【事件の表示】
　特許第６５６６５５２号発明「天板付什器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６６５５２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６５６６５５２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　特許第６５６６５５２号の請求項４及び５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５６６５５２号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、令和１年８月９日にその特許権の設定登録がされ、令和１年８月２８日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和２年　２月２８日　　：特許異議申立人高松直樹による請求項１ない　　　　　　　　　　　　　　し５に係る特許に対する特許異議の申立て
　令和２年　７月１７日付け：取消理由通知書
　令和２年　９月　４日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求　　　　　　　　　　　　　　（以下、「本件訂正請求」という。）
　令和２年　１１月９日　　：特許異議申立人による意見書の提出
　令和３年　２月２２日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　なお、上記令和３年　２月２２日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。
第２　訂正の適否
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。以下同様。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「各上面に作業面を有し、互いに対向して配置される一対の天板と、
　前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体と、
　一対の前記支持構造体を連結する連結体と、を備え、
　前記支持構造体は、床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材の延出方向の両端位置から夫々上方に向かって立設され、前記一対の天板の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を備え、
　前記連結体は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間部同士を相互に連結することを特徴とする天板付什器。」と記載されているのを、
「各上面に作業面を有し、互いに対向して配置される一対の天板と、
　前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体と、
　一対の前記支持構造体を連結する連結体と、を備え、
　前記支持構造体は、床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材の延出方向の両端位置から夫々上方に向かって立設され、前記一対の天板の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を備え、
　前記連結体は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間部同士を相互に連結し
、前記連結体が有する架設部は前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材を備えていると共に、前記一対の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された機器側の電源配線が前記梁部材の上方に向かって開口する配線挿通部を通して前記梁部材の内部に挿入されている
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００９】を
「【０００９】
　この発明に係る天板付什器は、上記課題を解決するために以下の構成を採用した。
　この発明に係る天板付什器は、各上面に作業面を有し、互いに対向して配置される一対の天板と、前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体と、一対の前記支持構造体を連結する連結体と、を備え、前記支持構造体は、床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材の延出方向の両端位置から夫々上方に向かって立設され、前記一対の天板の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を備え、前記連結体は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間部同士を相互に連結し
、前記連結体が有する架設部は前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材を備えていると共に、前記一対の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された機器側の電源配線が前記梁部材の上方に向かって開口する配線挿通部を通して前記梁部材の内部に挿入されている
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の連結体に関して、「前記連結体が有する架設部は前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材を備えていると共に、前記一対の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された機器側の電源配線が前記梁部材の上方に向かって開口する配線挿通部を通して前記梁部材の内部に挿入されている」と具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 　
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正後の請求項１に記載の「前記連結体が有する架設部は前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材を備えている」ことについては、明細書の段落【００２４】に「連結体１２は、幅方向両側の支持構造体１０のベース部材１５間に架設されている。具体的には、
連結体１２は、
架設部２０と、を有している
デスク装置１の幅方向に沿って延出する樋状（断面略Ｕ字状）の梁部材２２
　また、訂正後の請求項１に記載の「機器側の電源配線」が「前記一対の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された」ことについては、明細書の段落【００２６】に「一方の支柱部１９から架設部２０内に引き入れられた電源配線２１は、
第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの各奥行方向の奥側から下方に引き出された機器側の電源配線
　また、訂正後の請求項１に記載の「機器側の電源配線が前記梁部材の上方に向かって開口する配線挿通部を通して前記梁部材の内部に挿入されている」ことについては、明細書の段落【００２５】に「
梁部材２２
には
上方に向かって開口する
開口２６Ａ，２６Ｂ（配線挿通部）が形成されている
架設部２０上の
開口２６Ａ，２６Ｂを通して梁部材２２の内部に挿入されている
　さらに、下記図３からは、「ケーブルベア２７」が「天板１４Ａ」及び「天板１４Ｂ」の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された点、「梁部材２２」が断面略Ｕ字状であること、及び、「ケーブルベア２７」が「開口２６Ａ、２６Ｂ」を通って梁部材２２の内部に挿入されている点を看取することができる。
　
　図３
「　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　よって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　４　一群の請求項、及び独立特許要件について
　訂正前の請求項２ないし５は請求項１を引用しているから、請求項２ないし５は、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正がされるものである。そのため、請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。
　よって、訂正事項１及び２の訂正は、一群の請求項〔１−５〕に対して請求されたものである。
　
　そして、本件においては、訂正前の請求項１ないし５について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１及び２の訂正は、いずれも特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であり、訂正事項１により特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正後の請求項１ないし５に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　５　まとめ
　したがって、特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり本件訂正請求による訂正を認めるので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、本件訂正発明１ないし５をまとめて「本件訂正発明」という。）は、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　１　本件訂正発明１
「【請求項１】
　各上面に作業面を有し、互いに対向して配置される一対の天板と、
　前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体と、
　一対の前記支持構造体を連結する連結体と、を備え、
　前記支持構造体は、床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材の延出方向の両端位置から夫々上方に向かって立設され、前記一対の天板の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を備え、
　前記連結体は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間部同士を相互に連結し、前記連結体が有する架設部は前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材を備えていると共に、前記一対の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された機器側の電源配線が前記梁部材の上方に向かって開口する配線挿通部を通して前記梁部材の内部に挿入されていることを特徴とする天板付什器。」
　２　本件訂正発明２
「【請求項２】
　前記連結体は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間位置から上方に立設される支柱部と、各前記支柱部の上部間に架設される架設部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の天板付什器。」
　３　本件訂正発明３
「【請求項３】
　前記架設部は、内部に配線収容空間が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の天板付什器。」
　４　本件訂正発明４
「【請求項４】
　前記架設部の上面には、一対の前記天板の間を仕切る平板状のパネル体が上方に向かって立設されていることを特徴とする請求項２または３に記載の天板付什器。」
　５　本件訂正発明５
「【請求項５】
　前記架設部の上面には、前記パネル体の前後で前記架設部の内部の配線収容空間と外部を連通させる配線挿通部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の天板付什器。」
第４　取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び証拠について
　１　取消理由（決定の予告）の概要
　当審が令和３年２月２２日付け取消理由通知書（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
　本件訂正発明１乃至３は、甲１発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１乃至３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件訂正発明１乃至３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　［証拠］
　甲第１号証：国際公開第２０１３／０３７０７２号
　甲第４号証：特開２００９−５６３２９号公報
　甲第７号証（参考資料４）：Steelcase inc.「Series Height-Adjustable Bench」、[online]、インターネット:
＜URL:http://www.steelcase.com/products/benching/series-bench/＞
（Internet Archive Wayback Machineによる保存日：２０１５年３月５日、［２０２０年２月２５日検索］、インターネット：
＜ＵＲＬ：https:web.archive.org/web/20150305131438/http://www.steelcase.com:80/products/benching/series-bench/＞）
　参考資料３：Ｗｅｂページ「Steelcase　Series5　Electric　Benching　System」（Google LLC社　ユーチューブ（Ｙｏｕｔｕｂｅ））、２０１４年４月２０日、（URL:https://youtu.be/y5cMZ4--jc8）　
　参考資料１：特開平１１−２６６９３３号公報
　２　取消理由（決定の予告）に採用した証拠について
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証に記載の事項（下線は当審で付した。以下同様。仮訳は申立人が提出した甲第１号証の抄訳を援用した。）
（ア）第１頁第１−１０行「 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（仮訳）
「ワークテーブル
本発明の適用分野
本発明は、
上面と下面を有するテーブルトップが載るベースを備えた作業テーブル
（イ）第２頁第１−１０行
「　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（仮訳）
「発明の目的
本発明は、その目的のために、供給および放電電源および／または通信線の配線のためのサービスに優しい解決策を提供することを有する。ここでは、ユーザは、時々変更したり、補助的な配線をしたりして、簡単にアクセスできる必要がある。安全性と人間工学の基準は、作業台で遵守する必要がある。作業台全体は、効率的な材料およびアセンブリコストで大量生産できなければならず、設置場所の音響環境にプラスの影響を与える必要がある。別のタスクは、コンフォートバリアントの追加機能をワークテーブルに提供することを目指している。」
（ウ）第７頁下から８行−第８頁第３行
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」
（仮訳）
「実施例
本発明の作業台の２つの例示的な実施形態の詳細な説明は、それらの機器の異なる変形例とともに、添付の図面を用いて以下に与えられる。
以下の定義は、詳細な説明全体に適用されます。図面を明確にするために参照番号が図に含まれているが、直接関連する説明テキストで説明されていない場合は、前の図の説明で言及されている。明確にするために、以下の図のコンポーネントの繰り返しの指定は、コンポーネントが「繰り返している」ことを図面で明確に見ることができれば、ほとんど省略される。」
（エ）第１３頁第９行−第１４頁第２行
「
　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（仮訳）
「図６Ａから７Ｃ
図４Ａによる
２つの作業テーブルから形成されるテーブルの組み合せ
スクリーン４が２つの作業テーブルの間に垂直に立っている
ベース１は組み合わせとして設計される
両方の作業台の４つの脚部１０は
拡張フロアブラケット１００上で支持されている
ホルダー４２は、
ポストとして設計されている
パネル状スクリーン４
収集容器２は、各テーブルトップ下面３１に固定されている
ケーブルダクト７９は
スクリーン４の前面４０および背面４１
に設置されている
それぞれの場合において、ケーブルハーネス８’は、関連するケーブルダクト７９からそれぞれの収集容器２内に延びている
ケーブルハーネス８’は、
ケーブルダクト７９の出口に固定することができる
ケーブルダクト７９の代替として、収集容器２の近くの脚部１０に取り付け部品を設けることができ、そこからケーブルハーネス８’が固定されて、ここから各収集容器２内に延びる。部屋へのケーブルハーネス８’の経路は、明確にするために示されていない。上記のソケットインサート７５は、両方のテーブルトップ３にある。」
（オ）第１４頁第４−２１行
「　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（仮訳）
「図８Ａから８Ｄ
テーブルの組み合わせの２つの作業テーブルの高さは、互いに独立して調整できる
２つの組み合わせの中で、調整対象のテーブルに割り当てられた第１、第２、第３のコラムチューブ１１−１３を使用して脚１０のみを伸縮式に調整することで、各テーブルの独立した高さ調整が可能になる
（カ）図面
　ａ　Fig．７Ａ
「　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 上記Fig．７Ａから、以下の点が見て取れる。
（ａ）
ケーブルダクト７９は、上方部材と下方部材の２つの構成要素からなり、下方部材は、棒状部材であって、断面Ｕ字状をしている
　ｂ　Fig．８Ａ
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記Fig．８Ａから、以下の点が見て取れる。
（ａ）
一対のテーブルトップ３が、対向して配置されて、それぞれがソケットインサート７５を有している
 ｃ　Fig．８Ｂ
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 上記Fig．８Ａ及びFig．８Ｂから、以下の点が看取できる。
（ａ）
テーブルトップ３を支持する２つの脚部１０が、拡張フロアブラケット１００の延出方向の両端位置からそれぞれ上方に向かって立設されており、脚部１０及び拡張フロアブラケット１００からなる構造体が、一対のテーブルトップ３の対向する方向と略直交する方向に離間して、２つ配置されている
（ｂ）
ホルダー４２が、２つの拡張フロアブラケット１００の略中間部の位置でそれぞれ立ち上がっている
（ｃ）
パネル状スクリーン４が、２つのホルダー４２の上部間において架設され、２つのテーブルトップ３の間を仕切っている
（ｄ）
ケーブルダクト７９の内部に空間が設けられている
 
 上記（エ）の記載を踏まえると、（カ）のFig．７Ａ及びFig．８Ｂから、以下の点が看取できる。
（ｅ）
ケーブルハーネス８’の一端がケーブルダクト７９の下方部材の下面の出口に設けられ、他端が収集容器２のパネル状スクリーン４近傍の部位に設けられた
 
　イ　甲第１号証に記載された発明
　上記ア（ア）ないし（カ）からみて、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）
「上面と下面を有するテーブルトップ３が載るベースを備えた作業テーブルであって、
　２つの作業テーブルから形成されるテーブルの組み合せにおいて、パネル状スクリーン４が２つの作業テーブルの間に垂直に立っていて、一対のテーブルトップ３が、対向して配置されており、それぞれがソケットインサート７５を有しており、
　ベース１は組み合わせとして設計され、両方の作業台の４つの脚部１０は、拡張フロアブラケット１００上で支持されており、テーブルトップ３を支持する２つの脚部１０が、拡張フロアブラケット１００の延出方向の両端位置からそれぞれ上方に向かって立設されており、脚部１０及び拡張フロアブラケット１００からなる支持構造体が、一対のテーブルトップ３の対向する方向と略直交する方向に離間して、２つ配置されており、
　ホルダー４２は、ポストとして設計されていて、２つの拡張フロアブラケット１００の略中間部の位置でそれぞれ立ち上がっており、パネル状スクリーン４が２つのホルダー４２の上部間において架設され、２つのテーブルトップ３の間を仕切っており、
　収集容器２は、各テーブルトップ下面３１に固定され、ケーブルダクト７９は、パネル状スクリーン４の前面４０および背面４１に設置され、上方部材と下方部材の２つの構成要素からなり、下方部材は、棒状部材であって、断面Ｕ字状をしており、それぞれの場合において、ケーブルハーネス８’の一端がケーブルダクト７９の下方部材の下面の出口に設けられ、他端が収集容器２のパネル状スクリーン４近傍の部位に設けられ、また、ケーブルダクト７９の内部に空間が設けられており、
　テーブルの組み合わせの２つの作業テーブルの高さは、互いに独立して調整でき、
　２つの組み合わせの中で、調整対象のテーブルに割り当てられた第１、第２，第３のコラムチューブ１１−１３を使用して脚１０のみを伸縮式に調整することで、各テーブルの独立した高さ調整が可能になる、
　作業テーブル。」
（２）甲第４号証
　ア　甲第４号証に記載の事項
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
様々な形状並びに形態の天板を選択的に組込むことができる
デスクに関する
（イ）「【００２２】
　上記ブロック状結合体における左右の側壁ブロック１，２における下面の２つのボルト穴による結合部1c(2c)には、
自立脚部材５
　・・・・
【００２４】
　上記の単独又は連結された配線コア体BCの前後面には、図８〜図11により説明する天板支持脚部材６、或は、図12〜図15により説明する長さが異なる２種類の天板支持腕部材７を、図16や図17に例示するように、側壁ブロック１，２の前，後面の凹溝による接合部1d，1e、乃至、当該接合部1d，1eに連続した壁状梁部材３，４の凹溝3a，4aの任意の位置において結合させて取付ける。前記支持部材６，７は、連結された配線コア体BCに跨って結合させて取付けることもできる。従って、図19に例示した本発明デスクのレイアウト例の各デスクに用いている種々の平面形状を有する主天板８〜12、或は、図20〜図23に例示した補助天板13〜16を、前記支持脚部材６及び／又は支持腕部材７に支持させて当該配線コア体BCに取付け、基本的構成の本発明デスクの例を形成することが出来る（図16〜図18参照）。そこで、天板支持脚部材６と天板支持腕部材７について、次に説明する。」
（ウ）「【００４０】
　本発明デスクにおける配線コア体BCにおける前後の壁状梁部材３，４が形成する溝には、図29〜図31に示す形態の各パネル21，22，23を立設して設けることができる。ここで、図29と図30のパネル21，22は、配線コア体BCの壁状梁部材３，４がなす溝に立設した支柱に、当該コア体BCと略同幅のパネル21とパネル22をそれぞれに支持させた位置固定タイプのパネルであるが、図30の固定パネル22は、その下半部22aが着脱自在の構造を具備したパネルである。この着脱構造の点については図34〜図36により後に詳述する。一方、図31は、図24の移動フレーム18の場合と同様に配線コア体BCの長さ方向において移動可能にして設けたパネル23である。上記の各パネル21〜23に共通した取付構造については、図33，図34により説明する。
【００４１】
　即ち、上記の各パネル21〜23は、図33と図34に例示したように、
配線コア体BCにおける壁状梁部材３，４が形成する溝内面側の凸部3e，4eに載架され
当該凸部3e，4eを上下から挟持する上ベース24aと下ベース24bをビス等によって緊締することにより前記凸部3e，4eに着脱可能に取付けられる当該取付ベース24に、水平な基部25aにおいて固定立設されるほぼ逆Ｔ状をなす左右の支柱25が、前記各パネル21〜23を支持する
【００４２】
　次に、上記固定パネル22における下半部22aの着脱構造の一例について、図35〜図37により説明する。図30と図32のパネル22の下半部22aは、図35〜図37に示すように、パネル22の上部本体側の下部内面と支柱25の外面に形成した隙間26に挿込まれる挿込片22bを上部に有し、下部内面に、支柱25の外面に設けた係止ボタン27の細くなった首部27aに係止される穴22cを設けて、パネル下半部22aを形成する表と裏のパネル体22a′が形成されている。従って、図36の断面図に示す状態で装着されているパネル下半部22aの表と裏のパネル体22a′をそれぞれ図36に矢印で示す上方へ少し持上げて穴22cの中央に係止ボタン27を位置付けると、図37の状態になるので、当該下半部のパネル体22a′の下部を手前側に引くと、穴22cが係止ボタン27から外れるので、この状態でパネル下半部22aを形成している表と裏のパネル体22a′を、逐次、図36に矢印で示す下方へ引けば、パネル下半部22aを形成する表と裏のパネル体22a′は支柱25並びにパネル22の上部本体側から離脱させることができる。
【００４３】
　図30，図32に示した下半部22aが取外せる固定パネル22においては、の下半部22aが取外せるので、パネル22を配線コア体BCに取付けたままで下半部22aを取外すことにより、
当該配線コア体BCの壁状梁部材３，４がなす溝をコード類の収容部として利用するとき
そのコード類CaやコンセントCoなどの付属機器を出入れするための上下方向のスペースが形成でき
（エ）図面
　ａ　図２９
「　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図２９から、以下の点が看て取れる。
（ａ）
デスクが、２つの自立脚部材５と各自立脚部材５の上部間に架設される配線コア体ＢＣを有している
　ｂ　図３４
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図３４から、以下の点が看て取れる。
（ａ）
上方に向かって立設されている平板状のパネル２１が、一対の主天板８の間を仕切っている
（ｂ）平板状のパネル２１は、配線コア体BCの壁状梁部材３，４が形成する溝内面側の凸部３ｅ，４ｅに載架される取付ベース２４の上面に取り付けられるほぼ逆Ｔ状をなす支柱２５を介して、上方に向かって立設されている点。 
　上記（ｂ）より以下のことがいえる。
　配線コア体ＢＣに取付ベース２４が載置され、前記取付ベース２４の上面に取り付けられる支柱２５を介して、平面上のパネルが、上方に向かって立設されることから、
配線コア体ＢＣの上面において、平板状のパネル２１が、上方に向かって立設されている
　ｃ　図３８
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図３８から、以下の点が看て取れる。
　配線コア体ＢＣに立設された平面状のパネル２２の手前の側において、配線コア体BCの壁状梁部材がなす溝をコード類の収容部として利用するとき、コード類CaやコンセントCoなどの付属機器を出入れするための上下方向の空間が形成されていること。　
　ｄ　上記ａ、ｂ及びｃから推認できること
　ａの図２９及びｂの図３４から配線コア体ＢＣにパネル２１が立設され、前記パネルが一対の主天板８の間を仕切っている点が認められる。ｃの図３８は、配線コア体ＢＣに立設されているものがパネル２２であるが、ａの図２９，ｂの図３４及びｃの図３８に記載された構造は、いずれも、配線コア体ＢＣにパネルが立設され、前記パネルが一対の主天板８の間を仕切っている点で類似している構造であることから、上記ａの図２９及びｂの図３４に記載された構造にも、上記ｃの図３８の、配線コア体ＢＣの壁状梁部材がなす溝をコード類の収容部として利用する際の、コード類CaやコンセントCoなどの付属機器を出入れするための上下方向の空間が、同様に形成されていることが推認できる。さらに、上記ｂの図３４に記載された構造が対称的であることから、図３４に記載された構造には、平面状のパネル２１の左右両側から、上記付属機器を出し入れするための上下方向の空間が形成されていることが推認できる。言い換えれば、
平板状のパネル体２１の前後に、配線コア体ＢＣの内部の空間と外部を連通させる部位が設けられている
　イ　甲第４号証に記載された技術事項
　上記ア（ア）ないし（エ）からみて、甲第４号証には、次の技術事項（以下、「甲４記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
（甲４記載の技術事項）
　様々な形状並びに形態の天板を選択的に組込むことができるデスクにおいて、デスクが、２つの自立脚部材５と各自立脚部材５の上部間に架設される配線コア体ＢＣを有し、配線コア体ＢＣの上面において、平板状のパネル２１が、上方に向かって立設されており、当該平板状のパネル２１が、一対の主天板８の間を仕切っており、配線コア体ＢＣの上面において、上方に向かって立設されているパネル２１の前後に、配線コア体ＢＣの内部の空間と外部を連通させる部位が設けられている点。
（３）甲第７号証（参考資料４）
　ア（２／９頁）紫色の椅子と机が掲載された写真
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記写真から、天板の下面側から梁状の部材の上方側に向ってケーブル状のものが設けられている点が看取できる。
　イ（４／９頁）淡い青色の椅子と机が掲載された写真
「　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記写真から、天板の下面側から梁状の部材の上方側に向ってケーブル状のものが設けられている点が看取できる。
　
　ウ（７／９頁）配線と横方向部材が含まれる背景が橙色の写真
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記画像から、横方向部材の上方側から下方に向かってケーブル状のものが設けられている点が看取できる。
（４）参考資料３
　天板の下に配線と横方向部材が含まれる画像
「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記画像から、天板の下面側から梁状の部材の上方に向かってケーブル状のものを設けることが看取できる。
（５）参考資料１
　ア「【００１２】図１は、本発明の配線機能付き机の斜視図、図２は、同じく図１におけるＡ−Ａ線の縦断側面図を示す。両図において、１は天板、２，２は天板１の左右両端下面に固着された支持脚である。
【００１３】支持脚２の中央に形成された枠状の開口部２ａ内には、図４に示すように、前端縁部に上下方向を向く配線ダクト孔３を有するパネル４が嵌合されている。各配線ダクト孔３の上端は開口され、かつ下端隅部には、配線取出し用の切欠孔５が形成されている。
【００１４】
天板１の上面中央には、天板１を前後に仕切る２個の仕切りパネル６，６が立設されている
イ「【００１８】天板１の上面における仕切りパネル６の近傍の両側には、複数（実施例では２個）の配線挿通部１６が、天板１を貫通するようにして設けられている。
【００１９】上記実施例の配線機能付き机において、各配線挿通部１６を挿通して、コンセント１７やパソコン等との接続アダプタ１８などが取付けられたコード類１９を配線する際は、図２に示すように、
コード類１９を天板１の下方に突出させて
【００２０】このように配線することにより、配線挿通部１６より天板１の下方に突出させたコード類１９が、外部に露出したり垂れ下がったりすることが防止される。すなわち、天板１の下方より配線ダクト１５内に収容されるまでのコード類１９は、前後の補強杆１１との間にあって両補強杆１１により目隠しされるとともに、配線ダクト１５の左右両端より突出したコード類１９は、すぐにパネル４の配線ダクト孔３内に挿入され、支持脚２の下部より引出されるため、外部に露出することはなくなる。」
　ウ　図面
（ア）図１
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図１から、天板１において、その上面中央に立設された、天板１を前後に仕切る２個の仕切りパネル６，６の近傍に、コード類１９が入る配線挿通部１６が設けられた点が看取できる。
（イ）図２
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図２から、配線挿通部１６からコード類１９が下方に直接的に引き出されている点が看取できる。
 
　エ　上記アないしウから、参考資料１には次の技術事項（以下「参考資料１に記載の技術事項」という。）が記載されている。
（参考資料１に記載の技術事項）
　配線挿通部１６が、天板１の上面中央に立設された、天板１を前後に仕切る２個の仕切りパネル６，６の近傍に設けられ、配線挿通部１６に入れられたコード類１９が、天板１の下面の下方から直接的に引き出されている点。
第５　取消理由（決定の予告）についての判断
　１　本件訂正発明１
（１）対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、
　ア　甲１発明の「テーブルトップ３」と各テーブルトップ下面３１に固定される「収集容器２」とからなる構造体は、本件訂正発明１の「天板」に相当する。甲１発明の「２つの作業テーブルから形成されるテーブルの組み合せ」になっている作業テーブルは、天板を備えたテーブルであるから、本件訂正発明１の「天板付什器」に相当する。
　イ　甲１発明の「２つの」「作業テーブル」の「テーブルトップ３」が「上面」を「有する」ことは、本件訂正発明１の「各上面に作業面を有」することに相当する。
　ウ　甲１発明の「対向して配置されて」いる「一対のテーブルトップ３」は、本件訂正発明１の「互いに対向して配置される一対の天板」に相当する。
　
　エ　甲１発明の「一対のテーブルトップの対向する方向と略直交する方向に離間して」「配置され」、「テーブルトップを支持する２つの脚部１０及び拡張フロアブラケットからなる」「２つの」「支持構造体」は、本件訂正発明１の「前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され」、「前記一対の天板を」「支持する一対の支持構造体」に相当する。
　また、甲１発明の、「第１、第２，第３のコラムチューブ１１−１３を使用して」「伸縮式に調整」し、「テーブルトップ３」を支持することは、本件訂正発明１の「天板を高さ調整可能に支持する」ことに相当する。
　そうすると、甲１発明は、本件訂正発明１の「前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体」の構成を有しているといえる。
　
　オ　甲１発明の「ホルダー４２」は、「２つの拡張フロアブラケット１００の略中間部の位置でそれぞれ立ち上がっており、パネル状スクリーン４が２つのホルダー４２の上部間において架設されて」おり、また、「ケーブルダクト７９は、スクリーン４の前面４０および背面４１に設置される」ことから、「２つ」の「脚部１０及び拡張フロアブラケットからなる支持構造体」は、「ホルダー４２」、「パネル状スクリーン４」及び「ケーブルダクト７９」により、連結されているといえる。
　したがって、甲１発明の「ホルダー４２」、「パネル状スクリーン４」及び「ケーブルダクト７９」の全体は、本件訂正発明１の「一対の前記支持構造体を連結する連結体」に相当する。
　また、甲１発明の前記「パネル状スクリーン４」及び「ケーブルダクト７９」は、２つの拡張フロアブラケット１００の略中間部で立ち上がるホルダー４２の上部間に架設されている。したがって、甲１発明の前記「パネル状スクリーン４」及び「ケーブルダクト７９」の全体は、本件訂正発明１の「架設部」に相当する。
　さらに、甲１発明の「ケーブルダクト７９」は、パネル状スクリーン４と一体となって脚部１０及び拡張フロアブラケット１００を連結する連結体を構成しているところ、「ケーブルダクト７９」の構成要素である「下方部材」は、棒状部材であって、「断面Ｕ字状」をしている。
　したがって、甲１発明の連結体を構成する「ケーブルダクト７９」の「下方部材」は、本件訂正発明１の「連結体」が備えている「断面Ｕ字状で樋状」の「梁部材」に相当する。
　カ　甲１発明の「支持構造体」の「拡張フロアブラケット１００」は、本件訂正発明１の「ベース部材」に相当し、また、甲１発明の「支持構造体」の、「拡張フロアブラケット１００の延出方向の両端位置からそれぞれ上方に向かって立設されており」、「一対の」「テーブルトップ３を支持」し、「伸縮式に調整」される「脚１０」は、本件訂正発明１の「該ベース部材の延出方向の両端位置から夫々上方に向かって立設され、前記一対の天板の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚」に相当する。
　そうすると、甲１発明は、本件訂正発明１の「前記支持構造体は、床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材の延出方向の両端位置から夫々上方に向かって立設され、前記一対の天板の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を備え」という構成を有しているといえる。
　キ　甲１発明の「ホルダー４２」は、「２つの拡張フロアブラケット１００の略中間部の位置でそれぞれ立ち上がって」いることから、「２つの拡張フロアブラケット１００」は、略中間部の位置同士で、「ホルダー４２」、「パネル状スクリーン４」及び「ケーブルダクト７９」により相互に連結されていることは明らかである。
　したがって、甲１発明は、本件訂正発明１の「前記連結体は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間部同士を相互に連結」するという構成を有しているといえる。
　
　ク　甲１発明の「ケーブルハーネス８’」は、その他端が、各テーブルトップ下面３１に固定される収集容器２のパネル状スクリーン４近傍の部位に設けられるものであり、技術常識を踏まえればソケットインサート７５に接続される配線、すなわち機器側の電源に接続される配線であるから、本件訂正発明１の「機器側の電源配線」に相当する。
　また、甲１発明の「ケーブルハーネス８’」が、「ケーブルダクト７９」の下面の出口に設けられていることから、前記「ケーブルダクト７９」が備える「断面Ｕ字状で樋状」の「下方部材」には、配線を挿通する部位が開口しているといえる。甲１発明の上記「下面の出口」すなわち、配線を挿通する部位に、ケーブル（配線）が挿入されているという構成を有していることは明らかである。
　そうすると、甲１発明の上記構成と、本件訂正発明１の「機器側の電源配線が前記梁部材の上方に向かって開口する配線挿通部を通して前記梁部材の内部に挿入されている」こととは、「機器側の電源配線」が「前記梁部材」の「開口する配線挿通部を通して前記梁部材の内部に挿入されている」点で共通する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「各上面に作業面を有し、互いに対向して配置される一対の天板と、
　前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体と、
　一対の前記支持構造体を連結する連結体と、を備え、
　前記支持構造体は、床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材の延出方向の両端位置から夫々上方に向かって立設され、前記一対の天板の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を備え、
　前記連結体は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間部同士を相互に連結し、前記連結体が有する架設部は前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材を備えていると共に、機器側の電源配線が前記梁部材の開口する配線挿通部を通して前記梁部材の内部に挿入されている天板付什器。」
　＜相違点＞
　相違点１
　「機器側の電源配線」について、本件訂正発明１では、「前記一対の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出され」ているのに対して、甲１発明では、そのような特定がなされていない点。
　相違点２
　「機器側の電源配線」が挿入される「開口する配線挿通部」について、本件訂正発明１では、「前記梁部材の上方に向かって開口する」のに対して、甲１発明では、ケーブルダクト７９の下方部材の下面の出口である点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　甲１発明において、それぞれの収集容器２は、各テーブルトップ下面３１に固定されており、ケーブルハーネス８’の他端が、収集容器２のスクリーン４近傍の部位に延びている。この状態を「テーブルトップ３」と「収集容器２」とからなる構造体を起点にケーブルハーネス８’を表現すると、ケーブルハーネス８’、すなわち、機器側の電源配線は、「テーブルトップ３」と「収集容器２」とからなる構造体のスクリーン４近傍の部位の下方から引き出されているということができる。また、この「テーブルトップ３」と「収集容器２」とからなる構造体におけるスクリーン４近傍の部位は、本件訂正発明１の天板の下面の奥行き方向の奥側の部位に相当するものといえる。以上のとおりであるから、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　仮に、本件訂正発明１の「天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された機器側の電源配線」が、「天板」の奥行方向の奥側の下面から「収集容器２」を介することなく直接的に引き出される機器側の電源配線を意味していると解して、相違点１が実質的な相違点であるとしても、機器側の電源配線を天板における奥行方向の奥側の下面から直接的に引き出すことは、例えば、上記第４の２（５）で例示したとおり周知慣用技術であるから、甲１発明に上記周知慣用技術を適用し、相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　相違点２について
　例えば、上記第４の２（３）及び（４）で示したように、天板付什器の分野において、天板の下面側から下方に設けた梁状の部材ないしは横方向部材に向かってケーブル状のものを設ける場合に、梁状の部材ないしは横方向部材の上方側に設けることは、周知慣用技術であるから、甲１発明においてケーブルダクト７９の上方側にケーブルダクト７９（電源配線）を設けることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、甲１発明の「ケーブルダクト７９」は「下方部材」が「断面Ｕ字状」であるから、甲１発明に上記周知慣用技術を適用すれば、例えば、甲４記載の技術事項のように、配線挿通部は「下方部材」の上方に向かって開口することになる。
　なお、甲１発明の「ケーブルダクト７９」は「上方部材」を有するものであるが、甲１発明がケーブルダクト７９の下方部材の下面に「出口」を設けていることに鑑みれば、ケーブルダクト７９の上方側に電源配線を設ける際に「上方部材」に「出口」を設けることにも困難性はない。
（３）小括
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２　本件訂正発明２
（１）対比・判断
　本件訂正発明２と甲１発明とを対比すると、本件訂正発明２が有する本件訂正発明１の構成については、上記１（１）ア〜クの点と同様である。
　加えて、
　甲１発明の「ホルダー４２」は、本件訂正発明２の「支柱部」に相当し、また、甲１発明の「パネル状スクリーン４」及び「ケーブルダクト７９」は、「ホルダー４２」の上部間において架設されていることから、本件訂正発明２の「架設部」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明２と甲１発明とは、上記相違点１及び２で相違し、その余の点で一致する。
　相違点１及び２については、上記１（２）で検討したとおりである。
（２）小括
　したがって、本件訂正発明２は、甲１発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　３　本件訂正発明３
（１）対比・判断
　本件訂正発明３と甲１発明とを対比すると、本件訂正発明３が有する本件訂正発明２の構成については、上記１及び２の点と同様である。
　加えて、
　甲１発明の「ケーブルダクト７９の内部」に「設けられている」「空間」は、ケーブルが配置される空間であることは明らかであるから、本件訂正発明３の「架設部」の「内部」に「設けられ」た「配線収容空間」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明３と甲１発明とは、上記相違点１及び２で相違し、その余の点で一致する。
　相違点１及び２については、上記１（２）で検討したとおりである。
（２）小括
　したがって、本件訂正発明３は、甲１発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１乃至３は、甲１発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　特許異議申立理由の概要
　１　申立人がした申立の理由の概要は以下のとおりである。
（１）本件の請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、本件の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、　また、本件の請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件の請求項１乃至４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）本件の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　また、本件の請求項２乃至５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、並びに甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　また、本件の請求項２乃至５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明並びに甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項２乃至５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　２　申立人の証拠方法は以下のとおりである。
　甲第１号証：国際公開第２０１３／０３７０７２号　
　甲第２号証：欧州特許出願公開第２４４３９６２号　
　甲第３号証：欧州特許出願公開第０８６１６２０号
　甲第４号証：特開２００９−５６３２９号公報
　甲第５号証：欧州連合意匠公報第００１７７０２９８−００１４
　甲第６号証：欧州連合意匠公報第０００８５５８９５−０００１
　甲第７号証：Steelcase inc.「Series Height-Adjustable Bench」，［on　　　　　　　line］，２０１５年３月５日，［２０２０年２月２５日検索　　　　　　　］，インターネット
＜URL：https://web.archive.org/web/20150305131438/https://www.steelcase.com:80/products/benching/series-bench/＞
　甲第８号証の１：Knol,l inc.「Antenna Telescope」，［online］，２０　　　　　　　　　１４年１０月１０日，［２０２０年２月２５日検索］，　　　　　　　　　インターネット　
＜URL：https://web.archive.org/web/20141010053054/https://www.knoll.com/product/antenna-telescope%3Fsection=Design＞
　甲第８号証の２： Knoll,inc.「Knoll NeoCon 2014 Video Tour」，
　　　　　　　　　［online］，２０１４年８月２日，［２０２０年２月２　　　　　　　　　５日検索］，インターネット
＜URL：https://web.archive.org/web/20140802204039/http://knoll.com/knollnewsdetail/knoll-neocon-2014-video-tour-telescope＞
　甲第８号証の３：Knoll,inc.「Antenna Telescope Scope Preview」，［o　　　　　　　　　nline］，２０１５年４月１６日，［２０２０年２月２　　　　　　　　　５日検索］，インターネット
  WayBackMachineにおける検索ＵＲＬとして、＜http://www.knoll.com/media/366/487/antenna_telescope_overview.pdf＞を入力して得た画面
　甲第８号証の４：「Knoll NeoCon 2014」Knoll,inc. ２０１４年、p.１５
　３　申立人は令和２年１１月９日提出の意見書で、以下の参考資料を提出している。
　参考資料１　　：特開平１１−２６６９３３号公報
　参考資料２−１：「３６０　ＴＨＥ　ＰＲＩＶＡＣＹ　ＣＲＩＳＩＳ」Ｓ　　　　　　　　　ｔｅｅｌｃａｓｅ社　
　参考資料２−２：独立行政法人工業所有権情報・研修館Ｊ−ＰｌａｔＰａ　　　　　　　　　ｔの「意匠検索」の「公知資料」において、公知資料番　　　　　　　　　号がＨＣ２６５００６０７００、ＨＣ２６５００６０　　　　　　　　　　６００及びＨＣ２６５００６０５００である文献（【文　　　　　　　　　献名】「座席予約端末機　３６０　ＴＨＥ　ＰＲＩＶＡ　　　　　　　　　ＣＹ　ＣＲＩＳＩＳ」及び「一人掛けいす　３６０　Ｔ　　　　　　　　　ＨＥ　ＰＲＩＶＡＣＹ　ＣＲＩＳＩＳ」）についての検　　　　　　　　　索結果とその番号に関する書誌事項，［online］，［令　　　　　　　　　和２年１０月２９日検索］，インターネット
＜URL：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/d0100＞、＜URL：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/d0200 ＞　
　参考資料３　　：「Ｓｔｅｅｌｃａｓｅ　Ｓｅｒｉｅｓ５　Ｅｌｅｃｔｒ　　　　　　　　　ｉｃ　Ｂｅｎｃｈｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」（Google LLC　　　　　　　　　社ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）），［online］，２　　　　　　　　　０１４年４月２０日、インターネット
＜https://youtu.be/y5cMZ4--jc8＞
　参考資料４　　：甲第７号証の第１、２、４、７頁の抜粋
第７　取消理由（決定の予告）に採用しなかった証拠について
　１　甲第２号証
（１）甲第２号証に記載の事項
　ア　
・・・
＜仮訳＞（注：この仮訳は、当審で作成した。）
［0001］この発明は、・・・
２つの土台板を備えた仕事台
・・・
［0014］図１には、全体として１が付された
仕事台
伸縮できる支持脚４
［0015］図１には、・・・スクリーンあるいは内張り７・・・。上方の横杆５同士・・・トラフ８・・・。
［0016］・・・
［0017］図２・・・支持脚４が中空の箱部材として設計されており、
４１
中空状の外箱部材
４２
没入する中空部材
これらの２つの箱状部材
駆動
可能にする
［0018］図３および４・・・分離継ぎ目レベル１０で、
桟枠６の上方の横杆５
目隠しの部材１２
［0019］図４・・・ケーブル・ガイダンス・エレメントは・・・
トラフ８
　イ　図面
（ア）Ｆｉｇ３
「
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記Ｆｉｇ３から以下の点が看取できる。
　ａ　
上方に面を有し、互いに対向して配置されている一対の土台板２を備えている
　ｂ　
桟枠６の下方の横杆５は、略床面上に設置されていて、一対の土台板２の対向する方向に沿って延出している
（イ）Ｆｉｇ４
「
　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記Ｆｉｇ４から以下の点が看取できる。
　ａ　
桟枠６は、２つの中空状の外箱部材４１を上方及び下方の横方向の横杆で連結して構成されている点。
　ｂ　
桟枠６の下方の横杆の延出方向の両端位置からそれぞれ上方に向かって、外箱部材４１が立設されている
　ｃ　
一対の土台板２の対向方向と略直交する方向に離間して配置された一対の桟枠６が備えられている
　ｄ　
支持脚４が、中空状の外箱部材４１及び中空部材４２で構成され、中空状の外箱部材４１に中空部材４２が没入している
　ｅ　
一対の桟枠６の各上方の横杆の中間部同士をトラフ８により連結している
　ｆ　
トラフ８が、仕事台の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材である
　ｇ　
一対の桟枠６のうちの上方の横杆の中央部分及びトラフ８の上面において、平板状の目隠しの部材１２が、略垂直に架設されている
　ウ　
（ア）上記アの「２つの土台板２」「の下に」「横木３が設けられ」、「横木３」が「伸縮できる支持脚４」上にあること（[0014]）及び支持脚の構成要素（４１及び４２）が上下調節可能であること、並びに上記イ（イ）ｄより、
桟枠６の中空状の外箱部材４１とこれに没入する中空部材４２によって、一対の土台板２を高さ調整可能に支持している
（２）甲第２号証に記載された発明
　上記（１）より、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲２発明）
「２つの土台板２を備えた仕事台１において、
　上方に面を有し、互いに対向して配置されている一対の土台板２を備え、
　一対の土台板２の対向方向と略直交する方向に離間して配置された、一対の桟枠６を備え、前記桟枠６は２つの中空状の外箱部材４１を上方及び下方の横杆５で連結して構成されており、前記中空状の外箱部材４１には、中空部材４２が没入しており、桟枠６の中空状の外箱部材４１とこれに没入する中空部材４２によって、一対の土台板２を上下調整可能に支持しており、
　一対の桟枠６の各上方の横杆５の中間部同士をトラフ８により連結しており、
　桟枠６の下方の横杆５は、略床面上に設置されていて、一対の土台板２の対向する方向に沿って延出しており、桟枠６の下方の横杆５の延出方向の両端位置からそれぞれ上方に向かって、中空状の外箱部材４１が立設されており、支持脚４が、前記中空状の外箱部材４１及び前記中空部材４２で構成されていて、伸縮できるものであり、
　トラフ８が、仕事台の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材であり、
　一対の桟枠６のうちの上方の横杆５の中央部分及びトラフ８の上面において、平板状の目隠しの部材１２が、略垂直に設けられている、
　仕事台１。」
　２　甲第３号証
（１）甲第３号証に記載の事項
　ア　
・・・
（仮訳）
［0001］本発明は仕事台に関するものである・・・。
・・・
［0019］・・・
　図１　仕事台の遠景
　図２　仕事台の正面図
　図３　仕事台の平面図
　図４　仕事台の側面図
　図５　別実施例の正面図
　図６　図５の仕事台の平面図
　図７　図５の仕事台の側面図
［0020］
　図１〜４・・・
仕事台
２つの板部材２からなる土台板１
２つの板部材２は、互いに距離を有して平行に並べられている
　
［0021］
　
板部材２
横ばり８
接続横ばり１０の上に置かれており
［0022］
　
ラック脚５が横ばり８と一致する位置
このラック脚５
電動モーターによって駆動される平たいストロークエレメント４
固定される
［0023］
　これら
ストロークエレメントは
板部材２の長手方向に対して４５°で並べられている
［0024］
　各接続横ばり１０には、平たいストロークエレメント６が、固定されている。・・・（図４）
［0025］
　図１に見られるように、ラック脚５は、
トラバース３
。
［0026］
　さらに図１に見られるように、キーフィールド７が有ることが分かり、板部材２の前端部において統合されている。・・・それを用いて各々の平たいストロークエレメントは、操作可能である。
　イ　図面
（ア）Ｆｉｇ１
　「
　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記Ｆｉｇ１から以下の点が看取できる。
　ａ　
ラック脚５が、床面上に設置されていて、２つの板部材２の対向する方向と直交する方向に離間し、仕事台の内側に屈曲して配置されている点。
　ｂ　
トラバース３が、ラック脚５と同じ高さで、２つの板部材２の対向する方向と直交する方向に配置され、両側のラック脚５の屈曲部位同士を連結している点。
（イ）Ｆｉｇ２
「
　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ウ）Ｆｉｇ３
　「
　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記Ｆｉｇ３から、平たいストロークエレメント４が、板部材２の長手方向に対して傾斜している点が看て取れる。
（エ）Ｆｉｇ４
　「
　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記Ｆｉｇ４から以下の点が看取できる。
　ａ　
ストロークエレメント４が下方の部材と、上方の部材とを有していて、下方の部材はラック脚５に接着しており、上方の部材は横ばり８に接着している
（オ）
　ａ　上記Ｆｉｇ４及び上記アの[0022]より、
このラック脚５に、電動モーターによって駆動される平たいストロークエレメント４が固定されている
　ｂ　上記アの［0023］と上記イの（ウ）より、
平たいストロークエレメント４が、板部材２の長手方向に対して４５°で並べられている
（２）甲第３号証に記載された発明
　上記（１）より、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲３発明）
「仕事台において、
　２つの板部材２からなる土台板１を有し、
　２つの板部材２は、互いに距離を有して平行に並べられていて、接続横ばり１０と横ばり８の上に置かれており、
　ラック脚５が、床面上に設置されていて、２つの板部材２の対向する方向と直交する方向に離間して両側に、仕事台の内側に屈曲して配置されており、
　ラック脚５が横ばり８と一致する位置に走っており、このラック脚５に、電動モーターによって駆動される平たいストロークエレメント４が固定されており、
　ストロークエレメント４は、下方の部材と、上方の部材とを有していて、下方の部材は、前記ラック脚５に接着しており、上方の部材は前記横ばり８に接着しており、板部材２の長手方向に対して４５°で並べられており、
　トラバース３が、ラック脚５と同じ高さで、２つの板部材２の対向する方向と直交する方向に配置され、前記両側のラック脚５の屈曲部位同士を連結している、
　仕事台。」
　３　甲第５号証
（１）１／４頁の図
「
 　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図から、一対の天板と、一対の天板を支える４本の脚と、２本の脚を連結するバーとを有した天板付什器が看て取れる。
（２）２／４頁の上から３つめの図
「
　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図から、２本の脚を連結するバー同士を更に連結する部材が看て取れる。
　４　甲第６号証
（１）２／６頁の上から２番目の図
「
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　　
　上記図から、一対の天板と、一対の天板を支える４本の脚と、２本の脚を連結するバーとを有した天板付什器が看て取れる。
　５　甲第８号証の１乃至甲第８号証の４
　インターネット又はカタログにおいて、一対の天板と、一対の支持構造体と、前記天板の間に配置されたパネルとを備えた、天板付什器が掲載又は記載されている。
　
　６　参考資料２
　参考資料２−１のカタログにおいて、天板と、天板の奥側に配置されたパネルと、天板から下方に向かっている長尺の部材とを備えた天板付什器が記載されている。
　参考資料２−１の１４３頁の写真の要部
　「　　
　　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　なお、参考資料２−２は、参考資料２−１のカタログの公知日を示す目的で提出された資料である。
第８　取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由についての判断
　取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由のうち、取消理由（決定の予告）を通知していない本件訂正発明４及び５に係る特許についての特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項に関する申立理由について検討する。
　１　甲第１号証を主引用例として
（１）本件訂正発明４
　ア　対比・判断
　本件訂正発明４と甲１発明とを対比すると、本件訂正発明４が有する本件訂正発明２の構成については、上記第５の１（１）及び２（１）の点と同様である。
　そうすると、本件訂正発明４と甲１発明とは、上記相違点１及び２に加えて、次の相違点３で相違し、その余の点で一致する。
　相違点３
　本件訂正発明４は、「架設部の上面には、一対の前記天板を仕切る平板上のパネル体が上方に向かって立設されている」のに対して、甲１発明では、「パネル状スクリーン４」及び「ケーブルダクト７９」（両者併せて「架設部」）の上面には、何も立設されていない点。　
　上記相違点３は、具体的な構成上の相違であるから、実質的な相違点であることは明らかである。
　したがって、本件訂正発明４は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　上記相違点３について検討する。
　甲第４号証には、上記第４の２（２）イのとおりの甲４記載の技術事項が記載されており、２つの自立脚部材５の上部間に架設される配線コア体ＢＣの上面には、「平板状のパネル２１」が立設されている。当該「平板状のパネル２１」は、一対の主天板８の間を仕切っていることから、本件訂正発明４の「平板状のパネル体」に相当するといえる。
　しかしながら、甲１発明の「パネル状スクリーン４」は、架設部の一部であるところ、「２つの作業テーブルの間に垂直に立って」いて、２つの作業テーブルを仕切る機能を有していることから、当該部材の上面に、さらに、甲第４号証に記載の「一対の主天板８の間を仕切」る「平板状パネル２１」を適用する動機付けはない。
　また、周知技術として例示した、甲第７号証（参考資料４）、参考資料３、参考資料１（上記第４の２（３）イ、（４）、（５）ウ参照）にも、天板付什器においてパネルを設けた点が記載されているが、上記と同様に、甲１発明の「パネル状スクリーン４」（架設部の一部）の上面に、前記パネルを適用する動機付けはない。
　よって、甲１発明において、相違点３に係る本件訂正発明４の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものではない。
　イ　小括
　したがって、上記相違点３に係る本件訂正発明４の構成が、容易に想到できたものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲１発明、甲第４号証に記載された事項及び周知技術（甲第７号証（参考資料４）、参考資料３、参考資料１）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
（２）本件訂正発明５
　本件訂正発明５は、本件訂正発明４の発明特定事項を全て含み、さらに付加的な発明特定事項によって技術的範囲を限定したものである。
　したがって、本件訂正発明５は、本件訂正発明４と同じ理由により、甲１発明、甲第４号証に記載された事項及び周知技術（甲第７号証（参考資料４）、参考資料３、参考資料１）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明４は、甲第１号証に記載されたものではなく、また、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件訂正発明５は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　２　甲第２号証を主引用例として
（１）本件訂正発明４について
　ア　対比
　本件訂正発明４と甲２発明とを対比すると、
（ア）甲２発明の「仕事台１」の「土台板２」の上方に有する「面」は、各種の作業に用いられる面であることから「作業面」であることは明らかである。
　よって、甲２発明の「上方に面を有し、互いに対向して配置されている一対の土台板２」は、本件訂正発明４の「各上面に作業面を有し、互いに対向して配置される一対の天板」に相当する。
　
（イ）甲２発明は、「一対の土台板２の対向方向と略直交する方向に離間して配置され」る、「一対の桟枠６」の「中空状の外箱部材４１」と「これに没入する中空部材４２」によって、「一対の土台板２」を「上下調整可能に支持」している。
　よって、甲２発明の「一対の桟枠６」及び、各桟枠６の「中空状の外箱部材４１」に没入する「中空部材４２」は、本件訂正発明４の「前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体」に相当する。
（ウ）甲２発明の「一対の桟枠６の各上方の横杆５」を「連結」した「トラフ８」は、本件訂正発明４の「一対の前記支持構造体を連結する連結体」に相当する。
　
（エ）甲２発明の「桟枠６」の、「略床面上に設置されていて、一対の土台板２の対向する方向に沿って延出して」いる「下方の横杆５」は、本件訂正発明４の「前記支持構造体」が備える「床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材」に相当する。
（オ）甲２発明は、「桟枠６の下方の横杆５の延出方向の両端位置からそれぞれ上方に向かって、中空状の外箱部材４１が立設されており」、「中空状の外箱部材４１とこれに没入する中空部材４２によって、一対の土台板２を上下調整可能に支持して」いる。
　よって、甲２発明の「前記中空状の外箱部材４１」及び「前記中空部材４２」で構成されている「伸縮できる」「支持脚４」は、本件訂正発明４の「該ベース部材の延出方向の両端位置から夫々上方に向かって立設され、前記一対の天板の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚」に相当する。
（カ）甲２発明の「トラフ８」が、「一対の桟枠６の各上方の横杆５」を「連結して」いて、「仕事台の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材であ」ることは、本件訂正発明４の「前記連結体」は、「前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材を備えている」ことに相当する。
（キ）甲２発明の「平板状の目隠しの部材１２」は、「一対の土台板２」の間を仕切ることは明らかであり、また、「平板状のパネル体」であるといえる。
　よって、甲２発明の「トラフ８の上面」において、「平板状の目隠しの部材１２が、略垂直に設けられている」ことと、本件訂正発明４の「前記架設部の上面には、一対の前記天板の間を仕切る平板状のパネル体が上方に向かって立設されている」こととは、本件訂正発明４においては、「連結体」が「架設部」を有していることを考慮すれば、「連結体には、一対の前記天板の間を仕切る平板状のパネル体が上方に向かって立設されている」点で共通する。
　そうすると、本件訂正発明４と甲２発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「各上面に作業面を有し、互いに対向して配置される一対の天板と、　前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体と、
　一対の前記支持構造体を連結する連結体と、を備え、
　前記支持構造体は、床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材の延出方向の両端位置から夫々上方に向かって立設され、前記一対の天板の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を備え、
　前記連結体は、前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材を備えており、
　連結体には、一対の前記天板の間を仕切る平板状のパネル体が上方に向かって立設されている、
　天板付什器。」
　相違点４
　連結体について、本件訂正発明４では、「各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間部同士を相互に連結し」、「各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間位置から上方に立設される支柱部と、各前記支柱部の上部間に架設される架設部と、を有し」、「連結体が有する架設部は前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材を備えていると共に、前記一対の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された機器側の電源配線が前記梁部材の上方に向かって開口する配線挿通部を通して前記梁部材の内部に挿入されている」うえで、「平板状のパネル体」は「前記架設部の上面」に立設されているのに対して、甲２発明では、「トラフ８」は、桟枠６の上方の横杆５の中間部同士を連結しており、下方の横杆５の中間位置から上方に立設される支柱部の上部間に架設される架設部とはなっていない点。
　イ　判断
　上記相違点４について検討する。
　甲第４号証乃至甲第６号証のいずれにも、相違点４に係る本件訂正発明４の構成は記載も示唆もされていない。
　一方、甲１発明は、第４の２（１）イのとおりであって、その「２つの拡張フロアブラケット１００の略中間部の位置でそれぞれ立ち上がって」いる「ホルダー４２」、「パネル状スクリーン４」及び「ケーブルダクト７９」を含む構成（架設部）が記載されている。
　しかしながら、甲１発明では、「パネル状スクリーン４」が「ホルダー４２の上部間において架設」されたうえで、「ケーブルダクト７９」が「パネル状スクリーン４の前面４０及び背面４１に設置」されているから、相違点４に係る本件訂正発明４における「架設部」とは、構成が異なると共に、甲２発明における「トラフ８」とも基本的な構成が異なる。そのため、甲２発明において、甲１発明における「ホルダー４２」、「パネル状スクリーン４」及び「ケーブルダクト７９」の構成を採用する動機付けはなく、採用したとしても上記相違点４に係る本件訂正発明４の構成に至るものではない。
　なお、甲第４号証乃至甲第６号証の他、申立人が提出した甲第７号証、甲第８号証の１乃至甲第８号証の４、参考資料１乃至参考資料４には、本件訂正発明４に関する構造が部分的に記載されているものの、甲２発明における「トラフ８」を、下方の「横杆５」の略中間部から立設される支柱部の上部間に架設された構成とすることは、何ら動機付けが存在しないことから、相違点４に係る本件訂正発明４の構成とすることは、当業者にとって困難なことである。
　よって、甲２発明において、相違点４に係る本件訂正発明４の構成とすることはできない。
　ウ　小括
　したがって、本件訂正発明４は、甲２発明、甲１発明、甲第４号証乃至甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証の１乃至甲第８号証の４、及び参考資料１乃至参考資料４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件訂正発明５について
　本件訂正発明５は、本件訂正発明４の構成を全部含み、さらに付加的な発明特定事項によって技術的範囲を限定したものである。　
　したがって、本件訂正発明５は、本件訂正発明４と同様に、甲２発明、甲１発明、甲第４号証乃至甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証の１乃至甲第８号証の４、及び参考資料１乃至参考資料４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明４及び５は、甲２発明、甲１発明、甲第４号証乃至甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証の１乃至甲第８号証の４、及び参考資料１乃至参考資料４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　３　甲第３号証を主引用例として
（１）本件訂正発明４について
　ア　対比
（ア）甲３発明の「仕事台」における各「板部材２」は、各種の作業に用いられるものであるから上面に「作業面」を有していることは明らかである。
　よって、甲３発明の「互いに距離を有して平行に並べられてい」る「２つの板部材２」は、本件訂正発明４の「各上面に作業面を有し、互いに対向して配置される一対の天板」に相当する。
　
（イ）甲３発明の「ラック脚５」は、床面上に設置されていて、２つの板部材２の対向する方向と直交する方向に離間して両側に配置され」、「このラック脚５」に「電動モーターによって駆動される平たいストロークエレメント４」が固定されている。前記「ストロークエレメント４」は、「下方の部材と、上方の部材とを有していて、下方の部材は、前記ラック脚５に接着しており、上方の部材は前記横ばり８に接着しており」、「横ばり８の上に」「２つの板部材２」が、「置かれて」いることから、「２つの板部材２」を、「ラック脚５」、「ストロークエレメント４」及び「横ばり８」により支持しており、前記「ストロークエレメント４」が高さ調整可能にしていることは明らかである。
　よって、甲３発明の「２つの板部材２の対向する方向と直交する方向に離間」して配置された、一方の側の「ラック脚５」、２つの「ストロークエレメント４」及び２つの「横ばり８」と、他方の側の「ラック脚５」、２つの「ストロークエレメント４」及び２つの「横ばり８」は、本件訂正発明４の「前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体」に相当する。
（ウ）甲３発明の「トラバース３」は、「２つの板部材２の対向する方向と直交する方向に配置され」、「両側のラック脚５の屈曲部位同士を連結」するものであるから、本件訂正発明４の「一対の前記支持構造体を連結する連結体」に相当する。
　
（エ）甲３発明の「床面上に設置」した「ラック脚５」と、本件訂正発明４の「床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材」とは、「床面上に設置されるベース部材」である点で共通する。
（オ）甲３発明の「ラック脚５」に固定される２つの「ストロークエレメント４」は、ラック脚５から上方に向かって立設し、伸縮して２つの板部材２を高さ調整することができることは明らかである。
　よって、甲３発明の「ラック脚５」に固定されていて、伸縮して高さ調整することができる２つの「ストロークエレメント４」と、本件訂正発明４の「該ベース部材の延出方向の両端位置から夫々上方に向かって立設され、前記一対の天板の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚」とは、「該ベース部材から夫々上方に向かって立設され、前記一対の天板の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚」の点で共通する。
（カ）甲３発明の「ラック脚５の屈曲部位」は、ラック脚５の略中間部である。
　よって、甲３発明の「トラバース３」が、「ラック脚５の屈曲部位同士を連結している」ことは、本件訂正発明４の「前記連結体」が、「前記支持構造体の前記ベース部材の略中間部同士を相互に連結し」ていることに相当する。
　そうすると、本件訂正発明４と甲３発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「各上面に作業面を有し、互いに対向して配置される一対の天板と、
　前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体と、
　一対の前記支持構造体を連結する連結体と、を備え、
　前記支持構造体は、床面上に設置されるベース部材と、該ベース部材から夫々上方に向かって立設され、前記一対の天板の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を備え、
　前記連結体は、各前記支持構造体の前記ベース部材の略中間部同士を相互に連結する天板付什器。」
　相違点５
　本件訂正発明４は、
「ベース部材」が「床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出」し、
「連結体」が「各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間位置から上方に立設される支柱部と、各前記支柱部の上部間に架設される架設部と、を有」し、「各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間部同士を相互に連結し、前記連結体が有する架設部は前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材を備えていると共に、前記一対の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された機器側の電源配線が前記梁部材の上方に向かって開口する配線挿通部を通して前記梁部材の内部に挿入され」、「前記架設部の上面には、一対の前記天板の間を仕切る平板状のパネル体が上方に向かって立設されている」のに対して、
　甲３発明は、
「ラック脚５」が「仕事台１の内側に屈曲」しており、２つの板部材２の対向する方向に沿って延出していないとともに、「トラバース３」が、ラック脚５の「延出方向の略中間位置から上方に立設される支柱部と各前記支柱部の上部間に架設される架設部と」を有していない点。
　イ　判断
　相違点５について検討する。
　甲第２号証、甲第４号証乃至甲第６号証のいずれにも、相違点５に係る本件訂正発明４の構成は記載も示唆もされていない。
　一方、甲１発明は、第４の２（１）イのとおりであって、その「２つの拡張フロアブラケット１００の略中間部の位置でそれぞれ立ち上がって」いる「ホルダー４２」、「パネル状スクリーン４」及び「ケーブルダクト７９」を含む構成（架設部）が記載されている。
　しかしながら、甲１発明では、「パネル状スクリーン４」が「ホルダー４２の上部間において架設」されたうえで、「ケーブルダクト７９」が「パネル状スクリーン４の前面４０及び背面４１に設置」されているから、相違点５に係る本件訂正発明４における「架設部」とは、構成が異なると共に、甲３発明における「トラバース３」とも基本的な構成が異なる。そのため、甲３発明において、甲１発明における「ホルダー４２」、「パネル状スクリーン４」及び「ケーブルダクト７９」の構成を採用する動機付けはなく、採用したとしても上記相違点５に係る本件訂正発明４の構成に至るものではない。
　なお、甲第２号証、甲第４号証乃至甲第６号証の他、申立人が提出した甲第７号証、甲第８号証の１乃至甲第８号証の４、参考資料１乃至参考資料４には、本件訂正発明４に関する構造が部分的に記載されているものの、甲３発明における「トラバース３」を、「ラック脚５」の略中間部から立設される支柱部の上部間に架設された構成とすることは、何ら動機付けが存在しないことから、相違点５に係る本件訂正発明４の構成とすることは、当業者にとって困難なことである。
　よって、甲３発明において、相違点５に係る本件訂正発明４の構成とすることはできない。
　ウ　小括
　したがって、本件訂正発明４は、甲３発明、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証乃至甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証の１乃至甲第８号証の４、及び参考資料１乃至参考資料４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件訂正発明５について
　本件訂正発明５は、本件訂正発明４の構成を全部含み、さらに付加的な発明特定事項によって技術的範囲を限定したものである。
　したがって、本件訂正発明５は、本件訂正発明４と同様に、甲３発明、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証乃至甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証の１乃至甲第８号証の４、及び参考資料１乃至参考資料４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明４及び５は、甲３発明、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証乃至甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証の１乃至甲第８号証の４、及び参考資料１乃至参考資料４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　４　申立人の主張について
（１）申立人は、本件訂正発明４及び５は、甲１発明及び甲４記載の事項、並びに周知技術（甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証の３、甲第８号証の４、参考資料１、参考資料２−１、参考資料３等）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。（意見書第８頁下から２行〜第９頁第３行）
　しかしながら、第８の１（１）アで説示したとおり、甲４記載の事項及び周知技術（甲第４号証、甲第７号証（参考資料４）、参考資料１、参考資料３）には天板付什器のパネルが記載されているものの、これを甲１発明に適用する動機付けがなく、また、周知技術としてさらに例示した甲第８号証の３、甲第８号証の４及び参考資料２−１にも、天板付什器のパネルが記載されているが、同様に、これを甲１発明に適用する動機付けがない。
　よって、本件訂正発明４及び５は、甲１発明及び甲４記載の事項、並びに周知技術（甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証の３、甲第８号証の４、参考資料１、参考資料２−１、参考資料３等）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
（２）申立人は、本件訂正前の請求項４に係る発明に関して、甲２発明の土台付き作業台は、土台２（「天板」に相当）の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の土台２を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体を備えており、該支持構造体は、床面上に設置されて前記一対の土台２の対向する方向に沿って延出する、上下の横杆（Tie bars）５（横桟６）及び内張り（lining）７からなる桟枠（Framework）６（「ベース部材」に相当）と、該桟枠６の延出方向の両端位置から夫々上方に向かって立設され、前記一対の土台２の夫々を高さ調整可能に支持する一対のサポート脚（support leg）４（「伸縮脚」に相当）を備えており、一対の前記支持構造体を連結する配線挿通材（troughing）８（「連結体」に相当）を備えており、配線挿通材８は、各支持構造体の上下の横杆（Tie bars）５（横桟６）及び内張り（lining）７からなる桟枠（Framework）６（「ベース部材」に相当）の延出方向の中間部同士（横枠６の上側の横杆（tie bars）５の中央部同士）を相互に連結している旨主張し（特許異議申立書第１９頁２４〜３２行、第２０頁第１〜７行）、
　また、甲第１号証のテーブルトップ付き作業台のスクリーン板４が、ホルダー４２の上端部に直接固定され、架設部の主要部を構成していること、ケーブルダクトを直接の架設部としてテーブル左右の支持構造体を連結する連結体を構成し、一対の支持構造体を安定させることが周知技術（甲第４号証、甲第２号証、甲第５号証、甲第６号証）であること、さらにケーブルダクトの上面に一対の天板の間を仕切る平板状のパネル体を上方に向かって立設することが甲第４号証、甲第２号証に記載されていることから、本件特許の請求項４に記載された発明は、甲２発明、甲第１号証に記載された事項、及び、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到し得たものである旨主張する。（特許異議申立書第２１頁下から７〜第２２頁第１０行）
　しかしながら、本件特許の請求項４に係る発明は、本件訂正により訂正されており、上記第８の２（１）アで説示したとおり、甲２発明の「下の横杆（Tie bars）５」が、本件訂正発明４の「ベース部材」に相当するものであり、また、甲２発明の「トラフ８」が、本件訂正発明４の「連結体」に相当するものの、甲２発明の「トラフ８」は、「上の横杆（Tie bars）５」の中間部同士を連結しているものと認められるから、甲２発明においては、「連結体」が、「ベース部材」の延出方向の中間部同士に相互に連結する構成に相当する構成を有しているということはできない。
　また、上記第８の２（１）イで説示したとおり、甲２発明において、甲１発明の構成や、その他の各甲号証の構造を採用する動機付けがないことから、本件訂正発明４は、甲２発明、甲第１号証に記載された事項及び甲第４号証ないし甲第６号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到し得たものであるということができない。
（３）申立人は、本件訂正前の請求項４に係る発明に関して、甲３発明の土台付き作業台は、土台２（「天板」に相当）の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の土台２を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体を備えており、該支持構造体は、床面上に設置されて前記一対の土台２の対向する方向に沿って略くの字状に延出する脚（feet）５（「ベース材」に相当）と、該脚（feet）５の延出方向の両端位置（端部から若干内側位置）から夫々上方に向かって立設され、前記一対の土台２の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚（stroke element）４（「伸縮脚」に相当）を備えている旨主張（特許異議申立書第２４頁第１０〜１８行）し、
　また、甲第１号証のテーブルトップ付き作業台のスクリーン板４が、ホルダー４２の上端部に直接固定され、架設部の主要部を構成していること、ケーブルダクトを直接の架設部としてテーブル左右の支持構造体を連結する連結体を構成し、一対の支持構造体を安定させることが甲第２号証、甲第４号証〜甲第６号証に記載されていること、さらにケーブルダクトの上面に一対の天板の間を仕切る平板状のパネル体を上方に向かって立設することが甲第２号証、甲第４号証に記載されてことから、本件特許の請求項４に記載された発明は、甲３発明、甲第１号証に記載された事項、甲第２号証に記載された事項、及び、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到し得たものである旨主張する。（特許異議申立書第２６頁１８〜３２行）
　しかしながら、本件特許の請求項４に係る発明は、本件訂正により訂正されており、上記第８の３（１）アで説示したとおり、甲３発明の「ラック脚５」は、「仕事台１の内側に屈曲」していることから、本件訂正発明４の「前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材」には、相当するものではない。
　また、上記第８の３（１）イで説示したとおり、甲３発明において、甲１発明の構成や、その他の各甲号証の構造を採用する動機付けがないことから、本件訂正発明４は、甲３発明、甲第１号証に記載された事項、甲第２号証に記載された事項、及び、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到し得たものであるということができない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、申立人の主張について検討しても、本件訂正発明４、及び本件訂正発明４の構成を有しさらに限定された本件訂正発明５について、上記第８の１ないし３の判断を変更すべき事情は見出せない。
第９　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件訂正発明４及び５に係る特許は、異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、特許を取り消すことができない。
　さらに、他に本件訂正発明４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月１６日（２０２１．８．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
天板付什器
　【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、昇降式の天板を備えたデスク装置、テーブル装置、カウンター装置等の天板付什器に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　オフィスや公共施設等においては、各種作業を行うことのできる天板を備えたデスク装置、テーブル装置、カウンター装置等の天板付什器が用いられている。
　このような天板付什器においては、使用者の姿勢、体格、性別、好み等によって、作業のしやすい天板の高さは個々に異なる。このため、天板の高さを上下に変更可能とする昇降機能を備えた天板付什器が多用されている（例えば、特許文献１参照）。
　【０００３】
　また、執務空間においては、複数のデスク装置を前後に対向させて配置するのが一般的であり、昇降機能を備えた天板付什器においても、このような使用形態が望まれることがある。この場合、構造を簡素化して製品コストを削減するため、共通の支持構造体に前後の天板を高さ調整可能に支持させることが考えられている（例えば、特許文献２参照）。
　【０００４】
　特許文献２に記載の天板付什器は、昇降機構を内蔵する支持構造体のブロックが前側の天板と後側の天板の設置部間に配置され、前側の天板と後側の天板が前後方向中央の共通の支持構造体のブロックに高さ調整可能に支持されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】　特許第３３９１２８５号公報
　【特許文献２】　特開２０１４−２１７７４０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　特許文献２に記載の天板付什器は、前側の天板と後側の天板で支持構造体が共用されているため、構造を簡素化して製品コストを削減することができるものの、前側の天板と後側の天板が支持構造体のブロックに片持ち状態で支持されることから、各天板を強固にかつ安定的に支持することが難しい。
　【０００７】
　また、特許文献２に記載の天板付什器は、前側の天板と後側の天板が前後方向の中央付近で片持ち状態で支持構造体のブロックに支持されているため、支持構造体の前後方向の支持バランスを維持するために、支持構造体の前後に支持脚を延出させて設ける必要がある。このため、支持脚が使用者の足元近くに張り出し、天板付什器の使用時に支持脚が邪魔になることが懸念される。
　【０００８】
　そこでこの発明は、高さ調整可能な一対の天板を共通の支持構造体に強固にかつ安定的に支持させることができるとともに、使用者の使い勝手を良好なものとすることができる天板付什器を提供しようとするものである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　この発明に係る天板付什器は、上記課題を解決するために以下の構成を採用した。
　この発明に係る天板付什器は、各上面に作業面を有し、互いに対向して配置される一対の天板と、前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体と、一対の前記支持構造体を連結する連結体と、を備え、前記支持構造体は、床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材の延出方向の両端位置から夫々上方に向かって立設され、前記一対の天板の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を備え、前記連結体は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間部同士を相互に連結
し、前記連結体が有する架設部は前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材を備えていると共に、前記一対の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された機器側の電源配線が前記梁部材の上方に向かって開口する配線挿通部を通して前記梁部材の内部に挿入されている
　【００１０】
　この構成により、一対の天板は、床面上に設置されるベース部材の延出方向の端部に立設された各伸縮脚に支持されることになる。このため、各天板は支持構造体に強固にかつ安定的に支持されることになる。また、床面上に設置されるベース部材の延出方向の端部からは部材が前後に突出しなくなる。
　【００１２】
　この場合、一対の支持構造体のベース部材同士が連結体を介して一体化されるため、一対の支持構造体をより安定させることができる。
　【００１３】
　前記連結体は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間位置から上方に立設される支柱部と、各前記支柱部の上部間に架設される架設部と、を有する構成としても良い。
　この場合、架設部が下方に空間を残した状態で幅方向両側のベース部材の略中間部同士が連結される。このため、架設部の下方空間を有効利用することができる。
　【００１４】
　前記架設部は、内部に配線収容空間が設けられるようにしても良い。
　この場合、架設部を配線ダクトとしても機能させることができる。
　【００１５】
　前記架設部の上面には、一対の前記天板の間を仕切る平板状のパネル体が上方に向かって立設されるようにしても良い。
　この場合、架設部の上面のスペースが一対の天板間を仕切るパネル体の設置部となる。一対の天板間がパネル体によって仕切られることにより、各天板の使用者夫々に個別の作業エリアを提供することが可能になる。
　【００１６】
　前記架設部の上面には、前記パネル体の前後で前記架設部の内部の配線収容空間と外部を連通させる配線挿通部が設けられるようにしても良い。
　この場合、各天板から垂れ下がった配線を、パネル体の前後の各配線挿通部を通して架設部内の配線収容空間に収容することが可能になる。このため、配線の撓み等が外部から見え難くなり、見栄えが向上する。
　【発明の効果】
　【００１７】
　この発明によれば、幅方向に離間して配置される一対の支持構造体が、前後方向に沿って延出するベース部材と、ベース部材の延出方向の両端位置から上方に向かって立設される一対の伸縮脚と、を有し、各伸縮脚に一対の天板の夫々が高さ調整可能に支持されている。このため、一対の天板を共通の支持構造体に強固にかつ安定的に支持することができ、しかも、ベース部の延出方向の端部から部材が前後に突出しないことから、使用者の使い勝手を良好なものとすることができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１８】
　【図１】この発明の一実施形態に係るデスク装置の斜視図である。
　【図２】この発明の一実施形態に係るデスク装置の連結体の斜視図である。
　【図３】この発明の一実施形態に係るデスク装置のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１９】
　以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
　図１は、天板付什器の一形態であるデスク装置１の構成を示す斜視図である。図２は、デスク装置１の連結体１２部分を示す斜視図であり、図３は、デスク装置１の図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
　図１に示すように、デスク装置１は、一対の支持構造体１０と、この支持構造体１０に支持される第１の天板部１１Ａ、及び、第２の天板部１１Ｂと、一対の支持構造体１０を相互に連結する連結体１２と、連結体１２に取り付けられて第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの間を仕切る平板状のパネル体１３と、を備えている。
　【００２０】
　この実施形態において、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂは、平面視が略長方形状で、各上面１４ｆを作業面とされる第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂを夫々備えている。第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂは、夫々平面視の状態で短辺に沿う方向において互いに対向している。以下の説明においては、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂが互いに対向する方向（短辺に沿う方向）を前後方向、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂの長辺に沿う方向を幅方向、デスク装置１が設置される床面Ｆに直交する方向を上下方向と称する。また、説明の便宜上、前後方向に関して、図１の手前側を前、奥側を後と称する。
　【００２１】
　一対の支持構造体１０は、デスク装置１の幅方向の両端部に位置するように、幅方向に所定距離離間して配置されている。各支持構造体１０は、床面Ｆに沿って前後方向に延出する角柱状のベース部材１５と、ベース部材１５の前後方向の両端位置から鉛直上方に向かって延出する一対の伸縮脚１６Ａ，１６Ｂと、を備えている。ベース部材１５の延出長さは、前後の延出端が第１の天板１４Ａ（第１の天板部１１Ａ）と第２の天板１４Ｂ（第２の天板部１１Ｂ）の各前後方向の略中心位置（望ましくは、各前後方向の重心位置）に達する長さに設定されている。また、各ベース部材１５の下面には、床面に接地する接地部材１５ｄが設けられている。各ベース部材１５は、接地部材１５ｄによって上下方向の高さと水平レベルを適宜調整できるようになっている。
　【００２２】
　各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂは、ベース部材１５上に固定された第１筒部１７ｘと、第１筒部１７ｘ内に上下方向に移動可能に挿入された第２筒部１７ｙと、第２筒部１７ｙ内に上下方向に移動可能に挿入された第３筒部１７ｚと、を有している。第１筒部１７ｘ、第２筒部１７ｙ，第３筒部１７ｚは、夫々角筒状をなしている。各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂは、第１筒部１７ｘに対し、第２筒部１７ｙ、第３筒部１７ｚが上下方向に沿って出没することで、上下方向の長さが調整可能となっている。この実施形態の場合、各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂは、図示しない電動式駆動ユニットによって昇降操作される。
　なお、各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂは、第１筒部１７ｘの一側面がベース部材１５の前後方向の各端面と面一になるようにベース部材１５の各端部の上面に固定されている。
　【００２３】
　第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂは、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂの幅方向両端部の下面に、前後方向に延びる支持ブラケット１８を夫々有している。第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂは、これらの支持ブラケット１８を介して、幅方向両端部に位置する伸縮脚１６Ａ，１６Ｂの第３筒部１７ｚの上端に連結されている。なお、各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂの第３筒部１７ｚの上端は、図３にも示すように、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの各前後方向の略中央となる位置に連結されている。
　【００２４】
　連結体１２は、幅方向両側の支持構造体１０のベース部材１５間に架設されている。具体的には、連結体１２は、左右の各支持構造体１０のベース部材１５の前後方向の略中間位置から上方に立設される角筒状の支柱部１９と、両端部が各支柱部１９の上部に結合される架設部２０と、を有している。
　この実施形態の場合、一方の支持構造体１０（図１中の左側の支持構造体１０）に設けられる支柱部１９の内部には、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂの上で使用される機器や、伸縮脚１６Ａ，１６Ｂを昇降操作するための電動式駆動ユニット等に電力を供給するための電源配線２１が挿通されている。電源配線２１の下端部は、支柱部１９の内壁の下端に設けられた切欠き１９ａを通して外部に引き出され、床面Ｆの下方に設けられた図示しない電力供給部に接続されている。電源配線２１の上部側は架設部２０内に引き入れられている。
　【００２５】
　架設部２０は、図２，図３に示すように、デスク装置１の幅方向に沿って延出する樋状（断面略Ｕ字状）の梁部材２２と、梁部材２２の延出方向の両端部を閉塞する端部プレート２３と、梁部材２２の底板部２２ａの延出方向（デスク装置１の幅方向）の両端部から上方に立設された各支持部材２４に固定されて、梁部材２２の上部の前後方向の中央領域を覆うセンターカバー２５と、を備えている。梁部材２２の前後の側壁部２２ｂとセンターカバー２５の間には、デスク装置１の幅方向に沿って延出し、上方に向かって開口する一対のスリット状の開口２６Ａ，２６Ｂ（配線挿通部）が形成されている。架設部２０の内部は、配線収容空間３０とされている。
　【００２６】
　ところで、一方の支柱部１９から架設部２０内に引き入れられた電源配線２１は、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの各奥行方向の奥側から下方に引き出された機器側の電源配線に架設部２０の内部において接続されている。この実施形態の場合、機器側の電源配線の一部は、ケーブルベア（登録商標）２７によって構成されている。ケーブルベア２７は、多数のチェーンコマをリンクピンで回動自在に連結したもので、その内部に実際の配線が収容される。各ケーブルベア２７は、一端側が第１の天板部１１Ａや第２の天板部１１Ｂの各下面に連結され、他端側が梁部材２２の内部に連結されている。各ケーブルベア２７の他端側の配線は梁部材２２の内部でコネクタ２８を介して電源配線２１に接続されている（図１参照）。
　【００２７】
　第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂに連結された各ケーブルベア２７は、これらの下面から夫々下方に垂れ下がり、架設部２０上の前後の開口２６Ａ，２６Ｂを通して梁部材２２の内部に挿入されている。各ケーブルベア２７は、第１の天板部１１Ａや第２の天板部１１Ｂの昇降に伴って弛み量が変動し、第１の天板部１１Ａや第２の天板部１１Ｂが下降すると、ケーブルベア２７の弛み量が大きくなる。ケーブルベア２７の弛み部分は、梁部材２２の底板部２２ａ上にデスク装置１の幅方向に延びるように横たわる。なお、図３中の符号２９は、架設部２０上の前後の開口２６Ａ，２６Ｂを通して梁部材２２の内部に挿入されたケーブルベア２７を案内するためのケーブルガイドである。
　【００２８】
　また、架設部２０のセンターカバー２５の上面には、第１の天板部１１Ａと第２の天板部１１Ｂの間を仕切る上記のパネル体１３が立設されている。パネル体１３は、デスク装置１の幅方向に沿って延在し、延出方向の両端部の下端が支持部材２４を介して梁部材２２に結合されている。梁部材２２の前後の側壁部２２ｂとセンターカバー２５の間に形成される開口２６Ａ，２６Ｂは、パネル体１３の前後位置において、架設部２０内の配線収容空間３０と外部を連通している。
　【００２９】
　以上のように、この実施形態に係るデスク装置１は、幅方向に離間して配置される各支持構造体１０が、床面Ｆ上に設置されて前後方向に延出するベース部材１５と、ベース部材１５の延出方向の各端部からそれぞれ上方に立設される伸縮脚１６Ａ，１６Ｂと、を備えた構成とされている。このため、各ベース部材１５の延出方向の両端部から上方に突設された各伸縮脚１６Ａ，１６Ｂにより、第１の天板１４Ａ（第１の天板部１１Ａ）と第２の天板１４Ｂ（第１の天板部１１Ａ）の各前後方向の中心部付近を鉛直下方から支持することができる。したがって、この実施形態に係るデスク装置１によれば、第１の天板１４Ａ（第１の天板部１１Ａ）と第２の天板１４Ｂ（第１の天板部１１Ａ）を共通の支持構造体１０によって強固にかつ安定的に支持することができる。
　【００３０】
　また、この実施形態に係るデスク装置１は、上述のように、第１の天板１４Ａ（第１の天板部１１Ａ）と第２の天板１４Ｂ（第１の天板部１１Ａ）の各前後方向の中心部付近を伸縮脚１６Ａ，１６Ｂによって鉛直下方から安定的に支持することができるため、ベース部材１５の前後の端部から支持部材を突出させる必要がない。このため、作業者の足先が支持構造体１０に接触しにくくなり、使用者の使い勝手が良好になる。
　【００３１】
　また、この実施形態に係るデスク装置１においては、一対の支持構造体１０のベース部材１５の前後方向の略中間部同士が連結体１２によって相互に連結されているため、離間した一対の支持構造体１０同士を一体化して、床面上により安定して設置することができる。
　【００３２】
　特に、この実施形態に係るデスク装置１では、連結体１２が、各ベース部材１５の前後方向の略中間位置から上方に立設される支柱部１９と、各支柱部１９の上部同士を連結する架設部２０と、を備えた構成とされているため、架設部２０の下方に空間を確保することができる。したがって、この構造を採用することにより、架設部２０の下方空間を物品の配置スペース等として有効利用することができる。
　【００３３】
　また、この実施形態に係るデスク装置１においては、架設部２０の内部が配線収容空間３０とされているため、架設部２０に、一対の支持構造体１０を相互に連結する構造部材としての機能だけでなく、配線ダクトとしての機能も持たせることができる。したがって、構造部材と配線ダクトを別々に設ける場合に比較して、全体の小型・軽量化と製品コストの低減を図ることができる。
　【００３４】
　さらに、この実施形態に係るデスク装置１では、架設部２０の上面に平板状のパネル体１３が設置されているため、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂの間を仕切るパネル体１３を支持するための専用の部材を別に設ける必要がない。したがって、デスク装置１の全体の小型・軽量化と製品コストの低減を図りつつ、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂの間をパネル体１３によって仕切って、各天板１４Ａ，１４Ｂを使用するの使用者夫々に個別の作業エリアを提供することができる。
　【００３５】
　さらに、この実施形態の場合、連結体１２を構成する架設部２０の上面に、パネル体１３の前後で架設部２０内の配線収容空間３０と外部を連通する開口２６Ａ，２６Ｂが設けられている。このため、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂの奥行方向の奥側から下方に垂れ下がったケーブルベア２７（電源配線）を、各開口２６Ａ，２６Ｂを通して架設部２０内の配線収容空間３０に収容することができる。したがって、この構造を採用することにより、第１の天板１４Ａと第２の天板１４Ｂから下方に垂れ下がったケーブルベア２７の撓み等を外部から見え難くし、外観体裁を良好にすることができる。
　【００３６】
　なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、一対の支持構造体１０を相互に連結する連結体１２が、各ベース部材１５に立設される支柱部１９と、その支柱部１９の上部間を連結する架設部２０によって構成されているが、連結体は左右のベース部を直線的に連結する部材であっても良い。また、架設部２０には、必ずしも配線収容空間３０を設ける必要はなく、パネル体１３も架設部２０の上部に設けなくても良い。
　また、上記の実施形態においては、天板付什器の一形態であるデスク装置について説明したが、天板付什器は、テーブル装置やカウンター装置等であっても良い。
　【符号の説明】
　【００３７】
　１　デスク装置
　１０　支持構造体
　１２　連結体
　１３　パネル体
　１４Ａ　第１の天板（天板）
　１４Ｂ　第２の天板（天板）
　１５　ベース部材
　１６Ａ，１６Ｂ　伸縮脚
　１９　支柱部
　２０　架設部
　２６Ａ，２６Ｂ　開口（配線挿通部）
　３０　配線収容空間
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　各上面に作業面を有し、互いに対向して配置される一対の天板と、
　前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体と、
　一対の前記支持構造体を連結する連結体と、を備え、
　前記支持構造体は、床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材の延出方向の両端位置から夫々上方に向かって立設され、前記一対の天板の夫々を高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を備え、
　前記連結体は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間部同士を相互に連結
し、前記連結体が有する架設部は前記天板付什器の幅方向に沿って延出する断面略Ｕ字状で樋状に形成された梁部材を備えていると共に、前記一対の天板の下面の奥行方向の奥側から下方に引き出された機器側の電源配線が前記梁部材の上方に向かって開口する配線挿通部を通して前記梁部材の内部に挿入されている
　【請求項２】
　前記連結体は、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間位置から上方に立設される支柱部と、各前記支柱部の上部間に架設される架設部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の天板付什器。
　【請求項３】
　前記架設部は、内部に配線収容空間が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の天板付什器。
　【請求項４】
　前記架設部の上面には、一対の前記天板の間を仕切る平板状のパネル体が上方に向かって立設されていることを特徴とする請求項２または３に記載の天板付什器。
　【請求項５】
　前記架設部の上面には、前記パネル体の前後で前記架設部の内部の配線収容空間と外部を連通させる配線挿通部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の天板付什器。