【事件の表示】
　特許第６６０２４３１号発明「スイッチ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０２４３１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４、５〕〔２、３〕について訂正することを認める。
　特許第６６０２４３１号の請求項２及び３に係る特許を維持する。
　特許第６６０２４３１号の請求項１，４−５に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６０２４３１号（以下「本件特許」という。）は、平成３０年７月３０日を出願日とする特許出願に係るものであって、令和１年１０月１８日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、令和１年１１月６日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許について、令和２年３月１８日に、請求項１〜５に係る特許に対し、特許異議申立人渡邉誠（以下「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立てがされ、また、令和２年４月３０日に、請求項１〜５に係る特許に対し、特許異議申立人新井誠一（以下「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされた。
　上記申立人Ａによる特許異議申立及び申立人Ｂによる特許異議申立は、特許法第１２０条の３第１項の規定により、異議２０２０−７００１８５号事件として併合して審理されることになった。当審は、令和２年８月５日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年１０月２日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。
　なお、申立人Ａ及び申立人Ｂは、ともに特許異議申立書の意見書提出希望の有無の欄において、「希望する。」としているものの、上記令和２年１０月２日に行われた訂正請求における訂正は、実質的に一部の請求項の削除であるため、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される「特別の事情があるとき」にあたることから、申立人Ａ及び申立人Ｂに意見書を提出する機会を与えなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和２年１０月２日になされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に「請求項１に記載のスイッチ装置において、前記ノブ当接部は、前記本体部から前記一側面側へ向って屈曲しており、前記ケースと、前記スライド部材との間に、該スライド部材の前記軸線方向への移動を案内するガイド部が設けられると共に、該ガイド部は、前記ノブ当接部の側面を案内する第一ガイドと、前記本体部の側面を案内する第二ガイドと、を有していることを特徴とするスイッチ装置。」と記載されているのを、「
内奥部に光源およびスイッチ接点部を有する角筒状のケースと、該ケースの手前側の開口部を覆うように設置されて、前記ケースの軸線方向への移動および透過照明が可能なスイッチノブと、前記ケースの内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材と、を有するスイッチ装置であって、前記スライド部材は、前記ケースの一側面に沿って延びる板状の本体部と、該本体部の奥部から前記ケースの内方に向かって屈曲して、前記スイッチ接点部を押すスイッチ押圧部と、前記本体部の手前側で前記スイッチ押圧部に対して前記一側面寄りにオフセットした位置で前記スイッチノブによって押込まれるノブ当接部と、を有し、前記光源および前記スイッチ接点部は同一基板面上に設けられ、前記スイッチ接点部は、前記光源に対し前記一側面寄りに位置し、前記開口部から見たときに、前記光源から前記一側面に向かい、前記光源、前記スイッチ押圧部、前記ノブ当接部の順に配置され、
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落【０００７】に「上記課題を解決するために、本発明は、内奥部に光源およびスイッチ接点部を有する角筒状のケースと、該ケースの手前側の開口部を覆うように設置されて、前記ケースの軸線方向への移動および透過照明が可能なスイッチノブと、前記ケースの内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材と、を有するスイッチ装置であって、前記スライド部材は、前記ケースの一側面に沿って延びる板状の本体部と、該本体部の奥部から前記ケースの内方に向かって屈曲して、前記スイッチ接点部を押すスイッチ押圧部と、前記本体部の手前側で前記スイッチ押圧部に対して前記一側面寄りにオフセットした位置で前記スイッチノブによって押込まれるノブ当接部と、を有し、前記光源および前記スイッチ接点部は同一基板面上に設けられ、前記スイッチ接点部は、前記光源に対し前記一側面寄りに位置し、前記開口部から見たときに、前記光源から前記一側面に向かい、前記光源、前記スイッチ押圧部、前記ノブ当接部の順に配置されることを特徴とする。」と記載されているのを、「上記課題を解決するために、本発明は、内奥部に光源およびスイッチ接点部を有する角筒状のケースと、該ケースの手前側の開口部を覆うように設置されて、前記ケースの軸線方向への移動および透過照明が可能なスイッチノブと、前記ケースの内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材と、を有するスイッチ装置であって、前記スライド部材は、前記ケースの一側面に沿って延びる板状の本体部と、該本体部の奥部から前記ケースの内方に向かって屈曲して、前記スイッチ接点部を押すスイッチ押圧部と、前記本体部の手前側で前記スイッチ押圧部に対して前記一側面寄りにオフセットした位置で前記スイッチノブによって押込まれるノブ当接部と、を有し、前記光源および前記スイッチ接点部は同一基板面上に設けられ、前記スイッチ接点部は、前記光源に対し前記一側面寄りに位置し、前記開口部から見たときに、前記光源から前記一側面に向かい、前記光源、前記スイッチ押圧部、前記ノブ当接部の順に配置され
、前記ノブ当接部は、前記本体部から前記一側面側へ向って屈曲しており、前記ケースと、前記スライド部材との間に、該スライド部材の前記軸線方向への移動を案内するガイド部が設けられると共に、該ガイド部は、前記ノブ当接部の側面を案内する第一ガイドと、前記本体部の側面を案内する第二ガイドと、を有している
（６）一群の請求項
　訂正前の請求項１〜５について、請求項２〜５が、訂正の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正後の請求項２〜３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
（７）別の訂正単位とする求め
　特許権者は、訂正後の請求項２〜３は、当該請求項についての訂正が認められる場合には、他の請求項とは別途訂正することを求めている。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１に係る請求項２についての訂正は、訂正前の請求項１を引用する請求項であったものを、請求項間の引用関係を解消して請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項に改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、訂正事項１により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることになる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、明細書の段落【０００７】の記載を上記訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正である。そうすると、訂正事項５の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　そして、訂正後の請求項２〜３について、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを認める。
　したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４、５〕〔２、３〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項２〜３に係る発明（以下「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
［本件発明２］
「内奥部に光源およびスイッチ接点部を有する角筒状のケースと、
　該ケースの手前側の開口部を覆うように設置されて、前記ケースの軸線方向への移動および透過照明が可能なスイッチノブと、
　前記ケースの内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材と、を有するスイッチ装置であって、
　前記スライド部材は、
　前記ケースの一側面に沿って延びる板状の本体部と、
　該本体部の奥部から前記ケースの内方に向かって屈曲して、前記スイッチ接点部を押すスイッチ押圧部と、
　前記本体部の手前側で前記スイッチ押圧部に対して前記一側面寄りにオフセットした位置で前記スイッチノブによって押込まれるノブ当接部と、を有し、
　前記光源および前記スイッチ接点部は同一基板面上に設けられ、前記スイッチ接点部は、前記光源に対し前記一側面寄りに位置し、
　前記開口部から見たときに、前記光源から前記一側面に向かい、前記光源、前記スイッチ押圧部、前記ノブ当接部の順に配置され、
　前記ノブ当接部は、前記本体部から前記一側面側へ向って屈曲しており、
　前記ケースと、前記スライド部材との間に、該スライド部材の前記軸線方向への移動を案内するガイド部が設けられると共に、
　該ガイド部は、前記ノブ当接部の側面を案内する第一ガイドと、前記本体部の側面を案内する第二ガイドと、を有していることを特徴とするスイッチ装置。」
［本件発明３］
「請求項２に記載のスイッチ装置において、
　前記ガイド部が、前記ケースの前記一側面と前記スライド部材の対向面との間に第三ガイドを有していることを特徴とするスイッチ装置。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１及び５に係る特許に対して、当審が令和２年８月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
［取消理由］請求項１及び５に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
引用文献
１．実用新案登録第２５４６３７６号公報（異議申立人Ｂの提出した甲第１号証、以下同様。）
２．特開２０１７−１５２２１５号公報（甲第４号証）
３．特開２００１−１４９７８号公報（甲第２号証の７）
第５　当審の判断
１　引用文献１に記載の事項及び発明
　取消理由通知で引用した引用文献１には、次の事項及び発明が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
（１）「【請求項１】
押圧スイッチ（１２）及び光源（１６）をプリント基板（１４）上に設置すると共に、これら押圧スイッチ（１２）及び光源（１６）を下端部内に収容し、かつ前記光源（１６）からの光を漏らさない遮光筒（１３）を立設し、この遮光筒（１３）の上端開口部の上方位置に、前記光源（１６）からの光が通り、かつ前記上端開口部に対して離接する透光性ノブ（１７）を揺動自在に取付け、さらに前記透光性ノブ（１７）と前記押圧スイッチ（１２）との間に介在するプッシュロッド（１９）を、前記押圧スイッチ（１２）に対する最適押圧方向にのみ往復変位可能に前記遮光筒（１３）内に設けて前記透光性ノブ（１７）を前記上端開口部から常時離間するように付勢し、前記透光性ノブ（１７）を押下したとき、前記プッシュロッド（１９）を介して前記押圧スイッチ（１２）が開閉成するようにした
（２）「【０００９】１１は遮光性材料により形成されたケースであって、このケース１１には押圧スイッチ１２を収容保持させる遮光筒１３が一体形成されている。押圧スイッチ１２はケース１１の裏側に配置されるプリント基板１４に接続保持されると共に、可動部１５が設けられている。１６は遮光筒１３内に位置されると共にプリント基板１４に接続保持されている光源、１７は遮光筒１３の上側開口部を塞ぐように位置されると共に、周縁立上り部１７ａと、その立上り部下縁より横方向に延びる鍔部１７ｂとからなる透光性ノブであって、この透光性ノブは透過性材料により形成されている。またこの透光性ノブ１７における鍔部１７ｂの一部には、ヒンジ部１８が一体形成されて、該ヒンジ部１８は、ケース１１に形成されているヒンジ部１８に嵌合保持されている。ケース１１にヒンジ部１８を介して支持される透光性ノブ１７の立上り部１７ａ内周面には、前記遮光筒１３の上端開口壁部１３ａが対向するように構成されている。１９は遮光筒１３に形成されている筒軸方向のガイド孔２０内に摺動可能に嵌合保持されているプッシュロッドであって、このプッシュロッド１９の一端は前記鍔部１７ｂに当接されまたその他端はスイッチの可動部１５に当接されるように形成されている。
２１は透光性ノブ１７の鍔部１７ｂより延長形成されているフック部であって、このフック部２１とケース１１に形成されている段部２２との係止作用によって透光性ノブ１７の押上げ位置が規制されているものである。
（３）図２として次の図面が記載されている。
　上記図２より、プッシュロッド１９は、ケース１１の内部で透光性ノブ１７とは別部材として配設されており、ケース１１の一側面に沿って延びる本体部と、本体部の下部からケース１１の内方に向かって屈曲して、押圧スイッチ１２を押すスイッチ押圧部と、本体部の上側でスイッチ押圧部に対して一側面寄りにオフセットした位置で透光性ノブ１７によって押込まれるノブ当接部と、を有していることが看取できる。
（４）上記図２より、光源１６および押圧スイッチ１２は同一のプリント基板１４面上に設けられ、押圧スイッチ１２は、光源１６に対し一側面寄りに位置し、上端開口部から見たときに、光源１６から一側面に向かい、光源１６、スイッチ押圧部、ノブ当接部の順に配置されていることが看取できる。
（５）引用文献１に記載された発明
　上記（１）〜（４）の記載内容及び図示内容を総合して整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「下端部に光源１６および押圧スイッチ１２を有するケース１１と、
　ケース１１の上端開口部の上方位置に取付けられて、光源１６からの光が通り、かつケース１１の上下方向への移動が可能な透光性ノブ１７と、
　ケース１１の内部で透光性ノブ１７とは別部材として配設されて、透光性ノブ１７の上下方向への移動によって押圧スイッチ１２を押すプッシュロッド１９と、を有するスイッチ構造であって、
　プッシュロッド１９は、
　ケース１１の一側面に沿って延びる本体部と、
　本体部の下部からケース１１の内方に向かって屈曲して、押圧スイッチ１２を押すスイッチ押圧部と、
　本体部の上側でスイッチ押圧部に対して一側面寄りにオフセットした位置で透光性ノブ１７によって押込まれるノブ当接部と、を有し、
　光源１６および押圧スイッチ１２は同一のプリント基板１４面上に設けられ、押圧スイッチ１２は、光源１６に対し一側面寄りに位置し、
　上端開口部から見たときに、光源１６から一側面に向かい、光源１６、スイッチ押圧部、ノブ当接部の順に配置されており、
　透光性ノブ１７のフック部２１とケース１１に形成されている段部２２との係止作用によって透光性ノブ１７の押上げ位置が規制されている、スイッチ構造。」
２　引用文献２に記載の技術的事項
　取消理由通知で引用した引用文献２には、次の事項が記載されている。
（１）「【００２８】
（全体構成）
　図１は、本実施形態のスイッチ装置１００の斜視図である。
スイッチ装置１００は、基部２００及び操作部材３００を含む。
【００２９】
　図２は、前後方向に直交する図１の２−２線を通る断面おけるスイッチ装置１００の断面図である。図３は、上下方向に直交する図２の３−３線を通る断面における断面図である。図４は、図３と同じ平面におけるスイッチ装置１００の断面図であるが、操作部材３００が省略されている。
図５は、左右方向に直交する図３の５−５線を通る断面における断面図であり、操作部材３００が解放位置にある。
図７は、図５と同じ平面におけるスイッチ装置１００の断面図であり、操作部材３００が押圧位置にある。
【００３０】
　図９の分解斜視図に示すように、スイッチ装置１００は、さらに、基部２００及び操作部材３００の内部に配設された、
力伝達部材４００、及び光源５００を含む。
【００３１】
（基部）
　
図１に示すように、基部２００は、略直方体の外形をもち、
基部２００は、底板２１０の４辺から上方向に延設された前支持板２２０Ｆ（図５）、後支持板２２０Ｂ（図５）、左支持板２２０Ｌ（図２）、及び右支持板２２０Ｒ（図２）（以下、区別せずに支持板２２０と呼ぶ場合がある）を含む。
【００３２】
　図５に示すように、前支持板２２０Ｆは、前方向及び上方向に開口して、上端から下方向に延設された
前操作案内溝２２１Ｆ
後操作案内溝２２１Ｂ
左操作案内溝２２１Ｌ
右操作案内溝２２１Ｒ
（２）「【００３５】
　図２に示すように、
基部２００は、押圧状態（図７）と解放状態（図５）とに切り替え可能なスイッチ素子２５０を含む。
（３）「【００４０】
（操作部材）
　図１に示すように、操作部材３００は、略直方体の外形をもち、図２に示すように中空であり、下方向に開口している。
操作部材３００は、上下方向に直交する平面に沿った略長方形の上板３１０を含む。
【００４１】
　図５に示すように、前板３２０Ｆは、内面から後方向に突設された、上下方向に長尺な
前操作突起３２１Ｆ
後操作突起３２１Ｂ
左操作突起３２１Ｌ
右操作突起３２１Ｒ
【００４２】
　図１に示すように、操作部材３００は、基部２００を上から覆うように配設される。図２に示すように、基部２００と操作部材３００との間には
略直方体の内部空間６００
【００４３】
　図３に示すように、
前操作突起３２１Ｆは、前操作案内溝２２１Ｆ内で上下に摺動するように配設される。後操作突起３２１Ｂは、後操作案内溝２２１Ｂ内で上下に摺動するように配設される。左操作突起３２１Ｌは、左操作案内溝２２１Ｌ内で上下に摺動するように配設される。右操作突起３２１Ｒは、右操作案内溝２２１Ｒ内で上下に摺動するように配設される。
（４）「【００５４】
　
力伝達部材４００は、互いに一体的に移動する左支柱４１０Ｌ及び右支柱４１０Ｒ（以下、区別せずに支柱４１０と呼ぶ場合がある）を含み、さらに導光部４２０を含む
【００５５】
　図２に示すように、支柱４１０は、いずれも略直方体の柱状部材である。支柱４１０は、１つであってもよく、複数であってもよい。図６に示すように、右支柱４１０Ｒは、右方向及び下方向に開口された、上下方向に長尺に延設された右伝達案内溝４１１Ｒをもつ。図８は、下から上に見たときの力伝達部材４００の底面図である。左支柱４１０Ｌは、左方向及び下方向に開口された、
上下方向に長尺に延設された左伝達案内溝４１１Ｌをもつ。左伝達案内溝４１１Ｌと右伝達案内溝４１１Ｒ
【００５６】
　図４に示すように、
左伝達案内溝４１１Ｌ内に、基部２００の左内突起２２２Ｌが配設されている。右伝達案内溝４１１Ｒ内に、基部２００の右内突起２２２Ｒが配設されている。
（５）「【００５９】
　図５に示すように、導光部４２０の左右方向に直交する平面に沿った断面は、略三角形であり、左右方向のいずれの位置でも略同一である。
導光部４２０は、後方向及び下方向に開口した、上下方向に長尺に延設された後伝達案内溝４２１を有する。後伝達案内溝４２１内に、基部２００の後内突起２２２Ｂが配設されている。
（６）「【００６４】
　力伝達部材４００は、左伝達案内溝４１１Ｌ、右伝達案内溝４１１Ｒ、及び後伝達案内溝４２１を含む、という点で、中空構造を有する成形体である。
基部２００の左内突起２２２Ｌ、右内突起２２２Ｒ、及び後内突起２２２Ｂの動きが、それぞれ、力伝達部材４００の左伝達案内溝４１１Ｌ、右伝達案内溝４１１Ｒ、及び後伝達案内溝４２１によって、概ね上下方向に限られている。従って、力伝達部材４００は、基部２００に対して、概ね上下方向に沿って所定の範囲で相対的に移動する。
（７）引用文献２に記載の技術的事項
　上記（１）〜（６）及び図１〜９の記載を総合して整理すると、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「押圧状態（図７）と解放状態（図５）とに切り替え可能なスイッチ素子２５０を含む基部２００と、スイッチ素子２５０の押圧位置と解放位置との間で移動可能に配設された操作部材３００と、基部２００と操作部材３００との間に画定された内部空間６００内において、スイッチ素子２５０と操作部材３００との間で押圧方向と解放方向とに移動可能に配設されて、スイッチ素子２５０と操作部材３００との間で力を伝達する力伝達部材４００と、内部空間６００に光を放射する光源５００と、を備えているスイッチ装置１００であって、
　基部２００は、略直方体の外形であり、底板２１０の４辺から上方向に延設された支持板２２０を含み、支持板２２０は、上端から下方向に延設された操作案内溝２２１をもち、操作部材３００は、略直方体の外形であり、上板３１０の４辺から下方向に延設された板３２０を含み、板３２０は、上下方向に長尺な操作突起３２１をもち、操作突起３２１は、操作案内溝２２１内で上下に摺動するように配設され、
　さらに、力伝達部材４００は、一体的に移動する支柱４１０及び導光部４２０を備え、支柱４１０には左伝達案内溝４１１Ｌと右伝達案内溝４１１Ｒが配設され、導光部４２０には後伝達案内溝４２１が配設され、基部の左内突起２２２Ｌ、右内突起２２２Ｒ及び後内突起２２２Ｂの動きが、対応する各案内溝の概ね上下方向に限られているスイッチ装置１００。」
３　引用文献３に記載の技術的事項
　取消理由通知で引用した引用文献３には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
パネルの内側に取付られたタクトスイッチをスライドピンを介して該パネルの外側よりオン、オフ操作するための操作ノブ
前記操作ノブに設けられた回動支点部と、
該回動支点部を回動自在に受けるため前記パネルに設けられた受け部と、
前記操作ノブに前記回動支点部から後方に向けて延びるように設けられたアーム部と、
該アーム部に設けられた係合部と、
前記回動支点部を前記受け部内に回動自在な状態に保持されるよう前記係合部を滑動自在に係合しておくため前記パネルの内側に設けられた抜け止めガイド部とを備え、前記抜け止めガイド部と前記係合部との係合状態により前記プリテンションを生じさせるようにしたことを特徴とするモーメンタリースイッチの操作ノブの取付構造。」
（２）「【００１３】図１は、本発明による操作ノブ取り付け構造を備えたモーメンタリースイッチの実施の形態の一例を示す斜視図、図２はその組立状態を概略的に示す断面図である。
モーメンタリースイッチ１は、パネル２の内側のプレート２Ａに取り付けられているタクトスイッチ３と、後述の如くしてパネル２に取り付けられる操作ノブ４と、操作ノブ４に取り付けられたスライドピン５とを備えている。
【００１４】
スライドピン５は、板状で一端に一対の係止突起５Ａ、５Ｂが一体に形成された部材
（３）上記（１）〜（２）及び図１〜２の記載を総合して整理すると、引用文献３には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「パネル２の内側に取り付けられているタクトスイッチ３と、タクトスイッチ３を、板状のスライドピン５を介してパネル２の外側よりオン、オフ操作するための操作ノブ４とを備えているモーメンタリースイッチ１。」
４　対比・判断
（１）本件発明２について
ａ　対比
　本件発明２と引用発明とを対比する。
　引用発明における「光源１６」は、本件発明２の「光源」に、以下同様に、「押圧スイッチ１２」は「スイッチ接点部」に、「ケース１１」は「ケース」に、「上下方向」は「軸線方向」に、「透光性ノブ１７」は「スイッチノブ」に、「プッシュロッド１９」は「スライド部材」に、「プリント基板１４」は「基板」に、「スイッチ構造」は「スイッチ装置」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「下端部」及び「下部」は本件発明２の「内奥部」及び「奥部」に、同様に「上方位置」は「手前側」に相当する。
　そして、本件発明２の「スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材」は、本件特許明細書全体の記載から見て、スライド部材がスイッチノブとは別部材で構成されているという程度の意味であると認められるから、引用発明のプッシュロッド１９が、「透光性ノブ１７とは別部材として配設されて」いることは、本件発明２のスライド部材が、「スイッチノブから分離されて配設されて」いることに相当する。
　以上のとおりであるから、本件発明２と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「内奥部に光源およびスイッチ接点部を有するケースと、
　該ケースの手前側の開口部を覆うように設置されて、前記ケースの軸線方向への移動および透過照明が可能なスイッチノブと、
　前記ケースの内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材と、を有するスイッチ装置であって、
　前記スライド部材は、
　前記ケースの一側面に沿って延びる本体部と、
　該本体部の奥部から前記ケースの内方に向かって屈曲して、前記スイッチ接点部を押すスイッチ押圧部と、
　前記本体部の手前側で前記スイッチ押圧部に対して前記一側面寄りにオフセットした位置で前記スイッチノブによって押込まれるノブ当接部と、を有し、
　前記光源および前記スイッチ接点部は同一基板面上に設けられ、前記スイッチ接点部は、前記光源に対し前記一側面寄りに位置し、
 前記開口部から見たときに、前記光源から前記一側面に向かい、前記光源、前記スイッチ押圧部、前記ノブ当接部の順に配置されるスイッチ装置。」
［相違点１］
　本件発明２は、ケースが「角筒状」であるのに対し、引用発明は、ケース１１が角筒状であることが特定されていない点。
［相違点２］
　本件発明２は、スライド部材の本体部が「板状」であるのに対し、引用発明は、プッシュロッド１９の本体部が板状であることが特定されていない点。
［相違点３］
　本件発明２は、「前記ノブ当接部は、前記本体部から前記一側面側へ向って屈曲しており、前記ケースと、前記スライド部材との間に、該スライド部材の前記軸線方向への移動を案内するガイド部が設けられると共に、該ガイド部は、前記ノブ当接部の側面を案内する第一ガイドと、前記本体部の側面を案内する第二ガイドと、を有している」ものであるのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点３について検討する。
　引用発明において、プッシュロッド１９が透光性ノブ１７の鍔部１７ｂに当接する箇所は、一側面側、すなわち引用文献１の図２において紙面右側に向かって屈曲した形状ではない。また、プッシュロッド１９の一側面側には、フック部１９が形成されているから、引用発明に接した当業者が、プッシュロッド１９を一側面側に屈曲した形状にすることを想到するものとは認められない。
　ここで、引用発明に対し、引用文献２に記載の技術的事項（上記２（７）を参照。）を適用することによって、プッシュロッド１９に突起と溝とによる案内機構を設けることは当業者が想起し得るものと言えるが、該案内機構は、本件発明のうち「前記本体部の側面を案内する第二ガイド」のみに対応するものであって、「前記ノブ当接部の側面を案内する第一ガイド」に相当する構成までも引用発明のプッシュロッド１９に対して設けるものということはできない。
　また、引用文献３に記載の技術的事項（上記３（３）を参照。）は、スライドピン５にガイド機構を備えていないものであるから、引用発明に対し引用文献３に記載の技術的事項を適用することによって、当該相違点３に係る構成とすることもできない。
　そして、本件発明２は、相違点３に係る構成によって、スライド部材１０７のためのガイド部１４１を第一ガイド１４２と第二ガイド１４３とに分けて設けることで、ガイド部１４１全体のガイド長を長くして、スライド部材１０７の傾きを抑制することができ、偏荷重によるスライド部材１０７の倒れを防止できる。よって、スイッチノブ１０６のスタック（引っかかって動き難く成ること）や、スイッチ接点部１０２に対するスイッチ押圧部１３２の位置ズレを防止できる。さらに、ガイド部１４１を第一ガイド１４２と第二ガイド１４３に分けたことで、スライド部材１０７やガイド部１４１のレイアウトの自由度を向上することができる、という本件発明２特有の作用効果を有するものである（本件特許明細書の段落【００５０】〜【００５２】を参照。）。
　したがって、相違点１及び２についてさらに検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明及び引用文献２〜３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものである。
　そして、本件発明２が、上記（１）で説示のとおり、引用発明及び引用文献２〜３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないのであるから、本件発明３についても、同様の理由により、引用発明及び引用文献２〜３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許法第２９条第２項について
（１）申立人Ａは、特許異議申立書において、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開２０１２−１６４５９３号公報）に記載された発明、並びに、甲第２号証（特開平１１−１６２２８０号公報）及び甲第３号証（特開２０１１−１５０９６２号公報）に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。また、同申立書において、訂正前の請求項２〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、並びに、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証（実願平４−６７２号（実開平５−５９５０７号）のＣＤ−ＲＯＭ）及び甲第５号証（実願昭５８−１４４４５１号（実開昭６０−５３１２５号）のマイクロフィルム）に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。
　そこで、この点について以下検討する。
　甲第１号証は、段落【００２６】に「３は略円筒状でＡＢＳ等の絶縁樹脂製の押圧体」との記載があり、また、図２においても押圧体３（本件発明２の「スライド部材」に想到。）が円筒状であることが把握される。該押圧体３は本件特許の明細書段落【０００２】〜【０００５】において記載している従来技術に相当するものであって板状ではない。また、甲第１号証の記載から該押圧体３を板状に置き換える動機付けを見いだすことができない。
　したがって、申立人Ａの提出した甲第２号証〜第５号証について検討するまでもなく、本件発明２〜３は、申立人Ａの提出した甲第１号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）申立人Ｂは、特許異議申立書において、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第３号証（実願平５−５６３４８号（実開平７−２７０３０号）のＣＤ−ＲＯＭ）に記載された発明、並びに、甲第２号証の１（実願昭５９−１５５２２６号（実開昭６１−７０３３６号）のマイクロフィルム）、甲第２号証の２（実願昭６２−１８６４７号（実開昭６３−１２７０３２号）のマイクロフィルム）、甲第２号証の３（実公平７−２９５３５号公報）、甲第２号証の４（実用新案登録第２５８６７５４号公報）、甲第２号証の５（特開２００６−２１６２６５号公報）、甲第２号証の６（特公昭６２−１８５４号公報）及び甲第２号証の７（特開２００１−１４９７８号公報）に記載された周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることできたものである旨を主張している。
　そこで、この点について以下検討する。
　甲第３号証には、段落【００１３】に「斜めに延在する遮光性部材１３がスライダ８と一体に形成されており、この遮光性部材１３と一体の作動子１５が、キートップ２の押圧によりスライダ８が図において右側へ移動したときに、基板１６上に取り付けられたスイッチ１８を押圧してこのスイッチ１８をオンにする。」との記載がある。上記記載と図２を参照すると、甲第３号証に記載のスライダ８（本件発明２の「スライド部材の本体部」に相当。）と作動子１５（本件発明２の「スライド部材のスイッチ押圧部」に相当。）と、隔壁１１とが一体のスライド部材を構成しているものと認められる。すなわち、スライダ８は隔壁１１を含む部分まで一体の筒状となっていて、板状ではない。そして、甲第３号証の記載から、スライダ８を板状に置き換える動機付けを見いだすことができない。
　さらに、甲第３号証の図２を参照すると、光源２１（本件発明２の「光源」に相当。）が、ユニット本体ケース９のキートップ２が設けられている開口部の奥からは外れた位置に配置されていることから、本件発明２の「前記開口部から見たときに、前記光源から前記一側面に向かい、前記光源、前記スイッチ押圧部、前記ノブ当接部の順に配置される」との点を充足するものではない。ここで、甲第３号証の図２からは、光源２１とは別に作動灯２０が設けられていることが把握されるが、該作動灯２０は、遮光性の支持部分３１及び透光性の支持部分３２により支持されるものであるから、スイッチ１８（本件発明２の「スイッチ接点部」に相当。）と「同一基板面上に設けられ」たものではない。そして、甲第３号証の記載から、光源２１を開口部に対応した位置に設けること、あるいは、作動灯２０をスイッチ１８と同一基板面上に設けることとする動機付けを見いだすことができない。
　したがって、申立人Ｂの提出した甲第２号証の１〜第２号証の７について考慮するまでもなく、本件発明２〜３は、申立人Ｂの提出した甲第３号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　特許法第３６条第６項第１号について
　申立人Ｂは、特許異議申立書において、訂正前の請求項１には、「前記ケース内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材」と記載されているが、本件特許の図１〜２では、スイッチノブ１０６とスライド部材１０７は当接しており、分離されて配設されていないものであり、すなわち、分かれて離れた位置で配置されてはいないから、請求項１〜５に係る発明は本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張している（異議申立書第３９ページ第４行〜第４３ページ第６行）。
　そこで、この点について以下検討する。
　訂正後の請求項２の「前記ケース内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材」との記載に接した当業者であれば、スイッチノブとスライド部材が分けて離されて別部材となっているという意味で「分離」という表現を用いていると理解するのが自然である。
　また、本件特許の発明の詳細な説明の【００４８】の「スライド部材１０７を、スイッチノブ１０６から分離した。」との記載及び【００４９】の「スイッチノブ１０６からスライド部材１０７を分離したことで、スイッチノブ１０６とケース１０３とが一対一の関係になり、スライド部材１０７を考慮する必要がなくなるため、スイッチノブ１０６とケース１０３との間のガタつき精度の設定や調整が容易になる。」との記載と図面とを合わせ見ても、「分離」とは別部材とする意味で用いられていると理解できる。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明のそのほかの記載を参照しても、「分離」と表現されているからといって、必ずしも分かれて離れた位置で配置されていると解釈する理由もない。
　したがって、本件発明２〜３は、発明の詳細な説明に記載したものである。
３　特許法第１７条の２第３項について
　申立人Ｂは、特許異議申立書において、訂正前の請求項１には、「前記スイッチノブから分離されて」との文言が、令和１年８月８日付け手続補正書によって追加されたものであり、上記２と同様に、本件特許の明細書等にいはスイッチノブ１０６とスライド部材１０７とが、分かれて離れた位置で配置されることとは記載されていないから、当該補正は新たな技術的事項を導入するものである旨を主張している。
　そこで、この点について以下検討する。
　本件特許の出願当初の請求項１には、「前記スライド部材は、前記スイッチノブから分離されると共に、」と記載されている。よって、スライド部材がスイッチノブから分離されることは、本件特許の当初明細書等に記載された事項である。
　したがって、上記補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でしたものである。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１、４及び５に係る特許は、訂正により削除された。これにより、本件特許の請求項１、４及び５に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、上記結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月３０日（２０２０．１０．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
スイッチ装置
　【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、スイッチ装置に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　例えば、自動車などの車両には、車室内に各種のスイッチ（スイッチ装置）が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
　【０００３】
　このようなスイッチ装置には、内奥部に光源およびスイッチ接点部を有する角筒状のケースと、ケースの手前側の開口部に設置されて、ケースの軸線方向への移動および透過照明が可能なスイッチノブとを有するものが存在している。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】　特開平０９−３２０３８７
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかしながら、上記特許文献１に記載されたスイッチ装置は、スイッチノブに一体に取付けた断面略矩形状の可動枠部材をケースへ内嵌して、スイッチノブの押込操作による可動枠部材の移動をケースで案内すると共に、可動枠部材の先端部でスイッチ接点部を押すようにしていたため、ケースに内嵌した可動枠部材が断面略矩形状をしている分だけ、ケースの内部空間が小さくなり、スイッチノブに対する照明範囲が狭くなっていた。
　【０００６】
　そこで、本発明は、主に、上記した問題点を解決することを目的としている。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　上記課題を解決するために、本発明は、
　内奥部に光源およびスイッチ接点部を有する角筒状のケースと、
　該ケースの手前側の開口部を覆うように設置されて、前記ケースの軸線方向への移動および透過照明が可能なスイッチノブと、
　前記ケースの内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材と、を有するスイッチ装置であって、
　前記スライド部材は、
　前記ケースの一側面に沿って延びる板状の本体部と、
　該本体部の奥部から前記ケースの内方に向かって屈曲して、前記スイッチ接点部を押すスイッチ押圧部と、
　前記本体部の手前側で前記スイッチ押圧部に対して前記一側面寄りにオフセットした位置で前記スイッチノブによって押込まれるノブ当接部と、を有し、
　前記光源および前記スイッチ接点部は同一基板面上に設けられ、前記スイッチ接点部は、前記光源に対し前記一側面寄りに位置し、
　前記開口部から見たときに、前記光源から前記一側面に向かい、前記光源、前記スイッチ押圧部、前記ノブ当接部の順に配置され
、
　
前記ノブ当接部は、前記本体部から前記一側面側へ向って屈曲しており、
　
前記ケースと、前記スライド部材との間に、該スライド部材の前記軸線方向への移動を案内するガイド部が設けられると共に、
　
該ガイド部は、前記ノブ当接部の側面を案内する第一ガイドと、前記本体部の側面を案内する第二ガイドと、を有してい
　【発明の効果】
　【０００８】
　本発明によれば、上記構成によって、スイッチノブに対する照明範囲を拡大することなどができる。
　【図面の簡単な説明】
　【０００９】
　【図１】本実施の形態にかかるスイッチ装置を縦半分に切断した斜視図である。
　【図２】図１のスイッチ装置の縦断面図である。
　【図３】図１のスイッチ装置を側方から見た斜視図である。
　【図４】図１のケースを（スイッチノブを取り外して）ケース手前部の側から見た斜視図である。
　【図５】図１のスイッチ装置の横断面図である。
　【図６】スライド部材を左右反対勝手に設けて奥側から手前側へ向かって見た図５の変形例である。
　【図７】図１のスライド部材の斜視図である。
　【図８】図３のスライド部材を背面側から見た斜視図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１０】
　以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
　図１〜図８は、この実施の形態を説明するためのものである。
　【実施例１】
　【００１１】
　＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
　【００１２】
　例えば、自動車などの車両には、車室内に各種のスイッチ（スイッチ装置）が設けられている。図１（〜図６）に示すように、このようなスイッチ装置１００を、
　内奥部に光源１０１およびスイッチ接点部１０２を有する角筒状のケース１０３と、
　ケース１０３の手前側の開口部１０４（図４）を覆うように設置されて、ケース１０３の軸線方向１０５への移動および透過照明が可能なスイッチノブ１０６と、
　ケース１０３の内部に配設されて、スイッチノブ１０６の軸線方向１０５への移動によってスイッチ接点部１０２を押すスライド部材１０７と、を有するものとする。
　【００１３】
　ここで、車室内に設けられるスイッチ装置１００には、例えば、ハザードランプの点灯・消灯を操作するためのハザードスイッチや、エアコンやオーデイオなどのスイッチや、車両の機能をコントロールするためのスイッチなど各種のものが存在している。
　【００１４】
　光源１０１には、ＬＥＤやその他のものを使用することができる。スイッチ接点部１０２は、タクトスイッチなどの小型の押し釦スイッチやその他のものを使用することができる。タクトスイッチなどのスイッチ接点部１０２は、内部に押込み前の状態に復帰させるための復帰バネを有している。光源１０１およびスイッチ接点部１０２は、基板１０８に取付けた状態で、ケース１０３の奥側の開口部１０９内などに配置することができる。
　【００１５】
　光源１０１は、基板１０８の幅方向の中央部などに設けられて、ケース１０３の中央部寄りの位置などに配設される。スイッチ接点部１０２は、基板１０８の幅方向の側部などに設けられて、ケース１０３の側面１１１〜１１４（図５または図６）寄りの位置、例えば、一側面１１１寄りの位置などに設けられる。基板１０８の奥側の面には、基板１０８へ電源や信号を送る配線などを接続するためのターミナルとなる部材（ターミナルブロック１１５）が設置されている。
　【００１６】
　角筒状のケース１０３は、上記したように４つの側面１１１〜１１４を有すると共に、両端部に開口部１０４，１０９を有するものとされている。ケース１０３の軸線方向１０５の中間部には、外方へ張出すフランジ部１１６が設けられる。ケース１０３は、軸線方向１０５の全域に渡って均一な大きさや断面形状などとしても良いが、例えば、フランジ部１１６を境として手前側の部分（ケース手前部１１７）と奥側の部分（ケース奥部１１８）との大きさや断面形状などを変えることもできる。この実施例では、フランジ部１１６の位置に段差部を設けて、ケース手前部１１７をケース奥部１１８よりも大きく形成している。
　【００１７】
　スイッチノブ１０６は、透明な樹脂でできたキャップ状の部材とすることができる。スイッチノブ１０６は、手前側に押圧面１２１を有し、押圧面１２１の周縁部に奥側へ延びる外周壁部１２２を有している。押圧面１２１には、スイッチ装置１００の操作内容を示す記号や図形や文字などの表示部１２３を形成することができる。そして、塗装などにより、表示部１２３を透光性とし（透過照明部）、その他の部分を遮光性とする（遮光部）ことで、光源１０１を点灯することによって表示部１２３を透過照明する（表示部１２３を光らせる）ことができる。
　【００１８】
　スイッチノブ１０６の外周壁部１２２よりも内側には、外周壁部１２２と間隔を有して内周壁部１２４が設けられている。内周壁部１２４は、押圧面１２１の裏面側から軸線方向１０５へ向けて一体に延設される。内周壁部１２４は、ケース１０３の手前側の部分（ケース手前部１１７）に外嵌される。なお、内周壁部１２４と外周壁部１２２とは完全に分離させても良いが、一部を連結したり、一部を共通化したりしても良い。内周壁部１２４はフランジ部１１６と、ほぼ同じ外形に形成される。外周壁部１２２はフランジ部１１６よりも大きなものとされる。スイッチノブ１０６の押圧面１２１の裏面側からはスライド部材１０７を押すための押込用突起部１２５が一体に突設される。
　【００１９】
　スイッチノブ１０６は、ケース１０３に対し、スライド部材１０７がスイッチ接点部１０２を押して止まるまで（またはスイッチ接点部１０２の押込みストロークの分だけ）軸線方向１０５へ移動し得るようになっている。スイッチノブ１０６は、スイッチ接点部１０２内部に設けた復帰バネの弾性復帰力によって初期位置へ復帰させることができる。
　【００２０】
　スライド部材１０７は、スイッチノブ１０６の押圧操作によってスイッチ接点部１０２を押圧できるのであれば、どのようなものとしても良いが、好ましくは以下のようにする。
　【００２１】
　（１）スライド部材１０７（図７、図８）は、スイッチノブ１０６から分離されるようにする。スライド部材１０７は、ケース１０３の一側面１１１に沿って延びる本体部１３１と、本体部１３１の奥部に位置してスイッチ接点部１０２を押すスイッチ押圧部１３２と、本体部１３１の手前側に位置してスイッチノブ１０６によって押込まれるノブ当接部１３３とを有するものとされる。
　ノブ当接部１３３は、スイッチ押圧部１３２に対して、ケース１０３の一側面１１１寄りにオフセットされる（オフセット量１３４、図２）。
　【００２２】
　ここで、スライド部材１０７は、ケース１０３とは別部品として形成されて、ケース１０３とは別個に軸線方向１０５へ移動可能にケース１０３内に収容される。
　【００２３】
　本体部１３１は、ケース１０３の一側面１１１と平行な板状に形成される。
本体部１３１は、ケース手前部１１７とケース奥部１１８との間に跨って設置されている。
　【００２４】
　スイッチ押圧部１３２は、本体部１３１の奥側の端部に形成された、基板１０８と平行な屈曲部１３５を有する。屈曲部１３５の奥側には、必要に応じて、スイッチ接点部１０２を押すための突起部１３６を設けることができる。屈曲部１３５は、ケース１０３の内方へ向かって屈曲されると共に、スイッチ接点部１０２をほぼ覆い得る大きさや形状に設けられる。この実施例では、屈曲部１３５は面状のものとされている（屈曲面部）。屈曲部１３５や突起部１３６は、スイッチ接点部１０２を直接押すことができる位置に形成される。
　【００２５】
　ノブ当接部１３３は、本体部１３１の手前側の端部に形成された、一側面１１１側へ向かって屈曲された別の屈曲部１３７を有する。別の屈曲部１３７の手前側には、必要に応じて、別の突起部１３８を設けることができる。別の屈曲部１３７は、本体部１３１に対して部分的に設けることができる。この実施例では、別の屈曲部１３７は、本体部１３１の片側に設けられたブロック状のものとされている（ブロック状部）。このブロック状の別の屈曲部１３７は、ケース手前部１１７とケース奥部１１８との段差形状を利用して、ケース手前部１１７の位置に設けられている。
　【００２６】
　スライド部材１０７は、奥側の突起部１３６がスイッチ接点部１０２に接触され、手前側の別の突起部１３８が押込用突起部１２５に接触された状態で、スイッチ接点部１０２とスイッチノブ１０６との間に介在されている。
　【００２７】
　オフセットは、ノブ当接部１３３とスイッチ押圧部１３２との位置が、押圧面１２１の面方向（軸線方向１０５と垂直な方向）にズレていることである。スライド部材１０７のノブ当接部１３３およびスイッチ押圧部１３２は、スライド部材１０７の本体部１３１に関して、面直方向の反対側に配置されることで、本体部１３１と面直な方向にオフセットされている。
　【００２８】
　（２）ケース１０３と、スライド部材１０７との間には、スライド部材１０７の軸線方向１０５への移動を案内するガイド部１４１を設けるのが好ましい。
　ガイド部１４１は、本体部１３１の手前側の部分を案内する第一ガイド１４２と、本体部１３１を案内する第二ガイド１４３（図５）と、を有するのが好ましい。
　【００２９】
　ここで、ガイド部１４１は、スライド部材用ガイドとしてケース１０３の内部などに設けられる。
　【００３０】
　図４に示すように、第一ガイド１４２は、別の屈曲部１３７の側面やその反対側に位置する本体部１３１の手前側の側面と、ケース１０３の対向する側面１１２，１１３との間に形成される。第一ガイド１４２は、ケース１０３の対向する側面１１２，１１３に形成された軸線方向１０５へ延びる切込部１４４と、別の屈曲部１３７の側面やその反対側に位置する本体部１３１の手前側の側面から延びて切込部１４４内へ摺動可能に嵌合されるガイドリブ１４５などとすることができる。
　【００３１】
　図５に示すように、第二ガイド１４３は、本体部１３１の（第一ガイド１４２以外の部分などの）両側面１４６と、ケース１０３の対向する側面１１２，１１３との間に形成される。第二ガイド１４３は、ケース１０３の対向する側面１１２，１１３に形成された軸線方向１０５へ延びるガイドリブ１４７やガイド用の凹溝部などとすることができる。ガイドリブ１４７は、本体部１３１の両側面１４６を挟むように一対設けられ、本体部１３１の両側面１４６を摺動可能に支持する。
　【００３２】
　第一ガイド１４２のガイドリブ１４５は、ケース１０３の外壁面に達する長さに形成され、第二ガイド１４３となる本体部１３１の両側面１４６は、ケース１０３の内壁面に達しない長さに形成される。第一ガイド１４２と第二ガイド１４３は、両方設けるのが好ましいが、一方のみ（特に、第二ガイド１４３）設けることも構造的には可能である。
　【００３３】
　（３）ガイド部１４１は、ケース１０３の一側面１１１とスライド部材１０７の対向面との間に第三ガイド１５１を有しても良い。
　【００３４】
　ここで、スライド部材１０７の対向面は、本体部１３１の一側面１１１側の面のことである。
　【００３５】
　第三ガイド１５１は、本体部１３１の一側面１１１側の面から突設された軸線方向１０５へ延びるガイドリブ１５２と、ケース１０３の一側面１１１の内面側に形成された軸線方向１０５へ延びるガイド凹部１５３とを有するものなどとしても良い。ガイドリブ１５２は、本体部１３１の一側面１１１側の面の別の屈曲部１３７を避けた幅方向の反対側の位置に、１本または数本設けることができる。ガイド凹部１５３は、ガイドリブ１５２の両側面を挟むように設けられ、ガイドリブ１５２を摺動可能に支持する。なお、上記とは反対に、ガイドリブ１５２をケース１０３に、ガイド凹部１５３を本体部１３１に設けることも可能である。
　【００３６】
　（４）図７に示すように、スライド部材１０７は、本体部１３１とスイッチ押圧部１３２との間に補強リブ１６１を有するのが好ましい。補強リブ１６１は、手前側へ進むに従い一側面１１１の側へ向かう傾斜部１６２を有するのが好ましい。
　【００３７】
　ここで、補強リブ１６１は、本体部１３１（のガイドリブ１５２とは反対側の面）とスイッチ押圧部１３２の屈曲部１３５（の手前側の面）との間に跨るように、ケース１０３の中央へ向けて設けられる。補強リブ１６１は、スライド部材１０７の両側部近傍（のガイド凹部１５３の先端部よりも本体部１３１の内側となる位置）に一対設けられる。
　【００３８】
　傾斜部１６２は、補強リブ１６１の縁部の全域に亘って設けても良い。これによって、補強リブ１６１は三角リブとなる。また、傾斜部１６２は、補強リブ１６１の手前側の縁部に設けて、補強リブ１６１の奥側の縁部を軸線方向１０５と平行に形成しても良い。これによって、補強リブ１６１は台形状のリブとなり、所要の補強効果を保持しつつリブ幅を小さくすることができる。三角リブと台形状のリブは、どちらか一方のみとすることもできるし、適宜組み合わせて設けることもできる。
　【００３９】
　（５）図１に示すように、ケース１０３と、スイッチノブ１０６との間に、スイッチノブ１０６を軸線方向１０５へ移動可能に係止する係止部１７１が設けられても良い。
　図５に示すように、ケース１０３の外側面と、スイッチノブ１０６の内側面との間に、スイッチノブ１０６の軸線方向１０５への移動を案内する別のガイド部１７２が設けられても良い。
　【００４０】
　ここで、係止部１７１は、ケース手前部１１７とスイッチノブ１０６の内周壁部１２４との間に設けられる。係止部１７１は、ケース手前部１１７に設けられた係止爪１７３と、スイッチノブ１０６の内周壁部１２４に形成された係止穴１７４とを有しても良い。係止穴１７４は、スイッチノブ１０６が軸線方向１０５へ移動できるように、スイッチノブ１０６の移動量と略同じかそれよりも長く軸線方向１０５へ延びる長穴などとされる。スイッチノブ１０６の外周壁部１２２には、係止穴１７４と対向する位置に、係止穴を外部に露出させるための切欠部１７５などを設けても良い。係止部１７１は、ケース１０３の一側面１１１と他側面１１４とに対してそれぞれ設けることができる。
　【００４１】
　そして、別のガイド部１７２は、スイッチノブ用ガイドとして設けられる。別のガイド部１７２は、スイッチノブ１０６の内周壁部１２４の内面側に設けられた軸線方向１０５へ延びるガイドリブ１７６と、ケース手前部１１７の各側面１１１〜１１４の外側に設けられた軸線方向１０５へ延びるガイド凹部１７７とを有するものなどとしても良い。ガイドリブ１７６は、ガイド凹部１７７に摺動可能に嵌合される。別のガイド部１７２は、矩形状をしたケース１０３の各面に対してそれぞれ設けるのが、押込み時のスイッチノブ１０６の傾きを抑制する上で好ましい。ケース１０３の各面に設けられる別のガイド部１７２は、対向面に設けられる別のガイド部１７２と同じ位置に設けても良いが、互いに位置をズラして設けるのが、スイッチノブ１０６の傾きをより少なくする上で好ましい。なお、上記とは反対に、ガイドリブ１７６をケース１０３に、ガイド凹部１７７を内周壁部１２４に設けることも可能である。
　【００４２】
　なお、その他の構成として、ケース奥部１１８には、車体側パネルに対して取付けるための係止爪部１８１を設けても良い（図１）。係止爪部１８１は、ケース１０３の一側面１１１と他側面１１４とに対してそれぞれ設けることができる。少なくとも、ケース奥部１１８には、一側面１１１のコーナー部分に一方の係止爪部１８１を取り囲むようにＵ字状のリブ１８２（図３）を形成することができる。Ｕ字状のリブ１８２は、フランジ部１１６を含むように形成するのが好ましい。また、ケース奥部１１８には、他側面１１４のコーナー部分に、Ｃ面状の切欠部１８３（図４）を設けることができる。これらのＵ字状のリブ１８２やＣ面状の切欠部１８３は、ケース１０３の剛性を高めると共に、車体側パネルに対する逆組み（正しい部品の向き違いでの組付け）を防止するために有効である。
　【００４３】
　＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
　【００４４】
　スイッチ装置１００は、スイッチノブ１０６を押すことで、スライド部材１０７を介してスイッチ接点部１０２が押されるようになっている。そして、光源１０１を点灯することにより、スイッチノブ１０６の表示部１２３を透過照明できるようになっている。
　【００４５】
　＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
　【００４６】
　（効果１）スライド部材１０７をケース１０３の一側面１１１に沿って延びる形状にした。これにより、スライド部材１０７の本体部１３１をケース１０３の一側面１１１と平行な板状にできるため、ケース１０３の残りの三面がスライド部材１０７で覆われなくなるので、スイッチノブ１０６に対する照明範囲を拡大することができる。よって、照明範囲を所要の大きさに確保しつつスイッチ装置１００（のスイッチノブ１０６を除いたユニット部分）の小型化を図ることが可能になる。この際、スライド部材１０７の本体部１３１が板状となるので、四角い照明範囲を確保することができる。
　【００４７】
　スライド部材１０７のノブ当接部１３３を、スイッチ押圧部１３２に対してオフセットさせた。これにより、ノブ当接部１３３が光源１０１からの光の妨げになり難くなるので、照明範囲を更に拡大することができる。
　【００４８】
　スライド部材１０７を、スイッチノブ１０６から分離した。これにより、スライド部材１０７の機能をスイッチ接点部１０２の操作のみに特化できる。よって、スライド部材１０７を簡略化できる。
　【００４９】
　スイッチノブ１０６からスライド部材１０７を分離したことで、スイッチノブ１０６とケース１０３とが一対一の関係になり、スライド部材１０７を考慮する必要がなくなるため、スイッチノブ１０６とケース１０３との間のガタつき精度の設定や調整が容易になる。また、スイッチノブ１０６からスライド部材１０７を分離したことで、スイッチ装置１００は、スイッチノブ１０６を最後に組み立てられるようになる。また、スイッチノブ１０６が付いていないスイッチ装置１００（スイッチ装置１００のユニット部分）を予め製造しておき、このユニット部分に仕様違いのスイッチノブ１０６を組み付けることで、様々なスイッチ装置１００を作り分けることなどが可能になる。
　【００５０】
　（効果２）スライド部材１０７のためのガイド部１４１を第一ガイド１４２と第二ガイド１４３に分けて設けても良い。これにより、ガイド部１４１全体のガイド長を長くして、スライド部材１０７の傾きを抑制することができる。
　【００５１】
　ノブ当接部１３３とスイッチ押圧部１３２とがオフセットされているスライド部材１０７は、スイッチノブ１０６を押す力の偏り（偏荷重）によって面外方向などへの倒れが生じるおそれがあるが、ガイド部１４１を第一ガイド１４２と第二ガイド１４３に分けてスライド部材１０７の傾きを抑制することで、偏荷重によるスライド部材１０７の倒れを防止できる。よって、スイッチノブ１０６のスタック（引っかかって動き難く成ること）や、スイッチ接点部１０２に対するスイッチ押圧部１３２の位置ズレを防止できる。
　【００５２】
　ガイド部１４１を第一ガイド１４２と第二ガイド１４３に分けたことで、スライド部材１０７やガイド部１４１のレイアウトの自由度を向上することができる。
　【００５３】
　（効果３）ガイド部１４１は、ケース１０３の一側面１１１とスライド部材１０７の対向面との間に第三ガイド１５１を有しても良い。これにより、スライド部材１０７の横倒れを防止することができる。
　【００５４】
　（効果４）スライド部材１０７は、本体部１３１とスイッチ押圧部１３２との間に補強リブ１６１を有しても良い。これにより、スライド部材１０７の本体部１３１に対してスイッチ押圧部１３２を補強することができる。そのため、スイッチ押圧部１３２をオフセットさせて設けても、スイッチ押圧部１３２で支障なくスイッチ接点部１０２を押すことができる。
　【００５５】
　補強リブ１６１は、手前側へ進むに従いケース１０３の一側面１１１の側へ向かう傾斜部１６２を有しても良い。これにより、補強リブ１６１が光源１０１からの光の妨げになるのを傾斜部１６２で回避し、照明範囲が狭まるのを防止できる。
　【００５６】
　（効果５）ケース１０３とスイッチノブ１０６との間に係止部１７１を設けても良い。これにより、係止部１７１によって簡単にケース１０３にスイッチノブ１０６を係止させることができると共に、スイッチノブ１０６の着脱が容易になる。よって、スイッチノブ１０６のリペアや差し替えなどをやり易くできる。
　【００５７】
　ケース１０３の外側面とスイッチノブ１０６の内側面との間に別のガイド部１７２を設けても良い。これにより、スイッチノブ１０６の押し込みを案内するための別のガイド部１７２を、ケース１０３の内側からなくせるので、その分、照明範囲を拡大することができる。よって、スイッチ装置１００（のユニット部分）の小型化を図ることができる。
　【００５８】
　ケース１０３の外側面にスイッチノブ１０６を案内するための別のガイド部１７２を設けたことで、別のガイド部１７２への潤滑油の塗布が容易になると共に、別のガイド部１７２への潤滑油の塗布を最後の段階（スイッチノブ１０６を取付ける時）で行うことができる。
　【００５９】
　別のガイド部１７２がスイッチノブ１０６の内側面に存在することで、スイッチノブ１０６に塗装によって表示部１２３などを形成する際に、スイッチノブ１０６にマスキングを行う必要をなくすことができる。
　【符号の説明】
　【００６０】
　１００　　スイッチ装置
　１０１　　光源
　１０２　　スイッチ接点部
　１０３　　ケース
　１０４　　開口部
　１０５　　軸線方向
　１０６　　スイッチノブ
　１０７　　スライド部材
　１１１　　一側面
　１３１　　本体部
　１３２　　スイッチ押圧部
　１３３　　ノブ当接部
　１４１　　ガイド部
　１４２　　第一ガイド
　１４３　　第二ガイド
　１５１　　第三ガイド
　１６１　　補強リブ
　１６２　　傾斜部
　１７１　　係止部
　１７２　　別のガイド部
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
内奥部に光源およびスイッチ接点部を有する角筒状のケースと、
　
該ケースの手前側の開口部を覆うように設置されて、前記ケースの軸線方向への移動および透過照明が可能なスイッチノブと、
　
前記ケースの内部で前記スイッチノブから分離されて配設されて、前記スイッチノブの前記軸線方向への移動によって前記スイッチ接点部を押すスライド部材と、を有するスイッチ装置であって、
　
前記スライド部材は、
　
前記ケースの一側面に沿って延びる板状の本体部と、
　
該本体部の奥部から前記ケースの内方に向かって屈曲して、前記スイッチ接点部を押すスイッチ押圧部と、
　
前記本体部の手前側で前記スイッチ押圧部に対して前記一側面寄りにオフセットした位置で前記スイッチノブによって押込まれるノブ当接部と、を有し、
　
前記光源および前記スイッチ接点部は同一基板面上に設けられ、前記スイッチ接点部は、前記光源に対し前記一側面寄りに位置し、
　
前記開口部から見たときに、前記光源から前記一側面に向かい、前記光源、前記スイッチ押圧部、前記ノブ当接部の順に配置され、
　前記ノブ当接部は、前記本体部から前記一側面側へ向って屈曲しており、
　前記ケースと、前記スライド部材との間に、該スライド部材の前記軸線方向への移動を案内するガイド部が設けられると共に、
　該ガイド部は、前記ノブ当接部の側面を案内する第一ガイドと、前記本体部の側面を案内する第二ガイドと、を有していることを特徴とするスイッチ装置。
　【請求項３】
　請求項２に記載のスイッチ装置において、
　前記ガイド部が、前記ケースの前記一側面と前記スライド部材の対向面との間に第三ガイドを有していることを特徴とするスイッチ装置。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）