【事件の表示】
　特許第６６９６５６４号発明「ロータの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６９６５６４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３−１９〕について訂正することを認める。
　特許第６６９６５６４号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６９６５６４号の請求項１−１１に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年２月２８日（優先権主張　平成２８年３月１４日）を国際出願日として出願され、令和２年４月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年５月２０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和２年１０月　２日提出：　特許異議申立人土田祐介（以下、単に「特許異議申立人」という。）による請求項１−４，７−１１に係る特許に対する特許異議の申立て
　令和３年　２月２４日付け：　取消理由通知書
　令和３年　４月３０日提出：　特許権者による意見書及び訂正請求書
　令和３年　８月１０日提出：　特許異議申立人による意見書
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和３年４月３０日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３−１９について訂正することを求めるものである。
　この訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。
　下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３に「複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程と、前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有するロータの製造方法。」と記載されているのを、「複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程と、前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有
し、前記溶接工程では、複数枚の前記電磁鋼板を互いに溶接するための溶接対象箇所に、エネルギービームを前記軸方向に沿って移動させながら照射
（２）訂正事項２
ア．訂正事項２−１
　特許請求の範囲の請求項４に「前記樹脂硬化工程において前記ロータコアに対して前記軸方向に加える圧力を第１圧力として、前記溶接工程は、前記ロータコアを、前記第１圧力より小さい第２圧力で前記軸方向に加圧した状態で行う請求項１から３のいずれか１項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項１、２を引用するものについて「前記樹脂硬化工程において前記ロータコアに対して前記軸方向に加える圧力を第１圧力として、前記溶接工程は、前記ロータコアを、前記第１圧力より小さい第２圧力で前記軸方向に加圧した状態で行う請求項１
又は２
イ．訂正事項２−２
　特許請求の範囲の請求項４に「前記樹脂硬化工程において前記ロータコアに対して前記軸方向に加える圧力を第１圧力として、前記溶接工程は、前記ロータコアを、前記第１圧力より小さい第２圧力で前記軸方向に加圧した状態で行う請求項１から３のいずれか１項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、「
複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程と、前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有し、
うロ
（３）訂正事項３
ア．訂正事項３−１
　特許請求の範囲の請求項５に「前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を前記軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、前記溶接工程では、前記貫通孔の内周面に対する溶接を行う請求項１から４のいずれか１項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項１、４を引用するものについて「前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を前記軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、前記溶接工程では、前記貫通孔の内周面に対する溶接を行う請求項１
又は４
イ．訂正事項３−２
　特許請求の範囲の請求項５に「前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を前記軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、前記溶接工程では、前記貫通孔の内周面に対する溶接を行う請求項１から４のいずれか１項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項２、３を引用するものについて「前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を前記軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、前記溶接工程では、前記貫通孔の内周面に対する溶接を行う請求項
２又は３
（４）訂正事項４
ア．訂正事項４−１
　特許請求の範囲の請求項６に「前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、前記溶接工程の後、前記貫通孔に支持部材を挿入し、当該支持部材と前記ロータコアの前記軸方向の両端部との接合部のみを溶接する支持部材固定工程を更に有する請求項１から５のいずれか１項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項１、４、５を引用するものについて「前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、前記溶接工程の後、前記貫通孔に支持部材を挿入し、当該支持部材と前記ロータコアの前記軸方向の両端部との接合部のみを溶接する支持部材固定工程を更に有する請求項１
、４、５
イ．訂正事項４−２
　特許請求の範囲の請求項６に「前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、前記溶接工程の後、前記貫通孔に支持部材を挿入し、当該支持部材と前記ロータコアの前記軸方向の両端部との接合部のみを溶接する支持部材固定工程を更に有する請求項１から５のいずれか１項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項２、３を引用するものについて「前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、前記溶接工程の後、前記貫通孔に支持部材を挿入し、当該支持部材と前記ロータコアの前記軸方向の両端部との接合部のみを溶接する支持部材固定工程を更に有する請求項
２又は３
（５）訂正事項５
ア．訂正事項５−１
　特許請求の範囲の請求項７に「前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う請求項１から６のいずれか一項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項１、４〜６を引用するものについて「前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う請求項１
、４
イ．訂正事項５−２
　特許請求の範囲の請求項７に「前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う請求項１から６のいずれか一項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項２を引用するものについて「前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う請求項
２
ウ．訂正事項５−３
　特許請求の範囲の請求項７に「前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う請求項１から６のいずれか一項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、「
複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程と、前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有し、
うロ
（６）訂正事項６
ア．訂正事項６−１
　特許請求の範囲の請求項９に「前記樹脂硬化工程により、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面とを前記樹脂で固着させる請求項１から８のいずれか一項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項１、４〜８を引用するものについて「前記樹脂硬化工程により、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面とを前記樹脂で固着させる請求項１
、４
イ．訂正事項６−２
　特許請求の範囲の請求項９に「前記樹脂硬化工程により、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面とを前記樹脂で固着させる請求項１から８のいずれか一項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項２、３を引用するものについて「前記樹脂硬化工程により、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面とを前記樹脂で固着させる請求項
２又は３
（７）訂正事項７
ア．訂正事項７−１
　特許請求の範囲の請求項１０に「前記樹脂は、加熱により膨張して硬化するように構成され、前記磁石挿入工程は、前記永久磁石に前記樹脂が塗布された状態で行う請求項１から９のいずれか一項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項１、４〜９を引用するものについて「前記樹脂は、加熱により膨張して硬化するように構成され、前記磁石挿入工程は、前記永久磁石に前記樹脂が塗布された状態で行う請求項１
、４
イ．訂正事項７−２
　特許請求の範囲の請求項１０に「前記樹脂は、加熱により膨張して硬化するように構成され、前記磁石挿入工程は、前記永久磁石に前記樹脂が塗布された状態で行う請求項１から９のいずれか一項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項２、３を引用するものについて「前記樹脂は、加熱により膨張して硬化するように構成され、前記磁石挿入工程は、前記永久磁石に前記樹脂が塗布された状態で行う請求項
２又は３
（８）訂正事項８
ア．訂正事項８−１
　特許請求の範囲の請求項１１に「前記溶接工程は、レーザ溶接により行う請求項１から１０のいずれか一項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項１、４〜１０を引用するものについて「前記溶接工程は、レーザ溶接により行う請求項１
、４
イ．訂正事項８−２
　特許請求の範囲の請求項１１に「前記溶接工程は、レーザ溶接により行う請求項１から１０のいずれか一項に記載のロータの製造方法。」とあるうち、請求項２、３を引用するものについて「前記溶接工程は、レーザ溶接により行う請求項
２又は３
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３における複数枚の電磁鋼板を溶接する「溶接工程」に関して、「
前記溶接工程では、複数枚の前記電磁鋼板を互いに溶接するための溶接対象箇所に、エネルギービームを前記軸方向に沿って移動させながら照射
　また、明細書の段落【００２９】には、「溶接工程Ｓ４では、例えば、ロータコア２に対して軸方向Ｌに第２圧力で加圧した状態で、溶接部１０に電子ビームやレーザービーム等のエネルギービームＢを照射して電磁鋼板３を溶融させ、その後凝固させることで、軸方向Ｌにおいて、隣接する複数枚の電磁鋼板３同士を溶接する」、また、「軸方向Ｌに沿って照射されるエネルギービームＢによって、複数枚の電磁鋼板３が溶接し凝固」すると記載されており、当該記載の事項から、溶接工程Ｓ４において、複数枚の電磁鋼板を互いに溶接するための溶接対象箇所に、エネルギービームＢを軸方向Ｌに沿って移動させながら照射することは明らかであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正前の特許請求の範囲の請求項１−４、７−１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の特許請求の範囲の請求項３に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、独立特許要件は課されない。
（２）訂正事項２について
ア．訂正事項２−１
　訂正事項２−１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４が請求項１から３のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項３を引用しないものとする訂正であって、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項２−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項２−１は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正前の特許請求の範囲の請求項１−４、７−１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の特許請求の範囲の請求項４に係る訂正事項２−１に関して、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、独立特許要件は課されない。
イ．訂正事項２−２
　訂正事項２−２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４が請求項１から３のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１、２を引用しないものとした上で、請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項（新たな請求項１２）へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
　また、訂正事項２−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項２−２は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正前の特許請求の範囲の請求項１−４、７−１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の特許請求の範囲の請求項４に係る訂正事項２−２に関して、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、独立特許要件は課されない。
（３）訂正事項３について
ア．訂正事項３−１
　訂正事項３−１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５が請求項１から４のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２、３を引用しないものとする訂正であって、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項３−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項３−１は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正事項３−１に係る訂正後の請求項５は、請求項１又は訂正後の請求項４を引用するものである。そして、請求項１、訂正後の請求項４は、後述する第５　３．（１）ア．及びエ．、（２）ア．及びエ．、並びに（３）ア．で示すように特許法第２９条の規定に違反して特許されたものではないから、これらを引用する訂正後の請求項５に係る発明も同様に同条の規定に違反するものでなく、また、訂正後の請求項５について、他に特許にすることができない理由を発見しない。したがって、訂正後の請求項５に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができたものであり、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件を満たす。
イ．訂正事項３−２
　訂正事項３−２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５が請求項１から４のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１、４を引用しないものとして新たに請求項１３とする訂正であって、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項３−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項３−２は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正事項３−２に係る訂正後の請求項１３は、請求項２又は訂正後の請求項３を引用するものである。そして、請求項２、訂正後の請求項３は、後述する第４　３．（１）ア．及びイ．、（２）ア．及びイ．、第５　３．（１）イ．及びウ．、（２）イ．及びウ．、並びに４．（１）ア．で示すように特許法第２９条及び第２９条の２の規定に違反して特許されたものではないから、これらを引用する訂正後の請求項１３に係る発明も同様に同条の規定に違反するものでなく、また、訂正後の請求項１３について、他に特許にすることができない理由を発見しない。したがって、訂正後の請求項１３に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができたものであり、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件を満たす。
（４）訂正事項４について
ア．訂正事項４−１
　訂正事項４−１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６が請求項１から５のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２、３を引用しないものとする訂正であって、引用する請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項４−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項４−１は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正事項４−１に係る訂正後の請求項６は、請求項１、訂正後の請求項４、５を引用するものであり、請求項１又は訂正後の請求項４を直接的に又は間接的に引用するものである。そして、請求項１、訂正後の請求項４は、後述する第５　３．（１）ア．及びエ．、（２）ア．及びエ．、並びに（３）ア．で示すように特許法第２９条の規定に違反して特許されたものではないから、これらを引用する訂正後の請求項６に係る発明も同様に同条の規定に違反するものでなく、また、訂正後の請求項６について、他に特許にすることができない理由を発見しない。したがって、訂正後の請求項６に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができたものであり、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件を満たす。
イ．訂正事項４−２
　訂正事項４−２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６が請求項１から５のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１、４、５を引用しないものとして新たに請求項１４とする訂正であって、引用する請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項４−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項４−２は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正事項４−２に係る訂正後の請求項１４は、請求項２又は訂正後の請求項３を引用するものである。そして、請求項２、訂正後の請求項３は、後述する第４　３．（１）ア．及びイ．、（２）ア．及びイ．、第５　３．（１）イ．及びウ．、（２）イ．及びウ．、並びに４．（１）ア．で示すように特許法第２９条及び第２９条の２の規定に違反して特許されたものではないから、これらを引用する訂正後の請求項１４に係る発明も同様に同条の規定に違反するものでなく、また、訂正後の請求項１４について、他に特許にすることができない理由を発見しない。したがって、訂正後の請求項１４に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができたものであり、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件を満たす。
（５）訂正事項５について
ア．訂正事項５−１
　訂正事項５−１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７が請求項１から６のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２、３を引用しないものとする訂正であって、引用する請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項５−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項５−１は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正前の特許請求の範囲の請求項１−４、７−１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の特許請求の範囲の請求項７に係る訂正事項５−１に関して、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、独立特許要件は課されない。
イ．訂正事項５−２
　訂正事項５−２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７が請求項１から６のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１、３−６を引用しないものとして新たに請求項１５とする訂正であって、引用する請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項５−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項５−２は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正前の特許請求の範囲の請求項１−４、７−１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の特許請求の範囲の請求項７に係る訂正事項５−２に関して、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、独立特許要件は課されない。
ウ．訂正事項５−３
　訂正事項５−３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７が請求項１から６のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１、２、４−６を引用しないものとした上で、請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項（新たな請求項１６）へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
　また、訂正事項５−３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項５−３は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正前の特許請求の範囲の請求項１−４、７−１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の特許請求の範囲の請求項７に係る訂正事項５−３に関して、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、独立特許要件は課されない。
（６）訂正事項６について
ア．訂正事項６−１
　訂正事項６−１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項９が請求項１から８のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２、３を引用しないものとする訂正であって、引用する請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項６−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項６−１は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正前の特許請求の範囲の請求項１−４、７−１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の特許請求の範囲の請求項９に係る訂正事項６−１に関して、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、独立特許要件は課されない。
イ．訂正事項６−２
　訂正事項６−２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項９が請求項１から８のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１、４−８を引用しないものとして新たに請求項１７とする訂正であって、引用する請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項６−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項６−２は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正前の特許請求の範囲の請求項１−４、７−１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の特許請求の範囲の請求項９に係る訂正事項６−２に関して、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、独立特許要件は課されない。
（７）訂正事項７について
ア．訂正事項７−１
　訂正事項７−１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０が請求項１から９のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２、３を引用しないものとする訂正であって、引用する請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項７−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項７−１は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正前の特許請求の範囲の請求項１−４、７−１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に係る訂正事項７−１に関して、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、独立特許要件は課されない。
イ．訂正事項７−２
　訂正事項７−２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０が請求項１から９のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１、４−９を引用しないものとして新たに請求項１８とする訂正であって、引用する請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項７−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項７−２は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正前の特許請求の範囲の請求項１−４、７−１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に係る訂正事項７−２に関して、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、独立特許要件は課されない。
（８）訂正事項８について
ア．訂正事項８−１
　訂正事項８−１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１１が請求項１から１０のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２、３を引用しないものとする訂正であって、引用する請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項８−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項８−１は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正前の特許請求の範囲の請求項１−４、７−１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に係る訂正事項８−１に関して、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、独立特許要件は課されない。
イ．訂正事項８−２
　訂正事項８−２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１１が請求項１から１０のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項１、４−１０を引用しないものとして新たに請求項１９とする訂正であって、引用する請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項８−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加に該当せず、さらに、訂正事項８−２は、特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　加えて、訂正前の特許請求の範囲の請求項１−４、７−１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に係る訂正事項８−２に関して、特許法第１２０条の５第９項第２文の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、独立特許要件は課されない。
３．一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正前の請求項３−１１について、請求項４−１１は、請求項３を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項３−１１に対応する訂正後の請求項３−１９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。そして、本件訂正は、訂正前の請求項３−１１を訂正することを請求するものであるから、一群の請求項ごとに訂正を請求するものである。
４．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３−１９〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正後の請求項１−１９に係る発明（以下、「本件発明１」−「本件発明１９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１−１９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
１．本件発明１
「【請求項１】
　複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させる樹脂硬化工程と、
　前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコアの前記軸方向における全域にわたって連続的に、前記複数枚の電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有するロータの製造方法。」
２．本件発明２
「【請求項２】
　複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させる樹脂硬化工程と、
　前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコアの前記軸方向における一部の領域にわたって複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有するロータの製造方法。」
３．本件発明３
「【請求項３】
　複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程と、
　前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有し、
　前記溶接工程では、複数枚の前記電磁鋼板を互いに溶接するための溶接対象箇所に、エネルギービームを前記軸方向に沿って移動させながら照射するロータの製造方法。」
４．本件発明４
「【請求項４】
　前記樹脂硬化工程において前記ロータコアに対して前記軸方向に加える圧力を第１圧力として、
　前記溶接工程は、前記ロータコアを、前記第１圧力より小さい第２圧力で前記軸方向に加圧した状態で行う請求項１又は２に記載のロータの製造方法。」
５．本件発明５
「【請求項５】
　前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を前記軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、
　前記溶接工程では、前記貫通孔の内周面に対する溶接を行う請求項１又は４に記載のロータの製造方法。」
６．本件発明６
「【請求項６】
　前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、
　前記溶接工程の後、前記貫通孔に支持部材を挿入し、当該支持部材と前記ロータコアの前記軸方向の両端部との接合部のみを溶接する支持部材固定工程を更に有する請求項１、４、５のいずれか１項に記載のロータの製造方法。」
７．本件発明７
「【請求項７】
　前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、
　前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う請求項１、４から６のいずれか一項に記載のロータの製造方法。」
８．本件発明８
「【請求項８】
　前記加熱工程は、前記樹脂の硬化のための工程である請求項７記載のロータの製造方法。」
９．本件発明９
「【請求項９】
　前記樹脂硬化工程により、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面とを前記樹脂で固着させる請求項１、４から８のいずれか一項に記載のロータの製造方法。」
１０．本件発明１０
「【請求項１０】
　前記樹脂は、加熱により膨張して硬化するように構成され、
　前記磁石挿入工程は、前記永久磁石に前記樹脂が塗布された状態で行う請求項１、４から９のいずれか一項に記載のロータの製造方法。」
１１．本件発明１１
「【請求項１１】
　前記溶接工程は、レーザ溶接により行う請求項１、４から１０のいずれか一項に記載のロータの製造方法。」
１２．本件発明１２
「【請求項１２】
　複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程と、
　前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有し、
　前記樹脂硬化工程において前記ロータコアに対して前記軸方向に加える圧力を第１圧力として、
　前記溶接工程は、前記ロータコアを、前記第１圧力より小さい第２圧力で前記軸方向に加圧した状態で行うロータの製造方法。」
１３．本件発明１３
「【請求項１３】
　前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を前記軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、
　前記溶接工程では、前記貫通孔の内周面に対する溶接を行う請求項２又は３に記載のロータの製造方法。」
１４．本件発明１４
「【請求項１４】
　前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、
　前記溶接工程の後、前記貫通孔に支持部材を挿入し、当該支持部材と前記ロータコアの前記軸方向の両端部との接合部のみを溶接する支持部材固定工程を更に有する請求項２又は３に記載のロータの製造方法。」
１５．本件発明１５
「【請求項１５】
　前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、
　前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う請求項２に記載のロータの製造方法。」
１６．本件発明１６
「【請求項１６】
　複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程と、
　前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有し、
　前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、
　前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行うロータの製造方法。」
１７．本件発明１７
「【請求項１７】
　前記樹脂硬化工程により、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面とを前記樹脂で固着させる請求項２又は３に記載のロータの製造方法。」
１８．本件発明１８
「【請求項１８】
　前記樹脂は、加熱により膨張して硬化するように構成され、
　前記磁石挿入工程は、前記永久磁石に前記樹脂が塗布された状態で行う請求項２又は３に記載のロータの製造方法。」
１９．本件発明１９
「【請求項１９】
　前記溶接工程は、レーザ溶接により行う請求項２又は３に記載のロータの製造方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　訂正前の請求項に係る特許に対して、当審が令和３年２月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（進歩性）訂正前の請求項２−３、７−９、１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２−３、７−９、１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、訂正前の請求項２−３、７−９、１１に係る発明は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
                                                                             
引用文献１：特開２００７−２８２３５８号公報（甲第２号証）
引用文献２：特開平６−２９７１８２号公報（甲第５号証）
引用文献３：特開２０１７−１１８９１号公報（甲第８号証）
　
２．引用文献の記載事項
（１）引用文献１（甲第２号証）
ア．引用文献１の記載
　引用文献１には以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下、同様である。）
(ア)「【００１６】
　図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る回転子積層鉄心１０は、鉄心片１１の積層により形成され、中央に軸孔１２、
軸孔１２の周囲に複数の磁石挿入孔１３を備えた基準積層体１４と、基準積層体１４の磁石挿入孔１３にそれぞれ挿入される永久磁石１５と、磁石挿入孔１３に挿入された永久磁石１５の上部及び周囲に充填され、基準積層体１４及び永久磁石１５を一体化する樹脂部材１６とを有する基準ブロックコア１７
（イ）「【００１７】
　図２（Ａ）に示すように、
鉄心片１１は、薄板材の一例である厚みが０．５ｍｍ以下の電磁鋼板を環状に打ち抜いて形成され
第１の開口１８の周囲に複数の平面視して円形の第２の開口１９
基準積層体１４は、予め設定した枚数の鉄心片１１を、第１、第２、第３の開口１８〜２０の軸心及び切り欠き２１の平面視した位置をそれぞれ実質的に一致させながら順次積層することにより形成されている
軸孔１２の周囲に第２の開口１９の連通により複数の磁石挿入孔１３
（ウ）「【００１８】
　図２（Ｂ）に示すように、基準積層体１４に形成されている磁石挿入孔１３内にそれぞれ挿入される永久磁石１５は、その長さが磁石挿入孔１３の深さより短く（磁石挿入孔１３の深さと永久磁石１５の長さの差が、例えば、０．１５〜０．４ｍｍ）調整されている。このため、
磁石挿入孔１３に永久磁石１５を挿入すると、永久磁石１５の上端面と基準積層体１４の上面との間に段差が形成され、この段差の存在により後述する樹脂部材１６の充填が可能になる
樹脂部材１６には、例えば、熱硬化性樹脂を使用することができ、加熱して流動状態とした樹脂原料を永久磁石１５が挿入された磁石挿入孔１３内に注入して硬化させると、図２（Ｃ）に示すように、磁石挿入孔１３内に挿入された永久磁石１５の上部及び周囲に樹脂部材１６が充填されて、永久磁石１５と基準積層体１４とを一体化することにより、基準ブロックコア１７を形成している
（エ）「【００１９】
　図２（Ｄ）に示すように、回転子積層鉄心１０は、初めに載置された（最下層の）基準ブロックコア１７に対して、予め設定した個数の基準ブロックコア１７をその軸心回りにそれぞれ回転させながら、しかも、軸孔１２の軸心、貫通孔２２の軸心、及び溝部２３の平面視した位置が実質的に一致するように積層し、
積層した基準ブロックコア１７同士の接合部に形成する溶接部２４
（オ）「【００２０】
　続いて、本発明の一実施の形態に係る回転子積層鉄心１０の製造方法について説明する。
　図２（Ａ）に示すように、電磁鋼板の打ち抜きにより、中央に第１の開口１８、第１の開口１８の周囲に複数の第２の開口１９、第１の開口１８の半径方向外側で第２の開口１９より半径方向内側の位置に第３の開口２０を備え、第１の開口１８の側部には切り欠き２１が設けられている鉄心片１１を形成する。そして、
打ち抜いて形成した鉄心片１１を搬送トレイ３０上で必要枚数まで積層する
搬送トレイ３０上には、鉄心片１１の積層により、溝部２３を有する軸孔１２が中央に設けられ、軸孔１２の周囲に複数の磁石挿入孔１３を備えた基準積層体１４が形成される
（カ）「【００２１】
　次いで、図２（Ｂ）に示すように、
基準積層体１４に形成された各磁石挿入孔１３内に永久磁石１５を挿入する
（キ）「【００２２】
　樹脂封止装置３３は、例えば、基準積層体１４が載置された搬送トレイ３０を載せて昇降する下型３４と、基準積層体１４の上に搭載され、下型３４の上昇に伴って上昇する上型３５を備えている。ここで、
下型３４には、載置された基準積層体１４を加熱する図示しない加熱手段が設けられ、上型３５は、基準積層体１４の磁石挿入孔１３に対して半径方向内側の領域に、樹脂部材１６の樹脂原料（タブレットともいう）３６を入れる複数の樹脂溜めポット３７と、樹脂溜めポット３７内の樹脂原料３６を加熱して溶融させる図示しない加熱手段と、底部に設けられ溶融状態の樹脂原料３６、すなわち樹脂部材１６を磁石挿入孔１３内に導く樹脂流路（ランナーともいう）３８を有している
（ク）「【００２４】
　このような構成とすることにより、
基準積層体１４が載置された搬送トレイ３０を樹脂封止装置３３の下型３４に載置し、上型３５と下型３４の間に配置された基準積層体１４を、上型３５及び下型３４で上下方向から押圧して、上型３５の下面４８及び下型３４上の載置部３１の上面４９をそれぞれ基準積層体１４の上面及び下面に密着させることができる
これにより、樹脂溜めポット３７内で溶融している樹脂原料３６をプランジャー４０で押し出し樹脂流路３８を介して磁石挿入孔１３内に注入させることができる
磁石挿入孔１３内の永久磁石１５の上部及び周囲に注入された樹脂部材１６は、下型３４の加熱手段で加熱して硬化させることができる
磁石挿入孔１３内の永久磁石１５の上部及び周囲が樹脂部材１６で充填され、永久磁石１５と基準積層体１４が一体化されて基準ブロックコア１７が形成される
（ケ）「【００２５】
　続いて、図２（Ｄ）に示すように、作製された基準ブロックコア１７を図示しない組み立て基板上に、予め設定した個数の基準ブロックコア１７をその軸心回りに一定角度ずつ回転させながら、しかも、軸孔１２の軸心、貫通孔２２の軸心、軸孔１２に形成された溝部２３の平面視した位置、及び
本実施の形態では磁石挿入孔１３（永久磁石１５）の軸心位置が実質的に一致するように積層（転積）する
（コ）「【００２６】
　従って、積層した基準ブロックコア１７には、軸孔１２の連通により中央に回転軸取付け孔２８が、回転軸取付け孔２８の半径方向外側に貫通孔２２の連通により連結孔２５が、更に、回転軸取付け孔２８の側部に溝部２３の連通によりキー溝２９がそれぞれ形成される。このため、連結孔２５に連結ピン２６を嵌入し、
基準ブロックコア１７同士を溶接（例えば、ＴＩＧ溶接、レーザー溶接、電子ビーム溶接）により固着することで、積層された基準ブロックコア１７同士が連結され一体化して回転子積層鉄心１０が得られる
（サ）記載事項（ア）、（イ）、及び図２の図示内容によると、基準積層体１４は、複数枚の鉄心片１１を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔１３を備えているといえる。
（シ）記載事項（ア）−（ウ）、（カ）、（ク）、及び図２の図示内容によると、磁石挿入孔１３に永久磁石１５を挿入した後、基準積層体１４を軸方向に押圧した状態で、前記磁石挿入孔１３の内面と前記永久磁石１５の外面との間に設けられた樹脂部材１６を硬化させ、これにより、複数枚の鉄心片１１を一体化させて基準ブロックコア１７を形成しているといえる。
（ス）記載事項（エ）、（ケ）、（コ）、及び図２の図示内容によると、基準ブロックコア１７を積層し、積層した前記基準ブロックコア１７同士をレーザー溶接により固着しているといえる。
イ．引用文献１に記載された発明
　上記ア．（ア）−（ス）、及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
＜引用発明１＞
「複数枚の鉄心片１１を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔１３を備えた基準積層体１４を形成する工程と、
　前記磁石挿入孔１３に永久磁石１５を挿入する工程と、
　前記永久磁石１５を挿入する工程の後、前記基準積層体１４を前記軸方向に押圧した状態で、前記磁石挿入孔１３の内面と前記永久磁石１５の外面との間に設けられた樹脂部材１６を硬化させることで、前記複数枚の鉄心片１１を一体化させて基準ブロックコア１７を形成する工程と、
　前記基準ブロックコア１７を形成する工程の後、前記基準ブロックコア１７を積層し、積層した前記基準ブロックコア１７同士をレーザー溶接により固着する工程と、を有する回転子積層鉄心１０の製造方法。」
（２）引用文献２（甲第５号証）
ア．引用文献２の記載
　引用文献２には以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　重量比でＳｉ：４．３〜７．１％を含有し、板厚が０．０７mm以上０．８mm以下である
電磁鋼薄板の被溶接部を１５０℃以上６００℃以下である予熱温度に加熱して溶接を行う
（イ）「【００２５】（実施例３）ここでは、小型モーター用鉄心の溶接を例にとり本溶接方法の実施例を述べる。
図２中１は抜き打ちされた高珪素鋼板を重ねたものである
溶接は部材１全体を１５０℃まで昇温した後、パルスＹＡＧを用いて２ａ，２ｂ，２ｃにおいて溶接を行った
その結果、溶接部およびその近傍において割れの発生のないことを確認した
イ．引用文献２に記載の事項
　上記（ア）及び（イ）によると、引用文献２には次の事項が記載されている。
　小型モータ用鉄心を溶接する方法において、溶接部に割れが生じることを防止するために、電磁鋼板を重ねたものを所定の予熱温度で加熱した後に溶接する点。
（３）引用文献３（甲第８号証）
ア．引用文献３の記載
　引用文献３には以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００６】
　そこで、本発明では、バリ除去作業を行わなくても、
ロータコアとエンドプレートとの密着が阻害されるのを抑制できる
（イ）「【００１８】
　
ロータコア２２は、それぞれ円環状に打ち抜き加工された多数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成されている
（ウ）「【００２１】
　図３は、図２における１つの磁極２３が配置されたロータコア２２の一部分を拡大して示す図である。図３に示すように、
ロータコア２２には、永久磁石３１，３２，３３を挿入する収納穴４１，４２，４３が設けられている
（エ）「【００２４】
　図３のＡ−Ａ断面図である図５に示すように、
磁石保持部４１ａには、この磁石保持部４１ａ内に永久磁石３１を固定するための充填材５０が充填されている
充填後の充填材５０が硬化することによって、永久磁石３１が磁石保持部４１ａに固定される
収納穴４１内に充填された充填材５０が硬化することによって、永久磁石３１は収納穴４１に樹脂モールドされて固定される
（オ）「【００２６】
　また、
収納穴４２の磁石保持部４２ａ、ポケット部４２ｂ、収納穴４３の磁石保持部４３ａ、ポケット部４３ｂにも同様に、モールド型６０の注入口６１から充填材５０が注入されて硬化されることによって、磁石保持部４２ａ，４３ａに永久磁石３２，３３がそれぞれ固定される
永久磁石３２，３３も収納穴４２，４３に樹脂モールドされてそれぞれ固定される
（カ）「【００３０】
　充填材５０の硬化後、ロータコア２２の両端面には、エンドプレート２４ａ，２４ｂがそれぞれ固定される。エンドプレート２４ａ，２４ｂは、ロータコア２２の軸方向端面と同形の円環状であり、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）の金属板から形成されている。
エンドプレート２４ａ、２４ｂは、その外周における等間隔の複数個所において、ロータコア２２にそれぞれ溶接されている
（キ）「【００３５】
　まず、ステップＳ１０において、
環状に打ち抜き加工された多数の電磁鋼板を軸方向に積層して
（ク）「【００３６】
　次に、ステップＳ２０において、
ロータコア２２の収納穴４１，４２，４３に永久磁石３１，３２，３３を挿入する
（ケ）「【００３７】
　ステップＳ３０において、
永久磁石３１，３２，３３が挿入されたロータコア２２をモールド型６０に装着する
モールド型６０はロータコア２２を上下から挟み込む。
（コ）「【００３８】
　ステップＳ４０において、
モールド型６０の注入口６１等からロータコア２２の磁石保持部４１ａ，４２ａ，４３ａの注入部５１，５２ａ，５３ａ及びポケット部４２ｂ，４３ｂの注入部５２ｂ，５３ｂに充填材５０を注入する
充填材５０の注入により、磁石保持部４１ａ，４２ａ，４３ａ及びポケット部４１ｂ，４１ｃ，４２ｂ，４２ｃ，４３ｂ，４３ｃに充填材５０が充填されて充填材５０で満たされる
（サ）「【００３９】
　そして、ステップＳ５０において、
ロータコア２２を加熱することによって充填材５０を硬化させて、永久磁石３１，３２，３３をロータコア２２の収納穴４１，４２，４３に固定する
（シ）「【００４１】
　モールドバリ５５を除去していないロータコア２２に回転軸２１を固定する。そして、エンドプレート２４ａの凹部２５をモールドバリ５５に対向させて、
エンドプレート２４ａをロータコア２２に固定する
エンドプレート２４ｂもロータコア２２に固定する
（ス）記載事項（イ）、（ウ）、（キ）、及び図１、２、４、５、７の図示内容によると、ロータ２０の製造工程のステップＳ１０において、複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる収納穴４１、４２、４３を備えたロータコア２２を形成しているといえる。
（セ）記載事項（ウ）、（ク）、及び図１、２、４、５、７の図示内容によると、ロータ２０の製造工程のステップＳ２０において、収納穴４１、４２、４３に永久磁石３１、３２、３３を挿入しているといえる。
（ソ）記載事項（エ）、（オ）、（ケ）−（サ）、及び図１、２、４、５、７の図示内容によると、ロータ２０の製造工程のステップＳ３０−５０において、ロータコア２２を上下から挟み込んだ状態で、収納穴４１、４２、４３の内面と永久磁石３１、３２、３３の外面との間に設けられた充填材５０を硬化させることで、複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させているといえる。
（タ）溶接に関して、記載事項（カ）によると、エンドプレート２４ａ、２４ｂは、外周における複数箇所において、ロータコア２２に溶接されていることから、記載事項（シ）において、エンドプレート２４ａ，２４ｂを「ロータコア２２に固定する」としているのは、溶接によって固定するものであることは明らかである。すると、記載事項（カ）、（シ）、及び図１、２、４、５、７の図示内容から、ロータ２０の製造工程のステップＳ６０において、エンドプレート２４ａ、２４ｂを、その外周における複数の箇所において、複数枚の電磁鋼板が一体化されたロータコア２２にそれぞれ溶接しているといえる。
イ．引用文献３に記載された発明
　上記ア．（ア）−（タ）、及び図面の図示内容を総合すると、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
＜引用発明３＞
「複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる収納穴４１、４２、４３を備えたロータコア２２を形成するステップＳ１０と、
　前記収納穴４１、４２、４３に永久磁石３１、３２、３３を挿入するステップＳ２０と、
　前記ステップＳ２０の後、前記ロータコア２２を上下から挟み込んだ状態で、前記収納穴４１、４２、４３の内面と前記永久磁石３１、３２、３３の外面との間に設けられた充填材５０を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させるステップＳ３０−５０と、
　前記ステップＳ３０−５０の後、エンドプレート２４ａ、２４ｂを、その外周における複数の箇所において、前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコア２２にそれぞれ溶接するステップＳ６０と、を有するロータ２０の製造方法。」
３．当審の判断
（１）引用文献１（甲第２号証）を主引用例とした場合
ア．本件発明２
　以下、本件発明２と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「鉄心片１１」、「磁石挿入孔１３」、「基準積層体１４」は、それぞれ本件発明２の「電磁鋼板」、「磁石挿入孔」、「ロータコア」に相当する。すると、引用発明１の「複数枚の鉄心片１１を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔１３を備えた基準積層体１４を形成する工程」は、本件発明２の「複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程」に相当する。
（イ）引用発明１の「永久磁石１５」は、本件発明２の「永久磁石」に相当する。すると、引用発明１の「前記磁石挿入孔１３に永久磁石１５を挿入する工程」は、本件発明２の「前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程」に相当する。
（ウ）引用発明１の「押圧した状態」、「樹脂部材１６」は、それぞれ本件発明２の「加圧した状態」、「樹脂」に相当する。そして、引用発明１の「前記複数枚の鉄心片１１を一体化させて基準ブロックコア１７を形成する」という事項は、樹脂部材１６の硬化によって一つの基準積層体１４を構成する複数枚の鉄心片１１の全てを一体化することで、基準ブロックコア１７を形成することであるから、本件発明２の「前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させる」という事項に相当する。すると、引用発明１の「前記永久磁石１５を挿入する工程の後、前記基準積層体１４を前記軸方向に押圧した状態で、前記磁石挿入孔１３の内面と前記永久磁石１５の外面との間に設けられた樹脂部材１６を硬化させることで、前記複数枚の鉄心片１１を一体化させて基準ブロックコア１７を形成する工程」は、本件発明２の「前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させる樹脂硬化工程」に相当する。
（エ）引用発明１の「基準ブロックコア１７」は、本件発明２の「前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコア」に相当する。また、引用発明１の「積層した前記基準ブロックコア１７同士をレーザー溶接により固着する工程」は、互いに積層した二つの基準ブロックコア１７のうち、一方の基準ブロックコア１７を形成する端部の鉄心片１１と他方の基準ブロックコア１７を形成する端部の鉄心片１１とを溶接する工程であるといえる。すると、引用発明１の「前記基準ブロックコア１７を形成する工程の後、前記基準ブロックコア１７を積層し、積層した前記基準ブロックコア１７同士をレーザー溶接により固着する工程」と本件発明２の「前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコアの前記軸方向における一部の領域にわたって複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程」とは、「前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコアの前記電磁鋼板を溶接する溶接工程」である点で共通する。
　そうすると、本件発明２と引用発明１とは、
「複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させる樹脂硬化工程と、
　前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコアの前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有するロータの製造方法。」
　である点で一致し、以下の相違点１で相違する。
［相違点１］
　溶接工程において、本件発明２は、「前記ロータコアの前記軸方向における一部の領域にわたって複数枚の」前記電磁鋼板を溶接するのに対し、引用発明１は、「積層した前記基準ブロックコア１７同士をレーザー溶接」することで鉄心片１１を溶接しているものの、樹脂部材１６を硬化させることで一体化された鉄心片１１のうちの複数枚の鉄心片１１を溶接しているのか明らかでない点。
　以下、相違点１について検討する。
　積層された電磁鋼板を軸方向に溶接する際に、隣接する２枚の電磁鋼板のみを溶接することは、乙第１号証（特開昭５６−６６０２３号公報）の第２ページ右下欄第３−１０行、第６図、乙第２号証（特開平９−２１９９４１号公報）の段落【００３３】、【００３８】、図１及び４、乙第３号証（特開平１１−７４１３０号公報）の段落【００２５】、図６、乙第４号証（特開２０００−３７０４９号公報）の段落【００３８】、図１１、乙第５号証（特開２０００−２０９７９２号公報）の段落【０００３】、図７で示されるように、周知の技術であり、積層方向に隣接する２枚の電磁鋼板のみを溶接することは広く行われていた事項であるから、引用発明１は、２つの基準ブロックコア１７の端に位置し、対向する２枚の「鉄心片１１」同士のみを溶接し得るものであって、必ずしも基準ブロックコア１７を構成する樹脂部材１６により一体化された「鉄心片１１」の「複数枚」が溶接されるとはいえない。そして、引用文献１には、基準ブロックコア１７同士を溶接で固着する際に、樹脂部材１６により一体化された「複数枚の鉄心片１１」を含む範囲を溶接する技術思想については記載も示唆もされていないため、相違点１に係る「前記ロータコアの前記軸方向における一部の領域にわたって複数枚の」前記電磁鋼板を溶接することが、引用発明１に基いて当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。
　そして、本件発明２は「前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコアの前記軸方向における一部の領域にわたって複数枚の」前記電磁鋼板を溶接することにより、「軸方向の残留応力に対する剛性が高く、複数枚の電磁鋼板を接合する溶融凝固部に割れが生じることを抑制できる」（本件特許明細書の段落【０００９】）という格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　特許異議申立人は、令和３年８月１０日に提出した意見書の「第４　１．（２）」において、「すなわち、引用文献１は上記のとおり、隣り合う２枚の電磁鋼板を溶接する形態も、基準ブロックコアを構成する複数枚の電磁鋼板を溶接する形態も、どちらも開示しているといえるのであるが、特許権者は前者の形態のみを引用発明と認識しており、審判官合議体は後者の形態のみを引用発明として認識している点で、特許権者も審判官とも引用発明の認定に誤りがある。このように、引用文献１は、基準ブロックコアを構成する複数枚の電磁鋼板を溶接する形態を含んで開示しているのであり、当該形態は請求項２に係る発明と一致する。」と主張している。
　しかし、引用文献１に、上位概念である“基準ブロックコア同士を溶接する形態”が記載されているからといって、その下位概念である「隣り合う２枚の電磁鋼板を溶接する形態」や、「基準ブロックコアを構成する複数枚の電磁鋼板を溶接する形態」までもが記載されているとはいえない。そうすると、引用文献１には、“基準ブロックコア同士を溶接する形態”の記載はあるものの、「基準ブロックコアを構成する複数枚の電磁鋼板を溶接する形態」が開示されているとは認められないから、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
イ．本件発明３
　以下、本件発明３と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「鉄心片１１」、「磁石挿入孔１３」、「基準積層体１４」は、それぞれ本件特許発明３の「電磁鋼板」、「磁石挿入孔」、「ロータコア」に相当する。すると、引用発明１の「複数枚の鉄心片１１を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔１３を備えた基準積層体１４を形成する工程」は、本件発明３の「複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程」に相当する。
（イ）引用発明１の「永久磁石１５」は、本件発明３の「永久磁石」に相当する。すると、引用発明１の「前記磁石挿入孔１３に永久磁石１５を挿入する工程」は、本件発明３の「前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程」に相当する。
（ウ）引用発明１の「押圧した状態」、「樹脂部材１６」は、それぞれ本件発明３の「加圧した状態」、「樹脂」に相当する。そして、引用発明１の「前記複数枚の鉄心片１１を一体化させて基準ブロックコア１７を形成する」という事項は、樹脂部材１６の硬化によって一つの基準積層体１４を構成する複数枚の鉄心片１１を一体化することで、基準ブロックコア１７を形成することであるから、本件発明３の「前記複数枚の電磁鋼板を一体化させる」という事項に相当する。すると、引用発明１の「前記永久磁石１５を挿入する工程の後、前記基準積層体１４を前記軸方向に押圧した状態で、前記磁石挿入孔１３の内面と前記永久磁石１５の外面との間に設けられた樹脂部材１６を硬化させることで、前記複数枚の鉄心片１１を一体化させて基準ブロックコア１７を形成する工程」は、本件発明３の「前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程」に相当する。
（エ）引用発明１の「基準ブロックコア１７」は、本件発明３の「前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板」に相当する。また、引用発明１の「積層した前記基準ブロックコア１７同士をレーザー溶接により固着する工程」は、互いに積層した二つの基準ブロックコア１７のうち、一方の基準ブロックコア１７を形成する端部の鉄心片１１と他方の基準ブロックコア１７を形成する端部の鉄心片１１とを溶接する工程であるといえる。すると、引用発明１の「前記基準ブロックコア１７を形成する工程の後、前記基準ブロックコア１７を積層し、積層した前記基準ブロックコア１７同士をレーザー溶接により固着する工程」と本件発明３の「前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程」とは、「前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程」である点で共通する。
　そうすると、本件発明３と引用発明１とは、
「複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程と、
　前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有するロータの製造方法。」
　である点で一致し、以下の相違点２及び相違点３で相違する。
［相違点２］
　溶接工程において、本件発明３は、「前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の」前記電磁鋼板を溶接するのに対し、引用発明１は、「積層した前記基準ブロックコア１７同士をレーザー溶接」することで鉄心片１１を溶接しているものの、樹脂部材１６を硬化させることで一体化された鉄心片１１のうちの複数枚の鉄心片１１を溶接しているのか明らかでない点。
［相違点３］
　溶接工程において、本件発明３は、「複数枚の前記電磁鋼板を互いに溶接するための溶接対象箇所に、エネルギービームを前記軸方向に移動させながら照射する」のに対し、引用発明１は、「積層した前記基準ブロックコア１７同士をレーザー溶接」するものの、樹脂部材１６で一体化された複数枚の鉄心片１１を互いに溶接するように、レーザービームを軸方向に移動させて照射しているのか不明な点。
　以下、相違点２について検討する。
　積層された電磁鋼板を軸方向に溶接する際に、隣接する２枚の電磁鋼板のみを溶接することは、上記ア．において提示した乙第１号証〜乙第５号証で示されるように、周知の技術であり、積層方向に隣接する２枚の電磁鋼板のみを溶接することは広く行われていた事項であるから、引用発明１は、２つの基準ブロックコア１７の端に位置し、対向する２枚の「鉄心片１１」同士のみを溶接し得るものであって、必ずしも基準ブロックコア１７を構成する樹脂部材１６により一体化された「鉄心片１１」の「複数枚」が溶接されるとはいえない。そして、引用文献１には、基準ブロックコア１７同士を溶接で固着する際に、樹脂部材１６により一体化された「複数枚の鉄心片１１」を含む範囲を溶接する技術思想については記載も示唆もされていないため、相違点２に係る「前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の」前記電磁鋼板を溶接することが、引用発明１に基いて当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。
　そして、本件発明３は「前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の」前記電磁鋼板を溶接することにより、「軸方向の残留応力に対する剛性が高く、複数枚の電磁鋼板を接合する溶融凝固部に割れが生じることを抑制できる」（本件特許明細書の段落【０００９】）という格別な効果を奏するものである。
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　特許異議申立人は、令和３年８月１０日に提出した意見書の「第４　２．（２）」において、「請求項２において述べたように、引用文献１は、基準ブロックコアを構成する複数枚の電磁鋼板を溶接する形態を含んで開示している。」と主張している。
　しかし、引用文献１には、“基準ブロックコア同士を溶接する形態”の記載はあるものの、「基準ブロックコアを構成する複数枚の電磁鋼板を溶接する形態」を開示していない。そして、引用文献１に、上位概念である“基準ブロックコア同士を溶接する形態”が記載されているからといって、下位概念である「基準ブロックコアを構成する複数枚の電磁鋼板を溶接する形態」が引用文献１に記載されているとは認められないから、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
ウ．本件発明１５，１７，１９
　請求項１５，１７，１９は、請求項２又は３を引用するものであり、本件発明１５，１７，１９は、本件発明２又は本件発明３の上記発明特定事項を備え、さらに限定するものであるから、本件発明１５，１７，１９と引用発明１とを対比すると、両者は少なくとも相違点１又は相違点２で相違している。
　そして、上記ア．又はイ．で述べたとおり、相違点１又は相違点２に係る本件発明１５，１７，１９の発明特定事項は、引用発明１に基いて当業者が容易になし得たこととはいえず、また、引用文献２に記載された事項を考慮しても同様に、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件発明１５，１７，１９は、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ．本件発明１６
　本件訂正後の請求項１６は、本件訂正前の請求項７のうち、本件訂正前の請求項３を引用するものについて、独立形式に改めて記載したものである。そして、上記相違点２に係る本件発明３の発明特定事項は、訂正前の請求項３にも記載されていた事項である。したがって、本件発明１６と引用発明１とを対比すると、両者は少なくとも相違点２において相違している。
　相違点２について検討すると、上記イ．で述べたとおり、相違点２に係る本件発明１６の発明特定事項は、引用発明１に基いて当業者が容易になし得たこととはいえず、また、引用文献２に記載された事項を考慮しても同様に、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件発明１６は、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）引用文献３（甲第８号証）を主引用例とした場合
＜優先権主張の効果について＞
ａ．本件発明２、３、１２、１６について
　本件発明２は、「前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコアの前記軸方向における
一部の領域にわたって
　また、本件発明３、１２、１６は、「前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の
領域内において
　本件特許に係る特願２０１８−５０５７８８号の優先権主張の基礎とされた特願２０１６−４９９２３号（以下、「優先基礎出願」という。）における［背景技術］及び［発明が解決しようとする課題］の記載によれば、優先基礎出願は、軸方向における鉄心の
全域にわたって
全域にわたって
　そして、優先基礎出願の出願当初の明細書及び特許請求の範囲、（以下、「優先基礎出願当初明細書等」という。）には、「溶接工程」に関して、「前記磁石固着工程の後、前記軸方向における前記ロータコアの
全域にわたって
全域にわたって
全域にわたって
　しかしながら、本件発明２、３、１２、１６の上記発明特定事項は、優先基礎出願当初明細書には記載されていないし、また、優先基礎出願当初明細書等の記載事項を総合することにより導き出せるものでもない。
ｂ．本件発明７、８、１０、１５、１６、１８について
　本件発明７、１５、１６は、「前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う」との発明特定事項を備えるものである。
　また、本件特許発明８は、「前記加熱工程は、前記樹脂の硬化のための工程である」との発明特定事項を備えるものである。
　さらに、本件発明１０、１８は、「前記樹脂は、加熱により膨張して硬化するように構成され、前記磁石挿入工程は、前記永久磁石に前記樹脂が塗布された状態で行う」との発明特定事項を備えるものである。
　本件発明７、８、１０、１５、１６、１８の上記発明特定事項は、発泡樹脂２５が塗布された永久磁石４を磁石挿入孔７内に挿入して、当該発泡樹脂２５を加熱・膨張させるという、本件特許明細書の［第二の実施形態］に関するものである。しかし、永久磁石４の外面と磁石挿入孔７の内面とを固着させる形態として、優先基礎出願当初明細書等には、溶融した樹脂材９を磁石挿入孔７に充填して硬化することの記載はあるものの、上記［第二の実施形態］に関しては何ら記載されていない。
　そうすると、本件発明７、８、１０、１５、１６、１８の上記発明特定事項は、優先基礎出願当初明細書には記載されていないし、また、優先基礎出願当初明細書等の記載事項を総合することにより導き出せるものであるともいえない。
　以上ａ．ｂ．より、本件発明２−１９（本件発明２、３、７、８、１０、１２、１５、１６、１８と[請求項２を直接的に又は間接的に引用する本件発明４−６]、[請求項２、７、８を直接的に又は間接的に引用する本件発明９、１１]、及び[請求項２又は３を直接的に引用する本件発明１３、１４、１７、１９]）は、優先権主張の利益を享受することができないので、当該発明についての新規性、進歩性等の判断の基準日は、本件特許の国際出願日である平成２９年２月２８日となる。
ア．本件発明２
　以下、本件発明２と引用発明３とを対比する。
（ア）引用発明３の「収納穴４１、４２、４３」、「ロータコア２２」は、それぞれ本件発明２の「磁石挿入孔」及び「ロータコア」に相当する。すると、引用発明３の「複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる収納穴４１、４２、４３を備えたロータコア２２を形成するステップＳ１０」は、本件発明２の「複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程」に相当する。
（イ）引用発明３の「永久磁石３１、３２、３３」は、本件発明２の「永久磁石」に相当する。すると、引用発明３の「前記収納穴４１、４２、４３に永久磁石３１、３２、３３を挿入するステップＳ２０」は、本件発明２の「前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程」に相当する。
（ウ）引用発明３の「上下から挟み込んだ状態」、「充填材５０」は、それぞれ本件発明２の「前記軸方向に加圧した状態」、「樹脂」に相当する。すると、引用発明３の「前記ステップＳ２０の後、前記ロータコア２２を上下から挟み込んだ状態で、前記収納穴４１、４２、４３の内面と前記永久磁石３１、３２、３３の外面との間に設けられた充填材５０を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させるステップＳ３０−５０」は、本件発明２の「前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させる樹脂硬化工程」に相当する。
（エ）引用発明３の「前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコア２２」は、充填材５０を硬化させることで複数枚の電磁鋼板が一体化されたものであるから、引用発明３の「前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコア」に相当する。また、引用発明３の「エンドプレート２４ａ、２４ｂを、その外周における複数の箇所において、前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコア２２にそれぞれ溶接するステップＳ６０」は、エンドプレート２４ａ、２４ｂと複数枚の電磁鋼板が一体化されたロータコア２２とを外周における複数の箇所で溶接するステップであり、エンドプレート２４ａ、２４ｂをロータコア２２に溶接するために、ロータコア２２を形成する電磁鋼板のうち、少なくともエンドプレート２４ａ、２４ｂに隣接する電磁鋼板を軸方向に溶接しているといえる。一方、本件発明２の「前記ロータコアの前記軸方向における一部の領域にわたって複数枚の前記電磁鋼板を溶接する」とは、軸方向における一部の領域にわたって複数枚の電磁鋼板を溶接していれば、当該領域以外の部分についてもあわせて溶接することを含むものと解される。すると、引用発明３の「前記ステップＳ３０−５０の後、エンドプレート２４ａ、２４ｂを、その外周における複数の箇所において、前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコア２２にそれぞれ溶接するステップＳ６０」と本件発明２の「前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコアの前記軸方向における一部の領域にわたって複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程」とは、「前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコアの前記電磁鋼板を溶接する溶接工程」である点で共通する。
　そうすると、本件発明２と引用発明３とは、
「複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させる樹脂硬化工程と、
　前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコアの前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有するロータの製造方法。」
　である点で一致し、以下の相違点４で相違する。 
［相違点４］
　溶接工程において、本件発明２は、「前記ロータコアの前記軸方向における一部の領域にわたって複数枚の」前記電磁鋼板を溶接するのに対し、引用発明３は、エンドプレート２４ａ、２４ｂを複数枚の電磁鋼板が一体化されたロータコア２２に溶接するものの、ロータコア２２の「軸方向における一部の領域にわたって複数枚の」前記電磁鋼板を溶接するのか明らかでない点。
　以下、相違点４について検討する。
　ロータコアを形成する電磁鋼板の１枚の厚みが数ｍｍ程度である極めて薄いものを含むことは、本件特許の出願前において広く知られた事項である。
　しかしながら、ロータコアを形成する電磁鋼板が極めて薄いものであったとしても、電磁鋼板の１枚の厚みよりもエンドプレートをロータコアに固定する際の溶接範囲の方が常に大きくなるとはいえず、引用発明３において、必ずしも充填材５０により一体化された電磁鋼板が「複数枚」溶接されるとはいえない。そして、引用文献３には、エンドプレート２４ａ、２４ｂをロータコア２２に溶接する際に、充填材５０により一体化された「複数枚の電磁鋼板」を含む範囲を溶接する技術思想については記載も示唆もされていないため、相違点４に係る「前記ロータコアの前記軸方向における一部の領域にわたって複数枚の」前記電磁鋼板を溶接することが、引用発明３に基いて当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。
　そして、本件発明２は「前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコアの前記軸方向における一部の領域にわたって複数枚の」前記電磁鋼板を溶接することにより、「軸方向の残留応力に対する剛性が高く、複数枚の電磁鋼板を接合する溶融凝固部に割れが生じることを抑制できる」（本件特許明細書の段落【０００９】）という格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　特許異議申立人は、令和３年８月１０日に提出した意見書の「第４　１．（３）」において、「すなわち、引用文献３は上記のとおり、エンドプレートとそれに隣り合う電磁鋼板のみを溶接する形態も、ロータコア２２を構成する複数の電磁鋼板をエンドプレートと共に溶接する形態も、どちらも開示しているといえるのであるが、特許権者は前者の形態のみを引用発明と認識しており、審判官合議体は後者の形態のみを引用発明として認識している点で、特許権者も審判官とも引用発明の認定に誤りがある。このように、引用文献３は、ロータコア２２を構成する複数の電磁鋼板をエンドプレートと共に溶接する形態を含んで開示しているのであり、当該形態は請求項２に係る発明と一致する。」と主張している。
　しかし、引用文献３に、上位概念である“エンドプレートをロータコア２２に溶接する形態”が記載されているからといって、その下位概念である「エンドプレートとそれに隣り合う電磁鋼板のみを溶接する形態」や、「ロータコア２２を構成する複数の電磁鋼板をエンドプレートと共に溶接する形態」までもが引用文献３に記載されているとはいえない。そうすると、引用文献３には、“エンドプレートをロータコア２２に溶接する形態”の記載はあるものの、「ロータコア２２を構成する複数の電磁鋼板をエンドプレートと共に溶接する形態」が開示されているとは認められないから、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
イ．本件発明３
　以下、本件発明３と引用発明３とを対比する。
（ア）引用発明３の「収納穴４１、４２、４３」、「ロータコア２２」は、それぞれ本件発明３の「磁石挿入孔」及び「ロータコア」に相当する。すると、引用発明３の「複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる収納穴４１、４２、４３を備えたロータコア２２を形成するステップＳ１０」は、本件発明３の「複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程」に相当する。
（イ）引用発明３の「永久磁石３１、３２、３３」は、本件発明３の「永久磁石」に相当する。すると、引用発明３の「前記収納穴４１、４２、４３に永久磁石３１、３２、３３を挿入するステップＳ２０」は、本件発明３の「前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程」に相当する。
（ウ）引用発明３の「上下から挟み込んだ状態」、「充填材５０」は、それぞれ本件発明３の「前記軸方向に加圧した状態」、「樹脂」に相当する。すると、引用発明３の「前記ステップＳ２０の後、前記ロータコア２２を上下から挟み込んだ状態で、前記収納穴４１、４２、４３の内面と前記永久磁石３１、３２、３３の外面との間に設けられた充填材５０を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させるステップＳ３０−５０」は、本件発明３の「前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程」に相当する。
（エ）引用発明３の「前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコア２２」は、充填材５０を硬化させることで複数枚の電磁鋼板が一体化されたものであるから、引用発明３の「前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板」に相当する。また、引用発明３の「エンドプレート２４ａ、２４ｂを、その外周における複数の箇所において、前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコア２２にそれぞれ溶接するステップＳ６０」は、エンドプレート２４ａ、２４ｂと複数枚の電磁鋼板が一体化されたロータコア２２とを外周における複数の箇所で溶接するステップであり、エンドプレート２４ａ、２４ｂをロータコア２２に溶接するために、ロータコア２２を形成する電磁鋼板のうち、少なくともエンドプレート２４ａ、２４ｂに隣接する電磁鋼板を軸方向に溶接しているといえる。一方、本件発明３の「樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板を溶接する」とは、軸方向の領域内において複数枚の電磁鋼板を溶接していれば、当該領域以外の部分についてもあわせて溶接することを含むものと解される。すると、引用発明３の「前記ステップＳ３０−５０の後、エンドプレート２４ａ、２４ｂを、その外周における複数の箇所において、前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコア２２にそれぞれ溶接するステップＳ６０」と本件発明３の「前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程」とは、「前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程」である点で共通する。
　そうすると、本件発明３と引用発明３とは、
「複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程と、
　前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有するロータの製造方法。」
　である点で一致し、以下の相違点５及び相違点６で相違する。
［相違点５］
　溶接工程において、本件発明３は、「前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の」前記電磁鋼板を溶接するのに対し、引用発明３は、エンドプレート２４ａ、２４ｂを複数枚の電磁鋼板が一体化されたロータコア２２に溶接するものの、ロータコア２２の「軸方向の領域内において複数枚の」前記電磁鋼板を溶接するのか明らかでない点。
［相違点６］
　溶接工程において、本件発明３は、「複数枚の前記電磁鋼板を互いに溶接するための溶接対象箇所に、エネルギービームを前記軸方向に移動させながら照射する」のに対し、引用発明３は、充填材５０で一体化された複数枚の電磁鋼板を互いに溶接するための溶接対象箇所に、エネルギービームを軸方向に移動させながら照射しているのか不明な点。
　以下、相違点５について検討する。
　ロータコアを形成する電磁鋼板の１枚の厚みが数ｍｍ程度である極めて薄いものを含むことは、本件特許の出願前において広く知られた事項である。
　しかしながら、ロータコアを形成する電磁鋼板が極めて薄いものであったとしても、電磁鋼板の１枚の厚みよりもエンドプレートをロータコアに固定する際の溶接範囲の方が常に大きくなるとはいえず、引用発明３において、必ずしも充填材５０により一体化された電磁鋼板が「複数枚」溶接されるとはいえない。そして、引用文献３には、エンドプレート２４ａ、２４ｂをロータコア２２に溶接する際に、充填材５０により一体化された「複数枚の電磁鋼板」を含む範囲を溶接する技術思想については記載も示唆もされていないため、相違点５に係る「前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の」前記電磁鋼板を溶接することが、引用発明３に基いて当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。
　そして、本件発明３は「前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の」前記電磁鋼板を溶接することにより、「軸方向の残留応力に対する剛性が高く、複数枚の電磁鋼板を接合する溶融凝固部に割れが生じることを抑制できる」（本件特許明細書の段落【０００９】）という格別な効果を奏するものである。
　したがって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．本件発明１５，１７，１９
　請求項１５，１７，１９は、請求項２又は３を引用するものであり、本件発明１５，１７，１９は、本件発明２又は本件発明３の上記発明特定事項を備え、さらに限定するものであるから、本件発明１５，１７，１９と引用発明３とを対比すると、両者は少なくとも相違点４又は相違点５で相違している。
　そして、上記ア．又はイ．で述べたとおり、相違点４又は相違点５に係る本件発明１５，１７，１９の発明特定事項は、引用発明３に基いて当業者が容易になし得たこととはいえず、また、引用文献２に記載された事項を考慮しても同様に、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件発明１５，１７，１９は、引用発明３及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ．本件発明１６
　本件訂正後の請求項１６は、本件訂正前の請求項７のうち、本件訂正前の請求項３を引用するものについて、独立形式に改めて記載したものである。そして、上記相違点５に係る本件発明３の発明特定事項は、訂正前の請求項３にも記載されていた事項である。したがって、本件発明１６と引用発明３とを対比すると、両者は少なくとも相違点５において相違している。
　相違点５について検討すると、上記イ．で述べたとおり、相違点５に係る本件発明１６の発明特定事項は、引用発明３に基いて当業者が容易になし得たこととはいえず、また、引用文献２に記載された事項を考慮しても同様に、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件発明１６は、引用発明３及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１．申し立て理由の概要
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１−４、７−１１について、以下（１）〜（６）を主張する。
（１）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項（同法第１１３条第２号）
　訂正前の請求項１−３、９、１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明である。
　訂正前の請求項１−４、７−９、１１に係る発明は、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（２）特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）
　訂正前の請求項１−４、７−９、１１に係る発明は、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において頒布された甲第６号証に記載された発明及び甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（３）特許法第２９条の２（同法第１１３条第２号）
　訂正前の請求項２、３、９に係る発明は、本件基礎出願の出願前の甲第８号証に係る出願（以下、「先願８」という。）であって、本件基礎出願の出願後に出願公開がされた先願８の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件基礎出願の発明者が先願８の発明者と同一ではなく、また、本件基礎出願の出願人が、その出願時において、先願８の出願人と同一ではない。
（４）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項（同法第１１３条第２号）
　訂正前の請求項１−１１に係る発明の特許性は、本件特許出願の現実の出願日である２０１７年２月２８日を基準に判断されるべきである。
　訂正前の請求項２、３、９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第８号証に記載された発明である。
　訂正前の請求項２−４、７−９、１１に係る発明は、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において頒布された甲第８号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（５）特許法第１７条の２第３項（同法第１１３条第１号）
　令和元年（２０１９年）年１２月１０日付けでされた請求項３に係る手続補正は、本件特許の出願当初明細書等に記載した範囲内においてしたものではない。
（６）特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号（同法第１１３条第４号）
　訂正前の請求項７−１１に係る発明は、明確ではなく、また、発明の詳細な説明に記載したものではない。
甲第１号証：国際公開第２０１１／１１４４１４号
甲第２号証：特開２００７−２８２３５８号公報
甲第３号証：特開２００８−０５４３７６号公報
甲第４号証：特開２００７−３３６７１８号公報
甲第５号証：特開平６−２９７１８２号公報
甲第６号証：特開２０１３−２５８８５０号公報
甲第７号証：特開２０１１−２３４６０６号公報
甲第８号証：特開２０１７−０１１８９１号公報（特願２０１５−１２５４９５号）
２．甲第１号証〜甲第８号証の記載事項
（１）甲第１号証
ア．甲第１号証の記載
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。
（ア）「［００２３］
本形態のロータ１００は，図１および図２に示すように，平板状の電磁鋼板２１が複数枚積層されたコア１１と，コア１１に固定されたシャフト１２とを備えている
コア１１には，各所に永久磁石１４が埋め込まれている
（イ）「［００２５］これらの貫通孔のうち最も外周側には，
複数の磁石用貫通孔２３が配置されている
各磁石用貫通孔２３には，コア１１を積層方向に貫通する永久磁石１４が埋め込まれている
（ウ）「［００２９］さらに，ブリッジ部２８には，溶接痕である内周側溶接部２９が形成されている。内周側溶接部２９は，ブリッジ部２８を貫通し，壁面２５ａからシャフト１２の一部にまで及んでいる。また，
内周側溶接部２９は，図２に示すように，コア１１の積層方向の全体にわたって，筋状に形成されている
内周側溶接部２９は，シャフト１２の軸方向に沿って，コア１１の全体にわたって形成されている
（エ）「［００３０］
この内周側溶接部２９は，コア１１の全ての電磁鋼板２１について，ブリッジ部２８とシャフト１２の表面部分とが溶接によって溶け合って一体化したことを示している
コア１１を構成する電磁鋼板２１同士も，ブリッジ部２８が互いに溶け合って一体化したことを示している
この内周側溶接部２９により，コア１１中の隣り合う電磁鋼板２１間の回転，コア１１のシャフト１２の周りの回転，および，コア１１のシャフト１２の軸方向への移動の，いずれも防止される
（オ）「[００３２]さらに，
溝３１の積層方向の両端部には，溶接痕である外周側溶接部３２，３３が形成されている
外周側溶接部３２は，コア１１の積層方向の上面から５〜１０ｍｍ程度にわたって形成されている
上側端面の電磁鋼板２１Ｕを含む，１０〜２０枚分の電磁鋼板２１の厚さ（電磁鋼板２１の１枚分の厚さは約０．５ｍｍ）に相当する
（カ）「[００３３]また，
外周側溶接部３３は，コア１１の積層方向の下面から５〜１０ｍｍ程度にわたって形成されている
下側端面の電磁鋼板２１Ｌを含む，１０〜２０枚分の電磁鋼板２１の厚さに相当する
（キ）「［００３８］［ロータの製造方法］続いて、ロータ１００の製造方法について説明する。本形態では、次の５つの工程を順に行う。（１）打ち抜き工程　（２）積層工程　（３）シャフト挿入工程　（４）外周側溶接工程　（５）内周側溶接工程」
（ク）「［００４０］次に，（２）
積層工程において，コア１１に必要な枚数の電磁鋼板４１を積層する
各電磁鋼板の貫通孔４３が重なって，コア１１の磁石用貫通孔２３となる
この工程のすぐ後で，各磁石用貫通孔２３にそれぞれ永久磁石を埋め込んでもよいし，もっと後の工程で埋め込んでもよい
（ケ）「［００４２］次に，（４）
外周側溶接工程において，図４に示すように，電子銃５１を使用して電子ビーム溶接を行う
電子ビーム５２を照射させつつ，図４中左から右方向に，積層方向に沿って電子銃５１を移動させる
（コ）「［００４３］その後，電子銃５１を積層方向に沿って移動させ，積層方向の上端側の電磁鋼板４１から５〜１０ｍｍ程度手前に位置する切欠き４２（Ｃ）に電子ビーム５２が当たるように，位置決めをする。そして，電子ビーム５２の照射を再開する。これにより，電子ビーム５２（Ｃ）が当たった箇所が溶ける。そして，
電子ビーム５２を照射させつつ，積層方向に沿って電子銃５１を移動させる
（サ）「［００４４］なお，（４）
外周側溶接工程においては，各電磁鋼板４１の積層状態を適切に保つために，図４に示したように各所を押さえつけることが望ましい
コア１１の図中右端に治具６１を配置するとともに，図中最も左側の電磁鋼板４１を図中左から右側（図４中の白抜き矢印）へ押圧するとよい
（シ）「［００４５］次に，（５）内周側溶接工程において，図５に示すように，電子銃５１を使用して電子ビーム溶接を行う。本工程では，まず，下端部の電磁鋼板４１のブリッジ４８（Ａ）に電子ビーム５２が当たるように，位置決めをしている。そして，電子ビーム５２（Ａ）を照射する。これにより，ブリッジ４８（Ａ）のうち電子ビーム５２（Ａ）が当たった箇所が溶ける。さらに，その周辺が溶け，溶融領域がシャフト１２にまで及ぶ。この溶融した部分が固まることにより，この箇所において電磁鋼板４１とシャフト１２とが固定される。」
（ス）「［００４６］さらに，
電子ビーム５２を照射させつつ，図５中左から右方向に，シャフト１２の軸方向に沿って電子銃５１を移動させる
（セ）「［００４７］そして，
上端部の電磁鋼板４１のブリッジ４８（Ｂ）まで到達したら，全ての電磁鋼板４１のブリッジ４８をシャフト１２の外周面に溶接したことになる
（ソ）「[００６７]また，例えば，
コア１１中の各鋼板同士を，カシメや溶接，接着，樹脂モールド等によってあらかじめ固定しておいてもよい
（タ）記載事項（ア）、（イ）、（キ）、（ク）、及び図１−３の図示内容によると、積層工程において、複数の電磁鋼板４１が積層されることにより、積層方向に貫通する磁石用貫通孔２３が設けられたロータ１００のコア１１が形成されるといえる。
（ソ）記載事項（ア）、（イ）、（キ）、（ク）、及び図１−３の図示内容によると、積層工程のすぐ後、磁石用貫通孔２３に永久磁石１４が埋め込まれるといえる。
（タ）記載事項（ウ）、（エ）、（シ）−（セ）、及び図２、５の図示内容によると、内周側溶接工程では、コア１１を構成する全ての電磁鋼板４１が積層方向において連続的に溶接され、互いに溶け合って一体化しているといえる。
（チ）記載事項（オ）、（カ）、（ケ）−（サ）、及び図２、４の図示内容によると、外周側溶接工程では、コア１１を構成する複数の電磁鋼板４１のうちの一部が積層方向において溶接され、互いに溶け合って一体化しているといえる。
（ツ）記載事項（ケ）−（サ）、及び図１−４の図示内容によると、外周側溶接工程では、複数の電磁鋼板４１同士を互いに一体化するための切欠き４２に、電子ビーム５２を積層方向に沿って移動させながら照射しているといえる。
イ．甲第１号証に記載された発明
（ア）甲１発明１
　上記ア．の記載事項（ア）−（タ）、及び図面の図示内容を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されている。
＜甲１発明１＞
「複数枚の電磁鋼板４１を積層して、積層方向に貫通する磁石用貫通孔２３が設けられたロータ１００のコア１１を形成する積層工程と、
　積層工程の後に、前記磁石用貫通孔２３に永久磁石１４を埋め込む工程と、
　埋め込む工程の後に、前記コア１１の積層方向全体にわたって連続的に前記複数枚の電磁鋼板４１を溶接し、当該複数枚の電磁鋼板４１を一体化する溶接工程と、を含む、永久磁石埋め込み型の積層型のロータ１００の製造方法。」
（イ）甲１発明２
　上記ア．の記載事項（ア）−（ソ）、（チ）、（ツ）、及び図面の図示内容を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明２」という。）も記載されている。
＜甲１発明２＞
「複数枚の電磁鋼板４１を積層して、積層方向に貫通する磁石用貫通孔２３が設けられたロータ１００のコア１１を形成する積層工程と、
　積層工程の後に、前記磁石用貫通孔２３に永久磁石１４を埋め込む工程と、
　埋め込む工程の後に、前記コア１１の積層方向において部分的に複数枚の前記電磁鋼板４１を溶接し、複数枚の前記電磁鋼板４１を一体化する溶接工程と、を含み
　溶接工程では、複数枚の前記電磁鋼板４１同士を互いに一体化するための切欠き４２に，電子ビーム５２を積層方向に沿って移動させながら照射する、永久磁石埋め込み型の積層型のロータ１００の製造方法。」
（２）甲第２号証（引用文献１）
ア．甲第２号証の記載
　甲第２号証には、上記第４　２．（１）「ア．引用文献１の記載」の（ア）−（ス）の事項が記載されている。
（３）甲第３号証
ア．甲第３号証の記載
　甲第３号証には以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１７】
　続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
　図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本発明の一実施の形態に係る回転子積層鉄心の樹脂封止方法は、
複数の鉄心片１０を積層して形成され中央の軸孔１１の周囲に複数の磁石挿入孔（磁石挿入部の一例）１２を有する鉄心本体１３のそれぞれの磁石挿入孔１２に永久磁石１４を挿入した後、鉄心本体１３を上型１５と下型１６（上型１５及び下型１６を総称して金型という）で挟んだ状態で、上型１５に設けられた樹脂溜めポット（樹脂溜め部の一例）１７から、磁石挿入孔１２に樹脂部材１８を充填して永久磁石１４を固定する
（イ）「【００１８】
　まず、
厚みが、例えば、０．５ｍｍ以下程度の電磁鋼板（図示しない）を環状に打抜き、この打ち抜かれた複数の鉄心片１０を順次積層して鉄心本体１３を形成する
　
これにより、鉄心本体１３の軸孔１１の周囲に、上下方向に貫通した磁石挿入孔１２が複数形成される
（ウ）「【００２３】
　そして、ダミー板１９が配置された鉄心本体１３を傾け、ダミー板１９とは反対の端面側から、各磁石挿入孔１２内に永久磁石１４を挿入する。次に、
この鉄心本体１３を、樹脂封止装置２３の上型１５と下型１６で挟んだ状態で予熱して、上型１５に設けられた樹脂溜めポット１７から、各磁石挿入孔１２に液状の樹脂部材１８を充填して、樹脂部材１８を硬化させ磁石挿入孔１２内に永久磁石１４を固定する
　なお、樹脂部材としては、例えば、従来半導体装置の製造に使用しているエポキシ樹脂のような熱硬化性樹脂を使用できる。また、鉄心本体１３を、樹脂封止装置２３の上型１５と下型１６に挟む前に、予め予熱装置で予熱するのがよい。」
（エ）「【００２４】
　図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、樹脂封止装置２３の上型１５には、樹脂部材１８の原料（ペレット状）を加熱して液状にする樹脂溜めポット１７が、ダミー板１９に当接する上型１５の端部まで延在した状態で設けられている。
　また、樹脂封止装置２３には、樹脂溜めポット１７内を上下方向に昇降可能なプランジャ２４が設けられている。
このプランジャ２４より、樹脂溜めポット１７から押し出された液状の樹脂部材１８が、樹脂溜めポット１７の下流側端部に連通し、上型１５の下部表面とダミー板１９の上部表面との間に形成された樹脂流路２２を通り、樹脂注入孔２１を介して最終的に磁石挿入孔１２に充填される
磁石挿入孔１２に充填した樹脂部材１８を加熱し硬化させることで、磁石挿入孔１２内に挿入された永久磁石１４を樹脂部材１８で固定できる
（４）甲第４号証
ア．甲第４号証の記載
　甲第４号証には以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１４】
　続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
　図１（Ａ）、（Ｂ）、図２に示すように、
本発明の一実施の形態に係る回転子積層鉄心（以下、単に積層鉄心ともいう）１０は、複数の鉄心片１１、１２を積層して構成され、中央に形成された軸孔１３と、その周囲に形成された複数の磁石挿入孔（磁石挿入部の一例）１４とを備え、磁石挿入孔１４に永久磁石１５を挿入して上型（即ち、金型）１６と下型１７で挟んだ状態で、上型１６に設けられた樹脂溜めポット（樹脂溜め部の一例）１８から、磁石挿入孔１４に樹脂部材１９を充填して固定したものである
（イ）「【００１５】
　図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、
積層鉄心１０は、厚みが、例えば、０．５ｍｍ以下程度の電磁鋼板を環状に打抜き、この打ち抜かれた複数の鉄心片１１、１２を順次積層して構成されるものである
　なお、複数の鉄心片１１、１２の積層方法としては、かしめ、溶接、及び接着のいずれか１又は２以上を組み合わせて使用できるが、単に平積みするだけでもよい。」
（ウ）「【００１６】
　この積層鉄心１０の中央に形成された軸孔１３の周囲であって、上型１６と当接する（即ち、上端部に位置する）鉄心片１１を除いた他の鉄心片１２には、上下方向に貫通した磁石挿入孔１４が、複数（ここでは、２×８＝１６個）形成されている。具体的には、平面視してハ字状となった一対の磁石挿入孔１４が、軸孔１３を中心として等間隔に８組配置されている。
この磁石挿入孔１４に永久磁石１５を挿入した後、これに樹脂部材１９を充填して固化させている
（エ）「【００２２】
　次に、本発明の一実施の形態に係る回転子積層鉄心の樹脂封止方法について説明する。
　まず、
電磁鋼板（図示しない）を環状に打抜き、この打ち抜かれた複数の鉄心片１２を順次積層し、最後に上型１６に当接する鉄心片１１を積層する
　そして、
この積層された鉄心片１１、１２を傾け、積層された鉄心片１２の鉄心片１１とは反対の端面側から、各磁石挿入孔１４内に永久磁石１５を挿入した後、この積層鉄心１０を、図２に示す樹脂封止装置２８の上型１６と下型１７で挟んだ状態で、上型１６に設けられた樹脂溜めポット１８から、各磁石挿入孔１４に液状の樹脂部材１９を充填して固定させる
（オ）「【００２３】
　
樹脂封止装置２８は、積層鉄心１０の上部に設けている上型１６と、下部に設けている下型１７を有しており、この間に配置した積層鉄心１０を上型１６と下型１７で挟み込んだ状態で押圧するものである
　この樹脂封止装置２８の樹脂溜めポット１８には、上下方向に昇降可能なプランジャ２９が設けられている。このプランジャ２９より、樹脂溜めポット１８から押し出された液状の樹脂部材１９が、樹脂溜めポット１８の下流側端部に設けられた樹脂流路２６、即ち上型１６の下部表面と積層鉄心１０の上部表面との間を通り、
最終的に磁石挿入孔１４に充填される
磁石挿入孔１４に充填した樹脂部材１９を加熱し硬化させることで、磁石挿入孔１４内に挿入された永久磁石１５を樹脂部材１９で固定できる
（５）甲第５号証（引用文献２）
ア．甲第５号証の記載
　甲第５号証には、上記第４　２．（２）「ア．引用文献２の記載」の（ア）及び（イ）の事項が記載されている。
（６）甲第６号証
ア．甲第６号証の記載
　甲第６号証には以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００６】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、磁石からの放熱性を確保しつつ、端板の回転軸に対する固定力の低下を防止し得るようにした回転電機の回転子を提供することを解決すべき課題とする。」
（イ）「【００１２】
　本実施形態の回転子１０は、図１及び図２に示すように、
回転軸２０の外周に嵌合固定され複数の磁石収容孔１２を有する回転子鉄心１１と、各磁石収容孔１２にそれぞれ埋設された複数の磁石（永久磁石）１３と、磁石収容孔１２内に充填された樹脂部１４と、回転子鉄心１１の軸方向一方側（図１の右側）に配置され回転軸２０に固定された第１端板１５と、回転子鉄心１１の軸方向他方側（図１の左側）に配置され回転軸２０に固定された第２端板１６と、を備えている
（ウ）「【００１３】
　
回転子鉄心１１は、中央に貫通孔１１ａを有する円環状の電磁鋼板を軸方向に複数積層して厚肉円筒状に形成されている
この回転子鉄心１１の、固定子の内周面と対向する外周面側には、軸方向に貫通する複数（本実施形態では４個）の磁石収容孔１２が周方向に所定距離を隔てて設けられている
（エ）「【００１４】
　
各磁石収容孔１２には、断面形状が長方形の磁石１３がそれぞれ１個ずつ埋め込まれている
（オ）「【００１５】
　
樹脂部１４は、磁石収容孔１２内の所定位置に磁石１３が挿入された後、磁石収容孔１２内に形成された空間部に、例えばエポキシ系樹脂を主成分とする溶融樹脂を注入し、固化させることにより形成されている
磁石収容孔１２の全空間部に樹脂部１４が充填されている
樹脂部１４は、磁石収容孔１２内に収容された磁石１３の軸方向他端側に形成された他端側空間部、及び磁石収容孔１２の壁面と磁石１３の側周面との間に形成された周縁空間部に充填されている
この樹脂部１４は、磁石収容孔１２内に収容された磁石１３を回転子鉄心１１に固定するためのモールド樹脂として設けられている
（カ）「【００１６】
　
回転子鉄心１１の軸方向一方側（図１の右側）に配置された第１端板１５は、アルミ系金属板でリング状に形成されている
この第１端板１５は、焼ばめによる固定手段により回転軸２０の外周面に強固に嵌合固定されている
（キ）「【００１７】
　一方、
回転子鉄心１１の軸方向他方側（図１の左側）に配置された第２端板１６は、鉄系金属板でリング状に形成されている
この第２端板１６は、焼ばめによる固定手段により回転軸２０の外周面に嵌合固定されている
（ク）「【００４６】
　例えば、上記実施形態１では、第１及び第２端板１５，１６は、
回転軸２０に対して焼ばめによる固定手段で固定されていたが、この他に、例えば圧入やかしめ、溶接等の固定手段を採用することができる
（ケ）記載事項（イ）、（ウ）、及び図１、２の図示内容によると、複数枚の電磁鋼板が積層されることにより、積層方向に貫通する磁石収容孔１２が設けられた回転子鉄心１１が形成されるといえる。
（コ）記載事項（エ）、及び図１、２の図示内容によると、磁石収容孔１２に永久磁石１３が埋め込まれているといえる。
（サ）記載事項（オ）、及び図１、２の図示内容によると、磁石収容孔１２内に永久磁石１３が挿入された後、磁石収容孔１２内に形成された空間部の全体に溶融樹脂を注入・固化させることにより、樹脂部１４が形成されているといえる。
（シ）記載事項（カ）−（ク）、及び図１、２の図示内容によると、回転子鉄心１１の各端面に配置された端板１５、１６が回転軸２０に対して溶接によって固定されているといえる。そして、端板１５、１６が回転子鉄心１１に先に取り付けられていると、その後に永久磁石１３や樹脂部１４を磁石埋込孔１２内に配置できないのであるから、端板１５、１６は、樹脂部１４の充填後に回転子鉄心１１に取り付けられることが明らかである。
イ．甲第６号証に記載された発明
　上記ア．の記載事項（ア）−（シ）、及び図面の図示内容を総合すると、甲第６号証には次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されている。
＜甲６発明＞
「複数枚の電磁鋼板を積層して、積層方向に貫通する磁石収容孔１２が設けられた回転子鉄心１１を形成する工程と、
　磁石収容孔１２に永久磁石１３を埋め込む工程と、
　その後に、磁石収容孔１２の空間部の全体に溶融樹脂を注入し、磁石収容孔１２の壁面と永久磁石１３との間に充填された樹脂部１４を形成する樹脂モールド工程と、
　樹脂モールド工程の後に、回転子鉄心１１の各端面に端板１５、１６を配置して、端板１５、１６と回転軸２０とを溶接によって固定する工程とを含む、ＩＰＭ型の積層型の回転子１０の製造方法。」
（７）甲第７号証
ア．甲第７号証の記載
　甲第７号証には以下の事項が記載されている。
（ア）「【００３２】
　
ロータ１４は、図２に示すように、円環状の複数の鋼板を回転軸線方向に積層して厚肉円筒状に形成されたロータコア１２と、このロータコア１２の内部にそれぞれ円周方向に所定間隔を空けて極性が交互に異なるように配置された複数の永久磁石（磁極）１３とを有する
（イ）「【００３３】
　
ロータコア１２の外周近傍部には、軸方向に貫通した所定数の磁石保持孔１５がそれぞれ円周方向に所定間隔を空けて形成されている
各磁石保持孔１５には、永久磁石１３が軸方向に埋め込まれて固定保持されている
（ウ）「【００３４】
　ロータコア１２の外周面には、図２及び図３に示すように、隣接する複数の鋼板を接合する溶接部２１が外周面からの深さｒｗで形成されている。
この溶接部２１は、ロータコア１２の回転軸線方向に対して所定角度傾斜して延在しており、ロータコア１２の外周面の軸方向一端から他端まで連続して形成されている
（エ）「【００３８】
　また、本実施形態の
溶接部２１は、ロータコア１２の軸方向一端から他端まで連続して形成されている
（オ）「【００４１】
〔変形例１〕図６は、変形例１に係るロータコアの一部分を示す斜視図である。変形例１の
溶接部２１Ａは、ロータコア１２の外周面の軸方向一端部（図６の上端部）に形成されている
この溶接部２１Ａは、ロータコア１２の外周面において、軸方向一端から軸方向の中間部までロータコア１２の回転軸線方向に対して所定角度傾斜して延在している
（カ）「【００４３】
〔変形例２〕図７は、変形例２に係るロータコアの一部分を示す斜視図である。変形例２の
溶接部２１Ｂは、ロータコア１２の外周面の軸方向他端部（図７の下端部）に形成されている
この溶接部２１Ｂは、ロータコア１２の外周面において、軸方向他端から軸方向の中間部までロータコア１２の回転軸線方向に対して所定角度傾斜して延在している
（キ）「【００４７】
〔変形例４〕図９は、変形例４に係るロータコアの一部分を示す斜視図である。変形例４の
溶接部２１Ｄは、ロータコア１２の外周面の軸方向両端部にそれぞれ形成されている
この溶接部２１Ｄは、ロータコア１２の外周面において、軸方向一端から軸方向の中間部までロータコア１２の回転軸線方向に対して所定角度傾斜して延在する第１溶接部２１Ｄと、軸方向他端から軸方向の中間部までロータコア１２の回転軸線方向に対して所定角度傾斜して延在する第２溶接部２１Ｄとを有する
（ク）「【００４９】
〔変形例５〕図１０は、変形例５に係るロータコアの一部分を示す斜視図である。変形例５の
溶接部２１Ｅは、ロータコア１２の外周面の軸方向両端部に、ロータコア１２の回転軸線方向に対して所定角度傾斜して延在する状態にそれぞれ形成されている
溶接部２１Ｅは、ロータコア１２の外周面の軸方向両端部において、一対の永久磁石１３の中間部（ｄ軸）と対応する位置にのみ形成されている
（ケ）「【００５５】
〔変形例６〕図１３は、変形例６に係るロータコアの一部分を示す斜視図である。変形例６は、ロータコア１２の回転軸線方向に対して所定角度傾斜して延在する溶接部２１Ｆが、ロータコア１２の周方向に隣接して複数設けられており、隣接する２つの溶接部２１Ｆは、周方向の離間距離がロータコア１２の軸方向一端側よりも他端側の方が広いハの字形状に設けられている。変形例６の
各溶接部２１Ｆは、実施形態１の溶接部２１と同様に、ロータコア１２の外周面において、軸方向一端から軸方向他端までロータコア１２の回転軸線方向に対して所定角度傾斜して延在しており、ロータコア１２の周方向に１磁極ピッチに渡って形成されている
（コ）「【００８２】
　また、上記実施形態では、ロータ１４にエンドプレートが無い構造を前提としていたが、エンドプレートが有る構成であっても同様に溶接部２１〜２４を設けることができる。但し、この場合、エンドプレートも積層鋼板と共に溶接部２１〜２４で溶接するのが好ましい。従来のエンドプレートが有る構成の場合もロータ１４の回転時に積層鋼板の外周部分が若干開くことがあるが、エンドプレートも積層鋼板と共に溶接すれば、その開きを防止することができる。」
（８）甲第８号証（引用文献３）
ア．甲第８号証の記載
　甲第８号証には、第４　２．（３）「ア．引用文献３の記載」の（ア）−（タ）の事項が記載されている。
イ．甲第８号証に記載された発明
　甲第８号証には、第４　２．（３）「イ．引用文献３に記載された発明」の引用発明３（以下、「甲８発明」という。）が記載されている。
＜甲８発明＞
「複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる収納穴４１、４２、４３を備えたロータコア２２を形成するステップＳ１０と、
　前記収納穴４１、４２、４３に永久磁石３１、３２、３３を挿入するステップＳ２０と、
　前記ステップＳ２０の後、前記ロータコア２２を上下から挟み込んだ状態で、前記収納穴４１、４２、４３の内面と前記永久磁石３１、３２、３３の外面との間に設けられた充填材５０を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させるステップＳ３０−５０と、
　前記ステップＳ３０−５０の後、エンドプレート２４ａ、２４ｂを、その外周における複数の箇所において、前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコア２２にそれぞれ溶接するステップＳ６０と、を有するロータ２０の製造方法。」
３．新規性・進歩性について
（１）甲第１号証を主引用例にした場合
ア．本件発明１
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、以下の相違点７で相違し、その余の点で一致する。
［相違点７］
　本件発明１では、「前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させる樹脂硬化工程」を有し、「前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された」前記ロータコアの軸方向における全域にわたって溶接するのに対し、甲１発明１では、永久磁石１４を埋め込む工程の後に樹脂硬化工程を有すること、及び樹脂により一体化された複数枚の電磁鋼板を溶接することが特定されていない点。
　以下、相違点７について検討する。
　上記２．（１）ア．の記載事項（ソ）によると、甲第１号証の段落【００６７】には、「コア１１中の各鋼板同士を，カシメや溶接，接着，樹脂モールド等によってあらかじめ固定しておいてもよい」との事項が記載されている。
　しかし、コア１１の各電磁鋼板４１同士を樹脂モールドによってあらかじめ固定する事項が甲第１号証に記載されていたとしても、複数の電磁鋼板４１に対してどのように樹脂をモールドするのかまでは記載されていない（特に、磁石用貫通孔２３に永久磁石１４を埋め込んだ後で、磁石用貫通孔２３と永久磁石１４との間を樹脂で硬化する事項は甲第１号証に記載されていない。）。また、甲第１号証には、
積層方向に加圧した状態で
積層方向に加圧した状態で樹脂により一体化された複数の電磁鋼板４１を溶接する
　よって、本件発明１は、甲１発明１と同一であるとはいえない。
　甲第１号証には、記載事項（ソ）によると、「
カシメ
接着
加圧しつつ
　そして、上記２．（２）−（４）の甲第２号証〜甲第４号証で示されるように、ＩＰＭ型の回転子積層鉄心において、
積層鉄心を加圧しつつ
積層された電磁鋼板４１を加圧しつつ
複数枚の電磁鋼板４１を全て一体化し
一体化された複数枚の電磁鋼板４１を積層方向の全域にわたって連続的に溶接する
　そして、本件発明１は、「前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記
軸方向に加圧した状態で
樹脂を硬化させる
複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させる
　したがって、本件発明１は、甲１発明１及び甲第２−５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「４（４）ア（イ）甲第１号証」において「段落0067によれば、コア11を構成する複数の電磁鋼板を樹脂モールドによってあらかじめ固定しておいてもよい旨の記載がある。ここで、甲第1号証において、ロータ100は、(1)打抜工程、(2)積層工程、(3)シャフト挿入工程、(4)外周側溶接工程、(5)内周側溶接工程を経て製造される（段落0038-0055参照）。これらの段落の記載に鑑みると、甲第1号証では、(4)及び(5)の溶接工程までは複数の電磁鋼板は一体化されていないのであるから、段落0067における「あらかじめ」とは、(4)及び(5)の溶接工程の前であると解される。」と主張し、甲１発明１の認定を行っている。
　しかし、甲第１号証において、上記「コア11を構成する複数の電磁鋼板を樹脂モールドによってあらかじめ固定」する工程と溶接工程との関係について何ら記載されておらず、上記「コア11を構成する複数の電磁鋼板を樹脂モールドによってあらかじめ固定」する工程を導入することによって、電磁鋼板に対してどのような樹脂モールドが行われ、どのような溶接が行われるのか明らかでない。よって、「「あらかじめ」とは、(4)及び(5)の溶接工程の前である」という、上記特許異議申立人の主張を直ちに採用することはできない。仮に、（４）及び（５）の溶接工程の前に樹脂モールドを行ったとしても、甲第１号証には、積層方向に加圧した状態で磁石用貫通孔２３と永久磁石１４との間にある樹脂を硬化することで複数の電磁鋼板４１を一体化させることや、積層方向に加圧した状態で樹脂により一体化された複数枚の電磁鋼板を溶接することが記載も示唆もされていないから、前記したように、相違点７に係る本件発明１の発明特定事項は当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
イ．本件発明２
　本件発明２と甲１発明２とを対比すると、以下の相違点８で相違し、その余の点で一致する。
［相違点８］
　本件発明２では、「前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させる樹脂硬化工程」を有し、「前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された」前記ロータコアの軸方向における一部の領域にわたって溶接するのに対し、甲１発明２では、永久磁石１４を埋め込む工程の後に樹脂硬化工程を有すること、及び樹脂により一体化された複数枚の電磁鋼板を溶接することが特定されていない点。
　以下、相違点８について検討する。
　上記２．（１）ア．の記載事項（ソ）によると、甲第１号証の段落【００６７】には、「コア１１中の各鋼板同士を，カシメや溶接，接着，樹脂モールド等によってあらかじめ固定しておいてもよい」との事項が記載されている。
　しかし、コア１１の各電磁鋼板４１同士を樹脂モールドによってあらかじめ固定する事項が甲第１号証に記載されていたとしても、複数の電磁鋼板４１に対してどのように樹脂をモールドするのかまでは記載されていない（特に、磁石用貫通孔２３に永久磁石１４を埋め込んだ後で、磁石用貫通孔２３と永久磁石との間を樹脂で硬化する事項は甲第１号証に記載されていない。）。また、甲第１号証には、
積層方向に加圧した状態で
積層方向に加圧した状態で樹脂により一体化された複数の電磁鋼板４１を溶接する
　よって、本件発明２は、甲１発明２と同一であるとはいえない。
　甲第１号証には、記載事項（ソ）によると、「
カシメ
接着
加圧しつつ
　そして、上記２．（２）−（４）の甲第２号証〜甲第４号証で示されるように、ＩＰＭ型の回転子積層鉄心において、
積層鉄心を加圧しつつ
積層された電磁鋼板４１を加圧しつつ
複数枚の電磁鋼板４１を全て一体化し
一体化された複数枚の電磁鋼板４１を積層方向の一部の領域にわたって溶接する
　そして、本件発明２は、「前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記
軸方向に加圧した状態で
樹脂を硬化させる
複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させる
　したがって、本件発明２は、甲１発明２及び甲第２−５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．本件発明３
　本件発明３と甲１発明２とを対比すると、以下の相違点９で相違し、その余の点で一致する。
［相違点９］
　本件発明３では、「前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程」を有し、「前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された」複数枚の前記電磁鋼板の軸方向の領域内において溶接するのに対し、甲１発明２では、永久磁石１４を埋め込む工程の後に樹脂硬化工程を有すること、及び樹脂により一体化された複数枚の電磁鋼板を溶接することが特定されていない点。
　以下、相違点９について検討する。
　上記２．（１）ア．（ソ）の記載事項によると、甲第１号証の段落【００６７】には、「コア１１中の各鋼板同士を，カシメや溶接，接着，樹脂モールド等によってあらかじめ固定しておいてもよい」との事項が記載されている。
　しかし、コア１１の各電磁鋼板４１同士を樹脂モールドによってあらかじめ固定する事項が甲第１号証に記載されていたとしても、複数の電磁鋼板４１に対してどのように樹脂をモールドするのかまでは記載されていない（特に、磁石用貫通孔２３に永久磁石１４を埋め込んだ後で、磁石用貫通孔２３と永久磁石との間を樹脂で硬化する事項は甲第１号証に記載されていない。）。また、甲第１号証には、
積層方向に加圧した状態で
積層方向に加圧した状態で樹脂により一体化された複数の電磁鋼板４１を溶接する
　よって、本件発明３は、甲１発明２と同一であるとはいえない。
　甲第１号証には、記載事項（ソ）によると、「
カシメ
接着
加圧しつつ
　そして、上記２．（２）−（４）の甲第２号証〜甲第４号証で示されるように、ＩＰＭ型の回転子積層鉄心において、
積層鉄心を加圧しつつ
積層された電磁鋼板４１を加圧しつつ
複数枚の電磁鋼板４１を一体化し
一体化された複数枚の電磁鋼板４１を積層方向の領域内において溶接する
　そして、本件発明３は、「前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記
軸方向に加圧した状態で
樹脂を硬化させる
複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる
　したがって、本件発明３は、甲１発明２及び甲第２−５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ．本件発明４，７−９，１１，１５，１７，１９
　請求項４，７−９，１１，１５，１７，１９は、請求項１−３のいずれかを引用するものであり、本件発明４，７−９，１１，１５，１７，１９は、本件発明１−３のいずれかの発明特定事項を備え、さらに限定するものであるから、本件発明４，７−９，１１，１５，１７，１９と甲１発明１又は甲１発明２とを対比すると、両者は少なくとも相違点７、相違点８又は相違点９で相違している。
　そして、上記ア．−ウ．で述べたとおり、相違点７、相違点８又は相違点９に係る本件発明４，７−９，１１，１５，１７，１９の発明特定事項は、甲１発明１又は甲１発明２、及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件発明９，１１，１７，１９は、甲１発明１又は甲１発明２と同一でない。
　また、本件発明４，７−９，１１，１５，１７，１９は、甲１発明１又は甲１発明２、及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ．本件発明１２，１６
　本件訂正後の請求項１２は、本件訂正前の請求項４のうち、本件訂正前の請求項３を引用するものについて、独立形式に改めて記載したものである。そして、上記相違点９に係る本件発明３の発明特定事項は、訂正前の請求項３にも記載されていた事項である。したがって、本件発明１２と甲１発明２とを対比すると、両者は少なくとも相違点９において相違している。
　また、本件訂正後の請求項１６は、本件訂正前の請求項７のうち、本件訂正前の請求項３を引用するものについて、独立形式に改めて記載したものである。そして、上記相違点９に係る本件発明３の発明特定事項は、訂正前の請求項３にも記載されていた事項である。したがって、本件発明１６と甲１発明２とを対比すると、両者は少なくとも相違点９において相違している。
　相違点９について検討すると、上記ウ．で述べたとおり、相違点９に係る本件発明１２，１６の発明特定事項は、甲１発明２及び甲第２号証〜甲第５号証に基いて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件発明１２，１６は、甲１発明２及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲第６号証を主引用例にした場合
ア．本件発明１
　本件発明１と甲６発明とを対比すると、以下の相違点１０で相違し、その余の点で一致する。
［相違点１０］
　本件発明１では、「前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で」磁石挿入孔の内面と永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させ、「前記ロータコアの前記軸方向における全域にわたって連続的に、前記複数枚の電磁鋼板」を溶接するのに対し、甲６発明では、磁石収容孔１２の壁面と永久磁石１３との間に充填された樹脂部１４を形成する際に、複数枚の電磁鋼板を積層方向に加圧しているのか明らかでなく、回転子鉄心１１の各端面に端板１５、１６を配置して、端板１５、１６と回転軸２０とを溶接によって固定するものの、回転子鉄心１１の軸方向における全域にわたって連続的に、複数枚の電磁鋼板を溶接していない点。
　以下、相違点１０について検討する。
　上記２．（７）ア．の記載事項（ア）−（ウ）、（エ）、（ケ）、（コ）、及び図面の図示内容によると、甲第７号証には、ＩＰＭ型の積層型のロータ１４において、ロータコア１２の端面にエンドプレートを配置して、エンドプレートと共にロータコア１２の外周面を積層方向において全体的に連続して溶接する事項が記載されている。
　次に、甲６発明において、甲第７号証に記載された上記事項を採用可能か否か検討する。
　甲６発明は、「端板の回転軸に対する固定力の低下を防止」するという課題を解決するために（段落【０００６】）、
端板１５、１６と回転軸２０とを溶接によって固定する
　仮に、甲６発明において、甲第７号証に記載された上記事項を採用することの動機付けがあったとしても、甲６発明は、溶融樹脂によって複数枚の電磁鋼板を一体化する際に複数枚の電磁鋼板を積層方向に加圧しておらず、
積層方向に加圧した状態で
　また、上記２．（２）−（４）の甲第２号証〜甲第４号証で示されるように、ＩＰＭ型の回転子積層鉄心において、積層鉄心を加圧しつつ、貫通孔である磁石挿入孔内に対して永久磁石を樹脂モールドで埋め込むことが、本件特許の優先日前において広く知られた事項であったとしても、甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証には、積層方向に加圧した状態で樹脂により一体化された複数枚の電磁鋼板を、積層方向に溶接する技術思想が記載も示唆もされていないから、甲６発明において、積層された電磁鋼板を加圧しつつ、磁石収容孔１２に対して永久磁石１３を樹脂モールドで埋め込んで複数枚の電磁鋼板を全て一体化した後で、樹脂により一体化された複数枚の電磁鋼板を積層方向の全域にわたって連続的に溶接することの動機付けがなく、相違点１０に係る本件発明１の発明特定事項は、甲６発明及び甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。
　そして、本件発明１は、「前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で」磁石挿入孔の内面と永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させ、「前記ロータコアの前記軸方向における全域にわたって連続的に、前記複数枚の電磁鋼板」溶接することにより、「軸方向の残留応力に対する剛性が高く、複数枚の電磁鋼板を接合する溶融凝固部に割れが生じることを抑制できる」（本件特許明細書の段落【０００９】）という格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲６発明及び甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「４（５）ア（ウ）」において、「端板15,16の溶接手法に関して、甲第7号証に記載された事項を同じ技術分野の甲6発明に採用して、
端板15,16を回転軸20ではなく回転子鉄心11に対して溶接して固定すること
　しかし、上記したように、甲６発明において、回転軸２０に代えて、回転子鉄心１１に対して端板１５、１６を溶接で固定するという動機付けが存在しないから、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
イ．本件発明２
　本件発明２と甲６発明とを対比すると、以下の相違点１１で相違し、その余の点で一致する。
［相違点１１］
　本件発明２では、「前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で」磁石挿入孔の内面と永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させ、「前記ロータコアの前記軸方向における一部の領域にわたって複数枚の前記電磁鋼板」を溶接するのに対し、甲６発明では、磁石収容孔１２の壁面と永久磁石１３との間に充填された樹脂部１４を形成する際に、複数枚の電磁鋼板を積層方向に加圧しているのか明らかでなく、回転子鉄心１１の各端面に端板１５、１６を配置して、端板１５、１６と回転軸２０とを溶接によって固定するものの、回転子鉄心１１の軸方向における一部の領域にわたって複数枚の電磁鋼板を溶接していない点。
　以下、相違点１１について検討する。
　上記２．（７）ア．の記載事項（ア）、（イ）、（オ）、（カ）−（ク）、（コ）、及び図面の図示内容によると、甲第７号証には、ＩＰＭ型の積層型のロータ１４において、ロータコア１２の端面にエンドプレートを配置して、エンドプレートと共にロータコア１２の外周面を積層方向において部分的に溶接する事項が記載されている。
　次に、甲６発明において、甲第７号証に記載された上記事項を採用可能か否か検討する。
　甲６発明は、「端板の回転軸に対する固定力の低下を防止」するという課題を解決するために（段落【０００６】）、端板１５、１６と回転軸２０とを溶接によって固定するものである。すると、甲６発明において、回転軸２０に代えて、回転子鉄心１１に対して端板１５、１６を溶接で固定するという動機付けが存在するとはいえない。
　仮に、甲６発明において、甲第７号証に記載された上記事項を採用することの動機付けがあったとしても、甲６発明は、溶融樹脂によって複数枚の電磁鋼板を一体化する際に複数枚の電磁鋼板を積層方向に加圧しておらず、
積層方向に加圧した状態で
　また、上記２．（２）−（４）の甲第２号証〜甲第４号証で示されるように、ＩＰＭ型の回転子積層鉄心において、積層鉄心を加圧しつつ、貫通孔である磁石挿入孔内に対して永久磁石を樹脂モールドで埋め込むことが、本件特許の出願前において広く知られた事項であったとしても、甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証には、積層方向に加圧した状態で樹脂により一体化された複数枚の電磁鋼板を、積層方向に溶接する技術思想が記載も示唆もされていないから、甲６発明において、積層された電磁鋼板を加圧しつつ、磁石収容孔１２に対して永久磁石１３を樹脂モールドで埋め込んで複数枚の電磁鋼板を全て一体化した後で、樹脂により一体化された複数枚の電磁鋼板を積層方向の一部の領域にわたって溶接することの動機付けがなく、相違点１１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲６発明及び甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。
　そして、本件発明２は、「前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で」磁石挿入孔の内面と永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させ、「前記ロータコアの前記軸方向における一部の領域にわたって複数枚の前記電磁鋼板」を溶接することにより、「軸方向の残留応力に対する剛性が高く、複数枚の電磁鋼板を接合する溶融凝固部に割れが生じることを抑制できる」（本件明細書段落【０００９】）」という格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、甲６発明及び甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「４（５）イ」において、「端板15,16の溶接手法に関して、甲第7号証に記載された事項を同じ技術分野の甲6発明に採用して、
端板15,16を回転軸20ではなく回転子鉄心11に対して溶接して固定すること
　しかし、上記したように、甲６発明において、回転軸２０に代えて、回転子鉄心１１に対して端板１５、１６を溶接で固定するという動機付けが存在しないから、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
ウ．本件発明３
　本件発明３と甲６発明とを対比すると、以下の相違点１２及び相違点１３で相違し、その余の点で一致する。
［相違点１２］
　本件発明３では、「前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で」磁石挿入孔の内面と永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させ、「複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板」を溶接するのに対し、甲６発明では、磁石収容孔１２の壁面と永久磁石１３との間に充填された樹脂部１４を形成する際に、複数枚の電磁鋼板を積層方向に加圧しているのか明らかでなく、回転子鉄心１１の各端面に端板１５、１６を配置して、端板１５、１６と回転軸２０とを溶接によって固定するものの、回転子鉄心１１の軸方向の領域内において複数枚の電磁鋼板を溶接していない点。
［相違点１３］
　溶接工程において、本件発明３は、「複数枚の前記電磁鋼板を互いに溶接するための溶接対象箇所に、エネルギービームを前記軸方向に移動させながら照射する」のに対し、甲６発明は、端板１５、１６と回転軸２０とを溶接する溶接対象箇所に、エネルギービームを軸方向に移動させながら照射しているのか不明な点。
　以下、相違点１２について検討する。
　上記２．（７）ア．の記載事項（ア）、（イ）、（オ）、（カ）−（ク）、（コ）、及び図面の図示内容によると、甲第７号証には、ＩＰＭ型の積層型のロータ１４において、ロータコア１２の端面にエンドプレートを配置して、エンドプレートと共にロータコア１２の外周面を積層方向において部分的に溶接する事項が記載されている。
　次に、甲６発明において、甲第７号証に記載された上記事項を採用可能か否か検討する。
　甲６発明は、「端板の回転軸に対する固定力の低下を防止」するという課題を解決するために（段落【０００６】）、端板１５、１６と回転軸２０とを溶接によって固定するものである。すると、甲６発明において、回転軸２０に代えて、回転子鉄心１１に対して端板１５、１６を溶接で固定するという動機付けが存在するとはいえない。
　仮に、甲６発明において、甲第７号証に記載された上記事項を採用することの動機付けがあったとしても、甲６発明は、溶融樹脂によって複数枚の電磁鋼板を一体化する際に複数枚の電磁鋼板を積層方向に加圧しておらず、
積層方向に加圧した状態で
　また、上記２．（２）−（４）の甲第２号証〜甲第４号証で示されるように、ＩＰＭ型の回転子積層鉄心において、積層鉄心を加圧しつつ、貫通孔である磁石挿入孔内に対して永久磁石を樹脂モールドで埋め込むことが、本件特許の出願前において広く知られた事項であったとしても、甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証には、積層方向に加圧した状態で樹脂により一体化された複数枚の電磁鋼板を、積層方向に溶接する技術思想が記載も示唆もされていないから、甲６発明において、積層された電磁鋼板を加圧しつつ、磁石収容孔１２に対して永久磁石１３を樹脂モールドで埋め込んで複数枚の電磁鋼板を全て一体化した後で、樹脂により一体化された複数枚の電磁鋼板を積層方向の領域内において溶接することの動機付けがなく、相違点１２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲６発明及び甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。
　そして、本件発明３は、「前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で」磁石挿入孔の内面と永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させ、「複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板」を溶接することにより、「軸方向の残留応力に対する剛性が高く、複数枚の電磁鋼板を接合する溶融凝固部に割れが生じることを抑制できる」（本件明細書段落【０００９】）」という格別な効果を奏するものである。
　したがって、相違点１３について検討するまでもなく、本件発明３は、甲６発明及び甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ．本件発明４，７−９，１１，１５，１７，１９
　請求項４，７−９，１１，１５，１７，１９は、請求項１−３のいずれかを引用するものであり、本件発明４，７−９，１１，１５，１７，１９は、本件発明１−３のいずれかの発明特定事項を備え、さらに限定するものであるから、本件発明４，７−９，１１，１５，１７，１９と甲６発明とを対比すると、両者は少なくとも相違点１０、相違点１１又は相違点１２で相違している。
　そして、上記ア．−ウ．で述べたとおり、相違点１０、相違点１１又は相違点１２に係る本件発明４，７−９，１１，１５，１７，１９の発明特定事項は、甲６発明及び甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件発明４，７−９，１１，１５，１７，１９は、甲６発明、及び甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ．本件発明１２、１６
　本件訂正後の請求項１２は、本件訂正前の請求項４のうち、本件訂正前の請求項３を引用するものについて、独立形式に改めて記載したものである。そして、上記相違点１２に係る本件発明３の発明特定事項は、訂正前の請求項３にも記載されていた事項である。したがって、本件発明１２と甲６発明とを対比すると、両者は少なくとも相違点１２において相違している。
　また、本件訂正後の請求項１６は、本件訂正前の請求項７のうち、本件訂正前の請求項３を引用するものについて、独立形式に改めて記載したものである。そして、上記相違点１２に係る本件発明３の発明特定事項は、訂正前の請求項３にも記載されていた事項である。したがって、本件発明１６と甲６発明とを対比すると、両者は少なくとも相違点１２において相違している。
　上記相違点１２について検討すると、上記ウ．で述べたとおり、相違点１２に係る本件発明１２，１６の発明特定事項は、甲６発明及び甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件発明１２，１６は、甲６発明、及び甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）甲第８号証を主引用例にした場合
＜優先権主張の効果について＞
　第４　３．（２）で示したように、本件発明２−１９（本件発明２、３、７、８、１０、１２、１５、１６、１８と[請求項２を直接的に又は間接的に引用する本件発明４−６]、[請求項２、７、８を直接的に又は間接的に引用する本件発明９、１１]、及び[請求項２又は３を直接的に引用する本件発明１３、１４、１７、１９]）は、優先権主張の利益を享受することができないので、当該発明についての新規性、進歩性等の判断の基準日は、本件特許の国際出願日である平成２９年２月２８日となる。
ア．本件発明４，７−９，１１
　請求項２を引用する本件訂正前の請求項４に係る発明に対し、特許異議申立理由を採用せず、取消理由を通知していないため、ここで請求項２を引用する本件発明４及び請求項２を引用する請求項４を引用する本件発明７−９，１１について検討すると、上記の本件発明４，７−９，１１は、本件発明２の発明特定事項を備え、さらに限定するものであるから、上記の本件発明４，７−９，１１と甲８発明とを対比すると、両者は少なくとも相違点４で相違している。
　そして、第４　３．（２）ア．で述べたとおり、相違点４に係る本件発明４，７−９，１１の発明特定事項は、甲８発明に基いて当業者が容易になし得たこととはいえず、また、甲第１号証、甲第５号証に記載された事項を考慮しても同様に、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、請求項２を引用する本件発明４及び請求項２を引用する請求項４を引用する本件発明７−９，１１は、甲８発明、甲第１号証及び甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の「４（７）エ（ウ）」において、「本件特許発明4と甲8発明とを対比すると、甲8発明は、本件特許発明4の「前記溶接工程は、前記ロータコアを、前記第１圧力より小さい第２圧力で前記軸方向に加圧した状態で行う」に相当する構成を備えていない。しかしながら、甲8発明においても、エンドプレート24a,24bの溶接の前に、ロータコア22を構成する複数の電磁鋼板が加圧されつつ樹脂モールドによって固定されるのであるから、その後の溶接工程の際には、これらの複数の電磁鋼板はある程度密着されているものと認められる。そのため、
樹脂モールドの後の溶接工程においてエンドプレート24a,24bを溶接する際には、エンドプレート24a,24bがロータコア22に当接する程度に密着した状態が保たれていればよく、ロータコア22を構成する複数の電磁鋼板をエンドプレート24a,24bと共に樹脂モールド工程よりも大きな圧力で加圧する必要がないことは明らかである
　しかし、甲第８号証には、「エンドプレート２４ａ、２４ｂは、その外周における等間隔の複数個所において、ロータコア２２にそれぞれ溶接されている」（段落【００３０】）と記載されているだけであって、エンドプレート２４ａ、２４ｂをロータコア２２に溶接する際に、ロータコア２２に対して圧力を加えることについて何ら記載がされていない。仮に、甲第８号証において、エンドプレート２４ａ、２４ｂをロータコア２２に溶接する際に、ロータコア２２に対して圧力を加えることが自明であったとしても、「
ロータコアとエンドプレートとの密着が阻害されるのを抑制
イ．本件発明１２
　本件訂正前の請求項３を引用する本件訂正前の請求項４に係る発明に対し、特許異議申立理由を採用せず、取消理由を通知していないため、ここで本件訂正前の請求項３を引用する本件訂正前の請求項４に対応する発明を検討すると、本件訂正後の請求項１２は、本件訂正前の請求項４のうち、本件訂正前の請求項３を引用するものについて、独立形式に改めて記載したものである。そして、相違点５に係る本件発明３の発明特定事項は、訂正前の請求項３にも記載されていた事項である。したがって、本件発明１２と甲８発明とを対比すると、両者は少なくとも相違点５において相違している。
　相違点５について検討すると、第４　３．（２）イ．で述べたとおり、相違点５に係る本件発明１２の発明特定事項は、甲８発明に基いて当業者が容易になし得たこととはいえない。また、甲第１号証、甲第５号証に記載された事項を考慮しても同様に、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件発明１２は、甲８発明、甲第１号証及び甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．拡大先願について
（１）甲第８号証に係る出願を先願にした場合
ア．本件発明２，３，１７
　第４　３．（２）で示したように、本件発明２、本件発明３、及び本件発明１７は、優先権主張の利益を享受することができないので、当該発明についての新規性、進歩性等の判断の基準日は、本件特許の国際出願日である平成２９年２月２８日となる。
　そして、先願８は、甲第８号証の公開日である平成２９年１月２９日に出願公開がされ、本件特許の出願よりも前に出願公開がされたものであるから、先願８は、特許法第２９条の２で規定される本件特許出願後に出願公開がされた他の特許出願に該当しない。
５．新規事項について
（１）請求項３、１２、１６の記載について
　請求項３、１２、１６は、令和元年１２月１０日付けで提出された手続補正書により手続補正された特許請求の範囲の請求項３に係る発明の発明特定事項を全て含むものである。そして、上記手続補正書の請求項３は、補正前の請求項１の記載及び出願当初明細書等の記載に基づいて新設されたものである。ここで、以下に請求項３を改めて示す。なお、下線部は、令和元年１２月１０日付けの手続補正による補正箇所である。
「【請求項３】
　複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させる
ことで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる
　前記樹脂硬化工程の後、
前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板
　前記溶接工程では、複数枚の前記電磁鋼板を互いに溶接するための溶接対象箇所に、エネルギービームを前記軸方向に沿って移動させながら照射するロータの製造方法。」
　次に、請求項３の樹脂硬化工程における「
複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる
　本件の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、樹脂硬化工程に関して、「
樹脂硬化工程において、磁石挿入孔の内面と永久磁石の外面との間の樹脂を硬化させることで、複数枚の電磁鋼板を一体化させることができる
磁石挿入孔の内面と永久磁石の外面との間の樹脂を硬化させるときに、複数枚の電磁鋼板を軸方向に加圧した状態で行うことで、上述の如く複数枚の電磁鋼板が一体化されたロータコアにおける鉄の占有率を高めロータコアの高密度化を図ることができる
磁石挿入孔の内面と永久磁石の外面とを樹脂により固定している
軸方向の残留応力に対する剛性が高く、複数枚の電磁鋼板を接合する溶融凝固部に割れが生じることを抑制できる
　請求項３には、樹脂硬化工程において、ロータコアを構成する複数の電磁鋼板の「全て」を一体化するとの特定がされていない。しかし、出願当初明細書等に記載されるように、本件発明３は、残留応力によって複数枚の電磁鋼板を接合する溶融凝固部に割れが生じることを抑制することを課題としており、複数の電磁鋼板の「全て」を一体化しなくても、例えば、残留応力が生じやすい箇所について部分的に複数の電磁鋼板を一体化することによって、前記課題を解決できることは、当初明細書等に開示されている技術的事項であるといえる。したがって、請求項３の樹脂硬化工程における「複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる」との事項は、新たな技術的事項を導入するものではない。
　請求項１２、１６の樹脂硬化工程における「
複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる
　また、請求項３の溶接工程における「
前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板
　請求項１２、１６の溶接工程における「
前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板
（２）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「４（８）」において、「しかしながら、もし樹脂材9が磁石挿入孔7を満たしておらず、ロータコア2を構成する一部の電磁鋼板3のみが樹脂材9によって一体化されているような場合には、樹脂材9によって一体化されていない複数の電磁鋼板3は、樹脂硬化工程S3において軸方向Lに作用していた第1圧力が除荷されると、その残留応力により軸方向Lにおいて広がってしまうこととなる。そうすると、
樹脂材9による上記役割を果たすことができず、これに続く溶接工程S4で電磁鋼板3が溶接された場合には、軸方向Lにおいて広がろうとする力が溶接部に作用して、溶接割れを生じさせる結果となり、本件特許の課題（段落0006参照）を解決できないことが明らかである
　しかし、上記（１）で示したように、ロータコア２を構成する一部の電磁鋼板３のみが樹脂材９によって一体化されているような場合であっても、樹脂材９によって一体化された複数枚の電磁鋼板３の軸方向の領域内において複数枚の電磁鋼板３が溶接されることにより、この領域内の電磁鋼板３には残留応力による軸方向Lの広がりが発生しなくなるから、「一部の電磁鋼板３のみ」だけが一体化されることをもって「本件特許の課題（段落0006参照）を解決できないことが明らかである」という特許異議申立人の主張を採用することはできない。
（３）小括
　したがって、請求項３、１２、１６に係る本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第１号に該当するものではない。
６．サポート要件及び明確性について
（１）本件発明７について
ア．加熱工程での加熱温度について
（ア）発明の詳細な説明の記載について
　本件訂正後の明細書における発明の詳細な説明の段落【００４２】によると、本件発明７が解決しようとする課題は、「溶接前の材料の温度が低くなるに従って溶接対象箇所の割れ（溶接割れ）が生じやすくなる」ところ、この溶接対象箇所の割れを抑制することであると解され、この課題を解決するための手段として、発明の詳細な説明の段落【００４３】には、「溶接工程Ｓ４は、樹脂硬化工程Ｓ３での加熱によってロータコア２の温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う」ことが記載されている。
（イ）本件発明７の発明特定事項について
　本件発明７は、「前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う」という発明特定事項を備えるものであり、この発明特定事項を備える本件発明７は、上記（ア）に示した、発明の詳細な説明に示されている課題を解決するための手段が反映されたものであるから、本件発明７は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、当業者が上記（ア）に示した課題を解決できると認識できる範囲のものである。
（ウ）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「４（９）」において、「しかしながら、本件特許発明7における「前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う」との記載によれば、溶接が実行される下限の温度については「前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態」との一応の制限が加えられているが、
溶接が実行される上限の温度については何らの制限も加えられていない
　しかし、本件発明７の解決しようとする課題は、上記（ア）に示したように、「溶接前の材料の温度が低くなるに従って溶接対象箇所の割れ（溶接割れ）が生じやすくなる」ところ、この溶接対象箇所の割れを抑制することであり、「溶接が実行される上限の温度について」何ら規定していないとしても、当該課題を解決できる範囲で、当業者であれば、所望の温度に調節可能であるから、本件発明７に発明の詳細な説明に示されている課題を解決するための手段が反映されていないとはいえない。したがって、本件特許７において「溶接が実行される上限の温度については何らの制限も加えられていない」から、「本件特許発明7は、溶接割れが生ずる可能性が高まる温度域をも含んでいることが明らかである」という特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
イ．雰囲気温度について
（ア）本件発明７における「前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う」との発明特定事項において、「雰囲気温度」とは、溶接工程におけるロータコアの周囲の温度を意味していることは明らかである。
　このことは、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００４３】に「溶接工程Ｓ４は、樹脂硬化工程Ｓ３での加熱（加熱工程）の余熱が残留している状態で行う」、「溶接工程Ｓ４は、樹脂硬化工程Ｓ３での加熱によってロータコア２の温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う」と記載されており、樹脂硬化工程Ｓ３での加熱の余熱が溶接工程Ｓ４でも残留することで、溶接工程Ｓ４でのロータコア２の温度が雰囲気温度よりも高くなることと整合するものであり、発明の詳細な説明の記載を考慮しても、本件発明７の「前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う」という事項が不明確になるものではない。また、本件発明７は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
（イ）特許異議申立人の主張
ａ．明確性について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「４（１０）」において、「本件特許発明7には、「前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態」との記載がある。ここで、「雰囲気温度」との語は、「前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも」との文章の流れからすれば、ロータコアの周囲空間における温度と解される。そして、ロータ1の製造過程において、複数の電磁鋼板3を積層してロータコア2を形成するコア準備工程は常温で行われるのが技術常識であるし、本件特許の明細書によれば、ロータコア2の磁石挿入孔7内の発泡樹脂25を硬化する際には、
ロータコア2の全体が炉内に入れられて加熱される
　しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、各実施形態の加熱工程において、ロータコア２が加熱炉内に入れられるとは記載されていない。そのため、特許異議申立人の主張は、
加熱炉内でロータコア２を加熱するとき
ｂ.サポート要件について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の「４（１０）」において、「ところで、上記のように、「雰囲気温度」は炉内温度を含む概念なのであるが、雰囲気温度が炉内温度を意味する場合（雰囲気温度＝炉内温度とされる場合）について、さらに検討する。本件特許の明細書によれば、ロータコア2が炉内から出された後、その余熱が残留している状態で溶接が行われる（段落0043参照）。そのため、ロータコア2の温度は炉内温度よりも高くなることはない。すなわち、
ロータコア2が雰囲気温度（炉内温度）よりも高くなる状態が作出されることはありえない
　しかし、異議申立人の主張は、上記ａ．で示したように、加熱炉内でロータコア２を加熱するときの「ロータコア2の周囲空間の温度」が「雰囲気温度」であるという前提が誤りであって、「雰囲気温度」は炉内温度を意味するものではない。そして、ロータコア２に余熱が残留している状態で溶接が行われるから、溶接時のロータコア２の温度が雰囲気温度（ロータコアの周囲の温度）よりも高くなる状態は起こり得るものといえる。すると、「ロータコア2が雰囲気温度（炉内温度）よりも高くなる状態が作出されることはありえない」という特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
ウ．小括
　したがって、特許発明７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）、及び同法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たすものである。
（２）本件発明８−１１、１５、１６について
　請求項８−１１は、請求項７を引用するものであり、本件発明１５、１６は、本件発明７の上記発明特定事項を備えるものである。そして、請求項８−１１、１５、１６に記載された事項が発明の詳細な説明に記載したものでないという理由や、明確でないという理由もないから、特許発明８−１１、１５、１６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）、及び同法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たすものである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月２９日（２０２１．９．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させる樹脂硬化工程と、
　前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコアの前記軸方向における全域にわたって連続的に、前記複数枚の電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有するロータの製造方法。
　【請求項２】
　複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、前記複数枚の電磁鋼板の全てを一体化させる樹脂硬化工程と、
　前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により前記複数枚の電磁鋼板が一体化された前記ロータコアの前記軸方向における一部の領域にわたって複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有するロータの製造方法。
　【請求項３】
　複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程と、
　前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有
し、
　前記溶接工程では、複数枚の前記電磁鋼板を互いに溶接するための溶接対象箇所に、エネルギービームを前記軸方向に沿って移動させながら照射
　【請求項４】
　前記樹脂硬化工程において前記ロータコアに対して前記軸方向に加える圧力を第１圧力として、
　前記溶接工程は、前記ロータコアを、前記第１圧力より小さい第２圧力で前記軸方向に加圧した状態で行う請求項１
又は２
　【請求項５】
　前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を前記軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、
　前記溶接工程では、前記貫通孔の内周面に対する溶接を行う請求項１
又は４
　【請求項６】
　前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、
　前記溶接工程の後、前記貫通孔に支持部材を挿入し、当該支持部材と前記ロータコアの前記軸方向の両端部との接合部のみを溶接する支持部材固定工程を更に有する請求項１
、４、５
　【請求項７】
　前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、
　前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う請求項１
、４
　【請求項８】
　前記加熱工程は、前記樹脂の硬化のための工程である請求項７記載のロータの製造方法。
　【請求項９】
　前記樹脂硬化工程により、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面とを前記樹脂で固着させる請求項１
、４
　【請求項１０】
　前記樹脂は、加熱により膨張して硬化するように構成され、
　前記磁石挿入工程は、前記永久磁石に前記樹脂が塗布された状態で行う請求項１
、４
　【請求項１１】
　前記溶接工程は、レーザ溶接により行う請求項１
、４
　【請求項１２】
　複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程と、
　前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有し、
　前記樹脂硬化工程において前記ロータコアに対して前記軸方向に加える圧力を第１圧力として、
　前記溶接工程は、前記ロータコアを、前記第１圧力より小さい第２圧力で前記軸方向に加圧した状態で行
うロ
　【請求項１３】
　前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を前記軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、
　前記溶接工程では、前記貫通孔の内周面に対する溶接を行う請求項
２又は３
　【請求項１４】
　前記ロータコアは、当該ロータコアの径方向中央部を軸方向に貫通する貫通孔を更に備え、
　前記溶接工程の後、前記貫通孔に支持部材を挿入し、当該支持部材と前記ロータコアの前記軸方向の両端部との接合部のみを溶接する支持部材固定工程を更に有する請求項
２又は３
　【請求項１５】
　前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、
　前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行う請求項
２
　【請求項１６】
　複数枚の電磁鋼板を軸方向に積層して構成され、前記軸方向に延びる磁石挿入孔を備えたロータコアを準備するコア準備工程と、
　前記磁石挿入孔に永久磁石を挿入する磁石挿入工程と、
　前記磁石挿入工程の後、前記ロータコアを前記軸方向に加圧した状態で、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面との間に設けられた樹脂を硬化させることで、複数枚の前記電磁鋼板を一体化させる樹脂硬化工程と、
　前記樹脂硬化工程の後、前記樹脂硬化工程にて硬化された前記樹脂により一体化された複数枚の前記電磁鋼板の前記軸方向の領域内において複数枚の前記電磁鋼板を溶接する溶接工程と、を有し、
　前記樹脂硬化工程が前記ロータコアの加熱工程を含み、
　前記溶接工程は、前記加熱工程での加熱によって前記ロータコアの温度が雰囲気温度よりも高くなっている状態で行
うロ
　【請求項１７】
　前記樹脂硬化工程により、前記磁石挿入孔の内面と前記永久磁石の外面とを前記樹脂で固着させる請求項
２又は３
　【請求項１８】
　前記樹脂は、加熱により膨張して硬化するように構成され、
　前記磁石挿入工程は、前記永久磁石に前記樹脂が塗布された状態で行う請求項
２又は３
　【請求項１９】
　前記溶接工程は、レーザ溶接により行う請求項
２又は３