【事件の表示】
　特許第６５３９０４７号発明「レンズ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３９０４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕〔５〜６〕について訂正することを認める。
　特許第６５３９０４７号の請求項１、４及び６に係る特許を維持する。
　特許第６５３９０４７号の請求項２、３及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３９０４７号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２７年１月５日に出願され、令和元年６月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和元年７月３日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許について、特許異議申立人　金澤毅（以下「申立人」という。）により請求項１ないし６に対して特許異議の申立てがされ、令和２年２月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内に新型コロナウイルス感染症の影響による指定期間の延長の請求（２回）があったため職権による期間延長の通知（あわせて４ケ月）の後、同延長後の指定期間内に同年６月２５日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年７月２０日に同年６月２５日に提出された訂正請求書の補正書が提出され、同年９月１１日に申立人から意見書が提出され、同年１０月２７日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２日に意見書が提出され、令和３年１月２８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年３月２５日に特許権者の求めにより面接（テレビ面接）が行われ、指定期間内の同年４月９日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年６月８日に申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和３年４月９日になされた訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第６５３９０４７号の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲（以下「訂正前特許請求の範囲」という。）における、
「【請求項１】
　レンズ群と、
　該レンズ群を保持するレンズ群保持部材と、
　該レンズ群保持部材を光軸に沿って自在に移動可能に支持する案内部材と、
　前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動するアクチュエータと、
　前記レンズ群保持部材と前記アクチュエータとを連結する連結部材と、
　前記レンズ群保持部材と前記連結部材とを付勢する付勢部材と、を備えたレンズ装置において、
　前記付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの付勢力モーメントを生じ、前記付勢力モーメントは、前記レンズ装置の姿勢にかかわらず前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの自重力モーメントよりも大きいことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
　前記アクチュエータは、前記レンズ群保持部材を駆動する複数のアクチュエータであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
　前記連結部材は、前記複数のアクチュエータを前記レンズ群保持部材にそれぞれ連結する複数の連結部材であり、
　前記付勢部材は、前記レンズ群保持部材と前記複数の連結部材とをそれぞれ付勢する複数の付勢部材であり、
　前記付勢力モーメントは、前記複数の付勢部材によって生じるそれぞれの付勢力モーメントの和から構成される付勢力合成モーメントであり、前記付勢力合成モーメントは、前記自重力モーメントよりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
　前記それぞれの付勢力モーメントは、いずれも同一の方向であることを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
　レンズ群と、
　該レンズ群を保持するレンズ群保持部材と、
　該レンズ群保持部材を光軸に沿って自在に移動可能に支持する案内部材と、
　前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する複数のアクチュエータと、
　前記レンズ群保持部材とそれぞれの前記アクチュエータとを連結する複数の連結部材と、
　前記レンズ群保持部材とそれぞれの前記連結部材とを付勢する第１及び第２の付勢部材と、を備えたレンズ装置において、
　前記第１の付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの第１の付勢力モーメントを生じ、
　前記第２の付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの第２の付勢力モーメントを生じ、
　前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントの和は、前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの自重力モーメントよりも大きいことを特徴とするレンズ装置。
【請求項６】
　前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとは、いずれも同一の方向であることを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。」
を、訂正後の特許請求の範囲（以下「訂正特許請求の範囲」という。）のとおり（下線は、特許権者が付与したとおりであり、訂正箇所を示す。）、
「【請求項１】
　レンズ群と、
　該レンズ群を保持するレンズ群保持部材と、
　該レンズ群保持部材を光軸に沿って自在に移動可能に支持する案内部材と、
　
第１の動力伝達部材を備え、
第１の超音波モータ
　
第２の動力伝達部材を備え、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第２の超音波モータと、
　
第１の動力取り出し部を備え、
第１の超音波モータ
第１の
　
第２の動力取り出し部を備え、前記レンズ群保持部材と前記第２の超音波モータとを連結する第２の連結部材と、
　前記レンズ群保持部材と前記
第１の
第１の
　
前記レンズ群保持部材と前記第２の連結部材とを付勢する第２の付勢部材と、
　
前記第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され、
　前記
第１の
第１の
　前記
第２の
第２の
　前記
第１の
と前記第２の付勢力モーメントとの和
自
く、
　
前記第１の付勢部材の付勢により前記第１の超音波モータの前記第１の動力伝達部材と前記第１の連結部材の前記第１の動力取り出し部が接触部で接触した上で、前記第１の超音波モータは、前記第１の超音波モータの前記第１の動力伝達部材と、前記第１の連結部材の前記第１の動力取り出し部と、前記レンズ群保持部材とが、前記光軸の方向に直動するように駆動し、
　
前記第２の付勢部材の付勢により前記第２の超音波モータの前記第２の動力伝達部材と前記第２の連結部材の前記第２の動力取り出し部が接触部で接触した上で、前記第２の超音波モータは、前記第２の超音波モータの前記第２の動力伝達部材と、前記第２の連結部材の前記第２の動力取り出し部と、前記レンズ群保持部材とが、前記光軸の方向に直動するように駆動する
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　前記
第１
前記第２の付勢力モーメントと
【請求項５】
　（削除）
【請求項６】
　
レンズ群と、
　
該レンズ群を保持するレンズ群保持部材と
　
該レンズ群保持部材を光軸に沿って自在に移動可能に支持する第１の案内部材と、
　
該レンズ群保持部材を前記光軸に沿って自在に移動可能に支持する第２の案内部材と、
　
前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第１のアクチュエータと、
　
前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第２のアクチュエータと
　
前記レンズ群保持部材と前記第１のアクチュエータとを連結する第１の連結部材と、
　
前記レンズ群保持部材と前記第２のアクチュエータとを連結する第２の連結部材と、
　
前記レンズ群保持部材と前記第１の連結部材とを付勢する第１の付勢部材と、
　
前記レンズ群保持部材と前記第２の連結部材とを付勢する第２の付勢部材と、を備えたレンズ装置において、
　
前記第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され、
　
前記レンズ群保持部材と前記第１の付勢部材との第１の接触点は、前記第１の付勢部材によって付勢力が及ぼされる第１の作用点であり、
　
前記レンズ群保持部材と前記第２の付勢部材との第２の接触点は、前記第２の付勢部材によって付勢力が及ぼされる第２の作用点であり、
　
前記第１の付勢部材の付勢力のうち前記第１の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力が、前記第１の案内部材を中心軸とした第１の付勢力モーメントを生じ、
　
前記第２の付勢部材の付勢力のうち前記第２の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力が、前記第１の案内部材を中心軸とした第２の付勢力モーメントを生じ、
　
前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとの和は、前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記第１の案内部材を中心軸とした自重力モーメントよりも大きく、
　前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとは、いずれも同一の方向であることを特徴とす
るレ
　に訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は後記２のとおりである。
２　訂正事項
（１）訂正事項１
　訂正前特許請求の範囲の請求項１に「前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動するアクチュエータと、」と記載されているのを、「第１の動力伝達部材を備え、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第１の超音波モータと、第２の動力伝達部材を備え、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第２の超音波モータと、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。）
（２）訂正事項２
　訂正前特許請求の範囲の請求項１に「前記レンズ群保持部材と前記アクチュエータとを連結する連結部材と、」と記載されているのを、「第１の動力取り出し部を備え、前記レンズ群保持部材と前記第１の超音波モータとを連結する第１の連結部材と、第２の動力取り出し部を備え、前記レンズ群保持部材と前記第２の超音波モータとを連結する第２の連結部材と、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。）
（３）訂正事項３
　訂正前特許請求の範囲の請求項１に「前記レンズ群保持部材と前記連結部材とを付勢する付勢部材と、」と記載されているのを、「前記レンズ群保持部材と前記第１の連結部材とを付勢する第１の付勢部材と、前記レンズ群保持部材と前記第２の連結部材とを付勢する第２の付勢部材と、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。）
（４）訂正事項４
　訂正前特許請求の範囲の請求項１に「前記付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの付勢力モーメントを生じ、」と記載されているのを、「前記第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され、前記第１の付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの第１の付勢力モーメントを生じ、前記第２の付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの第２の付勢力モーメントを生じ、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。）
（５）訂正事項５
　訂正前特許請求の範囲の請求項１に「前記付勢力モーメントは、前記レンズ装置の姿勢にかかわらず前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの自重力モーメントよりも大きい」と記載されているのを、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとの和は、前記レンズ装置の姿勢にかかわらず前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの自重力モーメントよりも大きく、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。）
（６）訂正事項６
　訂正前特許請求の範囲の請求項１の「・・・自重力モーメントよりも大きい」との記載の後に、「前記第１の付勢部材の付勢により前記第１の超音波モータの前記第１の動力伝達部材と前記第１の連結部材の前記第１の動力取り出し部が接触部で接触した上で、前記第１の超音波モータは、前記第１の超音波モータの前記第１の動力伝達部材と、前記第１の連結部材の前記第１の動力取り出し部と、前記レンズ群保持部材とが、前記光軸の方向に直動するように駆動し、前記第２の付勢部材の付勢により前記第２の超音波モータの前記第２の動力伝達部材と前記第２の連結部材の前記第２の動力取り出し部が接触部で接触した上で、前記第２の超音波モータは、前記第２の超音波モータの前記第２の動力伝達部材と、前記第２の連結部材の前記第２の動力取り出し部と、前記レンズ群保持部材とが、前記光軸の方向に直動するように駆動する」との記載を追加する。
（７）訂正事項７
　訂正前特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（８）訂正事項８
　訂正前特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（９）訂正事項９
　訂正前特許請求の範囲の請求項４に「前記それぞれの付勢力モーメントは、いずれも同一の方向であることを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。」と記載されているのを、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとは、いずれも同一の方向であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。」に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　訂正前特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（１１）訂正事項１１
　訂正前特許請求の範囲の請求項６の「前記第１の付勢力モーメントと・・・」との記載の前に、「レンズ群と、該レンズ群を保持するレンズ群保持部材と、該レンズ群保持部材を光軸に沿って自在に移動可能に支持する第１の案内部材と、該レンズ群保持部材を前記光軸に沿って自在に移動可能に支持する第２の案内部材と、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第１のアクチュエータと、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第２のアクチュエータと、前記レンズ群保持部材と前記第１のアクチュエータとを連結する第１の連結部材と、前記レンズ群保持部材と前記第２のアクチュエータとを連結する第２の連結部材と、前記レンズ群保持部材と前記第１の連結部材とを付勢する第１の付勢部材と、前記レンズ群保持部材と前記第２の連結部材とを付勢する第２の付勢部材と、を備えたレンズ装置において、前記第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され、前記レンズ群保持部材と前記第１の付勢部材との第１の接触点は、前記第１の付勢部材によって付勢力が及ぼされる第１の作用点であり、前記レンズ群保持部材と前記第２の付勢部材との第２の接触点は、前記第２の付勢部材によって付勢力が及ぼされる第２の作用点であり、前記第１の付勢部材の付勢力のうち前記第１の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力が、前記第１の案内部材を中心軸とした第１の付勢力モーメントを生じ、前記第２の付勢部材の付勢力のうち前記第２の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力が、前記第１の案内部材を中心軸とした第２の付勢力モーメントを生じ、前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとの和は、前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記第１の案内部材を中心軸とした自重力モーメントよりも大きく、」との記載を追加する。
（１２）訂正事項１２
　訂正前特許請求の範囲の請求項６の「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとは、いずれも同一の方向であることを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。」と記載されているのを、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとは、いずれも同一の方向であることを特徴とするレンズ装置。」に訂正する。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１は、請求項１、４において、「アクチュエータ」を、「動力伝達部材を備え」る「超音波モータ」に限定するとともに、数が特定されない「アクチュエータ」が、「第１の動力伝達部材を備え」る「第１の超音波モータ」及び「第２の動力伝達部材を備え」る「第２の超音波モータ」の２つからなると特定してその数を限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項１は、本件明細書等の「レンズ装置１０は、少なくとも１つのアクチュエータを備える。１６は、第一のアクチュエータであって、レンズ群保持部材１２を駆動する。ここでは、駆動アクチュエータとして光軸Ｏの方向に直動する超音波モータを用いて例示するが、駆動アクチュエータはこれに限定されない。・・・また、レンズ装置１０は、複数のアクチュエータを備える構成として、第二のアクチュエータ１７を備えることも可能である。」（【００１２】）、「レンズ装置１０は、レンズ群保持部材１２と第一のアクチュエータ１６とを連結する第一の連結部材１８を備える。・・・また、第一の連結部材１８は、動力取り出し部１８ｃを備え、第一のアクチュエータ１６と接続する。なお、複数のアクチュエータを備える構成としては、レンズ群保持部材１２と第二のアクチュエータ１７とを連結する第二の連結部材２０を備える。」（【００１３】）及び「図５は、動力取り出し部１８ｃと第一のアクチュエータ１６の動力伝達部材３０との接触部を示す部分断面図である。」（【００１７】）との記載、及び、図５の記載に基づく構成であり、本件明細書等に記載されたものであるから、当該訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、発明特定事項である「アクチュエータ」を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２は、請求項１、４において、「連結部材」を、「動力取り出し部を備え」る「連結部材」に限定するとともに、数が特定されない「連結部材」が、「第１の動力取り出し部を備え」る「第１の連結部材」及び「第２の動力取り出し部を備え」る「第２の連結部材」の２つからなると特定してその数を限定することで特許請求の範囲を減縮するとともに、上記訂正事項１での訂正と整合させるために「アクチュエータ」を「第１の超音波モータ」及び「第２の超音波モータ」と訂正するものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項２は、本件明細書等の「レンズ装置１０は、レンズ群保持部材１２と第一のアクチュエータ１６とを連結する第一の連結部材１８を備える。・・・また、第一の連結部材１８は、動力取り出し部１８ｃを備え、第一のアクチュエータ１６と接続する。なお、複数のアクチュエータを備える構成としては、レンズ群保持部材１２と第二のアクチュエータ１７とを連結する第二の連結部材２０を備える。」（【００１３】）及び「図５は、動力取り出し部１８ｃと第一のアクチュエータ１６の動力伝達部材３０との接触部を示す部分断面図である。」（【００１７】）との記載、及び、図５の記載に基づく構成であり、本件明細書等に記載されたものであるから、当該訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、発明特定事項である「連結部材」を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項３は、請求項１、４において、数が特定されない「連結部材」を付勢する「付勢部材」が、「第１の連結部材」を付勢する「第１の付勢部材」及び「第２の連結部材」を付勢する「第２の付勢部材」の２つからなると特定してその数を限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項３は、本件明細書等の「レンズ装置１０は、レンズ群保持部材１２と第一のアクチュエータ１６とをガタ無く連結するために第一の付勢部材１９を備える。より詳細には、第一の付勢部材１９は、レンズ群保持部材１２と第一の連結部材１８とに付勢力を与える。また、第一の付勢部材１９は、ねじりコイルばねと圧縮ばねの２つの作用を有する。なお、複数のアクチュエータを備える構成としては、レンズ群保持部材１２と第二のアクチュエータ１７とをガタ無く連結する、第二の付勢部材２１を備える。第二の付勢部材２１は、レンズ群保持部材１２と第二の連結部材２０とに付勢力を与える。以降、第一の連結部材１８、第一の付勢部材１９及び第一のアクチュエータ１６の部材を中心に説明する。」（【００１４】）との記載に基づく構成であり、本件明細書等に記載されたものであるから、当該訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３は、発明特定事項である「付勢部材」を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（４）訂正事項４について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項４は、訂正事項３において「付勢部材」が、「第１の付勢部材」及び「第２の付勢部材」の２つからなると特定することに伴い、上記訂正事項３での訂正と整合させるために、「付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの付勢力モーメントを生じ」るとあったものを、「第１の付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの第１の付勢力モーメントを生じ」及び「第２の付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの第２の付勢力モーメントを生じ」と訂正するとともに、当該「第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され」るものであると限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項４は、本件明細書等の「第一の付勢部材１９の近傍の詳細図である図８を参照する。作用点１１０は、第一の付勢部材１９によって付勢力が及ぼされる点であり、第二の接触点１９ｂが接触する点である。作用点１１０において、付勢力１００は、中心軸１３ａと作用点１１０とを結んだ直線１２０と直交する方向の分力１０１と、直線１２０に平行な方向の分力１０２とに分解される。直線１２０の長さと分力１０１とを乗じた数値を中心軸１３ａ回りの第一の付勢力モーメントｍ１とする。」（【００２１】）及び「第二のアクチュエータ１７に関連する第二の付勢部材２１の詳細を示している。作用点２１０は、第二の付勢部材２１によって付勢力が及ぼされる点である。作用点２１０において、付勢力２００は、中心軸１３ａと作用点２１０とを結んだ直線２２０と直交する方向の分力２０１と、直線２２０に平行な方向の分力２０２とに分解される。直線２２０の長さと分力２０１とを乗じた数値を中心軸１３ａ回りの第二の付勢力モーメントｍ２とする。」（【００２７】）との記載、及び、図６〜８の記載に基づく構成であり、本件明細書等に記載されたものであるから、当該訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４は、発明特定事項である「付勢力モーメント」を限定するとともに、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（５）訂正事項５について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項５は、訂正事項４において「付勢力モーメント」が、「第１の付勢力モーメント」及び「第２の付勢力モーメント」の２つからなると特定することに伴い、上記訂正事項４での訂正と整合させるために、「前記付勢力モーメントは、前記レンズ装置の姿勢にかかわらず前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの自重力モーメントよりも大きい」とあったものを、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメント」は、「前記レンズ装置の姿勢にかかわらず前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの自重力モーメントよりも大きく」と訂正するとともに、当該「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメント」は、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとの和」であると限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、当該訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項５は、本件明細書等の「（実施例４）　実施例４は、図９において、複数のアクチュエータを備える場合の実施形態である。第二の付勢部材２１によって発生するモーメントは（図７参照）、実施例２と同様であるため、同様の記載は省略する。第三の付勢力モーメントｍ３（ＣＷ）と第二の付勢力モーメントｍ２（ＣＷ）とを合成したモーメントを付勢力合成モーメントＭＳとする。付勢力合成モーメントＭＳは、時計回りの方向を有する。ここで、第一の案内部材１３の中心軸１３ａ回りのモーメントのつり合いを考える。中心軸１３ａ回りに発生するモーメントは、付勢力合成モーメントＭＳと、自重力モーメントＭＧである。このモーメントの和がレンズ群保持部材１２に作用する合成モーメント（ＭＳ＋ＭＧ）である。実施例４では、モーメントの絶対値に関して、付勢力合成モーメントＭＳが自重力モーメントＭＧより大きいので、合成モーメント（ＭＳ＋ＭＧ）が時計回りに生じている。」（【００３７】）との記載、及び、図７、９の記載に基づく構成であり、本件明細書等に記載されたものであるから、当該訂正事項５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５は、発明特定事項である「付勢力モーメント」を限定するとともに、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（６）訂正事項６について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項６は、「前記第１の付勢部材の付勢により前記第１の超音波モータの前記第１の動力伝達部材と前記第１の連結部材の前記第１の動力取り出し部が接触部で接触した上で、前記第１の超音波モータは、前記第１の超音波モータの前記第１の動力伝達部材と、前記第１の連結部材の前記第１の動力取り出し部と、前記レンズ群保持部材とが、前記光軸の方向に直動するように駆動し、前記第２の付勢部材の付勢により前記第２の超音波モータの前記第２の動力伝達部材と前記第２の連結部材の前記第２の動力取り出し部が接触部で接触した上で、前記第２の超音波モータは、前記第２の超音波モータの前記第２の動力伝達部材と、前記第２の連結部材の前記第２の動力取り出し部と、前記レンズ群保持部材とが、前記光軸の方向に直動するように駆動する」との記載を追加することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、当該訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項６は、本件明細書等の「図５は、動力取り出し部１８ｃと第一のアクチュエータ１６の動力伝達部材３０との接触部を示す部分断面図である。動力取り出し部１８ｃの形状は、Ｖ字状の溝形状となっている。第一の付勢部材１９は、第一の連結部材１８を図のＡの方向に付勢するので、レンズ群保持部材１２と第一のアクチュエータ１６とをガタ無く連結することが可能である。」（【００１７】）及び「以上、レンズ群保持部材１２が第一の連結部材１８を保持し、第一の付勢部材１９の付勢力により第一のアクチュエータ１６にガタ無く連結される連結構造を説明した。複数のアクチュエータを備える構成としては、レンズ群保持部材１２が第二の連結部材２０を保持し、第二の付勢部材２１により第二のアクチュエータ１７に対してレンズ群保持部材１２がガタ無く連結される。第二の連結部材２０、第二の付勢部材２１及び第二のアクチュエータ１７の連結構造は、上述の第一の連結部材１８、第一の付勢部材１９及び第一のアクチュエータ１６の連結構造とほぼ同様である。よって、第二の連結部材２０、第二の付勢部材２１及び第二のアクチュエータ１７の連結構造の説明は省略する。」（【００１８】）との記載、及び、図１及び５の記載に基づく構成であり、各超音波モータが、それぞれの動力伝達部材、動力取り出し部及びレンズ群保持部材とを、光軸の方向に直動するように駆動することが記載されているといえるから、本件明細書等に記載されたものであると認められ、当該訂正事項６は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項６は、発明特定事項であるアクチュエータが駆動する際の具体的動作を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（７）訂正事項７、８及び１０について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項７、８及び１０はそれぞれ特許請求の範囲の請求項２、３及び５を削除するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項７、８及び１０は請求項の削除であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項７、８及び１０は請求項の削除であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（８）訂正事項９について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項９は、訂正事項４において「付勢力モーメント」が、「第１の付勢力モーメント」及び「第２の付勢力モーメント」の２つからなると特定することに伴い、上記訂正事項４での訂正と整合させるために、「前記それぞれの付勢力モーメントは、いずれも同一の方向である」と記載されているのを、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとは、いずれも同一の方向である」に訂正するとともに、訂正事項７及び８で、それぞれ特許請求の範囲の請求項２及び３を削除したことと整合させるために、「請求項３に記載のレンズ装置」と記載されているのを、「請求項１に記載のレンズ装置」に訂正するものであって、当該訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無
　上記アのとおり、訂正事項９は実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アのとおり、訂正事項９は実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（９）訂正事項１１について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１１は、
（ア）まず、訂正前特許請求の範囲の請求項６が訂正前特許請求の範囲の請求項５を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるための訂正を行うために、訂正前特許請求の範囲の請求項５の記載を付加する、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４項に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正を行った上で、
（イ）訂正前特許請求の範囲の請求項５において、「該レンズ群保持部材を光軸に沿って自在に移動可能に支持する案内部材と、」と記載されているのを、数が特定されない「案内部材」が、「第１の案内部材」及び「第２の案内部材」の２つからなると特定して、「案内部材」の数を限定するために、「該レンズ群保持部材を光軸に沿って自在に移動可能に支持する第１の案内部材と、該レンズ群保持部材を前記光軸に沿って自在に移動可能に支持する第２の案内部材と、」に訂正して、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行い、
（ウ）訂正前特許請求の範囲の請求項５において、「前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する複数のアクチュエータと、」と記載されているのを、複数の「アクチュエータ」が、「第１のアクチュエータ」及び「第２のアクチュエータ」の２つからなると特定して、「アクチュエータ」の数を限定するために、「前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第１のアクチュエータと、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第２のアクチュエータと、」に訂正して、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行い、
（エ）訂正前特許請求の範囲の請求項５において、「前記レンズ群保持部材とそれぞれの前記アクチュエータとを連結する複数の連結部材と、」と記載されているのを、複数の「連結部材」が、「第１の連結部材」及び「第２の連結部材」の２つからなると特定して、「連結部材」の数を限定するとともに、上記（ウ）のとおり、複数の「アクチュエータ」が、「第１のアクチュエータ」及び「第２のアクチュエータ」の２つからなると特定することに伴い、上記（ウ）での訂正と整合させるために、「前記レンズ群保持部材と前記第１のアクチュエータとを連結する第１の連結部材と、前記レンズ群保持部材と前記第２のアクチュエータとを連結する第２の連結部材と、」に訂正して、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行い、
（オ）訂正前特許請求の範囲の請求項５において、「前記レンズ群保持部材とそれぞれの前記連結部材とを付勢する第１及び第２の付勢部材と、」と記載されているのを、上記（エ）のとおり、複数の「連結部材」が、「第１の連結部材」及び「第２の連結部材」の２つからなると特定することに伴い、上記（エ）での訂正と整合させるために、「前記レンズ群保持部材と前記第１の連結部材とを付勢する第１の付勢部材と、前記レンズ群保持部材と前記第２の連結部材とを付勢する第２の付勢部材と、」に訂正するとともに、「前記第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され」るものであると限定することで、特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行い、
（カ）訂正前特許請求の範囲の請求項５において、「前記第１の付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの第１の付勢力モーメントを生じ、前記第２の付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの第２の付勢力モーメントを生じ、」と記載されているのを、各「付勢力モーメント」が生じる構成をより詳細に限定して、「前記レンズ群保持部材と前記第１の付勢部材との第１の接触点は、前記第１の付勢部材によって付勢力が及ぼされる第１の作用点であり、前記レンズ群保持部材と前記第２の付勢部材との第２の接触点は、前記第２の付勢部材によって付勢力が及ぼされる第２の作用点であり、前記第１の付勢部材の付勢力のうち前記第１の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力が、前記第１の案内部材を中心軸とした第１の付勢力モーメントを生じ、前記第２の付勢部材の付勢力のうち前記第２の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力が、前記第１の案内部材を中心軸とした第２の付勢力モーメントを生じ、」と限定する、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行い、
（キ）訂正前特許請求の範囲の請求項５において、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントの和は、前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの自重力モーメントよりも大きい」と記載において、「案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの」との記載が、どの軸まわりであるのか明瞭でないため、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとの和は、前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記第１の案内部材を中心軸とした自重力モーメントよりも大きく」と訂正して、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正を行うものである。
イ　新規事項の有無
（ア）訂正事項１１の上記ア（イ）の点は、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものであり、
（イ）訂正事項１１の上記ア（イ）の点は、「第一の案内部材１３は、レンズ群保持部材１２に設けられたスリーブ部１２ｄ（図３参照）に、レンズ群保持部材１２が第一の案内部材１３の中心軸１３ａを中心とした回転方向に自由度を有するように収容される。第二の案内部材１４は、レンズ群保持部材１２の収容部１２ｅに収容され（図７参照）、第一の案内部材１３と一対でレンズ群保持部材１２を光軸Ｏの方向に移動可能に支持する。」（【００１１】）、及び、図６、９の記載、
　訂正事項１１の上記ア（ウ）の点は、本件明細書等の段落【００１２】（上記（１）イ参照）、及び、図６、９の記載、
　訂正事項１１の上記ア（エ）の点は、本件明細書等の段落【００１３】（上記（１）イ参照）、及び、図６、９の記載、
　訂正事項１１の上記ア（オ）の点は、本件明細書等の段落【００１４】（上記（３）イ参照）、段落【００２７】（上記（４）イ参照）、段落【００３７】（上記（５）イ参照）、及び、図６、９の記載、
　訂正事項１１の上記ア（カ）の点は、本件明細書等の「（実施例３）　実施例３は、図９において、第一のアクチュエータ１６を１つ備える場合の実施形態であって、実施例１における第一の付勢部材１９の付勢力の作用する点が変更された例である。第一の付勢部材１９は、第一のアクチュエータ１６に対して第一の連結部材１８をガタ無く付勢し、第一の付勢部材１９の付勢力３００を作用点３１０においてレンズ群保持部材１２に対して発生させる。」（【００３３】）、「第一の付勢部材１９の近傍の詳細図を図１０に示す。作用点３１０において、付勢力３００は、作用点３１０と中心軸１３ａとを結んだ直線３２０と直交する方向の分力３０１と、直線３２０と平行な方向の分力３０２とに分解される。直線３２０の長さと分力３０１とを乗じた数値を中心軸１３ａ回りの第三の付勢力モーメントｍ３とする。この第三の付勢力モーメントｍ３の方向は、中心軸１３ａ回りに時計回りである。すなわち、実施例３は、第三の付勢力モーメントｍ３の方向が中心軸１３ａ回りに時計回りとなるように第一の付勢部材１９を配置した実施形態である。」（【００３４】）、及び、図９、１０の記載、
　訂正事項１１の上記ア（キ）の点は、本件明細書等の段落【００２７】（上記（４）イ参照）、及び、図９、１０の記載、
　に基づく構成であり、本件明細書等に記載されたものであるから、いずれも本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１１は、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるための訂正を行った上で、「案内部材」、「アクチュエータ」、「連結部材」、「付勢部材」及び「付勢力モーメント」を限定するとともに、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（１０）訂正事項１２について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１２は、訂正前特許請求の範囲の請求項６が訂正前特許請求の範囲の請求項５を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるための訂正を行うために、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとは、いずれも同一の方向であることを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。」とあったものを、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとは、いずれも同一の方向であることを特徴とするレンズ装置。」に訂正する、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４項に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　上記アのとおり、訂正事項１２は実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アのとおり、訂正事項１２は実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（１１）訂正前の請求項１ないし６については、特許異議の申立てがされているため、訂正前の請求項１ないし６に係る訂正事項１ないし１２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件を要しない。
　　　
（１２）一群の請求項
　訂正事項１ないし９に係る訂正前の請求項１ないし４は、当該訂正事項１ないし６を含む請求項１の記載を訂正前の請求項２ないし４がそれぞれ引用しているものであるから、これらに対応する訂正後の請求項〔１〜４〕は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　訂正事項１０及び１１に係る訂正前の請求項５及び６は、当該訂正前の請求項５の記載を訂正前の請求項６が引用しているものであるから、これらに対応する訂正後の請求項〔５〜６〕は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕〔５〜６〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明６」といい、それらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、上記第２、１において、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して、当審が令和３年１月２８日に特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
［理由１］（サポート要件）
　特許第６５３９０４７号（以下「本件特許」という。）は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
［理由２］（明確性）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
［理由３］（新規性）
　訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、取り消されるべきものである。
［理由４］（進歩性）
　訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
第５　甲号証の記載（下線は当審が付した。以下同じ。）
１　甲号証
（１）甲１：特開２００５−３１５９３５号公報（申立人提出の甲第１号証）
（２）甲２：特開平４−１９５０１０号公報（申立人提出の甲第２号証）
（３）甲３：特開平７−２３４３５３号公報（申立人提出の甲第３号証）
（４）甲４：特開２０１３−１５７７５号公報（申立人提出の甲第４号証）
（５）甲５：セミナーライブラリ　物理学＝２　演習力学　株式会社サイエンス社、初版第２５刷、２０００年４月１０日発行、著者：今井　功　他、７０頁（申立人提出の甲第５号証）
　
２　甲号証に記載された事項及び甲号証に記載された発明
（１）甲１について
ア　本件特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲１には、下記の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、レンズ駆動装置に係り、特に、レンズを保持しシャフトに支持されたレンズ保持枠を光軸方向に移動させる
レンズ駆動装置
　
（イ）「【０００８】
また、切りかけナットをリードスクリュに付勢する第１のアームも樹脂材により形成される。
　そのため、このレンズ駆動装置を搭載した光学機器の使用雰囲気温度によってそのバネ定数が変化し、例えば、高温時の方が、ばね性が軟らかくなって外部振動に対して歯飛びを起こしやすいという歯とび防止性能が温度依存性を有する問題（以下、問題＜ｃ＞と記載する場合がある）があった。
　この点に関しては、従来例２では、ナットのリードスクリューへの付勢にねじりコイルばねを用いているので、この問題＜ｃ＞は改善されるものの、上述の問題＜ａ＞及び＜ｂ＞を有する点においては、従来例１と同様である。」
　
（ウ）「【００１５】
　図１及び図２（Ａ）において、
移動レンズ１
光軸方向に移動させるべきレンズである
移動レンズ１は
レンズ群で
　この
移動レンズ１
レンズ保持枠２
保持
【００１６】
　この
レンズ保持枠２
は、その外側方向に突出した第１，第２のシャフト係合部２Ａ，２Ｂを備え
　第１のシャフト支持部２Ａには略矩形の貫通孔２Ａ１が形成され、この貫通孔２Ａ１に、移動レンズ１の光軸ＣＬ方向に配置された第１のシャフト３が径方向の若干のガタを有して挿通される。
　第２のシャフト支持部２Ｂには貫通孔２Ｂ１が形成され、この貫通孔２Ｂ１に、第１のシャフト３と平行に配置された第２のシャフト４が径方向に僅かなガタをもって挿通される。
　従って、
レンズ保持枠２
第１，第２のシャフト３，４
光軸ＣＬ方向に摺動自在に支持
【００１７】
　一方、
第２のシャフト４の
る下方側に
モータ１１
回転するリードスクリュ５
配置され
　また、図２（Ｂ）に示すように、第２のシャフト支持部２Ｂには、光軸ＣＬ方向に所定の間隙を有してリードスクリュ５側に向かって立設する一対のラック支持壁６Ａ，６Ｂが形成されている。
　ラック支持壁６Ａ，６Ｂには、幅ｄ１のスリット６Ａ１，６Ｂ１を介して当図の下方側外部と連結するラック係合孔６Ａ２，６Ｂ２が形成されている〔図６（Ｄ）参照〕。
【００１８】
　ラックアッセンブリ７は、このラック係合孔６Ａ２，６Ｂ２間に軸ＣＬＲ回りに回動自在に支持される組み立て体である。
【００１９】
このラックアッセンブリ７０について図３，図４を用いて詳述する。
　
ラックアッセンブリ７０は、第１ラック７，第２ラック８，圧縮コイルばね９及びねじりコイルばね１０を有し
【００２０】
　
第１ラック７は、
ラック壁７ｃ
を有し
【００２１】
　対向ラック壁７ｅは、中央にスリット７ｅ１が形成され２つの部分に分かれている。図２（Ａ），（Ｃ）においては、理解を容易にするため、手前側の対向ラック壁７ｅを除いて記載されている。
　
ラック壁７ｃの内側の面には、リードスクリュ５のねじ山形状に対応した形状とされてそのリードスクリュ５と噛合する一対のナット部７ｄが設けられ
【００２２】
　また、ラック壁７ｃの外側の面における腕部７ｂから離れた位置に凹部７ｇが設けられている。この凹部７ｇには、後述するねじりコイルばね１０の第１の腕部１０ｂが係合する。
　第１ラック７の軸部７ａにおいて、その両端側の断面形状は、幅ｄ０でカットされた略長丸形状とされている。
【００２３】
　
第２ラック８は、
ストッパ部８ｃ
を有し
　また、ストッパ部８ｃの一方の面（アッセンブリ時に内側となる面）の中央部には、円形のダボ８ｄが突出して設けられている。
　また、基部８ａには、そこから離れる方向に突出する係止リブ８ｅが形成されている。この係止リブ８ｅには、後述するねじりコイルばね１０の第２の腕部１０ｃが係止される。
（・・・途中省略・・・）
【００３１】
　これにより、ねじりコイルばね１０の回動方向の反発力により第１ラック７と第２ラック８とは、それぞれのラック壁７ｃとストッパ部８ｃとが近づく方向（図３の矢印Ｆ方向）に付勢される。
　この付勢により、第２ラック８に設けたダボ８ｄがラック壁７ｃの内側に当接しラック壁７ｃとストッパ部８ｃとの間に所定の間隙が保たれるので、その後の組み立て作業が極めて容易になっている。
【００３２】
　そして、ラック７０を支持壁６Ａ，６Ｂに取り付ける際には（図２参照）、軸部７ａにおける端部７ａ１の幅ｄ０の向きを、スリット６Ａ１，６Ｂ１の幅ｄ１の向きに合わせてそのスリット６Ａ１，６Ｂ１を通過させた後、ラック係合孔６Ａ２，６Ｂ２内で約９０度回転させる。
　これにより、
ラック７０は、回動軸ＣＬＲ回りに回動自在とされて支持壁６Ａ，６Ｂに
レンズ保持枠２に取り付けられ
【００３３】
　
リードスクリュ５は、ラック壁７ｃとストッパ部８ｃとの間に挟まれるように配置され、ラック壁７ｃとストッパ部８ｃとは、ねじりコイルばね１０の付勢力によりリードスクリュ５にそれぞれ圧接され
　これにより、ラック壁７ｃのナット部７ｄは、リードスクリュー５のねじ部に確実に噛合する。
（・・・途中省略・・・）
【００３９】
　一方、この状態で、
第２のシャフト支持部２Ｂにおけるラック７０側の面２Ｂａにねじりコイルばね１０
突出部１０ｄが当接し、それにより第２のシャフト支持部２Ｂはラック７０から離れる方向に付勢されるように構成
　このときの
当接点Ｐは、第１，第２のシャフト３，４の中心を通る線Ｌ１に第２のシャフト４の中心で直交する線Ｌ２よりも光軸ＣＬに対して外側
に位置させている
　その
ため、レンズ保持枠２は、第２のシャフト４を中心として左回りのモーメントＭ１を受け、第１のシャフト３をＦ２方向の力で常に付勢
【００４０】
　従って、上述したように、
第１のシャフト３と第１のシャフト支持部２Ａの貫通孔２Ａ１との間にガタはあるものの、リードスクリュ５の振動や軸ぶれによってレンズ保持枠２が動くことはなく画像が揺れることはな
【００４１】
　また、この
レンズ駆動装置５０が光学機器に上下逆に搭載される場合や、搭載した光学機器が上下逆に使用される場合においても、常にレンズ保持枠２は第１のシャフト３に押圧されて接触しているので、光学機器の姿勢やレンズ保持枠２の自重の影響によって画像が傾いたり揺れたりすることがな
（・・・途中省略・・・）
【００４７】
　実施例においては、ねじりコイルばね１０の突出部１０ｄがレンズ保持枠２と当接する当接点Ｐを範囲Ａ１に位置させた例を示したが、
通常の使用姿勢でレンズ保持枠２の自重が付与される方向と同じ方向に第１のシャフト３を付勢するよう当接点Ｐの位置を設定することが好まし
　即ち、図２（Ａ）において、通常の
使用姿勢がこれと上下逆の場合は、当接点Ｐを線Ｌ２よりも左側に位置させ、第２のシャフト４を中心とした右回り方向のモーメントを付与するように構成するのがよい
　
（エ）図１、２、３及び６は次のものである。
【図２】
【図３】
【図６】　
イ　上記アによれば、甲１には、下記の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「光軸方向に移動させるべきレンズ群である移動レンズ１と（【００１５】）、
　移動レンズ１を保持するレンズ保持枠２と（【００１５】）、
　レンズ保持枠２を光軸ＣＬ方向に摺動自在に支持する第１、第２のシャフト３，４と（【００１６】）、
　第２のシャフト４の下方側に配置されたリードスクリュ５を回転するモータ１１と（【００１７】）、
　ラック７０は、第１ラック７，第２ラック８，圧縮コイルばね９及びねじりコイルばね１０を有し（【００１９】）、第１ラック７はラック壁７ｃを有し（【００２０】）、第２ラック８はストッパ部８ｃを有し（【００２３】）、ラック７０は、回動軸ＣＬＲ回りに回動自在とされてレンズ保持枠２の支持壁６Ａ，６Ｂに取り付けられ（【００３２】）、リードスクリュ５は、ラック壁７ｃとストッパ部８ｃとの間に挟まれるように配置され、ラック壁７ｃとストッパ部８ｃとは、ねじりコイルばね１０の付勢力によりリードスクリュ５にそれぞれ圧接され（【００３３】）、
　レンズ保持枠２は、その外側方向に突出した第１，第２のシャフト係合部２Ａ，２Ｂを備え（【００１６】）、前記第２のシャフト支持部２Ｂにおけるラック７０側の面２Ｂａに突出部１０ｄが当接し、それにより第２のシャフト支持部２Ｂはラック７０から離れる方向に付勢されるように構成するねじりコイルばね１０と（【００３９】）、
　当接点Ｐは、第１，第２のシャフト３，４の中心を通る線Ｌ１に第２のシャフト４の中心で直交する線Ｌ２よりも光軸ＣＬに対して外側に位置させているため、レンズ保持枠２は、第２のシャフト４を中心として左回りのモーメントＭ１を受け、第１のシャフト３をＦ２方向の力で常に付勢し（【００３９】）、第１のシャフト３と第１のシャフト支持部２Ａの貫通孔２Ａ１との間にガタはあるものの、リードスクリュ５の振動や軸ぶれによってレンズ保持枠２が動くことはなく画像が揺れることはなく（【００４０】）、レンズ駆動装置５０が光学機器に上下逆に搭載される場合や、搭載した光学機器が上下逆に使用される場合においても、常にレンズ保持枠２は第１のシャフト３に押圧されて接触しているので、光学機器の姿勢やレンズ保持枠２の自重の影響によって画像が傾いたり揺れたりすることがなく（【００４１】）、通常の使用姿勢でレンズ保持枠２の自重が付与される方向と同じ方向に第１のシャフト３を付勢するよう当接点Ｐの位置を設定することが好ましく、使用姿勢がこれと上下逆の場合は、当接点Ｐを線Ｌ２よりも左側に位置させ、第２のシャフト４を中心とした右回り方向のモーメントを付与するように構成するのがよい（【００４７】）、
　レンズを保持しシャフトに支持されたレンズ保持枠を光軸方向に移動させるレンズ駆動装置（【０００１】）。」
　
（２）甲２について
ア　本件特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲２には、下記の事項が記載されている。
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、
レンズ駆動機構
　
（イ）「第１図は、本発明の第１の実施例の側面図であり、第２図は、要部斜視図である。１はモータ（例えばステップモータ）であり、２はリードネジであり、モータ１のシャフトと同軸になっている。３は保持部材であり、レンズ４を保持している。５は第１の案内ロットであり、６は第２の案内ロッドである。第１の案内ロッド５と第２の案内ロッド６により、
保持部材３に保持されたレンズ４
光軸１０上
を移動する
７は、半割りナット状あるいは
ラック状
であり
リードネジ２と螺合している
雌ネジ部
板バネ
を介し
保持部材３に固定され
ステップモータ１を駆動するとリードネジ２が回転し、リードネジ２と螺合する雌ネジ部７
リン青銅板９を介し、
レンズ４を光軸上に移動させる
　本実施例によれば、
雌ネジ部７
保持部材３の２カ所に設けられ
２つのモータ
　
（ウ）第１図及び第２図は次のものである。
　
（エ）上記（ア）及び（イ）の記載を踏まえて、上記（ウ）の第２図を見ると、リードネジ２、雌ネジ部７、板バネ９及びステップモータ１からなる移動手段が２つあり、雌ネジ部７及び板バネ９が保持部材３の２カ所に設けられていることが見てとれる。
　
イ　上記アによれば、甲２には、下記の事項（以下「甲２に記載された事項」という。）が記載されている。
「保持部材に保持されたレンズが光軸上を移動するものであって、保持部材の２カ所に設けられているラック状であり２つのリードネジと螺合している２つの雌ネジ部が、それぞれ板バネを介して保持部材に固定され、２つのステップモータを駆動すると各リードネジが回転し、各リードネジと螺合する各雌ネジ部が各板バネを介し、レンズを光軸上に移動させるレンズ駆動機構。」
　
（３）甲３について
ア　本件特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲３には、下記の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、カメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラなどの光学機器に備える
ズ−ムレンズの駆動制御装置
　
（イ）「【００１６】
【実施例】次に、本発明をカメラのズ−ムレンズに実施した一例について図面に沿って説明する。図１は本発明を実施したズ−ムレンズの簡略図である。図示する如く、
固定枠１１内には光軸１２に沿って移動するようにした第１移動枠１３が設けてあ
【００１７】上記した
第１移動枠１３は駆動リング１６に連繋され
駆動リング１６が第１モ−タ１７によって回転駆動されて光軸方向に移動し、第１移動枠１３を非回動のまま進退させ
【００１８】
第１移動枠１３の内側には後群レンズ１８を取付けた第２移動枠１９が設けてあ
第２移動枠１９の一部が第１移動枠１３に軸支させたリ−ドスクリュ２０に螺合し
リ−ドスクリュ２０がシャッタ取付枠１４に配置した第２モ−タ２１によって回転駆動されることにより、第２移動枠１９が光軸に沿って移動する
　
（ウ）「【００３７】ズ−ミングは外部指示装置２４から中央制御装置２３にズ−ミングの指示信号を送ることでレンズ駆動部２５が制御される。このとき、
先ず第１モ−タ１７を回転駆動して第１移動枠１３と第２移動枠１９とを共に繰り出させた後、第２モ−タ２１を回転駆動して第２移動枠１９のみを移動させる
　
（エ）図１は次のものである。
【図１】
　
イ　上記アによれば、甲３には、下記の事項（以下「甲３に記載された事項」という。）が記載されている。
「固定枠内には光軸に沿って移動するようにした第１移動枠が設けてあり、前記第１移動枠は駆動リングに連繋され、前記駆動リングが第１モ−タによって回転駆動されて光軸方向に移動し、第１移動枠を非回動のまま進退させ、前記第１移動枠の内側には後群レンズを取付けた第２移動枠が設けてあり、前記第２移動枠の一部が第１移動枠に軸支させたリ−ドスクリュに螺合し、前記リ−ドスクリュがシャッタ取付枠に配置した第２モ−タによって回転駆動されることにより、第２移動枠が光軸に沿って移動するズ−ムレンズの駆動制御装置であって、先ず第１モ−タを回転駆動して第１移動枠と第２移動枠とを共に繰り出させた後、第２モ−タを回転駆動して第２移動枠のみを移動させる点。」
　
（４）甲４について
ア　本件特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲４には、下記の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光学装置及びカメラに関するものである。」
　
（イ）「【００１４】
　つぎに、図２〜図６を参照して、本実施形態において特徴的な、合焦レンズ２２を移動駆動可能に支持する駆動支持構造について説明する。
　図２は、合焦レンズ２２の駆動支持構造を示す斜視図である。図３は、図２のＡ矢視に相当する駆動支持構造の正面図である。図４は、図２のＢ−Ｂ断面図に相当する駆動支持構造の縦断面図である。図５は、図２のＣ矢視に相当する駆動支持構造を上側から見た説明図である。図６は、駆動支持構造における作用説明図であって、ガイド軸受部３２のガイド孔３２Ｍａと主ガイドバー２３Ｍの嵌合状態を示す図である。
【００１５】
　
合焦レンズ２２の駆動支持構造は、レンズ保持枠３０を移動可能に支持する一対のガイドバー２３
と、合焦レンズ２２を保持するレンズ保持枠３０と、レンズ保持枠３０を移動駆動する一対のボイスコイルモータ４０（４０Ｕ，４０Ｌ）と、により構成され
【００１６】
　ガイドバー２３（主ガイドバー２３Ｍ，副ガイドバー２３Ｓ）は、断面形状が所定径の円形の軸であって、光軸ＯＡを挟むＸ軸上の略対称位置に、それぞれ光軸ＯＡと平行に配設されている。
　すなわち、Ｘ軸上プラス側に主ガイドバー２３Ｍが、Ｘ軸上マイナス側に副ガイドバー２３Ｓが、それぞれ光軸ＯＡから所定間隔離間して配設されている。これらのガイドバー２３（主ガイドバー２３Ｍ，副ガイドバー２３Ｓ）は、レンズ鏡筒２０の図示しない固定部材に固定されており、レンズ保持枠３０を支持すると共にその移動を案内する。
【００１７】
　
レンズ保持枠３０は、合焦レンズ２２を支持する短筒状のレンズ支持部３１の周囲に、一対のガイド軸受部３２
と、一対のコイル支持部３３と、を備え
　ガイド軸受部３２における主軸受３２Ｍは、主ガイドバー２３Ｍと対応して、Ｘ軸上プラス側に配設されている。」
　
（ウ）図２は次のものである。
【図２】
　
イ　上記アによれば、甲４には、下記の事項（以下「甲４に記載された事項」という。）が記載されている。
「合焦レンズの駆動支持構造は、レンズ保持枠を移動可能に支持する一対のガイドバーと、合焦レンズを保持するレンズ保持枠と、レンズ保持枠を移動駆動する一対のボイスコイルモータとにより構成され、前記レンズ保持枠は、合焦レンズを支持する短筒状のレンズ支持部の周囲に、一対のガイド軸受部と一対のコイル支持部とを備え、一対のボイスコイルモータを駆動することによりレンズ保持枠を移動駆動する光学装置。」
　
（５）甲５について
ア　本件特許出願の出願前に頒布された刊行物である甲５には、下記の事項が記載されている。
「◆　剛体のつりあいの条件　剛体の各部分に働く外力の総和をＦ，任意に定めた一点に関する
外力のモーメントの総和
　　　　　　　　　　　　　Ｆ＝０，Ｎ＝０　　　　　（１）
と表される。（１）はどちらもベクトル式であるから，全部で６個の条件を表している。したがって，これから剛体の６個の自由度に対応する変数の値が確定する。
合力
力の合モーメントはモーメント
　
イ　上記アによれば、甲５には、下記の事項（以下「甲５に記載された事項」という。）が記載されている。
「力の合モーメントは外力のモーメントの総和（合力）である点。」
第６　取消理由（決定の予告）についての当審の判断
１　特許法第３６条第６項第１号（理由１　サポート要件）について
（１）当審が取消理由（決定の予告）において通知した特許法第３６条第６項第１号についての取消理由は、訂正前特許請求の範囲の請求項１（及び請求項２〜４）における「前記付勢部材の付勢力は、
前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの
前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの
前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの
前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの
前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの
　
（２）これに対して、本件訂正により訂正された請求項１において、「
前記第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され、前記第１の
前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの第１の
前記第２
前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの第２の
前記第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され、
前記第１の案内部材を中心軸とした第１の付勢力モーメントを生じ、
前記第１の案内部材を中心軸とした第２の付勢力モーメントを生じ、
前記第１の案内部材を中心軸とした自重力モーメントよりも大きく、
（３）上記訂正により、本件訂正により訂正された請求項１においては、「第１及び第２の付勢部材は
光軸まわり
第１の案内部材を中心軸とした
第１の案内部材を中心軸とした
　また、本件訂正により訂正された請求項６においては、「
前記第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され、
前記第１の案内部材を中心軸とした第１の付勢力モーメントを生じ、前記第１の案内部材を中心軸とした第２の付勢力モーメントを生じ
（４）以上の検討によれば、本件訂正により訂正された請求項１及び６に係る発明は、本件明細書等に記載された発明であると認められる。
　よって、本件訂正により訂正された請求項１及び６は、特許法第３６条第６項第１号に基づく取消理由を有するとはいえない。
　本件訂正により訂正された請求項４も同様である。
２　特許法第３６条第６項第２号（理由２　明確性）について
（１）当審が取消理由（決定の予告）において通知した特許法第３６条第６項第２号についての取消理由は、上記１で検討した、訂正前特許請求の範囲の請求項１及び５（請求項２〜４、６も同様）における「前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの」「モーメント」が、本件明細書等に記載されたものではないからいかなる「モーメント」であるのか明確ではないというものであった。
（２）しかしながら、本件訂正により訂正された請求項１及び６においては、上記第２、３（４）のとおり、本件訂正により訂正された請求項１においては、「第１及び第２の付勢部材は光軸まわりに配され」るとともに、「第１の付勢部材」は「第１の案内部材を中心軸とした
第１の付勢力モーメント
第２の付勢力モーメント
（３）以上の検討によれば、本件訂正により訂正された請求項１及び６に係る発明は明確であると認められる。
　よって、本件訂正により訂正された請求項１及び６は、特許法第３６条第６項第２号に基づく取消理由を有するとはいえない。
　本件訂正により訂正された請求項４も同様である。
３　特許法第２９条第１項第３号（理由３　新規性）及び特許法第２９条第２項（理由４　進歩性）について
３−１　本件発明について
　上記第３で述べたとおりである。
３−２　甲号証に記載された事項及び甲号証に記載された発明
　上記第５で述べたとおりである。
３−３　本件発明と甲号証に記載された発明との対比・判断
（１）本件発明１及び４について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
（ア）甲１発明の「光軸方向に移動させるべきレンズ群である移動レンズ１」は、本件発明１の「レンズ群」に相当する。
　
（イ）甲１発明の「移動レンズ１を保持するレンズ保持枠２」は、本件発明１の「前記レンズ群を保持するレンズ群保持部材」に相当する。
　
（ウ）甲１発明の「レンズ保持枠２を光軸ＣＬ方向に摺動自在に支持する第１、第２のシャフト３，４」は、本件発明１の「前記レンズ群保持部材を光軸に沿って自在に移動可能に支持する案内部材」に相当する。
　
（エ）甲１発明の「第２のシャフト４の下方側に配置されたリードスクリュ５を回転するモータ１１」は、「レンズ保持枠２を光軸ＣＬ方向に摺動自在に支持する」点、及び、「レンズ保持枠２の支持壁６Ａ，６Ｂに取り付けられ」た「ラック７０」の「ラック壁７ｃとストッパ部８ｃとは、ねじりコイルばね１０の付勢力によりリードスクリュ５にそれぞれ圧接され」る点を踏まえれば、「第２のシャフト４の下方側に配置されたリードスクリュ５を回転するモータ１１」は、「ラック７０」を介して「レンズ保持枠２」「を光軸に沿って自在に移動可能」とする部材であるといえる。
　したがって、甲１発明の「第２のシャフト４の下方側に配置されたリードスクリュ５を回転するモータ１１」は、本件発明１の「第１の動力伝達部材を備え、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第１の超音波モータと、第２の動力伝達部材を備え、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第２の超音波モータ」と、「動力伝達部材を備え、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動するモータ」の点で一致する。
　
（オ）甲１発明の「第１ラック７，第２ラック８，圧縮コイルばね９及びねじりコイルばね１０を有し、第１ラック７はラック壁７ｃを有し、第２ラック８はストッパ部８ｃを有し、ラック７０は、回動軸ＣＬＲ回りに回動自在とされてレンズ保持枠２の支持壁６Ａ，６Ｂに取り付けられ、リードスクリュ５は、ラック壁７ｃとストッパ部８ｃとの間に挟まれるように配置され、ラック壁７ｃとストッパ部８ｃとは、ねじりコイルばね１０の付勢力によりリードスクリュ５にそれぞれ圧接され」る「ラック７０」は、上記（エ）での検討を踏まえると、レンズ保持枠２の支持壁６Ａ，６Ｂと、リードスクリュ５を介してモータ１１とを連結する部材であるといえる。
　したがって、甲１発明の「第１ラック７，第２ラック８，圧縮コイルばね９及びねじりコイルばね１０を有し、第１ラック７はラック壁７ｃを有し、第２ラック８はストッパ部８ｃを有し、ラック７０は、回動軸ＣＬＲ回りに回動自在とされてレンズ保持枠２の支持壁６Ａ，６Ｂに取り付けられ、リードスクリュ５は、ラック壁７ｃとストッパ部８ｃとの間に挟まれるように配置され、ラック壁７ｃとストッパ部８ｃとは、ねじりコイルばね１０の付勢力によりリードスクリュ５にそれぞれ圧接され」る「ラック７０」は、本件発明１の「第１の動力取り出し部を備え、前記レンズ群保持部材と前記第１の超音波モータとを連結する第１の連結部材と、第２の動力取り出し部を備え、前記レンズ群保持部材と前記第２の超音波モータとを連結する第２の連結部材」と、「前記レンズ群保持部材と前記モータとを連結する連結部材」の点で一致する。
（カ）甲１発明の「レンズ保持枠２は、その外側方向に突出した第１，第２のシャフト係合部２Ａ，２Ｂを備え、前記第２のシャフト支持部２Ｂにおけるラック７０側の面２Ｂａに突出部１０ｄが当接し、それにより第２のシャフト支持部２Ｂはラック７０から離れる方向に付勢されるように構成するねじりコイルばね１０」は、第２のシャフト支持部２Ｂを介してレンズ保持枠２と、ラック７０とを付勢するコイルばね１０であるといえるから、本件発明１の「前記レンズ群保持部材と前記第１の連結部材とを付勢する第１の付勢部材と、前記レンズ群保持部材と前記第２の連結部材とを付勢する第２の付勢部材」と、「前記レンズ群保持部材と前記連結部材とを付勢する付勢部材」の点で一致する。
　
（キ）甲１発明の「第２のシャフト支持部２Ｂはラック７０から離れる方向に付勢されるように構成するねじりコイルばね１０」において、「当接点Ｐは、第１，第２のシャフト３，４の中心を通る線Ｌ１に第２のシャフト４の中心で直交する線Ｌ２よりも光軸ＣＬに対して外側に位置させているため、レンズ保持枠２は、第２のシャフト４を中心として左回りのモーメントＭ１を受け、第１のシャフト３をＦ２方向の力で常に付勢」することは、ねじりコイルばね１０の付勢力は、光軸ＣＬまわりであって、第２のシャフト４を中心とした左回りのモーメントＭ１を生じることであるといえるから、本件発明１の「前記第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され、前記第１の付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの第１の付勢力モーメントを生じ、前記第２の付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの第２の付勢力モーメントを生じ、前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとの和は、前記レンズ装置の姿勢にかかわらず前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの自重力モーメントよりも大きく、前記付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの付勢力モーメントを生じ、前記付勢力モーメントは、前記レンズ装置の姿勢にかかわらず前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの自重力モーメントよりも大き」いことと、「前記付勢部材は前記光軸まわりに配され、前記付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの付勢力モーメントを生じ」ることの点で一致する。
　
（ク）甲１発明の「レンズを保持しシャフトに支持されたレンズ保持枠を光軸方向に移動させるレンズ駆動装置」は、本件発明１の「レンズ装置」に相当する。
　
（ケ）上記（ア）ないし（ク）での検討によれば、本件発明１と甲１発明とは、
「レンズ群と、
　該レンズ群を保持するレンズ群保持部材と、
　該レンズ群保持部材を光軸に沿って自在に移動可能に支持する案内部材と、
　動力伝達部材を備え、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動するモータと、
　前記レンズ群保持部材と前記モータとを連結する連結部材と、
　前記レンズ群保持部材と前記連結部材とを付勢する付勢部材と、を備えたレンズ装置において、
　前記付勢部材は前記光軸まわりに配され、前記付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの付勢力モーメントを生じる、
　レンズ装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違する。
〔相違点１〕
　「動力伝達部材」及び「モータ」に関して、本件発明１は、「第１の動力伝達部材を備え、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第１の超音波モータと、第２の動力伝達部材を備え、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第２の超音波モータと」からなると特定されるのに対して、甲１発明は、「モータ１１」が「超音波モータ」とは特定されず、また、甲１発明は、「リードスクリュ５」及び「モータ１１」が、それぞれ第１のリードスクリュ及び第２のリードスクリュ、並びに、第１のモータ及び第２のモータからなるとは特定されない点。
〔相違点２〕
　「連結部材」に関して、本件発明１は、「第１の動力取り出し部を備え、前記レンズ群保持部材と前記第１の超音波モータとを連結する第１の連結部材と、第２の動力取り出し部を備え、前記レンズ群保持部材と前記第２の超音波モータとを連結する第２の連結部材と」からなると特定されるのに対して、甲１発明は、「ラック７０」が、「動力取り出し部」を備えるとは特定されず、また、甲１発明は、「ラック７０」が、第１のラック及び第２のラックからなるとは特定されない点。
〔相違点３〕
　「付勢部材」に関して、本件発明１は、「前記レンズ群保持部材と前記第１の連結部材とを付勢する第１の付勢部材と、前記レンズ群保持部材と前記第２の連結部材とを付勢する第２の付勢部材と」からなると特定されるのに対して、甲１発明は、「コイルばね１０」が、第１のコイルばね及び第２のコイルばねからなるとは特定されない点。
〔相違点４〕
　「モーメント」に関して、本件発明１は、「前記第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され、前記第１の付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの第１の付勢力モーメントを生じ、前記第２の付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの第２の付勢力モーメントを生じ」ると特定されるのに対して、甲１発明は、「モーメントＭ１」が、「第１の付勢部材の付勢力」により生じる「第１の付勢力モーメント」と「第２の付勢部材の付勢力」により生じる「第２の付勢力モーメント」であるとは特定されない点。
〔相違点５〕
　本件発明１は、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとの和は、前記レンズ装置の姿勢にかかわらず前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記案内部材を中心軸とした前記光軸まわりの自重力モーメントよりも大き」いと特定されるのに対して、甲１発明は、このように特定されない点。
〔相違点６〕
　本件発明１は、「前記第１の付勢部材の付勢により前記第１の超音波モータの前記第１の動力伝達部材と前記第１の連結部材の前記第１の動力取り出し部が接触部で接触した上で、前記第１の超音波モータは、前記第１の超音波モータの前記第１の動力伝達部材と、前記第１の連結部材の前記第１の動力取り出し部と、前記レンズ群保持部材とが、前記光軸の方向に直動するように駆動し、前記第２の付勢部材の付勢により前記第２の超音波モータの前記第２の動力伝達部材と前記第２の連結部材の前記第２の動力取り出し部が接触部で接触した上で、前記第２の超音波モータは、前記第２の超音波モータの前記第２の動力伝達部材と、前記第２の連結部材の前記第２の動力取り出し部と、前記レンズ群保持部材とが、前記光軸の方向に直動するように駆動する」と特定される（以下「特定事項Ａ」という。）のに対して、甲１発明の「ラック７０」（本件発明１の「連結部材」に相当。）は、「動力取り出し部」に該当する部材を備えていないため、甲１発明は、「コイルバネ１０の付勢によりモータ１１のリードスクリュ５と前記ラック７０の動力取り出し部が接触部で接触した上で、前記モータ１１は、前記モータ１１の前記リードスクリュ５と、前記ラック７０の前記動力取り出し部と、レンズ保持枠２とが、光軸の方向に直動するように駆動」する構成を第１及び第２の２系統備えていない点。
イ　判断
　事案に鑑みて上記相違点６について検討する。
　甲１発明の「ラック７０」は、「コイルバネ１０」の付勢力を用いて「モータ１１」の回転力を伝達する「リードスクリュ５」を挟むことにより、「モータ１１」の回転力をレンズ保持体２の光軸ＣＬ方向の移動力に変換する部材であるから、「ラック７０」に別異の「動力取り出し部」を設ける必要性は認められない。
　さらには、「ラック７０」及び「レンズ保持体２」を光軸ＣＬ方向に移動させるために、光軸ＣＬ方向に関して固定した状態にある「モータ１１」に対して、「リードスクリュ５」だけを「光軸の方向に直動するように駆動」することは想定し得ない。
　したがって、甲１発明において、「ラック７０」に別異の「動力取り出し部」を設けた上で、「リードスクリュ５」を「光軸の方向に直動するように駆動」する構成となして、特定事項Ａの構成となす動機はなく、また、このように構成することが容易に想到し得たことであるとする証拠も見当たらない。
ウ　したがって、相違点１ないし５について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではない。
　また、本件発明１は、甲１発明及び甲２に記載された事項ないし甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、本件発明１を引用する本件発明４も同様の理由により、甲１発明及び甲２に記載された事項ないし甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明６について
ア　対比
　本件発明６と甲１発明を対比する。
（ア）甲１発明の「光軸方向に移動させるべきレンズ群である移動レンズ１」は、本件発明６の「レンズ群」に相当する。
　
（イ）甲１発明の「移動レンズ１を保持するレンズ保持枠２」は、本件発明６の「前記レンズ群を保持するレンズ群保持部材」に相当する。
　
（ウ）甲１発明の「レンズ保持枠２を光軸ＣＬ方向に摺動自在に支持する第１、第２のシャフト３，４」は、本件発明６の「該レンズ群保持部材を光軸に沿って自在に移動可能に支持する第１の案内部材と、該レンズ群保持部材を前記光軸に沿って自在に移動可能に支持する第２の案内部材」に相当する。
　
（エ）甲１発明の「第２のシャフト４の下方側に配置されたリードスクリュ５を回転するモータ１１」は、「レンズ保持枠２を光軸ＣＬ方向に摺動自在に支持する」点、及び、「レンズ保持枠２の支持壁６Ａ，６Ｂに取り付けられ」た「ラック７０」の「ラック壁７ｃとストッパ部８ｃとは、ねじりコイルばね１０の付勢力によりリードスクリュ５にそれぞれ圧接され」る点を踏まえれば、「第２のシャフト４の下方側に配置されたリードスクリュ５を回転するモータ１１」は、「ラック７０」を介して「レンズ保持枠２」「を光軸に沿って自在に移動可能」とする部材であるといえる。
　したがって、甲１発明の「第２のシャフト４の下方側に配置されたリードスクリュ５を回転するモータ１１」は、本件発明６の「前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第１のアクチュエータと、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第２のアクチュエータ」と、「前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動するアクチュエータ」の点で一致する
　
（オ）甲１発明の「第１ラック７，第２ラック８，圧縮コイルばね９及びねじりコイルばね１０を有し、第１ラック７はラック壁７ｃを有し、第２ラック８はストッパ部８ｃを有し、ラック７０は、回動軸ＣＬＲ回りに回動自在とされてレンズ保持枠２の支持壁６Ａ，６Ｂに取り付けられ、リードスクリュ５は、ラック壁７ｃとストッパ部８ｃとの間に挟まれるように配置され、ラック壁７ｃとストッパ部８ｃとは、ねじりコイルばね１０の付勢力によりリードスクリュ５にそれぞれ圧接され」る「ラック７０」は、上記（エ）での検討を踏まえると、レンズ保持枠２の支持壁６Ａ，６Ｂと、リードスクリュ５を介してモータ１１とを連結する部材であるといえる。
　したがって、甲１発明の「第１ラック７，第２ラック８，圧縮コイルばね９及びねじりコイルばね１０を有し、第１ラック７はラック壁７ｃを有し、第２ラック８はストッパ部８ｃを有し、ラック７０は、回動軸ＣＬＲ回りに回動自在とされてレンズ保持枠２の支持壁６Ａ，６Ｂに取り付けられ、リードスクリュ５は、ラック壁７ｃとストッパ部８ｃとの間に挟まれるように配置され、ラック壁７ｃとストッパ部８ｃとは、ねじりコイルばね１０の付勢力によりリードスクリュ５にそれぞれ圧接され」る「ラック７０」は、本件発明６の「前記レンズ群保持部材と前記第１のアクチュエータとを連結する第１の連結部材と、前記レンズ群保持部材と前記第２のアクチュエータとを連結する第２の連結部材」と、「前記レンズ群保持部材と前記アクチュエータとを連結する連結部材」の点で一致する。
（カ）甲１発明の「レンズ保持枠２は、その外側方向に突出した第１，第２のシャフト係合部２Ａ，２Ｂを備え、前記第２のシャフト支持部２Ｂにおけるラック７０側の面２Ｂａに突出部１０ｄが当接し、それにより第２のシャフト支持部２Ｂはラック７０から離れる方向に付勢されるように構成するねじりコイルばね１０」は、第２のシャフト支持部２Ｂを介してレンズ保持枠２と、ラック７０とを付勢するコイルばね１０であるといえるから、本件発明６の「前記レンズ群保持部材と前記第１の連結部材とを付勢する第１の付勢部材と、前記レンズ群保持部材と前記第２の連結部材とを付勢する第２の付勢部材」と、「前記レンズ群保持部材と前記連結部材とを付勢する付勢部材」の点で一致する。
　
（キ）甲１発明の「第２のシャフト支持部２Ｂはラック７０から離れる方向に付勢されるように構成するねじりコイルばね１０」において、「当接点Ｐは、第１，第２のシャフト３，４の中心を通る線Ｌ１に第２のシャフト４の中心で直交する線Ｌ２よりも光軸ＣＬに対して外側に位置させているため、レンズ保持枠２は、第２のシャフト４を中心として左回りのモーメントＭ１を受け、第１のシャフト３をＦ２方向の力で常に付勢」することは、ねじりコイルばね１０の付勢力は、光軸ＣＬまわりであって、第２のシャフト４を中心とした左回りのモーメントＭ１を生じることであるといえるから、本件発明６の「前記第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され、前記レンズ群保持部材と前記第１の付勢部材との第１の接触点は、前記第１の付勢部材によって付勢力が及ぼされる第１の作用点であり、前記レンズ群保持部材と前記第２の付勢部材との第２の接触点は、前記第２の付勢部材によって付勢力が及ぼされる第２の作用点であり、前記第１の付勢部材の付勢力のうち前記第１の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力が、前記第１の案内部材を中心軸とした第１の付勢力モーメントを生じ、前記第２の付勢部材の付勢力のうち前記第２の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力が、前記第１の案内部材を中心軸とした第２の付勢力モーメントを生じ、前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとの和は、前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記第１の案内部材を中心軸とした自重力モーメントよりも大き」いことと、「前記付勢部材は前記光軸まわりに配され、前記レンズ群保持部材と前記付勢部材との接触点は、前記付勢部材によって付勢力が及ぼされる作用点であ」ることの点で一致する。
　
（ク）甲１発明の「レンズを保持しシャフトに支持されたレンズ保持枠を光軸方向に移動させるレンズ駆動装置」は、本件発明６の「レンズ装置」に相当する。
　
（ケ）上記（ア）ないし（ク）での検討によれば、本件発明６と甲１発明とは、
「レンズ群と、
　該レンズ群を保持するレンズ群保持部材と、
　該レンズ群保持部材を光軸に沿って自在に移動可能に支持する第１の案内部材と、
　該レンズ群保持部材を前記光軸に沿って自在に移動可能に支持する第２の案内部材と、
　前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動するアクチュエータと、
　前記レンズ群保持部材と前記アクチュエータとを連結する連結部材と、
　前記レンズ群保持部材と前記連結部材とを付勢する付勢部材と、を備えたレンズ装置において、
　前記付勢部材は前記光軸まわりに配され、
　前記レンズ群保持部材と前記付勢部材との接触点は、前記付勢部材によって付勢力が及ぼされる作用点である、
　レンズ装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違する。
〔相違点７〕
　「アクチュエータ」に関して、本件発明６は、「前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第１のアクチュエータと、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第２のアクチュエータ」からなると特定されるのに対して、甲１発明は、「モータ１１」が、第１のモータ及び第２のモータからなるとは特定されない点。
〔相違点８〕
　「連結部材」に関して、本件発明６は、「前記レンズ群保持部材と前記第１のアクチュエータとを連結する第１の連結部材と、前記レンズ群保持部材と前記第２のアクチュエータとを連結する第２の連結部材と」からなると特定されるのに対して、甲１発明は、「ラック７０」が、第１のラック及び第２のラックからなるとは特定されない点。
〔相違点９〕
　「付勢部材」に関して、本件発明６は、「前記レンズ群保持部材と前記第１の連結部材とを付勢する第１の付勢部材と、前記レンズ群保持部材と前記第２の連結部材とを付勢する第２の付勢部材と」からなると特定されるのに対して、甲１発明は、「コイルばね１０」が、第１のコイルばね及び第２のコイルばねからなるとは特定されない点。
〔相違点１０〕
　「モーメント」に関して、本件発明６は、「前記第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され、前記レンズ群保持部材と前記第１の付勢部材との第１の接触点は、前記第１の付勢部材によって付勢力が及ぼされる第１の作用点であり、前記レンズ群保持部材と前記第２の付勢部材との第２の接触点は、前記第２の付勢部材によって付勢力が及ぼされる第２の作用点であり、前記第１の付勢部材の付勢力のうち前記第１の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力が、前記第１の案内部材を中心軸とした第１の付勢力モーメントを生じ、前記第２の付勢部材の付勢力のうち前記第２の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力が、前記第１の案内部材を中心軸とした第２の付勢力モーメントを生じ」ると特定されるのに対して、甲１発明は、「モーメントＭ１」が、「第１の付勢部材の付勢力」「のうち前記第１の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力」により生じる「第１の付勢力モーメント」と「第２の付勢部材の付勢力」「のうち前記第２の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力」により生じる「第２の付勢力モーメント」であるとは特定されない点。
〔相違点１１〕
　本件発明６は、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとの和は、前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記第１の案内部材を中心軸とした自重力モーメントよりも大き」く、さらに、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとは、いずれも同一の方向である」と特定されるのに対して、甲１発明は、このように特定されない点。
イ　判断
　事案に鑑みて上記相違点１０及び１１について検討する。
　甲１発明は、「コイルバネ１０」を「通常の使用姿勢でレンズ保持枠２の自重が付与される方向と同じ方向に第１のシャフト３を付勢するよう当接点Ｐの位置を設定する」ことで、「レンズ保持枠２は、第２のシャフト４を中心として左回りのモーメントＭ１を受け、第１のシャフト３をＦ２方向の力で常に付勢」しているから、「レンズ保持枠２の自重」と「コイルバネ１０」の付勢力を合わせて「常にレンズ保持枠２は第１のシャフト３に押圧されて接触」する構成となすものである。
　そして、甲１発明は、「レンズ保持枠２の自重」と「コイルバネ１０」の付勢力を合わせて「常にレンズ保持枠２は第１のシャフト３に押圧されて接触」することで、「第１のシャフト３と第１のシャフト支持部２Ａの貫通孔２Ａ１との間にガタはあるものの、リードスクリュ５の振動や軸ぶれによってレンズ保持枠２が動くことはなく画像が揺れることはなく、レンズ駆動装置５０が光学機器に上下逆に搭載される場合や、搭載した光学機器が上下逆に使用される場合においても、常にレンズ保持枠２は第１のシャフト３に押圧されて接触しているので、光学機器の姿勢やレンズ保持枠２の自重の影響によって画像が傾いたり揺れたりすることがな」い効果を得ている。
　そうすると、「レンズ保持枠２の自重」と「コイルバネ１０」の付勢力で十分に「常にレンズ保持枠２は第１のシャフト３に押圧されて接触」できているのであるから、さらに、「モーメントＭ１」が、「第１の付勢部材の付勢力」「のうち前記第１の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力」により生じる「第１の付勢力モーメント」と「第２の付勢部材の付勢力」「のうち前記第２の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力」により生じる「第２の付勢力モーメント」を別途考慮してまで、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとの和」を、「前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記第１の案内部材を中心軸とした自重力モーメントよりも大き」くする必要性はなく、「前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとは、いずれも同一の方向である」ことも考慮する必要性がない。
　したがって、甲１発明において、「コイルバネ１０」を２つ備えるものとなすことが容易に想到し得たとしても、「モーメントＭ１」に関して、「第１の付勢部材の付勢力」「のうち前記第１の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力」により生じる「第１の付勢力モーメント」と「第２の付勢部材の付勢力」「のうち前記第２の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力」により生じる「第２の付勢力モーメント」を別途考慮することは想定し得ず、また、その和や方向までを考慮することも想定し得ず、さらには、甲２に記載された事項ないし甲５に記載された事項にもこのように構成することは記載も示唆もされていないから、このように構成することが容易に想到し得たことであるとする証拠も見当たらない。
ウ　したがって、相違点７ないし９について検討するまでもなく、本件発明６は甲１発明ではない。
　また、本件発明６は、甲１発明及び甲２に記載された事項ないし甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　申立人の意見について
（１）申立人は、令和３年６月８日に提出された意見書（以下、単に「意見書」という。）における主張について
　申立人は意見書の「３　意見の内容」において、概略、以下のとおり主張する。
ア　本件明細書等に「第１の動力伝達部材」及び「第２の動力伝達部材」のそれぞれが「光軸の方向に直動する」ことは記載されていないから、「第１の超音波モータは、前記第１の超音波モータの前記第１の動力伝達部材と、前記第１の連結部材の前記第１の動力取り出し部と、前記レンズ群保持部材とが、前記光軸の方向に直動するように駆動し」及び「第２の超音波モータは、前記第２の超音波モータの前記第２の動力伝達部材と、前記第２の連結部材の前記第２の動力取り出し部と、前記レンズ群保持部材とが、前記光軸の方向に直動するように駆動する」とした本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正ではない。（同意見書　１頁下から４行〜４頁２行）
イ　訂正後の請求項１では「案内部材」が二つであるとは限定されていないから、「案内部材」が一つのみの構成を含むところ、「案内部材」が一つのみで、「アクチュエータ」、「連結部材」及び「付勢部材」がそれぞれ二つある構成は、本件明細書等に開示されておらず（同意見書　４頁１０行〜５頁８行）、当該構成は不明確であり、本願発明の課題を解決できない。（同意見書　５頁１８行〜６頁１１行）
ウ　訂正後の請求項１では、「超音波モータ」と「動力伝達部材」との接続関係が全く記載されていないため、「超音波モータ」による動力が「動力伝達部材」によって「動力取り出し部」にどのように伝達されるのかが不明であるため、訂正後の請求項１に係る発明は不明確である。（同意見書　５頁９〜１７行）
エ　訂正後の請求項１に係る発明が奏する効果は、周知の超音波モータそのものによる効果であり、また、付勢力モーメントの和を自重力モーメントよりも大きくすることは自明のことにすぎない。（同意見書　６頁１２行〜１０頁６行）
オ　訂正後の請求項６に係る発明は「アクチュエータ」を「超音波モータ」に限定しておらず、甲１発明における「リードスクリュ５」を回転させる「モータ１１」、及び、甲第２号証における「リードネジ２」を回転させる「２つのモータ１」を含むところ、当該甲１発明における「リードスクリュ５」を回転させる「モータ１１」を２つ備えることは当業者が適宜なし得ることである。（同意見書　１０頁７行〜１５頁下から３行）
（２）しかしながら、以下のとおり、申立人の主張は採用できない。
ア　上記（１）アの点について
　本件明細書等には、「レンズ装置１０は、少なくとも１つのアクチュエータを備える。１６は、第一のアクチュエータであって、レンズ群保持部材１２を駆動する。ここでは、駆動アクチュエータとして光軸Ｏの方向に直動する超音波モータを用いて例示するが、駆動アクチュエータはこれに限定されない。」（【００１２】）と記載され、「少なくとも１つの」「第一のアクチュエータ１６」である「超音波モータ」は「レンズ群保持部材１２を駆動する」ものであって「光軸Ｏの方向に直動する」ことが開示されている。
　また、本件明細書等には、「図５は、動力取り出し部１８ｃと第一のアクチュエータ１６の動力伝達部材３０との接触部を示す部分断面図である。動力取り出し部１８ｃの形状は、Ｖ字状の溝形状となっている。第一の付勢部材１９は、第一の連結部材１８を図のＡの方向に付勢するので、レンズ群保持部材１２と第一のアクチュエータ１６とをガタ無く連結することが可能である。」（【００１７】）と記載され、「第一のアクチュエータ１６の動力伝達部材３０」は「動力取り出し部１８ｃ」と「接触部」で「レンズ群保持部材１２と第一のアクチュエータ１６とをガタ無く連結すること」が記載されている。
　そうすると、「動力伝達部材３０」は「動力取り出し部１８ｃ」と「接触部」で「レンズ群保持部材１２」と「ガタ無く連結」した上で、少なくとも１つの「レンズ群保持部材１２」は「光軸Ｏの方向に直動する」から、結果として、少なくとも１つの「動力伝達部材３０」も「光軸Ｏの方向に直動する」ことが記載されているといえる。
　したがって、申立人の上記（１）アの主張は採用できない。
イ　上記（１）イの点について
　本件発明１は、「案内部材」に関して、「前記第１の付勢部材の付勢力は、
前記案内部材
前記案内部材
　そうすると、「案内部材」が１つであって、「第１の付勢部材」と「第２の付勢部材」が同じ「案内部材」に「配され」ている場合は、当該「第１及び第２の付勢部材は前記光軸」から離れた位置「配」されるにとどまり、当該「第１及び第２の付勢部材」を「前記光軸まわりに配」することはできない。
　したがって、本件発明１は、「案内部材」が１つであって、「第１の付勢部材」と「第２の付勢部材」が同じ「案内部材」に「配され」ている場合を含まないものであるから、「案内部材」が一つのみで、「アクチュエータ」、「連結部材」及び「付勢部材」がそれぞれ二つある構成を含むと解することはできない。
　したがって、申立人の上記（１）イの主張は採用できない。
ウ　上記（１）ウの点について
　本件発明１は、「前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第１の超音波モータ」が「第１の動力伝達部材を備え」ること、及び、「前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第２の超音波モータ」が「第２の動力伝達部材を備え」ることを特定している。
　そして、当該「動力伝達部材」がその「超音波モータ」の動力を伝達する機能を有するものであることはその名称から明らかであり、また、「超音波モータ」を使用するに当たって動力を伝達する部材が必要なことは「超音波モータ」の技術分野において技術常識であるから、「動力伝達部材」によって「動力取り出し部」に動力を伝達する構成を具体的に特定していないことをもって、発明が明確ではないとまではいえない。
　さらには、上記アで検討したとおり、本件明細書等に、「動力伝達部材３０」は「動力取り出し部１８ｃ」と「接触部」で「レンズ群保持部材１２」と「ガタ無く連結」した上で、少なくとも１つの「レンズ群保持部材１２」は「光軸Ｏの方向に直動する」部材であることが記載されているといえる。
　したがって、「超音波モータ」による動力が「動力伝達部材」によって「動力取り出し部」にどのように伝達されるのかまで具体的に特定していないことをもって、訂正後の請求項１に係る発明の記載が不明確であるとまではいえない。
　したがって、申立人の上記（１）ウの主張は採用できない。
エ　上記（１）エの点について
　上記３−３（１）イで検討したとおり、例え、甲２に記載された事項ないし甲５に記載された事項を踏まえて、甲１発明において、「リードスクリュ５」、「モータ１１」、「ラック７０」、「コイルばね１０」及び「モーメントＭ１」がそれぞれ第１及び第２のものからなるとなことが容易に想到し得たことであるとしても、さらに、甲１発明の「モータ１１」を第１及び第２の「超音波モータ」となし、甲１発明の「ラック７０」を「動力取り出し部」を備える第１及び第２の部材となした上で、特定事項Ａの構成となす動機はなく、また、このように構成することが容易に想到し得たことであるとする証拠も見当たらない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明が奏する効果は、周知の超音波モータそのものによる効果であり、また、付勢力モーメントの和を自重力モーメントよりも大きくすることは自明のことにすぎないとしても、本件発明１は甲１発明及び甲２に記載された事項ないし甲５に記載された事項から容易に想到し得たものであるとはいえないから、申立人の上記（１）エの主張は採用できない。
オ　上記（１）オの点について
　上記３−３（２）イで検討したとおり、例え、甲２に記載された事項ないし甲５に記載された事項を踏まえて、甲１発明において、「リードスクリュ５」、「モータ１１」、「ラック７０」及び「コイルばね１０」がそれぞれ第１及び第２のものからなることが容易に想到し得たことであるとしても、さらに、甲１発明の「モーメントＭ１」を「モーメントＭ１」が、「第１の付勢部材の付勢力」「のうち前記第１の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力」により生じる「第１の付勢力モーメント」と「第２の付勢部材の付勢力」「のうち前記第２の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力」により生じる「第２の付勢力モーメント」であるとなした上で、特定事項Ｂ及びＣの構成となす動機はなく、また、このように構成することが容易に想到し得たことであるとする証拠も見当たらないから、申立人の上記（１）オの主張は採用できない。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１、４及び６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、４及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件発明２、３及び５に係る特許は、本件訂正により削除されたので、本件発明２、３及び５に係る特許についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月２０日（２０２１．８．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　レンズ群と、
　該レンズ群を保持するレンズ群保持部材と、
　該レンズ群保持部材を光軸に沿って自在に移動可能に支持する案内部材と、
　
第１の動力伝達部材を備え、
第１の超音波モータ
　
第２の動力伝達部材を備え、前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第２の超音波モータと、
　
第１の動力取り出し部を備え、
第１の超音波モータ
第１の
　
第２の動力取り出し部を備え、前記レンズ群保持部材と前記第２の超音波モータとを連結する第２の連結部材と、
　前記レンズ群保持部材と前記
第１の
第１の
　
前記レンズ群保持部材と前記第２の連結部材とを付勢する第２の付勢部材と、
　
前記第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され、
　前記
第１の
第１の
　
前記第２の付勢部材の付勢力は、前記案内部材を中心軸とした第２の付勢力モーメントを生じ、
　前記
第１の
と前記第２の付勢力モーメントとの和
自
く、
　
前記第１の付勢部材の付勢により前記第１の超音波モータの前記第１の動力伝達部材と前記第１の連結部材の前記第１の動力取り出し部が接触部で接触した上で、前記第１の超音波モータは、前記第１の超音波モータの前記第１の動力伝達部材と、前記第１の連結部材の前記第１の動力取り出し部と、前記レンズ群保持部材とが、前記光軸の方向に直動するように駆動し、
　
前記第２の付勢部材の付勢により前記第２の超音波モータの前記第２の動力伝達部材と前記第２の連結部材の前記第２の動力取り出し部が接触部で接触した上で、前記第２の超音波モータは、前記第２の超音波モータの前記第２の動力伝達部材と、前記第２の連結部材の前記第２の動力取り出し部と、前記レンズ群保持部材とが、前記光軸の方向に直動するように駆動する
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記
第１
と前記第２の付勢力モーメントと
１
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　
レンズ群と、
　
該レンズ群を保持するレンズ群保持部材と、
　
該レンズ群保持部材を光軸に沿って自在に移動可能に支持する第１の案内部材と、
　
該レンズ群保持部材を前記光軸に沿って自在に移動可能に支持する第２の案内部材と、
　
前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第１のアクチュエータと、
　
前記レンズ群保持部材を前記光軸に沿って駆動する第２のアクチュエータと、
　
前記レンズ群保持部材と前記第１のアクチュエータとを連結する第１の連結部材と、
　
前記レンズ群保持部材と前記第２のアクチュエータとを連結する第２の連結部材と、
　
前記レンズ群保持部材と前記第１の連結部材とを付勢する第１の付勢部材と、
　
前記レンズ群保持部材と前記第２の連結部材とを付勢する第２の付勢部材と、を備えたレンズ装置において、
　
前記第１及び第２の付勢部材は前記光軸まわりに配され、
　
前記レンズ群保持部材と前記第１の付勢部材との第１の接触点は、前記第１の付勢部材によって付勢力が及ぼされる第１の作用点であり、
　
前記レンズ群保持部材と前記第２の付勢部材との第２の接触点は、前記第２の付勢部材によって付勢力が及ぼされる第２の作用点であり、
　
前記第１の付勢部材の付勢力のうち前記第１の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力が、前記第１の案内部材を中心軸とした第１の付勢力モーメントを生じ、
　
前記第２の付勢部材の付勢力のうち前記第２の作用点と前記第１の案内部材の中心軸とを結んだ線と直交する方向の分力が、前記第１の案内部材を中心軸とした第２の付勢力モーメントを生じ、
　
前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとの和は、前記レンズ群と前記レンズ群保持部材との自重から生じる前記第１の案内部材を中心軸とした自重力モーメントよりも大きく、
　前記第１の付勢力モーメントと前記第２の付勢力モーメントとは、いずれも同一の方向であることを特徴とす
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