(57)【要約】【課題】  梯子の支柱に固定される固定部材に、一方の梯子に対する他方の梯子の下降を規制する止め金具を支持する止め金具支持部材を取り付けるための取付ボルトへの負荷を軽減することができる伸縮梯子を提供する。【解決手段】  止め金具３２を取り付けるための止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２を、他方の梯子の支柱に固定された固定部材Ｅ１，Ｅ２と、前記止め金具３２が取り付けられた止め金具支持部材Ｆとで構成し、止め金具支持部材Ｆを固定部材Ｅ１，Ｅ２の左右方向内方側に配置し、固定部材Ｅ１，Ｅ２に止め金具支持部材Ｆに向けて延出する取付壁３８，４０を設け、止め金具支持部材Ｆに固定部材Ｅ１，Ｅ２に向けて延出されると共に取付壁３８，４０の下側に重ね合わされる被取付壁４７，４８を設け、これら取付壁３８，４０と被取付壁４７，４８とを上下方向で貫通する取付ボルト３５によって止め金具支持部材Ｆを固定部材Ｅ１，Ｅ２に取り付ける。【選択図】図１３
2010163817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の支柱を、上下方向に複数配置した踏み桟によって連結してなる梯子を複数備え、該複数の梯子を上下方向相対移動自在に係合して伸縮可能に構成された伸縮梯子であって、
一方の梯子に対して上方移動可能な他方の梯子に設けられ且つ前記一方の梯子の踏み桟に上方から係合することにより他方の梯子の下降を規制する止め金具を取り付けるための止め金具取付座を備え、この止め金具取付座は、他方の梯子の支柱に固定された固定部材と、前記止め金具が取り付けられた止め金具支持部材とから構成され、前記止め金具支持部材は固定部材の左右方向内方側に配置されており、前記固定部材には止め金具支持部材に向けて延出する取付壁が設けられ、前記止め金具支持部材には固定部材に向けて延出されると共に前記取付壁の下側に重ね合わされる被取付壁が設けられ、これら取付壁と被取付壁とを上下方向で貫通する取付ボルトによって止め金具支持部材が固定部材に取り付けられていることを特徴とする伸縮梯子。
【請求項２】
前記固定部材は、他方の梯子の支柱に設けられた前後方向で対向する対向壁部間に配置された取付部を有し、且つ一方の対向壁部から前記取付部を経て他方の対向壁部にわたって貫通する締結具によって他方の支柱に取付固定されていることを特徴とする請求項１に記載の伸縮梯子。
【請求項３】
前記取付壁と被取付壁との組が上下一対設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮梯子。
【請求項４】
取付壁と被取付壁とを１本の取付ボルトによって連結し、取付壁に係合部を設けると共に被取付壁に前記係合部に対して取付ボルトの軸芯回りに止め金具支持部材が回らないように係合する被係合部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮梯子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右一対の支柱を、上下方向に間隔をおいて複数配置した踏み桟によって連結してなる梯子を複数備え、該複数の梯子を上下方向相対移動自在に係合して長手方向伸縮可能に構成された伸縮梯子がある。
この伸縮梯子にあっては、一方の梯子に対して上方移動する他方の梯子に取り付けられた止め金具取付座と、この止め金具取付座に取り付けられていて前記一方の梯子の踏み桟に上方から係合することにより他方の梯子の下降を規制する止め金具とを備えている（特許文献１参照）。
【０００３】
前記止め金具取付座は、他方の梯子の支柱に固定された固定部材と、止め金具が取り付けられた止め金具支持部材とから構成されていて、固定部材に対して止め金具支持部材を着脱自在に取り付けることにより、止め金具が損傷した際に該止め金具を交換可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０８１０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の伸縮梯子にあっては、止め金具支持部材は固定部材に対して上下方向に沿う面で重ね合わされていると共に該重ね合わされる面に対して直交する方向の軸心を有する取付ネジによって取付固定されている。
そのため、作業者が梯子を上った際に、前記取付ネジに剪断荷重が作用し、該取付ネジが早期に損傷する惧れがある。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、固定部材に止め金具支持部材を取り付けるための取付ボルトへの負荷を軽減することができる伸縮梯子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は  左右一対の支柱を、上下方向に複数配置した踏み桟によって連結してなる梯子を複数備え、該複数の梯子を上下方向相対移動自在に係合して伸縮可能に構成された伸縮梯子であって、
一方の梯子に対して上方移動可能な他方の梯子に設けられ且つ前記一方の梯子の踏み桟に上方から係合することにより他方の梯子の下降を規制する止め金具を取り付けるための止め金具取付座を備え、この止め金具取付座は、他方の梯子の支柱に固定された固定部材と、前記止め金具が取り付けられた止め金具支持部材とから構成され、前記止め金具支持部材は固定部材の左右方向内方側に配置されており、前記固定部材には止め金具支持部材に向けて延出する取付壁が設けられ、前記止め金具支持部材には固定部材に向けて延出されると共に前記取付壁の下側に重ね合わされる被取付壁が設けられ、これら取付壁と被取付壁とを上下方向で貫通する取付ボルトによって止め金具支持部材が固定部材に取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、前記固定部材は、他方の梯子の支柱に設けられた前後方向で対向する対向壁部間に配置された取付部を有し、且つ一方の対向壁部から前記取付部を経て他方の対向壁部にわたって貫通する締結具によって他方の支柱に取付固定されているのがよい。
また、前記取付壁と被取付壁との組が上下一対設けられているのがよい。
また、取付壁と被取付壁とを１本の取付ボルトによって連結し、取付壁に係合部を設けると共に被取付壁に前記係合部に対して取付ボルトの軸芯回りに止め金具支持部材が回らないように係合する被係合部を設けるのがよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にあっては、梯子に上った作業者によって固定部材に加わる荷重は、取付壁から被取付壁へと作用し、前記荷重が該被取付壁によって受けられることとなる。これによって、固定部材に止め金具支持部材を取り付けるための取付ボルトへの負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は伸縮梯子の正面図、（ｂ）は伸縮梯子の側面図である。
【図２】伸縮梯子の平面断面図である。
【図３】伸縮梯子の上部側の正面図である。
【図４】伸縮梯子の上部側の側面図である。
【図５】伸縮梯子の中途部分の正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線矢視断面図である
【図７】伸縮梯子の下部側の正面図である。
【図８】伸縮梯子の下部側の側面図である。
【図９】第１のロック装置の取付部分を示す側面図である。
【図１０】第２のロック装置の取付部分を示す側面図である。
【図１１】第１のロック装置の側面図である。
【図１２】第２のロック装置の側面図である。
【図１３】ロック装置の正面断面図である。
【図１４】（ａ）は第１のロック装置の止め金具取付座の側面図、（ｂ）は第２のロック装置の止め金具取付座の側面図、（ｃ）及び（ｄ）は止め金具支持部材の回り止め手段を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１において、１は長手方向に伸縮自在な伸縮梯子であり、本実施の形態では伸縮梯子１としてサヤ管式の三連梯子が例示されている。
この伸縮梯子１は、下梯子１Ａと、この下梯子１Ａに対して長手方向移動自在（上下動自在）に係合する中梯子１Ｂと、この中梯子１Ｂに対して長手方向移動自在（上下動自在）に係合する上梯子１Ｃと、前記中梯子１Ｂ及び上梯子１Ｃの昇降操作用の操作ロープ２と、この操作ロープ２が巻き掛けられる滑車３，４，５と、中梯子１Ｂに対する上梯子１Ｃの下降（収縮方向の移動）を規制するロック装置Ｒ１（これを第１のロック装置という）と、下梯子１Ａに対する中梯子１Ｂの下降（収縮方向の移動）を規制するロック装置Ｒ２（これを第２のロック装置という）と、中梯子１Ｂ及び上梯子１Ｃを共に上下方向移動範囲の下限位置である収縮位置に位置させた状態（収縮状態）で下梯子１Ａに対する中梯子１Ｂ及び上梯子１Ｃの伸張方向（下梯子１Ａに対する中梯子１Ｂ及び上梯子１Ｃの上昇方向と同方向）の移動を規制する伸張止め装置８とを備えている。
【００１１】
図２にも示すように、下梯子１Ａ，中梯子１Ｂ及び上梯子１Ｃは、それぞれ、左右一対の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと、これら左右の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを連結する左右方向の踏み桟１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃとを備えてなり、踏み桟１２Ａ，１２Ｂ，Ｃは左右の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの間に上下方向に間隔をおいて複数本（本実施の形態では６本）配置されている。
なお、以下の説明において、左右方向内方とは左右の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃから梯子１の左右方向中央に向かう方向をいい、左右方向外方とは梯子１の左右方向中央から左右の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに向かう方向をいう。
【００１２】
図２に示すように、下梯子１Ａの左右の各支柱１１Ａは、前壁１３Ａと、後壁１４Ａと、これら前壁１３Ａと後壁１４Ａの間に位置する中間壁１５Ａと、これら前壁１３Ａ，後壁１４Ａ及び中間壁１５Ａの左右方向外端同志を連結する側壁１６Ａとを備えている。
この下梯子１Ａの支柱１１Ａは、中間壁１５Ａと後壁１４Ａとの間の間隔が、前壁１３Ａと中間壁１５Ａとの間の間隔よりもかなり大きな間隔となるように形成されている。
なお、本実施の形態では、下梯子１Ａの支柱１１Ａの側壁１６Ａの、前壁１３Ａと中間壁１５Ａとを連結する部分は、中間壁１５Ａと後壁１４Ａとを連結する部分よりも左右方向内方側に位置している。
【００１３】
この下梯子１Ａの踏み桟１２Ａの左右方向の各端部側は、下梯子１Ａの支柱１１Ａの前壁１３Ａと中間壁１５Ａとの間に挿入され、これら踏み桟１２Ａの左右方向の端部側と前壁１３Ａと中間壁１５Ａとにわたって貫通するリベット１７によって該１２Ａ踏み桟が該支柱１１Ａに固定されている。
なお、下梯子１Ａの支柱１１Ａの前壁１３Ａの前面側の左右の各端部には前方に突出する凸部１８が設けられ、この左右の凸部１８間を前記リベット１７が貫通している。
また、この下梯子１Ａの支柱１１Ａの下端には接地部材２０が取り付けられている。また、この下梯子１Ａの左右の支柱１１Ａの後壁１４Ａの背面同志は、上下の連結部材２１によって相互に連結されている。
【００１４】
さらに、この下梯子１Ａの中途部正面側には、上から２番目の踏み桟１２Ａと上から３番目の踏み桟１２Ａとにわたって設けられた把手２２が取り付けられている。
前記中梯子１Ｂの左右の支柱１１Ｂは、収縮位置において左右方向で同じ側にある下梯子１Ａの支柱１１Ａの中間壁１５Ａと後壁１４Ａとの間に収納状とされて配置されている。
この中梯子１Ｂの左右の各支柱１１Ｂは、前記下梯子１Ａの支柱１１Ｂと同様に、前壁１３Ｂと、後壁１４Ｂと、これら前壁１３Ｂと後壁１４Ｂの間に位置する中間壁１５Ｂと、これら前壁１３Ｂ，後壁１４Ｂ及び中間壁１５Ｂの左右方向外端同志を連結する側壁１６Ｂとを備えており、中間壁１５Ｂと後壁１４Ｂとの間の間隔が、前壁１３Ｂと中間壁１５Ｂとの間の間隔よりも大となるように形成されている。
【００１５】
この中梯子１Ｂの踏み桟１２Ｂの左右方向の各端部側は、中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの前壁１３Ｂと中間壁１５Ｂとの間に挿入され、これら踏み桟１２Ｂの左右方向の端部側と前壁１３Ｂと中間壁１５Ｂとにわたって貫通するリベット１７によって該踏み桟１２Ｂが該支柱１１Ｂに固定されている。
なお、中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの前壁１３Ｂの前面側の左右の各端部には前方に突出する凸部２３が形成され、この左右の凸部２３間を前記リベット１７が貫通しており、また、後壁１４Ｂの後面側の左右方向外端部にも凸部２３が後方突出状に形成されている。
【００１６】
前記上梯子１Ｃの左右の支柱１１Ｃは、収縮位置において左右方向で同じ側にある中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの中間壁１５Ｂと後壁１４Ｂとの間に収納状とされて配置されている。
この上梯子１Ｃの左右の各支柱１１Ｃは、前壁１３Ｃと、後壁１４Ｃと、これら前壁１３Ｃ及び後壁１４Ｃの左右方向外端同志を連結する側壁１６Ｃとを備えている。
この上梯子１Ｃの踏み桟１２Ｃの左右方向の各端部側は、該上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとの間に挿入され、これら踏み桟１２Ｃの左右方向の端部側と前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとにわたって貫通するリベット１７によって該踏み桟１２Ｃが該支柱１１Ｃに固定されている。
【００１７】
なお、上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃの前面側の左右の各端部には前方に突出する凸部２４が形成され、後壁１４Ｃの後面側の左右の各端部には後方に突出する凸部２４が形成され、前記左右の凸部２４間を前記リベット１７が貫通している。
図１〜図８に示すように、滑車３，４，５は、下梯子１Ａの最上段の踏み桟１２Ａに設けられた第１上滑車３と、中梯子１Ｂの最上段の踏み桟１２Ｂに設けられた第２上滑車４と、中梯子１Ｂの最下段の踏み桟１２Ｂに設けられた下滑車５とが設けられている。
これら第１上滑車３，第２上滑車４及び下滑車５は、それぞれ踏み桟１２Ａ，１２Ｂの左右方向中央側に取り付けられたブラケット２５に前後方向の軸心回りに回転自在に支持されている。
【００１８】
前記操作ロープ２は、例えば、一端側が下梯子１Ａの最下段の踏み桟１２Ａに括り付けられていると共に、ここから上方に延びるように配設されて第１上滑車３に巻き掛けられ、その後、下方に延びるように配設されて下滑車５に巻き掛けられ、その後、再び上方に延びるように配設されて第２上滑車４に巻き付けられ、その後、再び下方に延びるように配設されて他端側が上梯子１Ｃの最下段の踏み桟１２Ｃに括り付けられている。
また、上梯子１Ｃの最下段の踏み桟１２Ｃの前面側には第１ストッパ２６が設けられ、中梯子１Ｂの上から２番目の踏み桟１２Ｂの後面側には前記第１ストッパ２６が下方から接当可能な第２ストッパ２７が設けられ、中梯子１Ｂの最下段の踏み桟１２Ｂの前面側には、第３ストッパ２８が設けられ、下梯子１Ａの上から２番目の踏み桟１２Ａの後面側には前記第２ストッパ２７が下方から接当可能な第４ストッパ２９が設けられている。
【００１９】
前記構成の伸縮梯子１にあっては、伸縮梯子１を収縮させた状態において、操作ロープ２の一端側と第１上滑車３との間の部分を下方に引っ張ると、先ず、下梯子１Ａ及び中梯子１Ｂに対して上梯子１Ｃが上方移動（伸張方向に移動）する。次いで、操作ロープ２をさらに下方に引っ張って上梯子１Ｃを上方移動させて第１ストッパ２６が第２ストッパ２７に接当すると、中梯子１Ｂに対する上梯子１Ｃの上方移動が規制され、これ以降、下梯子１Ａに対して上梯子１Ｃと共に中梯子１Ｂが上方移動し、第３ストッパ２８が第４ストッパ２９に接当すると下梯子１Ａに対する中梯子１Ｂの上方移動が規制され、伸縮梯子１の伸張が規制されるよう構成されている。
【００２０】
なお、本実施の形態では、１本の操作ロープによって伸縮梯子１の伸縮操作を行うようにしているが、上梯子操作用の操作ロープと中梯子操作用の操作ロープとの２本の操作ロープによって、上梯子１Ｃと中梯子１Ｂの上下動操作をするようにしてもよい。
前記ロック装置Ｒ１，Ｒ２は、伸縮梯子１を所望の長さに伸張させたときに上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂの下降を規制するものであり、第１のロック装置Ｒ１は上梯子１Ｃの左右各支柱１１Ｃの下端側に取り付けられていて中梯子１Ｂの踏み桟１２Ｂに係合して中梯子１Ｂに対する上梯子１Ｃの下降を規制し、第２のロック装置Ｒ２は中梯子１Ｂの左右各支柱１１Ｂの下端側に取り付けられていて下梯子１Ａの踏み桟１２Ａに係合して下梯子１Ａに対する中梯子１Ｂの下降を規制する。
【００２１】
また、第１のロック装置Ｒ１は第２のロック装置Ｒ２の上方側に位置している。
図９〜図１４に示すように、第１，第２のロック装置Ｒ１，Ｒ２は、対応する支柱１１Ｃ，１１Ｂ（第１のロック装置Ｒ１にあっては上梯子１Ｃの支柱１１Ｃ、第２のロック装置Ｒ２にあっては中梯子１Ｂの支柱１１Ｂ）に取り付けられる止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２と、この止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２に取り付けられて対応する踏み桟１２Ｂ，１２Ａ（第１のロック装置Ｒ１にあっては中梯子１Ｂの踏み桟１２Ｂ、第２のロック装置Ｒ２にあっては下梯子１Ａの踏み桟１２Ａ）に上方から係合可能な止め金具３２と、この止め金具３２を踏み桟１２Ａ，１２Ｂに対する係合位置へと付勢するバネ３３と、踏み桟１２Ａ，１２Ｂに対する止め金具３２の上方側からの係合を規制するケリ爪３４とから主構成されている。
【００２２】
止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２は、支柱１１Ｂ，１１Ｃに固定された固定部材Ｅ１，Ｅ２と、止め金具３２が取り付けられた止め金具支持部材Ｆとから構成されている。
止め金具支持部材Ｆは、取付ボルト３５及び該取付ボルト３５に螺合されるナット３６によって固定部材Ｅ１，Ｅ２に着脱自在に取り付けられており、止め金具３２が損傷した際には、固定部材Ｅ１，Ｅ２から止め金具支持部材Ｆを取り外すことにより、止め金具３２を交換することができるように構成されている。
固定部材Ｅ１，Ｅ２は、壁面が左右方向を向くように配置された基壁３７と、この基壁３７の上縁側から左右方向内方に向けて延出された取付壁３８（これを上取付壁という）と、基壁３７の上縁側から上方側に延出された取付部３９（これを上取付部という）と、基壁３７の下部（基壁３７の下縁部よりやや上側）から左右方向内方に向けて延出された取付壁４０（これを下取付壁という）と、基壁３７の下縁側から下方側に延出された取付部４１（これを下取付部という）とを一体形成してなる。
【００２３】
上下取付部３９，４１は、前後方向の軸心を有する円筒体の左右方向内方側の一部分が軸心方向にわたって切り欠かれた略円筒形に形成されていて、リベット４４（又はボルト，ピン等の棒状の締結具）が前後方向で挿通（貫通）可能とされている。
上下取付壁３８，４０には、上下方向に貫通するボルト挿通孔４３が、それぞれ１つづつ形成されている。
なお、このボルト挿通孔４３は、第１のロック装置Ｒ１にあっては固定部材Ｅ１の前部に形成され、第２のロック装置Ｒ２にあっては固定部材Ｅ２の前後方向中央部に形成されている。
【００２４】
この固定部材Ｅ１，Ｅ２は、該固定部材Ｅ１，Ｅ２を前後方向に直交する面で切断した断面形状と同じ断面形状に形成された長尺のアルミ等からなる形材を押出し成形又は引抜き成形によって形成し、この形材を、該形材の長手方向に直交する面で所定幅に切断することにより形成されており、基壁３７、上下取付壁３８，４０及び上下取付部３９，４１の前後方向の幅（取付部３９，４１軸心方向の幅）は同寸法に形成されている。
これによって、断面形状が同じであって前後幅の異なる固定部材Ｅ１，Ｅ２を容易に形成することができる。
【００２５】
なお、ボルト挿通孔４３は後から穿孔される。
第１のロック装置Ｒ１の固定部材Ｅ１は、上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとの間の間隔に相当する（略同じ）前後幅Ｗ１に形成されていて、該固定部材Ｅ１の上下の取付部３９，４１が上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとの間に挿入されて配置されており、上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃを貫通すると共に該固定部材Ｅ１の上下の取付部３９，４１を挿通し且つ上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの後壁１４Ｃを貫通する上下のリベット４４によって第１のロック装置Ｒ１の固定部材Ｅ１の取付部３９，４１が上梯子１Ｃの支柱１１Ｃに取付固定されている。
【００２６】
第２のロック装置Ｒ２の固定部材Ｅ２は、中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの前壁１３Ｂと中間壁１５Ｂとの間の間隔に相当する（略同じ）前後幅Ｗ２に形成されていて、該固定部材Ｅ２の上下の取付部３９，４１が中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの前壁１３Ｂと中間壁１５Ｂとの間に挿入されて配置されており、中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの前壁１３Ｂを貫通すると共に該固定部材Ｅ２の上下の取付部３９，４１を挿通し且つ中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの中間壁１５Ｂを貫通する上下のリベット４４によって第２のロック装置Ｒ２の固定部材Ｅ２の取付部３９，４１が中梯子１Ｂの支柱１１Ｂに取付固定されている。
【００２７】
前記固定部材Ｅ１，Ｅ２の前後幅Ｗ１，Ｗ２は、それぞれが取り付けられる支柱１１Ｃ，１１Ｂの前後対向状の対向壁部間（本実施の形態では、上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとの間、又は、中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの前壁１３Ｂと中間壁１５Ｂとの間）の寸法に対応して形成され、第１のロック装置Ｒ１の固定部材Ｅ１の前後幅Ｗ１は、第２のロック装置Ｒ２の固定部材Ｅ２の前後幅Ｗ２に対して幅広に形成されている。
前記止め金具支持部材Ｆは、固定部材Ｅ１，Ｅ２の左右方向内方側に配置されており、第１のロック装置Ｒ１と第２のロック装置Ｒ２とで共通の部材とされている。
【００２８】
この止め金具支持部材Ｆは、壁面が左右方向を向くように配置された基壁４６と、この基壁４６の上縁側から左右方向外方に向けて延出された被取付壁４７（これを上被取付壁という）と、基壁４６の下縁側から左右方向外方に向けて延出された被取付壁４８（これを下被取付壁という）と、前記基壁４６の上縁から左右方向内方に向けて延設された延設壁４９と、この延設壁４９の左右方向内端から下方に向けて延出されていて基壁４９の上部と対向する支持壁５０と、基壁４６の下縁側から左右方向内方に向けて延出された揺動規制壁５１と、この揺動規制壁５１の上方に位置していて基壁４６から左右方向内方に向けて延出された倒れ規制壁５２とを一体形成してなる。
【００２９】
この止め金具支持部材Ｆの基壁４６の上部及び支持壁５０には、止め金具３２を枢軸５３を介して左右方向の軸心回りに揺動自在に支持するための軸支孔５４，５５が左右方向貫通状に形成されている。
また、上下被取付壁４７，４８には、上下方向で貫通するボルト挿通孔５６が、それぞれ１つづつ形成されている。
揺動規制壁５１は、止め金具３２の揺動方向の前後部に接当して止め金具３２の枢軸５３回りの揺動を規制するものであり、倒れ規制壁５２は、止め金具３２の側面に接当して止め金具３２の左右方向の倒れを規制するものである。
【００３０】
倒れ規制壁５２の左右方向内方側端部は、揺動規制壁５１の左右方向内方側端部よりも左右方向内方に突出しており、倒れ規制壁５２の左右方向内方側の端面は、断面円弧状に形成されている。
また、倒れ規制壁５２は揺動規制壁５１よりも枢軸４３寄りに位置しており、止め金具３２の揺動規制と倒れ規制とを別個の部位で行うことにより、それぞれがもつ機能を良好に発揮させることができるよう構成されている。
また、止め金具支持部材Ｆは、該止め金具支持部材Ｆを前後方向に直交する面で切断した断面形状と同じ断面形状に形成された長尺のアルミ等からなる形材を押出し成形又は引抜き成形によって形成し、この形材を、該形材の長手方向に直交する面で所定幅に切断することにより形成されており、基壁４６、上下被取付壁４７，４８、延設壁４９、支持壁５０、揺動規制壁５１及び倒れ規制壁５２の前後方向の幅は同寸法に形成されている。
【００３１】
なお、ボルト挿通孔５６及び軸支孔５４，５５は後から穿孔される。
前記上被取付壁４７は固定部材Ｅ１，Ｅ２の上取付壁３８の下面に重ね合わされ、下被取付壁４８は固定部材Ｅ１，Ｅ２の下取付壁４０の下面に重ね合わされている。
これら上下取付壁３８，４０及び上下被取付壁４７，４８に形成されたボルト挿通孔４３，５６には、頭付きの取付ボルト５７が上方から挿通され、この取付ボルト５７の先端側にはナット５８が螺合され、該ナット５８を締め付けることにより、固定部材Ｅ１，Ｅ２に止め金具支持部材Ｆが着脱自在に取り付けられている。
【００３２】
したがって、本実施形態では、止め金具支持部材Ｆは固定部材Ｅ１，Ｅ２に、上下方向に配置された１本の取付ボルト５７で着脱自在に取り付けられている。
なお、本実施形態では、前記取付ボルト５７の頭部には工具係合用の六角穴が設けられている。
前記構成の止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２にあっては、梯子１を上る作業者によって固定部材Ｅ１，Ｅ２に作用する荷重は取付壁３８，４０から被取付壁４７，４８へと作用し、該荷重を被取付壁４７，４８で受けるので、該荷重による負担が取付ボルト５７にかからず、１本の取付ボルト５７で取り付けることができる。
【００３３】
固定部材Ｅ１，Ｅ２に対する止め金具支持部材Ｆの取付部分を支柱１１Ｂ，１１Ｃの内側に設けることができ、止め金具３２が梯子１の登り面側に張り出す量のを少なくすることができる。
特に、本実施形態の固定部材Ｅ１，Ｅ２に対する止め金具支持部材Ｆの取付構造では、サヤ管方式の梯子表面に取付ボルト等を突出させることができない場合に有効である。
また、簡単な取付構造なので、止め金具支持部材Ｆの着脱を容易に行うことができ、止め金具３２の交換をユーザーによって容易に行うことができる。
【００３４】
また、取付壁３８，４０及び被取付壁４７，４８を上下一対設けることにより、固定部材Ｅ１，Ｅ２に作用する荷重を効率よく分散させることができる。
また、上下取付壁３８，４０及び上下被取付壁４７，４８を上下方向で貫通する取付ボルト５７によって固定部材Ｅ１，Ｅ２に止め金具支持部材Ｆを取り付けており、取付ボルト５７の上方及び下方のスペースが広い（規制がない）ので、工具が容易に使え、ゆるみ止め効果のある市販のナットを使用することができる。
また、構成の止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２にあっては、止め金具支持部材Ｆを固定部材Ｅ１，Ｅ２に１本の取付ボルト５７で取り付けているので、固定部材Ｅ１，Ｅ２に対して止め金具支持部材Ｆが取付ボルト５７の軸芯回りに動かないように、回り止め手段５９，６０が設けられている。
【００３５】
この回り止め手段５９，６０は、上下取付壁３８，４０に形成された係合部５９と、上下被取付壁４７，４８に形成された被係合部６０とからなる。
係合部５９は、上下取付壁３８，４０の下面（重ね合わせ面）に形成されており、上取付壁３８に形成された係合部５９は断面三角形状の前後方向の溝（凹部）からなり、下取付壁４０に形成された係合部５９は断面三角形状の前後方向の突条（凸部）からなり、該係合部５９は上下取付壁３８，４０の前後方向にわたって形成されている。
被係合部６０は、上下被取付壁４７，４８の上面（重ね合わせ面）に形成されており、上被取付壁４７に形成された被係合部６０は断面三角形状の前後方向の突条（凸部）からなり、下被取付壁４８に形成された被係合部６０は断面三角形状の前後方向の溝（凹部）からなり、該被係合部６０は上下被取付壁４７，４８の前後方向にわたって形成されている。
【００３６】
被取付壁４７，４８を取付壁３８，４０に重ね合わせると、被係合部６０が係合部５９に嵌合して取付壁３８，４０に対する被取付壁４７，４８の取付ボルト５７の軸芯回りの回動が規制される。
本実施形態では、前記係合部５９又は被係合部６０は、固定部材Ｅ１，Ｅ２又は止め金具支持部材Ｆを形成するための形材を押出し成形又は引抜き成形によって形成する際に同時に形成することができるので、容易に設けることができる。
前記止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２の固定部材Ｅ１，Ｅ２は、支柱１１Ｃ，１１Ｂの前後方向対向状の対向壁部の間（上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとの間、又は、中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの前壁１３Ｂと中間壁１５Ｂとの間）に配置されると共に、一方の対向壁部を貫通すると共に止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２の取付部３９，４１を挿通し且つ他方の対向壁部を貫通するリベット４４によって支柱１１Ｃ，１１Ｂに取付固定されているので、止め金具取付座の固定部材が支柱の一壁部に重合されて取付固定される場合に比べて、支柱の長手方向の荷重に対して十分な強度で止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２（固定部材Ｅ１，Ｅ２）を取付固定することができる。
【００３７】
また、止め金具取付座の固定部材を、板金によって、支柱の前後対向状の対向壁部間に相当する前後幅に形成して該固定部材を支柱の対向壁部間に配置し、この固定部材及び支柱の対向壁部を貫通するリベットによって該固定部材を支柱に取付固定する場合にあっては、固定部材を形成するのに、支柱の対向壁部間の寸法が異なるものごとに、手間のかかる加工が必要であるが、本実施形態の止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２の固定部材Ｅ１，Ｅ２では、押出し形材等の形材の切断長さを変えることにより、支柱の対向壁部間の間隔が異なるいろいろなサイズの支柱に容易に対応することができ、至便である。
【００３８】
前記止め金具３２及びケリ爪３４は第１，第２のロック装置Ｒ１，Ｒ２で同様のものが採用されている。
止め金具３２は、側壁６１と、この側壁６１の縁部の略全周から左右方向外方側に延出された延出壁６２とから主構成されており、該止め金具３２の下端後部側には、延出壁６２を分断するように切り欠く、切欠部６３が設けられている。
また、この止め金具３２は、その上部に、前方側に突出して対応する踏み桟１２Ｂ，１２Ａの上面に上方から係合する係合部６４を有し、この係合部６４の上面側は前方に行くに従って下方に移行する傾斜状のガイド面６６とされている。
【００３９】
また、止め金具３２の側壁６１の上部には、軸挿通孔６７が形成されていると共に、該軸挿通孔６７の周囲から左右方向外方側に一体的に延出されたボス部６８が形成されている。
この止め金具３２は、上部が止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２の止め金具支持部材Ｆの基壁４６と支持壁５０との間に挿入されており、止め金具支持部材Ｆの支持壁５０の軸支孔５５，止め金具３２の軸挿通孔６７及びボス部６８，止め金具支持部材Ｆの基壁４６の軸支孔５４に亘って段付きの枢軸５３を挿通し且つ該枢軸５３の先端側をかしめることで該枢軸５３を抜止めすることにより、該止め金具３２が枢軸５３を介して止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２に左右方向の軸心回りに回動自在に（前後揺動自在に）取り付けられて支持されている。
【００４０】
前記バネ３３は、ねじりコイルバネによって構成され、該バネ３３のコイル部３３ａは止め金具３２のボス部６８に套嵌されており、該バネ３３によって止め金具３２を対応する踏み桟１２Ｂ，１２Ａに対する係合位置へと付勢するように（止め金具３２を前方に揺動させるように付勢すべく）、該バネ３３の一端側が止め金具３２の側壁６１に掛止されると共に、該バネ３３の他端側が止め金具支持部材Ｆ（の延設壁４９）に掛止されている。
また、止め金具３２の後縁側の延出壁６２が前記揺動規制壁５１の後端に接当することにより、止め金具３２の前方側への揺動が規制され、該止め金具３２が対応する踏み桟１２Ｂ，１２Ａに係合可能な所定位置に位置決めされている。
【００４１】
また、図１１，図１２に仮想線で示すように、バネ３３の付勢力に抗して止め金具３２が後方側（図１１，図１２の矢示Ｇ方向）に揺動したときには、係合部６４の前上部側の延出壁６２が止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２の揺動規制壁５１の前端に接当することにより、止め金具３２の後方側への揺動規制がなされる。
また、倒れ規制壁５２の左右方向内方側の端部が、止め金具３２の側壁６１に接当可能とされており、これによって、止め金具３２の左右方向の倒れが防止されている。
ケリ爪３４は、上部側が止め金具３２の側壁６１の左右方向内方側の面の下部に重合され且つ該止め金具３２の側壁６１にリベット６９を介して左右方向の軸心回りに前後揺動自在に枢着された側壁７１を備え、該側壁７１の下部側は止め金具３２の側壁６１下部から前斜め下方に向けて突出状とされている。
【００４２】
このケリ爪３４の下縁側は側面視円弧状に形成され、該ケリ爪３４には該ケリ爪３４下縁から左右方向外方に向けて延設された延設壁７２が設けられている。
このケリ爪３４の延設壁７２の上端側が、止め金具３２の後縁側の延出壁６２の下端に接当することにより、該ケリ爪３４の後方側への揺動が規制され、また、図１１，図１２に仮想線で示すように、該ケリ爪３４の延設壁７２の下端側が、止め金具３２の係合部６４の前端側下部に接当することにより、ケリ爪３４の前方側への揺動が規制されるよう構成されている。
【００４３】
また、ケリ爪３４の下端は止め金具３２の係合部６４の前端よりもやや後方側に位置している。
前記構成の伸縮梯子１を伸張させる場合において、操作ロープ２によって上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂを上方移動させると、止め金具３２の係合部６４の上面側のガイド面６６が対応する踏み桟１２Ｂ，１２Ａに下方側から接当して、該止め金具３２が枢軸５３回りに後方側に揺動して逃げることにより上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂの上方移動が許容される。係合部６４が踏み桟１２Ｂ，１２Ａを通り過ぎて該踏み桟１２Ｂ，１２Ａの上方側に位置するとバネ３３の付勢力によって係合部６４が元の位置（係合部６４が対応する踏み桟１２Ｂ，１２Ａに係合可能な位置）に戻る。
【００４４】
そして、係合部６４が踏み桟１２Ｂ，１２Ａの上方に位置し、且つケリ爪３４の下端側が踏み桟１２Ｂ，１２Ａの下方側に位置する状態で、上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂを下降させると係合部６４が踏み桟１２Ｂ，１２Ａに上方から係合して、上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂの下降が規制され、該上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂが所望の伸張位置（上昇位置）で止まる。
また、伸縮梯子１を収縮させる場合にあっては、上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂを上方移動させてケリ爪３４を踏み桟１２Ｂ，１２Ａの上方に位置させる。このときケリ爪３４が踏み桟１２Ｂ，１２Ａに下方側から接当して止め金具３２と共に枢軸５３回りに後方側に揺動して逃げることにより上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂの上方移動が許容され、ケリ爪３４が踏み桟１２Ｂ，１２Ａを通り過ぎて該踏み桟１２Ｂ，１２Ａの上方側に位置するとバネ３３の付勢力によって止め金具３２及びケリ爪３４が元の位置に戻る。
【００４５】
また、このケリ爪３４が踏み桟１２Ｂ，１２Ａの上方に位置する状態で上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂを下降させると、ケリ爪３４の下面側が踏み桟１２Ｂ，１２Ａに上方から接当し、該ケリ爪３４がリベット６９回りに上方に回動して止め金具３２の係合部６４に接当し、このケリ爪３４が止め金具３２の係合部６４に接当した状態で、さらに上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂを下降させると、ケリ爪３４の下面側に案内されて止め金具３２が枢軸５３回りに後方側に揺動して逃げることにより、上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂの下降が許容され、伸縮梯子１を収縮させることができるよう構成されている。
【００４６】
前記伸張止め装置８は、伸縮梯子１を収縮させた状態で持ち運ぶ際などにおいて、伸縮梯子１が伸びないようにロックする装置であり、該伸張止め装置８は、本実施の形態では、上梯子１Ｃの左右一方（本実施の形態では右側）の支柱１１Ｃの上下方向中央部より上方側に設けられており、伸縮梯子１を収縮させた状態で下梯子１Ａ及び中梯子１Ｂの上から２番目の踏み桟１２Ａ，１２Ｂのやや下方側に位置している。
この伸張止め装置８は、上梯子１Ｃの支柱１１Ｃに取り付けられる取付台７３と、下梯子１Ａの踏み桟１２Ａに接当することにより上梯子１Ｃ及び中梯子１Ｂの伸張方向の移動を規制する規制部材７４と、この規制部材７４を位置決めさせるべく該規制部材７４を付勢するバネ７５とから主構成されている。
【００４７】
前記規制部材７４は、丸棒材を折曲することにより形成され、取付台７３の支持部６５の上端から前方に突出して下梯子１Ａの踏み桟１２Ａに下側から係合する接当部７６と、この接当部７６の一端側から下方に向けて延出されていて、取付台７３に上下方向の軸芯回りに回動自在に支持された被支持部７７とからＬ字形に形成されている。
被支持部７７を回動させることにより、接当部７６が下梯子１Ａの踏み桟１２Ａに接当する規制位置と、接当部７６が下梯子１Ａの踏み桟１２Ａに接当しない退避位置とに位置変更自在とさている。
【００４８】
前記バネ７５は、規制部材７４を引き下げる方向に付勢し、規制部材７４を規制位置又は退避位置で保持する。
【符号の説明】
【００４９】
１    伸縮梯子
１Ａ  下梯子
１Ｂ  中梯子
１Ｃ  上梯子
１１Ａ  下梯子の支柱
１１Ｂ  中梯子の支柱
１１Ｃ  上梯子の支柱
１２Ａ  下梯子の踏み桟
１２Ｂ  中梯子の踏み桟
１２Ｃ  上梯子の踏み桟
１３Ａ  下梯子の支柱の前壁
１３Ｂ  中梯子の支柱の前壁
１３Ｃ  上梯子の支柱の前壁
１４Ａ  下梯子の支柱の後壁
１４Ｂ  中梯子の支柱の後壁
１４Ｃ  上梯子の支柱の後壁
１５Ａ  下梯子の支柱の中間壁
１５Ｂ  中梯子の支柱の中間壁
３２    止め金具
３８    上取付壁
３９    上取付部
４０    下取付壁
４１    下取付部
４４    リベット(締結具)
４７    上被取付壁
４８    下被取付壁
５７    取付ボルト
５９    係合部
６０    被係合部
Ｄ１    止め金具取付座
Ｄ２    止め金具取付座
Ｅ１    固定部材
Ｅ２    固定部材
Ｆ      止め金具支持部材
【図１】
2010163817.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010163817.tif 000009
【図８】
2010163817.tif 000010
【図９】
2010163817.tif 000011
【図１０】
2010163817.tif 000012
【図１１】
2010163817.tif 000013
【図１２】
2010163817.tif 000014
【図１３】
2010163817.tif 000015
【図１４】
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