(57)【要約】【課題】曲げ癖が付け易く、かつ接続部材との間で高い接続信頼性を有する撚線導体と、それを用いた被覆電線を提供する。【解決手段】撚線導体１０は、アルミニウム系素線からなる中心導体線１１の周りに、単層または複数の層を形成するように複数のアルミニウム系素線１２１、１２２を撚り合わせて形成してなる撚線導体１０であって、前記アルミニウム系素線１２１、１２２の０．２％耐力が５０〜１２０ＭＰａであり、前記中心導体線１１の仮想中心線を含む前記撚線導体１０の長手方向断面で見て、前記単層または複数の層に位置するアルミニウム系素線は、前記撚線導体の径方向寸法に対する長手方向寸法の比であるアスペクト比の平均値が４．２〜１３．０の範囲である単位断面部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム系素線からなる中心導体線の周りに単層または複数の層を形成するように複数のアルミニウム系素線を撚り合わせて形成してなる撚線導体であって、
前記アルミニウム系素線の０．２％耐力が５０〜１２０ＭＰａであり、
前記中心導体線の仮想中心線を含む前記撚線導体の長手方向断面で見て、前記単層または複数の層に位置するアルミニウム系素線は、前記撚線導体の径方向寸法に対する長手方向寸法の比であるアスペクト比の平均値が４．２〜１３．０の範囲である単位断面部を有する、撚線導体。
【請求項２】
前記複数のアルミニウム系素線は複数の層を形成し、前記撚線導体の長手方向断面で見て、前記撚線導体の半径の５０％に相当する位置を結んだ２本の仮想中間線を境界線として、前記長手方向断面を、前記２本の仮想中間線で区画された撚線導体の内層側領域と、前記２本の仮想中間線のそれぞれと前記撚線導体の外周面とで区画された撚線導体の外層側領域とに区分するとき、前記内層側領域に位置するアルミニウム系素線の前記単位断面部のアスペクト比の平均値が、前記外層側領域に位置するアルミニウム系素線の前記単位断面部のアスペクト比の平均値よりも大きい、請求項１に記載の撚線導体。
【請求項３】
前記撚線導体の長手方向断面で見て、前記複数の層を形成する前記複数のアルミニウム系素線のうち、前記撚線導体の径方向内外で隣接する２層にそれぞれ位置するアルミニウム系素線同士は、径方向内側に位置するアルミニウム系素線の１つの第１単位断面部に対して、径方向外側に位置するアルミニウム系素線の２つ以上の第２単位断面部が重なり合う位置関係にあり、かつ、前記２つ以上の第２単位断面部のうち、前記第１単位断面部との長手方向の重なり割合が最も大きい第２単位断面部の長手方向中心位置が、前記第１単位断面部の長手方向中心位置から、前記第１単位断面部の長手方向寸法の３５％に相当する寸法の範囲内にある、請求項２に記載の撚線導体。
【請求項４】
前記撚線導体は、接続部材が圧着される被圧着部分の外周面を形成する、最外層に位置する最外層アルミニウム系素線の表面部分に、算術平均高さ（Ｓａ）が０．４μｍ以上５００μｍ以下の粗面化領域を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の撚線導体。
【請求項５】
前記最外層アルミニウム系素線は、丸線または扁平線であり、かつ前記被圧着部分の最小線径に対する最大線径の比が、平均で１．１以上２．０以下である、請求項４に記載の撚線導体。
【請求項６】
円筒形の巻き付け冶具に対し、前記撚線導体に荷重を負荷して巻き付けてから除荷したときに、前記撚線導体に曲率半径１１０ｍｍの曲げ癖を付けるのに必要な荷重が、前記撚線導体の横断面積をα［ｍｍ２］としたときに、０．０２５α［Ｎ］以下である、請求項１から５のいずれか１項に記載の撚線導体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の撚線導体と、
前記撚線導体の外周面に形成された絶縁被覆とを有する被覆電線。
【請求項８】
請求項７に記載の被覆電線と、前記被覆電線に圧着固定した接続部材とを有し、
前記アルミニウム系素線と前記接続部材との間における抵抗値の標準偏差σが、前記抵抗値の平均の２５％以下である、接続部材付き被覆電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量なアルミニウムやアルミニウム合金を用いた、撚線導体および被覆電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を伝送する導体として、銅の代わりに、銅よりも軽量なアルミニウムやアルミニウム合金が用いられることがあり、複数本のアルミニウムやアルミニウム合金からなるアルミニウム系素線を撚り合わせて形成してなる撚線導体が用いられている。
【０００３】
このような撚線導体を有する被覆電線１００は、例えば図１１に示されるように、撚線導体１０１の外周に絶縁層１０２が被覆され、その外周にシース１０３が被覆されるものである。例えば、特許文献１には、軽量、柔軟かつ屈曲性に優れたアルミニウム導電線として、引張強度が１１０ＭＰａ以上であるアルミニウム合金素線を撚り合わせて形成したアルミニウム撚線が記載されている。また、特許文献２には、優れた耐熱性と柔軟性によって優れた配線作業性を発揮することができるアルミニウム電線として、引張強度が９０〜１５０ＭＰａの軟質アルミ導体である単線アルミ導体を導体に用いたアルミニウム電線が記載されている。また、特許文献３には、ＰＶＣ電線との共存下での使用に際して柔軟性などの機械的特性や耐熱性の低下を抑制するアルミニウム電線として、ポリエチレン樹脂とエチレン共重合体樹脂からなるベース樹脂に、難燃性を有する金属水和物を含む絶縁体組成物からなる絶縁被覆を、アルミニウム導体に被覆してなるアルミニウム電線が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５３１０９号公報
【特許文献２】特開２００２−２０８３１７号公報
【特許文献３】特開２０１２−０９９４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、アルミニウムやアルミニウム合金からなる撚線導体を用いたアルミニウム電線では、曲げ方向に力を加えた際に、元の形状に戻り易い傾向があり、曲げ癖を付けることが難しい傾向にあった。
【０００６】
また、撚線導体を有する被覆電線１００には、絶縁層１０２およびシース１０３を剥離（皮剥ぎ）して露出させた、撚線導体１０１の端部（図１１（ａ）参照）や中間部分に、端子やコネクタ等の接続部材（図示せず）が圧着され、この接続部材を介して接続対象物に接続される。しかし、アルミニウムやアルミニウム合金からなる撚線導体の表面には、電気抵抗の大きな不働態皮膜が形成されるので、撚線導体を端子やコネクタなどの接続部材に接続させたときに、接続部材と撚線導体との接続部分の一部において電気抵抗が上昇することがあった。特に、接続部材と撚線導体との接続は、撚線導体を挿入した状態の接続部材の外面からカシメ加工等を行うことで圧着固定する方法が一般的であるが、カシメ加工が不十分であると、撚線導体の表面に形成された不働態皮膜の大部分が破壊されずに存在するため、結果として、多くの不働態皮膜が接続部分に残留し、接続部分における電気抵抗が上昇するため、素線間の抵抗値にばらつきが生じる傾向がある。
【０００７】
ここで、特許文献１に記載されるアルミニウム撚線は、アルミニウム合金の組成を調整することで柔軟性や屈曲性を高めるものであり、撚線導体への曲げ癖の付け易さや、撚線導体と接続部材との接続信頼性については記載されていない。また、特許文献２に記載されるアルミニウム電線は、単線のアルミニウム電線の引張強度を調整することで柔軟性等の配線作業性を向上させるものであるが、撚線導体への曲げ癖の付け易さや、撚線導体と接続部材との接続信頼性については記載されていない。また、特許文献３に記載されるアルミニウム電線は、アルミニウム導体を被覆している絶縁被覆について、柔軟性などの機械的特性や耐熱性の低下を抑制するものであり、アルミニウム導体の特性や、アルミニウム導体と接続部材との接続信頼性については記載されていない。しかしながら、これらのアルミニウム電線は、線癖をつけ難く、また、素線を撚り合わせた撚線からアルミニウム電線を形成したときに素線間の抵抗値にばらつきが生じる傾向にあった。したがって、曲げ癖が付け易く、かつ接続部材との間で高い接続信頼性を有する撚線導体を開発することが求められていた。
【０００８】
本発明の目的は、曲げ癖が付け易く、かつ接続部材との間で高い接続信頼性を有する撚線導体と、それを用いた被覆電線を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、撚線導体の中心導体線の周りに形成される、単層または複数の層に位置するアルミニウム系素線について、撚線導体の径方向寸法に対する長手方向寸法の比であるアスペクト比の平均値が所定範囲内にある単位断面部を有するように構成することで、撚線導体に曲げ癖が付け易くなるとともに、撚線導体と接続部材との接続信頼性が高められることを見出し、かかる知見に基づき本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨構成は、以下のとおりである。
（１）アルミニウム系素線からなる中心導体線の周りに、単層または複数の層を形成するように複数のアルミニウム系素線を撚り合わせて形成してなる撚線導体であって、前記アルミニウム系素線の０．２％耐力が５０〜１２０ＭＰａであり、前記中心導体線の仮想中心線を含む前記撚線導体の長手方向断面で見て、前記単層または複数の層に位置するアルミニウム系素線は、前記撚線導体の径方向寸法に対する長手方向寸法の比であるアスペクト比の平均値が４．２〜１３．０の範囲である単位断面部を有する、撚線導体。
（２）前記複数のアルミニウム系素線は複数の層を形成し、前記撚線導体の長手方向断面で見て、前記撚線導体の半径の５０％に相当する位置を結んだ２本の仮想中間線を境界線として、前記長手方向断面を前記２本の仮想中間線で区画された撚線導体の内層側領域と、前記２本の仮想中間線のそれぞれと前記撚線導体の外周面とで区画された撚線導体の外層側領域とに区分するとき、前記内層側領域に位置するアルミニウム系素線の前記単位断面部のアスペクト比の平均値が、前記外層側領域に位置するアルミニウム系素線の前記単位断面部のアスペクト比の平均値よりも大きい、上記（１）に記載の撚線導体。
（３）前記撚線導体の長手方向断面で見て、前記複数の層を形成する前記複数のアルミニウム系素線のうち、前記撚線導体の径方向内外で隣接する２層にそれぞれ位置するアルミニウム系素線同士は、径方向内側に位置するアルミニウム系素線の１つの第１単位断面部に対して、径方向外側に位置するアルミニウム系素線の２つ以上の第２単位断面部が重なり合う位置関係にあり、かつ、前記２つ以上の第２単位断面部のうち、前記第１単位断面部との長手方向の重なり割合が最も大きい第２単位断面部の長手方向中心位置が、前記第１単位断面部の長手方向中心位置から、前記第１単位断面部の長手方向寸法の３５％に相当する寸法の範囲内にある、上記（２）に記載の撚線導体。
（４）前記撚線導体は、接続部材が圧着される被圧着部分の外周面を形成する、最外層に位置する最外層アルミニウム系素線の表面部分に、算術平均高さ（Ｓａ）が０．４μｍ以上５００μｍ以下の粗面化領域を有する、上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の撚線導体。
（５）前記最外層アルミニウム系素線は、丸線または扁平線であり、かつ前記被圧着部分の最小線径に対する最大線径の比が、平均で１．１以上２．０以下である、上記（４）に記載の撚線導体。
（６）円筒形の巻き付け冶具に対し、前記撚線導体に荷重を負荷して巻き付けてから除荷したときに、前記撚線導体に曲率半径１１０ｍｍの曲げ癖を付けるのに必要な荷重が、前記撚線導体の横断面積をα［ｍｍ２］としたときに、０．０２５α［Ｎ］以下である、上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の撚線導体。
（７）上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の撚線導体と、前記撚線導体の外周面に形成された絶縁被覆とを有する被覆電線。
（８）上記（７）に記載の被覆電線と、前記被覆電線に圧着固定した接続部材とを有し、前記アルミニウム系素線と前記接続部材との間における抵抗値の標準偏差σが、前記抵抗値の平均の２５％以下である、接続部材付き被覆電線。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アルミニウム系素線が、撚線導体の中心導体線の仮想中心線を含む長手方向断面で見て、アスペクト比の平均値が所定の範囲である単位断面部を有することにより、０．２％耐力の大きなアルミニウム系素線を用いた場合であっても、曲げ癖が付け易く、かつ接続部材との間で高い接続信頼性を有する撚線導体と、それを用いた被覆電線を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る撚線導体を有する被覆電線の構成の一例を示すものであって、（ａ）が正面図、（ｂ）が（ａ）に示す被覆電線をＩ−Ｉ線上で切断したときの断面図、（ｃ）が（ｂ）に示す被覆電線をＩＩ−ＩＩ線上で切断したときの断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る撚線導体の被圧着部分を示す断面図であって、圧着される前の（圧縮）状態における、撚線導体を構成する素線の最小線径と最大線径を示したものである。
【図３】本発明の実施形態に係る撚線導体における隣接する層の撚り方向の一例を示す正面図であって、隣接する層に位置する素線同士の撚り方向が、交差する向き（逆巻き）である場合を示す。
【図４】本発明の実施形態に係る端子付き被覆電線の要部構成の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る分岐被覆電線の要部構成の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る補線付き被覆電線の要部構成の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る端子付き分岐被覆電線の要部構成の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る補線付き分岐被覆電線の要部構成の一例を示す斜視図である。
【図９】本発明例に係る撚線導体の断面の一例を示す図である。
【図１０】本発明例における曲げ癖を付けられる力の評価方法を示す模式図であって、（ａ）が曲げ癖をつける前の状態、（ｂ）が曲げ癖をつけるために荷重を負荷したときの状態を示す。
【図１１】従来技術に係る撚線導体を有する被覆電線の構成の一例を示すものであって、（ａ）が正面図、（ｂ）が（ａ）に示す被覆電線をＩＩＩ−ＩＩＩ線上で切断したときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【００１４】
＜撚線導体＞
本実施形態の撚線導体は、アルミニウム系素線からなる中心導体線の周りに、単層または複数の層を形成するように複数のアルミニウム系素線を撚り合わせて形成してなる撚線導体であって、前記アルミニウム系素線の０．２％耐力が５０〜１２０ＭＰａであり、中心導体線の仮想中心線を含む前記撚線導体の長手方向断面で見て、前記単層または複数の層に位置するアルミニウム系素線は、撚線導体の径方向寸法に対する長手方向寸法の比であるアスペクト比の平均値が４．２〜１３．０の範囲である単位断面部を有する。
【００１５】
本実施形態に係る撚線導体では、撚線導体の中心導体線の周りに形成される、単層または複数の層に位置するアルミニウム系素線について、撚線導体の径方向寸法に対する長手方向寸法の比であるアスペクト比の平均値が所定範囲内にある単位断面部を有するように構成することで、反力が撚線導体の全体で緩和され、また、アルミニウム系素線同士のかみ合いが発生し易くなるため、０．２％耐力の大きなアルミニウム系素線を用いた場合であっても、撚線導体に曲げ癖を付け易くすることができ、かつ端子やコネクタなどの接続部材との間での接続信頼性を高めることができる。
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００１７】
＜撚線導体についての実施形態＞
図１（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る撚線導体１０を有する被覆電線１の構成の一例を示すものであって、図１（ａ）が正面図、図１（ｂ）が図１（ａ）に示す被覆電線をＩ−Ｉ線上で切断したときの断面図、図１（ｃ）が図１（ｂ）に示す被覆電線をＩＩ−ＩＩ線上で切断したときの断面図である。本実施形態に係る撚線導体１０は、アルミニウム系素線からなる中心導体線１１の周りに、単層または複数の層を形成するように複数のアルミニウム系素線１２１、１２２を撚り合わせて形成してなるものであり、中心導体線１１の仮想中心線Ｏを含む撚線導体１０の長手方向Ｅについての断面である長手方向断面で見て、これら単層または複数の層に位置するアルミニウム系素線１２１、１２２は、撚線導体の径方向Ｄについての寸法Ｗ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、・・・）に対する長手方向Ｅについての寸法Ｘ（Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、・・・）の比であるアスペクト比の平均値が４．２〜１３．０の範囲である単位断面部（第１単位断面部１２３、第２単位断面部１２４）をそれぞれ有する。以下では、図１に示す二層撚り構造の撚線導体１０を有する被覆電線１を例にして説明するが、本発明では、かかる構成だけには限定されず、例えば、素線を単層または三層以上の撚り構造の撚線導体を有していてもよい。
【００１８】
［アルミニウム系素線とその単位断面部］
撚線導体１０を構成するアルミニウム系素線としては、純アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる素線が挙げられる。このうち、アルミニウム合金としては、アルミニウム−マンガン系合金、アルミニウム−マグネシウム系合金、アルミニウム−マグネシウム−ケイ素系合金、アルミニウム−亜鉛−マグネシウム系合金、アルミニウム−銅−マグネシウム系合金等を用いることができる。
【００１９】
ここで、アルミニウム系素線としては、０．２％耐力が５０〜１２０ＭＰａのものを用いることができる。本発明の撚線導体１０は、０．２％耐力が大きく、塑性変形させることが難しいアルミニウム系素線を用いた場合であっても、容易に所望の曲げ癖を付けることができる。ここで、アルミニウム系素線としては、０．２％耐力が５０〜１１５ＭＰａのものを用いることがより好ましい。
【００２０】
本実施形態に係る撚線導体１０を構成するアルミニウム系素線は、中心となる中心導体線１１と、中心導体線１１の周囲に単層または複数の層を形成するように複数のアルミニウム系素線１２１、１２２を撚り合わせて形成される外周素線１２に大別される。
【００２１】
ここで、撚線導体１０に複数の層が形成されている場合、外周素線１２は、中心導体線１１の中心線である仮想中心線Ｏを含む撚線導体の長手方向断面で見て、撚線導体の半径ｒの５０％（（１／２）ｒ）に相当する位置を結んだ２本の仮想中間線Ｃ（図１（ｃ））を境界線として、外周素線１２を構成する複数の層を、内層側領域１５と外層側領域１６に区分して考えることができる。具体的には、中心導体線１１の仮想中心線Ｏを含む撚線導体１０の長手方向断面で見て、撚線導体１０の長手方向断面を、２本の仮想中間線Ｃで区画される内層側領域１５と、前記２本の仮想中間線のそれぞれと前記撚線導体の外周面とで区画された撚線導体の外層側領域１６とに区分することができる。ここで、内層側領域１５は、撚線導体１０の径方向Ｄについて内側の領域であり、外層側領域１６は、撚線導体１０の径方向Ｄについて外側の領域であり、内層側領域１５の外側に隣接する。なお、図１（ｃ）に示す単位断面部１２３のように、仮想中間線Ｃが単位断面部の内部を横切る場合、仮想中間線Ｃが横切っている単位断面部は、内層側領域１５に含まれる（内層側領域１５に位置するともいう）ものとする。また、撚線導体１０の外周素線１２が単層である場合も、外周素線１２によって形成される単位断面部は、内層側領域１５に含まれる（内層側領域１５に位置するともいう）ものとする。
【００２２】
このうち、撚線導体１０の内層側領域１５は、内層を構成する複数本の内層アルミニウム系素線１２１を有しており、各内層アルミニウム系素線１２１は、中心導体線１１の仮想中心線Ｏを含む撚線導体１０の長手方向断面で見たとき、複数の第１単位断面部１２３が撚線導体１０の長手方向Ｅに沿って整列した状態で構成されているように見える。また、外層側領域１６は、外層を構成する複数本の外層アルミニウム系素線１２２を有しており、各外層アルミニウム系素線１２２は、中心導体線１１の仮想中心線Ｏを含む撚線導体１０の長手方向断面で見たとき、複数の第２単位断面部１２４が撚線導体１０の長手方向Ｅに沿って整列した状態で構成されているように見える。
【００２３】
ここでいう「単位断面部」とは、撚線導体１０を構成する、中心導体線以外の撚り合された各アルミニウム系素線を、撚線導体１０の長手方向に切断したときの断面部を意味し、素線の線径、撚りピッチ、撚り方向等によって断面形状や相対位置等を適宜設定することができる。
【００２４】
本実施形態に係る撚線導体１０では、単層または複数の層に位置するアルミニウム系素線、すなわち外周素線１２は、径方向寸法Ｗ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３・・・）に対する長手方向寸法Ｘ（Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３・・・）の比であるアスペクト比Ｘ／Ｗ（Ｘ１／Ｗ１、Ｘ２／Ｗ２、Ｘ３／Ｗ３・・・）の平均値が４．２〜１３．０の範囲である単位断面部を有する。より好ましくは、内層アルミニウム系素線１２１によって形成される単位断面部（例えば図１（ｃ）の第１単位断面部１２３）のアスペクト比（Ｘ１／Ｗ１）の平均値が、４．２〜１３．０の範囲となるように構成される。アスペクト比が上記範囲内であることで、撚線導体に曲げ癖を付け易くすることができるとともに、接続部材との接続信頼性を向上させることができる。
【００２５】
本発明におけるアスペクト比Ｘ／Ｗの平均値は、中心導体線１１の周囲に複数の層を形成するように複数の外周素線１２であるアルミニウム系素線１２１、１２２が撚り合わせられているとき、外層側領域１６に位置するアルミニウム系素線によって構成される単位断面部（例えば図１（ｃ）の第２単位断面部１２４ａ、１２４ｂ）のアスペクト比の平均値（Ｕ）と、内層側領域１５に位置するアルミニウム系素線によって構成される単位断面部（例えば図１（ｃ）の第１単位断面部１２３）のアスペクト比の平均値（Ｉ）をそれぞれ求めたときの、これらの算術平均（（Ｕ＋Ｉ）／２）とする。他方で、中心導体線１１の周囲に単層を形成するように複数のアルミニウム系素線が撚り合わせられた撚線導体（図示せず）では、撚り合わせられたアルミニウム系素線（内層側領域１５に位置するアルミニウム系素線）によって構成される単位断面部のアスペクト比の平均値とする。なお、上述の平均値（Ｕ）および平均値（Ｉ）は、それぞれ５個のサンプル断面についての平均値を用いることができる。
【００２６】
また、本実施形態に係る撚線導体１０は、反力を撚線導体の全体で緩和させるとともに、素線同士のかみ合いを発生し易くすることで曲げ癖を付け易くするため、外層側領域１６に位置するアルミニウム系素線によって構成される単位断面部（例えば図１（ｃ）の第２単位断面部１２４ａ、１２４ｂ）のアスペクト比の平均値（Ｕ）と、内層側領域１５に位置するアルミニウム系素線によって構成される単位断面部（例えば図１（ｃ）の第１単位断面部１２３）のアスペクト比の平均値（Ｉ）との割合（アスペクト比の平均値（Ｉ）／アスペクト比の平均値（Ｕ））は、０．８以上１．５以下が好ましい。さらには、内層側領域１５に位置するアルミニウム系素線の単位断面部のアスペクト比の平均値Ｉが、外層側領域１６に位置するアルミニウム系素線の単位断面部のアスペクト比の平均値Ｕよりも大きいことが好ましい。
【００２７】
本実施形態に係る撚線導体１０における、内層側領域１５と外層側領域１６の双方に位置するアルミニウム系素線によって構成される単位断面部のアスペクト比の平均値の下限値は、反力を撚線導体の全体で緩和させるとともに、素線同士のかみ合いを発生し易くすることで曲げ癖を付け易くするため、４．２以上であり、好ましくは４．５以上である。他方で、本実施形態に係る撚線導体１０における、内層側領域１５と外層側領域１６に位置するアルミニウム系素線によって構成される単位断面部のアスペクト比の平均値の上限値は、隣接する素線同士が擦れ合うことで酸化被膜を破壊され易くして素線抵抗値のばらつきを抑えるため、１３．０以下であり、好ましくは１０．０以下である。
【００２８】
また、本実施形態に係る撚線導体１０における、内層側領域１５に位置するアルミニウム系素線によって構成される単位断面部のアスペクト比の平均値の下限値は、反力を撚り線全体で緩和させ、また、素線同士のかみ合いを発生しやすくすることで曲げ癖を付け易くするため、好ましくは４．５以上であり、より好ましくは５．０以上である。他方で、本実施形態に係る撚線導体１０における、内層側領域１５に位置するアルミニウム系素線によって構成される単位断面部のアスペクト比の平均値の上限値は、隣接する素線同士が擦れ合うことで酸化被膜を破壊され易くして素線抵抗値のばらつきを抑えるため、好ましくは１２．０以下であり、より好ましくは１０．０以下である。
【００２９】
本実施形態に係る撚線導体１０のうち、長手方向断面で見て、複数の層を形成する複数のアルミニウム系素線１２１、１２２のうち、撚線導体１０の径方向Ｄの内外で隣接する内層側領域１５と外層側領域１６を構成する隣接する２層にそれぞれ位置するアルミニウム系素線同士、例えば内層アルミニウム系素線１２１と外層アルミニウム系素線１２２同士は、径方向内側に位置する内層アルミニウム系素線１２１の１つの第１単位断面部１２３に対して、径方向外側に位置する外層アルミニウム系素線１２２の２つ以上の第２単位断面部（図１（ｃ）では、２つの第２単位断面部１２４ａ、１２４ｂ）が重なり合う位置関係にあることが好ましい。このとき、外層側に位置するアルミニウム系素線の２つ以上の第２単位断面部のうち、第１単位断面部１２３との長手方向Ｅの重なり割合が最も大きい第２単位断面部（図１（ｃ）では第２単位断面部１２４ａ）の長手方向中心位置Ｐ２が、第１単位断面部１２３の長手方向中心位置Ｐ１から、第１単位断面部１２３の長手方向寸法Ｘ１の３５％に相当する寸法０．３５Ｘ１の位置Ｐまでの範囲内にあることが好ましい。このように、第１単位断面部１２３の長手方向中心位置Ｐ１から第２単位断面部１２４ａの長手方向中心位置Ｐ２までの寸法ｄが、第１単位断面部１２３の長手方向中心位置Ｐ１から寸法位置Ｐまでの範囲内にあることで、内層側と外層側の素線の接触した部分が互いに擦れ合って酸化被膜が破壊され易くなるため、接続部材との接続信頼性を向上させることができる。
【００３０】
内層側領域１５に位置するアルミニウム系素線の単位断面部（例えば図１（ｃ）の第１単位断面部１２３）のアスペクト比の平均値や、外層側領域１６に位置するアルミニウム系素線の単位断面部（例えば図１（ｃ）の第２単位断面部１２４ａ、１２４ｂ）のアスペクト比の平均値、第１単位断面部１２３の長手方向中心位置Ｐ１から第２単位断面部１２４の長手方向中心位置Ｐ２までの寸法ｄについては、アルミニウム系素線の撚りの強さや、撚り合わせたアルミニウム系素線を圧縮して撚線導体１０を得る際の撚線圧縮率を調整することで、適切な値に調整することができる。
【００３１】
［粗面化領域］
本実施形態に係る撚線導体１０の外層アルミニウム系素線１２２のうち、最外層にある最外層アルミニウム系素線１２６は、端子３０（図４参照）、分岐コネクタ４１（図５参照）、延長コネクタ５２（図６参照）等の接続部材が圧着される被圧着部分の外周面を形成するため、その被圧着部分を含む表面部分に、算術平均高さ（Ｓａ）が０．４μｍ以上５００μｍ以下の粗面化領域２を有することが好ましい。このような数値範囲の算術平均高さ（Ｓａ）を備える粗面化領域２を有することで、粗面化領域２を構成する凹凸形状の中で凸になっている部分の多くが接続部材（図示せず）と圧着する際に変形し、その変形した多くの部分が大気と接触せずに接続部材と電気的に接続されるため、圧着後の最外層アルミニウム系素線１２６と接続部材との間の接続部分における不動態皮膜の形成が大幅に抑制され、撚線導体１０と接続部材との間における電気抵抗の上昇を大幅に抑えることができる。すなわち、撚線導体１０が上記数値範囲の算術平均高さ（Ｓａ）を備える粗面化領域２を有すると、曲げ癖容易性および接続部材との高い接続信頼性に加えて、接続部材との接続部分における電気抵抗の上昇を大幅に抑制できるため、曲げ癖が付与された撚線導体であっても、接続部分の導電性の低下を大幅に抑制することができる。
【００３２】
ここで、最外層アルミニウム系素線１２６の粗面化領域２の算術平均高さ（Ｓａ）は、最外層アルミニウム系素線１２６の１本のうち、撚線導体１０の外面を構成している素線表面について、素線の線径の３分の１の長さを一辺とした正方形の領域を基準面として測定される、粗面化領域２の算術平均高さ（Ｓａ）である。撚線導体１０と接続部材との電気抵抗の上昇を抑える観点から、この算術平均高さ（Ｓａ）の下限は、６．０μｍがより好ましく、９．０μｍがさらに好ましく、他方でこの算術平均高さ（Ｓａ）の上限は、３５０μｍがより好ましく、５０μｍがさらに好ましい。
【００３３】
また、この粗面化領域２は、撚線導体１０の長手方向Ｅについての寸法である長手方向寸法Ｚが、接続部材と接触する接続部分の全体について電気抵抗の上昇を抑えるため、接続部材の長手方向寸法以上であることが好ましい。ここで、接続部材の長手方向寸法とは、撚線導体１０の長手方向Ｅに対応して延在する方向の寸法である。より具体的には、粗面化領域２の長手方向寸法Ｚは、例えば１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲にすることが好ましい。
【００３４】
特に、撚線導体１０が圧縮を施してなる圧縮撚線導体である場合には、外周素線１２、例えば最外層アルミニウム系素線１２６の断面は、図２に示すように、接続部材と接触する部分が圧縮されていることが好ましく、また、（圧着前の）被圧着部分の最小線径Ｌ１に対する最大線径Ｌ２の比（最大線径Ｌ２／最小線径Ｌ１）が、素線ごとの算術平均で１．１以上２．０以下であることが好ましい。ここで、最外層アルミニウム系素線１２６の断面について、被圧着部分の最小線径Ｌ１に対する最大線径Ｌ２の比を、平均で１．１以上２．０以下の範囲にすることで、最外層アルミニウム系素線１２６と接続部材との接触面積が増加するとともに、上述の算術平均高さ（Ｓａ）によって、撚線導体１０と接続部材との電気的な接続をさらに図ることができるため、接続部材との間における接続信頼性をより高めることができる。
【００３５】
撚線導体１０に粗面化領域２を形成する方法は、特に限定されないが、例えば中心導体線１１を中心にアルミニウム系素線を撚り合わせて単層または２層以上の外周素線１２を形成した後、最外層アルミニウム系素線１２６のうち、接続部材が圧着される部分、すなわち被圧着部分について、ステンレスブラシなどの粗面化部材を用いて手動で粗面化領域２を形成し、または、この粗面化部材を備えた粗面化機械を用いて粗面化領域２を形成することができる。
【００３６】
ここで、粗面化領域２の算術平均高さ（Ｓａ）は、粗面化領域２を形成する際の条件を調整することで、適切な値に調整することができる。例えば、ステンレスブラシを用いて粗面化領域２を形成する場合には、ブラシの素線直径や素線密度、最外層アルミニウム系素線１２６を擦る際の荷重や回数を調整することができる。
【００３７】
また、最外層アルミニウム系素線１２６の断面における最小線径に対する最大線径の比については、アルミニウム系素線の扁平率（素線扁平率）や形状、撚り合わせたアルミニウム系素線を圧縮して撚線導体１０を得る際の撚線圧縮率を調整することで、適切な値に調整することができる。
【００３８】
［アルミニウム系素線の形状等］
内層アルミニウム系素線１２１および外層アルミニウム系素線１２２は、接続部材との接触部分を安定して形成できるとともに、撚線導体１０が屈曲し易くなるため、丸線や扁平線であることが好ましい。
【００３９】
内層アルミニウム系素線１２１と外層アルミニウム系素線１２２の線径は、特に限定されないが、その下限値は、摩耗などによる断線を防ぐ観点から、１．０ｍｍが好ましく、１．５ｍｍがより好ましい。他方で、内層アルミニウム系素線１２１と外層アルミニウム系素線１２２の線径の上限値は、所望の曲げ加工性を持たせる観点から、３．２ｍｍが好ましく、３．０ｍｍがより好ましく、２．５ｍｍがさらに好ましい。
【００４０】
なお、本明細書において、扁平線のように断面が円形でないアルミニウム系素線の線径（素線径）は、断面積が等しい丸線の断面積から線径を換算して求めることとする。また、圧縮を施された圧縮撚線導体における最外層アルミニウム系素線１２６の線径についても、同様に、断面積が等しい丸線の断面積から線径を換算して求めることとする。
【００４１】
ここで、内層アルミニウム系素線１２１の線径は、外層アルミニウム系素線１２２の線径と同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００４２】
本実施形態に係る撚線導体１０では、撚線導体の径方向Ｄについて内外に隣接した層（例えば、図１の内層アルミニウム系素線１２１と外層アルミニウム系素線１２２）にそれぞれ位置するアルミニウム系素線同士は、互いに撚り方向が交差する方向になるような配置関係を有していることが好ましい。このとき、隣接した層の撚り方向を交差させることで、点接触した素線同士の部分が互いに強く擦れ合って動き難くなるため、撚線導体１０に曲げ癖を付け易くすることができる。また、隣接した層の撚り方向を交差させることで、撚線導体１０はより円形に近い径方向の断面を有し、接続部材に安定して圧着される撚線導体１０を得ることができる。また、隣接した層の撚り方向を交差させることで、最外層を構成するアルミニウム系素線と、隣接する内層を構成するアルミニウム系素線とが互いに点接触するように配置されているため、点接触した素線同士の部分が互いに擦れ合って酸化被膜が破壊されやすくなる結果、接続安定性を向上させることができる。
【００４３】
ここで、撚り方向が交差する方向になるような配置関係としては、例えば図３に示す撚線導体１０のように、隣接した層にそれぞれ位置するアルミニウム系素線同士、例えば図３の外層アルミニウム系素線１２２と内層アルミニウム系素線１２１同士の撚り方向が、互いに交差する方向（逆向き）になるような配置関係（逆巻き）が好ましいが、このほか、隣接する層に位置するアルミニウム系素線の撚りに強弱の差をつけることで、撚り方向を交差させてもよい。また、隣接した層にそれぞれ位置するアルミニウム系素線同士の撚り方向が、互いに同じ方向（略平行方向）になるような配置関係（平行巻き）にしてもよい。
【００４４】
本実施形態に係る撚線導体１０を構成する中心導体線１１は、図１では、１本の素線によって構成されている場合を示しているが、中心導体線１１に代わって、複数の素線で構成してもよい。ここで、中心導体線１１を複数の素線を撚り合わせた中心撚線で構成する場合、複数の素線を撚り合わせた中心撚線の中心軸を、中心導体線の仮想中心線Ｏとすることができる。また、中心撚線は、隣接した外側の層に位置する素線とは、上述のように撚り方向を互いに交差させることが好ましい。
【００４５】
本実施形態に係る撚線導体１０は、円筒形の巻き付け冶具に対し、前記撚線導体に荷重を負荷して巻き付けてから除荷したときに、曲率半径１１０ｍｍの曲げ癖を付けるのに必要な荷重が、撚線導体１０の横断面積をα［ｍｍ２］としたときに、０．０２５α［Ｎ］以下であることが好ましい。このような撚線導体１０は、曲げ方向に力を加えると元の形状に戻り難く、曲げ癖を付け易いものである。特に、本実施形態に係る撚線導体１０では、０．２％耐力の大きなアルミニウム系素線を用いた場合であっても、曲げ癖を付け易くすることができる。ここで、撚線導体１０における、曲率半径１１０ｍｍの曲げ癖を付けるのに必要な荷重は、０．０１０α［Ｎ］以下であることがより好ましい。なお、円筒形の巻き付け冶具の半径は、撚線導体１０に曲げ癖を容易に付ける観点から、例えば５０〜１０９ｍｍとすることができる。
【００４６】
＜被覆電線についての実施形態＞
本実施形態に係る被覆電線１は、例えば図１に示されるように、上述の撚線導体１０と、撚線導体１０の外周面部分に形成された絶縁被覆１３とを有する。ここで、撚線導体１０と接続部材との接続信頼性を向上する観点から、被覆電線１は、撚線導体１０と、粗面化領域２を除く撚線導体１０の外周面部分に形成された絶縁被覆１３とを有することが好ましい。より具体的には、撚線導体１０の外周に、少なくとも絶縁被覆１３が積層され、より好ましくはその外周に最外層としてシース１４が積層されたものとすることができる。
【００４７】
ここで、絶縁被覆１３としては、公知の材料を用いることができ、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンや、ポリ塩化ビニルなどを用いることができる。また、粗面化領域２による絶縁被覆１３の破損を防ぐため、絶縁被覆１３は、粗面化領域２を除く撚線導体１０の外周面部分に形成されていることが好ましい。
【００４８】
＜端子付き被覆電線、分岐被覆電線、補線付き被覆電線についての実施形態＞
本実施形態に係る被覆電線１は、撚線導体１０に、端子、分岐コネクタ、延長コネクタ等の接続部材が圧着されることが好ましく、それにより端子付き被覆電線、分岐被覆電線、補線付き被覆電線を構成することが好ましい。撚線導体１０と接続部材との接続信頼性を向上する観点から、被覆電線１は、少なくとも粗面化領域２に、接続部材が圧着されることがより好ましい。以下では、各種の接続部材が被覆電線１の粗面化領域２に圧着される例を示すが、接続部材が粗面化領域２を具備しない被覆電線１に圧着されてもよい。
【００４９】
このとき、撚線導体１０を構成する各々のアルミニウム系素線と接続部材との間における抵抗値の標準偏差σは、抵抗値の平均の２５％以下であることが好ましい。これにより、アルミニウム系素線の各々と接続部材とが、撚線導体の表面に形成された不働態皮膜の大部分が破壊されることで、不働態皮膜による電気抵抗の上昇が起こり難くなるため、撚線導体１０と接続部材との間で高い接続信頼性を得ることができる。ここで、各々のアルミニウム系素線と接続部材との間における抵抗値の標準偏差σは、抵抗値の平均の１０％以下であることがより好ましい。
【００５０】
（端子付き被覆電線）
このうち、端子付き被覆電線３は、例えば図４に示すように、上述した被覆電線１と、この被覆電線１の一端または両端に形成した粗面化領域２に圧着固定した端子３０とを有する。
【００５１】
ここで、端子３０は、上述のアルミニウム系素線と同様に純アルミニウムまたはアルミニウム合金からなり、筒状の内部空間３１を有する部材である。この端子３０には、被覆電線１のうち撚線導体１０の粗面化領域２が内部空間３１に挿入された状態でカシメ加工が施されており、それにより形成される係止部３２によって、端子３０が被覆電線１の粗面化領域２で圧着される。
【００５２】
（分岐被覆電線）
分岐被覆電線４は、例えば図５に示すように、幹線としての上述の被覆電線である第１被覆電線１と、分岐線としての他の被覆電線である第２被覆電線４０と、分岐コネクタ４１とを備え、この分岐コネクタ４１の第１圧着部４２で、第１被覆電線１に形成した粗面化領域２に圧着固定するとともに、分岐コネクタ４１の第２圧着部４３で、第２被覆電線４０の皮剥ぎした一端に圧着固定したものである。
【００５３】
ここで、第２被覆電線４０の導体材料は、上述のアルミニウム系素線と同様に純アルミニウムまたはアルミニウム合金からなっていてもよく、また、銅やステンレス鋼（ＳＵＳ）のように、被覆電線１の撚線導体１０の構成材料とは異なる材料からなってもよい。
【００５４】
また、分岐コネクタ４１は、上述のアルミニウム系素線と同様に純アルミニウムまたはアルミニウム合金からなり、両側が開いた筒状の内部空間を有する第１圧着部４２と、片側が開いた筒状の内部空間を有する第２圧着部４３と、を有する部材である。この分岐コネクタ４１は、被覆電線１のうち撚線導体１０の粗面化領域２が第１圧着部４２内に位置し、かつ第２被覆電線４０の皮剥ぎした端部が第２圧着部４３の内部空間に挿入された状態で圧潰されており、それにより第１圧着部４２が被覆電線１の粗面化領域２に圧着固定されるとともに、第２圧着部４３が第２被覆電線４０の皮剥ぎした一端に圧着固定されることによって、分岐被覆電線４を得ることができる。
【００５５】
（補線付き被覆電線）
補線付き被覆電線５は、例えば図６に示すように、上述の被覆電線である第１被覆電線１と、第１被覆電線１を延長する補線である別の被覆電線である第３被覆電線５０と、延長コネクタ５２とを備え、この延長コネクタ５２の第３圧着部５３で、第１被覆電線１に形成されている粗面化領域２に圧着固定するとともに、延長コネクタ５２の第４圧着部５４で、第３被覆電線５０の皮剥ぎした一端に圧着固定することで得ることができる。
【００５６】
ここで、第３被覆電線５０の導体材料は、アルミニウム系素線よりも電気抵抗の大きい不動態皮膜を形成し難い材料であることが好ましく、例えば銅やステンレス鋼（ＳＵＳ）などが挙げられる。
【００５７】
また、延長コネクタ５２は、上述のアルミニウム系素線と同様に純アルミニウムまたはアルミニウム合金からなり、筒状の内部空間を有する第３圧着部５３および第４圧着部５４を有する部材である。この延長コネクタ５２は、被覆電線１のうち撚線導体１０の粗面化領域２が第３圧着部５３に挿入され、かつ第３被覆電線５０の皮剥ぎした端部が第４圧着部５４の内部空間に挿入された状態で圧潰されており、それにより第３圧着部５３が被覆電線１の粗面化領域２に圧着固定されるとともに、第４圧着部５４が第３被覆電線５０の皮剥ぎした一端に圧着固定されることによって、被覆電線１が延長された補線付き被覆電線５を得ることができる。
【００５８】
（複数の接続部材を有する構造）
本実施形態では、端子３０、分岐コネクタ４１および延長コネクタ５２のうち２種以上を組み合わせてもよく、また、端子３０、分岐コネクタ４１および延長コネクタ５２のうち１種以上を複数用いてもよい。
【００５９】
例えば、図７に示すように、上述の被覆電線である第１被覆電線１を用い、第１被覆電線１と、分岐線としての他の被覆電線である第２被覆電線４０と、分岐コネクタ４１と、端子３０、３０´を備えた、端子付き分岐被覆電線６を構成することができる。この端子付き分岐被覆電線６では、分岐コネクタ４１の第１圧着部４２で、第１被覆電線１に形成されている粗面化領域２が圧着固定されるとともに、分岐コネクタ４１の第２圧着部４３が第２被覆電線４０の皮剥ぎした一端に圧着固定される。他方で、上述の第１被覆電線１の一方の端に粗面化領域２´が形成され、この粗面化領域２´に端子３０が圧着固定される。また、上述の第１被覆電線１の他方の端に粗面化領域２´´が形成され、この粗面化領域２´´に端子３０´が圧着固定される。
【００６０】
また、図８に示すように、上述の被覆電線である第１被覆電線１を用い、第１被覆電線１と、分岐線としての他の被覆電線である第２被覆電線４０と、分岐コネクタ４１と、第１被覆電線１を延長する補線である別の被覆電線である第３被覆電線５０、５０´と、延長コネクタ５２、５２´とを備えた、補線付き分岐被覆電線７を構成することもできる。この補線付き分岐被覆電線７では、分岐コネクタ４１の第１圧着部４２で、第１被覆電線１に形成されている粗面化領域２が圧着固定されるとともに、分岐コネクタ４１の第２圧着部４３で、第２被覆電線４０の皮剥ぎした一端が圧着固定される。他方で、上述の第１被覆電線１の一方の端に粗面化領域２´が形成され、この延長コネクタ５２の第３圧着部５３で、第１被覆電線１に形成されている粗面化領域２´が圧着固定されるとともに、延長コネクタ５２の第４圧着部５４に第３被覆電線５０の皮剥ぎした一端が圧着固定される。また、上述の第１被覆電線１の他方の端に粗面化領域２´´が形成され、この延長コネクタ５２´の第３圧着部５３´で、第１被覆電線１に形成されている粗面化領域２´´が圧着固定されるとともに、延長コネクタ５２´の第４圧着部５４´に第３被覆電線５０´の皮剥ぎした一端が圧着固定される。
【実施例】
【００６１】
次に、本発明の実施例を説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、これらの例に限定されるものではない。
【００６２】
（１）撚線導体および被覆電線の作製
［本発明例１］
アルミニウム系素線として、素線径１．６ｍｍの丸線（素線扁平率＝１）の材料種Ａ１０７０、調質記号Ｈ１１（０．２％耐力（表中には「耐力」と記載）：５０（Ｎ））の純アルミニウム導体線を１９本用い、１本の中心導体線の周囲に６本の素線を撚り合わせて内層アルミニウム系素線を形成し、その周囲に、１２本の素線を撚り合わせて外層アルミニウム系素線（最外層アルミニウム系素線）を形成して、１＋６＋１２の撚り構造を有する撚線導体を作製した。このとき、外層アルミニウム系素線は、隣接している内層アルミニウム系素線と逆方向に撚り合わせた（逆巻き）。この撚線の全体について、圧縮率（撚線圧縮率）が２％となる力で圧縮を施し、圧縮撚線導体を得た。得られた圧縮撚線導体の撚線断面積（撚線導体の横断面積）は３８ｍｍ２である。
【００６３】
この撚線導体の端から５０ｍｍの範囲について、素線直径０．６ｍｍ、素線密度１本／ｍｍ２のステンレスブラシを用い、撚線導体の粗面化領域を形成する部分に位置する最外層のアルミニウム系素線の外周面に対して、５Ｎの負荷荷重を作用させたステンレスブラシを、撚線導体の長手方向Ｅに沿って５回移動させる（擦る）ことで、撚線導体の最外層に位置する外層アルミニウム系素線の表面部分に、撚線導体の長手方向Ｅに沿った寸法Ｚが５０ｍｍの粗面化領域を形成した。形成された粗面化領域について、キーエンス製ＶＫ−Ｘ２５０を用いて、撚線導体の最外層に位置する外層アルミニウム系素線の１本のうち、撚線導体の外面を構成している素線表面について、素線の線径の３分の１の長さを一辺とした正方形の領域を基準面としたときの算術平均高さ（Ｓａ）を倍率４００倍で測定したところ、９．７μｍであった。
【００６４】
また、この撚線導体について、倒立金属顕微鏡（装置名ＧＸ７１、ＯＬＹＭＰＵＳ社製）を用いて長手方向断面を観察するとともに、得られる画像から、内層側領域にある第１単位断面部１２３のアスペクト比について、５個のサンプル断面についての平均値を求めたところ、４．５と求められた。また、外層側領域にある第２単位断面部１２４のアスペクト比について、５個のサンプル断面についての平均値を求めたところ、４．０と求められた。また、内層側領域にある第１単位断面部１２３のアスペクト比と、外層側領域にある第２単位断面部１２４のアスペクト比の単純平均は、４．２５と求められた。さらに、第１単位断面部１２３と、この第１単位断面部１２３との長手方向の重なり割合が最も大きい第２単位断面部１２４ａについて、第１単位断面部１２３の長手方向寸法Ｘ１の３５％に相当する寸法０．３５Ｘ１に対する、第１単位断面部１２３の長手方向中心位置Ｐ１から第２単位断面部１２４ａの長手方向中心位置Ｐ２までの寸法ｄの割合（ｄ／０．３５Ｘ１）を求めたところ、０．９と求められた。
【００６５】
また、この撚線導体について、倒立金属顕微鏡（装置名ＧＸ７１、ＯＬＹＭＰＵＳ社製）を用いて撚線導体の長手方向に垂直な断面を観察するとともに、得られる画像から、最外層に位置する外層アルミニウム系素線の最小線径Ｌ１に対する最大線径Ｌ２の比を求めたところ、素線ごとの算術平均で１．１と求められた。
【００６６】
この撚線導体に接続するアルミニウム系端子として、純アルミニウム端子の内表面と外表面に、それぞれ、厚さ３μｍのニッケル層と厚さ１０μｍのスズ層を上記順序で積層させた表面被覆を形成させたアルミニウム系端子を用いた。このアルミニウム系端子の導体圧着部位の長手方向寸法は８ｍｍである。このアルミニウム系端子内に、撚線導体の粗面化領域を差し込み、減面率５〜１５％となる圧着領域の面積が、撚線導体の断面積の１〜２倍となるような圧着条件にて、かしめにより撚線導体をアルミニウム系端子に圧着した。
【００６７】
［本発明例２〜１１および比較例１〜３］
表１の記載に基づいて条件を調整した以外は本発明例１と同様にして、粗面化領域の形成された圧縮撚線導体を得た。得られた圧縮撚線導体の粗面化領域の算術平均高さ（Ｓａ）、前記寸法０．３５Ｘ１に対する前記寸法ｄの割合（ｄ／０．３５Ｘ１）、最外層アルミニウム系素線の最小線径に対する最大線径の比（Ｌ２／Ｌ１比）の測定結果を、表１に示す。
【００６８】
また、本発明例３において得られた圧縮撚線導体について、倒立金属顕微鏡（装置名ＧＸ７１、ＯＬＹＭＰＵＳ社製）を用いて観察される長手方向断面の顕微鏡写真を、図９に示す。
【００６９】
【表１】
2020191223.tif 000003
【００７０】
（２）曲げ癖を付けるのに必要な力に関する評価
得られた撚線導体に、厚さ２．０ｍｍの架橋ポリエチレンからなる絶縁被覆と、厚さ１．５ｍｍの塩化ビニルからなるシースを設けた被覆電線１について、曲げ癖を付けるのに必要な力を評価した。評価対象となる被覆電線１について、図１０（ａ）に示されるように一端を固定用冶具８に固定した後、５０〜１０９ｍｍの半径を有する円筒形の巻き付け冶具９を、巻き付け冶具９の円筒形の中心軸が、被覆電線１の中心軸に対して、上面投影図で見て直角に交差するような位置関係になるように配置するとともに、巻き付け冶具９が被覆電線１を上側から押さえるように固定して設けた。次に、巻き付け冶具９から０．５ｍ離れた位置で、被覆電線１に下側から０．１［Ｎ］〜１０［Ｎ］の範囲の荷重を掛け、図１０（ｂ）に示されるように、被覆電線１が巻き付け冶具９に巻き付けるように曲げ癖を付け、曲げ癖を付けた部分における除荷後の曲率半径を測定した。測定される曲率半径の値に応じて、曲率半径が１１０ｍｍになるように荷重を調整し、被覆電線１に曲げ癖を付けて除荷した後の曲率半径を再度測定することで、曲率半径１１０ｍｍの曲げ癖を付けるときに必要となる荷重を求めた。その結果について、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
◎：半径１１０ｍｍの曲率の曲げ癖を付けるために必要な荷重が、前記撚線導体の横断面積をα［ｍｍ２］としたときに、０．０１０α［Ｎ］以下である
〇：半径１１０ｍｍの曲率の曲げ癖を付けるために必要な荷重が、前記撚線導体の横断面積をα［ｍｍ２］としたときに、０．０１０α［Ｎ］超０．０２５α［Ｎ］以下である
×：半径１１０ｍｍの曲率の曲げ癖を付けるために必要な荷重が、前記撚線導体の横断面積をα［ｍｍ２］としたときに、０．０２５α［Ｎ］超である
【００７１】
（３）撚線導体を構成する素線間における抵抗のばらつきに関する評価
アルミニウム系端子に圧着された撚線導体について、アルミニウム系端子への圧着を保つように撚線導体の撚りを解いて素線ごとに分けた後、全ての素線とアルミニウム系端子との間の電気抵抗値を、３５６０ＡＣミリオームハイテスタ（ＨＩＯＫＩ社製）を用いて４端子抵抗測定法にて測定し、測定した電気抵抗値から、電線部分の抵抗値を除いた電気抵抗値の平均値と標準偏差を算出して、下記基準で評価した。結果を表２に示す。
【００７２】
ここで、全ての素線とアルミニウム系端子間の電気抵抗値の標準偏差が平均値の１０％以内であったものを、使用初期において接続部材との接続信頼性が優れていると判定して「◎」とし、全ての素線とアルミニウム系端子間の電気抵抗値の標準偏差が平均値の１０％超２５％以内であったものを、使用初期において接続部材との接続信頼性が良好であると判定して「○」とした。他方で、全ての素線とアルミニウム系端子間の電気抵抗値の標準偏差が平均値の２５％超であったものを、使用初期において接続部材との接続信頼性が劣る（不可）と判定して「×」とした。
【００７３】
（４）総合判定評価方法
曲げ癖を付けるのに必要な力に関する評価結果と、素線間における抵抗のばらつきに関する評価結果に基づく総合判定について、以下の評価基準により判定した。結果を表２に示す。
【００７４】
ここで、曲げ癖を付けるのに必要な力に関する評価結果と、素線間における抵抗のばらつきに関する評価結果がいずれも「◎」評価であったものを、曲げ癖の付け易さと、接続部材との間での高い接続信頼性の両方において優れていると判定して「◎」とした。また、曲げ癖を付けるのに必要な力に関する評価結果と、素線間における抵抗のばらつきに関する評価結果がいずれも「○」評価以上であり、かつ、いずれかの評価結果が「◎」評価であったものを、曲げ癖の付け易さと、接続部材との間での高い接続信頼性の両方において良好であると判定して「○」とした。他方で、曲げ癖を付けるのに必要な力に関する評価結果と、素線間における抵抗のばらつきに関する評価結果のいずれかで「×」評価であったものを、曲げ癖の付け易さと、接続部材との間での高い接続信頼性の少なくともいずれかにおいて劣る（不可）と判定して「×」とした。
【００７５】
【表２】
2020191223.tif 000004
【００７６】
表１〜２から明らかなように、０．２％耐力が５０〜１２０ＭＰａであるアルミニウム系素線を用いるとともに、アルミニウム系素線の単位断面部のアスペクト比の平均値が４．２〜１３．０の範囲となる撚線導体（本発明例１〜１１）では、曲げ癖を付けるのに必要な力に関する評価結果と、素線間における抵抗のばらつきに関する評価結果がいずれも「○」評価以上であり、かつ、いずれかの評価結果が「◎」評価であったため、曲げ癖の付け易さと、接続部材との間での高い接続信頼性の両方において良好であることが分かった。
【００７７】
他方で、アルミニウム系素線の単位断面部のアスペクト比の平均値が２．５と小さい比較例１の撚線導体では、素線間における抵抗のばらつきに関する評価結果は「〇」であったものの、曲げ癖を付けるのに必要な力に関する評価結果が「×」であり、曲げ癖の付け易さにおいて劣るものであった。また、アルミニウム系素線の単位断面部のアスペクト比の平均値が１９．５と大きい比較例２の撚線導体では、曲げ癖を付けるのに必要な力に関する評価結果は「〇」であったものの、素線間における抵抗のばらつきに関する評価結果が「×」であり、接続部材との間での接続信頼性において劣るものであった。また、撚線導体を構成するアルミニウム系素線の０．２％耐力が２７５ＭＰａと大きい比較例３の撚線導体では、素線間における抵抗のばらつきに関する評価結果は「〇」であったものの、曲げ癖を付けるのに必要な力に関する評価結果が「×」であり、曲げ癖の付け易さにおいて劣るものであった。
【００７８】
上記結果より、０．２％耐力が５０〜１２０ＭＰａであるアルミニウム系素線を用いるとともに、アルミニウム系素線の単位断面部のアスペクト比の平均値が４．２〜１３．０の範囲となる撚線導体（本発明例１〜１１）では、比較例１〜３の撚線導体と比較して、曲げ癖の付け易さと、接続部材との間での高い接続信頼性の両方において良好であることが分かった。
【符号の説明】
【００７９】
１  被覆電線
２  粗面化領域
３  端子付き被覆電線
４  分岐被覆電線
５  補線付き被覆電線
６  端子付き分岐被覆電線
７  補線付き分岐被覆電線
８  固定用冶具
９  巻き付け冶具
１０  撚線導体
１１  中心導体線
１２  外周素線
１３  絶縁被覆
１４  シース
１５  内層側領域
１６  外層側領域
３０  端子
３１  内部空間
３２  係止部
４０  第２被覆電線
４１  分岐コネクタ
４２  第１圧着部
４３  第２圧着部
５０  第３被覆電線
５２  延長コネクタ
５３  第３圧着部
５４  第４圧着部
１２１  内層アルミニウム系素線
１２２  外層アルミニウム系素線
１２３  第１単位断面部
１２４、１２４ａ、１２４ｂ  第２単位断面部
１２６  最外層アルミニウム系素線
Ｃ  仮想中間線
Ｄ  径方向
Ｅ  長手方向
Ｏ  仮想中心線
Ｐ１  第１単位断面部の長手方向中心位置
Ｐ２  第２単位断面部の長手方向中心位置
Ｗ  単位断面部の径方向寸法
Ｘ  単位断面部の長手方向寸法
Ｚ  粗面化領域の長手方向寸法
Ｌ１  最小線径直径
Ｌ２  最大線径直径
ｄ  第１単位断面部の長手方向中心位置から第２単位断面部の長手方向中心位置までの寸法
ｒ  撚線導体の半径
【図１】
2020191223.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020191223.tif 000009
【図６】
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【図７】
2020191223.tif 000011
【図８】
2020191223.tif 000012
【図９】
2020191223.tif 000013
【図１０】
2020191223.tif 000014
【図１１】
2020191223.tif 000015