(57)【要約】【課題】２本の電線を互いに連結しながらも、片方の電線の経路をある程度自由に選べるようし、その結果、２本の電線の長さを等しくすることを可能にする。【解決手段】第１の電線Ｗ１の外周に装着される円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂおよびアンカー部１２を有する第１の電線保持体１０と、第２の電線Ｗ２の外周に装着される円環状保持枠７０および第１の電線Ｗ１の外周に回動可能に装着されるＣ環状保持枠８０を有する第２の電線保持体６０と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並行して配索される第１の電線および第２の電線を、互いに連結して保持するワイヤーハーネス保持具であって、
前記第１の電線の外周に装着される円環状保持枠を有する第１の電線保持体と、
前記第２の電線の外周に装着される円環状保持枠を有する第２の電線保持体と、を備え、
前記第２の電線保持体は、前記第１の電線と前記第２の電線との間に一定の間隔を保持した状態で、前記第１の電線保持体に対して、前記第１の電線の軸線方向に移動不能かつ前記第１の電線の周方向に回動可能に組み合わせられる、
ことを特徴とするワイヤーハーネス保持具。
【請求項２】
前記第１の電線保持体に、固定対象部材へ固定するためのアンカー部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス保持具。
【請求項３】
前記円環状保持枠は、ヒンジを介して連続する一対の半円環状部材と、これら一対の半円環状部材の前記ヒンジと反対側の合わせ部に設けられて前記一対の半円環状部材を閉じたときに互いにロックして閉じ状態を維持するロック部および被ロック部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤーハーネス保持具。
【請求項４】
前記第２の電線保持体には、周方向の一箇所に開口を有し前記第１の電線の外周に周方向に回動可能に装着されるＣ環状保持枠が設けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載のワイヤーハーネス保持具。
【請求項５】
前記第１の電線保持体の円環状保持枠が、前記第１の電線の軸線方向に空所をあけて複数設けられており、
前記第２の電線保持体のＣ環状保持枠が前記空所に挿入される幅に形成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載のワイヤーハーネス保持具。
【請求項６】
少なくとも前記円環状保持枠の内周に、前記第１の電線および前記第２の電線の外装材として設けられたコルゲートチューブの外周の凹溝に係合する凸条が設けられている、
ことを特徴とする請求項４または５に記載のワイヤーハーネス保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並行して配索される２本の電線を互いに連結して保持するワイヤーハーネス保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両においては、ワイヤーハーネスを構成する２本の電線が並行して配索されることがある。このような場合に、２本の電線を互いに連結して保持するメガネ型の連結具が用いられることがある（例えば、特許文献１参照）。この連結具に設けられたアンカー部を車体に固定することにより、２本の電線を無用に動かないように規制することができる。
【０００３】
図１１は、特許文献１に記載されたメガネ型の連結具２００を示している。
この連結具２００は、電線の外周にそれぞれ装着可能な２つの円環状保持枠２０１、２０２を連結部２０３で一体に繋いだものである。この連結具２００を使用する場合は、各円環状保持枠２０１、２０２に、並列して配索された第１および第２の電線Ｗ１、Ｗ２をそれぞれ挿通させる。そして、例えば、連結部２０３に設けられたアンカー部（不図示）を車体に係合させることにより、２本の電線Ｗ１、Ｗ２を、相互に連結することで位置規制しながら、車体に固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１７５７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のメガネ型の連結具２００は、２つの円環状保持枠２０１、２０２の相互の位置関係が固定される。したがって、連結具２００を車体に固定すると、連結具２００上の２つの円環状保持枠２０１、２０２に挿通された２本の電線Ｗ１、Ｗ２の位置関係が固定的に規制されてしまう。その結果、例えば、連結具２００の固定の仕方によって、図１２に示すように、途中に湾曲した経路がある場合に、２本の電線Ｗ１、Ｗ２に線長差が生じることがある。線長差があると、２本の電線を同じ条件で製造することができないため、寸法管理なども煩雑になる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、２本の電線を互いに連結しながらも、片方の電線の経路をある程度自由に選べるようし、その結果、湾曲した経路においても２本の電線の長さを等しくすることを可能にしたワイヤーハーネス保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係るワイヤーハーネス保持具は、下記（１）〜（６）を特徴としている。
（１）  並行して配索される第１の電線および第２の電線を、互いに連結して保持するワイヤーハーネス保持具であって、
前記第１の電線の外周に装着される円環状保持枠を有する第１の電線保持体と、
前記第２の電線の外周に装着される円環状保持枠を有する第２の電線保持体と、を備え、
前記第２の電線保持体は、前記第１の電線と前記第２の電線との間に一定の間隔を保持した状態で、前記第１の電線保持体に対して、前記第１の電線の軸線方向に移動不能かつ前記第１の電線の周方向に回動可能に組み合わせられる、
ことを特徴とするワイヤーハーネス保持具。
【０００８】
（２）  前記第１の電線保持体に、固定対象部材へ固定するためのアンカー部が設けられている、
ことを特徴とする上記（１）に記載のワイヤーハーネス保持具。
【０００９】
（３）  前記円環状保持枠は、ヒンジを介して連続する一対の半円環状部材と、これら一対の半円環状部材の前記ヒンジと反対側の合わせ部に設けられて前記一対の半円環状部材を閉じたときに互いにロックして閉じ状態を維持するロック部および被ロック部と、を備える、
ことを特徴とする上記（１）または（２）に記載のワイヤーハーネス保持具。
【００１０】
（４）  前記第２の電線保持体には、周方向の一箇所に開口を有し前記第１の電線の外周に周方向に回動可能に装着されるＣ環状保持枠が設けられている、
ことを特徴とする上記（３）に記載のワイヤーハーネス保持具。
【００１１】
（５）  前記第１の電線保持体の円環状保持枠が、前記第１の電線の軸線方向に空所をあけて複数設けられており、
前記第２の電線保持体のＣ環状保持枠が前記空所に挿入される幅に形成されている、
ことを特徴とする上記（４）に記載のワイヤーハーネス保持具。
【００１２】
（６）  少なくとも前記円環状保持枠の内周に、前記第１の電線および前記第２の電線の外装材として設けられたコルゲートチューブの外周の凹溝に係合する凸条が設けられている、
ことを特徴とする上記（４）または（５）に記載のワイヤーハーネス保持具。
【００１３】
上記（１）の構成のワイヤーハーネス保持具によれば、第１の電線保持体に対して第２の電線保持体が回動可能に組み合わせられる。したがって、第１の電線保持体を固定対象部材に固定した状態でも、第２の電線保持体が装着された第２の電線の配索経路を回動可能な範囲で自由に選択することができる。その結果、第２の電線に関して無理なく配索経路を選べることになり、第１の電線と第２の電線の長さを揃えることが可能となって、ワイヤーハーネス製造時の寸法管理などの面倒を軽減することができる。
【００１４】
上記（２）の構成のワイヤーハーネス保持具によれば、アンカー部を固定対象部材（例えば車体）に固定することにより、第１のワイヤーハーネスの位置（配索経路）を固定的に決定することができる。またその状態で、第２のワイヤーハーネス保持体が第１のワイヤーハーネス保持体に対して回動可能であることにより、第２のワイヤーハーネスの配索経路を、回動可能な範囲で自由に選択することができる。
【００１５】
上記（３）の構成のワイヤーハーネス保持具によれば、一対の半円環状部材を開くことで、ワイヤーハーネスを円環状保持枠の中に収容することができる。また、収容した状態でロック部と被ロック部を係合することで、一対の半円環状部材を閉じた状態に保持することができる。
【００１６】
上記（４）の構成のワイヤーハーネス保持具によれば、Ｃ環状保持枠の開口を開いて第１のワイヤーハーネスの外周にＣ環状保持枠を装着することで、第１のワイヤーハーネス保持体と第２のワイヤーハーネス保持体を組み合わせることができる。つまり、第１のワイヤーハーネスと第２のワイヤーハーネスとを連結状態に保持することができる。また、その状態で、Ｃ環状保持枠を第１のワイヤーハーネスの周方向に回動させることで、第２のワイヤーハーネス保持体を第１のワイヤーハーネス保持体に対して回動させることができ、第２のワイヤーハーネスの配索経路を回動可能な範囲で自由に選択することができる。
【００１７】
上記（５）の構成のワイヤーハーネス保持具によれば、第１のワイヤーハーネス保持体の複数の円環状保持枠の間の空所に、第２のワイヤーハーネス保持体のＣ環状保持枠を挿入しつつＣ環状保持枠を第１のワイヤーハーネスの外周に装着することで、第２のワイヤーハーネス保持体を、第１のワイヤーハーネスの軸線方向に位置決めしつつ第１のワイヤーハーネスの周方向に回動自在に第１のワイヤーハーネスに取り付けることができる。したがって、第１のワイヤーハーネス保持体と第２のワイヤーハーネス保持体は、互いに分離した別部品でありながら、第１のワイヤーハーネスに装着された第１のワイヤーハーネス保持体に対して、第２のワイヤーハーネス保持体を、回動可能な関係で組み合わせることができる。
【００１８】
上記（６）の構成のワイヤーハーネス保持具によれば、コルゲートチューブの外周の凹溝に、第１および第２のワイヤーハーネス保持体の円環状保持枠の内周の凸条を係合させることにより、第１および第２のワイヤーハーネス保持体を、各ワイヤーハーネスの軸線方向に確実に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のワイヤーハーネス保持具によれば、第１の電線保持体を固定対象部材に固定した状態でも、第２の電線保持体が装着された第２の電線の配索経路を、回動可能な範囲で自由に選択することができる。その結果、第２の電線の配索経路を無理なく選べることになり、第１の電線と第２の電線の長さを揃えることが可能となって、ワイヤーハーネス製造時の寸法管理などの面倒を軽減することができる。
【００２０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施形態に係るワイヤーハーネス保持具の斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るワイヤーハーネス保持具を構成する第１および第２の電線保持体を第１および第２の電線の外周にそれぞれ装着した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の状態から、第２の電線保持体のＣ環状保持枠を、第１の電線保持体の空所を利用して、第１の電線の外周に装着した状態を示す平面図である。
【図４】図４は、図３のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るワイヤーハーネス保持具を取り付けた２本の電線の全体構成を示す平面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るワイヤーハーネス保持具の作用説明図で、図６（ａ）は第１の電線保持体に対して第２の電線保持体を回動させる前の状態を示す断面図、図６（ｂ）は第１の電線保持体に対して第２の電線保持体を左に回動させた状態を示す断面図、図６（ｃ）は第１の電線保持体に対して第２の電線保持体を右に回動させた状態を示す断面図である。
【図７】図７は、本実施形態のワイヤーハーネス保持具を使用して２本の並列に配索された電線を湾曲させながら車体に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態のワイヤーハーネス保持具において、円環状保持枠の一対の半円環状部材の合わせ部に設けられるロック部と被ロック部の組み合わせの第１例を示す図で、図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は側断面図、図８（ｃ）はロック時の状態を示す側断面図である。
【図９】図９は、ロック部と被ロック部の組み合わせの第２例を示す図で、図９（ａ）は正面図、図９（ｂ）は側断面図、図９（ｃ）はロック時の状態を示す側断面図である。
【図１０】図１０は、ロック部と被ロック部の組み合わせの第３例を示す図で、図１０（ａ）は正面図、図１０（ｂ）は側断面図、図１０（ｃ）はロック時の状態を示す側断面図である。
【図１１】図１１は、従来の電線連結具の使用状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、従来の電線連結具を使用した場合の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態のワイヤーハーネス保持具の斜視図、図２は、本実施形態のワイヤーハーネス保持具をワイヤーハーネスに装着した状態を示す斜視図、図３は、図２の状態から、第２のワイヤーハーネス保持体のＣ環状保持枠を第１のワイヤーハーネスの外周に装着した状態を示す平面図、図４は、図３のＸ−Ｘ矢視断面図、図５は、本実施形態のワイヤーハーネス保持具を取り付けた２本のワイヤーハーネスの全体構成を示す平面図である。
【００２４】
図１〜図５に示すように、このワイヤーハーネス保持具１は、２本の並行して配索される第１の電線Ｗ１と第２の電線Ｗ２の両端末部間の中間点を互いに連結して保持するための部品である。
【００２５】
ワイヤーハーネス保持具１は、２つの部品、すなわち、第１の電線保持体１０と第２の電線保持体６０とを組み合わせたものである。第１の電線保持体１０および第２の電線保持体６０は、それぞれ硬質のプラスチック製の一体成形品により構成されている。
【００２６】
図１に示すように、第１の電線保持体１０は、一側面にアンカー部１２が突設されたベース部１１と、ベース部１１の他側面に一体的に設けられた２つの円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂと、を有している。アンカー部１２は、一対の可撓羽根１３を有しており、固定対象部材としての車体パネルの取付孔（図示せず）に挿入された際に一対の可撓羽根１３が開くことで、車体パネルに抜け止め係止される。
【００２７】
２つの円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂは、同じ構造のもので、一定幅の空所１６を介して軸線方向に並置されており、第１の電線Ｗ１の外周に装着される。また、空所１６の位置において、ベース部１１と第１の電線Ｗ１との間には隙間が形成される。各円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂは、薄肉ヒンジ２３を介して連続する一対の半円環状部材２１、２２と、これら一対の半円環状部材２１、２２のヒンジ２３と反対側の合わせ部２４に設けられて一対の半円環状部材２１、２２を閉じたときに互いにロックして閉じ状態を維持するロック部２５および被ロック部２６（後述例を参照）と、を備えている。
【００２８】
また、第２の電線保持体６０は、ベース部６１と、ベース部６１の一側面に設けられた円環状保持枠７０と、ベース部６１の他側面に連結部６２を介して設けられたＣ環状保持枠８０と、を有している。連結部６２は、円環状保持枠７０とＣ環状保持枠８０を所定の距離に保つ寸法に形成されている。
【００２９】
この円環状保持枠７０は、第２の電線Ｗ２の外周に装着されるものであり、第１の電線保持体１０の円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂと同様に、薄肉ヒンジ７３を介して連続する一対の半円環状部材７１、７２と、これら一対の半円環状部材７１、７２のヒンジ７３と反対側の合わせ部７４に設けられて一対の半円環状部材７１、７２を閉じたときに互いにロックして閉じ状態を維持するロック部２５および被ロック部２６（後述例を参照）と、を備えている。
【００３０】
Ｃ環状保持枠は８０、周壁８１の周方向の一箇所（連結部６２と反対側）に、電線の径より小さな幅の開口８２を有し、第１の電線Ｗ１の外周に周方向に回動可能に装着される。開口８２を開いてこのＣ環状保持枠８０を第１の電線Ｗ１の外周に装着すると、空所１６におけるベース部１１と第１の電線Ｗ１との間には隙間が形成されているので、第２の電線保持体６０は、第１の電線保持体１０に対して、第１の電線Ｗ１の周方向に回動可能に組み合わせられる。また、Ｃ環状保持枠８０は、第１の電線保持体１０の空所１６に挿入される幅に形成されており、空所１６に挿入されながら第１の電線Ｗ１の外周に装着されることで、第１の電線Ｗ１の軸線方向に移動不能とされる。このようにＣ環状保持枠８０を第１の電線Ｗ１の外周に装着することで、第１の電線Ｗ１と第２の電線Ｗ２とを一定の間隔を保持した状態で連結することができる。
【００３１】
また、円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂ、７０とＣ環状保持枠８０の内周には、第１の電線Ｗ１および第２の電線Ｗ２の外装材として設けられたコルゲートチューブの外周の凹溝に係合する凸条２９が設けられている。
【００３２】
次に本実施形態のワイヤーハーネス保持具１の作用を説明する。
ワイヤーハーネス保持具１を使用して、並列に配された２本の電線Ｗ１、Ｗ２を連結し保持する場合は、図２に示すように、第１の電線保持体１０の円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂの合わせ部２４を開いて、円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂの中に第１の電線Ｗ１を収容する。その際、第１の電線Ｗ１の外装体としてのコルゲートチューブの凹溝に円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂの内周の凸条２９を係合させる。収容後は、円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂの合わせ部２４を閉じて、ロック部２５と被ロック部２６を係合させる。
【００３３】
また、第２の電線保持体６０の円環状保持枠７０の合わせ部７４を開いて、円環状保持枠７０の中に第２の電線Ｗ２を収容する。その際、上記と同様に、第２の電線Ｗ２の外装体としてのコルゲートチューブの凹溝に円環状保持枠７０の内周の凸条２９を係合させる。収容後は、円環状保持枠７０の合わせ部７４を閉じて、ロック部２５と被ロック部２６を係合させる。
【００３４】
次に、図３および図４に示すように、第２の電線保持体６０のＣ環状保持枠８０を、第１の電線保持体１０の空所１６に挿入しながら、開口８２を開いて第１の電線Ｗ１の外周に嵌合させる。
【００３５】
図５は、直線状の第１および第２の電線Ｗ１、Ｗ２の端末部間の中間点に本実施形態のワイヤーハーネス保持具１を装着した状態を示している。これら２本の電線Ｗ１、Ｗ２は同じ長さに揃えたものであり、一方の端末部Ｗ１Ａ、Ｗ２Ａと他方の端末部Ｗ１Ｂ、Ｗ２Ｂにブラケット１０１Ａ、１０１Ｂが取り付けられている。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、第１および第２の電線Ｗ１、Ｗ２に本実施形態のワイヤーハーネス保持具１を装着した状態において、第１の電線保持体１０および第１の電線Ｗ１に対して、第２の電線保持体６０および第２の電線Ｗ２は、第１の電線Ｗ１を中心にして左右方向（矢印Ｒ１方向および矢印Ｒ２方向）に回動可能である。つまり、Ｃ環状保持枠８０が第１の電線Ｗ１の外周を周方向に滑り回転することで、第２の電線保持体６０および第２の電線Ｗ２は、第１の電線保持体１０および第１の電線Ｗ１に対して、回動可能となっている。
【００３７】
したがって、図６（ｂ）あるいは図６（ｃ）に示すように、第１の電線保持体１０をアンカー部１２を用いて車体に固定した場合にも、第２の電線保持体６０および第２の電線Ｗ２を、第１の電線保持体１０および第１の電線Ｗ１に対して、回動させることができる。
【００３８】
図７は、第１の電線Ｗ１および第２の電線Ｗ２の実際の配索状態を示している。
図７に示す例では、第１および第２の電線Ｗ１、Ｗ２の一方の端末部Ｗ１Ａ、Ｗ２Ａが固定されている車体１５０上の平面と、第１および第２の電線Ｗ１、Ｗ２の他方の端末部Ｗ１Ｂ、Ｗ２Ｂが固定されている車体１５０上の平面とが平行な関係にある。また、第１および第２の電線Ｗ１、Ｗ２の一方の端末部Ｗ１Ａ、Ｗ２Ａが固定されている方向と、第１および第２の電線Ｗ１、Ｗ２の他方の端末部Ｗ１Ｂ、Ｗ２Ｂが固定されている方向とが異なっている。図示例では、向きが９０°異なっている。
【００３９】
このような場合、第１および第２の電線Ｗ１、Ｗ２の線長差を許容するならば、第１および第２の電線Ｗ１、Ｗ２を全体に亘ってほぼ同じ平面に配索することができると考えられる。しかし、第１および第２の電線Ｗ１、Ｗ２を同じ長さに設定した本例の場合、片方の電線Ｗ１を基準にして、それに装着した第１の電線保持体１０を車体１５０に固定すると、第２の電線Ｗ２が立体的に捻れた状態になる。
【００４０】
そこで、実施形態のワイヤーハーネス保持具１の第２の電線保持体６０が回転することで、立体的に捻れた経路で配索される第２の電線Ｗ２を、第１の電線Ｗ１と一定の間隔を保持した状態で、無理なく安定支持することができる。つまり、第１の電線保持体１０で第１の電線Ｗ１の固定位置を決め、第２の電線保持体６０の回転によって第２の電線Ｗ２の自由な配索経路選択を許容している。
【００４１】
以上のように、本実施形態のワイヤーハーネス保持具１によれば、第１の電線保持体１０に対して第２の電線保持体６０が回動可能に組み合わせられる。よって、第１の電線保持体１０を車体１５０（固定対象部材）に固定した状態でも、第２の電線保持体６０が装着された第２の電線Ｗ２の配索経路を回動可能な範囲で自由に選択することができる。その結果、第２の電線Ｗ２に関して無理なく配索経路を選べることになり、第１の電線Ｗ１と第２の電線Ｗ２の長さを揃えることが可能となって、ワイヤーハーネス製造時の寸法管理などの面倒を軽減することができる。
【００４２】
また、本実施形態のワイヤーハーネス保持具１によれば、アンカー部１２を車体１５０に固定することにより、第１の電線Ｗ１の位置（配索経路）を固定的に決定することができる。またその状態で、第２の電線保持体６０が第１の電線保持体１０に対して回動可能であることにより、第２の電線Ｗ２の配索経路を、前記回動可能な範囲で自由に選択することができる。
【００４３】
また、本実施形態のワイヤーハーネス保持具１によれば、一対の半円環状部材２１、２２、７１、７２を開くことで、第１および第２の電線Ｗ１、Ｗ２を円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂ、７０の中に容易に収容することができる。また、収容した状態でロック部２５と被ロック部２６を係合することで、一対の半円環状部材２１、２２、７１、７２を閉じた状態に保持することができる。
【００４４】
また、本実施形態のワイヤーハーネス保持具１によれば、Ｃ環状保持枠８０の開口８２を開いて第１の電線Ｗ１の外周にＣ環状保持枠８０を装着することで、第１の電線保持体１０と第２の電線保持体６０を組み合わせることができる。つまり、第１の電線Ｗ１と第２の電線Ｗ２とを連結状態に保持することができる。また、その状態で、Ｃ環状保持枠８０を第１の電線Ｗ１の周方向に回動させることで、第２の電線保持体６０を第１の電線保持体１０に対して回動させることができ、第２の電線Ｗ２の配索経路を回動可能な範囲で自由に選択することができる。
【００４５】
また、本実施形態のワイヤーハーネス保持具１によれば、第１の電線保持体１０の複数の円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂの間の空所１６に、第２の電線保持体６０のＣ環状保持枠８０を挿入しつつＣ環状保持枠８０を第１の電線Ｗ１の外周に装着することで、第２の電線保持体６０を、第１の電線Ｗ１の軸線方向に位置決めしつつ第１の電線Ｗ１の周方向に回動自在に第１の電線Ｗ１に取り付けることができる。したがって、第１の電線保持体１０と第２の電線保持体６０は互いに分離した別部品でありながら、第１の電線Ｗ１に装着された第１の電線保持体１０に対して、第２の電線保持体６０を、回動可能な関係で組み合わせることができる。
【００４６】
また、本実施形態のワイヤーハーネス保持具１によれば、コルゲートチューブの外周の凹溝に、第１および第２の電線保持体１０、６０の円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂ、７０および第２の電線保持体６０のＣ環状保持枠８０の各内周の凸条２９を係合させることにより、第１および第２の電線保持体１０、６０を、各電線Ｗ１、Ｗ２の軸線方向に確実に位置決めすることができる。
【００４７】
次にロック部２５と被ロック部２６の組み合わせの例について説明する。
図８は、本実施形態のワイヤーハーネス保持具１において、円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂ、７０の一対の半円環状部材２１、２２、７１、７２の合わせ部２４、７４に設けられるロック部２５と被ロック部２６の組み合わせの第１例を示す図で、図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は側断面図、図８（ｃ）はロック時の状態を示す側断面図である。
【００４８】
この例では、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、ロック部２５として、合わせ部２４の一方の端面にロック突片２５ａが延設され、ロック突片２５ａの先端側面にロック爪２５ｂが設けられている。また、合わせ部２４の他方の端面に、被ロック部２６として、ロック突片２５ａが差し込まれるロック穴２６ａが設けられ、そのロック穴２６ａの内側壁に、ロック爪２５ｂと係合する被ロック爪２６ｂが設けられている。
【００４９】
この構成では、図８（ｃ）に示すように、合わせ部２４を閉じることにより、ロック突片２５ａがロック穴２６ａに差し込まれ、それに伴ってロック穴２６ａの壁やロック突片２５ａが撓み変形することで、ロック爪２５ｂと被ロック爪２６ｂが係合して、ロック部２５と被ロック部２６とがロックする。
【００５０】
次に、図９は、ロック部２５と被ロック部２６の組み合わせの第２例を示す図で、図９（ａ）は正面図、図９（ｂ）は側断面図、図９（ｃ）はロック時の状態を示す側断面図である。
【００５１】
この例では、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、ロック部２５として、合わせ部２４の一方の端縁にロック枠２５ｃが設けられ、ロック枠２５ｃにロック孔２５ｄが設けられている。また、合わせ部２４の他方の側面に、被ロック部２６として、ロック孔２６ｄと係合する被ロック爪２６ｃが設けられている。
【００５２】
この構成では、図９（ｃ）に示すように、合わせ部２４を閉じることにより、ロック枠２５ｃが被ロック爪２６ｃを乗り越え、それに伴ってロック孔２５ｄが被ロック爪２６ｃに係合して、ロック部２５と被ロック部２６とがロックする。
【００５３】
次に、図１０は、ロック部２５と被ロック部２６の組み合わせの第３例を示す図で、図１０（ａ）は正面図、図１０（ｂ）は側断面図、図１０（ｃ）はロック時の状態を示す側断面図である。
【００５４】
この例では、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、ロック部２５として、合わせ部２４の一方の端縁にロック突片２５ｅが延設され、ロック突片２５ｅの側面に鋸刃状に多段のロック爪２５ｆが設けられている。また、合わせ部２４の他方の側面に、被ロック部２６として、ロック突片２５ｅが差し込まれるロック枠２６ｅが設けられ、そのロック枠２６ｅの内側壁に、ロック爪２５ｆと係合する被ロック爪２６ｆが設けられている。
【００５５】
この構成では、図１０（ｃ）に示すように、合わせ部２４を閉じることにより、ロック突片２５ｅがロック枠２６ｅに差し込まれ、それに伴ってロック枠２６ｅの壁やロック突片２５ｅが撓み変形することで、任意のロック爪２５ｆと被ロック爪２６ｆが係合して、ロック部２５と被ロック部２６とがロックする。この場合、ロック枠２６ｅに対するロック突片２５ｅの差し込みの深さに応じた位置のロック爪２５ｆが被ロック爪２６ｆに係合することで、円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂ、７０の締まり径を調節することができる。
【００５６】
なお、上述したロック部２５と被ロック部２６の配置が逆であってもよいし、ロック部２５と被ロック部２６の組み合わせが上述した例以外であってもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、第２の電線保持体６０のＣ環状保持枠８０を第１の電線Ｗ１に装着することで、第２の電線保持体６０を第１の電線保持体１０に対して回動可能に組み合わせたが、第１の電線保持体１０に対して直接、第２の電線保持体６０を回動自在に連結することもできる。
【００５８】
例えば、第１の電線保持体１０の円環状保持枠２０Ａ、２０Ｂに対して、第２の電線保持体６０のＣ環状保持枠８０の部分を回動自在に嵌合させた構成を採用することも可能である。その場合は、第１の電線保持体１０の空所１６を無くしてもよいし、第２の電線保持体６０のＣ環状保持枠８０を円環状保持枠としてもよい。
【００５９】
ここで、上述した本発明の実施形態に係るワイヤーハーネス保持具の特徴をそれぞれ以下［１］〜［６］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  並行して配索される第１の電線（Ｗ１）および第２の電線（Ｗ２）を、互いに連結して保持するワイヤーハーネス保持具（１）であって、
前記第１の電線（Ｗ１）の外周に装着される円環状保持枠（２０Ａ、２０Ｂ）を有する第１の電線保持体（１０）と、
前記第２の電線（Ｗ２）の外周に装着される円環状保持枠（７０）を有する第２の電線保持体（６０）と、を備え、
前記第２の電線保持体（６０）は、前記第１の電線（Ｗ１）と前記第２の電線（Ｗ２）との間に一定の間隔を保持した状態で、前記第１の電線保持体（１０）に対して、前記第１の電線（Ｗ１）の軸線方向に移動不能かつ前記第１の電線（Ｗ１）の周方向に回動可能に組み合わせられる、
ことを特徴とするワイヤーハーネス保持具（１）。
【００６０】
［２］  前記第１の電線保持体（１０）に、固定対象部材（１５０）へ固定するためのアンカー部（１２）が設けられている、
ことを特徴とする上記［１］に記載のワイヤーハーネス保持具（１）。
【００６１】
［３］  前記円環状保持枠（２０Ａ、２０Ｂ、７０）は、ヒンジ（２３、７３）を介して連続する一対の半円環状部材（２１、２２、７１、７２）と、これら一対の半円環状部材（２１、２２、７１、７２）の前記ヒンジ（２３、７３）と反対側の合わせ部（２４、７４）に設けられて前記一対の半円環状部材（２１、２２、７１、７２）を閉じたときに互いにロックして閉じ状態を維持するロック部（２５）および被ロック部（２６）と、を備える、
ことを特徴とする上［１］または［２］に記載のワイヤーハーネス保持具（１）。
【００６２】
［４］  前記第２の電線保持体（６０）には、周方向の一箇所に開口（８２）を有し前記第１の電線（Ｗ１）の外周に周方向に回動可能に装着されるＣ環状保持枠（８０）が設けられている、
ことを特徴とする上記［３］に記載のワイヤーハーネス保持具（１）。
【００６３】
［５］  前記第１の電線保持体（１０）の円環状保持枠（２０Ａ、２０Ｂ）が、前記第１の電線（Ｗ１）の軸線方向に空所（１６）をあけて複数設けられており、
前記第２の電線保持体（６０）のＣ環状保持枠（８０）が前記空所（１６）に挿入される幅に形成されている、
ことを特徴とする上記［４］に記載のワイヤーハーネス保持具（１）。
【００６４】
［６］  少なくとも前記円環状保持枠（２０Ａ、２０Ｂ、７０）の内周に、前記第１の電線（Ｗ１）および前記第２の電線（Ｗ２）の外装材として設けられたコルゲートチューブの外周の凹溝に係合する凸条（２９）が設けられている、
ことを特徴とする上記［４］または［５］に記載のワイヤーハーネス保持具（１）。
【符号の説明】
【００６５】
１  ワイヤーハーネス保持具
１０  第１の電線保持体
１２  アンカー部
１６  空所
２０Ａ，２０Ｂ  円環状保持枠
２１，２２  半円環状部材
２３  ヒンジ
２４  合わせ部
２５  ロック部
２６  被ロック部
２９  凸条
６０  第２の電線保持体
７０  円環状保持枠
７１，７２  半円環状部材
７３  ヒンジ
８０  Ｃ環状保持枠
８２  開口
１５０  車体（固定対象部材）
Ｗ１  第１の電線
Ｗ２  第２の電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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