【事件の表示】
　特許第６５１８０５２号発明「熱可塑性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１８０５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６５１８０５２号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６５１８０５２号は平成２６年９月２４日に出願され、平成３１年４月２６日に特許権の設定登録がなされ、令和元年５月２２日にその特許公報が発行され、その後、請求項１，２，４，５に係る特許に対して、同年１１月２０日に特許異議申立人　谷口真魚（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされ、同時に証拠説明書が提出されたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。
令和２年　２月　４日付け：取消理由の通知
　　同年　４月　６日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者）
　　同年　７月２２日　　：意見書及び証拠説明書の提出（申立人）
　　同年１０月３０日付け：取消理由の通知＜決定の予告＞
令和３年　１月　８日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者）
　　同年　４月　５日　　：意見書及び証拠説明書の提出（申立人）
　なお、令和３年１月８日に提出された訂正の請求により、令和２年４月６日に提出された訂正の請求は取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の可否
１　訂正の内容
　令和３年１月８日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。なお、訂正前の請求項１〜５は一群の請求項である。
訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１の
「全構成モノマーの９０モル％以上がエチレンであるハードセグメントと、エチレンとα−オレフィンとからなるソフトセグメントとを含むオレフィン系ブロック共重合体」を、
「全構成モノマーの９０モル％以上がエチレンであるハードセグメントと、エチレンとα−オレフィンとからなるソフトセグメントとを含む、ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に従い測定したＡタイプデュロメータ硬さの１５秒値が５０〜７５であるところのオレフィン系ブロック共重合体」と訂正する。
訂正事項２：特許請求の範囲の請求項１の
「示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが２０〜６０Ｊ／ｇであるところのプロピレン系ブロック共重合体」を、
「示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが２０〜６０Ｊ／ｇであり、融点が１３０℃以上であるところのプロピレン系ブロック共重合体」と訂正する。
訂正事項３：特許請求の範囲の請求項３のうち、請求項２を引用するものについて独立形式に改め、
「（ａ）全構成モノマーの９０モル％以上がエチレンであるハードセグメントと、エチレンとα−オレフィンとからなるソフトセグメントとを含むオレフィン系ブロック共重合体（但し、共役ジエンからなるブロック共重合体を８０モル％以上水素添加して得られるブロック共重合体を除く。）　３０〜９５質量部；及び
（ｂ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが２０〜６０Ｊ／ｇであるところのプロピレン系ブロック共重合体　７０〜５質量部；
を含み、ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との和は１００質量部であり；
上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との合計を１００質量部として、
（ｃ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが６０Ｊ／ｇ超であるところのポリプロピレン系樹脂　２〜２００質量部；
を更に含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物（但し、ゴム用軟化剤の配合されたものを除く。可塑剤の配合されたものを除く。）。」と訂正する。
訂正事項４：特許請求の範囲の請求項３のうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、
「（ａ）全構成モノマーの９０モル％以上がエチレンであるハードセグメントと、エチレンとα−オレフィンとからなるソフトセグメントとを含むオレフィン系ブロック共重合体（但し、共役ジエンからなるブロック共重合体を８０モル％以上水素添加して得られるブロック共重合体を除く。）　２５〜９５質量部；及び
（ｂ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが２０〜６０Ｊ／ｇであるところのプロピレン系ブロック共重合体　７５〜５質量部；
を含み、ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との和は１００質量部であり；
上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との合計を１００質量部として、
（ｃ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが６０Ｊ／ｇ超であるところのポリプロピレン系樹脂　２〜２００質量部；
を更に含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物（但し、ゴム用軟化剤の配合されたものを除く。可塑剤の配合されたものを除く。）。」と訂正し、新たに請求項６とする。
訂正事項５：特許請求の範囲の請求項４のうち、請求項１を引用する請求項３を引用するものについて独立形式に改め、
「（ａ）全構成モノマーの９０モル％以上がエチレンであるハードセグメントと、エチレンとα−オレフィンとからなるソフトセグメントとを含むオレフィン系ブロック共重合体（但し、共役ジエンからなるブロック共重合体を８０モル％以上水素添加して得られるブロック共重合体を除く。）　２５〜９５質量部；及び
（ｂ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが２０〜６０Ｊ／ｇであるところのプロピレン系ブロック共重合体　７５〜５質量部；
を含み、ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との和は１００質量部であり；
上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との合計を１００質量部として、
（ｃ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが６０Ｊ／ｇ超であるところのポリプロピレン系樹脂　２〜２００質量部；
を更に含み、
ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に従い測定したＡタイプデュロメータ硬さの１５秒値が５０〜９５であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物（但し、ゴム用軟化剤の配合されたものを除く。可塑剤の配合されたものを除く。）。」と訂正し、新たに請求項７とする。
訂正事項６：特許請求の範囲の請求項５のうち、請求項１を引用する請求項３を引用するものについて独立形式に改め、
「（ａ）全構成モノマーの９０モル％以上がエチレンであるハードセグメントと、エチレンとα−オレフィンとからなるソフトセグメントとを含むオレフィン系ブロック共重合体（但し、共役ジエンからなるブロック共重合体を８０モル％以上水素添加して得られるブロック共重合体を除く。）　２５〜９５質量部；及び
（ｂ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが２０〜６０Ｊ／ｇであるところのプロピレン系ブロック共重合体　７５〜５質量部；
を含み、ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との和は１００質量部であり；
上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との合計を１００質量部として、
（ｃ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが６０Ｊ／ｇ超であるところのポリプロピレン系樹脂　２〜２００質量部；
を更に含むことを特徴とする
熱可塑性樹脂組成物（但し、ゴム用軟化剤の配合されたものを除く。可塑剤の配合されたものを除く。）を含む物品。」と訂正し、新たに請求項８とする。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る熱可塑性樹脂組成物の成分（ａ）である「オレフィン系ブロック共重合体」に関し、本件明細書【００１９】の記載「成分（ａ）は、ＡＳＴＭ Ｄ２２４０に従い測定したＡタイプデュロメータ硬さの１５秒値が、好ましくは５０〜９５、…更に好ましくは６０〜７５である。」に基づき限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に係る熱可塑性樹脂組成物の成分（ｂ）である「プロピレン系ブロック共重合体」に関し、本件明細書【００３５】の記載「成分（ｂ）は…融点が好ましくは１３０℃以上…である。」に基づき限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項３及び４は、訂正前の請求項１や２を引用する訂正前の請求項３を独立形式に書き改めたものである。
　訂正事項５及び６は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３を引用する請求項４及び５を、それぞれ独立形式に書き改めたものである。
　これらは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。また、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　なお、訂正事項５及び６は、訂正前の請求項１を引用するものに関するところ、訂正前の請求項３は訂正前の請求項１又は２を引用するものであることに鑑みると、訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３を引用する請求項４及び５を、それぞれ独立形式に書き改めたものが含まれておらず、形式的には特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解される余地がある。
　そして、訂正前の請求項３に係る発明の特許については特許異議の申立てがなされていないので、上記の点に関し、特許法第１２０条の５第９項で読み替えるものと規定される同法第１２６条第７項（いわゆる独立特許要件）について検討すると、下記に示すとおり、本件訂正後の本件特許出願に係る発明の特許を取り消すべき理由を見いだすことができないため、この訂正事項は同法第１２６条第７項の規定を満たすものと認められる。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号あるいは第４項に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第７項の各規定に適合するので、本件訂正を認める。
第３　本件訂正後の請求項１，２，４，５に係る発明
　本件訂正により訂正された訂正請求項１，２，４，５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１，２，４，５に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
（ａ）全構成モノマーの９０モル％以上がエチレンであるハードセグメントと、エチレンとα−オレフィンとからなるソフトセグメントとを含む、ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に従い測定したＡタイプデュロメータ硬さの１５秒値が５０〜７５であるところのオレフィン系ブロック共重合体（但し、共役ジエンからなるブロック共重合体を８０モル％以上水素添加して得られるブロック共重合体を除く。） ２５〜９５質量部；及び
（ｂ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが２０〜６０Ｊ／ｇであり、融点が１３０℃以上であるところのプロピレン系ブロック共重合体　７５〜５質量部；
を含み、ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との和は１００質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物（但し、ゴム用軟化剤の配合されたものを除く。可塑剤の配合されたものを除く。）。
【請求項２】
上記成分（ａ）３０〜９５質量部；及び、上記成分（ｂ）７０〜５質量部；を含み、ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との和は１００質量部である請求項１に記載の熱可塑樹脂組成物。
【請求項４】
ＡＳＴＭ Ｄ２２４０に従い測定したＡタイプデュロメータ硬さの１５秒値が５０〜９５であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む物品。」
第４　令和２年１０月３０日付け取消理由の通知＜決定の予告＞で示した取消理由について
　当審は、上記＜決定の予告＞において、概要、下記のとおりの取消理由を通知した。
「Ａ　（拡大先願）この出願の請求項１，２，４，５に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）ものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
先願１：特願２０１６−５０７４８０号（国際公開第２０１５／１３７２２１号（甲第１号証））
参考３：株式会社ＤＪＫ横浜ラボラトリーズ先端材料研究所　深沢由梨が令和２年７月１６日に作成した「ウエルネックスＳＴＲ０６５１の融解エンタルピー、ピークトップ融点の測定結果」と題する書面（甲第４号証）」
　本件訂正発明１，２，４，５において、依然としてこの取消理由が存するか、検討する。
１　本件訂正発明１について
（１）先願１明細書の記載事項
　先願１明細書には、以下の事項が記載されている。
　なお、先願１における優先権主張の基礎となる出願（特願２０１４−４８３４２号）には以下の事項と同様の記載があることに鑑みると、下記の事項に係る先願１は、該基礎出願の出願日である平成２６年３月１２日に出願されたものとみなされる。
　そして、本件出願の発明者が先願１の発明者と同一でなく、また本件出願時において、本件出願人が先願１の出願人と同一でない。
ア　「[0007]
　本発明の熱可塑性重合体組成物は、オレフィン系熱可塑性エラストマーとリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂とを含有することを特徴とする。
[0008]
＜オレフィン系熱可塑性エラストマー＞
　本発明の熱可塑性重合体組成物を構成するオレフィン系熱可塑性エラストマーは、エチレンと炭素数３〜２０のα―オレフィンからなるマルチブロック共重合体が主体としてなる。
[0009]
　マルチブロック共重合体は、第１のオレフィン重合触媒（ａ）と、同等の重合条件下で触媒（ａ）によって調製されるポリマーとは化学的性質又は物理的性質が異なるポリマーを調製可能な第２のオレフィン重合触媒（ｂ）と、重合条件下で、組成物中に含まれる触媒の少なくとも２つの活性触媒部位を行き来することが可能な鎖シャトリング剤（ｃ）を組み合わせて、エチレンと炭素数３〜２０のα―オレフィンとが重合されることで得られる。
[0010]
　前記炭素数３〜２０のα―オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどの直鎖状α―オレフィン、４−メチル１−ペンテン、４−メチル１−ヘキセン、４，４−ジメチル１−ペンテンなどの分岐状α―オレフィンなどが挙げられるが、これらの中でプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどの直鎖状α―オレフィンが好ましく、中でも１−オクテンがより好ましい。これらのα―オレフィンは１種でもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
[0011]
　マルチブロック共重合体は、エチレンブロックをＡ、α―オレフィンブロックをＢとした場合、Ａ−Ｂのジブロックであってもよく、Ａ−Ｂ−Ａのトリブロックであってもよく、（Ａ−Ｂ）ｎ（ｎ≧２）もしくは（Ａ−Ｂ―Ａ）ｎ（ｎ≧２）のマルチブロックであってもよいが、マルチブロックであることが、耐熱性の観点より好ましい。
…
[0018]
　本発明におけるオレフィン系熱可塑性エラストマーは上記の構成を満足している限りでは、市販品を使用しても良い。具体例としては、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー社製の商品名「ＩＮＦＵＳＥ（インフューズ）」（登録商標）シリーズ等が挙げられる。」
イ　「[0019]
＜リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂＞
　本発明の熱可塑性重合体組成物は、リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂を含有することが重要である。
　ここでリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂とは、プロピレン系モノマーを重合してポリプロピレン系重合体を得た後、ポリプロピレン系重合体にさらにゴム部を多段階重合することで、重合後もポリプロピレン系重合体の部分とゴム部との両方を有する軟質ポリプロピレン系樹脂である。
[0020]
　本発明におけるリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂のポリプロピレン系重合体の部分については、ポリプロピレンを主体とした重合体であれば、プロピレンのみからなる重合体であってもよく、プロピレンと他のポリオレフィンとのランダム共重合体であってもよい。その中でもプロピレンのみからなる重合体、またはプロピレンとエチレンとからなるランダム共重合体であることが、接着性、溶剤溶出性の点から好ましい。
[0021]
　本発明におけるリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂のゴム部分については、得られる熱可塑性重合体組成物が本願の所望の目的を満足する限りにおいては限定されるものではないが、耐熱性と柔軟性とを両立する観点から、エチレン重合体またはエチレン−プロピレン共重合体からなることが好ましい。
[0022]
　軟質ポリプロピレン系樹脂を製造する方法としては、…（３）プロピレンを主成分とする重合を第一段階で行い、プロピレンとプロピレン以外のエチレン及び／又はα―オレフィンを共重合させる、リアクタータイプの方法などが一般的に知られている。…（３）のリアクタータイプの重合方法で得られたリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂は耐熱性や溶剤溶出性に優れることから、本発明の熱可塑性重合体組成物がリアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂を一成分として含有することは重要である。
[0023]
　リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂の重合方法としては、第一および第二の工程を用いて重合が行われることが好ましい。すなわち、触媒を用いて第一工程で結晶性ポリプロピレンを重合した後、同じく触媒を用いて第二工程で結晶性ポリプロピレンにゴム部を重合することが柔軟性、溶剤溶出性の点で好ましい。」
ウ　「[0035]
＜熱可塑性重合体組成物の調製＞
　…前記のようにして調製された本組成物は、柔軟性、流動性（成形加工性）、溶剤溶出性、耐熱性のいずれにも優れており、シート、フィルム、チューブ、中空成形体、型成形体、その他各種成形体に成形し、種々の用途に用いることができる。成形方法としては、従来公知の方法、例えば押出成形、射出成形、中空成形、圧縮成形、プレス成形、カレンダー成形等の方法を採用することができる。」
エ　「実施例
[0037]
…
（１）硬度
　実施例及び比較例で得られた熱可塑性重合体組成物を２３０℃で射出成形することによって厚さ２ｍｍのシートを得た。このシートを用いて、ＪＩＳＫ６２５３に準拠してＪＩＳ−Ａ硬度を測定し、柔軟性の指標とした。
…
[0038]
＜実施例１〜７及び比較例１〜６＞
　上記に示す各成分を下記の表１〜３に示す配合にしたがって、ヘンシェルミキサーを使用して予め一括して混合し、二軸押出機（フリージアマクロス社製ＮＲ−２４６）に供給して２３０℃で混練した後、ストランド状に押出し、切断して、ペレット状の熱可塑性重合体組成物を調製した。得られた熱可塑性重合体組成物のＭＦＲを測定し、測定結果を表１〜３に示した。次に得られた上記ペレット状の熱可塑性重合体組成物から、射出成形機（日精樹脂工業社製ＦＥ１２０）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度４０℃の条件下で所定の熱可塑性重合体組成物シートを作製し、硬度、比重、引張破断強度、破断伸度、圧縮永久歪み、溶剤溶出性、耐熱性を上記した方法で測定した。
　一方、プロピレン系樹脂（プライムポリマー社製プライムポリプロＪ１０６Ｇ）を用い、シリンダー温度２３０℃、金型温度６０℃に設定した上述の射出成型機により、樹脂層（厚さ４ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）を成形した。次に、上述の射出成型機に厚さ７ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍの成形品を与える金型を取り付け、上述の得られた樹脂層（厚さ４ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）を金型にインサートし、シリンダー温度２３０℃、金型温度４０℃に設定し、上記により得られた熱可塑性重合体組成物を射出成形して、上記熱可塑性重合体組成物からなる弾性層と上記樹脂層とから形成される複合成形体を調製した。さらに得られた複合成形体の接着強度を上記した方法で測定した。結果を表１〜３に示す。
…
[0040][表2]
…
[0042]
　実施例および比較例で用いた各成分は次のとおりである。
…
＜オレフィン系ブロック共重合体２＞
オレフィン系熱可塑性エラストマー（エチレンと１−オクテンからなるマルチブロック共重合体）：　ＩＮＦＵＳＥ９５０７（ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー社製、ＭＩ＝５．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２１Ｎ）、ＤＳＣ融点１１９℃、硬度(ＴｙｐｅＡ)５９）
[0043]
＜リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂１＞
メタロセン系リアクター型ＴＰＯ（エチレンとプロピレンからなる共重合体）：ウエルネックスＳＴＲ０６５１（日本ポリプロ社製、ＭＩ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、曲げ弾性率＝２７０ＭＰａ）
…
[0044]
　上記の結果からオレフィン系ブロック共重合体１００質量部に対して、リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂１質量部から１２０質量部からなる熱可塑性重合体組成物および複合成形体は、良好な柔軟性、接着性、溶剤溶出性、圧縮永久歪み性を示す。従って、本発明の熱可塑性重合体組成物および複合成形体は良好な柔軟性、接着性、溶剤溶出性、圧縮永久歪み性を示す成形品が与えられる。
…」
オ　「[0045]
　本発明の熱可塑性重合体組成物および複合成形体は、柔軟性、接着性、溶剤溶出性、圧縮永久歪み性に優れているため、インストルメントパネル、ラック＆オピニオンブーツ、サスペンションブーツ、等速ジョイントブーツ、バンパー、サイドモール、ウェザーストリップ、レザーシート、アームレスト、エアバッグカバー等の自動車内外装材部品；自動車、車両材料、建築材料、電気・電子製品、食品容器、日用品、その他のあらゆる分野において、水密性、気密性が必要な部位に使用されるライナー材；耐圧ホース、消防ホース、塗装用ホース、洗濯機ホース、燃料チューブ、油・空圧チューブ、透析用チューブ等のホース、チューブ；各種製品（例えば、電動ドリル、はさみ、ドライバー、歯ブラシ、ペン、カメラ、歯固め等の幼児用品など）用のグリップ材；冷蔵庫ガスケット、掃除機バンパー、防水ボディー等の家電部品；コピー機送りローラー、巻き取りローラー等の事務機部品；ソファー、チェア−シート等の家具；スイッチカバー、キャスター、ストッパー、足ゴム等の部品；コンベアーベルト、電動ベルト、ペレタイザーロール等の工業資材；紙おむつ、ハップ剤、包帯等の衛生材料の伸縮部材；ヘアーバンド、リストバンド、時計バンド、眼鏡バンドなどのバンド用途；床材、スノーチェーン、電線被覆材、トレイ、フィルム、シート、文房具、玩具、日用雑貨などの幅広い用途に有効に使用することができる。」
（２）先願１明細書に記載された発明との対比及び判断
ア　先願１明細書に記載された発明
　先願１明細書の実施例９及び１０（上記（１）エ）から、先願１明細書には、以下の先願発明が記載されていると認められる。
「オレフィン系熱可塑性エラストマー（エチレンと１−オクテンからなるマルチブロック共重合体）：ＩＮＦＵＳＥ９５０７　１００質量部；及び
メタロセン系リアクター型ＴＰＯ（エチレンとプロピレンからなる共重合体）：
ウエルネックスＳＴＲ０６５１　４０質量部；
を含み、ゴム用軟化剤、可塑剤を共に含まない、
ＪＩＳ　Ｋ６２５３準拠ＪＩＳ−Ａ硬度７０の熱可塑性重合体組成物。」（先願発明ａ）
「オレフィン系熱可塑性エラストマー（エチレンと１−オクテンからなるマルチブロック共重合体）：ＩＮＦＵＳＥ９５０７　１００質量部；及び
メタロセン系リアクター型ＴＰＯ（エチレンとプロピレンからなる共重合体）：
ウエルネックスＳＴＲ０６５１　７０質量部；
を含み、ゴム用軟化剤、可塑剤を共に含まない、
ＪＩＳ　Ｋ６２５３準拠ＪＩＳ−Ａ硬度８０の熱可塑性重合体組成物。」（先願発明ｂ）
イ　対比及び判断
（ア）本件訂正発明１
ａ　先願発明ａ及びｂの「ＩＮＦＵＳＥ９５０７」は「エチレンと１−オクテンからなるマルチブロック共重合体」である「オレフィン系熱可塑性エラストマー」（上記（１）エ）である。
　また、本件明細書には、【００２３】に「成分（ａ）の市販例としては、ダウ・ケミカル社の『ＩＮＦＵＳＥ（商品名）』などをあげることができる。」と記載され、本件実施例では「エチレンを主体とするハードセグメントと、エチレンと１−オクテンとからなるソフトセグメントとを含むオレフィン系ブロック共重合体『ＩＮＦＵＳＥ Ｄ９５０７（商品名）』」を成分（ａ）として用いることが記載されている。
　そして、先願発明ａ及びｂの「ＩＮＦＵＳＥ９５０７」は、その「硬度(ＴｙｐｅＡ)」は「５９」であることに鑑みると、「ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に従い測定したＡタイプデュロメータ硬さの１５秒値」が「５０〜７５」の範囲内にあるものと認められる。
　これらを勘案すると、先願発明ａ及びｂの「ＩＮＦＵＳＥ９５０７」は本件訂正発明１の成分（ａ）、すなわち「全構成モノマーの９０モル％以上がエチレンであるハードセグメントと、エチレンとα−オレフィンとからなるソフトセグメントとを含む、ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に従い測定したＡタイプデュロメータ硬さの１５秒値が５０〜７５であるところのオレフィン系ブロック共重合体」に相当するものと認められる。
ｂ　先願発明ａ及びｂの「ウエルネックスＳＴＲ０６５１」は「エチレンとプロピレンからなる共重合体」であり、「プロピレンを主成分とする重合を第一段階で行い、プロピレンとプロピレン以外のエチレン及び／又はα―オレフィンを共重合させる、リアクタータイプの方法」（上記（１）イ）で合成されたものと認められ、すなわちこれは「プロピレン系ブロック共重合体」といえる。
　本件訂正発明１の成分（ｂ）と「ウエルネックスＳＴＲ０６５１」のそれぞれの融解エンタルピーについて検討する。
　本件明細書【００３０】には「上記成分（ｂ）の示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーは、成分（ｂ）中の結晶性プロピレン系重合体成分の含量の指標であり、柔軟性の観点から、６０Ｊ／ｇ以下、好ましくは５０Ｊ／ｇ以下である。また機械的強度、及び上記成分（c）を用いる場合の混和性の観点から２０Ｊ／ｇ以上、好ましくは３０Ｊ／ｇ以上である。」と記載されている。
　すなわち、本件訂正発明１の成分（ｂ）の融解エンタルピーは、成分（ｂ）中の結晶性プロピレン系重合体成分の含量に関係するものが「６０Ｊ／ｇ以下、好ましくは５０Ｊ／ｇ以下…２０Ｊ／ｇ以上、好ましくは３０Ｊ／ｇ以上」であるものと解される。
　そして、「ウエルネックスＳＴＲ０６５１」の融解エンタルピーについてみると、参考３（甲第４号証）で示される測定結果によると、示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが「３０．１Ｊ／ｇ」であるように見受けられる。
　参考３第３頁及び第４頁に示されたデータについて精査すると、参考３第３頁に示されるＤＳＣセカンド融解曲線には３本の融解ピークが存在する。そのうち最も低い温度側のピークの融点は９７．０２℃であり、参考３第４頁に示される結晶化曲線においてショルダーとして表れているピークの温度（結晶化温度）は約８３℃である。したがって、過冷却度は約１４℃となる。この過冷却度に鑑みると、融点９７．０２℃の融解ピークはエチレン系重合体に由来するものと解される。
　そして、参考３第３頁の上記３本の融解ピークのうち中間にあるピークの融点は１３０．１８℃であり、参考３第４頁に示される結晶化曲線の主ピークの温度（結晶化温度）は約８９℃である。したがって、過冷却度は約４１℃となる。この過冷却度に鑑みると、融点１３０．１８℃の融解ピークはプロピレン系重合体に由来するものと解される。過冷却度約４１℃の融解ピークはプロピレン系重合体に由来するものと解されるのは、後掲甲第２号証や甲第３号証からも裏付けられる。
　そうすると、参考３の融解ピーク温度９７．０２℃の融解エンタルピーは、結晶性プロピレン系重合体成分に関係するものとはいえず、参考３第４頁の「ΔＨ＝１４．４０９４Ｊ／ｇ」を、本件訂正発明１の成分（ｂ）の融解エンタルピーに相当するものとして算入することはできない。したがって、「ウエルネックスＳＴＲ０６５１」の融解エンタルピーとして、本件訂正発明１の成分（ｂ）の融解エンタルピーに相当するものは、
　１５．５３００＋０．１２６７＝１５．６５６７（Ｊ／ｇ）
となり、この値は「２０〜６０Ｊ／ｇ」の範囲外である。
ｃ　以上のことから、本件訂正発明１と先願発明ａ及びｂとは、
　熱可塑性樹脂組成物の成分「プロピレン系ブロック共重合体」の
　「示差走査熱量計により測定される融解エンタルピー」の値が、
　本件訂正発明１は「２０〜６０Ｊ／ｇ」であるのに対し、
　先願発明ａ及びｂは「１５．６５６７Ｊ／ｇ」
である点で相違し、本件訂正発明１と先願発明ａ及びｂとは同一ではない。
ｄ　よって、本件訂正発明１は、先願１に記載された発明と同一とはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
２　本件訂正発明２，４，５
　本件訂正発明２，４，５は、本件訂正発明１を更に限定するものである。したがって、本件訂正発明１が先願１に記載された発明と同一とはいえないことに鑑みると、本件訂正発明２，４，５も先願１に記載された発明と同一とはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
３　まとめ
　よって、上記取消理由の通知＜決定の予告＞で示した取消理由には、理由がない。
第５　令和２年２月４日付け取消理由の通知で示した取消理由について
　当審は、上記取消理由の通知において、概要、下記のとおりの取消理由を通知した。
「Ａ　（拡大先願）この出願の請求項１、２、４、５に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）ものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
先願１：特願２０１６−５０７４８０号（国際公開第２０１５／１３７２２１号（甲第１号証））
参考２：株式会社ＤＪＫ横浜ラボラトリーズ先端材料研究所　深沢由梨が令和元年１１月１４日に作成した「ウエルネックスＲＦＧ４ＶＡの融解エンタルピーの測定結果」と題する書面（甲第２号証）」
　本件訂正発明１，２，４，５において、依然としてこの取消理由が存するか、検討する。
１　本件訂正発明１について
（１）先願１明細書の記載事項
　先願１明細書には、上記第４　１（１）ア〜オに加えて、
エ’「[0043]
…
＜リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂２＞ 
　メタロセン系リアクター型ＴＰＯ（エチレンとプロピレンからなる共重合体）：ウエルネックスＲＦＧ４ＶＡ（日本ポリプロ社製、ＭＩ＝６ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、曲げ弾性率＝２８０ＭＰａ）」
と記載されている。
（２）先願１明細書に記載された発明との対比及び判断
ア　先願１明細書に記載された発明
　先願１明細書の実施例７及び８（上記（１）エ’及び第４　１（１）エ）から、先願１明細書には、以下の先願発明が記載されていると認められる。
「オレフィン系熱可塑性エラストマー（エチレンと１−オクテンからなるマルチブロック共重合体）：ＩＮＦＵＳＥ９５０７　１００質量部；及び
メタロセン系リアクター型ＴＰＯ（エチレンとプロピレンからなる共重合体）：ウエルネックスＲＦＧ４ＶＡ　４０質量部；
を含み、ゴム用軟化剤、可塑剤を共に含まない、
ＪＩＳ　Ｋ６２５３準拠ＪＩＳ−Ａ硬度７０の熱可塑性重合体組成物。」（先願発明ｃ）
「オレフィン系熱可塑性エラストマー（エチレンと１−オクテンからなるマルチブロック共重合体）：ＩＮＦＵＳＥ９５０７　１００質量部；及び
メタロセン系リアクター型ＴＰＯ（エチレンとプロピレンからなる共重合体）：ウエルネックスＲＦＧ４ＶＡ　７０質量部；
を含み、ゴム用軟化剤、可塑剤を共に含まない、
ＪＩＳ　Ｋ６２５３準拠ＪＩＳ−Ａ硬度８０の熱可塑性重合体組成物。」（先願発明ｄ）
イ　対比及び判断
（ア）本件訂正発明１
ａ　上記第４　１（２）イ（ア）ａで検討したとおり、先願発明ｃ及びｄの「ＩＮＦＵＳＥ９５０７」は本件訂正発明１の成分（ａ）、すなわち「全構成モノマーの９０モル％以上がエチレンであるハードセグメントと、エチレンとα−オレフィンとからなるソフトセグメントとを含む、ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に従い測定したＡタイプデュロメータ硬さの１５秒値が５０〜７５であるところのオレフィン系ブロック共重合体」に相当するものと認められる。
ｂ　上記第４　１（２）イ（ア）ｂで検討したとおり、先願発明ｃ及びｄの「ウエルネックスＲＦＧ４ＶＡ」は「エチレンとプロピレンからなる共重合体」であり、「プロピレンを主成分とする重合を第一段階で行い、プロピレンとプロピレン以外のエチレン及び／又はα―オレフィンを共重合させる、リアクタータイプの方法」（上記（１）イ）で合成されたものと認められ、すなわちこれは「プロピレン系ブロック共重合体」といえる。
　そして、「ウエルネックスＲＦＧ４ＶＡ」は、参考２（甲第２号証）で示される測定結果によると、融点は１２８．２６℃と解され、この値は「１３０℃以上」の範囲外である。
ｃ　以上のことから、本件訂正発明１と先願発明ｃ及びｄとは、
　熱可塑性樹脂組成物の成分「プロピレン系ブロック共重合体」の融点が、
　本件訂正発明１は「１３０℃以上」であるのに対し、
　先願発明ｃ及びｄは「１２８．２６℃」
である点で相違し、本件訂正発明１と先願発明ｃ及びｄとは同一ではない。
ｄ　よって、本件訂正発明１は、先願１に記載された発明と同一とはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
２　本件訂正発明２，４，５
　本件訂正発明２，４，５は、本件訂正発明１を更に限定するものである。したがって、本件訂正発明１が先願１に記載された発明と同一とはいえないことに鑑みると、本件訂正発明２，４，５も先願１に記載された発明と同一とはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
３　まとめ
　よって、上記取消理由の通知で示した取消理由には、理由がない。
第６　申立人が示した特許異議申立ての理由について
　申立人が以下の証拠方法と共に示した特許異議申立ての理由は、令和２年２月４日付け取消理由の通知で示した取消理由と同旨である。
＜証拠方法＞
甲第１号証：国際公開第２０１５／１３７２２１号
甲第２号証：株式会社ＤＪＫ横浜ラボラトリーズ先端材料研究所　深沢由梨が令和元年１１月１４日に作成した「ウエルネックスＲＦＧ４ＶＡの融解エンタルピーの測定結果」と題する書面
（以上、特許異議申立書と共に提出）
甲第３号証：株式会社ＤＪＫ横浜ラボラトリーズ先端材料研究所　深沢由梨が令和２年７月１６日に作成した「ＡｄｆｌｅｘＣ２００Ｆの融解エンタルピー、ピークトップ融点の測定結果」と題する書面
甲第４号証：株式会社ＤＪＫ横浜ラボラトリーズ先端材料研究所　深沢由梨が令和２年７月１６日に作成した「ウエルネックスＳＴＲ０６５１の融解エンタルピー、ピークトップ融点の測定結果」と題する書面
（以上、令和２年７月２２日提出の意見書と共に提出）
甲第５号証：Dow Chemical Company、２０１５年６月発行のカタログ「INFUSETM Olefin Block Copolymers Product Selection Guide」
甲第６号証：特開２０１７−９５５２９号公報
（以上、令和３年４月５日提出の意見書と共に提出）
　このため、上記第５で示したことと同様、本件訂正発明１，２，４，５は先願１に記載された発明と同一とはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、上記特許異議申立ての理由には、理由がない。
第７　令和３年４月５日提出の意見書における先願１実施例３に基づく申立人の主張について
　申立人は、先願１実施例３を基に、上記意見書３頁１〜７行及び７頁末行〜１１頁４行において、本件訂正発明１，２，４，５は、先願１実施例９及び１０に基づく「甲１発明ａ」及び「甲１発明ｂ」、並びに、同実施例３に基づく「甲１発明ｃ」と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、その特許は取り消されるべきである旨主張するので、この点について検討する。
１　「甲１発明ａ」及び「甲１発明ｂ」について
　「甲１発明ａ」及び「甲１発明ｂ」は、上記第４　１（２）アで示した先願発明ａ及び先願発明ｂのうち、「ＪＩＳ　Ｋ６２５３準拠ＪＩＳ−Ａ硬度」に係る規定を除いたものである。
　そして、上記第４で検討したことと同旨により、本件訂正発明１，２，４，５と「甲１発明ａ」、及び、本件訂正発明１，２，４，５と「甲１発明ｂ」とは同一ではない。
２　「甲１発明ｃ」について
２−１　本件訂正発明１について
（１）先願１明細書の記載事項
　先願１明細書には、上記第４　１（１）ア〜オ、第５　１（１）エ’に加えて、
エ''「[0039]
[表1]
…
[0042]
　実施例および比較例で用いた各成分は次のとおりである。
＜オレフィン系ブロック共重合体１＞
　オレフィン系熱可塑性エラストマー（エチレンと１−オクテンからなるマルチブロック共重合体）：ＩＮＦＵＳＥ９５００（ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー社製、ＭＩ＝５．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２１Ｎ）、ＤＳＣ融点１２２℃、硬度（ＴｙｐｅＡ）７６）
…
[0043]
…
＜リアクター型軟質ポリプロピレン系樹脂４＞
　リアクター型ＴＰＯ（プロピレン系共重合体及びエチレンとプロピレンからなる共重合体）：Ａｄｆｌｅｘ　Ｃ２００Ｆ（サンアロマー社製、ＭＩ＝６ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１．１８Ｎ）、曲げ弾性率＝２２０ＭＰａ）」
と記載されている。
（２）先願１実施例３に記載された発明との対比及び判断
ア　先願１実施例３に記載された発明
　先願１実施例３（上記１（１）エ''、第５　１（１）エ’、及び第４　１（１）エ）から、先願１実施例３には、以下の先願発明が記載されていると認められる。
「オレフィン系熱可塑性エラストマー（エチレンと１−オクテンからなるマルチブロック共重合体）：ＩＮＦＵＳＥ９５００　１００質量部；及び
リアクター型ＴＰＯ（プロピレン系共重合体及びエチレンとプロピレンからなる共重合体）：Ａｄｆｌｅｘ　Ｃ２００Ｆ　２０質量部；
を含み、ゴム用軟化剤、可塑剤を共に含まない、
ＪＩＳ　Ｋ６２５３準拠ＪＩＳ−Ａ硬度７２の熱可塑性重合体組成物。」（先願発明ｅ）
（決定注：先願発明ｅと上記意見書第３頁１〜７行に記載の「甲１発明ｃ」とは同一の文言である。）
イ　対比及び判断
（ア）本件訂正発明１
ａ　本件訂正発明１の成分（ａ）であるオレフィン系ブロック共重合体について検討する。
　先願発明ｅの「ＩＮＦＵＳＥ９５００」に関し、申立人が令和３年４月５日提出の意見書に添付した甲第５号証（２〜３頁）には、「Hardness, Shore A」（決定注：Shore Ａ硬度と解する。）の項に、試験法「ASTM D2240」共に、「６９」との数値が示されている。
　しかし、甲第５号証は甲第１号証の出願後に発行されたものであり、また、甲第５号証に記載の「ＩＮＦＵＳＥ９５００」が甲第１号証に記載された「ＩＮＦＵＳＥ９５００」と同一のものであることは確認できない。
　このため、「硬度(ＴｙｐｅＡ)」が「７６」である先願発明ｅの「ＩＮＦＵＳＥ９５００」が、甲第５号証に記載のように「ASTM D2240」が「６９」のもの、そして、本件訂正発明１の成分（ａ）の「ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に従い測定したＡタイプデュロメータ硬さの１５秒値が５０〜７５」のものであるということができない。
ｂ　以上のことから、本件訂正発明１と先願発明ｅとは、少なくとも
　熱可塑性樹脂組成物の成分「オレフィン系ブロック共重合体」の「ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に従い測定したＡタイプデュロメータ硬さの１５秒値」が、
　本件訂正発明１は「５０〜７５」であるのに対し、
　先願発明ｅはその点明らかでない、あるいは、「７６」であることで相違し、本件訂正発明１と、先願発明ｅすなわち「甲１発明ｃ」とは同一ではない。
２−２　本件訂正発明２，４，５
　本件訂正発明２，４，５は、本件訂正発明１を更に限定するものである。したがって、本件訂正発明１が先願発明ｅすなわち「甲１発明ｃ」と同一とはいえないことに鑑みると、本件訂正発明２，４，５も先願発明ｅすなわち「甲１発明ｃ」と同一とはいえない。
３　まとめ
　よって、上記意見書で申立人が主張する取消理由には、理由がない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び当審からの取消理由によっては、請求項１，２，４，５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月１３日（２０２１．５．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（ａ）全構成モノマーの９０モル％以上がエチレンであるハードセグメントと、エチレンとα−オレフィンとからなるソフトセグメントとを含むオレフィン系ブロック共重合体（但し、共役ジエンからなるブロック共重合体を８０モル％以上水素添加して得られるブロック共重合体を除く。）　２５〜９５質量部；及び
　（ｂ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが２０〜６０Ｊ／ｇで
あり、融点が１３０℃以上で
を含み、ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との和は１００質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物（但し、ゴム用軟化剤の配合されたものを除く。可塑剤の配合されたものを除く。）。
　【請求項２】
上記成分（ａ）３０〜９５質量部；及び、上記成分（ｂ）７０〜５質量部；を含み、ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との和は１００質量部である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項３】
　（ａ）全構成モノマーの９０モル％以上がエチレンであるハードセグメントと、エチレンとα−オレフィンとからなるソフトセグメントとを含むオレフィン系ブロック共重合体（但し、共役ジエンからなるブロック共重合体を８０モル％以上水素添加して得られるブロック共重合体を除く。）　３０〜９５質量部；及び
　（ｂ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが２０〜６０Ｊ／ｇであるところのプロピレン系ブロック共重合体　７０〜５質量部；
を含み、ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との和は１００質量部であり；
上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との合計を１００質量部として、
　（ｃ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが６０Ｊ／ｇ超であるところのポリプロピレン系樹脂　２〜２００質量部；
を更に含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物
（但し、ゴム用軟化剤の配合されたものを除く。可塑剤の配合されたものを除く。）。
　【請求項４】
ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に従い測定したＡタイプデュロメータ硬さの１５秒値が５０〜９５であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む物品。
　【請求項６】
　（ａ）全構成モノマーの９０モル％以上がエチレンであるハードセグメントと、エチレンとα−オレフィンとからなるソフトセグメントとを含むオレフィン系ブロック共重合体（但し、共役ジエンからなるブロック共重合体を８０モル％以上水素添加して得られるブロック共重合体を除く。）　２５〜９５質量部；及び
　（ｂ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが２０〜６０Ｊ／ｇであるところのプロピレン系ブロック共重合体　７５〜５質量部；
を含み、ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との和は１００質量部であり；
上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との合計を１００質量部として、
　（ｃ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが６０Ｊ／ｇ超であるところのポリプロピレン系樹脂　２〜２００質量部；
を更に含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物
（但し、ゴム用軟化剤の配合されたものを除く。可塑剤の配合されたものを除く。）。
　【請求項７】
　（ａ）全構成モノマーの９０モル％以上がエチレンであるハードセグメントと、エチレンとα−オレフィンとからなるソフトセグメントとを含むオレフィン系ブロック共重合体（但し、共役ジエンからなるブロック共重合体を８０モル％以上水素添加して得られるブロック共重合体を除く。）　２５〜９５質量部；及び
　（ｂ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが２０〜６０Ｊ／ｇであるところのプロピレン系ブロック共重合体　７５〜５質量部；
を含み、ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との和は１００質量部であり；
上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との合計を１００質量部として、
　（ｃ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが６０Ｊ／ｇ超であるところのポリプロピレン系樹脂　２〜２００質量部；
を更に含み、
ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に従い測定したＡタイプデュロメータ硬さの１５秒値が５０〜９５であることを特徴とする
熱可塑性樹脂組成物（但し、ゴム用軟化剤の配合されたものを除く。可塑剤の配合されたものを除く。）。
　【請求項８】
　（ａ）全構成モノマーの９０モル％以上がエチレンであるハードセグメントと、エチレンとα−オレフィンとからなるソフトセグメントとを含むオレフィン系ブロック共重合体（但し、共役ジエンからなるブロック共重合体を８０モル％以上水素添加して得られるブロック共重合体を除く。）　２５〜９５質量部；及び
　（ｂ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが２０〜６０Ｊ／ｇであるところのプロピレン系ブロック共重合体　７５〜５質量部；
を含み、ここで上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との和は１００質量部であり；
上記成分（ａ）と上記成分（ｂ）との合計を１００質量部として、
　（ｃ）示差走査熱量計により測定される融解エンタルピーが６０Ｊ／ｇ超であるところのポリプロピレン系樹脂　２〜２００質量部；
を更に含むことを特徴とする
熱可塑性樹脂組成物（但し、ゴム用軟化剤の配合されたものを除く。可塑剤の配合されたものを除く。）