【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１００７６２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１００７６２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」及び「ホーキンス」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４５年８月２９日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４８年４月３日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類、及びこれらの類似商品』についての登録を取り消す。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中の上記商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第４号証（枝番を含む。）を提出している。
　本件商標は、通常使用権者によって本件審判請求前３年以内に、日本国内において、以下のように指定商品について使用されている。
（１）ワイシャツについての使用
（ア） 商標使用権設定契約書（乙第１号証の１）には、商標権者から荻田商事株式会社（以下「荻田商事」という。）に対して、「使用許諾商品は紳士カジュアルシャツ、ドレスシャツ全般」として、本件商標を独占的に製造、販売する権利が許諾されている。
（イ）上記契約書に基づいて、荻田商事と株式会社オギタへムト（以下「オギタヘムト」という。）との間に「＜ＨＯＲＫＩＮＳＥ＞の商標権使用に関する覚書」（乙第１号証の３）が取り交わされ、実質的名義上の使用者はオギタへムトとなっているが、両会社は同族会社であり実質上一体である。荻田商事の登記簿謄本（乙第１号証の２）を見れば、オギタへムトの代表者荻田昭雄は、荻田商事の取締役であり、荻田商事の代表者荻田英二は、オギタへムトの取締役でもあり、海外商品発注書（乙第２号証の３）は、オギタへムト、荻田英二の名前で出されている。このことからも、両会社は兄弟で運営されている実質上一体の会社である。
　商標使用権設定契約書（乙第１号証の１）は、荻田グループ会社の代表として、荻田商事と締結されたのにすぎない。商標権者も荻田グループ会社には使用を認めており、オギタへムトが本件商標を使用することを事実上許諾している。
（ウ）通常使用権者である荻田商事（オギタへムト）は、ワイシャツについて「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」を使用している。商品写真（乙第２号証の１）には、ビニロン袋、下げ札、商品ワイシャツのいずれにも「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」の英文字が表示されており、これらによって、「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」が商品、ワイシャツに使用されていることは明らかである。襟の内側には「品番７５６１１」の数字が印刷されている。
（エ）上記「品番７５６１１」は、平成１４年２月１４日付の野村貿易株式会社（以下「野村貿易」という。）からオギタへムトへの売約書（乙第２号証の２）に、他の品番７５６９２と共に記載されている。そして、上記売約書は、オギタへムトから野村貿易への平成１３年１２月１１日付海外商品発注書（乙第２号証の３）に基づくものである。
　上記海外商品発注書（乙第２号証の３）には、「品番７５６１１」とブランド名「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」が記載されており、商品規格書（乙第２号証の４）及び付属・仕上仕様書（乙第２号証の５）が添付されている。商品規格書（乙第２号証の４）及び付属・仕上仕様書（乙第２号証の５）にも、「品番７５６１１」が記載されている。付属・仕上仕様書（乙第３号証の５）には、ネーム及び下札に「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」の英文字を使用するよう指示されている。このように、ワイシャツ襟の内側の「品番７５６１１」が取引書類に統一して使用されていることから、写真に示すワイシャツ（乙第２号証の１）は、これらの取引書類に基づいて製造されたものであることは明らかである。
（オ）商品写真（乙第３号証の１）には、ビニロン袋、下げ札、商品ワイシャツのいずれにも「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」の英文字が表示されており、これらによって、「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」が商品、ワイシャツに使用されていることは明らかである。襟の内側には「品番７５６９２」の数字が印刷されている。
（カ）上記「品番７５６９２」は、平成１４年５月２１日付のオギタへムトからジャパンホームセンター川越店への納品書（乙第３号証の２）に「品番７５６１１」等と共に記載されている。これらの商品は、乙第２号証の２にも記載されているとおり、オギタヘムトから野村貿易への平成１３年１２月１１日付海外商品発注書（乙第３号証の３）に基づいて製造され、野村貿易からオギタへムトに納入されたものである。
　上記海外商品発注書（乙第３号証の３）には、「品番７５６９２」とブランド名「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」が記載されており、商品規格書（乙第３号証の４）及び付属・仕上仕様書（乙第３号証の５）が添付されている。商品規格書（乙第３号証の４）及び付属・仕上仕様書（乙第３号証の５）にも、「品番７５６９２」が記載されている。
　付属・仕上仕様書（乙第３号証の５）には、ネーム及び下札に「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」の英文字を使用するよう指示されている。このように、ワイシャツ襟の内側の「品番７５６９２」が取引書類に統一して使用されていることから、写真に示すワイシャツ（乙第３号証の１）は、これらの取引書類に基づいて製造されたものであることは明らかである。
　よって、ワイシャツに商標「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」が使用されている。
（２）ポロシャツについての使用
（ア）商標権者は、サンメン商事株式会社（以下「サンメン商事」という。）に対して、紳士、婦人、子供ニット、布帛シャツ、及びブルゾン」について、本件商標を独占的に製造、販売する権利を許諾している。
（イ）通常使用権者であるサンメン商事は、ポロシャツ及びセーターについて「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」を使用している。商品写真（乙第４号証の１ないし３）には、襟ネーム及び下札のいずれにも「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」の英文字が表示されており、下札には製造元、サンメン商事（株）の文字と共に、「品番ＨＫ４０００５」（乙第４号証の１）、「品番ＨＫ４８０００」（乙第４号証の２）、「品番ＨＫ４７５１０」（乙第４号証の３）の英数字が印刷されている。
　下札の現物の１つを乙第４号証の４に示す。乙第４号証の４の上段左の下札は、品番ＨＫ−４７５１０の裏面を上に向けて貼着されており、上段右の下札は、品番ＨＫ−４８０００の表面を上に向けて貼着されている。また、乙第４号証の４の下段左の下札は、裏面を上に向けて貼着されており、下段右の下札は、表面を上に向けて貼着されており、製造元がサンメン商事であることを示している。
　これらによって、商標「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」がポロシャツ、セーターに使用されていることは明らかである。
（ウ）上記商品写真（乙第４号証の１ないし４）のワイシャツ、下札等は、品番ＨＫ−４０００５，ＨＫ−４８０００を含めて、商品計画書（乙第５号証の１及び２）に基づいて製造されたものである。即ち、商品計画書（乙第５号証の１及び２）に記載されている「品番ＨＫ−４０００２」、「品番ＨＫ−４０００３」、「品番ＨＫ−４０００５」、「品番ＨＫ−４０００６」、「品番ＨＫ−４８０００」、「品番ＨＫ−４７５２９」のうち、「ＨＫ−４０００５」、「ＨＫ−４８０００」は、乙第４号証の１及び２の商品であり、仕様にも同一品番が記載されている。なお、品番のＨＫは、「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」を省略した文字である。
（３）上記証拠から明らかなように、本件商標は、使用権者によって本件審判の請求登録の日前３年以内に指定商品について使用されている。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第３号証（枝番を含む。）及び答弁の全趣旨によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判請求に係る指定商品に含まれる「ワイシャツ」について、通常使用権者によって使用されていたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の本件審判請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。