(57)【要約】【課題】小型化、かつ、合焦の高速化が図られ、合焦の際の収差変動が少なく、高い光学性能を有する撮像レンズ、及びこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】撮像レンズは、物体側から順に、正の第１レンズ群、正の第２レンズ群、負の第３レンズ群のみをレンズ群として備える。第１レンズ群の最も像側のレンズ面から第３レンズ群の最も物体側のレンズ面までの間に開口絞りが配置される。合焦の際に、第１レンズ群と第３レンズ群は不動であり、第２レンズ群が移動する。第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、正レンズとからなる。第３レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、正レンズとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とからなる３つのレンズ群のみをレンズ群として備え、
前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面までの間に開口絞りが配置され、
無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とは像面に対して固定されており、前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとからなり、
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとを含み、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とした場合、
０．２５＜ｆ２／ｆ１＜１    （１）
で表される条件式（１）を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とからなる３つのレンズ群のみをレンズ群として備え、
前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面までの間に開口絞りが配置され、
無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とは像面に対して固定されており、前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ含み、
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとを含む撮像レンズ。
【請求項３】
無限遠物体に合焦した状態における前記撮像レンズの焦点距離をｆ、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とした場合、
０．２５＜ｆ／ｆ１＜１    （２）
で表される条件式（２）を満足する請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
無限遠物体に合焦した状態における前記撮像レンズの焦点距離をｆ、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とした場合、
０．８＜ｆ／ｆ２＜１．６    （３）
で表される条件式（３）を満足する請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
無限遠物体に合焦した状態における前記撮像レンズの焦点距離をｆ、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とした場合、
−０．８＜ｆ／ｆ３＜０    （４）
で表される条件式（４）を満足する請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
無限遠物体に合焦した状態における前記第２レンズ群の横倍率をβ２、
無限遠物体に合焦した状態における前記第３レンズ群の横倍率をβ３とした場合、
１．１５＜（１−β２２）×β３２＜２．５    （５）
で表される条件式（５）を満足する請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の前記負レンズと前記正レンズとは互いに接合されている請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群に含まれるレンズの枚数は２枚である請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群の最も物体側の負レンズは像側に凸面を向けたメニスカスレンズである請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群の最も像側の正レンズの像側の面は凸面である請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群の前記正レンズのｄ線基準のアッベ数をν１ｐ、
前記第１レンズ群の前記負レンズのｄ線基準のアッベ数をν１ｎとした場合、
０＜ν１ｐ−ν１ｎ＜３０    （６）
で表される条件式（６）を満足する請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群の最も像側の正レンズのｄ線に対する屈折率をＮ３ｐとした場合、
１．８＜Ｎ３ｐ＜２．２    （７）
で表される条件式（７）を満足する請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群の前記正レンズのｄ線基準のアッベ数をν３ｐ、
前記第３レンズ群の前記負レンズのｄ線基準のアッベ数をν３ｎとした場合、
−５＜ν３ｐ−ν３ｎ＜１５    （８）
で表される条件式（８）を満足する請求項８に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
前記第３レンズ群が含む全レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν３ａｖｅとした場合、
２０＜ν３ａｖｅ＜３０    （９）
で表される条件式（９）を満足する請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とした場合、
０．２５＜ｆ２／ｆ１＜０．９    （１−１）
で表される条件式（１−１）を満足する請求項１から１４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
０．２５＜ｆ／ｆ１＜０．９    （２−１）
で表される条件式（２−１）を満足する請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
０．９＜ｆ／ｆ２＜１．４５    （３−１）
で表される条件式（３−１）を満足する請求項４に記載の撮像レンズ。
【請求項１８】
−０．７５＜ｆ／ｆ３＜０    （４−１）
で表される条件式（４−１）を満足する請求項５に記載の撮像レンズ。
【請求項１９】
１．２５＜（１−β２２）×β３２＜２．４    （５−１）
で表される条件式（５−１）を満足する請求項６に記載の撮像レンズ。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、撮像レンズ、及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の撮像装置に適用可能な撮像レンズとして、３群構成のレンズ系が提案されている。例えば、下記の特許文献１、特許文献２、及び特許文献３には、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配列してなるレンズ系が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６３６７６号公報
【特許文献２】特開２０１５−４３１０４号公報
【特許文献３】特開２０１３−６１５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記撮像装置に用いられる撮像レンズは、大型の撮像素子に対応可能な構成としつつも、良好な携帯性を確保するために小型であることが求められている。また、撮像装置におけるオートフォーカスの高速化の要望に応えるため、合焦の高速化が図られた撮像レンズであることも求められている。さらに撮像レンズには、合焦の際の収差変動が少なく、良好な収差補正がなされて高い光学性能を有することも求められている。
【０００５】
合焦の高速化を図るためには、合焦の際に移動するレンズ群（以下、フォーカス群という）の軽量化が必要である。しかしながら、特許文献１に記載のレンズ系は、合焦の際に、第１レンズ群と第２レンズ群とが移動するフロントフォーカス方式を採っているため、合焦の高速化を図る場合はフォーカス群の軽量化という点で改良の余地がある。
【０００６】
特許文献２及び特許文献３に記載のレンズ系は、合焦の際に第２レンズ群が移動するインナーフォーカス方式の構成を採っている。しかしながら、特許文献２に記載された第１レンズ群が２枚構成のレンズ系は、最も物体側から順に、正レンズと、負レンズとが配列されている。このため、負の屈折力を有する第３レンズ群を含めたレンズ系全体の屈折力の対称性が良いとは言えず、倍率色収差等の補正に不利である。特許文献２に記載されたその他のレンズ系は、第１レンズ群のレンズ枚数が３枚以上であり、小型化に不利である。
【０００７】
特許文献３に記載のレンズ系もまた、合焦の際に第２レンズ群が移動するインナーフォーカス方式の構成を採っている。しかしながら、特許文献３に記載のレンズ系は、第３レンズ群が物体側に凹面を向けた負レンズのみからなるため、非点収差の補正、及び軸外光束の主光線の像面への入射角の抑制に関して不利である。
【０００８】
本開示は、上記事情に鑑みなされたものであり、小型化、かつ、合焦の高速化が図られ、合焦の際の収差変動が少なく、高い光学性能を有する撮像レンズ、及びこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の第１の態様に係る撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とからなる３つのレンズ群のみをレンズ群として備え、第１レンズ群の最も像側のレンズ面から第３レンズ群の最も物体側のレンズ面までの間に開口絞りが配置され、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群と第３レンズ群とは像面に対して固定されており、第２レンズ群が光軸に沿って移動し、第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとからなり、第３レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとを含み、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とした場合、下記条件式（１）を満足する。
０．２５＜ｆ２／ｆ１＜１    （１）
【００１０】
本開示の第２の態様に係る撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とからなる３つのレンズ群のみをレンズ群として備え、第１レンズ群の最も像側のレンズ面から第３レンズ群の最も物体側のレンズ面までの間に開口絞りが配置され、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群と第３レンズ群とは像面に対して固定されており、第２レンズ群が光軸に沿って移動し、第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとからなり、第２レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ含み、第３レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとを含む。
【００１１】
上記の本開示の第１及び第２の態様に係る撮像レンズを総括して以下では本開示の上記態様の撮像レンズと称する。本開示の上記態様の撮像レンズは、下記条件式（２）〜（７）、（９）、（１−１）〜（５−１）のうちの少なくとも１つを満足することが好ましい。
０．２５＜ｆ／ｆ１＜１    （２）
０．８＜ｆ／ｆ２＜１．６    （３）
−０．８＜ｆ／ｆ３＜０    （４）
１．１５＜（１−β２２）×β３２＜２．５    （５）
０＜ν１ｐ−ν１ｎ＜３０    （６）
１．８＜Ｎ３ｐ＜２．２    （７）
２０＜ν３ａｖｅ＜３０    （９）
０．２５＜ｆ２／ｆ１＜０．９    （１−１）
０．２５＜ｆ／ｆ１＜０．９    （２−１）
０．９＜ｆ／ｆ２＜１．４５    （３−１）
−０．７５＜ｆ／ｆ３＜０    （４−１）
１．２５＜（１−β２２）×β３２＜２．４    （５−１）
ただし、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態における撮像レンズの焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
β２：無限遠物体に合焦した状態における第２レンズ群の横倍率
β３：無限遠物体に合焦した状態における第３レンズ群の横倍率
ν１ｐ：第１レンズ群の正レンズのｄ線基準のアッベ数
ν１ｎ：第１レンズ群の負レンズのｄ線基準のアッベ数
Ｎ３ｐ：第３レンズ群の最も像側の正レンズのｄ線に対する屈折率
ν３ａｖｅ：第３レンズ群が含む全レンズのｄ線基準のアッベ数の平均
である。
【００１２】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第１レンズ群の負レンズと正レンズとは互いに接合されていることが好ましい。
【００１３】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第３レンズ群の最も物体側の負レンズは像側に凸面を向けたメニスカスレンズであることが好ましい。また、本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第３レンズ群の最も像側の正レンズの像側の面は凸面であることが好ましい。
【００１４】
本開示の上記態様の撮像レンズにおいては、第３レンズ群に含まれるレンズの枚数は２枚であることが好ましい。第３レンズ群に含まれるレンズの枚数が２枚である構成において、下記条件式（８）を満足することが好ましい。
−５＜ν３ｐ−ν３ｎ＜１５    （８）
ただし、
ν３ｐ：第３レンズ群の正レンズのｄ線基準のアッベ数
ν３ｎ：第３レンズ群の負レンズのｄ線基準のアッベ数
である。
【００１５】
本開示の第３の態様に係る撮像装置は、本開示の第１の態様に係る撮像レンズ及び本開示の第２の態様に係る撮像レンズの少なくとも一方を備えている。
【００１６】
なお、本明細書の「〜からなり」、「〜からなる」は、挙げられた構成要素以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、並びに、絞り、フィルタ、及びカバーガラス等のレンズ以外の光学要素、並びに、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、及び手振れ補正機構等の機構部分、等が含まれていてもよいことを意図する。
【００１７】
なお、本明細書の「正の屈折力を有する〜群」は、群全体として正の屈折力を有することを意味する。同様に「負の屈折力を有する〜群」は、群全体として負の屈折力を有することを意味する。「正の屈折力を有するレンズ」と「正レンズ」とは同義である。「負の屈折力を有するレンズ」と「負レンズ」とは同義である。
【００１８】
複合非球面レンズ（球面レンズと、その球面レンズ上に形成された非球面形状の膜とが一体的に構成されて、全体として１つの非球面レンズとして機能するレンズ）は、接合レンズとは見なさず、１枚のレンズとして扱う。非球面を含むレンズに関する、屈折力の符号、及びレンズ面の面形状は、特に断りが無い限り、近軸領域で考えることにする。
【００１９】
本明細書において、条件式で用いている「焦点距離」は、近軸焦点距離である。条件式で用いている値は、無限遠物体に合焦した状態においてｄ線を基準とした場合の値である。本明細書に記載の「ｄ線」、「Ｃ線」、「Ｆ線」、及び「ｇ線」は輝線であり、ｄ線の波長は５８７．５６ｎｍ（ナノメートル）、Ｃ線の波長は６５６．２７ｎｍ（ナノメートル）、Ｆ線の波長は４８６．１３ｎｍ（ナノメートル）、ｇ線の波長は４３５．８４ｎｍ（ナノメートル）である。
【発明の効果】
【００２０】
本開示によれば、小型化、かつ、合焦の高速化が図られ、合焦の際の収差変動が少なく、高い光学性能を有する撮像レンズ、及びこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本開示の実施例１の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの構成と光束を示す断面図である。
【図２】本開示の実施例２の撮像レンズの構成と光束を示す断面図である。
【図３】本開示の実施例３の撮像レンズの構成と光束を示す断面図である。
【図４】本開示の実施例４の撮像レンズの構成と光束を示す断面図である。
【図５】本開示の実施例５の撮像レンズの構成と光束を示す断面図である。
【図６】本開示の実施例１の撮像レンズの各収差図である。
【図７】本開示の実施例２の撮像レンズの各収差図である。
【図８】本開示の実施例３の撮像レンズの各収差図である。
【図９】本開示の実施例４の撮像レンズの各収差図である。
【図１０】本開示の実施例５の撮像レンズの各収差図である。
【図１１】本開示の一実施形態に係る撮像装置の正面側の斜視図である。
【図１２】本開示の一実施形態に係る撮像装置の背面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの構成を示す断面図である。図１に示す例は後述の実施例１の撮像レンズに対応している。図１では、左側が物体側、右側が像側であり、無限遠物体に合焦した状態を示す。また、図１には光束として、軸上光束２及び最大画角の光束３も示している。
【００２３】
なお、図１では、撮像レンズが撮像装置に適用されることを想定して、撮像レンズと像面Ｓｉｍとの間に平行平板状の光学部材ＰＰが配置された例を示している。光学部材ＰＰは、各種フィルタ、及び／又はカバーガラス等を想定した部材である。各種フィルタとは例えば、ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、及び特定の波長域をカットするフィルタ等である。光学部材ＰＰは屈折力を有しない部材であり、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００２４】
本開示の撮像レンズは、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる３つのレンズ群のみをレンズ群として備える。また、第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面から第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面までの間に開口絞りＳｔが配置される。なお、図１に示す開口絞りＳｔは、形状を示しているのではなく、光軸上の位置を示している。
【００２５】
本開示の撮像レンズでは、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２が光軸Ｚに沿って移動する。すなわち、本開示の撮像レンズは、第２レンズ群Ｇ２をフォーカス群とするインナーフォーカス方式を採っている。インナーフォーカス方式は、合焦の際にレンズ系全長が一定であり、かつ、フロントフォーカス方式に比べて合焦の際の画角変動が少ないという長所を有する。図１に示す例では、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に第２レンズ群Ｇ２が物体側へ移動する。図１に示す第２レンズ群Ｇ２の下の左方向へ向かう矢印は、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に第２レンズ群Ｇ２が物体側へ移動するフォーカス群であることを意味する。
【００２６】
フォーカス群を第２レンズ群のみにすることによって、フォーカス群が複数のレンズ群からなるレンズ系に比べて、フォーカス群の軽量化を図ることができる。このため、フォーカス群及びフォーカス群に付随する機械部品を含んで合焦の際に移動するフォーカスユニットを小型化及び軽量化することができ、合焦の高速化に有利となる。
【００２７】
また、第１レンズ群Ｇ１が正の屈折力を有することによって、第１レンズ群Ｇ１から出射した光束は収束作用を受けて第２レンズ群Ｇ２へ入射するため、フォーカス群である第２レンズ群Ｇ２の小径化を図ることができる。これによって、フォーカス群の小型化及び軽量化を図ることができるので、合焦の高速化に有利となる。
【００２８】
第３レンズ群Ｇ３が負の屈折力を有することによって、第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力を強くすることができるので、合焦の際のフォーカス群の移動量を短縮化することができる。これによって、合焦の高速化、及びレンズ系全長の短縮化に有利となる。
【００２９】
一例として図１に示す撮像レンズは、第１レンズ群Ｇ１が、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１２の２枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２が、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２１〜Ｌ２５の５枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３が、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３２の２枚のレンズからなる。ただし、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３を構成するレンズの枚数は図１に示す例と異なる枚数にすることも可能である。
【００３０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとからなる。第１レンズ群Ｇ１が、負レンズ及び正レンズを有することによって、球面収差、及び軸上色収差の補正が容易となる。第３レンズ群Ｇ３が負の屈折力を有し、開口絞りＳｔが上記範囲に配置された構成において、第１レンズ群Ｇ１のレンズ配列を物体側から負正の順にすることによって、屈折力の対称性が良好になるので、倍率色収差の補正に有利となる。一般に、像高が大きいほど倍率色収差が大きくなりやすいため、第１レンズ群Ｇ１の上記レンズ配列は大型の撮像素子に対応可能なレンズ系を構成する際に有利となる。また、第１レンズ群Ｇ１を２枚のレンズからなる構成にすることによって、小型化に有利となる。
【００３１】
第１レンズ群Ｇ１の負レンズと正レンズとは互いに接合されていることが好ましい。このようにした場合は、製造時の各レンズの偏心誤差に起因する性能劣化を抑えるようにレンズを組み合わせて接合できるため、製造誤差による性能低下を抑制することができ、性能確保に有利となる。また、接合しない場合は第１レンズ群Ｇ１の負レンズと正レンズとの間に空気間隔が生じ、この空気間隔の誤差に起因して球面収差が変化してしまうが、接合した場合はこのような問題を回避できるので性能確保に有利となる。
【００３２】
第１レンズ群Ｇ１の負レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであってもよい。第１レンズ群Ｇ１の正レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであってもよい。第１レンズ群Ｇ１の負レンズと正レンズとを互いに接合する場合は、その接合面を物体側に凸面を向けた形状にすれば、倍率色収差の補正に有利となる。
【００３３】
第２レンズ群Ｇ２は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ有することが好ましい。このようにした場合は、設計の自由度が高くなり、撮影距離が変化して合焦を行った際の軸上色収差の変動及び倍率色収差の変動を抑制することに有利となる。このことは以下に述べる事情による。本開示のレンズ系とは異なる、撮像レンズ全体を移動させて合焦を行う、いわゆる全体繰り出し方式のレンズ系であれば、全系内の任意のレンズを用いて合焦の際の収差変動の抑制を行うことができる。しかし、本開示の撮像レンズは、フォーカス群が第２レンズ群Ｇ２のみからなるため、全体繰り出し方式のレンズ系に比べて、合焦の際の収差変動の抑制に使用可能なレンズは少なく限られている。第２レンズ群Ｇ２が２つの接合レンズを有するように構成した場合には、光軸上の異なる位置にあるこれら２つの接合レンズでは、倍率色収差に大きく影響する光線の高さが異なるため、設計パラメータの変化量に対する倍率色収差の変化量も異なる。同様に、上記２つの接合レンズでは、軸上色収差に大きく影響する光線の高さが異なるため、設計パラメータの変化量に対する軸上色収差の変化量も異なる。このように作用の異なる２つの接合レンズを用いて倍率色収差と軸上色収差とのバランスをうまくとりながら最適化することによって、好適に色収差の補正を行うことができ、ひいては合焦の際の色収差の変動を好適に抑制することができる。
【００３４】
第２レンズ群Ｇ２が２つの接合レンズを有する場合は、例えば、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、２つの接合レンズと、負レンズとから構成される５枚のレンズからなるように構成することができる。あるいは、色収差よりも小型化、軽量化、及び合焦の高速化を重視する場合は、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、正レンズと、１つの接合レンズと、負レンズとから構成される４枚のレンズからなるように構成してもよい。上記の第２レンズ群Ｇ２が４枚又は５枚のレンズからなる構成において、第２レンズ群Ｇ２が有する接合レンズはいずれも、負レンズと正レンズとが物体側から順に接合されていてもよい。また、第２レンズ群Ｇ２が有する接合レンズは、両凹レンズと両凸レンズとからなるように構成してもよい。第２レンズ群Ｇ２が上記４枚又は５枚のレンズからなる構成において、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の負レンズは像側に凸面を向けたメニスカスレンズとしてもよい。
【００３５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとを含む。この構成によって、像面湾曲の補正に有利となる。また、第３レンズ群Ｇ３において、負正の順にレンズを配置することによって、射出瞳をより物体側へ位置させることができるので、軸外光束の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角を抑えることに有利となる。第３レンズ群Ｇ３の上記構成は、大型の撮像素子に対応可能なレンズ系を構成する際に有利となる。
【００３６】
第３レンズ群Ｇ３が有する負レンズのうち、最も物体側の負レンズは、像側に凸面を向けたメニスカスレンズであることが好ましい。このようにした場合は、非点収差及び歪曲収差の抑制に有利となる。
【００３７】
第３レンズ群Ｇ３が有する正レンズのうち、最も像側の正レンズの像側の面は凸面であることが好ましい。このようにした場合は、軸外光束の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角を抑えることに有利となり、また、非点収差の抑制に有利となる。
【００３８】
第３レンズ群Ｇ３に含まれるレンズの枚数は、２枚であることが好ましい。このようにした場合は、小型化に有利となる。
【００３９】
合焦の際には、開口絞りＳｔは像面Ｓｉｍに対して固定されていることが好ましい。このようにした場合は、合焦の際に移動する部材の軽量化に有利となり、合焦の高速化に有利となる。
【００４０】
図１に例示するように、開口絞りＳｔは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されることが好ましい。このようにした場合は、正屈折力、開口絞りＳｔ、正屈折力、の配列となり、開口絞りＳｔに隣接配置される屈折力の対称性を維持しやすくなるため、歪曲収差及び像面湾曲の補正に有利となる。また、開口絞りＳｔを第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置することによって、フォーカス群内に開口絞りＳｔが位置しないため、合焦の際に開口絞りＳｔが像面Ｓｉｍに対して固定されている構成が可能となり、合焦の高速化に有利となる。さらに、本開示の撮像レンズにおいて開口絞りＳｔを上記のように配置した場合は、開口絞りＳｔを第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置した場合よりも、軸外光束の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角の抑制、及び周辺光量の確保に有利となる。
【００４１】
次に、条件式に関する構成について説明する。第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とした場合、下記条件式（１）を満足することが好ましい。条件式（１）の下限以下とならないようにすることによって、合焦の際の収差変動の抑制が容易となる。また、第１レンズ群Ｇ１の屈折力を確保できるため、第２レンズ群Ｇ２の小径化が容易となる。これによって、フォーカス群の小型化及び軽量化が容易となるため、合焦の高速化に有利となる。条件式（１）の上限以上とならないようにすることによって、合焦の際のフォーカス群の移動量の短縮化に有利となるため、合焦の高速化、及びレンズ系全長の短縮化に有利となる。条件式（１）を満足するように第１レンズ群Ｇ１の正の屈折力と第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力とのバランスをとることによって、合焦の際の収差変動の抑制、合焦の高速化、及び小型化を実現することが容易となる。なお、下記条件式（１−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．２５＜ｆ２／ｆ１＜１    （１）
０．２５＜ｆ２／ｆ１＜０．９    （１−１）
【００４２】
無限遠物体に合焦した状態における撮像レンズの焦点距離をｆ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とした場合、下記条件式（２）を満足することが好ましい。条件式（２）の下限以下とならないようにすることによって、第２レンズ群Ｇ２の大径化を抑制できるため、フォーカス群の重量の増加を抑制でき、合焦の高速化に有利となる。また、条件式（２）の下限以下とならないように第１レンズ群Ｇ１に屈折力を配分することによって、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり過ぎないため、合焦の際の収差変動の抑制が容易となる。条件式（２）の上限以上とならないように第１レンズ群Ｇ１に屈折力を配分することによって、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなり過ぎないため、合焦の際のフォーカス群の移動量を短縮化することができる。これによって、合焦の高速化、及びレンズ系全長の短縮化に有利となる。なお、下記条件式（２−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．２５＜ｆ／ｆ１＜１    （２）
０．２５＜ｆ／ｆ１＜０．９    （２−１）
【００４３】
無限遠物体に合焦した状態における撮像レンズの焦点距離をｆ、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とした場合、下記条件式（３）を満足することが好ましい。条件式（３）の下限以下とならないようにすることによって、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなり過ぎないため、合焦の際のフォーカス群の移動量を短縮化することができる。これによって、合焦の高速化、及びレンズ系全長の短縮化に有利となる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることによって、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり過ぎないため、合焦の際の収差変動の抑制が容易となる。なお、下記条件式（３−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．８＜ｆ／ｆ２＜１．６    （３）
０．９＜ｆ／ｆ２＜１．４５    （３−１）
【００４４】
無限遠物体に合焦した状態における撮像レンズの焦点距離をｆ、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とした場合、下記条件式（４）を満足することが好ましい。条件式（４）の下限以下とならないようにすることによって、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり過ぎないため、合焦の際の収差変動の抑制が容易となる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることによって、像面湾曲の補正が容易となる。なお、下記条件式（４−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−０．８＜ｆ／ｆ３＜０    （４）
−０．７５＜ｆ／ｆ３＜０    （４−１）
【００４５】
無限遠物体に合焦した状態における第２レンズ群Ｇ２の横倍率をβ２、無限遠物体に合焦した状態における第３レンズ群Ｇ３の横倍率をβ３とした場合、下記条件式（５）を満足することが好ましい。条件式（５）の下限以下とならないようにすることによって、合焦の際のフォーカス群の移動量を短縮化することができる。これによって、合焦の高速化、及びレンズ系全長の短縮化に有利となる。条件式（５）の上限以上とならないようにすることによって、合焦の際の収差変動の抑制、特に像面湾曲の変動の抑制が容易となる。第２レンズ群Ｇ２の横倍率及び第３レンズ群Ｇ３の横倍率が条件式（５）を満足するように構成することによって、合焦の高速化、小型化、及び収差補正に有利となる。なお、下記条件式（５−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
１．１５＜（１−β２２）×β３２＜２．５    （５）
１．２５＜（１−β２２）×β３２＜２．４    （５−１）
【００４６】
第１レンズ群Ｇ１の正レンズのｄ線基準のアッベ数をν１ｐ、第１レンズ群Ｇ１の負レンズのｄ線基準のアッベ数をν１ｎとした場合、下記条件式（６）を満足することが好ましい。条件式（６）を満足することによって、軸上色収差と倍率色収差とをバランス良く補正することができる。なお、下記条件式（６−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０＜ν１ｐ−ν１ｎ＜３０    （６）
０＜ν１ｐ−ν１ｎ＜１５    （６−１）
【００４７】
第３レンズ群Ｇ３が有する正レンズのうち、最も像側の正レンズのｄ線に対する屈折率をＮ３ｐとした場合、下記条件式（７）を満足することが好ましい。条件式（７）の下限以下とならないようにすることによって、軸外光束の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角を抑えることに有利となる。条件式（７）の上限以上とならないようにすることによって、像面湾曲の補正が容易となる。なお、下記条件式（７−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
１．８＜Ｎ３ｐ＜２．２    （７）
１．８５＜Ｎ３ｐ＜２．１    （７−１）
【００４８】
第３レンズ群Ｇ３が、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとからなる構成において、第３レンズ群Ｇ３の正レンズのｄ線基準のアッベ数をν３ｐ、第３レンズ群Ｇ３の負レンズのｄ線基準のアッベ数をν３ｎとした場合、下記条件式（８）を満足することが好ましい。条件式（８）を満足することによって、軸上色収差と倍率色収差とをバランス良く補正することができる。なお、下記条件式（８−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−５＜ν３ｐ−ν３ｎ＜１５    （８）
−５＜ν３ｐ−ν３ｎ＜１０    （８−１）
【００４９】
第３レンズ群Ｇ３が有する全レンズのｄ線基準のアッベ数の平均をν３ａｖｅとした場合、下記条件式（９）を満足することが好ましい。条件式（９）を満足することによって、軸上色収差と倍率色収差とをバランス良く補正することができる。なお、下記条件式（９−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
２０＜ν３ａｖｅ＜３０    （９）
２３．５＜ν３ａｖｅ＜３０    （９−１）
【００５０】
無限遠物体に合焦した状態における第２レンズ群Ｇ２の横倍率をβ２とした場合、下記条件式（１０）を満足することが好ましい。条件式（１０）の下限以下とならないようにすることによって、合焦の際の収差変動の抑制が容易となる。条件式（１０）の上限以上とならないようにすることによって、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなり過ぎないため、合焦の際のフォーカス群の移動量を短縮化することができる。これによって、合焦の高速化、及びレンズ系全長の短縮化に有利となる。なお、下記条件式（１０−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．１＜β２＜０．７    （１０）
０．２＜β２＜０．６    （１０−１）
【００５１】
無限遠物体に合焦した状態における第３レンズ群Ｇ３の横倍率をβ３とした場合、下記条件式（１１）を満足することが好ましい。条件式（１１）の下限以下とならないようにすることによって、合焦の際のフォーカス群の移動量を短縮化することができる。これによって、合焦の高速化、及びレンズ系全長の短縮化に有利となる。条件式（１１）の上限以上とならないようにすることによって、像面湾曲の補正が容易となる。なお、下記条件式（１１−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
１＜β３＜２．２    （１１）
１．１＜β３＜１．６    （１１−１）
【００５２】
条件式（１０）及び条件式（１１）を同時に満足するように第２レンズ群Ｇ２の横倍率及び第３レンズ群Ｇ３の横倍率を設定した場合は、合焦の高速化、小型化、及び良好な収差補正により有利となる。
【００５３】
第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面から第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と、第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズ面から無限遠物体に合焦した状態における撮像レンズの像側焦点位置までの光軸上の空気換算距離との和をＴＬ、無限遠物体に合焦した状態における撮像レンズの焦点距離をｆ、最大半画角をωとした場合、下記条件式（１２）を満足することが好ましい。条件式（１２）の下限以下とならないようにすることによって、像面湾曲及び歪曲収差の補正が容易となる。条件式（１２）の上限以上とならないようにすることによって、レンズ系の小型化及び軽量化に有利となる。条件式（１２）を満足することによって、小型化と良好な収差補正との両立が容易となる。なお、下記条件式（１２−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
２＜ＴＬ／｛ｆ×ｔａｎ（ω）｝＜２．７    （１２）
２．１＜ＴＬ／｛ｆ×ｔａｎ（ω）｝＜２．６    （１２−１）
【００５４】
条件式に関する構成も含め上述した好ましい構成及び／又は可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。上述した構成を組み合わせた撮像レンズの好ましい２つの態様について以下に述べる。以下に述べる第１及び第２の態様の撮像レンズはともに、上述した好ましい構成及び／又は可能な構成の少なくとも１つをさらに有していてもよい。
【００５５】
第１の態様の撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる３つのレンズ群のみをレンズ群として備え、第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面から第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面までの間に開口絞りＳｔが配置され、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２が光軸Ｚに沿って移動し、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとを有し、上記条件式（１）を満足する。第１の態様の撮像レンズによれば、小型化、かつ、合焦の高速化が可能であり、合焦の際の収差変動が少なく、高い光学性能を実現することが可能である。
【００５６】
第２の態様の撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる３つのレンズ群のみをレンズ群として備え、第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面から第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面までの間に開口絞りＳｔが配置され、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２が光軸Ｚに沿って移動し、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとからなり、第２レンズ群Ｇ２は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ有し、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、負レンズと、正レンズとを有する。第２の態様の撮像レンズによれば、小型化、かつ、合焦の高速化が可能であり、合焦の際の収差変動が少なく、特に色収差の変動が少なく、高い光学性能を実現することが可能である。
【００５７】
次に、本開示の撮像レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズの構成を示す断面図は図１に示しており、その図示方法と構成は上述したとおりであるので、ここでは重複説明を一部省略する。実施例１の撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、第３レンズ群Ｇ３とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２のみが光軸Ｚに沿って物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１２の２枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２１〜Ｌ２５の５枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３２の２枚のレンズからなる。以上が実施例１の撮像レンズの概要である。
【００５８】
実施例１の撮像レンズについて、基本レンズデータを表１に、諸元を表２に、可変面間隔を表３に、非球面係数を表４に示す。表１において、Ｓｎの欄には最も物体側の面を第１面とし像側に向かうに従い１つずつ番号を増加させた場合の面番号を示し、Ｒの欄には各面の曲率半径を示し、Ｄの欄には各面とその像側に隣接する面との光軸上の面間隔を示す。また、Ｎｄの欄には各構成要素のｄ線に対する屈折率を示し、νｄの欄には各構成要素のｄ線基準のアッベ数を示す。
【００５９】
表１では、物体側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を正、像側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を負としている。表１には開口絞りＳｔ及び光学部材ＰＰも示しており、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。表１では合焦の際に間隔が変化する可変面間隔についてはＤＤ［  ］という記号を用い、［  ］の中にこの間隔の物体側の面番号を付してＤの欄に記入している。
【００６０】
表２に、撮像レンズの焦点距離ｆ、空気換算距離でのバックフォーカスＢｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、及び最大全画角２ωの値をｄ線基準で示す。２ωの欄の（°）は単位が度であることを意味する。表２に示す値は、無限遠物体に合焦した状態においてｄ線を基準とした場合の値である。
【００６１】
表３では、無限遠物体に合焦した状態における可変面間隔の値、及び物体距離が２０００ｍｍ（ミリメートル）の物体に合焦した状態における可変面間隔の値をそれぞれ、「無限遠」及び「２０００ｍｍ」と表記した欄に示す。なお、物体距離とは、物体から最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離である。
【００６２】
表１では、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表４において、Ｓｎの欄には非球面の面番号を示し、ＫＡ及びＡｍ（ｍ＝３、４、５、・・・２０）の欄には各非球面についての非球面係数の数値を示す。表４の非球面係数の数値の「Ｅ±ｎ」（ｎ：整数）は「×１０±ｎ」を意味する。ＫＡ及びＡｍは下式で表される非球面式における非球面係数である。
Ｚｄ＝Ｃ×ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ×Ｃ２×ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ×ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数
であり、非球面式のΣはｍに関する総和を意味する。
【００６３】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍ（ミリメートル）を用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００６４】
【表１】
2020086173.tif 000003
【００６５】
【表２】
2020086173.tif 000004
【００６６】
【表３】
2020086173.tif 000005
【００６７】
【表４】
2020086173.tif 000006
【００６８】
図６に、実施例１の撮像レンズの各収差図を示す。図６では左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、及び倍率色収差を示す。図６では「無限遠」と付した上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、「２０００ｍｍ」と付した下段に物体距離が２０００ｍｍ（ミリメートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。球面収差図では、ｄ線、Ｃ線、Ｆ線、及びｇ線における収差をそれぞれ実線、長破線、短破線、及び一点鎖線で示す。非点収差図では、サジタル方向のｄ線における収差を実線で示し、タンジェンシャル方向のｄ線における収差を短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線における収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線、及びｇ線における収差をそれぞれ長破線、短破線、及び一点鎖線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは最大半画角を意味する。
【００６９】
上記の実施例１に関する各データの記号、意味、記載方法、及び図示方法は、特に断りが無い限り以下の実施例においても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００７０】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズの構成を示す断面図を図２に示す。実施例２の撮像レンズは、実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。実施例２の撮像レンズについて、基本レンズデータを表５に、諸元を表６に、可変面間隔を表７に、非球面係数を表８に、各収差図を図７に示す。図７では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体距離が２０００ｍｍ（ミリメートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。
【００７１】
【表５】
2020086173.tif 000007
【００７２】
【表６】
2020086173.tif 000008
【００７３】
【表７】
2020086173.tif 000009
【００７４】
【表８】
2020086173.tif 000010
【００７５】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズの構成を示す断面図を図３に示す。実施例３の撮像レンズは、実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。実施例３の撮像レンズについて、基本レンズデータを表９に、諸元を表１０に、可変面間隔を表１１に、非球面係数を表１２に、各収差図を図８に示す。図８では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体距離が２０００ｍｍ（ミリメートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。
【００７６】
【表９】
2020086173.tif 000011
【００７７】
【表１０】
2020086173.tif 000012
【００７８】
【表１１】
2020086173.tif 000013
【００７９】
【表１２】
2020086173.tif 000014
【００８０】
［実施例４］
実施例４の撮像レンズの構成を示す断面図を図４に示す。実施例４の撮像レンズは、実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。実施例４の撮像レンズについて、基本レンズデータを表１３に、諸元を表１４に、可変面間隔を表１５に、非球面係数を表１６に、各収差図を図９に示す。図９では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体距離が２０００ｍｍ（ミリメートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。
【００８１】
【表１３】
2020086173.tif 000015
【００８２】
【表１４】
2020086173.tif 000016
【００８３】
【表１５】
2020086173.tif 000017
【００８４】
【表１６】
2020086173.tif 000018
【００８５】
［実施例５］
実施例５の撮像レンズの構成を示す断面図を図５に示す。実施例５の撮像レンズは、第２レンズ群Ｇ２が物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２１〜Ｌ２４の４枚のレンズからなる点以外は、実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。実施例５の撮像レンズについて、基本レンズデータを表１７に、諸元を表１８に、可変面間隔を表１９に、非球面係数を表２０に、各収差図を図１０に示す。図１０では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体距離が２０００ｍｍ（ミリメートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。
【００８６】
【表１７】
2020086173.tif 000019
【００８７】
【表１８】
2020086173.tif 000020
【００８８】
【表１９】
2020086173.tif 000021
【００８９】
【表２０】
2020086173.tif 000022
【００９０】
表２１に実施例１〜５の撮像レンズの条件式（１）〜（１２）の対応値を示す。実施例１〜５はｄ線を基準波長としている。表２１にはｄ線基準での値を示す。
【００９１】
【表２１】
2020086173.tif 000023
【００９２】
以上のデータからわかるように、実施例１〜５の撮像レンズは、小型化、かつ、合焦の高速化が図られ、合焦の際の収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されて高い光学性能を実現している。
【００９３】
次に、本開示の実施形態に係る撮像装置について説明する。図１１及び図１２に本開示の一実施形態に係る撮像装置であるカメラ３０の外観図を示す。図１１はカメラ３０を正面側から見た斜視図を示し、図１２はカメラ３０を背面側から見た斜視図を示す。カメラ３０は、いわゆるミラーレスタイプのデジタルカメラであり、交換レンズ２０を取り外し自在に装着可能である。交換レンズ２０は、鏡筒内に収納された本開示の一実施形態に係る撮像レンズ１を含んで構成されている。
【００９４】
カメラ３０はカメラボディ３１を備え、カメラボディ３１の上面にはシャッターボタン３２、及び電源ボタン３３が設けられている。また、カメラボディ３１の背面には、操作部３４、操作部３５、及び表示部３６が設けられている。表示部３６は、撮像された画像及び撮像される前の画角内にある画像を表示する。
【００９５】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、マウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着される。
【００９６】
カメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、及びその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより静止画又は動画の撮影が可能であり、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【００９７】
以上、実施形態及び実施例を挙げて本開示の技術を説明したが、本開示の技術は上記実施形態及び実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、及び非球面係数等は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【００９８】
また、本開示の実施形態に係る撮像装置についても、上記例に限定されず、例えば、ミラーレスタイプ以外のカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラ等、種々の態様とすることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  撮像レンズ
２  軸上光束
３  最大画角の光束
２０  交換レンズ
３０  カメラ
３１  カメラボディ
３２  シャッターボタン
３３  電源ボタン
３４、３５  操作部
３６  表示部
３７  マウント
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ１２、Ｌ２１〜Ｌ２５、Ｌ３１〜Ｌ３２  レンズ
ＰＰ  光学部材
Ｓｉｍ  像面
Ｓｔ  開口絞り
Ｚ  光軸
【図１】
2020086173.tif 000024
【図２】
2020086173.tif 000025
【図３】
2020086173.tif 000026
【図４】
2020086173.tif 000027
【図５】
2020086173.tif 000028
【図６】
2020086173.tif 000029
【図７】
2020086173.tif 000030
【図８】
2020086173.tif 000031
【図９】
2020086173.tif 000032
【図１０】
2020086173.tif 000033
【図１１】
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【図１２】
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