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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５３６３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７２９４０６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＲＯ」の欧文字と「プロ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和３９年９月２日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４２年１月１２日に設定登録され、その後、昭和５２年８月３日、同６２年４月１７日及び平成９年５月２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６３９６３６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年１月１８日登録出願、第１９類「台所用品、清掃または洗たく用具、便器、和式便器用椅子、しびん、洗浄機能を備えた便座、浴そう類、その他の日用品（但し、愛玩動物用の小屋、サークル、愛玩動物運搬用バスケツト、愛玩動物用トイレ砂、愛玩動物用金櫛、ブラシ、首輪、胴輪、口輪、引紐、鎖、食器、玩具、ネームプレートおよび靴、小鳥用篭、鑑賞魚用水槽、鑑賞魚用水槽に用いるフイルター、エアーポンプ、サーモヒーターおよびこれらに類似する商品を除く）」を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、左方向に突き出た矢尻状の図形内に「ＳＰＯＲＴＷＯＯＬ」の欧文字を白抜きで横書きし、かつ、同じく左方向に曲線で大きく食い込んだ図形右側の外部に「ＰＲＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、かかる構成にあっては、該「ＳＰＯＲＴＷＯＯＬ」と「ＰＲＯ」の各文字は、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、両文字は、全体として親しまれた特定の語義を有しておらず、また、両語の結び付きにも自然な意味合いを認識することができないものであるから、全体として不可分一体の商標とみることはできない。
　そうすると、本願商標は、構成全体から「スポートウールプロ」の一連の称呼を生ずる外に、該「ＳＰＯＲＴＷＯＯＬ」及び「ＰＲＯ」の各構成文字に相応して、「スポートウール」及び「プロ」の各称呼を生ずるとみるのが自然である。
　これに対し、引用Ａ商標は、「ＰＲＯ」の欧文字と「プロ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるものであるから、これより「プロ」の称呼を生じ、また、引用Ｂ商標は、「ＰＲＯ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、同じく、これより「プロ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、外観において差異が認められるとしても、「プロ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用Ａ及びＢ商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　
　なお、請求人は、「ＰＲＯ」の文字が「当該商品が『専門家向けの』あるいは『専門家仕様の』というような意味合い、即ち、『素人向けの商品よりも耐久性あるいは機能性に優れる』というように品質において優良であることを示す賞賛表示として広く用いられている」旨を述べているが、該「ＰＲＯ」の文字は、本願指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとはいえないものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１５１１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＧＳ」の文字を横書きしてなり、第７類「半導体製造装置，バルブその他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成９年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「ＨＩＦＩＣＳ」の文字を横書きしてなり、平成１年８月７日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録された登録第２３９９５９８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び別掲に示したとおりの構成よりなり、平成２年１０月２３日に登録出願、第９類「中央式空気調和装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録された登録第２５２２０４３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）を引用し、本願商標は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と称呼において類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するとして、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＦＩＧＳ」の文字よりなり、固有の称呼、観念を有しない造語よりなるものといえるところ、その綴りからすると我が国において外国語の中で最も普及している英語の発音方法にならい発音した場合「フィグス」とごく自然に発音し得るものと認められるから、該構成文字に相応して「フィグス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用Ａ商標は、「ＨＩＦＩＣＳ」の文字よりなるところ、これら各文字は同じ大きさ、同じ書体で一体的に表されていて、しかも、全体をもって称呼しても格別冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「ＨＩ」の文字がそれ自体では「高級な」を認識させる語であるとしても、かかる構成においては商品の品質、効能等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、全体をもって一体不可分の構成よりなるものと把握し認識されるものとみるのが自然である。したがって、引用Ａ商標は、その全体の構成文字に相応して「ハイフィックス」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　また、引用Ｂ商標は、別掲に示した構成よりなるものであって、「Ｄ」の文字のみを広い横幅をもって表した「Ｆ・Ｉ・Ｄ・Ｓ」の文字よりなるものであり、その構成よりすると１文字ごとに発音して「エフアイデイエス」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より生ずる「フィグス」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「ハイフィックス」あるいは引用Ｂ商標より生ずる「エフアイデイエス」の称呼とは、音数の相違、構成各音の音質の相違により明瞭に聴別し得るものといえるから、本願商標は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と称呼において類似するものとは認められない。
　それぞれの構成よりして、両商標は、外観及び観念においても類似するものではない。
　以上のとおりであり、本願商標は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と称呼、外観、観念のいずれにおいても類似するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１１２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬａｂＳｏｌｕｔｉｏｎｓ」の欧文字と「ラボソリューションズ」の片仮名文字を二段に書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６３２６９５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ソリューションラボ」の片仮名文字を書してなり、平成３年８月２７日に登録出願、第１１類「コンピユ―タのプログラムを記録した磁気円盤、磁気テ―プ、電子回路、その他本類に属する商品」を指定商品として同６年３月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６３２６９６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ソリューション　ラボ」の片仮名文字と「ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＬＡＢＯ」の欧文字を二段に書してなり、平成３年８月２７日に登録出願、第１１類「コンピユ―タのプログラムを記録した磁気円盤、磁気テ―プ、電子回路、その他本類に属する商品」を指定商品として同６年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＬａｂＳｏｌｕｔｉｏｎｓ」と「ラボソリューションズ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ラボソリューションズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用Ａ商標は、「ソリューションラボ」の文字を書してなり、また、引用Ｂ商標は「ソリューション　ラボ」と「ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＬＡＢＯ」の文字を書してなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「ソリューションラボ」の称呼を生ずるものと認められる。
　ところで、本願商標及び引用各商標の構成中の「Ｌａｂ」「ラボ」「ＬＡＢＯ」の文字部分は、わが国において「研究、実験」の意味を有する語として、また、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」「ソリューションズ」「ソリューション」の文字部分は、「解明・解決」の意味を有する語として一般に親しまれた語として使用されているが、いずれかの語順をもって、特定の意味合いを表すものとも認められていないものである。
　そうとすれば、本願商標及び引用各商標は、「ソリューション」、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の語において、単数形、複数形の相違があるとしても、単語が入れ替わっているにすぎないものであって、本願商標及び引用各商標に接する取引者、需要者は、これらを時と所を異にして見聞きした場合、いずれが「ＬａｂＳｏｌｕｔｉｏｎｓ（ラボソリューションズ）」（研究、実験と解明、解決）で、いずれが「ソリューションラボ（ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＬＡＢＯ）」（解明、解決と研究、実験）の語よりなる商標であるかを判然と認識することができず、称呼、観念において互いに誤るおそれが少なくないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、外観において異なるとしても、称呼、観念において、互いに類似する商標であるといわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４６９８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＧＧＹ　ＳＡＧＥ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き」を指定商品として、平成１０年６月５日登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８３４９６号商標は、「ペジーセージ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年３月１２日登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として同１０年９月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＥＧＧＹ　ＳＡＧＥ」の欧文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ペジーセージ」の称呼を生ずる特定の観念を想起させない造語よりなるものであると認められる。
　これに対して、引用商標は、「ペジーセージ」の片仮名文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ペジーセージ」の称呼を生ずる特定の観念を想起させない造語よりなるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ペジーセージ」の称呼を同じくする点で相紛らわしく、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものである。
  してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められ、観念においては比較することができないとしても、「ペジーセージ」の称呼を共通にする類似する商標であって、本願商標の指定商品中「化粧品」は、引用商標の指定商品と同一である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、本件審判の請求の理由において、請求人は、「拒絶理由通知で引用された登録商標の商標権者と譲渡交渉中であるから本件の審理を猶予してほしい」旨述べていたが、その後相当の期間が経過しても何の手続きもされていないので、この件に関し、審判長は、平成１４年８月２８日付けの審尋書をもって、上記に関し回答を求めたところ、相当の期間を経過するも、何らの応答もないものであり、前記認定のとおり、本願商標と引用商標とは、商標及び指定商品において類似するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２５４７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＤＯＮＮＡ」の欧文字と「スーパードンナ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「眼鏡」を指定商品として平成８年３月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７３１４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＯＮＮＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月２７日登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＤＯＮＮＡ」の文字と「スーパードンナ」の文字よりなるところ、構成欧文字、片仮名文字は、それぞれ外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＳＵＰＥＲ」「スーパー」の文字部分が「すばらしい、極上の」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スーパードンナ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ドンナ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７１６００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイレックス」の文字と「ＭＩＬＥＸ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１１年２月１９日に登録出願された平成１１年商標登録願第１３４７９号に係る商標登録出願を分割し、新たに第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の査定に引用した登録第６７１３２８号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３６年５月２９日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同４０年３月２９日に設定登録、その後、同５０年５月２６日、同６０年６月１８日、平成７年４月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品中の「薬剤」についての登録は、平成９年１０月１６日付けの審決により取り消され、その確定の登録が平成１０年２月１８日になされているものである。
　同じく、登録第１６７５９５５号商標は、「マイラックス」の文字よりなり、昭和４７年１月２０日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５９年４月２０日に設定登録、その後、平成６年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品中の「のりおよび接着剤」についての登録は、平成１３年７月１９日付けの審決により取り消され、その確定の登録が平成１３年８月２２日になされているものである。
　同じく、登録第３２１４７８１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年１２月２１日に登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），原料プラスチック，肥料，人工甘味料」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、登録第６７１３２８号商標及び登録第３２１４７８１号商標をまとめて、「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）　登録第１６７５９５５号商標については、前記のとおり、平成１３年７月１９日に、その指定商品中「のりおよび接着剤」について、登録を取り消された結果、その残余の指定商品と本願商標の指定商品とは、同一又は類似しない商品になったものと認められる。したがって、本願商標は、引用登録第１６７５９５５号商標を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）　本願商標と引用商標との類否についてみるに、本願商標は、前記のとおり「マイレックス」の文字と「ＭＩＬＥＸ」の文字とを二段に横書きしてなるものであるから、これより、「マイレックス」の称呼が生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲（１）及び（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の片仮名文字部分より「ミレックス」の称呼が生ずるものであることは否定し得ないところ、一般に簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、商標における、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほどにまで不可分的に結合していない限り、常に必ずその構成部分全体の名称によって称呼、観念されるというわけではなく、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、その結果、一個の商標から二個以上の称呼、観念の生ずることがあるのは、経験則の教えるところである。
　そして、引用商標についてみるに、引用商標は、別掲（１）、（２）のとおり、欧文字部分と片仮名文字部分との間に、やや広い間隔を有し、かつ、文字の幅に違いがあることから、両文字部分は、視覚上分離して看取されやすく、上段の「ミレックス」の片仮名文字が、常に下段の「Ｍｉｌｅｘ」の欧文字の読み方を限定するものとすることはできないとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、「ミレックス」の文字部分のみを捉えて取引に当たる場合があるほか、「Ｍｉｌｅｘ」の文字部分のみを捉え、これをもって取引に当たる場合も少なくないものというべきである。そして、該「Ｍｉｌｅｘ」の欧文字は、特定の観念を生じない造語と認められるところ、その構成中の「Ｍｉｌｅ」の文字部分は、「マイル」の発音をもって、距離の単位を表す語としてよく知られているところから、引用商標中の「Ｍｉ」を「マイ」と称呼し、引用商標全体として「マイレックス」と称呼して、商品の識別に当たる場合もあるというべきである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「マイレックス」の称呼において類似する商標といわなければならない。
　さらに、本願商標中の欧文字「ＭＩＬＥＸ」と、引用商標中、前記のとおり片仮名文字と分離して着目される欧文字「Ｍｉｌｅｘ」とは、大文字と小文字の違いがあるものの、綴り字を同じくするものであるから、時と所を異にして両商標に接するときには、外観上彼此相紛らわしく、両商標より特定の観念を生じないものであること、及び前記のとおり称呼を共通にする場合があることを併せ考えると、本願商標と引用商標は、互いに類似の商標というべきである。
　また、両商標の指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２９８１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１９９９１４６号商標は、「ＣＯＮＦＯＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１月１８日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録され、その後、平成９年１２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第２５８０５６５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年８月８日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録されたものである。
（３）登録第２５８０５６６号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成２年８月８日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録されたものである。
（４）登録第４４６７９５４号商標は、「ＣＯＭＦＯＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年８月３日登録出願、第２５類「ストッキング（パンティーストッキングを含む。），ショーツ，ガードル」を指定商品として、同１３年４月２０日に設定登録されたものである。
（５）登録第４４７３０１６号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、２０００年１月２７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条の規定による優先権を主張し、平成１２年７月５日登録出願、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
（６）登録第４４８３６２６号商標は、「コンフォート」のカタカナ文字を横書きしてなり、平成１１年８月３日登録出願、第２５類「ストッキング（パンティーストッキングを含む。），ショーツ，ガードル」を指定商品として、同１３年６月２２日に設定登録されたものである。
（以下、（１）ないし（６）の引用商標をまとめて「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｈｉ−Ｃｏｍｆｏｒｔ」の文字部分は、前半の「Ｄ’ＵＲＢＡＮ」の文字に比べ小さくかつ書体を異にして書され、しかもそれを構成する「Ｈｉ」の文字が「高級な、高価な」の意味を、また、「Ｃｏｍｆｏｒｔ」の文字が「快適な」の意味を有するものであって、本願の指定商品との関係においては自他商品の識別標識としての機能が弱いものであるから、かかる構成態様においては、一種の品質表示として把握認識されると判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体に相応して「ダーバンハイコンフォート」の称呼、あるいは「Ｄ’ＵＲＢＡＮ」の文字部分に相応して「ダーバン」の称呼のみを生ずるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標より「コンフォート」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２０６３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＲＴ」の欧文字を書してなり、第９類「ラウドスピーカー，その他の電子音声周波機械器具」を指定商品として、平成９年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１９５１７５９号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＮＲＴ」の欧文字を書してなり、昭和５９年１１月１４日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年５月２９日に設定登録、その後、平成９年６月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、商願平９−２７７３４号（以下「引用２商標」という。）は、「ＮＲＴ」の欧文字を書してなり、平成９年３月１４日に登録出願されたものであるが、平成１１年１０月７日に拒絶査定が確定しているものである。
　同じく、商願平９−３３５１５号（登録第４３１１５８８号商標：以下「引用３商標」という。）は、「ＮＲＴ」の欧文字を書してなり、平成９年３月２６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月３日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、平成１５年２月２６日付けでその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用１商標の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るところである。
　同じく、引用２商標は、前記２のとおり、拒絶査定が確定しているものであり、また、引用３商標は、本願の指定商品とは非類似の商品と認められるものである。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品について互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５６９８６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハウステック」の文字を標準文字を用いて横書きしてなるものであり、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき，デンタルフロス」、第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，紙の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，食料品の加工，石材の加工，セラミックの加工，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼き戻し，溶融めっき，剥製，木材の加工，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分，廃棄物の再生，グラビア製版，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，金属加工機械器具の貸与，靴製造機械の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸し用又は仕上げ用の機械器具の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，製本機械器具の貸与，繊維機械器具の貸与，たばこ製造機械の貸与，廃棄物再生処理装置の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），義肢又は義歯の加工，浄水装置，原子核燃料の再加工処理，印章の彫刻，製本機械器具の貸与，浄水装置の貸与，材料処理情報の提供，集積回路の組立加工，コンパクトディスクへの録音編集及び加工，コンピュータによる写真その他の画像情報の処理・編集又は加工，電子計算機用プログラムの複製，録音済み磁気テープ・コンパクトディスクの複製，録画済みビデオテープ・コンパクトディスクの複製」を指定商品又は指定役務として平成１３年６月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審において、第１０類に関して同１５年４月１日付手続補正書により「医療用機械器具，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」と、また、第４０類に関して同１４年１１月２０日付手続補正書により「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，紙の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，食料品の加工，石材の加工，セラミックの加工，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼き戻し，溶融めっき，剥製，木材の加工，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分，廃棄物の再生，グラビア製版，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，金属加工機械器具の貸与，靴製造機械の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸し用又は仕上げ用の機械器具の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，製本機械器具の貸与，繊維機械器具の貸与，たばこ製造機械の貸与，廃棄物再生処理装置の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），義肢又は義歯の加工，原子核燃料の再加工処理，印章の彫刻，浄水装置の貸与，材料処理情報の提供，集積回路の組立加工」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願指定商品又は指定役務の表示には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品又は役務の表示を含み、また、当該商品又は役務の表示が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って適切な区分を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、新たに平成１５年３月１１日付拒絶理由通知書をもって登録第２５７７３５８号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　引用商標は、「ハウステック」の文字を横書きした構成よりなり、商品区分第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３年６月１７日に登録出願され、同５年９月３０日に設定登録がされたものであって、現在も有効に存続中である。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、その指定商品又は指定役務は、内容及び範囲並びに属する商品及び役務の区分が明らかなものとなり、かつ、引用商標の指定商品と抵触する指定商品は全て削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由並びに同法第４条第１項第１１号に該当するとした当審の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４１０８９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｕｒｆｅｒ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８２１４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＵＲＦＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年２月１８日登録出願、第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル」を指定商品として、同１２年５月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｕｒｆｅｒ」の文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「セーフティーサーファー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「Ｓａｆｅｔｙ」の文字部分が「安全」の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から、「セーフティーサーファー」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から単に「サーファー」の称呼をも生ずるとし、この称呼において本願商標と引用商標とを類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４２７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アネルバ」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第１，４，７，９，１６，３７類に属する願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年１２月１５日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年２月６日付け手続補正書により、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスティック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務は、その内容及び範囲が明確でないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第２２８２３１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は、「アナルバ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年３月３０日に登録出願され、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなったと認められる。
　また、原査定における引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年１１月３０日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同１３年８月８日になされているものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１４４５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「アルカボン」の片仮名文字と「ＡＬＣＡＲＢＯＮ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第６類及び第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年２月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年８月１８日付けの手続補正書によって、第６類「非鉄金属及びその合金」及び第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、政令で定める商品及び役務の区分第６類及び第１０類の商品を指定したものとは認められない。本願指定商品中『理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具』は第９類に、『写真材料』は第１類に属する商品である。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおりに補正されたものである。
　その結果、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６９３００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、平成１１年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３７６１０号商標は、「ソリューション」と「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字を二段に書してなり、平成４年１２月２５日登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として平成８年１２月２５日に設定の登録がなされたものである。
　同じく登録第４４５５２７９号商標（商願平１１−５２８２０号）は、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の文字を書してなり、平成１１年６月１５日登録出願、第３５類「会計の検査，人材派遣による貸借対照表・損益計算書等の財務に関する書類の作成その他の財務処理，競売の運営，人材派遣による電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作」を指定役務として平成１３年２月２３日に設定の登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、下段に、アルファベットの１文字「ｍ」と、「解釈、説明、解決、解法、解式」等の意味を有する「ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の複数形である「ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の文字とをハイフンを介して「ｍ−ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」と書し、上段にはその読みを表したと認められる「エムソリューションズ」の文字を書してなるものであるところ、該構成は、特に軽重の差なく全体としてまとまりよく一体的に表現されているものであり、しかも、その構成文字より生ずる「エムソリューションズ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得ることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、前半部の「エム」及び「ｍ−」の文字部分を自他役務の識別標識としての機能を有しないものと捉え後半部の「ソリューションズ」及び「ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、その構成全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に当たるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、一連に「エムソリューションズ」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ソリューションズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１５４４３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アロマソリッドチョコレート」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３０類「チョコレート」を指定商品として、平成１２年１０月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第１８７２４０１号商標（以下「引用商標という。）は、「アローマ」の片仮名文字及び「ＡＲＯＭＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年５月１８日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として昭和６１年６月２７日に設定登録され、その後、平成８年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「アロマソリッドチョコレート」の文字よりなるところ、チョコレートには、ソリッドチョコレート（板チョコ）、シェルチョコレート（クリーム入りチョコ）、エンローバーチョコレート（チョコバー）、チョコレートボール、スナックチョコレート等の種類があることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成後半の「ソリッドチョコレート」の文字部分を商品の品質（種類）と理解し、その構成中語頭にあたる「アロマ」の文字部分を自他商品の識別標識としてとらえ、取引に資する場合が決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して生ずる「アロマソリッドチョコレート」の一連の称呼のほか、単に「アロマ」の称呼及び「芳香、香料」の観念をも生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、「アローマ」及び「ＡＲＯＭＡ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「アローマ」又は「アロマ」の称呼及び「芳香、香料」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「アロマ」の称呼及び「芳香、香料」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４５８６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＰ−ＬＩＮＫ」及び「ＣＯＭ　ＲＥＤＩＲＥＣＴＯＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成１１年５月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４２２７８７号商標は、「リンク」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１年１２月１３日に登録出願、第２４類「おもちゃ、娯楽用具、その他本類に属する商品、ただし、運動具を除く」を指定商品として平成４年６月３０日に設定登録され、その後、存続期間の更新登録が平成１４年６月１８日にされているものである。
　同じく、登録第４０７５６１３号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成３年９月２０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電子材料」を指定商品として平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４７３０７２号商標は、「リンク」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成１１年３月２７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，ロケット，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として平成１３年５月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４８６４４４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年１２月１７日に登録出願、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１３年６月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５１５３６３号商標は、「ＬＩＮＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年５月１６日に登録出願、第９類「理化学機械器具，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺」を指定商品として平成１３年１０月１９日に設定登録されたものである。（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＰ−ＬＩＮＫ」及び「ＣＯＭ　ＲＥＤＩＲＥＣＴＯＲ」の欧文字を二段に書してなるところ、これらの文字は、全体として特定の語義を有する成語等とは認められず、構成中、上段の「ＩＰーＬＩＮＫ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として看取される場合があるとしても、該「ＩＰ−ＬＩＮＫ」の文字部分は、ハイフンをもって、同一の書体で同一の大きさの文字とが結合され、外観上まとまりよく一体に表されており、その構成文字より生ずる「アイピーリンク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＬＩＮＫ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標から、「リンク」の称呼を生ずるものということはできない。
　したがって、本願商標より「リンク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１２５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリッププリンター」の片仮名文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年２月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年６月３日付手続補正書により、第９類「電子計算機用携帯式ラベルプリンターその他の電子計算機用プリンター及びそれらの付属品，金銭登録機搭載用プリンター」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、出願人に通知した本願商標の新たな拒絶の理由（平成１５年４月１８日付）は以下のとおりである。
　本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第２７１０４０５号商標は、平成３年９月１２日登録出願、「ＣＬＩＰ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１０類「理化学機械器具、測定機械器具」を指定商品として、同７年１０月３１日に商標権の設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４０３１８９２号商標は、平成７年４月２８日登録出願、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル」を指定商品として、同９年７月２５日に商標権の設定登録がされたものである（以下、これらを一括して「引用各商標」という。）。
　さらに、本願商標をその指定商品中「プリンター」について使用した場合、取引者、需要者は、その品質を表示したものと把握するに止まり、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり、手続補正書による補正がなされた結果、引用各商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品になったと認め得るところであり、また、本願のいずれの指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び第１６号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。