(57)【要約】【課題】平角線をエッジワイズ状に巻回する際に、断面形状の変形を抑制しつつ円滑にコイル部材を形成する。【解決手段】組立装置は、送り部６０と、案内部５０と、曲げ部４０とを有している。案内部５０の支持部材５１は、芯部材Ｃと、拘束部材５１ａ，５１ｂとを有している。拘束部材５１ａ，５１の間隔は切り換え可能となっている。曲げ部４０の回転台４６を時計回りに回転させ、押圧円板４１および押圧バー４２により、平角線１０を芯部材Ｃに押しつける。これにより、平角線１０が曲げられる。このとき、拘束部材５１ａ，５１ｂの間隔をできるだけ平角線１０の厚みに近づける。平角線１０を送るときは、拘束部材５１ａ，５１ｂの間隔を広くして、平角線１０の絶縁皮膜の破損を防止する。曲げ工程では、拘束部材５１ａ，５１ｂの間隔を狭くして断面形状の変形の少ない曲げを実現する。【選択図】図２
2010252588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短辺部および長辺部からなる矩形の断面形状を有し、表面が絶縁皮膜に覆われた平角線を、エッジワイズ状に巻回してなるコイル部材の形成方法であって。
前記平角線を線長方向に送る工程（ａ）と、
芯部材およびその両側の拘束部材を有する支持部材の拘束部材間に平角線を挟んで、押圧部材によって平角線を芯部材に押しつけながら、押圧部材を芯部材の回りに回動させることにより、前記平角線を曲げる工程（ｂ）と、
を含み、
前記工程（ａ）では、前記両側の拘束部材の間隔を前記工程（ｂ）における間隔よりも広くした状態で、前記平角線を前記支持部材を通過させる、コイル部材の形成方法。
【請求項２】
請求項１記載のコイル部材の形成方法において、
前記工程（ｂ）では、前記両側の拘束部材の間隔を、曲げるときに前記絶縁皮膜が破損しない限界点に一致させる、コイル部材の形成方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のコイル部材の形成方法において、
前記平角線として、複数の線を断面の外形が矩形状になるように束ねた分割平角線を用いる、コイル部材の形成方法。
【請求項４】
短辺部および長辺部からなる矩形の断面形状を有し、表面が絶縁皮膜に覆われた平角線を、線長方向に送る送り部材と、
前記平角線の線長方向への移動を案内する案内部材と、
前記平角線をエッジワイズ状に曲げる際に平角線を支持する支持部材と、
前記平角線を曲げる際に平角線を前記支持部材に押しつける押圧部材と、
を備え、
前記支持部材は、
曲げ半径を規定する芯部材と、
前記芯部材の両側に配置され、間隔が切り換え可能な拘束部材と、
を有している、コイル部材の組立装置。
【請求項５】
請求項４記載のコイル部材の組立装置において、
前記案内部材は、前記平角線との間に隙間を有している、コイル部材の組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平角線をエッジワイズ状に巻回した構造を有するコイル部材の形成方法及びその組立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ，発電機，リアクトル，トランスなどに配置されるコイル部材は、一般には、細い銅線を多数回巻いて構成されている。たとえば、モータのステータでは、断面がほぼ円形のコイルをコアまたは分割コアのティース部に巻き付けた構造が一般的である。それに対し、最近では、断面が矩形状の平角線と呼ばれるコイルを用いた構造も提案されてきている。
【０００３】
特許文献１では、曲げロールの両側に設けられた拘束部材の間に平角線を挟んでエッジワイズ状に巻回している。その際、各拘束部材の内壁面は、曲げ部位の内側端から幅の中心近傍に至る内側部分の長辺側の両面と密着する。また、各拘束部材の内壁面は、曲げ部位の中心近傍から外側端に至る外側部分とは非接触状態になる。
特許文献２では、拘束部材によって平角線の内側部分を押圧しつつ、平角線をエッジワイズ状に巻回している。その際、平角線の一部を弾性変形の範囲内で、平角線の短辺よりも短い拘束寸法に拘束している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８８０２５号公報
【特許文献２】特開２００８−２２８４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、平角線をエッジワイズ状に曲げると、断面形状が矩形から変化することが知られている。図５（ａ）に示すように、曲げられる前の平角線の短辺寸の法をａ、長辺寸法をｂとする。これをエッジワイズ状に曲げると、図５（ｂ）に示すように変化する。このとき、内周側の短辺寸法ａ＋αに増大し、外周側の短辺寸法が減小する。また、長辺寸法がｂ−βに減小する。
そこで、上記各文献では、この断面形状の変化をできるだけ抑制するために、上述のように平角線の拘束方法を工夫している。
【０００６】
しかしながら、拘束部材と平角線とが強く押圧された状態で、平角線が線長方向に移動すると、絶縁皮膜が破壊されるおそれがある。また、押圧力が非常に強い場合には、平角線が異常に変形するおそれもある。
【０００７】
本発明の目的は、平角線をエッジワイズ状に巻回する際に、断面形状の変形を抑制しつつ円滑にコイル部材を形成しうる方法、および組立装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコイル部材の形成方法は、短辺部および長辺部からなる矩形の断面形状を有し、表面が絶縁皮膜に覆われた平角線を、エッジワイズ状に巻回してなるコイル部材の形成方法である。そして、平角線を線長方向に送る工程と、芯部材およびその両側の拘束部材を有する支持部材の拘束部材間に平角線を挟んで、平角線を曲げる工程とを含んでいる。このとき、送る工程では、曲げる工程よりも両側の拘束部材の間隔を広くした状態で、平角線を芯部材および両側の拘束部材の間を通過させる。
拘束部材のもっとも簡素な構造は、芯部材の両側に鍔を設けたボビン状のものであるが、これに限定されるものではない。
【０００９】
この方法により、平角線を送る工程では、平角線が拘束部材と強くこすれあうことがなくなる。したがって、絶縁皮膜の損傷や平角線の形状悪化を抑制することができる。
一方、曲げる工程では、拘束部材の間隔を平角線の短辺寸法と同程度まで狭めることが可能となる。よって、平角線の曲げられた部分の断面形状をできるだけ初期形状に近づけることができる。
【００１０】
本発明のコイル部材の形成方法において、両側の拘束部材の間隔を、曲げるときに絶縁皮膜が破損しない限界点に一致させることができる。本発明では、送り工程で絶縁皮膜が破損することがほとんどないからである。本発明者達の実験によると、両側の拘束部材の間隔を、平角線の断面における短辺寸法と同程度まで狭くしても、絶縁皮膜の破損を生じないことがわかった。
【００１１】
平角線として、複数のコイル線を断面の外形が矩形状になるように束ねた分割平角線を用いることもできる。これにより、平角線を曲げる際の変形抵抗が小さくなるとともに、断面が細かく分割されて断面形状の変化も小さくなる。
また、コイル電流の周波数をｆ、コイル線幅をｄ、磁束密度振幅をBmax、コイル材料の抵抗率をρとしたとき、コイル渦損ｗは、下記式
ｗ＝π２ｆ２ｄ２Ｂmax２／６ρ
によって表される。そして、コイル線幅が（１／コイル線の本数）に低減されるので、コイル渦損ｗが低減される。
【００１２】
本発明のコイル部材の組立装置は、短辺部および長辺部からなる矩形の断面形状を有し、表面が絶縁皮膜に覆われた平角線を、線長方向に送る送り部材と、案内部材と、平角線を曲げる際に平角線を支持する支持部材と、曲げる際に平角線を支持部材に押しつける押圧部材とを備えている。
そして、支持部材として、曲げ半径を規定する芯部材と、その両側に配置され、間隔が切り換え可能な拘束部材とを設けたものである。
【００１３】
これにより、上述の形成方法を実施することができる。よって、絶縁皮膜の損傷等の不具合を抑制しつつ、曲げによる平角線の断面形状の変化を小さくすることができる。
【００１４】
また、案内部材が平角線との間に隙間を有していることが好ましい。これにより、平角線の製造時に生じる端面のだれなどがあっても、平角線を円滑に送ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のコイル部材の形成方法または組立装置によると、絶縁皮膜の損傷等の不具合を抑制しつつ、曲げによる平角線の断面形状の変化を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るコイル部材の組立装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、案内部および曲げ部の構造と共に、曲げ部におけるコイルの最初の曲げ手順を示す平面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、平角線が曲げられた後巻回される手順を示す平面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、順に、曲げ工程と送り工程とにおける曲げロールの状態を示す断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、順に、平角線の初期の断面形状，拘束部材を用いて曲げた部分の断面形状、拘束せずに曲げた部分の断面形状をそれぞれ示す断面図である。
【図６】拘束部材の間隔ｄと寸法変化ａとの関係を示す図である。
【図７】実施の形態に係るコイル部材２０および分割コア７１の構造を示す斜視図である。
【図８】実施の形態におけるモータのステータの概略的な構造を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態の変形例に係るコイル部材を形成するための組立装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
−コイル部材の組立装置−
図１は、本発明の実施の形態に係るコイル部材の組立装置の概略構成を示す平面図である。図２（ａ）〜（ｃ）は、案内部および曲げ部の構造と共に、曲げ部におけるコイルの最初の曲げ手順を示す平面図である。図３（ａ）〜（ｃ）は、平角線が曲げられた後巻回される手順を示す平面図である。図４（ａ），（ｂ）は、順に、曲げ工程と送り工程とにおける曲げロールの状態を示す断面図である。
【００１８】
本実施の形態に係る組立装置は、巻きだし部３０と、走行癖矯正部３５と、巻き癖矯正部３７と、曲げ部４０と、案内部５０とを有している。巻きだし部３０は、平角線１０が巻き取られたボビンを有している。走行癖矯正部３５は、平角線１０の走行癖を矯正する複数のロールを左右に配置して構成されている。巻き癖矯正部３７は、平角線１０の巻き癖を矯正する複数のロールを上下に配置して構成されている。
送り部６０は、上下に配置されたロール６１を備えている。あるいは、キャタピラーや把持して送る機構であってもよい。そして、平角線１０は、各ロール６１によって挟持されつつ、その回転によって線長に送られる。平角線１０の送りと曲げとを繰り返すことにより、平角線１０がコアを囲む形状に巻回され、コイル部材２０が形成される。
【００１９】
図4（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の平角線１０は、短辺と長辺とからなるほぼ矩形の断面形状を有している。そして、平角線１０は、断面がほぼ矩形状の銅線１０ａと、銅線１０ａを被覆する絶縁被膜１０ｂとを有している。絶縁皮膜は１０ｂは、ポリイミド，ポリアミドイミド，ポリエステルイミド等に代表されるイミド系樹脂からなる。銅線１０ａの断面寸法は、たとえば、短辺が２．６ｍｍで長辺が約７．４ｍｍである。絶縁皮膜１３の厚みは約０．０５ｍｍである。ただし、以上の寸法に限定されるものではない。
【００２０】
案内部５０は、案内台５５と、案内台５５の上に取りつけられた第１案内板５２および第２案内板５３を備えている。平角線１０は、第１，第２案内板５２，５３の間に挟まれて、案内台５５上を滑動する。図２（ａ）左方の部分断面図に示すように、各案内板５２、５３と平角線１０との間には、隙間ｓが設定されている。隙間ｓの存在により、平角線１０の引き抜き製造時に端面のだれが生じても、平角線１０が円滑に滑動することができる。また、第１案内板５２は、平坦部５２ａと、巻回されたコイル部材を上方に持ち上げるための斜面部５２ｂとを有している。
【００２１】
案内部５０の終端部には、曲げ過程において、平角線１０を支持するボビン状の支持部材５１（曲げロール）が配置されている。図４（ａ），（ｂ）に示すように、支持部材５１は、芯部材Ｃと、その両側の鍔状の拘束部材５１ａ，５１ｂとを有している。拘束部材５１ａ，５１ｂは、平角線１０が曲げられる際に、厚み方向（断面の短辺方向）の移動を拘束する。拘束部材５１ａ，５１ｂ間の間隔は、図４（ａ）に示す位置と、図４（ｂ）に示す位置とに切り換え可能に構成されている。切り換えるための機構としては、周知慣用の機構、たとえば油圧シリンダーがある。
なお、上側の拘束部材５１ａは、巻回されていくコイルを平坦部５１ｙの上に持ち上げるための斜面部５１ｘを有している。
【００２２】
曲げ部４０は、芯部材Ｃの中心軸回りに回動自在な回転台４６と、押圧円板４１と、押圧バー４２とを備えている。押圧円板４１は、支持部材５１に支持された平角線１０を芯部材Ｃの方向に押しつけるものである。押圧バー４２は、その基部では、押圧円板４１と連続していて、押圧円板４１と共に平角線１０を芯部材Ｃに押しつける。また、押圧バー４２は、図２（ａ）右方の部分断面図に示すように、平角線１０が入り込む断面コ字状の溝を有している。押圧バー４２は、この溝に平角線１０を挿入して、平角線１０の広い範囲にわたって、曲げモーメントを与える。本実施の形態では、押圧円板４１および押圧バー４２により、押圧部材が構成されている。
なお、押圧バー４２の溝幅を、拘束部材５１ａ，５１ｂと同様に、切り換え可能に構成することもできる。
【００２３】
回転台４６には、その周縁に沿って移動自在な平行移動台４３が取りつけられている。平行移動台４３には、固定部４５と、移動部４４とからなる把持部材が取りつけられている。移動部４４は、平行移動台４３の中で横方向に移動可能であり、固定部４５との間に平角線１０を把持することができる。また、移動部４４と固定部４５とからなる把持部材は、上下方向（図の紙面方向）に移動可能となっている。すなわち、把持部材は、平角線１０との干渉を避けるときには下方に、平角線１０を把持するときには上方に位置する。
【００２４】
−コイル部材の形成方法−
次に、図２（ｂ）〜（ｃ）および図３（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ、コイル部材の形成方法について説明する。
まず、図２（ｂ）に示すように、回転台４６を時計回りに９０°を超える角度まで回転させる。このとき、押圧円板４１および押圧バー４２により、平角線１０を芯部材Ｃに押しつける。また、押圧バー４２によって、平角線１０の広い範囲で曲げモーメントを加える。これにより、平角線１０の先端部分が９０°曲げられる。このとき、支持部材５１の拘束部材５１ａ，５１ｂは、図４（ａ）に示す位置にある。押圧バー４２の溝幅を切り換え可能にした場合には、その溝幅も狭くする。また、固定部４５および移動部４４からなる把持部材は、常時下方に位置している。
【００２５】
次に、図２（ｃ）に示す工程で、回転台４６を反時計回りに９０°回転させて、初期位置に戻す。そして、送り部６０のロール６１（図１参照）により、平角線１０を線長方向に送り出す。このときの送り量はコイル部材の一辺の長さに等しい。このとき、支持部材５１の拘束部材５１ａ，５１ｂは、図４（ｂ）に示す位置にある。押圧バー４２の溝幅を切り換え可能にした場合には、その溝幅も広くする。
その後、固定部４５および移動部４４からなる把持部材を上方（紙面の手前方向）に移動させる。そして、移動部４４を図中左方向に移動させて、固定部４５と移動部４４とにより、平角線１０を把持する。
【００２６】
次に、図３（ａ）に示す工程で、回転台４６を時計回りに９０°回転させて、平角線１０を曲げる。このとき、固定部４５および移動部４４からなる把持部材により、平角線１０の把持を持続する。
【００２７】
以上の曲げ、送りを繰り返すことにより、図３（ｂ）に示すように、平角線１０をエッジワイズ状に巻回して、コイル部材２０を形成する。
【００２８】
次に、コイル部部材２０を形成し終わると、図３（ｃ）に示す工程で、平角線１０を次コイル巻回位置まで送り出す。このとき、当初は、固定部４５および移動部からなる把持部材によって、コイル部材２０を把持する。
ただし、その後は、図２（ｃ）や図３（ａ）に示すように、把持部材によって平角線１０を把持することになる。
【００２９】
図７は、実施の形態に係るコイル部材２０および分割コア７１の構造を示す斜視図である。図７においては、平角線１０を１本の平角線として表示しているが、上述のように４本のコイル線を集合させた構造を有している。そして、両端の２つの端子２１，２２において、各コイル線１１が互いに導通している。
また、コイル部材２０は、２つの端子２１，２２を除き、図中破線で示す樹脂によってモールドされて、いわゆるカセットコイルとなっている。
【００３０】
分割コア７１は、ヨーク部７１ａと、ティース部７１ｂとを有している。本実施形態では、圧粉コア構造を採用しているが、積層鋼板を用いてもよい。圧粉構造の場合は、ヨーク部７１ａに、図７に示す破線部分を上下に設けてもよい。
【００３１】
図７に示す破線は、コイル部材２０の平角線１０をモールドしている樹脂の外形を示している。モールド樹脂には、分割コア７１のヨーク部７１ａの上面および下面に嵌合する部分が設けられている。そして、モールド樹脂をティース部７１ｂに嵌め込み、さらにヨーク部７１ａの上下面を挟むことにより、コイル部材２０がティース部７１ｂを囲むように取り付けられる。
【００３２】
図８は、本実施の形態におけるモータのステータ８０の概略的な構造を示す断面図である。図８において、見やすくするために、モールド樹脂の表示は省略されている。図８に示すように、ステータ８０は、複数の分割ステータ７０を環状に組み立てたものである。
ただし、組み立てる際には、まず、複数の分割コア７１を環状に組み合わせた後、リング部材等を用いて外側から囲み込んで組み付ける。本実施形態では、コアとして分割コア７１を集合させたものを用いているが、コアが分割されずに一体化されたものであってもよい。
【００３３】
ステータ７０の内方には、永久磁石を設けたロータ（図示せず）が配置される。分割コア７１は、ヨーク部７１ａと、ヨーク部７１ａからロータ側に突出したティース部７１ｂとを有し、本実施の形態では、絶縁被膜を有する磁性粉末を圧縮成形して形成されている。ただし、多数の珪素鋼板を樹脂絶縁層を挟んで積層したものであってもよい。
【００３４】
そして、分割コア７１のティース部７１ｂに、樹脂モールドされたカセットコイルとしてのコイル部材２０がセットされている。なお、コイル部材２０が樹脂モールドされていることで、ティース部７１ｂを被覆するインシュレータは不要となっている。分割コア７１およびコイル部材２０により、分割ステータ７０が構成される。
【００３５】
本実施の形態によると、平角線１０の送り工程では、拘束部材５１ａ，５１ｂの間隔を曲げ工程時よりも広くしている。したがって、送り工程における絶縁皮膜１０ｂの破損を防止し、曲げ工程における平角線１０の断面形状の変形を抑制することができる。その原理について、以下に説明する。
【００３６】
平角線１０が、図５（ａ）に示すような短辺寸法ａと、長辺寸法ｂとからなる矩形の断面形状を有するものとする。これをエッジワイズ状に曲げると、図５（ｂ）に示す形状となる。すなわち、曲げられた部分の中心側の部分は、各長辺部が互いにほぼ平行となり、その短辺寸法はａ＋αに増大する。曲げられた部分の外側の部分では、短辺寸法が外側に向かうほど減小し、台形状になる。また、曲げられた部分全体の長辺寸法はｂ−βに減小する。
また、拘束部材を設けないで曲げた場合、曲げられた部分の断面形状は、図５（ｃ）に示すように、全体が台形状となる。特に、中心側が大きく膨らむこともある。そして、中心側における短辺寸法は、ａ＋γ（γ＞α）になり、変形の度合いが非常に大きい。
この寸法変化αを小さくするためには、拘束部材５１ａ，５１ｂの間隔ｄをできるだけ短辺寸法ａに近づければよい。しかし、拘束部材５１ａ，５１ｂの間隔ｄを小さくすると、以下の問題が生じる。
【００３７】
図６は、拘束部材５１ａ，５１ｂの間隔ｄと寸法変化ａとの関係を示す図である。寸法変化αは、間隔ｄが狭くなるほど減小するが、下死点Ｐldが存在する。下死点Ｐldは、絶縁皮膜１０ｂが破損する直前の寸法変化値αに相当する。上死点Ｐluは、拘束部材を用いずに曲げたときの短辺寸法の変化値である。
間隔ｄが下死点Ｐld以下になると、特に送り工程で絶縁皮膜１０ｂが破損する。つまり、従来の方法では、下死点Ｐldの値は、送り工程によって規定される。ただし、下死点Ｐldの値は、組立装置や平角線の構造、工程条件等により異なる。
本実施の形態では、送り工程では、拘束部材５１ａ，５１ｂとの間に大きな隙間ｈ（図４（ｂ）参照）を設けている。よって、平角線１０が拘束部材５１ａ，５１ｂと強くこすりあうことなく、絶縁皮膜１０ｂの破損が防止される。
したがって、下死点Ｐldの値は、送り工程とは無関係に曲げ工程によって規定される。よって、曲げ工程では、間隔ｄを狭くし、隙間を小さくして、下死点Ｐldを０に近い値まで小さくすることができる。
実験によると、間隔ｄを上死点Ｐlu付近に設定すると、曲げ中心側の短辺寸法が２．６ｍｍから３．４ｍｍ程度まで増大する。一方、本実施の形態では、間隔ｄを２．６８ｍｍ程度まで狭くしても、絶縁皮膜１０ｂの破損を防止することが可能である。
【００３８】
−変形例−
図９は、本発明の実施の形態の変形例に係るコイル部材を形成するための組立装置を示す平面図である。
同図に示すように、本変形例の平角線１０は、4本のコイル線１１を束ねた分割平角線線と呼ばれるものである。すなわち、断面がほぼ矩形状の４本のコイル線１１が平板状に集合して構成され、両端で各コイル線１１が互いに導通している。これにより、実質的には１本の平角線１０として機能する。ただし、コイル線１１の本数は４本に限られるものではなく、２本以上であればよい。
【００３９】
各コイル線１１は、断面がほぼ矩形状の銅線１２と、銅線１２を被覆する，ポリイミド，ポリアミドイミド，ポリエステルイミド等に代表されるイミド系樹脂からなる絶縁皮膜１３とを有している。銅線１２の断面寸法は、たとえば、短辺が約０．９５ｍｍで長辺が約１．２０ｍｍであり、絶縁皮膜１３の厚みは約０．０３ｍｍであるが、これに限定されるものではない。
【００４０】
本変形例に係る組立装置は、巻きだし部３０と、走行癖矯正部３５と、巻き癖矯正部３７と、曲げ部４０と、案内部５０とを有している。巻きだし部３０は、コイル線１１が個別に巻き取られた４つのボビン３０ａ〜３０ｄを有している。走行癖矯正部３５は、各コイル線１１の走行癖を矯正する。巻き癖矯正部３７は、コイル線１１を集合させて平角線１０を形成した後各コイル線１１の巻き癖を同時に矯正する。曲げ部４０および案内部５０は、上記実施の形態とほど同様の構成を有している。
【００４１】
本変形例によると、平角線１０として、複数のコイル線１１を集合させた分割平角線構造を採用している。よって、平角線１０の断面がコイル線１１ごとに細かく分けられるので、断面形状の変化をより小さく抑制することができる。
そして、平角線１０中の各コイル線１１間の隙間をできるだけ少なくすることにより、高密度に巻回されたコイル部材２０を得ることができる。
【００４２】
さらに、分割平角線構造によって，以下の効果が得られる。コイル電流の周波数をｆ、コイル線幅をｄ、磁束密度振幅をBmax、コイル材料の抵抗率をρとしたとき、コイル渦損ｗは、下記式
ｗ＝π２ｆ２ｄ２Ｂmax２／６ρ
によって表される。
例として、短辺が０．９５ｍｍで長辺が４．７９ｍｍの断面寸法を有する平角線と、これを４分割して、各コイル線１１の短辺が０．９５ｍｍで長辺が１．２０ｍｍの断面寸法を有する本変形例の平角線１０とを比較する。従来の平角線のコイル渦損ｗを１００とすると、本変形例のコイル渦損ｗは２５となる。すなわち、コイル渦損ｗを１／４まで低減することができる。
なお、従来の平角線のコイル渦損ｗを１００とすると、２分割した分割平角線のコイル渦損ｗは５０となり、３分割した分割平角線のコイル渦損ｗは３３となる。
【００４３】
また、上述の断面寸法の場合、平角線１０のアスペクト比（長辺／短辺）は５．２であり、本実施形態の各コイル線１１のアスペクト比は１．３となる。このアスペクト比の低減により、コイル線１１の線引き加工も容易となるので、製造コストの低減を図ることができる。
【００４４】
（他の実施の形態）
上記実施の形態では、平角線１０を９０°に曲げて矩形状に巻回されたコイル部材２０を形成したが、これに限定されるものではない。本発明は、平角線１０が９０°とは異なる角度に曲げられた、平行四辺形，菱形などの形状に巻回されたコイル部材の形成にも適用することができる。また、一定の半径で曲げ続けて，円形に巻回されたコイル部材を形成してもよい。
【００４５】
上記開示された本発明の実施の形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明のコイル部材の形成方法や組立装置は、産業用モータ、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車，ロボットなどに配置されるモータ（リニアモータを含む）、発電機、リアクトル、トランスなどの部品の製造に利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
Ｃ      芯部材
１０    平角線
１０ａ  銅線
１０ｂ  絶縁皮膜
１１    コイル線
１２    銅線
１３    絶縁皮膜
２０    コイル部材
２１，２２  端子
４０    曲げ部
４１    押圧円板（押圧部材）
４２    押圧バー（押圧部材）
４３    平行移動台
４４    移動部
４５    固定部
４６    回転台
５０    案内部
５１    支持部材
５１ａ，５１ｂ  拘束部材
５１ｘ  斜面部
５１ｙ  平坦部
５２    第1案内板（案内部材）
５３    第2案内板（案内部材）
５５    案内台
６０    送り部
６１    ロール
７０    分割ステータ
７１    分割コア
７１ａ  ヨーク部
７１ｂ  ティース部
８０    ステータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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