【事件の表示】
　特許第６７０５４８４号発明「鋼材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７０５４８４号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７０５４８４号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成３０年１０月２３日（優先権主張　平成２９年１１月２４日）に出願され、令和２年５月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年６月３日に特許掲載公報が発行された。
　その後、本件特許に対し、同年１２月３日に特許異議申立人谷口充弘（以下、「申立人」という。）は、本件特許の請求項１〜６（全請求項）に係る特許について特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜６の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　質量％で、
　　Ｃ：０．５０％以下、
　　Ｓｉ：０．０１０〜１．００％、
　　Ｍｎ：０．１０〜３．００％、
　　Ｐ：０．０３０％以下、
　　Ｓ：０．０１００％以下、
　　Ｎ：０．０００５〜０．０１００％および
　　Ａｌ：０．０１０〜０．３００％
を含有し、さらに
　　Ｍｏ：０．０１０〜１．００％および
　　Ｗ：０．０１０〜１．００％
のうちから選ばれる１種または２種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下であり、
　鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量が次式（１）の関係を満足し、
　鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下であり、かつ、該最大値に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上であることを特徴とする鋼材。
　(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）
　ここで、〔％固溶Ｍｏ〕および〔％固溶Ｗ〕はそれぞれ、鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量（質量％）である。また、〔％Ｍｏ〕および〔％Ｗ〕はそれぞれ、上記成分組成におけるＭｏ含有量およびＷ含有量（質量％）である。
　また、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値および最小値はそれぞれ、鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値および最小値である。
【請求項２】
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃｕ：０．０１〜３．００％、
　　Ｎｉ：０．０１〜３．００％、
　　Ｃｒ：０．０１〜３．００％、
　　Ｓｂ：０．０１〜０．５０％および
　　Ｓｎ：０．０１〜０．５０％、
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の鋼材。
【請求項３】
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃａ：０．０００１〜０．０１００％、
　　Ｍｇ：０．０００１〜０．０２００％および
　　ＲＥＭ：０．００１〜０．２００％
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の鋼材。
【請求項４】
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｔｉ：０．００５〜０．１００％、
　　Ｚｒ：０．００５〜０．１００％、
　　Ｎｂ：０．００５〜０．１００％および
　　Ｖ：０．００５〜０．１００％
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鋼材。
【請求項５】
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃｏ：０．０１〜０．５０％
を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の鋼材。
【請求項６】
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｂ：０．０００１〜０．０３００％
を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の鋼材。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証〜甲第１１号証を提出し、以下の申立理由１〜３により、本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　なお、特許異議申立書の第１頁に記載された「３　申立ての理由」における「・特許法第３６条第２項第１号（請求項１〜請求項６）」は、同第８頁第１行の「特許法第３６条第４項第１号」、同第９頁第１１行の「条文　特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）」及び同第５６頁第１８行の「Ａ１．特許法第３６条第４項第１号違反について（請求項１〜６）」等の記載からも明らかなように、「・特許法第３６条第４項第１号（請求項１〜請求項６）」の誤記であると認める。
１　申立理由１（新規性）
（１）申立理由１−１
　本件発明４は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
（２）申立理由１−２
　本件発明３、４は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
（３）申立理由１−３
　本件発明４は、甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
２　申立理由２（進歩性）
（１）申立理由２−１
　本件発明１〜４、６は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２〜５号証に記載された周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
（２）申立理由２−２
　本件発明４は、甲第２号証に記載された発明と、甲第７〜９号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
（３）申立理由２−３
　本件発明３、４は、甲第３号証に記載された発明と、甲第７〜９号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
（４）申立理由２−４
　本件発明４は、甲第４号証に記載された発明と、甲第７〜９号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
（５）申立理由２−５
　本件発明１、２、４、６は、甲第６号証に記載された発明と、甲第２〜５号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
（６）申立理由２−６
　本件発明４、５は、甲第１０号証に記載された発明と、甲第２〜５号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
（７）申立理由２−７
　本件発明４、６は、甲第１１号証に記載された発明と、甲第２〜５号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
３　申立理由３（実施可能要件）
　本件の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
４　証拠方法
（１）甲第１号証：特開２００６−２２１１号公報（以下「甲１」という。）
（２）甲第２号証：特開２０１２−２４１２７４号公報（以下「甲２」という。）
（３）甲第３号証：特開２０１３−１３９６２７号公報（以下「甲３」という。）
（４）甲第４号証：特開２０１３−１３９６２８号公報（以下「甲４」という。）
（５）甲第５号証：一般社団法人　日本機械工業連合会　平成１７年度　表彰機器　優秀省エネルギー機器表彰制度　平成１７年度優秀省エネルギー機器表彰一覧　〔資源エネルギー庁長官賞〕　３．高性能デスケーリングノズル　ＪＦＥスチール（株）、（株）共立合金製作所＜ＵＲＬ：http://www.jmf.or.jp/japanese/commendations/energy/pdf/h17/17_03.pdf＞（以下「甲５」という。）
（６）甲第６号証：特開平７−２５８７８９号公報（以下「甲６」という。）
（７）甲第７号証：国際公開第２０１６／１０３６２３号（以下「甲７」という。）
（８）甲第８号証：特開平１０−１１８７０１号公報（以下「甲８」という。）
（９）甲第９号証：特開２００２−１１３５１２号公報（以下「甲９」という。）
（１０）甲第１０号証：特開２００４−２０４３４４号公報（以下「甲１０」という。）
（１１）甲第１１号証：特開２０１０−２３５９８６号公報（以下「甲１１」という。）
第４　当審の判断
　以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）について
（１）申立理由２−１について
ア　甲１に記載された発明
（ア）【０００１】から、甲１には、造船、海洋構造物、建築、橋梁、土木等に用いられる鋼板の溶接作業時に発生する溶接歪の少ない鋼板について記載されていると認められる。
（イ）そして、甲１には、上記鋼板について、請求項１、２の記載を踏まえ、実施例の番号３に着目すると、以下のことが記載されていると認められる。
ａ　【００５２】の【表１】から、番号３の化学成分（ｍａｓｓ％）は、Ｃ：０．０６％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：０．７２％、Ｐ：０．００２％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．０１８％、Ｎ：０．００３０％、Ｍｏ：０．４１％、Ｃｕ：１．２８％、Ｎｉ：１．００％、Ｃｒ：０．５９％、ＲＥＭ：０．０００８％である。
ｂ　請求項１の「Ｎｂ、Ｍｏ、Ｖ、Ｗ、Ｔａの固溶量（質量％）をそれぞれ［Ｎｂ］、［Ｍｏ］、［Ｖ］、［Ｗ］、［Ｔａ］と表したときに」満足する「１４［Ｎｂ］＋３．４［Ｍｏ］＋５．６［Ｖ］＋２．０［Ｗ］＋３．６［Ｔａ］≧０．２５ （１）」について、上記（ａ）で示した化学成分より、番号３の鋼板はＮｂ、Ｖ、Ｗ、Ｔａを含んでいないから、上記式（１）の左辺は、「３．４［Ｍｏ］」となる。
ｃ　【０００９】、【００１４】〜【００２３】、【００２７】〜【００３２】の記載、特に、【０００９】の「・・・残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり」との記載から、番号３の鋼板は、上記ａで示した化学成分以外の残部はＦｅおよび不可避的不純物である。
ｄ　【００５４】の表３から、番号３の鋼板の「固溶量（ｍａｓｓ％）」は「１．０８」であるから、番号３の鋼板は、３．４［Ｍｏ］＝１．０８であり、ここで、［Ｍｏ］はＭｏの固溶量（質量％）である。
ｅ　【００５４】の表３から、番号３の鋼板のミクロ組織は、平均粒径１８μｍのベイナイト及びマルテンサイトの一方又は両方を面積％で８４％、平均粒径１１μｍ及び６μｍのフェライト及びパーライト組織からなる。
（ウ）そうすると、甲１には、特に、実施例の鋼板の番号３に着目すると、以下の甲１発明が記載されていると認められる。
＜甲１発明＞
「ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．０６％、
　　Ｓｉ：０．２４％、
　　Ｍｎ：０．７２％、
　　Ｐ：０．００２％、
　　Ｓ：０．００２％、
　　Ａｌ：０．０１８％、
　　Ｎ：０．００３０％、
　　Ｍｏ：０．４１％、
　　Ｃｕ：１．２８％、
　　Ｎｉ：１．００％、
　　Ｃｒ：０．５９％および
　　ＲＥＭ：０．０００８％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
ミクロ組織が、平均粒径１８μｍのベイナイト及びマルテンサイトの一方又は両方を面積％で８４％、平均粒径１１μｍ及び６μｍのフェライト及びパーライト組織の両方からなり、
　鋼板中のＭｏの固溶量が次式（１）の関係を満足する溶接歪みの少ない鋼板。
　３．４［Ｍｏ］＝１．０８　---（１）
　ここで、［Ｍｏ］はＭｏの固溶量（質量％）である。」
イ　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明との対比
ａ　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ｍａｓｓ％」、「鋼板」は、それぞれ本件発明１の「質量％」、「鋼材」に相当する。
ｂ　甲１発明において、成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比は、０．０１８（Ａｌ）／０．００３０（Ｎ）＝６であるから、本件発明１の「上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下」を満たす。
ｃ　甲１発明において、鋼板中の固溶Ｍｏ量は、「３．４［Ｍｏ］＝１．０８」、「［Ｍｏ］はＭｏの固溶量（質量％）」より、１．０８／３．４＝約０．３２であるから、（〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕)は、約０．３２／０．４１＝約０．７８であり、本件発明１の「次式（１）の関係」「(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）」を満たす。
ｄ　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞
「質量％で、
　　Ｃ：０．５０％以下、
　　Ｓｉ：０．０１０〜１．００％、
　　Ｍｎ：０．１０〜３．００％、
　　Ｐ：０．０３０％以下、
　　Ｓ：０．０１００％以下、
　　Ｎ：０．０００５〜０．０１００％および
　　Ａｌ：０．０１０〜０．３００％
を含有し、さらに
　　Ｍｏ：０．０１０〜１．００％および
　　Ｗ：０．０１０〜１．００％
のうちから選ばれる１種または２種を含有し、さらにＦｅおよび不可避的不純物を含む成分組成を有するとともに、
　上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下であり、
　鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量が次式（１）の関係を満足する鋼材。
　(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）
　ここで、〔％固溶Ｍｏ〕および〔％固溶Ｗ〕はそれぞれ、鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量（質量％）である。また、〔％Ｍｏ〕および〔％Ｗ〕はそれぞれ、上記成分組成におけるＭｏ含有量およびＷ含有量（質量％）である。」
＜相違点１−１＞
　本件発明１では、鋼材が、さらに、「Ｃｕ」、「Ｎｉ」、「Ｃｒ」及び「ＲＥＭ」を含有するものではなく、「残部」がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであるのに対し、甲１発明では、鋼板が、さらに、「Ｃｕ」を「１．２８％」、「Ｎｉ」を「１．００％」、「Ｃｒ」を「０．５９％」、及び「ＲＥＭ」を「０．０００８％」含有するものであり、「残部」がＦｅおよび不可避的不純物からなるものである点。
＜相違点１−２＞
　本件発明１では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下」であり、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」は、「鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値」であるのに対し、甲１発明では、このような構成を有しているのか不明である点。
＜相違点１−３＞
　本件発明１では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」「に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上」である、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値および最小値はそれぞれ、鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値および最小値である」のに対し、甲１発明では、このような構成を有しているのか不明である点。
（イ）相違点１−３についての検討
　事案に鑑み、相違点１−３から検討する。
ａ　容易想到性について
（ａ）本件特許明細書の【００４１】には以下の記載がある。なお、下線は当審が追加し、「・・・」は省略を表す（以下同様。）
「・・・
鋼材の表層部の硬度差（硬度のバラつき）が大きいと、
アンモニアＳＣＣの感受性が増加する。
耐アンモニアＳＣＣ性の向上の観点からは、
鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比は、０．６０以上とすることが好ましい。
（ｂ）上記（ａ）より、本件発明１において、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を０．６０以上とすることは、耐アンモニアＳＣＣ性を向上するものであると認められる。
（ｃ）一方、甲１及び他の証拠には、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上とすることについては記載されておらず、耐アンモニア性ＳＣＣに優れた鋼材を提供するという課題や、耐アンモニアＳＣＣ性の向上という効果に関する記載もない。
（ｄ）そして、鋼板の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼板の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上とすることで、耐アンモニアＳＣＣ性が向上するという効果は、甲１の記載や他の証拠から当業者が予測し得ない顕著なものである。
（ｅ）そうすると、甲１発明において、鋼板の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼板の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｂ　申立人の主張について
（ａ）申立人は、特許異議申立書において、まず、本件特許明細書の【００４２】、【００４９】において、熱間圧延の粗圧延時や、仕上圧延時に、鋼材との衝突圧力が０．１０ＭＰａ以上となるように、高圧水によるデスケーリング処理を行うことにより、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１Ｖの最大値に対する最小値の比を０．６０以上とする点が開示されていると主張している。
（ｂ）また、申立人は、甲２〜甲５に開示のとおり、熱間圧延の粗圧延時や、仕上圧延時に、鋼材との衝突圧力が０．１０〜２．０ＭＰａ程度の範囲で高圧水によるデスケーリング処理を実施することは周知技術であり、甲１に甲２〜５に記載された周知技術（デスケーリング処理）を組み合わせれば、当業者が相違点１−３の構成に容易に到達し得ると主張している。
（ｃ）しかし、本件特許明細書の【００４２】、【００４９】を参照しても、「熱間圧延の粗圧延時や、仕上圧延時に、鋼材との衝突圧力が０．１０〜２．０ＭＰａ程度の範囲で高圧水によるデスケーリング処理を実施する」ことで、他の製造条件に関係なく必ず鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１Ｖの最大値に対する最小値の比を０．６０以上となると解することはできない。
（ｄ）そして、甲１には、デスケーリング処理を実施することは記載されておらず、上記（ｃ）で示したように、甲１発明において、甲２〜甲５に記載されているデスケーリング処理を採用しても、鋼板の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１Ｖの最大値に対する、上記鋼板の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が０．６０以上となるかは不明であるし、甲２〜甲５にも、デスケーリング処理と耐アンモニアＳＣＣ性の向上の効果との関係は記載されていないから、甲１発明において、耐アンモニアＳＣＣ性の向上という効果を期待して、甲２〜甲５に記載されている周知技術を適用する動機付けはなく、鋼板の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼板の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上となるように、熱間圧延の粗圧延時や、仕上圧延時に、鋼板との衝突圧力が０．１０〜２．０ＭＰａ程度の範囲となる高圧水によるデスケーリング処理を実施することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ｅ）よって、上記申立人の主張は採用できない。
（ウ）小括
　上記（イ）で示したように、上記相違点１−３は、甲第２〜５号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明と甲第２〜５号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件発明１は、甲１に記載された発明と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
ウ　本件発明２〜４、６について
（ア）本件発明２〜４、６と甲１発明との対比・検討
ａ　本件発明２〜４、６と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１−３と同様の点で相違し、相違点１−３についての判断は上記イ（イ）で示したとおりである。
ｂ　そうすると、甲１発明と本件発明２〜４、６との相違点１−３と同様の相違点に係る構成も、甲２〜５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
（イ）小括
　上記（ア）で示したように、上記相違点１−３と同様の相違点は、甲２〜５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２〜４、６は、甲１発明と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件発明２〜４、６は、甲１に記載された発明と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許の請求項２〜４、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（２）申立理由１−１、申立理由２−２について
ア　甲２に記載された発明
（ア）甲２の【０００１】、【００１６】から、甲２には、石油や天然ガスの輸送に使用されるラインパイプ用溶接鋼管に関し、耐厚潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプについて記載されていると認められる。
（イ）ここで、甲２の【００７９】の【表２】では、「鋼管Ｎｏ．」の「８」が２つあり、「鋼管Ｎｏ．」の最大値は「２２」である。一方、【００８９】の【表３】では、「鋼管Ｎｏ．」の「８」は１つであり、「鋼管Ｎｏ．」の最大値は「２３」であるから、【表２】の「鋼管Ｎｏ．」の２つ目の「８」以降の「８」〜「２２」は、それぞれ「９」〜「２３」の誤記であると認められる。
　以下では、甲２の【００７９】の【表２】の「鋼管Ｎｏ．」の２つ目の「８」以降の「８」〜「２２」は、それぞれ「９」〜「２３」と記載されているとみなして扱う。
（ウ）そして、甲２には、上記ラインパイプについて、請求項１、２の記載を踏まえ、実施例の鋼管Ｎｏ．１〜３、５、７〜１２、１６、１９〜２３に着目すると、以下のことが記載されていると認められる。
ａ　【００７９】の【表２】から、鋼管Ｎｏ．１〜３、５の成分は【００７８】の【表１】に記載された成分Ｎｏ．Ａであると認められる。同様に、鋼管Ｎｏ．７〜１２の成分はＮｏ．Ｂであり、鋼管Ｎｏ．１６の成分はＮｏ．Ｄであり、鋼管Ｎｏ．１９の成分はＮｏ．Ｆであり、鋼管Ｎｏ．２０、２１の成分はＮｏ．Ｇであり、鋼管Ｎｏ．２２の成分はＮｏ．Ｈであり、鋼管Ｎｏ．２３の成分はＮｏ．Ｉである。
ｂ　【００７８】の【表１】から、成分Ｎｏ．Ａの化学成分は、Ｃ：０．０７１％、Ｓｉ：０．１０％、Ｍｎ：１．２０％、Ｐ：０．００３％、Ｓ：０．０００４％、Ａｌ：０．０２５％、Ｃｕ：０．１４％、Ｎｉ：０．１４％、Ｍｏ．０．２０％、Ｎｂ：０．０１２％、Ｖ：０．０２５％、Ｔｉ：０．０１０％、Ｃａ：０．００２５％、Ｎ：０．００３５％、Ｏ：０．００２０％であり、Ｃｅｑは０．３３５であり、ＰＨＩＣは０．９７７であり、ＡＣＲは２．９８である。
ｃ　【００７８】の【表１】から、成分Ｎｏ．Ｂの化学成分は、Ｃ：０．０４２％、Ｓｉ：０．２８％、Ｍｎ：１．４２％、Ｐ：０．００３％、Ｓ：０．０００４％、Ａｌ：０．０２８％、Ｎｉ：０．１５％、Ｃｒ：０．１５％、Ｍｏ．０．１０％、Ｎｂ：０．０３１％、Ｖ：０．０２５％、Ｔｉ：０．０１０％、Ｃａ：０．００３２％、Ｎ：０．００３６％、Ｏ：０．００１９％であり、Ｃｅｑは０．３４４であり、ＰＨＩＣは０．９１５であり、ＡＣＲは４．１４である。
ｄ　【００７８】の【表１】から、成分Ｎｏ．Ｄの化学成分は、Ｃ：０．０４９％、Ｓｉ：０．１５％、Ｍｎ：１．０６％、Ｐ：０．００４％、Ｓ：０．０００４％、Ａｌ：０．０４０％、Ｎｉ：０．３５％、Ｃｒ：０．１０％、Ｍｏ．０．１６％、Ｎｂ：０．０５１％、Ｔｉ：０．００７％、Ｃａ：０．００２４％、Ｎ：０．００３５％、Ｏ：０．００２０％であり、Ｃｅｑは０．３０１であり、ＰＨＩＣは０．８５２であり、ＡＣＲは２．８３である。
ｅ　【００７８】の【表１】から、成分Ｎｏ．Ｆの化学成分は、Ｃ：０．０９０％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：１．０４％、Ｐ：０．００３％、Ｓ：０．０００３％、Ａｌ：０．０１８％、Ｍｏ．０．２５％、Ｎｂ：０．０３５％、Ｔｉ：０．０１５％、Ｃａ：０．００２８％、Ｎ：０．００４５％、Ｏ：０．００２０％であり、Ｃｅｑは０．３１３であり、ＰＨＩＣは０．９７７であり、ＡＣＲは４．５７である。
ｆ　【００７８】の【表１】から、成分Ｎｏ．Ｇの化学成分は、Ｃ：０．０４５％、Ｓｉ：０．３０％、Ｍｎ：１．２５％、Ｐ：０．００３％、Ｓ：０．０００５％、Ａｌ：０．０２５％、Ｎｉ：０．２８％、Ｃｒ：０．１５％、Ｍｏ．０．１０％、Ｎｂ：０．０３０％、Ｖ：０．０２５％、Ｔｉ：０．０１０％、Ｎ：０．００３０％、Ｏ：０．００２０％であり、Ｃｅｑは０．３２７であり、ＰＨＩＣは０．８７６であり、ＡＣＲは−０．５８である。
ｇ　【００７８】の【表１】から、成分Ｎｏ．Ｈの化学成分は、Ｃ：０．０３８％、Ｓｉ：０．３０％、Ｍｎ：１．１５％、Ｐ：０．００８％、Ｓ：０．００１５％、Ａｌ：０．０２８％、Ｃｕ：０．２５％、Ｎｉ：０．１５％、Ｃｒ：０．０５％、Ｍｏ．０．１５％、Ｎｂ：０．０３５％、Ｖ：０．０３０％、Ｔｉ：０．０１０％、Ｃａ：０．００１５％、Ｎ：０．００３１％、Ｏ：０．００２１％であり、Ｃｅｑは０．３０２であり、ＰＨＩＣは０．９２９であり、ＡＣＲは０．３８である。
ｈ　【００７８】の【表１】から、成分Ｎｏ．Ｉの化学成分は、Ｃ：０．０４２％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：１．２５％、Ｐ：０．０１１％、Ｓ：０．０００６％、Ａｌ：０．０２５％、Ｃｕ：０．２１％、Ｎｉ：０．２０％、Ｍｏ．０．１８％、Ｎｂ：０．０１５％、Ｖ：０．０１５％、Ｔｉ：０．０１８％、Ｃａ：０．００２０％、Ｍｇ：０．００１０％、Ｎ：０．００４５％、Ｏ：０．００１８％であり、Ｃｅｑは０．３１７であり、ＰＨＩＣは１．０４９であり、ＡＣＲは１．６１である。
ｉ　【００２７】〜【００４０】、【００４３】〜【００４６】の記載、特に、【００２７】の「・・・なお、成分組成を示す単位は、全て質量％とする。」、及び【００４６】の「上記の元素以外はＦｅおよび不避的不純物とする。より好ましくは、不可避的不純物の含有量を、Ｎ：０．００６０％以下、Ｂ：０．０００５％以下とする。」との記載から、成分Ｎｏ．Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｆ〜Ｉは、上記ｂ〜ｈで示した化学成分は「質量％」であり、上記ｂ〜ｈで示したＮを除く化学成分以外の残部はＦｅおよび不可避的不純物である。
ｊ　【００４６】の記載から、鋼管の成分のＮ（窒素）は「不可避的不純物」に含まれる。
ｋ　【００８１】、【００８９】の表３から、鋼管Ｎｏ．１〜３、５、１０、１６、１９、２０、２２の母材表層部の金属組織は、フェライト及び上部ベイナイトであり、鋼管Ｎｏ．７〜９、１１、１２、２１、２３の母材表層部の金属組織は、上部ベイナイトである。
ｌ　【００８１】、【００８９】の表３から、鋼管Ｎｏ．１〜３、５、７〜１２、１６、１９〜２３の母材管厚中心部の金属組織は、上部ベイナイト単相である。
ｍ　【００８１】、【００８９】の表３から、鋼管Ｎｏ．１〜３、５、７〜１２、１６、１９〜２３の管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が、それぞれ３．５％、３．６％、３．５％、３．４％、２．５％、２．２％、２．１％、５．２％、２．２％、２．１％、２．５％、５．６％、５．５％、２．８％、２．２％、２．６％である。
ｎ　【００８２】、【００８９】の【表３】から、鋼管Ｎｏ．１〜３、５、７〜１２、１６、１９〜２３の管厚幅方向同位置における管周方向の硬度差の最大値は、それぞれ、２５、２６、３５、２８、２８，２５、２７、５５、２６、２８、１９、２２、２０、２８、２４、２８である。
ｏ　【００８２】、【００８９】の【表３】から、鋼管Ｎｏ．１〜３、５、７〜１２、１６、１９〜２３の管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値は、それぞれ、２６、４０、２８、２８、１９、２０、１８、６５、１８、１８、１８、２８、３０、２８、１６、１９である。
ｐ　【００８２】、【００８９】の【表３】から、鋼管Ｎｏ．１〜３、５、７〜１２、１６、１９〜２３の表層硬さの最大は、それぞれ、２２５、２４５、２４０、２２２，２２６、２２２、２１０、２４５、２２８、２３０、２０６、２１８、２２０、２１９、２１０、２１１である。
ｑ　また、【００８２】から、【００８９】の【表３】に記載された「管幅方向硬さ差」、「管厚方向硬さ差」、及び「最大硬さ」の硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したものである。
ｒ　【００７７】の記載から、鋼管Ｎｏ．１〜３、５、７〜１２、１６、１９〜２３は、製造した鋼板をＵＯＥ成形によって造管し、突合せ部の溶接は、内面及び外面について各１層のサブマージアーク溶接により実施しているから、厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であると認められる。
（エ）そうすると、甲２には、特に、実施例の鋼管Ｎｏ．１〜３、５、７〜１２、１６、１９〜２３に着目すると、以下の甲２発明１〜甲２発明１６が記載されていると認められる。
＜甲２発明１＞（鋼管Ｎｏ．１）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０７１％、
　　Ｓｉ：０．１０％、
　　Ｍｎ：１．２０％、
　　Ｐ：０．００３％、
　　Ｓ：０．０００４％、
　　Ａｌ：０．０２５％、
　　Ｃｕ：０．１４％、
　　Ｎｉ：０．１４％、
　　Ｍｏ．０．２０％、
　　Ｎｂ：０．０１２％、
　　Ｖ：０．０２５％、
　　Ｔｉ：０．０１０％、
　　Ｃａ：０．００２５％および
　　Ｏ：０．００２０％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３３５、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．９７７、
式（３）で規定されるＡＣＲが２．９８であり
残部がＦｅおよびＮ：０．００３５％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織がフェライト及び上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が３．５％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２５、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が２６、
　表層硬さの最大値が２２５である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明２＞（鋼管Ｎｏ．２）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０７１％、
　　Ｓｉ：０．１０％、
　　Ｍｎ：１．２０％、
　　Ｐ：０．００３％、
　　Ｓ：０．０００４％、
　　Ａｌ：０．０２５％、
　　Ｃｕ：０．１４％、
　　Ｎｉ：０．１４％、
　　Ｍｏ．０．２０％、
　　Ｎｂ：０．０１２％、
　　Ｖ：０．０２５％、
　　Ｔｉ：０．０１０％、
　　Ｃａ：０．００２５％および
　　Ｏ：０．００２０％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３３５、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．９７７、
式（３）で規定されるＡＣＲが２．９８であり
残部がＦｅおよびＮ：０．００３５％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織がフェライト及び上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が３．６％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２６、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が４０、
　表層硬さの最大値が２４５である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明３＞（鋼管Ｎｏ．３）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０７１％、
　　Ｓｉ：０．１０％、
　　Ｍｎ：１．２０％、
　　Ｐ：０．００３％、
　　Ｓ：０．０００４％、
　　Ａｌ：０．０２５％、
　　Ｃｕ：０．１４％、
　　Ｎｉ：０．１４％、
　　Ｍｏ．０．２０％、
　　Ｎｂ：０．０１２％、
　　Ｖ：０．０２５％、
　　Ｔｉ：０．０１０％、
　　Ｃａ：０．００２５％および
　　Ｏ：０．００２０％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３３５、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．９７７、
式（３）で規定されるＡＣＲが２．９８であり
残部がＦｅおよび、Ｎ：０．００３５％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織がフェライト及び上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が３．５％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が３５、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が２８、
　表層硬さの最大値が２４０である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明４＞（鋼管Ｎｏ．５）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０７１％、
　　Ｓｉ：０．１０％、
　　Ｍｎ：１．２０％、
　　Ｐ：０．００３％、
　　Ｓ：０．０００４％、
　　Ａｌ：０．０２５％、
　　Ｃｕ：０．１４％、
　　Ｎｉ：０．１４％、
　　Ｍｏ．０．２０％、
　　Ｎｂ：０．０１２％、
　　Ｖ：０．０２５％、
　　Ｔｉ：０．０１０％、
　　Ｃａ：０．００２５％および
　　Ｏ：０．００２０％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３３５、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．９７７、
式（３）で規定されるＡＣＲが２．９８であり
残部がＦｅおよび、Ｎ：０．００３５％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織がフェライト及び上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が３．４％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２８、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が２８、
　表層硬さの最大値が２２２である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明５＞（鋼管Ｎｏ．７）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０４２％、
　　Ｓｉ：０．２８％、
　　Ｍｎ：１．４２％、
　　Ｐ：０．００３％、
　　Ｓ：０．０００４％、
　　Ａｌ：０．０２８％、
　　Ｎｉ：０．１５％、
　　Ｃｒ：０．１５％、
　　Ｍｏ．０．１０％、
　　Ｎｂ：０．０３１％、
　　Ｖ：０．０２５％、
　　Ｔｉ：０．０１０％、
　　Ｃａ：０．００３２％および
　　Ｏ：０．００１９％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３４４、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．９１５、
式（３）で規定されるＡＣＲが４．１４であり
残部がＦｅおよびＮ：０．００３６％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織が上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が２．６％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２８、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が１９、
　表層硬さの最大値が２２６である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明６＞（鋼管Ｎｏ．８）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０４２％、
　　Ｓｉ：０．２８％、
　　Ｍｎ：１．４２％、
　　Ｐ：０．００３％、
　　Ｓ：０．０００４％、
　　Ａｌ：０．０２８％、
　　Ｎｉ：０．１５％、
　　Ｃｒ：０．１５％、
　　Ｍｏ．０．１０％、
　　Ｎｂ：０．０３１％、
　　Ｖ：０．０２５％、
　　Ｔｉ：０．０１０％、
　　Ｃａ：０．００３２％および
　　Ｏ：０．００１９％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３４４、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．９１５、
式（３）で規定されるＡＣＲが４．１４であり
残部がＦｅおよび、Ｎ：０．００３６％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織が上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が２．２％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２５、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が２０、
　表層硬さの最大値が２２２である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明７＞（鋼管Ｎｏ．９）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０４２％、
　　Ｓｉ：０．２８％、
　　Ｍｎ：１．４２％、
　　Ｐ：０．００３％、
　　Ｓ：０．０００４％、
　　Ａｌ：０．０２８％、
　　Ｎｉ：０．１５％、
　　Ｃｒ：０．１５％、
　　Ｍｏ．０．１０％、
　　Ｎｂ：０．０３１％、
　　Ｖ：０．０２５％、
　　Ｔｉ：０．０１０％、
　　Ｃａ：０．００３２％および
　　Ｏ：０．００１９％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３４４、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．９１５、
式（３）で規定されるＡＣＲが４．１４であり
残部がＦｅおよびＮ：０．００３６％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織が上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が２．１％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２７、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が１８、
　表層硬さの最大値が２１０である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明８＞（鋼管Ｎｏ．１０）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０４２％、
　　Ｓｉ：０．２８％、
　　Ｍｎ：１．４２％、
　　Ｐ：０．００３％、
　　Ｓ：０．０００４％、
　　Ａｌ：０．０２８％、
　　Ｎｉ：０．１５％、
　　Ｃｒ：０．１５％、
　　Ｍｏ．０．１０％、
　　Ｎｂ：０．０３１％、
　　Ｖ：０．０２５％、
　　Ｔｉ：０．０１０％、
　　Ｃａ：０．００３２％および
　　Ｏ：０．００１９％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３４４、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．９１５、
式（３）で規定されるＡＣＲが４．１４であり
残部がＦｅおよびＮ：０．００３６％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織がフェライト及び上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が５．２％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が５５、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が６５、
　表層硬さの最大値が２４５である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明９＞（鋼管Ｎｏ．１１）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０４２％、
　　Ｓｉ：０．２８％、
　　Ｍｎ：１．４２％、
　　Ｐ：０．００３％、
　　Ｓ：０．０００４％、
　　Ａｌ：０．０２８％、
　　Ｎｉ：０．１５％、
　　Ｃｒ：０．１５％、
　　Ｍｏ．０．１０％、
　　Ｎｂ：０．０３１％、
　　Ｖ：０．０２５％、
　　Ｔｉ：０．０１０％、
　　Ｃａ：０．００３２％および
　　Ｏ：０．００１９％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３４４、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．９１５、
式（３）で規定されるＡＣＲが４．１４であり
残部がＦｅおよびＮ：０．００３６％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織が上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が２．２％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２６、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が１８、
　表層硬さの最大値が２２８である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明１０＞（鋼管Ｎｏ．１２）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０４２％、
　　Ｓｉ：０．２８％、
　　Ｍｎ：１．４２％、
　　Ｐ：０．００３％、
　　Ｓ：０．０００４％、
　　Ａｌ：０．０２８％、
　　Ｎｉ：０．１５％、
　　Ｃｒ：０．１５％、
　　Ｍｏ．０．１０％、
　　Ｎｂ：０．０３１％、
　　Ｖ：０．０２５％、
　　Ｔｉ：０．０１０％、
　　Ｃａ：０．００３２％および
　　Ｏ：０．００１９％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３４４、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．９１５、
式（３）で規定されるＡＣＲが４．１４であり
残部がＦｅおよびＮ：０．００３６％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織が上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が２．１％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２８、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が１８、
　表層硬さの最大値が２３０である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明１１＞（鋼管Ｎｏ．１６）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０４９％、
　　Ｓｉ：０．１５％、
　　Ｍｎ：１．０６％、
　　Ｐ：０．００４％、
　　Ｓ：０．０００４％、
　　Ａｌ：０．０４０％、
　　Ｎｉ：０．３５％、
　　Ｃｒ：０．１０％、
　　Ｍｏ．０．１６％、
　　Ｎｂ：０．０５１％、
　　Ｔｉ：０．００７％、
　　Ｃａ：０．００２４％および
　　Ｏ：０．００２０％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３０１、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．８５２、
式（３）で規定されるＡＣＲが２．８３であり
残部がＦｅおよびＮ：０．００３５％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織がフェライト及び上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が２．５％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が１９、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が１８、
　表層硬さの最大値が２０６である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明１２＞（鋼管Ｎｏ．１９）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０９０％、
　　Ｓｉ：０．３５％、
　　Ｍｎ：１．０４％、
　　Ｐ：０．００３％、
　　Ｓ：０．０００３％、
　　Ａｌ：０．０１８％、
　　Ｍｏ．０．２５％、
　　Ｎｂ：０．０３５％、
　　Ｔｉ：０．０１５％、
　　Ｃａ：０．００２８％および
　　Ｏ：０．００２０％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３１３、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．９７７、
式（３）で規定されるＡＣＲが４．５７であり
残部がＦｅおよびＮ：０．００４５％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織が上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が５．６％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２２、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が２８、
　表層硬さの最大値が２１８である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明１３＞（鋼管Ｎｏ．２０）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０４５％、
　　Ｓｉ：０．３０％、
　　Ｍｎ：１．２５％、
　　Ｐ：０．００３％、
　　Ｓ：０．０００５％、
　　Ａｌ：０．０２５％、
　　Ｎｉ：０．２８％、
　　Ｃｒ：０．１５％、
　　Ｍｏ．０．１０％、
　　Ｎｂ：０．０３０％、
　　Ｖ：０．０２５％、
　　Ｔｉ：０．０１０％および
　　Ｏ：０．００２０％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３２７、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．８７６、
式（３）で規定されるＡＣＲが−０．５８であり
残部がＦｅおよびＮ：０．００３０％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織がフェライト及び上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が５．５％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２０、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が３０、
　表層硬さの最大値が２２０である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明１４＞（鋼管Ｎｏ．２１）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０４５％、
　　Ｓｉ：０．３０％、
　　Ｍｎ：１．２５％、
　　Ｐ：０．００３％、
　　Ｓ：０．０００５％、
　　Ａｌ：０．０２５％、
　　Ｎｉ：０．２８％、
　　Ｃｒ：０．１５％、
　　Ｍｏ．０．１０％、
　　Ｎｂ：０．０３０％、
　　Ｖ：０．０２５％、
　　Ｔｉ：０．０１０％および
　　Ｏ：０．００２０％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３２７、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．８７６、
式（３）で規定されるＡＣＲが−０．５８であり
残部がＦｅおよびＮ：０．００３０％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織が上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が２．８％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２８、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が２８、
　表層硬さの最大値が２１９である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明１５＞（鋼管Ｎｏ．２２）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０３８％、
　　Ｓｉ：０．３０％、
　　Ｍｎ：１．１５％、
　　Ｐ：０．００８％、
　　Ｓ：０．００１５％、
　　Ａｌ：０．０２８％、
　　Ｃｕ：０．２５％、
　　Ｎｉ：０．１５％、
　　Ｃｒ：０．０５％、
　　Ｍｏ．０．１５％、
　　Ｎｂ：０．０３５％、
　　Ｖ：０．０３０％、
　　Ｔｉ：０．０１０％、
　　Ｃａ：０．００１５％および
　　Ｏ：０．００２１％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３０２、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが０．９２９、
式（３）で規定されるＡＣＲが０．３８であり
残部がＦｅおよびＮ：０．００３１％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織がフェライト及び上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が２．２％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２４、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が１６、
　表層硬さの最大値が２１０である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
＜甲２発明１６＞（鋼管Ｎｏ．２３）
「厚鋼板からなる母材を管状に成形し、その突合せ部を２層以上の溶接によって接合した溶接鋼管であって、
　質量％で、
　　Ｃ：０．０４２％、
　　Ｓｉ：０．２４％、
　　Ｍｎ：１．２５％、
　　Ｐ：０．０１１％、
　　Ｓ：０．０００６％、
　　Ａｌ：０．０２５％、
　　Ｃｕ：０．２１％、
　　Ｎｉ：０．２０％、
　　Ｍｏ．０．１８％、
　　Ｎｂ：０．０１５％、
　　Ｖ：０．０１５％、
　　Ｔｉ：０．０１８％、
　　Ｃａ：０．００２０％、
　　Ｍｇ：０．００１０％および
　　Ｏ：０．００１８％
を含有し、
さらに、式（１）で規定されるＣｅｑが０．３１７、
式（２）で規定されるＰＨＩＣが−１．０４９、
式（３）で規定されるＡＣＲが１．６１であり
残部がＦｅおよびＮ：０．００４５％を含む不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　母材表層部の金属組織が上部ベイナイトであり、
　母材管厚中心部の金属組織が上部ベイナイト単相であり、
　管厚全域で島状マルテンサイト（Ｍ−Ａ）の体積分率が２．６％、
かつ、管厚方向同位置における管周方向の硬度差の最大値が２８、
　管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が１９、
　表層硬さの最大値が２１１である
耐圧潰性および耐サワー性に優れた高強度ラインパイプ。
Ｃｅｑ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５　　　式（１）
ＰＨＩＣ＝４．４６Ｃ＋２．３７Ｍｎ／６＋（１．１８Ｃｒ＋１．９５Ｍｏ＋１．７４Ｖ）／５＋（１．７４Ｃｕ＋１．７Ｎｉ）／１５＋２２．３６Ｐ　　　式（２）
ＡＣＲ＝（Ｃａ−（０．１８＋１３０Ｃａ）Ｏ）／１．２５Ｓ　　　式（３）
ここで、各式の右辺の元素記号はそれぞれの含有量（質量％）を表わし、含有しない場合は０とし、前記硬度差及び表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである。」
イ　本件発明４と甲２発明１との対比
（ア）本件発明４と甲２発明１とを対比すると、甲２発明１の「ラインパイプ」は、本件発明４の「鋼材」に相当する。
（イ）甲２発明１において、成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比は、０．０２５（Ａｌ）／０．００３５（Ｎ）＝約７．１であるから、本件発明１の「上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下」を満たす。
（ウ）そうすると、本件発明４と甲２発明１とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞
「質量％で、
　　Ｃ：０．５０％以下、
　　Ｓｉ：０．０１０〜１．００％、
　　Ｍｎ：０．１０〜３．００％、
　　Ｐ：０．０３０％以下、
　　Ｓ：０．０１００％以下および
　　Ａｌ：０．０１０〜０．３００％
を含有し、さらに
　　Ｍｏ：０．０１０〜１．００％および
　　Ｗ：０．０１０〜１．００％
のうちから選ばれる１種または２種を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃｕ：０．０１〜３．００％、
　　Ｎｉ：０．０１〜３．００％、
　　Ｃｒ：０．０１〜３．００％、
　　Ｓｂ：０．０１〜０．５０％および
　　Ｓｎ：０．０１〜０．５０％、
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃａ：０．０００１〜０．０１００％、
　　Ｍｇ：０．０００１〜０．０２００％および
　　ＲＥＭ：０．００１〜０．２００％
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｔｉ：０．００５〜０．１００％、
　　Ｚｒ：０．００５〜０．１００％、
　　Ｎｂ：０．００５〜０．１００％および
　　Ｖ：０．００５〜０．１００％
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物を含む成分組成を有するとともに、
　上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下である鋼材。」
＜相違点２−１＞
　本件発明４では、鋼材がさらに「Ｏ」（酸素）を含有する旨の特定はなく、「残部」がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであるのに対し、甲２発明１では、高強度ラインパイプが、さらに、「Ｏ」（酸素）を「０．００２０％」含有するものであり、「残部」がＦｅおよび不可避的不純物からなるものである点。
＜相違点２−２＞
　本件発明４では、「鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量」が、「(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）」の関係を満足する、ここで、「〔％固溶Ｍｏ〕および〔％固溶Ｗ〕はそれぞれ、鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量（質量％）」であり、また、「〔％Ｍｏ〕および〔％Ｗ〕はそれぞれ、上記成分組成におけるＭｏ含有量およびＷ含有量（質量％）である」のに対し、甲２発明１では、当該式（１）の関係を満足するのか不明である点。
＜相違点２−３＞
　本件発明４では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下」であり、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」は、「鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値」であるのに対し、甲２発明１では、「表層硬さの最大値が２２５であ」り、「表層硬さの硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである」点。
＜相違点２−４＞
　本件発明４では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」「に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上」である、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値および最小値はそれぞれ、鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値および最小値である」のに対し、甲２発明１では、「管周方向同位置における管厚方向の硬度差の最大値が２６」であり、「硬度差」「の硬さは、ビッカース硬さ試験機で加重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定したビッカース硬さである」点。
＜相違点２−５＞
　本件発明４では、「不可避的不純物」とは別に「Ｎ：０．０００５〜０．０１００％」「を含有」する旨特定しているのに対し、甲２発明１では、「Ｎ：０．００３５％」を「不可避的不純物」として含んでいる点。
ウ　相違点２−２についての検討
　事案に鑑み、相違点２−２から検討する。
（ア）実質的な相違点であるか否かについて
ａ　甲２の【００４０】には、「Ｍｏ」について、「Ｍｏ：０．５０％以下　Ｍｏは焼き入れ性を向上し強度上昇に大きく寄与する元素である。しかし、０．５０％を超える添加はＭ−Ａ体積分率の増加による圧縮強度の低下や溶接影響部人生の劣化を招くため、Ｍｏを添加する場合は、その含有量は０．５０％以下とする。より好ましくは、０．０５〜０．３０％である。」と記載されているが、固溶Ｍｏ量については記載されていない。また、実施例の鋼管Ｎｏ．１の化学成分について、Ｗ（タングステン）を含有する旨の記載もない。
ｂ　そして、実施例の鋼管Ｎｏ．１において、「(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）」の関係を満足すると認定できるだけの証拠もない。
ｃ　したがって、相違点２−２は実質的な相違点である。
（イ）容易想到性について
ａ　本件特許明細書の【００３８】には、以下の記載がある。
「
(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---(１)
　上述したように、
ＭｏおよびＷは、液体アンモニア環境中において鋼材表面から少しずつ溶出し、ＭｏＯ４２−イオンおよびＷＯ４２−イオンとなることで、
亀裂進展速度が低下する。
　ここで、
ＭｏＯ４２−イオンおよびＷＯ４２−イオンは、固溶Ｗおよび固溶Ｍｏから生じる。
鋼材中に固溶状態で存在しない非固溶状態のＭｏおよびＷ、具体的には、ＭｏおよびＷの析出物は、応力腐食割れの発生起点となるため、かような非固溶状態のＭｏおよびＷは、鋼材の耐アンモニアＳＣＣ性を劣化させる。
　この点、発明者らが検討を重ねた結果、
所望とする耐アンモニアＳＣＣ性を得るには、成分組成にＭｏおよびＷを一定量含有させ、その上で、成分組成におけるＭｏおよびＷの合計含有量に対する固溶Ｍｏおよび固溶Ｗの合計量の比（以下、(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕)ともいう）を０．２０以上、すなわち、上掲式(１)を満足させることが重要であることを見出した。
ｂ　上記ａより、本件発明３において、固溶Ｗおよび固溶Ｍｏは亀裂進展速度を低下させる効果を奏し、非固溶状態のＭｏおよびＷは、応力腐食割れの発生起点となることから、耐アンモニアＳＣＣ性を得るには、成分組成にＭｏおよびＷを一定量含有させ、その上で、成分組成におけるＭｏおよびＷの合計含有量に対する固溶Ｍｏおよび固溶Ｗの合計量の比を０．２０以上とすることが重要であることが理解できる。
ｃ　一方、甲１、６、１０、１１には、成分組成におけるＭｏおよびＷの合計含有量に対する固溶Ｍｏおよび固溶Ｗの合計量の比が０．２０以上である構成は記載されているものの、甲２及び甲１、６、１０、１１には、上記構成を甲２発明１に適用する動機付けとなるような記載はなく、また、甲２及び他の証拠には、耐アンモニア性ＳＣＣに優れた鋼材を提供するという課題や、成分組成にＭｏおよびＷを一定量含有させ、その上で、成分組成におけるＭｏおよびＷの合計含有量に対する固溶Ｍｏおよび固溶Ｗの合計量の比を０．２０以上とすることと耐アンモニアＳＣＣ性の向上という効果との関係についての記載もない。
ｄ　そして、成分組成におけるＭｏおよびＷの合計含有量に対する固溶Ｍｏおよび固溶Ｗの合計量の比を０．２０以上とすることで、耐アンモニアＳＣＣ性を得る効果を奏することは、甲２の記載や他の証拠から当業者が予測し得ない顕著なものである。
ｅ　そうすると、甲２発明１において、成分組成におけるＭｏおよびＷの合計含有量に対する固溶Ｍｏおよび固溶Ｗの合計量の比を０．２０以上とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）申立人の主張について
ａ　申立人は、特許異議申立書において、まず、本件特許明細書の【００３８】、【００４７】、【００５１】において、熱間圧延前のスラブ（鋼素材）を１０００℃以上に過熱して２０分以上保持すること、及び、熱間圧延後の加速冷却では、冷却速度を４〜１００℃／ｓとすることで、固溶Ｍｏ量固溶Ｗ量が式（１）の関係を満たすことが開示されていると主張している。
ｂ　また、申立人は、甲２の鋼管Ｎｏ．１は、熱間圧延前のスラブの加熱温度、及び熱間圧延後の加速冷却は上記の範囲内であり、甲７〜甲９に記載のとおり、スラブを１０００℃以上に過熱して２０分以上保持することは技術常識であるとし、甲２においてスラブの過熱時間に対して特段の記載がないため、甲２においてスラブの過熱時間は技術常識の範囲内であると考えられ、甲２の鋼管Ｎｏ．１について、熱間圧延前のスラブは１０００℃以上に過熱して２０分以上保持されている蓋然性が極めて高いと主張している。
ｃ　しかし、本件特許明細書の【００３８】からは、「熱間圧延前のスラブの加熱時間および保持温度、ならびに、熱間圧延後の冷却速度を適切に制御することが重要である」ことは理解できるものの、本件特許明細書の【００４７】、【００５１】を参照しても、「熱間圧延前のスラブ（鋼素材）を１０００℃以上に過熱して２０分以上保持すること、及び、熱間圧延後の加速冷却では、冷却速度を４〜１００℃／ｓ」とすることで、他の製造条件に関係なく必ず固溶Ｍｏ量固溶Ｗ量が式（１）の関係を満たすと解することはできない。
ｄ　また、甲２にはスラブの過熱時間に関して記載されておらず、甲７〜甲９に記載されているスラブの過熱時間と同じ程度の過熱時間が甲２に実質的に記載されていると判断する理由もない。
ｅ　そして、上記ｃで示したように、甲２発明１において、甲７〜甲９に記載されているスラブの過熱時間を採用しても、固溶Ｍｏ量固溶Ｗ量が式（１）の関係を満たすかは不明であるし、甲７〜甲９にも、スラブの過熱時間と耐アンモニアＳＣＣ性を得る効果との関係は記載されていないから、甲２発明１において、耐アンモニアＳＣＣ性を得るという効果を期待して、甲７〜甲９に記載されているスラブの過熱時間を採用する動機付けはなく、成分組成におけるＭｏおよびＷの合計含有量に対する固溶Ｍｏおよび固溶Ｗの合計量の比を０．２０以上とするように、スラブの過熱時間を調整することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｆ　よって、上記申立人の主張は採用できない。
エ　本件発明４と甲２発明２〜甲２発明１６との対比・検討について
（ア）本件発明４と甲２発明２〜甲２発明１６のそれぞれとを対比した場合においても、甲２発明１と同様に本件発明４と少なくとも上記相違点２−２と同様の相違点で相違し、相違点２−２についての判断は上記ウで示したとおりである。
（イ）そうすると、甲２発明２〜甲２発明１６についても、少なくとも本件発明４と実質的な相違点である相違点２−２と同様の相違点があり、また、当該相違点２−２と同様の相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものではない。
オ　小括
　上記ウで示したように、上記相違点２−２は実質的な相違点であり、また、当該相違点２−２に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は甲２発明１ではなく、また、本件発明４は、甲２発明１と甲７〜９に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、上記エで示したように、上記相違点２−２と同様の相違点は実質的な相違点であり、また、当該相違点２−２と同様の相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は甲２発明２〜甲２発明１６ではなく、また、本件発明４は、甲２発明２〜甲２発明１６と甲７〜９に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明４は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明と甲７〜甲９に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許の請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（３）申立理由１−２、申立理由２−３について
ア　甲３に記載された発明
（ア）【０００１】から、甲３には、建築、海洋構造物、造船、土木、建設産業用機械、ラインパイプ等の分野で使用される、鋼板内の材質均一性に優れた耐サワーラインパイプ用高強度鋼板について記載されていると認められる。
（イ）そして、甲３には、上記耐サワーラインパイプ用高強度鋼板について、請求項１〜３の記載を踏まえ、実施例１の鋼板Ｎｏ．２、４に着目すると、以下のことが記載されていると認められる。
ａ　【００８６】の【表３】から、鋼板Ｎｏ．２、４の鋼種は、それぞれ【００７４】の【表１】に記載された鋼種Ｂ、Ｄである。
ｂ　【００７４】の【表１】から、鋼種Ｂの化学成分（ｍａｓｓ％）は、Ｃ：０．０４６％、Ｓｉ：０．２１％、Ｍｎ：１．２８％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．０００５％、Ａｌ：０．０２０％、Ｃａ：０．００２％、Ｃｕ：０．２３％、Ｎｉ：０．１１％、Ｍｏ：０．１９％であり、ＣＰは０．９４％であり、Ｃｅｑは０．３２％である。
ｃ　【００７４】の【表１】から、鋼種Ｄの化学成分（ｍａｓｓ％）は、Ｃ：０．０４９％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：１．２３％、Ｐ：０．００６％、Ｓ：０．０００６％、Ａｌ：０．０２２％、Ｃａ：０．００２％、Ｃｒ：０．２０％、Ｍｏ：０．１４％、Ｎｂ：０．０２１％、Ｔｉ：０．０１５％であり、ＣＰは０．９４％であり、Ｃｅｑは０．３２％である。
ｄ　【００２８】〜【００３５】、【００４１】〜【００４５】の記載、特に、【００３５】の「・・・上記以外の残部はＦｅおよび不可避的不純物とする。」との記載から、鋼種Ｂ、Ｄは、上記ｂ、ｃで示した化学成分以外の残部はＦｅおよび不可避的不純物である。
ｅ　【００８６】の【表３】、【００８７】から、鋼種Ｂ、Ｄの鋼板のミクロ組織は、表層１ｍｍ位置は平均粒径２０μｍ以下で、それぞれベイナイト組織、体積率２％（１００％−９８％）以下のフェライト組織と９８％のベイナイト組織であり、両者とも１７ｍｍ位置（ｔ／２位置（ｔは板厚３４ｍｍ））はベイナイト組織である。
ｆ　【００７９】、【００８６】の【表３】から、鋼板Ｎｏ．２、４の「板厚方向の硬さばらつき」は、それぞれ、１８、１９である。
ｇ　【００７９】、【００８６】の【表３】から、鋼板Ｎｏ．２、４の「板幅方向の硬さばらつき」は、それぞれ、１６、１８である。
ｈ　【００７９】、【００８６】の【表３】から、鋼板Ｎｏ．２、４の「表層部の最高硬さ」は、それぞれ、１９５、１９０である。
ｉ　また、【００７９】から、【００８６】の【表３】に記載された「板厚方向の硬さばらつき」、「板幅方向の硬さばらつき」、及び「表層部の最高硬さ」の硬さは、ビッカース硬度計で加重１０ｋｇで測定したものである。
（ウ）そうすると、甲３には、特に、実施例１の鋼板Ｎｏ．２、４に着目すると、以下の甲３発明１、甲３発明２が記載されていると認められる。
＜甲３発明１＞（鋼板Ｎｏ．２）
「ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．０４６％、
　　Ｓｉ：０．２１％、
　　Ｍｎ：１．２８％、
　　Ｐ：０．００５％、
　　Ｓ：０．０００５％、
　　Ａｌ：０．０２０％、
　　Ｃａ：０．００２％
　　Ｃｕ：０．２３％、
　　Ｎｉ：０．１１％および
　　Ｍｏ：０．１９％
を含有し、
下記（１）式で示されるＣＰ値（質量％）が０．９４であり、下記（２）式で示されるＣｅｑ値（質量％）が０．３２、
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織が表層下１ｍｍの領域でベイナイト組織であり、１７ｍｍ位置でベイナイト組織であり、板厚方向の硬さのばらつきがΔＨＶ１０１８であり、板幅方向の硬さのばらつきがΔＨＶ１０１６であり、鋼板表層部の最高硬さがＨＶ１０１９５である、鋼板内の材質均一性に優れた耐サワーラインパイプ用高強度鋼板。
ＣＰ＝４．４６Ｃ（％）＋２．３７Ｍｎ（％）＋｛１．７４Ｃｕ（％）＋１．７Ｎｉ（％）｝／１５＋｛１．１８Ｃｒ（％）＋１．９５Ｍｏ（％）＋１．７４Ｖ（％）｝／５＋２２．３６Ｐ（％） ・・・（１）
Ｃｅｑ＝Ｃ（％）＋Ｍｎ（％）／６＋（Ｃｕ（％）＋Ｎｉ（％））／１５＋（Ｃｒ（％）＋Ｍｏ（％）＋Ｖ（％））／５ ・・・（２）
　但し、各式において各元素記号は含有量（質量％）であり、前記硬さは、ビッカース硬度計で加重１０ｋｇで測定したものである。」
＜甲３発明２＞（鋼板Ｎｏ．４）
「ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．０４９％、
　　Ｓｉ：０．２４％、
　　Ｍｎ：１．２３％、
　　Ｐ：０．００６％、
　　Ｓ：０．０００６％、
　　Ａｌ：０．０２２％、
　　Ｃａ：０．００２％、
　　Ｃｒ：０．２０％、
　　Ｍｏ：０．１４％、
　　Ｎｂ：０．０２１％および
　　Ｔｉ：０．０１５％
を含有し、
下記（１）式で示されるＣＰ値（質量％）が０．９４であり、下記（２）式で示されるＣｅｑ値（質量％）が０．３２、
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織が表層１ｍｍの領域でベイナイト組織と平均粒径２０μｍ以下で体積率２％以下のフェライト組織であり、１７ｍｍ位置でベイナイト組織であり、板厚方向の硬さのばらつきがΔＨＶ１０１９であり、板幅方向の硬さのばらつきがΔＨＶ１０１８であり、鋼板表層部の最高硬さがＨＶ１０１９０である、鋼板内の材質均一性に優れた耐サワーラインパイプ用高強度鋼板。
ＣＰ＝４．４６Ｃ（％）＋２．３７Ｍｎ（％）＋｛１．７４Ｃｕ（％）＋１．７Ｎｉ（％）｝／１５＋｛１．１８Ｃｒ（％）＋１．９５Ｍｏ（％）＋１．７４Ｖ（％）｝／５＋２２．３６Ｐ（％） ・・・（１）
Ｃｅｑ＝Ｃ（％）＋Ｍｎ（％）／６＋（Ｃｕ（％）＋Ｎｉ（％））／１５＋（Ｃｒ（％）＋Ｍｏ（％）＋Ｖ（％））／５ ・・・（２）
　但し、各式において各元素記号は含有量（質量％）であり、前記硬さは、ビッカース硬度計で加重１０ｋｇで測定したものである。」
イ　本件発明３について
（ア）本件発明３と甲３発明１との対比
ａ　本件発明３と甲３発明１とを対比すると、甲３発明１の「ｍａｓｓ％」、「耐サワーラインパイプ用高強度鋼板」は、それぞれ本件発明３の「質量％」、「鋼材」に相当する。
ｂ　そうすると、本件発明３と甲３発明１とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞
「質量％で、
　　Ｃ：０．５０％以下、
　　Ｓｉ：０．０１０〜１．００％、
　　Ｍｎ：０．１０〜３．００％、
　　Ｐ：０．０３０％以下、
　　Ｓ：０．０１００％以下および
　　Ａｌ：０．０１０〜０．３００％
を含有し、さらに
　　Ｍｏ：０．０１０〜１．００％および
　　Ｗ：０．０１０〜１．００％
のうちから選ばれる１種または２種を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃｕ：０．０１〜３．００％、
　　Ｎｉ：０．０１〜３．００％、
　　Ｃｒ：０．０１〜３．００％、
　　Ｓｂ：０．０１〜０．５０％および
　　Ｓｎ：０．０１〜０．５０％、
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃａ：０．０００１〜０．０１００％、
　　Ｍｇ：０．０００１〜０．０２００％および
　　ＲＥＭ：０．００１〜０．２００％
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物を含む成分組成を有する鋼材。」
＜相違点３−１＞
　本件発明３では、鋼材が、さらに、「Ｎ：０．０００５〜０．０１００％」を含有するものであり、「残部」がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであるのに対し、甲３発明１では、耐サワーラインパイプ用高強度鋼板がＮ（窒素）を含有する旨の特定はなく、Ｎ（窒素）の含有量について不明である点。
＜相違点３−２＞
　本件発明３では、「上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下」であるのに対し、甲３発明１では、Ｎ（窒素）の含有量について不明であるため、Ｎ含有量に対するＡｌ含有量の比についても不明である点。
＜相違点３−３＞
　本件発明３では、「鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量」が、「(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）」の関係を満足する、ここで、「〔％固溶Ｍｏ〕および〔％固溶Ｗ〕はそれぞれ、鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量（質量％）」であり、また、「〔％Ｍｏ〕および〔％Ｗ〕はそれぞれ、上記成分組成におけるＭｏ含有量およびＷ含有量（質量％）である」のに対し、甲３発明１では、当該式（１）の関係を満足するのか不明である点。
＜相違点３−４＞
　本件発明３では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下」であり、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」は、「鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値」であるのに対し、甲３発明１では、「鋼板表層部の最高硬さがＨＶ１０１９５」であり、「前記硬さは、ビッカース硬度計で加重１０ｋｇで測定したものである」点。
＜相違点３−５＞
　本件発明３では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」「に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上」である、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値および最小値はそれぞれ、鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値および最小値である」のに対し、甲３発明１では、「板幅方向の硬さのばらつきがΔＨＶ１０１６であり」、「前記硬さは、ビッカース硬度計で加重１０ｋｇで測定したものである」点。
（イ）相違点３−１についての検討
ａ　実質的な相違点であるか否かについて
（ａ）甲３には、Ｎ（窒素）の含有量は記載されておらず、また、甲３発明１において、Ｎ（窒素）の含有量が０．０００５〜０．０１００％の範囲に含まれると認定できるだけの証拠もない。
（ｂ）したがって、相違点３−１は実質的な相違点である。
ｂ　容易想到性について
（ａ）本件の願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の【００２７】には、以下の記載がある。
「Ｎ：０．０００５〜０．０１００％
　
Ｎは、耐アンモニアＳＣＣ性の向上、特に、後述のＡｌによる耐アンモニアＳＣＣ性の向上効果を安定的に得るために、重要な働きをする。すなわち、鋼中Ｎは、
亀裂先端部にあって、カソード反応を与える。亀裂先端部においてカソード反応が生じることで、亀裂部での水酸化物イオン濃度が上昇して、Ａｌによる耐アンモニアＳＣＣ性の向上効果が安定的に得られるようになる。このような効果を得るには、Ｎ含有量を０．０００５％以上とする必要がある。
　一方、
Ｎ含有量が０．０１００％を超えると、アンモニアＳＣＣの起点となる粗大なＡｌＮなどの窒化物が形成されてアンモニアＳＣＣ感受性が増加し、かえって、耐アンモニアＳＣＣ性が低下する。
　
このため、Ｎ含有量は０．０００５〜０．０１００％の範囲とする。
（ｂ）上記（ａ）より、本件発明３において、「Ｎ」（窒素）は、耐アンモニアＳＣＣ性の向上に重要な働きをするものであり、耐アンモニアＳＣＣ性の向上効果を安定的に得るため、及び耐アンモニアＳＣＣ性を低下させないために、含有量を０．０００５〜０．０１００％としていると認められる。
（ｃ）一方、甲１、６、１０、１１には、Ｎ（窒素）を含有させる構成は記載されているものの、甲３及び甲１、６、１０、１１には、上記構成を甲３発明１に適用する動機付けとなるような記載はなく、また、甲３及び他の証拠には、耐アンモニア性ＳＣＣに優れた鋼材を提供するという課題や、Ｎ（窒素）の含有量と耐アンモニアＳＣＣ性の向上という効果との関係についての記載もない。
（ｄ）そして、Ｎ（窒素）を質量％で０．０００５〜０．０１００％含有させることで、耐アンモニアＳＣＣ性の向上効果を安定的に得る効果、及び耐アンモニアＳＣＣ性を低下させない効果を奏することは、甲３の記載や他の証拠から当業者が予測し得ない顕著なものである。
（ｅ）そうすると、甲３発明１において、Ｎ（窒素）を質量％で０．０００５〜０．０１００％含有させることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｃ　申立人の主張について
（ａ）申立人は、特許異議申立書において、甲７を証拠として「窒素（Ｎ）が不可避に含有される元素であることは、極めて広く知られた技術常識である」と主張するとともに、「下限は０．０００５％（５ｐｐｍ）であり、上限は０．０１００％（１００ｐｐｍ）」の範囲の「Ｎ含有量が不純物として鋼材に含有され得るのは、技術常識である」と主張し、甲３のＮｏ．２が、Ｎを０．０００５〜０．０１００％含有している蓋然性が極めて高く、相違点１は実質的な相違点ではないと主張する。
（ｂ）しかし、甲７の［００６９］の［表１］の「鋼Ｎｏ．Ｂ」の「化学成分（質量％）」が「０．０００３」となっていることからも明らかなように、窒素（Ｎ）が不可避的に含有される元素であるとしても、その含有量が０．０００５〜０．０１００％の範囲に含まれることは本件出願時の技術常識ではなく、甲３のＮｏ．２が、Ｎを０．０００５〜０．０１００％含有している蓋然性が極めて高いという主張は採用できない。
（ウ）小括
　上記（イ）で示したように、上記相違点３−１は実質的な相違点であり、また、当該相違点３−１に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は甲３発明１ではなく、また、本件発明３は、甲３発明１と周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明３は、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明と周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許の請求項３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
ウ　本件発明４について
（ア）本件発明４と甲３発明２との対比
ａ　本件発明４と甲３発明２とを対比すると、甲３発明２の「ｍａｓｓ％」、「耐サワーラインパイプ用高強度鋼板」は、それぞれ本件発明４の「質量％」、「鋼材」に相当する。
ｂ　そうすると、本件発明３と甲３発明２とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞
「質量％で、
　　Ｃ：０．５０％以下、
　　Ｓｉ：０．０１０〜１．００％、
　　Ｍｎ：０．１０〜３．００％、
　　Ｐ：０．０３０％以下、
　　Ｓ：０．０１００％以下および
　　Ａｌ：０．０１０〜０．３００％
を含有し、さらに
　　Ｍｏ：０．０１０〜１．００％および
　　Ｗ：０．０１０〜１．００％
のうちから選ばれる１種または２種を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃｕ：０．０１〜３．００％、
　　Ｎｉ：０．０１〜３．００％、
　　Ｃｒ：０．０１〜３．００％、
　　Ｓｂ：０．０１〜０．５０％および
　　Ｓｎ：０．０１〜０．５０％、
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃａ：０．０００１〜０．０１００％、
　　Ｍｇ：０．０００１〜０．０２００％および
　　ＲＥＭ：０．００１〜０．２００％
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｔｉ：０．００５〜０．１００％、
　　Ｚｒ：０．００５〜０．１００％、
　　Ｎｂ：０．００５〜０．１００％および
　　Ｖ：０．００５〜０．１００％
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物を含む成分組成を有する鋼材。」
＜相違点３−６＞
　本件発明４では、鋼材が、さらに、「Ｎ：０．０００５〜０．０１００％」を含有するものであり、「残部」がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであるのに対し、甲３発明２では、耐サワーラインパイプ用高強度鋼板がＮ（窒素）を含有する旨の特定はなく、Ｎ（窒素）の含有量について不明である点。
＜相違点３−７＞
　本件発明４では、「上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下」であるのに対し、甲３発明２では、Ｎ（窒素）の含有量について不明であるため、Ｎ含有量に対するＡｌ含有量の比についても不明である点。
＜相違点３−８＞
　本件発明４では、「鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量」が、「(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）」の関係を満足する、ここで、「〔％固溶Ｍｏ〕および〔％固溶Ｗ〕はそれぞれ、鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量（質量％）」であり、また、「〔％Ｍｏ〕および〔％Ｗ〕はそれぞれ、上記成分組成におけるＭｏ含有量およびＷ含有量（質量％）である」のに対し、甲３発明２では、当該式（１）の関係を満足するのか不明である点。
＜相違点３−９＞
　本件発明４では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下」であり、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」は、「鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値」であるのに対し、甲３発明２では、「鋼板表層部の最高硬さがＨＶ１０１９０」あり、「前記硬さは、ビッカース硬度計で加重１０ｋｇで測定したものである」点。
＜相違点３−１０＞
　本件発明４では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」「に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上」である、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値および最小値はそれぞれ、鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値および最小値である」のに対し、甲３発明２では、「板幅方向の硬さのばらつきがΔＨＶ１０１８であり」、「前記硬さは、ビッカース硬度計で加重１０ｋｇで測定したものである」点。
（イ）相違点３−６についての検討
ａ　相違点３−６は上記イ（ア）ｂで示した相違点３−１と同様の相違点であり、相違点３−１についての判断は、上記イ（イ）で示したとおりである。
ｂ　したがって、相違点３−６は実質的な相違点であり、また、甲３発明２において、Ｎ（窒素）を質量％で０．０００５〜０．０１００％含有させることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）甲３の他の実施例について
ａ　甲３の鋼板Ｎｏ．３、６〜８、１０〜１２、１５、２１、２３〜２５の実施例の発明は、Ｎ（窒素）の含有量について不明である点で、甲３発明２と同様に本件発明４と少なくとも上記相違点３−６と同様の点で相違し、相違点３−６についての判断は上記（イ）で示したとおりである。
ｂ　そうすると、甲３の鋼板Ｎｏ．３、６〜８、１０〜１２、１５、２１、２３〜２５の実施例の発明についても、本件発明４と実質的な相違点である相違点３−６と同様の相違点があり、また、当該相違点３−６と同様の相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものではない。
（エ）小括
　上記（イ）で示したように、上記相違点３−６は実質的な相違点であり、また、当該相違点３−６に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は甲３発明２ではなく、また、本件発明４は、甲３発明２と周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、上記（ウ）で示したように、上記相違点３−６と同様の相違点は実質的な相違点であり、また、当該相違点３−６と同様の相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は甲３に記載された鋼板Ｎｏ．３、６〜８、１０〜１２、１５、２１、２３〜２５の実施例の発明ではなく、また、本件発明４は、甲３に記載された鋼板Ｎｏ．３、６〜８、１０〜１２、１５、２１、２３〜２５の実施例の発明と周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明４は、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明と周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許の請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（４）申立理由１−３、２−４について、
ア　甲４に記載された発明
（ア）【０００１】から、甲４には、建築、海洋構造物、造船、土木、建設産業用機械、ラインパイプ等の分野で使用される、鋼板内の材質均一性及び伸び特性に優れたラインパイプ用高強度鋼板について記載されていると認められる。
（イ）そして、甲４には、上記ラインパイプ用高強度鋼板について、請求項１〜３の記載を踏まえ、実施例１の鋼板Ｎｏ．２に着目すると、以下のことが記載されていると認められる。
ａ　【００８７】の【表３】から、鋼板Ｎｏ．２の鋼種は、【００７４】の【表１】に記載された鋼種Ｂである。
ｂ　【００７５】の【表１】から、鋼種Ｂの化学成分（質量％）は、Ｃ：０．０５６％、Ｓｉ：０．２１％、Ｍｎ：１．４８％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．０００５％、Ａｌ：０．０２０％、Ｃａ：０．００２％、Ｃｕ：０．２３％、Ｎｉ：０．１５％、Ｍｏ：０．１９％、Ｎｂ：０．０２１％、Ｔｉ：０．０１１％であり、Ｃｅｑは１．０６％であり、Ｃｅｑは０．３７％である。
ｃ　【００２８】〜【００３５】、【００４１】〜【００４６】の記載、特に、【００３５】の「・・・上記以外の残部はＦｅおよび不可避的不純物とする。」との記載から、鋼種Ｂは、上記ｂで示した化学成分以外の残部はＦｅおよび不可避的不純物である。
ｄ　【００８７】の【表３】、【００８８】から、鋼種Ｂの鋼板のミクロ組織は、表層１ｍｍ位置は平均粒径２０μｍ以下でベイナイト組織であり、１７ｍｍ位置（ｔ／２位置（ｔは板厚３４ｍｍ））はベイナイト組織である。
ｅ　【００８０】、【００８７】の【表３】から、鋼板Ｎｏ．２の「板厚方向硬さばらつき」は、１８である。
ｆ　【００８０】、【００８７】の【表３】から、鋼板Ｎｏ．２の「板幅方向硬さばらつき」は、１６である。
ｇ　【００８０】、【００８７】の【表３】から、鋼板Ｎｏ．２の「表層部硬さ」は、２１５である。
ｈ　また、【００８０】から、【００８７】の【表３】に記載された「板厚方向硬さばらつき」、「板幅方向硬さばらつき」、及び「表層部硬さ」の硬さは、ビッカース硬度計で加重１０ｋｇで測定したものである。
（ウ）そうすると、甲４には、特に、鋼板Ｎｏ．２に着目すると、以下の甲４発明が記載されていると認められる。
＜甲４発明＞
「質量％で、
　　Ｃ：０．０５６％、
　　Ｓｉ：０．２１％、
　　Ｍｎ：１．４８％、
　　Ｐ：０．００５％、
　　Ｓ：０．０００５％、
　　Ａｌ：０．０２０％、
　　Ｃａ：０．００２％、
　　Ｃｕ：０．２３％、
　　Ｎｉ：０．１５％、
　　Ｍｏ：０．１９％、
　　Ｎｂ：０．０２１％および
　　Ｔｉ：０．０１１％
を含有し、
下記（１）式で示されるＣＰ値（質量％）が１．０６であり、下記（２）式で示されるＣｅｑ値（質量％）が０．３７、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、
金属組織が表層１ｍｍの領域でベイナイト組織であり、１７ｍｍ位置でベイナイト組織であり、その他の内部領域でベイナイト組織であり、板厚方向の硬さのばらつきがΔＨＶ１０１８であり、板幅方向の硬さのばらつきがΔＨＶ１０１６であり、鋼板表層部の最高硬さがＨＶ１０２１５である、鋼板内の材質均一性に優れたラインパイプ用高強度鋼板。
ＣＰ＝４．４６Ｃ（％）＋２．３７Ｍｎ（％）＋｛１．７４Ｃｕ（％）＋１．７Ｎｉ（％）｝／１５＋｛１．１８Ｃｒ（％）＋１．９５Ｍｏ（％）＋１．７４Ｖ（％）｝／５＋２２．３６Ｐ（％） ・・・（１）
Ｃｅｑ＝Ｃ（％）＋Ｍｎ（％）／６＋（Ｃｕ（％）＋Ｎｉ（％））／１５＋（Ｃｒ（％）＋Ｍｏ（％）＋Ｖ（％））／５ ・・・（２）
但し、各式において各元素記号は含有量（質量％）、前記硬さは、ビッカース硬度計で加重１０ｋｇで測定したものである。」
イ　本件発明４と甲４発明との対比
（ア）本件発明４と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「ラインパイプ用高強度鋼板」は、本件発明４の「鋼材」に相当する。
（イ）そうすると、本件発明４と甲４発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞
「質量％で、
　　Ｃ：０．５０％以下、
　　Ｓｉ：０．０１０〜１．００％、
　　Ｍｎ：０．１０〜３．００％、
　　Ｐ：０．０３０％以下、
　　Ｓ：０．０１００％以下および
　　Ａｌ：０．０１０〜０．３００％
を含有し、さらに
　　Ｍｏ：０．０１０〜１．００％および
　　Ｗ：０．０１０〜１．００％
のうちから選ばれる１種または２種を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃｕ：０．０１〜３．００％、
　　Ｎｉ：０．０１〜３．００％、
　　Ｃｒ：０．０１〜３．００％、
　　Ｓｂ：０．０１〜０．５０％および
　　Ｓｎ：０．０１〜０．５０％、
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃａ：０．０００１〜０．０１００％、
　　Ｍｇ：０．０００１〜０．０２００％および
　　ＲＥＭ：０．００１〜０．２００％
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｔｉ：０．００５〜０．１００％、
　　Ｚｒ：０．００５〜０．１００％、
　　Ｎｂ：０．００５〜０．１００％および
　　Ｖ：０．００５〜０．１００％
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物を含む成分組成を有する鋼材。」
＜相違点４−１＞
　本件発明４では、鋼材が、さらに、「Ｎ：０．０００５〜０．０１００％」を含有するものであり、「残部」がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであるのに対し、甲４発明では、ラインパイプ用高強度鋼板がＮ（窒素）を含有する旨の特定はなく、Ｎ（窒素）の含有量について不明である点。
＜相違点４−２＞
　本件発明４では、「上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下」であるのに対し、甲４発明では、Ｎ（窒素）の含有量について不明であるため、Ｎ含有量に対するＡｌ含有量の比についても不明である点。
＜相違点４−３＞
　本件発明４では、「鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量」が、「(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）」の関係を満足する、ここで、「〔％固溶Ｍｏ〕および〔％固溶Ｗ〕はそれぞれ、鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量（質量％）」であり、また、「〔％Ｍｏ〕および〔％Ｗ〕はそれぞれ、上記成分組成におけるＭｏ含有量およびＷ含有量（質量％）である」のに対し、甲４発明では、当該式（１）の関係を満足するのか不明である点。
＜相違点４−４＞
　本件発明４では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下」であり、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」は、「鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値」であるのに対し、甲４発明では、「鋼板表層部の最高硬さがＨＶ１０２１５であ」り、「前記硬さは、ビッカース硬度計で加重１０ｋｇで測定したものである」点。
＜相違点４−５＞
　本件発明４では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」「に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上」である、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値および最小値はそれぞれ、鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値および最小値である」のに対し、甲４発明では、「板幅方向の硬さのばらつきがΔＨＶ１０１６であり」、「前記硬さは、ビッカース硬度計で加重１０ｋｇで測定したものである」点。
ウ　相違点４−１についての検討
（ア）実質的な相違点であるか否かについて
ａ　甲４には、Ｎ（窒素）の含有量は記載されておらず、また、甲４発明において、Ｎ（窒素）の含有量が０．０００５〜０．０１００％の範囲に含まれると認定できるだけの証拠もない。
ｂ　したがって、相違点４−１は実質的な相違点である。
（イ）容易想到性について
ａ　上記（３）イ（イ）ｂ（ａ）、（ｂ）で示したように、本件発明４において、「Ｎ」（窒素）は、耐アンモニアＳＣＣ性の向上に重要な働きをするものであり、耐アンモニアＳＣＣ性の向上効果を安定的に得るため、及び耐アンモニアＳＣＣ性を低下させないために、含有量を０．０００５〜０．０１００％としていると認められる。
ｂ　一方、甲１、６、１０、１１には、Ｎ（窒素）を含有させる構成は記載されているものの、甲４及び甲１、６、１０、１１には、上記構成を甲４発明に適用する動機付けとなるような記載はなく、また、甲４及び他の証拠には、耐アンモニア性ＳＣＣに優れた鋼材を提供するという課題や、Ｎ（窒素）の含有量と耐アンモニアＳＣＣ性の向上という効果との関係についての記載もない。
ｃ　そしてＮ（窒素）を質量％で０．０００５〜０．０１００％含有させることで、耐アンモニアＳＣＣ性の向上効果を安定的に得る効果、及び耐アンモニアＳＣＣ性を低下させない効果を奏することは、甲４の記載や他の証拠から当業者が予測し得ない顕著なものである。
ｄ　そうすると、甲４発明において、Ｎ（窒素）を質量％で０．０００５〜０．０１００％含有させることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）申立人の主張について
　相違点４−１に対する申立人の主張は、相違点３−１と同様の主張であり、当該主張については、上記（３）イ（イ）ｃで示した判断と同様の理由で採用できない。
エ　甲４の他の実施例について
（ア）甲４の鋼板Ｎｏ．３、４、６〜１２、１５、２１、２３〜２５の実施例の発明は、Ｎ（窒素）の含有量について不明である点で、甲４発明と同様に本件発明４と少なくとも上記相違点４−１と同様の点で相違し、相違点４−１についての判断は上記ウで示したとおりである。
（イ）そうすると、甲４の鋼板Ｎｏ．３、４、６〜１２、１５、２１、２３〜２５の実施例の発明についても、本件発明４と実質的な相違点である相違点４−１と同様の相違点があり、また、当該相違点４−１と同様の相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものではない。
オ　小括
　上記ウで示したように、上記相違点４−１は実質的な相違点であり、また、当該相違点４−１に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は甲４発明ではなく、また、本件発明４は、甲４発明と周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。
　また、上記エで示したように、上記相違点４−１と同様の相違点は実質的な相違点であり、また、当該相違点４−１と同様の相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は甲４に記載された鋼板Ｎｏ．３、４、６〜１２、１５、２１、２３〜２５の実施例の発明ではなく、また、本件発明４は、甲４に記載された鋼板Ｎｏ．３、４、６〜１２、１５、２１、２３〜２５の実施例の発明と周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。
　したがって、本件発明４は、甲４に記載された発明ではなく、甲４に記載された発明と周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものでもないから、本件特許の請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（５）申立理由２−５について
ア　甲６に記載された発明
（ア）【０００１】から、甲６には、建築、土木、海洋構造物等の分野において各種構造物の耐火性に優れた鋼材について記載されていると認められる。
（イ）そして、甲６には、上記鋼材について、請求項１、２の記載を踏まえ、実施例の発明例Ｃ、Ｅに着目すると、以下のことが記載されていると認められる。
ａ　【０００８】、【００２２】の【表１】から、発明例Ｃの化学成分（重量比）は、Ｃ：０．０９％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：１．０３％、Ｐ：０．００６％、Ｓ：０．００２％、Ｃｕ：０．３３％、Ｎｉ：０．３２％、Ｃｒ：０．５３％、Ｍｏ：０．４２％、Ｎｂ：０．０２１％、Ｔｉ，０．０１２％、Ａｌ：０．０３３％、Ｎ：０．００４２％である。
ｂ　【０００８】、【００２２】の【表１】から、発明例Ｅの化学成分（重量比）は、Ｃ：０．２２％、Ｓｉ：０．２２％、Ｍｎ：１．３８％、Ｐ：０．００９％、Ｓ：０．００６％、Ｎｉ：０．６５％、Ｃｒ：０．６４％、Ｍｏ：０．５２％、Ａｌ：０．０２９％、Ｎ：０．００６６％である。
ｃ　【００２３】の【表２】から、発明例Ｃ、ＥのＭｏの固溶（％）は、それぞれ０．１７％、０．２５％である。
（ウ）そうすると、甲６には、特に、実施例の発明例Ｃ、Ｅに着目すると、以下の甲６発明１、甲６発明２が記載されていると認められる。
＜甲６発明１＞（発明例Ｃ）
「重量比で、
　　Ｃ：０．０９％、
　　Ｓｉ：０．２５％、
　　Ｍｎ：１．０３％、
　　Ｐ：０．００６％、
　　Ｓ：０．００２％、
　　Ｃｕ：０．３３％、
　　Ｎｉ：０．３２％、
　　Ｃｒ：０．５３％、
　　Ｍｏ：０．４２％、
　　Ｎｂ：０．０２１％、
　　Ｔｉ，０．０１２％、
　　Ａｌ：０．０３３％および
　　Ｎ：０．００４２％
を含有する鋼において
固溶Ｎｂ：０．０１％、
固溶Ｍｏ：０．１７％を鋼中に固溶状態で存在する高温強度の優れた鋼材。」
＜甲６発明２＞（発明例Ｅ）
「重量比で、
　　Ｃ：０．２２％、
　　Ｓｉ：０．２２％、
　　Ｍｎ：１．３８％、
　　Ｐ：０．００９％、
　　Ｓ：０．００６％、
　　Ｎｉ：０．６５％、
　　Ｃｒ：０．６４％、
　　Ｍｏ：０．５２％、
　　Ａｌ：０．０２９％および
　　Ｎ：０．００６６％
を含有する鋼において
固溶Ｍｏ：０．２５％を鋼中に固溶状態で存在する高温強度の優れた鋼材。」
イ　本件発明１について
（ア）甲６発明１について
ａ　本件発明１と甲６発明１との対比
（ａ）本件発明１と甲６発明１とを対比すると、甲６発明１の「重量比」は、本件発明１の「質量％」に相当する。
（ｂ）甲６発明１は「鋼材」の発明であるから、技術常識に基づけば、特定されている化学成分以外の残部はＦｅおよび不可避的不純物であるといえる。
（ｃ）甲６発明１において、成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比は、０．０３３（Ａｌ）／０．００４２（Ｎ）＝約７．９であるから、本件発明１の「上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下」を満たす。
（ｄ）甲６発明１において、Ｗは含有されていないから、（〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕)は、０．１７／０．４２＝約０．４０であり、本件発明１の「次式（１）の関係」「(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）」を満たす。
（ｅ）そうすると、本件発明１と甲６発明１とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞
「質量％で、
　　Ｃ：０．５０％以下、
　　Ｓｉ：０．０１０〜１．００％、
　　Ｍｎ：０．１０〜３．００％、
　　Ｐ：０．０３０％以下、
　　Ｓ：０．０１００％以下、
　　Ｎ：０．０００５〜０．０１００％および
　　Ａｌ：０．０１０〜０．３００％
を含有し、さらに
　　Ｍｏ：０．０１０〜１．００％および
　　Ｗ：０．０１０〜１．００％
のうちから選ばれる１種または２種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物を含む成分組成を有するとともに、
　上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下であり、
　鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量が次式（１）の関係を満足する鋼材。
　(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）
　ここで、〔％固溶Ｍｏ〕および〔％固溶Ｗ〕はそれぞれ、鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量（質量％）である。また、〔％Ｍｏ〕および〔％Ｗ〕はそれぞれ、上記成分組成におけるＭｏ含有量およびＷ含有量（質量％）である。」
＜相違点６−１＞
　本件発明１では、鋼材が、さらに、「Ｃｕ」、「Ｎｉ」、「Ｃｒ」及び「Ｎｂ」を含有するものではなく、「残部」がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであるのに対し、甲６発明１では、鋼材が、さらに、「Ｃｕ」を「０．３３％」、「Ｎｉ」を「０．３２％」、「Ｃｒ」を「０．５３％」、「Ｎｂ」を「０．０２１％」及び「Ｔｉ」を「０．０１２％」含有するものである点。
＜相違点６−２＞
　本件発明１では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下」であり、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」は、「鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値」であるのに対し、甲６発明１では、このような構成を有しているのか不明である点。
＜相違点６−３＞
　本件発明１では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」「に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上」である、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値および最小値はそれぞれ、鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値および最小値である」のに対し、甲６発明１では、このような構成を有しているのか不明である点。
ｂ　相違点６−３についての検討
　事案に鑑み、相違点６−３から検討する。
（ａ）容易想到性について
（i）上記（１）イ（イ）ａ（ａ）、（ｂ）で示したように、本件発明１において、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を０．６０以上とすることは、耐アンモニアＳＣＣ性を向上するものであると認められる。
（ii）一方、甲６及び他の証拠には、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上とすることについては記載されておらず、耐アンモニア性ＳＣＣに優れた鋼材を提供するという課題や、耐アンモニアＳＣＣ性の向上という効果に関する記載もない。
（iii）そして、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼板の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上とすることで、耐アンモニアＳＣＣ性が向上するという効果は、甲６の記載や他の証拠から当業者が予測し得ない顕著なものである。
（iv）そうすると、甲６発明１において、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ｂ）申立人の主張について
　相違点６−３に対する申立人の主張は、相違点１−３と同様の主張であり、当該主張については、上記（１）イ（イ）ｂで示した判断と同様の理由で採用できない。
（イ）甲６発明２について
ａ　本件発明１と甲６発明２との対比
（ａ）本件発明１と甲６発明２とを対比すると、甲６発明２の「重量比」は、本件発明１の「質量％」に相当する。
（ｂ）甲６発明２は「鋼材」の発明であるから、技術常識に基づけば、特定されている化学成分以外の残部はＦｅおよび不可避的不純物であるといえる。
（ｃ）甲６発明２において、成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比は、０．０２９（Ａｌ）／０．００６６（Ｎ）＝約４．４であるから、本件発明１の「上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下」を満たす。
（ｄ）甲６発明２において、Ｗは含有されていないから、（〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕)は、０．２５／０．５２＝約０．４８であり、本件発明１の「次式（１）の関係」「(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）」を満たす。
（ｅ）そうすると、本件発明１と甲６発明２とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞
「質量％で、
　　Ｃ：０．５０％以下、
　　Ｓｉ：０．０１０〜１．００％、
　　Ｍｎ：０．１０〜３．００％、
　　Ｐ：０．０３０％以下、
　　Ｓ：０．０１００％以下、
　　Ｎ：０．０００５〜０．０１００％および
　　Ａｌ：０．０１０〜０．３００％
を含有し、さらに
　　Ｍｏ：０．０１０〜１．００％および
　　Ｗ：０．０１０〜１．００％
のうちから選ばれる１種または２種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物を含む成分組成を有するとともに、
　上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下であり、
　鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量が次式（１）の関係を満足する鋼材。
　(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）
　ここで、〔％固溶Ｍｏ〕および〔％固溶Ｗ〕はそれぞれ、鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量（質量％）である。また、〔％Ｍｏ〕および〔％Ｗ〕はそれぞれ、上記成分組成におけるＭｏ含有量およびＷ含有量（質量％）である。」
＜相違点６−４＞
　本件発明１では、鋼材が、さらに「Ｎｉ」及び「Ｃｒ」を含有するものではなく、「残部」がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであるのに対し、甲６発明２では、鋼材が、さらに、「Ｎｉ」を「０．６５％」及び「Ｃｒ」を「０．６４％」含有するものである点。
＜相違点６−５＞
　本件発明１では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下」であり、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」は、「鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値」であるのに対し、甲６発明２では、このような構成を有しているのか不明である点。
＜相違点６−６＞
　本件発明１では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」「に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上」である、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値および最小値はそれぞれ、鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値および最小値である」のに対し、甲６発明２では、このような構成を有しているのか不明である点。
ｂ　相違点６−６についての検討
　事案に鑑み、相違点６−６から検討する。
（ａ）容易想到性について
（i）相違点６−６は上記（ア）ａ（ｅ）で示した相違点６−３と同様の相違点であり、相違点６−３についての判断は、上記（ア）ｂで示したとおりである。
（ii）したがって、甲６発明２において、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ｂ）申立人の主張について
　相違点６−６に対する申立人の主張は、相違点１−３と同様の主張であり、当該主張については、上記（１）イ（イ）ｂで示した判断と同様の理由で採用できない。
（ウ）甲６の他の実施例について
ａ　甲６の発明例Ｂ、Ｄの実施例の発明は、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上であるか不明である点で、甲６発明１と同様に本件発明１と少なくとも上記相違点６−３と同様の点で相違し、相違点６−３についての判断は上記（ア）ｂで示したとおりである。
ｂ　そうすると、甲６の発明例Ｂ、Ｄの実施例の発明についても、本件発明１と相違点６−３と同様の相違点があり、また、当該相違点６−３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものではない。
（エ）小括
　上記（ア）ｂ、（イ）ｂで示したように、上記相違点６−３、相違点６−６は、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明１または甲６発明２と、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、上記（ウ）で示したように、上記相違点６−３と同様の相違点は、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６の発明例Ｂ、Ｄの実施例の発明と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。
　そして、本件発明１は、甲６に記載された発明と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではないから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
ウ　本件発明２について
（ア）本件発明２と甲６発明２との対比・検討
ａ　本件発明２と甲６発明２とを対比すると、少なくとも上記相違点６−６と同様の点で相違し、相違点６−６についての判断は上記イ（イ）ｂで示したとおりである。
ｂ　そうすると、甲６発明２と本件発明２との相違点６−６と同様の相違点に係る構成も、甲２〜５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
（イ）小括
　上記（ア）で示したように、上記相違点６−６と同様の相違点は、甲２〜５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲６発明２と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　そして、本件発明１は、甲６に記載された発明と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではないから、本件特許の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
エ　本件発明４について
（ア）本件発明４と甲６発明１との対比・検討
ａ　本件発明４と甲６発明１とを対比すると、少なくとも上記相違点６−３と同様の点で相違し、相違点６−３についての判断は上記イ（ア）ｂで示したとおりである。
ｂ　そうすると、甲６発明１と本件発明４との相違点６−３と同様の相違点に係る構成も、甲２〜５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
（イ）甲６の他の実施例について
ａ　甲６の発明例Ｄの実施例の発明は、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上であるか不明である点で、甲６発明１と同様に本件発明４と少なくとも上記相違点６−３と同様の点で相違し、相違点６−３についての判断は上記イ（ア）ｂで示したとおりである。
ｂ　そうすると、甲６の発明例Ｄの実施例の発明についても、本件発明４と相違点６−３と同様の相違点があり、また、当該相違点６−３と同様の相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものではない。
（ウ）小括
　上記（ア）で示したように、上記相違点６−３と同様の相違点は、甲２〜５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲６発明１と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、上記（イ）で示したように、上記相違点６−３と同様の相違点は、甲２〜５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲６の発明例Ｄの実施例の発明と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。
　そして、本件発明４は、甲６に記載された発明と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではないから、本件特許の請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
オ　本件発明６について
（ア）本件発明６と甲６発明１との対比・検討
ａ　本件発明６と甲６発明１とを対比すると、少なくとも上記相違点６−３と同様の点で相違し、相違点６−３についての判断は上記イ（ア）ｂで示したとおりである。
ｂ　そうすると、甲６発明１と本件発明６との相違点６−３同様の相違点に係る構成も、甲２〜５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
（イ）本件発明６と甲６発明２との対比・検討
ａ　本件発明６と甲６発明２とを対比すると、少なくとも上記相違点６−６と同様の点で相違し、相違点６−６についての判断は上記イ（イ）ｂで示したとおりである。
ｂ　そうすると、甲６発明２と本件発明６との相違点６−６と同様の相違点に係る構成も、甲２〜５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
（ウ）甲６の他の実施例について
ａ　甲６の発明例Ｂ、Ｄの実施例の発明は、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上であるか不明である点で、甲６発明１と同様に本件発明６と少なくとも上記相違点６−３と同様の点で相違し、相違点６−３についての判断は上記イ（ア）ｂで示したとおりである。
ｂ　そうすると、甲６の発明例Ｂ、Ｄの実施例の発明についても、本件発明６と相違点６−３と同様の相違点があり、また、当該相違点６−３と同様の相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものではない。
（エ）小括
　上記（ア）、（イ）で示したように、上記相違点６−３と同様の相違点、相違点６−６と同様の相違点は、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲６発明１または甲６発明２と、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、上記（ウ）で示したように、上記相違点６−３と同様の相違点は、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲６の発明例Ｂ、Ｄの実施例の発明と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。
　そして、本件発明６は、甲６に記載された発明と、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではないから、本件特許の請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（６）申立理由２−６について
ア　甲１０に記載された発明
（ア）【０００１】から、甲１０には、原油タンカーの油槽や、地上または地下原油タンクなどの、原油を輸送または貯蔵する鋼製油槽で生じる原油腐食に対して、優れた耐食性を示し、さらに固体Ｓを含む腐食生成物（スラッジ）の生成を抑制できる溶接構造用の原油油槽用鋼について記載されていると認められる。
（イ）そして、甲１０には、上記原油油槽用鋼について、請求項１、２、７の記載を踏まえ、実施例の鋼板番号Ａ２に着目すると、以下のことが記載されていると認められる。
ａ　【０１４０】の【表３】から、鋼板番号Ａ２の鋼片番号は２であるから、その化学成分は、【０１３８】の【表１】、【０１３９】の【表２】の、鋼片番号２の化学成分である。
ｂ　【０１３８】の【表１】、【０１３９】の【表２】から、鋼片番号２の化学成分（ｍａｓｓ％）は、Ｃ：０．１４％、Ｓｉ：０．２１％、Ｍｎ：１．４６％、Ｐ：０．００８％、Ｓ：０．００３％、Ａｌ：０．０４６％、Ｎ：０．００３２％、Ｃｕ：０．３５％、Ｃｒ：０．０１２％、Ｍｏ：０．０７８％、Ｎｂ：０．００９％、Ｔｉ：０．０１２％である。
ｃ　【００６３】、【００６４】の記載、特に、【００６３】の「・・・残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる」との記載から、鋼板番号Ａ２は、上記ｂで示した化学成分以外の残部はＦｅおよび不可避的不純物である。
ｄ　【０１４２】の【表５】から、鋼板番号Ａ２の固溶Ｍｏ＋Ｗ（％）は、０．０２６％である。
（ウ）そうすると、甲１０には、特に、実施例の鋼板番号Ａ２に着目すると、以下の甲１０発明が記載されていると認められる。
＜甲１０発明＞
「ｍａｓｓ％で、
　　Ｃ：０．１４％、
　　Ｓｉ：０．２１％、
　　Ｍｎ：１．４６％、
　　Ｐ：０．００８％、
　　Ｓ：０．００３％、
　　Ａｌ：０．０４６％、
　　Ｎ：０．００３２％、
　　Ｃｕ：０．３５％、
　　Ｃｒ：０．０１２％、
　　Ｍｏ：０．０７８％、
　　Ｎｂ：０．００９％および
　　Ｔｉ：０．０１２％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるとともに、
　質量％で、固溶Ｍｏ＋Ｗ（％）＝０．０２６％である原油油槽用鋼。」
イ　本件発明４について
（ア）本件発明４と甲１０発明との対比
ａ　本件発明４と甲１０発明とを対比すると、甲１０発明の「ｍａｓｓ％」、「原油油槽用鋼」は、それぞれ本件発明４の「質量％」、「鋼材」に相当する。
ｂ　甲１０発明において、成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比は、０．０４６（Ａｌ）／０．００３２（Ｎ）＝約１４．４であるから、本件発明１の「上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下」を満たす。
ｃ　甲１０発明において、Ｗは含有されていないから、（〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕)は、０．０２６／０．０７８＝約０．３３であり、本件発明１の「次式（１）の関係」「(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）」を満たす。
ｄ　そうすると、本件発明４と甲１０発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞
「質量％で、
　　Ｃ：０．５０％以下、
　　Ｓｉ：０．０１０〜１．００％、
　　Ｍｎ：０．１０〜３．００％、
　　Ｐ：０．０３０％以下、
　　Ｓ：０．０１００％以下、
　　Ｎ：０．０００５〜０．０１００％および
　　Ａｌ：０．０１０〜０．３００％
を含有し、さらに
　　Ｍｏ：０．０１０〜１．００％および
　　Ｗ：０．０１０〜１．００％
のうちから選ばれる１種または２種を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃｕ：０．０１〜３．００％、
　　Ｎｉ：０．０１〜３．００％、
　　Ｃｒ：０．０１〜３．００％、
　　Ｓｂ：０．０１〜０．５０％および
　　Ｓｎ：０．０１〜０．５０％、
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃａ：０．０００１〜０．０１００％、
　　Ｍｇ：０．０００１〜０．０２００％および
　　ＲＥＭ：０．００１〜０．２００％
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｔｉ：０．００５〜０．１００％、
　　Ｚｒ：０．００５〜０．１００％、
　　Ｎｂ：０．００５〜０．１００％および
　　Ｖ：０．００５〜０．１００％
のうちから選ばれる１種または２種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下であり、
　鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量が次式（１）の関係を満足する鋼材。
　(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）
　ここで、〔％固溶Ｍｏ〕および〔％固溶Ｗ〕はそれぞれ、鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量（質量％）である。また、〔％Ｍｏ〕および〔％Ｗ〕はそれぞれ、上記成分組成におけるＭｏ含有量およびＷ含有量（質量％）である。」
＜相違点１０−１＞
　本件発明４では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下」であり、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」は、「鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値」であるのに対し、甲１０発明では、このような構成を有しているのか不明である点。
＜相違点１０−２＞
　本件発明４では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」「に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上」である、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値および最小値はそれぞれ、鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値および最小値である」のに対し、甲１０発明では、このような構成を有しているのか不明である点。
（イ）相違点１０−２についての検討
　事案に鑑み、相違点１０−２から検討する。
ａ　容易想到性について
（ａ）上記（１）イ（イ）ａ（ａ）、（ｂ）で示したように、本件発明４においても、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を０．６０以上とすることは、耐アンモニアＳＣＣ性を向上するものであると認められる。
（ｂ）一方、甲１０及び他の証拠には、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上とすることについては記載されておらず、耐アンモニア性ＳＣＣに優れた鋼材を提供するという課題や、耐アンモニアＳＣＣ性の向上という効果に関する記載もない。
（ｃ）そして、原油油槽用鋼の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記原油油槽用鋼の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上とすることで、耐アンモニアＳＣＣ性が向上するという効果は、甲１０の記載や他の証拠から当業者が予測し得ない顕著なものである。
（ｄ）そうすると、甲１０発明において、原油油槽用鋼の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記原油油槽用鋼の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｂ　申立人の主張について
　相違点１０−２に対する申立人の主張は、相違点１−３と同様の主張であり、当該主張については、上記（１）イ（イ）ｂで示した判断と同様の理由で採用できない。
（ウ）甲１０の他の実施例について
ａ　甲１０の鋼板番号Ａ３、Ａ５、Ａ１２、Ａ１４〜Ａ１７の実施例の発明は、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上であるか不明である点で、甲１０発明と同様に本件発明４と少なくとも上記相違点１０−２と同様の点で相違し、相違点１０−２についての判断は上記（イ）で示したとおりである。
ｂ　そうすると、甲１０の鋼板番号Ａ３、Ａ５、Ａ１２、Ａ１４〜Ａ１７の実施例の発明についても、本件発明４と相違点１０−２と同様の相違点があり、また、当該相違点１０−２と同様の相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものではない。
（エ）小括
　上記（イ）で示したように、上記相違点１０−２は、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１０発明と、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、上記（ウ）で示したように、上記相違点１０−２と同様の相違点は、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１０の鋼板番号Ａ３、Ａ５、Ａ１２、Ａ１４〜Ａ１７の実施例の発明と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。
　そして、本件発明４は、甲１０に記載された発明と、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではないから、本件特許の請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
ウ　本件発明５について
（ア）本件発明５と甲１０発明との対比・検討
ａ　本件発明５と甲１０発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１０−２と同様の点で相違し、相違点１０−２についての判断は上記イ（イ）で示したとおりである。
ｂ　そうすると、甲１０発明と本件発明５との相違点１０−２と同様の相違点に係る構成も、甲２〜５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
（イ）甲１０の他の実施例について
ａ　甲１０の鋼板番号Ａ３、Ａ５、Ａ１２、Ａ１４〜Ａ１７の実施例の発明は、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼板の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上であるか不明である点で、甲１０発明と同様に本件発明５と少なくとも上記相違点１０−２と同様の相違点で相違し、相違点１０−２についての判断は上記イ（イ）で示したとおりである。
ｂ　そうすると、甲１０の鋼板番号Ａ３、Ａ５、Ａ１２、Ａ１４〜Ａ１７の実施例の発明についても、本件発明５と実質的な相違点１０−２と同様の相違点があり、また、当該相違点１０−２と同様の相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものではない。
（ウ）小括
　上記（ア）で示したように、上記相違点１０−２と同様の相違点は、甲２〜５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１０発明と、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、上記（イ）で示したように、上記相違点１０−２と同様の相違点は、甲２〜５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１０の鋼板番号Ａ３、Ａ５、Ａ１２、Ａ１４〜Ａ１７の実施例の発明と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。
　そして、本件発明１は、甲１０に記載された発明と、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではないから、本件特許の請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
（７）申立理由２−７について
ア　甲１１に記載された発明
（ア）【０００１】から、甲１１には、鋼管や圧力容器等に好適なＡＰＩ Ｘ１００グレード以上の強度を有し、且つ一様伸び特性にも優れた高強度鋼板、特に溶接後熱処理（ＰＷＨＴ）を行った後においても優れた強度と靭性を有する耐ＰＷＨＴ特性に優れた高強度鋼板について記載されていると認められる。
（イ）そして、甲１１には、上記高強度鋼板について、請求項１、２の記載を踏まえ、実施例のＮｏ．１、４に着目すると、以下のことが記載されていると認められる。
ａ　【００３５】の【表２】から、Ｎｏ．１、４の鋼種は、それぞれ【００３４】の【表１】の鋼種Ａ、Ｄある。
ｂ　【００３４】の【表１】から、鋼種Ａの化学成分（質量％）は、Ｃ：０．０６７％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：１．８８％、Ｍｏ：０．２８％、Ｔｉ：０．０１１％、Ｎｂ：０．０２４％、Ｖ：０．０２３％、Ａｌ：０．０３２％、Ｎｉ：０．３２％、Ｎ：０．００４％であり、
ＰＣＭ値は０．
ｃ　【００３４】の【表１】から、鋼種Ｄの化学成分（質量％）は、Ｃ：０．０６６％、Ｓｉ：０．１９％、Ｍｎ：１．９５％、Ｍｏ：０．２９％、Ｔｉ：０．００８％、Ｎｂ：０．０２３％、Ｖ：０．０３６％、Ａｌ：０．０３４％、Ｃｒ：０．１２％、Ｂ：０．０００５％、Ｎ：０．００４％であり、ＰＣＭ値は０．２０、Ｃｅｑは０．４８、Ｐ値は０．２３であり、Ｘ（＝９×［Ｃｅｑ値］＋４×［Ｐ値］）は５．２であり、Ｙ（＝［Ｃ］／（［Ｍｏ］＋［Ｔｉ］＋［Ｎｂ］＋［Ｖ］）は１．３である。
ｄ　【００１２】〜【００１６】、【００２０】〜【００２２】の記載、特に、【００２２】の「・・・上記以外の残部はＦｅ及び不可避的不純物である。」との記載から、鋼種Ａ、Ｄは、上記ｂ、ｃで示したＮを除く化学成分以外の残部はＦｅおよび不可避的不純物である。
ｅ　［００２２］の記載から、高強度鋼板のＰ（リン）及びＳ（硫黄）は不可避的不純物である。
ｆ　【００３６】の【表３】から、Ｎｏ．１、４の固溶Ｍｏ量（ｍａｓｓ％）は、それぞれ０．２０％、０．２２％である。
ｇ　【００３６】の【表３】から、Ｎｏ．１、４のＰＷＨＴ処理前の引っ張り強度は、それぞれ７７５ＭＰａ、８６５Ｐａであり、降伏強度は、それぞれ７１０ＭＰａ、７９６ＭＰａであり、一様伸びは、それぞれ８％、９％である。
（イ）そうすると、甲１１には、特に、実施例のＮｏ．１、４に着目すると、以下の甲１１発明１、甲１１発明２が記載されていると認められる。
＜甲１１発明１＞（Ｎｏ．１）
「　Ｃ：０．０６７質量％、
Ｓｉ：０．２４質量％、
Ｍｎ：１．８８質量％、
Ｍｏ：０．２８質量％、
Ｔｉ：０．０１１質量％、
Ｎｂ：０．０２４質量％、
Ｖ：０．０２３質量％、
Ａｌ：０．０３２質量％および
Ｎｉ：０．３２質量％
を含有し、残部がＦｅおよびＮ：０．００４質量％とＰ、Ｓを含む不可避的不純物からなり、且つ下記（イ）〜（ハ）の条件を満足する成分組成を有し、
（イ）下記（1）式で表わされるＰＣＭ値（質量％）：０．１９
　　ＰＣＭ値＝Ｃ＋Ｓｉ／３０＋Ｍｎ／２０＋Ｃｕ／２０＋Ｎｉ／６０＋Ｃｒ／２０＋Ｍｏ／１５＋Ｖ／１０＋５×Ｂ　　…（1）
　　　但し、（1）式中の元素記号は各含有元素の質量％を示す。
（ロ）下記（3）式で表されるＣｅｑ値０．４６と下記（4）式で表されるＰ値０．２２が、下記（2）式を満足する（左辺が５．０）。
　　９×［Ｃｅｑ値］＋４×［Ｐ値］≧４．８　　…（2）
　　Ｃｅｑ値＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５ …（3）
　　　但し、（3）式中の元素記号は各含有元素の質量％を示す。
　　Ｐ値＝［Ｍｏ］＋［Ｔｉ］＋［Ｎｂ］＋［Ｖ］　　…（4）
　　　但し、（4）式中の元素記号は各含有元素の原子％を示す。
（ハ）下記（5）式の値：１．４
　　［Ｃ］／（［Ｍｏ］＋［Ｔｉ］＋［Ｎｂ］＋［Ｖ］） …（5）
　　　但し、（5）式中の元素記号は各含有元素の原子％を示す。
　鋼中の固溶Ｍｏ量が０．２０質量％であり、引張強度が７７５ＭＰａ、降伏強度が７１０ＭＰａの引張り特性と、８％の一様伸びを有する耐ＰＷＨＴ特性および一様伸び特性に優れた高強度鋼板。」
＜甲１１発明２＞（Ｎｏ．４）
「　Ｃ：０．０６６質量％、
Ｓｉ：０．１９質量％、
Ｍｎ：１．９５質量％、
Ｍｏ：０．２９質量％、
Ｔｉ：０．００８質量％、
Ｎｂ：０．０２３質量％、
Ｖ：０．０３６質量％、
Ａｌ：０．０３４質量％、
Ｃｒ：０．１２質量％および
Ｂ：０．０００５質量％
を含有し、残部がＦｅおよびＮ：０．００４質量％とＰ、Ｓを含む不可避的不純物からなり、且つ下記（イ）〜（ハ）の条件を満足する成分組成を有し、
（イ）下記（1）式で表わされるＰＣＭ値（質量％）：０．２０
　　ＰＣＭ値＝Ｃ＋Ｓｉ／３０＋Ｍｎ／２０＋Ｃｕ／２０＋Ｎｉ／６０＋Ｃｒ／２０＋Ｍｏ／１５＋Ｖ／１０＋５×Ｂ　　…（1）
　　　但し、（1）式中の元素記号は各含有元素の質量％を示す。
（ロ）下記（3）式で表されるＣｅｑ値０．４８と下記（4）式で表されるＰ値０．２３が、下記（2）式を満足する（左辺が５．２）。
　　９×［Ｃｅｑ値］＋４×［Ｐ値］≧４．８　　…（2）
　　Ｃｅｑ値＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｕ＋Ｎｉ）／１５＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５ …（3）
　　　但し、（3）式中の元素記号は各含有元素の質量％を示す。
　　Ｐ値＝［Ｍｏ］＋［Ｔｉ］＋［Ｎｂ］＋［Ｖ］　　…（4）
　　　但し、（4）式中の元素記号は各含有元素の原子％を示す。
（ハ）下記（5）式の値：１．３
　　［Ｃ］／（［Ｍｏ］＋［Ｔｉ］＋［Ｎｂ］＋［Ｖ］） …（5）
　　　但し、（5）式中の元素記号は各含有元素の原子％を示す。
　鋼中の固溶Ｍｏ量が０．２２質量％であり、引張強度が８６５ＭＰａ、降伏強度が７９６ＭＰａの引張り特性と、９％の一様伸びを有する耐ＰＷＨＴ特性および一様伸び特性に優れた高強度鋼板。」
イ　本件発明４について
（ア）本件発明４と甲１１発明１との対比
ａ　本件発明４と甲１１発明１とを対比すると、甲１１発明１の「高強度鋼板」は、本件発明４の「鋼材」に相当する。
ｂ　甲１１発明１において、成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比は、０．０３２（Ａｌ）／０．００４（Ｎ）＝８であるから、本件発明１の「上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下」を満たす。
ｃ　甲１１発明１において、Ｗは含有されていないから、（〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕)は、０．２０／０．２８＝約０．７１であり、本件発明１の「次式（１）の関係」「(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）」を満たす。
ｄ　そうすると、本件発明４と甲１１発明１とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞
「質量％で、
　　Ｃ：０．５０％以下、
　　Ｓｉ：０．０１０〜１．００％、
　　Ｍｎ：０．１０〜３．００％および
　　Ａｌ：０．０１０〜０．３００％
を含有し、さらに
　　Ｍｏ：０．０１０〜１．００％および
　　Ｗ：０．０１０〜１．００％
のうちから選ばれる１種または２種を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃｕ：０．０１〜３．００％、
　　Ｎｉ：０．０１〜３．００％、
　　Ｃｒ：０．０１〜３．００％、
　　Ｓｂ：０．０１〜０．５０％および
　　Ｓｎ：０．０１〜０．５０％、
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｔｉ：０．００５〜０．１００％、
　　Ｚｒ：０．００５〜０．１００％、
　　Ｎｂ：０．００５〜０．１００％および
　　Ｖ：０．００５〜０．１００％
のうちから選ばれる１種または２種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下であり、
　鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量が次式（１）の関係を満足する鋼材。
　(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）
　ここで、〔％固溶Ｍｏ〕および〔％固溶Ｗ〕はそれぞれ、鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量（質量％）である。また、〔％Ｍｏ〕および〔％Ｗ〕はそれぞれ、上記成分組成におけるＭｏ含有量およびＷ含有量（質量％）である。」
＜相違点１１−１＞
　本件発明４では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下」であり、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」は、「鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値」であるのに対し、甲１１発明１では、このような構成を有しているのか不明である点。
＜相違点１１−２＞
　本件発明４では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」「に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上」である、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値および最小値はそれぞれ、鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値および最小値である」のに対し、甲１１発明１では、このような構成を有しているのか不明である点。
＜相違点１１−３＞
　本件発明４では、「不可避的不純物」とは別に「Ｐ：０．０３０％以下」、「Ｓ：０．０１００％以下」、「Ｎ：０．０００５〜０．０１００％」「を含有」する旨特定しているのに対し、甲１１発明１では、「Ｐ」、「Ｓ」、「Ｎ：０．００４％」を「不可避的不純物」として含んでいる点。
（イ）相違点１１−２についての検討
　事案に鑑み、相違点１１−２から検討する。
ａ　容易想到性について
（ａ）上記（１）イ（イ）ａ（ａ）、（ｂ）で示したように、本件発明４においても、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を０．６０以上とすることは、耐アンモニアＳＣＣ性を向上するものであると認められる。
（ｂ）そして、甲１１及び他の証拠には、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上とすることについては記載されておらず、耐アンモニア性ＳＣＣに優れた鋼材を提供するという課題や、耐アンモニアＳＣＣ性の向上という効果に関する記載もない。
（ｃ）そして、原油油槽用鋼の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記原油油槽用鋼の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上とすることで、耐アンモニアＳＣＣ性が向上するという効果は、甲１１の記載や他の証拠から当業者が予測し得ない顕著なものである。
（ｄ）そうすると、甲１１発明１において、原油油槽用鋼の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記原油油槽用鋼の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｂ　申立人の主張について
　相違点１１−２に対する申立人の主張は、相違点１−３と同様の主張であり、当該主張については、上記（１）イ（イ）ｂで示した判断と同様の理由で採用できない。
（ウ）甲１１の他の実施例について
ａ　甲１１のＮｏ．２、３、５〜１５の実施例の発明は、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上であるか不明である点で、甲１１発明１と同様に本件発明４と少なくとも上記相違点１１−２と同様の点で相違し、相違点１１−２についての判断は上記（イ）で示したとおりである。
ｂ　そうすると、甲１１のＮｏ．２、３、５〜１５の実施例の発明についても、本件発明４と相違点１１−２と同様の相違点があり、また、当該相違点１１−２と同様の相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものではない。
（エ）小括
　上記（イ）で示したように、上記相違点１１−２は、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１１発明１と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、上記（ウ）で示したように、上記相違点１１−２と同様の相違点は、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１１のＮｏ．２、３、５〜１５の実施例の発明と甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。
　そして、本件発明４は、甲１１に記載された発明と、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではないから、本件特許の請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
ウ　本件発明６について
（ア）本件発明６と甲１１発明２との対比
ａ　本件発明６と甲１１発明２とを対比すると、甲１１発明２の「高強度鋼板」は、本件発明６の「鋼材」に相当する。
ｂ　甲１１発明２において、成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比は、０．０３４（Ａｌ）／０．００４（Ｎ）＝８．５であるから、本件発明１の「上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下」を満たす。
ｃ　甲１１発明２において、Ｗは含有されていないから、（〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕)は、０．２２／０．２９＝約０．７６であり、本件発明１の「次式（１）の関係」「(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）」を満たす。
ｄ　そうすると、本件発明６と甲１１発明２とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞
「質量％で、
　　Ｃ：０．５０％以下、
　　Ｓｉ：０．０１０〜１．００％、
　　Ｍｎ：０．１０〜３．００％および
　　Ａｌ：０．０１０〜０．３００％
を含有し、さらに
　　Ｍｏ：０．０１０〜１．００％および
　　Ｗ：０．０１０〜１．００％
のうちから選ばれる１種または２種を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｃｕ：０．０１〜３．００％、
　　Ｎｉ：０．０１〜３．００％、
　　Ｃｒ：０．０１〜３．００％、
　　Ｓｂ：０．０１〜０．５０％および
　　Ｓｎ：０．０１〜０．５０％、
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｔｉ：０．００５〜０．１００％、
　　Ｚｒ：０．００５〜０．１００％、
　　Ｎｂ：０．００５〜０．１００％および
　　Ｖ：０．００５〜０．１００％
のうちから選ばれる１種または２種を含有し、
　前記成分組成が、さらに質量％で、
　　Ｂ：０．０００１〜０．０３００％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有するとともに、
　上記成分組成におけるＮ含有量に対するＡｌ含有量の比が１．８以上７５．０以下であり、
　鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量が次式（１）の関係を満足する鋼材。
　(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）
　ここで、〔％固溶Ｍｏ〕および〔％固溶Ｗ〕はそれぞれ、鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量（質量％）である。また、〔％Ｍｏ〕および〔％Ｗ〕はそれぞれ、上記成分組成におけるＭｏ含有量およびＷ含有量（質量％）である。」
＜相違点１１−４＞
　本件発明６では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下」であり、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」は、「鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値」であるのに対し、甲１１発明２では、このような構成を有しているのか不明である点。
＜相違点１１−５＞
　本件発明６では、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値」「に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上」である、ここで、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値および最小値はそれぞれ、鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値および最小値である」のに対し、甲１１発明２では、このような構成を有しているのか不明である点。
＜相違点１１−６＞
　本件発明６では、「不可避的不純物」とは別に「Ｐ：０．０３０％以下」、「Ｓ：０．０１００％以下」、「Ｎ：０．０００５〜０．０１００％」「を含有」する旨特定しているのに対し、甲１１発明２では、「Ｐ」、「Ｓ」、「Ｎ：０．００４％」を「不可避的不純物」として含んでいる点。
（イ）相違点１１−５についての検討
　事案に鑑み、相違点１１−５から検討する。
ａ　容易想到性について
（ｂ）相違点１１−５は上記イ（ア）ｄで示した相違点１１−２と同様の相違点であり、相違点１１−２についての判断は、上記イ（イ）で示したとおりである。
（ｂ）したがって、甲１１発明２において、高強度鋼板の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、上記高強度鋼板の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比を、０．６０以上とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｂ　申立人の主張について
　相違点１１−５に対する申立人の主張は、相違点１−３と同様の主張であり、当該主張については、上記（１）イ（イ）ｂで示した判断と同様の理由で採用できない。
（ウ）小括
　上記（イ）で示したように、上記相違点１１−５は、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１１発明２と、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　そして、本件発明６は、甲１１に記載された発明と、甲２〜甲５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではないから、本件特許の請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
２　申立理由３（実施可能要件）について
（１）実施可能要件を検討する観点について
　本件発明１〜６は、「鋼材」の発明であって、物の発明に該当するが、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、特許法第３６条第４項第１号が定める実施可能要件を満たすためには、発明の詳細な説明が、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を製造し、使用することができる程度にその発明が記載されたものでなければならないと解される。
　よって、この観点に立って、本件発明１〜６の実施可能要件について検討する。
（２）本件発明１〜６について
ア　本件発明１〜６は、所定の成分組成を有する鋼材であって、「鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量が」「(〔％固溶Ｍｏ〕＋〔％固溶Ｗ〕) / (〔％Ｍｏ〕＋〔％Ｗ〕) ≧ ０．２０ ---（１）
」、「の関係を満足し」、「鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下であり、かつ、該最大値に対する、上記鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上である」、「ここで、〔％固溶Ｍｏ〕および〔％固溶Ｗ〕はそれぞれ、鋼材中の固溶Ｍｏ量および固溶Ｗ量（質量％）である。また、〔％Ｍｏ〕および〔％Ｗ〕はそれぞれ、上記成分組成におけるＭｏ含有量およびＷ含有量（質量％）である。」「また、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値および最小値はそれぞれ、鋼材の圧延方向断面の鋼材表面から深さ：０．３ｍｍの位置において、ＪＩＳ　Ｚ ２２４４（２００９）に準拠して、試験力：０．１ｋｇｆ（０．９８０７Ｎ）、ピッチ：１ｍｍの条件で、鋼材の圧延方向に１０点測定したビッカース硬さにおける最大値および最小値である」「鋼材」に関するものである。
イ　本件特許明細書には、「鋼材」の成分組成（【００２２】〜【００３６】）、成分組成におけるＭｏ及びＷの合計含有量に対する固溶Ｍｏ及び固溶Ｗの合計量の比（式（１））（【００３８】）、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値（【００４０】、【００４３】）、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比（【００４１】、【００４３】）の各事項について、具体的な説明がなされている。
ウ　また、本件特許明細書には、「鋼材」の製造方法（【００４６】〜【００５２】）、「鋼材」の用途（【００２０】）について、具体的な説明がなされている。
エ　そして、本件特許明細書（【００５３】〜【００５９】）には、実施例１における発明例（表１−１、表１−２、表２）として、本件発明１〜６の条件を満たす特定の成分組成を有し、当該成分組成におけるＭｏ及びＷの合計含有量に対する固溶Ｍｏ及び固溶Ｗの合計量の比が式（１）を満足し、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下であり、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値に対する、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０，６０以上である「鋼材」を製造したことが記載されている。
オ　また、発明例以外の本件発明１〜６に含まれる「鋼材」についても、当業者であれば、本件特許明細書の記載に基づき、所定の成分組成で上記の製造方法により製造することができ、得られた「鋼材」を上記の用途に使用することができると認められる。
カ　以上によれば、当業者が、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、本件発明１〜６に係る「鋼材」を、過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく製造し、使用することができるといえる。
キ　以上のとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１〜６について、実施可能要件を満たすものである。
（３）申立人の主張について
ア　申立人は、特許異議申立書において、本件発明１〜６の「鋼材」は、種々の形状の鋼材（たとえば、鋼板、棒鋼、線材、中実材、鋼管等）を含み得るものと解され、鋼板以外の形状の「鋼材」では適切な製造条件が変わる蓋然性が極めて高いとし、一方、本件特許明細書には、特定の形状の鋼材である鋼板の発明しか記載されておらず、鋼板以外の形状の「鋼材」について、式（１）、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下、及び該最大値に対する、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０．６０以上を満たすための製造条件が記載されていないから、本件特許明細書を参酌しても、鋼板以外の形状の「鋼材」について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に説明されていない旨主張する。
イ　しかし、申立人は、鋼板以外の形状の「鋼材」では適切な製造条件が変わる蓋然性が極めて高いと主張するのみであって、具体的な理由（理論的根拠や具体例）については示していない。
ウ　そして、上記（２）で述べたことを踏まえると、当業者であれば、本件特許明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて、鋼板での製造条件を参考に、鋼板以外の形状であっても、式（１）、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最大値が２６０以下、及び該最大値に対する、鋼材の表層部におけるビッカース硬さＨＶ０．１の最小値の比が、０，６０以上を満たす「鋼材」を、過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく製造することができ、得られた「鋼材」を使用することができるといえる。
エ　よって、申立人の主張は採用できない。
（４）小括
　よって、本件特許の請求項１〜６に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号の規定に該当するものではなく、取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１５日（２０２１．３．１５）