(57)【要約】【課題】従来、転写後の感光体ドラムの表面を除電するため、感光体ドラムに除電光を照射する除電装置を備える画像形成装置があるが、除電の効果により、部分的に帯電電位が不足し、印刷時に濃度段差や縦黒スジが発生する場合があった。【解決手段】感光体ドラム１３と、帯電ローラ１４と、露光装置１５と、現像ローラ１６と、感光体ドラム１３に保持されたトナーを記録媒体３０に転写する転写ローラ１７と、感光体ドラム１３の表面に除電光を照射して除電する除電装置３６と、帯電ローラ１４、現像ローラ１６、及び転写ローラ１７に電圧を印加する電圧制御手段（４７，４８，４９，５０，５１）と、記録媒体の設定情報を入力し、この設定情報に基づいて、装置全体を制御するプリンタ制御部４１とを備え、プリンタ制御部４１は、転写ローラ１７による転写が終了した後、除電と帯電を実施する履歴防止シーケンスを行う。【選択図】図２
2020086334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記静電潜像担持体の表面を選択的に照射して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像剤によって現像する現像手段と、
前記静電潜像担持体に保持された現像剤を記録媒体に転写する転写手段と、
転写後の前記静電潜像担持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段と、
前記帯電手段、前記現像手段、及び前記転写手段に電圧を印加する電圧制御手段と、
前記記録媒体の設定情報を入力し、該設定情報に基づいて、装置全体を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記転写手段による前記転写が終了した後、前記除電と前記帯電を実施する履歴防止処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記静電潜像担持体は、ローラであって、少なくとも前記履歴防止処理時の前記除電と前記帯電は、回転する静電潜像担持体の表面に対して行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記履歴防止処理時に前記帯電手段に印加する帯電電圧の絶対値は、印刷時に前記帯電手段に印加する帯電電圧の絶対値より大きいことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記履歴防止処理時に前記現像手段及び前記現像手段に現像剤を供給する現像剤供給手段にも所定の電圧を印加することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記履歴防止処理時に前記現像手段に印加する現像電圧の絶対値と、印刷時に前記現像手段に印加する現像電圧の絶対値の差、及び前記履歴防止処理時に前記現像剤供給手段に印加する供給電圧の絶対値と、印刷時に前記現像剤供給手段に印加する供給電圧の絶対値の差が、前記履歴防止処理時に前記帯電手段に印加する帯電電圧の絶対値と、印刷時に前記帯電手段に印加する帯電電圧の絶対値の差と等しいことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記履歴防止処理時に、前記現像手段及び前記現像剤供給手段に印加する電圧の絶対値を大きくするタイミングを、前記帯電手段に印加する電圧の絶対値を大きくするタイミングに対して遅延させ、該遅延時間が、前記静電潜像担持体の表面が、前記帯電手段に対向する位置から前記現像手段に対向する位置まで移動する移動時間に等しいことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体の種類に応じて、１回の前記履歴防止処理での、前記除電と前記帯電を継続する前記静電潜像担持体の回転回数を適宜設定することを特徴とする請求項２から６までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体の種類に応じて、前記記録媒体を何枚連続して印刷した後に前記履歴防止処理を１回行うかを適宜設定することを特徴とする請求項２から７までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、印刷する前記記録媒体の設定情報として、媒体種類、印刷時の主走査方向の幅、ミシン目の有無情報の何れかを入力することを特徴とする請求項１から８までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、印刷する前記記録媒体が高抵抗媒体でミシン目を有する場合、前記履歴防止処理を実行することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、印刷する前記記録媒体が、高抵抗媒体で、印刷時の主走査方向の幅が、印刷可能な最大幅よりも小さい場合、前記履歴防止処理を実行することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記高抵抗媒体は、コート紙又はフィルム媒体であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記静電潜像担持体の表面を選択的に照射して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像剤によって現像する現像手段、
前記静電潜像担持体に保持された現像剤を記録媒体に転写する転写手段と、
転写後の前記静電潜像担持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段と、
前記帯電手段、前記現像手段、及び前記転写手段に電圧を印加する電圧制御手段と、
前記転写手段に所定の転写電圧が印加された際に、記録媒体を介して前記転写手段から前記静電潜像担持体に流れる転写電流を測定する転写電流測定手段と、
前記記録媒体の設定情報と前記転写電流測定情報を入力し、装置全体を制御する制御部と
を備え、
前記除電手段は、印刷する前記記録媒体の、主走査方向における通紙領域内の前記除電光のみを点灯する第１の除電光制御状態と、前記通紙領域外の前記除電光も点灯する第２の除電光制御状態とに切り替えが可能であり、
前記制御部は、履歴防止対策として、前記転写手段による前記転写が終了した後、前記除電と前記帯電を実施する第１の履歴防止処理と、媒体印刷時に、前記除電光を前記第１の除電光制御状態とする第２の履歴防止処理とを実施可能であり、
前記転写電流測定手段で測定した転写電流値と、第２の閾値、前記第２の閾値よりも大きい第３の閾値とを比較し、
第２の閾値≦転写電流値＜第３の閾値
であって、前記記録媒体に媒体欠落箇所がある場合には、前記第１の履歴防止処理を伴って前記記録媒体の印刷を実行し、  
第２の閾値≦転写電流値＜第３の閾値
であって、前記記録媒体に前記媒体欠落箇所がない場合には、前記第２の履歴防止処理を伴って前記記録媒体の印刷を実行する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記媒体欠落箇所は、ミシン目であることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記転写電流値と前記第３の閾値とを比較し、
第３の閾値≦転写電流値
の場合、前記履歴防止対策を行うことなく前記記録媒体の印刷を実行することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記転写電流値と前記第２の閾値とを比較し、
転写電流値＜第２の閾値
の場合、前記記録媒体の印刷を中止することを特徴とする請求項１３から１５までの何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記転写電流値と前記第２の閾値とを比較し、
転写電流値＜第２の閾値
の場合、前記第１の履歴防止処理及び前記第２の履歴防止処理を伴って前記記録媒体の印刷を実行することを特徴とする請求項１３から１６までの何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記転写電流値と、第２の閾値、前記第２の閾値よりも小さい第１の閾値とを比較し、
第１の閾値≦転写電流値＜第２の閾値
の場合、前記第１の履歴防止処理及び前記第２の履歴防止処理を伴って前記記録媒体の印刷を実行し、
転写電流値＜第１の閾値
の場合、前記記録媒体の印刷を中止することを特徴とする請求項１３から１６までの何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記第１の履歴防止処理を伴って前記記録媒体の印刷を実行する場合、前記転写電流値に応じて、１回の前記第１の履歴防止処理での、前記除電と前記帯電を継続する前記静電潜像担持体の回転回数を適宜設定することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記記録媒体の種類に応じて、前記記録媒体を何枚連続して印刷した後に前記第１の履歴防止処理を１回行うかを適宜設定することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に関し、特に感光体ドラムの除電に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転写後の感光体ドラムの表面を除電するため、感光体ドラムの軸方向の少なくとも印刷領域全域にわたって除電光を照射する除電装置を備えるものがあった。
（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−７２５７４号公報（第８頁、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、転写の際にプラス帯電することによる影響で、帯電手段によって感光体ドラムの表面を再帯電した際に、部分的に帯電電位が不足し、印刷時に濃度段差や縦黒スジが発生する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による画像形成装置は、
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像担持体の表面を選択的に照射して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像剤によって現像する現像手段と、前記静電潜像担持体に保持された現像剤を記録媒体に転写する転写手段と、転写後の前記静電潜像担持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段と、前記帯電手段、前記現像手段、及び前記転写手段に電圧を印加する電圧制御手段と、前記記録媒体の設定情報を入力し、該設定情報に基づいて、装置全体を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記転写手段による前記転写が終了した後、前記除電と前記帯電を実施する履歴防止処理を行うことを特徴とする。
【０００６】
本発明による別の画像形成装置は、
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像担持体の表面を選択的に照射して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像剤によって現像する現像手段、前記静電潜像担持体に保持された現像剤を記録媒体に転写する転写手段と、転写後の前記静電潜像担持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段と、前記帯電手段、前記現像手段、及び前記転写手段に電圧を印加する電圧制御手段と、前記転写手段に所定の転写電圧が印加された際に、記録媒体を介して前記転写手段から前記静電潜像担持体に流れる転写電流を測定する転写電流測定手段と、前記記録媒体の設定情報と前記転写電流測定情報を入力し、装置全体を制御する制御部とを備え、
前記除電手段は、印刷する前記記録媒体の、主走査方向における通紙領域内の前記除電光のみを点灯する第１の除電光制御状態と、前記通紙領域外の前記除電光も点灯する第２の除電光制御状態とに切り替えが可能であり、
前記制御部は、履歴防止対策として、前記転写手段による前記転写が終了した後、前記除電と前記帯電を実施する第１の履歴防止処理と、媒体印刷時に、前記除電光を前記第１の除電光制御状態とする第２の履歴防止処理とを実施可能であり、
前記転写電流測定手段で測定した転写電流値と、第２の閾値、前記第２の閾値よりも大きい第３の閾値とを比較し、
第２の閾値≦転写電流値＜第３の閾値
であって、前記記録媒体に媒体欠落箇所がある場合には、前記第１の履歴防止処理を伴って前記記録媒体の印刷を実行し、
第２の閾値≦転写電流値＜第３の閾値
であって、前記記録媒体に前記媒体欠落箇所がない場合には、前記第２の履歴防止処理を伴って前記記録媒体の印刷を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、静電潜像担持体の表面電位が、プラス電位となったまま再帯電されるのを防止できるため、静電潜像担持体の表面の帯電不良の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による実施の形態１の画像形成装置を、正面からみた要部構成を概略的に示す要部構成図である。
【図２】実施の形態１において、主に本発明に係る、画像形成装置の制御系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１において、除電装置の構成を模式的に示す構成図である。
【図４】Ａ４縦横印刷時の評価試験において、転写ベルトによって搬送される記録媒体の概略図であり、（ａ）は、Ａ４縦印刷時の搬送状態を示し、（ｂ）は、Ａ４横印刷時の搬送状態を示している。
【図５】印刷処理と、その間に実行される履歴防止シーケンスでの、現像モータの駆動、帯電電圧、現像電圧、供給電圧、及び転写電圧の、各制御タイミングを示すタイムチャートである。
【図６】履歴防止シーケンスの説明に供する図であり、図５のタイムチャートの各時刻での感光体ドラムの表面移動位置を模式的に示している。
【図７】転写ベルトによって搬送される記録媒体の概略図であり、（ａ）は、ミシン目のあるＡ４縦印刷時の搬送状態を示し、（ｂ）は、その後に印刷されるＡ４縦印刷時の搬送状態を示している。
【図８】本発明に基づく実施の形態２の画像形成装置の制御系の要部構成を示すブロック図である。
【図９】除電装置３６とこれを制御する除電制御部１５２（図８参照）による除電光の発光制御の説明に供する構成図である。
【図１０】実施の形態２の画像形成装置が、プリンタ制御部の指示によって実行する履歴防止処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１０のフローのステップ１０４での「履歴防止対策判定動作」の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】表５の結果をグラフ化した図である。
【図１３】実施の形態２において、除電装置、感光体ドラム、及び主走査方向の幅が画像形成装置の印刷可能な最大媒体幅２９７ｍｍ未満の記録媒体の相対的な位置関係を模式的に示す概略配置図である。
【図１４】（ａ）は、媒体通過外領域ｗｏ１，ｗｏ２に対応する第２発光群のＬＥＤ素子をオフしなかったときの、感光体ドラムの主走査方向の帯電状態を示した図であり、（ｂ）は、第２発光群のＬＥＤ素子をオフしたときの、感光体ドラムの主走査方向の帯電状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明による実施の形態１の画像形成装置を、正面からみた要部構成を概略的に示す要部構成図である。
【００１０】
画像形成装置１１は、例えば、電子写真方式の、直接転写方式のカラープリンタとしての構成を備え、独立した４つの画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に画像形成ユニット１２と称す場合がある）が、記録媒体３０の搬送方向（矢印Ａ方向）に沿って上流側から順に配設されている。画像形成ユニット１２Ｋはブラック（Ｋ）の画像を形成し、画像形成ユニット１２Ｙはイエロー（Ｙ）の画像を形成し、画像形成ユニット１２Ｍはマゼンタ（Ｍ）の画像を形成し、画像形成ユニット１２Ｃはシアン（Ｃ）の画像を形成する。尚、記録媒体３０として、普通紙の他に、耐水紙（以後、コート紙と称す）、ポリエステルフィルム素材の記録媒体等を使用することができる。
【００１１】
本実施の形態においては、これらの画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃの構成は同一であり、収容されている非磁性一成分のトナーの色のみが異なるため、ここではシアン（Ｃ）の画像形成ユニット１２Ｃを例にとり、その内部構造を以下に説明する。
【００１２】
画像形成ユニット１２Ｃには、静電潜像担持体としての感光体ドラム１３Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に感光体ドラム１３と称す場合がある）、感光体ドラム１３Ｃの表面を均一に帯電する帯電手段としての帯電ローラ１４Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に帯電ローラ１４と称す場合がある）、感光体ドラム１３Ｃの表面に形成された静電潜像に、現像剤としてのシアン用トナー２５Ｃ（特に区別する必要がない場合は単にトナー２５と称す場合がある）を付着させ、トナー像を形成する現像手段としての現像ローラ１６Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に現像ローラ１６と称す場合がある）、及び現像ローラ１６Ｃに圧接させた現像剤供給手段としての供給ローラ１８Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に供給ローラ１８と称す場合がある）とが配置されている。
【００１３】
供給ローラ１８Ｃは、トナー収容部２０Ｃ（特に区別する必要がない場合は単にトナー収容部２０と称す場合がある）に収容されたシアン用トナー２５Ｃを対応する現像ローラ１６Ｃに供給するローラである。現像ローラ１６Ｃには、現像ブレード１９Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に現像ブレード１９と称す場合がある）が圧接されている。現像ブレード１９Ｃは、現像ローラ１６Ｃ上において、供給ローラ１８Ｃから供給されたトナー２５Ｃを薄層化するものである。
【００１４】
クリーニング装置２７Ｃ（特に区別する必要がない場合は単にクリーニング装置２７と称す場合がある）は、感光体ドラム１３Ｃの表面に圧接するクリーニングブレード２７ａを備え、後述する転写後に感光体ドラム１３Ｃ上に残ったトナー２５Ｃ（残留トナー）を掻き落として内部に収容する。
【００１５】
除電装置３６Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に除電装置３６と称す場合がある）は、転写が終了した後の感光体ドラム１３Ｃの表面を除電して表面電位のバラツキをなくし、引き続いて行われる、帯電ローラ１４Ｃによる帯電に備える。この除電装置３６Ｃについては後で詳しく説明する。以上の部材によって画像形成ユニット１２Ｃが形成されている。
【００１６】
感光体ドラム１３Ｃの後述するＺ軸のプラス方向には、露光手段としての露光装置１５Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に露光装置１５と称す場合がある）が、感光体ドラム１３Ｃと対向する位置に配設されている。他の感光体ドラム１３Ｍ，１３Ｙ，１３Ｋにも、同様にしてそれぞれ対応する露光装置１５Ｍ，１５Ｙ，１５Ｋが配置されている。露光装置１５は、対応する色の画像データに従って感光体ドラム１３を選択的に露光し、その表面に静電潜像を形成する。
【００１７】
４つの画像形成ユニット１２の各感光体ドラム１３の下方には、転写ユニット２１が配設されている。転写ユニット２１は、転写手段としての転写ローラ１７Ｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に転写ローラ１７と称す場合がある）と、転写ベルト駆動ローラ２１ａ及び転写ベルト従動ローラ２１ｂによって、張架した状態で図１中の矢印Ａ方向へ走行可能に配設された転写ベルト２６を備えている。尚、転写ベルト２６上に付着する残留トナーは、ベルトクリーニングブレード３４によって掻き取られてベルトクリーナ容器３５内に収容される。
【００１８】
各転写ローラ１７は、転写ベルト２６を介してそれぞれ対応する感光体ドラム１３に圧接して配置され、圧接により形成されたニップ部において、転写ベルト２６によって搬送される記録媒体３０をトナー２５と逆の極性に帯電させ、対応する感光体ドラム１３に形成された各色のトナー像を順次記録媒体３０に重ねて転写する。
【００１９】
画像形成装置１１の転写ユニット２１の下部には、転写ベルト２６に記録媒体３０を供給するための給紙機構が配設されている。給紙機構は、記録媒体３０を格納する給紙トレイ２４、給紙トレイ２４から記録媒体３０を取り出すホッピングローラ２２と、記録媒体３０を搬送するレジストローラ対２３等からなる。
【００２０】
更に、転写ベルト２６による記録媒体３０の排出側には、定着器２８が設けられている。定着器２８は、加熱ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂを有し、記録媒体３０上に転写されたトナーを加圧、加熱することによって定着させる。この定着器２８の排出側には、用紙ガイド部３１、この用紙ガイド部３１の後端部に配置された排出ローラ対３２、及び用紙スタッカ部２９等が設けられている。尚、ここでは、画像形成装置１１の、印刷可能な主走査方向における媒体幅を、Ａ４サイズ媒体の横置き印刷が可能な２９７ｍｍ（Ａ４用紙の長辺サイズに相当）とする。
【００２１】
画像形成装置１１は、感光体ドラム１３の回転軸方向に延在する回動軸４０を回動中心として、回動可能なアッパーカバー３９を有し、このアッパーカバー３９を開けて装置内を臨むことができる。また、このアッパーカバー３９には、後述する表示機能及びデータ入力機能を備えたタッチパネル３８が配備されている。
【００２２】
尚、図１中のＸ、Ｙ、Ｚの各軸は、記録媒体３０が画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃを通過する際の搬送方向にＸ軸をとり、感光体ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの回転軸方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。またここでは、Ｚ軸が略鉛直方向となるように配置されるものとする。
【００２３】
各部の構成について更に説明する。
【００２４】
感光体ドラム１３は、厚さ０．７５ｍｍ、外径３０ｍｍのアルミニウム等の金属パイプの導電性支持体の表面に、膜厚０．５μｍの電荷発生層、膜厚２０μｍの電荷輸送層を設けたものを使用し、帯電ローラ１４は、ＳＵＳ材からなる導体金属シャフトの外周にエピクロロヒドリンなどの導電性の弾性層（ゴム層）を被覆した構成とした。露光装置１５は、一様に帯電された感光体ドラム１３の表面を選択露光して潜像パターンを形成するための装置であり、ＬＥＤ等の発光素子とＬＥＤ駆動素子と集光用のレンズアイを備え、ＬＥＤ素子からの照射光が感光体ドラム１３の表面に結像する位置に配置されている。
【００２５】
現像ローラ１６は、ＳＵＳ材からなる導電性シャフト（芯金）上に弾性層をロール状に配し、この弾性層を覆う表面層を有する構成とした。弾性層には、ウレタンゴムやシリコーンゴムを使用し、表面層には、ウレタン溶液により処理を行ったものや、アクリル樹脂、アクリル−フッ素共重合樹脂を塗布したものを使用した。アクリル樹脂、アクリル−フッ素共重合樹脂を表面層としたものには、導電性を付与するため、カーボンブラックを配合した。
【００２６】
供給ローラ１８は、ＳＵＳ材からなる導電性シャフト（芯金）と弾性層にて形成される。この弾性層は、導電性シリコーンゴム発泡体層、又は導電性ウレタンゴム発泡体層である。弾性層に半導電性を持たす場合は、アセチレンブラックやカーボンブラック等を添加する。現像ブレード１９は、板厚０．０８ｍｍのＳＵＳ製で、現像ローラ１６との接触部は曲げ加工が施され、曲げ部の曲率半径Ｒを０．２ｍｍとし、現像ローラ１６に対する線圧を３０ｇｆ／ｃｍとした。ただし、現像ブレード１９の曲率半径Ｒと線圧はこれに限ったものではなく、現像ローラ１６上のトナー量やトナー帯電量に応じて調整可能である。
【００２７】
転写ローラ１７は、例えば導電性の発泡性弾性体からなり、クリーニング装置２７は、例えばウレタンゴム等を用いたクリーニングブレード２７ａを備え、クリーニングブレード２７ａの先端を感光体ドラム１３の表面に当て込むように配置されている。定着器２８は、加熱ローラ２８ａと加圧ローラ２８ｂを備える。加熱ローラ２８ａは、外径２８ｍｍの鉄の素管上にシリコーンゴムの弾性層を配し、この弾性層を覆うようにトナー剥離層としてＰＦＡチューブを備える。一方、加圧ローラ２８ｂには弾性層は無く、鉄の素管上にＰＦＡチューブを備える。加熱ローラ２８ａは、熱源として、素管内側に図示しないハロゲンランプを備える。
【００２８】
トナー２５は、結着樹脂としてポリエステル、着色剤としてカーボンブラック、銅フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５）、キナクリドン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８５等を用いた非磁性一成分の負帯電性トナーである。比表面積は３．１５ｍ２／ｇ、トナー球形度は０．９５、体積平均粒子径は５．８μｍとし、流動化剤及び帯電性をコントロールする目的でシリカ、酸化チタンなどの添加剤を外添している。
【００２９】
図３は、除電装置３６の構成を模式的に示す構成図である。
【００３０】
図３に示すように、除電装置３６は、長手方向に延在する除電板３６ａと、除電板３６ａに、その長手方向に沿って直線状に略等間隔に複数配置されたＬＥＤ素子３６ｂとからなり、電圧供給ライン３６ｃを介して後述する除電制御部５２（図２参照）に電気的に接続され、除電制御部５２によって、所定のタイミング及び発光量で発光駆動される。尚、除電装置３６と除電制御部５２が除電手段に相当する。
【００３１】
この除電装置３６は、図１に示すように画像形成装置１１の各画像形成ユニット１２の感光体ドラム１３の表面近傍にあって、その長手方向が感光体ドラム１３の回転軸方向（Ｙ軸方向：主走査方向）となり、各ＬＥＤ素子３６ｂが対向する感光体ドラム１３の表面を垂直に照射するように配置される。また、ＬＥＤ素子３６ｂは、主走査方向において、印刷可能領域を全域にわたって必要な照射ができるように複数配置されるものである。
【００３２】
図２は、主に本発明に係る、画像形成装置１１の制御系の要部構成を示すブロック図である。
【００３３】
同図中、制御部としてのプリンタ制御部４１は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマ等によって構成され、上位装置４２から印刷データ及び制御コマンドを受信して画像形成装置１１全体をシーケンス制御し、印刷動作を行う。インターフェイス部４３は、上位装置４２ヘプリンタ情報を送信すると共に、上位装置４２から入力したコマンドを解析し、上位装置４２から受信したデータを処理してプリンタ制御部４１に送信する。
【００３４】
露光制御部４６は、印刷データに基づいて、（Ｋ）、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）の各露光装置１５（図１）により、それぞれに対向する帯電された感光体ドラム１３の表面に光を照射して静電潜像を形成するための制御を行う。
【００３５】
ベルトモータ５４は、プリンタ制御部４１の指示のもとに転写ベルト駆動ローラ２１ａを矢印方向（図１）に回転駆動する。現像モータ５６は、画像形成ユニット１２内の各ローラを回転駆動する。即ち、プリンタ制御部４１の指示のもとに感光体ドラム１３を回転駆動し、更にこの感光体ドラム１３と、帯電ローラ１４、現像ローラ１６、供給ローラ１８の各間に配設され、感光体ドラム１３の回転をこれら各部に伝達する図示しない駆動伝達手段を介してこれ等の各ローラを回転駆動し、図１に示すように、感光体ドラム１３を矢印方向へ所定の速度で回転すると共に、各ローラを同図に示す矢印方向にそれぞれ後述する所定の速度で回転する。
【００３６】
搬送モータ５７は、プリンタ制御部４１の指示に従ってレジストローラ対２３を回転駆動し、ホッピングモータ５８は、プリンタ制御部４１の指示に従ってホッピングローラ２２を回転駆動し、排出モータ５９は、プリンタ制御部４１の指示に従って排出ローラ対３２を回転駆動する。
【００３７】
高圧制御部４７は、プリンタ制御部４１の指示のもとに、帯電電圧発生部４８を制御して帯電ローラ１４へ定電圧（−１１００Ｖ（直流））を印加し、同じく現像電圧発生部４９を制御して現像ローラ１６へ定電圧（−２００Ｖ（直流））を印加し、同じく供給電圧発生部５０を制御して供給ローラ１８と現像ブレード１９へ定電圧（−３００Ｖ（直流））を印加し、同じく転写電圧発生部５１を制御して転写ローラ１７へ後述する所定の定電圧（直流）を印加する。除電制御部５２は、プリンタ制御部４１の指示のもとに、内蔵する電圧電源を制御して除電装置３６（図３参照）へ定電圧（＋２４Ｖ（直流））を印加する。但し、後述するように、履歴防止シーケンス時には、帯電ローラ１４、現像ローラ１６、及び供給ローラ１８に印加する定電圧値が変わる。
【００３８】
尚、ここでは、高圧制御部４７、帯電電圧発生部４８、現像電圧発生部４９、供給電圧発生部５０、及び転写電圧発生部５１が、電圧制御手段に相当する。
【００３９】
タッチパネル制御部４５は、プリンタ制御部４１からの指令に基づいて、タッチパネル３８の表示を制御し、更にタッチパネル３８からの入力データの入力情報を処理する。尚、プリンタ制御部４１は、他にも、定着器２８を制御する図示しない定着制御部等に指示を出して画像形成装置１１全体をシーケンス制御するものである。
【００４０】
以上のように構成された画像形成装置１１における印刷動作について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００４１】
先ず、給紙トレイ２４内に複数枚重ねて置かれる記録媒体３０は、プリンタ制御部４１によって、矢印方向に回転制御されるホッピングローラ２２によって最上部のものから順次繰り出され、用紙ガイド３３に沿ってレジストローラ対２３へ送られて斜行が矯正され、続いてレジストローラ対２３から転写ベルト２６に送られ、この転写ベルト２６に載置されて、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃへと順次搬送される。
【００４２】
一方、各画像形成ユニット１２において、プリンタ制御部４１及び現像モータ５６によって矢印方向に回転制御される感光体ドラム１３の表面は、帯電電圧発生部４８によって直流電圧（−１１００Ｖ）が印加された帯電ローラ１４によって均一に帯電され、対応する露光装置１５によって露光される。このとき露光装置１５は、インターフェイス部４３を介して上位装置４２から送られる画像データに基づいて露光量が調整された光線を感光体ドラム１３の表面に照射し、この表面に静電潜像を形成する。
【００４３】
ここでは、帯電ローラ１４に−１１００Ｖ（帯電電圧）を印加した場合、感光体ドラム１３の表面電位は−５００Ｖ程度に帯電され、露光装置１５による露光によって形成された潜像パターンの潜像電位は−５０Ｖ程度となる。
【００４４】
静電潜像が形成された部分には、現像ローラ１６上で薄層化されたトナー２５が静電的に付着されて対応する色のトナー像が形成される。このとき現像ローラ１６及び供給ローラ１８は、感光体ドラム１３が矢印方向に回転するのに伴って、感光体ドラム１３とは異なる方向に、所定の周速度比を保って回転する。
【００４５】
図１において、トナー収容部２０に収容されているトナー２５は、供給ローラ１８内のセル目に保持され、供給ローラ１８と現像ローラ１６間で擦られることで、負極性の電荷を担持する。またトナー２５は、電圧が印加された部材間で移動する電荷がトナー２５に移動することでこれを担持する。そして、電荷を担持したトナー２５は、供給ローラ１８と現像ローラ１６の電位差によって生じる電界により、現像ローラ１６上に付着する。
【００４６】
現像ローラ１６上のトナー２５は、現像ブレード１９によって均一なトナー層厚に規制され、また、現像ブレード１９と現像ローラ１６とによって擦られることにより摩擦帯電される。現像ローラ１６上のトナー２５は、感光体ドラム１３上の静電潜像まで搬送され、静電潜像と現像ローラ１６の電位差により、静電潜像に付着してこれを現像する。現像されなかった現像ローラ１６上のトナー２５は、供給ローラ１８によって掻き取られる。
【００４７】
現像により、各感光体ドラム１３に形成されたトナー像は、転写電圧発生部５１によってバイアス電圧（直流）が印加された、対応する転写ローラ１７によって記録媒体３０に転写される。この転写は、記録媒体３０が、転写ベルト２６に搬送されて各転写部（感光体ドラム１３と転写ローラ１７とのニップ部）に至るタイミングで順次重ねて実行され、これにより、記録媒体３０上にはカラーのトナー像が形成される。転写後に、各感光体ドラム１３上に残留したトナー２５（残留トナー）は、クリーニングブレード２７ａを備えたクリーニング装置２７によって除去される。
【００４８】
除電装置３６は、その複数のＬＥＤ素子３６ｂ（図３）に除電制御部５２によって２４Ｖの直流電圧が印加されることにより、ＬＥＤ素子３６ｂから感光体ドラム１３表面に、除電光を照射する。これにより、転写後の感光体ドラム１３の表面を除電する。
【００４９】
転写によりカラーのトナー像が形成された記録媒体３０は、定着器２８に送られる。この定着器２８における加熱・加圧処理により、カラーのトナー像が記録媒体３０に定着され、カラー画像が形成される。カラー画像が形成された記録媒体３０は、用紙ガイド部３１に沿って搬送され、排出ローラ対３２によって用紙スタッカ部２９へ排出される。
【００５０】
以上のような過程を経て、カラー画像が記録媒体３０上に形成される。尚、転写ベルト２６上に付着する残留トナーは、ベルトクリーニングブレード３４によって掻き取られてベルトクリーナ容器３５内に収容される。
【００５１】
尚、記録媒体３０としては、低抵抗媒体として、普通紙、やや厚い紙、グロス紙、厚紙等があり、具体例として、普通紙としては、エクセレントホワイト紙（沖データ製、体積抵抗率９．６４×１０９Ω／ｃｍ３）、やや厚い紙としてＰ厚口紙（富士ゼロックス製、体積抵抗率１．３６×１０１１Ω／ｃｍ３）、グロス紙としてＧｌｏｓｓ  ｔｅｘｔ（Ｆｕｔｕｒａ  Ｌａｓｅｒ製、体積抵抗率２．０２×１０１１Ω／ｃｍ３）、厚紙としてＬＡＢＥＬ３３ｕｐ紙（ゼロックス製、体積抵抗率３．８５×１０１２Ω／ｃｍ３）が挙げられる。
【００５２】
また、高抵抗媒体として、ポリエステルなどを用いたフィルム媒体やコート紙等があり、具体例として、フィルム媒体としては、レーザーピーチ紙（ダイオーポスタルケミカル製、体積抵抗率５．０５×１０１４Ω／ｃｍ３）、紙をコーティングして平滑性を持たせたコート紙としてラミフリー紙（中川製作所製、体積抵抗率３．７２×１０１５Ω／ｃｍ３）、カレカ紙（三菱化学メディア製、体積抵抗率１．３６×１０１６Ω／ｃｍ３）が挙げられる。
【００５３】
尚、体積抵抗値の測定は、デジタル超高抵抗／微小電流計（Ｒ８３４０、エーディーシ（株））及びデジタル・エレクトロメータ（Ｒ１２７０２Ａ、エーディーシ（株））を用いて、ＲＴ環境（２６℃、湿度３７％）において、印加電圧５００Ｖで行った。
【００５４】
本実施の形態では、記録媒体３０として、低抵抗媒体の普通紙としてはエクセレントホワイト紙（沖データ製、体積抵抗率９．６４×１０９Ω／ｃｍ３）を使用し、高抵抗媒体のコート紙としては、ラミフリー紙（中川製作所製、体積抵抗率３．７２×１０１５Ω／ｃｍ３）を使用し、高抵抗媒体のフィルム媒体としては、レーザーピーチ（ダイオーポスタルケミカル製、体積抵抗率５．０５×１０１４Ω／ｃｍ３）を使用した。
【００５５】
また、低抵抗媒体と高抵抗媒体を区別する方法として、後述する履歴（濃度段差）が発生しない低抵抗媒体と、後述する履歴（濃度段差）が発生する高抵抗媒体の体積抵抗率の間に境界値を設定してもよい。具体的には、厚紙とフィルム媒体との体積抵抗率の間の値を境界値として設けてもよく、例えば、境界値を５．００×１０１３Ω／ｃｍ３と定義してもよい。
【００５６】
記録媒体３０として体積抵抗値が低い普通紙を使用する場合、＋２０００Ｖ程度の転写電圧を転写ローラ１７に印加する。しかしながら記録媒体３０は、その体積抵抗値が高くなるほど帯電しにくくなるため、普通紙より体積抵抗値が高い高抵抗媒体に対して普通紙と同じ電圧を印加すると、トナーが高抵抗媒体に転写されず、転写カスレが発生する。このため、記録媒体３０として体積抵抗値が普通紙より高い高抵抗媒体を使用する場合には、転写電圧として普通紙の場合よりも高い電圧値を印加する必要がある。ここでは、記録媒体３０として高抵抗媒体を使用する場合には、＋２４００Ｖ〜＋３３００Ｖ程度の転写電圧を転写ローラ１７に印加するものとする。
【００５７】
ここで、記録媒体３０として、上記した普通紙（１種類）と高抵抗媒体（２種類）とを使用し、上記したようにそれぞれに適した転写電圧（＋２０００Ｖ  〜  ＋３３００Ｖ）を印加して印刷した場合の問題点について説明する。
【００５８】
記録媒体３０の種類（普通紙又は高抵抗媒体）によるＡ４縦印刷時の画像品質（以後、ＰＱと称す場合がある）を評価する評価試験を行うが、この評価試験について以下に説明する。尚、ここでの評価試験は、図１に示す画像形成装置１１と同構成の試験装置を使用して行い、４つの画像形成ユニット１２を使用するカラー印刷、或は１つの画像形成ユニット１２を使用した単色印刷のどちらで行ってもよいが、ここでは簡単のため、例えばシアン（Ｃ）の画像形成ユニット１２Ｃのみを使用して行うものとする。
【００５９】
ここでは、Ａ４の記録媒体３０を露光量０％の白紙パターンで２０枚、縦印刷した後、Ａ４の記録媒体３０を露光量３０％のハーフトーンパターンで１枚、横印刷した時の、長手方向（主走査方向）の濃度段差と、副走査方向に延在する縦黒スジの画像品質（ＰＱ）を評価する。
【００６０】
図４は、このときの評価試験において、転写ベルト２６によって搬送される記録媒体３０の概略図であり、同図（ａ）は、Ａ４縦印刷時の搬送状態を示し、同図（ｂ）は、Ａ４横印刷時の搬送状態を示している。
【００６１】
同図（ａ）に示すように、Ａ４縦印刷時には、主走査方向（図１のＹ軸方向）の印刷可能領域において、記録媒体３０が通過しないＡ４縦媒体通過外領域ｗ１、ｗ２と、副走査方向（矢印Ａ方向）に延在する、媒体の両縁部７０ａ，７０ｂが生じる。一方、同図（ｂ）に示すように、Ａ４縦印刷の後に行われるＡ４横印刷時には、記録媒体３０は、Ａ４縦印刷時に生じる両縁部７０ａ，７０ｂやＡ４縦媒体通過外領域ｗ１、ｗ２も含めて媒体通過領域となって画像を形成する。
【００６２】
以上の一連の印刷工程において、Ａ４縦印刷時には、その転写工程において、Ａ４縦媒体通過外領域ｗ１，ｗ２で転写電流が感光体ドラム１３へ流れ込み、これにより感光体ドラム１３にプラスの電荷が蓄積する場合がある。プラス帯電が蓄積した個所では、その後に帯電ローラ１４により帯電電圧を印加した段階で、プラス帯電が蓄積していない箇所に比べて感光体ドラム１３の表面電位が低くなる帯電不良が発生する。
【００６３】
この状態で、Ａ４横印刷でハーフトーン画像を印刷すると、Ａ４縦媒体通過外領域ｗ１，ｗ２で帯電不良が発生している箇所では濃度が濃くなって、スジや帯の印刷不良が発生してしまう。従って、この印刷不良は、主走査方向において、同じ印刷幅の媒体を印刷している限りでは、印刷領域外での帯電不良となるため印刷上に現れないが、印刷幅の狭い媒体を印刷した後に幅の広い媒体を印刷すると、幅の広い媒体の印刷領域内（ｗ１、ｗ２に相当する箇所）で帯電不良が発生することになり、印刷上に現れてしまう。尚、ここで説明した評価試験での、Ａ４縦の白紙での２０枚印刷とその後に行うＡ４横でのハーフトーン印刷を、以後、Ａ４縦横印刷と称す場合がある。
【００６４】
以上のように、Ａ４縦印刷を行った後にＡ４横印刷を行うと、Ａ４縦印刷した時のＡ４縦媒体通過外領域ｗ１，ｗ２の履歴が濃度段差として発生し、また媒体の両縁部７０ａ，７０ｂの履歴が縦黒スジとして発生する場合がある。
【００６５】
ここでいう履歴について説明する。媒体通過外領域ｗ１、ｗ２では、記録媒体３０を介することなく転写ローラ１７と対向するので、感光体ドラム１３に転写電流が強く流れ、感光体ドラム１３が逆極性（プラス極性）に帯電される。これが繰り返し行われると、感光体ドラム１３は、帯電不良になる。帯電不良になった部分は、数時間放置しても改善せずに濃度段差が発生する。ここでいう履歴とは、この数時間放置しても改善しない濃度段差のことを示している。
【００６６】
以上のＡ４縦横印刷による評価試験を、普通紙と高抵抗媒体としてのコート紙及びフィルム媒体の３種類の記録媒体３０について行った。尚、ここでは、縦横印刷においては、同種の媒体を用いたが、Ａ４横でのハーフトーン印刷は特に限定するものではなく、例えば３種類の試験において全て普通紙を用いてもよい。
【００６７】
またここでの評価試験では、３種類の記録媒体３０にそれぞれ適応した転写電圧を印加した。前記したように、普通紙より体積抵抗率が高いコート紙やフィルム媒体などの高抵抗媒体は、普通紙より帯電しづらいため、転写ローラ１７に普通紙と同じ電圧を印加した場合、トナーが高抵抗媒体に転写されず転写カスレが発生する。そのため、高抵抗媒体には、普通紙より高い電圧を転写ローラ１７に印加した。
【００６８】
画像品質（ＰＱ）評価は、Ａ４縦の白紙での２０枚印刷後の、Ａ４横でのハーフトーン印刷を行った記録媒体を目視にて行い、問題ない場合は○評価とし、確認されるスジや帯が僅かの場合には△評価とし、スジや帯がはっきり確認できる場合は×判定とした。表１は、以上の評価試験の結果を示すものである。
【００６９】
【表１】
2020086334.tif 000003
【００７０】
同表に示すように、Ａ４縦横印刷時のＰＱ評価では、普通紙では問題なしで○、コート紙ではわずかにスジ帯ありで△、フィルム媒体でははっきりとしてスジ帯ありで×という結果であった。このことから、帯電不良によるスジや帯の発生は、転写電圧として高い電圧を必要とし、実際に高い電圧を印加した記録媒体、即ち体積抵抗率の大きい記録媒体ほど程度が悪くなる傾向を有することがわかる。
【００７１】
尚、ここでの評価試験結果は、各媒体に対して適切な転写電圧を印加するものであるが、この適切な転写電圧は、媒体の抵抗率だけでなく、表面性や誘電率等にも影響されるため、例えばある抵抗率の媒体が、抵抗率のより高い媒体より、適切な転写電圧が高くなる場合がある。  
【００７２】
本実施の形態による画像形成装置１１は、帯電不良（履歴）が発生しやすい媒体設定で印刷した場合、印刷後に感光体ドラム１３の表面電荷をリセットし、感光体ドラム１３の帯電不良による印刷不良（スジや帯の発生）を防止するためのシーケンス（以降、履歴防止シーケンスと称す）を行う。
【００７３】
履歴防止シーケンスは、連続印刷時の紙間や印刷終了後に、通常の印刷時に比べて大きな帯電電圧を印加した状態で感光体ドラム１３を回転させ、感光体ドラム１３に対する帯電と除電を繰り返すものである。履歴防止シーケンスについて、図５のタイムチャートを参照しながら以下に説明する。
【００７４】
図５は、記録媒体３０を連続的に印刷する際に、前後して搬送される記録媒体３０の印刷処理と、その間に実行される履歴防止シーケンスでの、プリンタ制御部４１の指示の下に行われる、現像モータ５６の駆動、帯電電圧、現像電圧、供給電圧、及び転写電圧の、各制御タイミングを示すタイムチャートである。図６は、履歴防止シーケンスの説明に供する図であり、タイムチャートの各時刻での感光体ドラム１３の表面移動位置を模式的に示している。また、履歴防止シーケンス区間における履歴防止シーケンス処理は、ここでは４つの画像形成ユニット１２において、それぞれが転写オフのタイミングに合わせて行うものである。
【００７５】
同図のタイムチャートに示すように、印刷及び履歴防止シーケンスの実行中、現像モータ５６（図２）はオンしているため、感光体ドラム１３は、矢印方向に所定の回転速度で回転する。また同期間中、図示しないが、除電装置３６は感光体ドラム１３に除電光を照射し、その表面電位の除電を行っている。
【００７６】
同図のタイムチャートにおいて、時刻ｔ１で、先行する記録媒体３０への転写が終了して転写電圧をオフする。図６（ａ）に示すように、このタイミングで、感光体ドラム１３の表面位置Ｐ１が、転写ベルト２６を介して転写ローラ１７に接しているものとする。感光体ドラム１３の回転によりこの表面位置Ｐ１が、図６（ｂ）に示すように帯電ローラ１４に接する時刻ｔ２に、帯電ローラ１４に印加する帯電電圧を、通常印刷時の帯電電圧から履歴防止シーケンス時の帯電電圧に切り替えて履歴防止シーケンスを開始する。例えば通常印刷時の帯電電圧として−１１００Ｖを印加している場合、履歴防止シーケンス時の帯電電圧としては更に−２００Ｖを加えた−１３００Ｖとする。即ち印加電圧の絶対値を更に大きくする。
【００７７】
感光体ドラム１３の回転により、表面位置Ｐ１が、図６（ｃ）に示すように現像ローラ１６に接する時刻ｔ３に、現像ローラ１６及び供給ローラ１８に印加する現像電圧及び供給電圧を、通常印刷時の電圧から履歴防止シーケンス時の電圧に切り替える。例えば通常印刷時の、現像電圧として−２００Ｖを、供給電圧として−３００Ｖをそれぞれ印加している場合、履歴防止シーケンス時には、帯電電圧と同様の−２００Ｖを加え、それぞれを−４００Ｖ（現像電圧）、−５００Ｖ（供給電圧）とする。即ち現像電圧及び供給電圧の各絶対値を、帯電電圧に対してと同じ値だけに大きくする。
【００７８】
このように各電圧値を設定することにより、感光体ドラム１３の表面電位と現像電圧の差分や、現像電圧と供給電圧の差分が変化することで生じる、非露光部への余分なトナーの移動を防止する。
【００７９】
尚、ここでは、時刻ｔ２で、帯電ローラ１４に印加する帯電電圧の絶対値を大きくした後、図６（ｂ）に示すようにこのとき帯電ローラ１４に接する感光体ドラム１３の表面位置Ｐ１が、図６（ｃ）に示すように現像ローラ１６に接する時刻ｔ３の段階で、現像ローラ１６及び供給ローラ１８に印加する現像電圧及び供給電圧の絶対値を大きくしたが、これは、絶対値が大きくなった帯電電圧が印加されていない感光体ドラム１３の表面部分に、絶対値の大きくなった現像電圧を印加しないようにするためであり、これにより現像ローラ１６による、上記表面部分への不要な現像が生じるのを防止している。
【００８０】
またここでは、帯電電圧を変更するのに伴って、現像電圧と供給電圧を変えるように説明したが、これに限定されるものではなく、変えなくても問題ない場合には、帯電電圧を変更するのに伴って、特に現像電圧と供給電圧を変えなくてもよい。
【００８１】
履歴防止シーケンスが終了する直前の時刻ｔ４で、帯電ローラ１４に印加する帯電電圧を、履歴防止シーケンス時の帯電電圧から通常印刷時の帯電電圧に切り替える。図６（ｄ）に示すように、このタイミングで、感光体ドラム１３の表面位置Ｐ２が、帯電ローラ１４に接しているものとする。
【００８２】
感光体ドラム１３の回転によりこの表面位置Ｐ２が、図６（ｅ）に示すように現像ローラ１６に接する時刻ｔ５に、現像ローラ１６及び供給ローラ１８に印加する現像電圧及び供給電圧を、履歴防止シーケンス時の電圧から通常印刷時の電圧に切り替えて履歴防止シーケンスを終了する。そして感光体ドラム１３の回転により、表面位置Ｐ２が、図６（ｆ）に示すように転写ベルト２６を介して転写ローラ１７に接する時刻ｔ６に転写電圧をオンにして後行する記録媒体３０への転写を開始する。
【００８３】
次に、印刷する記録媒体３０の種類に応じて、最適の履歴防止シーケンスの処理条件を決定するために行った評価試験ついて説明する。
【００８４】
表２は、図５に示すタイムチャートに従って、通常印刷区間で高抵抗媒体のフィルム媒体を印刷する場合に、履歴防止シーケンスの処理条件を種々変えて行った評価試験の試験内容と画像品質（ＰＱ）の評価結果を示すものである。同表において、帯電電圧調整値は、通常印刷時の帯電電圧に対する履歴防止シーケンス時の変化電圧値であり、頻度は、連続印刷に際して、何枚毎に履歴防止シーケンスを実行するかを示し、回転量は、１回の履歴防止シーケンス期間に回転させる、感光体ドラム１３の回転回数を示している。
【００８５】
またここでは、通常印刷時のタイミングでＡ４縦のフィルム媒体を２０枚白紙印刷し、その後にＡ４横印刷でハーフトーン印刷した際のＰＱを目視にて評価し、問題ない場合は○評価とし、確認されるスジや帯が僅かの場合には△評価とし、スジや帯がはっきり確認できる場合は×判定とした。
【００８６】
【表２】
2020086334.tif 000004
【００８７】
同表に示すように、ここでは、１枚毎に履歴防止シーケンスを実行し、１回の履歴防止シーケンス期間に感光体ドラム１３を１０周させ、帯電電圧を変えてＰＱを評価した。
【００８８】
同表のＰＱ評価結果に示すように、履歴防止シーケンス時の帯電電圧を通常印刷時の帯電電圧と同じ（±０Ｖ）で履歴防止シーケンスを行った場合、ＰＱ評価は×で改善が見られなかった。また履歴防止シーケンス時の帯電電圧を通常印刷時の帯電電圧に対して−１００Ｖに調整して（絶対値で１００Ｖ大きくする）履歴防止シーケンスを行った場合、ＰＱ評価は△で多少の改善が得られ、同じく−２００Ｖに調整して（絶対値で２００Ｖ大きくする）履歴防止シーケンスを行った場合、ＰＱ評価は○となり、満足する改善が見られた。
【００８９】
尚、履歴防止シーケンスの頻度や感光体ドラム１３の回転量を増やすことは、感光体ドラム１３の膜減り量の増加により寿命を短くすることに繁がる。一方、履歴防止シーケンス時の帯電電圧の調整範囲をさらに広げることは、電源のコスト増となるため、ここでは、フィルム媒体印刷時の履歴防止シーケンスの処理条件を、帯電電圧の調整値を−２００Ｖとし、頻度を１ページ毎とし、１回の履歴防止シーケンスでの感光体ドラム１３の回転量を１０周とした。
【００９０】
表３は、図５に示すタイムチャートに従って、通常印刷区間に高抵抗媒体のコート紙を印刷する場合に、履歴防止シーケンスの処理条件を種々変えて行った評価試験の試験内容と画像品質（ＰＱ）の評価結果を示すものである。表２と同様に、ここでの帯電電圧調整値は、通常印刷時の帯電電圧に対する履歴防止シーケンス時の変化電圧値であり、頻度は、連続印刷に際して、何枚毎に履歴防止シーケンスを実行するかを示し、回転量は、１回の履歴防止シーケンス期間に回転させる、感光体ドラム１３の回転回数を示している。
【００９１】
またここでは、通常印刷時のタイミングでＡ４縦のコート紙を２０枚白紙印刷し、その後にＡ４横でのハーフトーン印刷した際のＰＱを目視にて評価し、問題ない場合は○評価とし、確認されるスジや帯が僅かの場合には△評価とし、スジや帯がはっきり確認できる場合は×判定とした。
【００９２】
【表３】
2020086334.tif 000005
【００９３】
同表に示すように、ここでは、履歴防止シーケンス時の帯電電圧を通常印刷時の帯電電圧に対して−２００Ｖに調整し（絶対値で２００Ｖ大きくする）、履歴防止シーケンスの頻度や感光体ドラム１３の回転量を変えてＰＱを評価した。
【００９４】
同表のＰＱ評価結果に示すように、１枚毎に履歴防止シーケンスを実行し、１回の履歴防止シーケンス期間に感光体ドラム１３を１０周させた場合、ＰＱ評価は○となり、満足する改善が見られた。また５枚毎に履歴防止シーケンスを実行し、１回の履歴防止シーケンス期間に感光体ドラム１３を５周させた場合もＰＱ評価は○となり、満足する改善が見られた。
【００９５】
一方、８枚毎に履歴防止シーケンスを実行し、１回の履歴防止シーケンス期間に感光体ドラム１３を５周させた場合にはＰＱ評価が×となり、改善が見られなかった。
【００９６】
尚、履歴防止シーケンスの頻度や感光体ドラム１３の回転量を増やすことは、感光体ドラム１３の膜減り量の増加により寿命を短くすることに繁がる。一方、履歴防止シーケンス時の帯電電圧の調整範囲をさらに広げることは、電源のコスト増となるため、ここでは、コート紙印刷時の履歴防止シーケンスの処理条件を、帯電電圧の調整値を−２００Ｖとし、頻度を５ページ毎とし、１回の履歴防止シーケンスでの感光体ドラム１３の回転量を５周とした。
【００９７】
表４は、普通紙、高抵抗媒体としてのコート紙及びフィルム媒体を記録媒体３０として使用する際に、プリンタ制御部４１が、上記した履歴防止シーケンスを実行するための判断基準をまとめたものである。判断の対象となるのは、普通紙、コート紙、フィルム媒体等の記録媒体３０の種類の他に、記録媒体３０の印刷幅、ミシン目の有無が判断の目安となる。
【００９８】
【表４】
2020086334.tif 000006
【００９９】
判断基準１として、記録媒体３０の主走査方向における印刷幅をみるのは以下のためである。
【０１００】
ここでは、画像形成装置１１の、印刷可能な主走査方向における媒体幅を、Ａ４サイズ媒体の横置き印刷が可能な２９７ｍｍ（Ａ４用紙の長辺サイズに相当）としているため、主走査方向の幅が、Ａ４横サイズの媒体を印刷する限り、図４で説明したＡ４縦媒体通過外領域ｗ１、ｗ２に相当する領域が生じないが、主走査方向の幅が、Ａ４横サイズより狭い媒体を印刷する場合には、図４で説明したＡ４縦媒体通過外領域ｗ１、ｗ２に相当する領域が生じ、前記したように記録媒体３０の種類によっては感光体ドラム１３における、これ等に対向する領域において履歴が生じて帯電不良が発生する。
【０１０１】
判断基準２として、媒体にミシン目があるか否かをみるのは以下のためである。
【０１０２】
図７は、転写ベルト２６によって搬送される記録媒体３０の概略図であり、同図（ａ）は、媒体欠落箇所としてのミシン目７５のあるＡ４縦印刷時の搬送状態を示し、同図（ｂ）は、その後に印刷されるＡ４縦印刷時の搬送状態を示している。
【０１０３】
同図（ａ）に示すように、ミシン目７５がある記録媒体３０を印刷すると、ミシン目部分では、記録媒体３０を介さず、感光体ドラム１３と転写ローラ１７との間で転写電流が直接流れ込んでしまい、前記したように高抵抗媒体の記録媒体３０の場合には、ミシン目に対向する感光体ドラム１３の領域において履歴が残り帯電不良が発生する。帯電不良が発生した場合、その後、図７（ｂ）に示すように、記録媒体３０を印刷すると、図７（ａ）に示す先に印刷した記録媒体３０のミシン目７５に対応する部分に縦黒スジ７６が発生する。従ってここでは、ミシン目がある高抵抗媒体の記録媒体３０は、主走査方向の幅が、Ａ４横サイズより狭い高抵抗媒体の記録媒体３０と同等扱いとした。
【０１０４】
従って、プリンタ制御部４１は、同表に示すように、
・転写電圧を＋２０００Ｖに設定する普通紙を印刷する場合、表１の試験でも明らかなように、感光体ドラム１３での帯電不良が発生しないため、履歴防止シーケンスは実行せず、
・転写電圧を＋２４００Ｖに設定するコート紙の場合、主走査方向の幅がＡ４横サイズであって且つミシン目がない場合を除いて、上記したコート紙印刷時の履歴防止シーケンスを実行し、
・転写電圧を＋３３００Ｖに設定するフィルム媒体の場合、同じく主走査方向の幅がＡ４横サイズであって且つミシン目がない場合を除いて、上記したフィルム媒体印刷時の履歴防止シーケンスを実行する。
即ち、ここでは、履歴によって印刷不良が発生する可能性がある印刷を実行する際には、履歴防止シーケンスを実行するようにしている。
【０１０５】
尚、媒体種類、媒体の印刷幅、ミシン目の有無の各情報は、データ入力機能を備えたタッチパネル３８を介してユーザが入力する情報、或は上位装置４２から受信する印刷データに基づいて媒体設定部としてのプリンタ制御部４１が認識するものである。
【０１０６】
本実施の形態では、履歴防止シーケンスを実行する記録媒体３０としてコート紙とフィルム媒体の例を示したが、これに限定されるものではなく、厚紙など媒体の厚さに応じて履歴防止シーケンスを実施するかを判断してもよい。履歴防止シーケンスの実施頻度、履歴防止シーケンスにおける、帯電電圧の調整値や感光体ドラム１３の回転回数なども、本実施の形態で示した数値に限定されるものではなく、記録媒体の種類や転写電圧の設定値、印刷環境の温度湿度、感光体ドラム１３の材料特性に応じて適宜調整可能である。
【０１０７】
また、履歴防止シーケンス時の現像電圧や供給電圧についても、帯電電圧の調整による不具合が発生しないように調整すればよいため、本実施の形態の例に限らず、帯電電圧と調整幅を変えてもよいし、現像ローラ１６を感光体ドラム１３から離間する方法としても良いなど、種々の態様を取り得るものである。
【０１０８】
更に、ここでは記録媒体３０を連続的に印刷する際の、前後して搬送される記録媒体３０の印刷処理の間に、予め設定した頻度等に従って履歴防止シーケンスを実行する例を示したが、後の印刷のため、記録媒体３０の一連の印刷が終了した後にも、履歴防止シーケンスを実行することが好ましい。
【０１０９】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置によれば、帯電電圧を通常印刷時より高く設定した状態で感光体ドラムを回転させ、帯電と除電を繰り返すことで、感光体ドラムへ流れ込んだ転写電流によるプラス電荷をリセットすることができ、感光体ドラムの帯電不良を防止することが可能となる。
【０１１０】
実施の形態２．
図８は、本発明に基づく実施の形態２の画像形成装置の制御系の要部構成を示すブロック図である。
【０１１１】
この制御系を備える実施の形態２の画像形成装置が、前記した図２に示す制御系を備える実施の形態１の画像形成装置と主に異なる点は、除電装置３６を制御する除電制御部１５２の制御方法、プリンタ制御部１４１による全体の制御内容、及び転写電流測定手段としての転写電流測定部１０２とメモリ１０１が追加された点である。従って、この制御系を備える画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置１１と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、本実施の形態の画像形成装置の要部構成は、上記した点以外は、図１に示す実施の形態１の画像形成装置１１の要部構成と共通するため、必要に応じて図１を参照する。
【０１１２】
図８において、転写電流測定部１０２は、制御部としてのプリンタ制御部１４１の指示のもとに、転写ローラ１７に流れる転写電流を測定し、メモリ１０１は、帯電電圧発生部４８、供給電圧発生部５０、現像電圧発生部４９、及び転写電圧発生部５１の各設定値等が格納されており、また、転写電流測定部１０２による測定結果を記憶することができる。
【０１１３】
図９は、除電装置３６とこれを制御する除電制御部１５２（図８参照）による除電光の発光制御の説明に供する構成図である。尚、除電装置３６と除電制御部１５２が除電手段に相当する。
【０１１４】
図９に示すように、除電装置３６は、長手方向に延在する除電板３６ａと、除電板３６ａに、その長手方向に沿って直線状に略等間隔に複数配置されたＬＥＤ素子３６ｂとからなり、電圧供給ライン１５２ａを介して個別に除電制御部１５２（図８参照）に電気的に接続され、除電制御部１５２によって、所定のタイミング及び発光量で個別に発光駆動される。
【０１１５】
この除電装置３６は、図１に示すように画像形成装置１１の各画像形成ユニット１２の感光体ドラム１３の表面近傍にあって、その長手方向が感光体ドラム１３の回転軸方向（Ｙ軸方向：主走査方向）となり、各ＬＥＤ素子３６ｂが対向する感光体ドラム１３の表面を垂直に照射するように配置される。また、ＬＥＤ素子３６ｂは、主走査方向において、印刷可能領域を全域にわたって必要な照射ができるように複数配置されるものである。
【０１１６】
除電制御部１５２は、プリンタ制御部１４１から、印刷する記録媒体３０に関する用紙情報、ここでは印刷する記録媒体の主走査方向の媒体幅を取得し、後述する履歴防止シーケンス２の指示を受けたときのみ、同方向における媒体通過領域ｗｉに対応する第１発光群１５１ａのＬＥＤ素子３６ｂのみを発光させ、媒体通過外領域ｗｏ１，ｗｏ２に対応する第２発光群１５１ｂのＬＥＤ素子３６ｂを発光しないように制御する。また除電制御部１５２は、プリンタ制御部１４１から、この履歴防止シーケンス２の指示を受けない場合は、全てのＬＥＤ素子３６ｂを発光させるものである。
【０１１７】
尚、ここでは、第１発光群１５１ａを媒体通過領域ｗｉに対応させ、第２発光群１５１ｂを媒体通過外領域ｗｏ１，ｗｏ２に対応させたが、第１発光群１５１ａを印刷領域に対応させ、第２発光群１５１ｂを印刷外領域に対応させてもよい。
【０１１８】
図８に示す制御系を備える本実施の形態の画像形成装置は、印刷する記録媒体３０の種類、主走査方向における媒体幅等の印刷条件に応じて、実施の形態１で説明した履歴防止シーケンス（ここでは、以後、履歴防止シーケンス１と称す）、或いは後述する履歴防止シーケンス２を選択的に実行することによって、履歴による印刷画像品質の低下を防ぐものである。
【０１１９】
図１０は、本実施の形態の画像形成装置が、プリンタ制御部１４１（図８）の指示によって実行する履歴防止処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートに沿って、履歴防止処理の手順について説明する。
【０１２０】
先ず画像形成装置に電源が入ると、プリンタ制御部１４１は、用紙情報を取得する（ステップＳ１０１）。ここでの用紙情報は、画像形成装置本体のタッチパネル３８（図１参照）を介してユーザが入力して、或は上位装置４２のプリンタドライバで設定されて上位装置４２から受信してプリンタ制御部４１が認識するもので、用紙のサイズ情報、その印刷時の縦横情報、ミシン目の有無の情報等のことである。
【０１２１】
尚、ミシン目を有する高抵抗媒体としては、カレカ紙（三菱化学メディア製、体積抵抗率１．３６×１０１６Ω／ｃｍ３）、ラミフリー紙（中川製作所製、体積抵抗率３．７２×１０１５Ω／ｃｍ３）、レーザーピーチ紙（ダイオーポスタケミカル製、体積抵抗率５．０５×１０１４Ω／ｃｍ３）等に、ミシン目を施した仕様のものがある。
【０１２２】
ステップＳ１０２とステップＳ１０３において、印刷する記録媒体３０が、その主走査方向の幅が、画像形成装置の印刷可能な最大媒体幅２９７ｍｍであり、且つミシン目がないことを確認した場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ、且つステップＳ１０３，Ｙｅｓ）のみ、ステップＳ１０４での「履歴防止対策判定動作」を実施せずにそのまま印刷を開始し（ステップＳ１０５）、一方、印刷する記録媒体３０が、その主走査方向の幅が、画像形成装置の印刷可能な最大媒体幅２９７ｍｍ未満であるか、又はミシン目を有する場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ、又はステップＳ１０３，Ｎｏ）、ステップＳ１０４での「履歴防止対策判定動作」の実施を伴って印刷を行う（ステップＳ１０５）。
【０１２３】
これは、前記した表４の記述でも、図４及び図７を参照して説明したように、印刷する主走査方向の幅が、画像形成装置の印刷可能な最大媒体幅２９７ｍｍであり、且つミシン目の存在しない記録媒体３０の場合、履歴が生じる恐れがないため、印刷する記録媒体３０の種類によらず、「履歴防止対策判定動作」を実施することなく、印刷しても問題は生じないが、その他の場合、即ち、印刷する主走査方向の幅が、画像形成装置の印刷可能な最大媒体幅２９７ｍｍ未満であるか、又はミシン目を有する記録媒体３０の場合、履歴が生じる可能性があるため、更に後述するステップＳ１０４での「履歴防止対策判定動作」の実施を伴う印刷を行うものである。
【０１２４】
図１１は、図１０のフローのステップ１０４での「履歴防止対策判定動作」の処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートに沿って、「履歴防止対策判定動作」の手順について説明する。
【０１２５】
「履歴防止対策判定動作」が開始すると、記録媒体３０が、転写ローラ１７と感光体ドラム１３との間に存在しない状態で転写電流値の測定を行う（ステップＳ２０１）。このため、このステップでは、先ずプリンタ制御部１４１の指示に従い、現像モータ５６を回転させて画像形成ユニット１２の各部材を駆動させると同時にベルトモータ５４を回転させ、転写ベルト駆動ローラ２１ａを駆動して転写ベルト２６を矢印Ａ方向に回転移送する。このとき、高圧制御部４７は、プリンタ制御部１４１の指示に従って、画像形成ユニット１２の帯電ローラ１４、現像ローラ１６、及び供給ローラ１８に、それぞれ前記した所定の電圧、−１１００Ｖ、−２００Ｖ、及び−３００Ｖを印加する。
【０１２６】
その後、転写電圧発生部５１は、高圧制御部４７の制御に基づいて転写ローラ１７へ＋２０００Ｖの転写電圧を印加する。この時の転写電圧値は、メモリ１０１に記憶されており、＋２０００Ｖに限定されるものではない。転写電流測定部１０２は、このとき転写ローラ１７に流れる電流値を測定し、メモリ１０１は、この測定した電流値Ｉｒを記憶する。
【０１２７】
次に、転写ローラ１７と感光体ドラム１３との間に記録媒体３０を通紙した状態での転写電流値の測定を行う（ステップＳ２０２）。このステップは、記録媒体３０の抵抗値情報を検出するステップである。このため、このステップでは、先ずプリンタ制御部１４１の指示に従って、ホッピングローラ２２、レジストローラ対２３、及び転写ベルト２６、及び画像形成ユニット１２の各部材をそれぞれ所定のタイミングで駆動し、給紙トレイ２４内の記録媒体を一枚取り出し、転写ベルト２６によってこの記録媒体３０を矢印Ａ方向（図１）に搬送する。この時搬送される記録媒体３０は、Ａ４横置きであり、その主走査方向の幅が、画像形成装置の印刷可能な最大媒体幅２９７ｍｍに相当する。
【０１２８】
記録媒体３０の先端が、転写ローラ１７と感光体ドラム１３とのニップ部に到達した段階で、転写電圧発生部５１は、高圧制御部４７の制御に基づいて転写ローラ１７へ＋３５００Ｖの転写電圧を印加する。この時の転写電圧値は、メモリ１０１に記憶されており、＋３５００Ｖに限定されるものではない。このとき転写電流測定部１０２は、記録媒体３０の後端がニップ部を抜けるまでの間に、記録媒体３０を介して転写ローラ１７に流れる電流値Ｉｐを測定し、メモリ１０１はこの電流値Ｉｐを記憶する。以後、転写ローラ１７と感光体ドラム１３との間に搬送される記録媒体３０が存在する状態を通紙状態と称す場合がある。
【０１２９】
ここで、複数種類（ここでは５種類）の記録媒体３０について、それぞれの電流値Ｉｐと履歴レベルをチェックし、電流値Ｉｐと履歴レベルとの関係を予め調べた試験、及びその試験結果について説明する。
【０１３０】
これらの関係を調べるため、各種類の記録媒体３０毎に、Ａ４横置きで通紙した状態で転写ローラ１７に＋３５００Ｖの電圧を印加して測定した電流値Ｉｐと、同種の記録媒体３０を、適切に転写が行われるように調整した転写電圧を印加して３００枚のＡ４縦置き印刷した後の履歴のレベルとをチェックした。表５はその結果を示し、図１２は表５の結果をグラフ化した図である。尚、ここでの履歴レベルは、数値が大きいほど良い状態であることを示す。
【０１３１】
【表５】
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【０１３２】
記録媒体３０を、その主走査方向の幅が、画像形成装置の印刷可能な最大媒体幅２９７ｍｍ未満（ここではＡ４縦）であって、履歴が生じる恐れがある印刷条件で印刷する場合、図１２のグラフに示すように、電流値Ｉｐが低いほど履歴レベル値が小さくなって履歴が悪化する傾向が見られる。ここに示すＮｏ１．の媒体は普通紙であり、Ｎｏ．２の媒体はコート紙であり、Ｎｏ．３の媒体はフィルム媒体である。
【０１３３】
測定した電流値Ｉｐは、通紙状態で、固定の電圧（ここでは＋３５００Ｖ）を印加した際の電流値であるため、試験した記録媒体３０の電気抵抗値（反比例の関係）を示す。また、記録媒体３０が高抵抗である（電流値Ｉｐが低い）ほど、適切に転写が行われるための転写電圧が高くなり、感光体ドラム１３の媒体通過外領域へ流れる電流値も高くなる。これにより、感光体ドラム１３は、記録媒体３０の電流値Ｉｐが低いほど逆極性に帯電されて帯電不良となって履歴レベルが悪化する。
【０１３４】
以上のことから、記録媒体３０を通紙した状態での電流値Ｉｐを求めることにより（ステップＳ２０２）、履歴の発生しやすさを推定することができる。ここでは異なる値の電流閾値である閾値１、閾値２、閾値３（閾値３＞閾値２＞閾値１）を設定し、これらとの比較に応じて、後述する履歴防止シーケンス１、履歴防止シーケンス２を実行するものである。これらの処理について更に説明する。
【０１３５】
図１２のグラフの縦軸の履歴レベルは、発生した履歴に応じた画像品質（ＰＱ）を目視で評価し、その状態を数値化したもので、レベル９以上は目視での問題確認が困難であるため、印刷品質として問題なしと判断している。また、レベル２未満となる記録媒体は、以下に説明する履歴防止対策である履歴防止シーケンス１、履歴防止シーケンス２を実施しても改善効果が少なく、電流値Ｉｐのレベルによっては、印刷を実行しない方が望ましいものがあった。
【０１３６】
履歴レベル２〜９は、これらの範囲に該当する画像品質（ＰＱ）を、その程度に応じて７段階に分けてレベル化したものである。本実施の形態では、履歴レベル２〜９の場合、履歴防止対策の対象として、後述する防止シーケンス１又は履歴防止シーケンス２を行って履歴の発生を抑止するように、電流値の閾値である閾値２（Ｉｔｈ２）と閾値３（Ｉｔｈ３）を決定した。尚、閾値２（Ｉｔｈ２）と閾値３（Ｉｔｈ３）は、
閾値２（Ｉｔｈ２）＜閾値３（Ｉｔｈ３）
の関係にある。
【０１３７】
ここで、閾値２（Ｉｔｈ２）と閾値３（Ｉｔｈ３）について説明する。
閾値２（Ｉｔｈ２）は、ステップＳ２０１で求めた電流値Ｉｒから以下の式で決定する。
閾値２（Ｉｔｈ２）＝ａ２×Ｉｒ２＋ｂ２×Ｉｒ＋ｃ２      ・・・（式１）
ここで、係数ａ２、ｂ２、ｃ２は、履歴防止対策を適切に行うための閾値を実験的に求めた結果から決定する係数である。また、これ等の係数ａ２、ｂ２、ｃ２は、閾値２を、Ａ４横置きで通紙した際の電流値Ｉｐに対応させる係数としたが、電流値Ｉｐを測定する際の個々の用紙幅に応じて求めたテーブル値として持つようにしてもよい。
【０１３８】
閾値３（Ｉｔｈ３）は、ステップＳ２０１で求めた電流値Ｉｒから以下の式で決定する。
閾値３（Ｉｔｈ３）＝ａ３×Ｉｒ２＋ｂ３×Ｉｒ＋ｃ３      ・・・（式２）
ここで、係数ａ３、ｂ３、ｃ３は、履歴防止対策を適切に行うための閾値を実験的に求めた結果から決定する係数である。また、これ等の係数ａ２、ｂ２、ｃ２は、閾値３を、Ａ４横置きで通紙した際の電流値Ｉｐに対応させる係数としたが、電流値Ｉｐを測定する際の個々の用紙幅に応じて求めたテーブル値として持つようにしてもよい。
【０１３９】
尚、ここでは、閾値２を１２．５μＡとし、閾値３を１８．０μＡとし、電流値Ｉｐが、
Ｉｔｈ２≦Ｉｐ＜Ｉｔｈ３
を満たす場合、その記録媒体に対応する履歴レベルが、履歴レベル２〜９の範囲内であった。閾値１については後で説明する。
【０１４０】
次に、ステップＳ２０２で求めた電流値Ｉｐと、閾値２、閾値３との比較に基づいて履歴防止対策を決めるステップＳ２０３以降の処理について更に説明するが、その前に、履歴防止対策としての履歴防止シーケンス１及び履歴防止シーケンス２について説明する。
【０１４１】
履歴防止シーケンス１は、実施の形態１で説明した履歴防止シーケンスに相当するシーケンスであり、表２、表３で説明したように、フィルム媒体やコート紙のように履歴の発生が予想される高抵抗媒体で、主走査方向の幅が、画像形成装置の印刷可能な最大媒体幅２９７ｍｍ未満か、ミシン目を有する記録媒体３０を印刷する場合、記録媒体３０を連続的に印刷する際の、前後して搬送される記録媒体３０の印刷処理の間や、記録媒体３０の印刷が終了する際に実行するもので、帯電電圧を通常印刷時より高く設定した状態で感光体ドラムを回転させ、帯電と除電を繰り返すことで、感光体ドラム１３へ流れ込んだ転写電流によるプラス電荷をリセットする。
【０１４２】
ここでは、履歴防止シーケンス１を実行する際の、頻度、帯電電圧の調整値、感光体ドラム１３の回転回数などの処理条件は特定しないが、実施の形態１でも記述したように、記録媒体の種類や転写電圧の設定値、感光体ドラム１３の材料特性に応じて適宜設定するものである。本実施の形態では、電流値Ｉｐと、閾値１、閾値２、閾値３との比較を行うが、表５で説明したように、同表に示すＮｏ１．の媒体は普通紙であり、Ｎｏ．２の媒体はコート紙であり、Ｎｏ．３の媒体はフィルム媒体であるように、電流値Ｉｐによって記録媒体の種類を特定し、上記したような履歴防止シーケンス１を実行する際の処理条件を設定することは可能である。
【０１４３】
尚、この履歴防止シーケンス１は、実施の形態１でも説明したように、主走査方向の幅が、画像形成装置の印刷可能な最大媒体幅未満の記録媒体の他に、ミシン目が存在する記録媒体を印刷する場合にも有効である。
【０１４４】
次に履歴防止シーケンス２について説明する。図１３は、除電装置３６、感光体ドラム１３、及び主走査方向の幅が画像形成装置の印刷可能な最大媒体幅２９７ｍｍ未満の記録媒体３０の相対的な位置関係を模式的に示す概略配置図である。
【０１４５】
幅の狭い高抵抗媒体である記録媒体３０にトナー画像を印刷する際に、履歴防止シーケンス２を実行する場合、除電制御部１５２はプリンタ制御部１４１からの指示を受けて、同図に示すように、主走査方向における媒体通過領域ｗｉに対応する第１発光群１５１ａのＬＥＤ素子３６ｂのみを発光させ、媒体通過外領域ｗｏ１，ｗｏ２に対応する第２発光群１５１ｂのＬＥＤ素子３６ｂを発光しないように制御する。
【０１４６】
記録媒体３０が通過しない領域の除電光を光らせないと、転写前の感光体ドラム１３の表面の帯電電位が高くなるため、記録媒体３０にトナー像を転写すべく高い転写電圧を印加することによって高い転写電流が流れても、感光体ドラム１３の表面電位が逆極性（プラス極性）に帯電しにくくなるため、帯電不良が発生しにくくなる。このメカニズムについて、図１４を参照しながら更に説明する。
【０１４７】
図１４（ａ）は、媒体通過外領域ｗｏ１，ｗｏ２に対応する第２発光群１５１ｂのＬＥＤ素子３６ｂをオフしなかったときの、感光体ドラム１３の主走査方向の帯電状態を示した図である。同図（ａ）中の破線は、印刷開始前の帯電状態を示しており、主走査方向において全体が均一に帯電している。また同図（ａ）の実線は、幅の狭い高抵抗媒体である記録媒体３０を印刷した後の帯電状態を示している。
【０１４８】
印刷時に幅の狭い高抵抗媒体を転写すると、前記したように媒体通過外領域ｗｏ１，ｗｏ２に高い電流が流れるため、その領域の感光体ドラム１３の表面は逆極性に帯電されて帯電不良となり、その後、除電装置３６による除電光を照射しても正規の帯電電位にならない。そのため同図（ａ）の実線で示したように、媒体通過外領域ｗｏ１，ｗｏ２の電位が低い状態となってしまう。
【０１４９】
一方、図１４（ｂ）は、媒体通過外領域ｗｏ１，ｗｏ２に対応する第２発光群１５１ｂのＬＥＤ素子３６ｂをオフしたときの、感光体ドラム１３の主走査方向の帯電状態を示した図である。同図（ｂ）中の破線は、媒体通過外領域ｗｏ１，ｗｏ２に対応する第２発光群１５１ｂのＬＥＤ素子３６ｂをオフにして、幅の狭い記録媒体を１枚印刷し、再度感光体ドラム１３表面を帯電ローラ１４で帯電したときの帯電状態を示しており、媒体通過外領域ｗｏ１，ｗｏ２の電位が高い状態となっている。
【０１５０】
これは、媒体通過外領域ｗｏ１，ｗｏ２に対応する第２発光群１５１ｂのＬＥＤ素子３６ｂをオフするので、印刷時に帯電ローラ１４によってマイナスに帯電された感光体ドラム１３の表面が除電されずに電位が高くなったためである。同図（ｂ）の実線は、幅の狭い高抵抗媒体の記録媒体３０を複数枚印刷した後の帯電状態を示している。前記したように、媒体通過外領域ｗｏ１，ｗｏ２の感光体ドラム１３の電位が高いため、幅の狭い高抵抗媒体を印刷しても、媒体通過外領域ｗｏ１，ｗｏ２に対応する第２発光群１５１ｂのＬＥＤ素子３６ｂをオフしなかったときと比べて、主走査方向において全体を均一に帯電させることができる。
【０１５１】
尚、この履歴防止シーケンス１は、媒体通過外領域ｗｏ１，ｗｏ２でのみ有効な履歴防止対策であるため、ミシン目が存在する記録媒体を印刷する場合に、ミシン目部分で発生する履歴は防止できない。
【０１５２】
以上説明した、履歴防止対策としての履歴防止シーケンス１及び履歴防止シーケンス２の特徴を踏まえて、ステップＳ２０２で求めた電流値Ｉｐと、閾値２、閾値３との比較に基づいて履歴防止対策を決めるステップＳ２０３以降の処理について更に説明する。
【０１５３】
ステップＳ２０２で測定した電流値Ｉｐと閾値２（Ｉｔｈ２）を比較して、
Ｉｐ＜Ｉｔｈ２
となる場合（ステップＳ２０３、Ｙｅｓ）、抵抗値が非常に高い記録媒体と判定されステップＳ２０４に至り、
ステップＳ２０２で測定した電流値Ｉｐと閾値２（Ｉｔｈ２）及び閾値３（Ｉｔｈ３）を比較して、
Ｉｔｈ２≦Ｉｐ＜Ｉｔｈ３
の場合（ステップＳ２０３，Ｎｏ、ステップＳ２０７，Ｙｅｓ）、
高抵抗媒体で履歴レベル２〜９に相当し、目視での画像品質（ＰＱ）上の問題発生が予想される。このために履歴防止対策を選択すべく、ステップＳ２０８で更にミシン目が存在するか否かを判定する。
【０１５４】
ミシン目が存在する場合（ステップＳ２０８，Ｙｅｓ）、主走査方向の幅が、画像形成装置の印刷可能な最大媒体幅未満でミシン目を有する高抵抗媒体であるため、履歴防止対策として履歴防止シーケンス１を選択して「履歴防止対策判定動作」を終了し（ステップＳ２０９、Ｓ２１２）、履歴防止シーケンス１を伴う媒体印刷を開始する（ステップＳ１０５、図１０）。
【０１５５】
一方、ミシン目が存在しない場合（ステップＳ２０８，Ｎｏ）、主走査方向の幅が、画像形成装置の印刷可能な最大媒体幅未満でミシン目がない高抵抗媒体であるため、履歴防止対策として履歴防止シーケンス２を選択して「履歴防止対策判定動作」を終了し（ステップＳ２１０、Ｓ２１２）、履歴防止シーケンス２を伴う媒体印刷を開始する（ステップＳ１０５、図１０）。
【０１５６】
ステップＳ２０２で測定した電流値Ｉｐと閾値３（Ｉｔｈ３）を比較して、
Ｉｔｈ３≦Ｉｐ
の場合（ステップ２０７，Ｎｏ）、普通紙で履歴レベル９以上に相当し、目視での画像品質（ＰＱ）上の問題は生じないと予想されるため、履歴防止対策を選択することなく「履歴防止対策判定動作」を終了し（ステップＳ２１１、Ｓ２１２）、履歴防止対策を行うことなく媒体印刷を開始する（ステップＳ１０５、図１０）。
【０１５７】
一方、ステップＳ２０４では、抵抗値が非常に高いと判定された（ステップＳ２０３、Ｙｅｓ）記録媒体に対して、更に、ステップＳ２０２で測定した電流値Ｉｐと閾値１（Ｉｔｈ１）を比較する。この時、
Ｉｐ＜Ｉｔｈ１
の場合（ステップ２０４，Ｙｅｓ）、履歴防止シーケンス１及び履歴防止シーケンス２の履歴防止対策を実行しても履歴を防止できないと判断し、ステップＳ１０５での媒体印刷を中止し（ステップＳ２０６）、
Ｉｔｈ１≦Ｉｐ
の場合（ステップ２０４，Ｎｏ）、履歴防止シーケンス１及び履歴防止シーケンス２を共に実行することによって、履歴防止の可能性があると判断し、履歴防止対策として履歴防止シーケンス１及び履歴防止シーケンス２を共に選択して「履歴防止対策判定動作」を終了し（ステップＳ２０５、Ｓ２１２）、履歴防止シーケンス１及び履歴防止シーケンス２を伴う媒体印刷を開始する（ステップＳ１０５、図１０）。
尚、ステップＳ２０６で媒体印刷中止を選択する場合、その旨をタッチパネル制御部４５によってタッチパネル３８に表示させるようにしてもよい。
【０１５８】
閾値１（Ｉｔｈ１）は、ここでは、電流値Ｉｐが閾値２（Ｉｔｈ２）未満の記録媒体に履歴防止シーケンス１及び履歴防止シーケンス２を伴う媒体印刷を実行して効果の有無を確認した結果にもとづいて設定するものとする。
Ｉｔｈ１≦Ｉｐ＜Ｉｔｈ２
に相当するＮｏ．４の媒体としては、エコクリスタル（ＥｃｏＣｒｙｓｔａｌ：巴川製作所）があり、
Ｉｐ＜Ｉｔｈ１
に相当するＮｏ．５の媒体としては、レーザーピーチ（Ｌａｓｅｒｐｅａｃｈ：日清紡ポスタルケミカル）がある。
【０１５９】
上記したように、履歴防止シーケンス１は、媒体印刷時以外に、各ローラの回転駆動や、各ローラへの高電圧印加を伴うため、対策のための時間を要する上に、装置の寿命を短くする要素を含むが、履歴防止シーケンス２は、帯電装置の発光領域を制限するだけなので、別途このシーケンスのための時間を設ける必要がなく、更にこのシーケンスを実行することによって装置の寿命を短くすることがない。このため、本実施の形態では、履歴防止シーケンス２を選択できるときは履歴防止シーケンス２を選択し、ミシン目が存在して履歴防止シーケンス１を選択しなければならない時のみ履歴防止シーケンス１を選択するようにしている。
【０１６０】
尚、本実施の形態では、ステップＳ２０８で、記録媒体にミシン目があるか否かの判定を行ったが、ミシン目に限定されるものではない。例えばミシン目と同じように、転写の際に媒体を介さずに感光体ドラム１３と転写ローラ１７とが接触して転写電流が流れ込んでしまうような穴等の媒体欠落箇所が存在する記録媒体であるか否かを判定するようにしてもよい。
【０１６１】
また、本実施の形態では、ステップＳ２０４で、抵抗値が非常に高いと判定された（ステップＳ２０３、Ｙｅｓ）記録媒体に対して、更に、ステップＳ２０２で測定した電流値Ｉｐと閾値１（Ｉｔｈ１）を比較する工程を設けたが、ステップＳ２０４で、抵抗値が非常に高いと判定された（ステップＳ２０３、Ｙｅｓ）記録媒体に対して、直ちに印刷を中止する（ステップＳ２０６）を実行するように構成することも可能である。
【０１６２】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置によれば、履歴防止対策を、ユーザの設定にたよることなく適切に行うことが出来るため、わずらわしい操作を伴うことなく、帯電不良による転写履歴の発生を防止でき、また無駄な対策を選択することによって、装置の寿命が短くなるのを防止できる。
【０１６３】
また、前記した特許請求の範囲、及び実施の形態の説明において、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」といった言葉を使用したが、これらは便宜上であって、画像形成装置を配置する状態における絶対的な位置関係を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本実施の形態では、画像形成装置として複数の現像ユニットを備えたタンデム型カラープリンタを例に説明したが、カラープリンタの他、複写機、ＦＡＸ、或いはこれらの装置の機能を複合させたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の画像形成装置についても有用である。また、１つの画像形成ユニットによるモノクロの画像形成装置についても有用である。
【符号の説明】
【０１６５】
１１  画像形成装置、  １２  画像形成ユニット、  １３  感光体ドラム、  １４  帯電ローラ、  １５  露光装置、  １６  現像ローラ、  １７  転写ローラ、  １８  供給ローラ、  １９  現像ブレード、  ２０  トナー収容部、  ２１  転写ユニット、  ２１ａ  転写ベルト駆動ローラ、  ２１ｂ  転写ベルト従動ローラ、  ２２  ホッピングローラ、  ２３  レジストローラ対、  ２４  給紙トレイ、  ２５  トナー、  ２６  転写ベルト、  ２７  クリーニング装置、  ２７ａ  クリーニングブレード、  ２８  定着器、  ２９  用紙スタッカ部、  ３０  記録媒体、  ３１  用紙ガイド部、  ３２  排出ローラ対、  ３３  用紙ガイド、  ３４  ベルトクリーニングブレード、  ３５  ベルトクリーナ容器、  ３６  除電装置、  ３８  タッチパネル、  ３９  アッパーカバー、  ４１  プリンタ制御部、  ４２  上位装置、  ４３  インターフェイス部、  ４５  タッチパネル制御部、  ４６  露光制御部、  ４７  高圧制御部、  ４８  帯電電圧発生部、  ４９  現像電圧発生部、  ５０  供給電圧発生部、  ５１  転写電圧発生部、  ５２  除電制御部、  ５４  ベルトモータ、  ５６  現像モータ、  ５７  搬送モータ、  ５８  ホッピングモータ、  ５９  排出モータ、  ７５  ミシン目、  ７６  縦黒スジ、  １０１  メモリ、  １０２  転写電流測定部、  １４１  プリンタ制御部、  １５１ａ  第１発光群、  １５１ｂ  第２発光群、  １５２  除電制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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