(57)【要約】      （修正有）【課題】火災報知システムを開発する際のコストの増大を抑制することができ、端末機器の動作確認及び設定確認を行う作業者の負荷を軽減することのできる装置を提供する。【解決手段】装置１００は、ケース１０と、このケースに収容された火災受信部３０とを備える。使用者は、ケースを用いて火災受信部を持ち運ぶことができる。火災受信機は、火災感知器または中継器などの端末機器から送出された火災信号を受信すると、火災の発生を知らせる情報を視覚的あるいは聴覚的に報知する。火災受信部は、建物に設置される火災受信機の一部で構成されており、端末機器においては、入出力に関して実質的に火災受信機と同じ機器として認識される。火災受信機は、火災信号を受信すると、ブザーまたはライトなどの報知装置、防火扉またはシャッターなどの防排煙装置、または消火設備などの端末機器に、火災の発生を知らせる信号を出力して、端末機器を動作させる。【選択図】図２
2020086714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を有する火災受信部と、
運搬手段を有し、前記火災受信部を収容するケースとを備えた装置。
【請求項２】
前記表示装置は、外部に露出するように設けられており、
前記表示装置を覆うカバーを備えた
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
係合片と、前記係合片が係止される被係合部とを有し、前記カバーの開放動作を規制するロック機構を備え、
前記係合片と前記被係合部の一方は、前記ケースに着脱不能に設けられており、
前記係合片と前記被係合部の他方は、前記カバーに着脱不能に設けられている
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ケースの第１面には、第１開口が形成されており、
前記第１開口を介して前記表示装置が露出する
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記火災受信部は、端子台を備え、
前記端子台は、前記ケースにおいて前記表示装置と同じ面に設けられている
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記ケースの第２面には、第２開口が形成されており、
前記ケースは、前記第２開口を介してプラグが挿抜されるコンセントを備えた
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記火災受信部は発熱部品を有し、
前記ケースは金属板を有し、
前記発熱部品は、前記金属板に接触して前記ケースに収容されている
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災受信部を備えた装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に火災報知システムを施工する際に、火災受信機が設置されていない状態でも端末機器における動作確認と設定確認とを実行するための技術として、端末機器に通信接続される試験装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２２４８９号公報（第２−３頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の試験装置は、ノート型パソコンで構成される親機及び子機で構成されており、火災受信機が設置されていない建物においても端末機器の動作確認と設定確認とが行える。しかし、試験装置は、実際の火災受信機とは別に機能開発された試験専用の装置である。試験装置と接続された端末機器が問題なく動作したとしても、実際の火災受信機と接続された端末機器の動作は、試験装置が接続されたときの端末機器の動作と異なる場合もある。そうすると、端末機器の動作確認及び設定確認をやり直すため、施工期間の長期化又は工期延長を避けるための作業者の増員の必要が生じ、施工コストの増大につながる。また、専用の試験装置を使用する場合、火災受信機を構成する制御回路及び制御プログラムとは別に、試験装置のための制御プログラムの開発が必要となる。したがって、火災報知システムを開発する際のイニシャルコストが大きくなってしまう。また、試験装置を使用する作業者は、実際の火災受信機とは別に、試験装置の使用方法を覚えなければならず、作業者の負荷増大につながりうる。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、火災報知システムを開発及び施工する際のコストの増大を抑制することができ、また端末機器の動作確認及び設定確認を行う作業者の負荷を軽減することのできる装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る装置は、表示装置を有する火災受信部と、運搬手段を有し、前記火災受信部を収容するケースとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、運搬手段を有するケースに火災受信部が収容されているので、施工途中の建物の任意の場所に当該装置を持ち込んで端末機器と接続することができる。このため、火災受信機が建物に設置されていない場合でも、建物に設置された端末機器の動作確認及び設定確認を行うことができる。本発明の装置は火災受信部を備えていて、建物に設置される火災受信機とは別に機能開発された試験専用の装置ではない。このため、本発明の装置を接続して端末機器の動作確認及び設定確認を行うことで、端末機器に火災受信機が接続されたときと同様の動作を行わせることができる。また、火災受信機とは別の試験専用の装置を開発する必要がない。したがって、火災報知システムの開発及び施工のコストの増大が抑制される。また、端末機器の動作確認及び設定確認を行う作業者は、火災受信機とは別の試験装置の操作方法を覚える必要がないため、作業者の負荷も軽減される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る装置１００の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る装置１００の第１カバー１４が取り外された状態の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る装置１００の背面図である。
【図４】実施の形態１に係る装置１００の第２カバー１６が取り外された状態の斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る装置１００の第１ハウジング１１の内部を説明する図である。
【図６】実施の形態１に係る装置１００の第２ハウジング１２の内部を説明する図である。
【図７】実施の形態１に係る装置１００のケース１０が開放された状態を説明する図である。
【図８】実施の形態２に係る装置１００Ａの正面図である。
【図９】実施の形態２に係る装置１００Ａのケース１０Ａが開かれた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る装置を、図面を参照して説明する。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明は、以下の各実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、図面に示す装置は、本発明の装置の一例を示すものであり、図面に示された装置によって本発明の装置が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これらは説明のためのものであって、本発明を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る装置１００の斜視図である。図２は、実施の形態１に係る装置１００の第１カバー１４が取り外された状態の斜視図である。装置１００は、ケース１０と、このケース１０に収容された火災受信部３０とを備える。使用者は、ケース１０を用いて火災受信部３０を持ち運ぶことができる。
【００１１】
ケース１０は、第１ハウジング１１と、第２ハウジング１２と、運搬手段１３とを備える。第１ハウジング１１と第２ハウジング１２は、一面を開口した容器である。第１ハウジング１１と第２ハウジング１２とは、ヒンジ２０（図５〜図７参照）を介して開閉可能に連結されている。図１及び図２に示す状態において、第１ハウジング１１と第２ハウジング１２との対向部である開口の縁同士が接触しており、これをケース１０の閉状態という。第１ハウジング１１及び第２ハウジング１２は、たとえば合成樹脂または金属で構成される。第１ハウジング１１と第２ハウジング１２とは、形状及び容積が同じであってもよいし、異なっていてもよい。本実施の形態では、第２ハウジング１２の容積の方が第１ハウジング１１の容積よりも大きい態様を示している。
【００１２】
運搬手段１３は、作業者が装置１００を運搬するための構造体である。本実施の形態では、運搬手段１３は第２ハウジング１２の上部に取り付けられた取っ手である。図１及び図２では、寝かされた状態の取っ手が示されているが、この取っ手は使用者の操作によって回動して起立し、起立状態の取っ手を使用者が把持できるようになっている。
【００１３】
図２に示すように、第１ハウジング１１の前面を構成する第１面１１１には、第１開口１１２が形成されている。図１に示すように、この第１開口１１２は、第１カバー１４によって覆われる。第１カバー１４は、ケース１０から分離可能に設けられている。第１ハウジング１１と第１カバー１４とは、ロック機構１５によって接続されている。ロック機構１５は、第１カバー１４の開放動作を規制するための部材であり、第１カバー１４に着脱不能に取り付けられた係合片１５１と、ケース１０に着脱不能に取り付けられた被係合部１５２とを有する。鈎状の係合片１５１が、被係合部１５２に係止されることで、第１カバー１４のケース１０からの脱離が防止される。なお、係合片１５１をケース１０に設け、被係合部１５２を第１カバー１４に設けてもよい。係合片１５１及び被係合部１５２は、それぞれケース１０又は第１カバー１４に着脱不能に取り付けられるため、第１カバー１４がケース１０から取り外されたときに、ケース１０又は第１カバー１４と一体になっている。このため、第１カバー１４の開閉時にロック機構１５が脱落して紛失されることがない。また、ロック機構１５として、第１カバー１４とケース１０とを固定するネジを設けることもできる。
【００１４】
図１に示すように、ケース１０の後側にある第２ハウジング１２には、第２カバー１６が設けられている。図２に示すように、第２ハウジング１２には第２開口１２２が形成されており、この第２開口１２２は、第２カバー１６によって覆われる。
【００１５】
第１ハウジング１１の第１開口１１２の周囲には、ケース１０の外側へ向かって突出する１又は複数の緩衝部材１７が設けられている。緩衝部材１７は、第１ハウジング１１の第１面１１１に対して前方に突出していて、第１面１１１が下になるようにしてケース１０が置かれたときに、脚として機能する。このため、第１面１１１が下になるようにしてケース１０が置かれたときに、第１開口１１２から露出する後述する火災受信部３０の操作表示装置３１が、床または床の上の物に接触するのを防ぐことができる。緩衝部材１７の材料として、例えばゴム、合成樹脂、ウレタンなどの弾性力を有するものを用いることで、緩衝部材１７が物に衝突したときの衝撃が火災受信部３０へ伝わるのを抑制することができる。
【００１６】
ここで、火災受信機は、火災感知器または中継器などの端末機器から送出された火災信号を受信すると、火災の発生を知らせる情報を視覚的あるいは聴覚的に報知する。また火災受信機は、火災信号を受信すると、ブザーまたはライトなどの報知装置、防火扉またはシャッターなどの防排煙装置、または消火設備などの端末機器に、火災の発生を知らせる信号を出力して、端末機器を動作させる。本実施の形態の火災受信部３０は、この火災受信機と同様の信号を受信するとともに、同様の信号を出力する機能を有する。火災受信部３０は、建物に設置される火災受信機の一部で構成されており、端末機器においては、入出力に関して実質的に火災受信機と同じ機器として認識される。
【００１７】
火災受信機は一般に、壁掛け型のものと自立型のものとがある。壁掛け型の火災受信機は例えば、寸法が、８５０ｍｍ×４８０ｍｍ×１５０ｍｍ（Ｈ×Ｗ×Ｄ）程度である。重量は、２８ｋｇ〜３２ｋｇ程度、例えば３１ｋｇである。自立型の火災受信機は例えば、寸法が、２０００ｍｍ×６００ｍｍ×３００ｍｍ（Ｈ×Ｗ×Ｄ）程度である。重量は、９５〜１００ｋｇ程度、例えば９７ｋｇである。これに対して火災受信部３０は、例えば、５０５ｍｍ×６３８ｍｍ×２３１．５ｍｍ（Ｈ×Ｗ×Ｄ）程度の寸法を有する。火災受信部３０の重量は、１２ｋｇ〜１６ｋｇ程度、例えば１４．５ｋｇである。このように、火災受信部３０は、寸法及び重量が壁掛け型及び自立型の火災受信機よりも小さく、作業者による運搬が比較的容易になっている。火災受信部３０が火災受信機に比べて寸法及び重量が小さいのは、火災受信部３０が、火災受信機に備えられている構成のうちの操作表示装置と制御回路を主たる構成としているためである。
【００１８】
火災受信部３０は、操作表示装置３１と、端子台３２と、操作部３３とを備える。操作表示装置３１は、例えばタッチパネルを備えた液晶ディスプレイであり、作業者の操作を受け付けるとともに、火災の発生を知らせる情報を、文字あるいは図形によって表示する表示装置として機能する。端子台３２は、端末機器を火災受信部３０に電気的に接続するための端子の集合体である。操作部３３は、スイッチまたはボタンなどの入力装置であり、火災受信部３０の操作に用いられる。なお、操作表示装置３１に代えて、タッチパネルを備えない表示装置を設けてもよい。
【００１９】
操作表示装置３１、端子台３２及び操作部３３は、第１カバー１４が取り外された状態において、ケース１０の外側に露出するようにして設けられている。図２の例では、第１ハウジング１１の第１面１１１に形成された第１開口１１２に、操作表示装置３１、端子台３２及び操作部３３がはめ込まれている。第１ハウジング１１と第２ハウジング１２とが閉じられた状態で、第１カバー１４を取り外すだけで、作業者は、操作表示装置３１、端子台３２及び操作部３３にアクセスすることができる。操作表示装置３１、端子台３２及び操作部３３にアクセスするにあたり、作業者はケース１０を開ける必要がないので、作業者の操作性を向上させることができる。
【００２０】
図３は、実施の形態１に係る装置１００の背面図である。図４は、実施の形態１に係る装置１００の第２カバー１６が取り外された状態の斜視図である。第２ハウジング１２は、ケース１０の後部を構成する部材である。図３に示すように、第２ハウジング１２の背面を構成する第２面１２１には、第２開口１２２が形成されている。図３に示すように、この第２開口１２２は、第２カバー１６によって覆われる。
【００２１】
図４に示すように、第２ハウジング１２内の第２開口１２２の内側には、火災受信部３０のコンセント３４と、電源ケーブル３５と、電源スイッチ４０とが設けられている。コンセント３４は、装置１００の外部の機器に電力を供給するための図示しないプラグの差し込み口である。図示しないプラグは、第２開口１２２を介してコンセント３４に対して挿抜される。コンセント３４を介して、プラグに接続された外部の機器に火災受信部３０から電力が供給される。電源ケーブル３５は、火災受信部３０が電力の供給を受けるための配線である。電源スイッチ４０は、火災受信部３０への電源オンと電源オフとを切り換えるスイッチである。
【００２２】
図４に示すように、コンセント３４、電源ケーブル３５及び電源スイッチ４０は、第２カバー１６が取り外された状態において、ケース１０の外側に露出するようにして設けられている。このため、第１ハウジング１１と第２ハウジング１２とが閉じられた状態で、第２カバー１６を取り外すだけで、使用者は、コンセント３４、電源ケーブル３５及び電源スイッチ４０にアクセスすることができる。コンセント３４、電源ケーブル３５及び電源スイッチ４０にアクセスするにあたり、作業者はケース１０を開ける必要がないので、作業者の操作性を向上させることができる。
【００２３】
第２ハウジング１２内には、第２ハウジング１２内を仕切る仕切板１８が設けられている。仕切板１８は、第２面１２１に平行な面と、この面の周囲から前方へ向かって延びる面とを有し、仕切板１８と第２開口１２２との間に空間を形成している。この仕切板１８に対して、コンセント３４及び電源ケーブル３５が取り付けられている。また、仕切板１８には、配線導入穴１９が形成されている。配線導入穴１９は、仕切板１８の前後の空間、すなわち第２ハウジング１２の内側と外側とを連通させる穴である。ケース１０内に配置される火災受信部３０とケース１０外に配置される機器とを接続するケーブルが、配線導入穴１９に挿入される。仕切板１８を設けることで、第２カバー１６が取り外された状態において、ケース１０の内部の回路基板３７及びケーブル３９（図５、６参照）などの部品が第２開口１２２から露出しない。このため、コンセント３４及び電源ケーブル３５の操作の際に第２カバー１６が開かれても、ケース１０内の他の部品への意図せぬ作業者または物の接触を防ぐことができる。また、仕切板１８に配線導入穴１９が設けられているため、回路基板３７又は端子台３２に結線したケーブルを配線導入穴１９に通すことで、回路基板３７又は端子台３２と外部の機器とを接続することができる。また、このケーブルを配線導入穴１９に通すことで、火災受信部３０と外部の機器とを接続する複数のケーブルが散らばるのを防ぐことができる。
【００２４】
図５は、実施の形態１に係る装置１００の第１ハウジング１１の内部を説明する図である。図５は、第１ハウジング１１の内部を正面から見た状態を示している。第１ハウジング１１と第２ハウジング１２とは、ヒンジ２０によって回動可能に連結されている。図５では、図２で図示された操作表示装置３１及び端子台３２の背面が示されている。端子台３２には、ケーブル３９が接続されている。第１ハウジング１１内には、火災受信部３０の回路基板３７が設けられている。
【００２５】
回路基板３７は、操作表示装置３１の動作を制御する回路、端子台３２及び操作部３３からの入力信号を処理する回路、電源回路、及び端末機器との間で入出力される信号を制御する回路を含む。回路基板３７には、火災受信部３０の全体の制御を司る装置としてＣＰＵが実装されている。なお、回路基板３７の数及びケース１０内における配置は、図示の例に限定されない。
【００２６】
図６は、実施の形態１に係る装置１００の第２ハウジング１２の内部を説明する図である。図６は、第２ハウジング１２の内部を正面から見た状態を示している。第２ハウジング１２内には、第１ハウジング１１と同様に回路基板３７が設けられている。第１ハウジング１１内の回路基板３７と第２ハウジング１２の回路基板３７とが、ケーブル３９によって電気的に接続されている。
【００２７】
第２ハウジング１２の内部には、第２ハウジング１２の内側面に沿って金属板２１が設けられている。金属板２１は、例えばアルミで構成されている。図６の例では、概ね四角形の第２ハウジング１２の内側面のうち、仕切板１８が設けられた内側面を除く残りの３つの内側面に沿って、金属板２１が設けられている。金属板２１と第２ハウジング１２の内側面との間には、通風可能な隙間が設けられている。金属板２１の一部には、回路基板３７に実装された発熱部品３８が熱的に接続されている。発熱部品３８は、通電により高温化する部品である。発熱部品３８の熱は、金属板２１に伝わり、金属板２１を介して空気に放熱される。金属板２１が放熱部品として機能するため、発熱部品３８の放熱が促進されて発熱部品３８の高温化を抑制することができる。また、金属板２１は、第２ハウジング１２の内側面との間に隙間を介して設けられている。このため、この隙間は、第２ハウジング１２と金属板２１との間の断熱層として機能し、発熱部品３８からの伝熱による第２ハウジング１２の高温化を抑制することができる。
【００２８】
図７は、実施の形態１に係る装置１００のケース１０が開放された状態を説明する図である。ケース１０は、上述のようにヒンジ２０によって第１ハウジング１１と第２ハウジング１２とが連結されて構成されている。ケース１０の開放状態とは、第１ハウジング１１が第２ハウジング１２に対して離れる方向にヒンジ２０を中心に第１角度θだけ回動した状態をいう。ここで第１角度θは、９０度以上である。火災受信部３０が収容されたケース１０が開放されて、第２ハウジング１２が下側に位置するようにして載置された状態において、ケース１０は静止状態を保持するように構成されている。つまり、第１角度θだけ開いた第１ハウジング１１が回動して床に接触したり、第２ハウジング１２が床から浮いたりしないように、第１ハウジング１１、第２ハウジング１２、及びこれらに収容される火災受信部３０の重量及び配置が定められている。作業者が第１ハウジング１１を開けてケース１０内の部品を操作する際に、第１ハウジング１１及び第２ハウジング１２が静止しているため、作業者はケース１０内の部品に対して安定的に作業を行うことができる。
【００２９】
次に、本実施の形態の装置１００の使用例を説明する。建物に、火災感知器などの端末機器と火災受信機とを含む火災報知システムを施工する際には、端末機器と火災受信機とが同時に設置されないことも多く、一般に火災受信機に先行して端末機器が設置される。設置された端末機器に対しては、動作確認及び設定確認を含む動作試験を行う必要があるが、接続される火災受信機がない状態で動作試験を行うことはできなかった。そして、動作試験のために試験装置を準備すると、火災報知システム開発のイニシャルコストが大きくなってしまう。また、火災受信機が設置されるのを待ってから動作試験行うと、施工工期の後段の作業量が増大するために作業者の増員が必要となり、火災報知システムの施工コストが大きくなってしまう。
【００３０】
本実施の形態の装置１００は、操作表示装置３１を備えた火災受信部３０と、運搬手段１３を有し火災受信部３０を収容するケース１０とを備える。運搬手段１３を備えたケース１０に火災受信部３０が収容されているため、作業者は、火災受信部３０を任意の場所に持ち運ぶことができる。このため、施工中の火災報知システムにおいて、端末機器が設置された場所へ装置１００を持ち込むことで、設置された端末機器に装置１００を接続して端末機器の動作試験を行うことができる。本発明の装置１００の火災受信部３０は、端末機器においては実質的に火災受信機と同じ機器として認識される。このため、装置１００に接続して端末機器の動作試験を行うことで、火災受信機が建物に設置される前に、火災受信機が接続されたときと同様の動作を端末機器に行わせることができる。また、端末機器は高天井に設置されることもあるが、設置の際に組まれる足場は、端末機器が設置された後には除去されるのが一般的である。足場が除去されてから端末機器の動作試験を行うと、端末機器が正常に動作せず端末機器の再設置が必要になった場合に、足場の組み直しが必要になって施工コストが増大してしまう。しかし、本実施の形態の装置１００を用いれば、足場が残っているときに端末機器の動作試験を行えるため、上述した足場の組み直しに係る施工コストの増大を避けることができる。このように、本実施の形態の装置１００によれば、火災報知システムの施工に係るリードタイムを短縮することができる。建物への火災受信機の設置を待たずに端末機器の動作試験が行えるため、上述した施工工期の後段における作業者の増員を回避することができる。また、動作試験のための試験装置を準備する必要がないため、火災報知システムの開発に係るイニシャルコストを抑制できる。このように本実施の形態によれば、火災報知システムの開発及び施工のコストの増大を抑制することができる。また、作業者は、試験装置の使用方法を覚える必要がないため、作業者の負荷増大も抑制される。
【００３１】
また、本実施の形態の装置１００を、火災報知システム施工前の作業者の訓練、または火災受信機の取り扱いの練習に用いることもできる。火災受信機を設置あるいは使用する際には、設置あるいは使用する人は使い方を覚えたり練習したりといったことが必要となるが、本実施の形態の装置１００を用いることで、これらを容易に行うことができる。設置または使用する人のための特別な教材を準備する必要がないため、教育コストを低減できる。
【００３２】
実施の形態２．
本実施の形態では、実施の形態１のケース１０とは異なる形状のケース１０Ａを備えた装置１００Ａを説明する。本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、装置１００Ａの構成要素のうち実施の形態１と同じものについては同じ符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図８は、実施の形態２に係る装置１００Ａの正面図である。図９は、実施の形態２に係る装置１００Ａのケース１０Ａが開かれた状態を示す図である。装置１００Ａは、ケース１０Ａと、このケース１０Ａに収容された火災受信部３０とを備える。使用者は、ケース１０Ａを用いて火災受信部３０を持ち運ぶことができる。
【００３４】
ケース１０Ａは、第１ハウジング１１Ａと、第２ハウジング１２Ａと、運搬手段１３Ａとを備える。第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１２Ａは、一面を開口した容器である。第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１２Ａとは、ヒンジ２０を介して開閉可能に接続されている。第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１２Ａが閉じられた状態において、第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１２Ａとの対向部である開口の縁同士が接触する。第１ハウジング１１Ａ及び第２ハウジング１２Ａは、たとえば合成樹脂または金属で構成される。第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１２Ａとは、形状及び容積が同じであっても良いし、異なっていてもよい。本実施の形態では、第２ハウジング１２Ａの容積の方が第１ハウジング１１Ａの容積よりも大きい態様を示している。運搬手段１３Ａは、ケース１０の上部に取り付けられた取っ手である。本実施の形態の緩衝部材１７Ａは、第１面１１１Ａに対して前方に突出しかつ第１ハウジング１１Ａの幅方向に延びる形状を有し、第１ハウジング１１Ａの前面の上部に取り付けられている。緩衝部材１７Ａの左右の幅は、好ましくは、操作表示装置３１の左右の幅と同じかこれよりも大きい。なお、図８では緩衝部材１７Ａが操作表示装置３１の上側にのみ設けられた例を示しているが、操作表示装置３１の上側以外の周囲に緩衝部材１７Ａが設けられていてもよい。
【００３５】
火災受信部３０の操作表示装置３１、端子台３２及び操作部３３は、ケース１０Ａの外側に露出するようにして設けられている。図８の例では、第１ハウジング１１Ａの前面である第１面１１１Ａに形成された第１開口１１２Ａから、火災受信部３０の操作表示装置３１、端子台３２及び操作部３３が露出している。第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１２Ａとが閉じられた状態で、作業者は、操作表示装置３１、端子台３２及び操作部３３にアクセスすることができる。操作表示装置３１、端子台３２及び操作部３３にアクセスするにあたり、作業者はケース１０Ａを開ける必要がないので、作業者の操作性を向上させることができる。
【００３６】
図９に示すように、第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１２Ａとは、ヒンジ２０によって開閉可能に連結されている。第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１２Ａとが水平方向に回動する向きで、第１ハウジング１１Ａと第２ハウジング１２Ａとがヒンジ２０によって連結されている。
【００３７】
第１ハウジング１１Ａの内部には、操作表示装置３１と、端子台３２と、回路基板３７とが設けられている。図９では、図８で図示された操作表示装置３１及び端子台３２の背面が示されている。第２ハウジング１２Ａの内部には、回路基板３７が設けられている。第１ハウジング１１Ａ内の回路基板３７と第２ハウジング１２Ａ内の回路基板３７とは、ケーブル３９によって接続されている。また、端子台３２と第２ハウジング１２Ａ内の回路基板３７とは、他のケーブル３９によって接続されている。
【００３８】
第２ハウジング１２Ａの側面を構成する第２面１２１Ａには、第２開口１２２Ａが形成されている。第２ハウジング１２Ａの内側には、第２ハウジング１２内を仕切る仕切板１８Ａが設けられている。仕切板１８Ａは、第２面１２１Ａに平行な面と、この面の周囲から第２ハウジング１２Ａ内へ向かって延びる面とを有し、仕切板１８Ａと第２開口１２２Ａとの間に空間を形成している。この仕切板１８Ａに対して、電源ケーブル３５が取り付けられている。
【００３９】
第２開口１２２Ａは、第２カバー１６Ａによって覆われている。第２カバー１６Ａは、第２開口１２２Ａを開閉可能に第２ハウジング１２Ａに対して取り付けられている。第２カバー１６Ａが閉じられた状態において、第２カバー１６Ａと仕切板１８Ａとで挟まれた空間内に、電源ケーブル３５が収容される。ケース１０Ａに第２開口１２２Ａ及び仕切板１８Ａを設けなくてもよい。この場合、第２ハウジング１２Ａの側面を構成する第２面１２１Ａに、電源ケーブル３５を引き出すための引き出し穴を形成してケース１０Ａ内から電源ケーブル３５を引出す。そして、第２ハウジング１２の第２面１２１Ａに、束ねられた電源ケーブル３５を係止するためのフックを設けるとよい。
【００４０】
なお、本実施の形態の装置１００Ａにおいても、実施の形態１と同様にコンセント３４、電源スイッチ４０、第１カバー１４、配線導入穴１９及び金属板２１を備えていてもよい。このようにすると、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
以上のように本実施の形態の装置１００Ａは、操作表示装置３１を備えた火災受信部３０と、運搬手段１３Ａを有し火災受信部３０を収容するケース１０Ａとを備える。運搬手段１３Ａを備えたケース１０Ａに火災受信部３０が収容されているため、作業者は、火災受信部３０を任意の場所に持ち運ぶことができる。このため、施工中の火災報知システムにおいて、端末機器が設置された場所へ装置１００Ａを持ち込むことで、設置された端末機器に装置１００Ａを接続して端末機器の動作試験を行うことができ、実施の形態１と同様の技術効果を得ることができる。
【００４２】
変形例．
実施の形態１又は実施の形態２の変形例を説明する。変形例は、実施の形態１で示した構成要素の符号を用いて説明するが、この変形例は実施の形態２にも同様に適用することができる。
【００４３】
運搬手段１３として取っ手を設ける場合には、ケース１０に取っ手を取り付けることに代えて、伸縮又は折り畳み可能な支柱をケース１０に設け、この支柱に取っ手を取り付けてもよい。この場合、支柱と取っ手とで、運搬手段１３を構成する。また、運搬手段１３として肩掛け紐を設けてもよく、このようにすると作業者はケース１０を肩から提げて運搬することができる。また、運搬手段１３として２本の肩掛け紐を設けてもよく、このようにすると作業者はケース１０を背負って運搬することができる。また、運搬手段１３としてキャスターを設けてもよい。このようにすると、作業者はケース１０を持ち上げることなく移動させることができるので、運搬時の作業性が向上する。運搬手段１３としてキャスターを設ける場合には、キャスターに加えて取っ手又は上述の支柱に設けられた取っ手を設けるとよい。
【００４４】
第１カバー１４は、実施の形態１で示したようにケース１０から分離可能に設けられていてもよいし、ケース１０に対して一部が接続されていてもよい。例えば、第１カバー１４とケース１０とを、ヒンジを介して連結する。このようにすると、第１カバー１４が開かれたときに、第１カバー１４がケース１０から分離しないので、第１カバー１４の紛失を防ぐことができる。同様に、第２カバー１６の一部がケース１０に接続されていてもよい。
【００４５】
火災感知器などの端末機器からの信号を受信し、受信した信号を火災受信部３０に送信する中継器を、ケース１０内に設けてもよい。このようにすると、中継器を含めた火災報知システムの動作試験を、装置１００を用いて行うことができる。中継器を有する大規模な火災報知システムを施工する場合に、施工が完了した場所から順に動作試験を行うことができるので、火災報知システムの施工に係るリードタイムを短縮することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  ケース、１０Ａ  ケース、１１  第１ハウジング、１１Ａ  第１ハウジング、１２  第２ハウジング、１２Ａ  第２ハウジング、１３  運搬手段、１３Ａ  運搬手段、１４  第１カバー、１５  ロック機構、１６  第２カバー、１６Ａ  第２カバー、１７  緩衝部材、１７Ａ  緩衝部材、１８  仕切板、１８Ａ  仕切板、１９  配線導入穴、２０  ヒンジ、２１  金属板、３０  火災受信部、３１  操作表示装置、３２  端子台、３３  操作部、３４  コンセント、３５  電源ケーブル、３７  回路基板、３８  発熱部品、３９  ケーブル、４０  電源スイッチ、１００  装置、１００Ａ  装置、１１１  第１面、１１１Ａ  第１面、１１２  第１開口、１１２Ａ  第１開口、１２１  第２面、１２１Ａ  第２面、１２２  第２開口、１２２Ａ  第２開口、１５１  係合片、１５２  被係合部。
【図１】
2020086714.tif 000003
【図２】
2020086714.tif 000004
【図３】
2020086714.tif 000005
【図４】
2020086714.tif 000006
【図５】
2020086714.tif 000007
【図６】
2020086714.tif 000008
【図７】
2020086714.tif 000009
【図８】
2020086714.tif 000010
【図９】
2020086714.tif 000011