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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３９３９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，食餌療法用食品，乳児離乳育児用加工食品，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用ドレッシング，乳児用粉乳」及び、第１０類「手術用機械器具，歯科用機械器具，獣医科用機械器具，整形外科用機械器具，輸液用バッグ，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年４月３０日に登録出願、その後、当審における同１３年４月５日付け提出の手続補正書により、第１０類「手術用機械器具，歯科用機械器具，獣医科用機械器具，整形外科用機械器具，輸液用バッグ，その他の医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第４３４６７５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＩＶＡＸ」の欧文字を書してなり、平成１０年９月２５日登録出願、第１０類「電位治療器，電位治療器兼用エアーマッサージ器」を指定商品として、同１１年１２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｂｉｂａｇ」（第３文字目の「ｂ」は黒塗りの正方形を背景にして白抜きしたの文字よりなる）の欧文字を書してなり、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ＶＩＶＡＸ」の文字よりなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものである．
　ところで、欧文字が造語からなる場合は、これを一般に親しまれた英語読み又はローマ字読みに称呼するのが通常であるから、本願商標からは「ビバッグ」の称呼、引用商標からは、「ビバックス」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「ビバッグ」の称呼と引用商標より生ずる「ビバックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ビ」「バッ」の音を共通にし、語尾において「グ」と「クス」の差異を有するものである。
　しかして、本願商標の称呼においる「グ」の音は、本願商標の構成に照らし、「ｇ」の文字部分が、単独で称呼されるというよりも、構成中の「ｂａｇ」の文字が親しまれた成語であることから、この部分が一体的に「バッグ」と発音されるとみるのが自然であり、この場合、「グ」の音部分は比較的明瞭に発音されると言うべきである。
　他方、引用商標は、称呼における「クス」の音部分は、この称呼に照応する欧文字部分が「Ｘ」の文字であるところ、英語において末尾が「Ｘ」で終わる場合は〔ｋｓ〕と発音されるのが通例であり、かつ、その前の文字が「Ａ」であることから、例えば、英語の「ｒｅｌａｘ」，「ｔａｘ」，「ｗａｘ」の語における「ｘ」の部分が比較的明瞭に発音されることに倣えば、引用商標の称呼における「クス」の部分も明瞭に発音されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、両称呼は、末尾部分の語調、語感を異にすることで、互いに聴別できるというべきである。
　また、本願商標は特定の観念を生じない一種の造語であるから、本願商標と引用商標は観念上において共通するとはいえず、外観においても明らかな相違がみられることで、互いに相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標は引用商標とその称呼、観念及び外観のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６８９９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＳＹＳ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月３０日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、その後、同１５年３月１８日付け手続補正書により、「ガソリンプラント・石油精製所・石油化学プラント・化学プラントその他の流体製造用施設の設計・建設及び管理用のコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３３４５００号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＨＩＳＹＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類願書記載のとおりの商品を指定商品として平成３年９月３０日に設定登録されたものである。その後、同１３年４月２４日付で存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年５月１６日付で、商品の区分及び指定商品を「第７類　起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、「第８類　電気かみそり及び電気バリカン」、「第９類　配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、「第１０類　家庭用電気マッサージ器」、「第１１類　電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、「第１２類　 陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、「第１７類　電気絶縁材料」、「第２１類　電気式歯ブラシ」とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、出願人（請求人）名義に関し、当審において平成１３年５月１８日付けで出願人名義変更届が提出され、その結果、本願商標の登録出願人名義と原査定における引用商標の商標権者とは同一人になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８１２５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＧＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２８類「セイルボード，サーフボード，ウェイクボード，その他の運動用具」を指定商品として、平成１１年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７３８９７号商標は、「タイガー」の文字を書してなり、昭和３０年１１月８日登録出願、第６５類「野球具、野球用バット、庭球用ネット、庭球用ラケット、卓球用台、卓球用ラケット、撃剣用具、柔道用具、弓、矢、ゴルフ、ホッケー、クリケット、スキー、スケート」を指定商品として、昭和３６年６月１日に設定登録され、その後、指定商品については、存続期間の更新登録申請とともに、指定商品の書換登録申請がされ、その商品及び区分は平成１４年８月２８日に第２８類「野球用バット，その他の野球用具，テニス用ネット，テニス用ラケット，卓球台，卓球用ラケット，剣道用具，柔道用具，弓，矢，ゴルフ用具，ホッケー用具，クリケット用具，スキー用具，スケート用具（スケート靴を除く。）」として登録され、当該商標権は、現に有効に存続しているものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＩＧＡ」の文字を書してなり、その構成文字に相応して「ティガ」の称呼及び「タイガ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「タイガー」の文字を書してなり、「タイガー」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「タイガ」の称呼と引用商標より生ずる「タイガー」の称呼とを比較すると引用商標である「タイガー」の文字は、「虎」を意味する極めて平易な英単語の片仮名表記であって、これが、末尾を「ガー」と明瞭に伸ばすことなく「タイガ」と発音される例がほとんどないことは明らかである。そして、本願商標と引用商標の称呼がいずれもわずか３音構成からなる商標であることに鑑みると、末尾の音が「ガ」で止まるか、「ガー」と伸ばされるかの差異が聞き逃されることは全くあり得ないとまではいえないとしても、商標の類否判断においては無視できる範囲にとどまるということが出来る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加えて、本願商標の構成前記のとおり、引用商標とは外観印象を大きく異にし、かつ、観念上において、本願商標が特定の意味合いを何ら想起し得ないものであるのに対し、引用商標より生ずる「タイガー」の称呼よりは、「虎」の意を連想させるものであり、これらの違い等を考慮すれば、両者をそれぞれ一連に称呼しても、彼此相紛れることなく十分区別し得るものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標から生ずる「タイガ」の称呼と引用商標から生ずる「タイガー」の称呼とを類似のものとすることはできないから、両者の指定商品の類否について判断するまでもなく、原査定の拒絶理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　また本願商標より生ずる「ティガ」の称呼と引用商標より生ずる「タイガー」の称呼とを比較すると両者はその音構成、音数を異にし、判然と区別し得るものである。 
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３５８７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「システム評価」の文字（標準文字）を書してなり、第９類「コンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第３６類「金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１２年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、“複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体”を意味する『システム』の文字と“品物の価格を定めること”を意味する『評価』の文字を『システム評価』と標準文字で書してなるものであるところ、近年、多様な分野でコンピュータシステムが用いられるようになってきており、本願指定役務に関する分野においてもコンピュータシステムを用いて、建物又は土地の鑑定評価が行われることがある実情に鑑みると、これを本願指定役務中『コンピュータシステムを用いた建物又は土地の鑑定評価』に使用するときは、これに接する需要者・取引者をして“コンピュータシステムを用いた評価”との意味合いを認識するにとどまり、単に役務の質、態様等を表すにすぎないものと認める。また、これを本願指定商品中“システム評価に係るコンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，システム評価に係るその他の電子応用機械器具及びその部品”さらに、“システムの評価のためのコンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，システムの評価のためのその他の電子応用機械器具及びその部品”に使用するときは、単に商品の品質、用途等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「システム評価」の文字を書してなるところ、「システム」は、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体、組織、系統、仕組み」等を意味する語として、また「評価」は、「価値や値段を決めること、価値を認めること」を意味する語としてよく知られているものであり、本願商標からは「システムを評価する」の意味合いが容易に看取されるものといえる。
　そして、企業若しくは地方自治体等の業務システム等の評価について、「システム評価」の文字が上記の「システムを評価する」との意味合いで普通に使用されていることは、下記（ア）ないし（ウ）に示すインターネットホームページ情報における記載からも裏付けられるものである。
（ア）行政情報システムの自己評価支援　地方自治体様においても業務の情報システム化は多方面に渡って行われており、情報システムが行政にとって役立つ働きをしているかどうかを評価・判断する必要が出てきました。（http://www.isanet.co.jp/kigyo/audit/denshijichitai/dj02_1.html）
（イ）廃棄物処理システム評価計算プログラム このプログラムは、自治体におけるごみ処理計画をシミュレート（模擬）し、そのときの処理システムの概略設計を示し、同時に処理別のユーティリティ使用量、コスト、エネルギー消費量などを計算するものです。（http://wastegr2-er.eng.hokudai.ac.jp/home/soft.htm）
（ウ）オープン化が進む今だからこそ重要となるシステム性能評価　システム構築における様々な問題点を抽出し、開発者側に指標を与えられるような製品システムを客観的に評価しトラブルの原因や改善の指針を見いだすことの重要性は誰もが感じ、その方法を模索していたわけです。情報システムのオープン化により、最近ますますシステム評価に対するニーズが高まってきている。（http://www.ntts.co.jp/SO/so7/kantou/col1/）
　してみれば、本願商標を指定商品中「コンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」に使用した場合には、該商品が「システムを評価するためのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」であること、すなわち、商品の品質、内容を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　また、指定商品中前記商品以外の商品についてこれを使用するときは、前記商品であるかのごとく商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０４８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，電話機械器具，有線通信機械器具，搬送機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，無線応用機械器具，遠隔測定制御機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，ＬＰレコード，録音済みの磁気カード，磁気シート及び磁気テープ，記録済みのコンパクトディスク，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記録させた電子回路を除く。），集積回路，大規模集積回路，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１２年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６７４５６４号商標（以下「引用商標１」という。）は「ＣＥＮＴＵＲＹ」の欧文字を書してなり、昭和３８年９月６日に登録出願され、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品、ただし、この商標が特定の著作物の表題（題号）として使用される場合を除く」を指定商品として、昭和４０年４月２８日に設定登録され現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第６８０８８５号商標（以下「引用商標２」という。）は「センチュリー」の文字を書してなり、昭和３８年９月６日に登録出願され、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品、但しこの商標が特定の著作物の表題（題号）として使用される場合を除く」を指定商品として、昭和４０年７月１４日に設定登録され現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５５３５１２号商標（以下「引用商標３」という。）は「ＣＥＮＴＵＲＹ」の欧文字と「センチュリー」の片仮名文字を２段に書してなり、昭和６０年８月１９日に登録出願され、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、釣り具、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２９０４５２号商標（以下「引用商標４」という。）は「ＣＥＮＴＵＲＹ」の欧文字を書してなり、平成２年８月２１日に登録出願され、第２４類「おもちゃ，人形（マネキン人形，洋服飾り型類を除く。），運動具，これらの部品及び付属品」を指定商品として、平成１１年７月２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３０９３２４号商標（以下「引用商標５」という。）は「ＣＥＮＴＵＲＹ」の欧文字を書してなり、平成１０年３月２５日に登録出願され、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年８月２７日に設定登録されたものである。                      
　同じく、登録第４３０９３２５号商標（以下「引用商標６」という。）は「センチュリー」の文字を書してなり、平成１０年３月２５日に登録出願され、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年８月２７日に設定登録されたものである。
　また、引用商標中、登録第２３９６２７６号商標については、その登録を取り消す旨の審決が平成１４年７月１日に確定し、抹消登録が平成１４年７月３１日付けでされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、上段に「センチュリーシリーズ」の文字を、下段に「ＣＥＮＴＵＲＹ　ＳＥＲＩＥＳ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中後半の「シリーズ」及び「ＳＥＲＩＥＳ」の文字は、「一続き、連続、連続性をもつ一連のもの」の意味合いを表す語として日常親しまれているものであり、かつ、指定商品を取り扱う業界においても、該文字を姉妹商品等一連の同系列の商品を表す語として普通に使用している事実がある。
　しかして、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の後半部「シリーズ」及び「ＳＥＲＩＥＳ」の文字部分を、前記意味合いを表したものと理解するに止まるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たす主要部分は、前半部の「センチュリー」及び「ＣＥＮＴＵＲＹ」の文字部分にあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「センチュリーシリーズ」の一連の称呼を生ずるほか、単に「センチュリー」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　また、「ＣＥＮＴＵＲＹ」は「世紀」を意味する語であるから、本願商標の「ＣＥＮＴＵＲＹ」及び「センチュリー」の文字部分より同意味を観念することがあるといえる。
　他方、引用１ないし６商標は前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、いずれも「センチュリー」の称呼を生じ「世紀」の意味を観念することがあるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用１ないし６商標は、外観が相違するとしても、同一の称呼「センチュリー」を生じ、「世紀」を観念させる点において共通することからすると互いに紛れやすい類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品は、引用１ないし６商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３６０９７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２３６０９７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２３６０９７号商標（以下「本件商標」という。）は、平成５年１２月１３日に登録出願、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第７類「自動車用マフラー，エキゾーストパイプ，自動車用マニホールド，自動車用触媒コンバータ」を指定商品として、平成１１年２月５日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
　本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同第１０号及び同第１５号に該当するものであり、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効にすべきものである。
１　商標法第４条第１項第８号について
　本件商標は、その構成中に「Ｂｏｒｌａ／ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ」の欧文字を含むものである。
　一方、請求人会社の名称は、「Ｂｏｒｌａ　Ｐｅｒｆｏｒａｍｃｅ（「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ」の明らかな誤記と認める。）ｌｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．」である。
　したがって、本件商標は、請求人会社の名称を含む商標である。そして、本件商標権者は、本件商標を出願、登録するについて請求人の承諾を得ていないものである。
２　商標法第４条第１項第１０号について
　請求人は、請求人の業務に係る商品「自動車用マフラー，エキゾーストパイプ，自動車用マニホールド，自動車用触媒コンバータ」を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標「Ｂｏｒｌａ／ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ」（以下「引用商標」という。）を引用する（甲第３号証、請求人会社のカタログ表紙写）。
　引用商標は、本件商標の登録出願日である平成５年１２月１３日前には、請求人の業務に係る前記商品を表示するものとして周知・著名に至っている。
　そして、本件商標と引用商標とは、同一の商標である。
　また、本件商標の指定商品は、「自動車用マフラー，エキゾーストパイプ，自動車用マニホールド，自動車用触媒コンバータ」であって、引用商標の使用に係る商品と同一の商品に使用するものである。
３　商標法第４条第１項第１５号について
　引用商標の周知・著名性、両商標の構成の同一性及び使用に係る商品の同一性に鑑みれば、本件商標をその指定商品について使用するときは、その商品が請求人と何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、商品の出所について、誤認、混同を生ずるおそれがあるというべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
第４　当審の判断
　請求人の主張及び請求人の提出に係る甲第３号証の他、請求書に添付された委任状によれば、請求人であるボーラ・パフォーマンス・インダストリーズ・インコーポレーテッド（Ｂｏｒｌａ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｌｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州９３０３３オクスナードエディソンドライブ５９０１番に現存する法人であることが認められる。
　そこで、本件商標をみるに、本件商標は別掲に表示した構成よりなり、その構成中に、上記した請求人の名称である「Ｂｏｒｌａ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｌｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」の文字を有していることは明らかである。また、請求人は、本件商標の指定商品と同種の商品を取り扱っていることも推認し得るものである。
　してみれば、本件商標は、請求人（他人）の名称を含む商標であって、その登録出願について、請求人（他人）の承諾を得ているものとは認められないものである。
　したがって、本件商標は、他の無効理由について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０５９８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「消臭プラグ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類」、第５類「薬剤」及び第１１類「家庭用電気式芳香器，家庭用電気式消臭器，その他の家庭用電熱用品類，家庭用浄水器，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成１２年９月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年８月３１日提出の手続補正書により、第３類「消臭効果を有するせっけん類，消臭効果を有する歯磨き，消臭効果を有する化粧品，消臭効果を有する芳香剤（身体用のものを除く。），その他の消臭効果を有する香料類」と補正されたものである。　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４６６２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「香りのプラグ」の文字を横書きしてなり、平成５年１０月４日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，薫料，化粧品，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「消臭プラグ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって「ショウシュウプラグ」と称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「消臭」の文字が「不快な臭いを消すこと」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ショウシュウプラグ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より、「プラグ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７９５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の査定に引用した登録第３３５０３２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＤＩＡＮ」の文字と「インデアン」の文字とを上下二段に横書きし、その右横に「水車」の文字を書してなり、平成５年８月１３日に登録出願、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同９年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字との結合商標であるところ、その構成中「水車」の文字は、当審において職権で調査したところ、本願商標の指定役務である「飲食物の提供」について、その具体的提供場所である飲食店の店名として多数使用されている事実がある。
　したがって、本願商標中の「水車」の文字部分は、ありふれた店名と認められ、自他役務識別力を有しないか、もしくは極めて弱い部分であるといえる。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、その構成中の「水車」の文字部分のみを捉えて、自他役務を識別することは極めて少ないといわなければならない。
　したがって、本願商標の「水車」の文字部分を自他役務識別の機能を有するものと捉え、「スイシャ」の称呼が生ずるとしたうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６２２１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＡＫＬＥＥＮ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３類「せっけん類，油脂除去剤（製造工程用のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年９月１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５２９５４号商標は、「ＢｌａｃｋＲａｉｎ」の欧文字及び「ブラックレーン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成８年１２月６日に登録出願、第３類「せっけん類，つや出し剤」を指定商品として、平成１０年６月５日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＲＡＫＬＥＥＮ」の欧文字よりなるところ、これよりは何ら特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、構成文字に相応して英語風読みの「ブラクリーン」の称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＢｌａｃｋＲａｉｎ」及び「ブラックレーン」の文字よりなるところ、該文字よりは「黒い雨」の観念を生ずるものであり、構成文字に相応して「ブラックレイン」又は「ブラックレーン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ブラクリーン」の称呼と引用商標から生ずる「ブラックレイン」又は「ブラックレーン」の称呼とを比較するに、両者は第２音目の「ラ」音の促音の有無及び後半の「リー」と「レイ」又は「レー」の音の差異を有するものであるが、促音を伴わない前者は、全体として平滑に流暢な語調に聴取されるのに対し、促音を伴う後者は、全体として弾むような抑揚を伴った歯切れの良い語調に聴取されるものといえる。
　しかも、後者は「黒い雨」の意味をもって聴者に強く印象されるものであることも相俟ってみれば、促音の有無を含む前記差異音の全体の称呼に及ぼす影響は決して小さくないものといわなければならない。
　そうとすると、両者はそれぞれを一連に称呼したとしても、彼此聞き誤るおそれのない称呼において区別し得る商標というのが相当である。
　次に、外観についてみるに、両商標の構成は、それぞれ上記したとおりであるから、明らかに区別し得るものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標が一種の造語と認められるのに対し、引用商標は「黒い雨」の意味を有するから、両商標は、観念上も相紛れる余地はないものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４１４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブレスケア」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，胸当てパッド，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１１年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『口臭の防止』というほどの意味合いを表すものと容易に看取させる『ブレスケア』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中の『薬剤』等に使用しても、該商品の作用、効果については、『口臭を防止するものであること』を理解させるに止まり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ブレスケア」の片仮名文字よりなるところ、「ブレス」が「息、呼吸」等の意味を有する英語「ｂｒｅａｔｈ」の片仮名表記であり、「ケア」が「世話、保護、心配」等の意味を有する英語「ｃａｒｅ」の片仮名表記であるとしても、これらを結合した「ブレスケア」よりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るものともいい難いばかりか、これがその指定商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取扱う業界において、該文字が商品の品質、用途等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、用途等を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４７５０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年６月８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年１２月２６日付け手続補正書をもって補正され、さらに、同１５年３月３１日付け手続補正書をもって、第２９類「有機栽培された原材料を飼料として育成された家畜の食肉，有機栽培された原材料を飼料として育成された家畜を使用した肉製品，有機栽培された豆，有機栽培された原材料を使用した加工野菜及び加工果実，有機栽培された原材料を飼料として育てた鶏の卵，有機栽培された原材料を飼料として育てた鶏の卵を使用した加工卵，有機栽培の飼料で飼育した家畜より搾乳した乳を用いた乳製品，有機栽培された大豆を原材料とする油揚げ・凍り豆腐・豆乳・豆腐・納豆」、第３０類「有機栽培されたコーヒー豆及び有機栽培されたカカオの種子を使用したコーヒー及びココア，有機栽培されたコーヒー豆，有機栽培された茶葉を使用した茶，有機栽培された米，脱穀済の有機栽培された大麦，有機栽培された小麦等を使用した食用粉類，有機栽培された穀物の加工品」、第３１類「有機栽培されたあわ・きび・ごま・そば・とうもろこし・ひえ・麦・もろこし，有機栽培されたうるしの実，有機栽培されたコプラ，有機栽培された麦からなる麦芽，有機栽培されたホップ，未加工の有機栽培されたコルク，有機栽培されたやしの実，有機栽培された果実，有機栽培された野菜（「茶の葉」を除く。），有機栽培された茶の葉，有機栽培された糖料作物，有機栽培された種子類，有機栽培された木・草・芝・ドライフラワー・苗・苗木・花・牧草・盆栽，有機栽培された生花の花輪」及び第３２類「有機栽培された麦からなる麦芽・有機栽培されたホップ等を原材料としてなるビール，有機栽培された果実等を原材料としてなる果実飲料，有機栽培された果実の果汁等を配合してなる清涼飲料，有機栽培された野菜を原材料としてなる飲料用野菜ジュース，有機栽培の飼料で飼育した家畜より搾乳した乳を用いた乳清飲料，有機栽培されたホップを原材料としてなるビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『無農薬の有機農法で栽培された商品，無農薬の有機農法で栽培された原材料を用いた商品』の意として採択、使用されている『ＯＲＧＡＮＩＣ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、『有機栽培された原材料を使用した加工野菜及び加工果実』等、当該文字に相応する商品以外に使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり、本願商標構成中の「ＯＲＧＡＮＩＣ」の文字に相応した商品に補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５６８０９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下（１）ないし（６）のとおりである。
（１）登録第２２６８３９４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５０年２月１８日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録、その後、同１２年１０月３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２５８４２４９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年２月２０日に登録出願、第１７類「手袋」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３１００００８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「イー・エス・エス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年３月１２日に登録出願、第３類「せっけん類，歯みがき，化粧品，香料類」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４０１８５７２号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「イーエスエス」の片仮名文字と「Ｅ　Ｓ　Ｓ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成７年９月３０日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ・つけまつ毛，かつら装着用接着剤・つけまつ毛用接着剤・洗濯用でん粉のり・洗濯用ふのり，歯磨き，洗濯用漂白剤」を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４３４６１８１号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「イー　エス　エス」の片仮名文字と「Ｅ　Ｓ　Ｓ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１０年１２月１６日に登録出願、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。」及び第４２類「美容，理容，化粧品の試験・検査又は研究」を指定商品又は指定役務として、同１１年１２月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４４４９５０５号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、「イー　エス　エス」の片仮名文字と「Ｅ　Ｓ　Ｓ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１１年１２月３日に登録出願、第５類「毛髪用剤，浴剤，脱脂綿」、第１６類「包装用紙，セロハン類，その他の紙類，紙箱，紙袋，その他の紙製包装用容器，紙製タオル，紙製ハンカチ，包装用合成樹脂シート，合成樹脂製包装用袋」、第２４類「タオル，ハンカチ，その他の布製身の回り品」、第２９類「乳製品，食用たんぱく」及び第３２類「ビタミンＡ・ビタミンＢ群・ビタミンＣ・ビタミンＤ・ビタミンＥ・カルシウム・カロチン・食物繊維・ローヤルゼリー・コラーゲン・ブルーベリーエキス・ポリフェノール・フカヒレエキス（ムコ多糖類）・高麗人参エキス・甘草エキス・ハトムギエキス・酵母エキス・ＤＨＡ・オリゴ糖・ヘム鉄・葉酸・マグネシウム等の１又は２以上を成分とする飲料水，その他の清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」を指定商品として、同１３年１月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、語頭の文字部が図案化されているが、アルファベットの「Ｋ」の文字の特徴を捉えたものであって、かつ、全体が同じようなデザインで表されており、外観上まとまりよく一体に構成されているものであるから、これが「Ｋｅｓｓ．」の文字を表したものとして認識されるとみるのが相当である。また、これより生じると認められる「ケス」又は「ケイイイエスエス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ｅｓｓ」の文字のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体に相応して「ケス」又は「ケイイイエスエス」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より、「イイエスエス」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３１０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「肉塊湯」の漢字を多少間隔を空けて横書きし、各漢字の上部に「ルー」「カイ」「タン」の片仮名文字を付してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月１２日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年１０月３日付手続補正書によって、「スープのもと」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として、『肉の塊が入ったスープ』といった意味合いを認識させる『肉塊湯』の文字と、その上部にその文字の中国語の表音と認められる『ルーカイタン』の文字を書してなるものだから、これを本願指定商品中、例えば『肉入りのスープ』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、構成中「肉」「塊」がそれぞれ「（動物の）肉」「かたまり」の意味を有し、「湯」が中国料理において「スープ」の意味を有する漢字であるとしても、各漢字の上部にその意味を理解し難い中国語風の読みを付した本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如く、「肉の塊が入ったスープ」の意味合いまでも看取させるものとはいい難く、また、この種商品の取引界においてかかる意味合いの語として一般に理解され、あるいは取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者はその材料、品質の暗示的表示と理解する場合はあっても、それ以上に当該商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないということはできないし、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質を誤認させるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２９６７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、人の両手を写実的に描いて成る図柄よりなるものであるが、該図形は、指定商品との関係からみて、単に手及び指用の商品を表示したものとしか理解できないから、これを本願指定商品中、例えば、薬剤，医療用油紙，ガーゼ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環等に使用しても単に上記意味を理解するにすぎないので、その商品の品質を表示する商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、一見して人の両手を想起し得る構成の図形よりなるものであるところ、これが直ちに、原審説示の如く、「単に手及び指用の商品を表示したものとしか理解できない」とはいい得ないものである。
　また、本願商標は、特別の観念を生じ得ないものであるから、商品の品質、使用の方法を表示したものということができないばかりでなく、当審において職権をもって調査したが、該図形が商品の品質、使用の方法を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、使用の方法を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　また、本願商標は、商品の品質を表すものといえないのであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７１６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として平成１２年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、格別特異とは認められない書体で表された『Ｓ』のアルファベット１文字に灰色の色彩を施したものであるが、アルファベット１文字は商品の規格、品番等を表す記号・符号として採択され、取引において普通に使用されているものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても商品の規格、品番『Ｓ』の商品であることを理解、把握されるすぎないので、極めて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、アルファベットの「Ｓ」の文字を厚みを持たせて立体的に表し、さらにこれを右前方より斜めに描いてなるものであって、商品の記号・符号等に使用される構成態様の域を脱する程度に図案化されたものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた商標とはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１８２１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４「身飾品，キーホルダー」を指定商品として、平成１２年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４７１４９０−２号商標は、「ヒット」の片仮名文字及び「ＨＩＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和２９年６月２６日に登録出願され、第８類「釘及び鋲類」を指定商品として、同３０年１０月４日に設定登録され、その後、昭和５１年４月８日、同６０年１１月１４日及び平成７年９月２８日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第３０９８５７４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年１０月３０日に登録出願され、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラ―，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱機，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャ―，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサ―，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
（３）登録第４３１２０８２号商標は、「ＨＩＴ」の欧文字及び「ヒット」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成７年４月１３日に登録出願され、第６類「ＡＣＬ版専用釘，その他の金属製釘，その他の金属製金具」を指定商品として、同１１年９月３日に設定登録されたものである。
（４）登録第４５１４９８３号商標は、「ヒット」の片仮名文字及び「ＨＩＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１２年９月２５日に登録出願され、第１９類「プラスチック製の建築用又は構築用の専用材料」及び第２０類「プラスチック製のボードアンカー，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器」を指定商品として、同１３年１０月１９日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、薄黄褐色の背景上に金色の水引で作成された蛙の如き図形とその下部に白地に赤色でふちどりをした図形を重ねて配した構成よりなるところ、この白地に赤色でふちどりをした図形部分は、欧文字を図案化したものであると看取される場合があるとしても、具体的に何という文字を表したものか明確に判読することができないものであり、また、この白地に赤色でふちどりをした図形部分は蛙の如き図形の下部に該図形に納まるように配されているから、本願商標は全体として一体の図形からなるものと看取され、認識されるというべきである。
　そうすると、本願商標は、何らの称呼、観念も生じない商標であるといえる。
　したがって、本願商標より「ヒット」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。