(57)【要約】【課題】本発明の目的は、明度、コントラスト比、着色力に優れ、耐熱性、耐溶剤性、電圧保持率、およびパターン直線性が良好な画素を形成できるカラーフィルタ用着色組成物、およびそれを用いて形成されたカラーフィルタを提供することにある。【解決手段】上記課題は、着色剤［Ａ］、樹脂、光重合性単量体、光重合開始剤、および溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤［Ａ］が、一般式（１）で表されるキノフタロン顔料［Ａ１］と、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、そのうち臭素原子数が平均８〜１２個、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料［Ａ２］の２種類を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤［Ａ］、樹脂、光重合性単量体、光重合開始剤、および溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であり、前記着色剤［Ａ］が、下記一般式（１）で表されるキノフタロン顔料［Ａ１］と、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、そのうち臭素原子数が平均８〜１２個、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料［Ａ２］とを含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2020086424.tif 000020
［一般式（１）中、Ｘ1、Ｘ２、Ｙ1は、それぞれ独立にハロゲン原子を示す。ｎ、ｍは０〜６の数、ｐは０〜５の数を表す。（ｎ＋ｍ）は1以上である。]
【請求項２】
さらに、色素誘導体を含有し、該色素誘導体が、酸性置換基を有することを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
色素誘導体が、スルホ基または、スルホ基の金属塩もしくはアルキルアンモニウム塩を有するキノフタロン化合物[Ｂ]であることを特徴とする請求項２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
さらに、熱硬化性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
さらに、チオール化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
さらに、酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されるカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、カラー撮像管素子、有機ＥＬ表示装置、および電子ペーパー等に用いられるカラーフィルタの製造に使用される着色組成物、並びにこれを用いて形成されてなるフィルタセグメントを備えるカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラー液晶表示装置に用いられているカラーフィルタの上には、一般に液晶を駆動させるための透明電極が、蒸着あるいはスパッタリングにより形成され、さらにその上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極及び配向膜の性能を充分に得るには、その形成工程を一般に２００℃以上、好ましくは２３０℃以上の高温で行う必要があり、カラーフィルタには耐熱性が要求される。
【０００３】
また、液晶表示装置の表示性能を表す指標として電圧保持率が挙げられる。液晶は極めて絶縁性の高い材料であり、カラーフィルタ用着色組成物中に残存する極性化合物が液晶セル中に溶出すると、電極間の電圧は低下し、電圧保持率の低下を招き、表示ムラの発生、配向不良等を生じ、液晶表示装置としての性能を低下させる原因となる。そのため、カラーフィルタ用着色組成物には、液晶への非溶解性が要求される。
【０００４】
カラーフィルタに要求される重要な品質項目としては、コントラスト比と明度が挙げられる。コントラスト比が低いカラーフィルタを用いると、液晶が制御した偏光度合いを乱してしまい、光を遮断しなければならないとき（ＯＦＦ状態）に光が漏れたり、光を透過しなければならないとき（ＯＮ状態）に透過光が減衰したりするため、ぼやけた画面となってしまう。そのため高品質な液晶表示装置を実現するためには、コントラスト比を高めることが不可欠である。また、明度が低いカラーフィルタを用いると、光の透過率が低いため、暗い画面となってしまい、明るい画面とするためには、光源であるバックライトの数を増量する必要がある。しかし、消費電力を抑制する観点から、カラーフィルタの高明度化がトレンドとなっている。
【０００５】
さらに、カラー液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置の高画質化の観点から、カラーフィルタに対してＡｄｏｂｅＲＧＢ規格、ＤＣＩ規格、及びＢＴ２０２０規格のような高色域化への要求も高まっている。高色域化の要求に答えるための方法として、カラーフィルタ中の着色剤の濃度を上げるか、着色力が優れている着色剤を選定することが挙げられる。着色剤の濃度を上げる場合は、パターン直線性や形状の悪化などフォトリソ適性が悪化するため、着色剤自体の着色力を向上することが望まれている。基本的に高色域化と光学特性（明度・コントラスト比）はトレードオフの関係にあり、トレードオフを解消する着色組成物の開発が望まれている。
【０００６】
緑色フィルタセグメントの形成に用いられる着色剤は、Ｃ．Ｉ.ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ.ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８の緑色顔料と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の黄色顔料を併用することが一般的であるが、高色域化、明度、コントラスト比の要求に十分応えられていないのが現状である。この現状を打破するために、特許文献１〜２においては、臭素や塩素、水素の原子数を規定したハロゲン化亜鉛フタロシアニンの提案がなされている。また、特許文献３には従来のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８から構造変性したキノフタロン顔料が提案されている。
【０００７】
しかしながら、高明度かつ高コントラスト比であって、高色域化を達成するカラーフィルタを得るためには、これら先行技術だけでは未だ不十分であり、更なる改善が必要となっている。また、高色域化に伴って、耐熱性等の信頼性、電圧保持率、パターン形状等のフォトリソ適性の難易度も上がるため、要求項目すべてを十分に達成できていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−０７０３４３号公報
【特許文献２】特開２００７−２８４５８９号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２６１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、明度、コントラスト比、着色力、耐熱性、耐溶剤性、電圧保持率、およびパターン直線性が良好な画素を形成できるカラーフィルタ用着色組成物、およびそれを用いて形成されたカラーフィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料とキノフタロン顔料のそれぞれの構造を最適化させ、組合せて使用することで、上記の課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
即ち、本発明は、着色剤［Ａ］、樹脂、光重合性単量体、光重合開始剤、および溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であり、前記着色剤［Ａ］が、下記一般式（１）で表されるキノフタロン顔料［Ａ１］と、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、そのうち臭素原子数が平均８〜１２個、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料［Ａ２］とを含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１２】
一般式（１）
【化１】
2020086424.tif 000002
【００１３】
［一般式（１）中、Ｘ1、Ｘ２、Ｙ1は、それぞれ独立にハロゲン原子を示す。ｎ、ｍは０〜６の数、ｐは０〜５の数を表す。（ｎ＋ｍ）は1以上である。]
【００１４】
また、本発明は、さらに、色素誘導体を含有し、前記色素誘導体が、酸性置換基を有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１５】
また、本発明は、前記色素誘導体がスルホ基または、スルホ基の金属塩もしくはアルキルアンモニウム塩を有するキノフタロン化合物[Ｂ]であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１６】
また、本発明は、さらに、熱硬化性化合物を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１７】
また、本発明は、さらに、チオール化合物を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物。
【００１８】
また、本発明は、さらに、酸化防止剤を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１９】
また、本発明は、前記カラーフィルタ用着色組成物により形成されるカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、明度、コントラスト比、着色力、耐熱性、耐溶剤性、電圧保持率、およびパターン直線性が良好な画素を形成できるカラーフィルタ用着色組成物、およびそれを用いて形成されたカラーフィルタを提供することができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を構成する各成分について詳述する。なお、本願における「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。なお、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、及び「（メタ）アクリロイルオキシ」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／またはメタクリロイル」、「アクリル及び／またはメタクリル」、「アクリル酸及び／またはメタクリル酸」、「アクリレート及び／またはメタクリレート」、及び「アクリロイルオキシ及び／またはメタクリロイルオキシ」を表すものとする。
【００２２】
本発明は、着色剤［Ａ］、樹脂、光重合性単量体、光重合開始剤、および溶剤を含有し、記着色剤［Ａ］として、一般式（１）で表されるキノフタロン顔料［Ａ１］と、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、そのうち臭素原子数が平均８〜１２個、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料［Ａ２］とを含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物である。
【００２３】
＜着色剤［Ａ］＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤［Ａ］として、一般式（１）で表されるキノフタロン顔料［Ａ１］と、特定構造のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料［Ａ２］とを含むことで、明度、コントラスト比、着色力、耐熱性、耐溶剤性に優れた効果を有するものとなる。
【００２４】
キノフタロン顔料［Ａ１］とハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料［Ａ２］との含有率は、好ましくは５：９５〜５０：５０、さらに好ましくは１０：９０〜４０：６０である。
【００２５】
（キノフタロン顔料［Ａ１］）
まず、本発明の一般式（１）で表されるキノフタロン顔料［Ａ１］について説明する。
【００２６】
一般式（１）
【化１】
2020086424.tif 000003
【００２７】
［一般式（１）中、Ｘ1、Ｘ２、Ｙ1は、それぞれ独立にハロゲン原子を示す。ｎ、ｍは０〜６の数、ｐは０〜５の数を表す。（ｎ＋ｍ）は1以上である。]
【００２８】
ここで、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。ハロゲン原子としては塩素または臭素が好ましく、中でも塩素が特に好ましい。
【００２９】
Ｘ1、Ｘ２はナフタレン環置換基を表す。Ｙ1はキノリン環置換基を表す。
【００３０】
本発明に用いられる一般式（１）のキノフタロン顔料［Ａ１］は、ハロゲン原子の置換基数ｎ、ｍが０〜６を示し、（ｎ＋ｍ）の合計が１以上である。置換基数の異なる化合物の混合物であってもよく、例えばｎが３の化合物と、ｎが４の化合物との混合物であってもよい。
【００３１】
ハロゲン原子の置換基数（ｎ＋ｍ）は１〜１２である。（ｎ＋ｍ）が多いとコントラスト比および耐熱性は良化する。着色力、明度の観点から２〜７が好ましい。中でも、ｍが０で、ｎが２〜４であると、着色力、明度が高く、好ましい。
【００３２】
ハロゲン原子の置換基数ｐは０〜５の数を表す。着色力、明度の観点から０〜２が好ましい。
【００３３】
ハロゲン分布幅は６以下であることが明度、コントラスト比の観点で好ましい。ここで「ハロゲン分布幅」とは、一般式（１）で表されるキノフタロン顔料［Ａ１］に置換しているハロゲン数の分布である。ハロゲン分布幅は質量分析して得られたマススペクトラムにおいて、ハロゲン置換個数に応じた各成分のキノフタロン化合物の分子量に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。
【００３４】
本発明で使用されるキノフタロン顔料［Ａ１］は、例えば、特開平４−２２６１６３号、特開２０１２−２２６１１０号公報記載の方法によって製造することができるが、これらの方法に限定されるものではない。キノフタロン顔料［Ａ１］は、水素あるいはハロゲン原子で置換された８−アミノキナルジンと２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物および／または２,３-ナフタレンジカルボン酸を反応させて得ることができる。
【００３５】
キノフタロン顔料［Ａ１］の合成時にはハロゲン化剤を使用する。中間体、８−アミノキナルジンや２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物、および２,３−ナフタレンジカルボン酸のハロゲン化にもハロゲン化剤を使用できる。ハロゲン化剤とは、フッ素化剤、塩素化剤、臭素化剤およびヨウ素化剤を意味する。例えば、フッ素化剤としては、フルオロキシトリフルオロメタン、フッ化硫酸セシウム、アセチルハイポフルオライト、Ｎ−フルオロスルホンアミド、ジエチルアミノサルファトリフルオリド、Ｎ−フルオロピリジニウム塩などが挙げられる。塩素化剤としては、塩素（Ｃｌ２）、Ｎ−クロロスクシンイミド、スルフリルクロライド、トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、２，３，４，５，６，６−ヘキサクロロ−２，４−シクロヘキサジエノン、２，３，４，４，５，６−ヘキサクロロ−２，５−シクロヘキサジエノン、Ｎ−クロロトリエチルアンモニウムクロライド、ベンゼンセレネニルクロライドなどが挙げられる。臭素化剤としては、臭素（Ｂｒ２）、Ｎ−ブロモスクシンイミド、硫酸銀−臭素、テトラメチルアンモニウムトリブロマイド、トリフルオロアセチルハイポブロマイト、ジブロモイソシアヌル酸、２，４，４，６−テトラブロモシクロヘキサ−２，５−ジエンオン、臭化水素−ジメチルスルホキシド、Ｎ−ブロモスクシンイミド−ジメチルホルムアミド、２，４−ジアミノ−１，３−チアゾールハイドロトリブロマイド、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインなどが挙げられる。ヨウ素化剤としては、ヨウ素（Ｉ２）、１，３−ジヨード−５，５−ジメチルヒダントイン、トリフルオロアセチルハイポヨーダイト、ヨウ素−過ヨウ素酸、エチレンヨードクロライド、Ｎ−ヨードスクシンイミドなどが挙げられる。
【００３６】
本発明の着色組成物に用いられるキノフタロン顔料［Ａ１］の具体例として、下記に示すものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
【化２】
2020086424.tif 000004
【００３８】
（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料［Ａ２]）
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料[Ａ２]は、複数種の、特定のハロゲン原子組成のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を特定割合にて含有するものである。具体的には、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、そのうち臭素原子数が平均８〜１２個、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニンである。高色再現を発現するためにより好ましくは、１分子中のハロゲン原子数が平均１１〜１３個であり、そのうち臭素原子数が平均８〜１１個、塩素原子数が平均２〜３個である。ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料[Ａ２]はハロゲン分布を持つ顔料組成物であり、平均組成は蛍光Ｘ線分析から求めることができる。
【００３９】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料[Ａ２]は、従来のハロゲン化数が高い緑色顔料ほど、黄味の色相ではなく、青味の色相に特異性のあるものである。ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料[Ａ２]をカラーフィルタに含有することで、従来の高ハロゲン化亜鉛  フタロシアニン顔料では、達成出来なかった色相を表現でき、明度が高く、さらに、着色力が高いため、カラーフィルタとした時の膜厚の薄膜化が可能となる。一方、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料[Ａ２]よりも青味のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料組成物は、キノフタロン顔料[Ａ１]と組み合わせた場合でも明度、コントラスト比が低くなってしまう。
【００４０】
本発明で用いるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料[Ａ２]は、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンから製造することが出来る。このハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、例えば、クロルスルホン酸法、ハロゲン化フタロニトリル法、溶融法等の様な公知の製造方法で製造できる。
【００４１】
クロルスルホン酸法としては、亜鉛フタロシアニンを、クロロスルホン酸等の硫黄酸化物系の溶媒に溶解し、これに塩素ガス、臭素を仕込みハロゲン化する方法が挙げられる。この際の反応は、温度２０〜１２０℃かつ３〜２０時間の範囲で行われる。
【００４２】
ハロゲン化フタロニトリル法としては、例えば、芳香環の水素原子の一部または全部が臭素の他、塩素等のハロゲン原子で置換されたフタル酸やフタロジニトリルと、亜鉛の金属または金属塩を適宜出発原料として使用して、対応するハロゲン化亜鉛フタロシアニンを合成する方法が挙げられる。この場合、必要に応じてモリブデン酸アンモニウム等の触媒を用いてもよい。この際の反応は、温度１００〜３００℃かつ７〜３５時間の範囲で行われる。
【００４３】
溶融法としては、塩化アルミニウム、臭化アルミニウムの様なハロゲン化アルミニウム、四塩化チタンの様なハロゲン化チタン、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム等の様なアルカリ金属ハロゲン化物またはアルカリ土類金属ハロゲン化物〔以下、アルカリ（土類）金属ハロゲン化物という〕、塩化チオニル等、各種のハロゲン化の際に溶媒となる化合物の一種または二種以上の混合物からなる１０〜１７０℃程度の溶融物中で、亜鉛フタロシアニンをハロゲン化剤にてハロゲン化する方法が挙げられる。
【００４４】
好適なハロゲン化アルミニウムは、塩化アルミニウムである。ハロゲン化アルミニウムを用いる上記方法における、ハロゲン化アルミニウムの添加量は、亜鉛フタロシアニンに対して、通常は、３倍モル以上であり、好ましくは１０〜２０倍モルである。
【００４５】
ハロゲン化アルミニウムは単独で用いてもよいが、アルカリ（土類）金属ハロゲン化物をハロゲン化アルミニウムに併用すると溶融温度をより下げることができ操作上有利になる。好適なアルカリ（土類）金属ハロゲン化物は、塩化ナトリウムである。加えるアルカリ（土類）金属ハロゲン化物の量は溶融塩を生成する範囲内でハロゲン化アルミニウム１０質量部に対してアルカリ（土類）金属ハロゲン化物が５〜１５質量部が好ましい。
【００４６】
また、ハロゲン化剤としては、塩素ガス、塩化スルフリル、臭素等がある。
【００４７】
ハロゲン化の温度は１０〜１７０℃が好ましいが、３０〜１４０℃がより好ましい。更に、反応速度を速くするため、加圧することも可能である。反応時間は、５〜１００時間で好ましくは、３０〜４５時間である。
【００４８】
前記化合物の二種以上を併用する溶融法は、溶融塩中の塩化物と臭化物とヨウ素化物の比率を調節したり、塩素ガスや臭素やヨウ素の導入量や反応時間を変化させたりすることによって、生成するハロゲン化亜鉛フタロシアニン中における、特定ハロゲン原子組成のハロゲン化亜鉛フタロシアニンの含有比率を任意にコントロールすることができるので好ましい。
【００４９】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料[Ａ２]における好適な原料となる金属フタロシアニンは、亜鉛フタロシアニンである。反応中の原料の分解が少なく原料からの収率がより優れ、強酸を用いず安価な装置にて反応を行えるので、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンを得る上では、溶融法が好適である。
【００５０】
また、原料仕込方法、触媒種や使用量、反応温度や反応時間の最適化により、既存のハロゲン化亜鉛フタロシアニンとは異なるハロゲン原子組成のハロゲン化亜鉛フタロシアニンを得ることが出来る。
【００５１】
上記いずれの製造方法にせよ、反応終了後、得られた混合物を水又は塩酸等の酸性水溶液中に投入すると、生成したハロゲン化亜鉛フタロシアニンが沈殿する。ハロゲン化亜鉛フタロシアニンとしては、これをそのまま用いても良いが、その後、濾過、水または硫酸水素ナトリウム水、炭酸水素ナトリウム水、水酸化ナトリウム水洗浄、必要に応じてアセトン、トルエン、メチルアルコール、エチルアルコール、ジメチルホルムアミド等の有機溶剤洗浄を行い、乾燥等の後処理を行ってから用いるのが好ましい。
【００５２】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、必要に応じてアトライター、ボールミル、振動ミル、振動ボールミル等の粉砕機内で乾式磨砕し、ついで、ソルベントソルトミリング法やソルベントボイリング法等で顔料化することによって、顔料化前よりは、分散性や着色力に優れ、かつ、明度の高い緑色を発色する顔料が得られる。
【００５３】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニンの顔料化方法には特に制限はなく、例えば、顔料化前のハロゲン化亜鉛フタロシアニンを分散媒に分散させると同時に顔料化を行ってもよいが、多量の有機溶剤中でハロゲン化金属フタロシアニンを加熱攪拌するソルベント処理よりも、容易に結晶成長を抑制でき、かつ比表面積の大きい顔料粒子が得られる点で、ソルベントソルトミリング処理を採用するのが好ましい。
【００５４】
（その他の着色剤）
本発明の着色組成物は、一般式（１）で表されるキノフタロン顔料［Ａ１］、特定構造のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料［Ａ２］の必須成分に加えて、従来公知の種々の顔料、及び染料を着色剤として任意に選択して併用して含有できる。以下、本発明に使用しうる代表的な顔料と染料を挙げる。
【００５５】
本発明で使用することができる赤色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７などが挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キサンテン系、シアニン系、アゾ系、アントラキノン系などの赤色染料も使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【００５６】
本発明で使用することができる橙色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、又は７３等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００５７】
本発明で使用することができる黄色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、２３１又は特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キノリン系、アゾ系、メチン系、クマリン系、イソインドリン系などの黄色染料も使用できる。
【００５８】
本発明で使用することができる緑色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、５９、６２、６３、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報、国際公開第２０１５／１１８７２０号パンフレット等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、トリアリールメタン系、フタロシアニン系、スクアリリウム系などの緑色染料も使用できる。
【００５９】
本発明で使用することができる青色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００６０】
本発明で使用することができる紫色顔料は、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０などを挙げることが挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００６１】
本発明の着色組成物には、二酸化チタン、酸化鉄、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、シリカなどの金属酸化物、硫化カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黄鉛、カーボンブラック等の無機顔料も使用することができる。
【００６２】
一般式（１）で表されるキノフタロン顔料［Ａ１］、特定構造のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料［Ａ２］以外の着色剤を併用する場合、色特性との関係上、緑色顔料や黄色顔料を組み合わせて用いることが多い。具体的に組み合わせる緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン６３が色特性の観点で好ましい。黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８又は特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０が色特性の観点で好ましい。
【００６３】
＜色素誘導体＞
本発明の着色組成物は、色素誘導体を含有することができる。本発明に用いることができる色素誘導体としては、有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などを有する公知の色素誘導体を用いることができる。例えば、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基などの酸性官能基を有する化合物およびこれらのアミン塩や、スルホンアミド基や末端に３級アミノ基などの塩基性官能基を有する化合物、フェニル基やフタルイミドアルキル基などの中性官能基を有する化合物が挙げられる。有機色素としては、例えばジケトピロロピロール系顔料、銅フタロシアニン、亜鉛フタロシアニン、アルミニウムフタロシアニン、ハロゲン化銅フタロシアニン、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン、ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アミノアントラキノン、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チアジンインジゴ系顔料、トリアジン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ベンゾイソインドール等のインドール系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、ナフトール系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、等が挙げられる。
より具体的には、特開昭６１−２４６２６１号公報、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０９−２７２８１２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開平１０−２６５６９７号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００１−１７２５２０号公報、特開２００１−２２０５２０号公報、特開２００２−２０１３７７号公報、特開２００３−１６５９２２号公報、特開２００３−１６８２０８号公報、特開２００３−１７１５９４号公報、特開２００４−２１７８４２号公報、特開２００５−２１３４０４号公報、特開２００６−２９１１９４号公報、特開２００７−０７９０９４号公報、特開２００７−２２６１６１号公報、特開２００７−３１４６８１号公報、特開２００７−３１４７８５号公報、特開２００８−３１２８１号公報、特開２００９−５７４７８号公報、ＷＯ２００９／０２５３２５号パンフレット、ＷＯ２００９／０８１９３０号パンフレット、特開２０１１−１６２６６２号公報、ＷＯ２０１１／０５２６１７号パンフレット、特開２０１２−１７２０９２号公報、特開２０１２−２０８３２９号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、ＷＯ２０１２／１０２３９９号パンフレット、特開２０１４−５４３９号公報、ＷＯ２０１６／１６３３５１号パンフレット、特開２０１７−１５６３９７号公報、特許第５７５３２６６号公報などに記載の公知の色素誘導体が挙げられ、これらは単独又は２種類以上を混合して用いることができる。なおこれらの文献には、色素誘導体を誘導体、顔料誘導体、顔料分散剤もしくは単に化合物などと記載している場合があるが、前記した有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などの官能基を有する化合物は、色素誘導体と同義である。
【００６４】
本発明に色素誘導体を用いる場合、顔料同士の凝集を抑制する効果が顕著であることから酸性置換基を有する色素誘導体が好ましい。
【００６５】
金属塩を構成する金属としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、バリウム、鉄、マグネシウム、アルミニウム、ニッケル、コバルト、ストロンチウム等の各種金属が挙げられる。これらの中でも、アルミニウム塩を用いると、製造における単離性、及び顔料分散剤としての分散性に優れるだけでなく、低粘度、流動特性、経時粘度安定性に最も優れた着色組成物が得られる。
【００６６】
アミン塩を構成するアミンとしては、アンモニア、ジメチルアミン、トリメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ヒドロキシエチルアミン、ジヒドロキシエチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン等の低級アミン、ラウリルアミン、オレイルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、ジメチルラウリルアミン等の炭素数２以上のアルキル基を有する長鎖アルキルアミン、ラウリルアンモニウム、ステアリルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム、ジラウリルジメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、ジステアリルジメチルアンモニウム等の炭素数１２以上のアルキル基を有する長鎖アルキル４級アンモニウムイオンが挙げられる。これらの中でも、ラウリルアンモニウム、ステアリルアンモニウム等の炭素数１２以上のアルキル基を有する長鎖アルキル４級アンモニウムイオンとの塩を用いると、最も分散安定性に優れ、特に保存安定性が高い着色組成物が得られる。
【００６７】
スルホ基の導入数は、色素骨格に対し、１個ないし２個が望ましい。３個以上になると、カラーフィルタに好適に使用できる有機溶剤に対し親和性がなくなり、分散能が低下する。
【００６８】
色素誘導体としては、スルホ基または、スルホ基の金属塩もしくはアルキルアンモニウム塩を有するものが好ましい。中でも、キノフタロン顔料[Ａ１]との相互作用の観点から、該色素誘導体がスルホ基または、スルホ基の金属塩もしくはアルキルアンモニウム塩を有するキノフタロン化合物[Ｂ]であることが好ましい。
【００６９】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に用いることができるキノフタロン化合物[Ｂ]の具体例として、下記に示すものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、下記の例示化合物は−ＳＯ3Ｈを、公知の方法で簡単に金属塩やアルキルアンモニウム塩にカウンター交換できる。
【００７０】
【化３】
2020086424.tif 000005
【００７１】
【化４】
2020086424.tif 000006
【００７２】
色素誘導体との質量比は、着色剤の全量を基準(１００質量％)として、０．５〜４０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％での範囲にあることがより好ましい。即ち、色素誘導体の比率が少なすぎる場合は、低コントラスト比、かつ高粘度になる傾向があり、色素誘導体の比率が多すぎる場合においては、低明度で、耐熱性も悪化する傾向がある
【００７３】
＜顔料の微細化＞
本発明の着色組成物に使用する一般式（１）で表されるキノフタロン顔料［Ａ１］、特定構造のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料［Ａ２］、その他の顔料は、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない場合がある。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００７４】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式又は連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００７５】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００質量部に対し、５０〜２０００質量部用いることが好ましく、３００〜１０００質量部用いることが最も好ましい。
【００７６】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００質量部に対し、５〜１０００質量部用いることが好ましく、５０〜５００質量部用いることが最も好ましい。
【００７７】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００質量部に対し、５〜２００質量部の範囲であることが好ましい。
【００７８】
＜樹脂型分散剤＞
本発明の着色組成物は、樹脂型分散剤を含有することができる。分散剤としては、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシ基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００７９】
上記樹脂型分散剤のうち少量の添加量で分散体の粘度が低くなり高いコントラスト比を示すという理由から、窒素原子含有グラフト共重合体や、側鎖に３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環などを含む官能基を有する、窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体及びウレタン系高分子分散剤などが良く知られている。本発明で樹脂型分散剤を併用する場合、窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体を使用することが好ましい。
【００８０】
さらに、酸性置換基を有する樹脂型分散剤を窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体と併用することもできる。酸性置換基を有する樹脂型分散剤としては芳香族カルボキシ基を有するものは分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が特に大きいため、特に好ましい。芳香族カルボキシ基を有する樹脂型分散剤としては、ＷＯ２００８／００７７７６号公報、特開２００８−０２９９０１号公報、特開２００９−１５５４０６号公報、特開２００９−１５５４０６号公報、特開２０１０−１８５９３４号公報、特開２０１１−１５７４１６号公報に記載のものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８１】
樹脂型分散剤は、着色剤全量に対して５〜２００質量部程度使用することが好ましく、成膜性の観点から５〜１００質量部程度使用することがより好ましい。
【００８２】
＜樹脂＞
本発明の着色組成物の必須成分である樹脂は、着色剤を分散、染色、又は浸透させるものであって、熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【００８３】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（分光特性の悪化）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【００８４】
樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【００８５】
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、２，０００〜８０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは３，０００〜４０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は３０００〜４０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００８６】
樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシ基、着色剤担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である場合がある。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる場合がある。
【００８７】
樹脂は、成膜性及び諸耐性が良好なことから、着色剤の全質量１００質量部に対し、２０質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、１０００質量部以下の量で用いることが好ましい。
【００８８】
樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００８９】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシ基、スルホ基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。
アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００９０】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ｉ）や（ｉｉ）の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【００９１】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシ基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシ基を導入する方法がある。
【００９２】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００９３】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【００９４】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシ基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、テトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【００９５】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシ基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシ基を導入する方法がある。
【００９６】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシ基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【００９７】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【００９８】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【００９９】
＜熱硬化性化合物＞
本発明の着色組成物は、熱硬化性化合物を含有することができる。熱硬化性化合物としては、例えば、エポキシ化合物及び／又は樹脂、オキセタン化合物及び／又は樹脂、ベンゾグアナミン化合物及び／又は樹脂、ロジン変性マレイン酸化合物及び／又は樹脂、ロジン変性フマル酸化合物及び／又は樹脂、メラミン化合物及び／又は樹脂、尿素化合物及び／又は樹脂、フェノール化合物及び／又は樹脂、が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。
本発明に熱硬化性化合物を用いる場合、耐熱性、耐溶剤性、電圧保持率などの観点から、エポキシ化合物が好ましい。エポキシ化合物としては、エポキシ基を有していれば特に制限はなく、低分子化合物でもよく、樹脂のような高分子量化合物でもよいが、とくに多官能のエポキシ化合物であることが高い架橋密度の塗膜が得られるために好ましい。
【０１００】
エポキシ化合物の好ましい重量平均分子量としては、２００以上１００，０００以下が好ましい。より好ましい分子量は３００以上１０，０００以下であり、さらに好ましくは５００以上５０００以下である。
【０１０１】
エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、ビフェニル型エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物などがいずれも使用できる。好ましくは、ノボラック型エポキシ化合物、および脂環式エポキシ化合物であり、特に好ましくは脂環式エポキシ化合物である。官能基数は、２官能以上であることが好ましく、より好ましくは、熱架橋性に優れるため、３官能以上である。
【０１０２】
２官能のエポキシ化合物としては、ＤＩＣ製のＥＰＩＣＬＯＮ８３０、８４０、８５０、８６０、１０５０、２０５０、３０５０、４０５０、７０５０、ＨＭ−０９１、１０１、ナガセケムテックス製デナコールＥＸ−２１１、２１２、２５２、７１１、７２１などが挙げられる。
【０１０３】
３官能以上の多官能エポキシ化合物としては、ノボラック型エポキシ化合物、高分子脂環族主鎖エポキシ化合物であるＥＨＰＥ３１５０（ダイセル化学工業社製）などが挙げられる。ノボラック型エポキシ化合物としては、具体的には、ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＥＯＣＮ−４５００、ＥＯＣＮ−４６００、ＸＤ−１０００、ＸＤ−１０００−Ｌ、ＸＤ−１０００−２Ｌ、ＮＣ−３０００、ＮＣ−３０００−Ｈ（以上、日本化薬社製）、ＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＣＮ−７００−２、ＹＤＣＮ−７００−３、ＹＤＣＮ−７００−５、ＹＤＣＮ−７００−７、ＹＤＣＮ−７００−１０、ＹＤＣＮ−７０４、ＹＤＣＮ−７０４Ａ（以上、新日鐵化学社製）、Ｎ−６６０、Ｎ−６６５、Ｎ−６７０、Ｎ−６７３、Ｎ−６８０、Ｎ−６９０、Ｎ−６９５、Ｎ−６６５−ＥＸＰ、Ｎ−６７２−ＥＸＰ、Ｎ−６５５−ＥＸＰ−Ｓ、Ｎ−６６２−ＥＸＰ−Ｓ（以上、ＤＩＣ社製）などが挙げられる。また、三官能のエポキシ化合物であるテクモアＶＧ３１０１（プリンテック社製）、四官能のエポキシ化合物であるＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ（以上、三菱ガス化学社製）なども挙げられる。また、ナガセケムテックス製デナコールＥＸ−３１３、３１４、３２１、４１１、４２１、５１２、５２１、６１１、６１２、６１４、６１４Ｂ、６２２なども挙げられる。また、三菱化学製ＪＥＲ１０３１Ｓ、１３０２Ｈ６０、６０４、６３０、６３０ＬＳＤなども挙げられる。
【０１０４】
＜溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して着色膜を形成することを容易にするために溶剤、好ましくは有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１０５】
有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３-メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０６】
中でも、着色剤の分散性、浸透性、及び着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール、３−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０１０７】
また溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚の着色膜を形成できることから、着色剤１００質量部に対して、５００〜４０００質量部の量で用いることが好ましい。
【０１０８】
＜光重合性単量体＞
本発明の着色組成物は必須成分として光重合性単量体を含有する。光重合性単量体としては、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１０９】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１０】
光重合性単量体の配合量は、着色剤の全質量を基準（１００質量部）として、５〜４００質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から１０〜３００質量部であることがより好ましい。
【０１１１】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を含有する。加えて、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【０１１２】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、又は２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；
ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；
２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；
１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、又はＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；
９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；
ボレート系化合物；
カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１３】
光重合開始剤の含有量は、着色剤１００質量部に対し、２〜２００質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０質量部であることがより好ましい。
【０１１４】
＜増感剤＞
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、ビイミダゾール誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１５】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１１６】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【０１１７】
＜チオール化合物＞
本発明の着色組成物は、連鎖移動剤としての働きをするチオール化合物を含有することができる。チオール化合物は塗膜硬化度を高くするため、耐熱性は電圧保持率の向上に有効である。
チオール化合物としては、チオール基を２個以上有する多官能チオール化合物が良く、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオール化合物は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１８】
チオール化合物の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の全固形分の質量を基準（１００質量％）として好ましくは０．１〜３０質量％であり、より好ましくは０．１〜２０質量％である。チオール化合物の含有量が０．１質量％未満ではチオール化合物の添加効果が不充分であり、３０質量％を越えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する場合がある。
【０１１９】
＜酸化防止剤＞
本発明の着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１２０】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル捕捉機能、又は、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、及びトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【０１２１】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤又はイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、又はリン系酸化防止剤である。
【０１２２】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１２３】
酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分質量を基準（１００質量％）として、０．１〜５．０質量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【０１２４】
＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１２５】
＜レベリング剤＞
本発明の本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することができる。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全質量を基準（１００質量％）として、０．００３〜０．５質量％用いることが好ましい。
【０１２６】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１２７】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２８】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、又は両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１２９】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのポリオキシアルキレン系の界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１３０】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１５質量部が好ましい。
【０１３１】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１３２】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸及びそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００質量部に対し、０．１〜１０質量部の量で用いることができる。
【０１３３】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。
【０１３４】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、着色剤［Ａ］を、樹脂などの着色剤担体及び／又は溶剤中に、好ましくは色素誘導体や樹脂型分散剤などの分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（着色剤分散体）。このとき、２種以上の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。染料等、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０１３５】
また、感光性の着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色剤分散体と、光重合性単量体及び／又は光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の分散助剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０１３６】
＜分散助剤＞  着色剤を着色剤担体中に分散する際に、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度及び粘度安定性が良好になる。色素誘導体と樹脂型分散剤に関しては、前記に説明した通りである。
【０１３７】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１３８】
界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．１〜５５質量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部である。界面活性剤の配合量が、０．１質量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５質量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼす場合がある。
【０１３９】
＜粗大粒子の除去＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１４０】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備する。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。本発明のカラーフィルタは、緑色フィルタセグメントのうち少なくとも１つが、本発明の着色組成物中から形成されてなるものである。
【０１４１】
＜カラーフィルタの製造方法＞
カラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０１４２】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して露光（放射線の照射）を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１４３】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、露光を行うこともできる。
【０１４４】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１４５】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０１４６】
本発明のカラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、カラー液晶表示装置が製造される。このカラー液晶表示装置は、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【０１４７】
また、本発明のカラーフィルタは、カラー液晶表示装置以外にカラー撮像素子、有機ＥＬ表示装置、電子ペーパー等の製造に使用することもできる。
【実施例】
【０１４８】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」をそれぞれ表す。また、顔料の平均一次粒子径、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は以下の通りである。
【０１４９】
（顔料の平均一次粒子径）
顔料の平均一次粒子径は、透過型（ＴＥＭ）電子顕微鏡を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（質量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０１５０】
（樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１５１】
続いて、実施例及び比較例で用いた樹脂溶液、樹脂型分散剤溶液、色素誘導体、着色剤の製造方法について説明する。
【０１５２】
＜アクリル樹脂溶液の製造＞
（アクリル樹脂溶液１の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管よりスチレン１６．２部、グリシジルメタクリレート３５．５部、ジシクロペンタニルメタクリレート２５．０部、メタクリル酸メチル１６部及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてアゾビスイソブチロニトリル１．０部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行った。次にフラスコ内を空気置換し、アクリル酸１７．０部及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてトリスジメチルアミノメチルフェノール０．３部、及びハイドロキノン０．３部を投入し、１２０℃で５時間反応を行い、重量平均分子量が約１２０００（ＧＰＣによる測定）の樹脂溶液を得た。投入したアクリル酸はグリシジルメタクリレート構成単位のエポキシ基末端にエステル結合するので樹脂構造中にカルボキシ基を生じさせない。さらにテトラヒドロ無水フタル酸３０．４部及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒として、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で４時間反応させた。加えたテトラヒドロ無水フタル酸は無水カルボン酸部位が開裂して生じた２個のカルボキシ基の一方が樹脂構造中の水酸基にエステル結合し、他方がカルボキシ基末端を生じさせる。不揮発分が４０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を得た。
【０１５３】
（アクリル樹脂溶液２の調製）
冷却管付きセパラブルフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部を仕込み、窒素置換した後、９０℃に昇温した。他方、滴下槽1にジメチル−２，２‘−[オキシビス（メチレンビス）]−２−プロピオネート １０．０部、シクロヘキシルメタクリレート ４０．１部、テトラヒドロフルフリルメタクリレート ２４．２部、メタクリル酸 ２４．７部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート ２．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ８０部を混合した。また、滴下槽２に、β−メルカプトプロピオン酸 ３．１部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ６部を混合した。反応温度を９０℃に保ちながら、滴下槽１及び２から、反応槽に２．５時間かけて等速で滴下を行った。滴下終了後、３０分間９０℃を保った後、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート ０．５部を投入し、更に９０℃で３０分間、反応を継続した。その後、反応温度を１１５℃に昇温し、１．５時間反応を継続した。一旦室温まで冷却した後、メタクリル酸グリシジル ２４．７部、６−ｔ−ブチル−２，４−キシレノール ０．０３８部、ジメチルベンジルアミン ０．３８部を投入し、酸素濃度７％に調整した窒素・空気混合ガスをバブリングしながら１１０℃に昇温し、６時間反応を行った。その後、１１５℃に昇温し２時間反応させ、反応を完結させ、室温まで冷却し樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が４０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、アクリル樹脂溶液２を得た。樹脂の重量平均分子量は９０００、固形分当たりの酸価は７０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５４】
＜樹脂型分散剤溶液の製造＞
（樹脂型分散剤溶液１の調整）
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、ＡＩＢＮ（２，２'−アゾビスイソブチロニトリル）１．０質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１８６質量部を仕込み、引き続きメチルメタクリレート２７質量部、ブチルメタクリレート２７質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート２１質量部、ベンジルメタクリレート１８質量部及びクミルジチオベンゾエート３．６質量部を仕込んで、３０分間窒素置換した。その後ゆるやかに攪拌して、反応溶液の温度を６０℃に上昇させ、この温度を２４時間保持してリビングラジカル重合を行った。次いで、この反応溶液に、ＡＩＢＮ１．０質量部及びジメチルアミノエチルメタクリレート３５質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７０質量部に溶解させ３０分間窒素置換した溶液を添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合することによりブロック共重合体の溶液を得た。得られたブロック共重合体溶液に、塩化ベンジル２５質量部とプロピレングリコールモノメチルエーテル５０質量部を添加し、８０℃で２時間反応を行い、固形分濃度を４０%に調整することによって、樹脂型分散剤溶液１を得た。樹脂型分散剤1は、メタクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムクロライド及びジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート及びベンジルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなる、ブロック共重合体である。プロトンＮＭＲ測定の結果、各繰り返し単位の共重合比は、メタクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムクロライド／ジメチルアミノエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／ブチルメタクリレート／２−エチルヘキシルメタクリレート／ベンジルメタクリレート＝３４／４／１８／１８／１４／１２（質量比）であった。
【０１５５】
（樹脂型分散剤溶液２の調整）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６．５部、ピロメリット酸無水物４．０部、ジメチルベンジルアミン０．０１部、メトキシプロピルアセテート４１．８部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１００℃に加熱して、７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した後、系内の温度を７０℃に冷却し、メチルメタクリレート６７部、メタクリル酸５．０部、ｔ−ブチルアクリレート１６．０部、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチルメタクリレート１０．０部、エチルアクリレート２．０部を仕込み、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１０部とメトキシプロピルアセテート６０．０部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により重合が９５％進行したことを確認し反応を終了し酸価４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１５０００のポリエステル分散剤を得た。ここに固形分測定で固形分４０％となるようメトキシプロピルアセテートを添加して芳香族カルボキシ基を有する樹脂型分散剤溶液２を得た。
【０１５６】
（樹脂型分散剤溶液３の調整）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、無水トリメリット酸３部、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０部、ジメチルベンジルアミン０．１部を仕込んだ。窒素ガスで置換した後、反応容器内を１２０℃に加熱し４時間反応させ、次いで８０℃で２時間反応させた。さらにターシャリーブチルアクリレート３０部、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（メタクリル酸(3‐エチルオキセタン‐3‐イル)メチル 、宇部興産社製）２０部、メタクリル酸５部、エチルアクリレート４０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０部を仕込み、反応容器内を８０℃に保ちながら２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を１５回に分けて３０分ごとに添加した。最終添加から１時間後に不揮発分測定を行い、モノマーの９５％が反応したことを確認した。不揮発分測定で不揮発分３０％となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて希釈し、不揮発分当たりの酸価５１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）２４，０００の樹脂型分散剤溶液３を得た。
【０１５７】
（樹脂型分散剤溶液４の調整）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−チオグリセロール１０８部、ピロメリット酸無水物１７４部、ＰＧＭＡｃ（メトキシプロピルアセテート）６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で１６０部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート２００部、エチルアクリレート２００部、ｔ−ブチルアクリレート１５０部、２−メトキシエチルアクリレート２００部、メチルアクリレート２００部、メタクリル酸５０部、ＰＧＭＡｃ６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％ＰＧＭＡｃ溶液を５００部、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）２７．０部、ヒドロキノン０．１部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却して、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで固形分調整することにより固形分３０％の樹脂型分散剤溶液４を得た。得られた分散剤の酸価は６８、不飽和二重結合当量は１５９３、重量平均分子量は１３０００であった。
【０１５８】
＜色素誘導体の製造＞
【０１５９】
（キノフタロン化合物（Ｂ−１）の合成）  特開２０１５−１７２７３２号公報の実施例に記載のキノフタロン化合物（ＱＬ−ｃ−１）と同様の製造方法で、キノフタロン化合物（Ｂ−１）を得た。
【０１６０】
キノフタロン化合物（Ｂ−１）
【化５】
2020086424.tif 000007
【０１６１】
（キノフタロン化合物（Ｂ−５０）の合成）
特許第４５８５７８１号公報に記載の合成方法に従い、キノフタロン化合物（Ｂ−５０）を得た。
【０１６２】
キノフタロン化合物（Ｂ−５０）
【化６】
2020086424.tif 000008
【０１６３】
＜着色剤［Ａ］の製造方法＞
【０１６４】
＜キノフタロン顔料［Ａ１］の製造方法＞
キノフタロン化合物の同定方法、及びハロゲン分布幅は下記の通りとした。
【０１６５】
（キノフタロン化合物の同定方法）
本発明に用いたキノフタロン化合物の同定には、ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルを用いた。ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルは、ブルカー・ダルトニクス社製ＭＡＬＤＩ質量分析装置ａｕｔｏｆｌｅｘIIIを用い、得られたマススペクトラムの分子イオン
ピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物の同定を行った。
ハロゲン原子の置換数の平均値は、顔料を酸素燃焼フラスコ法にて燃焼させ、該燃焼物を水に吸収させた液体を、イオンクロマトグラフ（ＩＣＳ−２０００イオンクロマトグラフィー、ＤＩＯＮＥＸ社製）により分析してハロゲン量を定量し、ハロゲン原子の置換数の平均値に換算することで得た。
【０１６６】
（キノフタロン化合物のハロゲン分布幅）
ハロゲン分布幅は、ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルを用い、得られたマススペクトラムにおいて、各成分に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。
【０１６７】
（キノフタロン顔料（Ａ１−１）の製造）
９８％硫酸１２００部に、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１５０部およびトリクロロイソシアヌル酸２３０部を加え、８０℃４時間反応させた。反応液を撹拌した氷水９０００部中に注入し、生成した析出物をろ過、水洗、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、水洗の順で処理を行い、乾燥して、中間体（ａ−１）を２２０部得た。中間体（ａ−１）について塩素置換基数を算出したところ、平均３．５個であった。得られた中間体（ａ−１）１９０部、８−アミノキナルジン４５部、安息香酸６０部を安息香酸メチル２８０部に加え、１８０℃６時間で加熱撹拌した。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン３０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、２０３部の黄色粗顔料を得た。得られた黄色粗顔料２０部、粉砕した塩化ナトリウム１４０部、ジエチレングリコール３２部、キシレン１．８部を１Ｌ双腕型ニーダーに仕込み、６０℃で８時間混練した。混練後８０℃の水２ｋｇに取り出し、１時間攪拌後、ろ過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、キノフタロン顔料（Ａ１−１）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、下記キノフタロン顔料（Ａ１−１）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は５であった。
【０１６８】
キノフタロン顔料（Ａ１−１）
【化７】
2020086424.tif 000009
【０１６９】
（キノフタロン顔料（Ａ１−２）の製造）
特開２０１２−２２６１１０号公報に記載の合成方法に従い、下記化合物（１０）を得た。安息香酸メチル５００部に、化合物（１０）１０５部、中間体（ａ−１）１５０部、安息香酸１００部を加え、１８０℃に加熱し、４時間攪拌を行った。さらに、室温まで冷却後、反応混合物をアセトン５０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノール洗浄、および乾燥を行い、１８３部の黄色粗顔料を得た。得られた黄色粗顔料２０部、粉砕した塩化ナトリウム１４０部、ジエチレングリコール３２部、キシレン１．８部を１Ｌ双腕型ニーダーに仕込み、６０℃で８時間混練した。混練後８０℃の水２ｋｇに取り出し、１時間攪拌後、ろ過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、キノフタロン顔料（Ａ１−２）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果キノフタロン顔料（Ａ１−２）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は３であった。
【０１７０】
化合物（１０）
【化８】
2020086424.tif 000010
【０１７１】
キノフタロン顔料（Ａ１−２）
【化９】
2020086424.tif 000011
【０１７２】
（キノフタロン顔料（Ａ１−３）の製造）
中間体（ａ−１）の合成において、トリクロロイソシアヌル酸２３０部をＮ−ブロモスクシンイミド２４４部に変えた以外は同様な方法で合成し、中間体（ａ−３）を得た。中間体（ａ−３）について臭素置換基数を算出したところ、平均１．５個であった。得られた中間体（ａ−３）２２５部、８−アミノキナルジン４５部、安息香酸６０部を安息香酸メチル３００部に加え、１８０℃６時間で加熱撹拌した。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン３０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、２０４部の黄色粗顔料を得た。得られた黄色粗顔料２０部、粉砕した塩化ナトリウム１４０部、ジエチレングリコール３２部、キシレン１．８部を１Ｌ双腕型ニーダーに仕込み、６０℃で８時間混練した。混練後８０℃の水２ｋｇに取り出し、１時間攪拌後、ろ過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、キノフタロン顔料（Ａ１−３）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン顔料（Ａ１−３）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は３であった。
【０１７３】
キノフタロン顔料（Ａ１−３）
【化１０】
2020086424.tif 000012
【０１７４】
（キノフタロン顔料（Ａ１−４）の製造）
Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド７００部に、化合物（１０）１００部およびＮ−ブロモスクシンイミド５４部を加え、８５℃３時間反応させた。反応液を撹拌したメタノール６０００部中に注入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、化合物（１６）を１０５部得た。安息香酸メチル４００部に、化合物（１６）１００部、中間体（ａ−１）１１５部、安息香酸３０部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら４時間撹拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン４０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、１５９部の黄色粗顔料を得た。得られた黄色粗顔料２０部、粉砕した塩化ナトリウム１４０部、ジエチレングリコール３２部、キシレン１．８部を１Ｌ双腕型ニーダーに仕込み、６０℃で８時間混練した。混練後８０℃の水２ｋｇに取り出し、１時間攪拌後、ろ過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、キノフタロン顔料（Ａ１−４）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン顔料（Ａ１−４）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は３であった。
【０１７５】
化合物（１６）  
【化１１】
2020086424.tif 000013
【０１７６】
キノフタロン顔料（Ａ１−４）
【化１２】
2020086424.tif 000014
【０１７７】
＜ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料［Ａ２］の製造方法＞
【０１７８】
（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ２−１）の製造）
３００ｍＬフラスコに、塩化スルフリル９１部、塩化アルミニウム１０９部、塩化ナトリウム１５部、亜鉛フタロシアニン３０部、臭素７４部を仕込んだ。１３０℃まで４０時間かけて昇温し、水に取り出した後、ろ過することにより緑色粗顔料を得た。得られた緑色粗顔料２０部、粉砕した塩化ナトリウム１４０部、ジエチレングリコール３２部、キシレン１．８部を１Ｌ双腕型ニーダーに仕込み、１００℃で６時間混練した。混練後８０℃の水２ｋｇに取り出し、１時間攪拌後、ろ過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ２−１）を得た。得られたハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ２−１）は、リガク社製ＺＳＸ１００Ｅによる蛍光Ｘ線分析から、１分子中のハロゲン原子数が平均１３．９７個であり、そのうち臭素原子数が平均１１．４６個、塩素原子数が平均２．５１個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であった。
【０１７９】
（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ２−２）の製造）
３００ｍＬフラスコに、塩化スルフリル９１部、塩化アルミニウム１０９部、塩化ナトリウム１５部、亜鉛フタロシアニン３０部、臭素５９部を仕込んだ。１３０℃まで４０時間かけて昇温し、水に取り出した後、ろ過することにより緑色粗顔料を得た。得られた緑色粗顔料２０部、粉砕した塩化ナトリウム１４０部、ジエチレングリコール３２部、キシレン１．８部を１Ｌ双腕型ニーダーに仕込み、１００℃で６時間混練した。混練後８０℃の水２ｋｇに取り出し、１時間攪拌後、ろ過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ２−２）を得た。得られたハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ２−２）は、蛍光Ｘ線分析から、１分子中のハロゲン原子数が平均１２．７１個であり、そのうち臭素原子数が平均１０．２２個、塩素原子数が平均２．４９個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であった。
【０１８０】
（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ２−３）の製造）
３００ｍＬフラスコに、塩化スルフリル９１部、塩化アルミニウム１０９部、塩化ナトリウム１５部、亜鉛フタロシアニン３０部、臭素４４部を仕込んだ。１３０℃まで４０時間かけて昇温し、水に取り出した後、ろ過することにより緑色粗顔料を得た。得られた緑色粗顔料２０部、粉砕した塩化ナトリウム１４０部、ジエチレングリコール３２部、キシレン１．８部を１Ｌ双腕型ニーダーに仕込み、１００℃で６時間混練した。混練後８０℃の水２ｋｇに取り出し、１時間攪拌後、ろ過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ２−３）を得た。得られたハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ２−３）は、蛍光Ｘ線分析から、１分子中のハロゲン原子数が平均１１．９８個であり、そのうち臭素原子数が平均９．００個、塩素原子数が平均２．９８個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であった。
【０１８１】
（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ２−４）の製造）
３００ｍＬフラスコに、塩化スルフリル１０９部、塩化アルミニウム１３１部、塩化ナトリウム１８部、亜鉛フタロシアニン３０部、臭素５２部を仕込んだ。１３０℃まで４０時間かけて昇温し、水に取り出した後、ろ過することにより緑色粗顔料を得た。得られた緑色粗顔料２０部、粉砕した塩化ナトリウム１４０部、ジエチレングリコール３２部、キシレン１．８部を１Ｌ双腕型ニーダーに仕込み、１００℃で６時間混練した。混練後８０℃の水２ｋｇに取り出し、１時間攪拌後、ろ過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ２−４）を得た。得られたハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ２−４）は、蛍光Ｘ線分析から、１分子中のハロゲン原子数が平均１２．６９個であり、そのうち臭素原子数が平均８．５４個、塩素原子数が平均４．１６個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であった。
【０１８２】
＜その他着色剤の製造方法＞
【０１８３】
（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ３−１）の製造）
３００ｍＬフラスコに、塩化スルフリル９１部、塩化アルミニウム７２部、塩化ナトリウム １５部、亜鉛フタロシアニン３０部、臭素２９部を仕込んだ。１３０℃まで４０時間かけて昇温し、水に取り出した後、ろ過することにより緑色粗顔料を得た。得られた緑色粗顔料２０部、粉砕した塩化ナトリウム１４０部、ジエチレングリコール３２部、キシレン１．８部を１Ｌ双腕型ニーダーに仕込み、１００℃で６時間混練した。混練後８０℃の水２ｋｇに取り出し、１時間攪拌後、ろ過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ３−１）を得た。得られたハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ３−１）は、蛍光Ｘ線分析から、１分子中のハロゲン原子数が平均８．８８個であり、そのうち臭素原子数が平均６．９０個、塩素原子数が平均１．９８個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であった。
【０１８４】
（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ３−２）の製造）
市販のＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＤＩＣ社製ＦＡＳＴＯＧＥＮ Ｇｒｅｅｎ Ａ１１０）をそのまま使用した。蛍光Ｘ線分析から、１分子中のハロゲン原子数が平均１５．４６個であり、そのうち臭素原子数が平均１４．７５個、塩素原子数が平均０．７１個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であった。
【０１８５】
（キノフタロン顔料（Ａ３−３）の製造）
化合物（９）２０部、粉砕した塩化ナトリウム１４０部、ジエチレングリコール３２部、キシレン１．８部を１Ｌ双腕型ニーダーに仕込み、１００℃で６時間混練した。混練後８０℃の水２ｋｇに取り出し、１時間攪拌後、ろ過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、キノフタロン顔料（Ａ３−３）を得た。
【０１８６】
化合物（９）      
【化１３】
2020086424.tif 000015
【０１８７】
（イソインドリン顔料（Ａ３−４）の製造）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（ＢＡＳＦ社製：パリオトールイエローＤ１１５５）２０部、粉砕した塩化ナトリウム１４０部、ジエチレングリコール３２部、キシレン１．８部を１Ｌ双腕型ニーダーに仕込み、１００℃で６時間混練した。混練後８０℃の水２ｋｇに取り出し、１時間攪拌後、ろ過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、イソインドリン顔料（Ａ３−４）を得た。
【０１８８】
＜顔料分散体の製造＞
（顔料分散体（ＤＧ−１）の製造）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、顔料分散体（ＤＧ−１）を作製した。
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ２−１）            １２．０部
樹脂型分散剤溶液１                                        ７．５部
樹脂型分散剤溶液２                                        ７．５部
アクリル樹脂溶液２     ５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート   ６８．０部
【０１８９】
（顔料分散体（ＤＧ−２〜４、ＤＧ−１０１、ＤＧ−１０２、ＤＧ−１−２〜４−２、ＤＧ−１−３〜４−３）の製造）
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ２−１）および樹脂型分散剤を表１に示す着色剤および樹脂型分散剤に変更する以外は、顔料分散体（ＤＧ−１）と同様にして顔料分散体（ＤＧ−２〜４、ＤＧ−１０１、ＤＧ−１０２、ＤＧ−１−２〜４−２、ＤＧ−１−３〜４−３）を製造した。
【０１９０】
【表１】
2020086424.tif 000016
【０１９１】
（顔料分散体（ＤＹ−１）の製造）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、顔料分散体（ＤＹ−１）を作製した。
キノフタロン顔料（Ａ１−１）                            １１．０部
色素誘導体 （キノフタロン化合物（Ｂ−１））                ０．５部
色素誘導体 （キノフタロン化合物（Ｂ−５０））              ０．５部
樹脂型分散剤溶液１                                        ７．５部
樹脂型分散剤溶液２                                        ７．５部
アクリル樹脂溶液２     ５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート   ６３．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテル             ５．０部
【０１９２】
（顔料分散体（ＤＹ−２〜４、ＤＹ−１０１、ＤＹ−１０２、ＤＹ−１−２〜４−２、ＤＹ−１−３〜４−３）の製造）
キノフタロン顔料（Ａ１−１）、色素誘導体および樹脂型分散剤を表２に示す着色剤、色素誘導体および樹脂型分散剤に変更する以外は、顔料分散体（ＤＹ−１）と同様にして顔料分散体（ＤＹ−２〜４、ＤＹ−１０１、ＤＹ−１０２、ＤＹ−１−２〜４−２、ＤＹ−１−３〜４−３）を製造した。
【０１９３】
【表２】
2020086424.tif 000017
【０１９４】
＜感光性着色組成物の製造方法＞
［実施例１］
（感光性着色組成物（ＲＧ−１）の製造）
下記組成の混合物を均一に攪拌混合した後、孔径１．０μｍのフィルタで濾過して緑色の感光性着色組成物（ＲＧ−１）を得た。
顔料分散体（ＤＧ−１）                   ３７．００部
顔料分散体（ＤＹ−１）                                          １３．００部
アクリル樹脂溶液１    ３．６０部
エポキシ化合物（熱硬化性化合物）
（ダイセル製「ＥＨＰＥ−３１５０」）                 ０．１６部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）             １．１０部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ３５０」）             １．４５部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ０２」）           ０．１５部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー３６９」）               ０．３０部
増感剤（日本化薬社製「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ-Ｓ」）            ０．０５部
チオール化合物（ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート）０．２０部
レベリング剤（ビックケミー社製「ＢＹＫ−３３０ 」）                ０．０５部
酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）               ０．１０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート   ３２．８４部
３−エトキシプロピオン酸エチル                                  １０．００部
【０１９５】
［実施例２〜７、９〜１５、１７〜２３、２５，２６、比較例１〜４］
（感光性着色組成物（ＲＧ−２〜７、９〜１５、１７〜２３、２５，２６、２０１〜２０４）の製造）
感光性着色組成物中の顔料分散体の合計含有量はすべて５０．００部に固定し、顔料分散体の種類と配合比率を変更する以外は、実施例１と同様にして表３の記載通り感光性着色組成物（ＲＧ−２〜７、９〜１５、１７〜２３、２５，２６、２０１〜２０４）を得た。顔料分散体の種類は表３に示す通りとし、顔料分散体の配合比率は、基板作製後の色度がＣ光源で（ｘ＝０．２２０、ｙ＝０．６８５）になる比率とした。
【０１９６】
［実施例８、１６，２４］
（感光性着色組成物（ＲＧ−８）の製造）
下記組成の混合物を均一に攪拌混合した後、孔径１．０μｍのフィルタで濾過して緑色の感光性着色組成物（ＲＧ−８）を得た。
顔料分散体（ＤＧ−１）                   ３６．３５部
顔料分散体（ＤＹ−１）                                          １３．６５部
アクリル樹脂溶液１    ３．８５部
光重合性単量体（日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−３０」）    １．８５部
光重合性単量体（共栄社化学社製「ＵＡ−５１０Ｈ」）             ０．６６部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ０１」）           ０．５５部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）               ０．２０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                         ０．０５部
シランカップリング剤（信越シリコーン社製「ＫＢＭ−４０３」） ０．０３部
重合禁止剤（メチルヒドロキノン）                                  ０．０２部
紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ」）                  ０．０５部
レベリング剤（ＤＩＣ株式会社製「メガファックＦ−５５１」）         ０．０５部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート   ３２．６９部
１，３−ブチレングリコールジアセテート                            ５．００部
３−メトキシブタノール                                            ５．００部
【０１９７】
（感光性着色組成物（ＲＧ−１６，２４）の製造）
顔料分散体の種類と配合比率を変更する以外は、実施例８と同様にして表３の記載通り感光性着色組成物（ＲＧ−１６，２４）を得た。
【０１９８】
【表３】
2020086424.tif 000018
【０１９９】
＜感光性着色組成物の評価＞
得られた感光性着色組成物について下記方法で評価した。結果を表４に示す。
（明度の評価）
感光性着色組成物（ＲＧ−１〜２６、２０１〜２０４）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、クリーンオーブン中７０℃で１５分間加温して溶剤を除去し塗膜を得た。続いて超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、塗膜基板を得た。ついでクリーンオーブン中２３０℃で３０分間加熱、放冷後、得られた塗膜基板の明度Ｙ（Ｃ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い測定した。尚、緑色塗膜基板は２３０℃での熱処理後で、Ｃ光源で（ｘ＝０．２２０、ｙ＝０．６８５）の色度に合わせた。アルカリ現像液としては、炭酸ナトリウム１．５質量％炭酸水素ナトリウム０．５質量％ 陰イオン系界面活性剤(花王社製「ペリレックスＮＢＬ」)８．０質量％及び水９０質量％からなるものを用いた。明度の評価は下記の３段階で評価した。
◎：３５．０以上（極めて良好）
○：３４．５以上、３５．０未満（良好）
△：３４．０以上、３４．５未満（不良）
×：３４．０未満（極めて不良）
【０２００】
（コントラスト比の評価）
明度評価で使用した基板を使用して、コントラスト比測定を実施した。コントラスト比の評価は下記の４段階で評価した。
◎：４０００以上（極めて良好）
○：３０００以上、４０００未満（良好）
△：２０００以上、３０００未満（不良）
×：２０００未満（極めて不良）
【０２０１】
（着色力の評価）
明度評価をしたものと同じ塗膜を用いてｙ（Ｃ）＝０．６８５の色度を示したときの膜厚を測定し、下記４段階の基準に従って判定した。ｘ（Ｃ）＝０．２２０、ｙ（Ｃ）＝０．６８５の色度を与える膜厚が小さいほど、着色力が大きいことを示しており、優れているといえる。
◎：膜厚２．３μｍ未満（極めて良好）
○：膜厚２．３μｍ以上、２．４μｍ未満（良好）
△：膜厚２．４μｍ以上、２．５μｍ未満（不良）
×：膜厚２．５μｍ以上（極めて不良）
【０２０２】
（耐熱性の評価）
感光性着色組成物（ＲＧ−１〜８、２０１〜２０４）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、クリーンオーブン中７０℃で１５分間加温して溶剤を除去し乾燥塗膜を得た。この時、乾燥塗膜が２．５μｍになるように塗布した。続いて、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２で１００μｍ幅（ピッチ２００μｍ）ストライプパターンのフォトマスクを介して紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、ストライプ状の塗膜基板を得た。ついでクリーンオーブン中２３０℃で３０分間加熱処理を行った。さらに、耐熱性試験として２６０℃で１時間の追加加熱をした。その後、塗膜基板を光学顕微鏡で観察し、結晶析出の有無を確認した。耐熱性の評価は下記の３段階で評価した。 
〇：結晶析出無し（良好）
△：結晶析出が少量発生（普通）
×：結晶析出が多量発生（不良）
【０２０３】
（耐溶剤性の評価）
感光性着色組成物（ＲＧ−１〜８、２０１〜２０４）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、クリーンオーブン中７０℃で１５分間加温して溶剤を除去し乾燥塗膜を得た。この時、乾燥塗膜が２．５μｍになるように塗布した。続いて、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２で１００μｍ幅（ピッチ２００μｍ）ストライプパターンのフォトマスクを介して紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、ストライプ状の塗膜基板を得た。ついでクリーンオーブン中２３０℃で３０分間加熱処理を行った。ここで、Ｃ光源での色度（Ｌ＊（１），ａ＊（１），ｂ＊（１））を測定した後、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）に４０℃で３０分間浸漬し、さらにＣ光源での色度（Ｌ＊（２），ａ＊（２），ｂ＊（２））を測定した。ＮＭＰ浸漬前後の色度値を用いて、下記計算式により、色差ΔＥ*ａｂ
を算出し、塗膜の耐溶剤性を、下記の３段階で評価した。
計算式：ΔＥ*ａｂ＝[[Ｌ*(2)−Ｌ*(1)]2+[ａ*(2)−ａ*(1)]2+[ｂ*(2)−ｂ*(1)]2]1/2
○：ΔＥ＊ａｂが１．５未満（良好）
△：ΔＥ＊ａｂが１．５以上、３．０未満（普通）
×：ΔＥ＊ａｂが３．０以上（不良）
【０２０４】
（電圧保持率の評価）
感光性着色組成物（ＲＧ−１〜８、２０１〜２０４）を１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、乾燥皮膜の膜厚が２．０μｍになるように塗布し、積算光量５０ｍJ/ｃｍ2で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、塗膜基板を得た。ついで２２０℃で３０分間加熱、放冷後、得られた塗布基板から塗膜を０．０５部削り取った後、液晶１．５部（ メルク社製、ＭＬＣ −２０４１）に浸漬して、１２０℃にて１時間エージングし、４０００ｒｐｍにて１５分間遠心分離後、上澄み液を採取することにより、塗膜抽出液晶サンプル液を作製した。
【０２０５】
一方、有効電極サイズ１０ｍｍ×１０ｍｍのＩＴＯ透明電極を有するガラス基板２枚を、ＩＴＯ透明電極面同士が向かい合うように対向配置し、セルギャップが９μｍ になるようにシール剤を用いて小型セルを作製した。この小型セルにレジスト抽出液晶サンプル液をセルギャップ間に注入して、６０℃において、電圧５Ｖで６０μ秒間電圧を印加し、電圧解放後１６．６７ｍ秒経過後のセル電圧[Ｖ１]を、東陽テクニカ製ＶＨＲ−１Ｓにて測定した。測定は、５回繰り返して行ない、測定されたセル電圧を平均化した。そして、得られたセル電圧を用いて、下記式より電圧保持率（ ％ ） を求め、下記の３段階で評価した。
電圧保持率（％）＝（[Ｖ１]／５）×１００
○：９５％以上
△：９０％以上９５％未満
×：９０％未満
【０２０６】
（パターン直線性評価）
感光性着色組成物（ＲＧ−１〜８、２０１〜２０４）をスピンコート法により１０ｃｍ×１０ｃｍのガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中７０℃で１５分間加温して溶剤を除去し塗膜を得た。次いで、この塗膜基板を室温に冷却後、超高圧水銀ランプを用い、１００μｍ幅（ピッチ２００μｍ）ストライプパターンのフォトマスクを介して１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を露光した。その後、この塗膜基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄、風乾し、クリーンオーブン中２３０℃で３０分間加熱した。スプレー現像は、それぞれの感光性着色組成物での塗膜について、現像残りなくパターン形成可能な最短時間で行った。尚、塗膜基板は２３０℃での熱処理後で、Ｃ光源で（ｙ＝０．６８５）の色度に合わせるように塗膜形成を行った。得られたフィルタセグメントの１００μｍフォトマスク部分のパタ−ンについて、光学顕微鏡を用いて観察して評価を行った。評価のランクは次の通りである。
○：直線性良好
△：部分的に直線性不良
×：直線性不良
【０２０７】
【表４】
2020086424.tif 000019
【０２０８】
表４に示すように、本発明の特徴である一般式（１）のキノフタロン顔料［Ａ１］と、特定構造のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料［Ａ２］の２種類の着色剤を含有した実施例１〜８の感光性着色組成物は、明度、コントラスト比、着色力、耐熱性、耐溶剤性、電圧保持率、及びパターン直線性のいずれの項目でも×評価が無く、とても良好な結果であった。一方、一般式（１）のキノフタロン顔料［Ａ１］の代わりにハロゲン原子を含まないキノフタロン顔料（Ａ３−３）や、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５であるイソインドリン顔料（Ａ３−４）を用いた比較例３〜４は明度、コントラスト比、および耐熱性が実施例と比較して劣る結果であった。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ３−２）を用いた比較例２は、着色力と電圧保持率が実施例と比較して大きく劣る結果であった。また、ハロゲン原子数が少ないハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（Ａ３−１）を用いた比較例１は、着色力は良好ながら明度とコントラスト比が実施例より悪く、ハロゲンが少ないことによって溶剤耐性が悪化している結果であった。また、実施例３と８の比較において、熱硬化性化合物であるエポキシ樹脂を含有する方が耐溶剤性や電圧保持率が良好であることが分かった。
【０２０９】
＜カラーフィルタの作製＞
まず、カラーフィルタの作製に使用する赤色及び青色の感光性着色組成物の作製を行った。
【０２１０】
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１００）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、赤色着色組成物（ＤＲ−１００）を作製した。
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）   ８．６部
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７）   ３．４部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「Ｅｆｋａ ＰＸ４３００」）           ３．０部
アクリル樹脂溶液１ ２５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ５２．０部
【０２１１】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、孔径１.０μｍのフィルタで濾過し、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１００）を作製した。
赤色着色組成物（ＤＲ−１００） ４２．０部
アクリル樹脂溶液１ １３．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）     ２．８部  光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）           ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）   ０．４部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ３９．６部
【０２１２】
（青色感光性着色組成物（ＲＢ−１００）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物（ＤＢ−１００）を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）   ７．２部
紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）   ４．８部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「Ｅｆｋａ ＰＸ４３００」）           １．０部
アクリル樹脂溶液１ ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ５２．０部
【０２１３】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、孔径１．０μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１００）を作製した。
青色着色組成物（ＤＢ−１００） ３４．０部
アクリル樹脂溶液２ １５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）       ３．３部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）           ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）   ０．４部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ４５．１部
【０２１４】
（カラーフィルタの作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１００）を塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で３０分間加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。ここで、赤色フィルタセグメントは、２３０℃での熱処理後で、Ｃ光源においてｘ＝０．６７０の色度に合うようにした。また、同様の方法により、緑色フィルタセグメントは、本発明の緑色感光性着色組成物（ＲＧ−３）を用いてｙ＝０．６８５の色度に合うようにし、青色フィルタセグメントは、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１００）を用いてｙ＝０．０４５の色度に合うようにし、各フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０２１５】
緑色フィルタセグメントの形成に、本発明の感光性着色組成物（ＲＧ−３）を用いることにより、カラーフィルタの高明度化、高コントラスト化、高色域化が可能であり、その他物性にも問題なく好適に使用することができた。