【事件の表示】
　特許第６７２９６９５号発明「二軸延伸ポリプロピレンフィルム、金属化フィルム、及び、コンデンサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７２９６９５号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７２９６９５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）６月２１日（優先権主張　平成２８年６月２４日）を出願日とする国際出願であって、令和２年７月６日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年７月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和３年１月１９日に特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「特許異議申立人」という。）より、特許異議の申立て（対象となる請求項：全請求項）がされたものである。
　　
　　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし１０」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるものである。
　　
「【請求項１】
　歪み硬化性パラメータが３未満であるポリプロピレンＡと、
　歪み硬化性パラメータが３以上２０以下（ただし、６．０以上の場合を除く）であるポリプロピレンＢと
を樹脂成分として含有することを特徴とする、二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
　前記ポリプロピレンＢは長鎖分岐ポリプロピレンである、請求項１に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
　前記ポリプロピレンＢのゲル分率は、前記ポリプロピレンＢの質量を基準に１０００質量ｐｐｍ以下である、請求項１または２に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
　前記ポリプロピレンＢは、メタロセン触媒を用いてプロピレンを重合することにより得られたものである、請求項１〜３のいずれか１に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
　前記ポリプロピレンＢの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５以上４．５以下である、請求項１〜４のいずれか１に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
　前記ポリプロピレンＡとポリプロピレンＢの質量比率は、ポリプロピレンＡ：ポリプロピレンＢ＝５０：５０〜９９．９：０．１である、請求項１〜５のいずれか１に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
　前記ポリプロピレンＡの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．０以上１２．０以下である、請求項１〜６のいずれか１に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項８】
　コンデンサ用である、請求項１〜７のいずれか１に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか１に記載のポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に金属膜を有する金属化フィルム。
【請求項１０】
　請求項９に記載の金属化フィルムを含むコンデンサ。」
　　
　　
第３　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人が特許異議申立書において、請求項１ないし１０に係る特許に対して申立てた特許異議申立理由の要旨及び証拠方法は、次のとおりである。
　　
申立理由１−１（進歩性）　本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由１−２（進歩性）　本件特許の請求項１、２、４、５及び８ないし１０に係る発明は、甲第２号証の１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由１−３（進歩性）　本件特許の請求項１、２、４、５及び８ないし１０に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由１−４（進歩性）　本件特許の請求項１、２、４、５及び８ないし１０に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
申立理由２（実施可能要件）　本件特許発明１ないし１０の特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　なお、申立理由２の具体的理由は、おおむね次のとおりである。
　　
「一般に化学の分野では、ポリプロピレン樹脂の性質や混合比率が変われば、得られるフィルムの特性も大きく変わることは技術常識である。
　すなわち、上記の効果を実現するためには、歪み硬化性パラメータのみで区別された２種のポリプロピレン（ポリプロピレンＡおよびポリプロピレンＢ）が、単に配合されればよいのではなく、適切な種類のポリプロピレンが、適切な比率で混合される必要があるといえる。
　しかしながら、上記のとおり、本件特許発明１には、歪み硬化性パラメータのみで区別された２種のポリプロピレン（ポリプロピレンＡおよびポリプロピレンＢ）が配合されたことしか規定されていない。
　そして、本件特許明細書を参照しても、歪み硬化性パラメータのみで区別された２種のポリプロピレンを配合することのみを以って、いかにして、本件特許発明１が、課題を解決し、その効果を奏するのかについて、何ら説明がない。
　すなわち、本件特許発明１は、その課題を解決するために必須の発明特定事項が何ら規定されていない。
　したがって、本件特許発明１は、上記課題を解決し、その効果を奏するために、過度の試行錯誤を要することが明らかであり、実施可能要件を満たさない。」
　　
申立理由３（サポート要件）　本件特許発明１ないし１０の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　
　なお、申立理由３の具体的理由は、おおむね次のとおりである。
　　
「本件特許明細書の実施例では、特に好ましい値を示すポリプロピレンＡおよびポリプロピレンＢを組み合わせた一例である実施例５が開示されているに過ぎず、ポリプロピレンＡやポリプロピレンＢが、本件特許発明１において規定された他の歪み硬化性パラメータを採用する場合であっても同様に、本件特許発明の課題を解決できることは、何ら開示も示唆もないし、発明の詳細な説明からは、把握することができない。
　さらに、一般に化学の分野では、ポリプロピレン樹脂の性質や混合比率が変われば、得られるフィルムの特性も大きく変わることは技術常識である。
　すなわち、上記の効果を実現するためには、歪み硬化性パラメータのみで区別された２種のポリプロピレン（ポリプロピレンＡおよびポリプロピレンＢ）が、単に配合されればよいのではなく、適切な種類のポリプロピレンが、適切な比率で混合される必要があるといえる。
　しかしながら、実施例５では、８０質量％のポリプロピレンＡと、２０質量％のポリプロピレンＢとが配合された一例が開示されているのみであり、他の配合比率（たとえば、ポリプロピレンＡが２０質量％でポリプロピレンＢが８０質量％である場合など）にも同様に、本件特許発明の課題が適切に解決され得るかどうか、定かでない。」
　　
（証拠方法）
甲第１号証：飛鳥一雄、「新規高溶融張力ポリプロピレン「ＷＡＹＭＡＸTM」の開発と特性」、プラスチックスエージ、２０１５年９月１日発行、第６１巻、９月号、第６５頁〜第６９頁、表紙
甲第２号証の１：特表２０１０−５０１７１２号公報
甲第２号証の２：国際公開第２００８／０２５７９６号
甲第３号証：特開２０１６−０１２７０５号公報
甲第４号証：特開２００７−２４６８９８号公報
甲第５号証：特開２００７−１５４１２１号公報
　なお、甲号証の表記は、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。
　　
　　
第４　主な甲号証の記載等
　　
１　甲第１号証の記載事項等
　　
（１）　甲第１号証の記載事項
　　
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。（下線は合議体が付したものである。以下同様。）
　　
「1.　開発の経緯
　日本ポリプロは、これまで開発・上市したメタロセン系ランダムＰＰである「WINTECTM」、メタロセン系リアクターTPOである「WELNEXTM」で培った独自の
メタロセン触媒技術と重合技術を駆使し、世界初となるリアクターメイド（つまり変性工程なしで）のLCBタイプ高溶融張力PP「WAYMAXTM」の工業化に成功した
　　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第６６頁表２）
　　
「2.　WAYMAXの一次構造
　WAYMAXの長鎖分岐構造は、光散乱及び粘度計を検出器として用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（GPC-MALLS-V）によって確認される。結果の一例を図1に示す。横軸の分子量は、光散乱結果で構成した絶対分子量である。
　分岐構造は、サンプルの固有粘度［η］brと、リファレンスの線上分子の固有粘度の比［η］linで定義される分岐指数g'（＝［η］br／［η］lin）値によって評価できる）が1より低下することで確認される。
WAYMAXは分子量が高い領域でg'値が1より小さく、長鎖分岐構造を有することは明らかである。
　　
「3.1　溶融張力
　図2に、WAYMAXのMTと流動性（MFR）のバランスを示す。ここで、MFRはJIS  K7210条件M（230℃）での測定値、MTは東洋精機社製キャピログラフを用い、L/D＝40/2mmのダイを使用し、温度230℃、ピストン速度20mm/minで測定した値である。
MFXグレードとEXグレードではそれぞれ異なるMFR/MTバランスを有するが、双方ともに一般の直鎖PPに比較して、MFR見合いのMTが非常に高い値を示している
　また、図3にWAYMAX及び過酸化物変性されたPPの繰り返し押出時のMT変化を示す。繰り返し押出しは単軸押出機を用い、温度設定は230℃で行った。図3より明らかな通り、WAYMAXは過酸化物変性PPに比べ、押出機パスによるMT減少が小さいことが分かる。WAYMAXの本挙動により、成形時に発生する端材のリサイクル使用が可能となるものと考えられる。」（第６６頁右欄第３行ないし第６７頁左欄第４行）
　　
「3.2　伸長粘度
　図4にWAYMAXの伸粘度測定結果を示す。装置はRheometorics社製ARESを用い、TAインスツルメント社製Extentional  Viscosity  Fixture治具を装着した。温度180℃、ひずみ速度0.1sec-1で測定した。
図4の通り、WAYMAXは一般PPでは実質的に観測されない高いひずみ硬化性を示している。
　　
「4.1　キャスト法PPフィルム（CPP）高速成形性
　CPPフィルムでは生産性向上の観点から、押出量の高吐出化、ラインスピードの高速化が進んでおり、今まで以上の押出成形安定性が求められる。ラインスピードの高速化においては、延展性向上の観点より、分子量分布が狭いPPが使用されるようになっている。また、押出機の高吐出化においては、押出機負荷の低減を目的に、溶融粘度を低下させる対応が求められ、成形温度の上昇や分子量の低下といった対応がなされる傾向にある。しかしながら、分子量分布の狭化、溶融粘度の低下は、ネックインの増大を招き、製品幅が狭くなるという問題を生じる。本稿ではWAYMAXによるフィルム成形時のネックイン抑制効果を評価した。
　
Mw/Mn＝2.6、MFR＝7の一般PPと、一般PPにWAYMAXを1〜20wt％添加した材料を、230℃にて幅330mmのＴダイを用い、押出成形を行った。
　　
「おわりに
　日本ポリプロの新規高溶融張力PPである「WAYMAX」は、その高い溶融張力を生かして、多様な用途において極めて良好な成形性改良効果を示す。また、
WAYMAXは各種グレード構成があることから、配合、成形条件に見合う材料の選択が可能となっており、フィルム／シート押出分野におけるPPの用途拡大に大きな貢献をする材料であると考えている。
　　
（２）　甲第１号証に記載された発明
　　
　上記（１）の記載、特に、「4.1　キャスト法PPフィルム（CPP）高速成形性」の項における記載を中心に整理すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
「Mw/Mn＝2.6、MFR＝7の一般PPと、一般PPにWAYMAXを1〜20wt％添加した材料を、230℃にて幅330mmのＴダイを用い、押出成形して得られたPPフィルム。」
　　
２　甲第２号証の１の記載事項等
　　
（１）　甲第２号証の１の記載事項
　　
　甲第２号証の１には、次の事項が記載されている。
　　
「【請求項１】
ポリプロピレンＰ１及び異なるポリプロピレンＰ２の混合物を含有する二軸延伸電気絶縁フィルムであって、ポリプロピレンＰ１は線状ポリプロピレンで、Ｍｗ／Ｍｎ＞５及び少なくとも９５％のメソペンタデンアイソタキシーを有し、ポリプロピレンＰ２は長鎖分岐を有している二軸延伸電気絶縁フィルム。
【請求項２】
ポリプロピレンＰ２の分岐指数ｇ’が０．６〜０．９の範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載の電気絶縁フィルム。
【請求項３】
フィルムが９５〜１００％の前記混合物を含有することを特徴とする、請求項１及び／又は請求項２に記載の電気絶縁フィルム。
【請求項４】
混合物が、５０重量％以上１００重量％未満のＰ１及び０重量％より多く５０重量％以下のＰ２を含有することを特徴とする、請求項１〜３の１項に記載の電気絶縁フィルム。
【請求項５】
混合物が、７０〜９９重量％のＰ１及び１〜３０重量％のＰ２を含有することを特徴とする、請求項４に記載の電気絶縁フィルム。
【請求項６】
ポリプロピレンＰ１が、９５％以上、好ましくは９５〜９９．９％のチェーンアイソタキシーインデックスを有することを特徴とする、請求項１〜５の１項に記載の電気絶縁フィルム。
【請求項７】
Ｐ１及びＰ２の混合物が、５０ｐｐｍ以下の灰分及び最大１０ｐｐｍの塩素分を有することを特徴とする、請求項１〜６の１項に記載の電気絶縁フィルム。
【請求項８】
Ｐ１及びＰ２の混合物が、１０〜４０ｐｐｍの灰分及び０〜５ｐｐｍの塩素分を有することを特徴とする、請求項７に記載の電気絶縁フィルム。
【請求項９】
フィルムがその片側又は両側の表面を金属化されていることを特徴とする、請求項１〜８の１項に記載の電気絶縁フィルム。
【請求項１０】
フィルムが最大２０μｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１〜９の１項に記載の電気絶縁フィルム。
【請求項１１】
コンデンサの誘電体フィルムとしての請求項１〜１０の１項又は数項に記載の電気絶縁フィルムの使用。
【請求項１２】
請求項１〜１１の１項又は数項に記載の電気絶縁フィルムを含有するコンデンサ。」
　　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、コンデンサの電気絶縁フィルムとして使用するための改良された性質を有するポリプロピレンフィルムに関する。」
　　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明の任務は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造にあり、該フィルムはそれから製造されるコンデンサの使用特性の改良に貢献する。特に、絶縁破壊電圧の改良（上昇）と、それに伴うコンデンサの良好な安定性は、当該専門世界における恒久的な要求である。」
　　
「【０００９】
　
フィルムコンデンサを製造するには、一般的にフィルムはまず金属化され、その後巻き取られる。
　　
「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　
上記目的は、本発明に従って二軸延伸電気絶縁フィルムにより達成される。当該フィルムはポリプロピレンＰ１及び異なるポリプロピレンＰ２の混合物を含有する。ポリプロピレンＰ１は線状ポリプロピレンで、Ｍｗ／Ｍｎ＞５及び少なくとも９５％のメソペンタデン(mesopentadene)分率を有し、ポリプロピレンＰ２は長鎖分岐を有する。
　　
「【００１５】
　
プロピレンホモポリマーＰ１は、本発明によれば、＞５、好ましくは＞５〜１２、特に５．５〜１０のＭｗ／Ｍｎを有する。
　　
「【００２４】
　
通常、本発明に使用されるプロピレンポリマーＰ２の分岐指数ｇ’は０．６〜０．９の範囲にある。
【００２５】
　ｇ’≦０．９０のプロピレンポリマーＰ２の製造 プロピレンポリマーＰ２は方法一覧に従って得ることができる。例えば線状プロピレンポリマーを熱分解されたラジカル形成剤で処理及び／又は電離放射線で処理することによる。いずれの方法も、二又は多官能性のエチレン性不飽和モノマー、例えばブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン、ジビニルベンゼン又はトリビニルベンゼンによる処理を伴うか又はその後に行ってもよい。更なる方法も、プロピレンポリマーＰ２がｇ’に関して必要な性質を有しているならば、プロピレンポリマーＰ２の製造に適切であり得る。
長鎖分岐ポリプロピレンもメタロセン触媒の使用による重合によって得ることができる。
　　
「【００３４】
　長鎖分岐を有するプロピレンポリマーの製造に好適に使用される揮発性二官能性モノマーは、とりわけ：ジビニル化合物、例えば、ジビニルアニリン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ジビニルペンタン及び／又はジビニルプロパン；アリル化合物、例えば、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、アリルメチルマレエート及び／又はアリルビニルエーテル；ジエン、例えば、ブタジエン、クロロプレン、シクロヘキサジエン、シクロペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、ヘプタジエン、ヘキサジエン、イソプレン及び／又は１，４−ペンタジエン；及びこれらのモノマーの混合物である。
【００３５】
　特に好適なのは、ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン及びジビニルベンゼンである。本発明の範囲内において、ポリマーＰ１は比較的広い分子量分布を有しているのに、ポリマーＰ２のポリマーＰ１への混合が電気絶縁フィルムの絶縁破壊電圧の改良に驚くほど寄与していることが分かった。
本発明によるポリマー混合物から製造されたフィルムはコンデンサフィルムとして極めて適切である。
　　
（２）　甲第２号証の１に記載された発明
　　
　上記（１）の記載、特に請求項１の記載から見て、甲第２号証の１には次の発明（以下、「甲２の１発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
「ポリプロピレンＰ１及び異なるポリプロピレンＰ２の混合物を含有する二軸延伸電気絶縁フィルムであって、ポリプロピレンＰ１は線状ポリプロピレンで、Ｍｗ／Ｍｎ＞５及び少なくとも９５％のメソペンタデンアイソタキシーを有し、ポリプロピレンＰ２は長鎖分岐を有している二軸延伸電気絶縁フィルム。」
　　
３　甲第３号証の記載事項等
　　
（１）　甲第３号証の記載事項
　　
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　　
「【請求項１】
ポリプロピレン樹脂を含む二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、Ｘ線回折によって測定されるα晶（０４０）面の面間隔値が５．２５〜５．３０Åであるコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
Ｘ線回折によって測定されるα晶の面間隔値から算出されるａ軸方向の格子定数が６．６５〜６．７５Åであり、かつ、ｂ軸方向の格子定数が２１．００〜２１．２０Åである請求項１に記載のコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
　ポリプロピレンフィルムの広角Ｘ線回折法により測定したα晶（０４０）面反射ピークの半価幅からScherrerの式を用いて算出した結晶子サイズが、１３．５ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載のコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
　
ポリプロピレン樹脂が、
（１）　重量平均分子量が２５万〜４５万、分子量分布が６〜１２であるポリプロピレン；並びに
（２）　長鎖分岐ポリプロピレン（２ａ）、
　
エチレン含有量が５ｍｏｌ％未満のエチレン−プロピレンコポリマー（２ｂ）、及び
　
重量平均分子量が８０万〜１４０万、分子量分布が３〜６である超高分子量ポリプロピレン（２ｃ）
よりなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマー；
を含む請求項１〜３のいずれかに記載のコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
ポリプロピレン樹脂中、ポリマー（２）を、１０〜４０質量％含有する請求項１〜４のいずれかに記載のコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載のコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面又は両面に電極を有する、コンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれかに記載のコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いて得られるコンデンサ。」
　　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、絶縁破壊特性に優れたコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する。」
　　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、高温下での耐電圧性を有する、絶縁破壊特性に優れた、極薄膜化が可能なコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することを主な目的とする。さらに、上記のコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いて得られるコンデンサを提供することを目的とする。」
　　
「【００３６】
　本発明のコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂を含む。
【００３７】
　本発明のコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いるポリプロピレン樹脂の２３０℃におけるＭＦＲは、延伸性の観点から７ｇ／１０分以下であることが好ましく、６ｇ／１０分以下であることがより好ましい。また、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みの精度を高める観点から１ｇ／１０分以上であることが好ましく、１．５ｇ／１０分以上であることがより好ましい。なお、前記ＭＦＲは、ＪＩＳ　Ｋ　７２１０−１９９９に準拠して測定することができる。
【００３８】
　
ポリプロピレン樹脂としては、ポリプロピレン（１）と、長鎖分岐ポリプロピレン（２ａ）、エチレン−プロピレンコポリマー（２ｂ）、及び超高分子量ポリプロピレン（２ｃ）よりなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマー（２）とを含有することが、上記のα晶（０４０）面の特定の面間隔値を有するポリプロピレンフィルムを容易に得ることができる観点から好ましい。
【００３９】
　
ポリプロピレン（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２５万以上４５万以下であることが好ましい。
【００４０】
　
ポリプロピレン（１）の、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、６以上１２以下であることが好ましい。また分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、７以上であることがより好ましく、７．５以上であることがさらに好ましい。さらに分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１１以下であることがより好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。このようなポリプロピレン（１）を用いると、二軸延伸時に適度な樹脂流動性が得られ、厚みムラのない極薄化された二軸延伸プロピレンフィルムを得ることが容易となるため好ましい。また、このようなポリプロピレンは、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの耐電圧性の観点からも好ましい。
　　
「【００９２】
　本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、片面又は両面に電極を設けることができる。電極を設ける工程では、二軸延伸されたポリプロピレンフィルムの片面に金属蒸着膜を形成する方法が挙げられる。二軸延伸ポリプロピレンフィルムに金属蒸着膜を設ける方法としては、例えば真空蒸着法、スパッタリング法等が挙げられ、生産性や経済性等の点からは真空蒸着法が好ましい。真空蒸着法によって金属蒸着膜を設ける場合には、るつぼ方式、ワイヤー方式等公知の方式から適宜選択して行われる。金属蒸着膜を構成する金属としては、亜鉛、鉛、銀、クロム、アルミニウム、銅、ニッケル等の単体金属、これらの金属から選択される複数種の金属からなる混合物又は合金等を使用することができる。環境面、経済性、及びフィルムコンデンサ性能、とりわけ静電容量や絶縁抵抗の温度特性並びに周波数特性等の点からは、金属蒸着膜を構成する金属として、亜鉛及びアルミニウムから選択される単体金属、金属混合物又は合金を採用することが好ましい。
【００９３】
　金属蒸着膜の膜抵抗は、コンデンサの電気特性の点から、１〜１００Ω／□が好ましい。この範囲内でも高めであることがセルフヒーリング（自己修復）特性の点から望ましく、膜抵抗は５Ω／□以上であることがより好ましく、１０Ω／□以上であることが更に好ましい。また、コンデンサ素子としての安全性の点から、膜抵抗は５０Ω／□以下であることがより好ましく、３０Ω／□以下であることが更に好ましい。金属蒸着膜の膜抵抗は、例えば当業者に既知の二端子法によって金属蒸着中に測定することができる。金属蒸着膜の膜抵抗は、例えば蒸発源の出力を調整して蒸発量をすることによって調節することができる。
【００９４】
　
フィルムの片面に金属蒸着膜を形成する際、フィルムを巻回した際にコンデンサとなるよう、フィルムの片方の端部から一定幅は蒸着せずに絶縁マージンが形成される。
【００９５】
　形成する金属蒸着膜のマージンパターンには特に制限はないが、フィルムコンデンサの保安性等の点からは、フィッシュネットパターン、Ｔマージンパターン等のいわゆる特殊マージンを含むパターンとすることが好ましい。特殊マージンを含むパターンで金属蒸着膜を二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に形成すると、得られるフィルムコンデンサの保安性が向上し、フィルムコンデンサの破壊やショートを抑制できるため、好ましい。マージンを形成する方法としては、蒸着時にテープによりマスキングを施すテープ法、オイルの塗布によりマスキングを施すオイル法等、公知の方法を何ら制限なく使用することができる。
【００９６】
　
電極を設けた二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、フィルムの長尺方向に沿って巻き付ける巻き付け加工を経て、金属化ポリプロピレンフィルムコンデンサに加工される。
　　
（２）　甲第３号証に記載された発明
　　
　上記（１）の記載、特に、請求項１及び４の記載を中心に整理すると、甲第３号証には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
「ポリプロピレン樹脂を含む二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、
（１）　重量平均分子量が２５万〜４５万、分子量分布が６〜１２であるポリプロピレン；並びに
（２）　長鎖分岐ポリプロピレン（２ａ）、
　エチレン含有量が５ｍｏｌ％未満のエチレン−プロピレンコポリマー（２ｂ）、及び
　重量平均分子量が８０万〜１４０万、分子量分布が３〜６である超高分子量ポリプロピレン（２ｃ）
よりなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマー；
を含み、
Ｘ線回折によって測定されるα晶（０４０）面の面間隔値が５．２５〜５．３０Åであるコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム。」
　　
４　甲第４号証の記載事項等
　　
（１）　甲第４号証の記載事項
　　
　甲第４号証には次の事項が記載されている。
　　
「【請求項１】
プロピレンを主体とするポリプロピレン樹脂からなるポリプロピレンフィルムであって、該フィルム表面の少なくとも一方の面が梨地調の凹凸からなる基層を有し、該表面の１０点平均粗さ（Ｒｚ）が０．５０〜１．５０μｍ、表面光沢度が９０〜１３５％であることを特徴とする二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
該フイルム表面がクレータ状凹凸を含み、該クレータの長径が１５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
少なくとも一方のフイルム表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）と１０点平均粗さ（Ｒｚ）との比（Ｒｚ／Ｒａ）が１６〜３５であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフイルム。
【請求項４】
該ポリプロピレン樹脂が、直鎖状ポリプロピレンに、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）と溶融流動指数（ＭＦＲ）が、ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．５６ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７４なる関係式を満たす分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）が混合されたものである請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
該ポリプロピレン樹脂が、該分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）を０．０５〜３重量％含有するものである請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
該分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）の含有量が、０．１〜０．９重量％である請求項５に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
該二軸配向ポリプロピレンフィルムのフィルム厚みが１〜５μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の該二軸配向ポリプロピレンフィルム。」
　　
「【０００１】
　本発明は、包装用や工業用等に好適な二軸配向ポリプロピレンフィルムに関する。さらに詳しくはコンデンサ用誘電体として好適な加工性と高温での耐電圧性に優れた二軸配向ポリプロピレンフィルムに関する。」
　　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、８０℃以上の高温雰囲気においても優れた耐電圧性と信頼性を発揮する二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供せんとするものである。
【００１０】
　
かかる二軸配向ポリプロピレンフィルムとすることで、包装用、コンデンサ用等に好適な突起の均一性に優れ、粗さ密度も高い表面を持つ二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することができたものである。
　　
「【００２１】
　
本発明は、前記課題、つまり８０℃以上という高温雰囲気温度条件下でも優れた耐電圧性と信頼性を発揮する二軸配向ポリプロピレンフィルムについて、鋭意検討した結果、特定な分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）を直鎖状ポリプロピレンに混合してみたところ、溶融押出した樹脂シートの冷却工程で生成する球晶サイズを小さく制御でき、延伸工程で生成する絶縁欠陥の生成を小さく抑えることをできることを見出した。
　　
「【００４３】
　
次に、本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムに用いられる直鎖状ポリプロピレンは、通常、包装材やコンデンサ用に使用されるものであるが、好ましくは冷キシレン可溶部（以下ＣＸＳ）が４％以下、かつ２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）と溶融流動指数（ＭＦＲ）が、ｌｏｇ（ＭＳ）＜−０．５６ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７４なる関係式を満たすポリプロピレンであるのがよい。かかる関係式を満たさないと、製膜安定性に劣る場合があったり、二軸配向したフィルムを製造する際にフィルム中にボイドを形成する場合があり、寸法安定性および耐絶縁破壊特性の低下が大きくなる場合がある。
　　
「【００５２】
　本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、上述した特性を与えうる原料を用い、二軸配向されることによって得られる。二軸配向の方法としては、インフレーション同時二軸延伸法、ステンター同時二軸延伸法、ステンター逐次二軸延伸法のいずれによっても得られるが、その中でも、製膜安定性、厚み均一性、フィルムの表面形状を制御する点においてステンター逐次二軸延伸法により製膜されたものが好ましく用いられる。本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは、１．５〜５０μｍが好ましく、より好ましくは２．０〜３０μｍ、特に好ましくは２．５〜２０μｍである。フィルムの厚みが薄すぎると、機械的強度や絶縁破壊強度に劣る場合がある。フィルムの厚みが厚すぎると均一な厚みのフィルムを製膜することが困難になり、またコンデンサ用の誘電体として用いた場合、体積当たりの容量が小さくなるため好ましくない。」
　　
「【００８２】
　
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、コンデンサ用誘電体フィルムとして好ましく用いられるものであるが、コンデンサのタイプに限定されるものでは無い。具体的には電極構成からは箔巻きコンデンサ、金属蒸着膜コンデンサのいずれであっても良いし、絶縁油を含浸させた油浸タイプのコンデンサから絶縁油を全く使用しない乾式コンデンサにも好ましく用いられる。
　　
（２）　甲第４号証に記載された発明
　　
　上記（１）の記載、特に、請求項１及び４の記載を中心に整理すると、甲第４号証には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
「プロピレンを主体とするポリプロピレン樹脂からなるポリプロピレンフィルムであって、
該ポリプロピレン樹脂が、直鎖状ポリプロピレンに、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）と溶融流動指数（ＭＦＲ）が、ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．５６ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７４なる関係式を満たす分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）が混合されたものであって、
該フィルム表面の少なくとも一方の面が梨地調の凹凸からなる基層を有し、該表面の１０点平均粗さ（Ｒｚ）が０．５０〜１．５０μｍ、表面光沢度が９０〜１３５％である二軸配向ポリプロピレンフィルム。」
　　
　　
第５　特許異議申立理由についての判断
　　
１　申立理由１−１（甲１発明を主引用例とする進歩性）について
　　
（１）　本件特許発明１について
　　
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「一般PP」、「WAYMAX」はそれぞれ、本件特許発明１の「歪み硬化性パラメータが３未満であるポリプロピレンＡ」、「歪み硬化性パラメータが３以上２０以下（ただし、６．０以上の場合を除く）であるポリプロピレンＢ」のうち、「ポリプロピレンＡ」、「ポリプロピレンＢ」との限りにおいて相当する。
　また、甲１発明の「Ｔダイを用い、押出成形して得られたPPフィルム」は、本件特許発明１の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」のうち、「ポリプロピレンフィルム」の限りにおいて相当する。
　してみる、と両者は、
「ポリプロピレンＡと、
　ポリプロピレンＢと
を樹脂成分として含有する、ポリプロピレンフィルム。」
との点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点１）
　歪み硬化性パラメータについて、本件特許発明１では、ポリプロピレンＡは「３未満」、ポリプロピレンＢは「３以上２０以下（ただし、６．０以上の場合を除く）」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。
　　
（相違点２）
　ポリプロピレンフィルムに関し、本件特許発明１は、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。
　　
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討するに、甲１発明の「一般PP」、「WAYMAX」の歪み硬化性パラメータについては、甲第１号証あるいは他の甲号証の記載を見ても明らかではない。
　また、甲第１号証に加え、他の何れの甲号証においても、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレンについて、「歪み硬化性パラメータ」に着目し、歪み硬化性パラメータが「３未満」のものと「３以上２０以下（ただし６．０以上の場合を除く）」ものをあわせて用いるものとすることを動機付ける記載もない。
  
　なお、甲第１号証の「3.2　伸長粘度」の項には、「図4の通り、WAYMAXは一般PPでは実質的に観測されない高いひずみ硬化性を示している。」との記載はあるものの歪み硬化性パラメータの具体的な値は明らかではないし、WAYMAXには様々なグレードがあることも、甲第１号証の表2から明らかであるから、甲１発明で用いた「WAYMAX」の歪み硬化性パラメータが「３以上２０以下（ただし、６．０以上の場合を除く）」のものであるということを導き出すことができない。
　　
　この点について、特許異議申立人は、甲第１号証の「3.2　伸長粘度」の項には、「図4の通り、WAYMAXは一般PPでは実質的に観測されない高いひずみ硬化性を示している。」との記載を根拠とし、甲１発明の「一般PP」の歪み硬化性パラメータが３未満である旨主張する（特許異議申立書第２４頁ないし第２７頁「（ア−１）」）が、当該記載はあくまで伸長粘度に係るWAYMAXと一般PPとの相対的な関係を示す記載にすぎないから、具体的な歪み硬化性パラメータの値として「３未満」である点まで導くことはできない。
  
　そして、本件特許発明１は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレンについて、歪み硬化性パラメータが「３未満」のものと「３以上２０以下（ただし６．０以上の場合を除く）」ものをあわせて用いるものとすることで、絶縁破壊の強さに優れたものとなるという、予期し得ない効果を奏するものである。
　　
　してみれば、相違点２については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（２）　本件特許発明２ないし１０について
　　
　本件特許発明２ないし１０はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。
　そして、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし１０もまた、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（３）　申立理由１−１についてのまとめ
　　
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、申立理由１−１によっては取り消すことができない。
　　
２　申立理由１−２（甲２の１発明を主引用例とする進歩性）について
　　
（１）　本件特許発明１について
　　
　本件特許発明１と甲２の１発明とを対比する。
　甲２の１発明の「ポリプロピレンＰ１」、「ポリプロピレンＰ２」はそれぞれ、本件特許発明１の「歪み硬化性パラメータが３未満であるポリプロピレンＡ」、「歪み硬化性パラメータが３以上２０以下（ただし、６．０以上の場合を除く）であるポリプロピレンＢ」のうち、「ポリプロピレンＡ」、「ポリプロピレンＢ」との限りにおいて相当する。
　また、甲２の１発明の「二軸延伸電気絶縁フィルム」はポリプロピレンＰ１とポリプロピレンＰ２の混合物を含有するものであるから、本件特許発明１の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」に相当する。
　してみる、と両者は、
「ポリプロピレンＡと、
　ポリプロピレンＢと
を樹脂成分として含有する、二軸延伸ポリプロピレンフィルム。」
との点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点３）
　歪み硬化性パラメータについて、本件特許発明１では、ポリプロピレンＡは「３未満」、ポリプロピレンＢは「３以上２０以下（ただし、６．０以上の場合を除く）」と特定されるのに対し、甲２の１発明にはそのような特定がない点。
　　
　上記相違点３について検討する。
　甲第２号証の１には、「ポリプロピレンＰ１は線状ポリプロピレン」、「ポリプロピレンＰ２は長鎖分岐を有している」などの記載はあるものの、歪み硬化性パラメータについては何ら記載も示唆もされていないし、甲第２号証の１で用いているポリプロピレンＰ１、ポリプロピレンＰ２がそれぞれ、歪み硬化性パラメータとして「３未満」、「３以上２０以下（ただし、６．０以上の場合を除く）」を満たすものとする根拠もない。
　　
　この点について、特許異議申立人は甲第５号証の記載及び実施例・比較例を参照しつつ、甲２の１発明の「ポリプロピレンＰ１」、「ポリプロピレンＰ２」がそれぞれ、歪み硬化性パラメータの値として、本件特許発明１の特定事項を満たすものであると主張する（特許異議申立書第２８頁ないし第３０頁「（ア−２）」）が、甲第５号証の実施例・比較例のものが、甲第２号証の１で具体的に用いられている「ポリプロピレンＰ１」、「ポリプロピレンＰ２」と同じものであるとする根拠はないから、当該主張は採用できない。
　　
　したがって、本件特許発明１は、甲２の１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　
（２）　本件特許発明２ないし１０について
　　
　本件特許発明２ないし１０はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。
　そして、本件特許発明１は、甲２の１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし１０もまた、甲２の１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（３）　申立理由１−２についてのまとめ
　　
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、申立理由１−２によっては取り消すことができない。
　　
３　申立理由１−３（甲３発明を主引用例とする進歩性について）
　　
（１）　本件特許発明１について
　　
　本件特許発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「重量平均分子量が２５万〜４５万、分子量分布が６〜１２であるポリプロピレン」、「長鎖分岐ポリプロピレン（２ａ）」はそれぞれ、本件特許発明１の「歪み硬化性パラメータが３未満であるポリプロピレンＡ」、「歪み硬化性パラメータが３以上２０以下（ただし、６．０以上の場合を除く）であるポリプロピレンＢ」のうち、「ポリプロピレンＡ」、「ポリプロピレンＢ」との限りにおいて相当する。
　また、甲３発明の「コンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、本件特許発明１の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」に相当する。
　してみる、と両者は、
「ポリプロピレンＡと、
　ポリプロピレンＢと
を樹脂成分として含有する、二軸延伸ポリプロピレンフィルム。」
との点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点４）
　歪み硬化性パラメータについて、本件特許発明１では、ポリプロピレンＡは「３未満」、ポリプロピレンＢは「３以上２０以下（ただし、６．０以上の場合を除く）」と特定されるのに対し、甲３発明にはそのような特定がない点。
　　
　上記相違点４について検討する。
　甲第３号証には、歪み硬化性パラメータについては何ら記載も示唆もされていないし、甲第３号証で用いている「重量平均分子量が２５万〜４５万、分子量分布が６〜１２であるポリプロピレン」、「長鎖分岐ポリプロピレン（２ａ）」がそれぞれ、歪み硬化性パラメータとして「３未満」、「３以上２０以下（ただし、６．０以上の場合を除く）」を満たすものとする根拠もない。
　　
　この点について、特許異議申立人は甲第５号証の記載及び実施例・比較例を参照しつつ、甲３発明の「重量平均分子量が２５万〜４５万、分子量分布が６〜１２であるポリプロピレン」、「長鎖分岐ポリプロピレン（２ａ）」がそれぞれ、歪み硬化性パラメータの値として、本件特許発明１の特定事項を満たすものであると主張する（特許異議申立書第３０頁ないし第３２頁「（ア−３）」）が、甲第５号証の実施例・比較例のものが、甲第３号証で具体的に用いられている「重量平均分子量が２５万〜４５万、分子量分布が６〜１２であるポリプロピレン」、「長鎖分岐ポリプロピレン（２ａ）」と同じものであるとする根拠はないから、当該主張は採用できない。
　　
　したがって、本件特許発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　
（２）　本件特許発明２ないし１０について
　　
　本件特許発明２ないし１０はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。
　そして、本件特許発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし１０もまた、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（３）　申立理由１−３についてのまとめ
　　
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、申立理由１−３によっては取り消すことができない。
　　
４　申立理由１−４（甲４発明を主引用例とする進歩性について）
　　
（１）　本件特許発明１について
　　
　本件特許発明１と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「直鎖状ポリプロピレン」、「分岐鎖状ポリプロピレン」はそれぞれ、本件特許発明１の「歪み硬化性パラメータが３未満であるポリプロピレンＡ」、「歪み硬化性パラメータが３以上２０以下（ただし、６．０以上の場合を除く）であるポリプロピレンＢ」のうち、「ポリプロピレンＡ」、「ポリプロピレンＢ」との限りにおいて相当する。
　また、甲４発明の「二軸配向ポリプロピレンフィルム」は、二軸延伸法により得られる（段落【００５２】）ものであるから、本件特許発明１の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」に相当する。
　してみる、と両者は、
「ポリプロピレンＡと、
　ポリプロピレンＢと
を樹脂成分として含有する、二軸延伸ポリプロピレンフィルム。」
との点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点５）
　歪み硬化性パラメータについて、本件特許発明１では、ポリプロピレンＡは「３未満」、ポリプロピレンＢは「３以上２０以下（ただし、６．０以上の場合を除く）」と特定されるのに対し、甲４発明にはそのような特定がない点。
　　
　上記相違点５について検討する。
　甲第４号証には、歪み硬化性パラメータについては何ら記載も示唆もされていないし、甲第４号証で用いている「直鎖状ポリプロピレン」、「分岐鎖状ポリプロピレン」がそれぞれ、歪み硬化性パラメータとして「３未満」、「３以上２０以下（ただし、６．０以上の場合を除く）」を満たすものとする根拠もない。
　　
　この点について、特許異議申立人は甲第５号証の記載及び実施例・比較例を参照しつつ、甲４発明の「直鎖状ポリプロピレン」、「分岐鎖状ポリプロピレン」がそれぞれ、歪み硬化性パラメータの値として、本件特許発明１の特定事項を満たすものであると主張する（特許異議申立書第３２頁ないし第３４頁「（ア−４）」）が、甲第５号証の実施例・比較例のものが、甲第４号証で具体的に用いられている「直鎖状ポリプロピレン」、「分岐鎖状ポリプロピレン」と同じものであるとする根拠はないから、当該主張は採用できない。
　　
　したがって、本件特許発明１は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　
（２）　本件特許発明２ないし１０について
　　
　本件特許発明２ないし１０はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。
　そして、本件特許発明１は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし１０もまた、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（３）　申立理由１−４についてのまとめ
　　
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、申立理由１−４によっては取り消すことができない。
　　　　
５　申立理由２（実施可能要件）について
　　
（１）　実施可能要件の判断規範
　　
　本件特許発明１ないし１０は、上記第２のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、実施可能要件を満たすと言うことができる。
　　
（２）　検討
　　
　本件特許発明１は、
「歪み硬化性パラメータが３未満であるポリプロピレンＡと、
　歪み硬化性パラメータが３以上２０以下（ただし、６．０以上の場合を除く）であるポリプロピレンＢと
を樹脂成分として含有することを特徴とする、二軸延伸ポリプロピレンフィルム。」
であって、本件特許の明細書には、ポリプロピレンＡの製造方法（段落【００４４】ないし【００５７】）、ポリプロピレンＢの製造方法（段落【００６２】ないし【００６４】）がそれぞれ記載されており、その具体的な例についても、実施例において記載されている。
　してみれば、本件特許の明細書等には、本件特許発明１の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」を生産することができる具体的な記載があるといえるから、実施可能要件を満たす。
　また、本件特許発明２ないし１０についても同様である。
　　
（３）　特許異議申立人の主張について
　　
　特許異議申立人は、「一般に化学の分野では、ポリプロピレン樹脂の性質や混合比率が変われば、得られるフィルムの特性も大きく変わることは技術常識」であり、「効果を実現するためには、歪み硬化性パラメータのみで区別された２種のポリプロピレン（ポリプロピレンＡおよびポリプロピレンＢ）が、単に配合されればよいのではなく、適切な種類のポリプロピレンが、適切な比率で混合される必要がある」旨主張する。
　しかしながら、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、歪み硬化性パラメータが所定の条件を満たす２種のポリプロピレン（ポリプロピレンＡおよびポリプロピレンＢ）を混合すること、及びその効果について記載されているし、また、歪み硬化性パラメータが所定の条件を満たしつつも、２種のポリプロピレンの他の性質等が変わることにより、効果が発現できるように実施することができなくなるとする具体的証拠が示されているものでもない。
　そして、上記（２）の検討のとおり、本件特許の明細書等には、本件特許発明１ないし１０が実施できる程度に記載されているものであるといえるから、特許異議申立人の主張は採用しない。
　　　　
（４）　申立理由２のまとめ
　　
　上記のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、申立理由２によって取り消すことはできない。
　　
６　申立理由３（サポート要件）について
　　
（１）　サポート要件の判断規範
　　
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　　
（２）　検討
　　
　本件特許発明の課題は、「絶縁破壊の強さ（ＥＳ）に優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供すること」（段落【００１４】）であり、そのための具体的な手段として、「歪み硬化性パラメータが３未満であるポリプロピレンＡと、歪み硬化性パラメータが３以上２０以下であるポリプロピレンＢとを樹脂成分として含有することを特徴とする二軸延伸ポリプロピレンフィルムによって、上記課題を解決することができることを見出し」たこと（段落【００１５】）、「＜原理＞　上記二軸延伸ポリプロピレンフィルムが、コンデンサ用として用いた場合に絶縁破壊の強さに優れるのは以下の理由による。但し、上記二軸延伸ポリプロピレンフィルムが上記効果に優れる理由について、仮に下記の理由とは異なっていたとしても、本発明の範囲内であることをここで明記する。 歪み硬化性パラメータ（非線形性パラメータ）が３未満のポリプロピレンは伸長粘度の歪み硬化性がほとんどないことを意味し、シートの薄肉部といった力学的に弱い部分が局所的に変形しやすい。したがって、このような延伸フィルムは厚み均一性が低いため、フィルムに存在する薄肉部において絶縁破壊が起こりやすく、絶縁破壊の強さの低下を招きやすい。逆に、歪み硬化性パラメータが２０を超えるポリプロピレンでは、隣接高分子鎖によって、分岐鎖間の分子鎖収縮運動の阻害が顕著に現われることで、（ａ）自由体積の増加、（ｂ）結晶欠陥やミクロボイドの発生、を招いてしまい、絶縁破壊の強さが上がりにくくなる。また、ゲルのような高度に分岐の発達した成分は歪み硬化性パラメータ３未満のポリプロピレンとの相溶性が低く、延伸操作によりゲル周囲にボイドによる絶縁欠陥が発生しやすくなる。そこで、歪み硬化性パラメータが３未満のポリプロピレンＡと歪み硬化性パラメータ３以上２０以下のポリプロピレンＢとを組み合わせて樹脂成分とすることにより、上記ポリプロピレンＡに起因する薄肉部の発生を抑えつつ、分岐鎖間の分子鎖収縮運動が阻害されない。その結果、当該フィルムをコンデンサ用として用いた場合に、絶縁破壊の強さを向上させることができる」こと（段落【００２３】）が記載され、さらに、「ポリプロピレンＡの歪み硬化性パラメータは、好ましくは２．５以下、より好ましくは２．０以下、さらに好ましくは１．５以下、特に好ましくは１．２以下である。ポリプロピレンＡの歪み硬化性パラメータが上記であれば、良好な成形性が得られ、機械強度にも優れるフィルムが得られるため好ましい」こと、及び、「歪み硬化性パラメータが３以上の樹脂のみでフィルム成形を行うと、高引取り速度において分子鎖間の絡まり合いが顕著に現われ、成形中の熔融破断が発生しやすくなる」こと（段落【００２５】）、「ポリプロピレンＢの歪み硬化性パラメータは、好ましくは３．５以上、より好ましくは４以上、さらに好ましくは５以上、特に好ましくは５．５以上である。歪み硬化性パラメータが３以上であれば、繰り返し混練による溶融張力の低下が起こりにくく、かつ伸長変形時の樹脂の歪み硬化性が維持されるため好ましい。 また、ポリプロピレンＢの歪み硬化性パラメータは、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、さらに好ましくは１４以下、特に好ましくは１２以下���ある。ポリプロピレンＢの歪み硬化性パラメータが２０以下であれば、繰り返し混練による溶融張力の低下が起こりにくく、かつ伸長変形時の樹脂の歪み硬化性が維持されるため好ましい」こと（段落【００６０】）も記載されている。
　そして、歪み硬化性パラメータの条件を満たす具体的な実施例及び比較例（段落【０１３４】ないし【０１５３】）を通じて、その効果についても記載されている。
　これらの記載に接した当業者であれば、「歪み硬化性パラメータが３未満のポリプロピレンＡ」と、「歪み硬化性パラメータが３以上２０以下のポリプロピレンＢ」をあわせて用いることで、発明の課題を解決するものであると認識できる。
　そして、本件特許発明１ないし１０は、「歪み硬化性パラメータが３未満のポリプロピレンＡ」と、「歪み硬化性パラメータが３以上２０以下のポリプロピレンＢ」をあわせて用いることを発明の特定事項として含むものであるから、本件特許発明１ないし１０は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　　
（３）　特許異議申立人の主張について
　　
　特許異議申立人は、「本件特許明細書の実施例では、特に好ましい値を示すポリプロピレンＡおよびポリプロピレンＢを組み合わせた一例である実施例５が開示されているに過ぎず、ポリプロピレンＡやポリプロピレンＢが、本件特許発明１において規定された他の歪み硬化性パラメータを採用する場合であっても同様に、本件特許発明の課題を解決できることは、何ら開示も示唆もないし、発明の詳細な説明からは、把握することができない」こと、「実施例５では、８０質量％のポリプロピレンＡと、２０質量％のポリプロピレンＢとが配合された一例が開示されているのみであり、他の配合比率（たとえば、ポリプロピレンＡが２０質量％でポリプロピレンＢが８０質量％である場合など）にも同様に、本件特許発明の課題が適切に解決され得るかどうか、定かでない」ことなどをあげ、本件特許発明１ないし１０は、サポート要件を満たしていない旨主張する。
　しかしながら、上記（２）の検討のとおり、「歪み硬化性パラメータが３未満のポリプロピレンＡ」と、「歪み硬化性パラメータが３以上２０以下のポリプロピレンＢ」をあわせて用いることで発明の課題を解決できるものと認識できるから、特許異議申立人の主張は採用しない。　
　
（４）　申立理由３のまとめ
　　
　上記のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、申立理由３によって取り消すことはできない。
　　
　　
第６　結語
　　
　上記第５のとおり、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年４月２６日（２０２１．４．２６）