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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４５１２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＡＮＤＯＲＥ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年５月２９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６３６７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＬＡＮＤＲＥ　ＧＡＵＦＲＥＴＴＥ」の欧文字と「フランドル　ゴーフレット」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１０年２月２４日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，弁当，ピザ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷」を指定商品として平成１２年２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＦＲＡＮＤＯＲＥ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字（語）は、わが国において特定の読みをもって親しまれているものとはいえないから、これに接する取引者、需要者は、これをローマ字読み風に「フランド−レ」と称呼して取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これより「フランドーレ」の称呼が生じるものである。
　これに対し、引用商標は、前記した構成よりなるものであるところ、上段に書された文字及び下段に書された文字は、いずれも同一の書体をもって書され、全体として外観上まとまりよく構成されているものである。
　また、これより生ずる称呼も格別冗長という程のものではなく、よどみなく称呼し得るものである。
　さらに、「ＦＬＡＮＤＲＥ」（フランドル）は、ベルギー西部からフランス北部にまたがる地方名を表し、その地方特有の菓子を産出することで知られているものであり、「ＧＡＵＦＲＥＴＴＥ」（ゴーフレット）は、「格子目をつけて焼いた小さいワッフル」を指称するものとして知られているものであるところからすると、引用商標を構成する「ＦＬＡＮＤＲＥ」、「フランドル」と「ＧＡＵＦＲＥＴＴＥ」、「ゴーフレット」の両語の間に識別機能の点において軽重の差を見出すことはできない。
　してみると、引用商標は、全体として一つの商標を表したといわざるを得ず、その構成文字に相応して「フランドルゴーフレット」の一連の称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、引用商標より「フランドル」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「フランドル」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０４２５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｅｃｕｒｅＷａｒｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，レコード，家庭用テレビゲームおもちゃ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ロケット」を指定商品として、平成８年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２７１８８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥｉＣＵＲＥ」の欧文字と「セイキュア」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成６年９月５日に登録出願、同９年３月１２日に設定登録され、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「Ｓｅｃｕｒｅ」及び「Ｗａｒｅ」の文字を横一体に書されてなり、これより生ずる「セキュアウェア」の称呼も冗長なものとはいえず、淀みなく一連に称呼し得るものであるから、構成中の「Ｗａｒｅ」は商品・製品を表し、それ自体では自他商品識別力がないか弱いものであるとしても、かかる構成においては全体として一連の造語を表したものとみるべきであって、構成全体より「セキュアウェア」の一連の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語というのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおり「ＳＥｉＣＵＲＥ」の欧文字と「セイキュア」の片仮名文字を上下二段に横書きし、まとまりよく表してなり、これより生ずる「セイキュア」の称呼も冗長なものとはいえず、淀みなく一連に称呼し得るものであり、かかる構成においては全体として一連の造語を表したものとみるべきであり、構成全体より「セイキュア」の一連の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語というのが相当である。
　そうとすると、本願商標より生ずる称呼「セキュアウェア」と引用商標より生ずる称呼「セイキュア」とは、後者が２音目に「イ」の音を有し、前者が後半部に「ウェア」の音を有する差異を有し、全体として称呼においては明確に聴別できるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては構成文字の相違により容易に見分けられるものであり、観念においてはいずれも造語と認められるものであるから比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれについても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第２８１９３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＴＺ−ＣＡＲＬＴＯＮ」の文字を横書きしてなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」を指定役務として、平成４年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶の理由
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、異議申立人『ザ　リッツ　ホテル　リミテッド』の著名な略称である『ＲＩＴＺ』の文字を有してなるものであるから、役務『宿泊施設の提供，飲食物の提供』について使用したときは、該役務が恰も異議申立人又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとの本件異議申立ては理由がある。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、同書、同大の文字を等間隔でまとまりよく書してなり、これから生ずると認められる「リッツカールトン」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　ところで、請求人が経営するリッツカールトンホテル（ＲＩＴＺ−ＣＡＲＬＴＯＮ　ＨＯＴＥＬ）は、アメリカ合衆国を中心に各地にチェーン展開し、我が国にも進出しているほか、辞書（例えば、（株）小学館発行「小学館ランダムハウス英和辞典」）に掲載され、書籍（例えば、日経ＢＰ社発行「リッツ・カールトン物語」）で紹介されていること等からすると、「リッツカールトン」及び「ＲＩＴＺ−ＣＡＲＬＴＯＮ」の文字は、不可分一体のものとして把握し認識され、請求人の経営するホテルを指称するものとして我が国においても需要者間に広く認識されているというべきである。
　確かに、原審において異議申立人が提出した各証拠によれば、同人の経営に係るフランス、パリ在のリッツホテル（ＲＩＴＺ　ＨＯＴＥＬ）は、歴史のあるホテルとして世界的に広く認識されており、我が国においても、該ホテルの名称及びその略称である「リッツ」及び「ＲＩＴＺ」は需要者間に広く認識されているといえる。
　しかしながら、「ＲＩＴＺ−ＣＡＲＬＴＯＮ」の文字については、上記実情からして、本願商標の指定役務の取引者、需要者は、請求人に係る上記ホテルを直観し、異議申立人のリッツホテル（ＲＩＴＺ　ＨＯＴＥＬ）とは別異のものとして認識し識別するというのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その指定役務について使用しても、それに接する取引者、需要者が異議申立人のリッツホテル（ＲＩＴＺ　ＨＯＴＥＬ）を連想、想起するようなことはなく、該役務の出所について混同するおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２２１６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「芸術」の文字を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年１２月１日付手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２５２５４９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年７月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　７３９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「しおからやさん」の文字（標準文字による）を書してなり、第２９類「塩辛魚介類」を指定商品として、平成１２年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、塩辛魚介類を商う店であることを認識させる『しおからやさん』の文字を表してなるものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識とはなり得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できないので、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「しおからやさん」の文字を書してなるものであるところ、「塩辛屋」に通じる「しおからや」に敬称である「さん」の文字を結合したものであるとしても、その構成全体として「しおからやさん」の文字からなる本願商標が、その指定商品である「塩辛魚介類」について、商品の販売場所、あるいは品質等を表示するものとして普通に用いられる方法で表示する標章として、需要者が認識するものとはいえず、自他商品識別の機能を果たしうるものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第８５５６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｙｐｅｒ」の欧文字と「ハイパー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成３年８月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品について、同４年１１月４日付け手続補正書により、「運動具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品」に補正され、さらに、同５年９月１７日付け手続補正書により、「運動具、その部品および附属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、登録異議の申立てがあった結果、「本願商標は、『Ｈｙｐｅｒ』及び『ハイパー』の各文字よりなるところ、該文字（語）は、申立人の主張と同人が提出した甲各号証によれば、『超越した』『過度の』等の語義を有する英語（外来語）であって、『ＳＵＰＥＲ』（スーパー）よりも強い表現の接頭語として、例えば『ハイパーマーケット』（ｈｙｐｅｒｍａｒｋｅｔ）、『ハイパーソニック』（ｈｙｐｅｒｓｏｎｉｃ）等の如く、使用されているものと認められる。してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を誇称的に表示するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものとはいえない。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｈｙｐｅｒ」、「ハイパー」の文字よりなるところ、「ｈｙｐｅｒ」の文字が「卓越した、過度の」等の語義を有する英語の接頭語であること、また、「ハイパー」の文字がその外来語であることは、審査において登録異議申立人が提出した甲各号証によって認められるものである。
　しかしながら、「Ｈｙｐｅｒ」、「ハイパー」の文字のみで本願商標の指定商品の品質を誇称するものとして、直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「Ｈｙｐｅｒ」、「ハイパー」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を誇称するものとして、普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものいわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５１５１２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５１５１２６号商標の指定商品中「食酢及びこれに類する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５１５１２６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
（１）請求の趣旨
　結論同旨の審決
（２）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　（１）答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決
（２）答弁の理由
　本件商標は、通常使用権者によって、請求に係る指定商品中の商品「しょうゆ」について、日本国内において審判請求の予告登録日前３年以内のみならず現在も使用されている。なお、使用の証拠については、現在、被請求人において収集中であるので、近日中に追って提出する。
　また、現在、請求人との間で話し合いにて解決すべく交渉中でもある。したがって、該交渉が完了するまで本件審判の審理の猶予を願いたい。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、本件商標の使用の事実について具体的に答弁、立証するところがなく、不使用についての正当な理由も明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、答弁書（平成１３年１１月１６日付け）において、本件商標の使用事実につき証拠を収集中であること、また、請求人との間で話し合いによる解決に向け交渉中であることを理由に、本件の審理の猶予を求めているが、その後相当の期間が経過するも、未だ、当該使用の事実または当該交渉の成否を具体的に明らかにするところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３４７４８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３４７４８７号商標の指定商品中「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルトおよびアスファルト製建築または構築専用材料，その他の建築または構築専用材料，木材」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３４７４８７号商標は（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６２年５月１３日に登録出願され、第７類「建築又は構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録、その後、平成１３年１０月２３日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、同１３年１０月９日に商標権の指定商品について書換登録の申請があった結果、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」とする書換登録が、平成１４年３月２０日になされているものである。　
　
２　請求人の主張　　　　
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）本件商標は、請求人が調査するも、その指定商品「第７類　リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルトおよびアスファルト製建築または構築専用材料，その他の建築または構築専用材料，木材」について、継続して少なくとも過去３年以上に亘り日本国内において、被請求人により使用されている事実を発見することはできなかった。また、被請求人以外の者が、被請求人から本件商標を当該指定商品について専用使用権又は通常使用権の許諾を受けて、本件商標を本件審判請求前に継続して過去３年以上に亘り使用している事実も見出せなかった。
（２）被請求人が乙第１号証として提出した「ウェアーハウザー・トラスシステム」の商品案内は、本件審判の取消請求に係る指定商品について本件商標が使用されている事実を示す証拠とはなり得ないものである。
　被請求人が使用証拠として提出している乙第１号証によれば、本件商標が使用されている商品は、「ネイルプレート」であると思料される。その使用証拠には、当該商品が「溶融亜鉛メッキ」の施されたものである旨の記載があるが、当該商品がいかなる材質からなるものであるかについては全く記載されていない。
　また、当該商品「ネイルプレート」が屋根トラス構造体用のプレートジョイントであり、通常そのような商品は、金属製の商品であると考えられる。そうとすれば、被請求人が使用している商品は、本件商標に係る指定商品中「第７類　金属製建築又は構築専用材料」の範疇に属するものであり、これは、本件審判の取消請求に係る指定商品には含まれないものである。
　したがって、乙第１号証によって、被請求人は、本件審判の請求前３年以内に日本国内において被請求人、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の取消請求に係る指定商品「第７類　リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルトおよびアスファルト製建築または構築専用材料，その他の建築または構築専用材料，木材」のいずれかについての本件商標の使用をしている事実を証明したことにはならないので、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。　　
　被請求人は本件審判請求前から今日に至まで日本の数社と商取引を行っており、本件商標の指定商品である建築材料に本件商標を付したものを日本に輸出している。
　また、取引先である東京都港区北青山１−２−３　青山ビル所在の「ウェアーハウザー・ジャパン株式会社」において、本件商標を表示した取引商品案内「ウェアーハウザー・トラスシステム」（平成１０年８月８日印刷）を配布している。
　以上の理由により、本件商標は指定商品に使用されているので、本件商標が最近３年間不使用であったとの理由で取り消すことはできない。
　　
４　当審の判断
　本件商標に係る商標権は、前記１のとおり当該商標権について平成１４年３月２０日に書換登録がなされたものであるところ、その効力は登録により生ずるものである（商標法附則第１２条第１項）。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日（予告登録日）に遡及して消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）。
　しかして、本件審判について商標登録原簿の記載によれば、その審判請求の登録の日（予告登録日）は、書換登録の効力の生ずる以前の平成１１年６月３０日であることを確認し得た。
　そうとすれば、本件審判の取消請求に係る指定商品「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルトおよびアスファルト製建築または構築専用材料，その他の建築または構築専用材料，木材」は、本件審判請求の登録の日（予告登録日）時点において、その登録を取り消すべき対象物たり得るものと認められる。
　そこで、被請求人が提出した乙第１号証（商品案内「ウェアーハウザー・トラスシステム」）によれば、その中で「ネイルプレート」と項見出しのもと、「・・・研究開発を続けているアルパイン社製の３種類のネイルプレートを使用しています。」の記載及び本件商標を使用しているとする商品「ネイルプレート」の写真が掲載されているのが認められる。そして、その頁の右上隅に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用しているのが認められる。
　しかして、乙第１号証を総合勘案すると、本件商標を使用しているとする商品「ネイルプレート」は、当該商品の写真及びネイルプレートの種類等の記載からして、金属製の建築材料の一種と認められる。
　そうとすれば、被請求人が本件商標を使用しているとする商品は「金属製の建築材料」であると認め得るものであり、当該商品は、本件取消請求に係る指定商品「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルトおよびアスファルト製建築または構築専用材料，その他の建築または構築専用材料，木材」の範囲には含まれないものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において取消請求に係る指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ず、また、使用されなかったことについて正当な理由があるものとも認められない。　
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７３６９６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポキッ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ポキッ』の文字を表してなるものであるが、実際、ぽっきりともろく折れる、ポキッと折れる材質の菓子（焼菓子、アイスキャンディー等）が販売されている事実が認められることから、全体として『ポキッと折れる』の意味合いを容易に認識させるので、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示したものとして把握、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ポキッ」の片仮名文字よりなるところ、これが原査定説示のような意味合いを直ちに認識させるものともいい難く、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものということができない。また、当審において、職権をもって調査したが、菓子及びパンを取扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２３９５７８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２３９５７８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２３９５７８号商標（以下「本件商標」という。）は、平成５年６月２８日に登録出願、「Ｌ．Ｏ．Ｆ．Ｔ　ＤＥＳＩＧＮ　ＢＹ．．．」を横書きした構成よりなり、第３５類「広告」を指定役務として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第３１２３７７２号商標（以下「引用商標」という。）は、平成４年９月２９日に登録出願、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成又は監査若しくは証明，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、平成８年２月２９日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２１号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
（ア）引用商標は、デザイン化した欧文字「ＬｏＦｔ」及び片仮名文字「ロフト」を二段に横書きしてなるから、「ロフト」の称呼を生じ、「屋根裏部屋」の観念を想起させる語である（甲第２号証）。
（イ）本件商標から「ロフト」の称呼を生ずるのは、その態様から一連の「ロフトデザインバイ」の称呼のみならず、構成文字の間隔が異なる部分で分離して「ロフト」、「エルオーエフティー」の称呼及び、「デザインバイ」等の称呼をも生ずるものである。更に、本件商標が有する観念「．．．によってデザインされた『ロフト』、『Ｌ．Ｏ．Ｆ．Ｔ』等」を考慮した場合、自然に「ロフト」の称呼をも生ずる。したがって、本件商標は、「ロフト」の称呼を生ずる。
　かかる判断は、審決においても同様の判断がなされている。即ち、本件商標と全く同一の態様からなる商標「Ｌ．Ｏ．Ｆ．Ｔ　ＤＥＳＩＧＮ　ＢＹ．．．」の出願に対して、「ＬＯＦＴ」等と類似すると判断され、結果として拒絶査定となり、これに対する不服審判でも拒絶査定が維持されている（甲第３号証）。この出願は、本件商標に係る商品又は役務の区分とは異なる区分に属するものの、同一商標の類否において異なる判断をしなければならない程の特段の事情があるとは考え難い。
　以上のとおり、本件商標と引用商標とは称呼上類似する商標である。
　さらに、本件商標から生ずる一連の観念と、引用商標から生ずる観念とは観念上全く同一とはいえない。しかし、本件商標から生ずる「．．．によってデザインされた『ロフト』、『Ｌ．Ｏ．Ｆ．Ｔ』又は『屋根裏部屋』」程度の観念から、単に、「屋根裏部屋」のみの観念をも生ずる。これは、本願商標から生ずる観念が冗長であること及び「．．．」部分が不明であること等の事情により、明確な観念を有すると認められる「Ｌ．Ｏ．Ｆ．Ｔ」の部分が有する「屋根裏部屋」の観念を想起することも少なくないと考えられるからである。
　以上より、本件商標と引用商標とは観念上も相互に類似する商標である。
（ウ）したがって、本件商標と引用商標とは、その称呼、観念において類似し、その指定役務も共通するものである。
（２）商標法第４条第１項第８号について
　本件商標は、「ＬＯＦＴ」の文字を含む商標である。「ＬｏＦｔ」の文字は、雑貨専門店の名称であって店舗名称として、本件商標の出願時には、既に、東京・大阪を中心として広く知られるに至っていた。この「ＬｏＦｔ」又は「ロフト」の著名性は、本件商標の出願以前から今日に至る多大な宣伝広告の成果であり、その事実は本件商標の出願時及び登録査定時のいずれの場合でも変わるものではない。
　したがって、本件商標は、請求人の営業する著名な店舗名を含む商標である。
（３）商標法第４条第１項第１５号について
　請求人又はその前身である株式会社西武百貨店のロフト事業部は、１９８７年１１月以降、商標「ＬｏＦｔ」又は「ロフト」を長期にわたって使用し、本件商標の出願時には、６年間継続して宣伝広告してきたため、雑貨専門店の名称として広く知られるに至っていた。
　したがって、本件商標をその指定役務について使用すると、請求人又は請求人等と何らかの関係があると、その役務の出所について混同を生じるおそれがある。
（４）以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第８号及び同第１５号に該当するものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録は無効とされるべきである。　
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は「Ｌ．Ｏ．Ｆ．Ｔ　ＤＥＳＩＧＮ　ＢＹ．．．」の構成よりなるところ、その構成中の「ＤＥＳＩＧＮ　ＢＹ」の文字部分は「〜によってデザインされた」なる意を表示するものとして一般的に使用される語であって、特に本件商標の指定役務「広告」の分野においてはデザインが重要視される密接な関係にあるから、自他役務の識別標識としての機能が極めて弱い部分といえる。
　そして、その構成中の「Ｌ．Ｏ．Ｆ．Ｔ」の部分は、「．」により「Ｌ」、「Ｏ」、「Ｆ」、「Ｔ」の各文字が区切られているとしても、これより生ずる「エルオーエフティー」の称呼は冗長であるうえに、「ＬＯＦＴ」の語は「ロフト」と発音し「屋根裏部屋」の意味を有すること及び表記上一体として把握され称呼される場合も決して少なくないところから、「ＬＯＦＴ」の語として把握され、これにより「ロフト」の称呼が生ずると判断するのが相当である。
　そうとすれば、本件商標は、「〜によってデザインされたＬ．Ｏ．Ｆ．Ｔ」或いは「〜によってデザインされたＬＯＦＴ」のような意味合いをもって認識、理解されるから、結局、「Ｌ．Ｏ．Ｆ．Ｔ」の文字部分は独立して自他役務を識別する標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　してみれば、本件商標は、「Ｌ．Ｏ．Ｆ．Ｔ」の文字部分に相応し、「ロフト」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ロフト」の称呼を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、「ロフト」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本件商標の指定役務と引用商標の指定役務とは同一又は類似するものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０７４８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲ」の欧文字と「スター」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成９年４月１７日に登録出願、その後、指定商品については、同１０年１０月８日付け及び同１４年９月２７日付けの手続補正書において、「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具・その他の合成樹脂加工機械器具，半導体素子製造用機械器具・その他の半導体製造装置，電子回路組立器具，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置・その他の廃棄物処理装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　当審において、本願商標は、登録第４３５３２４０号商標、同登録第４３５３２４１号商標（以下「引用各商標」という。）と類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する、との新たな拒絶理由を通知したものである。　　
３　当審の判断　
　商標登録原簿の記載によれば、引用各商標に係る商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、平成１４年５月１日にその確定審決の登録がされているものである。
　したがって、引用各商標の商標権はいずれも消滅したから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした当審の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０１６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１０月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１４年４月９日付け手続補正書により、第４１類「マッサージの教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」及び第４２類「写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，マッサージ，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，編み機の貸与，ミシンの貸与，植木の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，暖冷房装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，ホームページの作成」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４０８７６８号商標（別掲２）及び登録第４４２４８１４号商標（別掲３）（以下、まとめて「引用商標」という。）と類似する商標、すなわち、本願商標及び引用商標構成中の「ＲＥＦＬＥＸＯＬＯＧＹ」及び「リフレクソロジー」の文字部分は「足の裏健康法、手足マッサージ法」等の意味合いを有する英語及び外来語として知られている語であることから、本願指定役務中に含まれている「マッサージの教授」「マッサージ」等の役務については自他識別標識としての機能を有さないものの、その他の指定役務については自他役務識別標識としての機能を有するといえるものであるから、結局、本願商標及び引用商標は「リフレクソロジー」の称呼を共通とする称呼上類似の商標であって、その指定役務も同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、それぞれ別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＲＥＦＬＥＸＯＬＯＧＹ」及び「リフレクソロジー」の文字部分は「足裏健康法」「足の裏のマッサージ」「足や手にある全身の反射区を刺激して自然治癒力をを呼び起こす健康法」の意として新聞、インターネット等で普通に使用されている事実が見られることから、本願商標及び引用商標をその指定役務中「マッサージの教授」及び「マッサージ」について使用した場合には、取引者、需要者は「ＲＥＦＬＥＸＯＬＯＧＹ」及び「リフレクソロジー」の文字部分はその役務の質（内容）を表示したものと理解するに止まり、自他役務識別標識としての機能を有する部分は両商標とも他の構成要素にあると認識するものとするのが相当である。
　そして、本願商標の指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務中「マッサージの教授」及び「マッサージ」以外の役務について同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願指定役務中「マッサージの教授」及び「マッサージ」以外の役務に関しては「ＲＥＦＬＥＸＯＬＯＧＹ」及び「リフレクソロジー」の文字部分が自他役務識別標識の機能を有するとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２４２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒストリーチャンネル」の片仮名文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１１年２月１７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、最終的に当審における、平成１４年１０月１８日付けの手続補正書により、第３８類「有線テレビジョン放送，テレビジョン放送」及び第４１類「教育及び娯楽に関するケーブルテレビジョン放送及びテレビジョン放送番組の制作・配給，その他のケーブルテレビジョン放送及びテレビジョン放送番組の制作・配給」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中前半の『ヒストリー』の文字は、『歴史』等の意味合いを有する英語『ｈｉｓｔｏｒｙ』に由来する外来語として広く一般に知られ親しまれているところであり、また、後半のｔ『チャンネル』の文字は、ラジオ放送やテレビジョン放送の『周波数帯、チャンネル』の意として広く知られているところですから、これらの意味合いを有する両語を結合してなる本願商標からは、『歴史に関する事柄を専門に放送するチャンネル』の意味合いを表したものと容易に理解し、把握させるに止まるものである。そうとすると、本願商標を、その指定商品（役務）中、例えば、歴史に関する放送番組を内容とする著作物、歴史に関する事柄を専門に放送する有線テレビジョン放送、歴史に関する事柄を専門に放送するテレビジョン放送、歴史に関する事柄を専門に放送する有線テレビジョン放送等、前記文字に照応する商品（役務）について使用した場合、該商標に接する需要者は、単に商品（役務）の品質（質）を表示したと認識するにすぎず、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ヒストリーチャンネル」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「ヒストリー」及び「チャンネル」がそれぞれ「歴史、史実、経歴（ｈｉｓｔｏｒｙ）」、「筋道、ラジオ・テレビ各放送局が持つ周波数帯、テレビの画面を変える回路、そのための装置（ｃｈａｎｎｅｌ）」を意味する語であるとしても、これらの語を結合した本願商標の全体からは、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、役務の質、内容を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものとまではいうことができない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４６５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，失禁用おしめ，防虫紙，胸当てパッド，おりものシート，創傷被覆材」を指定商品として、平成１０年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、体の壷の位置を表した人体の図と装飾的な色彩を描いてなるものであるところ、これをその指定商品中、例えば消炎剤，鎮痛剤等の体の壷と関連する商品について使用しても、使用箇所等を表し全体として識別機能を発揮するものとはいい難いから、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」として、本願商標を拒絶したものである。                            
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、横長長方形内に緑色を下に青色を上に縞状に結合された図形（以下「横長長方形の図形」という。）と横長長方形の図形の左端に、後ろ向きで顔を右に向け右足をやや曲げて赤い丸印で体の壺の位置を表した人体の図形（以下「人体の図形」という。）の膝から下の部分が重なるように配した組み合わせよりなるものであるところ、近時、日本人の社会生活は、日常の仕事量の増加や職場環境や生活環境を取り巻く社会的状況の変化において、骨粗鬆症・外傷等の病変による腰筋の疲労や姿勢不良による筋肉痛の増加が健康への障害となっていることは、一般の需要者の間にもよく知られているところである。
　そして、このような健康を取り巻く社会的状況において、腰痛、筋肉痛等の疲労を回復するためのシップ薬といわれる各種の消炎剤、鎮痛剤等が多数市場に出回っていることも周知の事実である。このような商品は家庭においても手軽に使用できるものではあるが、その貼付する箇所により効能が左右されることもまた周知の事実である。そのため、この種商品を取り扱う業界においては、当該商品の特徴、取り扱い方法、使用の方法等を理解し易くするため、または誤った使われ方がされないように、商品の使用説明書或いは商品の包装等に図によって説明する方法が普通に行われている実情があるものと認め得るところである。
　そうとすれば、本願商標中の人体の図形は、体の壷の位置を表した人体の図形の一形態を表現したものと容易に理解し、認識し得るものであるから、これに接する取引者、需要者は前記したところにより、該商品は、貼付して使用するものであり、かつ貼付する場所（箇所）を表したものと理解するにすぎないものと認められ、該人体の図形が後ろ向きで顔を右に向け右足をやや曲げているとしても、格別に特異なものとはいえない表現で表してなるものであるから、商品の用途、使用の方法、品質を解説的な図形をもって表現したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　これに対し、本願商標構成中の横長長方形の図形部分は、青色の部分と緑色の部分とが、視覚上も全体としてまとまりよく調和し表されているところから、全体として独創的な図案を描写したものというべきであり、一種の幾何図形として印象されるものといえるものであって、人体の図形に付随して装飾的な色彩を描いてなる背景図とはいい難いもので、むしろ横長長方形の図形部分全体の構成の特異性をもって認識されるというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成中の横長長方形の図形部分が自他商品の識別標識としての機能を果たす部分であるということができる。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標であるということはできない。かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７７９２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＹ空便」の文字を横書きしてなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与」を指定役務として、平成９年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その指定役務との関係からして、容易に輸送手段に通じる『航空便による』を直観し得る英語の『ＢＹ』と航空便の意の『空便』の文字を結合し『ＢＹ空便』の文字を普通に用いられる方法で横書きして成るものであるから、これをその指定役務に使用しても単に役務の提供方法を表示するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＢＹ空便」の文字を横書きしてなるものであるところ、「空便」が「航空便」の意味を有する語であるとしても、「ＢＹ空便」が原審説示の意味合いを理解させるものであるとは認め難いところであり、また、「ＢＹ空便」の語が本願の指定役務中の「航空機による輸送」等について、その役務の提供の方法等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実は見出せない。
　してみると、前記構成よりなる本願商標は、構成上まとまりよく一体的に表されていることも相俟って、全体として造語の一種を表したと認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務のいずれについて使用しても、役務の質、提供の方法を表示するものではないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３２８８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「フロリード」の片仮名文字及び「ＦＲＯＲＩＤＯ」の欧文字を二段に横書してなり、第２５類「被服（和服、ずきん、すげがさ、ナイトキャップ、ヘルメットを除く。）、靴類（「靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具」を除く。）、げた、草履類、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１２年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０８４５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「プロリード」の片仮名文字を書してなり、第１６類「紙類、紙製包装用容器、家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、衛生手ふき、型紙、紙製テーブルクロス、紙製テーブルナプキン、紙製タオル、紙製手ふき、紙製のぼり、紙製旗、紙製ハンカチ、紙製ブラインド、紙製幼児用おしめ、裁縫用チャコ、荷札、印刷物、書画、写真、写真立て、遊戯用カード、文房具類、事務用又は家庭用ののり及び接着剤、青写真複写機、あて名印刷機、印刷用インテル、印字用インクリボン、活字 、こんにゃく版複写機、自動印紙はり付け機、事務用電動式ホッチキス、事務用封かん機、消印機、製図用具、装飾塗工用ブラシ、タイプライター、チェックライター、謄写版、凸版複写機、文書細断機、封ろう、マーキング用孔開型板、郵便料金計器、輪転謄写機、観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１０年４月１７日登録出願、同１１年８月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載に徴すれば、引用商標に係る指定商品中「紙製幼児用おしめ」についての登録を無効にすべき旨の審決が平成１４年９月１８日に確定し、その登録が同年１０月１６日になされている。
　その結果、引用商標に係る商標権はその指定商品中「紙製幼児用おしめ」について消滅したから、本願指定商品と引用商標に係る指定商品とは、非類似の商品になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。