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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８８５２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アントレ」の片仮名文字を書してなり、第１６類「雑誌」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５９０８８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＥＮＴＲＥＺ」及び「アントレ」の文字を二段に書してなり、平成７年６月２１日に登録出願、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成１２年２月４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３７８５１２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「アントレ」の文字を書してなり、平成８年１１月１５日に登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１２年４月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アントレ」の文字からなるものであるから、「アントレ」の称呼を生ずること明らかであり、また、「アントレ」の文字は、フランス語の「ｅｎｔｒｅｅ」に通じ「フランス料理で、献立の中の最初の料理」の意味合いを看取させる語（広辞苑第五版）である。そうすると、本願商標は、「アントレ」の称呼、及び「最初の料理」程度の観念を生ずるものと認められる。
　一方、引用Ａ商標は、前記のとおり、「ＥＮＴＲＥＺ」及び「アントレ」の文字を二段に書してなるところ、その構成中「ＥＮＴＲＥＺ」の文字部分は、特定の観念を生じない造語といえるものであって、また、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼が、その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるから、これより、「アントレ」の称呼を生ずるものと認められる。
　同じく、引用Ｂ商標は、「アントレ」の文字からなるものであるから、「アントレ」の称呼を生ずること明らかであり、また、本願商標と同様、「最初の料理」程度の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、その外観及び観念の差を考慮するも、称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似の商品について使用するものと認められる。
　また、本願商標と引用Ｂ商標とは、その外観、観念、称呼において、互いに紛れるおそれのある同一の商標であり、その指定商品も同一又は類似の商品について使用するものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、請求の理由において、「本願商標は、引用各商標の出願前から、請求人の業務に係る商標（古楽雑誌）を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であるから、引用各商標こそ、商標法第４条第１項第１０号に該当し、登録が取り消される又は拒絶されるべきである。」旨主張し、甲第１号証ないし甲第１４３号証を提出しているが、上記と同様な主張による引用Ａ商標に対する登録異議の申立てについては、「登録を維持する」旨の異議決定がなされ、平成１２年１０月１８日に確定し、また同様に、引用Ｂ商標に対する登録異議の申立てについても、「登録を維持する」旨の異議決定がなされ、平成１３年１月２４日に確定しているものである。
　そうすると、引用各商標は、現に登録商標として存続しているものであるから、結局、本願商標については、前記のとおり判断するのが相当であり、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７７１１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１１年８月３０日に登録出願され、その後指定商品については、平成１２年８月２１日付の手続補正書により「工業用静電気除去装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「清潔な、不純物の入っていない」といった意味に通ずる「ＣＬＥＡＮ」の文字と、「平均（釣り合い、均衡）を保つ人（もの、装置）」といった意味に通ずる「ＢＡＬＡＮＣＥＲ」の文字とを結合して一連にした「ＣＬＥＡＮ　ＢＡＬＡＮＣＥＲ」の文字を書してなるもので、これら文字に白の波状の細線を等間隔に帯状に付してあるが、通常に用いられる域に収まる程度のものである。そして、本願商標は「清潔な状態を保つ装置」といった意味を表わすものとみるのが相当であるから、これを本願指定商品中、上記装置を搭載した機械器具に使用しても、取引者・需要者は、「その機械の特徴が清潔を保つ装置にあることを強調したもの」と理解・認識するにとどまり、単に商品の品質（機能）を表示するに過ぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＣＬＥＡＮ」及び「ＢＡＬＡＮＣＥＲ」の文字が、それぞれ「清潔な、不純物の入っていない」、「平均（釣り合い、均衡）」の意味を有するものであるとしても、これらの文字（語）を組み合わせた「ＣＬＥＡＮ　ＢＡＬＡＮＣＥＲ」の文字全体からは、直ちに原審説示の如く「清潔な状態を保つ装置」の意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、全体として、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標がその補正後の指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、これを前記補正後の指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５０３７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まんが喫茶」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品又は役務の区分第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１０年６月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、同１２年１月２４日付手続補正書によって「技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，衛星テレビジョンの放送番組の制作その他の放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって、放送番組等の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，絵画の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審は、「本願商標は、『まんがを読める喫茶店』の意味を認識させる『まんが喫茶』の文字を普通に書してなるものであるから、これをその指定役務中、上記意味合いに照応する役務、例えば『まんが喫茶の経営方法の教授』や『図書及び記録の供覧』や『図書の貸与』等に使用するときは、需要者をして、単に役務の質（内容等）を表示したものとして認識されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「まんが喫茶」の文字よりなるところ、該文字や、これに通ずる「マンガ喫茶」の文字は、「コミックや雑誌などといった、所謂「マンガ」を数多く取りそろえ、フリードリンク、時間制で、決められた制限時間内であれば、その蔵書が自由に読むことが出来る店舗」の意味合いを表す語として使用されていることが、例えば以下の文献等の記載により認められる。
（１）現代用語の基礎知識２０００年版（（株）自由国民社刊）の「マンガ喫茶」の項における解説中の「一九九七年ごろより・・・七〇年代半ばにもマンガ喫茶が小ブームとなったが、マンガをそろえた喫茶店から、マンガを読むフリースペースへの移行がポイントだ。」の記述
（２）ｉｍｉｄａｓ２０００年版（（株）集英社刊）の「まんが喫茶」の項における解説「コミックや雑誌などを・・・人気を集めている。」の記述、及び「マンガ喫茶」の項における解説「ちょっとした図書館並みにマンガ本を取り揃え、１時間いくらで読み放題・・・『町の私設図書館』ともいえる。・・・」の記述
（３）朝日現代用語「知恵蔵」２００１年版（（株）朝日新聞社刊））の「マンガ喫茶」の項における解説「１９９０年代半ばから・・・入場料プラス時間制、フリードリンクで、１〜２万冊に上る蔵書を自由に読むことができる。喫茶店というより、飲食可能な図書館、ないしはマンガをそろえたレストルームといった方が近いかもしれない。・・・」の記述
　また、インターネットホームページの記載にも、「まんが喫茶」または「マンガ喫茶」の語並びに他の語にこれらを結合させ、上記の如き意味合いの店舗であることを表示する意味合いで使用されていることが多数認められるものである。
　これらの事情を勘案すれば、「まんが喫茶」または「マンガ喫茶」の語は、先に述べた意味合いの如きシステムの店舗を指称する語として広く親しまれているものといえるものである。
　他方、インターネットホームページの記載において、例えば
（４）（株）ミプトの提供するホームページ（http://www.miputo.co.jp/produce/index.html）において、同社の提供する「まんが喫茶」のフランチャイズ事業の概要の一として紹介されている「開店指導」の項に「各種研修」の記述が見受けられるところである。
　してみれば、「まんが喫茶」の文字からなる本願商標からは、これに接する者をして、先に述べた意味合いを直観させるというのが相当であって、本願商標を、その指定役務中、「図書及び記録の供覧」や「図書の貸与」に使用しても、需要者は、前記事情よりして、その役務が上記意味合いの形態で提供されるものであることを認識するものであり、「知識の教授」に使用した場合には、当該店舗の経営・運営方法等の指導といった、役務の内容を表示したものとして認識するものであって、役務の質の表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないものというべきであり、前記以外の「まんが喫茶」と関連の認められない役務について使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６９７１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カロリーバランス」の片仮名文字を標準文字とし、第２９類「食用油脂」を指定商品として、平成１０年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、カロリーのバランスを考えた商品であることを認識させる『カロリーバランス』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「カロリーバランス」の片仮名文字よりなるところ、株式会社岩波書店１９９８年１１月１１日発行「広辞苑　第５版」には、「カロリー」の文字は、「熱量の単位。栄養学では普通には１キロカロリー（１０００カロリー）のことをカロリーという。」との記載が、「バランス」の文字は、「つりあい。均衡」と記載されていることが認められる。
　ところで、近時、日本人の食生活は、日常の生活の多様化等の生活環境の変化や食生活を取り巻く社会的状況において、飽食時代を反映した肥満や糖尿病などの生活習慣病の増加が深刻化する一方で、栄養素の欠乏を予防し、健康を保つために必要なエネルギー及び各栄養素の摂取量を示し、特定の栄養素に偏ることがないように、或いは必須アミノ酸、必須脂肪酸、ビタミン、ミネラル等の栄養素が不足しないように、偏食、ダイエットによる飽食世代の栄養失調を防止していることは、一般の需要者の間にもよく知られているところである。
　そして、このような食生活を取り巻く社会的状況において、栄養失調を補う必須アミノ酸、必須脂肪酸、ビタミン、ミネラル等の栄養素（カロリー）をバランスよく摂取することを付加価値とする商品をバランス食品等の名称で市場に出回っていることも周知の事実である。
　このような商品は、本願指定商品の「食用油脂」を取り扱う分野においても、ビタミンやリノール酸などの必須脂肪酸、健康に良いといわれるオレイン酸等を加味し低カロリー油脂と称して、一日当たりに必要な栄養素（カロリー）がバランスよく摂取できる商品として市販されている実情にある。
　上記事実と取引の実情よりすると、「カロリーバランス」の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「カロリー（栄養素）がバランスよく摂取できる商品」あるいは「カロリー（栄養素）がバランスよく調節（コントロール）された商品」なる意味合いを表したものと容易に理解し、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものであるといわざるを得ない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張している。しかしながら、それらの事例は、商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであって、それらの事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７２３７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「加工野菜及び加工果実、乾燥野菜、野菜、冷凍果実、冷凍野菜」を指定商品として、平成９年１０月３１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１０年１０月１日付（同１０年１０月３日差出し）手続補正書により指定商品中「乾燥野菜」を「乾燥アガリクス茸」に、「加工野菜及び加工果実」を「アガリクス茸を原材料とした加工食品」にそれぞれ補正されている。
　
２　原査定の理由
　原審では、「本願商標は、ありふれた氏である「大山」の文字と、アガリクス茸を使用した商品の意味合いを認識させるにすぎない「アガリクス」の文字とを、一連に「大山アガリクス」と書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば「アガリクス茸を原材料とした加工食品，乾燥アガリクス茸」等、アガリクス茸を使用した商品に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、この商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲に示すとおり、「大山アガリクス」と横書きし、その「大山」の漢字部分の上段に小さく振り仮名風に「おおやま」と平仮名文字を配した構成よりなるところ、「大山」及び「おおやま」の文字部分は、ありふれた氏「大山」を表したものであり、また、「アガリクス」の文字部分は、学名を「アガリクス・ブラゼイ・ムリル（ＡＧＡＲＩＣＵＳ　ＢＲＡＺＥＩ　ＭＵＲＩＬＬ）」というヒラタケ属の茸の一種である「アガリクス」を表しているものと認められる。最近、「アガリクス」（茸）は、健康に有効な食品の素材として栽培、加工され、いわゆる健康食品として流通していることについては、請求人（出願人）提出の甲号各証によっても認めることができる。
　してみると、本願商標は、ありふれた氏といえる「大山」「おおやま」の文字と指定商品の原材料となり得る茸の一種であるアガリクス茸を表す「アガリスク」の文字を一連に表しているものであり、両文字全体で特段の意味合いを生じるものとはいえないので、その各文字の意味を超え全体として別の意味合いを看取されることはないものである。
　そうしてみると、この商標を指定商品中「アガリクス茸、アガリクス茸を原材料とする商品」について使用しても自他商品を識別する標識として機能し得ないものと認められることから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識し得ないものであり、かつ、その商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
（２）次に、請求人（出願人）は、「大山アガリクス」に係る商品は高品質であるとして、他のアガリクス茸を用いた商品と明らかに区別され、全国規模で広告宣伝し販売されているので、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるのか認識することができない商標ということはできない旨主張し、その使用事実を示す資料として甲第１号証ないし同第２９号証を提出している。
　ところで、商標が、その構成態様からして自他商品を識別する標識として機能し得ないものと認められるものであるとしても、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っている商標については登録を受けることができる（商標法第３条第２項）とされており、その場合における登録を受けることのできる商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することのできる商標であるところの、当該使用されている商標と同一の商標であって、その使用に係る商品を指定商品としている場合に限られるものと解される。
　そこで、請求人（出願人）提出の商品パッケージ、商品カタログ、新聞又は雑誌に掲載された広告及び記事である甲号各証をみるに、いずれも乾燥アガリクス茸又は同茸から抽出したエキスを原材料とした商品（加工食品）について「ピュア大山アガリクス茸」、「真正　大山アガリクス茸」、「真正／オオヤマ　アガリクス」（「真正」と「オオヤマ」の文字を二段に表示）、「ピュア／オオヤマ　アガリクス」（「ピュア」と「オオヤマ」の文字を二段に表示）、「大山アガリクス茸」、「瑞祥　大山アガリクス茸（エキス）」の表示がされ、また、一部の新聞・雑誌の記事には「大山アガリクス」と記載されていることが認められるところである。
　しかしながら、本願商標の構成態様は、別掲に示すとおり、「大山アガリクス」と横書きし、その「大山」の漢字部分の上段に小さく「おおやま」と平仮名文字を配した構成よりなるところ、いずれの甲号証においても本願商標と同一の構成態様による表示がされているものを見出すことができない。
　また、本願の指定商品については、平成１０年１０月１日付手続補正書の「５　補正の内容」の項における記載によると、「第２９類指定商品の内容の補正」と記載し、「『乾燥野菜』→『乾燥アガリクス茸』に補正、『加工野菜及び加工果実』→『アガリクス茸を原材料とした加工食品』に補正」と記載されていることから、この補正の結果、願書記載の指定商品を「アガリクス茸を原材料とした加工食品、乾燥アガリクス茸、野菜、冷凍果実、冷凍野菜」に補正されたものと解される。
　そして、使用されている商品についてみると、甲号各証に表されている商品は、「乾燥アガリクス茸、アガリクス茸から抽出したエキスを原材料とした加工食品」と認められ、補正後の指定商品には、それ以外の商品「野菜、冷凍果実、冷凍野菜」も含まれているものである。
　してみれば、請求人は、乾燥アガリクス茸やアガリクス茸から抽出したエキスを原材料とした加工食品の生産、販売高が相当数あり、それらの商品について上記商標を使用しているとしても、本願商標をその指定商品について使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものと認めることはできないものであるから、この点における請求人の主張は認めることができない。
　その他、本願商標を需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認めることのできる証拠の提出はない。
（３）したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６９７１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「栄養バランス」の文字を標準文字とし、第２９類「食用油脂」を指定商品として、平成１０年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、栄養のバランスを考えた商品であることを認識させる『栄養バランス』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「栄養バランス」の文字よりなるところ、株式会社岩波書店１９９８年１１月１１日発行「広辞苑　第５版」には、「栄養」の文字は、「生物が外界から物質を摂取し代謝してエネルギーを得、またこれを同化して生長すること。また、その摂取する物質。」との記載が、「バランス」の文字は、「つりあい。均衡」と記載されていることが認められる。
　ところで、近時、日本人の食生活は、日常の生活の多様化等の生活環境の変化や食生活を取り巻く社会的状況において、朝食の欠如、ファーストフード等の加工食品やインスタント食品の依存度によって引き起こされる肥満、糖尿病、高血圧症等の生活習慣病の増加が深刻化する一方で、摂取される食物繊維、カルシウム、ビタミン等の栄養成分のバランス不足が健康を維持することへの障害となっていることは、一般の需要者の間にもよく知られているところである。
　そして、このような食生活を取り巻く社会的状況において、食物繊維、カルシウム、ビタミン等の栄養成分を添加したことを付加価値とする商品がバランス飲料やバランス食品等の名称で市場に出回っていることも周知の事実である。このような商品は、本願指定商品の食用油脂を取り扱う分野においても、ビタミンＥやリノール酸などの必須脂肪酸、健康に良いといわれるオレイン酸等の栄養成分を添加した商品が市販されている実情にある。
　上記事実と取引の実情よりすると、「栄養バランス」の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「栄養のバランスがとれた商品」あるいは「栄養素のよい成分をバランスよく添加した商品」なる意味合いを表したものと容易に理解し、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものであるといわざるを得ない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張している。しかしながら、それらの事例は、商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであって、それらの事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２３４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「明石海峡大橋を渡ってきました」の文字を標準文字とし、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、近年、『○○に行って来ました』等の文字が各地方の土産物について、当該地を訪れた時の土産物であることをメッセージ風に表したものとして表示されている事実があることよりみれば、『明石海峡大橋を渡った時の土産物であることをメッセージ風に表した商品』であることを認識させるにとどまる『明石海峡大橋を渡って来ました』の文字を書してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「明石海峡大橋を渡ってきました」の文字よりなるところ、その構成中の「明石海峡大橋」の文字部分は、平成１０年４月に開通された神戸市と淡路島に架かる世界最長の吊り橋であって、ライトアップされる橋として、また景観の良さから観光名所を表したものと理解され得るものである。
　そして、昨今、本願の指定商品を取り扱う業界において、菓子を土産品として販売する際に、商品の包装紙等に、例えば、「○○に行ってきました」「○○に旅行に行ってきました」「○○へ旅行してきました」「○○でスキーしてきました」等の如くどこの観光地、名所地へ行ってきた土産であるか判るように、当該「地名」に「に行ってきました」「へ旅行してきました」等と表示している事実を相当数認めることができる。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用する場合には、上記事情からして、これに接する取引者、需要者は、観光名所である「明石海峡大橋を渡ってきたこと」を表示することにより、「明石海峡大橋に行ってきたこと」を表し、単にその商品が「明石海峡大橋で販売されている土産品」であることを意図した文言であると理解、把握するに止まるものとみるのが相当であり、特徴あるものと認められないことから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張している。しかしながら、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであるから、それらの事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではなく、また、登録出願された商標が登録要件を具備するか否かの判断にあっては、過去における同種の商標登録出願について示された審査官の判断等に拘束される法律上の根拠はないものであり、審査において示された審査官の判断と本願商標の審決の判断が異なっていても、そのことが違法とされるものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６５７５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フィッシングプロ」の文字（標準文字）よりなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成９年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、バス釣りなどの『プロの釣師』のことを表すものとして一般に使用されている『フィッシングプロ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、プロの釣師が好んで使用するような（仕様が良く高級な）『釣り具』であることを表したものと認識するにとどまり、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成文字中「フィッシング」の文字は「魚釣り」の意味を有し、また「プロ」の文字は「プロフェッショナル（専門家）」の略として、共に良く知られるカタカナ語であり、それぞれの有する意味より「プロの釣師」を意味する一連の語（合成語）としてしばしば用いられ、日常一般に使用し、通用していると認められるものである（なお、当審において、この点に関して、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第１項の規定により、職権で証拠調べを行い、同第５項の規定により、平成１４年９月３日付けをもって、その結果を請求人に通知し、相当の期間を指定した上で意見を申し立てる機会を与えたが、指定した期間内に請求人からの意見の申立てはなかった。）。
　ところで、本願商標の指定商品である「釣り具」を含め、その商品の性能、仕上げ等、品質が高いことを誇示又は印象付けるため、広告や商品説明等に、例えば「プロ仕様」、「プロから絶賛」、「プロ達に選び抜かれた」、「プロフェッショナル向け」のように「プロ」、「プロフェッショナル」の語がしばしば使われることは一般に知られているところである。
　そうすると、これを本願の指定商品「釣り具」に使用しても、取引者、需要者は、その商品がプロの釣師の使用に耐え得る程に性能、品質が高いものであるかの如く品質表示として理解するに止まり、自他商品識別の標識としては認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１２７９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「果汁入り飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１０年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　本願商標は、味覚の品質を表示し「味が良い」の意味を有する「おいしい」の文字と、近年の健康ブームによって注目されている「青汁」の文字と、水平の直線を挟んでその読みと認められる「あおじる」の文字を三段に「おいしい」「青汁」「あおじる」と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより「味の良い青汁」の意を容易に理解させるにとどまり、これを本願指定商品に使用したときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「おいしい」（「青汁」の文字よりも小さく表示）と「青汁」の文字を二段書きし、その「青汁」の文字の下段に細線を挟んで「あおじる」の極小の文字を配してなるところ、「青汁」「あおじる」の文字は、緑黄食野菜等をすりつぶして搾った汁（ジュース）を意味する語であることはよく知られているところであり、「おいしい」の文字は、一般的に「味のいい、うまい」を意味し、食品については、その味の良さを表す語として容易に理解されるものである。
　しかして、「青汁」は、いろいろな野菜、果物等を原材料として作られ、その原材料によって味が異なり、例えば、ケール（緑黄食野菜の一種）を原材料とするものはおいしくないことから、他の野菜等を原材料に用い調製したり、又はケール以外の原材料を用いる等によりおいしく飲むことができるように工夫し、それがおいしく飲むことのできる青汁であることが広告に表示されている実情がある。
　そうしてみると「おいしい」「青汁」及び「あおじる」の文字は、「味が良くおいしく飲むことのできる緑黄食野菜等をつぶして搾った野菜ジュース（青汁）」の意を容易に理解されるものといえる。
　また、「青汁」と「あおじる」の文字部分の間に描かれている細線は、極めて簡単、かつ、ありふれて使用されている付記的なものにすぎず、この商標の構成上、特に自他商品の識別標識として機能し得るものとはいえない。
　してみると、本願商標を指定商品「果汁入り飲料用野菜ジュース」について使用をするときは、取引者、需要者をして、その商品が「おいしく飲むことのできる青汁からなるもの又は青汁を加味してなるもの」と認識し、本願商標は当該商品の品質を表しているものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　なお、請求人（出願人）は、意見書及び審判請求書で、本願商標が使用された結果、商標法第３条第２項の要件を具備しているものである旨主張し、証拠方法として資料１ないし７１及び刊行物提出書で資料１ないし１２を提出しているが、請求人（出願人）の作成に係る商品カタログ、宣伝広告及び新聞・雑誌の記事であるそれらの資料によると、本願商標に関係する表示の方法として、その大半が「サンスターのおいしい青汁」の如く、請求人であるサンスター株式会社の取り扱っている商品であることが判るように表示されているものと認められる。また、第三者の作成に係る本願商標が識別力を生じている旨の証明書である資料４２ないし７１は、印刷による定型の書面により取引先の事業者が住所、名称を記載し押印して作成されたもので、その事実を適格に反映されているものとは認め難い。他方、「青汁」について、「おいしい青汁」又は「おいしく飲むことのできる青汁」と表示して宣伝し販売している事業者もあることを考慮すると、本願商標を請求人が使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標に至っているものと認めることはできない。以上のことから、この点における請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１８０５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬ」の欧文字を横書きし、その下段に「エイエル」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１０年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号として使用されているアルファベット二字の一類型と認識される「ＡＬ」とその字音に相当する「エイエル」の文字を二段に併記してなるものであって、全体として特殊な態様からなるものとはいえないから、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、欧文字の「ＡＬ」とその下段に書された「エイエル」の片仮名文字からなるものであるところ、そのうちの片仮名文字「エイエル」は、その構成態様から該欧文字「ＡＬ」の読みを表したと容易に理解されるものである。
　ところで、欧文字二字からなる標章は、一般に商品の型式、品番等を表すための記号・符号等として、本願指定商品を含む各種商品について、普通に採択使用されている実情にある。
　してみると、欧文字二字の「ＡＬ」とその表音と理解される「エイエル」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品について使用しても、前記取引の実情よりすれば、これに接する取引者、需要者は、その商品の型式、品番等を表すための記号・符号の類型の一つを表示したものと理解するに止まると判断するのが相当であって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３０２３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウィスパーノット」の片仮名文字と「ＷＨＩＳＰＥＲ　ＮＯＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１０年４月１３日に登録出願され、その後指定商品については、同１１年４月２８日付け手続補正書により「化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に、『アメリカ合州国 オハイオ州 ４５２０２ シンシナチプロクター アンド ギャンブル プラザ １番地』在の『ザ プロクター アンド ギヤンブルコムパニー』が生理用ナプキンに使用して著名な商標である『ＷＨＩＳＰＥＲ』及び『ウイスパー』と同一又は類似の『ＷＨＩＳＰＥＲ』及び『ウィスパー』の文字を有してなるものである。そして、本願指定商品と生理用ナプキンとが、販売場所を同じくする場合が決して少なくないことに鑑みれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、あたかも上記会社の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＷＨＩＳＰＥＲ」と「ＮＯＴ」との各文字が半文字ないしは１文字程度の間隔をもって表されていて、その上段に該欧文字の読みと認められる「ウィスパーノット」の文字を書してなるところ、視覚的に「ＷＨＩＳＰＥＲ」、「ウィスパー」の文字を構成中に有するものと看取されるものであり、「ＷＨＩＳＰＥＲ　ＮＯＴ」及び「ウィスパーノット」の各文字は、全体として特定の観念を生ずるなど全体を一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない格別の事由は見出し得ないものである。
　ところで、「ザ　プロクター　アンド　ギャンブル　コムパニー」（以下、「Ｐ＆Ｇ社」という。）は洗剤、おむつ、生理用品、化粧品などを製造、販売している米国の会社であって、「Ｗｈｉｓｐｅｒ（ウィスパー）」は、１９８６年の発売以来、生理用ナプキンについて使用しているものであり、同社の主力製品の一つとして発売され、また、「ウィスパー○○」としてその用途等に応じたものも数多く発売されており、これらの事実からすると、少なくとも本願商標の登録出願の時には生理用ナプキンの商標として、わが国において取引者、需要者の間に広く認識され著名であったものと認められる。
　以上に加え、「生理用ナプキン」は女性が日常使用する商品であり、市中の薬局・薬店において取り扱われ・販売される商品である。そして、本願指定商品の「化粧品」も女性が日常使用する商品であり、その販売場所を共通にする場合が多い商品といえるものである。
　そうすると、「生理用ナプキン」と本願指定商品に係る「化粧品」とは、具体的にその販売場所、需要者の範囲を同じくする点で両商品は取引事情を共通にするものといわなければならない。また、化粧品メーカーにおいても、生理用品を製造、販売している実情も窺うことができる。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、構成中の「ＷＨＩＳＰＥＲ」、「ウィスパー」の文字部分に着目し、これより前記生理用ナプキンに係る商標を連想、想起し、該商品をＰ＆Ｇ社又はＰ＆Ｇ社と何らかの関係を有する者に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８２０６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＴＨＥＡＴＥＲ　ＳＯＵＮＤ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成９年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『デジタルの劇場音響システム』の意味合いを有する英語として認識させ理解するに止まる『ＤＩＧＩＴＡＬ　ＴＨＥＡＴＥＲ　ＳＯＵＮＤ　ＳＹＳＴＥＭ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中『デジタルの劇場音響システム装置』に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＴＨＥＡＴＥＲ　ＳＯＵＮＤ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字よりなるところ、構成中の「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字は「デジタル方式の、計数型の」を意味し、「ＴＨＥＡＴＥＲ」の文字は「劇場」を意味し、「ＳＯＵＮＤ」の文字は「音響、音」を意味し、そして、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字は「システム、組立て」を意味するものとして、いずれも広く親しまれている語であるから、全体として「デジタル方式の劇場音響システム」のごとき意味合いを容易に把握し理解されるものである。
　ところで、本願指定商品中の「電気通信機械器具、電子応用機械器具」を取り扱う業界においては、近年、ＡＶ機器のデジタル化が進み、業務用のみならず家庭用においても、デジタル化された音響機器等が多数製造販売されている。その一つとして、聴取者の周りにスピーカーを複数配置したデジタル方式の音響システム装置が製造販売され、映画館やコンサートホールなどで聴くような立体的でクリアな音響を再現し豊かな臨場感を演出できる商品が市場に出回っている実情にあり、このような商品は一般に「デジタルシアターサウンドシステム」と称され使用されている事実が認められるところである。そして、本願商標は、「デジタルシアターサウンドシステム」の文字を英語で表記したものと理解されるものである。
　そうとすると、前記した構成よりなる本願商標は、これをその指定商品中「スピーカーを複数配置したデジタル方式の音響システム装置」について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、上記した電気通信機械器具及び電子応用機械器具の分野の取引の実情からすると、「劇場の音響システムのような効果を有するデジタル方式の音響システム」の意味合いをもって、単に商品の品質を表したものと認識するに止まるものとみるのが相当であるから、自他商品の識別機能を有しないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「スピーカーを複数配置したデジタル方式の音響システム装置」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、該商品以外の「電気通信機械器具、電子応用機械器具」に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８６９９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商品又は役務の区分第９類及び第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１０月９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年１２月１５日付手続補正書により「第９類　理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置
第１０類　医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録第５６７８６４号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第１９５１９５４号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第２４９１２２６号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第２５１６０６５−１号商標（以下「引用４−１商標」という。）、登録第２５１６０６５−２号商標（以下「引用４−２商標」という。）及び登録第３３４４８９８号商標（以下「引用５商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用各商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ＥＣＨＯ」及び「エコー」「山びこ」の文字をそれぞれ横書きしたものを三段に併記してなり、第６５類「玩具及び運動遊戯具」を指定商品として、昭和３３年１２月１３日に登録出願、同３６年３月２０日に設定登録がされ、その後、同５６年７月３１日、平成３年８月２９日及び同１３年５月１５日に存続期間の更新登録がされているものであり、
引用２商標は、「エコー」及び「ＥＣＨＯ」の文字をそれぞれ横書きしたものを二段に併記してなり、第１０類「写真材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年７月２６日に登録出願、同６２年５月２９日に設定登録がされ、その後、平成９年１０月１４日に存続期間の更新登録がされているものであり、
引用３商標は、「ＥＫＯ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子部品または電子回路用の電気エネルギーを利用する半田付けまたは半田除去用器具」を指定商品として、平成元年１月３１日に登録出願、同４年１２月２５日に設定登録がされたものであり、
　引用４−１商標及び引用４−２商標は、「ＥＣＣＯ」の文字を横書きしてなり、第１１類「電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気デイスク、磁気テ―プを含む）］その他の電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年６月２７日に登録出願、同５年３月３１日に設定登録がされ、その後、引用４−１商標は第１１類「電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気デイスク、磁気テ―プを含む）］その他の電子応用機械器具、その他本類に属する商品但し、電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気デイスク、磁気テープを含む。）］その他の電子応用機械器具を除く」を指定商品として、引用４−２商標は第１１類「電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気デイスク、磁気テープを含む。）］その他の電子応用機械器具」を指定商品として、同１１年３月８日に権利の分割がされたものであり、
引用５商標は、「エコ」及び「ＥＣＯ」の文字を横書きしたものを二段に併記してなり、第９類「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品として、平成６年４月２７日に登録出願、同９年９月５日に設定登録がされたものであって、平成１２年７月１８日に商標権取消し審判の確定により商標権の登録が抹消されている引用４−２商標を除き、いずれも現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、木の葉をデザイン的に描いた図形及び同図右横に配した横楕円図形内に「ｅｃｏ」の欧文字を表してなるものであるが、これら図形と文字部分とを常に一体のものとして把握すべきような意味上の関連性はなく、かつ、その証拠も見出せない。
　かかる場合、前記図形と文字の各部分はそれぞれが独立して商品識別の機能を果たし得るものというべきであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ｅｃｏ」の文字部分に着目し、該文字より生ずる「エコ」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないというのが取引の経験則に照らし相当である。
　したがって、本願商標からは、単に「エコ」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　他方、引用５商標は、前記したとおり、「ＥＣＯ」の欧文字及びその表音と認められる「エコ」のカタカナ文字よりなるものであるから、該文字に相応して生ずる「エコ」の称呼をもって取引に資される商標と認められる。
　そうすると、本願商標と引用５商標とは前記称呼を共通にする点で紛らわしく、また、本願商標の指定商品の取引分野において、商標より生ずる称呼をもって簡便に取引に当たることは普通に行われるところであって、両者の外観の差異を考慮するとしても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある互いに類似の商標といわなければならない。
　また、引用５商標の指定商品は、いずれも本願商標の指定商品中に内包されるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　請求人は、請求の理由において、「『ｅｃｏ』の文字は、『ｅｃｏｌｏｇｙ』の略称の『ｅｃｏ』であって、現在社会において叫ばれている省エネルギーの意味を有する略称として一般的に、普通に使用される呼び方即ち、慣用語に過ぎず、該文字については特別顕著性を有しているものではない」旨を述べているが、引用５商標の構成や該商標が登録された時期等からみても、当該文字は、自他商品識別標識として機能し得るものというのが相当であり、その主張は採用することができない。
　また、請求人は、他の審査事例を挙げて、本事案も同様に判断されるべきである旨述べているが、該事例は商標の構成その他において本件とは事案を異にし、それをもって本件の類否判定の基準とすることは適切でないから、その主張も採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。