【事件の表示】
　特許第６６７６１３９号発明「接着剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６７６１３９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６７６１３９号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、２０１４年１２月３日（優先権主張　平成２５年１２月４日　日本国、平成２６年５月２１日　日本国）を国際出願日とする特願２０１５−５３５９０１号の一部を、平成２７年８月２５日に新たな特許出願として出願された特願２０１５−１６５３２２号の一部を、平成３０年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、令和２年３月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年４月８日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１〜３に係る特許に対し、同年１０月７日に特許異議申立人嶋崎孝明（以下、「申立人」という。）が、特許異議の申立てを行った。当審は、同年１２月１５日付けで取消理由通知を通知し、特許権者は令和３年２月１２日に意見書を提出した。
第２　本件発明
１　特許第６６７６１３９号の請求項１〜３の特許に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　積層体を製造するための接着剤であって、
ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体を含有し、
ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し、
オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、
プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がブテンを含み、エチレンを含まず、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、６０／４０〜９５／５であり、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との合計１００質量部に対し、共重合体成分としての不飽和カルボン酸成分の含有量が、１質量部以上であり、かつ、
水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする接着剤。
【請求項２】
　ポリオレフィン樹脂水性分散体が、さらに、架橋剤および／またはポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする請求項１記載の接着剤。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の接着剤から得られる塗膜。」
第３　取消理由の概要
　当審において、請求項１〜３に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
「本件明細書に接した当業者は、重量平均粒子径について、どのように測定されるものであるか理解することができず、その結果、本件請求項１に係る発明の発明特定事項である『水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下であること』について、その技術上の意義を理解することができない。本件請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、３に係る発明についても同様である。
　よって、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号（委任省令要件）に違反しており、特許を受けることができない。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由についての当審の判断
　重量平均粒子径の測定方法について、本件特許明細書には以下のように記載されている。
「【００７９】
２．水性分散体
（１）ポリオレフィン樹脂粒子の数平均粒子径、重量平均粒子径、および分散度
　日機装社製、Ｎａｎｏｔｒａｃ　Ｗａｖｅ−ＵＺ１５２粒度分布測定装置を用いて、数平均粒子径（ｍｎ）、重量平均粒子径（ｍｗ）を測定した。なお、樹脂の屈折率は１．５とした。」
　また、上記「日機装社製、Ｎａｎｏｔｒａｃ　Ｗａｖｅ−ＵＺ１５２粒度分布測定装置」について、マイクロトラック・ベル株式会社の動的光散乱式　粒子径分布・ゼータ電位測定装置「NANOTRAC WAVE II SERIES」のカタログ（甲第９号証）の第１１頁には、機器構成一覧として型式「UZ152」が記載されており、前記カタログは、本件明細書に記載された「Ｎａｎｏｔｒａｃ　Ｗａｖｅ−ＵＺ１５２粒度分布測定装置」に関するものであるといえる。
　そこで、前記カタログを参照すると、同第１１頁には、データ例として、「３　要約データ」として、粒子径に関するものとして、「10%・50%・90%：累積パーセント径（任意設定可）、MI：光強度平均径、MV：体積平均径、MN：個数平均径、MA：面積平均径」が挙げられている。
　そうすると、上記「日機装社製、Ｎａｎｏｔｒａｃ　Ｗａｖｅ−ＵＺ１５２粒度分布測定装置」によって、「MV：体積平均径」は求めることができるといえる。
　一方、重量は、体積と密度の積であるから、本件発明における「ポリオレフィン樹脂粒子」のような、粒子によって密度が大きく変化しないものについては、「ポリオレフィン樹脂粒子」の密度が一定とみなせるので、「粒子重量平均粒子径（ｍｗ）」の値と「MV：体積平均径」の値とは同じものであるといえる。
　したがって、本件明細書において、重量平均粒子径について、どのように測定されるものであるかについては理解することができ、その結果、本件請求項１に係る発明の発明特定事項である「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下であること」について、その技術上の意義を理解することができる。
　よって、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号（委任省令要件）に規定する要件を満たしている。
第５　特許異議申立理由について
　申立人は、下記４の甲第１〜９号証を提出し、次の１〜３について主張している（以下、甲号証は、単に「甲１」などと記載する。）。
　１　特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３条第２号）
　本件発明１〜３は、甲１に記載された発明と同一であるから、本件発明１〜３は、同法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、本件発明１〜３に係る特許は、取り消されるべきものである。
　２　同法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号）
　（１）本件発明１〜３は、甲１の記載に基づいて、出願時の技術常識（甲３〜甲５等）を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、本件発明１〜３に係る特許は、取り消されるべきものである。
　（２）本件発明１〜３は、甲６（及び必要に応じ甲７）の記載に基づいて、出願時の技術常識（甲３〜甲５等）を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、本件発明１〜３に係る特許は、取り消されるべきものである。
　（３）本件発明１〜３は、甲８の記載に基づいて、出願時の技術常識（甲３〜甲５等）を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、本件発明１〜３に係る特許は、取り消されるべきものである。
　３　特許法第３６条第４項第１号について（同法第１１３条第４号）
　「重量平均粒子径」について、本件明細書は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　４　証拠方法
　　甲１：特開２００７−２７０１２２号公報
　　甲２：特開２０１４−１３３４１１号公報
　　甲３：特開昭６１−２６６４１１号公報
　　甲４：特公昭４４−１５４２２号公報
　　甲５：国際公開第２００４／１０４０９０号公報
　　甲６：特開２０１２−１７２０９９号公報
　　甲７：国際公開第２０１２／１７６６７７号公報
　　甲８：特開２００８−１３７２７３号公報
　　甲９：マイクロトラック・ベル株式会社の動的光散乱式　粒子径分布・ゼータ電位測定装置「NANOTRAC WAVE II SERIES」のカタログ及び当該カタログ（pdf）の文書プロパティ（作成日２０２０年５月１７日、更新日２０２０年６月１０日）
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断
　特許異議申立理由のうち、上記第５　３の特許法第３６条第４項第１号についての特許異議申立理由は、取消理由通知で通知した理由と実質的に同一であるので、以下、第５　１（特許法第２９条第１項第３号）及び２（同法第２９条第２項）について検討する。
　１　甲１、甲６及び甲８の記載
　（１）甲１について
　甲１には、次の記載がある。
　ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、分散粒子径が細かく安定であり、かつ界面活性剤によるブリードアウトが抑制され、耐薬品性・耐水性に優れ、結晶性を有するオレフィン系重合体に対する密着性に優れた表面処理剤、接着剤あるいは塗料等として有用な、樹脂の水分散体を提供するものである。またこれを含有してなる塗料、積層体及びその製造方法を提供するものである。」
　イ　「【０２０８】
［実施例２］
（溶融変性工程）
　プロピレン−ブテン共重合体（三井化学社製、タフマーＸＭ７０７０；共重合体１）２００ｋｇと無水マレイン酸５ｋｇをスーパーミキサーでドライブレンドした後、２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ５４αII）を用い、プロピレン−ブテン共重合体１００重量部に対し１重量部となるようにパーブチルIを液添ポンプで途中フィードしながら、ニーディング部のシリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１２５ｒｐｍ、吐出量８０ｋｇ／時間の条件下で混練し、ペレット状の製品を得た。
　このようにして得られた無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体の無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は０．８重量％（無水マレイン酸基として０．０８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として０．１６ｍｍｏｌ／ｇ）であった。また重量平均分子量は１５６，０００、数平均分子量は８４，０００（ともにポリスチレン換算）であった。」
　ウ　「【０２１５】
［実施例６］
　実施例２と同様に溶融変性工程を行い、無水マレイン酸基含量０．８重量％、重量平均分子量１５６，０００の無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体を得た。
　次に、１Ｌガラスフラスコに還流冷却管、温度計、窒素ガス吹込み管、攪拌機を設置した後、上記無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体２００ｇとトルエン２００ｇを仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１１０℃になるまで加温、撹拌した。
　昇温後、無水マレイン酸１０ｇとパーブチルI　３．０ｇを加え、その後３０分ごとにこの操作を３回繰り返した（計４回）のち、７時間同温度で攪拌を続けて反応を行った。
【０２１６】
　反応終了後、反応液温度（内温）を５０℃まで冷却し、アセトン６００ｇを約１時間かけて滴下すると、薄赤色の懸濁液が得られた。吸引ろ過器で液体を除去した後、残った白色固体をアセトン５００ｇに懸濁させ３０分撹拌した。再度吸引ろ過器で液体を除去した後、テフロン（登録商標）コーティングしたバットに入れ、６０℃の減圧乾燥器中で乾燥し変性ポリマーを得た。
　この変性ポリマーの無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は５．８重量％（無水マレイン酸基として０．５８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として１．１６ｍｍｏｌ／ｇ）であり、重量平均分子量は８９，０００、数平均分子量は４４，０００（ともにポリスチレン換算）であった。
【０２１７】
　この無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体１５０ｇとＴＨＦ ５００ｇを還流冷却管、温度計、攪拌機を設置した２Ｌガラスフラスコに仕込み、昇温し、６５℃にて完全に溶解させた。得られた溶液にモルホリン３３ｇ（０．３７ｍｏｌ）を加え、同温度で３０分撹拌した。次に水５００ｇを２時間かけて加え、淡黄色の溶液を得た。
　ジャケット温度（外温）６０℃で、得られた液体を減圧してＴＨＦと一部の水を減圧留去し、ポリマー濃度が３０重量％の水分散体を得た。」
　（２）甲６について
　甲６には、次の記載がある。
　ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は分散安定性に優れると共に、乾燥被膜の耐水性に優れるポリオレフィン系樹脂水性分散体を提供することにある。」
　イ　「【００５３】
＜実施例１＞
　二軸混練機のＫＲＣニーダーに、プロピレン８０モル％、１−ブテン２０モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ｍｎ＝７０，０００）１００部を窒素雰囲気下で導入し、気相部分に窒素を通気しながら加熱溶融し、混練しながら３６０℃で５分間熱減成を行い熱減成物を得た。この熱減成物の炭素１，０００個当たりの二重結合数は２個、Ｍｎは１，１０００であった。別の反応容器に上記熱減成物５５部、無水マレイン酸４５部及びキシレン１００部を仕込み、窒素置換後、窒素通気下に１３０℃まで加熱昇温して均一に溶解した。ここにジクミルパーオキサイド０．５部をキシレン１０部に溶解した溶液を滴下した後、キシレン還流温度まで昇温し、３時間撹拌を続けた。その後、減圧下（１．５ｋＰａ）でキシレン及び未反応の無水マレイン酸を留去して、１分子当たりに１８個の酸無水物基を有し、Ｍｎが１２，５００の酸無水物変性ポリオレフィンを得た。この酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂１００部を３００℃に熱した加圧プレス機で圧延し、角形ペレタイザー［（株）ホーライ製］にて裁断した後、温度制御可能な耐圧容器にイオン交換水２２１部及びトリエチルアミン１７部と共に仕込み、ＴＫホモミキサー［プライミクス（株）製］を用いて１８０℃で４０分間分散処理することにより本発明のポリオレフィン水性分散体を得た。」
　ウ　「【００６１】
　本発明のポリオレフィン系樹脂水性分散体は、耐水性に優れた被膜を与えることが可能であるため、自動車、電気・電子製品、建築及び包装材料等のさまざまな分野で使用される塗料・インキ用のバインダー、プライマー、コーティング剤及び接着剤として、またガラス繊維の集束剤として好適に使用できる。」
（３）甲８について
　甲８には、次の記載がある。
　ア　「【０００５】
　即ち本発明は、外観、密着性及び耐湿性、耐薬品性に優れたポリオレフィン系樹脂積層体を製造しうる、優れた水性塗料及び積層体の製造方法を提供することを目的とする。」
　イ　「【００１３】
　本発明の水性塗料は、ポリオレフィン系樹脂成形体を含む積層体の最表面層を形成するための水性塗料であって、この水性塗料が非塩素変性ポリオレフィンの水性分散体を含み、かつ該非塩素変性ポリオレフィン水性分散体の乾燥塗膜を４０℃の水で抽出した際の抽出物が、該乾燥塗膜の重量の１０重量％以下であることを特徴とする。
　このような塗料を用いて形成した層は、ポリオレフィン系樹脂成形体との接着性に優れ、かつ優れた外観を呈するので、外観、密着性、耐環境性の全てに優れたポリオレフィン系樹脂積層体を提供しうる。しかも、本発明の塗料は水性であり、塩素を実質的に含まないため安全衛生及び環境汚染低減の両面に優れる。
［１］変性ポリオレフィン水性分散体
　本発明の変性ポリオレフィン水性分散体は、その乾燥塗膜の４０℃の水への抽出物の量が乾燥塗膜の重量の１０重量％以下である。
【００１４】
　４０℃の水への抽出物の量は以下のようにして測定することができる。
　まず、変性ポリオレフィン水性分散体を、離型紙で作成した５ｃｍ×５ｃｍの箱に入れ、常圧、９０℃で３時間以上乾燥させ、厚さ約４００μｍのフィルム状の変性ポリオレフィン乾燥塗膜を得る。これを約５ｍｍ×５ｍｍに切断した後、１ｇぶんを取ってガラス瓶に入れ、１９ｇの蒸留水を加えてサンプルとする。
【００１５】
　次いでガラス瓶の蓋を閉め、４０℃の恒温装置内に１０日間放置する。その後、取り出したサンプルを４００メッシュの金網で濾過し、固体と水とに分け、濾別後の水を１００℃で３時間以上乾燥させ、残った固形分の重量［Ｗグラム］を測定する。これを次式（１）に代入する。【００１６】
　［４０℃の水への抽出量（重量％）］＝［抽出後の水を乾燥し残った固形重量（Ｗグラム）］／［使用した変性ポリオレフィン乾燥塗膜の重量（１グラム）］×１００　　　・・・（１）
　この抽出量が１０重量％より多い場合は、耐湿性、耐水性、耐薬品性が悪く、またべたつきが起こりやすい。水溶性や親水性の低分子量成分が多いため、湿度や水分等と親和性が高く、またこれら成分がブリードアウトを起こしやすいものと推定される。従って、抽出量は１０重量％以下とする。好ましくは５重量％以下とし、更に好ましくは３重量％以下、なかでも好ましくは２重量％以下、最も好ましくは１重量％以下とする。抽出量は低いほど好ましいが、０％とするのは困難であり、通常、０．０１重量％以上である。」
　ウ　「【０１９３】
［製造例２］
（溶融変性工程）
　プロピレン−ブテン共重合体（三井化学社製、タフマーＸＭ７０７０、重量平均分子量２４０，０００（ポリプロピレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、プロピレン含有量７４モル％）２００ｋｇと無水マレイン酸５ｋｇをスーパーミキサーでドライブレンドした後、２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ５４αＩＩ）を用い、プロピレン−ブテン共重合体１００重量部に対し１重量部となるようにパーブチルＩを液添ポンプで途中フィードしながら、ニーディング部のシリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１２５ｒｐｍ、吐出量８０ｋｇ／時間の条件下で混練し、ペレット状の製品を得た。
【０１９４】
　このようにして得られた無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体の無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は０．８重量％（無水マレイン酸基として０．０８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として０．１６ｍｍｏｌ／ｇ）であった。また重量平均分子量は１５６，０００、数平均分子量は８４，０００（ともにポリスチレン換算）であった。」
　エ　「【０１９９】
［製造例３］
　製造例２と同様に溶融変性を行い、無水マレイン酸基の含量０．８重量％、重量平均分子量１５６，０００の無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体を得た。
　次に、１Ｌガラスフラスコに還流冷却管、温度計、窒素ガス吹込み管、攪拌機を設置した後、上記無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体２００ｇとトルエン２００ｇを仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１１０℃になるまで加温、撹拌した。
　昇温後、無水マレイン酸１０ｇとパーブチルＩ　３．０ｇを加え、その後３０分ごとにこの操作を３回繰り返した（計４回）のち、７時間同温度で攪拌を続けて反応を行った。
【０２００】
　反応終了後、内温を５０℃まで冷却し、アセトン６００ｇを約１時間かけて滴下すると、薄赤色の懸濁液が得られた。吸引ろ過器で液体を除去した後、残った白色固体をアセトン５００ｇに懸濁させ３０分撹拌した。再度吸引ろ過器で液体を除去した後、テフロン（登録商標）コーティングしたバットに入れ、６０℃の減圧乾燥器中で乾燥し変性ポリマーを得た。
　この変性ポリマーの無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は５．８重量％（無水マレイン酸基として０．５８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として１．１６ｍｍｏｌ／ｇ）であり、重量平均分子量は８９，０００、数平均分子量は４４，０００（ともにポリスチレン換算）であった。
【０２０１】
　この無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体１５０ｇとＴＨＦ ５００ｇを還流冷却管、温度計、攪拌機を設置した２Ｌガラスフラスコに仕込み、昇温し、６５℃にて完全に溶解させた。得られた溶液にモルホリン３３ｇ（０．３７ｍｏｌ）を加え、同温度で３０分撹拌した。次に水５００ｇを２時間かけて加え、淡黄色の溶液を得た。
　ジャケット温度（外温）６０℃で、得られた液体を減圧してＴＨＦと一部の水を減圧留去し、固形分が３０重量％の水性分散体を得た。分散粒子径を測定した結果、５０％粒子径は４１ｎｍ、９０％粒子径は６３ｎｍであった。」
　２　甲１、６及び８に記載された発明
（１）甲１に記載された発明（甲１発明）
　甲１の実施例６は、実施例２と同様な溶融変性工程を行ったものであるから、甲１には、実施例６として、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「プロピレン−ブテン共重合体（三井化学社製、タフマーＸＭ７０７０；共重合体１）２００ｋｇと無水マレイン酸５ｋｇをスーパーミキサーでドライブレンドした後、２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ５４αII）を用い、プロピレン−ブテン共重合体１００重量部に対し１重量部となるようにパーブチルIを液添ポンプで途中フィードしながら、ニーディング部のシリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１２５ｒｐｍ、吐出量８０ｋｇ／時間の条件下で混練し、ペレット状の無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体（無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体の無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は０．８重量％（無水マレイン酸基として０．０８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として０．１６ｍｍｏｌ／ｇ）。また重量平均分子量は１５６，０００、数平均分子量は８４，０００（ともにポリスチレン換算））を得て、
　次に、１Ｌガラスフラスコに還流冷却管、温度計、窒素ガス吹込み管、攪拌機を設置した後、上記無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体２００ｇとトルエン２００ｇを仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１１０℃になるまで加温、撹拌し、
　昇温後、無水マレイン酸１０ｇとパーブチルI　３．０ｇを加え、その後３０分ごとにこの操作を３回繰り返した（計４回）のち、７時間同温度で攪拌を続けて反応を行い、
　反応終了後、反応液温度（内温）を５０℃まで冷却し、アセトン６００ｇを約１時間かけて滴下して得られた薄赤色の懸濁液について、吸引ろ過器で液体を除去した後、残った白色固体をアセトン５００ｇに懸濁させ３０分撹拌し、再度吸引ろ過器で液体を除去した後、テフロン（登録商標）コーティングしたバットに入れ、６０℃の減圧乾燥器中で乾燥し変性ポリマー（無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は５．８重量％（無水マレイン酸基として０．５８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として１．１６ｍｍｏｌ／ｇ）であり、重量平均分子量は８９，０００、数平均分子量は４４，０００（ともにポリスチレン換算））を得て、
　この無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体１５０ｇとＴＨＦ ５００ｇを還流冷却管、温度計、攪拌機を設置した２Ｌガラスフラスコに仕込み、昇温し、６５℃にて完全に溶解させ、得られた溶液にモルホリン３３ｇ（０．３７ｍｏｌ）を加え、同温度で３０分撹拌し、次に水５００ｇを２時間かけて加え、淡黄色の溶液を得て、
　ジャケット温度（外温）６０℃で、得られた液体を減圧してＴＨＦと一部の水を減圧留去して得られた、ポリマー濃度が３０重量％の水分散体。」
（２）甲６に記載された発明（甲６発明）
　甲６の実施例１には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
「二軸混練機のＫＲＣニーダーに、プロピレン８０モル％、１−ブテン２０モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ｍｎ＝７０，０００）１００部を窒素雰囲気下で導入し、気相部分に窒素を通気しながら加熱溶融し、混練しながら３６０℃で５分間熱減成を行い熱減成物（この熱減成物は、炭素１，０００個当たりの二重結合数は２個、Ｍｎは１，１０００）を得て、別の反応容器に上記熱減成物５５部、無水マレイン酸４５部及びキシレン１００部を仕込み、窒素置換後、窒素通気下に１３０℃まで加熱昇温して均一に溶解し、ここにジクミルパーオキサイド０．５部をキシレン１０部に溶解した溶液を滴下した後、キシレン還流温度まで昇温し、３時間撹拌を続け、その後、減圧下（１．５ｋＰａ）でキシレン及び未反応の無水マレイン酸を留去して、１分子当たりに１８個の酸無水物基を有し、Ｍｎが１２，５００の酸無水物変性ポリオレフィンを得て、この酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂１００部を３００℃に熱した加圧プレス機で圧延し、角形ペレタイザー［（株）ホーライ製］にて裁断した後、温度制御可能な耐圧容器にイオン交換水２２１部及びトリエチルアミン１７部と共に仕込み、ＴＫホモミキサー［プライミクス（株）製］を用いて１８０℃で４０分間分散処理することにより得られたポリオレフィン水性分散体。」
（３）甲８に記載された発明（甲８発明）
　甲８の製造例３は、製造例２の溶融変性工程を用いたものであるから、甲８の製造例３として、次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認められる。
「プロピレン−ブテン共重合体（三井化学社製、タフマーＸＭ７０７０、重量平均分子量２４０，０００（ポリプロピレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、プロピレン含有量７４モル％）２００ｋｇと無水マレイン酸５ｋｇをスーパーミキサーでドライブレンドした後、２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ５４αＩＩ）を用い、プロピレン−ブテン共重合体１００重量部に対し１重量部となるようにパーブチルＩを液添ポンプで途中フィードしながら、ニーディング部のシリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１２５ｒｐｍ、吐出量８０ｋｇ／時間の条件下で混練し、ペレット状の無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体（無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は０．８重量％（無水マレイン酸基として０．０８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として０．１６ｍｍｏｌ／ｇ）、重量平均分子量は１５６，０００、数平均分子量は８４，０００（ともにポリスチレン換算））を得て、
　次に、１Ｌガラスフラスコに還流冷却管、温度計、窒素ガス吹込み管、攪拌機を設置した後、上記無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体２００ｇとトルエン２００ｇを仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１１０℃になるまで加温、撹拌し、
　昇温後、無水マレイン酸１０ｇとパーブチルＩ　３．０ｇを加え、その後３０分ごとにこの操作を３回繰り返した（計４回）のち、７時間同温度で攪拌を続けて反応を行い、
　反応終了後、内温を５０℃まで冷却し、アセトン６００ｇを約１時間かけて滴下すると、薄赤色の懸濁液が得られ、吸引ろ過器で液体を除去した後、残った白色固体をアセトン５００ｇに懸濁させ３０分撹拌し、再度吸引ろ過器で液体を除去した後、テフロン（登録商標）コーティングしたバットに入れ、６０℃の減圧乾燥器中で乾燥し変性ポリマー（無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は５．８重量％（無水マレイン酸基として０．５８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として１．１６ｍｍｏｌ／ｇ）、重量平均分子量は８９，０００、数平均分子量は４４，０００（ともにポリスチレン換算））を得て、
　この無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体１５０ｇとＴＨＦ ５００ｇを還流冷却管、温度計、攪拌機を設置した２Ｌガラスフラスコに仕込み、昇温し、６５℃にて完全に溶解させ、得られた溶液にモルホリン３３ｇ（０．３７ｍｏｌ）を加え、同温度で３０分撹拌し、次に水５００ｇを２時間かけて加え、淡黄色の溶液を得て、
　ジャケット温度（外温）６０℃で、得られた液体を減圧してＴＨＦと一部の水を減圧留去して得られた、固形分が３０重量％の水性分散体。」
　３　本件発明１〜３と甲１、６及び８発明との対比・判断
（１）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「水分散体」に含まれる「無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体」及び「水」は、本件発明１の「ポリオレフィン樹脂」及び「水性媒体」とにそれぞれ相当し、甲１発明の「水分散体」は、本件発明１の「ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体」に相当する。
　また、甲１発明の上記「無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体」は、オレフィン成分として、プロピレンと、プロピレン以外のオレフィンとしてブテンとを含み、不飽和カルボン酸成分として無水マレイン酸成分を含むことから、本件発明１の「ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し、オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がブテンを含み、エチレンを含まず」という構成に相当する。
　そして、甲１発明における無水マレイン酸成分の含有量は５．８重量％であり、本件発明１における「不飽和カルボン酸含有量がオレフィン成分１００質量部に対し、１質量部以上」に含まれる。
　以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、
「ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体を含有し、
　ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し、
　オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、
　プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がブテンを含み、エチレンを含まず、
　プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との合計１００質量部に対し、共重合体成分としての不飽和カルボン酸成分の含有量が、１質量部以上であるポリオレフィン樹脂水性分散体」である点で一致し、次の点において相違が認められる。
（相違点１−１）
　本件発明１は、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下であること」が特定されているのに対し、甲１発明は、このようなものであるかどうか不明な点。
（相違点２−１）
　本件発明１は、「プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、６０／４０〜９５／５であ」ることが特定されているのに対し、甲１発明は、プロピレン／ブテンの質量比は規定されていない点。
（相違点３−１）
　本件発明１は「積層体を製造するための接着剤」であるのに対し、甲１発明は「水分散体」である点。
　ここで、事案に鑑み、相違点１−１について検討する。
　甲１には、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量」についての記載はない。
　また、甲１発明の「水分散体」の製造においては、「無水マレイン酸」（不飽和カルボン酸モノマー）が用いられており、その製造工程には、「無水マレイン酸」を完全に除去する工程があるとはいえないことから、甲１発明の「水分散体」は「無水マレイン酸」を含むものであるといえる。
　また、甲１発明において、「反応液温度（内温）を５０℃まで冷却し、アセトン６００ｇを約１時間かけて滴下して得られた薄赤色の懸濁液について、吸引ろ過器で液体を除去した後、残った白色固体をアセトン５００ｇに懸濁させ３０分撹拌し、再度吸引ろ過器で液体を除去」する工程において、「アセトン」を加えて液体を除去することが「無水マレイン酸」を除去する工程であるといえるとしても（甲３〜６参照）、「無水マレイン酸」がどの程度除去されるかどうかは明らかではなく、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下」となっているかどうかは不明としかいうほかない。
　そうすると、上記相違点１−１は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１発明であるということはできない。
　また、当業者の技術常識に照らしても、甲１発明において、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量」の値によって、甲１発明の「水分散体」がどのような特性になるのかは明らかではなく、甲１発明について、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下」とする動機付けは見いだせない。
　これに対し、本件発明１は、上記相違点１−１に係る発明特定事項を備えることで、本件明細書の【００１３】に「本発明の水性分散体が含有するポリオレフィン樹脂は、・・・水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が特定量以下であることにより、ポリオレフィン樹脂は、水性媒体中において非常に微細化された分散状態を呈することができる。そして水性分散体は、低温造膜性に優れ、製膜時に従来と比べ、より低温、短時間で乾燥しても、ポリオレフィン基材との密着性に優れる塗膜が得られ、得られた塗膜は、不揮発性水性化助剤を含有していないので、ポリオレフィン樹脂本来の特性が損なわれることがなく、基材との密着性、耐水性、耐薬品性、耐湿熱性に優れたものとなる。・・・また、本発明の水性分散体はポリプロピレン樹脂押出ラミネート用の優れた接着剤として利用することができる。」と記載され、同【０１３９】に、「表２に示すように、不飽和カルボン酸モノマー量が本発明で規定する範囲にあるポリオレフィン樹脂を使用した実施例１〜１８においては、ポリオレフィン樹脂の重量平均粒子径の増大が抑制され、また水性分散体の粘度上昇が抑制され、水性分散体を連続して製造することが可能となった。中でも、不飽和カルボン酸モノマー量を本発明で規定する範囲内で少なくするにつれて、ポリオレフィン樹脂の重量平均粒子径の増大および水性分散体の粘度上昇の抑制効果が顕著となり、５，０００ｐｐｍ以下とすることで特に顕著な効果が見られた。」と記載されるように、本件発明１は、格別顕著な作用効果を奏するものであり、その作用効果は実施例において確認されているといえる。
（まとめ）
　以上のことから、相違点２−１、３−１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということもできない。
　イ　本件発明１と甲６発明とを対比する。
　甲６発明の「ポリオレフィン水性分散体」に含まれる「酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂」及び「水」は、本件発明１の「ポリオレフィン樹脂」及び「水性媒体」とにそれぞれ相当し、甲６発明の「ポリオレフィン水性分散体」は、本件発明１の「ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体」に相当する。
　また、甲６発明の上記「酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂」は、オレフィン成分として、プロピレンと、プロピレン以外のオレフィンとして１−ブテンとを含み、不飽和カルボン酸成分として無水マレイン酸成分を含むことから、本件発明１の「ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し、オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がブテンを含み、エチレンを含まず」という構成に相当する。
　以上のことから、本件発明１と甲６発明とは、
「ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体を含有し、
ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し、
オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、
プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がブテンを含み、エチレンを含まない、
ポリオレフィン樹脂水性分散体」である点で一致し、次の点において相違が認められる。
（相違点１−２）
　本件発明１は、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下であること」が特定されているのに対し、甲６発明は、このようなものであるかどうか不明な点。
（相違点２−２）
　本件発明１は、「プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、６０／４０〜９５／５であ」ることが特定されているのに対し、甲６発明は、プロピレン／１−ブテンの質量比は規定されていない点。
（相違点３−２）
　本件発明１は「積層体を製造するための接着剤」であるのに対し、甲６発明は「水性分散体」である点。
（相違点４−２）
　本件発明１では、「プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との合計１００質量部に対し、共重合体成分としての不飽和カルボン酸成分の含有量が、１質量部以上である」点が特定されているのに対し、甲６発明は、そのような規定はされていない点。
　ここで、事案に鑑み、相違点１−２について検討する。
　甲６には、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量」についての記載はない。
　また、甲６発明の「ポリオレフィン水性分散体」の製造においては、「無水マレイン酸」（不飽和カルボン酸モノマー）が用いられており、その製造工程には、未反応の無水マレイン酸を留去する工程があるものの、減圧下（１．５ｋＰａ）で留去するものであって、「無水マレイン酸」がどの程度除去されるかどうかは明らかではなく、しかも、そのような留去は「酸無水物変性ポリオレフィン」に含まれる「無水マレイン酸」を完全に除去する工程とはいえないことから、甲６発明の「ポリオレフィン水性分散体」は「無水マレイン酸」を含むものであるといえる。
　そうすると、甲６発明について、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下」となっているかどうかは不明としかいうほかない。
　また、当業者の技術常識に照らしても、甲６発明において、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量」の値によって、甲６発明の「ポリオレフィン水性分散体」がどのような特性になるのかは明らかではなく、甲６発明について、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下」とする動機付けは見いだせない。
　これに対し、上記相違点１−２は、上記アの相違点１−１と同様な相違点であるところ、本件発明１は、上記相違点１−２に係る発明特定事項を備えることで、本件発明１は、格別顕著な作用効果を奏するものであり、その作用効果は実施例において確認されているといえる。
（まとめ）
　以上のことから、相違点２−２〜４−２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
　ウ　本件発明１と甲８発明とを対比する。
　甲８発明の「水性分散体」に含まれる「無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体」及び「水」は、本件発明１の「ポリオレフィン樹脂」及び「水性媒体」とにそれぞれ相当し、甲８発明の「水性分散体」は、本件発明１の「ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体」に相当する。
　また、甲８発明の上記「無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体」は、オレフィン成分として、プロピレンと、プロピレン以外のオレフィンとしてブテンとを含み、不飽和カルボン酸成分として無水マレイン酸成分を含むことから、本件発明１の「ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し、オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がブテンを含み、エチレンを含まず」という構成に相当する。
　そして、甲８発明における無水マレイン酸成分の含有量は５．８重量％であり、本件発明１における「不飽和カルボン酸含有量がオレフィン成分１００質量部に対し、１質量部以上」に含まれる。
　以上のことから、本件発明１と甲８発明とは、
「ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体を含有し、
ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し、
オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、
プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がブテンを含み、エチレンを含まず、
Ｇ．プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との合計１００質量部に対し、共重合体成分としての不飽和カルボン酸成分の含有量が、１質量部以上であるポリオレフィン樹脂水性分散体」である点で一致し、次の点において相違が認められる。
（相違点１−３）
　本件発明１は、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下であること」が特定されているのに対し、甲８発明は、このようなものであるかどうか不明な点。
（相違点２−３）
　本件発明１は、「プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、６０／４０〜９５／５であ」ることが特定されているのに対し、甲８発明は、プロピレン／ブテンの質量比は規定されていない点。
（相違点３−３）
　本件発明１は「積層体を製造するための接着剤」であるのに対し、甲８発明は「水性分散体」である点。
　ここで、事案に鑑み、相違点１−３について検討する。
　甲８には、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量」についての記載はない。
　また、甲８発明の「水性分散体」の製造においては、「無水マレイン酸」（不飽和カルボン酸モノマー）が用いられており、その製造工程には、「無水マレイン酸」を完全に除去する工程があるとはいえないことから、甲８発明の「水性分散体」は「無水マレイン酸」を含むものであるといえる。
　また、甲８発明において、「内温を５０℃まで冷却し、アセトン６００ｇを約１時間かけて滴下すると、薄赤色の懸濁液が得られ、吸引ろ過器で液体を除去した後、残った白色固体をアセトン５００ｇに懸濁させ３０分撹拌し、再度吸引ろ過器で液体を除去」する工程において、「アセトン」を加えて液体を除去することが「無水マレイン酸」を除去する工程であるといえるとしても（甲３〜６参照）、「無水マレイン酸」がどの程度除去されるかどうかは明らかではなく、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下」となっているかどうかは不明としかいうほかない。
　なお、甲８には、非塩素変性ポリオレフィン水性分散体の乾燥塗膜を４０℃の水で抽出した際の抽出物が、該乾燥塗膜の重量の１０重量％以下であること、及び、抽出量は、好ましくは５重量％以下とし、更に好ましくは３重量％以下、なかでも好ましくは２重量％以下、最も好ましくは１重量％以下であり、抽出量は低いほど好ましいが、０％とするのは困難であり、通常、０．０１重量％以上であることとが記載されている（上記１（３）イ）。
　しかしながら、上記「非塩素変性ポリオレフィン水性分散体の乾燥塗膜を４０℃の水で抽出した際の抽出物」は、乾燥塗膜の抽出物であって、甲８発明の「水性分散体」に含まれる「不飽和カルボン酸モノマー」のみを指すものとは直ちにはいえないことから、甲８の上記記載から、甲８発明について、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下」とする動機付けがあるとはいえない。
　したがって、当業者の技術常識に照らしても、甲８発明において、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量」の値によって、甲８発明の「水性分散体」がどのような特性になるのかは明らかではなく、甲８発明について、「水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下」とする動機付けは見いだせない。
　これに対し、上記相違点１−３は、上記アの相違点１−１と同様な相違点であるところ、本件発明１は、上記相違点１−３に係る発明特定事項を備えることで、格別顕著な作用効果を奏するものであり、その作用効果は実施例において確認されているといえる。
（まとめ）
　以上のことから、相違点２−３、３−３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲８発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
（２）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接的又は間接的に引用してさらに限定するものであり、本件発明１と同様な理由から、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明、甲６発明及び甲８発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということもできない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１７日（２０２１．３．１７）