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【事件の表示】
　商願２０００−１２３８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スムーズ」の文字を標準文字として、第３類、第５類、２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年２月１６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１３年７月１２日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレ―・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」及び第３２類「飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１５４５７５６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「Ｋａｎｅｂｏ」の欧文字と「ＬＩＰ　ＳＭＯＯＴＨ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５１年１２月１６日に登録出願、第４類「口紅、リツプクリーム、リツプローシヨン」を指定商品として、同５７年１０月２７日に設定登録されたものである。
同じく、登録第１６５２０２５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５３年６月１９日に登録出願、第４類「唇用化粧品」を指定商品として、同５９年１月２６日に設定登録されたものである。
同じく、登録第４１４９７８２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年８月２７日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料（コーヒーシロップを除く），果実飲料（トマトジュースを除く）」を指定商品として、同１０年５月２９日に設定登録されたものである。                            　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、その指定商品は、それらの引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなったから、この点に関しての拒絶の理由は、解消したものである。　
　次に、本願商標と引用Ａ及びＢ商標との類否について検討するに、本願商標は、上記のとおり「スムーズ」の文字よりなるところ、これよりは、「スムーズ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、上記のとおり、「Ｋａｎｅｂｏ」の文字と「ＬＩＰ　ＳＭＯＯＴＨ」の文字よりなるところ、その構成中、「ＬＩＰ　ＳＭＯＯＴＨ」の文字部分は、「ＬＩＰ」は「唇」を意味し、また、「ＳＭＯＯＴＨ」は、「滑らかにする、すべすべする」を意味する語として、一般に使用され、化粧品を取り扱う分野においては、「唇を滑らかにする」という商品の品質を表すものとみられるものであるから、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、上段の「Ｋａｎｅｂｏ」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　そうとすると、引用Ａ商標は、「Ｋａｎｅｂｏ」の文字部分に相応し、「カネボウ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　また、引用Ｂ商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、「Ｋａｎｅｂｏ」の欧文字と「ＬＩＰ」、「ＳＭＯＯＴＨ」の欧文字と「ε」の図形を上下に配されているものであり、これらの文字と図形とを常に一体のものとしてのみ認識しなければならない格別の理由は見いだし難いものである。
　そして、その構成中、「ＬＩＰ」「ＳＭＯＯＴＨ」の文字部分は二段に書してなるものであるが、該各文字は、同書・同大にまとまりよく、一体に表現されていて、上記、引用Ａ商標と同様に、「ＬＩＰ」は「唇」を意味し、また、「ＳＭＯＯＴＨ」は、「滑らかにする、すべすべする」を意味する語として、一般に使用され、化粧品を取り扱う分野においては、「唇を滑らかにする」という商品の品質を表すものとみられるものであるから、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、上段の「Ｋａｎｅｂｏ」の文字部分と下段の図形部分にあるとみるのが相当である。
　そうとすると、引用Ｂ商標は、「Ｋａｎｅｂｏ」の文字部分に相応し、「カネボウ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　してみれば、引用各商標より「スムース」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用各商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、称呼上非類似の商標といわざるを得ず、また、両商標は、前記の構成よりみて、外観、観念において相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６６３３５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６６３３５８号商標の指定商品中「写真，これらの附属品，写真及びこれらの附属品の類似商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２６６３３５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＥＫＫＥＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成３年１２月１７日に登録出願され、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く。）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
（１）請求の趣旨及び請求理由の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『写真、これらの附属品、写真及びこれらの附属品の類似商品』について登録を取り消す。」との審決を求め、その請求理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品について登録商標の使用をしていないものであるから、商標法５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
（２）弁駁の理由の要点　
　被請求人の提出した証拠資料は、いずれも本件登録商標を本件の取消審判に係る指定商品に使用していることを示すものではなく、かつ、本審判請求の３年以内に本件登録商標を使用していることを示す証拠もない。よって、被請求人の主張は、何ら理由のないものである。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件商標の指定商品中『写真、これらの附属品、写真及びこれらの附属品の類似商品』について、その登録取消しの本件審判請求は成り立たない。」との審決を求めると答弁し、その理由として、写真の下位分類には映写フィルム（ビデオ）、テレフオンカード及びホームページ（インターネット）が含まれており、被請求人は本件審判の請求前３年以内に日本国内において、これらに本件商標を使用していると述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）及び参考資料を提出している。
　
第４　当審の判断
（１）商標法５０条の商標登録の取消審判にあたっては、その登録商標の使用をしてないことについて正当な理由がある場合を除いて、その審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについて登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消を免れない。
（２）そこで、被請求人の提出に係る乙各号証を検討する。
　乙第１号証−１ないし乙第１号証−４の録画済みビデオテープは、商品として販売された時期が不明であるうえ、その事実を裏付ける、例えば、領収書、納品伝票、仕入伝票及び売上伝票等の取引の際に通常用いられる取引書類が何等示されていないものである。
　また、その録画済みビデオテープには、本件商標、あるいは、これと社会通念上同一の商標が表示されていない。
　よって、乙第１号証−１ないし乙第１号証−４は、本件商標を「録画済みビデオテープ」について使用した事実を証明するものというこができない。
　次に、乙第２号証はテレフォンカード、乙第３号証は乗車券用プリペードカード、第４号証及び参考資料１はインターネット上のホームページを出力印刷したものであるが、これらは指定商品「写真」の範ちゅうに含まれるものとは認められないばかりでなく、本件商標、あるいは、これと社会通念上同一の商標がいずれにも表示されていないものであるから、これらの証拠は、本件商標を本件請求に係る商品について使用した事実を証明するものということができない。
　その他、被請求人は、本件商標を審判請求に係るいずれかの指定商品について使用している事実を示す証拠資料を提出していない。
（３）してみれば、本件商標は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれよっても、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係るいずれの商品についても使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「写真、これらの附属品、写真及びこれらの附属品の類似商品」についてその登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１７００９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットスタイル」の片仮名文字と「ＮＥＴ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として平成１２年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１４５０３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＮＥＴ」の文字を横書きしてなり、平成１年３月３０日登録出願、第２３類「時計、その他本類に属する商品」を指定商品として平成４年５月２９日に設定登録され、その後商標権存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく登録第４１７８１４８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＴーＮｅｔ」の文字を横書きしてなり、平成７年８月２３日登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として平成１０年８月１４日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１７８１４９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年８月２３日登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として平成１０年８月１４日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１７８１５０号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年８月２３日登録出願、第１８類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１０年８月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ネットスタイル」の片仮名文字と「ＮＥＴ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、構成各文字は、同書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「スタイル」、「ＳＴＹＬＥ」の文字が「様式、型」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとも言い難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ネットスタイル」の一連の称呼のみが生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より「ネット」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１ないし引用商標４が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２５５２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年３月１５日に登録出願、その後、指定役務については、原審における平成１２年８月２３日付け手続補正書をもって、第３８類「電子メールによる通信，電子計算機端末による通信ネットワークの提供，通信機能を付加してなるテレビゲーム機（家庭用及び業務用を含む）・液晶ゲーム機による通信，電子計算機を中継とした電話による伝言伝達サービスの提供，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４１類「コンピュータネットワークを介した教育情報の提供，コンピュータネットワークを介したゲーム・音楽の演奏・映画の上映に関する情報の提供，コンピュータネットワークを介したゲーム・音楽の演奏・映画用映像・音声の提供，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，絵画の貸与，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，スポーツの興行の企画・運営又は開催（ゴルフ・相撲・ボクシング・野球の興行を除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏・スポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『まちうけ』の文字が『通信機器（いわゆる携帯電話等）』において『そこに来るのを待つ状態』を認識させるものであり、また、その構成中の『キャ〜ラ』の文字が『キャラクター』を容易に想起させるにとどまるものであるから、これをその指定役務中の『コンピュータネットワークを介したゲーム・音楽の演奏・映画用映像・音声の提供，コンピュータネットワークを介したゲーム・音楽の演奏・映画の上映に関する情報の提供』等に使用しても、全体として『待ち受け状態で、キャラクターがでる』ものを理解・認識させるにとどまるものであって、単に役務の質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標の文字に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ャ」の文字と「ラ」の文字の間に波線を配しているところ、全体として「まちうけデルキャーラ」の文字を書してなるものと認められ、「まちうけ」と「デルキャーラ」は、文字の種類が異なるものであるから、該二語を結合したものと理解される場合があるとしても、「デルキャーラ」の文字部分は、一般に親しまれた意味合いを看取させるものではない。
　してみると、本願商標は、構成する各文字が一体不可分に書されていることとも相俟って、構成全体としても特定の意味合いを想起させない造語よりなるものと理解されるというのが相当である。
　また、当審において調査するも、前記構成文字よりなる本願商標が、原査定説示の意味合いをもって、その指定役務の質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務のいずれについて使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１１５１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パーフェクトシールド」の文字を標準文字として、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として平成１２年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『パーフェクトシールド』の文字を横書きしてなるものであるところ、化粧品との関係においては、『シールド』は『保護するもの』を表す語としてクリームや日焼け防止用化粧品に使用されていて、商標全体から『完全に、はだや髪を保護するもの』の意味合いを容易に理解されるから、これを指定商品中の『クリーム，ファンデーション，日焼け防止用化粧品，頭髪用化粧品』等、上記文字に照応する商品に使用しても商品の品質を表したものとして把握されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、本願指定商品との関係において、その構成文字中、「シールド」は「機器類を防水・絶縁などの目的で密封状態にすること。」など（広辞苑第５版）の意味を有する語であり、また、「パーフェクト」は「完璧なこと。完全であること。」（広辞苑第５版）の意味を有する語であるとしても、「パーフェクト」と「シールド」の２語を結合した「パーフェクトシールド」の語を本願の指定商品について使用した場合、直ちに原審説示の意を理解させるものとは、認め難いところである。
　さらに、「パーフェクトシールド」からなる文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示する語として認識され得る程度に、普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとするのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別力を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９１１８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康フーズ」の文字(標準文字)を書してなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，麦，果実，野菜，茶の葉」を指定商品として、平成１２年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原審の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『健康に良い食品』の意を容易に理解させる『健康フーズ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、これに接する取
 引者、需要者は、前述の理解に止まり、何人かの業務に係る商品であると認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「健康フーズ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「健康」の文字部分は、「身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと。達者。丈夫。壮健。また、病気の有無に関する、体の状態。」（岩波書店発行「広辞苑第５版」）を意味する語であり、また、「フーズ」の文字部分は、指定商品との関係より、「食べ物。食料品。」（株式会社三省堂発行「官公庁のカタカナ語辞典第２版」）を意味する英語「ｆｏｏｄｓ」を表すものというのが相当であって、いずれも日常的に使用されている語であるといえる。
　そうすると、本願商標を構成する「健康フーズ」の文字からは、「健康によい食品」、あるいは「健康食品」の意を容易に理解させるものであるといえる。
　ところで、近時、日本人の食生活は、日常の生活の多様化などの生活環境の変化に伴う不規則な食事の増加や、ファストフード(ｆａｓｔ　ｆｏｏｄ)など調理済み食品やインスタント食品等への依存度の増加、あるいは過度のダイエット志向による偏食等によって引き起こされる肥満、糖尿病、がん、高血圧症といった生活習慣病の増加が深刻化する一方で、食物繊維、ビタミン類、カルシウムなどの栄養成分の不足が叫ばれて久しい実情にある。例えば、カルシウムの不足は、骨折しやすい、骨粗鬆症といった健康への重大な障害を引き起こす原因となることや食物繊維が不足することによって大腸がんが発生する率が高くなるということは、一般の需要者の間にもよく知られているところである。
　このようなわが国の食生活を取り巻く社会的状況において、乳製品、菓子、加工食料品等の食品分野において、鉄分やビタミンＣ、あるいは食物繊維やカルシウムなどの栄養成分を添加したことを付加価値とした健康志向食品と称される商品や特定の栄養素あるいは食品成分の摂取を目的とした栄養補助食品など、いわゆる健康食品が多数市場に出回っていることは周知の事実である。
　また、一方で、化学肥料、農薬、ホルモン剤等を使用しないで育てた農産物や畜産物、食品添加物を使用しない自然食品などの健康食品への消費者の関心が高まっている実情にもある。上記食品分野における、いわゆる健康食品の取引の実情よりすると、「健康フーズ」の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「健康を維持することを配慮した商品」なる意味合いをもって、該商品がいわゆる「健康食品」であることを表したと認識するにとどまり、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、何人かの業務に係る商品であると認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８７６６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｔｏｒｅＭａｎａｇｅｒ」の文字（標準文字）を書してなり、第３７類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１３年９月２８日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年１０月７日付け及び当審における同１５年３月２７日付け手続補正書をもって、第３５類「コンピュータデータベースの情報構築及び情報編集」、第３７類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む）の修理又は保守」、第４０類「コンピュータによる写真・画像の処理」、第４１類「コンピュータ・コンピュータソフトウエア及びコンピュータネットワークに関するセミナーの企画・運営又は開催，コンピュータ・コンピュータソフトウエア及びコンピュータネットワークに関する知識の教授」及び第４２類「電子計算機を用いて行う電子商取引に関する資料の電子データへの変換処理，電子商取引のための通信ネットワークに使用されるコンピュータソフトウエアの設計・作成・保守，インターネットにおけるホームページの設計・作成又は保守に関する情報の提供，インターネットを通じて提供されるコンピュータプログラムの設計・作成・開発・評価・保守及び提供，インターネットにおけるホームページの設計・作成又は保守，インターネット・パソコン通信・ファックスなどの通信回線を通じて提供されるコンピュータアプリケーションプログラムその他の電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，コンピュータにおけるサーバの設計，コンピュータデータベース若しくはインターネット上のウェブサイトから提供される店舗設計・棚割設計に関する情報の提供，コンピュータを用いた情報処理システムの設計・開発に関する助言，コンピュータシステムの分析・評価・開発・設計・作成・運用・管理又は保守，コンピュータソフトウエアの開発・設計・最新化・更新・貸与及び保守，コンピュータネットワークの構築又は設計，コンピュータプログラムの設計・操作に関するマニュアルの作成」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務中『コンピュータソフトウエアに関する情報の提供，コンピュータデータの入出力処理・回復又は変換』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、この商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできないので、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　そして、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２９８９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「タフブロック」の片仮名文字（標準文字による）とし、第９類及び第１９類に属する願書記載の商品を指定して、平成１１年４月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年６月１５日及び同１５年９月３日の手続補正書により、最終的に、第９類「プラスチック製の発光式又は反射プリズム式の道路中央分離帯用ブロック状道路標識」、及び、第１９類「プラスチック製の発光式又は反射プリズム式の道路中央分離帯用ブロック・駐車場用車止め，その他のプラスチック製建築専用材料，リノリューム製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料」と補正されているものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係から『強いブロック』の意味合いを認識する『タフブロック』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、その構成中の「タフ」の文字についてみるに、「頑強なこと。スタミナがあること。『−ガイ』『タフな体』」（「広辞苑」第５版）、「強じんで、粘りのあるさま。不死身。」（「コンサイスカタカナ語辞典」第２版）との記載が認められるところ、この語は人間の身体の強さの程度をいうときに使用される語とみるのが相当であって、器物・器具などの強度をいうときに日常的に使用される語とすることはできないというべきである。
　してみれば、本願商標が原審説示の如き「強いブロック」の如き意味合いを理解させるとしても、「タフ」の文字が、上記したように、商品の強度をいう場合に使用されるものとはいえないから、本願商標は、商品の品質を暗示させるにとどまる、一種の造語よりなる商標というのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとすることができない。
　また、構成中の「ブロック」の文字については、これが「コンクリートブロック」の略語として使用されることがあるとしても、該語は、「かたまり」、「おもちゃの積木」、「印刷で、版木。印材。」、「市街などの区画」など他の意味を有する語としても親しまれていることから、本願商標をその指定商品に使用するときに、それが商品のどのような品質について誤認するのかが定かではなく、特定の品質を有する商品であるかのごとく誤認を生じさせるおそれがあると断定することはできないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとの原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１５９２６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３１５９２６号の指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」についての登録を無効とする。
　その余の指定役務についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１５９２６号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲(１)のとおりの構成よりなり、平成９年９月１１日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電気に関する試験又は研究」を指定役務として、同１１年９月１７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第３１２７５０７号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲(２)のとおりの構成よりなり、平成４年９月１７日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いて行なう情報処理，電子計算機システムに関する助言」を指定役務として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。　
(１)本件商標と引用商標との対比
　本件商標は、その右側(「左側」の誤記と認める。)に表された図形とは分離した態様で表された欧文字「ＢＳＩ」より「ビーエスアイ」の称呼が生ずる。
　他方、引用商標は、本件商標と同様に、その右側(「左側」の誤記と認める。)に表された図形とは分離した態様で表された欧文字「ＢＳＩ」より「ビーエスアイ」の称呼が生ずる。
　よって、本件商標と引用商標とは、その称呼「ビーエスアイ」において共通する類似の商標である。
(２)指定役務の抵触
　本件商標と引用商標とは、ともに第４２類の属する役務を指定役務としており、特に、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」は、同一役務であって、これらが相互に抵触することはいうまでもない。
(３)利害関係について
　請求人は、引用商標を現に使用しており、抵触する商標の使用に由来する業務の混同を防止すべく本件商標の取消しを求め、本件無効審判の請求を行うものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立てたが、その理由については、「請求人の主張は不当なものであり、本件商標は無効にされるべきものではない。」旨述べるにとどまり、具体的理由については何ら述べるところがない。
　
５　当審の判断
(１)本件商標と引用商標の類否について　
　本件商標は、別掲(１)のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の図形部分と文字部分とは、これらを常に一体のものとして、把握しなければならない格別の理由はないから、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　そうすると、本件商標は、その構成中の「ＢＳＩ」の文字部分に相応して「ビーエスアイ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲(２)のとおりの構成よりなるものであるところ、これより生ずる称呼は、本件商標と同様の理由により、その構成中の「ＢＳＩ」の文字部分に相応して「ビーエスアイ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本件商標と引用商標とは、「ビーエスアイ」の称呼を同じくする称呼上類似の商標といわざるを得ない。
(２)両商標の指定役務について
　本件商標は、前記したとおりの役務を指定役務とするものであるところ、その指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」は、引用商標の指定役務と、同一の事業者により提供される場合が多い類似の役務と認められる。
　しかしながら、本件商標の指定役務中の「電気に関する試験又は研究」は、引用商標の指定役務とは、業種を異にするばかりでなく、必ずしも同一の事業者により提供される役務であるとも認め難いものであるから、非類似の役務とみるのが相当である。
(３)むすび
　以上のとおり、本件商標は、その指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」ついては、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわざるを得ず、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。しかしながら、前記したように、本件商標の指定役務中の「電気に関する試験又は研究」は、引用商標の指定役務と非類似の役務と認められるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではなく、同法第４６条第１項の規定により無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３０２３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２３０２３４号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＡＱＵＡＧＥＮ」の文字(標準文字)を書してなり、平成９年５月２２日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料(精油のものを除く。)，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１１年１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品中『米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤』について、商標権者若しくは使用権者によって、少なくとも継続して過去３年以上にわたり使用されている事実はなく、また、商標登録原簿によれば、使用権の設定登録もされていない。よって、本件商標は、その指定商品中上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取消を免れることができないものである。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証(枝番を含む。)を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証(枝番を含む。)を提出した。
(１)使用の事実
　本件商標は、審判請求登録前３年以内に日本国内において、被請求人(商標権者)が商品「米」について使用をしている。
　ア．乙第１号証は、商品「アクアゲン米」の種子の状態の写真で、これを栽培し、収穫したものが商品「アクアゲン米」である。
　イ．乙第２号証は、商品「アクアゲン米」の栽培方法、特徴などが詳しく示されている平成１３年９月１０日作成のパンフレットである。
　ウ．乙第３号証(１)ないし(７３)は、被請求人が顧客に商品「アクアゲン米」を販売、納品したことを示す平成１１年１１月１９日から同１４年８月１２日までの納品書(控)である。納入先として、亀の井酒造株式会社、株式会社きくち家、新政酒造株式会社、タカラ米穀株式会社、秋田中央銘醸株式会社「新政」、ヤマダイ食品株式会社及び川満健一がある。
　エ．乙第４号証(１)及び(２)は、被請求人が顧客に商品「アクアゲン米」を配送したことを示す配送伝票写しであるところ、(１)は、平成１４年３月１８日に「ヤマダイ食品株式会社」に宛てたものである。同じく、(２)は、平成１４年４月１５日に「川満健一」に宛てたものである。
　なお、本件商標の実際の使用態様は、片仮名で「アクアゲン」と表示されているが、商標法第５０条第１項括弧書に明記されているように、これは「平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって、同一の称呼及び観念を生ずる商標」あり、本件商標の使用となることは明らかである。
(２)以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品の一つである「米」に本件商標を使用している。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、被請求人は、同人が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品中の「米」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、本件請求に係る指定商品である「米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３０２３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２３０２３３号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＡＱＵＡＧＥＮ」の文字(標準文字)を書してなり、平成９年５月２２日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類(生きているものを除く。)，肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１１年１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、全指定商品について、商標権者若しくは使用権者によって、少なくとも継続して過去３年以上にわたり使用されている事実はなく、また、商標登録原簿によれば、使用権の設定登録もされていない。よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取消を免れることができないものである。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証(枝番を含む。)を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証(枝番を含む。)を提出した。
(１)使用の事実
　本件商標は、審判請求登録前３年以内に日本国内において、被請求人(商標権者)が商品「スープのもと」について使用をしている。
　ア．乙第１号証(１)及び(２)から明らかなように、被請求人は、青緑色をベースにしたラベル(表)に、「アクアゲン」を一行に縦書した構成からなる商標を商品「塩味スープの素」に付して使用している。
　イ．乙第２号証(１)及び(２)から明らかなように、被請求人は、白色をベースにしたラベル(裏)に、「アクアゲン」を一列に横書きした構成からなる商標を商品「塩味スープの素」に付して使用している。
　ウ．乙第３号証(１)ないし(３)は、被請求人が顧客に商品「アクアゲン＼塩味スープの素」を販売、納品したことを示す納品書(控)であるところ、そのうちの(１)は、平成１３年１２月１２日に「株式会社きくち家」へ上記商品を５ｋｇを納品したことを示すものである。同じく、(２)は、平成１４年３月１８日に「ヤマダイ食品株式会社」へ上記商品を４ｋｇ納品したことを示すものである。同じく、(３)は、平成１４年４月１５日に「川満健一」へ上記商品を４ｋｇ納品したことを示すものである。
　エ．乙第４号証(１)及び(２)は、被請求人が顧客に商品「アクアゲン＼塩味スープの素」を配送したことを示す配送伝票写しであるところ、(１)は、平成１４年３月１８日に「ヤマダイ食品株式会社」に宛てたものである。同じく、(２)は、平成１４年４月１５日に「川満健一」に宛てたものである。
　なお、本件商標の実際の使用態様は、片仮名で「アクアゲン」と表示されているが、商標法第５０条第１項括弧書に明記されているように、これは「平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって、同一の称呼及び観念を生ずる商標」あり、本件商標の使用となることは明らかである。
(２)以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品の一つである「スープのもと」に本件商標を使用している。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、被請求人は、同人が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、その指定商品中の「塩味スープの素」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４５９０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＧＩＢＯＸ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成８年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において登録第２１１９５８５号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「デジボックス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年７月１１日に登録出願がされ、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成１年３月２７日に設定登録されたものである。その後、平成１１年４月２０日付で存続期間の更新登録がなされ、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、「ＤＩＧＩＢＯＸ」の欧文字よりなるところ、該文字は何らの意味を有しない造語であることから、一般に親しまれた英語風の読み方をもって「デジボックス」と読まれ、その称呼をもって取引に資されるとみるのが自然であるから、これよりは「デジボックス」の称呼を生ずるものである。他方、引用商標は、「デジボックス」の片仮名文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「デジボックス」の称呼を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「デジボックス」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人（出願人）は、本件請求の理由において、引用商標に関する商標登録取消審判の請求を前提に、その結果として、「引用商標が取り消されると、本願に対する拒絶理由も解消する。商標登録取消審判書を請求したら、直ちにお知らせするので、当該審判請求の審決が出されるまで審理を猶予願いたい。」旨を述べているが、引用商標の商標登録原簿に徴すれば、本件審判請求時からすでに３年近くの期間が経過した現在に至るも、取消審判の請求の事実は認められない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６４１２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「レーザ光線式鉛直器，その他の測定機械器具」を指定商品として、平成１０年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０５８４５８号商標（以下「引用商標」という。）は、平成４年９月２８日登録出願、「ＬａｍｂｄａＳｃａｌｅ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「レーザ」の文字と「ラムダ」の文字とを、ギリシャ文字のアルファベットの一つであると認められる逆Ｖの如き文字（以下「逆Ｖ文字」という。）の左右に配したものと認められるものである。
　その構成前半の「レーザ」の文字部分は、直ちに「レーザー光又はレーザーを利用した装置」と理解、認識され、本願指定商品中の「レーザ光線式鉛直器」、また、「レーザーを使用した測定機械器具」が多数あることよりすれば、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと理解され、これ自体では自他商品の識別機能を果たし得るものといえないものである。
　そして、その構成中の逆Ｖ文字は、「ラムダ」と発音され、我が国でも親しまれ、理解されるものであり、右側の「ラムダ」の片仮名文字を有するとしても、構成文字全体として特定の観念を表す語とは認められないから、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする事情も見出せない。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の逆Ｖ文字及び同後半の「ラムダ」の文字部分を自他商品識別標識としての機能を有する主要部分と捉えて取引に資することも少なくないというのが相当であるから、本願商標は、逆Ｖ文字及び「ラムダ」の文字部分より単に「ラムダ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＬａｍｂｄａＳｃａｌｅ」の欧文字を横書きした構成よりなるところ、構成後半の「Ｓｃａｌｅ」の文字部分は、語頭が大文字であり、分断しうる構成であること及び「測る、計る」等を意味する英語と容易に認められることから、本願指定商品中の「測定機械器具」に使用した場合は、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと理解され、これ自体では自他商品の識別機能を果たし得るとはいえないものである。
　そうとすると、引用商標に接する取引者、需要者は、同前半の「Ｌａｍｂｄａ」の文字部分を自他商品識別標識としての機能を有する主要部分と捉えて取引に資することも少なくないというのが相当であるから、引用商標は、該「Ｌａｍｂｄａ」の文字部分より単に「ラムダ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を有し、また、両商標は、ともに造語であって観念において類似するとはいえないとしても、それぞれより生ずる「ラムダ」の称呼を共通にする称呼において互いに相紛らわしい商標であり、結局、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標はその指定商品においても引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。