【事件の表示】
　特許第６５８３４７４号発明「プラグ、ソケット、および、それらを備える基板接続用コネクタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８３４７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項〔１〜３〕、〔４〜７〕について訂正することを認める。
　特許第６５８３４７４号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５８３４７４号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）９月１７日を国際出願日として出願された、特願２０１６−５４８４７９号の一部を平成３０年４月２７日に新たな特許出願として出願され、令和１年９月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和１年１０月２日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和２年３月２７日　　：特許異議申立人内山信一（以下、「異議申立人」
　　　　　　　　　　　　という。）による特許異議の申立て
令和２年６月１５日付け：取消理由通知書
令和２年８月１７日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和３年１月８日付け　：訂正拒絶理由通知書
令和３年１月２７日　　：特許権者による意見書及び手続補正書の提出
　特許権者によって令和２年８月１７日に提出された訂正請求書による訂正の請求に対して異議申立人から意見書は提出されなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正請求書の補正について
　特許権者は、令和３年１月２７日に提出の手続補正書により、令和２年８月１７日に提出された訂正請求書の「６　請求の理由」を補正しようとするものであり、その補正の内容は実質的には次のとおりのものである。　
　令和３年１月８日付け訂正拒絶理由書で指摘した訂正事項１−３について、補正前の請求項１において「前記ソケット連結部材の
前記一対
それぞれ
、前記端子固定壁に沿って延びる一対の
および前記短手方向
前記一対
それぞれ
一対の
および前記短手方向
前記一対
それぞれ
、前記端子固定壁に沿って延びる一対の
および前記短手方向
前記一対
それぞれ
一対の
および前記短手方向
　訂正事項１−３に付いての補正は、実質的には、複数の訂正事項から構成される訂正事項１−３について、その一部の訂正事項を削除するものと認められ、訂正請求書の要旨を変更しないものであると認められる。訂正事項２−３についても同様である。
　したがって、令和３年１月２７日に提出の手続補正書による、令和２年８月１７日に提出された訂正請求書の補正は認められる。
　これによって、令和３年１月８日付け訂正拒絶理由書で通知した訂正拒絶理由は解消した。
２　令和２年８月１７日に提出された訂正請求書について
（１）訂正の内容
　令和３年１月２７日付けの手続補正により補正された訂正請求書（以下、当該訂正請求書による請求を「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す）。
・訂正事項１−１
　請求項１に、「第１の基板に配され、ソケット接続口を有し移動可能に支持され、隅部と、嵌合用窪み部とを内側に有するソケット連結部材」とあるのを、「第１の基板に配され、
互いに離隔した一対の端子固定壁と互いに離隔した一対の側壁部に囲まれた
、
し、前記一対の側壁部のそれぞれが、反対方向外側に延びる一対の突起片を有
、
・訂正事項１−２
　請求項１に、「該ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する方向に移動可能に支持するとともに前記第１の基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子」とあるのを、「該ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する
長手および短手
・訂正事項１−３
　請求項１に、「前記ソケット連結部材の少なくとも１つの突起片に係止される係止片を有し、前記ソケット連結部材の着脱方向に沿った該ソケット連結部材の位置を規制するストッパ部材」とあるのを、「前記ソケット連結部材の
前記一対
それぞれ
一対の
および前記短手方向
・訂正事項１−４
　請求項１に、「前記プラグの電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する互いに離隔した一対の端子固定壁のうちのいずれかに固定され」とあるのを、「前記プラグの電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する
前記
・訂正事項２−１
　請求項４に、「基板に配され、接続端部が接続されるソケット接続口を有し移動可能に支持され、該接続端部の誤挿入防止用の突起部が係合される隅部と、該挿入防止用の突起部が干渉される嵌合用窪み部とを内側に有するソケット連結部材」とあるのを、「基板に配され、接続端部が接続される
、互いに離隔した一対の端子固定壁と互いに離隔した一対の側壁部に囲まれた
、
し、前記一対の側壁部のそれぞれが、反対方向外側に延びる一対の突起片を有
・訂正事項２−２
　請求項４に、「該ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する方向に移動可能に支持するとともに前記基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子」とあるのを、「該ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する
長手および短手
・訂正事項２−３
　請求項４に「前記ソケット連結部材の少なくとも１つの突起片に係止される係止片を有し、前記ソケット連結部材の着脱方向に沿った該ソケット連結部材の位置を規制するストッパ部材」とあるのを、「前記ソケット連結部材の
前記一対
それぞれ
一対の
および前記短手方向
・訂正事項２−４
　請求項４に、「前記電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する互いに離隔した一対の端子固定壁のうちのいずれかに固定され」とあるのを、「前記電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する
前記
・一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜３について、請求項２及び３は、請求項１を引用しているものであるから、訂正事項１−１〜１−４は、一群の請求項についてされたものである。
　訂正前の請求項４〜７について、請求項５〜７は、請求項４を引用しているものであるから、訂正事項２−１〜２−４は、一群の請求項についてされたものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１−１
　訂正事項１−１は、請求項１における「ソケット連結部材」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１−１によるソケット連結部材の構成の限定は、明細書の段落【００３９】及び【００４０】並びに【図１】の記載に基づいているといえるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、訂正事項１−１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
イ　訂正事項１−２
　訂正事項１−２は、請求項１における「ソケット連結部材」の移動可能方向を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１−２によるソケット連結部材の移動可能方向の限定は、明細書の段落【００３８】及び【図３】の記載に基づいているといえるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、訂正事項１−２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
ウ　訂正事項１−３
　訂正事項１−３は、請求項１における「ストッパ部材」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１−３によるストッパ部材の構成の限定は、明細書の段落【００３９】及び【００４０】並びに【図１】及び【図３】の記載に基づいているといえるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、訂正事項１−３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
エ　訂正事項１−４
　訂正事項１−４は、訂正事項１−１による訂正に伴う請求項１における発明特定事項の記載の整合を図るための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実施上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
オ　訂正事項２−１
　訂正事項２−１は、請求項４における「ソケット連結部材」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２−１によるソケット連結部材の構成の限定は、明細書の段落【００３９】及び【００４０】並びに【図１】の記載に基づいているといえるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、訂正事項２−１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
カ　訂正事項２−２
　訂正事項２−２は、請求項４における「ソケット連結部材」の移動可能方向を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２−２によるソケット連結部材の移動可能方向の限定は、明細書の段落【００３８】及び【図３】の記載に基づいているといえるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、訂正事項２−２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
キ　訂正事項２−３
　訂正事項２−３は、請求項４における「ストッパ部材」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２−３によるストッパ部材の構成の限定は、明細書の段落【００３９】及び【００４０】並びに【図１】及び【図３】の記載に基づいているといえるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、訂正事項２−３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
ク　訂正事項２−４
　訂正事項２−４は、訂正事項２−１による訂正に伴う請求項４における発明特定事項の記載の整合を図るための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実施上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕及び〔４〜７〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
［本件発明１］
　「第１の基板に配され、互いに離隔した一対の端子固定壁と互いに離隔した一対の側壁部に囲まれたソケット接続口を有し、移動可能に支持され、隅部と、嵌合用窪み部とを内側に有し、前記一対の側壁部のそれぞれが、反対方向外側に延びる一対の突起片を有する、ソケット連結部材と、該ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する長手および短手方向に移動可能に支持するとともに前記第１の基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子と、前記ソケット連結部材の前記一対の突起片にそれぞれ係止される一対の係止片を有し、前記ソケット連結部材の着脱方向および前記短手方向に沿った該ソケット連結部材の位置を規制するストッパ部材と、を備えるプラグと、
　第２の基板に配され、前記ソケット連結部材のソケット接続口に取り外し可能に接続される接続端部であって、前記隅部に係合され、または、前記嵌合用窪み部に干渉する誤挿入防止用の突起部が形成される接続端部を有し、該接続端部がソケット接続口に接続される場合、前記プラグの複数のコンタクト端子に電気的に接続されるとともに該第２の基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子を備えるソケットと、を備え、
　前記プラグの電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する前記互いに離隔した一対の端子固定壁のうちのいずれかに固定され、前記信号用コンタクト端子の接触片部の面積よりも大なる面積を有する接触片部に連結される複数に分岐した可動片部を有することを特徴とする基板接続用コネクタ。」
［本件発明２］
　「前記プラグおよびソケットは、それぞれ、静電気を前記第１の基板および前記第２の基板に逃がす静電気除去部材をさらに備え、該静電気除去部材が、前記複数のコンタクト端子に隣接して配される接地用コンタクト端子であることを特徴とする請求項１記載の基板接続用コネクタ。」
［本件発明３］
　「前記プラグおよびソケットは、それぞれ、静電気を前記第１の基板および前記第２の基板に逃がす静電気除去部材をさらに備え、該ソケットに設けられる静電気除去部材が、向かい合う前記コンタクト端子相互間に所定の距離をもって配置される少なくとも一つの接地用プレートであることを特徴とする請求項１記載の基板接続用コネクタ。」
［本件発明４］
　「基板に配され、接続端部が接続される、互いに離隔した一対の端子固定壁と互いに離隔した一対の側壁部に囲まれたソケット接続口を有し、移動可能に支持され、該接続端部の誤挿入防止用の突起部が係合される隅部と、該挿入防止用の突起部が干渉される嵌合用窪み部とを内側に有し、前記一対の側壁部のそれぞれが、反対方向外側に延びる一対の突起片を有するソケット連結部材と、該ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する長手および短手方向に移動可能に支持するとともに前記基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子と、前記ソケット連結部材の前記一対の突起片にそれぞれ係止される一対の係止片を有し、前記ソケット連結部材の着脱方向および短手方向に沿った該ソケット連結部材の位置を規制するストッパ部材と、を備え、
　前記電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する前記互いに離隔した一対の端子固定壁のうちのいずれかに固定され、前記信号用コンタクト端子の接触片部の面積よりも大なる面積を有する接触片部に連結される複数に分岐した可動片部を有することを特徴とするプラグ。」
［本件発明５］
　「前記プラグは、静電気を前記基板に逃がす静電気除去部材をさらに備え、
該静電気除去部材が、前記複数のコンタクト端子に隣接して配される接地用コンタクト端子であることを特徴とする請求項４記載のプラグ。」
［本件発明６］
　「請求項４記載のプラグのソケット連結部材のソケット接続口に取り外し可能に接続される接続端部であって、前記隅部に係合され、または、前記嵌合用窪み部に干渉する誤挿入防止用の突起部が形成される接続端部と、
　基板に配される前記接続端部が前記プラグのソケット接続口に接続される場合、前記プラグにおける電源用コンタクト端子、および、信号用コンタクト端子にそれぞれ、接続されるとともに該基板に電気的に接続される電源用コンタクト端子、および、信号用コンタクト端子と、を備えて構成されるソケット。」
［本件発明７］
　「前記ソケットは、静電気を前記基板に逃がす静電気除去部材をさらに備え、該静電気除去部材は、前記信号用コンタクト端子に隣接して配される接地用コンタクト端子であることを特徴とする請求項６記載のソケット。」
第４　取消理由通知書に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜７に係る特許に対して、当審が令和２年６月１５日付けで特許権者に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。
刊行物
引用文献１：特開２００７−２２０３２７号公報（異議申立人の提出した甲
　　　　　　第１号証、以下同様。）
引用文献２：特開２００５−６３７９６号公報（甲第２号証の１）
引用文献３：特開２００６−１２０４４８号公報（甲第２号証の２）
引用文献４：特開２００６−２８６５３０号公報（甲第３号証の１）
引用文献５：特開２０１３−１２０７０２号公報（甲第３号証の２）
引用文献６：特開２０１２−１２９１０９号公報（甲第３号証の３）
引用文献７：特開平８−３２１３５８号公報（甲第４号証の１）
引用文献８：特開２００７−２４２４１６号公報（甲第４号証の２）
引用文献９：国際公開第２００７／０９４１４９号（甲第５号証の１）
引用文献１０：特開２００７−１８７８５号公報（甲第５号証の２）
２　当審の判断
（１）引用文献１の記載事項及び発明
ア　取消理由通知において引用した引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【０００１】
　
本発明は、基板に対して固定された固定側ハウジングと相手方コネクタと嵌合する嵌合部を有した可動側ハウジングとを有し、可動側ハウジングが固定側ハウジングに対して移動自在な構成とすることにより、相手方コネクタとの嵌合結合時にハウジング同士の位置ずれがあった場合でもこれを吸収してコネクタ同士を確実に結合させることができるようにしたフローティング型コネクタに関する。
「【０００６】
　このように構成された低背型のフローティング型コネクタにおいては、複数のコンタクト１３０は信号伝達に用いられており、信号用の小さな電流の伝達を行えば良く、また小型コンパクト化の要求に伴ってその幅は極く細いものであった。ところが、このコネクタを介して信号電流とともに電源電流の伝達を求められることがあり、このような場合に、信号用コンタクトは幅が細すぎて電源用のコンタクトとして用いるのに適していないという問題があった。
電源用コンタクトとして幅が広いコンタクトを用いるということが考えられるが、幅の広いコンタクトを用いた場合には、可動側ハウジング１２０が固定側ハウジング１１０に対して移動できるようする可撓部（中間部）も幅広となるため、この移動に対する抵抗力が大きくなりすぎるという使用上の問題がある。
【０００７】
　本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、
電源用コンタクトを備えるとともに、相手方コネクタとの嵌合時にハウジング同士の位置ずれを吸収するときの抵抗力を小さく抑えることが可能な構成のフローティング型コネクタを提供することを目的としている。
「【００１０】
　本発明に係るフローティング型コネクタでは、
電源用コンタクトにおいて電源用接触部と電源用接合部を繋ぐ電源用中間部が、可動側ハウジングが固定側ハウジングに対して移動したときに対する抵抗力が小さくなるような構成であるので、幅広で電源用として大きな容量を確保した電源用コンタクトを設けた上で、相手方コネクタとの嵌合時にハウジング同士の位置ずれを吸収するときの抵抗力を小さく抑えて実用上での問題のないフローティングコネクタを得ることができる。
「【００１１】
　以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図１〜図１２（図８を除く）は本発明の一実施形態に係るフローティング型コネクタであるレセプタクルコネクタ１およびその構成部品を示している。また、図８および図１１にはこのレセプタクルコネクタ１と嵌合するプラグコネクタ７０を示している。本実施形態では説明の便宜上、各図中に示すように前後、左右、上下方向を定義しているが、実際の使用はこの方向に限定されるものではなく、このことは請求の範囲の記載についても同様である。
【００１２】
　レセプタクルコネクタ１は、下面側において基板９０に対して固定される固定側ハウジング１０と、上方に開口した受容凹部（嵌合空間）２３を有した可動側ハウジング２０と、これら固定側ハウジング１０および可動側ハウジング２０の双方に跨って保持された複数の信号用コンタクト３０と、これらコンタクト３０と同列に並んで配設された電源用コンタクト４０と、固定金具５０とを有して構成されている。
【００１３】
　
固定側ハウジング１０および可動側ハウジング２０は図１および図２に示すように前後方向に延びた矩形形状を有しており、
固定側ハウジング１０は上下方向に貫通した内部空間１２を有した枠形状の部材から構成される。内部空間１２を形成する前後方向に延びた左右壁１１，１１の内面には、信号用コンタクト３０を保持するための多数の信号用コンタクト取り付け溝１３ａが前後に並んで且つ上下に延びて設けられ、左右壁１１，１１の前部側には左右一対の電源用コンタクト取り付け溝１３ｂが上下に延びて設けられている。
【００１４】
　
可動側ハウジング２０は平板状の基部２１と、この基部２１の中央から矩形枠状に下方に突出した前後方向に長い形状の突出部２２とを有している。突出部２２は、外周面が固定側ハウジング１０の上記内部空間１２内に上方から、少なくとも左右に間隙を有して入り込むことができる形状に形成されている。この突出部２２には上面側に開口した上記受容凹部２３が形成されており、突出部２２は全体として矩形状の有底鉢状に形成されている。受容凹部２３の内壁面には上記信号用コンタクト３０を保持するための多数の信号用コンタクト取り付け溝２４ａが前後に並んで且つ上下に延びて設けられ、受容凹部２３の内壁面の前部側には左右一対の電源用コンタクト取り付け溝２４ｂが上下に延びて設けられている。
【００１５】
　各信号用コンタクト３０は例えば板金（弾性体からなる導電性材料）を打ち抜き加工した後、図２に示すように所定の形状に曲げ成形されて構成されている。各信号用コンタクト３０は一端側において信号用コンタクト取り付け溝１３内に挿入されて固定側ハウジング１０に保持され、他端側において信号用コンタクト取り付け溝２４内に挿入されて可動側ハウジング２０に保持され、この結果、固定側ハウジング１０と可動側ハウジング２０とが複数の信号用コンタクト３０を介して繋がってレセプタクルコネクタ１が構成される。各信号用コンタクト３０は、このように両ハウジングに跨って保持された状態で内側に位置する信号用接触部３４と、下面外側に延びる信号用リード部（信号用接合部）３３と、これらを繋ぐ逆Ｕ字状の信号可撓部（信号用中間部）３５とを有して構成される。なお、
信号用コンタクト３０は可動側ハウジング２０の左右両側に、前後方向に一定のピッチで並んで設けられる（図１参照）。
「【００１８】
　
電源用コンタクト４０は、図６および図７に示すように、可動側ハウジング２０に保持される第１電源用コンタクト４１と、固定側ハウジング１０に保持される第２電源用コンタクト４５とから構成される。
第１電源用コンタクト４１は、可動側ハウジング２０の電源用コンタクト取り付け溝２４ｂ内に挿入配設される電源用接触部４２と、第２電源用コンタクト４６と当接接触する第１当接部４４と、電源用接触部４２と第１当接部４４とを繋ぐ逆Ｕ字状の第１可撓部４３とから構成される。電源用接触部４２の下部の左右側端には左右に突出した第３圧入係止部４２ａが形成されており、この第３圧入係止部４２ａが可動側ハウジング２０の電源用コンタクト取り付け孔２４ｄ内に圧入保持される。
【００１９】
　
第２電源用コンタクト４５は、上記第１当接部４４と当接接触する第２当接部４６と、第２当接部４６に繋がる逆Ｕ字状の第２可撓部４７と、第２可撓部４７の下部に繋がって外方に水平に延びる電源用リード部（電源用接合部）４８とから構成される。第２可撓部４７の左右側端には左右に突出した第４圧入係止部４７ａが形成されており、この第４圧入係止部４７ａが固定側ハウジング１０の電源用コンタクト取り付け溝１３ｂ内に圧入保持される。第２当接部４６の内面には内方に突出する接触突起４６ａが形成されており、この接触突起４６ａが第１電源用コンタクト４１の第１当接部４４と当接接触するように構成されている。
「【００２１】
　
以上のように構成されたレセプタクルコネクタ１と嵌合接続される相手方コネクタであるプラグコネクタ７０について、図８および図１１を参照して説明する。プラグコネクタ７０は図示のようにレセプタクルコネクタ１の受容凹部２３と嵌合し得る形状の突起部７２を有した電気絶縁性材料からなるプラグハウジング７１と、このプラグハウジング７１に保持された弾性体かつ導電性材料からなる複数の信号用コンタクト７３と、同じくプラグハウジング７１に保持された弾性体かつ導電性材料からなる左右一対の電源用コンタクト７５とを有する。これら信号用コンタクト７３および電源用コンタクト７５は、レセプタクルコネクタ１の各信号用コンタクト３０および電源用コンタクト４０と対応するよう、突起部７２の左右両側に、前後方向に所定のピッチで設けられている。
【００２２】
　
各信号用コンタクト７３は、図示のようにＳ字状に折り曲げ成形された信号用接触部７３ａ（なお、信号用接触部７３ａは、図１１に示すように「く」の字状に折り曲げ成形しても良い）と、信号用接触部７３ａの下部に設けられた係止保持部７３ｂと、係止保持部７３ｂの下端から直角に折れ曲がって外方に延びる信号用リード部７３ｃとから構成される。
電源用コンタクト７５は係止保持部（図示せず）において片持ち支持されて上方に延びた電源用接触部７５ａが左右方向に弾性変形自在となっており、係止保持部に一体に繋がって外方に延びる電源用リード部７５ｃがこの相手方コネクタ７０が取り付けられる基板（図示せず）上の所定の配線パターンに接続されている。
【００２３】
　
プラグコネクタ７０の突起部７２をレセプタクルコネクタ１の受容凹部２３内に、図１６に示すように上方から挿入すると、プラグコネクタ７０の突起部７２はレセプタクルコネクタ１の受容凹部２３内に嵌入する。
電源用コンタクト７５はレセプタクルコネクタ１の電源用コンタクト４０（第１電源用コンタクト４１の電源用接触部４２）と接触しつつ左右方向に弾性変形させられるので、両信号用コンタクト４０，７３は適切な接触力をもって接触し、両コネクタ１，７０間での電源接続（電力伝送）が可能となる。
「【００２７】
　
上記のように可動側ハウジング２０を左右方向へ移動させて両嵌合部７２，２３を嵌合させるときに、信号用コンタクト３０の可撓部３５を弾性変形させるために必要な力（これを第１変形力と称する）と、電源用コンタクト４０の第１可撓部４４および第２可撓部４７を弾性変形させるために必要な力（これを第２変形力と称する）とがこの移動に対する抵抗力として作用する。
【００２８】
　これに対して
電源用コンタクト４０は電源電流という比較的大きな電流を流す必要から、図示のように信号用コンタクト３０より大きな幅を有しており、信号用コンタクト３０と同一の側面形状の一体に繋がった構成とした場合には第２変形力が過度に大きくなりすぎてプラグコネクタ７０の嵌合に要する力が大きくなりすぎるという問題がある。しかしながら、上述のように、電源用コンタクト４０を第１および第２電源用コンタクト４１，４５の二つに分割して構成しているめ、第１可撓部４４および第２可撓部４７をそれぞれ独立して弾性変形させることになり、第２変形力を小さく抑えることができる。この結果、レセプタクルコネクタ１の受容凹部２３の中心軸面Ｓ１とプラグコネクタ７０の突起部７２の中心軸面Ｓ２とが一致していない場合でも、可動側ハウジング２０を比較的小さな抵抗力で左右に移動させることができ、レセプタクルコネクタ１とプラグコネクタ７０とをスムーズに嵌合させることが可能である。
「【００３１】
　これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態に示したものに限定されない。例えば
、上述の実施形態においては、第２変形力を小さくするため、電源用コンタクト４０を第１および第２電源用コンタクト４１，４２に分割しているが、これを弾性変形力が小さくなるような材料もしくは形状として、信号用コンタクトと同一の側面視形状となる一体構成としても良い。
「【請求項１】
　上方に開口した内部空間を有し、下面側において基板等に接合固定可能な固定側ハウジングと、上方に開口した相手方コネクタと嵌合する嵌合空間を有し、前記固定側ハウジングの前記内部空間内に少なくとも左右方向に間隙を有して配置される部分を有した可動側ハウジングと、一端側が前記固定側ハウジングに保持されるとともに他端側が前記可動側ハウジングに保持されて前後方向に並んで配設された複数の信号用コンタクトと、一端側が前記固定側ハウジングに保持されるとともに他端側が前記可動側ハウジングに保持されて前記信号用コンタクトと同列に前後方向に並んで配設され、前記信号用コンタクトより前後方向寸法が大きな電源用コンタクトとを有して構成され、
　前記複数の信号用コンタクトがそれぞれ、前記一端側において前記嵌合空間内に露出して設けられて前記相手側コネクタの信号用コンタクトと接触するための信号用接触部と、前記他端側において前記基板の信号配線部に接合される信号用接合部と、前記信号用接触部と前記信号用接合部を繋ぐ信号用中間部を有し、前記信号用中間部が弾性変形可能であり、前記信号用中間部が弾性変形して前記可動側ハウジングが前記固定側ハウジングに対して少なくとも左右方向に移動自在であり、
前記電源用コンタクトが、前記一端側において前記嵌合空間内に露出して設けられて前記相手側コネクタの電源用コンタクトと接触する電源用接触部と、前記他端側において前記基板の電源配線部に接合される電源用接合部と、前記電源用接触部と前記電源用接合部を繋ぐ電源用中間部を有し、
　
前記電源用中間部が、前記可動側ハウジングが前記固定側ハウジングに対して移動したときに対する抵抗力が小さくなるような構成である
イ　上記記載事項及び図面の記載内容並びに当業者における技術常識を勘案すると、次の事項が認定できる。
　受容凹部２３は矩形状で、前後方向に延びる一対の内壁それぞれに多数の信号用コンタクト３０と電源用コンタクト４０が保持されている（段落【００１４】及び【図２】〜【図４】）。
　電源用コンタクト４０および信号用コンタクト３０は、基板９０（の回路）に電気的に接続されているものといえる。
　電源用接触部４２は、信号用コンタクト３０の信号用接触部３４の面積よりも大なる面積を有する（段落【００２８】及び【図３】〜【図４】）。
ウ　引用文献１の記載事項、図示内容及び上記認定事項を総合し、本件発明１の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
［引用発明］
　「一方の基板９０に配され、前後方向に延びる一対の内壁それぞれに多数の信号用コンタクト３０と電源用コンタクト４０が保持されている矩形状受容凹部２３を有し、移動可能に支持される可動側ハウジング２０と、
　該可動側ハウジング２０を着脱方向に対し直交する方向に移動可能に支持するとともに前記基板９０に電気的に接続される[Wユ9]少なくとも一つの電源用コンタクト４０および信号用コンタクト３０を含む複数のコンタクト端子とを備える固定側ハウジング１０と、
　を備えるレセプタクルコネクタ１と、
　他方の基板に配され、前記可動側ハウジング２０の矩形状受容凹部２３に取り外し可能に接続される突起部７２を有し、該突起部７２が受容凹部２３に接続される場合、前記レセプタクルコネクタ１の複数のコンタクト端子に電気的に接続されるとともに該他方の基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト７５および信号用コンタクト７３を含む複数のコンタクト端子を備えるプラグコネクタ７０と、を備え、
　前記レセプタクルコネクタ１の電源用コンタクト４０の電源用接触部４２は、前記可動側ハウジング２０の矩形状受容凹部２３の前後方向に延びる一対の内壁それぞれに固定され、
　前記信号用コンタクト３０の信号用接触部３４の面積よりも大なる面積を有する電源用接触部４２に連結される、前記可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して移動したときに対する抵抗力が小さくなるように構成されている電源用中間部を有する、
　レセプタクルコネクタ１とプラグコネクタ７０とからなる嵌合接続構成。」
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「一方の基板９０」は、本件発明１の「第１の基板」に相当する。
　以下同様に、「矩形状受容凹部２３」は、「ソケット接続口」に、「可動側ハウジング２０」は、「ソケット連結部材」に、「電源用コンタクト４０」は、「電源用コンタクト端子」に、「信号用コンタクト３０」は、「信号用コンタクト端子」に、「複数のコンタクト端子」は、「複数のコンタクト端子」に、「レセプタクルコネクタ１」は、「プラグ」に、「他方の基板」は、「第２の基板」に、「突起部７２」は、「接続端部」に、「電源用コンタクト７５」は、「電源用コンタクト端子」に、「信号用コンタクト７３」は、「信号用コンタクト端子」に、「プラグコネクタ７０」は、「ソケット」に、「電源用接触部４２」は、「接触片部」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「矩形状受容凹部２３」のうち「前後方向に延びる一対の内壁」は、「多数の信号用コンタクト３０と電源用コンタクト４０が保持されている」から、本件発明１の「一対の端子固定壁」に相当し、引用発明の矩形状受容凹部２３の前後方向に延びる一対の内壁以外の一対の内壁は、本件発明１の「互いに離隔した一対の側壁部」に相当する。
　引用発明の、「該可動側ハウジング２０を着脱方向に対し直交する方向に移動可能に支持する」は、本件発明１の「該ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する長手および短手方向に移動可能に支持する」との対比において、「該ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する長手方向に移動可能に支持する」との限度で一致する。
　引用発明の「前記レセプタクルコネクタ１の電源用コンタクト４０の電源用接触部４２は、前記可動側ハウジング２０の矩形状受容凹部２３の前後方向に延びる一対の内壁それぞれに固定され」ることは、本件発明１の「前記プラグの電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する前記互いに離隔した一対の端子固定壁のうちのいずれかに固定され」ることに相当する。
　引用発明の「電源用中間部」は、「前記可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して移動したときに対する抵抗力が小さくなるように構成され」ており、「該可動側ハウジング２０を着脱方向に対し直交する方向に移動可能に支持する」ものであることからみて、本件発明１の「複数に分岐した可動片部」と、「可動片部」である限りにおいて一致する。
　引用発明の「レセプタクルコネクタ１とプラグコネクタ７０とからなる嵌合接続構成」は、当該接続構成により、一方の基板９０と他方の基板を接続するコネクタが形成されるといえるから、本件発明１の「基板接続用コネクタ」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「第１の基板に配され、互いに離隔した一対の端子固定壁と互いに離隔した一対の側壁部に囲まれたソケット接続口を有し移動可能に支持されるソケット連結部材と、該ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する方向に移動可能に支持するとともに前記第１の基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子と、を備えるプラグと、
　第２の基板に配され、前記ソケット連結部材のソケット接続口に取り外し可能に接続される接続端部を有し、該接続端部がソケット接続口に接続される場合、前記プラグの複数のコンタクト端子に電気的に接続されるとともに該第２の基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子を備えるソケットと、を備え、
　前記プラグの電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する前記互いに離隔した一対の端子固定壁のうちのいずれかに固定され、前記信号用コンタクト端子の接触片部の面積よりも大なる面積を有する接触片部に連結される可動片部を有する基板接続用コネクタ。」
［相違点１］
　本件発明１は、「プラグ」の「ソケット連結部材」が、「隅部と、嵌合用窪み部とを内側に有」するとともに、「ソケット」の「接続端部」には、「前記隅部に係合され、または、前記嵌合用窪み部に干渉する誤挿入防止用の突起部が形成される」ものであるのに対し、引用発明が係る構成を備えているとは特定されていない点。
［相違点２］
　本件発明１の「プラグ」は、「前記一対の側壁部のそれぞれが、反対方向外側に延びる一対の突起片を有する、ソケット連結部材」と、「前記ソケット連結部材の前記一対の突起片にそれぞれ係止される一対の係止片を有し、前記ソケット連結部材の着脱方向および前記短手方向に沿った該ソケット連結部材の位置を規制するストッパ部材」とを備えているのに対し、引用発明の「レセプタクルコネクタ１」は、かかる構成、すなわち、固定側ハウジング１０に対する可動側ハウジング２０の上下方向（着脱方向）及び左右方向（短手方向）に沿った位置を規制する構成を備えていない点。
［相違点３］
　本件発明１は、プラグにおいて「ソケット連結部材を着脱方向に対し直交する長手および短手方向に移動可能に支持する」ものであるのに対し、引用発明は、レセプタクルコネクタ１において「可動側ハウジング２０を着脱方向に対し直交する左右方向に支持する」ものである点。
［相違点４］
　本件発明１は、電源用コンタクト端子が、「前記信号用コンタクト端子の接触片部の面積よりも大なる面積を有する接触片部に連結される複数に分岐した可動片部を有する」ものであるのに対し、引用発明は、電源用コンタクト４０が、「可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して移動したときに対する抵抗力が小さくなるように構成されている電源用中間部を有する」ものである点。
イ　判断
（ア）事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　取消理由通知において引用した引用文献９には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「［０００１］　
本発明は、プリント基板等に取り付けられ、複数の基板を電気的に接続するために用いられるコネクタに関するものである。
「[００１１]　
このコネクタはプラグ１とソケット２からなり、プラグ１に接続された一方の接続対象物としての第１の基板１００と、ソケット２に接続された他方の接続対象物としての第２の基板２００とを電気的に接続させるために用いられるものである。
［００１２］　
プラグ１には、第１の基板１００側に配置される第１の固定ハウジング１０と、第１の固定ハウジング１０に対して幅方向（図中Ｘ方向）、前後方向（図中Ｙ方向）及び上下方向（図中Ｚ方向）に移動可能に設けられた第１の可動ハウジング２０と、一端側が第１の固定ハウジング１０に保持されるとともに他端側が第１の可動ハウジング２０に保持され、第１の固定ハウジング１０に対する第１の可動ハウジング２０の移動に伴って?性変形するように形成された第１の端子としての複数のプラグ端子３０と、第１の可動ハウジング２０の移動を規制する一対の第１のストッパ部材４０とが設けられている。
［００１３］　第１の固定ハウジング１０は合成樹脂の成形品からなり、上面が開口した箱型形状をなしている。即ち、第１の固定ハウジング１０は、前面部１１、背面部１２、幅方向両側面部１３及び底面部１４からなり、前面部１１及び背面部１２には、各プラグ端子３０を保持する複数の端子孔１５と、各端子孔１５の配列方向（図中Ｘ方向）両端側において第１の固定ハウジング１０の外側に向力って突出する一対の突出部１６と、幅方向両端側の上部に形成された一対の凹部１７とがそれぞれ設けられている。また、各側面部１３の上部には、第１の可動ハウジング２０を係合する係合部１８がそれぞれ設けられている。
［００１４］　
第１の可動ハウジング２０は合成樹脂の成形品からなり、上面が開口した箱型形状をなすハウジング本体２１が設けられている。
ハウジング本体２１の幅方向両側面には、第１の固定ハウジング１０の係合部１８に係合する突起２４がそれぞれ設けられている。
「［００１６］　
各ストッパ部材４０は、金属板を折り曲げ加工することによって前後方向（図中Ｙ方向）に延びるように形成されており、一端側と他端側とが互いに対向するように略コ字状に形成された規制部本体４１と、規制部本体４１の前後方向両端からそれぞれ前方または後方に延びる一対の基板接続部４２とが設けられている。規制部本体４１は、第１の固定ハウジング１０の凹部１７に圧入可能に形成され、各基板接続部４２は、規制部本体４１が溝部１７に圧入されると、第１の基板１００に接触するようになっている。
［００１７］　ここで、各プラグ端子３０を第１の固定ハウジング１０に取り付ける場合には、端子孔１５にプラグ端子３０を上方から圧入する。このとき、図４に示すように、プラグ端子３０の第１の真直部３２の上端側が第１の固定ハウジング１０の端子孔１５に保持される。また、各プラグ端子３０に対して第１の可動ハウジング２０を上方から圧入すると、ブラグ端子３０の接触部３５が、ハウジング本体２１の底面２１ａを貫通し、第１の可動ハウジング２０の端子孔２２に保持される。
この場合、第１の可動ハウジング２０の突起２４は第１の固定ハウジング１０の係合部１８内に配置され、係合部１８によって突起２４即ち第１の可動ハウジング２０の前後方向及び下方への移動が所定範囲内に規制される。また、第１のストッパ部材４０が第１の固定ハウジング１０の溝部１７に圧入されると、係合部１８の上方が規制部本体４１によって覆われ、第１の可動ハウジング２０の幅方向及び上方への移動が所定範囲内に規制される。
「［００２１］第２の可動ハウジング６０は合成樹脂の成形品からなり、上面が開口した箱型形状 をなすハウジング本体６１が設けられている。ハウジング本体６１の底面中央部には、上方に突出するとともに第１の可動ハウジング２０のハウジング本体２１に嵌合可能に 形成された嵌合部６２が設けられており、嵌合部６２の前面及び後面には、各ソケット 端子７０を保持する複数の端子孔６３がハウジング本体６１の底面部を上下方向に貫通するように形成されている。（以下略）」
　引用文献９の記載から引用文献９には、次の技術的事項（以下、「引用文献９に記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。
　「上面が開口した箱型形状をなすハウジング本体２１が設けられた第１の可動ハウジング２０と、該第１の可動ハウジング２０を幅方向、前後方向及び上下方向に移動可能に設ける第１の固定ハウジング１０とからなるプラグ１と、第１の可動ハウジングのハウジング本体２１に嵌合可能に形成された嵌合部６２を設けたソケット２と、からなるコネクタにおいて、ハウジング本体２１の幅方向両側面に、第１の固定ハウジング１０の両側面部１３に設けた係合部１８に係合する突起２４を設け、第１のストッパ部材４０を固定ハウジング１０に圧入することにより、係合部１８の上方をストッパ部材４０の規制部本体４１によって覆い、係合部１８、突起２４及びストッパ部材４０によって、第１の固定ハウジング１０に対する第１の可動ハウジング２０の前後方向、幅方向及び上下方向への移動を所定範囲内に規制する技術的事項。」
　ここで、引用文献９に記載の技術的事項の、「ハウジング本体２１」の「開口」、「第１の可動ハウジング２０」、「突起２４」、「第１の固定ハウジング１０」、「ストッパ部材４０」、「規制部本体４１」、「上下方向」、「前後方向」、「嵌合部６２」及び「ソケット２」は、それぞれ、本件発明１の、「ソケット接続口」、「ソケット連結部材」、「突起片」、「プラグ」、「ストッパ部材」、「係止片」、「着脱方向」、「短手方向」、「接続端部」及び「ソケット」に相当する。
　また、引用文献９に記載の技術的事項の突起２４は、ハウジング本体２１を形成する互いに離隔した側壁部のそれぞれに設けられているといえる。
　したがって、引用文献９に記載の技術的事項は、本件発明１のプラグについて、「ソケット連結部材」が「一対の側壁部のそれぞれが」「突起片を有」する構成、及び、「ソケット連結部材の」「突起片にそれぞれ係止される」「係止片を有し、ソケット連結部材の着脱方向」「に沿った該ソケット連結部材の位置を規制するストッパ部材」の構成を備えているが、突起片がソケット連結部材の側壁部のそれぞれから「反対方向外側に延びる一対の」ものであり、これに対応する係止片を「一対の」ものであるとの構成を備えていない。
　また、引用文献９に記載の技術的事項のストッパ部材４０は、第１の可動ハウジング２０の幅方向（図１中Ｘ方向）及び上方への移動を規制するものの（段落［００１２］及び［００１７］を参照。）、前後方向（図１中Ｙ方向）の位置を規制するものではなく、本件発明１における「ソケット連結部材の」「短手方向に沿った該ソケット連結部材の位置を規制するストッパ部材」との構成を備えていない。
　したがって、引用文献９に記載の技術的事項を引用発明に適用したとしても、相違点２に係る本件発明１の構成に至らない。
　また、引用文献９には、引用文献９に記載の技術的事項の突起２４を、ハウジング本体２１の側壁部のそれぞれから反対方向外側に延びる一対のものとして構成し、ストッパ部材４０の規制部本体４１を、反対方向外側に延びる一対のものとして構成された突起２４にそれぞれ係合する一対のものとしてストッパ部材４０に構成することが可能であるとの記載も示唆もないし、このことが可能であることを示すその他の証拠もない。
　また、取消理由通知において引用した引用文献１０には、固定用ブロック１２に対し、可動用ハウジング１４がフローティング支持されたコネクタ１０において、可動用ハウジング１４の突出部３２と固定用ブロック１２に固定された固定タブ１８が係合することで、抜去方向（着脱方向）への可動用ハウジング１４の移動を防止し、フローティングの範囲を所定範囲に規制する構成が記載されているものの（引用文献１０の段落【００１６】〜【００１８】並びに【図１】（Ａ）【図３】及び【図５】を参照。）、本件発明１の「プラグ」について、「ソケット連結部材」の一対の側壁部のそれぞれが、「反対方向外側に延びる一対の」突起片を有するとともに、ソケット連結部材の一対の突起片にそれぞれ係止される「一対の」係止片を有し、ソケット連結部材の「短手方向に沿ったソケット連結部材の位置を規制するストッパ部材」を「備え」ていることまでも記載ないし示唆するものではないという点では、引用文献９と同様である。
　したがって、引用発明において、引用文献９及び１０に記載された事項に基いて相違点２に係る本件発明１の構成となすことは当業者であっても容易ではない。
　なお、取消理由通知で引用した引用文献２〜８においても、相違点２に係る本件発明１の構成は記載されていないし示唆もされていない。
（イ）次に、相違点４について検討する。
　引用発明の「電源用中間部」は、「可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して移動したときに対する抵抗力が小さくなるように構成されている」ものであるところ、ここでの抵抗力とは、引用文献１の記載（段落【００２７】を参照。）によれば、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して、左右方向（本件発明１の「短手方向」）に移動したときに信号用コンタクト３０及び電源用コンタクト４０を弾性変形させるために必要な力である。そして、引用文献１には、係る抵抗力を小さくするための具体的な構成として、電源用コンタクト４０を、可動側ハウジング２０に保持される第１電源用コンタクト４１と、固定側ハウジング１０に保持される第２電源用コンタクト４５との、２つの部材から構成し、両電源用コンタクト４１、４５にそれぞれ可撓部４３、４７を有する構成が記載されている（段落【００１８】、【００１９】及び【００２８】を参照。）。
　このように、引用文献１には、もっぱら可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対して左右方向に移動したときの抵抗力を小さくするという課題が示され、かかる課題を解決する具体的手段についての記載があるにとどまり、それに加え、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し前後方向（本件発明１の「長手方向」）に移動したときの課題及びその解決手段については記載も示唆もない。
　したがって、仮に、可動側ハウジングが固定側ハウジングに左右方向のみならず前後方向に移動可能であるというフローティングコネクタが当業者に周知・慣用の技術であったとしても、もっぱら可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し左右方向に移動したときの課題および当該課題解決手段を開示する引用文献１に接した当業者においては、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し左右方向に移動したときの課題のみならず、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０に対し前後方向に移動したときの課題までをも認識し、かかる課題を解決しようと試みることはもはや容易に想到し得たことであるということはできない。
　よって、引用発明において、相違点４に係る本件発明１の構成となすことは、当業者であっても容易ではない。
（ウ）以上のとおりであるので、その余の相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明及び引用文献２〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、それぞれ、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定する発明特定事項を付加したものである。
　したがって、本件発明２及び３と引用発明との間には、少なくとも相違点２及び４が存在するから、上記（２）イと同様の理由により、本件発明２及び３は、引用発明及び引用文献２〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、実質的には、本件発明１の「プラグ」と「ソケットと、を備え」た「基板接続用コネクタ」のうち「プラグ」に関する部分を取り出し独立した発明としたものである。
　上記（２）アでの本件発明１と引用発明との相違点１〜４は、もっぱら本件発明１における「プラグ」の構成について生じているものである。
　したがって、本件発明４と引用発明との間には、上記（２）アの相違点１〜４と同じ相違点が存在することとなる。
　してみると、上記（２）イと同様の理由により、本件発明４は、引用発明及び引用文献２〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４の発明特定事項を全て含み、更に限定したものである。
　本件発明４が、上記（４）で説示のとおり、引用発明及び引用文献２〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明５も同様に、引用発明及び引用文献２〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（６）本件発明６について
　本件発明６は、実質的には、本件発明１の「プラグ」と「ソケットと、を備え」た「基板接続用コネクタ」のうち「ソケット」に関する部分を取り出した上で、当該「ソケット」が請求項４に記載のプラグ（本件発明４）と接続されることを特定した発明である。
　したがって、本件発明６には、実質的に、本件発明１の発明特定事項が全て含まれることとなるところ、本件発明１は、上記（２）で説示のとおり、引用発明及び引用文献２〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明６も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない
（７）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明６の発明特定事項を全て含み、更に限定したものである。
　本件発明６が、上記（６）で説示のとおり、引用発明及び引用文献２〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明７も同様に、引用発明及び引用文献２〜１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（８）小括
　上記（２）〜（７）のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由によって、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　なお、異議申立人の提出したその他の証拠（甲第２号証の３〜甲第２号証の８、甲第３号証の４、甲第４号証の３〜甲第４号証の１０）にも、相違点２に係る本件発明１の構成は記載されていないし示唆もされていないから、異議申立人の提出した証拠によっては、本件発明１〜７に係る特許について、特許法第２９条第２項の規定に違反することを理由として特許を取り消すことはできない。
　　
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由について
１　異議申立人は、特許異議申立書において、請求項１及び４に記載の「隅部」と「嵌合用窪み部」とが、形状の異なるものであると限定される場合には、係る事項は、願書に添付された明細書又は図面との関係において新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項の追加に該当する旨主張する（特許異議申立書第７２ページ第１０行〜第７４ページ下から７行））。
　しかしながら、請求項１には、「隅部」と「嵌合用窪み部」に関して、「ソケット連結部材」に「隅部と、嵌合用窪み部とを内側に有し」という記載、及び「ソケット」に「前記隅部に係合され、または、前記嵌合用窪み部に干渉する誤挿入防止用の突起部が形成され」という記載があるのみで、これらの記載からすれば、請求項１では、ソケットに形成された突起部に係合されるソケット連結部材の部分を「隅部」とし、干渉する部分を「窪み部」と規定するにとどまり、「隅部」と「嵌合用窪み部」とが、それぞれ形状の異なるものであるとの限定はされていない（この点は、請求項４を引用する請求項６においても同様である。）。
　したがって、異議申立人の、請求項１及び４に記載の「隅部」と「嵌合用窪み部」とが、形状の異なるものであると限定される場合には、新規事項の追加に該当する旨の主張は採用できない。
２　異議申立人は、特許異議申立書において、請求項１及び４に記載の「隅部」と「嵌合用窪み部」に関し、「隅部」と「嵌合用窪み部」とが同一の形状であるものなのか、それぞれの形状が異なるものなのか不明であるので、特許を受けようとする発明が不明確である旨も主張する（特許異議申立書第７４下から６行〜下から４行）。
　しかしながら、請求項１には、「ソケット連結部材」が「隅部と、嵌合用窪み部とを内側に有し」、これに対応して、「ソケット」に「前記隅部に係合され、または、前記嵌合用窪み部に干渉する誤挿入防止用の突起部が形成され」るとあるので、「隅部」及び「嵌合用窪み部」の形状を問わず、ソケットの突起部に係合されるソケット連結部材の部分を「隅部」であり、ソケットの突起部に干渉するソケット連結部材の部分を「嵌合用窪み部」であることが当業者に明確に理解できる。
　したがって、異議申立人の特許を受けようとする発明が不明確であるとの主張は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件の請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２６日（２０２１．３．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１の基板に配され、
互いに離隔した一対の端子固定壁と互いに離隔した一対の側壁部に囲まれた
、
し、前記一対の側壁部のそれぞれが、反対方向外側に延びる一対の突起片を有
、
長手および短手
前記一対
それぞれ
一対の
および前記短手方向
　第２の基板に配され、前記ソケット連結部材のソケット接続口に取り外し可能に接続される接続端部であって、前記隅部に係合され、または、前記嵌合用窪み部に干渉する誤挿入防止用の突起部が形成される接続端部を有し、該接続端部がソケット接続口に接続される場合、前記プラグの複数のコンタクト端子に電気的に接続されるとともに該第２の基板に電気的に接続される少なくとも一つの電源用コンタクト端子および信号用コンタクト端子を含む複数のコンタクト端子を備えるソケットと、を備え、
　前記プラグの電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する
前記
　【請求項２】
　前記プラグおよびソケットは、それぞれ、静電気を前記第１の基板および前記第２の基板に逃がす静電気除去部材をさらに備え、該静電気除去部材が、前記複数のコンタクト端子に隣接して配される接地用コンタクト端子であることを特徴とする請求項１記載の基板接続用コネクタ。
　【請求項３】
　前記プラグおよびソケットは、それぞれ、静電気を前記第１の基板および前記第２の基板に逃がす静電気除去部材をさらに備え、該ソケットに設けられる静電気除去部材が、向かい合う前記コンタクト端子相互間に所定の距離をもって配置される少なくとも一つの接地用プレートであることを特徴とする請求項１記載の基板接続用コネクタ。
　【請求項４】
　基板に配され、接続端部が接続される
、互いに離隔した一対の端子固定壁と互いに離隔した一対の側壁部に囲まれた
、
し、前記一対の側壁部のそれぞれが、反対方向外側に延びる一対の突起片を有
長手および短手
前記一対
それぞれ
一対の
および前記短手方向
　前記電源用コンタクト端子の接触片部は、前記ソケット連結部材のソケット接続口を形成する
前記
　【請求項５】
　前記プラグは、静電気を前記基板に逃がす静電気除去部材をさらに備え、
　該静電気除去部材が、前記複数のコンタクト端子に隣接して配される接地用コンタクト端子であることを特徴とする請求項４記載のプラグ。
　【請求項６】
　請求項４記載のプラグのソケット連結部材のソケット接続口に取り外し可能に接続される接続端部であって、前記隅部に係合され、または、前記嵌合用窪み部に干渉する誤挿入防止用の突起部が形成される接続端部と、
　基板に配される前記接続端部が前記プラグのソケット接続口に接続される場合、前記プラグにおける電源用コンタクト端子、および、信号用コンタクト端子にそれぞれ、接続されるとともに該基板に電気的に接続される電源用コンタクト端子、および、信号用コンタクト端子と、を備えて構成されるソケット。
　【請求項７】
　前記ソケットは、静電気を前記基板に逃がす静電気除去部材をさらに備え、該静電気除去部材は、前記信号用コンタクト端子に隣接して配される接地用コンタクト端子であることを特徴とする請求項６記載のソケット。