【事件の表示】
　特許第６８２０９０６号発明「排水配管構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８２０９０６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６８２０９０６号の請求項１ないし５に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２７年４月１５日に出願された特願２０１５−８３５６０号（以下、「第１出願」という。）の一部を、平成３０年１２月２８日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１月７日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、令和３年７月２６日に、特許異議申立人　藤本　信男（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし５に係る特許に対して、特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６８２０９０６号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、「１Ａ：」等の分説は、申立書にならい、当審で付した。
「【請求項１】
１Ａ：最下階スラブに設けられる排水配管構造であって、
１Ｂ：少なくとも一部が最下階スラブに埋設され、外形が円筒形状の樹脂製の接続縦管と、
１Ｃ：最下階スラブの下側に配置され、上記接続縦管の下端と接続される曲管状の樹脂製の脚部継手と、
　を備え、
１Ｄ：上記接続縦管の上端部は、切断可能、且つ、下側受口部を有する接続継手における当該下側受口部に接続可能とされており、
１Ｅ：上記接続縦管と上記脚部継手とは予め接着接合された接着接合部で一体とされており、
１Ｆ：上記接続縦管と上記脚部継手との上記接着接合部が最下階スラブ内に埋設されることを特徴とする排水配管構造。
【請求項２】
　請求項１に記載の排水配管構造において、
２Ａ：上記接続縦管は、内面層および外面層と、熱膨張性黒鉛を含む樹脂組成物からなる中間層と、を有する三層構造の熱膨張性パイプであることを特徴とする排水配管構造。
【請求項３】
　請求項１に記載の排水配管構造において、
３Ａ：上記接続縦管の最下階スラブに埋設される部位に熱膨張性シートが巻かれていることを特徴とする排水配管構造。
【請求項４】
４Ａ：最下階スラブに設けられる排水配管構造であって、
４Ｂ：最下階スラブの上側に配置され、各階からの排水を流下させる立管と接続可能な上側接続部と、当該上側接続部よりも下側に形成された、下方に延びる円筒状の下側接続部と、を有する継手と、
４Ｃ：最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手と、
４Ｄ：下端部が上記脚部継手と接続されるとともに、少なくとも一部が最下階スラブに埋設される、外形がストレート形状の接続縦管と、
４Ｅ：上記下側接続部を挿入可能な上側受口部と、上記接続縦管の上端部を挿入可能な下側受口部と、を有する接続継手と、を備え、
４Ｆ：上記接続縦管の上端部が挿入された上記下側受口部が上記最下階スラブに埋設されているとともに、最下階スラブの上面以上に突出した上記上側受口部に、上記下側接続部が挿入されていることを特徴とする排水配管構造。
【請求項５】
５Ａ：最下階スラブに設けられる排水配管構造であって、
５Ｂ：最下階スラブの上側に配置される横枝管と接続可能な枝管接続部と、当該枝管接続部よりも下側に形成された、下方に延びる円筒状の下側接続部と、を有する集合継手と、
５Ｃ：最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手と、
５Ｄ：下端部が上記脚部継手と接続される、外形がストレート形状の接続縦管と、
５Ｅ：少なくとも一部が最下階スラブに埋設されて、上記集合継手の下側接続部を挿入可能な上側受口部と、上記接続縦管の上端部を挿入可能な下側受口部と、を有する接続継手と、を備え、
５Ｆ：上記接続継手の上側受口部の内径は、当該接続継手の下側受口部の内径よりも大きく、
５Ｇ：上記接続継手の上側受口部に、上記集合継手の下側接続部が挿入されていることを特徴とする排水配管構造。」
第３　申立理由の概要
　申立人が申立書において主張する申立理由の要旨は、次のとおりである。
１　申立理由１（分割不適法及び甲第１号証に基づく新規性・進歩性）
　本件発明１ないし５は、第１出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「第１出願当初明細書等」という。）において、課題を解決するために必須である構成を備えないから、本件出願は第１出願当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、本件出願の出願日は第１出願の出願日まで遡及せず、本件出願の現実の出願日である平成３０年１２月２８日である。
　そして、本件発明１ないし５は、本件出願の現実の出願日より前に公開された、第１出願の公開公報である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または、甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１ないし５に対する特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである（申立書第１１頁第１行−第２２頁第１４行）。
２　申立理由２（甲第２号証及び周知技術に基づく進歩性）
　本件発明１ないし５は、第１出願の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明、及び甲第３号証ないし甲第１３号証に示される周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし５に対する特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである（申立書第２２頁第１６行−第６８頁第２行）。
３　申立理由３（新規事項）
　平成３１年１月２４日付け手続補正、令和２年２月７日付け手続補正、及び令和２年９月１０日付け手続補正がされた後の本件発明１ないし５は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）において、課題を解決するために必須である構成を備えないから、本件当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、その発明に係る特許は、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである（申立書第６８頁第４行−第７７頁第１３行）。
４　申立理由４（サポート要件）
　本件発明１ないし５は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）において、課題を解決するために必須である構成を備えないから、技術常識に照らしても、課題を解決できると当業者は認識できないものであり、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（申立書第７７頁第１５行−第８５頁第８行）。
５　申立理由５（明確性）
　本件発明１ないし３は、発明が不明確であるから、本件発明１ないし３についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（申立書第８５頁第１０行−同頁最終行）。
　
第４　証拠について
１　証拠一覧
　申立人が申立書に添付して提出した証拠は、甲第１号証ないし甲第１３号証（以下、「甲１」等という。）であり、以下のとおりである。
　甲１：　特開２０１６−２０４８３７号公報
　　　　（平成２８年１２月８日公開、第１出願の公開公報）
　甲２：　特開２００４−３３１３号公報
　　　　（平成１６年１月８日公開）
　甲３：　特開２００９−１４４４８０号公報
　　　　（平成２１年７月２日公開）
　甲４：　特開２００９−５７９９４号公報
　　　　（平成２１年３月１９日公開）
　甲５：　特開２００９−１２７２８６号公報
　　　　（平成２１年６月１１日公開）
　甲６：　特開２００８−２９１６３０号公報
　　　　（平成２０年１２月４日公開）
　甲７：　特開２００８−１０６９３６号公報
　　　　（平成２０年５月８日公開）
　甲８：　特開２００７−５６５３７号公報
　　　　（平成１９年３月８日公開）
　甲９：　特開２００３−２２２２７１号公報
　　　　（平成１５年８月８日公開）
　甲１０：特開平９−１５２０６５号公報
　　　　（平成９年６月１０日公開）
　甲１１：特開２０１１−１１７１３３号公報
　　　　（平成２３年６月１６日公開）
　甲１２：特開２０１５−４８６６１号公報
　　　　（平成２７年３月１６日公開）
　甲１３：特開２００５−２１３８５３号公報
　　　　（平成１７年８月１１日公開）
２　各証拠の記載
（１）甲１
　甲１は、第１出願の公開公報であり、次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
最下階スラブに設けられる排水配管構造であって
　
最下階スラブの上側に配置される横枝管と接続可能な枝管接続部と、当該枝管接続部よりも下側に形成された、下方に延びる円筒状の下側接続部と、を有する集合継手と
　
最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手と
　
少なくとも一部が最下階スラブに埋設されて上記下側接続部と上記脚部継手とを接続する、外形がストレート形状の接続縦管と
　
上記下側接続部を挿入可能な上側受口部と、上記接続縦管の上端部を挿入可能な下側受口部と、を有する接続継手と、を備え
　上記
接続縦管の上端部が挿入された上記下側受口部が上記最下階スラブに埋設されているとともに、少なくとも一部が最下階スラブの上面以上に突出した上記上側受口部に、上記下側接続部が挿入されていることを特徴とする排水配管構造
【請求項２】
　請求項１に記載の排水配管構造において、
　上記上側受口部と、当該上側受口部に挿入される上記下側接続部とがゴム輪接合されていることを特徴とする排水配管構造。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の排水配管構造において、
　上記
接続縦管は樹脂製であって、
最下階スラブに埋設される部位に熱膨張性シートが巻かれている
【請求項４】
　請求項３に記載の排水配管構造の施工方法であって、
　最下階スラブのスラブ厚および上記脚部継手の設置高さに応じて、上記接続縦管を切断する切断工程と、
　上記接続縦管の下端部と上記脚部継手とを接続する接続工程と、
　上記接続縦管の上端部を上記下側受口部に挿入する第１挿入工程と、
　上記接続継手および上記接続縦管を、最下階スラブの下側から当該最下階スラブに形成された貫通孔に挿入して、上記上側受口部の少なくとも一部が最下階スラブの上面以上に突出した状態で設置する設置工程と、
　上記下側接続部を、最下階スラブ上から上記上側受口部に挿入する第２挿入工程と、を含むことを特徴とする排水配管構造の施工方法。」
　イ　「【背景技術】
【０００２】
　複数階の集合住宅やホテルなどの建物には、通常、各階からの排水を流下させるための立管と、各階の住戸からの排水を流すための横枝管とが接続される排水集合継手が設けられている。また、近年、最下階住戸の排水を立管に合流させる最下階合流システムの採用も増えている。この最下階合流システムの場合、最下階に設置された集合継手は通常、最下階スラブの下側に配置された横主管にエルボ状の脚部継手を介して接続される。
【０００３】
　例えば、特許文献１には、排水の流入口である上部管用接続部と、排水の流出口である下部管用接続部と、上部管用接続部と下部管用接続部との間に位置する枝管用接続部と、上部管用接続部と枝管用接続部とからの排水が流入する集水室を備え、上部管用接続部および下部管用接続部が一体不可分に形成された排水集合継手が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４４７１７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところで、上記特許文献１のものによれば、下部管用接続部を下端から適当なところで切断することによって短寸法にし、
脚部継手と
接続
【０００６】
　しかしながら、特許文献１のものでは、最下階スラブのスラブ厚が厚い場合に下部管用接続部を延長しようとすると、上部管用接続部および
下部管用接続部が一体不可分に形成されている
排水集合継手
【０００７】
　また、例えば
最下階スラブの下面に近接して横主管が配管される場合には、脚部継手の上端が最下階スラブの下面ぎりぎりに位置する
最下階スラブ内
で下部管用接続部と脚部継手とを接続しなければならない
確実に接続された否かを確認することが困難
【０００８】
　本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、
最下階スラブに設けられる排水配管構造
において、コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にする技術を提供する
　ウ　「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　前記目的を達成するため、本発明に係る排水配管構造では、
集合継手と脚部継手とを当該集合継手とは別体の縦管を介して接続する
集合継手とかかる縦管とをスラブ内で直接接続するのではなく、集合継手をスラブ上から
接続継手を介して
接続する
　エ　「【００１０】
　具体的には、本発明は、最下階スラブに設けられる排水配管構造を対象としている。
【００１１】
　そして、この排水配管構造は、最下階スラブの上側に配置される横枝管と接続可能な枝管接続部と、当該枝管接続部よりも下側に形成された、下方に延びる円筒状の下側接続部と、を有する集合継手と、最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手と、少なくとも一部が最下階スラブに埋設されて上記下側接続部と上記脚部継手とを接続する、外形がストレート形状の接続縦管と、上記下側接続部を挿入可能な上側受口部と、上記接続縦管の上端部を挿入可能な下側受口部と、を有する接続継手と、を備え、上記接続縦管の上端部が挿入された上記下側受口部が上記最下階スラブに埋設されているとともに、少なくとも一部が最下階スラブの上面以上に突出した上記上側受口部に、上記下側接続部が挿入されていることを特徴とするものである。
【００１２】
　この構成によれば、集合継手の下側接続部と脚部継手とを、直接接続するのではなく、接続縦管を介して接続することから、最下階スラブのスラブ厚が薄い場合には短い接続縦管を用意し、最下階スラブのスラブ厚が厚い場合には長い接続縦管を用意することで、最下階スラブのスラブ厚に応じた排水配管構造を実現することができる。すなわち、この構成によれば、最下階スラブのスラブ厚が変わっても特殊品の集合継手を製造する必要がないので、製造コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させることができる。
【００１３】
　さらに、上側受口部の少なくとも一部が最下階スラブの上面以上に突出した接続継手を介して、集合継手の下側接続部と接続縦管とを接続することから、最下階スラブ内での接続作業をなくすことができる。そうして、最下階スラブの上面以上に突出した上側受口部に、集合継手の下側接続部を挿入することから、下側接続部が上側受口部に確実に挿入されていることを確認しながら、集合継手と接続縦管との接続作業を行うことができる。これにより、施工管理が容易になることから、施工品質を向上させることができる。
【００１４】
　また、上記排水配管構造では、上記上側受口部と、当該上側受口部に挿入される上記下側接続部とがゴム輪接合されていることが好ましい。
【００１５】
　この構成によれば、下側接続部と上側受口部とが例えば接着剤を用いて接着接合されている場合とは異なり、集合継手と接続継手との水密性を維持したまま、接続継手に対して集合継手を相対回転させることが可能となる。したがって、接続継手の一部が最下階スラブに埋設された後でも、横枝管の方向に合わせて枝管接続部の方向を調整したり、経年後の改修時における横枝管の配置の自由度を高めたりすることが可能となる。
【００１６】
　さらに、上記排水配管構造では、上記接続縦管は樹脂製であって、耐火熱膨張性樹脂組成物を含み、または、上記最下階スラブに埋設される部位に熱膨張性シートが巻かれていることが好ましい。
【００１７】
　この構成によれば、最下階スラブのスラブ厚に対応した接続縦管を用意しなくても、施工現場において、
最下階スラブのスラブ厚に応じて接続縦管を切断し
　オ　「【００１８】
　また、本発明は、上記排水配管構造の施工方法をも対象としている。
【００１９】
　そして、この排水配管構造の施工方法は、最下階スラブのスラブ厚および上記脚部継手の設置高さに応じて、上記接続縦管を切断する切断工程と、上記接続縦管の下端部と上記脚部継手とを接続する接続工程と、上記接続縦管の上端部を上記下側受口部に挿入する第１挿入工程と、上記接続継手および上記接続縦管を、最下階スラブの下側から当該最下階スラブに形成された貫通孔に挿入して、上記上側受口部の少なくとも一部が最下階スラブの上面以上に突出した状態で設置する設置工程と、上記下側接続部を、最下階スラブ上から上記上側受口部に挿入する第２挿入工程と、を含むことを特徴とするものである。
【００２０】
　この構成によれば、施工現場において、最下階スラブのスラブ厚等に応じて接続縦管を切断し、接続縦管の長さを調整することで、コストの上昇を抑えつつ配管の納まりを向上させることができる。また、接続継手およびこれに挿入された接続縦管を、最下階スラブの下側から貫通孔に挿入するとともに、集合継手の下側接続部を、最下階スラブ上から上側受口部に挿入することから、最下階スラブ内における接続作業がなくなるので、施工管理を容易にすることが可能となる。」
　カ　「【発明の効果】
【００２１】
　以上、説明したように本発明に係る排水配管構造およびその施工方法によれば、コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にすることができる。」
　キ　「【００２４】
　（実施形態１）
　−排水配管構造−
　図１は、本実施形態に係る排水配管構造１を模式的に示す図であり、図２は、排水配管構造１を構成する部材を模式的に示す分解図である。この排水配管構造１は、複数階の集合住宅やホテルなどの建物の最下階スラブ２０に設けられ、立管２２内を流下する上階の排水や、最下階スラブ２０の上側に配置された横枝管２３内を流れる排水を集合させて、最下階スラブ２０の下側に配置された横主管２１に排出するためのものである。この排水配管構造１は、図２に示すように、集合継手２と、接続縦管３と、接続継手４と、脚部継手５と、を備えている。この排水配管構造１では、図１に示すように、集合継手２が接続継手４を介して接続縦管３と接続されているとともに、接続縦管３の下端部が脚部継手５を介して横主管２１に接続されており、これにより、集合継手２に集合した排水を横主管２１に排出することが可能となっている。
【００２５】
　集合継手２は、例えばポリ塩化ビニルから形成されている。この集合継手２は、図２に示すように、当該集合継手２の本体をなす略円筒状の集合部６と、集合部６の上側に形成された円筒状の上側接続部７と、水平方向に９０°の間隔を開けて集合部６から三方に延びる３つの円筒状の枝管接続部８と、当該枝管接続部８よりも下側に形成された、集合部６の下端から下方に延びる円筒状の下側接続部９と、を有している。この集合継手２では、上側接続部７には立管２２が接続される一方、枝管接続部８には横枝管２３が接続されていて、これら立管２２や横枝管２３からの排水が集合部６に集合し、下側接続部９から下方に排出されるようになっている。なお、横枝管２３の本数が３本未満の場合には、使用しない枝管接続部８は蓋（図示せず）等によって塞がれる。
【００２６】
　接続縦管３は、少なくとも一部が最下階スラブ２０に埋設されることで、最下階スラブ２０を挟んで集合継手２と脚部継手５とを接続する、集合継手２とは別体で且つ外形がストレート形状の樹脂管である。この
接続縦管３は、
内面層および外面層と、熱膨張性黒鉛を含む
樹脂組成物からなる中間層と、を有する三層構造の熱膨張性パイプである
【００２７】
　図３は、接続継手４を介した、集合継手２と接続縦管３との接続構造を模式的に示す図であり、同図（ａ）は接続前の状態を示す図であり、同図（ｂ）は接続後の状態を示す図である。なお、図３（ａ）および（ｂ）では、図の左半分のみ断面図で示している。また、図３（ａ）および（ｂ）の二点鎖線は、最下階スラブ２０の上面２０ａを示している。
【００２８】
　接続継手４は、上述の如く、集合継手２と接続縦管３とを接続するためのものである。接続継手４は、例えばポリ塩化ビニルから形成されている。この
接続継手４は、段差部４ａを有する略円筒状
接続継手４は
下側接続部９の外径よりも若干大きな内径を有する大径部１２と、接続縦管３の外径よりも若干大きな内径を有する小径部１３と、が段差部４ａを介して上下に接続されたような形状に形成されている
下側接続部９を
大径部１２に挿入する
接続縦管３を
小径部１３に挿入する
【００２９】
　さらに、本実施形態の排水配管構造１では、接続縦管３の上端部が挿入された下側受口部１３を最下階スラブ２０に埋設するとともに、少なくとも一部が最下階スラブ２０の上面２０ａ以上に突出した上側受口部１２に、下側接続部９を挿入するようにしている。このような構成を採用するのは、以下に説明するような従来の排水配管構造の問題点を解決するためである。
【００３０】
　図８は、従来の排水配管構造１０１，１１１を模式的に示す図である。
【００３１】
　先ず、図８（ａ）に示すように、上部管用接続部１０７（上側接続部７に対応）および下部管用接続部１０３（接続縦管３に対応）が一体不可分に形成された集合継手１０２を用いた、従来の排水配管構造１０１について説明する。従来の排水配管構造１０１では、例えば最下階スラブ２０の下面に近接して横主管２１が配管される場合には、脚部継手１０５の上端が最下階スラブ２０の下面ぎりぎりに位置するため、最下階スラブ２０内（最下階スラブ２０に形成された貫通孔２０ｂ内）で下部管用接続部１０３と脚部継手１０５とを接続しなければならないことがある（図８（ａ）の白抜き矢印参照）。しかしながら、最下階スラブ２０の貫通孔２０ｂ内で接続作業を行うと、下部管用接続部１０３と脚部継手１０５とが確実に接続された否かを確認することが困難になり、漏水等の不具合に対する不安がつきまとうという問題がある。
【００３２】
　そこで、最下階スラブ２０の貫通孔２０ｂ内での接続作業を無くすべく、図８（ｂ）に示すよう、集合継手１１２と接続縦管１１３とを別体とし、接続縦管１１３を最下階スラブ２０の上面２０ａよりも上方に延ばすことで、集合継手１１２と接続縦管１１３との接続を最下階スラブ２０よりも上側で行うような排水配管構造１１１が考えられる。しかしながら、かかる排水配管構造１１１では、集合継手１１２の設置位置が必要以上に高くなることから、横枝管２３の管底が上がるため、最下階スラブ２０上の排水系統の納まりをコンパクト化することが困難となるという問題がある。
【００３３】
　この点、本実施形態では、図１および図３に示すように、上側受口部１２の上端部が最下階スラブ２０の上面２０ａよりも上方に突出するように、接続縦管３の上端部が挿入された接続継手４を最下階スラブ２０の貫通孔２０ｂに設置し、かかる状態で下側接続部９を上側受口部１２に挿入することから、下側接続部９と接続縦管３との接続を最下階スラブ２０よりも上側で行うことができる。これにより、下側接続部９が上側受口部１２に確実に挿入されていることを確認しながら、接続継手４を介して集合継手２と接続縦管３とを接続することができる。したがって、施工管理が容易になるので、施工品質を向上させることができる。
【００３４】
　しかも、本実施形態の排水配管構造１では、接続縦管３を最下階スラブ２０の上面２０ａよりも上方に延ばす訳ではなく、集合継手２の下側接続部９を覆う上側受口部１２の一部を最下階スラブ２０の上面２０ａ以上に突出させるだけなので、集合継手２の設置位置が高くならない。これにより、横枝管２３の管底が上がらないことから、最下階スラブ２０上の排水系統の納まりをコンパクト化することができる。
【００３５】
　なお、本実施形態では、
上側受口部１２の上端部が最下階スラブ２０の上面２０ａよりも上方に突出するようにしているが、上側受口部１２は少なくとも一部が最下階スラブ２０の上面２０ａ以上に突出していればよい
【００３６】
　
脚部継手５は、曲管状
最下階スラブ２０の下側に配置された横主管２１と接続縦管３の下端部とを接続している。脚部継手５の材質は
樹脂製でもよい
樹脂製の脚部継手５と接続縦管３の下端部とを接着剤を用いて接着接合している
脚部継手５と接続縦管３との接着接合部を最下階スラブ２０に完全に埋設するようにしてもよい
【００３７】
　以上のように構成された排水配管構造１は、図１に示すように、接続継手４、接続縦管３および脚部継手５と、貫通孔２０ｂを区画する孔壁との間にモルタル１０を打設することで最下階スラブ２０に設置される。そうして、立管２２を上側接続部７に接続するとともに、横枝管２３を枝管接続部８に接続することで、上階の排水や最下階住戸の排水を集合させて横主管２１に排出可能な状態が形成される。
【００３８】
　このように、排水配管構造１は、枝管接続部８の下側に形成された下側接続部９が最下階スラブ２０に埋設された接続継手４に嵌った状態で設置されることから、枝管接続部８と接続される横枝管２３の管底が下がるので、最下階スラブ２０上の排水系統の納まりをコンパクト化することができる。
【００３９】
　また、本実施形態の排水配管構造１では、接続縦管３が熱膨張性黒鉛を含む塩化ビニル系樹脂組成物からなる中間層を有しているので、例えば最下階スラブ２０の下側から火災が発生しても、接続縦管３が大きく膨張して、最下階スラブ２０に形成された貫通孔２０ｂ内で耐火層を形成することから、最下階スラブ２０の上側への熱の流入を抑制することができる。
【００４０】
　さらに、接続縦管３と集合継手２とが別体であることから、最下階スラブ２０のスラブ厚が厚い場合には長い接続縦管３を用意し、最下階スラブ２０のスラブ厚が薄い場合には樹脂製の接続縦管３を切断することで、最下階スラブ２０のスラブ厚に応じた排水配管構造１を実現することができる。すなわち、本実施形態の排水配管構造１によれば、最下階スラブ２０のスラブ厚が変わっても特殊品の集合継手を製造する必要がないので、コストの上昇を抑えつつ最下階スラブ２０のスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させることができる。」
　ク　「【００４１】
　−排水配管構造の施工方法−
　次に、本実施形態の排水配管構造１の施工方法について、図５を参照しながら説明する。なお、図５（ａ）および（ｂ）の破線は、接続縦管３の切断ラインを示す。
【００４２】
　排水配管構造１の施工に先立ち、集合継手２、接続縦管３、接続継手４および脚部継手５等を施工現場に搬入するが、このとき、
接続縦管３と脚部継手５とは、工場において接着接合して一体として搬入してもよい
【００４３】
　そうして、先ず、接続縦管３を、最下階スラブ２０のスラブ厚、および、脚部継手５の横主管２１に対する接続位置（設置高さ）に応じて最適な長さに切断する（切断工程）。なお、「最適な長さ」とは、接続縦管３の下端部と脚部継手５とを接続するとともに接続縦管３の上端部を下側受口部１３に挿入した状態で、脚部継手５を正規の設置高さに配置した場合に、上側受口部１２の上端部が最下階スラブ２０の上面２０ａ以上に突出し、且つ、上側受口部１２に挿入された集合継手２の枝管接続部８の位置が高くなり過ぎないような、接続縦管３の長さをいう。
【００４４】
　ここで、接続縦管３と脚部継手５とが一体として搬入された場合には、図５（ａ）に示すように、
脚部継手５と接続されたままの状態で、接続縦管３を最適な長さに切断する
【００４５】
　次いで、図５（ｃ）の白抜き矢印で示すように、接続縦管３の上端部を下側受口部１３に挿入し、両者を接着接合する（第１挿入工程）。なお、本実施形態では、外形がストレート形状の接続縦管３を用いているので、換言すると、どの位置で切断しても接続縦管３の断面形状が変わらないので、切断後も切断前と同じ態様で接続縦管３の上端部を下側受口部１３に挿入することができる。
【００４６】
　次いで、図５（ｄ）に示すように、接続継手４および接続縦管３を最下階スラブ２０の下側から貫通孔２０ｂに挿入し、上側受口部１２の上端部が最下階スラブ２０の上面２０ａよりも上方に突出した状態で、脚部継手５と横主管２１とを接続する（設置工程）。換言すると、接続縦管３の長さは、接続継手４および接続縦管３を、最下階スラブ２０の下側から貫通孔２０ｂに挿入し、脚部継手５を横主管２１と接続すると、上側受口部１２の上端部が最下階スラブ２０の上面２０ａよりも上方に突出するような長さに設定されている。脚部継手５と横主管２１との接続が完了すると、集合継手２の下側接続部９を、図５（ｄ）の矢印で示すように、最下階スラブ２０上から上側受口部１２に挿入し、下側接続部９と上側受口部１２とを接着接合する（第２挿入工程）。
【００４７】
　そうして、集合継手２、接続縦管３、接続継手４および脚部継手５の設置が完了すると、接続継手４、接続縦管３および脚部継手５と、貫通孔２０ｂを区画する孔壁との間にモルタル１０を打設して、最下階スラブ２０を埋め戻す。
【００４８】
　以上のように、本実施形態の排水配管構造１の施工方法によれば、施工現場において、最下階スラブ２０のスラブ厚に応じて接続縦管３を切断するという簡単な作業で、配管の納まりを向上させることができる。また、接続継手４およびこれに挿入された接続縦管３を、最下階スラブ２０の下側から貫通孔２０ｂに挿入するとともに、集合継手２の下側接続部９を、最下階スラブ２０上から上側受口部１２に挿入することから、最下階スラブ２０内における接続作業がなくなるので、施工管理が容易になる。」
　ケ　「【００５５】
　上記各実施形態では、接続縦管３を熱膨張性パイプとしたが、これに限らず、例えば接続縦管３を塩化ビニルから形成するとともに、図７に示すように、接続縦管３および
接続継手４に熱膨張性シート２４
を巻き付けるようにしてもよい
【００５６】
　このようにすれば、火災時等に、接続縦管３および接続継手４に巻かれた熱膨張性シート２４が膨張して、樹脂材料からなる接続縦管３および接続継手４を押し潰しながら最下階スラブ２０に形成された貫通孔２０ｂ内で耐火層を形成することから、最下階スラブ２０の上下の空間における熱の出入りを抑制することができる。」
　コ　図１
「
」
　サ　図２
「
」
　シ　図３
「
」
　ス　図４（ｃ）
「
」
　セ　図７
「
」
（２）甲２
　ア　記載事項
　甲２は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
（ア）「【００１１】
【発明の実施の形態】
（関連技術）
本発明の実施形態１に係る排水管継手の説明を行う前に、図１から図５に基づいて本発明に関連する排水管継手の説明を行う。本発明に関連する排水管継手はマンション等の
集合住宅における排水経路に使用される
（イ）「【００２２】
下部継手２０の胴部２１と下部横枝管受け口２３との上境には、小径横枝管４が胴部２１内に入り込まないようにするための隔壁２１ｋが形成されている。さらに、隔壁２１ｋには、胴部２１の内側に突出するように庇状の集水ガイド２１ｙが形成されている。集水ガイド２１ｙは、下部横枝管受け口２３の開孔が胴部２１内をカーテン状に流下する排水によって塞がれないようにするためのものであり、排水を下部横枝管受け口２３の開孔中央に集める働きをする。
また、
下部継手２０の胴部２１には、流下する排水を螺旋状に旋回させるための旋回ガイド２８ａ，２８ｂが形成され
下部継手２０の胴部２１の下端部には、
下階
の排水立て管５
の受け口部Ｕに挿入される直管部２２が形成されて
（ウ）「【００２８】
次に、図３に基づいて、
排水管継手１を使用した排水経路
先ず、
下階の排水立て管５
下端部が下階の排水管継手
と接続され
排水立て管５の受け口部Ｕの上端面はコンクリートスラブＣの上面Ｃｕの高さに合わせられ
【００２９】
下階の排水立て管５は
直管部Ｓが内管５ｅと外管５ｆとから構成され、受け口部Ｕが受け口内管５ｕと受け口外管５ｙとから構成される耐火二層管
【００３０】
耐火目地カバー５０は、受け口外管５ｙとほぼ等しい内径寸法の筒状目地カバー本体５１と、リング状の介在外管５２と、パッキン状の熱膨張耐火材５３とを備えている。熱膨張耐火材５３は受け口外管５ｙと直管部Ｓの外管５ｆとの突き合わせ部Ｗに挟み込まれ、介在外管５２は筒状目地カバー本体５１と外管５ｆとの間に形成されたリング状の隙間に嵌め込まれる。この状態で、筒状目地カバー本体５１の上縁部は受け口外管５ｙにネジ止めされ、筒状目地カバー本体５１の下縁部は介在外管５２と共に直管部Ｓの外管５ｆにネジ止めされる。このように、突き合わせ部Ｗにパッキン状の熱膨張耐火材５３が挟み込まれているため、火災時に排水立て管５の内部を上昇する有毒ガスが突き合わせ部Ｗから外部に漏出する不具合が生じない。
【００３１】
コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈに通された排水立て管５の受け口内管５ｕに
排水管継手１の下端部に形成された直管部２２が挿入され
排水管継手１と排水立て管５とが接続され
【００３２】
次に、排水管継手１の上部横枝管受け口１３に大便器等に接続された大径横枝管３が挿入され、その排水管継手１と大径横枝管３とが接続される。また、
排水管継手１の下部横枝管受け口２３に
小径横枝管４が挿入され、その排水管継手１と小径横枝管４とが接続され
【００３３】
次に、
排水管継手１の上部受け口１２に上階の排水立て管２
が挿入され
接続され
ここで、上階の排水立て管２は下階の排水立て管５と等しい構造の耐火二層管であり、図３にはその内管のみが図示されて、外管は省略されている。上階の排水立て管２は、排水管継手１に接続される際に、その受け口部（図示されていない）が上階のコンクリートスラブの貫通孔（図示されていない）に通される。
下階の排水立て管５に排水管継手１が接続され
た後、コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈがモルタルで埋め戻され、排水立て管５の受け口部Ｕ及びその近傍がコンクリートスラブＣに固定される
【００３４】
このように、本実施形態に係る
排水管継手１は、コンクリートスラブＣを貫通した下階の排水立て管５の受け口部Ｕに接続されるため
胴部をコンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈに通す必要がな
排水管継手１の長さ寸法をコンクリートスラブＣの厚み寸法とは無関係に設定することができる
（エ）図３
「
」
　上記図３より、
小径横枝管４
コンクリートスラブＣの上側に配置
　イ　甲２に記載された発明
　上記アより、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「集合住宅における排水経路に使用される、下部継手２０の胴部２１には、流下する排水を螺旋状に旋回させるための旋回ガイド２８ａ，２８ｂが形成され、下部継手２０の胴部２１の下端部には、下階の排水立て管５の受け口部Ｕに挿入される直管部２２が形成されている、排水管継手１を使用した排水経路であって、
　下階の排水立て管５は、下端部が下階の排水管継手と接続され、排水立て管５の受け口部Ｕの上端面はコンクリートスラブＣの上面Ｃｕの高さに合わせられ、
　下階の排水立て管５は、直管部Ｓが内管５ｅと外管５ｆとから構成され、受け口部Ｕが受け口内管５ｕと受け口外管５ｙとから構成される耐火二層管であり、
　コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈに通された排水立て管５の受け口内管５ｕには、排水管継手１の下端部に形成された直管部２２が挿入され、排水管継手１と排水立て管５とが接続され、
　排水管継手１の下部横枝管受け口２３に、コンクリートスラブＣの上側に配置される小径横枝管４が挿入され、その排水管継手１と小径横枝管４とが接続され、
　排水管継手１の上部受け口１２に上階の排水立て管２が挿入されて接続され、
　下階の排水立て管５に排水管継手１が接続された後、コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈがモルタルで埋め戻され、排水立て管５の受け口部Ｕ及びその近傍がコンクリートスラブＣに固定され、
　排水管継手１は、コンクリートスラブＣを貫通した下階の排水立て管５の受け口部Ｕに接続されるため、胴部をコンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈに通す必要がなく、排水管継手１の長さ寸法をコンクリートスラブＣの厚み寸法とは無関係に設定することができる、
　排水管継手１を使用した排水経路。」
（３）甲３
　甲３は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
　ア　「【背景技術】
【０００２】
　例えば、高層マンションや商業ビル等の
多層階建物においては、各階の
排水が、横枝管を介して
排水路の立主管に流入し、立主管に沿って多層階建物の最下階まで流下し、立主管の下端に接続された脚部継手を介して横主管に流れ込み、最終的に下水本管や浄化槽等に送られる
【０００３】
　ところで、図１１に示すように、脚部継手１１０は、排水路の立主管２００の下端が接続される立管接続管部１１１と、横主管３００に接続される横主管接続管部１１２と、前記立主管２００と横主管接続管部１１２とを連結する曲管部１１３とを備えているが、立主管２００を流下する排水が、各階に設けられた集合継手に内蔵されている旋回羽根（図示せず）によって内壁面に沿う旋回流となって脚部継手１１０に流れ込むため、排水量が多いと、立主管２００の横主管側の内壁面に沿って流下してきた排水４００が曲管部１１３内をカーテン状に閉塞し、立主管２００の最下階付近では排水時に大きな正圧が生じ、最下階の横枝管に繋がる衛生機器のトラップの跳ねだしを招く恐れがあった。そのため、
横主管が設けられる高さ位置に最も近い最下階において配管される横枝管は、立主管へ直接接続することはせず、単独で排水ますまで配管するか、または横主管上で立主管から十分な距離を確保して合流させるのが好ましいとされていた
　イ　「【００３０】
　図６及び図７は、上記脚部継手Ａを用いた排水システムの１例をあらわしている。
　図６に示すように、この
排水システムＳ
・・・（中略）・・・
【００３２】
　そして、この排水システムＳは、例えば、以下のようにして構築される。
　まず、支持金具８を用いて脚部継手Ａをその受口部１１が
最下階の床スラブＦＳ
・・・（中略）・・・
【００３４】
　つぎに、
床スラブＦＳの上方から最下階の集合継手７の下端部を立主管挿通孔ＦＳ１に挿入し、集合継手７の下部開口接続部７２を脚部継手Ａの受口部１１に嵌装し、集合継手７と脚部継手Ａとを連結する
　また、
脚部継手Ａの横管接続管部３に横主管６ｂを接続する
　そして、横主管６ｂを下水本管（図示せず）等に接続する。」
　ウ　図６
「
」
　
（４）甲４
　甲４は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
　ア　「【００５３】
　この
脚部継手１は
最下層の床スラブ５に設けられた貫通孔５１に中間部材３部分を挿通し、貫通孔５１と中間部材３との隙間にモルタル５２を充填した状態で設置され、従来の脚部継手と同様に排水立管６と排水横主管７とを接続するのに用いられる
　イ　図３
「
」　
（５）甲５
　甲５は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
　ア　「【００１３】
〔実施例１〕
　図１は排水配管構造１の概要を示す図、図２は排水集合管２に取り付けられた延焼防止装置３の正面図、図３は図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
　以下の説明において、図１ないし図３における上を上または上方、下を下または下方といい、およびその上下を上下という。また、図３における横を横、または横方向という。
　図１ないし図３において、
排水配管構造１は、排水集合管２、横枝管４、立管５および延焼防止装置３等を１単位として構成される。各階を区画する床スラブ６，６ごとに設置された排水配管構造１は、下層の階から上層の階に順次接続されて、中高層の複層建築物の上層の階から下層の階までの一貫した排水配管システムを形成する
【００１４】
　
排水集合管２は、各階に設けられた横枝管４から流入する排水を上層の階から流下する排水に合流させ、合流した排水を下階の立管５に流下させるためのものである
【００１５】
　
排水集合管２は、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である床スラブ６を貫通する貫通孔７内に固定されている
　イ　「【００５０】
　以下の説明において、図１７における上を上または上方、下を下または下方という。また、図１８における横方向を横方向という。
　図１７において、排水配管構造１Ｋは、貫通立管４４Ｋ、ベンド管４５Ｋ、横主管４６Ｋおよび延焼防止装置３Ｋからなる。マンションにおいて、
各階ごとに発生する排水は排水集合管２により集められて下方に流下し
最下階において、
横主管４６Ｋにより、下水管等との接続場所まで送られる。
【００５１】
　
貫通立管４４Ｋは、真っ直ぐな円管であって、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である床スラブ６を貫通する貫通孔７内に、上部を上階Ｆｕにおよび下部を下階Ｆｄにそれぞれ突出させて固定されている
【００５２】
　
ベンド管４５Ｋは、略９０度に曲げられた管であり、貫通立管４４Ｋ内を略垂直に流下する集合排水を、略水平な横主管４６Ｋに導くためのものである
　ベンド管４５Ｋは、上方に開口する受け口４７Ｋに貫通立管４４Ｋの下端を挿入させ、貫通立管４４Ｋに連結されている。ベンド管４５Ｋは、貫通立管４４Ｋと同じく、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄などの鋳物や鋼、ステンレス鋼等の不燃性の金属材料または塩化ビニル管と繊維モルタル管とを２層構造とした耐火二層管などで製作される。
　ベンド管４５Ｋは、バンド５２Ｋおよび吊りボルト５３Ｋからなる吊り金具５４Ｋにより、床スラブ６の下面に支持されている。」
　ウ　図１
「
」
　エ　図１７
「
」
（６）甲６
　甲６は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
「【００２３】
　また、排水立て管３０は、上部受け口３５を備える第１立て管３０ａと、下端挿し口３１ｓを備える第２立て管３０ｂとから構成されており、第１立て管３０ａと第２立て管３０ｂとがソケット部５０により相対移動不能に接続されている。このように、排水立て管３０を第１立て管３０ａと第２立て管３０ｂとから構成できるため、排水立て管３０を施工現場まで搬送するのが容易になる。
　また、
排水立て管３０は、
内管３１が樹脂製であるため、
切断等の加工が容易になる
（７）甲７
　甲７は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
「【００２６】
　なお、挿口１７Ａは管本体１８の一部であって互いに一体化されており、多くの場合は挿口１７Ａと管本体１８の受口１７Ｂを除く管部分とは内外径共に同径であるために、配管用管材１の外見上からは両者を明確に区別できないこともある。殊に、
配管施工現場にて管本体１８を現場に応じた長さに切断する
・・・（中略）・・・
【００５４】
・・・（中略）・・・
［第８実施形態］
　図２３は、本発明に係る配管用管材１の第８実施形態を示している。本第８実施形態の配管用管材１も、
管本体１８
樹脂製の内装管４５
　
（８）甲８
　甲８は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
「【００１４】
　このように、熱膨張性耐火材９は、反応温度、膨張率の異なる多種多様のものを使用でき、したがって建築物内の施工場所に応じて要求される反応温度、管径等の諸条件を満たす最適なものを選択して使用できる。
　この
熱膨張性耐火材９は、シート状に形成されており、
　この第１実施形態では、
熱膨張性耐火材９は、樹脂製排水配管継手４が貫通部３に埋設された部分全てに巻き付けられており、したがって、熱膨張性耐火材９の上下方向の幅はスラブ厚とほぼ同じになっている
　
（９）甲９
　甲９は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
「【００１０】
上層及び下層を仕切るコンクリートスラブ２１には、
配管手段が貫通するための貫通孔２３が設けられ
【００１１】さらに、
配管手段における
貫通孔２３内に位置している部分の外周には、加熱膨張性シート３７が環状に被覆されている
（１０）甲１０
　甲１０は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
「【００４１】防火区画貫通部Ａは、
コンクリートの床
に管路を通す貫通孔Ｆ１が穿設され
・・・（中略）・・・
【００４５】保持金具１６により、管路部材Ｐが嵌合する中心向きのリング状溝形の膨張保持部４０が形成されている。膨張保持部４０は、外被層３０の端部３５の外周から延び先端を中心側に曲げて抱持片４１が形成され、抱持片４１で溝形内に抱え込むようにして、
火災の熱で膨張し管路を閉塞して火炎が伝達しないようにする耐火性の熱膨張部材４５が装着されている
【００４６】
熱膨張部材４５は、
シート状のものを
管路の全周を巻くようにして外嵌しており
（１１）甲１１
　甲１１は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
「【００２９】
　本発明の
排水用合流管継手１を、
大径部に形成された中間継手部材１９と、該中間継手部材１９の下端部が嵌入される漏斗状の縮径部１１と下方の旋回羽根１０を備えた直筒部及び縦管接続口３を有する下部継手部材２０と、に分割する
　
（１２）甲１２
　甲１２は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
「【００１４】
　本発明の具体的実施例を説明すると、図４の構成の
合成樹脂製継手６として、内径１００ｍｍの縦管９a、９bを接続できる縦管接続口８a、８bを有し、
中間部４の内径は１２４ｍｍで
ある
　
（１３）甲１３
　甲１３は、第１出願より前に公開された刊行物であり、次の事項が記載されている。
　ア「【０００７】
　次に、下部継手２０は、上部継手１０の下部接続部１４が挿入される上部受け口２１と、下流側の排水立て管４に対して当該下部継手２０を接続するための下部接続部２２を備えている。この下部継手２０は、上部継手１０とは異なって横枝管受け口は設けられていない。このため、この下部継手２０は、スラブ貫通型のいわゆる両受けソケットとして機能する。
　この下部継手２０の上部受け口２１の内周側にパッキンを介して上部継手１０の下部接続部１４が挿入されて水密に接続されている。本実施形態において、上流側の立て管２と下流側の立て管４は同サイズ（同じ外径）のものが用いられており、
上部継手１０の下部接続部１４は、下流側の排水立て管４よりも外径が太くなっている
・・・（後略）・・・」
　イ　図１
「
」
第５　当審の判断
１　申立理由１について
（１）分割要件について
　ア　申立人の主張
　申立人は、第１出願の公開公報である甲１の段落【０００６】−【００１３】、【００１８】−【００２１】、【００２９】−【００３４】、【００３８】、【００４０】−【００４８】を参照し、甲１が示す第１出願当初明細書等の記載に照らすと、第１出願当初明細書等には、最下階スラブに設けられる排水配管構造及びその施工方法において、コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にするという課題を解決するために、次の技術的事項Ａ及びＢを採用した発明が記載されている旨を主張している（申立書第１１頁第３行−第１８頁第１５行）。
＜技術的事項Ａ＞
　集合継手の下側接続部を、外形がストレート形状の接続縦管を介して、曲管状の脚部継手に接続すること。
＜技術的事項Ｂ＞
　まず、外形がストレート形状の接続縦管を切断し、次に、接続継手、外形がストレート形状の接続縦管及び曲管状の脚部継手を接続し、それから、接続継手、接続縦管及び脚部継手が接続されたものを、最下階スラブの下側から当該最下階スラブに形成された貫通孔に挿入して、接続継手の上側受口部を最下階スラブの上面以上に突出させ、最後に、最下階スラブの上面以上に突出した接続継手の上側受口部に集合継手の下側接続部を挿入するという順序で排水配管構造を製造すること。
　そして申立人は、
「詳しくは、上記技術的事項Ａによって、集合継手の下側接続部と脚部継手とを、直接接続するのではなく、外形がストレート形状の接続縦管を介して接続することから、製造コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させることができるという上記課題の一部を解決することができる。また、上記技術的事項Ｂによって、最下階スラブ内における接続作業がなくなり、集合継手の下側接続部が接続継手の上側受口部に確実に挿入されていることを確認しながら集合継手と接続縦管との接続作業を行うことができるため、施工管理が容易になるという上記課題の一部を解決することができる。
　このように、第１出願において、上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂはいずれも、上記課題を解決するための必須の構成である。言い換えると、上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂの少なくとも一つを備えていない発明は、第１出願当初明細書等に記載されておらず、かつ、第１出願当初明細書等から自明であるとはいえない。」（申立書第１８頁第１６行−第２８行）
　と主張し、本件発明１ないし５は、上記技術的事項Ａ又は上記技術的事項Ｂを有していないから、本件特許に係る出願は、第１出願当初明細書等に記載された事項の範囲内において分割出願したものではなく、分割要件を充足していない旨を主張している（申立書第１８頁第３０行−第２１頁最終行）。
　イ　分割要件についての判断
（ア）第１出願当初明細書等の記載
　甲１は、第１出願の公開公報である。甲１には、上記第４の２（１）に摘記した事項が記載されており、当該事項は、第１出願当初明細書等にも記載されていたものである。
（イ）本件発明１ないし５の構成が、第１出願当初明細書等に記載されていたか
　ａ　本件発明１
　上記第４の２（１）に摘記した甲１に示されるとおり、第１出願当初明細書等の【請求項１】、【請求項３】、段落【００１７】、段落【００２８】、段落【００３６】、段落【００４２】、段落【００４４】、【図１】ないし【図３】及び【図４】（ｃ）には、本件発明１における構成１Ａないし１Ｆが記載されていたものである。
　ｂ　本件発明２
　上記第４の２（１）に摘記した甲１に示されるとおり、第１出願当初明細書等の段落【００２６】には、本件発明２における構成２Ａが記載されていたものである。
　ｃ　本件発明３
　上記第４の２（１）に摘記した甲１に示されるとおり、第１出願当初明細書等の【請求項３】及び【図７】には、本件発明３における構成３Ａが記載されていたものである。
　ｄ　本件発明４
　上記第４の２（１）に摘記した甲１に示されるとおり、第１出願当初明細書等の【請求項１】、段落【００２５】、及び【図１】ないし【図３】には、本件発明４における構成４Ａないし４Ｆが記載されていたものである。
　ｅ　本件発明５
　上記第４の２（１）に摘記した甲１に示されるとおり、第１出願当初明細書等の【請求項１】、段落【００２８】、段落【００３５】及び【図１】ないし【図３】には、本件発明５における構成５Ａないし５Ｆが記載されていたものである。
　したがって、本件発明１ないし５の構成は、第１出願当初明細書等に記載されていたものである。
（ウ）第１出願当初明細書等に記載される課題
　上記（イ）のとおり、本件発明１ないし５の構成は、第１出願当初明細書等に記載されていたものである。
　しかしながら、申立人は、本件発明１ないし５は、第１出願当初明細書等において、課題を解決するために必須である構成を欠く旨を主張している。
　そこで、第１出願当初明細書等における課題について検討する。
　第１出願当初明細書等における課題は、上記第４の２（１）イに摘記した段落【０００８】に、「最下階スラブに設けられる排水管構造」において、「コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にする技術を提供すること」とまとめられているとおりであり、同段落【０００８】の記載及びこれに先立つ段落【０００５】ないし【０００７】の記載に照らすと、「コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させる」との課題については、脚部継手と接続する下部管用接続部が一体不可分に形成された排水集合継手を用いる従来技術に比較して、最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させる対応が容易となり、当該対応に要するコストも低減されればよく、「施工管理を容易にする」との課題については、脚部継手と接続する下部管用接続部が一体不可分に形成された従来技術の排水集合継手を用いて、脚部継手の上端が最下階スラブの下面ぎりぎりに位置する場合に、最下階スラブ内で下部管用接続部と脚部継手とを接続しなければならないこととなる構成に比較して、施工管理が容易となればよいことが理解される。
　そうすると、第１出願当初明細書等における課題は、脚部継手と接続する下部管用接続部が一体不可分に形成された従来技術の排水集合継手を用いて、脚部継手の上端が最下階スラブの下面ぎりぎりに位置する場合に、最下階スラブ内で下部管用接続部と脚部継手とを接続しなければならないこととなる構成に比較して、「コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にする技術を提供する」ことであるといえる。
（エ）本件発明１ないし５が、第１出願当初明細書等に記載される課題の解決に必須の構成を欠くか
　ａ　本件発明１の構成、及び第１出願当初明細書等における課題との関係
　本件発明１は、構成１Ｂないし１Ｆにより、「少なくとも一部が最下階スラブ内に埋設」され「下端」が「脚部継手」と接続される「接続縦管」、及び「接続縦管の上端部」を「下側受け口部に接続可能」である「接続継手」を有しているから、「最下階スラブの下側」に配置される「曲管状」の「脚部継手」に対して、「最下階スラブ」より上に配置される部材を接続する際、最下階スラブの下面から少なくとも「接続縦管」及び「接続継手」に対応する高さだけ上がった位置で、かつ「接続継手」に対して、接続を行うことが可能な構成を有している。
　このように、本件発明１は、脚部継手と接続する下部管用接続部が一体不可分に形成された従来技術の排水集合継手を用いて、脚部継手の上端が最下階スラブの下面ぎりぎりに位置する場合に、最下階スラブ内で下部管用接続部と脚部継手とを接続しなければならないこととなる構成に比較すると、「コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にする技術を提供する」という、第１出願当初明細書等における課題を解決するのに適した、「接続継手」から「脚部継手」までの構成を有している。
　これに対し、申立人は、上記アのとおり、第１出願当初明細書等における課題を解決するためには、上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂの全てが必須不可欠の構成であり、上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂの少なくとも一部を欠く本件発明１は、課題を解決するための必須の構成を欠くから、第１出願当初明細書等に記載されたものではない旨を主張する。
　しかしながら、本件発明１が有する「接続継手」から「脚部継手」までの構成は、上に述べたとおり、第１出願当初明細書等における課題を解決するのに適したものであるから、本件発明１がさらに「接続継手」より上の部材についての具体的構成や「接続縦管」が「ストレート形状」であること、及び「接続継手」が「最下階スラブの上面以上に突出」していること等を特定していないからといって、第１出願当初明細書等における課題を解決するために必須の構成を欠いているということはできない。また、本件発明１は、各部材の接続等を行う際の作業順序を全て特定するものではないが、「排水配管構造」という物の発明である本件発明１が、各部材の接続等を行う際の作業順序を全て特定せずとも、構成１Ｂないし１Ｆを有することにより、第１出願当初明細書等における課題を解決するのに適した構成を備えていることに変わりはない。
　ｂ　本件発明２及び３の構成、並びに第１出願当初明細書等における課題との関係
　本件発明２及び３は、いずれも本件発明１の構成を全て有するから、本件発明１と同様に、第１出願当初明細書等における課題を解決するのに適した、「接続継手」から「脚部継手」までの構成を有している。
　そして、本件発明２及び３について、本件発明１と同様に、第１出願当初明細書等における課題を解決するために必須の構成を欠いているということはできない。
　ｃ　本件発明４の構成、及び第１出願当初明細書等における課題との関係
　本件発明４は、構成４Ｂないし４Ｆにより、「最下階スラブの上側に配置」される「継手」と「最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手」との接続を、「少なくとも一部が最下階スラブに埋設される、外形がストレート形状の接続縦管」及び「接続継手」を介して行う構成、及び、「継手」の「接続継手」への接続について、「最下階スラブの上面以上に突出」している「接続継手」の「上側受口部」に対して、「継手」の「下側接続部」を「挿入」する構成を、有している。
　このように、本件発明４は、脚部継手と接続する下部管用接続部が一体不可分に形成された従来技術の排水集合継手を用いて、脚部継手の上端が最下階スラブの下面ぎりぎりに位置する場合に、最下階スラブ内で下部管用接続部と脚部継手とを接続しなければならないこととなる構成に比較すると、「コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にする技術を提供する」という、第１出願当初明細書等における課題を解決するのに適した、「最下階スラブの上側に配置」される「継手」から「脚部継手」及び「横主管」までの構成を有している。
　これに対し、申立人は、上記アのとおり、第１出願当初明細書等における課題を解決するためには、上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂの全てが必須不可欠の構成であり、上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂの少なくとも一部を欠く本件発明４は、課題を解決するための必須の構成を欠くから、第１出願当初明細書等に記載されたものではない旨を主張する。
　しかしながら、本件発明４が有する「最下階スラブの上側に配置」される「継手」から「脚部継手」及び「横主管」までの構成は、上に述べたとおり、第１出願当初明細書等における課題を解決するのに適したものであるから、本件発明４が「最下階スラブの上側に配置」される「継手」について「集合継手」であること等を特定していないからといって、第１出願当初明細書等における課題を解決するために必須の構成を欠いているということはできない。また、「排水配管構造」という物の発明である本件発明４にが、各部材の接続等を行う際の作業順序を特定せずとも、構成４Ｂないし４Ｆを有することにより、第１出願当初明細書等における課題を解決するのに適した構成を備えていることに変わりはない。
　ｄ　本件発明５の構成、及び第１出願当初明細書等における課題との関係
　本件発明５は、構成５Ｂないし５Ｇにより、「最下階スラブの上側に配置」される「集合継手」と「最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手」との接続を、「外形がストレート形状の接続縦管」及び「少なくとも一部が最下階スラブに埋設」された「接続継手」を介して行う構成、及び、「集合継手」の「接続継手」への接続について、最下階スラブの下面から、少なくとも「接続継手」の「埋設」された部分に対応する高さだけ上がった位置において、「集合継手の下側接続部」を「接続継手」の「上側受け口部」に「挿入」する構成を、有している。
　このように、本件発明５は、脚部継手と接続する下部管用接続部が一体不可分に形成された従来技術の排水集合継手を用いて、脚部継手の上端が最下階スラブの下面ぎりぎりに位置する場合に、最下階スラブ内で下部管用接続部と脚部継手とを接続しなければならないこととなる構成に比較すると、「コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にする技術を提供する」という、第１出願当初明細書等における課題を解決するのに適した、「最下階スラブの上側に配置」される「集合継手」から「脚部継手」及び「横主管」までの構成を有している。
　これに対し、申立人は、上記アのとおり、第１出願当初明細書等における課題を解決するためには、上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂの全てが必須不可欠の構成であり、上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂの少なくとも一部を欠く本件発明５は、課題を解決するための必須の構成を欠くから、第１出願当初明細書等に記載されたものではない旨を主張する。
　しかしながら、本件発明５が有する「最下階スラブの上側に配置」される「集合継手」から「脚部継手」及び「横主管」までの構成は、上に述べたとおり、第１出願当初明細書等における課題を解決するのに適したものであるから、本件発明５が「接続継手」が「最下階スラブの上面以上に突出」していること等を特定していないからといって、第１出願当初明細書等における課題を解決するために必須の構成を欠いているということはできない。また、「排水配管構造」という物の発明である本件発明５が、各部材の接続等を行う際の作業順序を特定せずとも、構成５Ｂないし５Ｇを有することにより、第１出願当初明細書等における課題を解決するのに適した構成を備えていることに変わりはない。
（オ）小括
　以上のとおり、本件発明１ないし５は、第１出願当初明細書等に記載されていたものであり、本件特許に係る出願は、分割要件を満たしている。
　そして、申立人の主張について検討しても、分割要件についての上記の判断を変更すべき事情は見いだせない。
（２）甲１を本件出願前に公開された刊行物とした新規性・進歩性欠如について
　上記（１）のとおり、本件出願は分割要件に違反するものでなく、本件発明１ないし５については、第１出願時に出願されたものとして、新規性及び進歩性が判断される。
　甲１は、第１出願の出願より後に公開された第１出願の公開公報であり、第１出願より前に公開されたものではない。
　したがって、本件発明１ないし５は、甲１に記載された発明として特許法第２９条第１項第３号に該当することはない。
　また、本件発明１ないし５は、甲１に記載された発明に基いて第１出願より前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
２　申立理由２について
（１）本件発明１について
　ア　甲２発明との対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「排水管継手１を使用した排水経路」は、本件発明１における「排水配管構造」に相当する。
　甲２発明における「コンクリートスラブＣ」と、本件発明１における「最下階のスラブ」とは、「スラブ」という点で共通する。また、甲２発明における「排水管継手１を使用した排水経路」について、その一部が「コンクリートスラブＣに固定」される構成と、本件発明１における「排水配管構造」について、「最下階スラブに設けられる」構成とは、「スラブに設けられる」という点で共通する。
　以上を整理すると、本件発明１と甲２発明とは、
「スラブに設けられる排水配管構造。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　ａ）排水配管構造の設置箇所、ｂ）スラブ下の接続対象、及びｃ）スラブ下への接続構造に関し、
　本件発明１においては、ａ）「排水配管構造」は「最下階スラブ」に設けられ、ｂ）スラブ下の接続対象は、「最下階スラブの下側に配置され」る「曲管状の樹脂製の脚部継手」であり、ｃ）スラブ下への接続構造として、「少なくとも一部が最下階スラブに埋設され、外形が円筒形状の樹脂製の接続縦管」であり、「上記接続縦管の上端部は、切断可能、且つ、下側受口部を有する接続継手における当該下側受口部に接続可能とされて」いる「接続縦管」を用い、「曲管状の樹脂製の脚部継手」は「上記接続縦管の下端と接続」されるようにし、「上記接続縦管と上記脚部継手とは予め接着接合された接着接合部で一体とされており、上記接続縦管と上記脚部継手との上記接着接合部が最下階スラブ内に埋設される」構成をとるのに対し、
　甲２発明においては、ａ）「排水管継手１」は「下端部が下階の排水管継手と接続され」た「下階の排水立て管５」に接続されるから、「排水管継手１を使用した排水経路」が設置される「コンクリートスラブＣ」は「最下階」のスラブではなく、ｂ）「排水管継手１」のスラブ下における接続対象は「下階の排水立て管５」及び「下階の排水管継手」であり、ｃ）スラブ下への接続構造として、「コンクリートスラブＣを貫通」した「下階の排水立て管５」が「受け口部Ｕ」を有する点。
イ　相違点についての判断
　上記相違点１について判断する。
　甲２発明において、「コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈ」に通される、「直管部Ｓ」及び「受け口部Ｕ」を有する「下階の排水立て管５」は、「コンクリートスラブＣ」に配置された「排水管継手１」と、「下階の排水管継手」とを接続するものであるから、最下階ではない「コンクリートスラブＣ」上の「排水管継手１」から「下階の排水管継手」までの間に設けられるものであり、また「受け口部Ｕ」は、「下階の排水立て管５」の一部である。
　かような甲２発明における「下階の排水立て管５」を、ａ）「最下階スラブ」において、ｂ）「曲管状の樹脂製の脚部継手」と接続する箇所に用い、かつｃ）「下端」が「脚部継手」と「接着接合」され、接着接合部が「最下階スラブ内に埋設される」とともに、「上端部」が「切断可能」である「接続縦管」、及び、「接続縦管」の「上端部」と「接続可能」な「下側受口部を有する接続継手」という、上記相違点１に係る本件発明１が有する構成とすることは、以下のとおり、申立人が提出する甲３ないし甲１３からは、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　甲３、甲４、及び甲５には、それぞれ上記第４の２（３）ないし（５）に摘記した事項が記載されており、そのいずれにも、建物の最下階のスラブより下の横主管と接続される曲管状の脚部継手と接続を行うことが示されているから、排水配管構造を最下階スラブに設けること、及び、最下階スラブでは、排水配管構造に下の横主管と接続される曲管状の脚部継手を用いることについては、周知技術ということができる。
　しかしながら、最下階スラブにおいて曲管状の脚部継手への接続を行う箇所で、他の階で用いると同様に排水の集合機能を有する継手を設けることが、一般的であるか否かについてみると、甲３の段落【０００３】には、「横主管が設けられる高さ位置に最も近い最下階において配管される横枝管は、立主管へ直接接続することはせず、単独で排水ますまで配管するか、または横主管上で立主管から十分な距離を確保して合流させるのが好ましい」と記載されている。この点については、甲４においても、段落【００５３】の記載及び【図３】の図示からみて、「最下層の床スラブ５」の上下で「脚部継手１」を用いて「排水立管６」と「排水横主管７」とを接続する箇所では、「集合継手」は用いられていない。また、甲５においても、「排水配管システム」のうち「各階を区画する床スラブ６，６ごとに設置された排水管構造１」に関して説明する段落【００１３】ないし【００１５】及び【図１】では、「排水集合管２」を用いることが記載されている一方、「最下階」において「ベンド管４５Ｋ」及び「横主管４６Ｋ」との接続を行う「排水管構造１Ｋ」に関して説明する段落【００５０】ないし【００５２】及び【図１７】では、「排水集合管２」を用いていない。
　また、最下階スラブの下の曲管状の脚部継手への接続を行う構成についてみても、甲３における段落【００３４】及び【図６】に示される構成は、「集合継手７の下部開口接続部７２を脚部継手Ａの受口部１１に嵌装」するものであり、甲４における段落【００５３】及び【図３】に示される構成は、「最下層の床スラブ５に設けられた貫通孔５１」内に「中間部材３部分」のみが配置されるものであり、甲５における段落【００５０】ないし【００５２】及び【図１７】に示される構成は、「床スラブ６を貫通する貫通孔７」内に「貫通立管４４Ｋ」のみが配置されるものであるから、本件発明１において「接続縦管」及び「接続継手」を用いる上記相違点１に係る構成とは、いずれも異なる。
　このような甲３ないし甲５の記載からすれば、排水配管構造を最下階スラブに設けること、及び、最下階スラブでは排水管構造に下の横主管と接続される曲管状の脚部継手を用いることが周知技術であるからといって、甲２発明における「排水管継手１」、及び「排水管継手１」を挿入する「受け口部Ｕ」を有する「下階の排水立て管５」を、最下階スラブにおいて曲管状の脚部継手への接続を行う箇所に設けたうえで、さらに甲２発明における「下階の排水立て管５」を、上記相違点１に係る本件発明１における「接続縦管」及び「接続継手」の構成とすることが、甲３ないし甲５に記載あるいは示唆されていたということはできない。また、甲３ないし甲５における曲管状の脚部継手への接続構造は上記相違点１に係る本件発明１の構成と異なるから、甲２発明において、「排水管継手１」を別とした「下階の排水立て管５」の構成のみを採りだして、曲管状の脚部継手への接続を行う箇所に適用し、さらに甲２発明における「下階の排水立て管５」を、上記相違点１に係る本件発明１における「接続縦管」及び「接続継手」の構成とすることについても、甲３ないし甲５に記載あるいは示唆されていたということはできない。
　甲６ないし甲１３には、上記第４の２（６）ないし（１３）に摘記した事項が記載されているが、いずれも排水管に樹脂製の内管を用いること、排水管継手の各部の径、または防火構造に関する記載であり、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることを、記載あるいは示唆するものではない。
　したがって、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、甲３ないし甲１３の記載を考慮しても、当業者にとって容易に想到できた事項ではなく、本件発明１は、甲２発明、及び甲３ないし甲１３に記載される事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２ないし３について
　本件発明２ないし３は、それぞれ本件発明１の構成を有し、さらに限定を加えたものである。
　上記（１）のとおり、本件発明１は、甲２発明、及び甲３ないし甲１３に記載される事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の構成を有する本件発明２ないし３も、甲２発明、及び甲３ないし甲１３に記載される事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明４について
　ア　対比
　本件発明４と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「排水管継手１を使用した排水経路」は、本件発明４における「排水配管構造」に相当する。
　甲２発明における「コンクリートスラブＣ」と、本件発明４における「最下階のスラブ」とは、「スラブ」という点で共通する。また、甲２発明における「排水管継手１を使用した排水経路」について、その一部が「コンクリートスラブＣに固定」される構成と、本件発明４における「排水配管構造」について、「最下階スラブに設けられる」構成とは、「スラブに設けられる」という点で共通する。
　甲２発明において、「排水管継手１」は、「下部継手２０の胴部２１の下端部」に設けられた「直管部２２」が挿入される「下階の排水立て管５の受け口部Ｕ」が「コンクリートスラブＣの上面Ｃｕの高さに合わせられ」ており、「コンクリートスラブＣを貫通した下階の排水立て管５の受け口部Ｕに接続されるため、胴部をコンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈに通す必要がな」いものであるから、「コンクリートスラブＣ」の上側に配置されているということができ、本件発明４において「最下階スラブの上側に配置され」る「継手」とは、「スラブの上側に配置」される「継手」という点で、共通する。
　甲２発明において、「排水管継手１」が、「上階の排水立て管２が挿入されて接続」される「上部受け口１２」を有する構成は、本件発明４において、「継手」が「各階からの排水を流下させる立管と接続可能な上側接続部」を有する構成に相当する。
　甲２発明において、「排水管継手１」の「下部継手２０の胴部２１の下端部」は、「上部受け口１２」より下であることは明らかであること、及び、「下部継手２０の胴部２１」の「旋回ガイド２８ａ，２８ｂ」より下は、「流下する排水を螺旋状に旋回させる」ために、略円形の断面形状となっていると解されることをふまえると、同「下端部」に形成された「下階の排水立て管５の受け口部Ｕに挿入される直管部２２」は、本件発明１における「当該上側接続部よりも下側に形成された、下方に延びる円筒状の下側接続部」に相当する。
　以上を整理すると、本件発明４と甲２発明とは、
「スラブに設けられる排水配管構造であって、
　スラブの上側に配置され、各階からの排水を流下させる立管と接続可能な上側接続部と、当該上側接続部よりも下側に形成された、下方に延びる円筒状の下側接続部と、を有する継手を備える、
　排水配管構造。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点２＞
　ａ）排水配管構造の設置箇所、ｂ）スラブ下の接続対象、及びｃ）スラブ下への接続構造に関し、
　本件発明４においては、ａ）「排水配管構造」は「最下階スラブ」に設けられ、ｂ）スラブ下の接続対象は、「最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手」であり、ｃ）スラブ下への接続構造として、「下端部が上記脚部継手と接続されるとともに、少なくとも一部が最下階スラブに埋設される、外形がストレート形状の接続縦管」と、スラブ上に配置される「継手」が有する「下側接続部」を「挿入可能な上側受口部と、上記接続縦管の上端部を挿入可能な下側受口部と、を有する接続継手」とを用い、「上記接続縦管の上端部が挿入された上記下側受口部が上記最下階スラブに埋設」され、「最下階スラブの上面以上に突出した上記上側受口部」に、「継手」が有する「上記下側接続部が挿入」される構成をとるのに対し、
　甲２発明においては、ａ）「排水管継手１」は「下端部が下階の排水管継手と接続され」た「下階の排水立て管５」に接続されるから、「排水管継手１を使用した排水経路」が設置される「コンクリートスラブＣ」は「最下階」のスラブではなく、ｂ）「排水管継手１」のスラブ下における接続対象は「下階の排水立て管５」及び「下階の排水管継手」であり、ｃ）スラブ下への接続構造として、「コンクリートスラブＣの上面Ｃｕの高さに合わせられ」た「排水立て管５の受け口部Ｕ」の「受け口内管５ｕ」に「排水管継手１の下端部に形成された直管部２２が挿入され」たうえで、「コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈがモルタルで埋め戻され、排水立て管５の受け口部Ｕ及びその近傍がコンクリートスラブＣに固定され」る点。
イ　相違点についての判断
　上記相違点２について判断する。
　甲２発明において、「コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈ」に通される、「直管部Ｓ」及び「受け口部Ｕ」を有する「下階の排水立て管５」は、「コンクリートスラブＣ」に配置された「排水管継手１」と、「下階の排水管継手」とを接続するものであるから、最下階ではない「コンクリートスラブＣ」上の「排水管継手１」から「下階の排水管継手」までの間に設けられるものであり、また「受け口部Ｕ」は、「下階の排水立て管５」の一部である。
　かような甲２発明における「下階の排水立て管５」を、ａ）「最下階スラブ」において、ｂ）「最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手」と接続する箇所に用い、かつｃ）「少なくとも一部が最下階スラブに埋設」される「接続縦管」、及び、「上記接続縦管の上端部が挿入された上記下側受口部が上記最下階スラブに埋設されているとともに、最下階スラブの上面以上に突出した上記上側受口部」を有する「接続継手」という、上記相違点２に係る本件発明４が有する構成とすることは、以下のとおり、申立人が提出する甲３ないし甲１３からは、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　甲３、甲４、及び甲５には、それぞれ上記第４の２（３）ないし（５）に摘記した事項が記載されている。
　しかしながら、上記（１）イにおいて本件発明１と甲２発明との上記相違点１について検討したとおり、甲３ないし甲５の記載は、最下階スラブにおいて曲管状の脚部継手への接続を行う箇所で、他の階で用いると同様に排水の集合機能を有する継手を設けることが、一般的であることを示すものではなく、また最下階スラブの下の曲管状の脚部継手への接続を行う構成についてみても、本件発明４において「最下階スラブに埋設」された箇所を有する「接続縦管」と「接続継手」とを用いる上記相違点２のｃ）に係る構成とは異なるものである。
　そのため、甲２発明における「排水管継手１」、及び「排水管継手１」を挿入する「受け口部Ｕ」を有する「下階の排水立て管５」を、最下階スラブにおいて曲管状の脚部継手への接続を行う箇所に設け、さらに甲２発明における「下階の排水立て管５」を、上記相違点２に係る本件発明４における「接続縦管」及び「接続継手」の構成とすることが、甲３ないし甲５に記載あるいは示唆されていたということはできない。また、甲２発明における「排水管継手１」を離れて、最下階スラブにおいて曲管状の脚部継手への接続を行う箇所に、甲２発明における「下階の排水立て管５」を用いた上下方向の接続に関する構成を適用したうえで、さらに甲２発明における「下階の排水立て管５」を、上記相違点２に係る本件発明４における「接続縦管」及び「接続継手」の構成とすることについても、甲３ないし甲５に記載あるいは示唆されていたということはできない。
　甲６ないし甲１３には、上記第４の２（６）ないし（１３）に摘記した事項が記載されているが、いずれも排水管に樹脂製の内管を用いること、排水管継手の各部の径、または防火構造に関する記載であり、甲２発明において、上記相違点２に係る本件発明４の構成とすることを、記載あるいは示唆するものではない。
　したがって、甲２発明において、上記相違点２に係る本件発明４の構成とすることは、甲３ないし甲１３の記載を考慮しても、当業者にとって容易に想到できた事項ではなく、本件発明４は、甲２発明、及び甲３ないし甲１３に記載される事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明５について
　ア　対比
　本件発明５と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「排水管継手１を使用した排水経路」は、本件発明５における「排水配管構造」に相当する。
　甲２発明における「コンクリートスラブＣ」と、本件発明５における「最下階のスラブ」とは、「スラブ」という点で共通する。また、甲２発明における「排水管継手１を使用した排水経路」について、その一部が「コンクリートスラブＣに固定」される構成と、本件発明５における「排水配管構造」について、「最下階スラブに設けられる」構成とは、「スラブに設けられる」という点で共通する。
　甲２発明における、「コンクリートスラブＣの上側に配置される小径横枝管４」と、本件発明５における、「最下階スラブの上側に配置される横枝管」とは、「スラブの上側に配置される横枝管」という点で共通する。甲２発明における、「小径横枝管４が挿入され」る「下部横枝管受け口２３」は、本件発明５における、「横枝管と接続可能な枝管接続部」に相当する。
　甲２発明において、「下部継手２０の胴部２１の下端部」は、「下部横枝管受け口２３」より下であることは明らかであること、及び、「下部継手２０の胴部２１」の「旋回ガイド２８ａ，２８ｂ」より下は、「流下する排水を螺旋状に旋回させる」ために、略円形の断面形状となっていると解されることをふまえると、同「下端部」に形成された「下階の排水立て管５の受け口部Ｕに挿入される直管部２２」は、本件発明５における「枝管接続部よりも下側に形成された、下方に延びる円筒状の下側接続部」に相当する。
　甲２発明における「排水管継手１」は、「小径横枝管４」及び「上階の排水立て管２」と「接続」され、「小径横枝管４」及び「上階の排水立て管２」からの水を集めて排水することは明らかであるから、本件発明５における「集合継手」に相当する。
　以上を整理すると、本件発明５と甲２発明とは、
「スラブに設けられる排水配管構造であって、
　スラブの上側に配置される横枝管と接続可能な枝管接続部と、当該枝管接続部よりも下側に形成された、下方に延びる円筒状の下側接続部と、を有する集合継手を備える、
　排水配管構造。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点３＞
　ａ）「集合継手」を含む「排水配管構造」の設置箇所、ｂ）「集合継手」のスラブ下における接続対象、及びｃ）「集合継手」のスラブ下への接続構造に関し、
　本件発明５においては、ａ）「集合継手」を含む「排水配管構造」は「最下階スラブ」に設けられ、ｂ）「集合継手」のスラブ下への接続対象は、「最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手」であり、ｃ）「集合継手」のスラブ下への接続構造として、「下端部が上記脚部継手と接続される、外形がストレート形状の接続縦管」と、「少なくとも一部が最下階スラブに埋設されて、上記集合継手の下側接続部を挿入可能な上側受口部と、上記接続縦管の上端部を挿入可能な下側受口部と、を有する接続継手」とを用い、「上記接続継手の上側受口部に、上記集合継手の下側接続部が挿入され」る構成をとるのに対し、
　甲２発明においては、ａ）「排水管継手１」は「下端部が下階の排水管継手と接続され」た「下階の排水立て管５」に接続されるから、「排水管継手１を使用した排水経路」が設置される「コンクリートスラブＣ」は「最下階」のスラブではなく、ｂ）「排水管継手１」のスラブ下における接続対象は「下階の排水立て管５」及び「下階の排水管継手」であり、ｃ）「排水管継手１」のスラブ下への接続構造として、「下階の排水立て管５」の「受け口部Ｕ」の「受け口内管５ｕ」に、「排水管継手１の下端部に形成された直管部２２が挿入」される点。
＜相違点４＞
　上記相違点３に係る本件発明５の構成を前提として、
　本件発明５においては、「接続継手」について、「上記接続継手の上側受口部の内径は、当該接続継手の下側受口部の内径よりも大き」い構成とするのに対し、
　甲２発明においては、本件発明５における「接続継手」に相当する構成を有さない点。
イ　相違点についての判断
　上記相違点３について、判断する。
　甲２発明において、「コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈ」に通される、「直管部Ｓ」及び「受け口部Ｕ」を有する「下階の排水立て管５」は、「コンクリートスラブＣ」に配置された「排水管継手１」と、「下階の排水管継手」とを接続するものであるから、最下階ではない「コンクリートスラブＣ」上の「排水管継手１」から「下階の排水管継手」までの間に設けられるものであり、また「受け口部Ｕ」は、「下階の排水立て管５」の一部である。
　かような甲２発明における「排水管継手１」及び「下階の排水立て管５」を、ａ）「最下階スラブ」において、ｂ）「最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手」と接続する箇所に用い、かつｃ）甲２発明における「下階の排水立て管５」を、「接続縦管」、及び、「少なくとも一部が最下階スラブに埋設されて、上記集合継手の下側接続部を挿入可能な上側受口部と、上記接続縦管の上端部を挿入可能な下側受口部と、を有する接続継手」として、上記相違点３に係る本件発明５が有する構成とすることは、以下のとおり、申立人が提出する甲３ないし甲１３からは、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　甲３、甲４、及び甲５には、それぞれ上記第４の２（３）ないし（５）に摘記した事項が記載されている。
　しかしながら、上記（１）イにおいて本件発明１と甲２発明との上記相違点１について検討したとおり、甲３ないし甲５の記載は、最下階スラブにおいて曲管状の脚部継手への接続を行う箇所で、他の階で用いると同様に排水の集合機能を有する継手を設けることが、一般的であることを示すものではなく、また最下階スラブの下の曲管状の脚部継手への接続を行う構成についてみても、本件発明５において「接続縦管」と「最下階スラブに埋設」された箇所を有する「接続継手」とを用いる上記相違点３に係る構成とは、異なるものである。
　そのため、甲２発明における「排水管継手１」及び「下階の排水立て管５」を、最下階スラブにおいて曲管状の脚部継手への接続を行う箇所に設け、さらに甲２発明における「下階の排水立て管５」を、上記相違点３に係る本件発明５における「接続縦管」及び「接続継手」の構成とすることが、甲３ないし甲５に記載あるいは示唆されていたということはできない。
　甲６ないし甲１３には、上記第４の２（６）ないし（１３）に摘記した事項が記載されているが、いずれも排水管に樹脂製の内管を用いること、排水管継手の各部の径、または防火構造に関する記載であり、甲２発明において、上記相違点３に係る本件発明５の構成とすることを、記載あるいは示唆するものではない。
　したがって、甲２発明において、上記相違点３に係る本件発明５の構成とすることは、甲３ないし甲１３の記載を考慮しても、当業者にとって容易に想到できた事項ではない。
　そして、上記相違点３に係る本件発明５の構成が想到容易でないから、その余の相違点４について検討するまでもなく、本件発明５は、甲２発明、及び甲３ないし甲１３に記載される事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）申立人の主張について
　ア　本件発明１ないし３について
（ア）申立人の主張
　本件発明１と甲２発明との対比・判断に関し、申立人は申立書において、甲２発明における「内管５ｅ」は、本件発明１における「接続縦管」に相当し、甲２発明における「受け口内管５ｕ」は、本件発明１における「接続継手」に相当し、甲２の図３に示される「受け口内管５ｕ」との関係を含む「内管５ｅ」の構造は、本件発明１において、「接続縦管」の「少なくとも一部が」「スラブに埋設」される構成、及び、「上記接続縦管の上端部は、」「下側受口部を有する接続継手における当該下側受口部に接続可能とされて」いる構成に相当するから、本件発明１と甲２発明とは、以下の相違点１−１ないし１−４において相違し、その余の点で一致する旨を主張している。
＜＜相違点１−１＞＞
　本件発明１の「排水配管構造」は、最下階スラブに設けられるとともに、最下階スラブの下側に配置され、接続縦管の下端と接続される曲管状の樹脂製の脚部継手を備えており、接続縦管の少なくとも一部が最下階スラブに埋設されているのに対し、甲２発明の「排水配管構造」が設けられるスラブが「最下階」スラブであるかどうか不明であり、甲２発明の「排水配管構造」が、「内管５ｅ」の「下端部」「と接続される」曲管状の樹脂製の脚部継手を備えているかどうか不明であり、「内管５ｅ」の少なくとも一部が埋設されるスラブが「最下階」スラブであるかどうか不明である点。
＜＜相違点１−２＞＞
　本件発明１の「接続縦管」は「外形が円筒形状の樹脂製」であるのに対し、甲２発明の「内管５ｅ」は「外形が円筒形状の樹脂製」であるかどうか不明である点。
＜＜相違点１−３＞＞
　本件発明１の「接続縦管」の「上端部」は「切断可能」であるのに対し、甲２発明の「内管５ｅ」の上端部が切断可能であるかどうか不明である点。
＜＜相違点１−４＞＞
　本件発明１では、「上記接続縦管と上記脚部継手とは予め接着接合された接着接合部で一体とされており」、「上記接続縦管と上記脚部継手との上記接着接合部が最下階スラブ内に埋設される」のに対し、甲２発明はこのような技術的事項を備えていない点。
　そして申立人は、最下階スラブに集合継手を含む排水配管構造を設けること、及び、排水配管構造の下端部に、最下階スラブの下側に配置される曲管状の樹脂製の脚部継手を接続することは、甲３ないし甲５に示されるとおり周知技術であり、排水縦管と脚部継手とを接着接合部で一体とすることは、甲４にも示されるような周知技術であるから、甲２発明の排水配管構造を最下階スラブに設けたうえで、「内管５ｅ」の「下端部」を「曲管状の樹脂製の脚部継手」に「接着接合」で予め一体とし、かつ接着接合した箇所を含む「内管５ｅ」の少なくとも一部を「最下階」スラブに埋設して、上記相違点１−１及び１−４に係る本件発明１の構成とすることは、想到容易である旨を主張している。また申立人は、甲２発明の「内管５ｅ」を円筒形状及び樹脂製とし、上端部を切断可能として、上記相違点１−２及び１−３に係る本件発明１の構成とすることも、周知技術に基づいて想到容易である旨を主張している（申立書第５３頁第１行−第５７頁第１６行）。
　また、申立人は、本件発明２及び３について、本件発明２及び３における付加的構成も、甲４及び甲８ないし甲１０に示される周知技術に基づいて想到容易である旨を主張している（申立書第５７頁第１８行−第５８頁第１１行）。
（イ）上記（ア）の主張についての判断
　甲２発明における「下階の排水立て管５」は、「排水管継手１」と「下階の排水管継手」とを接続するものであり、「下階の排水立て管５」が有する「直管部Ｓ」及び「受け口部Ｕ」は、いずれも「下階の排水立て管５」の一部であるから、かような「下階の排水立て管５」について、接続対象を離れて一部の構成を取り出し、「直管部Ｓ」のさらに一部である「内管５ｅ」、及び「受け口部Ｕ」のさらに一部である「受け口内管５ｕ」を、本件発明１において脚部継手への接続を行う「少なくとも一部が」「スラブに埋設され」た「接続縦管」、及び「上記接続縦管の上端部」を「下側受口部に接続可能とされて」いる「接続継手」に、それぞれ相当するということはできない。
　本件発明１と甲２発明との相違点は、甲２発明における「下階の排水立て管５」が、最下階ではない「コンクリートスラブＣ」上の「排水管継手１」と、「下階の排水管継手」とを接続するものであること、及び、「直管部Ｓ」及び「受け口部Ｕ」は「下階の排水立て管５」の一部であることを踏まえたうえで、上記（１）アに認定した相違点１のとおり認定されるべきものである。
　そして、本件発明１と甲２発明との相違点１については、上記（１）イに示したとおり、甲３ないし甲１３の記載を考慮しても、当業者にとって容易に想到できた事項ではない。
　したがって、申立人の上記主張について検討しても、甲２発明を主たる引用発明とした本件発明１ないし３の進歩性については、上記（１）及び（２）のとおり判断されるべきものである。
　イ　本件発明４について
（ア）申立人の主張
　本件発明４と甲２発明との対比・判断に関し、申立人は申立書において、甲２発明における「排水管継手１」は、本件発明４における「継手」に相当し、甲２発明における「内管５ｅ」は、本件発明４における「接続縦管」に相当し、甲２発明における「受け口内管５ｕ」は、本件発明４における「接続継手」に相当する旨を主張している。また申立人は、甲２の図３に示される「排水管継手１」の構造は、本件発明４における「スラブの上側に配置され、」「各階からの排水を流下させる立管と接続可能な上側接続部と、当該上側接続部よりも下側に形成された、下方に延びる」「下側接続部と、を有する継手」の構成に相当し、甲２の図３に示される「内管５ｅ」の構成は、本件発明４において「接続縦管」の「外形がストレート形状」であり「少なくとも一部が」「スラブに埋設」される構成に相当し、甲２の図３に示される「受け口内管５ｕ」、「排水配管継手１」及び「内管５ｅ」の関係は、本件発明４において「接続継手」が「上記下側接続部を挿入可能な上側受口部と、上記接続縦管の上端部を挿入可能な下側受口部と、を有する」構成に相当するから、本件発明４と甲２発明とは、以下の相違点４−１及び４−２において相違し、その余の点で一致する旨を主張している。
＜＜相違点４−１＞＞
　本件発明４の「排水配管構造」は、「最下階」スラブに設けられており、「接続縦管」の「下端部」「と接続されるとともに、」「最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手」を備えており、本件発明４の「継手」の「上側接続部」が「最下階スラブの上側に配置され」ており、本件発明４の「接続縦管」の「少なくとも一部が最下階スラブに埋設され」、本件発明４の「接続継手」の「下側受口部」が「最下階」スラブに埋設されており、本件発明４の「接続継手」の「上側受口部」が「最下階」スラブの上面以上に突出しているのに対し、
　甲２発明の「排水配管構造」が設けられるスラブが「最下階」スラブであるかどうか不明であり、甲２発明の「排水配管構造」が、「内管５ｅ」の「下端部」「と接続される」とともに、最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手を備えているかどうか不明であり、甲２発明の「排水管継手１」の「上部受け口１２」が「最下階」スラブの上側に配置されているかどうか不明であり、甲２発明の「内管５ｅ」の「少なくとも一部が」「埋設される」「スラブ」が「最下階」スラブであるかどうか不明であり、甲２発明の「受け口内管５ｕ」の「下側受口部」が「最下階」スラブに埋設されているかどうか不明であり、甲２発明の「受け口内管５ｕ」の「上側受口部」が「最下階」スラブの上面以上に突出しているかどうか不明である点。
＜＜相違点４−２＞＞
　本件発明４の継手の下側接続部は円筒状であるのに対し、甲２発明の排水管継手１の直管部２２が円筒状であるかどうか不明である点。
　そして申立人は、最下階スラブに集合継手を含む排水配管構造を設けること、及び、排水配管構造の下端部に、最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手を接続することは、甲３ないし甲５に示されるとおり周知技術であるから、甲２発明の排水配管構造を最下階スラブに設けるとともに、「内管５ｅ」の下端部を「最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手」に接続し、それに伴って「排水管継手１」の「上部受け口１２」を「最下階」スラブの上側に配置し、「内管５ｅ」の「少なくとも一部」及び「受け口内管５ｕ」の「下側受口部」が「埋設される」スラブ、及び「受け口内管５ｕ」の「上側受口部」が上面から突出するスラブを、「最下階」スラブとして、上記相違点４−１に係る本件発明４の構成とすることは、想到容易である旨を主張している。また申立人は、集合継手の下側接続部の形状として、円筒形状は、ごく一般的な形状であるから、甲２発明の排水管継手１の直管部２２を円筒形状として、上記相違点４−２に係る本件発明４の構成とすることも、設計事項程度である旨を主張している（申立書第５８頁第１３行−第６２頁第８行）。
（イ）上記（ア）の主張についての判断
　甲２発明における「下階の排水立て管５」は、「排水管継手１」と「下階の排水管継手」とを接続するものであり、「下階の排水立て管５」が有する「直管部Ｓ」及び「受け口部Ｕ」は、いずれも「下階の排水立て管５」の一部であるから、かような「下階の排水立て管５」について、接続対象を離れて一部の構成を取り出し、「直管部Ｓ」のさらに一部である「内管５ｅ」、及び「受け口部Ｕ」のさらに一部である「受け口内管５ｕ」を、本件発明４において脚部継手への接続を行う「接続縦管」、及び「上記接続縦管の上端部を挿入可能な下側受口部」を有する「接続継手」に、それぞれ相当するということはできない。
　本件発明４と甲２発明との相違点は、甲２発明における「下階の排水立て管５」が、最下階ではない「コンクリートスラブＣ」上の「排水管継手１」と、「下階の排水管継手」とを接続するものであること、及び、「直管部Ｓ」及び「受け口部Ｕ」は「下階の排水立て管５」の一部であることを踏まえたうえで、上記（３）アに認定した相違点２のとおり認定されるべきものである。
　そして、本件発明４と甲２発明との相違点２については、上記（３）イに示したとおり、甲３ないし甲１３の記載を考慮しても、当業者にとって容易に想到できた事項ではない。
　したがって、申立人の上記主張について検討しても、甲２発明を主たる引用発明とした本件発明４の進歩性については、上記（３）のとおり判断されるべきものである。
　ウ　本件発明５について
（ア）申立人の主張
　本件発明５と甲２発明との対比・判断に関し、申立人は申立書において、甲２発明における「排水管継手１」は、本件発明５における「集合継手」に相当し、甲２発明における「内管５ｅ」は、本件発明５における「接続縦管」に相当し、甲２発明における「受け口内管５ｕ」は、本件発明５における「接続継手」に相当する旨を主張している。また申立人は、甲２の図３に示される「排水管継手１」の構造は、本件発明５における「スラブの上側に配置される横枝管と接続可能な枝管接続部と、当該枝管接続部よりも下側に形成された、下方に延びる」「下側接続部と、を有する集合継手」の構成に相当し、甲２の図３に示される「内管５ｅ」の構成は、本件発明５において「接続縦管」の「外形がストレート形状」である構成に相当し、甲２の図３に示される、「排水配管継手１」及び「内管５ｅ」との関係を含む「受け口内管５ｕ」の構成は、本件発明５において、「少なくとも一部が」「スラブに埋設されて、上記集合継手の下側接続部を挿入可能な上側受口部と、上記接続縦管の上端部を挿入可能な下側受口部と、を有する接続継手」について、「上記接続継手の上側受口部の内径は、当該接続継手の下側受口部の内径よりも大き」く、「上記接続継手の上側受口部に、上記集合継手の下側接続部が挿入されている」構成に相当するから、本件発明５と甲２発明とは、以下の相違点５−１及び５−２において相違し、その余の点で一致する旨を主張している。
＜＜相違点５−１＞＞
　本件発明５の「排水配管構造」は、「最下階」スラブに設けられており、「接続縦管」の「下端部」「と接続される」とともに、「最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手」を備えており、本件発明５の「横枝管と接続可能な枝管接続部」が「最下階」スラブの上側に配置されており、本件発明５の接続継手の少なくとも一部が「最下階」スラブに埋設されているのに対し、
　甲２発明の「排水配管構造」が設けられるスラブが「最下階」スラブであるかどうか不明であり、甲２発明の「排水配管構造」が、「内管５ｅ」の「下端部」「と接続される」とともに、最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手を備えているかどうか不明であり、甲２発明の「横枝管４と接続可能な横枝管受け口２３」が「最下階」スラブの上側に配置されているかどうか不明であり、甲２発明の「受け口内管５ｕ」の「少なくとも一部」が埋設されるスラブが「最下階」スラブであるかどうか不明である点。
＜＜相違点５−２＞＞
　本件発明５の集合継手の下側接続部は円筒状であるのに対し、甲２発明の排水管継手１の直管部２２が円筒状であるかどうか不明である点。
　そして申立人は、最下階スラブに集合継手を含む排水配管構造を設けること、及び、排水配管構造の下端部に、最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手を接続することは、甲３ないし甲５に示されるとおり周知技術であるから、甲２発明の排水配管構造を最下階スラブに設けるとともに、「内管５ｅ」の下端部を「最下階スラブの下側に配置される横主管と接続される曲管状の脚部継手」に接続し、それに伴って「横枝管４と接続可能な横枝管受け口２３」を「最下階」スラブの上側に配置し、「受け口内管５ｕ」の「少なくとも一部」が埋設されるスラブを「最下階」スラブとして、上記相違点５−１に係る本件発明５の構成とすることは、想到容易である旨を主張している。また申立人は、集合継手の下側接続部の形状として、円筒形状は、ごく一般的な形状であるから、甲２発明の排水管継手１の直管部２２を円筒形状として、上記相違点４−２に係る本件発明４の構成とすることも、設計事項程度である旨を主張している（申立書第６２頁第１０行−第６８頁第２行）。
（イ）上記（ア）の主張についての判断
　甲２発明における「下階の排水立て管５」は、「排水管継手１」と「下階の排水管継手」とを接続するものであり、「下階の排水立て管５」が有する「直管部Ｓ」及び「受け口部Ｕ」は、いずれも「下階の排水立て管５」の一部であるから、かような「下階の排水立て管５」について、接続対象を離れて一部の構成を取り出し、「直管部Ｓ」のさらに一部である「内管５ｅ」、及び「受け口部Ｕ」のさらに一部である「受け口内管５ｕ」を、本件発明５において脚部継手への接続を行う「接続縦管」、及び「上記接続縦管の上端部を挿入可能な下側受口部」を有する「接続継手」に、それぞれ相当するということはできない。
　本件発明５と甲２発明との相違点は、甲２発明における「下階の排水立て管５」が、最下階ではない「コンクリートスラブＣ」上の「排水管継手１」と、「下階の排水管継手」とを接続するものであること、及び、「直管部Ｓ」及び「受け口部Ｕ」は「下階の排水立て管５」の一部であることを踏まえたうえで、上記（４）アに認定した相違点３及び４のとおり認定されるべきものである。
　そして、本件発明５と甲２発明との相違点３については、上記（４）イに示したとおり、甲３ないし甲１３の記載を考慮しても、当業者にとって容易に想到できた事項ではない。
　したがって、申立人の上記主張について検討しても、甲２発明を主たる引用発明とした本件発明５の進歩性については、上記（４）のとおり判断されるべきものである。
３　申立理由３について
（１）申立人の主張
　申立人は申立書において、平成３１年１月２４日付け手続補正、令和２年２月７日付け手続補正、及び令和２年９月１０日付け手続補正がされた後の本件発明１ないし５について、本件当初明細書等の記載に照らしても、第１出願当初明細書等に照らした場合と同様に、最下階スラブに設けられる排水管構造及びその施工方法において、コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にするという課題を解決するために、上記１（１）アに示した技術的事項Ａ及び技術的事項Ｂを採用したことが記載されていたものであり、上記技術的事項Ａ及び技術的事項Ｂの少なくとも一部を有さない本件発明１ないし５は、本件当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されているから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない補正がされている旨を主張している（申立書第６８頁第４行−第７７頁第１３行）。
（２）新たな技術的事項を導入する補正がされたか否かの判断
　本件当初明細書等には、「背景技術」、「発明が解決しようとする課題」及び「課題を解決するための手段」について、段落【０００２】ないし【０００９】において、上記第４の２（１）イ及びウに摘記した甲１の段落【０００２】ないし【０００９】と同じ記載がある。
　本件当初明細書等における課題は、当該段落【０００２】ないし【０００９】の記載から、上記１（１）イ（ウ）に示した、第１出願当初明細書等における課題と同様であると認められる。
　そして、本件発明１ないし５が、申立人が主張する上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂの全てを有していなくとも、当該課題を解決するために必要な構成を備えることについては、上記１（１）イ（エ）に示したとおりである。
　したがって、本件発明１ないし５は、本件当初明細書等に記載された課題を解決するために必須の事項を欠くものではなく、本件当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、申立人が申し立てる点で新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない補正がされたということはできない。
４　申立理由４について
（１）申立人の主張
　申立人は申立書において、本件明細書の記載に照らしても、第１出願当初明細書等に照らした場合と同様に、最下階スラブに設けられる排水管構造及びその施工方法において、コストの上昇を抑えつつ最下階スラブのスラブ厚に応じて配管の納まりを向上させるとともに、施工管理を容易にするという課題を解決するために、上記１（１）アに示した技術的事項Ａ及び技術的事項Ｂを採用したことが記載されていたものであり、上記技術的事項Ａ及び技術的事項Ｂの少なくとも一部を有さない本件発明１ないし５は、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、上記課題を解決できると当業者は認識することができないから、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件を満たしていない旨を主張している（申立書第７７頁第１５行−第８５頁第８行）。
（２）サポート要件に違反するか否かの判断
　本件明細書の段落【０００２】ないし【０００９】には、「背景技術」、「発明が解決しようとする課題」及び「課題を解決するための手段」について、上記第４の２（１）イ及びウに摘記した甲１の段落【０００８】における「排水配管構造およびその施工方法」が「排水配管構造」とされたことを別として、甲１の段落【０００２】ないし【０００９】と同じ記載がある。
　本件明細書における課題は、当該段落【０００２】ないし【０００９】の記載から、上記１（１）イ（ウ）に示した、第１出願当初明細書等における課題と同様であると認められる。
　そして、本件発明１ないし５が、申立人が主張する上記技術的事項Ａ及び上記技術的事項Ｂの全てを有していなくとも、当該課題を解決するために必要な構成を備えることについては、上記１（１）イ（エ）に示したとおりである。
　したがって、本件発明１ないし５は、申立人が申立てる点でサポート要件に違反するということはできず、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないということはできない。
５　申立理由５について
（１）申立人の主張
　申立人は申立書において、本件発明１ないし３は「排水配管構造」という物の発明であるところ、本件発明１ないし３が有する構成１Ｅは、「上記接続縦管と上記脚部継手とは予め接着接合された接着接合部で一体とされており」というものであり、「予め」接着接合されたという部分で製造工程の順序を含むから、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームであり、出願時において本件発明１ないし３に係る物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的ではないという事情も存在しないから、本件発明１ないし３は、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件を満たしていない旨を主張している（申立書第８５頁第１０行−同頁最終行）。
（２）明確性要件に違反するか否かの判断
　本件発明１ないし３は、構成１Ｅ及び構成１Ｆにより、「上記接続縦管と上記脚部継手とは予め接着接合された接着接合部で一体とされて」おり、かつ「上記接続縦管と上記脚部継手との上記接着接合部が最下階スラブ内に埋設」されるという構成を有する「排水配管構造」であるところ、構成１Ｆのとおり「最下階スラブ内に埋設」される「上記接続縦管と上記脚部継手との上記接着接合部」について、「埋設」に先立ち「接着接合」が行われていることは自然であるから、その点について構成Ｅにおいて「予め接着接合された」という記載がされているにすぎず、「接着」により「接合」されているという構造自体は明確であるから、「最下階スラブ内に埋設」された「接着接合部」を有する「排水配管構造」の構成が、物として不明確となるものではない。
　したがって、本件発明１ないし３は、申立人が申立てる点で明確性要件に違反するということはできず、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないということはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、及び提出された証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１１月１日（２０２１．１１．１）