(57)【要約】      （修正有）【課題】貝類処理の連続運転システムを構成する場合における、処理効率の向上、ＣＯ２の排出抑制、処理状態ないしメンテナンスといった運転管理の労力低減、また長時間運転に耐えうるだけの耐久性を解決した貝類処理システム及びその処理方法を提供する。【解決手段】原料貝類Ｏ１を水洗する脱塩洗浄装置１と、洗浄貝類Ｏ２を粗砕する粗砕装置３と、粗砕片Ｏ３を加熱乾燥させる加熱乾燥装置４と、平面視円形経路の炉室５１内の移動床式の基盤５２上を通過させて半焼成片を焼成する抵抗型電気炉５を具備して、連続処理によって酸化カルシウムＯ５を得る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海産の原料貝類を連続的に処理して酸化カルシウムを得る貝類の処理方法であって、少なくとも、原料貝類を洗浄液で洗うことで付着塩類を除去して脱塩貝類を得る脱塩洗浄工程と、脱塩貝類を粗砕して粗砕を得る粗砕工程と、粗砕片を加熱乾燥させて半焼成片を得る予熱乾燥工程と、電気炉の炉室内に備えた移動床式の基盤上で、半焼成片を所定の経路に沿って周方向に移動させながら焼成し、酸化カルシウムを得る電気焼成工程を順に具備することを特徴とする貝類の処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の貝類の処理方法を行う貝類の処理プラントであって、少なくとも、
原料貝類を洗浄液Ｗで洗うことで付着塩類を除去して脱塩貝類を得る脱塩洗浄装置と、
脱塩貝類を粗砕して粗砕片を得る粗砕装置と、
粗砕片を加熱乾燥させて半焼成片を得る加熱乾燥装置と、
平面視略円形経路に沿って伸びる炉室内に備えた移動床式の基盤上で、半焼成片を所定の運搬経路に沿って運搬しながら焼成し、酸化カルシウムを得ると共にそれ以外の構成材を焼却する抵抗型電気炉とを具備し、
各装置間に、対象物を貯留するホッパーと、隣接装置間で連続運搬動作する運搬手段と、ホッパーから運搬手段への供給を制御する供給制御装置とを備え、
各装置および運搬手段を連続運転しながら供給制御装置でホッパーから対象物量を制御しながら供給することで、貝類処理システム全体での連続処理を行うことを特徴とする貝類処理システム。
【請求項３】
抵抗型電気炉が密閉炉からなると共に、加熱乾燥装置との間を密閉管で連結すると共に第一、第二の２つの貯留タンクを介在させたものとし、
前記第一貯留タンクと第二貯留タンクには、それぞれの排出口に第一、第二電磁弁を介設しており、両電磁弁のうち必ず一方が閉じた状態でしか他方が開かないように制御されてなる請求項２記載の貝類処理システム。
【請求項４】
抵抗型電気炉の炉室の平面視円形経路の円内または円外の下方に、炉室から排出された酸化カルシウムを収集して貯留し、この貯留した状態で冷却する冷却貯留ホッパーを具備し、この冷却貯留ホッパーにて貯留した酸化カルシウムを常温にまで冷却する請求項２又は３記載の貝類処理システム。
【請求項５】
抵抗型電気炉が、
耐熱炉材を主構成材として内部に電熱線が配された炉室と、
炉室の床部を構成し、平面視回転移動する移動床式の基盤と、
炉室内の基盤上に焼却前の半焼成片を投入する投入口と、
焼却後の酸化カルシウム及び構成材を基盤上から排出する排出口と、
炉室内の上方又は側方から固定されて基盤上の半焼成片を排出口まで導く誘導板とを具備し、
固定された誘導板の下で基盤が回転することで、投入口から基盤上に投入された半焼成片が、炉室内で焼成されながら誘導板によって所定の平面経路に沿って排出口まで誘導進行される請求項２乃至４のいずれか記載の貝類処理システム。
【請求項６】
投入口による基盤への投入部が、基盤の平面一端縁付近にあり、
排出口を有する基盤からの排出部が、基盤中央の回転軸付近にあり、
また誘導板によって形成される電気炉の所定の平面経路が、前記投入部から基盤上を周回しながら排出部に向かう周回渦状の経路である請求項２乃至５のいずれか記載の貝類処理システム。
【請求項７】
粗砕装置は、表面に複数の突起部がそれぞれ固設された一対または複数対のローラーを各対にて並行軸状に配置してなり、各ローラーを回転駆動させながら、各対のローラー間に脱塩貝類を通すことで、所定以下の大きさに粗砕すると共に、脱塩貝類に付着した水分を落とす請求項２乃至６のいずれか記載の貝類処理システム。
【請求項８】
電気炉によって得た酸化カルシウムを収集して収容袋内に密封する袋詰め装置を備えてなり、この袋詰め装置は、一枚ずつ引き上げた収容袋の口部内で環状に広がることで、収容袋を開口した状態で吊下げ保持する帯板状の開口保持手段と、開口保持手段で開口した収容袋内に酸化カルシウムを供給する供給手段と、収容後の収容袋の口部の両外側に対向して収容袋を挟むように設けられた一対の水平棒状体のシーラーとを具備してなり、
シーラーは、酸化カルシウム収容後の収容袋の口部を外側の対向両面から挟んで収容袋を閉口させ、開口保持手段を抜き取ったのちに加熱して収容袋を密閉するものである請求項２乃至７のいずれか記載の貝類処理システム。
【請求項９】
脱塩洗浄装置は、上部の拡径した投入口から海水つきの貝類を収容し、下部の排出口から排出する筒状の原料ホッパーと、原料ホッパーの下方の下連通部に連通し、この下連通部から斜め上方へ伸長する内部空間を有した筒状容体と、筒状容体の伸長方向に沿って軸設された軸周りにらせん状に回転可能に形成され、回転駆動されることで貝類を軸方向に運搬するスクリュー羽根と、筒状容体内の下連通部よりも上方の天井部に配置されて内部に洗浄水を噴射する複数の噴射ノズルとを備えてなり、
筒状容体は、下連通部よりも下方の底部に設けられ、筒状容体内の水を排出する排水口と、筒状容体内の上方の伸長先に設けられ、容体内の貝類を外部へ排給する排給口を備え、
噴射ノズルから噴射される洗浄水量と排水口からの排水量の自動調整によって、内部空間内に洗浄水を一定範囲の水位に保持するものであり、
貯留ホッパーから供給された海水付きの貝類を筒状容体内の洗浄水内に浸漬させて伸長方向上方へ回転させながら運搬し、この運搬した浸漬後の貝類を、洗浄水の水面上方にて噴射ノズルによって洗浄したのちに、排給口から外部へ排給する請求項２乃至８のいずれか記載の貝類処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海産の貝類或いは介類（貝や甲殻類等の甲羅を持つ動物）を対象とした回転移動床式の電気炉であって、対象物（貝類又は介類）を産業廃棄物としたときの最終処分炉であると共に、対象物の高温処理（焼成）によって酸化カルシウムを得る焼成炉を含んだ貝類処理システム、および貝類の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各地に残る貝塚にみられるように、人々が貝類を食する際には必ずその貝殻が廃棄物として捨てられてきた。この貝殻の処分については過去に多くの人々がその処分方法について悩んで来た経緯がある。このように廃棄物として行き場の無いものに対して近年有効な処分後の副産物の利用方法の研究が進んでいる。
【０００３】
例えば従来、貝殻生石灰を製造する竪型石灰焼成炉として、竪型石灰焼成炉の原料投入管を炉内挿入部分のない構造とし、排鉱機部の回転シール部を二重構造として、吹き込み空気量の調節機構を備えた冷却用配管を設けたものが開示される（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０７６４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記竪型石灰焼成炉は貝殻の処理能力が２５トン／日程度の小型の独楽型石灰焼成炉であり、固定床式であって連続処理することはできない。また炉内に配置した焼成帯を高温に保持して焼成するものであるため、７時間もの炉内滞留時間が必要となり、効率的に処理できるものではない。またこの種の焼成帯は通常、オイルやガスによる燃焼熱を熱源とするため、ＣＯ２の排出を伴い、処理量を増やした場合には将来的なＣＯ２の削減目標などの社会的要求にこたえることが困難となる。
【０００６】
すなわち日々多くの貝類を処理する為には連続運転システムを構成する必要があるが、この連続運転システムを構成する場合には、処理効率の向上という課題のほか、ＣＯ２の排出抑制という課題や、処理状態ないしメンテナンスといった運転管理の労力低減という課題、また長時間運転に耐えうるだけの耐久性といった課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決すべく発明されたものであって、以下（１）〜（８）の手段を採用している。
【０００８】
（１）本発明の貝類の処理方法は、海産の原料貝類Ｏ１を連続的に処理して酸化カルシウムＯ５を得る貝類の処理方法であって、少なくとも、
原料貝類Ｏ１を洗浄液Ｗで洗うことで付着塩類を除去して脱塩貝類Ｏ２を得る脱塩洗浄工程と、
脱塩貝類Ｏ２を粗砕して粗砕Ｏ３を得る粗砕工程と、
粗砕片Ｏ３を加熱乾燥させて半焼成片Ｏ４を得る予熱乾燥工程と、
電気炉の炉室５１内に備えた移動床式の基盤５２上で、半焼成片Ｏ４を所定の経路、好ましくは略円形経路又は略往復経路に沿って周方向に移動させながら焼成し、酸化カルシウムＯ５を得る電気焼成工程とを順に具備することを特徴とする。
【０００９】
さらに上記電気焼成工程ののちは、得られた酸化カルシウムを天井付きの冷却貯留ホッパー６内に貯留しながら冷風を吹き付けて冷却する冷却貯留工程と、
冷却貯留工程を経て冷却された酸化カルシウムＯ５を必要量ずつ収容袋Ｐ内に収容して収容袋Ｐを密閉する袋詰め工程とを順に経ることが好ましい。
【００１０】
（２）本発明の貝類処理システムは、前記（１）記載の貝類の処理方法を行う貝類の処理プラントであって、少なくとも、
原料貝類Ｏ１を洗浄液Ｗで洗うことで付着塩類を除去して脱塩貝類Ｏ２を得る脱塩洗浄装置１と、
脱塩貝類Ｏ２を粗砕して粗砕片Ｏ３を得る粗砕装置３と、
粗砕片Ｏ３を加熱乾燥させて半焼成片Ｏ４を得る加熱乾燥装置４と、
平面視略円形経路に沿って伸びる炉室５１内に備えた移動床式の基盤５２上で、半焼成片Ｏ４を所定の運搬経路に沿って運搬しながら焼成し、酸化カルシウムＯ５を得ると共にそれ以外の構成材を焼却する抵抗型電気炉５とを具備し、
各装置間に、対象物（原料貝類Ｏ１から脱塩貝類Ｏ２、粗砕装置Ｏ３、半焼成片Ｏ４を経て得られる酸化カルシウムＯ５）を貯留するホッパーと、隣接装置間で連続運搬動作する運搬手段と、ホッパーから運搬手段への供給を制御する供給制御装置とを備え、
各装置および運搬手段を連続運転しながら供給制御装置でホッパーから対象物量を制御しながら供給することで、貝類処理システム全体での連続処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
（３）また、加熱乾燥装置４と抵抗型電気炉５の間を密閉管で連結すると共に第一、第二の２つの貯留タンクを介在させたものとし、抵抗型電気炉５の先に冷却貯留ホッパー６を配置してその間を密閉管で連結したものが好ましい。このうち第一貯留タンクと第二貯留タンクは、それぞれの排出孔５ｈに第一、第二電磁弁を介設しており、両電磁弁のうち必ず一方が閉じた状態でしか他方が開かないように制御されている。これと共に抵抗型電気炉５を密閉炉とすることで、抵抗型電気炉５周りを完全密閉構成することができ、加熱焼却を極めて効率的に行えるものとなる。
上記構成における所定の運搬経路は「平面視略円形経路」であり、略円形経路上を周回して運搬焼成されることが好ましい。
【００１２】
上記構成のうち、本発明における電気炉の「平面視略円形経路」とは、両側方及び天井によって形成された炉室５１の移動床面を構成する基盤５２の移動方向の経路が、平面視にて真円形、楕円形、長円形、あるいはこれらを一方向または二方向以上に偏平させた偏平の円形、或いはこれらいずれかの円形の始点と終点がずれるように渦状に１周または複数周回連ねた渦状経路をいう。
【００１３】
渦状経路として例えば、大きさの異なる円形を複数個、同心状に内外に組み合わせ、各円形の一区間を分断して隣接する他の円形へ斜めに経路横断し、内外周の円形経路同士を順に連ねたものが挙げられる。この場合、分断部分以外の円形経路の曲率は一定であると共に、外周側から内周側へ経路進行したときの円形経路の径の大きさが、各分断・経路横断の部分を境にして段階的に小さくなる。このほか、曲率が一定の割合で連続大きくなるからなることを意味する。
【００１４】
上記のように、少なくとも脱塩洗浄装置１と粗砕装置３と移動床式の電気炉という構成を連続処理可能に組み合わせることで、脱塩による余分な塩類の付着の除去、粗砕による貝類の大きさや形状の均一化を行っている。これにより、本炉である電気炉（実施例では抵抗型電気炉５）の加熱処理の際に、「はじけ現象」（加熱された貝殻やその中身が割れたり破裂して飛散する現象）が生じるのを防止し、連続的な長時間の処理を行うことができる。
【００１５】
また特に加熱乾燥装置４を前処理装置として設け、前処理として抵抗型電気炉５の処理に先立って一次加熱することとしている。これにより連続運転において確実に貝類を処理することができる。
【００１６】
上記に加えてさらに、酸化カルシウムＯ５を収集して収容袋内に密封する袋詰め装置７を設けることで、得られた酸化カルシウムＯ５を良好な状態で保管することができる。
【００１７】
（４）前記いずれかの貝類処理システムにおいて、電気炉として長時間運転可能な抵抗型電気炉５を採用し、この抵抗型電気炉５の炉室５１の平面視円形経路の円内または円外の下方に、炉室５１から排出された酸化カルシウムＯ５を収集して貯留し、この貯留した状態で冷却する冷却貯留ホッパー６を具備し、この冷却貯留ホッパー６にて貯留した酸化カルシウムＯ５を常温にまで冷却することが好ましい。
【００１８】
炉室５１の下方の円形経路の内部又は外部のいずれかに冷却貯留ホッパー６を設けることで、抵抗型電気炉５での熱処理によって得られた酸化カルシウムＯ５を冷却するまでの装置群をコンパクトに構成することができる。なお後述の実施例では平面視内部中央位置に冷却貯留ホッパー６を設けて抵抗型電気炉５と共にコンパクトに構成しているが、配置によっては平面視円外の位置に設けてもよい。また抵抗型電気炉５が、耐熱炉材を主構成材とする耐火煉瓦からなる炉室５１と、多数の基盤プレート５２０がコンベア連結されてなる移動床式の平面視円形経路の基盤５２と、基盤５２を動力牽引して、炉室５１内を基盤５２の平面視略円形経路に沿って移動させる牽引手段とを具備するものとしてもよい。
【００１９】
（５）前記貝類処理システムにおいて、
抵抗型電気炉が、
耐熱炉材を主構成材として内部に電熱線が配された炉室と、
炉室の床部を構成し、平面視回転移動する移動床式の基盤と、
炉室内の基盤上に焼却前の半焼成片を投入する投入口と、
焼却後の酸化カルシウム及び構成材を基盤上から排出する排出孔５ｈと、
炉室内の上方又は側方から固定されて基盤上の半焼成片を排出孔５ｈまで導く誘導壁５１１とを具備し、
固定された誘導壁５１１の下で基盤が回転することで、投入口から基盤上に投入された半焼成片が、炉室内で焼成されながら誘導壁５１１によって所定の平面経路に沿って排出孔５ｈまで誘導進行されることが好ましい。
【００２０】
（６）前記貝類処理システムにおいて、
投入口による基盤への投入部が、基盤の平面一端縁付近にあり、
排出孔５ｈを有する基盤からの排出孔５ｈが、基盤中央の回転軸付近にあり、
また誘導壁５１１によって形成される電気炉の所定の平面経路が、前記投入部から基盤上を周回しながら排出孔５ｈに向かう周回渦状の経路であることが好ましい。
【００２１】
なお前記いずれかの貝類処理システムの抵抗型電気炉５において、炉室５１及び基盤５２が共に耐熱炉材を主構成材とする耐火煉瓦からなることが好ましい。
【００２２】
（７）前記貝類処理システムにおいて、粗砕装置３は、表面に複数の突起部がそれぞれ固設された一対または複数対のローラー３２を各対にて並行軸状に配置してなり、各ローラー３２を回転駆動させながら、各対のローラー間３２に脱塩貝類Ｏ２を通すことで、所定以下の大きさに粗砕すると共に、脱塩貝類に付着した水分を落とすことが好ましい。
【００２３】
実施例（図２）では一対のローラー３２を５ｃｍ以下の微小間隔をあけて水平軸状に並行配置し、各ローラー３２間に挟んだ貝類を下へ落とす方向へローラー３２をそれぞれ回転駆動させ、その間に洗浄貝類Ｏ２を所定量ずつ落下させている。ローラー３２は一対に限らず複数対設けてもよい。ローラー３２の表面には１ｃｍ〜３ｃｍの高さの略円錐状の突起部がランダムに離散して、あるいは離間して所定パターンで並んで複数個設けられる。粗砕装置３は洗浄後の原料貝類を一対のローラー３２間の突起部で保持しながら一対のローラー３２の表面で挟んで押しつぶすことで貝類を所定の大きさ以下に砕く。
【００２４】
（８）前記いずれかの貝類処理システムにおいては、電気炉によって得た酸化カルシウムＯ５を収集して収容袋内に密封する袋詰め装置７を備えてなり、この袋詰め装置７は、
収容袋Ｐの口部を一枚ずつ引き上げる引き上げ手段７１と、
引き上げた収容袋Ｐの口部内で環状に広がることで、収容袋を開口した状態で吊下げ保持する開口保持手段７２と、
開口保持手段で開口した収容袋Ｐ内に、酸化カルシウムＯ５を所定量ずつ供給する供給手段７３と、
複数の開口保持手段７２を、酸化カルシウムＯ５が袋内に供給され、つり下げられた収容袋Ｐと共に袋の収集位置まで運搬する運搬手段７４と、
収容後の収容袋Ｐ１の口部の両外側に対向して収容袋を挟むように設けられた水平棒状加熱部を有するシーラー７５とを具備することが好ましい。
そして、シーラー７５は、酸化カルシウムＯ５収容後の収容袋Ｐの口部を袋内の開口保持手段７２と共に外側の対向両面から挟み、つぶして閉口させ、開口保持手段７２を抜き取ったのちに加熱して収容袋Ｐを密閉するものであることが好ましい。
【００２５】
後述の実施例では、供給手段７３として上部が拡径された縦型筒状の容体を採用している（図４）が、この構成に限らず種々の機構を採用することができる。
【００２６】
（９）前記いずれかの貝類処理システムにおいて、脱塩洗浄装置１は、
上部の拡径した投入口から海水つきの原料貝類Ｏ１を収容し、下部の縮径した排出孔５ｈから排出する縦型筒状の原料ホッパー１１と、
原料ホッパー１１の下方にて下連通部１０１に連通し、この下連通部から斜め上方へ伸長する内部空間を有した筒状容体１０と、
筒状容体の内部空間の伸長方向に沿って軸設された回転軸周りにらせん状に連続形成され、回転駆動によって貝類を軸方向に運搬するスクリュー羽根１２と、
筒状容体内の下連通部よりも上方の天井部に配置されて内部に洗浄水を噴射する複数の噴射ノズル１３を備えてなる。
そして筒状容体１０は、下連通部よりも下方の底部に設けられ、筒状容体内の水を排出する排水口１０３と、筒状容体内の上方伸長先の底部に設けられ、容体内の貝類を外部へ排給する排給口１０４とを備える。
これらは、噴射ノズルから噴射される洗浄水量と排水口からの排水量の自動調整によって、内部空間内に洗浄水を一定水位で保持するものである。
そして、原料ホッパー１１から供給された海水つきの貝類を筒状容体１０内に貯留した洗浄水Ｗ内に浸漬させてスクリュー羽根１２によって転回させながら伸長方向上方へ運搬し、この運搬した浸漬後の貝類を、洗浄水の水面上方にてスクリュー羽根１２によって転回させながら噴射ノズル１３によって洗浄したのちに、排給口１０４から外部へ排給することで貝類を脱塩することが好ましい。
【００２７】
上記のものは、洗浄水量、排水量のいずれかまたは両方を調整して、容体の内部空間内に貯水された洗浄水の水位を一定の範囲内に保つ。なお後述の実施例（図２）では排水口１０３からの排水量の自動調整によって、噴射ノズル１３から噴射された洗浄水量を所定範囲内に保つことで容体内に洗浄水Ｗを常に略一定水位となるよう貯留保持している。
【００２８】
さらに上記貝類処理システムにおいて、スクリュー羽根１２には、回転軸方向に隣り合う羽根板間をつなぐ連接板１２１が、回転軸周りに等間隔に複数枚固設されてなり、各連接板１２１は、回転軸方向に対して軸側面視及び軸断面視の両方で傾斜して、いわゆるねじれ角度で配置された平板であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は上記手段を講じており、本炉である移動床式の電気炉と、その前処理である脱塩、乾燥、小砕片化のための各種装置とを、対象物の装置間及び装置内運搬を可能としてすべて備えることで、長時間の連続的な自動運転が可能となっている。これより、酸化カルシウムＯ５を連続生産することが可能である。
【００３０】
また移動床式の抵抗型電気炉であるから、炉の運転にＣＯ２の排出を伴わず、火力調整等の運転管理が不要となり、また長時間運転に耐えうるという耐久性の課題に対応したものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１の本貝類処理システムの全体構成を示した側面視説明図。
【図２】図１に示す実施例１の本貝類処理システムの平面視説明図
【図３】実施例１の貝類処理システムにおける抵抗型電気炉５及び冷却貯留ホッパー６を示した斜視一部破断説明図。
【図４】実施例１の貝類処理システムにおける抵抗型電気炉５を示した側面視軸断面説明図。
【図５】図４の平面視A−A線断面図。
【図６】図４の平面視Ｂ−Ｂ線断面図。
【図７】実施例２の貝類処理システムにおける抵抗型電気炉５及び冷却貯留ホッパー６を示した斜視一部破断説明図。
【図８】実施例２の貝類処理システムにおける抵抗型電気炉５を示した側面視軸断面説明図。
【図９】図８の平面視Ｃ−Ｃ線断面図。
【図１０】本発明の実施例３の本貝類処理システムの全体構成を示した側面視説明図。
【図１１】実施例３の貝類処理システムにおける脱塩洗浄装置１、脱塩物貯留ホッパー２及び粗砕装置３までの構成を示した側面視説明図。
【図１２】実施例３の貝類処理システムにおける加熱乾燥装置４、抵抗型電気炉５、冷却貯留ホッパー６、及び袋詰め装置７までの構成を示した側面視説明図。
【図１３】実施例３の貝類処理システムにおける抵抗型電気炉５及び冷却貯留ホッパー６を示した斜視説明図。
【図１４】実施例４の貝類処理システムにおける抵抗型電気炉５及び冷却貯留ホッパー６を示した斜視説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本貝類処理システムの実施形態を、実施例として示す各図と共に説明する。
【００３３】
実施例の貝類処理システムは、海産の貝類又は介類を連続的に処理して酸化カルシウムＯ５を生産する貝類処理システムであって、基本的に下記構成からなる（図１）。
・貝類に付着する塩類を水洗によって除去して脱塩貝類を得る脱塩洗浄装置１
・脱塩貝類を貯留する脱塩物貯留ホッパー２
・脱塩貝類を粗砕して粗砕片を得る粗砕装置３
・粗砕片を５００℃〜６００℃で加熱乾燥させて半焼成片を得る加熱乾燥装置４（前処理装置）
・半焼成片を平面視円形経路であって内部温度１，０００℃〜１，６００℃の炉室内の移動床式の基盤上を通過させて焼成し、酸化カルシウムＯ５を得ると共にそれ以外の構成材を焼却する抵抗型電気炉５（本炉）
・酸化カルシウムＯ５を貯留しながら冷却する冷却貯留ホッパー６
・酸化カルシウムＯ５を収集して収容袋内に密封する袋詰め装置７
（本貝類処理システムの実施例の主なポイント）
本貝類処理システムは、貝類或いは介類を原料とした原料処分システム兼、酸化カルシウムＯ５を得るシステムであり、貝類の最終処分方法として、抵抗型の電気加熱炉による１０００℃以上の連続的な熱処理（焼成）を行い、酸化カルシウムＯ５に変化させることがポイントとなっている。貝類は１０００℃以上の高温で焼く事により物性が酸化カルシウムＯ５に変化する。
【００３４】
最終的に得た酸化カルシウムＯ５はそのまま利用することも出来、何かを添加する事により又その物性を変化させ原材料として利用することや、自然に戻すなり副産物として再利用することができる。
【００３５】
また、抵抗型電気炉５による連続熱処理を効率的に行うための脱塩洗浄装置１、粗砕装置３、加熱乾燥装置４を順に前処理装置群としてひとつのプラント内に備え、これら装置による脱塩工程、粗砕工程、前処理用の予熱乾燥工程を順に行ってから本炉である抵抗型電気炉５による熱処理を行うことがポイントのひとつとなっている。
【００３６】
さらに袋詰め装置７を一プラント内にすべて備え、これらを順に運搬コンベアＣでつなぐことで温度・含水率制御を行いながら一連の生産システムを形成したことが新規なポイントとなっている。
【００３７】
特に本炉として、複雑な設備が必要とならない抵抗型電気炉５を用いており、炉内では対象物が円形経路の可動床（基盤）上を移動することで、長時間の連続運転を容易に行うことができる点、酸化カルシウムＯ５を連続的に得ることができる点で新規となっている。
【００３８】
（脱塩洗浄装置１）
脱塩洗浄装置１は、表面または内部の塩類を水洗いによって除去する（脱塩する）装置であり、本装置によって脱塩洗浄工程を行う。本装置は具体的には図２に示すように、
上部の拡径した投入口から海水つきの貝類（原料貝類Ｏ１）を収容して下部の縮径した排出孔５ｈから排出する縦型筒状の原料ホッパー１１と、
原料ホッパー１１の下方にて下連通部１０１に連通し、この下連通部から円筒状の内部空間を有して斜め上方へ伸長する筒状容体１０と、
筒状容体１０内に軸設された駆動軸１２Ｓ周りにらせん状に連続形成され、駆動軸１２Ｓの回転駆動によって貝類を軸方向に沿って斜め上方へ運搬するスクリュー羽根１２と、
筒状容体内の下連通部よりも上方の天井部に配置されて内部に洗浄水を噴射する複数の噴射ノズル１３を備える。
【００３９】
筒状容体１０は、原料ホッパー１１の下方にて下連通部１０１に連通し、この下連通部から円筒状の内部空間を有して斜め上方へ伸長する。伸長方向の両端付近にはそれぞれ閉塞壁１０２が形成され、両端の閉塞壁１０２間によって、内部に洗浄水及び原料貝類Ｏ１を保持しうる円筒状の内部空間が形成される。なお閉塞壁１０２は中央に駆動軸１２Ｓが貫通する貫通孔が形成され、貫通孔には駆動軸１２Ｓを回転自在に支持するためのベアリング構造が設けられている。
【００４０】
また筒状容体１０は、下連通部１０１よりも下方の底部に設けられ、筒状容体１０内の水を排出する排水口１０３と、筒状容体１０内の上方伸長先の底部に設けられ、容体内の貝類を外部へ排給する排給口１０４とを備える。
【００４１】
中でも下側の閉塞壁１０２で仕切られた内部空間よりも下方先側に底部が設けられており、下側の閉塞壁１０２と底部との間に、洗浄後の水を排水するための円筒状の排水室が形成される。排水口１０３は、この排水室の側部に設けられると共に、排水量を自動調整するための排水バルブが介設されている。排水室には下側の閉塞壁１０２の貫通孔から洗浄水が流入し、この室内で原料貝類Ｏ１を除く洗浄水を一端貯水してから排水する。この排水室への貯水および排水口１０３からの排水量の自動調整によって、噴射ノズル１３から噴射された洗浄水量を所定範囲内に保つことで容体内に洗浄水Ｗを一定水位で貯留保持している。
【００４２】
駆動軸１２Ｓは、筒状容体１０内であって円筒状の内部空間の断面視中央位置にて、モーター１０５によって両方向に回転駆動可能に軸設される。
【００４３】
（スクリュー羽根１２）
スクリュー羽根１２は、駆動軸１２Ｓ周りにらせん状に連なって形成された羽根板からなる。この羽根板は、軸端部から見て同一の円形に重なり、軸方向に略等間隔に離間して連なると共に、一定曲率のねじれ変形によって一体的に形成される。
【００４４】
（連接板１２１）
スクリュー羽根１２には、回転軸方向に隣り合う羽根板間をつなぐ連接板１２１が、回転軸周りに等間隔に複数枚、略放射状に固設される。各連接板１２１は、回転軸１２Ｓの伸張方向に対して軸側面視及び軸断面視の両方で傾斜した、いわゆるねじれ角度で配置された平板である。連接板１２１によって貝類の転回を促し、洗浄水が裏側にまで行き渡るようにしている。スクリュー羽根１２は駆動軸１２Ｓの回転駆動によって原料貝類Ｏ１を転回させながら軸方向に沿って斜め上方へ運搬するが、このとき連接板１２１によって原料貝類Ｏ１をより多く転回させ、より確実に上方運搬するものとしている。
【００４５】
そして、原料ホッパー１１から供給された海水つきの原料貝類Ｏ１を筒状容体１０内は、噴射ノズル１３によって常時注水されるとともに必要に応じて排水バルブを有した排水口１０３によって適宜排水され、これによって内部空間に洗浄水Ｗが常に一定範囲量となっている。この洗浄水Ｗは原料貝類Ｏ１を一定時間浸漬させる。
【００４６】
噴射ノズル１３は、洗浄水Ｗに浸漬され、伸長方向上方へ運搬されてきた原料貝類Ｏ１に、洗浄水の水面上方にて洗浄水Ｗを噴射するものである。スクリュー羽根１２によって転回させた状態のまま洗浄することで、より効率的な脱塩洗浄を行うものとなっている。
【００４７】
（第一コンベアＣ１）
第一コンベアＣ１は、脱塩洗浄装置１と脱塩物貯留ホッパー２の間に設けられ、洗浄貝類Ｏ２を上方位置まで運搬する。具体的には図２に示すように、配給口１０４の下方に設置され、そこから緩やかな勾配で上方に傾斜する第一コンベアＣａと、急勾配で上方に傾斜すると共に運搬物の落下防止用爪が等間隔に設けられた第二コンベアＣｂと、原料ホッパー６内に投入する略水平の第三コンベアＣｃとから構成され、これら第一コンベアＣａ、第二コンベアＣｂ、第三コンベアＣｃの順に、脱塩洗浄後の洗浄貝類Ｏ２を連続して上方の脱塩物貯留ホッパー２まで運搬する。またこれらの上方運搬によって脱塩貝類Ｏ２の水分を落下させる。
【００４８】
（脱塩物貯留ホッパー２）
脱塩物貯留ホッパー２は、脱塩装置で脱塩した脱塩貝類Ｏ２を貯留して、これ以降の処理量を調整するものである。脱塩貝類Ｏ２は、円筒状の取り込み口２１から本体内に取り込まれ、内部に貯留される。すり鉢状の本体下部のすり鉢状の底に設けられた排出ノズル２３から、排出バルブ２２を介して所定量ずつ排出される。
【００４９】
（粗砕装置３）
粗砕装置３は、脱塩貝類Ｏ２を一定以内の大きさに粗砕して、所定以下の大きさであって大きな突起部のない安定した形状の粗砕片Ｏ３を得るものであり、本装置によって粗砕工程を行う。所定以下の最大長の粗砕片Ｏ３とすることにより、本炉である抵抗型電気炉５における熱効率を高め、連続処理を行うことができる。粗砕片Ｏ３は例えば、最大長２ｃｍｍ前後、大きくとも最大長４〜５ｃｍの粗粒状に揃えられて本装置から排出される。これにより、加熱乾燥装置４や抵抗型電気炉５での移動床運搬中に、炉内で破裂、崩落、或いは倒落したり、これらによって基盤プレートの隙間に挟まったりするのを防ぐことができる。また粗砕装置３内を通って砕かれる際に、水洗脱塩後の貝類の大半の水分を落とすものとなっている。
【００５０】
具体的には図２に示すように、水平軸の横置き円柱からなる一対または複数対のローラー３２を、各対にて並行軸となるように設置し、１つのモーター３３によってそれぞれ逆方向に回転駆動させて使用する。下方に縮径した錐体状の投入枠３１から、駆動中の一対のローラー３２間に脱塩貝類Ｏ２を投入して挟み、ローラー３２間の下部から粗砕片Ｏ３を排出する。各ローラー３２の柱状表面にはそれぞれ、放射方向を頂部とする錘状の突起が前面に亘ってランダムに固設されており、両側からこの突起で挟みこむことによって、貝類は確実に一定以下の大きさにまで粗砕される。
【００５１】
（加熱乾燥装置４）
加熱乾燥装置４は、前処理として粗砕片を加熱乾燥させて半焼成片を得る前処理用装置である。
【００５２】
（第二コンベアＣ２、第三コンベアＣ３）
第二コンベアＣ２は粗砕装置３と加熱乾燥装置４の間に設けられ、粗砕片Ｏ３を水平運搬する。第三コンベアＣ３は加熱乾燥装置４と抵抗型電気炉５の間に設けられ、半焼成片を水平運搬する（いずれも図１、図１０）。また加熱乾燥装置４の炉内では、粗砕片Ｏ３を耐熱性の移動床によって運搬する。本システムではこれらの運搬経路を平面視直線状としており、実施例では、第二コンベアＣ２、第三コンベアＣ３を直線状に連なる同一のコンベアベルトによって形成している。
【００５３】
（実施例１の第二コンベアＣ２、第三コンベアＣ３）
このうち実施例１及び２では第二コンベアＣ２と第三コンベアＣ３が同一のコンベアベルトで構成されるとともに、この同一のコンベアベルトが第一列コンベアＣ２１、第二列コンベアＣ２２の互いに並行運搬する二本のコンベアベルトからなるものとしている。第一列コンベアＣ２１、第二列コンベアＣ２２は、それぞれが第一列乾燥装置４１、第二列乾燥装置４２内を通過して予熱乾燥工程を並行して行った後、並行する第一列、第二列コンベアＣ２１，Ｃ２２の両列幅大の一つの併合ホッパー４３によって系列併合してから単独の抵抗型電気炉５によって連続的に電気焼成工程を行うものとしている（図１，２）。
【００５４】
（実施例１の加熱乾燥装置４）
特に実施例１の加熱乾燥装置４は第一列乾燥装置４１、第二列乾燥装置４２が同一方向を向いて並列隣接形成されたトンネル型の横型連続炉であり、隣接部では共通の発熱体を使用するものである（図１，２）。
【００５５】
（実施例３の第二コンベアＣ２、第三コンベアＣ３、加熱乾燥装置４）
実施例３の第二コンベアＣ２、第三コンベアＣ３は一系統のみの単独の同一コンベアのみで構成され、横型の連続炉である加熱乾燥装置４を通過することで予熱乾燥工程が行われて半焼成片Ｏ４が得られる。半焼成片Ｏ４はその後、収集ホッパー５００によって収集された後、投入管５０内によって抵抗型電気炉５内に投入される（図１３）。
【００５６】
（第一貯留タンク、第二貯留タンク）
実施例１では、加熱乾燥装置４と抵抗型電気炉５の間を密閉管で連結すると共に第一貯留タンク４４、第二貯留タンク４５の２つの貯留タンクを介在させたものとしている。第一貯留タンク４４と第二貯留タンク４５は、それぞれの排出孔５ｈに第一、第二電磁弁を介設しており、両電磁弁のうち必ず一方が閉じた状態でしか他方が開かないように制御されている。これと共に抵抗型電気炉５を密閉炉とすることで、抵抗型電気炉５周りを完全密閉構成することができ、加熱焼却を極めて効率的に行えるものとなる。具体的には、第一電磁弁が開くときにはその直前に第二電磁弁が閉動作を行い、上部解放された第一電磁弁を通って第一貯留タンク内に半焼成Ｏ４が送り込まれる。次に第二電磁弁が開くときにはその前に第一電磁弁が閉動作を行い、第一貯留タンク４４上部から下方の炉室までを密閉状態としたまま半焼成片Ｏ４が送り込まれる。
【００５７】
上記構成における所定の運搬経路は「平面視略円形経路」であり、略円形経路上を周回して運搬焼成されることが好ましい。
【００５８】
（抵抗型電気炉５）
しかして、本システムにおける本炉である抵抗型電気炉５は、焼却炉よりも処理温度が高く、溶融炉よりも処理温度が低い。これらの炉の中間に位置づけられる抵抗型電気炉５である。本装置は電気焼成工程を行う。
【００５９】
抵抗型電気炉５の動作はオイルを使った燃焼でなく、電気炉を採用することによりＣＯ２の削減に貢献出来る焼成炉となっている。炉はその目的によって多くのタイプと呼び名があり、一般的に言われるのは焼却炉、燃焼炉、高炉、溶解炉、溶融炉である。またエネルギー源は石油、ガス、電気、（原子力、風力、波力、火力、水力、太陽、）等に大別される。本処理システムの本炉として基本的に電気炉を採用しており、長時間にわたって自動運転することができる。
【００６０】
電気炉そのものは電気ヒーターと耐熱炉材とを組み合わせた極めてシンプルな炉であって、複雑な装置が少なく部品点数が少ないのが特徴である。よって運転管理上メンテナンス等の維持管理が容易であり、作業の安全性や品質管理、行程、時間、人件費等、どの面から見ても経費削減に繋がる。また熱源を電気に求めているため、将来的なＣＯ２ の削減目標など社会コストやオイルやガスを使用する焼却炉の維持費や産廃費用も含めたコストと比べればコスト削減に繋がる。日々多くの貝類を処理する為には処理能力からどうしても連続炉にする必要があり、又システムとして自動運転可能な炉であり可動式、運転温度能力は１０００℃〜１６００℃とし長時間運転に耐えうる構造が求められる為、機能として満たされたものである。
【００６１】
（抵抗型電気炉５の形態分類）
抵抗型電気炉５の形態として、立方体形状の炉内に試料を出し入れする箱型炉、縦置きまたは横置きにされた筒型の管状炉、上部蓋を開口させて試料を投入するルツボ炉、チェーンコンベアやプッシャーからなる搬送路上に試料を載せてトンネル型炉の中をくぐらせて入り口から出口までに温度条件をつける水平移動床式連続炉、炉床が炉内で試料を載せられた後に昇降するエレベーター炉、炉体内で試料を回転により攪拌させながら焼成を行うロータリーキルン炉、試料を載せた台車を移動させながら台車ごと焼成する台車炉が挙げられる。
【００６２】
〔抵抗型電気炉５の形態１（実施例１）〕
上記多数の形態を採用できるが実施例１においては、抵抗型電気炉５が、耐熱炉材を主構成材として内部に電熱線ＨＷが配された炉室５１と、炉室の床部を構成し、平面視回転移動する移動床式の基盤５２と、炉室内の基盤上に焼却前の半焼成片を投入する投入口５０１と、焼却後の酸化カルシウム及び構成材を基盤上から排出する排出孔５ｈと、炉室内の上方又は側方から連続的または断続的に配置固定されて基盤上の半焼成片を排出孔５ｈまで導く誘導壁５１１とを具備するものとしている（図３〜図６）。特に実施例１では一枚の誘導壁が緩湾曲しながら、室内壁５１２に接する外周部から排出孔５ｈの半縁を覆うまでの一連の誘導経路に沿って立設配置される。
【００６３】
そして、固定された誘導壁５１１の下で基盤が回転することで、投入口から基盤上に投入された半焼成片Ｏ４を、炉室内で焼成されながら誘導壁５１１によって周回渦状の平面経路に沿って排出孔５ｈまで誘導進行させ、排出孔５ｈから落下排出させる。ここで周回渦状の経路とは、投入部から基盤上を周回しながら平面視中心側から外側、または平面視外側から中心側に徐々にずれていく連続経路のことをいい、緩曲線経路のみによる略円形渦のほか、複数の直線部が所定長さごとに湾曲して多角形状につらなる略多角形渦を含む。渦状の経路とすることで、回転板５２１の回転を利用して半焼成片Ｏ４を効率的に加熱しながら炉内移動させることができる。
【００６４】
なお誘導壁５１１によって形成される抵抗型電気炉の経路は上記周回渦状の経路のほか、往復並行線経路、矩形経路、上下に亘る平面視一方向往復経路等が挙げられ、これらいずれかの経路を採用してもよい。
【００６５】
投入管５０は炉室５１の室天井５１Ｃを鉛直下方に貫通し、下端が斜めに切断された投入口５０１となっている。この投入口５０１は、投入された半焼成片Ｏ４が進行方向である周回方向を向くように斜めに切断形成されており、投入口５０１の位置は、基盤５２上の平面一端縁たる平面視円形形状の外周付近に配置される。また基盤に形成される排出孔５ｈは、基盤中央の回転軸付近である平面視円形形状中心に円形孔として配置される。
【００６６】
炉室５１の室天井５１Ｃには電熱線ＨＷが半焼成片Ｏ４の平面経路に沿って室内露出して配置される（図４，５）。この配置に代えて或いは加えて、誘導壁５１１或いは室内壁５１２の表面または内部に配置してもよい。これらのいずれかを組み合わせて複数の電熱線ＨＷを配置してもよい。
【００６７】
炉室５１内には一枚または複数枚の誘導壁５１１が吊り下げ固定され、炉室５１が固定されたまま基盤のみが室内回転することで、基盤５２の回転板５２１上に載置された半焼成片Ｏ４は、投入部から排出孔５ｈに向かって周回渦状の経路を通って排出孔５ｈに誘導される。
【００６８】
基盤５１は回転板５２１と、回転板の周囲から上方に張り出した上外枠５２２と、同じく回転板の周囲から下方に張り出してその外側へ断面視Ｕ字型に屈曲形成された下外枠５２３とが回転駆動可能に一体的に構成される。下外枠５２３内にはサンドシール砂５ｓが充填され、この中に炉室の下外枠が突入してサンドシール構造を形成する（図３，４，６）。サンドシール構造によって、炉内を密閉型に構成し、ダイオキシン等の有害ガスや臭気の発生を防ぎ、燃焼効率が高いものとなる。
【００６９】
また回転板５２１の下面側には内外２重の円形脚５２４Ｌ，５２５Ｌが下方に突出形成される（図３，４，６）。円形脚５２４Ｌ，５２５Ｌの下部にはこれらの円形形状に沿って等間隔に駆動ローラー５２４および支持ローラー５２５が回転可能に配置される。これら駆動ローラー５２４および支持ローラー５２５は、ラックピニオン構造及び平滑面の圧接構造によって円形脚５２４Ｌ，５２５Ｌを支えながら回転板５２１を平面回転駆動させる。
【００７０】
〔抵抗型電気炉５の形態２（実施例２）〕
上記実施例１の抵抗型電気炉５に代えて、実施例２（図７〜図９）においては、外誘導壁５１１ａと内誘導壁５１１ｂとからなる２片の屈曲板状の誘導壁５１１が、共に炉室５１の円筒枠５１０の上面から吊り下げ固定される。これも実施例１と同様、基盤５２が回転することで固定配置された誘導壁５１１に押されて路盤５２上の半焼成片Ｏ４が排出孔５ｈまで周回渦状経路に沿って誘導される（図９）。基盤５２は円形平面を有する回転板５２１の周囲に沿って上外枠５２２が円形筒状に立設し、上外枠５２２と平面視同一形状に下外枠５２３が下方に伸び、そこから外側へ断面視Ｕ字状の枠を形成している。この下外枠５２３内にサンドシール砂５ｓが充填されると共に炉室５１の下外枠５１３が突入してサンドシール構造が形成される。
【００７１】
〔抵抗型電気炉５の形態３（実施例３）〕
実施例３（図１０〜図１３）においては、抵抗型電気炉５として、中央に排出孔５ｈが形成された円環状の回転移動床式炉を採用している。具体的には平面視円形経路状の基盤５２の両側壁部と天井部を覆って炉室５１が形成され、この炉室５１内で半焼成片Ｏ４が円形経路に沿って移動する仕組みとなっている（図１３）。貝類の焼成炉として平面視真円形状の移動床式の炉体であり、連続運転可能な抵抗型の電気炉として構成することで、均等に加熱処理を行うとともに連続的な処理を可能としている。
【００７２】
（抵抗型電気炉５の具体的構成）
実施例３の抵抗型電気炉５は図１３に示すように、半焼成片Ｏ４を投入する投入管５０と、投入管５０に一端付近の天井部で連結され、所定の平面経路状に形成された炉室５１と、多数の基盤プレート５２０がコンベア状に連結されて前記所定の平面経路状に形成された基盤５２と、対象物を載置した基盤５２を動力牽引して炉室内を所定の経路状に水平移動させる牽引手段とを具備する。炉室５１及び基盤５２は共に、耐熱炉材を主構成材とする耐火煉瓦からなる。抵抗型電気炉５の下方の排出先には冷却貯留ホッパー６を配置しており、その間を密閉管でパイプ連結している。
【００７３】
（炉室５１）
炉室５１は基盤５２の両側面及び天井面の周囲三面を覆う。基端側の天井に設けられた上部接続口５０１から排出板５４の手前部分の排出孔５ｈまで、基盤５２に沿って平面視円形状に伸びる。炉室５１は排出板５４の部分のみ区切られた部分円形状となっており、先端が排出孔５ｈとなっている。
【００７４】
排出板５４は水平に配置された円柱状の軸体周りに等間隔に複数枚が放射固定される。軸体は間欠時間ごとに回転することで、焼成後の酸化カルシウムＯ５を平面視円形経路よりも平面視内側の排出孔５ｈ内に払い落とす。
【００７５】
（牽引手段）
牽引手段は、半焼成片の入口部である上部接続口５０１付近から出口部である排出孔５ｈまで、基盤５２上の半焼成片を、時間をかけて円形経路に沿って移動（周回移動）させる。平面視円形経路状に移動させ、経路方向の変化に伴って配置角度を変えながら焼成させることで、対象物の周囲を均等に加熱して酸化カルシウムＯ５を確実に得る。
【００７６】
〔抵抗型電気炉５の形態４（実施例４）〕
上記実施例３の抵抗型電気炉５に代えて、実施例４（図１４）においては、中央に排出孔５ｈが形成された略長円の環状回転移動床式炉を採用している。具体的には平面視円形経路状の基盤５２の両側壁部と天井部を覆って炉室５１が形成され、この炉室５１内で半焼成片Ｏ４が円形経路に沿って移動し、レーキ状のスクレーパー５４が水平移動することで終位置の半焼成片Ｏ４を排出孔５ｈ内に押し出して排出する仕組みとなっている（図１４）。貝類の焼成炉として平面視略長円形状あるいは往復経路状の移動床式の炉体となっており、連続運転可能な抵抗型の電気炉としてコンパクトに構成され、長時間の加熱処理を効率的に行うとともに炉内経路を部分的に分けた段階的な加熱処理を可能としている。
【００７７】
（炉内温度の変更と速度調整）
抵抗型電気炉５は、電圧変位によって炉内温度を１０００℃〜１５００℃の間で調節する温度調節手段と、牽引手段の牽引速度を調節する牽引速度調節手段とを具備している。これら２手段を適宜組み合わせて使用する。温度調節手段による炉内温度の変更と、牽引速度調節手段による速度の変更とを組み合わせると、抵抗型電気炉５の処理能力に幅を持たせることができる。
炉室５１から排出された酸化カルシウムＯ５は抵抗型電気炉５の平面視円形経路の炉室５１の円形中央位置下方に設けられた、すり鉢状の収集器５４によって収集される。収集器５４は最下部が開口され、下方の冷却貯留ホッパー６にパイプ連結される。
【００７８】
（冷却貯留ホッパー６）
冷却貯留ホッパー６は、収集器５３から連結パイプＣ５によってパイプ連結される。と共に天井を有して略密閉された粉貯留装置であって、本システムの抵抗型電気炉５までの工程で得られた酸化カルシウムＯ５を貯留しながら常温まで冷却する冷却貯留工程を行う。冷却貯留ホッパー６は具体的には図３に示すように、抵抗型電気炉５の平面視円形経路の円内または円外の下方に配置されており、縦型円筒形状の本体貯留部６１と、冷却貯留ホッパー６の外部に設けられ、貯留部６１の外側面に連通された冷却器６２とを具備し、酸化カルシウムＯ５を本体貯留部６１内に貯留しながら貯留部６１内へ常に冷却風を拭き込んでいる。平面視円形経路の円内下方に配置され、図３のように抵抗型電気炉５と上下に一体的に配置されることでコンパクトに構成される。なお図３のように、本体貯留部６１の内部には攪拌板６３を備え、鉛直軸の攪拌板６３によって内部攪拌しながら貯留するものとしてもよい。
【００７９】
縦型円筒状の排出ノズル６４には排出バルブ６５が介設されており、排出バルブ６５は、貯留部６０への貯留量が所定値を超えたとき、かつ下方排出孔５ｈ６４付近の貯留物が所定の温度以下になったときに自動的に開くものとしている。
【００８０】
冷却貯留ホッパー６の側部上方よりの位置には、ファン及び熱交換器を内蔵した冷却器６３がダクト連結されており、冷却器６３で発生させた冷風をダクト連結部から吹き込むことによって、本体貯留部６１内に貯留した酸化カルシウムＯ５を常温まで冷却する。貯留状態で常温まで冷却させることで、その後の袋詰め工程で収容袋Ｐが熱変性することなく、袋詰めを安全に行うことができる。
【００８１】
（袋詰め装置７）
袋詰め装置７は、冷却貯留工程で貯留され、冷却された酸化カルシウムＯ５を所定量ずつ収容袋Ｐ内に袋詰めして運搬可能な状態とする装置であり、本装置によって袋詰め工程が行われる。図４に示すように収容袋Ｐの口部を一枚ずつ引き上げる引き上げ手段７１と、引き上げた収容袋Ｐの口部内で水平の環状に広がることで、収容袋を開口した状態で吊下げ保持する帯板状の開口保持手段７２と、開口保持手段で開口した収容袋内に、粉状の酸化カルシウムＯ５を上部から押し出して落下させる供給手段７３と、複数の開口保持手段を収容袋と共につり下げたまま運搬する運搬手段７４と、収容後の収容袋の口部の両外側に対向して一対設けられた水平棒状体のシーラー７５とを具備してなり、
シーラー７５は、酸化カルシウムＯ５収容後の収容袋Ｐの口部を袋内の開口保持手段７２と共に外側の対向両面から押しつぶして閉口させ、開口保持手段７２を抜き取ったのちに加熱して収容袋Ｐを密閉し、密閉袋Ｐ２とする。密閉袋Ｐ２は最終コンベアＣ６で運搬される。
【００８２】
（貝類の処理工程）
本実施例の処理システムによる貝類の処理方法として、下記（ａ）ないし（ｆ）の工程を順に挙げることができる。
（ａ）原料貝類Ｏ１を洗浄液Ｗで洗うことで付着塩類を除去して脱塩貝類Ｏ２を得る脱塩洗浄工程
（ｂ）脱塩貝類Ｏ２を粗砕して粗砕Ｏ３を得る粗砕工程
（ｃ）粗砕片Ｏ３を加熱乾燥させて半焼成片Ｏ４を得る予熱乾燥工程
（ｄ）電気炉の炉室５１内に備えた移動床式の基盤５２上で、半焼成片Ｏ４を略円形経路に沿って移動させることで焼成し、酸化カルシウムＯ５を得る電気焼成工程
（ｅ）得られた酸化カルシウムを天井付きの冷却貯留ホッパー６内に貯留しながら冷風を吹き付けて冷却する冷却貯留工程
（ｆ）冷却貯留工程を経て冷却された酸化カルシウムＯ５を必要量ずつ収容袋Ｐ内に収容して収容袋Ｐを密閉する袋詰め工程
このうち少なくとも、（ａ）脱塩洗浄工程、（ｂ）粗砕工程、（ｃ）予熱乾燥工程、および（ｄ）電気焼成工程を順に備えることで連続的に酸化カルシウムＯ５を得ることができるが、その後の処理として（ｅ）冷却貯留工程を備えること、あるいはさらに（ｆ）袋詰め工程を備えることが好ましい。なお各工程を抽出して行うことも可能であるし、あるいは対象物によって（ａ）や（ｂ）といった一部工程を省略すること、一部工程のみを複数回繰り返して行うことも可能である。以下、各工程の意義について説明する。
【００８３】
先ず（ａ）脱塩洗浄工程として、抵抗型電気炉５の損傷を最小限に留める為に、原料貝類Ｏ１に含まれる塩分を落とす必要が有る。よって最初の工程として脱塩洗浄装置１の設置による脱塩洗浄工程が必要であり、本装置によって原料貝類Ｏ１の脱塩洗浄を行う。
【００８４】
（ｂ）次に粗砕工程として、運転中の抵抗型電気炉５内での支障を未然に防ぐため、様々な大きさ、形状の貝類（特に洗浄貝類Ｏ２）を出来るだけ均一に熱処理すべく、抵抗型電気炉５の炉内へ入れる際に均一な大きさ、形状にしておく必要がある。よって貝類を粗く砕く粗砕装置３にかけ、大きさを揃える粗砕行程が必要となる。又この粗砕装置３を通すことで、脱塩洗浄工程を経た貝類の脱水工程も同時に行うことができる。
【００８５】
（ｃ）次に予熱乾燥工程として、粗砕装置３を通って来た貝類を加熱乾燥装置４によって乾燥させ、予熱する必要がある。本炉である抵抗型電気炉５に入れる前の前処理工程として加熱乾燥装置４の予熱乾燥工程を行う。本装置によって約６００℃前後の温度で乾燥処理することで熱効率が向上し、本炉（抵抗型電気炉５）での熱処理時間の短縮に繋がる。つまり加熱乾燥装置４による加熱乾燥は処理能力を上げる為の大切な行程である。この加熱乾燥装置４も電気炉とする。
【００８６】
（ｄ）そして電気焼成工程として、本炉である抵抗型電気炉５において、１０００℃〜１６００℃の範囲内で焼成する電気焼成工程を経る。これ以上の温度になると溶融の世界に入ってしまい、この範囲以下だと焼却炉の世界となり物性を変えることが出来ない。
【００８７】
（ｅ）その後の冷却貯留工程として、電気焼成工程によって焼成されて得た酸化カルシウムＯ５は高温の為、容器に溜めて貯留する貯留工程、及び容器内にて冷却器を有して常温まで冷ます冷却工程の必要がある。実施例ではこれを冷却貯留ホッパー６によって、冷却貯留工程として行っている。
【００８８】
（ｆ）そして最後の袋詰め工程として、出来上がった酸化カルシウムＯ５は性質上吸湿性が高い事や、安全衛生法等によって規制対象となる為に速やかに樹脂製の袋に袋詰めしなければならない。この為に袋詰め装置７による袋詰め工程を必要とする。
【００８９】
以上６行程を順番に具備することをもって本プラントの処理方法の一実施例とする。但し、粗砕工程で脱水工程を兼ねることなく、予熱乾燥工程で脱水を行うもの、或いは運搬中に脱水工程を行うものとしても良い。他に、袋詰め工程を除いた場合でも原料貝類Ｏ１から酸化カルシウムＯ５を得ることができ、酸化カルシウムＯ５の処理方法によっては貝類の処理方法として成立する場合がある。また他に、淡水の貝類を処理する場合にも用いることができ、この場合には脱塩洗浄装置１による脱塩洗浄工程を除いて、少なくとも粗砕装置３による粗砕工程ないし抵抗型電気炉５による電気焼成工程までを順に備えた処理方法となる。
【００９０】
（実施例のプラントの作用）
本実施例の貝類の処理システムは、貝類を原料として連続処理可能なプラントであり、原料貝類Ｏ１を電気炉で１０００℃以上の熱処理を施して処理（焼成）し、酸化カルシウムＯ５を得るものとなっている。また本炉として、複雑な設備が必要とならない抵抗型電気炉５によって円形経路状に移動させながら加熱処理することで、温度低下や多量の二酸化炭素の排出を伴うことなく、効率的に連続処理を行うことができ、また長時間にわたって自動運転することができる。特に脱塩洗浄装置１から抵抗型電気炉５までが組み合わされた装置群においては、貝類を対象としたことで、産業廃棄物の排出されない最終処分炉であると共に、酸化カルシウムＯ５を連続焼成する焼成炉となっている。
【００９１】
なお本処理システムは、海産の貝類のほか、海産の介類（貝のほか甲殻類、亀を含む）を処理対象物として使用することができる。また火力発電所や原子力発電所をはじめとする大型設備や海水使用施設、海洋構造物で使用することができる。
【００９２】
このうち、特に蒸気を真水に戻すための復水器を含む設備、装置においては、多量の冷却用水を必要とし、この冷却用水として、海水を海水路によって引き込んで使用する場合がある。本処理システムはこのような設備等に組み込んで使用することが出来る。すなわちこのような設備等では、海水に含まれる貝類が海水路の壁面等に付着して、連続運転時間後には貝類が幾重にも積み重なった状態となり、やがて積み重なった下層部分からはがれ落ちる。これによって貝類が海水路の底に溜まったり機械設備の目的を損なわせたりするのを防ぐため、本発明の処理システムを組み込んだ設備にすることが好ましい。
【００９３】
また、酸化カルシウムＯ５を電気的に焼成する処理システムであり、最終処分炉を含むシステムでありながら産業廃棄物は排出されない。この様に廃棄物ではなくなり産業資源の一つに成り得ることによりこれまで掛かっていた産廃費用が不要となる。従来のように廃棄物として処分するのではなく、廃棄物を工夫する事により廃棄物ではない物性に変え自然に戻すことで環境への負担を減少させるものとなっている。
【００９４】
（焼成試験）
本発明の貝類処理方法の効果を確認すべく、実際の貝類又は介類に本発明の各工程を施した焼成試験を行った。テスト貝殻として、ヘドロ、カラス・ムラサキ貝、カキ、フジツボの４種類を用意した。ただしいずれも身を取り除いたものを使用した。搬送速度１６６７ｍｍ／ｈで、３００度の予熱と８００度の本炉焼成による第一回路、並びに５００度の予熱と１０００度の本炉焼成による第二回路の２種類で行った。その結果第二回路のほうが良好な処理が行えることがわかった。
【００９５】
試験によって、フジツボは粗砕を行わなければ、１０００度の焼却温度設定においても３００度付近まで加熱されたときに爆発して飛散することがわかった。そこで最大長１ｃｍ以下となるまで砕いた後、５００度で予熱乾燥させてから本炉で１０００度条件で焼成した。カキは爆発は起こさないものの、小片になって飛散することがわかった。
テスト焼成後の嵩比重測定の結果及び重量変化測定の結果を下記に示す。
【００９６】
【表１】
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【００９７】
【表２】
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【００９８】
又焼成物の成分分析結果を下記に示す。
【００９９】
【表３】
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【０１００】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本処理システムによる焼成物は酸化カルシウムと成る。これをそのまま自然に戻すことのほか、その滅菌効果によって医療関係に使用すること、食品、飼料、ペットフードの添加剤、土壌改良肥料、凍結防止材として使用すること、強アルカリ溶液として洗剤として使用することができる。
【０１０２】
本発明の構成は以上であるが、本処理システムは上述の実施例に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成要素の抽出、一部構成要素の削除、代替構成への置換、対象物の変更、大きさや時間、運転速度の調整といった各種変更を行うことができる。本発明はこれらの変更後の処理システムを含む。
【符号の説明】
【０１０３】
１  脱塩洗浄装置
１０  筒状容体
１０３  排水口
１０４  排給口
１０５  モーター
１１  原料ホッパー
１２  スクリュー羽根
１２１  連接板
１３  噴射ノズル
２  脱塩物貯留ホッパー
２１  取り込み口
２２  排出バルブ
２３  排出ノズル
３  粗砕装置
３１  投入枠
３２  ローラー
３３  モーター
４  加熱乾燥装置
４１  第一列乾燥装置
４２  第二列乾燥装置
４３  併合ホッパー
４４  第一調整タンク
４５  第二調整タンク
５  抵抗型電気炉
５ｈ  排出孔
５０１投入口
５１  炉室
５１１誘導壁  
５２  基盤  
５３  収集器
５４  スクレーパー
５５連結内枠
５６連結外枠
６  冷却貯留ホッパー
６１  本体貯留部
６２  冷却器
６３  回転羽根
６４  排出ノズル
６５  排出バルブ
７  袋詰め装置
７１  引き上げ手段
７２  開口保持手段
７３  供給手段
７４  運搬手段
７５  シーラー
Ｃ  連結部
C1乾燥コンベア
C2１第一列コンベア
C22第二列コンベア
Ｃ５  連通パイプ
Ｆ  ファン
Ｏ  貝類
Ｐ  収容袋
Ｗ  洗浄水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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