(57)【要約】      （修正有）【課題】多くの利益を得る機会を提供できる金融商品取引管理装置、金融商品取引管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】金融商品取引管理システム１Ａにおいて、金融商品取引管理装置１は、第一注文、第二注文を発注する注文情報を生成する注文情報生成部１６と第一注文、第二注文を約定させる約定情報生成部１４と、第二注文の第二注文価格を所定のトレール幅ごとに変動させるためのトレール制御手段を備え、それぞれ異なる第一注文価格の複数の第一注文である複数の注文情報の生成と、複数の注文情報に基づいて設定される複数の第一注文のうちの少なくとも一部の約定を行い、トレール幅を基準にそれぞれの第二注文価格が変動する複数の第二注文のうちの少なくとも一部の約定を行い、それぞれ異なる価格として設定された新たな第二注文価格に対して第二注文を設定する複数の新たな注文情報の生成を行う。【選択図】図１
2020191136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置であって、
前記金融商品の第一注文を発注するための注文情報、及び、第二注文を発注するための前記注文情報を生成し、該生成された前記注文情報を記録手段に記録させる注文情報生成手段と、
該注文情報生成手段が生成した前記注文情報に基づく、前記第一注文、及び、前記第二注文を約定させる約定情報生成手段とを備え、
前記注文情報生成手段は、前記第二注文を設定する複数の前記注文情報を、それぞれの前記第二注文を約定させる基準となる価格として、それぞれ異なる価格として設定された第二注文価格に対し、相場価格が、それぞれの前記第二注文価格を超えて上昇又は下落したときにそれぞれの前記第二注文が発注されるように設定し、
前記約定情報生成手段は、前記発注ののちに再度前記第二注文価格に一致した後に前記第二注文が約定されるように設定し、
前記第一注文を設定する前記注文情報と前記第二注文を設定する前記注文情報のうち、前記第二注文を設定する前記注文情報のみを制御し、前記第一注文と前記第二注文のうち、前記第二注文の前記第二注文価格を所定のトレール幅ごとに変動させるためのトレール制御手段を設け、
前記注文情報生成手段は、それぞれ異なる第一注文価格の複数の前記第一注文である複数の前記注文情報の生成を行い、
前記約定情報生成手段は、複数の前記注文情報に基づいて設定される複数の前記第一注文のうちの少なくとも一部の約定を行い、
前記注文情報生成手段は、前記トレール制御手段によって前記トレール幅を基準に前記第二注文価格が変動する複数の前記第二注文を設定する複数の前記注文情報の生成を行い、
前記約定情報生成手段は、前記注文情報に基づいて設定され前記トレール幅を基準にそれぞれの前記第二注文価格が変動する複数の前記第二注文のうちの少なくとも一部の前記約定を行い、
前記注文情報生成手段は、前記約定が行われた前記第一注文に対応する複数の前記第一注文を設定する複数の新たな前記注文情報の生成を行い、
前記約定情報生成手段は、生成された複数の前記注文情報に基づく複数の前記第一注文の約定を行い、
前記注文情報生成手段は、前記トレール幅を基準に変動する前の、それぞれ異なる価格として設定された新たな前記第二注文価格に対してそれぞれ前記約定が行われた前記第二注文に対応する前記第二注文を設定する複数の新たな前記注文情報の生成を行い、
前記約定情報生成手段は、複数の前記注文情報に基づいて設定され前記トレール幅を基準にそれぞれの前記第二注文価格が変動する、生成された複数の前記第二注文の前記約定を行うように設定されたことを特徴とする金融商品取引管理装置。
【請求項２】
前記第一注文、及び／又は、前記第二注文は、指値注文、逆指値注文、成行注文の何れかとして発注されるように設定されたことを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項３】
前記注文情報生成手段は、前記第一注文を設定する前記注文情報に基づく前記第一注文と、該第一注文の決済注文にあたる前記第二注文を設定する前記注文情報に基づく前記第二注文とがそれぞれ約定されたのち、新たな前記注文情報の生成に基づいて設定された新たな前記第一注文によるポジションの保有と新たな前記注文情報の生成に基づいて設定された前記第二注文による前記ポジションの決済とを繰り返すように設定されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項４】
前記相場価格が所定の価格に至ったときに、生成された前記注文情報に基づいて設定される前記第一注文及び前記第二注文を約定させる約定情報生成手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置。
【請求項５】
金融商品の取引を行うための金融商品取引管理システムであって、
前記金融商品の第一注文を発注するための注文情報、及び、第二注文を発注するための前記注文情報を生成し、該生成された前記注文情報を記録手段に記録させる注文情報生成手段と、
該注文情報生成手段が生成した前記注文情報に基づく、前記第一注文、及び、前記第二注文を約定させる約定情報生成手段とを備え、
前記注文情報生成手段は、前記第二注文を設定する複数の前記注文情報を、それぞれの前記第二注文を約定させる基準となる価格として、それぞれ異なる価格として設定された第二注文価格に対し、相場価格が、それぞれの前記第二注文価格を超えて上昇又は下落したときにそれぞれの前記第二注文が発注されるように設定し、
前記約定情報生成手段は、前記発注ののちに再度前記第二注文価格に一致した後に前記第二注文が約定されるように設定し、
前記第一注文を設定する前記注文情報と前記第二注文を設定する前記注文情報のうち、前記第二注文を設定する前記注文情報のみを制御し、前記第一注文と前記第二注文のうち、前記第二注文の前記第二注文価格を所定のトレール幅ごとに変動させるためのトレール制御手段を設け、
前記注文情報生成手段は、それぞれ異なる第一注文価格の複数の前記第一注文である複数の前記注文情報の生成を行い、
前記約定情報生成手段は、複数の前記注文情報に基づいて設定される複数の前記第一注文のうちの少なくとも一部の約定を行い、
前記注文情報生成手段は、前記トレール制御手段によって前記トレール幅を基準に前記第二注文価格が変動する複数の前記第二注文を設定する複数の前記注文情報の生成を行い、
前記約定情報生成手段は、前記注文情報に基づいて設定され前記トレール幅を基準にそれぞれの前記第二注文価格が変動する複数の前記第二注文のうちの少なくとも一部の前記約定を行い、
前記注文情報生成手段は、前記約定が行われた前記第一注文に対応する複数の前記第一注文を設定する複数の新たな前記注文情報の生成を行い、
前記約定情報生成手段は、生成された複数の前記注文情報に基づく複数の前記第一注文の約定を行い、
前記注文情報生成手段は、前記トレール幅を基準に変動する前の、それぞれ異なる価格として設定された新たな前記第二注文価格に対してそれぞれ前記約定が行われた前記第二注文に対応する前記第二注文を設定する複数の新たな前記注文情報の生成を行い、
前記約定情報生成手段は、複数の前記注文情報に基づいて設定され前記トレール幅を基準にそれぞれの前記第二注文価格が変動する、生成された複数の前記第二注文の前記約定を行うように設定されたことを特徴とする金融商品取引管理システム。
【請求項６】
金融商品の取引を行うための金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって、
前記金融商品の第一注文を発注するための注文情報、及び、第二注文を発注するための前記注文情報を生成し、該生成された前記注文情報を記録手段に記録させる注文情報生成手順と、
該注文情報生成手順において生成された前記注文情報に基づく、前記第一注文、及び、前記第二注文を約定させる約定情報生成手順とを備え、
前記注文情報生成手順においては、前記第二注文を設定する複数の前記注文情報を、それぞれの前記第二注文を約定させる基準となる価格として、それぞれ異なる価格として設定された第二注文価格に対し、相場価格が、それぞれの前記第二注文価格を超えて上昇又は下落したときにそれぞれの前記第二注文が発注されるように設定し、
前記約定情報生成手順においては、前記発注ののちに再度前記第二注文価格に一致した後に前記第二注文が約定されるように設定し、
前記第一注文を設定する前記注文情報と前記第二注文を設定する前記注文情報のうち、前記第二注文を設定する前記注文情報のみを制御し、前記第一注文と前記第二注文のうち、前記第二注文の前記第二注文価格を所定のトレール幅ごとに変動させるための処理を行うトレール制御手順を設け、
前記注文情報生成手順においては、それぞれ異なる第一注文価格の複数の前記第一注文である複数の前記注文情報の生成を行い、
前記約定情報生成手順においては、複数の前記注文情報に基づいて設定される複数の前記第一注文の約定を行い、
前記注文情報生成手順においては、前記トレール幅を基準に変動する前の、それぞれ異なる価格として設定された新たな前記第二注文価格に対してそれぞれ前記第二注文を設定する複数の前記注文情報の生成を行い、
前記約定情報生成手順においては、複数の前記注文情報に基づいて設定され前記トレール幅を基準に前記第二注文価格が変動する複数の前記第二注文の前記約定を行わせるように設定されたことを特徴とする金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至４の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置、又は請求項５に記載の金融商品取引管理システムとして機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引の管理及び支援を行う技術に関する。本発明は、例えば、外国為替等の金融商品の取引を管理及び支援する装置等に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
外国為替等の金融商品の取引方法として、成行注文（注文発注時点の相場価格で取引を行う注文形態）や指値注文（相場価格が予め指定された価格になった時点で取引を行う形態）等が知られている。従来、これらの注文形態、例えば指値注文による取引を、コンピュータシステムを用いて行う発明が知られている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、この発明においては、予め設定された価格をポジションとする金融商品の注文を発注し、金融商品の相場価格がこの価格に至ったときにその注文を約定させることで取引を行わせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９９７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、金融商品の価格は、常に不規則に変動しており、正確に予測することは実質的に不可能である。例えば、指値注文を行う場合に、金融商品の価格が、予め指定された金額の近傍にまで下落（又は上昇）したものの、その指定価格に達することなく上昇（下落）に転じる場合がある。このような相場の変動に伴い、約定価格を変動させれば大きな利益が得られる可能性もあるが、上記特許文献１においては、発注される注文情報の価格は一定であるため、人手によって行う取引であれば得る可能性のある利益が得られなくなるという問題もある。
【０００５】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、コンピュータシステムを用いて行う金融商品の取引において、多くの利益を得る機会を提供できる金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、金融商品取引管理システムにおける取引管理方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置であって、前記金融商品の第一注文を発注するための注文情報、及び、第二注文を発注するための前記注文情報を生成し、該生成された前記注文情報を記録手段に記録させる注文情報生成手段と、該注文情報生成手段が生成した前記注文情報に基づく、前記第一注文、及び、前記第二注文を約定させる約定情報生成手段とを備え、前記注文情報生成手段は、前記第二注文を設定する複数の前記注文情報を、それぞれの前記第二注文を約定させる基準となる価格として、それぞれ異なる価格として設定された第二注文価格に対し、相場価格が、それぞれの前記第二注文価格を超えて上昇又は下落したときにそれぞれの前記第二注文が発注されるように設定し、前記約定情報生成手段は、前記発注ののちに再度前記第二注文価格に一致した後に前記第二注文が約定されるように設定し、前記第一注文を設定する前記注文情報と前記第二注文を設定する前記注文情報のうち、前記第二注文を設定する前記注文情報のみを制御し、前記第一注文と前記第二注文のうち、前記第二注文の前記第二注文価格を所定のトレール幅ごとに変動させるためのトレール制御手段を設け、前記注文情報生成手段は、それぞれ異なる第一注文価格の複数の前記第一注文である複数の前記注文情報の生成を行い、前記約定情報生成手段は、複数の前記注文情報に基づいて設定される複数の前記第一注文のうちの少なくとも一部の約定を行い、前記注文情報生成手段は、前記トレール制御手段によって前記トレール幅を基準に前記第二注文価格が変動する複数の前記第二注文を設定する複数の前記注文情報の生成を行い、前記約定情報生成手段は、前記注文情報に基づいて設定され前記トレール幅を基準にそれぞれの前記第二注文価格が変動する複数の前記第二注文のうちの少なくとも一部の前記約定を行い、前記注文情報生成手段は、前記約定が行われた前記第一注文に対応する複数の前記第一注文を設定する複数の新たな前記注文情報の生成を行い、前記約定情報生成手段は、生成された複数の前記注文情報に基づく複数の前記第一注文の約定を行い、前記注文情報生成手段は、前記トレール幅を基準に変動する前の、それぞれ異なる価格として設定された新たな前記第二注文価格に対してそれぞれ前記約定が行われた前記第二注文に対応する前記第二注文を設定する複数の新たな前記注文情報の生成を行い、前記約定情報生成手段は、複数の前記注文情報に基づいて設定され前記トレール幅を基準にそれぞれの前記第二注文価格が変動する、生成された複数の前記第二注文の前記約定を行うように設定されたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記第一注文、及び／又は、前記第二注文は、指値注文、逆指値注文、成行注文の何れかとして発注されるように設定されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記注文情報生成手段は、前記第一注文を設定する前記注文情報に基づく前記第一注文と、該第一注文の決済注文にあたる前記第二注文を設定する前記注文情報に基づく前記第二注文とがそれぞれ約定されたのち、新たな前記注文情報の生成に基づいて設定された新たな前記第一注文によるポジションの保有と新たな前記注文情報の生成に基づいて設定された前記第二注文による前記ポジションの決済とを繰り返すように設定されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記相場価格が所定の価格に至ったときに、生成された前記注文情報に基づいて設定される前記第一注文及び前記第二注文を約定させる約定情報生成手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、金融商品の取引を行うための金融商品取引管理システムであって、前記金融商品の第一注文を発注するための注文情報、及び、第二注文を発注するための前記注文情報を生成し、該生成された前記注文情報を記録手段に記録させる注文情報生成手段と、該注文情報生成手段が生成した前記注文情報に基づく、前記第一注文、及び、前記第二注文を約定させる約定情報生成手段とを備え、前記注文情報生成手段は、前記第二注文を設定する複数の前記注文情報を、それぞれの前記第二注文を約定させる基準となる価格として、それぞれ異なる価格として設定された第二注文価格に対し、相場価格が、それぞれの前記第二注文価格を超えて上昇又は下落したときにそれぞれの前記第二注文が発注されるように設定し、前記約定情報生成手段は、前記発注ののちに再度前記第二注文価格に一致した後に前記第二注文が約定されるように設定し、前記第一注文を設定する前記注文情報と前記第二注文を設定する前記注文情報のうち、前記第二注文を設定する前記注文情報のみを制御し、前記第一注文と前記第二注文のうち、前記第二注文の前記第二注文価格を所定のトレール幅ごとに変動させるためのトレール制御手段を設け、前記注文情報生成手段は、それぞれ異なる第一注文価格の複数の前記第一注文である複数の前記注文情報の生成を行い、前記約定情報生成手段は、複数の前記注文情報に基づいて設定される複数の前記第一注文のうちの少なくとも一部の約定を行い、前記注文情報生成手段は、前記トレール制御手段によって前記トレール幅を基準に前記第二注文価格が変動する複数の前記第二注文を設定する複数の前記注文情報の生成を行い、前記約定情報生成手段は、前記注文情報に基づいて設定され前記トレール幅を基準にそれぞれの前記第二注文価格が変動する複数の前記第二注文のうちの少なくとも一部の前記約定を行い、前記注文情報生成手段は、前記約定が行われた前記第一注文に対応する複数の前記第一注文を設定する複数の新たな前記注文情報の生成を行い、前記約定情報生成手段は、生成された複数の前記注文情報に基づく複数の前記第一注文の約定を行い、前記注文情報生成手段は、前記トレール幅を基準に変動する前の、それぞれ異なる価格として設定された新たな前記第二注文価格に対してそれぞれ前記約定が行われた前記第二注文に対応する前記第二注文を設定する複数の新たな前記注文情報の生成を行い、前記約定情報生成手段は、複数の前記注文情報に基づいて設定され前記トレール幅を基準にそれぞれの前記第二注文価格が変動する、生成された複数の前記第二注文の前記約定を行うように設定されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、金融商品の取引を行うための金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって、金融商品の取引を行うための金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって、前記金融商品の第一注文を発注するための注文情報、及び、第二注文を発注するための前記注文情報を生成し、該生成された前記注文情報を記録手段に記録させる注文情報生成手順と、該注文情報生成手順において生成された前記注文情報に基づく、前記第一注文、及び、前記第二注文を約定させる約定情報生成手順とを備え、前記注文情報生成手順においては、前記第二注文を設定する複数の前記注文情報を、それぞれの前記第二注文を約定させる基準となる価格として、それぞれ異なる価格として設定された第二注文価格に対し、相場価格が、それぞれの前記第二注文価格を超えて上昇又は下落したときにそれぞれの前記第二注文が発注されるように設定し、前記約定情報生成手順においては、前記発注ののちに再度前記第二注文価格に一致した後に前記第二注文が約定されるように設定し、前記第一注文を設定する前記注文情報と前記第二注文を設定する前記注文情報のうち、前記第二注文を設定する前記注文情報のみを制御し、前記第一注文と前記第二注文のうち、前記第二注文の前記第二注文価格を所定のトレール幅ごとに変動させるための処理を行うトレール制御手順を設け、前記注文情報生成手順においては、それぞれ異なる第一注文価格の複数の前記第一注文である複数の前記注文情報の生成を行い、前記約定情報生成手順においては、複数の前記注文情報に基づいて設定される複数の前記第一注文の約定を行い、前記注文情報生成手順においては、前記トレール幅を基準に変動する前の、それぞれ異なる価格として設定された新たな前記第二注文価格に対してそれぞれ前記第二注文を設定する複数の前記注文情報の生成を行い、前記約定情報生成手順においては、複数の前記注文情報に基づいて設定され前記トレール幅を基準に前記第二注文価格が変動する複数の前記第二注文の前記約定を行わせるように設定されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを請求項１乃至４の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置、又は請求項５に記載の金融商品取引管理システムとして機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、請求項５、請求項６の発明によれば、第二注文を設定する前記注文情報は、相場価格が、第二注文価格を超えて上昇又は下落したのちに再度第二注文価格に至った後に約定するように設定されているので、下落相場が上昇相場に転ずる価格や、上昇相場が下落相場に転ずる価格に近い価格で取引を行える可能性が高くなり、取引により大きな利益を得られる可能性を持たせることができる。また、複数の第二注文のそれぞれ異なる価格として設定された第二注文価格をトレール幅ごとに変動させるトレール制御手段を設け、それぞれ異なる第一注文価格の複数の第一注文である注文情報の生成、及び、注文情報に基づいて設定される第一注文の約定と、トレール幅を基準に第二注文価格が変動する第二注文を設定する注文情報の生成、及び、注文情報に基づいて設定されトレール幅を基準に第二注文価格が変動する第二注文の約定が行われると、新たな第一注文価格の第一注文を設定する注文情報の生成、及び、注文情報に基づく第一注文の約定と、トレール幅を基準に第二注文価格が変動する前の、それぞれ異なる価格として設定された新たな第二注文を設定する複数の新たな注文情報の生成、及び、注文情報に基づいて設定されトレール幅を基準にそれぞれの第二注文価格が変動する生成された複数の第二注文の約定とが行われるように設定されるので、相場が大きく変動した場合における利益を大きく確保することを可能にする。これにより、コンピュータシステムを用いて行う金融商品の取引において、多くの利益を得る機会を提供できる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、注文情報が指値注文、逆指値注文、成行注文の何れかとして発注されることにより、多様な注文形態に本発明を適用することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、第一注文と第二注文とが約定した後に再び第一注文と第二注文とを発注し、簡易な注文の発注処理に基づいて、継続的な取引機会を設けて、多くの利益を得る機会を提供することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、生成された注文情報に基づいて注文を約定させて、金融商品の取引を確実に行うことができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明によれば、本発明を、多様なコンピュータや多様なコンピュータシステムにおいて構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る金融商品取引管理システム及び金融商品取引管理装置の構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】図１に示された金融商品取引管理装置に格納される注文テーブルのフィールド定義を示す図である。
【図３】図１に示された金融商品取引管理装置において注文を行う際の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】同上金融商品取引管理装置における「いったんスルー注文」による処理手順の原理模式的に示す概念図である。
【図５】同上金融商品取引管理装置における「いったんスルー注文」による処理手順の原理を模式的に示す概念図である。
【図６】同上金融商品取引管理装置における「いったんスルー注文」による処理手順の原理を模式的に示す概念図である。
【図７】同上金融商品取引管理装置における「いったんスルー注文」による処理手順の原理を模式的に示す概念図である。
【図８】同上金融商品取引管理装置における「決済トレール注文」による処理手順の原理を模式的に示す概念図である。
【図９】同上金融商品取引管理装置における「決済トレール注文」による処理手順の原理を模式的に示す概念図である。
【図１０】同上金融商品取引管理装置における「決済トレール注文」による処理手順の原理を模式的に示す概念図である。
【図１１】同上金融商品取引管理装置における「決済トレール注文」による処理手順の原理を模式的に示す概念図である。
【図１２】同上金融商品取引管理装置における「決済トレール注文」による処理手順の原理を模式的に示す概念図である。
【図１３】クライアント端末の表示部によって表示される入力画面の一例を示す概念図である。
【図１４】この実施の形態１に係る金融商品管理装置で生成される注文情報群を示す表である。
【図１５】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図１６】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図１７】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図１８】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図１９】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図２０】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図２１】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図２２】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図２３】この発明の実施の形態２に係る金融商品取引管理システム及び金融商品取引管理装置において、クライアント端末の表示部によって表示される入力画面の一例を示す概念図である。
【図２４】同上金融商品取引管理装置で生成される注文情報群を示す表である。
【図２５】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図２６】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図２７】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図２８】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図２９】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図３０】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図３１】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図３２】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図３３】同上金融商品取引管理装置における具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図３４】この発明の実施の形態３に係る金融商品取引管理システム及び金融商品取引管理装置において、クライアント端末の表示部によって表示される入力画面の一例を示す概念図である。
【図３５】同上金融商品取引管理装置において、「シフト機能」を行った場合の具体的な処理手順を模式的に示す概念図である。
【図３６】上記各実施の形態に係る金融商品取引管理装置において取り引きを行った場合の取引例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［発明の実施の形態１］
以下、この発明の一の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
［システム構成］
図１は、この実施の形態１の金融商品取引管理システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。同図に示すとおり、金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品取引管理装置１と、ｎ個（ｎ≧１）のクライアント端末２１〜２ｎとを備えており、金融商品取引管理装置１とクライアント端末２１〜２ｎは、ＷＡＮ（Wide Area Network）としてのインターネット３を介して相互に交信可能である。この実施の形態１の金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品として外国為替を取扱う。
【００２１】
金融商品取引管理装置１は、金融商品の取扱業者が管理し運用するサーバコンピュータであり、Ｗｅｂサーバ機能、大容量のデータを保存するデータベース機能を備えている。クライアント端末２１，・・・，２ｎは、金融商品の売買を行う個人又は法人が所持し使用する、データ通信機能を有する通信端末であって、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォン、携帯電話端末等がこれに該当する。クライアント端末２１，・・・，２ｎは、マウスやキーボード等各種指示を入力するために用いられる操作部２１１，・・・，２１ｎ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり操作部２１１，・・・，２１ｎから入力された各種指示等や各種画像を表示する表示部２２１，・・・，２２ｎを有している。ただし、操作部２１１，・・・，２１ｎや表示部２２１，・・・，２２ｎは、操作者が指やタッチペン等を画面に接触させたり移動させたりすることで操作するタッチパネル等として構成してもよい。なお、クライアント端末２１，・・・，２ｎ、操作部２１１，・・・，２１ｎ、表示部２２１，・・・，２２ｎは同じ構成を持つので、以下、区別する必要がある場合を除き、クライアント端末２、操作部２１、表示部２２とする。
【００２２】
図１には図示しないが、金融商品取引管理装置１やクライアント端末２１，・・・，２ｎは、それぞれ、少なくとも１のＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）、及び、ＣＰＵの作業領域として機能するＲＡＭ（Random  Access  Memory）、起動用ブートプログラム等が記録されたＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種プログラムやデータ等が記録されるハードディスク等の補助記憶装置、データの送受信に用いる通信インターフェース等が設けられている。補助記憶装置には、ＯＳ（Operating  System）用プログラム、各種アプリケーションプログラム、データベースに記録されたデータ等が記録されており、これらのプログラムやデータはＣＰＵの演算処理により、ハードウェア資源と協働して各種機能を実現する。
【００２３】
なお、金融商品取引管理装置１は、１のサーバコンピュータによって形成されていても、複数のネットワークコンピュータシステムによって形成されていてもよい。
【００２４】
図１に示す通り、金融商品取引管理装置１は、上述した各種プログラムとハードウェア資源とに基づいて実現される機能手段としてのデータ処理部１０、及び、データ処理部１０にて処理される各種データが記録されるデータベース１８を有する。データ処理部１０は金融商品取引管理装置１において用いる各種データの生成、加工等の処理を行うものであり、更に、同じく機能手段としてのフロントページ配信部１１、「注文情報受付手段」としての注文入力受付部１２、入出金情報生成部１３、「約定情報生成手段」としての約定情報生成部１４、口座情報生成部１５、「注文情報生成手段」としての注文情報生成部１６、データベース（ＤＢ）接続基底部１７、「相場価格情報管理手段」としての価格情報受信管理部１９を有している。
【００２５】
注文入力受付部１２は、クライアント端末２から入力された各種の注文に関するデータを受け付け、金融商品の注文を成立させるために必要な各種処理を行う。
【００２６】
入出金情報生成部１３は、クライアント端末２から入出金のリクエストを受け付け、リクエストに基づいて入出金の一覧表を作成する。
【００２７】
注文情報生成部１６は、注文入力受付部１２が処理した情報に基づいて、成立した金融商品の注文に関する情報を生成する。ここでの注文には、いわゆる成行注文、指値注文、逆指値注文に加え、イフダンオーダーも含まれる。
【００２８】
約定情報生成部１４は、注文情報生成部１６が生成した注文に基づく約定処理、及び、完了した約定処理に関する情報を顧客のクライアント端末２に送るための処理を行う。なお、ここでの「約定」とは、顧客の注文に基づいて金融商品の売買を成立させるための各種の手続並びに処理のことをいう。後述する通り、この実施の形態１において約定が成立すると、外国為替の売買が行われ、その結果、約定情報生成部１４の指示に基づいて、口座情報生成部１５が売買額に応じて証拠金情報（後述）を変換し、更に、入出金情報生成部１３が入出金の一覧表に入金や出金の状況を記載する。また、約定情報生成部１４は、約定が成立すると、クライアント端末２の表示部２２に約定が成立した旨の文字情報等を表示させ、また、売買価格に基づいてクライアント端末の銀行口座の出入金処理を行う。
【００２９】
口座情報生成部１５は、顧客の預金残高情報を生成し、当該預金残高情報を証拠金情報（即ち、注文の約定を実現できることを裏付けるための情報）として管理する機能を有する。なお、口座情報生成部１５において生成される預金残高に関する情報は、現実の預金残高と整合性を取るために、銀行等の金融機関が提供する、顧客の現実の預金残高に関する情報と定期的に照合される。
【００３０】
データベース接続基底部１７は、データ処理部１０において生成、加工処理されたデータとデータベース１８にて記録されるデータとの変換（例えば論理的データ構造と物理的データ構造との相互変換）を行うと共に、データ処理部１０とデータベース１８との間でデータを交信するために必要な処理を行う。
【００３１】
データベース１８は、金融商品取引管理装置１にて用いられるデータを記録する。この実施の形態１におけるデータベース１８はリレーショナルデータベースによって形成するが、例えばオブジェクトデータベース等、大量のデータの記録や書換えに適したものであればどのような形式を用いてもよい。データベース１８には、「注文情報記録手段」としての注文テーブル１８１、「顧客口座情報記録手段」としての顧客口座情報テーブル１８２、通貨ペア注文条件テーブル１８３、シーケンス番号テーブル１８４が記録されている。シーケンス番号テーブル１８４には注文情報（後述）ごとに一意に付されるシーケンス番号が記録される。注文テーブル１８１、顧客口座情報テーブル１８２、通貨ペア注文条件テーブル１８３の詳細については後述する。
【００３２】
フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２にされる画像データを作成し、作成した画像データをクライアント端末２に送信する。
【００３３】
価格情報受信管理部１９は、金融商品取引管理装置１にて扱う金融商品の価格についての情報を取得し、取得した情報に対し、データ処理部１０やクライアント端末２にて用いるために必要な処理と管理を行う。この実施の形態１においては、価格情報受信管理部１９は外為の相場価格の情報を定期的に取得し、記録し管理する。
【００３４】
なお図示しないが、金融商品取引管理装置１は日時の情報を取得し管理するタイマと、このタイマから取得された日時の情報に基づいて第一順位の注文情報、第一の売逆指値注文情報、第二の売逆指値注文情報（いずれも後述）の注文期限の管理を行う期限管理手段とを有する。
【００３５】
金融商品取引管理装置１におけるデータ処理部１０、データベース１８、フロントページ配信部１１、注文入力受付部（注文入力受付手段）１２、入出金情報生成部１３、約定情報生成部１４、口座情報生成部１５、注文情報生成部１６、データベース接続基底部１７、価格情報受信管理部１９は、どのような形で構成されていてもよい。例えば、金融商品取引管理装置１が複数のサーバコンピュータからなるネットワークコンピュータシステムとして形成されている場合、各構成要件が複数のサーバコンピュータに分散して配設されていてもよい。また、それらのサーバコンピュータは、複数の業者、サーバ管理者がそれぞれ所有するコンピュータシステム（例えば金融証券取引所、他の金融商品取引管理業者、プロバイダ、ホスティングシステム提供業社等が所持又は管理するコンピュータシステム）に跨って配設されていてもよい。サーバコンピュータは、いわゆるクラウド・コンピュータシステムとして形成されてもよい。更に、データ処理部１０、データベース１８、フロントページ配信部１１、注文入力受付部１２、入出金情報生成部１３、約定情報生成部１４、口座情報生成部１５、注文情報生成部１６、データベース接続基底部１７、価格情報受信管理部１９のうち少なくとも一部の構成が、金融商品取引管理装置１ではなく、金融商品取引管理システム１Ａを構成するクライアント端末２に設けられていてもよい。
【００３６】
図２は注文テーブル１８１のフィールド定義の模式図である。同図に示す通り、注文テーブル１８１は項目数分のフィールドを有し、フィールドの名称（フィールド名）、文字や数値や日時等のデータ型（型）、ビット長等のデータ長（長さ）、空欄不可指定（Not Null）、デフォルト値の有無（デフォルト値）、データの項目名（備考）等が規定される。
【００３７】
上述の金融商品取引管理装置１においては、一の予約注文によって、同一種類の金融商品について複数の逆指値注文を用いたイフダンオーダーによる取引を実現できる。
【００３８】
［処理手順］
次に、この実施の形態１の金融商品取引管理システム１Ａにおける、注文情報を生成する際の処理手順について説明する。
【００３９】
図３は、この実施の形態１の金融商品取引管理装置１における、「第一の価格」としての買い逆指値注文（新規買い逆指値注文）、及び、「第二の価格」としての売り逆指値注文（新規売り逆指値注文（トレール注文））を受け付ける際の処理手順を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて受け付け時の処理手順を説明する。
【００４０】
金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客は、クライアント端末２を用いて金融商品取引管理装置１にアクセスする。金融商品取引管理装置１のフロントページ配信部１１は、アクセスのあったクライアント端末２の表示部２２に、当該売買の条件を入力するための入力画面を表示させる。顧客は、この入力画面に注文内容を入力する（ステップＳ１）。なお、入力画面の構成については後述する。
【００４１】
入力画面において入力・選択されたデータが金融商品取引管理装置１に供給されると、金融商品取引管理装置１の注文入力受付部１２は、入力された注文の内容を確認する。さらに、注文入力受付部１２は、それぞれの注文価格について検査を行う（ステップＳ２）。具体的には、注文入力受付部１２は、選択された通貨ペアの、現在の相場価格と、入力画面から入力された、注文の基準となる価格とを比較し、現在の相場価格に対し、この基準となる価格が低い（又は高い）か否かや、現在の相場価格が、入力画面に入力された上限価格と下限価格との間に存在するか否か、等を確認する。確認の結果、入力された価格が適正である場合（例えば、注文入力受付部１２に、その入力価格に基づいて取引を行えば利益が得られる場合のみ適正であるという設定がされている場合には、その設定が満たされた場合）、注文入力受付部１２は、入力された価格は適正価格であると判断する。
【００４２】
買い逆指値注文の価格が適正価格と判断された場合（ステップＳ３の“Ｎｏ”）、口座情報生成部１５が顧客口座情報テーブル１８２の当該顧客の証拠金情報を取得する。
【００４３】
注文入力受付部１２は、取得された証拠金情報と顧客の注文総額とを対比し、証拠金の額が注文許容額以上であるか否かを確認する。
【００４４】
ここで、「注文許容額」とは、注文に必要な金額のことである（本明細書において同じ）。即ち、注文許容額は、例えば、図１３に示す入力画面４０における、注文金額入力欄４０２に入力された金額に基づいて算出される必要証拠金額であってもよいし、当該値に対する所定の比率の値であってもよいし、予め定められた所定の金額であってもよい。
【００４５】
注文情報生成部１６は、証拠金の額が注文許容額以上である場合（ステップＳ５の“Ｎｏ”）の場合にのみ、後述する「注文情報群」を生成する。これにより、顧客が確実に支払いができる場合にのみに注文を受け付けることができる。
【００４６】
証拠金の額が注文許容額以上である場合（ステップＳ５の“Ｎｏ”）、注文入力受付部１２は、通貨ペア注文条件テーブル１８３に記録されたデータ等を元に、注文条件が上述したもの以外の注文の各種条件を満たしているか否かを確認する（ステップＳ６）。
【００４７】
注文の各種条件を満たしていない場合（ステップＳ７の“Ｙｅｓ”）、注文入力受付部１２は入力された注文をエラーとして扱い、注文の受付を拒絶する（ステップＳ１０）。
【００４８】
注文の各種条件を満たしている場合であって（ステップＳ７の“Ｎｏ”）、注文条件が上述の注文に必要な条件を全て満たしているものと判定された場合、フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２に、確認画面（図示せず）を表示させる。確認画面（図示せず）には入力画面４０にて顧客によって入力、選択された注文条件が列記されており、列記された内容で間違いない場合にクリックする承認ボタン（図示せず）が設けられている。
【００４９】
顧客が操作部２１の操作により承認ボタン（図示せず）をクリックすると、金融商品取引管理装置１の注文情報生成部１６はステップＳ１にて入力されたデータに基づいて注文情報を生成する（ステップＳ８）。具体的には、上記手順において入力された複数のデータを、注文価格を単位としてまとめ、各情報の単位に、シーケンス番号テーブル１８４に記録された注文にシーケンス番号を付与することで各注文情報を形成する。なおこのとき、シーケンス番号テーブル１８４には、注文情報に使用されたシーケンス番号を未使用の番号と識別するための情報が付与される。一回のステップＳ８の手順にて生成される複数の注文情報は、同一種類の金融商品を第一の価格について指値注文する注文情報、及び第二の価格について指値注文する注文情報から成る注文情報群（以下単に「注文情報群」と称する。）を形成する。
【００５０】
注文情報生成部１６は、生成された注文情報群を注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ９）。注文情報群は、図２に示す各フィールドの定義に基づいて注文テーブルに記録される。例えば、“ord_seq”フィールド１８１ｂは、ステップＳ８にて付与されたシーケンス番号の定義である。“cust_seq”フィールド１８１ｃはは顧客ごとに一意に定められた顧客番号の、“style_id”フィールド１８１ｄは商品名の定義である。“ccy_pair_id”フィールド１８１ｅは通貨ペア毎に一意に定められたＩＤ番号の定義である。このＩＤ番号と通貨ペアとの組合わせはデータベース中に別途設けられたＩＤテーブル（図示せず）中に記録されている。“ord_amnt”フィールド１８１ｆは注文金額入力欄４０２や注文金額入力欄４２４に入力された金額の定義である。“buy_sell_id”フィールド１８１ｇには注文種類選択欄４０４で選択された売り注文、買い注文のいずれであるかを定義し、“ord_rate”フィールド１８１ｈには注文金額入力欄４０２や注文金額入力欄４２４に入力された価格等に基づいて演算された価格を定義し、“limit_time”フィールド１８１ｉには注文期限を定義する。“ord_cond”フィールド１８１ｊは注文種類選択欄４０４で選択された注文種別を定義する。“trail_range”フィールド１８１ｋはトレール幅入力欄４０９ｂ，４２８に入力されたトレール幅を定義し、“through_range”フィールド１８１ｍはスルー値幅（この実施の形態においては、予め一律の価格として設定されている。）を定義し、
“new_close”フィールド１８１ｎには新規注文、決済注文のいずれであるかを定義する。なお図２には図示しないが、注文テーブル１８１には、入力画面４０に入力されたその他のデータを定義するフィールドも設けられる。これらのフィールドによって、入力画面４０に入力されたデータは全て注文テーブル１８１に記録される。以上の手順より、この実施の形態１における注文の受け付け処理は完了する。
【００５１】
なお、ステップＳ３において買い逆指値注文の価格、及び売り逆指値注文の価格のうち少なくとも何れか一方が不適正な価格と判断された場合（ステップＳ３の“Ｙｅｓ”）、又は、ステップＳ５において証拠金の額が注文総額未満であった場合（ステップＳ５の“Ｙｅｓ”）、注文入力受付部１２は入力された注文をエラーとして扱い、注文の受け付けを拒絶する（ステップＳ１０）。この場合、注文情報（後述）は生成されず、クライアント端末２の表示部２２には注文の受け付けが拒絶されたことを示す文字情報等が表示される。
【００５２】
この状態でこの状態で確認ボタン４１３がクリックされ、入力画面において入力・選択されたデータが金融商品取引管理装置１に供給されると、図３に示すステップＳ２〜ステップＳ１０までの手順が行われる。これにより、注文情報群（後述）が生成される。
【００５３】
［「いったんスルー」注文と「決済トレール注文」の処理手順の原理］
図４〜図７は、この実施の形態１の金融商品取引管理装置１における、「いったんスルー注文」において取引が行われる際の処理手順の原理を模式的に示す概念図、図８〜図１２は、この実施の形態１の金融商品取引管理装置１における「決済トレール注文」において取引が行われる際の処理手順の原理を模式的に示す概念図である。
【００５４】
ここで、「いったんスルー注文」とは、それぞれの新規注文を、新規注文を約定させる基準となる価格として設定された「第一注文価格」としての新規注文価格に対し、相場価格が、新規注文価格を超えて下落（又は上昇）したのちに再度新規注文価格に一致した後に約定するように設定された注文形態をいう（以下単に「いったんスルー注文」と記載する。本明細書において同じ。）。また、「決済トレール注文」とは、それぞれの決済注文を、決済注文を約定させる基準となる価格として設定された「第二注文価格」としての決済注文価格に対し、相場価格が、決済注文価格を超えて上昇（又は下落）したのちに再度決済注文価格に一致した後に約定する注文であって、第二注文はトレール幅情報に基づいて第二注文価格が上昇（又は下落）するように設定された注文形態をいう（以下単に「決済トレール注文」と記載する。本明細書において同じ。）。
【００５５】
以下、これらの図に基づいて処理手順の原理を説明する。なお、金融商品取引管理装置１においては、「いったんスルー注文」と「決済トレール注文」とを併用することもできるし、何れか一方のみを用いることもできる。
【００５６】
なお、以下の説明においては、「第一注文」が新規の逆指値注文として構成され、「第二注文」を決済の逆指値注文として構成された態様を記載するが、これは、「第一注文」や「第二注文」の構成の例示であって、これ以外の態様、例えば、「第一注文」や「第二注文」が、指値注文として構成されているものや、成行注文として構成されているものであってもよい。
【００５７】
［「いったんスルー注文」における取引手順の原理］
受け付け完了後、金融商品取引管理装置１の価格情報受信管理部１９は為替相場の相場価格の情報取得を継続する。例えば、受け付け完了時の相場価格が１ドル＝１０４．００円であり、想定買いレート５１（入力画面の入力に基づいて、新規注文の約定価格として設定された価格のこと。本明細書において同じ。）が１０３．００円、スルー値幅情報（約定予定価格に対して高値方向又は安値方向の値幅の情報のこと。本明細書において同じ。なお、この実施の形態１においては、スルー値幅情報は、予め設定された価格として設定されている。）が０．２０円、想定売りレート５２（入力画面の入力に基づいて、決済注文の約定価格の基準となる価格として設定された価格のこと。本明細書において同じ。なお後述する通り、この実施の形態においては、決済注文は、相場価格６１が想定売りレート５２に一致しても約定させず、相場価格６１が想定売りレート５２の価格を下回った時に約定させる構成となっている。）が１０４．００円として設定されているものとする。
【００５８】
図４に示す通り、相場価格６１が下落して、想定買いレート５１である１ドル＝１０３．００円に一致した場合を考える。この段階においては、注文情報生成部１６はまだ新規注文を発注しない。
【００５９】
そして、図５に示す通り、相場価格６１が１ドル＝１０２．８０円以下に下落した場合（すなわち、想定買いレート５１と相場価格６１の値幅がスルー値幅情報（０．２０円）以上になった場合）を考える（図５は、相場価格６１が１ドル＝１０２．７０円まで下落した状態を示している。）この場合、注文情報生成部１６は、相場価格６１が１ドル＝１０２．８０円になった時点で、想定買いレート５１と同じ価格（１ドル＝１０３．００円）で新規逆指値注文を発注する。
【００６０】
そして、図６に示すように、相場価格６１が１ドル＝１０２．００円よりも下落し（図６においては、最低値が１ドル＝１０１．５０円まで下落した状態を示している。）、その後、相場価格６１が上昇した場合（図６においては、１ドル＝１０２．００円まで上昇した状態を示している。）、新規注文の価格は１０３．００円のままで不変である。
【００６１】
そして、図７に示すように、さらに相場価格６１が上昇し、想定買いレートである１ドル＝１０３．００円になった場合、約定情報生成部１４は新規注文を約定させる。
【００６２】
なお、図４〜図７においては、「いったんスルー注文」の新規注文を買い注文として設定したが、新規注文を売り注文として設定することも可能である。この場合、決済注文は買い注文として設定する。
【００６３】
このように、「いったんスルー注文」においては、新規注文は、相場価格６１が、想定買いレート５１を超えて下落（又は上昇）したのちに再度想定買いレート５１に一致した後に約定するように設定されているので、下落相場が上昇相場に転ずる価格や（又は、上昇相場が下落相場に転ずる価格）に近い価格で取引を行える可能性が高くなり、含み損を抱えにくくする可能性を持たせることができる。
【００６４】
また、「いったんスルー注文」においては、トレール幅情報を設けず、相場価格６１が想定買いレート５１よりも大きく下落しても新規注文の約定価格である想定買いレート５１を下落方向に変更することを行わないので、新規注文のポジションの取得による含み損の発生を抑止させることができる。これにより、金融商品取引管理装置１及び金融商品取引管理システム１Ａに用いて行う金融商品の取引において、相場価格６１の変動に伴う不利益の発生を抑止すると共に、多くの利益を得る機会を提供できる。
【００６５】
なお、図４〜図７においては、「いったんスルー注文」の新規注文を買い注文として設定したが、新規注文を売り注文として設定することも可能である。この場合、決済注文は買い注文として設定する。
【００６６】
［「決済トレール注文」における取引手順の原理］
受け付け完了後、金融商品取引管理装置１の価格情報受信管理部１９は為替相場の相場価格の情報取得を継続する。例えば図８に示すように、受け付け完了時の相場価格が１ドル＝８０．００円であり、想定買いレート５３が７８．００円、スルー値幅情報が０．３０円、トレール幅情報が０．３０円、想定売りレート５４（この実施の形態においては、決済注文は、相場価格６２が想定売りレート５４に一致しても約定させず、相場価格６１が想定売りレート５４の価格を下回った時に約定させる構成となっている。）が７９．００円として設定されているものとする。また、新規注文の発注と約定において、上述の「いったんスルー注文」が用いられる設定とされているものとする。
【００６７】
図８に示す通り、受付当初、１ドル＝８０．００円だった相場価格６２が想定買いレート５３を基準に、さらにスルー値幅情報分下の価格よりも下落して、その後、相場価格６２は再度想定買いレート５３である１ドル＝７８．００円となったとき、新規注文は約定する。そして、図８に示す通り、相場価格６２が更に上昇して、想定売りレート５４である１ドル＝７９．００円に至ったものと考える。この段階においては、注文情報生成部１６はまだ決済注文を発注しない。
【００６８】
そして、図９に示す通り、相場価格６２が１ドル＝７９．３０円以上に上昇した場合（すなわち、想定売りレート５４と相場価格６２の値幅がトレール幅情報（０．３０円）以上になった場合）を考える（図９は、相場価格６２が１ドル＝７９．３０円まで上昇した状態を示している。）この場合、注文情報生成部１６は、相場価格６２が１ドル＝７９．３０円になった時点で、想定売りレート５４と同じ価格（１ドル＝７９．００円）で決済逆指値注文（トレール注文）を発注する。
【００６９】
そして、図１０に示すように、相場価格６２が１ドル＝７９．６０円以上に上昇し（図１０においては、相場価格６２が１ドル＝７９．６０円まで上昇した状態を示している。）、約定情報生成部１４は、トレール幅情報に基づいて、決済注文の想定売りレート５４を７９．００円から７９．３０円に上昇させる。
【００７０】
そして、図１１に示すように、相場価格６２がさらに上昇して１ドル＝７９．９０円以上に上昇し（図１１においては、相場価格６２が１ドル＝７９．９０円まで上昇した状態を示している。）、約定情報生成部１４は、トレール幅情報に基づいて、決済注文の想定売りレート５４を７９．３０円から７９．６０円に上昇させる。
【００７１】
そして、図１２に示すように、相場価格６２が１ドル＝８２．２０円（すなわち、図１５に示す状態から、更に相場価格６２が想定売りレート５４（１ドル＝７９．９０円）よりもトレール幅（０．３０円）分高値の価格）以上まで上昇することなく、下落した場合を考える（図１２は、相場価格６２が１ドル＝８０．００円まで上昇したのちに下落した状態を示している。）この場合、更なる想定売りレート５４の変更は行われない。
【００７２】
ここで、相場価格６２が更に下落して想定売りレート５４である１ドル＝７９．６０円に達しても、注文情報生成部１６は、決済注文の約定を行わない。これにより、相場価格６２が更に上昇に転じた場合に、更なる利益幅の増大（すなわち、決済注文の約定価格である想定売りレート５４のさらなる高値側への変更）の可能性を残すことが可能になる。
【００７３】
そして、図１２に示すように、相場価格６２が想定売りレート５４である１ドル＝７９．６０円未満の価格になった時点で、約定情報生成部１４は、決済注文を約定させる。
【００７４】
なお、図８〜図１２においては、「決済トレール注文」の決済注文を売り注文として設定したが、決済注文を買い注文として設定することも可能である。この場合、新規注文は売り注文として設定する。
【００７５】
このように「決済トレール注文」においては、決済注文は、相場価格６２が、想定売りレート５４を超えて上昇（又は下落）したのちに再度想定売りレート５４に至った後に約定するように設定されているので、上昇相場が下落相場に転ずる価格や、下落相場が上昇相場に転ずる価格に近い価格で取引を行える可能性が高くなり、取引により大きな利益を得られる可能性を持たせることができる。また、決済注文は、相場価格６２と発注後の決済の基準となる価格である想定売りレート５４との値幅が所定のトレール幅以上になった場合に、トレール情報に基づいて、相場価格６２が上昇方向（又は下落方向）に移動されるように設定されるので、相場が大きく変動した場合における利益を大きく確保することを可能にする。これにより、コンピュータシステムを用いて行う金融商品の取引において、多くの利益を得る機会を提供できる。
【００７６】
なお、「決済トレール注文」において、相場価格６２と想定売りレート５４が一致したときに、決済注文を約定させる構成とすることもできる。
【００７７】
［シフト機能］
金融商品取引管理装置１や金融商品取引管理システム１Ａにおいて、既に発注した新規注文と決済注文をそれぞれ約定させたのち、「シフト機能」による処理を併用した取引を行うことも可能である。この「シフト機能」による注文は、上述した、「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」や、各種のイフダン注文（例えば後述する「リピートイフダン注文」や「トラップリピートイフダン注文」）等に基づいて、新規注文と決済注文が少なくとも１回ずつ約定したのちに、更に新規注文や決済注文が発注される際に、先に発注済の注文の価格や価格帯とは異なる価格や価格帯にシフトさせた状態で、新たな注文を発注させる態様の注文形態である。この「シフト機能」の詳細は後述する。
【００７８】
［「いったんスルー注文」注文と「決済トレール注文」の具体的処理手順］
図１３乃至図２２は、この実施の形態１の金融商品取引管理システム１Ａにおける、「いったんスルー」注文と「決済トレール」との具体的処理手順を示す図である。以下、これらに基づいて、具体的処理手順を説明する。
【００７９】
この処理手順においては、「いったんスルー注文」と「決済トレール注文」とを、「リピートイフダン注文」と組み合わせた状態を示す。この「リピートイフダン注文」とは、新規注文と、この新規注文の決済注文とがそれぞれ約定されたのち、新たな新規注文によるポジションの保有と決済注文によるこのポジションの決済とを繰り返すように取引を行わせる注文形態のことである。
【００８０】
図３に示すステップＳ１の処理の後、クライアント端末２の表示部２２には入力画面が表示される。図１３は、このとき表示部２２に表示された入力画面４０の一例を示す概念図である。同図の入力画面４０においては、トラップリピートイフダン注文（一の金融商品について、複数の「第一注文」としての新規注文と、複数の「第二注文」としての決済注文と、それぞれの新規注文同士、それぞれの決済注文同士が均等な値幅となるように発注し、一の新規注文がポジションを有し、そのポジションを有した新規注文について、一の決済注文が約定すると、その新規注文と同じ価格の新たな新規注文と、その決済注文と同じ価格の新たな決済注文とが再度生成されることが繰り返される注文形態のこと。以下本明細書において同じ。）を発注するための入力画面が示されている。
【００８１】
図１３に示す入力画面４０は、取引可能な通貨ペアを画面表示させる売買希望通貨ペア選択ボタン４０１、それぞれの注文ごとの金融商品の注文金額を入力させる注文金額入力欄４０２、発注する新規注文の基準価格（それぞれの注文情報の発注の基準となる注文価格）を入力するスタート価格入力欄４０３、発注する注文の種類を入力する注文種類選択欄４０４、トラップ（複数発注される注文を構成する、個々の注文のこと。本明細書において同じ。）の本数を入力するトラップ本数入力欄４０５、複数の新規注文同士や、複数の決済注文同士の値幅を入力するトラップ値幅入力欄４０６を備えている。
【００８２】
また、入力画面４０は、一の新規注文と一の決済注文とが約定された際に得られる利益金額を入力する利益金額入力欄４０７、「いったんスルー注文」を行うか否かを選択するいったんスルー選択欄４０８、「決済トレール注文」を行うか否かを選択する決済トレール選択欄４０９ａ、決済トレール注文を行う際の第二注文価格の変動が行われる相場価格の間隔、及び／又は、変動一回ごとの第二注文価格の変動幅としての「トレール幅」（この実施の形態では第二注文価格の変動が行われる相場価格の間隔、及び、変動一回ごとの第二注文価格の変動幅としての「トレール幅」を示す。以下本明細書において同じ。）を入力するトレール幅入力欄４０９ｂを備えている。
【００８３】
また、入力画面４０は、「シフト機能」による処理の実行を選択するためのシフト機能選択欄４１０、相場価格が所定の価格まで下落又は上昇したときに、逆指値注文を約定させることで継続中の取引や事後の取引をキャンセルさせる処理（以下単に「ストップロス処理」と称する。）を行わせる価格であるストップロス価格（以下単に「ストップロス価格」と称する。）を設けるか否かを選択するストップロス選択欄４１１ａ、ストップロス価格を入力するストップロス価格入力欄４１１ｂ、入力画面４０の表示を表示部２２から消去して入力処理を中止させる消去ボタン４１２、それぞれの入力欄及び選択欄４０１〜４１２において入力・選択されたデータを、注文入力受付部１２において確認させる処理を行わせるための確認ボタン４１３を備えている。
【００８４】
図１３においては、売買希望通貨ペア選択ボタン４０１にて「ＵＳドル／日本円（日本円でＵＳドルを売買する）」を選択し、注文金額入力欄４０２に「１０万ドル」が入力され、スタート価格入力欄に「１００．５０円」が入力され、注文種類選択欄４０４において「第一注文が新規の買いの指値注文」が選択され、トラップ本数入力欄４０５に「１」本が入力され、利益金額入力欄４０７に「５００００円」が入力され、トラップ値幅入力欄４０６に「０．２０円」が入力され、いったんスルー選択欄４０８及び決済トレール選択欄４０９ａが選択された状態（チェックが入力された状態）で、トレール幅入力欄４０９ｂに「０．２０」円が選択され、シフト機能選択欄４１０が未選択の状態、ストップロス選択欄４１１ａが選択された状態で、ストップロス価格入力欄４１１ｂに「９８．００」円が入力された状態が示されている。
【００８５】
なお、入力画面４０には、いったんスルー選択欄４０８、決済トレール選択欄４０９ａ、トレール幅入力欄４０９ｂストップロス選択欄４１１ａストップロス価格入力欄４１１ｂのうちの一部又は全部の構成が設けられていなくてもよい。
【００８６】
すなわち、金融商品取引管理装置１において、「いったんスルー注文」「決済トレール注文」のうち一方の機能が設けられていない構成であってもよいし、「いったんスルー注文」「決済トレール注文」のうち一方又は双方が、入力画面４０から入力されて発注される全ての注文に対して自動的に設定される構成であってもよい。また、入力画面４０に決済トレール選択欄４０９ａのみが設けられてトレール幅入力欄４０９ｂが存在せず、「決済トレール注文」の決済トレール価格は予め設定された特定の価格で一律に設定される構成であってもよい。また、「ストップロス処理」が行われない構成であってもよいし、入力画面４０にストップロス選択欄４１１ａのみが設けられてストップロス価格入力欄４１１ｂが存在せず、「ストップロス価格」が特定の価格で一律に設定されている構成であってもよい。
【００８７】
さらに、入力画面４０には、シフト機能選択欄４１０が存在せず、「シフト機能」を用いた取引が行われない設定であってもよい。また、入力画面４０には、シフト機能選択欄４１０の他にシフト幅入力欄（図示せず）が存在し、顧客がシフト幅を自由に入力して設定することが可能となるような構成であってもよいし、この実施の形態１のようにシフト幅は予め設定された特定の価格で一律に設定される構成であってもよい。
【００８８】
さらにまた、この実施の形態１においては、トレール幅入力欄４０９ｂに入力された価格を、トレールを実行する基準となる、決済注文の価格（決済価格）と相場価格との価格差と、一回ごとのトレールにおいて決済注文を変動させる値幅とに併用する（例えば、トレール幅入力欄４０９ｂに「０．２０円」と入力された状態で生成された注文情報に基づいて決済注文のトレールが行われる場合、相場価格が０．２０円変動する度に、決済価格を０．２０円上昇（又は下落）方向に変更する。）構成とし、入力処理の単純化と簡便化を図っている。しかし、これに限らず、入力画面４０において、トレールを行うにあたっての、決済注文の価格と相場価格の価格差の情報と、決済注文を変動させる値幅の情報とを、別々に入力し、別々の値として設定できる構成としてもよい。
【００８９】
また、この実施の形態１においては、入力画面４０にスタート価格入力欄４０３と利益金額入力欄４０７を設け、注文情報生成部１６が、これらの入力欄４０３に入力された数値に基づいて決済注文情報（後述）の注文価格情報（即ち決済価格）を算出する構成となっている。しかし、これに変えて、入力画面４０に決済価格の数値を入力するための「決済価格入力欄」のような構成を設けてもよいし、利益金額入力欄４０７による入力と、決済価格を入力する構成による入力を顧客が選択できる構成としてもよい。また、利益金額の入力に替えて、価格差（例えば「○○円」や「○○ポイント」のような情報）を入力する構成であってもよいし、他のいかなる利幅に関する情報を入力する構成であってもよい。
【００９０】
図１３に示す入力画面４０の各種入力欄、選択欄４０１〜４１１ｂに適宜入力や選択が行われた状態で確認ボタン４１３がクリックされると、注文情報生成部１６は、これらの入力や選択に基づく数値に基づいて演算を行って注文情報を生成する。そして、複数の注文情報によって注文情報群が生成される。この注文情報群とは、特定の関連性（例えば、同時に発注される一連の注文や、新規注文とこの新規注文に対応する決済注文やストップロス注文等の関連性）を有する複数の注文情報からなる情報の集合や、それらの情報を生成するデータの集合のことである。
【００９１】
図１４は、注文情報生成部１６によって生成されて注文テーブル１８１に記録された、注文情報群を模式的に示した図である。なお、同図に示す態様のテーブルは、フロントページ配信部１１によってクライアント端末２の表示部２２にも画像表示される。
【００９２】
図１４に示す通り、注文情報群１８１０Ａは、第一の価格について逆指値注文をする、「第一順位の注文情報」としての新規注文情報１８１０１、第二の価格について逆指値注文をする「第二順位の注文情報」を形成する、「第一の決済注文情報」としての決済注文情報１８１０２、及び、「第二順位の注文情報」を形成する、「第二の決済注文情報」としてのストップロス注文情報１８１０３から成る。ここで、「第一順位の注文情報」は、約定の順序としての優先順位の高い注文情報であり、「第二順位の注文情報」は、約定の順序としての優先順位の低い注文情報である。
【００９３】
図１４に示す通り、新規注文情報１８１０１、決済注文情報１８１０２、及びストップロス注文情報１８１０３は、注文の通し番号としての注文情報１８１Ａ、顧客毎に一意に付される顧客番号１８１Ｂ、売買の対象となる通貨の組合せ（主として日本円と外貨の組合せ）を識別するための通貨ペア情報１８１Ｃ、一の注文における外貨の持高としてのポジション（以下単に「ポジション」と称する。本明細書において同じ。）の価格情報としての注文金額情報１８１Ｄ、注文が発注された時刻の情報としての注文時刻情報１８１Ｅ、注文が「売り注文」「買い注文」の何れであるかを識別するフラグ情報としての売買方向情報１８１Ｆ、「約定価格の情報」としての注文価格情報１８１Ｇ、各注文情報１８１１〜１８１６の有効期限を示す情報としての注文有効期限情報１８１Ｈ、例えば「成行注文」「イフダン注文」等の注文の種別を識別するフラグ情報としての注文種別情報１８１Ｊ、スルー値幅情報１８１Ｋ、トレール幅情報１８１Ｌ、各注文情報が「新規注文」なのか「決済注文」なのか、また、「指値注文」なのかを識別するフラグ情報としての新規／決済情報１８１Ｍを有する。図１４に図示しないが、各注文情報１８１０１〜１８１０３は、これらに加え、発注済の逆指値注文（又は指値注文）の注文情報としての有効な注文情報か、あるいは発注前の逆指値注文（又は指値注文）の注文情報としての無効な注文情報かを識別するためのフラグ情報である、有効／無効情報や、それぞれの注文情報１８１０１〜１８１０３が第一順位の注文情報か、あるいは第二順位の注文情報かを識別するためのフラグ情報としての順位情報や、それぞれの注文情報の約定の“有”と”無”を識別するためのフラグ情報としての約定有無情報を属性情報として有する。これらの属性情報は、入力画面４０から入力された情報に基づくものであり、上述のフィールド定義に基づいて注文テーブル１８１に記録される。
【００９４】
図１４に示す通り、個々の注文情報１８１０１〜１８１０３には注文金額情報１８１Ｄとして約定価格の情報が設けられる。後述するように、注文金額情報１８１Ｄに規定された約定価格は、トレール幅情報１８１Ｌ、トレール開始価格情報（図示せず）、ストップロス幅情報（図示せず）により、相場価格の変動に伴って変動する。
【００９５】
図１４に示す通り、新規注文情報１８１０１の注文価格情報１８１Ｇ（つまり新規注文価格）はスタート価格入力欄４０３に入力された数値に基づいて設定され、ストップロス注文情報１８１０３の注文価格情報１８１Ｇ（つまりストップロス価格）は、ストップロス価格入力欄４１１ｂに入力された数値に基づいて設定される。また、決済注文情報１８１０２の注文価格情報１８１Ｇ（つまり決済注文価格）は、スタート価格入力欄４０３に入力された数値（１００．５０円）に、利益金額入力欄４０７に入力された数値（５００００円）を注文金額入力欄４０２に入力された数値（１０万）で割った値（０．５円）を加算した値（１０１．００円）として設定されている。
【００９６】
図１４に示す通り、この実施の形態１において、新規注文情報１８１０１、決済注文情報１８１０２のスルー値幅情報１８１Ｋは、予め設定された特定の価格差情報として固定化されている。具体的には、このスルー値幅情報は、「（１ドル＝０．２０円を示す）２０」として設定されている。この数値は、新規注文情報や決済注文情報の注文価格情報１８１Ｇと、新規注文や決済注文の発注のトリガー価格となる「発注トリガー」との価格差を設定するための価格情報である。この実施の形態１においては、スルー値幅情報１８１Ｋは、注文情報生成部１６によって、特定の値（つまり１ドル＝０．２０円）に自動的に設定される。但し、入力画面４０にスルー値幅情報を入力する入力欄を設け、顧客がスルー値幅情報１８１Ｋを自由に設定できる構成としてもよい。また、決済注文情報１８１０２のトレール幅情報１８１Ｌは、入力画面４０のトレール幅入力欄４０９ｂに入力された数値である「（１ドル＝０．２０円を示す）２０」として設定されている。但し、入力画面４０にトレール幅入力欄４０９ｂを設けず、注文情報生成部１６が特定の値のトレール幅を自動的に設定する構成になっていてもよい。
【００９７】
なお、この実施の形態１では、注文情報生成部１６は、決済注文情報１８１０２のトレール幅情報１８１Ｌを、トレールを行う際のトリガー情報と、１回のトレールごとの注文価格情報１８１Ｇの価格変動幅の情報として併用する（つまり、例えばトレール幅情報１８１Ｌが「２０」で設定されている場合、相場が１ドル＝０．２０円上昇（又は下落）するごとに、注文価格情報１８１Ｇも１ドル＝０．２０円ずつ上昇（又は下落）させる）。但し、入力画面４０の構成により、トレールを行う際のトリガー情報と、１回のトレールごとの価格変動幅の情報を別個に設定させる構成としてもよいし、何れか一方を注文情報生成部１６が自動的に設定する構成としてもよい。また、注文情報生成部１６は、決済注文情報１８１０２の生成時の相場価格と注文価格情報１８１Ｇの価格差をトレール幅情報１８１Ｌとして設定する構成であってもよいし、金融商品取引管理装置１が、この、決済注文情報１８１０２の生成時の相場価格と注文価格情報１８１Ｇの価格差を維持しながら注文価格情報１８１Ｇを上昇（又は下落）させる構成であってもよい。
【００９８】
図１４に図示しないが、有効／無効情報（図示せず）において、生成された当初、全ての注文情報１８１０１〜１８１０３は、まず、未発注の状態としての無効（以下単に「無効」と称する。）である無効な注文情報と定義されている。
【００９９】
また、全ての注文情報１８１０１〜１８１０３は、逆指値注文として発注され、約定される。そのために、全ての注文情報１８１０１〜１８１０３は、（順方向の）指値注文と、逆指値注文とを識別するための指値方向識別情報を備えて、この指値方向識別情報において、逆指値注文の注文情報として定義されている構成となっていてもよい。このような指値注文識別情報を有することで、「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」を、多様な注文形態に適用することが可能になる。
【０１００】
注文の受け付けが完了した時、図１５に示すように、相場価格６３が１ドル＝１０１．００円であったとする。これが、図１６に示すように、相場価格６３が、１ドル＝１００．５０円を越えてさらに下落し、１ドル＝１００．３０円（つまり、スタート価格入力欄４０３に入力された１ドル＝１００．５０円からスルー値幅情報１８１Ｋで設定された（１ドル＝）０．２０円を引いた値）まで到達すると、この到達が発注トリガーＢＴ１となり、新規注文情報１８１０１に基づいて、１ドル＝１００．５０円の新規注文Ｂ１（新規逆指値注文）が発注する（同図において、矢印は、一の特定価格の発注トリガーによって他の特定価格の注文が発注した状態を示す。以下の概念図においても同じ。）。
【０１０１】
そして、図１７に示すように、相場価格６３が下落から上昇に転じて再度１ドル＝１００．５０円まで到達すると、新規注文Ｂ１が約定する。約定情報生成部１４は、新規注文情報１８１０１を約定された状態にするための処理を行う。具体的には、例えば、約定情報生成部１４は、新規注文情報１８１０１に含まれる、約定／未約定／キャンセル、を設定する属性情報（図示せず）を「約定」の状態に書き換え、顧客口座情報テーブル１８２を書き換える。これにより、新規注文が約定したものとして処理される。
【０１０２】
次に、図１８に示すように、相場価格６３が更に上昇して、１ドル＝１０１．００円を越えて１ドル＝１０１．２０円（つまり、決済注文情報１８１０２の注文価格情報１８１Ｇの（１ドル＝）１０１．００円に、スルー値幅情報１８１Ｋで設定された（１ドル＝）０．２０円を加えた値）まで到達すると、この到達が発注トリガーＳＴ１となり、決済注文情報１８１０２に基づいて、１ドル＝１０１．００円の決済注文Ｓ１（決済逆指値注文）が発注する。
【０１０３】
その後、図１９に示すように、相場価格６３が更に上昇すると、１ドル＝０．２０円（つまり、決済注文情報１８１０２のトレール幅情報１８１Ｌで設定された価格）上昇するたびに、（１ドル＝）０．２０円ごとの価格の到達がトレールの発注トリガーＳＴ１となってトレールが行われ、注文価格情報１８１Ｇで設定された決済注文価格が１ドル＝０．２０円ずつ上昇していく。
【０１０４】
図１９においては、相場価格６３が１ドル＝１０１．２０円で１ドル＝１００．００円の決済注文が発注されたのち、相場価格６３が１ドル＝１０１．４０円に到達するとこの到達がトレールの発注トリガーとなって決済注文価格が１ドル＝１０１．２０円に上昇し、さらに相場価格６３が１ドル＝１０１．６０円に到達するとこの到達がトレールの発注トリガーとなって決済注文価格が１ドル＝１０１．４０円に上昇し・・・ということが繰り返された結果、相場価格６３が１ドル＝１０２．４０円に到達し、この到達がトレールの発注トリガーとなって決済注文価格が１ドル＝１０２．２０円に上昇した状態が示されている。
【０１０５】
そして、この状態ののち、図２０に示すように相場価格６３が上昇から下落に転じ、相場価格６３が１ドル＝１００．４０円未満となったとき、約定情報生成部１４は、決済注文情報１８１０２に対して、決済注文を約定させるための処理を行う。具体的には、例えば、約定情報生成部１４は、決済注文情報１８１０２に含まれる約定／未約定／キャンセル、を設定する属性情報（図示せず）を「約定」の状態に書き換え、顧客口座情報テーブル１８２を書き換える。これにより、決済注文が約定したものとして処理される。なお、図１９〜図２０においては、相場価格６３が１ドル＝１０２．４０円まで上昇した後に下落した状態を示しているが、上昇から下落に転ずる価格がこれより高かったり低かったりしてもよく、その場合は決済注文が約定する価格も図２０に示す状態とは異なるものになりうる。例えば、相場価格が１ドル＝１０２．３０円で上昇から下落に転じ、１ドル＝１０２．２０円未満まで下落した場合、約定情報生成部１４は、決済注文情報１８１０２に対して、決済注文を約定させるための処理を行う。
【０１０６】
新規注文、決済注文がそれぞれ約定すると、注文情報群１８１０Ａのストップロス注文情報１８１０３はキャンセルされる。具体的には、例えば、約定情報生成部１４は、ストップロス注文情報１８１０３をに含まれる約定／未約定／キャンセル、を設定する属性情報（図示せず）を「キャンセル」の状態に書き換える。これにより、ストップロスがキャンセルされたものとして処理される。なお、新規注文が約定したのちに相場価格６３が決済注文の発注トリガーとなる価格（この場合は１ドル＝１０１．２０円）まで上昇せずにストップロス注文情報１８１０３の注文価格情報１８１Ｇである１ドル１００．００円まで下落した場合、決済注文はキャンセル処理され、以後の取引（つまり、注文情報群１８１０Ａによる金融商品の取引）もキャンセルされることになる。ただし、このキャンセルがされずに取引を継続させることもできる。
【０１０７】
図２０に示すように、新規注文、決済注文がそれぞれ約定すると、約定情報生成部１４は、約定した新規注文情報１８１０１、決済注文情報１８１０２を含む注文情報群１８１０Ａを注文テーブル１８１から消去し、注文情報生成部１６は、新たな注文情報群１８１０Ａを生成する。新たに生成された注文情報群１８１０Ａも、図１４に示す、元の注文情報群１８１０Ａの生成時と同じ状態で生成される。
【０１０８】
この、新たに生成された注文情報群１８１０Ａに基づいて金融商品の取引が継続、同様の取引が繰り返される。即ち、図２１に示すように、金融商品の相場価格６３が再び下落して１ドル＝１００．３０円まで再び到達すると、この到達が発注トリガーＢＴ１となって、注文情報生成部１６は１ドル＝１００．５０円の新規注文Ｂ１が再び発注する。この後、再び相場価格６３が下落から上昇に転じると、約定情報生成部１４は新規注文Ｂ１を約定させ、更に相場価格６３が上昇して、１ドル＝１０１．２０円まで到達すると、この到達が発注トリガーＳＴ１となり、注文情報生成部１６は、１ドル＝１０１．００円の決済注文Ｓ１を発注する。その後、相場価格６３が（１ドル＝）０．２０円以上上昇すると、（１ドル＝）０．２０円ごとに決済注文のトレール（つまり決済注文情報１８１０２の注文価格情報１８１Ｇの変更）が行われ、また、相場価格６３が上昇から下落に転じて決済注文価格未満になると、約定情報生成部１４は決済注文を約定させる処理とストップロス注文をキャンセルする処理を行う。以後、このような取引が繰り返されることになる。
【０１０９】
図２２は、このようにして、新規注文の発注と約定、及び決済注文の発注とトレールと約定とが、相場価格６３の変動に伴って３回繰り返された状態を示している。このようにして、この実施の形態においては、「いったんスルー注文」による処理と「決済トレール注文」による処理とを交互に行うことを、繰り返し行うことができる。
【０１１０】
以上、この実施の形態１においては、新規注文情報１８１０１は、相場価格６３が、注文価格情報１８１Ｇに設定された価格を超えて下落又は上昇したのちに再度注文価格情報１８１Ｇに設定された価格に一致した後に約定するように設定され、また、決済注文情報１８１０２は、相場価格６３が、注文価格情報１８１Ｇに設定された価格を超えて上昇又は下落したのちに再度注文価格情報１８１Ｇに設定された価格に至った後に約定するように設定されているので、下落相場が上昇相場に転ずる価格や、上昇相場が下落相場に転ずる価格に近い価格で取引を行える可能性が高くなり、取引により大きな利益を得られる可能性を持たせることができる。また、決済注文情報１８１０２は、トレール幅情報に基づいて上昇方向又は下落方向に移動されるように設定されるので、相場が大きく変動した場合における利益を大きく確保することを可能にする。また、トレール幅情報１８１Ｌを決済注文情報１８１０２のみに設けることで、新規注文情報１８１０１による新規注文のポジションの取得による含み損の発生を抑止させることができる。これにより、コンピュータシステムを用いて行う金融商品の取引において、相場価格の変動に伴う不利益の発生を抑止すると共に、多くの利益を得る機会を提供できる。
【０１１１】
この実施の形態１においては、金融商品の相場価格６３と新規注文情報１８１０１の注文価格情報１８１Ｇに設定された価格との値幅がスルー値幅情報１８１Ｋによって設定されたスルー値幅以上になった場合に発注されるように設定されたことにより、上昇相場が下落相場に、又は、下落相場が上昇相場に転じた後に、発注した注文を約定させる取引を確実に行うことができ、多くの利益を得る機会を適切に提供することができる。
【０１１２】
この実施の形態１においては、スルー値幅情報１８１Ｋは、予め設定された特定の価格差情報として固定化されていることにより、注文の入力を簡易に行わせることができる。
【０１１３】
この実施の形態１においては、決済注文情報１８１０２の注文価格情報１８１Ｇにて設定された価格を越えて上昇又は下落したのち、この注文価格情報１８１Ｇにて設定された価格を越えて下降又は上昇した際にポジションを決済するように設定されたことにより、相場価格が決済注文情報１８１０２の注文価格情報１８１Ｇにて設定された価格に一致した後も決済注文情報１８１０２に基づく金融商品の取引を継続させ、その取引による利益額を大きくしていく可能性を保持することができる。これにより、多くの利益を得る可能性のある機会を増やすことができる。
【０１１４】
この実施の形態１においては、新規注文情報１８１０１に基づく新規注文と決済注文情報１８１０２に基づく決済注文とが約定した後に再び新規注文と決済注文とを発注し、簡易な注文の発注処理に基づいて、継続的な取引機会を設けて、多くの利益を得る機会を提供することができる。
【０１１５】
この実施の形態１においては、生成された新規注文情報１８１０１や決済注文情報１８１０２に基づいて注文を約定させて、金融商品の取引を確実に行うことができる。
【０１１６】
なお、この実施の形態１においては、新規注文情報１８１０１を買いの新規注文、決済注文情報を売りの決済注文として設定する構成としたが、逆に、新規注文情報１８１０１を売りの新規注文、決済注文情報を買いの決済注文として設定することもできる（以下全ての実施の形態においても同じ）。
【０１１７】
［発明の実施の形態２］
図２３乃至図３３に、この発明の実施の形態２を示す。
【０１１８】
この実施の形態２の金融商品取引管理システムにおいては、「いったんスルー注文」と「決済トレール注文」とを、「トラップリピートイフダン注文」と組み合わせた状態を示す。この「トラップリピートイフダン注文」とは、同一の金融商品の、それぞれ異なる価格において発注された、複数の第一注文、及び、複数の第二注文の、注文と発注とを繰り返し行うように設定する注文をいう。
【０１１９】
以下、この実施の形態２における構成と具体的処理内容を示す。ここでは、「第一注文」をイフダン注文の新規注文、「第二注文」をイフダン注文の決済注文として発注する構成に基づいて説明する。
【０１２０】
この実施の形態２のシステム構成は実施の形態１と同じである。そして、図３に示すステップＳ１の処理の後、クライアント端末２の表示部２２には入力画面が表示される。図２３は、このとき表示部２２に表示された入力画面４０の一例を示す概念図である。この入力画面４０は、図１３に示す、発明の実施の形態１の入力画面４０と異なり、トラップ本数入力欄４０５に「５」本と入力されている点が大きく相違する。また、利益金額入力欄４０７に「１０００００」円と入力されている点も、実施の形態１と相違する。
【０１２１】
図２３において示した状態で確認ボタン４１３がクリックされると、注文情報生成部１６は、図２４に示す注文情報群１８１０Ｂを生成する。
【０１２２】
図２４は、注文情報生成部１６によって生成されて注文テーブル１８１に記録された、注文情報群を模式的に示した図である。なお、同図に示す態様のテーブルは、フロントページ配信部１１によってクライアント端末２の表示部２２にも画像表示される。
【０１２３】
この注文情報群１８１０Ｂは、トラップ本数入力欄４０５に入力された本数分（つまり５本分）の新規注文情報と決済注文情報とを有する状態で生成される。即ち、注文情報群１８１０Ｂは、５つの新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５と、５つの決済注文情報１８１１６，１８１１７，１８１１８，１８１１９，１８１２０と、１つのストップロス注文情報１８１２１とを有する。
【０１２４】
それぞれの新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５の構成は、実施の形態１の新規注文情報１８１０１と同様である。それぞれの決済注文情報１８１１６，１８１１７，１８１１８，１８１１９，１８１２０の構成は、実施の形態１の決済注文情報１８１０２と同様である。ストップロス注文情報１８１２１の構成は、実施の形態１のストップロス注文情報１８１０３と同様である。
【０１２５】
図２４に示すように、注文情報生成部１６は、図２３に示す入力画面４０の入力情報に基づいて、スタート価格入力欄４０３に入力された（１ドル＝）１００．００円を新規注文の基準価格とし、この価格を新規注文情報１８１１１の注文価格情報１８１Ｇに設定する。そして、トラップ値幅入力欄４０６に入力された値である（１ドル＝）０．２０円を、新規注文情報１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５の値幅となるように、それぞれの新規注文情報１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５を生成する。即ち、図２４に示すように、新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５の注文価格情報１８１Ｇは、それぞれ、（１ドル＝）１００．００円、９９．８０円、９９．６０円、９９．４０円、９９．２０円と設定されている。
【０１２６】
また、注文情報生成部１６は、対応する新規注文と決済注文（例えば新規注文情報１８１１１と決済注文情報１８１１６）が約定したときの利益金額が、利益金額入力欄４０７に入力された金額（１０００００円）となるように、それぞれの決済注文情報１８１１６，１８１１７，１８１１８，１８１１９，１８１２０の注文金額を設定する。即ち、利益金額入力欄４０７に入力された値（１０００００円）を注文金額入力欄４０２に入力された値（１０万）で割った値である（１ドル＝）１．００円が、対応する新規注文と決済注文との価格差になるように、それぞれの決済注文情報１８１１６，１８１１７，１８１１８，１８１１９，１８１２０の注文金額を設定する。即ち、図２４に示すように、決済注文情報１８１１６，１８１１７，１８１１８，１８１１９，１８１２０の注文価格情報１８１Ｇは、（１ドル＝）１０１．００円、１００．８０円、１００．６０円、１００．４０円、１００．２０円と設定として設定されている。それ以外の構成は、発明の実施の形態１と同じである。
【０１２７】
この実施の形態２において、相場価格の変動に伴うそれぞれの新規注文や決済注文の発注や約定の態様は、発明の実施の形態１の新規注文や決済注文と同じである。具体的には、まず、注文の受け付けが完了した時、図２５に示すように、相場価格６４が１ドル＝１００．２０円（同図左側の黒丸の部分）であったとする。そして、この後、図２６に示すように、相場価格６４が１ドル＝１００．２０円から次第に下落していくと、相場価格６４が１ドル＝９８．８０円になると発注トリガーＢＴ１によって（新規注文情報１８１１１に基づく）新規注文Ｂ１が発注し、相場価格６４が１ドル＝９８．６０円になると発注トリガーＢＴ２によって（新規注文情報１８１１２に基づく）新規注文Ｂ２が発注し、・・・という形で、相場価格６４の下落に伴って（新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５に基づく）新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５が発注してゆく。なお、図２６は、相場価格６４が１ドル９８．７０円まで下落した状態を示しているが、相場の下落の状況によっては、新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５が全て発注しない場合もある。例えば、図２６において、相場価格が１ドル＝９９．１０円まで下落し、その後上昇に転じた場合には、相場価格６４は発注トリガーＢＴ５には到達しないので、（新規注文情報１８１１５に基づく）新規注文Ｂ５が未発注のままとなる（この場合、新規注文は４つしか発注されないので、新規注文と決済注文とによる取引の組み合わせも４組以下となる）。
【０１２８】
その後、図２７に示す通り、相場価格６４が１ドル＝１００．２０円、１００．４０円、・・・１０１．００円と上昇していくと、新規注文Ｂ５，Ｂ４，Ｂ３，Ｂ２，Ｂ１は順次約定していく。
【０１２９】
その後、図２８に示すように、相場価格６４が更に上昇して、１ドル＝１００．２０円を越えて１ドル＝１０１．４０円まで到達すると、この到達が発注トリガーＳＴ５となり、決済注文情報１８１２０に基づいて、１ドル＝１００．２０円の決済注文Ｓ５（決済逆指値注文）が発注する。
【０１３０】
その後、図２９に示すように、相場価格６４が更に上昇すると、１ドル＝０．２０円上昇するたびに、（１ドル＝）０．２０円ごとの価格の到達がトレールの発注トリガーＳＴ５となってトレールが行われ、注文価格情報１８１Ｇで設定された決済注文価格が１ドル＝０．２０円ずつ上昇していく。図２９においては、相場価格６４が１ドル＝１００．７０円まで上昇し、（決済注文情報１０１１９に基づく）１ドル＝１００．４０円の決済注文Ｓ４が発注されると共に、（決済注文情報１０１２０に基づく）決済注文Ｓ５にトレールが行われて（注文価格情報１８１Ｇに基づく）決済価格が、１ドル＝１００．４０円に上昇した状態を示している。
【０１３１】
その後、図３０に示すように、相場価格６４が上昇から下落に転じ、１ドル＝１００．６０円未満になると、約定情報生成部１４は、決済注文Ｓ４，Ｓ５を約定させる処理を行う。これにより、（新規注文情報１８１１４，１８１１５に基づく）新規注文Ｂ４，Ｂ５と、（決済注文情報１８１１９，１８１２０に基づく）決済注文Ｓ４，Ｓ５によるイフダン注文の取引がそれぞれ成立する。これにより、注文情報生成部１６は、元の新規注文Ｂ４，Ｂ５と元の決済注文Ｓ４，Ｓ５と同じ、新たな新規注文Ｂ４，Ｂ５と元の決済注文Ｓ４，Ｓ５を生成する。図３０においては、新たに生成され、発注される予定の新規注文Ｂ４，Ｂ５を示している。なお、新たに生成された新規注文Ｂ４，Ｂ５や決済注文Ｓ４，Ｓ５に基づいて、元の新規注文Ｂ４，Ｂ５や決済注文Ｓ４，Ｓ５と同様の発注や約定が繰り返し行われることとなる。
【０１３２】
そして、図３０に示す状態の後、図３１に示すように、相場価格６４が再び下落から上昇に転じ、上昇していくと、（決済注文情報１０１１８，１０１１７，１０１１６に基づく）決済注文Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１が、発注トリガーＳＴ３，ＳＴ２，ＳＴ１に基づいて順次発注されていく。また、相場価格６４が１ドル＝０．２０円上昇するごとに、トレールが行われて決済注文Ｓ３や決済注文Ｓ２の（注文価格情報１８１Ｇに基づく）注文価格が上昇してゆく。図３１においては、相場価格６４が１ドル＝１０１．２０円まで上昇し、決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の注文価格が全て１ドル＝１０１．００円になった状態を示している。
【０１３３】
図３１に示す状態ののち、図３２に示すように相場価格６４が更に上昇すると、その上昇に伴って、決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の注文価格も１ドル＝０．２０円ずつ順次上昇する。そして、図３３に示すように、相場価格６４が上昇から下落に転じ、決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の注文価格（図３３においては１ドル＝１０２．４０円）未満になると、約定情報生成部１４は決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を約定させる。これにより、（新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３に基づく）新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３と（決済注文情報１８１１６，１８１１７，１８１１８に基づく）決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３によるイフダン注文の取引がそれぞれ成立する。その後、注文情報生成部１６は、元の新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３と同じ新たな新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３、及び、元の決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３と同じ新たな決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を新たに生成し、新たに生成された新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３や決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に基づいて、元の新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３や決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３と同様の発注や約定が繰り返し行われることとなる。
【０１３４】
この実施の形態２においては、複数の新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５に基づく複数の新規注文や、複数の決済注文情報１８１１６，１８１１７，１８１１８，１８１１９，１８１２０に基づく複数の決済注文をそれぞれ異なる価格において発注することにより、注文を複数の価格に分散させることができ、これにより、特定の価格に集中して注文が発注されたのちに相場が想定外の変動をすること等により発生するリスクを軽減させることができる。
【０１３５】
なお、この実施の形態２を、複数の第一注文（例えばイフダン注文の新規注文）と複数の第二注文（例えばイフダン注文の決済注文）をそれぞれ一回のみ発注し、約定させる構成（以下「トラップトレード注文」と称する）に適用することもできる。この場合、入力画面４０が、「トラップトレード注文」と「トラップリピートイフダン注文」とを選択可能な構成に設定されていることが望ましい。なお、この「トラップトレード注文」を、複数の第一注文の約定に対して一つの第二注文の約定でイフダン注文の取引を行わせる構成とすることや、一つの第一注文の約定に対して複数の第二注文の約定でイフダン注文の約定を行わせる構成とすることもできる。
【０１３６】
［発明の実施の形態３］
図３４及び図３５に、この発明の実施の形態３を示す。
【０１３７】
この実施の形態３の金融商品取引管理システムにおいては、「いったんスルー注文」と「決済トレール注文」とを、「らくトラ」による注文と組み合わせ、さらに「シフト機能」を行わせる状態を示す。この「らくトラ」による注文とは、顧客の入力等に基づいて上限価格と下限価格を設定し、この上限価格と下限価格との間に、複数の第一注文、及び／又は、複数の第二注文を設定する注文形態をいう。
【０１３８】
以下、この実施の形態３における構成と具体的処理内容を示す。ここでは、「第一注文」をイフダン注文の新規注文、「第二注文」をイフダン注文の決済注文として発注し、実施の形態２と同様の「トラップリピートイフダン注文」として取引を行わせ、さらに「シフト機能」を行わせる構成に基づいて説明する。
【０１３９】
この実施の形態３のシステム構成は実施の形態１、実施の形態２と同じである。そして、図３に示すステップＳ１の処理の後、クライアント端末２の表示部２２には入力画面が表示される。図３４は、このとき表示部２２に表示された入力画面４０の一例を示す概念図である。この入力画面４０は、図１３に示す、発明の実施の形態１の入力画面４０の、注文金額入力欄４０２、スタート価格入力欄４０３、トラップ値幅入力欄４０６に替えて、上限価格入力欄４２１、下限価格入力欄４２２が設けられている。トラップ本数入力欄４２３、注文金額入力欄４２４、利益金額入力欄４２５、いったんスルー選択欄４２６、決済トレール選択欄４２７、トレール幅入力欄４２８、シフト機能選択欄４２９、ストップロス選択欄４３０、ストップロス価格入力欄４３１、消去ボタン４１２、確認ボタン４１３は、実施の形態２のトラップ本数入力欄４０５、注文金額入力欄４０２、利益金額入力欄４０７、いったんスルー選択欄４０８、決済トレール選択欄４０９ａ、トレール幅入力欄４０９ｂ、シフト機能選択欄４１０、ストップロス選択欄４１１ａ、ストップロス価格入力欄４１１ｂ、消去ボタン４１２、確認ボタン４１３と同一構成である。この実施の形態３においては、上限価格入力欄４２１に（１ドル＝）１００．００円、下限価格入力欄４２２に（１ドル＝）９９．２０円が入力された状態を示している。上限価格入力欄４２１に入力された値は「上限価格情報」を形成し、下限価格入力欄４２２に入力された値は「下限価格情報」を形成する。
【０１４０】
図３４において示した状態で確認ボタン４１３がクリックされると、注文情報生成部１６は、実施の形態２の注文情報群１８１０Ｂ（図２４参照）と同じ注文情報群１８１０Ｂを生成する。即ち、注文情報生成部１６は、図３４に示す入力画面４０の入力情報に基づいて、上限価格入力欄４２１に入力された価格である、（１ドル＝）１００．００円から下限価格入力欄４２２に入力された価格である、（１ドル＝）９９．２０円を引いた値である、（１００．００−９９．２０＝）０．８０円を、トラップ本数（５本）から１を引いた値（４本）で割った値である、０．２０円を、それぞれの新規注文同士、決済注文同士の値幅として設定する。また、注文情報生成部１６は、利益金額入力欄４０７に入力された数値（１０００００円）を注文金額入力欄４０２に入力された数値（１０万）で割った値（１．０円）を、それぞれの新規注文と、対応するそれぞれの決済注文との価格差として設定する。
【０１４１】
この実施の形態３においては、図２５〜図３３に示す処理と同様の処理が行われ、複数の新規注文と複数の決済注文とにより、実施の形態２の場合と同じ取引が行われる。
【０１４２】
ここで、シフト機能について説明する。
【０１４３】
例えば、この実施の形態３において、実施の形態２の図３３と同じ状態、即ち、新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５と決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５とがそれぞれ約定した状態を考える。このとき、入力画面４０において、図３４に示すように、シフト機能選択欄４２９にチェックが入った状態で注文情報群１８１０Ｂの生成が行われた場合、注文情報生成部１６は、決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が約定した価格である１ドル＝１０２．４０円を基準として、注文情報群１８１０Ｂの新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５及び決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５の取引価格をそれぞれシフトさせる。
【０１４４】
具体的には、例えば、図３５に示す、（シフトされる前の）新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５や決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５を発注させる新規注文情報１８１１１，〜１８１１５や決済注文情報１８１１６〜１８１２０（図２４参照）が生成された際の相場価格６４が、図３５の点Ｐ１に示す、１ドル＝９９．５０円であり、決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が約定した際の相場価格６４が、点Ｐ２に示す１ドル＝１０２．４０円であった場合を考える。このとき、注文情報生成部１６は、相場価格とそれぞれの注文との上下関係と価格差が等しくなる状態で、新規注文情報１８１１１，〜１８１１５や決済注文情報１８１１６〜１８１２０の注文価格情報１８１Ｇをシフトさせる。例えば、図３５に示す、新規注文Ｂ５は、点Ｐ１の相場価格６４に対して、（１ドル＝）９９．５０円―（１ドル＝）９９．２０円＝（１ドル）０．３０円下方に位置するので、シフト後は、点Ｐ２に示す、相場価格の（１ドル＝）１０２．４０円よりも（１ドル＝）０．３０円下方である、（１ドル＝）１０２．１０円にシフトさせる。そして、新たに生成される新規注文情報１８１１５の注文価格情報１８１Ｇも、（１ドル＝）１０２．１０円に設定される。他の新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４や決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５も、同様の処理が行われる。
【０１４５】
このようにして、シフト機能を用いて生成された新たな新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５や新たな決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５は、元の新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５や元の決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５が、新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５同士の値幅や元の決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５同士の値幅、特定の新規注文（例えばＢ１）と対応する特定の決済注文（例えばＳ１）との価格差を維持した状態で上方（又は下方）の価格帯にシフトする。図３５においては、新規注文の上限価格と下限価格の間の元の価格帯Ｑ１が、新規注文情報１８１１１，〜１８１１５や決済注文情報１８１１６〜１８１２０（図２４参照）が生成された際の相場価格６４との関係を維持した状態で、新たな価格帯Ｑ２にシフトした状態を示している。
【０１４６】
このようにして、シフト機能によって新たな注文価格情報１８１Ｇが設定された、新たな新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５と、新たな決済注文情報１８１１６，１８１１７，１８１１８，１８１１９，１８１２０を含む新たな注文情報群１８１０Ｂが生成される。そして、元の注文情報群１８１０Ｂを構成するそれぞれの注文情報１８１１１〜１８１２１はキャンセルされる。
【０１４７】
これにより、新たに生成される注文情報群１８１０Ｂは、新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５の注文価格情報１８１Ｇはそれぞれ（１ドル＝）１０２．９０円，１０２．７０円，１０２．５０円，１０２．３０円，１０２．１０円となり、決済注文情報１８１１６，１８１１７，１８１１８，１８１１９，１８１２０の注文価格情報１８１Ｇはそれぞれ（１ドル＝）１０３．９０円，１０２．７０円，１０２．５０円，１０２．３０円，１０２．１０円となる。
【０１４８】
なお、シフト機能による処理は、上述の処理手順以外のいかなる方法によって行われてもよい。例えば、図３５に示す状態において、決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が約定された際の基準価格である１ドル＝１０２．４０円を中心に新たな新規注文情報（あるいは新たな決済注文情報、あるいはその双方の情報）の注文価格情報１８１Ｇを設定する構成であってもよい。具体的には、１ドル＝１０２．４０円を中心に新たな新規注文情報を設定する場合、新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５を設定する新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５のそれぞれの注文価格情報は、（１ドル＝）１０２．８０円、１０２．６０円、１０２．４０円、１０２．２０円、１０２．００円となる。
【０１４９】
この「シフト機能」によって取引を行うことにより、決済注文が約定した際の相場価格６２を基準に、新たな新規注文と新たな決済注文とで継続的に取引を行うことができる。これにより、相場価格６４を反映した注文を繰り返し発注することを繰り返して、多くの利益を得る可能性を提供することができる。
【０１５０】
なお、上記の「シフト機能」は、上記発明の実施の形態１や、発明の実施の形態２の構成において適用することもできる。
【０１５１】
以上、この実施の形態３においては、入力された上限価格情報と下限価格情報との間に、それぞれの注文価格情報１８１Ｇが異なる価格に設定された複数の新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５と、それぞれの注文価格情報１８１Ｇが異なる価格に設定された複数の決済注文情報１８１１６，１８１１７，１８１１８，１８１１９，１８１２０とが生成されることにより、顧客によって入力された上限価格情報と下限価格情報によって、顧客が取引を行いたい価格帯を指定させ、この価格帯において複数の第一注文と第二注文による取引を行うことができる。これにより、複数の価格に複数の新規注文や決済注文を発注する処理を簡易に行わせ、その注文の発注を確実に行うことができる。
【０１５２】
なお、上記実施の形態３においては、入力画面４０において、上限価格入力欄４２１に上限価格を、下限価格入力欄４２２において下限価格を、それぞれ数値で入力する構成としたが、これに限定されず、例えば接触感知式のタッチパネルによって表示部２２が形成されたタブレット等において、顧客が指やタッチペン等で画面上を接触することで上限価格や下限価格を設定できる構成とすることもできる。
【０１５３】
以上、上記各実施の形態においては、コンピュータシステムを用いて行う金融商品の取引において、相場価格６１，６２，６３，６４の変動に伴う不利益の発生を抑止すると共に、多くの利益を得る機会を提供できる。
【０１５４】
［発明の実施の形態４］
この発明の実施の形態４の金融商品取引管理システムにおいては、「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」や「シフト機能」を、いわゆる「ダブルリピートイフダン注文」等と組み合わせる。
【０１５５】
ここで、「ダブルリピートイフダン注文」とは、具体的には、第一注文（例えば買い注文）と第二注文（例えば売り注文）とが約定される度に、直前とは逆の順番で、第一注文と第二注文とによる、前記ポジションの保有と該ポジションの決済とが繰り返されるように取引を行わせる取引形態のことである。これにより、一回ごと取引の利益が一層大きくなるように構成したイフダン注文において、本発明の効果を奏させることができる。
【０１５６】
［発明の実施の形態５］
この発明の実施の形態５の金融商品取引管理システムにおいては、「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」や「シフト機能」による注文を、いわゆるＯＣＯ注文と組み合わせる。具体的には、第一注文情報に基づく注文（例えば第一の新規注文）、第二注文情報に基づく注文（例えば第一の新規注文に基づいてイフダン注文を行う第一の決済注文）の他に、金融商品の相場価格が所定の第三の価格になったときにポジションを保有する、第三注文情報に基づく注文（例えば第二の新規注文）、及び、相場価格が所定の第四の価格になったときにポジションを決済する第四注文情報に基づく注文（例えば第二の新規注文に基づいてイフダン注文を行う第二の決済注文）を発注するための注文情報を生成し、第一注文情報に基づく注文、第三注文情報に基づく注文のうち、一方（例えば第一注文情報に基づく第一の新規注文）が約定すると、他方及び該他方に対する決済の注文（例えば第三注文情報に基づく第二の新規注文と第四注文情報に基づく第二の決済注文）がキャンセルされるように設定して取引を行わせる。
【０１５７】
この実施の形態５においては、相場価格が上昇方向及び下落方向のどちらに変動しても取引を行いつつ、相場の変動方向と逆方向の注文の存続による実質的な不利益の発生や拡大を抑止することができて、取引を確実に行いつつ不利益の発生を抑止することができる。
【０１５８】
［発明の実施の形態６］
この発明の実施の形態６の金融商品取引管理システム１Ａにおいては、上記実施の形態１乃至５において「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」を組み合わせる対象である、「トラップトレード注文」「リピートイフダン注文」「トラップリピートイフダン注文」「らくトラ」による注文、「ダブルリピートイフダン注文」、「ＯＣＯ注文」のうちの何れかの構成において、注文情報生成部１６が生成する注文のうちの一部又は全部を成行注文によって生成することで、実施の形態１乃至５と同様の構成を形成し、同様の取引処理を行う。具体的には、例えば、［発明の実施の形態１］において、相場価格６３が１ドル＝１００．５０円を超えて下落し、更に新規注文情報１８１１１の発注のトリガー価格である１ドル＝１００．３０円を越えて下落したのち上昇して１ドル＝１００．５０円になった時（図１７に示す状態の時）に、注文情報生成部１６は新規注文情報１８１０１と同じ成行注文を発注し、約定情報生成部１４が約定させる構成としたり、新規注文の約定ののち、相場価格６３が上昇して、決済の条件を満たす価格（図２０に示す、相場が上昇から下落に転じて１ドル＝１０２．２０円未満になった時）に、注文情報生成部１６は決済注文情報１８１０２と同じ成行注文を発注し、約定情報生成部１４が約定させる構成としてもよい。
【０１５９】
この実施の形態６においては、注文情報が指値注文、逆指値注文、成行注文の何れかとして発注されることにより、多様な注文形態に本発明を適用することができる。
【０１６０】
［発明の実施の形態７］
この発明の実施の形態７の金融商品取引管理システム１Ａにおいては、上記実施の形態１乃至６において「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」を組み合わせる対象である、「トラップトレード注文」「リピートイフダン注文」「トラップリピートイフダン注文」「らくトラ」による注文、「ダブルリピートイフダン注文」、「ＯＣＯ注文」のうちの何れかの構成や、「シフト機能」による注文を行う構成や、それらを成行注文で実現する構成において、所定の条件に基づいて、複数の第一注文同士の値幅や、複数の第一注文と第二注文の価格差のうち、一部又は全部を相違する値幅や価格差に設定することもできるし、第一注文と第二注文が繰り返される際における、元の第一注文や第二注文の注文価格と、新たに生成される第一注文や第二注文の注文価格のうち、一部又は全部を相違する注文価格に設定する構成とすることもできる。また、同一の第一注文と同一の第二注文の発注と約定が繰り返し行われる構成において、注文情報が生成される際に、第一注文と第二注文の「売り注文」と「買い注文」の順序が直前の順序とは逆になる構成（例えば、１回目に生成された注文情報においては「第一注文」が買い注文で「第二注文」が売り注文であり、２回目に生成された注文情報においては「第一注文」が売り注文で「第二注文」が買い注文であるような構成）であってもよい。
【０１６１】
なお、上記各実施の形態においては、金融商品取引管理システム１Ａをネットワークコンピュータシステムのクライアント・サーバシステムにおいて実現したが、クライアント・サーバシステムを構成しないパーソナルコンピュータ等の各種コンピュータや、携帯端末やタブレット等の各種通信端末・携帯情報端末において金融商品取引管理システム１Ａと同じ機能を実現させることもできる。この際、金融商品取引管理装置１や金融商品取引管理システム１Ａのシステム構成の少なくとも一部をコンピュータプログラムとして構成し、当該プログラムを各種コンピュータや各種通信端末・携帯情報端末に実装することで実現させることも可能である。
【０１６２】
また、上記各実施の形態においては、金融商品として外国為替を取扱うものとしたが、これに限定されず、他の金融商品、例えば株式、債券を取扱う金融商品取引システムにおいても本発明を適用できる。
【０１６３】
上記各実施の形態は本発明の例示であり、本発明が上記各実施の形態のみに限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【０１６４】
［実施例］
図３６に、本発明の実施例を示す。
【０１６５】
この実施例は、上記各実施の形態、例えば［発明の実施の形態１］に示した金融商品取引管理システム１Ａにおいて、新規注文を「いったんスルー注文」の買い注文として注文の発注を行った場合（本件発明）と、新規注文をトレール注文で発注を行った既存取引の場合（比較例）とを対比したものである。図３６のチャート７１には、２００８年１月〜２０１１年１月までの米国ドル／日本円の外国為替相場の相場価格６３が表示されている。
【０１６６】
この期間の米国ドル／日本円の外国為替相場に基づいて、本件発明と比較例について、下記の通りシミュレーションを行った。
本件発明・参考例に共通の条件：新規注文価格１００．００円（買い注文）、決済注文１０１．００円（売り注文）のイフダン注文が発注された状態であること。
本件発明のみの条件：新規注文価格１００．００円（買い注文）に対し、「スルー値幅」が１．００円であること（つまり、相場価格６３が１００．００円を超えて下落して９９．００円となったときに新規注文が発注される。）。発注後、相場価格６３の変動の如何に関わらず、新規注文価格５５は１００．００円で一定である。
参考例の条件：新規注文価格１００．００円（買い注文）に対し、「トレール幅」が１．００円であること（つまり、相場価格６３が１００．００円を超えて下落して９９．００円となったときに新規注文が発注される。）。また、トレール幅が０．２０円に設定されていること（つまり、相場価格６３が９８．８０円、９８．６０円、９８．４０円・・・と０．２０円下落する度に、第一注文価格が９８．８０円、９８．６０円、９８．４０円・・・と０．２０円ずつ下落する構成となっていること。）。
【０１６７】
このような設定でシミュレーションを行った場合、以下（表１）に示す結果となった。
【０１６８】
【表１】
2020191136.tif 000003
上記の通り、本件発明においては、最大ドローダウン（最大の含み損のこと。）もバックテスト終了時の評価損益も小さく、特に評価損益は０円となっている。これは、発注された第一注文が、相場が下落してもそれに伴って下落することがなく、当初の新規注文価格５５である１００．００円まで相場価格６３が再上昇しないと評価額の下落が少ないことに起因する。これにより、本件発明においては、下落相場においても、評価額の低下による損失が少なく、必要な証拠金の準備高が過大になることを抑止できていることが判る。
【０１６９】
一方、参考例においては、最大ドローダウンもバックテスト終了時の評価損益も大きくなっている。これは、発注された第一注文が、下落相場においても、相場価格６３の下落に伴い、トレールによって新規注文価格５５が漸次下落していくため、注文がポジションを持ちやすく、ドローダウン（含み損）を抱えやすくなることに起因する。これにより、参考例においては、下落相場において、損失が大きくなり、必要な証拠金の準備高が過大になることが判る。
【０１７０】
以上示した通り、本件発明は、コンピュータシステムを用いて行う金融商品の取引において、特に下落相場において、相場価格の変動に伴う不利益の発生を抑止できることが確認された。
【符号の説明】
【０１７１】
１Ａ・・・金融商品取引管理システム
１・・・金融商品取引管理装置
１４・・・約定情報生成部（約定情報生成手段）
１６・・・注文情報生成部（注文情報生成手段）
６１，６２，６３，６４・・・相場価格
１８１・・・注文テーブル（記録手段）
１８１L・・・トレール幅情報
１８１Ｋ・・・スルー値幅情報
１８１０１，１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５・・・新規注文情報（注文情報）
１８１０２，１８１１６，１８１１７，１８１１８，１８１１９，１８１２０・・・新規注文情報（注文情報）
１８１０３，１８１２１・・・ストップロス注文情報（注文情報）
【図１】
2020191136.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020191136.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2020191136.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2020191136.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
2020191136.tif 000017
【図１５】
2020191136.tif 000018
【図１６】
2020191136.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
2020191136.tif 000021
【図１９】
2020191136.tif 000022
【図２０】
2020191136.tif 000023
【図２１】
2020191136.tif 000024
【図２２】
2020191136.tif 000025
【図２３】
2020191136.tif 000026
【図２４】
2020191136.tif 000027
【図２５】
2020191136.tif 000028
【図２６】
2020191136.tif 000029
【図２７】
2020191136.tif 000030
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2020191136.tif 000034
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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