【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６４５０９０号商標の商標権の存続期間の更新登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６４５０９０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に示すとおり、「Ｗｉｌｓｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年１０月６日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和５８年１２月２６日に設定登録、その後、平成６年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の商標権存続期間の更新登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、と申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証を提出した。
（１）被請求人提出の更新登録出願に添付した登録商標の使用事実を示す資料について
（ア）被請求人（商標権者）である「ウィルソン　スポーティング　グッズカンパニー」（以下「ウィルソン社」ともいう。）は、本件商標の商標権存続期間の更新登録出願（商願平５―７４１９３６号：甲第２号証）時（平成５年１２月２４日）に提出した「登録商標の使用説明書」において、「東京都港区赤坂１―９―２０　第１６興和ビル」所在の「日本ペプシコーラ社」（以下「通常使用権者」ともいう。）を被請求人（商標権者）の通常使用権者であると述べ、かつ、登録商標の使用事実を示す資料として、当該通常使用権者が平成３年４月に作成した製品カタログ（写し）を添付しており、当該更新登録は平成６年６月２９日になされている。
（イ）本件商標の商標権は、請求人であるペプシコ　インコーポレーテッド（以下「請求人」又は「ペプシコ・インク社」という。）から被請求人であるウィルソン社へ平成５年５月１７日付で譲渡による移転登録がなされている。
（ウ）してみれば、本件商標の更新登録出願人であった被請求人は、通常使用権者が本件商標の使用事実を示す資料として製品カタログ（写し）を作成した当時（平成３年４月）、未だ本件商標の登録権利者ではなかった。
（エ）そうすると、被請求人がその通常使用権者であると述べている「日本ペプシコーラ社」は、上記製品カタログ（写し）を作成した当時（平成３年４月）、本件商標の更新登録出願人（被請求人）の通常使用権者であり得なかったことが明白である。
（オ）さらに、本件商標の更新登録出願人（被請求人）は、当該更新登録出願に添付の上記登録商標の使用説明書において、当該更新登録出願当時、本件商標を使用中と述べている。
（カ）本件商標の更新登録出願人（被請求人）は、登録商標の使用事実を示す証拠として、平成３年４月に通常使用権者が作成した製品カタログ（写し）以外には提出しなかったことが当該更新登録出願の書類に徴して明らかである。
（キ）したがって、本件商標の商標権の存続期間の更新登録は、旧商標法第１９条第２項ただし書第２号の規定に違反してされたものであるから、旧商標法第４８条第１項第１号により無効とされるべきである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
（ア）被請求人は、請求人による本件更新登録の無効審判請求については、訴えの利益がない旨主張しているが、当該主張は信義則に照らして認めることができない。
（ａ）請求人は、ソフトドリンクに関する営業を１９８２年以来今日に至るまで日本で行っており（甲第３号証）、被請求人が本件商標の更新登録出願時に提出した登録商標の使用説明書（甲第２号証）に添付の「製品カタログ（写し）」は、請求人の日本法人である日本ペプシコーラ社が作成したもので、それは同社がその扱いに係る請求人商品に関して作成した商品総合カタログであるから、そこに表示の商標「Ｗｉｌｓｏｎ」は「ＰＥＰＳＩ　ＣＯＬＡ」等とともに請求人の商標であった。
（ｂ）さらに、１９９６年（平成８年）の飲料商品ガイド（甲第４号証）によると、日本ペプシコーラ社は、北は北海道ペプシコーラボトリング株式会社から南は沖縄ペプシコーラ社まで同一商品会社グループを形成し、請求人の商品を販売していたことが明らかであり、その中にスポーツドリンク「ウイルソン」があったことが明記されている。
（イ）被請求人は、北海道ペプシコーラボトリング株式会社に対し、平成１０年６月４日付けで「Ｗｉｌｓｏｎ」商標の使用について警告状を送付してきた（甲第５号証）。
　したがって、請求人には、本件審判を請求する利益があることは明らかである。
（ウ）被請求人は、「更新の使用証拠が１９９１（平成３）年４月に作成されたものであっても、被請求人は、１９９３（平成５）年１２月２４日当時、当該更新の使用証拠に基づき営業広告活動をしていた。」旨主張しているので、当該営業（広告）活動の事実を明らかにした証拠を別途提出すべきである。
（エ）請求人は、本件商標を被請求人に譲渡する意思表示を一切していなかった。
（オ）本件商標の商標権の譲渡に関する基本契約（甲第６号証）は、請求人と被請求人（ウィルソン社）及び件外ウエスレイ、スポーティング、グッド、インコーポレーテッド（以下「ウエスレイ社」という。）の３者間で１９８５（昭和６０）年５月１７日に締結されたもので、それはウエスレイ社をウイルソン社に合併する契約であり、本件商標の商標権は、当該契約書のどこにも契約対象であるとは記載されていない。
（カ）したがって、請求人から被請求人への本件商標の商標権の移転登録は事実に反してなされた手続といわなければならない。
（キ）さらに、本件商標の使用事実を示す証拠として、被請求人が前記更新登録出願において提出した商品総合カタログ及び前記使用説明書（甲第２号証）における商品「清涼飲料」は、全て請求人及び日本ペプシコーラ社並びに、そのライセンスを受けた各ボトリング会社の製品であり、被請求人の商品は、一切存在していない事実が陳述書（甲第８号証）により明らかであるから、本件商標の更新登録は無効とされるべきである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べた。
（１）訴えの利益
　更新登録無効審判は、訴えの利益がなければ、請求することができないことは、民事訴訟法の原則より明らかである。
　本件商標は、被請求人の世界的に著名な商標であり、請求人により商標登録されるべきでないこと、また、無権原で、請求人が本件商標を使用することができないことは、商標法第４条第１項第７号、同第１０号、同第１５号及び同第１９号、不正競争防止法第２条第１項第１号及び同第２号、同法第３条及び同法第４条の規定より明らかである。
　よって、請求人には、本件審判請求をする原告適格がないことは明らかである。
（２）本件商標の使用について
　請求人は、本件商標の更新は、１９９３（平成５）年１２月２４日に提出された商標権存続期間の更新登録願に添付された商品カタログが１９９１（平成３）年４月に作成されたものであり、１９９１年４月当時は、被請求人は商標権者でなかったため、更新の使用証拠として有効でない旨主張している。
　しかしながら、請求人の主張に理由がないことは明らかである。
　更新の使用証拠が１９９１年４月に作成されたものであっても、被請求人は、１９９３年１２月２４日当時、当該更新の使用証拠に基づき、営業・広告活動をしていたのであり、この時点では、被請求人が本件商標の商標権者であったのであるから、当該更新の使用証拠は、本件商標権者の使用としてみられることは、商標法第２条第３項の「使用の定義」より明らかである。
　　　
４　当審の判断
（１）利害関係の有無について
（ア）職権による調査によれば、請求人は、本件商標と同一の態様の「Ｗｉｌｓｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品とする平成６年商標登録願第７２８５８号を出願したところ、本件商標を引用した拒絶理由通知を受け、現在、審査に継続中である事実を確認し得た。
（イ）してみれば、請求人にとって、本件商標の存在が障害となっていることは明らかであり、請求人は、その障害を取り除くために、本件商標の存続期間の更新登録に対し、無効審判を請求する利益、すなわち、利害関係を有するものと判断するのが相当である。
　したがって、この点に関する被請求人の主張は理由がないものというべきである。
（２）次に、本案に入って検討する。
（ア）請求人は、本件商標の商標権の移転登録が事実に反してなされた手続である旨主張し、証拠資料として商標権の譲渡に関する基本契約書（甲第６号証）等を提出しているが、商標権の譲渡が成立し、移転登録が既に完了しているものについて、譲渡の事実が存在せず移転登録の無効を求めるような事案の審理は、本件審判の対象とはなし得ないものであり、当審においては、本件商標の譲渡が適法になされたものと判断せざるを得ない。
（イ）請求人であるペプシコ・インク社は、本件商標の前商標権者（本件商標の商標権を被請求人に譲渡した者）であるから、同人と、その日本支社である日本ペプシコーラ社との間には、登録商標（すなわち、本件商標）の使用時期である平成３（１９９１）年４月当時、通常使用権契約が存在していたものと推認し得る。
（ウ）日本ペプシコーラ社が登録商標（すなわち、本件商標）を使用した時期である前記平成３年４月は、本件商標の商標権の存続期間満了日（平成５年１２月２６日）前３年以内の使用に当たるものであり、この時点では、本件商標の商標権について移転登録はされていなかった。     
（エ）してみると、本件商標は、更新登録の出願（平成５年１２月２４日）前３年以内に、当時の商標権者であったペプシコ・インク社の通常使用権者と推認し得る日本ペプシコーラ社によって、商品「清涼飲料」に使用されたものであるから、本件商標の存続期間の更新登録に係る使用の要件は充当されており、本件商標についての商標権存続期間の更新登録出願手続きは、有効にされたと判断するのが相当である。
（オ）しかるに、請求人は、本件商標の使用を証する平成３年４月当時、被請求人と通常使用権者である日本ペプシコーラ社との間には、通常使用権契約が存在していない旨主張している。
　しかしながら、上記のとおり、平成３年４月当時、被請求人は、そもそも本件商標の商標権者でなかったのであるから、被請求人と日本ペプシコーラ社の両者間に前記契約があろうはずがなく、当時、商標権者であった者、すなわち、米国法人ペプシコ・インク社との関係で、同社の日本法人日本ペプシコーラ社には、通常使用権の存在が優に推認し得る。
　してみれば、平成３年４月当時、商標権者であった請求人の通常使用権者と推認し得る日本ペプシコーラ社の使用に係る書面を添付して、平成５年１２月２４日に、被請求人が行った本件商標の存続期間の更新登録手続きは有効にされていると判断されるから、この点に関する請求人の主張は理由がないものといわざるを得ない。
（３）したがって、本件商標に係る商標権存続期間の更新登録は、旧商標法第１９条第２項ただし書の規定に違反してされたものではないから、旧商標法第４８条第１項第１号により無効とすべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。