(57)【要約】【課題】本発明の目的は、単体の感光体でも異なる商用電源電圧に対応できる、低コストな感光体ユニットを提供することである。【解決手段】異なる商用電源に対応するように設けられた電圧供給機構を有する複数の画像形成装置の各々に着脱可能な感光体ユニットであって、静電像が形成される感光体と、前記感光体を加熱すべく通電に伴い発熱するヒータ１００と、前記電圧供給機構２００と選択的に接続可能に設けられ、前記ヒータ１００の両端に接続された第１のヒータ接点部２６ａ及び第２のヒータ接点部２６ｃと、前記ヒータを２つに分岐するように接続された第３のヒータ接点部２６ｂと、を備えた複数の接点部と、を有し、前記ヒータ１００への電圧供給に使用される接点部のうちの少なくとも１つを、異なる商用電源電圧で兼用する。【選択図】    図１
2010210990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる商用電源に対応するように設けられた電圧供給機構を有する複数の画像形成装置の各々に着脱可能な感光体ユニットであって、
静電像が形成される感光体と、
前記感光体を加熱すべく通電に伴い発熱する抵抗体と、
前記電圧供給機構と選択的に接続可能に設けられ、前記抵抗体の両端に接続された第１の接点部及び第２の接点部と、前記抵抗体を２つに分岐するように接続された第３の接点部と、を備えた複数の接点部と、
を有し、
前記抵抗体への電圧供給に使用される接点部のうちの少なくとも１つを、異なる商用電源電圧で兼用するように構成したことを特徴とする感光体ユニット。
【請求項２】
前記抵抗体への電圧供給に使用される接点部は、前記複数の接点部のうち、異なる電圧が供給されても消費電力が同じになる接点部が選択的に接続され、その接続される接点部のうちの少なくとも１つが、前記異なる商用電源電圧で兼用されることを特徴とする請求項１に記載の感光体ユニット。
【請求項３】
前記電圧供給機構から第１の電圧を供給する場合は、前記第１の接点部と前記第２の接点部が接続され、
前記電圧供給機構から前記第１の電圧と異なる第２の電圧を供給する場合は、前記抵抗体の消費電力が前記第１の電圧を供給したときと同じになるように、前記第１の電圧の供給に使用する前記第１の接点部と前記第２の接点部のうちの少なくとも１つと前記第３の接点部が接続されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の感光体ユニット。
【請求項４】
前記電圧供給機構から第１の電圧が供給される場合は前記抵抗体が直列に接続されるように前記第１の接点部と前記第２の接点部が接続され、
前記電圧供給機構から前記第１の電圧と異なる第２の電圧が供給される場合は前記抵抗体が並列に接続されるように前記第１の接点部、前記第２の接点部、前記第３の接点部が接続されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項５】
互いに異なる商用電源電圧を供給するための第１の電圧供給部、第２の電圧供給部、及び第３の電圧供給部を備えた電圧供給機構を有する複数の画像形成装置の各々に着脱可能な感光体ユニットであって、
静電像が形成される感光体と、
前記感光体を加熱すべく通電に伴い発熱する抵抗体と、
前記電圧供給機構と選択的に接続可能に設けられ、前記抵抗体の両端に接続された第１の接点部及び第２の接点部と、前記抵抗体を２つに分岐するように接続された第３の接点部と、を備えた複数の接点部と、
を有し、
前記電圧供給機構から第１の電圧を供給する場合は、前記第１の接点部と前記第２の接点部が前記第１及び第２の電圧供給部と接続され、
前記電圧供給機構から前記第１の電圧と異なる第２の電圧を供給する場合は、前記抵抗体の消費電力が前記第１の電圧を供給したときと同じになるように、前記第１の電圧の供給に使用する前記第１の接点部と前記第２の接点部のうちの少なくとも１つと前記第３の接点部とが、前記第１の電圧供給部と前記第２の電圧供給部のうちの少なくとも１つと前記第３の電圧供給部に接続されることを特徴とする感光体ユニット。
【請求項６】
前記電圧供給機構から前記第１の電圧が供給される場合は、前記抵抗体が直列に接続されるように、前記第１の接点部と前記第２の接点部が前記第１の電圧供給部と前記第２の電圧供給部に接続され、
前記電圧供給機構から前記第２の電圧が供給される場合は、前記抵抗体が並列に接続されるように、前記第１の接点部、前記第２の接点部、及び前記第３の接点部が、前記第１の電圧供給部、前記第２の電圧供給部、及び前記第３の電圧供給部に接続されることを特徴とする請求項５に記載の感光体ユニット。
【請求項７】
前記第３の接点部は、前記第１の接点部と前記第２の接点部が接続されて供給される第１の電圧とは異なる第２の電圧が供給される際に、前記抵抗体の消費電力が前記第１の電圧が供給されたときと同じになるように、前記第１の接点部と前記第２の接点部のうちの少なくとも１つと共に接続されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項８】
前記第１の接点部、前記第２の接点部、及び前記第３の接点部は、前記感光体の長手方向一方の端部に長手方向に伸縮自在に設けられ、それぞれ、前記感光体の長手方向一方の端部に設けられた、前記電圧供給機構が選択的に接続される第１のリング状接点部、第２のリング状接点部、及び第３のリング状接点部に摺動可能に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項９】
静電像が形成される感光体と、
前記感光体を加熱すべく通電に伴い発熱する抵抗体と、
前記抵抗体の両端に接続された第１の接点部及び第２の接点部と、前記抵抗体を２つに分岐するように接続された第３の接点部と、を備えた複数の接点部と、
を有する感光体ユニットが取り外し可能に装着される画像形成装置であって、
前記複数の接点部と選択的に接続可能に設けられ、異なる商用電源電圧に対応するように設けられた電圧供給機構を有し、
前記電圧供給機構に第１の商用電源電圧が入力される場合は、前記電圧供給機構を前記第１の接点部と前記第２の接点部に接続し、
前記電圧供給機構に前記第１の商用電源電圧と異なる第２の商用電源電圧が入力される場合は、前記抵抗体の消費電力が前記第１の商用電源電圧が入力されたときと実質同じとなるように、前記電圧供給機構を前記第１の接点部と前記第２の接点部のうちの少なくとも１つと前記第３の接点部に接続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記電圧供給機構は、互いに異なる商用電源電圧を供給するための第１の電圧供給部、第２の電圧供給部、及び第３の電圧供給部を備え、
前記電圧供給機構に前記第１の商用電源電圧が入力される場合は、前記抵抗体を直列に接続するように、前記第１の電圧供給部及び前記第２の電圧供給部を前記第１の接点部と前記第２の接点部に接続し、
前記電圧供給機構に前記第２の商用電源電圧が入力される場合は、前記抵抗体を並列に接続するように、前記第１の電圧供給部、前記第２の電圧供給部及び前記第３の電圧供給部を前記第１の接点部と前記第２の接点部のうちの少なくとも１つと前記第３の接点部に接続することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる商用電源に対応するように設けられた電圧供給機構を有する複数の画像形成装置の各々に着脱可能な感光体ユニット、及びこの感光体ユニットが取り外し可能に装着される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、感光体ドラム表面への水分付着の影響による異常画像を防ぐために、感光体ドラムの内部に通電に伴い発熱するヒータ（抵抗体）を設置したものが知られている。ヒータは、装置の電源をオフしても通電できるように商用電源を使用するものが多く、ヒータに商用電源電圧を通電する。この時、必要な消費電力（ワット数）を得るためには、ヒータの抵抗を調整するために、素材の抵抗を変える、長さを変える、線径を変える等の方法が考えられる。
【０００３】
例えば従来は、電源電圧の異なる画像形成装置にヒータを内蔵した感光体ドラムを用いる際、電源電圧に応じた感光体ドラム及び本体側の接点部に変更することで対応している。このような構成では、ユーザが誤って１００Ｖ仕様の感光体ドラムを２００Ｖ仕様の画像形成装置に装着するのを防ぐために、感光体ドラム及び画像形成装置に非互換構成を設けるなどして、ユーザビリティによる誤装着を防止している（特許文献１）。
【０００４】
また、仕向け地別に異なる電圧の電源が使用される画像形成装置の場合、絶縁基板に長手方向に延びる４つの帯状発熱体を形成してなるヒータを用いた構成が知られている（特許文献２）。具体的には、前記ヒータを用いて、４つの発熱体のうちの１つのみを使用するか、４つの発熱体を直列に接続するか（あるいは並列に接続するか）を切り替えて、いずれの電源電圧でも同じ消費電力（ワット数）になるように調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２７５１１３３号公報
【特許文献２】特開平７−１４２１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例においては、異なる商用電源電圧に対応するために、各電源電圧に対応した接点配置を持つ感光体ドラムが電源電圧毎に必要となる。各電源電圧に対応した複数の感光体ドラムを製造しておく必要があることから、製造コストの上昇を招くとともに部品管理も煩雑になる。
【０００７】
また、単体の感光体ドラムで、仕向け地別の電源電圧（例えば日本は１００Ｖ電源、欧州は２００Ｖ電源）に対応するためには、各電源電圧に対応する複数のヒータを設ける必要がある。このため、１つの感光体ドラムに、各々接点を有する複数のヒータを設ける必要があることから、コストが高くなり、そのヒータの設置スペースも確保しなければならないという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、単体の感光体でも異なる商用電源電圧に対応できる、低コストな感光体ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、異なる商用電源に対応するように設けられた電圧供給機構を有する複数の画像形成装置の各々に着脱可能な感光体ユニットであって、静電像が形成される感光体と、前記感光体を加熱すべく通電に伴い発熱する抵抗体と、前記電圧供給機構と選択的に接続可能に設けられ、前記抵抗体の両端に接続された第１の接点部及び第２の接点部と、前記抵抗体を２つに分岐するように接続された第３の接点部と、を備えた複数の接点部と、を有し、前記抵抗体への電圧供給に使用される接点部のうちの少なくとも１つを、異なる商用電源電圧で兼用するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、抵抗体に接続された複数の接点部を選択的に接続するだけで、単体の感光体でも、電圧供給機構から供給される異なる商用電源電圧に対応することができる。また、その際に、複数の接点部のうちの少なくとも１つを、異なる商用電源電圧で兼用するので、コスト削減にもつながる。また、抵抗体に複数の接点部を接続しただけの構成なので、低コストであるだけでなく、構成も簡易である。また、感光体における抵抗体の設置スペースも大きくせずに済む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ヒータの構成を模式的に表す回路図であり、（ａ）は２００Ｖ系の回路図であり、（ｂ）は１００Ｖ系の回路図である。
【図２】画像形成装置の断面図である。
【図３】画像形成装置における画像形成部の断面図である。
【図４】プロセスカートリッジの斜視図である。
【図５】プロセスカートリッジにおけるドラムユニットの斜視展開図である。
【図６】画像形成装置の斜視図である。
【図７】ドラムヒータの制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
まず、図２及び図３を用いて、感光体ユニットを着脱可能に有する画像形成装置の全体構成について説明する。図２は画像形成装置の断面図である。図３は画像形成装置における画像形成部の断面図である。また、本例では、感光体ユニットと、感光体を加熱すべく感光体ユニットに電圧を供給する後述の電圧供給機構を含むシステムを感光体加熱システムと呼ぶことにする。
【００１４】
（画像形成装置の基本構成）
図２に示すように、画像形成装置は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のトナーを重ね合わせてフルカラー画像を形成する画像形成装置である。
【００１５】
図２において、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部である。図３に画像形成部の１ステーション分の拡大図を示す。なお、各画像形成部は、トナーの色が異なる以外は、同様の構成である。
【００１６】
そして、カセット１に収納された記録紙等の記録媒体は、給送部２により給送された後にレジストローラ３に到達し、レジストローラ３によって斜行等が補正されて適当なタイミングで転写ベルト４に向かって送り出される。この間に、不図示の原稿読取装置或いはコンピュータの出力装置（不図示）から送られた画像情報信号によって感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上にはそれぞれ各色に対応した潜像が形成される。
【００１７】
一方、レジストローラ３から送り出された記録媒体は、転写ベルト４上に静電吸着され、転写ベルト４によって各画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの下を通過しながら搬送されていく。
【００１８】
各画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋには、静電像が形成される感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋが設置されている。各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの周りには露光ＬＥＤヘッド１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ、現像器１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ及び注入帯電器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋが配置されている。そして、電子写真プロセスによって各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面に各色のトナー像が形成される。そして、各色のトナー像は、転写ベルト４と各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋが近接する転写部で転写手段５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの作用によって記録媒体上に順次転写される。
【００１９】
４色のトナー像が転写された記録媒体は、曲率分離によって転写ベルト４から剥されて定着部６に搬送され、定着部６において加熱及び加圧されてトナー像の定着を受けた後、排出トレイ７上に排出されて複写動作が終了する。
【００２０】
なお、以上説明した画像形成装置は、使用者によって使用される地域（ワールドワイドの観点）によっては、例えば、１００Ｖや２００Ｖといった、商用電源電圧が異なる。従って、本例の画像形成装置には、その基本構成や機能（画像形成速度等）がほぼ同じであるものの、このような商用電源電圧のみが異なることに対応して、感光体の中空部に取り付けられたヒータへ電圧を供給するための電圧供給機構が設けられている。
【００２１】
つまり、言い換えると、後述するプロセスカートリッジ（感光体ユニット）は、これら基本構成や機能がほぼ同じ画像形成装置群に属する複数の画像形成装置の各々に共通に使用されるように工夫が施されている。つまり、プロセスカートリッジ（感光体ユニット）は、画像形成装置群に属する複数の画像形成装置への装着が、制限されること無く、許容される構成となっている。これは、後述するように、商用電源電圧が異なる地域毎に電気接点部の構造を変更したプロセスカートリッジを用意すると、プロセスカートリッジのコストアップに繋がってしまうからである。
【００２２】
但し、使用されるトナーの色が異なることに伴う不具合を防止するため、それぞれのプロセスカートリッジ（感光体ユニット）は、画像形成装置の予め決められた装着部にしか装着されないように制限がかけられている。つまり、例えば、イエロートナー用のプロセスカートリッジであるならば、画像形成装置のイエロートナーに対応する装着部にしか装着されないように、それぞれのプロセスカートリッジには従来公知の色非互換機構を備えている。
【００２３】
（プロセスカートリッジの構成）
次に、図４及び図５を用いてプロセスカートリッジ２１を説明する。図４はプロセスカートリッジの斜視図であり、図５はプロセスカートリッジにおけるドラムユニットの斜視展開図である。プロセスカートリッジ２１は、各画像形成部毎に設けられ、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されている。
【００２４】
図４に示すように、プロセスカートリッジ（感光体ユニット）２１は、感光体ドラム１１と、これに作用するプロセス手段としての現像器（現像手段）１３及び注入帯電器（帯電手段）１４で構成されている。感光体ドラム１１と、現像器１３及び注入帯電器１４は、図５に示すようにキット側板２２，２３を介して一体的に支持されている。
【００２５】
また、図４及び図６に示すように、画像形成装置の前面には、ドラム軸６１を回転可能に支持するための開閉可能な前扉６０が設けられている。ドラム軸６１は、感光体ドラム１１を駆動するために画像形成装置本体に設けられている。前扉６０は、作像時には閉じている。プロセスカートリッジ２１の交換時は、図６に示すように前扉６０を開くことで、プロセスカートリッジ２１は長手方向に着脱可能となり、これにより一体での交換・保守が容易に可能となっている。
【００２６】
続いてプロセスカートリッジ２１の支持方法に関して図４及び図５を用いて説明する。
【００２７】
感光体ドラム１１は、図４及び図５に示すように、感光体ドラム１１のフランジ部２４，２５がキット側板２２，２３に回転可能に嵌合することにより支持されている。また注入帯電器１４はその側面に設けられた位置決め部によりキット側板２２，２３に固定されている。図４に示すように、現像器１３は揺動支点１３ｂによりキット側板２２，２３に揺動可能に支持されている。そして、現像器１３と注入帯電器１４の間に設けられた加圧バネ６２により、現像スリーブ１３ａの両端に設けられた突き当て部材（不図示）が感光体ドラム１１に突き当たる。これにより、現像スリーブ１３ａと感光体ドラム１１とのギャップを所定の間隔に保っている。プロセスカートリッジ２１は、装置本体に装着時にキット側板２２，２３に対して回転可能に支持されたフランジ部２４，２５がドラム軸６１に対して嵌合する。更に、キット側板２３に設けられた長丸穴２３ａに本体側板に設けられたピン６３が嵌合する。そして、ドラム軸６１は前扉６０によって、一端を回転可能に保持され、これにより感光体ドラム１１及びプロセスカートリッジ２１が装置本体に対して位置決めされる。
【００２８】
続いて、感光体ドラム１１に関して図５を用いて説明する。各画像形成部の感光体ドラムは同様に構成されている。ここでは、感光体ドラム１１として説明する。
【００２９】
（ヒータと電気接点部の構成）
感光体ドラム１１はドラム素管部２７とフランジ部２４，２５から構成されている。さらにその内部にはドラム素管部２７を温める為のヒータ１００が設けられている。ヒータ１００は、感光体ドラム１１を加熱すべく通電に伴い発熱する抵抗体である。このヒータ１００によりドラム素管部２７の表面に付着した水分を蒸発させ、異常画像を防止することができる。
【００３０】
このヒータ１００は面状の発熱体になっており、その中には電熱線が張り巡らされている。そのヒータ１００をドラム素管部２７の内面に接着することで、ヒータ１００の熱が直接ドラム素管部２７に伝わる構成となっている。
【００３１】
そして、そのヒータ１００からは３本の束線がのびており、その３本の束線がフランジ２５に設けられたヒータ接点部２６ａ，２６ｂ，２６ｃに接続されている。この複数のヒータ接点部２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、図１に示すように、画像形成装置本体側の電圧供給機構２００と選択的に接続可能に設けられている。複数のヒータ接点部のうち、ヒータ接点部２６ａ，２６ｃは、ヒータ（電熱線）１００の両端に接続された第１の接点部及び第２の接点部である。また、ヒータ接点部２６ｂは、ヒータ（電熱線）１００を２つに分岐するように接続された第３の接点部である。
【００３２】
なお、ヒータに接続された接点部のうち、ヒータ１００を２つに分岐するヒータ接点部２６ｂは、図１（ｂ）に示すように第２の電圧が供給される際に、第１の電圧の供給に使用するヒータ接点部２６ａ，２６ｃと共に接続される。このとき、ヒータ接点部２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、ヒータの消費電力が第１の電圧が供給されたときと同じになるように接続される。
【００３３】
さらに図４及び図５に示すようにキット側板２３には、スリップリング１０１が設けられている。スリップリング１０１には、径の異なる複数のリング状接点部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃが設けられている。このスリップリング１０１内に設けられた各リング状接点部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃに、装置本体側に設けられた３つの本体側電極２００ａ，２００ｂ，２００ｃが選択的に接地することにより給電される。
【００３４】
そして、前記３つのヒータ接点部２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、その内部にバネを含んでおり、感光体ドラム１１の長手方向一方の端部に長手方向に伸縮自在に設けられている。この３つのヒータ接点部２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、それぞれ、図５に示すようにスリップリング１０１に設けられたリング状接点部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃに摺動可能に接続されている。これにより、ヒータ接点部２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、本体側電極２００ａ，２００ｂ，２００ｃが選択的に接続されたリング状接点部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃに摺動しながら回転して、ヒータ１００への給電が確実に行われる。
【００３５】
ここで、リング状接点部１０２ａはヒータ接点部２６ａが摺動可能に接続されている第１のリング状接点部である。リング状接点部１０２ｂはヒータ接点部２６ｂが摺動可能に接続されている第３のリング状接点部である。リング状接点部１０２ｃはヒータ接点部２６ｃが摺動可能に接続されている第２のリング状接点部である。
【００３６】
ヒータ１００は模式的に例示すると、図１に示すように、２つの抵抗体をつなげたような構成になっている。このヒータ１００の両端に第１の接点部であるヒータ接点部２６ａと第２の接点部であるヒータ接点部２６ｃが接続されている。更にヒータ１００を２つに分岐するように第３の接点部であるヒータ接点部２６ｂが接続されている。各ヒータ接点部２６ａ，２６ｂ，２６ｃは前述したようにスリップリング１０１に設けられたリング状接点部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃに接続されている。
【００３７】
このプロセスカートリッジ側のスリップリング１０１は、前述したように、画像形成装置本体より伸びた３本の本体側電極２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃと選択的に接続するようになっていて、ヒータドライバ２０２（図１参照）により制御されている。この本体側電極２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃとヒータドライバ２０２により電圧供給機構２００を構成している。電源から各本体側電極２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃへの通電は、互いに異なる電圧に応じて設けられたヒータドライバにより制御されている。
【００３８】
このように、画像形成装置群に属する画像形成装置には、商用電源電圧に対応したヒータドライバがそれぞれ組み込まれているものの、本体側電極２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ自体はいずれにも共通に設けられている。つまり、使用される地域によって、使用されない本体側電極が存在することになる。これは、商用電源電圧が異なる地域毎に、画像形成装置に搭載される電圧供給機構の本体側電極の構成を変更した場合、画像形成装置のコストアップに繋がってしまうことを回避するためである。
【００３９】
電圧供給機構２００は、異なる商用電源に対応するように設けられている。商用電源電圧は電圧供給機構２００に入力され、電圧供給機構２００と選択的に接続された接点部を通してヒータに供給される。ここでは、図１に示すように、第１の商用電源電圧である１００Ｖを供給するための第１の電圧供給機構２００Ａと、第１の商用電源電圧とは異なる第２の商用電源電圧である２００Ｖを供給するための第２の電圧供給機構２００Ｂを例示している。
【００４０】
第１の電圧供給機構２００Ａは、１００Ｖ用のヒータドライバ２０２Ａと、１００Ｖを供給するための本体側電極２０１ａ，２０１ｃとからなる。第１の電圧供給機構２００Ａにおいて、本体側電極２０１ａはヒータ接点部２６ａと接続する第１の電圧供給部であり、本体側電極２０１ｃはヒータ接点部２６ｃと接続する第２の電圧供給部である。なお、第１の電圧供給機構２００Ａにおいて、本体側電極２０１ｂはヒータドライバの制御により電圧供給部として機能しないようになっている。
【００４１】
第２の電圧供給機構２００Ｂは、２００Ｖ用のヒータドライバ２０２Ｂと、２００Ｖを供給するための本体側電極２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃとからなる。第２の電圧供給機構２００Ｂにおいて、本体側電極２０１ｂはヒータ接点部２６ｂと接続する第３の電圧供給部である。更に第２の電圧供給機構２００Ｂにおいて、ヒータ接点部２６ａと接続する本体側電極（第１の電圧供給部）２０１ａと、ヒータ接点部２６ｃと接続する本体側電極（第２の電圧供給部）２０１ｃは接続され、１つの電圧供給部として機能する。
【００４２】
ヒータドライバの制御について説明する。図７に示すように、まずステップＳ１で装置本体に設けられた環境センサにより本体設置場所の温度・湿度を検知する。その値に対応した水分量を装置本体内のメモリに記憶させておき、水分量がある閾値を超えるとステップＳ２に進み、ヒータへの通電をＯＮにする。この時、ステップＳ３により、ドラム表面の温度を感光体ドラム１１の表面に設けられたセンサにより検知し、ある一定温度に到達すると、ヒータへの通電をＯＦＦする（ステップＳ４）。常に感光体ドラム表面の温度を検知し続け、所望の温度よりも感光体ドラムの表面温度が下がる（ステップＳ３）と、再びヒータへの通電をＯＮにする（ステップＳ２）。この一連の制御をヒータドライバによって行っている。
【００４３】
そして装置本体の仕向けが２００Ｖ系電源である場合には、図１（ａ）及び図６に示すように２００Ｖ電源用のヒータドライバ２０２Ｂが組み込まれた電源ユニット（商用電源）３００ａを用いる。そして、本体側電極２０１ａ，２０１ｃを、それぞれ、リング状接点部１０２ａ，１０２ｃに接続することにより、ヒータ１００が直列に接続された、一つの直列回路となる。
【００４４】
一方、装置本体の仕向けが１００Ｖ系電源である場合には、図１（ｂ）及び図６に示すように１００Ｖ電源用のヒータドライバが組み込まれた電源ユニット（商用電源）３００ｂを用いる。そして、本体側電極２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃを、それぞれ、リング状接点部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃに接続することことにより、ヒータ１００が並列に接続された、一つの並列回路となる。
【００４５】
このように、各プロセスカートリッジは、ヒータ１００への電圧供給に使用される接点部のうちリング状接点部１０２ａ，１０２ｃ（ヒータ接点部２６ａ，２６ｃ）を、異なる商用電源電圧（ここでは１００Ｖ，２００Ｖ）で兼用するように構成している。なお、この構成に限定されるものではなく、各カートリッジは、ヒータ１００への電圧供給に使用される接点部のうちの少なくとも１つを、異なる商用電源電圧で兼用するように構成すれば良い。
【００４６】
図６に示すように、１００Ｖ系と２００Ｖ系の画像形成装置の構成に関しては、電源コネクタ・ヒータドライバなどを含んだ電源ユニット３００ａ，３００ｂのみを交換し、それ以外の部分の構成に関しては全く同じ仕様となっている。このような画像形成装置においては、図６に示すように、プロセスカートリッジ２１に関しても、トナーの色が異なるのみで、同じ構成のものが着脱可能となっている。
【００４７】
続いて、互いに異なる電圧が供給される接続でのヒータの発熱量（消費電力）に関して説明する。
【００４８】
前述したように、ヒータ１００には３本の束線があり、図１に示すように接続されている。ここで、ヒータ１００において、第３の接点部であるヒータ接点部２６ｂの接続によって分岐した抵抗体を、２つの抵抗体とみなし各抵抗値をＲとする。ここでは、分岐した各抵抗体の抵抗値Ｒが等しい構成を例示して説明するが、抵抗値Ｒはこれに限定されるものではない。
【００４９】
供給される商用電源電圧Ｖに対するヒータ１００の消費電力Ｐは、Ｐ＝ＩＶ＝Ｖ２／Ｒ、となる。つまり、１００Ｖ系電源の装置本体に、感光体ドラム１１を装着した際には、回路は図１（ｂ）に示すように並列回路と同様になる。このため、第２の電圧である１００Ｖに対するヒータ１００の消費電力（発熱量）Ｐは、Ｐ＝１００＊１００／（Ｒ／２）＝２００００／Ｒ、となる。
【００５０】
これに対して、２００Ｖ電源の装置本体に、感光体ドラム１１を装着した際には、回路は図１（ａ）に示すように直列回路と同様になる。このため、第１の電圧である２００Ｖに対するヒータ１００の消費電力（発熱量）Ｐは、Ｐ＝２００＊２００／（２Ｒ）＝２００００／Ｒ、となる。すなわち、１００Ｖ系電源でも２００Ｖ系電源でもヒータの発熱量（消費電力）は同じになる。
【００５１】
よって、３つのヒータ接点部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが接続された単一のヒータ１００を備えた単一の感光体ドラム１１を、異なる商用電源電圧の装置本体に装着しても、その異なる商用電源電圧に対応することができる。
【００５２】
そして、ヒータドライバ２０２は装置本体の電源ユニットに一体化されているので、各電圧に対応したヒータドライバを用いることとなる。これにより上記のような計算により異なる商用電源電圧に対してヒータ１００が所定の発熱量（消費電力）を得ることができる。
【００５３】
上述したように、本実施形態によれば、ヒータに接続された３つのヒータ接点部２６ａ，２６ｂ，２６ｃを選択的に接続するだけで、単体の感光体ドラム１１でも、異なる電源電圧（ここでは１００Ｖ，２００Ｖ）に対応することができる。また、その際に、３つのヒータ接点部のうちの少なくとも１つを、異なる電源電圧で兼用するので、コスト削減にもつながる。また、ヒータに３つのヒータ接点部を接続しただけの構成なので、低コストであるだけでなく、構成も簡易である。また、感光体ドラムにおけるヒータの設置スペースも大きくせずに済む。
【００５４】
なお、前述した形態では、ヒータを２つに分岐する第３の接点部は、第２の電圧が供給される際に、ヒータの消費電力が第１の電圧が供給されたときと実質同じ（誤差分の違いは「同じ」とする）になるように、第１の電圧の供給に使用する第１及び第２の接点部と共に接続される構成を例示した。詳しくは、第２の電圧（１００Ｖ）が供給される際は、ヒータの消費電力が第１の電圧（１００Ｖ）を供給したときと同じになるように、ヒータが並列に接続されるように３つのヒータ接点部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが接続される構成を例示した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。第２の電圧が供給される際に、ヒータの消費電力が第１の電圧が供給されたときと同じになるのであれば、第３の接点部が、第１の電圧の供給に使用する第１、第２の接点部のうちの少なくとも１つと共に接続される構成であっても良い。即ち、第１の電圧の供給に使用する第１の接点部（ヒータ接点部２６ａ）と第２の接点部（ヒータ接点部２６ｃ）のうちの少なくとも１つと第３の接点部（ヒータ接点部２６ｂ）が接続される構成であっても良い。この場合、第３の接点部により分岐したヒータの各抵抗体の抵抗値を、例えば一方の抵抗値Ｒ１を１００Ω、他方の抵抗値Ｒ２を３００Ωに設定する。そして、２００Ｖの電圧を供給する際は１００Ω＋３００Ωとなるように接続し、１００Ｖの電圧を供給する際は１００Ωとなるように接続する。このように構成しても、異なる電圧を供給してもヒータの消費電力を同じにすることができる。
【００５５】
なお、異なる電圧の供給の際に、一方の接続を直列にし、他方の接続を並列にするのであれば、抵抗体（ヒータ）を接続する接点部が、感光体ドラムの長手方向略中央で抵抗体を２つに分岐しても良い。しかしながら、図１に示すように、抵抗体（ヒータ）を２つに分岐する接点部は、必ずしも感光体ドラムの長手方向略中央で抵抗体を２つに分岐しているわけではない。例えば、前述したように、接点部により２つに分岐した抵抗体の、一方の抵抗値Ｒ１を１００Ω、他方の抵抗値Ｒ２を３００Ωに設定した場合は、この各抵抗値の抵抗体をいずれも感光体ドラムの長手方向にわたって設置するように構成すれば良い。これにより、異なる電圧が供給される、いずれの接続でも、感光体ドラムの長手方向にわたって同じ発熱量（消費電力）が得られる。
【００５６】
また、前述した形態では、画像形成部を４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００５７】
また前述した形態では、画像形成装置本体に対して着脱自在な感光体ユニットとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示したが、これに限定されるものではない。感光体ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジ（感光体ユニット）であっても良い。或いは、感光ドラム単体を有する感光体ユニットであっても良い。
【００５８】
また前述した形態では、記録媒体を担持して搬送する記録媒体担持体を使用し、該記録媒体担持体に担持された記録媒体に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置を例示したが、これに限定されるものではない。中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を記録媒体に一括して転写する画像形成装置であっても良い。この画像形成装置に用いられる、抵抗体を有する感光体ユニットに本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ …画像形成部
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ …感光体ドラム
２１  …プロセスカートリッジ
２４，２５ …フランジ部
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ …ヒータ接点部
２７  …ドラム素管部
１００ …ヒータ
１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ …リング状接点部
２００，２００Ａ，２００Ｂ …電圧供給機構
２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ …本体側電極
２０２，２０２Ａ，２０２Ｂ …ヒータドライバ
３００ａ，３００ｂ …電源ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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