(57)【要約】【課題】本発明は、被記録材に形成されている画像の除去を繰り返しても、画像除去特性の劣化を抑制することが可能な画像除去装置及び画像形成除去システムを提供することを目的とする。【解決手段】画像除去装置は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を、表面に熱可塑性組成物層が形成されている剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を除去するクリーニング手段と、熱可塑性組成物層を再生する再生手段を有し、再生手段は、熱可塑性組成物層を除去する熱可塑性組成物層除去手段と、熱可塑性組成物層が除去された剥離部材に熱可塑性組成物層を形成する熱可塑性組成物層形成手段と、熱可塑性組成物層除去手段及び熱可塑性組成物層形成手段を制御する制御手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、
前記熱可塑性画像形成物質を、表面に熱可塑性組成物層が形成されている剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、
該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を除去するクリーニング手段と、
前記熱可塑性組成物層を再生する再生手段を有し、
該再生手段は、前記熱可塑性組成物層を除去する熱可塑性組成物層除去手段と、該熱可塑性組成物層が除去された剥離部材に前記熱可塑性組成物層を形成する熱可塑性組成物層形成手段と、該熱可塑性組成物層除去手段及び該熱可塑性組成物層形成手段を制御する制御手段を有することを特徴とする画像除去装置。
【請求項２】
前記熱可塑性組成物層形成手段は、前記熱可塑性組成物層が除去された剥離部材に、熱可塑性組成物からなる表面層が形成されているメディアの表面層を熱転写することにより前記熱可塑性組成物層を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像除去装置。
【請求項３】
前記再生手段は、前記メディアを収納する容器と、該容器から前記熱可塑性組成物層形成手段に前記メディアを搬送する搬送手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記熱可塑性組成物層除去手段が前記熱可塑性組成物層を除去した後に、前記搬送手段が前記メディアを前記容器から前記熱可塑性組成物層形成手段に搬送し、前記熱可塑性組成物層形成手段が、前記熱可塑性組成物層が除去された剥離部材に、前記メディアの表面層を熱転写するように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像除去装置。
【請求項４】
前記クリーニング手段は、前記熱可塑性組成物層と当接することが可能であり、前記剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質が転移されるクリーニング部材と、該クリーニング部材に転移された熱可塑性画像形成物質を除去するブレードと、該クリーニング部材と該ブレードの距離を変更する手段又は該クリーニング部材に該ブレードを押し付ける圧力を変更する手段とを有し、
該クリーニング部材は、前記剥離部材が搬送される速度よりも速い速度で搬送され、
前記クリーニング手段は、前記熱可塑性組成物層除去手段を兼ね、
前記制御手段は、前記クリーニング部材と前記ブレードの距離又は前記クリーニング部材に前記ブレードを押し付ける圧力を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項５】
前記クリーニング手段は、前記熱可塑性組成物層と当接することが可能であり、前記剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質が転移されるクリーニング部材と、該クリーニング部材に転移された熱可塑性画像形成物質を除去するブレードと、該剥離部材と該クリーニング部材の距離を変更する手段又は該剥離部材に該クリーニング部材を押し付ける圧力を変更する手段とを有し、
該クリーニング部材は、前記剥離部材が搬送される速度よりも速い速度で搬送され、
前記クリーニング手段は、前記熱可塑性組成物層除去手段を兼ね、
前記制御手段は、前記剥離部材と前記クリーニング部材の距離又は前記剥離部材に前記クリーニング部材を押し付ける圧力を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有することを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項７】
前記熱可塑性組成物層の組成は、前記熱可塑性画像形成物質の組成と略同一であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成除去システム。
【請求項８】
前記熱可塑性組成物層形成手段は、前記熱可塑性組成物層が除去された剥離部材に、熱可塑性組物からなる表面層が形成されているメディアの表面層を熱転写することにより前記熱可塑性組成物層を形成し、
前記画像形成装置は、前記メディアを作製する制御モードで前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されているリユーザブル被記録材に前記熱可塑性画像形成物質からなるベタ画像を形成することにより前記メディアを作製することを特徴とする請求項７に記載の画像形成除去システム。
【請求項９】
前記ベタ画像は、前記熱可塑性組成物層に対して、略同一の幅であると共に、整数倍又は整数分の一の長さであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成除去システム。
【請求項１０】
前記メディアを収納する容器と、
前記作製されたメディアを該容器に搬送する搬送手段と、
該容器に収納されている前記メディアの収納量を検知する検知手段と、
該収納量が所定量未満であることを該検知手段が検知した場合に、前記メディアを作製するように前記画像形成装置を制御すると共に、該作製されたメディアを前記容器に搬送するように前記搬送手段を制御する制御手段とをさらに有することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成除去システム。
【請求項１１】
前記作製されたメディアを前記熱可塑性組成物層形成手段に搬送する搬送手段と、
前記熱可塑性組成物層除去手段が前記熱可塑性組成物層を除去した後に、前記メディアを作製するように前記画像形成装置を制御すると共に、該作製されたメディアを前記熱可塑性組成物層形成手段に搬送するように搬送手段を制御する制御手段とをさらに有することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成除去システム。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されているリユーザブル被記録材に前記画像を形成する第一の制御モード又は前記識別情報が付与されていない被記録材に前記画像を形成する第二の制御モードで画像を形成すると共に、前記識別情報を検知する第一の検知手段を有し、
前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記第一の制御モード又は前記第二の制御モードを選択するためのユーザインターフェイスと、前記第一の制御モードが選択された場合、前記第一の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記リユーザブル被記録材に画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記リユーザブル被記録材に形成された画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段とをさらに有することを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成除去システム。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されているリユーザブル被記録材に前記画像を形成する第一の制御モード又は前記第一の識別情報が付与されていない被記録材に前記画像を形成する第二の制御モードで画像を形成すると共に、前記第一の識別情報を検知する第一の検知手段と、前記第一の制御モードで画像が形成されたリユーザブル被記録材に第二の識別情報を付与する識別情報付与手段を有し、
前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記第一の制御モード又は前記第二の制御モードを選択するためのユーザインターフェイスと、前記第一の制御モードが選択された場合、該第一の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記リユーザブル被記録材に画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記リユーザブル被記録材に形成された画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段とをさらに有することを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成除去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置及び画像形成除去システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法、インクジェット記録法、熱転写記録法が用いられているプリンタ、アナログ複写機、デジタル複写機、印刷機等の画像形成装置が普及している。このような画像形成装置を用いて画像が形成される被記録材として、一般に用いられている紙は、再生可能な木材パルプを原料としている。
【０００３】
しかしながら、紙を製造するために、木材からパルプを抽出する工程、抄紙した紙を乾燥する工程で、多くのエネルギーが消費される。このような紙を製造する工程の一部では、木材からバルプを抽出した残渣である黒液等のバイオマス由来の燃料が使用されているが、全工程では、多量の化石燃料が使用されているのが現状である。
【０００４】
化石燃料を使用することにより発生する二酸化炭素は、地球の温暖化を生じる原因物質とされていることに加え、化石燃料の枯渇を防ぐことからも、紙の使用量を低減することが望まれている。また、紙の消費量を低減することにより、森林を保護して、生態系を維持し、地球環境の悪化を防止することも重要な社会的な課題である。さらに、紙には、一般に、燃焼、腐敗しない無機成分が添加されているため、紙が廃棄されると、一定の割合で埋め立てが必要な廃棄物が発生する。
【０００５】
このため、リユーザブル被記録材に画像を形成及び除去する方法が知られている。
【０００６】
特許文献１には、熱可塑性を有する画像形成物質で画像が形成された被記録材と画像形成物質に対して接着力を有する剥離部材とを重ね合わせる手段と、重ね合わせた被記録材と剥離部材とを加熱・加圧する手段と、重ね合わせた被記録材と剥離部材とを分離する分離手段からなる画像除去装置が開示されている。この画像形成装置には、剥離部材に転写された画像形成物質に対して接着性を有する材料からなり、剥離部材の搬送速度よりも速い速度で搬送される転移クリーニング部材を、剥離部材に対向させる手段が設けられている。このため、剥離部材と転移クリーニング部材との対向部の近傍で、剥離部材上の画像形成物質を転移クリーニング部材に転移させることにより、剥離部材上の画像形成物質が除去される。
【０００７】
しかしながら、被記録材に形成されている画像の除去を繰り返すと、紙粉の付着等により、画像除去特性が劣化するという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、被記録材に形成されている画像の除去を繰り返しても、画像除去特性の劣化を抑制することが可能な画像除去装置及び画像形成除去システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、前記熱可塑性画像形成物質を、表面に熱可塑性組成物層が形成されている剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を除去するクリーニング手段と、前記熱可塑性組成物層を再生する再生手段を有し、該再生手段は、前記熱可塑性組成物層を除去する熱可塑性組成物層除去手段と、該熱可塑性組成物層が除去された剥離部材に前記熱可塑性組成物層を形成する熱可塑性組成物層形成手段と、該熱可塑性組成物層除去手段及び該熱可塑性組成物層形成手段を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像除去装置において、前記熱可塑性組成物層形成手段は、前記熱可塑性組成物層が除去された剥離部材に、熱可塑性組成物からなる表面層が形成されているメディアの表面層を熱転写することにより前記熱可塑性組成物層を形成することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像除去装置において、前記再生手段は、前記メディアを収納する容器と、該容器から前記熱可塑性組成物層形成手段に前記メディアを搬送する搬送手段をさらに有し、前記制御手段は、前記熱可塑性組成物層除去手段が前記熱可塑性組成物層を除去した後に、前記搬送手段が前記メディアを前記容器から前記熱可塑性組成物層形成手段に搬送し、前記熱可塑性組成物層形成手段が、前記熱可塑性組成物層が除去された剥離部材に、前記メディアの表面層を熱転写するように制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記クリーニング手段は、前記熱可塑性組成物層と当接することが可能であり、前記剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質が転移されるクリーニング部材と、該クリーニング部材に転移された熱可塑性画像形成物質を除去するブレードと、該クリーニング部材と該ブレードの距離を変更する手段又は該クリーニング部材に該ブレードを押し付ける圧力を変更する手段とを有し、該クリーニング部材は、前記剥離部材が搬送される速度よりも速い速度で搬送され、前記クリーニング手段は、前記熱可塑性組成物層除去手段を兼ね、前記制御手段は、前記クリーニング部材と前記ブレードの距離又は前記クリーニング部材に前記ブレードを押し付ける圧力を制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記クリーニング手段は、前記熱可塑性組成物層と当接することが可能であり、前記剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質が転移されるクリーニング部材と、該クリーニング部材に転移された熱可塑性画像形成物質を除去するブレードと、該剥離部材と該クリーニング部材の距離を変更する手段又は該剥離部材に該クリーニング部材を押し付ける圧力を変更する手段とを有し、該クリーニング部材は、前記剥離部材が搬送される速度よりも速い速度で搬送され、前記クリーニング手段は、前記熱可塑性組成物層除去手段を兼ね、前記制御手段は、前記剥離部材と前記クリーニング部材の距離又は前記剥離部材に前記クリーニング部材を押し付ける圧力を制御することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、画像形成除去システムにおいて、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成除去システムにおいて、前記熱可塑性組成物層の組成は、前記熱可塑性画像形成物質の組成と略同一であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成除去システムにおいて、前記熱可塑性組成物層形成手段は、前記熱可塑性組成物層が除去された剥離部材に、熱可塑性組成物からなる表面層が形成されているメディアの表面層を熱転写することにより前記熱可塑性組成物層を形成し、前記画像形成装置は、前記メディアを作製する制御モードで前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されているリユーザブル被記録材に前記熱可塑性画像形成物質からなるベタ画像を形成することにより前記メディアを作製することを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成除去システムにおいて、前記ベタ画像は、前記熱可塑性組成物層に対して、略同一の幅であると共に、整数倍又は整数分の一の長さであることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の画像形成除去システムにおいて、前記メディアを収納する容器と、前記作製されたメディアを該容器に搬送する搬送手段と、該容器に収納されている前記メディアの収納量を検知する検知手段と、該収納量が所定量未満であることを該検知手段が検知した場合に、前記メディアを作製するように前記画像形成装置を制御すると共に、該作製されたメディアを前記容器に搬送するように前記搬送手段を制御する制御手段とをさらに有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項８又は９に記載の画像形成除去システムにおいて、前記作製されたメディアを前記熱可塑性組成物層形成手段に搬送する搬送手段と、前記熱可塑性組成物層除去手段が前記熱可塑性組成物層を除去した後に、前記メディアを作製するように前記画像形成装置を制御すると共に、該作製されたメディアを前記熱可塑性組成物層形成手段に搬送するように搬送手段を制御する制御手段とをさらに有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成除去システムにおいて、前記画像形成装置は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されているリユーザブル被記録材に前記画像を形成する第一の制御モード又は前記識別情報が付与されていない被記録材に前記画像を形成する第二の制御モードで画像を形成すると共に、前記識別情報を検知する第一の検知手段を有し、前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、前記第一の制御モード又は前記第二の制御モードを選択するためのユーザインターフェイスと、前記第一の制御モードが選択された場合、前記第一の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記リユーザブル被記録材に画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記リユーザブル被記録材に形成された画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段とをさらに有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成除去システムにおいて、前記画像形成装置は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されているリユーザブル被記録材に前記画像を形成する第一の制御モード又は前記第一の識別情報が付与されていない被記録材に前記画像を形成する第二の制御モードで画像を形成すると共に、前記第一の識別情報を検知する第一の検知手段と、前記第一の制御モードで画像が形成されたリユーザブル被記録材に第二の識別情報を付与する識別情報付与手段を有し、前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、前記第一の制御モード又は前記第二の制御モードを選択するためのユーザインターフェイスと、前記第一の制御モードが選択された場合、該第一の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記リユーザブル被記録材に画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記リユーザブル被記録材に形成された画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段とをさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、被記録材に形成されている画像の除去を繰り返しても、画像除去特性の劣化を抑制することが可能な画像除去装置及び画像形成除去システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の画像除去装置の一例を示す図である。
【図２】図１の剥離ローラを示す図である。
【図３】リユーザブル被記録材に形成された画像を示す図である。
【図４】図１のクリーニングローラとクリーニングブレードの距離を変更する方法を示す図である。
【図５】図１のクリーニングローラにクリーニングブレードを押し付ける圧力を変更する方法を示す図である。
【図６】図１の剥離ローラとクリーニングローラの距離を変更する方法を示す図である。
【図７】本発明の画像除去装置の他の例を示す図である。
【図８】本発明の画像形成除去システムの一例を示す図である。
【図９】本発明の画像形成除去システムの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００２５】
図１に、本発明の画像除去装置の一例を示す。画像除去装置１００は、熱可塑性画像形成物質からなる画像が形成されているリユーザブル被記録材Ｒを加熱加圧する加熱加圧ローラ１０１と、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質を熱転写することにより剥離する、剥離部材としての剥離ローラ１０２が対向して設けられている。なお、リユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報として、切り欠き、穴等の形状、バーコード等の画像が付与されており、識別情報は、画像を除去する際に消去されない。また、加熱加圧ローラ１０１と、剥離ローラ１０２の間に、加圧手段（不図示）により圧力が印加されており、ニップが形成されている。加圧手段としては、バネ、水圧、空気圧等が挙げられる。加圧手段により印加される圧力は、リユーザブル被記録材Ｒの幅や剥離ローラ１０２の周速度に依存するが、ローラの実効幅を１９０〜３２０ｍｍとする場合、ローラ軸の両端に、それぞれ５０〜２００Ｎの力を印加し、ニップの面圧が１×１０５〜６×１０５Ｐａ、ニップ幅が２〜１３ｍｍになるように設定することが好ましい。なお、剥離ローラ１０２は、駆動手段（不図示）により回転し、加熱加圧ローラ１０１は、剥離ローラ１０２と連れ回りする。
【００２６】
加熱加圧ローラ１０１は、直径が３５ｍｍ、厚さが０．６ｍｍのアルミニウム、ステンレス、鉄等の金属ローラの表面に、熱可塑性画像形成物質やごみの付着を防止する付着防止層が設けられている。付着防止層は、ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル樹脂等のフッ素樹脂等からなる。
【００２７】
加熱加圧ローラ１０１は、加熱ヒータ１０１ａを内部に有する。加熱ヒータ１０１ａは、ハロゲンランプ、赤外線ランプ等の赤外線を発生する光源である。このとき、加熱ヒータ１０１ａの代わりに、ＩＨ加熱用電磁コイルを用い、ローラに渦電流を発生させて加熱すると、温度の立ち上がりを速くすることができる。
【００２８】
加熱加圧ローラ１０１は、表面に接するように表面温度検知用センサ（不図示）が配置されており、加熱加圧ローラ１０１の表面温度が検知される。表面温度検知用センサにより検知された温度は、制御手段に入力され、制御手段により加熱ヒータ１０１ａへの出力が制御される。これにより、加熱加圧ローラ１０１が所定の表面温度に保持される。
【００２９】
加熱加圧ローラ１０１の表面温度は、熱可塑性画像形成物質の粘弾性の温度特性、剥離ローラ１０２の周速度等に依存するが、一般に、電子写真方式の画像形成装置を用いて形成されている画像を、剥離ローラ１０２の周速度が２０〜１２０ｍｍ／秒で熱転写する場合、９０〜１５０℃であることが好ましく、１００〜１３０℃が特に好ましい。
【００３０】
剥離ローラ１０２は、直径が３５ｍｍであり、基体１０２ａ上に、ゴム弾性体層１０２ｂ、高分子化合物層１０２ｃ及び熱可塑性組成物層１０２ｄが順次積層されている（図２参照）。なお、ゴム弾性体層は、剥離ローラ１０２の代わりに、加熱加圧ローラ１０１に設けてもよい。
【００３１】
基体１０２ａは、厚さが２ｍｍのアルミニウム、ステンレス、鉄等の金属；ガラス、セラミックス、フェノール樹脂等の耐熱性高分子化合物等のパイプ状部材である。
【００３２】
ゴム弾性体層１０２ｂは、厚さが５ｍｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ  Ｓ６０５６による測定）が４０°であり、発泡シリコーンゴムからなる。このとき、発泡シリコーンゴムの代わりに、フッ素ゴム等の耐熱性の高いゴムを用いてもよい。また、ゴム弾性体層１０２ｂは、厚みが１〜８ｍｍであることが好ましく、３〜８ｍｍが特に好ましい。さらに、ゴム弾性体層１０２ｂは、ゴム硬度（ＪＩＳ  Ｓ６０５６又はＩＳ  Ｋ６３０１Ａによる測定）が１０〜６０°であることが好ましい。なお、ゴム弾性体層１０２ｂは、発泡されていなくてもよい。
【００３３】
高分子化合物層１０２ｃは、厚さが５０μｍであり、ポリイミドからなる。このとき、ポリイミドの代わりに、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン等を用いてもよい。また、高分子化合物層１０２ｃは、厚さが５〜１５０μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍが特に好ましい。
【００３４】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、厚さが５０μｍであり、熱可塑性組成物からなる。一般に電子写真方式の画像形成装置では、熱可塑性樹脂、離型剤、着色剤、帯電制御剤、外添剤等を含むトナーを用いて画像が形成されるが、以下、熱可塑性画像形成物質として、トナーを用いる場合について説明する。このとき、熱可塑性組成物層１０２ｄの組成は、トナーの組成と略同一であることが好ましい。具体的には、熱可塑性組成物層１０２ｄの組成は、トナーの組成と同一であるか、トナーの組成から、着色剤、帯電制御剤、外添剤等の粘弾性の温度特性、表面エネルギー、濡れ性に大きな影響を及ぼさない材料を除いた組成、即ち、熱可塑性樹脂、離型剤等を含む組成であることが好ましい。これにより、熱可塑性組成物層１０２ｄの粘弾性の温度特性、表面エネルギー、濡れ性がトナーと略同一となるため、画像除去特性を向上させることができる。また、画像除去装置１００を用いて、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている画像の除去を繰り返すと、熱可塑性組成物層１０２ｄは、リユーザブル被記録材Ｒから熱転写されるトナーと混合される。このため、熱可塑性組成物層１０２ｄの組成をトナーの組成と略同一とすることにより、画像の除去を繰り返しても、熱可塑性組成物層１０２ｄの組成が大きく変化しない。その結果、安定した画像除去特性、リユーザブル被記録材Ｒの剥離ローラ１０２との分離特性が得られる。
【００３５】
トナー及び熱可塑性組成物層１０２ｄに含まれる熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル；ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジエチルアミノエチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジエチルアミノプロピル共重合体、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００３６】
ポリエステルの原料の多価カルボン酸としては、特に限定されないが、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ピロメリット酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘミメリト酸、メロファン酸、トリメシン酸、プレーニト酸、トリメリット酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。また、ポリエステルの原料の多価アルコールとしては、特に限定されないが、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルジオール、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ペンタグリセロール、ペンタエリトリトール、シクロヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、ピナコール、グリセリン、エーテル化ジフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ベンゼントリオール、フロログルシノール、ベンゼンテトラオール等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００３７】
トナー及び熱可塑性組成物層１０２ｄに含まれる離型剤としては、特に限定されないが、フッ素系、シリコン系の高分子化合物、長鎖アルキル基を側鎖に有する高分子化合物、カルナバワックス、モンタンワックス、蜜ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類等の融点が６０〜１１０℃である化合物が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００３８】
なお、熱可塑性組成物層１０２ｄが離型剤を含むことにより、リユーザブル被記録材Ｒの剥離ローラ１０２との分離特性を向上させることができる。このため、剥離部材として、剥離ローラ１０２の代わりに、エンドレスベルトを用いる場合のように、リユーザブル被記録材Ｒとの分離部で剥離部材の曲率半径を小さくできない場合でも、リユーザブル被記録材Ｒを分離することができる。
【００３９】
熱可塑性組成物層１０２ｄ中の離型剤の含有量は、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００４０】
トナー及び熱可塑性組成物層１０２ｄに含まれる着色剤としては、特に限定されないが、カーボンブラック、酸化鉄等のブラック着色剤；Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８５等のイエロー着色剤；Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２２２等のマゼンタ着色剤；Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー６０等のシアン着色剤等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００４１】
トナー中の着色剤の含有量は、１〜１５質量％であることが好ましい。
【００４２】
なお、熱可塑性組成物層１０２ｄは、着色剤を含む必要はないが、トナーと略同一の組成とするために、着色剤を含むことができる。
【００４３】
以上、熱可塑性画像形成物質として、電子写真法で用いられるトナーを用いる場合について説明したが、熱転写記録法、ソリッドインクを用いるインクジェット記録法等の他のプロセスで用いられる画像形成物質を用いる場合であっても、画像形成物質が適度な粘弾性及びその温度特性を有する熱可塑性であれば、本発明を適用することができる。
【００４４】
次に、図３を用いて、剥離ローラ１０２が画像を剥離する原理を説明する。まず、図３（ａ）に、電子写真方式等の画像形成装置を用いて、リユーザブル被記録材Ｒに形成されるベタ画像を示す。図３（ｂ）に、レーザー露光、ＬＥＤ露光、液晶シャッタ露光等によるデジタル書き込み方式の画像形成装置を用いて、２値書き込みでリユーザブル被記録材Ｒに形成される中間調画像を示す。このとき、中間調画像は、ベタ画像よりも高さが低く、高さにバラツキがある。また、アナログ露光方式の画像形成装置を用いて、リユーザブル被記録材Ｒに形成される中間調画像（不図示）は、ベタ画像よりも高さが低い。
【００４５】
一方、剥離ローラ１０２は、表面に熱可塑性組成物層１０２ｄが形成されているため、リユーザブル被記録材Ｒに形成されたベタ画像及び中間調画像を熱転写することができる。具体的には、加熱により流動することが可能な状態となった熱可塑性組成物層１０２ｄが、加圧により流動するため、ベタ画像及びベタ画像よりも高さが低い中間調画像とも良好に接触することができる。その結果、ベタ画像及び中間調画像が熱可塑性組成物層１０２ｄに熱転写され、リユーザブル被記録材Ｒから剥離される。
【００４６】
一方、表面に熱可塑性組成物層１２ｄが形成されていない剥離ローラは、中間調画像の高さにバラツキがあるため、中間調画像の高さが高い部分とは良好に接触することができるが、中間調画像の高さが低い部分とは良好に接触することができない。その結果、中間調画像の高さの低い領域が剥離ローラに熱転写されず、リユーザブル被記録材Ｒから剥離されない。この傾向は、画像が色重ねされている２次色、３次色を有するカラー画像において、より顕著になる。
【００４７】
また、リユーザブル被記録材Ｒの表面平滑度が低く、凹凸が大きい場合、リユーザブル被記録材Ｒの凹部に形成された画像は、凸部に形成された画像よりも高さが低い。このため、リユーザブル被記録材Ｒの凹部に形成された画像は、上記と同様の原理で、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄに熱転写されるが、表面に熱可塑性組成物層１２ｄが形成されていない剥離ローラに熱転写されない。
【００４８】
さらに、画像除去装置１００は、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質が転移されるクリーニングローラ１０３、クリーニングローラ１０３に転移された熱可塑性画像形成物質を除去するクリーニングブレード１０４が設けられている。また、剥離ローラ１０２と、クリーニングローラ１０３の間に、加圧手段（不図示）により圧力が印加されており、ニップが形成されている。加圧手段としては、バネ、水圧、空気圧等が挙げられる。クリーニングローラ１０３は、駆動手段（不図示）により、剥離ローラ１０２の表面と摺動するように駆動される。このとき、クリーニングローラ１０３は、剥離ローラ１０２のカウンター方向に回転するが、回転方向は特に限定されない。クリーニングローラ１０３の周速度は、熱可塑性トナーの粘弾性の温度特性、クリーニングローラ１０３の熱伝導度等に依存するが、剥離ローラ１０２の周速度の２〜１０倍であることが好ましい。これにより、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質をクリーニングローラ１０３に転移することができ、その結果、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄが所定の厚さに保持される。
【００４９】
クリーニングローラ１０３は、直径が２０ｍｍ、厚さが０．７ｍｍであり、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属ローラであり、熱可塑性画像形成物質が転移された転移層Ｔが表面に形成されている。クリーニングローラ１０３は、加熱ヒータ１０３ａを内部に有する。加熱ヒータ１０３ａは、ハロゲンランプ、赤外線ランプ等の赤外線を発生する光源である。
【００５０】
クリーニングローラ１０３は、表面に接するように表面温度検知用センサ（不図示）が配置されており、クリーニングローラ１０３の表面温度が検知される。表面温度検知用センサにより検知された温度は、制御手段に入力され、制御手段により加熱ヒータ１０３ａへの出力が制御される。これにより、クリーニングローラ１０３が所定の表面温度に保持される。
【００５１】
但し、表面温度検知用センサとして、熱電対、白金抵抗、サーミスタ等の接触型センサを用いる場合、熱可塑性画像形成物質やクリーニングローラ１０３の表面に形成されている転移層Ｔでセンサが汚れないように、クリーニングローラ１０３の端部近傍に、熱可塑性画像形成物質が転移しない領域を設けて、その領域の温度を検知することが好ましい。
【００５２】
クリーニングローラ１０３の表面温度は、熱可塑性画像形成物質の粘弾性の温度特性、剥離ローラ１０２の周速度、クリーニングローラ１０３の表面形状等に依存する。一般的な電子写真方式の画像形成装置を用いて形成されている画像を、剥離ローラ１０２の周速度が２０〜１２０ｍｍ／秒で転写する場合、クリーニングローラ１０３の表面温度は、加熱加圧ローラ１０１の表面温度よりも１０〜３０℃程度高い温度であることが好ましい。
【００５３】
なお、クリーニングブレード１０４により除去された熱可塑性画像形成物質は、回収容器１０５に回収される。
【００５４】
次に、画像除去装置１００を用いて、リユーザブル被記録材Ｒに形成された画像を除去する方法について説明する。まず、画像を除去する面を下向きにして、リユーザブル被記録材収納容器１０６Ｒ内にリユーザブル被記録材Ｒをセットする。次に、リユーザブル被記録材Ｒは、ピックアップローラ１０７Ｒにより、一枚ずつ分離され、供給ローラ対１０８Ｒにより、ガイド板１０９Ｒを経て、加熱加圧ローラ１０１及び剥離ローラ１０２の間に搬送されて、リユーザブル被記録材Ｒ上に形成された画像は、剥離ローラ１０２と接着される。リユーザブル被記録材Ｒが剥離ローラ１０２から分離部材１１０で分離される際に、リユーザブル被記録材Ｒ上に形成された画像は、剥離ローラ１０２に転写され、除去される。画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒは、搬送ローラ対１１１及び１１２を経て、トレー１１３に搬送される。
【００５５】
なお、クリーニングブレード１０４は、図４に示すように、バネＡ、固定部材Ｂ及びＣ、回転可能な楕円体状のカムＤにより保持されている。
【００５６】
リユーザブル被記録材Ｒの表面に形成された画像を除去する場合、制御手段は、カムＤにより、クリーニングブレード１０４がクリーニングローラ１０３と２０〜１００μｍの間隔を隔てて保持されるように制御する（図４（ａ）参照）。これにより、クリーニングローラ１０３の表面に、厚さが２０〜１００μｍの転移層Ｔが形成され、間接的に剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄが所定の厚さに保持される。その結果、リユーザブル被記録材Ｒの表面に形成された画像を安定に除去することができる。
【００５７】
一方、画像除去装置１００は、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄを除去した後、熱可塑性組成物層１０２ｄを形成することにより、熱可塑性組成物層１０２ｄを再生することができる。剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄを除去する場合、制御手段は、駆動手段（不図示）により、カムＤを９０°回転させ、カムＤにより、クリーニングブレード１０４がクリーニングローラ１０３と密着して保持されるように制御する（図４（ｂ）参照）。これにより、クリーニングローラ１０３の表面から転移層Ｔが除去され、間接的に剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄが除去される。
【００５８】
次に、制御手段は、熱可塑性組成物層１０２ｄが除去された剥離ローラ１０２に熱可塑性組成物層１０２ｄが形成されるように制御する。具体的には、まず、クリーニングブレード１０４とクリーニングローラ１０３との間隔が画像を除去する場合と同じ２０〜１００μｍとなるようにカムＤを元の位置に回転する。そして、クリーニングローラ１０４を、画像を除去する場合と同様に、剥離ローラ１０２よりも速い周速で摺動・回転させておく。次に、メディア収納容器１０６Ｍ内に収納されているメディアＭが、ピックアップローラ１０７Ｍにより、一枚ずつ分離される。なお、メディアＭは、熱可塑性組成物層１０２ｄと同一の組成の表面層が形成されており、表面層を下向きにして、収納されている。次に、メディアＭは、供給ローラ対１０８Ｍにより、ガイド板１０９Ｍを経て、加熱加圧ローラ１０１及び熱可塑性組成物層１０２ｄが除去された剥離ローラ１０２の間に搬送される。このとき、メディアＭの表面層は、加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２が形成するニップ内で加熱されて、軟化した後、加圧され、熱可塑性組成物層１０２ｄが除去された剥離ローラ１０２に接着する。次に、メディアＭは、分離部材１１０で剥離ローラ１０２から分離されて、メディアＭの表面層が剥離ローラ１０２に転写し、熱可塑性組成物層１０２ｄが形成される。メディアＭは、搬送ローラ対１１１及び１１２を経て、トレー１１３に搬送される。分離部材１１０としては、分離爪、分離板等が挙げられる。
【００５９】
剥離ローラ１０２上に熱可塑性組成物層１０２ｄが形成される際に、一旦、クリーニングブレード１０４により転移層Ｔが除去されたクリーニングローラ１０３上にも、剥離ローラ１０２に転写されたメディアＭの表面層が転移される。
【００６０】
なお、熱可塑性組成物層１０２ｄが除去された剥離ローラ１０２に熱可塑性組成物層１０２ｄを形成する際に、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄ及びクリーニングローラ１０３上の転移層Ｔの厚みが所定の厚みになるように、複数のメディアＭを用いてもよい。また、熱可塑性組成物層１０２ｄが除去された剥離ローラ１０２に熱可塑性組成物層１０２ｄを形成する際に、メディアＭを用いなくてもよい。具体的には、熱可塑性組成物層１０２ｄが除去された剥離ローラ１０２を帯電させるコロナ帯電器と、熱可塑性組成物層１０２ｄと同一の組成の粉体で現像する現像器を、剥離ローラ１０２の周面に沿って設けて、剥離ローラ１０２を帯電させた後、粉体で現像してもよい。
【００６１】
このとき、制御手段は、所定の画像除去時間毎又は所定量の画像除去毎に、熱可塑性組成物層１０２ｄを再生するように制御するが、画像除去特性が劣化した場合に、ユーザ、画像除去装置１００の管理者等が入力することにより熱可塑性組成物層１０２ｄを再生してもよい。また、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒに残留する画像を検知する光学センサ１１４が所定量を超える画像を検知した場合に、制御手段に信号を送信してもよい。このとき、制御手段は、熱可塑性組成物層１０２ｄを再生するように制御してもよいし、ユーザ、画像除去装置１００の管理者等に警告情報を発して、ユーザ、画像除去装置１００の管理者等が入力して熱可塑性組成物層１０２ｄを再生してもよい。
【００６２】
特に、何らかの事由により、リユーザブル被記録材Ｒに上質紙等の一般紙が混入するトラブルが発生した場合、一般紙は、熱可塑性画像形成物質との接着性が強いため、強制的に剥離ローラ１０２と分離しても、熱可塑性画像形成物質は、一般紙との界面から転写されない。その結果、一般紙を構成するセルロース繊維の間で分離して、一般紙の一部が剥離ローラ１０２上に残存したり、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄが下層面から剥離したりする。  このような不測の事態が生じた場合には、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する機能がない従来の画像除去装置においては、剥離ローラ１０２全体を交換しなければならない。本発明の画像除去装置は、画像除去特性が劣化したことを検知することにより自動的に、あるいは、画像除去装置１００の管理者等が入力して熱可塑性組成物層１０２ｄを再生することにより、画像除去特性を回復させることができる。
【００６３】
次に、画像除去装置１００の変形例について説明する。
【００６４】
クリーニングローラ１０３とクリーニングブレード１０４の距離を変更する代わりに、クリーニングローラ１０３にクリーニングブレード１０４を押し付ける圧力を変更する場合を図５に示す。クリーニングブレード１０４は、バネＡ、バネＡの固定部材Ｂ、固定部材Ｃ、回転可能な楕円体状のカムＤにより保持されている。また、剥離ローラ１０２は、クリーニングローラ１０３と密着して保持されている。
【００６５】
リユーザブル被記録材Ｒの表面に形成された画像を除去する場合、制御手段は、バネＡにより、比較的小さい圧力で、クリーニングブレード１０４がクリーニングローラ１０３に押し付けられて保持されるように制御する（図５（ａ）参照）。これにより、クリーニングローラ１０３の表面に、所定の厚さの転移層Ｔが形成され、間接的に剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄが所定の厚さに保持される。その結果、リユーザブル被記録材Ｒの表面に形成された画像を安定に除去することができる。
【００６６】
一方、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄを除去する場合、制御手段は、駆動手段（不図示）により、カムＤを９０°回転させ、バネＡにより、比較的大きい圧力で、クリーニングブレード１０４がクリーニングローラ１０３に押し付けられて保持されるように制御する（図５（ｂ）参照）。これにより、クリーニングローラ１０３の表面から転移層Ｔが除去され、間接的に剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄが除去される。
【００６７】
このようなクリーニングローラ１０３にクリーニングブレード１０４を押し付ける圧力を変更する方法は、剥離ローラ１０２の径の精度が比較的悪い場合にも適用することができる。
【００６８】
次に、クリーニングローラ１０３とクリーニングブレード１０４の距離を変更する代わりに、剥離ローラ１０２とクリーニングローラ１０３の距離を変更する場合を図６に示す。クリーニングローラ１０３の軸（不図示）は、軸受Ｅに支持されており、軸受Ｅは、バネＡ、固定部材Ｂ、回転可能な楕円体状のカムＤにより保持されている。また、クリーニングブレード１０４は、固定部材Ｃにより、クリーニングローラ１０３と密着して保持されている。このため、クリーニングローラ１０３の表面に転移層Ｔが形成されない。
【００６９】
リユーザブル被記録材Ｒの表面に形成された画像を除去する場合、制御手段は、カムＤにより、クリーニングローラ１０３が剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄと密着して保持されるように制御する（図６（ａ）参照）。これにより、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄが所定の厚さに保持される。その結果、リユーザブル被記録材Ｒの表面に形成された画像を安定に除去することができる。
【００７０】
一方、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄを除去する場合、制御手段は、駆動手段（不図示）により、カムＤを９０°回転させ、カムＤにより、クリーニングローラ１０３が剥離ローラ１０２の高分子化合物層１０２ｃと密着して保持されるように制御する（図６（ｂ）参照）。このため、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄが除去される。
【００７１】
このような剥離ローラ１０２とクリーニングローラ１０３の間隔を変更する方法は、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄの厚さに対して、剥離ローラ１０２の径のバラツキが小さく、精度が高い場合に適用することができる。
【００７２】
また、剥離ローラ１０２とクリーニングローラ１０３の距離を変更する代わりに、剥離ローラ１０２にクリーニングローラ１０３を押し付ける圧力を変更してもよい。
【００７３】
なお、画像除去装置１００は、構成が簡素になるため、クリーニングローラ１０３が、リユーザブル被記録材Ｒの表面に形成された画像を除去する際に、リユーザブル被記録材Ｒから剥離ローラ１０２に転写された熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１０２から除去する手段及び剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する際に、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄを除去する手段を兼ねている。なお、リユーザブル被記録材Ｒから剥離ローラ１０２に転写された熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１０２から除去する手段及び剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄを除去する手段が、必ずしも兼用されている必要はない。図７に示すように、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄを除去する手段として、転移層Ｔが形成されていない以外は、クリーニングローラ１０３と同様のクリーニングローラ１１５を別に設けて、クリーニングローラ１１５に転移された熱可塑性組成物クリーニングブレード１１６で除去することもできる。また、剥離部材として、剥離ローラ１０２の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよい。さらに、クリーニング部材として、クリーニングローラ１０３の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよい。
【００７４】
リユーザブル被記録材Ｒは、本発明の画像除去装置を用いて画像を除去することが可能であって、それを示す識別情報が付与された被記録材である。リユーザブル被記録材Ｒとしては、熱転写による画像除去処理をする前に剥離液を塗布する等の処理をすることなく、画像を転写・除去することができる被記録材が好ましく、表面近傍に熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させることが可能な化合物が付与された被記録材を用いることができる。より具体的には、特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報、特開平１０−７４０２５号公報等に開示されているものが挙げられる。これらの文献で示されている熱可塑性画像形成物質に対する定着性を低下させることが可能な化合物の他の例としては、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、ワックス等が挙げられるが、オレフィン−無水マレイン酸共重合体が好ましく、α位に二重結合を有し、炭素数１０〜２０のオレフィンと無水マレイン酸を共重合させ、ケン化した水溶性樹脂が特に好ましい。これにより、電子写真方式の画像形成装置で画像を形成した場合に、定着性と画像除去特性のバランスを良好とすることができる。また、画像の形成及び除去を繰り返しても、安定した定着性と画像除去特性が得られる。
【００７５】
なお、紙等の表面の凹凸が比較的大きい基体を使用する場合は、リユーザブル被記録材Ｒの凹凸を小さくするために、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等の白色顔料；ラテックス、スチレン−ブタジエン重合体エマルジョン、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、でんぷん、酢酸ビニル重合体エマルジョン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、アラビアゴム等の高分子化合物を、熱可塑性画像形成物質に対する定着性を低下させることが可能な化合物と混合して付与するか、熱可塑性画像形成物質に対する定着性を低下させることが可能な化合物を付与する前に付与することが好ましい。
【００７６】
画像除去装置１００を用いて、上質紙等の一般紙に形成されている画像を除去することもできる。具体的には、一般紙に対する定着性を低下させる界面活性剤、ワックス等の離型剤を、通常よりも多量に含有する熱可塑性画像形成物質を用いてもよい。また、図１に示す画像除去装置１００の画像除去手段の上流側に、一般紙に界面活性剤、水、有機溶媒等を含む画像除去促進液を付与する手段をさらに設けてもよい。これにより、熱可塑性画像形成物質と一般紙との間に剪断力が生じて、熱可塑性画像形成物質の一般紙に対する接着力を低下させることができる。
【００７７】
しかしながら、リユーザブル被記録材Ｒを用いることにより、画像除去装置の構成を簡素で安価なものとすることができることに加え、画像を除去しにくい被記録材が混入して、被記録材の分離不良によりジャム等が発生することを抑制できるので、実用性の高い画像形成除去装置を構成することができる。
【００７８】
図８に、本発明の画像形成除去システムの一例を示す。なお、図８において、図１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図８に示す画像形成除去システムは、筐体内に、画像形成装置２００と画像除去装置３００が設けられている。
【００７９】
まず、画像形成装置２００について説明する。画像形成装置２００は、タンデム型デジタルカラー電子写真装置である。画像形成装置２００においては、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ及び２０１Ｂｋ上に、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）のトナー画像が形成される。次に、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ及び２０２Ｂｋにより、各色のトナー画像は、中間転写ベルト２０３に転写され、重ね合わされる。中間転写ベルト２０３上で重ね合わされたトナー画像は、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０４により、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに転写された後、定着装置２０５の加熱された定着ローラ２０５ａと加圧ローラ２０５ｂの間に搬送されてトナーが軟化し、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに定着される。以上のようにして、画像が形成された一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒは、排出ローラ対２０６を経て、トレー２０７上に排出される。なお、リユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置３００により画像を除去できることを示す識別情報として、切り欠き、穴等の形状、バーコード等の画像が付与されており、識別情報は、画像を除去する際に消去されない。
【００８０】
感光体ドラム２０１は、金属等の導電性基体上に、光導電体層や保護層が設けられており、帯電ローラ、ワイヤ帯電器等の帯電手段（不図示）により均一に帯電される。次に、均一に帯電された感光体ドラム２０１は、レーザー、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブ等の露光手段（不図示）により露光され、静電潜像が形成される。さらに、静電潜像が形成された感光体ドラム２０１は、磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像手段（不図示）により、トナーで現像され、トナー像が形成される。なお、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーは、クリーニング手段（不図示）により除去される。また、必要に応じて、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留した電荷を、交流帯電器、光照射器等の除電手段により除去してもよい。さらに、感光体ドラム２０１上に形成されたトナー像を、転写される前に、コロナ放電器等の帯電手段により均一に帯電してもよい。また、感光体ドラム２０１の表面電位を検知する手段と、帯電手段に印加する電圧を制御する手段により、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても、感光体ドラム２０１の表面電位を一定に保持してもよい。逆に、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーを除去する必要がない場合には、クリーニング手段を除いてもよい。
【００８１】
中間転写ベルト２０３は、ローラ２０３ａ及び２０３ｂを内接するように設けられており、テンション印加機構（不図示）により、張力が印加されている。なお、必要に応じて、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留したトナーを、ブラシ、ローラ等のクリーニング手段により除去してもよい。また、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留した電荷を、除電手段により除去してもよいし、帯電手段により均一に帯電してもよい。
【００８２】
画像形成装置２００は、一般紙収納容器２０８Ｐ及びリユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒを有し、一般紙収納容器２０８Ｐには、上質紙等の一般紙Ｐが収納され、リユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒには、リユーザブル被記録材Ｒが収納される。このとき、一般紙Ｐ及びリユーザブル被記録材Ｒは、それぞれピックアップローラ２０９Ｐ及び２０９Ｒにより、一枚ずつ分離され、供給ローラ対２１０Ｐ及び２１０Ｒにより、ローラ２０３ａと転写ローラ２０４の間に供給される。なお、必要に応じて、サイズの異なる一般紙又はリユーザブル被記録材や、使用可能な紙種を増加させたり、送り方向（縦送り、横送り）の異なる一般紙又はリユーザブル被記録材を収納させたりするために、収納容器の数を増加させてもよい。
【００８３】
次に、画像形成除去システムを用いて画像を形成する方法について説明する。画像形成除去システムは、操作パネルや、画像形成除去システムに接続されているコンピュータのディスプレーに表示されるユーザインターフェイスにおいて、第一の制御モード又は第二の制御モードで画像を形成するかをユーザが選択できるように制御手段、表示手段、制御ソフト、ボタン等の入力手段等が設けられている。
【００８４】
第一の制御モードは、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する時にユーザが選択する制御モードであり、ユーザが第一の制御モードを選択した場合、制御手段は、リユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒからリユーザブル被記録材Ｒが供給されるように制御する。このとき、センサ２１１が、画像除去装置３００により画像を除去できることを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成すると共に、例えば、画像を形成する際に用いられるトナーを用いて、リユーザブル被記録材Ｒの隅等に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報として、バーコード等の画像を付与した後、リユーザブル被記録材Ｒをトレー２０７に搬送するように制御する。なお、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像を除去する際に消去されるため、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する毎に書き換えられる。但し、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像でなくてもよく、例えば、リユーザブル被記録材ＲにＩＣチップを埋め込み、画像形成装置２００や画像除去装置３００にＩＣチップに記録される情報を書き換える手段を設けてもよい。
【００８５】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像除去装置３００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に画像を形成せずに、トレー２０７に搬送するように制御する。さらに、制御手段は、画像除去装置３００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材が供給されたことをユーザに通知するための情報を操作パネルやディスプレーに表示する処理を実行するように制御する。これにより、リユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒに混入した、画像除去装置３００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に、第一の制御モードで画像を形成すること、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与することを防止できる。
【００８６】
また、第二の制御モードは、一般紙Ｐに画像を形成する時にユーザが選択する制御モードであり、ユーザが第二の制御モードを選択した場合、制御手段は、一般紙収納容器２０８Ｐから一般紙Ｐが供給され、画像が形成された後、トレー２０７に搬送されるように制御する。
【００８７】
なお、第一の制御モードにおいて、制御手段は、画像形成装置のオプションとして機能する、ステープラーを使用すること、綴じ穴を開けること等を禁じるように制御することが好ましい。これにより、画像除去装置３００で生じるジャムを防止したり、リユーザブル被記録材Ｒの繰り返し使用回数を向上させたりすることができる。また、画像除去装置３００がリユーザブル被記録材Ｒの片面に形成された画像を除去する構成となっている場合には、第一の制御モードにおいて、制御手段は、リユーザブル被記録材Ｒの両面に画像を形成しないように制御することが好ましい。
【００８８】
また、制御手段は、第一の制御モードを優先モードとして、自動的に第一の制御モードが選択されるように制御し、ユーザが第二の制御モードを選択した場合にのみ、第二の制御モードで画像を形成するように制御してもよい。
【００８９】
次に、画像形成除去システムを用いて画像を除去する方法について説明する。制御手段は、リユーザブル被記録材収納容器１０６Ｒからリユーザブル被記録材Ｒが供給されるように制御する。このとき、センサ３０１が、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている画像を除去した後、リユーザブル被記録材Ｒをトレー１１３に搬送するように制御する。
【００９０】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像を除去せずに、分岐手段（不図示）により、被記録材搬送経路Ｘを介して、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報が付与されていない被記録材をトレー３０２に搬送するように制御する。これにより、第一の制御モードで形成されていない画像を除去することを防止できる。その結果、画像が除去されにくいために被記録材を剥離ローラ１０２から分離することが困難になって発生するジャム等のトラブルを防止することができる。さらに、画像形成除去システムの構成外の画像形成物質からなる画像が除去されないため、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄに雑多な画像形成物質が混入することを防止でき、熱可塑性組成物層１０２ｄが一定の組成で保持される。このため、画像除去特性が変化したり、劣化したりすることを防止することができる。
【００９１】
なお、センサ３０１は、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を検知すると共に、画像除去装置３００により画像を除去できることを示す識別情報、即ち、リユーザブル被記録材Ｒであるか否かを検知してもよい。なお、センサ３０１が検知する画像除去装置３００により画像を除去できることを示すリユーザブル被記録材Ｒ上の識別情報と、画像除去装置３００のセンサ２１１が検知するリユーザブル被記録材Ｒの識別情報は同一の情報である。
【００９２】
また、単に、画像除去装置３００により画像を除去できない被記録材が混入することによるジャム等のトラブルを防止するためだけであれば、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する際に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与しなくてもよい。このとき、センサ３０１は、画像除去装置３００により画像を除去できることを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。制御手段は、信号を受信すると、画像を除去するように制御する。一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像を除去しないように制御する。これにより、一般の被記録材に形成された画像を除去することにより発生するジャム、剥離ローラ１０２の破壊等を防止することができる。
【００９３】
次に、画像形成除去システムを用いてメディアＭを作製する方法について説明する。画像形成除去システムには、メディア収納容器１０６Ｍに収納されているメディアＭの収納量を検知するセンサ（不図示）が設けられている。このとき、センサは、メディアＭの収納量が所定量未満であることを検知すると、制御手段に信号を送信する。制御手段は、信号を受信すると、一般の画像が形成されていないタイミングで、メディアＭを作製した後、メディアＭをメディア収納容器１０６Ｍに搬送するように制御する。一方、センサは、メディアＭの収納量が所定量を超えたことを検知すると、制御手段に信号を送信する。制御手段は、信号を受信すると、メディアＭの作製を停止する。具体的には、制御手段は、リユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒからリユーザブル被記録材Ｒが画像形成手段に供給されるように制御する。このとき、センサ２１１が画像除去装置３００により画像を除去できることを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒにベタ画像を形成した後、メディア搬送経路Ｙを介して、メディア収納容器１０６Ｍに搬送するように制御する。
【００９４】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、ベタ画像を形成したり、メディアＭを作製する特別の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与したりせずに、画像除去装置３００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材をトレー２０７に搬送するように制御する。
【００９５】
なお、画像形成装置２００には、メディアＭを作製する特別の制御モードが設けられている。画像形成装置２００の制御手段は、メディアＭを作製する際に、他の画像を形成するのと同様のプロセスにより、リユーザブル被記録材Ｒの端部等に、メディアＭを作製する特別の制御モードでベタ画像を形成したことを示す識別情報を付与することが好ましい。このとき、センサ３０１がメディアＭを作製する特別の制御モードでベタ画像を形成したことを示す識別情報を検知することにより、メディアＭを作製する特別の制御モードでベタ画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒ以外のリユーザブル被記録材Ｒや一般の被記録材が剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄの再生に使用されることを防止できる。
【００９６】
次に、画像形成除去システムを用いて、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する方法について説明する。制御手段は、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄを除去した後、メディア収納容器１０６ＭからメディアＭが供給されるように制御する。このとき、センサ３０１が、メディアＭを作製する特別の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。制御手段は、信号を受信すると、熱可塑性組成物層１０２ｄが除去された剥離ローラ１０２にメディアＭのベタ画像を熱転写した後、メディアＭをトレー１１３に搬送するように制御する。このため、熱可塑性組成物層１０２ｄの組成は、画像形成装置２００で用いられるトナーの組成と同一である。
【００９７】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、メディアＭを作製する特別の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報が付与されていない被記録材をトレー３０２に搬送するように制御する。
【００９８】
なお、メディア収納容器１０６Ｍを設ける代わりに、画像形成装置３００でリユーザブル被記録材Ｒにベタ画像を形成することにより作製されたメディアＭを加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間に、直接、搬送する搬送経路を設けてもよい。この場合、制御手段は、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する際に、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄの除去が終了したタイミングで、メディアＭを作製し、加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間にメディアＭを搬送するように制御する。
【００９９】
なお、リユーザブル被記録材Ｒ上に形成されるベタ画像は、幅が剥離ローラ１０２と略同一であり、長さが剥離ローラ１０２の周長の整数倍又は整数分の一であることが好ましい。これにより、剥離ローラ１０２の表面に厚さが均一な熱可塑性組成物層１０２ｄを形成することができる。また、熱可塑性組成物層１０２ｄを形成する際に使用するメディアＭの枚数を少なくするために、リユーザブル被記録材Ｒ上に形成されるベタ画像が厚くなるように、現像バイアス電圧を、通常の画像を形成する際とは異なる値にすることが好ましい。
【０１００】
なお、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒ及び／又はベタ画像が熱転写されたメディアＭは、ユーザが、トレー１１３からリユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒに搬送して、再度画像を形成することができる。このとき、トレー１１３とリユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒを同一の構成とすることにより、両者を交換して用いることができる。
【０１０１】
また、トレー１１３を設ける代わりに、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒ及び／又はベタ画像が熱転写されたメディアＭを、直接、リユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒに搬送する搬送経路を設けてもよい。
【０１０２】
さらに、一般紙収納容器２０８Ｐを設けず、第二の制御モードで画像を形成しない構成としてもよい。
【０１０３】
図９に、本発明の画像形成除去システムの他の例を示す。なお、図９において、図８と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図９（ａ）に示す画像形成除去システムは、別の筐体内に設けられている画像除去装置１００と、それぞれ別の筐体に設けられている複数の画像形成装置４００を有する。なお、画像形成装置４００は、メディア搬送経路Ｙが設けられていない以外は、画像形成装置２００と同一の構成である。また、図９（ｂ）に示す画像形成除去システムは、同一の筐体内に設けられている画像除去装置３００及び画像形成装置２００と、それぞれ別の筐体に設けられている複数の画像形成装置４００を有する。このような画像形成除去システムでは、複数の画像形成装置により、リユーザブル被記録材Ｒ上に画像が形成され、画像情報が利用された後、回収される。回収されたリユーザブル被記録材Ｒ上に形成された画像は、画像除去装置により除去された後、再利用される。
【０１０４】
なお、図９（ａ）に示す画像形成除去システムのように、画像除去装置１００と画像形成装置４００が別体となっていて、両者の間にメディアＭの搬送経路が設けられていない場合も、画像除去装置１００に、メディア収納容器１０６Ｍに収納されているメディアＭの収納量を検知するセンサ（不図示）が設けられていることが好ましい。このとき、センサが、メディア収納容器１０６Ｍに収納されているメディアＭの収納量が所定量未満であることを検知すると、制御手段に信号を送信する。制御手段は、信号を受信すると、ユーザ、画像形成除去システムの管理者等に、画像除去装置に設けられた警告灯を点灯する、画像除去装置にネットワークで接続するユーザ、画像形成除去システムの管理者等のパソコンにメールを送信する等の方法で警告情報を発して、ユーザ、画像形成除去システムの管理者等が、画像形成除去システムを構成する画像形成装置４００の入力手段に入力して、メディアＭを作製し、メディア収納容器１０６Ｍに収納するように促す。このような画像形成除去システムとする場合、各画像形成装置４００に、メディアＭを作製する特別の制御モードを設けておき、ユーザ、画像形成除去システムの管理者等が、ユーザーインターフェィスから、メディアＭを作製する特別の制御モードを選択して、メディアＭを作製できるようにしておくことが好ましい。また、画像形成除去システムを構成する画像形成装置４００でメディアＭを作製するのではなく、メディアを別に製造しておき、制御手段は、ユーザ、画像形成除去システムの管理者等に警告情報を発して、ユーザ、画像形成除去システムの管理者等が、メディアをメディア収納容器１０６Ｍに収納するように促してもよい。
【０１０５】
メディア収納容器１０６Ｍに収納されているメディアＭの収納量を検知するセンサを設けない場合には、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する際に、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄの除去が終了したタイミングで、制御手段は、ユーザ、画像形成除去システムの管理者等に警告情報を発して、ユーザ、画像形成除去システムの管理者等が、画像形成除去システムを構成する画像形成装置４００の入力手段に入力して、メディアＭを作製し、メディア収納容器１０６Ｍに収納するように促してもよい。また、画像形成除去システムを構成する画像形成装置４００でメディアＭを作製するのではなく、メディアを別に製造しておき、制御手段は、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄの除去が終了したタイミングで、ユーザ、画像形成除去システムの管理者等に警告情報を発して、ユーザ、画像形成除去システムの管理者等が、メディアをメディア収納容器１０６Ｍに収納するように促してもよい。
【０１０６】
図９に示す画像形成除去システムであっても、図８に示す画像形成除去システムと同様に、画像形成装置４００に、リユーザブル被記録材Ｒに付与された画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報を検知するセンサや、第一の制御モードで画像が形成されたことを示す識別情報を付与する手段を設けること、画像除去装置１００に画像形成装置４００でリユーザブル被記録材Ｒに付与される第一制御モードで画像が形成されたことを示す識別情報を検知するセンサ、その検知結果より画像の除去を制御する制御手段を設けることができ、且つ、同様の効果を有する。
【０１０７】
以上、画像形成装置として、電子写真法を用いる画像形成装置を用いる場合について説明したが、熱転写記録法、ソリッドインクを用いるインクジェット記録法等の、他の熱可塑性画像形成物質を用いて画像を形成する方法を用いる画像形成装置を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１００、３００    画像除去装置
１０１    加熱加圧ローラ
１０２    剥離ローラ
１０３    クリーニングローラ
１０４    クリーニングブレード
２００、４００    画像形成装置
Ｍ    メディア
Ｒ    リユーザブル被記録材
Ｐ    一般紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２００７−２７９６１９号公報
【図３】
2010181496.tif 000003
【図９】
2010181496.tif 000004
【図１】
2010181496.tif 000005
【図２】
2010181496.tif 000006
【図４】
2010181496.tif 000007
【図５】
2010181496.tif 000008
【図６】
2010181496.tif 000009
【図７】
2010181496.tif 000010
【図８】
2010181496.tif 000011