【事件の表示】
　商願２０００−　７７１８９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成１２年７月１１日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１４年８月１５日付けの手続補正書により、第３類「歯磨き」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第第４１２７９９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、後掲（２）に示したとおりの構成よりなり、昭和２４年１２月２１日に登録出願、第４類「石鹸」を指定商品として、同２７年６月２０日に設定登録され、その後、同４７年１１月２５日、同５７年１０月２６日、平成４年８月２８日及び同１４年８月６日の４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。　
　同じく、登録第８２４０１４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、後掲（３）に示したとおりの構成よりなり、昭和３３年１０月１７日に登録出願、第１６類「護謨『エボナイト』『ガクペルチヤ』『ラバーサブスチチユート』及他類に属せざる其の軟質製品」を指定商品として、同４４年７月２日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中、「ゴム製のくつかかと、半張り底、内底、地下足袋底」の取消しの確定登録が同５５年１１月１７日になされ、さらに、商標権の一部取消し審判があった結果、その指定商品中、「ゴム又は軟質プラスチツクス製のあかすり、おしろい入れ、クリーム入れ、洗面用具入れ等、軟質プラスチツクスの基礎製品、ゴム、ゴム誘導体およびこれらの基礎製品」の取消しの確定登録が同６２年９月２２日になされたものである。また、平成元年１１月２１日及び同１１年３月９日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。　
　同じく、登録第１５２７５００号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、後掲（４）に示したとおりの構成よりなり、昭和５３年４月２８日に登録出願、第３類「印刷インキ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５７年７月３０日に設定登録され、その後、商標権の一部取消し審判があった結果、その指定商品中、「靴クリーム、靴墨」の取消しの確定登録が平成９年１２月３日になされたものである。また、同４年１２月２４日及び同１４年２月１９日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１５年１月２９日に第２類「染料，顔料，塗料，印刷インキ（『謄写版用インキ』を除く。）」とする指定商品の書換登録がなされたものである。　
　同じく、登録第１７１２３０１号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、後掲（５）に示したとおりの構成よりなり、昭和５６年２月１６日に登録出願、第１３類「手動工具」を指定商品として、同５９年９月２６日に設定登録され、その後、平成６年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第１８２００８４号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、後掲（６）に示したとおりの構成よりなり、昭和５４年１月１２日に登録出願、第４類「化粧品、香料類」を指定商品として、同６０年１１月２９日に設定登録され、その後、平成８年５月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２２６６４６７号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、後掲（７）に示したとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月１６日に登録出願、第１３類「手動工具」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、その後、同１２年１０月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２３９４４２７号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、後掲（８）に示したとおりの構成よりなり、昭和６２年８月１２日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録され、その後、同１４年４月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２５７１０９８号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、後掲（９）に示したとおりの構成よりなり、昭和５７年２月１８日に登録出願、第２１類「くし」を指定商品として、平成５年８月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１２０２５３号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、後掲（１０）に示したとおりの構成よりなり、平成８年６月２８日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１０年３月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１７９９９３号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）は、後掲（１１）に示したとおりの構成よりなり、平成６年５月２３日に登録出願、第３類「靴クリーム，靴墨」を指定商品として、同１０年８月２１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１７９９９４号商標（以下「引用Ｋ商標」という。）は、後掲（１２）に示したとおりの構成よりなり、平成６年５月２３日に登録出願、第３類「靴クリーム，靴墨」を指定商品として、同１０年８月２１日に設定登録されたものである。
　同じく、商願２０００−３６３１８号商標（以下「引用Ｌ商標」という。）は、「ＣＨＡＭＰＩＯＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１６類「印刷用・筆記用・コピー用・出版用及び複写用コーテッドペーパー及び非塗工用紙，コーテッド及び非塗工カバーペーパー・ボンド紙・封筒用紙・フリーシート紙・ウェブ紙・オフセット用紙・クラフト紙・インクジェット用紙・レーザー紙・新聞用紙・ファクシミリ用紙・書式紙，砕木パルプ，板紙，板紙製品，ライナーボード，ライナーボード製品，その他の紙類，紙箱，紙袋，段ボール箱，その他の紙製包装用容器，紙製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，遊戯用カード，封筒，その他の文房具類」を指定商品として、平成１２年４月７日に登録出願されたものであるが、同１３年４月３日に拒絶査定がなされ、同１３年１０月１０日に確定されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）に示したとおりであるところ、その構成中の「Ｃｈａｍｐｉｏｎ」（「ｎ」の上部に小さな幾何図形が配されている。）の欧文字に相応して「チャンピオン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用ＡないしＫ商標は、後掲（２）ないし（１２）に示したとおりの構成よりなるところ、その構成に照応して「チャンピオン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用ＡないしＫ商標は、それぞれより生ずる共通の「チャンピオン」の称呼において、類似する商標である。
　また、本願商標の指定商品は、引用ＡないしＫ商標の指定商品に包含されているものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当なものであった。
　ところで、本願商標の指定商品は、上記１の補正の結果、引用ＡないしＫ商標の指定商品とは、同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　なお、引用Ｌ商標は、上記２のとおり、拒絶査定が確定されたと認められるものである。
　したがって、原査定における拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。