(57)【要約】【課題】通紙時の定着部材端部の温度落ち込みを防止し、定着不良を抑制する。【解決手段】画像形成装置１００の立上げ動作時に、補助電源装置４ｂから画像形成装置内の発熱体２ｂに電力が供給され、主電源装置９から発熱体２ａに電力が供給された場合、立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、発熱体２ａ,２ｂから定着ローラ１４へ供給する単位時間当たりの熱量の配分として、該定着ローラ１４の幅方向の中央部領域への供給熱量よりも端部領域への供給熱量を大きくする。【選択図】図５
2010181713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源装置と、
充放電可能な蓄電装置を有する補助電源装置と、
定着部材，該定着部材に接触してニップ部を形成する加圧部材，前記定着部材を加熱する加熱部を有する定着装置と、を備え、
当該画像形成装置の立上げ動作時に、前記補助電源装置から当該画像形成装置内の被給電部に電力が供給され、前記主電源装置から前記加熱部に電力が供給された場合、
前記立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、前記加熱部から定着部材へ供給する単位時間当たりの熱量の配分として、該定着部材の幅方向の中央部領域への供給熱量よりも端部領域への供給熱量を大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱部は、前記定着部材の幅方向中央部を加熱する中央加熱発熱体と、前記定着部材の幅方向両端部を加熱する端部加熱発熱体と、を有し、
前記立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、前記端部加熱発熱体の単位時間当たりの発熱量を、前記中央加熱発熱体の単位時間当たりの発熱量よりも大きくする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱部は、前記定着部材の幅方向中央部を加熱する中央加熱発熱体と、前記定着部材の幅方向両端部を加熱する端部加熱発熱体と、を有し、
前記立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、前記端部加熱発熱体に供給される電力を、前記中央加熱発熱体に供給される電力よりも大きくする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、前記主電源装置から加熱部に供給可能な総電力のうち、前記端部加熱発熱体には該端部加熱発熱体の定格電力に相当する電力を供給し、前記中央加熱発熱体には前記総電力から前記端部加熱発熱体に供給する電力を差し引いた残りの電力を供給する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加熱部は、前記定着部材の幅方向中央部を加熱する中央加熱ハロゲンヒータと、該中央加熱ハロゲンヒータよりも定格電力が大きく前記定着部材の幅方向両端部を加熱する端部加熱ハロゲンヒータと、を有し、
前記立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、前記端部加熱ハロゲンヒータの点灯率を前記中央加熱ハロゲンヒータの点灯率よりも大きくする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱部は、誘導電流により前記定着部材の幅方向中央部を誘導加熱する中央誘導加熱手段と、前記定着部材の幅方向両端部を誘導加熱する端部誘導加熱手段と、を有し、
前記立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、前記端部誘導加熱手段により発生させる磁束の磁束密度を、前記中央誘導加熱手段により発生させる磁束の磁束密度よりも大きくする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
当該画像形成装置内の環境温度を検知する環境温度検知手段を備え、
前記環境温度検知手段が検知した温度が所定温度以上の場合に、前記立ち上げ動作時に前記補助電源装置から当該画像形成装置内の被給電部に電力が供給され、前記主電源装置から前記加熱部に電力が供給されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記蓄電装置の電圧値を検知する蓄電装置電圧検知手段を備え、
前記蓄電装置電圧検知手段が検知した電圧値が所定値以上の場合に、前記立ち上げ動作時に前記補助電源装置から当該画像形成装置内の被給電部に電力が供給され、前記主電源装置から前記加熱部に電力が供給されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記主電源装置の電圧値を検知する主電源装置電圧検知手段を備え、
前記主電源装置電圧検知手段が検知した電圧値が所定値以上の場合に、前記立ち上げ動作時に前記補助電源装置から当該画像形成装置内の被給電部に電力が供給され、前記主電源装置から前記加熱部に電力が供給されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記立上げ動作開始時から所定時間経過後の通紙時に、前記定着部材の幅方向の端部領域への供給熱量よりも中央部領域への供給熱量を大きくするように前記加熱部からの供給熱量の配分を変更することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
当該画像形成装置の立上げ動作時に、前記主電源装置のみから前記加熱部に電力が供給された場合、
前記立上げ動作完了後の通紙時に、前記加熱部から定着部材へ供給する単位時間当たりの熱量の配分として、該定着部材の幅方向の端部領域への供給熱量よりも中央部領域への供給熱量を大きくすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記被給電部は、前記加熱部であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記蓄電装置は、キャパシタであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、定着装置の省電力化の効率化に関し、例えば電子写真方式を使用した複写機やプリンタ装置，ファクシミリ装置等の画像形成装置の省電力化の効率化に関する。
【０００２】
（技術用語）
本明細書中において、「オフモード」とは、つぎの(ａ)または(ｂ)の動作が行われるまで、定着部材への電力供給を停止している状態（次回の定着可能状態への復帰に備えて定着部材への電力供給を停止している状態）をいう。
(ａ)ユーザが画像形成装置本体の電源スイッチ（主電源スイッチではない）を押してオンさせる。
(ｂ)画像形成開始信号等の外部信号が入力される。
【０００３】
また、「待機時」とは、画像形成装置が画像形成動作を実行していない状態であって、定着部材を定着可能な温度よりも低い所定の温度に維持している状態、若しくは画像形成装置が画像形成動作を実行していない状態であって、主電源装置から定着装置の発熱体への電力供給がされていない状態をいう。例えば、省エネルギーモードとして定着部材の表面温度を定着可能温度よりも低く維持するオフモード時が該当する。
また、「復帰時」とは、待機時から、定着部材の表面温度を所定温度まで昇温させるときをいう。
また、「主電源スイッチオン時」とは、主電源スイッチをオンした直後に定着部材を昇温させるときをいう。
また、「立ち上げ時」とは、復帰時又は主電源スイッチオン時をいう。
また、「スタンバイ時」とは、通紙可能な温度に定着部材を温度維持しているが、印刷命令若しくはプリント命令がされていない状態をいう。
また、「通紙時」とは、印刷命令又はプリント命令がなされ、画像形成動作を開始したときから記録媒体が装置外に排出される若しくは排紙検知手段が記録媒体の排紙を検知するまでの間をいう。
【背景技術】
【０００４】
近年、環境問題が重要となり、複写機やプリンタ装置等の画像形成装置も省電力化が進んでいる。この画像形成装置の省電力化のためには、画像形成装置の非通紙時（例えば待機時）において定着装置の定着ローラや定着ベルト等の定着部材の温度を低下させることが有効である。ただし、非通紙時の定着部材の温度を低下させると、定着装置を使用するときには定着部材の温度を再び定着可能な一定温度まで昇温させなければならず、使用者はその昇温の間は待たなければならない。その結果として画像形成装置が使用可能状態となるまでに時間を要するため、画像形成装置の使い勝手は悪化する。
【０００５】
これを回避するため、補助電源装置（キャパシタ等）から定着部材の発熱体（キャパシタヒータ等）へ電力を供給することで定着部材への電力供給を補助することにより定着部材の昇温時間を短縮する技術が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、立ち上げ時において主電源装置と補助電源装置との両方から定着装置のハロゲンヒータに電力を供給することにより、商用電源から供給される電力以上の大量の電力を供給することができ、加熱ローラを短時間で所定の温度まで立ち上げることができるようにした加熱装置が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、定着ローラと該定着ローラに内蔵される２つの熱源を内蔵する定着ローラを有する熱定着装置において、ローラ長手方向の主たる通紙範囲を加熱するための第１熱源による加熱範囲を、従たる通紙範囲を加熱するための第２熱源による加熱範囲に近い端部域とその他の中央加熱域に分割して、端部加熱域での加熱強度を中央加熱域の加熱強度の３０〜５０％に制限した熱定着装置が開示されている。
【０００８】
また、補助電源装置から定着部材の発熱体への電力供給補助を定着部材の昇温時（立ち上げ時やオフモードからの復帰時）にではなく、通紙時に行うことで、電力をより有効活用する技術も提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、主電源装置と補助電源装置との両方から電力を供給して短時間立ち上げを実行した場合には、短時間で定着ローラ表面を所定温度まで上昇させることができる。しかしながら、定着ローラが十分に蓄熱された状態ではないため放熱も大きく、加えて、幅方向の中央部側に比べて端部側の方が外部に熱を奪われやすく放熱が大きい。そのため、通紙時に補助電源装置を利用する場合、主電源装置と補助電源装置との両方から電力を供給して短時間立ち上げを実行した後、所定時間内の通紙時に定着ローラの幅方向の端部の温度落ち込みが大きいという問題がある。
【００１０】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、主電源装置と補助電源装置との電力供給により立ち上げを実行した場合において生じる、通紙時の定着部材端部の温度落ち込みを防止し、定着不良を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕主電源装置（主電源装置９）と、充放電可能な蓄電装置を有する補助電源装置（補助電源装置４ｂ）と、定着部材（定着ローラ１４,２４,３４、定着ベルト６１），該定着部材に接触してニップ部を形成する加圧部材（加圧ローラ１５、加圧ベルト６２），前記定着部材を加熱する加熱部（発熱体２ａ,２ｂ、電磁誘導方式加熱手段（図７〜図１１））を有する定着装置（定着装置１０,６０、図１〜図３、図７〜図１１）と、を備え、当該画像形成装置の立上げ動作時に、前記補助電源装置から当該画像形成装置内の被給電部（発熱体２ｂ、電磁誘導方式加熱手段（図７〜図１１）、システム系１０１）に電力が供給され、前記主電源装置から前記加熱部に電力が供給された場合、前記立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、前記加熱部から定着部材へ供給する単位時間当たりの熱量の配分として、該定着部材の幅方向の中央部領域への供給熱量よりも端部領域への供給熱量を大きくすることを特徴とする画像形成装置（図５〜図６）。
〔２〕前記加熱部は、前記定着部材の幅方向中央部を加熱する中央加熱発熱体（中央加熱発熱体２ａ１）と、前記定着部材の幅方向両端部を加熱する端部加熱発熱体（端部加熱発熱体２ａ２）と、を有し、前記立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、前記端部加熱発熱体の単位時間当たりの発熱量を、前記中央加熱発熱体の単位時間当たりの発熱量よりも大きくする前記〔１〕に記載の画像形成装置（図５）。
〔３〕前記加熱部は、前記定着部材の幅方向中央部を加熱する中央加熱発熱体と、前記定着部材の幅方向両端部を加熱する端部加熱発熱体と、を有し、前記立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、前記端部加熱発熱体に供給される電力を、前記中央加熱発熱体に供給される電力よりも大きくする前記〔１〕に記載の画像形成装置（図５）。
〔４〕前記立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、前記主電源装置から加熱部に供給可能な総電力のうち、前記端部加熱発熱体には該端部加熱発熱体の定格電力に相当する電力を供給し、前記中央加熱発熱体には前記総電力から前記端部加熱発熱体に供給する電力を差し引いた残りの電力を供給する前記〔３〕に記載の画像形成装置（図５）。
〔５〕前記加熱部は、前記定着部材の幅方向中央部を加熱する中央加熱ハロゲンヒータ（中央加熱ハロゲンヒータ２ａ１）と、該中央加熱ハロゲンヒータよりも定格電力が大きく前記定着部材の幅方向両端部を加熱する端部加熱ハロゲンヒータ（端部加熱ハロゲンヒータ２ａ２）と、を有し、前記立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、前記端部加熱ハロゲンヒータの点灯率を前記中央加熱ハロゲンヒータの点灯率よりも大きくする前記〔１〕に記載の画像形成装置（図５）。
〔６〕前記加熱部は、誘導電流により前記定着部材の幅方向中央部を誘導加熱する中央誘導加熱手段と、前記定着部材の幅方向両端部を誘導加熱する端部誘導加熱手段と、を有し、前記立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、前記端部誘導加熱手段により発生させる磁束の磁束密度を、前記中央誘導加熱手段により発生させる磁束の磁束密度よりも大きくする前記〔１〕に記載の画像形成装置（図７〜図１１）。
〔７〕当該画像形成装置内の環境温度を検知する環境温度検知手段を備え、前記環境温度検知手段が検知した温度が所定温度以上の場合に、前記立ち上げ動作時に前記補助電源装置から当該画像形成装置内の被給電部に電力が供給され、前記主電源装置から前記加熱部に電力が供給されることを特徴とする前記〔１〕乃至〔６〕のいずれかに記載の画像形成装置（図４）。
〔８〕前記蓄電装置の電圧値を検知する蓄電装置電圧検知手段を備え、前記蓄電装置電圧検知手段が検知した電圧値が所定値以上の場合に、前記立ち上げ動作時に前記補助電源装置から当該画像形成装置内の被給電部に電力が供給され、前記主電源装置から前記加熱部に電力が供給されることを特徴とする前記〔１〕乃至〔７〕のいずれかに記載の画像形成装置（図４）。
〔９〕前記主電源装置の電圧値を検知する主電源装置電圧検知手段を備え、前記主電源装置電圧検知手段が検知した電圧値が所定値以上の場合に、前記立ち上げ動作時に前記補助電源装置から当該画像形成装置内の被給電部に電力が供給され、前記主電源装置から前記加熱部に電力が供給されることを特徴とする前記〔１〕乃至〔８〕のいずれかに記載の画像形成装置（図４）。
〔１０〕前記立上げ動作開始時から所定時間経過後の通紙時に、前記定着部材の幅方向の端部領域への供給熱量よりも中央部領域への供給熱量を大きくするように前記加熱部からの供給熱量の配分を変更することを特徴とする前記〔１〕乃至〔９〕のいずれかに記載の画像形成装置（図５〜図６）。
〔１１〕当該画像形成装置の立上げ動作時に、前記主電源装置のみから前記加熱部に電力が供給された場合、前記立上げ動作完了後の通紙時に、前記加熱部から定着部材へ供給する単位時間当たりの熱量の配分として、該定着部材の幅方向の端部領域への供給熱量よりも中央部領域への供給熱量を大きくすることを特徴とする前記〔１〕乃至〔１０〕のいずれかに記載の画像形成装置（図５）。
〔１２〕前記被給電部は、前記加熱部であることを特徴とする前記〔１〕乃至〔１１〕のいずれかに記載の画像形成装置（図１３）。
〔１３〕前記蓄電装置は、キャパシタであることを特徴とする前記〔１〕乃至〔１２〕のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、主電源装置と補助電源装置とで短時間立ち上げをおこなった場合において、定着部材端部からの放熱により発生する温度ムラを原因とする定着不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成例を示す断面図である。
【図２】定着装置の構成を示す概略図である。
【図３】定着装置における加熱システムの回路図である。
【図４】画像形成装置の立ち上げ動作から印刷動作までの処理を示すフローチャートである。
【図５】ハロゲンヒータの点灯率を説明するための図である。
【図６】主電源装置と補助電源装置との両方から電力供給されて立ち上げ動作が実行される場合における立ち上げ開始時からの定着ローラの温度変化を示すグラフの一例である。
【図７】電磁誘導方式加熱手段１を採用した定着装置における加熱システムの回路図である。
【図８】電磁誘導方式加熱手段２を採用した定着装置の構成を示す断面図である。
【図９】電磁誘導方式加熱手段３を採用した定着装置の構成を示す断面図である。
【図１０】電磁誘導方式加熱手段４を採用した定着装置の構成を示す断面図である。
【図１１】直接給電方式の画像形成装置における電力供給の構成を示す断面図である。
【図１２】間接給電方式の画像形成装置における電力供給の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の構成について説明する。
【００１５】
１．画像形成装置構成
図１は、本発明に係る画像形成装置の構成例を示す断面図である。画像形成装置１００は、セットされた読取対象の原稿を読取装置１３０に送る自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１２０と、ＡＤＦ１２０から送られてきた原稿を画像として読み取る読取装置１３０と、読取装置１３０で読み取られた画像データに基づいて画像を形成する画像形成部１４０と、を備える。
【００１６】
図１において、４１は回転体からなる像担持体の一例であるドラム形状の感光体を示す。この感光体４１の周りには、図中に矢印で示す向きの回転方向順に、帯電ローラからなる帯電装置４２と、露光手段の一部を構成するミラー４３と、現像ローラ４４ａを備えた現像装置４４と、記録材Ｐとしての用紙（シート）に現像画像を転写する転写装置４８と、感光体４１の周面に摺接するブレード４６ａを備えたクリーニング装置４６等が配置してある。感光体４１は、帯電装置４２と現像ローラ４４ａとの間で露光手段によりミラー４３を介して露光光Ｌｂで走査されて露光される。この感光体４１上の露光光Ｌｂが照射される位置を露光部１５０と言う。
【００１７】
転写装置４８は感光体４１の下面と対向させて設けてある。この感光体４１上の転写装置４８と対向する部位が転写部４７である。この転写部４７の用紙Ｐ搬送方向の上流側には、一対のレジストローラ４９が設けてある。図示しない給紙トレイに収納された記録材Ｐは給紙コロ１１０により給紙されて図示しない搬送ガイドによりレジストローラ４９に向けて搬送案内される。また、転写部４７より用紙Ｐ搬送方向の下流側には、定着装置１０が配置してあり、定着装置１０のニップ部出側の排紙経路に排紙センサ１１１を備える。該排紙センサ１１１は、印刷ジョブの最後のシートＰのニップ部の通過を検知して、検知信号を出力するようになっており、この検知信号により印刷終了を検出することができる。
【００１８】
この画像形成装置における画像形成は次のようにして行う。感光体４１が図示しない駆動部により回転駆動されて回転を始め、この回転中に感光体４１が暗中において帯電装置４２により均一に帯電され、露光手段によりミラー４３を介して露光光Ｌｂで露光部１５０が走査されることで、作成すべき画像に対応した潜像が感光体４１に形成される。この感光体４１上の潜像は、感光体４１の回転により現像装置４４に移動し、ここで現像装置４４により現像されてトナー像が形成される。
【００１９】
一方、給紙コロ１１０により給紙トレイ上の記録材としての用紙Ｐが給紙され、この用紙Ｐは図中に破線で示す搬送経路を経て一対のレジストローラ４９の位置で一旦停止し、感光体４１上のトナー像と転写部４７で合致するような送り出しのタイミングを待つ。そして、そのタイミングでレジストローラ４９が回転して用紙Ｐを送り出し、この用紙Ｐは転写部４７に向けて搬送される。感光体４１上のトナー像と用紙Ｐとが転写部４７で合致し、転写装置４８による電界によって感光体４１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２０】
こうしてトナー像が転写されてこれを担持する用紙Ｐは、ついで定着装置１０に向けて送り出される。用紙Ｐ上のトナー像は定着装置１０を通過する間にその用紙Ｐ上に定着され、このトナー像が定着された用紙Ｐは図示しない排紙部へ排紙される。一方、転写部４７で転写されずに感光体４１上に残った残留トナーは、感光体４１の回転と共にクリーニング装置４６に至り、クリーニング装置４６を通過する間に清掃されて次の画像形成に備える。
【００２１】
定着装置１０は、図２に示すように、それぞれが軸線（図２（ａ）の紙面に垂直な方向の軸線）で回転可能に支持された円筒形状の回転体である定着部材及び加圧部材を有する。定着部材は例えば定着ローラ１４で構成され、加圧部材は例えば加圧ローラ１５で構成される。定着ローラ１４内には発熱して定着ローラ１４を加熱する発熱体２が配置され、定着ローラ１４の外には定着ローラ１４の中央部の表面温度を検知する温度検知手段８ａと、端部の表面温度を検知する温度検知手段８ｂとが配置されている。また、加圧ローラ１５の外には加圧ローラ１５の表面温度を検知するサーミスタなどの温度検知手段８ｃが配置されている。
【００２２】
主電源装置９は、商用電源４ａ（図３参照）からの電力により画像形成装置１００各部の各種ユニットへ給電を行う。主電源装置９は、外部電源である商用電源４ａのコンセント（例えば、１００Ｖ、１５Ａ）に電源線のプラグ５１を挿入して接続することで、商用電源４ａから電力が供給される。発熱体２は、図２に示すようにＡＣヒータからなる発熱体（主発熱体）２ａ、ＤＣヒータからなる発熱体（補助発熱体（キャパシタヒータ））２ｂを有し、例えばハロゲンヒータが用いられる。また、主発熱体２ａは、主に定着ローラ１４の幅方向における中央部を加熱する主発熱体（中央加熱発熱体）２ａ１と、定着ローラ１４の端部を加熱する主発熱体（端部加熱発熱体）２ａ２とからなる。
【００２３】
なお、中央加熱発熱体２ａ１の定格電力と端部加熱発熱体２ａ２の定着電力と補助発熱体２ｂとの定格電力の合計は、画像形成装置１００が消費する交流電源の最大消費電力の８０％以上となるような定格電力のヒータを用いることが好ましい。外部電源（商用電源４ａ）の電力（日本の場合は１００Ｖ１５Ａの１５００Ｗ）の場合、画像形成装置１００が消費する交流電源の最大消費電力が１５００Ｗとなるため、各ヒータの定格電力の合計は１２００Ｗ以上になる。また、中央加熱発熱体２ａ１の定格電力と端部加熱発熱体２ａ２の定着電力と補助発熱体２ｂとの定格電力の合計が、画像形成装置１００が消費する交流電源の最大消費電力以上となるような定格電力のヒータを用いることが好ましい。この場合、各ヒータの定格電力の合計は１５００Ｗ以上になる。
【００２４】
定着ローラ１４のローラ基体は、例えばアルミニウムや鉄等の金属製であることが、耐久性や加圧による変形等の点から望ましい。このときのローラ基体の肉厚は、装置立ち上げ時に定着ローラ１４が急速に加熱され、短時間で所定の温度となるために薄肉とされており、５ｍｍ未満が好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましい。例えば、０．７ｍｍにする。また、定着ローラ１４の表面にはトナーとの固着を防ぐための離型層を形成していることが望ましく、定着ローラ１４の内面にはハロゲンヒータである発熱体２の放射熱を効率よく吸収するための黒化処理をしていることが望ましい。なお、定着ローラ１４に替え、または定着ローラ１４に併せて定着ベルト等を用いてもよいのは勿論である。
【００２５】
加圧ローラ１５は、芯金にゴム等の弾性層を形成することで、定着ローラ１４との間にニップ部を形成し、このニップ部に未定着画像を形成した紙等の記録材Ｐを通紙することで熱と圧力によりトナー像を記録材Ｐ上に定着させる。なお、本実施形態の加圧ローラ１５の外径は４０ｍｍである。また、加圧ローラ１５として発泡層を有する加圧ローラを用いて加圧ローラ１５と定着ローラ１４との間にニップ部を形成してもよい。この場合、発泡層の断熱効果により定着ローラ１４の熱が加圧ローラ１５に伝わりにくくなるので、定着ローラ１４を早く昇温できる。なお、加圧ローラ１４に替え、または加圧ローラ１５に併せて加圧ベルト等を用いてもよいのは勿論である。
【００２６】
ここで、画像形成装置１００のｃｐｍ（Copies  Per  Minute）は、６０枚以上であることが好ましい。本実施形態の画像形成装置１００のｃｐｍは、７５（線速３６０ｍｍ／ｓ）と高く、かつ後述するように立ち上げ時間の短縮化（約１０秒）を図ったものである。
【００２７】
２．定着装置の回路構成
図３は、定着装置１０を動作させる回路構成を示す。なお、本実施形態では、蓄電装置（補助電源装置４ｂ）として電気二重層コンデンサ（電気二重層キャパシタ）を使用し、電気二重層コンデンサの出力電圧を昇圧する昇圧回路３を設けている。そのため、立ち上げ時において補助電源装置４ｂからの出力電圧が昇圧回路３を介して定電圧に昇圧されて、発熱体に８００Ｗの電力が供給されるようにしている。
【００２８】
図３に示すように、定着装置１０を動作させる回路は、主に、商用電源４ａを用いて電力を供給する主電源装置９と、例えば複数のキャパシタセルから構成される補助電源装置４ｂと、主電源装置９から供給される電力の電圧調整やＡＣ／ＤＣ変換を行い、補助電源装置４ｂへＡＣ／ＤＣ変換後のＤＣ電力を供給して補助電源装置４ｂを充電する充電装置５と、補助電源装置４ｂの出力電圧を昇圧する昇圧回路３と、主電源装置９及び補助電源装置４ｂから供給される電力によって発熱する発熱体２（主発熱体２ａ,補助発熱体２ｂ）とから構成され、主発熱体２aが、スイッチ６が通電状態となった場合に商用電源４ａから電力が供給され、補助発熱体２ｂが、スイッチ７が通電状態となった場合に昇圧回路３を介して補助電源装置４ｂから電力が供給され発熱するよう回路上に配置されている。
【００２９】
発熱体２は、例えば、ハロゲンサイクルにより寿命が長く、高い効率で発熱することができるハロゲンヒータであり、ガラス管の中にある電熱線が電力の供給によって発光し、定着ローラ１４を加熱する。
【００３０】
主発熱体２ａは、日本国内では１００（Ｖ）である主電源装置２につながれ、画像形成装置１００が有する機能や性能により異なる要求電力に応じて抵抗値が異なる。例えば、１２０（Ｗ）が要求されている画像形成装置１００では、主発熱体２ａの抵抗値が約８（Ω）であり、７００（Ｗ）が要求される画像形成装置１００では、約１４（Ω）である。主発熱体２ａと補助発熱体２ｂとは、スイッチ６及びスイッチ７によって独立にオン・オフ制御（通電を制御）することができる。
【００３１】
補助電源装置４ｂは、充電装置５によって商用電源４ａから供給される電力を蓄え、蓄えた電力の電圧（補助電源装置４ｂの出力電圧）を昇圧回路３によって昇圧し、スイッチ７をオンの状態（通電状態）にすることで、補助発熱体２ｂへ電力を供給する。
【００３２】
補助電源装置４ｂは、充放電可能な電源であり、大容量化が容易なコンデンサである電気二重層キャパシタを用いている。電気二重層コンデンサは、放電初期には大電力を供給できるが、放電末期には供給電力が低下するという特性を有する。
【００３３】
本実施形態では、立ち上げ時には、電気二重層コンデンサの初期放電特性により短時間で加熱部１４の昇温を実現させ、通紙時には商用電源４ａから電力が供給される主発熱体２ａによる定着ローラ１４の昇温を補助発熱体２ｂによる定着ローラ１４の昇温で補助し、定着ローラ１４の温度維持を図るものである。なお、補助電源装置４ｂは、主電源装置９からの画像形成装置の各部への電力供給が少ない状態として、例えばスタンバイ時において充電される。
【００３４】
ここで、コンデンサは、二次電池と異なり、化学反応を伴わないため下記のような優れた特性を持っている。
・充電時間が短い
二次電池として一般的なニッケル−カドミウム電池を用いた補助電源では、急速充電を行っても数時間の時間を要するため、１日の大電力供給可能回数が数時間おきに数回しか実現できず、実用的ではない。これに対してコンデンサを用いた補助電源では、数十秒〜数分程度の急速な充電が可能であるため、補助電源を用いた加熱の回数を実用的な回数にまで増やすことができる。
・寿命が長い
ニッケル−カドミウム電池は、充放電の繰り返し回数が５００から１０００回であるため、加熱などの大電力供給を目的とする補助電源としては寿命が短く、交換の手間やコストが問題となる。これに対して、コンデンサを用いた補助電源は、１万回以上の寿命を有し、繰り返しの充放電による劣化も少ない。また、鉛蓄電池のように液交換や補充なども必要ないため、限られたメンテナンス作業を行うだけでよい。
【００３５】
本実施形態では、このような特性をもつキャパシタを、図３に示すように複数個備えている。例えば、容量２０００（Ｆ）で内部抵抗３ｍ（Ω）のキャパシタセルを１０個直列にした構成による補助電源装置４ｂを用いる。キャパシタセルの定格電圧が２.５（Ｖ）であることから、全セル（１０個のセル）を組み合わると２５（Ｖ）の定格電圧となる。
【００３６】
また、詳しくは図示していないが各キャパシタセルの電圧を検知して、過充電及び過放電しないように充電電流及び放電電流をバイパスする回路を設けることが、長期的な信頼性を確保するためには望ましい。なお、使用するキャパシタとしては、電気二重層キャパシタに限らず、さらに、複数のキャパシタセルから構成される補助電源装置４ｂは、電気二重層キャパシタ、非活性炭電極キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、疑似容量キャパシタ、ハイブリッドキャパシタなど異なる種類のキャパシタを組み合わせる構成としてもよい。
【００３７】
接続手段としてのスイッチ６は主発熱体２ａへの通電を制御する制御手段としての第１の制御部（図示せず）により制御される。この第１の制御部は、画像形成装置１００の主電源スイッチのオン、オフに関係なく主電源装置９から給電され、画像形成装置１００の各部を制御する主制御部（図示せず）からのモード信号や、温度検知手段８からの温度検知信号などに基づいて定着ローラ１４、加圧ローラ１５の表面温度が定着可能な設定温度になるようにスイッチ６を制御する。
【００３８】
接続手段としてのスイッチ７は補助発熱体２ｂへの通電を制御する制御手段としての第２の制御部（図示せず）により制御される。この第２の制御部は、画像形成装置１００の主電源スイッチのオン、オフに関係なく主電源装置９から給電され、主制御部からのモード信号、温度検知手段８からの温度検知信号、補助電源装置４ｂの電力量（電圧）を検出する電力量検出手段の出力値などに基づいて、補助電源装置４ｂから補助発熱体２ｂへの通電を制御する。
【００３９】
このような回路構成にすることで、本実施形態に係る定着装置１０は、図３に示したような、主発熱部２ａに対して商用電源４ａ（主電源装置９）から電力を供給し、補助発熱体２ｂに対して昇圧回路３を介して補助電源装置４ｂから電力を供給可能なように構成されており、主電源装置９及び補助電源装置４ｂの両方からの電力を同時に発熱体２に供給することで、主電源装置のみによる供給電力を上回る電力を発熱体２に供給することできる。
【００４０】
３．画像処理装置の動作
３−１．立ち上げ動作〜画像形成動作
本実施形態の画像形成装置１００は、装置内若しくは装置外の環境温度を検知する環境温度検知手段、蓄電装置（補助電源装置４ｂ）の電圧値を検知する蓄電装置電圧検知手段、主電源装置９の電圧値を検知する主電源装置検知手段の少なくとも１つを備えることが好ましい。なお、環境温度検知手段、蓄電装置電圧検知手段および主電源装置検知手段は、例えば、公知または新規のセンサ等により構成されれば良く、特に限られるものではない。
【００４１】
以下、図４に示すフローチャートを参照しつつ、画像形成装置１００の立ち上げ動作から印刷動作までの処理について説明する。先ず、電源キーがオンになると（Ｓ１）、環境温度検知手段により検知される環境温度Ｔ１が所定温度（ｔで示す）以上であるか否か判断し（Ｓ２）、所定温度未満であれば（Ｓ２：Ｎｏ）、主電源装置９から主発熱体２ａへの電力供給のみによって立ち上げ動作が実行される（Ｓ６）。
【００４２】
一方、所定温度以上の場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）は、次に、補助電源装置４ｂの電圧値Ｖ２が所定電圧（ｖｂで示す）以上であるか否か判断する（Ｓ３）。所定電圧未満であれば（Ｓ３：Ｎｏ）、主電源装置９から主発熱体２ａへの電力供給のみによって立ち上げ動作が実行される（Ｓ６）。なお、所定電圧ｖｂは、例えば、補助電源装置４ｂの放電可能電圧である。
【００４３】
一方、所定電圧以上の場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）は、次に、主電源装置９の電圧値Ｖ１が所定電圧（ｖａで示す）以上であるか否か判断する（Ｓ４）。所定電圧未満であれば（Ｓ４：Ｎｏ）、主電源装置９から主発熱体２ａへの電力供給のみによって立ち上げ動作が実行される（Ｓ６）。
【００４４】
一方、所定電圧以上の場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）は、主電源装置９と補助電源装置４ｂから主発熱体２ａと補助発熱体２ｂに電力が供給され、立ち上げ動作が実行される（Ｓ５）。
【００４５】
このように上記何れかの条件（環境温度、補助電源装置４ｂの充電電圧、主電源装置９の電圧）が所定値に満たない場合には、画像形成装置１００の立ち上げ時において補助電源装置４ｂから補助発熱体２ｂには電力供給されず、主電源装置９から主発熱体２ａへの電力供給のみによって立ち上げ動作が実行されるようになっている（Ｓ６）。
【００４６】
これに対し、画像形成装置１００の立ち上げ時において、装置内若しくは装置外の環境温度が所定温度以上であり、補助電源装置４ｂの充電電圧値が所定値以上であり、かつ、主電源装置９の電圧値が所定値以上の場合には、主電源装置９と補助電源装置４ｂから主発熱体２aと補助発熱体２ｂに電力が供給されることとしている（Ｓ５）。
【００４７】
なお、本実施形態の画像形成装置１００は、環境温度検知手段、蓄電装置電圧検知手段および主電源装置検知手段を備え、上記３つの条件に基づいて立ち上げ時に補助電源装置４ｂから補助発熱体２ｂに電力供給するか否かを制御しているが、これに限らず、例えば上記３つのうちの１つ若しくは２つを組み合わせて制御するようにしてもよい。
【００４８】
上記２パターンのいずれかの立ち上げ動作（Ｓ５,Ｓ６）によって定着ローラ１４が所定温度に達すると、画像形成装置１００の操作パネル等からの印刷命令、またはネットワークを介して接続された情報処理端末（ＰＣなど）等からのプリント命令等がされるまで定着ローラ１４を所定温度に維持するスタンバイ時となる。
【００４９】
スタンバイ時になると、主電源装置９からの電力により定着ローラ１４の温度を所定温度に維持すると共に、主電源装置９から充電装置５を介して補助電源装置４ｂが充電される。この状態で印刷命令、プリント命令を受けると、画像形成動作が開始される（通紙時）。
【００５０】
本実施形態では、通紙時において、主電源装置９からの電力により定着ローラの温度が維持され、主電源装置９からの電力のみでは足りない場合に補助電源装置４ｂから補助発熱体２ｂに電力が供給されるようになっている。なお、例えば、ＰＣからのプリント要求を受信して立ち上げを実行する場合等のプリント要求がされることによって立ち上げ動作を実行した場合には、立ち上げ動作によって定着ローラ１４が所定温度に達した場合には、画像形成動作が開始される。
【００５１】
通紙が終了すると、再びスタンバイ時となり、次の印刷命令、プリント命令がくるまで補助電源装置４ｂの充電をする。そして所定時間印刷命令、プリント命令がない場合には、スタンバイからオフモード等の省エネルギーモードに移行するようにしている。省エネルギーモード時において、プリント命令がされた場合やＡＤＦに用紙が載置された場合、操作パネルのパネル操作が実行された場合等には、立ち上げ動作を実行する。以後はこれを繰り返す。
【００５２】
３−２．供給熱量制御
本発明に係る画像形成装置は、立上げ動作時に、補助電源装置４ｂから画像形成装置内の補助発熱体２ｂ（被給電部,加熱部）に電力が供給され、主電源装置９から主加熱体２ａ（加熱部）に電力が供給された場合に、立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、主加熱体２ａから定着ローラ（定着部材）へ供給する単位時間当たりの熱量の配分として、定着ローラの幅方向の中央部領域への供給熱量よりも端部領域への供給熱量を大きくするものである。なお、上記所定時間は、例えば、立ち上げ動作から３０秒である。言い換えれば、補助電源装置４ｂから画像形成装置内の補助発熱体２ｂ（被給電部）に電力が供給され、主電源装置９から主加熱体２ａ（加熱部）に電力が供給された場合の立ち上げ動作に係る時間が１０秒であるものとすると、立ち上げ完了時から２０秒である。
【００５３】
より具体的には、例えば、主加熱体２ａは、定着ローラ１４の幅方向中央部を加熱する中央加熱発熱体２ａ１と、幅方向両端部を加熱する端部加熱発熱体２ａ２とを有し、立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、端部加熱発熱体２ａ２の単位時間当たりの発熱量を、中央加熱発熱体２ａ１の単位時間当たりの発熱量よりも大きくするものである。ここで、単位時間当たりの発熱量は、端部加熱発熱体２ａ２および中央加熱発熱体２ａ１への供給電力であってもよい。また、後述するように、加熱部がハロゲンヒータである場合（第１の実施形態）は、ハロゲンヒータの点灯率であれば良く、加熱部が誘導電流により誘導加熱する加熱手段である場合（第２の実施形態）は、磁束の磁束密度であっても良い。
【００５４】
３−３．給電制御（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態について、図５及び図６を参照しつつ説明する。なお、図５は、ハロゲンヒータの点灯率を説明するための図の一例であり、図６は主電源装置９と補助電源装置４ｂとの両方から電力供給されて立ち上げ動作が実行される場合における立ち上げ開始時からの定着ローラ１４の温度変化を示すグラフの一例である。
【００５５】
本実施形態の画像形成装置１００は、上述のように主電源装置９のみの電力供給により立ち上げ動作が実行される場合（図４のＳ６に対応）と、主電源装置９と補助電源装置４ｂとの両方から電力供給されて立ち上げ動作が実行される場合（図４のＳ５に対応）との２パターンの立ち上げ動作を実行する。
【００５６】
また、上記いずれの立ち上げ動作においても、立ち上げ動作中は、定着ローラ１４は加熱され、ローラ温度は上昇する。なお、この間は、補助電源装置４ｂは放電するため残電量は減少し、定着ローラ１４および加圧ローラ１５は非回転である。そして、立ち上げ完了後は、スタンバイ時となり、定着ローラ１４のローラ温度は、一定温度以上に維持される。なお、この間は、補助電源装置４ｂは充電され、定着ローラ１４および加圧ローラ１５は非回転である。そして、スタンバイ時において、印刷命令、プリント命令があると、通紙が開始される。通紙開始時には、定着ローラ１４は熱が奪われるためローラ温度がいったん下がるが、主電源装置９（および補助電源装置４ｂ）からの電力により定着ローラ１４の温度は再び維持される。なお、この間は、定着ローラ１４および加圧ローラ１５は、回転駆動する。そして、通紙完了後は、再び、スタンバイ時となる。
【００５７】
本実施形態の画像形成装置１００は、主電源装置９から電力供給される主発熱体２ａとして、定着ローラ１４の端部に対向する位置に発光部を備えた端部加熱ハロゲンヒータ２ａ２（端部加熱発熱体２ａ２）と、定着ローラ１４の中央部に対向する位置に発光部を備えた中央加熱ハロゲンヒータ２ａ１（中央加熱発熱体２ａ１）とを有する。
【００５８】
また、本実施形態では、補助電源装置４ｂから電力供給される補助発熱体２ｂとして、定着ローラ１４の軸方向の端部及び中央部に対向する位置に発光部を有するハロゲンヒータを備える。これにより立ち上げ時には主電源装置９のみから供給される電力以上の電力を供給することができ、短時間の立ち上げを可能とする。
【００５９】
先ず、主電源装置９のみの電力供給により立ち上げ動作が実行される場合（図４のＳ６に対応）における給電制御について説明する。主電源装置９のみにより立ち上げ動作が実行された場合は、主電源装置９と補助電源装置４ｂとの両方から電力供給されて立ち上げ動作が実行される場合に比して、立ち上げ時間がある程度必要となる。なお、立ち上げ時間は、例えば、３０秒以上である。
【００６０】
この場合においては立ち上げ動作によって定着ローラ１４と加圧ローラ１５が十分加熱され、立ち上げ動作が完了するまでに蓄熱されると共に、装置内の環境温度も高くなっている。
【００６１】
そのため、立ち上げ動作後に印刷命令、プリント命令がされて通紙を開始しても、定着ローラ１４の軸方向端部からの放熱は少なく、通紙領域内の端部側で温度が下がることによって生じる定着不良は発生しない。
【００６２】
一方で、通紙領域内の中央部側は通紙により記録媒体に熱が奪われて温度が低下するため、定着ローラ１４を定着可能な温度に維持するためには定着ローラ１４の中央部に対向する位置に発光部を有するハロゲンヒータの発熱量を大きくして、定着ローラへと供給される単位時間あたりの熱量を、定着ローラの端部側よりも中央部側を大きくする必要がある。
【００６３】
そこで、本実施形態では、主電源装置９のみから電力供給されて立ち上げ動作が実行された場合には、その後の通紙時において、中央部側に発光部を備える中央加熱ハロゲンヒータ２ａ１をフル点灯させると共に、定着ローラ１４の非通紙領域での端部温度上昇を抑制するため、端部側に発光部を備える端部加熱ハロゲンヒータ２ａ２をデューティー制御して点灯率を制御するようにしている。
【００６４】
すなわち、本実施形態における給電制御は、主電源装置９から主発熱体２ａに供給可能な総電力（例えば、８５０Ｗ）のうち、一方のハロゲンヒータ（中央加熱ハロゲンヒータ２ａ１または端部加熱ハロゲンヒータ２ａ２）に、該ハロゲンヒータの定格電力に相当する電力を供給し（フル点灯させる）、他方のハロゲンヒータには、総電力から一方のハロゲンヒータに供給する電力を差し引いた残りの電力を供給して、当該残りの電力によりデューティー制御を行うものである（以下、「デューティー制御」とは、当該残りの電力によるデューティー制御を指す）。
【００６５】
例えば、ハロゲンヒータの定格電力が、中央加熱ハロゲンヒータ２ａ１が５５０Ｗ、端部加熱ハロゲンヒータ２ａ２が７００Ｗであって、補助電源装置用のハロゲンヒータが８００Ｗ（いずれも１００Ｖ時）の場合、主電源装置９からのみ電力供給されて立ち上げがされる場合は、その後の通紙時において、中央がフル点灯、端部がデューティー制御されるので、その点灯率（即ち、デューティー比）は、図５（ｂ）に示すように、およそ、
中央加熱ハロゲンヒータ=1.000、端部加熱ハロゲンヒータ=0.530
となる。
【００６６】
次に、主電源装置９と補助電源装置４ｂとの両方から電力供給されて立ち上げ動作が実行される場合（図４のＳ５に対応）における給電制御について説明する。主電源装置９と補助電源装置４ｂとの両方から電力供給して立ち上げ動作を実行した場合は、主電源装置９のみから電力供給されて立ち上げ動作を行うときよりも立ち上げ時間を短くすることが可能となる。本実施形態では、図６に示すように立ち上げ開始から立ち上げ完了まで１０秒であり、この間に定着ローラ１４の表面温度は所定温度に達する。
【００６７】
しかしながら、定着ローラ１４の表面温度は短時間で所定温度まで達することができるが、定着ローラ１４、加圧ローラ１５及び周辺部品を十分に蓄熱させることはできず、装置内の環境温度との温度差も大きくなるため、通紙を開始すると、定着ローラ１４の温度低下も早い。特に、定着ローラ１４の端部側では外部に熱を奪われやすく温度低下が大きくなるため、立ち上げ動作直後に通紙が開始される場合には、定着ローラ１４の軸方向端部側からの放熱が大きく、通紙領域内における端部側と中央部側とで温度ムラが発生し、端部で定着不良等を引き起こすおそれがある。
【００６８】
そのため、主電源装置９と補助電源装置４ｂとの両方から電力供給されて立ち上げ動作が実行された直後に通紙を開始する場合には、定着ローラ１４の端部に対向する位置に発光部を備える端部加熱ハロゲンヒータによる発熱量を、定着ローラ１４の中央部に対向する位置に発光部を備える中央加熱ハロゲンヒータによる発熱量よりも大きくすることが必要となる。
【００６９】
そこで、本実施形態では、主電源装置９と補助電源装置４ｂから電力供給されて立ち上げ動作が実行された場合の所定時間内の通紙時（図６（ａ）の通紙開始）において、端部側に発光部を備える端部加熱ハロゲンヒータ２ａ２をフル点灯させると共に、中央部側に発光部を備える中央加熱ハロゲンヒータ２ａ１をデューティー制御して点灯率を制御するようにしている（図５（ａ））。これにより、通紙領域内における温度ムラを抑制し、定着不良を抑制することができる。なお、本実施形態では、上記所定時間は、立ち上げ開始から３０秒（立ち上げ完了から２０秒）である。
【００７０】
例えば、ハロゲンヒータの定格電力が、中央加熱ハロゲンヒータ２ａ１が５５０Ｗ、端部加熱ハロゲンヒータ２ａ２が７００Ｗであって、補助電源装置用のハロゲンヒータが８００Ｗ（いずれも１００Ｖ時）の場合、主電源装置９および補助電源装置４ｂの双方を用いて立ち上げがされた時であって、立ち上げ動作開始から３０秒以内に印刷要求がきた場合は、端部がフル点灯、中央がデューティー制御されるので、その点灯率（即ち、デューティー比）は、図５（ａ）に示すように、およそ、
中央加熱ハロゲンヒータ=0.270  端部加熱ハロゲンヒータ=1.000
となる。
【００７１】
また、この場合において紙サイズに応じた給電制御を行うことも好ましい。紙サイズが所定サイズ（例えば、Ａ５タテ）より大きい場合、端部加熱ハロゲンヒータ２ａ２をフル点灯、中央加熱ハロゲンヒータ２ａ１をデューティー制御する。一方、紙サイズが所定サイズ以下の場合は、通紙範囲外となる端部を加熱する必要はないので、中央加熱ハロゲンヒータ２ａ１をフル点灯し、端部加熱ハロゲンヒータ２ａ２を非点灯（または、デューティー制御）とすれば良い。このように制御することにより、通紙される記録媒体が所定サイズよりも小さい場合には中央部用のヒータだけを点灯させて端部用のヒータを点灯させずに、定着ローラ１４の端部温度の上昇を抑制することができる。
【００７２】
なお、主電源装置９と補助電源装置４ｂとの両方から電力供給されて立ち上げ動作が実行された後の通紙時において、連続通紙を行った場合には、通紙された記録媒体によって熱が奪われて通紙領域内の定着ローラ１４の表面温度が低下していく。その反面、連続通紙中に定着ローラ１４及び加圧ローラ１５が蓄熱されると共に、まわりの環境温度も上昇するため、定着ローラ１４端部から外部への放熱は小さいなっていく。そのため、連続通紙中に上記制御を継続すると、非通紙領域外での端部温度上昇と、通紙領域内での定着に必要な熱量不足という２つの問題が生じる。
【００７３】
そこで、立ち上げ動作開始から所定時間（例えば３０秒）経過後において未だ通紙が継続されている場合には、端部加熱ハロゲンヒータからデューティー制御に変更し、定着ローラ端部側に供給する熱量を低減させて端部温度上昇を抑制すると共に、中央加熱ハロゲンヒータをデューティー制御からフル点灯に変更する制御（即ち、図５（ａ）に示す制御から図５（ｂ）に示す制御への変更）を行うことも好ましい。これにより、中央部と端部との温度ムラをなくし、定着不良を抑制することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、立ち上げ動作開始から所定時間後に制御を変更するようにしているが、通紙開始から所定時間経過後に制御を変更するようにしてもよい。また、定着ローラ１４の中央部の表面温度を検知するサーミスタや非接触サーモパイル等の温度検知手段８ａの検知内容に応じて、制御内容（上記所定時間等）を変更することも好ましい。
【００７５】
次に、主電源装置９と補助電源装置４ｂとの両方から電力供給されて立ち上げ動作が実行された場合（図４のＳ５に対応）であって、立ち上げ動作完了後（または立ち上げ動作開始後）の所定時間内に印刷命令及びプリント命令がない場合の動作について説明する。
【００７６】
この場合は、画像形成装置１００はスタンバイ状態となり、印刷命令、プリント命令を受けるまで主電源装置９からの電力により所定温度を維持すると共に、蓄電装置（補助電源装置４ｂ）の充電を行う。スタンバイ状態が所定時間、例えば２０秒（立ち上げ動作開始時から３０秒）経過した場合には、その間に定着ローラ１４及び加圧ローラ１５が十分蓄熱されると共に、装置内の環境温度も上昇する。
【００７７】
従って、このような場合に印刷命令、プリント命令を受けて通紙が開始（図６（ｂ）中の通紙開始）しても、定着ローラ１４の端部側の温度が大きく低下して通紙領域内で温度ムラが発生することはないため、中央部側に発光部を備える中央加熱ハロゲンヒータをフル点灯させると共に、定着ローラ１４の非通紙領域での端部温度上昇を抑制するために、端部側に発光部を備える端部加熱ハロゲンヒータをデューティー制御して点灯率を制御することが好ましい（図５（ｂ））。これにより、中央部と端部との温度ムラをなくし、定着不良を抑制することができる。
【００７８】
３−４．加熱制御（第２の実施形態）
第１の実施形態においては、定着ローラ１４の加熱システムにハロゲンヒータなどの発熱体を用いる場合を示したが、これに限定されるものではなく、以下に示すような電磁誘導方式による加熱手段としてもよい。
【００７９】
（電磁誘導方式加熱手段１）
図７に、本発明に係る画像形成装置の他の実施形態における定着装置とその周辺回路の構成を示す。この実施形態では、上記実施形態における発熱体２の代わりに電磁誘導加熱手段を用いている。図７（ａ）に示す、本実施形態における定着装置１０は、離型層の下層に発熱層としてＮｉ薄層を有する薄肉定着ローラ１４を有し、この定着ローラ１４内に電磁誘導加熱手段として、主電源装置９（商用電源４ａ）用の発熱部材としての誘導加熱コイル１２ａ、補助電源装置４ｂ用の発熱部材としての誘導加熱コイル１２ｂが配置されている。
【００８０】
また、図示は省略するが、誘導加熱コイル１２ａは、定着ローラ１４の端部に対向する位置を誘導加熱する端部誘導加熱コイル１２ａ２（端部誘導加熱手段）と、定着ローラ１４の中央部に対向する位置を誘導加熱する中央誘導加熱コイル１２ａ１（中央誘導加熱手段）とを有する。
【００８１】
また、定着装置１０は、誘導加熱コイル１２ａ，１２ｂに交番電流（高周波電流）を流すインバータ回路１６ａ,１６ｂと、商用電源４ａからの交流電圧を整流する整流回路１７ａと、補助電源装置４ｂからの電圧を変圧するＤＣ／ＤＣコンバータ１７ｂを有する。
【００８２】
商用電源４ａからの交流電圧は整流回路１７ａによって整流されてインバータ回路１６ａで高周波に変換される。そして、誘導加熱コイル１２ａはインバータ回路１６ａから高周波電流が供給されて磁束を発生し、この磁束により渦電流が定着ローラ１４の発熱層に流れて定着ローラ１４の表皮抵抗によりジュール熱に変換されることで定着ローラ１４が加熱される。この際、本実施形態の画像形成装置１００は、上記実施形態と同様に、例えば、立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、端部誘導加熱コイル１２ａ２により発生させる磁束の磁束密度を、中央誘導加熱コイル１２ａ１により発生させる磁束の磁束密度よりも大きくする等の制御を行う。
【００８３】
補助電源装置４ｂは、電気二重層キャパシタと、商用電源４ａからの電力により電気二重層キャパシタの充電を行う充電器とにより構成される。補助電源装置４ｂの直流出力は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１７ｂにより変圧された後、インバータ回路１６ｂで高周波電流に変換されて誘導加熱コイル１２ｂに流され、この誘導加熱コイル１２ｂで発生した磁束により渦電流が定着ローラ１４の発熱層に流れて定着ローラ１４の表皮抵抗によりジュール熱に変換されることで定着ローラ１４が加熱される。記録紙Ｐが定着ローラ１４と加圧ローラ１５との間を通過し、この記録紙Ｐは上記ジュール熱により発熱した定着ローラ１４と加圧ローラ１５とによる加熱及び加圧によってトナーが溶けて融着する。
【００８４】
この実施形態の定着装置において、前述した実施形態と同様に電力調整手段であるＤＣ／ＤＣコンバータ１７ｂが制御されて、立上げ時，通紙時に応じて補助電源装置４ｂから誘導加熱コイル１２ｂに適正な供給電力を投入することができる。
【００８５】
あるいは、補助電源装置４ｂの電力を商用電源４ａの電力と重畳させて誘導加熱コイル１２ａに供給することで、定着ローラ１４の加熱を行うようにしてもよい。その場合の回路構成を図７（ｂ）に示す。補助電源装置４ｂの直流電力をＤＣ／ＤＣコンバータ１７ｂを介して、商用電源４ａ側の整流回路１７ａの出力に重畳させて高周波インバータ１６ａに投入するようになっており、該インバータ回路１６ａで高周波電流に変換し、これを誘導加熱コイル１２ａに流して定着ローラ１４を加熱する。この場合も、本実施形態の画像形成装置１００は、上記実施形態と同様に、例えば、立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、端部誘導加熱コイル１２ａ２により発生させる磁束の磁束密度を、中央誘導加熱コイル１２ａ１により発生させる磁束の磁束密度よりも大きくする等の制御を行う。
【００８６】
（電磁誘導方式加熱手段２）
図８に、本発明の画像形成装置１００における定着装置１０に、電磁誘導による誘導方式の外部加熱手段を備えた構成例を示す。
定着装置１０は、定着ローラ２４と、この定着ローラ２４との間で定着ニップ部を形成する加圧回転体としての加圧ローラ１５と、電磁誘導による誘導方式の外部加熱手段５２を有している。
外部加熱手段５２は、図示は省略するが、定着ローラ２４の端部に対向する位置を誘導加熱する端部外部加熱手段（端部誘導加熱手段）５２ｂと、定着ローラ２４の中央部に対向する位置を誘導加熱する中央外部加熱手段（中央誘導加熱手段）５２ａからなり、それぞれコイル保持体５４と、コイル保持体５４に巻回された導線からなるコイル５６を有している。コイル保持体５４は図示しない装置側板に支持されている。外部加熱手段５２は、定着ローラ２４の軸方向に亘って延びている。
また、定着ローラ２４の表面温度を検知する温度検知手段としてのサーモパイル３５と、加圧ローラ１５の表面温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３６と、サーモパイル３５、サーミスタ３６の検知情報に基づいてコイル５６への電力供給を制御する制御手段４０を有している。制御手段４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータを意味する。
【００８７】
本実施形態における定着ローラ２４は、外径が５０ｍｍで、芯材としてのスリーブ状の芯金２４ａと、該芯金２４ａの上にローラの径方向外側（中心から外周に向かう方向）に向かって順に、断熱層２４ｂ、発熱層２４ｃ、弾性層２４ｄ、離型層２４ｅを有している。芯金２４ａはローラのたわみを防ぐものであり、肉厚２〜３ｍｍのアルミニウムや鉄などの金属でできていることが強度及び耐熱性の点から望ましい。内部に熱源を持たないため熱伝導性は関係なく、樹脂あるいはガラスやセラミック系であってもかまわない。また、肉厚も荷重などの構成により適宜変更可能であり、２〜３ｍｍに限定されるものではない。
【００８８】
断熱層２４ｂは、発熱層２４ｃから芯金２４ａへの熱の移動を抑制するための層であり、ＪＩＳ  Ａ硬度５〜５０の発泡シリコーンゴムで厚さ４ｍｍに形成されている。断熱層２４ｂの材料としては、発泡シリコーンゴム以外のものでもよく、例えば同じく耐熱エラストマー系材料としてフッ素ゴムでもよい。
発熱層２４ｃは、厚さが０．０５〜０．５ｍｍの金属層として形成されている。誘導発熱するための発熱層２４ｃは、非磁性の金属でもよいが、ステンレスのうちでもＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４１０などの磁性ステンレス、鉄やニッケル、及びこれらを主成分とする合金等の強磁性体であることが望ましい
弾性層２４ｄは、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどの耐熱性のあるエラストマーから形成されており、厚さは０．２５ｍｍである。この弾性層２４ｄは、用紙Ｐやトナー画像の凹凸に追従できる柔軟性を得る観点から設けられている。弾性層２４ｄは発熱層２４ｃの上に存在するので、発熱層２４ｃの熱を表面へ伝えやすい方が望ましく、かかる観点から、熱伝導率を高めるために、金属など各種フィラーを混入させた構成でもよい。弾性層２４ｄの厚さの範囲は、０．２ｍｍ〜２ｍｍである。これは、１０μｍ以下であるトナー粒径や１０μｍ前後の太さである紙繊維等による画像表面の凹凸に追従することにより、定着ローラ２４からトナーに受け渡す伝熱量のバラツキによる光沢ムラを抑え、高品質の定着画質を得るためである。１００μｍ以上であることがより望ましい。硬度はＪＩＳ  Ａ硬度３０度以下が望ましい。
離型層２４ｅは、定着ローラ２４の表面にオイルを塗布しなくても離型性を確保できるようにするために設けられており、ＰＦＡやＰＴＦＥなどのフッ素系樹脂、あるいは離型性を有するシリコーン系樹脂やゴムにより厚みが１０〜８０μｍの層に形成される。シリコーンゴムよりも摩耗しにくく傷の付き難いＰＦＡやＰＴＦＥなどのフッ素系樹脂で形成すれば、定着ローラ２４の耐久性も高めることができる。
【００８９】
加圧回転体としての加圧ローラ１５は、図１に示すものと同じであり、図示しない付勢手段により定着ローラ２４に圧接されている。図７において、定着ローラ２４は、加圧ローラ１５の表面硬度より軟らかい構成になっている。このため図に示すように定着ニップ部は、加圧ローラ１５が定着ローラ２４へ入り込んで弾性層２４ｄ及び断熱層２４ｂが変形する形態となっている。これにより、用紙Ｐは定着ニップ部ＳＮで定着ローラ２４に対して凸となるように曲げられ、定着後の定着ローラ２４からの分離性が向上する。なお、前記ＳＮは図７においては加圧ローラにより定着ローラが凹んでいる部分を指している。
定着ローラ２４は、不図示のモータ及び伝達ギアにより駆動され、加圧ローラ１５を従動で回転させている。
【００９０】
本加熱方式は、外部加熱手段５２が備えるコイル５６を誘導加熱用インバータ回路５０で高周波駆動することによって高周波磁界を発生させ、この磁界により、定着ローラ２４の発熱層２４ｃに渦電流が流れるようにして定着ローラ２４の温度を上昇させているものである。この際、本実施形態の画像形成装置１００は、上記実施形態と同様に、例えば、立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、端部外部加熱手段５２ｂにより発生させる磁束の磁束密度を、中央外部加熱手段５２ａにより発生させる磁束の磁束密度よりも大きくする等の制御を行う。例えば、コイル５６に約２０〜６０ｋＨｚの高周波電流を流すことにより、定着ローラ２４の発熱層２４ｃに渦電流が生じ、これによるジュール熱で発熱層２４ｃが昇温する。そして、この誘導発熱により、定着ローラ２４の表面温度をトナーが溶融する温度まで上昇させることができる。本誘導加熱方式により、定着ローラ２４の表層近くの発熱層２４ｃを直接加熱でき、立ち上げ時間の短縮が可能となる。
【００９１】
ここで、誘導加熱用インバータ回路５０は、例えばコイル５６とコンデンサとが並列に接続された並列共振回路を有しており、該並列共振回路に商用電源４ａからの交流を整流した直流電流が供給されるようになっている。また、誘導加熱用インバータ回路５０は、スイッチング素子を有しており、該スイッチング素子を高周波駆動することで並列共振回路に高周波電流を供給する形式のものとすればよい。本実施形態では、商用電源４ａからの交流を整流した直流電流に、補助電源装置４ｂからの直流電流を付加することができるようになっている。これにより、通常の装置立ち上げ時（図４のＳ５に相当する場合）やスタンバイ時には商用電源４ａからの電力供給のみで外部加熱手段５２を駆動して、定着ローラ２４を加熱し、短時間の装置立ち上げ（図４のＳ６に相当する場合）や印刷ジョブを行うときには商用電源４ａからの電力に補助電源装置４ｂからの電力を重畳させて電力供給することにより外部加熱手段５２を駆動して定着ローラ２４を加熱する。
【００９２】
（電磁誘導方式加熱手段３）
図８の電磁誘導方式の外部加熱手段に代えて、定着ローラの内部に電磁誘導方式の加熱手段を設けてもよい。図９に、本発明の画像形成装置１００における定着装置１０に、電磁誘導による誘導方式の内部加熱手段を備えた構成例を示す。
定着装置１０は、発熱層を有する薄肉の定着ローラ３４と、この定着ローラ３４との間で定着ニップ部を形成する加圧回転体としての加圧ローラ１５と、定着ローラ３４の円筒内部に配置される電磁誘導方式の内部加熱手段を有している。内部加熱手段は、定着ローラ２４の端部に対向する位置を誘導加熱する端部内部加熱手段（端部誘導加熱手段）と、定着ローラ２４の中央部に対向する位置を誘導加熱する中央内部加熱手段（中央誘導加熱手段）からなり、それぞれ、誘導コイル２２、磁性コア２１、磁束遮蔽板２３を有している。また、誘導コイル２２には、前述した電磁誘導方式加熱手段２と同様の構成で、誘導加熱用インバータ回路５０、商用電源４ａ、補助電源装置４ｂが接続されている。
【００９３】
この構成により、内部加熱手段が備える誘導コイル２２を誘導加熱用インバータ回路５０で高周波駆動することによって高周波磁界を発生させ、この磁界により、定着ローラ３４の発熱層に渦電流が流れるようにして定着ローラ３４の温度を上昇させることができる。この際、本実施形態の画像形成装置１００は、上記実施形態と同様に、例えば、立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、端部内部加熱手段により発生させる磁束の磁束密度を、中央内部加熱手段により発生させる磁束の磁束密度よりも大きくする等の制御を行う。また、商用電源４ａからの交流を整流した直流電流に、補助電源装置４ｂからの直流電流を付加することができるようになっており、これにより、通常の装置立ち上げ時（図４のＳ５に相当する場合）やスタンバイ時には商用電源４ａからの電力供給のみで内部加熱手段を駆動して、定着ローラ３４を加熱し、短時間の装置立ち上げ（図４のＳ６に相当する場合）や印刷ジョブを行うときには商用電源４ａからの電力に補助電源装置４ｂからの電力を重畳させて電力供給することにより内部加熱手段を駆動して定着ローラ３４を加熱する。なお、磁束遮蔽板２３は導電材料からなり誘導コイル２２に発生した磁束を遮蔽する機能を有しており、定着ローラ３４の幅方向の所定領域（非通紙部領域）であって誘導コイル２２／磁性コア２１と定着ローラ３４との間に磁束遮蔽板２３を挿入することによって、定着ローラ３４の非通紙部領域の昇温を抑えることが可能である。
【００９４】
（電磁誘導方式加熱手段４）
図１０は、電磁誘導方式加熱手段を用いた定着ベルト方式の本発明に係る画像形成装置における定着装置の構成図である。
定着装置６０は、シートＰ上のトナー画像を加熱する定着ベルト６１と、定着ベルト６１よりも内側に配置されて定着ベルト６１の長手方向の温度分布差を低減させるヒートパイプ６５とを備える。そして、ヒートパイプ６５の長手方向の端部に間隙を隔てて設けられ、ヒートパイプ６５の長手方向の端部を覆うようにカバーするフランジを備える。
【００９５】
定着装置６０は、高温に維持されてシートＰのトナー像転写面に接触する定着ベルト６１と、シートＰの裏面に接触して定着ベルト６１との間でシートＰを加圧する加圧ベルト６２とを備えている。定着ベルト６１と加圧ベルト６２とは圧接／離間が可能に組み立てられており、シートＰの通過時には圧接状態で連動循環しているが、シートＰの待機中は離間されて、それぞれ個別に循環している。
【００９６】
加熱手段は、磁束発生手段としてのコイルユニット７８と、コイルユニット７８からの磁束により誘導発熱する発熱部材としての定着ベルト６１を有する。また、図示は省略するが、コイルユニット７８は、定着ベルト６１（定着ローラ６３）の端部に対向する位置を誘導加熱する端部コイルユニット７８ｂ（端部誘導加熱手段）と、定着ベルト６１（定着ローラ６３）の中央部に対向する位置を誘導加熱する中央コイルユニット７８ａ（中央誘導加熱手段）とを有する。更に、この定着ベルト６１に巻かれ、この定着ベルト６１を所定の張力にて張架する懸架部材としての定着ローラ６３及び定着テンションローラ６４を有している。
【００９７】
コイルユニット７８は、通電されることで磁束を発生する励磁コイル、発生した磁束を集める磁性体コア、励磁コイル及び磁性体コアを支持するホルダー等からなる。
【００９８】
定着ベルト６１は、定着ベルト６１を回転駆動する定着ローラ６３と、懸架および熱源のための懸架部材としての定着テンションローラ６４とに張架されたエンドレスベルトである。
【００９９】
定着ベルト６１は、厚み７５μｍのニッケルを基層とし、基層の外周には３００μｍの弾性層が設けられている。弾性層の材料としては、シリコーンゴムを用い、硬度はＪＩＳ−Ａ２０度、熱伝導率は０．８Ｗ／ｍＫである。定着ベルト６１と加圧ベルト６２のニップの出口では、弾性層が変形することによって、シートＰをベルトから良好に分離して、定着ベルト６１へのシートＰの巻きつきが防止されている。弾性層の外周には、表面離型層としてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が３０μｍの厚みで設けられている。
【０１００】
加圧ベルト６２は、厚み７５μｍのＮｉを基層とし、基層の外周には３００μｍの弾性層が設けられている。加圧ベルト６２の弾性層の表面には、離型層としてフッ素樹脂層（ＰＦＡ）を３０μｍの厚みで設けている。
【０１０１】
定着テンションローラ６４は、鉄製の中空ローラ６４ａの内部に、熱移動手段としてのヒートパイプ６５を１本挿入してある。ヒートパイプ６５のパイプ材料は銅であり、内部には熱媒体として少量の純水が封入されている。また、定着テンションローラ６４は、その回転軸の両端を不図示のバネで外側に向かって付勢して組み立てられており、定着ベルト６１に張力を与えるテンションローラとしての機能も有している。
【０１０２】
定着ローラ６３は、不図示の駆動機構（モータおよび駆動ギア列）によって回転駆動される。定着ローラ６３は、鉄系合金の芯金６３ｂの表面に、弾性層としてのシリコーンゴム層６３ａが設けられた弾性ローラである。定着ローラ６３にシリコーンゴム層６３ａを設けることによって、定着ベルト６１との間に摩擦伝達力が生じているので、定着ローラ６３の回転に追従して定着ベルト６１の回転を良好に行える。
【０１０３】
また、加圧ローラ６７を定着ローラ６３へ押し付けて、柔軟なシリコーンゴム層６３ａを変形させることにより、定着ベルト６１からのシートの分離性を確保したニップ出口が形成される。加圧ローラ６７は、外形２３ｍｍ、内径２０ｍｍの鉄系合金のローラであり、中心軸上にハロゲンヒータ６８を配置して、ハロゲンヒータ６８の外側を回転する。
【０１０４】
定着ベルト６１に沿って、定着ローラ６３よりも上流側に配置された定着パッド６６は、定着ベルト６１を内側から押して、加圧ベルト６２に接触加圧させる。定着パッド６６は、ＳＵＳ引き抜き材による剛体を心金として、その表面を摺動シートで被覆することにより、定着ベルト６１と擦れる際の摺動抵抗を小さくしている。摺動シートは、ガラス繊維製の不織布をフッ素樹脂でコーティングしたシート材料である。
【０１０５】
加圧ベルト６２は、加圧ローラ６７と加圧テンションローラ７０とによって張架されている。加圧テンションローラ７０は、外径が２０ｍｍで、内径が１６ｍｍである鉄合金製である。
【０１０６】
弾性体の加圧パッド７１は、加圧ベルト６２の内側で、加圧ローラ６７より上流側に配置されて、加圧ベルト６２に所定の循環経路を形成して加圧ベルト６２を定着ベルト６１に向けて加圧する。
【０１０７】
定着パッド６６および加圧パッド７１によって形成される定着ニップは、搬送方向におよそ１８ｍｍ程度に広がり、シートＰに対して短時間で所定の定着エネルギーを供給することにより、画像形成の高速化に寄与する。
【０１０８】
定着ローラ６３および加圧ローラ６７は、不図示の駆動モータにより駆動力を与えられ、定着動作時には、所定の周速２１０ｍｍ／ｓで回転する。定着ローラ６３と加圧ローラ６７とには周速差が付与されおり、その差は、定着ローラ６３の２１０ｍｍ／ｓに対し、加圧ローラ６７はそのプラス３％である。
【０１０９】
本実施形態では、シートＰに接触して定着に関与する部材として、定着側、加圧側共に薄いエンドレスベルトを採用したことで、従来よりも高温保持を要する部分の低熱容量化が達成されている。その結果、ウォームアップ時間（カラー電子写真プリンタ１００の電源オン時から定着可能な状態となるまでに要する時間）の短縮化に寄与している。
【０１１０】
このように構成された定着装置６０では、定着ベルト６１が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態において、定着ベルト６１と加圧ベルト６２との定着ニップに、未定着トナー像を有するシートＰが搬送される。シートＰは、未定着トナー像を担持した面を、定着ベルト６１側に向けて導入される。そして、シートＰの未定着トナー像が定着ベルト６１の外周面に密着したまま挟持搬送されていくことにより、主に定着ベルト６１から熱が付与され、また、加圧力を受けて、未定着トナー像がシートＰの表面に定着される。
【０１１１】
コイルユニット７８には、前述した電磁誘導方式加熱手段２と同様の構成で、誘導加熱用インバータ回路５０、商用電源４ａ、補助電源装置４ｂが接続されている。この構成により、コイルユニット７８が備える誘導コイルを誘導加熱用インバータ回路５０で高周波駆動することによって高周波磁界を発生させ、この磁界により、定着ベルト６１のＮｉ基層に渦電流が流れるようにして定着ベルト６１の温度を上昇させることができる。この際、本実施形態の画像形成装置１００は、上記実施形態と同様に、例えば、立上げ動作開始時から所定時間以内の通紙時に、端部コイルユニット７８ｂにより発生させる磁束の磁束密度を、中央コイルユニット７８ａにより発生させる磁束の磁束密度よりも大きくする等の制御を行う。また、商用電源４ａからの交流を整流した直流電流に、補助電源装置４ｂからの直流電流を付加することができるようになっており、これにより、装置立ち上げ時やスタンバイ時には商用電源４ａからの電力供給のみでコイルユニット７８を駆動して、定着ベルト６１を加熱し、印刷ジョブを行うときには商用電源４ａからの電力に補助電源装置４ｂからの電力を重畳させて電力供給することによりコイルユニット７８を駆動して定着ベルト６１を加熱する。
【０１１２】
また、これまでの実施形態では、補助電源装置４ｂから電力が供給される被給電部が定着装置の発熱体２ｂである直接給電方式の場合を示した。すなわち、図１１に示すように、通紙の際に商用電源４ａの電力の一部を発熱体２ａに供給し、残りを画像形成装置における駆動系（モータ）、スキャナ（読取光源）などのシステム系１０１に供給するとともに、補助電源装置４ｂの電力を発熱体２ｂに供給する構成である。
【０１１３】
しかしながら、本発明はこの直接給電方式に限定されるものではなく、例えば、補助電源装置４ｂの電力を定着装置の他の装置駆動の電力（例えば、ローラ駆動系の電力）として供給し、その分だけ余剰が生じた外部電源（商用電源４ａ）の電力を加熱手段に供給するようにしてもよい。あるいは、画像形成装置全体としてみた場合に、補助電源装置４ｂの電力を定着装置以外の装置駆動の電力（例えば、図２における自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１２０、読取装置１３０の駆動電力）として供給し、その分だけ余剰が生じた外部電源（商用電源４ａ）の電力を加熱手段に供給するようにしてもよい。
【０１１４】
すなわち、図１２に示すように、補助電源装置４ｂの電力が駆動系（モータ）、ADF（原稿自動送り装置）、ステープル装置などのシステム系１０１に供給される間接給電方式の構成であっても良い。なお、補助電源装置がない場合には、これらの装置へは主電源装置から電力供給する必要があるが、主電源装置の代わりに補助電源装置からこれらの装置に電力が供給されることによって、主電源装置から定着装置の発熱体へと供給される電力を増やすことが可能となるためである。
【０１１５】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１１６】
例えば、発熱体２に、セラミックヒータなどを用いる構成でもよく、この場合には、薄いフィルムなどを介して定着ローラ１４の内側周面に接触して加熱する構成とすれば良い。
【符号の説明】
【０１１７】
２，２ａ，２ｂ，２ａ１，２ａ２    発熱体
３    昇圧回路
４ａ    商用電源（主電源）
４ｂ    補助電源装置
５    充電装置
６    スイッチ
７    スイッチ
８，８ａ，８ｂ，８ｃ    温度検知手段
９    主電源装置
１０，６０    定着装置
１２ａ，１２ｂ, １２ａ１，１２ａ２    誘導加熱コイル
１４，２４，３４    定着ローラ
１５    加圧ローラ
１６ａ，１６ｂ    インバータ回路
１７ａ    整流回路
１７ｂ    ＤＣ／ＤＣコンバータ
２１    磁性コア
２２    誘導コイル
２３    磁束遮蔽板
２４ａ    芯金
２４ｂ    断熱層
２４ｃ    発熱層
２４ｄ    弾性層
２４ｅ    離型層
３５    サーモパイル
３６    サーミスタ
４０    制御手段
４１    感光体
４２    帯電装置
４３    ミラー
４４    現像装置
４４ａ    現像ローラ
４６    クリーニング装置
４６ａ    ブレード
４７    転写部
４８    転写装置
４９    レジストローラ
５０    誘導加熱用インバータ回路
５１    プラグ
５２,５２ａ，５２ｂ    外部加熱手段
５４    コイル保持体
５６    コイル
６１    定着ベルト
６２    加圧ベルト
６３    定着ローラ
６３ａ    シリコーンゴム層
６３ｂ    芯金
６４    定着テンションローラ
６４ａ    中空ローラ
６５    ヒートパイプ
６６    定着パッド
６７    加圧ローラ
６８    ハロゲンヒータ
７０    加圧テンションローラ
７１    加圧パッド
７７    加圧クロスメンバ
７８,７８ａ，７８ｂ    コイルユニット（磁束発生手段）
１００    画像形成装置
１０１    システム系
１１０    給紙コロ
１１１    排紙センサ
１２０    ＡＤＦ（自動原稿送り装置）
１３０    読取装置
１４０    画像形成部
１５０    露光部
Ｌｂ    露光光
Ｐ    シート（記録材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２０００−３１５５６７号公報
【特許文献２】特開２００１−３０５９０６号公報
【図１】
2010181713.tif 000003
【図３】
2010181713.tif 000004
【図４】
2010181713.tif 000005
【図５】
2010181713.tif 000006
【図６】
2010181713.tif 000007
【図７】
2010181713.tif 000008
【図８】
2010181713.tif 000009
【図１０】
2010181713.tif 000010
【図２】
2010181713.tif 000011
【図９】
2010181713.tif 000012
【図１１】
2010181713.tif 000013
【図１２】
2010181713.tif 000014