(57)【要約】【課題】作業者が収納空間に対して収納物を容易に出し入れできる折り畳み式収納台車を提供することを目的とする。【解決手段】上側フレーム部３０と、キャスター２１が取り付けられる底部１０と、上側フレーム部３０と底部１０との間で鉛直方向に配置され、囲まれる空間によって収納空間５０を形成する側板部４０と、を有し、上側フレーム部３０は、鉛直方向から水平方向に水平軸回りに回動された側板部４０に重なり合うことで折り畳められる折り畳み式収納台車１であって、側板部４０は、鉛直方向に配置された状態から水平方向に移動することで収納空間５０が開放されることを特徴とする。【選択図】図１１
2020023318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側フレーム部と、
キャスターが取り付けられる底部と、
前記上側フレーム部と前記底部との間で鉛直方向に配置され、囲まれる空間によって収納空間を形成する側板部と、を有し、
前記上側フレーム部は、鉛直方向から水平方向に水平軸回りに回動された前記側板部に重なり合うことで折り畳められる折り畳み式収納台車であって、
前記側板部は、鉛直方向に配置された状態から水平方向に移動することで前記収納空間が開放されることを特徴とする折り畳み式収納台車。
【請求項２】
前記側板部は、鉛直軸回りに沿って水平方向に回動することで、前記収納空間が開放されることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式収納台車。
【請求項３】
前記側板部は、長手側板部と、短手側板部と、を有し、
前記長手側板部は、上側長手側板部と下側長手側板部とが水平軸回りに回動可能に連結され、
前記上側長手側板部および前記下側長手側板部は、該折り畳み式収納台車が折り畳まれるときに前記収納空間側に向かって水平軸回りに回動すると共に、前記収納空間を開放するときに前記収納空間の外側に向かって鉛直軸回りに水平方向に回動することを特徴とする請求項１または２に記載の折り畳み式収納台車。
【請求項４】
前記上側フレーム部は、上側長手フレーム部と、上側短手フレーム部と、を有し、
前記上側長手側板部は、前記上側長手フレーム部に水平軸回りに回動可能に連結され、該折り畳み式収納台車が折り畳まれるときに前記上側長手フレーム部に対して水平軸回りに回動すると共に、前記収納空間を開放するときに前記上側長手フレーム部と一体で前記収納空間の外側に向かって鉛直軸回りに水平方向に回動することを特徴とする請求項３に記載の折り畳み式収納台車。
【請求項５】
前記底部は、下側長手フレーム部と、下側短手フレーム部と、を有し、
前記下側長手側板部は、前記下側長手フレーム部に水平軸回りに回動可能に連結され、該折り畳み式収納台車が折り畳まれるときに前記下側長手フレーム部に対して水平軸回りに回動すると共に、前記収納空間を開放するときに前記下側長手フレーム部と一体で前記収納空間の外側に向かって鉛直軸回りに水平方向に回動することを特徴とする請求項３または４に記載の折り畳み式収納台車。
【請求項６】
前記長手側板部は、前記上側フレーム部の角部および前記底部の角部の少なくとも何れかで鉛直軸回りに水平方向に回動可能に支持されていることを特徴とする請求項３ないし５の何れか１項に記載の折り畳み式収納台車。
【請求項７】
前記上側フレーム部の角部には、鉛直方向に沿った円柱状の手掛部材を有し、
前記長手側板部は、前記手掛部材の軸線回りに回動可能であることを特徴とする請求項６に記載の折り畳み式収納台車。
【請求項８】
前記底部の角部には、鉛直方向に沿った円柱状のスペーサ部材を有し、
前記長手側板部は、前記スペーサ部材の軸線回りに回動可能であることを特徴とする請求項６または７に記載の折り畳み式収納台車。
【請求項９】
前記長手側板部の上側長手側板部および下側長手側板部は、長手方向の一方側と他方側とでそれぞれ分割して構成され、
前記一方側の上側長手側板部と前記一方側の下側長手側板部とで、第１扉体を構成し、
前記他方側の上側長手側板部と前記他方側の下側長手側板部とで、第２扉体を構成し、
前記第１扉体および前記第２扉体は、それぞれ長手方向の両端の位置で鉛直軸回りに沿
って水平方向に回動することを特徴とする請求項３ないし８の何れか１項に記載の折り畳
み式収納台車。
【請求項１０】
前記収納空間を閉塞する蓋部を有することを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の折り畳み式収納台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式収納台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば建築工事現場などには折り畳み式収納台車が用いられている。折り畳み式収納台車は、収納物を収納する場合には組み立て、収納物を収納しない場合には折り畳むことにより省スペース化を図ることができる。
【０００３】
特許文献１には、矩形状の底部フレーム上に側部フレームが折り重ね自在に設けられた吊用パレットが開示されている。特許文献１の吊用パレットでは、対向する一対の側部フレームを吊上用支柱に連結して底部フレーム上に折り重ね自在な一対の強化フレームが形成され、残る一対の側部フレームを吊上用支柱に着脱自在に連結して底部フレーム上に折り重ね自在な折畳みフレームが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８２２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された吊用パレットでは側部フレームに囲まれた収納空間に収納物を出し入れする場合に、作業者が収納物を少なくとも折畳みフレームの高さ方向を略二分する高さまで持ち上げなければならず、特に重量のある収納物を出し入れする作業が困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、作業者が収納空間に対して収納物を容易に出し入れできる折り畳み式収納台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の折り畳み式収納台車は、上側フレーム部と、キャスターが取り付けられる底部と、前記上側フレーム部と前記底部との間で鉛直方向に配置され、囲まれる空間によって収納空間を形成する側板部と、を有し、前記上側フレーム部は、鉛直方向から水平方向に水平軸回りに回動された前記側板部に重なり合うことで折り畳められる折り畳み式収納台車であって、前記側板部は、鉛直方向に配置された状態から水平方向に移動することで前記収納空間が開放されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の折り畳み式収納台車によれば、作業者が収納空間に対して収納物を容易に出し入れすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】組み立てられた状態の折り畳み式収納台車を示す斜視図である。
【図２】組み立てられた状態の折り畳み式収納台車を示す正面図である。
【図３】組み立てられた状態の折り畳み式収納台車を示す側面図である。
【図４】折り畳み式収納台車を示す底面図である。
【図５】組み立てられた状態の折り畳み式収納台車を示す断面図である。
【図６】短手側板部を引き上げる途中の状態の折り畳み式収納台車を示す断面図である。
【図７】短手側板部を引き上げた状態の折り畳み式収納台車を示す断面図である。
【図８】長手側板部を折り畳む途中の状態の折り畳み式収納台車を示す斜視図である。
【図９】折り畳まれた状態の折り畳み式収納台車を示す斜視図である。
【図１０】扉体の回動機構を示す斜視図である。
【図１１】第１扉体および第２扉体を開いた状態を示す斜視図である。
【図１２】上側回動防止部の構成を示す斜視図である。
【図１３】下側回動防止部の構成を示す斜視図である。
【図１４】第１の蓋部の構成を示す斜視図である。
【図１５】第２の蓋部の構成を示す斜視図である。
【図１６】第３の蓋部の構成を示す斜視図である。
【図１７】収納空間の内側に緩衝部を配置した状態を示す斜視図である。
【図１８】第２の実施形態の上側回動防止部の構成を示す斜視図である。
【図１９】第２の実施形態の下側回動防止部の構成を示す斜視図である。
【図２０】折り畳み式収納台車の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、本実施形態に係る折り畳み式収納台車（以下、収納台車１という）について図面を参照して説明する。以下の図面では便宜上、矢印Ｆｒを前側、矢印Ｒｒを後側、矢印Ｒを右側、矢印Ｌを左側として図示する。ただし、収納台車１は、走行面上を前後左右の何れの方向にも走行することができる。
図１は、組み立てられた状態の収納台車１を示す斜視図である。図２は、図１に示す左側から見た収納台車１の図（正面図）である。図３は、図１に示す後側から見た収納台車１の図（側面図）である。
図１〜図３に示すように、収納台車１は、略直方体状に形成されており、底部１０、走行部２０、上側フレーム部３０および側板部４０を備えている。本実施形態の収納台車１は、左右方向よりも前後方向が長い略矩形状に形成されている。
【００１１】
まず、底部１０の構成について図４を参照して説明する。図４は、収納台車１の底面図である。底部１０は、収納台車１の外形の一部を構成し、収納物が載置される。本実施形態の底部１０は、一対の下側長手フレーム部１１ａ、１１ｂ、一対の下側短手フレーム部１２ａ、１２ｂ、コーナ部材１３、補強フレーム１４、底板１５、スペーサ部材１６などを有している。下側長手フレーム部１１ａ、１１ｂ、下側短手フレーム部１２ａ、１２ｂおよび補強フレーム１４は、例えばアルミニウム合金製の中空状の角パイプを用いることができる。
【００１２】
下側長手フレーム部１１ａ、１１ｂのうち一方の下側長手フレーム部１１ａは、固定フレーム部１９と可動フレーム部１０１とを有する。固定フレーム部１９は、可動フレーム部１０１に対して内側の位置で並列して配置される。可動フレーム部１０１は、前後方向の略中央で分割され、前側可動フレーム（前側下フレーム）１０２ａと後側可動フレーム（後側下フレーム）１０２ｂとを有する。前側可動フレーム１０２ａと後側可動フレーム１０２ｂとは、鉛直軸回りに沿って水平方向に回動可能である。前側可動フレーム１０２ａおよび後側可動フレーム１０２ｂが回動する回動機構については、後述する。固定フレーム部１９には、前後に離れた位置に可動フレーム部１０１の荷重を受ける荷重受部材１０３ａ、１０３ｂがそれぞれ前側可動フレーム１０２ａと後側可動フレーム１０２ｂの下側まで突出している。また、固定フレーム部１９には、前側可動フレーム１０２ａと後側可動フレーム１０２ｂとが意図せず回動してしまうことを防止するための下側回動防止部１３０の一部を構成する受部材１０５ａ、１０５ｂがそれぞれ前側可動フレーム１０２ａと後側可動フレーム１０２ｂの下側まで突出している。また、固定フレーム部１９には、受部材１０５ａの前側および受部材１０５ｂの後側にゴムなどの後述する弾性部材１３６が取り付けられている（図１３を参照）。
【００１３】
下側長手フレーム部１１ａ、１１ｂおよび下側短手フレーム部１２ａ、１２ｂは、コーナ部材１３により４つの角部で結合することで、矩形状の四方のフレーム枠を構成する。本実施形態では、下側長手フレーム部１１ａのうち固定フレーム部１９はコーナ部材１３により結合され、前側可動フレーム１０２ａおよび後側可動フレーム１０２ｂはコーナ部材１３に対して回動可能に連結される。フレーム枠内は複数の補強フレーム１４が前後左右方向に付き合わせ、溶接やねじ止めされることで格子状に形成され、補強される。下側長手フレーム部１１ｂ、固定フレーム部１９、下側短手フレーム部１２ａ、１２ｂおよび補強フレーム１４の上面には、収納物が載置される底板１５が固定されている。
【００１４】
各コーナ部材１３には鉛直方向に挿通孔が形成され、挿通孔にはそれぞれ鉛直方向に沿った円柱状のスペーサ部材１６が固定されている（図１〜図３を参照）。各スペーサ部材１６は、コーナ部材１３から下側に向かって突出している。各スペーサ部材１６の下端には、水平方向に拡開する受け部１７が形成されている。
また、図１および図２に示すように、下側短手フレーム部１２ａ、１２ｂには外側の側面から連続して上側に向かって突出する下側ストッパ部材１８ａ、１８ｂが一体的に形成されている。下側ストッパ部材１８ａ、１８ｂは、収納台車１が組み立てられたときに、後述する短手側板部５１ａ、５１ｂの下端が下側短手フレーム部１２ａ、１２ｂを超えて外側まで回動するのを防止する。また、下側短手フレーム部１２ａ、１２ｂの外側の側面には、組み立てられた収納台車１が不用意に折り畳まれないようにロックするロック部材７０を有している。ロック部材７０は、短手側板部５１ａ、５１ｂの下部に取り付けられた受部材７１との間で解除可能にロックされる。
【００１５】
次に、走行部２０の構成について説明する。走行部２０は、収納台車１に収納された収納物の荷重を支持しながら走行面を走行する。走行部２０は、複数のキャスター２１を有している。図４に示すように、本実施形態のキャスター２１は、底部１０の４隅の４箇所と、前後方向の略中央であって左右に離れた２箇所との計６箇所に配置されている。各キャスター２１は、固定フレーム部１９、下側長手フレーム部１１ｂ、下側短手フレーム部１２ａ、１２ｂおよび補強フレーム１４の下面にそれぞれ結合された取付板２２を介して取り付けられている。４隅の取付板２２は、角部が切り欠かれた形状に形成されている。また、中央の取付板２２は、２つの角部が切り欠かれた形状に形成されている。各キャスター２１は、取付板２２に対して鉛直方向に沿った旋回軸を中心に旋回することで収納台車１が走行面上を前後左右の任意の方向に走行することができる。なお、各キャスター２１のうち、４隅のキャスター２１はブレーキペダル２３を有し、ブレーキペダル２３を上側から下側に向かって押し込むことで車輪をロックすることができる。また、中央の２つのキャスター２１の左右の間隔は、４隅のキャスター２１の左右の間隔に比べて広く確保されている。
【００１６】
次に、上側フレーム部３０について図１を参照して説明する。上側フレーム部３０は、収納台車１の外形の一部を構成し、収納台車１を折り畳む場合および収納台車１を組み立てる場合の何れでも形状が維持される。上側フレーム部３０は、一対の上側長手フレーム部３１ａ、３１ｂ、一対の上側短手フレーム部３２ａ、３２ｂ、コーナ部材３３、手掛部材３４などを有している。上側長手フレーム部３１ａ、３１ｂおよび上側短手フレーム部３２ａ、３２ｂは、例えばアルミニウム合金製の中空状の角パイプを用いることができる。
【００１７】
上側長手フレーム部３１ａ、３１ｂのうち一方の上側長手フレーム部３１ａは、前後方向の略中央で分割され、前側上フレーム１０６ａと後側上フレーム１０６ｂとを有する。前側上フレーム１０６ａと後側上フレーム１０６ｂとは、鉛直軸回りに沿って水平方向に回動可能である。前側上フレーム１０６ａおよび後側上フレーム１０６ｂが回動する回動機構については、後述する。また、前側上フレーム１０６ａと後側上フレーム１０６ｂとには、意図せず回動してしまうことを防止するための上側回動防止部１２０を有する。
【００１８】
上側長手フレーム部３１ａ、３１ｂおよび上側短手フレーム部３２ａ、３２ｂは、コーナ部材３３により４つの角部で結合することで、矩形状の四方のフレーム枠を構成する。本実施形態では、前側上フレーム１０６ａおよび後側上フレーム１０６ｂはコーナ部材３３に対して回動可能に連結される。また、上側長手フレーム部３１ｂとコーナ部材３３との間、上側短手フレーム部３２ａ、３２ｂとコーナ部材３３との間は、例えばリベットなどを用いて結合されている。
なお、上側長手フレーム部３１ａ、３１ｂおよび上側短手フレーム部３２ａ、３２ｂは、コーナ部材３３を介して結合する場合に限られず、上側長手フレーム部３１ａ、３１ｂおよび上側短手フレーム部３２ａ、３２ｂを直接、結合してもよい。
【００１９】
各コーナ部材３３には鉛直方向の挿通孔が形成され、挿通孔にはそれぞれ鉛直方向に沿った円柱状の手掛部材３４が固定されている。各手掛部材３４は、コーナ部材３３から上側に向かって突出している。本実施形態では、手掛部材３４が上側フレーム部３０から上側に突出する寸法と、スペーサ部材１６が底部１０から下側に突出する寸法と、後述する蓋部の厚みとを加算した寸法は、キャスター２１の鉛直方向の寸法よりも大きい寸法に設定されている。手掛部材３４は、作業者が収納台車１を押すときの手掛け部として用いたり、上側に別の収納台車１を積み重ねるときの支持部として用いたりすることができる。
また、図１および図２に示すように、上側短手フレーム部３２ａ、３２ｂには外側の側板から連続して下側に向かって突出する上側ストッパ部材３５ａ、３５ｂが一体的に形成されている。上側ストッパ部材３５ａ、３５ｂは、収納台車１が組み立てられたときに、後述する短手側板部５１ａ、５１ｂの上側が上側短手フレーム部３２ａ、３２ｂを超えて外側まで回動するのを防止する。また、上側短手フレーム部３２ａ、３２ｂの外側の側面には、折り畳まれた収納台車１の上側フレーム部３０がガタつかないように、上述したロック部材７０とロックされる受部材７２が取り付けられている。
【００２０】
図５は、図２に示すＩ−Ｉ線に沿って切断して矢印方向から見た断面図である。
図１および図５に示すように、上側短手フレーム部３２ｂは、収納空間５０側に位置する組み立て用把手部３６を備えている。組み立て用把手部３６は、上側短手フレーム部３２ｂに上下方向に回動自在に取り付けられたブラケット３７と、ブラケット３７の先端に取り付けられた把手本体３８とを有している。なお、上側短手フレーム部３２ａも同様に、組み立て用把手部３６を備えている。
作業者は、折り畳まれた収納台車１を組み立てるときに、一方の手で上側短手フレーム部３２ａの組み立て用把手部３６を引き上げ、他方の手で上側短手フレーム部３２ｂの組み立て用把手部３６を引き上げる。
【００２１】
次に、側板部４０の構成について図１〜図３を参照して説明する。側板部４０は、収納台車１の外形の一部を構成し、底部１０および上側フレーム部３０との間で回動することにより、収納台車１の折り畳みおよび組み立てを可能にする。収納台車１が組み立てられた状態では、側板部４０は、上側フレーム部３０と底部１０との間で鉛直方向に配置される。一方、収納台車１が折り畳まれた状態では、側板部４０は、鉛直方向から回動され水平方向に配置され、底部１０および上側フレーム部３０と重なり合う。
【００２２】
側板部４０は、一対の長手側板部４１ａ、４１ｂ、一対の短手側板部５１ａ、５１ｂなどを有している。
長手側板部４１ａ、４１ｂは、底部１０と上側長手フレーム部３１ａ、３１ｂとの間に配置され、収納台車１の長手方向の側面を閉塞する。
まず、長手側板部４１ａと長手側板部４１ｂとの共通する構成について、長手側板部４１ａを参照して説明する。
長手側板部４１ａは、上側長手側板部４２と、下側長手側板部４３とを有する。上側長手側板部４２および下側長手側板部４３は、同一サイズの複数のプレート４４が前後方向に配置して構成されている。各プレート４４は、例えばアルミニウム合金製であって、円状の凹凸が一面に亘って複数形成され、剛性を向上させている。なお、各図では、複数の円状の凹凸の一部のみを図示している。
【００２３】
上側長手側板部４２は、上側長手フレーム部３１ａ、３１ｂに対して水平軸回りに回動可能である。具体的には、図５に示すように、上側長手側板部４２の上端はヒンジ４５を介して上側長手フレーム部３１ａ、３１ｂに回動可能に連結されている。ヒンジ４５は、回動軸が収納空間５０側に位置している。
また、下側長手側板部４３は、下側長手フレーム部１１ａ、１１ｂに対して水平軸回りに回動可能である。具体的には、下側長手側板部４３の下端はヒンジ４６を介して可動フレーム部１０１、下側長手フレーム部１１ｂ、すなわち底部１０に回動可能に連結されている。ヒンジ４６は、回動軸が収納空間５０側に位置している。
また、上側長手側板部４２および下側長手側板部４３とは、水平軸回りに回動可能である。具体的には、上側長手側板部４２の下端と下側長手側板部４３の上端とはヒンジ４７を介して回動可能に連結されている。ヒンジ４７は、回動軸が収納空間５０の外側に位置している。
【００２４】
このように構成される長手側板部４１ａ、４１ｂでは、上側長手側板部４２はヒンジ４５の回動軸を中心に回動し、下側長手側板部４３はヒンジ４６の回動軸を中心に回動し、上側長手側板部４２および下側長手側板部４３がヒンジ４７を介して回動する。したがって、上側長手側板部４２および下側長手側板部４３は、収納空間５０内で重なり合うように折り畳みが可能である。ここで、上側長手側板部４２の下端面と下側長手側板部４３の上端面とは、完全な水平ではなく僅かに傾斜して形成されている。すなわち、下端面および上端面を僅かに傾斜させることで、図３および図５に示すように収納台車１が組み立てられた状態では、上側長手側板部４２の下端と下側長手側板部４３の上端とは僅かに収納空間５０側に位置する。したがって、収納台車１が組み立てられた状態では、上側フレーム部３０の荷重や長手側板部４１ａ、４１ｂの自重によって上側長手側板部４２と下側長手側板部４３とは折り畳まれる方向に常に力が作用する。
【００２５】
このとき、図５に示すように、長手側板部４１ａの上側長手側板部４２の長手方向の両側と下側長手側板部４３の長手方向の両側とは、後述する短手側板部５１ａ、５１ｂに結合された当接部材１１４に当接している。一方、長手側板部４１ｂの上側長手側板部４２の長手方向の両側と下側長手側板部４３の長手方向の両側とは、短手側板部５１ａ、５１ｂ自体に当接している。したがって、意図せずに上側長手側板部４２と下側長手側板部４３とが折り畳まれることを防止する。
すなわち、図２に示すように、長手側板部４１ａと直交する方向（左側）から長手側板部４１ａを見た場合に、長手側板部４１ａは、短手側板部５１ａおよび短手側板部５１ｂに結合されている当接部材１１４に当接できるように、当接部材１１４と重なり合う位置まで前後方向に長く形成されている。一方、図示は省略するが、長手側板部４１ｂと直交する方向（右側）から長手側板部４１ｂを見た場合に、長手側板部４１ｂは、短手側板部５１ａおよび短手側板部５１ｂ自体に当接できるように、短手側板部５１ａおよび短手側板部５１ｂと重なり合う位置まで前後方向に長く形成されている。
【００２６】
次に、長手側板部４１ａの構成のうち、長手側板部４１ｂと異なる構成について説明する。
長手側板部４１ａは、鉛直方向の状態を維持したまま水平方向に移動可能、具体的には鉛直軸線回りに水平方向に回動可能に構成されている。特に、本実施形態の長手側板部４１ａは、収納空間５０の外側に向かって鉛直軸回りに水平方向に回動することで、収納空間５０を広く開放することができる。
本実施形態の長手側板部４１ａは、上側長手側板部４２および下側長手側板部４３が、前後方向の略中央で前側（一方側）と後側（他方側）とで分割して構成されている。ここで、前側の上側側板部１１０ａと前側の下側側板部１１１ａとにより第１扉体１１２を構成し、後側の上側側板部１１０ｂと後側の下側側板部１１１ｂとにより第２扉体１１３を構成する。第１扉体１１２および第２扉体１１３は、収納台車１の角部で鉛直軸回りに水平方向に回動可能に支持されている。したがって、第１扉体１１２および第２扉体１１３は、いわゆる観音扉を構成する。
【００２７】
次に、短手側板部５１ａ、５１ｂは、底部１０と上側短手フレーム部３２ａ、３２ｂとの間に配置され、収納台車１の短手方向の側面を閉塞する。短手側板部５１ａと短手側板部５１ｂとは同一構成であることから、ここでは短手側板部５１ｂの構成について説明する。
図５に示すように、短手側板部５１ｂは、短手側板５２を有している。短手側板５２は、上下方向の寸法が長手側板部４１ａの上下寸法と略同寸法に形成されている。また、短手側板５２は、長手側板部４１ｂが折り畳まれないように当接して配置されることから、左右方向の寸法が収納台車１の左右方向の寸法よりも僅かに短く形成されている。
短手側板５２は、同一サイズの複数（ここでは４つ）のプレート５３が上下左右に結合されて構成されている。これらプレート５３は、上側長手側板部４２および下側長手側板部４３に用いられているプレート４４と同一のものである。したがって、プレート４４あるいはプレート５３が破損した場合には、破損したプレートのみを新たなプレートに交換することができ、修理に掛かるコストを削減することができる。
【００２８】
短手側板部５１ｂは、上側短手フレーム部３２ｂに対して水平軸回りに回動可能である。具体的には、図５に示すように、短手側板部５１ｂの上端はヒンジ５４を介して上側短手フレーム部３２ｂに回動可能に連結されている。ヒンジ５４は、回動軸が収納空間５０側に位置している。本実施形態のヒンジ５４は、水平方向の回動軸が上下に２つ有する２軸のヒンジが用いられている。
また、短手側板部５１ｂは、下端にロック部材６０を有する。ロック部材６０は、いわゆる落とし錠であって、短手側板部５１ｂが底部１０あるいは下側短手フレーム部１２ｂに向かってスライドさせてロックすることで、短手側板部５１ｂが意図せず回動することを防止できる。なお、ロック部材６０は、収納空間５０側から操作できる位置に配置される。また、ロック部材６０は、落とし錠である場合に限られず、短手側板部５１ｂを底部１０あるいは下側短手フレーム部１２ｂに対してロックできる構成であればよい。
また、短手側板部５１ｂは、上下方向の略中央であって、長手側板部４１ａ側に上述した当接部材１１４を有する。
【００２９】
また、短手側板部５１ｂは、上下方向における略中央であって収納空間５０側に位置する折り畳み用把手部５５を備えている。折り畳み用把手部５５は、短手側板５２に上下方向に回動自在に取り付けられたブラケット５６と、ブラケット５６の先端に取り付けられた把手本体５７とを有している。
【００３０】
折り畳み用把手部５５は、収納台車１が組み立てられた状態では、上述した組み立て用把手部３６の下側に位置し、把手本体５７の自重により収納空間５０側で略鉛直方向に垂下している。
作用者は、組み立てられた収納台車１を折り畳むときに、一方の手で短手側板部５１ａの折り畳み用把手部５５を引き上げ、他方の手で短手側板部５１ｂの折り畳み用把手部５５を引き上げる。なお、本実施形態では、作業者が容易に識別できるように、組み立て用把手部３６の把手本体３８と、折り畳み用把手部５５の把手本体５７にそれぞれ異なる色により形成されている。なお、組み立て用把手部３６と、折り畳み用把手部５５とは、異なる色で形成する場合に限られず、作業者が容易に識別できるように異なる形状により形成してもよい。
【００３１】
次に、収納台車１の折り畳み方法について図１、図６を参照して説明する。
作業者は、図１に示すように収納台車１が組み立てられた状態からロック部材７０と受部材７１との間のロックを解除する。また、作業者は、ロック部材６０による底部１０と短手側板部５１ａ、５１ｂとの間のロックを解除する。次に、作業者は、一方の手で短手側板部５１ａの折り畳み用把手部５５を引き上げ、他方の手で短手側板部５１ｂの折り畳み用把手部５５を引き上げる。
図６は、短手側板部５１ａおよび短手側板部５１ｂを引き上げている状態を示す正面図である。図６では、長手側板部４１ａ、４１ｂを省略して図示している。
折り畳み用把手部５５を引き上げることで、短手側板部５１ａの下端がヒンジ５４を中心にして上側に回動し、短手側板部５１ｂの下端がヒンジ５４を中心にして上側に回動する。なお、長手側板部４１ａと長手側板部４１ｂとは、収納空間５０側に向かって折り畳まれる方向に力が作用しているが、短手側板部５１ａおよび短手側板部５１ｂが完全に水平になるまでの途中の状態では、短手側板部５１ａおよび短手側板部５１ｂに当接されることで折り畳みが妨げられる。
【００３２】
図７は、短手側板部５１ａおよび短手側板部５１ｂを水平になるまで引き上げた状態を示す正面図である。図７では、長手側板部４１ａ、４１ｂを省略して図示している。
作業者は、短手側板部５１ａおよび短手側板部５１ｂが水平になるまで引き上げることで、短手側板部５１ａと短手側板部５１ｂとが上下に重なり合う。このとき、短手側板部５１ａと短手側板部５１ｂとのうち先に引き上げ始めた方が上側に位置し、後から引き上げた方が下側に位置する。図７では、下側に位置する短手側板部５１ｂは上側短手フレーム部３２ｂとの間において、ヒンジ５４の２軸の回動軸のうち下側の回動軸を介して折り畳まれる。一方、上側に位置する短手側板部５１ａは上側短手フレーム部３２ａとの間において、ヒンジ５４の上側の回動軸を介して折り畳まれる。なお、２軸のヒンジに代えて板状のゴムなどの弾性体を用いてよい。板状のゴムを用いる場合には、回動位置を上下で任意の位置に変更することができる。
【００３３】
短手側板部５１ａおよび短手側板部５１ｂが水平になるまで引き上げられることで、長手側板部４１ａと長手側板部４１ｂとは上側フレーム部３０の荷重や長手側板部４１ａおよび長手側板部４１ｂの自重によって、収納空間５０側に向かって折り畳まれる。
図８は、長手側板部４１ａおよび長手側板部４１ｂが折り畳まれている途中の状態を示す斜視図である。このとき、作業者の両手は、各折り畳み用把手部５５の把手本体５７を保持したままであるために、作業者の手が短手側板部５１ａ、５１ｂや長手側板部４１ａ、４１ｂに挟まれるおそれがなく安全に折り畳み作業をすることができる。
【００３４】
図９は、収納台車１が折り畳まれた状態を示す斜視図である。
図９に示すように、図８の状態から長手側板部４１ａと長手側板部４１ｂとが完全に折り畳まれることで、収納台車１は上から順番に、上側フレーム部３０、短手側板部５１ａ、５１ｂ、長手側板部４１ａ、４１ｂ、底部１０が重なり合った状態に折り畳まれる。このとき、作業者が、ロック部材７０を受部材７２にロックすることで、上側フレーム部３０をガタつかないようにすることができる。
【００３５】
このように、本実施形態の収納台車１は、作業者が短手側板部５１ａ、５１ｂを引き上げるという作業だけで、容易に収納台車１を折り畳むことができる。また、収納台車１が組み立てられた状態から折り畳まれるまでの間、上側フレーム部３０の上側長手フレーム部３１ａ、３１ｂおよび上側短手フレーム部３２ａ、３２ｂは結合され、四方のフレーム枠を維持させた状態のままであることから、折り畳むときの状態を安定化でき、折り畳みの作業性を向上させることができる。
【００３６】
次に、収納台車１の組み立て方法について図９を参照して説明する。
作業者は、図９に示すように収納台車１が折り畳まれた状態から、ロック部材７０と受部材７２との間のロックを解除する。作業者は、一方の手で上側短手フレーム部３２ａの組み立て用把手部３６を引き上げ、他方の手で上側短手フレーム部３２ｂの組み立て用把手部３６を引き上げる。
上側フレーム部３０の上昇に応じて、長手側板部４１ａと長手側板部４１ｂとは折り畳まれた状態から徐々に上側長手側板部４２と下側長手側板部４３との間の角度が拡開する。このとき、短手側板部５１ａおよび短手側板部５１ｂの下端は自重により、ヒンジ５４を介して下側に回動する力が作用しているが、長手側板部４１ａおよび長手側板部４１ｂに当接されることで、その回動が妨げられている。
【００３７】
更に、作業者が、組み立て用把手部３６を引き上げることで、長手側板部４１ａと長手側板部４１ｂとは、上側長手側板部４２と下側長手側板部４３とが鉛直方向に略直線状に配置される。したがって、短手側板部５１ａおよび短手側板部５１ｂの下端は、その回動を妨げるものがなくなることで、底部１０の下側短手フレーム部１２ａ、１２ｂまで回動する。このとき、短手側板部５１ａおよび短手側板部５１ｂが下側ストッパ部材１８ａ、１８ｂおよび上側ストッパ部材３５ａ、３５ｂに当接することで、短手側板部５１ａおよび短手側板部５１ｂが外側まで回動するのを防止する。長手側板部４１ａ、４１ｂおよび短手側板部５１ａ、５１ｂが、鉛直方向に配置されることで、図１に示すように収納台車１が組み立てられる。
【００３８】
このように、本実施形態の収納台車１は、作業者が上側フレーム部３０を引き上げるという作業だけで、容易に収納台車１を組み立てることができる。また、収納台車１が折り畳まれた状態から組み立てるまでの間、上側フレーム部３０の上側長手フレーム部３１ａ、３１ｂおよび上側短手フレーム部３２ａ、３２ｂは結合され、四方のフレーム枠を維持させた状態のままであることから、組み立てるときの状態を安定化でき、組み立ての作業性を向上させることができる。
【００３９】
次に、本実施形態の収納台車１の長手側板部４１ａ、具体的には第１扉体１１２と第２扉体１１３とを水平方向に移動させて、収納空間を開放させる構成について説明する。
ここでは、長手側板部４１ａを構成する、第１扉体１１２と第２扉体１１３とは、同一の構成であるため、第２扉体１１３を用いて説明する。
図１０は、第２扉体１１３が水平方向に回動する構成を示す斜視図である。
本実施形態では、第２扉体１１３は上側長手フレーム部３１ａの後側上フレーム１０６ｂ、および、下側長手フレーム部１１ａの後側可動フレーム１０２ｂを介して、水平方向に回動する。
【００４０】
後側上フレーム１０６ｂは、端部に上側回動部１１５が結合される。上側回動部１１５は、後側上フレーム１０６ｂから水平方向に延出された上下一対の平板１１６であって、先端側に鉛直方向に沿って穿設された回動孔部１１７を有する。上側回動部１１５は、平板１１６がコーナ部材３３を上下から挟み込むような状態で、回動孔部１１７に手掛部材３４が挿通されている。すなわち、上側回動部１１５は、手掛部材３４の軸線回り、具体的には外周面に沿って水平方向に回動する。なお、回動孔部１１７の上側に、図示しないリング状の補強部材を手掛部材３４に固定してもよい。補強部材は、第２扉体１１３が水平方向に回動したときに、扉体の自重で平板１１６が浮いてしまうことを防止する。
同様に、後側可動フレーム１０２ｂは、端部に下側回動部１１８が結合される。下側回動部１１８は、後側可動フレーム１０２ｂから水平方向に延出された上下一対の平板１１９であって、先端側に鉛直方向に沿って穿設された回動孔部１１７を有する。下側回動部１１８は、コーナ部材１３を上下から挟み込むような状態で、回動孔部１１７にスペーサ部材１６が挿通されている。すなわち、下側回動部１１８は、スペーサ部材１６の軸線回り、具体的には外周面に沿って水平方向に回動する。
なお、手掛部材３４と回動孔部１１７との間、スペーサ部材１６と回動孔部１１７との間には、例えば合成樹脂で形成された図示しないスリーブが介在し、両者の摩擦を低減させている。
【００４１】
ここで、上側回動部１１５は後側上フレーム１０６ｂに結合され、この後側上フレーム１０６ｂは第２扉体１１３の一部を構成する後側の上側側板部１１０ｂに連結されている。また、下側回動部１１８は後側可動フレーム１０２ｂに結合され、この後側可動フレーム１０２ｂは第２扉体１１３の一部を構成する後側の下側側板部１１１ｂに連結されている。したがって、第２扉体１１３は、上側回動部１１５および下側回動部１１８を介して鉛直軸回りに沿って水平方向に回動することができる。同様に、第１扉体１１２も、上側回動部１１５および下側回動部１１８を介して鉛直軸回りに沿って水平方向に回動することができる。
【００４２】
図１１は、第１扉体１１２および第２扉体１１３を水平方向に回動させて収納空間５０を開放させた状態を示す斜視図である。
図１１に示すように、第１扉体１１２および第２扉体１１３はいわゆる観音扉式に開閉される。なお、第１扉体１１２および第２扉体１１３は、収納台車１の角部に配置された手掛部材３４およびスペーサ部材１６を介して鉛直軸回りに沿って水平方向に回動する。したがって、第１扉体１１２および第２扉体１１３を開いたときの前後方向の開口幅を大きく確保することができ、収納空間５０への収納物の出し入れを容易に行うことができる。
【００４３】
また、第１扉体１１２および第２扉体１１３を開いたときに、収納空間５０内に収納物を出し入れする方向の延長線上から第１扉体１１２および第２扉体１１３を退避させることができる。したがって、収納空間５０内に収納物を出し入れするときに、収納物が第１扉体１１２および第２扉体１１３に接触してしまい、収納物や第１扉体１１２または第２扉体１１３が破損してしまうことを防止することができる。
また、手掛部材３４およびスペーサ部材１６に沿って第１扉体１１２および第２扉体１１３を回動させることで、回動軸を別途で配置する必要がなく、製造コストを削減することができる。また、手掛部材３４およびスペーサ部材１６は、その機能上から高強度に形成されていることから、第１扉体１１２および第２扉体１１３を水平方向に回動させる上側回動部１１５、下側回動部１１８の剛性を向上させることができる。
【００４４】
次に、第１扉体１１２と第２扉体１１３とが意図せず回動してしまうことを防止する上側回動防止部１２０、下側回動防止部１３０について説明する。
図１２は、上側回動防止部１２０の構成を示す斜視図である。
上側回動防止部１２０は、第１扉体１１２および第２扉体１１３の境界の上側、具体的には前側上フレーム１０６ａと後側上フレーム１０６ｂとに亘って配置される。上側回動防止部１２０は、掛金部材１２１と、受部材１２６ａ、１２６ｂとを有する。
掛金部材１２１は、本体部１２２と、本体部１２２から屈曲する操作部１２３との断面Ｌ字状に形成され、本体部１２２の後側の一端が後側上フレーム１０６ｂの外側の側面に回動可能に軸支される。また、本体部１２２は、受部材１２６ａ、１２６ｂが係止する係止溝１２４ａ、１２４ｂが形成される。また、本体部１２２の前側の一端には鍵用通孔１２５が形成される。
一方、受部材１２６ａ、１２６ｂは、頭部を有するネジが用いられ、それぞれ前側上フレーム１０６ａ、後側上フレーム１０６ｂの外側の側面に固定される。なお、受部材１２６ａ、１２６ｂは、頭部が側面から離れた状態で固定される。
【００４５】
掛金部材１２１を、鉛直状態から水平状態に回動させることで、掛金部材１２１の本体部１２２の係止溝１２４ａ、１２４ｂにそれぞれ受部材１２６ａ、１２６ｂが挿入される。このとき、係止溝１２４ａ、１２４ｂがそれぞれ受部材１２６ａ、１２６ｂの頭部と、前側上フレーム１０６ａ、後側上フレーム１０６ｂの外側の側面との間に位置することから、掛金部材１２１と受部材１２６ａ、１２６ｂとが係止される。この状態では、第１扉体１１２、第２扉体１１３を水平方向に回動しようとしても、掛金部材１２１が前側上フレーム１０６ａと後側上フレーム１０６ｂとの受部材１２６ａ、１２６ｂに係止されているために、その回動が防止される。
【００４６】
また、上側回動防止部１２０を挟んだ、前側上フレーム１０６ａと後側上フレーム１０６ｂとの外側の側面には、第１扉体１１２、第２扉体１１３を開くときに用いる取手１２７ａ、１２７ｂが固定されている。前側の取手１２７ａには、水平状態の掛金部材１２１の本体部１２２の鍵用通孔１２５に連通する連通孔１２８が形成されている。したがって、鍵用通孔１２５と連通孔１２８とに、例えばダイヤル式の南京錠を挿通させて施錠することができ、掛金部材１２１の回動自体を防止して、収納空間５０に収納された収納物の盗難などを防止することができる。
【００４７】
また、上側長手フレーム部３１ａを挟んだ上側回動防止部１２０の反対側、具体的には前側上フレーム１０６ａと後側上フレーム１０６ｂとの内側の側面に亘って、戸当り部材１２９が配置されている。戸当り部材１２９は、断面Ｌ字状に形成され、後側上フレーム１０６ｂの内側の側面のみに固定され、前側上フレーム１０６ａには固定されていない。したがって、第２扉体１１３を閉めた状態では、戸当り部材１２９がコーナ部材３３に向かって延出するように配置される。この状態から第１扉体１１２を閉めることで、戸当り部材１２９に当接し、第１扉体１１２が惰性で収納空間５０の内側まで進入することを防止することができる。
【００４８】
次に、第１扉体１１２と第２扉体１１３とが意図せず回動してしまうことを防止する下側回動防止部１３０について説明する。
図１３は、下側回動防止部１３０の構成を示す斜視図である。
下側回動防止部１３０は、第１扉体１１２および第２扉体１１３の境界の下側、具体的には前側可動フレーム１０２ａと後側可動フレーム１０２ｂとに亘って配置される。下側回動防止部１３０は、掛金部材１３１と、受部材１０５ａ、１０５ｂとを有する。
掛金部材１３１は、後側の一端が後側可動フレーム１０２ｂの外側の側面に回動可能に軸支される。また、掛金部材１３１は、受部材１０５ａ、１０５ｂが係止する係止溝１３２ａ、１３２ｂが形成される。また、前側の一端には鍵用通孔１３３が形成される。
一方、受部材１０５ａ、１０５ｂは、それぞれ固定フレーム部１９に固定され、一部が前側可動フレーム１０２ａと後側可動フレーム１０２ｂの下側から突出している。受部材１０５ａ、１０５ｂは、一部に前後方向に沿った溝１３４が形成されている。
【００４９】
掛金部材１３１を、鉛直状態から水平状態に回動させることで、掛金部材１３１の係止溝１３２ａ、１３２ｂにそれぞれ受部材１０５ａ、１０５ｂが挿入される。このとき、掛金部材１３１の一部が、受部材１０５ａ、１０５ｂに形成された溝１３４に挿入されることから、掛金部材１３１と受部材１０５ａ、１０５ｂとが係止される。この状態では、第１扉体１１２、第２扉体１１３を水平方向に回動しようとしても、掛金部材１３１が前側可動フレーム１０２ａと後側可動フレーム１０２ｂとの受部材１０５ａ、１０５ｂに係止されているために、その回動が防止される。
【００５０】
また、前側可動フレーム１０２ａの外側の側面には、水平状態の掛金部材１３１の鍵用通孔１３３に連通する連通孔１３５が形成されている。したがって、鍵用通孔１３３と連通孔１３５とに、例えばダイヤル式の南京錠を挿通させて施錠することができ、掛金部材１３１の回動自体を防止して、収納空間５０に収納された収納物の盗難などを防止することができる。
【００５１】
このように構成される第１扉体１１２と第２扉体１１３を開く場合には、上側回動防止部１２０の掛金部材１２１が受部材１２６ａ、１２６ｂに係止されている状態を解除し、下側回動防止部１３０の掛金部材１３１が受部材１０５ａ、１０５ｂに係止されている状態を解除する。次に、取手１２７ａ、１２７ｂを手前に引くことで、第１扉体１１２および第２扉体１１３を開くことができる。一方、第１扉体１１２および第２扉体１１３を閉じるときには、まず、戸当り部材１２９が固定された第２扉体１１３から閉じる。このとき、第２扉体１１３と共に水平方向に回動する後側可動フレーム１０２ｂが、固定フレーム部１９の外側の側面に固定された弾性部材１３６に当接する。次に、第１扉体１１２を閉じる。このとき、第１扉体１１２と共に水平方向に回動する後側可動フレーム１０２ａが、固定フレーム部１９に固定された弾性部材１３６に当接する。また、前側上フレーム１０６ａが、後側上フレーム１０６ｂに固定された戸当り部材１２９に当接する。したがって、第１扉体１１２および第２扉体１１３が惰性で収納空間５０の内側まで進入することを防止することができる。
【００５２】
また、本実施形態の収納台車１は、上下方向に積み重ねることができる。すなわち、下側の収納台車１は、上側フレーム部３０の各手掛部材３４が積み重ねられた上側の収納台車１の各スペーサ部材１６の受け部１７を介して支持する。このように、複数の収納台車１を積み重ねることで、収納台車１を保管するときの省スペース化を図ることができる。なお、折り畳まれた２つの収納台車１を積み重ねる場合に限られず、３つ以上の収納台車１を積み重ねてもよく、複数の組み立てられた収納台車１を積み重ねてもよい。
【００５３】
次に、収納台車１の収納空間５０を上側から閉塞する第１の蓋部〜第３の蓋部について説明する。
（第１の蓋部）
図１４は、第１の蓋部の構成を示す斜視図である。
第１の蓋部１４０（以下、蓋部１４０という）は、収納空間５０の上側を隙間なく閉塞する蓋である。
蓋部１４０は、略平板状であって上側フレーム部３０と同一の大きさに形成されている。蓋部１４０は、一対の長手蓋フレーム１４１、一対の短手蓋フレーム１４２、蓋コーナ部材１４３、蓋板１４５、一対の把手部１４６、一対の錠受部材１４７を備える。
【００５４】
一対の長手蓋フレーム１４１および一対の短手蓋フレーム１４２は、蓋コーナ部材１４３により４つの角部で結合することで、矩形状の四方のフレーム枠を構成する。また、４つの蓋コーナ部材１４３には、それぞれ角部が切り欠かれた切欠部１４４が形成される。
蓋板１４５は、四方のフレーム枠に固定され、フレーム枠の開口を閉塞する。蓋板１４５は、四方のフレーム枠よりも一段、低い位置で固定される。
【００５５】
把手部１４６は、それぞれ短手蓋フレーム１４２に取り付けられる。把手部１４６は、組み立て用把手部３６と同様の構成である。
錠受部材１４７は、蓋部１４０のうち長手方向（前後方向）における両端、すなわち短手蓋フレーム１４２に取り付けられる。錠受部材１４９は、上側短手フレーム部３２ａ、３２ｂに取り付けられた受部材７２と同様の構成である。
【００５６】
収納空間５０の上側を閉塞する場合、作業者は両手で各把手部１４６を持ち上げ、４つの切欠部１４４をそれぞれ４つの手掛部材３４に対面させながら、蓋部１４０を上側フレーム部３０の上側に重ね合わせる。したがって、収納空間５０の上側は蓋部１４０により隙間なく閉塞することができる。
なお、蓋部１４０は、切欠部１４４により角部が切り欠かれているので、蓋部１４０によって収納空間５０が閉塞された状態から、何れか一方の把手部１４６のみを上側に持ち上げたときに、手掛部材３４と干渉しないようにすることができる。したがって、持ち上げた把手部１４６側の短手蓋フレーム１４２と、上側フレーム部３０との間に形成される隙間から収納空間５０内の収納物を確認することができる。
【００５７】
また、蓋部１４０が収納空間５０を閉塞した状態では、錠受部材１４９と受部材７２との間に亘って、例えばダイヤル式の南京錠を挿通させて施錠することができる。したがって、収納空間５０に収納された収納物の盗難などを防止することができる。
【００５８】
（第２の蓋部）
図１５は、第２の蓋部の構成を示す斜視図である。
第２の蓋部１５０（以下、蓋部１５０という）は、収納空間５０の上側の一部を閉塞する蓋である。なお、第１の蓋部１４０と同様の構成は、同一符号を付してその説明を省略する。
蓋部１５０は、一部が開口する蓋板１５１を有する。具体的には、蓋板１５１は、四方のフレーム枠の略半分の大きさである。また、蓋板１５１は、複数の孔１５２が穿設されている。このような蓋板１５１によれば、蓋部１５０の開口を介して収納空間５０から収納物を出し入れすることができる。また、蓋板１５１の孔１５２には、収納空間５０に収納できない長尺な収納物を挿通させることができる。
【００５９】
（第３の蓋部）
図１６は、第３の蓋部の構成を示す斜視図である。
第３の蓋部１６０（以下、蓋部１６０という）は、収納空間５０の上側の一部を開閉することができる蓋である。なお、第１の蓋部１４０と同様の構成は、同一符号を付してその説明を省略する。
図１６（ａ）に示すように、蓋部１６０は、第１の開閉蓋板１６１ａ、第２の開閉蓋板１６１ｂ、開閉把手部１６２、開閉側錠受部材１６３を有する。第１の開閉蓋板１６１ａ、第２の開閉蓋板１６１ｂは、それぞれ四方のフレーム枠の半分の大きさである。すなわち、第１の開閉蓋板１６１ａおよび第２の開閉蓋板１６１ｂで、フレーム枠の開口を閉塞する。また、図１６（ｂ）に示すように、第１の開閉蓋板１６１ａは前側の短手蓋フレーム１４２に対してヒンジ１６４を介して上下に回動可能であり、同様に、第２の開閉蓋板１６１ｂも後側の短手蓋フレーム１４２に対してヒンジ１６４を介して上下に回動可能である。なお、第１の開閉蓋板１６１ａ、第２の開閉蓋板１６１ｂは、それぞれ蓋コーナ部材１４３に近接して切欠部１６５が形成されている。
【００６０】
開閉把手部１６２は、それぞれ第１の開閉蓋板１６１ａおよび第２の開閉蓋板１６１ｂの境界側であって、上面に取り付けられる。開閉把手部１６２は、折り畳み用把手部５５と同様の構成である。
開閉側錠受部材１６３は、それぞれ第１の開閉蓋板１６１ａおよび第２の開閉蓋板１６１ｂの境界側であって、上面に取り付けられる。開閉側錠受部材１６３は、錠受部材１４７と同様の構成である。
【００６１】
第１の開閉蓋板１６１ａおよび第２の開閉蓋板１６１ｂはヒンジ１６４を介して開閉できることから、第１の開閉蓋板１６１ａおよび第２の開閉蓋板１６１ｂによって収納空間５０が閉塞された状態から、第１の開閉蓋板１６１ａおよび第２の開閉蓋板１６１ｂの開閉把手部１６２を上側に持ち上げることができる。すなわち、持ち上げられた開閉把手部１６２側の開閉蓋板１６１ａ、１６１ｂが開口することから収納空間５０内の収納物を確認することができる。
【００６２】
また、第１の開閉蓋板１６１ａおよび第２の開閉蓋板１６１ｂによって収納空間５０を閉塞した状態では、並列している開閉側錠受部材１６３の間に亘って、例えばダイヤル式の南京錠を挿通させて施錠することができる。したがって、第１の開閉蓋板１６１ａおよび第２の開閉蓋板１６１ｂが開くことを防ぎ、収納空間５０に収納された収納物の盗難などを防止することができる。
【００６３】
なお、本実施形態の収納台車１は、手掛部材３４が上側フレーム部３０から上側に突出する寸法と、スペーサ部材１６が底部１０から下側に突出する寸法と、蓋部（第１の蓋部１４０〜第３の蓋部１６０）の厚みとを加算した寸法は、キャスター２１の鉛直方向の寸法よりも大きい寸法に設定されている。したがって、蓋部で収納空間５０を閉塞した状態の収納台車１の上側に他の収納台車１を積み重ねることができる。
【００６４】
次に、収納空間５０に収納された収納物や収納台車１が損傷するのを防止するために収納空間５０内に緩衝部を配置する場合について説明する。
図１７は、収納空間５０の内側に緩衝部１７０を配置した状態を示す斜視図である。緩衝部１７０は、いわゆるダンボールなどで形成され、上側が開口する箱型である。換言すると、緩衝部１７０は、底部１０および側板部４０を収納空間５０の内側から覆っている。したがって、緩衝部１７０内に収納物を収納することで収納物と収納台車１とが直接、接触しないことから、収納物の破損を防止することができる。また、緩衝部１７０は、収納台車１の側板部４０の第１扉体１１２および第２扉体１１３と同様に、いわゆる観音扉式に水平方向に回動可能に構成されている。したがって、緩衝部１７０内に収納物を容易に出し入れすることができる。
【００６５】
以上、本実施形態によれば、側板部４０が鉛直方向に配置された状態から水平方向に移動することで収納空間５０が開放されるので、作業者が収納空間５０に対して収納物を容易に出し入れすることができる。また、側板部４０は、鉛直軸回りに沿って水平方向に回動することで、収納空間５０を広く開放することができる。
また、本実施形態によれば、第１の扉体１１２、第２の扉体１１３、および、蓋部を施錠することができることから、収納空間５０に収納された収納物の盗難などを防止することができる。
【００６６】
（第２の実施形態）
本実施形態は、上側回動防止部と、下側回動防止部の構成が第１の実施形態と異なる。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付してその説明を省略する。
図１８は、上側回動防止部１９０の構成を示す斜視図である。
上側回動防止部１９０は、掛金部材１９１と、第１受部材１９７と、第２受部材１９８とを有する。
掛金部材１９１は、本体部１９２と、操作部１９３との断面Ｌ字状に形成され、本体部１９２の一端が前側上フレーム１０６ａの外側の側面に回動可能に軸支される。また、本体部１９２は、第１受部材１９７に係止する係止溝１９４が形成される。また、本体部１９２は一部が突出する板状の挿入部１９５を有し、挿入部１９５に鍵用通孔１９６が形成される。
一方、第１受部材１９７は、頭部を有するネジが用いられ、後側上フレーム１０６ｂの外側の側面に固定される。また、第２受部材１９８は、後述する戸当り部材２０２に一体で形成され、前側上フレーム１０６ａと後側上フレーム１０６ｂとの下側で、外側に向かって延出して形成される。第２受部材１９８は、掛金部材１９１の挿入部１９５が挿入される挿入孔１９９が形成される。また、第２受部材１９８は、先端が下側に折れ曲がった舌辺部２００を有し、舌辺部２００には連通孔２０１が形成されている。
【００６７】
掛金部材１９１を、鉛直状態から水平状態に回動させることで、掛金部材１９１の本体部１９２の係止溝１９４に第１受部材１９７が挿入され、挿入部１９５が挿入孔１９９に挿入される。この状態では、第１扉体１１２、第２扉体１１３を水平方向に回動しようとしても、掛金部材１９１が後側上フレーム１０６ｂの第１受部材１９７に係止されているために、その回動が防止される。また、挿入部１９５の挿入孔１９６が、舌辺部２００の鍵用通孔２０１と連通する。したがって、挿入孔１９６および鍵用通孔２０１に、例えばダイヤル式の南京錠を挿通させて施錠することができる。なお、掛金部材１９１を、係止する方向とは反対側に回動させた状態で保持する解除保持部材２０４が前側上フレーム１０６ａの外側の側面に固定される。
【００６８】
また、前側上フレーム１０６ａと後側上フレーム１０６ｂとの内側の側面に亘って、戸当り部材２０２が配置されている。戸当り部材２０２は、断面Ｌ字状に形成され、前側上フレーム１０６ａの内側の側面のみに固定され、後側上フレーム１０６ｂには固定されていない。したがって、第１扉体１１２を閉めた状態では、戸当り部材２０２がコーナ部材３３に向かって延出するように配置される。この状態から第２扉体１１３を閉めることで、戸当り部材２０２に当接し、第２扉体１１３が惰性で収納空間５０の内側まで進入することを防止することができる。また、戸当り部材２０２の下端には上述した第２受部材１９８が一体で形成されている。また、戸当り部材２０２は、後側上フレーム１０６ｂの内側の側面に向かって係止突起２０３が形成され、後側上フレーム１０６ｂの内側の側面に形成された図示しない係止孔に挿入される。
このように、掛金部材１９１および戸当り部材２０２を介して、前側上フレーム１０６ａと後側上フレーム１０６ｂとを係止する。したがって、手掛部材３４を介して前側上フレーム１０６ａと後側上フレーム１０６ｂとの間で引っ張られる力が作用したときの耐久性を向上させることができる。
【００６９】
図１９は、下側回動防止部２２０の構成を示す斜視図である。
上側回動部材２２０は、掛金部材２２１と、第１受部材２２２と、第２受部材２２３とを有する。
掛金部材２２１は、上側回動防止部１９０の掛金部材１９１と同様の構成であり、同一符号を付して説明を省略する。
第１受け部材２２２および第２受け部材２２３は、上側回動防止部１９０の第１受部材１９７および第２受部材１９８と同様の構成であり、同一符号を付して説明を省略する。なお、第２受け部材２２３は、固定フレーム部１９に固定される。
【００７０】
掛金部材２２１を、鉛直状態から水平状態に回動させることで、掛金部材２２１の本体部１９２の係止溝１９４に第１受部材２２２が挿入され、挿入部１９５が挿入孔１９９に挿入される。この状態では、第１扉体１１２、第２扉体１１３を水平方向に回動しようとしても、掛金部材２２１が第１受部材２２２に係止されているために、その回動が防止される。また、挿入部１９５の挿入孔１９６が、舌辺部２００の鍵用通孔２０１と連通する。したがって、挿入孔１９６および鍵用通孔２０１に、例えばダイヤル式の南京錠を挿通させて施錠することができる。なお、掛金部材２２１を、係止する方向とは反対側に回動させた状態で保持する解除保持部材２２４が前側可動フレーム１０２ａの外側の側面に固定される。
【００７１】
以上、本発明を上述した実施形態と共に説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更などが可能であり、上述した実施形態を適宜、組み合わせてもよい。
上述した実施形態では、第１扉体１１２および第２扉体１１３によって、いわゆる観音扉を構成する場合について説明したが、この場合に限られず、第１扉体１１２および第２扉体１１３、あるいは、第１扉体１１２と第２扉体１１３とを合わせた一つの扉体を水平方向（前後方向）にスライド可能に構成してもよい。このとき、収納台車１を折り畳み場合には、第１扉体１１２および第２扉体１１３、あるいは、第１扉体１１２と第２扉体１１３とを合わせた一つの扉体は、スライドできないようにすることが好ましい。
【００７２】
また、上述した実施形態では、第１扉体１１２および第２扉体１１３によって、いわゆる観音扉を構成する場合について説明したが、この場合に限られず、第１扉体１１２と第２扉体１１３とを合わせた一つの扉体のみであってもよい。一つの扉体のみの場合には、上述した第１扉体１１２または第２扉体１１３の何れかの回動機構により、扉体を水平方向に回動させることができる。また、一つの扉体の場合において、上述した第１扉体１１２または第２扉体１１３の何れかの回動機構を選択できるようにすることで、前後の何れの方向からも開閉することができる。具体的には、図２０に示すように、折り畳み式収納台車２が、上側長手フレーム部３１ａと上側回動部１１５とを着脱する着脱機構１８０と、可動フレーム部１０１と下側回動部１１８とを着脱する着脱機構１８１とを有することで、実現することができる。
【００７３】
また、上述した実施形態では、長手側板部４１ａ、４１ｂのうち長手側板部４１ａを鉛直軸回りに水平方向に回動する場合について説明したが、この場合に限られず、長手側板部４１ｂも長手側板部４１ａと同様の構成にして、水平方向に回動するように構成してもよい。
また、上述した実施形態では、上側回動部１１５と下側回動部１１８とにより第１扉体１１２および第２扉体１１３を回動可能に支持する場合について説明したが、上側回動部１１５および下側回動部１１８の何れか一方で回動可能に支持してもよい。
また、上述した実施形態では、前後方向に長い略矩形状の収納台車１について説明したが、この場合に限られず、左右方向に長くてもよく、前後方向の長さと左右方向の長さが略等しい収納台車であってもよい。
また、上述した実施形態では、底部１０に６つのキャスター２１を取り付ける場合について説明したが、この場合に限られず、６つ以外であってもよい。また、６つのキャスター２１のうち、中央の２つのキャスター２１は走行面に対して接地せず、走行面から僅かに浮いていてもよい。この場合には、中央の２つのキャスター２１は、旋回しない固定式が好ましい。なお、キャスター２１自体を省略し、折り畳み式の収納装置としてもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態では、ダイヤル式の南京錠で施錠する場合について説明したが、この場合に限られず、その他の錠を用いることができる。
また、上述した実施形態の収納台車１、２は、使用用途（資材運搬用、塵運搬用など）や、他の収納台車１、２と見分けるために、全体あるいは一部（プレート４４、５３など）を、他の収納台車１、２の全体あるいは一部（プレート４４、５３など）の色と異なる色に着色してもよい。
また、上述した実施形態の側板部４０には、円状の凹凸が板厚方向に形成されたプレート４４、５３を用いる場合について説明したが、円状に限られず、矩形状などの多角形状であってもよい。また、孔を一面に亘って穿設してもよく、単に平板状のプレートであってもよい。
また、上述した実施形態のプレート４４、５３は、アルミニウム合金製である場合について説明したが、この場合に限られず、合成樹脂であってもよい。合成樹脂にすることで、容易に着色することができる。
また、上述した実施形態では、第１の蓋部１４０〜第３の蓋部１６０により収納台車１の収納空間５０を閉塞することを目的とする場合には、収納台車１は折り畳み式でなくてもよい。また、第１の蓋部１４０〜第３の蓋部１６０は、切欠部１４４を形成せず、手掛部材３４を挿通させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１：折り畳み式収納台車  １０：底部  １１ａ、１１ｂ：下側長手フレーム部  １２ａ、１２ｂ：下側短手フレーム部  １６：スペーサ部材  ２０：走行部  ２１：キャスター  ３０：上側フレーム部  ３１ａ、３１ｂ：上側長手フレーム部  ３２ａ、３２ｂ：上側短手フレーム部  ３４：手掛部材  ４０：側板部  ４１ａ、４１ｂ：長手側板部  ４２：上側長手側板部  ４３：下側長手側板部  ５０：収納空間  ５１ａ、５１ｂ：短手側板部  １１０ａ、１１０ｂ：上側側板部  １１１ａ、１１１ｂ：下側側板部  １１２：第１扉体  １１３：第２扉体  １３０、１４０、１５０：蓋部
【図１】
2020023318.tif 000003
【図２】
2020023318.tif 000004
【図３】
2020023318.tif 000005
【図４】
2020023318.tif 000006
【図５】
2020023318.tif 000007
【図６】
2020023318.tif 000008
【図７】
2020023318.tif 000009
【図８】
2020023318.tif 000010
【図９】
2020023318.tif 000011
【図１０】
2020023318.tif 000012
【図１１】
2020023318.tif 000013
【図１２】
2020023318.tif 000014
【図１３】
2020023318.tif 000015
【図１４】
2020023318.tif 000016
【図１５】
2020023318.tif 000017
【図１６】
2020023318.tif 000018
【図１７】
2020023318.tif 000019
【図１８】
2020023318.tif 000020
【図１９】
2020023318.tif 000021
【図２０】
2020023318.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側フレーム部と、
キャスターが取り付けられる底部と、
前記上側フレーム部と前記底部との間で鉛直方向に配置され、囲まれる空間によって収納空間を形成する側板部と、
前記収納空間を閉塞する蓋部と、を有し、
前記上側フレーム部は、鉛直方向から水平方向に水平軸回りに回動された前記側板部に重なり合うことで折り畳められる折り畳み式収納台車であって、
前記蓋部は、
前記収納空間を上側から閉塞する第１の開閉蓋板および第２の開閉蓋板を有し、
前記第１の開閉蓋板および前記第２の開閉蓋板はそれぞれ独立して回動可能であって、上側に回動させることで前記収納空間が上側に開口されることを特徴とする折り畳み式収納台車。
【請求項２】
手掛部材を有する上側フレーム部と、
キャスターが取り付けられる底部と、
前記上側フレーム部と前記底部との間で鉛直方向に配置され、囲まれる空間によって収納空間を形成する側板部と、
前記収納空間を閉塞する蓋部と、を有し、
前記上側フレーム部は、鉛直方向から水平方向に水平軸回りに回動された前記側板部に重なり合うことで折り畳められる折り畳み式収納台車であって、
前記蓋部は、
前記収納空間を上側から閉塞し、上側に回動させることで前記収納空間が開口される開閉蓋板を有し、
前記開閉蓋板は、前記手掛部材に近接した位置に切欠部を有することを特徴とする折り畳み式収納台車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の折り畳み式収納台車は、上側フレーム部と、キャスターが取り付けられる底部と、前記上側フレーム部と前記底部との間で鉛直方向に配置され、囲まれる空間によって収納空間を形成する側板部と、前記収納空間を閉塞する蓋部と、を有し、前記上側フレーム部は、鉛直方向から水平方向に水平軸回りに回動された前記側板部に重なり合うことで折り畳められる折り畳み式収納台車であって、前記蓋部は、前記収容空間を上側から閉塞する第１の開閉蓋板および第２の開閉蓋板を有し、前記第１の開閉蓋板および前記第２の開閉蓋板はそれぞれ独立して回動可能であって、上側に回動させることで前記収納空間が上側に開口されることを特徴とする。