【事件の表示】
　平成５年商標登録願第４１２２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２８類「ゴルフ用具，その他の運動用具」を指定商品として、平成５年４月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は「登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、自己の業務に係る商品「スノーボード，スノーボードブーツ，スノ一ボードバインディング」等に使用する商標「ＢＵＲＴＯＮ」（以下「引用商標」という。）は、本願商標の登録出願時において既に申立人会社及びその創始者である「ジェイク・バートン」の推奨に係るスノーボード等を表示するものとして、発祥地アメリカ合衆国をはじめ、我が国を含む世界各国のこの種取引者、需要者間に広く認識されるに至っていたものであることが認められる。しかして、本願商標は、飛翔している鳥のシルエット図形の右下に「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＲＮ」の文字を横書きしてなるものであるが、全体として特定の観念を生ずるものとも認められず、また、文字部分も「ＢＵＲＴＯＮ」と「ＨＯＲＮ」が分離されて横書きしてなるところ、前半の「ＢＵＲＴＯＮ」が、申立人が商品「スノーボード，スノーボードブーツ，スノーボードバインディング」等に使用し著名な「ＢＵＲＴＯＮ」と構成を同一にするから、これをその指定商品について使用するときは、該商品があたかも申立人の業務に係る商品、あるいは申立人と何等かの関係ある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。したがって、他の申立理由について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものとする本件登録異議の申立ては、理由があるものとすべきである。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　請求人の主張の要旨
（１）「ＢＵＲＴＯＮ」はアメリカ人やアングロサクソン系ヨーロッパ人の一般的な名前であり、ニューヨーク市やボストン市の電話帳にも多くの名前が掲載されている（甲第１号証）。
（２）ヨーロッパで「ＢＵＲＴＯＮ」といえばイギリスの「バートン・メンズウエア」ストア一として有名であり、日本でも有名で日本人観光客の買い物も盛んである（甲第２号証）。
（３）日本で「ＢＵＲＴＯＮ」の商標としては長年「東洋ゴム工業株式会社」の「靴」が有名である（甲第３号証）。そのため、請求人が「商標登録異議答弁書」で説明したように「ザ・バートン・コーポレーション」が日本の登録商標「ＢＵＲＴＯＮ」について強引な買収交渉した時に唯一あきらめた登録商標はこの「旧第２２類」である。
（４）「ザ・バートン・コーポレーション」の「ＢＵＲＴＯＮ」関連商品は、一般のデパートやスーパー等では全く売られておらず、スキー専門店でのみ販売されているものであり特殊な愛好家が購入しているだけである。
（５）「ザ・バートン・コーポレーション」は日本で自己の商品「スノーボード」の商標権を所有していない。
（６）現在、「ＢＵＲＴＯＮ」の商標「旧第２４類」（新第２８類該当）を所有し、使用しているのはアメリカのＢＵＲＴＯＮ　ＧＯＬＦ社であり、この会社は、はるか以前より日本で「ゴルフ用品」の販売店として知られている。日本で「ＢＵＲＴＯＮ」といえば「ゴルフ用品」と評価されるのが一般的である。同社が日本国内で「旧第２４類」（スポーツ用品）の商標登録出願を行ったのは１９７６年（昭和５１年）２月１６日であり（甲第４号証）、「ザ・バートン・コーポレーション」がアメリカで事業を行った以前より商標活動していたことになる。
（７）請求人の登録商標（登録第４０１２３３１号）における申立人（ザ・バートン・コーポレーション）の「異議申立書」に添付された資料を見る限り、「Ｊａｋｅ　Ｂｕｒｔｏｎ（ジェイク・バートン）」氏がマンハッタンの銀行を脱サラしたのは１９７７年の２３才の時であり、実際に「ザ・バートン・コーポレーション」を設立し、飛び立ち始めたのは１９８１年とされている。また、日本に新会社「Ｂｕｒｔｏｎ　Ｓｎｏｗｂｏａｒｄｓ　Ｊａｐａｎ」を設立したのは１９９５年１月１日となっている（甲第５号証）。
（８）アメリカ本国でも「ゴルフ」の「ＢＵＲＴＯＮ ＧＯＬＦ」社と「スノーボ一ド」の「ＢＵＲＴＯＮ　ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ」社は会社規模も拮抗しており、アメリ力本国では両社がそれぞれ知られ、認知されている（甲第８号証）。
　　　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＲＮ」の文字と、「ＢＵＲＴＯＮ」の文字の左上に黒塗りの飛翔している鳥の図形を配してなるものである。
　しかるところ、申立人が提出した甲第３号証、甲第６号証ないし甲第９号証、甲第１１号証ないし甲第１９号証、甲第３２号証ないし甲第５４号証、甲第５８号証ないし甲第６１号証及び甲第６３号証によれば、申立人及びその創始者であるジェイク・バートン・カーペンター（Ｊａｋｅ　Ｂｕｒｔｏn 　Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ）は、スノーボードのパイオニアとして広く知られており、申立人がそのスノーボードに使用している引用商標「ＢＵＲＴＯＮ」及びその片仮名表記の「バートン」は、我が国においても、本願商標出願時である平成５年４月２６日までには、その商品の需要者である若者を中心とする一般消費者の間で、申立人の出所を示す商標として広く知られるに至っており、著名性を獲得したことを認めることができる。そして、その状態は現在に至っても継続しているものと推認できる。
　また、本願商標の指定商品は、「ゴルフ用具，その他の運動用具」であり、スノーボード、スノーボード用バインディング、スノーボードケース等のスノーボードに関係した商品を含むものと認められる。
　そうすると、請求人が本願商標をその指定商品中の上記のスノーボードに関係した商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、申立人の著名な引用商標と共通の「ＢＵＲＴＯＮ」の文字に着目し、申立人の使用に係る商標を連想、想起し、申立人又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとくその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　ところで、請求人は、「ＢＵＲＴＯＮ」はアメリカ人やアングロサクソン系ヨーロッパ人の一般的な名前であること、ヨーロッパで「ＢＵＲＴＯＮ」といえばイギリスの「バートン・メンズウエア」ストア一として有名であること、日本で「ＢＵＲＴＯＮ」の商標といえば、「東洋ゴム工業株式会社」の「靴」で有名なこと、また、我が国において、「ＢＵＲＴＯＮ」の商標を所有し、使用しているのはアメリカのＢＵＲＴＯＮ　ＧＯＬＦ社であり、日本で「ゴルフ用品」の販売店として知られている旨等を主張し、証拠提出しているが、そのような事実があるとしても、それが、上記のスノーボードに関係した商品につき申立人によって使用される引用商標の周知性が失われるということに結び付かない限り、本願商標を付した商品と引用商標を付した商品との間の出所の混同のおそれの有無の判断が影響を受けることはあり得ない。ところが、請求人提出の全証拠によっても、申立人以外の者が「ＢＵＲＴＯＮ」商標を使用していることによって引用商標の周知性が失われたという事実を認めることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。