(57)【要約】【課題】サービス利用装置に対するテナントの利用許可の解除を簡略化すること。【解決手段】開示の技術の一態様に係る情報処理システムは、サービス利用装置と、要求信号に応じて前記サービス利用装置にサービスを提供する情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記要求信号に対し、前記サービスの利用を許可しない場合に、前記サービス利用装置にエラー信号を送信するエラー信号送信部を有し、前記サービス利用装置は、前記エラー信号に応じて、前記サービス利用装置が保存する、前記サービスを利用できることを示す利用許可情報を削除する許可情報削除部を有する。【選択図】図８
2020086794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス利用装置と、要求信号に応じて前記サービス利用装置にサービスを提供する情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記要求信号に対し、前記サービスの利用を許可しない場合に、前記サービス利用装置にエラー信号を送信するエラー信号送信部を有し、
前記サービス利用装置は、
前記エラー信号に応じて、前記サービス利用装置が保存する、前記サービスを利用できることを示す利用許可情報を削除する許可情報削除部を有する
情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理システムは、前記サービス利用装置を認証する認証装置を含み、
前記サービス利用装置は、
前記要求信号を前記認証装置に送信する要求信号送信部を有し、
前記認証装置は、
前記要求信号に応じ、前記サービスの利用を許可するか否かを示す認証情報を、前記情報処理装置に送信する認証情報送信部を有する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記要求信号には、前記サービス利用装置が前記サービスを利用できるか否かを示す認証切符が含まれ、
前記認証情報送信部は、前記認証切符が前記サービスを利用できないことを示す場合に、前記認証切符を削除した前記要求信号を、前記情報処理装置に送信し、
前記エラー信号送信部は、前記要求信号に前記認証切符が含まれない場合に、前記サービス利用装置に前記エラー信号を送信する
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記利用許可情報を削除したことを示す情報を出力する出力部を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
要求信号に応じてサービス利用装置にサービスを提供する情報処理装置であって、
前記サービスの利用を許可しない場合に、前記サービス利用装置にエラー信号を送信するエラー信号送信部と、
前記要求信号に応じ、前記サービスの利用を許可するか否かを示す認証情報を、前記エラー信号送信部に送信する認証情報送信部と、
を有する
情報処理装置。
【請求項６】
サービス利用装置と、要求信号に応じて前記サービス利用装置にサービスを提供する情報処理装置と、を含む情報処理システムによる情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記要求信号に対し、前記サービスの利用を許可しない場合に、前記サービス利用装置にエラー信号を送信するエラー信号送信ステップを含み、
前記サービス利用装置が、
前記エラー信号に応じて、前記サービス利用装置が保存する、前記サービスを利用できることを示す許可情報を削除する許可情報削除ステップを含む
情報処理方法。
【請求項７】
要求信号に応じてサービス利用装置にサービスを提供する情報処理装置で実行されるプログラムであって、
コンピュータを、
前記サービスの利用を許可しない場合に、前記サービス利用装置にエラー信号を送信するエラー信号送信部、
前記要求信号に応じ、前記サービスの利用を許可するか否かを示す認証情報を、前記エラー信号送信部に送信する認証情報送信部、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オンラインストレージ等の外部サービスと連携したアプリケーションやマルチテナントサービスを複合機から利用する情報処理システムが普及してきている。このような情報処理システムでは外部サービスと連携したアプリケーションやマルチテナントサービスを利用するために認証が一般的に行われる。
【０００３】
例えば外部サービスと連携したアプリケーションやサービス（以下、サービス等という）を複合機などのサービス利用装置から利用する情報処理システムでは、サービス等を利用する度に、サービス利用装置において認証を行う必要がある。
【０００４】
一方、サービス等への初回ログイン時に、利用が許可されたユーザやテナントとサービス利用装置とを紐付けて保存し、以降のログインで保存した情報を利用することで、認証に用いる情報の入力を簡略化する情報処理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし特許文献１のシステムでは、所定のテナントに紐付け（利用許可）されたサービス利用装置を、異なるテナントに利用許可したい場合には、既存の利用許可を解除する必要がある。
【０００６】
この際に、情報処理システムの管理部等により利用許可を解除すると、サービス利用装置のデータ保存部に過去の利用許可情報が保存され、利用許可を解除されたサービス利用装置でサービス等を利用できてしまう場合があった。これを防ぐためには、ユーザがサービス利用装置の操作部を介して過去の利用許可情報を削除する必要があり、手間がかかる場合があった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、サービス利用装置に対するテナントの利用許可の解除を簡略化することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術の一態様に係る情報処理システムは、サービス利用装置と、要求信号に応じて前記サービス利用装置にサービスを提供する情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記要求信号に対し、前記サービスの利用を許可しない場合に、前記サービス利用装置にエラー信号を送信するエラー信号送信部を有し、前記サービス利用装置は、前記エラー信号に応じて、前記サービス利用装置が保存する、前記サービスを利用できることを示す利用許可情報を削除する許可情報削除部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、サービス利用装置に対するテナントの利用許可の解除を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの一例を説明する図である。
【図２】実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】サービス利用許可の解除メッセージ表示画面の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る認証装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係るサービス提供装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係る情報処理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
＜実施形態に係る情報システムの構成＞
図１は、実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１に示す情報処理システム１は、ユーザシステム１０と、サービス提供装置３０と、認証装置４０とを有する。
【００１３】
ユーザシステム１０、サービス提供装置３０、及び認証装置４０は、インターネット等のネットワークＮ１を介して接続されている。
【００１４】
ユーザシステム１０のネットワークＮ２は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ファイアウォールＦＷは、不正なアクセスを検出及び遮断する。ネットワークＮ２には、ユーザ端末１１、複合機等の画像形成装置１２が接続されている。なお、ユーザ端末１１及び画像形成装置１２は、それぞれユーザがサービスを試用又は利用する「サービス利用装置」の一例である。
【００１５】
ユーザ端末１１は、一般的なＯＳ（Operating System）等が搭載された情報処理装置によって実現することが可能である。ユーザ端末１１は、無線による通信の手段又は有線による通信の手段を有する。ユーザ端末１１は、スマートフォンや携帯電話、タブレット端末、ＰＣ（Personal Computer）等のユーザが操作可能な端末である。
【００１６】
画像形成装置１２は、複合機等の画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１２は、無線による通信の手段又は有線による通信の手段を有する。画像形成装置１２は、例えばブラウザが搭載された複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ、プロジェクタ、電子黒板等、画像形成に係る処理を行う装置である。図１の例では、一例としてユーザ端末１１、画像形成装置１２がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であっても良い。
【００１７】
なお、ユーザ端末１１や画像形成装置１２は、通信機能を備えた装置であれば、ＰＪ（Projector：プロジェクタ）、ＩＷＢ（Interactive White Board：相互通信が可能な電子式の黒板機能を有する白板）、デジタルサイネージ等の出力装置、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、産業機械、撮像装置、集音装置、医療機器、ネットワーク家電、自動車（Connected Car）、ノートＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣまたはデスクトップＰＣ等であってもよい。
【００１８】
サービス提供装置３０は、ファイアウォールＦＷを介してネットワークＮ１に接続されている。サービス提供装置３０は、ユーザ端末１１や画像形成装置１２に各種サービスを提供する。サービス提供装置３０は、一般的なＯＳ等が搭載された一台以上の情報処理装置によって実現することが可能である。
【００１９】
サービス提供装置３０が提供するサービスは、外部のサービスプロバイダ等が提供するサービスであっても良い。サービス提供装置３０が提供するサービスは、例えば翻訳サービス等である。翻訳サービスを利用する場合に、画像形成装置１２は、原稿からスキャンした画像データ等をＯＣＲ（光学的文字認識）した後、サービス提供装置３０に送信し、ユーザ端末１１からサービス提供装置３０にアクセスすることで翻訳結果を閲覧しても良く、電子メール等で翻訳結果を受け取っても良い。
【００２０】
認証装置４０は、ファイアウォールＦＷを介してネットワークＮ１に接続されている。認証装置４０は、一般的なＯＳ等が搭載された一台以上の情報処理装置によって実現することが可能である。
【００２１】
認証装置４０は、例えば認証・認可、テナント・ユーザ管理、アカウント登録等の機能を備えることができる。認証装置４０は、ユーザ端末１１、又は画像形成装置１２からのアカウント登録やログインの要求、サービス提供要求を受け付けることができる。
【００２２】
なお、図１に示す情報処理システム１の構成は、一例であって他の構成であっても良い。
【００２３】
＜実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成＞
図１に示すユーザ端末１１は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、図１に示すサービス提供装置３０、及び認証装置４０を実現する情報処理装置は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図２は、実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
図２に示すコンピュータ５００は、入力装置５０１と、表示装置５０２と、外部Ｉ／Ｆ（Inter／Face）５０３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０５と、ＣＰＵ（Central Proccesing Unit）５０６と、通信Ｉ／Ｆ５０７と、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）５０８とを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は、必要なときに接続して利用する形態であっても良い。
【００２５】
入力装置５０１は、キーボードやマウス等を含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２は、ディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２６】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａ等がある。これにより、コンピュータ５００は、外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことが可能である。記録媒体５０３ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory Card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus Memory）等がある。
【００２７】
ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することが可能な不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input／Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。
【００２８】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ５０７は、コンピュータ５００をネットワークＮ１、Ｎ２及びＮ３に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は、通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことが可能である。
【００３０】
ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータは、例えばコンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等である。なお、コンピュータ５００は、ＨＤＤ５５の代わりにＳＳＤ（Solid State Drive）が設けられても良い。
【００３１】
実施形態に係るサービス提供装置３０、及び認証装置４０を実現する情報処理装置は、コンピュータ５００のハードウェア構成により後述する各種機能を実現することが可能である。
【００３２】
＜実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成＞
図１に示す画像形成装置１２は、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は、実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示した画像形成装置１２は、コントローラ６０１と、操作パネル６０２と、外部Ｉ／Ｆ６０３と、通信Ｉ／Ｆ６０４と、プリンタ６０５と、スキャナ６０６とを備える。
【００３３】
コントローラ６０１は、ＣＰＵ６１１と、ＲＡＭ６１２と、ＲＯＭ６１３と、ＮＶＲＡＭ（Non-volatile Random Access Memory）６１４と、ＨＤＤ６１５とを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２は、プログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は、各種プログラムやデータが格納されている。
【００３４】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５等からプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置１２全体の制御や機能を実現する。
【００３５】
操作パネル６０２は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａ等がある。これにより、画像形成装置１２は、外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことが可能である。記録媒体６０３ａには、ＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、画像形成装置１２をネットワークＮ２に接続させるインタフェースである。これにより画像形成装置１２は、通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことが可能である。プリンタ６０５は、印刷データを用紙に印刷する印刷装置である。スキャナ６０６は、原稿から画像データ（電子データ）を読み取る読取装置である。なお、図１に示したファイアウォールＦＷのハードウェア構成については説明を省略する。
【００３７】
［第１の実施形態］
次に、第１の実施形態に係る画像形成装置１２、認証装置４０及びサービス提供装置３０の機能構成について説明する。
【００３８】
＜第１の実施形態に係る画像形成装置の機能構成＞
上述した画像形成装置１２は、一例として図４に示す機能構成により実現される。図４は、本実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００３９】
画像形成装置１２にはブラウザ１２１が搭載されている。画像形成装置１２のブラウザ１２１は、サービス要求生成部１２２と、送信部１２３と、データ保存部１２４と、受信部１２５と、テナント認証情報削除部１２６と、画面生成部１２７と、出力部１２８とを有する。
【００４０】
サービス要求生成部１２２は、サービス提供装置３０にサービスを要求するためのサービス要求信号を生成し、送信部１２３に出力する。サービス要求信号には、一例としてＣｏｏｋｉｅ（クッキー）と、認証チケットと、サービス利用装置が画像形成装置であることを示すフラグとが含まれる。なお、サービス利用装置がＰＣである場合は、サービス要求信号にこのフラグは含まれなくてもよい。ここで、認証チケットは「認証切符」の一例である。
【００４１】
送信部１２３は、サービス要求生成部１２２から入力したサービス要求信号を認証装置４０に出力する。ここで、送信部１２３は「要求信号送信部」の一例である。
【００４２】
データ保存部１２４はテナント認証情報を保存している。なお、テナントとは企業、部署などのグループ（組織）を表す。
【００４３】
テナントに所属するユーザは、データ保存部１２４に保存されているテナント認証情報により画像形成装置１２に紐付けられることで、画像形成装置１２を用いてサービス提供装置３０の提供サービスを利用することができる。ここで、テナント認証情報は、「利用許可情報」の一例である。
【００４４】
受信部１２５は、サービス提供装置３０が画像形成装置１２からのサービス要求信号に対して送信したエラー信号（後述）を、認証装置４０を介して受信し、テナント認証情報削除部１２６に出力する。
【００４５】
テナント認証情報削除部１２６は、受信部１２５から入力したエラー信号に応じて、データ保存部１２４に保存されたテナント認証情報を削除する。またデータ保存部１２４からのテナント認証情報の削除を示す削除通知を、画面生成部１２７に出力する。
【００４６】
テナント認証情報がデータ保存部１２４から削除されると、テナントに所属するユーザは、画像形成装置１２を用いて、サービス提供装置３０の提供するサービスを利用することができなくなる。ここで、テナント認証情報削除部１２６は、「許可情報削除部」の一例である。
【００４７】
画面生成部１２７は、削除通知に応じて、画像形成装置１２のサービス利用許可の解除を示す解除メッセージ表示画面を生成する。ここで、図５はこのような解除メッセージ表示画面５１の一例である。画面生成部１２７は、生成した解除メッセージ表示画面５１を出力部１２８に出力し、出力部１２８は操作パネル６０２等にこれを出力して表示する。
【００４８】
なお、本実施形態では、「サービス利用装置」の一例として画像形成装置の機能構成を説明したが、「サービス利用装置」がユーザ端末１１の場合、ユーザ端末１１も同様に図４に示した機能構成を備える。そしてユーザ端末１１の機能構成は、図２に示したハードウェア構成により実現される。
【００４９】
＜第１の実施形態に係る認証装置の機能構成＞
次に、認証装置４０は、一例として、図６に示す機能ブロックにより実現される。図６は、本実施形態に係る認証装置４０の機能構成の一例を示すブロック図である。認証装置４０はプログラムを実行することで、図６に示すような機能ブロックを実現する。
【００５０】
図６に示す認証装置４０は、受信部４１と、認証部４２と、信号加工部４３と、送信部４４と、テナント認証情報記憶部４５とを有する。
【００５１】
受信部４１は、画像形成装置１２から受信したサービス要求信号を認証部４２に出力する。また受信部４１はサービス提供装置３０から受信したエラー信号を、送信部４４を介して画像形成装置１２に出力する。
【００５２】
認証部４２は、画像形成装置１２からのサービス要求信号に応じて認証処理を実行する。認証部４２は、認証チケットに基づき、テナント認証情報記憶部４５にアクセスして、ユーザの所属するテナントが画像形成装置１２を用いたサービス提供装置３０の提供サービスの利用権限を有するか否かを認証する。そして権限を有さない場合は、サービス要求信号を信号加工部４３に出力する。一方、権限を有する場合は、サービス要求信号を送信部４４に出力する。
【００５３】
信号加工部４３は、認証部４２から入力したサービス要求信号から認証チケットを削除し、認証チケットが削除されたサービス要求信号を送信部４４に出力する。
【００５４】
送信部４４は、認証部４２、又は信号加工部４３から入力したサービス要求信号をサービス提供装置３０に送信する。なお、送信部４４は「認証情報送信部」の一例である。
【００５５】
ここで、所定のテナントに紐付け（利用許可）された画像形成装置１２を、異なるテナントに利用許可したい場合には、既存の利用許可を解除する必要がある。
【００５６】
この際に、情報処理システム１の管理部（図示を省略）等がテナント認証情報記憶部４５に記憶されたテナント情報を削除する等して、利用許可を解除すると、画像形成装置１２のデータ保存部１２４の過去のテナント認証情報は削除されず、保存されたままになる。
【００５７】
そして、データ保存部１２４の過去のテナント認証情報により、利用許可を解除されたテナントに所属するユーザが画像形成装置１２を用いてサービス提供装置３０の提供サービスを利用できてしまう場合がある。これを防ぐためには、ユーザが画像形成装置１２の操作パネル６０２を介して過去のテナント認証情報を削除する必要がある。
【００５８】
＜第１の実施形態に係るサービス提供装置の機能構成＞
次に、サービス提供装置３０は、一例として、図７に示す機能構成により実現される。図７は、本実施形態に係るサービス提供装置３０の機能構成の一例を示すブロック図である。サービス提供装置３０はプログラムを実行することで、図７に示すような機能ブロックを実現する。
【００５９】
サービス提供装置３０は、受信部３１と、判定部３２と、エラー信号生成部３３と、サービス提供部３４と、送信部３５とを有する。
【００６０】
受信部３１は、認証装置４０から受信したサービス要求信号を判定部３２に出力する。
【００６１】
判定部３２は、入力したサービス要求信号に認証チケットが含まれるか否かを判定し、含まれない場合は、非許可判定通知をエラー信号生成部３３に出力する。エラー信号生成部３３は、入力した非許可判定通知に応じて生成したエラー信号を、送信部３５に出力する。
【００６２】
一方、入力したサービス要求信号に認証チケットが含まれる場合は、判定部３２は許可判定通知をサービス提供部３４に出力する。サービス提供部３４は許可判定通知に応じて、サービス情報を送信部３５に出力する。
【００６３】
送信部３５は入力したエラー信号、又はサービス情報を、認証装置４０を介して画像形成装置１２に送信する。ここで、送信部３５は「エラー信号送信部」の一例である。
【００６４】
＜第１の実施形態に係る情報処理システムの動作＞
図８は、本実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００６５】
先ず、ステップＳ８１において、画像形成装置１２のサービス要求生成部１２２は、生成したサービス要求信号を送信部１２３に出力する。
【００６６】
続いて、ステップＳ８２において、送信部１２３は、入力したサービス要求信号を認証装置４０に送信する。
【００６７】
続いて、ステップＳ８３において、認証装置４０の認証部４２は、受信部４１を介して入力したサービス要求信号に応じて認証処理を実行する。認証部４２は、テナント認証情報記憶部４５にアクセスして、ユーザの所属するテナントが画像形成装置１２を用いたサービス提供装置３０の提供サービスの利用権限を有するか否かを認証する。そして権限を有さない場合は、サービス要求信号を信号加工部４３に出力する。一方、権限を有する場合は、サービス要求信号を送信部４４に出力する。
【００６８】
続いて、ステップＳ８４において、信号加工部４３は、入力したサービス要求信号から認証チケットを削除し、認証チケットが削除されたサービス要求信号を送信部４４に出力する。
【００６９】
続いて、ステップＳ８５において、送信部４４はサービス要求信号をサービス提供装置３０に送信する。
【００７０】
続いて、ステップＳ８６において、サービス提供装置３０の判定部３２は、受信部３１を介して入力したサービス要求信号に、認証チケットが含まれるか否かを判定する。そして含まれない場合は、非許可判定通知をエラー信号生成部３３に出力する。
【００７１】
続いて、ステップＳ８７において、エラー信号生成部３３は、非許可判定通知に応じて生成したエラー信号を送信部３５に出力する。
【００７２】
続いて、ステップＳ８８において、送信部３５は、入力したエラー信号を認証装置４０に送信する。
【００７３】
続いて、ステップＳ８９において、認証装置４０の送信部４４は、サービス提供装置３０から受信部４１を介して入力したエラー信号を、画像形成装置１２に送信する。
【００７４】
続いて、ステップＳ９０において、テナント認証情報削除部１２６は、認証装置４０から受信部１２５を介して入力したエラー信号に応じて、データ保存部１２４に保存されたテナント認証情報を削除する。またテナント認証情報削除部１２６は、データ保存部１２４からのテナント認証情報の削除を示す削除通知を、画面生成部１２７に出力する。
【００７５】
続いて、ステップＳ９１において、画面生成部１２７は、削除通知に応じて、画像形成装置１２のサービス利用許可の解除を示す解除メッセージ表示画面５１を生成し、出力部１２８に出力する。
【００７６】
続いて、ステップＳ９２において、出力部１２８は、サービス利用許可の解除メッセージ表示画面５１を操作パネル６０２に出力して表示する。
【００７７】
このようにして、画像形成装置１２のデータ保存部１２４に保存された過去のテナント認証情報（利用許可情報）を削除することができる。そして利用許可を解除されたテナントに所属するユーザにより、画像形成装置１２でサービス提供装置３０の提供するサービスを利用できてしまう状態を防ぐことができる。
【００７８】
なお、サービス要求を初めて行った場合（初回要求時）においても、データ保存部１２４にテナント認証情報は保存されていないため、サービス要求信号に認証チケットは含まれない。従ってサービス提供装置３０は、サービス要求信号に対して、上述と同様にエラー信号を送信する。しかしこの場合は、操作パネル６０２にはログイン画面が表示され、ログイン処理が実行される。このようなログイン処理の詳細については、特開２０１７−６８６８２号公報等に記載されているため、ここでは説明を省略する。
【００７９】
また図８では図示を省略したが、図８のステップＳ８６において、サービス要求信号に認証チケットが含まれる場合は、判定部３２は許可判定通知をサービス提供部３４に出力する。入力した許可判定通知に応じて、サービス提供部３４は、サービス情報を送信部３５に出力し、送信部３５は、認証装置４０を介して画像形成装置１２にサービス情報を送信する。これにより、利用許可されたテナントに所属するユーザは、画像形成装置１２を用いて、サービス提供装置３０の提供するサービスを利用することができる。
【００８０】
＜効果等＞
以上説明してきたように、本実施形態では、サービス提供装置３０は、サービス要求信号に対し、サービスの利用を許可しない場合にサービス利用装置にエラー信号を送信し、画像形成装置１２は、エラー信号に応じて、データ保存部１２４に保存されている利用許可情報を削除する。これにより、利用許可を解除されたテナントに所属するユーザにより、画像形成装置１２を用いて、サービス提供装置３０の提供サービスを利用できてしまう状態を防ぐことができる。またユーザがサービス利用装置の操作部を介して過去の利用許可情報を削除する必要がないため、利用許可の解除を簡略化することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、サービス要求信号に認証チケットが含まれ、認証チケットがサービスを利用できないことを示す場合に、認証装置４０はサービス要求信号から認証チケットを削除する。そしてサービス提供装置３０は、サービス要求信号に認証チケットが含まれない場合に、画像形成装置１２にエラー信号を送信する。
【００８２】
この機能は、サービス要求を初めて行った場合に、サービス提供装置３０がエラー信号を送信する機能により実現できるため、新たな構成や機能を追加することなく低コストで上述の効果を得ることができる。
【００８３】
さらに、本実施形態に係る情報処理システム１は、利用許可情報を削除したことを示す情報を出力する出力部を有する。これにより、利用許可を解除されたテナントに所属するユーザにより、画像形成装置１２でサービス提供装置３０の提供サービスを利用できなくなったことをユーザに視認させることができ、情報処理システム１の利便性を高めることができる。
【００８４】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る情報処理装置を説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する。
【００８５】
本実施形態に係る情報処理装置５０は、第１の実施形態に係る認証装置４０の機能と、サービス提供装置３０の機能とを併せて備えるものである。
【００８６】
図９は、本実施形態に係る情報処理装置５０の機能構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置５０は、判定部３２ａを有している。
【００８７】
判定部３２ａは、認証部４２からサービス要求信号を入力し、また信号加工部４３から認証チケットが削除されたサービス要求信号を入力する。判定部３２ａは、入力したサービス要求信号に認証チケットが含まれるか否かを判定し、含まれない場合は、非許可判定通知をエラー信号生成部３３に出力する。一方、認証チケットが含まれる場合は、許可判定通知をサービス提供部３４に出力する。
【００８８】
情報処理装置５０では、サービス要求信号に含まれる認証チケットがサービスを利用できないことを示す場合に、サービス要求信号から認証チケットを削除する。またサービス要求信号に認証チケットが含まれない場合に、エラー信号を送信する。
【００８９】
これにより、利用許可を解除されたテナントに所属するユーザにより、画像形成装置等のサービス利用装置で、情報処理装置５０の提供サービスを利用できてしまう状態を防ぐことができる。
【００９０】
尚、本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００９１】
また実施形態は、情報処理方法も含む。例えば、情報処理方法は、サービス利用装置と、要求信号に応じて前記サービス利用装置にサービスを提供する情報処理装置と、を含む情報処理システムによる情報処理方法であって、前記情報処理装置が、前記要求信号に対し、前記サービスの利用を許可しない場合に、前記サービス利用装置にエラー信号を送信するエラー信号送信ステップを含み、前記サービス利用装置が、前記エラー信号に応じて、前記サービス利用装置が保存する、前記サービスを利用できることを示す許可情報を削除する許可情報削除ステップを含む。このような情報処理方法により、上述の情報処理装置と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
さらに実施形態は、プログラムも含む。例えば、プログラムは、要求信号に応じてサービス利用装置にサービスを提供する情報処理装置で実行されるプログラムであって、コンピュータを、前記サービスの利用を許可しない場合に、前記サービス利用装置にエラー信号を送信するエラー信号送信部、前記要求信号に応じ、前記サービスの利用を許可するか否かを示す認証情報を、前記エラー信号送信部に送信する認証情報送信部、として機能させる。このようなプログラムにより、上述の情報処理装置と同様の効果を得ることができる。
【００９３】
また上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC(Application Specific Integrated Circuit)、DSP（digital signal processor）、FPGA（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【符号の説明】
【００９４】
１    情報処理システム
１０    ユーザシステム
１１    ユーザ端末
１２    画像形成装置
１２１  ブラウザ
１２２  サービス要求生成部
１２３  送信部（要求信号送信部の一例）
１２４  データ保存部
１２５  受信部
１２６  テナント認証情報削除部（許可情報削除部の一例）
１２７  画面生成部
１２８  出力部
３０    サービス提供装置
３１    受信部
３２、３２ａ    判定部
３３    エラー信号生成部
３４    サービス提供部
３５    送信部（エラー信号送信部の一例）
４０    認証装置
４１    受信部
４２    認証部
４３    信号加工部
４４    送信部（認証情報送信部の一例）
４５    テナント認証情報記憶部
５０    情報処理装置
５１    解除メッセージ表示画面
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
ＦＷ    ファイアウォール
Ｎ１〜Ｎ３    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２０１６−０９１２２３号公報
【図１】
2020086794.tif 000003
【図２】
2020086794.tif 000004
【図３】
2020086794.tif 000005
【図４】
2020086794.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020086794.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2020086794.tif 000011