(57)【要約】【課題】輝度が高く、構造が単純で、画像の品質が良好で、且つ耐久性が高い液晶表示装置及びかかる液晶表示装置を与えうるバックライトユニットを提供する。【解決手段】光源を支持し、前記光源からの光を出光させる開口と、前記開口の周辺に延長する周辺部とを有する光源支持体と、前記開口を覆って設けられる複合光学部材と、枠部材と、前記枠部材に設けられた光学部材支持部材とを備えるバックライトユニットであって、前記光学部材支持部材は、前記光学部材支持部材の前記複合光学部材に対向する面と前記光源支持部材の前記周辺部との隙間において前記複合光学部材を挟持するよう配置され、前記光学部材支持部材の前記複合光学部材に対向する面は、算術平均粗さが０．５〜２０μｍの表面凹凸を有する、バックライトユニット；ならびにそれを備える液晶表示装置。【選択図】        図１
2010176879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源を支持し、前記光源からの光を出光させる開口と、前記開口の周辺に延長する周辺部とを有する光源支持体と、
前記開口を覆って設けられ、光拡散板、及び偏光積層体を有する複合光学部材と、
前記光源支持体の前記周辺部に直接又は他の部材を介して締結された枠部材と、
前記枠部材から、前記光源支持体の前記周辺部に向かって突出して、前記枠部材に設けられた光学部材支持部材と
を備えるバックライトユニットであって、
前記光学部材支持部材は、前記光学部材支持部材の前記複合光学部材に対向する面と前記光源支持部材の前記周辺部との隙間において前記複合光学部材を挟持するよう配置され、
前記光学部材支持部材の前記複合光学部材に対向する面は、算術平均粗さが０．５〜２０μｍの表面凹凸を有する、バックライトユニット。
【請求項２】
前記複合光学部材が４辺を有する矩形の板状の形状であり、
前記光学部材支持部材が、前記４辺のうち、少なくとも対向する２辺において、それぞれの前記辺より内側であり前記開口より外側の領域で前記複合光学部材を挟持するよう配置される、請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記複合光学部材と前記光学部材支持部材との界面に発生する最大主応力が０．２〜５ＭＰａの範囲にある、請求項１又は２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記光学部材支持部材が、前記枠部材と同一樹脂で一体成形することにより、前記枠部材に設けられた、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記複合光学部材において、前記光拡散板と前記偏光積層体とが、それらの界面に部分的に空隙を有する態様で固定されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のバックライトユニットと、前記枠部材に固定された液晶パネルとを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライトユニット及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置においては、バックライトユニットの光源と液晶パネルとの間に、導光板、拡散シート及びプリズムシートなどの光学部材を設けることが知られている。かかる装置では、通常、これらの光学部材を、液晶パネルおよび光源の一方又は両方から離隔して設けることが求められる。また、これらの光学部材は、製造後に装置内でシワ、たわみなどを起こさないよう、挟持位置からずれないよう固定することが求められる。かかる光学部材の装置内への固定は、バックライトユニットの周辺部と、枠部材からバックライトユニット周辺部に向かって突出した支持部材とで、光学部材を挟持することによって達成しうることが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１０１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶表示装置においては、薄型化、軽量化及び製造工程の簡略化のため、装置の性能を維持しながら部品の点数を削減することが求められている。しかしながら、液晶パネルと光源との間に導光板、拡散シート及びプリズムシートなどの光学部材を別個に固定しようとすると、液晶表示装置の枠部分の部材の構造が複雑になってしまう。一方これらを積み重ねたものをまとめて挟持しようとすると、ずれの防止のため、強い荷重により多数の層をまとめて把持しなければならず、その結果光学部材に負荷をかけ破断をもたらすおそれが生じ、その結果装置の耐久性が損なわれる恐れがある。このような破断は、液晶表示装置の表示面を大型化する場合に特に発生しやすくなる。
【０００５】
また、液晶表示装置においては、液晶パネルに供給する光の偏光を所望のものとし輝度を向上させるため、さらなる追加の光学部材として偏光分離フィルムを設けることが求められる場合がある。このような多数の光学部材を設けると、装置の複雑化及び／又は耐久性の低下といった不所望な現象が、さらに発生し易くなる。
【０００６】
したがって本発明の目的は、輝度が高く、構造が単純で、画像の品質が良好で、且つ耐久性が高い液晶表示装置及びかかる液晶表示装置を与えうるバックライトユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記課題を解決するため検討した結果、光源からの光を拡散させる光拡散板と、所望の偏光を透過させる偏光分離層とを所定の態様で一体化し、さらにこれらを所定の支持部材で挟持する、所定の態様のバックライトユニットを構成することにより、当該課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明によれば、下記〔１〕〜〔６〕が提供される。
【０００８】
〔１〕  光源と、
前記光源を支持し、前記光源からの光を出光させる開口と、前記開口の周辺に延長する周辺部とを有する光源支持体と、
前記開口を覆って設けられ、光拡散板、及び偏光積層体を有する複合光学部材と、
前記光源支持体の前記周辺部に直接又は他の部材を介して締結された枠部材と、
前記枠部材から、前記光源支持体の前記周辺部に向かって突出して、前記枠部材に設けられた光学部材支持部材と
を備えるバックライトユニットであって、
前記光学部材支持部材は、前記光学部材支持部材の前記複合光学部材に対向する面と前記光源支持部材の前記周辺部との隙間において前記複合光学部材を挟持するよう配置され、
前記光学部材支持部材の前記複合光学部材に対向する面は、算術平均粗さが０．５〜２０μｍの表面凹凸を有する、バックライトユニット。
〔２〕  前記複合光学部材が４辺を有する矩形の板状の形状であり、
前記光学部材支持部材が、前記４辺のうち、少なくとも対向する２辺において、それぞれの前記辺より内側であり前記開口より外側の領域で前記複合光学部材を挟持するよう配置される、〔１〕に記載のバックライトユニット。
〔３〕  前記複合光学部材と前記光学部材支持部材との界面に発生する最大主応力が０．２〜５ＭＰａの範囲にある、〔１〕又は〔２〕に記載のバックライトユニット。
〔４〕  前記光学部材支持部材が、前記枠部材と同一樹脂で一体成形することにより、前記枠部材に設けられた、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
〔５〕  前記複合光学部材において、前記光拡散板と前記偏光積層体とが、それらの界面に部分的に空隙を有する態様で固定されている、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載のバックライトユニットと、前記枠部材に固定された液晶パネルとを備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のバックライトユニットを有する本発明の液晶表示装置は、一体化された複合光学部材を有することにより、それを支持する部材を単純な構造とすることができる上に、かかる光学部材により高い輝度を得ることができ、且つ複合光学部材の破断、反り及びずれなどの不具合が少なく、画像の品質が良好であり耐久性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明のバックライトユニットを備える、本発明の液晶表示装置の一実施形態の一部分を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図２は、図１に示す本発明のバックライトユニットの例における、光学部材支持部材５とその他の構成要素との位置関係の一例を概略的に示す上面図である。
【図３】図３は、図１に示す本発明のバックライトユニットの例における、光学部材支持部材５とその他の構成要素との位置関係の別の一例を概略的に示す上面図である。
【図４】図４は、図１に示す本発明のバックライトユニットの例における、光学部材支持部材５とその他の構成要素との位置関係の別の一例を概略的に示す上面図である。
【図５】図５は、図１に示す本発明のバックライトユニットの例における、光学部材支持部材５とその他の構成要素との位置関係の別の一例を概略的に示す上面図である。
【図６】図６は、図１に示す本発明のバックライトユニットの例における、光学部材支持部材５の形状の別の一例を概略的に示す縦断面図である。
【図７】図７は、図１に示す本発明のバックライトユニットの例における、光学部材支持部材５の形状の別の一例を概略的に示す縦断面図である。
【図８】図８は、本発明に用いる複合光学部材の一例を概略的に示す縦断面図である。
【図９】図９は、本発明に用いる複合光学部材が有する光拡散板の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明に用いる複合光学部材が有する光拡散板の別の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、比較例３で用いた光学部材支持部材の例を概略的に示す縦断面図である。
【図１２】図１２は、本発明に用いる複合光学部材が有する光拡散板の別の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明に用いる複合光学部材が有する光拡散板の別の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す光拡散板の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図１５】図１５は、本発明に用いる複合光学部材が有する光拡散板の別の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図８の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図１７】図１７は、図１０の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図１８】図１８は、実施例６で用いた光学部材支持部材の例を概略的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のバックライトユニットは、光源と、前記光源を支持し、前記光源からの光を出光させる開口と、前記開口の周辺に延長する周辺部とを有する光源支持体と、前記開口を覆って設けられ、光拡散板、及び偏光積層体を有する複合光学部材と、前記光源支持体の前記周辺部に直接又は他の部材を介して締結された枠部材と、前記枠部材から、前記光源支持体の前記周辺部に向かって突出して、前記枠部材に設けられた光学部材支持部材とを備える。また、本発明の液晶表示装置は、前記本発明のバックライトユニットと、その枠部材に固定された液晶パネルとを備える。
【００１２】
図１は、本発明のバックライトユニットを備える、本発明の液晶表示装置の一実施形態の一部分を概略的に示す縦断面図である。なお、本明細書においては、別に断らない限り「上」及び「下」方向とは、バックライトユニット又は液晶表示装置を、その光出射面又は表示面が水平に上側となるよう載置した状態における「上」及び「下」方向を意味し、これらは縦断面図である図１の図面内における上方向及び下方向と一致する。
【００１３】
図１の例において、液晶表示装置１は、光源としての線状光源３、及び線状光源３を支持する光源支持体としてのバックライト筐体２を有し、バックライト筐体２は、底板部２Ｂと、底板部２Ｂの周囲に設けられ線状光源３を支持する側板部２Ｓと、側板部２Ｓの周囲にさらに設けられた周辺部２Ｆとを有し、周辺部２Ｆの内側（図１においては、周辺部２Ｆよりも左側）の領域が、光源支持体たるバックライト筐体の開口となる。液晶表示装置１はさらに、前記周辺部２Ｆの上に載置された複合光学部材４を有し、複合光学部材４は、線状光源３に面する下側の光拡散板１２０、及びその上の偏光積層体１１０を有する。
【００１４】
液晶表示装置１はさらに、ボルト６を介しバックライト筐体周辺部２Ｆに締結された枠部材７を有する。ボルト６は、枠部材７に設けられたボルト穴７Ｈ及び筐体周辺部２Ｆに設けられたボルト穴２Ｈを貫通し、適当なナット等の螺合部材（不図示）と螺合することにより、周辺部２Ｆと枠部材７とを締結する。または、ボルト穴２Ｈを、ボルト６と螺合するねじ穴として、このねじ穴にボルト６を螺合することにより締結を行ってもよい。枠部材７はまた、バックライト筐体２の底板部２Ｂを支持する、任意の構成要素である下側枠部材８によっても支持される。下側枠部材８は、装置の機械的強度の確保、遮光及び配線等の任意構成要素の収容のために設けることができる。
【００１５】
枠部材７の、複合光学部材４に対向する面７Ｌ上には、光学部材支持部材５が、筐体周辺部２Ｆに向かって突出して設けられている。この例では、光学部材支持部材５は、枠部材７と別の部材として作製され、その上側の面５Ｕが、枠部材の面７Ｌに面し、これらの面が、任意の接着層（不図示）を介して貼付されるか、又はこれらの面が接した状態で任意の螺子等の締結部材（不図示）を介して両部材が締結される。しかしながら本発明はこれに限られず、枠部材７と光学部材支持部材５とを、共通の材料で一体に成形することにより、枠部材７に光学部材支持部材５を設けることもできる。
【００１６】
枠部材７は、その内側（図１においては枠部材７よりも左側）に開口を有し、この開口は通常、開口周辺部の光量が中央部より大きく下回らないようにするため、バックライト筐体２の開口よりも内側に配置される。枠部材７の開口には、液晶パネル９が直接もしくは他の部材を介して固定される。例えば、液晶パネル９は枠部材７に貼付されるかもしくは適当な部材により締結されることにより固定される。これにより、バックライトユニット及び液晶パネルを含む液晶表示装置が構成される。
【００１７】
本発明においては、光学部材支持部材は、光学部材支持部材の複合光学部材に対向する面と光源支持部材の周辺部との隙間において複合光学部材を挟持するよう配置される。図１の例では、光学部材支持部材５の、複合光学部材４に対向する面５Ｌは、光源支持部材である筐体２の周辺部２Ｆの上面２Ｕとの隙間を形成している。ボルト６により枠部材７と筐体２とが締結されることにより、面５Ｌと上面２Ｕとが、これらの間の隙間を閉じるよう付勢され、その間に載置された複合光学部材４を挟持する。
【００１８】
本発明においては、光学部材支持部材の複合光学部材に対向する面は、算術平均粗さが０．５〜２０μｍの表面凹凸を有する。算術平均粗さの測定は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して行い、光学部材支持部材の任意の５点での測定値の平均値を算術平均粗さとする。図１に示す例では、光学部材支持部材５の面５Ｌが、このような表面凹凸を有する。このような表面凹凸を有することにより、複合光学部材の破断、反り及びずれなどの不具合の発生を防止することができる。
【００１９】
図２は、図１に示す本発明のバックライトユニットの例における、光学部材支持部材５とその他の構成要素との位置関係の一例を概略的に示す上面図である。図２においては、図示のため、光学部材支持部材５、複合光学部材４、バックライト筐体周辺部２Ｆ及び線状光源３のみが示される。
【００２０】
図２において、複合光学部材４は、バックライト筐体周辺部２Ｆにより規定される開口（図中破線２Ａで示される。）の全体を覆って周辺部２Ｆ上に載置され、それにより、複合光学部材４は、線状光源３から直接又はバックライト筐体２内面で反射してから開口２Ａへ出光する光のすべてをフィルタリングする。図２において複合光学部材は４辺４Ａ〜４Ｄを有する矩形の板状の形状であり、これら４辺のそれぞれにおいて、辺より内側であって開口２Ａより外側の領域に、光学部材支持部材５が配置される。図１を参照して示した光学部材支持部材５の面５Ｌの幅（図２において矢印１１Ａ〜１１Ｄで示される）は、３ｍｍ〜２０ｍｍであることが、複合光学部材の破断を避けながら反り及びずれなどの不具合の発生を防止するために好ましい。
３．０ｍｍ未満であると、複合部材との接触面積が不足する可能性があるため好ましくない。一方、２０．０ｍｍより大きいと、開口部２Ａ周辺部の幅が必然的に大きくなり、表示面の大きさに対する表示装置全体の相対的な大きさが大きくなるので、表示装置の省スペース化の観点から好ましくない。
光学部材支持部材５の厚みは１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、さらに好ましくは２．０ｍｍ〜７．０ｍｍである。厚みが１ｍｍ未満では、支持部材として機能しない可能性があり、１０ｍｍより厚いと表示装置の奥行きが必然的に厚くなるので、表示装置の省スペース化の観点から好ましくない。
【００２１】
・  バックライトユニット及び液晶表示装置の使用において、線状光源３を点灯することにより線状光源３から出射する光は、直接又は筐体２において反射された後、複合光学部材４の下側の光拡散板１２０に入射する。光が光拡散板による拡散を受けることにより、表示面内における、光源からの距離による輝度ムラが低減される。拡散された光は続いて複合光学部材４の上側の偏光積層体１１０に入射する。偏光積層体１１０は、入射光のうち、液晶パネル９により利用される偏光のみを出射し、その他の光を反射するよう構成される。例えば、偏光積層体１１０は円偏光分離素子と１／４λ板とを有することができ、それにより、所定の円偏光のみが円偏光分離素子を透過し、１／４λ板により直線偏光に変換され、液晶パネル９に入射し、液晶表示装置の表示のための光として利用される。偏光積層体１１０により反射された光は、下向きに出射し、バックライト筐体２内などの構成要素により反射された後再び偏光積層体１１０に入射する。再度入射した光の少なくとも一部は、反射により偏光状態が変化し偏光積層体を透過する。このような作用により、線状光源３からの光が均等に且つ効率的に表示面に供給される。
【００２２】
図２に示す例においては、光学部材支持部材５は、複合光学部材４の４辺４Ａ〜４Ｄの全てに対応するよう設けられたが、本発明はこれに限られず、装置の簡素化、軽量化等の利点を得るため、４辺を有する矩形の複合光学部材の一部の辺のみに対応した光学部材支持部材を有していてもよい。ただし、４辺のうち、少なくとも対向する２辺において対応する光学部材支持部材を有することが好ましい。さらにこの場合、長辺の対及び短辺の対のうち、少なくとも長辺の対において対応する複合光学部材を有することが、複合光学部材の破断、反り及びずれなどの不具合の発生を効率的に防止する観点から好ましい。
【００２３】
例えば、図３に示すように、４辺４Ａ〜４Ｄのうち、対向する長辺４Ａ及び４Ｂのみにおいて、対応する光学部材支持部材５Ａ及び５Ｂを設けることができる。または、図４に示すように、辺４Ａ及び４Ｂに対応する光学部材支持部材５Ａ及び５Ｂに加え、短辺４Ｃ及び４Ｄの一方である４Ｃにおいて対応する光学部材支持部材５Ｃを設けてもよい。
【００２４】
また、図２に示す例においては、光学部材支持部材５は、一体の部材が４辺全体にわたる構造を有するものとしたが、本発明はこれに限られず、製造の容易さの観点から、４辺それぞれに対応する部材を２以上の部材に分けてもよい。例えば、図５に示すとおり、辺４Ａ〜４Ｄのぞれぞれに対応する光学部材支持部材５Ａ〜５Ｄを独立に設けてもよい。独立に設ける場合、各部材の境界部分の隙間はできるだけ小さくすることが好ましい。
【００２５】
本発明において、複合光学部材と光学部材支持部材との界面に発生する最大主応力は、好ましくは０．２〜５ＭＰａの範囲である。本発明のバックライトユニットでは、このような応力において複合光学部材を挟持した状態であっても、複合光学部材の反り及びずれを、液晶表示装置の使用において表示品位の低下等の不具合を起こさない範囲に低減することができる。
【００２６】
図１の例では、それぞれの辺における光学部材支持部材５の長手方向に垂直な断面の形は、図１で図示される通り矩形の形状を有するが、本発明のバックライトユニットにおける光学部材支持部材の形状はこれに限定されず、種々の形状を取ることができる。ただし、いずれの場合も、複合光学部材に対向する面内の任意の箇所での光学部材支持部材５と複合光学部材間の距離が０．５μm〜７０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００２７】
例えば、光学部材支持部材として、それぞれの辺における長手方向に垂直な断面の形状が、図６に示されるような六角形の形状であってもよい。図６に示される例における光学部材支持部材５Ｈは、下面５ＨＬが複合光学部材４（図１参照）に対向する面となり、上で述べた所定の算術平均粗さを有する。一方、下面５ＨＬに平行な上面５ＨＵが、枠部材の面７Ｌに接するよう、光学部材支持部材５Ｈを枠部材７に設けることができる。
【００２８】
また例えば、光学部材支持部材として、それぞれの辺における長手方向に垂直な断面の形状が、図７に示されるような矩形でない四角形の形状であってもよい。図７に示される例における光学部材支持部材５Ｊは、下面５ＪＬが複合光学部材４に対向する面となり、上で述べた所定の算術平均粗さを有する。光学部材支持部材５Ｊの上面５ＪＵは下面５ＪＬとは非平行な面である。一方、この例における枠部材７Ａの面７ＡＬは、光学部材支持部材５Ｊの上面５ＪＵに適合した傾斜を有している。この面７ＡＬと、光学部材支持部材５Ｊの上面５ＪＵとが接するよう、光学部材支持部材５Ｊを枠部材７Ａに設けることにより、下面５ＪＬを、複合光学部材４と平行に対向させることができる。
【００２９】
（各構成要素）
続いて、本発明のバックライトユニットで用いられる各構成要素の具体例を順次説明する。
【００３０】
（光源及び光源支持体）
前記光源としては、冷陰極管、熱陰極管等の線状光源、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の点状光源等を用いることができる。
【００３１】
前記光源支持体は、液晶表示装置内において光源を支持するものであり、前記空隙内の光源からの光を出光させる開口を有し、さらに、前記開口の周辺に延長する周辺部を有する。光源支持体は、通常は筐状の形状を有し、内側に反射板を有し、上面に開口を有するバックライト筐体である。
【００３２】
前記光源支持体により規定される前記光源の配置は、特に限定されないが、例えばバックライト筐体内に線状光源を配置する場合、線状光源を互いに平行に、且つ筐体の内側底面に平行に、内側底面から所定の距離をもって配置することが好ましい。バックライト筐体は、必ずしも直方体の形状である必要はなく、例えば側面の延長方向が、底面に対して垂直な方向から傾いていてもよく、また、筐体の内側底面に、光源からの光を均等に上面開口へ反射させるため、線状光源の中間に配置される凹凸を有していてもよい。
【００３３】
（複合光学部材）
前記複合光学部材は、前記開口を覆って設けられる光学部材であり、光拡散板及び偏光積層体を有する。
ここで、光拡散板とは、前記開口から出光する前記光源からの光を拡散させる層である。光拡散板としては、例えば、拡散剤を含有するか、表面に凹凸を有するか、又はこれら両方を備える、樹脂製の層を用いることができる。
【００３４】
（光拡散板）
複合光学部材に含まれる光拡散板は、好ましくは、その主面の少なくとも一方の有効領域内に、凹凸構造を有する凹凸領域を有する。
【００３５】
ここで主面とは、平板状の拡散板の表面及び裏面であり、その一方が、拡散板へ光が入射する光入射面となり、他方が光拡散板から光が出射する光出射面となる。また、有効領域とは、かかる主面のうち、光の入射及び出射にかかわる領域である。即ち、有効領域内に凹凸構造を有するとは、光の入射及び出射に関わらない周辺領域のみに凹凸構造が設けられているのではなく、少なくとも、主面において、表示装置の表示にかかわる光が入射及び出射する領域において凹凸構造が設けられていることを意味する。有効領域は、その一部のみに凹凸領域を有していてもよいが、好ましくはその全面に凹凸領域を有する。
【００３６】
光拡散板は内部に空洞を有したものでも良く、空洞を有することで光拡散板の軽量化を図ることができる。かかる空洞の形状は、任意の形状とすることができるが、たとえば、光拡散板をその厚さ方向に平行な面で切断した断面から見た場合の形状として、円、四角、三角、多角形等の形状とすることができる。
【００３７】
光拡散板の厚さは、０．４〜７ｍｍの範囲とすることが、光学的性質並びに適度な強度及び重量の発現の観点から好ましい。
【００３８】
光拡散板の主面内の、凹凸構造を設けた領域の凹凸の高さは、特に限定されないが、かかる領域における算術平均粗さの最大値Ｒａ（ｍａｘ）（主面内の様々な方向に沿って測定した算術平均粗さＲａのうちの最大値）として、１μｍ〜５０μｍであることが好ましい。凹凸の深さをかかる範囲内とすることにより、後述する接触部分面積率を、容易に適切な範囲とすることができ好ましい。
【００３９】
光拡散板上の凹凸構造としては、具体的には例えば、下記凹凸構造（ｉ）〜（ｉｉｉ）を挙げることができる：
凹凸構造（ｉ）：複数の線状プリズム又はレンチキュラーレンズを、その長手方向が主面に平行な方向に、互いに平行に延長するよう設けた構造。
凹凸構造（ｉｉ）：角錐を隣接して敷き詰めた構造。
凹凸構造（ｉｉｉ）：各種の形状の粒子を平面上に分布させた構造。
【００４０】
凹凸構造（ｉ）の線状プリズム又はレンチキュラーレンズの断面の形状は、(i-1)三角形、五角形、七角形、台形等の多角形；(i-2)半円形、円弧状等の円の一部の形状、楕円の一部の形状、放物線の形状、及びその他レンチキュラーレンズとして用いうる各種の曲面を与える、曲線を含む断面形状；又は(i-3)前記形状(i-1)の一部分と前記形状(i-2)の一部分とを組み合わせた形状とすることができる。
【００４１】
断面形状(i-1)を有する凹凸構造（ｉ）の一例としては例えば、図９に示す光拡散板１２０の面上の、複数の断面三角形状の線状プリズム１７１が平行に延長してなるプリズム条列１７０を挙げることができる。この例において、線状プリズム１７１の頂角θ１７１は、４０〜１７０°の範囲とすることができ、線状プリズム１７１のピッチＰ１７１は、２０〜７００μｍの範囲とすることができ、また線状プリズムの高さＨ１７１は５〜６５０μｍの範囲とすることができる。このような範囲において、良好な輝度及び輝度均斉度を得ることができ、且つ接触部分面積率を適切な範囲とすることができる。
【００４２】
断面形状(i-2)を有する凹凸構造（ｉ）の一例としては例えば、図１２に示す光拡散板８２０の面上の、複数の断面半円形状のレンチキュラーレンズ１８１が平行に延長してなる構造１８０を挙げることができる。この例において、レンチキュラーレンズの断面を形成する曲線としては、円弧状、楕円弧状、放物線弧状としてもよい。レンチキュラーレンズ１８１の高さＨ１８１は、５〜１００μｍの範囲とすることができ、レンチキュラーレンズ１８１のピッチＰ１８１は２０〜７００μｍの範囲とすることができる。このような範囲において、良好な輝度及び輝度均斉度を得ることができ、且つ接触部分面積率を適切な範囲とすることができる。
【００４３】
断面形状(i-3)を有する凹凸構造（ｉ）の一例としては例えば、図１３に示す光拡散板１０２０の面上の、三角形と円弧状の形状とを組み合わせた断面形状を有する線状プリズム２０１が平行に延長してなる構造２００を挙げることができる。この例において、線状プリズム２０１の断面形状は、図１４に示す通り、三角形を構成する斜辺の一部である辺Ｓにより構成される部分６２と、当該三角形の頂部を円弧状の形状に置き換える曲線Ｃにより構成される部分６１とからなる。ここで曲線Ｃの長さは、２本の辺Ｓ及び曲線Ｃの合計の４０％以上の長さとすることができる。
【００４４】
凹凸構造（ｉｉ）の角錐は、三角錐、四角錐等とすることができる。凹凸構造（ｉｉ）の一例としては例えば、図１５に示す光拡散板９２０の面上の、複数の正四角錘１９１が、各々の底辺を隣接する四角錘と共有する態様で配列された構造を挙げることができる。この例において、正四角錘の底辺の長さＰ１９１は２０〜７００μｍの範囲とすることができ、正四角錐の頂点を通り底辺の一辺に平行で光拡散板の主面に垂直な断面における正四角錐の頂角は、４０〜１７０°の範囲とすることができる。このような範囲において、良好な輝度及び輝度均斉度を得ることができ、且つ接触部分面積率を適切な範囲とすることができる。
【００４５】
凹凸構造（ｉ）を有する光拡散板及び凹凸構造（ｉｉ）を有する光拡散板は、凹凸構造部分及びその他の部分を同一の材料から一体に成形して得ることができる。
【００４６】
この場合の光拡散板の材質は、ガラス、混合しにくい２種以上の樹脂の混合物、透明樹脂に光拡散剤を分散させたもの、および１種類の透明樹脂等を用いることができる。これらの中で、軽量であること、成形が容易であることから樹脂が好ましく、輝度向上が容易である点からは１種類の透明樹脂が好ましく、全光線透過率とヘーズの調整が容易である点からは透明樹脂に光拡散剤を分散させたものが好ましい。
また、光拡散板の材質は板全体に均一である必要はなく、不均一であってもよい。例えば、光拡散板の厚み方向で光入射面に近い部分を構成する材料と光出射面に近い部分を構成する材料とが異なっていてもよい。または例えば、光拡散板の厚み方向で光入射面に近い部分を構成する材料と光出射面に近い部分を構成する材料とが異なり、さらにそれらの境界部分が明瞭なものではなく、境界部分において当該異なる材料が混合し、これらの材料の濃度が勾配を形成したものであってもよい。
【００４７】
透明樹脂としては、ポリカーボネート、ポリスチレン、芳香族ビニル単量体を１０％以上含有する芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、および脂環式構造を有する樹脂等の吸水率が０．２５％以下である樹脂が、吸湿による変形が少ないので、反りの少ない大型の光拡散板を得ることができる点で好ましい。
【００４８】
前記光拡散剤は、光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーとに大別できる。無機フィラーとしては、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物を挙げることができる。有機フィラーとしては、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、およびベンゾグアナミン樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、有機フィラーとしては、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂、およびこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がない点で好ましく、これらの中でも、より耐熱性に優れる点でポリシロキサン樹脂の架橋物からなる微粒子がより好ましい。
【００４９】
前記光拡散剤の形状としては、例えば、球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、および繊維状などを挙げることができ、これらの中でも、光の拡散方向を等方的にできる点で球状が好ましい。前記光拡散剤は、透明樹脂内に均一に分散された状態で使用される。
【００５０】
透明樹脂に分散させる光拡散剤の割合は、光拡散板の厚みや、線状光源の間隔などに応じて適宜選択できるが、通常は、分散物の全光線透過率が６０％〜９８％となるように光拡散剤の含有量を調整することが好ましく、６５％〜９５％となるように光拡散剤の含有量を調整することがより好ましい。全光線透過率を上記好適な範囲とすることにより、輝度および輝度均斉度をより向上させることができる。
【００５１】
なお、全光線透過率とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１-１に基づいて、両面平滑な２ｍｍ厚みの板で測定した値であり、ヘーズとはＪＩＳ  Ｋ７１３６により両面平滑な２ｍｍ厚みの板で測定した値である。
【００５２】
凹凸構造（ｉ）又は（ｉｉ）を有する光拡散板の成形方法は、特に限定されず、射出成形、押出成形、キュスティング型を用いたキャスト法などの任意の成形方法をとることができる。より具体的には、前記凹凸構造に対応した形状を有するスタンパを含む型を調製し、これを用いて射出成形を行なうことにより、効率的に製造を行なうことができる。
【００５３】
一方、凹凸構造（ｉｉｉ）を有する光拡散板は、ポリマー及び／又は重合性モノマーと所望の形状の透光性粒子とを含有する混合物（以下「凹凸構造用混合物」という。）を、平滑な表面を有する基板上に展開して凹凸構造用混合物の層を得、前記混合物の層を硬化させて得ることができる。
【００５４】
ここで、透光性粒子の形状は、例えば球、球に近似した曲面からなる形状、多面体、曲面及び平面からなる形状等の形状とすることができる。球に近似した曲面からなる形状としては、楕円球等の形状を挙げることができる。また多面体としては、角柱、角錐、その他の多面体（例えば、正八面体、正十二面体、正二十面体等の正多面体、切頂二十面体等の半正多面体、及びこれらに近い形状）を挙げることができる。また曲面及び平面からなる形状としては、円錐、楕円錐、円柱、楕円柱等の形状を挙げることができる。
【００５５】
凹凸構造用混合物に用いる透光性粒子の材質は、例えば有機材料としては、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン樹脂、ポリアクニロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂を挙げることができる。無機系材料としては、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケートを挙げることができる。またこれらの混合物も使用することができる。
凹凸構造用混合物に用いる粒子の寸法は、平均粒子径として１０〜１００μｍの範囲であることが、所望の寸法の凹凸構造を得る観点から好ましい。ここで、平均粒子径とは、透光性粒子を蒸留水に３重量パーセントで分散し、レーザー回折散乱法により体積基準にて粒度分布を測定し、算出した個数平均粒子径である。
凹凸構造用混合物において、透光性粒子の含有割合は、ポリマー、重合性モノマー、及び透光性粒子の合計に対して２〜６０重量％とすることができる。
【００５６】
凹凸構造用混合物に用いるポリマーとしては、例えばアクリル系重合体および共重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタンを用いることができる。好ましい樹脂は、耐光性に優れているアクリル系重合体である。凹凸構造用混合物は、必要に応じてトルエン、キシレン、酢酸エチルなどの溶剤を含有することができる。
【００５７】
凹凸構造用混合物に用いる重合性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を有する単官能又は多官能のモノマーを用いることができる。
（メタ）アクリロイル基を有する単官能のモノマーとしては、エチレンオキサイド変性フェノールの（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノールの（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
（メタ）アクリロイル基を有する多官能のモノマーとしては、エチレンオオキサイド変性ネオペンチルグリコールのジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性水添ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとしては、この他に、単官能又は多官能のポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリオールアクリレートなどが挙げられる。これらの重合性モノマーは１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
重合性モノマーを用いる場合には、任意に光重合開始剤や光増感剤を用いることができる。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュラニウムモノサルファイド、チオキサントン類などが挙げられる。また光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィンなどが挙げられる。
【００５９】
凹凸構造用混合物には、さらに架橋剤を混合してもよい。
上記架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどの多官能イソシアネート架橋剤を用いることができる。
架橋剤の配合量は、凹凸構造用混合物中のポリマー及び／又は重合性モノマー１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部である。０．１重量部より少ないとポリマーの架橋の効果が発現せず、耐候性試験での発泡や剥離が目立つことがあり好ましくない。２０重量部より多いと、ポリマーの硬化が進みすぎて基板との密着性が低下することがあり好ましくない。
【００６０】
一方、凹凸構造（ｉｉｉ）を有する光拡散板の製造に用いる基板の材料は、上記凹凸構造（ｉ）又は（ｉｉ）を有する光拡散板の材料と同様のものとすることができ、所望の型を用いて平滑な表面を有する基板に成形することができる。
【００６１】
上記のもの等の凹凸構造用混合物を、基板の表面に塗布するなどして展開して凹凸構造用混合物の層を得、この層を乾燥、加熱、エネルギー線照射等の工程により硬化させることにより、凹凸構造（ｉｉｉ）を有する光拡散板を得ることができる。
凹凸構造用混合物を基板の表面に塗布する方法としては、スプレー法、ディッピング法、スピンコート法などの、枚葉状の基板状に液体を塗布する際に用いられる公知の塗工方法を挙げることができる。
【００６２】
基板に前記凹凸構造用混合物を塗布する際の塗膜の厚さを、透光性粒子の直径より薄いものとすることにより、塗膜の面上から透光性粒子の形状の一部を突出させ、所望の凹凸構造を得ることができる。透光性粒子が突出した部分以外の塗膜の厚さは、透光性粒子の直径の６〜５０％とすることが好ましい。
【００６３】
透光性粒子間のピッチは、１０〜１００μｍの範囲にあることが好ましい。かかるピッチは、隣接する粒子の端部と端部の最短距離５点の平均を求め、これを必要に応じて凹凸領域中の複数の観察視野において行い平均を求めることによって求めることができる。
【００６４】
（偏光積層体）
本発明において、偏光積層体は、反射性偏光子のみからなるか、又は反射性偏光子とその他の層とが積層されてなる構成要素とすることができる。反射性偏光子以外の層は任意に設けうる層である。説明の便宜上、本発明においては反射性偏光子のみからなり複数層の積層構造を有しないものも偏光「積層体」に含まれる。
【００６５】
（反射性偏光子）
反射性偏光子は、それに入射した光の一部の偏光を透過させ、残りの偏光の少なくとも一部を反射する性質を有する。
反射性偏光子には、ある円偏光を透過させ残りの光を反射させる円偏光分離素子、及びある直線偏光を透過させ残りの光を反射させる直線偏光分離素子が含まれる。
【００６６】
（円偏光分離素子：コレステリック樹脂層）
代表的な円偏光分離素子としては、コレステリック樹脂層が挙げられる。コレステリック樹脂層は、樹脂層形成用基材上にコレステリック液晶組成物の塗膜を設け、塗膜を硬化させてなる、コレステリック規則性を有する層である。
コレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。
【００６７】
本発明においては、この円偏光分離機能を可視光の全波長領域にわたって発揮するコレステリック樹脂層を備えることが好ましい。例えば、青色（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色（波長５２０〜５８０ｎｍ）、赤色（波長６００〜６６０）ｎｍのいずれの波長域の光についても円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層であることが好ましい。
【００６８】
本発明に用いるコレステリック樹脂層は、重合性液晶性化合物を含むコレステリック液晶組成物を、後述する硬化の処理において重合して得ることができる。かかる層は、液晶性化合物の分子配向を呈したまま硬化した非液晶性の樹脂層となる。なお、ここで便宜上液晶組成物と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。
【００６９】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、下記一般式（１）で表される化合物と、重合性液晶性化合物としての特定の棒状液晶性化合物とを含有する。これら各成分について順次説明する。
Ｒ1Ｘ−Ａ1Ｘ−Ｂ−Ａ2Ｘ−Ｒ2Ｘ  （１）
【００７０】
一般式（１）において、Ｒ1Ｘ及びＲ2Ｘはそれぞれ独立して炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基である。ここで、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの意味である。
【００７１】
また、Ｒ1Ｘ及びＲ2Ｘの少なくとも一方は反応性基であることが好ましい。Ｒ1Ｘ及び／又はＲ2Ｘとして反応性基を有することにより、前記一般式（１）で表される化合物が硬化時に液晶層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基とは、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００７２】
一般式（１）において、Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていないか若しくはハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基で１つ以上置換されていてもよい。Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘのそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００７３】
Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘとして特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、後述する棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００７４】
一般式（１）において、Ｂは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される。
【００７５】
Ｂとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−が挙げられる。
【００７６】
一般式（１）の化合物は、液晶性を有していても有していなくともよい。また、コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、一般式（１）の化合物として、複数の光学異性体の混合物を含有することが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物を含有することができる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００７７】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、好ましくは、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する棒状液晶性化合物を含有する。
前記棒状液晶性化合物としては、式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ3Ｘ−Ｃ3Ｘ−Ｄ3Ｘ−Ｃ5Ｘ−Ｍ−Ｃ6Ｘ−Ｄ4Ｘ−Ｃ4Ｘ−Ｒ4Ｘ  式（２）
（式中、Ｒ3Ｘ及びＲ4Ｘは反応性基であり、それぞれ独立して（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。Ｄ3Ｘ及びＤ4Ｘは単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。Ｃ3Ｘ〜Ｃ6Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｍはメソゲン基を表し、具体的には、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される。
本発明において、該棒状液晶性化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、一般式（２）において、メソゲン基Ｍを中心として、Ｒ3Ｘ−Ｃ3Ｘ−Ｄ3Ｘ−Ｃ5Ｘ−と−Ｃ6Ｘ−Ｄ4Ｘ−Ｃ4Ｘ−Ｒ4Ｘが異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００７８】
本発明において、前記棒状液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有するものとすることができる。前記反応性基としては、具体的にはエポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基が挙げられる。
【００７９】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、（前記一般式（１）の化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）の重量比は０．０５〜１であることが好ましく、０．１〜０．６５であることがより好ましく、０．１５〜０．４５であることがさらに好ましい。前記重量比が０．０５より少ないと配向均一性が不十分となる場合があり、また逆に１より多いと配向均一性が低下したり、液晶相の安定性が低下したり、液晶組成物としてのΔｎが低下して所望する光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合があり好ましくない。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を、１種以上用いた場合には合計の重量を示す。
【００８０】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含有することができる。具体的なカイラル剤の例としては、カイラル基が２価であるイソソルビド骨格を有する下記（Ｃ６）及び（Ｃ７）で示される化合物を使用することができる。また、市販のカイラル剤として、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６を入手できる。
【００８１】
【化１】
2010176879.tif 000003
【００８２】
【化２】
2010176879.tif 000004
【００８３】
前記カイラル剤は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。前記カイラル剤の含有割合は、前記コレステリック液晶組成物中、通常１〜６０重量％である。
【００８４】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、溶媒、光重合開始剤、界面活性剤、架橋剤、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加できる。
【００８５】
本発明におけるコレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００８６】
（コレステリック樹脂層の形成方法）
前記コレステリック液晶組成物を、基材層上に直接又は配向膜を介して塗布して塗膜を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該塗膜を硬化することにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。
【００８７】
より具体的には下記（Ｍ１）〜（Ｍ３）の方法で、偏光積層体にコレステリック樹脂層を設けることができる。
（Ｍ１）前記基材層として、１／４λ板等の、偏光積層体の他の構成要素である層を用い、その上に直接コレステリック樹脂層を設けることができる。例えば、１／４λ板を基材層とし、この上にコレステリック樹脂層を形成することにより、１／４λ板とコレステリック樹脂層の積層構造を得ることができる。
（Ｍ２）前記基材層として、偏光積層体中に存在しても本発明の効果を損ねない光透過性の樹脂等の基材層を用い、この上にコレステリック樹脂層を形成し、さらに基材層ごと、粘着層等を介して他の層に粘着させ、偏光積層体に設けてもよい。
（Ｍ３）前記基材層として任意の基材を用い、この上にコレステリック樹脂層を形成し、他の層に転写し基材層を剥離して偏光積層体に設けてもよい。
【００８８】
前記方法（Ｍ２）及び（Ｍ３）において用いる基材としては、透明樹脂基材を好ましく用いることができる。前記透明樹脂基材は、特に限定されず１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用することができる。脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。
【００８９】
前記方法（Ｍ１）〜（Ｍ３）の場合のいずれにおいても、前記基材層の上に、必要に応じて配向膜を設けることができる。配向膜を設けることにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、基材表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液等を、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、耐久性等の観点からは変性ポリアミドが好ましい。一方、前記方法（Ｍ３）における転写の容易さという観点からは、ポリビニルアルコールが特に好ましい。
前記変性ポリアミドとしては、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものを挙げることができ、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。
【００９０】
前記塗布により得られた塗膜を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施すことができる。配向処理は、例えば塗膜を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行うことができる。当該配向処理を施すことにより、塗膜中のコレステリック液晶相を呈しうる物質を良好に配向させることができる。
【００９１】
前記硬化の工程は、１回以上の光照射、加温処理又はこれらの組み合わせにより行うことができる。加温条件は、具体的には例えば、温度４０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１４０℃、時間は１秒〜３分、好ましくは５〜１２０秒とすることができる。本発明において光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、具体的には例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。
【００９２】
また、上で述べた広帯域化のための処理として、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離シートとすることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
【００９３】
本発明において、コレステリック樹脂層の乾燥膜厚は１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２〜７μｍ、さらにより好ましくは３〜６μｍとすることができる。膜厚を１０μｍ以下とすることにより、斜め方向から観察した際の色相の変化を低減することができ、一方２μｍ以上とすることにより、十分な反射率を得ることができる。なお、前記乾燥膜厚は、コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は、各層の膜厚の合計を、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその膜厚をさす。
【００９４】
前記方法（Ｍ３）における転写は、樹脂層形成用基材又は配向膜上に形成したコレステリック樹脂層を、転写対象の層上に転写することにより行なうことができる。かかる転写は、転写対象の層とコレステリック樹脂層とが、粘着層を介して貼付されるように行なうことができる。転写対象の層は、具体的には例えば１／４λ板とすることができる。
粘着層は、転写に先立ち、転写対象の層及びコレステリック樹脂層の両側の向き合う面のうち、どちらか一方又は両方に予め設けることができる。
コレステリック樹脂層を、樹脂層形成用基材上の配向膜上に形成した場合、コレステリック樹脂層のみを転写してもよいが、コレステリック樹脂層および配向膜を共に転写してもよい。剥離の容易さ及びコレステリック樹脂層の配向不良発生防止の観点からは、コレステリック樹脂層及び配向膜を共に転写することが好ましい。
【００９５】
（直線偏光分離素子）
本発明において、偏光分離素子が有しうる直線偏光分離素子としては、多層フィルム反射偏光子、拡散反射偏光子、ワイヤグリッド偏光子が挙げられる。多層フィルム反射偏光子としては、３Ｍ社製Ｖｉｋｕｉｔｉ  ＤＢＥＦ、ＤＢＥＦＤが挙げられる。拡散反射偏光子の例としては、ＤＲＰＦが挙げられる。ワイヤグリッド偏光子としては、Ｍｏｘｔｅｋ社製  Ｐｒｏｆｌｕｘ偏光子が挙げられる。
【００９６】
（その他の層）
本発明において、偏光積層体は、反射性偏光子に加えて、任意にその他の層を有することができる。かかるその他の層としては、１／４λ板、偏光積層体の各層及び偏光積層体と光拡散板とを粘着させるための粘着層、並びに偏光積層体に防汚性、傷つき防止性等の機能を付与する保護フィルムを挙げることができる。
【００９７】
（１／４λ板）
偏光積層体が反射性偏光子として上に述べた円偏光分離素子を有する場合、これと組み合わせて、１／４λ板をさらに有することが好ましい。
本発明に用いる１／４λ板としては、フィルム状のポリマーを延伸してなる延伸フィルムを用いることができる。好ましい例として、スチレン系樹脂層を含む樹脂フィルムを延伸してなる１／４λ板を挙げることができ、より好ましくは、以下に述べる光学異方性素子を挙げることができる。
【００９８】
本発明において、１／４λ板は、その正面方向のリターデーションＲｅ（以下、「Ｒｅ」と略記することがある。）を透過光の略１／４波長とすることができる。ここで、透過光の波長範囲は、複合光学部材に求められる所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、正面方向のリターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。このようなリターデーション値を有することにより、偏光変換機能、即ち円偏光を直線偏光に変換する機能を発現することができる。
【００９９】
また、１／４λ板は、厚み方向のリターデーションＲｔｈ（以下、「Ｒｔｈ」と略記することがある。）が０ｎｍ未満であることが望ましい。厚み方向のリターデーションＲｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において、好ましくは−３０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、より好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍとすることができる。このようなＲｅ値及びＲｔｈを有する光学異方性素子を採用することにより、輝度を向上させ輝度ムラを低減させながら、出射光の色ムラをも低減させることができる。
ここで、前記正面方向のリターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式ＩＩ：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
なお、前記正面方向のリターデーションＲｅ及び厚み方向のリターデーションＲｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて、光学異方性素子を長手方向及び幅方向に１００ｍｍ間隔（長手方向又は横方向の長さが２００ｍｍに満たない場合は、その方向へは等間隔に３点指定する）で、全面にわたり、格子点状に測定を行い、その平均値とする。
【０１００】
１／４λ板を構成する光学異方性素子の材質は、特に限定されないが、スチレン系樹脂からなる層を有するものを好ましく用いることができる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。
【０１０１】
光学異方性素子に用いるスチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。
【０１０２】
前記光学異方性素子は、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。当該積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式構造を有する樹脂やメタクリル樹脂を好適に用いることができる。
【０１０３】
脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。
【０１０４】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。
【０１０５】
本発明に用いる光学異方性素子の好ましい具体的態様として、ポリスチレン樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムを挙げることができる。以下、この具体的態様について説明する。
【０１０６】
前記ａ層を構成するポリスチレン樹脂しては、上記「スチレン系樹脂」と同様のものを用いることができる。
【０１０７】
ａ層の材料である前記ポリスチレン樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記ポリスチレン樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。
【０１０８】
複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、粘着層を設けることができるが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０〜３００μｍ及び１０〜４００μｍとすることができる。
【０１０９】
前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。
【０１１０】
光学異方性素子の厚みは、好ましくは５０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜６００μｍである。
【０１１１】
本発明において、１／４λ板は、それ自体が光学補償層としての機能をも有するものであってもよいが、１／４λ板に加え、別途光学補償層を有していてもよい。かかる光学補償層としては、上に述べた光学異方性素子と同様のものを用いることができるほか、基板上に液晶分子をホメオトロピック配向させて硬化させたホメオトロピック液晶配向フィルム（特許３９９２９６９号）、基板上に液晶分子をネマチックハイブリッド配向させた状態を硬化したネマチックハイブリッド液晶配向フィルム（特開２０００−６６１９２号公報）を用いることができる。
【０１１２】
（粘着層）
本発明に用いる粘着層は、粘着性を発現するポリマー（以下において単に「主ポリマー」という場合がある。）を含む粘着性組成物を積層させ、必要に応じて硬化させてなる層とすることができる。
【０１１３】
前記主ポリマーとしては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系を使用することができる。
【０１１４】
主ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、５０，０００〜５００，０００であることがより好ましい。重量平均分子量が１０，０００より低いと、粘着層の白化が起こりやすいため好ましくない。また、重量平均分子量が１，０００，０００より大きいとゲル化しやすく、かつ粘着層液粘度が高く取り扱いにくいため好ましくない。
【０１１５】
前記粘着性組成物は、必要に応じて、拡散剤を含有することができる。当該拡散剤としての材料は特に限定されず、無機、および有機の拡散剤を適宜選択して用いることができる。
無機拡散剤としては、ガラス、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート等からなるもの；有機拡散剤としては、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、またはこれらの架橋物等からなるものが挙げられる。
拡散剤の形状としては、特に限定されず、球状、楕円体状、立方体状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、繊維状などが挙げられるが、中でも光の拡散方向を等方的にできる点で球状、もしくは球状に近い楕円体状が好ましい。
拡散剤の大きさは、好ましくは直径０．２μｍ〜５０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜１０μｍである。尚、本発明において、粒子の直径は、完全な球状ではない場合は、同一体積の球の直径で代用される。針状のような一方向に著しく寸法の異なるフィラーの場合は、その方向に垂直な断面の断面積と同一面積の円の直径で代用する。
拡散剤の屈折率は、粘着性組成物の基材として用いる主ポリマーの屈折率と異なることが好ましく、屈折率差が０．０５以上０．１５以下であることが好ましい。屈折率差が０．０５未満の場合、光拡散効果が不十分となり、また屈折率差が０．１５を超えると、光拡散効果は向上するが、斜め入射光の拡散粘着層への透過率が低下し、全体として暗くなるため好ましくない。
拡散剤は、単独の素材、大きさ、屈折率等の性質ものを用いてもよく、また、２種類以上の拡散剤を混合して用いても良い。また、拡散剤として２種類以上の素材からなるものを用いてもよい。
粘着性組成物におけるフィラーの含有量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。
【０１１６】
前記粘着性組成物には、主ポリマーの種類に応じて、さらに他の配合剤を配合することができる。他の配合剤としては、粘着付与剤、架橋剤又は硬化剤、酸化防止剤、消泡剤、安定剤が挙げられる。
【０１１７】
本発明において、粘着層の膜厚は５〜３０μｍであり、好ましくは１０〜２５μｍである。膜厚が５μｍ以上とすることにより接着強度を確保することができ、一方膜厚が３０μｍ以下とすることにより、透過率などの光学性能を維持することができる。
【０１１８】
本発明において、１／４λ板とコレステリック樹脂層との間に粘着層を設ける方法は特に限定されないが、好ましくは、上に述べた塗膜の転写方法のとおり、貼付界面に粘着層を設けることが好ましい。
【０１１９】
（光拡散板と偏光積層体との関係）
複合光学部材においては、光拡散板と偏光積層体とが、それらの界面に部分的に空隙を有する態様で固定されていることが好ましい。
より具体的には、前記有効領域の一部又は全部である凹凸領域において、光拡散板の凹凸構造の凸部上の接触部分を介して接触しており、前記接触部分が占める面積（以下、かかる面積を「接触部分面積」という。）の、凹凸領域の全面積に対する比率（以下、かかる比率を「接触部分面積率」という。）が１０〜６０％であることが好ましい。
本発明において、接触部分面積は、光拡散板と偏光積層体とが接している部分の界面の面積ではなく、光拡散板と偏光積層体とが接触している部分を、光拡散板の主面の法線方向から観察した際の面積である。したがって、例えば凸部が偏光積層体にある深さをもって埋没している場合は、接触部分面積は、光拡散板と偏光積層体とが接している部分の界面の面積より狭くなる。
凹凸構造が偏光積層体に所定の接触部分面積率で接触していることにより非接触部分が、空気層を介して偏光積層体と離隔することとなる。この接触部分面積率を１０〜６０％の範囲とすることにより、偏光積層体の変形を防止することができ、且つ、空気層を介在させることで反射性偏光子の光学性能を良好に発現することができる。
【０１２０】
複合光学部材におけるこのような接触部分面積率の測定は、凹凸領域中の全ての接触部分面積を測定し、これに基づき（接触部分面積／凹凸領域の面積）×１００（％）の計算で得ることができるが、必ずしも全ての接触部分面積を測定する必要は無く、例えば、凹凸領域中の所定面積の視野を観察し、接触部分面積を、かかる観察視野中の全ての接触部分の面積の和を求め、（接触部分面積／観察視野面積）×１００（％）の値を求め、これを必要に応じて凹凸領域中の複数の観察視野において行い平均を求めることによっても、接触部分面積率を得ることができる。この際、一つの観察視野は、凹凸構造の大きさに比べて十分広い範囲、例えば凹凸構造のピッチの５倍以上の長さの辺を有する四角形を含みうる範囲とすることが好ましい。
【０１２１】
このような、光拡散板と偏光積層体との関係を、図８に示す例を参照して説明する。
図８は、複合光学部材の一例を概略的に示す縦断面図である。図８において、複合光学部材４は、光拡散板１２０及び偏光積層体１１０を有する。
偏光積層体１１０は、１／４λ板１１４及び反射性偏光子１１２を有し、さらに、１／４λ板１１４及び反射性偏光子１１２を粘着させるための粘着層であって拡散剤を含有する拡散粘着層１１３、及び偏光積層体を光拡散板に粘着させるための粘着層１１１を有している。
光拡散板１２０は、平滑な光入射面１２０Ａ及び凹凸構造を有する光出射面１２０Ｂを有し、本例における凹凸構造は、図９に示す断面三角形状の線状プリズム１７１が平行に延長してなるプリズム条列１７０である。図８に示す例においては、光拡散板１２０はその一方の面全面に凹凸構造が設けられ、したがって全面が凹凸領域となっている。
【０１２２】
図１６に示すように、本例においては、凹凸構造は谷部１２０Ｖ及び頂部１２０Ｔを有し、頂部１２０Ｔは、粘着層１１１に埋没し、その結果矢印１２０Ｓ１で示される範囲が接触部分を形成している。従って、主面の法線方向から所定面積（例えば５８０μｍ×４６０μｍといった面積）の視野を観察し、かかる観察視野中の全ての接触部分１２０Ｓ１の面積の和を求めて接触部分面積とし、（接触部分面積／観察視野面積）×１００（％）の値を求め、これを必要に応じて凹凸領域中の複数の観察視野において行い平均を求めることによって、本例における接触部分面積率を求めることができる。
【０１２３】
図１０は、複合光学部材の別の一例を概略的に示す縦断面図である。図１０において、複合光学部材４Ｘは、図８の例と同様の偏光積層体１１０と、図８の例とは異なる光拡散板３２０とを有する。
光拡散板３２０は、上に述べた凹凸構造（ｉｉｉ）を有する光拡散板である。光拡散板３２０において、基板３２１の上には、ポリマー３２２及び透光性粒子３２３により、透光性粒子３２３の構造に基づく凹凸構造が設けられている。図１７に示す通り、凹凸構造は頂部３２０Ｔと谷部３２０Ｖを有し、頂部３２０Ｔが粘着層１１１に埋没し、その結果矢印３２０Ｓ１で示される範囲が接触部分を形成している。従って、主面の法線方向から所定面積の視野を観察し、かかる観察視野中の全ての接触部分３２０Ｓ１の面積の和を求めて接触部分面積とし、（接触部分面積／観察視野面積）×１００（％）の値を求め、これを必要に応じて凹凸領域中の複数の観察視野において行い平均を求めることによって、本例における接触部分面積率を求めることができる。
【０１２４】
（光学部材支持部材）
光学部材支持部材を構成する材料としては、熱可塑性エラストマーあるいは熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性エラストマーは、常温では加硫ゴムと同様の性質を有し、弾性を有する特徴があり、高温では通常の熱可塑性樹脂と同じく、既存の成形機を使用して成形可能な高分子材料であり、分子中に弾性を有するゴム成分、すなわちソフトセグメントと、塑性変形を防止するための分子拘束成分、すなわちハードセグメントの両成分を有している。前記ソフトセグメントとハードセグメントとを、その種類、分子量、配列などにより組み合わせた、各種の熱可塑性エラストマーが実用化されている。
好適な熱可塑性エラストマーとしては、ハードセグメントがポリスチレン、ソフトセグメントがポリブタジエン又は水素添加ポリブタジエン、ポリイソプレンなどで構成されているスチレン系熱可塑性エラストマー；ハードセグメントがポリオレフィン、ソフトセグメントがエチレン−プロピレン系ゴムなどで構成されているオレフィン系熱可塑性エラストマー；ハードセグメントがジイソシアネートと短鎖グリコールからなるポリマー鎖、ソフトセグメントがジイソシアネートとポリオールからなるポリマー鎖などで構成されているウレタン系熱可塑性エラストマー；ハードセグメントがガラス転移温度−７０℃以下の非晶性ポリエーテルなどで構成されているポリエステル系熱可塑性エラストマー；ハードセグメントがナイロン系ポリアミド、ソフトセグメントがポリエステル又はポリオールなどで構成されているポリアミド系熱可塑性エラストマー；ハードセグメントがフッ素樹脂、ソフトセグメントがフッ素ゴムなどで構成されているフッ素系熱可塑性エラストマー；その他塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、シリコンゴムなどを用いることができる。
熱可塑性樹脂としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ABS）樹脂、α−メチルスチレン系ABS樹脂、フェニルマレイミド系ABS樹脂、アクリロニトリル−アクリレート−スチレン樹脂、塩素化ポリエチレン−アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−エチレン−スチレン樹脂、ポリフェノールＡポリカーボネート樹脂を用いることができる。
これら材料は、１種のみを単独で使用してもよいし、成形加工性、機械物性の向上を目的として２種類以上を混合して使用してもよい。
また、迷光による輝度ムラを抑制することを目的として、上記熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂にカーボンブラックや顔料等を混合したり、機械強度を向上させることを目的としてガラス繊維等を混合させることもできる。
光学部材支持部材を構成するエラストマーは、その引っ張り弾性率が、１〜３０００ＭＰａであることが好ましく、２０〜２０００ＭＰａであることがさらに好ましい。この引っ張り弾性率が１ＭＰａ未満だと支持部材としての機能が発揮されにくく、３０００ＭＰａより大きい樹脂は靱性が不足し脆くなり破壊しやすくなるため好ましくない。
これらの中で、熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン樹脂、熱可塑性樹脂としては、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂を好適に用いることができる。
光学部材支持部材の表面を規定の表面粗さに粗面化する方法としては、下記の種々の方法を挙げることができる。
光学部材支持部材を、枠部材と別の部材として成形する場合には、少なくとも一面が規定の表面粗さを有するシート状成形物を調製し、必要に応じてかかるシート状成形物を所望の寸法に切断することにより、規定の表面粗さを有する光学部材支持部材を得ることができる。
かかる規定の表面粗さを有するシート状成形物を調製する方法としては、幅手の上下面のうち少なくとも一面を規定の表面粗さに加工したダイスを用いて、光学部材支持部材の材料をシート状に押し出し成形する方法を挙げることができる。
また、光学部材支持部材の材料をシート状に押し出し成形した後、その少なくとも一面をロールエンボス処理あるいは平面エンボス処理することで規定の表面粗さに粗面化することによっても、規定の表面粗さを有するシート状成形物を得ることができる。かかるエンボス処理は、光学部材支持部材を構成する材料の良溶媒であらかじめ表面を膨潤させてから施してもよい。
その他、押し出し成形したシート状成形物表面をケイ砂や重曹でサンドブラスト処理し粗面化する方法、ヘアライン加工にて粗面化する方法、切削加工にて粗面化する方法などの方法によっても、規定の表面粗さを有するシート状成形物を得ることができる。
光学部材支持部材を、枠部材と同一材料から一体に構成する場合には、射出成形により、光学部材支持部材と枠部材とが一体となった成形品を得ることができる。具体的には、射出成形金型の、光学部材支持部材の粗面に対応する表面を、サンドブラスト処理や切削加工にて規定の表面粗さに粗面化し、該金型を用いて樹脂を射出成形することで、規定の表面粗さを有する光学部材支持部材と枠部材とが一体化した成形品を作製することができる。
【０１２５】
（枠部材）
枠部材は、光学部材支持部材と同一の材料から一体に構成することができ、又は光学部材支持部材と別に成形した後に一体化することもできる。光学部材支持部材と同一の材料から構成する場合は、その材料としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、α−メチルスチレン系ＡＢＳ樹脂、フェニルマレイミド系ＡＢＳ樹脂、アクリロニトリル−アクリレート−スチレン樹脂、塩素化ポリエチレン−アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−エチレン−スチレン樹脂、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂を用いることができる。また、反射光による輝度ムラを抑制することを目的として、上記熱可塑性樹脂にカーボンブラックや顔料等を混合したり、機械強度を向上させることを目的としてガラス繊維等を混合することもできる。
また、枠部材を光学部材支持部材と別に成形する場合、その材料としては、上記熱可塑性樹脂に加えて、ＳＵＳやアルミニウムといった金属材料を挙げることができる。
【０１２６】
（枠部材と光学部材支持部材の一体化方法）
枠部材と光学部材支持部材を別の部材として成形した後に一体化させる場合、かかる一体化の方法としては、図１で既存の枠部材７の光学部材支持部材５との境界部分５Ｕに両面テープあるいは粘着剤を用いて光学部材支持部材５を固定する方法が挙げられる。
枠部材と光学部材支持部材を同一材料から作製する方法としては、金型に光学部材支持部材の形状に相当する溝を加工し、射出成形にて一体的に成形する方法が挙げられる。
【０１２７】
（液晶パネル）
本発明の液晶表示装置における液晶パネルは、例えばツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、バーティカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーティカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、オプティカリーコンペンセイテッドバイリフジエンス(ＯＣＢ)モードなどの表示モードによるものとすることができる。
【０１２８】
（用途）
本発明のバックライトユニットを有する本発明の液晶表示装置の用途は、特に限定されず、テレビ、パーソナルコンピューター、及びその他の各種の電子機器の表示装置として用いることができる。特に、テレビ等、大画面の表示装置において、従来のものより良好な耐久性を発揮することができ好ましい。
【０１２９】
本発明は、前記実施形態の例示には限定されず、本願の特許請求の範囲及びその均等の範囲内での変更を施すことができる。また、本発明のバックライトユニット及び液晶表示装置は、バックライトユニット及び液晶表示装置を構成するための、任意の構成要素をさらに含むことができる。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例に基づき、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。以下において、成分の量比に関する「部」及び「％」は、別に断らない限り重量部又は重量％を表す。
【０１３１】
＜製造例１＞
図８に概略的に示す構成を有する、光拡散板１２０と、偏光積層体１１０とを有する複合光学部材４を作製した。
【０１３２】
（Ｐ１−１：光拡散板１２０の作製）
（Ｐ１−１−１：光拡散板用ペレットＡ）
脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン社製、ゼオノア１０６０Ｒ、吸水率０．０１％）９９．７部と、平均粒径２μｍのポリシロキサン重合体の架橋物からなる微粒子０．３部とを混合し、二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレットＡを製造した。この光拡散板用ペレットＡを原料として、射出成形機（型締め力１０００ｋＮ）を用いて、両面が平滑な厚み２ｍｍで１００ｍｍ×５０ｍｍの試験板を成形した。この試験板の全光線透過率とヘーズを、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１とＪＩＳ  Ｋ７１３６とに基づいて、積分球方式色差濁度計を用いて測定した。試験板は、全光線透過率は８５％であり、ヘーズは９９％であった。
【０１３３】
（Ｐ１−１−２：光拡散板の成形）
所定形状の金型部品を射出成形機（型締め力４，４１０ｋＮ）に装着し、上記（Ｐ１−１−１）で得られた光拡散板用ペレットＡを原料として、シリンダー温度２８０度、金型温度８５度の条件下で射出成形を行い、光拡散板１２０を成形した。得られた光拡散板は、厚み２ｍｍ、９５０ｍｍ×５５０ｍｍの長方形状の平板状であり、その一方の面には、図９に概略的に示される、頂角１００°、ピッチ７０μｍの三角プリズムが略平行に複数並んだ凹凸構造の所定のパターンが形成され、当該面の算術平均粗さの最大値Ｒａ（ｍａｘ）は７．３μｍであった。光拡散板の他方の面は、略平滑な面（Ｒａ（ｍａｘ）０．３５μｍ）とした。この光拡散板の全光線透過率を測定したところ、６０．０％であった。
【０１３４】
（Ｐ１−２：偏光積層体１１０の作製）
（Ｐ１−２−１：基材−反射性偏光子積層体の作製）
シート状基材（商品名「ゼオノアＺＦ１４−１００」、日本ゼオン株式会社製）の片面に、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理面に、ポリビニールアルコール（商品名「ポバールＰＶＡ２０３」、株式会社クラレ製）を＃２バーコーターにて塗布し、１２０℃で５分間乾燥し、膜厚０．２μｍの乾膜を作製した。該乾膜を一方向にラビング処理することで、配向膜を有する基材を得た。
【０１３５】
棒状液晶化合物（下記式（Ｂ５）で表される化合物  ２９．１部、下記式（Ａ２）で表される化合物  ７．２８部、光重合開始剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧ９０７」）１．２０部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ７５６」）２．２２部、界面活性剤ＫＨ４０（セイミケミカル製）０．０４部、及び２−ブタノン（溶媒）６０．００部を混合し、コレステリック液晶組成物を調製した。
【０１３６】
【化３】
2010176879.tif 000005
【０１３７】
【化４】
2010176879.tif 000006
【０１３８】
このコレステリック液晶組成物を、上記で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の配向膜を有する面にダイコーターにて塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、当該塗膜に対して０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚５．３μｍのコレステリック樹脂層１１２を形成し、基材−配向膜−コレステリック樹脂層１１２の層構成を有する、基材−反射性偏光子積層体を得た。
【０１３９】
（Ｐ１−２−２：１／４λ板の作製）
メタクリル酸メチル９７．８％とアクリル酸メチル２．２％とからなるモノマー組成物を、バルク重合法により重合させ、樹脂ペレットを得た。
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に準じて、ゴム粒子を製造した。このゴム粒子は、球形３層構造を有し、芯内層が、メタクリル酸メチル及び少量のメタクリル酸アリルの架橋重合体であり、内層が、主成分としてのアクリル酸ブチルとスチレン及び少量のアクリル酸アリルとを架橋共重合させた軟質の弾性共重合体であり、外層が、メタクリル酸メチル及び少量のアクリル酸エチルの硬質重合体である。また、内層の平均粒子径は０．１９μｍであり、外層をも含めた粒径は０．２２μｍであった。
上記樹脂ペレット７０部と、上記ゴム粒子３０部とを混合し、二軸押出機で溶融混練して、メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ガラス転移温度１０５℃）を得た。
上記メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層−ａ層−ｂ層の三層構造で、各層が４５−７０−４５（μｍ）の平均厚みを有する複層フィルムを得た。この複層フィルムを、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．４倍、延伸速度１０ｍ／分でテンター一軸延伸し、延伸複層フィルムである１／４λ板１１４を得た。さらにこの１／４λ板１１４の片面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施した。
得られた１／４λ板１１４の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は、厚み方向のレターデーションＲｔｈは−１１８ｎｍ、面内方向のレターデーションＲｅは１４０ｎｍであった。
【０１４０】
（Ｐ１−２−３：拡散粘着層の作製）
ポリエチレンテレフタレートセパレータ（商品名「ＰＥＴ５０ＡＬ」、リンテック（株）社製）に、ベース樹脂（商品名「ＳＫダイン２０９４」、綜研化学株式会社製、アクリル酸エステル共重合体、固形分率２５％、溶媒：酢酸エチル／２−ブタノン＝９３／７））４００部、多官能エポキシ架橋剤（商品名「Ｅ−ＡＸ」、綜研化学株式会社製）１．１部及び微粉体（商品名「ケミスノーＭＸ３００」、綜研化学株式会社製）４．３部からなる組成を有する粘着性組成物を、ダイコーターを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、膜厚２０μｍの粘着層を形成し、セパレータ−拡散粘着層１１３の層構成を有する積層体（Ｌ３）を得た。
【０１４１】
（Ｐ１−２−４：粘着層の作製）
一方、上記（Ｐ１−２−３）で用いたものと同一のセパレータに、ベース樹脂（商品名「ＳＫダイン２０９４」）４００部と架橋剤（商品名「Ｅ−ＡＸ」、綜研化学株式会社製、多官能エポキシ架橋剤）１．１部との混合物を、ダイコーターを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、セパレータ−膜厚１０μｍの粘着層１１１の層構成を有する積層体（Ｌ４）を得た。
【０１４２】
（Ｐ１−２−５：偏光積層体）
上記（Ｐ１−２−２）で得た１／４λ板１１４のコロナ放電処理面と、上記（Ｐ１−２−３）で得た積層体（Ｌ３）の拡散粘着層側の面とを貼り合わせ、１／４λ板１１４−拡散粘着層１１３−セパレータの層構成を有する積層体（Ｌ５１）を得た。
【０１４３】
上記（Ｐ１−２−１）で得た基材−反射性偏光子積層体のコレステリック樹脂層１１２の表面に、濡れ指数６０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。積層体（Ｌ５１）のセパレータを拡散粘着層１１３から剥離し、露出した拡散粘着層１１３と、上記基材−反射性偏光子積層体のコロナ放電処理面とを貼り合わせ、１／４λ板１１４−拡散粘着層１１３−コレステリック樹脂層１１２−配向膜−基材の層構成を有する積層体（Ｌ５２）を得た。
【０１４４】
続いて、積層体（Ｌ５２）から、基材を剥離し、１／４λ板１１４−拡散粘着層１１３−コレステリック樹脂層１１２の層構成を有する積層体（Ｌ５３）を得た。
【０１４５】
続いて、積層体（Ｌ５３）のコレステリック樹脂層の面と、上記（Ｐ１−２−４）で得た積層体（Ｌ４）の粘着層側の面とを貼り合わせ、１／４λ板１１４−拡散粘着層１１３−コレステリック樹脂層１１２−粘着層１１１−セパレータの層構成を有する積層体（Ｌ５４）を得た。
【０１４６】
（Ｐ１−３：複合光学部材）
上記（Ｐ１−２−５）で得た積層体（Ｌ５４）から、セパレーターを剥離した。露出した粘着層側の面と、上記（Ｐ１−１）で得た光拡散板１２０の凹凸構造を有する面とを、圧力を加えて貼り合わせ、図８に示す光拡散板１２０及び偏光積層体１１０を有する光学部材４を得た。偏光積層体１１０は、１／４λ板１１４−拡散粘着層１１３−コレステリック樹脂層１１２−粘着層１１１の層構成を有していた。光学部材の接触部分面積率は、２４．６％であった。光学部材の接触部分面積の測定は、顕微鏡（倍率２００倍）にて透過観察を行い、５８０μｍ×４６０μｍ視野内で行った。測定は光学部材４の面内で５点行い、各点で算出した接触部分面積率の平均値を光学部材の接触部分面積率として算出した。
【０１４７】
＜製造例２：実施例６のための複合光学部材＞
図１８に概略的に示す構成を有する、光拡散板３２１と、偏光積層体１１０とを有する光学部材４Ｘを作製した。
【０１４８】
金型部品の形状を変更し、光拡散板の両面を平滑な面とした他は、製造例１の工程（Ｐ１−１）と同様に操作し、平滑な板材３２１を得た。この光拡散板の全光線透過率を測定したところ、６５．０％であった。
【０１４９】
光拡散板１２０に代えて上記で得た光拡散板３２１を用いた他は、製造例１と同様に操作し、複合光学部材を作製した。得られた複合光学部材の接触部分面積率を測定したところ、９７．６％であった。
【０１５０】
＜製造例３：実施例７のための複合光学部材＞
直線偏光分離素子であるＶｉｋｕｉｔｉ  ＤＢＥＦ（商品名、３Ｍ社製、全光線透過率６０，０％）に、（Ｐ１−２−４）で得られた積層体（Ｌ４）の粘着層側の面を貼り合わせ、積層体を得た。この積層体を、製造例１の工程（Ｐ１−２−５）で得たコレステリック樹脂層を有する偏光積層体（Ｌ５４）に代えて用いた他は、製造例１と同様に操作し（なお工程（Ｐ１−２）のうち（Ｐ１−２−１）〜（Ｐ１−２−３）、（Ｐ１−２−５）の工程は行わなわなかった。）、複合光学部材を作製した。得られた複合光学部材の接触部分面積率を測定したところ、２４．６％であった。
【０１５１】
＜製造例４：比較例２のための複合光学部材＞
工程（Ｐ１−３）において、貼付の圧力を変更した他は、製造例１と同様に操作し、複合光学部材を作製した。得られた複合光学部材の接触部分面積率を測定したところ、３０．７５％であった。
【０１５２】
＜製造例５：比較例３のための複合光学部材＞
工程（Ｐ１−３）において、貼付の圧力を変更した他は、製造例１と同様に操作し、複合光学部材を作製した。得られた複合光学部材の接触部分面積率を測定したところ、３０．１４％であった。
【０１５３】
＜実施例１＞
（１−１：光学部材支持部材）
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体樹脂（商品名「タフテックＨ１０５３」、旭化成ケミカルズ社製、引っ張り弾性率３０．０ＭＰａ（ＪＩＳ  Ｋ７１１３−１９９５）を厚み２．６ｍｍのシート状に押し出し成形し、シート状成形物の一方の表面を平板エンボス処理にて算術平均粗さ１．０μｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１）の粗面とした。シート状成形物から、長さ９３５ｍｍ×幅５．０ｍｍ×厚み２．６ｍｍの四角柱形状の部材を２本切り出し、これを光学部材支持部材とした。光学部材支持部材の９３５ｍｍ×５．０ｍｍの面のうち一面に、上記粗面が位置していた。
算術平均粗さの測定は、超深度顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、ＶＫ９５００）にて行った。幅手方向で５点測定し、５点測定値の平均値を算術平均粗さとした。
【０１５４】
（１−２：光学部材支持部材−枠部材の調製）
市販の液晶テレビ（シャープ株式会社製、商品名「ＬＣ４２ＲＸ１Ｗ」）から、液晶パネル及び液晶パネルが取り付けられた枠部材、ならびに液晶パネルとバックライト筐体との間に設けられていた全ての光学部材（拡散シート及び輝度向上シート）を取り外した。枠部材に取り付けられていたパッキンを剥離し、代わりに上記（１−１）で得た光学部材支持部材を、厚み６０μｍの両面テープを介して貼付し、液晶パネルと光学部材支持部材と枠部材とが一体となった部品を調製した。光学部材支持部材は、粗面が下側（すなわち液晶表示装置を組み立てた際に光学部材に接する側）となるよう貼付した。光学部材支持部材の配置は、図３に概略的に示すように、枠部材の長辺側２箇所に１本ずつ設ける配置とした。
【０１５５】
（１−３：液晶表示装置の組み立て）
バックライト筐体の枠部上に、取り外した光学部材の代わりに製造例１で得た複合光学部材を載置し、その上から、上記（１−２）で得た部品を取り付け、液晶表示装置を組み立てた。得られた液晶表示装置は、図１に概略的に示すような周辺部の構造を有していた。
【０１５６】
（１−４：評価）
（評価１：光学部材支持部材と複合部材間に発生する最大主応力）
圧力測定フィルム「プレスケール」（商品名、超極低圧用及び超低圧用、富士フィルム株式会社製）を測定に使用した。（１−２）で得た部品の枠部材の長辺側２箇所に設けた光学部材支持部材の、当該長辺方向の両端と中央部における、複合光学部材に対向する面（図１の５Ｌ部分に相当する面）に、プレスケールの２枚のシートのうち１枚を５０ｍｍ×５０ｍｍサイズで厚さ６０μｍの両面テープにて固定した。一方、複合光学部材の、前記光学部材支持部材に対向する表面（図１の複合光学部材４の、光学部材支持部材の面５Ｌに接する面に相当する箇所）に上記と同サイズにてもう一枚のシートを５０ｍｍ×５０ｍｍサイズで厚さ６０μｍの両面テープにて固定し、（１−３）と同様に液晶表示装置を組みたてた。
２２℃５８％ＲＨ環境下、液晶表示装置を縦置き状態で３０分保持した。その後液晶表示装置を分解し、着色したプレスケールを取り出し、専用濃度計ＦＰＤ−３０５Ｅ（富士フィルム株式会社製）を用いて、最大主応力を測定した。
測定した最大主応力６点の平均値を最大主応力とした。
【０１５７】
(評価２：正面輝度向上率)
得られた液晶表示装置から液晶パネルを外し、液晶パネルの代わりに吸収型偏光板（サンリッツ社製  ＨＣＬ２−５６１８）を設置し、バックライトを点灯させて、視野角測定装置（autronic-Melchers社製Conoscope）を用いて正面輝度を測定した。対照として、製造例１で得た複合光学部材の代わりに、偏光積層体を有しない光拡散板（製造例１の（Ｐ１−１）で得たもの）のみを設けた他は同様に作製した装置について正面輝度を測定し、対照の装置の輝度に対する、光学部材を有する装置の正面輝度の相対値を求めた。結果を表１に示す。
【０１５８】
（評価３：耐久性試験（高温高湿））
また、得られた液晶表示装置を、６５℃、相対湿度９５％の状態で１００時間放置し、放置後の液晶表示装置を白表示にて表示面を観察し、表示面の色むらの有無を判定した。また、複合光学部材のシワの有無を併せて観察した。結果を表１に示す。
【０１５９】
＜実施例２＞
工程（１−１）において、粗面の算術平均粗さを０．８μｍとした点、及びシート状成形物から切り出す部材の形状を、図６に示す六角形の断面を有する六角柱形状とした他は、実施例１と同様に操作し、液晶表示装置を組み立てて評価した。光学部材支持部材として切り出した部材の寸法は、長さ９３５ｍｍ×幅（最も広い部分、図６中の矢印Ｈ２で示される長さ）７．０ｍｍ×厚み２．６ｍｍとし、上面５ＨＵ及び粗面である下面５ＨＬの幅（図６中の矢印Ｈ１で示される長さ）は５．０ｍｍとした。
結果を表１に示す。
【０１６０】
＜実施例３＞
工程（１−１）において、粗面の算術平均粗さを１．５μｍとした点、長さ９３５ｍｍ×幅５．０ｍｍ×厚み２．６ｍｍの四角柱形状の長辺用の部材に加えて長さ５３５ｍｍ×幅４．０ｍｍ×厚み２．６ｍｍの長方形である四角柱形状の短辺用の部材１本を光学部材支持部材として切り出した点、及び工程（１−２）において、光学部材支持部材の配置を、図４に概略的に示すように、枠部材の長辺側２箇所に長辺用の部材を１本ずつ配置したのに加え、短辺用の部材１本を短辺側１箇所に設ける配置とした点の他は、実施例１と同様に操作し、液晶表示装置を組み立てて評価した。結果を表１に示す。
【０１６１】
＜実施例４＞
工程（１−１）において、粗面の算術平均粗さを７．５μｍとした他は、実施例１と同様に操作し、液晶表示装置を組み立てて評価した。結果を表１に示す。
【０１６２】
＜実施例５＞
所定の形状を有し、且つ粗面に対応する面に切削にて算術平均粗さ６．０μｍの粗面を設けた金型を、射出成形機（型締め力４，４１０ｋＮ）に装着し、ポリカーボネート樹脂（商品名「レキサンＬＳ」、日本ＧＥプラスチック社製、引っ張り弾性率１７００ＭＰａ）を樹脂温度３１０℃、金型温度１００℃にて射出成形し、光学部材支持部材と枠部材とが一体となった成形品を成形した。得られた成形品は、実施例１の工程（１−２）で用いた光学部材支持部材及び枠部材が一体となった状態のものと同様の構造を有していた。ただし、粗面の算術平均粗さは５．０μｍであった。
実施例１の工程（１−２）において、光学部材支持部材及び枠部材の代わりに、上記成形品を用いた他は、実施例１の工程（１−２）〜（１−４）と同様に操作し、液晶表示装置を組み立てて評価した。結果を表１に示す。
【０１６３】
＜実施例６＞
工程（１−１）において、粗面の算術平均粗さを０．８μｍとした点、及び工程（１−３）において、複合光学部材として製造例１で得たものに代えて製造例２で得たものを用いた点の他は、実施例１と同様に操作し、液晶表示装置を組み立てて評価した。結果を表１に示す。実施例１〜４、実施例７と比較して、輝度向上率の低下が見られた。
【０１６４】
＜実施例７＞
工程（１−３）において、複合光学部材として製造例１で得たものに代えて製造例３で得たものを用いた他は、実施例１と同様に操作し、液晶表示装置を組み立てて評価した。結果を表２に示す。
【０１６５】
＜比較例１＞
支持部材を設けなかった他は、実施例１と同様に操作し、液晶表示装置を組み立てて評価した。結果を表２に示す。複合光学部材の反りを抑制できなかったことに起因する色むらが発生した。
【０１６６】
＜比較例２＞
下記の点を変更した他は、実施例５と同様に操作し、液晶表示装置を組み立てて評価した。
光学部材支持部材及び枠部材が一体となった成形品の製造において、金型の形状を変更し、実施例５で製造したものとは光学部材支持部材の形状が異なる成形品を得た。得られた成形品は、光学部材支持部材として、図１１の光学部材支持部材５Ｋに示す、断面が二等辺三角形の三角柱状の形状を有する部分を備えていた。光学部材支持部材の寸法は、長さ９３５ｍｍであり、長さ方向に垂直な断面は、底辺幅５．０ｍｍ×高さ２．６ｍｍ二等辺三角形状であった。
工程（１−３）において、製造例１で得た複合光学部材に代えて製造例４で得た複合光学部材を用いた。
評価結果を表２に示す。支持部材と複合光学部材との接触面積が極端に小さいことにより、集中応力が発生し、複合部材表面のウネリが発生し色むらが発生した。
【０１６７】
＜比較例３＞
工程（１−１）において、粗面の算術平均粗さを０．２μｍとした点、及び工程（１−３）において、複合光学部材として製造例１で得たものに代えて製造例５で得たものを用いた点の他は、実施例１と同様に操作し、液晶表示装置を組み立てて評価した。結果を表２に示す。支持部材表面粗さが小さいことにより、支持部材と複合光学部材との接触面が局在化し、反り抑制力の部分的なばらつきが発生し、その結果色むらが発生した。
【０１６８】
＜比較例４＞
工程（１−１）において、粗面の表面凹凸の算術平均粗さを２１．０μｍとした他は、実施例１と同様に操作し、液晶表示装置を組み立てて評価した。結果を表２に示す。支持部材表面粗さが大きいことにより、支持部材と複合光学部材との接触面が局在化し、反り抑制力の部分的なばらつきが発生し、その結果色むらが発生した。
【０１６９】
【表１】
2010176879.tif 000007
【０１７０】
【表２】
2010176879.tif 000008
【０１７１】
表１及び表２の結果から、本発明の要件を満たす実施例１〜実施例７の液晶表示装置は、比較例の液晶表示装置と同等の高い輝度及び単純な構造を有しながら、且つ色むら、シワの発生が無く、画像の品質が良好であることが分かる。
【符号の説明】
【０１７２】
１  液晶表示装置
２  バックライト筐体（光源支持体）
２Ａ  バックライト筐体開口
２Ｂ  バックライト筐体底板部
２Ｓ  バックライト筐体側板部
２Ｆ  バックライト筐体周辺部
２Ｈ  ボルト穴
３  線状光源
４、４Ｘ  複合光学部材
５  光学部材支持部材
６  ボルト
７  枠部材
７Ｈ  ボルト穴
８  下側枠部材
９  液晶パネル
１１０  偏光積層体
１１１  粘着層
１１２  反射偏光子
１１３  拡散粘着層
１１４  １／４λ板
１２０、３２０、８２０、９２０  光拡散板
１２０Ａ、３２０Ａ  光入射面
１２０Ｂ、３２０Ｂ  光出射面
３２１  基板
３２２  ポリマー
３２３  透光性粒子
【図１】
2010176879.tif 000009
【図２】
2010176879.tif 000010
【図３】
2010176879.tif 000011
【図４】
2010176879.tif 000012
【図５】
2010176879.tif 000013
【図６】
2010176879.tif 000014
【図７】
2010176879.tif 000015
【図８】
2010176879.tif 000016
【図９】
2010176879.tif 000017
【図１０】
2010176879.tif 000018
【図１１】
2010176879.tif 000019
【図１２】
2010176879.tif 000020
【図１３】
2010176879.tif 000021
【図１４】
2010176879.tif 000022
【図１５】
2010176879.tif 000023
【図１６】
2010176879.tif 000024
【図１７】
2010176879.tif 000025
【図１８】
2010176879.tif 000026