【事件の表示】
　特許第６７４１５５４号発明「車両内装部品用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７４１５５４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６７４１５５４号に係る出願（特願２０１６−２１０４９２号、以下「本願」ということがある。）は、平成２８年１０月２７日に出願人三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（以下、「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、令和２年７月２９日に特許権の設定登録（請求項の数２）がされ、特許掲載公報が令和２年８月１９日に発行されたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき令和３年２月１７日に特許異議申立人岩崎勇（以下「申立人」という。）により、「特許第６７４１５５４号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。
（よって、本件特許異議の申立ては、特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許に対するものであるから、審理の対象外となる請求項はない。）
　
第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項
　本件特許の特許請求の範囲には、以下のとおりの請求項１及び２が記載されている。
「【請求項１】
　ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）５〜１００質量部及びガラス繊維（Ｃ）１０〜１００質量部を含有し、
　アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）は、２７０℃で１０分間熱処理して発生するガスをガスクロマトグラフで分析した際のスチレン系単量体の量が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする車両内装部品用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
　ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を、１２０℃で３０分間熱処理して発生するガスをガスクロマトグラフで分析した際に検出されるスチレン系単量体の量が３０ｐｐｍ以下である請求項１に記載の車両内装部品用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」
（以下、上記請求項１及び２に記載された事項で特定される発明を項番に従い、「本件発明１」及び「本件発明２」といい、併せて「本件発明」ということがある。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、同人が提出した本件異議申立書（以下、「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第７号証を提示し、申立書における申立人の取消理由に係る主張を当審で整理すると、概略、以下の取消理由が存するとしているものと認められる。
　
取消理由１：本件の請求項１及び２に記載された事項で特定される各発明は、いずれも甲第７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
取消理由２：本件の請求項１及び２に記載された事項で特定される各発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明に基づき甲第２号証ないし甲第６号証に記載された事項を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特許第３０９８３０８号公報
甲第２号証：特開２０１４−２１０８５０号公報
甲第３号証：特開２０１５−１８９７８６号公報
甲第４号証：特開２００６−１８２８４０号公報
甲第５号証：特開２０１３−２３５５３号公報
甲第６号証：特開平１０−１３９９６５号公報
甲第７号証：特開２０１０−１８９５８４号公報
（以下、「甲１」ないし「甲７」と略していう。）
　
第４　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する上記取消理由についてはいずれも理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許は、いずれも取り消すべきものではなく、維持すべきもの、
と判断する。
　以下、取消理由１及び２につき併せて検討・詳述する。
　
１．各甲号証に記載された事項並びに甲１及び甲７に記載された発明
　取消理由１及び２は、いずれも特許法第２９条に係るものであるから、上記各甲号証に係る記載事項を確認し、甲１及び甲７に記載された発明を認定する。
（なお、各記載事項の摘示における下線は、当審が付したものである。）
（１）甲７
　事案に鑑み、まず、甲７の記載内容を確認し、甲７に記載された発明を認定する。
ア．甲７に記載された事項
　上記甲７には、以下の事項が記載されている。
（ａ１）
「【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリグリセリンの全ての水酸基に脂肪酸がエステル結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステル０．０５〜５．０重量部を含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
・・（中略）・・
【請求項４】
さらに、（Ｃ）非晶性樹脂１〜１００重量部を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）非晶性樹脂が、スチレン系樹脂および／またはポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
・・（後略）」
（ａ２）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、良離型性、低ガス性、低金型汚染性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関するものである。
・・（中略）・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、高い離型性を示すと共に成形時の発生ガス成分低減に伴う金型汚染性に優れた特性を示す、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供することを課題とする。
・・（中略）・・
【発明の効果】
【０００９】
　本発明により、高い離型性を示すと共に、成形時の発生ガス成分が少なく、金型を汚染しにくいポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を得ることができる。
【００１０】
　本発明の樹脂組成物は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に幅広く利用することができる。」
（ａ３）
「【００２４】
　本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、好ましくは、さらに、（Ｃ）非晶性樹脂を１．０〜１００重量部を含有する。１００重量部を越えると耐薬品性が低下したり、樹脂組成物の射出成形時の離型性、流動性が悪く成形ハイサイクル性が劣る傾向にある。
【００２５】
　本発明で使用する（Ｃ）非晶性樹脂としては、スチレン系樹脂（ポリスチレンＧＰＰＳ、ゴム強化スチレン系樹脂（中衝撃ポリスチレンＭＩＰＳ，高衝撃ポリスチレンＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン系樹脂ＡＳ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂ＡＢＳなど）、アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチルＰＭＭＡなど）、ポリエステル系樹脂（ポリアリレート系樹脂などの芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂など）、ポリカーボネート系樹脂ＰＣ等を挙げることができ、なかでも、寸法安定性、離型性の観点から、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が好ましい。
【００２６】
　本発明で使用するスチレン系樹脂とは、スチレン構造単位、すなわち芳香族ビニル単位を含有する重合体であれば任意である。
【００２７】
　例えば、ポリブタジエン、ブタジエン／スチレン共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体などの共役ジエン系ゴムにスチレン、α−メチルスチレン、ジメチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニルおよびアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル、必要に応じてメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートおよびブチルメタクリレートなどの他の重合性単量体をグラフト重合して得られるＡＢＳ樹脂、芳香族ビニルとシアン化ビニルの共重合によるＡＳ樹脂、共役ジエン系ゴムと芳香族ビニルの共重合によるＨＩ（ハイインパクト）−ポリスチレン樹脂、芳香族ビニルからなるポリスチレン樹脂、芳香族ビニルとジエンとのブロック共重合体である。」
（ａ４）
「【００４５】
　本発明の樹脂組成物には、前記成分以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば、加水分解抑制剤、充填材、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、衝撃改良剤、滑剤、結晶化促進剤等を配合してもよく、それらは公知のものを制限なく使用できる。
・・（中略）・・
【００５１】
　充填材としては、各種、各形状のものが用いられ、例えばガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、金属繊維、アスベスト、ホイスカー等の繊維状充填材、ガラスビーズ、ガラスフレーク、タルク、雲母、クレー、金属粉等の球状板状又は無定形の粉粒状の天然もしくは合成の充填材が挙げられる。」
（ａ５）
「【００６６】  本発明の樹脂組成物は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に幅広く利用することができる。具体的な用途としては、ドアロックプロテクタ、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、
トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品
（ａ６）
「【実施例】
【００６７】
　以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。実施例および比較例に使用した配合組成物および特性の評価方法を以下に示す。
【００６８】
　ポリブチレンテレフタレート樹脂成分
（Ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂：固有粘度０．８５（東レ（株）製“トレコン”１１００Ｍ）。
【００６９】
　離型剤成分
（Ｂ−１）　ジグリセリン脂肪酸テトラエステル：（理研ビタミン（株）製“リケマール”Ｓ−７４）
・・（中略）・・
【００７０】
　非晶性樹脂成分
（Ｃ−１）アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体：窒素置換した反応器に、純水１２０部、ブドウ糖０．５部、ピロリン酸ナトリウム０．５部、硫酸第一鉄０．００５部およびポリブタジエンラテックス（ゴム粒子径０．３μｍ、ゲル含有率８５％）６０部（固形分換算）を仕込み、撹拌しながら反応器内の温度を６５℃に昇温した。内温が６５℃に達した時点を重合開始として、モノマ（スチレン３０部、アクリロニトリル１０部）およびｔ−ドデシルメルカプタン０．３部からなる混合物を５時間かけて連続滴下した。同時に並行してクメンハイドロパーオキサイド０．２５部、オレイン酸カリウム２．５部および純水２５部からなる水溶液を７時間かけて連続滴下し、反応を完結させた。得られたスチレン系共重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソ−ダで中和後、洗浄、濾過、乾燥してグラフト共重合体（Ｃ１）を得た。このグラフト共重合体（Ｃ１）のグラフト率は３５％、樹脂成分のηｓｐ／ｃは０．３５ｄｌ／ｇであった。
【００７１】
　次に、スチレン７０重量％、アクリロニトリル３０重量％なる単量体混合物を塊状重合して、ペレット状のスチレン系共重合体を得た。得られたスチレン系共重合体（Ｃ２）のηｓｐ／ｃは０．５３ｄｌ／ｇであった。
【００７２】
　グラフト共重合体（Ｃ１）５５重量％とスチレン系共重合体（Ｃ２）４５重量％を混合したものを、ゴム強化スチレン系樹脂として使用した。
（Ｃ−２）アクリロニトリル／スチレン共重合体：（東レ（株）製“トヨラック”ＡＳ−３Ｇ）
（Ｃ−３）ポリカーボネート樹脂：（出光興産（株）製“タフロン”Ａ−１９００）。
・・（中略）・・
【００７６】
　充填材成分
（Ｇ−１）ガラス繊維：（日本電気硝子（株）製　Ｔ−１２０）
（Ｇ−２）ガラスフレーク：（日本板硝子（株）製　ＲＥＦＧ−１０１）。
【００７７】　［実施例１〜１６］［比較例１〜１８］
　表１〜４に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）成分、並びにその他添加剤全てを２軸押出機の元込め部から供給し、（Ｇ）成分を主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から供給してシリンダー温度２６０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機で溶融混練を行った。
【００７８】
　ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットを、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、離型性、加熱減量、金型汚染性の評価を行った。なお、実施例、比較例中の物性測定および試験は、次の方法で行った。
・・（中略）・・
【００８０】
　（２）加熱減量
　樹脂組成物のペレット１０ｇをアルミカップに入れ、１３０℃の雰囲気で３時間予備乾燥した樹脂組成物のペレット１０ｇをアルミカップに入れる。その後、２６０℃の雰囲気下で１時間処理後、再度ペレット重量を測定する。この時の重量減量を処理前のペレットの重量で徐してパーセント表示したのが加熱減量である。この加熱減量が少ない樹脂組成物ほど、低ガス性に優れる。
【００８１】
　（３）金型汚れ
　試験片を１００ショット射出成形した後、金型表面を肉眼観察し、その汚れの少ないものから◎、○、△、Ｘの順に判定した。
【００８２】
　これらの結果を表１〜４に示した。
・・（中略）・・
【００８４】
【表２】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ．甲７に記載された発明
　甲７には、上記ア．で摘示した甲７の記載からみて、「（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリグリセリンの全ての水酸基に脂肪酸がエステル結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステル０．０５〜５．０重量部を含有し、さらに、（Ｃ）スチレン系樹脂および／またはポリカーボネート樹脂である非晶性樹脂１〜１００重量部を含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。」が記載され（摘示（ａ１））、前記成分以外に、発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば、充填材等を配合してもよく、それらは公知のものを制限なく使用できること及び当該充填材としては、各種、各形状のものが用いられ、例えばガラス繊維等の充填材が挙げられることも記載されており（摘示（ａ４））、また、当該ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物につき、自動車用内装部品を含む広範な用途に使用することができることも記載されている（摘示（ａ５））。
　さらに、甲７には、請求項に記載された事項を具備する実施例１６として、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）１００重量部、ジグリセリン脂肪酸テトラエステル（Ｂ−１）０．５重量部、グラフト共重合体（Ｃ１）５５重量％とスチレン系共重合体（Ｃ２）４５重量％との混合物であるゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ−１）２０重量部、アクリロニトリル／スチレン共重合体（Ｃ−２）２０重量部及びガラス繊維６０重量部を含有する樹脂組成物が記載されている（摘示（ａ６））。
　してみると、甲７には、
「（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリグリセリンの全ての水酸基に脂肪酸がエステル結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステル０．０５〜５．０重量部を含有し、さらに、（Ｃ）アクリロニトリル／スチレン共重合体などのスチレン系樹脂である非晶性樹脂１〜１００重量部並びにガラス繊維である充填材を含有する自動車内装部品用のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲７発明」という。）が記載されている。
　
（２）甲１
ア．甲１に記載された事項
　上記甲１には、以下の事項が記載されている。
（ｂ１）
「【請求項１】  （Ａ１）ポリブチレンテレフタレート樹脂４０〜８０重量％、（Ａ２）ブタジエン含量１５〜３０重量％で且つブタジエンの分散粒子径が１μｍ以下であるＡＢＳ樹脂２０〜６０重量％から成る（Ａ）ブレンド物４０〜９４重量部に対し、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１〜１０重量部及び（Ｃ）充填材５〜５０重量部からなる熱可塑性樹脂組成物。」
（ｂ２）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関し、更に詳しくは、表面外観性、低ソリ性に優れ、しかも剛性や耐熱性に優れている熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリブチレンテレフタレート樹脂は、一般に耐酸化性、耐溶剤性をはじめ種々の優れた特性を有する熱可塑性樹脂材料であり、射出成形により良好な物理的、機械的性質を有する成形品を得るのに適している。
【０００３】しかしながら、ポリブチレンテレフタレート樹脂は結晶性が大きいため、成形品にソリが発生し易く、寸法安定性に劣るという欠点を有している。
【０００４】一方、ＡＢＳ樹脂は、優れた物性パランス及び寸法安定性を有しており、広範な分野に利用されているが、自動車分野では耐ガソリン、耐ブレーキオイル等の耐薬品性が不充分のため、これらの性質の改良を求められている。
【０００５】ポリブチレンテレフタレート樹脂の寸法安定性の改良、ＡＢＳ樹脂の耐薬品性の改良を目的として、ポリブチレンテレフタレート樹脂とＡＢＳ樹脂とのブレンドが適するものと推察される。
【０００６】ところが剛性、耐熱性を付与する意図で、充填材を配合した場合、成形品は表面外観性に劣るという欠点を有し、表面外観性が要求されるＯＡ機器ハウジングといった用途には適用が困難であった。
【０００７】そこで、樹脂組成物として、表面外観性、低ソリ性に優れ、しかも剛性、耐熱性にも優れた樹脂組成物を得るべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
【０００８】
【発明の目的】本発明は、表面外観性、低ソリ性、剛性かつ耐熱性に優れた樹脂組成物を提供することを目的とする。」
（ｂ３）
「【００１２】また、本発明に用いられる（Ａ２）成分のＡＢＳ樹脂とは、ブタジエン、スチレン?ブタジエンなどを重合して得られるジエン系重合体ゴムの存在下で、スチレンとアクリロニトリルを主成分とするビニルモノマーをグラフト共重合したものをいう。これらのグラフト共重合体の重合方法はラジカル重合に属し、乳化重合、塊状重合、懸濁重合のいずれかの方法で重合したもので、しかもＡＢＳ樹脂中のブタジエンの分散粒子径が１μｍ以下のものである。
【００１３】なお、グラフト共重合体は上記エチレンの一部をα−メチルスチレン、ｏ−クロロスチレンなどスチレンの誘導体に置きかえたものなどであっても良い。これらＡＢＳ樹脂のブタジエン含量は１５〜３５重量％の範囲から選ばれる。この理由は、ブタジエン含量が１５重量％未満の場合には得られる樹脂組成物の衝撃強度が不十分であり、これに対し３５重量％より多い場合では剛性とりわけ曲げ弾性率が低下し、バランスのとれた成形品を得ることができない。ポリブチレンテレフタレート樹脂とＡＢＳ樹脂の配合割合は、ポリブチレンテレフタレート樹脂４０〜８０重量％及びＡＢＳ樹脂２０〜６０重量％の条件となる様に配合しなれればならない。」
（ｂ４）
「【００２２】本発明に用いられる（Ｃ）成分充填材には、ガラス繊維、アスベスト、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、スチール繊維、セラミックス繊維、ボロンウイスカー繊維等の如き繊維状物、マイカ、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレークス、クレー、ウオラストナイト等の如き粉状、粉状或は板状の無機フイラーが例示される。
【００２３】これらの充填材は、通常補強材、熱的特性等の改質を目的として配合されるが、これら充填材のうち特にガラス繊維が好ましい。
【００２４】このガラス繊維は、一般に樹脂の強化用に用い得るものならば特に限定はない。例えば長繊維タイプ（ガラスロービング）、短繊維状のチョップドストランド又はミルドファイバーなどから選択して用いることができる。またガラス繊維は集束剤（例えばポリ酢酸ビニル、ポリエステル集束前等）、カップリング剤（例えばシラン化合物、ボラン化合物等）、その他の表面処理剤で処理されてもよい。
【００２５】通常、長繊維タイプのガラス繊維は樹脂とのブレンド前又はブレンド後に所望の長さに切断されて用いられるが、この使用態様も本発明においては有用である。
【００２６】全組成に占める充填材の配合割合は、５〜５０重量部であり、好ましくは１０〜４０重量部である。充填材が５重量部未満の場合は、充填材配合による補強効果が乏しく、また５０重量部を超えると、組成物の溶融流動性が著しく劣ってるため、外観の良好な成形品を得ることができない。」
（ｂ５）
「【００２８】・・（中略）・・以下実施例を挙げて本発明をさらに詳述する。
【００２９】なお、実施例中「％」はすべて重量基準であり、実施例中記載のポリブチレンテレフタレート及びポリブチレンナフタレンジカルボキシレートの極限粘度数はオルソクロロフェノール１００ｍｌに重合体を１．２ｇｒ溶解し、３５℃で測定した値である。
【００３０】また曲げ強度、曲げ弾性率はＡＳＴＭ−７９０、熱変形温度はＡＳＴＭ−６４８、衝撃強度はＡＳＴＭ−２５６、成形品の表面外観性はＪＩＳ  Ｋ７１０５で６０度鏡面光沢により測定した。
【００３１】またソリ性は縦２００ｍｍ、横１３０ｍｍ、高さ５０ｍｍの箱型で厚み３ｍｍの成形品を用い、箱ソリを測定することにより効果を確認した。
【００３２】
【実施例１〜３及び比較例１〜３】ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ：極限粘度０．７１）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：極限粘度０．７１）、ポリブタジエン２５％存在下にアクリロニトリル３０％とを塊状重合したブタジエンの分散粒子径０．５〜０．８μｍを有するＡＢＳ樹脂、及び長さ３ｍｍのガラスチョップドストランドを表１に示した割合でＶ型ブレンダーで均一に混合して、種々の樹脂組成物を準備した。得られた組成物を４４ｍｍ径の二軸押出機でバレル温度２６０℃にて溶融混練し、ダイスから吐出されるスレッドを冷却切断して成形用ペレットを得た。
【００３３】次いでこれらのペレットを１２０℃で５時間熱風乾燥した後、８．３オンスの射出成形機に試験片モールドを取付けて、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃射出圧力７００ｋｇ／ｃｍ２、冷却時間２０秒及び全サイクル３５秒の成形条件で試験片を成形した。
【００３４】これらの試験片について、特性を評価して、結果を表１に組成と共に示す。なお、ブタジエンの分散粒子径は、ミクロトームにてスライスした薄片試料を、２％オスミウム酸水溶液蒸気にてブタジエン成分を染色して、日本電子製ＪＥＭ２０１０型透過型電子顕微鏡を用いて、５０００倍の倍率で写真撮影し、撮影された写真から、ブタジエン成分の粒子５０個について長径を定規で測定し、平均値を算出して分散粒子径とした。
【００３５】
【表１】
【００３６】表１から、本発明に示した通り、ＰＥＴを配合しない場合、光沢度に示される表面外観性が劣り、ＡＢＳ樹脂を配合しない場合ソリ量が大きくなり、またＰＢＴを配合しない場合は熱変形温度が劣る。これらの組み合わせによりバランスのとれた樹脂組成物が得られることが伴った。
【００３７】
【実施例４〜７及び比較例４〜６】実施例１と同様の方法で、各成分の配合効果について評価した結果を表２に示す。
【００３８】
【表２】
【００３９】表２に示す如く、ＡＢＳ樹脂中の配合量が少なく、かつＰＢＴの配合量が多い場合ソリ量が大きく、またＡＢＳ樹脂の配合量が多くかつＰＢＴの配合量が少ない場合は光沢が低下し、熱変形温度も低い。一方ＰＥＴの添加量が多過ぎても熱変形温度が低下し好ましくない。従って、光沢度及び熱変形温度が高く、且つソリの少ない組成物を得るためには特定の割合の配合が必要であることが判った。
【００４０】
【実施例８及び比較例７〜８】ＡＢＳ樹脂中のブタジエン成分の分散粒子径を変える以外は実施例１と同様の方法で実施し評価した。表３に示す如く、ＡＢＳ樹脂中のブタジエン成分の分散粒子径を１μｍ以下とすると、極めて光沢の良好な成形品を得ることが判った。
【００４１】
【表３】
（注釈は省略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ．甲１に記載された発明
　甲１には、上記ア．で摘示した記載からみて、「（Ａ１）ポリブチレンテレフタレート樹脂４０〜８０重量％、（Ａ２）ブタジエン含量１５〜３０重量％で且つブタジエンの分散粒子径が１μｍ以下であるＡＢＳ樹脂２０〜６０重量％から成る（Ａ）ブレンド物４０〜９４重量部に対し、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１〜１０重量部及び（Ｃ）充填材５〜５０重量部からなる熱可塑性樹脂組成物」が記載され（摘示（ｂ１））、当該充填材につき「通常補強材、熱的特性等の改質を目的として配合される」ものであり、ガラス繊維等の如き繊維状物、マイカ、シリカ等の如き粉状、粉状或は板状の無機フイラーが例示され、これら充填材のうち特にガラス繊維が好ましいことも記載されている（摘示（ｂ４））。
　また、甲１には、請求項に記載された事項を具備する実施例１ないし７として、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）３７．５〜４９．２重量％、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ）２６〜４０重量％、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）３〜１０重量％及びガラス繊維１５〜３０重量％（各例とも合計１００重量％）である樹脂組成物が記載されている（摘示（ｂ５））。
　してみると、甲１には、
「（Ａ１）ポリブチレンテレフタレート樹脂４０〜８０重量％、（Ａ２）ブタジエン含量１５〜３０重量％で且つブタジエンの分散粒子径が１μｍ以下であるＡＢＳ樹脂２０〜６０重量％から成る（Ａ）ブレンド物４０〜９４重量部に対し、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１〜１０重量部及び（Ｃ）ガラス繊維である充填材５〜５０重量部からなる熱可塑性樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
（３）他の甲号証に記載された事項
ア．甲２
　甲２には、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂７０〜９９重量部と（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１〜３０重量部の合計１００重量部に対し、（Ｃ）繊維状無機充填材３０〜５０重量部、（Ｄ）アルカリ土類金属の炭酸塩３０〜５０重量部並びに（Ｅ）スチレン系樹脂及び／又はポリカーボネート樹脂２０〜４０重量部を配合してなることを特徴とするポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及び当該樹脂組成物を成形してなる大型成形品が記載され（【請求項１】及び【請求項３】）、当該繊維状無機充填材として特にガラス繊維が好適であること（【００１９】）、スチレン系樹脂としてスチレン由来の構造単位を有する（共）重合体であれば任意であり、スチレン系化合物を、またはスチレン系化合物とスチレン系化合物と共重合可能な他の化合物とを、ゴム質重合体存在下または非存在下に重合して得られる（共）重合体であって、当該スチレン系樹脂が非晶性樹脂であり、成形収縮率が低いため、（成形品の）反りを低減させる効果があること並びに当該スチレン系樹脂の具体例としてスチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）が例示されている（【００２５】〜【００３０】）。
　
イ．甲３
　甲３には、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート５０〜９５重量部及び（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート５〜５０重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）金属炭酸塩６〜２０重量部と、（Ｄ）含窒素化合物０．０５〜１．２重量部を配合してなり、さらに、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート及び（Ｃ）金属炭酸塩の合計１００重量部に対して、（Ｅ）強化繊維３０〜２５０重量部並びに（Ａ）ポリブチレンテレフタレート及び（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートの合計１００重量部に対して、（Ｆ）アクリロニトリル−スチレン（共重合体）及び／又はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（共重合体）である非晶性樹脂２５〜１２０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物及び当該樹脂組成物を成形してなる成形品が記載され（【請求項１】ないし【請求項３】及び【請求項９】）、当該強化繊維として、ガラス繊維が好適であることも記載されている（【００４９】）。
　
ウ．甲４
　甲４には、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）から選択される一種若しくは二種以上であるスチレン系樹脂（Ａ）１００重量部及び疎水性ゼオライト（Ｂ）０．１〜１０重量部からなるスチレン系樹脂組成物並びに当該樹脂組成物を成形してなる成形品が記載され（【特許請求の範囲】）、当該樹脂組成物が、成形性や物理、機械特性を大きく損ねることなく、成形品から発生する揮発性有機ガス（ＶＯＣ）の量を極めて低くすることが記載されている（【０００７】）。
エ．甲５
　甲５には、ポリブチレンテレフタレート樹脂又は当該樹脂を含む樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体の製造方法であって、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂又は当該樹脂を含む樹脂組成物を乾燥させる乾燥工程と、前記乾燥工程後のポリブチレンテレフタレート樹脂又は当該樹脂を含む樹脂組成物を成形して成形体を製造する成形工程と、を備え、前記乾燥工程は、ポリブチレンテレフタレート樹脂又は当該樹脂を含む樹脂組成物を、乾燥温度を８０℃以上１８０℃以下、乾燥時間を３時間以上３６時間以下の条件で真空雰囲気下で乾燥させ、前記成形工程は、シリンダー温度が２７０℃未満、冷却時間４０秒未満の条件で成形を行い、ドイツ自動車工業会ＶＤＡ２７７に規定のＶＯＣ測定法によるＶＯＣの排出量が６０μｇＣ／ｇ以下である樹脂成形体の製造方法が記載され（【請求項１】）、当該方法により製造された樹脂成形体が、成形体から排出されるＶＯＣの量を抑えられることも記載されている（【０００８】）。
オ．甲６
　甲６には、８０〜６０重量％のスチレン系単量体と２０〜４０重量％のアクリロニトリル単量体とからなる共重合体であって、残留モノマーが３００ｐｐｍ以下であるスチレン−アクリロニトリル系樹脂１００重量部に対して、ステアリルステアレ−トを０．０１〜５重量部添加したことを特徴とするスチレン−アクリロニトリル系樹脂組成物が記載され（【請求項１】）、課題として、スチレン−アクリロニトリル樹脂の本来の特徴である無色透明性、強度、耐油性等をまったく損なわず、しかも色調及び熱安定性の良い、従来に無い透明性、耐熱性（樹脂加熱成形による変色、樹脂中の低沸点成分による金型及び環境への汚染の無いこと）、離型性のバランスに優れたスチレン−アクリロニトリル樹脂組成物を提供するものであることも記載されている（【０００７】）。
　
２．検討
　
（１）甲７発明に基づく検討
ア．本件発明１について
　
（ア）対比
　本件発明１と甲７発明とを対比すると、甲７発明における「（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂」、「（Ｃ）アクリロニトリル／スチレン共重合体などのスチレン系樹脂」、「ガラス繊維である充填材」及び「自動車内装部品用のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物」は、それぞれ、本件発明１における「ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」、「アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）」、「ガラス繊維（Ｃ）」及び「車両内装部品用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」に相当する。
　また、甲７発明における「（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、・・（Ｃ）アクリロニトリル／スチレン共重合体などのスチレン系樹脂である非晶性樹脂１〜１００重量部・・を含有する」は、本件発明１における「ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）５〜１００質量部・・を含有」とその数値範囲が重複する。
　してみると、本件発明１と甲７発明とは、
「ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）５〜１００質量部及びガラス繊維（Ｃ）を含有する車両内装部品用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」
で一致し、以下の２点で相違する。
　
相違点１：「アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）」につき、本件発明１では「２７０℃で１０分間熱処理して発生するガスをガスクロマトグラフで分析した際のスチレン系単量体の量が５００ｐｐｍ以下である」のに対して、甲７発明では「（Ｃ）アクリロニトリル／スチレン共重合体などのスチレン系樹脂」の加熱時に発生するスチレン系単量体の量につき特定されていない点
相違点２：「ガラス繊維（Ｃ）」につき、本件発明１では「ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、・・ガラス繊維（Ｃ）１０〜１００質量部」であるのに対して、甲７発明では「ガラス繊維」の量につき特定されていない点
　
（イ）検討
　上記相違点１につき検討すると、甲７には、甲７発明において「（Ｃ）アクリロニトリル／スチレン共重合体などのスチレン系樹脂」に係る加熱時のスチレン系単量体の発生量につき、調節すべきことを認識できる記載又は示唆がない。
　また、他の甲号証の記載を検討しても、甲７発明における「（Ｃ）アクリロニトリル／スチレン共重合体などのスチレン系樹脂」に係る加熱時のスチレン系単量体の発生量を推認できるような記載又は開示が存在するものとも認められない。
　してみると、上記相違点１は、実質的な相違点であるものといえる。
　したがって、上記相違点２につき検討するまでもなく、本件発明１が、甲７発明、すなわち甲７に記載された発明であるということはできない。
　なお、念のため、甲７発明に基づき、本件発明１が当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かにつき検討する。
　上記相違点１につき、甲７には、甲７発明の樹脂組成物に係る解決課題として、成形時の発生ガス成分低減に伴う金型汚染性に優れる点が挙げられ（摘示（ａ２））、その指標として樹脂組成物を２６０℃の雰囲気で１時間処理した際の加熱減量につき測定されており、実施例１６では０．３７（重量）％、すなわち３７００ｐｐｍであることは記載されている（摘示（ａ６））。
　しかしながら、甲７に記載された上記加熱減量は、樹脂組成物の加熱時の揮発分全体に係る事項であり、スチレン系単量体の量に係るものでないとともに、甲７発明における「（Ｃ）アクリロニトリル／スチレン共重合体などのスチレン系樹脂」の加熱時に発生するスチレン系単量体の量でもないから、甲７には、甲７発明における「（Ｃ）アクリロニトリル／スチレン共重合体などのスチレン系樹脂」に係る加熱時に発生するスチレン系単量体の量を５００ｐｐｍ以下とすることを動機付ける事項が存するものではない。
　また、他の甲号証（特に甲４及び甲５を参照。）の記載を検討しても、種々の目的をもって、樹脂組成物の加熱時の揮発分全体に係る量、すなわち加熱時の未反応単量体などのＶＯＣ量を一定量以下に低減化することは一応記載されているものの、甲７発明における「（Ｃ）アクリロニトリル／スチレン共重合体などのスチレン系樹脂」の、特に加熱時の発生スチレン系単量体量を一定量（例えば５００ｐｐｍ）以下とすべきことを動機付けできる事項が存するものとは認められない。
　さらに、本件明細書の実施例（比較例）に係る記載を参酌すると、実施例８及び９と比較例１及び２との対比において、樹脂組成物のＶＯＣ全体（ＴＶＯＣ）量が同程度であったとしても、アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）又は樹脂組成物全体の加熱時の発生スチレン単量体量が少ない実施例の場合にモールドデポジット量が改善されるという効果を奏することを看取することができる（【表２】）。
　してみると、上記相違点１は、甲７発明に基づいて、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が適宜なし得たことということはできない。
　したがって、上記相違点２につき検討するまでもなく、本件発明１は、甲７発明に基づいて、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲７発明、すなわち甲７に記載された発明であるということはできないものであるとともに、甲７に記載された発明に基づき、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
イ．本件発明２について
　本件発明１を引用する本件発明２につき検討する。
　本件発明２と甲７発明とは、少なくとも上記ア．（ア）で示した相違点１及び２において相違するところ、上記ア．（イ）で説示したとおりの理由により、相違点１が実質的な相違点であり、当該相違点１につき、甲７発明に基づいて、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が適宜なし得たことということはできないのである。
　したがって、相違点２につき検討するまでもなく、本件発明２についても、甲７発明、すなわち甲７に記載された発明であるということはできないものであるとともに、甲７に記載された発明に基づき、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
ウ．甲７発明に基づく検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明１及び２は、甲７に記載された発明ではなく、甲７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、申立人が主張する上記取消理由１は理由がなく、仮に甲７に記載された発明に基づき進歩性欠如を主張した場合であっても、理由がない。
（２）甲１発明に基づく検討
ア．本件発明１について
　
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「（Ａ１）ポリブチレンテレフタレート樹脂」及び「（Ｃ）ガラス繊維である充填材」は、それぞれ、本件発明１における「ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）」及び「ガラス繊維（Ｃ）」に相当する。
　また、甲１発明における「（Ａ２）ブタジエン含量１５〜３０重量％で且つブタジエンの分散粒子径が１μｍ以下であるＡＢＳ樹脂」は、アクリロニトリル及びスチレンをいずれも共重合単位とする共重合体樹脂である限りにおいて、本件発明１における「アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）」と一致する。
　さらに、甲１発明における「（Ａ１）ポリブチレンテレフタレート樹脂４０〜８０重量％、（Ａ２）・・ＡＢＳ樹脂２０〜６０重量％から成る（Ａ）ブレンド物４０〜９４重量部に対し、・・（Ｃ）ガラス繊維である充填材５〜５０重量部からなる」との各成分の組成比は、まず「（Ａ）ブレンド物」の各成分につき重量部の比で換算すると、（Ａ１）ポリブチレンテレフタレート樹脂１６〜７５．２重量部及び（Ａ２）ＡＢＳ樹脂８〜５６重量部から成る（Ａ）ブレンド物４０〜９４重量部となり、それに基づき、甲１発明の組成物を構成する（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ｃ）の各成分の重量部組成比を（Ａ１）ポリブチレンテレフタレート樹脂を基準の１００重量部であるとして換算すると、（Ａ１）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ａ２）ＡＢＳ樹脂２５〜１５０重量部及び（Ｃ）ガラス繊維である充填材６．６〜３１２．５重量部となるものといえるから、本件発明１における「ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）５〜１００質量部及びガラス繊維（Ｃ）１０〜１００質量部を含有」とその数値範囲が一部又は全範囲において重複する。
　そして、甲１発明における「熱可塑性樹脂組成物」は、本件発明１における「ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物」に相当する。
　してみると、本件発明１と甲１発明とは、
「ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、アクリロニトリルとスチレンを共重合単位とする共重合体樹脂（Ｂ）２５〜１００質量部及びガラス繊維（Ｃ）１０〜１００を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」
で一致し、少なくとも以下の２点で相違する。
　
相違点３：本件発明１は「アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）」を含有するものであり、さらに当該共重合体につき「２７０℃で１０分間熱処理して発生するガスをガスクロマトグラフで分析した際のスチレン系単量体の量が５００ｐｐｍ以下である」のに対して、甲１発明では「（Ａ２）ブタジエン含量１５〜３０重量％で且つブタジエンの分散粒子径が１μｍ以下であるＡＢＳ樹脂」であり、当該「ＡＢＳ樹脂」の加熱時に発生するスチレン系単量体の量につき特定されていない点
相違点４：本件発明１は「車両内装部品用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」であるのに対して、甲１発明では「熱可塑性樹脂組成物」であり、その用途につき特定されていない点
　
（イ）検討
　上記相違点３につき検討すると、甲１には、その記載からみて、甲１発明において、アクリロニトリル及びスチレンをいずれも共重合単位とする「ＡＢＳ樹脂」の加熱時に発生するスチレン系単量体の量につき、調節すべきことを認識できる記載又は示唆がないし、そもそも、本件明細書の記載（【００２６】〜【００３６】）からみて、本件発明１における「アクリロニトリル−スチレン系共重合体（Ｂ）」として、ブタジエンを共重合単位とする「ＡＢＳ樹脂」を含む態様が含まれるものとも認められない。
　また、他の甲号証の記載を検討しても、甲１発明における「ＡＢＳ樹脂」につき、加熱時のスチレン系単量体の発生量を推認できるような記載又は開示が存在するものとも認められないし、種々の目的をもって、樹脂組成物の加熱時の揮発分全体に係る量、すなわち加熱時のＶＯＣ量を一定量以下に低減化することは一応記載されているものの、甲１発明における「ＡＢＳ樹脂」の加熱時に発生するスチレン系単量体の量を一定量（例えば５００ｐｐｍ）以下とすべきことを動機付けできる事項が存するものとは認められない。
　さらに、本件明細書の実施例（比較例）に係る記載を参酌すると、実施例８及び９と比較例１及び２との対比において、樹脂組成物のＶＯＣ全体（ＴＶＯＣ）量が同程度であったとしても、アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）又は樹脂組成物全体の加熱時の発生スチレン単量体量が少ない実施例の場合にモールドデポジット量が改善されるという効果を奏することを看取することができる（【表２】）。
　してみると、上記相違点３は、甲１発明に基づいて、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が適宜なし得たことということはできない。
　したがって、上記相違点４につき検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明に基づき、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
イ．本件発明２について
　本件発明１を引用する本件発明２につき検討する。
　本件発明２と甲１発明とは、少なくとも上記ア．（ア）で示した相違点３及び４において相違するところ、上記ア．（イ）で説示したとおりの理由により、相違点３につき、甲１発明に基づいて、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が適宜なし得たことということはできない。
　したがって、相違点４につき検討するまでもなく、本件発明２についても、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明に基づき、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
ウ．甲１発明に基づく検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明１及び２は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立人が主張する上記取消理由２は、理由がない。
（３）他の甲号証に記載された発明に基づく取消理由１又は２について
　甲２ないし甲６に記載された各発明を主たる引用発明として取消理由１又は２が成立するか否かにつき一応検討すると、結局のところ、いずれの場合においても、上記（２）ア．（ア）で指摘した相違点３に係る各事項につき当業者が容易に想到することはできないものと認められるから、上記取消理由１又は２が成立することはない。
　
（４）検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、いずれも特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けられないものではない。
　
３．取消理由１及び２に係るまとめ
　よって、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものではなく、上記取消理由１及び２は、いずれも理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許に係る異議申立において特許異議申立人が主張する取消理由はいずれも理由がなく、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月３０日（２０２１．６．３０）