(57)【要約】【課題】電線の端末に設けられた接続部と相手側接続部との接点部に不具合が生じることを抑制する。【解決手段】本明細書によって開示される端子台は、被覆電線２０の端末に設けられた端子接続部３２と、機器に設けられた機器側接続部Ｔとを電気的に接続する端子台４０であって、端子接続部３２と機器側接続部Ｔとが接触して配置される接点配置部５０と、接点配置部５０に連なって設けられ、被覆電線２０が配置される電線設置部４４と、電線設置部４４と被覆電線２０との間に弾性変位可能に配置され、被覆電線２０と電線設置部４４との間にクリアランスＣＬを有した状態で被覆電線２０を屈曲させて保持する応力緩和部７０とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末に設けられた接続部と、相手側接続部とを電気的に接続する端子台であって、
前記接続部と前記相手側接続部とが接触して配置される接点配置部と、
前記接点配置部に連なって設けられ、前記電線が配置される電線設置部と、
前記電線設置部と前記電線との間に弾性変位可能に配置され、前記電線と前記電線設置部との間にクリアランスを有した状態で前記電線を屈曲させて保持する応力緩和部とを備える端子台。
【請求項２】
前記電線設置部は、前記電線に沿って配される複数の側壁部を有しており、
前記応力緩和部は、前記複数の側壁部において前記電線の軸線方向と交差する方向に弾性変位可能に設けられ、前記電線と前記側壁部との間にクリアランスを有するように前記電線を屈曲した状態に保持する複数の弾性部を有する請求項１に記載の端子台。
【請求項３】
前記複数の側壁部は、前記電線の両側に配された一対の側壁部であり、
前記複数の弾性部は、前記電線の軸線方向について同一の領域に設けられた一対の弾性部であり、
前記一対の弾性部のうちの一方は、他方よりも前記電線に向けて突出する大弾性部とされている請求項２に記載の端子台。
【請求項４】
前記電線設置部は、前記電線が載置される底壁部と、前記底壁部から延出した前記一対の側壁部とを有しており、
前記一対の弾性部は、前記側壁部から前記電線に向かって片持ち状に突出して形成されている請求項３に記載の端子台。
【請求項５】
前記一対の弾性部は、前記底壁部と交差する方向に片持ち状に延びている請求項４に記載の端子台。
【請求項６】
前記接続部が平板状をなしており、前記接続部の少なくとも両側縁部の表面に当接して前記接続部を正規の向きに位置決めする位置決め部と、
前記接続部の裏面に当接して前記接続部を付勢する弾性押圧部と、を備える請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の端子台。
【請求項７】
前記接続部の幅方向両側に配されて前記接続部の前記幅方向の外側に弾性変形可能な脚部が設けられており、
前記脚部には、前記位置決め部が突出して形成されている請求項６に記載の端子台。
【請求項８】
前記弾性押圧部が前記接点配置部に一体形成されている請求項６または請求項７に記載の端子台。
【請求項９】
前記位置決め部が前記弾性押圧部に対して前記接続部の長さ方向の両側に設けられている請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の端子台。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の端子台と、
前記端子台の前記電線設置部から前記接点配置部とは反対側に引き出された前記電線を収容する囲部とを備えた電線配索ユニットであって、
前記囲部内に収容された前記電線と前記囲部の壁部とは、近接した配置となっている電線配索ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、端子台および電線配索ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電線の端末に接続された接続端子と、機器に設けられた回路端子とを接続する端子台として、特開２０１７−００４８７４号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。この端子台は、接続端子と回路端子とを端子ボルトとナットによって締結することにより、接続端子と回路端子とを電気的に接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−００４８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、接続端子に接続された電線が、例えば、大電流・高電圧用として用いられる場合、電線自身の発熱や接続先から伝わる熱等によって電線が熱膨張または熱収縮する。電線が熱膨張または熱収縮すると、電線に接続された接続端子が電線の軸線方向に押し引きされて、接続端子と回路端子との接点部に応力が集中し、接点部に不具合が生じてしまう。
【０００５】
本明細書では、電線の端末に設けられた接続部と相手側接続部との接点部に不具合が生じることを抑制する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される技術は、電線の端末に設けられた接続部と、相手側接続部とを電気的に接続する端子台であって、前記接続部と前記相手側接続部とが接触して配置される接点配置部と、前記接点配置部に連なって設けられ、前記電線が配置される電線設置部と、前記電線設置部と前記電線との間に弾性変位可能に配置され、前記電線と前記電線設置部との間にクリアランスを有した状態で前記電線を屈曲させて保持する応力緩和部とを備える構成としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書によって開示される技術によれば、電線の端末に設けられた接続部と相手側接続部との接点部に不具合が生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る電線配索ユニットの斜視図である。
【図２】電線配索ユニットの平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】実施形態１に係る端子台の斜視図である。
【図５】端子台の平面図である。
【図６】端子台の背面図である。
【図７】電線配索ユニットにおいて一方の電線が熱膨張した状態を示す平面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】電線配索ユニットにおいて一方の電線が熱収縮した状態を示す平面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】実施形態２に係る電線配索ユニットの斜視図である。
【図１２】電線配索ユニットの平面図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１４】実施形態２に係る端子台の斜視図である。
【図１５】実施形態３に係る電線配索ユニットの斜視図である。
【図１６】電線配索ユニットの平面図である。
【図１７】電線配索ユニットの分解斜視図である。
【図１８】図１６のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１９】端子をボルト締結する前のセット状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜本開示の実施形態の説明＞
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
（１）本明細書によって開示される技術は、電線の端末に設けられた接続部と、相手側接続部とを電気的に接続する端子台であって、前記接続部と前記相手側接続部とが接触して配置される接点配置部と、前記接点配置部に連なって設けられ、前記電線が配置される電線設置部と、前記電線設置部と前記電線との間に弾性変位可能に配置され、前記電線と前記電線設置部との間にクリアランスを有した状態で前記電線を屈曲させて保持する応力緩和部とを備える構成としたものである。
【００１０】
このような構成の端子台によると、発熱等によって電線が熱膨張する場合には、電線が既に屈曲した部分を起点にさらに屈曲し、応力緩和部が弾性変位することによって、電線と電線設置部との間に形成されたクリアランス内に電線が進入する。これにより、被覆電線が熱膨張によって延びた余長を吸収することができる。
一方、冷却等によって電線が熱収縮する場合には、応力緩和部が弾性変位することによって、電線と電線設置部との間に形成されたクリアランス内に電線が進入して、屈曲した電線が直線的になる。これにより、電線に対して軸線方向の引っ張り応力が加わることを抑制することができる。したがって、電線が熱膨張や熱収縮することに起因して接続部と相手側接続部との接点部に応力が加わることを抑制することができる。つまり、電線が熱膨張または熱収縮する場合に、接続部と相手側接続部との接点部に不具合が生じることを抑制することができる。
【００１１】
本明細書によって開示される端子台は、以下の構成としてもよい。
（２）前記電線設置部は、前記電線に沿って配される複数の側壁部を有しており、前記応力緩和部は、前記複数の側壁部において前記電線の軸線方向と交差する方向に弾性変位可能に設けられ、前記電線と前記側壁部との間にクリアランスを有するように前記電線を屈曲した状態に保持する複数の弾性部を有する構成にしてもよい。
【００１２】
このような構成によると、複数の側壁部間において電線を複数の弾性部によって屈曲させて保持することができる。そして、電線が熱膨張する場合には、弾性部が弾性変位することによって電線と側壁部との間のクリアランス内に電線が進入し、電線が熱収縮する場合には、応力緩和部が弾性変位することによって電線と側壁部との間のクリアランス内に電線が進入し、屈曲した電線が直線的になる。これにより、電線が熱膨張または熱収縮のいずれの状態になる場合においても、接続部と相手側接続部との接点部に応力が生じることを抑制することができる。
【００１３】
（３）前記複数の側壁部は、前記電線の両側に配された一対の側壁部であり、前記複数の弾性部は、前記電線の軸線方向について同一の領域に設けられた一対の弾性部であり、前記一対の弾性部のうちの一方は、他方よりも前記電線に向けて突出する大弾性部とされている構成としてもよい。
（４）また、前記電線設置部は、前記電線が載置される底壁部と、前記底壁部から延出した前記一対の側壁部とを有しており、前記一対の弾性部は、前記側壁部から前記電線に向かって片持ち状に突出して形成されている構成としてもよい。
【００１４】
このような構成によると、一対の側壁部間に配された電線を一対の弾性部によって屈曲させることができるから、例えば、弾性部を３つ以上にする場合に比べて、端子台の構成を簡素化することができる。
【００１５】
また、一対の弾性部が軸線方向について同一の領域に配置されているから、例えば、一対の弾性部が軸線方向にずれて配置される場合に比べて、応力緩和部を軸線方向に小型化することができる。ひいては、端子台を軸線方向に小型化することができる。
【００１６】
ところで、一対の弾性部が軸線方向に同一の領域に配置され、軸線方向について一対の弾性部が両側から電線に接触する場合、電線を屈曲させることができなくなることが懸念される。しかしながら、このような構成よると、一対の弾性部のうちの一方が他方よりも電線に向けて突出する大弾性部となっているから、大弾性部によって電線を他方側に向けて確実に屈曲させることができる。
【００１７】
また、一対の弾性部が側壁部から電線に向かって片持ち状に突出して形成されているから、一対の弾性部の側壁部からの突出寸法を変更することによって電線を屈曲させる割合を容易に調整することができる。
【００１８】
（５）前記一対の弾性部は、前記底壁部と交差する方向に片持ち状に延びている構成としてもよい。
このような構成によると、例えば、一対の弾性部が底壁部と交差する下方向に片持ち状に延びる場合には、電線の軸線方向に片持ち状に延びる弾性部に比べて、一対の弾性部における電線の軸線方向の長さ寸法を短くすることができる。これにより、応力緩和部、ひいては、端子台を電線の軸線方向に小型化することができる。
【００１９】
（６）前記接続部が平板状をなしており、前記接続部の少なくとも両側縁部の表面に当接して前記接続部を正規の向きに位置決めする位置決め部と、前記接続部の裏面に当接して前記接続部を付勢する弾性押圧部と、を備える構成としてもよい。
このような構成によると、接続部を端子台にセットする際に、弾性押圧部によって位置決め部に向けて付勢された平板状の接続部の表面が、少なくとも両側縁部において位置決め部に当接する。これにより、接続部が電線の軸線まわりに回転する方向に変位する、いわゆる接続部ねじり方向の変位が防止される。すなわち、平板状の接続部にねじり方向の力が加わると、接続部の両側縁部の一方が斜め上方に変位することになるが、位置決め部に当接して押し返されることにより、接続部が正規の向きに位置決めされる。
特に、本開示の端子台によれば、応力緩和部に電線を屈曲させて保持することに起因して、接続部にねじれ方向の力が加わる可能性が考えられる。また、電線の径が大きく曲がりぐせが強い場合にも、接続部にねじれ方向の力が加わる可能性が考えられる。このような場合に、平板状の接続部の両側縁部の一方が、ねじれ方向に変位しようとしても、位置決め部に当接して押し返されることにより、正規の向きに保持されて、接続部のねじりの発生を有利に防止できるのである。
その結果、接続部が接点配置部に対して正規の向きで配されるように位置決めされて、接続部の相手側接続部との接続作業が容易になる。また、接続部と相手側接続部との接続部分に対して、接続部のねじり方向の回転変位による応力の作用も回避される。
【００２０】
（７）前記接続部の幅方向両側に配されて前記接続部の前記幅方向の外側に弾性変形可能な脚部が設けられており、前記脚部には、前記位置決め部が突出して形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、例えば、接続部の裏面側の両側端部を位置決め部に押し当てながら接続部を押し込むと、脚部が接続部の幅方向外側へ弾性変形して、位置決め部が接続部の幅方向外側へ向けて移動する。これにより、接続部を押し込むだけの簡単な操作によって、接続部を位置決め部と弾性押圧部との間に差し入れることができる。
なお、好適には、前記位置決め部には、前記接続部の押し当てによって前記弾性脚部を弾性変形させて前記位置決め部を前記接続部の前記幅方向の外側へ移動させる押圧案内面が設けられている。これにより、接続部の裏面側の両側端部を位置決め部の押圧案内面に押し当てながら接続部を押し込むことで、脚部が接続部の幅方向外側へ弾性変形し易くなり、接続部を位置決め部と弾性押圧部との間へより簡単に差し入れることができる。
【００２１】
（８）前記弾性押圧部が前記接点配置部に一体形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、部品点数が少なくなって、構造が簡単になり得る。
【００２２】
（９）前記位置決め部が前記弾性押圧部に対して前記接続部の長さ方向の両側に設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、接続部が弾性押圧部によって位置決め部に押し付けられた状態において、接続部のこじり方向の変位が生じ難くなる。このように、接続部がねじり方向の変位だけでなく、こじり方向の変位も制限されることによって、接続部を接点配置部に対して正規の向きに位置決めされた正規のセット状態に保持され易くなる。
【００２３】
なお、前記接点配置部には、前記接続部の取付けに際して前記接続部を案内するガイド面が設けられていてもよい。
このような構成によると、接続部がガイド面によって接点配置部における正規のセット位置に案内されることから、接続部を接点配置部にセットする取付け作業が容易になる。
【００２４】
（１０）本明細書によって開示される技術は、前記端子台と、前記端子台の前記電線設置部から前記接点配置部とは反対側に引き出された前記電線を収容する囲部とを備えた電線配索ユニットであって、前記囲部内に収容された前記電線と前記囲部の壁部とは、近接した配置となっている構成としたものである。
【００２５】
囲部内に収容されて壁部と近接した電線は、それぞれの壁部と緊密な状態となっている。したがって、電線が熱膨張した場合には、囲部内に収容された電線は屈曲することができず、電線の熱膨張量が端子台の電線設置部の位置まで累積して延びることになる。
【００２６】
すなわち、電線を収容する囲部の壁部と電線とが近接している場合には、熱膨張した電線の余長を応力緩和部が吸収する技術は、非常に有効である。
【００２７】
＜本開示の実施形態の詳細＞
本開示の端子台および電線配索ユニットの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２８】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術における実施形態１について図１から図１０を参照して説明する。
本実施形態は、車両に搭載される機器の機器側接続部（「相手側接続部」の一例）Ｔに接続される電線配索ユニット１０を例示している。
機器側接続部Ｔは、図１および図２に示すように、平板状をなし、左右方向に一対並んで配置されている。
電線配索ユニット１０は、図１および図２に示すように、一対の被覆電線２０と、一対の被覆電線２０の前側の端末に接続された一対の端子３０と、一対の被覆電線２０における前側の端末部分および一対の端子３０が配置される端子台４０と、端子台４０から後方に引き出される被覆電線２０を収容する囲部６０とを備えて構成されている。
【００２９】
被覆電線２０は、導電性を有する撚線からなる芯線２２が絶縁性を有する絶縁被覆２４によって覆われて形成されている。芯線２２は、銅、銅合金、アルミニウム、またはアルミニウム合金など任意のものを採用することができる。被覆電線２０の前端部は絶縁被覆２４が皮剥ぎされて芯線２２が露出した状態とされている。
【００３０】
端子３０は、導電性を有する金属板材をプレスなどによって加工することによって形成されており、被覆電線２０に比べて断面積が小さく形成されている。端子３０は、銅、銅合金、アルミニウム、またはアルミニウム合金など任意のものを採用することができる。端子３０は、機器側接続部Ｔに接続される端子接続部（「接続部」の一例）３２と、被覆電線２０の芯線２２に接続される電線接続部３４とを備えている。
【００３１】
端子接続部３２は、平板状をなしており、端子接続部３２の後方に電線接続部３４が連なって形成されている。
電線接続部３４は、一対のバレル３５を有しており、一対のバレル３５を被覆電線２０の芯線２２に圧着することにより被覆電線２０の前端部に電気的に接続されている。
【００３２】
端子台４０は、大まかには合成樹脂によって形成されており、平面視略方形の取付板４１と、取付板４１から前方に突出する一対の接点配置部５０とを備えて構成されている。  取付板４１は、平板状をなしており、取付板４１の四隅には、図示しない取付ボルトが挿通される金属製のカラー４２がそれぞれ埋設されている。
【００３３】
取付板４１の左右方向の略中央部は、一対の被覆電線２０が前後方向に延びた状態で配置される電線設置部４４とされている。
【００３４】
電線設置部４４は、前後方向に長い底壁部４５と、底壁部４５から上方に向かって延出する複数の側壁部４６とを備えて構成されている。
底壁部４５は、取付板４１の前後方向の全長に亘って形成されており、底壁部４５上には一対の端子３０の電線接続部３４および一対の被覆電線２０の前端部が左右方向に並んで載置可能とされている。
【００３５】
複数の側壁部４６は、底壁部４５に載置された一対の被覆電線２０の間と、一対の被覆電線２０の左右方向の両側との合計３箇所に設けられている。
各側壁部４６は、被覆電線２０に沿うように前後方向に直線的に延びた形態とされており、底壁部４５の前後方向の全長に亘って形成されている。
【００３６】
複数の側壁部４６のうち一対の被覆電線２０の間に配された中央側壁部４６Ａは、一対の被覆電線２０の左右方向の両側に配された外側壁部４６Ｂよりも板厚寸法が大きく設定されている。また、中央側壁部４６Ａは、取付板４１から前方に向かって突出しており、底壁部４５から前方に突出した一対の端子３０における端子接続部３２の前端位置まで延びた形態とされている。したがって、中央側壁部４６Ａは、底壁部４５上に配された一対の端子３０間を絶縁するための絶縁壁となっている。
【００３７】
また、中央側壁部４６Ａと外側壁部４６Ｂとの間の左右方向の寸法は、被覆電線２０の外形寸法よりも大きく設定されており、中央側壁部４６Ａと外側壁部４６Ｂとの間に被覆電線２０が配置されると、被覆電線２０とそれぞれの側壁部４６との間にクリアランスＣＬが形成されるようになっている。
つまり、電線設置部４４は、図１から図１０に示すように、底壁部４５と中央側壁部４６Ａと外側壁部４６Ｂとによって構成された２つの電線配索路４７を有しており、電線配索路４７内に被覆電線２０が設置されると、図１および図２に示すように、それぞれの側壁部４６と被覆電線２０との間にクリアランスＣＬが形成されるようになっている。
【００３８】
一対の接点配置部５０は、平板状をなしている。一対の接点配置部５０は、中央側壁部４６Ａに沿うように取付板４１の前端縁から前方に突出した形態とされており、それぞれの接点配置部５０は、電線設置部４４の中央側壁部４６Ａと外側壁部４６Ｂとの間に配置された底壁部４５の前縁および中央側壁部４６Ａに連なっている。
【００３９】
それぞれの接点配置部５０の前端部には、図４から図６に示すように、ナットＮが固定されており、ナットＮ上には、端子３０の端子接続部３２と機器側接続部Ｔとを上下に重ねた状態で載置可能とされている。図１および図２に示すように、ナットＮ上に重ねて配置した端子接続部３２と機器側接続部Ｔとに締結ボルトＢを挿通してナットＮに締め込むことにより、端子接続部３２と機器側接続部Ｔとが電気的に接続されるようになっている。
【００４０】
一方、電線設置部４４の後端から後方に引き出された一対の被覆電線２０は、囲部６０内に設けられた電線収容部６１内に収容されている。
電線収容部６１は、それぞれの被覆電線２０を上下左右の４方向から覆う４つの壁部６２によって構成されており、４つの壁部６２によってそれぞれの被覆電線２０が個別に囲まれた状態となっている。電線収容部６１内におけるそれぞれの壁部６２は、被覆電線２０に近接して配置されており、それぞれの壁部６２と被覆電線２０とは緊密な状態となっている。
【００４１】
さて、底壁部４５に載置された被覆電線２０と、電線設置部４４における外側壁部４６Ｂおよび中央側壁部４６Ａとの間には、図１から図６に示すように、被覆電線２０を屈曲させて保持する応力緩和部７０がそれぞれ配置されている。
応力緩和部７０は、外側壁部４６Ｂおよび中央側壁部４６Ａにそれぞれ設けられた複数の弾性部７２を備えて構成されている。
【００４２】
本実施形態の弾性部７２は、外側壁部４６Ｂと中央側壁部４６Ａとにおいて前後方向に同一の領域に配置されるようにそれぞれ設けられており、一対の弾性部７２は、電線配索路４７内に配置された被覆電線２０の前後方向の同一の領域に両側から接触するようになっている。
【００４３】
中央側壁部４６Ａに設けられた弾性部７２は、電線設置部４４内へ突出した後、前方に向かって片持ち状に延びる小弾性部７３とされている。一方、外側壁部４６Ｂに設けられた弾性部７２は、電線設置部４４内へ突出した後、後方に向かって片持ち状に延びる大弾性部７４とされている。
【００４４】
大弾性部７４は、図３および図６に示すように、電線設置部４４内への突出量Ｌ１が、小弾性部７３の電線設置部４４内への突出量Ｌ２よりも大きく、かつ前後方向に長くなるように形成されている。
【００４５】
また、大弾性部７４が被覆電線２０に接触する部分７４Ａと小弾性部７３が被覆電線２０に接触する部分７３Ａとの間の距離は、被覆電線２０の外径寸法と同じ寸法に設定されている。ここで、同じ寸法とは、大弾性部７４が被覆電線２０に接触する部分７４Ａと小弾性部７３が被覆電線２０に接触する部分７３Ａとの間の距離が、被覆電線２０の外径寸法と同一であってもよく、同一でない場合であっても、実質的に同一と認定しうる場合を含む。
【００４６】
したがって、外側壁部４６Ｂと中央側壁部４６Ａとの間に被覆電線２０が配置されると、被覆電線２０は、図２に示すように、小弾性部７３よりも被覆電線２０側に突出する大弾性部７４に沿って接触し、中央側壁部４６Ａ側に向かって屈曲される。これにより、被覆電線２０は、中央側壁部４６Ａ側に向かって屈曲された状態で、大弾性部７４と小弾性部７３とによって左右方向両側から保持されて配置されるようになっている。また、被覆電線２０は、小弾性部７３に沿うように接触して、中央側壁部４６Ａとの間にクリアランスＣＬを有した状態で電線設置部４４内に配置されるようになっている。
【００４７】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、電線配索ユニット１０の作用および効果について説明する。
例えば、電線配索ユニットが、例えば、大電流・高電圧用として用いられる場合、被覆電線自身の発熱や機器側接続部Ｔとの接点部から伝わる熱等に晒されると、端子よりも断面積の大きい被覆電線は、熱膨張または熱収縮によって軸線方向の長さが大きく変化する。したがって、被覆電線に接続された端子接続部は、被覆電線の軸線方向である前後方向に押し引きされることになり、端子接続部と電機器側接続部との接点部に応力が集中して接点部に不具合が生じてしまうことが懸念される。
【００４８】
そこで、本発明者らは、上記の課題を解決するため、鋭意検討を行った結果、本実施形態の構成を見出した。すなわち、本実施形態は、図１および図２に示すように、被覆電線２０の端末に設けられた端子接続部３２と、機器に設けられた機器側接続部Ｔとを電気的に接続する端子台４０であって、端子接続部３２と機器側接続部Ｔとが接触して配置される接点配置部５０と、接点配置部５０に連なって設けられ、被覆電線２０が配置される電線設置部４４と、電線設置部４４と被覆電線２０との間に弾性変位可能に配置され、被覆電線２０と電線設置部４４との間にクリアランスＣＬを有した状態で被覆電線２０を屈曲させて保持する応力緩和部７０とを備えている。
【００４９】
すなわち、本実施形態の端子台４０は、発熱等によって被覆電線２０が熱膨張する場合には、図７および図８に示すように、被覆電線２０が既に屈曲した部分を起点にさらに屈曲し、応力緩和部７０が弾性変位することによって被覆電線２０と電線設置部４４との間に形成されたクリアランスＣＬ内に被覆電線２０が進入し、被覆電線２０が熱膨張することによって生じる余長を吸収することができる。なお、図７および図８では、被覆電線２０が熱膨張した状態と、熱膨張していない状態とを分かりやすくするために、右側（図示上側）の被覆電線２０が熱膨張していない状態を示し、左側（図示下側）の被覆電線２０が熱膨張した状態を示している。
【００５０】
一方、冷却等によって被覆電線２０が熱収縮する場合には、図９および図１０に示すように、応力緩和部７０が弾性変位することによって、被覆電線２０と電線設置部４４との間のクリアランスＣＬ内に被覆電線２０が進入し、屈曲した被覆電線２０が直線的になり、被覆電線２０に対して軸線方向の引っ張り応力が加わることを抑制することができる。なお、図９および図１０では、被覆電線２０が熱収縮した状態と、熱収縮していない状態とを分かりやすくするために、右側（図示上側）の被覆電線２０が熱収縮していない状態を示し、左側（図示下側）の被覆電線２０が熱収縮した状態を示している。
【００５１】
つまり、被覆電線２０が熱膨張や熱収縮することに起因して端子接続部３２と機器側接続部Ｔとの接点部に応力が加わることを抑制することができる。これにより、端子接続部３２と機器側接続部Ｔとの接点部に不具合が生じることを抑制することができる。
【００５２】
また、電線設置部４４は、被覆電線２０に沿って配される複数の側壁部４６を有しており、応力緩和部７０は、複数の側壁部４６において被覆電線２０の軸線方向と交差する方向である左右方向に弾性変位可能に設けられ、被覆電線２０と側壁部４６との間にクリアランスＣＬを有するように被覆電線２０を屈曲した状態に保持する複数の弾性部７２を有している。
【００５３】
このようにすれば、複数の側壁部４６間において被覆電線２０を複数の弾性部７２によって屈曲させて保持することができる。そして、被覆電線２０が熱膨張する場合には、図７および図８に示すように、弾性部（小弾性部７３）７２が側壁部（中央側壁部４６Ａ）４６側に向かって弾性変位することによって被覆電線２０と側壁部（中央側壁部４６Ａ）４６との間に形成されたクリアランスＣＬ内に被覆電線２０を進入させ、熱膨張分によって生じる余長を吸収することができる。
【００５４】
一方、被覆電線２０が熱収縮する場合には、図９および図１０に示すように、弾性部（大弾性部７４）７２が側壁部（外側壁部４６Ｂ）４６側に向かって弾性変位することによって側壁部（外側壁部４６Ｂ）と被覆電線２０との間のクリアランスＣＬ内に被覆電線２０が進入して屈曲した被覆電線２０が直線的になり、被覆電線２０に引っ張り応力が加わることを抑制できる。
つまり、被覆電線２０が熱膨張や熱収縮する場合に、端子接続部３２と機器側接続部Ｔとの接点部に応力が生じることを抑制することができる。
また、被覆電線２０が熱収縮して直線的になると、被覆電線２０と弾性部（小弾性部７３）とが左右方向に離れた状態となる。
【００５５】
また、複数の側壁部４６は、被覆電線２０の左右方向の両側に配された一対の側壁部４６によって構成されており、複数の弾性部７２は、図１から図６に示すように、被覆電線２０の前後方向について同一の領域に設けられた一対の弾性部７２によって構成されており、一対の弾性部７２のうちの一方は、他方よりも被覆電線２０に向けて突出する大弾性部７４とされている。
【００５６】
このような構成によると、一対の側壁部４６間に配された被覆電線２０を一対の弾性部７２によって屈曲させることができるから、例えば、弾性部を３つ以上に構成する場合に比べて、端子台４０の構成を簡素化することができる。
【００５７】
また、本実施形態によると、一対の弾性部７２が前後方向に同一の領域に配置されているから、例えば、一対の弾性部が前後方向にずれて配置される場合に比べて、応力緩和部７０を前後方向に小型化することができる。ひいては、端子台４０を前後方向に小型化することができる。
【００５８】
ところで、一対の弾性部７２が前後方向に同一の領域に配置される場合、一対の弾性部７２が両側から被覆電線２０に接触する場合、被覆電線２０を屈曲させることができなくなることが懸念される。しかしながら、本実施形態によると、一対の弾性部７２のうちの一方が他方よりも被覆電線２０に向けて突出する大弾性部７４となっている。
【００５９】
つまり、外側壁部４６Ｂからの大弾性部７４の突出量Ｌ１が、中央側壁部４６Ａからの小弾性部７３の突出量Ｌ２よりも大きく設定された構成となっているから、大弾性部７４によって被覆電線２０を小弾性部７３側に向かって確実に屈曲させることができる。
【００６０】
また、電線設置部４４は、被覆電線２０が載置される底壁部４５と、底壁部４５から延出した一対の側壁部４６とを有しており、一対の弾性部７２は、側壁部４６から被覆電線２０に向かって片持ち状に突出して形成されている。
【００６１】
このような構成によると、一対の弾性部７２が側壁部４６から被覆電線２０に向かって片持ち状に突出しているから、一対の弾性部７２の側壁部４６からの突出寸法を調整することによって被覆電線２０を屈曲させる割合を容易に調整することができる。
【００６２】
さらに、電線配索ユニット１０は、図１および図２に示すように、端子台４０の電線設置部４４から接点配置部５０とは反対側である後方に引き出された被覆電線２０を収容する囲部６０とを備えており、囲部６０内に収容された被覆電線２０と囲部６０の壁部６２とは、近接した配置となっている。
【００６３】
つまり、囲部６０内に収容された被覆電線２０は、壁部６２に囲まれてそれぞれの壁部６２と被覆電線２０とは緊密な状態となっている。したがって、被覆電線２０が熱膨張した場合には、囲部６０内に収容された被覆電線２０は屈曲することができず、被覆電線２０の熱膨張量が端子台４０の電線設置部４４の位置まで累積して延びることになる。すなわち、被覆電線２０を収容する囲部６０の壁部６２と被覆電線２０とが近接している場合には、応力緩和部７０が熱膨張した被覆電線２０の余長を吸収する技術は、非常に有効である。
【００６４】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図１１から図１４を参照して説明する。
実施形態２の電線配索ユニット１１０における端子台１４０の応力緩和部１７０は、実施形態１の応力緩和部７０における一対の弾性部７２の形状を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００６５】
実施形態２の一対の弾性部１７２は、図１１から図１４に示すように、中央側壁部４６Ａおよび外側壁部４６Ｂから電線設置部４４内に向かって突出した後、底壁部４５と交差する方向である下方に向けて片持ち状に延びて形成されている。
【００６６】
一対の弾性部１７２のうち、外側壁部４６Ｂに設けられた弾性部１７２は、図１２に示すように、中央側壁部４６Ａに設けられた弾性部１７２の突出量Ｌ３よりも電線設置部４４内への突出量Ｌ４が大きく設定された大弾性部１７４とされ、中央側壁部４６Ａに設けられた弾性部７２は、小弾性部１７３とされている。
【００６７】
大弾性部１７４と小弾性部１７３とは、左右方向に並んで配置されており、外側壁部４６Ｂと中央側壁部４６Ａとの間に配置された被覆電線２０を前後方向に同一の領域に接触するようになっている。また、大弾性部１７４と小弾性部１７３との間の距離は、被覆電線２０の外径寸法とほぼ同じに設定されている。
【００６８】
したがって、外側壁部４６Ｂと中央側壁部４６Ａとの間に配置された被覆電線２０は、小弾性部１７３よりも被覆電線側に向かって突出する大弾性部１７４によって中央側壁部４６Ａ側に向かって屈曲される。これにより、被覆電線２０は、中央側壁部４６Ａ側に向かって屈曲された状態で、大弾性部１７４と小弾性部１７３とによって左右方向両側から保持されて配置されるようになっている。また、被覆電線２０は、小弾性部１７３に接触することにより、中央側壁部４６Ａとの間にクリアランスＣＬを有した状態で電線設置部４４内に配置されるようになっている。
【００６９】
つまり、本実施形態の一対の弾性部１７２は、例えば、被覆電線の軸線方向である前後方向に片持ち状に延びる弾性部に比べて、前後方向の長さ寸法を小さくすることができる。これにより、応力緩和部１７０、ひいては、端子台１４０を前後方向に小型化できるようになっている。
【００７０】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について図１５から図１９を参照して説明する。
実施形態３の電線配索ユニット１８０における端子台１８２は、実施形態１の端子台４０の接点配置部５０に代えて、接点配置部１８４を備えるように変更したものである。実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００７１】
接点配置部１８４は、取付板４１よりも小さな平面視略方形の底板１８５を有し、底板１８５が取付板４１の前方に突出している。接点配置部１８４には、電線設置部４４の側壁部４６が延び出しており、底板１８５の両側面に連接されている。底板１８５の前端部には、側壁部４６が連接された竪壁部１８６が設けられており、竪壁部１８６によって、端子接続部３２の先端部が囲まれるようになっている。
【００７２】
竪壁部１８６の上端部分には、後述する端子収容領域１９０に向かって下傾するガイド面１８８が設けられている。ガイド面１８８は、傾斜角度が一定の平面とされているが、例えば湾曲面であっても良いし、傾斜角度が段階的に変化していても良い。本実施形態では、端子３０の周囲が、接点配置部１８４において中央側壁部４６Ａ及び外側壁部４６Ｂと竪壁部１８６とによって囲まれており、電線配索路４７と連続して端子３０を収容する端子収容領域１９０が接点配置部１８４に設けられている。
なお、本実施形態では、前述の実施形態に比べて、端子３０に設けられた平板状の端子接続部３２が、被覆電線２０の軸線方向となる前後方向に長く延びており、平面視で前後方向に長尺の矩形状とされている。
【００７３】
接点配置部１８４には、複数の押え部１９２が設けられている。これらの押え部１９２は、竪壁部１８６から前後方向で電線設置部４４側へ離隔した位置に設けられている。各押え部１９２は、接点配置部１８４の底板１８５から上方へ向かって延びる脚部１９４と、脚部１９４の先端部分に一体形成された位置決め部１９６とを、備えている。
【００７４】
脚部１９４は、図１７，１８に示すように、端子接続部３２の側面に平行に広がる平板形状とされている。脚部１９４は、金属や合成樹脂などによって形成されており、本実施形態では接点配置部１８４に一体形成されている。脚部１９４は、厚さ方向において弾性的な曲げ変形が可能とされている。
【００７５】
位置決め部１９６は、図１８に示すように、脚部１９４の突出先端部において、脚部１９４の厚さ方向に突出して設けられている。位置決め部１９６の上面は、突出先端に向けて下傾する傾斜面によって構成された押圧案内面１９８とされている。押圧案内面１９８に下向きの力が作用すると、分力によって脚部１９４が曲げ変形を生じて、位置決め部１９６が幅方向の外方へ向けて移動するようになっている。
【００７６】
このような形状の押え部１９２は、側壁部４６Ａ，４６Ｂの間に差し入れられる端子接続部３２の幅方向両側に対をなして向かい合って設けられている。本実施形態では、端子接続部３２の幅方向両側に対向して配置された一対の押え部１９２が、前後方向となる端子接続部３２の長手方向で所定の距離を隔てた２箇所に設けられている。なお、一対の押え部１９２の各位置決め部１９６は、それら押え部１９２の対向方向で内側に向けて突出している。
【００７７】
端子接続部３２の長手方向の前方に設けられた一対の押え部１９２と、後方に設けられた一対の押え部１９２との間には、弾性押圧部２００が設けられている。弾性押圧部２００は、板状とされており、厚さ方向の弾性的な曲げ変形が可能とされている。弾性押圧部２００は、図１８に示すように、側壁部４６と一体形成されており、部品点数の削減が図られている。弾性押圧部２００は、中央側壁部４６Ａと外側壁部４６Ｂ，４６Ｂから端子収容領域１９０の左右方向の内側へ向かってそれぞれ延び出している。弾性押圧部２００の先端部分は、押え部１９２の位置決め部１９６よりも左右方向の内側に位置している。弾性押圧部２００は、先端に向けて次第に上傾している。弾性押圧部２００は、先端部分が上方に向けて凸となる湾曲断面を有している。弾性押圧部２００の先端部分の上面は、押え部１９２の位置決め部１９６の下面よりも下方に位置している。なお、接点配置部１８４の底板１８５には、弾性押圧部２００の下方に位置する部位に製造上の型抜き穴が設けられている。
【００７８】
弾性押圧部２００は、図１６に示すように、端子接続部３２の長手方向の前方と後方に設けられた押え部１９２の間で、それらの間の略中央に設けられている。すなわち、本実施形態では、弾性押圧部２００の前方と後方の両側に同じ距離ずつ離れた位置に、一対の押え部１９２がそれぞれ設けられている。
【００７９】
被覆電線２０及び端子３０が端子台１４０の電線配索路４７，４７及び端子収容領域１９０に配設された状態において、各端子接続部３２は、各端子収容領域１９０に設けられた各一対の押え部１９２の脚部１９４の対向面間に差し入れられている。端子接続部３２の幅方向両側に位置する脚部１９４の対向間距離は、端子接続部３２の幅寸法よりも大きくされている。各一対の押え部１９２に設けられた位置決め部１９６間の距離は、端子接続部３２の幅寸法よりも小さくされている。これにより、位置決め部１９６が、端子接続部３２の両側縁部において、端子接続部３２の上面に重なる位置に設けられて、端子接続部３２の端子収容領域１９０から上方への抜けが、位置決め部１９６によって防止される。
【００８０】
端子接続部３２は、各一対の押え部１９２の対向面間へ上側から差し入れられることによって、位置決め部１９６を容易に乗り越えて一対の脚部１９４の間へ配置される。即ち、端子接続部３２は、両側部の下側角部が位置決め部１９６の押圧案内面１９８に上方から下向きに押し当てられる。これにより、位置決め部１９６に対して、端子接続部３２の幅方向の外方へ向けた分力が作用し、脚部１９４が弾性的に曲げられて、位置決め部１９６が幅方向の外方へ移動する。そして、脚部１９４の曲げ変形によって押し広げられた位置決め部１９６間を通じて、端子接続部３２が弾性押圧部２００に当接するまで差し入れられる。端子接続部３２が位置決め部１９６よりも下側まで差し入れられると、脚部１９４の曲げ変形が解除されることから、位置決め部１９６が幅方向で相互に接近して、端子接続部３２の両側縁部に対して上方に配置される。
【００８１】
端子接続部３２は、位置決め部１９６の押圧案内面１９８に対して接しながら端子収容領域１９０に差し入れられることにより、幅方向で所定の位置に案内された状態で端子収容領域１９０に収容される。これにより、端子接続部３２を位置決め部１９６の間に差し入れるだけの簡単な操作によって、端子接続部３２が幅方向で端子収容領域１９０内の適切な位置に位置決めされる。それ故、端子接続部３２を端子収容領域１９０において適切な位置に簡単に配置することができる。
【００８２】
また、接点配置部１８４において端子収容領域１９０の壁部の一部を構成する竪壁部１８６には、ガイド面１８８が設けられている。これにより、端子接続部３２を端子収容領域１９０に配して接点配置部１８４に取り付ける際に、端子接続部３２の先端側がガイド面１８８に接しながら下方へ移動することによっても、端子接続部３２が端子収容領域１９０の適切な位置に案内される。特に、端子接続部３２が先端側（図１６中の下側）から端子収容領域１９０へ差し入れられる場合に、端子接続部３２の先端側を端子収容領域１９０に差し入れ易くなる。
【００８３】
各一対の押え部１９２の間に差し入れられた端子接続部３２は、図１９に示すように、表面である上面が幅方向の両端縁部において位置決め部１９６に重ね合わされていると共に、裏面である下面が弾性押圧部２００の上面に当接している。端子接続部３２は、弾性押圧部２００の弾性によって位置決め部１９６側である上側に向けて付勢されており、端子接続部３２の両側縁部は、位置決め部１９６に当接している。端子接続部３２は、各一対の押え部１９２の間に差し入れられ、且つ後述する締結ボルトＢとナットＮとの締結によって固定されていないセット状態において、位置決め部１９６と弾性押圧部２００の間に挟持されている。
【００８４】
このように、締結ボルトＢがナットＮに螺着されて端子接続部３２が固定される前のセット状態において、端子接続部３２は、両側縁部の上面に当接する位置決め部１９６と、下面に押し当てられる弾性押圧部２００との間で挟まれて支持される。本実施形態では、応力緩和部７０に被覆電線２０を屈曲させて保持することに起因して、端子接続部３２にねじり方向の力が加わる可能性が考えられる。また、被覆電線２０の曲がりぐせに起因してねじり方向の力が加わる場合もある。そのような場合でも、端子接続部３２が上面の両側縁部に当接される位置決め部１９６と、下面に押し当てられる弾性押圧部２００との間で挟まれて支持されていることから、端子接続部３２のねじり方向の変位が防止されて、端子接続部３２が端子収容領域１９０において正規の向きに位置決めされて保持されている。端子接続部３２の正規の向きとは、端子接続部３２の上面および下面が、締結ボルトＢとナットＮの締結方向となる上下方向に対して直交して広がる向きを言う。それ故、締結ボルトＢとナットＮの締結方向に対する端子接続部３２の傾きが防止されて、締結ボルトＢのナットＮへの締結作業が容易になり、端子接続部３２を接点配置部５０に安定して取り付けることができる。また、締結ボルトＢとナットＮによる端子接続部３２の締結に際して、端子接続部３２のねじり変位によって締結ボルトＢに作用する応力が低減される。
【００８５】
特に、弾性押圧部２００も端子接続部３２の幅方向の両側にそれぞれ設けられており、端子接続部３２の下面に対して幅方向の２箇所に押し当てられることから、端子接続部３２のねじり方向の変位がより効果的に防止される。
【００８６】
一対の押え部１９２が、弾性押圧部２００に対して前方と後方の両側２か所に設けられている。そして、端子接続部３２がねじり方向に変位すると、端子接続部３２は、弾性押圧部２００によって下面を支持された部分から前後方向に離れた２箇所において、それぞれ位置決め部１９６によってねじり方向の変位を制限される。これにより、端子接続部３２の位置決め部１９６への当接によるモーメントの作用によって端子接続部３２がこじり方向に変位するのを防ぐことができる。特に、前後方向に離隔した２か所に設けられた各一対の押え部１９２が弾性押圧部２００に対して前後方向の両側に同じ距離ずつ離れて配置されていることから、端子接続部３２と位置決め部１９６の当接によるモーメントがより効果的に相殺される。
【００８７】
端子接続部３２は、図１９に示す上記セット状態において、ナットＮから上方に離れている。これにより、ナットＮの上面と位置決め部１９６の下面との相対的な上下方向の距離の誤差が許容されて、端子接続部３２が位置決め部１９６とナットＮとの上下間に安定して挿入可能とされる。
【００８８】
端子収容領域１９０にセットされた端子接続部３２は、前記実施形態１，２と同様に、末端部分が締結ボルトＢのナットＮへの締結によって、接点配置部５０に固定されている。図１８に示すように、締結ボルトＢがナットＮに締結されることにより、端子接続部３２が下方へ移動して、ナットＮに対して当接状態で重ね合わされる。これにより、締結ボルトＢがナットＮに締結された状態では、端子接続部３２が位置決め部１９６から下方へ離れており、端子接続部３２の上面と位置決め部１９６の下面との間に隙間２０２が形成される。なお、図１８では、機器側接続部Ｔの図示が省略されているが、端子接続部３２は、実施形態１，２と同様に、締結ボルトＢのナットＮへの締結によって機器側接続部Ｔに接触状態で接続される。
【００８９】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、複数の弾性部７２，１７２によって応力緩和部７０，１７０を構成した。しかしながら、これに限らず、応力緩和部７０，１７０は、電線設置部と被覆電線との間に別体のゴム材を設置して構成してもよく、電線設置部と被覆電線との間に金属製のクリップなどを配置して構成してもよい。
【００９０】
（２）上記実施形態では、一対の弾性部７２，１７２によって被覆電線２０を屈曲させる構成にした。しかしながら、これに限らず、前後方向にスペースを確保することができれば、弾性部を３つ以上に構成してもよい。
【００９１】
（３）上記実施形態では、底壁部４５から上方に延びる一対の側壁部４６に弾性部７２，１７２を構成した。しかしながら、これに限らず、底壁部に弾性部を構成してもよい。  （４）上記実施形態では、一対の弾性部７２，１７２を前後方向に同一の領域に配置する構成とした。しかしながら、これに限らず、前後方向にスペースを確保することができれば、一対の弾性部を前後方向にずらして構成してもよい。
【００９２】
（５）上記実施形態では、一対の弾性部７２，１７２を片持ち状に構成した。しかしながら、これに限らず、弾性部を両持ち状に構成してもよい。
【００９３】
（６）上記実施形態３では、各端子収容領域１９０に４つの押え部１９２が設けられた構造を例示したが、押え部１９２の数は限定されない。端子接続部３２の幅方向両側に設けられる押え部１９２の数は、左側方と右側方で相互に異なっていても良い。同様に、弾性押圧部２００は、数が限定されるものではないし、左右の数が相互に異なっていても良い。
【００９４】
（７）上記実施形態３では、位置決め部１９６は、少なくとも端子接続部３２の左右方向の両側端部において表面に重ね合わされていれば良く、必ずしも左右方向の両側端部においてのみ重ね合わされている必要はない。また、位置決め部１９６は、端子接続部３２の左右方向の両側に独立して設けられる構造に限定されない。例えば、端子接続部３２を幅方向に跨いで延びる位置決め部が採用されて、位置決め部が端子接続部３２の表面に対して幅方向の全長に亘って連続的に重ね合わされる態様も実現され得る。この場合には、例えば、位置決め部を接点配置部５０に対して着脱可能として、端子接続部３２の接点配置部５０へのセット後に、位置決め部が接点配置部５０に取り付けられるようにすれば良い。また、例えば、端子接続部３２を位置決め部と弾性押圧部２００の間へ前後方向に挿し入れてセットすることもできる。
【００９５】
（８）上記実施形態３では、弾性押圧部２００は、必ずしも側壁部４６から延び出すものに限定されず、例えば、電線設置部４４の底壁部４５と一体形成されていても良い。また、弾性押圧部は、例えば、電線設置部４４の底壁部４５に支持された別体のコイルスプリングなどによって構成することもできる。
【００９６】
（９）上記実施形態３では、弾性押圧部２００の前後両側にそれぞれ押え部１９２が設けられていたが、押え部１９２は、弾性押圧部２００に対して前後片側だけに設けられていても良い。また、押え部１９２の前後両側に弾性押圧部２００を設けることも可能であり、その場合にも、端子接続部３２のこじり方向の傾動を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０，１１０，１８０：電線配索ユニット
２０：被覆電線（「電線」の一例）
２２：芯線
２４：絶縁被覆
３０：端子
３２：端子接続部（「接続部」の一例）
３４：電線接続部
３５：バレル
４０，１４０，１８２：端子台
４１：取付板
４２：カラー
４４：電線設置部
４５：底壁部
４６：側壁部
４６Ａ：中央側壁部
４６Ｂ：外側壁部
４７：電線配索路
５０，１８４：接点配置部
６０：囲部
６１：電線収容部
６２：壁部
７０，１７０：応力緩和部
７２，１７２：弾性部
７３，１７３：小弾性部
７３Ａ：被覆電線に接触する部分
７４，１７４：大弾性部
７４Ａ：被覆電線に接触する部分
１８５：底板
１８６：竪壁部
１８８：ガイド面
１９０：端子収容領域
１９２：押え部
１９４：脚部
１９６：位置決め部
１９８：押圧案内面
２００：弾性押圧部
２０２：隙間
Ｂ：締結ボルト
ＣＬ：クリアランス
Ｌ１：突出量
Ｌ２：突出量
Ｌ３：突出量
Ｌ４：突出量
Ｎ：ナット
Ｔ：機器側接続部（「相手側接続部」の一例）
【図１】
2020092077.tif 000003
【図２】
2020092077.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020092077.tif 000009
【図８】
2020092077.tif 000010
【図９】
2020092077.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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