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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７１８２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｕｔｏｎｏｍｉｃ」、「Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ」及び「Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を３段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器」を指定商品として、平成９年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「Ａｕｔｏｎｏｍｉｃ」、「Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ」及び「Ｓｙｓｔｅｍ」の各文字を３段に書してなり、全体として「自律した分散システム」の意味合いを認識させるところ、最近では、複数のエージェントからなるシステムを作るときに、すべてのエージェントが自律的に振る舞い、一部のエージェントが故障しても全体のダウンにはつながらず、環境の変化に柔軟に対応できるようにしたシステムを、取り分け電子計算機の分野で「自律分散システム」と称している実情がある。
　してみれば、これを指定商品に使用しても、上記システムを認識するにすぎないことより、自他商品の識別標識として機能するものとは言えず、需要者・取引者は何人の業務に係る商品であるか、認識することができないものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「Ａｕｔｏｎｏｍｉｃ」、「Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ」及び「Ｓｙｓｔｅｍ」の各文字は、それぞれそれ自体では「自治の、自律の」、「分配、配分」及び「組織、系統」等の意味合いを有する語であったとしても、本願商標からは商品の品質を表すような特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、機械器具等を取り扱う業界において、原査定説示の如くの意味合いを表すものとして、取引上一般に使用されている事実もこれを見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを認識させることのない構成からなる造語を表したものというべきであるから、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号（原審はこれを明記していない。）に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６４６８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品」，第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，競売の運営，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング」を指定商品及び指定役務として、平成１１年７月２１日登録出願、その後、願書記載の指定役務について、同１２年１２月１８日付け手続補正書により「経営の診断及び指導，商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「極度の」、「超」等の意味を有する英語「ＳＵＰＥＲ」の文字と、「競売」の意味を有する英語「ＡＵＣＴＩＯＮ」の文字とを一連に「ＳＵＰＥＲ　ＡＵＣＴＩＯＮ」と表し、その下部にその表音と認められる「スーパーオークション」の文字を表してなるものであって、全体として「大規模な競売」程の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、該商品が前記競売用のものであることを理解させるものであって、単に商品の販売方法を誇称表示するにすぎず、また、これをその指定役務中「競売の運営」に使用するときは、単に役務の質を誇称表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりであるところ、原審説示の如く「大規模な競売」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものであり、また、補正後の指定役務との関係においては、その役務の質を直接的に表わしているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＳＵＰＥＲＥＡｕｃTｉｏｎ」「スーパーオークション」の文字が、本願指定商品の品質及び役務の質を表示するものとして、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質及び役務の質（内容）を表示する文字よりなるものとは言い難く、また、本願指定商品及び役務中いずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６３６４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＲＥ　ＣＬＥＡＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成９年９月３０日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、平成１１年４月１４日の手続補正書で第１１類「ボイラー，硬水軟化装置，浄水用溶存酸素除去処理装置」及び第３７類「ボイラーの修理又は保守，浄水用溶存酸素除去処理装置の修理又は保守」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の「ＭＯＲＥ」は「・・より」の意味する語として親しまれ、「ＣＬＥＡＮ」は「清潔に、きれいに」の意味を有するにすぎないものであり、全体として「よりきれいに」を認識させるものであるから、これをその指定商品・指定役務に使用したときは、単に商品の品質または役務の質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＭＯＲＥ　ＣＬＥＡＮ」の欧文字を同書、同大に全体としてまとまりよく表してなるものであり、その構成文字全体より生ずる「モアクリーン」の称呼も淀みなく称呼できるものである。
　そして、その構成中の「ＭＯＲＥ」及び「ＣＬＥＡＮ」の欧文字が、原審説示の如き意をもって知られているとしても、これらの語を結合した「ＭＯＲＥ　ＣＬＥＡＮ」の文字からは、直ちに特定の意味合いを想起、認識するものとは言い難く、また、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も認められない。
　そうとすれば、本願商標は、全体として一種の造語よりなる一連一体の商標というべきであるから、これをその指定商品または指定役務に使用しても、十分に自他商品又は自他役務の識別機能を有するものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６３６４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年９月３０日に登録出願、その後指定商品又は指定役務については、平成１１年４月１６日の手続補正書により、第１１類「ボイラー，硬水軟化装置，浄水用溶存酸素除去処理装置」及び第３７類「ボイラーの修理又は保守，浄水用溶存酸素除去処理装置の修理又は保守」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の「ｍｏｒｅ」は「・・より」の意味する語として親しまれ、下部の着色された楕円形はありふれた背景図形であって、該図形内の「ＣＬＥＡＮ」は「清潔に、きれいに」を意味し、「！」はそれを強調するものであるから、全体として「よりきれいに」を認識させるにすぎず、これをその指定商品・指定役務に使用したときは、需要者をして、何人かの業務に係る商品または役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、その構成中の「ｍｏｒｅ」、「ＣＬＥＡＮ」の欧文字及び記号「！」が、原審説示の如き意を有すると認められるものとしても、これらと図形を結合した「ｍｏｒｅ　ＣＬＥＡＮ！」から直ちに特定の意味合いを想起し、商品の品質または役務の質等を表示するものとして理解するとは認められず、また、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品または指定役務に使用した場合、自他商品及び自他役務の識別機能を十分に有するものといわなければならず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２１２８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バス」の片仮名文字を標準文字とし、第５類、第９類及び第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１４年４月１７日、同１５年１月２１日及び同１５年３月１２日受付の手続補正書により、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おりものシート，創傷保護被覆剤，医療用テープ，医療用ドレッシング，医療用粘着テープ，水虫治療用パッド，清浄綿，洗浄綿，尿吸収専用パッド，皮膚清浄布，綿球，失禁用おしめ，失禁用おしめ固定用パンツ，失禁用おむつカバー，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，医薬用抗生物質，医療用ガス，細胞検査用の化学溶液，細胞検査用の着色性溶液，水を電気分解して得られる強酸性イオン水を用いた医療用洗浄剤，水を電気分解して得られる強酸性イオン水を用いた殺菌剤，医療用接着剤，コンタクトレンズ用洗浄剤，スメリングソルト，医療用食餌療法加工飲料，食餌療法用ゼラチン，食餌療法用食品，乳児離乳育児用加工食品」及び第９類「測定機械器具，ロケット，事故防護用手袋，作業用人体保護用パッド，事故防護用脚はん，耐熱手袋，防火手袋，防火被服，耐熱被服，防煙マスク，防火マスク，防毒被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，耐熱マスク，二輪自動車用シガーライター」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２６３４０００号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正されているものである。
そして、上記引用商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求（２００２年審判第３０４７４号）があった結果、指定商品の一部について登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が平成１４年１０月３０日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは非類似の商品となったものと認められる。
　したがって、商標の類否について検討するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５３１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＰＰＹ　ＷＥＤＤＩＮＧ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年９月２０日に登録出願、その後、指定役務については、同１２年１０月４日付け及び当審における同１３年４月４日付け手続補正書において、「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，無線呼出し」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『幸せな結婚、幸せな結婚式』程度の意味合いを表したと容易に理解し把握させるに止まる『ＨＡＰＰＹ　ＷＥＤＤＩＮＧ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務中、例えば、結婚式の祝用の電報等前記意味合いに相応する役務に使用した場合、該商標に接する需要者は、単に役務の質（内容）を表示したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、これより原審説示の意味合いを想起するとしても、本願商標の補正後の指定役務について、役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとは認められない。
　また、本願商標をその指定役務のいずれに使用しても、役務の質を誤認させるおそれもないものである。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０１７６４５号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成１３年４月１９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第２５３号、平成１４年５月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０１７６４５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０１７６４５号商標（以下「本件商標」という。）は、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則（以下「改正法附則」という。）第５条第１項の規定による使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日に登録出願、別掲（１）に示すとおり「天一」の漢字及び「Ｔｅｎｉｃｈｉ」の欧文字よりなり、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供、アルコール飲料を主とする飲食物の提供、コーヒー・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成９年６月２７日に登録されたものである。
　なお、本件商標は、改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた商標法第８条第２項の規定を適用して、その商標及び指定役務において競合（同一又は類似）する別掲（２）ないし（５）に示すとおりの構成よりなる請求人の登録第４０２８５３４号商標、登録第４０２８５３５号商標、登録第４０２８５３６号商標及び登録第４０２８５３８号商標（以下、これらを併せて「請求人商標」という。）と相互に重複する登録商標（重複商標）として、登録されているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、また、被請求人の答弁に対し弁駁をし、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１０８号証を提出した。
　本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び第１５号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効にすべきものである。
　すなわち、本件商標は、「自己の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であってその役務について使用をするもの」になっていないものであり、改正法附則第５条第２項の適用がされるものではない。
　本件商標は、需要者の間に広く認識されている請求人商標と類似し、同一もしくは類似する役務について使用がされるものである。
  請求人の商標「天一」は、著名な商標となっているから、本件商標は、本件請求人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがある商標である。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、また、請求人の弁駁に対し再度答弁をし、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証（被請求人提出の平成１１年３月３０日付け上申書に添付の平成３年１２月２３日付け上毛新聞写しを「乙第２号証」とした。）を提出した。
  被請求人の本件商標「天一」は、周知性は勿論著名性を有するものであり、また、請求人の「天一」との間に出所の混同を生ずるおそれはない。
　よって、請求人の主張は全て理由がない。
　
４　当審の判断
　本件審判事件についてされた平成１３年４月１９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第２５３号、平成１４年５月２９日判決言渡）があり、同判決は確定しているものである。
　上記判決によれば、被請求人が本件商標を使用している店舗は、太田市内に１店舗を有するのみであり、広告、宣伝も、適宜新聞折り込み広告を行っていたことはうかがえるが、頒布地域、部数等は明らかでなく、他に特段のものは見当たらないのであるから、これらの事情に照らすと、本件商標は、登録出願時（平成４年９月３０日）において、たかだか太田市及びその近隣地域において被告の役務を表示するものとして需要者の間に認識されていたものと認めるのが相当であり、その後、登録審決時（平成９年４月２１日）までの間に、格別の事情の変更があったことをうかがわせる証拠はないものであり、また、本件商標は、その登録出願時及び登録審決時のいずれの時点においても、請求人商標と周知性の程度において著しい隔たりがあるものと認められる。
　また、本件商標と請求人商標とは、いずれも「テンイチ」と称呼されると認められるその漢字部分又は欧文字部分が実質的に同一といえるものであって、類似する商標というべきである。
　そして、請求人商標は、「天ぷら料理の提供」の役務に使用して、本件商標の登録出願時及び登録審決時に、既に需要者の間に広く認識されていたものといえるところ、「天ぷら料理の提供」の役務と本件商標の指定役務は、同一又は類似する役務と認めることができる。
　そうすると、本件商標は、改正法附則第５条第２項の規定により読み替えて適用する商標法第４条第１項第１０号に該当し、商標登録を受けることができないところ、商標登録がされたものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、改正法附則第７条第２項の規定により読み替えて適用する商標法第４６条第１項の規定により、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５７８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおりの構成よりなり、平成１０年７月９日に登録出願、指定商品については、平成１２年３月２７日付け手続補正書をもって、第２９類「各種ミネラルを添加した肉製品，ミネラルを主原料とする粉末状・顆粒状の加工水産物，各種ミネラルを添加した加工水産物，ミネラルを主原料とする粉末状・顆粒状の加工野菜及び加工果実，各種ミネラルを添加した加工野菜及び加工果実，各種ミネラルを添加した加工卵，各種ミネラルを添加した乳製品，各種ミネラルを添加した食用油脂，各種ミネラルを添加したカレー・シチュー又はスープのもと，各種ミネラルを添加したなめ物，各種ミネラルを添加したお茶漬けのり，ミネラルを主原料とするふりかけ，各種ミネラルを添加したふりかけ，各種ミネラルを添加した食用たんぱく」及び第３０類「各種ミネラルを添加した茶，各種ミネラルを添加した調味料（化学調味料を除く。），各種ミネラルを添加した香辛料，各種ミネラルを添加した食品香料（精油のものを除く。），各種ミネラルを添加した米，各種ミネラルを添加した脱穀済みのえん麦，各種ミネラルを添加した脱穀済みの大麦，各種ミネラルを添加した食用粉類，各種ミネラルを添加した食用グルテン，各種ミネラルを添加した穀物の加工品，各種ミネラルを添加したぎょうざ，各種ミネラルを添加したサンドイッチ，各種ミネラルを添加したしゅうまい，各種ミネラルを添加したすし，各種ミネラルを添加したたこ焼き，各種ミネラルを添加した肉まんじゅう，各種ミネラルを添加したハンバーガー，各種ミネラルを添加したピザ，各種ミネラルを添加したべんとう，各種ミネラルを添加したホットドッグ，各種ミネラルを添加したミートパイ，各種ミネラルを添加したラビオリ，各種ミネラルを添加した菓子及びパン，各種ミネラルを添加した即席菓子のもと，各種ミネラルを添加したアイスクリームのもと，各種ミネラルを添加したシャーベットのもと，各種ミネラルを添加したアーモンドペースト」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『栄養素として大切なカルシュウムなどのミネラルを補強するために、これらの成分を主たる材料とする料理用の振りかけて用いる粉末、顆粒、液状などからなる加工食品』というほどの意味合いを容易に看取させる『かける』、『ミネラル』、『クッキングミネラル』の各文字をありふれた輪郭内にそれぞれ表示し、併記してなるものであり、これを上記の如き加工食品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり上部の輪郭図形は中央の横線により上下二つに仕切られ、その中に「かける」の文字と「ミネラル」の文字とを上下に配してなるものであり、下部の輪郭図形内は「クッキングミネラル」の文字を表してなるものであるところ、上部のまとまりよく表された輪郭図形内の文字からは「かけるミネラル」と一連に看取され、暗示的に原審説示の意味合いを想起する場合があるとしても、これが直ちに、記述的にすぎないものといい得ず、また、当審において調査したが、請求人が該語を使用しているとしても、他に、これが商品の品質を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　さらに、下部の「クッキングミネラル」の文字は、まとまりよく表してなるところ、構成中の「クッキング」の文字が「料理。料理法。」の意味を有し、「ミネラル」の文字が「鉱物。無機物。栄養素として生理作用に必要な無機物の称。ふつう無機塩類の形で摂取される。カルシウム・鉄・亜鉛・コバルト・マンガンの類。」（広辞苑第五版：三省堂）の意味があるとしても、該構成にあっては、両語が軽重の差がなく結合し、一種の造語を形成しているものというべきである。
　また、当審において調査したが、該文字が商品の品質を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　また、本願商標は、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものであるから、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２４７０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第２９類「干しわかめ，加工水産物，加工野菜及び加工果実，ふりかけ，スープのもと」を指定商品として、平成１１年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が引用した登録第２４２６９８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「七福」の文字を横書きしてなり、第３２類「すし、魚介類、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年５月２２日に登録出願、同４年６月３０日に設定登録されたものであるが、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中「乾燥卵、とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにゃく、なっとう」については、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が同８年１１月２６日になされているものであり、その後、同１４年８月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり「薬膳海野菜七福」及び「さらだ」の文字よりなるものであるのに対し、引用商標は、上記のとおり、「七福」の文字よりなるものであるところ、本願商標の構成中の「薬膳海野菜七福」の「薬膳」の文字が「薬膳料理」に通じ、「海野菜」の文字が「海の野菜」を看取させ、また、「七福」の文字が「七種の幸福」（日本国語大辞典第九巻：株式会社小学館）を意味するところから、これが全体に「薬膳海野菜七福」と表してみても、本願商標は、それぞれが軽重の差がなく結合し、特定の観念の生じない造語であるというのが相当であり、これより生ずる「ヤクゼンウミヤサイシチフク」の称呼も、一気、一連によどみなく称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標より「七福」の文字のみを分離して観察し、引用商標と称呼において比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において明らかに相違し、観念においては、本願商標の「薬膳海野菜七福」の文字が格別の観念の生じない造語であり、また、構成中の「さらだ」の文字が「サラダ」を意味するとしても、引用商標は、単に「七種の幸福」を意味するにすぎないものであるから、相通ずるところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念において、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６７２０９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｌｉｓｖｉｅ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類、第１４類、第１８類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月２４日登録出願、その後、指定商品については、平成１４年５月２１日付け、平成１４年９月９日付け手続補正書および当審における平成１５年３月２４日付け手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，自動車用シガーライター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２４類「織物製テーブルナプキン，ふきん，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２６類「組みひも，ボタン類，針類，メリヤス機械用編針，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），被服用はとめ，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，帯留め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアーカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具，造花，漁網製作用杼」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８２４５６号商標は、「ＲＩＳＰＹ」の欧文字と「リスピィ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年１１月２１日に登録出願、第１６類「織物、編物、フェルト、その他の布地」を指定商品として　昭和６１年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１９５３１８１号商標は、「リスピィ」の片仮名文字と「ＲＩＳＰＹ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年３月２０日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和６２年５月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５９７１９３号商標は、「ＬＩＳＶＩＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年１月２８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２９８１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＶＥＲ　ＳＴＡＲ」の欧文字を標準文字とし、第１８類「原革，原皮，なめし皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、１９９８年１０月６日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定により優先権を主張し、平成１１年４月５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１４年１１月７日付け手続補正書により、「原革，原皮，なめし皮，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４０２５３１０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第４０２５３１１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）、登録第４０２５３１３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の一部取消審判の請求がされた結果、指定商品中の「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ」及び「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」について登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録がいずれも平成１４年１２月４日にされているものである。
　そして、本願商標は、その指定商品について前項１のとおり補正された結果、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用Ｃ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その登録の抹消が同１５年４月２日に登録され、消滅しているものであるから、最早、該引用商標は他人の先願に係る登録商標といえないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由はいずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３９７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＲＴＩＥ」の欧文字と「ソオティエ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１１月１４日付けの手続補正書によって、「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」と補正されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６５１９４６号商標は、「ソルテイ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３８年２月４日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和３９年９月７日に設定登録され、その後、昭和５０年３月２８日、同５９年１０月１９日及び平成７年２月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第２５８８８８６号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、「ソルティ」の片仮名文字と「ＳＡＬＴＹ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成３年１月３０日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該構成中の片仮名文字が、必ずしも欧文字部分を含めた該商標の自然的称呼とはいい難いことから、本願商標は、同片仮名文字部分より「ソオティエ」の称呼を生ずるほかに、「突撃、出撃」等の意味を有する英語と認められる該構成中の「ＳＯＲＴＩＥ」の文字部分に相応して、「ソーティ」の称呼をも生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「ソルティ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ソーティ」の称呼と、引用商標より生ずる「ソルティ」の称呼とを比較するに、この両称呼は、第２音において「ソの長音」と「ル」に差異を有するところ、前者の長音は、「ソ」の母音の延長として発音されることから、該母音（ｏ）に吸収されて明確には聴取されがたい音であるのに対し、後者の「ル」は、「ソ」に続いてすぐに口を閉ざして発音される弾音であるから、僅か３音という短い音構成において、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調・語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　次に、本願商標より生ずる「ソオティエ」の称呼と、引用商標より生ずる「ソルティ」の称呼とを比較するに、この両称呼は、語頭音の「ソ」及び第３音の「ティ」を共通にするものの、第２音の「オ」と「ル」及び語尾音の「エ」の有無に差異を有するものであって、第２音の音質及び全体の構成音数等を異にするものであるから、それぞれを一連に称呼する場合には、語調・語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標の構成は前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、本願商標は、前記のとおり「突撃、出撃」等の意味を有する英語であっても、一般に親しまれた平易な英語とはいえないものであって、格別の観念を生ずるとは認められないから、観念については比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。              。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４３５４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年１２月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において提出した平成１２年７月１０日付け手続補正書により、第８類「手動工具，手動利器，くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切り，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，五徳，十能，火消しつぼ，火ばし，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），ピンセット」と減縮補正されたものである。
  　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８９１７９３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＯＵＴ　ＤＯＯＲ」の文字を書してなり、昭和５７年７月３１日登録出願、第２５類「紙類，文房具類」を指定商品として昭和６１年９月２９日に設定登録されたものである。　　
　同じく、登録第２３０２６６４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年４月２７日登録出願、第１０類「電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品とし、その後、平成１３年３月６日存続期間の更新登録、そして、同１３年１０月１０日付け指定商品の書換登録により、第０７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用電気洗濯機，電気ミキサー，家庭用電気掃除機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気ワックス磨き機，電機ブラシ」，第０８類「電気かみそり」，第０９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，磁心，抵抗線，電極」，第１０類「家庭用電気マッサージ器」，第１１類「家庭用電熱用品類，電球類及び照明用器具」，第１２類「陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）」，第１７類「電気絶縁材料」，第２１類「電気式歯ブラシ」と指定商品が書き換えられ、現に有効に存続しているものである。                                                    同じく、登録第２７０４２３９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５９年８月９日登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として平成７年２月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０８６０３２号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字を書してなり、平成４年７月２８日登録出願、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサ―ジ器，しびん，病人用便器」を指定商品として平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３７０１２１号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字を書してなり、平成４年７月２８日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として平成１０年８月２８日に設定登録されたものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　先ず、本願商標と引用Ａ商標の類否についてみるに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。その結果、本願の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標，引用Ｃ商標，引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標の類否についてみるに、本願商標は、別掲のとおりのものであるところ、構成中の「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字部分は、その最前の「Ｏ」の文字と最後尾の「Ｒ」の文字を高度に図案化し、かつ、中間の文字より大きく書し、その下段の「ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字を抱えるように、二重楕円内側の黒塗りの楕円中に白抜き文字で配され、全体的にまとまりをもち、これらが一体のものとして、自他商品の識別力を具備しているものというべきである。
　しかして、本願商標に接する取引者、需要者は、一般に、本願商標の構成の全体について、商品の出所を表示する識別標識であると理解、認識し、「アウトドアープロダクツ」と称呼して取引にあたることが多いものと推認でき、本願商標の構成から「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字部分のみを独立して看取し、これを自他商品の識別標識であると認識、理解して「アウトドアー」と称呼し、記憶することは極めて希なことというべきである。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応し「アウトドアープロダクツ」の称呼のみが生ずるものと認められるものである。
　してみれば、本願商標より、単に「アウトドアー」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に本願商標と引用各商標とを称呼上類似のものとする原査定は妥当でない。
　さらに、本願商標と引用各商標とは、その外観、観念においても相紛れるおそれはなく、それぞれに接する取引者、需要者に与える印象、記憶、連想には、格段の相違があるものと認められる。
　これら、商標の類否判断における称呼、外観、観念の各要素を総合すると、本願商標は、引用各商標と類似するものであるとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７８４８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリーンバルブ」の文字を標準文字により書してなり、第６類「バルブ」を指定商品として、平成９年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その指定商品の普通名称である「バルブ」の文字に、「緑色の」の意味を有し、色彩を表示するために普通に用いられている「グリーン」の文字を冠して、「グリーンバルブ」と普通に用いられる方法をもって書してなるにすぎないものであることから、これをその指定商品に　使用したときは、需要者をして、全体として「緑色のバルブ」程度の意味合いを理解させるにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「グリーン」の文字が「緑色の」の意味を有するものであることは原審説示のとおりであるとしても、該語は他に「草地、芝生」等の意味合いもあり、また、本願商標の指定商品は「バルブ」であり、これは流体を流したり、止めたり、制御したりするため、通路を開閉することができる可動機構をもつ機器の総称で、完成品としての機械装置や機械器具の一部としてそれらに組み込まれる商品であり、この商品にあって、色彩の表示が普通に用いられているとは考え難く、その証左も発見できない。
　してみれば、本願商標は、「緑色」の商品であることを暗示させる場合があるとしても、前記したとおり、その指定商品との関係においては、取引者、需要者をして、何人かの業務にかかる商品であるかを認識することができないものということができず、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６７１９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブライダルデー」のカタカナ文字を横書きしてなり、第１６類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年７月２７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年２月１日付け手続補正書により、第１６類「書籍，雑誌，その他の印刷物，書画，写真，文房具類」及び第４２類「婚礼のための施設の提供に関する情報の提供，婚礼施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，結婚記念日を祝うための宿泊施設の提供に関する情報の提供，結婚記念日を祝うための飲食物の提供に関する情報の提供，結婚記念日を祝うための宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，結婚記念日を祝うための飲食物の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供に関する情報の提供，飲食物の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食店の予約の取次ぎ，気象情報の提供，求人情報の提供，医療情報の提供，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『結婚式の日』という意味を有する『ブライダルデー』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、指定役務との関係においては、『結婚式をする（した）日を祝うための役務』を認識させるものであるから、これをその指定役務中、『婚礼のための施設の提供に関する情報の提供，婚礼施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，結婚記念日を祝うための宿泊施設の提供に関する情報の提供，結婚記念日を祝うための飲食物の提供に関する情報の提供，結婚記念日を祝うための宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，結婚記念日を祝うための飲食物の提供の契約の媒介又は取次ぎ』に使用するときは、単に役務の質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブライダルデー」の文字よりなるところ、その構成中の「ブライダル」の文字は「結婚式、結婚披露宴」等の意味を有する語として、また、「デー」の文字は「日」の意味を有する語として、それぞれ一般に親しまれ使用されているものであるから、商標全体としては、「結婚式の日」程度の意味合いを想起させるものである。
　しかしながら、「ブライダルデー」という一連の語は一般需要者に親しまれているものではなく、また、仮に、「ブライダルデー」から「結婚式の日」という意味合いを想起し、そこから「結婚式」や「結婚記念日」を連想することがあるとしても、それらの意味を持つ語として親しまれているのは「ウェディング（セレモニー）」、「ウェディングアニバーサリー」であることからして、常に「結婚式」や「結婚記念日」を認識するとはいえないから、「ブライダルデー」の文字は単に「結婚式の日」という漠然とした意味合いを想起させるにすぎないものといえる。
　そうすると、「ブライダルデー」の文字は、本願の指定役務との関係において原審説示の如く「結婚式をする（した）日を祝うための役務」を認識させるものとはいい難く、当審において職権により調査するも、該文字がそのようなものとして使用されている事実は発見することができなかった。
　また、本願の指定役務を提供する業界において、役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、本願の指定役務との関係において、その役務の質を直接的に又は具体的に表しているものとはいい難いものであるから、その指定役務中の「婚礼のための施設の提供に関する情報の提供，婚礼施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，結婚記念日を祝うための宿泊施設の提供に関する情報の提供，結婚記念日を祝うための飲食物の提供に関する情報の提供，結婚記念日を祝うための宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，結婚記念日を祝うための飲食物の提供の契約の媒介又は取次ぎ」について使用しても、役務の質を認識させるものとはいうことができず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、上記以外の指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。