【事件の表示】
　特許第６５４３２４７号発明「水性化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５４３２４７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−３］について訂正することを認める。
　特許第６５４３２４７号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５４３２４７号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２７年　６月３０日（優先権主張　平成２６年　６月３０日）に出願され、令和　１年　６月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年　７月１０日に特許掲載公報が発行された。
　その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和　２年　１月　９日差出：　特許異議申立人　宮崎　喜美子　（以下、「申立人　宮崎」という。）による特許異議の申立て
　令和　２年　１月１０日差出：　特許異議申立人　田中　和幸　（以下、「申立人　田中」という。）による特許異議の申立て
　令和　２年　４月１３日付け：　取消理由通知書
　同　　　年　６月１５日差出：　特許権者による意見書
　同　　　年　７月１７日付け：　取消理由通知書（決定の予告）
　同　　　年　９月１７日差出：　特許権者による意見書及び訂正請求書
　同　　　年１０月２８日差出：　申立人　宮崎による意見書
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　上記令和２年　９月１７日差出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、一群の請求項である請求項１〜３からなる本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その具体的訂正事項は次のとおりである。（下線は、訂正箇所を表す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「（Ａ）０．１〜５質量％のＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーン」と記載されているのを、
　「（Ａ）０．１〜５質量％の
、下記一般式：
（上記式中、ｍは１〜１０００、ｎは１〜４０、ａは５〜５０、ｂは０〜５０である）
で表される
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１における（Ａ）ポリエーテル変性シリコーンの「ＨＬＢ（Ｓｉ）」について、
「
ＨＬＢ（Ｓｉ）は、下記の計算式：
で求められる値である
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１における訂正は、段落【００１４】に基づきポリエーテル変性シリコーンの構造を限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである 。
　そして、本件特許明細書の段落【００１４】には、「＜（Ａ）ＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーン＞  本発明の水性化粧料における（Ａ）ポリエーテル変性シリコーンは、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）及びポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）から選択されるポリオキシアルキレン基を有するシリコーン誘導体である。特に、下記一般式で表されるポリエーテル変性シリコーンが好ましい。
 上記式中、ｍは１〜１０００、好ましくは５〜５００であり、ｎは１〜４０である。また、ｍ：ｎは２００：１〜１：１であることが好ましい。また、ａは５〜５０、ｂは０〜５０である。」と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　申立人　宮崎は、令和　２年１０月２８日差出の意見書の第３頁において、訂正事項１は、発明を特定するために必要な事項を限定するものではないため、実質上特許請求の範囲を拡張または変更する訂正である旨主張する。
　しかしながら、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていたポリエーテル変性シリコーンについて、構造式と重合度の数値範囲を特定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、申立人宮崎の主張は採用できない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２における訂正は、令和２年７月１７日付け取消理由３に対応して、段落【００１６】に基づき「ＨＬＢ（Ｓｉ）」の定義を明確とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落【００１６】には、「本発明に使用されるポリエーテル変性シリコーンは、そのＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４、好ましくは７〜１４のものから選択される。ここで言うＨＬＢ（Ｓｉ）とは、下記の計算式で求められる値である。【数１】
」と記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　小括
　以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　また、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−３］について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求によって訂正された請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」といい、これらを総称して「本件発明」ともいう。）は、令和２年　９月１７日差出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
【請求項１】
（Ａ）０．１〜５質量％の、下記一般式：
（上記式中、ｍは１〜１０００、ｎは１〜４０、ａは５〜５０、ｂは０〜５０である）
で表されるＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーンであって、ＨＬＢ（Ｓｉ）は、下記の計算式：
で求められる値である、ポリエーテル変性シリコーン
（Ｂ）親水性増粘剤、
（Ｃ）ポリオール及び／又はエチルアルコール、
（Ｄ）金属石鹸以外で疎水化処理された金属酸化物、疎水性の有機粉末、シリコーン粉末から選ばれる１種又は２種以上の疎水性粉末を含有し、
（Ｄ）疎水性粉末が水相に分散しており、
（Ｂ）親水性増粘剤が、ポリアクリルアミド化合物から選択される少なくとも１種と多糖類又はその誘導体から選択される少なくとも１種とを含む、水性化粧料。
【請求項２】
疎水化処理された金属酸化物が、シリコーン処理又は脂肪酸デキストリン処理によって疎水化されていることを特徴とする請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
疎水性の有機粉末が、ポリメタクリル酸メチル粉末、ナイロン粉末、ポリウレタン粉末、ポリエチレン粉末、ポリスチレン粉末からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の化粧料。
第４　取消理由の概要及び特許異議申立理由の概要
１　令和　２年　７月１７日付け取消理由通知(決定の予告）に記載した取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して、当審が令和　２年　７月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）取消理由２（特許法第３６条第４項第１号）
　本件特許発明１〜３に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）取消理由３（特許法第３６条第６項第２号）
　本件特許発明１〜３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。　　
２　令和　２年　４月１３日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して、当審が令和　２年　４月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）取消理由１（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１、２は、引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載された事項及び引用文献２に例示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（第３６条第４項第１号）
　本件特許発明１〜３に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）取消理由３（特許法第３６条第６項第２号）
　本件特許発明１〜３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。　　
（４）刊行物
・引用文献１：国際公開第２０１３／０１８８２７号（申立人　宮崎の提出した甲第５号証）
・引用文献２：特開２００７−１１９７４１号公報（申立人　田中の提出した甲第１号証） 
・引用文献３：徳永邦行他２名「細孔多分散型ＳＥＣ用充てんカラムＴＳＫ−ＧＥＬRＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺシリーズの特性とその応用」（東ソー研究・技術報告　第５１巻（２００７）、東ソー株式会社、２００７年発行）（申立人　宮崎の提出した甲第２号証）
３　特許異議申立ての理由（申立人　宮崎）
（１）Ａ　特許法第３６条第６項第２号（同法　第１１３条第４号）について
　本件特許発明１〜３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。　　
（２）Ｂ　特許法第３６条第４項第１号（同法１１３条第４号）について
　本件特許発明１〜３に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）Ｃ　特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）について
　本件特許の請求項１，２に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基いて、または、甲第５号証と甲第６号証に記載された発明に基づいて、または、甲第５号証に記載された発明と周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る発明についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（４）証拠方法 
甲第１号証：「化学大事典」表紙、奥付、第２７８頁
甲第２号証：徳永邦行他２名「細孔多分散型ＳＥＣ用充てんカラムＴＳＫ−ＧＥＬRＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺシリーズの特性とその応用」（東ソー研究・技術報告　第５１巻（２００７）、東ソー株式会社、２００７年発行）
甲第３号証：東ソー株式会社　研究・技術報告の目次（https://www.tosoh.co.jp/technology/report/)
甲第４号証：ポリエーテル変性シリコーンオイルの一覧(https://www.silicone.jp/products/personalcare/products/polyether_modified_silicones.shtml）
甲第５号証：国際公開第２０１３／０１８８２７号 
甲第６号証：特開２０１４−２４７６５号公報
甲第７号証：特開２００９−２８６７５７号公報
甲第８号証：２０１４年２月２４日に発売された商品名「アレクサンドル　ドゥ　パリ　レジスタンシエル　ＵＶ　ＡＧエクスペール　ナチュラル　ベージュ　ベース」の「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ−Ｉｎｆｏ．ｊｐ」の全成分リスト（https://www.cosmetic-info.jp/prod/detail.php?id=31652）
甲第９号証：２０１３年３月１５日に発売された商品名「ピュアミネラル　ＢＢ　クリームＵＶ（０２）」の「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ−Ｉｎｆｏ．ｊｐ」の全成分リスト（https://www.cosmetic-info.jp/prod/detail.php?id=24064）
甲第１０号証：日本エマルジョン株式会社のポリソルベート８０「ＥＭＡＬＥＸ　ＥＴ−８０２０」の製品情報（https://www.nihon-emulsion.co.jp/products/detail/EMALEX%20ET-8020）
甲第１１号証：日本エマルジョン株式会社のポリソルベート８０「ＥＭＡＬＥＸ　ＥＴ−８０２０」の化学物質等安全データシート（https://www.nihon-emulsion.co.jp/pdf/msds/ET-8020_SDS.pdf）
４　特許異議申立ての理由（申立人　田中）
（１）Ａ　特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２項）について
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するので、これらの請求項に係る発明についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）Ｂ　特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２項）について
　本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る発明についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）Ｃ　特許法第３６条第６項第１号
　本件特許の請求項１〜３の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（４）Ｄ　特許法第３６条第４項第１号
　本件特許発明１〜７に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（５）証拠方法 
甲第１号証：特開２００７−１１９７４１号公報
甲第２号証：特開２０１３−９５７１３号 
第５　当審の判断
　令和　２年　７月１７日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、令和　２年　４月１３日付け取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立ての理由の順で、当審の判断を示す。以下、下線は当審で付した。
１　令和　２年　７月１７日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由に対する当審の判断
（１）取消理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
ア　取消理由２の内容
　本件特許発明１〜３は、「（Ａ）０．１〜５質量％のＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーン」なる発明特定事項を有するものであるから、本件特許発明１〜３の生産にあたっては、ポリエーテル変性シリコーンのＨＬＢ（Ｓｉ）の値を得ることが必要となる。
　ここで、本件特許明細書の段落【００１６】には
「本発明に使用されるポリエーテル変性シリコーンは、そのＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４、好ましくは７〜１４のものから選択される。ここで言うＨＬＢ（Ｓｉ）とは、下記の計算式で求められる値である。
【数１】
」との記載がある。
　しかしながら、高分子の分子量には、数平均分子量（Ｍｎ）や重量平均分子量（Ｍｗ）、ｚ平均分子量（Ｍｚ）等、いくつかの種類が存在し、採用する分子量の種類によって値が異なり得ることは技術常識であるから（要すれば、引用文献３の第５４頁表２等参照）、上記【数１】から求められるＨＬＢ（Ｓｉ）の値も、採用する分子量の種類によって異なり得るといえる。そして、それにも関わらず、本件特許明細書には、どの種類の分子量を採用するのかが記載されていないから、当業者であっても、本件特許でいうＨＬＢ（Ｓｉ）の値を上記【数１】 から精度よく求めることはできない。
　また、本件特許明細書には、
「【００１８】 
　本発明で使用する（Ａ）ポリエーテル変性シリコーンは市販されているものでもよく、例えば、
・商品名ＢＹ１１−０３０（東レ・ダウコーニング社製：ＰＥＧ／ＰＰＧ−１９／１９ジメチコン、ＨＬＢ（Ｓｉ）＝７．７）、
・商品名ＳＨ３７７３Ｍ（東レ・ダウコーニング社製：ＰＥＧ−１２ジメチコン、ＨＬＢ（Ｓｉ）＝７．７）、
・商品名ＢＹ２５−３３９（東レ・ダウコーニング社製：ＰＥＧ／ＰＰＧ−３０／１０ジメチコン、ＨＬＢ（Ｓｉ）＝１２．２）、
・商品名ＫＦ６０１１（信越化学工業株式会社製：ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン、ＨＬＢ（Ｓｉ）＝１２．７）等を挙げることができる。」
との記載や【表１】〜【表４】の記載があるものの、ＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーンを網羅しているわけではない。
　さらに、例えば、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）で分子量を得る場合に、用いるカラムの種類や測定流速、試料注入量によって、理論段高さ（ＨＥＴＰ）やポリマーの分離能が変化するとの技術常識（要すれば、引用文献３の第４７頁左欄第１行〜第５０頁右欄最終行及び図５〜９等参照）を踏まえれば、 分子量の測定条件によっても分子量の値は変わり得るといえる。そして、それにも関わらず、本件特許明細書には、分子量の具体的な測定条件が記載されていないから、本件特許でいう分子量の種類が明らかであったとしても、上記ＨＬＢ（Ｓｉ）の値を上記【数１】から精度よく求めることはできない。
イ　判断
　上記の点について検討すると、本件訂正により、本件発明１は、「（Ａ）０．１〜５質量％の、下記一般式：
（上記式中、ｍは１〜１０００、ｎは１〜４０、ａは５〜５０、ｂは０〜５０である）
で表されるＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーンであって、ＨＬＢ（Ｓｉ）は、下記の計算式：
で求められる値である、ポリエーテル変性シリコーン」と訂正され、親水基がＰＯＥとＰＯＰのみに規定された。
　そうすると、ＨＬＢ＝２０×（親水基の重量％）で表される式であるＧｒｉｆｆｉｎ法として広く知られる一般的な計算式（グリフィンの式）と同様に、ＨＬＢ（Ｓｉ）は算出可能であるから、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該発明に係る物を生産し、使用することができる程度のものであるといえ、実施可能要件を満たしている。
ウ　申立人　宮崎の主張について
　申立人　宮崎は、令和　２年１０月２８日差出の意見書（第６〜７頁）において、以下の主張をしている。
 (ｉ)高分子の重合度は分散していることが技術常識である。本件特許の発明の詳細な説明には、ポリエーテル変性シリコーンが単分散であることは開示も示唆もされていないし、ポリエーテル変性シリコーンが単分散であることが請求項１で特定されているわけでもない。ポリエーテル変性シリコーンの重合度が分散していれば、重合度をどのような測定方法で測定しても、測定の結果、得られる重合度は単一の値にならない。重合度が単一の値にならなければ、ＨＬＢ（Ｓｉ）の計算に必要なそれぞれの分子量（全体の分子量、ＰＯＥの分子量、ＰＯＰの分子量）を構造式に基づいて算出する場合、分子量（全体の分子量、ＰＯＥの分子量、ＰＯＰの分子量）も単一の値にならない。その結果、ＨＬＢ（Ｓｉ）の値を正確に求めることもできない。
 (ｉｉ)一方、分子量を構造式と重合度に基づいて算出するのではなく、直接測定しようとする場合も、令和　２年　１月　９日提出の異議申立書に記載の通り、ＨＬＢ（Ｓｉ）を計算するために必要な分子量の定義、分子量の測定方法、分子量の測定条件が特定されていないため、ＨＬＢ（Ｓｉ）を求めることができない。そして、ＨＬＢ（Ｓｉ）を導出することができない以上、ＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーンを含有する本件特許発明１〜３の水性化粧料全般を生産することはできない。
　主張(ｉ)について検討するに、高分子の分子量は分散しているものであり、（重量平均であろうと数平均であろうと）平均で表すことが技術常識であり、平均の分子量や平均のｍ値、ａ値等に基づいて把握するものであるから、親水基がＰＯＥとＰＯＰのみに規定されれば、本件特許出願前に広く使用されていたＨＬＢと同様にＨＬＢ（Ｓｉ）は算出可能なものである。したがって、実施可能要件違反とすることはできない。
　また、主張(ｉｉ)については主張(ｉ)が否定されるものであるからそもそも検討を要しない。
　したがって、申立人の主張は採用できない。 
　
エ　小括
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしているから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものではない。
（２）取消理由３（特許法第３６条第６項第２号）について
　ア　取消理由３の内容
　本願請求項１には、「（Ａ）０．１〜５質量％のＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーン」なる記載があり、本件特許明細書の段落【００１６】において、ＨＬＢ（Ｓｉ）は
「ここで言うＨＬＢ（Ｓｉ）とは、下記の計算式で求められる値である。
【数１】
」と定義されている。
　しかしながら、高分子の分子量には、数平均分子量（Ｍｎ）や重量平均分子量（Ｍｗ）、ｚ平均分子量（Ｍｚ）等、いくつかの種類が存在し、採用する分子量の種類によって値が異なり得ることは技術常識であるから（要すれば、引用文献３の第５４頁表２等参照）、上記【数１】から求められるＨＬＢ（Ｓｉ）の値も、採用する分子量の種類によって異なり得るといえる。そして、それにも関わらず、本件特許明細書には、どの種類の分子量を採用するのかが記載されていないから、本願請求項１でいうＨＬＢ（Ｓｉ）の定義は判然としない。
　また、例えば、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）で分子量を得る場合に、用いるカラムの種類や測定流速、試料注入量によって、理論段高さ（ＨＥＴＰ）やポリマーの分離能が変化するとの技術常識（要すれば、引用文献３の第４７頁左欄第１行〜第５０頁右欄最終行及び図５〜９等参照）を踏まえれば、分子量の測定条件によっても分子量の値は変わり得るといえる。　　　　　
　そして、それにも関わらず、本件特許明細書には、分子量の具体的な測定条件が記載されていないから、上記分子量の種類が明らかであったとしても、本願請求項１でいう「ＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーン」に包含されるポリエーテル変性シリコーンは判然としない（同一のポリエーテル変性シリコーンであっても、測定条件によってＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４の範囲内に含まれる場合と含まれない場合とがあり得る。）。
イ　判断
　上記の点について検討すると、本件訂正により、本件発明１は、「（Ａ）０．１〜５質量％の、下記一般式： 
（上記式中、ｍは１〜１０００、ｎは１〜４０、ａは５〜５０、ｂは０〜５０である）
で表されるＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーンであって、ＨＬＢ（Ｓｉ）は、下記の計算式：
で求められる値である、ポリエーテル変性シリコーン」と訂正され、親水基がＰＯＥとＰＯＰのみに規定されたため、技術常識からみてＨＬＢと同様にＨＬＢ（Ｓｉ）は算出可能であるといえ、明確になったといえる。
　したがって、本件発明１は明確である。本件発明１を引用する本件発明２、３も同様に、明確である。
ウ　申立人　宮崎の主張について
　申立人　宮崎は、令和　２年１０月２８日差出の意見書（第８〜９頁）において、以下の主張をしている。
(ｉ)高分子の重合度は分散していることが技術常識である。なお、本件特許の発明の詳細な説明には、ポリエーテル変性シリコーンが単分散であることは開示も示唆もされていないし、ポリエーテル変性シリコーンが単分散であることが請求項１で特定されているわけでもない。ポリエーテル変性シリコーンの重合度が分散していれば、重合度をどのような測定方法で測定しても、測定の結果、得られる重合度は単一の値にならない。重合度が単一の値にならなければ、ＨＬＢ（Ｓｉ）の計算に必要なそれぞれの分子量（全体の分子量、ＰＯＥの分子量、ＰＯＰの分子量）を構造式に基づいて算出する場合、分子量（全体の分子量、ＰＯＥの分子量、ＰＯＰの分子量）も単一の値にならない。その結果、ＨＬＢ（Ｓｉ）の値を正確に求めることもできない。
 (ｉｉ)一方、分子量を構造式と重合度に基づいて算出するのではなく、直接測定しようとする場合も、令和　２年　１月　９日提出の異議申立書に記載の通り、ＨＬＢ（Ｓｉ）を計算するために必要な分子量の定義、分子量の測定方法、分子量の測定条件が特定されていないため、ＨＬＢ（Ｓｉ）を求めることができない。
　主張(ｉ)について検討するに、高分子の分子量は分散しているものであり、（重量平均であろうと数平均であろうと）平均で表すことが技術常識であり、平均の分子量や平均のｍ値、ａ値等に基づいて把握するものであるから、親水基がＰＯＥとＰＯＰのみに規定されれば、ＨＬＢと同様にＨＬＢ（Ｓｉ）は算出可能なものであり明確である。
　また、主張(ｉｉ)については主張(ｉ)が否定されるものであるからそもそも検討を要しない。
　したがって、申立人の主張は採用できない。 
エ　小括
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものではない。　　
２　令和　２年　４月１３日付け取消理由に対する当審の判断
（１）取消理由１（特許法第２９条第２項）について
ア　引用文献１に記載された事項
記載事項１−１
「［００１４］本発明の分散体は、撥水性有機表面処理した無機粉体を水中に均一に分散させたものであることから、取り扱いが容易であり、化粧品・塗料・インキ等の分野において撥水処理した無機粉体を水系の組成物に容易に配合することができる。」
記載事項１−２
「［００４２］上記化粧料は、化粧品分野において使用することができる任意の水性成分、油性成分を併用するものであってもよい。上記水性成分及び油性成分としては特に限定されず、例えば、油剤、界面活性剤、保湿剤、高級アルコール、金属イオン封鎖剤、天然及び合成高分子、水溶性及び油溶性高分子、紫外線遮蔽剤、各種抽出液、有機染料等の色剤、防腐剤、酸化防止剤、色素、増粘剤、ｐＨ調整剤、香料、冷感剤、制汗剤、殺菌剤、皮膚賦活剤、各種粉体等の成分を
有するものであってもよい。」
記載事項１−３
「［００５０］上記天然の水溶性高分子としては特に限定されず、例えば、アラアビアガム、トラガカントガム、ガラクタン、グアガム、キャロブガム、カラヤガム、カラギーナン、ペクチン、カンテン、クインスシード（マルメロ）、アルゲコロイド（カッソウエキス）、デンプン（コメ、トウモロコシ、バレイショ、コムギ）、グリチルリチン酸等の植物系高分子、キサンタンガム、デキストラン、サクシノグルカン、プルラン等の微生物系高分子・・・を挙げることができる。
［００５１］半合成の水溶性高分子としては特に限定されず、例えば、カルボキシメチルデンプン、メチルヒドロキシプロピルデンプン等のデンプン系高分子、メチルセルロース、ニトロセルロース、エチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロース硫酸ナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭ Ｃ）、結晶セルロース、セルロース末等のセルロース系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等のアルギン酸系高分子等を挙げることができる。
［００５２］合成の水溶性高分子としては特に限定されず、例えば、・・・ポリアクリルアミド等のアクリル系高分子・・・等を挙げることができる。」
記載事項１−４
「［００６３］マヨネーズ瓶に水８６ｇと表１の分散剤４ｇを入れ、さらにシリコーンで表面処理された微粒子酸化亜鉛(堺化学工業製ＦＩＮＥＸ−５０Ｓ−ＬＰ２：粒子径２０ｎｍ)１０ｇとφ１．５ガラスビーズ１００ｇ投入した。ペイントシェーカーで分散し、ビーズを分離した後、水分散体を表１の通りに得た。」
記載事項１−５
「［００７０］実施例８ 
マヨネーズ瓶に水６４ｇとポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６０１１：信越化学工業製）１０ｇと１，３−ブチレングリコール６ｇを入れた。そこにシリコーンで表面処理されているシリカ表面処理微粒子酸化チタン(堺化学工業製ＳＴＲ−１００Ｗ−ＬＰ：粒子径短軸２０ｎｍ、長軸１００ｎｍの紡錘状粒子)２０gとφ１．５ガラスビーズ１００ｇ投入した。ペイントシェーカーで分散し、均一な水分散体を得ることができた。」
記載事項１−６
「［００７４］実施例１１　水中油型サンカットクリーム 
（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量（％） 
１．メトキシケイ皮酸エチルヘキシル　　　　　　　　　　　　７．５ 　
２．ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル　　２．０ 　
３．イソノナン酸イソトリデシル　　　　　　　　　　　　　１３．２ 　
４．デカメチルシクロペンタシロキサン　　　　　　　　　　　３．０ 　
５．ベヘニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７ 　
６．ジステアリン酸ポリグリセリル−１０　　　　　　　　　　１．６ 　
７．ペンチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０ 　
８．カーボマー（１％）　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０ 　
９．アクリル酸アルキル共重合体（１％）　　　　　　　　　１０．０ 
１０．トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　　　０．２ 
１１．エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０ 
１２．精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６．８ 
１３．実施例８の分散体　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．０ 
（製造方法）  
Ａ：成分１〜７を混合、加熱溶解する。
Ｂ：成分８〜１２を混合、加熱する。
Ｃ：ＢにＡを加えて乳化する。
Ｄ：Ｃに成分１３を加え、水中油型サンカットクリームを得た。
以上のようにして得られた水中油型サンカットクリームは、のび広がりが軽くべたつきや油っぽさがなくてみずみずしく、さっぱりとした使用感を与えると共に化粧持ちも良く、経時による変化がなく安定性に優れていることがわかった。」
イ　引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載事項１−１〜１−６、特に記載事項１−５、１−６の記載からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認める。
「以下の成分からなる水中油型サンカットクリーム。
（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量（％）
１．メトキシケイ皮酸エチルヘキシル　　　　　　　　　　　　７．５ 　
２．ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル　　２．０ 　
３．イソノナン酸イソトリデシル　　　　　　　　　　　　　１３．２ 　
４．デカメチルシクロペンタシロキサン　　　　　　　　　　　３．０ 　
５．ベヘニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７ 　
６．ジステアリン酸ポリグリセリル−１０　　　　　　　　　　１．６ 　
７．ペンチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０ 　
８．カーボマー（１％）　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０ 　
９．アクリル酸アルキル共重合体（１％）　　　　　　　　　１０．０ 
１０．トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　　　０．２ 
１１．エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０ 
１２．精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６．８ 
１３．水とポリエーテル変性シリコーン　　　　　　　　　　１５．０ 
　　（ＫＦ−６０１１：信越化学工業製）と
　　　１，３−ブチレングリコールと
　　　シリコーンで表面処理されている
　　　シリカ表面処理微粒子酸化チタンとを
　　　６４：１０：６：２０の重量比で含有する
　　　均一な水分散体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（以下、「引用発明１」という。） 
ウ　本件発明１、２について
（ア）対比 
　引用発明１の「７．ペンチレングリコール」、「１１．エタノール」及び「１，３−ブチレングリコール」は、本件発明１の「ポリオール及び／又はエチルアルコール」に相当し、引用発明１の「サンカットクリーム」は、本件発明１の「化粧料」に相当する。
　また、本件特許明細書の段落【００１８】における「本発明で使用する（Ａ）ポリエーテル変性シリコーンは市販されているものでもよく、例えば、・・・
・商品名ＫＦ６０１１（信越化学工業株式会社製：ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン、ＨＬＢ（Ｓｉ）＝１２．７）等を挙げることができる。」
との記載から、引用発明１の「ポリエーテル変性シリコーン （ＫＦ−６０１１：信越化学工業製）」は、本件特許発明１の「ＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーン」に相当するといえるし、その含有量は１５．０×１０／１００＝１．５重量％と算出される。
　さらに、引用発明１の「シリコーンで表面処理されているシリカ表面処理微粒子酸化チタン」は、本件発明１の「金属石鹸以外で疎水化処理された金属酸化物、疎水性の有機粉末、シリコーン粉末から選ばれる１種又は２種以上の疎水性粉末」に相当し、均一な水分散体中に存在していることから、水相に分散しているといえる。
　また、本件特許明細書の段落【００１３】には、「水性化粧料」について、「なお、本発明において、水性化粧料とは、化粧料全体の５０質量％以上を水が占める化粧料を意味し、（１）基剤が水性成分のみからなる化粧料（実質的に水性成分と粉末成分とからなる化粧料）の態様、及び、（２）水性成分を外相とする水中油型乳化化粧料の態様を含む。」と記載されている。このように、本件発明１の「水性化粧料」とは、化粧料全体の５０質量％以上を水が占める化粧料であり、水性成分を外相とする水中油型乳化化粧料を包含するものであるところ、引用発明１の水中油型サンカットクリーム中の水の含有量は、２６．８＋１５．０×６４／１００＝３６．４重量％である。
　そうすると、本件発明１と引用発明１は
「（Ａ）０．１〜５質量％のＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーン、（Ｃ）ポリオール及び／又はエチルアルコール、（Ｄ）金属石鹸以外で疎水化処理された金属酸化物、疎水性の有機粉末、シリコーン粉末から選ばれる１種又は２種以上の疎水性粉末を含有し、（Ｄ）疎水性粉末が水相に分散している、化粧料。」
の発明である点で一致し、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１が、ポリアクリルアミド化合物から選択される少なくとも１種と多糖類又はその誘導体から選択される少なくとも１種とを含む（Ｂ）親水性増粘剤を含有しているのに対し、引用発明１は、該（Ｂ）親水性増粘剤を含有していない点。
＜相違点２＞
　本件発明１の化粧料は、化粧料全体の５０質量％以上を水が占める化粧料である「水性化粧料」の発明であるのに対し、引用発明１の「化粧料」は、水の含有量が３６．４重量％である水中油型化粧料の発明である点。
（イ）判断
（ｉ）相違点１について
　令和　２年　４月１３日付けの取消理由通知書で示したとおり、引用文献１の記載事項１−２、１−３には、化粧料にポリアクリルアミド化合物や多糖類又はその誘導体等の水溶性高分子を併用してもよい旨が記載されているし、また、化粧料にポリアクリルアミド化合物と多糖類又はその誘導体とを含有させることは周知の技術であるから（要すれば、引用文献２の実施例１３、５１等参照）、引用発明１にポリアクリルアミド化合物と多糖類又はその誘導体とを含有させることは一見すると、当業者が容易に想到し得たことであると考えられる。
　これに対して、特許権者は、令和　２年　６月１５日提出の意見書において以下のように主張している。
「本件特許発明は、（Ｂ）親水性増粘剤として、ポリアクリルアミド化合物と多糖類又はその誘導体という特定の組合せを用いることにより、他の増粘剤又はそれらの組合せを使用した場合と比較して、特に安定性と使用性において予想外に優れた効果を達成します（本件特許明細書【００２８】）。
　この特定の組合せによって達成される効果を客観的に説明するために、令和１年５月２４日付けで提出した意見書に、他の組成が同じ条件下で（Ｂ）親水性増粘剤と他の増粘剤とを対比したデータを掲載しました。以下に、当該データを改めて掲載します。 
　上記の表中の使用性の評価における「−」は、すぐに分離してしまうため使用性を評価できなかったことを表しています。
　上記の表から明らかなように、本件特許発明に規定する（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分を含み、さらに（Ｂ）成分としてポリアクリルアミド化合物と多糖類又はその誘導体との組合せを含む場合には、分散安定性、みずみずしさ、なめらかさ、のびの軽さ、化粧持ちの全ての評価項目において優れた結果が得られています（追加実施例１〜２）。
　一方、（Ｂ）成分の組合せを含まない場合、すなわち、ポリアクリルアミド化合物及び多糖類又はその誘導体の少なくとも一方を欠くか、（Ｂ）成分を別の親水性増粘剤に置き換えた場合には、すぐに分離して使用性の評価ができないか（追加比較例１、３、４、７）、使用性の評価が不十分なものとなっています（追加比較例２、５、６）。
　上記データは、（Ｂ）親水性増粘剤以外の組成が同じであるため、（Ｂ）親水性増粘剤としてポリアクリルアミド化合物と多糖類又はその誘導体とを併用したことに起因する効果が顕著なものであることを十分に確認できるものと思量します。」
　確かに、本件特許明細書段落【００２８】の記載を裏付ける上記のデータは、（Ｂ）親水性増粘剤としてポリアクリルアミド化合物と多糖類又はその誘導体とを併用した場合に、分散安定性、みずみずしさ、なめらかさ、のびの軽さ、化粧もちの全ての評価項目において優れた結果が得られること、すなわち、顕著な効果が奏されることを示している。
　一方、引用文献１、２には、親水性増粘剤としてポリアクリルアミド化合物と多糖類又はその誘導体とを併用することで、分散安定性、みずみずしさ、なめらかさ、のびの軽さ、化粧もちの全ての評価項目において優れた結果が奏されることは記載されておらず、化粧料にポリアクリルアミド化合物と多糖類又はその誘 導体とを含有させることが周知の技術であったということから直ちに、当業者が本件特許発明の効果を予測することができたということもできない。
　したがって、相違点１は特許権者の上記の主張を踏まえると容易であるとはいえないから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、上記取消理由１で取り消すことはできない。
　本件発明１を引用する本件発明２も同様に、上記取消理由１で取り消すことはできない。
エ　小括
　本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、令和　２年　４月１３日付け取消理由において通知された取消理由１により、取り消すべきものではない。
（２）取消理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
　上記１（１）で検討したとおり、本件発明１〜３に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしているから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものではない。
（３）取消理由３（特許法第３６条第６項第２号）について
　上記１（２）で検討したとおり、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものではない。　　
３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立人　田中が主張した特許異議申立理由Ａ（特許法２９条第１項第３号）について
ア　特開２００７−１１９７４１号公報（甲第１号証）に記載された事項
記載事項２−１
「【請求項１】
　下記（Ｉ）オルガノポリシロキサン又はその縮合物、（ＩＩ）オルガノポリシロキサン、及び（ＩＩＩ）アクリル−シリコーン共重合体を、（Ｉ）と（ＩＩ）、（Ｉ）と（ＩＩＩ）、又は（Ｉ）と（ＩＩ）と（ＩＩＩ）、のいずれかの組み合わせで、夫々、（Ｉ)：（ＩＩ）、（Ｉ）：（ＩＩＩ）、又は（Ｉ）：[（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）]の重量比９５：５〜５：９５で含み、但し、（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）は夫々、個別包装されていてもよい、粉体表面処理剤系、（Ｉ）下記組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン又はその縮合物
（但し、式中Ｒ１は、互いに異なっていてよい、炭素数１〜３０の、アルキル基、アリール基、アラールキル基、フッ素置換アルキル基又はアミノ置換アルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基であり、ａは０．７５≦ａ≦１．５、ｂは０．２≦ｂ≦３で、かつ０．９＜ａ＋ｂ≦４を満足する数である） （II）下記組成式（２）で示されるオルガノポリシロキサン
（式（２）において、Ｒ３は、互いに異なっていてよい、炭素数１〜３０の、アルキル基、アリール基、アラールキル基又はフッ素置換アルキル基であり、Ｒ４は、炭素、酸素あるいは珪素原子を介して式（２）におけるＳｉに結合していてもよい、水素原子、ヒドロキシ基、又は炭素数１〜６のアルコキシ基であり、Ｒ５は下記式（３）
で表されるシリコーン化合物残基であり、ｃ、ｄ、ｅはそれぞれ１．０≦ｃ≦２．５、０．００１≦ｄ≦１．５、０≦ｅ≦１．５を満たす数であり、ｘは１≦ｘ≦５の整数であり、ｙは０≦ｙ≦５００の整数である）（III）１分子中に少なくとも１個の加水分解性シリル基を有するアクリル−シリコーン共重合体。」
記載事項２−２
「【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の表面処理剤組成物で処理されてなる表面処理粉体。
【請求項５】
前記粉体が酸化亜鉛であることを特徴とする請求項４記載の表面処理粉体。
【請求項６】
前記粉体が酸化チタンであることを特徴とする請求項４記載の表面処理粉体。」
記載事項２−３
「【請求項１３】
Ｃ）水をさらに含有する請求項８〜１２の何れか１項に記載の化粧料。
【請求項１４】
Ｄ）アルコール性水酸基を有する化合物をさらに含有する請求項８〜１３の何れか１項に記載の化粧料。
【請求項１５】
前記Ｄ）アルコール性水酸基を有する化合物が、水溶性一価アルコール、及び水溶性多価アルコールから選ばれる少なくとも１種である、請求項１４記載の化粧料。
【請求項１６】
Ｅ）水溶性或いは水膨潤性高分子をさらに含有する請求項８〜１５の何れか１項に記載の化粧料。
【請求項１７】
Ｆ）粉体、但し請求項４〜７のいずれか１項記載のＡ）表面処理粉体を除く、をさらに含有する請求項８〜１６の何れか１項に記載の化粧料。
【請求項１８】
前記Ｆ）粉体の少なくとも一部が、ジメチルシリコーンが架橋されてなる架橋型シリコーン微粉末、ポリメチルシルセスキオキサンの微粉末、疎水化シリカ、あるいはポリメチルシルセスキオキサン粒子で表面が被覆された球状シリコーンゴムである、請求項１７記載の化粧料。
【請求項１９】
前記Ｆ）粉体の少なくとも一部が、フッ素含有基を有する物質からなる、請求項１７又は１８記載の化粧料。
【請求項２０】
Ｇ）界面活性剤をさらに含有する請求項８〜１９の何れか１項記載の化粧料。
【請求項２１】
前記Ｇ）界面活性剤が分子中にポリオキシアルキレン鎖、又はポリグリセリン鎖を有する、直鎖或いは分岐状のオルガノポリシロキサン、又はポリオキシアルキレン・アルキル共変性オルガノポリシロキサンである、請求項２０記載の化粧料。」
記載事項２−４
「【００６７】
合成例１ （Ｉ）オルガノポリシロキサンの合成
攪拌機、温度計、還流冷却器を備えたガラス製フラスコにメチルトリエトキシシラン２７０ｇ、エタノール９０ｇ、イオン交換樹脂（ピューロライトＣＴ−１６９ＤＲ）１．５ｇを入れて混合し、水２４ｇを添加後、室温にて１時間及びエタノールの還流下で２時間反応させ、その後、常圧にてエタノールを留去し、粘度２１mm2/s（２５℃）、数平均分子量１０００（ポリスチレン換算）の、メチルトリエトキシシラン加水分解物の縮合物を得た。」
記載事項２−５
「【００７０】
実施例１〜９、比較例１〜６、参考例１〜２
減圧乾燥によってあらかじめ熱処理した酸化チタン（石原産業社製）９８重量部又はセリサイト（三信鉱工業社製）９５部を反応器に入れ、各々表１に示す量（重量部）の、合成例１〜３で得られた各オルガノポリシロキサン、又は、処理剤１［ＫＦ−９９Ｐ（メチルハイドロジェンポリシロキサン）信越化学工業（株）製］を、夫々含むトルエン溶液（約３０重量％の濃度）を、攪拌下で、徐々に加えた。さらに昇温してトルエンを溜去し、１５０℃にて３時間攪拌しながら粉体と反応させて、各処理粉体を調製した。
【００７１】
【表１】
」
記載事項２−６
「【００８１】
実施例１３：ボディーローション
（成分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量（％）
１．エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　１７．０
２．１，３−ブチレングリコール　　　　　　　　　　３．０
３．ポリグリセリン変性分岐型シリコーン（注１）　　０．５
４．トリオクタン酸グリセリル　　　　　　　　　　　２．０
５．オルガノポリシロキサン処理タルク（注２）　　　５．０
６．ハイブリッドシリコーン複合粉体（注３）　　　　５．０
７．アンモニウムアクリロイルジメチルタウリン／ＶＰコポリマー （２％水溶液）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．０
８．キサンタンガム（２％水溶液）　　　　　　　　　６．０
９．塩化ナトリウム（１％水溶液）　　　　　　　　　１．０
１０．防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適　量
１１．香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適　量
１２．精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０．５
（注１）ポリグリセリン変性分岐型シリコーン；ＫＦ−６１００（信越化学工業（株）製）
（注２）合成例１／合成例２＝１／１、計２重量部で９８重量部の粉体を前記処理方法に従い処理したもの
（注３）ハイブリッドシリコーン複合粉体；ＫＳＰ−１００（信越化学工業（株）製）
（製造方法）
Ａ：成分１〜６を混合した。
Ｂ：成分７〜１２を混合した。
Ｃ：工程Ａで得た混合物を工程Ｂで得た混合物に加えて攪拌混合し、ボディーローションを得た。得られたボディーローションは、キメが細かく、経時安定性に優れ、皮膚上での延びが良く、べたつきのない、さっぱりとした使用感を与えた。」
記載事項２−７
「【０１１９】
実施例５１：水中油型サンカットクリーム
（成分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量（％）
１．架橋型メチルフェニルポリシロキサン（注１）　　　５．０
２．イソオクタン酸セチル　　　　　　　　　　　　　　７．０
３．微粒子酸化チタン（実施例１）　　　　　　　　　　６．０
４．デカメチルシクロペンタシロキサン　　　　　　　　８．０
５．ポリエーテル変性分岐型シリコーン（注２）　　　　１．０
６．ポリエーテル変性シリコーン（注３）　　　　　　　１．０
７．アクリル酸アミド系混合物（注４）　　　　　　　　２．０
８．プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　５．０
９．メチルセルロース（２％水溶液）（注５）　　　　　５．０
１０．防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適　量
１１．香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適　量
１２．精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０．０
（注１）架橋型メチルフェニルポリシロキサン；ＫＳＧ−１８（信越化学工業（株）製）
（注２）ポリエーテル変性分岐型シリコーン；ＫＦ−６０２８（信越化学工業（株）製）
（注３）ポリエーテル変性シリコーン；ＫＦ−６０１１（信越化学工業（株）製）
（注４）アクリル酸アミド系混合物；セピゲル ３０５（セピック製）
（注５）メチルセルロース；メトローズＳＭ−４０００（セピック製）
（製造方法）
Ａ：成分３〜５を均一に混合した。
Ｂ：成分１〜２を混合したものに工程Ａで得た混合物を加えて混合した。
Ｃ：成分６〜１０、及び１２を混合した。
Ｄ：工程Ｂで得た混合物を工程Ｃで得た混合物に添加して乳化した。 得られた水中油型サンカットクリームは、きめが細かく、経時安定性に優れた。また、皮膚上での延びが良く、さっぱりした使用感を与えた。施与されたサンカットクリームは、耐汗性に優れ、高い紫外線防止効果を持続した。」
イ　特開２００７−１１９７４１号公報（甲第１号証）に記載された発明
　甲第１号証の記載事項２−１〜２−７、特に記載事項２−５〜２−７の記載からみて、引用文献２には、以下の発明が記載されていると認める。
「以下の製造方法により製造され、
以下の成分を含むボディーローション；
（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量（％）
１．エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７．０
２．１，３−ブチレングリコール　　　　　　　　　　　３．０
３．ポリグリセリン変性分岐型シリコーン（注１）　　　０．５
４．トリオクタン酸グリセリル　　　　　　　　　　　　２．０
５．オルガノポリシロキサン処理タルク（注２）　　　　５．０
６．ハイブリッドシリコーン複合粉体（注３）　　　　　５．０
７．アンモニウムアクリロイルジメチルタウリン／ＶＰコポリマー （２％水溶液）　２０．０８．キサンタンガム（２％水溶液）　　　　　　　　　　６．０
９．塩化ナトリウム（１％水溶液）　　　　　　　　　　１．０
１０．防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適　量
１１．香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適　量
１２．精製水 ４０．５
（注１）ポリグリセリン変性分岐型シリコーン；ＫＦ−６１００（信越化学工業（株）製）
（注２）合成例１／合成例２＝１／１、計２重量部で９８重量部の粉体を前記処理方法に従い処理したもの
（注３）ハイブリッドシリコーン複合粉体；ＫＳＰ−１００（信越化学工業（株）製）
（製造方法）
Ａ：成分１〜６を混合した。
Ｂ：成分７〜１２を混合した。
Ｃ：工程Ａで得た混合物を工程Ｂで得た混合物に加えて攪拌混合した。」（以下、「引用発明２−１」という。）
「以下の製造方法により製造され、
以下の成分を含む水中油型サンカットクリーム
（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量（％）
１．架橋型メチルフェニルポリシロキサン（注１）　　　　　　　５．０
２．イソオクタン酸セチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．０
３．微粒子酸化チタン（実施例１）　　　　　　　　　　　　　　６．０
４．デカメチルシクロペンタシロキサン　　　　　　　　　　　　８．０
５．ポリエーテル変性分岐型シリコーン（注２）　　　　　　　　１．０
６．ポリエーテル変性シリコーン（注３）　　　　　　　　　　　１．０
７．アクリル酸アミド系混合物（注４）　　　　　　　　　　　　２．０
８．プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
９．メチルセルロース（２％水溶液）（注５）　　　　　　　　　 ５．０
１０．防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適　量
１１．香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適　量
１２．精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０．０
（注１）架橋型メチルフェニルポリシロキサン；ＫＳＧ−１８（信越化学工業（株）製）
（注２）ポリエーテル変性分岐型シリコーン；ＫＦ−６０２８（信越化学工業（株）製）
（注３）ポリエーテル変性シリコーン；ＫＦ−６０１１（信越化学工業（株）製）
（注４）アクリル酸アミド系混合物；セピゲル ３０５（セピック製）
（注５）メチルセルロース；メトローズＳＭ−４０００（セピック製）
（製造方法）
Ａ：成分３〜５を均一に混合した。
Ｂ：成分１〜２を混合したものに工程Ａで得た混合物を加えて混合した。
Ｃ：成分６〜１０、及び１２を混合した。
Ｄ：工程Ｂで得た混合物を工程Ｃで得た混合物に添加して乳化した。」（以下、「引用発明２−２」という。）
ウ　本件発明１、２について
（ア）引用発明２−１に対して 
　引用発明２−１の「１．エタノール」及び「２．１，３−ブチレングリコール」は、本件発明１の「ポリオール及び／又はエチルアルコール」に相当し、引用発明２−１の「アンモニウムアクリロイルジメチルタウリン／ＶＰコポリマー （２％水溶液）」は、本件発明１の「ポリアクリルアミド化合物である親水性増粘剤」に相当し、引用発明２−１の「８．キサンタンガム（２％水溶液）」は、本件発明１の「多糖類又はその誘導体から選択される親水性増粘剤」に相当する。
　また、本件特許明細書の段落【００１３】には、「水性化粧料」について、「なお、本発明において、水性化粧料とは、化粧料全体の５０質量％以上を水が占める化粧料を意味し、（１）基剤が水性成分のみからなる化粧料（実質的に水性成分と粉末成分とからなる化粧料）の態様、及び、（２）水性成分を外相とする水中油型乳化化粧料の態様を含む。」と記載されている。このように、本件発明１の「水性化粧料」とは、化粧料全体の５０質量％以上を水が占める化粧料であるところ、引用発明２−１は、「精製水４０．５重量％」、「７．アンモニウムアクリロイルジメチルタウリン／ＶＰコポリマー （２％水溶液） ２０．０重量％」、「８．キサンタンガム（２％水溶液） ６．０重量％」、「９．塩化ナトリウム（１％水溶液） １．０重量％」を含むから、その水の含有量は５０重量％を超える。したがって、引用発明２−１における「ボディーローション」は、本件発明１の「水性化粧料」に相当する。
　また、引用発明２−１の「６．ハイブリッドシリコーン複合粉体」は、本件発明１の「金属石鹸以外で疎水化処理された金属酸化物、疎水性の有機粉末、シリコーン粉末から選ばれる１種又は２種以上の疎水性粉末」に相当し、その製造工程からみて、水相に分散している。
　しかしながら、引用発明２−１の「３．ポリグリセリン変性分岐型シリコーン」である「ＫＦ−６１００（信越化学工業（株）製）」は「下記一般式：
（上記式中、ｍは１〜１０００、ｎは１〜４０、ａは５〜５０、ｂは０〜５０である）」という構造を満たさない。
　したがって、本件発明１は、引用発明２−１と相違するものである。
　また、本件発明１を引用する本件発明２も、引用文献２−１と相違する。
（イ）引用発明２−２に対して
　引用発明２−２の「８．プロピレングリコール」は、本件発明１の「ポリオール及び／又はエチルアルコール」に相当し、引用発明２−２の「アクリル酸アミド系混合物；セピゲル ３０５（セピック製）」は、本件発明１の「ポリアクリルアミド化合物である親水性増粘剤」に相当し、引用発明２−２の「９．メチルセルロース（２％水溶液）；メトローズＳＭ−４０００（セピック製）」は、本件発明１の「多糖類又はその誘導体から選択される親水性増粘剤」に相当する。
　また、本件特許明細書の段落【００１３】には、「水性化粧料」について、「なお、本発明において、水性化粧料とは、化粧料全体の５０質量％以上を水が占める化粧料を意味し、（１）基剤が水性成分のみからなる化粧料（実質的に水性成分と粉末成分とからなる化粧料）の態様、及び、（２）水性成分を外相とする水中油型乳化化粧料の態様を含む。」と記載されている。このように、本件発明１の「水性化粧料」とは、化粧料全体の５０質量％以上を水が占める化粧料であるところ、引用発明２−２は、「精製水６０．０重量％」、「９．メチルセルロース（２％水溶液）を含むから、その水の含有量は５０重量％を超える。したがって、引用発明２−２における「水中油型サンカットクリーム」は、本件発明１の「水性化粧料」に相当する。
　さらに、本件特許明細書の段落【００１８】における「本発明で使用する（Ａ）ポリエーテル変性シリコーンは市販されているものでもよく、例えば、・・・
・商品名ＫＦ６０１１（信越化学工業株式会社製：ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン、ＨＬＢ（Ｓｉ）＝１２．７）等を挙げることができる。」
との記載から、引用発明２−２の「ポリエーテル変性シリコーン；ＫＦ−６０１１（信越化学工業（株）製）」は、本件特許発明１の「下記一般式：
（上記式中、ｍは１〜１０００、ｎは１〜４０、ａは５〜５０、ｂは０〜５０である）
で表されるＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーンであって、ＨＬＢ（Ｓｉ）は、下記の計算式：
で求められる値である、ポリエーテル変性シリコーン
」に相当するといえる。
　また、引用発明２−２の「３．微粒子酸化チタン（実施例１）」は、本件発明１の「金属石鹸以外で疎水化処理された金属酸化物、疎水性の有機粉末、シリコーン粉末から選ばれる１種又は２種以上の疎水性粉末」に相当する。しかしながら、先に、微粒子酸化チタンを親油性溶媒と混ぜた後、水相を混合するという製造工程からみて、微粒子酸化チタンは水相に分散しているとはいえない。
　したがって、本件発明１は、引用発明２−２と相違するものである。
　また、本件発明１を引用する本件発明２も、引用文献２−２と相違する。
（２）申立人　田中が主張した特許異議申立理由Ｂ（特許法２９条第２項）について
ア　本件発明３について
（ア）引用発明２−１に対して 
（ｉ）対比
　本件発明３は、本件発明１又は２において、「疎水性の有機粉末が、ポリメタクリル酸メチル粉末、ナイロン粉末、ポリウレタン粉末、ポリエチレン粉末、ポリスチレン粉末からなる群から選択される」ことを特定したものである。
　そうすると、本件発明３と引用発明２−１は
「（Ａ）ポリエーテル変性シリコーン、
（Ｂ）親水性増粘剤、
（Ｃ）ポリオール及び／又はエチルアルコール、
（Ｄ）金属石鹸以外で疎水化処理された金属酸化物、疎水性の有機粉末、シリコーン粉末から選ばれる１種又は２種以上の疎水性粉末を含有し、
（Ｄ）疎水性粉末が水相に分散しており、
（Ｂ）親水性増粘剤が、ポリアクリルアミド化合物から選択される少なくとも１種と多糖類又はその誘導体から選択される少なくとも１種とを含む、水性化粧料。」
の発明である点で一致し、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　ポリエーテル変性シリコーンとして、本件発明３が、「下記一般式：
（上記式中、ｍは１〜１０００、ｎは１〜４０、ａは５〜５０、ｂは０〜５０である）
で表されるＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーンであって、ＨＬＢ（Ｓｉ）は、下記の計算式：
で求められる値である、ポリエーテル変性シリコーン」を含んでいるのに対して、引用発明２−２は、「ポリエーテル変性シリコーン；ＫＦ−６０１１（信越化学工業（株）製）」を含んでいる点。
＜相違点２＞
　本件発明３において、疎水性の有機粉末がポリメタクリル酸メチル粉末、ナイロン粉末、ポリウレタン粉末、ポリエチレン粉末、ポリスチレン粉末からなる群から選択されることが特定されているのに対して、引用発明２−１はそのような特定がない点。
（ｉｉ）判断
（ａ）相違点１について
　引用発明２−１において、「ポリエーテル変性シリコーン；ＫＦ−６０１１（信越化学工業（株）製）」に代えて「下記一般式：
（上記式中、ｍは１〜１０００、ｎは１〜４０、ａは５〜５０、ｂは０〜５０である）
で表されるＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーンであって、ＨＬＢ（Ｓｉ）は、下記の計算式：
で求められる値である、ポリエーテル変性シリコーン」を用いる動機付けがなく、引用発明２−１において、「ポリエーテル変性シリコーン；ＫＦ−６０１１（信越化学工業（株）製）」に代えて「下記一般式：
（上記式中、ｍは１〜１０００、ｎは１〜４０、ａは５〜５０、ｂは０〜５０である）
で表されるＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーンであって、ＨＬＢ（Ｓｉ）は、下記の計算式：
で求められる値である、ポリエーテル変性シリコーン」を用いることは当業者が容易に想到し得ないものである。
　また、本件発明３は、このことによりみずみずしい使用性を維持しながら、優れたなめらかさ、耐水性、化粧持ちを実現できるという格別の効果を奏するものである。
（ｂ）相違点２について
　本件発明３は、疎水性粉末として「金属石鹸以外で疎水化処理された金属酸化物」及び「シリコーン粉末」も選択されうるものであり、この点引用発明２−１と相違しない。
　よって、本件発明３は、引用発明２−１及び甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
（イ）引用発明２−２に対して 
（ｉ）対比
　本件発明３は、本件発明１又は２において、「疎水性の有機粉末が、ポリメタクリル酸メチル粉末、ナイロン粉末、ポリウレタン粉末、ポリエチレン粉末、ポリスチレン粉末からなる群から選択される」ことを特定したものである。
　そうすると、本件発明３と引用発明２−２は
「（Ａ）下記一般式：
（上記式中、ｍは１〜１０００、ｎは１〜４０、ａは５〜５０、ｂは０〜５０である）
で表されるＨＬＢ（Ｓｉ）が５〜１４のポリエーテル変性シリコーンであって、ＨＬＢ（Ｓｉ）は、下記の計算式：
で求められる値である、ポリエーテル変性シリコーン、
（Ｂ）親水性増粘剤、
（Ｃ）ポリオール及び／又はエチルアルコール、
（Ｄ）金属石鹸以外で疎水化処理された金属酸化物、疎水性の有機粉末、シリコーン粉末から選ばれる１種又は２種以上の疎水性粉末を含有し、
（Ｂ）親水性増粘剤が、ポリアクリルアミド化合物から選択される少なくとも１種と多糖類又はその誘導体から選択される少なくとも１種とを含む、水性化粧料。」
の発明である点で一致し、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明３が「（Ｄ）疎水性粉末が水相に分散して」いるのに対して、引用発明２−２は「（Ｄ）疎水性粉末が油相に分散して」いる点。
＜相違点２＞
　本件発明３において、疎水性の有機粉末がポリメタクリル酸メチル粉末、ナイロン粉末、ポリウレタン粉末、ポリエチレン粉末、ポリスチレン粉末からなる群から選択されることが特定されているのに対して、引用発明２−２はそのような特定がない点。
（ｉｉ）判断
（ａ）相違点１について
　引用発明２−２において、疎水性粉末を水相に分散させる動機付けはなく、引用発明２−２において、疎水性粉末を油相ではなく水相に分散させることは当業者が容易に想到し得ないものである。
　また、本件発明３は、このことによりみずみずしい使用性を維持しながら、優れたなめらかさ、耐水性、化粧持ちを実現できるという格別の効果を奏するものである。
（ｂ）相違点２について
　本件発明３は、疎水性粉末として「金属石鹸以外で疎水化処理された金属酸化物」及び「シリコーン粉末」も選択されうるものであり、この点引用発明２−２と相違しない。
　よって、本件特許発明３は、引用発明２−２及び甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
（３）申立人　田中が主張した特許異議申立理由Ｃ（特許法３６条第６項第１号）について
ア　特許異議申立理由Ｃの概要は以下のとおりである。
　本件特許明細書の実施例１４では、水相部及び油相部を混合して、水中油型エマルションを作成したのちに、粉末部を添加して水性化粧料を調整しているから、疎水化粉末が主に水相に分散していることが理解できる。
　一方で、疎水性粉末を揮発性油に分散させて乳化させた水性化粧料も、配合される成分の種類や組成によって、疎水性粉末の一部が水相に移行することは技術常識であり、その場合であっても、疎水性粉末が水相に分散していることとなる。油相成分の種類や配合量について何ら規定していない本件特許発明は多量の油相成分を含む水性組成物も包含し、油相成分中に疎水性粉末を含む水性化粧料も包含する。しかしながら、水中油型乳化化粧料については、水相部と疎水性粉末を含まない油相部と混合して乳化したのちに粉末部を添加して調製した実施例１４の１つの水性化粧料のみ開示があるだけである。
　したがって、「（Ｄ）疎水性粉末が水相に分散して」いることのみ規定する水性化粧料が、すべて、みずみずしい使用感を損なうことなく、疎水性粉末に特有の優れたなめらかさ、耐水性、化粧持ちを有する水性化粧料であるとは言えない。
イ　この点について検討するに、本件発明１〜３における「水性化粧料」について、本件特許明細書の段落【００１３】には、「水性化粧料」について、「なお、本発明において、水性化粧料とは、化粧料全体の５０質量％以上を水が占める化粧料を意味し、（１）基剤が水性成分のみからなる化粧料（実質的に水性成分と粉末成分とからなる化粧料）の態様、及び、（２）水性成分を外相とする水中油型乳化化粧料の態様を含む。即ち、「粉末が水相に分散している」とは、前記（１）の態様では化粧料全体に分散していること、前記（２）の態様では外相（水相）に分散していることを意味する。」と記載されている。このように、本件発明１の「水性化粧料」とは、化粧料全体の５０質量％以上を水が占める化粧料であるところ、本件発明１〜３は、申立人　田中が主張するように「多量の油相成分を含む水性組成物も包含」するものでもなく、また、水相部に疎水性粉末が分散していればある程度のみずみずしい使用感を損なうことなく、疎水性粉末に特有の優れたなめらかさ、耐水性、化粧持ちをもたらすものと認められるから、本件発明１〜３について、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえない。したがって、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしているから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものではない。
（４）申立人　田中が主張した特許異議申立理由Ｄ（特許法３６条第４項第１号）について
ア　特許異議申立理由Ｄの概要は以下のとおりである。
　水中油型乳化化粧料としては実施例１４の水性化粧料のみ開示されている。　　
　本件特許明細書の実施例１４では、水相部及び油相部を混合して先に乳化組成物を調製し、（Ａ）成分のポリエーテル変性シリコーン及び（Ｄ）成分の疎水性粉末を含む粉末部を当該乳化組成物に添加しているから、（Ａ）成分も主に水相に存在し、これが（Ｄ）成分と水相で共存し所望の効果を奏すると理解できる。
　一方で、本件発明１では、（Ａ）成分は単に水性化粧料に含まれることのみ規定され、水性化粧料中での（Ｄ）成分との関係性については何ら規定されていない。
　そのため、本件実施例１４以外の調整方法で本件特許発明の所望の効果を有する、水中油型乳化組成物である水性化粧料を得ることは、当業者に過度の試行錯誤を強いることとなる。
イ　この点について検討するに、そもそも本件発明１は特定の効果について発明の特定事項において特定されているものでなく、本件特許明細書の記載からみてその製造について、当業者に過度の試行錯誤を強いるものとは認められない。また、特定の効果を奏するものについても、実施例１４の方法で作成できることが示されており、当該方法を参考にそのようなものを得ることは、当業者当業者に過度の試行錯誤を強いることとなるとは認められない。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は当業者が本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしているから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものではない。このことは、本件発明２，３についても同様である。
（５）小括
　したがって、上記特許異議申立理由により、本件発明１〜３に係る特許が取り消されるものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１〜３に係る特許は、令和　２年　４月１３日付け及び令和　２年　７月１７日付けの取消理由通知書に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に、本件の請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月１０日（２０２０．１２．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）０．１〜５質量％の
、下記一般式：
（上記式中、ｍは１〜１０００、ｎは１〜４０、ａは５〜５０、ｂは０〜５０である）で表される
であって、ＨＬＢ（Ｓｉ）は、下記の計算式：
で求められる値である、ポリエーテル変性シリコーン、
　（Ｂ）親水性増粘剤、
　（Ｃ）ポリオール及び／又はエチルアルコール、
　（Ｄ）金属石鹸以外で疎水化処理された金属酸化物、疎水性の有機粉末、シリコーン粉末から選ばれる１種又は２種以上の疎水性粉末を含有し、
　（Ｄ）疎水性粉末が水相に分散しており、
　（Ｂ）親水性増粘剤が、ポリアクリルアミド化合物から選択される少なくとも１種と多糖類又はその誘導体から選択される少なくとも１種とを含む、水性化粧料。
　【請求項２】
疎水化処理された金属酸化物が、シリコーン処理又は脂肪酸デキストリン処理によって疎水化されていることを特徴とする請求項１に記載の化粧料。
　【請求項３】
疎水性の有機粉末が、ポリメタクリル酸メチル粉末、ナイロン粉末、ポリウレタン粉末、ポリエチレン粉末、ポリスチレン粉末からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の化粧料。