(57)【要約】【課題】簡易な構成でありながら、用紙の厚さを高精度で検出し得る用紙厚さ検出装置を提供すること。【解決手段】用紙厚さ検出装置は、用紙Ｓをニップしたときに用紙Ｓの厚さに応じて中心位置が変位する従動ローラー１０２と、従動ローラー１０２のローラー面に対する側面にローラーの回転軸を中心として放射状に形成されたロータリーエンコーダースリット板１０４と、従動ローラー１０２の前記変位に位置が追従しないように固定されており、ロータリーエンコーダースリット板１０４からの透過光又は反射光を検出するセンサー部１０５ａと、従動ローラー１０２による用紙Ｓの非ニップ状態とニップ状態と間の遷移時において生じる、センサー部１０５ａによる検出タイミングの差を検出し、当該検出タイミングの差に基づいて用紙Ｓの厚さを算出するロータリーエンコーダーセンサー１０５と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙をニップしたときに前記用紙の厚さに応じて中心位置が変位する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーのローラー面に対する側面に、ローラーの回転軸を中心として放射状に形成された放射状パターンと、
前記搬送ローラーの前記変位に位置が追従しないように固定されており、前記放射パターンからの透過光又は反射光を検出する光検出部と、
前記搬送ローラーによる前記用紙の非ニップ状態とニップ状態と間の遷移時において生じる、前記光検出部による検出タイミングの差を検出し、当該検出タイミングの差に基づいて前記用紙の厚さを算出する算出部と、
を具備する用紙厚さ検出装置。
【請求項２】
前記算出部は、
前記検出タイミングの差と、前記放射状パターンの回転角速度と、前記光検出部から前記放射状パターンの中心までの距離と、に基づいて、前記用紙の厚さを算出する、
請求項１に記載の用紙厚さ検出装置。
【請求項３】
前記光検出部は、前記放射状パターンの関係において、前記用紙の接触位置の放射状パターンから９０°の位相差を有する放射状パターンの位置に設けられている、
請求項１又は２に記載の用紙厚さ検出装置。
【請求項４】
前記放射状パターンは、前記用紙をニップする一対の前記搬送ローラーのうち従動ローラーに形成されており、
前記算出部は、前記光検出部によって検出される非ニップ時の検出結果とニップ時の検出結果とからニップ時の前記従動ローラーのスリップ量を算出し、前記遷移時において生じる前記検出タイミングの差から前記スリップ量に起因する成分を除外し、除外した前記検出タイミングの差に基づいて前記用紙の厚さを算出する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の用紙厚さ検出装置。
【請求項５】
前記放射状パターンは、前記用紙をニップする一対の前記搬送ローラーのうち従動ローラーに形成されており、
前記用紙をニップする一対の前記搬送ローラーのうち駆動ローラーは、非ニップ時の検出結果とニップ時とで前記従動ローラーの回転速度が変化しないように制御されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の用紙厚さ検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の用紙厚さ検出装置と、
前記用紙厚さ検出装置により検出された用紙の厚さの情報に基づいて、転写部及び又は定着部を制御する制御部と、
を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙厚さ検出装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置として、ＭＦＰ(Multi Function Peripheral)、ファクシミリ装置、複写機、プリンターなどがある。ここで、これらの画像形成装置に使用される用紙には多くの種類が存在し、印刷が用紙の種類に関わらず適切に行われるように、給紙速度、転写電圧、定着温度などの制御パラメータは用紙の特性に合わせて設定される。用紙の特性が適切に設定されずに、印刷が行われると印刷品質などが低下する。そのため、用紙の特性を正確に検知するための様々な技術が開発されている。
【０００３】
例えば、画像形成装置は、セットされた用紙の種類（紙種）が不明である場合、用紙の厚さに基づいて、用紙の種類を特定する。そして画像形成装置は、特定した用紙の種類を転写装置や定着装置の制御にフィードバックすることにより、適正な画像を用紙に形成する。画像形成装置は、一般的に、固定ローラー（基準ローラー）と従動ローラー（検知ローラー）との間に用紙が進入した際の従動ローラーの変位に基づいて、用紙の厚さを計測する。この種の用紙厚さ検出装置として、特許文献１、２などに記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２８６７８号公報
【特許文献２】特開２００９−２３４６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、従動ローラーとは別に、従動ローラーとは離れた位置に、エンコーダースリットとエンコーダーセンサーとからなり、用紙の厚さに応じて変位する従動ローラーの位置を計測する位置計測手段が設けられている。駆動ローラーと従動ローラーとの間に用紙が挟持されたときの従動ローラーの変位量をエンコーダースリットとエンコーダーセンサーによって計測することで、用紙の厚さを検出する。特許文献１の構成では、従動ローラーの僅かな変位に基づいて僅かに変位するエンコーダースリットの変位量を検知することで用紙の厚さを検出することになるので、検出の分解能を高めるためには、エンコーダースリットを細密に構成する必要がある。
【０００６】
その結果、汚れに対するロバスト性低下が懸念される。また、変位方向を判別する必要があるので、エンコーダーセンサーはエンコーダースリットに対して位相の異なる２か所の検知を行う必要があり、その結果、高コストとなる欠点がある。
【０００７】
特許文献２も基本的な構成は特許文献１と同様であり、検出用ロール対とは別に、検出用ロール対とは離れた位置に、エンコーダースリットとエンコーダーセンサーとからなる変位量検出手段を設け、この変位量検出手段によって、用紙が挟持されたときの検出用のロール対の変位量を検出することで、用紙の厚さを検出する。特許文献２では、検出用ロール対の偏芯などの誤差を補償するために、ロール中心位置を検知するセンサーの他にロール回転を検知するセンサーが別に必要となり、その結果、構成が複雑化する欠点がある。
【０００８】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、簡易な構成でありながら、用紙の厚さを高精度で検出し得る用紙厚さ検出装置及び画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の用紙厚さ検出装置の一つの態様は、
用紙をニップしたときに前記用紙の厚さに応じて中心位置が変位する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーのローラー面に対する側面に、ローラーの回転軸を中心として放射状に形成された放射状パターンと、
前記搬送ローラーの前記変位に位置が追従しないように固定されており、前記放射パターンからの透過光又は反射光を検出する光検出部と、
前記搬送ローラーによる前記用紙の非ニップ状態とニップ状態と間の遷移時において生じる、前記光検出部による検出タイミングの差を検出し、当該検出タイミングの差に基づいて前記用紙の厚さを算出する算出部と、
を具備する。
【００１０】
本発明の画像形成装置の一つの態様は、
上記用紙厚さ検出装置と、
上記用紙厚さ検出装置により検出された用紙の厚さの情報に基づいて、転写部及び又は定着部を制御する制御部と、
を具備する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構成でありながら、用紙の厚さを高精度で検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の全体構成を示す概略図
【図２】実施の形態の用紙厚さ検出装置の構成を示す側面図
【図３】実施の形態の用紙厚さ検出装置の上面図
【図４】非ニップ時（図４Ａ）及びニップ時（図４Ｂ）の用紙厚さ検出装置の様子を示す側面図
【図５】ロータリーエンコーダーセンサーで検知される検知光の様子を示す図
【図６】ロータリーエンコーダーセンサーと従動ローラーの中心位置との幾何的関係を示す略線図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
＜１＞画像形成装置の全体構成
図１は、本発明が適用される画像形成装置１の全体構成を示す概略図である。
【００１５】
画像形成装置１は、例えば、複合機（ＭＦＰ：Multi-Functional Peripheral）、複写機、ファクシミリ、プリンターである。なお、図１では、電子写真方式の画像形成装置の一例として、タンデム式の４色カラー方式を示すが、これらに限られることなく、モノクロ方式であってもよいし、ロータリー式のカラー方式であってもよい。
【００１６】
画像形成装置１は、用紙Ｓ上に画像を形成するための構成として、トナー像を形成して用紙Ｓ上に転写する画像転写部２と、用紙Ｓを搬送する用紙搬送部２０と、用紙Ｓに転写されたトナー像を定着させる定着部３０とを含む。これらの構成を制御するための構成として、画像形成装置１は、全体の制御を行う制御部１００と、ユーザーなどからの操作を受け付ける入力部１１０と、画像転写部２を制御して画像形成を管理する画像形成部１２０とを有する。
【００１７】
画像形成装置１は、例えば、ネットワーク（典型的には、ＬＡＮ（Local Area Network））に接続された外部の端末装置（図示しない）からのプリントジョブ（以下、単に「ジョブ」とも称する。）の実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各色からなるカラーのトナー画像を用紙Ｓ上に形成する。
【００１８】
画像転写部２は、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにて形成されたそれぞれのトナー像が転写される中間転写ベルト１６と、を有する。画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、それぞれＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色の単色トナー像をそれぞれ形成し、これらの単色のトナー像を中間転写ベルト１６を介して順次積層する。
【００１９】
Ｙ色のトナーによるトナー画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙと、その周囲に配設された帯電器１２Ｙ、露光部１３Ｙ、現像器１４Ｙとを有する。画像形成ユニット１０Ｙは、帯電工程、露光工程、現像工程を順番に経て、感光体ドラム１１Ｙ上にＹ色のトナー画像を形成する。他の画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋについても、画像形成ユニット１０Ｙと同様の構成になっており、Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー画像を感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上にそれぞれ形成する。中間転写ベルト１６を挟んでそれぞれの感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに対向配置された一次転写ローラー１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋによって、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに形成されたそれぞれのトナー画像は、中間転写ベルト１６上における同一の転写領域に多重転写される。そして、中間転写ベルト１６上に多重転写されたトナー像は、中間転写ベルト１６の端部に配置された一対の二次転写ローラー１８によって、中間転写ベルト１６から用紙Ｓへ転写される。
【００２０】
用紙搬送部２０は、画像転写部２の下方に設けられた給紙カセット２２を有する。給紙カセット２２に関連付けて配置された一対の給紙ローラー２４は、画像転写部２における画像転写プロセスに関連付けて、給紙カセット２２内に収容された用紙Ｓを搬送経路２８に沿って順次供給する。搬送経路２８に沿って配置された一対のタイミングローラー２６が用紙Ｓを一対の二次転写ローラー１８に供給するタイミングを制御する。一対の給紙ローラー２４及び一対のタイミングローラー２６は、画像転写部２に用紙を供給する搬送機構に相当する。
【００２１】
一対の二次転写ローラー１８によってトナー像が転写された用紙Ｓは、搬送経路２８に沿って定着部３０へと搬送される。定着部３０は、用紙Ｓを加熱及び加圧することによって、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を定着させる。トナー像が定着された後の用紙Ｓは、一対の排出ローラー３２によって、排出トレイ３４上に排出される。
【００２２】
制御部１００、入力部１１０及び画像形成部１２０は、互いに通信可能に接続されている。制御部１００は、画像形成部１２０などの指令を与えることで、画像転写部２及び用紙Ｓを搬送するための搬送機構（一対の給紙ローラー２４及び一対のタイミングローラー２６など）を制御する。
【００２３】
入力部１１０は、画像形成装置１の前面部などに設けられたユーザーインターフェイスとして実現され、典型的には、表示ディスプレイ、タッチパネル、各種入力ボタン、表示インジケーターなど含む操作パネルなどを含む。ユーザーは、入力部１１０を介して、用紙に係る設定などを入力することもできる。
【００２４】
画像形成部１２０は、制御部１００などからの指令に従って、ジョブに従う画像を形成するための各種命令を生成し、画像転写部２へ与える。
【００２５】
画像形成部１２０及び制御部１００の各々は、主たるコンポーネントとして、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各要素の動作を集中制御する。なお、画像形成部１２０及び／又は制御部１００の全部又は一部を、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードワイヤード回路で形成してもよい。
【００２６】
＜２＞本実施の形態による用紙厚さ検出装置の構成
図２は、本実施の形態の用紙厚さ検出装置の構成を示す側面図である。図３は、本実施の形態の用紙厚さ検出装置の構成を示す上面図である。
【００２７】
図２に示したように、用紙厚さ検出装置は、駆動ローラー１０１と、従動ローラー１０２とからなる搬送ローラーを有する。駆動ローラー１０１の回転軸は、画像形成装置１の本体シャーシに固定されている。これにより、駆動ローラー１０１は、回転軸の位置が変動しない状態で、図示しないモーターによって回転駆動される。従動ローラー１０２は、揺動部材１０３の一端に回転可能な状態で取り付けられている。具体的には、揺動部材１０３の一端は回転可能に画像形成装置１の本体シャーシに取り付けられており、揺動部材１０３の他端には回転可能に従動ローラー１０２が取り付けられている。また、揺動部材１０３は、図示しないばねによって図中上向きの力が与えられており、これにより駆動ローラー１０１と従動ローラー１０２の間に押圧力（圧接力）が発生し、駆動ローラー１０１と従動ローラー１０２とによって図示しない用紙Ｓが挟持（ニップ）されて搬送される。
【００２８】
また、従動ローラー１０２の側面にはロータリーエンコーダースリット板１０４が取り付けられている。ロータリーエンコーダースリット板１０４は、従動ローラー１０２の回転軸から放射状のスリットが形成されている。なお、本実施の形態ではロータリーエンコーダースリット板１０４を用いたが、必ずしもスリット板である必要はなく、要は、従動ローラー１０２の回転軸から放射状に形成された光学的に検出可能な放射状パターンであればよい。
【００２９】
かかる構成に加えて、画像形成装置１の本体シャーシには、ロータリーエンコーダーセンサー１０５が固定されている。ロータリーエンコーダースリット板１０４に対向する位置には、ロータリーエンコーダーセンサー１０５のセンサー部１０５ａが配置される。これにより、センサー部１０５ａは、ロータリーエンコーダースリット板１０４の移動にかかわらず、固定の静止位置に存在するようになる。換言すれば、センサー部１０５ａは、従動ローラー１０２の変位に位置が追従しないように固定されており、放射パターンからの透過光又は反射光を検出するようになっている。
【００３０】
また、図２及び図４Ａから分かるように、センサー部１０５ａは、ロータリーエンコーダースリット板１０４の放射状パターンの関係において、用紙Ｓの接触位置の放射状パターンから９０°の位相差を有する放射状パターンの位置に設けられている。換言すると、センサー部１０５ａは、従動ローラー１０２が非ニップ状態とニップ状態との間を遷移したときに、放射パターンの揺動方向の変位量が最大となる位置に設けられている。センサー部１０５ａをこのような位置に固定して設けることにより、従動ローラー１０２が非ニップ状態とニップ状態との間を遷移したときの、従動ローラー１０２の中心位置の変化が縮小されずにセンサー部１０５ａによって検知可能となる。この結果、用紙Ｓの厚さに相当する、従動ローラー１０２の中心位置の変化量を高精度で測定できるようになる。
【００３１】
図４は、非ニップ時（図４Ａ）及びニップ時（図４Ｂ）の用紙厚さ検出装置の様子を示す側面図である。非ニップ状態からニップ状態に遷移する際に、従動ローラー１０２に取り付けられたロータリーエンコーダースリット板１０４は、揺動部材１０３の回転軸を中心に揺動しながら、従動ローラー１０２の回転軸を中心に回転する。
【００３２】
図５は、ロータリーエンコーダーセンサー１０５のセンサー部１０５ａで検知される検知光の様子を示す図である。
【００３３】
非ニップ状態では、ロータリーエンコーダースリット板１０４による遮光時間間隔は、従動ローラー１０２の回転速度に依存して一定の時間間隔Ｔとなる。これに対して、非ニップ状態（図４Ａ）からニップ状態（図４Ｂ）へと遷移した時点が含まれる期間では、ロータリーエンコーダースリット板１０４が図４Ｂに示したように下方向に移動するので、ロータリーエンコーダースリット板１０４による遮光時間間隔は、用紙Ｓの厚さｂに相当する時間Δｔ長くなる。同様に、ニップ状態（図４Ｂ）から非ニップ状態（図４Ａ）へと遷移した時点が含まれる期間では、ロータリーエンコーダースリット板１０４が上方向に移動するので、ロータリーエンコーダースリット板１０４による遮光時間間隔は、用紙Ｓの厚さｂに相当する時間Δｔ短くなる。
【００３４】
ここで、時間間隔Ｔは、ロータリーエンコーダースリット板１０４のスリットの位相間隔を従動ローラー１０２の回転角速度で割った時間に一致する。また、ロータリーエンコーダーセンサー１０５の信号処理部は、基準周期である時間間隔Ｔからの検知タイミングのずれである上記時間Δｔを検知毎に積算し、この積算値を検知回数で割ることにより平均化する。このように平均化された時間Δｔを求めることで、用紙Ｓの厚さに基づく時間Δｔの信頼性を高めることができる。
【００３５】
ロータリーエンコーダーセンサー１０５は、図５に示したような検知結果と、図６に示したような幾何的関係とから、用紙Ｓの厚さｂを算出する。
【００３６】
具体的に説明する。ニップ時に、従動ローラー１０２とロータリーエンコーダースリット板１０４の中心位置（つまり従動ローラー１０２の中心位置）が用紙厚さｂに追従して下方に移動すると、ロータリーエンコーダースリット板１０４の中心位置とロータリーエンコーダーセンサー１０５のセンサー部１０５ａのなす角度αが変化する。
【００３７】
すると、用紙厚さｂと角度αの関係は、ロータリーエンコーダースリット板１０４の中心位置と、センサー部１０５ａの検出位置との間の距離ｒを用いて、近似的にｂ＝ｒ×αと置ける。また、角度αは、ロータリーエンコーダースリット板１０４の基準角速度ｗと、上述した検知タイミングのずれである時間Δｔとを用いて、近似的にα＝ｗ×Δｔと置ける。
【００３８】
したがって、用紙厚さｂは、ｂ＝ｒ×ｗ×Δｔとなり、上述した検知タイミングのずれである時間Δｔと、幾何的関係と、基準回転角速度ｗと、を用いて求めることができる。これらの演算は、ロータリーエンコーダーセンサー１０５の算出部によって行われる。
【００３９】
ところで、本実施の形態の用紙厚さ検出装置は、画像形成装置１に組み込まれる。具体的には、駆動ローラー１０１及び従動ローラー１０２からなる一対の搬送ローラーは、例えば図１のタイミングローラー２６などを流用してもよく、搬送経路２８に別途に設けられたものであってもよい。
【００４０】
また、本実施の形態の用紙厚さ検出装置によって求められた用紙Ｓの厚さの情報は、画像形成装置１の制御部１００に送られ、例えば用紙Ｓの種類を特定するための情報として用いられる。この場合、制御部１００は、用紙Ｓの厚さの情報に基づいて、画像転写部２や定着部３０を制御することにより、適正な画像を用紙に形成する。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態の構成によれば、用紙Ｓをニップしたときに用紙Ｓの厚さに応じて中心位置が変位する搬送ローラー（従動ローラー１０２）と、搬送ローラー（従動ローラー１０２）のローラー面に対する側面にローラーの回転軸を中心として放射状に形成された放射状パターン（ロータリーエンコーダースリット板１０４）と、搬送ローラー（従動ローラー１０２）の前記変位に位置が追従しないように固定されており、放射パターン（ロータリーエンコーダースリット板１０４）からの透過光又は反射光を検出する光検出部（センサー部１０５ａ）と、搬送ローラー（従動ローラー１０２）による用紙Ｓの非ニップ状態とニップ状態と間の遷移時において生じる、光検出部（センサー部１０５ａ）による検出タイミングの差（時間Δｔ）を検出し、当該検出タイミングの差（時間Δｔ）に基づいて用紙Ｓの厚さを算出する算出部（ロータリーエンコーダーセンサー１０５）と、を設けたことにより、簡易な構成でありながら、用紙の厚さを高精度で検出し得る用紙厚さ検出装置を実現できる。
【００４２】
つまり、本実施の形態の用紙厚さ検出装置によれば、用紙Ｓをニップしたときに用紙Ｓの厚さに応じて中心位置が変位する搬送ローラー（従動ローラー１０２）の位置を、搬送ローラー（従動ローラー１０２）の前記変位に位置が追従しないように固定された光検出部（センサー部１０５ａ）で検出する。これにより、搬送ローラー（従動ローラー１０２）の回転方向が一定であれば特許文献２のように通過方向の判別は必要ない。また、搬送ローラー（従動ローラー１０２）の回転速度が安定又は既知ならば用紙ニップ状態と非ニップ状態との間の遷移時における検知タイミングのずれから放射パターンの位相変化を把握でき、この位相変化と幾何的条件とから搬送ローラー（従動ローラー１０２）の中心位置の変化、すなわち用紙厚さを算出できる。この際、特許文献１のようにエンコーダースリットを細密にしなくても、タイミングを測定する時間分解能を高くすることができ、用紙厚さを高分解能に測定することが可能である。
【００４３】
因みに、用紙厚さに中心位置が追従する搬送ローラー（従動ローラー１０２）を用いて用紙厚さを検出する場合、搬送ローラー（従動ローラー１０２）の偏芯などに起因する測定誤差が問題となる。これに対して、本実施の形態の用紙厚さ検出装置では、搬送ローラー（従動ローラー１０２）と一体に回転する放射パターンを検知する構成を採用しているので、検知位相の管理が可能で、特許文献１のような用紙厚さとは別に回転位相の検知手段を設ける必要がない。つまり、搬送ローラーの偏芯などに起因する回転位相に同期する測定誤差に対しては、従動ローラー１０２と一体に回転する放射パターンの同一箇所の通過検知周期、すなわち１回転周期の変化を測定することで、回転位相に同期する測定誤差を除外することができる。
【００４４】
上述の実施の形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、又はその主要な特徴から逸脱することの無い範囲で、様々な形で実施することができる。
【００４５】
上述の実施の形態に加えて、ロータリーエンコーダーセンサー１０５の算出部は、センサー部１０５ａによって検出される非ニップ時の検出結果とニップ時の検出結果とからニップ時の従動ローラー１０２のスリップ量を算出し、前記遷移時において生じる検出タイミングΔｔの差からスリップ量に起因する成分を除外し、除外した検出タイミングの差に基づいて用紙Ｓの厚さを算出する、ことが好ましい。
【００４６】
つまり、用紙Ｓは上下流搬送などの影響から駆動ローラー１０１との間に微小なスリップが生じ、その結果、従動ローラー１０２の回転速度は用紙Ｓを介して従動する際と駆動ローラー１０１に直接接触して従動する際とで僅かに変化することがある。そこで、上述したような、前記遷移時において生じる検出タイミングΔｔの差からスリップ量に起因する成分を除外し、除外した検出タイミングの差に基づいて用紙Ｓの厚さを算出すれば、スリップによる用紙の厚さの検出誤差を抑制できる。
【００４７】
また、上記スリップによる用紙Ｓの厚さの検出誤差を抑制する方法としては、駆動ローラー１０１が、非ニップ時の検出結果とニップ時とで従動ローラー１０２の回転速度が変化しないように制御する方法がある。このような制御は、既知のフィードバック制御によって容易に実現できる。
【００４８】
上述の実施の形態では、駆動ローラー１０１と従動ローラー１０２からなる一対の搬送ローラーのうち従動ローラー１０２側に放射パターン及びロータリーエンコーダーセンサー１０５を設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、要は、一対の搬送ローラーのうち用紙のニップに応じて回転中心が変位するローラー側に放射パターン及びロータリーエンコーダーセンサー１０５を設ければよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  画像形成装置
２  画像転写部
１６  中間転写ベルト
１８  二次転写ローラー
２０  用紙搬送部
２４  給紙ローラー
２８  搬送経路
３０  定着部
１００  制御部
１０１  駆動ローラー
１０２  従動ローラー
１０３  揺動部材
１０４  ロータリーエンコーダースリット板
１０５  ロータリーエンコーダーセンサー
１０５ａ  センサー部
１２０  画像形成部
Ｓ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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