【事件の表示】
　特許第６４５２４３６号発明「真空包装機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５２４３６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕、９について訂正することを認める。
　特許第６４５２４３６号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４５２４３６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２６年１２月２２日に出願され、平成３０年１２月２１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年１月１６日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和１年７月１１日　　　　：　特許異議申立人株式会社ＴＯＳＥＩ（以下、「異議申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て
令和１年１０月１０日付け　：　審尋
令和１年１０月３０日　　　：　異議申立人による回答書の提出
令和１年１２月２４日付け　：　取消理由通知
令和２年３月５日　　　　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（訂正請求書による訂正を、以下、「本件訂正」という。）
令和２年４月２１日　　　　：　異議申立人による意見書の提出
令和２年７月１日付け　　　：　取消理由通知（決定の予告）
令和２年９月４日　　　　　：　特許権者による意見書の提出
第２　本件訂正の適否
１．本件訂正の内容
　下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
「前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方に直ぐ隣接する位置に、前記包装袋の上側で上下に移動可能に支持された検知部材と、前記検知部材の上下方向の位置を検出する位置検出センサとの両方を備え、」と記載されているのを、
「前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方
に隣
　なお、本件訂正前の請求項１〜８は、請求項２〜８が、本件訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１〜８について請求されている。
（２）訂正事項２
　明細書段落０００６において、
「チャンバの一方の側には上下のブロック体よりも他方の側にて直ぐ隣接する位置に、包装袋の上側で上下に移動可能に支持された検知部材と、検知部材の上下方向の位置を検出する位置検出センサとの両方を備え、」と記載されているのを、
「チャンバの一方の側には上下のブロック体よりも他方の側
に隣
（３）訂正事項３
　明細書段落０００７において、
「上記のように構成した真空包装機においては、チャンバの一方の側には上下のブロック体よりも他方に直ぐ隣接する位置に、包装袋の上側で上下に移動可能に支持された検知部材と、検知部材の上下方向の位置を検出する位置検出センサとの両方を備え、真空ポンプによりチャンバ内を脱気して負圧化させたときに膨張する包装袋によって検知部材が上動したことを位置検出センサにより検出することで、包装袋の膨らみを検知するようにしたので、チャンバ内に収容した包装袋が小さなものであっても、検知部材は上下のブロック体に直ぐ隣接する位置で膨張する包装袋によって確実に上動するようになり、」と記載されているのを、
「上記のように構成した真空包装機においては、チャンバの一方の側には上下のブロック体よりも他方
に隣
に隣
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９において、
「前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方の側にて直ぐ隣接する位置で前記上下のブロック体の長手方向の両側に、前記包装袋の上側を通過する光を発射する発光部と該発光部の光を受光する受光部とを分けて配置した光学式センサを備えたことを特徴とする真空包装機。」と記載されているのを、
「前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方の側に
て隣
膨張していない
とともに膨張した前記包装袋に遮られる位置で
（５）訂正事項５
　明細書段落００１３において、
「また、上記課題を解決するための他の発明は、被包装物をを横たえて収納した包装袋を収容するチャンバと、」と記載されているのを、
「また、上記課題を解決するための他の発明は、被包装物
を横
（６）訂正事項６
　明細書段落００１３において、
「チャンバの一方の側には、上下のブロック体よりも他方にて直ぐ隣接する位置で上下のブロック体の長手方向の両側に、包装袋の上側を通過する光を発射する発光部と該発光部の光を受光する受光部とを分けて配置した光学式センサを備えたことを特徴とする真空包装機を提供するものである。」と記載されているのを、
「チャンバの一方の側には、上下のブロック体よりも他方に
て隣
膨張していない
とともに膨張した前記包装袋に遮られる位置で
（７）訂正事項７
　明細書段落００１４において、
「上記のように構成した真空包装機においては、チャンバの一方の側には上下のブロック体よりも他方にて直ぐ隣接する位置で上下のブロック体の長手方向の両側に、包装袋の上側を通過する光を発射する発光部と該発光部の光を受光する受光部とを分けて配置した光学式センサを備えたため、」と記載されているのを、
「上記のように構成した真空包装機においては、チャンバの一方の側には上下のブロック体よりも他方に
て隣
膨張していない
とともに膨張した前記包装袋に遮られる位置で
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１〜３
　訂正事項１に係る請求項１についての訂正、訂正事項２に係る段落０００６についての訂正及び訂正事項３に係る段落０００７についての訂正は、本件訂正前「直ぐ隣接する」となっていたものを本件訂正後の「隣接する」へ訂正するものである。
　そこで、当該訂正について検討すると、「直ぐ」は「距離をおかないさま。ごく近く。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）という意味であり、「隣接」は「となりあってつづくこと。近隣関係にあること。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）という意味であり、「近隣」は「近所となり。近辺。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）という意味であり、「近い」は、「距離のへだたりが小さい。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）という意味であるから、同様の意味を有する語を繰り返したことによって、不明瞭な記載となっていたものを、「直ぐ」を削除することによって、同様の意味を有する語の繰り返しを解消し、明瞭な記載としたものである。
　したがって、当該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、当該訂正は、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載されていなかった語を削除しただけであるから、新規事項の追加に該当せず、同様の意味を有する語の繰り返しを解消しただけであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項４
　訂正事項４に係る請求項９についての訂正は、本件訂正前「直ぐ隣接する」となっていたものを本件訂正後の「隣接する」へ訂正するものである。
　この点は、前記（１）で検討したとおりであるから、当該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正事項４に係る請求項９についての訂正は、請求項９に係る発明の「発光部」が「光の発射する」ことについて、本件訂正前の「前記包装袋の上側を通過する」を、本件訂正後は「膨張していない前記包装袋の上側を通過するとともに膨張した前記包装袋に遮られる位置で」へ訂正するものであるところ、本件訂正前は、「包装袋の膨らみを検知でき」ないものが包含されていたものを、本件訂正後は、「包装袋の膨らみを検知でき」ないものが包含されないものへ減縮するものであるから、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件訂正後の「膨張していない前記包装袋の上側を通過するとともに膨張した前記包装袋に遮られる位置で」は、本件特許の願書に添付した明細書の【００４７】に記載された内容に依るものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項５
　訂正事項５に係る段落００１３についての訂正は、本件訂正前「被包装物をを横たえて」となっていたものを本件訂正後の「被包装物を横たえて」へ訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項６、７
　訂正事項６に係る段落００１３についての訂正及び訂正事項７に係る段落００１４についての訂正は、本件訂正前「直ぐ隣接する」となっていたものを本件訂正後の「隣接する」へ訂正するものである。
　この点は、前記（１）で検討したとおりであるから、当該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正事項６に係る段落００１３についての訂正及び訂正事項７に係る段落００１４についての訂正は、「発光部」が「光の発射する」ことについて、本件訂正前の「前記包装袋の上側を通過する」を、本件訂正後は「膨張していない前記包装袋の上側を通過するとともに膨張した前記包装袋に遮られる位置で」へ訂正するものである。
　この点は、前記（２）で検討したとおりであるから、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３．小括
　上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕、９について訂正すること、及び、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の明細書について訂正することを認める。
第３　取消理由の概要
　本件特許に対して、当審が令和１年１２月２４日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、単に「当審取消理由」という。）の要旨は、次のとおりである。
［取消理由１］
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
［取消理由２］
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
［取消理由３］
　本件特許の請求項１〜９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（引用例１〜２）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（引用例３）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用例１：特開２０１３−２０３４０２号公報（甲第１号証）
引用例２：「ＮＥＷ真空包装機ＬＹＮＸシリーズ　ホットテンプ（ＨｏｔＴｅｍｐ）誕生」（平成２６年３月公開）（甲第８号証）
引用例３：動画サイトYouTube「ニチワ電機　ホットテンプ」（平成２６年１月１４日公開、URL：http://www.youtube.com/watch?v=7-28nU1nT3w）（甲第１０号証）
第４　当審の判断
１．訂正後の請求項１〜９に係る発明
　本件訂正により訂正された訂正後の請求項１〜９に係る発明（以下、単に、「請求項１〜９に係る発明」という。）は、次のとおりのものである。なお、下線は訂正箇所を示す。
「【請求項１】
　被包装物を収納した包装袋を横たえて収容するチャンバと、
　前記チャンバ内の一方の側にて上下の少なくとも一方が上下動可能に支持され、前記包装袋の開口部周縁を上下から狭持する細長い形状をした上下のブロック体と、該上下のブロック体の少なくとも一方に前記包装袋を加熱溶着するヒータとを有して、横たえて収容した前記包装袋の開口部周縁を前記上下のブロック体により狭持した状態で前記ヒータにより加熱溶着して密封する加熱封止装置と、
　前記チャンバ内を脱気して負圧化させる真空ポンプとを備え、
前記包装袋の開口部周縁を前記チャンバ内の一方の側にて前記下側のブロック体の上側に載せ、前記包装袋の開口部と反対側となる閉止底部を前記チャンバ内にて前記下側のブロック体よりも他方の側に配置して、前記包装袋を前記チャンバ内に収容して真空包装する真空包装機であって、
　前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方
に隣
　前記真空ポンプにより前記チャンバ内を脱気して負圧化させたときに膨張する前記包装袋によって前記検知部材が上動したことを前記位置検出センサにより検出することで、前記包装袋の膨らみを検知するようにしたことを特徴とする真空包装機。
【請求項２】
　請求項１に記載の真空包装機において、
　検知部材は前記ブロック体の長手方向に延びた両端が水平軸線回りに回動可能に支持された帯板状の検知プレートよりなり、前記位置検出センサは前記検知プレートの長手方向と直交する方向にて前記チャンバの他方の側の端部の上下方向の位置を検出するようにしたことを特徴とする真空包装機。
【請求項３】
　請求項２に記載の真空包装機において、
　前記検知プレートの長手方向の端部には前記チャンバの他方の側に延びる検知アームを備え、
　前記位置検出センサは前記検知アームの上下方向の位置を検出するようにしたことを特徴とする真空包装機。
【請求項４】
　請求項２または３に記載の真空包装機において、
　前記検知プレートの長手方向と直交する方向の端縁を曲げ加工したことを特徴とする真空包装機。
【請求項５】
　請求項２〜４の何れか１項に記載の真空包装機において、
　前記チャンバ内には前記検知プレートの長手方向の両端部を回動可能に支持する支持ブラケットを備え、
　前記支持ブラケットの前記検知プレートの長手方向の両端部と対向する位置と、前記検知プレートの両端部との一方には前記検知プレートの長手方向にて同じ方向に突出する一対の支持軸部を設けるとともに、前記支持ブラケットの前記検知プレートの長手方向の両端部と対向する位置と、前記検知プレートの両端部との他方には前記支持軸部に係止する一対の係止孔部を形成し、
　前記一対の支持軸部を前記一対の係止孔部に挿通するように前記検知プレートを前記長手方向に移動させることにより、前記検知プレートを前記支持ブラケットに支持させたことを特徴とする真空包装機。
【請求項６】
　請求項２〜５の何れか１項に記載の真空包装機において、
　前記チャンバ内には前記検知プレートの長手方向の両端部を回動可能に支持する支持ブラケットを備え、
　前記支持ブラケットには前記検知プレートの回動角度を規制するストッパを設けたことを特徴とする真空包装機。
【請求項７】
　請求項１に記載の真空包装機において、
　前記検知部材は前記ブロック体の長手方向に延びて上下方向に移動可能に支持された検知バーよりなり、前記位置検出センサは前記検知バーの長手方向の端部の上下方向の位置を検出するようにしたことを特徴とする真空包装機。
【請求項８】
　請求項１に記載の真空包装機において、
　前記検知部材は前記ブロック体の長手方向に延びて長手方向の一端を支点として他端が上下方向に移動可能に支持された検知バーよりなり、前記位置検出センサは前記検知バーの長手方向の他端の上下方向の位置を検出するようにしたことを特徴とする真空包装機。
【請求項９】
　被包装物を収納した包装袋を横たえて収容するチャンバと、
　前記チャンバ内の一方の側にて上下の少なくとも一方が上下動可能に支持され、前記包装袋の開口部周縁を上下から狭持する細長い形状をした上下のブロック体と、該上下のブロック体の少なくとも一方に前記包装袋を加熱溶着するヒータとを有して、横たえて収容した前記包装袋の開口部周縁を前記上下のブロック体により狭持した状態で前記ヒータにより加熱溶着して密封する加熱封止装置と、
　前記チャンバ内を脱気して負圧化させる真空ポンプとを備え、
　前記包装袋の開口部周縁を前記チャンバ内の一方の側にて前記下側のブロック体の上側に載せ、前記包装袋の開口部と反対側となる閉止底部を前記チャンバ内にて前記下側のブロック体よりも他方の側に配置して、前記包装袋を前記チャンバ内に収容して真空包装する真空包装機であって、
　前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方の側に
て隣
膨張していない
とともに膨張した前記包装袋に遮られる位置で
２．当審取消理由に記載した取消理由１について
　訂正前の請求項１に係る発明の「直ぐ隣接した」という記載について、同様の意味を有する語を繰り返したことによって、不明瞭な記載となっていたものを、「直ぐ」を削除することによって、同様の意味を有する語の繰り返しを解消したため、明瞭な記載となった。
　したがって、請求項１〜９に係る発明は明確である。
３．当審取消理由に記載した取消理由２について
　請求項９に係る発明の「発光部」が「光の発射する」ことについて、本件訂正前の「前記包装袋の上側を通過する」が、本件訂正後は「膨張していない前記包装袋の上側を通過するとともに膨張した前記包装袋に遮られる位置で」になったことで、「包装袋の膨らみを検知でき」ないものが排除され、本件訂正後の請求項９に係る発明は、「・・・真空包装機において、包装袋の大きさに関わらず包装袋の膨らみを検知できるようにするとともに包装袋の膨張の検知精度を高くすることを目的とする。」（段落０００５）という
課題の解決ができないものを包含しない
　よって、請求項９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。
４．当審取消理由に記載した取消理由３について
（１）引用例
ア．引用例１
　引用例１には、図面と共に、次の記載がある。
「【請求項６】
　液体が含まれた被包装物を収納した包装袋を収容するチャンバーと、該チャンバー内を減圧して包装袋内の脱気を行う脱気装置と、チャンバー内に設けられ、包装袋の被包装物投入口を閉じる投入口閉成装置と、閉状態の被包装物投入口を封止する封止装置と、脱気装置と投入口閉成装置と封止装置とを制御する制御装置と、を備えた真空包装装置において、
　前記制御装置は、
　前記脱気装置を制御して、予め設定された投入口閉成前設定圧までチャンバー内を減圧した後、このチャンバー内において投入口閉成装置を制御して被包装物投入口を閉じ、この状態で脱気装置を制御してチャンバー内を投入口閉成前設定圧よりも低い投入口閉成時設定圧まで減圧する包装減圧制御手段と、
　該包装減圧制御手段により投入口閉成時設定圧まで減圧したチャンバー内において投入口閉成装置を制御して被包装物投入口の閉状態を解除する閉成解除制御手段と、
　該閉成解除制御手段により被包装物投入口の閉状態を解除した後、投入口閉成装置を制御して被包装物投入口を再び閉じ、この閉状態で封止装置により封止する封止制御手段と、を備えたことを特徴とする真空包装装置。
【請求項７】
　前記チャンバー内の包装袋の膨張を検出可能な膨張検出手段を備え、
　チャンバー内を投入口閉成時設定圧まで減圧して前記被包装物投入口が閉じられた状態の包装袋が膨張すると、膨張検出手段が包装袋の膨張を検出し、該検出に基づいて制御装置がチャンバー内の脱気を停止するように構成されたことを特徴とする請求項６に記載の真空包装装置。
【請求項８】
　前記膨張検出手段は、包装袋の上部に当接する袋当接部を上下動自在な状態で備え、該袋当接部により膨張状態の包装袋を押し潰し可能であることを特徴とする請求項７に記載の真空包装装置。
【請求項９】
　前記脱気装置は、真空ポンプと、該真空ポンプの駆動により減圧されるチャンバー内の減圧速度を予め設定された第１減圧速度と、該第１減圧速度よりも遅い第２減圧速度とに切替可能な減圧調整機構と、を備え、
　前記制御装置は、
　前記脱気装置を制御して、前記投入口閉成前設定圧よりも高い準備設定圧まで第１減圧速度でチャンバー内を減圧した後、第２減圧速度で前記投入口閉成前設定圧までチャンバー内を減圧する準備減圧制御手段を備えたことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の真空包装装置。
【請求項１０】
　前記減圧調整機構は、
　前記真空ポンプとチャンバーとを連通可能な吸気流路と、
　該吸気流路よりも流路抵抗が大きく設定され、吸気流路を迂回して真空ポンプとチャンバーとを連通可能なバイパス流路と、
　前記吸気流路を介して真空ポンプとチャンバーとを連通する吸気連通状態と、バイパス流路を介して真空ポンプとチャンバーとを連通するバイパス連通状態とに切替可能な流路切替弁と、を備え、
　該流路切替弁を吸気連通状態に切り替えた状態で真空ポンプを駆動すると、チャンバー内が第１減圧速度で減圧され、バイパス連通状態に切り替えた状態で真空ポンプを駆動すると、チャンバー内が第２減圧速度で減圧されるように構成したことを特徴とする請求項９に記載の真空包装装置。」
「【００２４】
　以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
　真空包装装置１は、図１および図２に示すように、被包装物を収容した包装袋Ｂを収納するチャンバー２と、該チャンバー２内を減圧して包装袋Ｂ内の脱気を行う脱気装置３と、チャンバー２の内部に設けられ、包装袋Ｂの被包装物投入口Ｂａを閉じる投入口閉成装置５と、包装袋Ｂの被包装物投入口Ｂａを封止するシール用ヒーター６（本発明における封止装置に相当）と、脱気装置３と投入口閉成装置５とシール用ヒーター６とを制御する制御装置７と、を備えて構成されている。なお、脱気装置３については、後で詳細に説明する。
【００２５】
　チャンバー２は、上面に包装袋Ｂを載置可能な本体部２ａと、該本体部２ａを上方から閉塞する蓋部２ｂとから構成された耐圧容器であり、蓋部２ｂを上下方向に回動して開閉可能とし、蓋部２ｂと本体部２ａとの当接部分にシール材（図示せず）を設けてチャンバー２内の気密性を維持できるように構成されている。また、本体部２ａには吸引口９を穿設して脱気装置３へ接続し、脱気装置３を駆動するとチャンバー２内の空気が吸引口９から吸引されてチャンバー２内が減圧されるように構成されている。
【００２６】
　投入口閉成装置５は、本体部２ａ側に昇降可能な状態で設けられた下側閉成ブロック１０と、蓋部２ｂの下面側に固定された上側閉成ブロック１１とを対向する状態で備え、下側閉成ブロック１０を閉成用シリンダ１２の駆動により昇降可能とし、上側閉成ブロック１１と上昇状態の下側閉成ブロック１０との間に包装袋Ｂを挟持して被包装物投入口Ｂａを閉成するように構成されている。・・・さらに、下側閉成ブロック１０の上側閉成ブロック１１側（上部）および上側閉成ブロック１１の下側閉成ブロック１０側（下部）にはシール用ヒーター６をそれぞれ備え、上側閉成ブロック１１と下側閉成ブロック１０との間に包装袋Ｂを挟持した状態でシール用ヒーター６に通電すると、被包装物投入口Ｂａが閉成した状態で加熱圧着されて封止されるように構成されている。」
「【００２８】
　次に、脱気装置３について説明する。
　脱気装置３は、真空ポンプ１６と、該真空ポンプ１６とチャンバー２との間を接続する減圧調整機構１７とを備えて構成されている。・・・」
「【００３３】
　まず、被包装物を入れた包装袋Ｂをチャンバー２内にセットするセット工程（準備工程）を行う。セット工程では、蓋部２ｂを開けた状態で、作業員が包装袋Ｂを本体部２ａ上に載せるとともに被包装物投入口Ｂａを下側閉成ブロック１０上に載せる。」
「【００４６】
　ところで、上記各実施形態においては、チャンバー２内が予め設定された第３設定圧Ｐ３まで減圧されると、チャンバー２内の脱気を停止するように構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１３に示す第３実施形態では、基本的には第２実施形態と同じであるが、第３設定圧を設定せず、その代わりに包装袋Ｂ（詳しくは、内部で液体が沸騰している包装袋Ｂ）の膨張状態を検出し、この検出結果に基づいてチャンバー２内の脱気を停止するように構成されている。
【００４７】
　具体的に説明すると、図１３に示すように、第３実施形態における真空包装装置１のチャンバー２には、包装袋Ｂの膨張状態を検出可能な膨張検出手段５０を備えている。膨張検出手段５０は、本体部２ａ上に載置された包装袋Ｂよりも上方に位置する平板状の袋当接部５１と、該袋当接部５１の姿勢の変化により包装袋Ｂの膨張状態を検出可能な膨張検出センサ５２とを備えて構成されている。そして、袋当接部５１の投入口閉成装置５側の端部（図１３中、左端部）を上側閉成ブロック１１の側部に回動自在な状態で軸着し、蓋部２ｂの軸着側に位置する自由端部（図１３中、右端部）が昇降（上下方向に移動）して、自由端部が蓋部２ｂ側に位置する上昇姿勢（図１３中、実線で示す姿勢）と、本体部２ａ側に位置する下降姿勢（図１３中、二点鎖線で示す姿勢）とに変換できるように構成されている。さらに、袋当接部５１には、温度検出センサ４０を包装袋Ｂに臨ませる開口部（図示せず）を開設し、温度検出センサ４０が誤って袋当接部５１の温度を検出することを避けている。
【００４８】
　また、袋当接部５１の自由端部の上面（蓋部２ｂ側を向いた面）には検出片５３を備え、下面には自由端部が本体部２ａに当接することを阻止するストッパー５４を備えている。そして、チャンバー２のうち検出片５３の上方に位置する箇所には、上昇姿勢における袋当接部５１の検出片５３を検出可能な膨張検出センサ５２を備え、該膨張検出センサ５２の検出信号を制御装置７のインターフェイス回路３１へ送信できるように構成されている（図１４参照）。なお、本実施形態では、膨張検出センサ５２を磁気センサによって構成するとともに検出片５３を磁性体で構成し、検出片５３の接近により変化する磁界の強さを膨張検出センサ５２で感知することで、袋当接部５１の姿勢変化を検出可能としている。
【００４９】
　このような構成の膨張検出手段５０を備えた真空包装装置１の包装減圧工程では、図１５に示すように、第２設定圧Ｐ２まで減圧されたチャンバー２内において、被包装物投入口Ｂａを閉成した状態の包装袋Ｂ内で、被包装物内の液体（水）が沸騰し始め、液体が気化して発生する気体（水蒸気）により包装袋Ｂ内の気圧がチャンバー２内の気圧よりも高くなって包装袋Ｂが膨らんでくる。そして、包装減圧制御手段として機能している制御装置７の制御に基づいて、被包装物投入口Ｂａを閉成した状態で真空ポンプ１６の駆動を継続し、チャンバー２内を第２減圧速度で減圧して被包装物内の液体を沸騰させ続けると、膨張した包装袋Ｂの上面が袋当接部５１に当接する。引き続き真空ポンプ１６の駆動を継続して包装袋Ｂをさらに膨張させると、袋当接部５１が包装袋Ｂに押し上げられて下降姿勢から上昇姿勢に変換し、上昇姿勢における袋当接部５１の検出片５３が膨張検出センサ５２により検出される。
【００５０】
　膨張検出センサ５２により検出片５３を検出した旨の検出信号（言い換えると、包装袋Ｂの膨張を検出した旨の検出信号）を制御装置７が受信すると、真空包装装置１が閉成解除工程に移行し、制御装置７が閉成解除制御手段として機能する。そして、図１６に示すように、チャンバー２内の脱気を停止（チャンバー２と真空ポンプ１６との間の通気を阻止）するとともに、下側閉成ブロック１０を下降させて上側閉成ブロック１１から離間させて膨張状態の包装袋Ｂの被包装物投入口Ｂａを開放、言い換えると被包装物投入口Ｂａの閉状態を解除する。すると、包装袋Ｂ内で発生した気体が被包装物投入口Ｂａからチャンバー２内に放出され、さらに、準備減圧工程および包装減圧工程において包装袋Ｂ内から吸引（脱気）しきれなかった残留空気も前記気体とともに包装袋Ｂの外方へ放出される。また、包装袋Ｂの膨張により上昇姿勢に変換していた袋当接部５１がその自重により下方に移動して下降姿勢に戻り、膨張していた包装袋Ｂを押し潰す。これにより、包装袋Ｂの膨張状態を検出する構成を利用して包装袋Ｂ内に停留する残気（空気や前記気体）を外方へ追い出すことができ、包装袋Ｂ内を十分に脱気することができる。したがって、残留空気を含み難い良好な真空包装を行うことができる。」
「【００５２】
　なお、袋当接部５１は、上側閉成ブロック１１に軸着された平板で構成されることに限定されない。要は、チャンバー２内のうち包装袋Ｂの上方に昇降自在な状態で配置され、膨張した包装袋Ｂにより押し上げられ、膨張状態の包装袋Ｂの上面に載って包装袋Ｂを押し潰すことができれば、どのような構成でもよい。例えば、チャンバー２内に立設された柱状のスライドガイドに沿って昇降自在な部材で構成してもよいし、あるいは蓋部２ｂの内側からチェーンや紐等で吊り下げられた部材で構成してもよい。さらに、袋当接部をばね等の付勢部材の付勢力により下方の包装袋Ｂ側へ常時付勢し、包装減圧工程においては、膨張する包装袋Ｂが付勢部材の付勢力に抗して袋当接部を押し上げ、閉成解除工程においては、袋当接部が付勢部材の付勢力により膨張状態の包装袋Ｂを押し潰すように構成してもよい。また、膨張検出センサ５２は、磁気センサで構成されることに限定されず、包装袋Ｂの膨張に伴う袋当接部５１の状態変化を検知可能であればどのようなものでもよい。例えば、マイクロスイッチ等の機械式センサで構成してもよい。
【００５３】
　さらに、膨張検出手段は、包装減圧工程における包装袋Ｂの膨張を検出可能であれば、袋当接部を有する構成に限定されない。例えば、チャンバー２内の包装袋Ｂを撮影する監視カメラを備え、包装袋Ｂの膨張状態を予め撮影した画像に基づくデータを制御装置７に記憶しておき、監視カメラで撮影された包装袋Ｂの画像と前記データとを比較して包装袋Ｂの膨張状態を検出する手段（画像認識による検出手段）であってもよい。」
　引用例１における請求項６の「液体が含まれた被包装物を収納した包装袋を収容するチャンバーと、・・・」という記載、【００２４】の「・・・真空包装装置１は、図１および図２に示すように、被包装物を収容した包装袋Ｂを収納するチャンバー２と、・・・」という記載、【００２５】の「チャンバー２は、上面に包装袋Ｂを載置可能な本体部２ａと、・・・」という記載、【００２６】の「・・・上側閉成ブロック１１と上昇状態の下側閉成ブロック１０との間に包装袋Ｂを挟持して被包装物投入口Ｂａを閉成するように構成されている。・・・」という記載、【００３３】の「・・・セット工程では、蓋部２ｂを開けた状態で、作業員が包装袋Ｂを本体部２ａ上に載せるとともに被包装物投入口Ｂａを下側閉成ブロック１０上に載せる。・・・」という記載、図１及び図１３を参照すれば、「チャンバー２」は、「液体が含まれた被包装物を収納した包装袋Ｂを」横たえて「収容する」ものといえ、また、「包装袋Ｂ」の「被包装物投入口Ｂａ」を「チャンバー２」内の一方の側にて「下側閉成ブロック１０上に載せ」、「包装袋Ｂ」の「被包装物投入口Ｂａ」と反対側となる閉止底部を、「チャンバー２」内にて「下側閉成ブロック１０」よりも他方の側に配置して、「包装袋Ｂ」を「チャンバー２」内に「収容」しているといえる。
　
　ここで、「位置」とは「ある人・物・事柄が、他との関係もしくは全体との関係で占める場所、あるいは立場。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）という意味であること、及び「隣接」は「となりあってつづくこと。近隣関係にあること。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）という意味であることをふまえると、【００４７】の「・・・そして、袋当接部５１の投入口閉成装置５側の端部（図１３中、左端部）を上側閉成ブロック１１の側部に回動自在な状態で軸着し、・・・」という記載及び図１３を参照すれば、「袋当接部５１」は、その軸着部分において、「上側閉成ブロック１１」に対して、近隣関係にあるから、「袋当接部５１」は、「チャンバー２」の一方の側の「上側閉成ブロック１１」及び「下側閉成ブロック１０」よりも他方に隣接する位置にあるといえる。
　したがって、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「上面に包装袋Ｂを載置可能な本体部２ａと、該本体部２ａを上方から閉塞する蓋部２ｂとから構成された耐圧容器であり、液体が含まれた被包装物を収納した包装袋Ｂを横たえて収容するチャンバー２と、
　本体部２ａ側に昇降可能な状態で設けられた下側閉成ブロック１０と、蓋部２ｂの下面側に固定された上側閉成ブロック１１とを対向する状態で備え、下側閉成ブロック１０を閉成用シリンダ１２の駆動により昇降可能とし、上側閉成ブロック１１と上昇状態の下側閉成ブロック１０との間に包装袋Ｂを挟持して被包装物投入口Ｂａを閉成するように構成されている投入口閉成装置５と、上側閉成ブロック１１と下側閉成ブロック１０との間に包装袋Ｂを挟持した状態で通電すると、被包装物投入口Ｂａが閉成した状態で加熱圧着されて封止されるように構成された、上側閉成ブロック１１側（上部）および上側閉成ブロック１１の下側閉成ブロック１０側（下部）にそれぞれ備えられたシール用ヒーター６と、
　真空ポンプ１６と、該真空ポンプ１６とチャンバー２との間を接続する減圧調整機構１７とを備えて構成されており、チャンバー２内を減圧して包装袋Ｂ内の脱気を行う脱気装置とを備え、
　包装袋Ｂの被包装物投入口Ｂａをチャンバー２内の一方の側にて下側閉成ブロック１０上に載せ、包装袋Ｂの被包装物投入口Ｂａと反対側となる閉止底部を、チャンバー２内にて下側閉成ブロック１０よりも他方の側に配置して、包装袋Ｂをチャンバー２内に収容して真空包装する真空包装装置であって、
　チャンバー２の一方の側の上側閉成ブロック１１及び下側閉成ブロック１０よりも他方に隣接する位置に、その自由端部の上面に検出片５３を備えた袋当接部５１を備え、チャンバー２のうち検出片５３の上方に位置する箇所には、上昇姿勢における袋当接部５１の検出片５３を検出可能な膨張検出センサ５２を備え、
　被包装物投入口Ｂａを閉成した状態で真空ポンプ１６の駆動を継続し、チャンバー２内を減圧して被包装物内の液体を沸騰させ続けると、膨張した包装袋Ｂの上面が袋当接部５１に当接し、引き続き真空ポンプ１６の駆動を継続して包装袋Ｂをさらに膨張させると、袋当接部５１が包装袋Ｂに押し上げられて下降姿勢から上昇姿勢に変換し、上昇姿勢における袋当接部５１の検出片５３が膨張検出センサ５２により検出される、真空包装装置」
イ．引用例２
　引用例２には、次の記載がある。
「吹きこぼれやすい粘性のある液体も、レバープレートが運転を制御し、吹きこぼれを防止します（ホットテンプ：液体・粘性モード）。」（２ページ「ホットテンプ機能」の欄）
　また、この記載の右側の図から、被包装物が収納された包装袋の膨張によって、被包装物が収納された包装袋の開口部周縁に隣接した位置にある自由端が、膨張した包装袋によって上動する部材が看取されるが、当該上動する部材の形状について３面図や説明が付されているわけではないから、その形状や機能・作用は不明である。仮に、当該上動する部材がレバープレートであったとしても、その機能・作用は、前記「レバープレートが運転を制御し、吹きこぼれを防止します」にとどまる。
　ここで、異議申立人は、引用例２に記載された「レバープレート」について、本件特許の出願日後に公開された甲第９号証を提出しているが、引用例２に記載された事項の認定は、引用例２の記載内容全体から、当業者の技術常識を考慮してなされるべきところ、甲第９号証は、
本件特許の出願前に、本件特許の出願前に引用例２に記載された「レバープレート」が、包装袋の膨張を検知するものと理解する当業者の技術常識
　したがって、引用例２には次の事項（以下「引用例２事項」という。）が示されている。
「真空包装機において、レバープレートが運転を制御し、吹きこぼれを防止すること。」
ウ．引用例３
　引用例３には、ニチワ電機の真空包装機であるホットテンプについて紹介されており、動画開始２分４７秒−２分５２秒及び４分１５秒−４分２０秒において、被包装物を収納した包装袋を真空パックする過程で、膨張する包装袋によって、画面上で「吹きこぼれを防止するレバープレート」と明示された部品の自由端が上動する様子が示されると共に、「レバープレートが運転を制御して、吹きこぼれを防止します。」との音声が付されている。
　また、動画から前記「吹きこぼれを防止するレバープレート」の自由端は、包装袋の開口部周縁に隣接した位置にあることが看取される。
　したがって、引用例３には次の事項（以下「引用例３事項」という。）が示されている。
「真空包装機において、被包装物が収納された包装袋の膨張によって、包装袋の開口部周縁に隣接した位置にある吹きこぼれを防止するレバープレートの自由端が上動し、レバープレートが運転を制御して、吹きこぼれを防止すること。」
（２）請求項１に係る発明について
ア．対比
　請求項１に係る発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「包装袋Ｂ」及び「液体が含まれた被包装物」は、それぞれ請求項１に係る発明の「包装袋」及び「被包装物」に相当するから、引用発明の「チャンバー２」は、請求項１に係る発明の「チャンバ」に相当する。
　引用発明の「本体部２ａ側に昇降可能な状態で設けられた下側閉成ブロック１０と、蓋部２ｂの下面側に固定された上側閉成ブロック１１とを対向する状態で備え、下側閉成ブロック１０を閉成用シリンダ１２の駆動により昇降可能とし」たという態様は、請求項１に係る発明の「前記チャンバ内の一方の側にて上下の少なくとも一方が上下動可能に支持され」た態様に相当するから、引用発明の「上側閉成ブロック１１」及び「下側閉成ブロック１０」は、「前記チャンバ内の一方の側にて上下の少なくとも一方が上下動可能に支持され、前記包装袋の開口部周縁を上下から狭持する上下のブロック体」という限りで、請求項１に係る発明の「上下のブロック体」と一致する。
　引用発明の「上側閉成ブロック１１と下側閉成ブロック１０との間に包装袋Ｂを挟持した状態で通電すると、被包装物投入口Ｂａが閉成した状態で加熱圧着されて封止される」ことは、請求項１に係る発明の「包装袋を加熱溶着する」ことに他ならないから、引用発明の「シール用ヒーター６」は、請求項１に係る発明の「ヒータ」に相当する。
　したがって、引用発明の「投入口閉成装置５」及び「シール用ヒーター６」を合わせると、その構成と機能から、「前記チャンバ内の一方の側にて上下の少なくとも一方が上下動可能に支持され、前記包装袋の開口部周縁を上下から狭持する上下のブロック体と、該上下のブロック体の少なくとも一方に前記包装袋を加熱溶着するヒータとを有して、横たえて収容した前記包装袋の開口部周縁を前記上下のブロック体により狭持した状態で前記ヒータにより加熱溶着して密封する加熱封止装置」という限りで、請求項１に係る発明の「加熱封止装置」に一致する。
　また、引用発明の「チャンバー２内を減圧して包装袋Ｂ内の脱気を行う」ことは、請求項１に係る発明の「前記チャンバ内を脱気して負圧化させる」ことに他ならないから、引用発明の「脱気装置」の「真空ポンプ１６」は、請求項１に係る発明の「真空ポンプ」に相当し、引用発明の「包装袋Ｂの被包装物投入口Ｂａをチャンバー２内の一方の側にて下側閉成ブロック１０上に載せ、包装袋Ｂの被包装物投入口Ｂａと反対側となる閉止底部を、チャンバー２内にて下側閉成ブロック１０よりも他方の側に配置して、包装袋Ｂをチャンバー２内に収容して真空包装する」ことは、請求項１に係る発明の「前記包装袋の開口部周縁を前記チャンバ内の一方の側にて前記下側のブロック体の上側に載せ、前記包装袋の開口部と反対側となる閉止底部を前記チャンバ内にて前記下側のブロック体よりも他方の側に配置して、前記包装袋を前記チャンバ内に収容して真空包装する」ことに相当し、引用発明の「真空包装装置」は、請求項１に係る発明の「真空包装機」に相当する。
　引用発明の「チャンバー２の一方の側の上側閉成ブロック１１及び下側閉成ブロック１０よりも他方に隣接する位置」は、請求項１に係る発明の「前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方に隣接する位置」に相当し、引用発明の「その自由端部の上面に検出片５３を備えた袋当接部５１」及び「上昇姿勢における袋当接部５１の検出片５３を検出可能な膨張検出センサ５２」は、それぞれ請求項１に係る発明の「前記包装袋の上側で上下に移動可能に支持された検知部材」及び「前記検知部材の上下方向の位置を検出する位置検出センサ」に相当するから、引用発明の「被包装物投入口Ｂａを閉成した状態で真空ポンプ１６の駆動を継続し、チャンバー２内を減圧して被包装物内の液体を沸騰させ続けると、膨張した包装袋Ｂの上面が袋当接部５１に当接し、引き続き真空ポンプ１６の駆動を継続して包装袋Ｂをさらに膨張させると、袋当接部５１が包装袋Ｂに押し上げられて下降姿勢から上昇姿勢に変換し、上昇姿勢における袋当接部５１の検出片５３が膨張検出センサ５２により検出される」ことは、請求項１に係る発明の「前記真空ポンプにより前記チャンバ内を脱気して負圧化させたときに膨張する前記包装袋によって前記検知部材が上動したことを前記位置検出センサにより検出することで、前記包装袋の膨らみを検知するようにしたこと」に相当する。
　以上のことから、請求項１に係る発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「被包装物を収納した包装袋を横たえて収容するチャンバと、
　前記チャンバ内の一方の側にて上下の少なくとも一方が上下動可能に支持され、前記包装袋の開口部周縁を上下から狭持する上下のブロック体と、該上下のブロック体の少なくとも一方に前記包装袋を加熱溶着するヒータとを有して、横たえて収容した前記包装袋の開口部周縁を前記上下のブロック体により狭持した状態で前記ヒータにより加熱溶着して密封する加熱封止装置と、
　前記チャンバ内を脱気して負圧化させる真空ポンプとを備え、
　前記包装袋の開口部周縁を前記チャンバ内の一方の側にて前記下側のブロック体の上側に載せ、前記包装袋の開口部と反対側となる閉止底部を前記チャンバ内にて前記下側のブロック体よりも他方の側に配置して、前記包装袋を前記チャンバ内に収容して真空包装する真空包装機であって、
　前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方に隣接する位置に前記包装袋の上側で上下に移動可能に支持された検知部材と備え、前記検知部材の上下方向の位置を検出する位置検出センサを備え、
　前記真空ポンプにより前記チャンバ内を脱気して負圧化させたときに膨張する前記包装袋によって前記検知部材が上動したことを前記位置検出センサにより検出することで、前記包装袋の膨らみを検知するようにした真空包装機。」
［相違点１］
　「上下のブロック体」について、請求項１に係る発明は「細長い形状をした」ものであるのに対し、引用発明の「上側閉成ブロック１１」及び「下側閉成ブロック１０」は、細長い形状か否か不明である点。
［相違点２]
　「検知部材の上下方向の位置を検出する位置検出センサ」について、請求項１に係る発明は「前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方に隣接する位置に」「備えて」いるのに対し、引用発明の「膨張検出センサ５２」は、「チャンバー２のうち検出片５３の上方に位置する箇所」にあって、「チャンバー２」の一方の側の「上側閉成ブロック１１」及び「下側閉成ブロック１０」よりも他方に隣接する位置にあるとは言えない点。
イ．判断
（ア）［相違点１］について
　包装袋の加熱溶着による封止の際、その加熱溶着幅を無意味に増すことは不自然であるから、加熱溶着される包装袋の開口部周縁の寸法との関係で、溶着部分が細長くなる、すなわち、加熱溶着する装置の、包装袋の開口部周縁を挟持・加熱する部分も細長くなるのが自明である。
　したがって、引用発明の「上側閉成ブロック１１」及び「下側閉成ブロック１０」を細長い形状に構成することは、引用発明を具体化する際、当業者が設計上適宜になし得たことである。
（イ）［相違点２］について
　引用例１の「さらに、膨張検出手段は、包装減圧工程における包装袋Ｂの膨張を検出可能であれば、袋当接部を有する構成に限定されない。・・・」（【００５３】）という記載を当業者がみれば、結局、「膨張検出手段」は、「包装袋Ｂ」の膨張を検出可能に構成されていれば良いものであると理解できる。
　そのうえで、「袋当接部５１」の上面に備えられた「検出片５３」の位置及び「検出片５３」を検出可能な「膨張検出センサ」の位置について検討する。
　「検出片５３」の「袋当接部５１」の回動範囲内であれば、「袋当接部５１」の姿勢変化は検知可能であり、「包装袋Ｂ」の膨張を検出可能である。
　しかし、引用例１の「また、袋当接部５１の自由端部の上面（蓋部２ｂ側を向いた面）には検出片５３を備え、・・・」（【００４８】）という記載及び図１３によれば、「検出片５３」は「袋当接部５１」の「上面」に突出した状態で設けられているところ、「袋当接部５１」の回動角が同一の場合には、
「袋当接部５１」の「自由端部」の回動量に比較して、「袋当接部５１」の「軸着」部分近辺の回動量は少ない
　そして、当該阻害要因を克服するためには、新たな構成を検討せざるを得ないから、「袋当接部５１」の上面に備えられた「検出片５３」の位置及び「検出片５３」を検出可能な「膨張検出センサ」の位置を「上側閉成ブロック１１」と「下側閉成ブロック１０」に隣接する位置として、前記相違点に係る請求項１に係る発明のように構成することは、引用発明を具体化する際、当業者が設計上適宜になし得たこととはいえない。
　また、上記（１）イ．及びウ．のとおり、引用例２事項及び引用例３事項は、レバープレートが運転を制御するものではあるものの、包装袋の膨らみを検知する構成は不明であるから、引用例２事項または引用例３事項を参考にしても、引用発明において、「袋当接部５１」の上面に備えられた「検出片５３」の位置及び「検出片５３」を検出可能な「膨張検出センサ」の位置を、「上側閉成ブロック１１」と「下側閉成ブロック１０」に隣接する位置とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ．小括
　したがって、請求項１に係る発明は、
引用発明
引用発明、及び引用例２事項または引用例３事項
（３）請求項２〜８に係る発明について
　上記（２）ウ．のとおり、請求項１に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない以上、請求項１を引用して記載された請求項２〜８に係る発明も、同様に、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。
（４）請求項９に係る発明について
ア．対比
　請求項９に係る発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「包装袋Ｂ」及び「液体が含まれた被包装物」は、それぞれ請求項９に係る発明の「包装袋」及び「被包装物」に相当するから、引用発明の「チャンバー２」は、請求項９に係る発明の「チャンバ」に相当する。
　引用発明の「本体部２ａ側に昇降可能な状態で設けられた下側閉成ブロック１０と、蓋部２ｂの下面側に固定された上側閉成ブロック１１とを対向する状態で備え、下側閉成ブロック１０を閉成用シリンダ１２の駆動により昇降可能とし」たという態様は、請求項９に係る発明の「前記チャンバ内の一方の側にて上下の少なくとも一方が上下動可能に支持され」た態様に相当するから、引用発明の「上側閉成ブロック１１」及び「下側閉成ブロック１０」は、「前記チャンバ内の一方の側にて上下の少なくとも一方が上下動可能に支持され、前記包装袋の開口部周縁を上下から狭持する上下のブロック体」という限りで、請求項９に係る発明の「上下のブロック体」と一致する。
　引用発明の「上側閉成ブロック１１と下側閉成ブロック１０との間に包装袋Ｂを挟持した状態で通電すると、被包装物投入口Ｂａが閉成した状態で加熱圧着されて封止される」ことは、請求項９に係る発明の「包装袋を加熱溶着する」ことに他ならないから、引用発明の「シール用ヒーター６」は、請求項９に係る発明の「ヒータ」に相当する。
　したがって、引用発明の「投入口閉成装置５」及び「シール用ヒーター６」を合わせると、その構成と機能から、「前記チャンバ内の一方の側にて上下の少なくとも一方が上下動可能に支持され、前記包装袋の開口部周縁を上下から狭持する上下のブロック体と、該上下のブロック体の少なくとも一方に前記包装袋を加熱溶着するヒータとを有して、横たえて収容した前記包装袋の開口部周縁を前記上下のブロック体により狭持した状態で前記ヒータにより加熱溶着して密封する加熱封止装置」という限りで、請求項９に係る発明の「加熱封止装置」に一致する。
　また、引用発明の「チャンバー２内を減圧して包装袋Ｂ内の脱気を行う」ことは、請求項９に係る発明の「前記チャンバ内を脱気して負圧化させる」ことに他ならないから、引用発明の「脱気装置」の「真空ポンプ１６」は、請求項９に係る発明の「真空ポンプ」に相当し、引用発明の「包装袋Ｂの被包装物投入口Ｂａをチャンバー２内の一方の側にて下側閉成ブロック１０上に載せ、包装袋Ｂの被包装物投入口Ｂａと反対側となる閉止底部を、チャンバー２内にて下側閉成ブロック１０よりも他方の側に配置して、包装袋Ｂをチャンバー２内に収容して真空包装する」ことは、請求項９に係る発明の「前記包装袋の開口部周縁を前記チャンバ内の一方の側にて前記下側のブロック体の上側に載せ、前記包装袋の開口部と反対側となる閉止底部を前記チャンバ内にて前記下側のブロック体よりも他方の側に配置して、前記包装袋を前記チャンバ内に収容して真空包装する」ことに相当し、引用発明の「真空包装装置」は、請求項９に係る発明の「真空包装機」に相当する。
　引用発明の「チャンバー２の一方の側の上側閉成ブロック１１及び下側閉成ブロック１０よりも他方に隣接する位置」は、請求項９に係る発明の「前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方に隣接する位置」に相当するから、引用発明の「チャンバー２の一方の側の上側閉成ブロック１１及び下側閉成ブロック１０よりも他方に隣接する位置に、その自由端部の上面に検出片５３を備えた袋当接部５１を備え、チャンバー２のうち検出片５３の上方に位置する箇所には、上昇姿勢における袋当接部５１の検出片５３を検出可能な膨張検出センサ５２を備え、被包装物投入口Ｂａを閉成した状態で真空ポンプ１６の駆動を継続し、チャンバー２内を減圧して被包装物内の液体を沸騰させ続けると、膨張した包装袋Ｂの上面が袋当接部５１に当接し、引き続き真空ポンプ１６の駆動を継続して包装袋Ｂをさらに膨張させると、袋当接部５１が包装袋Ｂに押し上げられて下降姿勢から上昇姿勢に変換し、上昇姿勢における袋当接部５１の検出片５３が膨張検出センサ５２により検出される」ことは、「前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方の位置に、包装袋の膨張を検知するセンサを備えた」ことの限りで、請求項９に係る発明の「前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方の側にて隣接する位置で前記上下のブロック体の長手方向の両側に、膨張していない前記包装袋の上側を通過するとともに膨張した前記包装袋に遮られる位置で光を発射する発光部と該発光部の光を受光する受光部とを分けて配置した光学式センサを備えたこと」と一致する。
　以上のことから、請求項９に係る発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「被包装物を収納した包装袋を横たえて収容するチャンバと、
　前記チャンバ内の一方の側にて上下の少なくとも一方が上下動可能に支持され、前記包装袋の開口部周縁を上下から狭持する上下のブロック体と、該上下のブロック体の少なくとも一方に前記包装袋を加熱溶着するヒータとを有して、横たえて収容した前記包装袋の開口部周縁を前記上下のブロック体により狭持した状態で前記ヒータにより加熱溶着して密封する加熱封止装置と、
　前記チャンバ内を脱気して負圧化させる真空ポンプとを備え、
　前記包装袋の開口部周縁を前記チャンバ内の一方の側にて前記下側のブロック体の上側に載せ、前記包装袋の開口部と反対側となる閉止底部を前記チャンバ内にて前記下側のブロック体よりも他方の側に配置して、前記包装袋を前記チャンバ内に収容して真空包装する真空包装機であって、
前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方の位置に、包装袋の膨張を検知するセンサを備えた真空包装機。」
［相違点３］
　「上下のブロック体」について、請求項９に係る発明は「細長い形状をした」ものであるのに対し、引用発明の「上側閉成ブロック１１」及び「下側閉成ブロック１０」は、細長い形状か否か不明である点。
［相違点４]
　「前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方の位置に、包装袋の膨張を検知するセンサを備えた」ことについて、請求項９に係る発明は「前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方の側にて隣接する位置で前記上下のブロック体の長手方向の両側に、膨張していない前記包装袋の上側を通過するとともに膨張した前記包装袋に遮られる位置で光を発射する発光部と該発光部の光を受光する受光部とを分けて配置した光学式センサを備えた」ものであるのに対し、引用発明は「チャンバー２の一方の側の上側閉成ブロック１１及び下側閉成ブロック１０よりも他方に隣接する位置に、その自由端部の上面に検出片５３を備えた袋当接部５１を備え、チャンバー２のうち検出片５３の上方に位置する箇所には、上昇姿勢における袋当接部５１の検出片５３を検出可能な膨張検出センサ５２を備え、被包装物投入口Ｂａを閉成した状態で真空ポンプ１６の駆動を継続し、チャンバー２内を減圧して被包装物内の液体を沸騰させ続けると、膨張した包装袋Ｂの上面が袋当接部５１に当接し、引き続き真空ポンプ１６の駆動を継続して包装袋Ｂをさらに膨張させると、袋当接部５１が包装袋Ｂに押し上げられて下降姿勢から上昇姿勢に変換し、上昇姿勢における袋当接部５１の検出片５３が膨張検出センサ５２により検出される」ものである点。
イ．判断
（ア）［相違点３］について
　包装袋の加熱溶着による封止の際、その加熱溶着幅を無意味に増すことは不自然であるから、加熱溶着される包装袋の開口部周縁の寸法との関係で、溶着部分が細長くなる、すなわち、加熱溶着する装置の、包装袋の開口部周縁を挟持・加熱する部分も細長くなるのが自明である。
　したがって、引用発明の「上側閉成ブロック１１」及び「下側閉成ブロック１０」を細長い形状に構成することは、引用発明を具体化する際、当業者が設計上適宜になし得たことである。
（イ）［相違点４］について
　引用例１の「さらに、膨張検出手段は、包装減圧工程における包装袋Ｂの膨張を検出可能であれば、袋当接部を有する構成に限定されない。・・・」（【００５３】）という記載を当業者がみれば、結局、「膨張検出手段」は、「包装袋Ｂ」の膨張を検出可能に構成されていれば良いものであると理解できるが、「袋当接部を有する構成」以外の構成について、具体的な記載はない。
　そこで、引用発明における「膨張した包装袋Ｂの上面が袋当接部５１に当接し、引き続き真空ポンプ１６の駆動を継続して包装袋Ｂをさらに膨張させると、袋当接部５１が包装袋Ｂに押し上げられて下降姿勢から上昇姿勢に変換し、上昇姿勢における袋当接部５１の検出片５３が膨張検出センサ５２により検出される」態様と同等の機能・作用を奏するための構成を検討すると、引用発明における「袋当接部５１」は、「膨張した包装袋Ｂの上面」が「袋当接部５１」の「軸着」部分から「自由端部」までのいずれの部位に当接しても、「袋当接部５１が包装袋Ｂに押し上げられて下降姿勢から上昇姿勢に変換」するものであるから、「袋当接部を有する構成」以外の構成とするとしても、「引用発明」における「袋当接部５１」の「軸着」部分から「自由端部」までの範囲内のいずれの部位に「膨張した包装袋Ｂの上面」があっても検出することが可能でなければならない。
　そうすると、異議申立人が特許異議申立書において「・・・発光素子と受光素子とによる光学センサは極めて周知である。・・・」（２１ページ１０〜１１行）と主張するとおり、発光素子と受光素子とによる光学センサが周知技術であったとしても、上記相違点４に係る構成のように「前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方の側にて隣接する位置で前記上下のブロック体の長手方向の両側に、膨張していない前記包装袋の上側を通過するとともに膨張した前記包装袋に遮られる位置で光を発射する発光部と該発光部の光を受光する受光部とを分けて配置した」だけでは、「引用発明」における「袋当接部５１」の「軸着」部分から「自由端部」までの範囲内のいずれの部位に、「膨張した包装袋Ｂの上面」があっても検出することはできない。
　したがって、引用発明及び周知技術に基いて、前記相違点４に係る請求項９に係る発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ．小括
　したがって、請求項９に係る発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１．異議申立理由１について
　異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び
甲第２号証〜甲第１２号証のいずれか（特に、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第８号証、甲第１０号証のいずれか）に記載された事項
　甲第１号証（引用例１）、甲第８号証（引用例２）、甲第９号証、甲第１０号証（引用例３）については、上記第４のとおりであるので、甲第２号証〜甲第７号証、甲第１１号証、甲第１２号証について検討する。
（１）甲第２号証について
　甲第２号証（「卓上型真空包装機トスパックホットシリーズＨＶＰ−３８２Ｎ」のカタログ）には、頒布された日を確認できる記載がないから、特許法第２９条第１項第３号に規定された「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」であるかが不明である。
　仮に、甲第２号証が、特許法第２９条第１項第３号に規定された「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」であるとしても、甲第２号証には、真空包装機の具体的な構成、特に、包装袋の膨らみを検知する構成について記載されていない。
　したがって、請求項１〜９に係る発明は、引用発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない
（２）甲第３号証について
　甲第３号証（「ＴＯＳＥＩ　ホットパック機に機能追加」、包装タイムス、平成２６年１１月１７日発行）には、「新製品では、吹きこぼれ対策として新たに二つの機能を追加。」等の記載があるが、真空包装機の具体的な構成、特に、包装袋の膨らみを検知する構成について記載されていない。
　したがって、請求項１〜９に係る発明は、引用発明及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない
（４）甲第４号証について
　甲第４号証（受領書、平成２６年１２月１１日）には、商品名ＨＰＶ−３８２Ｎを、つるや旅館佐藤守が受領したことを示すだけであって、真空包装機の具体的な構成、特に、包装袋の膨らみを検知する構成について記載されていない。
　したがって、請求項１〜９に係る発明は、引用発明及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない
（５）甲第５号証について
　甲第５号証（卓上型真空包装機ＨＰＶ−３８２Ｎ取扱説明書）には、頒布された日を確認できる記載がないから、特許法第２９条第１項第３号に規定された「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」であるかが不明である。
　ここで、甲第４号書には、前記のとおり、商品名ＨＰＶ−３８２Ｎを、つるや旅館佐藤守が受領したことは示されているが、当該受領されたＨＰＶ−３８２Ｎに、取扱説明書が付されていたとしても、甲第５号証と同一物が付されていたことを示す証拠はないから、甲第４号証をもってしても、甲第５号証が頒布された日は不明である。
（６）甲第６号証、甲第７号証について
　甲第６号証及び甲第７号証は、つるや旅館において撮影されたＨＶＰ−３８２Ｎとのことであるが、甲第６号証及び甲第７号証によって示されたＨＶＰ−３８２Ｎが、甲第４号証に記載されたとおり、平成２６年１２月１１日に、つるや旅館佐藤守が受領したＨＶＰ−３８２Ｎそのものであることの証拠はない。
　また、甲第６号証の＜写真５＞には「装置の右側面拡大（製造年の表示あり）」との説明文が記載されているが、当該＜写真５＞からは、製造年は看取されない。なお、甲第６号証の＜写真３＞から「製造年度２０１４年製造」とも読めなくもない文字が看取されるが、判然としない。さらに、甲第７号証については、製造年が記載された箇所は撮影されていないから、製造年は看取されない。
　仮に、甲第６号証及び甲第７号証によって示されたＨＶＰ−３８２の製造年が２０１４年であり、これが正しいものであったとしても、製造年月までは不明である。また、製造年月は明確であったとしても、これが直ちに、特許法第２９条第１項第１号に規定された「特許出願前に日本国内又は外国において
公然
公然
（７）甲第１１号証について
　甲第１１号証は、甲第１０号証を撮影したものに過ぎない。
　そして、甲第１０号証については上記第４の４．（２）ウ．で引用例３事項として認定したとおりである。
（８）甲第１２号証について
　甲第１２号証（「真空包装機ホットテンプＬＹＮＸ３２」を撮影した写真）の＜写真５＞には「製造年月２０１３．１２」との記載が看取されるが、当該製造年月が正しいものであったとしても、製造年月が直ちに、特許法第２９条第１項第１号に規定された「特許出願前に日本国内又は外国において
公然
公然
　なお、＜写真４＞には「チャンバー内の下側ブロックとセンサー（前方側円柱）」との説明文が記載され、＜写真７＞には「レバープレート拡大（センサーに対向する磁石取付位置）」との説明文が記載されているが、円柱がセンサーであるにせよ、外見からは、どのような種類・構造のセンサーであるのかは不明であるし、「センサーに対向する磁石取付位置」と主張する部分も、外見からは磁石であるのか否かは不明であるから、包装袋の膨らみを検知する構成の有無は不明である。
　また、異議申立人は、甲第１２号証によって示された真空包装機ホットテンプＬＹＮＸ３２について、特許異議申立書の２１ページ２１〜２３行において「・・・同様に、甲第８号証〜甲第１２号証によれば、ニチワ電機株式会社の「真空包装機ホットテンプＬＹＮＸ３２」は、本件特許発明の構成（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）（Ｇ）（Ｊ）（Ｌ）（Ｍ）を備えている。・・・」と主張されているが、甲第８号証の５ページに掲載されたＬＹＮＸ３２の写真には、甲第１２号証の＜写真４＞の「センサー（前方側円柱）」は存在しないから、甲第８号証によって示されたものと、甲第１２号証によって示されたものとを、同一物として扱うことができない。
　したがって、異議申立人のかかる主張は、採用することができない。
２．異議申立理由２について
　異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、４及び６に係る発明は、甲第２号証〜甲第１２号証に示す真空包装機は出願前に販売されたことによって公知であるから、特許法第２９条第１項第１号及び特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨を主張する。
　しかし、甲第２号証〜甲第１２号証については、第４及び第５の１.のとおりであるから、異議申立人のかかる主張は、採用することができない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、当審取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
令和３年１月１２日（２０２１．１．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
真空包装機
【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、チャンバ内を真空ポンプにより脱気して負圧化して、包装袋を加熱封止装置により密封して真空包装する真空包装機に関し、被包装物を温かい（または熱い）状態で包装袋内に真空包装することを可能とした真空包装機に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　下記の特許文献１には食材、調理物等の被包装物を収納した包装袋を真空包装する真空包装機が開示されている。この真空包装機は、食材、調理物等の被包装物を収納した包装袋を収容するチャンバと、チャンバ内の前部にて包装袋の開口部周縁を加熱溶着して包装袋を密封する加熱封止装置と、チャンバ内を脱気して負圧化させる真空ポンプとを備えている。この真空包装機の加熱封止装置は、チャンバ内の前部に設けた上側ブロック体と、上側ブロック体の下側にて上下動可能に設けて上側ブロック体とともに包装袋の開口部周縁を狭持する下側ブロック体と、下側のブロック体に設けたヒータとを有している。この真空包装機においては、食材、調理物等の被包装物を収納した包装袋をチャンバ内に収容し、包装袋の開口部周縁を下側ブロック体の上側に載せ、真空ポンプによってチャンバ内を脱気して負圧化させてから、下側ブロック体を上側ブロック体に押圧することで包装袋の開口部を閉じ、下側ブロック体のヒータを発熱させて包装袋の開口部周縁を加熱溶着して包装袋を真空包装するようにしている。
　【０００３】
　この真空包装機は、スープ、シチュー等の温かい（または熱い）調理物を真空包装することに対応させて、チャンバ内を脱気しているときに包装袋が膨張するのを検知する膨張検知手段を備えている。この膨張検知手段は、チャンバ内にて上側ブロック体に水平軸線回りに回動可能に支持されてチャンバの後部まで延びる膨張検知板と、膨張検知板の後端部に設けた磁石よりなる検出片と、チャンバの後側上部にて膨張検知板の後端部と対向する位置に設けた位置検出センサとを備えている。この膨張検知手段は、チャンバ内に収容した包装袋がチャンバ内を負圧化させることによって膨張すると、膨張検知板は膨張した包装袋によって後端部が上方に回動するように持ち上げられ、膨張検知板の後端部の検出片が位置検出センサに近接し、位置検出センサは検出片が近接したことに基づいて包装袋が膨張したことを検知している。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２０１３−２０３４０２号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　上記のような真空包装機においては、この膨張検知手段の膨張検知板はチャンバ内の前部となる上側ブロック体からチャンバ内の後部まで延出し、膨張検知板の後端部に設けた磁石よりなる検出片を位置検出センサにより検出させ、位置検出センサによる検出片の近接に基づいて包装袋の膨張を検知している。この真空包装機において、チャンバ内に収容した包装袋がチャンバの前部から少なくとも前後方向の中間部までの長さを有していれば、膨張した包装袋によって膨張検知板の後端部を位置検出センサによって検出できる位置まで上方に回動させることができる。しかし、チャンバ内に収容した包装袋が小さいものであるときには、膨張した包装袋によって膨張検知板の後端部を位置検出センサによって検出できる位置まで回動させることができず、膨張検知手段によって検知できる包装袋の大きさがある程度大きいものと限定されることになっていた。さらに、膨張検知板は前後方向の長さが長いので重量も重く、膨張した包装袋により後端部を上方に回動させて持ち上げにくく、包装袋の膨張の検知精度が高くない問題もあった。本発明は、真空包装機において、包装袋の大きさに関わらず包装袋の膨らみを検知できるようにするとともに包装袋の膨張の検知精度を高くすることを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　上記課題を解決するために、本発明は、被包装物を横たえて収納した包装袋を収容するチャンバと、チャンバ内の一方の側にて上下の少なくとも一方が上下動可能に支持され、包装袋の開口部周縁を上下から狭持する細長い形状をした上下のブロック体と、上下のブロック体の少なくとも一方に包装袋を加熱溶着するヒータとを有して、横たえて収容した包装袋の開口部周縁を上下のブロック体により狭持した状態でヒータにより加熱溶着して密封する加熱封止装置と、チャンバ内を脱気して負圧化させる真空ポンプとを備え、包装袋の開口部周縁をチャンバ内の一方の側にて下側のブロック体の上側に載せ、包装袋の開口部と反対側となる閉止底部をチャンバ内にて下側のブロック体よりも他方の側に配置して、包装袋をチャンバ内に収容して真空包装する真空包装機であって、チャンバの一方の側には上下のブロック体よりも他方の側に
て隣
　【０００７】
　上記のように構成した真空包装機においては、チャンバの一方の側には上下のブロック体よりも他方
に隣
に隣
　【０００８】
　上記のように構成した真空包装機の一実施形態として、検知部材はブロック体の長手方向に延びた両端が水平軸線回りに回動可能に支持された帯板状の検知プレートよりなり、位置検出センサは検知プレートの長手方向と直交する方向にてチャンバの他方の側の端部の上下方向の位置を検出するようにしてもよい。このように構成した真空包装機においては、検知プレートの長手方向の端部にはチャンバの他方の側に延びる検知アームを備え、位置検出センサは検知アームの上下方向の位置を検出するのが好ましく、このようにしたときには、帯板状の検知プレートの幅を膨張する前の包装袋に当たらないように短くしてしても、位置検出センサにより位置検出される検知アームの回動範囲を大きく保つことができるようになった。
　【０００９】
　また、このように構成した真空包装機においては、検知プレートの長手方向と直交する方向の端縁を曲げ加工するのが好ましく、このようにしたときには、帯板状の検知プレートの強度を保った状態で厚みを薄くして軽量化でき、包装袋が膨らんだときに検知プレートを確実に回動させることができるようになった。
　【００１０】
　また、このように構成した真空包装機においては、チャンバ内には検知プレートの長手方向の両端部を回動可能に支持する支持ブラケットを備え、支持ブラケットの検知プレートの長手方向の両端部と対向する位置と、検知プレートの両端部との一方には検知プレートの長手方向にて同じ方向に突出する一対の支持軸部を設けるとともに、支持ブラケットの検知プレートの長手方向の両端部と対向する位置と、検知プレートの両端部との他方には支持軸部に係止する一対の係止孔部を形成し、一対の支持軸部を一対の係止孔部に挿通するように検知プレートを長手方向に移動させることにより、検知プレートを支持ブラケットに支持させるのが好ましく、このようにしたときには、検知プレートの着脱が容易となり、検知プレートの洗浄等のメンテナンスを容易にすることが可能となった。
　【００１１】
　また、このように構成した真空包装機においては、チャンバ内には検知プレートの長手方向の両端部を回動可能に支持する支持ブラケットを備え、支持ブラケットには検知プレートの回動角度を規制するストッパを設けるのが好ましく、このようにしたときには、検知プレートが膨らむ前の包装袋に当たるのを防ぐ、または、検知プレートがチャンバの上部に接触するのを防ぐことができた。
　【００１２】
　また、上記のように構成した真空包装機の他の実施形態として、検知部材はブロック体の長手方向に延びて上下方向に移動可能に支持された検知バーよりなり、位置検出センサは検知バーの長手方向の端部の上下方向の位置を検出するようにしてもよい。また、上記のように構成した真空包装機のさらに他の実施形態として、検知部材はブロック体の長手方向に延びて長手方向の一端を支点として他端が上下方向に移動可能に支持された検知バーよりなり、位置検出センサは検知バーの長手方向の他端の上下方向の位置を検出するようにしてもよい。
　【００１３】
　また、上記課題を解決するための他の発明は、被包装物
を横
て隣
膨張していない
とともに膨張した包装袋に遮られる位置で
　【００１４】
　上記のように構成した真空包装機においては、チャンバの一方の側には上下のブロック体よりも他方に
て隣
膨らんでいない
とともに膨らんだ包装袋に遮られる位置で
　【図面の簡単な説明】
　【００１５】
　【図１】本発明の第１実施形態の真空包装機をチャンバカバーを開放した状態により示す斜視図である。
　【図２】本発明の真空包装機の主としてチャンバと真空ポンプとを接続する配管を示す概略図である。
　【図３】第１実施形態の真空包装機の前部の拡大斜視図である。
　【図４】支持ブラケットと検知プレートとを組み付けた斜視図（ａ）と、検知プレートを支持ブラケットからスライド移動させた斜視図（ｂ）である。
　【図５】制御装置を示すブロック図である。
　【図６】第１実施形態のチャンバの前部の断面概略図であり、包装袋が膨張する前の断面概略図（ａ）と、包装袋が膨張したときの断面概略図（ｂ）である。
　【図７】本発明の第２実施形態の真空包装機をチャンバカバーを開放した状態により示す斜視図である。
　【図８】第２実施形態の真空包装機の前部の拡大斜視図である。
　【図９】第２実施形態のチャンバの前部の断面概略図であり、包装袋が膨張する前の断面概略図（ａ）と、包装袋が膨張したときの断面概略図（ｂ）である。
　【図１０】第３実施形態の真空包装機の前部の拡大斜視図である。
　【図１１】第１の開口保持具の斜視図（ａ）であり、フックの上下を逆にした斜視図（ｂ）である。
　【図１２】第２の開口保持具の斜視図である。
　【図１３】第３の開口保持具の斜視図である。
　【発明を実施するための最良の形態】
　【００１６】
　以下、本発明の真空包装機の実施形態を添付図面を参照して説明する。本発明の真空包装機は食材、調理物等の被包装物を包装袋に真空包装するものであり、特に温かい（または熱い）食材、調理物等の被包装物を包装袋に真空包装することを可能としたものである。本発明の真空包装機は、温かい（または熱い）食材、調理物等の被包装物を包装袋に真空包装するときに、包装袋の膨らみを検知可能としたものである。
（第１実施形態）
　図１及び図２に示したように、真空包装機１０は、ハウジング１１の上部に包装袋を収容するチャンバ１２と、チャンバ１２内の前部にて包装袋の開口部周縁を密封する加熱封止装置２０と、ハウジング１１の下部にてチャンバ１２内を脱気して負圧化させる真空ポンプ３０とを備えている。
　【００１７】
　図１に示したように、チャンバ１２は上面が開口した浅い皿形をしたチャンバベース１３と、チャンバベース１３の上面開口を開閉自在に塞ぐ耐圧性のアクリル板よりなるチャンバカバー１４とから構成される耐圧密閉容器である。チャンバカバー１４は、前端側が上下に移動可能となるように、後端部がハウジング１１の後端部に水平軸線回りに回動可能に支持されている。チャンバカバー１４の下面の周部にはシール部材としてゴム製のパッキン１５が設けられており、パッキン１５はチャンバカバー１４をチャンバベース１３に対して気密にシールしている。このチャンバ１２内に包装袋を収容するときには、包装袋の開口部周縁をチャンバ１２の前側（一方の側）にて加熱封止装置２０の下側ブロック体２１の上側に載せ、包装袋の開口部と反対側となる閉止底部をチャンバ１２内にて下側のブロック体２１より後側（他方の側）に配置するようにする。
　【００１８】
　図１及び図２に示したように、チャンバ１２の前部（一方の側）には加熱封止装置２０が設けられている。加熱封止装置２０はチャンバ１２内に収容した熱溶着可能な包装袋の先端開口部周縁を加熱溶着して密封するものである。なお、包装袋は内側に融点の低い材質を採用した二層構造の熱可塑性樹脂製フィルムを用いたものである。加熱封止装置２０は包装袋の先端開口部周縁を狭圧して保持（狭持）する細長い形状をした下側及び上側ブロック体２１，２２とを備え、下側及び上側ブロック体２１，２２はチャンバ１２の前部にて左右方向に延びている。下側ブロック体２１はアルミニウム製の角パイプ部材よりなり、チャンバベース１３の前部に着脱可能かつ上下に移動可能に設けられている。下側ブロック体２１の上面にはニクロム素材よりなる帯板状のヒータ２３が設けられている。上側ブロック体２２は弾性変形可能なシリコン製であり、下側ブロック体２１の上側に対向する位置にて、チャンバカバー１４の下面前部に設けられている。
　【００１９】
　図２に示したように、チャンバベース１３の前部には下側ブロック体２１を上下に昇降させる左右一対の昇降機構２４（図２では一方のみを示す）が設けられている。昇降機構２４はチャンバベース１３の前部の底壁を貫通する左右一対の支持軸２５を備えている。これら支持軸２５はチャンバベース１３の前部にて下側ブロック体２１を上下動可能に支持するものである。これら支持軸２５は先端部が下側ブロック体２１の下部に挿入されており、支持軸２５は上下方向の中間部がチャンバベース１３の下面前部に設けた左右一対の昇降シリンダ２６により上下に移動可能に支持されている。支持軸２５の中間部には昇降シリンダ２６内にて鍔部２６ａが設けられており、鍔部２６ａは昇降シリンダ２６内を上部空間２６ｂと下部空間２６ｃとに気密に区画している。昇降シリンダ２６の上部空間２６ｂには支持軸２５の外周にばね２６ｄが介装されており、ばね２６ｄは鍔部２６ａを介して支持軸２５を下方に付勢している。
　【００２０】
　図２に示したように、ハウジング１１内には真空ポンプ３０とチャンバ１２とを接続する吸引管（吸引経路）３１が設けられており、吸引管３１にはこれを開閉する真空弁３２が設けられている。吸引管３１にはチャンバ１２と真空弁３２との間に外気を導入する外気導入管３３が接続されている。外気導入管３３は第１管部３３ａと、第１管部３３ａから分岐した第２管部３３ｂとからなり、第１及び第２管部３３ａ、３３ｂにはこれらを開閉する第１及び第２外気導入弁３４，３５が設けられている。第１管部３３ａは第２管部３３ｂより径が太く形成されており、第１外気導入弁３４を開放したときにはチャンバ１２内に速く外気が導入され、第２外気導入弁３５を開放したときには、チャンバ１２内にゆっくりと外気が導入される。
　【００２１】
　吸引管３１には外気導入管３３の第１管部３３ａを介して圧力検出管３６が接続されており、圧力検出管３６にはチャンバ１２の圧力を検出する真空計３７が設けられている。チャンバ１２内を真空ポンプ３０により脱気していないときには、真空計３７により検出されるチャンバ１２内の圧力は大気圧と同じ１０１ｋＰａ（ａｂｓ）であり、このときの真空度は０％である。チャンバ１２内を真空ポンプ３０により脱気して負圧化させ、真空計３７により検出されるチャンバ内の圧力が０ｋＰａ（ａｂｓ）であるときには、真空度は１００％である。
　【００２２】
　吸引管３１には真空ポンプ３０と真空弁３２との間から分岐したシリンダ管３８が昇降シリンダ２６の上部空間２６ｂに接続されており、シリンダ管３８には三方弁３９が設けられている。三方弁３９の２つのポートはシリンダ管３８の真空ポンプ３０側と昇降シリンダ２６側に接続され、三方弁３９の残る１つのポートは外気側に開放されている。
　【００２３】
　図１〜図４に示したように、真空包装機１０はチャンバ１２内に収容した包装袋の膨らみを検知する膨らみ検知手段４０を備えている。膨らみ検知手段４０は、チャンバ１２内のブロック体２１，２２よりも後側（チャンバ１２の他方の側）にて隣接する位置に、包装袋の上側に設けた検知プレート（検知部材）４１を備えており、検知プレート４１はチャンバカバー１４の前部下面に設けた左右一対の支持ブラケット４２の支持軸部４２ａに水平軸線回りに回動可能に支持されている。検知プレート４１はブロック体２１，２２の長手方向に延びる帯板形状をしており、検知プレート４１の長手方向と直交する方向の両端縁（端縁）には上側に曲げ加工された曲げ部４１ａが形成されている。検知プレート４１の長手方向の両端部の前部には支持ブラケット４２に支持させるための一対の支持部４１ｂが上側に延出しており、支持部４１ｂには貫通孔よりなる係止孔部４１ｃが形成されている。左右両側の係止孔部４１ｃに支持ブラケット４２の支持軸部４２ａを挿通することによって、検知プレート４１は後端部（チャンバ１２の他方の側）が上下動するように水平軸線回りに回動可能に支持されている。検知プレート４１の長手方向の端部には後側に延びる（チャンバの他方の側に延びる）検知アーム４１ｄが設けられており、検知アーム４１ｄには検知プレート４１の後端部の上下方向の位置検出のための磁石４３が取り付けられている。
　【００２４】
　一対の支持ブラケット４２はチャンバカバー１４の前部下面の左右両側部に設けられており、各支持ブラケット４２には検知プレート４１を支持する支持軸部４２ａが設けられている。左右両側の支持軸部４２ａは検知プレート４１の長手方向にて同じ方向に突出しており、検知プレート４１を長手方向にスライド移動させることで、検知プレート４１の左右の両支持部４１ｂの係止孔部４１ｃに支持ブラケット４２の左右の両支持軸部４２ａを挿通させる、または、支持ブラケット４２の左右の両支持軸部４２ａから検知プレート４１の左右の両支持部４１ｂを抜き出すことができ、検知プレート４１の支持ブラケット４２からの着脱が簡単となっている。また、右側の支持軸部４２ａにはクリップ４２ｂが着脱可能に取り付けられており、クリップ４２ｂは検知プレート４１が長手方向に移動するのを規制して支持ブラケット４２から外れるのを防いでいる。
　【００２５】
　左側の支持ブラケット４２には検知プレート４１の上下側にストッパ４２ｃ，４２ｄが設けられており、上下のストッパ４２ｃ，４２ｄは検知プレート４１の回動範囲を規制している。上側のストッパ４２ｃは検知プレート４１が膨張した包装袋によってチャンバカバー１４に接触するのを防ぐ機能を有している。下側のストッパ４２ｄは検知プレート４１が膨張する前の包装袋に接触するのを防ぐ機能を有している。
　【００２６】
　チャンバベース１３の左側部には検知プレート４１の上下方向の位置を検出する位置検出センサ４４が設けられており、位置検出センサ４４は検知プレート４１の上下方向の位置検出をすることによって、包装袋の膨らみを検知するものである。この実施形態の位置検出センサ４４はリードスイッチであり、検知プレート４１の後端部が上側に回動したときの検知アーム４１ｄに設けた磁石４３と対向して近接する位置に設けられている。位置検出センサ４４は検知プレート４１の後端部が上側に回動したときに、検知アーム４１ｄに設けた磁石４３が対向して近接した位置となるとオン信号を出力する。
　【００２７】
　真空包装機１０は制御装置５０を備えており、図５に示したように、この制御装置５０はヒータ２３と、真空ポンプ３０と、真空弁３２と、第１及び第２外気導入弁３４，３５と、真空計３７と、三方弁３９と、位置検出センサ４４とに接続されている。制御装置５０はマイクロコンピュータ（図示省略）を有しており、マイクロコンピュータは、バスを介してそれぞれ接続されたＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びタイマ（いずれも図示省略）を備えている。制御装置５０は、ＲＯＭにチャンバ１２内の被包装物を真空包装をするための各種真空包装プログラムを備えており、ハウジング１１の前面に設けた操作パネル５１を操作して真空包装プログラムを実行させたときには、真空計３７及び位置検出センサ４４の検出に基づいてヒータ２３と、真空ポンプ３０と、真空弁３２と、第１及び第２外気導入弁３４，３５と、三方弁３９との作動を制御し、チャンバ１２内の被包装物を真空包装する。
　【００２８】
　上記のように構成した真空包装機１０を用いて温かい（または熱い）食材、調理物等の被包装物を包装袋に真空包装するときの制御について説明する。図６（ａ）に示したように、温かい（または熱い）食材、調理物等の被包装物を包装袋Ｂ内に収納し、被包装物を収納した包装袋Ｂの先端開口部周縁をチャンバ１２の前側（一方の側）にて下側ブロック体２１の上側に載せ、包装袋Ｂの開口部と反対側となる閉止底部をチャンバ１２内にて下側ブロック体２１よりも後側（チャンバ１２の他方の側）に配置するように、包装袋Ｂをチャンバベース１３に載置して、チャンバカバー１４によりチャンバベース１３の上面開口を塞ぐ。操作パネル５１を操作して真空包装プログラムを実行させると、制御装置５０は、全ての弁３２，３４，３５が閉止された状態と、三方弁３９が昇降シリンダ２６側と外気側を連通状態（真空ポンプ３０側を閉止状態）にした状態から、真空弁３２を開放するとともに真空ポンプ３０を駆動させてチャンバ１２内を脱気して負圧化させる。また、制御装置５０は、真空弁３２の開放によってチャンバ１２内の負圧化を開始すると同時に、三方弁３９を真空ポンプ３０側と昇降シリンダ２６側とを連通状態にさせる。三方弁３９を真空ポンプ３０側と昇降シリンダ２６側とを連通状態とすることで、昇降シリンダ２６の上部空間２６ｂ内が負圧化されて左右の支持軸２５が上昇し、下側ブロック体２１が上昇位置まで上昇して上側ブロック体２２に押圧して包装袋Ｂの開口部周縁を狭持して閉じる。
　【００２９】
　図６（ｂ）に示したように、真空ポンプ３０の駆動によるチャンバ１２内の負圧化によって、包装袋Ｂ内の被包装物に含まれる水分が蒸発し、包装袋Ｂは水分の蒸発によって膨張する。膨張した包装袋Ｂは検知プレート４１の後端部を上方に押し上げ、検知プレート４１の検知アーム４１ｄに設けた磁石４３は位置検出センサ４４に近接するようになる。位置検出センサ４４は磁石４３が近接したことを検出することで包装袋Ｂの膨らみを検知すると、制御装置５０は、真空弁３２を閉止してチャンバ１２内の真空度を維持しつつ、三方弁３９を昇降シリンダ２６側と外気側との連通状態にして、昇降シリンダ２６の上部空間２６ｂ内に外気を導入してばね２６ｄの付勢力によって左右の支持軸２５を下降させ、下側ブロック体２１を下降位置まで下降させる。包装袋Ｂの開口部は上昇していた下側ブロック体２１と上側ブロック体２２とによって閉じられた状態から開かれた状態となり、包装袋Ｂ内の蒸気が検知プレート４１の自重によって押されて排出されるとともに、包装袋Ｂ内の空気は検知プレート４１の自重とともに蒸気に押されて排出される。また、包装袋Ｂ内の空気が押されて排出されるため、検知プレート４１の後端部は上昇した位置から下降し、検知アーム４１ｄに設けた磁石４３は位置検出センサ４４に近接した位置から離間する。
　【００３０】
　位置検出センサ４４は磁石４３が離間したことにより包装袋Ｂの膨らみが無くなったことを検知すると、制御装置５０は、三方弁３９を真空ポンプ３０側と昇降シリンダ２６側との連通状態とすることにより、昇降シリンダ２６の上部空間２６ｂ内を負圧化して左右の支持軸２５を再び上昇させ、下側ブロック体２１を上昇位置まで上昇させて上側ブロック体２２に押圧し、包装袋Ｂの開口部周縁を再び狭持して閉じる。その後、制御装置５０は、ヒータ２３に通電させて開口部周縁を加熱溶着して包装袋Ｂを密封する。制御装置５０は、真空ポンプ３０の駆動を停止させるとともに第１外気導入弁３４を開放させることによりチャンバ１２内に外気を導入して、チャンバ１２内を大気圧に戻すとともに、三方弁３９を昇降シリンダ２６側と外気側との連通状態にして昇降シリンダ２６の上部空間２６ｂ内に外気を導入してばね２６ｄの付勢力によって左右の支持軸２５を下降させ、下側ブロック体２１を下降位置まで下降させる。包装袋Ｂ内には蒸気が残っていることがあるが、チャンバ１２内を大気圧に戻すことにより、包装袋Ｂ内の蒸気は凝縮して水に戻り、包装袋Ｂ内に気体が含まれないようになる。
　【００３１】
　この真空包装機１０は、チャンバ１２内には加熱封止装置２０の上下のブロック体２１，２２の後側（チャンバ１２の他方の側）にて隣接する位置に、包装袋の上側で上下に移動可能に支持された検知プレート（検知部材）４１と、検知プレート４１の後側の上下方向の位置を検出する位置検出センサ４４とを備えている。真空包装機１０においては、真空ポンプ３０によりチャンバ１２内を脱気して負圧化させたときに膨張する包装袋によって検知プレート４１の後側の端部が上動したことを位置検出センサ４４より検出することで、包装袋の膨らみを検知するようにしている。具体的には、検知プレート４１はブロック体２１，２２の後側（チャンバ１２の他方の側）にて隣接する位置にて、ブロック体２１，２２の長手方向に延びた帯板状をし、長手方向の両端が支持ブラケット４２により水平軸線回りに回動可能に支持されている。位置検出センサ４４は検知プレート４１の長手方向と直交する方向にて後端部（チャンバ１２の他方の側の端部）に設けた磁石４３を用いて検知プレート４１の後端部の上下方向の位置を検出し、これに基づいて包装袋の膨らみを検知している。
　【００３２】
　真空包装するための包装袋が開口部周縁を狭持させたブロック体２１，２２の直ぐ周囲にだけに配置される程度の小さなものであっても、膨張した包装袋はブロック体２１，２２に隣接する位置に設けた帯板状の検知プレート４１の後側を上動させることができ、位置検出センサ４４は包装袋の大きさに関わらず包装袋の膨張によって確実に上動する検知プレート４１の上下方向の位置を検出することによって、包装袋の膨らみを確実に検知できるようになった。
　【００３３】
　検知プレート４１の長手方向の後端部には後側（チャンバ１２の他方の側）に延びる検知アーム４１ｄを備え、位置検出センサ４４は検知アーム４１ｄの上下方向の位置を、検知アーム４１ｄに取り付けた磁石４３により検出するようにしている。これにより、帯板状の検知プレート４１の幅を膨張する前の包装袋に当たらないように短くしても、位置検出センサ４４により位置検出される検知アーム４１ｄの回動範囲を大きく保つことができるようになり、位置検出センサ４４の検知プレート４１の上下方向の位置検出の精度が低下しないようになった。
　【００３４】
　検知プレート４１には長手方向と直交する方向の両端縁（端縁）に上方に曲げ加工した曲げ部４１ａが形成されている。これにより、帯板状の検知プレート４１の強度を保った状態で厚みを薄くして軽量化でき、包装袋が膨らんだときに検知プレート４１を確実に回動させることができるようになった。なお、検知プレート４１の曲げ部４１ａを長手方向と直交する方向の一方の端縁に形成したものであってもよく、このようにしたときにも同様の作用効果を得ることができる。
　【００３５】
　チャンバ１２内となるチャンバカバー１４の前部下面には検知プレート４１の長手方向の両端部を回動可能に支持する支持ブラケット４２が設けられている。支持ブラケット４２の検知プレート４１の長手方向の両端部と対向する位置には長手方向にて同じ方向に突出する一対の支持軸部４２ａが設けられ、検知プレート４１の両端部には支持軸部４２ａに係止する一対の係止孔部４１ｃが形成されている。支持ブラケット４２の一対の支持軸部４２ａを検知プレート４１の係止孔部４１ｃに挿通するように検知プレート４１を長手方向に移動させることによって、検知プレート４１を支持ブラケット４２に支持させることができるので、検知プレート４１を支持ブラケット４２に対して容易に着脱させることができ、検知プレート４１の洗浄等のメンテナンスを簡単にすることができるようになった。なお、支持ブラケット４２に一対の支持軸部４２ａを設け、検知プレート４１に一対の係止孔部４１ｃを形成したが、これに限られるものでなく、検知プレート４１に長手方向にて同じ方向に突出する一対の支持軸部を設け、支持ブラケット４２に一対の係止孔部を形成したものであってもよい。
　【００３６】
　左側の支持ブラケット４２には検知プレート４１の後端部の回動角度を規制する上下のストッパ４２ｃ、４２ｄが設けられている。支持ブラケット４２に検知プレート４１の上方への回動角度を規制するストッパ４２ｃを設けたので、検知プレート４１は膨張した包装袋によってチャンバカバー１４に接触しないようになった。支持ブラケット４２に検知プレート４１の下方への回動角度を規制するストッパ４２ｄを設けたので、検知プレート４１は膨張する前の包装袋に接触しないようになった。
　【００３７】
　なお、位置検出センサ４４は、検知プレート４１の後端部（チャンバ１２の他方の側）が上動したときにオン信号を出力することで、検知プレート４１の後端部の上下方向の位置を検出するようにしたものであるが、本発明はこれに限られるものでなく、位置検出センサ４４を検知プレート４１の後端部が下側位置にあるときに対向する位置に配置して、検知プレート４１の後端部が上動したときにオン信号の出力が停止されるようにして、検知プレート４１の後端部の上下方向の位置を検出するようにしたものであってもよく、このようにしたときにも同様の作用効果を得ることができる。
　【００３８】
　（第２実施形態）
　第２実施形態の真空包装機１０Ａは、第１実施形態の真空包装機１０の膨らみ検知手段４０を膨らみ検知手段４０Ａに変更したものであり、他の部分及び作動については第１実施形態の真空包装機１０と同様である。以下に、第２実施形態の真空包装機１０Ａを膨らみ検知手段４０Ａを中心にして説明する。
　【００３９】
　図７〜図９に示したように、第２実施形態の真空包装機１０Ａの膨らみ検知手段４０Ａは、チャンバ１２内のブロック体２１，２２よりも後側（チャンバ１２の他方の側）にて隣接する位置に包装袋の上側に設けた検知バー（検知部材）４１Ａを備えており、検知バー４１Ａはチャンバカバー１４の前部下面に設けた左右一対の略Ｊ字形をした支持ブラケット４２に上下方向に移動可能に支持されている。検知バー４１Ａはブロック体２１，２２の長手方向に延びる棒状部材よりなり、検知バー４１Ａの長手方向の端部（本実施形態では右端部）には検知バー４１Ａの上下方向の位置検出のための磁石４３が取り付けられている。チャンバベース１３の右側部には検知バー４１Ａの上下方向の位置を検出する位置検出センサ４４が設けられており、位置検出センサ４４による検知バー４１Ａの上下方向の位置検出によって、包装袋の膨らみを検知するようにしている。この実施形態の位置検出センサ４４もリードスイッチであり、検知バー４１Ａが上側に移動したときの検知バー４１Ａの端部に設けた磁石４３と対向する位置に設けられている。位置検出センサ４４は検知バー４１Ａが上側に移動して端部に設けた磁石４３が対向して近接する位置まで上動するとオン信号を出力する。
　【００４０】
　このように構成した真空包装機１０Ａは、チャンバ１２内には加熱封止装置２０の上下のブロック体２１，２２の後側（チャンバ１２の他方の側）に隣接する位置に、包装袋の上側で上下に移動可能に支持された検知バー（検知部材）４１Ａと、検知バー４１Ａの上下方向の位置を検出する位置検出センサ４４とを備えている。真空包装機１０Ａにおいては、真空ポンプ３０によりチャンバ１２内を脱気して負圧化させたときに膨張する包装袋によって検知バー４１Ａが上動したことを位置検出センサ４４より検出することで、包装袋の膨らみを検知するようにしている。具体的には、検知バー４１Ａはブロック体２１，２２の後側（チャンバ１２の他方の側）に隣接する位置にて、ブロック体２１，２２の長手方向に延び、長手方向の両端部が支持ブラケット４２により上下方向に移動可能に支持されている。位置検出センサ４４は検知バー４１Ａの長手方向の端部に設けた磁石４３を用いて検知バー４１Ａの上下方向の位置を検出し、これに基づいて包装袋の膨らみを検知している。
　【００４１】
　真空包装するための包装袋が開口部周縁を狭持させたブロック体２１，２２の直ぐ周囲にだけに配置される程度の小さなものであっても、膨張した包装袋はブロック体２１，２に隣接する位置に設けた検知バー４１Ａを上動させることができ、位置検出センサ４４は包装袋の大きさに関わらず包装袋の膨張によって確実に上動する検知バー４１Ａの上下方向の位置を検出することによって、包装袋の膨らみを確実に検知できるようになった。
　【００４２】
　また、第２実施形態の真空包装機１０Ａにおいては、検知バー４１Ａはチャンバカバー１４の前部下面に設けた左右一対の略Ｊ字形をした支持ブラケット４２に上下方向に移動可能に支持されおり、位置検出センサ４４は検知バー４１Ａの長手方向の端部に設けた磁石４３により、検知バー４１Ａの上下方向の位置検出をし、包装袋の膨らみを検知している。本発明はこの実施形態に限られるものでなく、検知バー４１Ａは上記の実施形態と同様にブロック体２１，２２の長手方向に延びる棒状部材よりなり、検知バー４１Ａの長手方向の左端部（一端）を支点として右端部（他端）が上下方向に移動可能に支持され、位置検出センサ４４は検知バー４１Ａの長手方向の右端部（他端）に設けた磁石４３により、検知バー４１Ａの長手方向の右端部（他端）の上下方向の位置検出をし、包装袋の膨らみを検知してもよい。このようにしたときにも、上述したのと同様の作用効果を得ることができる。
　【００４３】
　なお、位置検出センサ４４は、検知バー４１Ａが上動したときに近接してオン信号を出力することで、検知バー４１Ａの上下方向の位置を検出するようにしたものであるが、本発明はこれに限られるものでなく、位置検出センサ４４を検知バー４１Ａが下側位置にあるときに対向する位置に配置して、検知バー４１Ａが上動したときにオン信号の出力が停止されるようにして、検知バー４１Ａの上下方向の位置を検出するようにしたものであってもよく、このようにしたときにも同様の作用効果を得ることができる。
　【００４４】
　上記の各実施形態においては、チャンバ１２の一方の側として前部に加熱封止装置２０を設け、包装袋の膨らみ検知手段の検知プレート４１，検知バー４１Ａを上下のブロック体２１，２２よりも他方の側として後側にて隣接する位置に設けたが、これに限られるものでなく、チャンバ１２の一方の側として後部、左側部または右側部に加熱封止装置２０を設け、包装袋の膨らみ検知手段の検知プレート４１，検知バー４１Ａを上下のブロック体２１，２２よりも他方の側として前側、右側または左側にて隣接する位置に設けるようにしてもよい。
　【００４５】
　（第３実施形態）
　第３実施形態の真空包装機１０Ｂは、第１実施形態の真空包装機１０の膨らみ検知手段４０を膨らみ検知手段４０Ｂに変更したものであり、他の部分及び作動については第１実施形態の真空包装機１０と同様である。以下に、第３実施形態の真空包装機１０Ｂを膨らみ検知手段４０Ｂを中心にして説明する。
　【００４６】
　図１０に示したように、第３実施形態の真空包装機１０Ｂの膨らみ検知手段４０Ｂは、チャンバ１２のブロック体２１，２２の後側（チャンバ１２の他方の側）にて隣接する位置でブロック体２１，２２の長手方向の両側に、包装袋の上側を通過する光を発射する発光部４１Ｂａと発光部４１Ｂａの光を受光する受光部４１Ｂｂとを両側に分けて配置した光学式センサ４１Ｂを備えている。
　【００４７】
　包装袋が膨張していないときには、発光部４１Ｂａの光は包装袋の上側を通過して受光部４１Ｂｂにより受けられるが、包装袋が膨張すると、発光部４１Ｂａの光は膨張した包装袋によって遮られて受光部４１Ｂｂで受けられなくなる。光学式センサ４１Ｂは発光部４１Ｂａの光を受光部４１Ｂｂによって受けたか否かに基づいて、包装袋の膨らみを検知するようにしている。このように、ブロック体２１，２２の後側（チャンバ１２の他方の側）にて隣接する位置にブロック体２１，２２の長手方向の両側に分けて配置した発光部４１Ｂａと受光部４１Ｂｂとからなる光学式センサ４１Ｂを包装袋の膨らみの検知に用いたので、チャンバ１２内に収容した包装袋の大きさに関わらず、包装袋の膨らみを確実に検知できるようになった。また、光学式センサ４１Ｂを採用したことで、チャンバ１２内に機械的な構造物を増やす必要がなく、チャンバ１２内を洗浄等のメンテナンスをするときの作業性を良くすることができた。
　【００４８】
　この実施形態においては、チャンバ１２の一方の側として前部に加熱封止装置２０を設け、包装袋の膨らみ検知手段の光学式センサ４１Ｂを上下のブロック体２１，２２よりも他方の側として後側にて隣接する位置に設けたが、これに限られるものでなく、チャンバ１２の一方の側として後部、左側部または右側部に加熱封止装置２０を設け、包装袋の膨らみ検知手段の光学式センサ４１Ｂを上下のブロック体２１，２２よりも他方の側として前側、右側または左側にて隣接する位置に設けるようにしてもよい。
　【００４９】
　上記の各実施形態のチャンバ１２は、上面が開口した浅い皿形をしたチャンバベース１３と、耐圧性のアクリル板よりなるチャンバカバー１４とから構成される耐圧密閉容器であるが、本発明は、これに限られるものでなく、耐圧性の板材を用いたチャンバベースと、下面が開口したハット形をしたチャンバカバーとからチャンバを構成するようにしたものであってもよいし、上面が開口した浅い皿形をしたチャンバベースと、下面が開口したハット形をしたチャンバカバーとからチャンバを構成するようにしたものであってもよい。
　【００５０】
　次に、本発明の真空包装機に関連して、シチューやスープ等の液状の調理物を包装袋内に収納するときに、包装袋の口を開けた状態で保持する包装袋の３つの開口保持具について図面を用いて説明する。図１１に示したように、第１の開口保持具１００は、基台１０１上に支持柱１０２が立設しており、支持柱１０２には左右両側に延びるアーム１０３が上下方向に移動可能にねじによって取り付けられている。図１１（ａ）に示したように、アーム１０３の両側部には左右一対のフック１０４が左右方向に移動可能にねじによって取り付けられている。フック１０４は、細い線材または管材を屈曲または接合したものであり、アーム１０３の前側に延出した第１水平部１０４ａと、第１水平部１０４ａの前端に設けた上下を逆にした第１逆Ｕ字部１０４ｂと、第１逆Ｕ字部１０４ｂの前端から前側に延出した第２水平部１０４ｃと、第２水平部１０４ｃの前端に設けて第１逆Ｕ字部１０４ｂと同じ形状をした上下を逆にした第２逆Ｕ字部１０４ｄとを備えている。第２水平部１０４ｃの長さは第１及び第２逆Ｕ字部１０４ｄの各鉛直部の間の長さ（以後、幅と記載する）より長くなっており、図１１（ｂ）に示したように、フック１０４の上下を逆にしたものでは、第１逆Ｕ字部１０４ｂの前側の鉛直部と第２水平部１０４ｃと第２逆Ｕ字部１０４ｂの後側の鉛直部とにより第３逆Ｕ字部１０４ｅが形成されている。この第３逆Ｕ字部１０４ｅの幅は第１及び第２逆Ｕ字部１０４ｂ，１０４ｄの幅より長くなっている。
　【００５１】
　第１の開口保持具１００の使い方について説明する。包装袋の高さに応じて（包装袋が基台１０１に載る高さが好ましい）、アーム１０３を上下に位置調整した状態で支持柱１０２に取り付けるとともに、包装袋の横方向の長さに応じて、左右のフック１０４を左右に位置調整した状態でアーム１０３の両側に取り付ける。図１１（ａ）に示したように、大きなサイズの包装袋ＢＬであれば、包装袋ＢＬの開口部周縁を外側に折り曲げた状態で両側の第１及び第２逆Ｕ字部１０４ｂ，１０４ｄの両方に引っ掛け、小さなサイズの包装袋ＢＳであれば、包装袋ＢＳの開口部周縁を外側に折り曲げた状態で両側の第２逆Ｕ字部１０４ｄに引っ掛ける。また、中程度のサイズの包装袋ＢＭであれば、図１１（ａ）の２点鎖線に示したように、フック１０４をアーム１０３から取り外し、図１１（ｂ）に示したように、フック１０４の上下を逆にしてアーム１０３に取り付け、包装袋ＢＭの開口部周縁を外側に折り曲げた状態で両側の第３逆Ｕ字部１０４ｅに引っ掛ける。このように、第１の開口保持具１００は、包装袋の大きさに応じて、アーム１０３の高さ、左右のフック１０４の左右方向の位置を変えることができるとともに、フック１０４の第１〜第３逆Ｕ字部１０４ｂ，１０４ｄ，１０４ｅに選択的に包装袋の開口部を引っ掛けるようにでき、多様な大きさの包装袋をその口を開いた状態で保持することができるようになった。
　【００５２】
　図１２に示したように、第２の開口保持具１００Ａは、基台１０１Ａ上に左右一対の支持柱１０２Ａが設けられており、図１２の左側の支持柱１０２ＡＬは左右方向に移動可能に取り付けられている。左右の支持柱１０２Ａは下側支持柱１０２Ａａと、下側支持柱１０２Ａａに上下方向にスライド移動可能に取り付けられた上側支持柱１０２Ａｂとを備えている。左右の支持柱１０２Ａは上側支持柱１０２Ａｂを上下にスライド移動させることにより高さ調整可能となっている。
　【００５３】
　第２の開口保持具１００Ａの使い方について説明する。包装袋の横方向の長さに応じて、左側の支持柱１０２ＡＬを左右方向に位置調整するとともに、包装袋の高さに応じて（包装袋が基台１０１Ａに載る高さが好ましい）、上側支持柱１０２Ａｂを下側支持柱１０２Ａａに対して高さ調整することで支持柱１０２Ａの高さ調整をする。包装袋の開口部周縁を外側に折り曲げた状態で左右の支持柱１０２Ａの上部に引っ掛ける。このように、第２の開口保持具１００Ａは、包装袋の大きさに応じて、左側の支持柱１０２ＡＬの左右方向の位置と、左右の支持柱１０２Ａの高さを変えることができるので、多様な大きさの包装袋をその口を開いた状態で保持することができるようになった。
　【００５４】
　図１３に示したように、第３の開口保持具１００Ｂは、前部に脚部１０１Ｂａを有して後部側に斜めに傾斜させた板形の基台１０１Ｂを備えている。基台１０１Ｂには左右両側部に前後に移動可能に取り付けた左右一対の支持柱１０２Ｂが設けられており、左右の支持柱１０２には梁材１０３Ｂが上下に位置調整可能に取り付けられている。基台１０１Ｂの上面前部には３つのフック１０４Ｂが設けられ、梁材１０３Ｂにも３つのフック１０５Ｂが設けられている。
　【００５５】
　第３の開口保持具１００Ｂの使い方について説明する。包装袋の大きさに応じて、左右の支持柱１０２Ｂの前後方向の位置調整と、梁材１０３Ｂの上下方向の高さ調整をする。包装袋の開口部周縁を外側に折り曲げた状態で基台１０１Ｂのフック１０４Ｂと梁材１０３Ｂのフック１０５Ｂに引っ掛ける。このように、第３の開口保持具１００Ｂは、包装袋の大きさに応じて、左右の支持柱１０２Ｂの前後方向の位置と、梁材１０３Ｂの上下方向の位置を変えることができるので、多様な大きさの包装袋の口を開いた状態で保持することができるようになった。
　【符号の説明】
　【００５６】
１０…真空包装機、１２…チャンバ、２０…加熱封止装置、２１，２２…ブロック体、２３…ヒータ、３０…真空ポンプ、４１…検知部材（検知プレート）、４１Ａ…検知部材（検知バー）、４１Ｂ…光学式センサ、４１Ｂａ…発光部、４１Ｂｂ…受光部、４１ｃ…係止孔部、４１ｄ…検知アーム、４２…支持ブラケット、４２ａ…支持軸部、４２ｃ，４２ｄ…ストッパ、４４…位置検出センサ。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　被包装物を収納した包装袋を横たえて収容するチャンバと、
　前記チャンバ内の一方の側にて上下の少なくとも一方が上下動可能に支持され、前記包装袋の開口部周縁を上下から狭持する細長い形状をした上下のブロック体と、該上下のブロック体の少なくとも一方に前記包装袋を加熱溶着するヒータとを有して、横たえて収容した前記包装袋の開口部周縁を前記上下のブロック体により狭持した状態で前記ヒータにより加熱溶着して密封する加熱封止装置と、
　前記チャンバ内を脱気して負圧化させる真空ポンプとを備え、
　前記包装袋の開口部周縁を前記チャンバ内の一方の側にて前記下側のブロック体の上側に載せ、前記包装袋の開口部と反対側となる閉止底部を前記チャンバ内にて前記下側のブロック体よりも他方の側に配置して、前記包装袋を前記チャンバ内に収容して真空包装する真空包装機であって、
　前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方
に隣
　前記真空ポンプにより前記チャンバ内を脱気して負圧化させたときに膨張する前記包装袋によって前記検知部材が上動したことを前記位置検出センサにより検出することで、前記包装袋の膨らみを検知するようにしたことを特徴とする真空包装機。
　【請求項２】
　請求項１に記載の真空包装機において、
　前記検知部材は前記ブロック体の長手方向に延びた両端が水平軸線回りに回動可能に支持された帯板状の検知プレートよりなり、前記位置検出センサは前記検知プレートの長手方向と直交する方向にて前記チャンバの他方の側の端部の上下方向の位置を検出するようにしたことを特徴とする真空包装機。
　【請求項３】
　請求項２に記載の真空包装機において、
　前記検知プレートの長手方向の端部には前記チャンバの他方の側に延びる検知アームを備え、
　前記位置検出センサは前記検知アームの上下方向の位置を検出するようにしたことを特徴とする真空包装機。
　【請求項４】
　請求項２または３に記載の真空包装機において、
　前記検知プレートの長手方向と直交する方向の端縁を曲げ加工したことを特徴とする真空包装機。
　【請求項５】
　請求項２〜４の何れか１項に記載の真空包装機において、
　前記チャンバ内には前記検知プレートの長手方向の両端部を回動可能に支持する支持ブラケットを備え、
　前記支持ブラケットの前記検知プレートの長手方向の両端部と対向する位置と、前記検知プレートの両端部との一方には前記検知プレートの長手方向にて同じ方向に突出する一対の支持軸部を設けるとともに、前記支持ブラケットの前記検知プレートの長手方向の両端部と対向する位置と、前記検知プレートの両端部との他方には前記支持軸部に係止する一対の係止孔部を形成し、
　前記一対の支持軸部を前記一対の係止孔部に挿通するように前記検知プレートを前記長手方向に移動させることにより、前記検知プレートを前記支持ブラケットに支持させたことを特徴とする真空包装機。
　【請求項６】
　請求項２〜５の何れか１項に記載の真空包装機において、
　前記チャンバ内には前記検知プレートの長手方向の両端部を回動可能に支持する支持ブラケットを備え、
　前記支持ブラケットには前記検知プレートの回動角度を規制するストッパを設けたことを特徴とする真空包装機。
　【請求項７】
　請求項１に記載の真空包装機において、
　前記検知部材は前記ブロック体の長手方向に延びて上下方向に移動可能に支持された検知バーよりなり、前記位置検出センサは前記検知バーの長手方向の端部の上下方向の位置を検出するようにしたことを特徴とする真空包装機。
　【請求項８】
　請求項１に記載の真空包装機において、
　前記検知部材は前記ブロック体の長手方向に延びて長手方向の一端を支点として他端が上下方向に移動可能に支持された検知バーよりなり、前記位置検出センサは前記検知バーの長手方向の他端の上下方向の位置を検出するようにしたことを特徴とする真空包装機。
　【請求項９】
　被包装物を収納した包装袋を横たえて収容するチャンバと、
　前記チャンバ内の一方の側にて上下の少なくとも一方が上下動可能に支持され、前記包装袋の開口部周縁を上下から狭持する細長い形状をした上下のブロック体と、該上下のブロック体の少なくとも一方に前記包装袋を加熱溶着するヒータとを有して、横たえて収容した前記包装袋の開口部周縁を前記上下のブロック体により狭持した状態で前記ヒータにより加熱溶着して密封する加熱封止装置と、
　前記チャンバ内を脱気して負圧化させる真空ポンプとを備え、
　前記包装袋の開口部周縁を前記チャンバ内の一方の側にて前記下側のブロック体の上側に載せ、前記包装袋の開口部と反対側となる閉止底部を前記チャンバ内にて前記下側のブロック体よりも他方の側に配置して、前記包装袋を前記チャンバ内に収容して真空包装する真空包装機であって、
　前記チャンバの一方の側には前記上下のブロック体よりも他方の側に
て隣
膨張していない
とともに膨張した前記包装袋に遮られる位置で