【事件の表示】
　特許第６３７０４７７号発明「両面粘着テープ、車載部品固定用両面粘着テープ、及び、車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープ」の特許異議申立事件についてされた令和元年１１月２０日付け取消決定に対し、知的財産高等裁判所において取消決定取消しの判決（令和元年（行ケ）１０１７３号、令和２年９月３日言渡、その後確定）があったので、更に審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７０４７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第６３７０４７７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３７０４７７号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２９年２月２２日（優先権主張　２０１６年２月２２日　（ＪＰ）日本国）を国際出願日とするものであって、平成３０年７月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年８月８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 
　平成３０年１２月４日：特許異議申立人　舟橋　すみ枝（以下、「申立人Ａ」という。）による特許異議の申立て 
　平成３１年２月１日　：特許異議申立人　八代　瑞子（以下、「申立人Ｂ」という。）による特許異議の申立て 
　平成３１年２月４日　：特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「申立人Ｃ」という。）による特許異議の申立て 
　令和元年５月９日付　：取消理由通知書 
　同年７月１２日　　　：特許権者による意見書の提出
　同年８月１９日付　　：取消理由通知書（決定の予告）
　同年１０月２８日　　：特許権者による意見書の提出
　同年１１月２０日付　：当審が取消決定（以下「本件第１次決定」という。）
　同年１２月２４日　　：特許権者が取消決定取消訴訟を提起
　令和２年９月３日　　：知財高裁が、本件第１次決定を取り消す判決（以下「本件先行判決」という。）を言渡、その後確定
　同年１２月２２日　　：取消理由通知（決定の予告）
　令和３年３月３日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正」という。）
　同年３月１７日付　　：当審から申立人Ａ〜Ｃへ通知書
　同年４月１５日　　　：申立人Ｃによる意見書の提出
　同年４月２０日　　　：申立人Ｂによる意見書の提出
　なお、申立人Ａは意見書提出の希望をせず、意見書の提出がなかった。
第２　本件訂正についての判断
　１　訂正事項
　本件訂正は次の訂正事項からなるものである。当審が訂正箇所に下線を付した。
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に
「基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、 
前記基材は、発泡体からなり、 
前記基材の厚みが１５００μｍ以下であり、 
前記発泡体は、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９〜３であり、 
前記発泡体がポリプロピレン系樹脂を含有する 
ことを特徴とする両面粘着テープ。」と記載されているのを、
「基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、 
前記基材は、発泡体からなり、 
前記基材の厚みが
２００μｍ以上
前記発泡体は、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９〜３であり、
ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなる
３０重量％以上
ことを特徴とする両面粘着テープ。」と訂正する。（請求項１を直接または間接的に引用する請求項２〜７も同様に訂正する。）
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２に「前記発泡体は、ポリプロピレン系樹脂を３０〜９０重量％含有するポリオレフィン発泡体であることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。」と記載されているのを、「前記発泡体は、
前記
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項３に「前記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンランダム共重合体であることを特徴とする請求項１又は２記載の両面粘着テープ。」と記載されているのを、「前記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレン
含有量が５０重量％以上である
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項５に「総厚みが３０〜２０００μｍであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の両面粘着テープ。」と記載されているのを、「総厚みが
２２０
　２　訂正要件についての判断
（１）一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜７は、いずれも訂正前の請求項１を直接または間接的に引用しているから、訂正前の請求項１〜７は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。したがって、本件訂正は、一群の請求項ごとになされたものである。
（２）訂正事項１について
　ア　訂正の目的
　訂正事項１は、（ア）訂正前には限定のなかった基材の厚みの下限値を「２００μｍ」と限定し、（イ）訂正前には限定のなかった「ポリプロピレン系樹脂」を「ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなるポリプロピレン系樹脂」と限定し、（ウ）訂正前には限定のなかった発泡体中のポリプロピレン系樹脂の含有量を「３０重量％以上」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。また、訂正前の「プロピレン系樹脂」という特定事項を「プロピレン含有量が５０重量％以上」と訂正し、明確化するものでもあるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明をも目的とするものといえる。
　イ　新規事項の追加の有無
（ア）訂正事項１のうち、基材の厚みの下限値を２００μｍとする訂正は、本件特許明細書の段落【００４２】に、「上記基材の厚みのより好ましい下限は１５０μｍ、より好ましい上限は９００μｍであり、更に好ましい下限は２００μｍ、更に好ましい上限は８００μｍである。」と記載されていることから、願書に添付した明細書に記載された範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものとはいえない。
（イ）訂正事項１のうち、ポリプロピレン系樹脂を「ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなるポリプロピレン系樹脂」に限定する訂正は、本件特許明細書の段落【００１０】に、「上記ポリプロピレン系樹脂は特に限定されず、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンブロック共重合体等が挙げられる。これらのポリプロピレン系樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。・・・なお、ここで主成分とするとは共重合体中のプロピレン含有量が５０重量％以上であることを意味する。」と記載されていることから、願書に添付した明細書に記載された範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものとはいえない。
（ウ）訂正事項１のうち、発泡体中のポリプロピレン系樹脂の含有量を「３０重量％以上」と限定する訂正は、本件明細書の段落【００１５】に「上記ポリオレフィン発泡体のポリプロピレン系樹脂の含有量の好ましい下限は３０重量％、好ましい上限は９０重量％である。」と記載されていることから、願書に添付した明細書に記載された範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものとはいえない。
（エ）そうすると、訂正事項１は新規事項を追加するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　実質上の拡張・変更の有無
　訂正事項１は、（ア）訂正前には限定のなかった基材の厚みの下限値を「２００μｍ」と限定し、（イ）訂正前には限定のなかった「ポリプロピレン系樹脂」を「ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなるポリプロピレン系樹脂」と限定し、（ウ）訂正前には限定のなかった発泡体中のポリプロピレン系樹脂の含有量を「３０重量％以上」と限定するものであって、いずれもカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条６項の規定に適合するものといえる。
（２）訂正事項２
　ア　訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項２において「ポリプロピレン系樹脂」とされていたのを「前記ポリプロピレン系樹脂」と請求項１において既出であることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものいえる。
　イ　新規事項の追加の有無
　前記アのとおり、訂正事項２は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　実質上の拡張・変更の有無
　前記アのとおり、訂正事項２は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３
　ア　訂正の目的
　訂正事項３は、訂正前の「プロピレンを主成分とする」という特定事項を「プロピレン含有量が５０重量％以上」と訂正し、明確化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　イ　新規事項の追加の有無
　前記アのとおり、訂正事項３は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、主成分の定義は、本件特許明細書の段落【００１０】に、「主成分とするとは共重合体中のプロピレン含有量が５０重量％以上であることを意味する。」と記載されていることから、新規事項を追加するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　実質上の拡張・変更の有無
　前記アのとおり、訂正事項３は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４
　ア　訂正の目的
　訂正事項４は、訂正前の請求項５における「総厚み」の下限値が３０μｍであったものを、２２０μｍに訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　イ　新規事項の追加の有無
　本件特許明細書の段落【００４２】に、「上記基材の下限は特に限定されないが、・・・更に好ましい下限は２００μｍ」と記載され、同段落【００５１】に、「片面のアクリル粘着剤層の厚みの好ましい下限は１０μｍ」と記載されている。ここで、両面粘着テープの総厚みは、基材の厚みに両面の粘着剤層の厚みを加えたものであるから、下限値として、２００＋１０＋１０＝２２０μｍが開示されていることが読み取れる。したがって、訂正事項２は新規事項を追加するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　実質上の拡張・変更の有無
　前記アのとおり、訂正事項４は、訂正前の請求項５における「総厚み」の下限値が３０μｍであったものを、２２０μｍに訂正するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条６項の規定に適合するものといえる。
　３　小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第３　本件発明
　１　前記第２での判断のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」といい、まとめて、「本件発明」ともいう。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】 
基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、 
前記基材は、発泡体からなり、 
前記基材の厚みが２００μｍ以上１５００μｍ以下であり、 
前記発泡体は、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９〜３であり、ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなるポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有する
ことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記発泡体は、前記ポリプロピレン系樹脂を３０〜９０重量％含有するポリオレフィン発泡体であることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】 
前記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンランダム共重合体であることを特徴とする請求項１又は２記載の両面粘着テープ。 
【請求項４】 
前記発泡体は、厚さ方向の２５％圧縮強度が５０〜１０００ｋＰａであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の両面粘着テープ。 
【請求項５】 
総厚みが２２０〜２０００μｍであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の両面粘着テープ。 
【請求項６】 
請求項１、２、３、４又は５記載の両面粘着テープからなることを特徴とする車載部品固定用両面粘着テープ。 
【請求項７】 
請求項１、２、３、４又は５記載の両面粘着テープからなることを特徴とする車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープ。」
　２　本件特許明細書の記載
　本件特許明細書には以下の記載がある。
（１）「【０００８】 
本発明者は、鋭意検討の結果、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、基材として発泡体を用い、該発泡体の結晶融解温度ピーク、発泡倍率、及び、気泡のアスペクト比を特定範囲に調整することにより、薄型の両面粘着テープであっても、耐熱性を向上させて車載部品の固定用途にて想定される高温下でも剥離しにくくなるとともに、曲面に適用したときにでも剥離しにくい耐反発性を発揮できることを見出し、本発明を完成した。 
【０００９】 
本発明の両面粘着テープは、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する。
上記基材は、発泡体からなる。上記発泡体は、例えばシート状であってもよい。
上記発泡体は、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上である。また、上記発泡体の発泡倍率は１５ｃｍ３／ｇ以下である。また、上記発泡体の気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）は、０．９〜３である。このような発泡体を基材として用いることにより、本発明の両面粘着テープは、高い耐熱性を発揮して車載部品の固定用途にて想定される高温下でも剥離しにくく、かつ、曲面に適用したときにでも剥離しにくい耐反発性を発揮することができる。 
【００１０】 
上記発泡体は特に限定されず、例えば、ポリオレフィン発泡体を用いることができる。
上記ポリオレフィン発泡体としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を含有するポリオレフィン発泡体を用いることができる。なかでも、ポリプロピレン系樹脂を含有するポリオレフィン発泡体が好ましい。
上記ポリプロピレン系樹脂は特に限定されず、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンブロック共重合体等が挙げられる。これらのポリプロピレン系樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、得られるポリオレフィン発泡体の耐熱性及び耐反発性を両立しやすくことから、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンランダム共重合体を含有することが好ましい。また、耐寒性向上の観点から、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンブロック共重合体を含有してもよい。
なお、ここで主成分とするとは共重合体中のプロピレン含有量が５０重量％以上であることを意味する。」
（２）「【００２０】 
上記発泡体の示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークは、１４０℃以上であれば特には限定されないが、好ましい下限は１４５℃、好ましい上限は１７５℃である。上記結晶融解温度ピークがこの範囲内であると、得られる発泡体の耐熱性をより向上させることができる。上記結晶融解温度ピークのより好ましい下限は１４７℃、更に好ましい下限は１４９℃、特に好ましい下限は１５２℃である。
上記発泡体の示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークは、上記発泡体の材料、発泡倍率、厚み等により調整することができる。
なお、本明細書において示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークとは、発泡体１００ｍｇを示差走査熱量計を用いて大気中において昇温速度１０℃／分の条件下で測定された際のピーク温度を意味する。上記示差走査熱量計は、具体的には例えば、セイコーインスツルメンツ社製の商品名「２２０Ｃ」等を用いることができる。
【００２１】 
上記発泡体の発泡倍率の上限は１５ｃｍ３／ｇである。上記発泡体の発泡倍率がこの範囲内であると、得られる両面粘着テープは高い耐衝撃性と耐反発性とを両立することができる。上記発泡体の発泡倍率の下限は特に限定されないが、好ましい下限は３ｃｍ３／ｇである。上記発泡体の発泡倍率が３ｃｍ３／ｇ未満であると、基材としての反発力が強くなりすぎて耐反発性が低下し、得られる両面粘着テープを曲面に適用したときに剥がれやすくなることがあり、１５ｃｍ３／ｇを超えると、基材の強度が不足して、得られる両面粘着テープを曲面に適用したときに基材が厚み方向に延びたり割れてしまったりすることがある。上記発泡体の発泡倍率の好ましい下限は４ｃｍ３／ｇ、好ましい上限は８ｃｍ３／ｇであり、より好ましい下限は４．５ｃｍ３／ｇ、より好ましい上限は６ｃｍ３／ｇである。
上記発泡体の発泡倍率は、上記発泡体の材料、厚み等により調整することができる。
なお、上記発泡体の発泡倍率は、上記発泡体の密度の逆数から算出できる。例えば、ＪＩＳ Ｋ ７２２２に準拠して測定することができる。 
【００２２】 
上記発泡体は、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９〜３である。上記気泡のアスペクト比、すなわちＭＤの平均気泡径とＴＤの平均気泡径との比が小さいと、発泡倍率が低下して耐反発性が低下したり、発泡体の厚み、耐反発性及び引張強度にばらつきが発生したりすることがある。上記気泡のアスペクト比が大きいと、発泡体の耐反発性が低下する。上記気泡のアスペクト比の好ましい下限は１．２、好ましい上限は２であり、より好ましい下限は１．４、より好ましい上限は１．５である。
上記発泡体の気泡のアスペクト比は、上記発泡体の材料、発泡倍率、厚み等により調整することができる。」
（３）「【００３７】 
工程（２）において、ポリオレフィン樹脂組成物を架橋する方法としては、例えば、ポリオレフィン樹脂組成物に電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法や、ポリオレフィン樹脂組成物を形成する際に予め有機過酸化物を配合しておき、その後、ポリオレフィン樹脂組成物を加熱して有機過酸化物を分解させる方法等が挙げられる。これらの方法は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。なかでも、均質に架橋を行う観点から、電離性放射線を照射する方法が好ましい。」
（４）「【００５６】 
本発明によれば、耐熱性、耐反発性に優れ、特に車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイのカバーを固定したときにでも剥離しにくい両面粘着テープ、及び、該両面粘着テープからなる車載部品固定用両面粘着テープ、車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープを提供することができる。」
（５）「【００５８】 
（実施例１）
（１）ポリオレフィン発泡体の調製
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）８０重量部と、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）２０重量部とからなる樹脂成分に、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）７．５重量部及びジビニルベンゼン（架橋助剤）３重量部を添加し、更に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（酸化防止剤）０．３重量部、ジラウリルチオプロピオネート（酸化防止剤）０．３重量部、及び、メチルベンゾトリアゾール（金属害防止剤）０．５重量部を添加して得たポリオレフィン樹脂組成物を、単軸押出機により、温度１８５℃で溶融混練して、厚み６００μｍの原反シートとして押出した。 
【００５９】 
次に、上記原反シートを、その両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を１．５Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させ、厚さ１０００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。得られたポリオレフィン発泡体の発泡倍率を、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠してミラージュ社製の電子比重計（商品名「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定した密度から算出した。また、得られたポリオレフィン発泡体の結晶融解温度ピーク、気泡アスペクト比、及び、２５％圧縮強度を求めた。」
（６）【００６２】〜【００６７】
「（実施例２）
アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を７重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にしてポリオレフィン発泡体を得た。得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。 
（実施例３）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を７０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を３０重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を７重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にしてポリオレフィン発泡体を得た。得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。 
（実施例４）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を６０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を４０重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を３．８重量部に変更し、原反シートの厚みを３００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ５００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。 
（実施例５）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を６０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を４０重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を３．５重量部に変更し、原反シートの厚みを１５０μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ２００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。 
（実施例６）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を７０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を３０重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を３．０重量部に変更し、原反シートの厚みを４００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ５００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。 
（実施例７）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を４０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を６０重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を４．５重量部に変更し、原反シートの厚みを４００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ８００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。」
（７）【００６８】〜【００７２】
「（比較例１）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を７０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を３０重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を４．５重量部に変更し、原反シートの厚みを２００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ４００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。 
（比較例２）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を１００重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を４．５重量部に変更し、原反シートの厚みを４００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ８００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。 
（比較例３）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を１００重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を２．２重量部に変更し、原反シートの厚みを１７０μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。 
（比較例４）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を７０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を３０重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を１３重量部に変更し、原反シートの厚みを４００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１０００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。 
（評価）
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて以下の評価を行った。結果を表１に示した。」
（８）「【００７３】 
（１）耐熱性の評価
得られた両面粘着テープを、ＭＤ及びＴＤが辺になるように縦１０ｍｍ、横１０ｍｍの正方形状に切り出してサンプルとした。
得られたサンプルを、１１０℃に調整したオーブン中に５００時間置いた後、取り出して２３℃にまで自然冷却した。
熱処理後のサンプルの各辺の長さを測定し、熱処理による収縮率を算出した。ＭＤ及びＴＤともに収縮率が５％以下であった場合を「○」と、ＭＤ及びＴＤのいずれか又は両方において収縮率が５％を超えた場合を「×」と評価した。
また、「○」と評価された場合については同様にサンプルをもうひとつ作製し、１２０℃に調整したオーブン中に５００時間置いた後、取り出して２３℃にまで自然冷却し、上記と同様にして収縮率を評価した。１２０℃の熱処理でもＭＤ及びＴＤともに収縮率が５％以下であった場合を「◎」、１１０℃ではＭＤ及びＴＤともに収縮率が５％以下であったが１２０℃ではＭＤ及びＴＤのいずれか又は両方において収縮率が５％を超えた場合を「○」、と評価した。 
【００７４】 
（２）耐反発性の評価
得られた両面粘着テープを、ＭＤが縦方向の辺、ＴＤが横方向の辺になるように縦１５０ｍｍ、横２５ｍｍの長方形状に切り出した。得られたサンプルの片面を、縦１５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚み１ｍｍのポリカーボネート板に貼り合わせ、更にもう片面を縦２００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚み１ｍｍのポリカーボネート板に貼り合わせ、２ｋｇのローラーで１往復圧着し、２４時間静置した。その後、試験片を縦２００ｍｍから１９０ｍｍになるように曲げて固定し、サンプルとした。
サンプルを１１０℃に調整したオーブン中に５００時間置き、観察して、「浮き」の発生が全く認められなかった場合を「○」、一部にでも「浮き」が認められた場合を「×」と評価した。
また、「○」と評価された場合については同様に試験片をもうひとつ作製し、縦２００ｍｍから１６５ｍｍになるように曲げて固定し、サンプルとし、上記と同様にして「浮き」の発生を評価した。１６５ｍｍまで曲げても「浮き」の発生が全く認められなかった場合を「◎」、１９０ｍｍまで曲げた際は「浮き」の発生が全く認められなかったが１６５ｍｍまで曲げた際は一部にでも「浮き」が認められた場合を「○」と評価した。
【００７５】 
【表１】
」
第４　本件第１次決定について
　１　本件第１次決定の概要
　本件第１次決定は、次に要約する理由により、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものと決定した。
（１）明確性要件違背
　本件発明１における「前記発泡体は、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり、」という特定は、ピークが複数観測される場合に、どのような態様を含むかが明確でない。
（２）実施可能要件違背
　本件発明１は上記（１）のとおり明確でなく、かつ本件発明１に規定されたア「基材の厚み」、イ「結晶融解温度ピーク」、ウ「発泡倍率」、エ「気泡のアスペクト比」について、本件特許明細書の記載を参照しても、ア〜エのすべてを同時に満たすように、本件発明１に規定された数値範囲内になるように実施することができない。
（３）サポート要件違背
　本件発明１は上記（１）のとおり明確でなく、かつ本件特許明細書に発明の課題が解決できるものして記載されているのは、特定のポリプロピレン樹脂（商品名「ＡＤ−５７１」）を用いたものでしかないので、本件発明のように、「ポリプロピレン系樹脂」全般に渡って拡張・一般化することはできず、特許請求の範囲の記載はサポート要件を欠く。
　２　当審の判断
（１）本件先行判決について
　本件先行判決は、次の理由により本件第１次決定を取り消した。
　ア　前記１（１）について
　複数ピークが存在したとしても、他のピークとは無関係に、１つのピークが、「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上」であることを特定していると解されるから、本件発明１は、不明確ではない。
　イ　前記１（２）について
（ア）本件特許明細書には、７つの実施例（【００５８】〜【００６７】、【表１】）及び発泡体を製造する方法についての一般的記載（【００３１】、【００３２】）が記載されており、実施例に記載された態様は実施できる。
（イ）実施例以外の本件発明について
　実施例に記載された態様を参考にし、また、「結晶融解温度ピーク」については一定量のポリプロピレン系樹脂を含有させれば足り、「発泡倍率」については発泡剤の量を調整し、「気泡のアスペクト比」については基材の厚みを調整することによって、本件発明１に規定された数値範囲を満たすことは過度の試行錯誤なく可能である。
　ウ　前記１（３）について
　ポリプロピレン系樹脂が、耐熱性や機械的強度（耐衝撃性）に優れた樹脂であることは、本件特許の出願時の技術常識であるから、商品名ＡＤ５７１以外のポリプロピレン系樹脂を使用した場合であっても、本件特許明細書の記載や技術常識に照らし、本件発明１の両面接着テープが課題を解決できるものと認識できる。
（２）行政事件訴訟法第３２条第１項の規定により、前記（１）の判断理由は、当審を拘束する。したがって、前記１（１）〜（３）の取消理由によって、本件発明１〜７が特許法第１１３条第４項に該当し、本件発明１〜７に係る特許を取り消すべきということはできない。
第５　前記第４で検討した理由以外の取消理由についての判断
　１　特許異議の申立の概要
（１）申立人Ａによる特許異議申立て理由
　ア　証拠について
　申立人Ａは、次の証拠を提示した。以下、甲第１号証を「甲Ａ１」などという。
　甲Ａ１：特開２００４−２０４１５４号公報
　甲Ａ２：特開２０１２−２１４６２６号公報
　甲Ａ３：鷲尾万一監修、佐々木隆（外１名）編集、低エネルギー電子線照射の技術と応用、シーエムシー出版、２００６年８月２２日、１１４〜１１７頁
　甲Ａ４：国際公開第２００５／００７７３１号
　甲Ａ５：特開２０１２−２１４６２３号公報
　甲Ａ６：野尻昭夫（外４名）、ポリプロピレンの架橋と発泡体への応用、古河電工時報、Ｎｏ．７１、１９８１年３月、８１及び８４〜８７頁
　甲Ａ７：中井康二（外２名）、電子線照射技術の工業利用、日新電機技報、Ｖｏｌ．５４、Ｎｏ．２、２００９年１０月、９及び１４〜１５頁
　イ　申立人Ａが主張する取消理由の概要
　申立人Ａの主張の概要は、「本件発明１〜７は、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ２〜甲Ａ６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。」ということである。
（２）申立人Ｂによる特許異議申立て理由
　申立人Ｂの申立て理由は以下のとおりである。
　ア　証拠について
　申立人Ｂは、次の証拠を提示した。以下、甲第１号証を「甲Ｂ１」などという。
　甲Ｂ１：特開２０１２−２１４６２６号公報
　甲Ｂ２：特開２０１５−１５５５２８号公報
　甲Ｂ３：特開２０１３−５７０７０号公報
　甲Ｂ４：特開平６−２２０２３８号公報
　甲Ｂ５：特開平９−１２４８１９号公報
　甲Ｂ６：特開２０００−２７３２３２号公報
　甲Ｂ７：ネロ・パスクイーニ編著、横山裕（外１名）翻訳監修、新版ポリプロピレンハンドブック−基礎から用途開発まで、２０１２年９月、３７６〜３７７頁
　甲Ｂ８：本件特許の国際出願段階での平成２９年３国際予備審査報告書
　甲Ｂ９：本件特許の審査段階の平成２９年１２月２７日付け拒絶理由通知書
　甲Ｂ１０：本件特許の審査段階で平成３０年３月７日提出の手続補正書
　甲Ｂ１１：特開２００４−２０４１５４号公報
　甲Ｂ１２：十時稔、高分子のＤＳＣとＴＭＡ、熱測定、Ｖｏｌ．３１、Ｎｏ．５、２００４年、２４１〜２４８頁
　甲Ｂ１３：大石剛史（外１名）、新機能を有するＳＩＳブロックコポリマー、日本ゴム協会誌、Ｖｏｌ．７９、Ｎｏ．９、２００６年、４４３〜４４７頁
　イ　申立人Ｂが主張する取消理由の概要
　申立人Ｂの申立て理由のうち、前記第４で検討した理由を除く申立て理由は以下のとおりである。
（ア）本件発明１〜７は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２〜７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（イ）本件発明１〜７は、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ｂ１、３〜７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（ウ）本件発明１のうち、エチレンを５〜５０重量％含有するエチレン−プロピレンランダム共重合体は、令和３年３月３日提出の意見書による特許権者の主張によると、結晶融解温度ピークが１４０℃以下となってしまうため、実施可能要件を満たさない。
（エ）本件特許明細書に記載された実施例１〜７は、すべて電子線架橋処理を施したものであるが、本件発明１には電子線架橋処理についての特定がないから、本件発明１〜７は、サポート要件を満たさない。
（３）申立人Ｃによる特許異議申立て理由
　申立人Ｃの申立て理由は以下のとおりである。
　ア　証拠について
　申立人Ｃは、次の証拠を提示した。以下、甲第１号証を「甲Ｃ１」などという。
（ア）特許異議申立書において提示した証拠
　甲Ｃ１：特開昭５７−１０６７１号公報
　甲Ｃ２：特開２０１５−２０３０４４号公報
　甲Ｃ３：特開２０１２−２１４６２６号公報
　甲Ｃ４：特開２００４−２０４１５４号公報
　甲Ｃ５：特開平９−２５３５１号公報
（イ）意見書において提示した証拠
　甲Ｃ６：株式会社富士キメラ総研研究開発本部編、２００６年発泡プラスチックスの現状と将来展望、１４４頁、（２００６年）
　甲Ｃ７：大阪市立工業研究所（外２名）共編、プラスチック読本（改訂第１８版）、１５０〜１５１頁、（１９９２）
　甲Ｃ８：住友化学株式会社、「住友化学のポリオレフィン情報サイト」と題するウェブページ、https://www.sumitomo-chem.co.jp/polyolefin/03product/13nobrene_b.html、（２００６）
　イ　申立人Ｃが主張する取消理由の概要
　申立人Ｃの申立て理由のうち、前記第４で検討した理由を除く申立て理由は以下のとおりである。
（ア）本件発明１〜７は、甲Ｃ１に記載された発明及び甲Ｃ２〜５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（イ）本件発明１〜７は、甲Ｃ２に記載された発明及び甲Ｃ１、３〜５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（ウ）本件発明１〜７は、甲Ｃ３に記載された発明及び甲Ｃ１、２、４、５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（エ）本件発明１には、「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上」と規定されているが、本件特許明細書に記載された実施例においては、１４１．５〜１４７．４℃しか開示されていない。実施例に開示された数値範囲以外のピーク温度を有する場合について課題が解決できるといえない。
（オ）本件発明１には、「発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下」と規定されているが、本件特許明細書に記載された実施例においては、３．５〜１０ｍ３／ｇしか開示されていない。実施例に開示された数値範囲以外の発泡倍率を有する場合について課題が解決できるといえない。
（カ）本件特許明細書に記載された実施例１〜７において用いられている商品名ＡＤ５７１におけるプロピレン含有量が明らかでないから、前記実施例１〜７が本件発明１の実施例であるともいえないし、仮にＡＤ５７１におけるプロピレン含有量が５０重量％以上であったとしても、本件発明１に規定された「ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンブロック共重合体」のすべてが課題を解決できるとはいえないから、本件発明１はサポート要件を満たさない。
（キ）本件特許明細書には、ＡＤ５７１は、「エチレン−プロピレンランダム共重合体」であると記載されているが、甲Ｃ８によると、ＡＤ５７１は、「Ｒａｎｄｏｍ」でなく、「Ｂｌｏｃｋ」とされているから、本件特許明細書の実施例１〜７に用いられた樹脂は、当業者であっても入手可能でなく、本件発明１〜７は実施可能要件を満たさない。
　２　令和２年１２月２２日付の取消理由通知についての判断
（１）当審が通知した取消理由の概要
　本件発明１〜７は、本件優先日前に頒布された下記の文献アに記載された発明であるか、下記文献アに記載された発明及び下記の各文献に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　ア　甲Ｂ２：特開２０１５−１５５５２８号公報
　イ　甲Ｂ３：特開２０１３−５７０７０号公報
　ウ　甲Ａ１（甲Ｃ４）：特開２００４−２０４１５４号公報
　エ　甲Ｃ２：特開２０１５−２０３０４４号公報
（２）甲Ｂ２の記載事項
　甲Ｂ２には次の記載がある。下線は当審が付した。
　ア　「【請求項１】 
　発泡体基材と、
前記発泡体基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、
前記発泡体基材の第二面に設けられた第二粘着剤層とを含み、
前記発泡体基材は、その厚さが１０００μｍ以下であり、
前記発泡体基材は、前記発泡体基材の厚さ方向（ＶＤ）の平均気泡径に対する前記発泡体基材の幅方向（ＣＤ）の平均気泡径の比で表されるアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）が３以下であり、
前記発泡体基材は、前記発泡体基材の幅方向（ＣＤ）の平均気泡径に対する前記発泡体基材の流れ方向（ＭＤ）の平均気泡径の比で表されるアスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）が１より大きい、両面粘着シート。」
　イ　「【０００１】　
　本発明は、発泡体基材を備えた両面粘着シートに関する。 
【背景技術】 
【０００２】 
　一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、例えば基材の両面に粘着剤層を設けた基材付き両面粘着シートの形態で、様々な分野において接合や固定などの目的で広く利用されている。 
【０００３】 
　上記基材付き両面粘着シートにおける基材としては一般に、プラスチックフィルム、不織布、紙などの他に、気泡構造を有する発泡体などを用いることができる。上記発泡体を用いた両面粘着シート（発泡体基材付き両面粘着シート）は、気泡構造を有しないプラスチックフィルム、あるいは不織布等、を基材とする両面粘着シートに比べて、衝撃吸収性、凹凸追従性、防水性、シール性等の点で有利なものとなり得る。このため、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノートパソコン等の携帯型電子機器における部品の接合や固定等にも好ましく適用することができる。」
　ウ　「【００２０】 
　発泡体基材の材質は特に制限されない。通常は、プラスチック材料の発泡体（プラスチック発泡体）により形成された発泡体層を含む発泡体基材が好ましい。プラスチック発泡体を形成するためのプラスチック材料（ゴム材料を包含する意味である。）は、特に制限されず、公知のプラスチック材料の中から適宜選択することができる。プラスチック材料は、１種を単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。 
【００２１】 
　プラスチック発泡体の具体例としては、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体等のポリオレフィン系樹脂発泡体；ポリエチレンテレフタレート発泡体、ポリエチレンナフタレート発泡体、ポリブチレンテレフタレート発泡体等のポリエステル系樹脂発泡体；ポリ塩化ビニル発泡体等のポリ塩化ビニル系樹脂発泡体；酢酸ビニル系樹脂発泡体；ポリフェニレンスルフィド樹脂発泡体；ポリアミド（ナイロン）樹脂発泡体、全芳香族ポリアミド（アラミド）樹脂発泡体等のアミド系樹脂発泡体；ポリイミド系樹脂発泡体；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）発泡体；ポリスチレン発泡体等のスチレン系樹脂発泡体；ポリウレタン樹脂発泡体等のウレタン系樹脂発泡体；等が挙げられる。また、プラスチック発泡体として、ポリクロロプレンゴム発泡体等のゴム系樹脂発泡体を用いてもよい。 
【００２２】 
　好ましい発泡体として、ポリオレフィン系樹脂発泡体（以下、ポリオレフィン系発泡体ともいう。）が例示される。上記ポリオレフィン系発泡体を構成するプラスチック材料（すなわちポリオレフィン系樹脂）としては、公知または慣用の各種のポリオレフィン系樹脂を特に限定なく用いることができる。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。このようなポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２３】 
　ここに開示される技術における発泡体基材の好適例としては、耐衝撃性、防水性等の観点から、ポリエチレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリエチレン系発泡体基材、ポリプロピレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリプロピレン系発泡体基材等が挙げられる。ここで、
ポリエチレン系樹脂とは、エチレンを主モノマー（すなわち、モノマーのなかの主成分）とする樹脂を指し、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等のほか、エチレンの共重合割合が５０重量％を超えるエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体等を包含し得る。
　エ　「【００２９】 
　本明細書において、上記発泡体基材に含まれる気泡の形状を示す指標として、下記式（１）で示されるように、該発泡体基材の厚さ方向（ＶＤ）の平均気泡径に対する該発泡体基材の幅方向（ＣＤ）の平均気泡径の比で表される「アスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）」、および、下記式（２）で示されるように、該発泡体基材の幅方向（ＣＤ）の平均気泡径に対する該発泡体基材の流れ方向（ＭＤ）の平均気泡径の比で表される「アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）」を用いる。
　アスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）＝ＣＤの平均気泡径／ＶＤの平均気泡径（１）
　アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）＝ＭＤの平均気泡径／ＣＤの平均気泡径（２）」
　オ　「【００３０】
　ここで本明細書において、「ＭＤの平均気泡径」は以下のようにして測定されるものと定義する。 すなわち、上記発泡体基材をそのＣＤにおけるほぼ中央部において、ＭＤおよびＶＤに平行する平面（すなわち垂線の向きがＣＤと一致するような平面）に沿って切断し、その切断面の中央部を上記走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて撮影する。 次に、撮影した画像をＡ４サイズの用紙上に印刷し、画像上にＭＤに平行する長さ６０ｍｍの直線を一本、描く。このとき、６０ｍｍの直線上に気泡が１０〜２０個程度存在するように、上記の電子顕微鏡での拡大倍率を調整する。 上記直線上に存在する気泡数を目視により数え、下記式（３）に基づいて上記発泡体基材におけるＭＤの平均気泡径とする。
　ＭＤの平均気泡径（μｍ）＝６０（ｍｍ）×１０３／（気泡数（個）×拡大倍率）　（３）」
　カ　「【００３１】 
　さらに、「ＣＤの平均気泡径」は以下のようにして測定されるものと定義する。 すなわち、上記発泡体基材をＣＤおよびＶＤに平行する平面（すなわち垂線の向きがＭＤと一致するような平面）に沿って切断し、その切断面の中央部を上記走査型電子顕微鏡にて撮影する。
　次に、撮影した画像をＡ４サイズの用紙上に印刷し、画像上にＣＤに平行する長さ６０ｍｍの直線を一本、描く。このとき、６０ｍｍの直線上に気泡が１０〜２０個程度存在する様に、上記の電子顕微鏡での拡大倍率を調整する。 上記直線上に存在する気泡数を目視により数え、下記式（４）に基づいて上記発泡体基材におけるＣＤの平均気泡径とする。
　ＣＤの平均気泡径（μｍ）＝６０（ｍｍ）×１０３／（気泡数（個）×拡大倍率）（４）」
　キ　「【００３６】 
　上記発泡体基材は、そのアスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）が１より大きいことが好ましい。上記アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）は、より好ましくは１．４以上、さらに好ましくは１．６以上、典型的には２以上、例えば２．３以上であることが好ましい。また、上記アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）は５以下であることが好ましく、より好ましくは４以下、さらに好ましくは３．５以下、例えば３以下であることが好ましい。上記アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）を上述した下限値より大きくすることにより、上記発泡体基材を用いた両面粘着シートの取扱性が向上し得る。また、上記アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）を上述した上限値以下とすることにより、上記発泡体基材を用いた両面粘着シートの防水性が向上し得る。」
　ク　「【００３７】 
　上記発泡体基材の密度（見掛け密度）は、特に限定されないが、例えば０．２ｇ／ｃｍ３以上０．６ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。上記発泡体基材の密度は、より好ましくは０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５５ｇ／ｃｍ３以下であり、さらに好ましくは０．３ｇ／ｃｍ３より大きく０．５ｇ／ｃｍ３以下（例えば０．３５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下）である。密度を０．２ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、発泡体基材の強度（ひいては両面粘着シートの強度）の向上、耐衝撃性や取扱性の向上が達成される傾向にある。一方、密度を０．６ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、凹凸追従性、耐反撥性、防水性が向上する傾向にある。なお、発泡体基材の密度（見掛け密度）は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７６７に準拠する方法により測定することができる。」
　ケ　「【００３９】 
　上記発泡体基材（例えばポリオレフィン系発泡体基材）の２５％圧縮強度は、特に限定されないが、例えば、５０ｋＰａ以上１０００ｋＰａ以下であることが好ましい。上記発泡体基材の２５％圧縮強度は、より好ましくは６０ｋＰａより大きく１０００ｋＰａ以下、７５ｋＰａ以上１０００ｋＰａ以下、７５ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下、さらに好ましくは８０ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下、典型的には９０ｋＰａ以上３００ｋＰａ以下、例えば１００ｋＰａ以上２５０ｋＰａ以下であることが好ましい。ここで上記発泡体基材の２５％圧縮強度とは、該発泡体基材を約２５ｍｍの厚さとなるように積み重ねて平板で挟み込み、それを当初の厚さの２５％に相当する厚さ分だけ圧縮したときの荷重、すなわち該基材の厚さが当初厚さの７５％になるまで圧縮したときの荷重をいう。２５％圧縮強度を５０ｋＰａ以上とすることにより、両面粘着シートの耐衝撃性が向上する傾向があり、また、加工時の寸法安定性が向上し得る。一方、２５％圧縮強度を１０００ｋＰａ以下とすることにより、耐反撥性や凹凸追従性が向上し得る。発泡体基材の２５％圧縮強度は、ＪＩＳ Ｋ ６７６７に準拠して測定される。上記発泡体基材の２５％圧縮強度は、例えば、架橋度や密度等により制御することができる。」
　コ　「【００４０】 
　上記発泡体基材（例えばポリオレフィン系発泡体基材）の９０℃におけるＭＤの加熱寸法変化率（９０℃加熱寸法変化率（ＭＤ））は、特に限定されないが、例えば、−１０％以上１０％以下であることが好ましい。上記発泡体基材の９０℃加熱寸法変化率（ＭＤ）は、より好ましくは−５％以上５％以下、さらに好ましくは−４％以上４％以下である。９０℃加熱寸法変化率（ＭＤ）を上述する範囲内とすることにより、高温環境下（例えば４０℃〜９０℃）においても上記発泡体基材を備えた両面粘着シートの膨張・収縮が抑制され、優れた接着信頼性を示し得る。 上記発泡体基材（例えばポリオレフィン系発泡体基材）の９０℃におけるＣＤの加熱寸法変化率（９０℃加熱寸法変化率（ＣＤ））は、特に限定されないが、例えば、−１０％以上１０％以下であることが好ましい。上記発泡体基材の９０℃加熱寸法変化率（ＣＤ）は、より好ましくは−５％以上５％以下、さらに好ましくは−４％以上４％以下である。９０℃加熱寸法変化率（ＣＤ）を上述する範囲内とすることにより、高温環境下（例えば４０℃〜９０℃）においても上記発泡体基材を備えた両面粘着シートの膨張・収縮が抑制され、優れた接着信頼性を示し得る。 発泡体基材のＭＤおよびＣＤの９０℃加熱寸法変化率は、加熱温度を９０℃とした点以外はＪＩＳ Ｋ ６７６７に準拠して測定される。」
　サ　「【００５１】 
　発泡体基材の表面には、必要に応じて、適宜の表面処理が施されていてもよい。この表面処理は、例えば、隣接する材料（例えば粘着剤層）に対する密着性を高めるための化学的または物理的な処理であり得る。かかる表面処理の例としては、コロナ放電処理、クロム酸処理、オゾン曝露、火炎曝露、紫外線照射処理、プラズマ処理、下塗剤（プライマー）の塗付等が挙げられる。」
　シ　「【００５３】 
　ここで「アクリル系粘着剤」とは、アクリル系ポリマーをベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０重量％以上を占める成分）とする粘着剤を指す。「アクリル系ポリマー」とは、一分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下、これを「アクリル系モノマー」ということがある。）を主構成単量体成分（モノマーの主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量のうち５０重量％よりも多くを占める成分）とするポリマーを指す。また、本明細書中において「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。」
　ス　「【００９６】 
　ここに開示される両面粘着シートは、優れた押圧接着力を示し、接着信頼性が高いものとなり得る。また、ここに開示される両面粘着シートは、発泡体基材を含むことから防水性、凹凸追従性、シール性、耐反撥性に優れたものとなり得る。したがって、このような特長を生かして、電子機器用途、例えば、携帯型電子機器（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノートパソコン等）の表示部を保護する保護パネル（レンズ）固定用、携帯電話のキーモジュール部材固定用、テレビのデコレーションパネル固定用、パソコンのバッテリーパック固定用、デジタルビデオカメラのレンズ防水用等の用途に好ましく適用され得る。特に好ましい用途として、携帯型電子機器に好ましく使用され得る。例えば、このような携帯型電子機器において、表示部を保護する保護パネル（レンズ）と筐体とを接合する用途等に好適である。・・・」
　セ　「【００９９】 
　両面粘着シート（例１〜例４）のサンプルは、それぞれ次のようにして作製した。」
　ソ　「（例１）
　［アクリル系ポリマーの作製］
　攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器内において、ｎ−ブチルアクリレート１００部と、アクリル酸５部と、重合開始剤として過酸化ベンゾイル０．２部とを、トルエンを溶媒として溶解させた。その後、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、反応容器内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーを得た。得られた溶液中のアクリル系ポリマーは重量平均分子量Ｍｗが５５×１０４であった。
　［粘着剤組成物の作製］
　次に、上記アクリル系ポリマー溶液（不揮発分）１００部に対し、粘着付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂（荒川化学工業株式会社製、製品名「タマノル８０３Ｌ」）３０部と、テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、製品名「ＹＳポリスターＳ１４５」）１０部とを添加し、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名「コロネートＬ」）１部と、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学株式会社製、製品名「テトラッドＣ」）０．０３部とを加えて
アクリル系粘着剤組成物
【０１００】 
　発泡体基材としてポリエチレン樹脂製発泡体シート（以下「基材Ａ」という。）を用意した。上記基材Ａの
厚みは１５０μｍ
アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）は２．６
【０１０１】 
　上記粘着剤組成物を、市販の剥離ライナー（住化加工紙株式会社製、製品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」）の一方の面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗付し、１００℃で２分間乾燥させて粘着剤層を形成した。次に、上記粘着剤層を、上記基材Ａの一方の表面に貼り合わせることにより、片面粘着シートを得た。
　次に、上記粘着剤組成物を上記と同じ剥離ライナーの一方の面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗付し、１００℃で２分間乾燥させて粘着剤層を形成した。その粘着剤層を、上記片面粘着シートにおける発泡体基材の他方の表面に貼り合わせた。その後、得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間養生した。このようにして
総厚みが２００μｍ
両面粘着シート（例１）
　タ　「【０１０２】 
　（例２）
　上記基材Ａの代わりに基材Ｂを使用すること以外は、上記例１の両面粘着シートの作製と同様にして、総厚みが１５０μｍである両面粘着シート（例２）を得た。
　ここで基材Ｂは、その厚みは１００μｍであり、２５％圧縮強度は１４９ｋＰａであり、流れ方向の引張強さ（引張強度（ＭＤ））は４．６２ＭＰａであり、幅方向の引張強さ（引張強度（ＣＤ））は７．５１ＭＰａであった。上記基材Ｂは、そのアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）は１．９であり、アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）は２．８であった。」
　チ　「【０１０３】
・・・
　（例４） 
　上記基材Ａの代わりに基材Ｄを使用すること以外は、上記例１の両面粘着シートの作製と同様にして、総厚みが１５０μｍである両面粘着シート（例４）を得た。
　ここで基材Ｄは、その厚みは１００μｍであり、２５％圧縮強度は７５ｋＰａであり、流れ方向の引張強さ（引張強度（ＭＤ））は１．９９ＭＰａであり、幅方向の引張強さ（引張強度（ＣＤ））は２．９７ＭＰａであった。上記基材Ｄは、そのアスペクト比（ＣＤ／ＶＤ）は４．３であり、アスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）は０．９であった。」
　ツ　「【０１０４】 
　上記例１〜例４の両面粘着シートを作製するのに用いた基材の厚さ、種類、見かけ密度、架橋度、平均気泡径アスペクト比（ＣＤ／ＶＤ、およびＭＤ／ＣＤ）、２５％圧縮強度、引張強さ（ＭＤおよびＣＤ）、９０℃加熱寸法変化率（ＭＤおよびＣＤ）を表１にまとめた。また、上記基材の両面に形成された粘着剤層の厚さ、および上記両面粘着シートの総厚さについて表１にまとめた。 
【０１０５】 
【表１】
」
（３）甲Ｂ３の記載事項
　甲Ｂ３には次の記載がある。
　ア　「【請求項１】 
　示差走査熱量計による吸熱ピークの少なくとも１つが１６０℃以上のポリプロピレン系樹脂（Ａ）２０〜５０重量％と、示差走査熱量計による吸熱ピークが１６０℃未満のポリプロピレン系樹脂（B）２０〜５０重量％と、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）２０〜４０重量％を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とする架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。」
　イ　「【００１９】 
　本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダムブロック共重合体およびホモポリプロピレンなどに代表される樹脂が挙げられ、中でも、本発明が達成しようとする耐熱性を保持しながら低温特性に優れているエチレン−プロピレンブロック共重合体が特に好ましく用いられる。 
【００２０】 
　ここで挙げられる共重合体のうち、エチレン−プロピレンランダム共重合体とエチレン−プロピレンランダムブロック共重合体のエチレン含有量は、示差走査熱量計による吸熱ピークとの関係から１重量％未満であることが好ましい。また、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダムブロック共重合体中のエチレン−プロピレンゴムの含有量に関しては特に規定はしないが本発明の効果を損なわない範囲、例えば３０重量％未満であることが好ましい。
・・・
【００２５】 
　本発明において用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、示差走査熱量計による吸熱ピークの少なくとも１つが１６０℃以上であることが重要である。 
【００２６】 
　ここでいう吸熱ピークとは、結晶性ポリマーの結晶が融解する際に起こる吸熱反応を示差走査差熱量計により測定し、一般的に融点として扱われるものを言う。この吸熱ピークが高ければ、高いほど融解しにくく、耐熱性が高いと言える。」
　ウ　「【００２９】 
　本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（B）は、示差走査熱量計による吸熱ピークが１６０℃未満であることが重要である。ここでの吸熱ピークは、上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）についての吸熱ピークと同義である。 
【００３０】 
　ホモプロピレン、エチレン−プロピレンブロック共重合体にあっては重量平均分子量が１００，０００以下であることが好ましく、もしくはエチレン−プロピレンランダム共重合体やエチレン−プロピレンランダムブロック共重合体にあってはエチレン含有量が１重量％以上含まれることが好ましい。本発明で用いられるこのようなポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、例えば、アイソタクチックホモポリプロピレン、シンジオタクチックホモポリプロピレンおよびアタクチックホモポリプロピレンなどのプロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体およびエチレン−プロピレンランダムブロック共重合体などに代表されるα−オレフィン−プロピレン共重合体（ここでいうα−オレフィンとは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンおよび１−ノネンなどのことを言う。）、その他に変性ポリプロピレン樹脂、およびエチレン、イソプレン、ブタジエンおよびスチレンなどのブロック部をもつプロピレンブロック共重合体などが挙げられる。これらは１種類もしくは２種類以上混合して使用してもよい。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、成形性と耐熱性との両立がバランス良く得られるという点で、エチレン−プロピレンランダム共重合体が特に好ましく用いられる。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲは、特に規定はしない。所望の物性と製造上の不具合の起こらない範囲で任意に決定すると良い。
【００３１】 
　本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の分子量は、一般的な分子量で良く特に規定はしない。例えば、重量平均分子量は１，０００〜１，５００，０００の範囲のものを使用すると良い。本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体においては、かかる示差走査熱量計による吸熱ピークが１６０℃未満のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の量が、２０〜５０重量％の範囲であることが重要であり、好ましくは３０〜４０重量％の範囲である。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の量が、５０重量％より多いと耐熱性に問題が生じ、また、２０重量％より少ないと所望の成形性が得られない。」
　エ　「【００５４】 
　樹脂が架橋された発泡性のシート状物は、例えば、熱風、赤外線、メタルバス、オイルバスおよびソルトバス等により、熱分解型発泡剤の分解温度以上でかつ樹脂の融点以上の温度、例えば、１９０〜２９０℃の温度に加熱し、発泡剤の分解ガスによって樹脂を発泡させ、本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得る。このようして得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の示差走査熱量計による吸熱ピークは、１５５℃以上になることが好ましい。その理由は、特に、低圧射出成形時に発生する溶融樹脂を射出するゲート部分の発泡体の溶融（ゲートマーク）や、縦壁部などで高剪断がかかることによって起こる発泡体の溶融（アバタ）などの外観欠点の発生量が、これを満たさない場合と比べて低下することが期待できるためである。」
　オ　「【００６６】
　（示差走査熱量計による吸熱ピークの分析方法）
　本発明における示差走査熱量計による吸熱ピークの分析は、下記の方法で行った。約１０ｍｇのポリオレフィン系樹脂（本発明でいうポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂など）もしくは架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の気泡をロールなどで潰したものを、白金パンにいれ、示差走査熱量計（ＤＳＣ：セイコー電子工業株式会社製ＲＤＣ２２０−ロボットＤＳＣ）を用いて吸熱ピークを測定した。吸熱ピークの測定条件は、サンプルを一度溶融させた後、１０℃／分の速度で−５０℃の温度まで冷却させ、それから５℃／分の速度で昇温して、吸熱ピークを測定した。」
　カ（ア）「【００７５】
　（実施例１）
　ポリプロピレン系樹脂（Ａ）（エチレン−プロピレンブロック共重合体：ＭＦＲ＝１．３ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１６４℃、Ｍｗ＝４７０，０００）４０重量％と、ポリプロピレン系樹脂（B）（エチレン−プロピレンランダム共重合体：ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１４８℃、Ｍｗ＝１，１００，０００）４０重量％と、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）（線状低密度ポリエチレン：ＭＦＲ＝１２ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３２ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ＝６０，０００）２０重量％と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド８部と、架橋助剤としてジビニルベンゼン５部を、ヘンシェルミキサーで混合し得られた混合物を、ベント付き６０ｍｍφ一軸押出機で押出し１ｍｍの厚さのシートに成形した。 
【００７６】
　このようにして得られたシートに、電子線照射器を用いて１００ｋＧｙの電子線を照射し樹脂を架橋させた。これを２４０℃の温度に加熱したソルトバスに浸積させることにより、厚さが２．１ｍｍ、見掛け密度が６７ｋｇ／ｍ３で、ゲル分率が５６％の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。 
【００７７】
　得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体について、常温における引張伸度を測定したところ１８０％であった。また、得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体をミキシングロールで押圧して気泡を潰し、示差走査熱量計により吸熱ピーク温度を確認したところ１５６℃であった。さらに成形絞り比を測定したところ１６０℃、１８０℃および２００℃全ての温度で０．５０以上の値であった。また、１５０℃の温度での引張伸度は２００％であり、１７０℃の温度での引張伸度は２２０％であった。また、表面粗さＲａ７５値は２０μｍであった。」
（イ）「【００７８】
　（実施例２）
　ポリプロピレン系樹脂（Ａ）（ホモポリプロピレン：ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１６７℃、Ｍｗ＝５６０，０００）３０重量％と、ポリプロピレン系樹脂（B）（エチレン−プロピレンランダム共重合体：ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１４８℃、Ｍｗ＝１，１００，０００）４０重量％と、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）（線状低密度ポリエチレン：ＭＦＲ＝１２ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３２ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ＝６０，０００）３０重量％と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド９部と、架橋助剤としてジビニルベンゼン５部を、ヘンシェルミキサーで混合し得られた混合物を、ベント付き６０ｍｍφ一軸押出機で押出し１ｍｍの厚さのシートに成形した。 
【００７９】
　このようにして得られたシートに、電子線照射器を用いて１５０ｋＧｙの電子線を照射し樹脂を架橋させた。これを２４０℃の温度に加熱したソルトバスに浸積させることにより厚さが１．９ｍｍ、見掛け密度が７０ｋｇ／ｍ３で、ゲル分率が５４％の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。 
【００８０】
　得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体について、常温における引張伸度を測定したところ１９０％であった。また、得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体をミキシングロールで押圧して気泡を潰し、示差走査熱量計により吸熱ピーク温度を確認したところ１５９℃であった。さらに成形絞り比を測定したところ１６０℃、１８０℃および２００℃全ての温度で０．５０以上の値であった。また、１５０℃の温度での引張伸度は１９０％であり、１７０℃の温度での引張伸度は２１０％であった。また、表面粗さＲａ７５値は１９μｍであった。」
（ウ）「【００８１】
　（実施例３）
　ポリプロピレン系樹脂（Ａ）（エチレン−プロピレンブロック共重合体：ＭＦＲ＝１．３ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１６４℃、Ｍｗ＝４７０，０００）５０重量％と、ポリプロピレン系樹脂（B）（エチレン−プロピレンランダム共重合体：ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１４８℃、Ｍｗ＝１，１００，０００）３０重量％と、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）（線状低密度ポリエチレン：ＭＦＲ＝１２ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３２ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ＝６０，０００）２０重量％と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド６部と、架橋助剤としてジビニルベンゼン５部を、ヘンシェルミキサーで混合し得られた混合物を、ベント付き６０ｍｍφ一軸押出機で押出し１ｍｍの厚さのシートに成形した。 
【００８２】
　このようにして得られたシートに、電子線照射器を用いて１１０ｋＧｙの電子線を照射し樹脂を架橋させた。これを２４０℃の温度に加熱したソルトバスに浸積させることにより厚さが１．６ｍｍ、見掛け密度が８５ｋｇ／ｍ３で、ル分率（当審注：ゲル分率の誤記）が５４％の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。 
【００８３】
　得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体について、常温における引張伸度を測定したところ２４０％であった。また、得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体をミキシングロールで押圧して気泡を潰し、示差走査熱量計により吸熱ピーク温度を確認したところ１５６℃であった。さらに成形絞り比を測定したところ１８０℃および２００℃の温度で０．５０以上の値であった。また、１５０℃の温度での引張伸度は２１０％であり、１７０℃の温度での引張伸度は２６０％であった。また、表面粗さＲａ７５値は１７μｍであった。
（エ）「【００８４】
　（実施例４）
　ポリプロピレン系樹脂（Ａ）（エチレン−プロピレンブロック共重合体：ＭＦＲ＝１．７ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１６２℃、Ｍｗ＝４２０，０００）４０重量％と、ポリプロピレン系樹脂（B）（エチレン−プロピレンランダム共重合体：ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１４８℃、Ｍｗ＝１，１００，０００）４０重量％と、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）（線状低密度ポリエチレン：ＭＦＲ＝１２ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３２ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ＝６０，０００）２０重量％と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド７部と、架橋助剤としてジビニルベンゼン５部を、ヘンシェルミキサーで混合し得られた混合物を、ベント付き６０ｍｍφ一軸押出機で押出し１ｍｍの厚さのシートに成形した。 
【００８５】
　このようにして得られたシートに、電子線照射器を用いて９０ｋＧｙの電子線を照射し樹脂を架橋させた。これを２４０℃の温度に加熱したソルトバスに浸積させることにより厚さが２．０ｍｍ、見掛け密度が６７ｋｇ／ｍ３で、ゲル分率が５０％の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。 
【００８６】
　得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体について、常温における引張伸度を測定したところ２５０％であった。また、得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体をミキシングロールで押圧して気泡を潰し、示差走査熱量計により吸熱ピーク温度を確認したところ１５５℃であった。さらに成形絞り比を測定したところ１６０℃、１８０℃および２００℃全ての温度で０．５０以上の値であった。また、１５０℃の温度での引張伸度は２１０％であり、１７０℃の温度での引張伸度は２６０％であった。また、表面粗さＲａ７５値は１７μｍであった。」
（オ）「【００８７】
　（実施例５）
　ポリプロピレン系樹脂（Ａ）（ホモポリプロピレン：ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１６５℃、Ｍｗ＝８６０，０００）４０重量％と、ポリプロピレン系樹脂（B）（エチレン−プロピレンランダム共重合体：ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１３８℃、Ｍｗ＝８３０，０００）４０重量％と、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）（線状低密度ポリエチレン：ＭＦＲ＝１２ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３２ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ＝６０，０００）２０重量％と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド６部と、架橋助剤としてジビニルベンゼン５部を、ヘンシェルミキサーで混合し得られた混合物を、ベント付き６０ｍｍφ一軸押出機で押出し１ｍｍの厚さのシートに成形した。 
【００８８】
　このようにして得られたシートに、電子線照射器を用いて１２０ｋＧｙの電子線を照射し樹脂を架橋させた。これを２４０℃の温度に加熱したソルトバスに浸積させることにより厚さが１．７ｍｍ、見掛け密度が７２ｋｇ／ｍ３で、ゲル分率が５２％の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。 
【００８９】
　得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体について、常温における引張伸度を測定したところ２２０％であった。また、得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体をミキシングロールで押圧して気泡を潰し、示差走査熱量計により吸熱ピーク温度を確認したところ１５５℃であった。さらに成形絞り比を測定したところ１６０、１８０℃および２００℃全ての温度で０．５０以上の値であった。また、１５０℃の温度での引張伸度は２１０％であり、１７０℃の温度での引張伸度は２３０％であった。また、表面粗さＲａ７５値は２２μｍであった。」
（カ）「【００９０】
　（実施例６）
　ポリプロピレン系樹脂（Ａ）（エチレン−プロピレンブロック共重合体：ＭＦＲ＝１．３ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１６４℃、Ｍｗ＝４７０，０００）５０重量％と、ポリプロピレン系樹脂（B）（エチレン−プロピレンランダム共重合体：ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１４８℃、Ｍｗ＝１，１００，０００）２５重量％と、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）（線状低密度ポリエチレン：ＭＦＲ＝１２ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３２ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ＝６０，０００＊＊）２５重量％と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド１０部と、架橋助剤としてジビニルベンゼン５部を、ヘンシェルミキサーで混合し得られた樹脂混合物を、ベント付き６０ｍｍφ一軸押出機で押出し１ｍｍの厚さのシートに成形した。 
【００９１】
　このようにして得られたシートに、電子線照射器を用いて１００ｋＧｙの電子線を照射し樹脂を架橋させた。これを２４０℃の温度に加熱したソルトバスに浸積させることにより厚さが２．０ｍｍ、見掛け密度が５３ｋｇ／ｍ３で、ゲル分率が５２％の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。 
【００９２】
　得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体について、常温における引張伸度を測定したところ１９０％であった。また、得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体をミキシングロールで押圧して気泡を潰し、示差走査熱量計により吸熱ピーク温度を確認したところ１５９℃であった。さらに成形絞り比を測定したところ２００℃の温度のみ０．５０以上の値であった。また、１５０℃の温度での引張伸度は２００％であり、１７０℃の温度での引張伸度は２２０％であった。また、表面粗さＲａ７５値は２１μｍであった。」
（キ）「【００９３】
　（実施例７）
　ポリプロピレン系樹脂（Ａ）（ホモポリプロピレン：ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１６６℃、Ｍｗ＝３５０，０００）４０重量％と、ポリプロピレン系樹脂（B）（エチレン−プロピレンランダム共重合体：ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１３８℃、Ｍｗ＝８３０，０００）４０重量％と、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）（線状低密度ポリエチレン：ＭＦＲ＝１２ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３２ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ＝６０，０００）２０重量％と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド１２部と、架橋助剤としてジビニルベンゼン５部を、ヘンシェルミキサーで混合し得られた混合物を、ベント付き６０ｍｍφ一軸押出機で押出し１ｍｍの厚さのシートに成形した。 
【００９４】
　このようにして得られたシートに、電子線照射器を用いて１００ｋＧｙの電子線を照射し樹脂を架橋させた。これを２４０℃の温度に加熱したソルトバスに浸積させることにより厚さが２．２ｍｍ、見掛け密度が４９ｋｇ／ｍ３で、ゲル分率が５１％の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。 
【００９５】
　得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体について、常温における引張伸度を測定したところ２２０％であった。また、得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体をミキシングロールで押圧して気泡を潰し、示差走査熱量計により吸熱ピーク温度を確認したところ１５７℃であった。さらに成形絞り比を測定したところ１８０℃の温度で０．５０以上の値であった。また、１５０℃の温度での引張伸度は２１０％であり、１７０℃の温度での引張伸度は２２０％であった。また、表面粗さＲａ７５値は２３μｍであった。」
（ク）「【００９６】
　（実施例８）
　ポリプロピレン系樹脂（Ａ）（エチレン−プロピレンブロック共重合体：ＭＦＲ＝０．３５ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１６５℃、Ｍｗ＝１，０５０，０００）４０重量％と、ポリプロピレン系樹脂（B）（エチレン−プロピレンランダム共重合体：ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０ｍｉｎ、ＤＳＣピーク温度１４８℃、Ｍｗ＝１，１００，０００）４０重量％と、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）（線状低密度ポリエチレン：ＭＦＲ＝１２ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３２ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ＝６０，０００）２０重量％と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド８部と、架橋助剤としてジビニルベンゼン５部を、ヘンシェルミキサーで混合し得られた混合物を、ベント付き６０ｍｍφ一軸押出機で押出し１ｍｍの厚さのシートに成形した。 
【００９７】
　このようにして得られたシートに、電子線照射器を用いて８０ｋＧｙの電子線を照射し樹脂を架橋させた。これを２４０℃の温度に加熱したソルトバスに浸積させることにより厚さが２．３ｍｍ、見掛け密度が６１ｋｇ／ｍ３で、ゲル分率が５２％の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。 
【００９８】
　得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体について、常温における引張伸度を測定したところ２００％であった。また、得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体をミキシングロールで押圧して気泡を潰し、示差走査熱量計により吸熱ピーク温度を確認したところ１５６℃であった。さらに成形絞り比を測定したところ１６０℃、１８０℃および２００℃全ての温度で０．５０以上の値であった。また、１５０℃の温度での引張伸度は２２０％であり、１７０℃の温度での引張伸度は２４０％であった。また、表面粗さＲａ７５値は２５μｍであった。」
（ケ）「【００９９】
　実施例１〜８の結果をまとめて、表１に示す。 
【０１００】 
【表１】
」
（４）引用発明の認定
　ア　前記（２）ソに摘記した甲Ｂ２の段落【０１００】には、「ポリエチレン樹脂製発泡体シート（以下「基材Ａ」という。）」と記載されているが、前記（２）ツに摘記した同段落【０１０５】の【表１】における「基材Ａ」が用いられた「例１」の列及び「種類」の行に記載の「ポリエチレン系発泡体」の記載から、前記段落【０１００】の記載は「ポリエチレン系樹脂製発泡体シート」の誤記と解される。
　イ　特許権者は、甲１の段落【０１００】の記載が誤記ではないと主張するが、前記アのとおり、表１には、「ポリエチレン系発泡体」と記載されており、前記（２）ウに摘記した同段落【００２３】には「ポリエチレン系樹脂とは、エチレンを主モノマー（すなわち、モノマーのなかの主成分）とする樹脂を指し」と明記されているのであって、「ポリエチレン樹脂」とは明らかに異なるから、当該主張は採用できない。
　ウ　引用発明Ａ
　前記２（１１）イに摘記した甲Ｂ２の前記【０１００】に記載された基材Ａを用いた例１について、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が認定できる。
「基材Ａの両面にアクリル系粘着剤組成物が設けられ、
　基材がポリエチレン系発泡体であり、
　基材厚みが１５０μｍであり、
　見かけ密度が０．３７ｇ／ｃｍ２であり、
　気泡のアスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）が２．６であり、
　２５％圧縮密度が１０８ｋＰａであり、
　総厚さが２００μｍである両面粘着シート」
（５）本件発明１と引用発明Ａの対比、判断
　ア　対比
　（ア）引用発明Ａにおける「見かけ密度が０．３７ｇ／ｃｍ２」について、前記第３、２（２）に摘記した本件明細書の段落【００２１】にも記載されているように、発泡倍率は密度の逆数であるから、発泡倍率に換算すると、１／０．３７＝２．７ｃｍ２／ｇとなり、本件発明１の「１５ｃｍ２／ｇ以下」を充足する。
（イ）引用発明Ａにおける、気泡のアスペクト比（ＭＤ／ＣＤ）は、本件発明１の数値範囲を充足する。また、引用発明Ａにおける基材厚みは、本件発明１の「基材の厚み」の上限値以下である点で一致する。
（ウ）一致点
　本件発明１と引用発明Ａとは次の点で一致する。
「基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、 
前記基材は、発泡体からなり、 
前記基材の厚みが１５００μｍ以下であり、 
前記発泡体は、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９〜３である 
ことを特徴とする両面粘着テープ。」
（エ）相違点
　本件発明１と引用発明Ａとは次の点で相違する。
＜相違点１＞
　発泡体について、本件発明１においては、「ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなるポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有」し、「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であ」るのに対して、引用発明Ａにおいては、「ポリエチレン系発泡体」である点。
＜相違点２＞
　基材の厚さに関して、本件発明１においては、「基材の厚みが２００μｍ以上」であるのに対し、引用発明Ａにおいては、１５０μｍである点。
　イ　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１について検討する。
（ア）相違点１に係る本件発明１の構成を採用することは、前記（２）ウに摘記した甲Ｂ２の段落【００２２】の「例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。」という記載、及び、段落【００２３】の「ここに開示される技術における発泡体基材の好適例としては、耐衝撃性、防水性等の観点から、・・・ポリプロピレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリプロピレン系発泡体基材等が挙げられる。・・・ポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンを主モノマーとする樹脂を指す。」との記載からみて、一応の示唆はされているといえる。
（イ）しかしながら、エチレンを主モノマーとするポリエチレン系樹脂を用いる引用発明Ａと、プロピレンを主モノマーとするポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上用いる本件発明１とでは、その融点が異なることとなる。そうすると、成形時の温度も相違する。
（ウ）ポリエチレン系樹脂においては、例えば甲Ｃ３の段落【００３９】に記載のように、１３０℃で溶融押出成形されるのに対して、ポリプロピレン系樹脂においては、甲Ｃ４の段落【００６２】に記載されているように、１８５℃で溶融押出成形されることが技術常識であったと認められる。
（エ）温度が上昇すると発泡剤の反応速度が上昇することは技術常識であり、発泡条件と成形時の延伸条件をどのように調整すれば、本件発明１に係る気泡のアスペクト比の数値範囲内に収まるかは予測が不可能といえる。
（オ）なお、前記第４、２（１）イ（イ）において、本件先行判決は、気泡のアスペクト比は、基材の厚みの調整により、調整可能と判断したが、これは実施可能要件についてのものであって、本件特許明細書を参照した上で調整可能と判断したものであるので、進歩性に関する前記（エ）の判断と無関係である。
（カ）以上のとおり、本件発明１は引用発明Ａ及び甲Ｂ２に記載された事項から、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものといえない。この理由により、本件発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ということはできない。
　ウ　申立人の主張に対して
（ア）申立人Ｂは、ポリプロピレンを含有する発泡体が耐熱性に優れていることは、本件優先日当時の当業者の技術常識（甲Ａ６第８６〜８７頁、甲Ｂ３【００１７】【００２６】【００３０】、甲Ｂ４【０００２】、甲Ｂ５【０００３】、甲Ｂ６【０００２】）であったから、引用発明Ａにおいて、耐熱性の向上を動機付けとして、甲Ｂ３等に開示されたポリプロピレン系樹脂を採用することは自明であると主張する。
（イ）申立人Ｃは、ポリプロピレンを含有する発泡体が耐熱性に優れていることは、本件優先日当時の当業者の技術常識（甲Ｃ６）であったから、引用発明Ａにおいて、耐熱性の向上を動機付けとして、ポリプロピレン系樹脂を採用することは自明であると主張する。
（ウ）申立人Ｂ、Ｃの主張するように、ポリエチレンに比べ、ポリプロピレンの融点が高く（甲Ｃ６）、耐熱性に優れた樹脂であったことは技術常識と認められるが、それゆえに、製造条件の設定に困難が生じることは、前記イ（エ）に指摘したとおりであり、また、ポリエチレンに比べ、ポリプロピレンの方が剛性が高い（甲Ｃ６）のであるから、前記第３、２（８）に摘記した本件特許明細書の段落【００７４】に記載された「耐反発性」、すなわち、柔軟性が必要とされる両面粘着テープの基材にポリプロピレン系樹脂を用いることには阻害要因があるといえる。したがって、申立人の主張は採用できない。
　３　前記２で検討した以外の進歩性についての判断
（１）甲Ｂ１（甲Ｃ３）、甲Ｃ１、甲Ｃ２を主引用例とする取消理由
　ア　甲Ｂ１（甲Ｃ３）の記載事項
　甲Ｂ１（甲Ｃ３）には次の記載がある。
（ア）「【請求項１】 
　気泡のアスペクト比１（ＭＤの平均気泡径とＣＤの平均気泡径との平均Ｐ／ＶＤの平均気泡径）が２〜１８であり、アスペクト比２（ＭＤの平均気泡径／ＣＤの平均気泡径）が０．２５〜４であり、かつＭＤの平均気泡径とＣＤの平均気泡径の平均Ｐが１４０μｍ以下である、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート。 
【請求項２】 
　重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリオレフィン系樹脂を４０質量％以上含有する、請求項１に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート。 
【請求項３】
　厚みが０．０５〜２ｍｍである、請求項１又は２に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項４】 
　請求項１〜３のいずれかに記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一面に、粘着剤層が積層されてなる粘着テープ。」
（イ）「【０００７】 
　本発明によれば、優れた柔軟性、耐熱性を有し、かつ厚みを薄くし得る架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート、及びその発泡シートの少なくとも一面に粘着剤層が積層一体化されてなる、凹凸面の凹凸吸収性に優れると共に、例えば幅を２ｍｍ以下にスリット加工又は打ち抜き加工した場合でも十分なシール性能を有する粘着テープを提供することができる。」
（ウ）「【００１１】 
＜ポリオレフィン系樹脂＞
　架橋発泡シートを構成するポリオレフィン系樹脂に特に制限はなく、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等を用いることができる。 ポリエチレン系樹脂としては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
　エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。 
【００１２】 
　ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレンを５０質量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。プロピレン−α−オレフィン共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、ランダムブロック共重合体のいずれであってもよい。
　プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。
　上記のポリオレフィン系樹脂は、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。」
（エ）「【００３９】
　次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１
（１）メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（エクソンモービル・ケミカル社製、商品名「ＥＸＡＣＴ３０２７」、密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）：２．０、融点：９８℃、軟化点：８５℃）１００質量部、平均粒子径が２μｍのアゾジカルボンアミド５質量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．３質量部、及び酸化亜鉛１質量部からなる発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、幅が２００ｍｍでかつ厚さが０．８ｍｍの長尺状の発泡性ポリオレフィン系樹脂シートに押出した。
（２）次に、上記長尺状の発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を５Ｍｒａｄ照射して発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを架橋した後、この発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された縦型加熱炉内に連続的に送り込んで加熱、発泡させた。
（３）しかる後、得られた発泡シートを加熱炉から連続的に送り出した後、この発泡シートをその両面の温度が２００〜２５０℃となるように維持した状態で、発泡シートをそのＣＤに延伸させると共に、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの加熱炉への送り込み速度（供給速度）よりも速い巻取速度でもって発泡シートを巻き取ることによって発泡シートをＭＤに延伸させて、発泡シートの気泡をＣＤ及びＭＤに延伸して変形させ、表１に示した幅、厚み、架橋度及び発泡倍率を有する架橋発泡シートを得た。
　なお、発泡性ポリオレフィン系樹脂シート自身の重さで縦方向に伸びる傾向がある。そのため、上記発泡シートの巻取速度は、発泡によるＭＤへの膨張分を考慮しつつ調整した。
発泡シートの巻取速度と供給速度との比（巻取速度／供給速度）、並びに、架橋発泡シートのＭＤ及びＣＤの延伸倍率を第１表に示す。 
【００４０】
実施例２
　架橋発泡シートのＣＤの幅が１３００ｍｍとなるようにしたこと以外は実施例１と同様にして架橋発泡シートを得た。
　発泡シートの巻取速度と供給速度との比（巻取速度／供給速度）、並びに、架橋発泡シートのＭＤ及びＣＤの延伸倍率を第１表に示す。 
【００４１】
実施例３
　厚さが０．６ｍｍの長尺状の発泡性ポリオレフィン系樹脂シートに押出したこと、架橋発泡シートのＣＤの幅が６４０ｍｍとなるようにしたこと以外は実施例１と同様にして架橋発泡シートを得た。
　発泡シートの巻取速度と供給速度との比（巻取速度／供給速度）、並びに、架橋発泡シートのＭＤ及びＣＤの延伸倍率を第１表に示す。 
【００４２】
実施例４
　厚さが０．８８ｍｍの長尺状の発泡性ポリオレフィン系樹脂シートに押出したこと、アゾジカルボンアミドの粒径を５μｍとし、アゾジカルボンアミドの添加量を５質量部の代りに３．５質量部としたこと、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの厚みが０．３２ｍｍとなるように押出したこと以外は実施例３と同様にして架橋発泡シートを得た。
　発泡シートの巻取速度と供給速度との比（巻取速度／供給速度）、並びに、架橋発泡シートのＭＤ及びＣＤの延伸倍率を第１表に示す。 
【００４３】
実施例５
　厚さが１．００ｍｍの長尺状の発泡性ポリオレフィン系樹脂シートに押出したこと、アゾジカルボンアミドの添加量を５質量部の代りに１．５質量部としたこと、発泡性ポリオレフィン系樹脂シートの厚みが０．３２ｍｍとなるように押出したこと、発泡シートの供給速度と巻取速度の比（供給速度／巻取速度）、並びに、架橋発泡シートのＣＤの幅が６４０ｍｍとなるようにしたこと以外は実施例１と同様にして架橋発泡シートを得た。
　発泡シートの巻取速度と供給速度との比（巻取速度／供給速度）、並びに、架橋発泡シートのＭＤ及びＣＤの延伸倍率を第１表に示す。」
　イ　甲Ｃ１の記載事項
　甲Ｃ１には次の記載がある。
（ア）１頁左下欄４行〜２頁左上欄２行
「２．【特許請求の範囲】
　１）　湾曲状の車体面に折り曲げに対して復元能を有する高分子系外装部材を追従させて接着材料にて固定する方法において、該材料としてポリオレフィン系発泡体を支持体とする両面感圧接着型テープもしくはシートを用いることを特徴とする車体面への外装部材の固定方法。
　２）　ポリオレフィン系発泡体が0.5〜1.7Kg／cm2の25％圧縮硬さと0.05〜0.8ｇ／cm3の見掛け密度を有するものである特許請求の範囲第１項記載の車体面への外装部材の固定方法。
　３）　ポリオレフィン系発泡体がポリエチレン系発泡体であつて0.5〜1.7Kg／cm2の25％圧縮硬さと0.05〜0.8ｇ／cm3の見掛け密度を有するものである特許請求の範囲第２項記載の車体面への外装部材の固定方法。
　４）　ポリエチレン系発泡体が0.5〜1.7Kg／cm2の25％圧縮硬さと0.05〜0.8ｇ／cm3の見掛け密度と60重量％以上の熱キシレン不溶解分とを有するものである特許請求の範囲第３項記載の車体面への外装部材の固定方法。
　５）　ポリオレフィン系発泡体がポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合物の混合物の群から選ばれた１つで酢酸ビニル含有物が30重量％以下であるポリオレフィン系組成物の発泡体からなる特許請求の範囲の第１〜２項の各れかに記載の車体面への外装部材の固定方法。
　６）　ポリオレフィン系発泡体がポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合物の混合物の群から選ばれた１つで酢酸ビニル含有量が30重量％以下であるポリオレフィン系組成物の発泡体からなり、0.5〜1.7Kg／cm2の25％圧縮硬さと0.05〜0.8ｇ／cm3の見掛け密度と60重量％以上の熱キシレン不溶解分とを有する特許請求の範囲第１項、２項及び５項の各れかに記載の車体面への外装部材の固定方法。」
（ウ）２頁右下欄下３行〜３頁左上欄５行
「しかして、従来、サイドモールに代表される外装部材の固定に用いられている両面感圧接着型テープもしくはシートの支持体としての発泡体は、クロロプレンゴム又はブチルゴムを主体とするゴム系発泡体で、一部特定のポリウレタン系発泡体がある。中でも主流は耐油性、耐熱性などが考慮されてクロロプレンゴム発泡体が用いられているのが現状である。」
（エ）５頁左上欄１２〜２０行
「実施例１
　厚み1.0mm、25％圧縮硬さ1.0Kg／cm2、見掛け密度0.14ｇ／cm3、引張強さ26Kg／m2、伸び250％、圧縮永久歪6.5％（評価方法は何れもJIS K6767による）の低密度ポリエチレン発泡体シートの両面にコロナ放電処理を施し、次いでこの発泡体シートの両面にアクリル系粘着剤組成物の塗膜を0.05mmの厚みとなるように形成し、両面感圧接着型シートを得る。」
（オ）５頁右下欄１１〜１５行
「実施例２
　厚み1.05mm、25％圧縮硬さ0.6Kg／cm2、見掛け密度0.07ｇ／cm3、引張強さ４Kg／cm2、伸び195％の低密度ポリエチレン発泡体シートの両面にコロナ放電処理を施し、以下実施例１と同様の両面感圧接着型シートを得る。」
（カ）５頁右下欄１３〜２０行
「　実施例３
　厚み1.05mm、25％圧縮硬さ1.12Kg／cm2、見掛け密度0.25ｇ／cm3、引張強さ45Kg／cm2、伸び350％のポリエチレン系発泡体シート〔低密度ポリエチレン：エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量15重量％）＝７：３（重量比）〕の両面に実施例１と同様に感圧接着剤層を形成して、両面感圧接着型シートを得る。」
　ウ　甲Ｃ２の記載事項
　甲Ｃ２には次の記載がある。
（ア）「【請求項１】 
　自動車を構成する部品の固定に使用する粘着テープであって、前記粘着テープが発泡体基材（Ａ）の少なくとも一方の面に粘着剤層（Ｂ）を有するものであり、前記粘着剤層（Ｂ）が、アクリル重合体エマルジョン（ｂ−１）とオキサゾリン架橋剤（ｂ−２）とを含有するアクリル粘着剤を用いて形成された粘着剤層であることを特徴とする粘着テープ。
・・・
【請求項６】 
　電子料金収受システムの車載器と自動車の内装材とが、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープによって固定された自動車。 
【請求項７】
　カーナビゲーションシステムの車載器と自動車の内装材とが、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープによって固定された自動車。」
（イ）「【技術分野】 
【０００１】　
　本発明は、もっぱら自動車を構成する部品の固定に使用可能な粘着テープに関する。 
【背景技術】 
【０００２】 
　粘着テープは、例えばＯＡ機器、家電製品、自動車等の分野で部品を固定する用途で使用されている。なかでも、発泡体基材の両面に粘着剤層を有する粘着テープは、段差追従性及び接着性に優れることから、例えば自動車車体の曲面部にエンブレム等の部品を固定する用途等で好適に使用されている。」
（ウ）「【発明の効果】 
【００１１】 
本発明の粘着テープは、水性粘着剤を使用していることから人体や環境への悪影響を低減することができる。また、本発明の粘着テープは、微細な凹凸表面を有する基材（中芯）に対して優れた密着性を有し、かつ、常温及び高温環境下における優れたせん断接着力及び接着保持力を有することから、例えば自動車等のボディにエンブレム等の部品を固定する用途、電子料金収受システム（エレクトロニック トール コレクション システム、いわゆるＥＴＣ）車載器やカーナビゲーションシステム等の車載器を固定する用途等で好適に使用することができる。」
（エ）「【００１８】 
　発泡体基材（Ａ）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系樹脂を用いて得られる発泡体基材、ポリスチレンを用いて得られる発泡体基材、ポリウレタンを用いて得られる発泡体基材、ポリ塩化ビニルを用いて得られる発泡体基材、アクリル系ゴムを用いて得られる発泡体基材、その他のエラストマー等を用いて得られる発泡体基材等を使用することができる。なかでも、前記発泡体基材としては、被着体の曲面部に対してより一層優れた接着力を備えた粘着テープを得るうえで、ポリオレフィン系樹脂を用いて得られた発泡体基材を使用することが好ましく、ポリエチレンを用いて得られた発泡体基材を使用することがより好ましく、四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を前記ポリオレフィン系樹脂の全量に対して４０質量％以上含有する発泡体基材を使用することが、三次曲面に形成された被着体に対して良好な基材追従性及び接着性を付与するうえで、さらに好ましい。 
【００１９】 
　前記発泡体基材（Ａ）としては、発泡体基材の長さ方向に細長く伸びた構造であるものを使用することが、被着体の三次元曲面に対して優れた追従性と接着性とを備えた粘着テープを得るうえでより好ましい。」
（オ）「【０１１１】
（実施例１）
・・・
【０１１７】
＜両面粘着テープ（１）の製造＞
　前記の水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を、ナイフコーターを用いて、剥離ライナー上に、乾燥後の厚さが８０μｍとなるように塗工し、１００℃で５分間乾燥することによって、前記剥離ライナー上に粘着剤層が形成された積層シートを２枚形成した。 
【０１１８】
　次に、発泡体基材としてボラーラＸＬ−Ｈ＃０５００２（黒）［積水化学工業株式会社製、厚さ２００μｍ、発泡倍率５倍、ポリエチレン製発泡体］の両面に、前記積層シートを、６０℃に加温したラミネートロールを用いて貼り合わせたのち、４０℃環境下で７２時間養生することで、粘着テープを製造した。」
（カ）実施例２〜１７
　当審注：摘記は省略するが、発泡体基材は前記（オ）と同じポリエチレン製発泡体が用いられている。
　エ　検討
　前記ア〜ウに摘記したように、これらの甲号証には、具体的な樹脂としては、ポリエチレン発泡体及びポリエチレン−酢酸ビニル共重合体の発泡体が記載されているだけである。そして、ポリプロピレンを用いることの示唆があったとしても、ポリプロピレン系樹脂を用いることが困難であることは、前記２（５）イに示したとおりである。
　オ　したがって、甲Ｂ１（甲Ｃ３）、甲Ｃ１、甲Ｃ２を主引用例とする取消理由はいずれも理由がない。
（２）甲Ａ１（Ｃ４）を主引用例とする申立理由
　ア　甲Ａ１（Ｃ４）の記載事項
　甲Ａ１には次の記載がある。
（ア）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の問題点を解決するためになされたものであり、高い耐熱性と良好な柔軟性とを兼ね備えた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、ポリプロピレン系樹脂を３０重量％以上含有するポリオレフィン系樹脂を架橋発泡してなり、かつ、厚さが１ｍｍ以上であるとともに全体の架橋度が６５％以下であり、さらに、両面から５００μｍ深さまでの各表層部の架橋度が、両面の表層部を除いた中層部の架橋度よりも３％以上高いことを特徴とする。」
（イ）「【００１７】
上記ポリプロピレン系樹脂の示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークは特には限定されないが、低くなると得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の耐熱性が低下するので、１４５℃以上が好ましく、より好ましくは１４７℃以上であり、さらに好ましくは１４９℃以上であり、さらに好ましくは１５２℃以上である。また、結晶融解温度ピークの上限は、通常１７５℃であり、好ましくは１７０℃である。
【００１８】
尚、本発明でいう示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークは、ポリプロピレン系樹脂１００ｍｇを示差走査熱量計を用いて大気中において昇温速度１０℃／分の条件下で測定された際のピーク温度をいう。また、上記示差走査熱量計は、例えば、セイコーインスツルメンツ社製の商品名「２２０Ｃ」が市販されている。」
（ウ）「【００６１】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００６２】
（実施例１〜４及び比較例１〜３）
表１に示した所定配合量の、ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）及び直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ3）からなるポリオレフィン系樹脂１００重量部に、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）１３重量部及びジビニルベンゼン（架橋助剤）３重量部を添加し、さらに２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（酸化防止剤）０．３重量部、ジラウリルチオプロピオネート（酸化防止剤）０．３重量部、及びメチルベンゾトリアゾール（金属害防止剤）０．５重量部を添加して得た組成物を、単軸押出機により、温度１８５℃で溶融混練して、表１に示した厚さの原反シートとして押出した。
【００６３】
次に、得られたシートの両面に、表１に示した所定の加速電圧及び照射線量の電子線を、第１の照射と第２の照射に分けて２回照射した。
その後、得られた発泡性ポリオレフィン系樹脂架橋シートを、炉内温度２５０℃の縦型熱風式発泡炉に供給し、進入速度１．７ｍ／秒、巻取速度６．２ｍ／秒で連続的に延伸しつつ加熱発泡させ、目的とする架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。」
（エ）「【００６７】
【表１】
」
（オ）「【００７１】
（スタンピング成形性）
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体から１５０ｍｍ×１５０ｍｍの成形用サンプルを切り出し、測定用サンプルを油圧プレス間に水平に載置した。その後、測定用サンプルの下側面に、２００℃の溶融ポリプロピレン系樹脂（ＭＦＲ２０ｇ／１０分）２０ｇを供給して、直ちに温度２０℃に保持された油圧プレスにより、圧力４．９ＭＰａで５秒間押圧し、続いて圧力０．９８ＭＰａで５０秒間押圧するとともに油圧プレス内に通水し、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を冷却した。その後、得られた成形体を油圧プレスから取り外し、成形体表面を目視により観察して以下の通り評価し、その結果を表１に示した。
○：表面に凹凸や発泡体破れが見られず、外観は良好であった。
×：表面に凹凸、又は発泡体破れが生じた。
【００７２】
（柔軟性）
○：指で押した場合、若干の底つき感があり、押した後に厚さが十分に回復した×：指で押しても底つき感がないか、又は押した後に厚さが回復しなかった。」
　イ　引用発明の認定
　前記ア（ウ）に摘記した甲Ａ１に記載の実施例１から、次の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が認定できる。
「エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」６０重量部及び直鎖状低密度ポリエチレン４０重量部からなるポリオレフィン系樹脂１００重量部にアゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）１３重量部及びジビニルベンゼン（架橋助剤）３重量部を添加し、さらに２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（酸化防止剤）０．３重量部、ジラウリルチオプロピオネート（酸化防止剤）０．３重量部、及びメチルベンゾトリアゾール（金属害防止剤）０．５重量部を添加して得た組成物を、単軸押出機により、温度１８５℃で溶融混練して、押出した原反シートに、電子線照射をした後、加熱発泡させた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体」
　ウ　対比
　本件発明１と甲Ａ１発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点α＞
　本件発明１は、「基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープ」であるのに対して、甲Ａ１発明においては、基材そのものである点。
　エ　相違点についての判断
　甲Ａ１発明の用途に関して、前記ア（オ）に摘記した甲Ａ１の段落【００７１】には、スタンピング成型に用いることが記載されているが、両面粘着テープの基材とすることは記載も示唆もされていない。また、甲Ａ１発明を両面粘着テープの基材とすることが当業者にとって容易であると認めるに足りる証拠はない。したがって、相違点αに係る本件発明１の構成が当業者が容易に想到し得たということはできない。
（３）進歩性についての小括
　以上から、本件発明１は甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。本件発明２〜７は、本件発明１を包含し、更に特定事項を追加するものであるから、本件発明１と同様に甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　したがって、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するということはできず、取り消すことはできない。
　４　記載要件についての当審の判断
（１）前記第５、１（２）イ（ウ）の申立人Ｂの主張について
　ア　特許権者の提出した乙第１号証（エドワード・Ｐ・ムーア・Ｊｒ．編著、ポリプロピレンハンドブック）の２８８頁の図６．６によると、ポリプロピレンに対してコモノマーとしてエチレンを４．２ｗｔ％以上含有するエチレン−プロピレンコポリマーの融点が１４０℃以下となることが示されている。
　イ　しかしながら、ここでいう融点は、「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピーク」とは異なると解される。この点、本件先行判決の３０頁において「本件特許請求の範囲には、複数のピークが生じる場合に、特定のピークを選択する旨の記載や、全てのピークが１４０℃以上であることの記載が存在しないところ、上記のとおり、実施例１〜７の発泡体は、比較例２、３と同じ直鎖状低密度ポリエチレンを２０〜６０重量％で含有するから、【表１】に記載された１４１．５〜１４７．４℃（１４０℃以上）の結晶融解温度ピーク以外に、１４０℃未満の結晶融解温度ピークを含むであろうことは、当業者であれば、上記イの技術常識により、容易に理解することができる。このことは、原告による実施例２の追試結果の図（甲８）や甲１０の図４とも符合する。」と認定されているとおり、融点は降下するとしても、その融点とは別に、プロピレン成分及びエチレン成分のそれぞれのピークが検出されると認められるから、申立人Ｂの主張は採用できない。
（２）前記第５、１（２）イ（エ）の申立人Ｂの主張について
　前記第３、２（３）に摘記したように本件特許明細書の段落【００３７】には、電子性架橋処理以外に「ポリオレフィン樹脂組成物を形成する際に予め有機過酸化物を配合しておき、その後、ポリオレフィン樹脂組成物を加熱して有機過酸化物を分解させる方法等が挙げられる。」と記載されていることから、電子線架橋処理が必須とする申立人Ｂの主張は採用できない。
（３）前記第５、１（３）イ（エ）の申立人Ｃの主張について
　申立人は、「１４０℃以上」という特定では、本件発明の課題が解決できない範囲を含んでいると主張するが、課題が解決できない具体例を示していないから、申立人Ｃの主張は採用できない。
（４）前記第５、１（３）イ（オ）の申立人Ｃの主張について
　　申立人は、「１５ｃｍ３／ｇ以下」という特定では、本件発明の課題が解決できない範囲を含んでいると主張するが、課題が解決できない具体例を示していないから、申立人Ｃの主張は採用できない。
（５）前記第５、１（３）イ（カ）の申立人Ｃの主張について
　ア　前記第４、１（３）に摘記したように本件先行判決は、「商品名ＡＤ５７１以外のポリプロピレン系樹脂を使用した場合であっても、本件特許明細書の記載や技術常識に照らし、本件発明１の両面接着テープが課題を解決できるものと認識できる。」と判断している。
　この判断は、訂正前の請求項１に係る発明におけるポリプロピレン系の範囲を明確とした本件発明１に同様に当てはまるから、この主張は、本件先行判決の拘束力により採用することはできない。
　イ　申立人Ｃは、ＡＤ５７１のプロピレン含有量が不明だというが、前記（２）ア（ウ）に摘記した甲Ａ１の段落【００６２】に、「ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）」と記載され、「ポリプロピレン系樹脂」というのであるから、プロピレン成分が５０重量％以上含むものと推認できる。この点でも申立人Ｃの主張は採用できない。
（６）前記第５、１（３）イ（キ）の申立人Ｃの主張について
　ア　甲Ｃ８によると、ＡＤ５７１は「Ｂｌｏｃｋ」と表記され、ＭＦＲが０．６とされていることから、前記第３、２（５）で摘記した本件特許明細書の段落【００５６】の「ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）」とは食い違いがあることは申立人Ｃの主張するとおりである。
　イ　前記（２）ア（ウ）に摘記した甲Ａ１の段落【００６２】にも、本件特許明細書と同様の記載があることを考慮すると、前記アの食い違いが、本件特許明細書の誤りを証明したものということはできない。
　ウ　仮に、本件特許明細書におけるＡＤ５７１という商品名に誤りがあったとしても、当業者が本件明細書の記載に基づいて、本件発明を実施することは可能であると推認できる。
　エ　いずれにせよ、前記アの食い違いは、本件特許を取り消すべき理由とはならない。
（７）小括
　以上から、本件特許明細書及び特許請求の範囲の記載に記載要件違背があるということはできないから、特許法第１１３条第４号の規定に該当するといえず、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　１　前記第２のとおり、本件訂正を認める。
　２　前記第４で検討したように、本件第１次決定の理由により、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　３　前記第５で検討したように、本件発明１〜７に係る特許が新規性又は進歩性を欠如するということはできず、本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明が、記載要件を満たさないということもできないから、本件発明１〜７に係る特許を取り消すべきといえない。また、他に本件発明１〜７に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　４　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２８日（２０２１．６．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、
前記基材は、発泡体からなり、
前記基材の厚みが
２００μｍ以上
前記発泡体は、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９〜３であり、
ホモポリプロピレン、プロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンランダム共重合体又はプロピレン含有量が５０重量％以上であるエチレン−プロピレンブロック共重合体の少なくとも１つからなる
３０重量％以上
ことを特徴とする両面粘着テープ。
　【請求項２】
前記発泡体は、
前記
　【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂は、
プロピレン含有量が５０重量％以上である
　【請求項４】
前記発泡体は、厚さ方向の２５％圧縮強度が５０〜１０００ｋＰａであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の両面粘着テープ。
　【請求項５】
総厚みが
２２０
　【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の両面粘着テープからなることを特徴とする車載部品固定用両面粘着テープ。
　【請求項７】
請求項１、２、３、４又は５記載の両面粘着テープからなることを特徴とする車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープ。