【事件の表示】
　特許第６５８２８０１号発明「画像読取装置及び画像形成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８２８０１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２〕について訂正することを認める。
　特許第６５８２８０１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５８２８０１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１、２に係る特許は、平成２７年９月２４日に出願されたものであって、令和１年９月１３日付けでその特許権の設定登録（特許公報発行日　令和１年１０月２日）がされた。
　これに対して、令和２年４月１日に特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社より請求項１、２に対して特許異議の申立てがされたものであり、その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　２年　６月２６日　取消理由通知
　令和　２年　８月２８日　意見書提出及び訂正請求（特許権者）
　令和　２年１１月１１日　意見書提出（特許異議申立人）
第２　訂正の適否
　１　訂正請求の趣旨
　令和２年８月２８日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）により、特許権者が請求する訂正の趣旨は、特許第６５８２８０１号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを求めるものである。
　２　訂正事項
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
　また、下線は訂正箇所である。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に介在され、」
と記載されているのを、
「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に
接続
に訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書の段落０００６に
「この発明は、第２の回路基板のグランド層と伝送線路のグランド線との間に介在され、伝送線路のグランド線に励起される高周波信号を低減する高周波低減素子を備えない場合に比較して、高周波信号に起因したグランドノイズを低減することを目的とする。」
と記載されているのを、
「この発明は、第２の回路基板のグランド層と伝送線路のグランド線との間に
接続
に訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書の段落０００８に
「請求項１に記載された発明は、画像を読み取る画像読取素子を実装した基板であって、接地されていない画像読取基板と、前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され、接地されたグランド層を有する制御基板と、前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に介在され、前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号を低減する高周波低減素子と、を具備する画像読取装置である。」
と記載されているのを、
「請求項１に記載された発明は、画像を読み取る画像読取素子を実装した基板であって、接地されていない画像読取基板と、前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され、接地されたグランド層を有する制御基板と、前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に
接続
に訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落００１１に
「請求項１に記載された発明によれば、制御基板のグランド層と伝送線路のグランド線との間に介在され、伝送線路のグランド線に励起される高周波信号を低減する高周波低減素子を備えない場合に比較して、高周波信号に起因したグランドノイズを低減することができる。」
と記載されているのを、
「請求項１に記載された発明によれば、制御基板のグランド層と伝送線路のグランド線との間に
接続
に訂正する。
　３　訂正の適否の判断
（１）一群の請求項について
　訂正事項１〜４に係る訂正前の請求項１、２について、請求項２は、請求項１を直接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１、２に対応する訂正後の請求項１、２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正の目的
　ア　訂正事項１
　訂正前の請求項１の「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に介在され、」における「介在」に関して、発明を実施するための形態においては、「介在」という用語は使用されていないため、グランド層とグランド線とを電気的に導通可能に接続するという意味なのか、グランド層とグランド線とを電気的に導通可能に接続しないこと、磁気的に介在することまでも含むのかが不明確であるため、どのような技術的事項を意味するのか不明であった。
　そして、「介在」をその下位概念である「接続」に訂正することにより、構成を減縮するとともに、記載を明瞭にしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び同条同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　訂正事項２〜４
　訂正事項２〜４は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　ア　訂正事項１
　訂正事項１は、明細書の段落００３９、００４４の、
「【００３９】
　そこで、この実施の形態では、図１０に示されるように、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ａに接続されたコネクタ９３，９４のケーシング９７を、グランド端子９８を介して制御基板８３のグランド層９６に直接接続するのではなく、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ａに励起される高周波信号を低減する高周波低減素子の一例としての高周波低減コイル９９を介して制御基板８３のグランド層９６に接続するように構成している。制御基板８３のグランド層９６は、図５に示されるように、グランド端子８８を介して接地されている。」
「【００４４】
　ところで、この実施の形態では、図１０（ａ）に示されるように、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ｂ（図６参照）に接続されたコネクタ９３，９４のケーシング９７が、グランド端子９８及び高周波低減コイル９９を介して制御基板８３のグランド層９６に接続されている。そのため、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ｂに励起された高周波ノイズ（ＥＭＩ）は、図１０（ｂ）に示されるように、高周波低減コイル９９によって減衰される。したがって、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ｂに励起された高周波ノイズ（ＥＭＩ）が制御基板８３のグランド層９６等に流れ、制御回路（ＡＳＩＣ）８２などの動作に不具合が生じることが抑制乃至回避される。」
の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
イ　訂正事項２〜４
　訂正事項２〜４は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項２〜４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
　ア　訂正事項１
　訂正事項１は、上記（２）アに示したように、特許請求の範囲の減縮および明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
イ　訂正事項２〜４
　訂正事項２〜４は、上記（２）イに示したように、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（５）独立特許要件について 
　訂正前の請求項１、２は、本件特許異議申立事件において特許異議の申立てがされている請求項であるから、訂正事項１〜４については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。
　４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的としており、かつ、同条第４項、及び第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。 
　したがって、訂正後の請求項１、２についての訂正を認める。 
第３　本件訂正発明 
　令和２年８月２８日の本件訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下、項番にしたがい「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。 
　なお、説明のために、本件訂正発明１については、Ａ〜Ｄの記号を当審において付与した。以下、「構成Ａ」〜「構成Ｄ」と称する。
（本件訂正発明）
【請求項１】（本件訂正発明１）
Ａ　画像を読み取る画像読取素子を実装した基板であって、接地されていない画像読取基板と、
Ｂ　前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され、接地されたグランド層を有する制御基板と、
Ｃ　前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され、前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号を低減する高周波低減素子と、
Ｄ　を具備する画像読取装置。
【請求項２】（本件訂正発明２）
　請求項１に記載の画像読取装置と、
　前記画像読取装置によって読み取られた画像を記録媒体に形成する画像形成手段と、
　を備える画像形成装置。
第４　各甲号証、参考文献１について
　異議申立人は、特許異議の申立てに際して、証拠として、甲第１号証〜甲第１０号証を提示し、令和２年１１月１１日の意見書とともに、参考文献１を提示している。
　以下では、まず、取消理由通知で採用した甲第１号証〜甲第４号証、甲第８号証に記載された発明又は技術について認定し、続いて、甲第５号証〜甲第７号証、甲第９号証、甲第１０号証、参考文献１に記載された技術について認定する。
　１　甲第１号証（特開２００７−２８０７１号公報）
（１）甲第１号証に記載された事項 
　甲第１号証には、「画像読取装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【０００８】
　また、インバータ３００では、インバータ回路３０１と、トランス３０２の一次側とを含む一次側ＧＮＤと、トランス３０２の二次側ＧＮＤとが接続され、且つ、画像読取装置１０００のフレームＧＮＤに接続されている。従って、ランプ２０１の片側の電極は画像読取装置１０００のフレームＧＮＤに接続されている。制御基板４００においても、画像読取装置１０００のフレームＧＮＤに接続されている。また、
ＣＩＳ２００では、回路基板のＧＮＤがカードケーブル１０３と制御基板４００とを介して画像読取装置１０００のフレームＧＮＤと接続されている。
【００２０】
　図１の
画像読取装置１００は、
ＣＩＳ２００と、
制御基板４００
を備える。これらは、
制御基板４００からＣＩＳ２００へ電力と駆動信号を供給すると共にＣＩＳ２００から制御基板４００へ画像信号を伝送するためのカードケーブル１０３とによって夫々接続されている。
【００２５】
　図３の
ＣＩＳ２００は、絶縁体の枠体２０５と、
枠体２０５の底部に設けられた回路基板２０４と、回路基板２０４の上にライン状に配列されたイメージセンサ２０２
と
を備え
【００２７】
　
図４は、図１における画像読取装置１００の主要部の構成を概略的に示す図であり、
【００３１】
　
図５は、図４の画像読取装置１００の主要部の変形例の構成を概略的に示す図であり、
【００３２】
　図５において、
画像読取装置１００は、
制御基板４１０
を備える。
【００３４】
　本発明の第１の実施の形態の変形例によれば、
抵抗素子４１１が、制御基板４１０上で、制御基板４１０のＧＮＤとインバータ３１０の二次側ＧＮＤへのインターフェースとの間に配置されるので、
ランプ２０１を駆動してもインバータ３１０の発振周波数の高周波の電流が該ＧＮＤループに流れることを抑制することができる。
【図５】
（２）甲第１号証に記載された発明 
　上記甲第１号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第１号証に記載された発明を認定する。
　ア　甲第１号証の段落００２７、００３１の記載から、図５の構成は、図１における画像読取装置の主要部（図４）の変形例の構成である。
　したがって、図１の説明である段落００２０の記載は、図５の実施例においても同様であるといえる。
　イ　図５からケーブル１０３は、制御基板４１０のＧＮＤに接続されていることがみてとれるから、段落０００８に記載された従来のＣＩＳにおけるＧＮＤに関する記載は、図５の実施例においても同様であるといえる。
　ウ　甲第１号証において、図５に示される実施例を引用発明として認定すると、上記（１）の記載、上記ア、イより、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　なお、説明のために１ａ〜１ｅの記号を当審において付与した。以下、「構成１ａ」〜「構成１ｅ」という。
（甲１発明）
１ａ　ＣＩＳ２００は、絶縁体の枠体２０５と、枠体２０５の底部に設けられた回路基板２０４と、回路基板２０４の上にライン状に配列されたイメージセンサ２０２とを備え、
１ｂ　制御基板４１０からＣＩＳ２００へ電力と駆動信号を供給すると共にＣＩＳ２００から制御基板４１０へ画像信号を伝送するためのカードケーブル１０３によって、制御基板４１０とＣＩＳ２００は接続され、
１ｃ　ＣＩＳ２００では、回路基板のＧＮＤがカードケーブル１０３と制御基板４１０とを介して画像読取装置１０００のフレームＧＮＤと接続され、
１ｄ　抵抗素子４１１が、制御基板４１０上で、制御基板４１０のＧＮＤとインバータ３１０の二次側ＧＮＤへのインターフェースとの間に配置されるので、ランプ２０１を駆動してもインバータ３１０の発振周波数の高周波の電流がＧＮＤループに流れることを抑制することができる
１ｅ　画像読取装置。
　２　甲第２号証（特開２０１３−１３１６７３号公報）
（１）甲第２号証に記載された事項 
　甲第２号証には、「電子機器およびプリンター」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【０００２】
　プリンターにおける印字ヘッド及び
スキャナーにおける画像読み取りヘッドは、それぞれのヘッドが移動しながら
画像読み込みを行う。
それぞれのヘッドを動作・制御する回路が基板（ドーターボード）上に実装され、該ドーターボードにはそれぞれの電子機器のメイン基板（メインボード）とハーネス等で接続され、
　しかしながら、こういったハーネスの使用にはコモンモードノイズ放射の増大という課題がある。ここでコモンモードノイズについて説明する。一般的に、電力又は電気信号は、一対の導電ラインにより伝送線路を形成して伝送され、電子機器ではその一対の導電ラインの一方を筺体のグランド（ＧＮＤ）と同レベルの電位に設定している。この時、一対の伝送路の導電ライン間ではそれぞれ相反する方向に（反平行に）電流が流れるため、それぞれの導電ラインにより形成される磁界で相殺されることから、伝送線路の外界への磁界は形成されない。従って、外界に放射ノイズの影響を与えることはない。（この伝送形式はノーマルモードと呼ばれる。）
【０００３】
　一方、一対の導電ラインに対して同一方向（同位相）で流れる電流が存在し、この電流は空間の浮遊容量等によりノイズ源に戻ると解釈されている。（この伝送形式はコモンモードと呼ばれる。）。このようなコモンモードにおけるノイズ（コモンモードノイズ）は、空間等の容量を介してノイズ源に戻るレベルであれば、その電流量は極めて小さいため一般的なＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）の問題とはならない。ところが、共振等により空間との結合が起きた場合、空間にノイズのエネルギーが流出していくため、ノイズ電流は増大する。この結果、規制されたノイズ放射レベル以下に抑制できないことでＥＭＣの問題が生じる。
　例えば、
メインボードとドーターボード間を配線部材で接続した場合、
信号ラインとＧＮＤラインとでコモンモードが形成される。
信号ライン、電源ラインおよびＧＮＤラインを含め配線部材を構成する多くのラインに同位相のノイズが重畳される
【０００４】
　更に、配線部材の長さが重畳したノイズの実効波長に対して、１／４波長、または１／２波長に近づいた場合、配線部材の長さ方向でノイズ（高周波）電流の共振が起こり、空間と結合してノイズが外界に放出される。この時、ノイズ源からは次々と放射する高周波電流が配線部材の各ラインに同位相で供給されてくるため、機器のノイズ規制の規制値を超過したレベルのノイズを放射することになる。
　このような
コモンモードノイズの対策では、電源ライン又は信号ラインとＧＮＤラインに同位相のノイズが重畳されているため、回路部品である抵抗、コイルおよびコンデンサーの挿入といった対策で効果を得るのは難しく、
配線部材にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入し、コモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりした。
【００２９】
　次に、フラットケーブル３０と筺体１５との接触あるいは接近を回避することで、コモンモードノイズの高周波電流がフラットケーブル３０に流れ込む現象を回避できることについて説明する。
　先ず、
ヘッド４０が可動部となるため、ヘッド４０に実装される回路基板の接地はヘッド４０から筺体１５へ直接行なうことができず、フラットケーブル３０のグランドラインを経由してメインボード２０のグランド電極２１（図３）を介して筺体１５のグランド電位をとる
　しかしながら、先端が開放された導電ライン３１では、先端部のインピーダンスが極めて高くなるため、その長さがコモンモードノイズの実効波長の１／４程度となる場合を除くと、該導電ラインへの高周波電流の流れ込みが阻止され、即ち放射ノイズのレベルは大きくならない。
（２）甲第２号証に記載された発明 
　上記甲第２号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第２号証に記載された発明を認定する。
　ア　段落０００２〜０００４に記載された背景技術においては、ヘッドが移動するものであるから、段落００２９に記載された「ヘッド４０が可動部となるため、ヘッド４０に実装される回路基板の接地はヘッド４０から筺体１５へ直接行なうことができず、フラットケーブル３０のグランドラインを経由してメインボード２０のグランド電極２１（図３）を介して筺体１５のグランド電位をとることになる。」という構成は、背景技術においても同様であるといえる。
　イ　甲第２号証において、段落０００２〜０００４の背景技術に記載される事項を引用発明として認定すると、上記（１）の記載、上記アより、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
　なお、説明のために２ａ〜２ｅの記号を当審において付与した。以下、「構成２ａ」〜「構成２ｅ」という。
（甲２発明）
２ａ　スキャナーにおける画像読み取りヘッドは、それぞれのヘッドが移動しながら画像読み込みを行うものであり、それぞれのヘッドを動作・制御する回路が基板（ドーターボード）上に実装され、該ドーターボードにはそれぞれの電子機器のメイン基板（メインボード）とハーネス等で接続され、
２ｂ　ヘッドが可動部となるため、ヘッドに実装される回路基板の接地はヘッドから筺体へ直接行なうことができず、フラットケーブルのグランドラインを経由してメインボードのグランド電極を介して筺体のグランド電位をとり、
２ｃ　メインボードとドーターボード間を配線部材で接続した場合、信号ラインとＧＮＤラインとでコモンモードが形成され、信号ライン、電源ラインおよびＧＮＤラインを含め配線部材を構成する多くのラインに同位相のノイズが重畳され、
２ｄ　コモンモードノイズの対策では、電源ライン又は信号ラインとＧＮＤラインに同位相のノイズが重畳されているため、回路部品である抵抗、コイルおよびコンデンサーの挿入といった対策で効果を得るのは難しく、配線部材にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入し、コモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりする
２ｅ　画像読み込みを行う電子機器。
　３　甲第３号証（特開２００４−４８６５３号公報）
（１）甲第３号証に記載された事項
　甲第３号証には、「画像読み取り装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【００１１】
［第１実施形態］
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る画像読み取り装置の構成を示す模式図であり、同図（ａ）は、その上面図、同図（ｂ）は、副走査方向の側面図である。
なお、後述する実施形態（例えば図８など）と共通の要素には同一の符号を付し、その説明を後段に譲る。
【００１２】
本実施形態においては、同図に示すように、画像処理基板１０Ａと外部Ｉ／Ｆ基板９が分かれておらず、外部Ｉ／Ｆコネクタ２２も含めて同一基板上に全ての回路が搭載されている。そして、原稿読み取り部３の副走査方向の略中央に配置された画像処理部側コネクタ１１に接続される
画像信号伝送フラット型ケーブル４の一端が、該画像処理基板１０Ａを覆うシールドケース２の上面に設けられた開口部を通ってコネクタ１１に接続され、さらにケーブル４の他端が、該開口部の極近傍、つまり該原稿読み取り部３の副走査方向の略中央に配置固定された平型フェライトコア１７を通して原稿読み取り部３側のコネクタ１２に接続されている。
【００１４】
さらに、
コネクタ１１を画像処理基板１０Ａの
端部に設ける
【００１８】
一方、画像処理部１０は、画像処理基板１０ａを覆う形でシールドケース２が取り付けられており、原稿読み取り部３との間の画像信号伝送用フラット型ケーブル４に接続される画像処理部１０側のコネクタ１１の極近傍に存在するケーブル出口が、原稿読み取り部３の副走査方向動作範囲の略中央に位置している。画像処理基板１０ａは、その一部がＣＩＳ基板３ａの副走査方向の動作範囲の略中央に掛かるように配置され、該画像処理基板１０ａのＣＩＳ基板３ａ動作範囲の略中央に掛かる部分にコネクタ１１が実装されている。
ケーブル４は一端を該コネクタ１１に接続され、もう一端をＣＩＳ基板３ａ上のコネクタ１２に接続されている。
【００２０】
上記構成の画像読み取り装置によれば、図示しないホストコントローラからＩ／Ｆ基板９にコントロール信号として画像読み取り開始の指令が来ると、
画像処理基板１０ａからＣＩＳ基板３ａへＣＩＳ駆動ＣＬＫ信号やＬＥＤ点灯のためのコントロール信号等が送られる。
【００２２】
この
ＣＩＳ基板３ａは、カバーガラス３３、ＬＥＤからなる照明光源３４、セルフォックレンズ等からなる等倍結像レンズ３５、及びカラーラインセンサ３２が基板３１上に実装されており、それらがモールド３６に取り付けられることによって一体のＣＩＳモジュールを形成し
【００３６】
上述したように、
原稿読み取り部３のＣＩＳ基板３ａ上には、主走査方向の全てのエリアを網羅すべく複数のＣＣＤセンサチップが搭載されており
、該ＣＣＤセンサを動作させ画像情報の受け渡しを行うために、該ＣＩＳ基板３ａ上及び信号伝送ケーブル４には非常に大きな高周波電流が流されることになる。特に最近ではカラー化や高精細化により、信号線の本数は増え、ますますノイズも増大する傾向にある。この様な大きなノイズ源である原稿読み取り部３が、副走査方向に摺動するために安定した金属筐体接続も困難な状態で動作することから考えても、ノイズの放射効率を可能な限り低減する構造にすることは重要なことである。
【００４５】
このように
フェライトコア１７を設けたので、フェライトコア１７による放射ノイズ抑制効果
（２）甲第３号証に記載された発明 
　上記甲第３号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第３号証に記載された発明を認定する。
　ア　段落００１１の［第１の実施形態］には、「なお、後述する実施形態（例えば図８など）と共通の要素には同一の符号を付し、その説明を後段に譲る。」と記載されていることから、第１の実施形態における構成は、段落００１６〜段落００４５及び図２〜図９に記載される第２実施形態、第３実施形態においても共通のものである。
　イ　図３より、画像処理部側コネクタ１１と原稿読み取り部３側のコネクタ１２に接続される画像信号伝送フラット型ケーブル４は、ＤＡＴＡ１〜ｎとＧＮＤを含むことがみてとれる。
　ウ　甲第３号証において、段落００１６〜００４２に記載される第１の実施形態及び第３の実施形態と共通する構成を有する第２の実施形態に記載される事項を引用発明として認定すると、上記（１）の記載、上記ア、イより、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
　なお、説明のために３ａ〜３ｇの記号を当審において付与した。以下、「構成３ａ」〜「構成３ｇ」という。
（甲３発明）
３ａ　ＣＩＳ基板３ａは、カバーガラス３３、ＬＥＤからなる照明光源３４、セルフォックレンズ等からなる等倍結像レンズ３５、及びカラーラインセンサ３２が基板３１上に実装されており、それらがモールド３６に取り付けられることによって一体のＣＩＳモジュールを形成し、
３ｂ　画像信号伝送フラット型ケーブル４の一端が、画像処理基板１０Ａを覆うシールドケース２の上面に設けられた開口部を通って、画像処理基板１０Ａの端部に設けられたコネクタ１１に接続され、さらにケーブル４の他端が、該開口部の極近傍、つまり該原稿読み取り部３の副走査方向の略中央に配置固定された平型フェライトコア１７を通して、ＣＩＳ基板３ａ上のコネクタ１２に接続され、
３ｃ　画像処理部側コネクタ１１（画像処理基板１０Ａの端部に設けられたコネクタ１１）と原稿読み取り部３側のコネクタ１２（ＣＩＳ基板３ａ上のコネクタ１２）に接続される画像信号伝送フラット型ケーブル４は、ＤＡＴＡ１〜ｎとＧＮＤを含み、
３ｄ　原稿読み取り部３のＣＩＳ基板３ａ上には、主走査方向の全てのエリアを網羅すべく複数のＣＣＤセンサチップが搭載されており、該ＣＣＤセンサを動作させ画像情報の受け渡しを行うために、該ＣＩＳ基板３ａ上及び信号伝送ケーブル４には非常に大きな高周波電流が流されることになり、特に最近ではカラー化や高精細化により、信号線の本数は増え、ますますノイズも増大する傾向にあり、この様な大きなノイズ源である原稿読み取り部３が、副走査方向に摺動するために安定した金属筐体接続も困難な状態で動作することから考えても、ノイズの放射効率を可能な限り低減する構造にすることは重要なことであり、
３ｅ　画像処理基板１０ａからＣＩＳ基板３ａへＣＩＳ駆動ＣＬＫ信号やＬＥＤ点灯のためのコントロール信号等が送られ、
３ｆ　フェライトコア１７を設けたので、フェライトコア１７による放射ノイズ抑制効果がある
３ｇ　画像読み取り装置。
　４　甲第４号証（特開２００４−１９２１２２号公報）
（１）甲第４号証に記載された事項
　甲第４号証には、「電子機器」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る電子機器について詳細に説明する。なお、本実施の形態においては、折り畳み式の電子機器を挙げて説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１に示すように、電子機器１０は、電子部品が取り付けられた基板１１を内部に備える第１の筐体としての本体部１と、この本体部１から出力された情報を表示する液晶表示画面を備えた第２の筐体としての表示部２と、本体部１と表示部２とを連結する連結部材としてのヒンジ部３等を備えている。
【００２２】
また、
本体部１の基板１１におけるＧＮＤ１２とコネクタ１３とが接続され、表示部２の基板２１におけるＧＮＤ２２の一端部２２１とコネクタ２３とが接続されている。そして、フレキシブル基板４の一端部が基板１１のコネクタ１３に差し込まれ、他端部は基板２１のコネクタ２３に差し込まれている。
【００２３】
また、
表示部２の基板２１におけるＧＮＤ２２の他端部２２２と、本体部１の基板１１におけるＧＮＤ１２とが第２のＧＮＤ結線部材としてのアース線５によって接続されている。アース線５の一端部は基板１１のＧＮＤ１２のアース点１２ａに結線され、他端部は基板２１のＧＮＤ２２の他端部に設けられたアース点２２ａに結線されている。
なお、
基板２１におけるＧＮＤ２２は、基板１１のＧＮＤ１２と同電位を保つ為に、アース線５を介してＧＮＤ１２にアースされる。
【００３４】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態における電子機器２０について、図１３〜図１８を用いて説明する。なお、第１の実施の形態と同様の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
電子機器２０は、
アース線５に、回路のインピーダンスを変化させて高周波整合を行う整合手段としてのビーズ６を設けたものである。ビーズ６は、高周波数帯域におけるインピーダンスを高めるものであり、高周波ノイズに対して高いノイズ除去性能を発揮する。そのため、ビーズ６をアース線５に設けることにより、低周波数帯域に比べて大きな高周波成分のノイズを除去することができる。
（２）甲第４号証に記載された技術 
　甲第４号証において、段落００３４の〔第２の実施の形態〕には、「なお、第１の実施の形態と同様の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。」と記載されていることから、第１の実施の形態における構成は、第２の実施の形態においても共通のものである。
　よって、第１の実施の形態と共通する構成を有する第２の実施の形態に記載される事項を引用発明として認定すると、上記（１）の記載より、甲第４号証には、以下の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されている。
（甲４技術）
　本体部１の基板１１におけるＧＮＤ１２とコネクタ１３とが接続され、表示部２の基板２１におけるＧＮＤ２２の一端部２２１とコネクタ２３とが接続され、フレキシブル基板４の一端部が基板１１のコネクタ１３に差し込まれ、他端部は基板２１のコネクタ２３に差し込まれ、
　表示部２の基板２１におけるＧＮＤ２２の他端部２２２と、本体部１の基板１１におけるＧＮＤ１２とが第２のＧＮＤ結線部材としてのアース線５によって接続され、アース線５の一端部は基板１１のＧＮＤ１２のアース点１２ａに結線され、他端部は基板２１のＧＮＤ２２の他端部に設けられたアース点２２ａに結線されて、基板２１におけるＧＮＤ２２は、基板１１のＧＮＤ１２と同電位を保つ為に、アース線５を介してＧＮＤ１２にアースされるものであり、
　電子機器２０は、アース線５に、回路のインピーダンスを変化させて高周波整合を行う整合手段としてのビーズ６を設けたものであり、ビーズ６は、高周波数帯域におけるインピーダンスを高めるものであり、高周波ノイズに対して高いノイズ除去性能を発揮するため、ビーズ６をアース線５に設けることにより、低周波数帯域に比べて大きな高周波成分のノイズを除去することができる技術。
　５　甲第８号証（「エミフィルによるノイズ対策アプリケーション編」　株式会社村田製作所　２０１３年９月５日）
（１）甲第８号証に記載された事項
　甲第８号証には、ノイズ対策に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
ａ　「
ノートパソコンは、
部品によるノイズ対策に取り組むことが重要です。
シールドについては、樹脂ケースに導電めっきを施し、基板の上下には金属板を設け強化します。また、
ケーブル接続部では、
ノイズ対策部品を取り付けます。
ＬＣＤ部への信号は、主に
ＬＶＤＳ
からも強くノイズが放射するので、コモンモードチョークコイル
を取り付け
ｂ　
（８頁）
ｃ　「ＵＳＢは差動伝送方式をとっているため、ＵＳＢの信号そのものが発生するノイズより、それ以外の
回路で発生したコモンモードノイズがケーブルから放射して問題となる
ＵＳＢのノイズ対策
（中略）
ＬＳ／ＦＳでは、
信号ラインにはチップフェライトビーズ
またはコモンモードチョークコイル
電源とＧＮＤラインにはチップフェライトビーズ
を取り付けてノイズを抑制します。
（中略）
ＨＳのような高速転送モードでは、フェライトビーズを使用すると波形が崩れ、問題が発生するので、コモンモードチョークコイル
を使用しノイズを抑制します。
ＨＳにおける伝送波形とノイズ対策効果の例
ここでは、ＨＳのノイズ対策例を紹介します。
ＨＳについては、信号波形品質をアイパターンで確認します。
コモンモードチョークコイル
を使用しても、
放射ノイズについても最大で５ｄＢ程度低減できます。
ｄ　
（１２頁）
　ｅ　「
内蔵型ＣＤ−ＲＯＭの場合、
ヘッドホンケーブルからの放射雑音が問題となるケースがあり
ヘッドホンケーブルへ伝導するノイズ源としては、ＣＤ−ＲＯＭ内部とパソコン内部が挙げられ
対策としては、まずヘッドホンケーブル接続部でノイズを抑制する対策が必要です
ｆ　「ヘッドホン接続部にＥＭＩ除去フィルタ
（中略）
次に、ヘッドホンの信号ラインにチップエミフィルＲ（当審注：Ｒは○の中にＲ）ＮＦＭ２１Ｃシリーズを取り付けます。さらに
チップフェライトビーズ
を取り付けるとより大きなノイズ抑制効果を得ることができます
　ｇ　
（１６頁）
（２）甲第８号証に記載された技術
　上記甲第８号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第８号証に記載された技術を認定する。
　ア　上記ｂの中央部の「吹き出し」の内部の「ＬＶＤＳケーブル接続部にＥＭＩ除去フィルタ　コモンモードチョークコイルＤＬＰ３１Ｓ／Ｄ」、右上の「吹き出し」の内部の「ケーブル接続部にＥＭＩ除去フィルタ　チップフェライトビーズＢＬＭシリーズ（以下略）」の記載から、ＬＶＤＳケーブル接続部にコモンモードチョークコイル、ケーブル接続部にチップフェライトビーズを取り付けることによりＥＭＩを除去する構成が見てとれる。
　イ　上記ｄから、信号ラインに取り付けられたチップフェライトビーズ、コモンモードチョークコイル、電源とＧＮＤラインに取り付けられたチップフェライトビーズは、ＵＳＢコネクタに取り付けられていることが見てとれる。
　また、ＧＮＤラインに取り付けられたチップフェライトビーズは、接地されていることが見てとれる。
　ウ　上記（１）の記載、上記ア、イより、甲第８号証には、以下の３つの技術（以下、上記（１）ｃ、ｄの記載に基づく技術を「甲８技術」、上記（１）ａ、ｂの記載に基づく技術を「甲８技術２」、上記（１）ｅ〜ｇの記載に基づく技術を「甲８技術３」という。）が記載されている。
　なお、甲８技術は、取消理由で周知技術として採用した技術であり、甲８技術２、甲８技術３は、取消理由で採用しなかった異議申立理由に摘記されている技術である。
（甲８技術）
　回路で発生したコモンモードノイズがケーブルから放射して問題となるため、ＵＳＢのノイズ対策に関する技術であり、ＵＳＢコネクタの信号ラインにはチップフェライトビーズまたはコモンモードチョークコイルを、電源とＧＮＤラインにはチップフェライトビーズを取り付けてノイズを抑制するものであり、
　ＧＮＤラインに取り付けられたチップフェライトビーズは、接地されており、
　ＨＳのような高速転送モードでは、フェライトビーズを使用すると波形が崩れ、問題が発生するので、コモンモードチョークコイルを使用しノイズを抑制し、
　コモンモードチョークコイルを使用すると、放射ノイズについて最大で５ｄＢ程度低減できる技術。
（甲８技術２）
　ノートパソコンは、部品によるノイズ対策に取り組むことが重要であり、
　ケーブル接続部では、チップフェライトビーズを取り付け、
　ＬＶＤＳから強くノイズが放射するので、ＬＶＤＳケーブル接続部にコモンモードチョークコイルを取り付けることにより、
　ノイズを抑制する技術。
（甲８技術３）
　内蔵型ＣＤ−ＲＯＭの場合、ヘッドホンケーブルからの放射雑音が問題となるケースがあり、
　ヘッドホンケーブルへ伝導するノイズ源としては、ＣＤ−ＲＯＭ内部とパソコン内部が挙げられ、
　対策としては、まずヘッドホンケーブル接続部でノイズを抑制する対策が必要であり、
　チップフェライトビーズを取り付けるとより大きなノイズ抑制効果を得ることができる技術。
　６　甲第５号証（特開２００５−３０２８１０号公報）
（１）甲第５号証に記載された事項 
　甲第５号証には、「ノイズ対策部品」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【００２４】
　図１は、この発明の第１実施例に係るノイズ対策部品を示す概略図である。図１に示すように、この実施例の
ノイズ対策部品１は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格の伝送路に接続して、ノイズ除去を行うための１チップの部品であり、１のコモンモードチョークコイル部２と２本のライン部３−１，３−２と
を具備している。
【００２５】
　コモンモードチョークコイル部２は、ＵＳＢ規格伝送路の差動伝送線路の部分に接続するため部分である。具体的には、差動伝送線路は、後述するように
データ信号Ｄ＋，Ｄ−をそれぞれ伝送させるための１対のライン
コモンモードチョークコイル部２は、これらの１対のラインにそれぞれ接続するための１対のスパイラル状の第１及び第２のコイル５，６である。
ライン部３−１，３−２は、ＵＳＢ規格伝送路の１対の電源・グランドラインにそれぞれ接続するための１対の直状ラインであり、
【００３６】
　図８は、この実施例のノイズ対策部品１と従来のノイズ対策部品の実装面積を比較するための部分拡大平面図である。図８（ａ）に示すように、この実施例に係る１チップのノイズ対策部品１をＵＳＢコネクタ１１０（２１０）の後段に実装する場合には、回路基板１２０（２２０）に形成する４本のライン１２１〜１２４（２２１〜２２４）の幅を外部端子１０ａ（１０ｂ）〜１３ａ（１３ｂ）の幅に設定することができ、ノイズ対策部品１はこのライン１２１〜１２４（２２１〜２２４）上にリフロー半田などによって実装することができる。これにより、ノイズ対策部品１の幅及び長さが、例えば１．０ｍｍ及び２．０ｍｍの場合には、ノイズ対策部品１の実装領域Ｓ１の幅Ｗ及び長さＬを１．５ｍｍ及び２．１ｍｍ程度に設定すれば良く、この結果、ノイズ対策部品１を実装する際には、３．１５ｍｍ２程度の実装面積を回路基板１２０（２２０）上に確保すれば足りる。 これに対して、図８（ｂ）に示す
従来例にように、データ信号用のノイズ対策部品であるコモンモードチョークコイル部４００と電源用のノイズ対策部品である２つのフェライトビーズ４１０，４１０をＵＳＢコネクタ１１０（２１０）の後段に実装する
部品自体を小型化することができ、
（２）甲第５号証に記載された技術 
　上記（１）の記載より、甲第５号証には、以下の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されている。
（甲５技術）
　従来例では、データ信号用のノイズ対策部品であるコモンモードチョークコイル部４００と電源用のノイズ対策部品である２つのフェライトビーズ４１０，４１０をＵＳＢコネクタ１１０（２１０）の後段に実装する構成であったのを、部品自体を小型化するために、
　本技術のノイズ対策部品１は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格の伝送路に接続して、ノイズ除去を行うための１チップの部品であり、
　１のコモンモードチョークコイル部２と２本のライン部３−１，３−２を具備し、
　コモンモードチョークコイル部２は、データ信号Ｄ＋，Ｄ−をそれぞれ伝送させるための１対のラインにそれぞれ接続するための１対のスパイラル状の第１及び第２のコイル５，６であり、
　ライン部３−１，３−２は、ＵＳＢ規格伝送路の１対の電源・グランドラインにそれぞれ接続するための１対の直状ラインである技術。
　７　甲第６号証（特開２００９−１０１１５号公報）
（１）甲第６号証に記載された事項 
　甲第６号証には、「コモンモードチョークコイルアレイ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【０００４】
　ところで、近年
ＵＳＢ（Universal Serial Bus）のケーブルから放射されるノイズを低減するために、
ＵＳＢのデータラインにコモンモードチョークコイルを挿入することによって、データラインのコモンモードノイズを抑制する。
電源ライン等のノイズの対策として、電源ライン、グランドラインにフェライトビーズ等のインダクタンス素子をそれぞれ接続する方法
【０００５】
　一方、ＵＳＢのノイズを抑制するために、従来技術のようなコモンモードチョークコイルアレイを使用する構成も考えられる。この場合、例えば
電源ラインおよびグランドラインに対して第２のコモンモードチョークコイルを接続すると共に、一対のデータラインに対して第１のコモンモードチョークコイルを接続する。
【００４８】
　本実施の形態によるコモンモードチョークコイルアレイ１は上述の如き構成を有するもので、例えば図８に示すように、
第１のコモンモードチョークコイル３をＵＳＢコネクタの電源ラインＶBUSとグランドラインＧＮＤに接続すると共に、第２のコモンモードチョークコイル１７を一対のデータラインＤ+，Ｄ-に接続する。このとき、第１のコモンモードチョークコイル３は、第１コイル６，７に互いに同じ方向の信号が伝搬するコモンモードに対して、インピーダンスが高くなる。これに対し、第１コイル６，７に互いに逆方向の信号が伝搬するノーマルモードに対して、インピーダンスが低くなる。これにより、第１のコモンモードチョークコイル３は、電源信号を伝送するのに対し、各ラインＶBUS，ＧＮＤを伝搬するコモンモードのノイズを除去する。
【００５０】
　然るに、本実施の形態では、第１コイル６，７と第２コイル２０，２１とは互いに異なる電気的な特性を有している。このとき、電源ラインＶBUSおよびグランドラインＧＮＤには、主にＩＣ内部回路のスイッチングによるコモンモードノイズが伝搬する。これに対し、一対の第１コイル６，７を電源ラインＶBUSおよびグランドラインＧＮＤに接続した場合には、第１コイル６，７のインピーダンスを適宜設定することによって、
第１のコモンモードチョークコイル３を用いてスイッチングによるコモンモードノイズを抑制することができる。
（２）甲第６号証に記載された技術 
　上記（１）の記載より、甲第６号証には、以下の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されている。
（甲６技術）
　ＵＳＢ（Universal Serial Bus）のケーブルから放射されるノイズを低減するための技術として、
（ア）ＵＳＢのデータラインにコモンモードチョークコイルを挿入することによって、データラインのコモンモードノイズを抑制し、電源ライン等のノイズの対策として、電源ライン、グランドラインにフェライトビーズ等のインダクタンス素子をそれぞれ接続する技術、
（イ）電源ラインおよびグランドラインに対して第２のコモンモードチョークコイルを接続すると共に、一対のデータラインに対して第１のコモンモードチョークコイルを接続する技術、及び、
（ウ）第１のコモンモードチョークコイル３をＵＳＢコネクタの電源ラインＶBUSとグランドラインＧＮＤに接続すると共に、第２のコモンモードチョークコイル１７を一対のデータラインＤ+，Ｄ-に接続することにより、第１のコモンモードチョークコイル３は、第１コイル６，７に互いに同じ方向の信号が伝搬するコモンモードに対して、インピーダンスが高くなり、第１コイル６，７に互いに逆方向の信号が伝搬するノーマルモードに対して、インピーダンスが低くなることにより、第１のコモンモードチョークコイル３は、電源信号を伝送するのに対し、各ラインＶBUS，ＧＮＤを伝搬するコモンモードのノイズを除去し、
　第１のコモンモードチョークコイル３を用いてスイッチングによるコモンモードノイズを抑制する技術。
　８　甲第７号証（「トランジスタ技術　ＳＰＥＣＩＡＬ　Ｎｏ．８２」　ＣＱ出版株式会社　２００３年４月１日）
（１）甲第７号証に記載された事項
　甲第７号証には、高周波発振回路のノイズ対策に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
　
ＤＶＤプレーヤのピックアップ駆動ユニットを例に，高周波で発振するモジュールとその周辺から発生するノイズの対策事例
　●モジュールのＶｃｃラインにビーズとパスコンを追加する
　
発振回路のできるだけ近いところに対策部品を取り付けて，フレキシブル・ケーブルに高周波電流が流れ込まないように食い止めます．
　図１０に示すように，
高周波重畳モジュールの電源Ｖｃｃ，レーザのモニタ電流が流れるＰＤ，レーザ・ダイオードの駆動用直流電流が流れるＬＤの各ラインにチップ・ビーズとチップ・コンデンサを追加しました．これらの部品によるデカップリング（decoupling）効果によって，高周波電流はグラウンドにバイパスされます．この高周波電流は，フレキシブル・ケーブルに漏れる可能性があるため，モジュールのＧＮＤ端子の根元にもチップ・ビーズＬ２を挿入します．
（２）甲第７号証に記載された技術 
　上記（１）の記載より、甲第７号証には、以下の技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されている。
（甲７技術）
　ＤＶＤプレーヤのピックアップ駆動ユニットにおける、高周波で発振するモジュールとその周辺から発生するノイズの対策として、
　発振回路のできるだけ近いところに対策部品を取り付けて，フレキシブル・ケーブルに高周波電流が流れ込まないように食い止めるために、
　高周波重畳モジュールの電源Ｖｃｃ、レーザのモニタ電流が流れるＰＤ、レーザ・ダイオードの駆動用直流電流が流れるＬＤの各ラインにチップ・ビーズとチップ・コンデンサを追加し、これらの部品によるデカップリング（decoupling）効果によって、高周波電流はグラウンドにバイパスされ、
　高周波電流は、フレキシブル・ケーブルに漏れる可能性があるため、モジュールのＧＮＤ端子の根元にもチップ・ビーズＬ２を挿入する技術。
　９　甲第９号証（特開２００９−１２９９７９号公報）
（１）甲第９号証に記載された事項 
　甲第９号証には、「プリント基板」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【００９２】
　実施例１に従うレーザ基板は、
レーザドライバＩＣの高速ドライブ回路をノイズ源として発生する輻射ノイズをフェライトビーズを用いて抑制することを特徴とする。
【００９３】
　図１に示すように、
レーザドライバＩＣ２のＬＤＧＮＤ端子とＤＶＳＳ端子は、レーザ基板１のＧＮＤパターン８に直接接続されず、フェライトビーズＦＢ２を介してＧＮＤパターン８に接続される。
レーザドライバＩＣ２のＬＤＧＮＤ端子及びＤＶＳＳ端子は、ＶＳＳＯ端子からフェライトビーズＦＢ２を介して高周波帯域で分離され、
【００９４】
　また、
レーザ１３に接続されるレーザ用電源ＶｃｃｌｄとＤＶＣＣ端子には、電源電圧Ｖｃｃ７からフェライトビーズＦＢ１を介して電源電圧が供給されるように接続されている。
レーザ用電源Ｖｃｃｌｄ及びＤＶＣＣ端子は、ＶＣＣＯ端子に対しフェライトビーズＦＢ１を介して高周波帯域で分離され、
【００９５】
　次に
フェライトビーズＦＢ２及びＦＢ１が高周波ノイズの伝播を抑制する
【００９９】
　しかしながら、本実施例によれば、
ＬＤ駆動部４１から電源配線パターンに発生したノイズ電流ｉ１１ｂは、フェライトビーズＦＢ１の高周波インピーダンスにより、電源端子ＶＣＣＯ及び電源電圧Ｖｃｃへの伝播が抑制される。一方、ＬＤ駆動部４１からＧＮＤ配線パターンに発生したノイズ電流ｉ１２ｂは、フェライトビーズＦＢ２の高周波インピーダンスにより、ＧＮＤ端子ＶＳＳＯ及びＧＮＤパターン８への伝播が抑制される。
ＬＤ駆動部４１のスイッチング動作により発生した高周波ノイズは、レーザ基板１のＩ／Ｏ回路部１５やコネクタ１１へ伝播することが抑制される。
（２）甲第９号証に記載された技術 
　上記（１）の記載より、甲第９号証には、以下の技術（以下、「甲９技術」という。）が記載されている。
（甲９技術）
　レーザドライバＩＣの高速ドライブ回路をノイズ源として発生する輻射ノイズをフェライトビーズを用いて抑制することを特徴とし、
　レーザドライバＩＣ２のＬＤＧＮＤ端子とＤＶＳＳ端子は、レーザ基板１のＧＮＤパターン８に直接接続されず、フェライトビーズＦＢ２を介してＧＮＤパターン８に接続され、レーザドライバＩＣ２のＬＤＧＮＤ端子及びＤＶＳＳ端子は、ＶＳＳＯ端子からフェライトビーズＦＢ２を介して高周波帯域で分離され、
　レーザ１３に接続されるレーザ用電源ＶｃｃｌｄとＤＶＣＣ端子には、電源電圧Ｖｃｃ７からフェライトビーズＦＢ１を介して電源電圧が供給されるように接続され、レーザ用電源Ｖｃｃｌｄ及びＤＶＣＣ端子は、ＶＣＣＯ端子に対しフェライトビーズＦＢ１を介して高周波帯域で分離され、
　フェライトビーズＦＢ２及びＦＢ１が高周波ノイズの伝播を抑制し、
　ＬＤ駆動部４１から電源配線パターンに発生したノイズ電流ｉ１１ｂは、フェライトビーズＦＢ１の高周波インピーダンスにより、電源端子ＶＣＣＯ及び電源電圧Ｖｃｃへの伝播が抑制され、ＬＤ駆動部４１からＧＮＤ配線パターンに発生したノイズ電流ｉ１２ｂは、フェライトビーズＦＢ２の高周波インピーダンスにより、ＧＮＤ端子ＶＳＳＯ及びＧＮＤパターン８への伝播が抑制され、
　ＬＤ駆動部４１のスイッチング動作により発生した高周波ノイズは、レーザ基板１のＩ／Ｏ回路部１５やコネクタ１１へ伝播することが抑制される技術。
１０　甲第１０号証（特開２００６−３１０４６３号公報）
（１）甲第１０号証に記載された事項 
　甲第１０号証には、「プリント基板」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【０００５】
　しかしながら、このような
ＡＳＩＣは一般に発振器を備えており、この発振器がノイズ源となってクロックノイズ等のノイズが発生する。このためＧＮＤパターンにもノイズの影響が現れて、ＧＮＤレベル全体が不安定になるという問題点が発生してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
電子回路の電子部品のＧＮＤ端子を接続する第一のＧＮＤパターンと、該電子回路の電源の負極を接続する第二のＧＮＤパターンが独立して設けられ、該第一のＧＮＤパターンと該第二のＧＮＤパターンがインダクタンスを介して接続されることを特徴としている。
【００２１】
　ここで、
第一のＧＮＤパターン２と第二のＧＮＤパターン３は、インダクタンスＬを介して電気的に接続されている。インダクタンスＬは、電流の交流成分を遮断する特性を有している。このため第一のＧＮＤパターンと第二のＧＮＤパターンは、直流成分の視点では同一のＧＮＤレベルとなり、交流成分の視点からは独立したＧＮＤパターンとなる。このようにノイズの交流成分を電源側のＧＮＤレベルから遮断することで、電子回路で発生したノイズの電源側のＧＮＤレベルへの影響を抑制することが可能となる。
（２）甲第１０号証に記載された技術 
　上記（１）の記載より、甲第１０号証には、以下の技術（以下、「甲１０技術」という。）が記載されている。
（甲１０技術）
　発振器を備えているＡＳＩＣは、発振器がノイズ源となってクロックノイズ等のノイズが発生し、ＧＮＤパターンにもノイズの影響が現れて、ＧＮＤレベル全体が不安定になるという問題点が発生することから、
　電子回路の電子部品のＧＮＤ端子を接続する第一のＧＮＤパターンと、該電子回路の電源の負極を接続する第二のＧＮＤパターンが独立して設けられ、該第一のＧＮＤパターンと該第二のＧＮＤパターンがインダクタンスを介して接続されることを特徴とし、
　第一のＧＮＤパターン２と第二のＧＮＤパターン３は、インダクタンスＬを介して電気的に接続され、インダクタンスＬは、電流の交流成分を遮断する特性を有しているため、第一のＧＮＤパターンと第二のＧＮＤパターンは、直流成分の視点では同一のＧＮＤレベルとなり、交流成分の視点からは独立したＧＮＤパターンとなり、ノイズの交流成分を電源側のＧＮＤレベルから遮断することで、電子回路で発生したノイズの電源側のＧＮＤレベルへの影響を抑制することを可能とする技術。
１１　参考文献１（特開２０１３−１５４５０６号公報）
（１）参考文献１に記載された事項 
　参考文献１には、「信号伝送路、露光装置、および画像形成装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【００２９】
　図２は、図１に示す
画像形成装置に備えられている
コントローラ
【００４０】
　図６は、コントローラの回路基板を示す概略構成図である。尚、図６では、回路基板を側方から見た状態が示されている。また、図７は、図６に示すＣ部の拡大図である。
【００４１】
　
コントローラ４（図１〜図３参照）は、４層の回路基板４００を有している。４層の回路基板４００のうちの最上層には、信号線が配線された信号層４１０が形成されている。
信号層４１０の直近の下層には、グランド線が配線されたグランド層４２０が絶縁層４４０を挟んで形成されている。
（２）参考文献１に記載された技術 
　上記（１）の記載より、参考文献１には、以下の技術（以下、「参考文献１技術」という。）が記載されている。
（参考文献１技術）
　画像形成装置に備えられているコントローラであって、
　コントローラ４は、４層の回路基板４００を有し、
４層の回路基板４００のうちの最上層には、信号線が配線された信号層４１０が形成され、
　信号層４１０の直近の下層には、グランド線が配線されたグランド層４２０が絶縁層４４０を挟んで形成されている技術
第５　取消理由通知に記載した取消理由について
　１　取消理由の要旨
　特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明に対して、当審が令和２年６月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）　取消理由１
　請求項１、２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）取消理由２
　請求項１、２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第８号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）取消理由３
　請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第８号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）取消理由４
　請求項１、２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第８号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（５）取消理由５
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（６）取消理由６
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（７）引用した証拠
　甲第１号証：特開２００７−２８０７１号公報
　甲第２号証：特開２０１３−１３１６７３号公報
　甲第３号証：特開２００４−４８６５３号公報
　甲第４号証：特開２００４−１９２１２２号公報
　甲第８号証：「エミフィルによるノイズ対策アプリケーション編」　株式会社村田製作所　２０１３年９月５日　ｐ．１２
２　取消理由についての当審の判断
（１）上記１（１）の取消理由１について
　本件訂正発明１と甲３発明とを対比、判断する。
　ア　対比
（ア）構成Ａについて
　構成３ａより、甲３発明のＣＩＳ基板３ａは、基板３１上にカラーラインセンサ３２を実装していることから、構成Ａの「画像を読み取る画像読取素子を実装した基板」である「画像読取基板」に相当する。
　また、構成３ｂより、甲３発明のＣＩＳ基板３ａは、画像処理基板１０Ａと画像信号伝送フラット型ケーブル４で接続されているのみであり、構成３ｄより、甲３発明は、ＣＣＤセンサを動作させることにより、ＣＩＳ基板３ａ上で発生した非常に大きな高周波電流が信号伝送ケーブル４に流れ、大きなノイズ源である原稿読み取り部３が、副走査方向に摺動するために安定した金属筐体接続も困難な状態で動作することから、甲３発明のＣＩＳ基板３ａは、接地されていないことは明らかである。
　したがって、甲３発明のＣＩＳ基板３ａは、構成Ａの「接地されていない画像読取基板」に相当する。
　したがって、甲３発明は、構成Ａを有している。
（イ）構成Ｂについて
　構成３ｃより、甲３発明の画像信号伝送フラット型ケーブル４は、ＤＡＴＡ１〜ｎとＧＮＤを含み、構成３ｄより、画像信号伝送フラット型ケーブル４には非常に大きな高周波電流が流れるものである。
　よって、甲３発明の画像信号伝送フラット型ケーブル４は、高周波の画像信号が伝送されるＤＡＴＡ１〜ｎとＧＮＤを含むものであり、構成Ｂの「高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路」に相当する。
　また、構成３ｅより、甲３発明の画像処理基板は、ＣＩＳ基板３ａへコントロール信号すなわち制御信号を送出する構成であるから、制御基板であるといえる。
　そして、構成３ｂより、甲３発明の画像信号伝送フラット型ケーブル４は、ＣＩＳ基板３ａと画像処理基板１０Ａに接続されていることから、甲３発明と構成Ｂは、「前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され」る「制御基板」を具備する点で共通する。
　しかし、甲３発明の「画像処理基板１０Ａ」は、本件訂正発明１の「制御基板」のように、「接地されたグランド層を有する」ことについて特定されていない点で相違する。
（ウ）構成Ｃについて
　構成３ｂ、３ｄ、３ｆより、甲３発明の平型フェライトコアは、画像信号伝送フラット型ケーブル４に流れる高周波電流による放射ノイズを抑制するためのものであり、画像信号伝送フラット型ケーブル４は、ＧＮＤを含むことから、甲３発明の平型フェライトコアは、画像信号伝送フラット型ケーブル４のＧＮＤに励起される放射ノイズによる影響を低減する素子といえる。
　ここで、画像信号伝送フラット型ケーブル４のＧＮＤに励起される放射ノイズは、高周波信号といえるので、甲３発明と構成Ｃは、「前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号による影響を低減する高周波低減素子」を具備する点で共通する。
　しかし、甲３発明の画像信号伝送フラット型ケーブル４は、平型フェライトコア１７を通して、ＣＩＳ基板３ａと画像処理基板１０Ａに接続されているものであり、甲３発明の「平型フェライトコア１７」は、本件訂正発明１の「高周波低減素子」のように、前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続される構成でない点で相違する。
（エ）構成Ｄについて
　構成３ｇより、甲３発明は画像読み取り装置であるから、甲３発明と構成Ｄは、一致する。
（オ）上記（ア）〜（エ）より、本件訂正発明１と甲３発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
Ａ　画像を読み取る画像読取素子を実装した基板であって、接地されていない画像読取基板と、
Ｂ’前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続される制御基板と、
Ｃ’前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号による影響を低減する高周波低減素子と、
Ｄ　を具備する画像読取装置。
（相違点１）
　本件訂正発明１の「制御基板」は、「接地されたグランド層を有する」のに対し、甲３発明の「画像処理基板１０Ａ」は、そのように特定されていない点。
（相違点２）
　本件訂正発明１の「高周波低減素子」は、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続」されるのに対し、甲３発明の「フェライトコア１７」は、そのように接続されるものでない点。
　イ　判断
　上記アのように、本件訂正発明１と甲３発明は、相違点を有するものであるから、本件訂正発明１は、甲第３号証に記載された発明でない。
　また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であり、本件訂正発明２と甲３発明は、相違点を有するものであるから、本件訂正発明２は、甲第３号証に記載された発明でない。
（２）上記１（２）の取消理由２について
　本件訂正発明１と甲３発明とを対比、判断する。
　ア　対比
　本件訂正発明１と甲３発明との対比については、上記（１）アのとおりである。
　イ　判断
　事案に鑑みて、上記相違点のうち、まず相違点２について検討する。
（ア）甲４技術及び甲８技術
　甲４技術は、本体部と表示部とを、フレキシブル基板とアース線とで接続する構成において、フレキシブル基板とアース線を、表示部の基板におけるＧＮＤに接続する際に、異なる端部で接続するようにし、更に、当該アース線にビーズを設けることにより、アース線の高周波成分のノイズを除去する技術であるから、フレキシブル基板とアース線は別体の構成であり、フレキシブル基板に対してのノイズ対策については何ら検討されていない構成であるといえる。
　甲８技術は、回路で発生したノイズがケーブルから放射することを抑制するために、ＵＳＢコネクタのＧＮＤラインにチップフェライトビーズを取り付け、高速転送モードでは、信号ラインにコモンモードチョークコイルを使用し、放射ノイズを低減する技術であるから、当該チップフェライトビーズとコモンモードチョークコイルは、ＵＳＢのコネクタにおいて、回路からのノイズをケーブルに伝搬させないようにする技術である。
（イ）甲３発明への甲４技術及び甲８技術の適用について
　甲３発明は、フラットケーブル内のＤＡＴＡ１〜ｎとＧＮＤからの放射ノイズを抑制するという課題を解決するために、フラットケーブルの途中で、当該フラットケーブルをフェライトコアに通すという構成、すなわち、既にノイズが含まれているフラットケーブルのＤＡＴＡ１〜ｎ及びＧＮＤからの放射ノイズを抑制するために、フラットケーブル全てをフェライトコアに通している構成である。
　甲４技術は、アース線における高周波成分のノイズを除去する技術ではあるが、フレキシブル基板と当該アース線が別体の構成であり、フレキシブル基板に対してのノイズ対策については何ら検討されていない構成であるから、ＤＡＴＡ１〜ｎとＧＮＤが含まれるフラットケーブルからの放射ノイズを抑制する甲３発明に組み合わせる動機付けがない。また、仮に、組み合わせたとしても、フラットケーブルを有する甲３発明に対して、更に、アース線を有する構成となり、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され」る「高周波低減素子」を具備する本件訂正発明１を想到することはできない。
　甲８技術から、コネクタにおいて、ＧＮＤラインにチップフェライトビーズを取り付けることにより、ノイズを抑制する技術が周知技術であると想定しても、甲８技術は、ＵＳＢのコネクタにおいて、回路からのノイズをケーブルに伝搬させないようにする技術であり、すでに、フラットケーブルにＣＩＳで発生したノイズが含まれていることを前提とし、その放射ノイズを抑制させるための発明である甲３発明に組み合わせる動機付けがなく、更に、フラットケーブルの途中で、当該フラットケーブルをフェライトコアに通すことにより、放射ノイズを抑制するという課題が解決された甲３発明において、フェライトコアに通す構成を、コネクタにおいて、ＧＮＤラインにチップフェライトビーズを取り付ける構成に置き換えることの動機付けもない。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術や甲第８号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、本件訂正発明２は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術や甲第８号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）上記１（３）の取消理由３について
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比、判断する。
　ア　対比
（ア）構成Ａについて
　構成１ａより、甲１発明のＣＩＳ２００は、回路基板２０４上にイメージセンサ２０２を備えており、構成１ｃより、甲１発明のＣＩＳ２００の回路基板２０４は、カードケーブル１０３等を介して画像読取装置のフレームＧＮＤに接続されていることから、回路基板自体は直接接地されていないものといえる。
　したがって、甲１発明は、構成Ａを有している。
（イ）構成Ｂについて
　構成１ｄより、甲１発明の制御基板４１０はＧＮＤを有している。
　構成１ｂより、甲１発明のカードケーブル１０３は、制御基板４１０と接続され、構成１ｃより、甲１発明のカードケーブル１０３は、画像信号を伝送することから信号が伝送される信号線を有しており、また、回路基板２０４のＧＮＤと接続することからグランド線を有している。
　そして、ＣＩＳ２００が出力する画像信号が高周波の信号であることは技術常識であるので、甲１発明と構成Ｂは、「前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され」る「制御基板」を具備する点で共通する。
　しかし、甲１発明の「制御基板４１０」は、本件訂正発明１の「制御基板」のように、「接地されたグランド層を有する」ことについて特定されていない点で相違する。
（ウ）構成Ｃについて
　甲１発明のカードケーブル１０３には、高周波信号を低減する構成が介在するものではなく、甲１発明は、構成Ｃを有するものではない。
（エ）構成Ｄについて
　構成１ｅより、甲１発明は画像読取装置であるから、甲１発明と構成Ｄは、一致する。
（オ）上記（ア）〜（エ）より、本件訂正発明１と甲１発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
Ａ　画像を読み取る画像読取素子を実装した基板であって、接地されていない画像読取基板と、
Ｂ’ 前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続される制御基板と、
Ｄ　を具備する画像読取装置。
（相違点１）
　本件訂正発明１の「制御基板」は、「接地されたグランド層を有する」のに対し、甲１発明の「制御基板４１０」は、そのように特定されていない点。
（相違点２）
　本件訂正発明１は、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され、前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号を低減する高周波低減素子」を具備するのに対し、甲１発明は、そのような素子を有するものでない点。
イ　判断
　事案に鑑みて、上記相違点のうち、まず相違点２について検討する。
　甲１発明は、インバータ３１０の発振周波数の高周波の電流がＧＮＤループに流れることを抑制するために、制御基板４１０のＧＮＤとインバータ３１０の二次側ＧＮＤへのインターフェースとの間に抵抗素子４１１を設けた構成であって、カードケーブル１０３のグランド線に励起される高周波信号を低減するための高周波低減素子を具備するものではない。
　そうすると、甲４技術や甲８技術が周知技術であったとしても、そもそも、甲１発明は、カードケーブルに伝送される高周波信号を低減しようする動機付けがないものである。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術や甲第８号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、本件訂正発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術や甲第８号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）上記１（４）の取消理由４について
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比、判断する。
　ア　対比
（ア）構成Ａについて
　構成２ａより、画像読み取りヘッドを動作・制御する回路がドーターボード上に実装されており、当該ドーターボードには、読取素子も実装されていることは当然である。
　また、構成２ｂより、ヘッドに実装される回路基板は接地されていないといえる。
　したがって、甲２発明は、構成Ａを有している。
（イ）構成Ｂについて
　構成２ａより、甲２発明のドーターボードとメインボードはハーネスで接続されている。ここで、構成２ｃの配線部材は、メインボードとドーターボード間を接続しているものであるから、構成２ａのハーネスを指すものであり、構成２ｃより、配線部材は、信号ライン、電源ライン、ＧＮＤラインを含むものである。
　そして、信号ラインは、構成２ａの画像読み取りヘッドにて読み込まれた高周波の画像信号が伝送されるものといえる。
　したがって、甲２発明のハーネスは、構成Ｂの「前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路」に相当する。
　また、構成２ｂより、甲２発明のメインボードは、グランド電極を有していることから接地されているといえ、また、ハーネスと接続されていることから、構成Ｂの「制御基板」とは、「前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され、接地され」ている点で共通する。
　したがって、甲２発明と構成Ｂは、「前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され、接地された制御基板」を具備する点で共通する。
　しかし、甲２発明の「メインボード」は、本件訂正発明１の「制御基板」のように、「接地されたグランド層を有する」ことについて特定されていない点で相違する。
（ウ）構成Ｃについて
　構成２ｄより、甲２発明は、ハーネスにコモンモードチョークやフェライトコアを挿入して、コモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりするものである。
　ここで、ハーネスにコモンモードチョークを挿入することは、コモンモードノイズの伝送を阻止するために行われることであり、ハーネスにフェライトコアを挿入することは、空間への放射を抑制するために行われることであり、いずれも、ＧＮＤラインを含めたハーネスに伝送されるコモンモードノイズの影響を低減するために行われるものといえる。
　そうすると、甲２発明と構成Ｃは、「前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号による影響を低減する高周波低減素子」を具備する点で共通する。
　しかし、甲２発明のハーネスにコモンモードチョークやフェライトコアを挿入する構成は、いずれもハーネスの途中に挿入されているものであるから、甲２発明の「コモンモードチョーク」又は「フェライトコア」は、本件訂正発明１の「高周波低減素子」のように、前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続される構成でない点で相違する。
（エ）構成Ｄについて
　構成２ｅより、甲２発明は画像読み込みを行う電子機器であるから、甲２発明と構成Ｄは、一致する。
（オ）上記（ア）〜（エ）より、本件訂正発明１と甲２発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
Ａ　画像を読み取る画像読取素子を実装した基板であって、接地されていない画像読取基板と、
Ｂ’前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続される制御基板と、
Ｃ’前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号による影響を低減する高周波低減素子と、
Ｄ　を具備する画像読取装置。
（相違点１）
　本件訂正発明１の「制御基板」は、「接地されたグランド層を有する」のに対し、甲２発明の「ドーターボード」は、そのように特定されていない点。
（相違点２）
　本件訂正発明１の「高周波低減素子」は、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続」されるのに対し、甲２発明の「コモンモードチョーク」又は「フェライトコア」は、そのように接続されるものでない点。
　イ　判断
　事案に鑑みて、上記相違点のうち、まず相違点２について検討する。
　甲２発明は、既にノイズが含まれているハーネスからのコモンモードノイズの伝送を阻止する、又は、ノイズの空間への放射を抑制するために、ハーネスの途中にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入する構成である。
　それに対し、上記（２）イで上述したように、甲４技術は、フレキシブル基板とアース線が別体の構成であり、フレキシブル基板に対してのノイズ対策については何ら検討されていない構成であるといえる。
　また、甲８技術のチップフェライトビーズとコモンモードチョークコイルは、ＵＳＢのコネクタにおいて、回路からのノイズをケーブルに伝搬させないようにする技術である。
　甲４技術は、アース線における高周波成分のノイズを除去する技術ではあるが、フレキシブル基板と当該アース線が別体の構成であり、フレキシブル基板に対してのノイズ対策については何ら検討されていない構成であるから、ハーネスにおけるコモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりする甲２発明に組み合わせる動機付けがない。また、仮に、組み合わせたとしても、ハーネスを有する甲２発明に対して、更に、アース線を有する構成となり、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され」る「高周波低減素子」を具備する本件訂正発明１を想到することはできない。
　甲８技術から、コネクタにおいて、ＧＮＤラインにチップフェライトビーズを取り付けることにより、ノイズを抑制する技術が周知技術であると想定しても、甲８技術は、ＵＳＢのコネクタにおいて、回路からのノイズをケーブルに伝搬させないようにする技術であり、すでに、ハーネスにノイズが含まれていることを前提とし、ハーネスにおけるコモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりするための発明である甲２発明に組み合わせる動機付けがなく、更に、ハーネスの途中にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入することにより、既にノイズが含まれているハーネスからのコモンモードノイズの伝送を阻止する、又は、ノイズの空間への放射を抑制するという課題が解決された甲２発明において、ハーネスの途中にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入する構成を、コネクタにおいて、ＧＮＤラインにチップフェライトビーズを取り付ける構成に置き換えることの動機付けもない。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術や甲第８号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、本件訂正発明２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術や甲第８号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）上記１（５）の取消理由５について
　令和２年６月２６日付け取消理由通知において、「グランド層とグランド線との間」とは、どの場所を指すのか不明確であり、「介在」とは、どのような技術的事項を意味するのか不明である旨の取消理由を通知した。
　本件訂正請求により、上記第２の２で記載したように、特許請求の範囲の請求項１に「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に介在され、」と記載されているのを、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され、」に訂正された。
　当該訂正により、制御基板のグランド層と伝送線路のグランド線との間に高周波低減素子が接続された構成に限定され、図１０に示されたような制御基板上において、制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線とが高周波低減素子により接続された構成であることが明確になった。
　したがって、上記１（５）の取消理由５は解消した。
（６）上記１（６）の取消理由６について
　令和２年６月２６日付け取消理由通知において、発明を実施するための形態においては、「介在」という用語は使用されておらず、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨の取消理由を通知した。
　本件訂正請求により、上記第２の２で記載したように、特許請求の範囲の請求項１に「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に介在され、」と記載されているのを、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され、」に訂正され、明細書の段落００３９、００４４に記載された構成となった。
　したがって、上記１（６）の取消理由６は解消した。
第６　取消理由通知で採用しなかった異議申立理由について
　１　取消理由で採用しなかった異議申立理由の要旨
　取消理由で採用しなかった異議申立理由の要旨は次のとおりである。
（１）請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。（特許法第２９条第１項第３号）
（２）請求項１、２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である。（特許法第２９条第１項第３号）
（３）請求項１、２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明のいずれかから、当業者が容易に想到できたものである。（特許法第２９条第２項）
　ここで、各甲号証について、異議申立書には以下のような主張がなされている。
（３−１）甲第１号証を主引例とする場合について
　ア　異議申立書の２１頁では、高周波低減素子は、甲第２号証ないし甲第６号証に記載された周知慣用技術であると主張している。
　イ　異議申立書の２１、２２頁では、甲第１号証の段落００３６、００３９、００４５、００４６、図７、図９を提示し、図９に記載された抵抗素子７１３を制御基板８００側に移動してもよいことは、当業者にとって自明であると主張している。
（３−２）甲第２号証を主引例とする場合について
　ア　異議申立書の３１頁では、高周波低減素子は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知慣用技術であると主張している。
（３−３）甲第３号証を主引例とする場合について
　ア　異議申立書の３４頁では、グランド層をフレームグランドに接地することは周知慣用技術にすぎないことを主張している。
　イ　異議申立書の３６〜３９頁では、高周波低減素子についての補足として、甲第４号証〜甲第６号証を提示し、ノイズ対策として、グランド線やグランド層に対してノイズ低減素子を介在させるようにすることは、周知慣用技術にすぎないことを主張している。
　ウ　異議申立書の４２頁では、高周波低減素子は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された周知慣用技術であると主張している。
（３−４）甲第１号証または甲第２号証および周知慣用技術の組み合わせについて
　ア　異議申立書の４３〜４８頁では、画像読取装置のノイズ対策として、甲第７号証ないし甲第１０号証を提示し、ノイズ対策として、グランド線やグランド層に対してノイズ低減素子を介在させるようにすることや、高周波発振する部品または高周波信号で動作する部品を搭載した基板のグランド層に現れる高周波ノイズが、電源側あるいは制御部側の基板のグランドに対して影響することを抑制するために、インダクタンス成分を有するコイルやビーズを介して接続することは周知慣用技術にすぎないこと、当該コイルやビーズをどこに設けるかについては、ノイズ低減効果や配置スペースなどの都合に合わせて当業者が適宜設定する設計事項にすぎないことを主張している。
　なお、甲第８号証については、取消理由で採用した甲第８号証の１１〜１３頁の記載から認定した甲８技術以外に、８頁の記載から認定した甲８技術２、１６頁の記載から認定した甲８技術３が記載されていることを主張している。
（４）請求項１、２は、特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていない。
（４−１）課題解決手段が反映されていない発明であることについて
　異議申立書の５０〜５２頁では、高周波低減素子を設けることで必要な周波数帯のすべてにおいてグランドノイズが低減しているとは言い切れない旨の主張をしている。
（４−２）図１０（ａ）に説明される態様しか開示されていないことについて
　異議申立書の５３、５４頁では、高周波低減素子について、図１０（ａ）に説明される態様しか開示されていないことから、本件発明は、明細書及び図面に記載またはサポートされていないものを含み、どのような態様のコネクタかが不明確であり、どのように「介在」しているのかが判然としない旨の主張している。
（５）請求項１、２は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　発明の詳細な説明に記載された発明は、当該課題を解決できていないので、当業者は本件発明を実施することができない。
　２　取消理由に採用しなかった異議申立理由についての当審の判断
（１）上記１（１）及び（２）について
　上記第５の２（３）ア及び（４）アのように、本件訂正発明１と甲１発明又は甲２発明は、相違点を有するものであるから、本件訂正発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明でない。
　また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であり、本件訂正発明２と甲１発明又は甲２発明は、相違点を有するものであるから、本件訂正発明２は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明でない。
　したがって、上記１（１）及び（２）の主張を認めることはできない。
（２）上記１（３）について
　上記第５の２（１）〜（４）では、本件訂正発明１が、甲１発明ないし甲３発明のいずれかと甲４技術と甲８技術から容易に想到できるかについての検討を行った。
　しかし、異議申立人は、取消理由で採用した甲第１号証〜甲第４号証、甲第８号証の１１〜１３頁（甲８技術）以外に、異議申立書において、甲第５号証〜甲第７号証、甲第８号証の８、１６頁（甲８技術２、甲８技術３）、甲第９号証、甲第１０号証を提示するとともに、上記１（３）（３−１）〜（３−４）のような主張をしており、これらの主張は、以下のような５つの主張にまとめられる。（以下「主張１」〜「主張５」という。）
（２−１）主張１
　高周波低減素子は甲第１号証〜甲第６号証に示されるように周知慣用技術である。（上記１（３）（３−１）ア、（３−２）ア、（３−３）ウ）
（２−２）主張２
　甲第１号証の抵抗素子を制御基板に移動してもよいことは自明である。（上記１（３）（３−１）イ）
（２−３）主張３
　グランド層をフレームグランドに接地することは周知慣用技術である。（上記１（３）（３−３）ア）
（２−４）主張４
　甲第４号証〜甲第１０号証に示されるように、グランド線やグランド層にノイズ低減素子を介在させることは周知慣用技術である。（上記１（３）（３−３）イ、（３−４）ア）
（２−５）主張５
　甲第７号証〜甲第１０号証に示されるように、高周波ノイズがグランドに対して影響することを抑制するために、コイルやビーズを介して接続することは周知慣用技術であり、コイルやビーズをどこに設けるかは設計事項に過ぎない。（上記１（３）（３−４）ア）
　以下、各主張について検討する。
　ア　主張１、４、５について
　主張１、４、５は、高周波（ノイズ）を低減させるための構成について、周知慣用技術であることや設計事項であることを主張するものであるから、以下ではまとめて検討する。
　まず、本件訂正発明１が、甲１発明ないし甲３発明のいずれかと、第５の２（１）〜（４）では検討しなかった甲５技術〜甲７技術、甲９技術、甲１０技術から容易に想到できるかについての検討を行う。（下記（ア）〜（ウ））
　また、異議申立書の４４頁における甲第８号証の摘記箇所として、１１〜１３頁（甲８技術）以外に、８、１６頁（甲８技術２、甲８技術３）を摘記しているので、それらについての検討を行う。（下記（エ））
　最後に、主張１、４、５についての検討を行う。（下記（オ））
（ア）甲１発明ないし甲３発明への甲５技術の適用について
　甲５技術は、従来例では、電源用のノイズ対策部品であるフェライトビーズをＵＳＢコネクタの後段に実装する構成であったのを、部品自体を小型化するために、１チップにする構成である。
　そうすると、甲１発明ないし甲３発明のいずれかの発明において、ＵＳＢコネクタにおけるノイズ対策部品を１チップにする甲５技術を勘案しても、本件訂正発明１を想到することはできない。
（イ）甲１発明ないし甲３発明への甲６技術、甲７技術、甲９技術の適用について
　ａ　甲６技術、甲７技術、甲９技術
　甲６技術は、ＵＳＢコネクタのグランドラインにフェライトビーズやコモンモードチョークコイルを接続する技術であるが、いずれもスイッチングによるコモンモードノイズを抑制し、コモンモードのノイズがＵＳＢからケーブルに伝搬しないようにする技術である。
　甲７技術は、高周波電流がフレキシブル・ケーブルに漏れないようにするために、高周波で発振するモジュールのＧＮＤ端子の根元にチップ・ビーズを挿入する技術である。
　甲９技術は、フェライトビーズが高周波ノイズの伝播を抑制し、ＬＤ駆動部４１のスイッチング動作により発生した高周波ノイズは、レーザ基板１のＩ／Ｏ回路部１５やコネクタ１１へ伝播することが抑制される技術である。
　すなわち、甲６技術、甲７技術、甲９技術は、いずれも、ケーブルにノイズが伝搬しないように、ビーズやコイルによってノイズを抑制する技術である。
　ｂ　甲３発明への甲６技術、甲７技術、甲９技術の適用について
　甲６技術、甲７技術、甲９技術から、ビーズやコイルによってノイズを抑制する技術が周知技術であるとしても、甲６技術、甲７技術、甲９技術は、いずれも、ケーブルにノイズが伝搬しないように、ビーズやコイルによってノイズを抑制する技術であり、すでに、フラットケーブルにＣＩＳで発生したノイズが含まれていることを前提とし、その放射ノイズを抑制させるための発明である甲３発明に組み合わせる動機付けがなく、更に、フラットケーブルの途中で、当該フラットケーブルをフェライトコアに通すことにより、放射ノイズを抑制するという課題が解決された甲３発明において、フェライトコアに通す構成を、ビーズやコイルによってノイズを抑制する構成に置き換えることの動機付けもない。
　ｃ　甲１発明への甲６技術、甲７技術、甲９技術の適用について
　甲６技術、甲７技術、甲９技術から、ビーズやコイルによってノイズを抑制する技術が周知技術であるとしても、そもそも、甲１発明は、カードケーブルに伝送される高周波信号を低減しようする動機付けがないものである。
　ｄ　甲２発明への甲６技術、甲７技術、甲９技術の適用について
　甲６技術、甲７技術、甲９技術から、ビーズやコイルによってノイズを抑制する技術が周知技術であるとしても、甲６技術、甲７技術、甲９技術は、いずれも、ケーブルにノイズが伝搬しないように、ビーズやコイルによってノイズを抑制する技術であり、すでに、ハーネスにノイズが含まれていることを前提とし、ハーネスにおけるコモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりするための発明である甲２発明に組み合わせる動機付けがなく、更に、ハーネスの途中にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入することにより、既にノイズが含まれているハーネスからのコモンモードノイズの伝送を阻止する、又は、ノイズの空間への放射を抑制するという課題が解決された甲２発明において、ハーネスの途中にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入する構成を、コネクタにおいて、ビーズやコイルによってノイズを抑制する構成に置き換えることの動機付けもない。
（ウ）甲１発明ないし甲３発明への甲１０技術の適用について
　甲１０技術は、ケーブルのノイズを抑制するためのものではなく、甲１発明ないし甲３発明のいずれかの発明において、甲１０技術を勘案しても、本件訂正発明１を想到することはできない。
（エ）甲１発明ないし甲３発明への甲８技術２、甲８技術３の適用について
　ａ　甲８技術２、甲８技術３
　甲８技術２は、ノートパソコンのノイズ対策として、ケーブル接続部にコモンモードチョークコイルやチップフェライトビーズを取り付けてノイズを抑制する技術であり、甲８技術３は、内蔵型ＣＤ−ＲＯＭのノイズ対策として、ヘッドホンケーブル接続部にチップフェライトビーズを取り付けてノイズを抑制する技術である。
　しかし、甲８技術２、甲８技術３のいずれについても甲８技術と同様に、ノイズをケーブルに伝搬させないようにする技術である。
　ｂ　甲３発明への甲８技術２、甲８技術３の適用について
　甲８技術２、甲８技術３から、コモンモードチョークコイルやチップフェライトビーズを取り付けることにより、ノイズを抑制する技術が周知技術であるとしても、甲８技術２、甲８技術３は、ノイズをケーブルに伝搬させないようにする技術であり、すでに、フラットケーブルにＣＩＳで発生したノイズが含まれていることを前提とし、その放射ノイズを抑制させるための発明である甲３発明に組み合わせる動機付けがなく、更に、フラットケーブルの途中で、当該フラットケーブルをフェライトコアに通すことにより、放射ノイズを抑制するという課題が解決された甲３発明において、フェライトコアに通す構成を、コネクタにおいて、コモンモードチョークコイルやチップフェライトビーズを取り付ける構成に置き換えることの動機付けもない。
　ｃ　甲１発明への甲８技術２、甲８技術３の適用について
　甲８技術２、甲８技術３から、コモンモードチョークコイルやチップフェライトビーズを取り付けることにより、ノイズを抑制する技術が周知技術であるとしても、そもそも、甲１発明は、カードケーブルに伝送される高周波信号を低減しようする動機付けがないものである。
　ｄ　甲２発明への甲８技術２、甲８技術３の適用について
　甲８技術２、甲８技術３から、コモンモードチョークコイルやチップフェライトビーズを取り付けることにより、ノイズを抑制する技術が周知技術であるとしても、甲８技術２、甲８技術３は、ノイズをケーブルに伝搬させないようにする技術であり、すでに、ハーネスにノイズが含まれていることを前提とし、ハーネスにおけるコモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりするための発明である甲２発明に組み合わせる動機付けがなく、更に、ハーネスの途中にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入することにより、既にノイズが含まれているハーネスからのコモンモードノイズの伝送を阻止する、又は、ノイズの空間への放射を抑制するという課題が解決された甲２発明において、ハーネスの途中にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入する構成を、コネクタにおいて、コモンモードチョークコイルやチップフェライトビーズを取り付ける構成に置き換えることの動機付けもない。
（オ）主張１、４、５についての判断
　以上のことから、主張１、４、５のように高周波低減素子が周知慣用技術であり、グランド線やグランド層にノイズ低減素子を介在させること、高周波ノイズがグランドに対して影響することを抑制するために、コイルやビーズを介して接続することが周知慣用技術であり、コイルやビーズをどこに設けるかは設計事項に過ぎないとしても、甲１発明〜甲３発明に、他の甲号証を適用する動機付けがない以上、甲１発明〜甲３発明及び他の甲号証から本件訂正発明１を想到することはできない。
　イ　主張２について
　上記第５の２（３）イで検討したように、甲１発明は、カードケーブルに伝送される高周波信号を低減しようする動機付けがないものであるから、抵抗素子を制御基板に移動してもよいことは自明であるとはいえず、上記主張２を認めることはできない。
　ウ　主張３について
　グランド層をフレームグランドに接地することは周知慣用技術であるとしても、甲１発明〜甲３発明に、他の甲号証を適用する動機付けがない以上、甲１発明〜甲３発明及び他の甲号証から本件訂正発明１を想到することはできない。
エ　まとめ
　したがって、上記１（３）の主張を勘案しても、甲１発明〜甲３発明及び他の甲号証から本件訂正発明１を想到することはできない。
　また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、甲１発明〜甲３発明及び他の甲号証から本件訂正発明２を想到することはできない。
（３）上記１（４）及び（５）について
　ア　上記１（４）（４−１）について
　確かに、異議申立人が主張するように、図１１（ａ）と（ｂ）を対比すると、高周波低減素子を設けない比較例の方がノイズの少ない部分も見受けられる。
　しかし、大部分の領域では、高周波低減素子を設けた本発明の構成の方がノイズが少なくなっており、特異な箇所が存在するものの、本件訂正発明は、課題を解決する構成であると認められる。
　よって、本件訂正発明は、課題解決手段が反映されている発明であり、発明の詳細な説明に記載された発明は、課題を解決できたものである。
　イ　上記１（４）（４−２）について
　訂正前の請求項１に係る発明の「高周波低減素子」は、訂正により、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され」る「高周波低減素子」となった。
　図１０（ａ）に説明される態様は、本件訂正発明の具体例の１つであり、本件訂正発明１の「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され」る「高周波低減素子」は、当該具体例に対して拡張ないし一般化した事項といえ、また、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され」る「高周波低減素子」と訂正されたことにより、どのような態様のコネクタであるかが明確となった。
　また、「介在」との記載は、「接続」となったので、「介在」しているのかが判然としない旨の主張は、理由がないものとなった。
　ウ　上記１（５）について
　上記アで検討したように、本件訂正発明は、課題を解決する構成であると認められるので、上記１（５）の主張を認めることはできない。
　エ　小活
　以上より、上記１（４）及び（５）の主張を認めることはできない。
（４）まとめ
　上記（１）〜（３）より、取消理由通知で採用しなかった特許異議申立人の主張は、採用することはできない。
第７　令和２年１１月１１日に提出された意見書における異議申立人の主張について
　１　意見書の内容
　異議申立人は意見書において、追加の主張として、プリント基板には、かならず、グランドパターンなどのグランド層が設けられることを主張し、その例として、参考文献１（特開２０１３−１５４５０６号公報）を提示している。
　２　検討
　参考文献１には、グランド層が設けられたプリント基板に関する技術が開示されているものの、高周波低減素子に関する技術についての開示はなく、甲１発明ないし甲３発明のいずれかの発明において、参考文献１技術を勘案して、甲１発明ないし甲３発明の画像読み取り用の回路基板にグランド層が設けられるとしても、本件訂正発明１に想到することはできない。
　また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、甲１発明ないし甲３発明のいずれかの発明において、参考文献１技術を勘案して、甲１発明ないし甲３発明の画像読み取り用の回路基板にグランド層が設けられるとしても、本件訂正発明２に想到することはできない。
　以上より、異議申立人の意見書における主張は、採用することができない。
第８　むすび
　以上のとおり、請求項１、２に係る発明については、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月５日（２０２１．３．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像読取装置及び画像形成装置
　【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、画像読取装置及び画像形成装置に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、ノイズ抑制装置に関する技術としては、例えば、特許文献１及び２に開示されたものが既に提案されている。
　【０００３】
　特許文献１は、アースラインチョークを実装しても高周波数帯域でのＥＭＩノイズ抑制特性が劣化しないノイズフィルタ回路を提供するため、ＡＣライン側のグランドに接地されたアースラインにアースラインチョークを挿入すると共に、ノイズ削減を行う素子として、チョークコイルやアースラインに一端が接続されるコンデンサを有する装置において、アースラインチョークを、比透磁率が数千のコア材に数回巻線したインダクタンス数十〜数百μＨの第１インダクタと、比透磁率が数百のコア材に数回巻線したインダクタンス数μＨの第２インダクタの二段構成としたものである。
　【０００４】
　特許文献２は、差動伝送線路において同相成分を遮断したい周波数で反共振を発生させずに同相成分を遮断できるノイズフィルタを提供するため、一対の伝送線路における送信回路の近傍に一端が接続され、他端同士が短絡して接続され、一対の伝送線路を伝送する同相成分に対しては磁束が打ち消し合い、一対の伝送線路を伝送する逆相成分に対しては磁束が強め合う電磁結合状態の一対のコイルと、一対のコイルとグラウンドとの間に直列接続されたインダクタ及びキャパシタを有する直列回路と、を備え、一対のコイルの同相成分に対する実効インダクタンスとインダクタのインダクタンスとの合成インダクタンスの値と、キャパシタの容量の値とが、一対のコイル及び直列回路による前記同相成分による共振周波数を目標周波数にする値に設定されているものである。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】　特開平０６−２３６８２２号公報
　【特許文献２】　特開２０１２−７０２７９
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　この発明は、第２の回路基板のグランド層と伝送線路のグランド線との間に
接続
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　請求項１に記載された発明は、画像を読み取る画像読取素子を実装した基板であって、接地されていない画像読取基板と、
　前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され、接地されたグランド層を有する制御基板と、
　前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に
接続
　を具備する画像読取装置である。
　【０００９】
　請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の画像読取装置と、
　前記画像読取装置によって読み取られた画像を記録媒体に形成する画像形成手段と、
　を備える画像形成装置である。
　【発明の効果】
　【００１１】
　請求項１に記載された発明によれば、制御基板のグランド層と伝送線路のグランド線との間に
接続
　【００１２】
　請求項２に記載された発明によれば、請求項１に記載の画像読取装置を備えない場合に比較して、グランドノイズの影響が画像に現れるのを抑制することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１３】
　【図１】この発明の実施の形態１に係るノイズ低減装置及び画像読取装置を適用した画像形成装置を示す全体構成図である。
　【図２】この発明の実施の形態１に係る画像読取装置を示す構成図である。
　【図３】画像読取ユニットを示す構成図である。
　【図４】画像読取ユニットを示す断面構成図である。
　【図５】この発明の実施の形態１に係るノイズ低減装置を適用した画像読取装置を示すブロック図である。
　【図６】この発明の実施の形態１に係るノイズ低減装置を適用した画像読取装置の要部を示すブロック図である。
　【図７】従来の画像読取装置の要部を示す模式図である。
　【図８】従来の画像読取装置の要部を示す模式図である。
　【図９】従来の画像読取装置の要部を示す構成図である。
　【図１０】この発明の実施の形態１に係るノイズ低減装置を適用した画像読取装置の要部を示す構成図である。
　【図１１】同図（ａ）（ｂ）は実験例及び比較例の結果をそれぞれ示すグラフである。
　【発明を実施するための形態】
　【００１４】
　以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
　【００１５】
［実施の形態１］
　図１はこの発明の実施の形態１に係るノイズ低減装置及び画像読取装置を適用した画像形成装置の全体の概要を示す構成図である。
　【００１６】
＜画像形成装置の全体の構成＞
　実施の形態１に係る画像形成装置１は、図１に示されるように、例えばカラー複写機として構成されたものである。画像形成装置１は、原稿の画像を読み取る画像読取装置３と、画像読取装置３で読み取られた画像データや外部から入力される画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成手段の一例としての画像形成部２とを備えている。画像読取装置３は、画像形成部２を収容した装置本体１ａの上方に支持部４により支持された状態で配置されている。画像読取装置３と装置本体１ａとの間には、画像が形成された記録媒体を排出するための空間が形成されている。
　【００１７】
　画像形成部２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像をそれぞれ専用に形成する４つの作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、各作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋで形成されるトナー像をそれぞれ保持して最終的に記録媒体の一例としての記録用紙５に二次転写する二次転写位置まで搬送する中間転写装置２０と、中間転写装置２０の二次転写位置に供給すべき所要の記録用紙５を収容して搬送する給紙装置５０と、中間転写装置２０で二次転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる定着装置４０等を備えている。
　【００１８】
＜画像読取装置の構成＞
　図２はこの実施の形態１に係る画像読取装置の構成を示す概略構成図である。
　【００１９】
　画像読取装置３は、大別して、上端面に原稿読取面が形成された筐体３１と、筐体３１に対して開閉自在に取り付けられた原稿押さえカバー３２と、原稿押さえカバー３２の一端部（図示例では左側端部）に設けられた自動原稿搬送装置（ＤＡＤＦ：Ｄｕｐｌｅｘ　Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｆｅｅｄｅｒ）３３とを備えている。
　【００２０】
　画像読取装置３は、ユーザの操作に応じて、自動原稿搬送装置３３によって原稿６を一枚ずつ自動的に搬送しながら原稿６の表面及び裏面の画像を読み取る第１の読取モードと、後述する原稿台６９の上に置かれる原稿６の表面の画像を読み取る第２の読取モードとに切り替え可能に構成されている。
　【００２１】
　自動原稿搬送装置３３は、読取面（第１面）を上にした状態で複数枚の原稿６を積載して収容可能な原稿収容部６０と、原稿収容部６０から原稿６を送り出すナジャーローラ６１と、ナジャーローラ６１によって送り出された原稿６を１枚ずつ捌いて供給するフィードローラ６２と、フィードローラ６２に押圧されて原稿６を１枚ずつ捌くリタードパッド６２ａと、原稿６を第１の読取位置へ搬送する第１の搬送ローラ６３と、第１の搬送ローラ６３により搬送される原稿６を第１の読取位置へ搬送する第２の搬送ローラ６４と、第２の搬送ローラ６４の下流側に配置され、第１の読取位置を通過した原稿６を搬送する第３の搬送ローラ６５と、第３の搬送ローラ６５により搬送される原稿６を排出収容部６６へ排出する排出ローラ６７から構成される原稿搬送機構（搬送手段）を有している。これらのナジャーローラ６１、フィードローラ６２、第１乃至第３の搬送ローラ６３〜６５及び排出ローラ６７は、原稿６の読み取り時に図示しない駆動手段によって駆動される。第１の搬送ローラ６３は、原稿６の読取位置への搬送時期を調整するレジストローラである。
　【００２２】
　第１の搬送ローラ６３は、下方に配置された駆動ローラとしての搬送ローラ６３ｂが停止している間に、原稿６の搬送方向に沿った上流側に位置するフィードローラ６２により搬送される原稿６の先端が当該搬送ローラ６３ｂと従動ローラとしての搬送ローラ６３ａとの圧接部に突き当てられる。そして、第１の搬送ローラ６３は、原稿６の先端領域を撓ませることで、原稿６の先端を第１の搬送ローラ６３の軸方向と一致させた後に原稿６の搬送を開始することによりスキュー補正を行う。
　【００２３】
　また、自動原稿搬送装置３３は、原稿６を第１の読取位置に案内するとともに第１の読取位置から排出方向に案内する横向きの略Ｕ字形状に形成された搬送経路６８を備えている。
　【００２４】
　画像読取装置３の筐体３１は、上端面の一部が開口した直方体状の箱体として形成されている。筐体３１は、原稿押さえカバー３２に対向する上壁３１２と、上壁３１２に対向する底壁３１３と、底壁３１３を挟んで副走査方向（図２の左右方向）に対向する側壁３１４及び側壁３１５と、筐体３１の前面に位置する前壁３１１（図１参照）と、前壁３１１に対して主走査方向（図２の紙面に直交する方向）に沿って対向する後壁３１６とを有している。
　【００２５】
　筐体３１の上壁３１２には、第２の読取モード時に読み取られる原稿６の第２の読取位置に対応する部位に平面矩形状の大きな開口部３１７が形成されている。開口部３１７には、原稿６を支持する透明な原稿台６９（プラテンガラス）が配置されている。また、原稿台６９の自動原稿搬送装置３３側には、第１の読取モード時に原稿６の表面（第１面）の画像を読み取るための透明な読取窓７０が設けられている。読取窓７０と原稿台６９との間には、第１の読取モード時に読取位置を通過した原稿６を第３の搬送ローラ６５へと案内する上端面が傾斜した案内部材７１が設けられている。
　【００２６】
　画像読取装置３は、筐体３１の内部に、原稿６の表面の画像を読み取る第１の画像読取手段の一例としての第１の画像読取ユニット７２を備えている。第１の画像読取ユニット７２は、主走査方向（図面に直交する方向）に沿って配置されている。また、第１の画像読取ユニット７２は、副走査方向に沿って図示しない駆動プーリや駆動ワイヤ等を介して駆動モータＭにより移動可能に構成されたキャリッジからなる移動体７３に取り付けられている。移動体７３は、図示しないレールによって案内され、副走査方向に沿って図２中に矢印で示す領域において移動可能に構成されている。移動体７３は、第１の読取モード時、図示された位置に停止される。また、移動体７３は、第２の読取モード時、副走査方向に沿って移動しながら原稿台６９上に載せられた原稿６の読取対象領域を照明しつつ、原稿６の画像を読み取る。
　【００２７】
　また、画像読取装置３は、自動原稿搬送装置３３の内部に、原稿６の裏面（第２面）の画像を読み取る第２の画像読取手段の一例としての第２の画像読取ユニット７４を備えている。第２の画像読取ユニット７４は、搬送経路６８において第３の搬送ローラ６５の上流側に配置されている。なお、第２の画像読取ユニット７４は、原稿６の裏面の画像を読取可能な位置であれば、第１の読取位置に停止した第１の画像読取ユニット７２と対向する位置などに配置しても良い。
　【００２８】
　第１及び第２の画像読取ユニット７２，７４としては、例えば、密着型のイメージセンサであるＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｉｍａｇｅ　Ｓｅｎｓｏｒ）が用いられる。第１及び第２の画像読取ユニット７２，７４は、図３に示されるように、例えば、合成樹脂等によってＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）の原稿６の短手方向又は長手方向に対応した長さを有する断面矩形の細長い長方体状に形成されている。第１及び第２の画像読取ユニット７２，７４は、その筐体７５の上端面に原稿６を照明しつつ画像を読み取る読取用の開口部７６を有している。尚、第１及び第２の画像読取ユニット７２，７４は、同様に構成されている。
　【００２９】
　更に説明すると、第１及び第２の画像読取ユニット７２，７４は、図４に示されるように、原稿６を照明するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）からなる照明手段の一例としての光源７７と、光源７７から出射された光を原稿６へ向けて拡散することにより原稿６を一様に照明するディフューザ７８と、原稿６の画像を画像読取素子７９に結像する結像レンズとしてのセルフォック（登録商標）レンズ８０と、原稿６の画像を読み取るＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）等からなる画像読取素子７９とを備えている。画像読取素子７９は、第１の回路基板の一例としての画像読取基板８１に実装されている。尚、画像読取素子７９としては、ＣＣＤに限定されるものではなく、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｍｅｔａｌ　Ｏｘｉｄｅ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等を用いても良い。
　【００３０】
　第１の読取モード時には、図２に示されるように、移動体７３を筐体３１の左側の端部に設定された第１の読取位置に停止させた状態で、自動原稿搬送装置３３によって原稿６を自動的に搬送する。第１の画像読取ユニット７２は、図４に示されるように、読取窓７０の上部を通過する原稿６を光源７７により照明しつつ、原稿６からの反射光像をセルフォック（登録商標）レンズ８０を介して画像読取素子７９に結像し、画像読取素子７９により原稿６の表面の画像を読み取る。画像読取素子７９は、読み取った原稿６の表面の画像データ（信号）を出力する。また、第２の画像読取ユニット７４は、図２に示されるように、案内部材７１の上部を搬送経路６８に沿って通過する原稿６の裏面（第２面）を光源７７により照明しつつ、原稿６からの反射光像をセルフォック（登録商標）レンズ８０を介して画像読取素子７９に結像し、画像読取素子７９により原稿６の裏面の画像を読み取る。画像読取素子７９は、読み取った原稿６の裏面の画像データ（信号）を出力する。
　【００３１】
　一方、第２の読取モード時には、図２に示されるように、移動体７３を駆動モータＭによって駆動し、移動体７３が副走査方向に沿って移動する間に、原稿６を第１の画像読取ユニット７２の光源７７により照明する。第１の画像読取ユニット７２は、図４に示されるように、原稿６からの反射光像をセルフォック（登録商標）レンズ８０を介して画像読取素子７９に結像し、画像読取素子７９により原稿６の表面の画像を読み取って画像読取素子７９から画像データを出力する。
　【００３２】
＜画像読取装置の要部の構成＞
　この実施の形態１に係る画像読取装置３を備えた画像形成装置１は、図５に示されるように、第１の画像読取ユニット７２の画像読取素子７９１が実装された第１の回路基板の一例としての第１の画像読取基板８１１と、第２の画像読取ユニット７４の画像読取素子７９２が実装された同じく第１の回路基板の一例としての第２の画像読取基板８１２と、制御回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ）８２が実装された第２の回路基板の一例としての制御基板８３と、画像読取装置３で読み取られた原稿６の画像や外部から入力される画像データに基づいて画像を出力する画像出力部８４と、制御基板８３及び画像出力部８４に所要の直流電圧等の電力を供給する電源回路８５と、ユーザが画像形成動作を入力するユーザインターフェイス８６を備えている。電源回路８５には、商用電源８７から交流１００Ｖ等の電圧が供給される。また、制御基板８３は、グランド端子８８を介してアースに接続されている。
　【００３３】
　第１の画像読取基板８１１に実装された画像読取素子７９１は、高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路の一例としての第１のフレキシブルフラットケーブル９１（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｆｌａｔ　Ｃａｂｌｅ）を介して制御基板８３と接続されている。同様に、第２の画像読取基板８１２に実装された画像読取素子７９２は、高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路の一例としての第２のフレキシブルフラットケーブル９２（ＦＦＣ）を介して制御基板８３と接続されている。制御基板８３には、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２が接続される第１及び第２のコネクタ９３，９４を有している。
　【００３４】
　図６は画像形成装置及び画像読取装置における各回路の接続状態を示すブロック図である。
　【００３５】
　第１の画像読取基板８１１に実装された画像読取素子７９１は、第１のフレキシブルフラットケーブル９１を介して制御基板８３の制御回路（ＡＳＩＣ）８２と接続されている。制御回路（ＡＳＩＣ）８２から画像読取素子７９１へは、例えば、１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの高周波クロック信号からなる同期信号と、制御信号及び電源とが出力される。これに対して、画像読取素子７９１から制御回路（ＡＳＩＣ）８２へは、画像信号が出力される。また、第１のフレキシブルフラットケーブル９１は、シールド等からなるグランド線９１ａを有している。同様に、第２の画像読取基板８１２に実装された画像読取素子７９２は、第２のフレキシブルフラットケーブル９２を介して制御基板８３の制御回路（ＡＳＩＣ）８２と接続されている。制御回路（ＡＳＩＣ）８２から画像読取素子７９２へは、例えば、１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの高周波クロック信号からなる同期信号と、制御信号及び電源とが出力される。これに対して、画像読取素子７９２から制御回路（ＡＳＩＣ）８２へは、画像信号が出力される。また、第２のフレキシブルフラットケーブル９２は、シールド等からなるグランド線９２ａを有している。
　【００３６】
　また、制御回路（ＡＳＩＣ）８２から画像出力部８４へは、制御信号と駆動電圧と画像データ信号が出力される。さらに、制御回路（ＡＳＩＣ）８２から電源回路８６へは、制御信号が出力され、電源回路８６から制御回路（ＡＳＩＣ）８２へ所要の電圧が出力される。
　【００３７】
　ところで、従来の画像読取装置３においては、図７に示されるように、画像読取素子７９が画像読取装置３の筐体３１の内部に接地された金属製のシールド部材１００により覆われた状態で配置されている。そのため、画像読取素子７９を駆動するＩＣ１０１等から発生する高周波ノイズ（ＥＭＩ：Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）は、金属製のシールド部材１００を介してグランドへ流れるので問題となり難い。
　【００３８】
　これに対して、本実施の形態の場合には、図８に示されるように、画像読取素子７９が実装された画像読取基板８１が第１及び第２の画像読取ユニット７２，７４に実装されており、第１及び第２の画像読取ユニット７２，７４は、金属製のシールド部材を備えていない。そのため、画像読取素子７９を駆動するＩＣ等から発生する高周波ノイズ（ＥＭＩ）は、そのままでは金属製のシールド部材を介してグランドへ流れることができず、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ａに重畳することとなる。その結果、高周波ノイズ（ＥＭＩ）は、図９に示されるように、コネクタ９３，９４のグランド端子９５を介して制御基板８３のグランド層９６に拡散し、同期信号の周期を有する電流ノイズとして発生する。
　【００３９】
　そこで、この実施の形態では、図１０に示されるように、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ａに接続されたコネクタ９３，９４のケーシング９７を、グランド端子９８を介して制御基板８３のグランド層９６に直接接続するのではなく、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ａに励起される高周波信号を低減する高周波低減素子の一例としての高周波低減コイル９９を介して制御基板８３のグランド層９６に接続するように構成している。制御基板８３のグランド層９６は、図５に示されるように、グランド端子８８を介して接地されている。
　【００４０】
　ここで、高周波低減コイル９９のインピーダンスＺは、ノイズの周波数をｆ（Ｈｚ）、高周波低減コイル９９のインダクタンスＬ（Ｈ）とすると、｜Ｚ｜＝２πｆＬで与えられる。高周波ノイズの周波数が１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ程度である場合には、高周波低減コイル９９のインダクタンスＬは、例えば、０．１〜１μＨ程度に設定される。
　【００４１】
＜画像読取装置の要部の作用＞
　この実施の形態１に係る画像読取装置３では、制御基板８３に第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２を介して接続された画像読取基板８１，８１２からの高周波信号に起因したグランドノイズが次のようにして低減される。
　【００４２】
　画像読取装置３では、図６に示されるように、画像読取基板８１，８１２に実装された画像読取素子７９１，７９２によって原稿６の画像を読み取る際に、制御基板８３の制御回路（ＡＳＩＣ）８２から第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２を介して画像読取基板８１，８１２の画像読取素子７９１，７９２に１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ程度の同期信号（クロック信号）及び制御信号が電源と共に出力され、画像読取基板８１１，８１２の画像読取素子７９１，７９２から画像信号が送信される。
　【００４３】
　このとき、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ｂには、図１０（ｂ）に示されるように、同期信号（クロック信号）によって当該同期信号（クロック信号）と周波数が等しい１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ程度の高周波ノイズ（ＥＭＩ）が励起される。
　【００４４】
　ところで、この実施の形態では、図１０（ａ）に示されるように、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ｂ（図６参照）に接続されたコネクタ９３，９４のケーシング９７が、グランド端子９８及び高周波低減コイル９９を介して制御基板８３のグランド層９６に接続されている。そのため、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ｂに励起された高周波ノイズ（ＥＭＩ）は、図１０（ｂ）に示されるように、高周波低減コイル９９によって減衰される。したがって、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ｂに励起された高周波ノイズ（ＥＭＩ）が制御基板８３のグランド層９６等に流れ、制御回路（ＡＳＩＣ）８２などの動作に不具合が生じることが抑制乃至回避される。
　【００４５】
　実験例
　次に、本発明者は、本発明に係る上記実施形態１の効果を確認するため、図５及び図１０（ａ）に示されるような画像読取装置３を試作し、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２から放射される高周波ノイズ（ＥＭＩ）の電界強度を測定する実験を行った。
　【００４６】
　図１１（ａ）は上記実験例の結果における高周波ノイズ（ＥＭＩ）の電界強度を示すグラフである。
　【００４７】
　この図１１（ａ）から明らかなように、２００〜７００ＭＨｚ帯の高周波ノイズ（ＥＭＩ）が大幅に低減されることが判る。
　【００４８】
　比較例
　次に、本発明者は、比較例として図５及び図９に示されるような従来の画像読取装置３を試作し、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２から放射される高周波ノイズ（ＥＭＩ）の電界強度を測定する実験を行った。
　【００４９】
　図１１（ｂ）は上記比較例の結果における高周波ノイズ（ＥＭＩ）の電界強度を示すグラフである。
　【００５０】
　この図１１（ｂ）から明らかなように、高周波低減コイル９９を設けなかった場合には、２００〜７００ＭＨｚ帯の高周波ノイズ（ＥＭＩ）の強度が大きく、制御回路（ＡＳＩＣ）８２などに動作の不具合が生じる虞れを有していることが判った。
　【００５１】
　なお、前記実施の形態では、高周波低減素子として高周波低減コイルを用いた場合について説明したが、高周波低減素子としてはこれに限定されるものではなく、Ｃ―Ｒ回路やチェナーダイオード等を用いても良い。
　【符号の説明】
　【００５２】
１．．．画像形成装置
１ａ．．．画像形成装置本体
３．．．画像読取装置
３１．．．画像読取装置筐体
７９１，７９２．．．画像読取素子
８１１，８１２．．．画像読取基板
８２．．．制御基板
８３．．．制御回路
９１，９２．．．第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル
９３，９４．．．コネクタ
９９．．．高周波低減コイル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　画像を読み取る画像読取素子を実装した基板であって、接地されていない画像読取基板と、
　前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され、接地されたグランド層を有する制御基板と、
　前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に
接続
　を具備する画像読取装置。
　【請求項２】
　請求項１に記載の画像読取装置と、
　前記画像読取装置によって読み取られた画像を記録媒体に形成する画像形成手段と、
　を備える画像形成装置。