(57)【要約】【課題】電源復旧後のエレベーター利用不能時間を短縮する。【解決手段】ガイドレールに沿って昇降されるかごと、かごの移動速度を計測するかご速度検出装置と、かごの移動速度が閾値を超えた場合にガイドレールに圧接してかごを非常停止させる制動機構を有する非常制動装置と、電気的に非常制動装置を作動させる電気的作動部と、商用電源の遮断時に電力の供給を行うバッテリと、エレベーターの異常を監視して電気的作動部の動作を制御する安全制御部と、を備える。安全制御部は、商用電源が遮断されバッテリから電力が供給されているときにバッテリの残量を計測し、バッテリの残量の推移に基づいて商用電源復旧時の非常制動装置の動作可否を決定し、決定の内容に基づいて電気的作動部の商用電源復旧時の動作を制御する。【選択図】図１
2020132366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の内部をガイドレールに沿って昇降されるかごと、
前記かごの移動速度を計測するかご速度検出装置と、
前記かごに設けられ、前記かごの移動速度が閾値を超えた場合に前記ガイドレールに圧接して前記かごを非常停止させることが可能に構成された制動機構を有する非常制動装置と、
動作指令に従い電気を利用して前記非常制動装置を作動させる電気的作動部と、
当該エレベーターに対する商用電源の供給が遮断された場合に電力の供給を行うバッテリと、
前記エレベーターの異常を監視して前記電気的作動部の動作を制御する安全制御部と、を備え、
前記安全制御部は、前記商用電源の供給が遮断され前記バッテリから電力が供給されているときに前記バッテリの残量を計測し、前記バッテリの残量の推移に基づいて商用電源復旧時の前記非常制動装置の動作可否を決定し、前記決定の内容に基づいて前記電気的作動部の前記商用電源復旧時の動作を制御する
エレベーター。
【請求項２】
前記安全制御部は、
前記バッテリから電力が供給されているときに、時間経過とともに前記バッテリの残量を計測するバッテリ残量計測部と、
当該エレベーターの異常判定を行い判定結果に基づいて前記電気的作動部を制御する安全判定部と、
前記非常制動装置に対する商用電源復旧時の前記動作可否の決定内容を記憶する記憶部と、を備え、
前記安全判定部は、
前記バッテリ残量計測部により計測された前記バッテリの残量の推移に基づいて、前記バッテリに異常があるか否かを判定し、
前記バッテリに異常があると判定した場合には、前記動作可否の決定内容として、前記電源復旧時に前記非常制動装置の前記制動機構が前記ガイドレールに圧接した状態を解く自動開放を禁止する自動開放禁止情報を前記記憶部に記憶し、
前記バッテリに異常がないと判定した場合には、前記動作可否の決定内容として、前記商用電源復旧時に前記非常制動装置の前記制動機構が前記ガイドレールに圧接した状態を解く自動開放を許可する自動開放許可情報を前記記憶部に記憶し、
前記商用電源復旧時に、前記記憶部に記憶された前記自動開放禁止情報又は前記自動開放許可情報を元に前記電気的作動部を制御する
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記安全判定部は、
計測した前記バッテリの残量と既知のバッテリ残量特性との差分が所定の判定閾値を超えたときには、前記電気的作動部に前記非常制動装置の動作指令を出力するとともに、前記記憶部に前記自動開放禁止情報を記憶する
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項４】
前記安全判定部は、
前記バッテリの残量と前記バッテリ残量特性との差分が所定の判定閾値以下であって、前記バッテリの残量が所定の非常制動装置の動作閾値未満となったときには、前記電気的作動部に前記非常制動装置の動作指令を出力するとともに、前記電気的作動部から動作完了信号を受信したことを確認した後に前記記憶部に前記自動開放許可情報を記憶する
請求項３に記載のエレベーター。
【請求項５】
前記非常制動装置の動作閾値は、前記電気的作動部が動作できるともに、前記安全制御部及び前記かご速度検出装置が一定時間動作できる値以上とする
請求項３に記載のエレベーター。
【請求項６】
前記電気的作動部は、前記かご速度検出装置及び前記安全制御部に対する前記バッテリの電力供給が遮断する前に動作する
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項７】
前記バッテリを２個備え、
前記安全判定部は、当該エレベーターに対する前記商用電源の供給が遮断されてから計測した２個の前記バッテリの残量の差分が所定の判定閾値を超えた場合には、前記電気的作動部に前記非常制動装置の動作指令を出力するとともに、前記記憶部に前記自動開放禁止情報を記憶する
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項８】
前記バッテリを３個以上備え、
前記安全判定部は、
当該エレベーターに対する前記商用電源の供給が遮断されてから計測した３個以上の前記バッテリの残量を用いて各バッテリの残量の平均値を演算し、演算した各バッテリの残量の平均値と各バッテリの残量との差分のうち少なくとも一つの差分が所定の判定閾値を超えた場合には、前記電気的作動部に前記非常制動装置の動作指令を出力するとともに、前記記憶部に前記自動開放禁止情報を記憶する
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項９】
前記安全判定部は、商用電源復旧時に前記記憶部に前記自動開放許可情報が記憶されていることを確認した場合には、前記電気的作動部により前記非常制動装置を自動開放し、通常のかご走行状態に遷移する
請求項４に記載のエレベーター。
【請求項１０】
前記安全判定部は、前記非常制動装置の自動開放を行う際に、前記電気的作動部が動作する際の所要電力以上の残量が前記バッテリにあることを確認した後、前記電気的作動部による前記非常制動装置の自動開放を実施する
請求項９に記載のエレベーター。
【請求項１１】
昇降路の内部をガイドレールに沿って昇降されるかごと、前記かごの移動速度を計測するかご速度検出装置と、前記かごに設けられ、前記かごの移動速度が閾値を超えた場合に前記ガイドレールに圧接して前記かごを非常停止させることが可能に構成された制動機構を有する非常制動装置と、動作指令に従い電気を利用して前記非常制動装置を作動させる電気的作動部と、当該エレベーターに対する商用電源の供給が遮断された場合に電力の供給を行うバッテリと、前記エレベーターの異常を監視して前記電気的作動部の動作を制御する安全制御部と、を備えたエレベーターの制御方法であって、
前記商用電源の供給が遮断され前記バッテリから電力が供給されているときに前記バッテリの残量を計測する処理と、
前記バッテリの残量の推移に基づいて商用電源復旧時の前記非常制動装置の動作可否を決定する処理と、
前記決定の内容に基づいて前記電気的作動部の前記商用電源復旧時の動作を制御する処理と、を含む
エレベーターの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常制動装置を備えたエレベーター及びそのエレベーターの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターでは、主索破断などによりかごが自由落下した場合でもかごを自動で停止させるため、かごに非常止め装置と呼ばれる非常制動装置が取り付けられる。かご速度が増速し、かご速度が設定された閾値を超えた際に、非常止め装置に備えられた制動機構が昇降路内のガイドレールを強く把持（圧接）することによりかごを非常制動する。
【０００３】
従来、非常止め装置にガイドレールの把持を開始させるための作動部は、ガバナロープと呼ばれる、かごと連結された長尺物を利用した機械式のものであった。一方、非常止め装置を電気的作動部で動作させる手法が存在する。この場合、電気的作動部の電源を遮断することで非常止め装置の制動機構が動作する。よって、停電（商用電源の供給遮断）等の電源異常が発生した場合には、電気的作動部に電力が供給されず、かごが異常速度に達していないにもかかわらず非常止め装置が動作することが考えられる。非常止め装置はかごの落下を防ぐ非常制動装置であることから、一度動作すると制動状態から復旧することは容易ではなく、作業員が現地で作業するまでエレベーターが昇降できないといった問題が発生する。
【０００４】
例えば、特許文献１には、停電発生時にバッテリを用いてかごを最寄階に停止し、非常止め装置を動作させるとともに停電直前のかごの運行情報を記憶しておき、停電復旧時には、記憶された運行情報を基に通常運行の状態に復帰する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】再表２００５−１０５６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のエレベーター装置には、かごの位置情報を含む運転情報を記憶する記憶部が設けられており、停電終了後には、記憶部に記憶された運転情報に基づいて運転が再開される。すなわち、このエレベーター装置は、停電時に記憶された運行情報を基に自動で非常止め装置の開放を行う。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のエレベーター装置は、停電以外の電源異常、例えば電源線の断線やバッテリの異常によって電源が供給されない事象には対応しておらず、このような電源異常が発生した場合でも、電気的作動部への電源が復旧すれば電気的作動部が非常止め装置を自動で開放することが考えられる。そのため、非常止め装置が自動開放後に再度動作する可能性があり、エレベーターの利用不能時間が長くなることが懸念される。
【０００８】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、電源復旧後のエレベーター利用不能時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様のエレベーターは、昇降路の内部をガイドレールに沿って昇降されるかごと、当該かごの移動速度を計測するかご速度検出装置と、かごに設けられ、かごの移動速度が閾値を超えた場合にガイドレールに圧接してかごを非常停止させることが可能に構成された制動機構を有する非常止め装置と、動作指令に従い電気を利用して非常止め装置を作動させる電気的作動部と、当該エレベーターに対する商用電源の供給が遮断された場合に電力の供給を行うバッテリと、エレベーターの異常を監視して電気的作動部の動作を制御する安全制御部と、を備える。そして、上記安全制御部は、商用電源の供給が遮断されてバッテリから電力が供給されているときにバッテリの残量を計測し、バッテリの残量の推移に基づいて商用電源復旧時の非常止め装置の動作可否を決定し、決定の内容に基づいて電気的作動部の商用電源復旧時の動作を制御する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の少なくとも一態様によれば、電源復旧後のエレベーター利用不能時間を短縮することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベーターの全体構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る安全制御部として用いられる計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電源異常時の非常止め装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るバッテリの異常判定について説明するためのバッテリ残量の遷移図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るエレベーターの全体構成例を示す概略図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る電源異常時の非常止め装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るバッテリの異常判定について説明するためのバッテリ残量の遷移図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るエレベーターの全体構成例を示す概略図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る電源異常時の非常止め装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るバッテリの異常判定について説明するためのバッテリ残量の遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）の例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１３】
本発明は、電気的作動部により作動する非常止め装置を備えたエレベーターにおいて、電源異常（例えば商用電源の供給遮断）の発生中に非常止め装置の自動開放可否を判定しておき、非常止め装置の自動開放が許可された場合のみ、電源復旧時に非常止め装置を自動で開放する。
【００１４】
＜１．第１の実施形態＞
まず、本発明の第１の実施形態に係るエレベーターについて説明する。図１は、第１の実施形態に係るエレベーター２０の全体構成例を示す概略図である。
【００１５】
図１において、かご１は主索２で吊り下げられ、巻上機３を構成するシーブ４とプーリ５を介して、釣り合いおもり６と連結される。巻上機３は、モータ７及び巻上機ブレーキ８を備えている。モータ７の回転トルクを制御することで、かご１が不図示の昇降路の内部をガイドレール９Ａ，９Ｂに沿って移動する。
【００１６】
巻上機ブレーキ８は、乗客が昇降する階床に着床する場合や昇降路内の安全装置が動作した場合に、巻上機３の回転運動を抑制することでかご１を制動する。
【００１７】
一方、かご１には、巻上機ブレーキ８とは独立した制動装置である非常止め装置１０Ａ，１０Ｂが取り付けられている。非常止め装置１０Ａ及び１０Ｂはそれぞれ、かご１の移動速度が閾値を超えた場合にガイドレール９Ａ及び９Ｂに圧接してかご１を非常停止させることが可能に構成された制動機構（詳細は割愛）を有する。非常止め装置１０Ａ，１０Ｂは、主索２が破断してかご１が落下した場合等、巻上機ブレーキ８では対応できない異常状態においても、この制動機構によりかご１を非常制動できる。非常止め装置１０Ａ，１０Ｂが動作すると、各制動機構がガイドレール９Ａ，９Ｂを直接把持し、各制動機構がガイドレール９Ａ，９Ｂに圧接された状態となることで、かご１が停止する。
【００１８】
本明細書では、非常止め装置１０Ａ，１０Ｂの制動機構がガイドレール９Ａ，９Ｂを把持しないことを「開放」という。また、非常止め装置１０Ａ，１０Ｂを開放すると、制動機構がガイドレール９Ａ，９Ｂを把持せず制動機構がガイドレール９Ａ，９Ｂに圧接されていない状態となる。また、以降の説明では、非常止め装置１０Ａ及び１０Ｂを区別しない場合又は総称する場合には「非常止め装置１０」と称し、ガイドレール９Ａ及び９Ｂを区別しない場合又は総称する場合には「ガイドレール９」と称する。
【００１９】
電気的作動部１１は、かご１に取り付けられ、動作指令に従い電気を利用して非常止め装置１０を作動させるものである。電気的作動部１１は安全制御部１２からの動作指令を受けて、例えばソレノイドの通電を遮断することで非常止め装置１０の制動機構を作動（ガイドレール９を把持）させる。この電気的作動部１１は、非常止め装置１０の動作が完了したことを検知する機能、又は、非常止め装置１０から制動動作が完了したことを示す信号を受信する機能を有する。
【００２０】
かご速度検出装置１３は、かご１の移動速度を検出して安全制御部１２に出力する装置である。かご速度検出装置１３は、かご１の移動速度を検出できるものであれば、例えばカメラセンサ、光学センサ、バーコードセンサ、磁気センサなどを用いてもよい。かご速度検出装置１３は、これらのセンサを用いてかご側に設定された１又は複数の読取対象物の情報を取得し、取得した情報を解析することでかご速度を算出する。例えば、かご１の設定時間当たりの移動距離又は加速度から移動速度を算出する方式でもよい。
【００２１】
安全制御部１２は、エレベーター２０の状態を監視し、エレベーター２０の状態に基づいて巻上機ブレーキ８や電気的作動部１１の動作を制御する。例えば安全制御部１２は、商用電源の供給が遮断されてバッテリ１４から電力が供給されているときにバッテリ１４の残量を計測し、バッテリ１４の残量の推移に基づいて商用電源復旧時の非常止め装置１０に対する動作可否を決定する。そして、安全制御部１２は、その決定の内容（非常止め装置自動開放情報に対応）に基づいて、電気的作動部１１の商用電源復旧時の動作を制御する。この決定の内容を表す非常止め装置自動開放情報は、非常止め装置１０の制動機構が、商用電源復旧時に自動的にガイドレール９に圧接した状態を解くこと（自動開放）を禁止又は許可する情報である。
【００２２】
本実施形態では、安全制御部１２は、バッテリ残量計測部１５と、安全判定部１６と、記憶部１７とを備える。また、図示しないアナログ−デジタル変換回路及びデジタル−アナログ変換回路を備えるものとする。バッテリ残量計測部１５は、バッテリ１４から電力が供給されているときに、時間経過とともにバッテリ１４の残量を計測する。
【００２３】
また、安全判定部１６は、エレベーター２０の異常判定を行い判定結果に基づいて、巻上機ブレーキ８や電気的作動部１１に動作指令を出力する。例えば安全判定部１６は、バッテリ残量計測部１５により計測されたバッテリ１４の残量の推移に基づいて、バッテリ１４に異常があるか否かを判定する。
【００２４】
そして、安全判定部１６は、バッテリ１４に異常があると判定した場合には、商用電源復旧時における非常止め装置１０の動作可否の決定内容として、自動開放禁止情報を記憶部１７に記憶する。自動開放禁止情報は、商用電源復旧時に非常止め装置１０の制動機構が自動的にガイドレール９に圧接した状態を解くこと（自動開放）を禁止するための情報である。一方、安全判定部１６は、バッテリ１４に異常がないと判定した場合には、商用電源復旧時における非常止め装置１０の動作可否の決定内容として、自動開放許可情報を記憶部１７に記憶する。自動開放許可情報は、商用電源復旧時に非常止め装置１０の制動機構が自動的にガイドレール９に圧接した状態を解くこと（自動開放）を許可するための情報である。そして、安全判定部１６は、商用電源復旧時に、記憶部１７に記憶された自動開放禁止情報又は自動開放許可情報を確認して電気的作動部１１を制御する。
【００２５】
また、記憶部１７は、非常止め装置１０に対する商用電源復旧時の動作可否の決定内容である、非常止め装置自動開放情報（自動開放禁止情報又は自動開放許可情報）を記憶する。記憶部１７としては、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。
【００２６】
監視部１８は、例えば昇降路内に設置され、外部の管制センターに安全制御部１２が出力する情報を送信する。商用電源の遮断時に監視部１８に電力を供給する手段としては、バッテリ１４を用いてもよく、監視部１８に給電するための専用のバッテリ（不図示）を別途設けてもよい。
【００２７】
バッテリ１４は、商用電源に異常が発生するなどしてエレベーター２０に対して商用電源の供給が遮断された場合に、電気的作動部１１、安全制御部１２、及びかご速度検出装置１３に電力を供給するための電源である。エレベーター２０に商用電源が供給されているとき、バッテリ１４に充電が行われる。また、バッテリ１４の種類としては、例えばリチウムイオン電池や鉛蓄電池などが挙げられる。
【００２８】
何らかの異常によりエレベーター２０の商用電源が遮断された場合、バッテリ１４による給電が開始される。このとき、安全制御部１２ではバッテリ１４から給電されたことを検知し、商用電源を利用する「通常モード」から「バッテリモード」に遷移する。バッテリモードの判定は、例えば安全制御部１２に設けられた商用電源入力端子の電圧を監視して判定してもよく、バッテリ残量計測部１５においてバッテリ１４が満充電状態よりも所定の充電量減少したことを検出することで判定してもよい。
【００２９】
なお、電気的作動部１１は、かご速度検出装置１３及び安全制御部１２に対するバッテリ１４からの電力供給が遮断する前に動作するように構成されている。例えばバッテリ残量が不足した場合に、最初に電気的作動部１１の電源がオフし、続いてかご速度検出装置１３、安全制御部１２の順に電源がオフするものとする。また、安全制御部１２（安全判定部１６）は、周知の技術を用いて、電気的作動部１１及びかご速度検出装置１３の電源がオフしたことを検知できる構成であるとする。これにより、安全制御部１２は、他の装置の電源が切れたことを、バッテリ残量が枯渇したことの判定材料とすることが可能である。
【００３０】
バッテリモードに遷移した場合、エレベーター２０は最寄階着床運転を行う。ここで、最寄階着床運転用の電力は、モータ駆動用のバッテリ（不図示）の電力を用いてもよく、バッテリ１４の電力を用いてもよい。かご１が最寄階に到着後、不図示のかごドア及び乗場ドアを開けて乗客を降ろし、エレベーター２０は休止状態となる。バッテリモードにおいてかご１が最寄階で休止した後の非常止め装置１０の動作については、後述する。
【００３１】
［安全制御部のハードウェア構成］
次に、安全制御部１２のハードウェア構成例について説明する。図２は、安全制御部１２として用いられる計算機３０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３２】
計算機３０は、システムバス３４を介して相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、不揮発性ストレージ３５、及び通信インターフェース３６を備える。
【００３３】
ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、及びＲＡＭ３３は制御部を構成する。この制御部は、エレベーター２０全体又はエレベーター２０の各部の動作を制御するコンピューターの一例として用いられる。ＣＰＵ３１は、本実施形態に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ３２から読み出して実行し、各部の制御や各種の演算を行う。なお、ＣＰＵ３１に代えて、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の他の演算処理装置を用いてもよい。
【００３４】
ＲＯＭ３２は、不揮発性メモリである。ＲＯＭ３２には、ＣＰＵ３１が動作するために必要なプログラムやデータ等が記憶される。ＲＡＭ３３は、揮発性メモリの一例として用いられ、ＲＡＭ３３にはＣＰＵ３１による演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に記憶される。
【００３５】
不揮発性ストレージ３５は、不揮発性メモリの一例であり、ＯＳ（Operating System）等のプログラム、プログラムを実行する際に使用するパラメータや、プログラムを実行して得られたデータなどを保存することが可能である。例えば不揮発性ストレージ３５には、バッテリ残量特性の情報や各種閾値が格納される。また、不揮発性ストレージ３５に、ＣＰＵ３１が実行するプログラムを記憶させてもよい。不揮発性ストレージ３５としては、半導体メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、磁気や光を利用する記録媒体等が用いられる。なお、プログラムは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供されてもよい。
【００３６】
通信インターフェース３６には、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等が用いられ、端子が接続されたＬＡＮ等のネットワーク又は専用線等を介して、外部装置との間で各種のデータを送受信することが可能に構成されている。
【００３７】
なお、監視部１８のハードウェア構成として、計算機３０と同じ構成を適用することができる。
【００３８】
［非常止め装置の動作］
次に、バッテリモードでかご１が最寄階に休止した後の非常止め装置１０の動作について、図３及び図４を参照して説明する。図３は、第１の実施形態に係る電源異常時の非常止め装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３９】
バッテリモードに遷移すると、安全制御部１２は、バッテリモードに遷移後の経過時間の計測を開始する（Ｓ１）。この経過時間は、安全判定部１６で計測してもよい。ここで、経過時間の計測には、安全制御部１２内の図示しないカウンタ回路などを用いてもよく、外部回路として時間計測部（不図示）を設置してもよい。
【００４０】
バッテリモード中は、バッテリ残量計測部１５がバッテリ１４の残量を一定周期ごとに計測する（Ｓ２）。ここで、バッテリ残量の計測方法は、例えばバッテリ１４の端子電圧などを測定する公知の計測技術を用いてもよい。本実施形態では、バッテリ残量として、バッテリ１４の端子電圧（以下「バッテリ電圧Ｖ１」と称する。）を計測する。
【００４１】
次いで、バッテリ残量計測部１５は、バッテリ残量情報としてバッテリ電圧Ｖ１を、安全判定部１６に送信する。安全判定部１６は、ある計測点（時刻）でのバッテリ残量と既知のバッテリ残量特性との差分Ｖｄ１を演算し（Ｓ３）、差分Ｖｄ１に基づいてバッテリ１４の異常判定を行う。ここで、既知のバッテリ残量特性は、例えば安全制御部１２内の記憶部１７に格納しておいてもよい。また、本実施形態では、既知のバッテリ残量特性として、停電時に満充電状態のバッテリ１４（又は同仕様の他のバッテリ）から電気的作動部１１、安全制御部１２及びかご速度検出装置１３に給電した際の経過時間に対するバッテリ電圧を用いる。
【００４２】
図４は、第１の実施形態に係るバッテリ残量に基づくバッテリ１４の異常判定について説明するためのバッテリ残量の遷移図である。図４の横軸はバッテリモード開始後の経過時間、縦軸はバッテリ電圧を示している。図４において、Ｖ１をバッテリ残量計測部１５が計測したバッテリ電圧の出力値、Ｖ２を既知のバッテリ残量特性とする。
【００４３】
ここで、既知のバッテリ残量特性Ｖ２が想定する、バッテリ１４の異常状態と実際の異常状態とが同一であれば、バッテリ電圧Ｖ１とバッテリ残量特性Ｖ２は、同様の傾向で時間経過とともに減少する。したがって、バッテリ電圧Ｖ１とバッテリ残量特性Ｖ２との差分Ｖｄ１は、時間経過（時間ｔ）に関わらずほぼ一定（例えば零に近い小さい値）になると考えられる。
【００４４】
以上のことから、安全判定部１６は、差分Ｖｄ１をある所定のバッテリ異常判定閾値α１と比較し（Ｓ４）、Ｖｄ１＞α１となったときに、バッテリ１４に異常が発生していると判定する（Ｓ４のＹＥＳ）。安全判定部１６は、バッテリ１４に異常が発生していると判定した場合には、電気的作動部１１に非常止め装置１０の動作指令を行う（Ｓ５）。
【００４５】
電気的作動部１１は、安全判定部１６から動作指令信号を受けて非常止め装置１０を作動させる。その後、電気的作動部１１は、非常止め装置１０の制動動作が完了したことを検知すると、安全判定部１６に非常止め装置１０の動作完了信号を送信する。ここで、非常止め装置１０の動作完了信号は、非常止め装置１０に機械式スイッチを取り付けて当該機械式スイッチから得てもよい。または、電気的作動部１１に機械式スイッチを取り付けることで当該機械式スイッチから信号を得て、間接的に非常止め装置１０の動作完了を判定するようにしてもよい。
【００４６】
次いで、安全判定部１６は、非常止め装置１０の動作完了信号を受信した後、非常止め装置１０の自動開放禁止情報を記憶部１７に格納する（Ｓ６）。また、安全判定部１６は、電気的作動部１１に送信した非常止め装置１０の動作指令信号、及び非常止め装置１０の動作完了信号と同様の情報を、記憶部１７に格納しておく。ステップＳ６の処理後、安全判定部１６はバッテリモード時の処理を終了する。
【００４７】
なお、安全判定部１６は、非常止め装置１０の自動開放禁止情報を記憶部１７に格納する際に、監視部１８に同様の情報を送信し、外部の管制センターに作業員の出動を要請してもよい。
【００４８】
このように安全判定部１６は、商用電源異常発生後、計測したバッテリ残量と既知のバッテリ残量特性との差分が所定の判定閾値を超えたときには、電気的作動部１１に非常止め装置１０の動作指令を出力するとともに、記憶部１７に自動開放禁止情報を記憶する。以上の処理により、商用電源異常かつバッテリ異常の際に迅速に非常止め装置１０を動作させてかご１を停止し、商用電源復旧時においても、バッテリ異常が解消されない限りかご１の停止状態を維持し続けることができる。
【００４９】
次に、計測したバッテリ電圧Ｖ１と既知のバッテリ残量特性Ｖ２との差分Ｖｄ１が所定のバッテリ異常判定閾値α１以下を保ったまま、バッテリ電圧Ｖ１が減少し続けた場合（Ｓ４のＮＯ）の動作について説明する。
【００５０】
商用電源が復旧しないまま時間が経過すると、バッテリ残量（バッテリ電圧Ｖ１）は減少し続けるため、バッテリ電圧Ｖ１をある閾値β１と比較する（Ｓ７）。ここで、閾値β１を非常止め装置動作閾値（以下「動作閾値」と略記する。）とする。動作閾値β１は電気的作動部１１が非常止め装置１０を動作できるとともに、安全制御部１２とかご速度検出装置１３が一定時間動作できる値以上とする。バッテリ電圧Ｖ１が動作閾値β１以上であれば、電気的作動部１１、安全制御部１２及びかご速度検出装置１３の動作に必要な最低限の電力が確保される。
【００５１】
安全判定部１６は、バッテリ電圧Ｖ１が動作閾値β１以上である場合には（Ｓ７のＮＯ）、ステップＳ２の処理に戻り、再度バッテリ電圧Ｖ１を計測し、ステップＳ３以降の処理を適宜実施する。一方、安全判定部１６は、バッテリ電圧Ｖ１が動作閾値β１未満となった場合には（Ｓ７のＹＥＳ）、電気的作動部１１に非常止め装置１０の動作指令を行う（Ｓ８）。
【００５２】
電気的作動部１１は、非常止め装置１０の動作が完了したことを検知すると、安全判定部１６に非常止め装置１０の動作完了信号を送信する。安全判定部１６は、非常止め装置１０の動作完了信号を受信した後、非常止め装置１０の自動開放許可情報を記憶部１７に格納する（Ｓ９）。また、安全判定部１６は、電気的作動部１１に送信した非常止め装置１０の動作指令信号、及び非常止め装置１０の動作完了信号と同様の情報を、記憶部１７に格納しておく。ステップＳ９の処理後、安全判定部１６はバッテリモード時の処理を終了する。
【００５３】
なお、安全判定部１６は、非常止め装置１０の自動開放許可情報を記憶部１７に格納する際に、監視部１８に同様の情報を送信し、外部の管制センターに作業員の出動不要を伝達してもよい。
【００５４】
以上の処理により、商用電源異常が継続してバッテリ残量が動作閾値β１未満まで減少した場合には、予め非常止め装置１０を動作させてかご１を停止し、商用電源復旧時に非常止め装置１０を自動で開放するための自動開放許可情報を前もって記憶部１７に格納することができる。
【００５５】
商用電源復旧時は、安全判定部１６が記憶部１７内の非常止め装置自動開放情報を確認し、自動開放許可情報が格納されていれば非常止め装置１０を自動開放して、通常のかご走行状態（通常運転）に移行する。なお、安全判定部１６は、非常止め装置１０の自動開放を行う際に、バッテリ残量計測部１５を用いてバッテリ１４の残量を確認することが望ましい。安全判定部１６は、電気的作動部１１が非常止め装置１０を動作させる際の所要電力以上（例えば動作閾値β１以上）の残量がバッテリ１４にあることを確認した後、電気的作動部１１による非常止め装置１０の自動開放を実施する。
【００５６】
上述したように構成された第１の実施形態によれば、商用電源異常発生後のバッテリ残量の減少特性（バッテリ残量特性Ｖ２）を利用して、安全判定部１６においてバッテリ異常の監視を行うことができる。安全判定部１６は、監視結果に基づいて、商用電源復旧時に非常止め装置１０を自動で開放するか、エレベーター２０を停止させた状態で作業員到着まで待機するかを商用電源異常発生中に判定することができる。
【００５７】
商用電源異常発生後に時間経過とともにバッテリ残量を確認し、商用電源異常発生後も一定時間は非常止め装置を動作させないことで、短時間の停電等では商用電源復旧後に通常のかご走行状態に迅速に移行できる。また、長時間の商用電源異常が発生した場合においても、バッテリ残量が概知の残量特性と同様の傾向で減少するかを監視して電源異常の原因推定を行い、商用電源復旧後の通常のかご走行状態への自動復帰の可否を判定できる。以上より、商用電源復旧後のエレベーター利用不能時間を短縮できる。これにより、作業員の出動頻度を低減することができる。
【００５８】
＜２．第２の実施形態＞
第２の実施形態として、商用電源遮断時にエレベーターに電力を供給するバッテリを２個備える例を説明する。
【００５９】
図５は、第２の実施形態に係るエレベーター２０Ａの全体構成例を示す概略図である。エレベーター２０Ａは、バッテリ１４としてバッテリ１４Ａとバッテリ１４Ｂを備える。エレベーター２０Ａの商用電源に異常が発生した場合に、バッテリ１４Ａとバッテリ１４Ｂはそれぞれ、電気的作動部１１、安全制御部１２、及びかご速度検出装置１３に電力を供給する。バッテリ１４Ａとバッテリ１４Ｂは、商用電源が遮断されていない状態では充電状態となる。また、満充電時のバッテリ１４Ａとバッテリ１４Ｂのバッテリ容量は等しいものとする。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００６０】
何らかの異常によりエレベーター２０Ａに供給されている商用電源が遮断された場合、バッテリ１４（バッテリ１４Ａ及び１４Ｂ）による給電が開始される。このとき、安全制御部１２ではバッテリ１４から給電されたことを検知し、通常モードからバッテリモードに遷移する。バッテリモードに遷移した場合、エレベーター２０Ａは最寄階着床運転を行う。以下、バッテリモードにおいてかご１が最寄階で休止した後の非常止め装置１０の動作について説明する。
【００６１】
図６は、第２の実施形態に係る電源異常時の非常止め装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。図６のステップＳ１１，Ｓ１５〜Ｓ１６，Ｓ１８〜Ｓ１９の処理は、図３のステップＳ１，Ｓ５〜Ｓ６，Ｓ８〜Ｓ９の処理と同様である。
【００６２】
バッテリモードに遷移すると、安全制御部１２は、バッテリモード遷移後の経過時間の計測を開始する（Ｓ１１）。バッテリモード中は、バッテリ残量計測部１５がバッテリ１４Ａとバッテリ１４Ｂの残量を一定周期ごとに計測する（Ｓ１２）。本実施形態では、バッテリ残量として、バッテリ１４Ａの端子電圧（以下「バッテリ電圧ＶＡ」と称する。）と、バッテリ１４Ｂの端子電圧（以下「バッテリ電圧ＶＢ」と称する。）を計測する。
【００６３】
次いで、バッテリ残量計測部１５は、バッテリ残量情報としてバッテリ電圧ＶＡ及びＶＢを、安全判定部１６に送信する。安全判定部１６は、ある計測点（時刻）でのバッテリ電圧ＶＡとバッテリ電圧ＶＢとの差分Ｖｄ２を演算し（Ｓ１３）、差分Ｖｄ２に基づいてバッテリ１４（バッテリ１４Ａ及びバッテリ１４Ｂ）の異常判定を行う。
【００６４】
図７は、第２の実施形態に係るバッテリ１４の異常判定について説明するためのバッテリ残量の遷移図である。図７の横軸はバッテリモード開始後の経過時間、縦軸はバッテリ電圧を示している。図７において、ＶＡはバッテリ残量計測部１５が計測したバッテリ１４Ａのバッテリ電圧、ＶＢはバッテリ残量計測部１５が計測したバッテリ１４Ｂのバッテリ電圧とする。
【００６５】
ここで、バッテリ１４Ａとバッテリ１４Ｂがお互いに正常であれば、バッテリ電圧ＶＡとバッテリ電圧ＶＢは同様の傾向で時間経過とともに減少する。したがって、バッテリ電圧ＶＡとバッテリ電圧ＶＢとの差分Ｖｄ２は、時間経過（時間ｔ）に関わらずほぼ一定（例えば零に近い小さい値）になると考えられる。
【００６６】
以上のことから、安全判定部１６は、差分Ｖｄ２をある所定のバッテリ異常判定閾値α２と比較し（Ｓ１４）、Ｖｄ２＞α２となったときに、バッテリ１４（少なくともバッテリ１４Ａ又はバッテリ１４Ｂの一方）に異常が発生していると判定する（Ｓ１４のＹＥＳ）。
【００６７】
なお、バッテリ残量の比較方法は、各バッテリ残量（本実施形態ではバッテリ電圧）の差分をとるだけでなく、例えば各バッテリ残量が減少する際の変化率（バッテリ残量／時間）の差分を用いて判定してもよい。安全判定部１６は、バッテリ１４に異常が発生していると判定した場合には、電気的作動部１１に非常止め装置１０の動作指令を行う（Ｓ１５）。
【００６８】
電気的作動部１１は、安全判定部１６から動作指令信号を受けて非常止め装置１０を作動させる。その後、電気的作動部１１は、非常止め装置１０の制動動作が完了したことを検知すると、安全判定部１６に非常止め装置１０の動作完了信号を送信する。安全判定部１６は、非常止め装置１０の動作完了信号を受信した後、非常止め装置１０の自動開放禁止情報を記憶部１７に格納する（Ｓ１６）。また、安全判定部１６は、電気的作動部１１に送信した非常止め装置１０の動作指令信号、及び非常止め装置１０の動作完了信号と同様の情報を、記憶部１７に格納しておく。ステップＳ１６の処理後、安全判定部１６はバッテリモード時の処理を終了する。
【００６９】
次に、計測したバッテリ電圧ＶＡとバッテリ電圧ＶＢとの差分Ｖｄ２が所定のバッテリ異常判定閾値α２以下を保ったまま、バッテリ電圧ＶＡとバッテリ電圧ＶＢが減少し続けた場合（Ｓ１４のＮＯ）の動作について説明する。
【００７０】
商用電源が復旧しないまま時間が経過すると、バッテリ残量（バッテリ電圧ＶＡ及びＶＢ）は減少し続けるため、バッテリ電圧ＶＡ及びＶＢをある閾値β２と比較する（Ｓ１７）。ここで、閾値β２を非常止め装置動作閾値（以下「動作閾値」と略記する。）とする。動作閾値β２は、電気的作動部１１が非常止め装置１０を動作できるとともに、安全制御部１２とかご速度検出装置１３が一定時間動作できる値以上とする。
【００７１】
安全判定部１６は、バッテリ電圧ＶＡ及びバッテリ電圧ＶＢが動作閾値β２以上である場合には（Ｓ１７のＮＯ）、ステップＳ１２の処理に戻り、再度バッテリ電圧ＶＡ及びＶＢを計測し、ステップＳ１３以降の処理を適宜実施する。一方、安全判定部１６は、バッテリ電圧ＶＡ又はバッテリ電圧ＶＢが動作閾値β２未満となった場合には（Ｓ１７のＹＥＳ）、電気的作動部１１に非常止め装置１０の動作指令を行う（Ｓ１８）。
【００７２】
電気的作動部１１は、非常止め装置１０の動作が完了したことを検知すると、安全判定部１６に非常止め装置１０の動作完了信号を送信する。安全判定部１６は、非常止め装置１０の動作完了信号を受信した後、非常止め装置１０の自動開放許可情報を記憶部１７に格納する（Ｓ１９）。また、安全判定部１６は、電気的作動部１１に送信した非常止め装置１０の動作指令信号、及び非常止め装置１０の動作完了信号と同様の情報を、記憶部１７に格納しておく。ステップＳ１９の処理後、安全判定部１６はバッテリモード時の処理を終了する。
【００７３】
商用電源復旧時には、安全判定部１６が記憶部１７内の非常止め装置自動開放情報を確認し、非常止め装置１０の自動開放許可情報が格納されていれば非常止め装置１０を開放して、通常のかご走行状態に移行する。
【００７４】
上述したように構成された第２の実施形態によれば、商用電源異常発生後の２個のバッテリの残量（バッテリ電圧ＶＡ及びＶＢ）を計測して互いに比較することで、第１の実施形態で用いた既知のバッテリ残量減少特性を利用せずにバッテリ異常の監視を行うことができる。実際のバッテリ残量減少特性は、バッテリ劣化や異常原因によって変化するため、計測した２個のバッテリ残量を比較することで信頼性の高いバッテリ監視を行うことができる。したがって、本実施形態は、第１の実施形態と比較して、より高精度に非常止め装置自動開放の可否を判定でき、商用電源復旧後のエレベーターの利用不能時間を短縮し、作業員の出動頻度を低減することができる。
【００７５】
＜３．第３の実施形態＞
第３の実施形態として、商用電源遮断時にエレベーターに電力を供給するバッテリを３個備える例を説明する。この商用電源遮断時のバックアップ電源として用いられるバッテリの個数は４個以上でもよい。
【００７６】
図８は、第３の実施形態に係るエレベーター２０Ｂの全体構成例を示す概略図である。エレベーター２０Ｂは、バッテリ１４としてバッテリ１４Ａ、バッテリ１４Ｂ、及びバッテリ１４Ｃを備える。エレベーター２０Ｂの商用電源に異常が発生した場合に、バッテリ１４Ａ、バッテリ１４Ｂ、及びバッテリ１４Ｃはそれぞれ、電気的作動部１１、安全制御部１２、及びかご速度検出装置１３に電力を供給する。バッテリ１４Ａ〜１４Ｃは、商用電源が遮断されていない状態では充電状態となる。また、満充電時のバッテリ１４Ａ、バッテリ１４Ｂ、及びバッテリ１４Ｃのバッテリ容量は等しいものとする。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００７７】
何らかの異常によりエレベーター２０Ｂに供給されている商用電源が遮断された場合、バッテリ１４（バッテリ１４Ａ〜１４Ｃ）による給電が開始する。このとき、安全制御部１２ではバッテリ１４から給電されたことを検知し、通常モードからバッテリモードに遷移する。バッテリモードに遷移した場合、エレベーター２０Ｂは最寄階着床運転を行う。以下、バッテリモードにおいてかご１が最寄階で休止した後の非常止め装置１０の動作について説明する。
【００７８】
図９は、第３の実施形態に係る電源異常時の非常止め装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。図９のステップＳ２１，Ｓ２８〜Ｓ２９，Ｓ３２〜Ｓ３３の処理は、図３のステップＳ１，Ｓ５〜Ｓ６，Ｓ８〜Ｓ９の処理と同様である。
【００７９】
バッテリモードに遷移すると、安全制御部１２は、バッテリモード遷移後の経過時間の計測を開始する（Ｓ２１）。バッテリモード中は、バッテリ残量計測部１５がバッテリ１４Ａ、バッテリ１４Ｂ、及びバッテリ１４Ｃの残量を一定周期ごとに計測する（Ｓ２２）。本実施形態では、バッテリ残量として、バッテリ１４Ａの端子電圧（バッテリ電圧ＶＡ）と、バッテリ１４Ｂの端子電圧（バッテリ電圧ＶＢ）、及びバッテリ１４Ｃの端子電圧（バッテリ電圧ＶＣ）を計測する。
【００８０】
次いで、バッテリ残量計測部１５は、バッテリ残量情報としてバッテリ電圧ＶＡ、バッテリ電圧ＶＢ、及びバッテリ電圧ＶＣを、安全判定部１６に送信する。安全判定部１６は、ある計測点（時刻）でのバッテリ電圧ＶＡ、バッテリ電圧ＶＢ、及びバッテリ電圧ＶＣの平均値Ｖａｖｅを演算する（Ｓ２３）。そして、安全判定部１６は、バッテリ電圧ＶＡ〜ＶＣの平均値Ｖａｖｅとバッテリ電圧ＶＡとの差分ＶｄＡ、バッテリ電圧ＶＡ〜ＶＣの平均値Ｖａｖｅとバッテリ電圧ＶＢとの差分ＶｄＢ、及びバッテリ電圧ＶＡ〜ＶＣの平均値Ｖａｖｅとバッテリ電圧ＶＣとの差分ＶｄＣを、それぞれ演算する（Ｓ２４）。
【００８１】
図１０は、第３の実施形態に係るバッテリの異常判定について説明するためのバッテリ残量の遷移図である。図１０の横軸はバッテリモード開始後の経過時間、縦軸はバッテリ電圧を示している。図１０において、ＶＡはバッテリ残量計測部１５が計測したバッテリ１４Ａのバッテリ電圧、ＶＢはバッテリ残量計測部１５が計測したバッテリ１４Ｂのバッテリ電圧、ＶＣはバッテリ残量計測部１５が計測したバッテリ１４Ｃのバッテリ電圧とする。
【００８２】
ここで、バッテリ１４Ａ、バッテリ１４Ｂ、及びバッテリ１４Ｃがお互いに正常であれば、バッテリ電圧ＶＡ、バッテリ電圧ＶＢ、及びバッテリ電圧ＶＣは同様の傾向で時間経過とともに減少する。したがって、バッテリ電圧ＶＡ、バッテリ電圧ＶＢ、及びバッテリ電圧ＶＣと平均値Ｖａｖｅとの各差分ＶｄＡ、差分ＶｄＢ、及び差分ＶｄＣは、それぞれ時間経過に関わらずほぼ一定（例えば零に近い小さい値）になると考えられる。
【００８３】
以上のことから、安全判定部１６は、差分ＶｄＡ、差分ＶｄＢ、及び差分ＶｄＣをある所定のバッテリ異常判定閾値α３と比較し、それらの大小関係を判定する（Ｓ２５）。ここで、差分ＶｄＡ、差分ＶｄＢ、及び差分ＶｄＣのうち少なくとも一つが閾値α３よりも大きくなった場合には（Ｓ２５のＹＥＳ）、安全判定部１６は、バッテリ１４に異常が発生していると判定する。
【００８４】
続いて、異常が発生しているバッテリを特定するために安全判定部１６は、差分ＶｄＡ、差分ＶｄＢ、及び差分ＶｄＣのうち二つ以上が閾値α３よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２６）。ここで、差分ＶｄＡ、差分ＶｄＢ、及び差分ＶｄＣのいずれか一つだけが閾値α３よりも大きい場合には（Ｓ２６のＮＯ）、安全判定部１６は、閾値α３よりも大きな差分が計測されたバッテリに異常が発生していると判定する。そして、安全判定部１６は、閾値α３よりも大きな差分が計測されたバッテリを示す情報を記憶部１７に格納し（Ｓ２７）、電気的作動部１１に非常止め装置１０の動作指令を行う（Ｓ２８）。
【００８５】
電気的作動部１１は、非常止め装置１０の動作が完了したことを検知すると、安全判定部１６に非常止め装置１０の動作完了信号を送信する。安全判定部１６は、非常止め装置１０の動作完了信号を受信した後、非常止め装置１０の自動開放禁止情報を記憶部１７に格納する（Ｓ２９）。また、安全判定部１６は、電気的作動部１１に送信した非常止め装置１０の動作指令信号、及び非常止め装置１０の動作完了信号と同様の情報を、記憶部１７に格納しておく。
【００８６】
上記バッテリ残量の比較方法は、各バッテリ残量（本実施形態ではバッテリ電圧）と各バッテリ残量の平均値との差分をとるだけでなく、例えば各バッテリ残量が減少する変化率（バッテリ残量／時間）の差分を演算し、各バッテリ残量変化率の平均値をそれぞれのバッテリ残量平均値と比較してもよい。
【００８７】
なお、当該異常バッテリを電気的に切り離すことで残りのバッテリのみで非常止め装置１０の自動開放許可状態（かご走行状態）を維持し、監視部１８から管制センターに次回点検時にバッテリ交換が必要であることを伝達してもよい。
【００８８】
一方、差分ＶｄＡ、差分ＶｄＢ、及び差分ＶｄＣの内、二つ以上が閾値α３よりも大きい場合には（Ｓ２６のＹＥＳ）、安全判定部１６は、少なくとも二つ以上のバッテリに異常が発生していると判定する。この場合、安全判定部１６は、複数個のバッテリに異常が発生しているという情報を記憶部１７に格納し（Ｓ３０）、電気的作動部１１に非常止め装置１０の動作指令を行う（Ｓ２８）。非常止め装置１０の動作が完了後、安全判定部１６は、非常止め装置１０の自動開放禁止情報を記憶部１７に格納する（Ｓ２９）。ステップＳ２９の処理後、安全判定部１６はバッテリモード時の処理を終了する。
【００８９】
次に、バッテリ電圧ＶＡ、バッテリ電圧ＶＢ、及びバッテリＶＣと各バッテリ電圧の平均値Ｖａｖｅとの差分ＶｄＡ、差分ＶｄＢ、及び差分ＶｄＣが、所定のバッテリ異常判定閾値α３以下を保ったまま、バッテリ電圧ＶＡ、バッテリ電圧ＶＢ、及びバッテリ電圧ＶＣが減少し続けた場合（Ｓ２５のＮＯ）の動作について説明する。
【００９０】
商用電源が復旧しないまま時間が経過すると、バッテリ残量（バッテリ電圧ＶＡ〜ＶＣ）は減少し続けるため、差分ＶｄＡ、差分ＶｄＢ、及び差分ＶｄＣをある閾値β３と比較し、大小関係を判定する（Ｓ３１）。ここで、閾値β３を非常止め装置動作閾値（以下「動作閾値」と略記する。）とする。動作閾値β３は、電気的作動部１１が非常止め装置１０を動作できるとともに、安全制御部１２とかご速度検出装置１３が一定時間動作できる値以上とする。
【００９１】
安全判定部１６は、差分ＶｄＡ、差分ＶｄＢ、及び差分ＶｄＣが動作閾値β３以上である場合には（Ｓ３１のＮＯ）、ステップＳ２２の処理に戻り、再度バッテリ電圧ＶＡ〜ＶＣを計測し、ステップＳ２３以降の処理を適宜実施する。一方、安全判定部１６は、差分ＶｄＡ、差分ＶｄＢ、又は差分ＶｄＣの少なくとも一つが動作閾値β３未満となった場合には（Ｓ３１のＹＥＳ）、電気的作動部１１に非常止め装置１０の動作指令を行う（Ｓ３２）。
【００９２】
電気的作動部１１は、非常止め装置１０の動作が完了したことを検知すると、安全判定部１６に非常止め装置１０の動作完了信号を送信する。安全判定部１６は、非常止め装置１０の動作完了信号を受信した後、非常止め装置１０の自動開放許可情報を記憶部１７に格納する（Ｓ３３）。また、安全判定部１６は、電気的作動部１１に送信した非常止め装置１０の動作指令信号、及び非常止め装置１０の動作完了信号と同様の情報を、記憶部１７に格納しておく。
【００９３】
商用電源復旧時には、安全判定部１６が記憶部１７内の非常止め装置自動開放情報を確認し、非常止め装置１０の自動開放許可情報が格納されていれば非常止め装置１０を開放し、通常のかご走行状態に移行する。
【００９４】
上述したように構成された第３の実施形態によれば、商用電源異常発生後の３個以上のバッテリの残量（バッテリ電圧ＶＡ〜ＶＣ）を計測し、各バッテリの残量を各バッテリの残量の平均値と比較することで、信頼性の高い非常止め装置自動開放の可否判定を行うことができる。また、異常発生中のバッテリを特定することができるため、エレベーターの電源復旧後の利用不能時間を短縮し、作業員の出動頻度を低減できる。
【００９５】
本発明は上述した各実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【００９６】
例えば、上述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するためにエレベーターの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成要素に置き換えることは可能である。また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成要素を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成要素の追加、削除、置換をすることも可能である。
【００９７】
また、上記の各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計するなどによりハードウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１…かご、  ２…主索、  ３…巻上機、  ４…シーブ、  ５…プーリ、  ６…釣り合いおもり、  ７…モータ、  ８…巻上機ブレーキ、  ９Ａ，９Ｂ…ガイドレール、  １０Ａ，１０Ｂ…非常止め装置、  １１…電気的作動部、  １２…安全制御部、  １３…かご速度検出装置、  １４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ…バッテリ、  １５…バッテリ残量計測部、  １６…安全判定部、  １７…記憶部、  １８…監視部、  ２０，２０Ａ，２０Ｂ…エレベーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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