(57)【要約】【課題】検知用トナーパターンの検知結果に応じて、潜像担持体の表面を放電生成物による劣化状態から回復させる回復動作を実行する場合のトナーイールドの低下を抑制する。【解決手段】放電を伴う帯電手段２によって帯電処理した潜像担持体の表面に形成される静電潜像を現像して得たトナー像を最終的に記録材へ転移させて画像形成する画像形成装置であって、前記潜像担持体の表面に形成された検知用トナーパターンのトナー付着量を検知する検知手段７と、前記潜像担持体の回転停止時に前記帯電手段と対向していた該潜像担持体の帯電対向表面部分の少なくとも一部分を含む潜像担持体周方向位置に、該潜像担持体の周長よりも短い長さの前記検知用トナーパターンを形成し、該検知用トナーパターンについての前記検知手段の検知結果に応じて、該潜像担持体の表面を放電生成物による劣化状態から回復させる回復動作を実行する制御手段１００とを有する。【選択図】図３
2020086303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電を伴う帯電手段によって帯電処理した潜像担持体の表面に形成される静電潜像を現像して得たトナー像を最終的に記録材へ転移させて画像形成する画像形成装置であって、
前記潜像担持体の表面に形成された検知用トナーパターンのトナー付着量を検知する検知手段と、
前記潜像担持体の回転停止時に前記帯電手段と対向していた該潜像担持体の帯電対向表面部分の少なくとも一部分を含む潜像担持体周方向位置に、該潜像担持体の周長よりも短い長さの前記検知用トナーパターンを形成し、該検知用トナーパターンについての前記検知手段の検知結果に応じて、該潜像担持体の表面を放電生成物による劣化状態から回復させる回復動作を実行する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記帯電対向表面部分の少なくとも一部分と前記帯電対向表面部分以外の非帯電対向表面部分の少なくとも一部分との両方を含む潜像担持体周方向位置に、前記検知用トナーパターンを形成し、前記帯電対向表面部分に対応する前記検知手段の検知結果と前記非帯電対向表面部分に対応する前記検知手段の検知結果との比較結果に応じて前記回復動作を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体の周囲気体を排気する排気手段を有し、
前記制御手段は、前記排気手段の排気能力の低下に応じて、前記検知用トナーパターンの長さを長くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記帯電手段の帯電能力の低下に応じて、前記検知用トナーパターンの長さを長くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記潜像担持体の劣化に応じて、トナー付着量が多くなるように前記検知用トナーパターンを形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記潜像担持体の表面を露光して前記静電潜像を書き込む光書込手段の露光強度を変化させることにより、前記検知用トナーパターンのトナー付着量を多くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記潜像担持体の表面との間に現像バイアスを印加して前記静電潜像をトナーで現像する現像手段の現像バイアスを変化させることにより、前記検知用トナーパターンのトナー付着量を多くすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、放電を伴う帯電手段によって帯電処理した潜像担持体の表面に形成される静電潜像を現像して得たトナー像を最終的に記録材へ転移させて画像形成する画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、帯電チャージャ（帯電手段）の放電によって生成されるＮＯｘやＳＯｘ等のイオン生成物（放電生成物）が感光体（潜像担持体）の表面に付着することに起因して発生する画像流れと呼ばれる画像劣化を抑制するための画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、電源投入時や省電力待機（スリープ）からの復帰時などに、感光体表面に形成した帯状のテストパッチ（検知用トナーパターン）の画像濃度（トナー付着量）を検知手段で検知する。そして、検知した画像濃度が閾値を下回るなどの条件が満たされた場合、通常の画像形成動作とは別に、感光体表面に多量のトナーを付着させて感光体表面を摺擦研磨してリフレッシュするモード（回復動作）を実行する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、検知用トナーパターンの検知結果に応じて、潜像担持体の表面を放電生成物による劣化状態から回復させる回復動作を実行する従来の画像形成装置では、画像形成に用いられないトナーの消費量が多く、トナーイールドの低下が問題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、放電を伴う帯電手段によって帯電処理した潜像担持体の表面に形成される静電潜像を現像して得たトナー像を最終的に記録材へ転移させて画像形成する画像形成装置であって、前記潜像担持体の表面に形成された検知用トナーパターンのトナー付着量を検知する検知手段と、前記潜像担持体の回転停止時に前記帯電手段と対向していた該潜像担持体の帯電対向表面部分の少なくとも一部分を含む潜像担持体周方向位置に、該潜像担持体の周長よりも短い長さの前記検知用トナーパターンを形成し、該検知用トナーパターンについての前記検知手段の検知結果に応じて、該潜像担持体の表面を放電生成物による劣化状態から回復させる回復動作を実行する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、検知用トナーパターンの検知結果に応じて、潜像担持体の表面を放電生成物による劣化状態から回復させる回復動作を実行する場合のトナーイールドの低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタにおける４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図。
【図３】同プリンタの主要な制御系の構成を示すブロック図。
【図４】実施形態におけるリフレッシュ処理の流れを示すフローチャート。
【図５】同プリンタのＰセンサの構成の一例を示す模式図。
【図６】同リフレッシュ処理で用いられる検知用トナーパターンＴの一例を示す説明図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、トナー像搬送経路上における検知用トナーパターンＴの位置と、露光装置による光書き込み位置と、Ｐセンサによる検知位置との関係を示す説明図。
【図８】改善前における帯電装置に設けられた排気機構の構成を示す斜視図。
【図９】同排気機構による気体の流れを示す説明図。
【図１０】改善後における帯電装置に設けられた排気機構の構成を示す斜視図。
【図１１】同排気機構による気体の流れを示す説明図。
【図１２】変形例１におけるリフレッシュ処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】変形例２におけるリフレッシュ処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】変形例３におけるリフレッシュ処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという。）の一実施形態について説明する。
なお、本実施形態では、４つの潜像担持体である感光体が中間転写体の回転方向に並べて配置される中間転写方式のタンデム型画像形成装置を例に挙げて説明するが、放電を伴う帯電手段によって帯電処理した潜像担持体の表面に形成される静電潜像を現像して得たトナー像を最終的に記録材へ転移させて画像形成する画像形成装置であれば、本実施形態のものに限られない。例えば、潜像担持体を１つだけ備えた直接転写方式又は中間転写方式の画像形成装置であってもよい。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
本実施形態のプリンタは、図１に示すように、その内部の略中央に像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト５６を備えている。中間転写ベルト５６は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つのローラ５２，５３，５４，５５に掛け渡して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の上方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニットが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。
【００１０】
図２は、４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
いずれの作像ユニットも同様の構成であるので、ここでは、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を省略して説明する。
各作像ユニットは、潜像担持体としての感光体１を有し、各感光体１の周りには、帯電手段としての帯電装置２、電位検知手段としての電位センサ６、現像手段としての現像装置４、クリーニング手段としてのクリーニング装置８、潤滑剤供給手段としての潤滑剤塗布装置３がそれぞれ配置されている。
【００１１】
帯電装置２は、感光体表面を所望電位（マイナス極性）となるように一様に帯電させる帯電チャージャ２ａを備えた非接触式帯電方式の帯電器であるが、放電を伴う帯電手段であれば他の帯電方式のものであってもよい。電位センサ６は、感光体１の表面電位を検知するセンサである。現像装置４は、感光体１の表面に形成された静電潜像をマイナス極性に帯電された各色トナーで現像してトナー像とする現像手段である。潤滑剤塗布装置３は、感光体１の表面に潤滑剤を塗布することにより供給し、保護層を形成する潤滑剤供給手段である。クリーニング装置８は、トナー像を中間転写ベルト５６へ転写した後の感光体１の表面に残留したトナーを回収するクリーニング手段である。なお、クリーニング装置８により回収され、クリーニング装置８内の搬送経路を通り、本体設置のトナー回収容器に搬送されていく。
【００１２】
各作像ユニットは、プリンタ本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとして構成されており、感光体１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置８、及び潤滑剤塗布装置３が一括で交換可能な構成となっている。
【００１３】
また、図１に示すように、４つの作像ユニットの上方には、帯電装置２によって帯電された各感光体表面に各色の画像データに基づいて露光して露光部分の電位を落とし、静電潜像を書き込む光書込手段としての露光装置９が備えられている。また、中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５６上に一次転写する転写手段としての一次転写ローラ５１がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５１は、一次転写電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
【００１４】
中間転写ベルト５６のローラ５２で支持された部分の外側には、二次転写手段としての二次転写ローラ６１が圧接されている。二次転写ローラ６１は、二次転写電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー像が記録材としての転写紙に転写される。
【００１５】
二次転写部の図中左側には、転写紙上のトナー像を転写紙に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ７２及び定着ローラ７３に巻き掛けられた無端状の定着ベルト７１と、定着ベルト７１を介して定着ローラ７３に対向、圧接して配置される加圧ローラ７４とから構成されている。プリンタの下部には、転写紙を載置し、二次転写部に向けて転写紙を送り出す給紙装置が備えられている。
【００１６】
中間転写ベルト５６上には、各作像ユニットの感光体１からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が順次転写されていく。このとき各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト５６上で同じ位置に重ねて転写されるように、回転方向上流側から下流側にかけてタイミングがずらされている。中間転写ベルト５６上に形成されたトナー画像は、二次転写部の位置まで搬送され、給紙装置からタイミングを合わせて搬送されてきた転写紙上に二次転写される。中間転写ベルト５６上に残留した二次転写後のトナーは中間転写部材のクリーニング装置により回収され、作像ユニットのクリーニング装置８と同様に、本体設置のトナー回収容器に搬送される構成となっている。トナー像が二次転写された転写紙は、定着装置７０に搬送され熱定着されて、排紙ローラにより排紙される。
【００１７】
感光体１は、例えば有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で表面保護層が形成されている。現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体としての現像スリーブ４ａが配置されている。現像スリーブ４ａの下方には、トナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、ドクターブレードによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａには、現像バイアスが印加され、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら現像剤を担持搬送し、現像バイアスの作用によりトナーを感光体１上の静電潜像部分に供給する。なお、図２には、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、これに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。
【００１８】
潤滑剤塗布装置３は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂから削り取った粉体状の潤滑剤を感光体１の表面に塗布する塗布手段を構成する供給部材としての塗布ローラ３ａとを備える。塗布ローラ３ａは、ブラシローラ、ウレタン状発泡ローラを用いることができる。塗布ローラ３ａの回転方向は、感光体１に対してカウンター方向、すなわち、感光体１と塗布ローラ３ａとの当接部において、塗布ローラ３ａの表面移動方向が、感光体１の表面移動方向と逆方向である。なお、塗布ローラ３ａの回転方向を、感光体１に対して連れ回り方向にしてもよい。
【００１９】
固形潤滑剤３ｂは、直方体状に形成されており、押圧機構３ｃにより塗布ローラ３ａ側に押圧されている。固形潤滑剤３ｂの潤滑剤としては、少なくとも脂肪酸金属塩を含有する潤滑剤を用いる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどのラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩等の物質を使用することができる。また、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウムなどの物質も使用することができる。
【００２０】
これらの脂肪酸金属塩のうち、特にステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。これは、ステアリン酸亜鉛が、感光体１表面上での伸展性が非常によく、しかも吸湿性が低く、さらに湿度が変化しても潤滑性が損なわれ難い特性を有しているためである。よって、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された潤滑剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、潤滑性が損なわれ難い特性を有していることで、クリーニング不良の低減効果を良好に得ることができる。また、これらの脂肪酸金属塩の他に、シリコーンオイルやフッ素系オイル、天然ワックスなどの液状の材料、ガス状にした材料を外添法として添加することもできる。
【００２１】
また、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤は、無機潤滑剤である窒化ホウ素を含むことが好ましい。窒化ホウ素の結晶構造としては、六方晶系の低圧相のもの（ｈ−ＢＮ）や、立方晶系の高圧相（ｃ−ＢＮ）等を挙げることができる。これらの構造の窒化ホウ素のうち、六方晶系の低圧相の窒化ホウ素の結晶は層状の構造を有しており、容易に劈開する物質である。このため、摩擦係数は４００°Ｃ近くまで約０．２以下を維持でき、放電により特性が変化し難く、放電を受けても他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。このような窒化ホウ素を添加することで、感光体１表面に供給されて薄膜化された潤滑剤が、帯電装置２や一次転写ローラ５１の作動時に発生する放電によって早期に劣化することはない。
【００２２】
窒化ホウ素は、放電により特性が変化し難く、放電を受けても、他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。しかも、感光体１の感光体層が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。また、窒化ホウ素は、わずかな添加量でも、その潤滑性を発揮できるので、帯電装置２などへの潤滑剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きに対して有効である。
【００２３】
本実施形態の固形潤滑剤３ｂは、ステアリン酸亜鉛と窒化ホウ素とを含有した潤滑剤原料を圧縮成型したものを用いた。なお、固形潤滑剤３ｂの成型方法は、これに限定されることはなく、溶融成型などの他の成型方法を採用してもよい。これにより、上述したステアリン酸亜鉛の効果と上述した窒化ホウ素窒の効果とを得ることができる。
【００２４】
固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、押圧機構３ｃにより押圧されているために常時、塗布ローラ３ａに当接している。塗布ローラ３ａは、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体表面に塗布する。その後、感光体１の表面とクリーニングブレード８ａとの接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体１の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体１の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電装置２による帯電を阻害することはない。
【００２５】
クリーニング装置８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８ａ、支持部材８ｂ、トナー回収コイル８ｃを備える。クリーニングブレード８ａは、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴムを板状に形成してなり、そのエッジが感光体１表面に当接するようにして設けられ、転写後に残留する感光体１上のトナーを除去する。クリーニングブレード８ａは、金属、プラスチック、セラミック等からなる支持部材８ｂに貼着されて支持され、感光体１表面に対し所定の角度で設置される。なお、クリーニング部材としては、クリーニングブレードのほか、クリーニングブラシなどの公知のものを広く利用することができる。
【００２６】
本実施形態において、潤滑剤塗布装置３は、クリーニング装置８よりも下流側に配置される。潤滑剤塗布装置３によって感光体１表面に塗布された潤滑剤は、その後に均しブレード８ｄが感光体表面を摺擦することで引き延ばし、感光体１の表面に塗布された潤滑剤の塗布ムラをおおまかに均すことができる。
【００２７】
図３は、本実施形態におけるプリンタの主要な制御系の構成を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態のプリンタの各部の動作制御のための制御部１００が設けられる。制御部１００は、プリンタを構成する画像形成部や定着装置７０などの各部と接続され、例えば、感光体１の回転駆動、帯電処理、現像処理等の多様な制御を行う。
【００２８】
制御部１００は、ＣＰＵ１０１、記憶部１０２、計時部１０３などを備える。ＣＰＵ１０１は、中央演算処理装置であり、制御用プログラムやデータに基づき、プリンタの各部に制御信号を発したり、各部からの信号を受け取ったりして、各種演算処理等を行う。
【００２９】
記憶部１０２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュＲＯＭ等の揮発性と不揮発性の記憶装置を組み合わせて構成される。また、記憶部１０２は、制御プログラム、制御データ、画像データ、設定データ等の各種データを記憶する。
【００３０】
計時部１０３は、転写紙の搬送タイミング等、プリンタの制御に要する各種時間を計算する。また、計時部１０３は、画像形成動作（印刷ジョブ）が終了して感光体の回転が停止してからの経過時間、すなわち、感光体１の回転停止時間を計測する。
【００３１】
次に、感光体１の表面を帯電装置２による放電生成物による劣化状態から回復させるための回復動作であるリフレッシュ処理について説明する。
図４は、本実施形態におけるリフレッシュ処理の流れを示すフローチャートである。
本実施形態では、電源投入時や省電力待機（スリープ）からの復帰時など、所定の処理実行タイミング（例えば感光体の回転停止期間が完了するタイミング）が到来すると、まず、検知用トナーパターンを形成して、リフレッシュ動作が必要かどうかを判断する。具体的には、所定の処理実行タイミングが到来したら、各種イニシャライズ処理を完了した後であって、画質調整制御（プロセスコントロール）を実施する前に、リフレッシュ動作が必要かどうかを判断する。
【００３２】
本実施形態において、各種イニシャライズ処理が完了したら（Ｓ１）、制御部１００は、ＣＰＵ１０１によりリフレッシュ処理の制御プログラムを実行し、検知用トナーパターンを作成する（Ｓ２）。この検知用トナーパターンは、通常の画像形成動作と同様に、帯電装置２によって感光体１の表面を一様帯電し、帯電された感光体表面部分に検知用トナーパターンに対応する静電潜像を露光装置９によって形成し、その静電潜像を現像装置４によって現像することで作成する。このようにして作成される検知用トナーパターンは、トナー付着量検知手段である画像濃度センサとしてのＰセンサ７によってトナー付着量が検知される。
【００３３】
本実施形態では、感光体１の表面に形成された検知用トナーパターンを中間転写ベルト５６へ一次転写した後、中間転写ベルト５６上の検知用トナーパターンについてＰセンサ７によってトナー付着量（画像濃度）を検知する。なお、これに限らず、例えば感光体１の表面上の検知用トナーパターンについてトナー付着量（画像濃度）を検知してもよい。
【００３４】
図５は、Ｐセンサ７の構成の一例を示す模式図である。
本実施形態のＰセンサ７は、反射型の画像濃度センサである。発光ダイオード（ＬＥＤ）等からなる発光部７ａから照射された光は、ビームスプリッタ７ｂによって２つに分割ざれる。ビームスプリッタ７ｂで反射した光は、フォトダイオード等からなる発光量検知用受光部７ｃに受光され、ビームスプリッタ７ｂを透過した光は、中間転写ベルト５６の表面に向けて照射される。
【００３５】
中間転写ベルト５６上に形成された検知用トナーパターンＴがＰセンサ７の検知領域を通過することで、発光部７ａから照射された光が検知用トナーパターンＴに当たって反射する。その反射光が正反射する位置にはビームスプリッタ７ｂが配置されており、ビームスプリッタ７ｂを透過した反射光は、正反射光として正反射受光部７ｅに受光される。一方、検知用トナーパターンＴで乱反射した乱反射光のうち、ビームスプリッタ７ｂに入射した乱反射光は、ビームスプリッタ７ｂで反射して乱反射受光部７ｆに受光される。
【００３６】
上述した発光量検知用受光部７ｃ、正反射受光部７ｅ及び乱反射受光部７ｆで検知される受光量を示す出力データ（受光量データ）は、制御部１００に送られる。そして、制御部１００は、発光量検知用受光部７ｃの受光量データに基づいて発光部７ａのイニシャライズ処理（目標の発光量となるように調整する処理）を実行する（Ｓ１）。また、制御部１００は、検知用トナーパターンＴについての正反射受光部７ｅ及び乱反射受光部７ｆからの各受光量データに基づき、検知用トナーパターンＴのトナー付着量を算出する（Ｓ３）。例えば、正反射受光部７ｅの受光量と乱反射受光部７ｆの受光量との比率から、検知用トナーパターンＴのトナー付着量を算出する。そして、Ｐセンサ７によって検知用トナーパターンＴのトナー付着量を算出したら、制御部１００は、検知用トナーパターンＴ内におけるトナー付着量の変動幅が閾値以下であるか否かを判断する（Ｓ４）。
【００３７】
ここで、検知用トナーパターンＴは、一様のトナー付着量となるように作成されたものであるため、感光体１の表面上に画像流れが発生している箇所が無ければ、感光体周方向（副走査方向）のどの位置に形成されたパターン部分でも、ほぼ同じトナー付着量がＰセンサ７によって検知される。したがって、検知用トナーパターンＴ内におけるトナー付着量の変動幅が閾値以下であれば（Ｓ４のＹｅｓ）、感光体１上では画像流れが発生していないと判断することができる。
【００３８】
一方で、感光体１の表面上に画像流れが発生している箇所が感光体周方向で局所的に存在する場合、検知用トナーパターンＴ内には、画像流れが発生している箇所に対応するパターン部分と画像流れが発生していない箇所に対応するパターン部分とが混在する。そして、画像流れが発生している箇所では感光体１の電気抵抗値が下がる結果、当該箇所に対応するパターン部分のトナー付着量は、当該箇所以外の箇所（画像流れが発生していない箇所）に対応するパターン部分のトナー付着量とは異なるものとなる。この場合、検知用トナーパターンＴ内におけるトナー付着量の変動幅が閾値を超えることになるので、検知用トナーパターンＴ内におけるトナー付着量の変動幅が閾値以下でなければ（Ｓ４のＮｏ）、感光体１上では画像流れが発生していると判断することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、Ｐセンサ７から出力される受光量データから制御部１００が算出した算出結果を用いて画像流れの発生の有無を判断しているが、簡易的には、Ｐセンサ７から出力される出力信号（アナログ電圧信号）を用いて直接的に判断してもよい。例えば、制御部１００は、Ｐセンサ７から出力される出力信号（アナログ電圧信号）をＡＤ変換した電圧値を取得し、検知用トナーパターンＴ内に対応する電圧値の最大値と最小値の差が閾値（例えば０．０５Ｖ）以下であるか否かによって判断しても、簡易的に同様の判断が可能である。
【００４０】
ここで、本発明者は、画像流れが発生する場合、感光体１の回転停止時に帯電装置２と対向していた感光体表面部分（帯電対向表面部分）で画像流れが顕著であることを見出した。これは、感光体１の回転停止中において、画像流れの原因となる放電生成物を発生させる帯電装置２と対向する感光体表面部分には放電生成物が最も多く付着し、他の表面部分よりも画像流れが発生しやすいからだと考えられる。
【００４１】
そして、回転停止時における感光体１の帯電対向表面部分にさえ検知用トナーパターンＴを形成すれば、感光体周方向で最初に画像流れが発生する感光体表面部分において画像流れが発生しているかどうかを、検知用トナーパターンのトナー付着量から検出可能となる。そのため、本実施形態では、回転停止時における感光体１の帯電対向表面部分の少なくとも一部分を含む感光体周方向位置に、検知用トナーパターンを形成するようにしている。
【００４２】
また、本実施形態では、検知用トナーパターンＴの形成によるトナーイールドの低下を極力抑えるため、検知用トナーパターンＴの感光体周方向長さは、感光体の周長よりも短いものとしている。検知用トナーパターンＴの感光体周方向長さが短いほど、トナーイールド低下の抑制効果が高い。そのため、検知用トナーパターンＴの感光体周方向長さは、回転停止時における感光体１の帯電対向表面部分の感光体周方向長さ（帯電装置２による帯電領域の感光体周方向長さ）よりも短くしてもよい。この場合でも、画像流れが発生した時と発生していない時とで検知用トナーパターンＴのトナー付着量検知結果を区別し得る適切な閾値を設定すれば、検知用トナーパターンＴのトナー付着量検知結果と当該閾値とを比較して、画像流れの発生の有無を判断することができる。
【００４３】
ただし、検知用トナーパターンＴのトナー付着量検知結果は、画像流れの有無だけでなく、画像形成条件の変化や環境変動などによっても変化する。そのため、画像流れが発生した時と発生していない時とで検知用トナーパターンＴのトナー付着量検知結果を区別し得る適切な閾値を設定することが困難である場合が多い。
【００４４】
そこで、本実施形態では、回転停止時における感光体１の帯電対向表面部分の少なくとも一部分と当該帯電対向表面部分以外の感光体表面部分（非帯電対向表面部分）の少なくとも一部分との両方を含む感光体周方向位置に、検知用トナーパターンを作成するようにしている。
【００４５】
このような検知用トナーパターンを作成することで、回転停止時における感光体１の帯電対向表面部分に対応する検知用トナーパターンのＰセンサ７による検知結果（トナー付着量）と、回転停止時における感光体１の非帯電対向表面部分に対応する検知用トナーパターンのＰセンサ７による検知結果（トナー付着量）とを比較して、画像流れの有無を判断することが可能である。これによれば、画像流れが発生している場合、非帯電対向表面部分（画像流れが発生していない箇所）に対する帯電対向表面部分（画像流れが発生している箇所）の相対的なトナー付着量の違いを把握できる。よって、画像形成条件の変化や環境変動などの影響を排除して、画像流れの有無をより高精度に判断することが可能である。
【００４６】
図６は、本実施形態で用いる検知用トナーパターンＴの一例を示す説明図である。
本実施形態で用いる検知用トナーパターンＴは、最長でも、半径１００ｍｍの円筒状の感光体１の周長の約１／４（１５７ｍｍ）の長さまでであるのが好ましい。また、検知用トナーパターンＴの幅（感光体軸方向長さ）は、Ｐセンサ７の検知領域との関係で決まり、本実施形態では１２ｍｍである。
【００４７】
また、本実施形態で用いる検知用トナーパターンＴは、回転停止時における感光体１の帯電対向表面部分Ｐ１の全体を含み、かつ、その帯電対向表面部分に対して感光体周方向両側から隣接する非帯電対向表面部分Ｐ２，Ｐ３も含むように作成するのが好ましい。本実施形態では、回転停止時における感光体１の帯電対向表面部分Ｐ１が約４３ｍｍであることから、検知用トナーパターンＴは、長さを８０ｍｍに設定し、図６に示すように、帯電対向表面部分Ｐ１と非帯電対向表面部分Ｐ２，Ｐ３とが含まれる感光体周方向位置に作成する。
【００４８】
また、検知用トナーパターンの作像条件は、画像流れが発生している箇所と発生していない箇所とのコントラストが大きく出やすい画像濃度（例えば４ｂｙ４）で一様に設定される。具体的には、例えば、露光装置９の露光強度（書込ＬＤパワー）は１００％とし、現像バイアスは−４５０Ｖとし、検知用トナーパターンの設定画像濃度は２０％のハーフトーンとする。
【００４９】
図７（ａ）〜（ｃ）は、トナー像搬送経路上における検知用トナーパターンＴの位置と、露光装置９による光書き込み位置と、Ｐセンサ７による検知位置との関係を示す説明図である。図７（ａ）は、検知用トナーパターンＴの静電潜像の書き込み開始時点を示し、図７（ｂ）は、Ｐセンサ７による検知用トナーパターンＴの検知開始時点を示し、図７（ｃ）は、Ｐセンサ７による検知用トナーパターンＴの検知終了時点を示す。
なお、図７（ａ）〜（ｃ）の例は、検知用トナーパターンＴの長さが感光体周長の約１／４である１５７ｍｍに設定されている場合である。また、Ｐセンサ７は、４ｍｓの期間内に５３ポイントのサンプリング間隔で、出力信号を出力する。
【００５０】
検知用トナーパターンＴの長さが感光体周長の約１／４である１５７ｍｍに設定されている場合、例えば、Ｐセンサ７による検知開始タイミングは、感光体１の駆動開始時点から４３６ｍｓ経過後に設定され、Ｐセンサ７による検知終了タイミングは、感光体１の駆動開始時点から６４４ｍｓ経過後に設定されているため、Ｐセンサ７が検知を行う期間は２０８ｍｓである。この場合、検知用トナーパターンＴがＰセンサ７によって検知される検知距離は１３７ｍｍとなり、検知用トナーパターンＴの全長（１５７ｍｍ）よりも短い。これは、検知用トナーパターンＴの前後端部にそれぞれ約１０ｍｍのマージンＭ１，Ｍ２を設けることで、Ｐセンサ７による検知タイミングがずれても、帯電対向表面部分Ｐ１と非帯電対向表面部分Ｐ２，Ｐ３との両方に対応する検知用トナーパターンＴの部分を検知できるようにしている。
【００５１】
制御部１００は、検知用トナーパターンＴ内におけるトナー付着量の変動幅が閾値を超えていると判断した場合（Ｓ４のＮｏ）、画像流れが発生していると判断して、リフレッシュ動作を実行してから（Ｓ５）、プロセスコントロールを実行する（Ｓ６）。リフレッシュ動作は、感光体１の表面を放電生成物による劣化状態から回復させることのできる動作であれば、特に制限はない。例えば、現像装置４内のトナーを強制的に感光体１の表面に排出して、トナーによる研磨作用により感光体表面を削り、感光体表面上に付着する画像流れの原因物質を除去する動作が挙げられる。
【００５２】
一方、制御部１００は、検知用トナーパターンＴ内におけるトナー付着量の変動幅が閾値以下であると判断した場合（Ｓ４のＹｅｓ）、画像流れが発生していないと判断して、リフレッシュ動作を実行せずに、プロセスコントロールを実行する（Ｓ６）。
【００５３】
以上のように、本実施形態によれば、回転停止時における感光体１の帯電対向表面部分が感光体周方向で最初に画像流れが発生する箇所であることに鑑み、この帯電対向表面部分を含む感光体周方向位置に、感光体周長よりも短い検知用トナーパターンＴを形成することで、トナーイールド低下を抑制しつつ、画像流れの発生の有無を従来（感光体周長以上の検知用トナーパターンＴを形成する構成）と同程度の精度で検知できる。
【００５４】
この効果を得るうえでは、感光体周方向で画像流れが発生する箇所を帯電対向表面部分に集中させることが望まれる。なぜなら、感光体周方向で画像流れが発生する箇所が帯電対向表面部分よりも広がって、画像流れが発生する箇所の感光体周方向長さが長くなると、その分だけ検知用トナーパターンの長さを長くすることが求められ、トナーイールド低下の抑制効果が減退してしまうからである。
【００５５】
感光体周方向で画像流れが発生する箇所を帯電対向表面部分に集中させるには、感光体１の周囲気体を排気する排気手段による感光体周囲の気体の流れと、潤滑剤塗布量の最適化が有効である。
【００５６】
図８は、改善前における帯電装置２に設けられた排気機構の構成を示す斜視図である。
図９は、この排気機構による気体の流れを示す説明図である。
なお、図８では、排気機構の構成が見えるように帯電装置２の天井面を取り外した状態で示されている。
【００５７】
帯電装置２に設けられる改善前の排気機構は、吸気ダクト２ｄからの気流を帯電装置２の上部に感光体軸方向にわたって設けられた第一流路２ｂへ送り込む。第一流路２ｂには、吸気ダクト２ｄから送り込まれる気流を３つに分割して、感光体軸方向で、一番近い側と、２番目に近い側と、遠い側とに、気流が案内されるように仕切り板２ｆが設けられている。第一流路２ｂの出口は、図２に示すように、帯電チャージャ２ａの周辺を通って、感光体１の表面に向けて連通している。これにより、吸気ダクト２ｄからの気流は、第一流路２ｂを通って、感光体１の表面に向けて排出される。
【００５８】
一方、第一流路２ｂの出口に対して、感光体１の回転方向下流側には、図２に示すように、排気ダクト２ｅに連通する第二流路２ｃの入口が配置されている。吸気ダクト２ｄから第一流路２ｂを通って感光体１の表面に向けて排出された気流は、感光体１の回転に伴って感光体表面付近を感光体回転方向下流側に向けて流れる連れまわり気流と相まって、第二流路２ｃの入口側へと導かれ、第二流路２ｃの入口へと入り込み、排気ダクト２ｅへと排出される。このような気流によって、帯電チャージャ２ａでの放電により発生する放電生成物は、排気ダクト２ｅへと排出される。
【００５９】
ところが、改善前における排気機構では、吸気ダクト２ｄから遠い側の第一流路２ｂの端部付近で気流が滞留しやすい。そのため、当該端部付近における感光体１の周囲では放電生成物が充満した状態になり得る。その結果、感光体軸方向においては、当該端部側の感光体表面領域において、画像流れは発生しやすい。これに対応するため、検知用トナーパターンＴを作成する感光体軸方向位置は、当該端部側の位置に設定することが望ましいが、当該端部付近においては、画像流れが発生する箇所が帯電対向表面部分よりも感光体周方向へ広がるため、短い検知用トナーパターンでは画像流れの発生の有無を精度よく検知することが難しい。
【００６０】
図１０は、改善後における帯電装置２に設けられた排気機構の構成を示す斜視図である。
図１１は、この排気機構による気体の流れを示す説明図である。
改善後の排気機構は、第一流路２ｂ内の仕切り板２ｆ’を変更し、吸気ダクト２ｄから送り込まれる気流を４つに分割して、感光体軸方向で、一番近い側と、２番目に近い側と、２番目に遠い側と、一番遠い側とに仕切って気流を案内する。このとき、仕切り板２ｆ’によって区画される空間の入口をそれぞれ狭めて流速を上げるとともに、また仕切り板２ｆ’の位置と高さを変更することで、第一流路２ｂ内および感光体周りの気流滞留を無くすように改善している。
【００６１】
このような改善によって、感光体軸方向にわたって気体滞留が発生する箇所がなくなり、帯電チャージャ２ａでの放電により発生する放電生成物は、感光体軸方向にわたって排気ダクト２ｅへと効率よく排出することができる。その結果、画像流れが発生する箇所が帯電対向表面部分よりも感光体周方向へ広がることが抑制され、短い検知用トナーパターンでも、画像流れの発生の有無を精度よく検知することが可能となる。
【００６２】
潤滑剤塗布量の最適化は、画像流れの原因物質の１つである潤滑剤の塗布量を少なく抑えるのが有効である。具体的には、押圧機構３ｃにより固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａ側へ押圧する押圧力を小さくする。
【００６３】
〔変形例１〕
次に、本実施形態におけるリフレッシュ処理の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
感光体周方向における画像流れが発生する箇所が広がると、検知用トナーパターンが短いままでは、検知用トナーパターンの全域で画像流れが発生した状況になってしまう。この場合、上述したリフレッシュ処理のように、検知用トナーパターンＴ内におけるトナー付着量の変動幅によって画像流れの有無を判断する場合、その判断を適切に行うことができなくなってしまう。そこで、本変形例１は、感光体周方向における画像流れが発生する箇所の広がり状況に応じて、検知用トナーパターンの長さを長くする処理を追加したものである。
【００６４】
図１２は、本変形例１におけるリフレッシュ処理の流れを示すフローチャートである。
本変形例１において、各種イニシャライズ処理が完了したら（Ｓ１）、制御部１００は、次に、帯電装置２の排気機構に設けられる排気ファン２ｇの回転数を取得する（Ｓ１１）。感光体１の周囲気体を排出する能力が低下した場合、帯電チャージャ２ａで発生する放電生成物の除去能力が低下して、感光体周方向における画像流れが発生する箇所が帯電対向表面部分を超えて広がる。本変形例１では、感光体１の周囲気体を排出する能力が低下すると、排気ファン２ｇのモータ負荷が大きくなり、排気ファン２ｇの回転数が低下することを利用して、排気ファン２ｇの回転数から、感光体周方向における画像流れが発生する箇所の広がり状況を把握する。
【００６５】
本変形例１において、制御部１００は、排気ファン２ｇの回転数を取得したら（Ｓ１１）、その回転数に対応した検知用トナーパターンの長さを決定し（Ｓ１２）、その決定した長さの検知用トナーパターンを作成する（Ｓ２）。
【００６６】
下記の表１は、本変形例１における排気ファン２ｇの回転数と検知用トナーパターンの長さとの対応関係の一例を示す表である。
【表１】
2020086303.tif 000003
【００６７】
本変形例１において、排気ファン２ｇの回転数が２５００ｒｐｍ以下になると、排気能力が低くて、感光体周方向における画像流れの発生する箇所が帯電対向表面部分の長さ（帯電チャージャ２ａの長さ）である４３ｍｍよりも広がり始める。その結果、長さ８０ｍｍの検知用トナーパターンでは、画像流れが発生した箇所と発生していない箇所の両方を含む検知用トナーパターンＴを得ることができない。そのため、排気ファン２ｇの回転数が２５００ｒｐｍ以下になった場合、その回転数に応じて、８０ｍｍよりも長い検知用トナーパターンを形成するようにしている。
【００６８】
なお、以後のリフレッシュ処理の流れは、上述した実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６９】
本変形例１によれば、感光体１の周囲気体を排出する能力の低下によって、帯電チャージャ２ａで発生する放電生成物の除去能力が低下し、短いままの検知用トナーパターンでは画像流れの有無を検知精度が落ちる状況なっても、検知用トナーパターンの長さを長くして、画像流れの有無の検知精度を維持できる。
【００７０】
〔変形例２〕
次に、本実施形態におけるリフレッシュ処理の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
本変形例２も、上述した変形例１と同様、感光体周方向における画像流れが発生する箇所の広がり状況に応じて、検知用トナーパターンの長さを長くする処理を追加したものである。
【００７１】
図１３は、本変形例２におけるリフレッシュ処理の流れを示すフローチャートである。
本変形例２において、各種イニシャライズ処理が完了したら（Ｓ１）、制御部１００は、次に、帯電装置２の帯電チャージャ２ａの使用履歴を取得する（Ｓ２１）。帯電チャージャ２ａは、経時使用によって放電を起こすワイヤやグリッドの劣化が進み、画像流れの原因物質の一つである放電生成物の発生量が増加する傾向がある。放電生成物の発生量が増加すると、感光体周方向における画像流れが発生する箇所が帯電対向表面部分を超えて広がる。本変形例２では、帯電チャージャ２ａの使用履歴によって帯電チャージャ２ａの劣化状態を把握し、帯電チャージャ２ａの使用履歴から、感光体周方向における画像流れが発生する箇所の広がり状況を把握する。なお、帯電チャージャ２ａの使用履歴は、例えば、本実施形態のプリンタに備わっている通紙カウンタを利用し、帯電チャージャ２ａの使用初期からの通紙枚数を用いることができる。
【００７２】
本変形例２において、制御部１００は、帯電チャージャの使用履歴を取得したら（Ｓ２１）、その使用履歴に対応した検知用トナーパターンの長さを決定し（Ｓ２２）、その決定した長さの検知用トナーパターンを作成する（Ｓ２）。
【００７３】
下記の表２は、本変形例２における帯電チャージャの使用履歴（通紙枚数）と検知用トナーパターンの長さとの対応関係の一例を示す表である。
【表２】
2020086303.tif 000004
【００７４】
本変形例２において、帯電チャージャ２ａの寿命である通信枚数６００ｋ枚を超えると、感光体周方向における画像流れの発生する箇所が帯電対向表面部分の長さ（帯電チャージャ２ａの長さ）である４３ｍｍよりも広がり始める。その結果、長さ８０ｍｍの検知用トナーパターンでは、画像流れが発生した箇所と発生していない箇所の両方を含む検知用トナーパターンＴを得ることができない。そのため、帯電チャージャの使用履歴（通紙枚数）が６００ｋ枚を超えたら、その枚数に応じて、８０ｍｍよりも長い検知用トナーパターンを形成するようにしている。
【００７５】
なお、以後のリフレッシュ処理の流れは、上述した実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７６】
本変形例２によれば、帯電チャージャ２ａが劣化して帯電チャージャ２ａで発生する放電生成物の発生量が増加し、短いままの検知用トナーパターンでは画像流れの有無を検知精度が落ちる状況なっても、検知用トナーパターンの長さを長くして、画像流れの有無の検知精度を維持できる。
【００７７】
〔変形例３〕
次に、本実施形態におけるリフレッシュ処理の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
感光体１が経時使用などによって劣化すると、露光装置９による露光によって電位を落としきれず、露光後電位（ＶＬ）の絶対値が上昇して、トナー付着量の低下（画像濃度低下）が起こる。トナー付着量の低下が生じると、検知用トナーパターン上において、画像流れが発生している部分と画像流れが発生していない部分との間のトナー付着量の差が小さくなり、画像流れの有無の検知精度が低下する。そこで、本変形例３では、感光体１の劣化に応じて、トナー付着量が多くなるように検知用トナーパターンを作成する処理を追加したものである。
【００７８】
図１４は、本変形例３におけるリフレッシュ処理の流れを示すフローチャートである。
本変形例３において、各種イニシャライズ処理が完了したら（Ｓ１）、制御部１００は、通常の画像形成動作と同様に、帯電装置２によって感光体１の表面を一様帯電し、帯電された感光体表面部分に電位検知用パターンに対応する静電潜像を露光装置９によって形成する。そして、制御部１００は、その電位検知用パターンの電位（露光後電位）を電位センサ６によって検知して取得する（Ｓ３１）。そして、制御部１００は、その露光後電位に対応した作像条件を決定し（Ｓ３２）、その決定した作像条件で検知用トナーパターンを作成する（Ｓ２）。
【００７９】
下記の表３は、本変形例３における感光体１の劣化状態（露光後電位）と作像条件との対応関係の一例を示す表である。
【表３】
2020086303.tif 000005
【００８０】
本変形例３において、感光体１の劣化状態を示す露光後電位の絶対値が５０［−Ｖ］を超えると、感光体の劣化によってトナー付着量の低下（画像濃度低下）が起こるので、本変形例３では、感光体１の劣化に応じて作像条件を変えて、トナー付着量の低下を抑制する。変化させる作像条件は、例えば、露光装置９における露光強度（書込みＬＤパワー）が挙げられ、この場合、前記表３に示すように、感光体１の劣化状態（露光後電位）に応じて、露光強度（書込みＬＤパワー）を高め、トナー付着量を増やすようにする。また、例えば、作像条件として現像バイアスを変化させてもよく、この場合、前記表３に示すように、感光体１の劣化状態（露光後電位）に応じて、現像バイアスの絶対値を上昇させ、トナー付着量を増やすようにする。また、例えば、作像条件として、検知用トナーパターンの設定画像濃度（設置トナー付着量）を変化させてもよく、この場合、前記表３に示すように、感光体１の劣化状態（露光後電位）に応じて、設定画像濃度（設置トナー付着量）を高め、トナー付着量を増やすようにする。
【００８１】
なお、以後のリフレッシュ処理の流れは、上述した実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８２】
本変形例３によれば、感光体１は劣化してトナー付着量の低下（画像濃度低下）が起こる状況でも、作像条件を調整して、検知用トナーパターンのトナー付着量（画像濃度）の低下を抑制し、画像流れの有無の検知精度を維持できる。
【００８３】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する
［第１態様］
第１態様は、放電を伴う帯電手段（例えば帯電装置２）によって帯電処理した潜像担持体（例えば感光体１）の表面に形成される静電潜像を現像して得たトナー像を最終的に記録材へ転移させて画像形成する画像形成装置（例えばプリンタ）であって、前記潜像担持体の表面に形成された検知用トナーパターンＴのトナー付着量を検知する検知手段（例えばＰセンサ７）と、前記潜像担持体の回転停止時に前記帯電手段と対向していた該潜像担持体の帯電対向表面部分Ｐ１の少なくとも一部分を含む潜像担持体周方向位置に、該潜像担持体の周長よりも短い長さの前記検知用トナーパターンを形成し、該検知用トナーパターンについての前記検知手段の検知結果に応じて、該潜像担持体の表面を放電生成物による劣化状態から回復させる回復動作（例えばリフレッシュ動作）を実行する制御手段（例えば制御部１００）とを有することを特徴とするものである。
一般に、潜像担持体の回転を停止して一定期間放置すると、温湿度環境によっては、帯電手段の放電によって発生する放電生成物が潜像担持体の表面に付着し、その付着箇所で画像流れが発生する。特に、潜像担持体の表面に潤滑剤を塗布する構成を備える場合には、潜像担持体表面上の潤滑剤と放電生成物とが結合して吸湿し、画像流れが発生しやすい。
画像流れが発生するかどうか、すなわち、回復動作が必要であるかどうかは、一定期間放置後の復帰時などの所定の処理実行タイミングに、潜像担持体表面に検知用トナーパターンを形成し、その検知用トナーパターンのトナー付着量を検知することで、判断することが可能である。ところが、所定の処理実行タイミングが到来するたびに検知用トナーパターンを形成することになるため、画像形成に用いられないトナーの消費を必要とし、トナーイールドの低下を引き起こす。
ここで、本発明者は、画像流れが発生する場合、潜像担持体の回転停止時に帯電手段と対向していた潜像担持体表面部分で画像流れが顕著であることを見出した。これは、画像流れの原因となる放電生成物を発生させる帯電手段に対向する潜像担持体表面部分に、放電生成物が最も付着しやすいからだと考えられる。
そこで、本態様では、潜像担持体の回転停止時に帯電手段と対向していた潜像担持体表面部分を含む潜像担持体周方向位置に、潜像担持体の周長よりも短い長さの検知用トナーパターンを形成するようにしている。本態様の検知用トナーパターンは、潜像担持体の周長以上の長さの検知用トナーパターンを形成していたい従来構成よりも短いため、トナーイールドの低下が抑制される。しかも、本態様によれば、画像流れが顕著に現れる潜像担持体表面部分については検知用トナーパターンが形成されるため、従来と同程度の精度で画像流れの発生の判断できる。
【００８４】
［第２態様］
第２態様は、第１態様において、前記制御手段は、前記帯電対向表面部分Ｐ１の少なくとも一部分と前記帯電対向表面部分以外の非帯電対向表面部分Ｐ２，Ｐ３の少なくとも一部分との両方を含む潜像担持体周方向位置に、前記検知用トナーパターンを形成し、前記帯電対向表面部分に対応する前記検知手段の検知結果と前記非帯電対向表面部分に対応する前記検知手段の検知結果との比較結果に応じて前記回復動作を実行することを特徴とするものである。
回転停止時における潜像担持体の帯電対向表面部分のみの検知用トナーパターンでも、画像流れが発生した時と発生していない時とで当該検知用トナーパターンのトナー付着量検知結果を区別し得る適切な閾値を設定すれば、当該検知用トナーパターンのトナー付着量検知結果と当該閾値とを比較して、画像流れの発生の有無を判断することができる。ただし、検知用トナーパターンのトナー付着量検知結果は、画像流れの有無だけでなく、画像形成条件の変化や環境変動などによっても変化し得るので、高い精度で画像流れの発生の有無を判断することが難しい。
本態様においては、回転停止時における潜像担持体の帯電対向表面部分の少なくとも一部分と当該帯電対向表面部分以外の潜像担持体表面部分（非帯電対向表面部分）の少なくとも一部分との両方を含む潜像担持体周方向位置に検知用トナーパターンを作成する。これにより、回転停止時における潜像担持体の帯電対向表面部分に対応する検知用トナーパターンの検知手段による検知結果（トナー付着量）と、回転停止時における潜像担持体の非帯電対向表面部分に対応する検知用トナーパターンの検知手段による検知結果（トナー付着量）とを比較して、画像流れの有無を判断することが可能である。これによれば、画像流れが発生している場合、非帯電対向表面部分（画像流れが発生していない箇所）に対する帯電対向表面部分（画像流れが発生している箇所）の相対的なトナー付着量の違いを把握できる。よって、画像形成条件の変化や環境変動などの影響を排除して、画像流れの有無をより高精度に判断することが可能である。
【００８５】
［第３態様］
第３態様は、第２態様において、前記潜像担持体の周囲気体を排気する排気手段（例えば排気ファン２ｇを含む排気機構）を有し、前記制御手段は、前記排気手段の排気能力の低下に応じて、前記検知用トナーパターンの長さを長くすることを特徴とするものである。
潜像担持体の周囲気体を排気する能力が低下した場合、帯電手段の放電によって発生する放電生成物の除去能力が低下して、潜像担持体周方向における画像流れが発生する箇所が帯電対向表面部分を超えて広がる。潜像担持体周方向における画像流れが発生する箇所が広がると、検知用トナーパターンが短いままでは、検知用トナーパターンの全域で画像流れが発生した状況になってしまう。この場合、非帯電対向表面部分（画像流れが発生していない箇所）に対する帯電対向表面部分（画像流れが発生している箇所）の相対的なトナー付着量の違いを把握して画像流れの有無を判断することができない事態が生じ得る。
本態様においては、排気手段の排気能力の低下に応じて検知用トナーパターンの長さを長くするため、このような事態を回避することができる。
【００８６】
［第４態様］
第４態様は、第２又は第３態様において、前記制御手段は、前記帯電手段の帯電能力の低下に応じて、前記検知用トナーパターンの長さを長くすることを特徴とするものである。
帯電手段の帯電能力が低下した場合、帯電手段の放電によって発生する放電生成物の発生量が増加して、潜像担持体周方向における画像流れが発生する箇所が帯電対向表面部分を超えて広がる。潜像担持体周方向における画像流れが発生する箇所が広がると、検知用トナーパターンが短いままでは、検知用トナーパターンの全域で画像流れが発生した状況になってしまう。この場合、非帯電対向表面部分（画像流れが発生していない箇所）に対する帯電対向表面部分（画像流れが発生している箇所）の相対的なトナー付着量の違いを把握して画像流れの有無を判断することができない事態が生じ得る。
本態様においては、帯電手段の帯電能力の低下に応じて検知用トナーパターンの長さを長くするため、このような事態を回避することができる。
【００８７】
［第５態様］
第５態様は、第２乃至第４態様のいずれかにおいて、前記制御手段は、前記潜像担持体の劣化に応じて、トナー付着量が多くなるように前記検知用トナーパターンを形成することを特徴とするものである。
潜像担持体が劣化した場合、検知用トナーパターンのトナー付着量が全体的に減り、非帯電対向表面部分（画像流れが発生していない箇所）と帯電対向表面部分（画像流れが発生している箇所）との間のトナー付着量の差が小さくなる。この場合、この差を把握して画像流れの有無を判断することが困難となる。
本態様においては、潜像担持体の劣化に応じてトナー付着量が多くなるように検知用トナーパターンを形成するため、非帯電対向表面部分（画像流れが発生していない箇所）と帯電対向表面部分（画像流れが発生している箇所）との間で劣化前と同等の差を得ることが可能となり、画像流れの有無を適切に判断することができる。
【００８８】
［第６態様］
第６態様は、第５態様において、前記制御手段は、前記潜像担持体の表面を露光して前記静電潜像を書き込む光書込手段（例えば露光装置９）の露光強度（例えば書込みＬＤパワー）を変化させることにより、前記検知用トナーパターンのトナー付着量を多くすることを特徴とするものである。
これによれば、比較的容易な制御で、検知用トナーパターンのトナー付着量を多くすることができる。
【００８９】
［第７態様］
第７態様は、第５又は第６態様において、前記制御手段は、前記潜像担持体の表面との間に現像バイアスを印加して前記静電潜像をトナーで現像する現像手段（例えば現像装置４）の現像バイアスを変化させることにより、前記検知用トナーパターンのトナー付着量を多くすることを特徴とするものである。
これによれば、比較的容易な制御で、検知用トナーパターンのトナー付着量を多くすることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１      ：感光体
２      ：帯電装置
２ａ    ：帯電チャージャ
２ｂ    ：第一流路
２ｃ    ：第二流路
２ｄ    ：吸気ダクト
２ｅ    ：排気ダクト
２ｆ，２ｆ'：仕切り板
２ｇ    ：排気ファン
３      ：潤滑剤塗布装置
３ａ    ：塗布ローラ
３ｂ    ：固形潤滑剤
３ｃ    ：押圧機構
４      ：現像装置
４ａ    ：現像スリーブ
６      ：電位センサ
７      ：Ｐセンサ
８      ：クリーニング装置
９      ：露光装置
５１    ：一次転写ローラ
５６    ：中間転写ベルト
６１    ：二次転写ローラ
７０    ：定着装置
１００  ：制御部
１０１  ：ＣＰＵ
１０２  ：記憶部
１０３  ：計時部
Ｔ      ：検知用トナーパターン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００３−１３１５３１号公報
【図１】
2020086303.tif 000006
【図２】
2020086303.tif 000007
【図３】
2020086303.tif 000008
【図４】
2020086303.tif 000009
【図５】
2020086303.tif 000010
【図６】
2020086303.tif 000011
【図７】
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【図８】
2020086303.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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