【事件の表示】
　特許第６５６４４９６号発明「難燃性ポリウレタン樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６４４９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、７、８について訂正することを認める。
　特許第６５６４４９６号の請求項１、３ないし５、７に係る特許を維持する。
　特許第６５６４４９６号の請求項２、６、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６５６４４９６号は平成２７年７月１４日に出願された特願２０１５−５３７０５５号（優先日　平成２６年７月１４日）の一部を、平成３０年５月１５日に新たな特許出願としたものであって、令和元年８月２日に特許権の設定登録がなされ、同年同月２１日にその特許公報が発行され、その後、請求項１〜８に係る特許に対して、令和２年２月１９日に特許異議申立人　本間賢一（以下、「申立人Ａ」という。）から、同年同月２１日に特許異議申立人　御園貴美代（以下、「申立人Ｂ」という。）から、それぞれ特許異議の申立てがなされたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。
令和２年　５月２８日付け：取消理由の通知
　　同年　７月２２日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者）
　　同年１０月１４日　　：意見書の提出（申立人Ｂ）
　　同年１０月１６日　　：意見書の提出（申立人Ａ）
令和３年　１月　７日付け：取消理由の通知＜決定の予告＞
　　同年　２月１５日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者）
　令和３年２月１５日に特許権者から訂正の請求があったため、令和２年７月２２日提出の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　また、下記第２　１に示すように、令和３年２月１５日提出の訂正の請求の内容は、請求項８を削除することを含むものである。これは、令和２年７月２２日提出の訂正の請求によって訂正された特許請求の範囲において、請求項１〜７については訂正をせず、請求項８を削除するのみのものである。この点に鑑みると、実質的に決定の予告で取り消す対象となった請求項の削除のみに相当するものであるから、申立人Ａ及びＢに対して意見書を提出する機会を与えることを要さないものと判断した。
第２　訂正の可否
１　訂正の内容
　令和３年２月１５日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。なお、訂正前の請求項１〜６、７、８はそれぞれ一群の請求項である。
訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１の
「該添加剤が赤リンと、赤リン以外の難燃剤とを含有し、」を、
「該添加剤が赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つとを含有し、」と訂正する。
訂正事項２：特許請求の範囲の請求項２を削除する。
訂正事項３：特許請求の範囲の請求項３の
「請求項１または２に」を、
「請求項１に」と訂正する。
訂正事項４：特許請求の範囲の請求項４の
「請求項１〜３のいずれかに」を、
「請求項１または３のいずれかに」と訂正する。
訂正事項５：特許請求の範囲の請求項５の
「請求項１〜４のいずれかに」を、
「請求項１、３、４のいずれかに」と訂正する。
訂正事項６：特許請求の範囲の請求項６を削除する。
訂正事項７：特許請求の範囲の請求項７の
「添加剤として赤リンと、赤リン以外の難燃剤とを含む」を、
「添加剤として赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つとを含む」と訂正する。
訂正事項８：特許請求の範囲の請求項８を削除する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る「添加剤」成分に関し、訂正前の請求項６の規定「前記添加剤が、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。」に基づき限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項２、６、８は、請求項２、６、８を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項３〜５は、請求項３〜５において、訂正事項２により削除された請求項２を引用しない形式に書き改めたものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。また、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項７は、訂正前の請求項７に係る「添加剤」成分に関し、訂正事項１と同様の限定をするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号あるいは第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の各規定に適合するので、本件訂正を認める。
第３　本件訂正後の請求項１〜８に係る発明
　本件訂正により訂正された訂正請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」等といい、まとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物であって、
　該添加剤が赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つとを含有し、
　該難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物における、１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間であり、
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である
ことを特徴とする難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　前記添加剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５重量部〜７０重量部の範囲である、請求項１に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
　前記三量化触媒が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として０．１〜１０重量部の範囲である、請求項１または３のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
　前記発泡剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として０．１〜３０重量部の範囲である、請求項１、３、４のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物における１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間であり、かつ
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である難燃性ウレタン樹脂組成物を形成するための、（Ａ）ポリイソシアネート化合物を含有する第１液、（Ｂ）ポリオール化合物を含有する第２液、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）整泡剤および（Ｆ）添加剤として赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つとを含むシステム。
【請求項８】
（削除）」
第４　＜決定の予告＞における取消理由通知について
　当審は、＜決定の予告＞において、令和２年７月２２日提出の訂正の請求によって訂正された請求項８に係る発明に関し、概要、以下のとおりの取消理由を通知した。
（以下、本件設定登録時の請求項１〜８に係る発明を、それぞれ「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）
「Ａ　（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
Ｂ　（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
Ｃ　（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。」
　しかし、上記第３で示したとおり、請求項８は削除された。したがって、＜決定の予告＞で示した取消理由は存在しない。
第５　その他の取消理由通知について
１　取消理由通知の概要
　当審は、上記第４で示したものを除き、令和２年５月２８日付けで、概要、以下のとおりの取消理由を通知した。
「Ａ　（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
Ｂ　（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
Ｃ　（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
Ｄ　（同日出願）下記の請求項に係る発明は、同日出願された下記の出願に係る発明と同一と認められ、かつ、下記の出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないものであり、特許法第３９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
…
２　理由Ａ、Ｂについて
　本件請求項１には「ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物であって、
　該添加剤が赤リンと、赤リン以外の難燃剤とを含有し、」と規定されている。
…
　しかし、本件明細書【００６５】〜【０１０９】のみならず本件明細書のいかなる箇所においても、「赤リン以外の難燃剤」についての記載は、「リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤」以外見いだせない。「リン酸エステル」及び「金属水酸化物」は「添加剤」との記載に留まり、「難燃剤」として認識できるものとはいえない。
　仮に、「リン酸エステル」及び「金属水酸化物」を、本件明細書の記載から「難燃剤」として認識できるものとしても、任意の「赤リン以外の難燃剤」を本件発明１の「添加剤」として認識し得ない。
…
　このため、本件発明１において、本件請求項１に規定される該総発熱量をどのようにすれば調整しうるのか、本件発明の詳細な説明のいかなる記載を参酌しても理解することができない。
　よって、本件発明の詳細な説明は、本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　そして、本件発明１は、本件発明の課題をどのように実施することで解決しうるのか、明らかではない。
　よって、本件発明１は、本件発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜６、同様の規定がある本件発明７及び８についても同様である。
３　理由Ｃについて
　本件請求項１には「ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物」と規定されている。
　しかし、「ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含む」組成物によって（難燃性）ウレタン樹脂は製造可能であると解されるが、該組成物自体は（難燃性）ウレタン樹脂ではなく、その原料に過ぎない。
　このため、上記のように規定される本件発明１は何を実態としているのか理解できない。
　よって、本件発明１は明確でない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜６、同様の規定がある本件発明７及び８についても同様である。
…
５　理由Ｄについて
出願１：特願２０１５−５３７０５５号（特許第６４６０９９５号）
　本件発明１〜８は、出願１に係る発明と同一である。
…」
２　「２　理由Ａ、Ｂについて」で示した取消理由
　本件訂正発明は、添加剤が「赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つ」となった。
　本件明細書【００６５】〜【０１０９】には本件訂正発明に係る「添加剤」に関する記載があり、特に【００６５】〜【００６７】には以下の記載がある。
「【００６５】
　次に本発明に使用する添加剤について説明する。
【００６６】
　…別の実施形態において、添加剤は、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つとを含む。…
【００６７】
　添加剤は、好ましくは赤リンを含む。使用する添加剤の好ましい組み合わせとしては、例えば、下記の(ａ)〜 (ｉ)のいずれか等が挙げられる。添加剤はより好ましくは、赤リンと、リン酸塩含有難燃剤とを含む。
(ａ)赤リンおよびリン酸エステル
(ｂ)赤リンおよびリン酸塩含有難燃剤
(ｃ)赤リンおよび臭素含有難燃剤
(ｄ)赤リンおよびアンチモン含有難燃剤
(ｅ)赤リンおよび金属水酸化物
(ｆ)赤リン、リン酸エステルおよびリン酸塩含有難燃剤
(ｇ)赤リン、リン酸エステルおよび臭素含有難燃剤
(ｈ)赤リン、リン酸塩含有難燃剤および臭素含有難燃剤
(ｉ)赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤および臭素含有難燃剤
…」
　また、本件発明の詳細な説明【０１１９】〜【０１２４】には本件訂正発明に係る「ウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比」に関する記載があり、特に、【０１１９】〜【０１２１】には以下の記載がある。
「【０１１９】
　本発明の難燃性ウレタン樹脂組成物は、硬化後の難燃性ウレタン樹脂組成物を固体１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピーク（Ｂ）に対するイソシアヌレートのカルボニル基のピーク（Ａ）の強度比（Ａ／Ｂ）が０．３〜３．５の間であることにより特徴付けられる。
【０１２０】
　上記の比が０．３未満の場合には、難燃性ポリウレタン組成物が軟らかくて易燃性となり形状保持性に劣る。上記の比が３．５を超えるとフォームの強度が硬くなり、脆いものとなりやすい。本願によれば、固体１３Ｃ　ＮＭＲにより難燃性ポリウレタン組成物におけるヌレート化率の定量が初めて可能となり、上記の比が０．３〜３．５の範囲にあるときに、難燃性ポリウレタン組成物は高い難燃性を発現でき、かつ形状保持性に優れるため、取扱いにも優れている。
【０１２１】
　一実施形態では、難燃性ウレタン樹脂組成物は、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として、０．１〜１０重量部の範囲の三量化触媒と、０．１〜３０重量部の発泡剤と、０．１重量部〜１０重量部の範囲の整泡剤と、４．５重量部〜７０重量部の範囲の添加剤とを含み、１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間である。」
　そして、本件発明の詳細な説明【０１４２】〜【０１４９】の実施例及び比較例の記載、特に総発熱量や残渣状態のデータの対比から、本件訂正発明の添加剤として、「赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つ」を用いることにより、本件訂正発明は、総発熱量が抑えられ、残渣状態が良好なものであることが確認できる。
　すなわち、上記の「添加剤」及び「ウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比」、並びに、実施例の記載に鑑みると、本件訂正発明の課題と解される高い難燃性や優れた形状保持性（【０１２０】）が解決するように実施しうるものと解することができる。
　このため、「２　理由Ａ、Ｂについて」で示した点については、本件発明の詳細な説明は、本件訂正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、本件訂正発明は、本件発明の詳細な説明に記載したものといえる。
　よって、「２　理由Ａ、Ｂについて」で示した取消理由には、理由がない。
３　「３　理由Ｃについて」で示した取消理由
　特許権者は、令和２年７月２２日提出の意見書において、参考資料１〜７
　　参考資料１：特許第６４９９３４７号公報
　　参考資料２：特許第６１３８３２５号公報
　　参考資料３：特許第６０１２８３７号公報
　　参考資料４：特許第５８６５５３７号公報
　　参考資料５：特許第５７６１８７９号公報
　　参考資料６：特許第５５６８１８７号公報
　　参考資料７：特許第５５５０１６１号公報
を提示し、以下のように主張する。
「当業界における技術常識として、「ウレタン樹脂」ないし「ポリウレタン」は、熱硬化性樹脂の範疇に属し、ポリイソシアネート、ポリオール及び添加剤・配合剤を含む混合物を、反応硬化させてウレタン結合を形成させ架橋硬化物であるウレタン樹脂ないしポリウレタンを得ています。
　したがって、本件訂正発明１の上記「難燃性ウレタン樹脂組成物」は、難燃性ウレタン樹脂を形成する組成物を意味することは、当業界における技術常識です。
　よって、本件訂正発明１は、組成物を意味していることは明らかであり、明確な記載であるといえます。」
　上記主張のとおり、本件訂正発明は、難燃性ウレタン樹脂を形成する組成物を意味することで明確であるといえる。
　申立人Ｂは「本件請求項１には、「ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物」と記載されているのであって、「〜を含む組成物であって、難燃性ウレタン樹脂を形成する組成物」と記載されているのではない。」と主張する。
　しかし、「ウレタン樹脂」あるいはその組成物は、ポリイソシアネート、ポリオール及び添加剤・配合剤を含む混合物から得られることは、本件出願時における技術常識であり、本件訂正発明は「難燃性ウレタン樹脂組成物」に係るものであることから、特許権者が主張するとおり、「難燃性ウレタン樹脂を形成する組成物」に限定解釈できるものと認められる。
　このため、「３　理由Ｃについて」で示した点については、本件訂正発明は明確であるといえる。
　よって、「３　理由Ｃについて」で示した取消理由には、理由がない。
４　「５　理由Ｄについて」で示した取消理由
（１）出願１記載の発明
　出願１の特許請求の範囲には、以下のとおり規定されている。
「【請求項１】
　ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物であって、
　該添加剤が赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つとを含有し、
　該難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物における、１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間であり、
　前記ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２５〜１０００の範囲であり、
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、かつ２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である
ことを特徴とする難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
　前記添加剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５重量部〜７０重量部の範囲である、請求項１に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
　前記三量化触媒が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として０．１〜１０重量部の範囲である、請求項１または２に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
　前記発泡剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として０．１〜３０重量部の範囲である、請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
　難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物における１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間であり、
　ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２５〜１０００の範囲であり、かつ
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、かつ２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である難燃性ウレタン樹脂組成物を形成するための、（Ａ）ポリイソシアネート化合物を含有する第１液、（Ｂ）ポリオール化合物を含有する第２液、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）整泡剤および（Ｆ）添加剤として赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つとを含むシステム。
【請求項６】
　（Ａ）ポリイソシアネート化合物を含有する第１液と反応させて生じた難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物における１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間であり、
　ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２５〜１０００の範囲であり、かつ
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、かつ２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である
難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を形成するための、ポリオール化合物を含有する第２液であって、
　前記第２液が、（Ｂ）ポリオール化合物、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）整泡剤および（Ｆ）添加剤として赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つとを含む、ポリオール化合物を含有する第２液。」
（以下、出願１請求項１〜６に係る発明を、それぞれ「出願１発明１」等といい、まとめて「出願１発明」という。）
（２）対比及び判断
　上記第２で示したとおり、本件訂正前の請求項２は削除されたため、本件訂正発明には、ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスに係る規定が存在しない。このため、例えば本件訂正発明１と出願１発明１とは、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点１
　出願１発明１は「ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２５〜１０００の範囲」であるのに対し、本件訂正発明１は「ウレタン樹脂のイソシアネートインデックス」に係る規定が存在しない。
　本件訂正発明１に関し、イソシアネートインデックスが１２５〜１０００であると解される本件優先日時点の技術常識があるとはいえないから、相違点１は実質的な相違点であり、本件訂正発明１と出願１発明１とは、同一とはいえない。また、対応する本件訂正発明３と出願１発明２、本件訂正発明４と出願１発明３、本件訂正発明５と出願１発明４、本件訂正発明７と出願１発明５の各々についても同様に、それぞれ同一とはいえない。
（３）まとめ
　よって、「５　理由Ｄについて」で示した取消理由には、理由がない。
第６　異議申立ての理由についての検討
１　申立人の異議申立ての理由について
　各申立人の異議申立ての理由は、概要、以下のとおりである。
（１）申立人Ａの異議申立ての理由
甲第１号証：特開昭５７−３６１１４号公報
甲第２号証：特公昭４１−１３１５４号公報
甲第３号証：特開２０１０−５３２６７号公報
甲第４号証：特開２００６−３２１８８２号公報
（以下、申立人Ａが提出した甲第１〜４号証を「甲Ａ１」〜「甲Ａ４」という。）
・申立ての理由Ａ１
　本件発明８は、甲Ａ１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・申立ての理由Ａ２
　本件発明１〜８は、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ３〜Ａ４あるいは甲Ａ２〜Ａ４に記載された技術的事項に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・申立ての理由Ａ３
　本件発明１〜８は、組成要件に記載されている各成分を混合するのみで、どのようにすれば本件発明の物性要件を満たす難燃性ウレタン樹脂組成物を製造することができるのか理解できない。（Ａ３−１）
　本件発明１〜８は、添加剤の含有量や添加剤の種類が特定されていない。（Ａ３−２）
　したがって、本件発明１〜８は発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　また、本件発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜８を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件発明１〜８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
・申立ての理由Ａ４
　本件発明１〜８は、明細書の記載を参酌しても、係る「難燃性ウレタン樹脂組成物」が、「ウレタン樹脂を製造するための材料」を意味するのか、あるいは、「ウレタン樹脂の硬化物」を意味するのか等、「難燃性ウレタン樹脂組成物」が何を意味するのか不明確である。（Ａ４−１）
　本件発明８の物性要件は、「ポリオール化合物を含有する第２液」のみで決まるものではなく、「（Ａ）ポリイソシアネート化合物を含有する第１液」との配合割合や、製造条件等により決まることは明らかであるから、また、本件明細書には、「（Ａ）ポリイソシアネート化合物を含有する第１液」の種類や量に関係なく、「ポリオール化合物を含有する第２液」によって、本件発明８の物性要件を満たすことは記載されていないから、本件発明８の「ポリオール化合物を含有する第２液」は、特許を受けようとする発明の範囲が不明確である。（Ａ４−２）
　したがって、本件特許請求の範囲に記載された発明は、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件発明１〜８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（２）申立人Ｂの異議申立ての理由
甲第１号証：中国特許第１０２５８５１４８号明細書
甲第２号証：特開２００８−８８３５６号公報
甲第３号証：日本ウレタン工業協会火災問題対策委員会
　　　　　　「硬質ポリウレタンフォームの火災及び防災に関する
　　　　　　　Ｑ＆Ａ集　第２版　２００９年５月」
　　　　　　２０１１年５月一部修正追加
甲第４号証：特開昭４７−８５４４号公報
甲第５号証：米国特許第３３３０７８３号明細書
甲第６号証：A.Zhang, et al., Advanced Materials Research, 
　　　　　　vols.374-377, 2011, 1563-1566
甲第７号証：特開２００４−１２３９７２号公報
甲第８号証：特許第３９５０９８０号公報
甲第９号証：特開２００３−６４２０９号公報
甲第１０号証：特開平１０−１６８１５０号公報
甲第１１号証：西原一監修「難燃性高分子材料の高性能化技術」
　　　　　　　シーエムシー出版、平成１４年６月２０日、
　　　　　　　１７２〜１７７頁
甲第１２号証：西沢仁著「【新しい】難燃剤・難燃化技術
　　　　　　　−講演データ資料集＆最新特許情報−」、技術情報協会
　　　　　　　平成２０年７月３１日、５２〜５３頁
甲第１３号証：佐藤進他、工業化学雑誌、70(9),1967,1592-1598
甲第１４号証：特願２０１５−５３７０５５号（本件の親出願）の
　　　　　　　平成３０年３月５日提出の意見書
甲第１５号証：特願２０１８−９４０４４号（本件）の
　　　　　　　平成３１年３月２２日付け拒絶理由通知書
（以下、申立人Ｂが提出した甲第１〜１５号証を「甲Ｂ１」〜「甲Ｂ１５」という。）
・申立ての理由Ｂ１
　本件発明１〜８は、甲Ｂ１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・申立ての理由Ｂ２
　本件発明１〜８は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ３に記載された技術的事項に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（Ｂ２−１）
　また、本件発明１〜８は、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ｂ４〜Ｂ１３に記載された技術的事項に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（Ｂ２−２）
　よって、本件発明１〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・申立ての理由Ｂ３
　２０分経過時の総発熱量の規定に関し、本件発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜８を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件発明１〜８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
・申立ての理由Ｂ４
　２０分経過時の総発熱量の規定に関し、本件発明１〜８は発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件発明１〜８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
・申立ての理由Ｂ５
　１３Ｃ　ＮＭＲのピーク強度の規定に関し、本件特許請求の範囲に記載された発明は、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件発明１〜８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
２　申立ての理由Ａ１、Ａ２について
（１）甲Ａ１に記載された発明
　甲Ａ１の記載（特許請求の範囲、２頁右下欄１〜６行、４頁右下欄１４行〜５頁左上欄１０行、第１表、実施例（１）〜（３））によれば、特に実施例（１）（４頁右下欄１４行〜５頁左上欄１０行、第１表）に着目すると、甲Ａ１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリオールＡ（ＯＨ価約５０のポリエーテルポリオール（グリセリン系））　５０ｐｂｗ、
　触媒Ａ（Ｎ、Ｎ’、Ｎ’’−トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロトリアジン）０．９ｐｂｗ、
　触媒Ｂ（酢酸カリウムのジエチレングリコール溶液）７．５ｐｂｗ、
　シリコーンオイル　１．０ｐｂｗ、
　水　０．３ｐｂｗ、
　フレオン１１　２．０ｐｂｗ、
　被覆した赤リン（ＮＯＶＡＲＥＤ＃１２０（燐化学工業））４ｐｂｗ（２ｗｔ％）、
を含む反応混合物に、
　粗製ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）１４５重量部
を加えた、ポリイソシアヌレートフォームを得るための原料。」（以下、「甲Ａ１発明」という。）
（２）本件訂正発明１について
　ア　対比
　本件訂正発明１と甲Ａ１発明とを対比する。
　甲Ａ１発明における「粗製ＭＤＩ」、「ポリオールＡ」は、それぞれ、本件訂正発明１における「ポリイソシアネート化合物」、「ポリオール化合物」に相当する。
　甲Ａ１発明における「触媒Ａ」、「触媒Ｂ」は、甲Ａ１の記載（４頁左下欄１〜９行）からみて、いずれも、本件訂正発明１における「三量化触媒」に相当する。
　甲Ａ１発明における「水」は、甲Ａ１の記載（特許請求の範囲の請求項３）からみて、本件訂正発明１における「発泡剤」に相当する。
　甲Ａ１発明における「シリコーンオイル」は、甲Ａ１の記載（４頁左下欄１０〜１７行）からみて、本件訂正発明１における「整泡剤」に相当する。
　甲Ａ１発明における「被覆した赤リン」に含まれる「赤リン」は、甲Ａ１の記載（３頁左上欄１８行〜右上欄６行）からみて、本件訂正発明１における「赤リン」である「添加剤」に相当する。
　以上の対比を踏まえると、甲Ａ１発明における「ポリイソシアヌレートフォームを得るための原料」は、本件訂正発明１における「難燃性ウレタン樹脂組成物」に相当するといえる。
　以上によれば、本件訂正発明１と甲Ａ１発明とは、
「ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物であって、
　該添加剤が、赤リンを含有する、
　難燃性ウレタン樹脂組成物。」
 の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点２
　本件訂正発明１では、添加剤として、赤リンと、「リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つ」とを含有するのに対して、甲Ａ１発明では、赤リンのみ含む点。
・相違点３
　本件訂正発明１では、「該難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物における、１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間」であるのに対して、甲Ａ１発明では、原料を用いて得られたポリイソシアヌレートフォームにおける「１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間」であるかどうか不明である点。
・相違点４
　本件訂正発明１では、「前記難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して、甲Ａ１発明では、原料を用いて得られたポリイソシアヌレートフォームを、「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」かどうか不明である点。
イ　検討
　事案に鑑み、相違点４について検討する。
　甲Ａ１発明に係る原料を用いて得られたポリイソシアヌレートフォームを「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」か否かは不明であり、また、そもそも上記総発熱量が達成できるか否かも不明である。この点に関し、甲Ａ１発明において、さらに赤リン以外の難燃剤を含有させた場合についても、同様である。
　加えて、甲Ａ２〜Ａ４に記載された技術的事項を参照しても、上記総発熱量を達成できるか否かも不明である。
　そうすると、甲Ａ１発明において、原料を用いて得られたポリイソシアヌレートフォームを、「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」と特定することが、当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲Ａ１に記載された発明並びに甲Ａ２〜Ａ４に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件訂正発明７について
　本件訂正発明７と甲Ａ１発明との間には、上記の本件訂正発明１と甲Ａ１発明と同様の相違点２〜４が存在する。
　そうすると、本件訂正発明７は甲Ａ１に記載された発明とはいえず、上記（２）イで検討したことと同様、本件訂正発明７は、甲Ａ１に記載された発明並びに甲Ａ２〜Ａ４に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件訂正発明３〜５について
　本件訂正発明３〜５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（２）イで述べたとおり、本件訂正発明１が甲Ａ１に記載された発明並びに甲Ａ２〜Ａ４に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明３〜５についても同様、甲Ａ１に記載された発明並びに甲Ａ２〜Ａ４に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１、３〜５、７は、いずれも、甲Ａ１に記載された発明並びに甲Ａ２〜Ａ４に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、申立ての理由Ａ１、Ａ２には理由がない。
３　申立ての理由Ａ３について
　本件訂正発明は、添加剤が「赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つ」となった。
　このため、上記第５　２と同旨により、本件発明の詳細な説明は、本件訂正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、本件訂正発明は、本件発明の詳細な説明に記載したものといえる。
　よって、申立ての理由Ａ３には理由がない。
４　申立ての理由Ａ４について
　理由Ａ４−１において申立人Ａが主張する点については、上記第５　３と同旨により、本件訂正発明は明確であるといえる。
　よって、申立ての理由Ａ４には理由がない。
５　申立ての理由Ｂ１、Ｂ２−１について
（１）甲Ｂ１に記載された発明
　甲Ｂ１の訳文として、申立人Ｂが提出した抄訳を用いる。以下、記載箇所の特定は、訳文に基づいて行う。
　甲Ｂ１の記載（請求の範囲、［０００８］、［００４６］、［００５３］〜［００７７］、実施例１〜７）によれば、特に実施例１、４、６（［００４６］、［００５３］〜［００７５］）に着目すると、甲Ｂ１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリオール３（無水フタル酸、テレフタル酸とＤＥＧの重縮合で得られる、水酸基価が２６０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が２のポリオール）５重量％、
　ポリオール５（トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、テレフタル酸とＤＥＧの重縮合で得られる、水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が３のポリオール）１５重量％、
　ポリオール６（トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートを開始剤として、エピクロロヒドリンと開環重合させて得られる、水酸基価が２８６ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が３のポリオール）１０重量％、
　ポリオール７（エチレンジアミンを開始剤としてポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドと重合させて得られる、重量平均分子量が３００で、平均官能価が４のポリオール）７重量％、
　活性水素原子を含む低分子量ポリオール（グリセリン）１重量％、
　反応性難燃剤（ＦＲ−１３０（広東万華栄威ポリウレタン有限公司製造、テトラブロモビスフェノールＡとエチレンオキシド／プロピレンオキシドとの反応生成物を主体とする反応性難燃剤、水酸基価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）５重量％、
　固体難燃剤１（ＲＭ４−７０８１（道康寧公司製造、シリコーン難燃剤）５重量％
　固体難燃剤２（ＨＰ１２５０（上海洽普化工有限公司製造、赤リン）５重量％、
　液体有機難燃剤（トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート６０ｗｔ％とトリエチルホスフェート４０ｗｔ％の混合物）３０重量％、
　水（蒸留水）１．５重量％、
　触媒（１５ｗｔ％のＰＣ５、２５ｗｔ％のＰＣ８、２５ｗｔ％のＰＣ４６、３５ｗｔ％のＴＭＲ−２、の混合物（ＰＣ５、ＰＣ８、ＰＣ４６、ＴＭＲ−２はいずれも、ガス製品・化学公司が製造するアミン及び第４級アンモニウム塩型触媒））４重量％、
　泡安定剤（Ｂ８５２５（高斯米特公司製造、ポリシロキサン化合物）１．５重量％、
　発泡剤（ＨＣＦＣ−１４１ｂ（浙江三美公司製造、ジクロロフルオロエタン）１０重量％、
　ポリイソシアネート（煙台万華ポリウレタン股分有限公司製造のＰＭ４００、そのＮＣＯ含量は３０．９％）１３５重量％、
を含む、高難燃性ポリイソシアヌレートフォーム調製用の原材料。」（以下、「甲Ｂ１発明１」という。）
「ポリオール２（無水フタル酸とＤＥＧの重縮合で得られる、水酸基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が２のポリオール）２５重量％、
　ポリオール４（ジメチルテレフタレート、ＤＥＧ、アジピン酸を原料として、エステル交換反応や重縮合などの反応により得られる、水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が２のポリオール）１０重量％、
　ポリオール７（エチレンジアミンを開始剤としてポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドと重合させて得られる、重量平均分子量が３００で、平均官能価が４のポリオール）３重量％、
　反応性難燃剤（ＦＲ−１３０（広東万華栄威ポリウレタン有限公司製造、テトラブロモビスフェノールＡとエチレンオキシド／プロピレンオキシドとの反応生成物を主体とする反応性難燃剤、水酸基価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）８重量％、
　固体難燃剤１（ＲＭ４−７０８１（道康寧公司製造、シリコーン難燃剤）５重量％
　固体難燃剤２（ＨＰ１２５０（上海洽普化工有限公司製造、赤リン）１０重量％、
　液体有機難燃剤（トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート６０ｗｔ％とトリエチルホスフェート４０ｗｔ％の混合物）１３重量％、
　水（蒸留水）２重量％、
　触媒（１５ｗｔ％のＰＣ５、２５ｗｔ％のＰＣ８、２５ｗｔ％のＰＣ４６、３５ｗｔ％のＴＭＲ−２、の混合物（ＰＣ５、ＰＣ８、ＰＣ４６、ＴＭＲ−２はいずれも、ガス製品・化学公司が製造するアミン及び第４級アンモニウム塩型触媒））３重量％、
　泡安定剤（Ｂ８５２５（高斯米特公司製造、ポリシロキサン化合物）３重量％、
　発泡剤（ＨＣＦＣ−１４１ｂ（浙江三美公司製造、ジクロロフルオロエタン）１８重量％、
　ポリイソシアネート（煙台万華ポリウレタン股分有限公司製造のＰＭ４００、そのＮＣＯ含量は３０．９％）１６０重量％、
を含む、高難燃性ポリイソシアヌレートフォーム調製用の原材料。」（以下、「甲Ｂ１発明２」という。）
「ポリオール５（トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、テレフタル酸とＤＥＧの重縮合で得られる、水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が３のポリオール）３８重量％、
　ポリオール６（トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートを開始剤として、エピクロロヒドリンと開環重合させて得られる、水酸基価が２８６ｍｇＫＯＨ／ｇで平均官能価が３のポリオール）１４重量％、
　ポリオール７（エチレンジアミンを開始剤としてポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドと重合させて得られる、重量平均分子量が３００で、平均官能価が４のポリオール）２重量％、
　反応性難燃剤（ＦＲ−１３０（広東万華栄威ポリウレタン有限公司製造、テトラブロモビスフェノールＡとエチレンオキシド／プロピレンオキシドとの反応生成物を主体とする反応性難燃剤、水酸基価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）６重量％、
　固体難燃剤２（ＨＰ１２５０（上海洽普化工有限公司製造、赤リン）３重量％、
　液体有機難燃剤（トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート６０ｗｔ％とトリエチルホスフェート４０ｗｔ％の混合物）１８重量％、
　水（蒸留水）０．３重量％、
　触媒（１５ｗｔ％のＰＣ５、２５ｗｔ％のＰＣ８、２５ｗｔ％のＰＣ４６、３５ｗｔ％のＴＭＲ−２、の混合物（ＰＣ５、ＰＣ８、ＰＣ４６、ＴＭＲ−２はいずれも、ガス製品・化学公司が製造するアミン及び第４級アンモニウム塩型触媒））１．５重量％、
　泡安定剤（Ｂ８５２５（高斯米特公司製造、ポリシロキサン化合物）２重量％、
　発泡剤（ＨＣＦＣ−１４１ｂ（浙江三美公司製造、ジクロロフルオロエタン）１５．２重量％、
　ポリイソシアネート（煙台万華ポリウレタン股分有限公司製造のＰＭ４００、そのＮＣＯ含量は３０．９％）１７０重量％、
を含む、高難燃性ポリイソシアヌレートフォーム調製用の原材料。」（以下、「甲Ｂ１発明３」という。）
（２）本件訂正発明１について
ア　対比
　本件訂正発明１と甲Ｂ１発明１〜３とを対比する。
　甲Ｂ１発明１〜３における「ポリイソシアネート」は、本件訂正発明１における「ポリイソシアネート化合物」に相当する。
　甲Ｂ１発明１〜３における「ポリオール２」〜「ポリオール７」は、いずれも、本件訂正発明１における「ポリオール化合物」に相当する。
　甲Ｂ１発明１〜３における「触媒」は、「アミン及び第４級アンモニウム塩型触媒」であるが、このうち、「第４級アンモニウム塩型触媒」は、本件明細書の記載（【００４９】、【００５０】）及び技術常識からみて、本件訂正発明１における「三量化触媒」に相当する。
　甲Ｂ１発明１〜３における「水」、「発泡剤」は、本件明細書の記載（【００５２】）及び技術常識からみて、いずれも、本件訂正発明１における「発泡剤」に相当する。
　甲Ｂ１発明１〜３における「泡安定剤」は、甲Ｂ１の記載（［００４８］）からみて、本件訂正発明１における「整泡剤」に相当する。
　甲Ｂ１発明１〜３における「固体難燃剤２」は、「赤リン」を含むものであるから、本件訂正発明１における「赤リン」である「難燃剤」に相当する。
　甲Ｂ１発明１〜３における「液体有機難燃剤」は、「トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート６０ｗｔ％とトリエチルホスフェート４０ｗｔ％の混合物」であるから、本件訂正発明１における「赤リン以外」の「難燃剤」である「リン酸エステル」に相当する。
　以上の対比を踏まえると、甲Ｂ１発明１〜３における「高難燃性ポリイソシアヌレートフォーム調製用の原材料」は、本件訂正発明１における「難燃性ウレタン樹脂組成物」に相当するといえる。
　以上によれば、本件訂正発明１と甲Ｂ１発明１〜３とは、
「ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物であって、
　前記添加剤が赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも一つとを含有する、
　難燃性ウレタン樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点５
　本件訂正発明１では、「該難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物における、１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間」であるのに対して、甲Ｂ１発明１〜３では、原料を用いて得られたポリイソシアヌレートフォームにおける「１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間」であるかどうか不明である点。
・相違点６
　本件訂正発明１では、「前記難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」のに対して、甲Ｂ１発明１〜３では、原料を用いて得られたポリイソシアヌレートフォームを、「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」かどうか不明である点。
イ　検討
（ア）事案に鑑み、まず相違点６が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲Ｂ１発明１〜３は、固体難燃剤２（赤リン）及び液体有機難燃剤を含むものであるから、一定程度は難燃性に優れていると解されるものの、甲Ｂ１発明１〜３に係る原材料を用いて調製したポリイソシアヌレートフォームを、「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」かどうかは、不明というほかなく、また、そのように認めるに足りる証拠もない。
　以上によれば、相違点６は実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正発明１は、甲Ｂ１に記載された発明であるとはいえない。
（イ）次に、相違点６の容易想到性について検討する。
　甲Ｂ３には、建築防火材料用難燃性試験基準に関し、準不燃材料では、コーンカロリメーター試験（ＩＳＯ　５６６０−１　ａｔ　５０ＫＷ／ｍ２）で、「≦８ＭＪ／ｍ２　ａｎｄ　≦２００ｋｗ／ｍ２」（加熱時間１０分）であること、不燃材料では、同試験で、「≦８ＭＪ／ｍ２　ａｎｄ　≦２００ｋｗ／ｍ２」（加熱時間２０分）であることが記載されている。
　そして、申立人Ｂは、「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」ことは、実質的に難燃性に関するＩＳＯ規格であり、「発明が解決しようとする課題（効果）そのものを構成要素としたもの」であることは明らかである旨、主張する。
　しかし、「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」ことが難燃性に関するＩＳＯ規格であるとしても、上記（ア）で述べたとおり、甲Ｂ１発明１〜３に係る原材料を用いて調製したポリイソシアヌレートフォームを、「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」かどうかは、不明であり、また、そもそも、そのような総発熱量が達成できるかどうかも不明である。
　このため、申立人Ｂの上記主張を採用することはできない。
　そうすると、甲Ｂ１発明１〜３において、原材料を用いて調製したポリイソシアヌレートフォームを、「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」と特定することが、当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲Ｂ１に記載された発明並びに甲Ｂ３に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件訂正発明７について
　本件訂正発明７と甲Ｂ１発明との間には、上記の本件訂正発明１と甲Ｂ１発明と同様の相違点５〜６が存在する。
　そうすると、上記（２）イで検討したことと同様、本件訂正発明７は、甲Ｂ１に記載された発明並びに甲Ｂ３に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件訂正発明３〜５について
　本件訂正発明３〜５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（２）イで述べたとおり、本件訂正発明１が甲Ｂ１に記載された発明並びにその余の甲各号証に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明３〜５についても同様、甲Ｂ１に記載された発明並びに甲Ｂ３に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１、３〜５、７は、いずれも、甲Ｂ１に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件訂正発明１、３〜５、７は、いずれも、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ３に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、申立ての理由Ｂ１、Ｂ２−１には理由がない。
６　申立ての理由Ｂ２−２について
（１）甲Ｂ２に記載された発明
　甲Ｂ２の記載（請求項１、【０００６】、【００２２】〜【００２５】、【００３３】、【００３８】〜【００４３】、表１、表２、実施例１〜８）によれば、特に実施例１〜８（表１、表２）に着目すると、甲Ｂ２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリオール化合物　１００重量部、
　トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート　１０重量部、
　整泡剤（ＳＨ−１９３、Ｓｉ含有率＝３０ｗｔ％、ポリオキシアルキレングリコール＝ポリオキシエチレングリコール、東レダウコーニングシリコン）６重量部、
　触媒Ａ（オクチル酸カリウム）２．４重量部、
　触媒Ｂ（カオライザーＮｏ．４２０（花王））０．４重量部、
　触媒Ｃ（カオライザーＮｏ．１（Ｋａｏ−Ｎｏ．１）（花王））０．５重量部、
　発泡剤（水）２．０重量部、
　発泡剤（シクロペンタン）１５．０重量部、
を含むポリオール組成物に、
　ポリイソシアネート成分（高官能粗製ＭＤＩ（粘度４００ｍＰａ・ｓ、市販品））を、ＮＣＯ／ＯＨ当量比が３．５となるよう混合した、硬質ポリウレタンフォームを形成するための原料であって、
　当該原料を用いて形成した硬質ポリウレタンフォームを、ＩＳＯ−５６６０に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときの総発熱量が３．５〜７．６ＭＪ／ｍ２である、
　硬質ポリウレタンフォームを形成するための原料。」（以下、「甲Ｂ２発明」という。）
（２）本件訂正発明１について
ア　対比
　本件訂正発明１と甲Ｂ２発明とを対比する。
　甲Ｂ２発明における「ポリイソシアネート成分」は、本件訂正発明１における「ポリイソシアネート化合物」に相当する。
　甲Ｂ２発明における「ポリオール化合物」は、本件訂正発明１における「ポリオール化合物」に相当する。
　甲Ｂ２発明における「触媒Ａ（オクチル酸カリウム）」、「触媒Ｂ（カオライザーＮｏ．４２０（花王））」は、甲Ｂ２の記載（【００３０】）からみて、本件訂正発明１における「三量化触媒」に相当する。
　甲Ｂ２発明における「発泡剤（水）」、「発泡剤（シクロペンタン）」は、本件訂正発明１における「発泡剤」に相当する。
　甲Ｂ２発明における「整泡剤」は、本件訂正発明１における「整泡剤」に相当する。
　甲Ｂ２発明における「トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート」は、甲Ｂ２の記載（【００３３】）からみて、本件訂正発明１における「添加剤」のうち「リン酸エステル」に相当する。
　甲Ｂ２発明における「ＩＳＯ−５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときの総発熱量が３．５〜７．６ＭＪ／ｍ２である」ことは、本件訂正発明１における「前記難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である」ことに一致する。
　以上の対比を踏まえると、甲Ｂ２発明における「硬質ポリウレタンフォームを形成するための原料」は、本件訂正発明１における「難燃性ウレタン樹脂組成物」に相当するといえる。
　以上によれば、本件訂正発明１と甲Ｂ２発明とは、
「ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物であって、
　前記添加剤が、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも一つを含有する、
　難燃性ウレタン樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点７
　本件訂正発明１では、添加剤が「赤リン」を含むものであるのに対して、甲Ｂ２発明では、「赤リン」を含むものではない点。
・相違点８
　本件訂正発明１では、「該難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物における、１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間」であるのに対して、甲Ｂ２発明では、原料を用いて得られたポリイソシアヌレートフォームにおける「１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間」であるかどうか不明である点。
イ　検討
（ア）相違点７について検討する。
　甲Ｂ２には、難燃剤について、好適な難燃剤としては、ハロゲン含有化合物、有機リン酸エステル類、水酸化アルミニウム等の金属化合物が例示され、その中でも有機リン酸エステル類の使用が好ましいことが記載されている（【００３２】、【００３３】）。現に、実施例１〜８（表２）においても、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＣＰ）が用いられている。
　しかし、甲Ｂ２には、難燃剤として赤リンを使用することについては、何ら記載されていないから、甲Ｂ２発明において、難燃剤として赤リンをさらに含有させることが動機付けられるとはいえない。
（イ）また、甲Ｂ２においては、コーンカロリー試験による不燃性規格をクリアする難燃性を有する硬質ポリウレタンフォームを形成することができるポリオール組成物を提供することを目的の一つとするものであり（【０００６】）、実際、実施例１〜８においても、硬質ポリウレタンフォームを、ＩＳＯ−５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときの総発熱量が「８ＭＪ／ｍ２以下」を満たす必要があるとして、その総発熱量を測定している。
　甲Ｂ２発明は、上記のとおり、実施例に着目して認定したものであるが、実施例における総発熱量は既に「８ＭＪ／ｍ２以下」を満たすものである。
　そうすると、甲Ｂ４〜Ｂ１３に、難燃性を向上させるために赤リンを添加することや、赤リンと赤リン以外の難燃剤を併用することについて記載されているとしても、そもそも、上記のような甲Ｂ２発明において、敢えて、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＣＰ）以外の難燃剤をさらに含有させる必要性はなく、そのような動機付けを見いだすことはできない。
（ウ）以上によれば、甲Ｂ２発明において、難燃剤として赤リンをさらに含有させることが、当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって、相違点８について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲Ｂ２に記載された発明並びに甲Ｂ４〜Ｂ１３に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件訂正発明７について
　本件訂正発明７と甲Ｂ２発明との間には、上記の本件訂正発明１と甲Ｂ２発明と同様の相違点７〜８が存在する。
　そうすると、上記（２）イで検討したことと同様、本件訂正発明７は、甲Ｂ２に記載された発明並びに甲Ｂ４〜Ｂ１３に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件訂正発明３〜５について
　本件訂正発明３〜５は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（２）イで述べたとおり、本件訂正発明１が甲Ｂ２に記載された発明並びにその余の甲各号証に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明３〜５についても同様、甲Ｂ２に記載された発明並びに甲Ｂ４〜Ｂ１３に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１、３〜５、７は、いずれも、甲Ｂ２に記載された発明並びに甲Ｂ４〜Ｂ１３に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、申立ての理由Ｂ２−２には理由がない。
７　申立ての理由Ｂ３、Ｂ４について
　上記第５　２と同旨である。
　よって、申立ての理由Ｂ３、Ｂ４には理由がない。
８　申立ての理由Ｂ５について
　申立人Ｂは「明細書には、この「ベースライン」をどこにとるのかが全く記載されていない。ベースラインをどこにとるかによってピークトップまでの高さは異なるため、結果として、同一硬化物を１３Ｃ　ＮＭＲで測定したとしても、ベースラインの場所に依存した、複数のピーク強度比となる。したがって、ベースラインのとりかたが不明であるため、発明が不明確である。」と主張する。
　しかし、ＮＭＲスペクトルに応じて、適切なベースラインを設定する必要があることは、本件出願時における技術常識である（必要であれば、https://www.jeol.co.jp/applications/detail/1787.html参照。）から、本件訂正発明においても、「１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比」が適切に測定できるよう、適切なベースラインを設定することは明らかである。
　したがって、本件訂正発明は明確である。
　よって、申立ての理由Ｂ５には理由がない。
９　まとめ
　以上のことから、両申立人が主張する申立ての理由にはいずれも理由がなく、これらの申立ての理由によっては本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び当審からの取消理由によっては、請求項１、３〜５、７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項２、６、８に係る特許については、上述のとおり、これらの請求項を削除する訂正を含む本件訂正が認容されるため、特許異議の申立ての対象となる特許が存在しないものとなったことから、同請求項に係る特許についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月３１日（２０２１．３．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物であって、
　該添加剤が赤リンと、
リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つ
　該難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物における、１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間であり、
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である
ことを特徴とする難燃性ウレタン樹脂組成物。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記添加剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５重量部〜７０重量部の範囲である、請求項
１に
　【請求項４】
　前記三量化触媒が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として０．１〜１０重量部の範囲である、請求項１
または
　【請求項５】
　前記発泡剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として０．１〜３０重量部の範囲である、請求項１
、３、
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物における１３Ｃ　ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間であり、かつ
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である難燃性ウレタン樹脂組成物を形成するための、（Ａ）ポリイソシアネート化合物を含有する第１液、（Ｂ）ポリオール化合物を含有する第２液、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）整泡剤および（Ｆ）添加剤として赤リンと、
リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つ
　【請求項８】
（削除）