【事件の表示】
　特許第６３７２４９１号発明「電池、セパレータ、電極、電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７２４９１号の特許請求の範囲を、訂正請求書の手続補正書に添付された補正後の訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１、１４〜１９〕、１２、１３について訂正することを認める。
　特許第６３７２４９１号の請求項１〜３、７及び９〜１９に係る特許を維持する。
　特許第６３７２４９１号の請求項４〜６及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３７２４９１号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１９に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）８月２８日（優先権主張　平成２５年１１月５日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年７月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１５日に特許掲載公報が発行された。以後の本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　平成３１年　２月１５日　　：特許異議申立人である伊藤範子（以下「申立人」という。）による請求項１〜１９（全請求項）に係る特許に対する特許異議の申立て
　令和　１年　６月１７日付け：取消理由通知書
　　　　同年　８月１５日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　　　　同年１１月１２日付け：訂正拒絶理由通知書
　　　　同年１２月１１日　　：特許権者による訂正請求書の手続補正書の提出
　令和　２年　３月１８日　　：申立人による意見書の提出
　　　　同年　５月２５日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　　　　同年　７月２７日　　：特許権者による意見書の提出
第２　訂正の適否
　１　訂正の趣旨及び訂正の内容
　令和１年８月１５日提出の訂正請求書による訂正の趣旨は、特許第６３７２４９１号の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件明細書等」という。）を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び令和１年１２月１１日提出の訂正請求書の手続補正書（以下「本件訂正請求書の手続補正書」）に添付された補正後の訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１９について訂正を求めるものであり（以下、本件訂正請求書の手続補正書により補正された訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正された箇所を表す。）。
　なお、本件訂正請求書の手続補正書による補正は、本件訂正における請求項８の訂正事項を当該請求項の削除という訂正事項に変更するとともに、当該変更に整合させるための変更を行うものであり、当審はこれを認容した。
（１）訂正事項１
　請求項１について、本件訂正前に「正極と、
　負極と、
　セパレータと、
　電解液と、
　前記正極と前記負極との間に介在し、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有し、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
　前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である電池。」とあるのを、「正極と、
　負極と、
　セパレータと、
　電解液と、
　前記正極と前記負極との間に介在し、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有し、
　
前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
　前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であ
り、
　
前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
　
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　
前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である
　請求項１を引用する請求項３、７、９〜１１、１４〜１９も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項２について、本件訂正前に「正極と、
　負極と、
　セパレータと、
　電解液と
を備え、
　前記セパレータは、
　セパレータ基材と、
　該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有し、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
　前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である電池。」とあるのを、「正極と、
　負極と、
　セパレータと、
　電解液と
を備え、
　前記セパレータは、
　セパレータ基材と、
　該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有し、
　
前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
　前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であ
り、
　
前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
　
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　
前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である
　請求項２を引用する請求項３、７、９〜１０、１４〜１９も同様に訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項４を削除する。
（４）訂正事項４
　請求項５を削除する。
（５）訂正事項５
　請求項６を削除する。
（６）訂正事項６
　請求項７について、本件訂正前に「前記樹脂は、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体およびその水素化物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体およびその水素化物、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体およびその水素化物、メタクリル酸エステル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、エチレンプロピレンラバー、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、エチルセルロース、セルロース誘導体、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリエーテル、アクリル酸樹脂、ポリエステル、ポリエチレングリコールからなる群から選ばれた少なくとも何れかである請求項１から６のいずれか１項に記載の電池。」とあるのを、「前記樹脂は、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体
か
３
　請求項７を引用する請求項９、１０、１４〜１９も同様に訂正する。
（７）訂正事項７
　請求項８を削除する。
（８）訂正事項８
　請求項９について、本件訂正前に「請求項１から８のいずれか１項に記載の電池」とあるのを、「請求項１から
３、７
　請求項９を引用する請求項１４〜１９も同様に訂正する。
（９）訂正事項９
　請求項１０について、本件訂正前に「請求項１から８のいずれか１項に記載の電池」とあるのを、「請求項１から
３、７
　請求項１０を引用する請求項１４〜１９も同様に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　請求項１４について、本件訂正前に「請求項１から１１のいずれか１項に記載の電池」とあるのを、「請求項１から
３、７、９から
（１１）訂正事項１１
　請求項１５について、本件訂正前に「請求項１から１１のいずれか１項に記載の電池」とあるのを、「請求項１から
３、７、９から
（１２）訂正事項１２
　請求項１６について、本件訂正前に「請求項１から１１のいずれか１項に記載の電池」とあるのを、「請求項１から
３、７、９から
（１３）訂正事項１３
　請求項１７について、本件訂正前に「請求項１から１１のいずれか１項に記載の電池」とあるのを、「請求項１から
３、７、９から
（１４）訂正事項１４
　請求項１９について、本件訂正前に「請求項１から１１のいずれか１項に記載の電池」とあるのを、「請求項１から
３、７、９から
（１５）訂正事項１５
　明細書の【０００８】について、訂正前に「上記問題点を解消するために、本技術は、正極と、負極と、セパレータと、電解液と、正極と負極との間に介在し、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、粒子の形状は平面を含み、且つ、粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である電池である。
　本技術は、正極と、負極と、セパレータと、電解液とを備え、セパレータは、セパレータ基材と、セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、粒子の形状は平面を含み、且つ、粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である電池である。」とあるのを、「上記問題点を解消するために、本技術は、正極と、負極と、セパレータと、電解液と、正極と負極との間に介在し、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、
樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
り、粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である
　本技術は、正極と、負極と、セパレータと、電解液とを備え、セパレータは、セパレータ基材と、セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、
樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
り、粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である
（１６）訂正事項１６
　明細書の【０２５９】について、訂正前に「＜実施例３−１〜実施例３−８＞
　実施例３−１〜実施例３−８では、フィラー（ベーマイト粒子）とマトリックス高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例３−１では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を１５／８５にした。実施例３−２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例３−３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を３０／７０にした。実施例３−４では、実施例１−１と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例３−５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を７０／３０にした。実施例３−６では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例３−７では、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例３−８では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。」とあるのを、「＜実施例３−１〜実施例３−
６、参考例３−７、参考例３−８
　実施例３−１〜実施例３−
６、参考例３−７、参考例３−８
参考
参考
（１７）訂正事項１７
　明細書の【０２６０】について、訂正前に「＜実施例３−９〜実施例３−１５＞
　実施例３−９〜実施例３−１５では、フィラー（タルク粒子）とマトリックス高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１−２と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例３−９では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例３−１０では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を４０／６０にした。実施例３−１１では、実施例１−２と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例３−１２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を６０／４０にした。実施例３−１３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例３−１４では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例３−１５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。」とあるのを、「＜実施例３−９〜実施例３−
１３、参考例３−１４、参考例３−１５
　実施例３−９〜実施例３−
１３、参考例３−１４、参考例３−１５
参考
参考
（１８）訂正事項１８
　明細書の【０２６３】の【表３】について、訂正前に「実施例３−７」、「実施例３−８」、「実施例３−１４」及び「実施例３−１５」とあるのを、「
参考
参考
参考
参考
（１９）訂正事項１９
　明細書の【０２６４】について、訂正前に「実施例３−１〜実施例３−１５では」とあるのを、「実施例３−１〜実施例３−
６、参考例３−７、参考例３−８、実施例３−９〜実施例３−１３、参考例３−１４、参考例３−１５
（２０）訂正事項２０
　明細書の【０３０７】について、訂正前に「＜実施例８−１〜実施例８−８＞
　実施例８−１〜実施例８−８では、フィラー（ベーマイト粒子）とマトリックス高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例８−１では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を１５／８５にした。実施例８−２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例８−３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を３０／７０にした。実施例８−４では、実施例１−１と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例８−５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を７０／３０にした。実施例８−６では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例８−７では、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例８−８では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。」とあるのを、「＜実施例８−１〜実施例８−
６、参考例８−７、参考例８−８
　実施例８−１〜実施例８−
６、参考例８−７、参考例８−８
参考
参考
（２１）訂正事項２１
　明細書の【０３０８】について、訂正前に「＜実施例８−９〜実施例８−１５＞
　実施例８−９〜実施例８−１５では、フィラー（タルク粒子）とマトリックス高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１−２と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例８−９では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例８−１０では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を４０／６０にした。実施例８−１１では、実施例１−２と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例８−１２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を６０／４０にした。実施例８−１３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例８−１４では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例８−１５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。」とあるのを、「＜実施例８−９〜実施例８−
１３、参考例８−１４、参考例８−１５
　実施例８−９〜実施例８−
１３、参考例８−１４、参考例８−１５
参考
参考
（２２）訂正事項２２
　明細書の【０３１１】の【表８】について、訂正前に「実施例８−７」、「実施例８−８」、「実施例８−１４」及び「実施例８−１５」とあるのを、「
参考
参考
参考
参考
（２３）訂正事項２３
　明細書の【０３１２】について、訂正前に「実施例８−１〜実施例８−１５では」とあるのを、「実施例８−１〜実施例８−
６、参考例８−７、参考例８−８、実施例８−９〜実施例８−１３、参考例８−１４、参考例８−１５
（２４）訂正事項２４
　明細書の【０３５２】について、訂正前に「＜実施例１３−１〜実施例１３−８＞
　実施例１３−１〜実施例１３−８では、フィラー（ベーマイト粒子）とバインダー高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例１３−１では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を１５／８５にした。実施例１３−２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例１３−３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を３０／７０にした。実施例１３−４では、実施例１１−１と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例１３−５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を７０／３０にした。実施例１３−６では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例１３−７では、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例１３−８では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。」とあるのを、「＜実施例１３−１〜実施例１３−
６、参考例１３−７、参考例１３−８
　実施例１３−１〜実施例１３−
６、参考例１３−７、参考例１３−８
参考
参考
（２５）訂正事項２５
　明細書の【０３５３】について、訂正前に「＜実施例１３−９〜実施例１３−１５＞
　実施例１３−９〜実施例１３−１５では、フィラー（タルク粒子）とバインダー高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１１−２と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例１３−９では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例１３−１０では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を４０／６０にした。実施例１３−１１では、実施例１１−２と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例１３−１２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を６０／４０にした。実施例１３−１３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例１３−１４では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例１３−１５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。」とあるのを、「＜実施例１３−９〜実施例１３−
１３、参考例１３−１４、参考例１３−１５
　実施例１３−９〜実施例１３−
１３、参考例１３−１４、参考例１３−１５
参考
参考
（２６）訂正事項２６
　明細書の【０３５６】の【表１３】について、訂正前に「実施例１３−７」、「実施例１３−８」、「実施例１３−１４」及び「実施例１３−１５」とあるのを、「
参考
参考
参考
参考
（２７）訂正事項２７
　明細書の【０３５７】について、訂正前に「実施例１３−１〜実施例１３−１５では」とあるのを、「実施例１３−１〜実施例１３−
６、参考例１３−７、参考例１３−８、実施例１３−９〜実施例１３−１３、参考例１３−１４、参考例１３−１５
（２８）訂正事項２８
　明細書の【０３９８】について、訂正前に「＜実施例１８−１〜実施例１８−８＞
　実施例１８−１〜実施例１８−８では、フィラー（ベーマイト粒子）とバインダー高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１６−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例１８−１では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を１５／８５にした。実施例１８−２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例１８−３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を３０／７０にした。実施例１８−４では、実施例１６−１と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例１８−５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を７０／３０にした。実施例１８−６では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例１８−７では、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例１８−８では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。」とあるのを、「＜実施例１８−１〜実施例１８−
６、参考例１８−７、参考例１８−８
　実施例１８−１〜実施例１８−
６、参考例１８−７、参考例１８−８
参考
参考
（２９）訂正事項２９
　明細書の【０３９９】について、訂正前に「＜実施例１８−９〜実施例１８−１５＞
　実施例１８−９〜実施例１８−１５では、フィラー（タルク粒子）とバインダー高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１６−２と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例１８−９では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例１８−１０では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を４０／６０にした。実施例１８−１１では、実施例１６−２と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例１８−１２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を６０／４０にした。実施例１８−１３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例１８−１４では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例１８−１５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。」とあるのを、「＜実施例１８−９〜実施例１８−
１３、参考例１８−１４、参考例１８−１５
　実施例１８−９〜実施例１８−
１３、参考例１８−１４、参考例１８−１５
参考
参考
（３０）訂正事項３０
　明細書の【０４０２】の【表１８】について、訂正前に「実施例１８−７」、「実施例１８−８」、「実施例１８−１４」及び「実施例１８−１５」とあるのを、「
参考
参考
参考
参考
（３１）訂正事項３１
　明細書の【０４０３】について、訂正前に「実施例１８−１〜実施例１８−１５では」とあるのを、「実施例１８−１〜実施例１８−
６、参考例１８−７、参考例１８−８、実施例１８−９〜実施例１８−１３、参考例１８−１４、参考例１８−１５
（３２）訂正事項３２
　請求項１２について、本件訂正前に「セパレータ基材と、
　該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
　前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であるセパレータ。」とあるのを、「セパレータ基材と、
　該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、
　
前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
　前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であ
り、
　
前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
　
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　
前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である
（３３）訂正事項３３
　明細書の【０００９】について、訂正前に「本技術は、セパレータ基材と、セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、粒子の形状は平面を含み、且つ、粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であるセパレータである。」とあるのを、「本技術は、セパレータ基材と、セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、
樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
り、粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である
（３４）訂正事項３４
　請求項１３について、本件訂正前に「電極と、
　該電極の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
　前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である粒子含有樹脂層付きの電極。」とあるのを、「電極と、
　該電極の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、
　
前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
　前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であ
り、
　
前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
　
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　
前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である
（３５）訂正事項３５
　明細書の【００１０】について、訂正前に「本技術は、電極と、電極の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、粒子の形状は平面を含み、且つ、粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である粒子含有樹脂層付きの電極である。」とあるのを、「本技術は、電極と、電極の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、
樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
り、前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である
　２　訂正の適否に関する当審の判断
（１）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無
　ア　訂正事項１について
（ア）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「樹脂」及び「粒子」について、「樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」、「粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子」及び「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下」にさらに特定する訂正であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。
（イ）新規事項の有無
　本件明細書等において、「樹脂」の特定については本件明細書等の【００３５】に記載され、「粒子」の特定については訂正前の請求項４〜６に記載され、粒子と樹脂との「質量比（粒子／樹脂）」については同【００７０】に記載されているから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　イ　訂正事項２について
（ア）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２による訂正は、本件訂正前の請求項２の発明特定事項である「樹脂」及び「粒子」について、「樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」、「粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子」及び「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下」にさらに特定する訂正であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（イ）新規事項の有無
　本件明細書等において、「樹脂」の特定については同【００３５】に記載され、「粒子」の特定については訂正前の請求項４〜６に記載され、粒子と樹脂との「質量比（粒子／樹脂）」については同【００７０】に記載されているから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　ウ　訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　エ　訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　オ　訂正事項５について
　訂正事項５による訂正は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　カ　訂正事項６について
　訂正事項６による訂正は、本件訂正前の請求項７の発明特定事項である具体的な樹脂の種類を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である
　また、訂正事項６による訂正は、訂正事項３〜５によって請求項４〜６を削除することに伴い、本件訂正前の請求項７においてなされている請求項４〜６の引用をしないようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　キ　訂正事項７について
　訂正事項７による訂正は、請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ク　訂正事項８について
　訂正事項８による訂正は、訂正事項３〜５及び７によって請求項４〜６及び８を削除することに伴い、本件訂正前の請求項９においてなされている請求項４〜６及び８の引用をしないようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ケ　訂正事項９について
　訂正事項９による訂正は、訂正事項３〜５及び７によって請求項４〜６及び８を削除することに伴い、本件訂正前の請求項１０においてなされている請求項４〜６及び８の引用をしないようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　コ　訂正事項１０について
　訂正事項１０による訂正は、訂正事項３〜５及び７によって請求項４〜６及び８を削除することに伴い、本件訂正前の請求項１４においてなされている請求項４〜６及び８の引用をしないようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　サ　訂正事項１１について
　訂正事項１１による訂正は、訂正事項３〜５及び７によって請求項４〜６及び８を削除することに伴い、本件訂正前の請求項１５においてなされている請求項４〜６及び８の引用をしないようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　シ　訂正事項１２について
　訂正事項１２による訂正は、訂正事項３〜５及び７によって請求項４〜６及び８を削除することに伴い、本件訂正前の請求項１６においてなされている請求項４〜６及び８の引用をしないようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ス　訂正事項１３について
　訂正事項１３による訂正は、訂正事項３〜５及び７によって請求項４〜６及び８を削除することに伴い、本件訂正前の請求項１７においてなされている請求項４〜６及び８の引用をしないようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　セ　訂正事項１４について
　訂正事項１４による訂正は、訂正事項３〜５及び７によって請求項４〜６及び８を削除することに伴い、本件訂正前の請求項１９においてなされている請求項４〜６及び８の引用をしないようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ソ　訂正事項１５について
　訂正事項１５による訂正は、本件明細書等の【０００８】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２の記載に整合させるために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　タ　訂正事項１６について
　訂正事項１６による訂正は、本件明細書等の【０２５９】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　チ　訂正事項１７について
　訂正事項１７による訂正は、本件明細書等の【０２６０】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ツ　訂正事項１８について
　訂正事項１８による訂正は、本件明細書等の【０２６３】の【表３】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　テ　訂正事項１９について
　訂正事項１９による訂正は、本件明細書等の【０２６４】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ト　訂正事項２０について
　訂正事項２０による訂正は、本件明細書等の【０３０７】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ナ　訂正事項２１について
　訂正事項２１による訂正は、本件明細書等の【０３０８】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ニ　訂正事項２２について
　訂正事項２２による訂正は、本件明細書等の【０３１１】の【表８】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ヌ　訂正事項２３について
　訂正事項２３による訂正は、本件明細書等の【０３１２】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ネ　訂正事項２４について
　訂正事項２４による訂正は、本件明細書等の【０３５２】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ノ　訂正事項２５について
　訂正事項２５による訂正は、本件明細書等の【０３５３】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ハ　訂正事項２６について
　訂正事項２６による訂正は、本件明細書等の【０３５６】の【表１３】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ヒ　訂正事項２７について
　訂正事項２７による訂正は、本件明細書等の【０３５７】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　フ　訂正事項２８について
　訂正事項２８による訂正は、本件明細書等の【０３９８】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　へ　訂正事項２９について
　訂正事項２９による訂正は、本件明細書等の【０３９９】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ホ　訂正事項３０について
　訂正事項３０による訂正は、本件明細書等の【０４０２】の【表１８】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　マ　訂正事項３１について
　訂正事項３１による訂正は、本件明細書等の【０４０３】の記載について、訂正事項１及び２により訂正される請求項１及び２における粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）に整合させるために、当該訂正後の質量比の条件を満たさない実施例を参考例に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　ミ　訂正事項３２について
（ア）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３２による訂正は、本件訂正前の請求項１２の発明特定事項である「樹脂」及び「粒子」について、「樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」、「粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子」及び「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下」にさらに特定する訂正であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（イ）新規事項の有無
　本件明細書等において、「樹脂」の特定については本件明細書等の【００３５】に記載され、「粒子」の特定については訂正前の請求項４〜６に記載され、粒子と樹脂との「質量比（粒子／樹脂）」については同【００７０】に記載されているから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　ム　訂正事項３３について
　訂正事項３３による訂正は、本件明細書等の【０００９】の記載について、訂正事項３２により訂正される請求項１２の記載に整合させるために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
　メ　訂正事項３４について
（ア）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３４による訂正は、本件訂正前の請求項１３の発明特定事項である「樹脂」及び「粒子」について、「樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」、「粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子」及び「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下」にさらに特定する訂正であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（イ）新規事項の有無
　本件明細書等において、「樹脂」の特定については本件明細書等の【００３５】に記載され、「粒子」の特定については訂正前の請求項４〜６に記載され、粒子と樹脂との「質量比（粒子／樹脂）」については同【００７０】に記載されているから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　モ　訂正事項３５について
　訂正事項３５による訂正は、本件明細書等の【００１０】の記載について、訂正事項３４により訂正される請求項１３の記載に整合させるために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　また、当該訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。
（２）独立特許要件について
　訂正前の本件特許の全請求項に対して特許異議の申立てがなされているので、訂正事項１〜１４、３２及び３４について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項は適用されない。
（３）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜１１及び１４〜１９について、請求項３〜１１及び１４〜１９はそれぞれ請求項１又は２を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１又は２によって訂正される請求項１又は２に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１〜１１及び１４〜１９は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、上記一群の請求項についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、請求項〔１〜１１、１４〜１９〕、１２、１３を訂正単位として訂正の請求をするものである。
（４）明細書の訂正に係る請求項について
　訂正事項１５〜３１、３３及び３５による訂正は明細書の訂正であるところ、当該明細書の訂正に関連する請求項の全てである請求項１〜１９について訂正が行われているといえるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　３　訂正の適否についての結論
　以上のとおり、上記訂正事項１〜３５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項〜第６項の規定に適合する。
　したがって、明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書及び本件訂正請求書の手続補正書に添付された補正後の訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１、１４〜１９〕、１２、１３について訂正することを認める。
第３　本件発明
　本件訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜１９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１９」といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、本件訂正請求書の手続補正書に添付された補正後の訂正特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された次のものである。
「【請求項１】
  正極と、
  負極と、
  セパレータと、
  電解液と、
  前記正極と前記負極との間に介在し、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
  前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有し、
　前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
  前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
  前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であり、
　前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である電池。
【請求項２】
  正極と、
  負極と、
  セパレータと、
  電解液と
を備え、
  前記セパレータは、
  セパレータ基材と、
  該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
  前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有し、
前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
  前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
  前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であり、
　前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である電池。
【請求項３】
  前記平面は、結晶面、破砕面、および劈開面うちの少なくとも何れかを含む請求項１または２に記載の電池。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
  前記樹脂は、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体からなる群から選ばれた少なくとも何れかである請求項１から３のいずれか１項に記載の電池。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
  前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を前記樹脂により保持する請求項１から３、７のいずれか１項に記載の電池。
【請求項１０】
  前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を前記樹脂および前記粒子の少なくとも何れかにより形成される空隙に保持する請求項１から３、７のいずれか１項に記載の電池。
【請求項１１】
  前記粒子含有樹脂層は、前記正極の一方の主面および他方の主面、前記負極の一方の主面および他方の主面、並びに、前記セパレータの一方の主面および他方の主面の中から選ばれた少なくとも一つの主面上に形成されたものである請求項１に記載の電池。
【請求項１２】
  セパレータ基材と、
  該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
  前記粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、
　前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
  前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
  前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であり、
　前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下であるセパレータ。
【請求項１３】
  電極と、
  該電極の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
  前記粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、
　前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
  前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
  前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であり、
　前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である粒子含有樹脂層付きの電極。
【請求項１４】
  請求項１から３、７、９から１１のいずれか１項に記載の電池と、
  前記電池を制御する制御部と、
  前記電池を内包する外装と
を有する電池パック。
【請求項１５】
  請求項１から３、７、９から１１のいずれか１項に記載の電池を有し、前記電池から電力の供給を受ける電子機器。
【請求項１６】
  請求項１から３、７、９から１１のいずれか１項に記載の電池と、
  前記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
  前記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置と
を有する電動車両。
【請求項１７】
  請求項１から３、７、９から１１のいずれか１項に記載の電池を有し、前記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
【請求項１８】
  他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え、
  前記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、前記電池の充放電制御を行う請求項１７に記載の蓄電装置。
【請求項１９】
  請求項１から３、７、９から１１のいずれか１項に記載の電池を有し、前記電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から前記電池に電力が供給される電力システム。」
第４　異議申立理由及び当審から通知した取消理由の概要
　１　異議申立理由
　特許異議申立人は、異議申立理由として以下（１）の証拠方法に基づき、以下（２）を概要とする理由を主張し、本件特許は取り消されるべき旨を申立てた。
（１）証拠方法
・甲第１号証：特開２０１０−９２８８１号公報
・甲第２号証：特開２０１０−１０８７５３号公報
・甲第３号証：特開２００８−６６０９４公報
・甲第４号証：国際公開２０１２／０５７３２４号
・甲第５号証：協和化学工業株式会社ホームページ（http://kyowa-chem.jp/products/ind_material02.html）、ホームページ最下部のCopyright年は２０１４年、印刷日：２０１９年２月１４日
・甲第６号証：片倉コープアグリ株式会社ホームページ（http://www.katakuraco-op.com/business/inorganic.html）、ホームページ最下部のCopyright年は２０１５年（印刷日：２０１９年２月１４日）
・甲第７号証：樹脂などのフィラーの種類と特性、役割（https://www.toishi.info/sozai/filler/index.html）、ホームページ最下部のCopyright年は２００９−２０１９（印刷日：２０１９年２月１４日）
・甲第８号証：特開平１−１２３８４４号公報
・甲第９号証：特開平１１−１００４９８号公報
・甲第１０号証：特開２００５−２５９９２８号公報
・甲第１１号証：特開２０１３−１３４８６１公報
（２）異議申立理由の概要
　ア　異議申立理由１（新規事項）（異議申立書第３１頁（（４−３）））
　審査段階の平成３０年５月１７日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　イ　異議申立理由２（サポート要件）（異議申立書第３１〜３２頁（（４−４）））
　本件発明１〜１９は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　ウ　異議申立理由３（新規性・進歩性）（異議申立書第３２〜５０頁（（４−５）））
（ア）本件訂正前の請求項１〜５、７、８、１０〜１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本件訂正前の請求項１〜５、７、８、１０〜１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第５、７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（イ）本件訂正前の請求項１〜８、１０〜１２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本件訂正前の請求項１〜８、１０〜１２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と甲第６〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ウ）本件訂正前の請求項１〜７、９、１１、１２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本件訂正前の請求項１〜７、９、１１、１２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と甲第７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（エ）本件訂正前の請求項１〜５、７、８、１０〜１３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本件訂正前の請求項１〜５、７、８、１０〜１３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と甲第７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（オ）本件訂正前の請求項１４〜１９に係る発明は、甲第１１号証に記載された発明と甲第１〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　２　当審から通知した取消理由
（１）当審は、上記１（２）の異議申立理由を検討した結果、イの異議申立理由２（サポート要件）並びにウの異議申立理由３（新規性・進歩性）の（ア）、（イ）、（エ）及び（オ）を取消理由１及び２として通知するとともに、当審が職権調査により発見した特許法第２９条第２項（進歩性、訂正前の請求項９に係る発明に対して甲第１、２及び４号証を主引用例としたもの）を取消理由２の一部として、同第３６条６項２号（明確性）を取消理由３として、令和１年６月１７日付けで取消理由を通知した。
（２）その後、当審は、特許権者が提出した令和１年８月１５日付け意見書及び訂正請求書並びに同年１２月１１日付け訂正請求書の手続補正書、申立人が提出した令和２年３月１８日付け意見書を踏まえて検討した結果、本件訂正により、取消理由１（サポート要件）及び取消理由２（新規性・進歩性）の取消理由は解消したが、依然として取消理由３（明確性）の取消理由があると判断し、令和２年５月２５日付けで取消理由（決定の予告）を通知した。
第５　当審の判断
　当審は、特許権者が提出した令和２年７月２７日付け意見書を踏まえて検討した結果、以下のとおり、取消理由（決定の予告）は解消するとともに、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及びその他の理由によっても、本件請求項１〜３、７及び９〜１９に係る特許を取り消すべき理由はないと判断した。
　１　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
（１）取消理由（決定の予告）の概要（明確性）
　本件発明は、電池、セパレータ又は電極において、正極と負極との間に介在するか、セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられるか、又は電極の少なくとも一方の主面に設けられる粒子含有樹脂層に含まれる粒子について、「粒子の平面率は４０％超１００％以下」を特定事項として含むものであるが、平面率の測定方法が明らかでなく、本件発明における「平面率」がどのようなものであるか不明であるため、本件発明は明確でない。
（２）特許権者の主張
　特許権者は、令和１年８月１５日及び令和２年７月２７日付け意見書において、当該意見書に添付した乙第１号証及び乙第２−１号証（いずれも、写真、撮影対象　セパレータ、撮影日　平成２５年４月１８日、撮影者　青木学、撮影場所　福島県郡山市日和田町高倉字下杉下１−１　ソニーエナジー・デバイス（株）郡山事業所内、印刷日　令和１年８月１３日）、乙第２−２号証（粒子全体の投影面積の図、印刷日　令和２年７月８日）並びに乙第２−３号証（粒子の非平面部分の投影面積の図、印刷日　令和２年７月８日）に基づいて、以下のとおり主張している。
「特許権者が提出した乙第１号証には、粒子含有樹脂層の写真が記載されている。このように、粒子含有樹脂層において粒子毎の境界が区別できる程度の写真は撮影可能なことから、かかる写真を用いて段落００４１に記載された平面率の測定方法を適用し、「平面率」を測定することは当業者であれば十分可能である。」（令和１年８月１５日付け意見書の８頁３〜７行）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（乙第１号証。以下、乙第１号証の写真を「乙１写真」という。）
「以下に、乙１写真、乙第２−１号証の写真（以下「乙２−１写真」」という。）、乙第２−２号証の写真(以下「乙２−２写真」という。)および乙第２−３号証の写真(以下「乙２−３写真」という。)を参照して、平面率の具体的な算出過程について説明する。なお、本願発明に係る粒子の形状において、ＳＥＭにより平面として観察される箇所は、結晶面、破砕面及び劈開面のいずれかに分類されるものである。
［１］粒子含有樹脂層１１ｂの主面に対して垂直方向から、ＳＥＭにて、粒子含有樹脂層１１ｂを観察し、体積基準の５０％平均粒径（Ｄ５０）前後のサイズの典型的形状の粒子１０個の写真を撮影する（乙１写真、乙２−１写真参照）。なお、乙２−１写真は、乙１写真中に記載の拡大部分に対応するものである。
［２］撮影した写真から各粒子の粒子全体の投影面積Ｓ１を画像解析ソフト（ImageJ）で算出する(乙２−２写真参照)。乙２−２写真では、粒子全体の投影面積Ｓ１は、Ｓ１＝２４９９６ｎｍ２である。
［３］撮影した写真のうち、粒子に相当する部分の輝度の変化率を解析することにより、各粒子について平面部分と非平面部分を識別し、当該非平面部分の面積Ｓ２を同ソフトにより算出する（乙２−３写真参照）。乙２−３写真では、非平面部の投影面積Ｓ２はＳ２＝１１７５ｎｍ２である。
　ＳＥＭ写真では、粒子を構成する面の形状に応じて輝度（二次電子放出量）が変化する。例えば、平面部分の輝度は略一定となるのに対して、非平面部分（例えば球面部分）の輝度は非平面部分の傾きに応じて変化する。したがって、ＳＥＭ写真の輝度の変化率を解析することで、粒子の平面部分と非平面部分との境界を確定することができる。
［４］上述のようにして求めた粒子全体の投影面積Ｓ１及び非平面部分の投影面積Ｓ２を用いて、各粒子について、投影面積のうち、結晶面、破砕面、劈開面に相当する平面の投影面積Ｓ３（＝Ｓ１−Ｓ２）を求め、粒子全体の投影面積Ｓ１に対する平面部分の投影面積Ｓ３の百分率Ｒ＝（（Ｓ３／Ｓ１）×１００） を算出する。算出した各粒子の百分率Ｒの平均値を求め、平面率とする。乙２−２写真、乙２−３写真それぞれから求めた投影面積Ｓ１、投影面積Ｓ２を用いて上記百分率Ｒを求めると、Ｒ＝（（Ｓ１−Ｓ２）／Ｓ１）×１００＝（（２４９９６―１１７５）／２４９９６）×１００＝９５％である。」（令和２年７月２７日付け意見書の６頁下から１１行〜７頁２１行）
「乙１写真は、ベーマイトの写真である。」（令和２年７月２７日付け意見書の７頁２５行）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（乙第２−１号証）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（乙第２−２号証）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（乙第２−３号証）
（３）特許権者の主張についての判断
　上記（２）の特許権者の主張について、ＳＥＭ写真では、「平面部分の輝度は略一定となるのに対して、非平面部分（例えば球面部分）の輝度は非平面部分の傾きに応じて変化する。したがって、ＳＥＭ写真の輝度の変化率を解析することで、粒子の平面部分と非平面部分との境界を確定することができる。」という事項は、技術常識を踏まえれば合理的に理解できるし、画像解析ソフトを用いて輝度の変化率を解析できることも通常知られた技術手段であるといえるから、本件明細書に記載がなくとも、上記意見書における主張によって、結晶面、破砕面、劈開面に相当するものである平面率の測定方法が具体的に示され、本件発明における「平面率」がどのようなものであるか明らかになったと認められる。
（４）申立人の主張について
　申立人は、令和２年３月１８日付け意見書の１４頁下から４行〜１５頁１１行において、以下のとおり主張している。
　ア「乙第１号証において拡大された粒子について、粒子の境界は区別できていても、いずれの箇所が結晶面、破砕面、劈開面に相当する面であって、結晶面、破砕面、劈開面に相当しない面がどこの箇所であるのかについて何らの説明もされておらず、これら区別が判然としない。
　イ「乙第１号証がどの実施例に相当するのかは不明であり、仮に平面率１００％に相当する例であるとすれば、本件特許発明が含む平面率１００％未満(かつ４０％超)の範囲にある例では、粒子がどのように観察され、いずれの箇所を平面と判断するのか不明である。」
　ウ「乙第１号証が平面率１００％未満の例であるとすれば、一つの粒子の拡大写真が示されるのみで、拡大写真において、いずれの箇所が平面と判断されるのか何らの説明もされていないし、また段落００４１に示された測定方法によれば、Ｄ５０前後のサイズの典型的形状の粒子１０個の写真を撮影して、各粒子の平面率の平均値を本件特許発明における平面率としているとのことであるが、１０個の粒子全てについてこのような測定が可能であり、かつ平均された結果が確かに実施例に記載された値になっていることが示されていない。」
　しかしながら、上記ア及びイについては上記（２）の特許権者の主張により明らかとなったし、上記ウについては、少なくとも１つの粒子について測定可能なことが示されれば、他の粒子についても同様に測定可能であると認められるから、申立人の主張を採用することはできない。
（５）取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての小括
　よって、本件発明１〜３、７及び９〜１９が明確でないとはいえない。
　２　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由及び当審が職権調査により発見した取消理由について
（１）異議申立理由１（新規事項）について
　ア　申立人の主張の概要
　訂正前の請求項１、１３において、粒子は、「粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し」と記載され、訂正前の請求項２、１２において、粒子は、「セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し」と記載されているが、当該記載は、平成３０年５月１７日付け手続補正書において追加されたものであって、同日付意見書で、これら補正は本件明細書の【００４５】、【０１２５】、【０１６９】に基づくものである旨が説明されるが、【０１２５】には「粒子が含まれているのでゲル電解質５６の強度や耐熱性、耐酸化性が向上する」と記載され、【０１６９】には「粒子含有樹脂層９３ｂにより、セパレータ９３の強度や耐熱性、耐酸化性が向上」すると記載されているのであり、「粒子」が「粒子含有樹脂層」又は「セパレータ」の強度等を向上させるとは記載されていないから、これら補正は新規事項の追加である。
　イ　当審の判断
　本件明細書の【００８８】において、「ゲル電解質層５６が、セパレータ基材１１ａに形成された電解液を含む粒子含有樹脂層１１ｂに対応する。」と記載されているように、「ゲル電解質層５６」は、「粒子含有樹脂層１１ｂ」にあたるものであって、同【０１２５】における「粒子が含まれているのでゲル電解質５６の強度や耐熱性、耐酸化性が向上する」との記載から、「粒子」が、「ゲル電解質５６」である「粒子含有樹脂層」の強度等を向上させることは明らかである。
　また、セパレータは、セパレータ基材と、セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられる粒子含有樹脂層とを備えるものであって、上記のとおり、「粒子」が、「粒子含有樹脂層」の強度等を向上させることは明らかであるから、それによって、粒子含有樹脂層を備えるものであるセパレータも、強度等が向上することは、同様に明らかである。
　したがって、「粒子」が「粒子含有樹脂層」又は「セパレータ」の強度等を向上させることは、本件明細書の記載から明らかであり、新たな技術事項を導入するものでない。
　ウ　異議申立理由１（新規事項）についての小括
　よって、本件発明１〜３、７及び９〜１９は、新規事項を追加する補正をしたものではない。
（２）異議申立理由２（サポート要件）について
　ア　サポート要件を検討する観点
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　イ　発明の詳細な説明の記載について
（ア）発明の詳細な説明には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与し、「・・・」は記載の省略を表すものであって、以下同様である。
　ａ「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　粒子を含有するゲル電解質等の
粒子を含有する樹脂層を備えた電池では、これを形成するための塗料に白濁等が生じることに起因して、粒子を含有する樹脂層の厚みを高精度で管理することが難しかった。
【０００７】
　したがって、本技術の目的は、
粒子を含有する樹脂層の厚みを高精度で管理することができる電池、セパレータ、電極、これらを用いた電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムを提供
　ｂ「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記問題点を解消するために、本技術は、正極と、負極と、セパレータと、電解液と、正極と負極との間に介在し、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、粒子の形状は平面を含み、且つ、粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である電池である。
　本技術は、正極と、負極と、セパレータと、電解液とを備え、セパレータは、セパレータ基材と、セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、粒子の形状は平面を含み、且つ、粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である電池である。
【０００９】
　本技術は、セパレータ基材と、セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、粒子の形状は平面を含み、且つ、粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であるセパレータである。
【００１０】
　本技術は、電極と、電極の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、粒子の形状は平面を含み、且つ、粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である粒子含有樹脂層付きの電極である。
【００１２】
　また、本技術の電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムは、上述の電池を備えることを特徴とする。」
　ｃ「【００２５】
  そこで、
本技術では、粒子を含有する粒子含有樹脂溶液の透明度を向上させている。このため、電極およびセパレータの少なくとも何れかの表面上に形成する粒子含有樹脂溶液層の厚みを、粒子含有樹脂溶液の塗布工程の際に、リアルタイムで精度良く測定し調整することができるようになる。これにより、粒子含有樹脂溶液から溶媒を除去することにより形成される粒子含有樹脂層の厚みを、高精度で管理することができる。
　ｄ「【００３７】
（フィラー）
粒子含有樹脂層１１ｂに含まれるフィラーとしては、光の散乱を低減させて粒子含有樹脂層１１ｂの前駆体である粒子含有樹脂溶液層の透明性を確保する観点から、平面を含む形状であり、且つ、所定の平面率を有し、且つ、所定の屈折率を有する粒子を用いる。例えば、アルミナ粒子等の白い無機物の粉体は、無色透明な粒子で構成されているが、光の散乱現象により白くなっている。本技術では、白くなる要因である光の散乱を抑制し、粒子含有樹脂層１１ｂの前駆体の粒子含有樹脂溶液層の透明性を向上するために、フィラーとして、平面を含む形状であり、且つ、所定の平面率を有し、且つ所定の屈折率を有する粒子を用いている。」
　ｅ「【０２４８】
【表１】
・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ｆ「【０２９６】
【表６】
・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ｇ「【０３４１】
【表１１】
・・・
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ｈ「【０３８７】
【表１６】
・・・
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）上記（ア）ａ及びｃの記載から、本件発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）は、「粒子を含有するゲル電解質等の粒子を含有する樹脂層を備えた電池では、これを形成するための塗料に白濁等が生じることに起因して、粒子を含有する樹脂層の厚みを高精度で管理することが難しかった」ことから、「粒子を含有する樹脂層の厚みを高精度で管理することができる電池、セパレータ、電極、これらを用いた電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムを提供すること」との記載によれば、粒子を含有する樹脂層の厚みを高精度で管理するために、粒子を含有する樹脂層を形成するための塗料に白濁を生じさせず、透明度を向上させることにあるといえる。
（ウ）そして、上記ｂ及びｄの記載からみれば、本件課題を解決する手段は、粒子含有樹脂層における粒子について、「粒子の形状は平面を含み、且つ、粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、粒子の屈折率は１．３以上２．４未満」とすることにあると一応理解できる。
（エ）しかしながら、上記e〜ｈの比較例１−２、６−２、１１−２及び１６−２では、いずれも、粒子であるフィラーの材料種が「酸化セリウム」であって、平面率７５％及び屈折率２．２％と、上記エの平面率及び屈折率の範囲を満たすにもかかわらず、その外観は「濃い白濁」であって、レーザー計測の合否判定は「不合格」となっていることから、上記エの解決手段のみによって本件課題が解決できるとはいえず、本件課題が解決できると認識できる範囲は、実施例における以下の特定の材料種を粒子として用いた場合であると理解せざるを得ない。
＜特定の材料種＞
１　　ベーマイト
２　　タルク
３　　酸化亜鉛
４　　酸化スズ
５　　酸化ケイ素
６　　酸化マグネシウム
７　　酸化アンチモン
８　　酸化アルミニウム
９　　硫酸マグネシウム
１０　硫酸カルシウム
１１　硫酸バリウム
１２　硫酸ストロンチウム
１３　炭酸マグネシウム
１４　炭酸カルシウム
１５　炭酸バリウム
１６　炭酸リチウム
１７　水酸化マグネシウム
１８　水酸化アルミニウム
１９　水酸化亜鉛
２０　炭化ホウ素
２１　窒化ケイ素
２２　窒化ホウ素
２３　窒化アルミニウム
２４　窒化チタン
２５　フッ化リチウム
２６　フッ化アルミニウム
２７　フッ化カルシウム
２８　フッ化バリウム
２９　フッ化マグネシウム
３０　リン酸トリリチウム
３１　リン酸マグネシウム
３２　リン酸水素マグネシウム
３３　ケイ酸カルシウム
３４　ケイ酸亜鉛
３５　ケイ酸ジルコニウム
３６　ケイ酸アルミニウム
３７　ケイ酸マグネシウム
３８　スピネル
３９　ハイドロタルサイト
４０　ドロマイト
４１　カオリナイト
４２　セピオライト
４３　イモゴライト
４４　セリサイト
４５　パイロフィライト
４６　雲母
４７　ゼオライト
４８　ムライト
４９　サポナイト
５０　アタパルジャイト
５１　モンモリロナイト
５２　メラミン
５３　ポリリン酸アンモニウム
５４　メラミンシアヌレート
５５　ポリリン酸メラミン
　ウ　発明との詳細な説明に記載された発明と本件発明との対比
　上記イ（オ）のとおりであるところ、本件発明は、粒子の材料種を上記イ（オ）のとおりに特定していることから、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲を超えるものでない。
　エ　申立人の主張について
（ア）申立人は、令和２年３月１８日付け意見書の９頁１行〜１０頁１９行において、「本件課題は、粒子を含有する樹脂層を形成するための塗料（粒子含有樹脂溶液）に白濁を生じさせず、透明度を向上させることにある」ところ、「粒子含有樹脂層の透明性は、訂正後の本件特許発明での特定事項に加えて、更に樹脂のより具体的な材料種、粒子の形状及び大きさ、また樹脂との組み合わせによっても影響を受けるものである。樹脂が「含フッ素樹脂」という概念において共通していても、より具体的な構造又は組成が異なれば粒子含有樹脂層の透明性は異なり、粒子の形状及び大きさによって光の進路が変わるため透明性に影響し、また樹脂と粒子の屈折率差や親和性によっても透明性が変化し得るからである。しかしながら、実施例にて透明度の向上効果を確かめているのは、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムとの構成要件の中でも、ＰＶｄＦのみであり、ＰＶｄＦ以外の含フッ素樹脂または含フッ素ゴムを用いたときにも、同様の透明度の向上効果が得られるかどうかについて、発明の詳細な説明からは明らかではない。また、粒子と樹脂との組み合わせという観点から、ＰＶｄＦと、表に挙げられた特定材料の粒子の組み合わせにおいては透明性向上効果が確認されているが、ＰＶｄＦ以外のフッ素樹脂と表に挙げられた特定材料の粒子の組み合わせで、同様の透明性向上効果が得られるかどうかについては明らかではない。更に、本件特許発明で特定される粒子と樹脂の質量比についても、ＰＶｄＦと表に挙げられた特定材料の粒子の組み合わせにおいてそのような範囲で透明性が確認されているのみで、ＰＶｄＦ以外の樹脂と特定材料の粒子においても同様の範囲で透明性が確保できるかどうかについて明らかではない。」旨主張している。
（イ）しかしながら、本件発明がサポート要件を満たすのは上記イのとおりであるし、粒子含有樹脂溶液層の透明性は、上記イ（ア）ｄに摘示したように、粒子による影響が大きいものと認められるところ、実施例において実証されているＰＶｄＦ以外の含フッ素樹脂又は含フッ素ゴムを用いたときに、透明度の向上効果が得られないことについて、申立人は何らかの証拠や技術常識に基づいた立証をしていないから、申立人の上記（ア）の主張を採用することはできない。
（ウ）また、申立人は、令和２年３月１８日付け意見書の１０頁２０行〜１１頁１９行において、「本件特許発明の効果を確認する方法として、粒子含有樹脂層を、レーザー及び接触式厚み計によってそれぞれ測定し、それぞれの厚みを対比している。この厚み測定は、段落０２３３、０２３４、０２４３、０２４４に記載される様に、レーザー計測については、粒子含有樹脂層を形成するための塗料（溶媒はＮＭＰ）を基材に塗布し、塗料膜の厚みを計測しており、一方、接触式厚み計による計測では、作製した電池を解体して、粒子含有樹脂層のマトリックス高分子化合物が電解液を吸って膨潤したゲル電解質層の厚みを測定している。そして、段落０２４４には、「なお、粒子含有樹脂層の厚さは、これに含まれる溶媒（溶剤）の体積に依存する。すなわち、レーザー厚み計で測定したＮＭＰを含む塗料膜の厚さと、接触式厚み計によって測定した電解液を含む粒子含有樹脂層（ゲル電解質層）の厚さとは、粒子含有樹脂層に含まれる溶媒種は異なるが、含まれる溶媒（溶剤）の量が同体積の場合、これらは同じ厚さになる」と記載される。このように、「含まれる溶媒（溶剤）の量が同体積の場合」との前提の下、両測定法による厚みを対比している。しかし、本件特許発明の効果が得られるというためには、「含まれる溶媒（溶剤）の量が同体積の場合」との要件、すなわち、マトリックス高分子化合物に含まれる電解液の量が、マトリックス高分子化合物に含まれるＮＭＰの量と同体積になるという要件を満たす必要があり、このような要件を満たすことが示されているのは、 電解液として炭酸エチレンと炭酸ジメチルとを混合した非水溶媒に対して六フッ化リン酸リチウムを溶解させたものである。電解液の種類が異なれば、マトリックス高分子化合物が電解液を吸収する量は異なり、またマトリックス高分子化合物と電解液の組み合わせによってもその吸収性は異なる。しかし、本件特許発明では電解液とマトリックス高分子化合物（樹脂）の組み合わせが特定されていないことはもちろんのこと、電解液の種類さえ特定されていないから、これらが特定されていない本件特許発明の全範囲に亘って、本件特許発明の効果が確認できるかどうかは、発明の詳細な説明からは明らかではない。従って、電解液が特定されていない観点からも本件特許発明はサボート要件を満たしていない。」旨主張している。
（エ）しかしながら、上記（ウ）の主張は、異議申立書においてなされた主張ではないし、本件訂正によって生じた理由に基づく主張でもない新たな主張であるから、これを採用することはできない。
　オ　異議申立理由２（サポート要件）についての小括
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３、７及び９〜１９が発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
（３）異議申立理由３（新規性・進歩性）について
　ア　甲第１〜１１号証の記載事項と引用発明
（ア）甲第１号証
　ａ　上記甲第１号証には、以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】
　
ポリオレフィン微多孔膜の少なくとも一方の面に、耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層が被覆された非水系二次電池用セパレータ
　水銀圧入法により求めた該
耐熱性多孔質層の平均孔径が０．１〜０．２μｍ
　水銀圧入法により求めた前記ポリオレフィン微多孔膜の平均孔径が０．０５〜０．５μｍであり、
　前記
耐熱性多孔質層が、
水酸化マグネシウムからなる無機フィラーを含む
・・・
【請求項５】
　前記
耐熱性多孔質層の空孔率が２０〜８０％
【請求項６】
　前記
耐熱性樹脂が全芳香族ポリアミドである
【請求項７】
　前記
全芳香族ポリアミドがメタ型全芳香族ポリアミド
（１ｂ）「【０００３】
　リチウムイオン二次電池の安全性確保においてセパレータの役割は重要であり、・・・現状ではポリエチレン微多孔膜が用いられている。」
（１ｃ）「【００３３】
　（無機フィラー）
　本発明において、耐熱性多孔質層は無機フィラーを含むことが好ましい。
耐熱性多孔質層に無機フィラーが含まれると、セパレータが高温度になった際の熱収縮が抑制され、
セパレータの圧縮強度が強固
その結果、二次電池用セパレータの耐熱性を向上
無機フィラー自体の特有の機能
難燃性
をセパレータの機能に付加
（１ｄ）「【００６２】
　（非水系二次電池）
　本発明の非水系二次電池用セパレータは、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る形態の非水系二次電池であれば、いかなる形態の非水系二次電池においても適用可能である。一般的な
非水系二次電池は、負極と正極がセパレータを介して対向している電池要素に電解液が含浸され
（１ｅ）「【０１１４】
　［実施例１−１］
　ポリエチレンパウダーとしてＴｉｃｏｎａ社製のＧＵＲ２１２６（重量平均分子量４１５万、融点１４１℃）とＧＵＲＸ１４３（重量平均分子量５６万、融点１３５℃）を用いた。・・・ポリエチレン微多孔膜を得た。」
（１ｆ）「【０１１５】
　
メタ型全芳香族ポリアミドであるコーネックス（登録商標；帝人テクノプロダクツ社製）
コーネックスと水酸化アルミニウムの重量比が１５：８５
ポリエチレン微多孔膜の表裏両面に耐熱性多孔質層が形成された、本発明の非水系二次電池用セパレータを得た
（１ｇ）「【０１１９】
　［実施例１−３］
　
無機フィラーとして
水酸化マグネシウム（協和化学工業社製；キスマ５Ｐ）を用いた点以外は、実施例１−１と同様にして、本発明の非水系二次電池用セパレータを得た。
耐熱性多孔質層の空孔率は６６％
　ｂ　上記記載事項（１ａ）〜（１ｇ）より、甲第１号証には、実施例１−３に注目すると、以下の２つの発明が記載されていると認められる（以下「引用発明１−１」及び「引用発明１−２」という。）。
＜引用発明１−１＞
「負極と正極がセパレータを介して対向している電池要素に電解液が含浸された非水系二次電池であって、
　セパレータは、ポリエチレン微多孔膜の表裏両面に、耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層が被覆されたものであり、
　前記耐熱性多孔質層が、水酸化マグネシウム（協和化学工業社製；キスマ５Ｐ）からなる無機フィラーを含み、
　前記耐熱性樹脂が、メタ型全芳香族ポリアミドであるコーネックス（登録商標；帝人テクノプロダクツ社製）であり、
　コーネックスと水酸化マグネシウムの重量比が１５：８５であり、
　耐熱性多孔質層の空孔率は６６％であり、
　耐熱性多孔質層に無機フィラーが含まれると、セパレータが高温度になった際の熱収縮が抑制され、更にセパレータの圧縮強度が強固になり、その結果、二次電池用セパレータの耐熱性を向上させる効果が生じ、無機フィラー自体の特有の機能である難燃性をセパレータの機能に付加できる、
電池。」
＜引用発明１−２＞
「ポリエチレン微多孔膜の表裏両面に、耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層が被覆されたセパレータであって、
　前記耐熱性多孔質層が、水酸化マグネシウム（協和化学工業社製；キスマ５Ｐ）からなる無機フィラーを含み、
　耐熱性多孔質層の空孔率は６６％であり、
　耐熱性多孔質層に無機フィラーが含まれると、セパレータが高温度になった際の熱収縮が抑制され、更にセパレータの圧縮強度が強固になり、その結果、二次電池用セパレータの耐熱性を向上させる効果が生じ、無機フィラー自体の特有の機能である難燃性をセパレータの機能に付加できる、
セパレータ。」
（イ）甲第２号証
　ａ　上記甲第２号証には、以下の記載がある。
（２ａ）「【請求項１】
　主として
ポリオレフィンにて形成され
る微多孔膜と、主として耐熱性樹脂にて形成され前記微多孔膜の片面又は両面に積層された耐熱性多孔質層とを備えた非水系二次電池用セパレータにおいて、
　該セパレータが板状の無機フィラーを含有しており、
　前記耐熱性多孔質層の空孔率が、６０〜９０％である
非水系二次電池用セパレータ。
・・・
【請求項３】
　
前記板状の無機フィラーが、前記耐熱性多孔質層に含まれている
【請求項４】
　
前記板状の無機フィラーが、前記耐熱性多孔質層において重量分率で５０重量％以上９５重量％以下含まれている
【請求項５】
　
前記板状の無機フィラーが、雲母、モンモリロナイト、膨潤性合成雲母、窒化ホウ素、板状アルミナ及びベーマイトからなる群から選ばれる１種又は２種以上である
【請求項６】
　
前記耐熱性樹脂が、芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、
ポリエーテルイミドからなる群から選ばれる１種又は２種以上である
・・・
【請求項８】
　リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池において、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータを用いる
非水系二次電池。
（２ｂ）「【０００２】
・・・リチウムイオン二次電池の安全性確保においてセパレータの役割は重要であり、シャットダウン機能を有するという観点から、現状ではポリオレフィン、特にポリエチレン微多孔膜が用いられている。」
（２ｃ）「【００２３】
　本発明のセパレータ構成において、耐熱性多孔質層はセパレータに耐熱性を付与する機能があるが、この層に前記のような
板状の無機フィラーを添加することで、
耐熱性多孔質層の耐熱性をより向上させることができる。
（２ｄ）「【００３６】
［非水系二次電池］
　非水系二次電池用セパレータが、前記のようなポリオレフィンを主として形成された微多孔膜と、その片面又は両面に積層された前記のような耐熱性樹脂を主として形成された耐熱性多孔質層とからなるものである限り、本発明の非水系二次電池用セパレータは、公知のいかなる構成の非水系二次電池にも適用することができ、安全性に優れた電池が得られる。」
（２ｅ）「【００３８】
　一般に
非水系二次電池とは、負極と正極がセパレータを介して対向している電池要素に電解液が含浸され
（２ｆ）「【００４９】
［実施例１］
　ポリエチレンパウダーとしてＴｉｃｏｎａ社製のＧＵＲ２１２６（重量平均分子量４１５万、融点１４１℃）とＧＵＲＸ１４３（重量平均分子量５６万、融点１３５℃）を用いた。・・・
ポリエチレン微多孔膜を得た
（２ｇ）「【００５０】
　
メタ型全芳香族ポリアミドであるコーネックス（登録商標；帝人テクノプロダクツ社製）と平均粒子径１μｍのベーマイト（アスペクト比：１２）が重量比２０：８０となるように調整し、
ポリエチレン微多孔膜の表裏面に耐熱性多孔質層を形成した。
（２ｈ）「【００５２】
［実施例２］
　
メタ型全芳香族ポリアミドであるコーネックス（登録商標；帝人テクノプロダクツ社製）と平均粒子径１μｍのベーマイトが重量比２０：８０となるように調整し、
実施例１と同様にして本発明の非水系二次電池用セパレータを作製した。
（２ｈ）「【００５４】
［実施例４］
　
ベーマイトを合成マイカである平均粒子径１．７μｍ（アスペクト比：２０）のミクロマイカＭＫ−１００Ｆ（コープケミカル社製）に変更した以外は、実施例２と同様にして本発明の非水系二次電池用セパレータを作製した。耐熱性多孔質層の空孔率は７０％
　ｂ　上記記載事項（２ａ）〜（２ｈ）より、甲第２号証には、実施例４に注目すると、以下の２つの発明が記載されていると認められる（以下「引用発明２−１」及び「引用発明２−２」という。）。
＜引用発明２−１＞
「負極と正極がセパレータを介して対向している電池要素に電解液が含浸された非水系二次電池であって、
　セパレータは、ポリエチレン微多孔膜と、主として耐熱性樹脂にて形成され前記微多孔膜の表裏両面に積層された耐熱性多孔質層とを備え、
　前記板状の無機フィラーが、前記耐熱性多孔質層に含まれ、
　前記板状の無機フィラーを添加することで、耐熱性多孔質層の耐熱性をより向上させることができ、
　前記板状の無機フィラーが、合成マイカであるミクロマイカＭＫ−１００Ｆ（コープケミカル社製）であり、
　前記耐熱性樹脂が、メタ型全芳香族ポリアミドであるコーネックス（登録商標；帝人テクノプロダクツ社製）であり、
　前記コーネックスと前記ミクロマイカＭＫ−１００Ｆの重量比が２０：８０であり、
　耐前記熱性多孔質層の空孔率は７０％である、
非水系二次電池。」
＜引用発明２−２＞
「ポリエチレン微多孔膜と、主として耐熱性樹脂にて形成され前記微多孔膜の表裏両面に積層された耐熱性多孔質層とを備えた非水系二次電池用セパレータにおいて、
　前記板状の無機フィラーが、前記耐熱性多孔質層に含まれ、
　前記板状の無機フィラーを添加することで、耐熱性多孔質層の耐熱性をより向上させることができ、
　前記板状の無機フィラーが、合成マイカであるミクロマイカＭＫ−１００Ｆ（コープケミカル社製）であり、
　耐前記熱性多孔質層の空孔率は７０％である、
非水系二次電池用セパレータ。」
（ウ）甲第３号証
　ａ　上記甲第３号証には、以下の記載がある。
（３ａ）「【００２３】
　また、本発明のセパレータに係る鱗片状粒子（Ｂ）は、例えば分散媒などに分散した分散液の状態から、乾燥により分散媒を除去した後には、複数の粒子が積層した状態を取り易い。そのため、鱗片状粒子（Ｂ）は、セパレータ内において積層した状態で存在しており、セパレータを折り曲げた場合には、積層した鱗片状粒子（Ｂ）の表層数層が崩れて応力が開放され、それ以上の破壊が進行し難いため、セパレータには割れ（クラック）が生じ難い。」
（３ｂ）「【００４７】
　また、セパレータにシャットダウン機能を付与するために、８０〜１３０℃で溶融する熱溶融性粒子（Ｄ）や、
非水電解液中で膨潤でき
る膨潤性粒子（Ｅ）を添加
（３ｃ）「【００５２】
　非水電解液中で膨潤でき、かつ温度の上昇により膨潤度が増大する膨潤性粒子（Ｅ）は、これを用いたセパレータを備えた電池が高温に曝されると、膨潤性粒子（Ｅ）における温度上昇に伴って膨潤度が増大する性質（以下、「熱膨潤性」という場合がある）により、膨潤性粒子（Ｅ）が電池内の電解液を吸収して膨潤する。」
（３ｄ）「【０１１５】
実施例１
　
鱗片状粒子（Ｂ）であるシリカの水スラリー（
アスペクト比５０
）
無機粒子（Ｃ）であるシリカ
バインダ（Ｆ）であるＳＢＲラテックス
および水
を
分散させ、均一なスラリーを得た。このスラリー中に、
ＰＥＴ製不織布を通し、引き上げ塗布によりスラリーを塗布した後、乾燥して
セパレータを得た。
（３ｅ）「【０１１９】
実施例３
　
無機粒子（Ｃ）を、板状ベーマイト
に変更した以外は、実施例１と同様にしてセパレータを作製した。
（３ｆ）「【０１２１】
実施例４
　
無機粒子（Ｃ）を、板状αアルミナ
に変更した以外は、実施例１と同様にしてセパレータを作製した。
（３ｇ）「【０１２３】
実施例５
　
鱗片状粒子（Ｂ）を、マイカ（アスペクト比３０
）
に変更した以外は、実施例３と同様にしてセパレータを作製した。
（３ｈ）「【０１２９】
実施例８
　
膨潤性粒子（Ｅ）である架橋ＰＭＭＡを含むエマルジョン［ガンツ化成社製「スタフィロイドＡＣ−３３６４（商品名）」
］
を更に加えた以外は、実施例３と同様にしてスラリーを調製し、このスラリーを用いた以外は、実施例１と同様にしてセパレータを作製した。
（３ｉ）「【０１３１】
実施例９
　
膨潤性粒子（Ｅ）である架橋ＰＭＭＡを含むエマルジョン［ガンツ化成社製「スタフィロイドＡＣ−３３６４（商品名）」
］
を更に加えた以外は、実施例４と同様にしてスラリーを調製し、このスラリーを用いた以外は、実施例１と同様にしてセパレータを作製した。
（３ｊ）「【０１３３】
実施例１０
　
膨潤性粒子（Ｅ）である架橋ＰＭＭＡを含むエマルジョン［ガンツ化成社製「スタフィロイドＡＣ−３３６４（商品名）」
］
を更に加えた以外は、実施例５と同様にしてスラリーを調製し、このスラリーを用いた以外は、実施例１と同様にしてセパレータを作製した。
（３ｋ）「【０１４９】
実施例１１
  ＜負極の作製＞
・・・
【０１５０】
  ＜正極の作製＞
・・・
【０１５１】
  ＜電池の組み立て＞
  上記のようにして得られた
正極と負極とを、実施例１のセパレータを介して渦巻状に巻回して巻回構造の電極群とした。この電極群を押しつぶして扁平状にし、大日本印刷製ラミネートフィルム外装材内に装填し、電解液
を注入し、真空封止を行ってリチウム二次電池を作製した。
【０１５２】
実施例１２〜２０
  
セパレータを、実施例２〜１０
のものに変更した以外は、実施例１１と同様にしてリチウム二次電池を作製した。
　ｂ　上記記載事項（３ａ）〜（３ｋ）より、甲第３号証には、実施例１８及び８（実施例３によるもの）もしくは実施例１９及び９（実施例４によるもの）又は実施例２０及び１０（実施例５によるもの）に着目すると、以下の２つの発明が記載されていると認められる（以下「引用発明３−１」及び「引用発明３−２」という。）。
＜引用発明３−１＞
　正極と負極とを、
　鱗片状粒子（Ｂ）であるシリカ（アスペクト比５０）の水スラリー、無機粒子（Ｃ）である板状ベーマイトもしくは板状αアルミナ、バインダ（Ｆ）であるＳＢＲラテックス、非水電解液中で膨潤できる膨潤性粒子（Ｅ）である架橋ＰＭＭＡを含むエマルジョン［ガンツ化成社製「スタフィロイドＡＣ−３３６４（商品名）」］、および水を分散させて得た均一なスラリー中に、
又は、
　鱗片状粒子（Ｂ）であるマイカ（アスペクト比３０）の水スラリー、無機粒子（Ｃ）である板状ベーマイト、バインダ（Ｆ）であるＳＢＲラテックス、非水電解液中で膨潤できる膨潤性粒子（Ｅ）である架橋ＰＭＭＡを含むエマルジョン［ガンツ化成社製「スタフィロイドＡＣ−３３６４（商品名）」］、および水を分散させて得た均一なスラリー中に、
ＰＥＴ製不織布を通し、引き上げ塗布によりスラリーを塗布した後、乾燥して得たセパレータ
を介して渦巻状に巻回して巻回構造とした電極群を押しつぶして扁平状にし、大日本印刷製ラミネートフィルム外装材内に装填し、電解液を注入し、真空封止を行って作製したリチウム二次電池。
＜引用発明３−２＞
　鱗片状粒子（Ｂ）であるシリカ（アスペクト比５０）の水スラリー、無機粒子（Ｃ）である板状ベーマイトもしくは板状αアルミナ、バインダ（Ｆ）であるＳＢＲラテックス、非水電解液中で膨潤できる膨潤性粒子（Ｅ）である架橋ＰＭＭＡを含むエマルジョン［ガンツ化成社製「スタフィロイドＡＣ−３３６４（商品名）」］、および水を分散させて得た均一なスラリー中に、
又は、
　鱗片状粒子（Ｂ）であるマイカ（アスペクト比３０）の水スラリー、無機粒子（Ｃ）である板状ベーマイト、バインダ（Ｆ）であるＳＢＲラテックス、非水電解液中で膨潤できる膨潤性粒子（Ｅ）である架橋ＰＭＭＡを含むエマルジョン［ガンツ化成社製「スタフィロイドＡＣ−３３６４（商品名）」］、および水を分散させて得た均一なスラリー中に、
ＰＥＴ製不織布を通し、引き上げ塗布によりスラリーを塗布した後、乾燥して得たセパレータ。」
（エ）甲第４号証
　ａ　上記甲第４号証には、以下の記載がある。
（４ａ）「[請求項１]　
非導電性粒子、及びバインダーを含んでなり
　前記バインダーが、ニトリル基、親水性基、及び炭素数が４以上の直鎖アルキレン構造単位を同一の分子内に含んでなる重合体からなり、前記バインダーを構成する重合体における前記ニトリル基の含有割合が１〜２５質量％であり、該重合体のヨウ素価が０ｍｇ／１００ｍｇ以上３０ｍｇ／１００ｍｇ以下である
二次電池多孔膜
・・・
［請求項６］　前記多孔膜用を構成する固形分全量中の、前記
非導電性粒子の含有割合が７０〜９７重量％
　前記
バインダーの含有割合が０．５〜１５重量％
・・・
［請求項１０］　電極合剤層用バインダー及び電極活物質を含んでなる電極活物質層が、集電体に付着してなり、かつ電極活物質層の表面に、請求項１〜７の何れかに記載の多孔膜が積層されてなる、二次電池用電極。
［請求項１１］　有機セパレータ上に、請求項１〜７の何れかに記載の多孔膜が積層されてなる、二次電池用セパレータ。
［請求項１２］　
正極、負極、セパレータ及び電解液を含む二次電池であって、前記正極、負極及びセパレータの少なくともいずれかに、請求項１〜７の何れかに記載の多孔膜が積層されてなる、二次電池。
（４ｂ）「[0005]　例えば、特許文献１（特開２００５−３２７６８０号公報）では、アクリロニトリル基を含むゴム粒子をバインダーとし、非導電性の無機酸化物であるアルミナ粒子をフィラーとして含むペーストを電極に塗布することにより多孔膜を作成している。このような多孔膜を設けることで、電池の作成過程における活物質の脱離を防止し、また電池作動時の短絡を防止している。さらに
多孔膜が多孔性であるため、多孔膜中に電解液が浸透
（４ｃ）「 [0026]（バインダー）
　
バインダーは、
親水性基
を同一の分子内に含んでなる重合体からなる。
・・・
[0029]　本発明において、
親水性基とは、水性溶媒中でプロトンを遊離する官能基及び、プロトンがカチオンに置換された塩のことをいい、具体的には、カルボン酸基
が挙げられる。
[0030]　バインダーを構成する重合体中に親水性基を導入することで非導電性粒子間及び非導電性粒子と基材との間の接着性が向上し、多孔膜の製造工程における非導電性粒子の剥落（粉落ち）を低減できる。
・・・
[0037]　上記のように、バインダーを構成する重合体は、ニトリル基、親水性基、及び直鎖アルキレン構造単位を同一の分子内に含む。このような重合体は、ニトリル基を有する単量体単位を導く単量体、親水性基を有する単量体単位を導く単量体および、直鎖アルキレン構造単位を導く単量体を重合して得られる。なお、直鎖アルキレン構造単位は、不飽和結合を有する構造単位を有する重合体を得た後に、これを水素添加して形成することができる。
[0038]　以下、該重合体の製造方法について、説明する。
・・・
[0039]　
親水性基の導入は、カルボン酸基
を含む単量体を重合して行われる。
[0040]　
カルボン酸基を有する単量体としては、
ジカルボン酸、及びこれらの誘導体
が挙げられる。
。ジ
ジカルボン酸誘導体としては、
フルオロマレイン酸
マレイン酸フルオロアルキル
が挙げられる。
（４ｄ）「[0068]（非導電性粒子）
　本発明に用いる非導電性粒子は、二次電池（リチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池など）の使用環境下で安定に存在し、電気化学的にも安定であることが望まれる。非導電性粒子としては、例えば各種の無機粒子や有機粒子を使用することができる。電池の性能に悪影響を及ぼす金属のコンタミネーション（以下において「金属異物」と表すことがある。）が少ない粒子を低コストで製造できる点からは、有機粒子が好ましい。
[0069］　無機粒子としては、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化チタン、ＢａＴｉＯ２、ＺｒＯ、アルミナ−シリカ複合酸化物等の酸化物粒子；窒化アルミニウム、窒化硼素等の窒化物粒子；シリコーン、ダイヤモンド等の共有結合性結晶粒子；硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム等の難溶性イオン結晶粒子；タルク、モンモリロナイトなどの粘土微粒子等が用いられる。これらの粒子は必要に応じて元素置換、表面処理、固溶体化等されていてもよく、また単独でも２種以上の組合せからなるものでもよい。これらの中でも電解液中での安定性と電位安定性の観点から酸化物粒子であることが好ましい。
[0070］　有機粒子としては、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリスチレン、架橋ポリジビニルベンゼン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体架橋物、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド縮合物などの各種架橋高分子粒子や、ポリスルフォン、ポリアクリロニトリル、ポリアラミド、ポリアセタール、熱可塑性ポリイミドなどの耐熱性高分子粒子などが例示できる。また、これらの有機粒子を構成する有機樹脂（高分子）は、前記例示の材料の混合物、変性体、誘導体、共重合体（ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体）、架橋体（前記の耐熱性高分子の場合）であってもよい。」
（４ｅ）「[0088]　多孔膜中における非導電性粒子の含有量は、好ましくは７０〜９７質量％、より好ましくは７５〜９７質量％、特に好ましくは８０〜９７質量％である。
多孔膜中における非導電性粒子の含有量を、前記範囲とすることにより、高い熱安定性を示す多孔膜を得ることができる。また、非導電性粒子の多孔膜からの脱離（粉落ち）を抑制することができるため、高い強度を示す多孔膜を得ることができる。
（４ｆ）「[0176]  ＜１−５．
多孔膜用バインダーの調整
　全固形分濃度を１２重量％に調整した
ニトリルゴム
[0177]　次いで、オートクレーブを大気圧にまで戻し、更に水素添加触媒として、酢酸パラジウム２５ｍｇを、Ｐｄに対して４倍モルの硝酸を添加した水６０ｍｌに溶解して、添加した。系内を水素ガスで２回置換した後、３ＭＰａまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を５０℃に加温し、６時間水素添加反応（「第二段階の水素添加反応」という）させた。
[0178]　その後、内容物を常温に戻し系内を窒素雰囲気とした後、エバポレータを用いて、固形分濃度が４０％となるまで濃縮してヨウ素価７の多孔膜用バインダーの水分散液を得た。多孔膜用バインダーの水分散液から、上記「ヨウ素価の測定」に記載した方法と同様にして乾燥体を得、ＮＭＲで分析したところ、ニトリル基が重合体全量に対して１７質量％、炭素数４の共役ジエンモノマーから導かれる重合単位を水素添加した直鎖アルキレン構造単位が５４．１質量％、カルボン酸基が２．６質量％であった。
［0179］　＜１−６．
多孔膜用スラリーの製造
　
増粘剤として、
カルボキシメチルセルロース
［0180］　
工程＜１−３＞で得た非導電性粒子の水分散体、工程＜１−５＞で得た多孔膜用バインダーの水分散液及びカルボキシメチルセルロースの１％水溶液を、固形分重量比が８３．１：６．１５：４．６
・・・
[0183］　＜１−９．多孔膜付セパレータの製造＞
　乾式法により製造された単層のポリプロピレン製セパレータ（気孔率５５％、厚さ２５μｍ）を、有機セパレータ層として用意した。この有機セパレータ層の一方の面に、工程（１−５）で得た多孔膜用スラリーを、乾燥後の厚みが５μｍとなるようにワイヤーバーを用いて塗布してスラリー層を得、スラリー層を５０℃で１０分間乾燥し、多孔膜を形成した。続いて、有機セパレータ層のもう一方の面にも、同様に多孔膜を形成し、両面に多孔膜を有する、多孔膜付セパレータを得た。
[0184]　＜１−１０．多孔膜付セパレータを有する二次電池の製造＞
　工程（１−７）で得られた正極を直径１３ｍｍの円形に切り抜いて、円形の正極を得た。工程（１−８）で得られた負極を直径１４ｍｍの円形に切り抜いて、円形の負極を得た。また、工程（１−９）で得た多孔膜付セパレータを直径１８ｍｍの円形に切り抜いて、円形の多孔膜付セパレータを得た。
[0185]　ポリプロピレン製パッキンを設けたステンレス鋼製の
コイン型外装容器
に円形の正極を載置し、その上に円形の多孔膜付セパレータを載置し、さらにその上に円形の負極を載置し、これらを容器内に収納し
[0186]　
容器中に電解液を
注入し
、直径２０ｍｍ、厚さ約３．２ｍｍの
リチウムイオン二次電池
を製造
・・・
[0188]　＜実施例２＞
　（２−１．多孔膜付負極の製造）
　実施例１の工程（１−８）で得た負極の負極活物質層側の面に、実施例１の工程（１−６）で得た多孔膜用スラリーを、負極活物質層が完全に覆われ、乾燥後の多孔膜厚みが５μｍとなるように塗布してスラリー層を得た。スラリー層を５０℃で１０分間乾燥し、多孔膜を形成し、多孔膜付負極を得た。得られた多孔膜付負極は、（多孔膜）／（負極活物質層）／（銅箔）の層構成を有していた。
[0189］（２−２．二次電池等の製造）
・・・
　・工程（１−１０）の電池の製造において、負極に代えて、上記工程（２−１）で得た多孔膜付負極を用いた。円形の多孔膜付負極を外装容器内に載置するにあたっては、その多孔膜側の面が円形のセパレータ側に向き、銅箔側の面が上側に向くよう載置した。」
（４ｇ）「[0210]＜実施例１４＞
　実施例１＜１−６．多孔膜用スラリーの製造＞において、工程＜１−３＞で得られた
非導電性粒子
アスペクト比が５０の鱗片状ベーマイト
[0211]＜実施例１５＞
　実施例２において、多孔膜用スラリーとして、実施例１４で得た多孔膜用スラリーを用いた以外は、実施例２と同様に行った。・・・
[0212]＜実施例１６＞
　
非導電性粒子として、
アスペクト比が１０の板状ベーマイト
　ｂ　上記記載事項（４ａ）〜（４ｇ）より、甲第４号証には、実施例１４及び１６に注目すると、以下の３つの発明が記載されていると認められる（以下「引用発明４−１」、「引用発明４−２」及び「引用発明４−３」という。）。
＜引用発明４−１＞
「正極、負極、セパレータ及び電解液を含む二次電池であって、前記正極、負極及びセパレータの少なくともいずれかに、多孔膜が積層されてなり、
　多孔膜は非導電性粒子、バインダー及び増粘剤を含んでなり、
　非導電性粒子として、アスペクト比が５０の鱗片状ベーマイト又はアスペクト比が１０の板状ベーマイトを用い、
　バインダーとして、ニトリルゴムを用い、
　増粘剤として、カルボキシメチルセルロースを用い、
　べーマイト、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロースの固形分重量比が８３．１：６．１５：４．６となるようにし、
　非導電性粒子により、多孔膜が高い熱安定性及び高い強度を示す、
二次電池。」
＜引用発明４−２＞
「有機セパレータ上に、多孔膜が積層されてなり、
　多孔膜は非導電性粒子、バインダー及び増粘剤を含んでなり、
　非導電性粒子として、アスペクト比が５０の鱗片状ベーマイト又はアスペクト比が１０の板状ベーマイトを用い、
　バインダーとして、ニトリルゴムを用い、
　増粘剤として、カルボキシメチルセルロースを用い、
　べーマイト、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロースの固形分重量比が８３．１：６．１５：４．６となるようにし、
　非導電性粒子により、多孔膜が高い熱安定性及び高い強度を示す、
二次電池用セパレータ。」
＜引用発明４−３＞
「電極合剤層用バインダー及び電極活物質を含んでなる電極活物質層が、集電体に付着してなり、かつ電極活物質層の表面に、多孔膜が積層されてなり
　多孔膜は非導電性粒子、バインダー及び増粘剤を含んでなり、
　非導電性粒子として、アスペクト比が５０の鱗片状ベーマイト又はアスペクト比が１０の板状ベーマイトを用い、
　バインダーとして、ニトリルゴムを用い、
　増粘剤として、カルボキシメチルセルロースを用い、
　べーマイト、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロースの固形分重量比が８３．１：６．１５：４．６となるようにし、
　非導電性粒子により、多孔膜が高い熱安定性及び高い強度を示す、
二次電池用電極。」
（オ）甲第５号証
　上記甲第５号証には、以下の記載がある。
（５ａ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５ｂ）「[分析一例］
　　　　　　キスマ(R)５
・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（カ）甲第６号証
　上記甲第６号証には、以下の記載がある。
（６ａ）「
・・・　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６ｃ）「ミクロマイカ（電子顕微鏡写真）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６ｄ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（キ）甲第７号証
　上記甲第７号証には、以下の記載がある。
（７ａ）「
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ク）甲第８号証
　上記甲第８号証には、以下の記載がある。
（８ａ）「【特許請求の範囲】
１　（Ａ）ポリオレフィン系樹脂と、（Ｂ）平均粒径が０．１〜２０μｍの粉末状無機質充填材、平均アスペクト比が１０〜８０で、かつ板状長が１ｍｍ以下の板状無機質充填材及び平均アスペクト比が５〜５００で、かつ繊維長が１０ｍｍ以下の繊維状無機質充填材の中から選ばれた少なくとも１種とを、重量に基づき６０：４０ないし９０：１０の割合で含有する
無機質充填材含有複合樹脂製シート
（８ｂ）「［発明が解決しようとする問題点］
　本発明は、従来のホットメルト接着剤やアスファルトなどのように溶融固化して使用する製品の包装材が有する欠点を改良し、
耐熱性、強度
に優れる
無機質充填材含有複合樹脂製耐熱容器を提供
（８ｃ）「
板状無機質充填材としては、例えばマイカが好ましく挙げられ
（ケ）甲第９号証
　上記甲第９号証には、以下の記載がある。
（９ａ）「【０００６】
金属水酸化物はその難燃機構が加熱・分解して水を発生する時の吸熱によるものであり、有毒ガスや腐食性ガスが発生せずクリーンな難燃剤として近年盛んに検討されている。金属水酸化物としては水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムが主体
（コ）甲第１０号証
　上記甲第１０号証には、以下の記載がある。
（１０ａ）「【００１２】
　本発明の高電圧機器用絶縁コイルによれば、絶縁層を構成する
熱硬化性樹脂層中に分散された層状粘土鉱物に基づいて、耐熱性および耐酸化劣化特性の向上を図ることが可能
（１０ｂ）「【００１７】
　上述した絶縁層２はマイカ紙４に補強材５を接着する熱硬化性樹脂層６中に層状粘土鉱物７を分散させているため、耐熱性や耐酸化劣化特性を向上させることができる。すなわち、層状粘土鉱物７は熱硬化性樹脂８の分子鎖の間に入り込み、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂８の三次元網目構造を拘束する補強材として働くため、熱硬化性樹脂８自体が有するガラス転移温度以上の温度域においても、高い弾性率を維持することができる。また、絶縁コイル３が空気中で加熱された際に、熱硬化性樹脂層６中に存在する層状粘土鉱物７は、空気中の酸素が熱硬化性樹脂８中に侵入、拡散することを抑制するガスバリア効果を発現する。これらによって、熱硬化性樹脂層６ひいては絶縁層２の耐熱性および耐酸化劣化特性を向上させることが可能となる。」
（サ）甲第１１号証
　ａ　上記甲第１１号証には、以下の記載がある。
（１１ａ）「【請求項１】
　巻回された正極および負極を含む巻回電極体と、
　上記巻回電極体が収容された外装体と
を備え、
　上記負極は、負極活物質として、リチウムと合金を形成可能な元素を少なくとも含む合金系負極材料を含み、
　上記巻回電極体の巻回軸方向の一端と上記外装体との間に、上記外装体の膨張を抑制するための構造体がある電池。
・・・
【請求項１５】
　請求項１に記載の
電池と、
　上記電池を制御する制御部と、
　上記電池を内包する外装を有する電池パック
【請求項１６】
　請求項１に記載の
電池を有し、
　上記電池から電力の供給を受ける電子機器。
【請求項１７】
　請求項１に記載の
電池と、
　上記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
　上記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置とを有する電動車両。
【請求項１８】
　請求項１に記載の
電池を有し、
　上記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
【請求項１９】
　
他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え
　上記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、上記電池の充放電制御を行う請求項１８に記載の蓄電装置。
【請求項２０】
　請求項１に記載の
電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から上記非水電解質電池に電力が供給される電力システム。
　ｂ　上記記載事項（１１ａ）より、甲第１１号証には、以下の６つの発明が記載されていると認められる（以下「引用発明１１−１」〜「引用発明１１−６」という。）。
＜引用発明１１−１＞
「電池と、
　上記電池を制御する制御部と、
　上記電池を内包する外装を有する電池パック。」
＜引用発明１１−２＞
　電池を有し、
　上記電池から電力の供給を受ける電子機器。
＜引用発明１１−３＞
　電池と、
　上記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
　上記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置とを有する電動車両。
＜引用発明１１−４＞
　電池を有し、
　上記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
＜引用発明１１−５＞
　電池を有し、
　上記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置であって、
　他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え
　上記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、上記電池の充放電制御を行う蓄電装置。
＜引用発明１１−６＞
　電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から上記非水電解質電池に電力が供給される電力システム。
　イ　甲第１号証を主引用例とした対比・判断（本件発明１〜３、７、９〜１２について）
（ア）本件発明１と引用発明１−１との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明１と引用発明１−１とを対比すると、引用発明１−１における「耐熱性樹脂」、「耐熱性多孔質層」及び「水酸化マグネシウム（協和化学工業社製；キスマ５Ｐ）からなる無機フィラー」は、本件発明１における「樹脂」、「粒子含有樹脂層」及び「無機粒子」のうち「水酸化マグネシウム」である「粒子」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１−１における「耐熱性多孔質層」は、セパレータに設けられるものであって、セパレータは正極と負極の間に設けられるものであることから、「耐熱性多孔質層」も、当然に正極と負極の間に介在するものである。
　してみると、本件発明１と引用発明１−１とは、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「正極と、
　負極と、
　セパレータと、
　電解液と、
　前記正極と前記負極との間に介在し、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子は、無機粒子であり、
　前記無機粒子は、水酸化マグネシウムの粒子である電池。」である点。
＜相違点１ａ＞
　本件発明１は、「粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有」するのに対し、引用発明１−１は、「耐熱性多孔質層」がそのような機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点２ａ＞
　粒子含有樹脂層に含まれる樹脂について、本件発明１は、「含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」であるのに対し、引用発明１−１は、「メタ型全芳香族ポリアミドであるコーネックス（登録商標；帝人テクノプロダクツ社製）」である点。
＜相違点３ａ＞
　本件発明１は、「粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有」するのに対し、引用発明１−１は、「無機フィラー」がそのような性質及び機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点４ａ＞
　本件発明１は、 「粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下」であるのに対し、引用発明１−１は、粒子の形状及び平面率が特定されていない点。
＜相違点５ａ＞
　本件発明１は、「粒子の屈折率は１．３以上２．４未満」であるのに対し、引用発明１−１は、粒子の屈折率が特定されていない点。
＜相違点６ａ＞
　本件発明１は、「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下」であるのに対し、引用発明１−１は、「コーネックスと水酸化マグネシウムの重量比が１５：８５」である点。
　ｂ　判断
（ａ）事案に鑑み、相違点２ａについて検討する。
　甲第５、７〜１０号証に記載された事項及び技術常識を踏まえても、正極と負極との間に介在する粒子含有樹脂層に含まれる樹脂について、引用発明１−１における「メタ型全芳香族ポリアミドであるコーネックス（登録商標；帝人テクノプロダクツ社製）」を「含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」に置換する動機付けがあるとは認められないから、当該置換を当業者が容易に想到し得るということはできない。
（ｂ）そして、本件発明１は、粒子含有樹脂層に含まれる樹脂として「含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」を用いるとともに、「平面率は４０％超１００％以下」及び「屈折率は１．３以上２．４未満」である特定の無機又は有機の粒子を用い、粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）を「１５／８５以上８０／２０」とすることによって、粒子を含有する樹脂層を形成するための塗料に白濁を生じさせず、透明度を向上させ、粒子を含有する樹脂層の厚みを高精度で管理することができるという格別顕著な効果を奏するものである。
（ｃ）ここで、申立人は、令和２年３月１８日付け意見書の１２頁８〜２２行において、以下のとおり主張している。
「セパレータを構成する樹脂として、フッ素樹脂を用いることは、周知である（必要であれば、国際公開第２０１３／１０８５１０号の請求項１、請求項８、請求項９、段落００２３、段落００２９、段落００３８；特開２０１３−００８６９０号の請求項１、請求項４、段落００２５、段落００３３などを参照）。また、甲第４号証においても、非導電性粒子及びバインダーを含んでなる二次電池多孔膜（請求項１）が有機セパレータ上に積層されてなるニ次電池用セパレータが開示され（請求項１１）、前記バインダーを構成する単量体としてフルオロマレイン酸や、マレイン酸フルオロアルキル（段落００４０）が開示されていることから、セパレー夕を構成する樹脂としてフッ素樹脂を用いることが開示されている。
　従って、甲第１号証及び甲第２号証において、セパレータの構成要素としての耐熱性多孔質層の耐熱性樹脂に、セパレータを構成する樹脂として周知のフッ素樹脂を採用することは、公知材料の中からの最適材料の選択にすぎず、本 件特許発明１〜３、７、９〜１２に係る発明は、依然として進歩性を有してい ない。」
（ｄ）しかしながら、上記（ｃ）のとおりセパレータを構成する樹脂としてフッ素樹脂が周知であるにしても、そのことが、正極と負極との間に介在する粒子含有樹脂層に含まれる樹脂について、引用発明１−１における「メタ型全芳香族ポリアミドであるコーネックス（登録商標；帝人テクノプロダクツ社製）」を「含フッ素樹脂」に置換する動機付けになるとはいえないことから、申立人の主張を採用することはできない。
　ｃ　本件発明１と引用発明１−１との対比・判断の小括
　よって、本件発明１は、少なくとも上記相違点２ａにおいて実質的に相違するから甲第１号証に記載された発明でなく、また、上記相違点２ａに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明と甲第５、７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（イ）本件発明２と引用発明１−１との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明２と引用発明１−１とを対比すると、引用発明１−１における「ポリエチレン微多孔膜」、「耐熱性樹脂」、「耐熱性多孔質層」、「水酸化マグネシウム（協和化学工業社製；キスマ５Ｐ）からなる無機フィラー」及び「難燃性」は、本件発明２における「セパレータ基材」、「樹脂」、「粒子含有樹脂層」、「無機粒子」のうち「水酸化マグネシウム」である「粒子」及び「耐酸化性」にそれぞれ相当する。
　してみると、本件発明２と引用発明１−１とは、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「正極と、
　負極と、
　セパレータと、
　電解液と
を備え、
　前記セパレータは、
　セパレータ基材と、
　該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子は、前記セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
　前記粒子は、無機粒子であり、
　前記無機粒子は、水酸化マグネシウムの粒子である電池。」である点。
＜相違点１ｂ＞
　本件発明２は、「粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有」するのに対し、引用発明１−１は、「耐熱性多孔質層」がそのような機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点２ｂ＞
　粒子含有樹脂層に含まれる樹脂について、本件発明２は、「含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」であるのに対し、引用発明１−１は、「メタ型全芳香族ポリアミドであるコーネックス（登録商標；帝人テクノプロダクツ社製）」である点。
＜相違点３ｂ＞
　「粒子」について、本件発明２は、「電気絶縁性を有」するのに対し、引用発明１−１は、電気絶縁性を有することについて特定されていない点。
＜相違点４ｂ＞
　本件発明２は、 「粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下」であるのに対し、引用発明１−１は、粒子の形状及び平面率が特定されていない点。
＜相違点５ｂ＞
　本件発明２は、 「粒子の屈折率は１．３以上２．４未満」であるのに対し、引用発明１−１は、粒子の屈折率が特定されていない点。
＜相違点６ｂ＞
　本件発明２は、「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下」であるのに対し、引用発明１−１は、「コーネックスと水酸化マグネシウムの重量比が１５：８５」である点。
　ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点２ｂについて検討することとし、その判断は、上記（ア）ｂと同様である。
　ｃ　本件発明２と引用発明１−１との対比・判断の小括
　よって、本件発明２は、少なくとも上記相違点２ｂにおいて実質的に相違するから甲第１号証に記載された発明でなく、また、上記相違点２ｂに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明と甲第５、７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（ウ）本件発明３、７、９〜１１について
　本件発明３、７、９〜１１は、請求項１又は２を引用するものであるから、少なくとも上記相違点２ａ又は２ｂで実質的に相違するから甲第１号証に記載された発明でなく、また、上記相違点２ａ又は２ｂに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明と甲第５、７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（エ）本件発明１２と引用発明１−２との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明１２と引用発明１−２とを対比すると、引用発明１−２における「ポリエチレン微多孔膜」、「耐熱性樹脂」、「耐熱性多孔質層」、「水酸化マグネシウム（協和化学工業社製；キスマ５Ｐ）からなる無機フィラー」及び「難燃性」は、本件発明１２における「セパレータ基材」、「樹脂」、「粒子含有樹脂層」、「無機粒子」のうち「水酸化マグネシウム」である「粒子」及び「耐酸化性」にそれぞれ相当する。
　してみると、本件発明１２と引用発明１−２とは、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「セパレータ基材と、
　該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　粒子は、前記セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
　前記粒子は、無機粒子であり、
　前記無機粒子は、水酸化マグネシウムの粒子であるセパレータ。」
＜相違点１ｃ＞
　本件発明１２は、「粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有」するのに対し、引用発明１−２は、「耐熱性多孔質層」がそのような機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点２ｃ＞
　粒子含有樹脂層に含まれる樹脂について、本件発明１２は、「含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」であるのに対し、引用発明１−２は、「メタ型全芳香族ポリアミドであるコーネックス（登録商標；帝人テクノプロダクツ社製）」である点。
＜相違点３ｃ＞
　「粒子」について、本件発明１２は、「電気絶縁性を有」するのに対し、引用発明１−２は、電気絶縁性を有することについて特定されていない点。
＜相違点４ｃ＞
　本件発明１２は、 「粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下」であるのに対し、引用発明１−２は、粒子の形状及び平面率が特定されていない点。
＜相違点５ｃ＞
　本件発明１２は、 「粒子の屈折率は１．３以上２．４未満」であるのに対し、引用発明１−２は、粒子の屈折率が特定されていない点。
＜相違点６ｃ＞
　本件発明１２は、「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下」であるのに対し、引用発明１−２は、「コーネックスと水酸化マグネシウムの重量比が１５：８５」である点。
　ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点２ｃについて検討することとし、その判断は、上記（ア）ｂと同様である。
　ｃ　本件発明１２と引用発明１−２との対比・判断の小括
　よって、本件発明１２は、少なくとも上記相違点２ｃにおいて実質的に相違するから甲第１号証に記載された発明でなく、また、上記相違点２ｃに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明と甲第５、７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（オ）甲第１号証を主引用例とした対比・判断の小括
　したがって、本件発明１〜３、７、９〜１２は、甲第１号証に記載された発明でなく、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　ウ　甲第２号証を主引用例とした対比・判断（本件発明１〜３、７、９〜１２について）
（ア）本件発明１と引用発明２−１との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明１と引用発明２−１とを対比すると、引用発明２−１における「耐熱性樹脂」及び「耐熱性多孔質層」は、本件発明１における「樹脂」及び「粒子含有樹脂層」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明２−１における「耐熱性多孔質層」は、セパレータに設けられるものであって、セパレータは正極と負極の間に設けられるものであることから、「耐熱性多孔質層」も、当然に正極と負極の間に介在するものである。
　さらに、「マイカ」とは「雲母」のことであるから、引用発明２−１における「無機フィラー」としての「合成マイカであるミクロマイカＭＫ−１００Ｆ（コープケミカル社製）」は、本件発明１における「無機粒子」のうち「雲母」である「粒子」に相当する。
　そして、重量比と質量比は同等であるから、引用発明２−１における「前記コーネックスと前記ミクロマイカＭＫ−１００Ｆの重量比が２０：８０」は、本件発明１における「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下」と、「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）」が「８０／２０」である点で共通する。
　してみると、本件発明１と引用発明２−１とは、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「正極と、
　負極と、
　セパレータと、
　電解液と、
　前記正極と前記負極との間に介在し、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子は、前記粒子含有樹脂層の耐熱性を向上する機能を有し、
　前記粒子は、無機粒子であり、
　前記無機粒子は、雲母の粒子であり、
　前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、８０／２０である電池。」である点。
＜相違点１ｄ＞
　本件発明１は、「粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有」するのに対し、引用発明２−１は、「耐熱性多孔質層」がそのような機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点２ｄ＞
　粒子含有樹脂層に含まれる樹脂について、本件発明１は、「含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」であるのに対し、引用発明２−１は、「メタ型全芳香族ポリアミドであるコーネックス（登録商標；帝人テクノプロダクツ社製）」である点。
＜相違点３ｄ＞
　本件発明１は、「粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記粒子含有樹脂層の強度」及び「耐酸化性を向上する機能を有」するのに対し、引用発明２−１は、「無機フィラー」がそのような性質及び機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点４ｄ＞
　本件発明１は、 「粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下」であるのに対し、引用発明２−１は、粒子の形状及び平面率が特定されていない点。
＜相違点５ｄ＞
　本件発明１は、 「粒子の屈折率は１．３以上２．４未満」であるのに対し、引用発明２−１は、粒子の屈折率が特定されていない点。
　ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点２ｄについて検討することとし、その判断は、上記イ（ア）ｂと同様である。
　ｃ　本件発明１と引用発明２−１との対比・判断の小括
　よって、本件発明１は、少なくとも上記相違点２ｄにおいて実質的に相違するから甲第２号証に記載された発明でなく、また、上記相違点２ｄに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲第２号証に記載された発明と甲第６〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（イ）本件発明２と引用発明２−１との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明２と引用発明２−１とを対比すると、引用発明２−１における「ポリエチレンにて形成される微多孔膜」、「耐熱性樹脂」及び「耐熱性多孔質層」は、本件発明１における 「セパレータ基材」、「樹脂」及び「粒子含有樹脂層」にそれぞれ相当する。
　さらに、「マイカ」とは「雲母」のことであるから、引用発明２−１における「無機フィラー」としての「合成マイカであるミクロマイカＭＫ−１００Ｆ（コープケミカル社製）」は、本件発明１における「無機粒子」のうち「雲母」である「粒子」に相当する。
　そして、重量比と質量比は同等であるから、引用発明２−１における「前記コーネックスと前記ミクロマイカＭＫ−１００Ｆの重量比が２０：８０」は、本件発明１における「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下」と「８０／２０」の点で共通する。
　してみると、本件発明２と引用発明２−１とは、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「正極と、
　負極と、
　セパレータと、
　電解液と
を備え、
　前記セパレータは、
　セパレータ基材と、
　該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子は、無機粒子であり、
　前記無機粒子は、雲母の粒子であり、
　前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、８０／２０である
　電池。」
＜相違点１ｅ＞
　本件発明２は、「粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有」するのに対し、引用発明２−１は、「耐熱性多孔質層」がそのような機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点２ｅ＞
　粒子含有樹脂層に含まれる樹脂について、本件発明２は、「含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」であるのに対し、引用発明２−１は、「メタ型全芳香族ポリアミドであるコーネックス（登録商標；帝人テクノプロダクツ社製）」である点。
＜相違点３ｅ＞
　本件発明２は、「粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有」するのに対し、引用発明２−１は、「無機フィラー」がそのような性質及び機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点４ｅ＞
　本件発明２は、 「粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下」であるのに対し、引用発明２−１は、粒子の形状及び平面率が特定されていない点。
＜相違点５ｅ＞
　本件発明２は、 「粒子の屈折率は１．３以上２．４未満」であるのに対し、引用発明２−１は、粒子の屈折率が特定されていない点。
　ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点２ｅについて検討することとし、その判断は、上記イ（ア）ｂと同様である。
　ｃ　本件発明２と引用発明２−１との対比・判断の小括
　よって、本件発明２は、少なくとも上記相違点２ｅにおいて実質的に相違するから甲第２号証に記載された発明でなく、また、上記相違点２ｅに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲第２号証に記載された発明と甲第６〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（ウ）本件発明３、７、９〜１１について
　本件発明３、７、９〜１１は、請求項１又は２を引用するものであるから、少なくとも上記相違点２ｄ又は２ｅで実質的に相違するから甲第１号証に記載された発明でなく、また、上記相違点２ｄ又は２ｅに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明と甲第６〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（エ）本件発明１２と引用発明２−２との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明１２と引用発明２−２とを対比すると、引用発明２−２における「ポリエチレン微多孔膜」、「耐熱性樹脂」及び「耐熱性多孔質層」は、本件発明１における 「セパレータ基材」、「樹脂」及び「粒子含有樹脂層」にそれぞれ相当する。
　さらに、「マイカ」とは「雲母」のことであるから、引用発明２−２における「無機フィラー」としての「合成マイカであるミクロマイカＭＫ−１００Ｆ（コープケミカル社製）」は、本件発明１における「無機粒子」のうち「雲母」である「粒子」に相当する。
　そして、重量比と質量比の表示は結果的に同等であるから、引用発明２−２における「前記コーネックスと前記ミクロマイカＭＫ−１００Ｆの重量比が２０：８０」は、本件発明１における「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下」と「８０／２０」の点で共通する。
　してみると、本件発明１２と引用発明２−２とは、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「セパレータ基材と、
　該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子は、無機粒子であり、
　前記無機粒子は、雲母の粒子であり、
　前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、８０／２０であるセパレータ。」である点。
＜相違点１ｆ＞
　本件発明１２は、「粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有」するのに対し、引用発明２−２は、「耐熱性多孔質層」がそのような機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点２ｆ＞
　粒子含有樹脂層に含まれる樹脂について、本件発明１２は、「含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」であるのに対し、引用発明２−２は、「メタ型全芳香族ポリアミドであるコーネックス（登録商標；帝人テクノプロダクツ社製）」である点。
＜相違点３ｆ＞
　本件発明１２は、「粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有」するのに対し、引用発明２−２は、「無機フィラー」がそのような性質及び機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点４ｆ＞
　本件発明１２は、「粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下」であるのに対し、引用発明２−２は、粒子の形状及び平面率が特定されていない点。
＜相違点５ｆ＞
　本件発明１２は、 「粒子の屈折率は１．３以上２．４未満」であるのに対し、引用発明２−２は、粒子の屈折率が特定されていない点。
　ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点２ｆについて検討することとし、その判断は、上記イ（ア）ｂと同様である。
　ｃ　本件発明１２と引用発明２−２との対比・判断の小括
　よって、本件発明１２は、少なくとも上記相違点２ｆにおいて実質的に相違するから甲第２号証に記載された発明でなく、また、上記相違点２ｆに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲第２号証に記載された発明と甲第６〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（オ）甲第２号証を主引用例とした対比・判断の小括
　したがって、本件発明１〜３、７、９〜１２は、甲第２号証に記載された発明でなく、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　エ　甲第３号証を主引用例とした対比・判断（本件発明１〜３、７、９、１１及び１２について）
（ア）本件発明１と引用発明３−１との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明１と引用発明３−１とを対比すると、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「正極と、
  負極と、
  セパレータと、
  電解液と、
を備える電池。」
＜相違点７ａ＞
　本件発明１は、「前記正極と前記負極との間に介在し、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
  前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有し、
　前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
  前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
  前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であり、
　前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である」のに対し、引用発明３−１は、このような「粒子含有樹脂層」を有していない点。
　ｂ　判断
（ａ）甲各号証に記載された事項及び技術常識を踏まえても、引用発明３−１において、上記相違点７ａに係る特定事項を有する「粒子含有樹脂層」を付加することを当業者が容易に想到し得るということはできない。
（ｂ）そして、本件発明１は、粒子含有樹脂層に含まれる樹脂として「含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」を用いるとともに、「平面率は４０％超１００％以下」及び「屈折率は１．３以上２．４未満」である特定の無機又は有機の粒子を用い、粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）を「１５／８５以上８０／２０」とすることによって、粒子を含有する樹脂層を形成するための塗料に白濁を生じさせず、透明度を向上させ、粒子を含有する樹脂層の厚みを高精度で管理することができるという格別顕著な効果を奏するものである。
　ｃ　本件発明１と引用発明３−１との対比・判断の小括
　よって、本件発明１は、上記相違点７ａにおいて実質的に相違するから甲第３号証に記載された発明でなく、また、上記相違点７ａに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、甲第３号証に記載された発明と甲第７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（イ）本件発明２と引用発明３−１との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明２と引用発明３−１とを対比すると、引用発明３−１における「ＰＥＴ製不織布」は、本件発明２における「セパレータ基材」に相当するから、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「正極と、
  負極と、
  セパレータと、
  電解液と
を備え、
  前記セパレータは、
  セパレータ基材と
を備える電池。」
＜相違点７ｂ＞
　本件発明２は、「該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
  前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有し、
　前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
  前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
  前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であり、
　前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である」のに対し、引用発明３−１は、このような「粒子含有樹脂層」を有していない点。
　ｂ　判断
　上記相違点７ｂについての判断は、上記（ア）ｂと同様である。
　ｃ　本件発明２と引用発明３−１との対比・判断の小括
　よって、本件発明２は、上記相違点７ｂにおいて実質的に相違するから甲第３号証に記載された発明でなく、また、上記相違点７ｂに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、甲第３号証に記載された発明と甲第７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（ウ）本件発明３、７、９、１１について
　本件発明３、７、９、１１は、請求項１又は２を引用するものであるから、少なくとも上記相違点７ａ又は７ｂで実質的に相違するから甲第３号証に記載された発明でなく、また、上記相違点７ａ又は７ｂに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、他の相違点の有無について検討するまでもなく、甲第３号証に記載された発明と甲第７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（エ）本件発明１２と引用発明３−２との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明１２と引用発明３−２とを対比すると、引用発明３−２における「ＰＥＴ製不織布」は、本件発明１２における「セパレータ基材」に相当するから、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「セパレータ基材と
を備えるセパレータ。」である点。
＜相違点７ｃ＞
　本件発明１２は、「該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
  前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有し、
　前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
  前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
  前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であり、
　前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である」のに対し、引用発明３−２は、このような「粒子含有樹脂層」を有していない点。
　ｂ　判断
　上記相違点７ｃについての判断は、上記（ア）ｂと同様である。
　ｃ　本件発明１２と引用発明３−２との対比・判断の小括
　よって、本件発明１２は、上記相違点７ｃにおいて実質的に相違するから甲第３号証に記載された発明でなく、また、上記相違点７ｃに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、甲第３号証に記載された発明と甲第７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（オ）甲第３号証を主引用例とした対比・判断の小括
　したがって、本件発明１〜３、７、９、１１及び１２は、甲第１号証に記載された発明でなく、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　オ　甲第４号証を主引用例とした対比・判断（本件発明１〜３、７、９〜１３について）
（ア）本件発明１と引用発明４−１との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明１と引用発明４−１とを対比すると、引用発明４−１における「ニトリルゴムを用い」る「バインダー」及び「カルボキシメチルセルロースを用い」る「増粘剤」、「鱗片状ベーマイト」又は「板状ベーマイト」を用いた「非導電性粒子」、「非導電性粒子、及びバインダーを含んでな」る「多孔膜」並びに「高い熱安定性」は、本件発明１における  「樹脂」、「無機粒子」のうち「ベーマイト」である「粒子」、「粒子含有樹脂層」並びに「耐熱性」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明４−１における「多孔膜」は、正極、負極及びセパレータの少なくともいずれかに積層されるものであることから、当然に正極と負極の間に介在するものである。
　そして、引用発明４−１における「非導電性粒子」が、電気絶縁性を有することは、当然のことである。
　してみると、本件発明１と引用発明４−１とは、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「正極と、
　負極と、
　セパレータと、
　電解液と、
　前記正極と前記負極との間に介在し、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記粒子含有樹脂層の強度、耐熱性を向上する機能を有し、
　前記粒子は、無機粒子であり、
　前記無機粒子は、ベーマイトの粒子である電池。」である点。
＜相違点１ｇ＞
　本件発明１は、「粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有」するのに対し、引用発明４−１は、「多孔膜」がそのような機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点２ｇ＞
　粒子含有樹脂層に含まれる樹脂について、本件発明１は、「含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」であるのに対し、引用発明４−１は、「ニトリルゴム」及び「カルボキシメチルセルロース」である点。
＜相違点３ｇ＞
　本件発明１は、「粒子は」「前記粒子含有樹脂層の」「耐酸化性を向上する機能を有」するのに対し、引用発明４−１は、「非導電性粒子」がそのような機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点４ｇ＞
　本件発明１は、 「粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下」であるのに対し、引用発明４−１は、粒子の形状及び平面率が特定されていない点。
＜相違点５ｇ＞
　本件発明１は、 「粒子の屈折率は１．３以上２．４未満」であるのに対し、引用発明４−１は、粒子の屈折率が特定されていない点。
＜相違点６ｇ＞
　本件発明１は、「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下」であるのに対し、引用発明４−１は、「べーマイト、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロースの固形分重量比が８３．１：６．１５：４．６」である点。
　ｂ　判断
（ａ）事案に鑑み、相違点６ｇについて検討する。
　引用発明４−１において、粒子であるべーマイトと、樹脂であるニトリルゴム及びカルボキシメチルセルロースの固形分重量比（粒子／樹脂）は、べーマイト（８３．１）／｛ニトリルゴム（６．１５）＋カルボキシメチルセルロース（４．６）｝であることから、８３．１／１０．７５であって、これを粒子と樹脂の合計が１００となるように換算すれば、｛８３．１×１００／（８３．１＋１０．７５）｝／｛１０．７５×１００／（８３．１＋１０．７５）｝＝８８．５／１１．５であるから、相違点６ｇは、実質的な相違点である。
　さらに、甲各号証に記載された事項及び技術常識を踏まえても、引用発明４−１において、粒子であるべーマイトと、樹脂であるニトリルゴム及びカルボキシメチルセルロースの固形分重量比（粒子／樹脂）を「１５／８５以上８０／２０以下」の範囲に特定する動機付けがあるとは認められない。
（ｂ）そして、本件発明１は、粒子含有樹脂層に含まれる粒子と樹脂との質量比（粒子／樹脂）を「１５／８５以上８０／２０」とするとともに、樹脂として「含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」を用いること、「平面率は４０％超１００％以下」及び「屈折率は１．３以上２．４未満」である特定の無機又は有機の粒子を用いることによって、粒子を含有する樹脂層を形成するための塗料に白濁を生じさせず、透明度を向上させ、粒子を含有する樹脂層の厚みを高精度で管理することができるという格別顕著な効果を奏するものである。
（ｃ）ここで、申立人は、令和２年３月１８日付け意見書の１３頁９〜２２行において、以下のとおり主張している。
「粒子含有樹脂層中の樹脂と粒子について、樹脂がある程度存在しないと（すなわち粒子の量が多すぎると）粒子を均一に分散することが難しくなり、透明性が低下してしまうことは当業者にとって明らかな事項であり、粒子の割合を所定以下にすることは容易であり、またそれによって得られる効果は 当業者にとって十分に予測可能な範囲であり、粒子と樹脂の質量比を所定範囲にすることは、単なる数値の最適化にすぎない。
　粒子と樹脂の質量比を所定範囲にすることの効果が、仮に表３、表８、表１３、表１８などにより主張されることがあったとしても、この程度の透明性向 上効果は予測の範囲内である。また、粒子と樹脂の質量比を所定範囲にすることによる透明性向上効果が認められることがあったとしても、（前述のサボート要件での主張とも重複するが）その効果が確認されたのは粒子がベーマイト、タルクで樹脂がＰＶｄＦの場合だけであり、発明の全体に亘ってその効果 が得られることが明らかでない以上、そのような効果によって本件特許発明が 進歩性を有するということはできない。」
（ｄ）しかしながら、「粒子含有樹脂層中の樹脂と粒子について、樹脂がある程度存在しないと（すなわち粒子の量が多すぎると）粒子を均一に分散することが難しくなり、透明性が低下してしまうこと」が、当業者にとって自明であることの根拠は何ら示されておらず、それが技術常識であるとは認められないから、粒子と樹脂の質量比を所定範囲にすることが単なる数値の最適化であるとはいえない。
　また、本件発明がサポート要件を満たすことは、上記（２）のとおりである。
　したがって、申立人の上記主張を作用することはできない。
　ｃ　本件発明１と引用発明４−１との対比・判断の小括
　よって、本件発明１は、少なくとも上記相違点６ｇにおいて実質的に相違するから甲第４号証に記載された発明でなく、また、上記相違点６ｇに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲第４号証に記載された発明と甲第７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（イ）本件発明２と引用発明４−１との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明２と引用発明４−１とを対比すると、引用発明４−１における「ニトリルゴムを用い」る「バインダー」及び「カルボキシメチルセルロースを用い」る「増粘剤」、「鱗片状ベーマイト」又は「板状ベーマイト」を用いた「非導電性粒子」並びに「非導電性粒子、及びバインダーを含んでな」る「多孔膜」は、本件発明１における  「樹脂」、「無機粒子」のうち「ベーマイト」である「粒子」並びに「粒子含有樹脂層」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明４−１において、セパレータに多孔膜が積層されるものである場合、引用発明４−１における「セパレータ」及び「多孔膜が積層され」た「セパレータ」は、本件発明２における「セパレータ基材」及び「セパレータ」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明４−１における「非導電性粒子」が、電気絶縁性を有することは、当然のことである。
　してみると、本件発明２と引用発明４−１とは、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「正極と、
　負極と、
　セパレータと、
　電解液と
を備え、
　前記セパレータは、
　セパレータ基材と、
　該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、
　前記粒子は、無機粒子であり、
　前記無機粒子は、ベーマイトの粒子である電池。」である点。
＜相違点１ｈ＞
　本件発明２は、「粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有」するのに対し、引用発明４−１は、「多孔膜」がそのような機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点２ｈ＞
　粒子含有樹脂層に含まれる樹脂について、本件発明２は、「含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」であるのに対し、引用発明４−１は、「ニトリルゴム」及び「カルボキシメチルセルロース」である点。
＜相違点３ｈ＞
　本件発明２は、「粒子は」「セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有」するのに対し、引用発明４−１は、「非導電性粒子」がそのような機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点４ｈ＞
　本件発明２は、 「粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下」であるのに対し、引用発明４−１は、粒子の形状及び平面率が特定されていない点。
＜相違点５ｈ＞
　本件発明２は、 「粒子の屈折率は１．３以上２．４未満」であるのに対し、引用発明４−１は、粒子の屈折率が特定されていない点。
＜相違点６ｈ＞
　本件発明２は、「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下」であるのに対し、引用発明４−１は、「ベーマイト、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロースの固形分重量比が８３．１：６．１５：４．６」である点。
　ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点６ｈについて検討することとし、その判断は、上記（ア）ｂと同様である。
　ｃ　本件発明２と引用発明４−１との対比・判断の小括
　よって、本件発明２は、少なくとも上記相違点６ｈにおいて実質的に相違するから甲第４号証に記載された発明でなく、また、上記相違点６ｈに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲第４号証に記載された発明と甲第７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（ウ）本件発明３、７、９〜１１について
　本件発明３、７、９〜１１は、請求項１又は２を引用するものであるから、少なくとも上記相違点６ｇ又は６ｈで実質的に相違するから甲第４号証に記載された発明でなく、また、上記相違点６ｇ又は６ｈに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲第４号証に記載された発明と甲第７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（エ）本件発明１２と引用発明４−２との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明１２と引用発明４−２とを対比すると、引用発明４−２における「ニトリルゴムを用い」る「バインダー」及びと「カルボキシメチルセルロースを用い」る「増粘剤」、「鱗片状ベーマイト」又は「板状ベーマイト」を用いた「非導電性粒子」並びに「非導電性粒子、及びバインダーを含んでな」る「多孔膜」は、本件発明１における「樹脂」、「無機粒子」のうち「ベーマイト」である「粒子」並びに「粒子含有樹脂層」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明４−２において、セパレータに多孔膜が積層されるものである場合、引用発明４−２における「セパレータ」及び「多孔膜が積層され」た「セパレータ」は、本件発明１２における「セパレータ基材」及び「セパレータ」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用発明４−２における「非導電性粒子」が、電気絶縁性を有することは、当然のことである。
　してみると、本件発明１２と引用発明４−２とは、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「セパレータ基材と、
　該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、
　前記粒子は、無機粒子であり、
　前記無機粒子は、ベーマイトの粒子であるセパレータ。」である点。
＜相違点１ｉ＞
　本件発明１２は、「粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有」するのに対し、引用発明４−２は、「多孔膜」がそのような機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点２ｉ＞
　粒子含有樹脂層に含まれる樹脂について、本件発明１２は、「含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」であるのに対し、引用発明４−２は、「ニトリルゴム」及び「カルボキシメチルセルロース」である点。
＜相違点３ｉ＞
　本件発明１２は、「粒子は」「セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有」するのに対し、引用発明４−２は、「非導電性粒子」がそのような機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点４ｉ＞
　本件発明１２は、 「粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下」であるのに対し、引用発明４−２は、粒子の形状及び平面率が特定されていない点。
＜相違点５ｉ＞
　本件発明１２は、 「粒子の屈折率は１．３以上２．４未満」であるのに対し、引用発明４−２は、粒子の屈折率が特定されていない点。
＜相違点６ｉ＞
　本件発明１２は、「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下」であるのに対し、引用発明４−２は、「ベーマイト、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロースの固形分重量比が８３．１：６．１５：４．６」である点。
　ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点６ｉについて検討することとし、その判断は、上記（ア）ｂと同様である
　ｃ　本件発明１２と引用発明４−２との対比・判断の小括
　よって、本件発明１２は、少なくとも上記相違点６ｉにおいて実質的に相違するから甲第４号証に記載された発明でなく、また、上記相違点６ｉに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲第４号証に記載された発明と甲第７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（オ）本件発明１３と引用発明４−３との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明１３と引用発明４−３とを対比すると、引用発明４−３における「ニトリルゴムを用い」る「バインダー」及び「カルボキシメチルセルロースを用い」る「増粘剤」、「鱗片状ベーマイト」又は「板状ベーマイト」を用いた「非導電性粒子」、「非導電性粒子、及びバインダーを含んでな」る「多孔膜」並びに「高い熱安定性」は、本件発明１における「樹脂」、「無機粒子」のうち「ベーマイト」である「粒子」、「粒子含有樹脂層」並びに「耐熱性」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明４−３における「非導電性粒子」が、電気絶縁性を有することは、当然のことである。
　してみると、本件発明１２と引用発明４−３とは、以下の一致点及び相違点１ｉ〜４ｉを有する。
　してみると、本件発明１３と引用発明４−３とは、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
「電極と、
　該電極の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、且つ、前記粒子含有樹脂層の強度、耐熱性を向上する機能を有し、
　前記粒子は、無機粒子であり、
　前記無機粒子は、ベーマイトの粒子である粒子含有樹脂層付きの電極。」である点。
＜相違点１ｊ＞
　本件発明１３は、「粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有」するのに対し、引用発明４−３は、「多孔膜」がそのような機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点２ｊ＞
　粒子含有樹脂層に含まれる樹脂について、本件発明１３は、「含フッ素樹脂または含フッ素ゴム」であるのに対し、引用発明４−３は、「ニトリルゴム」及び「カルボキシメチルセルロース」である点。
＜相違点３ｊ＞
　本件発明１３は、「粒子は」「前記粒子含有樹脂層の」「耐酸化性を向上する機能を有」するのに対し、引用発明４−３は、「非導電性粒子」がそのような機能を有することについて特定されていない点。
＜相違点４ｊ＞
　本件発明１３は、「粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下」であるのに対し、引用発明４−３は、粒子の形状及び平面率が特定されていない点。
＜相違点５ｊ＞
　本件発明１３は、「粒子の屈折率は１．３以上２．４未満」であるのに対し、引用発明４−３は、粒子の屈折率が特定されていない点。
＜相違点６ｊ＞
　本件発明１３は、「前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下」であるのに対し、引用発明４−３は、「ベーマイト、ニトリルゴム、カルボキシメチルセルロースの固形分重量比が８３．１：６．１５：４．６」である点。
　ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点６ｊについて検討することとし、その判断は、上記（ア）ｂと同様である
　ｃ　本件発明１３と引用発明４−３との対比・判断の小括
　よって、本件発明１３は、少なくとも上記相違点６ｊにおいて実質的に相違するから甲第４号証に記載された発明でなく、また、上記相違点６jに係る特定事項は容易に想到し得えるものでもないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲第４号証に記載された発明と甲第７〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（カ）甲第４号証を主引用例とした対比・判断の小括
　したがって、本件発明１〜３、７、９〜１３は、甲第４号証に記載された発明でなく、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　カ　甲第１１号証を主引用例とした対比・判断（本件発明１４〜１９について）
（ア）本件発明１４と引用発明１１−１との対比・判断
　本件発明１４と引用発明１１−１とを対比すると、両者は、本件発明１４が「請求項１から３、７、９から１１のいずれか１項に記載の電池」を有する点で相違するが、当該相違点についての判断は、上記イ〜オのとおりである。
（イ）本件発明１５と引用発明１１−２との対比・判断
　本件発明１５と引用発明１１−２とを対比すると、両者は、本件発明１５が「請求項１から３、７、９から１１のいずれか１項に記載の電池」を有する点で相違するが、当該相違点についての判断は、上記イ〜オのとおりである。
（ウ）本件発明１６と引用発明１１−３との対比・判断
　本件発明１６と引用発明１１−３とを対比すると、両者は、本件発明１６が「請求項１から３、７、９から１１のいずれか１項に記載の電池」を有する点で相違するが、当該相違点についての判断は、上記イ〜オのとおりである。
（エ）本件発明１７と引用発明１１−４との対比・判断
　本件発明１７と引用発明１１−４とを対比すると、両者は、本件発明１７が「請求項１から３、７、９から１１のいずれか１項に記載の電池」を有する点で相違するが、当該相違点についての判断は、上記イ〜オのとおりである。
（オ）本件発明１８と引用発明１１−５との対比・判断
　本件発明１８と引用発明１１−５とを対比すると、両者は、本件発明１８が「請求項１から３、７、９から１１のいずれか１項に記載の電池」を有する点で相違するが、当該相違点についての判断は、上記イ〜オのとおりである。
（カ）本件発明１９と引用発明１１−６との対比・判断
　本件発明１９と引用発明１１−６とを対比すると、両者は、本件発明１９が「請求項１から３、７、９から１１のいずれか１項に記載の電池」を有する点で相違するが、当該相違点についての判断は、上記イ〜オのとおりである。
（キ）甲第１１号証を主引用例とした対比・判断の小括
　したがって、本件発明１４〜１９は、甲第１１号証に記載された発明と甲第１〜１０号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　キ　異議申立理由３（新規性・進歩性）についての小括
　よって、本件発明１〜３、７、９〜１３は、甲第１〜４に記載された発明でないし、甲第１〜４に記載された発明と甲第５〜１０号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　さらに、本件発明１４〜１９は、甲第１１号証に記載された発明と甲第１〜１０号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正は適法であるから、これを認める。
　そして、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜３、７及び９〜１９に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件請求項１〜３、７及び９〜１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項４〜６及び８は、本件訂正により削除されたから、請求項４〜６及び８に係る特許に対して申立人がした特許異議申立については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月３０日（２０２０．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　正極と、
　負極と、
　セパレータと、
　電解液と、
　前記正極と前記負極との間に介在し、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有し、
　前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
　前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であり、
　前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
　前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である電池。
　【請求項２】
　正極と、
　負極と、
　セパレータと、
　電解液と
を備え、
　前記セパレータは、
　セパレータ基材と、
　該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を保持する機能を有し、
　前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
　前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であり、
　前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
　前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である電池。
　【請求項３】
　前記平面は、結晶面、破砕面、および劈開面うちの少なくとも何れかを含む請求項１または２に記載の電池。
　【請求項４】
　（削除）
　【請求項５】
　（削除）
　【請求項６】
　（削除）
　【請求項７】
　前記樹脂は、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体からなる群から選ばれた少なくとも何れかである請求項１から３のいずれか１項に記載の電池。
　【請求項８】
　
（削除）
　【請求項９】
　前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を前記樹脂により保持する請求項１から
３、７の
　【請求項１０】
　前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を前記樹脂および前記粒子の少なくとも何れかにより形成される空隙に保持する請求項１から
３、７の
　【請求項１１】
　前記粒子含有樹脂層は、前記正極の一方の主面および他方の主面、前記負極の一方の主面および他方の主面、並びに、前記セパレータの一方の主面および他方の主面の中から選ばれた少なくとも一つの主面上に形成されたものである請求項１に記載の電池。
　【請求項１２】
　セパレータ基材と、
　該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、
　前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、セパレータの強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
　前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であり、
　前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
　前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下であるセパレータ。
　【請求項１３】
　電極と、
　該電極の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
　前記粒子含有樹脂層は、電解液を保持する機能を有し、
　前記樹脂は、含フッ素樹脂または含フッ素ゴムであり、
　前記粒子は、電気絶縁性を有し、かつ、前記粒子含有樹脂層の強度、耐熱性および耐酸化性を向上する機能を有し、
　前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であり、
　前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかであり、
　前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ドロマイト、スピネルからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミンからなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
　前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上８０／２０以下である粒子含有樹脂層付きの電極。
　【請求項１４】
　請求項１から
３、７、９から
　前記電池を制御する制御部と、
　前記電池を内包する外装と
を有する電池パック。
　【請求項１５】
　請求項１から
３、７、９から
　【請求項１６】
　請求項１から
３、７、９から
　前記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
　前記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置と
を有する電動車両。
　【請求項１７】
　請求項１から
３、７、９から
　【請求項１８】
　他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え、
　前記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、前記電池の充放電制御を行う請求項１７に記載の蓄電装置。
　【請求項１９】
　請求項１から
３、７、９から