【事件の表示】
　特許第６５８２１４２号発明「発泡成形用マスターバッチ及び発泡成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８２１４２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−９］について訂正することを認める。
　特許第６５８２１４２号の請求項１、３ないし９に係る特許を維持する。
　特許第６５８２１４２号の請求項２に係る特許に対する特許異議申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　特許第６５８２１４２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）９月２８日（優先権主張　平成２９年１０月１３日）を国際出願日とする出願であって、令和１年９月６日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行されたものである。 
　その後、その特許に対し、令和２年３月５日に特許異議申立人　加藤浩志（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年同月１８日に特許異議申立人　彦野友子（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申し立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年６月１２日付けで取消理由が通知され、同年８月７日に特許権者　積水化学工業株式会社（以下、「特許権者」という。）より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年９月８日に訂正請求書の補正書が提出され（以下、当該訂正の請求及び訂正請求書の補正をあわせて「本件訂正請求」という。）がされ、同年１０月５日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に行ったところ、同年同月２７日に特許異議申立人Ｂより意見書の提出があり、同年１１月６日に特許異議申立人Ａより意見書の提出があったものである。
　　
第２　訂正の可否についての判断
　　
１　訂正の内容
　　
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。）
　　
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「前記オレフィン系エラストマーは、融点が５０〜１２０℃であり」を、「前記オレフィン系エラストマーは、融点が５０〜１２０℃
、メルトインデックスが２〜２０ｇ／１０分
　あわせて、請求項１の記載を直接あるいは間接的に引用する、請求項３ないし９についても同様に訂正する。
　　
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　　
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３ないし９において、引用する請求項から、請求項２を削除する。
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　　
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１に係る請求項１の訂正は、オレフィン系エラストマーに関し、メルトインデックスが２〜２０ｇ／１０分であることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、オレフィン系のエラストマーについて、「メルトインデックスが２〜２０ｇ／１０分」であることは、明細書の段落【００１６】に記載されている。
　してみると、訂正事項１に係る請求項１に係る訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　請求項１の記載を直接あるいは間接的に引用する、請求項３ないし９についても同様である。
　　
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２に係る請求項２の訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２に係る請求項２に係る訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　　
（３）　訂正事項３について
　訂正事項３に係る請求項３ないし９の訂正は、請求項３ないし９それぞれにおいて、引用する請求項から請求項２を削除するものである。
　当該訂正は、訂正事項２の請求項２の削除にともなうものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項３に係る請求項３ないし９に係る訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　　
（４）　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−９］について訂正することを認める。
　　
第３　本件発明
　　
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　
「【請求項１】
ベースレジン、熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡成形用マスターバッチであって、
真比重が０．８０ｇ／ｃｍ３以上であり、
前記ベースレジンは、オレフィン系エラストマーを含有し、
前記オレフィン系エラストマーは、融点が５０〜１２０℃、メルトインデックスが２〜２０ｇ／１０分であり、
前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有する
ことを特徴とする発泡成形用マスターバッチ。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
熱膨張性マイクロカプセルは、重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包されており、
前記シェルは、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマー（Ｉ）を含有するモノマー混合物を重合させてなる重合体からなる
ことを特徴とする請求項１記載の発泡成形用マスターバッチ。
【請求項４】
前記シェルは、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマー（Ｉ）４０〜９０重量％と、カルボキシル基を有し、炭素数が３〜８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）５〜５０重量％とを含有するモノマー混合物を重合させてなる重合体からなる
ことを特徴とする請求項１又は３記載の発泡成形用マスターバッチ。
【請求項５】
モノマー混合物は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマー（Ｉ）４０〜９０重量％と、カルボキシル基を有し、炭素数が３〜８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）５〜５０重量％とを含有し、かつ、分子内に二重結合を２つ以上有する重合性モノマー（ＩＩＩ）を含有しないことを特徴とする請求項１、３又は４記載の発泡成形用マスターバッチ。
【請求項６】
モノマー混合物は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマー（Ｉ）４０〜９０重量％と、カルボキシル基を有し、炭素数が３〜８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）５〜５０重量％と、分子内に二重結合を２つ以上有する重合性モノマー（ＩＩＩ）０．２重量％以下、もしくは／かつ、金属カチオン水酸化物（ＩＶ）０．１〜１０重量％とを含有することを特徴とする請求項１、３又は４記載の発泡成形用マスターバッチ。
【請求項７】
モノマー混合物は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマー（Ｉ）４０〜９０重量％と、カルボキシル基を有し、炭素数が３〜８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）５〜５０重量％と、金属カチオン水酸化物（ＩＶ）０．１〜１０重量％とを含有し、かつ、分子内に二重結合を２つ以上有する重合性モノマー（ＩＩＩ）を含有しないことを特徴とする請求項１、３又は４記載の発泡成形用マスターバッチ。
【請求項８】
熱膨張性マイクロカプセルは、最大発泡温度が１８０℃以上であることを特徴とする請求項１、３、４、５、６又は７記載の発泡成形用マスターバッチ。
【請求項９】
請求項１、３、４、５、６、７又は８記載の発泡成形用マスターバッチを用いてなることを特徴とする発泡成形体。」
　　
　　
第４　特許異議申立書に記載された特許異議申立理由について
　　
１　特許異議申立人Ａが主張する特許異議申立理由について
　特許異議申立人Ａが特許異議申立書において、請求項１ないし９に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　　
申立理由Ａ１−１（新規性欠如）　本件特許の請求項１ないし３、８及び９に係る発明は、甲第Ａ−１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由Ａ１−２（新規性欠如）　本件特許の請求項１ないし３、８及び９に係る発明は、甲第Ａ−１２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由Ａ２−１（進歩性欠如）　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、甲第Ａ−１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由Ａ２−２（進歩性欠如）　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、甲第Ａ−１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
＜証拠方法＞
　　甲第Ａ−１号証：特開平１０−２１２３７２号公報
　　甲第Ａ−２号証：特開２００２−１０５２４７号公報
　　甲第Ａ−３号証：「Expancel○Ｒ（合議体注：「○Ｒ」は○の中にＲの
　　　　　　　　　　記号を表す。以下同じ。）｜熱膨張マイクロカプセル
　　　　　　　　　　」、[online]、日本フィライト株式会社、インターネ
　　　　　　　　　　ット＜URL:http://www-fillite.com/product/expance
　　　　　　　　　　l.html＞、２０１０年
　　甲第Ａ−４号証：特開平１０−２３１３７９号公報
　　甲第Ａ−５号証：特開平１０−１５８４２８号公報
　　甲第Ａ−６号証：EXPANCEL○Ｒ　Microspheres, Product Specificati
　　　　　　　　　　on, EXPANCEL DU（カタログ）、AKZO NOBEL、２００
　　　　　　　　　　７年６月
　　甲第Ａ−７号証：特開２０１３−２１３０７７号公報
　　甲第Ａ−８号証：特開２０１４−７０１０２号公報
　　甲第Ａ−９号証：特開２０１４−７０１９８号公報
　　甲第Ａ−１０号証：特開２０１７−８２２４４号公報
　　甲第Ａ−１１号証：特開２００９−２０３４５１号公報
　　甲第Ａ−１２号証：特開２０００−１７１０３号公報
　　甲第Ａ−１３号証：特表２０１０−５３９２８９号公報
　　甲第Ａ−１４号証：プラスチック加工技術便覧編集委員会編、「プラス
　　　　　　　　　　　チック加工技術便覧」、新版１１刷、日刊工業新聞
　　　　　　　　　　　社、昭和63年6月20日、p.69-70
　　甲第Ａ−１５号証：大木道則・大沢利昭・田中元治・千原秀昭編、「化
　　　　　　　　　　　学大辞典」、第１版、株式会社東京化学同人、1989
　　　　　　　　　　　年10月20日、p.2358
　なお、甲号証の記載は、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。
　　
２　特許異議申立人Ｂが主張する特許異議申立理由について
　特許異議申立人Ｂが特許異議申立書において、請求項１ないし９に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　　
申立理由Ｂ１（新規性欠如）　本件特許の請求項１、３ないし６、８及び９に係る発明は、甲第Ｂ−３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由Ｂ２−１（進歩性欠如）　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、甲第Ｂ−１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由Ｂ２−２（進歩性欠如）　本件特許の請求項２及び７に係る発明は、甲第Ｂ−３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由Ｂ３（サポート要件違反）　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　なお、申立理由Ｂ３の具体的理由は次のとおりである。
「本件特許発明１〜９について、
　本件特許発明の実施例では、モノマー（Ｉ）５０重量％と、カルボキシル基を有し、炭素数が３〜８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）３０重量％と、金属カチオン水酸化物（ＩＶ）１．５重量％とを含有し、分子内に二重結合を２つ以上有する重合性モノマー（ＩＩＩ）を含まない熱膨張性マイクロカプセル（表１の○１（合議体注：「○数字」は○の中に数字の記号を表す。以下同じ。）、○２）を含有するマスターバッチが例示されているのみである。表１の熱膨張性マイクロカプセル○３は本件特許発明３に記載されている熱膨張性マイクロカプセルであるが、比較例５に示されているように、課題を解決できていない。また、本件特許発明４〜６に記載されている熱膨張性マイクロカプセルによる実施例はなく、本件特許発明７に記載されている構成の熱膨張性マイクロカプセルは表○１、○２に示されているものの、限定された組成比のみである。一般に重合体の性状は、構成されるモノマーの含有割合によっても大きく変動することは当該技術分野の技術常識であるため、本発明の課題を解決する詳細な記載がなく不明確である。
　よって、本件特許発明１〜９は、発明の課題を解決できない範囲及び拡張された範囲を含んでいる。」
　　
＜証拠方法＞
　　甲第Ｂ−１号証：特開２０００−１７１０３号公報
　　甲第Ｂ−２号証：特開２００９−１２０６６０号公報
　　甲第Ｂ−３号証：特開２０１５−２１０６６号公報
　　甲第Ｂ−４号証：特開平１０−２１２３７２号公報
　　甲第Ｂ−５号証：ダウケミカル社「ＥＮＧＡＧＥ」カタログ（２０１５
　　　　　　　　　　年版）
　　甲第Ｂ−６号証：Ｖｉｓｔａｍａｘｘ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｐｏ
　　　　　　　　　　ｌｙｍｅｒ　カタログ（２０１６年６月）
　なお、甲号証の記載は、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。
　また、甲第Ｂ−１号証は甲第Ａ−１２号証と同じものである。
　　
第５　取消理由通知に記載した取消理由について
　　
　請求項１ないし９に係る特許に対して、当審が令和２年６月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。（なお、特許異議申立理由のうち、申立理由Ａ１−１、Ａ１−２、Ａ２−１、Ａ２−２、Ｂ２−１はいずれも、取消理由に包含される。）
　　
取消理由１−１（新規性欠如）　本件特許の請求項１ないし３、８及び９に係る発明は、甲第Ａ−１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
取消理由１−２（新規性欠如）　本件特許の請求項１ないし３、８及び９に係る発明は、甲第Ａ−１２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
取消理由２−１（進歩性欠如）　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、甲第Ａ−１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
取消理由２−２（進歩性欠如）　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、甲第Ａ−１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
第６　当審の判断
　　
１　取消理由についての判断
　　
（１）　主な引用文献の記載事項等
　　
ア　甲第Ａ−１号証の記載事項及び甲第Ａ−１号証に記載された発明
　　
（ア）　甲第Ａ−１号証の記載事項
　　
　甲第Ａ−１号証には、次の事項が記載されている。（下線については、もとの記載において付されている箇所に加え、当審においても付与した箇所がある。以下同様。）
　　
「【請求項１０】　熱可塑性樹脂からなる殻とこの殻の内部に閉じ込められる熱膨張性物質とで構成された熱膨張性マイクロスフェアと、シングルサイト触媒を用いて合成されたポリエチレン系熱可塑性ポリマーを主材とするベース材とで構成される発泡マスターバッチ。」
　　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、熱膨張性マイクロスフェアを主成分とする発泡マスターバッチ、及びそのような発泡マスターバッチの製造方法に関する。」
　　
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記に鑑みなされたものであり、低融点でベタツキ成分が少なく、かつ成形母材に対する混合性・親和性がよいベース材を選択し、このベース材を用いて発泡成形性に優れた使い勝手のよい発泡マスターバッチを提供することを目的とする。」
　　
「【００４９】本発明にかかるベース材としては、上記したシングルサイト触媒を用いて合成されたポリエチレン系熱可塑性ポリマーを使用し、具体的には例えばダウ・ケミカル日本 (株) 社製の商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹやＥＮＧＡＧＥ（エチレン・オクテン・コポリマー）を使用する。」
　　
「【００５２】他方、発泡マスターバッチのもう一方の主材であるマイクロスフェアとしては、各種のマイクロスフェアが使用可能であるが、一般には殻がアクリロニトリルを含むコポリマーで形成され、その内部にイソペンタン又はイソブタンを閉じ込めたマイクロカプセル（マイクロスフェア）を使用する。アクリロニトリルを含むコポリマーは、熱可塑性および強度・伸度の面で優れ、またイソペンタンやイソブタンは膨張率及び膨張圧力の面で優れ、この種の発泡マスターバッチの主材として好適だからである。」
　　
「【００６９】
【実施例】以下実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。
【００７０】〔実施例１〕熱膨張性マイクロスフェアとしては、エクスパンセル社製のエクスパンセル０９２ＤＵ−１２０（粒度３−５０μｍ、相対密度１．２ｇ／ｃｃ、膨張開始温度１１８−１２６℃、破壊温度１８８−１９５℃）を用意した。また、シングルサイト触媒を用い合成したポリエチレン系ポリマーとしては、
ダウ・ケミカル日本(株) 社製のＥＮＧＡＧＥ ＳＭ８４００（密度０．８７０ｇ／ｃｃ、コモノマー重度２４％、ＤＳＣピーク融点６３．３℃）
【００７１】上記
ＥＮＧＡＧＥ ＳＭ８４００を７０Ｋｇ、流動パラフィンを０．２Ｋｇ、エクスパンセル０９２ＤＵ−１２０を３０Ｋｇ
【００７２】次いで、上記で混合したものを２軸スクリュー押し出し機（池貝 (株) 社製；ＧＴ−１１０）に入れ、スクリュー回転数３０ｒｐｍ、ダイス部の温度９０℃の条件で混練し直径３〜３．５ｍｍに押し出した。そして、ダイスから押し出したものは、ダイス出口に取り付けた回転ハンマーで直ちにホットカットした。更に、ホットカット直後のペレットは、６角形の回転体を備えたペレットクーラーに入れ、回転させながら５０℃以下の温度になるまで冷却した。ホットカット直後のペレットの温度は溶融温度に近く、そのままでは相互にくっついてしまうからである。
【００７３】
以上のようにして、
本発明にかかる発泡マスターバッチペレットを作製
【００７４】
上記で作製した発泡マスターバッチペレット１Ｋｇを、マルチサイト触媒を用い合成された従来型のポリプロピレン樹脂（ (株) トクヤマ ＭＳ６７０）１０Ｋｇとをドライブレンドした後、射出成形（ノズル温度約１６５℃、金型温度４０〜８０℃）し発泡成形品を作製
【００７５】〔実施例２〕熱膨張性のマイクロスフェアとしては、前記エクスパンセル０９２ＤＵ−１２０を用い、他方、シングルサイト触媒を用い合成したポリエチレン系ポリマーとしては、前記ＥＮＧＡＧＥ ＳＭ８４００に代えて、ダウ・ケミカル日本 (株)社製のＡＦＦＩＮＩＴＹ　ＳＭ１２５０（密度０．８８５ｇ／ｃｃ、コモノマー重度１９％、ＤＳＣピーク融点８５．３℃）を用い、更にパラフィンオイルおよび水を添加した表１に示す組成の発泡マスターバッチを作製した。
【００７６】
【表１】
【００７７】この実施例２の発泡マスタバッチでは、前記ＥＮＧＡＧＥ　ＳＭ８４００（ＤＳＣピーク融点６３．８℃）よりも融点の高いＡＦＦＩＮＩＴＹ　ＳＭ１２５０（ＤＳＣピーク融点８５．３℃）を用いた。このため、ダイス部の温度を１００℃（実施例１では９０℃）として混練した。そして、混練時の温度によりマイクロスフェアが事前膨張してその性能が劣化するのを防止するために、混合物に２重量％の水を添加した。この水は、混合物がダイスより押し出された時に蒸発して気化熱を奪う。よって、発泡マスターバッチペレットの温度が急速に低下するので、エクスパンセル０９２ＤＵ−１２０の熱劣化（事前膨張）が防止できる。なお、この水は気化してしまうので、ぺレット中に残留することはない。
【００７８】このようにして作製した実施例２にかかる発泡マスターバッチペレットを用い、実施例１と同様にして発泡成形品を作製し、その性状を調べた。その結果、良好な発泡成形品が得られることが確認された。」
　　
（イ）　甲第Ａ−１号証に記載された発明
　　
　（ア）の記載、特に、請求項１及び実施例１の記載を中心に整理すると、甲第Ａ−１号証には以下の発明が記載されていると認める。
　　
「熱可塑性樹脂からなる殻とこの殻の内部に閉じ込められる熱膨張性物質とで構成された熱膨張性マイクロスフェアと、シングルサイト触媒を用いて合成されたポリエチレン系熱可塑性ポリマーを主材とするベース材とで構成される発泡マスターバッチであって、
　前記ベース材は、ダウ・ケミカル日本(株) 社製のＥＮＧＡＧＥ　ＳＭ８４００（密度０．８７０ｇ／ｃｃ、コモノマー重度２４％、ＤＳＣピーク融点６３．３℃）であり、
　前記熱膨張性マイクロスフィアは、スパンセル０９２ＤＵ−１２０（粒度３−５０μｍ、相対密度１．２ｇ／ｃｃ、膨張開始温度１１８−１２６℃、破壊温度１８８−１９５℃）であり、
　ＥＮＧＡＧＥ　ＳＭ８４００を７０Ｋｇ、流動パラフィンを０．２Ｋｇ、エクスパンセル０９２ＤＵ−１２０を３０Ｋｇを含有する
　発泡マスターバッチ。」（以下、「甲Ａ−１発明」という。）
　　
イ　甲第Ａ−４号証の記載事項
　　
　甲第Ａ−４号証には、次の事項が記載されている。
　　
「【００６３】上記製造方法においては、ポリエチレン系熱可塑性ポリマーとして、例えばダウ・ケミカル日本 (株) 社製の商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹやＥＮＧＡＧＥ（エチレン・オクテン・コポリマー）を使用できる。より詳細には、例えばＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＳＭ１２５０やＥＮＧＡＧＥ  ＳＭ８４００が好適に使用できる。これらは、熱膨張性マイクロスフェアの膨張開始温度に対し十分に低い融点を有しているからである。
【００６４】なお、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＳＭ１２５０は、密度０．８８５ｇｍ／ｃｃ、コモノマー重合度１９％、メルトインデックス３０ｇ／１０分、ＤＳＣ融点温度８５．３℃という諸物性値を有するものであり、
ＥＮＧＡＧＥ  ＳＭ８４００は、
メルトインデックス３０ｇ／１０分
という諸物性値を有する
　　
ウ　甲第Ａ−１１号証の記載事項
　　
　甲第Ａ−１１号証には、次の事項が記載されている。
　　
「【請求項２】
熱膨張性マイクロカプセルは、重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包されており、前記シェルは、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマー（Ｉ）４０〜９０重量％と、カルボキシル基を有し、炭素数が３〜?８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）５〜５０重量％とを含有するモノマー混合物を重合させてなる重合体からなることを特徴とする請求項１記載の発泡成形用マスターバッチ。
【請求項３】
モノマー混合物は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマー（Ｉ）４０〜９０重量％と、カルボキシル基を有し、炭素数が３〜８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）５〜５０重量％とを含有し、かつ、
分子内に二重結合を２つ以上有する重合性モノマー（ＩＩＩ）を含有しない
【請求項４】
モノマー混合物は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマー（Ｉ）４０〜９０重量％と、カルボキシル基を有し、炭素数が３〜８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）５〜５０重量％と、分子内に二重結合を２つ以上有する重合性モノマー（ＩＩＩ）０．２重量％以下と、金属カチオン塩（ＩＶ）０．１〜１０重量％とを含有することを特徴とする請求項２記載の発泡成形用マスターバッチ。
【請求項５】
モノマー混合物は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマー（Ｉ）４０〜９０重量％と、カルボキシル基を有し、炭素数が３〜８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）５〜５０重量％と、金属カチオン塩（ＩＶ）０．１〜１０重量％とを含有し、かつ、分子内に二重結合を２つ以上有する重合性モノマー（ＩＩＩ）を含有しないことを特徴とする請求項２記載の発泡成形用マスターバッチ。」
　　
「【０００１】
本発明は、強い剪断力が加えられる混練成形、カレンダー成形、押出成形、射出成形等にも好適に使用可能であり、発泡倍率が高く、発泡倍率のバラツキも少ない発泡成形体を得ることが可能な発泡成形用マスターバッチに関する。また、該発泡成形用マスターバッチを用いた発泡成形体に関する。」
　　
「【００１４】
上記モノマー混合物中の重合性モノマー（Ｉ）の含有量の好ましい下限は４０重量％、好ましい上限は９０重量％である。上記モノマー混合物中の重合性モノマー（Ｉ）の含有量が４０重量％未満であると、シェルのガスバリア性が低くなるため発泡倍率が低下することがある。上記モノマー混合物中の重合性モノマー（Ｉ）の含有量が９０重量％を超えると、耐熱性が上がってこないことがある。上記モノマー混合物中の重合性モノマー（Ｉ）の含有量のより好ましい下限は５０重量％、より好ましい上限は８０重量％である。」
　　
「【００１６】
上記モノマー混合物中における、上記カルボキシル基を有し、炭素数３?８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）に由来するセグメントの含有量の好ましい下限は５重量％、好ましい上限は５０重量％である。上記ラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）に由来するセグメントの含有量が５重量％未満であると、最大発泡温度が１９０℃以下となることがあり、上記ラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）に由来するセグメントの含有量が５０重量％を超えると、最大発泡温度は向上するものの、発泡倍率が低下する。上記ラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）に由来するセグメントの含有量のより好ましい下限は１０重量％、より好ましい上限は４０重量％である。」
　　
「【００１９】
上記モノマー混合物（１）は、上記モノマー混合物中に分子内に二重結合を２つ以上有する重合性モノマー（ＩＩＩ）を含有しない。上記重合性モノマー（ＩＩＩ）は、一般的に架橋剤として用いられているものである。
上記モノマー混合物（１）では、上記重合性モノマー（Ｉ）とラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）とを所定量含有するモノマー混合物を用いることで、充分な強度を有するシェルが得られることから、上記
モノマー混合物中に分子内に二重結合を２つ以上有する重合性モノマー（ＩＩＩ）を含有しない場合でも、優れた耐剪断性、耐熱性、発泡性を有する熱膨張性マイクロカプセルとすることができる。
また、上記重合性モノマー（ＩＩＩ）を添加した場合、熱膨張性マイクロカプセルの粒子形状が歪なものとなり、結果として嵩比重が低下してしまう。嵩比重が低下してしまうと、次工程において、特に押出成形を用いてマスターバッチペレットを製造する場合に、熱膨張性マイクロカプセルの粒子に剪断がかかりやすくなるため、安定したマスターバッチが作れず、その後に射出成形等を用いて発泡成形を行う場合に、発泡倍率にバラツキが生じやすくなる。」
　　
「【００２５】
上記モノマー混合物（２）中における、上記重合性モノマー（ＩＩＩ）の含有量の好ましい上限は０．２重量％である。上記重合性モノマー（ＩＩＩ）を０．２重量％を超えて添加した場合、熱膨張性マイクロカプセルの粒子形状が歪なものとなり、結果として嵩比重が低下してしまう。嵩比重が低下してしまうと、次工程において、特に押出成形を用いてマスターバッチペレットを製造する場合に、熱膨張性マイクロカプセルの粒子に剪断がかかりやすくなるため、安定したマスターバッチが作れず、その後に射出成形等を用いて発泡成形を行う場合に、発泡倍率にバラツキが生じやすくなる。本発明では、上記重合性モノマー（ＩＩＩ）の含有量を０．２重量％以下とすることで、嵩比重の低下を防止することができる。上記重合性モノマー（ＩＩＩ）の含有量の好ましい下限は０重量％、より好ましい上限は０．１重量％である。」
　　
「【００２９】
上記モノマー混合物（２）中における、上記金属カチオン塩（ＩＶ）の含有量の好ましい下限は０．１重量％、好ましい上限が１０重量％である。上記金属カチオン塩（ＩＶ）の含有量が０．１重量％未満であると、耐熱性に効果が得られないことがあり、上記金属カチオン塩（ＩＶ）の含有量が１０重量％を超えると、発泡倍率が著しく悪くなることがある。上記金属カチオン塩（ＩＶ）の含有量のより好ましい下限は０．５重量％、より好ましい上限は５重量％である。」
　　
「【００４０】
上記熱膨張性マイクロカプセルは、最大発泡温度（Ｔｍａｘ）の好ましい下限が１９０℃である。最大発泡温度が１９０℃未満であると、耐熱性が低くなることから、高温領域や成形加工時において、熱膨張性マイクロカプセルが破裂、収縮する。また、マスターバッチペレット製造時に剪断により発泡していまい、未発泡のマスターバッチペレットを安定して製造することができない。最大発泡温度のより好ましい下限は２００℃、より好ましい上限は２４０℃である。
なお、本明細書において、最大発泡温度は、熱膨張性マイクロカプセルを常温から加熱しながらその径を測定したときに、熱膨張性マイクロカプセルの径が最大となったとき（最大変位量）における温度を意味する。」
　　
「【００７０】
（実施例１〜１５、比較例１〜１２）
（熱膨張性マイクロカプセルの作製）
重合反応容器に、水８Ｌと、分散安定剤としてコロイダルシリカ（旭電化社製）５重量部及びポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製）０．３重量部を投入し、水性分散媒体を調製した。次いで、表１に示した配合量のモノマーからなる油性混合液を水性分散媒体に添加することにより、分散液を調製した。得られた分散液をホモジナイザーで攪拌混合し、窒素置換した加圧重合器（２０Ｌ）内へ仕込み、加圧（０．２ＭＰａ）し、６０℃で２０時間反応させることにより、反応生成物を調製した。得られた反応生成物について、ろ過と水洗を繰り返した後、乾燥して熱膨張性マイクロカプセル（Ｎｏ．１〜１１）を得た。
なお、表１では、重合性モノマー（Ｉ）をモノマー（Ｉ）、ラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）をモノマー（ＩＩ）、重合性モノマー（ＩＩＩ）をモノマー（ＩＩＩ）とした。
【００７１】
（マスターバッチペレットの作製）
粉体状及びペレット状の低密度ポリエチレン１００重量部と、滑剤としてステアリン酸１０重量部とをバンバリーミキサーで混練し、約１００℃になったところで、得られた熱膨張性マイクロカプセル及び／又は所定の化学発泡剤（各配合量は重量部として表２及び表３に示す。）を合計１００重量部添加し、更に３０秒間混練して押し出すと同時にペレット化し、マスターバッチペレットを得た。
【００７２】
（成形体の作製）
表２及び表３に示す添加量のマスターバッチペレットと、ポリプロピレン樹脂１００重量部とを混合し、得られた混合ペレットをアキュムレーターを備えたスクリュー式の射出成形機のホッパーに供給して溶融混練し、射出成形を行い、板状の成形体を得た。なお、成形条件は、シリンダー温度２００℃、射出速度６０ｍｍ／ｓｅｃ、型開遅延時間０秒、金型温度４０℃とした。なお、比較例８は、熱膨張性マイクロカプセルのみを含有するマスターバッチペレットと、化学発泡剤のみを含有するマスターバッチペレットとを合計５重量部添加した。
【００７３】
（評価）
熱膨張性マイクロカプセル（Ｎｏ．１〜１１）、及び、実施例１〜１５及び比較例１〜１２で得られた成形体について、下記性能を評価した。結果を表１、２及び３に示した。
【００７４】
（１）熱膨張性マイクロカプセルの評価 （１−１）体積平均粒子径 粒度分布径測定器（ＬＡ−９１０、ＨＯＲＩＢＡ社製）を用い、体積平均粒子径を測定した。
【００７５】
（１−２）発泡開始温度、最大発泡温度、最大変位
熱機械分析装置（ＴＭＡ）（ＴＭＡ２９４０、ＴＡ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、発泡開始温度（Ｔｓ）、最大変位量（Ｄｍａｘ）及び最大発泡温度（Ｔｍａｘ）を測定した。具体的には、試料２５μｇを直径７ｍｍ、深さ１ｍｍのアルミ製容器に入れ、上から０．１Ｎの力を加えた状態で、５℃／ｍｉｎの昇温速度で８０℃から２２０℃まで加熱し、測定端子の垂直方向における変位を測定し、変位が上がり始める温度を発泡開始温度、その変位の最大値を最大変位量とし、最大変位量における温度を最大発泡温度とした。
【００７６】
（１−３）ゲル分率
ＡＳＴＭ Ｄ２７６５に準拠した方法で、溶媒としてＮ，Ｎ−ジメチルフォルムアミドを用い、ゲル分率を測定した。
【００７７】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
エ　甲第Ａ−１２号証の記載事項及び甲第Ａ−１２号証に記載された発明
　　
（ア）　甲第Ａ−１２号証の記載事項
　　
　甲第Ａ−１２号証には、次の事項が記載されている。
　　
「【請求項１】第１工程として、
成分（ａ）融点又は軟化点が１００℃以下である熱可塑性樹脂１０〜９０重量部と、
成分（ｂ）１００〜２００℃の温度で膨張する熱膨張性マイクロカプセル１０〜９０重量部とを含む樹脂組成物（Ａ）を、１００℃以下で混練し、
第２工程として、
得られた樹脂組成物（Ａ）を成分（ｃ）熱可塑性樹脂に添加して混練又は、成形することを特徴とする樹脂組成物（Ｂ）の製造方法。」
　　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発泡性熱可塑性エラストマー組成物の製造法に関する。」
　　
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は安定した発泡体を得る樹脂組成物及びその製造方法を提供することにある。」
　　
「【００１５】
成分（ｂ）：必須成分
本発明に使用される、１００〜２００℃の温度で熱膨張する熱膨張性マイクロカプセルは、本発明の効果を発揮するための特徴となる成分である。ここで、１００〜２００℃の温度で膨張する熱膨張性マイクロカプセルとしては、平均粒径１〜５０μｍが必要であり、１μｍより小さいとゴム中への分散が不十分となり、５０μｍより上では本発明の組成物から得られる成形品の強度が大きく低下する。また、膨張倍率は１０〜１００倍が好ましく、１０倍未満であると十分な発泡倍率が得られず、１００倍を超えると均一微細なセルが得られ難くなる。このような熱膨張性マイクロカプセルとしては塩化ビニリデン・アクリロニトリルコポリマーを外殻とし、イソブタンを内包したエクスパンセルが、エクスパンセル社から市販されている。成分（ｂ）の配合量は、１０重量部以上、好ましくは、３０重量部以上、かつ９０重量部以下、好ましくは、７０重量部以下である。さらに、好ましくは、３０〜６０重量部の範囲で選択される。成分（ｂ）が１０重量部未満では、十分な発泡効果が発現せず。ベース樹脂の特性のみとなる。成分（ｂ）が９０重量部を超えると混練ができなくなる。セルの均一性が失われる。」
　　
「【００２０】
【実施例】以下、実施例及び比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例、比較例において用いた評価方法は次の方法によった。
【００２１】評価方法
（１）コンパウンド製造性
（１−１）混練性
所定量の配合物を２０リットルのニーダーに一括投入して６分後の混練状態を観察した。
◎：配合物が、非常に良く分散している。
○：配合物が、良く分散している。
×：配合物が分散せず、部分的に固まりがある。
（１−２）ニーダー排出
２０リットルのニーダーから混練物を排出する際の状態を観察した。
◎：容易に排出される。
○：排出される。
△：やや排出が悪い。
×：排出が悪い。
（１−３）ペレッティング性
得られた混練物を８０ｍｍ単軸押出機に投入してダイスから押し出された混練物を回転式カッターにて切断を行った。
○：ペレットが何らトラブルなく製造された。
×：切断できないものが含まれる。又、切りカスが発生した。
（１−４）コンパウンドの状態
○：同じ形状のしまったペレットが得られた。
×：形状が定まらず、やや発泡ぎみのペレットが得られた。
【００２２】（２）製品製造
（２−１）成形品の状態
○：均一な発泡状態の成形品が得られた。
×：不均一な発泡状態の成形品が得られた。
【００２３】各成分としては、次の物質を使用した。
成分（ａ）：
（ａ−１）
製品名：エンゲージ　
ＥＧ８４００
製造会社：ダウケミカル日本社製
種類：メタロセン触媒系ポリエチレン
メルトフローレイト：３０ｇ／１０分
融点：６０℃
（ａ−２）
製品名：エンゲージ　ＥＧ８１００
製造会社：ダウケミカル日本社製
種類：メタロセン触媒系ポリエチレン
メルトフローレイト：１ｇ／１０分
融点：６０℃
（ａ−３）
製品名：ＮＵＤ６５７０
種類：エチレン−アクリル酸エチル共重合体
製造会社：日本ユニカー社製
メルトフローレイト：２０ｇ／１０分
軟化点：４３℃
（ａ−４）
製品名：ＥＶ４０Ｘ
種類：エチレン−酢酸ビニル共重合体
製造会社：三井・デュポンケミカル社製
メルトフローレイト：２０ｇ／１０分
軟化点：４０℃以下
（ａ−５）
製品名：Ｊ５０１９
種類：低密度ポリエチレン
製造会社：宇部興産社製
メルトフローレイト：５０ｇ／１０分-
融点：１０４℃
（ａ−６）
製品名：ウルトラゼックス　２０２００Ｊ
種類：直鎖状低密度ポリエチレン
製造会社：三井化学社製
メルトフローレイト：１８ｇ／１０分
融点：１２０℃
（ａ−７）
製品名：ハイゼックス　１３００Ｊ
種類：高密度ポリエチレン
製造会社：三井化学社製
メルトフローレイト：１３ｇ／１０分
融点：１３１℃
（ａ−８）
製品名：ＭＳ　６７００
種類：ポリプロピレン
製造会社：トクヤマ社製
メルトフローレイト：２３ｇ／１０分
融点：１６０℃
【００２４】成分（ｂ）
（ｂ−１）
製品名：エクスパンセル　
０９２ＤＵ１２０
種類：
熱膨張性マイクロカプセル
製造会社：エクスパンセル社製
粒子径：２５〜３５μｍ
膨張開始温度：１１８〜１２６℃
膨張終了温度：１８８〜１９５℃
（ｂ−２）
製品名：エクスパンセル　０９１ＤＵ
種類：熱膨張性マイクロカプセル
製造会社：エクスパンセル社製
粒子径：１０〜１６μｍ
膨張開始温度：１１８〜１２６℃
膨張終了温度：１６１〜１７１℃
（ｂ−３）
製品名：エクスパンセル　０９１ＤＵ−０
種類：熱膨張性マイクロカプセル
製造会社：エクスパンセル社製
粒子径：１８〜２４μｍ
膨張開始温度：１１６〜１２４℃
膨張終了温度：１７１〜１８１℃
（ｂ−４）
製品名：エクスパンセル　０９１ＤＵ−４０
種類：熱膨張性マイクロカプセル
製造会社：エクスパンセル社製
粒子径：３０〜４０μｍ
膨張開始温度：１１４〜１２４℃
膨張終了温度：１８１〜１９１℃
【００２５】成分（ｄ）
（ｄ−１）
製品名：ダイアナプロセスオイル ＰＷ−９０
種類：パラフィン系オイル
製造会社：出光興産社製
重量平均分子量：５４０
芳香族成分の含有量：０．１％以下
【００２６】その他の成分
製品名：ＬＵＮＡＣ Ｓ−４０
種類：ステアリン酸系滑剤
製造会社：花王社製
【００２７】
【実施例１】
成分（ａ）としてＥＧ８４００を９０重量部、成分（ｂ）として０９２ＤＵ−１２０を１０重量部配合して、
ペレット化した
得たペレットをスチレン系エラストマー（理研ビニル工業株式会社製 アクティマー ＡＪ−１０５０Ｓ 本発明の成分（ｃ）に相当）に２０重量％の割合でドライブレンドした物を用い、射出成形装置にて、（縦）１３０ｍｍ×（横）１３０ｍｍ×（厚さ）２ｍｍの板を作成し、下記の条件で成形した
【００２８】
成形温度 ２２０℃
金型温度 ３０℃
射出速度 １５ｍｍ／秒
射出圧力 ８００ｋｇ／ｃｍ２
保圧圧力 ２００ｋｇ／ｃｍ２
射出時間 ５秒
冷却時間 ２０秒
【００２９】
【実施例２】成分（ａ）としてＥＧ８４００を８０重量部、成分（ｂ）として０９２ＤＵ−１２０を２０重量部に変更した以外は実施例１と同様に行った。
【００３０】
【実施例３】
成分（ａ）としてＥＧ８４００を７０重量部、成分（ｂ）として０９２ＤＵ−１２０を３０重量部に変更した以外は実施例１と同様に行った
【００３１】
【実施例４】
成分（ａ）としてＥＧ８４００を４０重量部、成分（ｂ）として０９２ＤＵ−１２０を６０重量部に変更した以外は実施例１と同様に行った
　　
「【００４６】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
（イ）　甲第Ａ−１２号証に記載された発明
　　
　（ア）の記載、特に、請求項１及び実施例３、４の記載から、甲第Ａ−１２号証には以下の発明が記載されていると認める。
　　
「熱可塑性樹脂としてエンゲージ　ＥＧ８４００を７０重量部、熱膨張性マイクロカプセルとしてエクスパンセル　０９２ＤＵ−１２０を３０重量部配合して得られた、熱可塑性樹脂に添加して発泡成形に用いられるペレット。」（以下、「甲Ａ−１２実施例３発明」という。）
　　
「熱可塑性樹脂としてエンゲージ　ＥＧ８４００を４０重量部、熱膨張性マイクロカプセルとしてエクスパンセル　０９２ＤＵ−１２０を６０重量部配合して得られた、熱可塑性樹脂に添加して発泡成形に用いられるペレット。」（以下、「甲Ａ−１２実施例４発明」という。また、「甲Ａ−１２実施例３発明」、「甲Ａ−１２実施例４発明」を総称し、「甲Ａ−１２発明」という。）
　　
（２）　対比・判断
　　
ア　取消理由１−１（甲第Ａ−１号証を根拠とする新規性）及び取消理由２−１（甲第Ａ−１号証を主引用例とする進歩性）について
　　
（ア）　本件特許発明１について
　　
　本件特許発明１と甲Ａ−１発明とを対比する。
　甲Ａ−１発明のベース材である「ダウ・ケミカル日本(株)社製のＥＮＧＡＧＥ　ＳＭ８４００」は、甲Ｂ−５号証によると、Polyolefin  Elastomers  であることが明らかである。してみると、甲Ａ−１発明の「ベース材」は、本件特許発明１の「ベースレジン」に相当するとともに、「オレフィン系エラストマーを含有する」ものであるといえる。
　また、甲Ａ−１発明の「熱可塑性樹脂からなる殻とこの殻の内部に閉じ込められる熱膨張性物質とで構成された熱膨張性マイクロスフェア」は、本件特許発明１の「熱膨張性マイクロカプセル」に相当する。
　さらに、甲Ａ−１発明の「ＥＮＧＡＧＥ　ＳＭ８４００」は融点が６３．３℃である（段落【００７０】参照）こと、「ＥＮＧＡＧＥ　ＳＭ８４００」７０Ｋｇに対して、熱可塑性樹脂からなる殻とこの殻の内部に閉じ込められる熱膨張性物質とで構成された熱膨張性マイクロスフェアである、「エクスパンセル０９２ＤＵ−１２０」を３０Ｋｇ用いることからみて、本件特許発明１の「オレフィン系エラストマーは、融点が５０〜１２０℃」、「前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有する」との条件を満たしていることも明らかである。
　　
　してみると、本件特許発明１と甲Ａ−１発明とは、
「ベースレジン、熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡成形用マスターバッチであって、
前記ベースレジンは、オレフィン系エラストマーを含有し、
前記オレフィン系エラストマーは、融点が５０〜１２０℃であり、
前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有する
発泡成形用マスターバッチ。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）　　
　マスターバッチの真比重について、本件特許発明１は「０．８０ｇ／ｃｍ３以上」であるのに対し、甲Ａ−１発明にはそのような特定がない点。
　　
（相違点２）
　オレフィン系エラストマーのメルトインデックスに関して、本件特許発明１は「２〜２０ｇ／１０分」であるのに対して、甲Ａ−１発明にはそのような特定がない点。
　　
　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
　甲Ａ−１発明のマスターバッチにおいて用いている、「ＥＮＧＡＧＥ　ＳＭ８４００」のメルトフローレートは、３０ｇ／１０分であり（甲第Ａ−４号証の段落【００６４】参照）、相違点２に係る本件特許発明１の特定事項を満たさない。
　また、甲Ａ−１発明において、「ＥＮＧＡＧＥ　ＳＭ８４００」に代えて他の材料を採用しようとしても、当然、ベースレジンの系や融点もあわせて影響を受けるものであり、かつ、甲Ａ−１号証や他の甲号証の記載を見ても、メルトフローレートのみならず、ベースレジンの系や融点の条件も含めて適合する材料が示されてもいない。さらに、マスターバッチにおいてメルトフローレート（メルトインデックス）を２〜２０ｇ／１０分にする動機付けもあるともいえない。
　してみれば、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ−１発明ではなく、また、甲Ａ−１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　なお、この点について、特許異議申立人Ａ、Ｂがそれぞれ提出した意見書の主張を見ても、上記判断に影響しない。
　　
（イ）　本件特許発明３ないし９について
　
　本件特許発明３ないし９はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲Ａ−１発明ではないから、本件特許発明３、８及び９も、甲Ａ−１発明ではない。
　また、本件特許発明１は、甲Ａ−１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明３なしい９も同様に、甲Ａ−１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
イ　取消理由１−２（甲第Ａ−１２号証を根拠とする新規性）及び取消理由２−２（甲第Ａ−１２号証を主引用例とする進歩性）について
　　
（ア）　本件特許発明１について
　　
　本件特許発明１と甲Ａ−１２実施例３発明とを対比する。
　甲Ａ−１２実施例３発明の「エンゲージ　ＥＧ８４００」は、メタロセン触媒系ポリエチレンであって、融点が６０℃であり（【００２３】参照）、甲Ｂ−５号証によると、Polyolefin  Elastomers  であることが明らかである。してみると、甲Ａ−１２実施例３発明の「エンゲージ　ＥＧ８４００」は、本件特許発明１の「ベースレジン」に相当するとともに、「オレフィン系エラストマーを含有する」ものであるといえ、さらに、その融点についても、本件特許発明１の特定事項を満たしている。
　そして、甲Ａ−１２実施例３発明の「ペレット」は、「熱可塑性樹脂に添加して発泡成形に用いられる」ものであるから、本件特許発明１の「発泡成形用マスターバッチ」に相当することも明らかである。
　さらに、「エンゲージ　ＥＧ８４００」と「エクスパンセル　０９２ＤＵ−１２０」は各々７０重量部、３０重量部で添加するから、本件発明１の「前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有する」との特定事項を満たすことも明らかである。
　　
　してみると、本件特許発明１と甲Ａ−１２実施例３発明とは、
「ベースレジン、熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡成形用マスターバッチであって、
前記ベースレジンは、オレフィン系エラストマーを含有し、
前記オレフィン系エラストマーは、融点が５０〜１２０℃であり、
前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有する
発泡成形用マスターバッチ。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点３）
　マスターバッチの真比重について、本件特許発明１は、「０．８０ｇ／ｃｍ３以上」であるのに対し、甲Ａ−１２実施例３発明にはそのような特定がない点。
　
（相違点４）
　オレフィン系エラストマーのメルトインデックスに関して、本件特許発明１は「２〜２０ｇ／１０分」であるのに対して、甲Ａ−１２実施例３発明にはそのような特定がない点。
　　
　事案に鑑み、まず相違点４について検討する。
　甲Ａ−１２実施例３発明のマスターバッチにおいて用いている、「ＥＮＧＡＧＥ　ＥＧ８４００」のメルトフローレートは、３０ｇ／１０分（段落【００２３】参照）であり、相違点４に係る本件特許発明１の特定事項を満たさない。
　また、甲Ａ−１２実施例３発明において、「ＥＮＧＡＧＥ　ＥＧ８４００」に代えて他の材料を採用しようとしても、当然、ベースレジンの系や融点もあわせて影響を受けるものであり、かつ、甲Ａ−１２号証や他の甲号証の記載を見ても、メルトフローレートのみならず、ベースレジンの系や融点の条件も含めて適合する材料が示されてもいない。さらに、マスターバッチにおいてメルトフローレート（メルトインデックス）を２〜２０ｇ／１０分にする動機付けもあるともいえない。
　してみれば、相違点３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ−１２実施例３発明ではなく、また、甲Ａ−１２実施例３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
　また、甲Ａ−１２実施例４発明についても、甲Ａ−１２実施例３発明と同様であるから、本件特許発明１は、甲Ａ−１２実施例４発明ではなく、また、甲Ａ−１２実施例４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　なお、この点について、特許異議申立人Ａ、Ｂがそれぞれ提出した意見書の主張を見ても、上記判断に影響しない。
　　
（イ）　本件特許発明３ないし９について
　　
　本件特許発明３ないし９はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲Ａ−１２発明ではないから、本件特許発明３、８及び９も、甲Ａ−１２発明ではない。
　また、本件特許発明１は、甲Ａ−１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明３なしい９も同様に、甲Ａ−１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　　
　　
２　取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について
　　
（１）　申立理由Ｂ１及び申立理由Ｂ２−２について
　　
ア　甲第Ｂ−３号証の記載事項等
　　
（ア）　甲第Ｂ−３号証の記載事項
　
　甲第Ｂ−３号証には、次の事項が記載されている。
　　
「【請求項１】
　熱可塑性樹脂からなる外殻とそれに内包され且つ加熱することによって気化する発泡剤とから構成される熱膨張性微小球と、有機基材成分とを含み、
　前記有機基材成分のＡ硬度が９０以下である、
マスターバッチ。
【請求項２】
　前記熱膨張性微小球の重量割合が前記熱膨張性微小球および有機基材成分の合計量の２０〜７０重量％である、請求項１に記載のマスターバッチ。
・・・
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれかに記載のマスターバッチおよびマトリックス成分を含む組成物を成形してなる、発泡成形体。」
　　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、マスターバッチ及びその用途に関する。」
　　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の目的は、熱膨張性微小球の分散性に優れ、発泡倍率が安定した発泡成形体を製造することができるマスターバッチと、そのマスターバッチを用いて成形してなる発泡成形体とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、マスターバッチを構成する有機基材成分の硬度が特定の範囲にあると上記課題が達成できることを見出し、本発明に到達した。
　すなわち、本発明にかかるマスターバッチは、熱可塑性樹脂からなる外殻とそれに内包され且つ加熱することによって気化する発泡剤とから構成される熱膨張性微小球と、有機基材成分とを含み、前記有機基材成分のＡ硬度が９０以下である。」
　　
「【００１０】
〔熱膨張性微小球〕
　熱膨張性微小球は、熱可塑性樹脂からなる外殻と、それに内包され且つ加熱することによって気化する発泡剤とから構成される熱膨張性微小球である。
　熱膨張性微小球の平均粒子径については特に限定されないが、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２〜８０μｍ、さらに好ましくは３〜６０μｍ、特に好ましくは５〜５０μｍである。平均粒子径が１μｍより小さい場合、膨張性能が低くなることがある。平均粒子径が１００μｍより大きい場合、発泡成形体中における気泡径が大きくなり強度が低下する可能性がある。」
　　
「【００１４】
　本発明のマスターバッチでは、これを製造する際、膨張開始温度未満の温度で行わなければ、熱膨張性微小球が膨張してしまう。そのため、用いる熱膨張性微小球は、膨張開始温度が高いものが望ましく、通常、熱膨張性微小球が膨張しないように、膨張開始温度よりも３０℃以上低い温度でマスターバッチの製造を行うとよい。一方、マスターバッチを用いて以下で詳しく説明する発泡成形体を成形する際、熱膨張性微小球の最大膨張温度前後の温度で行うことが多いので、マスターバッチ製造時の温度と、発泡成形体の成形温度との差は非常に大きい。そのため、発泡成形体に使用するマトリックス成分は、マスターバッチ製造時に使用する有機基材成分と種類が異なることが多い。通常はマスターバッチ製造時に使用する有機基材成分が発泡成形体の製造に使用するマトリックス成分より軟化温度が低い。十分な軽量化を得るために成形時に多量のマスターバッチを使用する必要がある場合に、発泡成形体の耐熱性および強度の低下が発生することがある。発泡成形体に使用するマトリックス成分は、マスターバッチ製造時に使用する有機基材成分と種類が同じであっても差し支えない。
　熱膨張性微小球の最大膨張温度（Ｔｍａｘ）は、特に限定されないが、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１５０℃以上、さらに好ましくは１８０℃以上、特に好ましくは２００℃以上、最も好ましくは２３０℃以上である。一方、最大膨張温度の上限値は、好ましくは３５０℃である。最大膨張温度が１４０℃未満であると、耐熱性が低く、十分な膨張性能が得られないことがある。膨張開始温度が３５０℃超であると、耐熱性が高すぎて、十分な膨張性能が得られないことがある。」
　　
「【００７６】
　有機基材成分の融点については、熱膨張性微小球の膨張開始温度以下であれば特に限定はないが、好ましくは６５℃〜２００℃、さらに好ましくは８０℃〜１８０℃、特に好ましくは１００℃〜１７０℃である。有機基材成分の融点が６５℃未満の場合、マスターバッチを成形機に仕込む際、成形機の原料供給口付近において、マスターバッチ同士が融着することで、マスターバッチの供給が不安定になることがある。一方、有機基材成分の融点が２００℃を超える場合、マスターバッチを用いて発泡成形体を製造する際、混練温度が２００℃以上となり、熱膨張性微小球に過剰な熱履歴を与えられることで、マスターバッチの発泡倍率が低下することがある。 有機基材成分の種類については、特に限定はないが、たとえば、ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリビニルアルコール；エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−ブチル（メタ）アクリレート共重合体等のエチレン系共重合体；低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリスチレン、ポリテルペン等のポリオレフィン系樹脂；スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリアセタール；ポリメチルメタクリレート；酢酸セルロース；ポリカーボネート；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂；熱可塑性ポリウレタン；４フッ化エチレン；エチレン系アイオノマー、ウレタン系アイオノマー、スチレン系アイオノマー、フッ素系アイオノマー等のアイオノマー樹脂等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００７７】
　有機基材成分の種類については、熱可塑性樹脂以外でもよく、たとえば、ウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、アミド系エラストマー、エステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマー；天然ゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴム類；蜜ろう、シェラックワックス、鯨ろう、ウールワックス、いぼたろう等の動物系ワックス；カルナバワックス、はぜろう、カンデリラワックス、ライスワックス、うるしろう、パームろう、さとうきびろう等の植物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン等の鉱物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油系ワックス；フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等の合成ワックス等が挙げられる。 有機基材成分の種類のうちでも、熱可塑性エラストマーは、マスターバッチを利用して発泡成形体を作製する際、発泡成形体内部において熱膨張した微小球の分散性が向上するために好ましい。熱可塑性エラストマーのうちでも、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、アミド系エラストマー、エステル系エラストマー等から選択された少なくとも１種が好ましい。
【００７８】
　オレフィン系エラストマーとしては、たとえば、ハードセグメントからなる重合体とソフトセグメントからなる重合体との混合物や、ハードセグメントからなる重合体とソフトセグメントからなる重合体との共重合物等を挙げることができる。 オレフィン系エラストマーにおいて、ハードセグメントとしては、たとえば、ポリプロピレンからなるセグメント等を挙げることができる。また、ソフトセグメントとしては、たとえば、ポリエチレンや、エチレンと共に少量のジエン成分を共重合したもの（たとえば、エチレン−プロピレン−共重合体（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、ＥＰＤＭに有機過酸化物を添加することにより部分架橋したもの等）からなるセグメント等を挙げることができる。
【００７９】
　また、オレフィン系エラストマーとしての重合体の混合物や共重合物は、不飽和ヒドロキシ単量体およびその誘導体、不飽和カルボン酸単量体およびその誘導体等でグラフト変性されたものでもよい。 オレフィン系エラストマーの市販品としては、たとえば、エクソンモービル株式会社製「サントプレーン」、「ビスタマックス」、ＪＳＲ株式会社製「エクセリンク」、昭和化成工業株式会社製「マキシロン」、住友化学株式会社製「エスポレックスＴＰＥシリーズ」、ダウケミカル日本株式会社製「エンゲージ」、プライムポリマー株式会社製「プライムＴＰＯ」、三井化学株式会社製「ミラストマー」、三菱化学株式会社製「ゼラス」、「サーモラン」、リケンテクノス株式会社製「マルチユースレオストマー」、「オレフレックス」、「トリニティーＦＲ」等を挙げることができる。」
　　
「【００８３】
〔マスターバッチおよびその製造方法〕
　本発明のマスターバッチは、上記で説明した熱膨張性微小球および有機基材成分を含む。
　マスターバッチに含まれる熱膨張性微小球の重量割合については、特に限定はないが、熱膨張性微小球および有機基材成分の合計量に対して、好ましくは２０〜７０重量％、さらに好ましくは３０〜６５重量％、特に好ましくは４０〜６５重量％である。熱膨張性微小球の重量割合が２０重量％以下の場合は、マスターバッチの発泡性が低下することがある。一方、熱膨張性微小球の重量割合が７０重量％を超える場合は、マスターバッチの作製が困難になることがある。」
　　
「【００８５】
　マスターバッチの長さ方向に垂直な面での断面の長軸長さについても、その用途によって適宜決められるが、好ましくは０．０３〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．０５〜４ｍｍ、特に好ましくは０．１〜３ｍｍである。断面の長軸長さが０．０３〜５ｍｍの範囲外の場合は、熱膨張性微小球の分散不良が原因で、マスターバッチを用いて製造される発泡成形体の発泡倍率が不安定で比重にばらつきが生じ、外観不良が生じることがある。
　マスターバッチの密度については、特に限定はないが、好ましくは０．６０〜１．５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．６５〜１．３ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３である。マスターバッチの密度が０．６０〜１．５ｇ／ｃｍ３の範囲外の場合は、マスターバッチ中の熱膨張性微小球の一部が既に膨張している状態または熱膨張性微小球の一部が破壊されているため、マスターバッチの発泡倍率が低下することがある。」
　　
「【０１０３】
〔製造例１〕
（重合工程）
　イオン交換水６００ｇに、塩化ナトリウム１５０ｇ、シリカ有効成分２０重量％であるコロイダルシリカ５０ｇ、ポリビニルピロリドン１．０ｇおよびエチレンジアミン四酢酸・４Ｎａ塩の０．５ｇを加えた後、得られた混合物のｐＨを３に調整し、水性分散媒を調製した。
　これとは別に、アクリロニトリル５ｇ、メタクリロニトリル１１５ｇ、メタクリル酸１８０ｇ、１，９−ノナンジオールジアクリレート１．０ｇ、イソオクタン５０ｇ、イソヘキサデカン３０ｇ、および有効成分７０％のジ−（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート含有液８ｇを混合して油性混合物を調製した。
【０１０４】
　水性分散媒と油性混合物を混合し、得られた混合液をホモミキサー（特殊機化工業社製、ＴＫホモミキサー）により分散して、縣濁液を調製した。この懸濁液を容量１．５リットルの加圧反応器に移して窒素置換をしてから反応初期圧０．５ＭＰａにし、８０ｒｐｍで攪拌しつつ重合温度６０℃で２０時間重合した。
（表面処理工程）
　重合後に得られた重合液に、室温で攪拌しながら、金属含有有機化合物としての有効成分８０％のジイソプロポキシチタンビス（トリエタノールアミネート）含有液を２０ｇ添加した。得られた分散混合物を加圧反応器（容量１．５リットル）に移して窒素置換を行い、処理初期圧０．５ＭＰａにし、８０ｒｐｍで攪拌しつつ、８０℃で５時間処理した。得られた処理生成物を濾過、乾燥して、熱膨張性微小球を得た。その物性を表１に示す。
【０１０５】
〔製造例２〜７〕
　製造例１の重合工程で用いた各種成分および量を、表１に示すものに変更し、製造例１の表面処理工程を実施しなかった以外は製造例１と同様にして熱膨張性微小球をそれぞれ得た。得られたそれぞれの微小球の物性を表１に示す。
　上記製造例１〜７で得られた熱膨張性微小球をそれぞれ微小球（１）〜（７）とする。
【０１０６】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
「【０１０８】
〔実施例１〕
（マスターバッチ）
　容量１０Ｌ加圧ニーダーを用いて、有機基材成分としてのエステル系エラストマー（東レ・デュポン社製のハイトレル、ソフトセグメント含有量８０重量％、Ａ硬度７７、曲げ弾性率２３．５ＭＰａ、融点１６０℃、比重１．０７ｇ／ｃｍ３）３．０ｋｇを溶融混練し、その温度が１６５℃に到達したときに製造例１で得られた熱膨張性微小球２．０ｋｇを配合して均一に混合し予備混合物とした。得られた予備混合物をシリンダー口径４０ｍｍの二軸押出機に供給して混練温度１６５℃で押出して、熱膨張性微小球の重量割合が４０％、比重１．０２ｇ／ｃｍ３のマスターバッチを得た。
　上記で用いたエステル系エラストマーは、ブロック共重合体であり、ポリエーテルエステルエラストマーであった。また、このエステル系エラストマーは、ポリブチレンテレフタレートからなるハードセグメントと、ポリ（ポリオキシエチレン）テレフタレートからなるソフトセグメントとから構成されていた。
【０１０９】
（発泡成形体）
　次に、ラボプラストミル（東洋精機社製の２軸押出成形機ＭＥ−２５）およびＴダイ（リップ幅１５０ｍｍ、厚み２ｍｍ）を用いて、押出し成形機およびＴダイの設定温度を２９０℃に設定し、スクリュー回転数を４０ｒｐｍに設定した。発泡成形体のマトリックス成分として、上記で有機基材成分として用いたエステル系エラストマーを準備した。上記で得られたマスターバッチをポリエステル系エラストマーに対して５％添加し、ドライブレンドした混合物をラボプラストミルの原料ホッパーから投入し、発泡成形体（発泡倍率１．８１倍、比重０．５９ｇ／ｃｍ３）を得た。
　得られた発泡成形体に対して、以下に示すように発泡倍率の安定性を評価したところ、比重にムラがなく、発泡倍率が全体に均一で安定しており、外観が良好であった。これらの結果を表３に示す。
【０１１０】
〔発泡成形体の発泡倍率の安定性評価〕
　発泡成形体（幅１５０ｍｍ×長さ９００ｍｍ）の比重測定は、長さ３００ｍｍ間隔で切断し、３枚の試験片の比重を測定し、発泡倍率の安定性を以下の評価基準に基づいて評価した。発泡成形体の発泡倍率は、（発泡成形体に含まれるマトリックス成分の比重）／（発泡成形体の比重）を計算して算出した。
○：各試験片の比重差が０．０５ｇ／ｃｍ３以内であった。
×：各試験片の比重差が０．０５ｇ／ｃｍ３超であった。
【０１１１】
〔実施例２〜９、比較例１〜３〕
　実施例１で用いた有機基材成分、熱膨張性微小球の配合量、加工条件、マトリックス成分、マスターバッチ添加量、成形温度等について、それぞれ表３および４に示すものに変更する以外は実施例１と同様にして、マスターバッチおよび発泡成形体をそれぞれ得た。それぞれの物性を表３および４に示す。
　実施例２、８および９で用いたエステル系エラストマーは、ブロック共重合体であり、ポリエーテルエステルエラストマーであった。また、これらのエステル系エラストマーは、ポリブチレンテレフタレートからなるハードセグメントと、ポリ（ポリオキシエチレン）テレフタレートからなるソフトセグメントとから構成されていた。
【０１１２】
　実施例３で使用したスチレン系エラストマーは、熱可塑性エラストマーの１種のスチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）共重合体であった。
　実施例４で使用したスチレン系エラストマーは、熱可塑性エラストマーの１種のスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体であった。
【０１１３】
　実施例５で使用したオレフィン系エラストマーは、熱可塑性エラストマーの１種であり、ポリプロピレンからなるハードセグメントと、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）からなるソフトセグメントとから構成されていた。
　実施例６で使用したオレフィン系エラストマーは、熱可塑性エラストマーの１種であり、ポリプロピレンからなるハードセグメントと、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）が部分架橋されたソフトセグメントとから構成されていた。
【０１１４】
　実施例７で使用したスチレン系エラストマーは、熱可塑性エラストマーの１種のスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）共重合体であった。
　比較例１〜３では、有機基材成分のＡ硬度はいずれも９０を超えていた。
【０１１５】
【表３】」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
（イ）　甲第Ｂ−３号証に記載された発明
　　
　（ア）の記載、特に、実施例６の記載を中心に整理すると、甲第Ｂ−３号証には、以下の発明が記載されていると認める。
　　
「有機基材成分としてのオレフィン系エラストマー３．０ｋｇを溶融混練し、製造例６で得られた熱膨張性微小球２．０ｋｇを配合して均一に混合し予備混合物とし、得られた予備混合物をシリンダー口径４０ｍｍの二軸押出機に供給して混練温度１３０℃で押出して得られた、熱膨張性微小球の重量割合が４０％、比重０．９１ｇ／ｃｍ３の発泡成形体を製造するためのマスターバッチ。」（以下、「甲Ｂ−３発明」という。）
　　
イ　対比・判断
　　
（ア）　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲Ｂ−３発明とを対比する。
　甲Ｂ−３発明の「オレフィン系エラストマー」は、本件特許発明１の「ベースレジン」に相当し、甲Ｂ−３発明の「熱膨張性微小球」は、本件特許発明１の「熱膨張性マイクロカプセル」に相当する。
　また、甲Ｂ−３発明のマスターバッチの比重は比重０．９１ｇ／ｃｍ３であるから、本件特許発明１のマスターバッチの真比重が「０．８０ｇ／ｃｍ３以上」との特定事項を満たす。
　さらに、甲Ｂ−３発明は、オレフィン系エラストマーを３．０Ｋｇ、熱膨張性微小球を２．０Ｋｇ混合するものであるから、オレフィン系エラストマーを１００重量部とすると、熱膨張性微小球は２．０Ｋｇ／３．０Ｋｇ×１００≒６６．７重量部となり、本件特許発明１の「前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有する」との特定事項を満たすことも明らかである。
　　
　してみると、本件特許発明１と甲Ｂ−３発明とは、
「ベースレジン、熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡成形用マスターバッチであって、
真比重が０．８０ｇ／ｃｍ３以上であり、
前記ベースレジンは、オレフィン系エラストマーを含有し、
前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有する
発泡成形用マスターバッチ。」
で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点５）
　オレフィン系エラストマーについて、本件特許発明1は「融点が５０〜１２０℃、メルトインデックスが２〜２０ｇ／１０分」であるのに対して、甲Ｂ−３発明にはそのような特定がない点。
　　
　上記相違点５について検討する。
　甲第Ｂ−３号証には、オレフィン系エラストマーの融点やメルトインデックスを制御する点についての記載も示唆もない。
　この点について、特許異議申立人Ｂは、甲第Ｂ−３号証の段落【００７９】に、オレフィン系エラストマーの例として、「エンゲージ」、「ビスタマックス」が記載されている点をあげるとともに、甲第Ｂ−５号証、甲第Ｂ−６号証によると、「エンゲージ」、「ビスタマックス」は、メルトフローレートが全て「１〜３０ｇ／１０分」であるから、実施にあたり、「エンゲージ」や「ビスタマックス」を選択し、相違点５に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得ることである旨主張する（特許異議申立人Ｂの特許異議申立書第３３頁（イ−２））。
　しかしながら、甲Ｂ−３発明は、そもそも、オレフィン系エラストマーが「エンゲージ」や「ビスタマックス」ではないし、さらに、オレフィン系エラストマーとして「エンゲージ」や「ビスタマックス」を採用することができるとしても、特に、メルトインデックスが「２〜２０ｇ／１０分」のものを選択の上で採用する動機付けがない。
　
　してみれば、本件特許発明１は、甲Ｂ−３発明ではなく、また、甲Ｂ−３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
（イ）　本件特許発明３ないし９について
　
　本件特許発明３ないし９はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲Ｂ−３発明ではないから、本件特許発明３ないし６、８及び９も、甲Ｂ−３発明ではない。
　また、本件特許発明１は、甲Ｂ−３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明３なしい９も同様に、甲Ｂ−３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（２）　申立理由Ｂ３について
　　
ア　サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　　
イ　特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の記載は、上記「第３　本件発明」に記載のとおりである。
　　
ウ　明細書の発明の詳細な説明の記載
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
　　
「【技術分野】
【０００１】
本発明は、強い剪断力が加えられる成形や、低い成形温度が求められる成形にも好適に使用可能であり、発泡倍率が高く、かつ、外観品質が良好な発泡成形体を製造することが可能な発泡成形用マスターバッチに関する。また、該発泡成形用マスターバッチを用いた発泡成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック発泡体は、発泡体の素材と形成された気泡の状態に応じて遮熱性、断熱性、遮音性、吸音性、防振性、軽量化等を発現させることができることから、様々な用途で用いられている。このようなプラスチック発泡体を製造する方法としては、化学発泡剤を含有するマスターバッチを加熱することで発泡させ、成形する方法が挙げられる。しかし、化学発泡剤を含有するマスターバッチは、加熱しても発泡しないことがあり、射出発泡成形機内で発泡剤が急激に分解するおそれがある等の問題があり、取り扱いが難しかった。また、樹脂の種類によっては充分な発泡倍率を得ることができず、成形体として所望の硬度を得ることが困難な場合があった。
【０００３】
一方、特許文献１には、化学発泡剤を含有するエチレン−α−オレフィン共重合体のマスターバッチペレットを用いることにより、樹脂の種類を問わず、硬度や発泡倍率が高く、均一な気泡が形成された射出発泡成形体が得られることが記載されている。
しかしながら、化学発泡剤は、加熱分解すると分解ガスと同時に発泡残さを生じ、成形体に残った残さが成形体の接着性能に影響を与えることがあった。また、化学発泡剤を使用すると、全てが独立気泡とはならず、どうしても連続気泡となる部分が生じてしまい、気密性が高い発泡成形体を得ることが難しいといった問題点があった。
【０００４】
特許文献２には、ポリオレフィン樹脂又はスチレン樹脂をベースレジンとし、発泡剤として、化学発泡剤に代えて熱膨張性マイクロカプセルを用いた発泡樹脂マスターバッチが記載されている。
しかしながら、特許文献２に記載された熱膨張性マイクロカプセルを用いた場合、得られる発泡体の発泡倍率は低く、得られる発泡体の独立気泡を一定の大きさをすることが困難であった。
【０００５】
これに対して、特許文献３には、熱膨張性マイクロカプセルを含有するマスターバッチと、化学発泡剤を含有するマスターバッチとをブレンドした樹脂組成物を用いて発泡、成形することで、発泡複合板を製造する方法が記載されている。
しかしながら、このような方法を用いた場合でも、多少の発泡倍率向上は認められるが、依然として成形品の発泡倍率は低いものとなっており、所望の軽量性、断熱性等の性能を得ることができなかった。また、外観品質の良いものを得ることは困難であった。
【０００６】
更に、特許文献４には、熱膨張性マイクロカプセル及びベースレジンを含有する合成樹脂組成物、及び、その製造方法が開示されている。このような合成樹脂組成物では、メルトフローレートが所定の範囲内のベースレジンを用いることにより、熱膨張性マイクロカプセルの殻を破壊することなく、熱膨張性マイクロカプセルとベースレジンとの混和性、親和性に優れるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１７８３７２号公報
【特許文献２】特開平１１−３４３３６２号公報
【特許文献３】特開２００５−２１２３７７号公報
【特許文献４】特開２００２−２６４１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、強い剪断力が加えられる成形や、低い成形温度が求められる成形にも好適に使用可能であり、発泡倍率が高く、かつ、外観品質が良好な発泡成形体を製造することが可能な発泡成形用マスターバッチを提供することを目的とする。また、該発泡成形用マスターバッチを用いた発泡成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ベースレジン、熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡成形用マスターバッチであって、真比重が０．８０ｇ／ｃｍ３以上であり、前記ベースレジンは、オレフィン系エラストマーを含有し、前記オレフィン系エラストマーは、融点が５０〜１２０℃であり、前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有する発泡成形用マスターバッチである。
以下に本発明を詳述する。
【００１０】
本発明者は鋭意検討した結果、ベースレジンとしてオレフィン系エラストマー、発泡成分として熱膨張性マイクロカプセルを用い、熱膨張性マイクロカプセル及びベースレジンの含有量を所定の範囲内とした場合、強い剪断力が加えられる成形や、低い成形温度が求められる成形にも好適に使用可能となることを見出した。また、発泡倍率が高く、かつ、外観品質が良好な発泡成形体が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。」
　
「【００１１】
本発明の発泡成形用マスターバッチは、ベースレジンを含有する。
本発明では、上記ベースレジンとして、オレフィン系エラストマーを用いる。これにより、外観品質が良好な発泡成形体を製造することができる。」
　　
「【００１６】
上記オレフィン系エラストマーのメルトインデックスは、好ましい下限が２ｇ／１０分、好ましい上限が３０ｇ／１０分である。
上記メルトインデックスを２ｇ／１０分以上とすることで、マスターバッチの変形を防止することができ、３０ｇ／１０分以下とすることで、得られる成形体の外観を良好なものとすることができる。
上記メルトインデックスのより好ましい下限は２ｇ／１０分、より好ましい上限は２０ｇ／１０分である。
なお、メルトインデックスとは、樹脂の流動性を示す指数を意味し、ヒーターで加熱された円筒容器内で一定量の合成樹脂を、定められた温度（例えば、１９０℃）で加熱、定められた荷重（例えば２．１６ｋｇ）で加圧し、容器底部に設けられた開口部（ノズル）から１０分間あたりに押出された樹脂量で示す。単位はｇ／１０分が使用され、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１で規定されている測定方法で測定する。
【００１７】
上記オレフィン系エラストマーの融点は、好ましい下限が５０℃、好ましい上限が１２０℃である。
上記融点を５０℃以上とすることで、マスターバッチのブロッキングを防止することができ、１２０℃以下とすることで、マスターバッチ作製時の発泡を抑制することができる。
上記融点のより好ましい下限は６０℃、より好ましい上限は１１０℃である。
なお、融点とは、ＤＳＣ測定によって得られた融解ピークのピーク温度を意味する。」
　　
「【００２２】
本発明の発泡成形用マスターバッチは、熱膨張性マイクロカプセルを含有する。
本発明の発泡成形用マスターバッチにおける上記熱膨張性マイクロカプセルの含有量の下限は、ベースレジン１００重量部に対して４０重量部、上限は３００重量部である。上記熱膨張性マイクロカプセルの含有量を４０重量部以上とすることで、所望の発泡倍率を得ることができる。上記熱膨張性マイクロカプセルの含有量を３００重量部以下とすることで、マスターバッチ作製時の発泡を防止して、結果として発泡成形品の発泡倍率を向上させることができる。上記熱膨張性マイクロカプセルの含有量の好ましい下限は６５重量部、好ましい上限は１５０重量部である。」
　　
「【００７３】
本発明の発泡成形用マスターバッチの真比重の下限は０．８０ｇ／ｃｍ３である。上記真比重が０．８０ｇ／ｃｍ３未満であると、マスターバッチ中にある熱膨張性マイクロカプセルが膨れていることを意味するので、成形後に得られる成形品の発泡倍率が低下する。
上記真比重の好ましい下限は０．９０ｇ／ｃｍ３、好ましい上限は１．０ｇ／ｃｍ３である。
上記真比重とは、空孔を除いた素材のみの比重をいい、２０℃におけるマスターバッチの単位体積の質量と、それと等体積の４℃における水の質量との比を表す。上記真比重は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２  Ａ法（水中置換法）に準拠した方法により測定することができる。」
　　
「【発明を実施するための形態】
【００８４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００８５】
（熱膨張性マイクロカプセルの作製）
重合反応容器に、水３００重量部と、調整剤として塩化ナトリウム８９重量部、水溶性重合禁止剤として亜硝酸ナトリウム０．０７重量部、分散安定剤としてコロイダルシリカ（旭電化社製）８重量部及びポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製）０．３重量部を投入し、水性分散媒体を調製した。次いで、表１に示した配合量の金属塩、モノマー、揮発性膨張剤、重合開始剤からなる油性混合液を水性分散媒体に添加、混合することにより、分散液を調製した。全分散液は１５ｋｇである。得られた分散液をホモジナイザーで攪拌混合し、窒素置換した加圧重合器（２０Ｌ）内へ仕込み、加圧（０．２ＭＰａ）し、６０℃で２０時間反応させることにより、反応生成物を調製した。得られた反応生成物について、遠心分離機にて脱水と水洗を繰り返した後、乾燥して熱膨張性マイクロカプセル（Ｎｏ．１〜３）を得た。なお、表１では、重合性モノマー（Ｉ）をモノマー（Ｉ）、ラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）をモノマー（ＩＩ）、重合性モノマー（ＩＩＩ）をモノマー（ＩＩＩ）とした。
【００８６】
（実施例１〜８、比較例１〜５）
（マスターバッチペレットの作製）
表２に示すベースレジン１００重量部と、滑剤として脂肪酸エステル１０重量部とをバンバリーミキサーで混練し、約１００℃になったところで、得られた熱膨張性マイクロカプセルを表２に示す配合量で添加し、更に３０秒間混練して押し出すと同時にペレット化し、マスターバッチペレットを得た。なお、表２中のＥＭＭＡはエチレン−メチルメタクリレート共重合体を表し、ＬＤＰＥは低密度ポリエチレンを表す。また、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ、プロピレン系エラストマー）としては以下のものを用いた。プロピレン系エラストマー［ＴＰＯ（１）］：メルトインデックス３．７ｇ／１０分、融点７５℃、プロピレン含有量９１重量％、エチレン含有量９重量％プロピレン系エラストマー［ＴＰＯ（２）］：メルトインデックス３．６ｇ／１０分、融点６５℃、プロピレン含有量８９重量％、エチレン含有量１１重量％ プロピレン系エラストマー［ＴＰＯ（３）］：メルトインデックス２０ｇ／１０分、融点６５℃、プロピレン含有量８７重量％、エチレン含有量１３重量％ エチレン系エラストマー［ＴＰＯ（４）］：メルトインデックス５ｇ／１０分、融点５９℃、エチレン含有量２４重量％、１−オクテン含有量７６重量％
【００８７】
（発泡成形体の製造）
得られたマスターバッチペレット３重量部と、オレフィン系エラストマー（三井化学社製 ミラストマー７０３０ＢＳ）１００重量部とを混合し、得られた混合ペレットを押出成形機のホッパーに供給して溶融混練し、押出成形を行い、板状の発泡成形体を得た。なお、押出条件は、金型温度：１９０℃とした。
【００８８】
（評価）
熱膨張性マイクロカプセル（Ｎｏ．１〜３）、及び、実施例１〜８及び比較例１〜５で得られた成形体について、下記性能を評価した。結果を表１及び表２に示した。
【００８９】
（１）熱膨張性マイクロカプセルの評価
（１−１）体積平均粒子径粒度分布径測定器（ＬＡ−９１０、ＨＯＲＩＢＡ社製）を用い、体積平均粒子径を測定した。
【００９０】
（１−２）発泡開始温度、最大発泡温度、最大変位量
熱機械分析装置（ＴＭＡ）（ＴＭＡ２９４０、ＴＡ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、発泡開始温度（Ｔｓ）、最大変位量（Ｄｍａｘ）及び最大発泡温度（Ｔｍａｘ）を測定した。具体的には、試料２５μｇを直径７ｍｍ、深さ１ｍｍのアルミ製容器に入れ、上から０．１Ｎの力を加えた状態で、５℃／ｍｉｎの昇温速度で８０℃から２２０℃まで加熱し、測定端子の垂直方向における変位を測定し、変位が上がり始める温度を発泡開始温度、その変位の最大値を最大変位量とし、最大変位量における温度を最大発泡温度とした。
【００９１】
【表１】
【００９２】
（２）マスターバッチペレットの評価
（２−１）真比重の測定比重計ＭＤ−２００Ｓ（ミラージュ社製）を用いてマスターバッチペレットの真比重をＪＩＳ  Ｋ  ７１１２  Ａ法（水中置換法）に準拠した方法により計測した。
【００９３】
（２−２）嵩比重の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ６７２１に準拠した方法で測定した。
【００９４】
（２−３）粒度の測定
得られたマスターバッチペレットからランダムに３０個を採取し、合計重量を測定した。
【００９５】
（３）成形体の評価
（３−１）密度、発泡倍率
発泡前の密度、及び、得られた成形体（発泡後）の密度をＪＩＳ  Ｋ  ７１１２  Ａ法（水中置換法）に準拠した方法により測定した。また、発泡前後の成形体の密度から発泡倍率を算出した。
【００９６】
（３−２）表面性
３Ｄ形状測定機（キーエンス社製）により、成形体表面の表面粗さ（Ｒｚ）を計測した。判断基準として、その計測値であるＲｚ値が５０μｍ未満を○、５０μｍ≦Ｒｚ値≦１００μｍを△、１００μｍ超を×とした。
【００９７】
（３−３）分散性
得られた成形体の断面を電子顕微鏡で目視観察し、下記の判断基準で熱膨張性マイクロカプセルの分散性を評価した。○：均一に気泡が分散している。×：気泡の分布が均一でない。
【００９８】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
エ　発明の課題
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】によると、本件特許発明が解決しようとする課題「以下、単に「発明の課題」という。」は、「強い剪断力が加えられる成形や、低い成形温度が求められる成形にも好適に使用可能であり、発泡倍率が高く、かつ、外観品質が良好な発泡成形体を製造することが可能な発泡成形用マスターバッチを提供する」ことである。
　　
オ　サポート要件についての判断
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「ベースレジンとしてオレフィン系エラストマー、発泡成分として熱膨張性マイクロカプセルを用い、熱膨張性マイクロカプセル及びベースレジンの含有量を所定の範囲内とした場合、強い剪断力が加えられる成形や、低い成形温度が求められる成形にも好適に使用可能となることを見出した。また、発泡倍率が高く、かつ、外観品質が良好な発泡成形体が得られることを見出し」（段落【００１０】）たこと、「オレフィン系エラストマーのメルトインデックスは、好ましい下限が２ｇ／１０分、好ましい上限が３０ｇ／１０分である。上記メルトインデックスを２ｇ／１０分以上とすることで、マスターバッチの変形を防止することができ、３０ｇ／１０分以下とすることで、得られる成形体の外観を良好なものとすることができる。上記メルトインデックスのより好ましい下限は２ｇ／１０分、より好ましい上限は２０ｇ／１０分である」（段落【００１６】）こと、「オレフィン系エラストマーの融点は、好ましい下限が５０℃、好ましい上限が１２０℃である。上記融点を５０℃以上とすることで、マスターバッチのブロッキングを防止することができ、１２０℃以下とすることで、マスターバッチ作製時の発泡を抑制することができる」（段落【００１７】）こと、「本発明の発泡成形用マスターバッチにおける上記熱膨張性マイクロカプセルの含有量の下限は、ベースレジン１００重量部に対して４０重量部、上限は３００重量部である。上記熱膨張性マイクロカプセルの含有量を４０重量部以上とすることで、所望の発泡倍率を得ることができる。上記熱膨張性マイクロカプセルの含有量を３００重量部以下とすることで、マスターバッチ作製時の発泡を防止して、結果として発泡成形品の発泡倍率を向上させることができる」（段落【００２２】）こと、「本発明の発泡成形用マスターバッチの真比重の下限は０．８０ｇ／ｃｍ３である。上記真比重が０．８０ｇ／ｃｍ３未満であると、マスターバッチ中にある熱膨張性マイクロカプセルが膨れていることを意味するので、成形後に得られる成形品の発泡倍率が低下する」（段落【００７３】）こと、及びこれらの条件を満たす実施例が記載されており、これらの記載から、ベースレジンとしてオレフィン系エラストマー、発泡成分として熱膨張性マイクロカプセルを用いた発泡成形用マスターバッチであって、発泡成形用マスターバッチの真比重の下限は０．８０ｇ／ｃｍ３であり、オレフィン系エラストマーの融点及びメルトインデックスが所定の条件を満たし、かつ、ベースレジン１００重量部に対して、熱膨張性マイクロカプセルを４０重量部以上３００重量部以下含有させることにより、「強い剪断力が加えられる成形や、低い成形温度が求められる成形にも好適に使用可能であり、発泡倍率が高く、かつ、外観品質が良好な発泡成形体を製造することが可能な発泡成形用マスターバッチを提供する」ことが可能となることが理解できる。
　　
　そうすると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、「ベースレジン、熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡成形用マスターバッチであって、真比重が０．８０ｇ／ｃｍ３以上であり、前記ベースレジンは、オレフィン系エラストマーを含有し、前記オレフィン系エラストマーは、融点が５０〜１２０℃、メルトインデックスが２〜２０ｇ／１０分であり、前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有する」との特定事項を有する「発泡成形用マスターバッチ」であれば、発明の課題を解決できると認識する。
　　
　そして、本件特許発明１、３ないし９は、上記特定事項を有するものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できるものである。
　　
　よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載に特許異議申立人Ｂの主張するような不備はない。
　　
　したがって、本件特許発明１、３ないし９は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるからというべきであり、本件特許発明１、３ないし９は、サポート要件を満足する。
　　
第７　結語
　　
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、３ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１、３ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項２に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人ＡないしＢによる請求項２に係る特許異議の申立ては、いずれも、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月５日（２０２１．２．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ベースレジン、熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡成形用マスターバッチであって、真比重が０．８０ｇ／ｃｍ３以上であり、
前記ベースレジンは、オレフィン系エラストマーを含有し、
前記オレフィン系エラストマーは、融点が５０〜１２０℃
、メルトインデックスが２〜２０ｇ／１０分
前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有する
ことを特徴とする発泡成形用マスターバッチ。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
熱膨張性マイクロカプセルは、重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包されており、
前記シェルは、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマー（Ｉ）を含有するモノマー混合物を重合させてなる重合体からなる
ことを特徴とする請求項
１記
　【請求項４】
前記シェルは、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマー（Ｉ）４０〜９０重量％と、カルボキシル基を有し、炭素数が３〜８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）５〜５０重量％とを含有するモノマー混合物を重合させてなる重合体からなる
ことを特徴とする請求項
１又
　【請求項５】
モノマー混合物は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマー（Ｉ）４０〜９０重量％と、カルボキシル基を有し、炭素数が３〜８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）５〜５０重量％とを含有し、かつ、分子内に二重結合を２つ以上有する重合性モノマー（ＩＩＩ）を含有しないことを特徴とする請求項１
、３
　【請求項６】
モノマー混合物は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマー（Ｉ）４０〜９０重量％と、カルボキシル基を有し、炭素数が３〜８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）５〜５０重量％と、分子内に二重結合を２つ以上有する重合性モノマー（ＩＩＩ）０．２重量％以下、もしくは／かつ、金属カチオン水酸化物（ＩＶ）０．１〜１０重量％とを含有することを特徴とする請求項１
、３
　【請求項７】
モノマー混合物は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマー（Ｉ）４０〜９０重量％と、カルボキシル基を有し、炭素数が３〜８のラジカル重合性不飽和カルボン酸モノマー（ＩＩ）５〜５０重量％と、金属カチオン水酸化物（ＩＶ）０．１〜１０重量％とを含有し、かつ、分子内に二重結合を２つ以上有する重合性モノマー（ＩＩＩ）を含有しないことを特徴とする請求項１
、３
　【請求項８】
熱膨張性マイクロカプセルは、最大発泡温度が１８０℃以上であることを特徴とする請求項１
、３
　【請求項９】
請求項１
、３