(57)【要約】【課題】電動工具本体に装着される第１カバーと第１カバーに着脱自在に装着される第２カバーとを備えたホイールカバーにおいて、第２カバーががたつくのを抑制する。【解決手段】ホイールカバーは、電動工具本体に取り付けられ、先端工具の電動工具本体側の面である第１面の少なくとも一部を覆うように構成された第１カバーと、第１カバーに着脱可能に装着され、先端工具の電動工具本体とは反対側の面である第２面の少なくとも一部を覆うように構成された第２カバーと、第２カバーが第１カバーに装着されている状態で、第１カバーに対し第２カバーががたつくのを抑制するがたつき抑制部と、を備える。【選択図】図２
2020023043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具の出力軸に装着された円板状の先端工具を覆うホイールカバーであって、
電動工具本体に取り付けられ、前記先端工具の前記電動工具本体側の面である第１面の少なくとも一部を覆うように構成された第１カバーと、
前記第１カバーに着脱可能に装着され、前記先端工具の前記電動工具本体とは反対側の面である第２面の少なくとも一部を覆うように構成された第２カバーと、
前記第２カバーが前記第１カバーに装着されている状態で、前記第１カバーに対し前記第２カバーががたつくのを抑制するがたつき抑制部と、
を備えた、電動工具のホイールカバー。
【請求項２】
前記がたつき抑制部は、前記出力軸と交差する方向である前記先端工具の径方向、及び、前記出力軸に平行な軸方向、の少なくとも一方向に、前記第２カバーががたつくのを抑制するよう構成されている、請求項１に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項３】
前記第１カバー及び前記第２カバーは、それぞれ、前記先端工具の前記第１面若しくは前記第２面に対し対向配置されて、前記先端工具の板面を保護する板面保護部と、前記先端工具の前記出力軸周りの外周端縁に対し対向配置されて、前記先端工具の外周を保護する外周保護部と、を備え、
前記第２カバーは、前記第１カバーに対し、前記外周保護部同士が重なるように装着され、
前記がたつき抑制部は、前記第１カバー及び前記第２カバーの前記外周保護部同士が離れる方向に付勢する第１弾性部材を備えている、請求項２に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項４】
前記第１弾性部材は、前記第１カバー又は前記第２カバーの前記外周保護部に、前記径方向に可動可能に設けられた第１弾性片にて構成されている、請求項３に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項５】
前記第１弾性片は、前記第１カバー又は前記第２カバーの前記外周保護部に、切り欠きを介して一体形成されている、請求項４に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項６】
前記第１弾性片は、前記第１カバー及び前記第２カバーとは別体に構成され、前記第１カバー又は前記第２カバーの前記外周保護部に固定されている、請求項４に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項７】
前記第１弾性部材は、前記第１カバーの前記外周保護部と前記第２カバーの前記外周保護部との間に、変形可能に設けられている、請求項３に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項８】
前記第１弾性部材は、弾性を有するゴム、スポンジ、又はエラストマにて構成されている、請求項７に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項９】
前記第１弾性部材は、前記第１カバー若しくは前記第２カバーの前記外周保護部の周方向に沿って、複数設けられている、請求項３〜請求項８の何れか１項に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項１０】
前記第１カバー及び前記第２カバーは、それぞれ、前記先端工具の前記第１面若しくは前記第２面に対し対向配置されて、前記先端工具の板面を保護する板面保護部と、前記先端工具の前記出力軸周りの外周端縁に対し対向配置されて、前記先端工具の外周を保護する外周保護部と、を備え、
前記第２カバーは、更に、前記外周保護部の前記板面保護部とは反対側に、前記板面保護部との間で前記第１カバーの前記外周保護部を挟むように設けられた湾曲部を備え、
前記第２カバーは、前記第１カバーに対し、前記外周保護部同士が重なり、且つ、前記板面保護部と前記湾曲部との間で前記第１カバーの前記外周保護部を挟むように装着可能であり、
前記がたつき抑制部は、前記第２カバーの前記湾曲部が前記第１カバーの前記板面保護部から離れる方向に付勢する第２弾性部材を備えている、請求項２〜請求項９の何れか１項に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項１１】
前記第２弾性部材は、前記第２カバーの前記湾曲部に、前記軸方向に可動可能に設けられた第２弾性片にて構成されている、請求項１０に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項１２】
前記第２弾性片は、前記第２カバーの前記湾曲部に切り欠きを介して一体形成されている、請求項１１に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項１３】
前記第２弾性部材は、前記第２カバーの前記湾曲部と前記第１カバーとの間に、変形可能に設けられている、請求項１０に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項１４】
前記第２弾性部材は、弾性を有するゴム、スポンジ、又はエラストマにて構成されている、請求項１３に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項１５】
前記第２弾性部材は、前記第２カバーの前記湾曲部に、前記外周保護部の周方向に沿って、複数設けられている、請求項１０〜請求項１４の何れか１項に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項１６】
前記第１カバー及び前記第２カバーは、それぞれ、前記先端工具の前記第１面若しくは前記第２面に対し対向配置されて、前記先端工具の板面を保護する板面保護部と、前記先端工具の前記出力軸周りの外周端縁に対し対向配置されて、前記先端工具の外周を保護する外周保護部と、を備え、
前記第２カバーは、前記第１カバーに対し、前記外周保護部同士が重なるように装着され、
前記がたつき抑制部は、前記第１カバー及び前記第２カバーの前記外周保護部同士が密着する方向に付勢する第３弾性部材を備えている、請求項２〜請求項１５の何れか１項に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項１７】
前記第２カバーは、
前記外周保護部にて前記第１カバーの前記外周保護部を覆うように構成され、
前記第２カバーの前記外周保護部の外周方向一端側で、前記第１カバーの前記外周保護部の外周方向一端側に係合可能に屈曲された屈曲部と、
前記第２カバーの前記外周保護部の外周方向他端側に、前記外周保護部の外周方向に変位可能に設けられ、前記第２カバーを第１カバーに装着した際に前記第１カバーの外周保護部の外周方向他端側に手動で係合可能な係合部材と、
を備え、前記第３弾性部材は、前記第２カバーの前記外周保護部の外周方向他端側に、前記係合部材を、前記外周方向他端側から前記外周保護部側に付勢するよう設けられている、請求項１６に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項１８】
前記第２カバーにおいて、前記係合部材には、前記第３弾性部材の付勢力に抗して、前記係合部材を前記外周保護部の外周方向他端側に変位させるための操作部が備えられている、請求項１７に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項１９】
前記第２カバーにおいて、前記外周保護部の前記外周方向他端側の外周面には、前記外周保護部の外周方向と直交するよう支持軸が設けられており、
前記係合部材は、前記支持軸に、前記第１カバーの前記外周保護部の外周方向他端と係合可能な係合位置と、該係合位置から待避した待避位置との間で揺動可能に軸支されている、請求項１８に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項２０】
前記第２カバーにおいて、前記外周保護部の前記外周方向他端側の外周面には、前記係合部材が、前記第３弾性部材の付勢力に抗して前記外周保護部の外周方向他端側に変位し、且つ、前記待避位置にあるとき、前記係合部材に係合して、前記係合部材の位置を保持する保持部が設けられている、請求項１９に記載の電動工具のホイールカバー。
【請求項２１】
電動工具の出力軸に装着された円板状の先端工具を覆うホイールカバーであって、
電動工具本体に取り付けられ、前記先端工具の前記電動工具本体側の面である第１面の少なくとも一部を覆うように構成された第１カバーと、
前記第１カバーに着脱可能に装着され、前記先端工具の前記電動工具本体とは反対側の面である第２面の少なくとも一部を覆うように構成された第２カバーと、
を備え、
前記第１カバー及び前記第２カバーは、それぞれ、前記先端工具の前記第１面若しくは前記第２面に対し対向配置されて、前記先端工具の板面を保護する板面保護部と、前記先端工具の前記出力軸周りの外周端縁に対し対向配置されて、前記先端工具の外周を保護する外周保護部と、
を備え、
前記第２カバーは、前記第１カバーに対し、前記外周保護部が前記第１カバーの前記外周保護部を覆い、前記外周保護部同士が重なるように装着可能に構成され、
前記第２カバーは、
前記第２カバーの前記外周保護部の外周方向一端側で、前記第１カバーの前記外周保護部の外周方向一端側に係合可能に屈曲された屈曲部と、
前記第２カバーの前記外周保護部の外周方向他端側に、前記外周保護部の外周方向に変位可能に設けられ、前記第２カバーを第１カバーに装着した際に前記第１カバーの外周保護部の外周方向他端側に手動で係合可能な係合部材と、
前記第２カバーの前記外周保護部の外周方向他端側に設けられ、前記係合部材を、前記外周方向他端側から前記外周保護部側に付勢する付勢部材と、
を備えている、電動工具のホイールカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、円板状の先端工具を回転させて研削、研磨、切断等の加工を行う電動工具において、先端工具を覆うのに利用されるホイールカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のホイールカバーは、電動工具の先端工具を回転させて被加工材を加工する際に、火花や粉塵が飛散するのを抑制するのに用いられる。そして、飛散抑制効果を高めるために、先端工具を覆う領域を増やすと、加工作業時に、ホイールカバーが被加工材に干渉して、電動工具による被加工材の加工能力が低下することがある。
【０００３】
このため、ホイールカバーは、被加工材の加工作業時にホイールカバーが被加工材に干渉することのないよう、先端工具の種類（換言すれば、加工作業）に応じて、先端工具を覆う領域を変更できるようにする必要がある。
【０００４】
つまり、例えば、被加工材を研削・研磨を行う場合には、先端工具の面で被加工材を加工することになるので、ホイールカバーは、先端工具の外周の略半分を電動工具本体側から覆うように構成すればよい。
【０００５】
これに対し、被加工材を切断する際には、先端工具の外周部分に設けられた刃で被加工材を切断することになるので、ホイールカバーは、先端工具の外周の略半分を電動工具本体側と電動工具本体とは反対側との両面で覆うように構成すればよい。
【０００６】
そして、このように、加工作業に応じて先端工具を覆う領域を変更できるようにするには、加工作業毎に専用のホイールカバーを用意すればよい。しかし、加工作業毎に専用のホイールカバーを用意すると、加工作業に応じて、電動工具に取り付けられるホイールカバーを交換する必要があるため、その交換作業が面倒になる。
【０００７】
そこで、ホイールカバーを、電動工具本体に取り付けられて先端工具の外周の略半分を電動工具本体側から覆う第１カバーと、第１カバーに着脱可能に装着されて先端工具を第１カバーとは反対側から覆う第２カバーと、で構成することが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００８】
この提案のホイールカバーによれば、第１カバーを電動工具本体に装着しておき、被加工材の切断作業を行うときにだけ、第２カバーを第１カバーに装着して、先端工具の両面を覆うようにすればよい。従って、電動工具本体に対するホイールカバーの交換作業が不要となり、電動工具の使い勝手を向上できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＵＳ２００６／００６８６９０
【特許文献２】ＤＥ１０２００８０２２２９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記提案のホイールカバーにおいて、第２カバーは、第１カバーの外周部分を覆うように装着され、第１カバーの外周方向の両端縁若しくは第１カバーの先端工具との対向面に設けられた係合部に第２カバーを係合させることで、第１カバーに固定される。従って、第２カバーは、製造時の寸法のばらつきがあっても、第１カバーへ装着できるように、第１カバーに比べて大きくする必要がある。
【００１１】
しかし、このようにすると、第１カバーに対し第２カバーを装着できるものの、第２カバーを装着して電動工具を使用する際に、振動等によって第２カバーが第１カバーに対しがたつき、使用感が低下するという問題がある。また、このように第２カバーががたつくと、第１カバーと第２カバーとの係合部分が摩耗し、ホイールカバーが劣化し易くなる、という問題も生じる。
【００１２】
本開示の一側面では、電動工具本体に装着される第１カバーと第１カバーに着脱自在に装着される第２カバーとを備えたホイールカバーにおいて、電動工具の使用時に第２カバーががたつくのを抑制できるようにすることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示の一局面のホイールカバーは、電動工具の出力軸に装着された先端工具を覆うためのものであり、電動工具本体に取り付けられる第１カバーと、第１カバーに着脱可能に装着される第２カバーが備えられている。
【００１４】
第１カバーは、先端工具の電動工具本体側の面である第１面の少なくとも一部を覆うように構成されており、第２カバーは、第１カバーに着脱可能に装着されることにより、先端工具の電動工具本体とは反対側の面である第２面の少なくとも一部を覆うように構成されている。
【００１５】
そして、第２カバーを第１カバーに装着した状態で電動工具を使用すると、第１カバーに対し第２カバーががたつくことがあるので、本開示のホイールカバーには、第２カバーのがたつきを抑制する、がたつき抑制部が設けられている。
【００１６】
このため、本開示のホイールカバーによれば、電動工具の使用時に第２カバーががたつくことで、使用者に不快感を与え、電動工具の使用感を低下させてしまうのを抑制できる。また、第２カバーのがたつきにより、第１カバーと第２カバーとの係合部分が摩耗して、ホイールカバーが劣化するのを抑制できる。
【００１７】
ここで、がたつき抑制部は、電動工具の出力軸と交差する方向である先端工具の径方向に、第２カバーががたつくのを抑制するよう構成されていてもよく、電動工具の出力軸に平行な軸方向に、第２カバーががたつくのを抑制するよう構成されていてもよい。また、先端工具の径方向及び軸方向の両方向に、第２カバーががたつくのを抑制するよう構成されていてもよい。
【００１８】
ところで、第１カバー及び第２カバーが、それぞれ、板面保護部と外周保護部を備えている場合、第２カバーは、外周保護部同士が重なるように配置することで、第１カバーにしっかりと装着できるようになる。
【００１９】
なお、第１カバー及び第２カバーの板面保護部は、先端工具の第１面若しくは第２面に対し対向配置されて、先端工具の板面を保護する部分であり、外周保護部は、先端工具の出力軸周りの外周端縁に対し対向配置されて、先端工具の外周を保護する部分である。
【００２０】
そして、この場合、がたつき抑制部として、第１カバー及び第２カバーの外周保護部同士が離れる方向に付勢する第１弾性部材を設けるようにすれば、第１弾性部材にて、第２カバーの径方向へのがたつきを抑制することができる。
【００２１】
第１弾性部材は、第１カバー又は第２カバーの外周保護部に、先端工具の径方向に可動可能に設けられた第１弾性片にて構成されていてもよい。
また、この場合、第１弾性片は、第１カバー又は第２カバーの外周保護部に切り欠きを介して一体形成されていてもよく、あるいは、第１カバー及び第２カバーとは別体に構成され、第１カバー又は第２カバーの外周保護部に固定されていてよい。
【００２２】
また、第１弾性部材は、第１カバーの外周保護部と第２カバーの外周保護部との間に、変形可能に設けられていてもよい。この場合、第１弾性部材は、弾性を有する部材、例えば、ゴム、スポンジ、又はエラストマ、を用いて構成することができる。
【００２３】
また、第１弾性部材は、第１カバー及び第２カバーの外周保護部の周方向の１箇所に設けられていてもよいが、周方向に沿って複数設けるようにすれば、第２カバーの径方向へのがたつきをより良好に抑制することができる。
【００２４】
一方、第１カバー及び第２カバーがそれぞれ板面保護部と外周保護部を備えている場合、第２カバーは、更に、外周保護部の板面保護部とは反対側に、板面保護部との間で第１カバーの外周保護部を挟むように設けられた湾曲部を備えてもよい。このようにすれば、第２カバーは、第１カバーに対し、外周保護部同士が重なり、且つ、板面保護部と湾曲部との間で第１カバーの外周保護部を挟むように装着することができる。
【００２５】
そして、この場合、がたつき抑制部として、第２カバーの湾曲部が第１カバーの板面保護部から離れる方向（換言すれば軸方向）に付勢する第２弾性部材を設けるようにすれば、第２弾性部材にて、第２カバーの軸方向へのがたつきを抑制することができる。
【００２６】
第２弾性部材は、第２カバーの湾曲部に、軸方向に可動可能に設けられた第２弾性片にて構成されていてもよい。この場合、第２弾性片は、第２カバーの湾曲部に切り欠きを介して一体形成されていてもよい。
【００２７】
また、第２弾性部材は、第２カバーの湾曲部と第１カバーとの間に、変形可能に設けられていてもよい。この場合、第２弾性部材は、弾性を有する部材、例えば、ゴム、スポンジ、又はエラストマ、を用いて構成することができる。
【００２８】
また、第２弾性部材は、第２カバーの湾曲部に、外周保護部の周方向の１箇所に設けられていてもよく、外周保護部の周方向に沿って複数設けられていてもよい。
次に、第１カバー及び第２カバーが、それぞれ、板面保護部と外周保護部を備え、第２カバーが、第１カバーに対し、外周保護部同士が重なるように装着される場合、がたつき抑制部は、外周保護部同士が密着する方向に付勢する第３弾性部材を備えていてもよい。
【００２９】
つまり、このように、がたつき抑制部として第３弾性部材を設けるようにしても、第３弾性部材にて、第２カバーの径方向へのがたつきを抑制することができる。なお、第３弾性部材は、上述した第１弾性部材及び第２弾性部材の一方若しくは両方と組み合わせて利用するようにすれば、より良好にがたつきを抑制することが可能となる。
【００３０】
ところで、第２カバーが、外周保護部にて第１カバーの外周保護部を覆うように構成されている場合には、第２カバーの外周保護部の外周方向一端側及び他端側に屈曲部及び係合部材をそれぞれ設けるようにしてもよい。
【００３１】
なお、屈曲部は、第１カバーの外周保護部の外周方向一端側と係合可能に屈曲されており、係合部材は、第２カバーの外周保護部に、外周方向に変位可能に設けられることにより、第１カバーの外周保護部の外周方向他端側に手動で係合できるように構成される。
【００３２】
この結果、第２カバーは、これら屈曲部と係合部材を、それぞれ、第１カバーの外周保護部の外周方向両端に係合させることで、外周保護部にて第１カバーの外周保護部を覆うように、第１カバーに装着することができる。
【００３３】
そして、この場合、第３弾性部材は、第２カバーの外周保護部の外周方向他端側に、係合部材を第２カバーの外周方向他端側から外周保護部側に付勢するように設けるようにするとよい。
【００３４】
つまり、このようにすれば、第３弾性部材の付勢力にて、第２カバーの外周保護部を第１カバーの外周保護部に密着させて、第２カバーが第１カバーに対しがたつくのを抑制できる。
【００３５】
また、この場合、係合部材は、第２カバーの第１カバーへの装着と、外周保護部同士の密着との両方に利用されることから、これら各機能をそれぞれ実現するために、異なる部材を設ける必要がなく、ホイールカバーの部品点数を少なくすることができる。
【００３６】
次に、係合部材には、第３弾性部材の付勢力に抗して、係合部材を外周保護部の外周方向他端側に変位させるための操作部が備えられていてもよい。
このようにすれば、使用者は、操作部を操作することにより、係合部材を、外周保護部の外周方向他端側に変位させて、第１カバーの外周保護部の外周方向他端側と係合を解除し、第２カバーを第１カバーから取り外すことができるようになる。つまり、第２カバーの第１カバーからの取り外し作業を簡単に行うことができる。
【００３７】
また次に、第２カバーにおいて、外周保護部の外周方向他端側の外周面には、外周保護部の外周方向と直交するよう支持軸が設けられ、係合部材は、その支持軸に対し、揺動可能に軸支されていてもよい。
【００３８】
つまり、このように係合部材を支持軸に軸支させれば、係合部材は、第１カバーの外周保護部の外周方向他端と係合可能な係合位置と、その係合位置から待避した待避位置との間で揺動できるようになる。
【００３９】
従って、使用者は、操作部を操作することにより、係合部材を、外周保護部の外周方向他端側に変位させることができるだけでなく、係合部材を支持軸周りに揺動させて、係合位置から待避位置へ変位させることができる。
【００４０】
この結果、第２カバーの第１カバーへの装着時或いは第１カバーからの取り外し時に、係合部材が、第１カバーの外周保護部に当たって、装着作業或いは取り外し作業の邪魔になるのを抑制できる。
【００４１】
またこの場合、第２カバーにおいて、外周保護部の外周方向他端側の外周面には、係合部材の位置を保持する保持部が設けられていてもよい。そして、保持部は、係合部材が、第３弾性部材の付勢力に抗して外周保護部の外周方向他端側に変位し、且つ、待避位置にあるとき、係合部材に係合して、係合部材の位置を保持するように構成する。
【００４２】
このようにすれば、第２カバーの第１カバーへの装着時或いは第１カバーからの取り外し時に、係合部材が第１カバーの外周保護部に当たることがないよう、保持部によって係合部材を保持させることができる。
【００４３】
よって、使用者は、第１カバーに対する第２カバーの装着作業及び取り外し作業を行う際に、操作部を操作して係合部材を位置決めする必要がなく、装着作業及び取り外し作業をより簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態のグラインダの外観を表す斜視図である。
【図２】第１実施形態のホイールカバーの構成を表す斜視図である。
【図３】第２カバーを図２とは逆方向から見た状態を表す斜視図である。
【図４】第２カバーの構成を表し、図４Ａは第２カバーをギヤハウジング側から見た平面図、図４Ｂは第２カバーを図４Ａの下方から見た側面図、図４Ｃは図４Ｂに示すＩＶＣ−ＩＶＣ線断面図、図４Ｄは図４Ａに示すＩＶＤ−ＩＶＤ線断面図である。
【図５】第１実施形態のホイールカバーの構成を表し、図５Ａはホイールカバーをギヤハウジング側から見た平面図、図５Ｂはホイールカバーを図５Ａの下方から見た側面図、図５Ｃは図５Ｂに示すＶＣ−ＶＣ線断面図、図５Ｄは図５Ａに示すＶＤ−ＶＤ線断面図である。
【図６】第２実施形態のホイールカバーの構成を表す斜視図である。
【図７】第２カバーを図６とは逆方向から見た状態を表す斜視図である。
【図８】第１カバーに第２カバーが装着された状態のホイールカバーを表し、図８Ａは係合部材が閉位置にある状態を表す斜視図、図８Ｂは係合部材が開位置にある状態を表す斜視図である。
【図９】第２実施形態のホイールカバーの構成を表し、図９Ａはホイールカバーをギヤハウジング側から見た平面図、図９Ｂはホイールカバーを図９Ａの下方から見た側面図、図９Ｃは図９Ｂに示すＩＸＣ−ＩＸＣ線断面図、図９Ｄは図９Ａに示すＩＸＤ−ＩＸＤ線断面図である。
【図１０】第３実施形態のホイールカバーの構成を表す斜視図である。
【図１１】第２カバーを図１０とは逆方向から見た状態を表す斜視図である。
【図１２】第２カバーの第１カバーへの取り付け手順を表し、図１２Ａは係合部材が開位置にある状態を表す斜視図、図１２Ｂは係合部材が第１カバーに係合された状態を表す斜視図、図１２Ｃは係合部材が閉位置にある状態を表す斜視図である。
【図１３】第３実施形態のホイールカバーの構成を表し、図１３Ａはホイールカバーをギヤハウジング側から見た平面図、図１３Ｂはホイールカバーを図１３Ａの下方から見た側面図、図１３Ｃは図１３Ｂに示すＸＩＩＩＣ−ＸＩＩＩＣ線断面図、図１３Ｄは図１３Ａに示すＸＩＩＩＤ−ＸＩＩＩＤ線断面図である。
【図１４】第４実施形態のホイールカバーの構成を表す斜視図である。
【図１５】第２カバーを図１４と同方向から見た状態を表す斜視図である。
【図１６】第４実施形態のホイールカバーの構成を表し、図１６Ａはホイールカバーをギヤハウジング側から見た平面図、図１６Ｂはホイールカバーを図１６Ａの下方から見た側面図、図１６Ｃは図１６Ｂに示すＸＶＩＣ−ＸＶＩＣ線断面図、図１６Ｄは図１６Ａに示すＸＶＩＤ−ＸＶＩＤ線断面図である。
【図１７】第５実施形態のホイールカバーの構成を表す斜視図である。
【図１８】第１カバーに第２カバーが装着された状態のホイールカバーを表し、図１８Ａは第２カバー固定前の状態を表す斜視図、図１８Ｂは第２カバー固定後の状態を表す斜視図である。
【図１９】第５実施形態のホイールカバーを図１８Ｂとは逆方向から見た状態を表す斜視図である。
【図２０】第５実施形態のホイールカバーの構成を表し、図２０Ａはホイールカバーをギヤハウジング側から見た平面図、図２０Ｂはホイールカバーを図２０Ａの下方から見た側面図、図２０Ｃは図２０Ｂに示すＸＸＣ−ＸＸＣ線断面図、図２０Ｄは図２０Ａに示すＸＸＤ−ＸＸＤ線断面図である。
【図２１】第６実施形態のホイールカバーの構成を表す斜視図である。
【図２２】第１カバーに第２カバーが装着された状態のホイールカバーを表す斜視図である。
【図２３】第６実施形態のホイールカバーを図２２とは逆方向から見た状態を表す斜視図である。
【図２４】第６実施形態のホイールカバーの構成を表し、図２４Ａはホイールカバーをギヤハウジング側から見た平面図、図２４Ｂはホイールカバーを図２４Ａの下方から見た側面図、図２４Ｃは図２４Ｂに示すＸＸＩＶＣ−ＸＸＩＶＣ線断面図、図２４Ｄは図２４Ａに示すＸＸＩＶＤ−ＸＸＩＶＤ線断面図、図２４Ｅは図２４Ａに示すＸＸＩＶＥ−ＸＸＩＶＥ線断面図である。
【図２５】第１変形例の第２カバーの構成を表し、図２５Ａは第２カバーを図４Ｃに対応してギヤハウジング側から見た断面図、図２５Ｂは図２５Ａに示すＸＸＶＢ−ＸＸＶＢ線断面図である。
【図２６】第１変形例の第２カバーの構成を表し、図２６Ａは第２カバーを第１カバーに装着される内側から見た状態を表す斜視図、図２６Ｂは第２カバーを図２６Ａとは逆の外側から見た状態を表す斜視図である。
【図２７】第２変形例の第２カバーにおいて、第１弾性片としての板ばねが取り外された状態を表す斜視図である。
【図２８】第２変形例の第２カバーを図４Ｃに対応してギヤハウジング側から見た断面図である。
【図２９】第２変形例の第２カバーにおいて、第１弾性片としての板ばねが取り付けられた状態を表し、図２９Ａは第２カバーを第１カバーに装着される内側から見た状態を表す斜視図、図２９Ｂは第２カバーを図２９Ａとは逆の外側から見た状態を表す斜視図である。
【図３０】第３変形例の第２カバーの構成を表し、図３０Ａは第２カバーを図４Ｃに対応してギヤハウジング側から見た断面図、図３０Ｂは図３０Ａに示すＸＸＸＢ−ＸＸＸＢ線断面図である。
【図３１】第３変形例の第２カバーを第１カバーに装着される内側から見た状態を表す斜視図である。
【図３２】第４変形例の第２カバーの構成を表し、図３２Ａは第２カバーを図４Ｃに対応してギヤハウジング側から見た断面図、図３２Ｂは図３２Ａに示すＸＸＸＩＩＢ−ＸＸＸＩＩＢ線断面図である。
【図３３】第４変形例の第２カバーを第１カバーに装着される内側から見た状態を表す斜視図である。
【図３４】第７実施形態のホイールカバーの構成を表す斜視図である。
【図３５】第１カバーに第２カバーが装着された状態のホイールカバーを表し、図３５Ａは係合部材が第１カバーの外周保護部に係合された状態を表す斜視図、図３５Ｂは係合部材の操作部が押下されて変位した状態を表す斜視図、図３５Ｃは係合部材が待避位置に変位した状態を表す斜視図である。
【図３６】ホイールカバーを係合部材の外側から見た側面図であり、図３６Ａは図３５Ａに示すホイールカバーの側面図、図３６Ｂは図３５Ｂに示すホイールカバーの側面図、図３６Ｃは図３５Ｃに示すホイールカバーの側面図である。
【図３７】図３５に示したホイールカバーの断面図であり、図３７Ａは図３６Ａに示すＸＸＸＶＩＩＡ−ＸＸＸＶＩＩＡ線断面図、図３７Ｂは図３６Ｂに示すＸＸＸＶＩＩＢ−ＸＸＸＶＩＩＢ線断面図、図３７Ｃは図３６Ｃに示すＸＸＸＶＩＩＣ−ＸＸＸＶＩＩＣ線断面図である。
【図３８】図３５に示したホイールカバーの断面図であり、図３８Ａは図３６Ａに示すＸＸＸＶＩＩＩＡ−ＸＸＸＶＩＩＩＡ線断面図、図３８Ｂは図３６Ｂに示すＸＸＸＶＩＩＩＢ−ＸＸＸＶＩＩＩＢ線断面図、図３８Ｃは図３６Ｃに示すＸＸＸＶＩＩＩＣ−ＸＸＸＶＩＩＩＣ線断面図である。
【図３９】第１カバーに第２カバーが装着された状態のホイールカバーを、図３４，図３５とは逆方向から見た状態を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に本開示の実施形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
図１に示すように、本実施形態のグラインダ１は、ディスク（円板）状の先端工具６を回転させて被加工材を加工（研削、研磨、切断等）するのに用いられる、手持ち式の電動工具（所謂ディスクグラインダ）である。
【００４６】
グラインダ１は、グラインダ本体のハウジングとして、モータハウジング２及びギヤハウジング４を備える。
モータハウジング２は、モータが収納され、使用者が把持可能な略円筒形状のハウジングであり、モータの回転軸は、モータハウジング２の前方に配置されるギヤハウジング４に向かって突出されている。
【００４７】
なお、モータハウジング２のギヤハウジング４とは反対側である後方には、リヤカバーが設けられ、その内部にモータの駆動回路等が収納されている。
また、ギヤハウジング４は、モータハウジング２の前方の開口を閉塞するように設けられており、その内部には、モータの回転軸に連結されて、モータの回転をモータの回転軸と直交する出力軸５に伝達する、ギヤ機構が収納されている。
【００４８】
出力軸５は、ギヤハウジング４から図１における下方に突出されており、その突出部分には、ロックナットを介して、先端工具６が固定される。なお、出力軸５への先端工具６の取り付け構造については、特許文献１，２等に記載されており、モータハウジング２やギヤハウジング４の内部構成についても公知であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４９】
このように構成されたグラインダ１においては、リヤカバー内の駆動回路を介してモータが駆動され、モータの回転が、ギヤハウジング４内のギヤ機構を介して出力軸５に伝達される。
【００５０】
このため、ロックナットを介して先端工具６を出力軸５に固定しておけば、モータの回転により先端工具６が回転して、研削、研磨、切断等の作業を行うことができる。なお、グラインダ１において用いられる先端工具６としては、研削砥石、切断砥石、ワイヤブラシ、等を挙げることができる。
【００５１】
次に、ギヤハウジング４において、出力軸５が突出される部分は、出力軸５の中心軸と同軸で出力軸５を囲むように円筒形状になっており、この円筒部分の外周にホイールカバー８が装着されている。
【００５２】
ホイールカバー８は、被加工材の加工時（換言すれば、研削、研磨、切断等の作業時）に発生する火花や粉塵が作業者側に飛散するのを抑制するためのものである。
本実施形態のホイールカバー８は、ギヤハウジング４の出力軸５周りの円筒部分に固定されて、先端工具６をギヤハウジング４側から覆う第１カバー１０と、第１カバー１０に対し着脱可能に装着される第２カバー３０とを備える。
【００５３】
図２に示すように、第１カバー１０は、先端工具６のギヤハウジング４側の板面（第１面）に対向配置されて、この板面の一部（詳しくは略半分）を覆う半円形状の板面保護部１２を備える。
【００５４】
また、板面保護部１２の外周端縁には、板面保護部１２の板面と略直交するように屈曲されて、先端工具６の外周端縁に対向配置される外周保護部１１が設けられている。そして、外周保護部１１の板面保護部１２とは反対側には、先端工具６の径方向内側に湾曲した湾曲部１３が設けられている。
【００５５】
なお、第１カバー１０を構成する板面保護部１２、外周保護部１１及び湾曲部１３は、金属板にて一体形成されている。
また、板面保護部１２には、ギヤハウジング４において出力軸５を囲む円筒部分に装着するための円環部１６が設けられている。
【００５６】
この円環部１６は、円環の一部が開口しており、その開口両側は、円環の外側に屈曲されることにより、ギヤハウジング４の円筒部分を径方向内側に締め付けるための締付部１７として構成されている。
【００５７】
そして、その締付部１７には孔が穿設されており、その孔に有頭のボルトを通しナットを螺合することで、第１カバー１０は、ギヤハウジング４（換言すればグラインダ本体）に対し、しっかりと固定できるようになる。
【００５８】
一方、第２カバー３０は、第１カバー１０と略同形状であり、板面保護部３２、外周保護部３１及び湾曲部３３を備える。なお、本実施形態では、第２カバーは合成樹脂製であり、板面保護部３２、外周保護部３１及び湾曲部３３は合成樹脂にて一体形成されている。
【００５９】
また、第２カバー３０は、第１カバー１０の外側から被せることができるように、第１カバー１０よりも大きくなっている。
このため、第２カバー３０は、板面保護部３２が第１カバー１０の板面保護部１２と重なるように、第１カバー１０に被せることができるし、板面保護部３２が第１カバー１０の板面保護部１２と対向するように、第１カバー１０に被せることができる。
【００６０】
そして、第２カバー３０の板面保護部３２には、板面保護部３２が第１カバー１０の板面保護部１２と重なるように第２カバー３０を第１カバー１０に被せたときに、円環部１６に干渉することのないよう、円環部１６を囲む凹部３６が設けられている。
【００６１】
また、板面保護部３２が第１カバー１０の板面保護部１２と対向するように、第２カバー３０を第１カバー１０に被せたときには、図１に示すように、板面保護部３２が、先端工具６のギヤハウジング４とは反対側の板面（第２面）に対向配置される。
【００６２】
従って、このように第２カバー３０を配置することで、先端工具６の板面の略半分の領域を第１面及び第２面の両側から覆うことができる。
そして、この状態では、先端工具６の両面がホイールカバー８にて覆われ、先端工具６の半円領域がホイールカバー８から突出されることから、その突出された部分で被加工材の切断作業を行うことができるようになる。
【００６３】
また、第２カバー３０を第１カバー１０から外すか、板面保護部１２、３２同士が重なるように第２カバー３０を第１カバー１０に装着すれば、先端工具６のギヤハウジング４とは反対側の板面全域を開放させることができる。
【００６４】
従って、この状態では、先端工具６のギヤハウジング４とは反対側の板面を使って、被加工材を研削、研磨する作業を行うことができる。
次に、第２カバー３０の外周保護部３１において、外周方向一端側には、第２カバー３０を第１カバー１０に被せた際に、第１カバー１０の外周保護部１１の外周方向一端側に係合できるように屈曲された屈曲部３８が設けられている。なお、本実施形態では、屈曲部３８は、外周保護部３１から板面保護部３２側及び湾曲部３３側にも延設されている。
【００６５】
また、第２カバー３０の外周保護部３１において、外周方向他端側には、第２カバー３０を第１カバー１０に被せた際に、第１カバー１０の外周保護部１１の外周方向一端側に手動で係合させるための係合部材４０が設けられている。
【００６６】
図３〜図５に示すように、係合部材４０は、第２カバー３０の外周保護部３１から板面保護部３２及び湾曲部３３とは逆方向（つまり外方向）に立設された一対の突出片３９に、支持軸４７を介して、揺動可能に固定された可動板４２を備える。
【００６７】
可動板４２は、外周保護部３１の外周の曲面形状に対応して所定角度で屈曲されており、その屈曲部分内側に設けられた支持片４６に支持軸４７を挿通することで、外周保護部３１の外周面に対し接離可能に設けられている。
【００６８】
また、可動板４２において、支持軸４７を挟んで外周保護部３１の外周方向一端側は、外周保護部３１に向けて略直角に屈曲されている。この屈曲部分は、可動板４２が外周保護部３１に当接されているときに、外周保護部３１の内側へ突出されて、第１カバー１０の外周保護部１１の外周方向一端側に係合される、係合片４４として機能する。
【００６９】
また、可動板４２において、支持軸４７を挟んで係合片４４とは反対側は、可動板４２と外周保護部３１との間に設けられたコイルばね４９により、外周保護部３１の外方向に付勢されている。
【００７０】
このため、係合部材４０の係合片４４は、通常時には、コイルばね４９により可動板４２が付勢されることにより、図４、図５に示すように、外周保護部３１の内側に突出されて、第１カバー１０の外周保護部１１と係合できるようになる。
【００７１】
また、係合部材４０の係合片４４は、使用者が、コイルばね４９の付勢力に抗して、係合片４４とは反対側の操作部４８を外周保護部３１側に押し込むと、外周保護部３１の外側に変位し、第１カバー１０の外周保護部１１との係合を解除できるようになる。
【００７２】
従って、第２カバー３０を第１カバー１０に装着する際には、屈曲部３８を第１カバー１０の外周保護部１１に係合させて、第２カバー３０を第１カバー１０に被せ、係合部材４０を操作して、係合片４４を第１カバー１０の外周保護部１１に係合させればよい。
【００７３】
また、このように第２カバー３０が第１カバー１０に装着された状態で、使用者が、係合部材４０を操作して、第１カバーの外周保護部１１に対する係合片４４の係合を解除すれば、第２カバー３０を第１カバー１０から簡単に取り外すことができる。
【００７４】
ところで、上記のように第２カバー３０を第１カバー１０に装着した状態で、被加工材の切断作業等を行う場合、第１カバー１０に対し第２カバー３０ががたつくことがある。
そこで、本実施形態のホイールカバー８には、このがたつきを抑えるためのがたつき抑制部として、第２カバー３０の外周保護部３１及び湾曲部３３を、第１カバー１０から離す方向に付勢する、板ばね状の弾性片３４及び３５が設けられている。
【００７５】
ここで、弾性片３４は、第２カバー３０の外周保護部３１の一カ所に、切り欠きを介して、外周保護部３１の外周方向に沿うよう一体的に設けられており、その先端部分は外周保護部３１の内側に屈曲されている。
【００７６】
この結果、第２カバー３０を第１カバー１０に装着した際には、図５Ｃに示すように、弾性片３４の先端部分が、第１カバー１０の外周保護部１１に当接されることになる。
従って、弾性片３４は、本開示の第１弾性片或いは第１弾性部材として機能し、第２カバー３０は、弾性片３４の弾性により、グラインダ１の出力軸５と交差する方向である先端工具６の径方向にがたつくのが抑制されることになる。
【００７７】
一方、弾性片３５は、第２カバー３０の湾曲部３３の二カ所に、切り欠きを介して、外周保護部の外周方向に沿うよう、一体的に設けられている。なお、２つの弾性片３５は、外周保護部１１の外周方向に沿って、間隔をあけて設けられている。そして、各弾性片３５の先端部分は、対向する板面保護部３２に向けて屈曲されている。
【００７８】
この結果、第２カバー３０を第１カバー１０に装着した際には、図５Ｄに示すように、弾性片３５の先端部分が、第１カバー１０の板面保護部１２に当接されることになる。
従って、弾性片３５は、本開示の第２弾性片或いは第２弾性部材として機能し、第２カバー３０は、弾性片３５の弾性により、グラインダ１の出力軸５と平行な軸方向にがたつくのが抑制されることになる。
【００７９】
よって、本実施形態のホイールカバー８によれば、グラインダ１の使用時に第２カバー３０ががたつくことで、使用者に不快感を与え、グラインダ１の使用感を低下させてしまうのを抑制できる。また、第２カバー３０のがたつきにより、第１カバー１０と第２カバー３０との係合部分が摩耗して、ホイールカバー８が劣化するのを抑制できる。
［第２実施形態］
次に、第２実施形態のホイールカバー８Ａについて説明する。
【００８０】
本実施形態のホイールカバー８Ａは、基本構成は、第１実施形態のホイールカバー８と同じであり、第１実施形態とは、第２カバー３０Ａ及び係合部材４０Ａの構成が異なる。そこで、以下の説明では、この相違点について説明し、第２カバー３０Ａ及び係合部材４０Ａにおいて第１実施形態と対応する箇所には、添え字Ａを付与した同一符号を図面に記載し、一部説明を省略する。
【００８１】
本実施形態のホイールカバー８Ａにおいて、第２カバー３０Ａ及び係合部材４０Ａは、第１カバー１０と同様、金属板にて構成されている。
図６〜図９に示すように、第２カバー３０Ａにおいて、外周保護部３１Ａの外周方向一端側には、屈曲部３８Ａが設けられており、外周方向他端側には、係合部材４０Ａが設けられている。
【００８２】
図６，図７に示すように、係合部材４０Ａは、第１実施形態と同様、第２カバー３０Ａの外周保護部３１Ａから突出された一対の突出片３９Ａに、支持軸４７Ａを介して揺動可能に固定される可動板４２Ａを備える。
【００８３】
可動板４２Ａには、第２カバー３０Ａの一対の突出片３９Ａを外側から挟むように略直角に屈曲された一対の支持片４６Ａが設けられている。
そして、可動板４２Ａは、この一対の支持片４６Ａで第２カバー３０Ａの２つの突出片３９Ａを挟んだ状態で、これら各部に支持軸４７Ａを挿通することで、外周保護部３１Ａの外周面に対し接離可能に設けられている。
【００８４】
また、可動板４２Ａは、外周保護部３１Ａの外周の曲面形状に対応して所定角度で屈曲されており、一対の支持片４６Ａは、その屈曲部分から外周保護部３１Ａの外周方向一端側に設けられている。
【００８５】
そして、可動板４２Ａにおいて、支持軸４７Ａを挟んで外周保護部３１Ａの外周方向一端側は、係合片４４Ａとして、外周保護部３１Ａに向けて略直角に屈曲されている。また、第２カバー３０Ａの２つの突出片３９Ａの間には、支持軸４７Ａが挿通されたトーションばね４９Ａが設けられている。
【００８６】
トーションばね４９Ａは、可動板４２Ａの支持軸４７Ａよりも係合片４４Ａ側が外周保護部３１に当接するように、支持軸４７Ａを挟んで係合片４４Ａとは反対側を、外周保護部３１Ａから離れる方向に付勢するように設けられている。
【００８７】
このため、可動板４２Ａにおいて、支持軸４７Ａを挟んで係合片４４Ａとは反対側は、使用者が、トーションばね４９Ａの付勢力に抗して外周保護部３１Ａ側に押し込むための操作部４８Ａとして利用できる。
【００８８】
従って、図８Ａに示すように、第２カバー３０Ａを第１カバー１０に装着した際、トーションばね４９Ａの付勢力により、係合片４４Ａを外周保護部３１Ａの内側に突出させて、第１カバー１０の外周保護部１１と係合させることができる。
【００８９】
また、図８Ｂに示すように、使用者が、トーションばね４９Ａの付勢力に抗して、操作部４８Ａを外周保護部３１Ａ側に押し込むことにより、係合片４４Ａが外周保護部３１Ａの外側に変位し、第１カバー１０の外周保護部１１との係合を解除できる。
【００９０】
このため、本実施形態の第２カバー３０Ａにおいても、第１実施形態と同様、係合部材４０を利用して、第１カバー１０に装着することもできるし、第１カバー１０から簡単に取り外すことができる。
【００９１】
次に、本実施形態のホイールカバー８Ａには、第２カバー３０Ａを第１カバー１０に装着した際のがたつきを抑えるために、第２カバー３０Ａの外周保護部３１Ａを第１カバー１０から離す方向に付勢する、板ばね状の弾性片３４Ａが設けられている。
【００９２】
弾性片３４Ａは、第２カバー３０Ａの外周保護部３１Ａの周方向の略中央の一カ所に、切り欠きを介して、外周保護部３１Ａの外周方向に沿うよう、プレス成形等で一体的に設けられており、その先端部分は、外周保護部３１Ａの内側に屈曲されている。
【００９３】
この結果、第２カバー３０Ａを第１カバー１０に装着した際には、図９Ｃ，図９Ｄに示すように、弾性片３４Ａの先端部分が、第１カバー１０の外周保護部１１に当接されることになる。
【００９４】
従って、弾性片３４Ａは、本開示の第１弾性片或いは第１弾性部材として機能し、第２カバー３０Ａは、弾性片３４Ａの弾性により、先端工具６の径方向にがたつくのが抑制されることになる。
【００９５】
よって、本実施形態のホイールカバー８Ａにおいても、グラインダ１の使用時に第２カバー３０Ａがたつくことで、使用者に不快感を与え、グラインダ１の使用感を低下させてしまうのを抑制できる。また、第２カバー３０Ａのがたつきにより、第１カバー１０と第２カバー３０Ａとの係合部分が摩耗して、ホイールカバー８Ａが劣化するのを抑制できる。
【００９６】
なお、本実施形態の第２カバー３０Ａには、グラインダ１の出力軸と平行な軸方向へのがたつきを抑制する第２弾性片（第２弾性部材）は設けられていない。しかし、本実施形態の第２カバー３０Ａは金属製であるため、屈曲部３８Ａ、係合片４４Ａ、及び、弾性片３４Ａが第１カバー１０にしっかりと当接されるようにすることで、当接部分に生じる摩擦によって、軸方向へのがたつきを抑制することはできる。
［第３実施形態］
次に、第３実施形態のホイールカバー８Ｂについて説明する。
【００９７】
本実施形態のホイールカバー８Ｂは、基本構成は、第１実施形態のホイールカバー８と同じであり、第１実施形態とは、第２カバー３０Ｂ及び係合部材４０Ｂの構成が異なる。そこで、以下の説明では、この相違点について説明し、第２カバー３０Ｂ及び係合部材４０Ｂにおいて第１実施形態と対応する箇所には、添え字Ｂを付与した同一符号を図面に記載し、一部説明を省略する。
【００９８】
本実施形態のホイールカバー８Ｂにおいて、第２カバー３０Ｂ及び係合部材４０Ｂは、第１実施形態のホイールカバー８Ａと同様、金属板にて構成されている。
図１０〜図１３に示すように、第２カバー３０Ｂにおいて、外周保護部３１Ｂの外周方向一端側には、屈曲部３８Ｂが設けられており、外周方向他端側には、係合部材４０Ｂが設けられている。
【００９９】
図１０，図１１に示すように、係合部材４０Ｂは、板状の連結部材５０を介して、第２カバー３０Ｂの外周保護部３１Ｂに取り付けられている。連結部材５０は、第２カバー３０Ｂの外周保護部３１Ｂに対し、係合部材４０Ｂを、図１２Ａに示す開位置と図１２Ｃに示す閉位置との間で変位可能に取り付けるためのものであり、係合部材４０Ｂを開閉させるヒンジを構成している。
【０１００】
つまり、図１０に示すように、連結部材５０には、支持軸４７Ｂを介して、外周保護部３１Ｂに突設された一対の突出片３９Ｂに固定するためのヒンジ部５１と、支持軸５４を介して係合部材４０Ｂを固定するためのヒンジ部５２とが設けられている。
【０１０１】
そして、連結部材５０は、外周保護部３１Ｂに設けられた一対の突出片３９Ｂの間にヒンジ部５１を配置することで、第２カバー３０Ｂの外周保護部３１Ｂに取り付けられている。なお、この取り付けは、支持軸４７Ｂを、外周保護部３１Ｂの一方の突出片３９Ｂの孔からヒンジ部５１の孔を通って他方の突出片３９Ｂの孔へ挿通することにより行われる。
【０１０２】
従って、連結部材５０は、支持軸４７Ｂを中心として回動可能に、外周保護部３１Ｂに取り付けられることになる。
また、連結部材５０のもう一方のヒンジ部５２は、支持軸４７Ｂに対し支持軸５４が平行になるように、連結部材５０に設けられている。そして、係合部材４０Ｂには、このヒンジ部５２を両側から挟むように一対の支持片４６Ｂが設けられている。
【０１０３】
この一対の支持片４６Ｂは、係合部材４０Ｂの本体部分である可動板４２Ｂを屈曲させることにより構成されている。
そして、係合部材４０Ｂは、一対の支持片４６Ｂの間に連結部材５０のヒンジ部５２を配置し、支持軸５４を、一方の支持片４６Ｂの孔からヒンジ部５２の孔を通って他方の支持片４６Ｂの孔に至るように挿通することで、連結部材５０に取り付けられている。
【０１０４】
従って、係合部材４０Ｂの可動板４２Ｂは、支持軸５４を中心として回動可能に、連結部材５０（延いては第２カバー３０Ｂの外周保護部３１Ｂ）に取り付けられることになる。
【０１０５】
また、係合部材４０Ｂの可動板４２Ｂにおいて、外周保護部３１の外周方向外側には、第１カバー１０の外周保護部１１の外周方向外側の端縁部分に係合可能に屈曲された係合片４４Ｂが設けられている。
【０１０６】
また、係合部材４０Ｂにおいて、可動板４２Ｂの係合片４４Ｂとは反対側は、外周保護部３１Ｂの外周の曲面形状に対応して所定角度で屈曲されることにより、操作部４８Ｂとして機能するように構成されている。
【０１０７】
このため、使用者は、図１２Ａ〜１２Ｃに示す手順で、第２カバー３０Ｂを第１カバー１０に簡単に装着することができる。
つまり、まず図１２Ａに示すように、第２カバー３０Ｂを第１カバー１０に被せ、第２カバー３０Ｂの屈曲部３８Ｂを第１カバー１０の外周保護部１１に係合させる。そして、図１２Ｂに示すように、係合片４４Ｂを第１カバー１０の外周保護部１１に係合させ、操作部４８Ｂを第２カバー３０側に押し込む。
【０１０８】
この結果、図１２Ｃに示すように、屈曲部３８Ｂ及び係合片４４Ｂが、第１カバー１０の外周保護部１１の両端縁に係合されて、第２カバー３０Ｂは第１カバー１０にしっかりと装着されることになる。
【０１０９】
また、第２カバー３０Ｂを第１カバー１０から取り外す際には、使用者は、係合部材４０Ｂの操作部４８Ｂを外方向に引っ張り、第１カバーの外周保護部１１に対する係合片４４Ｂの係合を解除すればよい。
【０１１０】
従って、本実施形態の第２カバー３０Ｂにおいても、第１実施形態と同様、係合部材４０Ｂを利用して、第１カバー１０に装着することもできるし、第１カバー１０から簡単に取り外すことができる。
【０１１１】
次に、本実施形態のホイールカバー８Ｂには、第２実施形態のホイールカバー８Ａと同様、がたつき抑制部として、第２カバー３０Ｂの外周保護部３１Ｂに、第１カバー１０から離す方向に付勢する、板ばね状の弾性片３４Ｂが設けられている。
【０１１２】
弾性片３４Ｂは、第２カバー３０Ｂの外周保護部３１Ｂの周方向の略中央の一カ所に、切り欠きを介して、外周保護部３１Ｂの外周方向に沿うよう、プレス成形等で一体的に設けられており、その先端部分は、外周保護部３１Ｂの内側に屈曲されている。
【０１１３】
このため、第２カバー３０Ｂを第１カバー１０に装着した際には、図１３Ｃ，図１３Ｄに示すように、弾性片３４Ｂの先端部分が、第１カバー１０の外周保護部１１に当接されることになる。
【０１１４】
従って、弾性片３４Ｂは、上記各実施形態の弾性片３４，３４Ａと同様、本開示の第１弾性片或いは第１弾性部材として機能し、第２カバー３０Ｂは、弾性片３４Ｂの弾性により、先端工具６の径方向にがたつくのが抑制されることになる。
【０１１５】
よって、本実施形態のホイールカバー８Ｂにおいても、グラインダ１の使用時に第２カバー３０Ｂがたつくことで、使用者に不快感を与え、グラインダ１の使用感を低下させてしまうのを抑制できる。また、第２カバー３０Ｂのがたつきにより、第１カバー１０と第２カバー３０Ｂとの係合部分が摩耗して、ホイールカバー８Ｂが劣化するのを抑制できる。
［第４実施形態］
次に、第４実施形態のホイールカバー８Ｃについて説明する。
【０１１６】
本実施形態のホイールカバー８Ｃは、基本構成は、第１実施形態のホイールカバー８と同じであり、第１実施形態とは、第２カバー３０Ｃの構成が異なる。そこで、以下の説明では、この相違点について説明し、第２カバー３０Ｃにおいて第１実施形態と対応する箇所には、添え字Ｃを付与した同一符号を図面に記載し、一部説明を省略する。
【０１１７】
本実施形態の第２カバー３０Ｃは、第１実施形態の第２カバー３０と同様、合成樹脂製である。
図１４〜図１６に示すように、本実施形態では、第２カバー３０Ｃの外周方向両端部分を、切り欠き６１を介して外周保護部３１Ｃから切り離すことで、第２カバー３０Ｃの外周方向両端部分が、外側に弾性変形可能な板ばね状の弾性片６２として構成されている。
【０１１８】
そして、各弾性片６２の外周保護部３１Ｃとは反対側の先端部分は、第１カバー１０の外周方向両端縁に係合可能な係合片６３として、外周保護部３１Ｃの内側に屈曲されている。
【０１１９】
また、各係合片６３は、第２カバー３０Ｃを第１カバー１０に装着した際、第１カバー１０の外周保護部１１だけでなく、外周保護部１１から板面保護部１２及び湾曲部１３に至る角部に係合可能となるよう、幅広に構成されている。
【０１２０】
従って、本実施形態のホイールカバー８Ｃにおいては、第２カバー３０Ｃを第１カバー１０に装着する際には、各係合片６３が第１カバー１０の外周方向両端縁と係合するよう、第２カバー３０を第１カバー１０に被せてスライドさせるだけでよい。
【０１２１】
このため、本実施形態のホイールカバー８Ｃにおいては、上記各実施形態のように係合部材４０，４０Ａ，４０Ｂを利用することなく、第２カバー３０Ｃを第１カバー１０に簡単に装着することができる。
【０１２２】
また、第２カバー３０Ｃを第１カバー１０から取り外す際には、弾性片６２の付勢力に抗して第２カバー３０Ｃの係合片６３を第２カバー３０Ｃの外側に変位させればよく、その取り外し作業も簡単に行うことができる。
【０１２３】
次に、第２カバー３０Ｃの湾曲部３３Ｃには、第１実施形態と同様、板ばね状の２つの弾性片３５Ｃが、外周保護部３１Ｃの外周方向に沿うように、切り欠きを介して一体的に設けられている。各弾性片３５Ｃは、それぞれ、湾曲部３３Ｃの外周方向中央から外周方向先端方向に向けて形成され、外周方向先端側が変位するように構成されている。
【０１２４】
また、図１５，図１６に示すように、第２カバー３０の外周保護部３１Ｃには、板ばね状の２つの弾性片３４Ｃが、外周保護部３１Ｃの外周方向に沿うように、切り欠きを介して一体的に設けられている。
【０１２５】
この２つの弾性片３４Ｃは、上記各弾性片３５Ｃと同様、それぞれ、外周保護部３１Ｃの外周方向中央から外周方向先端方向に向けて形成され、外周方向先端側が変位するように構成されている。そして、その先端部分は、外周保護部３１Ｃの内側に屈曲されている。
【０１２６】
この２つの弾性片３４Ｃは、第２カバー３０Ｃが第１カバー１０に装着された際に、先端部分が第１カバー１０の外周保護部１１に当接されて、第２カバー３０Ｃが先端工具６の径方向にがたつくのを抑制する、第１弾性片或いは第１弾性部材として機能する。
【０１２７】
また、２つの弾性片３５Ｃは、第２カバー３０Ｃが第１カバー１０に装着された際に、第１カバー１０の板面保護部１２に当接されて、第２カバー３０Ｃがグラインダ１の出力軸５の軸方向にがたつくのを抑制する、第２弾性片或いは第２弾性部材として機能する。
【０１２８】
よって、本実施形態のホイールカバー８Ｃによれば、第１実施形態のホイールカバー８と同様、グラインダ１の使用時に第２カバー３０Ｃががたつくことで、使用者に不快感を与え、グラインダ１の使用感を低下させてしまうのを抑制できる。また、第２カバー３０Ｃのがたつきにより、第１カバー１０と第２カバー３０Ｃとの係合部分が摩耗して、ホイールカバー８Ｃが劣化するのを抑制できる。
［第５実施形態］
次に、第５実施形態のホイールカバー８Ｄについて説明する。
【０１２９】
本実施形態のホイールカバー８Ｄは、第１実施形態と同様に構成された第１カバー１０と、第１カバー１０の外周保護部１１に溶接等によって一体的に組み付けられる板体７０と、板体７０を介して第１カバー１０に装着可能な第２カバー３０Ｄと、を備える。
【０１３０】
なお、第２カバー３０Ｄは、基本構成は第１実施形態と同じであるため、以下の説明では、第２カバー３０Ｄにおいて第１実施形態と対応する箇所には、添え字Ｄを付与した同一符号を図面に記載し、一部説明を省略する。
【０１３１】
図１７に示すように、第１カバー１０の外周保護部１１の外周面には、外周面に沿った長尺形状の板体７０が組み付けられている。板体７０は、金属板をプレス成形することにより構成されており、第１カバー１０の外周方向に嵌合孔を形成する複数の嵌合枠７２が間隔を空けて突設されている。
【０１３２】
一方、第２カバー３０Ｄの外周保護部３１Ｄには、図１８，図１９に示すように、第２カバー３０Ｄを第１カバー１０に被せて、外周保護部３１Ｄ，１３同士を重ねたときに、板体７０の複数の嵌合枠７２がそれぞれ挿入される複数の挿入孔７８が設けられている。
【０１３３】
この挿入孔７８は、図１８Ａに示すように、嵌合枠７２が挿入された状態で、第１カバー１０に対し第２カバー３０Ｄを、図１８Ｂに示す矢印方向に、外周保護部３１Ｄの外周方向に所定長さだけ相対移動できるように、嵌合枠７２よりも大きくなっている。
【０１３４】
そして、各挿入孔７８には、第１カバー１０に対し第２カバー３０を外周保護部３１の外周方向に相対移動させたときに、嵌合枠７２にて形成される嵌合孔に挿入される嵌合片７６が設けられている。
【０１３５】
この嵌合片７６は、第１カバー１０側の嵌合枠７２と共に、第２カバー３０Ｄを第１カバー１０に装着する装着部として機能し、各挿入孔７８に同一方向に突出されている。
このため、本実施形態のホイールカバー８Ｄにおいて、第２カバー３０Ｄを第１カバー１０に固定する際には、図１８Ａに示すように、第２カバー３０Ｄを第１カバー１０に被せて、第１カバー１０の嵌合枠７２を第２カバー３０の挿入孔７８にそれぞれ挿入する。
【０１３６】
そして、図１８Ｂに示すように、第２カバー３０の挿入孔７８に設けられた嵌合片７６が第１カバー１０の嵌合枠７２にて形成される嵌合孔に入るように、第１カバー１０に対し第２カバー３０Ｄを矢印方向に相対移動させる。
【０１３７】
この結果、第２カバー３０Ｄは、嵌合片７６が嵌合枠７２内に嵌合されることにより、図１９に示すように、第１カバー１０にしっかりと固定されることになる。また、この装着時には、第１カバー１０に対し第２カバー３０Ｄを相対移動させるだけでよいので、極めて簡単に、所謂ワンタッチで装着できることになる。
【０１３８】
また、第１カバー１０に一体的に組み付けられる板体７０において、嵌合枠７２と嵌合枠７２との間には、それぞれ、切り欠きを介して、第１カバー１０の外周保護部１１の外周方向に沿って弾性片７４が一体的に設けられている。
【０１３９】
この弾性片７４は、外周保護部１１の外周方向に沿って細長い長尺形状であり、その中央部分が外側に屈曲されている。従って、弾性片７４は、第２カバー３０Ｄが第１カバー１０に装着された際に、図２０Ｃ，図２０Ｄに示すように、第２カバー３０Ｄの外周保護部３１Ｄの内周面に当接される。
【０１４０】
このため、弾性片７４は、第２カバー３０Ｄが第１カバー１０に装着されているとき、第２カバー３０Ｄが先端工具６の径方向にがたつくのを抑制する第１弾性片或いは第１弾性部材として機能する。
【０１４１】
よって、本実施形態のホイールカバー８Ｄにおいても、グラインダ１の使用時に第２カバー３０Ｄががたつくことで、使用者に不快感を与え、グラインダ１の使用感を低下させてしまうのを抑制できる。また、第２カバー３０Ｄのがたつきにより、第１カバー１０と第２カバー３０Ｄとの係合部分が摩耗して、ホイールカバー８Ｄが劣化するのを抑制できる。
［第６実施形態］
次に、第６実施形態のホイールカバー８Ｅについて説明する。
【０１４２】
本実施形態のホイールカバー８Ｅは、第１実施形態と同様に構成された第１カバー１０と、第１カバー１０の外周保護部１１に溶接等によって一体的に組み付けられる板体８０と、板体８０を介して第１カバー１０に装着可能な第２カバー３０Ｅと、を備える。
【０１４３】
なお、第２カバー３０Ｅは、基本構成は第１実施形態と同じであるため、以下の説明では、第２カバー３０Ｅにおいて第１実施形態と対応する箇所には、添え字Ｅを付与した同一符号を図面に記載し、一部説明を省略する。
【０１４４】
図２１に示すように、第１カバー１０の外周保護部１１の外周面には、外周面に沿った長尺形状の板体８０が組み付けられている。板体８０は、金属板をプレス成形することにより構成されており、第１カバー１０の外周方向に直交する方向に嵌合孔を形成する複数の嵌合枠８２が間隔を空けて突設されている。
【０１４５】
一方、第２カバー３０Ｅの外周保護部３１Ｅには、湾曲部３３が設けられておらず、外周保護部３１Ｅの板面保護部３２Ｅとは反対側は、真っ直ぐに伸びている。
そして、外周保護部３１Ｅの板面保護部３２Ｅとは反対側の開口端縁には、切り欠きを介して、第１カバー１０の嵌合枠８２にて形成される嵌合孔に嵌合可能な、複数の嵌合片８６が設けられている。
【０１４６】
従って、ホイールカバー８Ｅは、図２２、図２３に示すように、第２カバー３０Ｅを出力軸５の軸方向に移動させて、第２カバー３０Ｅの各嵌合片８６を第１カバー１０の各嵌合枠８２に嵌合させることで、第２カバー３０Ｅを第１カバー１０に装着できる。
【０１４７】
よって、本実施形態のホイールカバー８Ｅにおいても、第５実施形態のホイールカバー８Ｄと同様、第１カバー１０に対し第２カバー３０Ｅを、極めて簡単に、所謂ワンタッチで装着できることになる。
【０１４８】
また、第１カバー１０に一体的に組み付けられる板体８０において、嵌合枠８２と嵌合枠８２との間には、それぞれ、切り欠きを介して、第１カバー１０の外周保護部１１の板面保護部１２側が開放された弾性片８４が一体的に設けられている。
【０１４９】
この弾性片８４は、外周保護部１１の湾曲部１３側から板面保護部１２側の開放端に至る中央部分が、外側に屈曲されている。従って、弾性片８４は、第２カバー３０Ｅが第１カバー１０に装着されると、図２４に示すように、第２カバー３０Ｅの外周保護部３１Ｅの内周面に当接される。
【０１５０】
このため、弾性片８４は、第２カバー３０Ｅが第１カバー１０に装着されているとき、第２カバー３０Ｅが先端工具６の径方向にがたつくのを抑制する第１弾性片或いは第１弾性部材として機能する。
【０１５１】
よって、本実施形態のホイールカバー８Ｅにおいても、グラインダ１の使用時に第２カバー３０Ｅががたつくことで、使用者に不快感を与え、グラインダ１の使用感を低下させてしまうのを抑制できる。また、第２カバー３０Ｅのがたつきにより、第１カバー１０と第２カバー３０Ｄとの係合部分が摩耗して、ホイールカバー８Ｅが劣化するのを抑制できる。
【０１５２】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示のホイールカバーは上記実施形態に限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。
［第１変形例］
例えば、第１実施形態では、第１弾性片或いは第１弾性部材としての弾性片３４は、第２カバー３０の外周保護部３１に一体形成されるものとして説明した。
【０１５３】
これに対し、図２５に示すように、弾性片３４Ｆを、金属板にて、第２カバー３０Ｆとは別体で構成し、インサート成形によって、第２カバー３０Ｆと０一体化するようにしてもよい。
【０１５４】
このようにしても、図２６に示すように、第１実施形態と同様、外周保護部３１Ｆに弾性片３４Ｆを有する第２カバー３０Ｆを構成することができる。従って、第２カバー３０Ｆを第１カバー１０に装着することで、第２カバー３０Ｆが先端工具６の径方向へがたつくのを抑制できる。
【０１５５】
なお、図２５，図２６に示す第１変形例の第２カバー３０Ｆには、第１実施形態と同じ係合部材４０が設けられているが、第２実施形態〜第４実施形態のように、係合部材４０を変更してもよい。本変形例の第２カバー３０Ｆには、湾曲部３３Ｆに第２弾性片或いは第２弾性部材としての弾性片３５は設けられていないが、第１、第４実施形態と同様、弾性片３５を設けるようにしてもよい。
［第２変形例］
また、図２７，図２８に示すように、弾性片３４Ｇを、第２カバー３０Ｇとは別体で構成した場合、第２カバー３０Ｇに対し、圧入、用着、接着、或いは、爪による引っ掛け、等によって、弾性片３４Ｇを第２カバー３０Ｇに固定するようにしてもよい。
【０１５６】
このようにしても、図２９に示すように、外周保護部３１Ｇに弾性片３４Ｇを有する第２カバー３０Ｇを構成することができ、第２カバー３０Ｇを第１カバー１０に装着することで、第２カバー３０Ｇが先端工具６の径方向へがたつくのを抑制できる。
【０１５７】
なお、本変形例の弾性片３４Ｇは、第１変形例と同様、金属板にて構成してもよく、合成樹脂にて構成してもよい。また、第２カバー３０Ｇについても、金属板にて構成してもよく、合成樹脂にて構成してもよい。
【０１５８】
また、本変形例の第２カバー３０Ｇには、第１実施形態と同じ係合部材４０が設けられているが、第２実施形態〜第４実施形態のように、係合部材４０を変更してもよい。また、第２カバー３０Ｇの湾曲部３３Ｇには、第１、第４実施形態と同様、弾性片３５を設けるようにしてもよい。
［第３変形例］
次に、上記各実施形態においては、第２カバー３０のがたつきを抑制するがたつき抑制部として、第２カバー３０若しくは第１カバー１０に設けられた１又は複数の弾性片３５，３４，７４，８４を利用するものとして説明した。
【０１５９】
しかし、本開示のがたつき抑制部は、第２カバー３０が第１カバー１０に装着されているときに、第２カバー３０が先端工具６の径方向若しくは出力軸５の軸方向にがたつくのを抑制できればよく、必ずしも、板ばね状の弾性片を利用する必要はない。
【０１６０】
つまり、図３０及び図３１に示すように、第２カバー３０Ｈの外周保護部３１Ｈの内周面の周方向中央と、屈曲部３８Ｈ側端部とに、がたつき抑制部として、弾性を有するゴム、スポンジ、又はエラストマにて構成される弾性部材９１、９３を貼り付けてもよい。
【０１６１】
このようにすれば、この弾性部材９１、９３の弾性にて、第２カバー３０Ｈが先端工具６の径方向にがたつくのを抑制できる。
また、この場合、第２カバー３０Ｈの湾曲部３３Ｈの内周面の周方向中央にも、弾性を有するゴム、スポンジ、又はエラストマにて構成される弾性部材９２を貼り付けるようにすれば、第２カバー３０Ｈが出力軸５の軸方向にがたつくのを抑制できる。
【０１６２】
なお、図３０、図３１における弾性部材９１〜９３の数や貼り付け位置は、適宜変更してもよい。また、これら弾性部材９１〜９３は、第１カバー１０の外周面に設けるようにしてもよい。
［第４変形例］
上記第３変形例では、第２カバー３０Ｈの外周保護部３１Ｈ及び湾曲部３３Ｈの内周面に複数の弾性部材９１〜９３を設けることで、第２カバー３０Ｈが先端工具６の径方向及び出力軸５の軸方向にがたつくのを抑制するものとして説明した。
【０１６３】
しかし、図３２及び図３３に示すように、第２カバー３０Ｉの外周保護部３１Ｉから湾曲部３３Ｉにかけて、弾性を有するゴム、スポンジ、又はエラストマにて構成される一つの弾性部材９５を貼り付けるようにしてもよい。
【０１６４】
この場合、図３２Ａに示すように、第２カバー３０Ｉの外周保護部３１Ｉの周方向中央と屈曲部３８Ｉ側端部との間の中間位置に弾性部材９５を設けることで、第２カバー３０Ｈが先端工具６の径方向及び出力軸５の軸方向にがたつくのを、より良好に抑制できる。
［第７実施形態］
次に、上記第１実施形態〜第６実施形態及び第１変形例〜第４変形例では、本願発明の第１弾性部材若しくは第２弾性部材として機能する、弾性片３４，３５，７４，８４若しくは弾性部材９１〜９３，９５にて、がたつきを抑制するようにした。
【０１６５】
しかし、第２カバー３０のがたつきを抑制するには、必ずしも、第１カバー１０及び第２カバー３０の外周保護部１１、３１同士が離れる方向に付勢したり、第２カバー３０の湾曲部３３が第１カバー１０の板面保護部１２から離れる方向に付勢する必要はない。
【０１６６】
つまり、第２カバー３０に、第１カバー１０及び第２カバー３０の外周保護部１１、３１同士が密着する方向に付勢する第３弾性部材を設けるようにしても、第２カバー３０のがたつきを抑制することができる。
【０１６７】
そこで、本実施形態では、第２カバー３０に第３弾性部材を設けて、第２カバー３０のがたつきを抑制するようにした、ホイールカバーについて説明する。
本実施形態のホイールカバー８Ｊは、基本構成は、第１実施形態のホイールカバー８と同じであり、第１実施形態とは、第２カバー３０Ｊ及び係合部材４０Ｊの構成が異なる。そこで、以下の説明では、この相違点について説明し、第２カバー３０Ｊ及び係合部材４０Ｊにおいて第１実施形態と対応する箇所には、添え字Ｊを付与した同一符号を図面に記載し、一部説明を省略する。
【０１６８】
本実施形態のホイールカバー８Ｊにおいて、第２カバー３０Ｊ及び係合部材４０Ｊは、第１カバー１０と同様、金属板にて構成されている。
図３４〜図３９に示すように、第２カバー３０Ｊにおいて、外周保護部３１Ｊの外周方向一端側には、屈曲部３８Ｊが設けられており、外周方向他端側には、係合部材４０Ｊが設けられている。
【０１６９】
図３４に示すように、係合部材４０Ｊは、第１実施形態と同様、第２カバー３０Ｊの外周保護部３１Ｊから突出された一対の突出片３９Ｊに、支持軸４７Ｊを介して揺動可能に固定される可動板４２Ｊを備える。
【０１７０】
可動板４２Ｊには、第２カバー３０Ｊの一対の突出片３９Ｊを外側から挟むように略直角に屈曲された一対の支持片４６Ｊが設けられている。そして、可動板４２Ｊは、この一対の支持片４６Ｊにて第２カバー３０Ｊの２つの突出片３９Ｊを挟んだ状態で、これら各部に支持軸４７Ｊを挿通することで、外周保護部３１Ｊの外周面に対し接離可能に設けられている。
【０１７１】
なお、一対の突出片３９Ｊは、第２カバー３０Ｊの外周保護部３１Ｊから、板面保護部３２Ｊ及び湾曲部３３Ｊとは逆方向に立設されているため、支持軸４７Ｊは、中心軸が外周保護部３１Ｊの外周方向と直交するように配置される。
【０１７２】
従って、可動板４２Ｊは、支持軸４７Ｊを中心に揺動することで、支持軸４７Ｊを挟んで一端側が、板面保護部３２Ｊの外周方向他端に接近又は離間されることになる。そして、その可動板４２Ｊの一端側は、第１カバー１０の外周保護部１１の外周方向他端側に係合可能な係合片４４Ｊとして、第２カバー３０Ｊの外周保護部３１Ｊに向けて略直角に屈曲されている。
【０１７３】
この結果、係合部材４０Ｊは、支持軸４７Ｊを中心に揺動させることで、係合片４４Ｊが第１カバー１０の外周保護部１１の外周方向他端に係合する係合位置と、係合片４４Ｊが係合位置から待避した待避位置との間で変位させることができる。
【０１７４】
また、係合部材４０Ｊにおいて、一対の支持片４６Ｊには、支持軸４７Ｊを挿通するための挿通孔４５Ｊとして、外周保護部３１Ａの外周方向に長い長孔が形成されている。このため、係合部材４０Ｊは、第２カバー３０Ｊに取り付けられた状態で、外周保護部３１Ｊの外周方向に変位可能である。
【０１７５】
また、係合部材４０Ｊにおいて、可動板４２Ｊの係合片４４Ｊとは反対側は、操作部４８Ｊとして、第２カバー３０Ｊの外周保護部３１Ｊに向けて屈曲されている。そして、係合部材４０Ｊと第２カバー３０Ｊの外周保護部３１Ｊとの間には、操作部４８Ｊを、外周保護部３１Ｊの外周方向他端側から外周保護部３１Ｊに向けて付勢するための付勢部材４９Ｊが設けられている。
【０１７６】
この付勢部材４９Ｊは、本開示の第３弾性部材に相当するものであり、本実施形態ではコイルばねにて構成されている。そして、付勢部材４９は、図３７に示すように、第２カバー３０Ｊの外周保護部３１Ｊの外周面に突設された支持突起３７Ｊと、操作部４８Ｊとの間に設けられている。
【０１７７】
従って、係合部材４０Ｊは、使用者が操作部４８Ｊを操作していない通常時には、図３５Ａ，図３６Ａ，図３７Ａ，図３８Ａに示すように、付勢部材４９Ｊの付勢力にて、係合片４４Ｊが第１カバー１０の外周保護部１１の外周方向端部に係合されることになる。
【０１７８】
そして、この状態では、第２カバー３０Ｊは、外周保護部３１Ｊの一端側に設けられた屈曲部３８Ｊと係合部材４０Ｊとによって、第１カバー１０に装着され、しかも、付勢部材４９の付勢力により、外周保護部１１、３１Ｊ同士が密着されることになる。
【０１７９】
よって、本実施形態のホイールカバー８Ｊによれば、第３弾性部材としての付勢部材４９により、第２カバー３０Ｊを第１カバー１０に装着した際に生じるがたつきを抑制することができるようになる。
【０１８０】
なお、図３８に示すように、第２カバー３０Ｊの外周保護部３１Ｊの外周面には、係合片４４Ｊが第１カバー１０に係合される通常時に、係合部材４０が支持軸４７Ｊを中心に揺動するのを阻止する突起１０１が設けられている。
【０１８１】
この突起１０１は、操作部４８Ｊが外周保護部３１Ｊ側に変位した際に、係合部材４０の支持片４６Ｊが当接される位置に配置されている。従って、第２カバー３０Ｊが第１カバー１０に装着された状態で、係合部材４０Ｊの係合片４４Ｊが第１カバー１０から外れるのを抑制できる。
【０１８２】
また、この状態で、使用者が付勢部材４９Ｊの付勢力に抗して、操作部４８Ｊを押下すれば、図３５Ｂ，図３６Ｂ，図３７Ｂ，図３８Ｂに示すように、係合部材４０Ｊが外周保護部１１、３１Ｊの外周方向他端側に変位する。
【０１８３】
この結果、係合片４４Ｊと第１カバー１０との係合が外れ、第２カバー３０Ｊを第１カバー１０から取り外すことができるようになる。そして、この状態では、操作部４８Ｊも変位することから、係合部材４０Ｊは、支持片４６Ｊが突起１０１に当接することなく、支持軸４７Ｊを中心に揺動できるようになる。
【０１８４】
従って、図３５Ｃ，図３６Ｃ，図３７Ｃ，図３８Ｃに示すように、使用者が操作部４８Ｊを押下した状態で、操作部４８Ｊを、支持軸４７Ｊを中心に揺動させれば、係合片４４Ｊを、第１カバー１０と係合可能な係合位置から待避位置へと変位させることができる。
【０１８５】
そして、この状態では、第２カバー３０Ｊを第１カバー１０から取り外す際に、係合片４４Ｊが第１カバー１０に当たることがないので、取り外し作業を容易に行うことができる。
【０１８６】
また、図３８Ｃに示すように、係合部材４０Ｊの係合片４４Ｊが待避位置へ変位した状態では、係合片付勢部材４９Ｊの付勢力にて、支持片４６Ｊが突起１０１の係合片４４Ｊ側の側壁に当接されて、係合部材４０Ｊがその状態に保持される。
【０１８７】
つまり、突起１０１の係合片４４Ｊ側の側壁は、係合部材４０Ｊの係合片４４Ｊが待避位置にあるとき、係合部材４０Ｊの支持片Ｊに係合して、係合片４４Ｊを待避位置に保持する保持部１０２として機能する。
【０１８８】
従って、使用者は、操作部４８Ｊを押下した状態で、操作部４８Ｊを、支持軸４７Ｊを中心に揺動させて、支持片４６Ｊを保持部１０２に係合させることで、係合部材４０Ｊを待避位置に保持させることができる。
【０１８９】
よって、使用者は、第２カバー３０Ｊの第１カバー１０からの取り外し作業に加えて、第２カバー３０Ｊの第１カバー１０への装着作業をも容易に行うことができるようになり、これらの作業性を向上できる。
【０１９０】
また、第２カバー３０Ｊを第１カバー１０に装着した状態で、操作部４８Ｊが外周保護部３１Ｊから離れるように係合部材４０Ｊを揺動させれば、支持片４６Ｊと保持部１０２との係合が解除される。そして、この状態では、付勢部材４９Ｊの付勢力により、第２カバー３０Ｊが第１カバー１０にしっかりと装着されることになる。
【０１９１】
上記のように、本実施形態のホイールカバー８Ｊによれば、第２カバー３０Ｊに設けられた屈曲部３８Ｊと係合部材４０Ｊとを利用して、第２カバー３０Ｊを第１カバー１０に装着し、第２カバー３０Ｊのがたつきを抑制することができる。
【０１９２】
このため、ホイールカバー８Ｊは、第２カバー３０Ｊに屈曲部３８Ｊと係合部材４０Ｊを設けるだけでも、本開示の所期の目的を達成することはできる。
これに対し、本実施形態のホイールカバー８Ｊには、図３９に示すように、第１実施形態のホイールカバー８と同様、第２カバー３０Ｊの外周保護部３１Ｊ及び湾曲部３３Ｊに、それぞれ、板ばね状の弾性片３４Ｊ及び３５Ｊが設けられている。
【０１９３】
従って、本実施形態のホイールカバー８Ｊによれば、これらの弾性片３４Ｊ及び３５Ｊと、係合部材４０Ｊに設けられた第３弾性部材としての付勢部材４９Ｊとにより、第２カバー３０Ｊのがたつきをより確実に抑制することができる。
【０１９４】
なお、第２カバー３０Ｊの外周保護部３１Ｊにおいて、弾性片３４Ｊは、係合部材４０Ｊが設けられる外周方向他端側とは反対側に設けられている。これは、第２カバー３０Ｊの外周保護部３１Ｊの外周方向両側で、第２カバー３０Ｊのがたつきを抑制できるようにするためである。
【０１９５】
以上、本開示の第１実施形態〜第７実施形態及び第１変形例〜第４変形例について説明したが、本開示のホイールカバーは、上記実施形態及び変形例における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現してもよい。また、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現してもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【０１９６】
１…グラインダ、４…ギヤハウジング、５…出力軸、６…先端工具、８，８Ａ〜８Ｅ…ホイールカバー、１１…外周保護部、１２…板面保護部、１３…湾曲部、３０，３０Ａ〜３０Ｉ…第２カバー、３１，３１Ａ〜３１Ｊ…外周保護部、３２，３２Ａ〜３２Ｊ…板面保護部、３３，３３Ｃ，３３Ｆ〜３３Ｊ…湾曲部、３４，３４Ａ〜３４Ｃ，３４Ｆ，３４Ｇ，３４Ｊ…弾性片、３５，３５Ｃ，３５Ｊ…弾性片、３８Ｊ…屈曲部、４０Ｊ…係合部材、４９Ｊ…付勢部材、４８Ｊ…操作部、４７Ｊ…支持軸、１０２…保持部、７０，８０…板体、７４，８４…弾性片、９１〜９３，９５…弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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