(57)【要約】【課題】  従来における業務評価システムでは、従業員等からなされた業務に関する提案の受付処理や、審査依頼時の審査・決定票の作成を手作業で行っていた。また、審査内容による報奨区分の判定や報奨金額の算定についても、そのつど計算することが一般的であった。【解決手段】  従業員等からなされた業務に関する提案の受付処理や、審査依頼時の審査・決定票の作成を自動化するとともに、業務評価システムでなされた評価に基づく提案者への報奨を自動化することで、事務の正確性の向上を図るとともに、担当者の負担軽減を可能とする業務評価システムを提供する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務提案を行う従業員の端末と、業務提案の審査を担当する従業員の端末に、ネットワークを介して接続するサーバ装置を用いて、従業員からの業務提案の評価を行う業務評価システムであって、
前記業務提案を行う従業員の端末に入力された業務提案データを受信して、前記審査を担当する従業員が備える端末に送信する業務提案データ送信手段と、
前記業務提案の審査を担当する従業員の端末に入力された、前記業務提案に対する審査結果データを受信する審査結果データ受信手段と、
前記受信した審査結果データの記載に基づき、前記業務提案を行う従業員への報奨の内容を判定し、ネットワークを介して報奨を実行する報奨実行手段と、
を備えることを特徴とする業務評価システム。
【請求項２】
前記審査結果データ受信手段は、受信した審査結果データと、審査の対象である業務提案データとを、関連付けて前記サーバ装置に保存し、
前記報奨実行手段は、前記業務提案を行う従業員ごとに、一定期間内における審査結果の集計を行い、該集計に基づき業務提案を行う従業員に対して報奨を実行することを特徴とする請求項１記載の業務評価システム。
【請求項３】
前記サーバ装置には従業員の入社日の情報を含む属性データを保持し、
前記審査結果データ受信手段は、受信した審査結果データと、審査の対象である業務提案を行った従業員のデータとを、関連付けて保存し、
前記審査を担当する従業員には、前記業務提案を行った従業員の上司である従業員を含み、
前記従業員の属性データに基づいて算出した、前記業務提案を行った従業員の勤続年数が一定の年数に満たさず、前記業務提案を行った従業員がした業務提案の審査結果データの実績が一定値に満たない場合には、審査を担当する従業員を、前記業務提案を行った従業員の上司である従業員と判定する審査担当者判定手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の業務評価システム。
【請求項４】
前記審査結果データ受信手段により、前記業務提案の審査を担当する従業員の端末から受信した前記業務提案に対する審査結果データには、審査項目別に数値による採点がなされており、
前記報奨実行手段は、報奨の内容の判定に際して、審査結果データに記載された審査項目別の数値と、前記サーバ装置が備える審査項目別の重みを規定するデータとに基づき、判定の対象とする数値の算出を行い、
前記報奨の内容の判定は複数種類あって、前記報奨実行手段は、該判定の種類に対応して、前記審査項目別の重みを規定するデータに、異なるデータを参照することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の業務評価システム。
【請求項５】
前記審査結果データ受信手段は、受信した審査結果データと、審査を担当した従業員のデータとを、関連付けて前記サーバ装置に保存し、
前記審査担当者判定手段は、業務提案の審査を担当する従業員の審査履歴データに基づき、業務提案の審査を担当する従業員を判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の業務評価システム。
【請求項６】
前記業務提案データは、ネットワークを介して接続する従業員の端末に検索可能に公開されて、
前記従業員の端末における前記業務提案データの検索履歴に基づき、検索された業務提案データを表示する業務提案データ検索手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の業務評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等において従業員等から業務に関する提案がなされた際に、提案内容の審査・評価・報奨等の過程を、ネットワークを介して接続する計算機で行う業務評価システムについての技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の企業等においては、従業員等から業務に関する提案がなされた場合に、受付管理簿・提案書への記載等の受付処理や、審査担当部門への審査依頼時の審査・決定票の作成を手作業で行っていた。
【０００３】
また、優れた業務提案を行った従業員に対しては報奨金等が支払われることとするが、従前は審査内容による報奨区分の判定や報奨金額の算定についても、そのつど計算することが一般的であった。
【０００４】
さらに、月別決定件数等の算出や、共同提案の場合の按分、個人表彰者の算出や資料の作成、過去の累積データとの照合等についても、手作業で行っていた。
他にも業務改善提案の水平展開に時間を要する点や、知財化への判断が迅速にできないという問題も生じていた。
【０００５】
そのため、業務改善提案がなされてから、それに対する評価がなされるまでの一連の過程を円滑に進行させることができるようにする業務改善提案審査システム及びこれに用いるコンピュータに関する技術が提案されている。（例えば特許文献１を参照）。
【０００６】
また、提案内容とともにその提案に対する評価も管理することができ、提案者が自身の提案に対する評価を容易に確認できるようにする提案情報管理装置及びその提案情報管理プログラムに関する技術が提案されている。（例えば特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−０３１２４２号公報
【特許文献２】特開２００４−０７８８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の通り、従来における業務評価システムでは、従業員等からなされた業務に関する提案の受付処理や、審査依頼時の審査・決定票の作成を手作業で行っていた。また、審査内容による報奨区分の判定や報奨金額の算定についても、そのつど計算することが一般的であった。
【０００９】
そのため、処理に時間がかかるため、業務の効率化という点で問題となっていた。さらに人間系による処理ではヒューマンエラーが発生する恐れがあるという問題も生じていた。また、審査箇所により審査のレベルに格差があるといった問題もあった。他にも水平展開効果が把握されていなかったり、効果の高い改善提案が知財化に結びついていなかったりするという問題も生じていた。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、従業員等からなされた業務に関する提案の受付処理や、審査依頼時の審査・決定票の作成を自動化するとともに、業務評価システムでなされた評価に基づく提案者への報奨を自動化することで、事務の正確性の向上を図るとともに、担当者の負担軽減を可能とする業務評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の業務評価システムは、業務提案を行う従業員の端末と、業務提案の審査を担当する従業員の端末に、ネットワークを介して接続するサーバ装置を用いて、従業員からの業務提案の評価を行う業務評価システムであって、前記業務提案を行う従業員の端末に入力された業務提案データを受信して、前記審査を担当する従業員が備える端末に送信する業務提案データ送信手段と、前記業務提案の審査を担当する従業員の端末に入力された、前記業務提案に対する審査結果データを受信する審査結果データ受信手段と、前記受信した審査結果データの記載に基づき、前記業務提案を行う従業員への報奨の内容を判定し、ネットワークを介して報奨を実行する報奨実行手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
ここで「業務提案」とは、たとえば企業等において行われる従業員からの業務改善提案や企画提案等を意味する。「評価」とは、審査の対象となる業務を所管する従業員等により業務提案の審査・採点を行い、有益な業務提案を業務において採用する。他にも、提案者に対して報奨金の支払や表彰などを行うこととし、報奨金額の決定等も「評価」に含むものである。
【００１３】
なお、業務提案の審査結果は採点により行われるため数値等となっているが、評価に際しては重み付け等を行うこともあるので、審査における値が評価における値と同一という訳ではない。
【００１４】
また「報奨の実行」とは、たとえば、審査で決定した提案者への報奨の金額を、本システムを構成する計算機がネットワークを介して、提案者の支払口座に支払処理を行うこと等を意味する。
【００１５】
本発明によれば、提案者による業務提案データの入力から提案者への報奨の実行までを、一連の手続として処理することができるので、有用な業務提案を迅速に具体化することができる。
【００１６】
また、本発明の業務評価システムにおける前記審査結果データ受信手段は、受信した審査結果データと、審査の対象である業務提案データとを、関連付けて前記サーバ装置に保存し、前記報奨実行手段は、前記業務提案を行う従業員ごとに、一定期間内における審査結果の集計を行い、該集計に基づき業務提案を行う従業員に対して報奨を実行することを特徴とする。
【００１７】
ここで「一定期間内における審査結果の集計」とは、たとえば月間や年間における表彰等のための集計を意味する。また、部門単位での業務提案の集計も含むものである。
本発明によれば、累計的な業務提案の把握が可能となるという効果を奏する。
【００１８】
さらに、本発明の業務評価システムにおいて、前記サーバ装置には従業員の入社日の情報を含む属性データを保持し、前記審査結果データ受信手段は、受信した審査結果データと、審査の対象である業務提案を行った従業員のデータとを、関連付けて保存し、前記審査を担当する従業員には、前記業務提案を行った従業員の上司である従業員を含み、前記従業員の属性データに基づいて算出した、前記業務提案を行った従業員の勤続年数が一定の年数に満たさず、前記業務提案を行った従業員がした業務提案の審査結果データの実績が一定値に満たないである場合には、審査を担当する従業員を、前記業務提案を行った従業員の上司である従業員と判定する審査担当者判定手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
ここで「従業員の属性データ」とは、従業員が所属する部署や入社日等の情報を意味する。通常における「審査を担当する従業員」は、業務提案を行った従業員の上司である従業員ではなく、審査の対象となる業務を所管する従業員等の、高い専門性を有する従業員を意味する。
【００２０】
また「従業員の勤続年数が一定の年数に満たさず」とは、たとえば、従業員の属性データに記録された従業員の入社日から算出した社歴が、所定の期間を経過していない場合等を意味する。「従業員がした業務提案の審査結果データの履歴が一定値に満たない」とは、たとえば、過去１年において行った業務提案の審査結果である数値の累計が、すべての従業員の平均値に満たない場合等を意味する。なお、ここでの「数値」は、審査における値であってもよいし、重み付け等を行った後の評価における値であってもよい。
【００２１】
これにより、まだキャリアが浅く業務提案の実績が乏しい従業員がした業務提案については、業務提案を行った従業員の上司である従業員が審査を行うことになるので、具体的な事情を踏まえた適切な審査を行うことができるとともに、アドバイスを通じて従業員の育成にも役立てることができる。また、通常において審査を担当する専門性の高い従業員については、重要性が高い業務提案に限定して審査を行うことができるので、負担を軽減することができる。
【００２２】
なお、ここでは業務提案を行った従業員の上司である従業員が審査を行うこととしたが、実際の審査を行う前の内容確認にとどめ、審査に進めるべきであると判断したときに、専門性の高い従業員に転送するように設定することもできる。
【００２３】
これにより、専門性の高い従業員の負担を軽減しつつ、統一した審査基準による公正な審査が実現できる。
【００２４】
他にも、たとえば業務提案の対象とする内容が自所特有の問題であって、他所への汎用性がないような場合にも、審査を担当する専門性の高い従業員ではなく、該当する業務を所管する部門の長であることが望ましい。
【００２５】
かかる場合には、業務提案データの入力画面において業務提案の対象を示すデータ入力を誘導することで、審査担当者判定手段はこれらのデータに基づき自所特有の問題か否かを判定して、自所特有の問題については部門の長に審査を依頼するように設定することもできる。
【００２６】
また、簡易な業務提案についても、該当する業務を所管する部門の長による審査であることが望ましい。そのため、たとえば業務提案データに金額的な効果を記載する入力領域を設けることで、審査担当者判定手段が記載された金額を参照して、一定の金額に達していない場合には、部門の長に審査を依頼するように設定することもできる。
【００２７】
さらに、本発明の業務評価システムにおいて、前記審査結果データ受信手段により、前記業務提案の審査を担当する従業員の端末から受信した前記業務提案に対する審査結果データには、審査項目別に数値による採点がなされており、前記報奨実行手段は、報奨の内容の判定に際して、審査結果データに記載された審査項目別の数値と、前記サーバ装置が備える審査項目別の重みを規定するデータとに基づき、判定の対象とする数値の算出を行い、前記報奨の内容の判定は複数種類あって、前記報奨実行手段は、該判定の種類に対応して、前記審査項目別の重みを規定するデータに、異なるデータを参照することを特徴とする。
【００２８】
ここで「審査項目別に数値による採点」とは、たとえば、審査に係る業務提案の内容を「着眼点」「現状分析」「創意工夫」「改善効果」といったように、さまざまな観点から審査して採点を行うことを意味する。
【００２９】
また「審査項目別の重みを規定するデータ」とは、総合的な評価を行うのに際して、審査項目別になされた数値による採点のうち、重要度の高い審査項目に重み付けを行うための、重みを規定するデータを意味する。
【００３０】
次に「報奨の内容の判定は複数種類あって」とは、たとえば、一つの業務提案について、提案者に支払う報奨金の金額の判定と、同じ業務提案を知的財産として保護するか否かの判定と、２つの判定を行うような場合を意味する。ここでの判定に際しては、異なる審査項目別の重みを規定するデータを用いる。
【００３１】
本発明によれば、一つの業務提案について、多面的な見地から価値を評価することができるので、より的確に業務提案の内容を保護することができる。
【００３２】
さらに、本発明の業務評価システムにおける前記審査結果データ受信手段は、受信した審査結果データと、審査を担当した従業員のデータとを、関連付けて前記サーバ装置に保存し、前記審査担当者判定手段は、業務提案の審査を担当する従業員の審査履歴データに基づき、業務提案の審査を担当する従業員を判定することを特徴とする。
【００３３】
ここで「審査履歴データ」とは、審査担当者の審査結果の正確度を記録したデータ等であって、審査担当者判定手段による審査担当者の選択に際して参照される。
【００３４】
以下に具体例を示す。報奨実行手段は、審査担当者が行った業務提案の審査結果における効果の予測と、実際に採用された業務提案の効果の実績とを比較して、その差を審査担当者ごとに審査履歴データに記録する。
【００３５】
審査担当者判定手段は、都度行われる審査担当者の選択に際して、審査履歴データに記録された効果の予測と実績の差を参照して、その差が少ない審査担当者を、実際に審査を依頼する審査担当者と判定する。
【００３６】
本発明によれば、過去の審査において効果の予測が正確な審査担当者が、実際に審査を依頼する審査担当者として選択されるという効果を奏する。これにより審査の質を向上させることができる。
【００３７】
他にも、それぞれの審査担当者について、業務提案のテーマごとに分けて効果の予測と実績の差を算出して記録することで、提案者がした業務提案のテーマに応じて、審査担当者を選択するように設定することもできる。
【００３８】
なお、本発明の業務評価システムにおいて、前記業務提案データは、ネットワークを介して接続する従業員の端末に検索可能に公開されて、前記従業員の端末における前記業務提案データの検索履歴に基づき、検索された業務提案データを表示する業務提案データ検索手段を備えることを特徴とする。
【００３９】
ここで「業務提案データの検索履歴」とは、たとえば検索された回数や検索者に有用性等のアンケートを行って得たデータを意味する。
本発明によれば、有用な業務提案について部門を超えた活用がなされるので、水平展開効果を誘導することができる。
【発明の効果】
【００４０】
従業員等からなされた業務に関する提案の受付処理や、審査依頼時の審査・決定票の作成を自動化することで、事務の正確性の向上を図るとともに、担当者の負担軽減を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１の実施形態における業務評価システム１のシステム構成図である。
【図２】図１の管理サーバ１０の記憶部１３が備える従業員ＤＢ１３１のデータ構成例である。
【図３】図１の管理サーバ１０の記憶部１３が備える審査担当者ＤＢ１３２のデータ構成例である。
【図４】図１の管理サーバ１０の記憶部１３が備える受付履歴ＤＢ１３３のデータ構成例である。
【図５】図１の管理サーバ１０の記憶部１３が備える審査履歴ＤＢ１３４のデータ構成例である。
【図６】図１の管理サーバ１０の記憶部１３が備える報奨履歴ＤＢ１３５のデータ構成例である。
【図７】第１の実施形態における業務提案データ送信手段１２３の処理フローを示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態において業務提案データ送信手段１２３により提案者端末２のモニタ（出力部２６）に表示される業務提案入力画面の表示例である。
【図９】第１の実施形態において審査履歴ＤＢ１３４が備える所管テーブルのデータ構成例である。
【図１０】第１の実施形態における審査結果データ受信手段１２４の処理フローを示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態において審査結果データ受信手段１２４により審査担当者端末４のモニタ（出力部３６）に表示される審査結果入力画面の表示例である。
【図１２】第１の実施形態において審査担当者用いる審査基準の記載例である。
【図１３】第１の実施形態において審査履歴ＤＢ１３４が備える重み付けテーブルのデータ構成例である。
【図１４】第１の実施形態における報奨実行手段１２５の通常において行われる処理フローを示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態において報奨ＤＢ１３５が備える報奨基準テーブルのデータ構成例である。
【図１６】第１の実施形態において報奨ＤＢ１３５が備える計算テーブルのデータ構成例である。
【図１７】第１の実施形態における報奨実行手段１２５の年間集計の処理フローを示すフローチャートである。
【図１８】第１の実施形態において報奨ＤＢ１３５が備える年間集計テーブルのデータ構成例である。
【図１９】第１の実施形態の変形例における審査担当者判定手段１２５の処理フローを示すフローチャートである。
【図２０】第１の実施形態の別の変形例における審査担当者判定手段１２５の処理フローを示すフローチャートである。
【図２１】第２の実施形態において管理サーバ１０の記憶部１３が備える受付履歴ＤＢ１３３のデータ構成例である。
【図２２】第２の実施形態において管理サーバ１０の記憶部１３が備える審査履歴ＤＢ１３４のデータ構成例である。
【図２３】第３の実施形態における業務評価システム１のシステム構成図である。
【図２４】第３の実施形態において業務提案データ検索手段１２７により検索者端末５のモニタ（出力部５６）に表示される検索評価画面の表示例である。
【図２５】第３の実施形態において受付履歴ＤＢ１３３が備える検索評価テーブルのデータ構成例である。
【図２６】第３の実施形態における受付履歴ＤＢ１３３のデータ構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の業務評価システムにおける第１の実施の形態について説明する。
本実施形態では、企業等の従業員からなされた業務改善提案を管理するシステムに、本発明の業務評価システムを用いる。
【００４３】
図１は、第１の実施の形態にかかる業務評価システム１の機能ブロック図である。
本実施形態において、業務評価システム１を構成する管理サーバ１０は、インターネット等のネットワーク６を介して、提案者の端末２，提案者の部門長の端末３，審査担当者の端末４等と接続する。
【００４４】
管理サーバ１０は、ネットワーク６と接続する送受信部１１，従業員の業務評価に関する演算処理を行う中央演算処理部１２，従業員の業務評価に必要な情報を保持する記憶部１３，データを入力するキーボード等の入力部１４およびデータを出力するディスプレイ表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５等から構成されている。
【００４５】
次にインターネット等のネットワーク６を介して管理サーバ１０と接続する提案者の端末２は、管理サーバ１０と同様に送受信部２１，中央演算処理部２２，記憶部２３，入力部２４，出力部２５等から構成されている。また、提案者の部門長の端末３，審査担当者の端末４も、提案者端末２と同様の構成となっている。
【００４６】
管理サーバ１０の中央演算処理部１２には、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段１２１，入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段１２２，業務提案データを審査担当者に送信する業務提案データ送信手段１２３，審査担当者からの審査結果データを受信する審査結果データ受信手段１２４，審査結果に応じて提案者への報奨を実行する報奨実行手段１２５，審査担当者の選択・判定を行う審査担当者判定手段１２６等を備える。
【００４７】
記録部１３には、従業員の情報を保持する従業員ＤＢ１３１，業務提案データを審査する担当者の情報を保持する審査担当者ＤＢ１３２，従業員からなされた業務提案の履歴を記憶する受付履歴ＤＢ１３３，審査担当者による審査の履歴を記憶する審査履歴ＤＢ１３４，報奨がなされた業務提案の履歴を記録する報奨履歴ＤＢ１３５等を備える。
【００４８】
図２には、従業員ＤＢ１３１の構成例を示す。
本実施形態の従業員ＤＢ１３１では、従業員の氏名ごとに、事業所，所属，役職，メールアドレス等の情報を保持する。また、後述する報奨金の支払を受ける金融機関の口座等の情報も保持することとしている。
【００４９】
図３には、審査担当者ＤＢ１３２の構成例を示す。
審査担当者ＤＢ１３２では、業務提案の審査を担当する従業員の事業所，所属，職務経歴等の情報を保持する。ここで審査を担当する従業員は、いずれかの担当業務において、高いスキルを有する従業員が選定される。これらのデータ入力は、たとえば管理者により管理サーバ１０が備えるキーボード（入力部１４）から行われる。
【００５０】
図４には、受付履歴ＤＢ１３３の構成例を示す。
受付履歴ＤＢ１３３では、すべての従業員からなされた業務提案の受付処理の履歴データを一括して保持する。ここでは、受付がなされた業務提案に一意の受付番号が付され、提案者や提案内容に関する情報と関連付けて記憶される。さらに、その業務提案に対する審査を行った審査担当者や、結果である評価点数等の情報も保持する。
【００５１】
図５には、審査履歴ＤＢ１３４の構成例を示す。
審査履歴ＤＢ１３４では、審査担当者ごとに行った審査の採点結果のデータを記憶する。他にも審査の依頼があった日付や審査が完了した日付のデータも保持して、審査の進行を管理する。
【００５２】
図６には、報奨履歴ＤＢ１３５の構成例を示す。
報奨履歴ＤＢ１３５では、報奨を受けた提案者の氏名や評価点数、報奨金の額、支払日時等のデータを累計的に保持する。なお、同一の受付番号の業務提案であっても共同で提案が行われたような場合には、複数の提案者に対してそれぞれ報奨が行われるので、報奨履歴ＤＢ１３５ではそれぞれの支払を単位として管理する。
【００５３】
［業務提案データ送信手段１２３］
図７には、本実施形態の業務評価システム１が備える業務提案データ送信手段１２３の処理フローを示す。
【００５４】
はじめに業務提案データ送信手段１２３は、提案者が備える端末２のモニタ（出力部２５）に業務提案の入力画面を表示する（Ｓ１０１）。提案者は入力画面に業務提案の入力を行い、業務提案データ送信手段１２３は入力された業務提案データを受信する（Ｓ１０２）。
【００５５】
図８は、提案者端末２に表示される業務提案入力画面の表示例である。本例では、提案者の氏名（共同提案の場合はリーダーの氏名），共同提案の場合には共同提案者の氏名，業務提案のタイトル等の書誌的なデータを入力するとともに、業務提案を「現状」「改善案」「効果」に分けて記載することとしている。
【００５６】
業務提案データを受信した業務提案データ送信手段１２３は、書誌的事項を受付履歴ＤＢ１３３に保存するとともに、一意の受付番号を付与する（Ｓ１０３）。業務提案データ送信手段１２３は、この受付番号を含めて受付完了を知らせるデータを生成して、提案者に電子メール等で送信する（Ｓ１０４）。
【００５７】
次に業務提案データ送信手段１２３は、審査担当者判定手段１２６を実行して、受信した業務提案データと審査担当者の実績から、審査を担当する従業員を選択させる。
【００５８】
本実施形態では、業務提案入力画面（図８）に「キーワード」の選択入力欄を設けて、提案者に業務提案がどの分野の提案なのかを示す入力を要求する。選択入力ではあらかじめ用意したキーワードの候補を、たとえばプルダウンメニュー等から選択できるようにする。
【００５９】
審査担当者判定手段１２６は、提案者が選択したキーワードの分野のデータを取得して（Ｓ１０５）、所管テーブル（図９）において、取得したキーワードの業務を所管する部署を参照する（Ｓ１０６）。
【００６０】
図９に例を示す所管テーブルでは、たとえば提案者がキーワード「電気料金」を選択した場合には、対応する所管部署である「営業課」が審査を担当する部署となる。審査担当者判定手段１２６は、審査担当者ＤＢ１３２（図３）において「所属」または「職務経歴」に「営業課」を含む担当者を審査担当者に選択する。
【００６１】
なお、本実施形態では「所属」と「職務経歴」のいずれかに所管する部署名を含む担当者を審査担当者とするが、現在の「所属」である審査担当者を優先するように設定することで、より実践的な審査とすることができる。一方、過去の職歴である「職務経歴」に該当する審査担当者を優先するように設定することで、より客観的な審査とすることができる。
【００６２】
また、審査担当者の選択に際しては、複数の審査担当者を配置して選択時にシャッフルさせることで、さらに審査の平準化を図るように設定することができる。
【００６３】
ここでの選択では、審査担当者ＤＢ１３２の「スキル」の欄が上位のものから選択される（Ｓ１０７）。本例において「スキル」の欄への入力は、たとえば過去の審査履歴に基づき、管理担当者により管理サーバ１０が備えるキーボード（入力部１４）に入力することで行う。
【００６４】
次に審査担当者判定手段１２６は、選択した審査担当者の審査状況を確認する（Ｓ１０８）。具体的には、審査履歴テーブル１３４において選択した審査担当者の「審査依頼日」の欄に入力がなされていて「審査完了日」の欄に入力がなされていない場合には、現在審査を行っているため、Ｓ１０７に戻り次にスキルが高い担当者を選択する（Ｓ１０９において「ＹＥＳ」）。
【００６５】
一方、候補とする審査担当者が審査を行っていない場合には（Ｓ１０９において「ＮＯ」）、業務提案データ送信手段１２３は、審査担当者が選択されると審査担当者ＤＢ１３２（図３）から審査担当者のメールアドレスのデータを取得し（Ｓ１１０）、業務提案入力画面（図８）に入力されたデータとともに、審査を依頼する内容の電子メール等の送信処理を終了後（Ｓ１１１）、審査結果データ受信手段１２４を実行する（Ｓ１１２）。
【００６６】
なお、本実施形態の業務評価システム１では、提案者の端末２から業務提案入力画面（図８）を介して業務提案を受け付けるほか、提案者の上司である部門長の端末３から送信される、部下である提案者の業務提案を受け付けることもできる。
【００６７】
これは、提案者である従業員が通常業務において行った業務提案を、上司である部門長が評価したような場合であって、一般的には簡易な業務提案である。部門長は審査担当者にかわって業務提案の審査を行い、審査結果を電子メール等で業務評価システム１に送信する。
【００６８】
審査担当者判定手段１２６は、受信したデータの形式の違いを検知して、異なる処理を行う。審査結果入力画面データが付された業務提案入力画面データの場合には、審査結果データ受信手段１２４を経由することなく、後述する報奨実行手段１２５に送信されることになる。
【００６９】
これにより、全社的な業務提案に限らず、自所における本来業務の提案についても評価の対象とすることができるので、従業員に幅広い業務提案を喚起することができる。
【００７０】
［審査結果データ受信手段１２４］
図１０では、審査結果データ受信手段１２４の処理フローについて説明する。
はじめに業務提案データ送信手段１２３から審査依頼を受信すると、審査担当者端末４のモニタ（出力部４５）には、提案者が業務提案入力画面（図８）に入力したデータに加えて、図１１に示す審査結果入力画面が表示される（Ｓ２０１）。
【００７１】
審査担当者は、図１２に示す「審査基準」に基づき、業務提案の審査を行い、その結果を審査結果入力画面（図１１）に入力する。本実施形態の「審査基準」では、それぞれの業務提案を「着眼点」「現状分析」「創意工夫」「改善効果」の４つの項目に分けて採点を行う。ここで、すべての審査担当者が同一の「審査基準」を用いて審査を行うことで、審査の標準化を図ることができる。
【００７２】
次に審査結果データ受信手段１２４は、ハードウエアのタイマー機能を用いて一定期間の経過を監視して（Ｓ２０２）、審査結果データの受信状況をチェックする。その結果、受信が確認できない場合には（Ｓ２０３において「ＮＯ」）、審査結果データ受信手段１２４は審査担当者に審査を督促するデータを生成し、督促メールとして審査担当者に送信する（Ｓ２０４）。その後さらに一定期間の経過を監視する（Ｓ２０２）。
【００７３】
なお、審査結果データ受信手段１２４による受信状況のチェックには最終期限を設定して、最終期限の経過後は管理者に連絡がなされるように設定することが好ましい。これにより、依頼した審査担当者に不都合があったような場合でも、迅速に別の審査担当者に依頼することができる。
【００７４】
一方、審査結果データの受信が確認されると（Ｓ２０３において「ＹＥＳ」）、審査結果データ受信手段１２４は、その審査結果を審査履歴ＤＢ１３４（図５）に保存する（Ｓ２０５）。
【００７５】
次に報奨実行手段２０８を実行し、それぞれの項目の審査結果に重み付けをして最終的な「評価点数」を算出する（Ｓ２０６）。具体的には、それぞれの項目の審査担当者による採点を、審査履歴ＤＢ１３４が備える「重み付けテーブル」（図１３）が規定する数値で重み付けをしたうえで合算する。
【００７６】
本例では、「着眼点」×１＋「現状分析」×２＋「創意工夫」×３＋「改善効果」×４を「評価点数」とする。算出された「評価点数」を審査履歴ＤＢ１３４に保存して、報奨実行手段２０８の処理を終了する（Ｓ２０７）。
【００７７】
なお、重み付けテーブル（図１３）で規定する数値については、管理サーバ１０が備えるキーボード（入力部１４）から、目的に応じて柔軟に変更をすることができる。
【００７８】
また、同じ処理についても、図１３とは異なる重み付けでの算出を行い、得られた値を別の用途に用いるように設定することもできる。
【００７９】
たとえば、「現状分析」と「創意工夫」に重みを置くように設定して、所定の点数以上となった場合に、報奨実行手段１２５により業務提案データと審査結果データを、図示しない知的財産担当部門に転送するように設定することができる。
【００８０】
これにより、効果の高い提案については、早期に知財化の検討・助言を行うことができる。
【００８１】
［報奨実行手段１２５］
図１４では、報奨実行手段１２５の処理フローについて説明する。
報奨実行手段１２５は、業務提案の評価点数を算出すると（Ｓ３０１）、共同提案者がいるか否かの判定を行う（Ｓ３０２）。具体的には、受付履歴ＤＢ１３３（図４）の「共同提案者」の欄を参照する。
【００８２】
共同提案者がいない場合には（Ｓ３０２において「ＮＯ」）、報奨を行う業務提案の評価点数を報奨基準テーブル（図１５）に当てはめて、報奨区分および報奨金のデータを取得する（Ｓ３０３）。
【００８３】
一方、共同提案者がいる場合には（Ｓ３０２において「ＹＥＳ」）、図１６に示す計算テーブルに当てはめて、それぞれの共同提案者の評価点数や報奨金等を算出する（Ｓ３０４）。
【００８４】
具体的には、報奨実行手段１２５は、はじめに評価点数を報奨基準テーブル（図１５）に当てはめて、報奨区分および報奨金のデータを取得して入力する。業務提案の申請者には、リーダーシップを評価して一律に「２０点」が加算される。残りの点数は申請者（リーダー）を含むすべての共同提案者で按分されて各自に加算される。ここで端数が出たような場合には申請者（リーダー）に加算される。
【００８５】
次に、報奨実行手段１２５は、業務提案に共同提案者がいる場合に、報奨金の２０％と共同提案者の人数を乗じた金額を、あらかじめ定められた「報奨金」に加算する。ただし、本実施形態において加算する報奨金の総額の限度を１００％とする。
【００８６】
図１６の「計算テーブル」の例では、報奨区分は「銅賞」なので、報奨金は「２０，０００円」となるが、共同提案者が２人いるので、「８，０００円」が加算されて「２８，０００円」となる。次に報奨実行手段１２５は、加算された報奨金を、申請者（リーダー）を含むすべての共同提案者に按分された評価点数に応じて分配する。
【００８７】
Ｓ３０３またはＳ３０４において、算出等された報奨金のデータは、報奨実行手段１２５により報奨履歴ＤＢ１３５（図６）に記録される（Ｓ３０５）。ここで共同提案者がいる場合には、同じ受付番号の業務提案に対して、複数の提案者のデータが記録されることになる。
【００８８】
報奨金が確定すると、報奨実行手段１２５は、報奨金の支払を行う従業員の支払口座の情報を従業員ＤＢ１３１（図２）から取得する（Ｓ３０６）。報奨実行手段１２５はネットワーク６を介して所定の支払口座に支払手続を完了すると、報奨履歴ＤＢ１３５に支払日を記録して処理を終了する（Ｓ３０７）。
【００８９】
これにより、審査内容による報奨区分の判定や報奨金額の算定を自動にするほか、提案者への支払についても自動化することができる。他にも個人表彰の必要資料の出力や、帳票の作成・印刷についても自動化することができる。
【００９０】
また、報奨実行手段１２５は、従業員ごとに年間の業務提案の点数を集計して、個人表彰者の選出を自動化することができる。図１７には、かかる処理のフローを示す。
【００９１】
はじめに報奨実行手段１２５は、ハードウエアのタイマー機能により年度末の日の到来を検知すると（Ｓ４０１）、報奨履歴ＤＢ１３５（図６）の「氏名」の欄を参照して、従業員ごとの「評価点数」の集計を行う（Ｓ４０２）。具体的には、当該年度の始まりの日から年度末の日までに、報奨金支払の「決定日」がある業務提案を抽出して、按分後の「評価点数」を合計する。
【００９２】
次に報奨実行手段１２５は、全従業員の評価点数の年間合計を比較して、個人表彰の対象となる上位３人の従業員を選出する（Ｓ４０３）。図１８には個人表彰者を選出する際のテーブル構成例を示す。点数の高い従業員順に並べられ、上位３人を個人表彰者に選出する。本実施形態では、個人表彰者に対して年間報奨金を支払うこととする。
【００９３】
個人表彰者となった従業員が確定すると、報奨実行手段１２５は、年間報奨金の支払を行う従業員の支払口座を従業員ＤＢ１３１から取得して（Ｓ４０４）、自動により支払を完了する（Ｓ４０５）。
【００９４】
なお、本実施形態の報奨実行手段１２５を用いて、たとえば月別の決定件数や累計決定件数の算出・把握を行うことができる。他にも部署ごとの実績一覧の資料作成等にも応用することができる。
【００９５】
［審査担当者判定手段１２６］
先述の通り、業務提案データ送信手段１２３は、提案者端末２から直接になされる業務提案に加えて、提案者の上司である部門長の端末３からなされる、部下の提案者の業務提案についても処理可能であるが、本変形例の審査担当者判定手段１２６を備えることで、統一した業務提案入力画面（図８）において提案者または部門長からの業務提案を処理することができる。
【００９６】
本例では、提案者のキャリアや提案実績に基づいて、審査担当者による審査か、部門長による審査かを選択する。すなわち、十分なキャリアや提案実績がない従業員がした業務提案については、審査担当者ではなく事情をよく知る部門長が審査を行うことで、提案者である従業員の育成にも役立てることができる。
【００９７】
図１９に、本変形例における審査担当者判定手段１２６の処理フローを示す。
はじめに審査担当者判定手段１２６は、業務提案入力画面（図８）への業務提案データの入力を受信すると（Ｓ６０１）、提案者の「入社日」のデータを従業員ＤＢ１３１（図２）から取得する（Ｓ６０２）。次に、業務提案を受け付けた日をハードウエアのタイマー機能から参照して社歴を算出し（Ｓ６０３）、入社日から計算して３年を経過しているか否かの判定を行う（Ｓ６０４）。
【００９８】
すでに提案者が入社してから３年が経過していると判定される場合には（Ｓ６０４において「ＹＥＳ」）、十分なキャリアが認められるので、業務提案データ送信手段１２３が実行して、審査担当者の端末４に業務提案データが送信される（Ｓ６０５）。
【００９９】
一方、まだ入社してから３年が経過していないと判定される場合には（Ｓ６０４において「ＮＯ」）、十分なキャリアとは認められないので、審査担当者の端末４に業務提案データが送信されない。
【０１００】
しかし、積極的に業務提案を行っている従業員である場合には、部門長ではなく審査担当者の審査とすべきなので、審査担当者判定手段１２６は、報奨履歴ＤＢ１３５（図６）を参照して提案者が行った過去１年の「評価点数」の集計を算出し（Ｓ６０６）、次に全従業員の評価点数の平均値を算出する（Ｓ６０７）。
【０１０１】
ここで、過去１年の「評価点数」の集計が、全従業員の評価点数の平均値を上回っていると判定されるような場合には（Ｓ６０８において「ＹＥＳ」）、十分な提案実績であると判定する。かかる判定を受けて業務提案データ送信手段１２３が実行し、審査担当者の端末４に業務提案データを送信する（Ｓ６０５）。
【０１０２】
一方、全従業員の評価点数の平均値を上回っていないと判定されるような場合には（Ｓ６０８において「ＮＯ」）、十分な提案実績ではないので、提案者の上司である部門長により審査が行われるべきであると判断される。
【０１０３】
なお、業務提案データは電子メール等で送信されるが、部門長の端末４のメールアドレスは従業員ＤＢ１３１（図２）が保持する。業務提案データ送信手段１２３は、提案者である従業員の所属する部署の責任者である従業員を特定して、メールアドレスのデータを抽出する（Ｓ６０９）。業務提案データ送信手段１２３は、提案者の上司である部門長の端末４に業務提案データを送信する（Ｓ６１０）。
【０１０４】
本例によれば、十分なキャリアや提案実績がない従業員がした業務提案については、審査担当者ではなく事情をよく知る部門長が審査を行うことで、提案者である従業員の育成にも役立てることができる。また、審査担当者による審査を重要性が高い業務提案に限定することができるので、審査担当者の負担を軽減することができる。
【０１０５】
なお、本例では部門長により審査担当者に代わって審査を行うこととしたが、たとえば部門長については内容の確認のみで実際の審査を行わずに、審査が必要な業務提案を判断して審査担当者に転送するように設定することもできる。これにより、審査担当者の負担を軽減しつつ、統一した審査基準による公正な審査が実現できる。
【０１０６】
他にも、部門長が一次審査を行い、審査担当者が二次審査を行うように設定することもできる。これにより、審査の万全を記すことができる。
【０１０７】
次に図２１には、別の変形例における審査担当者判定手段１２６の処理フローを示す。
本例では、提案者がした業務提案の内容に着目して、審査担当者による審査か、部門長による審査かを選択する。
【０１０８】
はじめに、審査担当者判定手段１２６は、提案者が業務提案入力画面（図８）にした入力を受信すると（Ｓ５０１）、業務提案入力画面の「対象」の欄を参照して、業務提案の対象が「自所のみ」とする場合には（Ｓ５０２において「ＹＥＳ」）、提案者の「所属」のデータを従業員ＤＢ１３１（図２）から抽出する（Ｓ５０３）。次に、業務提案入力画面（図８）になされた「キーワード」の「所管分野」を所管テーブル（図９）から参照し、提案者の「所属」と比較判定を行う（Ｓ５０４）。
【０１０９】
その結果、キーワードの所管分野と提案者の所属が同じ場合には（Ｓ５０５において「ＹＥＳ」）、「自所」を対象に所属する部署の業務に対する提案とみなして、審査担当者判定手段１２６は、部門長の端末３の受信部３１に業務提案データを転送する（Ｓ５０７）。
【０１１０】
なお、業務提案の対象が「他所も含む」とする場合（Ｓ５０２において「ＮＯ」）、または、キーワードの所管分野と提案者の所属が異なる場合には（Ｓ５０５において「ＮＯ」）、通常の業務提案であるとみなして業務提案データ送信手段１２３を実行して処理を引き継ぐ（図７・Ｓ１０３）。
【０１１１】
一方、Ｓ５０７において、業務提案データが転送された部門長は業務提案の審査を行い（Ｓ５０８）、適切な業務提案であるとして審査が終了した場合には（Ｓ５０９において「ＹＥＳ」）、審査担当者判定手段１２６は、受付番号を付与して受付履歴ＤＢ１３１に記録する（Ｓ５１１）。なお、ここでは受付番号の付与等の情報を提案者の端末１等にメールで通知するように設定することが好ましい。
【０１１２】
次に審査担当者判定手段１２６は、部門長がした点数と重み付けテーブル（図１３）から評価点数を算出し（Ｓ５１２）、報奨実行手段１２５を実行して処理を引き継ぐ（図１４・Ｓ３０１）。
【０１１３】
なお、業務提案データが転送された部門長による業務提案の審査の結果（Ｓ５０８）、適切な業務提案ではないとした場合には（Ｓ５０９において「ＮＯ」）、部門長の指揮監督のもとで業務提案の修正指示がなされる（Ｓ５１０）。
【０１１４】
これにより、部門内の通常業務における提案も評価の対象となるので、提案者のインセンティブを向上させることができる。
【０１１５】
なお、本例では「業務提案入力画面」における「自所のみ」とする入力と「キーワード」に対応する「所属」により、部門長の審査を選択することとしたが、あらかじめ「業務提案入力画面」に上司等の審査希望箇所を入力させる領域を設け、業務提案データ送信手段１２３は、入力された審査希望箇所に業務提案データを転送するように設定することもできる。これにより提案者の希望を盛り込むことができるので、さらに多くの提案を誘発することができる。
【０１１６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の業務評価システム１における第２の実施の形態について説明する。
【０１１７】
本実施形態の業務評価システム１では、報奨実行手段１２５により評価の対象となった従業員の業務提案の改善効果を検証する点で第１の実施形態と異なる。
【０１１８】
具体的には、報奨実行手段１２５は、採用された業務提案であって改善効果を金額で測定できるものについては、１年後の改善実績と比較・算出して受付履歴ＤＢ１３３に記録する（図２１）。ここで測定値の入力は、たとえば管理サーバ１０のキーボード（入力部１４）から行う。
【０１１９】
これにより、業務提案をした従業員の功績を客観的に把握することができるので、その結果を人事考査等に活用することができる。
【０１２０】
また、評価点数や報奨金の決定に際して、測定した改善実績を反映させるようにすることで、より正確な評価を行うことができる。
【０１２１】
さらに、本実施形態の業務評価システム１では、審査担当者がした審査結果と、１年後に測定した業務提案の改善実績により、審査担当者の適性を数値化して活用することとしている。
【０１２２】
具体的には、図２２に示す審査履歴ＤＢ１３４の構成例に沿って説明する。先述の通り、審査担当者は統一された「審査基準」（図１２）により業務提案の審査を行うこととし、「改善効果」を金額で算定できるものについては、審査基準に記された金額を参考にする。したがって、審査履歴ＤＢ１３４における「改善効果」の採点結果は、審査担当者による金額効果予測といえる。
【０１２３】
本実施形態の審査担当者判定手段１２６は、審査担当者による業務提案の金額効果予測値と、その業務提案の１年後における改善実績の測定値を比較して、その近接度により審査担当者ごとに審査適性ポイントを付与して、審査担当者の決定に活用する。
【０１２４】
本実施例では、図１２の「審査基準」において、「改善効果」の予測値と実績値の範囲が一致している場合には「＋１」が、予測値と実績値が隣接する範囲である場合には「±０」が、予測値と実績値が離れていて隣接する範囲にない場合には「−１」が、それぞれ記録される。
【０１２５】
図２２における「受付番号１００２」の業務提案では、審査担当者は「改善効果」の採点を６点としており、金額効果に換算すると「年額２００万円未満１００万円以上」となる（図１２）。一方、実績の値は「年額１２０万円」なので、予測値と実績値が一致している。そのため、該当する「審査適性ポイント」の欄には「＋１」と記録される。
【０１２６】
また、「受付番号１００３」では予測値と実績値が隣接する範囲なので「±０」が、「受付番号１００６」では予測値と実績値が隣接する範囲にもないので「−１」が、それぞれ記録される。審査担当者判定手段１２６は、審査担当者の選択に際して、それぞれの審査担当者の審査適性ポイントを算出し、もっとも得点の高い審査担当者を判定して審査を依頼する。
【０１２７】
本実施形態によれば、審査の適性が高い審査担当者により審査がなされることになるので、さらに審査の厳正を記すことができる。
【０１２８】
［第３の実施形態］
次に、本発明の業務評価システム１における第３の実施の形態について説明する。本実施形態では、審査がなされた業務提案に記載された内容が、各部署の従業員に公開されることとしている。
【０１２９】
図２３に本実施形態の業務評価システム１のシステム構成例を示す。本実施形態のシステム構成例では、検索者の端末５を備えて、ネットワーク６を介して管理サーバ１０と接続する点で第１の実施形態と異なる。また、管理サーバ１０の中央演算処理部１２には、業務提案データ検索手段１２７を備える点で第１の実施形態と異なる。
【０１３０】
本実施形態において、業務提案データ検索手段１２７は、審査担当者の端末４において業務提案データの審査が完了すると、これらのデータを評価点数とともに受付履歴ＤＢ１３３に保存して、各部署の従業員である検索者の端末５から検索可能に公開する。図２４には、業務提案データ検索手段１２７により検索者の端末５に表示される検索評価画面の表示例を示す。
【０１３１】
画面の上部に検索キーワードの入力領域が設けられ、検索者の端末５からの検索キーワードの入力を受け付ける。業務提案データ検索手段１２７は、検索条件に一致した業務提案データを抽出して検索評価画面（図２４）に表示する。
【０１３２】
検索者は、表示された業務提案データを参照し、本表示例では画面下部にある評価用のラジオボタンにチェックを行う。次に、業務提案データ検索手段１２７は、それぞれのチェックに対応する検索評価テーブル（図２５）からポイントを抽出し、図２６に例示する受付履歴ＤＢ１３３に記録する。
【０１３３】
具体的には、受付履歴ＤＢ１３３には、検索評価ポイントのデータも保持することとし、業務提案データ検索手段１２７は、検索があった日付と検索評価ポイントを記録する。次に検索がなされて表示を行う際には、業務提案データ検索手段１２７は、受付履歴ＤＢ１３３の検索評価ポイント計の数値が高い業務提案から表示することとする。
【０１３４】
これにより検索者は、他の従業者から有効との評価を受けた業務提案データから参照することができるので、効率的に検索を行うことができる。なお、検索評価ポイントが記録されていない時点では、評価点数に基づいて表示することが好ましい。
【０１３５】
なお、本実施形態では検索評価画面におけるアンケート結果としたが、たとえば検索者の訪問件数により表示順位を決定するように設定することもできる。
【０１３６】
本実施形態によれば、改善効果の高い業務提案の水平展開効果を期待することができる。また、たとえば検索評価ポイントが一定の点数以上となったような場合に、割増報奨金を支払うように設定することもできるので、従業員に対してさらにインセンティブが働くように誘導することができる。
【０１３７】
以上の通り、本発明の業務評価システム１は、各種の設定を変更することで幅広い業務に応用することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  業務評価システム
２  提案者端末
３  部門長端末
４  審査担当者端末
５  検索者端末
６  ネットワーク
１０  管理サーバ
１１，２１，３１，４１，５１  送受信部
１２，２２，３２，４２，５２  中央演算処理部
１３，２３，３３，４３，５３  記憶部
１４，２４，３４，４４，５４  入力部
１５，２５，３５，４５，５５  出力部
１２１  送受信処理手段
１２２  入出力処理手段
１２３  業務提案データ送信手段
１２４  審査結果データ受信手段
１２５  報奨実行手段
１２６  審査担当者判定手段
１２７  業務提案データ検索手段
１３１  従業員ＤＢ
１３２  審査担当者ＤＢ
１３３  受付履歴ＤＢ
１３４  審査履歴ＤＢ
１３５  報奨履歴ＤＢ
【図１】
2010176338.tif 000003
【図２】
2010176338.tif 000004
【図３】
2010176338.tif 000005
【図４】
2010176338.tif 000006
【図５】
2010176338.tif 000007
【図６】
2010176338.tif 000008
【図７】
2010176338.tif 000009
【図８】
2010176338.tif 000010
【図９】
2010176338.tif 000011
【図１０】
2010176338.tif 000012
【図１１】
2010176338.tif 000013
【図１２】
2010176338.tif 000014
【図１３】
2010176338.tif 000015
【図１４】
2010176338.tif 000016
【図１５】
2010176338.tif 000017
【図１６】
2010176338.tif 000018
【図１７】
2010176338.tif 000019
【図１８】
2010176338.tif 000020
【図１９】
2010176338.tif 000021
【図２０】
2010176338.tif 000022
【図２１】
2010176338.tif 000023
【図２２】
2010176338.tif 000024
【図２３】
2010176338.tif 000025
【図２４】
2010176338.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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