【事件の表示】
　特許第６６００３４４号発明「車両制御装置、車両制御方法、及び、車両制御装置の制御プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６００３４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし９〕、１０及び１１について訂正することを認める。
　特許第６６００３４４号の請求項〔１、３、４、６ないし９〕、１０及び１１に係る特許を維持する。
　特許第６６００３４４号の請求項２及び５についての申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６００３４４号の請求項１ないし１１に係る特許（以下、「請求項１に係る特許」ないし「請求項１１に係る特許」という。）についての出願は、平成２９年１１月３０日に出願され、令和元年１０月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和元年１０月３０日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許に対し、令和２年４月２５日に特許異議申立人　田中貞嗣　他１名（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年９月１０日付け（発送日：令和２年９月１６日）で取消理由を通知した。それに対して、特許権者は、その指定期間内である令和２年１１月１３日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、令和２年１２月２２日付け（発送日：令和３年１月５日）で申立人に通知書（訂正請求があった旨の通知）を送付し、申立人は令和３年１月２９日に意見書を提出し、当審は、令和３年３月２５日付け（発送日：令和３年４月１日）で取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、令和３年５月２８日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、令和３年６月３日付け（発送日：令和３年６月９日）で申立人に通知書（訂正請求があった旨の通知）を送付し、申立人は令和３年６月３０日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和３年５月２８日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示すために当審が付与した。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記車両の走行状況に関する走行情報を取得する取得部と、」と記載されているのを、「
前記車両内の動画像を少なくとも含む前記車両の状況に関する情報
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記車両内の動画像及び前記走行情報に基づき、前記車両に、前記走行状況に応じて設定される所定の条件が成立するか否かを判定する判定部と、」と記載されているのを、「前記車両内の動画像及び
前記車両内の動画像以外の前記車両の状況に関する
車両の
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記判定部によって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信する送信制御部と、」と記載されているのを、「前記判定部によって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信
し、前記判定結果の送信後、前記管理装置から送信された前記車両の管理装置における所定の操作情報に応じて、前記出力部によって出力される表示情報を前記管理装置へ送信
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「を備える、車両制御装置。」と記載されているのを、「を備え
、前記取得部は、前記車両の状況に関する情報として、前記車両の位置情報を取得し、前記判定部は、前記取得部が取得した前記車両の位置情報に基づいて、前記車両が当該車両の停留所の位置にあるか否かを判定し、前記停留場以外の位置にあり、かつ、前記動画像において前記車両内で乗客の立ち上がりがある場合に、前記所定の条件が成立すると判定す
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の車両制御装置。」と記載されているのを、「請求項
１
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両制御装置。」と記載されているのを、「請求項１
または３
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両制御装置。」と記載されているのを、「請求項
１、３、または４
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項７に、「前記取得部は、前記車両の乗客による決済情報を取得し、」と記載されているのを、「前記取得部は、
前記車両の状況に関する情報として、
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項９に、「請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両制御装置。」と記載されているのを、「請求項１
、３、４、６、７または８
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１０に、「前記車両の走行状況に関する走行情報を取得する取得ステップと、」と記載されているのを、「
前記車両内の動画像を少なくとも含む前記車両の状況に関する情報
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１０に、「前記車両内の動画像及び前記走行情報に基づき、前記車両に、前記走行状況に応じて設定される所定の条件が成立するか否かを判定する判定ステップと、」と記載されているのを、「前記車両内の動画像及び
前記車両内の動画像以外の前記車両の状況に関する
車両の
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１０に、「前記判定ステップによって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信する送信制御ステップ」と記載されているのを、「前記判定ステップによって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信
し、前記判定結果の送信後、前記管理装置から送信された前記車両の管理装置における所定の操作情報に応じて、前記出力ステップによって出力される表示情報を前記管理装置へ送信
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１０に、「含む、車両制御装置の制御方法。」と記載されているのを、「含
み、前記取得ステップは、前記車両の状況に関する情報として、前記車両の位置情報を取得し、前記判定ステップは、前記取得ステップで取得した前記車両の位置情報に基づいて、前記車両が当該車両の停留所の位置にあるか否かを判定し、前記停留場以外の位置にあり、かつ、前記動画像において前記車両内で乗客の立ち上がりがある場合に、前記所定の条件が成立すると判定する
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項１１に、「前記車両の走行状況に関する走行情報を取得する取得機能と、」と記載されているのを、「
前記車両内の動画像を少なくとも含む前記車両の状況に関する情報
（１７）訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項１１に、「前記車両内の動画像及び前記走行情報に基づき、前記車両に、前記走行状況に応じて設定される所定の条件が成立するか否かを判定する判定機能と、」と記載されているのを、「前記車両内の動画像及び
前記車両内の動画像以外の前記車両の状況に関する
車両の
（１８）訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項１１に、「前記判定機能によって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信する送信制御機能と、」と記載されているのを、「前記判定機能によって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信
し、前記判定結果の送信後、前記管理装置から送信された前記車両の管理装置における所定の操作情報に応じて、前記出力機能によって出力される表示情報を前記管理装置へ送信
（１９）訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項１１に、「を実現させる、車両制御装置の制御プログラム。」と記載されているのを「を実現させ
、前記取得機能は、前記車両の状況に関する情報として、前記車両の位置情報を取得し、前記判定機能は、前記取得機能が取得した前記車両の位置情報に基づいて、前記車両が当該車両の停留所の位置にあるか否かを判定し、前記停留場以外の位置にあり、かつ、前記動画像において前記車両内で乗客の立ち上がりがある場合に、前記所定の条件が成立すると判定す
（２０）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし９について、請求項２ないし９はそれぞれ直接的又は間接的に請求項１を引用している。訂正事項１ないし４により、請求項３、４及び６ないし９は連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１ないし９に対応する訂正後の請求項１ないし９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「走行情報」との記載が不明確であったため、取得部が取得する情報が不明確となっていたものを、願書に添付した明細書の段落【００２４】等を根拠に、当該取得部が取得する情報を明確にするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、当該訂正により、訂正前の請求項１に記載された発明の対象、目的を変更するものとはならない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００２４】に記載された、「車両の走行状況に関する走行情報とは、車両２００が置かれた状況に関する情報であって、例えば、車速、走行位置、停車位置、車内及び車外の動画像、乗客数、運賃、車両内の温度、出入口ドアの開閉状態等に関する情報を含む。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載された「走行情報」との記載が不明確であったため、判定部による判定が不明確であったものを、願書に添付した明細書の段落【００２４】及び【００２５】等を根拠に、当該判定部による判定を明確にするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、当該訂正により、訂正前の請求項１に記載された発明の対象、目的を変更するものとはならない。
　したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００２４】の「車両の走行状況に関する走行情報とは、
車両２００が置かれた状況
車内
の動画像
を含む
判定部１１３は、車両内の動画像及び走行情報に基づき、車両に所定の条件が成立するか否かを判定する
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載された発明における送信制御部について、訂正前の請求項２、願書に添付した明細書の段落【００４０】及び【００４１】並びに図６等を根拠に、「前記判定結果の送信後、前記管理装置から送信された前記車両の管理装置における所定の操作情報に応じて、前記出力部によって出力される表示情報を前記管理装置へ送信する」との事項を付加するものであるから、訂正前の請求項１の特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、当該訂正により、訂正前の請求項１に記載された発明の対象、目的を変更するものとはならない。
　したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項３は、訂正前の請求項２の「前記送信制御部は、前記車両の管理装置における所定の操作情報を前記管理装置から受信した場合、前記出力部によって出力される表示情報を、前記管理装置へ送信する」との記載、願書に添付した明細書の段落【００４１】の「所定の条件が成立する（すなわち、車両２００で異常が発生している）と判定された場合（ステップＳ１４でＹｅｓ）は、判定結果を管理装置３００へ送信する（ステップＳ１５）。その後、判定部１１３によって、管理装置３００から所定の操作情報が受信されたか否かが判定される（ステップＳ１６）。」との記載及び図６に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項１に記載された発明における「取得部」及び「判定部」について、訂正前の請求項５及び願書に添付した明細書の段落【００２４】等を根拠に、「前記取得部は、前記車両の状況に関する情報として、前記車両の位置情報を取得し、前記判定部は、前記取得部が取得した前記車両の位置情報に基づいて、前記車両が当該車両の停留所の位置にあるか否かを判定し、前記停留場以外の位置にあり、かつ、前記動画像において前記車両内で乗客の立ち上がりがある場合に、前記所定の条件が成立すると判定する、」との事項を付加するものであるから、訂正前の請求項１の特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項４は、訂正前の請求項１に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、当該訂正により訂正前の請求項１に記載された発明の対象、目的を変更するものとはならない。
　したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項４のうち、「前記取得部は、前記車両の状況に関する情報として、前記車両の位置情報を取得し、」については、訂正前の請求項５の「前記取得部は、前記走行情報として、前記車両の位置情報を取得し、」との記載、及び願書に添付した明細書の段落【００２４】の「取得部１１２は、車両の走行状況に関する走行情報を、車両２００に設けられた外部装置から取得する。車両の走行状況に関する走行情報とは、車両２００が置かれた状況に関する情報であって、例えば、車速、走行位置、停車位置、車内及び車外の動画像、乗客数、運賃、車両内の温度、出入口ドアの開閉状態等に関する情報を含む。」との記載に基づくものである。
　訂正事項４のうち、「前記判定部は、前記取得部が取得した前記車両の位置情報に基づいて、前記車両が当該車両の停留所の位置にあるか否かを判定し、前記停留場以外の位置にあり、かつ、前記動画像において前記車両内で乗客の立ち上がりがある場合に、前記所定の条件が成立すると判定する、」については、訂正前の請求項５には「前記
取得部は、前記走行情報として、前記車両の位置情報を取得し
判定部は、前記車両が当該車両の停留所以外の位置にあり
取得部１１２は、車両の走行状況に関する走行情報を、車両２００に設けられた外部装置から取得する
車両の走行状況に関する走行情報とは
走行位置
判定部１１３は、車両内の動画像及び走行情報に基づき、車両に所定の条件が成立するか否かを判定する
所定の条件としては
停留所以外の場所での乗客の立ち上がり
　ここで、「停留所以外の場所での乗客の立ち上がり」における「停留所以外の場所」であることの判別は、訂正前の請求項５の上記記載及び段落【００２４】の上記記載からみて、「走行情報」の「車両の位置情報」から判別することは明らかである。また、「乗客の立ち上がり」を車両内の動画像から判別することも、段落【００２５】の上記記載からみて明らかである。
　よって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的について
　訂正事項５は訂正前の請求項２の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（６）訂正事項６
ア　訂正の目的について
　訂正事項６は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２を引用するものであったのを、請求項２の削除に伴い、請求項２を引用しないものとし、請求項１のみを引用するものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（７）訂正事項７
ア　訂正の目的について
　訂正事項７は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１〜３のいずれか一項を引用するものであったのを、請求項２の削除に伴い、請求項２を引用しないものとし、請求項１または３を引用するものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（８）訂正事項８
ア　訂正の目的について
　訂正事項８は訂正前の請求項５の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（９）訂正事項９
ア　訂正の目的について
　訂正事項９は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１〜５のいずれか一項を引用するものであったのを、請求項２及び５の削除に伴い、請求項２及び５を引用しないものとし、請求項１、３、または４のいずれか一項を引用するものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（１０）訂正事項１０
ア　訂正の目的について
　訂正事項１０は、訂正前の請求項７において、「決済情報」に関する記載が不明確なため「判定部」による判定が不明確であったものを、願書に添付した明細書の段落【００２４】等を根拠に、明確にするものである。
　したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１０は、訂正前の請求項７に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、当該訂正により、訂正前の請求項７に記載された発明の対象、目的を変更するものとはならない。
　したがって、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項１０は、願書に添付した明細書の段落【００２４】に記載された、「車両の走行状況に関する走行情報とは、車両２００が置かれた状況に関する情報であって、例えば、車速、走行位置、停車位置、車内及び車外の動画像、乗客数、運賃、車両内の温度、出入口ドアの開閉状態等に関する情報を含む。これらの情報は、車両２００に設けられた図示しない速度センサ、ＧＰＳの受信アンテナ、上述した撮影部２１０、決済部２４０等から得られる。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（１１）訂正事項１１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１１は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項１〜８のいずれか一項を引用するものであったのを、請求項２及び５の削除に伴い、請求項２及び５を引用しないものとし、請求項１、３、４、６、７または８のいずれか一項を引用するものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（１２）訂正事項１２及び１３
ア　訂正の目的について
　訂正事項１２及び１３は、それぞれ、実質的に訂正事項１及び２と同じ訂正であるから、上記（１）及び（２）のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１２及び１３は、それぞれ、実質的に訂正事項１及び２と同じ訂正であるから、上記（１）及び（２）のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項１２及び１３は、それぞれ、実質的に訂正事項１及び２と同じ訂正であるから、上記（１）及び（２）のとおり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（１３）訂正事項１４及び１５
ア　訂正の目的について
　訂正事項１４及び１５は、それぞれ、実質的に訂正事項３及び４と同じ訂正であるから、上記（３）及び（４）のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１４及び１５は、それぞれ、実質的に訂正事項３及び４と同じ訂正であるから、上記（３）及び（４）のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項１４及び１５は、それぞれ、実質的に訂正事項３及び４と同じ訂正であるから、上記（３）及び（４）のとおり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（１４）訂正事項１６及び１７
ア　訂正の目的について
　訂正事項１６及び１７は、それぞれ、実質的に訂正事項１及び２と同じ訂正であるから、上記（１）及び（２）のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１６及び１７は、それぞれ、実質的に訂正事項１及び２と同じ訂正であるから、上記（１）及び（２）のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項１６及び１７は、それぞれ、実質的に訂正事項１及び２と同じ訂正であるから、上記（１）及び（２）のとおり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（１５）訂正事項１８及び１９
ア　訂正の目的について
　訂正事項１８及び１９は、それぞれ、実質的に訂正事項３及び４と同じ訂正であるから、上記（３）及び（４）のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１８及び１９は、それぞれ、実質的に訂正事項３及び４と同じ訂正であるから、上記（３）及び（４）のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　訂正事項１８及び１９は、それぞれ、実質的に訂正事項３及び４と同じ訂正であるから、上記（３）及び（４）のとおり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし９〕、１０及び１１について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明１１」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　車両の管理装置とネットワークを介して接続された車両制御装置であって、
　前記車両の走行を制御する走行制御部と、
　前記車両に設置された撮影部によって撮影された前記車両内の動画像を、前記車両の管理装置の所定の表示部において表示させる表示情報を出力する出力部と、
　前記車両内の動画像を少なくとも含む前記車両の状況に関する情報を取得する取得部と、
　前記車両内の動画像及び前記車両内の動画像以外の前記車両の状況に関する情報に基づき、前記車両に、前記車両の状況に応じて設定される所定の条件が成立するか否かを判定する判定部と、
　前記判定部によって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信し、前記判定結果の送信後、前記管理装置から送信された前記車両の管理装置における所定の操作情報に応じて、前記出力部によって出力される表示情報を前記管理装置へ送信する送信制御部と、
を備え、
　前記取得部は、前記車両の状況に関する情報として、前記車両の位置情報を取得し、
　前記判定部は、前記取得部が取得した前記車両の位置情報に基づいて、前記車両が当該車両の停留所の位置にあるか否かを判定し、前記停留場以外の位置にあり、かつ、前記動画像において前記車両内で乗客の立ち上がりがある場合に、前記所定の条件が成立すると判定する、車両制御装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　前記走行制御部は、前記判定部によって前記所定の条件が成立すると判定された場合、前記車両の走行を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項４】
　前記所定の操作情報は、前記車両の管理装置において、前記車両内の情報を表示させる画面への遷移を指示する情報である、
ことを特徴とする請求項１または３に記載の車両制御装置。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
　前記判定部によって前記所定の条件が成立すると判定された場合、前記車両に設けられた警告部に所定の警告情報を出力させる警告制御部をさらに備える、
ことを特徴とする、請求項１、３または４のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
　前記取得部は、前記車両の状況に関する情報として、前記車両の乗客による決済情報を取得し、
　前記判定部は、前記車両内の動画像及び前記決済情報に基づき、当該乗客による決済が正当であるか否かを判定し、
　前記警告制御部は、前記判定部によって前記乗客による決済が正当でないと判定された場合、前記警告情報を出力させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の車両制御装置。
【請求項８】
　前記走行制御部は、さらに、車両の出入口の開閉を制御し、
　前記走行制御部は、前記判定部によって、前記乗客による決済が正当でないと判定された場合、前記車両の出入口を開口させない、
ことを特徴とする請求項７に記載の車両制御装置。
【請求項９】
　前記所定の条件は、前記車両の走行環境に応じて異なり、
　前記取得部は、前記車両の走行環境に関する環境情報をさらに取得し、
　前記判定部は、前記取得部によって取得された環境情報に基づく所定の条件について、成立するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１、３、４、６、７または８のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項１０】
　車両の管理装置とネットワークを介して接続された車両制御装置の制御方法であって、
　前記車両の走行を制御する走行ステップと、
　前記車両に設置された撮影部によって撮影された前記車両内の動画像を、前記車両の管理装置の所定の表示部に表示させる表示情報を出力する出力ステップと、
　前記車両内の動画像を少なくとも含む前記車両の状況に関する情報を取得する取得ステップと、
　前記車両内の動画像及び前記車両内の動画像以外の前記車両の状況に関する情報に基づき、前記車両に、前記車両の状況に応じて設定される所定の条件が成立するか否かを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップによって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信し、前記判定結果の送信後、前記管理装置から送信された前記車両の管理装置における所定の操作情報に応じて、前記出力ステップによって出力される表示情報を前記管理装置へ送信する送信制御ステップとを含み、
　前記取得ステップは、前記車両の状況に関する情報として、前記車両の位置情報を取得し、
　前記判定ステップは、前記取得ステップで取得した前記車両の位置情報に基づいて、前記車両が当該車両の停留所の位置にあるか否かを判定し、前記停留場以外の位置にあり、かつ、前記動画像において前記車両内で乗客の立ち上がりがある場合に、前記所定の条件が成立すると判定する、車両制御装置の制御方法。
【請求項１１】
　車両の管理装置とネットワークを介して接続された車両制御装置の制御プログラムであって、
　車両制御装置に、
　前記車両の走行を制御する走行制御機能と、
　前記車両に設置された撮影部によって撮影された前記車両内の動画像を、前記車両の管理装置の所定の表示部に表示させる表示情報を出力する出力機能と、
　前記車両内の動画像を少なくとも含む前記車両の状況に関する情報を取得する取得機能と、
　前記車両内の動画像及び前記車両内の動画像以外の前記車両の状況に関する情報に基づき、前記車両に、前記車両の状況に応じて設定される所定の条件が成立するか否かを判定する判定機能と、
　前記判定機能によって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信し、前記判定結果の送信後、前記管理装置から送信された前記車両の管理装置における所定の操作情報に応じて、前記出力機能によって出力される表示情報を前記管理装置へ送信する送信制御機能と、
を実現させ、
　前記取得機能は、前記車両の状況に関する情報として、前記車両の位置情報を取得し、
　前記判定機能は、前記取得機能が取得した前記車両の位置情報に基づいて、前記車両が当該車両の停留所の位置にあるか否かを判定し、前記停留場以外の位置にあり、かつ、前記動画像において前記車両内で乗客の立ち上がりがある場合に、前記所定の条件が成立すると判定する、車両制御装置の制御プログラム。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　令和２年１１月１３の訂正請求により訂正された請求項１及び３ないし１１に係る特許に対して、当審が令和３年３月２５日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
（進歩性）本件特許の請求項１及び３ないし１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び３ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜引用文献等一覧＞
　１．特開２０１６−６２４１４号公報（甲第１号証）
　２．特開２０１５−２００９３３号公報（甲第３号証）
　３．特開２００５−２７７６６０号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開２００８−２６４４８２号公報（周知技術を示す文献）
第５　当審の判断
１　引用文献、引用発明等
（１）引用文献１（甲第１号証）
　取消理由（決定の予告）において引用された特開２０１６−６２４１４号公報（申立人が提出した甲第１号証。以下、「引用文献１」という。）には「車内監視装置及び車内監視システム」に関して、次の記載がある。
ア　「【００１１】
（車両制御装置）
　以下、図面を参照して本発明の車内監視装置の実施の形態を説明する。
　図１Ａから図１Ｄは、本発明の実施形態１に係る車内監視装置１の構成要素を示すブロック図である。図２は、図１に示す車内監視装置１の各構成を実現する車両１００の具体的な構成の一例を示すブロック図である。本発明において車両１００の種類は特に限定はされないが、本実施形態では、一般的な乗合バスを例に挙げて説明する。
【００１２】
　本実施形態の車内監視装置１は、例えば、バス、電車、新交通システム等、多数の乗客の輸送を目的とする公共旅客輸送用の車両１００に搭載される。
車内監視装置１は、車両１００内の乗客の乗車状態を把握する乗車状態把握手段１１と、車両１００の走行状態を把握する走行状態把握手段１２と、前記の乗車状態及び走行状態に基づいて車両１００を前記乗客の安全に関する報知を行う報知手段１３と、を備える
【００１３】
　
車内監視装置１は、図１Ｂに示すように、前記の乗車状態及び走行状態に基づいて車両１００を制御する車両制御手段１４を備えてもよい
車内監視装置１は、図１Ｃ及び図１Ｄに示すように、乗客の乗車状態及び車両１００の走行状態に基づいて乗客が転倒する危険度を判定する危険度判定手段１５をさらに備えてもよい
イ　「【００１９】
　また、図２に示すように、本実施形態の車両１００は、例えば、
撮像装置である車内カメラ１０５
ウ　「【００３２】
　本実施形態の車内監視装置１は、図１Ａから図１Ｄに示すように構成要素の一つとして乗車状態把握手段１１を備えている。乗車状態把握手段１１は、例えば、前記した車内カメラ１０５、車内センサ１０７、演算制御部１０９、及び情報記憶部１１０を備えている。
乗車状態把握手段１１は、車内カメラ１０５から得られた画像、及び車内センサ１０７から得られた情報を、演算制御部１０９によって処理すると共に、演算制御部１０９によって必要な情報を情報記憶部１１０から読み出し、又は情報記憶部１１０に記憶させる。これにより、乗車状態把握手段１１は、乗客Ｐの乗車状態を把握する
乗客Ｐの乗車状態には、車両１００内の乗客Ｐの立ち居振舞いすなわち起居動作
を含んでもよく
車内での移動の有無等を含むことができる
エ　「【００３６】
　さらに、
乗車状態把握手段１１は、演算制御部１０９によって情報記憶部１１０に記憶されたプログラムを実行し、所定の時間間隔で連続的に撮影された車内カメラ１０５の画像に基づいて、乗客Ｐや手荷物Ｌの車両１００内での移動の有無を認識する
オ　「【００４３】
　本実施形態の
車内監視装置１は、図１Ａから図１Ｄに示すように、構成要素の一つとして走行状態把握手段１２を備えている
走行状態把握手段１２は、図２に示す車両１００の速度又は加速度を計測する車両センサ１０８と、この車両センサ１０８を制御する演算制御部１０９と、演算制御部１０９を介して車両センサ１０８の計測結果を記憶する情報記憶部１１０と、を備えている
カ　「【００４６】
　以上のように、
走行状態把握手段１２は、演算制御部１０９によって車両センサ１０８又は車外カメラ１０６から得られた情報又は画像を処理し、必要な情報を情報記憶部１１０から読み出し又は情報記憶部１１０に記憶させる
走行状態把握手段１２は、自車両１００の３軸方向の速度、加速度、角速度、前方車両との車間距離及び相対速度、前方の障害物との距離及び相対速度、後方車両との距離及び相対速度の少なくとも一つを含む走行状態を把握する
【００４７】
　本実施形態の
車内監視装置１は、図１Ｃ及び図１Ｄに示すように、構成要素の一つとして危険度判定手段１５を備えている
乗車状態及び走行状態に基づいて乗客が転倒する危険度を判定する
【００４８】
　
図８は、乗客が転倒する危険度を判定する判定基準の一例を示す表である
例えば図８に示す判定基準に従って、乗客が転倒する危険度を判定する
【００４９】
　また、危険度判定手段１５は、演算制御部１０９によって情報記憶部１１０から、例えば、車両１００の前後方向、左右方向、及び上下方向の３軸方向の速度、加速度、角速度を車両１００の走行状態として読み出す。
【００５０】
　図９は、車両１００の進行方向の速度と加速度の一例を示すグラフである。グラフ中、実線が速度を示し、破線が加速度を示している。車両１００が停車した状態から発進し、速度が増加して定速走行に移行するまでの間に、比較的大きな加速度が生じる。また、車両１００が定速走行から減速して停車するまでの間に、逆方向の比較的大きな加速度が生じる。また、低速走行時に前方車両との車間を確保するために減速した場合や、前方車両との車間を詰めるために加速した場合にも加速度が生じる。さらに、図示は省略するが、転回中、急勾配走行中、又は、急カーブ走行中には、車両１００の前後方向だけでなく、左右方向や上下方向の加速度が生じる場合がある。
【００５１】
　
危険度判定手段１５は、演算制御部１０９によって情報記憶部１１０に記憶されたプログラムを実行し、速度、加速度、角速度、路線地図、走行経路等の情報に基づいて、自車両１００の走行状態が、例えば、停車から発進までの間、走行中、転回中、急勾配走行中、又は、急カーブ走行中のいずれかにあることを判定する。さらに、演算制御部１０９は、情報記憶部１１０から必要な情報を読み出して、乗客Ｐの車両１００内での位置と姿勢、６０歳以上の高齢者の乗車率、及び自車両１００の走行状態に基づいて危険度を判定
【００５２】
　具体的には、例えば、乗客Ｐ全員が着席し、高齢者の乗車率が０％であり、車両１００が停車から発進までの間である場合には、危険度を最も低いレベル１と判定し、情報記憶部１１０に記憶する。また、乗客Ｐ全員が着席し、高齢者の乗車率が２０％以下であり、車両１００が走行中である場合には、危険度を２番目に低いレベル２と判定し、情報記憶部１１０に記憶する。また、通路に立っている乗客Ｐ全員が吊革又は手すりに掴まっており、高齢者の乗車率が０％であり、車両１００が停車から発進までの間にある場合には、危険度を３番目に低いレベル３と判定し、情報記憶部１１０に記憶する。
【００５３】
　また、通路に立っている乗客Ｐ全員が吊革又は手すりに掴まっており、高齢者の乗車率が４０％以下であり、車両１００が転回中である場合には、危険度を３番目に高いレベル４と判定し、情報記憶部１１０に記憶する。また、乗車定員を超えて通路に立っている乗客Ｐが密集し、高齢者の乗車率が１０％以下であり、車両１００が急こう配を走行中の場合には、危険度を２番目に高いレベル５と判定し、情報記憶部１１０に記憶する。また、乗車定員を超えて通路に立っている乗客Ｐが密集し、高齢者の乗車率が４０％以下であり、車両１００が急カーブを走行中の場合には、危険度を最も高いレベル６と判定し、情報記憶部１１０に記憶する。
【００５４】
　以上の危険度の判定基準は、あくまでも一例であり、他の様々な情報を加味して危険度を判定することができる。例えば、車外カメラ１０６の画像から、先行車両との車間距離と相対速度が所定の閾値を超え、自車両１００を減速させなければ先行車両との衝突の危険がある場合には、危険度を高く設定することができる。また、車外カメラ１０６の画像から、後方車両の追突の危険が判定された場合に、危険度を高くしてもよい。
【００５５】
　実際には、立っている乗客Ｐの乗車状態、すなわち、位置、人数、属性等を、運転士が正確に把握している場合には、危険度を低くすることができる。しかし、例えば、運転士が着席していると認識していた乗客Ｐが、運転士の気付かないうちに起立し、運転士の認識している乗客Ｐの乗車状態と実際の乗客Ｐの乗車状態とにずれが生じた場合には、乗客Ｐの転倒等の危険性が高くなる。したがって、乗客Ｐの乗車状態に変化が生じた場合に、運転士がその変化を認識するまでの間は、危険度を高くすることが好ましい。運転士が乗車状態の変化、例えば着席した状態の乗客Ｐが起立したことを認識したか否かは、例えば、運転士が乗車状態の変化を認識してタッチパネル等を操作することによる確認操作の有無によって判定することができる。
【００５６】
　前記の例では、主に乗客Ｐが図５Ａに示す車両１００内の座席Ｓや通路Ａにどの程度存在するかを検知することを目的としていたが、さらに乗客Ｐの安全性を確保するために、顔認識システムと乗客Ｐの追跡とを組み合わせて危険度を判定してもよい。例えば、危険度判定手段１５は、乗客Ｐの乗車時に、演算制御部１０９を用い、顔認識用カメラ１０５ａの画像に基づいて、乗客Ｐの年齢や性別を識別し、高齢者や年少者などの危険度を高く設定する。そして、危険度判定手段１５は、演算制御部１０９と車内カメラ１０５等を用い、画像処理を行って危険度が高い乗客Ｐの追跡処理を行い、最終的に乗客Ｐの乗車状態が確定した位置及び時点を特定する。その後、危険度判定手段１５は、例えば、車両１００の走行中に乗客Ｐが起立したり、通路Ａ上を移動したりするなどの乗車状態を検知した場合には、危険度を高くする。
【００５７】
　以上のように、危険度判定手段１５は、情報記憶部１１０に記憶されたプログラム、乗車状態及び走行状態に基づいて、演算制御部１０９によって乗客Ｐが転倒する危険度を判定して情報記憶部１１０に記憶する。なお、危険度判定手段１５は、報知手段１３又は車両制御手段１４に含めてもよい。
【００５８】
　本実施形態の車内監視装置１は、図１Ａから図１Ｄに示すように、構成要素の一つとして報知手段１３を備えている。報知手段１３は、図２に示す車両１００の乗車状態及び走行状態を記憶する情報記憶部１１０と、乗車状態及び走行状態に基づいてモニタ１０３及びスピーカ１０４等を制御する演算制御部１０９とを備えている。より具体的には、情報記憶部１１０は、乗車状態及び走行状態に基づく危険度を記憶し、演算制御部１０９は、危険度に基づいて車両１００のモニタ１０３及びスピーカ１０４等を制御する。
【００５９】
　また、
報知手段１３は、演算制御部１０９によって情報記憶部１１０に記憶された現在の乗客Ｐの乗車状態と車両１００の走行状態を読み出し、モニタ１０３に各乗客Ｐの乗車状態を表示する
報知手段１３は、演算制御部１０９によって情報記憶部１１０から危険度を読み出し、モニタ１０３に危険度を表示するようにしてもよい
報知手段１３は、乗車状態と危険度の少なくとも一方を表示装置としてのモニタ１０３に表示させ、乗客Ｐの安全に関する報知を行う。危険度が高くなった場合の警告手段としては、運転士の前方への注意や集中を極力妨げない観点から、音声アラームなどでの警告が望ましい
【００６０】
　
図１０は、モニタ１０３に表示された各乗客Ｐの乗車状態の一例を示す画像図である
報知手段１３は、演算制御部１０９によって情報記憶部１１０に記憶された車内カメラ１０５の画像を俯瞰画像に変換し、モニタ１０３に表示させる
【００６１】
　
図１１は、モニタ１０３に表示された各乗客Ｐの乗車状態と危険度の一例を示す画像図である
報知手段１３は、演算制御部１０９によって情報記憶部１１０に記憶された車内カメラ１０５の画像を俯瞰画像に変換し、モニタ１０３に表示させる
【００６２】
　また、報知手段１３は、演算制御部１０９によって情報記憶部１１０から読み出した危険度が低い場合には、演算制御部１０９によって情報記憶部１１０に記憶された乗客Ｐの属性情報及び広告情報を読み出し、乗客用のモニタ１０３に乗客Ｐの年齢層に応じた広告情報を表示させるようにしてもよい。
【００６３】
　また、報知手段１３は、演算制御部１０９によって、情報記憶部１１０に記憶された乗客Ｐの現在の乗車状態と車両１００の現在の危険度を読み出し、その
危険度が所定の危険度よりも高い場合に、スピーカ１０４に乗客Ｐの現在の乗車状態と危険度の少なくとも一方を出力させる。また、報知手段１３は、演算制御部１０９によって、乗車状態又は危険度に応じた警告をスピーカ１０４に音声で出力させてもよい
【００６４】
　なお、報知手段１３は、乗客Ｐの安全に関する報知を、車両１００の走行中に行い、車両１００の停車中に行わないようにしてもよい。具体的には、報知手段１３は、スピードメーターの情報、又は、情報記憶部１１０に記憶された車両１００の現在の走行状態を読み出す。そして、演算制御部１０９によって車両１００が走行中か否かを判定し、車両１００が停車中である場合に、前記した危険度に応じた報知を行う。また、報知手段１３は、単に、通路Ａなどに立っている乗客Ｐがいないかを判定し、立っている乗客Ｐがいる場合に、運転士にその旨、すなわち乗客の安全に関する報知をするようにしてもよい。
【００６５】
　本実施形態の車内監視装置１は、図１Ｂ及び図１Ｄに示すように、構成要素の一つとして車両制御手段１４を備えている。車両制御手段１４は、図２に示す車両１００の乗車状態及び走行状態を記憶する情報記憶部１１０と、乗車状態及び走行状態に基づいて車両１００の電子制御スロットル１０１及びブレーキ装置１０２等を制御する演算制御部１０９とを備えている。より具体的には、情報記憶部１１０は、乗車状態及び走行状態に基づく危険度を記憶し、演算制御部１０９は、危険度に基づいて車両１００の電子制御スロットル１０１及びブレーキ装置１０２等を制御する。
【００６６】
　車両制御手段１４は、演算制御部１０９によって、情報記憶部１１０に記憶された車両１００の現在の危険度を読み出し、その危険度が所定の危険度よりも高い場合に、電子制御スロットル１０１を制御して車両１００の加速を制限する。より具体的には、例えば、危険度がレベル４以上の場合に、運転士のアクセルペダルの操作によらず、車両１００が加速しないように電子制御スロットル１０１を制御する。すなわち、車両制御手段１４は、危険度に応じて加速制御装置としての電子制御スロットル１０１を制御して車両１００の速度を制御する。
【００６７】
　また、車両制御手段１４は、演算制御部１０９によって、情報記憶部１１０に記憶された車両１００の現在の危険度を読み出し、
その危険度が所定の危険度よりも高い場合に、ブレーキ装置１０２を制御して車両１００を減速させる
キ　「【００８２】
（車内監視システム）
　次に、
本発明の実施形態に係る車内監視システム１Ａについて、図３から図１１を援用し、図１２Ａから図１６を用いて説明する。本実施形態の車内監視システム１Ａは、乗客Ｐの乗車状態、車両１００の走行状態、及び危険度に基づいて安全管理を行う安全管理手段１６をさらに備える点で、実施形態１の車内監視装置１と異なっている
その他の点は、実施形態１の車内監視装置１と同様である
【００８３】
　図１２Ａから図１２Ｄは、本実施形態に係る車内監視システム１Ａの構成要素を示すブロック図である。車内監視システム１Ａは、乗車状態把握手段１１と、走行状態把握手段１２と、報知手段１３に加えて、安全管理手段１６を備えている。実施形態１と同様に、車内監視システム１Ａは、図１２Ｂ及び図１２Ｄに示す車両制御手段１４、並びに、図１２Ｃ及び図１２Ｄに示す危険度判定手段１５をさらに備えてもよいが、図１２Ｂに示すように、危険度判定手段１５を省略し、車両制御手段１４が前記の危険度を判定するようにしてもよい。
【００８４】
　
図１３は、図１２に示す車内監視システム１Ａの各構成を実現する車両１００Ａと運行管理部２００の具体的な構成の一例を示すブロック図である
車両１００Ａの情報通信部１１１は、演算制御部１０９の制御の下、情報記憶部１１０に記憶された情報を、例えば無線、インターネット回線等を介して、以下に説明する運行管理部２００の情報通信部２０１と相互にデータ通信可能に設けられている
【００８５】
　
運行管理部２００は、例えば、複数の車両１００Ａの安全管理を行うための設備である。運行管理部２００は、車両１００Ａの情報通信部１１１と相互にデータ通信可能な情報通信部２０１と、複数の車両１００Ａの安全管理に必要な情報を入力するための情報入力部２０２と、車両１００Ａから送られた情報及び情報入力部２０２から入力された情報を処理する演算制御部２０３と、演算制御部２０３を介して情報が記憶される情報記憶部２０４とを有している。また、運行管理部２００は、演算制御部２０３の制御の下で車両１００Ａの走行訓練を行うシミュレータ２０５と、演算制御部２０３の制御の下で情報を表示するモニタ２０６とを備えている。
【００８６】
　
本実施形態の車内監視システム１Ａの構成要素の一つである安全管理手段１６は、運行管理部２００の各構成と、車両１００Ａの情報通信部１１１とによって構成されている
安全管理手段１６は、乗車状態、走行状態、及び危険度を含む情報を複数の車両１００Ａとの間で通信する情報通信部２０１を備えている
【００８７】
　また、安全管理手段１６は、情報記憶部２０４に記憶された各車両１００Ａの乗車状態、走行状態、及び危険度に基づいて車両１００Ａの走行訓練を行うシミュレータ２０５を備えている。さらに、安全管理手段１６は、演算制御部２０３の制御の下、各車両１００Ａの乗客Ｐの乗車状態、各車両１００Ａの走行状態、及び各車両１００Ａの危険度を表示する情報表示部として運行管理部のモニタ２０６を備えている。
【００８８】
　図１４は、運行管理部２００のモニタに表示される情報の一例を示す画像図である。安全管理手段１６は、情報入力部２０２を介して入力した各車両１００Ａの運転士名、路線名、運行時間帯等を、演算制御部１０９の制御の下、情報記憶部１１０に記憶する。また、
安全管理手段１６は、複数の車両１００Ａの情報通信部１１１と運行管理部２００の情報通信部２０１との間で通信を行って、各車両１００Ａの乗客Ｐの乗車状態、各車両１００Ａの走行状態、及び各車両１００Ａの危険度を受信し
各車両１００Ａの走行状態には、位置情報
を含む
【００８９】
　運行管理部２００の演算制御部２０３は、情報記憶部２０４に記憶された情報に基づいて、モニタ２０６に、例えば、運転士名、路線名、時間帯、乗車率、危険地点情報等の情報を表示する。ここで、危険地点情報には、例えば、車両１００Ａの危険度が所定のレベルよりも高くなった位置情報及び車外カメラ１０６の映像が含まれる。
【００９０】
　図１５は、運行管理部２００のモニタ２０６に表示される情報の一例を示す画像図である。安全管理手段１６は、演算制御部２０３によって、モニタ２０６に路線地図Ｍを表示させる。また、
安全管理手段１６は、情報通信部２０１を介して情報記憶部２０４に記憶された複数の車両１００Ａの乗車状態、走行状態、危険度と、各車両１００Ａの位置情報とに基づいて、演算制御部２０３によって車両１００Ａの危険度が所定のレベルよりも高くなった危険位置Ｄの情報を抽出して路線地図Ｍ上に表示させる
運行管理部２００のモニタ２０６には、各車両１００Ａのモニタ１０３に表示された画像を表示させてもよい
【００９１】
　図１６は、各車両１００Ａのモニタ１０３に表示される情報の一例を示す画像図である。運行管理部２００は、例えば、危険位置Ｄの情報を路線地図Ｍ上に表示させた地図情報を、情報通信部２０１を介して各車両１００Ａの情報通信部１１１に送信することができる。各車両１００Ａは、情報通信部１１１によって受信した地図情報を、演算制御部１０９の制御の下でモニタ１０３に表示させることができる。このとき、各車両１００Ａの路線情報と位置情報に基づいて、注意喚起情報Ｎを路線地図Ｍに重畳させてモニタ１０３に表示させるようにしてもよい。また、車両１００Ａが危険位置Ｄに近付いた時に、スピーカ１０４やモニタ１０３を介して運転士に報知するようにしてもよい。これにより、運転士の注意を喚起して乗客Ｐの転倒を防止することができる。
【００９２】
　次に、本実施形態の車内監視システム１Ａの作用について説明する。本実施形態の車内監視システム１Ａは、車両１００Ａの乗車状態、走行状態、及び危険度に基づいて安全管理を行う安全管理手段１６を備えている。これにより、安全管理手段１６によって複数の車両１００Ａの乗車状態、走行状態、及び危険度の情報を管理して乗客Ｐの転倒の危険性が高い場所を特定することができる。また、安全管理手段１６によって各運転士の運行履歴を管理して、運転士の運転技術の向上に役立てることができる。
【００９３】
　また、
安全管理手段１６は、乗車状態、走行状態、及び危険度を表示する情報表示部として、運行管理部２００のモニタ２０６を備えている
【００９４】
　また、安全管理手段１６は、各車両１００Ａの乗車状態、走行状態、及び危険度を記憶する情報記憶部１１０を備えている。これにより、複数の車両１００Ａの乗車状態、走行状態、及び危険度の情報を蓄積して、それぞれ分析することが可能になり、各車両１００Ａの乗客Ｐの転倒の防止に寄与することが可能になる。
【００９５】
　また、安全管理手段１６は、情報記憶部１１０に記憶された乗車状態、走行状態、及び危険度に基づいて車両１００Ａの走行訓練を行うシミュレータ２０５を備えている。これにより、各車両１００Ａで危険度が高くなった乗車状態、走行状態をシミュレータ２０５上で再現し、例えば、所定の危険度以下で走行できるように訓練することで、運転士の安全運転技術の向上に役立てることができる。なお、プライバシー保護の観点から、シミュレータ２０５に用いる画像からは、他の車両のナンバープレートや車両情報など、個人が特定される情報を取り除くことが好ましい。
【００９６】
　ここで、乗車状態には、乗客Ｐの乗車率を含む。これにより、路線毎の混雑状況を運転士が事前に把握することができ、運転士の安全運転を喚起して、乗客Ｐの転倒を抑制することができる。なお、乗車率は、年齢や性別で分類してグラフ化してもよい。また、各車両１００Ａの走行状態には、位置情報、アクセルペダル及びブレーキペダルの操作量、及び速度、加速度、角速度を含む。これにより、各車両１００Ａが急ブレーキをかけた位置、状況等を分析して、事故防止に役立てることができる。
【００９７】
　また、
安全管理手段１６は、乗車状態、走行状態、及び危険度を含む情報を車両１００Ａとの間で通信する情報通信部１１１，２０１を備えている
ク　上記カ（特に、段落【００４９】及び【００５９】）及び上記キ（特に、段落【００９０】）から、「演算制御部１０９」は、運行管理部２００の所定のモニタ２０６において表示させる情報を出力するものといえる。
　上記記載事項、認定事項及び図面（特に、図２、８及び１３を参照。）の図示内容からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「車両１００Ａの運行管理部２００とインターネット回線を介して接続された車内監視システム１Ａであって、
　前記車両１００Ａの走行を制御する車両制御手段１４と、
　前記車両１００Ａに設置された車内カメラ１０５によって撮影された前記車両内の画像を俯瞰画像に変換した画像図を、前記車両１００Ａの運行管理部２００の所定のモニタ２０６において表示させる情報を出力する演算制御部１０９と、
　所定の時間間隔で連続的に撮影された前記車内カメラ１０５の画像に基づいて乗車状態を把握する乗車状態把握手段１１及び走行状態を把握する走行状態把握手段１２と、
　前記乗車状態及び前記走行状態に基づき危険度を判定する危険度判定手段１５と、
　危険度を運行管理部２００へ送信する情報通信部１１と、
　前記走行状態には、位置情報が含まれる、車内監視システム１Ａ。」
（２）引用文献２（甲第３号証）
　取消理由（決定の予告）において引用された特開２０１５−２００９３３号公報（申立人が提出した甲第３号証。以下、「引用文献２」という。）には「自律走行車両」に関して、次の事項が記載されている。
ア　「【００３６】
　ステップＳ１２では、ＣＰＵ１１は、車両を停止する。具体的には、ＣＰＵ１１は、車両制御システム１７へ車両の停止を指示する。車両制御システム１７は、カメラシステム２５、レーザシステム２７により車両の周囲の安全を確認し、ブレーキシステム１８等をコントロールして安全な場所に車両を停止する。
【００３７】
　ステップＳ１３では、ＣＰＵ１１は、乗車料金の精算を行う。すなわち、表示部１３に乗車料金を表示し、音声入出力部１４より乗員に対して乗車料金の精算を促すメッセージを音声で出力する。乗員は入力部１５よりカード情報などを入力して乗車料金の精算を行う。
乗車料金の精算が完了するまで次のステップＳ１４へ進まず、車両のドアは閉めたままであるので、乗車料金の踏み倒しを防げる
【００３８】
　ステップＳ１４では、ＣＰＵ１１は、ドアを開く。具体的には、ＣＰＵ１１は、車両制御システム１７へドアの開放を指示する。車両制御システム１７は、ドア開閉システム２２によりドアを開放する。
【００３９】
　ステップＳ１５では、ＣＰＵ１１は、乗員の降車が完了したかを判別する。具体的には、ＣＰＵ１１は、カメラシステム２５による車外の画像と車内の画像を取得し、乗員全員が車外に出たかを画像を解析することにより判別する。乗員全員の降車が完了していない場合は、完了するまで待機する。乗員の降車が完了したと判別された場合はステップＳ１６へ進む。」
　上記記載事項及び図面（特に、図３を参照。）の図示内容からみて、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献２記載事項〕
「乗車料金の精算が完了するまでは、車両のドアを閉めたままにして、乗車料金の踏み倒しを防ぐこと。」
（３）引用文献３
　取消理由（決定の予告）において引用された特開２００５−２７７６６０号公報（以下、「引用文献３」という。）には「監視カメラシステム」に関して、次の事項が記載されている。
ア　「【０００６】
　
本発明に係るカメラ監視カメラシステムは、複数台のカメラにより得た映像の中から映像を選択してセンタに設けられたモニタに表示を行う監視カメラシステムにおいて、カメラにより得られた映像を前記センタへ送る事象発生を検出し、事象発生検出情報を前記センタへ送信する事象発生検出手段と、前記事象発生検出手段による事象発生検出を受けて、定められた複数のカメラからの映像の送信を要求する映像要求手段と、カメラ毎に設けられ、前記映像要求手段による要求を受けると、該当カメラにより得られた映像をセンタへ送信する送信制御手段とを具備し、前記送信制御手段は、前記事象発生検出手段による事象発生検出を受けて、前記事象発生検出手段による事象発生検出情報と共に該当カメラにより得られた静止画映像をセンタへ送信する
イ　「【００１８】
　以上のように構成された監視カメラシステムの動作を図５、図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここでは、図示せぬ監視部２−ｉにおいて所定事象発生が検出されるものとして説明を行う。各監視部２−１〜２−ｎにおいて、常時順次に取得される映像データが時刻情報に対応付けられて映像蓄積部２６に蓄積されている。そして画像処理部２５は、所定事象発生（停止車両検出等）であるか映像要求の到来を検出している（Ｓ１）。
所定事象発生があると、事象発生情報を制御部２０と伝送部２１へ送出する（Ｓ２）
【００１９】
　
伝送部２１では
宛先としてセンタ１のアドレスをセットし、発アドレスを当該監視部２−ｉのアドレスとして送信する（Ｓ４）
【００２０】
　上記に対し、
センタ１では、伝送部１１がデータの到来を待っており（Ｓ１１）
【００２１】
　カメラ選択処理部１４では、カメラ番号ｉ、事象発生情報、時刻情報を受けて、カメラ番号ｉの前後のカメラ番号（ｉ−１）と（ｉ＋１）を得て、カメラ番号（ｉ−１）と（ｉ＋１）に対応する宛先アドレスを予め備えているテーブルから求め、それぞれ映像（静止画）要求のパケットの宛先アドレスにセットし、発生時刻情報を含めて順次送信する（Ｓ１５）。
【００２２】
　更に、当該カメラ番号ｉの
監視部へ動画を要求する情報を、カメラ選択処理部１４を構成するパーソナルコンピュータの表示部に表示する（Ｓ１６）。例えば、「事象発生時の前後５分の動画を要求」のように表示し、訂正（場合によっては停止）とＯＫの操作を受ける（Ｓ１７）
ＯＫがステップＳ１７において確認されると、当該映像要求の情報が送られる（Ｓ１８）
【００２３】
　上記により静止画の映像要求が送られたカメラ番号（ｉ−１）、（ｉ＋１）の監視部においては、制御部２０が映像要求の到来をステップＳ１において検出しステップＳ５へ進む。ステップＳ５においては、要求された映像の種類を検出し、静止画であるから静止画出力部２７へ映像要求から取り出した時刻を送り当該時刻の静止画を映像蓄積部２６に蓄積された映像データから読み出して送らせる（Ｓ６）。これにより、当初において事象発生が検出されたカメラと一列に並ぶカメラであって、前後のカメラによる静止画がセンタ１へ送られることになる。この場合にも、時刻情報とカメラ番号は付加されて送信されるものである。
【００２４】
　また、
動画の映像要求が送られたカメラ番号ｉの監視部においては
当初において事象発生が検出されたカメラによって撮像されていた事象発生前後に係る動画がセンタ１へ送られることになる
【００２５】
　上記に対し、センタ１では、伝送部１１がデータの到来を待っており（Ｓ１１）、データが到来すると、事象発生情報が付加されているかを検出し（Ｓ１２）、事象発生情報が付加されていない場合には、映像データ及び時刻情報とカメラ番号を予め定められた映像復号化部（例えば、一定の順で映像データが到来する毎に、切換を行って）１２へ送る（Ｓ１９）。
映像復号化部はディジタル映像データをモニタ１３に表示可能に復号化すると共に、カメラ番号と時刻を映像に含めた映像信号としてモニタ１３へ送り、映像を表示する（Ｓ２０）
【００２６】
　以上の処理の結果、図４に示されるように、例えば、カメラｉの時刻１２：００：００に事象発生が検出された場合には、カメラｉの時刻１２：００：００における静止画映像と、カメラｉに前後して配置されているカメラ（ｉ−１）とカメラ（ｉ＋１）の時刻１２：００：００における静止画映像と、カメラｉの時刻１２：００：００の前後５分（時刻１１：５５：００から時刻１２：０５：００における
動画映像とを得て表示がなされ
　上記記載事項及び図面（特に、図１ないし６を参照。）の図示内容から、引用文献３には次の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献３記載事項〕
「監視カメラシステムにおいて、所定事象発生があると、事象発生情報をセンタ１へ送信し、事象発生情報の送信後、センタ１から動画を要求する操作があると、動画を送信し、該動画をセンタ１のモニタ１３に表示させること。」
（４）引用文献４
　取消理由（決定の予告）において引用された特開２００５−２７７６６０号公報（以下、「引用文献４」という。）には「分散型監視カメラシステム」に関して、次の事項が記載されている。
ア　「【００２１】
　また、請求項６記載の
分散型監視カメラシステム
　このような構成とすることにより、
前回撮像した所定撮像データと今回撮像した所定撮像データを比較し、所定の差異の有無を判定する画像判定手段を備えることで、監視対象の撮像領域における状態の変化を検出することできる
【００２２】
　これにより、例えば監視対象を遊技機とした場合には、遊技者の滞在の有無や、遊技盤の遊技領域内における球詰まり等の有無を検出することができる。
また、画像判定手段により差異が判定された場合のみ、通信手段が、遊技機管理装置に撮像データを送信してもよい。
　また、
差異が判定された場合に、通信手段が、画像判定内容を含む文字情報や判定された撮像データの一部である静止画像などの比較的に容量の小さい差異情報を遊技機管理装置に送信し、遊技機管理装置からの送信要求に基づき、該当する動画像を含む比較的容量の大きい撮像データを送信することもできる
　これにより、管理制御手段と遊技機管理装置の双方の負担を軽減することができる。」
イ　「【００８２】
　そして、このように撮像制御手段３３ｆにおいて撮像され、記憶された静止画像は、撮像された時刻、撮像した監視カメラ、撮像した遊技機、撮像の契機となった撮像要求信号の情報とともに、前述した遊技機管理装置通信手段３３ｂ−３により、遊技機管理装置１０に送信されるようになっている。
　そして、一方の撮像制御手段３３ｆにおいて撮像され、
記憶された動画像は、遊技機管理装置通信手段３３ｂ−３により、遊技機管理装置１０から送信要求が受信された場合に、静止画像に対応する動画像を送信するようになっている
　これは、例えば、遊技機管理装置１０に送信された静止画像を遊技場の管理者が確認し、さらに動画像が必要ならば、監視制御装置３３に送信要求することで実現される。
　これにより、確認の必要のない画像（撮像データ）の送信に伴う制御処理は行われず、その分の処理能力を他の処理に費やすことができ、監視制御装置３３と遊技機管理装置１０の処理の効率化を図ることができる。」
ウ　「【００８５】
　次に、画像判定手段３３ｇは、撮像制御手段３３ｆにおいて撮像され、静止画像３３ｈ−１の記憶領域に記憶された静止画像を、当該領域が上書き更新される毎に、前回の静止画像（ベース画像を含む）と今回の静止画像を比較・判定を行う手段である。
　具体的には、画像判定手段３３ｇは、監視制御装置３３に備える画像処理のためのハードウェア（キャプチャーボード）を備え、前回の静止画像と今回の静止画像の画像データ間に色の違い及び濃度の違い等の差異があるか否かを比較する制御処理を実行し、差異がある場合には、当該差異がある部分の画像を人物画像等として特定するようになっている。
【００８６】
　例えば、撮像制御手段３３ｆにおいて、今回「撮像要求信号（非稼動）」の受信により記憶された静止画像の場合には、「撮像要求信号（非稼動）」に対応する前述の初期設定時（遊技者等が不在の遊技場の営業開始前）の静止画像（ベース画像）と比較することで、該当する非稼動状態の遊技機における滞留遊技者の有無やタバコ等の放置による遊技機の占有を判定することができる。
【００８７】
　また、今回「撮像要求信号（台枠開）」，「撮像要求信号（ガラス開）」の受信により記憶された静止画像の場合には、各撮像要求信号に対応するベース画像（遊技枠、ガラス枠ともに閉じた画像）や前回各撮像要求信号の受信により記憶された静止画像（遊技枠、ガラス枠ともに開閉不明な画像）と比較することで、該当する遊技機における遊技枠，ガラス枠の開閉の状況等を判定することができる。
【００８８】
　また、今回「撮像要求信号（ベース異常）」，「撮像要求信号（スタート異常）」の受信により記憶された静止画像の場合には、各撮像要求信号に対応するベース画像（非稼動時の遊技盤の画像）と比較することで、遊技盤内における球詰まりや釘曲げ等を判定することができる。
【００８９】
　また、今回「撮像要求信号（入金）」，「撮像要求信号（磁気／電波）」の受信により記憶された静止画像の場合には、前回各撮像要求信号の受信により記憶された静止画像と比較することで、現金の挿入に伴う遊技者の動作や、遊技者の遊技盤に対する手の動作等の変化から不審動作（不正行為）を判定することができる。
【００９０】
　そして、これらの判定により、
差異を特定した場合は、差異が特定された静止画像を、判定結果を含む情報、撮像した時刻、撮像した監視カメラ、撮像した遊技機、撮像の契機となった撮像要求信号の情報とともに、前述した遊技機管理装置通信手段３３ｂ−３により、遊技機管理装置１０に送信することができる。
　この送信後、遊技機管理装置１０から送信要求が受信された場合に、差異が特定された静止画像に対応する動画像を送信することもできる
エ　「【００９４】
　さらに、送信されたこれらの情報と静止画像は、遊技機管理装置１０に備えるモニタ１０ａにより確認することができるようになっている。
　図１１は、本発明の一実施形態に係る分散型監視カメラシステムにおける遊技機管理装置に備えるモニタの画像例を示す図である。
　同図に示す例では、遊技台番号１４の遊技機を撮像した監視カメラの撮像来歴１０ｂと、撮像の契機となった撮像要求信号（入金）に対応する静止画像が表示された表示領域１０ｃを示している。
　撮像来歴１０ｂは、マウス等の入力手段を用いて、確認したい撮像来歴を選択する選択欄になっており、所望する撮像来歴の欄にカーソル１０１を移動して選択することで、選択された撮像来歴に該当する静止画像を表示領域１０ｃに表示することができるようになっている。
【００９５】
　同図の静止画像は、前述したような監視カメラ３１の有するスーパーインポーズ機能により、撮像条件が撮像データの下部に一体に合成されている例を示している。これにより、撮像データに合成されている撮像条件と撮像来歴１０ｂの情報（時刻、撮像要求信号の種別）との照合ができるようになっている。
　そして、さらに当該撮像来歴を選択すると、送信要求が遊技機管理装置１０から監視制御装置３３に送信され、監視制御装置３３から当該静止画像に対応する
動画像が遊技機管理装置１０に送信されるとともに、表示領域１０ｃに表示されるようになっている
　このように、必要に応じて動画像を要求すれば足り、静止画像の確認のみで十分であれば、すべての動画像を確認する必要がなくなり、遊技機管理装置と監視制御装置間における送受信処理の効率化を図ることができる。」
　上記記載事項及び図面（特に、図１、３及び１１を参照。）の図示内容から、引用文献４には次の事項（以下、「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献４記載事項〕
　「監視カメラシステムにおいて、前回撮像した所定撮像データと今回撮像した所定撮像データを比較し、所定の差異の有無を判定し、差異が判定された場合に判定情報を送信し、判定情報の送信後、遊技機管理装置１０から動画の送信要求があると、動画を送信し、動画を遊技機管理装置１０の表示領域１０ｃに表示させること。」
２　対比及び判断
（１）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「車両１００Ａ」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件訂正発明１の「車両」に相当し、以下同様に、「運行管理部２００」は「管理装置」に、「インターネット回線」は「ネットワーク」に、「車内監視システム１Ａ」は「車両制御装置」に、「車両制御手段１４」は「走行制御部」に、「車内カメラ１０５」は「撮影部」に、「モニタ２０６」は「表示部」に、「情報」は「表示情報」に、「演算制御部１０９」は「出力部」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「画像を俯瞰画像に変換した画像図」と本件訂正発明１の「動画像」とは、「画像」という限りにおいて一致しており、以下同様に、「所定の時間間隔で連続的に撮影された前記車内カメラ１０５の画像に基づいて乗車状態を把握する乗車状態把握手段１１及び走行状態を把握する走行状態把握手段１２」と「車両内の動画像を少なくとも含む前記車両の状況に関する情報を取得する取得部」とは、「前記車両の状況に関する情報を取得する取得部」という限りにおいて一致しており、「前記乗車状態及び前記走行状態に基づき危険度を判定する危険度判定手段１５」と「前記車両内の動画像及び前記車両内の動画像以外の前記車両の状況に関する情報に基づき、前記車両に、前記車両の状況に応じて設定される所定の条件が成立するか否かを判定する判定部」とは、「車両に関する状況に基づき判定を行う判定部」という限りにおいて一致しており、「危険度を運行管理部２００へ送信する情報通信部１１」と「前記判定部によって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信し、前記判定結果の送信後、前記管理装置から送信された前記車両の管理装置における所定の操作情報に応じて、前記出力部によって出力される表示情報を前記管理装置へ送信する送信制御部」とは、「前記判定部による判定結果を、車両の管理装置へ送信する送信制御部」という限りにおいて一致している。
　また、引用発明における「前記走行状態には、位置情報が含まれる」に関して、「走行状態」は走行状態把握手段１２により把握されるものであり、引用発明の「走行状態」は本件訂正発明の「車両の状況に関する情報」に相当するから、引用発明の「前記走行状態には、位置情報が含まれる」は、本件訂正発明１の「前記取得部は、前記車両の状況に関する情報として、前記車両の位置情報を取得」する態様に相当する。
　そうすると、本件訂正発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点がある。
〔一致点〕
「車両の管理装置とネットワークを介して接続された車両制御装置であって、
　前記車両の走行を制御する走行制御部と、
　前記車両に設置された撮影部によって撮影された前記車両内の画像を、所定の表示部において表示させる表示情報を出力する出力部と、
　前記車両の状況に関する情報を取得する取得部と、
　車両に関する状況に基づき判定を行う判定部と、
　前記判定部による判定結果を、車両の管理装置へ送信する送信制御部と、
を備え、
　前記取得部は、前記車両の状況に関する情報として、前記車両の位置情報を取得する、車両制御装置。」
〔相違点１〕
　本件訂正発明１においては、車両内の「動画像を、前記車両の管理装置の所定の表示部において表示させる」のに対して、引用発明においては、車両内の画像を俯瞰画像に変換した画像図を、前記運行管理部２００の所定のモニタ２０６において表示させるものである点。
〔相違点２〕
　「前記車両の状況に関する情報を取得する取得部」に関して、本件訂正発明１は、「車両内の動画像を少なくとも含む前記車両の状況に関する情報を取得する取得部」であるのに対して、引用発明は、所定の時間間隔で連続的に撮影された車内カメラ１０５の画像に基づいて乗車状態を把握する乗車状態把握手段１１及び走行状態を把握する走行状態把握手段１２である点。
〔相違点３〕
　「車両に関する状況に基づき判定を行う判定部」に関して、本件訂正発明１は、「前記車両内の動画像及び前記車両内の動画像以外の前記車両の状況に関する情報に基づき、前記車両に、前記車両の状況に応じて設定される所定の条件が成立するか否かを判定する判定部」であるのに対して、引用発明は、乗車状態及び走行状態に基づき危険度を判定する危険度判定手段１５である点。
〔相違点４〕
　「前記判定部による判定結果を、車両の管理装置へ送信する送信制御部」に関して、本件訂正発明１は、「前記判定部によって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信し、前記判定結果の送信後、前記管理装置から送信された前記車両の管理装置における所定の操作情報に応じて、前記出力部によって出力される表示情報を前記管理装置へ送信する送信制御部」であるのに対して、引用発明は、危険度を運行管理部２００へ送信する情報通信部１１である点。
〔相違点５〕
　本件訂正発明１においては、「判定部は、前記取得部が取得した前記車両の位置情報に基づいて、前記車両が当該車両の停留所の位置にあるか否かを判定し、前記停留場以外の位置にあり、かつ、前記動画像において前記車両内で乗客の立ち上がりがある場合に、前記所定の条件が成立すると判定する」のに対して、引用発明においては、かかる事項を備えるか不明な点。
　事案に鑑み、上記相違点５について検討する。
　引用文献１の段落【００５６】には、「・・・車両の走行中に乗客Ｐが起立したり、通路Ａ上を移動したりするなどの乗車状態を検知した場合には、危険度を高くする。」との記載がある。
　ここで、引用文献１においては、「車両」としてはバスも想定されており（段落【００１２】）、一般的に、バスが「走行中」とは、信号等で停車していないで走行している時を意味すると解されるから、「停留場以外の位置にある」とは、同じ意味ではない。そうすると、引用文献１の当該記載事項は、「車両が当該車両の停留所の位置にあるか否かを判定し」、車両が「停留場以外の位置にある」ときに「乗客Ｐが起立」した場合に危険度を高くすることまで、示唆するものではない。
　よって、引用発明において、引用文献１の当該記載事項を参酌し、上記相違点５に係る本件訂正発明１の発明特定事項である「車両の位置情報に基づいて、前記車両が当該車両の停留所の位置にあるか否かを判定し、前記停留場以外の位置にあり、かつ、前記動画像において前記車両内で乗客の立ち上がりがある場合に、前記所定の条件が成立すると判定する」ことは、当業者が容易に想到できたとはいえない。
　引用文献２ないし４記載事項は、上記１　（２）ないし（４）のとおりであって、上記相違点５に係る本件訂正発明１の発明特定事項を開示ない示唆するものではない。
　また、申立人が甲第２号証として提出した特開２００３−１４１６８６号公報は、上記相違点５に係る本件発明の発明特定事項を開示ないし示唆するものではなく、他に、上記相違点５に係る本件訂正発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到できたとする証拠や根拠はない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用発明、引用文献２ないし４記載事項及び甲第２号証の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件訂正発明３、４、６ないし９について
　本件訂正発明３、４、６ないし９は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（１）で述べたものと同様の理由により、引用発明、引用文献２ないし４記載事項及び甲第２号証の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件訂正発明１０及び１１について
　本件訂正発明１０及び１１は、本件訂正発明１を、それぞれ「車両制御装置の制御方法」及び「車両制御装置の制御のプログラム」の発明としたものであって、その実質的な内容は本件訂正発明１と同じであるから、上記（１）で述べたものと同様の理由により、引用発明、引用文献２ないし４記載事項及び甲第２号証の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　令和２年９月１０日付け取消理由通知の取消理由について
　令和２年９月１０日付け取消理由通知で指摘した特許法第３６条第６項第２号（明確性要件違反）についての取消理由は、本件訂正請求による特許請求の範囲の訂正により解消した。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
（１）申立理由の概要
　申立人が主張する特許法第２９条第１項第３号（新規性）の理由の概要は、以下のとおりである。
　本件特許発明１、６、９ないし１１は、甲第１号証に記載された発明である。
（２）当審の判断
　上記第５　２　（１）で述べたとおり、本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明との間には、相違点が存在し、これらの相違点は実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
　本件訂正発明１の発明特定事項を全て含む本件訂正発明６及び９についても同様である。
　また、本件訂正発明１を、それぞれ、「車両制御装置の制御方法」及び「車両制御装置の制御プログラム」の発明としたものに相当し、その実質的な内容が本件訂正発明１と同じである本件訂正発明１０及び１１についても同様である。
２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反）について
（１）申立理由の概要
　申立人が主張する特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反）の理由の概要は、以下のとおりである。
　本件特許発明の解決しようとする課題は、「乗客を安全に運ぶ車両を提供可能」とすること（本件明細書段落０００６参照）であり、当該課題を解決するためには、例えば、「所定の条件が成立すると判定された場合、車両２００の走行を停止させる」（同段落００２７）、又は、「所定の条件が成立すると判定された場合、車両２００内の警告手段（ディスプレイ２３０、スピーカ２２０）に、所定の警告情報を出力させる」（同段落００２９）等の手段が必要となるところ、本件特許発明１では、「所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、車両の管理装置へ送信する」に止まり、車両に対しての制御等は何ら行われておらず、請求項１には、課題を解決するための手段が反映されているとはいえないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、請求項４〜５、請求項７〜９に係る発明、請求項１に記載の装置の発明に対応する方法の発明である請求項１０に係る発明、及び、請求項１に記載の装置の発明に対応する制御プログラムの発明である請求項１１に係る発明についても同様。）
（２）当審の判断
　本件訂正発明１は、「判定部によって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信」する、という発明特定事項を備えている。そして、「判定結果」が「管理装置へ送信」されることにより、管理装置側で安全のための対応が可能となることは技術常識（例えば、特開昭６４−６５６９８号公報の４ページ左下欄６ないし１２行を参照。）であるから、車両に対しての制御等が行われなくとも、「乗客を安全に運ぶ車両を提供可能」であるといえる。
　したがって、本件訂正発明１は、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるから、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明である。
　本件訂正発明１を直接又は間接的に引用する本件訂正発明３、４、６ないし９並びに実質的に本件訂正発明１を制御方法の発明としたものに相当する本件訂正発明１０及び本件訂正発明１を制御プログラムの発明としたものに相当する本件訂正発明１１についても同様である。
３　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件違反）について
（１）申立理由の概要
　申立人が主張する特許法第３６条第６項第２号（明確性要件違反）の理由の概要は、以下のとおりである。
　本件特許請求の範囲の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項９には、「前記取得部は、前記車両の走行環境に関する環境情報をさらに取得し、前記判定部は、前記取得部によって取得された環境情報に基づく所定の条件について、成立するか否かを判定する」と記載されている。当該記載を通常の意味で解釈すると、請求項９に記載の「走行環境に関する環境情報」と請求項１に記載の「走行情報」とは、互いに異なる情報であると解釈される。
　一方、本件明細書を参酌すると、「走行情報とは、車両２００が置かれた状況に関する情報であって、例えば、…（略）…走行位置、停車位置…（略）…を含む。」（段落００２４）と記載されており（段落００２４）、また、「所定の条件は、車両２００の走行環境に応じて異なってもよい。例えば、車両２００が走行している場所（住宅地、ビル街の別）…（略）…に応じて、異なる判定条件が設定されてもよい。」（段落００４６）と記載されている。そうすると、「走行位置」又は「停車位置」等の情報である場合の「走行情報」と、走行環境が「車両が走行している場所」である場合の「走行環境に関する環境情報」とは、両者の区別が判然とせず、両情報が互いに異なる情報であるか否かが明確でない。
　したがって、請求項９が引用する請求項１に記載された「走行情報」と請求項９に記載の「走行環境」の関係が明確でないため、本件特許発明９は明確でない。
（２）当審の判断
　発明の詳細な説明（願書に添付した明細書）段落【００２４】の「走行情報とは、車両２００が置かれた状況に関する情報であって、
例えば
走行位置
停車位置
例えば
住宅地、ビル街の別
　したがって、本件訂正発明９は明確である。
４　まとめ
　よって、申立人の主張する上記１　ないし３　の理由はいずれも採用できない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、３、４及び６ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３、４及び６ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件請求項２及び５に係る特許は、本件訂正請求による訂正により削除された。これにより、本件請求項２及び５に係る特許に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月２４日（２０２１．８．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　車両の管理装置とネットワークを介して接続された車両制御装置であって、
　前記車両の走行を制御する走行制御部と、
　前記車両に設置された撮影部によって撮影された前記車両内の動画像を、前記車両の管理装置の所定の表示部において表示させる表示情報を出力する出力部と、
　
前記車両内の動画像を少なくとも含む前記車両の状況に関する情報
　前記車両内の動画像及び
前記車両内の動画像以外の前記車両の状況に開する
車両の
　前記判定部によって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信
し、前記判定結果の送信後、前記管理装置から送信された前記車両の管理装置における所定の操作情報に応じて、前記出力部によって出力される表示情報を前記管理装置へ送信
を備え
、
　
前記取得部は、前記車両の状況に関する情報として、前記車両の位置情報を取得し、
　
前記判定部は、前記取得部が取得した前記車両の位置情報に基づいて、前記車両が当該車両の停留所の位置にあるか否かを判定し、前記停留場以外の位置にあり、かつ、前記動画像において前記車両内で乗客の立ち上がりがある場合に、前記所定の条件が成立すると判定す
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記走行制御部は、前記判定部によって前記所定の条件が成立すると判定された場合、前記車両の走行を停止させる、
ことを特徴とする請求項
１
　【請求項４】
　前記所定の操作情報は、前記車両の管理装置において、前記車両内の情報を表示させる画面への遷移を指示する情報である、
ことを特徴とする請求項１
または３
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記判定部によって前記所定の条件が成立すると判定された場合、前記車両に設けられた警告部に所定の警告情報を出力させる警告制御部をさらに備える、
ことを特徴とする、請求項
１、３または４
　【請求項７】
　前記取得部は、
前記車両の状況に関する情報として、
　前記判定部は、前記車両内の動画像及び前記決済情報に基づき、当該乗客による決済が正当であるか否かを判定し、
　前記警告制御部は、前記判定部によって前記乗客による決済が正当でないと判定された場合、前記警告情報を出力させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の車両制御装置。
　【請求項８】
　前記走行制御部は、さらに、車両の出入口の開閉を制御し、
　前記走行制御部は、前記判定部によって、前記乗客による決済が正当でないと判定された場合、前記車両の出入口を開口させない、
ことを特徴とする請求項７に記載の車両制御装置。
　【請求項９】
　前記所定の条件は、前記車両の走行環境に応じて異なり、
　前記取得部は、前記車両の走行環境に関する環境情報をさらに取得し、
　前記判定部は、前記取得部によって取得された環境情報に基づく所定の条件について、成立するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１
、３、４、６、７または８
　【請求項１０】
　車両の管理装置とネットワークを介して接続された車両制御装置の制御方法であって、
　前記車両の走行を制御する走行ステップと、
　前記車両に設置された撮影部によって撮影された前記車両内の動画像を、前記車両の管理装置の所定の表示部に表示させる表示情報を出力する出力ステップと、
　
前記車両内の動画像を少なくとも含む前記車両の状況に関する情報
　前記車両内の動画像及び
前記車両内の動画像以外の前記車両の状況に関する
車両の
　前記判定ステップによって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信
し、前記判定結果の送信後、前記管理装置から送信された前記車両の管理装置における所定の操作情報に応じて、前記出力ステップによって出力される表示情報を前記管理装置へ送信
　
前記取得ステップは、前記車両の状況に関する情報として、前記車両の位置情報を取得し、
　
前記判定ステップは、前記取得ステップで取得した前記車両の位置情報に基づいて、前記車両が当該車両の停留所の位置にあるか否かを判定し、前記停留場以外の位置にあり、かつ、前記動画像において前記車両内で乗客の立ち上がりがある場合に、前記所定の条件が成立すると判定す
　【請求項１１】
　車両の管理装置とネットワークを介して接続された車両制御装置の制御プログラムであって、
　車両制御装置に、
　前記車両の走行を制御する走行制御機能と、
　前記車両に設置された撮影部によって撮影された前記車両内の動画像を、前記車両の管理装置の所定の表示部に表示させる表示情報を出力する出力機能と、
　
前記車両内の動画像を少なくとも含む前記車両の状況に関する情報
　前記車両内の動画像及び
前記車両内の動画像以外の前記車両の状況に関する
車両の
　前記判定機能によって所定の条件が成立すると判定された場合、判定結果を、前記車両の管理装置へ送信
し、前記判定結果の送信後、前記管理装置から送信された前記車両の管理装置における所定の操作情報に応じて、前記出力機能によって出力される表示情報を前記管理装置へ送信
を実現させ、
　
前記取得機能は、前記車両の状況に関する情報として、前記車両の位置情報を取得し、
　
前記判定機能は、前記取得機能が取得した前記車両の位置情報に基づいて、前記車両が当該車両の停留所の位置にあるか否かを判定し、前記停留場以外の位置にあり、かつ、前記動画像において前記車両内で乗客の立ち上がりがある場合に、前記所定の条件が成立すると判定す