【事件の表示】
　特許第６６０９５４０号発明「道路特定装置及び車両制御システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０９５４０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３ないし５に訂正することを認める。
　特許第６６０９５４０号の請求項３ないし５に係る特許を維持する。
　特許第６６０９５４０号の請求項１及び２に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　特許第６６０９５４０号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２８年１２月９日に特許出願され、令和元年１１月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、令和２年４月１０日に特許異議申立人田中貞嗣及び小山卓志（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和２年９月１日付で取消理由が通知され、その指定期間内である令和２年１０月２８日に特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」という。）が提出され、同年１１月１２日付けで申立人に対し期間を指定して、訂正の請求があった旨の通知（特許法１２０条の５第５項）がされたが、申立人は、意見書を提出しなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求は、特許第６６０９５４０号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５のとおり、訂正することを求めるものであり、その内容は、訂正に下線を付して示すと、次のとおりである。
（１）訂正事項１について
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２について
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
「外部測位システムにより測位された自車の位置情報を取得する自車位置情報取得部と、
　該自車の位置情報を用いて前記第１の地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、該抽出した道路のデータを取得する第１の道路データ取得手段と、
　該抽出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を第１の指標とし、該第１の指標を有する第１の道路と、該第１の道路の道路上の自車位置と、を選出する第１の指標算出手段と、
　該選出された道路上の自車位置の情報を用いて前記第２の地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、該抽出した道路のデータを取得する第２の道路データ取得手段と、
　該抽出した全ての道路の中から前記第２の地図データのみがデータを有しており前記第１の地図データにはデータがない道路を選出する道路選出手段と、
　該選出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を第２の指標とし、該第２の指標を有する第２の道路と、該第２の道路の道路上の自車位置と、を選出する第２の指標算出手段と、
　前記第１の指標と前記第２の指標とを比較して、前記第２の指標の方が前記第１の指標よりも確からしい場合には、前記第２の道路を自車が走行していると判定する判定部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の道路特定装置。」とあるのを、
「
道路のデータを有する第１の地図データと、
　道路のデータであって前記第１の地図データと内容が一部重複するデータを有する第２の地図データと、
　外部測位システムにより測位された自車の位置情報とに基づいて、前記自車の走行している道路を特定し、
　前記自車の近傍に前記第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する場合、該第２の地図データのみがデータを有する道路と、前記第１の地図データがデータを有する道路のいずれを自車が走行しているのかを判定するものにおいて、
　前記第１の地図データがデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す第１の指標を算出し、
　前記第２の地図データのみがデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す第２の指標を算出し、
　前記第１の指標と前記第２の指標を比較して、前記第１の地図データがデータを有する道路と前記第２の地図データのみがデータを有する道路のうち、確からしさが高い方の道路を自車が走行していると判定する道路特定装置であって、
　外部測位システムにより測位された自車の位置情報を取得する自車位置情報取得部と、
　該自車の位置情報を用いて前記第１の地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、該抽出した道路のデータを取得する第１の道路データ取得手段と、
　該抽出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を第１の指標とし、該第１の指標を有する第１の道路と、該第１の道路の道路上の自車位置と、を選出する第１の指標算出手段と、
　該選出された道路上の自車位置の情報を用いて前記第２の地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、該抽出した道路のデータを取得する第２の道路データ取得手段と、
　該抽出した全ての道路の中から前記第２の地図データのみがデータを有しており前記第１の地図データにはデータがない道路を選出する道路選出手段と、
　該選出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を第２の指標とし、該第２の指標を有する第２の道路と、該第２の道路の道路上の自車位置と、を選出する第２の指標算出手段と、
前記第１の指標と前記第２の指標とを比較して、前記第２の指標の方が前記第１の指標よりも確からしい場合には、前記第２の道路を自車が走行していると判定する判定部と、
を有することを特徴とす
る道
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の」とあるのを、「請求項３に記載の」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の」とあるのを、「請求項３又は４に記載の」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであるため、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　上記訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであるため、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載をさらに引用するものであったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めて請求項３とするものであるから、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであるため、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（４）訂正事項４及び５について
　訂正事項４及び５による訂正は、訂正事項１及び２による訂正によって、削除される請求項１及び２を引用しないものとすることにより引用関係の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし５について、訂正前の請求項３は請求項１及び２の記載を引用しているものであり、訂正前の請求項４及び５はそれぞれ請求項１又は２の記載を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１及び２に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１ないし５に対応する訂正後の請求項１ないし５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項で規定する、一群の請求項ごとになされた請求である。
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし５〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正請求が認められることにより本件特許の請求項１ないし５に係る発明（請求項１及び２は削除されたため、以下、「請求項３」ないし「請求項５」を「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（削除）
【請求項２】（削除）
【請求項３】
　道路のデータを有する第１の地図データと、
　道路のデータであって前記第１の地図データと内容が一部重複するデータを有する第２の地図データと、
  外部測位システムにより測位された自車の位置情報とに基づいて、前記自車の走行している道路を特定し、
　前記自車の近傍に前記第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する場合、該第２の地図データのみがデータを有する道路と、前記第１の地図データがデータを有する道路のいずれを自車が走行しているのかを判定するものにおいて、
　前記第１の地図データがデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す第１の指標を算出し、
　前記第２の地図データのみがデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す第２の指標を算出し、
　前記第１の指標と前記第２の指標を比較して、前記第１の地図データがデータを有する道路と前記第２の地図データのみがデータを有する道路のうち、確からしさが高い方の道路を自車が走行していると判定する道路特定装置であって、
　外部測位システムにより測位された自車の位置情報を取得する自車位置情報取得部と、
　該自車の位置情報を用いて前記第１の地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、該抽出した道路のデータを取得する第１の道路データ取得手段と、
　該抽出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を第１の指標とし、該第１の指標を有する第１の道路と、該第１の道路の道路上の自車位置と、を選出する第１の指標算出手段と、
　該選出された道路上の自車位置の情報を用いて前記第２の地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、該抽出した道路のデータを取得する第２の道路データ取得手段と、
　該抽出した全ての道路の中から前記第２の地図データのみがデータを有しており前記第１の地図データにはデータがない道路を選出する道路選出手段と、
　該選出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を第２の指標とし、該第２の指標を有する第２の道路と、該第２の道路の道路上の自車位置と、を選出する第２の指標算出手段と、
　前記第１の指標と前記第２の指標とを比較して、前記第２の指標の方が前記第１の指標よりも確からしい場合には、前記第２の道路を自車が走行していると判定する判定部と、
　を有することを特徴とする道路特定装置。
【請求項４】
　前記第１の地図データは、自動運転用地図データであり、
　前記第２の地図データは、ナビゲーション用地図データであることを特徴とする請求項１から請求項３に記載の道路特定装置。」
【請求項５】
　請求項３又は４に記載の道路特定装置と、
　該道路特定装置によって特定された自車が走行している道路のデータに基づいて自車の走行制御を行う走行制御装置と、
　を有することを特徴とする車両制御システム。」
２．取消理由の概要
　本件特許の請求項１、２及び５に係る特許に対して、当審が令和２年９月１日付けで通知した取消理由通知の概要は、次のとおりである。
１．（新規性）本件特許の請求項１、２及び５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２及び５に係る発明は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
２．（進歩性）本件特許の請求項１、２及び５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証：特開２０１６−４８２１０号公報
（２）甲第２号証：特開２００４−３５４３９５号公報
　なお、甲第１号証及び甲第２号証は、特許異議申立書に添付された甲第１号証及び甲第２号証である。
３．当審の判断
（１）取消理由１及び２について
ア．甲第１号証を主引用例とする場合
（ア）甲第１号証記載事項、甲１発明
　甲第１号証には、以下の記載がある。
ａ．「【００１４】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．装置構成：
　図１は、本発明の一実施形態としての車両位置特定装置の概略構成を示すブロック図である。図１に示す車両位置特定装置１００は、図示しない車両に搭載されて車両の位置を特定する。車両位置特定装置１００により特定された位置に基づき、例えば、操舵やブレーキや出力の自動制御（以下、「車両制御」とも呼ぶ）を行なったり、運転者に現在位置を示す地図を表示したり、警報を報知したり、経路探索や経路案内を行なったりすること
（以下、「運転支援」とも呼ぶ）ができる。なお、上述の車両とは、自動車、トラック、タクシー、バス、バイク、自転車など、道路上を走行可能な任意の車両を意味する。」
ｂ．「【００１８】
　測位結果取得部１１４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）測位部２５０による測位結果である現在位置に関する情報（緯度、経度および高度）を取得する。ＧＰＳ測位部２５０は、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星から出力される信号に基づき、現在位置を算出する。ＧＰＳ測位部２５０として公知の装置を採用することができるため、その詳細な説明を省略する。
【００１９】
　ハードディスク１３０は、第１地図データ格納部１３１、第２地図データ格納部１３２、および地物情報格納部１３３を備えている。第１地図データ格納部１３１は、道路をリンクおよびノードで表した概略的な地図（以下、「第１地図」と呼ぶ）を表すデータ（以下、「第１地図データ」と呼ぶ）を格納する。」
ｃ．「【００２１】
　図２に示すように、第１地図は、複数のリンクおよびノードにより表される。ノードは、現実の道路における交差点や分岐点に相当する。図２では、合計９個のノードが表されている。これらのうち、２つのノードＮ１ａ，Ｎ２ａは、後述する特定ノードに該当する。残りの７つのノードＮ１ｂ，Ｎ２ｂ，Ｎ３ｂ，Ｎ４ｂ，Ｎ５ｂ，Ｎ６ｂ，Ｎ７ｂは、特定ノードではない。リンクは、ノードとノードとの間の道路部分に相当する。例えば、リンクＬ１は、２つのノードＮ１ａ，Ｎ１ｂの間の道路部分に相当する。同様に、リンクＬ２は２つのノードＮ１ｂ，Ｎ２ａの間の道路部分に、リンクＬ３は２つのノードＮ２ａ，Ｎ４ｂの間の道路部分に、リンクＬ４は２つのノードＮ４ｂ，Ｎ１ａの間の道路部分に、リンクＬ５は２つのノードＮ２ａ，Ｎ５ｂの間の道路部分に、リンクＬ６は２つのノードＮ１ａ，Ｎ３ｂの間の道路部分に、それぞれ相当する。なお、図２では、ノードＮ１ｂを端部とする２つのリンクＬ１０，Ｌ１１における他端に相当するノードは、それぞれ省略されている。なお、図２では、双方向の車線を単一のリンクで表しているが、それぞれ異なるリンクで表してもよい。」
ｄ．「【００２３】
　図３（Ｂ）に示すように、ノードデータは、各ノードの識別子、接続フラグ、位置情報、接続リンク、特定リンク、切替ポイント、および目印地物データの各フィールドの情報から成る。「接続フラグ」フィールドには、特定ノードであるか否かを示すフラグが設定される。特定ノードについて、図２を用いて説明する。
【００２４】
　図２において破線で示す領域Ａｒ１は、後述する第２地図により表されている領域（以下、「特定領域」と呼ぶ）である。リンクＬ１は、特定領域Ａｒ１の内と外とに亘って延びるリンクである。本実施形態では、特定領域Ａｒ１の内と外とに亘って延びるリンクを、「特定リンク」と呼ぶ。図２に示すように、リンクＬ２も、リンクＬ１と同様に特定リンクに該当する。
【００２５】
　特定ノードとは、特定リンク上において、特定領域の外側に配置されているノードである。また、特定ノードは、後述する車両位置特定処理において、ＧＰＳ測位部２５０による測位結果を用いずに、第１地図データを用いて現在位置を特定する処理に関連するノードであり、後述する切替ポイントまでの距離の起点となるノードである。図２に示すように、本実施形態では、特定ノードは、特定領域から特定リンクに沿って移動して最初に到達するノード、換言すると、特定領域の外側のノードのうちの特定リンクＬ１，Ｌ２に沿って特定領域に最も近いノードＮ１ａ，Ｎ２ａに設定されている。そして、図３に示す接続フラグ「１」は特定ノードであることを示し、接続フラグ「０」は特定ノードでないことを示す。」
ｅ．「【００２７】
　「切替ポイント」フィールドには、当該ノードから切替ポイントまでの特定リンクに沿った長さが設定される。例えば、図２に示すように、リンクＬ１には切替ポイントＣｐ１が設定されており、ノードＮ１ａから切替ポイントＣｐ１までのリンクＬ１に沿った長さＤ１が、ノードＮ１ａに対して設定される。なお、図３の例では、長さＤ１は３００メートルに相当する。図２に示すように、切替ポイントＣｐ１は、特定領域Ａｒ１とリンクＬ１との交点に設定されている。また、図２に示すように、リンクＬ２には切替ポイントＣｐ２が設定されており、ノードＮ２ａから切替ポイントＣｐ２までのリンクＬ２に沿った長さＤ２が、ノードＮ２ａに対して設定される。なお、図３の例では、長さＤ２は１５０ｍに設定されている。本実施形態では、図２に示すように、切替ポイントＣｐ２は、特定領域Ａｒ１とリンクＬ２との交点よりも、リンクＬ２に沿ってノードＮ２ａ寄りの位置に相当する。上述の切替ポイントとは、車両の位置を特定する際に用いる地図を第１地図から第２地図に切り替えるべき地点として、予め管理者により設定されている地点を意味する。なお、切替ポイントの詳細については、後述の車両位置特定処理の中で説明する。」
ｆ．「【００３０】
　図１に示す第２地図データ格納部１３２は、道路や標識や路面標示等の地物を第１地図に比べて高精度に表現する地図である第２地図の地図データ（以下、「第２地図データ」と呼ぶ）を格納する。本実施形態において、第２地図は、第１地図で表される領域のうちの一部の領域に対応している。具体的には、図２に示す上述した特定領域Ａｒ１に対応する。
【００３１】
　図４は、第１実施形態における第２地図を模式的に示す説明図である。図５は、第２地図データの一例を示す説明図である。図５では、図４に示す第１地図の一部に相当するデータを表す。図４に示すように、第２地図には、道路の各レーンに加えて、各レーンの中心線や、停止線および横断歩道等の路面標示や、信号機および標識等の道路近傍に存在する地物も表現されている。なお、図４では、第１地図において対応するリンクまたはノードの識別子（符号）を、説明の便宜上表示している。
【００３２】
　図５に示すように、第２地図データは、「道路面」、「道路端」、「路面標示」、「信号」、「標識」、「レーン」、および「その他の立体物」に関するデータを含む。なお、図５では、第２地図データに含まれるコンテンツを列挙し、具体的なデータについては、図示を省略している。」
ｇ．「【００３９】
　図５に示すように、第２地図データには、多くの地物について位置、種類、大きさ、形状等についての高精度な情報が含まれる。したがって、第２地図データのデータ量は非常に多い。しかしながら、上述したように、第２地図データは、第１地図の一部の領域のみ対応しており、すべての領域に対応していない。このため、第２地図が第１地図のすべての領域に対応する構成に比べてデータ量が低減され、ハードディスク１３０として比較的記憶容量の小さなハードディスクを用いることができる。」
ｈ．「【００４５】
　測位結果取得部１１４は、ＧＰＳ測位部２５０による測位結果を取得し、かかる測位結果の示す位置を、車両の現在位置として推定される位置（以下、「推定現在位置」と呼ぶ）として特定する（ステップＳ１０５）。車両位置特定部１１１は、ノードデータを参照して、ステップＳ１０５で特定された推定現在位置が特定ノードの近傍であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。特定ノードの近傍とは、本実施形態では、特定ノードまでの距離が０メートル以上且つ５０メートル以下であることを意味する。なお、特定ノードまでの距離が任意の距離である範囲を、特定ノードの近傍としてもよい。
【００４６】
　上述のステップＳ１１０において、推定現在位置が特定ノードの近傍でないと判定されると（ステップＳ１１０：ＮＯ）、上述のステップＳ１０５が実行される。これに対して、推定現在位置が特定ノードの近傍であると判定されると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、画像データ取得部１１３は、撮像カメラ２３０の撮像により得られた画像データを取得する（ステップＳ１１５）。車両位置特定部１１１は、ステップＳ１１５で取得された画像データの表す画像において目印候補地物を抽出する（ステップＳ１２０）。目印候補地物とは、上述した目印地物の候補となる地物を意味する。具体的には、ノードＮ１ａの近傍であれば、撮像画像において、ノードＮ１ａに対応付けられている目印地物である「交差点名称が記載された標識」と類似する外形の地物が抽出される。車両位置特定部１１１は、ステップＳ１２０で抽出された目印候補地物が特定ノードの目印地物であるか否かを判定する（ステップＳ１２５）。例えば、ノードＮ１ａの近傍で撮像された画像において、交差点名称が記載された標識が抽出されると、かかる標識の文字列に関する情報と、図３（Ｂ）に示すようにノードＮ１ａに対して目印地物データとして記憶されている文字列に関する情報とを比較して、これらが一致する場合に目印候補地物が特定ノードの目印地物であると判定し、一致しない場合に目印候補地物が特定ノードの目印地物でないと判定できる。
【００４７】
　上述のステップＳ１２５において、目印候補地物が目印地物でないと判定されると（ステップＳ１２５：ＮＯ）、ステップＳ１０５に戻る。これに対して、ステップＳ１２５において、目印候補地物が目印地物であると判定されると（ステップＳ１２５：ＹＥＳ）、車両位置特定部１１１は、撮像画像に基づき、目印地物であると特定した地物と車両との位置関係から、第１地図上の現在位置を特定する（ステップＳ１３０）。したがって、ＧＰＳ測位結果に基づく推定される現在位置に比べて、より精度の高い現在位置が特定される。
【００４８】
　車両位置特定部１１１は、車両が特定リンクを走行中であるか否かを判定する（ステップＳ１３５）。特定リンクを走行中であるか否かは、例えば、リンクデータがリンクの点列の座標を含む構成においては、改めてＧＰＳ測位部２５０による測位結果を取得し、その測位結果の位置が特定リンク上の点列のいずれかの点から所定距離以内であるか否かにより判定できる。」
ｉ．「【００５０】
　これに対して、上述のステップＳ１３５において、車両が特定リンクを走行していると判定されると（ステップＳ１３５：ＹＥＳ）、距離特定部１１２は、特定ノードからの走行距離を特定する（ステップＳ１４０）。例えば、ステップＳ１２５が実行されてからの経過時間と、車速センサ２４０から受信する走行速度の履歴とから、ステップＳ１３０で特定された現在位置からの距離を求め、ステップＳ１３０で特定された現在位置と特定ノードとの位置関係から、特定ノードからの距離を特定することができる。図２の経路ＲＴ１に沿って車両が走行して、ノードＮ１ａにおいて左折してリンクＬ１内に存在する場合、ノードＮ１ａからその位置までの距離が測定される。
【００５１】
　車両位置特定部１１１は、図３（Ｂ）に示すノードデータの切替ポイントフィールドの値を参照して、ステップＳ１４０において測定された特定ノードからの距離に基づき、現在位置が切替ポイントに達したか否かを判定する（ステップＳ１４５）。現在位置が切替ポイントに達していないと判定されると（ステップＳ１４５：ＮＯ）、前述のステップＳ１４０が実行される。これに対して、現在位置が切替ポイントに達したと判定されると（ステップＳ１４５：ＹＥＳ）、画像データ取得部１１３は、撮像カメラ２３０の撮像により得られた画像データを取得する（ステップＳ１５０）。例えば、図２に示す経路ＲＴ１に沿って車両がリンクＬ１をノードＮ１ｂに向かって進んでゆき、ノードＮ１ａからの距離がＤ１（３００メートル）の地点である切替ポイントＣｐ１に達すると、画像データが取得される。切替ポイントＣｐ１は、特定領域Ａｒ１の内と外との境界に位置しているので、ステップＳ１５０で取得される画像には、特定領域Ａｒ１内の地物が写ることになる。また、例えば、車両がリンクＬ２をノードＮ１ｂに向かって進んでゆき、ノードＮ２ａからの距離がＤ２（１５０メートル）の地点である切替ポイントＣｐ２に達すると、画像データが取得される。切替ポイントＣｐ２は、特定領域Ａｒ１よりも外側に位置しているので、最初にステップＳ１５０が実行されて得られた画像には、特定領域Ａｒ１の外側に位置する地物が写り、特定領域Ａｒ１内の地物が写らない可能性がある。但し、後述するように、ステップＳ１５０は繰り返し実行されるため、車両が特定領域Ａｒ１に入った後に実行されるステップＳ１５０で得られた撮像画像内には、特定領域Ａｒ１内の地物が写ることになる。」
ｊ．「【００５３】
　車両位置特定部１１１は、ステップＳ１５５において抽出したランドマークを、第２地図データに基づき特定し、特定されたランドマークと車両との位置関係から、第２地図上の現在位置を特定する（ステップＳ１６０）。図４に示すように、第２地図には、多数のランドマークが設定されている。したがって、ステップＳ１６０では、撮像画像内において多数のランドマークと車両との位置関係から、車両の現在位置が特定されるため、高精度の位置が特定されることになる。」
ｋ．「【００５９】
Ｂ．第２実施形態：
　図７は、第２実施形態の車両位置特定装置１００ａの概略構成を示すブロック図である。第２実施形態の車両位置特定装置１００ａの構成は、車両制御用入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部１４３を備えている点、およびＣＰＵ１１０が挙動特定部１１５として機能する点において、図１に示す第１実施形態の車両位置特定装置１００の構成と異なる。第２実施形態の車両位置特定装置１００ａの他の構成は、第１実施形態の車両位置特定装置１００と同じであるので、同一の構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略
する。」
ｌ．「【００７３】
Ｄ．第４実施形態：
　図１１は、第４実施形態の車両位置特定装置を適用した運転支援装置の概略構成を示す説明図である。運転支援装置３００は、車両位置特定装置１００ｂと、表示装置２６０とを備えている。運転支援装置３００は、表示装置２６０に第１地図または第２地図を表示すると共に、表示された地図上に車両の現在位置を表示する。第４実施形態の運転支援装置３００は、表示装置２６０に地図および車両の現在位置を表示することにより運転者の運転を支援する。なお、表示装置２６０は、ナビゲーションシステムやオーディオシステム等の表示装置として用いられ、例えば、タッチパネルにより構成される。」
ｍ．「【００７５】
　画像出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部１４４は、表示装置２６０と内部バス１９０とに接続されており、内部バス１９０を介してＣＰＵ１１０（地図表示部１１６）から受信する画像信号を表示装置２６０に中継する。地図表示部１１６は、車両位置特定処理により特定される現在位置に対応した第１地図や第２地図を表示するための表示データを生成する。また、第１地図または第２地図上における車両の位置を示すデータを生成する。
【００７６】
　なお、車両位置特定装置１００ｂでは、第１実施形態の車両位置特定装置１００と同様に、図６に示す車両位置特定処理が実行される。」
ｎ．「【００８５】
Ｅ．変形例：
Ｅ−１．変形例１：
　第３実施形態の運転支援装置３００は、表示装置２６０に第１地図または第２地図と、現在位置を表示させることにより、運転支援を行なっていたが、本発明はこれに限定されるものではない。特定された現在位置に基づき、各種警報の報知や、車両制御を行なうこともできる。」
ｏ．「【００９０】
　車両制御部１１８は、車両位置特定処理により特定された現在位置と、第１地図データおよび第２地図データとに基づき、車両の挙動を制御するための制御信号を、車両制御用入出力インターフェイス部１４３を介して車両用ＥＣＵ２１０に送信することにより、車両制御を行なう。具体的には、例えば、上述したように、特定領域内を走行中に、走行レーンにおいて一時停止の路面標示や標識が配置されているにも関わらず、かかる路面標示等の近傍において車速が所定の速度以上である場合に、ブレーキＥＣＵに対して、ブレーキを作動させるための制御信号を出力する。
【００９１】
　以上説明した変形例の運転支援装置３００ａは、第４実施形態の運転支援装置３００と同様な効果を有する。加えて、特定領域においては、高い精度で特定されている現在位置に基づき、警報の報知および車両制御を行なうため、適切なタイミングで警報の報知および車両制御を実行できる。なお、上述した運転支援装置３００ａにおいて、警報の報知および車両制御のうち、いずれか一方を省略してもよい。」
　以上を整理すると、甲第１号証には、以下の甲１発明が記載されているといえる。
甲１発明
　道路を複数のリンクとノードにより表した概略的な地図である第１地図に比べて高精度に表現する地図である第２地図を表す第２地図データと、
　道路を複数のリンクとノードにより表した概略的な地図である第１地図を表す第１地図を表す第１地図データであって、前記第２地図が第１地図の一部の領域のみ対応しており、すべての領域に対応していない地図となっている、第１地図データと、
　ＧＰＳ測位部２５０による測位結果の示す位置を車両の現在位置として推定した推定現在位置とに基づいて、車両位置特定部１１１が車両の第１地図上の現在位置を特定するとともに、車両が第１地図データに含まれる特定リンクを走行中で有るか否かを判定し、
　前記車両が第１地図データに含まれる特定リンクを走行中に、前記第１地図で表される領域と前記第２地図で表される領域との交点である切替ポイントに達したか否かを判定する、
車両位置特定装置。
（イ）本件発明１について
ａ．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　上記（ア）のａ．ないしｏ．に摘記した事項を参照すると、甲１発明の「道路を複数にリンクとノードにより表した概略的な地図である第１地図に比べて高精度に表現する地図である第２地図を表す第２地図データ」は、本件発明１における「道路のデータを有する第１の地図データ」に相当し、以下同様に、「道路を複数のリンクとノードにより表した概略的な地図である第１地図を表す第１地図データ」は「道路のデータを有する第２の地図データ」に、「ＧＰＳ測位部２５０
」は「外部測位システム」に、「車両」は「自車」に、それぞれ相当する。
　そして、甲１発明における「前記第２地図は第１地図の一部の領域のみ対応しており、すべての領域に対応していない地図となっている」ことは、「前記第１地図の道路のデータと前記第２地図の道路のデータの内容が一部重複する」ことと同義であるから、甲１発明における「道路を複数のリンクとノードにより表した概略的な地図である第１地図を表す第１地図データであって、前記第２地図は第１地図の一部の領域のみ対応しており、すべての領域に対応していない地図となっている、第１地図データ」は、本件発明１における「道路のデータであって前記第１の地図データと内容が一部重複するデータを有する第２の地図データ」に相当する。
　また、甲１発明における「ＧＰＳ測位部２５０による測位結果の示す位置を車両の現在位置として推定した推定現在位置」は本件発明１における「外部測位システムにより測位された自車の位置情報」に相当する。甲第１号証の段落【００２１】及び【００２４】の記載から、甲１発明における「リンク」は「ノードとノードの間の道路部分」を意味し、「特定リンク」は「特定領域の道路部分」を意味するものであるから、甲１発明における「車両位置特定部１１１が車両の第１地図上の現在位置を特定するとともに、車両が第１地図データに含まれる特定リンクを走行中であるか否かを判定し」は、本件発明１における「前記車両の走行している道路を特定し」に相当する。
　さらに、甲１発明においては、「前記第２地図は第１地図の一部の領域のみ対応しており、すべての領域に対応していない地図となっている」ことから、甲１発明において車両が走行する「道路」には、概略的な第１地図の「第１地図データ」のみがデータを有する道路と、高精度の第２地図の「第２地図データ」がデータを有する道路とが存在することが明らかである。
　そして、甲１発明において、「第１地図データに含まれる特定リンクを走行中」に「切替ポイント」に達するまでの「特定リンク」は、「第１地図データ」（本件発明１の「第２の地図データ」に相当）のみに含まれるデータであるから、甲１発明における「前記車両が第１地図データに含まれる特定リンクを走行中に」は、本件発明１の「自車の近傍に第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する場合」に相当する。
　また、甲１発明における「切替ポイント」は、甲第１号証の段落【００２７】に記載されるように「車両の位置を特定する際に用いる地図を第１地図から第２地図に切り替えるべき地点」である。甲第１号証の段落【００５０】ないし【００５１】、【００５３】に記載されるように、甲１発明の「車両位置特定装置」は、車両が「切替ポイント」に達するまでは「第１地図データ」により第１地図上の現在位置を特定し、車両が「切替ポイント」に達した後は、第２地図上の現在位置を特定するよう動作するものである。そうすると、甲１発明における「切替ポイントに達したか否かを判定する」ことは、「第１地図データ」のみがデータを有する道路と、「第２地図データ」がデータを有する道路のいずれを車両が走行しているのかを判定することと同義である。
　したがって、甲１発明の「前記車両が第１地図データに含まれる特定リンクを走行中に、前記第１地図で表される領域と前記第２地図で表される領域との交点である切替ポイントに達したか否かを判定する」は、本件発明１の「自車の近傍に第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する場合、該第２の地図データのみがデータを有する道路と、前記第１の地図データがデータを有する道路のいずれを自車が走行しているのかを判定する」ことに相当する。
　そして、甲１発明における「車両位置特定装置」は、「車両」の「位置」を特定する装置であるところ、上述のとおり、甲１発明における「車両位置特定部１１１が車両の第１地図上の現在位置を特定するとともに、車両が第１地図データに含まれる特定リンクを走行中であるか否かを判定し」は、本件発明１における「前記車両の走行している道路を特定し」に相当するものであるから、「道路特定装置」といえるものである。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点１で相違する。
一致点
「道路のデータを有する第１の地図データと、
　道路のデータであって前記第１の地図データと内容が一部重複するデータを有する第２の地図データと、
　外部測位システムにより測位された自車の位置情報とに基づいて、前記自車の走行している道路を特定し、
　前記自車の近傍に前記第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する場合、該第２の地図データのみがデータを有する道路と、前記第１の地図データがデータを有する道路のいずれを自車が走行しているのかを判定する道路特定装置。」
相違点１
　本件発明１は、「前記第１の地図データがデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す第１の指標を算出し、
　前記第２の地図データのみがデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す第２の指標を算出し、
  前記第１の指標と前記第２の指標を比較して、前記第１の地図データがデータを有する道路と前記第２の地図データのみがデータを有する道路のうち、確からしさが高い方の道路を自車が走行していると判定する」ものであって、
「自車の位置情報を用いて前記第１の地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、該抽出した道路のデータを取得する第１の道路データ取得手段と、該抽出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を第１の指標とし、該第１の指標を有する第１の道路と、該第１の道路の道路上の自車位置と、を選出する第１の指標算出手段と、該選出された道路上の自車位置の情報を用いて前記第２の地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、該抽出した道路のデータを取得する第２の道路データ取得手段と、該抽出した全ての道路の中から前記第２の地図データのみがデータを有しており前記第１の地図データにはデータがない道路を選出する道路選出手段と、該選出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を第２の指標とし、該第２の指標を有する第２の道路と、該第２の道路の道路上の自車位置と、を選出する第２の指標算出手段と、前記第１の指標と前記第２の指標とを比較して、前記第２の指標の方が前記第１の指標よりも確からしい場合には、前記第２の道路を自車が走行していると判定する判定部と、を有する」ものであるのに対し、甲１発明は、そもそも、第２地図データ（本件発明１の「第１の地図データ」に相当。）がデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す指標と、第１地図データ（本件発明１の「第２の地図データ」に相当。）のみがデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す指標と、を比較して、前記第２地図データがデータを有する道路と前記第１地図データのみがデータを有する道路のうち、確からしさが高い方の道路を自車が走行していると判定するものではない点。
　
ｂ．取消理由１について
　本件発明１と甲１発明とは、上記相違点１で相違するから、本件発明１は甲１発明ではない。
　
ｃ．取消理由２について
　上記相違点１について検討する。
　甲１発明は、車両が第１地図データに含まれる特定リンクを走行中に、第１地図で表される領域と第２地図で表される領域との交点である切替ポイントに達したか否かを判定するものであるところ、このような甲1発明において、第２地図データがデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す指標と、第１地図データのみがデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す指標と、を比較して、前記第２地図データがデータを有する道路と前記第１地図データのみがデータを有する道路のうち、確からしさが高い方の道路を自車が走行していると判定するように、その構成を変更することは、甲第１号証には記載されておらず、そのような変更を示唆する記載もない。
　なお、後記イ．（ア）及び（イ）に示すように、甲第２号証には、「リンクの形状を表す形状代表値」（本件発明１の「第１の指標」に相当。）と「並走類似形状道路の形状を表す形状代表値」（本件発明１の「第２の指標」に相当。）とを比較して、車両が走行する「対象道路」が「上位層の道路ネットワークデータ」（本件発明１の「第１の地図データ」に相当。）の道路と「下位層の道路ネットワークデータ」（本件発明１の「第２の地図データ」に相当。）のみがデータを有する道路のうち、「形状差異が小さい場合」の道路を「確からしさが高い方の道路」と判定するものといえる甲２発明が記載されている。
　しかし、甲２発明は、第１地図で表される領域と第２地図で表される領域との交点である切替ポイントに達したか否かを判定する甲１発明とは判定の対象が異なるものであり、甲１発明において、第２地図データがデータを有する道路と前記第１地図データのみがデータを有する道路のうち、確からしさが高い方の道路を自車が走行していると判定するように、その構成を変更することを動機付けるものではないし、上記「上位層の道路ネットワークデータ」から自車の近傍に存在するものとして抽出された道路の全てに対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を上記「リンクの形状を表す形状代表値」とするものではなく、上記「下位層の道路ネットワークデータ」から自車の近傍に存在するものとして抽出された道路の全ての中から上記「下位層の道路ネットワークデータ」のみがデータを有しており上記「上位層の道路ネットワークデータ」にはデータがない道路を選出して、該選出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を上記「並走類似形状道路の形状を表す形状代表値」とするものでもない。
　したがって、第１地図で表される領域と第２地図で表される領域との交点である切替ポイントに達したか否かを判定する甲１発明において、その構成を変更し、《相違点１》に係る本件発明１の発明特定事項を備えることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（ウ）本件発明２及び本件発明３について
　本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに技術的な限定を加える事項を発明特定事項とする発明であるから、上記（イ）で検討した理由と同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件発明１ないし３に係る特許は、甲第１号証を主引用例とした場合の取消理由１及び２によっては、取り消すことができない。
イ．甲第２号証を主引用例とする場合
（ア）甲第２号証記載事項、甲２発明
　甲第２号証には、以下の記載がある。
ａ．「【請求項３】
　複数の階層に階層化され、上位の階層の道路網がそれより下位の階層の道路網から抽出された道路網で成り立つ道路網データを用いて、始めに比較的上位の階層の道路網と、対象道路の形状を表す形状ベクトルとのマッチングを取り、前記比較的上位の階層の道路網では前記形状ベクトルとマッチングする候補道路が得られないときに、より下位の階層の道路網と前記形状ベクトルとのマッチングを取ることにより、前記対象道路を特定することを特徴とするマップマッチング方法。」
ｂ．「【０００１】
　本発明は、マップマッチングの方法と、それを実施する装置及びコンピュータプログラムに関し、特に、高速でのマップマッチングを可能にするものである。」
ｃ．「【００１０】
　本発明は、こうした課題を解決するものであり、高速での処理が可能なマップマッチング方法を提供し、また、それを実現する装置及びコンピュータプログラムを提供することを目的としている。」
ｄ．「【００１８】
（第１の実施形態）
　本発明の第１の実施形態では、本発明のマップマッチング方法の基本概念について説明する。マップマッチングを実施する受信側装置は、図１に示すようなデジタル地図データを保持している。この地図データには、ヘッダで規定された区画内のノード及びリンクの情報が記述され、ノード情報には、ノード数、各ノードのノード番号、各ノードのノード属性情報、各ノードの緯度経度、及び各ノードに接続する接続ノードと接続リンクとの情報が含まれ、また、リンク情報には、リンク数、リンク番号、リンクの道路種別等を表す属性情報、リンクの形状を規定する補間点の数、及び各補間点の緯度経度の情報が含まれている。なお、ノード番号、リンク番号及び補間点は、この地図データの制作者が独自に設定したものであり、他の制作者によって制作された地図データとの間では共通性が無い。
【００１９】
　受信側装置は、この地図データから、マップマッチング用の階層構造の道路ネットワークデータを作成する。図２は、この階層構造の道路ネットワークデータの概念を示している。ここでは、３層の階層構造の例を示している。また、図３は、各階層の道路ネットワークデータの例を示している。図２（ｃ）は、階層構造の最下位層の道路ネットワークデータであり、これには全道路網のデータが含まれる。この最下位層の道路ネットワークデータの例を図３（ｃ）に示している。これは図１と同様の地図データである。図２（ｂ）は、道幅が５．５ｍ以上の道路のみを含む中位層の道路ネットワークデータであり、この道路ネットワークデータを図３（ｂ）に示している。図２（ａ）は、主要地方道以上の幹線道路のみを含む最上位層の道路ネットワークデータであり、この道路ネットワークデータを図３（ａ）に示している。」
ｅ．「【００２１】　
　図６は、この階層構造の道路ネットワークデータを保持する受信側装置１０と、受信側装置１０に交通情報と道路形状の形状ベクトルデータとを提供する送信側装置３０との構成を示している。送信側装置３０は、交通情報等の事象情報を蓄積するデータベース３６と、デジタル地図Ａのデータベース３５と、データベース３５、３６のデータを用いて対象道路を形状ベクトルデータで表した事象情報を生成する形状ベクトルデータ表現情報生成部３４と、誤マッチングの防止や相対距離を補正するために特徴的なノード位置で交差道路の形状の一部を形状ベクトルデータに付加する特徴ノード抽出・形状ベクトル変形部３３と、生成された形状ベクトルデータ及び事象情報データを蓄積する形状ベクトル表現事象情報データベース３２と、これらのデータを送信するデータ送信部３１とを備えている。データ送信部３１からは図３６または図３７に示すデータが送信される。
【００２２】
　一方、受信側装置１０は、データを受信するデータ受信部１１と、受信データを蓄積する形状ベクトル表現事象情報データベース１２と、階層構造の道路ネットワークデータ１３を用いてマップマッチングで対象道路を特定するマップマッチング部１４と、デジタル地図Ｂのデータベース１６と、事象情報を表示したり活用する表示部／事象情報活用部１５とを備えている。なお、マップマッチング部１４は、この受信側装置１０のコンピュータに、コンピュータプログラムで規定した処理を行わせることにより実現できる。」
ｆ．「【００２４】
　図５のフローチャートは、この階層構造の道路ネットワークデータ１３を保持する受信側装置１０が、送信側装置３０から対象道路の形状ベクトルデータを受信したときのマップマッチングの処理手順を示している。受信側装置１０は、対象道路の形状ベクトルデータを受信すると、可能な限り上位の層の道路ネットワークデータを用い、形状ベクトルデータに含まれるノードをＷＰとしてマップマッチングを行う（ステップ１）。その具体的手順については後述する。マップマッチングの処理自体は、マクロマップマッチングなど、従来から知られている方法を使用する。上位の層程、道路ネットワークが疎であるため、ＷＰ周辺の候補点が少なく、マップマッチングの処理を高速化できる。
【００２５】
　一方、交通情報の対象路線は、通常、高速道路、国道、主要地方道であり（但し、都市部では重要な一般都道府県道や市道の一部の交通情報も提供される）、上位層の道路ネットワークデータを用いたマップマッチングで対象道路が特定できる確率は極めて高い。もしも、上位層の道路ネットワークデータで道路の特定ができない場合（例えば候補点が設定できなない場合）には、下位の道路ネットワークを用いてマップマッチングをやり直す。また、上位層の道路ネットワークデータを用いたマップマッチングで対象道路が特定できた場合でも、並走する道路が存在する場合には、誤マッチングの可能性がある。
【００２６】
　例えば、図４において、太実線及び太鎖線が主要地方道であり、点線が都道府県道であり、前記線間に存在する道路が５．５ｍ未満の生活道路であるとすると、最上位層の道路ネットワークデータには太実線及び太鎖線のみが含まれ、点線は、中位層及び最下位層の道路ネットワークデータに含まれ、生活道路は最下位層の道路ネットワークデータにのみ含まれる。この最上位層の道路ネットワークデータを用いたマップマッチングで太鎖線が特定できた場合、中位層及び最下位層の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングを行ったとしても、太鎖線に代わる道路は特定されない。
【００２７】
　しかし、最上位層の道路ネットワークデータを用いたマップマッチングで太実線が特定できた場合では、中位層の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングを行うと点線が特定され、また、最下位層の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングを行うと、太実線や点線と並走する生活道路が特定される可能性がある。つまり、最上位層の道路ネットワークデータを用いたマップマッチングで特定された太実線を対象道路と決めつけることは誤マッチングの可能性がある。
【００２８】
　そこで、特定した道路の周辺に誤マッチングしそうな道路が下位の道路ネットワークデータに存在するか否かを判定する（ステップ２）。この判定の具体的手順については後述する。誤マッチングしそうな道路が存在しない場合には、上位層の道路ネットワークデータを用いて特定した道路を対象道路と決定する（ステップ６）。また、特定した道路の周
辺に誤マッチングしそうな道路が存在する場合には、特定した道路が対象道路として正しいか否かを調べるために形状ベクトルデータとの形状比較を行う（ステップ４）。この形状比較の具体的方法については後述する。
【００２９】
　この形状比較の結果に基づいて、上位層の道路ネットワークデータで特定した道路が対象道路として正しいか否かを判定し（ステップ５）、正しければ、特定した道路を対象道路として決定する（ステップ６）。また、対象道路として正しいと判定できないときは、下位の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングをやり直す（ステップ７）。
ｇ．「【００４０】
　次に、図５のステップ４での形状比較の一例について説明する。この形状比較を容易にするため、道路ネットワークデータに加えたリンクの並走類似形状属性に、当該リンクの形状及び並走類似形状道路の形状を現す代表的な値形状代表値を含める。
　この形状代表値としては、次のような値を用いる。
・「偏角累積値」：図８に示すように、上位層のリンク上に等距離に配置したＷＰ(Pj)（ｊ＝１〜Ｎ）に対応する並走類似形状道路上の位置をPj'（ｊ＝１〜Ｎ）とするとき、リンクの偏角累積値はＷＰ(Pj)（ｊ＝１〜Ｎ）での偏角を加算して求め、並走類似形状道路の偏角累積値は位置Pj'（ｊ＝１〜Ｎ）での偏角を加算して求める。
・「偏角絶対値累積値」：リンクの偏角絶対値累積値はＷＰ(Pj)（ｊ＝１〜Ｎ）での偏角絶対値を加算して求め、並走類似形状道路の偏角絶対値累積値は位置Pj'（ｊ＝１〜Ｎ）での偏角絶対値を加算して求める。
・「上位層の該当道路（並走道路）とのばらつき」：ＷＰ(Pj)と位置Pj'との距離Ｌj（ｊ＝１〜Ｎ）の標準偏差によって表す。
この他、周波数スペクトル等を用いることも可能である。
【００４１】
　図１２には、並走類似形状属性に、リンクの偏角累積値、リンクの偏角絶対値累積値、並走類似形状の本数の情報を加え、さらに、各並走類似形状道路について、類似形状評価値（（２）の評価値φ）、階層、道路属性、その並走類似形状がリンクの一部または全体のいずれに存在しているかを示す全体／一部識別、偏角累積値、偏角絶対値累積値、リンクとのばらつき（標準偏差）、上流側交差点での接続の有無、接続部の偏角絶対値累積値（最小値）を加えた道路ネットワークデータを示している。
【００４２】
　図１３には、この道路ネットワークデータを用いて、図５のステップ４及びステップ７の処理を行う場合の詳細手順を示している。ステップ１で対象道路を特定するために用いた道路ネットワークデータから、特定した道路区間を構成する各リンクの並走類似形状属性を参照し、並走類似形状道路が、特定した道路区間の一部または全区間で存在する場合には、形状ベクトルの形状代表値を算出する（ステップ４１）。次いで、道路ネットワークデータから、マップマッチングで特定した道路区間の形状代表値と、リンク道路属性情報に含まれる道路種別とを読み出し、また、道路ネットワークデータから並走類似形状道路の形状代表値と道路種別とを読み出し、これらと形状ベクトルの形状代表値及び道路種別とを比較する（ステップ４２）。
【００４３】
　この比較で、形状ベクトルの道路種別が、マップマッチングで特定した道路区間の道路種別と一致し、並走類似形状道路の道路種別と異なるときは、誤マッチングの可能性は無いと評価する（ステップ５）。また、道路種別だけで評価できなければ、形状代表値を比較し、マップマッチングで特定した道路区間の方が、並走類似形状道路に比べて、形状ベクトルとの形状差異が少ない場合には、誤マッチングの可能性は無いと評価する（ステップ５）。
【００４４】
　また、形状ベクトルの道路種別が、マップマッチングで特定した道路区間の道路種別と一致しない場合、あるいは、道路種別は共に形状ベクトルの道路種別と一致するが、並走類似形状道路の方が形状ベクトルとの形状差異が少ない場合には、誤マッチングの可能性ありと判断し、その道路種別及び形状代表値から、該当する並走類似形状道路が存在する最も上位の層を判定し、それを選択する。その並走類似形状道路の存在する層が不明であるときは、最下位層を選択する（ステップ７１）。選択した層の道路ネットワークデータを用いて、形状ベクトルのマップマッチングをやり直し（ステップ７２）、対象道路を特定する（ステップ７３）。」
　以上を整理すると、甲第２号証には、以下の甲２発明が記載されているといえる。
甲２発明
　複数の階層に階層化された道路ネットワークデータのうち下位層の道路ネットワークデータから抽出されたデータである上位層の道路ネットワークデータを有するデジタル地図データと、
　複数の階層に階層化された道路ネットワークデータのうち下位層の道路ネットワークデータを有するデジタル地図データと、
　ＧＰＳ受信機で求めた走行する車両の車両位置とに基づいて、前記上位層の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングを実施することにより前記車両が走行している対象道路を特定できる場合は前記対象道路を特定し、前記上位層の道路ネットワークデータで前記対象道路の特定ができない場合には、下位層の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングをやり直し、
　前記上位層の道路ネットワークデータを用いて特定した前記対象道路の周辺に誤マッチングしそうな道路が前記下位層の道路ネットワークデータに存在する場合、前記上位層の道路ネットワークデータを用いて特定した前記対象道路が車両の走行している対象道路として正しいか否かを判定し、正しいと判定できたときは、前記特定した前記対象道路を前記車両が走行している対象道路として決定し、正しいと判定できないときは、前記下位層の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングをやり直して、
　前記車両が走行している対象道路を特定する、受信側装置であって、
　前記上位層の道路ネットワークデータに含まれるリンク上に等距離に配置したウエイポイントＷＰ（ｐｊ）（ｊ＝１〜Ｎ）での偏角又は偏角絶対値を加算して、前記リンクの形状を表す形状代表値を求め、
　前記ウエイポイントＷＰ（ｐｊ）（ｊ＝１〜Ｎ）に対応する、並走類似形状道路上の位置ｐｊ’（ｊ＝１〜Ｎ）での偏角又は偏角絶対値を加算して、前記リンクに併走する道路であって下位層の道路ネットワークデータに含まれる並走類似形状道路の形状を表す形状代表値を求め、
　前記リンクの形状代表値と前記並走類似形状道路の形状代表値とを用いて、上位層の道路ネットワークデータを用いたマップマッチングで車両が走行する対象道路として特定した対象道路の形状ベクトルが、並走類似形状道路に比べて、前記リンクの形状代表値との形状差異が少ない場合には、上位層の道路ネットワークを用いたマップマッチングにおける誤マッチングの可能性は無いと評価し、上位層の道路ネットワークデータを用いたマップマッチングにより特定した道路区間が対象道路であると特定し、
　並走類似形状道路の方が対象道路の形状ベクトルとの形状差異が少ない場合には、誤マッチングの可能性ありと判断し、上位層の道路ネットワークデータを用いたマップマッチングにより特定した道路区間が対象道路であると特定せずに該当する下位層の道路ネットワークデータにおける並走類似形状道路が存在する中で最も上位の層を選択し、選択した下位層の道路ネットワークデータを用いて、形状ベクトルのマップマッチングをやり直して、
　前記車両が走行する対象道路を特定する受信側装置。」
（イ）本件発明１について
ａ．対比
　上記（１）のａ．ないしｇ．に摘記した事項を参照すると、甲２発明の「複数の階層に階層化された道路ネットワークデータのうち下位層の道路ネットワークデータから抽出されたデータである上位層の道路ネットワークデータを有するデジタル地図データ」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「道路のデータを有する第１の地図データ」に相当し、以下同様に、「ＧＰＳ受信機」は「外部測位システム」に、「走行する車両」は「自車」に、「車両位置」は「位置情報」に、それぞれ相当する。
　
　甲２発明における「上位層の道路ネットワークデータ」は、「下位層の道路ネットワークデータから抽出されたデータ」であるから、言い換えると、甲２発明における「下位層の道路ネットワークデータ」は、「上位層の道路ネットワークデータ」を包含するものであり、両者の内容は重複するものといえる。すなわち、甲２発明における「下位層の道路ネットワークデータ」は、「上位層の道路ネットワークデータ」と内容が一部重複するデータを有する道路ネットワークデータである。
　したがって、甲２発明における「複数の階層に階層化された道路ネットワークデータのうち下位層の道路ネットワークデータを有するデジタル地図データ」は、本件発明１における「道路のデータであって前記第１の地図データと内容が一部重複するデータを有する第２の地図データ」に相当する。
　そして、甲２発明は、「上位層の道路ネットワークデータを有するデジタル地図データ」と「下位層の道路ネットワークデータを有するデジタル地図データ」と「ＧＰＳ受信機で求めた走行する車両の車両位置」とに基づいて、「前記上位層の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングを実施することにより前記車両が走行している対象道路を特定できる場合は前記対象道路を特定し、前記上位層の道路ネットワークデータで前記対象道路の特定ができない場合には、下位層の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングをやり直」すものであるところ、甲２発明の「前記上位層の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングを実施することにより前記車両が走行している対象道路を特定できる場合は前記対象道路を特定し、前記上位層の道路ネットワークデータで前記対象道路の特定ができない場合には、下位層の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングをやり直」すことは、要するに「複数の階層に階層化された道路ネットワークデータを用いてマップマッチングを実施することにより前記車両が走行している対象道路を特定」するものといえる。
　したがって、甲２発明における「前記上位層の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングを実施することにより前記車両が走行している対象道路を特定できる場合は前記対象道路を特定し、前記上位層の道路ネットワークデータで前記対象道路の特定ができない場合には、下位層の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングをやり直して、前記車両が走行する対象道路を特定する」ことは、本件発明１における「前記自車の走行している道路を特定する」ことに相当する。
　また、甲２発明における「前記上位層の道路ネットワークデータを用いて特定した前記対象道路」は、「ＧＰＳ受信機で求めた走行する車両の車両位置」に基づきマップマッチングを実施することにより「特定」したものであるから、「前記対象道路」の「周辺」は、本件発明１の「前記自車の近傍」に相当する。
　さらに、甲２発明における「誤マッチングしそうな道路」とは、甲第２号証の段落【００２５】ないし【００２８】の記載からみて、「下位層の道路ネットワークデータ」（本件発明１の「第２の地図データ」の「データ」に相当。）のみに「存在する」道路であることが明らかであるから、甲２発明における「前記上位層の道路ネットワークデータを用いて特定した前記対象道路の周辺に誤マッチングしそうな道路が前記下位層の道路ネットワークデータに存在する場合」は、本件発明１における「前記自車の近傍に前記第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する場合」に相当する。
　そして、甲２発明は、上記の場合において、「前記上位層の道路ネットワークデータを用いて特定した前記対象道路が車両の走行している対象道路として正しいか否かを判定し、正しいと判定できたときは、前記特定した前記対象道路を前記車両が走行している対象道路として決定し、正しいと判定できないときは、前記下位層の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングをやり直す」ものであるところ、「対象道路」が「上位層の道路ネットワークデータを用いて」特定した道路であれば、当該道路は上位層の道路ネットワークデータのデジタル地図データ（本件発明１の「第１の地図データ」に相当）がデータを有する道路であるし、「対象道路」が「下位層の道路ネットワークデータを用いて」特定した道路であれば、当該道路は下位層の道路ネットワークデータのデジタル地図データ（本件発明１の「第２の地図データ」に相当）のみがデータを有する道路であることが明らかである。
　したがって、甲２発明における「前記上位層の道路ネットワークデータを用いて特定した前記対象道路が車両の走行している対象道路として正しいか否かを判定し、正しいと判定できたときは、前記特定した前記対象道路を前記車両が走行している対象道路として決定し、正しいと判定できないときは、前記下位層の道路ネットワークデータを用いてマップマッチングをやり直して、前記車両が走行する対象道路を特定する」ことは、本件発明１における「前記第１の地図データがデータを有する道路」と「該第２の地図データのみがデータを有する道路」の「いずれを自車が走行しているのかを判定する」ことに相当する。
　さらに、甲２発明における「受信側装置」は、「前記車両が走行している対象道路を特定する」ものであるから、車両が走行している「道路」を「特定」する「装置」であるといえる。
　したがって、甲２発明における「受信側装置」は、本件発明１における「道路特定装置」に相当する。
　また、甲２発明における「リンクの形状を表す形状代表値」は、「上位層の道路ネットワークデータに含まれるリンク上に等距離に配置したウエイポイントＷＰ（Pj）（ｊ=１〜Ｎ）での偏角又は偏角絶対値を加算」した指標といえるから、「上位層の道路ネットワークデータ」（本件発明３の「第１の地図データ」が有する「データ」に相当。）に関する指標である。
　甲２発明における「並走類似形状道路の形状を表す形状代表値」は、「前記リンクに並走する道路であって下位層の道路ネットワークデータに含まれる並走類似形状道路の形状を表す」ものであって、「前記ウエイポイントＷＰ（Pj）（ｊ＝１〜Ｎ）に対応する並走類似形状道路上の位置Pj’（ｊ＝１〜Ｎ）での偏角又は偏角絶対値を加算」した指標といえるから、「下位層の道路ネットワークデータ」（本件発明１の「第２の地図データ」が有する「データ」に相当。）に関する指標である。
　そして、甲２発明において「上位層の道路ネットワークデータを用いたマップマッチングで車両が走行する対象道路として特定した対象道路の形状ベクトルが、並走類似形状道路に比べて、前記リンクの形状代表値との形状差異が少ない場合には、上位層の道路ネットワークデータを用いたマップマッチングにおける誤マッチングの可能性は無いと評価し、上位層の道路ネットワークデータを用いたマップマッチングにより特定した道路区間が対象道路であると特定」することは、「車両」の走行する「対象道路」が、「上位層の道路ネットワークデータ」（本件発明１における「第１地図データ」の「データ」に相当。）がデータを有する道路である、と特定することといえる。同様に、甲２発明において「並走類似形状道路の方が対象道路の形状ベクトルとの形状差異が少ない場合には、誤マッチングの可能性ありと判断し、上位層の道路ネットワークデータを用いたマップマッチングにより特定した道路区間が対象道路であると特性せず、該当する下位層の道路ネットワークデータにおける並走類似形状道路が存在する中で最も上位の層を選択し、選択した下位層の道路ネットワークデータを用いて、形状ベクトルのマップマッチングをやり直して、対象道路を特定する」ことは、「車両」の走行する「対象道路」が、「下位層の道路ネットワークデータ」（本件発明１における「第２地図データ」の「データ」に相当。）のみがデータを有する道路であると特定することといえる。
　そうすると、甲２発明は、「リンクの形状を表す形状代表値」と「並走類似形状道路の形状を表す形状代表値」とを比較して、車両が走行する「対象道路」が「上位層の道路ネットワークデータ」の道路と「下位層の道路ネットワークデータ」のみがデータを有する道路のうち、「形状差異が小さい場合」の道路を「確からしさが高い方の道路」と判定するものといえる。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点で一致し、相違点２で相違する。
一致点
「道路のデータを有する第１の地図データと、
　道路のデータであって前記第１の地図データと内容が一部重複するデータを有する第２の地図データと、
　外部測位システムにより測位された自車の位置情報とに基づいて、前記自車の走行している道路を特定し、
　前記自車の近傍に前記第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する場合、該第２の地図データのみがデータを有する道路と、前記第１の地図データがデータを有する道路のいずれを自車が走行しているのかを判定するものにおいて、
　前記第１の地図データがデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す第１の指標を算出し、
　前記第２の地図データのみがデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す第２の指標を算出し、
　前記第１の指標と前記第２の指標を比較して、前記第１の地図データがデータを有する道路と前記第２の地図データのみがデータを有する道路のうち、確からしさが高い方の道路を自車が走行していると判定する道路特定装置。」
相違点２
　本件発明１は、「外部測位システムにより測位された自車の位置情報を取得する自動車位置情報取得部と、
　該自車の位置情報を用いて前記第１の地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、該抽出した道路のデータを取得する第１の道路データ取得手段と、
　該抽出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を第１の指標とし、該第１の指標を有する第１の道路と、該第１の道路の道路上の自車位置と、を選出する第１の指標算出手段と、
　該選出された道路上の自車位置の情報を用いて前記第２の地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、該抽出した道路のデータを取得する第２の道路データ取得手段と、
　該抽出した全ての道路の中から前記第２の地図データのみがデータを有しており前記第１の地図データにはデータがない道路を選出する道路選出手段と、
　該選出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を第２の指標とし、該第２の指標を有する第２の道路と、該第２の道路の道路上の自車位置と、を選出する第２の指標算出手段と、
　前記第１の指標と前記第２の指標とを比較して、前記第２の指標の方が前記第１の指標よりも確からしい場合には、前記第２の道路を自車が走行していると判定する判定部」とを有しているのに対し、甲２発明は、「抽出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を第１の指標とし、該第１の指標を有する第１の道路と、該第１の道路の道路上の自車位置と、を選出する第１の指標算出手段」、「算出した指標の中から最も確からしい指標を第２の指標とし、該第２の指標を有する第２の道路と、該第２の道路の道路上の自車位置と、を選出する第２の指標算出手段」、及び、前記第１の指標と前記第２の指標とを比較して判定する「判定部」を備えていない点。
ｂ．取消理由１について
　本件発明１と甲２発明とは、上記相違点２で相違するから、本件発明１は甲２発明ではない。
　
ｃ．取消理由２について
　上記相違点２について検討する。
　甲２発明は、対象道路を特定するためのマップマッチングを高速化する目的において、階層化させた地図において、道路の形状を表す形状代表値を比較することでマッチングを取るものであり、ネットワークデータを用いてマップマッチングを実施し、上位層の道路ネットワークデータで対象道路の特定ができない場合、下位層の道路ネットワークを用いてマップマッチングをやり直すというものである（例えば、【００１６】、【００１７】、【００４０】ないし【００４５】参照。）ところ、このような甲２発明において、上記「上位層の道路ネットワークデータ」から自車の近傍に存在するものとして抽出された道路の全てに対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を上記「リンクの形状を表す形状代表値」とするように、その構成を変更した上で、更に、上記「下位層の道路ネットワークデータ」から自車の近傍に存在するものとして抽出された道路の全ての中から上記「下位層の道路ネットワークデータ」のみがデータを有しており上記「上位層の道路ネットワークデータ」にはデータがない道路を選出して、該選出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を上記「並走類似形状道路の形状を表す形状代表値」とするように、その構成を変更することは、甲第２号証には記載されておらず、そのような変更を示唆する記載もないし、上記ア．（ア）及び（イ）で示したように、甲第１号証にも記載されておらず、そのような変更を示唆する記載もない。
　したがって、上位層の道路ネットワークデータで対象道路の特定ができない場合、下位層の道路ネットワークを用いてマップマッチングをやり直すというものである甲２発明において、その構成を変更し、《相違点２》に係る本件発明１の発明特定事項を備えることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（ウ）本件発明２及び本件発明３について
　本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに技術的な限定を加える事項を発明特定事項とする発明であるから、上記（イ）で検討した理由と同様の理由により、甲２発明ではないし、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（エ）小括
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、甲２発明ではなく、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件発明１ないし３に係る特許は、甲第２号証を主引用例とした場合の取消理由１及び２によっても、取り消すことができない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア．採用しなかった特許異議申立理由の概要
（ア）申立理由１（明確性要件違反）
　申立人は、本件訂正前の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４項に該当し取り消されるべきものである旨、主張する。
　そして、申立人が主張する記載不備の理由の概要は、以下のとおりである。
ａ．「特定」と「判定」との関係について、「『特定』した上で「判定」する旨の記載はなく、本件明細書を参酌すると請求項１に記載された「特定」と「判定」との関係は明確でない。」（特許異議申立書１０頁２行〜１１頁８行）。
ｂ．請求項１に記載された「自車の近傍」の意味内容をどのように解釈すべきか明確でない（特許異議申立書１１頁１０行〜１２頁２２行）。
ｃ．請求項１に記載された「前記自車の近傍に前記第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する場合」の意味内容は明確でない（特許異議申立書１２頁２４行〜１３頁１３行）。
（イ）申立理由２（サポート要件違反）
　申立人は、本件訂正前の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４項に該当し取り消されるべきものである旨主張する。
　そして、申立人が主張する記載不備の理由の概要は、以下のとおりである。
ａ．「本件の請求項１には、『前記自車の走行している道路を特定し、・・・（略）・・・該第２の地図データのみがデータを有する道路と、前記第１の地図データがデータを有する道路のいずれを自車が走行しているのかを判定する』と記載されている」、しかし、「上記記載を普通に読むと、「特定」した上で「判定」すると解釈できるところ、本件明細書には、「特定」した上で「判定」する旨の記載はない（特許異議申立書１３頁１７行〜最終行）。
ｂ．「「自車の近傍」とは、請求項１の記載を普通に通して読めば、「『外部測位システムにより測位された自車の位置』の近傍」であると解釈できる」が、むしろ「『位置Ｐａ』の近傍」と解釈することが妥当であるといえ」、「請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない」（特許異議申立書１４頁２行〜１５行）。
ｃ．本件の請求項１において「前記自車の近傍に前記第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する場合」と記載されているが、請求項１の記載からは、道路特定装置がその機能として「前記自車の近傍に前記第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する」か否かを判断する機能を有するものと解釈できるものばかりではなく、そのような機能を有するものではなく、道路特定装置が何らかの処理を行う結果、単に自車と道路の関係が上記記載の状態であれば、いずれを自車が走行しているかの判定が行われるということを示すに過ぎないとも解釈できる」ところ、本件明細書にはこのような発明の実施形態等の記載はない（特許異議申立書１４頁１７行〜１５頁４行）。
（ウ）申立理由３（新規性違反）
　申立人は、本件訂正前の請求項４に係る特許は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである旨主張する（特許異議申立書３４頁１５行〜３５頁９行）。
（エ）申立理由４（進歩性違反）
　申立人は、本件特許の請求項４に係る特許及び請求項５に係る特許は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである旨主張する（特許異議申立書３５頁１０行〜３６頁１２行、３７頁９行〜３８頁４行）。
イ．判断
　本件発明１ないし３に関して、上記採用しなかった異議申立理由の当否を検討する。
（ア）申立理由１（明確性要件違反）について
　以下、ａ．ないしｃ．で示すように、本件発明１ないし３は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているものである。
ａ．本件発明１ないし３について「特定」と「判定」との関係が明確であるか否かについて検討する。発明の詳細な説明を参照すると、第１の指標算出手段において「第１の指標を有する第１の道路と、第１の道路の道路上の自車位置及び自車方位と、を選出」（段落【００３０】）し、第２の指標算出手段によって「第２の指標を有する第２の道路と、第２の道路の道路上の自車位置及び自車方向と、を選出」（段落【００３４】）し、その後、選出した指標を比較して、「道路Ｎを自車が走行していると判定する」（段落【００３５】）ことが記載されている。つまり、道路を特定し、その後、指標を比較することにより判定することが示されているといえることから、本件発明１ないし３における「特定」と「判定」との関係は明確である。
ｂ．申立人が特許異議申立書において「「自車の近傍」とは、請求項１の記載を普通に通して読めば、「『外部測位システムにより測位された自車の位置』の近傍」であると解釈できる」（１１ページ１３ないし１５行目）と述べているとおり、自車の近傍とは、「外部測位システムにより測位された自車の位置」（本件明細書の段落【００２５】）の近傍と明確に理解することができる。
　そして、「自車の近傍」が「位置Ｐａの近傍」でないことは、本件明細書の段落【００３２】に「Ｓ３０４で選出された
位置Ｐａの情報を用いてナビゲーション用地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し
　したがって、本件発明１ないし３における「自車の近傍」の意味は明確である。
ｃ．本件明細書の段落【００３１】の「ナビゲーション用地図データにあって、自動運転用地図データにない道路を選出する（Ｓ３０６）」との記載、及び段落【００３２】の「抽出した全ての道路の中からナビゲーション用地図データのみがデータを有している道路、すなわち、自動運転用地図データにはデータがない道路を選出する」との記載からも明らかなように、「前記自車の近傍に前記第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する場合」は、第１の地図データにはなく、第２の地図データのみがデータを有する道路を意味することは明らかである。
　したがって、本件発明１ないし３における「前記自車の近傍に前記第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する場合」の意味内容は明確である。
（イ）申立理由２（サポート要件違反）について
　以下、ａ．ないしｃ．で示すように、本件発明１ないし３は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているものである。
ａ．本件発明１ないし３が解決すべき課題は、本件明細書の段落【０００７】ないし【００１０】に記載されるように、「ナビゲーション用地図」と「自動運転用地図」を併用して利用する自動運転システムにおいて、適性な自車位置推定を行い、正しく自動運転の走行制御を行うことである。そして、そのために、上記（ア）ａ．に示したように、道路を特定し、その後、指標を比較することにより判定することが示されている（段落【００３０】ないし【００３５】）。
　そうすると、本件明細書には「特定」した上で「判定」する旨の記載がされているということができ、また、本件発明１ないし３は、上記課題を解決し得ないものをも含むということはできない。
　してみれば、本件発明１ないし３は、上記課題を解決し得ないものをも含むことを理由として、本件明細書に記載された発明ではないということはできない。
ｂ．上記（ア）ｂ．で示したとおり、本件明細書には、「Ｓ３０４で選出された位置Ｐａの情報を用いてナビゲーション用地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、抽出した道路のデータを取得する（第２の道路データ取得手段）。」（段落【００３２】）と記載されており、「自車の近傍」は、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
　そして、申立人の主張する「自車の近傍」は「『位置Ｐａ』の近傍」と解釈することが妥当とする理由もない。
　してみれば、本件発明１ないし３は、上記解釈を前提として、本件明細書に記載された発明ではないということはできない。
ｃ．本件発明１は、「自車の近傍に前記第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する」か否かを判断する機能を有しないものも含み得るか否かについて検討する。
　本件発明の解決すべき課題は上記ａ．に示すように、「ナビゲーション用地図」と「自動運転用地図」を併用して利用する自動運転システムにおいて、適性な自車位置推定を行い、正しく自動運転の走行制御を行うことであることから、「第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する」か否かを判断する機能を備えているものであり、前記機能を有しないものをも含み得るものではないといえる。　
　してみれば、本件発明１ないし３は、前記機能を有しないものをも含み得ることを前提として、本件明細書に記載された発明ではないということはできない。
（ウ）申立理由３（新規性違反）及び申立理由４（進歩性違反）について
　本件訂正前の請求項４及び５に係る発明に対応する、本件発明２及び３は、上記（１）ア．（ウ）及び同（１）イ．（ウ）で示したように、甲１発明ではなく、甲２発明でもなく、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ．小括
　以上のとおり、本件発明１ないし３に係る特許は、上記申立理由１ないし４によっては、取り消すことができない。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正により請求項１及び２に係る発明は削除されたため、本件特許の請求項１及び２に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。よって、本件特許発明の請求項１及び２に係る特許異議の申立ては不適法であって、その補正をするものができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２５日（２０２１．３．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　
道路のデータを有する第１の地図データと、
　
道路のデータであって前記第１の地図データと内容が一部重複するデータを有する第２の地図データと、
　
外部測位システムにより測位された自車の位置情報とに基づいて、前記自車の走行している道路を特定し、
　
前記自車の近傍に前記第２の地図データのみがデータを有する道路が存在する場合、該第２の地図データのみがデータを有する道路と、前記第１の地図データがデータを有する道路のいずれを自車が走行しているのかを判定するものにおいて、
　
前記第１の地図データがデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す第１の指標を算出し、
　
前記第２の地図データのみがデータを有する道路を自車が走行していることの確からしさを示す第２の指標を算出し、
　
前記第１の指標と前記第２の指標を比較して、前記第１の地図データがデータを有する道路と前記第２の地図データのみがデータを有する道路のうち、確からしさが高い方の道路を自車が走行していると判定する道路特定装置であって、
　外部測位システムにより測位された自車の位置情報を取得する自車位置情報取得部と、
　該自車の位置情報を用いて前記第１の地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、該抽出した道路のデータを取得する第１の道路データ取得手段と、
　該抽出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を第１の指標とし、該第１の指標を有する第１の道路と、該第１の道路の道路上の自車位置と、を選出する第１の指標算出手段と、
　該選出された道路上の自車位置の情報を用いて前記第２の地図データから自車の近傍に存在する道路を抽出し、該抽出した道路のデータを取得する第２の道路データ取得手段と、
　該抽出した全ての道路の中から前記第２の地図データのみがデータを有しており前記第１の地図データにはデータがない道路を選出する道路選出手段と、
　該選出した全ての道路に対してそれぞれ自車が走行していることの確からしさを示す指標を算出し、該算出した指標の中から最も確からしい指標を第２の指標とし、該第２の指標を有する第２の道路と、該第２の道路の道路上の自車位置と、を選出する第２の指標算出手段と、
　前記第１の指標と前記第２の指標とを比較して、前記第２の指標の方が前記第１の指標よりも確からしい場合には、前記第２の道路を自車が走行していると判定する判定部と、
　を有することを特徴とす
る道
　【請求項４】
　前記第１の地図データは、自動運転用地図データであり、
　前記第２の地図データは、ナビゲーション用地図データであることを特徴とする請求項
３に
　【請求項５】
　請求項
３又は４に
　該道路特定装置によって特定された自車が走行している道路のデータに基づいて自車の走行制御を行う走行制御装置と、
　を有することを特徴とする車両制御システム。