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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０７４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＲＯＭＩＸ」の文字（標準文字による）を書してなり、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），化学品，原料プラスチック 」を指定商品として、平成１１年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の査定に引用した登録第２６５９７４８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＴＨＥＲＭＥＸ」の文字よりなり、平成４年２月６日に登録出願、第１類「冷却装置用熱伝媒体及び冷却剤の成分たる化学品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２２６４２３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＴＨＥＲＭＥＸ」の文字と「テルメックス」の文字とを二段に横書きしてなり、両文字の間に直線を描いた構成よりなり、平成９年１月８日に登録出願、第１７類「化学繊維糸（織物用のものを除く），化学繊維（織物用のものを除く），化学繊維粉末，繊維入り板、その他のプラスチック基礎製品」を指定商品として、同１１年１月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＥＲＯＭＩＸ」の文字よりなるのに対し、引用Ａ商標は、「ＴＨＥＲＭＥＸ」の文字よりなり、また、引用Ｂ商標は、「ＴＨＥＲＭＥＸ」の文字と「テルメックス」の文字とを二段に横書きしてなり、両文字の間に直線を描いた構成よりそれぞれなるから、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、外観上互いに区別しうること明らかである。
　つぎに、称呼についてみると、本願商標は、「ＴＥＲＯＭＩＸ」の文字より「テロミックス」の称呼が生ずるものである。他方、引用各商標は、「ＴＨＥＲＭＥＸ」及び「テルメックス」の文字より「テルメックス」の称呼が生ずるものといえる。
　そこで、本願商標より生じる「テロミックス」の称呼と、引用各商標から生じる「テルメックス」の称呼とを比較するに、両者は、第２音目において「ロ」と「ル」及び第３音目において「ミッ」と「メッ」の音を異にし、他の音を同じくするものである。しかして、該差異である「ロ」と「ル」の音は、同行音「ｒ」に属するものであるが、「ロ」が比較的強く発音されるのに対し、「ル」の音は、弱く聴取されるものである。そして、第３音目における「ミッ」と「メッ」の音はいずれも促音を伴う音であり、該差異音に続く「クス」に比して、はっきり発音されるものであることから、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、語調・語感を異にし互いに聴別しうるものといえる。
　また、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、いずれも特定の観念を生ずることのない造語と認められるものであるから、観念においては比較することができないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点についても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９０４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
1　本願商標
　本願商標は、「ＩｍａｇｅＮｅｔ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」の文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２７１９３５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＭＡＧＩＮＥＴ」の文字を横書してなり、平成２年９月１０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品とし、同９年１月３１日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記に示すとおり、「ＩｍａｇｅＮｅｔ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」の文字を書した構成よりなるところ、構成文字中の「Ｉｍａｇｅ」「Ｎｅｔ」「Ｅｘｐｒｅｓｓ」がそれぞれ親しまれた語であるとしても、かかる構成においては、本願指定商品の普通名称や品質等を直接的・具体的に表すものとして直ちに理解し得るものともいい難く、また、この種業界において取引上普通に使用されている事実も発見できないところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然である。そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イメージネットエクスプレス」の称呼のみを生じるものというべきである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記に示すとおり、「ＩＭＡＧＩＮＥＴ」の欧文字よりなるものであるから、ローマ字読み風の「イマジネット」の称呼を自然に生じるものであって、特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標より生ずる「イメージネットエクスプレス」の称呼と引用商標より生ずる「イマジネット」の称呼を比較すると、その構成音数に差異を有するばかりでなく、両称呼において明らかな差異を有するものである。
　そうとすれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が著しく異なったものとして聴取されるから、称呼上互いに紛れることのない商標であるというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上非類似の商標といわざるを得ず、また、両商標は、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標と引用商標が、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２２８２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ティーズ　タック」の片仮名文字及び「Ｔ’Ｚ　ＴＡＣＫ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年９月２８日付け手続補正書により、第２０類「家具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１２６５９号商標は、「Ｔ’Ｓ ティーズ」の文字を横書きしてなり、平成７年３月２２日登録出願、第１９類「建具（金属製のものを除く。）」を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。（以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、それを構成する「ティーズ」と「タック」又は「Ｔ’Ｚ」と「ＴＡＣＫ」の各語の間には１文字程度のスペースを介してなるものの、これら構成各文字は同じ書体、同じ大きさの文字で表されているものであり、全体として生ずる「ティーズタック」の称呼も格別冗長なものではなく、一気一連によどみなく称呼し得るものである。そして、かかる構成からなる本願商標を「ティーズ」と「タック」又は「Ｔ’Ｚ」と「ＴＡＣＫ」とに分離・分断し、かつ、「タック」又は「ＴＡＣＫ」の文字部分のみを抽出して、当該文字部分をもって取引に資せられるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ティーズタック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ティーズ」又は「タック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４３４４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「野菜元気食」の文字（標準文字による）を書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、平成１２年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『野菜の食品を食すると元気になる』程度の意味合いを認識させる『野菜元気食』の文字を表してなるものであるから、このようなものを本願指定商品中『野菜を用いた食品』に使用しても、これに接する者は、単にその商品のキャッチフレーズとして認識、理解するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できず、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「野菜元気食」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「野菜」が「野菜」を、「元気」が「活発なこと、活力のあること」、「食」が「食べる」ことをそれぞれ意味するとしても、本願商標の構成全体として、本願指定商品中「野菜を用いた食品」に使用しても、取引者・需要者が直ちに原審説示の意味合いを表したキャッチフレーズと認識するものとは認め難く、単なる造語を表したと理解するとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　また、本願商標がその指定商品分野において、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないから、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４１１３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アスリートライト」の文字と「ＡＴＨＬＥＴＥＬＩＧＨＴ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中に『紫外（赤外）線』等を意味する『ライト』、『ＬＩＧＨＴ』の文字を有してなるので、これをその指定商品中上記に照応する商品（たとえば、『紫外線灯治療器，赤外線灯治療器』等）以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の「アスリート」及び「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字は「競技者、運動家」の意味を、「ライト」及び「ＬＩＧＨＴ」の文字は「光、光線、明かり、軽い」等を意味する語としてよく知られているものであるとしても、これらの文字は同じ書体、同じ大きさで等間隔に書されているばかりでなく、構成全体を持って称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものであり、しかも、構成中の「ライト」及び「ＬＩＧＨＴ」の語が常に「紫外線灯治療器，赤外線灯治療器」を認識させるものとはいい難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって不可分一体の特定の意味合いを生じない一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品中いずれの商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第９３２１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＳＳ」の文字を横書きしてなり、第３４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成６年９月１３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成８年４月１１日付け及び当審における同１２年１２月１１日付けの手続補正書により、第３４類「紙巻きたばこ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ドイツ最大の紳士衣料品メーカーである『Ｈｕｇｏ　Ｂｏｓｓ』が自己の業務に係る商品『紳士服及び紳士用品』を表す商標として使用（日本においても子会社を通じて使用）し、本願出願前には、既に取引者、需要者間に周知著名な『ＢＯＳＳ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、該商品が『Ｈｕｇｏ　Ｂｏｓｓ』（ヒューゴボス）あるいは同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＢＯＳＳ」の文字よりなるところ、ドイツ最大手のメンズアパレルメ一カ一であるヒューゴ・ボス・アクチエンゲゼルシフト（以下「ヒューゴ・ボス」という。）が、世界的に営業活動をし、別掲に表示した構成の「ＢＯＳＳ　ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」の文字からなる商標を男性用被服について使用した結果、本願の登録出願時に、既に需要者の間に広く認識されるに至っていたものであり、また、その構成中の上段に大きく表された「ＢＯＳＳ」の文字により、需要者に「ＢＯＳＳ」ブランド、「ボス」ブランドとして認識されることがあったものと認められる。
　しかし、該「ＢＯＳＳ」の文字（語）は、「（職場などの）長、親分」等の意味合いで一般に知られている既成語であって、造語とは認められないものであり、本願の指定商品である「紙巻きたばこ」は、それ自体極めて嗜好性が強く、需要者の範囲も自ずと一定程度に限られる商品といえるものであるから、これとヒューゴ・ボスの業務に係る「男性用被服」とは、その用途、性質等を著しく異にするばかりでなく、生産から流通に至るまでの間の取引事情も明らかに相違する異種・別個の商品といわなければならない。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、ヒューゴ・ボス又は同人と何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所の混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４５７６０２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４５７６０２号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１２年２月２８日に登録出願され、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」及び第３２類「清涼飲料、果実飲料」を指定商品として、同１３年３月９日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の商品の区分第３２類の全指定商品の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　無効事由
　本件商標は、第３２類の商品について商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　２　具体的理由
（１）引用商標について
　引用登録第４４３０６４８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年４月６日に登録出願、第２９類「加工野菜及び加工果実、冷凍果実、冷凍野菜、お茶漬けのり、ふりかけ」及び第３２類「清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳清飲料」を指定商品として、同１２年１１月２日に設定登録されたものである。
（２）無効の原因
　請求人所有に係る引用商標は、本件商標の先出願に係るものであって、両商標は類似しており、指定商品は同一である。
（ア）商標の類似について
　本件商標は、「液キャベコーワミ二」が示すとおり漢字一文字と片仮名文字を結合してなるものである。しかして、本件商標の前記外観態様において、「液」及び「ミニ」はいずれも単に本件商品の性状を表すことからから、自他商品識別力を発揮することなく捨象される。次いで、「コーワ」の文字は、「キャべ」の文字に比べて約半分の大きさであることから分断されて看取され、「キャべ」が要部として取り出される。ならば、簡易迅速を旨とする商取引において、単に「キャべ」の外観及び称呼が生じること明かである。
　他方、引用商標は、欧文字「Ｃａｂｅｆｉｂｅｒ」を上段に配し、片仮名文字「キャベファイバー」を下段にそれぞれ併書してなりものである。しかして、引用商標の前記外観態様において、「ファイバー」及び「Ｆｉｂｅｒ」は、食物繊維の意味を容易に直感させるものであり、該語は単に商品の原材料もしくは品質を表すに過ぎないことから、本件商品との関係において自他商品識別力を発揮することなく容易に捨象される。この証左として、商標「ファイバ」（商願平３−９３２１９号）及び商標「Ｗファイバー／ダブルファイバー」（商願平１１−３５９８６号）につき「財団法人日本特許情報機構」が提供の検索サービス「パトリス」による検索回答書を甲第５号証として提出する。左記検索回答書に掲載の前記商標の審査経過で、拒絶査定の条文コードを甲第６号証で確認すれば、前記いずれの商標も、自他商品識別力無しと判断され商標法第３条に該当することを理由に拒絶査定が確定している。これら証拠が示すとおり、「ファイバー」及び「Ｆｉｂｅｒ」の自他商品識別力無きことは明かである。もっとも、甲第５号証及び甲第６号証以外にも、当該「ファイバー」及び「Ｆｉｂｅｒ」が、指定商品との関係において、「食物繊維」等の意味を容易に直感せしめる証拠は枚挙に暇はない。
　よって、引用商標から「キャべ」の称呼が生ずることは明らかである。してみれば、本件商標と引用商標は、共に「キャべ」の称呼を共通に生ずること明らかであるから、その称呼において類似する商標である。
（イ）商品の類似について
　　本件商標と引用商標の指定商品は、前記経過にも示したとおり、「清涼飲料，果実飲料」につき同一である。
（ウ）本件商標と引用商標とが類似する証左
　　本件商標と引用商標とが類似する証拠として、「液キャベコーワミニ」と「キャベ」の文字よりなる商標等が審査において類似するとされた例を甲第７号証ないし甲第９号証として提出する。
　３　結論
　上述のとおり、本件商標は、先出願に係る引用商標と類似するものであり、また、その指定商品「清涼飲料、果実飲料」も同一のものである。したがって、本件商標登録のうち商品区分第３２類の全指定商品は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と答弁し、その理由を平成１４年３月８日付けで請求人の引用する登録第４４３０６４８号商標に対し無効審判請求をしたので、当該無効審判につき審決が確定するまで本件の審理を待って欲しい旨述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　
第４　当審の判断
　本件商標は、その構成前記したとおり「液」の漢字と「キャベコーワミニ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、「液キャベ」の文字と「ミニ」の文字間に配された「コーワ」の文字が他より小さく書されているとしても、横一体に書されてなり、これより生ずる「エキキャベコーワミニ」の称呼もそれ程冗長なものとはいえず、淀みなく一連に称呼し得るものであるから、構成中の「液」は物が液体であること、また、「ミニ」が小型の物を表し、それ自体では自他商品識別力がないか弱いものであるとしても、かかる構成においては全体として一連の造語を表したものとみるべきであって、構成全体より「エキキャベコーワミニ」の一連の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語というのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおり「−Ｃａｂｅｆｉｂｅｒ−」の欧文字と「キャベファイバー」の片仮名文字を上下に横書きしてなり、まとまりよく表してなり、これより生ずる「キャベファイバー」の称呼もそれ程冗長なものとはいえず、淀みなく一連に称呼し得るものであるから、構成中の「ｆｉｂｅｒ」、「ファイバー」の文字が食品の分野で「食物繊維」を意味するものであるとしても、かかる構成においては全体として一連の造語を表したものとみるべきであり、構成全体より「キャベファイバー」の一連の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語というのが相当である。
　そうとすると、本件商標より生ずる称呼「エキキャベコーワミニ」と引用商標より生ずる称呼「キャベファイバー」とは、称呼中の「キャベ」の音にのみ共通するところがあるとしても、他の構成音「エキ」及び「コーワミニ」と「ファイバー」の差異を有し、全体としての称呼においては明確に聴別できるものである。
　また、本件商標と引用商標とは、外観においては構成文字の相違により容易に見分けられるものであり、観念においてはいずれも造語と認められるものであるから比較することができない。
　したがって、本件商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれについても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるから、本件商標の指定商品中第３２類の商品が、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるとして、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすることはできない。
　なお、本件商標と引用商標とは商標において類似しないこと上記のとおりであるから、引用商標に係る被請求人の無効審判事件（２００２−３５０８５）の確定を待つことなく審理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６８７５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＶＡＳ　ＭＵＲＶＩＥＤＲＯ」（「Ｓ」と「Ｍ」間の半文字程度の間隔を含む。）の欧文字を横書きしてなり、第３３類「果実酒」を指定商品として、平成１０年８月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年１１月１８日付手続補正書により第３３類「ぶどう酒」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　本願商標は、「スペイン東部の都市サグント（旧称ムルビエドロ）で生産されたスパークリングワインの一種であるカヴァ」を認識させることも決して少なくない 「ＣＡＶＡＳ　ＭＵＲＶＩＥＤＲＯ」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品中「ぶどう酒」に使用するときは、単に商品の品質、産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１に記載のとおり「ＣＡＶＡＳ　ＭＵＲＶＩＥＤＲＯ」の文字からなるところ、構成中「ＣＡＶＡＳ」と「ＭＵＲＶＩＥＤＲＯ」の間の間隔を含め全体を一連に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、「ＣＡＶＡＳ」の文字部分は、スペインの発泡性ぶどう酒（スパークリングワイン）を表す「ＣＡＶＡ」とその綴り文字を異にし、しかも、請求人提出の手続補足書甲第４号証によると、「ＣＡＶＡＳ」の文字は英語で「ＷＩＮＥ　ＣＥＬＬＡＲＳ」と訳され「酒蔵」を意味する語とみられるものであり、また、「ＭＵＲＶＩＥＤＲＯ」の語は、スペイン東部に在る都市サグント（Ｓａｇｕｎｔ）の旧称と紹介されている文献があるとしても、その地名が商品、特にぶどう酒の産地又は販売地を表し又はそのように使用されている事実は発見されない。
　してみると、本願商標は、その構成中に「ＣＡＶＡ」の文字、及びスペインの旧都市名である「ＭＵＲＶＩＥＤＲＯ」の文字が含まれているとしても、それがスペインの都市サグントで生産された発泡性ぶどう酒の一種であるカヴァ（ＣＡＶＡ）を意味するものとなっているとは認められず、むしろ、それらの語がわが国においてあまり親しまれていないスペインにおける語及び旧都市名であることを考慮すると、全体が一種の造語からなる一体不可分の商標とみるのが相当である。
　なお、請求人（出願人）提出のスペイン登録証である意見書甲第５号証及び手続補足書甲第９号証によると、本国であるスペインにおいて、本願商標と同一綴り文字からなる商標が第３３類「ＶＩＮＥＳ　ＤＥ　ＴＯＤＡＳ　ＣＬＡＳＥＳ」（全種類のワイン）を指定商品として１９５３年に登録出願、翌年２月５日に登録（登録番号２７４７１５の２）され、その登録は更新により２００３年１１月２日まで有効となっていることが認められる。
　してみれば、本願商標は、指定商品の品質、産地又は販売地を表示するものとはいえないものであり、かつ補正後の指定商品に使用するとしても商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとは認められないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶すべきでない。
　その他、本願ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６３１０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「なかせんどう」の平仮名文字と、「中仙道」の漢字を上下二段に書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４４９９８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和６２年９月８日に登録出願、平成２年７月３０日に設定登録、その後、同１２年５月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、右側に縦書きされた「中山道」の文字と、左側に縦書きされた「守山宿」の文字とは、文字の太さと大きさに若干の差があるとしても、同じ書体で二行にまとまりよく一体的に書されているものである。
　そこで、右側の「中山道」は、五街道の一街道名として知られており、また、左側の「守山宿」は、宿場の名称として理解されるものであるところから、街道名と宿場の名称の組み合わせからなるものとして理解されるものであり、「街道における宿場の名称（・・・・街道における・・・・の宿）」として一体に把握され、全体をもって称呼されているものというべきものである。
　そうすると、引用商標は、「中山道における守谷の宿」として一体に把握され、全体をもって「ナカセンドウモリヤシュク」と称呼されるものというのが相当であり、また、該称呼は、格別冗長ということができず、一連に称呼できるものであって、他に引用商標の構成中「中山道」の文字のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見い出すこともできないので、引用商標よりは、「ナカセンドウモリヤシュク」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、引用商標より「ナカセンドウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２９７９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「物理療法師」の文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成８年１１月２０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１１年７月２８日付手続補正書により「紙類，新聞，雑誌，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は『物理療法師』の文字よりなるところ、『理学療法士』とは、『厚生大臣の免許を受けて、医師の指示のもとに、理学療法を行うことを業とする者。』のことをいい、この者が行いうる『理学療法』とは、『マッサージ・温熱・電気などを用いる物理療法と、筋力増強・機能訓練・歩行訓練などの運動療法とを組み合せて、運動障害の回復・改善をはかる治療法。』ですから、本願商標の構成文字中の『物理療法』は『理学療法士』が行いうる治療の一部であるということができ、また、『薬剤師』『調理師』『臨床検査技師』等、国家資格の名称に『師』の文字が付いているものがあることからすると、本願商標に接する需要者は、『物理療法を行う国家資格を有する者』という意味合いを認識する者も少なくないというのが相当であるから、そのような意味合いを認識させる本願商標は、『物理療法を行いうる国家資格』である『理学療法士』と混同されるおそれのある名称であると言わざるを得ない。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「物理療法師」の文字を書してなるものであるところ、該文字が特定の資格の名称であるという事実は発見できないものである。
　そして、「物理療法」の文字は、「物理的な治療法」といった意味合いを表わす語と認められるものであり、また、「師」の文字は、「専門の技術を職業とする者」を表す語として、当該技術を表わす他の語に付して一般に使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標が、全体として特定の資格名称等の意味合いを表わさないものであることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用したとしても、これに接する取引者、需要者は、「物理的な治療を行う専門技術者」の如き意味合いを認識すれども、原審説示の公的に認定された職業資格名である「理学療法士」と混同、誤認するおそれがあるとはいえないものであり、これを自己の商標として採択、使用することが、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２４３５３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２４３５３０号商標の指定役務中「化学プラントの建設工事、化学機械器具の設置工事、及びこれらの類似役務」についての商標登録を取り消す。
　その余の指定役務についての請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２４３５３０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成５年１１月１６日に登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管 工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，船舶の修理又は整備，船舶の建造，自転車の修理，自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，写真機械器 具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，冷凍機械器具の修理又は保守，計量・計測器の修理又は保守，家具の修理，楽器の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定役務中『化学プラントの建設工事、化学機械器具の設置工事、化学プラントの修理、及びこれらの類似役務』についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務のいずれの役務についても登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」について取り消すべきものである。
　しかして、本件商標の指定役務は前記したとおりであるところ、取消請求に係る役務中「化学プラントの修理」は、本件商標の指定役務に含まれていない役務であり、取り消すべき対象がないものであるから、「結論掲記の指定役務」について取り消すべきものとし、その余の指定役務についての請求は商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２０２２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　ＯＮＬＩＮＥ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信 ，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１０年３月１３日に登録出願されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『全日本』を理解させる『ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ』の文字と、『回線が結ばれている、オンラインシステムの、』という意味に通じる『ＯＮＬＩＮＥ』（imidas'99参照）の文字とを普通に用いられる方法で表してなるが、多種多様なサービスが、インターネット等のネットワークへの接続により提供されていることから、該商標を本願指定役務との関係に使用しても、全体として単に『日本全国にわたるオンラインサービス』との意味合いを理解させるに止まり、何ら独自性を有さず、需要者が何人にかかる役務であることを認識することができないものと認められる。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　ＯＮＬＩＮＥ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、本願商標構成中「ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ」（全日本）の語は、「ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　ＫＥＮＤＯ　ＦＥＤＥＲＡＴＩＯＮ」（全日本剣道連）あるいは、「ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　ＵＮＩＣＹＣＬＥ　ＭＡＲＡＴＨＯＮ」（全日本一輪車マラソン）のように、連盟あるいは大会などが全国的な規模を有していることを表示する接頭語として、一般に使用されている事実が認められる。
　また、本願商標構成中「ＯＮＬＩＮＥ」の語は、「コンピューターと端末装置が接続され、直接データのやりとりができる状態」の意味を有していることが認められる。
　しかしながら、「ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ」と「ＯＮＬＩＮＥ」の２語を結合した「ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　ＯＮＬＩＮＥ」の語が、特定の意味合いを有するとは認め難く、原審教示の如き意味合いが生ずるとも言い難いものである。
　むしろ本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語として、取引者、需要者に把握、認識されるとするのが自然であり、相当である。
　さらに、本願商標が、本願指定役務を取り扱う取引業界において、原審教示の如き意味合いを有する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出すことができない。
　ゆえに、本願商標は、これを指定役務について使用しても、自他役務を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、何人かの業務に係る役務であることを認識することのできない商標であるとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７１１６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、顔の顎の部分にシート状のもしくはパック状のものを貼付した図形を描いてなるものであるから、指定商品中、化粧品との関係においては、顎に貼付するシート状もしくはパック状の商品であることを表したものと認められ、これを指定商品中上記商品に使用しても、単に商品の品質、使用の方法を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、上向きの小さな弧を３つ逆三角形の位置に配し、その下にやや開いた馬蹄形の太線を配した構成の図形よりなるところ、これより人の顔を想起する場合があるとしても、これが原査定説示のように「顔の顎の部分にシート状のもしくはパック状のものを貼付した図形」であるとはいい難く、商品の品質、使用の方法を表示するものということができないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、該図形が、商品の品質、使用の方法を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、使用の方法を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１５２７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＣＨＡＲＤ」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第６類「トーレール・パッドアイ，シャックル，スナップ・フック，フック，リンク，チェーン（乗物用の駆動チェーンを除く。），クルー・フード，フード・ネイル，アンカー，その他の船舶用金具」を指定商品として、平成９年５月１３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年５月１日付け手続補正書により、第６類「船舶のロープ止めに用いるトーレール・パッドアイ，シャックル，金属製フック，環，鎖，その他の船舶用金属製金具（他の類に属するものを除く。），アンカー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品『トーレール・パッドアイ，シャックル，スナップ・フック，フック，リンク，チェーン（乗物用の駆動チェーンを除く。），クルー・フード，フード・ネイル，アンカー，その他の船舶用金具』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第６類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６２２１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和泉屋のりんご味噌」の文字を横書きしてなり、第３０類「りんご（林檎）を原材料に使用している味噌，りんご（林檎）を加味してなる味噌，りんご（林檎）風味の味噌」を指定商品として、平成１２年６月６日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『和泉』の文字に食品を販売する店の屋号に氏と結合して普通に用いられている『屋』の文字を付した『和泉屋』の文字と、『りんごを原材料に使用している味噌，りんごを加味してなる味噌，りんご風味の味噌』の意味合いを認識させる『りんご味噌』の文字とを、『の』の文字を介して『和泉屋のりんご味噌』と書してなるものであり、全体として『和泉氏の取扱に係わるりんごを原材料に使用している味噌・りんごを加味してなる味噌・りんご風味の味噌』の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中、前記文字に照応する商品に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「和泉屋のりんご味噌」の文字よりなるところ、たとえ、構成前半の「和泉屋」が、各業種について屋号としてありふれて使用されているものであり、また後半の「りんご味噌」の文字より「りんごを原材料に使用している味噌・りんごを加味してなる味噌・りんご風味の味噌」との意味合いが理解され得るとしても、そのような味噌はほとんど販売されておらず、当審において調査するも、本願商標を、取引上普通に使用している事実は見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　２３９６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＴＥＲＷＡＬＬ」の欧文字を書してなり、第９類「　コンピュータネットワーク保安のためのソフトウェア，コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体」を指定商品とし、大韓民国を最初の出願（西暦２０００年１１月７日）とする、パリ条約に基づく優先権を伴う商標登録出願として、平成１３年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４３１４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ウォーターウォール」の片仮名文字及び「ＷＡＴＥＲＷＡＬＬ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１２年１２月１１日登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）」を指定商品として平成１４年２月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、パリ条約に基づく優先権を伴う商標登録出願であるところ、原審においては、本願の商標の態様が、平成１３年１月２９日付け提出の優先権証明書に示されている態様と相違することを理由として、本願についての優先権を認めなかったものである。
　たしかに、本願の商標の態様と上記優先権証明書提出書に表示されている商標の態様とは相違しているものの、請求人（出願人）の提出した平成１４年７月３０日付け甲第１号証及び甲第２号証によれば、かかる瑕疵は、大韓民国特許庁の印刷上の間違いによるものと認められるから、前記甲第１号証及び甲第２号証の提出によって治癒されたと解するのが相当である。
　そうとすると、本願商標の登録出願日は、商標法第４条第１項第１１号の適用に当たっては、平成１２年１１月７日（西暦２０００年１１月７日）とすべきであるから、同年１２月１１日に登録出願された引用商標は、本願の商標登録出願日前の他人の登録商標に該当しないというべきである。
　したがって、引用商標が、本願の商標登録出願日前の他人の登録商標に類似するとし、そのうえで、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２２００９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＧＩ　ＤＶＤ　ＭＡＸ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、１９９９年２月４日カナダ国における商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１１年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３２７６５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４８年２月１３日登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年３月１６日に設定登録され、その後、同６３年２月２６日及び平成１０年３月１０日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＭＧＩ」、「ＤＶＤ」及び「ＭＡＸ」の文字を各１文字程度の空白を介して横一列に表してなるところ、これら各文字は、構成文字数を３字ずつとして、バランス良く配置されているものであって、視覚上、主従・軽重の差なく一体に羅列されたものと看取されるものである。
　そして、本願商標は、全体として「エムジーアイディーブイディーマックス」の称呼を生ずるほか、これが若干冗長であるため、簡易迅速を尊ぶ取引場裏にあっては、省略された称呼で取引に資される場合も想定されるところ、複数の語から構成される長い商標においては、目につきやすい前段の部分をもって取引に資されることは多々あるとしても、構成態様により注意を惹くものである場合や、周知商標である場合などの何らかの理由がない限り、後段の部分のみを抽出・分離して取引に資されることはまれであるといえる。この点、本願商標は、その構成態様からして、あるいは他の観点からしても、後段の「ＭＡＸ」の文字部分のみを取り出して、これを独立した取引指標として認識しなければならない特段の事情は見出すことができない。
　そうすると、本願商標から「マックス」の称呼をも生ずるとして、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　２６３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「スーパーレンジメン」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「電子レンジ加熱調理用中華そばのめん，電子レンジ加熱調理用中華うどんのめん，電子レンジ加熱調理用そばのめん，電子レンジ加熱調理用焼きそばのめん，電子レンジ加熱調理用パスタ，電子レンジ加熱調理用スパゲッティのめん」を指定商品として、平成１０年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『上の、高級な』の意であり、商品の誇称表示として食品業界においても採択・使用され親しまれている『スーパー』の文字及び『電子レンジを用いて、手軽に調理できる食品』を表すものとして、例えば、『レンジ食品』、『和風、中華風レンジめん』、『レンジヌードル』の如く、『電子レンジ』を指称する語として親しまれている『レンジ』の文字に、『麺類』の意としか認識し得ない『メン』の文字を連綴し、『スーパーレンジメン』と普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品に使用しても、上記実情から『電子レンジを使用して手軽に調理できる高級な麺類』を認識させるに止まるものであって、単にその商品の品質、調理法を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スーパーレンジメン」の文字を標準文字をもって、まとまりよく一体に表してなるところ、該文字が原査定説示のごとき意味合いを生ずることがあるとしても、該構成にあっては、これが直ちに、商品の品質、調理法を具体的に表したものとはいい得ないものである。
　また、当審において調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、調理法等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質、調理法等を表示するものとはいえないから、自他商品の識別機能を十分に発揮し得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。