(57)【要約】      （修正有）【課題】従来よりも、一層現実に近い振れ量（最大振幅）を検出することが可能なロープ振れ量検出装置を提供する。【解決手段】最大振幅Ａmaxを割り出す。Ａmeaは、振幅検出手段によって検出される、かご２６を吊るす主ロープ部分２４Ａおよびかご２６から垂下された釣合ロープ部分３２Ａのいずれかのロープ部分の下端から上端の間における一箇所の振幅、ｚは前記下端から前記一箇所までの距離、Ｌは前記ロープ部分の全長、ｎは、横振動する前記ロープ部分の振動次数であって、１，２，および３のいずれかの値である。ｆ(ｚ,Ｌ)は、ｚを横軸、ｆ(ｚ,Ｌ)を縦軸に採った座標において、ｚ＝０およびｚ＝Ｌでｆ(ｚ,Ｌ)＝０、０＜ｚ＜Ｌでｆ(ｚ,Ｌ)＞０、上に凸でかつｚ＝Ｌ/２で極大となり、Ｌが大きい程大きな値となる関数である。【選択図】図９
2020132427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと釣合おもりとが主ロープでつるべ式に吊り下げられると共に、前記かごと前記釣合おもりとの間に、最下端に釣合車が掛けられた釣合ロープが垂下され、前記かごと前記釣合おもりとが昇降路内を反対向きに昇降する構成とされたエレベータ用のロープ振れ量検出装置であって、
前記かごを吊るす主ロープ部分および前記かごから垂下された釣合ロープ部分のいずれかのロープ部分の下端から上端の間における一箇所の振幅Ａmeaを検出する振幅検出手段と、
前記振幅検出手段が検出した振幅から前記ロープ部分の最大振幅Ａmaxを割り出す最大振幅割出手段と、
を有し、
前記最大振幅割出手段は、（数１）に、
【数１】
2020132427.tif 000018
前記下端から前記一箇所までの距離ｚ、前記ロープ部分の全長Ｌ、および前記振幅検出手段によって検出された振幅Ａmeaを代入して、最大振幅Ａmaxを割り出すことを特徴とするロープ振れ量検出装置。
（数１）において、ｎは、横振動する前記ロープ部分の振動次数であって、１，２，および３のいずれかの値であり、
ｆ(ｚ,Ｌ)は、ｚを横軸、ｆ(ｚ,Ｌ)を縦軸に採った座標において、ｚ＝０およびｚ＝Ｌでｆ(ｚ,Ｌ)＝０、０＜ｚ＜Ｌでｆ(ｚ,Ｌ)＞０、上に凸でかつｚ＝Ｌ/２で極大となり、Ｌが大きい程大きな値となる関数である。
【請求項２】
横振動する前記ロープ部分の前記振動次数を推定する振動次数推定手段を有し、
当該振動次数推定手段は、前記横振動の振動数ｆmを割り出す一方、前記ロープ部分が１次振動（ｎ＝１）、２次振動（ｎ＝２）、３次振動（ｎ＝３）していると仮定した場合における振動数ｆ１、ｆ２、ｆ３を（数２）により算出し、
【数２】
2020132427.tif 000019
算出した振動数ｆ１、ｆ２、ｆ３の内、前記振動数ｆmに最も近い振動数に対応する振動次数を前記ロープ部分の振動次数と推定し、
前記最大振幅割出手段は、前記振動次数推定手段が推定した振動次数ｎを（数１）に代入することを特徴とする請求項１に記載のロープ振れ量検出装置。
（数２）において、Ｓは前記ロープ部分の張力、ρは前記ロープ部分の線密度である。
【請求項３】
前記ｆ(ｚ,Ｌ)は、振動次数ｎが小さい程大きく、振動次数ｎが大きい程小さい値となるよう調整されていることを特徴とする請求項２に記載のロープ振れ量検出装置。
【請求項４】
前記ｆ(ｚ,Ｌ)は、（数３）で表され、
【数３】
2020132427.tif 000020
上記ａn(Ｌ)は、Ｌに比例して大きな値をとる関数であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロープ振れ量検出装置。
【請求項５】
（数３）における前記ａn(Ｌ)は、（数４）で表されることを特徴とする請求項４に記載のロープ振れ量検出装置。
【数４】
2020132427.tif 000021
（数４）における係数αnと定数βnは、前記ロープ部分の横振動の挙動の構造解析ソフトウェアによる解析結果に基づいて求め得る値である。
【請求項６】
前記係数αnと前記定数βnとは、
(I)複数の異なる全長Ｌ毎に、前記構造解析ソフトウェアにより前記ロープ部分のロープ振れ形状を取得し、
（II）前記複数の異なる全長Ｌ毎に、（数５）
【数５】
2020132427.tif 000022
で特定される振動波形が、対応する前記ロープ振れ形状に最も近似するａn(Ｌ)の値を決定し、
（III）前記全長Ｌの各々とこれに対応するａn(Ｌ)の値からなる複数の組の関係を、最小二乗法により、Ｌの１次関数でａn(Ｌ)を表したときのＬの係数と定数として、
求め得る値であることを特徴とする請求項５に記載のロープ振れ量検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープ振れ量検出装置に関し、特に、エレベータの構成要素である主ロープや釣合ロープの振れ量を検出するロープ振れ量検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高層化が進むにつれ、ロープ式エレベータにおいて、地震や強風による建物の揺れに伴う主ロープ等の振れが問題になっている。
【０００３】
高層建物に設置されるロープ式エレベータの多くは、かごの昇降路最上部よりも上に機械室が設けられ、かごを駆動する巻上機が当該機械室に設置されている。巻上機を構成する綱車には、主ロープが掛けられており、主ロープの一端側にはかごが、他端側には釣合おもりが連結されて、それぞれが主ロープによって吊下げられている。また、かごと釣合おもりの間には、最下端に釣合車がかけられた釣合ロープが垂下されている。
【０００４】
そして、原動機によって前記綱車を正転または逆転することにより、鉛直方向に敷設された一対のかご用ガイドレールに案内されて、かごが昇降される構成となっている。
【０００５】
このような構成のエレベータにおいて、例えば、長周期地震動により建物が揺れると、建物最上部からかごを吊下げている主ロープやかごから垂下されている釣合ロープ（以下、本欄および［発明が解決しようとする課題］欄において、主ロープと釣合ロープを総称して、単に「ロープ」とする。）が、建物の揺れとほぼ同じ向きに、水平方向に振れる（以下、この水平方向のロープの振れを「横振動」と称する。）。
【０００６】
従来、建物に設置された長周期振動感知器によって感知される当該建物の揺れの大きさから、横振動の振れ量を推定し、当該振れ量に応じて、エレベータの管制運転を実施し、一時的にエレベータの運行を停止する等している。しかしながら、建物の揺れの大きさから把握できる振れ量は、あくまで推定であるため、実際には、エレベータを一時停止させるには及ばない程度の振れ量で済んでいる場合もあると考えられる。この場合、不必要にエレベータの運行が停止されることとなるため、利用者へのサービスの低下を招いてしまう。
【０００７】
これに対し、実際にロープをカメラで撮影し、撮影画像に基づいて横振動の腹における振幅を検出する技術が特許文献１に開示されている（特許文献１の段落[００２６]、[図１]、[要約]等）。
【０００８】
特許文献１では、昇降路１０の上部に設けられた頂部カメラ５１，５１によって、巻上機２から吊り下げられたロープ５を撮影する。撮影されたロープ画像と撮影位置におけるロープ５の基準形状との差分から、当該撮影位置（昇降路１０上部）におけるロープ５の振幅（頂部ロープ振幅）を算出する。
【０００９】
頂部ロープ振幅は、横振動の節に近く、横振動の腹の振幅ではない。このため、特許文献１では、かご３の昇降位置によって異なるロープ５の長さに応じた、横振動の腹における振幅（腹振幅）を頂部ロープ振幅から算出するようにしている。
【００１０】
具体的には、
『ロープ５の振動形状を弦の１次振動モードとして、
（１）ロープ上端近傍（片方の節１の近傍）の変位（撮影画像の処理により取得）を決定、
（２）かごの位置（ロープ下端に相当）から、もう一方の節２の位置を決定、
（３）節１（機械室綱車）〜節２（かご上）までの距離（ロープ長さ）、及びロープ上端近傍の前記変位から、１次モード形状に基づいて振幅の腹での振幅（腹振幅）を演算する。』（段落[００２６]、[図１]）こととしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−１６６９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、本願の発明者が研究した結果、現実に生じるロープの振動形状は、ロープの振動形状を弦の１次振動モードとした１次モード形状から歪むことが判明した。よって、特許文献１では、前記頂部ロープ振幅は現実に検出しているものの、当該頂部ロープ振幅に基づいて前記腹振幅を算出する基礎となる前記１次モード形状は、現実のロープ振動形状とは異なるため、特許文献１において得られる当該腹振幅は、現実の腹振幅とは少なからず差が生じる。
【００１３】
本発明は、上記した課題に鑑み、特許文献１に記載の技術よりも、一層現実に近い振れ量（最大振幅）を検出することが可能なロープ振れ量検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明に係るロープ振れ検出装置は、かごと釣合おもりとが主ロープでつるべ式に吊り下げられると共に、前記かごと前記釣合おもりとの間に、最下端に釣合車が掛けられた釣合ロープが垂下され、前記かごと前記釣合おもりとが昇降路内を反対向きに昇降する構成とされたエレベータ用のロープ振れ量検出装置であって、前記かごを吊るす主ロープ部分および前記かごから垂下された釣合ロープ部分のいずれかのロープ部分の下端から上端の間における一箇所の振幅Ａmeaを検出する振幅検出手段と、前記振幅検出手段が検出した振幅から前記ロープ部分の最大振幅Ａmaxを割り出す最大振幅割出手段と、を有し、前記最大振幅割出手段は、（数１）に、
【数１】
2020132427.tif 000003
前記下端から前記一箇所までの距離ｚ、前記ロープ部分の全長Ｌ、および前記振幅検出手段によって検出された振幅Ａmeaを代入して、最大振幅Ａmaxを割り出すことを特徴とする。
（数１）において、ｎは、横振動する前記ロープ部分の振動次数であって、１，２，および３のいずれかの値であり、ｆ(ｚ,Ｌ)は、ｚを横軸、ｆ(ｚ,Ｌ)を縦軸に採った座標において、ｚ＝０およびｚ＝Ｌでｆ(ｚ,Ｌ)＝０、０＜ｚ＜Ｌでｆ(ｚ,Ｌ)＞０、上に凸でかつｚ＝Ｌ/２で極大となり、Ｌが大きい程大きな値となる関数である。
【００１５】
また、横振動する前記ロープ部分の前記振動次数を推定する振動次数推定手段を有し、当該振動次数推定手段は、前記横振動の振動数ｆmを割り出す一方、前記ロープ部分が１次振動（ｎ＝１）、２次振動（ｎ＝２）、３次振動（ｎ＝３）していると仮定した場合における振動数ｆ１、ｆ２、ｆ３を（数２）により算出し、
【数２】
2020132427.tif 000004
算出した振動数ｆ１、ｆ２、ｆ３の内、前記振動数ｆmに最も近い振動数に対応する振動次数を前記ロープ部分の振動次数と推定し、前記最大振幅割出手段は、前記振動次数推定手段が推定した振動次数ｎを（数１）に代入することを特徴とする。
（数２）において、Ｓは前記ロープ部分の張力、ρは前記ロープ部分の線密度である。
【００１６】
さらに、前記ｆ(ｚ,Ｌ)は、振動次数ｎが小さい程大きく、振動次数ｎが大きい程小さい値となるよう調整されていることを特徴とする。
【００１７】
また、前記ｆ(ｚ,Ｌ)は、（数３）で表され、
【数３】
2020132427.tif 000005
上記ａn(Ｌ)は、Ｌに比例して大きな値をとる関数であることを特徴とする。
【００１８】
この場合に、（数３）における前記ａn(Ｌ)は、（数４）で表されることを特徴とする。
【数４】
2020132427.tif 000006
（数４）における係数αnと定数βnは、前記ロープ部分の横振動の挙動の構造解析ソフトウェアによる解析結果に基づいて求め得る値である。
【００１９】
また、前記係数αnと前記定数βnとは、(I)複数の異なる全長Ｌ毎に、前記構造解析ソフトウェアにより前記ロープ部分のロープ振れ形状を取得し、（II）前記複数の異なる全長Ｌ毎に、（数５）
【数５】
2020132427.tif 000007
で特定される振動波形が、対応する前記ロープ振れ形状に最も近似するａn(Ｌ)の値を決定し、（III）前記全長Ｌの各々とこれに対応するａn(Ｌ)の値からなる複数の組の関係を、最小二乗法により、Ｌの１次関数でａn(Ｌ)を表したときのＬの係数と定数として、求め得る値であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
従来、上記『１次モード形状』、すなわち、正弦関数sin｛（ｚ/Ｌ）π｝で定まるsin波形状に基づいて最大振幅（腹振幅）を割り出していると考えられるところ、本発明に係るロープ振れ量検出装置によれば、後述の通り、現実に生じるロープの振れ形状に近似させた上記（数１）に基づいて最大振幅を割り出すため、従来技術よりも、一層現実に近い振れ量（最大振幅）を検出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係るロープ振れ量検出装置を有するエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】上記エレベータにおける各種ロープの掛け方（ローピング）の一例を示す図である。
【図３】主ロープ群を構成する複数本の主ロープの配列の一例を説明するための概念図である。
【図４】上記ロープ振れ量検出装置の構成要素である測域センサの上部近傍で切断した昇降路内を示す平面図であり、前記測域センサの下方にかごが停止している状態を示す図である。
【図５】上記ロープ振れ量検出装置の構成要素である測域センサの上部近傍で切断した昇降路内を示す平面図であり、前記測域センサの上方にかごが停止している状態を示す図である。
【図６】（ａ）は制御回路ユニットの機能ブロック図であり、（ｂ）はロープ振れ量検出部の詳細な機能ブロック図である。
【図７】（ａ）は、図４に示す状態で、上記測域センサの１回の走査で検出された物体の座標データをプロットした図であり、（ｂ）は、上記制御回路ユニットの不要座標排除部によって、（ａ）に示す座標データから不要な座標データを排除した結果を示す図である。
【図８】図７（ｂ）に示す、かご側主ロープ部分に該当する座標データ群の中心座標を所定時間モニタリングした結果（当該所定時間中の複数回に亘る走査結果）を示す図であり、（ａ）は前記中心座標が直線的に変位した場合、（ｂ）は前記中心座標が楕円状に変位した場合をそれぞれ示している。
【図９】かごの昇降位置によって変わる測域センサの走査対象を示す図であり、（ａ）は、測域センサよりもかごが下方にあって、走査対象が主ロープ部分である図を、（ｂ）は、測域センサよりもかごが上方にあって、走査対象が釣合ロープ部分である図をそれぞれ示している。
【図１０】本明細書における、横振動に関する用語の定義を説明するための図である。
【図１１】sin波形と汎用の機構解析ソフトウェアを用いて解析した横振動の振動波形の一例を示す図であり、前記sin波形を一点鎖線で、前記振動波形を実線で示した図である。
【図１２】上記sin波形を基本にして上記振動波形を表す数式において、前記sin波形に対する前記振動波形の位相差を示す関数ｆ(ｚ,Ｌ)の一例のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るロープ振れ量検出装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図において、構成要素間の尺度は、必ずしも統一していない。
【００２３】
図１は、実施形態に係るロープ振れ量検出装置の構成要素である測域センサ４８を有するエレベータ１０が収納された昇降路１２内を乗り場（不図示）側から見た正面図（図１には、測域センサ４８は現れていない。）であり、図２は、エレベータ１０の右側面図である。
【００２４】
図１、図２に示すように、エレベータ１０は駆動方式としてトラクション方式を採用したロープ式エレベータである。昇降路１２最上部よりも上の建物１４部分に機械室１６が設けられている。機械室１６には、巻上機１８とそらせ車２０が設置されている。巻上機１８を構成する綱車２２とそらせ車２０には、複数本の主ロープが巻き掛けられている。この複数本の主ロープを「主ロープ群２４」と称することとする（なお、図１において、主ロープ群２４は正確な本数で記載していない。）。
【００２５】
主ロープ群２４の一端部にはかご２６が連結されており、他端部には釣合いおもり２８が連結されていて、かご２６と釣合おもり２８とが主ロープ群２４でつるべ式に吊り下げられている。
【００２６】
かご２６と釣合おもり２８との間には、最下端に釣合車３０がかけられた複数本の釣合ロープが垂下されている。この複数本の釣合ロープを「釣合ロープ群３２」と称することとする。本例では、主ロープ群２４を構成する主ロープの本数と釣合ロープ群３２を構成する釣合ロープの本数は同数（本例では、８本）である。主ロープと釣合ロープの径は、一般的に、１０ｍｍ〜２０ｍｍである。なお、主ロープ群２４を構成する主ロープの本数と、釣合ロープ群３２を構成する本数は、上記の本数に限らず、エレベータの仕様に応じて任意に選択される。
【００２７】
かご２６の下端部からはトラベリングケーブル３４が垂下されていて、トラベリングケーブル３４のかご２６とは反対側の端部は、昇降路１２の上下方向における中程の側壁に設置されたケーブル接続箱（不図示）に接続されている。すなわち、トラベリングケーブル３４は、かご２６の下端部と前記ケーブル接続箱との間で、細長いＵ字状に吊り下げられている。トラベリングケーブル３４は、かご２６と後述する制御盤４４との間で電力・信号を伝送するケーブルであり、かご２６の動きに合わせて昇降するケーブルである。トラベリングケーブル３４としては、一般的には平形ケーブルが用いられ、例えば、その厚みは１５ｍｍで幅が１００ｍｍ程度である。
【００２８】
昇降路１２内には、一対のかご用ガイドレール３６，３８と一対の釣合いおもり用ガイドレール４０，４２とが、上下方向に敷設されている（いずれも、図１、図２において不図示、図４、図５を参照）。
【００２９】
上記の構成を有するエレベータ１０において、不図示の巻上機モータにより綱車２２が正転または逆転されると、綱車２２に巻き掛けられた主ロープ群２４が走行し、主ロープ群２４で吊り下げられたかご２６と釣合おもり２８が互いに反対向きに昇降する。また、これに伴って、かご２６と釣合おもり２８との間に垂下された釣合ロープ群３２は、釣合車３０において折り返し走行する。さらに、かご２６の昇降に伴って、Ｕ字状に吊り下げられたトラベリングケーブル３４の下端部（折返し部）も上下方向に変位する。
【００３０】
機械室１６には、また、巻上機１８やかご２６に設置された各種装置（不図示）に電力を供給する電源ユニット（不図示）、および、これらの装置を制御する制御回路ユニット４６（図６）を有する制御盤４４が設置されている。
【００３１】
制御回路ユニット４６は、ＣＰＵにＲＯＭ、ＲＡＭが接続された構成を有している（いずれも、不図示）。前記ＣＰＵは、前記ＲＯＭに格納された各種制御プログラムを実行することにより、巻上機１８などを統括的に制御して、円滑なかごの昇降動作等による通常運転を実現する一方、地震などが発生した場合には、乗客の安全を図るため管制運転を実現する。
【００３２】
ここで、図２に示すように、主ロープ群２４において、かご２６を吊り下げる部分をかご側主ロープ部分２４Ａと称し、釣合おもり２８を吊り下げる部分を釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと称することとする。また、釣合ロープ群３２において、かご２６から垂下された部分（かご２６と釣合車３０との間の釣合ロープ群３２部分）をかご側釣合ロープ部分３２Ａと称し、釣合おもり２８から垂下された部分（釣合おもり２８と釣合車３０との間の釣合ロープ群３２部分）を釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂと称することとする。上記の定義に従えば、主ロープ群２４に占めるかご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂの長さ（範囲）、および、釣合ロープ群３２に占めるかご側釣合ロープ部分３２Ａと釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ長さ（範囲）は、かご２６および釣合おもり２８の昇降位置によって伸縮（変動）する。
【００３３】
主ロープ群２４を構成する複数本（本例では８本）の主ロープＭ１〜Ｍ８の配列について、図３を参照しながら説明する。図３は、綱車２２とかご２６との間の主ロープ群２４部分、すなわち、かご側主ロープ部分２４Ａを表した概念図である。
【００３４】
図３（ａ）の上図は、綱車２２およびかご側主ロープ部分２４Ａの一部を正面から見た図であり、図３（ａ）の下図は、かご２６を上面から見た図である。図３（ａ）の下図は、主ロープ群２４を構成する主ロープＭ１〜Ｍ８のかご２６に対する平面視における連結位置と主ロープＭ１〜Ｍ８との対応関係を示す図である。図３（ｂ）は、綱車２２、かご側主ロープ部分２４Ａ、およびかご２６の一部を右側方から見た図である。
【００３５】
８本の主ロープＭ１〜Ｍ８は、図３（ａ）の上図に示すように、この順で、綱車２２に水平方向（綱車２２の軸心方向）に等間隔で巻き掛けられている。主ロープＭ１〜Ｍ８の下端部は、図３（ａ）の下図に示すように、奇数番目の主ロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７と偶数番目の主ロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８とで２列に振り分けて、かご２６に連結されている。
【００３６】
このように、２列に振り分けるのは、１列で連結すると、主ロープＭ１〜Ｍ８端部をかご２６へ連結する止め金具（シャックルロッド）の大きさ（外径）の影響により、綱車２２における主ロープＭ１〜Ｍ８の間隔よりも大きくなり、かご２６上部の限られたスペースを有効に用いるのに支障があるからである。
【００３７】
かご２６への連結位置における主ロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７の間隔も、主ロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８の間隔も等間隔であり、主ロープＭ１〜Ｍ８の水平方向の間隔も等間隔である。よって、綱車２２からかご２６に至る主ロープ群２４部分（かご側主ロープ部分２４Ａ）の主ロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７、主ロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８、および主ロープＭ１〜Ｍ８の水平方向の間隔は、上下いずれの位置においても等間隔である。
【００３８】
なお、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂにおける主ロープＭ１〜Ｍ８の配列の態様も、上記したかご側主ロープ部分２４Ａと基本的に同様である（図５）。また、釣合ロープ群３２を構成する複数本（本例では８本）の釣合ロープＣ１〜Ｃ８に関しても、その折り返し位置が綱車２２になるか釣合車３０になるかが異なるだけで（すなわち、上下方向が反対になるだけで）、かご側釣合ロープ部分３２Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂにおける複数本のロープの配列は、図５、図４に各々示すように、基本的に、それぞれ、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと同様である。
【００３９】
上記の構成を有するエレベータ１０が設置される建物１４が長周期地震や強風によって揺れると、主ロープ群２４や釣合ロープ群３２は、建物１４とほぼ同じ向きに横振動する。この場合、横振動の程度に応じた管制運転を実現するため、横振動の振幅の程度を検出するためのロープ振れ量検出装置が設けられている。
【００４０】
当該ロープ振れ量検出装置の構成要素である測域センサ４８が、図２に示すように、昇降路１２の側壁に設置されている。測域センサ４８は、上下方向における昇降路１２の中央位置に設置されている。
【００４１】
ここで、昇降路１２は、図４に示すように、本例では、四つの側壁５０で囲まれた空間であり、この四つの側壁５０を区別する必要がある場合は、符号「５０」にアルファベットＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを付すこととする。測域センサ４８は、乗り場（不図示）側の側壁５０Ａに設置されている。また、測域センサ４８は、図２、図４、図５に示すように、かご２６および釣合おもり２８の昇降経路外に設置されている。
【００４２】
測域センサ４８は、その設置位置を含む水平面に存する昇降路１２内の物体（通常、複数）の当該設置位置からの方向と距離を計測し、当該方向と距離を２次元位置データとして出力する。前記２次元位置データは、極座標形式である。前記水平面を「走査面」とも称することとする。
【００４３】
測域センサ４８は、例えば、所定角度間隔（例えば、０.１２５度）でレーザ光を出射して前記水平面を扇状に走査し、出射したレーザ光毎に物体まで往復してくる時間を計測し、距離に換算する光飛行時間測距法（Time of Flight）により、測域センサ４８の設置位置から物体までの距離を計測する公知の２次元測域センサ（Laser Range Scanner）である。走査１回当たりの時間（走査時間）は、例えば、２５msecであり、１秒当たりの走査回数は４０回である。測域センサ４８の走査角度αは、図４、図５に示すように１８０度に近い大きさであり、測域センサ４８の設置位置を含む水平面における昇降路１２のほぼ全域が走査範囲になっている。
【００４４】
かご２６が測域センサ４８より下方に位置するときは（図２）、図４に示すように、かご側主ロープ部分２４Ａが検出対象となり、かご２６が測域センサ４８より上方に位置するときは、図５に示すように、かご側釣合ロープ部分３２Ａが検出対象となる（図９（ａ）、図９（ｂ）も参照）。
【００４５】
ここで、かご側主ロープ部分２４Ａおよびかご側釣合ロープ部分３２Ａの横振動に関し、図９、図１０を参照しながら定義する。
【００４６】
図９（ａ）は、測域センサ４８より下方にかご２６が位置していて、かご側主ロープ部分２４Ａが検出対象となっている状態を示している。図９（ｂ）は、測域センサ４８より上方にかご２６が位置していて、かご側釣合ロープ部分３２Ａが検出対象となっている状態を示している。図１０は、本明細書における横振動に関する定義を説明するための図である。かご側主ロープ部分２４Ａとかご側釣合ロープ部分３２Ａの両方をまとめて指す場合は、単に「ロープ部分」ということとする。
【００４７】
図９に示すように、ロープ部分の全長をＬ[ｍ]とする。Ｌは、かご側主ロープ部分２４Ａであれば、かご２６との連結部から綱車２２までの距離であり（図９（ａ））、かご側釣合ロープ部分３２Ａであれば、釣合車３０からかご２６との連結部までの距離である（図９（ｂ））。全長Ｌは、上述したように、かご２６の昇降位置によって変動するが、当該昇降位置に基づいて特定することができる。
【００４８】
昇降路１２の上下方向におけるロープ部分の下端から測域センサ４８までの距離をｚ[ｍ]とする。ｚは、かご側主ロープ部分２４Ａであれば、主ロープ群２４のかご２６との連結部から測域センサ４８の走査面までの距離であり、かご２６の昇降位置によって変動するが、当該昇降位置に基づいて特定することができる。ｚは、かご側釣合ロープ部分３２Ａであれば、釣合車３０から測域センサ４８の走査面までの距離であり、かご２６が測域センサ４８よりも上方に位置しているとき、すなわち、検出対象がかご側釣合ロープ部分３２Ａであるときは、一定の距離である。
【００４９】
図１０に示すように、ロープ部分（２４Ａ、３２Ａ）の横振動の前記走査面における振幅をＡmea[ｍ]とする。Ａmeaは、後述するようにして、測域センサ４８の検出結果に基づいて、取得される振幅である。横振動の腹における振幅を最大振幅Ａmax[ｍ]とする。振幅の半分、すなわち、横振動の一点鎖線で示す中心から振れの片側の変位量を片振幅とする。
【００５０】
続いて、長周期地震や強風に起因して横振動しているかご側主ロープ部分２４Ａおよびかご側釣合ロープ部分３２Ａの振幅Ａmeaを検出する方法、および、振幅Ａmeaに基づいて最大振幅Ａmaxを割り出す方法について説明する。これらの方法は、かご側主ロープ部分２４Ａとかご側釣合ロープ部分３２Ａとで共通するため、かご側主ロープ部分２４Ａを代表に説明し、かご側釣合ロープ部分３２Ａについては必要に応じて言及するに止める。
【００５１】
測域センサ４８からの前記２次元位置データは、制御回路ユニット４６の図６（ａ）に示すロープ振れ量検出部５２に入力される。制御回路ユニット４６は、ロープ振れ量検出部５２の他、運転制御部５４を含む。運転制御部５４は、上述したように、各種装置を制御して前記通常運転や前記管制運転を実現する。
【００５２】
極座標形式の２次元位置データは、ロープ振れ量検出部５２の図６（ｂ）に示す座標変換部５２０２によって、前記水平面（走査面）に採った座標平面における直交座標（ｘｙ直交座標）に変換される。
【００５３】
当該直交座標は、例えば、測域センサ４８（図７では不図示）の設置位置を原点とする図７（ａ）、図７（ｂ）に示すようなｘｙ直交座標である。
【００５４】
図７（ａ）には、かご側主ロープ部分２４Ａおよび釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂが測域センサ４８の走査範囲に入っている状態（図４に示す状態）において一走査で検出された物体の座標（以下、「座標データ」と言う。）がプロットされている。
【００５５】
図７（ａ）において、プロットされた座標に対応する物体の符号を括弧付きで記すこととする（図７（ｂ）についても同様）。
【００５６】
上述した測域センサ４８の検出原理から理解されるように、第１の物体が検出された場合、測域センサ４８から見て、第１の物体の背後に隠れた第２の物体（または、その部分）は検出されない。例えば、側壁５０Ｂの一部が検出されていないのは、当該一部が測域センサ４８から見てガイドレール３６の背後に隠れているからであり、釣合ロープＣ１〜Ｃ８が検出されないのは、釣合ロープＣ１〜Ｃ８が主ロープＭ１〜Ｍ８の背後に隠れているからである。
【００５７】
本例において、図７（ａ）に記した座標データの内、必要な座標データは、かご側主ロープ部分２４Ａに係る主ロープＭ１〜Ｍ８の座標データであり、その他の物体の座標データは、当該主ロープＭ１〜Ｍ８の特定のためには支障となる。なお、かご２６が測域センサ４８よりも上方に位置する場合には、測域センサ４８の検出対象として必要となるのは、かご側釣合ロープ部分３２Ａに係る釣合ロープＣ１〜Ｃ８である（図５）。
【００５８】
そこで、かご側主ロープ部分２４Ａ、およびかご側釣合ロープ部分３２Ａに生じ得る横振れの想定範囲を考慮し、測域センサ４８の走査面（水平面）において、かご側主ロープ部分２４Ａ、およびかご側釣合ロープ部分３２Ａのみが存在すると想定される想定座標領域Ｒ１（図７において、一点鎖線で囲まれた領域）を予め設定しておく。本例では、想定座標領域Ｒ１は、図７（ａ）に示すように、４点Ｐ１〜Ｐ４の座標（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）、（Ｘ３，Ｙ３）、（Ｘ４，Ｙ４）によって画定される。このＰ１〜Ｐ４の前記座標の一組は、「Ｒ１画定情報として」、ロープ振れ量検出部５２の想定座標領域記憶部５２０６（図６（ｂ））に記憶されている。
【００５９】
上述したように、測域センサ４８から出力される２次元位置データは、座標変換部５２０２に入力され、座標変換部５２０２において極座標から直交座標に変換される。変換後の座標（座標データ）は、座標変換部５２０２から出力され、不要座標排除部５２０４に入力される。
【００６０】
不要座標排除部５２０４は、想定座標領域記憶部５２０６に記憶されている前記Ｒ１画定情報を参照し、座標変換部５２０２からの物体の座標データの内、想定座標領域Ｒ１内に属する座標データのみを出力し、出力された当該座標データは中心座標検出部５２０８へ入力される。換言すると、不要座標排除部５２０４は、座標変換部５２０２からの物体の座標データの内、想定座標領域Ｒ１外に属する座標データを排除して出力し、出力された当該座標データは中心座標検出部５２０８へ入力される。
【００６１】
図７（ｂ）は、中心座標検出部５２０８へ入力された前記座標データを前記直交座標にプロットした図である。図７（ｂ）に示すように、中心座標検出部５２０８に入力された座標データは想定座標領域Ｒ１内に存する物体、すなわち、主ロープＭ１〜Ｍ８に対するもののみになっている。想定座標領域Ｒ１内に存する座標データは、通常、複数個になるので、これらの座標データをまとめて「座標データ群」と称することとする。
【００６２】
中心座標検出部５２０８は、前記座標データ群の中心座標Ｄ１を検出する。中心座標Ｄ１は、当該座標データ群を構成する複数の座標データの算術平均として検出する。中心座標Ｄ１は、前記座標平面におけるかご側主ロープ部分２４Ａ（かご側釣合ロープ部分３２Ａ）の中心座標である。
【００６３】
中心座標検出部５２０８は、検出した中心座標Ｄ１を振幅割出部５２１０と振動次数推定部５２１２へ出力する。
【００６４】
振幅割出部５２１０は、中心座標検出部５２０８から出力される中心座標Ｄ１から、かご側主ロープ部分２４Ａの振幅を割り出す。
【００６５】
ここで、長周期地震や強風に伴う建物１４の揺れに起因してかご側主ロープ部分２４Ａが横振れする場合、かご側主ロープ部分２４Ａを構成する主ロープＭ１〜Ｍ８の各々は、独立して横振れするものの、障害物が無い場合には、基本的には同じ挙動で横振れする。すなわち、図４に示す配列を維持したまま、横振れする。
【００６６】
よって、かご側主ロープ部分２４Ａの中心座標Ｄ１の振幅を割り出せば、主ロープＭ１〜Ｍ８個々の振幅を割り出したことになる。そこで、振幅割出部５２１０は、中心座標Ｄ１の変位から、かご側主ロープ部分２４Ａ全体の走査面（水平面）における振幅を割り出すこととしている。
【００６７】
振幅割出部５２１０は、測域センサ４８の一走査毎に中心座標検出部５２０８から入力される中心座標Ｄ１を所定時間（複数回の走査に亘って）モニタリングする。当該所定時間は、例えば、想定される横振れの最大周期（例えば、１０秒）である。この所定時間を以下、「観測時間」と言う。
【００６８】
１回のモニタリングの結果を図８に示す。１回のモニタリングにおける複数の中心座標Ｄ１は、図８（ａ）に示すように、直線的に列を成したり（以下、この列を「座標列」と称する。）、図８（ｂ）に示すように、楕円状の軌跡を描いたりする。振幅割出部５２１０は、前記座標列の両端に位置する座標（Ｘe1,Ｙe1）、（Ｘe2,Ｙe2）または、前記楕円の長軸（不図示）の端部付近の座標（Ｘe1,Ｙe1）、（Ｘe2,Ｙe2）を抽出し、この２点間の距離Ａmeaを演算する。Ａmeaが、１回のモニタリングの観測時間中に生じた振幅Ａmeaとみなされる。
【００６９】
一方、振動次数推定部５２１２は、かご側主ロープ部分２４Ａの横振動の振動次数を推定する。ここで、横振動の腹が1つの振動を1次振動、腹が２つの振動を２次振動、腹が３つの振動を３次振動…とし、腹がｎ個の振動をｎ次振動として、「ｎ（正の整数）」を振動次数とする。
【００７０】
振動次数推定部５２１２も、測域センサ４８の一走査毎に中心座標検出部５２０８から入力される中心座標Ｄ１を前記観測時間（複数回の走査に亘って）モニタリングする。そして、中心座標（Ｘe1,Ｙe1）から中心座標（Ｘe2,Ｙe2）に至る中心座標の個数、または、中心座標（Ｘe2,Ｙe2）から中心座標（Ｘe1,Ｙe1）に至る中心座標の個数、および測域センサ４８の走査の時間間隔に基づいて、かご側主ロープ部分２４Ａの横振動の振動数ｆm[Ｈz]を求める。
【００７１】
振動次数推定部５２１２は、また、運転制御部５４からかご２６の昇降路１２内の上下方向における位置情報を取得し、当該位置情報から、かご側主ロープ部分２４Ａの全長Ｌ[ｍ]を特定する。振動次数推定部５２１２は、下記（数２）によって、かご側主ロープ部分２４Ａが、１次振動（ｎ＝１）、２次振動（ｎ＝２）、３次振動（ｎ＝３）していると仮定した場合における振動数ｆ１、ｆ２、ｆ３を算出する。
【００７２】
【数２】
2020132427.tif 000008
【００７３】
（数２）において、Ｓは主ロープＭ１〜Ｍ８の張力、ρは主ロープＭ１〜Ｍ８の線密度である。
【００７４】
振動次数推定部５２１２は、算出した振動数ｆ１、ｆ２、ｆ３と測域センサ４８を用いた検出結果の振動数ｆmとを比較し、振動数ｆ１、ｆ２、ｆ３の内、振動数ｆmに最も近い振動数を特定する。特定した振動数に対応する振動次数をかご側主ロープ部分２４Ａの振動次数と推定する。
【００７５】
以上により、振動次数ｎの推定と、測域センサ４８の走査面におけるかご側主ロープ部分２４Ａの振幅Ａmeaの検出ができるが、管制運転を実施するかどうかは、最大振幅Ａmaxの大きさによる。
【００７６】
測域センサ４８の走査面に横振動の腹（最大振幅）が現れるとは限らないため、検出された振幅から最大振幅を割り出す必要がある。これに対し特許文献１の段落[００２６]１３行から１９行には、
『ロープ５の振動形状を弦の１次振動モードとして、…
１次振動モード形状に基づいて振幅の腹での振幅（腹振幅）を演算する。』
と記載されている。
【００７７】
特許文献１の上記記載に基づけば、下記（数６）によって、走査面における振幅Ａmeaから最大振幅Ａmaxを算出することができると考えられた。
【００７８】
【数６】
2020132427.tif 000009
【００７９】
すなわち、横振動を上記『１次振動モード形状』、すなわち、sin波形で表し、全長Ｌのロープ部分の下端から距離ｚにおける振幅Ａmeaを（数６）に代入して、最大振幅Ａmaxを求める。
【００８０】
しかしながら、本願の発明者が研究した結果、ロープ部分において現実に生じる横振動の波形は、sin波形から歪むことが判明した。よって、特許文献１に記載の考えに基づき、（数６）で算出した最大振幅Ａmaxは、現実の最大振幅Ａmaxとは異なってしまう。
【００８１】
また、特許文献１では、ロープ部分の横振動を１次振動に限定している。しかしながら、近年の高層ビルに設置される昇降行程の非常に長いエレベータでは、ビルの長周期揺れに伴って、ロープ部分が２次振動や３次振動で横振動する場合がある。したがって、現実には２次振動あるいは３次振動しているにも関わらず、１次振動を前提に最大振幅を割り出すと、割り出した最大振幅は、現実の最大振幅よりも大きなものとなる。その結果、不必要に管制運転が実行されてしまい、運行サービスの低下を招来するおそれがある。
【００８２】
そこで、本願の発明者は、より現実に近い最大振幅を割り出すことを目的として研究を進めた。
【００８３】
先ず、ロープ部分の横振動の挙動を汎用の機構解析ソフトウェアを用いて解析した。解析結果の一例を図１１に示す。図１１は、ロープ部分の全長ＬがＬ＝６００[ｍ]で、１次振動の場合の解析結果である。図１１では、水平方向にｙ軸を、鉛直方向（昇降路の上下方向）にｚ軸を採り、便宜上、片振幅＝１としたグラフである。
【００８４】
図１１において、sin波形を一点鎖線で示している。当該sin波形は、下記（数７）で表される（０≦ｚ≦Ｌ）。
【００８５】
【数７】
2020132427.tif 000010
【００８６】
図１１において、上記ソフトウェアによる解析の結果得られたロープ部分の振れ形状（以下、「ロープ振れ形状」と言う。）を実線で示している。図１１から分かるように、ロープ振れ形状の腹は、sin波形の腹よりも下がる。詳細な結果は省略するが、ロープ部分の全長Ｌを変化させた解析結果では、全長Ｌが長くなるほど、ロープ振れ形状の腹が下がる程度が大きいことが判明した。腹の位置に関する上記の傾向は、ロープ部分の自重が影響しているものと考えられる。ロープ振れ形状の最大振幅はsin波形の最大振幅と変わらない。
【００８７】
また、詳細な結果は省略するが、本願の発明者は、１次振動に加え、２次振動、３次振動でも解析を行い、その各々の振動モードにおいて、全長Ｌ、振幅を変化させ、解析結果（ロープ振れ形状）と対応するsin波形との比較を行った。上述の比較結果を含めて、以下にまとめる。
【００８８】
（i）sin波形に対しロープ振れ形状の腹および節の位置は下方へ変位する。
（ii）ロープ部分の全長が長くなるほど、ロープ振れ形状の腹および節のsin波形の腹および節に対する変位割合が大きくなり、全長Ｌと前記変位割合との間に比例関係が認められる。
（iii）ロープ振れ形状の腹および節のsin波形の腹および節に対する変位割合は、振動次数が低い程大きく、振動次数が高い程小さい。
（iv）ロープ振れ形状の腹および節のsin波形の腹および節に対する変位割合は、振幅の大きさによっては変わらない。
（v）ロープ振れ形状の最大振幅はsin波形の最大振幅と変わらない。
【００８９】
図１１で、一点鎖線で示すsin波形に対し、実線で示すロープ振れ形状が関数で表せれば、当該関数を用いることによって、sin波形に基づいて最大振幅を割り出す従来よりも、より現実に近い最大振幅を割り出すことができる。
【００９０】
上記（i）に関し、sin波形に対しロープ振れ形状が、腹および節を含み全体的に下方へ変位するのは、正弦関数における位相のズレとして表現することとした。
また、振動モードも考慮し、下記（数５）を考えた。
【００９１】
【数５】
2020132427.tif 000011
【００９２】
（数５）において、位相のズレを表すｆ(ｚ，Ｌ)に関しては、以下の条件（ａ）〜（ｄ）を満たすものとした。
【００９３】
（ａ）ロープ部分の上端と下端は固定端であるため、位相のずれは無いこと、すなわち、ｚ＝０、ｚ＝Ｌでｆ(ｚ，Ｌ)＝０となる。
【００９４】
（ｂ）図１１からも首肯されるように、sin波形に対し、位相のズレは、振動の腹（ｚ＝Ｌ/２）で最大となり、ｚ＝０から腹に至る間に位相のズレは漸増し、腹からｚ＝Ｌに至る間に位相のズレは漸減する。なお、２次振動の場合は、振動の節で、３次振動の場合は、真ん中の腹で（いずれも、ｚ＝Ｌ/２）で、位相のズレが最大になる。
【００９５】
（ｃ）また、ロープ振れ形状はsin波形に対し下方へずれるため（位相が進むため）、０＜ｚ＜Ｌでｆ(ｚ，Ｌ)＞０となる。
【００９６】
上記（ii）に関し、
（ｄ）全長Ｌに対し比例関係となる。
【００９７】
上記（ａ）〜（ｄ）を満たす関数ｆ(ｚ，Ｌ)として、本願発明者は下記（数３）を案出した。
【００９８】
【数３】
2020132427.tif 000012
【００９９】
（数３）の右辺において、ａn(Ｌ)以外は、上記（i）に関し、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を満たすための項である。
（数３）において、ａn(Ｌ)は、下記（数４）で表される。
【０１００】
【数４】
2020132427.tif 000013
【０１０１】
（数４）は、上記（ii）に関し、上記（ｄ）を満たし、全長Ｌに応じて位相のズレ量を調整するためである。ａn(Ｌ)は、上記（iii）の傾向から、１次振動、２次振動、３次振動で異なる値をとる。
【０１０２】
すなわち、
１次振動：ａ１(Ｌ)＝α１・Ｌ＋β１
２次振動：ａ２(Ｌ)＝α２・Ｌ＋β２
３次振動：ａ３(Ｌ)＝α３・Ｌ＋β３
である。
【０１０３】
ここで、上記（iii）の傾向から、Ｌが同じ値であれば、ａ１(Ｌ)＞ａ２(Ｌ)＞ａ３(Ｌ)となる。
【０１０４】
各振動モードにおける具体的な係数αnと定数βnの値は、以下のようにして求めることができる。
【０１０５】
（I）複数の異なる全長Ｌ毎に、上記構造解析ソフトウェアを用いて解析しロープ振れ形状を取得する（例えば、図１１における実線のグラフ）。
【０１０６】
（II）前記複数の異なる全長Ｌ毎に、（数５）で特定される振動波形が、対応する前記解析結果の前記ロープ振れ形状に最も近似するａn(Ｌ)の値（（数３）におけるａn(Ｌ)の値）を決定する。
【０１０７】
（III）前記全長Ｌの各々とこれに対応するａn(Ｌ)の値からなる複数の組の関係を、最小二乗法により、Ｌの１次関数でａn(Ｌ)を表したときのＬの係数と定数として、係数αnと定数βnが求められる。
【０１０８】
上記最小二乗法による１次関数についてもう少し詳細に説明する。
横軸に全長Ｌ、縦軸にａn(Ｌ)を採った直交座標上に、前記複数の異なる全長Ｌ各々に対応する（II）で決定されたａn(Ｌ)の値をプロットすると上記（ii）に記載の通り、全長Ｌとａn(Ｌ)の間に正の比例関係が認められる。
【０１０９】
そこで、全長Ｌの各々とこれに対応するａn(Ｌ)の値からなる複数の組の関係を、最小二乗法を用いて１次関数に近似させる。当該１次関数におけるＬの係数がαnで、定数がβnである。なお、正の比例関係なので、αn＞０である。
【０１１０】
αnとβnの具体的な値は省略するが、Ｌ＝６００[ｍ]で、１次振動の場合、ａ１＝０．６５００が得られている。このときの（数３）のグラフを図１２に示す。図中、実線が当該（数３）のグラフである。
【０１１１】
横軸は、ロープ部分の下端からの距離ｚである。縦軸は、ロープ部分の下端かららの距離ｚに対応するｆ(ｚ，Ｌ)の値、すなわち、（数５）における位相差である。
【０１１２】
図１２から分かるように、位相差ｆ(ｚ，Ｌ)は、ロープ部分の下端（ｚ＝０）から横振動の腹（ｚ＝Ｌ/２＝３００）までは漸増し、腹で極大値を採って、腹からロープ部分の上端（ｚ＝Ｌ＝６００）までは漸減する。
【０１１３】
また、位相差ｆ(ｚ，Ｌ)は、ロープ部分の下端（ｚ＝０）、およびロープ部分の上端（ｚ＝Ｌ）でｆ(ｚ，Ｌ)＝０となり、０＜ｚ＜Ｌで正の値を採る（ｆ(ｚ，Ｌ)＞０）。
【０１１４】
sin波形に位相差ｆ(ｚ，Ｌ)を加えて定めた（数５）で表される波形は、図１１の実線（上記ソフトウェアによる解析結果であるロープ振れ形状）の波形にほとんど重なることが確認されている（したがって、図１１には、図示しない。）。また、１次振動、２次振動、３次振動の各々においてロープ部分の全長Ｌを種々に変え、上記と同様にして、係数αnおよび定数βｎを決定して得られる（数５）で表される波形も、解析結果であるロープ振れ形状にほとんど重なることが確認されている。
【０１１５】
すなわち、上記のようにして定められた（数５）で表される波形は、上記ソフトウェアによる解析結果であるロープ振れ形状（例えば、図１１の実線）と良く合致することが確認されている。したがって、（数５）を用いることで、より現実に近い最大振幅を得ることができる。ここで、最大振幅（腹における振幅）は、１ではなく具体的な距離なので、（数５）は、下記（数８）の形で用いられる。
【０１１６】
【数８】
2020132427.tif 000014
【０１１７】
ここで、測域センサ４８の走査面における振幅Ａmeaから最大振幅Ａmaxを得る式に（数８）を書き改めると、下記（数１）になる。
【０１１８】
【数１】
2020132427.tif 000015
【０１１９】
図６に戻り、（数１）、（数３）、および１次振動、２次振動、３次振動に対応する（数４）は、演算式記憶部５２１６に記憶されている。
【０１２０】
最大振幅割出部５２１４は、振幅割出部５２１０から出力される振幅Ａmeaを取得する。
最大振幅割出部５２１４は、振動次数推定部５２１２から出力される振動次数ｎ（ｎは、１，２，３のいずれか）を取得する。
最大振幅割出部５２１４は、かご２６の昇降路１２内の上下方向における位置情報を運転制御部５４から取得し、当該位置情報から、かご側主ロープ部分２４Ａ、又は、かご側釣合ロープ部分３２Ａの全長Ｌ[ｍ]、および、いずれかのロープ部分の下端から測域センサ４８の走査面までの距離ｚを特定する。
【０１２１】
そして、最大振幅割出部５２１４は、取得した振幅Ａmea、振動次数ｎ、特定した全長Ｌ、距離ｚから（数１）によって最大振幅Ａmaxを割り出す。
【０１２２】
具体的には、取得した振動次数ｎに該当するａn(Ｌ)を、
ｎ＝１：ａ１(Ｌ)＝α１・Ｌ＋β１
ｎ＝２：ａ２(Ｌ)＝α２・Ｌ＋β２
ｎ＝３：ａ３(Ｌ)＝α３・Ｌ＋β３
から選択し、選択した式に全長Ｌを代入してａn(Ｌ)の値を算出する。
【０１２３】
算出したａn(Ｌ)の値と、全長Ｌ、距離ｚを（数３）に代入して、ｆ(ｚ，Ｌ)の値を算出する。
【０１２４】
そして、振幅Ａmea、全長Ｌ、距離ｚ、振動次数ｎ（１，２，３のいずれか）、およびｆ(ｚ，Ｌ)の値を（数１）に代入して、演算により最大振幅Ａmax割り出す。
【０１２５】
最大振幅割出部５２１４は、最大振幅Ａmaxを振れレベル判定部５２１８へ出力する。振れレベル判定部５２１８は、最大振幅割出部５２１４から入力される最大振幅Ａmaxに基づいて、横振れの大きさのレベルを判定する。
【０１２６】
振れレベル判定部５２１８は、予め定められた振幅の基準値Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４（Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３＜Ｓ４）と最大振幅Ａmaxを以下のように比較し、最大振幅Ａmaxが振れレベル０（管制運転不要レベル）、振れレベル１（特低レベル）、振れレベル２（低レベル）、振れレベル３（高レベル）、および振れレベル４（極高レベル）のいずれに該当するかを判定する。
【０１２７】
Ａmax＜Ｓ１→振れレベル０
Ｓ１≦Ａmax＜Ｓ２→振れレベル１
Ｓ２≦Ａmax＜Ｓ３→振れレベル２
Ｓ３≦Ａmax＜Ｓ４→振れレベル３
Ｓ４≦Ａmax      →振れレベル４
【０１２８】
振れレベル判定部５２１８は、判定結果の振れレベル（０、１、２、３、４のいずれか）を運転制御部５４へ出力する。
【０１２９】
運転制御部５４は、振れレベル判定部５２１８から入力される振れレベルに応じた管制運転を実施する。レベル毎に異なる管制運転の内容については省略する。
【０１３０】
上記の例では、sin波形をロープ振れ形状に近づけるための位相差ｆ(ｚ，Ｌ)を（数３）で表したが、ｆ(ｚ，Ｌ)は、（数３）に限らず、例えば、下記（数９）、下記（数１０）としても構わない。
【０１３１】
【数９】
2020132427.tif 000016
【０１３２】
【数１０】
2020132427.tif 000017
【０１３３】
（数９）におけるｂn(Ｌ)、（数１０）におけるｃn(Ｌ)は、（数３）のａn(Ｌ)と同じ形式の下記数式で表される。
【０１３４】
ｂn(Ｌ)＝αn・Ｌ＋βn
【０１３５】
ｃn(Ｌ)＝αn・Ｌ＋βn
【０１３６】
ｂn(Ｌ)とｃn(Ｌ)における係数αnと定数βnは、ａn(Ｌ)の場合と同様にして求められる。
【０１３７】
αnとβnの具体的な値は省略するが、Ｌ＝６００[ｍ]で、１次振動の場合、ｂ１＝０．１６２５、ｃ１＝０．７３４６が得られている。この場合の（数９）のグラフを図１２に一点鎖線で、（数１０）のグラフを破線でそれぞれ示す。
【０１３８】
図１２から分かるように、（数９）も（数１０）も（数３）と同様の要件を満たす関数である。
【０１３９】
すなわち、ｆ(ｚ,Ｌ)は、ｚを横軸、ｆ(ｚ,Ｌ)を縦軸に採った座標において、
（ａ）ｚ＝０およびｚ＝Ｌでｆ(ｚ,Ｌ)＝０
（ｂ）０＜ｚ＜Ｌでｆ(ｚ,Ｌ)＞０
（ｃ）上に凸でかつｚ＝Ｌ/２で極大
となる。
（ｄ）また、（数３）、（数９）、（数１０）各々のａn(Ｌ)、ｂn(Ｌ)、ｃn(Ｌ)におけるＬの係数αnは、上記したようにαn＞０なので、ｆ(ｚ,Ｌ)は、Ｌが大きい程大きな値となる。
【０１４０】
具体的な結果は省略するが、（数９）、（数１０）を適用した（数５）で表される波形も、（数３）を適用した場合と同様、上記ソフトウェアによる解析結果であるロープ振れ形状（例えば、図１１の実線）と良く合致することが確認されている。
【０１４１】
したがって、（数１）に、（数３）、（数９）、（数１０）のいずれを適用しても、測域センサ４８の走査面におけるロープ部分の振幅Ａmeaから、現実に近い最大振幅Ａmaxを得ることができる。
【０１４２】
以上説明してきたように、本実施形態では、測域センサ４８と制御回路ユニット４６のロープ振れ量検出部５２とで、最大振幅Ａmaxを割り出すためのロープ振れ量検出装置５６が構成される（図６）。ロープ振れ量検出装置５６によれば、上述した通り、現実に生じるロープの振れ形状として汎用構造解析ソフトウェアによる解析の結果得られたロープの振れ形状に近似させた関数（数１）に基づき、検出した振幅Ａmeaから最大振幅Ａmaxを割り出すため、従来の単純なsin波形状に基づく場合と比較して、一層現実に近い振れ量（最大振幅）を検出できる。
【０１４３】
さらに、ロープ振れ量検出装置５６では、横振動の振動次数を考慮して最大振幅が割り出されるため、これによっても、現実に生じる横振動の振れ量（最大振幅）を一層正確に検出できる。
【０１４４】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態としても構わない。
【０１４５】
（１）上記実施形態では、振動次数推定部５２１２によって推定した振動次数ｎを用いて、最大振幅Ａmaxを割り出した。
しかしながら、エレベータ１０が設置される建物１４の高さ（昇降行程）、建築構造等で定まる建物１４の振動特性によっては、ロープ部分（かご側主ロープ部分２４Ａ、かご側釣合ロープ部分３２Ａ）に生じる横振動の振動モードは、特定の振動次数のものに限られる場合がある。
【０１４６】
この場合は、振動次数推定部５２１２によらなくとも、振動次数は予め判っているため、（数１）に代入する振動次数ｎは、１、２、および３の何れかの予め決められた値としても構わない。その際、必ずしも、振動次数推定部５２１２は設ける必要は無い。
【０１４７】
（２）上記実施形態では、測域センサ４８を、上下方向における昇降路１２の中央位置に設置したが、設置位置はこれに限らない。例えば、昇降路１２の全長に対して昇降路１２の底部から１/４の高さの位置に設置しても構わない。あるいは、昇降路１２の底部から３/４の高さの位置に設置しても構わない。
【０１４８】
（３）測域センサは１台に限らず、昇降路１２の上下方向の異なる位置に複数台設置しても構わない。
【０１４９】
（４）上記実施形態では、主ロープＭ１〜Ｍ８（釣合ロープＣ１〜Ｃ８も同様）の全ての検出結果である座標データ群の中心座標Ｄ１に基づいて、主ロープＭ１〜Ｍ８の振幅を求めたがこれに限らず、主ロープＭ１〜Ｍ８の内の一の主ロープの座標データから振幅を求めるようにしても構わない。
【０１５０】
例えば、主ロープＭ１の座標データから主ロープＭ１〜Ｍ８全体の振幅を割り出すこととしても構わない。この場合、主ロープＭ１の座標データの内、図７（ｂ）の紙面に向かって最も左端の座標データ（Ｘｍ1、Ｙｍ1）を、上記中心座標Ｄ１の代わりに用いても構わない。当該座標データ、主ロープＭ１〜Ｍ８全体の座標データ群の内、Ｘ座標値が最も小さい座標データとして特定される。
【０１５１】
（５）上記実施形態では、主ロープＭ１〜Ｍ８の振幅Ａmeaを測域センサで検出したが、これに限らず、特許文献１と同様にしても構わない。すなわち、カメラで主ロープのロープ画像を撮影し、当該ロープ画像と予め記憶している主ロープの基準形状の差分から振幅Ａmeaを求めても構わない。
【０１５２】
（６）振動次数推定部５２１２（図６）において、振動次数ｎの推定処理の一環としてなされる振動数ｆm[Ｈz]の検出方法は、上述したものに限らず、例えば、以下のように、ＦＦＴ分析によっても構わない。振動次数推定部５２１２は、中心座標検出部５２０８から入力される中心座標Ｄ１を所定時間モニタリングする。ここでの所定時間は、横振れの想定される複数周期分である。
【０１５３】
そして、モニタリングの結果得られた複数の中心座標Ｄ１の例えばｘ座標成分を縦軸に、経過時間を横軸に採った座標に当該ｘ座標成分の値をプロットすると振動波形が得られる。
【０１５４】
時間関数で表される前記振動波形の当該時間関数をフーリエ変換（ＦＦＴ）で周波数（振動数）の関数に変換する。変換で得られた周波数の関数の中の最もピーク値の高い周波数（振動数）を振動数ｆm[Ｈz]とするのである。なお、上記振動波形は、ｙ座標成分によるものとしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明に係るロープ振れ量検出装置は、エレベータにおいて通常運転から管制運転に移行するかどうかの判断に資する、横振動中の主ロープまたは釣合ロープの最大振幅の検出に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
４６    制御回路ユニット
４８    測域センサ
５２    ロープ振れ量検出部
５２１０    振幅割出部
５２１４    最大振幅割出部
５２１６    演算式記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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