【事件の表示】
　特許第６６６８９０３号発明「シーリング材用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６６８９０３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６６６８９０３号の請求項１、３、５〜８に係る特許を維持する。
　特許第６６６８９０３号の請求項２、４に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６６８９０３号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２８年４月１２日の出願であって、令和２年３月２日にその特許権の設定登録がされ、同年３月１８日に特許掲載公報が発行され、本件特許に対して、令和２年９月１６日に特許異議申立人である山本真弓により特許異議の申立てがなされ、その後の手続の経緯は次のとおりである。
　令和２年１１月１０日付け　取消理由通知
　令和３年　１月１５日　　　特許権者からの意見書及び訂正の請求
　　　同年　２月１０日付け　訂正の請求があった旨の通知
　なお、令和３年２月１０日付けの通知に対し、特許異議申立人は、意見書を提出しなかった。
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和３年１月１５日付けの訂正の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は『特許第６６６８９０３号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜８について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１〜８からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１の「少なくとも１個の架橋性シリル基を有し、前記架橋性シリル基が末端に結合する変性重合体と、
　炭素数２０以上のアルキル基及びアミノ基１を有するアミン化合物と、
　アミノ基２を有するシランカップリング剤と、
　充填剤と、
　硬化触媒とを含有する、シーリング材用組成物。」との記載を、
「少なくとも１個の架橋性シリル基を有し、前記架橋性シリル基が末端に結合する変性重合体と、
　炭素数
２２〜３０
　アミノ基２を有するシランカップリング剤と、
　充填剤と、
　硬化触媒とを含有し、
前記アミン化合物は、前記アミノ基１を１分子中に１個有し、イミノ基を有さない、
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項３の「請求項１又は２に記載のシーリング材用組成物。」との記載を、
「請求項
１に
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項５の「請求項１〜４のいずれか１項に記載のシーリング材用組成物。」との記載を、
「請求項１
又は３
　
（６）訂正事項６
　訂正前の請求項６の「請求項１〜５のいずれか１項に記載のシーリング材用組成物。」との記載を、
　訂正後の請求項６の「請求項１
、３、及び、
　
（７）訂正事項７
　訂正前の請求項７の「請求項１〜６のいずれか１項に記載のシーリング材用組成物。」との記載を、
　訂正後の請求項７の「請求項１
、３、５、及び、
　
（８）訂正事項８
　訂正前の請求項８の「請求項１〜７のいずれか１項に記載のシーリング材用組成物。」との記載を、
　訂正後の請求項８の「請求項１
、３、５、及び、５
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、本願明細書の【００３２】の「アルキル基の炭素数は、本発明の効果（耐汚染性）がより優れる点で、２２〜３０が好ましい。」との記載、同【００３４】の「（アミノ基１）
　アミン化合物はアミノ基１（−ＮＨ2）を１分子中１個以上有することができ、本発明の効果がより優れ、タック切れに優れる（本発明の組成物を（例えば２４時間）硬化させた後、組成物表面のタック（残留タック）が小さいことを意味する。以下同様）点で、１個であることが好ましい。」との記載、同【００３６】の「アミン化合物は本発明の効果がより優れ、タック切れに優れる点で、イミノ基を有さないことが好ましい態様の１つとして挙げられる。」との記載、同【００６８】の「【表１】
」との記載、及び同【００７０】の「・アミン化合物１（モノアミン）：商品名ニッサンアミンＶＢ−Ｓ（下記構造）、日油社製。凝固点５５〜６５℃
　　【化５】
」との記載に基づき、訂正前の「アミン化合物」の範囲を限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更することなく、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２〜８について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであり、訂正事項３は、訂正前の請求項３が引用する請求項のうち請求項２を引用するものを削除するものであり、訂正事項４は、訂正前の請求項４を削除するものであり、訂正事項５は、訂正前の請求項５が引用する請求項のうち請求項２、４を引用するものを削除するものであり、訂正事項６は、訂正前の請求項６が引用する請求項のうち請求項２、４を引用するものを削除するものであり、訂正事項７は、訂正前の請求項７が引用する請求項のうち請求項２、４を引用するものを削除するものであり、訂正事項８は、訂正前の請求項８が引用する請求項のうち請求項２、４を引用するものを削除するものである。
　したがって、訂正事項２〜８は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更することなく、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（３）一群の請求項、及び明細書の訂正と関連する請求項について
　訂正事項１〜８に係る訂正前の請求項１〜８について、その請求項２〜８は請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１〜８に対応する訂正後の請求項１〜８は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１〜８による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。
　
３．まとめ
　以上総括するに、訂正事項１〜８による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上記「第２」のとおり本件訂正は認められるから、本件訂正による訂正後の請求項１〜８に係る発明（以下、請求項の番号にしたがい「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも１個の架橋性シリル基を有し、前記架橋性シリル基が末端に結合する変性重合体と、
　炭素数２２〜３０のアルキル基及びアミノ基１を有するアミン化合物と、
　アミノ基２を有するシランカップリング剤と、
　充填剤と、
　硬化触媒とを含有し、
前記アミン化合物は、前記アミノ基１を１分子中に１個有し、イミノ基を有さない、シーリング材用組成物。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】前記アミン化合物の融点が５０℃以上である、請求項１に記載のシーリング材用組成物。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】前記アミン化合物の含有量が、前記変性重合体１００質量部に対して、０．５〜１０質量部である、請求項１又は３に記載のシーリング材用組成物。
【請求項６】前記シランカップリング剤が前記アミノ基２を１分子中に１個有し、イミノ基を有さない、請求項１、３、及び、５のいずれか１項に記載のシーリング材用組成物。
【請求項７】前記シランカップリング剤の含有量が、前記変性重合体１００質量部に対して、０．５〜３．０質量部である、請求項１、３、５、及び、６のいずれか１項に記載のシーリング材用組成物。
【請求項８】前記硬化触媒が錫触媒を含む、請求項１、３、５、及び、５〜７のいずれか１項に記載のシーリング材用組成物。」
　　　
第４　取消理由通知の概要 
　令和２年１１月１０日付けの取消理由通知で通知された取消理由の概要は、次の理由１及び２からなるものである。
　
〔理由１〕（新規性）本件発明１、３、４、７、８は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、本件発明１、３、４、７、８は、特許法第２９条第１項第３号の発明であるから、特許を受けることができない発明である。
〔理由２〕（進歩性）本件発明１〜８は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜８は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである　
（１）　主たる証拠とした刊行物
・刊行物１：特開２００５−３３６４０１号公報（特許異議申立人が甲第３号証として提出した証拠。）
・刊行物２：特開２００４−５９８７０号公報（特許異議申立人が甲第１号証として提出した証拠。）
・刊行物３：特開平５−１２５２７１号公報（特許異議申立人が甲第２号証として提出した証拠。）
（２）　従たる証拠とした刊行物
・刊行物４：花王株式会社「花王の脂肪アミンファーミン」のカタログ　第３頁〜第４頁（特許異議申立人が甲第５号証として提出した証拠。）
・刊行物５：信越化学工業株式会社「シランカップリング剤」のカタログ　第１０頁）（特許異議申立人が甲第６号証として提出した証拠。）
・刊行物６：特開２００５―７５９８３号公報
第５　第４に対する当審の判断
１．刊行物１〜６の記載事項
（１）　刊行物１の記載
　刊行物１には、「硬化性組成物」（発明の名称）について、次の記載がある。
　摘記１ａ：【請求項１】
「【請求項１】
（Ａ）数平均分子量１５，０００以上の架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体及び数平均分子量１０，０００以上の架橋性シリル基含有（メタ）アクリル系重合体からなる群から選択される少なくとも１種の重合体、
（Ｂ）下記式（１）で示されるエトキシシラン化合物、及び
（Ｃ）硬化触媒を含有する硬化性組成物。
　Ｒｎ−Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）４−ｎ・・・（１）
（式１中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜２０の１価の有機基であり、Ｒが複数存在する場合、それらは同じであっても異なっていてもよい、ｎは０〜３の整数である。）」
　摘記１ｂ：【００１４】
「【００１４】
　本発明によれば、良好な物性を有し、製造直後と貯蔵後で可使時間や硬化特性等の性能が変わらない貯蔵安定性に優れ、接着剤やシーリング材等として好適に用いられる硬化性組成物を提供することができる。」
　摘記１ｃ：【００４９】〜【００５７】
「【００４９】
　また、本発明の硬化性組成物には、非汚染性を向上させるために、（Ｅ１）アミン化合物及び（Ｅ２）カルボニル化合物をさらに添加することが好適である。
【００５０】
　上記アミン化合物（Ｅ１）としては、特に限定されないが、例えば、第１級及び／又は第２級アミン、並びに１分子中に少なくとも一個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物等が挙げられる。
【００５１】
　第１級アミンとしては、例えば、モノアミンとして、ブチルアミン、ヘキシルアミン、へプチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、オクチルアミン、３−メトキシプロピルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、トリメチルシクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、アニリン等を挙げることができ、ジアミンとして、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、１，７−ジアミノへプタン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、１，２１−ジアミノヘンティコサン、１，２２−ジアミノドコサン、１，２３−ジアミノトリコサン、１，２４−ジアミノテトラコサン、イソホロンジアミン、ジアミノジシクロへキシルメタン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、キシレンジアミン、フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジエチルフェニルメタン、ポリオキシエチレンジアミン、ポリオキシプロピレンジアミンなどを挙げることができ、ポリアミンとして、トリ（メチルアミノ）へキサンなどを挙げることができる。第２級アミンとしては、例えば、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、メチルラウリルアミンなどのモノアミン、Ｎ，Ｎ’−ジラウリルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルブチルアミン、Ｎ−ブチル−Ｎ’−ラウリルエチルアミン、Ｎ−ブチル−Ｎ’−ラウリルプロピルアミン、Ｎ−ラウリル−Ｎ’−ステアリルブチルアミン等のジアミンを挙げることができる。第１級、第２級混合アミンとしては、Ｎ−ラウリルプロピレンジアミン、Ｎ−ステアリルプロピレンジアミンなどを挙げることができる。第１級、第２級混合ポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、メチルアミノプロピルアミンなどを挙げることができる。
【００５２】
　上記一分子中に少なくとも一個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物としては、例えば、下記一般式（３）で示されるものを挙げることができる。
【００５３】
【化２】
【００５４】
〔式（９）中、ｍ＝０，１又は２、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって、それぞれ炭素数１〜４個の炭化水素基、Ｒ４は炭素数１〜１０個の炭化水素基、Ｙは水素原子又は炭素数１〜４個のアミノアルキル基を意味する。〕
【００５５】
　ここで、Ｒ２及びＲ３としては、メチル、エチル、プルピル、ブチルといったアルキル基、ビニル、アリル、プロペニル、ブテニルといったアルケニル基などが挙げられ、特にアルキル基が好ましい。Ｒ４としてはメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのアルキレン基、フェニレンなどのアリーレン基やアルキレンアリーレン基等が挙げられるが、特にアルキレン基が好ましい。ｍは好ましくは０又は１である。
【００５６】
　具体例としては、下記式（４）〜（１１）で示される化合物や、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等に代表されるアミノシラン類等を挙げることができる。これらの中では、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が、接着性がより良好になり特に好ましい。
【００５７】
【化３】
」
　摘記１ｄ：【００７０】〜【００７５】、【００８４】〜【００８７】、【００９３】
「【実施例】…
【００７０】
（合成例１）末端に架橋性シリル基を有するアクリル系重合体Ａ１の合成
　５００ｍＬフラスコに臭化銅１．８０ｇ（１２．６ｍｍｏｌ）、アセトニトリル２１ｍＬを仕込み、窒素気流下７０℃で２０分間加熱撹拌した。これに２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル５．０５ｇ（１４．０ｍｍｏｌ）、アクリル酸ブチル６０ｍＬ（０．４１８ｍｏｌ）、アクリル酸エチル８４ｍＬ（０．７７５ｍｏｌ）、アクリル酸２−メトキシエチル６３ｍＬ（０．４８９ｍｏｌ）を加え、さらに８０℃で２０分間加熱撹拌した。これにペンタメチルジエチレントリアミン（以後トリアミンと称す）０．２６２ｍＬ（１．２６ｍｍｏｌ）を加えて反応を開始した。さらにトリアミンを０．０８７ｍＬ（０．４２ｍｍｏｌ）追加した。反応開始から２４０分後、アセトニトリル６２ｍＬ、１，７−オクタジエン６２ｍＬ（０．４２ｍｏｌ）、トリアミン０．８７ｍＬ（４．１８ｍｍｏｌ）添加し、引き続き８０℃で加熱撹拌を続け、反応開始から６２０分後加熱を停止した。反応溶液を減圧加熱して揮発分を除去した後、トルエンで希釈して濾過し、ろ液を濃縮することで重合体を得た。
【００７１】
　得られた重合体とキョーワード５００ＳＨ（協和化学製：重合体１００重量部に対して２重量部）、キョーワード７００ＳＬ（協和化学製：重合体１００重量部に対して２重量部）をキシレン（重合体１００重量部に対して１００重量部）に混合し、１３０℃で撹拌した。３時間後、珪酸アルミを濾過し、濾液の揮発分を減圧下加熱して留去した。重合体を１８０℃で１２時間加熱脱揮（減圧度１０ｔｏｒｒ以下）することにより共重合体中からＢｒ基を脱離させた。
【００７２】
　得られた重合体とキョーワード５００ＳＨ（協和化学製：重合体１００重量部に対して３重量部）、キョーワード７００ＳＬ（協和化学製：重合体１００重量部に対して３重量部）をキシレン（重合体１００重量部に対して１００重量部）に混合し、１３０℃で撹拌した。５時間後、珪酸アルミを濾過し、濾液の揮発分を減圧下加熱して留去しアルケニル末端重合体［１］を得た。
【００７３】
　得られた重合体［１］の数平均分子量はＧＰＣ測定（ポリスチレン換算）により１９０００、分子量分布は１．１であった。また、オリゴマー１分子あたりに導入されたアルケニル基は、１Ｈ　ＮＭＲ分析より平均１．９個であった。
【００７４】
　次に、２００ｍＬの耐圧ガラス反応容器に、上記重合体［１］（２３．３ｇ）、ジメトキシメチルヒドロシラン（２．５５ｍＬ、２０．７ｍｍｏｌ）、オルト蟻酸ジメチル（０．３８ｍＬ、３．４５ｍｍｏｌ）、および白金触媒を仕込んだ。ただし、白金触媒の使用量は、重合体［１］のアルケニル基に対して、モル比で２×１０−４当量とした。反応混合物を１００℃で３時間加熱した。混合物の揮発分を減圧留去することにより、末端にメチルジメトキシシリル基を有するポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル／アクリル酸エチル／アクリル酸２−メトキシエチル）の重合体Ａ１を得た。
【００７５】
　得られた重合体Ａ１の数平均分子量はＧＰＣ測定（ポリスチレン換算）により２００００、分子量分布は１．２であった。重合体１分子あたりに導入された平均のシリル基の数を１ＨＮＭＲ分析により求めたところ、１．９個であった。
【００８４】
（実施例１）
　表１に示すように、成分（Ａ）架橋性シリル基含有重合体として合成例１で得られた重合体Ａ１、成分（Ｄ）としてポリオキシプロピレングリコール、炭酸カルシウムをそれぞれ所定量ずつ仕込み、加熱減圧混合撹拌を１１０℃にて２時間行い、配合物質の脱水を行った。さらに、成分（Ｂ）としてビニルトリエトキシシラン、成分（Ｃ）硬化触媒としてジブチル錫ジアセチルアセトナート、及びシランカップリング剤としてアミノシラン化合物を所定量ずつ添加し、撹拌配合して硬化性組成物を調製した。
【００８５】
（実施例２〜１１及び比較例１〜３）
　表１に示すように配合物質及び配合割合を変更した以外は実施例１と同様の方法により硬化性組成物を調製した。
【００８６】
【表１】
【００８７】
　表１における配合量は（ｇ）で示され、（＊１〜＊２０）は次の通りである。
＊１：合成例１で得られた重合体Ａ１
＊２：合成例２で得られた重合体Ａ２
＊３：合成例３で得られた重合体Ａ３
＊４：合成例５で得られた重合体Ａ５
＊５：合成例６で得られた重合体Ａ６
＊６：合成例４で得られた重合体４
＊７：合成例７で得られた重合体７
＊８：ビニルトリエトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＢＥ１００３）
＊９：テトラエトキシシラン（コルコー（株）製、商品名：エチルシリケート２８）
＊１０：ビニルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＢＭ１００３）
＊１１：ジブチル錫ジアセチルアセトナート（日東化成（株）製、商品名：Ｕ−２２０）
＊１２：旭硝子（株）製、商品名：ＰＭＬ３０１２
＊１３東亞合成（株）製、商品名：ＵＰ−１０００
＊１４：合成例８で得た重合体Ｄ１（架橋性シリル基数０．４）
＊１５：合成例９で得られたケチミン化合物
＊１６：ステアリルアミン（花王（株）製、商品名：ファーミン８０）
＊１７：メチルイソブチルケトン
＊１８：白石カルシウム工業（株）製、商品名：ホワイトンＳＢ
＊１９：丸尾カルシウム（株）製、商品名：カルファイン２００Ｍ
＊２０：アミノシラン化合物（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＢＭ６０３）
【００９３】
【表２】
」
（２）　刊行物２の記載
　刊行物２には、「硬化性樹脂組成物」（発明の名称）について、以下の記載がある。
摘記２ａ：【請求項３】
「【請求項３】　架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）１００重量部と、炭素数８以上の炭化水素基を有し１級アミノ基を少なくとも１個有するアミン化合物（Ｃ）０．　１〜１０重量部と、下記式（２）で表されるジアミン化合物とエポキシシランまたはアクリルシランとの反応物（Ｄ）０．　１〜１０重量部とを含有する硬化性樹脂組成物。
【化２】
（式中、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜２１の分岐していてもよい１価の脂肪族または脂環式炭化水素基である。Ｒ４は炭素数２〜１８の分岐していてもよい２価の炭化水素基であり、酸素原子を含んでいてもよい。）」
摘記２ｂ：【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シーリング材等として用いることができる硬化性樹脂組成物に関し、特に、架橋性シリル基含有有機重合体を含有する硬化性樹脂組成物に関する。」
摘記２ｃ：【００３０】
「【００３０】
ここで、架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）は、本発明の第１の態様に係るものと同様である。
以下に、炭素数８以上の炭化水素基を有し１級アミノ基を少なくとも１個有するアミン化合物（Ｃ）、および上記式（２）で表されるジアミン化合物とエポキシシランまたはアクリルシランとの反応物（Ｄ）（以下、単に「化合物（Ｄ）」ともいう）について詳細に説明する。
上記アミン化合物（Ｃ）は、炭素数８以上、好ましくは１２〜１８の炭化水素基を有し、１級アミノ基を少なくとも１個有するアミン化合物であれば特に限定されない。ここで、炭化水素基としては、具体的には、アルキル基、アルケニル基、アルキレン基、ビニレン基等の脂肪族炭化水素基；シクロオクチル基、１，５−シクロオクチレン基、１，３−シクロヘキシレンビス（メチレン）基等の脂環式炭化水素基；２−ナフチル基、９−アントリル基、２−フェナントリル基、ナフタレン−１，８−ジイル、１，３−フェニレンビス（メチレン）基等の芳香族炭化水素基；およびこれらを組合せた基等が例示され、これらのうち、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、アルキル基、アルケニル基、アルキレン基であることがより好ましい。より具体的には、アルキル基として、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）が、アルケニル基として、オレイル基、リノレイル基、リノレニル基が、アルキレン基として、１，８−オクチレン基、１，１０−デシレン基、１，１２−ドデシレン基が好適に例示される。
上記アミン化合物（Ｃ）としては、具体的には、例えば、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、セチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、１，２１−ジアミノヘンティコサン、１，２２−ジアミノドコサン、１，２３−ジアミノトリコサン、１，２４−ジアミノテトラコサン、Ｎラウリルプロピレンジアミン、Ｎステアリルプロピレンジアミン等が挙げられ、第１の態様に係るジアミン化合物（Ｂ）で例示した硬化牛脂プロピレンジアミン（商品名：アスファゾール＃１０、日本油脂社製）、牛脂プロピレンジアミン（商品名：アスファゾール＃２０、日本油脂社製）、オレイルプロピレンジアミン（商品名：アミンＤＯＢ、日本油脂社製）を用いることが好ましい。」
摘記２ｄ：【００３４】〜【００３５】
「【００３４】
上記化合物（Ｄ）は、上記式（２）で表されるジアミン化合物と、上記エポキシシランまたはアクリルシランとを反応させて得られる反応物であって、具体的には、例えば、ステアリルプロピレンジアミンの１級アミノ基とγ?グリシドキシプロピルトリエトキシシランのエポキシ基とを反応させて得られる下記式（８）で表される化合物、４，４’?メチレンビスシクロヘキシルアミンの１級アミノ基とγ?グリシドキシプロピルトリメトキシシランのエポキシ基とを反応させて得られる下記式（９）で表される化合物、およびステアリルプロピレンジアミンの１級アミノ基とγ?アクリロキシプロピルトリメトキシシランのアクリル基とを反応させて得られる下記式（１０）で表される化合物等が挙げられ、単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。また、上記式（２）で表されるジアミン化合物と、上記エポキシシランまたはアクリルシランとの反応における反応比は特に限定されないが、上記式（２）で表される化合物のＮＨに対し、エポキシ基またはアクリル基を０．１〜０．９当量反応させることが好ましい。【００３５】
【化１１】
」
摘記２ｅ：【００４０】
「【００４０】脱水剤としては、…γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、ビストリメトキシシリルプロピルアミン、ビストリエトキシシリルプロピルアミン、ビスメトキシジメトキシシリルプロピルアミン、ビスエトキシジエトキシシリルプロピルアミン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルエチルジエトキシシラン等のアミノシラン…これらのうち、脱水効果の点から、アミノシラン、ビニルシランを用いることが好ましい。」
摘記２ｆ：【００４６】〜【００４８】、【００５４】
「【００４６】
【実施例】
以下実施例を用いて、本発明について詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。
（実施例１〜７、比較例１〜４）
架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）である変成シリコーン１００重量部に対して、下記表１に示す組成成分（重量部）で、炭酸カルシウム１、炭酸カルシウム２、酸化チタン、アクリルオリゴマー、ポリプロピレングリコール、ビニルシラン、アミノシラン、錫触媒、ステアリルアミン、１，１２−ドデカンジアミン、ジステアリルアミン、アスファゾール＃１０、アスファゾール＃２０、付加体１、付加体２を添加し、高粘度用混合ミキサーで均一に分散させて実施例１〜７、比較例１〜４の硬化性樹脂組成物とした。該硬化性樹脂組成物の硬化２４時間後の表面タック、汚染性、耐候性および接着性を以下に示す条件で調べた。その結果を下記の表１に示す。
【００４７】
上記各組成成分として、以下に示す化合物を用いた。
変成シリコーンとして鐘淵化学工業社製のＭＳＸ９１１を用い、アミノ基を含有する化合物として、ステアリルアミン（東京化成社製）、１，１２−ドデカンジアミン（東京化成社製）、ジステアリルアミン（東京化成社製）、硬化牛脂プロピレンジアミン（商品名：アスファゾール＃１０、日本油脂社製）、牛脂プロピレンジアミン（商品名：アスファゾール＃２０、日本油脂社製）を用いた。
また、付加体１としてはアスファゾール＃１０とγ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン（商品名：ＫＢＥ４０２、信越化学工業社製）とを、等モル混合させ、５０℃、１２時間反応させて得られる反応物（上記式（８）で表される化合物）を用い、付加体２としては脂肪族アミン（商品名：ワンダミンＭＨ、新日本理化社製）とγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：Ａ１８７、日本ユニカー社製）とを、等モル混合させ、５０℃、１２時間反応させて得られる反応物（上記式（９）で表される化合物）にメタノール（安定剤）を５％添加した状態で用いた。
【００４８】
充填剤としては炭酸カルシウム１（商品名：カルファイン２００Ｍ、丸尾カルシウム社製）および炭酸カルシウム２（商品名：ライトンＡ−４、備北粉加工社製）を用い、顔料として酸化チタン（商品名：Ｒ−８２０、石原産業社製）を用い、可塑剤としてアクリルオリゴマー（商品名：ＵＰ−１０００、東亞合成社製）およびポリプロピレングリコール（商品名：プレミノール４００２、旭ガラス社製）を用いた。また、脱水剤としては、ビニルシラン（商品名：Ａ−１７１、日本ユニカ社製）とアミノシラン（商品名：Ａ−１１２０、日本ユニカ社製）を用い、錫触媒としてジブチル錫ジアセチルアセトナート（商品名：ネオスタンＵ−２２０、日東化成社製）を用いた。
【００５４】
【表２】
」
（３）刊行物３の記載
　刊行物３には、「非汚染性シーリング材組成物」（発明の名称）について、次の記載がある。
摘記３ａ：【請求項１】
「【請求項１】変成シリコーンポリマーをベースとし、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの共重合体を溶剤に溶解させた成分と、固形状で融点が４０℃から１００℃の範囲にある長鎖型第１級又は第２級の飽和モノ又はジアミンを溶剤に溶解させた成分とをバリア膜層の構成成分として含有した一液性の非汚染性シーリング材組成物。」
摘記３ｂ：【００１２】
「【００１２】バリア膜層の構成成分の他の１つであるアミン系成分の固形状長鎖アルキルアミンとしては第１級アミン又は第２級アミンを用いることができる。一般式で表現すると、ＮＨ2(ＣＨ2)ｎＣＨ3、ＮＨ2(ＣＨ2)ｎＮＨ2、Ｒ−ＮＨ−(ＣＨ2)ｎＣＨ3、Ｒ−ＮＨ−(ＣＨ2)ｎＮＨＲ’、Ｒ−ＮＨ（ＣＨ2）ｎＮＨ2である。ただし、Ｒ，Ｒ’はアルキル基で、ＲとＲ’は同じであってもよく、異なっていてもよい。第１級アミンとしてはモノアミンとジアミンがあり、モノアミンとしてはトリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミンなど、ジアミンとしては１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、１，２１−ジアミノヘンティコサン、１，２２−ジアミノドコサン、１，２３−ジアミノトリコサン、１，２４−ジアミノテトラコサンなどを用いることができる。第２級アミンとしてはジブチルアミン、ジアミルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、メチルラウリルアミンなどのモノアミン、Ｎ，Ｎ'ジブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ'ジラウリルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ'ジステアリルブチルアミン、ＮブチルＮ'ラウリルエチルアミン、ＮブチルＮ'ラウリルプロピルアミン、ＮラウリルＮ'ステアリルブチルアミンなどのジアミンを用いることができる。その他のアミンとして、Ｎブチルエチレンジアミン、Ｎラウリルプロピレンジアミン、Ｎステアリルプロピレンジアミンなどを用いることができる。これらのうちで、特に１，１２−ジアミノドデカンが好ましい。固形状長鎖アルキルアミンは融点４０〜１００℃の範囲のものがシーリング材表面の汚染防止の点で有効であり、融点が４０℃未満のものは、耐熱性、特に夏期の高温で軟化する問題点があり、一方、融点が１００℃を越えるものはシーリング材表面のバリア膜層が固く、脆くなりやすく、シーリング材の基本特性である弾性を損ねる。」
摘記３ｃ：【００１６】
「【００１６】
【実施例】
（実施例１）変成シリコーンポリマーとしてポリプロピレンオキシド主鎖の末端にメチルジメトキシシリル官能基を有し、分子量が約７５００のものを用い、その１００重量部に対して可塑剤としてジオクチルフタレートを５０重量部、充填剤として炭酸カルシウムを２００重量部、接着付与剤としてＮ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルメトキシシランとＮ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシランを合計で２重量部、バリヤ膜層構成成分としてアクリル酸ブチルエステルとメタクリル酸メチルエステルとのモル比１／１共重合体溶液を１重量部及び固形状長鎖アルキルアミンとして第１級ジアミンの１，１２−ジアミノドデカン（融点が６０〜７０℃）の溶液を０.５重量部、硬化触媒としてジ−ｎ−ブチル錫オキサイドを１重量部配合してシーリング材組成物を得た。これを実施例１とする。
（実施例２）実施例１で長鎖アルキルアミンの１，１２−ジアミノドデカンの配合量を１重量部に増量したシーリング材組成物を実施例２とする。」
（４）　刊行物４の記載
　刊行物４には、次の記載がある。
摘記４ａ：
「
」
（５）　刊行物５の記載
　刊行物５には、次の記載がある。
摘記５ａ：
「
」
（６）　刊行物６の記載
　刊行物６には以下の記載がある。
摘記６ａ：
「【００２１】 使用可能なシランカップリング剤を例示すると、アミノシランカップリング剤としては、例えば、
（１）Ｈ２ＮＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３：日本ユニカー社製、商品名Ａ１１００
（２）Ｈ２ＮＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３：日本ユニカー社製、商品名Ａ１１１０
（３）Ｈ２ＮＣ２Ｈ４ＮＨＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３：日本ユニカー社製、商品名Ａ１１２０
【化１】
（５）Ｈ２ＮＣＯＮＨＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３：日本ユニカー社製、商品名Ａ１１６０
（６）Ｈ２ＮＣ２Ｈ４ＮＨＣ２Ｈ４ＮＨＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３：日本ユニカー社製、商品名Ａ１１３０等である。」
２　引用刊行物に記載された発明
（１）　刊行物１に記載された発明（引用発明１）　
　刊行物１の摘記１ａ（【請求項１】）には、
「（Ａ）数平均分子量１５，０００以上の架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体及び数平均分子量１０，０００以上の架橋性シリル基含有（メタ）アクリル系重合体からなる群から選択される少なくとも１種の重合体、
（Ｂ）下記式（１）で示されるエトキシシラン化合物、及び
（Ｃ）硬化触媒を含有する硬化性組成物。
」が記載され、摘記１ｂ（【００１４】）には、当該硬化性組成物がシーリング材として好適に用いられることが記載されている。
　また、摘記１ｄ（【００８６】）には、当該硬化性組成物の具体例として、末端に架橋性シリル基を有するアクリル系重合体Ａ１（【００７０】〜【００７５】）を１００ｇ、ビニルトリエトキシシランを４ｇ、ジブチル錫ジアセチルアセトナートを１ｇ、ポリオキシプロピレングリコールを７０ｇ、ステアリルアミン（ファーミン８０）を２．４ｇ、ＭＩＢＫを１．６ｇ、重質炭酸カルシウムを１００ｇ、脂肪酸処理炭酸カルシウムを５０ｇ、ＫＢＭ６０３を２ｇ含むもの（実施例６）が記載されている。
　そこで、上記記載を総合すると、刊行物１には「末端に架橋性シリル基を有するアクリル系重合体Ａ１を１００ｇ、ビニルトリエトキシシランを４ｇ、ジブチル錫ジアセチルアセトナートを１ｇ、ポリオキシプロピレングリコールを７０ｇ、ステアリルアミン（ファーミン８０）を２．４ｇ、ＭＩＢＫを１．６ｇ、重質炭酸カルシウムを１００ｇ、脂肪酸処理炭酸カルシウムを５０ｇ、ＫＢＭ６０３を２ｇ含む、シーリング材用硬化性組成物。」（以下、引用発明１とする）が記載されているといえる。
（２）　刊行物２に記載された発明（引用発明２）　
　刊行物２の摘記２ａ（【請求項３】）には、「架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）１００重量部と、炭素数８以上の炭化水素基を有し１級アミノ基を少なくとも１個有するアミン化合物（Ｃ）０．１〜１０重量部と、下記式（２）で表されるジアミン化合物とエポキシシランまたはアクリルシランとの反応物（Ｄ）０．１〜１０重量部とを含有する硬化性樹脂組成物。
【化２】
（式中、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜２１の分岐していてもよい１価の脂肪族または脂環式炭化水素基である。Ｒ４は炭素数２〜１８の分岐していてもよい２価の炭化水素基であり、酸素原子を含んでいてもよい。）」が記載され、摘記２ｂ（【０００１】）には、当該硬化性樹脂組成物がシーリング材等として用いることができるものであることが記載されている。
　
　また、摘記２ｅ（【００５４】）には、当該硬化性組成物の具体例として、変性シリコーン１００重量部、炭酸カルシウム合計１４０重量部、酸化チタン８重量部、アミノシラン１重量部、錫触媒２重量部、ステアリルアミン２重量部、付加物１を２重量部含むもの（実施例３）が記載されている。
　そこで、上記記載を総合すると、刊行物２には「変性シリコーン１００重量部、炭酸カルシウム合計１４０重量部、酸化チタン８重量部、アミノシラン１重量部、錫触媒２重量部、ステアリルアミン２重量部、付加物１を２重量部含む、シーリング材用硬化性樹脂組成物。」（以下、引用発明２とする）が記載されているといえる。
（３）　刊行物３に記載された発明（引用発明３）　
　刊行物３の摘記３ａ（【請求項１】）には、「変成シリコーンポリマーをベースとし、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの共重合体を溶剤に溶解させた成分と、固形状で融点が４０℃から１００℃の範囲にある長鎖型第１級又は第２級の飽和モノ又はジアミンを溶剤に溶解させた成分とをバリア膜層の構成成分として含有した一液性の非汚染性シーリング材組成物。」が記載されている。
　
　また、摘記３ｃ（【００１６】）には、当該非汚染性シーリング材組成物の具体例として、ポリプロピレンオキシド主鎖の末端にメチルジメトキシシリル官能基を有する変性シリコーンポリマー１００重量部に充填材として炭酸カルシウムを２００重量部、接着付与剤として、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルメトキシシランとＮ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシランを合計で２重量部、固形状長鎖アルキルアミンとして第１級ジアミンの１，１２−ジアミノドデカン（融点が６０〜７０℃）の溶液を０.５重量部、硬化触媒としてジ−ｎ−ブチル錫オキサイドを１重量部配合したシーリング材組成物が記載されている。
　そこで、上記記載を総合すると、刊行物３には「ポリプロピレンオキシド主鎖の末端にメチルジメトキシシリル官能基を有する変性シリコーンポリマー１００重量部に充填材として炭酸カルシウムを２００重量部、接着付与剤として、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルメトキシシランとＮ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシランを合計で２重量部、固形状長鎖アルキルアミンとして第１級ジアミンの１，１２−ジアミノドデカン（融点が６０〜７０℃）の溶液を０.５重量部、硬化触媒としてジ−ｎ−ブチル錫オキサイドを１重量部配合した非汚染性シーリング材組成物」（以下、引用発明３とする）が記載されているといえる。
４　対比・判断
（１）　引用発明１を主引用例とした場合の検討
ア　本件発明１の新規性・進歩性について
（ア）　対比
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「末端に架橋性シリル基を有するアクリル系重合体Ａ１」は本件発明１の「少なくとも１個の架橋性シリル基を有し、前記架橋性シリル基が末端に結合する変性重合体」に、引用発明１の「ジブチル錫ジアセチルアセトナート」は本件発明１の「硬化触媒」に、引用発明１の「シーリング材用硬化性組成物」は「シーリング材用組成物」に、引用発明１の「重質炭酸カルシウム」と「脂肪酸処理炭酸カルシウム」は、いずれも本件発明１の「充填剤」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「ＫＢＭ−６０３」は、Ｎ−２−（アミノエチル）―３−アミノプロピルトリメトキシシランである（刊行物５摘記５ａ）から、本件発明１の「アミノ基２を有するシランカップリング剤」に相当する。
　そして、刊行物４の摘記４ａには、ファーミン８０には、Ｃ２０のアルキル基を有するＲＮＨ２が１％含まれていることが記載されているところ、ＲとしてＣ２０のアルキル基を有するＲＮＨ２は本件発明１の「アルキル基及びアミノ基１を有するアミン化合物」に相当する。
　そこで本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は
「少なくとも１個の架橋性シリル基を有し、前記架橋性シリル基が末端に結合する変性重合体と、
　アルキル基及びアミノ基１を有するアミン化合物と、
　アミノ基２を有するシランカップリング剤と、
　充填剤と、
　硬化触媒とを含有する、シーリング材用組成物。」
である点で一致し、以下の（相違点１−１）、（相違点１−２）及び（相違点１−３）の３つの点において相違する。
　
（相違点１−１）本件発明１は炭素数２２〜３０のアルキル基及びアミノ基１を有するアミン化合物を用いるものであるのに対して、引用発明２は炭素数２０以上のアルキル基及びアミノ基を有するアミン化合物を用いるものである点
　
（相違点１−２）本件発明１は、アミン化合物が、アミノ基を１分子中に「１個」有しているのに対して、引用発明１は、アミン化合物が１分子中に有するアミノ基の数が明らかでない点
（相違点１−３）本件発明１はアミン化合物は「イミノ基を有さない」のに対して、引用発明１はアミン化合物がイミノ基を有するか否かが明らかでない点
　
（イ）　判断
　上記相違点１−１、相違点１−２は実質的な相違点であるから、本件発明１は引用発明１ではない。
　以下、上記相違点１−１、相違点１−２について検討する。
　刊行物１の摘記１ｃ（【００５１】）には、アミノ化合物の具体例として「第１級アミンとしては、例えば、・・・ステアリルアミン・・・ジアミンとして、・・・１，２２−ジアミノドコサン、１，２３−ジアミノトリコサン、１，２４−ジアミノテトラコサン・・・などを挙げることができ…」と記載されている。
　しかしながら、アルキル基の炭素数が２２〜３０であって、かつ、１分子中に有するアミノ基の数が１個であるアミン化合物は開示されていない。
　してみると、刊行物１に記載の技術事項を精査しても、上記相違点１−１、相違点１−２に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。
　そして、本件発明１は、アルキル基の炭素数が２２〜３０であって、かつ、１分子中に有するアミノ基の数が１個であるアミン化合物を用いることによって、格別の効果を奏するものといえる。
　以上総括するに、本件発明１と引用発明１は、上記相違点１−１、相違点１−２を有し、この相違点は、刊行物１に記載の技術事項をどのように組み合わせても導きだし得るものではないから、上記相違点１−３について検討するまでもなく、上記相違点１−１、相違点１−２に係る構成を想到し、その効果を予測することが、当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１とはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものとはいえず、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。
イ　本件発明３、及び、５〜８について
　本件発明３及び、５〜８は、本件発明１を引用し、さらに限定したものである。
　してみると、本件発明１の新規性及び進歩性が刊行物１によって否定できない以上、本件発明３、及び、５〜８は、引用発明１とはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものとはいえず、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。
　
（２）　引用発明２を主引用例とした場合の検討
ア　本件発明１について
（ア）　対比　
　本件発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「変性シリコーン」は架橋性シリル基含有有機重合体であるから、本件発明１の「少なくとも１個の架橋性シリル基を有し、前記架橋性シリル基が末端に結合する変性重合体」に相当し、引用発明２の「錫触媒」は本件発明１の「硬化触媒」に、引用発明２の「シーリング材用硬化性樹脂組成物」は本件発明１の「シーリング材用組成物」に、引用発明２の「炭酸カルシウム」と「酸化チタン」は、いずれも本件発明１の「充填剤」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明２の「ステアリルアミン」はアミノ基を１分子中に１個有しており、イミノ基を有さないから、本件発明１の「アルキル基及びアミノ基１を有するアミン化合物」、「前記アミノ基１を１分子中に１個有し、イミノ基を有さない」に相当する。
　また、「アミノシラン」は日本ユニカ社製のＡ−１１２０であると記載されるところ（摘記２ｆ【００４８】）、当該化合物は刊行物６の摘記６ａに記載されるとおり、「Ｈ２ＮＣ２Ｈ４ＮＨＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３」で表される化合物であるから、本件発明１の「アミノ基２を有するシランカップリング剤」に相当する。
　同様に、「付加物１」は、摘記２ｄ（【００３５】）に式（８）で示される化合物であるから、本件発明１の「アミノ基２を有するシランカップリング剤」に相当する。
　してみると、本件発明１と引用発明２とは、
「少なくとも１個の架橋性シリル基を有し、前記架橋性シリル基が末端に結合する変性重合体と、
アルキル基及びアミノ基１を有するアミン化合物と、
アミノ基２を有するシランカップリング剤と、
充填剤と、
硬化触媒とを含有し、
前記アミン化合物は、前記アミノ基１を１分子中に１個有し、イミノ基を有さない、シーリング材用組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点２−１）本件発明１は炭素数２２〜３０のアルキル基及びアミノ基１を有するアミノ化合物を用いるものであるのに対して、引用発明２はステアリルアミン（炭素数１８）を用いるものである点
（イ）　判断
　上記相違点２−１は実質的な相違点であるから、本件発明１は引用発明２ではない。
　以下、上記相違点２−１について検討する。
　刊行物２の摘記２ｃ（【００３０】）には、アミノ化合物の具体例として「上記アミン化合物（Ｃ）としては、…ステアリルアミン、…１，２２−ジアミノドコサン、１，２３−ジアミノトリコサン、１，２４−ジアミノテトラコサン、Ｎラウリルプロピレンジアミン、Ｎステアリルプロピレンジアミン等が挙げられ…」と記載されている。
　しかしながら、アルキル基の炭素数が２２〜３０であって、かつ、１分子中に有するアミノ基の数が１個有し、イミノ基を有さないアミン化合物は開示されていない。
　してみると、刊行物２に記載の技術事項を精査しても、上記相違点２−１に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。
　そして、本件発明１は、アルキル基の炭素数が２２〜３０であって、かつ、１分子中に有するアミノ基の数が１個有し、イミノ基を有さないアミン化合物を用いることによって、格別の効果を奏するものといえる。
　以上総括するに、本件発明１と引用発明２は、上記相違点２−１を有し、この相違点は、刊行物２に記載の技術事項をどのように組み合わせても導きだし得るものではないから、上記相違点２−１に係る構成を想到し、その効果を予測することが、当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、引用発明２とはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものとはいえず、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。
イ　本件発明３、及び、５〜８について
　本件発明３、及び、５〜８は、本件発明１を引用し、さらに限定したものである。
　してみると、本件発明１の新規性及び進歩性が刊行物２によって否定できない以上、本件発明３、及び、５〜８は、引用発明２とはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものとはいえず、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。
　
（３）　引用発明３を主引用例とした場合の検討
ア　本件発明１について
（ア）　対比
　本件発明１と引用発明３とを対比する。
　引用発明３の「ポリプロピレンオキシド主査の末端にメチルジメトキシシリル官能基を有する変性シリコーンポリマー」は本件発明１の「少なくとも１個の架橋性シリル基を有し、前記架橋性シリル基が末端に結合する変性重合体」に、引用発明３の「炭酸カルシウム」は本件発明１の「充填材」に、引用発明３「Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルメトキシシランとＮ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン」は本件発明１の「アミノ基２を有するシランカップリング剤」に、引用発明３の「ジ−ｎ−ブチル錫オキサイド」は本件発明１の「硬化触媒」に、引用発明３の「非汚染性シーリング材組成物」は本件発明１の「シーリング材用組成物」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明３の「１，１２−ジアミノドデカン」はイミノ基を有さないから、本件発明１の「アルキル基及びアミノ基１を有するアミン化合物」、「イミノ基を有さない」に相当する。
　そこで、本件発明１と引用発明３とを対比すると、両者は「少なくとも１個の架橋性シリル基を有し、前記架橋性シリル基が末端に結合する変性重合体と、
アルキル基及びアミノ基１を有するアミン化合物と、
アミノ基２を有するシランカップリング剤と、
充填剤と、
硬化触媒とを含有すし、
前記アミン化合物は、イミノ基を有さない、シーリング材用組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点３−１）本件発明１は「炭素数２０以上のアルキル基及びアミノ基１を有するアミノ化合物」を含有するものであるのに対して、引用発明３が「１，１２−ジアミノドデカン」を用いるものである点
（相違点３−２）本件発明１は、アミン化合物が、アミノ基を１分子中に「１個」有しているのに対して、引用発明３は、「２個」有している点
（イ）　判断
　上記相違点３−１、相違点３−２は実質的な相違点であるから、本件発明１は引用発明３ではない。
　以下、上記相違点３−１、相違点３−２について検討する。
　刊行物３の摘記３ｃ（【００１６】）には、固形状長鎖アルキルアミンとして「バリア膜層の構成成分の他の１つであるアミン系成分の固形状長鎖アルキルアミンとしては第１級アミン又は第２級アミンを用いることができる。…ジアミンとしては…１，２２−ジアミノドコサン、１，２３−ジアミノトリコサン、１，２４−ジアミノテトラコサンなどを用いることができる。」と記載されている。
　しかしながら、アルキル基の炭素数が２２〜３０であって、かつ、１分子中に有するアミノ基の数が１個であるアミン化合物は開示されていない。
　してみると、刊行物３に記載の技術事項を精査しても、上記相違点３−１、相違点３−２に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。
　そして、本件発明１は、アルキル基の炭素数が２２〜３０であって、かつ、１分子中に有するアミノ基の数が１個であるアミン化合物を用いることによって、格別の効果を奏するものといえる。
　以上総括するに、本件発明１と引用発明３は、上記相違点３−１、相違点３−２を有し、この相違点は、刊行物３に記載の技術事項をどのように組み合わせても導きだし得るものではないから、上記相違点３−１、相違点３−２に係る構成を想到し、その効果を予測することが、当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、引用発明３とはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものとはいえず、引用発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。
イ　本件発明３、及び、５〜８について
　本件発明３、及び、５〜８は、本件発明１を引用し、さらに限定したものである。
　してみると、本件発明１の新規性及び進歩性が刊行物３によって否定できない以上、本件発明３、及び、５〜８は、引用発明３とはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものとはいえず、引用発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　申立理由１（サポート要件）
　特許異議申立人が主張する申立理由１は、令和２年９月１６日の特許異議申立書の第２頁にて『請求項１及びそれを引用する請求項２〜８は、本件明細書に記載された発明といえないので、本件は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。』とするものである。
（１）本件特許発明の解決しようとする課題について
　本願明細書の【０００５】を含む発明の詳細な説明の全ての記載からみて、本件発明１、３、及び、５〜８の解決しようとする課題は『耐汚染性に優れるシーリング材用組成物を提供すること』にあるものと認められる。
　
（２）アミン化合物及びシランカップリング剤について
　本願明細書の【００７０】、【００７１】の記載から、【００６８】の表１には、シーリング材用組成物に用いるアミン化合物として「商品名ニッサンアミンＶＢ−Ｓ」を、変性重合体１００質量部に対して、２質量部使用され、また、３−アミノプロピルトリエトキシシランまたはＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシランを、変性重合体１００質量部に対して、０．２〜４重量部使用した実施例１〜４の具体例が記載されており、これらの初期または屋外暴露後耐汚染性の試験結果は「◎」（耐汚染性に非常に優れる）、または、「○」（耐汚染性に優れる）であることが示されている。
　そして、同【００１２】の「これに対して、本発明の組成物において、アミン化合物が有するアルキル基は炭素数２０以上と長いため、変性重合体と絡みやすく、ブリードアウトしにくい。上記アミン化合物の融点は比較的高く、冬場だけでなく夏場のような高温条件下においてもブリードアウトしにくい。また、シランカップリング剤は変性重合体が有する架橋性シリル基と縮合反応によって反応可能であるため、ブリードアウトしにくい。
　このように、本発明の組成物はアミン化合物及びシランカップリング剤がシーリング材からブリードアウトしにくいことによって、長期にわたってアミン化合物及びシランカップリング剤をブリードアウトさせることができ、耐汚染性に優れると考えられる。」との記載にある「作用機序」の説明からみて、上記『耐汚染性に優れるシーリング材用組成物を提供すること』という課題は、専ら「シーリング材用組成物」中に「少なくとも１個の架橋性シリル基を有し、前記架橋性シリル基が末端に結合する変性重合体と、炭素数２２〜３０のアルキル基及びアミノ基１を有するアミン化合物と、アミノ基２を有するシランカップリング剤」されることで解決できる（アミン化合物が有するアルキル基が、変性重合体と絡み、また、シランカップリング剤は変性重合体が有する架橋性シリル基と縮合反応することで、ブリードアウトを抑制し、耐汚染性が向上する）と認識できるので、当該「炭素数２２〜３０のアルキル基及びアミノ基１を有するアミン化合物」及び「シランカップリング剤」の種類、含有量によって、上記課題解決の可否が大きく左右されるとは認識できない。
　してみると、本件発明１は、「炭素数２２〜３０のアルキル基及びアミノ基１を有するアミン化合物」及び「シランカップリング剤」を含有するものに限定されているところ、上記実施例１〜４の具体例で使用された化合物と重量条件に基づき、「炭素数２２〜３０のアルキル基及びアミノ基１を有するアミン化合物」及び「シランカップリング剤」の範囲まで、拡張ないし一般化することが、不当であるとまではいえない。
　　
（３）サポート要件のまとめ
　以上総括するに、本件特許の請求項１及びその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることは明らかなので、本件特許の請求項１及びその従属項の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合する。
　
２　申立理由２（実施可能要件）
（１）特許異議申立人が主張する申立理由２は、令和２年９月１６日の特許異議申立書の第２頁にて『試験方法が不明であるから、本件発明の耐汚染性が不明であり、当業者は、本件明細書に基づいて、耐汚染性試験を実施することができないので、本件明細書は当業者が実施可能なように記載されていないので、本件明細書は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない。』とするものである。
（２）試験方法について
　本願明細書には「【００６５】（耐汚染性）
・初期
　上記のとおり製造された組成物を基材上に１０ｍｍの厚さで塗布し、５０℃、５０％ＲＨの条件で２４時間硬化させた、次いで２３℃、５０％ＲＨの条件で３時間硬化させた後、得られたシーリング材の表面の耐汚染性を日本シーリング材工業会規格ＪＳＩＡ　００３：２０１１に準じて調べた。
・・・
【００６６】・屋外暴露後
上記のとおり製造された組成物を基材上に１０ｍｍの厚さで塗布し、５０℃、５０％ＲＨの条件で２４時間硬化させ、次いで２３℃、５０％ＲＨの条件で３時間硬化させ、更に、屋外に３か月間置いた後、得られたシーリング材の表面の耐汚染性を日本シーリング材工業会規格ＪＳＩＡ　００３：２０１１に準じて調べた。
　上記評価の結果、シーリング材の表面に汚れがなかった場合、屋外暴露後の耐汚染性に非常に優れると評価してこれを「◎」と表示した。
　シーリング材の表面の１０％未満に珪砂が付着した場合、屋外暴露後の耐汚染性に優れると評価してこれを「〇」と表示した。
　シーリング材の表面の１０％以上２０％未満に珪砂が付着した場合、屋外暴露後の耐汚染性に劣ると評価してこれを「△」と表示した。
　シーリング材の表面の２０％以上に珪砂が付着した場合、屋外暴露後の耐汚染性に非常に劣ると評価してこれを「×」と表示した。」と記載されている。
　一方、日本シーリング材工業会規格ＪＳＩＡ　００３：２０１１については、甲第４号証（第２頁　「４　試験器具」、「ｅ）汚染材　桜島火山灰をJIS Z 880-1 に規定する公称目開き75μm (200メッシュ相当）の金属製網ふるいを用いてふるった粉。」と記載されている。
（３）以上の記載を考慮すると、本願明細書の【００６５】、【００６６】において行われた試験は、日本シーリング材工業会規格ＪＳＩＡ　００３：２０１１では、汚染材として「桜島火山灰」を使用するところ、かわりに「珪砂」を用いた試験であると認められる。そして、当該試験が、「日本シーリング材工業会規格ＪＳＩＡ　００３：２０１１に準じて」いる旨記載することに技術的に矛盾があるともいえない。従って、本願明細書の【００６５】、【００６６】の試験方法は不明であるとはいえず、当業者が、本願明細書に基づいて、耐汚染性試験を実施することができないともいえない。
（３）実施可能要件のまとめ
　以上総括するに、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１、３、５〜８を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていることは明らかである。したがって、本件特許に係る明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものである。
　
第７　まとめ
　以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本件発明１、３、及び、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、３、及び、５〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、訂正前の請求項２及び４は削除されているので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項２及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２３日（２０２１．６．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも１個の架橋性シリル基を有し、前記架橋性シリル基が末端に結合する変性重合体と、
　炭素数
２２〜３０
　アミノ基２を有するシランカップリング剤と、
　充填剤と、
　硬化触媒とを含有
し、
　前記アミン化合物は、前記アミノ基１を１分子中に１個有し、イミノ基を有さない、
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記アミン化合物の融点が５０℃以上である、請求項
１
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　前記アミン化合物の含有量が、前記変性重合体１００質量部に対して、０．５〜１０質量部である、請求項１
又は３
　【請求項６】
　前記シランカップリング剤が前記アミノ基２を１分子中に１個有し、イミノ基を有さない、請求項１
、３、及び、
　【請求項７】
　前記シランカップリング剤の含有量が、前記変性重合体１００質量部に対して、０．５〜３．０質量部である、請求項１
、３、５、及び、
　【請求項８】
　前記硬化触媒が錫触媒を含む、請求項１
、３、及び、５