔに入れられたままの状態で、容器Ｔが振動駆動部２に移送されて第２の姿勢にロックされ、振動駆動部２で容器Ｔが振動され、材料排出槽部Ｔ２の開口７６から秤衡等に医薬品Ｓが排出される
ケ　上記クの認定に関連し、上記エの段落【００３５】には、振動供給装置１の振動駆動部２の振動力を受けて容器Ｔ内に収容された医薬品Ｓが開口７６から徐々に下方に落下し、開口７６の下方に秤衡等を配置することで、
容器Ｔから排出された医薬品Ｓを所定量計量する
　上記ア〜オにおいて摘記した記載内容及びカ〜ケの認定事項を総合すると、甲３には、次のとおりの技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。
［甲３技術］
「容器Ｔを振動させる振動供給装置１であって、容器Ｔは、材料貯蔵槽部Ｔ１と、振動駆動部２に移送されて第２の姿勢にロックされた際に横方向に開口する材料排出槽部Ｔ２の開口７６とを有し、前記容器Ｔは、容器Ｔに医薬品Ｓが収容され、医薬品Ｓが容器Ｔに入れられたままの状態で、容器Ｔが振動駆動部２に移送されて第２の姿勢にロックされ、振動駆動部２で容器Ｔが振動され、材料排出槽部Ｔ２の開口７６から秤衡等に医薬品Ｓが排出されるものである振動供給装置１。」
（４）甲４
　甲４には、以下の記載がある。
ア　「第１図はこの発明の一実施例を示し、１は所定量の散剤を所定包数に分割して包装する分割包装装置２を具えた散剤分包機、３は多数の装置びん４、４…が置かれた棚５、５…の手前において所定高さの
台６上に秤７が設置された調剤台である。調剤台３には、秤７で計量された散剤を一旦収容する容器８が複数個用意されていて、各容器８にはバーコードからなる容器の識別情報９が設けられている。調剤台３にはまた、
バーコードリーダ１１とが設けられている。
イ　「第１図
」
　上記ア及びイにおいて摘記した記載内容を総合すると、甲４には、次のとおりの技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。
［甲４技術］
「台６上に秤７が設置され、秤７で計量された散剤を一旦収容する容器８が複数個用意され、各容器８にはバーコードからなる容器の識別情報９が設けられ、バーコードリーダ１１が設けられた調剤台３。」
５　当審の判断
５−１　理由１について
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「散薬分包機４０」は、本件発明１の「本体装置」に相当し、以下同様に、「散薬」は「薬剤」に、「装着」は「載置」に、「散薬分配分割装置（４３〜４５）」は「薬剤分配装置」に、「調剤装置」は「薬剤払出し装置」に相当する。
　甲１発明の「散薬収容器１２」と「散薬送出部１３」は、一体成形されたものであり、その機能、形状等からみて、両者を合わせたものが本件発明１の「薬剤容器」に相当する。そして、甲１発明の「散薬収容器１２」は、送出を待っている散薬を一時貯留しておくものであるから、本件発明１の「薬剤が一時的に溜め置かれる薬剤溜め置き部」に相当し、甲１発明の「散薬送出部１３の先端」は、散薬分包機４０の振動発生部材１５に装着された際に横方向に開口し、散薬分配分割装置（４３〜４５）に散薬が排出される部分であるから、本件発明１の「薬剤排出部」に相当する。
　甲１発明の「振動発生部材１５」及び「アッパーベース１６、ダンパー１７及びユニットベース１８」は、その機能、形状等からみて、これらを合わせたものが本件発明１の「容器振動台」に相当する。
　したがって、両者は、
「本体装置と、薬剤秤量装置と、薬剤容器とを備えた薬剤払出し装置であって、
　前記薬剤秤量装置は、薬剤の重量を検知する重量検知手段を有し、
　前記本体装置は、前記薬剤容器を載置して振動させる容器振動台を有し、
　薬剤容器は、薬剤が一時的に溜め置かれる薬剤溜め置き部と、本体装置の容器振動台に載置された際に横方向に開口する薬剤排出部とを有し、
　前記薬剤容器は、薬剤容器に薬剤が投入され、容器振動台で薬剤容器が振動され、薬剤排出部から薬剤分配装置に薬剤が排出されるものである薬剤払出し装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本件発明１では、薬剤容器は、薬剤容器に薬剤が投入され、重量検知手段で薬剤の秤量が行われ、薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置されるものであるのに対し、甲１発明では、散薬収容器１２及び散薬送出部１３は、散薬分包機４０の振動発生部材１５に予め装着され、重量検知手段で散薬の秤量が行われ、散薬収容器１２に散薬が投入されるものである点。
　上記相違点について検討する。
　上記４（２）記載のとおり、甲２には、「計量装置６１を備えた散薬分包機１であって、前記計量装置６１は、秤量器６５及びトラフ６４を含む振動フィーダ６３を有し、前記振動フィーダ６３のトラフ６４を秤量皿として構成し、前記トラフ６４を含む前記振動フィーダ６３を前記秤量器６５で支えることによって構成されており、前記トラフ６４は、散薬が一時的に溜め置かれる薬剤溜め置き部と、横方向に開口する薬剤排出部とを有し、前記トラフ６４は、トラフ６４に散薬が投入され、前記秤量器６５で散薬の秤量が行われ、振動フィーダ６３でトラフ６４が振動され、薬剤排出部から配分／分割装置３に散薬が排出されるものである散薬分包機１。」（甲２技術）が記載されている。
　甲２技術の「散薬」は、本件発明１の「薬剤」に相当し、甲２技術の「振動フィーダ６３」、「トラフ６４」、「秤量器６５」及び「配分／分割装置３」は、その機能からみて、本件発明１の「容器振動台」、「薬剤容器」、「重量検知手段」及び「薬剤分配装置」にそれぞれ相当する。よって、甲２技術の「トラフ６４」は、本件発明１のように「薬剤容器に薬剤が投入され、重量検知手段で薬剤の秤量が行われ、容器振動台で薬剤容器が振動され、薬剤排出部から薬剤分配装置に排出される」ものである。
　しかしながら、甲２技術の「トラフ６４」は「振動フィーダ６３」に含まれるものであり、両者は一体的であって、前者が後者に載置されるものではないから、本件発明１のように「薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置される」ものではない。
　次に、上記４（３）に記載のとおり、甲３には「容器Ｔを振動させる振動供給装置１であって、容器Ｔは、材料貯蔵槽部Ｔ１と、振動駆動部２に移送されて第２の姿勢にロックされた際に横方向に開口する材料排出槽部Ｔ２の開口７６とを有し、前記容器Ｔは、容器Ｔに医薬品Ｓが収容され、医薬品Ｓが容器Ｔに入れられたままの状態で、容器Ｔが振動駆動部２に移送されて第２の姿勢にロックされ、振動駆動部２で容器Ｔが振動され、材料排出槽部Ｔ２の開口７６から秤衡等に医薬品Ｓが排出されるものである振動供給装置１。」（甲３技術）が記載されている。
　甲３技術の「医薬品Ｓ」は、本件発明１の「薬剤」に相当し、甲３技術の「振動駆動部２」、「容器Ｔ」、「材料貯蔵槽部Ｔ１」及び「材料排出槽部Ｔ２の開口７６」は、その機能からみて、本件発明１の「容器振動台」、「薬剤容器」、「薬剤溜め置き部」及び「薬剤排出部」にそれぞれ相当する。そして、甲３技術の「振動駆動部２に移送されて第２の姿勢にロックされ」及び「収容され」は、その態様から、本件発明１の「容器振動台に載置され」及び「投入され」にそれぞれ相当する。よって、甲３技術の「容器Ｔ」は、本件発明１のように「薬剤容器に薬剤が投入され、薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置され、容器振動台で薬剤容器が振動され、薬剤排出部から薬剤が排出される」ものである。
　しかしながら、甲３技術の「秤衡等」は、容器Ｔから排出された医薬品Ｓを所定量計量するものであり、容器Ｔ内に収容された医薬品Ｓを所定量計量するものではないから、その機能からみて、本件発明１の「重量検知手段」には相当しない。よって、甲３技術の「容器Ｔ」は、本件発明１のように「重量検知手段で薬剤の秤量が行われ」るものではない。
　以上のように、甲２技術及び甲３技術は、上記相違点に係る本件発明１の技術事項を部分的にしか開示しない。そして、甲２技術を甲１発明に適用することで甲１発明の「散薬収容器１２」及び「散薬送出部１３」を「薬剤容器に薬剤が投入され、重量検知手段で薬剤の秤量が行われる」ものとし、さらに甲３技術を適用することで、「薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置される」ものとするように、甲２技術と甲３技術から上記相違点に係る一部の技術事項のみをそれぞれ取り出して甲１発明に組み合わせる動機付けはない。
　よって、上記相違点は、当業者が容易に想到し得るものではない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明並びに甲２技術及び甲３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（１）で示した理由と同様に、甲１発明及び甲２〜４技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明７について
　本件発明７の「薬剤容器に薬剤を投入して前記重量検知手段で薬剤の秤量を行い、薬剤を薬剤容器に入れたままの状態で、薬剤容器を本体装置の容器振動台に載置し」と、上記（１）で検討した本件発明１と甲１発明との相違点に係る本件発明１の「薬剤容器は、薬剤容器に薬剤が投入され、前記重量検知手段で薬剤の秤量が行われ、薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置され」とは、発明特定事項が、薬剤払出し方法における薬剤容器の使用方法の特定（本件発明７）であるか、薬剤払出し装置における薬剤容器の機能の特定（本件発明１）であるかによる表現上の差異があるのみで、その内容は実質的に同じであるから、本件発明７と甲１発明には、本件発明１と甲１発明との上記相違点と実質的に同じ相違点がある。
　よって、本件発明７と甲１発明との他の相違点の有無を検討するまでもなく、上記（１）で示した理由と同様に、本件発明７は、甲１発明及び甲２〜４技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、本件発明１〜７は、同条第２項の規定に違反するものではないから、理由１によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
５−２　理由２について
（１）特許法第４４条第１項柱書に規定する分割要件について
　申立人は、特許異議申立書において、
「請求項１、７に記載の「薬剤容器」には、本件明細書【００５２】【００６６】の記載を参照すると、「手動形薬剤容器５ａ」「収容形薬剤容器４」の両方が含まれている。そして請求項１、７では、「薬剤容器」に薬剤が投入され、薬剤秤量装置の重量検知手段で秤量が行われると特定されている。
　これに対し、本件明細書の記載では、手動形薬剤容器５ａは、薬剤秤量装置３で秤量される（【０１２４】）。一方、「収容形薬剤容器（４）」は、容器振動台１１の重量測定手段５６で秤量が行われるのであって（【０１２４】）、請求項１、７で特定されている薬剤秤量装置３では秤量されない。
　よって、請求項１、７には、「収容形薬剤容器４」でも薬剤秤量装置３で秤量する場合が含まれている。このような場合は、本件出願の基礎出願に係る甲第５号証には記載されていないから、本件出願に際して、基礎出願にない新たな技術事項が導入されている。
　従って、本件出願は分割要件に違反しているから、特許法第４４条第２項の適用外となり出願日遡及効を有さないので、原出願日ではなく現実の出願日で特許要件の判断がされるべきである。また、「新たな技術的事項」には優先権の効力は及ばない。」
と主張している（特許異議申立書４１頁１５行〜４２頁５行）。
　本件特許の明細書には、以下の記載がある。
ア　「【００４３】
　以上、本発明の概要について説明した。次に、本発明の実施形態をより具体的に説明する。
　以下に説明する薬剤払出し装置１は、図１の通り、本体装置２と、薬剤秤量装置３と、収容形薬剤容器４及び手動形薬剤容器５ａによって構成されている。
なお収容形薬剤容器４は、付属的な部材であり、本発明とは直接的な関連性は無い。
　本実施形態の本体装置２は、筐体４０によって囲まれており、その内部は、薬剤棚部領域１００と、薬剤分割領域１０１と、薬剤包装領域１０２に分かれている。
　
薬剤棚部領域１００には、収容形薬剤容器４を設置する容器保管装置１０３ (図２）が設けられている。
　
なお薬剤棚部領域１００の各部材についても付属的な部材であり、本発明とは直接的な関連性は無い。
イ　「【００６５】
　
次に収容形薬剤容器４について説明する。収容形薬剤容器４は、本発明の付属的部品であり、本発明の作用効果には直接的な影響を与えるものではない。
ウ　「【００６６】
　本実施形態の本体装置２では、薬剤容器（収容形薬剤容器４又は手動形薬剤容器５ａ）と、容器振動台１１によって一組の薬剤フィーダ１０ａが構成される。
　即ち薬剤容器（収容形薬剤容器４又は手動形薬剤容器５ａ）と、容器振動台１１とは別々のものであり、散薬を分包する際に、両者が結合されて薬剤フィーダ１０ａを構成する。
　本実施形態で採用する本体装置２は、収容形薬剤容器４及び手動形薬剤容器５ａを使い分けることができるものである。収容形薬剤容器４には、予め、特定の薬剤が充填され、薬剤棚部領域１００の容器保管装置１０３に収容される。
　手動形薬剤容器５ａには、特定の患者に対する処方箋に則った薬剤が、薬剤師の手によって一つずつ入れられる。
　
本発明は、手動形薬剤容器５ａを使用する点に特徴がある。
エ　「【０１１８】
　以上説明した実施形態では、
本体装置２は、収容形薬剤容器４を設置する容器保管装置１０３ (図２）を有している。また本体装置２は、ロボット１１０を備えている。しかしながら、容器保管装置１０３やロボット１１０は必須ではなく、図２４に示す本体装置１７０の様にこれらを持たないものであってもよい。
　上記ア〜エにおいて摘記した記載内容より、本件特許の明細書に実施形態の一部として記載された「収容形薬剤容器４」が、本件発明１及び７の「薬剤容器」に含まれないことは明らかである。
　よって、本件発明１及び７は、申立人の主張するように「「収容形薬剤容器４」でも薬剤秤量装置３で秤量する場合が含まれている。」ものではなく、原出願の明細書等で開示された範囲内のものである。
　以上より、本件特許の請求項１、７に係る発明は、原出願の出願当初及び分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であり、本件特許についての出願は分割要件を満たすものである。
（２）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について
　上記（１）のとおり、本件特許についての出願は分割要件を満たすものであるから、本件特許は、原出願の出願日である平成２７年３月１７日に出願したものとみなされる。また、新規性及び進歩性の判断の基準日は、優先権主張の日である平成２６年３月１８日となる。
　よって、当該基準日より後である令和１年７月１８日に公開された甲５に記載された発明では、本件発明１〜７の新規性及び進歩性は否定できない。
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１〜７は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同条第２項の規定に違反するものではないから、理由２によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
５−３　理由３について
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　申立人は、特許異議申立書において、
「薬剤容器で複数の薬剤を取り扱う場合には、薬剤のコンタミネーションを防止するために薬剤容器の清掃が必要となる。つまり、従来の投入ホッパとトラフに代えて用いられる薬剤容器を清掃する必要がある。
　しかしながら、本件明細書には、このように複数の薬剤を取り扱う場合においても清掃が不要になることについて何ら記載されていないから、当業者において課題（投入ホッパとトラフを清掃する必要がない）を解決できることを認識できない。
　よって、独立項である請求項１、７に係る各発明、及び、従属項である請求項２〜６に係る各発明は、明細書の記載によりサポートされていない。」
と主張している（特許異議申立書４２頁１５〜２５行）。
　これに関し、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００１７】には、発明が解決しようとする課題として、以下の記載がある。
　
「【００１７】
　そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、投入ホッパとトラフを清掃する必要がない薬剤払出し装置を提供することを目的とするものである。」
　ここで、従来技術として、甲１を参照すれば、上記４（１）キの段落【００４４】には、「洗浄等のために散薬収容器１２及び散薬送出部１３を交換する」と記載され、「散薬収容器１２」（「投入ホッパ」に相当）と「散薬送出部１３」（「トラフ」に相当）を洗浄（「清掃」に相当）することが記載されている。
　さらに、上記４（１）オの段落【００３２】には、「秤量済み散薬を手で運ぶ際に用いられる容器」と記載されている。申立人が主張するように、当該容器で複数の薬剤を取り扱う場合には、薬剤のコンタミネーションを防止するために当該容器を清掃する必要がある。仮に、複数の薬剤毎に当該容器を複数用意したとしても、当該容器の使用後、次回の使用までに各容器の清掃が必要なことは明らかである。
　すなわち、従来技術においては、複数の薬剤を取り扱う場合に、投入ホッパとトラフの清掃に加え、秤量済み散薬を手で運ぶ際に用いられる容器を清掃する必要がある。
　本件発明１及び７の「薬剤容器」は、その機能からみて、従来技術の投入ホッパ及びトラフと、秤量済み散薬を手で運ぶ際に用いられる容器を兼ねたものといえるから、本件発明１及び７において、複数の薬剤を取り扱う場合に、当該「薬剤容器」の清掃が必要であるとしても、清掃が必要な部材が従来技術よりも減ることは明らかであり、本件特許の発明の詳細な説明の上記段落【００１７】の「投入ホッパとトラフを清掃する必要がない」の記載は、本件発明１及び７のそのような効果を表現したものとして理解できる。
　よって、本件発明１及び７には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されているから、発明の詳細な説明に記載したものである。本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２〜６も同様に、発明の詳細な説明に記載したものである。
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　申立人は、特許異議申立書において、以下のように主張している。
「このように、請求項１、７で特定されている「薬剤容器」には、「手動形薬剤容器５ａ」「収容形薬剤容器４」の両方が含まれている。しかしながら、収容形薬剤容器４には、薬剤が予め収容（充填）されているため、薬剤が投入され秤量が行われるよう構成されていない。」（特許異議申立書４３頁１１〜１４行）
「以上を総合すると、請求項１、７の「薬剤容器」には、「薬剤が投入され、薬剤秤量装置の重量検知手段で秤量が行われる」ことができない構成を含む。
　よって、独立項である請求項１、７に係る各発明、及び、従属項である請求項２〜６に係る各発明は不明確である。」（特許異議申立書４４頁１４〜１８行）
　しかしながら、上記５−２（１）に示したように、本件特許の明細書に実施形態の一部として記載された「収容形薬剤容器４」が、本件発明１及び７の「薬剤容器」に含まれないことは明らかである。
　よって、本件発明１及び７は、申立人の主張するように「「薬剤容器」には、「薬剤が投入され、薬剤秤量装置の重量検知手段で秤量が行われる」ことができない構成を含む。」ものではないから、本件発明１及び７は、明確である。本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２〜６も同様に明確である。
　また、申立人は、特許異議申立書において、
「また、請求項１の分説要件Ｅについては、薬剤容器の使い方が特定されているに過ぎず、物の発明としての薬剤容器（薬剤払出し装置）のいかなる構成を特定するものか不明である。よって、独立項である請求項１に係る発明、及び、従属項である請求項２〜６に係る各発明は不明確である。」
と主張している（特許異議申立書４４頁１９〜２３行）。
　しかしながら、申立人が分説要件Ｅとした本件発明１の「前記薬剤容器は、薬剤容器に薬剤が投入され、前記重量検知手段で薬剤の秤量が行われ、薬剤が薬剤容器に入れられたままの状態で、薬剤容器が本体装置の容器振動台に載置され、容器振動台で薬剤容器が振動され、薬剤排出部から薬剤分配装置に薬剤が排出されるものである」は、「薬剤払出し装置」が備える「薬剤容器」の機能を特定した発明特定事項として明確に理解できるから、本件発明１は、物の発明として明確である。本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２〜６も同様に明確である。
　また、申立人は、特許異議申立書において、
「また、請求項７につき、分説要件Ｙの、薬剤秤量装置に関する「情報書き込み手段及び／又は秤量装置側読み取り手段」と、分説要件AAの、薬剤容器に関する「情報記録部材及び／又は容器識別部材」と、について、「又は」で結ばれる組み合せにおいて、薬剤秤量装置と薬剤容器との間で情報伝達ができなくなる組合せが含まれている。具体的には、薬剤秤量装置が情報書き込み手段のみ有する場合、薬剤容器の情報を薬剤秤量装置側で読み取ることができない。よって、請求項７に係る発明は不明確である。」
と主張している（特許異議申立書４４頁２４行〜４５頁４行）。
　これに関し、本件特許の明細書の段落【００４０】〜【００４２】には、以下の記載がある。
「【００４０】
　また上記した実施形態では、
手動形薬剤容器５ａに書き込み可能な情報記録部材たるＲＦＩＤタグ２２を設け
薬剤秤量装置３は、情報書き込み手段たるＲＦＩＤリーダライタ１３４を有し
【００４１】
　これに代わって薬剤秤量装置３から有線又は無線によって直接本体装置２に調剤情報を送信してもよい。また他の中央制御装置等を介して薬剤秤量装置３から本体装置２に調剤情報を送信してもよい。
　この方法を採用する場合には、本体装置２に、本体側情報読み取り手段として信号を受信する受信手段を設ける。また
手動形薬剤容器５ａに設けられたバーコード２４を利用
そして薬剤秤量装置３は、バーコードリーダ３２を秤量装置側情報読み取り手段として機能させて
　さらに
本体装置２には、容器識別部材を認識する容器確認手段を設ける。容器確認手段は例えばバーコードリーダ
【００４２】
　そして薬剤秤量装置３で薬剤を秤量する際に、バーコードリーダ３２によって手動形薬剤容器５ａを特定する情報を読み取り、調剤に関連する情報と手動形薬剤容器５ａを特定する情報を関連付けて薬剤秤量装置３から発信し、本体装置２でこの情報を受信する。
　その後、本体装置２の容器確認手段で手動形薬剤容器５ａを個別に特定し、手動形薬剤容器５ａに関連する調剤情報に則って薬剤を分割し、包装する。」
　上記段落【００４０】には、薬剤秤量装置が「情報書き込み手段」として「ＲＦＩＤリーダライタ１３４」を有し、薬剤容器が「情報記録部材」として「ＲＦＩＤタグ２２」を有する実施形態が記載されている。そして、上記段落【００４１】には、薬剤秤量装置が「秤量装置側情報読み取り手段」として「バーコードリーダ３２」を有し、薬剤容器が「容器識別部材」として「バーコード２４」を有する別の実施形態が記載されている。すなわち、上記段落【００４０】及び【００４１】には、薬剤秤量装置の「ＲＦＩＤリーダライタ１３４」と薬剤容器の「ＲＦＩＤタグ２２」の組み合せで調剤に関連する情報を本体装置に送る実施形態と、薬剤秤量装置の「バーコードリーダ３２」と薬剤容器の「バーコード２４」の組み合せで調剤に関連する情報を本体装置に送る実施形態が記載されている。
　本件発明７の薬剤秤量装置は、「情報書き込み手段及び／又は秤量装置側情報読み取り手段」を有し、薬剤容器は「情報記録部材及び／又は容器識別部材」を有するものであり、前者の手段と後者の部材の組み合せは９通り考えられるが、そのうち前者が「ＲＦＩＤリーダライタ１３４」であり後者が「バーコード２４」、又は前者が「バーコード−リーダ３２」であり後者が「ＲＦＩＤタグ２２」、という前者と後者との間で情報の受け渡しができない手段と部材の組み合せが選択されないことは、上記段落【００４０】及び【００４１】の記載と技術常識を考慮すれば、明らかである。
　よって、本件発明７は、明確である。
　また、申立人は、特許異議申立書において、
「また、請求項７につき、分説要件AAの「調剤に関連する情報が、薬剤容器に関連付けて本体装置に送られるものであり」について、調剤に関する情報がどのような手順で本体装置に送られるのか、例えば「情報記録部材及び／又は容器識別部材」と「本体側情報読み取り手段」との関係において不明である。よって、請求項７に係る発明は不明確である。」
と主張している（特許異議申立書４５頁５〜１０行）。
　しかしながら、本件特許の明細書の上記段落【００４０】の記載から、薬剤容器に設けられたＲＦＩＤタグ２２に記録された情報が本体装置に設けられたＲＦＩＤリーダ１６で読み取られることによって、調剤に関連する情報が、薬剤容器に関連付けて本体装置に送られること、あるいは、上記段落【００４１】及び【００４２】の記載から、薬剤容器に設けられたバーコード２４がバーコードリーダ３２で読み取られ、調剤に関連する情報が、薬剤容器に関連付けて有線又は無線によって本体装置に送られることが、当業者であれば理解することができるから、調剤に関連する情報が本体装置に送られる手順は、明確に理解できる。
　よって、本件発明７は、明確である。
（３）小括
　以上のとおり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものであるから、理由３によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月２９日（２０２１．９．２９）