【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２３６２７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７２３６２７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２７２３６２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年７月５日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２３号証を提出した。
１．請求人の使用する「ＰＯＬＯ」標章を始めとするいわゆる「ＰＯＬＯ」ブランドの歴史及びその著名性について
（１）請求人は、米国ニューヨーク州所在のリミテッド　パートナーシップであり、被服や眼鏡、フレグランスその他のファッション関連商品について、関連会社やライセンシー及び販売店を通して世界的な規模で製造及び販売に携わっているものである。
　請求人がライセンシーや販売店等を通じて製造販売している商品は、請求人の主な構成員であり、世界的に著名なデザイナーであるラルフ・ローレンによってデザインされたものである。英国の伝統を基調としそれに機能性を加えたデザインと、卓越した製造技術並びに一貫した品質管理による良質の製品は、本拠地である米国のみならず、日本を含む数十カ国に及ぶ世界の国々において、多くの消費者から高い評価を得ており、現在では世界的規模でファッション関連事業を展開している。
（２）請求人商品のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９３９年米国ニューヨー州ブロンクスで生まれ、学業を終えたのち手袋やネクタイ等のセールスを経験し、１９６７年（昭和４２年）ネクタイ製造販売会社である「ボー・ブランメル」に入社した。そこで自らデザインしたネクタイを販売する新しい会社を任されるようになり、彼のデザインした幅広のネクタイに「ＰＯＬＯ」のラベルを付すとともにその会社名を「ポロ・ファッションズ」とした。それは「ポロ」が当時の裕福な階級に限定された排他的なスポーツであり、そのスタイルにおいても高級・高雅性をイメージさせたからである。そして彼のデザインした幅広のネクタイが評判となり、１９６８年（昭和４３年）商標「ＰＯＬＯ」を付したラルフ・ローレンのネクタイがニューヨークの大手百貨店であるブルーミングデールで販売され、高価であったにもかかわらずたちまち大好評を博した。因みに当時ブルーミングデールで商品にデザイナーブランドが付けられて販売されていたのはクリスチャン・ディオールのみであった。
　ラルフ・ローレンは１９６８年（昭和４３年）独立し、「ポロ・ファッションズ社」を新たに設立しその年自らデザインしたスーツを発表した。以後精力的にメンズウエアのデザインを発表し、１９７０年（昭和４５年）には早くもファッション界のアカデミー賞とも称される「コティ・アメリカン・ファッション・クリティックス賞」のベスト・メンズウエア・デザイナー賞を受賞した。そして、その後は順調に業績を伸ばした結果、当時はデパートのメンズ部門がデザイナーに個人のブティックを与えることは前例のない時代であったがブルーミングデールを初めとする全米の有名デパート等に自らのブティックを出店していった。
　また、婦人用商品は、１９７１年（昭和４６年）婦人用のシャツブラウスのデザインをかわきりに１９７２年（昭和４７年）には婦人服のフル・コレクションを発表してメンズウエアでの高い評価と並んで小売業者や顧客たちの間で爆発的な人気を呼ぶに至った。そして紳士用の商品には「ＰＯＬＯ」又は「ＰＯＬＯ　ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＬＥＮ」の標章を使用していたが婦人用には「Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」と「馬に乗ったポロプレーヤーの図形（「ポロプレーヤーマーク」）」の標章を使用することにした。なお、１９７２年（昭和４７年）頃からメンズウエアも含めラルフ・ローレンの全商品にポロプレーヤーマークを付すようにした。
　そして、ラルフ・ローレンは、１９７３年（昭和４８年）に映画「華麗なるギャツビー」の衣装を担当したことから広く世界の人々にその名を知られるようになりデザイナーとしての名声が不動のものとなった。それとともに、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品に使用する標章「ＰＯＬＯ」並びに「ＰＯＬＯ　ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＬＥＮ」及びポロプレーヤーマークはいわゆる「ＰＯＬＯ」ブランドと称され（時には「Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」標章も含め称する場合がある。）それら「ＰＯＬＯ」ブランドを冠した商品は、被服はもとより眼鏡・フレグランスなどのファッション関連商品、ホーム・ファニシング、レザーグッズ、ゴルフ用品などに亘ってトータルに展開されており、「ＰＯＬＯ」ブランドは、請求人のブランドとして米国はもとより全世界的に著名となっている。
（３）以上から明らかなように、被請求人が本件商標を出願した当時は、既に「ＰＯＬＯ」ブランドは米国で成功を収めており、ラルフ・ローレンがデザインし、「ＰＯＬＯ」ブランドを付した商品が米国で盛んに販売されていた。
２．「ＰＯＬＯ」ブランドを付した請求人商品の日本における著名性
　米国における成功を受けて「ＰＯＬＯ」ブランドを付した請求人商品が、日本において展開されるようになった経緯は以下のとおりである。また、その過程において請求人商品（時には請求人又は請求人関連者自体を含め）は「ポロ」と略称されることが多くなった。
（１）日本におけるポロの最初のライセンシーは、菱屋株式会社であり１９７５年（昭和５０年）ポロのネクタイの製造販売を開始した。ついで、１９７６年（昭和５１年）株式会社西武百貨店がメンズウエアについてライセンス契約を結び、直ちに販売を開始し、以後１９７８年（昭和５３年）レディースウエア、１９８０年（昭和５５年）ボーイズウエア、１９８２年（昭和５７年）ガールズウエア及びレザーグッズ、１９８５年（昭和６０年）寝具等ホーム・ファニシング、１９９４年（平成６年）ゴルフ用被服及び小物、１９９７年（平成９年）幼児服及びジーンズ製品の販売をそれぞれ開始し、精力的に請求人の商品を展開してきている。
（２）西武百貨店は、上記ライセンス商品の展開にあわせて新聞・雑誌等のメディアを通じて請求人商品の広告宣伝に力を注いだ。すなわち、１９７７年（昭和５２年）から１９８７年（昭和６２年）まで毎年４０００万円ないし１億１８００万円の宣伝・販促費を投じており、１９８８年（昭和６３年）西武百貨店の請求人商品を取り扱う部門が独立し、株式会社ポロ・ラルフローレン・ジャパンが設立されてからは毎年４億１１００万円ないし１３億７７００万円の宣伝・販促費を費やして請求人商品の普及に努めている。なお、かかる宣伝活動の際も「ＰＯＬＯ」ブランドが使用されていることは勿論である。かかる広告宣伝活動の結果、日本における請求人商品の売上げは、１９７７年（昭和５２年）の５億６０００万円を皮切りに毎年前年度を大幅に上回る伸びを示し、現在では年間９００億円近い売上げを誇る日本でも有数の人気の高いブランドの一つとなっている。ちなみに、請求人の「ＰＯＬＯ」ブランドが、請求人商品を示すものとして極めて短期間に日本における周知・著名性を獲得していることを示すものとして昭和６３年から平成元年にかけて「ＰＯＬＯ」又はポロプレーヤーマークを付した偽ブランド商品が第三者によって大量に販売されず摘発されるという事件が発生したほどである。
（３）以上から明らかなように、被請求人が本件商標を出願した以前から既にラルフ・ローレンがデザインし、「ＰＯＬＯ」ブランドを付した商品が日本において盛んに販売され、「ＰＯＬＯ」ブランド及びその略称「ポロ」の著名性は確立していた。
３．本件商標が「ＰＯＬＯ」ブランドと混同を生ずる理由
（１）本件商標は、上述した著名なブランド「ＰＯＬＯ」と同一の文字をその構成の一部に有するものである。そして、本件商標は、全体として確立された意味を有するものではなく、「ＰＯＬＯ」の後に続く「ＣＯＵＮＴＲＹ」の文字は「国、本国」等を意味する一般に良く知られた語であるから「ＰＯＬＯ」と「ＣＯＵＮＴＲＹ」の部分は分離して認識され得るものである。そして、上述したとおり「ＰＯＬＯ」ブランドは、その周知著名性の程度が高く、また、それを付した請求人の取扱商品と本件の指定商品とは重複し、両者の取引者、需要者を共通にしている。したがって、取引者、需要者が本件商標に接した場合は、例えその構成中に「ＣＯＵＮＴＲＹ」の文字を有していても「ＰＯＬＯ」の部分に着目して請求人の標章を連想するというのが相当である。
（２）このことは、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第３１５号事件（「ＰＯＬＯ　ＣＯＵＮＴＲＹ／ポロカントリー」）、同平成１１年（行ケ）第３３４号事件（「ＰＯＬＯ　ＣＯＵＮＴＲＹ」）、そして、最高裁判所平成１２年（行ヒ）第１７２号事件（「ＰＡＬＭ　ＳＰＲＩＮＧＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ／パームスプリングスポロクラブ」）の判決に徴して疑いないことである。
（３）以上述べたとおり、本件商標は、これをその指定商品に使用した場合は、取引者、需要者をして請求人または請求人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
４．以上述べたとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、無効とすべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１９号証を提出した。
（１）本件商標と引用商標の構成
　本件商標はアルファベットで横一連に「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」と書すことにより、「ポロカントリ−」と発音する特定の名称を形成した商標であり、その構成中に「ＰＯＬＯ」の文字を具有しているといえども、該文字に称呼が似ている文字が引用商標中にあるからといって直ちに類似するものではない。けだし、一般に商標を構成する各文字が一様に連なり、その各語に対応する文字の大きさや、形態に差異がない場合は、仮に、一連の商標の構成中に一つの語意を有する単語を含む場合であっても、そのうちの一方が日常使用されていない特異な語であるとか、その語自体が特別顕著な印象を与えるとか、称呼が全体として殊更冗長であるなどの特段の事情がない限り、商標の類似判断は主要部と付加部に区分して観察すべきでなく、商標全体としての称呼、観念を通して一体的に類否判断されることが相当である。特に、現代の流通過程においては、片仮名の同一書体で構成されている商標は、構成全体を直感的に認識し、一連の状態のままで称呼され、観念を想起するものである。
　すると、請求人の商標は外観を「ＰＯＬＯ」、称呼を「ポロ」と、全体として需要者、取引者に強く認識、受認せしめるものであり、本件商標における、「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」なる商標とは、全く別異の商標を構成したものである。さらに、請求人の商標の構成中「ポロ」の文字のみを要部観察して抽出し、本件商標と類似するとするのは、結合商標として識別性を有する商標の語句を途中で分離してしまい、結合商標の存在を否定する結果にもなり、妥当ではないものである。
（２）本件商標と引用商標との称呼上の差異
　上述のごとき趣旨から、また、本件商標が横一連に書して構成されていることからすれば、本件商標は、一気呵成に抑揚なく「ポロカントリ−」と称呼され、引用商標における単なる「ポロ」とは、称呼上相紛れるおそれはないものである。けだし、「ポロカントリ−」と称呼しても冗長にわたるものでなく、全体的語呂、語感、語調においても平滑、抑揚なく称呼認識され、単に「ポロ」と省略、分離する称呼が生じるとは言い難いからである。
（３）本件商標と引用商標の観念上の相違
　本件商標「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」は特定の観念が生じない造語商標であるのに対して、引用商標は「ポロ」即ち４人が一組で行う馬上球技の名称であり、英国王室でも盛んに行われて広く知られているものである。したがって、この「ポロ」競技に着るシャツはポロシャツとして普通名称化している。
　「ポロバイラルフローレン」社の商標は「ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」（乙第１号証）であり、指定商品において商品の普通名称を表す「ポロシャツ及びその類似品」を除いて登録された商標「ＰＯＬＯ」はラルフローレン社の商標ではなく、京都市下京区の井上義之氏の商標（乙第２号証）である。
　「ポロ」が「ラルフローレン」社の著名な商標でないことは、常に同社自身の商標の広告方法にも示されているように、「ポロ　バイ　ラルフ　ローレン」又は「ポロ　ラルフ　ローレン」の様に一体に結合して広告されていることからもよく分かる。
　新聞の見出し等で「ポロ」又は「ポロ」社と略称して掲載するのは、マスコミの常であり、タイトルは紙面の都合で略し、必ず記事中で「ポロ　バイ　ラルフ　ロ−レン社」とフルネ−ムで掲載している。すなわち常に「ラルフローレン」を伴い、これを分離する理由は全くなく、両商標が非類似であることは論をまたないものである。
（４）特許庁における類否判断
　本件商標と引用商標とが非類似であることは、本件商標に係る商品区分において、「ポロ」又は「ＰＯＬＯ」をその一部に有してなる多数の結合商標が公告され登録されていることからもいえる（乙第３号証ないし乙第８号証）。したがって、特許庁においても、この判断は混乱しているものと思われるのは乙第１号証ないし乙第８号証の登録例からも明らかで、高裁の判決の商標はいずれも「ＰＯＬＯ　ＣＯＵＮＴＲＹ」として「ＰＯＬＯ」と「ＣＯＵＮＴＲＹ」が分離した商標である。
　本件商標は「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」と一体不可分に構成された造語商標である。
（５）乙第９号証ないし乙第１９号証の契約書等により、「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」の商標は、商標権者たる有限会社グッド・エンタープライズにより、既に当業界において広く知られ、「ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＲＡＬＰＨ　ＲＡＵＲＥＮ」商標とは充分識別されるものである。
（６）結論
　以上のごとく、本件商標と引用商標とは商標態様から生ずる識別性を異にしており、両商標は共に称呼、観念、外観のいずれにおいても非類似であり、本件商標は十二分に登録性を具有しているものと思料する。
　
第４　当審の判断
（１）商標「ＰＯＬＯ」（以下「引用商標」という。）の周知性について
　請求人の提出に係る甲第２号証の「男の一流品大図鑑」（昭和５３年７月２０日　株式会社講談社発行）及び甲第３号証の「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」（昭和５８年９月２８日　サンケイマーケティング発行）の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、スーツ、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」（「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」）の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、甲第１０号証の「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」（昭和５５年４月１５日　株式会社洋品界発行）の「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及び甲第１１号証の「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」（昭和５９年９月２５日　ボイス情報株式会社発行）の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び甲第１３号証の昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、甲第９号証の「ｄａｎｓｅｎ男子専科」（１９７１年７月１０日　株式会社スタイル社発行）を始め、前記「男の一流品大図鑑」、甲第１４号証の「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月２５日　株式会社講談社発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」のそれぞれにおいて、眼鏡については、前記「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」及び前記「世界の一流品大図鑑’８０年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」、「Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　以上によれば、引用商標は、請求人の業務に係る被服類及び眼鏡等の商標として、本件商標の登録出願時には我が国において取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められる。
（２）商品の出所の混同のおそれについて
　本件商標は、前記のとおり「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」の文字よりなるところ、その構成は「ＰＯＬＯ」と「ＣＯＵＮＴＲＹ」とを結合したものと容易に理解されるものであって、また、全体として一体不可分の既成の観念を有するものとしてよく知られているものとは認められない。
　してみれば、本件商標は、これをその指定商品について使用した場合には、他人の著名商標である「ＰＯＬＯ」の文字部分が特に印象付けられ、「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目し取引に当たる場合も決して少なくないというべきであるから、本件商標に接する取引者、需要者は、引用商標を想起し、請求人の業務に係る商品、若しくは、同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
（３）被請求人は、乙第１号証ないし乙第８号証を提出し、「ＰＯＬＯ」を含む登録が多数ある旨主張しているが、それらは商標の構成、周知、著名性の認定資料又は判断時期等が同じでなく事案を異にするものであるから、それに基づく被請求人の主張は採用の限りでない。
　また、被請求人は、乙第９号証ないし乙第１９号証を提出し、本件商標が当業界において広く知られ、「ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＲＡＬＰＨ　ＲＡＵＲＥＮ」商標とは充分識別されるものである旨主張しているが、本件については前記認定のとおり、本件商標は、他人の著名商標である「ＰＯＬＯ」の文字部分が特に印象付けられ、「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目し取引に当たる場合も決して少なくなく、本件商標に接する取引者、需要者は、引用商標を想起し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、その被請求人の主張は採用の限りでない。
（４）以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項第１号により、その登録は無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。