(57)【要約】【課題】頻繁に連絡を取る人からの着信を識別する。【解決手段】  通信装置（１００）は、呼を受信する送受信器（１１５）、発呼元（３００）を記憶するとともに、各発呼元（３１０）毎に関連する呼数（３１５）を記憶する受信呼メモリ（１４５）と、プロセッサ（１２０）とを備える。プロセッサ（１２０）は、受信呼の発呼元を識別するステップ、報知回路（１３０）に対してコマンド信号を生成するステップ、呼数に関連する一意の報知を識別するステップ、及び、呼数を増分するステップ、を行うようにプログラムされる。通信装置（１００）はさらに、プロセッサ（１２０）により識別された一意の報知を用いて報知する報知回路（１３０）を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の音声呼及びメッセージを含む受信呼を受信するための送受信器と、
前記複数の受信呼の発呼元を識別するための発呼者ＩＤと、各発呼者における呼数量とを記憶し、前記呼数量は対応する発呼者から以前に受信した複数の音声呼及びメッセージの数量を示している、第１のメモリと、
複数の呼数量カテゴリと複数の報知とを記憶するための第２のメモリと、前記複数の報知は互いに異なるものであるとともに可聴報知、振動報知、及び可視報知のうちの少なくとも１つを含むことと、前記複数の呼数量カテゴリのそれぞれが対応する報知を有し、前記複数の呼数量カテゴリのうちの少なくとも１つは可聴報知に関連付けられ、前記複数の呼数量カテゴリのうちの他の１つは少なくとも振動報知と可視報知に関連付けられていることと、
前記送受信器、前記第１のメモリ、及び前記第２のメモリに結合されたプロセッサであって、
メッセージと音声呼のうちのいずれかである受信呼の発呼者を識別することを含む、受信呼を処理するステップ、
前記発呼者に関する呼数量を前記第１のメモリから検索するステップ、
前記複数の呼数量カテゴリのそれぞれに複数の呼数量が関連付けられている、前記複数の呼数量カテゴリのうちの１つの呼数量カテゴリに、前記発呼者における呼数量を分類するステップ、及び
前記複数の報知のうち、前記呼数量カテゴリに一意に関連付けられた報知を識別するためのコマンド信号を生成するステップを行うようにプログラムされているプロセッサと、
前記プロセッサによって識別された前記報知を使用して報知を行うための報知回路とを備える通信装置。
【請求項２】
前記プロセッサはさらに、
前記受信呼の処理に応じて前記発呼者からの呼数を増分すべくプログラムされている、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記プロセッサに結合され、呼の受信についての視覚的通知を提供するディスプレイをさらに備える請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
通信装置内において履歴ベースの報知を提供するための方法であって、
メッセージと音声呼のうちのいずれかである通信呼を発呼者から受信するステップと、
前記発呼者から以前に受信したメッセージと音声呼の数量を示す、前記発呼者における呼数量を判定するステップと、
呼数量カテゴリのそれぞれに複数の呼数量が関連付けられている、複数の呼数量カテゴリのうちの１つの呼数量カテゴリに、前記発呼者における呼数量を分類するステップにおいて、前記複数の呼数量カテゴリのそれぞれが対応する報知を有し、前記複数の呼数量カテゴリのうちの少なくとも１つは可聴報知に関連付けられ、前記複数の呼数量カテゴリのうちの他の１つは少なくとも振動報知と可視報知に関連付けられていることと、前記報知は前記呼数量カテゴリごとに異なっている、前記発呼者に関する呼数量を分類するステップと、
前記複数の報知のなかから、前記呼数量カテゴリに対応する１つの報知を設定するステップであって、該１つの報知は前記子数量カテゴリに一意に決められることとを備える、通信装置内において履歴ベースの報知を提供するための方法。
【請求項５】
前記呼数量を判定する前に、前記発呼者についての発呼者ＩＤが前記通信装置のメモリに記憶されているか否かを判断するステップと、
前記発呼者ＩＤが記憶されていないと判断される場合、前記発呼者ＩＤを前記メモリに記憶するステップとをさらに備える、請求項４に記載の通信装置内において履歴ベースの報知を提供するための方法。
【請求項６】
前記発呼者における呼数量を増分するステップをさらに備える、請求項４に記載の通信装置内において履歴ベースの報知を提供するための方法。
【請求項７】
通信装置内において履歴ベースの報知を提供するための方法であって、
第１の発呼者に関する第１の発呼者ＩＤを含むとともに、メッセージと音声呼のうちのいずれかである第１の通信呼を受信するステップと、
前記第１の発呼者ＩＤを、メモリに記憶されている複数の発呼者ＩＤのそれぞれと比較するステップと、
前記第１の発呼者ＩＤが記憶されていた複数の発呼者ＩＤのうちの少なくとも１つと一致した場合には、
前記第１の発呼者における第１の呼数量を前記メモリから検索するステップであって、前記第１の呼数量は前記第１の発呼者から以前に受信したメッセージと音声呼の数量を表すものである、第１の呼数量を検索するステップと、
第１の呼数量カテゴリを特定するために、前記第１の呼数量を複数の呼数量カテゴリのうちの少なくとも１つの呼数量カテゴリに関連付けられている呼数量範囲と比較するステップであって、各呼数量範囲は複数の呼数量からなり、複数の呼数量カテゴリは対応する複数の報知に関連付けられることによって、前記複数の呼数量カテゴリのそれぞれが対応する報知を有し、前記複数の報知は可聴報知、振動報知、及び可視報知のうちの少なくとも１つを含み、前記報知は前記呼数量カテゴリごとに異なり、前記複数の呼数量カテゴリのうちの少なくとも１つは可聴報知に関連付けられ、前記複数の呼数量カテゴリのうちの他の１つは少なくとも振動報知と可視報知に関連付けられている、前記第１の呼数量を呼数量範囲と比較するステップと、
前記第１の呼数量カテゴリに関連付けられている第１の報知を使用して報知を行うステップであって、前記第１の報知は前記第１の呼数量カテゴリを一意に表す、報知を行うステップと、
更新された第１の呼数量を生じるために前記第１の呼数量を増分するステップを行うステップと、
前記第１の発呼者ＩＤが記憶されていた複数の発呼者ＩＤのうちの少なくとも１つと一致しない場合には、
第１の呼数量をゼロに設定するステップ、及び
前記第１の発呼者ＩＤ及び前記第１の呼数量をメモリに記憶するステップを行うステップと、
第２の発呼者に関する第２の発呼者ＩＤを含むとともにメッセージと音声呼のうちのいずれかである第２の通信呼を受信するステップと、
前記第２の発呼者ＩＤを、メモリに記憶されている複数の発呼者ＩＤのそれぞれと比較するステップと、
前記第２の発呼者ＩＤが記憶されていた複数の発呼者ＩＤのうちの少なくとも１つと一致した場合には、
前記第２の発呼者における第２の呼数量を前記メモリから検索するステップであって、前記第２の呼数量は前記第２の発呼者から以前に受信したメッセージと音声呼の数量を表すものである、前記第２の呼数量を検索するステップと、
第２の呼数量カテゴリを特定するために、前記第２の呼数量を複数の呼数量カテゴリのうちの少なくとも１つの呼数量カテゴリに関連付けられている呼数量範囲と比較するステップ、
前記第２の呼数量カテゴリに関連付けられている第２の報知を使用して報知を行うステップであって、前記第２の報知は前記第２の呼数量カテゴリを一意に表す、報知を行うステップと、及び、
更新された第２の呼数量を生じるために前記第２の呼数量を増分するステップを行うステップと、
前記第２の発呼者ＩＤが記憶されていた複数の発呼者ＩＤのうちの少なくとも１つと一致しない場合には、
第２の呼数量をゼロに設定するステップ、及び
前記第２の発呼者ＩＤ及び前記第２の呼数量をメモリに記憶するステップを行うステップとを備える、通信装置内において履歴ベースの報知を提供するための方法。
【請求項８】
前記第２の呼数量カテゴリは前記第１の呼数量カテゴリとは異なり、前記第２の報知は前記第１の報知とは異なる、請求項７に記載の通信装置内において履歴ベースの報知を提供するための方法。
【請求項９】
前記第１の発呼者ＩＤを含むとともにメッセージと音声呼のうちのいずれかである第３の通信呼を受信するステップと、
前記メモリから更新された前記第１の呼数量を検索するステップと、
前記更新された第１の呼数量を少なくとも１つの呼数量カテゴリに関連付けられた少なくとも１つの呼数量範囲と比較した結果、前記第１の呼数量カテゴリとは異なる第３の呼数量カテゴリを識別するステップと、
前記第３の呼数量カテゴリに関連付けられている第３の報知を使用して報知を行うステップとをさらに備える、請求項７に記載の通信装置内において履歴ベースの報知を提供するための方法。
【請求項１０】
前記第３の呼数量カテゴリは前記第２の呼数量カテゴリと同一であり、前記更新された第１の呼数量は前記更新された第２の呼数量とは異なっている、請求項９に記載の通信装置内において履歴ベースの報知を提供するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置一般に関し、より詳細には報知パーソナライズ機能を備えた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セルラ電話及び双方向メッセージング装置等の通信装置は、１つ又は複数の通信システムから送信されたデータ及び／又は音声メッセージを受信し、メッセージの保存、メッセージの表示、又はユーザへのメッセージもしくは呼の受信報知等、メッセージ又は呼の受信に応答して基本機能を実行する機能を有している。ユーザには、可聴、可視、又は振動報知により新規メッセージの受信、着呼、又は未通話着呼が報知される。今日の多くの通信装置は、呼の受信時に発呼側の身元（ＩＤ）が表示される発呼者識別機能を備えている。通常、発呼者の身元は着呼の発信元の電話番号である。通信装置によっては、着呼の発呼者の身元である電話番号を電話帳アプリケーションに記憶されている電話番号に結び付けてから、装置ユーザがその電話番号に添付した身元（発呼者の氏名等）を表示する電話帳アプリケーションを備えるものもある。
【０００３】
現在利用可能な技術の１つの欠点は、着呼の発信元を識別するためにディスプレイを見ることの不便さである。たとえば、装置ユーザが自動車を運転中である場合、電話に出る前にセルラ電話又はメッセージング装置のディスプレイを見ることは、注意を逸らすものであり、また潜在的に危険であり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９７１５８号公報
【特許文献２】特開２００１−９４６３７号公報
【特許文献３】特開２００１−３５８８２４号公報
【特許文献４】特開平１１−１７７６７５号公報
【特許文献５】特表２００１−５０３５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今日の通信装置によっては、一意の報知をユーザの電話帳の個々のエントリに割り当てる機能を提供するものもある。装置ユーザは、各発呼者ＩＤに異なる報知を手動で割り当て、その情報を電話帳に記憶する。これは、特に電話帳のサイズが大きく、絶えず変更され得る場合には時間がかかり、手間がかかり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本件請求項１に係る発明は、
「複数の音声呼及びメッセージを含む受信呼を受信するための送受信器と、
前記複数の受信呼の発呼元を識別するための発呼者ＩＤと、各発呼者における呼数量とを記憶し、前記呼数量は対応する発呼者から以前に受信した複数の音声呼及びメッセージの数量を示している、第１のメモリと、
複数の呼数量カテゴリと複数の報知とを記憶するための第２のメモリと、前記複数の報知は互いに異なるものであるとともに可聴報知、振動報知、及び可視報知のうちの少なくとも１つを含むことと、前記複数の呼数量カテゴリのそれぞれが対応する報知を有し、前記複数の呼数量カテゴリのうちの少なくとも１つは可聴報知に関連付けられ、前記複数の呼数量カテゴリのうちの他の１つは少なくとも振動報知と可視報知に関連付けられていることと、
前記送受信器、前記第１のメモリ、及び前記第２のメモリに結合されたプロセッサであって、
メッセージと音声呼のうちのいずれかである受信呼の発呼者を識別することを含む、受信呼を処理するステップ、
前記発呼者に関する呼数量を前記第１のメモリから検索するステップ、
前記複数の呼数量カテゴリのそれぞれに複数の呼数量が関連付けられている、前記複数の呼数量カテゴリのうちの１つの呼数量カテゴリに、前記発呼者における呼数量を分類するステップ、及び
前記複数の報知のうち、前記呼数量カテゴリに一意に関連付けられた報知を識別するためのコマンド信号を生成するステップを行うようにプログラムされているプロセッサと、
前記プロセッサによって識別された前記報知を使用して報知を行うための報知回路とを備える通信装置」を要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】通信装置の電子ブロック図。
【図２】図１の通信装置内で使用するためのユーザプリファレンスメモリを示す図。
【図３】図１の通信装置内で使用するための受信呼メモリの一実施形態を示す図。
【図４】通信装置の動作の一実施形態を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
同様の参照番号が別個の図全体を通して同一又は機能が類似する要素を指し、以下の詳細な説明と併せて本明細書に組み込まれて本明細書の一部をなす添付図面が、各種実施形態をさらに示すとともに、すべて本発明による各種原理及び利点を説明する役割を果たす。
【０００９】
要求に従い、本発明の詳細な実施形態を本明細書において開示するが、開示する実施形態は本発明の単なる例示であり、本発明は各種形態で具現することが可能であることを理解されたい。したがって、本明細書において開示する特定の構造的及び機能的な詳細は限定として解釈されるべきではなく、単に特許請求の範囲の土台として、また本発明をしかるべき細密な略あらゆる構造で様々に採用することを当業者に教示する代表的な土台として解釈されるべきである。さらに、本明細書において使用する用語及び語句は限定を意図するものではなく、むしろ、本発明の理解可能な説明を提供することを意図する。
【００１０】
本明細書において使用する、数量に指定のない名詞の数量は１又は２以上として定義される。本明細書において使用する複数という用語は、２又はそれ以上として定義される。本明細書において使用する別のという用語は、少なくとも２つ目かそれ以上として定義される。本明細書において使用する含む及び／又は有するという用語は、包含（すなわち、オープンランゲージ）として定義される。本明細書において使用する結合という用語は、接続として定義されるが、必ずしも直接である必要はなく、また必ずしも機械的である必要もない。本明細書において使用するプログラム、ソフトウェアアプリケーション等の用語は、コンピュータシステムで実行されるように設計された一連の命令として定義される。プログラム、コンピュータプログラム、又はソフトウェアアプリケーションには、サブルーチン、関数、手続き、オブジェクトメソッド、オブジェクトインプリメンテーション、実行可能アプリケーション、アプレット、サーブレット、ソースコード、オブジェクトコード、共有ライブラリ／ダイナミックロードライブラリ及び／又はコンピュータシステムで実行されるように設計された他の一連の命令を含むことが可能である。
【００１１】
図１は、通信装置の電子ブロック図である。図１に示すように、通信装置１００は、送受信器１１５、プロセッサ１２０、メモリ１２５、報知回路１３０、及びディスプレイ１３５を備える。通信装置１００はモバイルセルラ電話、モバイル無線データ端末、データ端末が取り付けられたモバイルセルラ電話、又は双方向メッセージング装置等のワイヤレス通信装置であり得ることが当業者により理解されよう。同様に、通信装置１００は、たとえば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、又はこれら両方の組み合わせで動作する固定ネットワーク装置であることもできる。固定ネットワーク装置は、通常、部屋、建造物、又は建造物群内に配置され、当業者に周知のようにコンピュータネットワーク上で共通資源を共有し、互いに通信している複数の空間的に同じ場所に配置されたコンピュータのうちの１つであってもよい。以下の説明において、「通信装置」という用語は上記装置又は等価物の任意のものを指す。
【００１２】
送受信器１１５は、１つ又は複数の通信システム１０５から送信された信号１１０をインターセプトする。好適には、各信号１１０は、信号１１０に関連する呼の発信元を識別する発呼者ＩＤを備える。たとえば、発呼者ＩＤは、呼を発信した電話番号であることもある。送受信器１１５は、好適には、信号１１０を受信するために従来の復調技法を採用する。送受信器１１５はプロセッサ１２０に結合され、プロセッサ１２０からの１つ又は複数のコマンドに応答する。たとえば、送受信器１１５は、プロセッサ１２０からコマンドを受け取ると、通信システム１０５を介して通信するための信号を生成する。一般に、送受信器１１５は、１つ又は複数の通信呼内で通信するための送受信機能を提供する。
【００１３】
代替の実施形態（図示せず）では、通信装置１００は、送受信器回路（図示せず）の機能を実行する受信器回路及び送信器回路を備える。同種又は代替種の他の同様の電子ブロック図を通信装置１００に利用することも可能であることが当業者により理解されよう。
【００１４】
送受信器１１５には、従来の信号処理技法を利用して受信信号を処理するプロセッサ１２０が結合される。プロセッサ１２０の処理要件を処理するために必要に応じて追加のプロセッサを利用することが可能であることが当業者により理解されよう。プロセッサ１２０は、受信信号の復調されたデータ内のアドレスを復号し、復号されたアドレスをメモリ１２５のアドレスメモリ（図示せず）に記憶されている１つ又は複数のアドレスと比較し、一致が検出される場合には受信信号の残りの部分の処理に取りかかる。
【００１５】
メッセージを受信して処理すると、プロセッサ１２０はまた、好適には、ディスプレイ１３５に、信号１１０の受信を視覚的に通知するコマンド信号を生成する。ディスプレイ１３５がコマンド信号をプロセッサ１２０から受け取ると、呼通知が表示される。呼通知は、たとえば、信号１１０が電話呼である場合、発呼元に関連する発呼者ＩＤであってもよい。呼通知は、別法として、装置ユーザが手動で設定し、後の利用のためにメモリ１２５に記憶された、信号１１０内で受信した発呼者ＩＤに関連する氏名又は画像であってもよい。ディスプレイ１３５は、たとえば、テキスト及びグラフィックスを表示するために利用される液晶ディスプレイであってもよい。陰極線管ディスプレイ等の他の同様のディスプレイをディスプレイ１３５に利用することも可能であることが当業者により理解されよう。
【００１６】
メッセージ又は呼を受信して処理すると、プロセッサ１２０は、信号１１０を受信したことの通知としてコマンド信号を報知回路１３０に対して生成する。報知回路１３０は、メロディー及び他の可聴報知を再生可能な関連するスピーカ駆動回路を備えたスピーカ（図示せず）、物理的な振動を発生させることが可能な関連するバイブレータ駆動回路を備えたバイブレータ（図示せず）、又は可視報知を生成可能な関連するＬＥＤ駆動回路を備えた１つ又は複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）（図示せず）を含むことがある。他の同様の報知手段並びに説明する可聴、振動、及び可視報知出力の任意の組み合わせを報知回路１３０に使用することができることが当業者により理解されよう。一般に、報知回路１３０は受信呼の報知通知を提供する。
【００１７】
通信装置１００の必要機能を実行するために、プロセッサ１２０はメモリ１２５に結合される。メモリ１２５は、本発明によれば、ユーザプリファレンスメモリ１４０及び受信呼メモリ１４５を備える。メモリ１２５は、たとえば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、及び電気的に消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）（図示せず）を含むことが可能である。
【００１８】
メモリ１２５の他に、通信装置１００は外部メモリ記憶装置１５０にさらに結合して、ユーザプリファレンス記憶装置１４０及び受信呼記憶装置１４５の機能の提供を含む通信装置１００のメモリ要件を提供することができる。外部メモリ記憶装置１５０は、通信装置１００に直接接続してもよく、又は赤外線、ブルートゥース、又は無線周波インタフェース等のワイヤレス接続を介して接続してもよい。外部メモリ記憶装置１５０は、たとえば、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カードであることが可能である。ＳＩＭカードは、通常、小型で可撓性のあるプラスチックカード内に収容するのに適したマイクロプロセッサユニット及びメモリを備えた電子デバイスである。ＳＩＭカードは、外部の装置又はシステムと通信するための或る形のインタフェースをさらに備える。ＳＩＭカードを使用して、種々の情報を通信装置１００及び／又は他の任意の互換性のある装置から／に転送することができる。
【００１９】
図２に、図１の通信装置内で使用するためのユーザプリファレンスメモリ１４０を示す。ユーザプリファレンスメモリ１４０は、たとえば、メモリ１２５内のメモリ記憶空間であることが可能であり、又は別法として、外部メモリ記憶装置１５０内のメモリ記憶空間であることが可能である。図２に示すように、ユーザプリファレンスメモリ１４０は、好適には、受信呼の１つ又は複数の数量２００にそれぞれ関連付けられた複数の呼数量カテゴリ２０５を記憶する。関連する複数の報知２１０もユーザプリファレンスメモリ１４０に記憶される。各呼数量カテゴリ２１５には報知２２０が関連付けられる。各呼数量カテゴリへの特定の報知の関連付けにより、いずれの手動セットアップ又はカスタマイズを必要とすることなく装置ユーザに発呼者の種類の指標が提供される。
【００２０】
図３に、図１の通信装置内で使用するための受信呼メモリ１４５の一実施形態を示す。受信呼メモリ１４５は、たとえば、メモリ１２５内のメモリ記憶空間であることが可能であり、又は別法として、外部メモリ記憶装置１５０内のメモリ記憶空間であり得る。受信呼メモリ１４５は、好適には、通信装置１００のすべての受信呼の発呼元を識別する複数の発呼元３００を記憶する。受信呼メモリ１４５は複数の呼数３０５をさらに記憶する。各発呼元３１０には、その発呼元３１０から受信した呼数及び／又はメッセージを記録する呼数３１５が関連付けられる。新規の呼又はメッセージを発呼元３１０から受信する都度、その発呼元３１０に関連する呼数３１５が増分される。プロセッサ１２０は、好適には、呼又はメッセージを発呼元３１０から受信する都度、関連する呼数３１５を使用して発呼元３１０を複数の呼数量カテゴリ２０５のうちの１つに分類する。
【００２１】
再び図１を参照すると、本発明によれば、プロセッサ１２０は、ユーザプリファレンスメモリ１４０及び受信呼メモリ１４５に記憶されている情報を利用して、着信メッセージ又は呼を受信に際して利用することが適切な報知を識別するようにプログラムされる。図４は、利用すべき報知を識別するに際しての通信装置の動作の一実施形態を示すフローチャートである。
【００２２】
図４のプロセスはステップ４００において始まり、通信装置１００はスタンバイモードにある。スタンバイモードは、通信装置１００を最小電力で動作させてバッテリの寿命を温存する。次に、ステップ４０５において、プロセスは受信呼をチェックする。たとえば、プロセッサ１２０は、メッセージ及び／又は音声呼を含め、１つ又は複数の信号１１０を１つ又は複数の通信システム１０５から受信したか否かを周期的にチェックする。呼を受信していなかった場合、プロセスは循環して戻り、ステップ４０５において受信呼を周期的にチェックする。呼を受信していた場合、プロセスはステップ４１０に続き、プロセスは受信呼の発信元が記憶されている発信元であるか否かをチェックする。たとえば、プロセッサ１２０は、受信呼の発呼元の発呼者ＩＤを受信呼メモリ１４５に記憶されている複数の発呼元３００と比較する。ステップ４１５において、受信呼の発信元が複数の発呼元３００内に含まれていない場合、その発呼元の呼数量はゼロに設定される。次に、ステップ４２０において、受信呼の発信元が記憶される。たとえば、通信装置１００は、新規の受信呼の発信元を受信呼メモリ１４５内に記憶する。ステップ４１０において受信呼の発信元が記憶されている発呼元である場合、ステップ４２５において、呼数量がその発呼元に関連する呼数に設定される。たとえば、プロセッサ１２０は、発呼元３１０が受信信号１１０の発信元である場合、発呼元３１０の呼数３１５を検索する。次に、ステップ４２０の後、報知が呼数量４３０に関連付けられた報知に設定される。たとえば、プロセッサ１２０は、呼数３１５をユーザプリファレンスメモリ１４０に記憶されている各呼数量カテゴリの呼数量範囲と比較することにより、呼数量カテゴリ２１５を判断する。次いで、プロセッサ１２０は、呼数量カテゴリ２１５に関連付けられている報知２２０を識別する。次に、ステップ４３５において、受信呼の発呼元の呼数が増分される。次いで、プロセスはステップ４００に循環して戻り、通信装置１００はスタンドバイに戻る。通信装置１００は、図４のプロセスの完了後、報知、表示、通信呼への参加等によりさらに動作可能であることが当業者により理解されよう。
【００２３】
図４の例示的なシナリオを以下に示す。プロセスを開始する当たり、通信装置は、第１の発呼元の第１の発呼者ＩＤを含む第１の通信呼を受信する。たとえば、第１の通信呼は通信システムの送受信器によって受信される。プロセッサは、第１の発呼者ＩＤを、受信呼メモリに記憶されている複数の発呼元記憶のそれぞれの記憶されている複数の発呼者ＩＤのそれぞれと比較する。第１の発呼者ＩＤが受信呼メモリに記憶されている複数の記憶発呼者ＩＤの１つ又は複数と一致しない場合、プロセッサは第１の呼数をゼロに設定し、第１の発呼元及び第１の呼数を受信呼メモリに記憶する。次いで、プロセッサは、受信呼メモリから第１の発呼元に関連する第１の呼数を検索する。次に、プロセッサは第１の呼数を、ユーザプリファレンスメモリに記憶されている複数の呼数量カテゴリのそれぞれに関連する各呼数量範囲と比較して、第１の呼数量カテゴリを識別する。次いで、プロセッサは、適切な報知を識別するコマンドを報知回路に送り、これに応答して、報知回路は、第１の呼数量カテゴリに関連する第１の報知を使用して報知する。好適には、プロセッサは次いで、受信呼メモリに記憶されている第１の呼数の値を増分する。
【００２４】
同様に、通信装置はその後、第２の発呼元の第２の発呼者ＩＤを含む第２の通信呼を受信することができる。たとえば、第２の通信呼は通信システムから送受信器により受信される。プロセッサは、第２の発呼者ＩＤを、受信呼メモリに記憶されている複数の発呼元記憶のそれぞれの記憶されている複数の発呼者ＩＤのそれぞれと比較する。第２の発呼者ＩＤが受信呼メモリに記憶されている複数の記憶されているＩＤの１つ又は複数と一致しない場合、プロセッサは第２の呼数をゼロに設定し、第２の発呼元及び第２の呼数を受信呼メモリに記憶する。次いで、プロセッサは、受信呼メモリから第２の発呼元に関連する第２の呼数を検索する。次に、プロセッサは、第２の呼数を、ユーザプリファレンスメモリに記憶されている複数の呼数量カテゴリのそれぞれに関連する各呼数量範囲と比較して、第２の呼数量カテゴリを識別する。次いで、プロセッサは、使用に適切な報知を識別するコマンドを報知回路に送り、これに応答して、報知回路は第２の呼数量カテゴリに関連する第２の報知を使用して報知する。好適には、プロセッサは次いで、受信呼メモリに記憶されている第２の呼数の値を増分する。このプロセスは複数の通信呼及び複数の通信元に対して続けることができることが当業者により理解されよう。第２の呼数量カテゴリは第１の呼数量カテゴリと同じであってもよく、又は別法として第１の呼数量カテゴリと異なってもよいことが当業者によりさらに理解されよう。さらに、第２の報知は第１の報知と同じであってもよく、又は別法として異なってもよい。
【００２５】
本開示は、真の意図する公正な本発明の範囲及び精神の限定ではなく、本発明による各種実施形態をどのように構築し使用するかを説明するものである。上記説明は網羅的ではなく、本発明を開示する厳密な形態に限定するものではない。上記教示を鑑みて変更及び変形が可能である。実施形態は、本発明の原理及び実際の適用の最良の例示を提供し、当業者が本発明を意図する特定の用途に合うように各種実施形態で、また各種変更を施して利用することができるようにするために選択され説明されたものである。このような変更及び変更はすべて、公正で法的且つ公平に権利付与される範囲に従って解釈される場合、本特許出願の係属中に補正される可能性がある添付の特許請求の範囲によって定められる本発明の範囲及びそのすべての等価物内にある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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