【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２１６７８６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２１６７８６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２２１６７８６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＩＬＬＥ ＭＩＧＬＩＡ」の欧文字と「ミッレミリア」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６２年８月２５日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１９号証を提出した。
１　被請求人（商標権者）は、本件商標を取得すべく昭和６２年に商標登録出願を行い、これは平成２年３月２７日に登録され、また、平成１２年４月１１日に更新登録を受けているものである（甲第１９号証）。
２　本件商標は、イタリア共和国の北部の都市、ブレシアを中心に過去数十年間にわたって行われてきた自動車レース「ミッレ・ミリア」のシンボルマークの要部を含むものである。すなわち、上記自動車レースの基本のシンボルマークは、右向きの赤色の矢印マーク内に「１０００」と「ＭＩＧＬＩＡ」を２段書きしたものであるが、「ＭＩＧＬＩＡ」は英語の「ＭＩＬＥ」（マイル）を意味し、全体としては「１０００マイル」（約１６００ｋｍ）を意味している。なお、「１０００」はイタリア語で「ミッレ」と発音されるので、「１０００　ＭＩＧＬＩＡ」は「ミッレ・ミリア」と発音され、文字で記載すると「ＭＩＬＬＥ　ＭＩＧＬＩＡ」となり、本件商標のアルファベット部分と同一となる。この「ＭＩＬＬＥ　ＭＩＧＬＩＡ」も、上記自動車レース「ミッレ・ミリア」を表示するシンボルマークであり商標として、イタリア及び日本で広く使用され、周知となっている（甲第５号証及び甲第１０号証ないし甲第１７号証）。
３　この自動車レース「ミッレ・ミリア」の歴史は非常に古く、２０世紀の初めに始り、現在も毎年ブレシアをスタートし、ローマを経由してブレシアに戻るルートで行われている。このレースは走行の速さを競うものではなく、フエラーリなどのビンテージカーを使用する、極めて格調の高いレースであり、チェックポイントの通過タイムの正確さを競うものである。自動車レースとして日本ではＦＩやパリ・ダカールラリーが有名であるが、「ミッレ・ミリア」の歴史はそれらより古く、人気も劣らないくらいである。
　また、「ミッレ・ミリア」は現在ではイタリアのみならず、南米版「ミッレ・ミリア」、米国版「ミッレ・ミリア」、日本版「ミッレ・ミリア」などが開催されるに至っている（甲第５号証）。そして、日本では、イタリアの「ミッレ・ミリア」がテレビ放送され、人気が高まっている（甲第１０号証）。
４　商標「ＭＩＬＬＥ　ＭＩＧＬＩＡ」は、イタリアにおいてブレシア自動車クラブ（ＡＣＢ）が所有しているが、自動車レース、「ミツレ・ミリア」を開催・運営している主催者である請求人並びに請求人の前身であるダルマ　エス　アール　エル（以下「ダルマ」という。）は、ブレシア自動車クラブ（ＡＣＢ）から、この商標の使用を許諾され、かつ、サブライセンスを与える権能をも与えられている。請求人の前身のダルマはかかる状況の下に被請求人に対し１９９０（平成２年）年３月２３日付けでサブライセンスを与えた（甲第１号証及び甲第２号証）。
５　ところが、被請求人は、サブライセンス契約に定められたロイヤリテイーを請求人の前身のダルマに支払わなかった。その結果、請求人の前身のダルマは１９９４年（平成４年）１１月１４日、被請求人とのライセンス契約を解除した（甲第３号証及び甲第４号証）。
　したがって、被請求人はこの商標を使用することができないばかりか、日本において登録を受けることはできないはずである。また、登録を受けた後は、この商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標となっているから、商標法第４条第１項第７号に該当する。
６　かかる経緯と事実関係の下で、被請求人が本件商標について商標権を維持することは、請求人及び又はその前身のダルマとの信義に反するものである。
　また、イタリアにおいて、権威のある自動車レースのシンボルマークを、イタリアにおける本来の権利者の意向に反して、信義に反した者に対して登録を維持することは、国際的な公序良俗、国際的信義に反するものである。
７　被請求人は、本件商標と関連する商標を第１７類に登録出願した（商願平２−１０９３２９号：商公平７−２４５１１号）。しかし、請求人の前身のダルマは、上記と同様な公序良俗違反を理由とする登録異議申立てを行い、その結果、登録異議理由ありの決定がなされている（甲第８号証及び甲第９号証）。また、被請求人が登録を受けた関連する登録第３３１２２８３号商標及び登録第４１６２８７０号商標は、登録が無効とされている（甲第６号証及び甲第７号証）。
８　以上の経緯から、本件商標は、登録後に被請求人の契約不履行により公序良俗に反した状態となったものであり、かかる状態で権利を維持することは、国際信義にも反するので、商標法第４６条第１項第５号の規定により、その登録を無効とされるべきである。
９　さらに、上記シンボルマークは、自動車レースの愛好家の間では世界的に認知され、日本でも日本版「ミッレ・ミリア」として、１９９２年（平成４年）からクラシックカーによる１０００マイルの走行デモを伴うイベントが開催されており、そのシンボルマークが使用されている。
　したがって、日本国内及び外国の自動車レースの愛好家や、関連業界の人々にとって、そのシンボルマークは極めて周知なものである（甲第１０号証ないし甲第１７号証）。本件商標が被請求人の権利として認められていると、被請求人がその業務にかかる商品について本件商標を使用したとき、請求人あるいは、請求人が許諾した者の業務にかかる商品と需要者が混同する。よって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。また、被請求人の契約不履行の時期と登録を受けた時期が相前後していることから、不正の目的で登録を受けたことは明らかである。よって、商標法第４７条の除斥期間の適用はない。
　したがって、本件商標は、商標法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とされるべきである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
第４　当審の判断
　被請求人の提出に係る甲各号証に徴すれば次の事実が認められる。
１　自動車レース「ミッレ・ミリア」のシンボルマークについて
「ミッレ・ミリア」のパンフレット（甲第５号証）、日本におけるミッレ・ミリアの関連番組の放送一覧（甲第１０号証）及びイタリアにおけるミッレ・ミリアを紹介した写真集１９９１年〜１９９７年版の表紙の写し（甲第１１号証ないし甲第１７号証）によれば、自動車レース「ミッレ・ミリア」は、イタリアの都市ブレシアをスタートし、ローマを経由してブレシアに戻るルートで行われる自動車の都市間ロードレースである。その歴史は古く、２０世紀の初め（１９２７年）に始り、第二次世界大戦で一時中止されたが、戦後再開し、１９５７年まで続けて開催された。しかし、同年の事故等で中止し、その後、１９８２年に復活して現在も行われている。ところで、このレースは、単に速さを競うものでなく、フェラーリなどのビンテージカーを使用するものであって、この間のレースにおいては、特にイタリアのフェラーリの活躍は目覚ましく自動車ファンに愛され続けられているものである。そして、日本においても、イタリアの自動車レース「ミッレ・ミリア」が１９９０年（平成２年）より１９９８年（平成１０年）に亘り毎年テレビ放送された。特に１９９２年は、復活後１０周年記念として名ドライバー、女優等も参加し、華やかな開催となり、日本からもプロドライバー及び芸能人が参加したことが紹介された。また「ミッレ・ミリア」は現在ではイタリアのみならず、日本版「ミッレ・ミリア」が同じ１９９２年（平成６年）１０月末から１１月初めに盛大に開催され、名車の展示及び富士スピードウェイ、鈴鹿サーキットでレースが行われたことが認められる。
　そして、自動車レース「ミッレ・ミリア」にあっては、そのシンボルマークとして黒く塗りつぶし縦幅がやや広い右向きの矢印図形内の上部に「１０００」の文字を、下部にややデザインをした「ＭＩＧＬＩＡ」の文字及び矢印の先端に沿って「く」の字状逆向き図形のそれぞれを白抜きに表示してなる標章を同レースのパンフレット、写真集等に使用されているものである。
　以上の事実によれば、自動車レース「ミッレ・ミリア」、「ＭＩＬＬＥ　ＭＩＧＬＩＡ」及びそのマークは、イタリアが誇る世界的自動車レースとそのマークであり、そしてテレビ放送等により近年のモータースポーツの発展は目覚ましいものがあることから、我が国において、本件商標の登録査定時はもとより現在においても、自動車ファンを初め一般にも相当程度知られるに至っていたものと認められる。
２　自動車レース「ミッレ・ミリア」のマークに関する請求人と被請求人とのライセンス契約の内容等について
　請求人と被請求人とのライセンス契約書、同翻訳文（甲第１号証及び甲第２号証）及び請求人から被請求人へのライセンス契約解除通告、同翻訳文（甲第３号証及び甲第４号証）によれば、次の記載が認められる。
（１）ダルマは、ＡＣＢ（「ブレシア自動車 クラブ」の略称、以下、同じ。）より「１０００Ｍｉｇｌｉａ」のマークをいろいろな種類の製品やサービスに使用するライセンスの許可を得ていると記載。
（２）ダルマは、ＡＣＢから外国でこのマークを使用する権利を取得したとの記載。
（３）当該マークの所有権は、ＡＣＢの管轄にあると記載。
（４）ダルマはサブライセンシー（被請求人）に「１０００Ｍｉｇｌｉａ」のマークの使用権を譲渡すると記載。
（５）サブライセンスの対象となる商品は、衣料、アクセサリ、装身具類、宝石、時計、旅行かばん類、バッグ、文房具、書籍、ペン、カレンダー、紋章、灰皿、ライター、キーホルダー、カーモデル、ナイフ、皿、旗、財布、タイヤ、メガネとサングラスと記載。
（６）対価として、サブライセンシー（被請求人）はダルマに金額を払うと記載。
（７）Ｍｉｌｌｅ　Ｍｉｇｌｉａ　ＣＯ，ＬＴＤは日本において添付したリストのカテゴリーに関してマーク「１０００Ｍｉｇｌｉａ」を登記したと記載。
（８）Ｍｉｌｌｅ　Ｍｉｇｌｉａ　ＣＯ，ＬＴＤは、取消不可能な現在の法的行為でダルマに登記の全ての権利を渡す、この譲渡の対価は、ダルマからＭｉｌｌｅ　Ｍｉｇｌｉａ　ＣＯ，ＬＴＤへのサブライセンスの契約の規定に決められていると記載。
（９）請求人から被請求人へのライセンス契約解除通告、同翻訳文
　１９９４年１１月１４日貴社（ミッレ・ミリア株式会社＝被請求人）と当社（ダルマ　エス　アーエル＝請求人）間の契約は、契約に基づく貴社の金銭的義務の不履行に関する契約違反のため、今を以って中途終了しましたと記載されていること。
　以上の事実によれば、請求人は、自動車レース「ミッレ・ミリア（Ｍｉｌｌｅ　Ｍｉｇｌｉａ）」を開催・運営している主催者と認められる。また同シンボルマークはイタリアにおいては「ブレシア自動車クラブ」が所有しているが、請求人は、同自動車クラブよりいろいろな種類の製品やサービスに使用するライセンスの許可を得ているものである。
　請求人は、被請求人との間で被請求人が同シンボルマークを衣料、アクセサリ、装身具類、宝石、時計、旅行かばん類、バッグ、文房具、書籍、ペ
ン、カレンダー、紋章、灰皿、ライター、キーホルダー、カーモデル、ナイフ、皿、旗、財布、タイヤ、メガネ及びサングラスに使用することを許諾 し、対価として金額を支払うサブライセンスの契約を１９９０年３月２３日付けでした。しかしながら、１９９４年１１月１４日付けでこの契約は被請求人の金銭的義務の不履行に関する契約違反のため中途終了したものと認められる。
３　本件商標と自動車レース「Ｍｉｌｌｅ　Ｍｉｇｌｉａ（ミッレ・ミリア）」のシンボルマークとの比較について
　本件商標の構成は、「ＭＩＬＬＥ ＭＩＧＬＩＡ」の欧文字と「ミッレミリア」の片仮名文字よりなるものであり、前記した自動車レース「Ｍｉｌｌｅ Ｍｉｇｌｉａ（ミッレ・ミリア）」のシンボルマークと同一の文字構成よりなるものである。
４　ところで、商標法は、公正な競争を図り、取引秩序を維持することを目的とする競業秩序を維持する面を持っているものであるが、商標法第４条第１項第７号は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標は、商標登録を受けることができない」旨を規定しており、その趣旨は商標の構成自体が公序良俗に反する場合だけでなく、一般に国際信義に反する場合も含まれると解されるものというべきである。
５　以上、上記１ないし４を総合勘案して、本件商標と自動車レース「Ｍｉｌｌｅ Ｍｉｇｌｉａ（ミッレ・ミリア）」のシンボルマークとについてみれば、請求人は、世界的に知られるイタリアの自動車レース「Ｍｉｌｌｅ Ｍｉｇｌｉａ（ミッレ・ミリア）」を開催・運営している主催者であること、請求人はブレシア自動車クラブから自動車レース「Ｍｉｌｌｅ Ｍｉｇｌｉａ（ミッレ・ミリア）」のシンボルマークに関して外国での使用する権利を取得していること、本件商標は、自動車レース「Ｍｉｌｌｅ Ｍｉｇｌｉａ（ミッレ・ミリア）」のシンボルマークとは文字構成が同一のものであること、そして、本件商標については請求人と被請求人との間で自動車レース「Ｍｉｌｌｅ Ｍｉｇｌｉａ（ミッレ・ミリア）」のシンボルマークの使用許諾に関するライセンス契約を行った。しかし、このライセンス契約は、１９９４年（平成６年）１１月１４日に中途終了していたこと、自動車レース「Ｍｉｌｌｅ Ｍｉｇｌｉａ（ミッレ・ミリア）」マークは、世界的なレースで、またそのシンボルマークであり、本件商標の登録査定時はもとより現在においても、我が国においても自動車ファンまた一般にも相当程度知られるに至っていたものであることが認められる。
　してみると、かかる経緯と事実関係からして、本件商標を被請求人の商標として登録を維持することは、自動車レースのシンボルマークとして知られている「Ｍｉｌｌｅ Ｍｉｇｌｉａ（ミッレ・ミリア）」を正当な権限を有する請求人以外に認めることであり、また請求人と被請求人との間で商標の使用許諾に関するライセンス契約も中途終了していることからも信義則に反し、さらに、我が国の国際的な信頼も損なうおそれがあると言うべきであり、ひいては国際信義に反するものとして、公序良俗を害する行為といわざるを得ない。
　してみれば、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものと判断せざるを得ない
６　したがって、本件商標は、請求人の他の無効理由について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されているものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。