(57)【要約】【課題】材料コストの低減および製造工程の短縮化を図ることができる発音構造体および発電構造体を提供する。【解決手段】本発明の一の態様によれば、導電性高分子膜３と、音声信号が付与される第１電極４および第２の電極５とを備え、第１の電極４と第２の電極５とが導電性高分子膜３の同一面に接触するように設置され、かつ第１の電極４と第２の電極５との少なくとも一方が導電性高分子膜３に接触しながら導電性高分子膜３に対し相対的に移動可能であることを特徴とする、発音構造体１が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性高分子膜と、
音声信号が付与される第１および第２の電極とを備え、
前記第１の電極と前記第２の電極とが前記導電性高分子膜の同一面に接触するように設置され、かつ前記第１の電極と前記第２の電極との少なくとも一方が前記導電性高分子膜に接触しながら前記導電性高分子膜に対し相対的に移動可能であることを特徴とする、発音構造体。
【請求項２】
導電性高分子膜と、
第１および第２の電極とを備え、
前記第１の電極と前記第２の電極とが前記導電性高分子膜の同一面に接触するように設置され、かつ前記第１の電極と前記第２の電極との少なくとも一方が前記導電性高分子膜に接触しながら前記導電性高分子膜に対し相対的に移動可能であることを特徴とする、発電構造体。
【請求項３】
基材をさらに備え、前記導電性高分子膜が前記基材の片面に形成されている、請求項１に記載の発音構造体または請求項２に記載の発電構造体。
【請求項４】
前記導電性高分子膜が、導電性高分子、界面活性剤および溶剤を含む溶液を用いて形成される、請求項１に記載の発音構造体または請求項２に記載の発電構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性高分子膜を用いた発音構造体および発電構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、導電性高分子に関する研究が進み、各分野へ応用されつつある。例えば、導電性高分子は、その高導電性によりアルミニウム電解コンデンサやタンタル電解コンデンサなどの固体電解質として使用されている（例えば特許文献１参照）。また、導電性高分子は、光の透過性、高導電性および成膜後もフレキシブルであることから透明導電膜コーティング剤としてプラスチックフィルム上に塗布され、帯電防止フィルムまたタッチパネル用フィルムとして実用化されている（例えば特許文献２参照）。さらに、有機ＥＬディスプレイの正孔注入層としても研究されている（例えば特許文献３参照）。
【０００３】
これらの導電性高分子は、ピロール、アニリン、チオフェンおよびそれらの誘導体などをモノマーとして用いて、化学酸化重合によって製造することができる（例えば特許文献４参照）。
【０００４】
また、最近では、導電性高分子はフィルムスピーカの電極材料としても使用されている（例えば、特許文献５参照）。このようなフィルムスピーカは、例えばポリフッ化ビニリデン（PVDF）等の圧電材料からなるフィルムの両面に導電性高分子膜を形成した構成となっている。
【０００５】
しかしながら、圧電フィルムとしてPVDFフィルムを用いた場合、PVDFフィルムは、フッ素樹脂を誘電分極し、一軸延伸等を施すという複雑な工程で製造されるので、材料コストが上昇してしまう。
【０００６】
また、導電性高分子を圧電フィルムに密着させるために圧電フィルムの両面にコロナ処理やプラズマ処理等の表面改質処理を行う必要があり、工程が複雑化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３０４０１１３号公報
【特許文献２】特許第２９１６０９８号公報
【特許文献３】特表平１０−５１１７１８号公報
【特許文献４】特許第２７２１７００号公報
【特許文献５】特開平７−４６６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、材料コストの低減および製造工程の短縮化を図ることができる発音構造体および発電構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の態様によれば、導電性高分子膜と、音声信号が付与される第１および第２の電極とを備え、前記第１の電極と前記第２の電極とが前記導電性高分子膜の同一面に接触するように設置され、かつ前記第１の電極と前記第２の電極との少なくとも一方が前記導電性高分子膜に接触しながら前記導電性高分子膜に対し相対的に移動可能であることを特徴とする、発音構造体が提供される。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、導電性高分子膜と、第１および第２の電極とを備え、前記第１の電極と前記第２の電極とが前記導電性高分子膜の同一面に接触するように設置され、かつ前記第１の電極と前記第２の電極との少なくとも一方が前記導電性高分子膜に接触しながら前記導電性高分子膜に対し相対的に移動可能であることを特徴とする、発電構造体が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一の態様による発音構造体および他の態様による発電構造体によれば、安価な材料を用いて製造することができるとともに複雑な工程を必要とせずに製造することができるので、材料コストの低減および製造工程の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る発音構造体の概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る他の発音構造体の概略構成図である。
【図３】第２の実施の形態に係る発電構造体の概略構成図である。
【図４】第２の実施の形態に係る他の発電構造体の概略構成図である。
【図５】実施例２で使用した発音実験装置の概略構成図である。
【図６】実施例２に係る発音構造体から発せられた音の波形図である。
【図７】実施例２に係る発音構造体から発せられた音の波形図である。
【図８】実施例２に係る発音構造体から発せられた音の波形図である。
【図９】実施例２に係る発音構造体から発せられた音の波形図である。
【図１０】実施例３で使用した発電実験装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は本実施の形態に係る発音構造体の概略構成図であり、図２は本実施の形態に係る他の発音構造体の概略構成図である。
【００１４】
図１に示されるように、本実施の形態における発音構造体１は、基材２、基材２の片面に形成された導電性高分子膜３、音声信号が付与される第１の電極４および第２の電極５等から構成されている。なお、本実施の形態では、基材２の片面に導電性高分子膜３を形成しているが、図２に示されるように基材２を設けなくともよい。
【００１５】
基材２は、用途に応じて適宜選択することができる。基材２としては、例えば、ガラス、石英、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレート等）、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリスチレン等）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアクリレート、メタクリレート、紙、金属（例えばアルミニウムおよび銅等）、ゴム（天然ゴム、クロロプレンゴム（ＣＲゴム）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲゴム）等）等が挙げられる。
【００１６】
導電性高分子膜３を構成する導電性高分子はπ電子が移動して導電性を示す。このような導電性高分子は多数報告されている。導電性高分子としては、例えば、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリフェニレン、ポリフルオレン、ポリビチオフェン、ポリイソチオフェン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリイソチアナフテン、ポリイソナフトチオフェン、ポリアセチレン、ポリジアセチレン、ポリパラフェニレンビニレン、ポリアセン、ポリチアジル、ポリエチレンビニレン、ポリパラフェニレン、ポリドデシルチオフェン、ポリフェニレンビニレン、ポリチエニレンビニレン、ポリフェニレンスルフィド等やこれらの誘導体が挙げられる。
【００１７】
ピロールのモノマーとしては、例えば、３−アルキルピロール（例えば３−メチルピロール、３−エチルピロール、３−ドデシルピロール等）、３，４−ジアルキルピロール（例えば３，４−ジメチルピロール、３−メチル−４−ドデシルピロール等）、Ｎ−アルキルピロール（例えばＮ−メチルピロール、Ｎ−ドデシルピロール等）、Ｎ−アルキル−３−アルキルピロール（例えばＮ−メチル−３−メチルピロール、Ｎ−エチル−３−ドデシルピロール等）、３−カルボキシピロール等が挙げられる。これらのうち、ポリチオフェン類、ポリアニリン類が好ましく、ポリチオフェン類がより好ましく、電気伝導度、空気中での安定性及び耐熱性に優れたポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が最も好ましい。
【００１８】
導電性高分子を用いる際により高い電気伝導度を発現する目的で、ドーパントと呼ばれるドーピング剤を併用することができる。このドーパントとしては、公知のドーパントを用いることができ、導電性高分子の種類に応じ、例えば、ハロゲン類（例えば臭素、ヨウ素、塩素等）、ルイス酸（例えばＢＦ3、ＰＦ5等）、プロトン酸（例えばＨＮＯ3、Ｈ2ＳＯ4等）、遷移金属ハライド（例えばＦｅＣｌ3、ＭｏＣｌ5等）、アルカリ金属（例えばＬｉ、Ｎａ等）、有機物質等を使用することができる。有機物質としては、例えばアミノ酸、核酸、界面活性剤、色素、アルキルアンモニウムイオン、クロラニル、テトラシアノエチレン（ＴＣＮＥ）、７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）等が挙げられる。また、その他、ドーパントして、塩化物イオン、臭化物イオンなどのハロゲン化物イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロ硼酸イオン、六フッ化ヒ酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、チオシアン酸イオン、六フッ化ケイ酸イオン、燐酸イオン、フェニル燐酸イオン、六フッ化燐酸イオンなどの燐酸系イオン、トリフルオロ酢酸イオン、トシレートイオン、エチルベンゼンスルホン酸イオン、ドデシルベンゼンスルホン酸イオンなどのアルキルベンゼンスルホン酸イオン、メチルスルホン酸イオン、エチルスルホン酸イオンなどのアルキルスルホン酸イオン、ポリアクリル酸イオン、ポリビニルスルホン酸イオン、ポリスチレンスルホン酸イオン、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）イオンなどの高分子イオンのうち、少なくとも一種のイオンを使用することもできる。これらのイオンのなかでも、高い導電性を容易に調整できることから、ポリスチレンスルホン酸イオンが好ましい。ドーパントの添加量は、導電性に効果を与える量であれば特に制限されないが、通常、導電性高分子１００質量部に対し、３〜５０質量部、好ましくは１０〜３０質量部の範囲である。
【００１９】
導電性高分子としてポリチオフェン類を用いる場合、ドーパントとしてはポリスチレンスルホン酸を用いることが好ましい。また、導電性高分子として、導電性高分子自体にドーピング効果を持つ自己ドープ型導電性高分子を使用することも可能である。
【００２０】
ドーパントを用いた導電性高分子としては、特にチオフェン系高分子のポリ３，４−エチレンジオキシチオフェン（PEDOT）にポリ４−スチレンサルフォネート（PSS）をドープしたPEDOT／PSS（H.C.Starck社製、Clevios HC V4やPH 500（登録商標））が好ましい。
【００２１】
導電性高分子膜３は、導電性高分子の他、界面活性剤、溶剤等を含有する溶液を用いて、基材２上に形成される。このような溶液としては、例えば、界面活性剤とPEDOT単体＋IPAが挙げられる。これは、Clevios P(登録商標)４２．９２重量％、Ｎ−メチル−２ピロリドン２．５８重量％、Silquest A 187(登録商標)０．８６重量％、イソプロピルアルコール５３．３４重量％、Dynol 604(登録商標)０．３０重量％を混合したものである。なお、本実施の形態では、界面活性剤と溶剤を併用しているが、界面活性剤および溶剤を単独で使用することも可能である。
【００２２】
界面活性剤としては、特に限定されるものではなく、公知のカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤が挙げられる。界面活性剤は、これらの２種以上の混合物から選択された少なくとも１つの界面活性剤を用いることができる。
【００２３】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、第４級アルキルアンモニウム塩、ハロゲン化アルキルピリジニウム等が挙げられる。
【００２４】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸またはそのエステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸またはその塩、アルキルベンゼンスルホン酸またはその塩、アルキルナフタレンスルホン酸またはその塩、アルキルスルホコハク酸またはその塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸またはその塩、脂肪酸またはその塩、ナフタレンスルホン酸またはそのホルマリン縮合物等が挙げられる。なかでも、化学的安定性から、アルキルベンゼンスルホン酸が好ましい。
【００２５】
両性界面活性剤としては、例えば、アルキルベタイン、アミンオキサイド、加水分解コラ−ゲン等が挙げられる。
【００２６】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、あるいはこれらの誘導体等が挙げられる。
【００２７】
溶剤としては、アルコール等が挙げられる。アルコールは、特に限定されるものではなく、公知の１価アルコールおよび多価アルコールを用いることができる。アルコールは、単独であるいはこれらの２種以上の混合物として用いることができる。
【００２８】
１価アルコールとしては、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールなどの分枝状あるいは直鎖状アルコール、環状アルコール、ポリマー状アルコールあるいはこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００２９】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール類、グリセリン、エリスリトール、キシリトール、ソルビト−ルなどの鎖状多価アルコール、グルコース、スクロール等の環状多価アルコール、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール等のポリマー状多価アルコールあるいはこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００３０】
これらのアルコールの中でも、特に炭素数２以上の１価アルコールもしくは、多価アルコールであることが好ましく、さらに、１価のアルコールとしては、炭素数２〜５のものが望ましく、多価アルコールとしては、価数が２〜３の範囲のものが望ましい。その具体例としては、エチレングリコール、ポリエチレングリコールが好ましく、なかでも、エチレングリコールは、低濃度でも、導電性高分子の３次元的なネットワークを形成させる効果があり、また揮発し難いので、特に好ましい。また、ポリエチレングリコールの分子量は特に限定されないが、分子量４００のものより分子量１０００のものの方が、添加量が少なくても３次元的なネットワークを形成する能力が高いので好ましい。なお、ポリエチレングリコールは、モノマーの価数として２価にあたり、ポリエチレングリコール自体は、さらに多数になるが効果は発現するものである。
【００３１】
界面活性剤と溶剤の比率は、特に限定されるものではないが、例えば、界面活性剤および／または溶剤は、混合溶液中の組成で、導電性高分子に対し質量比で、６０：１〜１：６０であることが好ましい。混合溶液の組成をこの範囲とすることで、抵抗を下げるため他の導電材などを加えたり、圧電類似性能を飛躍的に向上させたりすることができる。
【００３２】
第１の電極４および第２の電極５は、導電性高分子膜３の同一面に接触するように設置されている。本実施の形態では、導電性高分子膜３は、基材２の片面に形成されているので、第１の電極４および第２の電極５は、それぞれ導電性高分子膜３の基材２側の面とは反対側の面３ａに接触するように設置されている。
【００３３】
第１の電極４および第２の電極５の少なくとも一方は、導電性高分子膜３に接触しながら導電性高分子膜３に対し相対的に移動可能となっている。図１および図２においては、導電性高分子膜３および第１の電極４が固定されており、第２の電極５のみが導電性高分子膜３に対し移動可能となっている構成が示されているが、これに限定されない。すなわち、第１の電極４のみ、第２の電極５のみ、または第１の電極４と第２の電極５の両方が移動可能であってよい。また、第１の電極４および第２の電極５の少なくとも一方が、導電性高分子膜３に対し相対的に移動可能となっていればよいので、導電性高分子膜３が移動可能となっていてもよい。
【００３４】
以下、本実施の形態に係る発音構造体１による発音について説明する。第１の電極４と第２の電極５が導電性高分子膜３の同一面に接触している状態で、第１の電極４および第２の電極５に音声信号を付与し、かつ第１の電極４および第２の電極５の少なくとも一方を導電性高分子膜３に対し相対的に移動させる。これにより、導電性高分子膜３から音声信号に基づく音を発生させることができる。
【００３５】
本実施の形態によれば、PVDFのような高価な材料を使用せず、また基材２の種類、材質によらずに、発音構造体を作製することができるので、材料コストの低減を図ることができる。さらに、導電性高分子膜３を基材２の片面に形成するのみでよく、また導電性高分子含有溶液を塗布するのみで形成することができるので、製造工程の短縮化を図ることができる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
以下、図面を参照して、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態においては、発電構造体について説明する。なお、第１の実施の形態と重複する内容については、省略するものとする。図３は本実施の形態に係る発電構造体の概略構成図であり、図４は本実施の形態に係る他の発電構造体の概略構成図である。
【００３７】
図３に示されるように、本実施の形態における発電構造体１１は、基材１２、基材１２の片面に形成された導電性高分子膜１３、第１の電極１４および第２の電極１５等から構成されている。なお、本実施の形態では、基材１２の片面に導電性高分子膜１３を形成しているが、図４に示されるように基材１２を設けなくともよい。
【００３８】
基材１２は基材２と同様のものであり、導電性高分子膜１３は導電性高分子膜３と同様のものである。第１の電極１４および第２の電極１５は、第１の電極４および第２の電極５と同様に、導電性高分子膜１３の同一面に接触するように設置されている。また、第１の電極１４および第２の電極１５の少なくとも一方は、導電性高分子膜１３に接触しながら導電性高分子膜１３に対して相対的に移動可能となっているが、音声信号は付与されない。
【００３９】
以下、本実施の形態に係る発電構造体１１による発電について説明する。第１の電極１４と第２の電極１５が導電性高分子膜１３の同一面に接触している状態で、第１の電極１４および第２の電極１５の少なくとも一方を導電性高分子膜１３に対し相対的に移動させる。これにより、導電性高分子膜１３から発電される。
【００４０】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、材料コストの低減および製造工程の短縮化を図ることができる。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例に基づいて具体的に説明する。
（実施例１）
本実施例では、基材上に導電性高分子膜を形成するとともに導電性高分子膜の膜厚および表面抵抗値を測定した。
【００４２】
導電性高分子膜の形成
まず、導電性高分子としてのPEDOT／PSS(H.C.Starck社製 Clevios P(登録商標) 固形分１．３％、残りは溶媒で９８．７％の水）および溶媒としてのイソプロピルアルコール（IPA）等を含有する導電性の異なるコーティング溶液を複数用意した。PEDOT／PSSとしては、下記の表１に挙げられているものをそれぞれ使用した。PEDOT／PSSの１つであるPEDOT単体＋IPAは、Clevios P(登録商標)４２．９２重量％、Ｎ−メチル−２ピロリドン２．５８重量％、Silquest A 187(登録商標)０．８６重量％、イソプロピルアルコール５３．３４重量％、Dynol 604(登録商標)０．３０重量％から構成されていた。Dynol 604(登録商標)は非イオン性界面活性剤である。
【００４３】
次いで、アプリケ―ターで基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム(PETフィルム)の片面に各コーティング溶液を塗布し、その後ドライヤーで３分間乾燥し、PEDOT／PSSからなる導電性高分子膜を形成した。
【００４４】
膜厚および表面抵抗値の測定
このような導電性高分子膜を乾燥させる前に、導電性高分子膜の膜厚をウエット状態で測定したところ、表１に示されるように膜厚は１〜２４μｍであった。また、表面抵抗値はシルテック社製表面抵抗計の測定で１０２〜１０７Ω/sqであった。
【表１】
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【００４５】
(実施例２)
本実施例では、発音実験装置を用いて発音構造体において発音現象が生じるか否か調べた。図５は本実施例に係る発音実験装置の概略構成図である。図５に示されるように、発音実験装置は、オシレータ２１（発信回路）、アンプ２２（増幅回路）、オシロスコープ２３等から構成されている。この発音実験装置においては、オシレータ２１から発せられた音声信号は、アンプ２２により増幅されて、発音構造体１に入力される。そして、発音構造体１から発せられた音の波形がオシロスコープ２３に表示され、記録される。
【００４６】
発音構造体１は、第１の実施の形態と同様のものであるが、基材２が異なる２種類の発音構造体１を用意した。一方の発音構造体１は、基材２にポリエチレンテレフタレートフィルムを使用したものであり、他方の発音構造体１は、基材２に極性のないポリエチレンフィルムを使用したものであった。また、導電性高分子膜３は、PEDOT／PSSを用いて実施例１と同様の方法により基材２上に形成した。
【００４７】
このような発音構造体１と発音実験装置を使用して、第１の電極４および第２の電極５を導電性高分子膜３に接触させた状態で、低電圧の６０Ｖ（ｐ−ｐ）および高電圧の２００Ｖ（ｐ−ｐ）を第１の電極４および第２の電極５を印加し、かつ第２の電極５を移動させたときに発音構造体１から音が発せられるか実験した。なお、発音構造体１から発せられる音の波形（発音時波形）と比較するために発音構造体１に入力された音の波形（入力時波形）もオシロスコープに表示した。
【００４８】
図６は本実施例に係る基材２としてポリエチレンテレフタレートを使用し、印加電圧が６０Ｖ（ｐ−ｐ）である場合の発音構造体１から発せられた音の波形図であり、図７は本実施例に係る基材２としてポリエチレンテレフタレートを使用し、印加電圧が２００Ｖ（ｐ−ｐ）である場合の発音構造体１から発せられた音の波形図であり、図８は本実施例に係る基材２としてポリエチレンフィルムを使用し、印加電圧が６０Ｖ（ｐ−ｐ）である場合の発音構造体１から発せられた音の波形図であり、図９は本実施例に係る基材２としてポリエチレンフィルムを使用し、印加電圧が２００Ｖ（ｐ−ｐ）である場合の発音構造体１から発せられた音の波形図である。
【００４９】
図６〜９に示されるように、発音構造体１からはいずれも正常な正弦波が得られた。この結果から、発音構造体１において発音現象が生じることが確認された。なお、発音構造体１からの距離が３００〜８００ｍｍで、音圧レベルは普通の人間が聞き分けることのできるレベルであった。
【００５０】
(実施例３)
本実施例では、電圧測定器を用いて発電構造体において発電現象が生じるか否かを調べた。図１０は本実施例に係る発電実験装置の概略構成図である。図１０に示されるように、発電実験装置は、電圧測定器（テスタ）２５等から構成されている。
【００５１】
発電構造体１１は、上記第２の実施の形態で説明したものと同様のものを使用した。ここで、ポリエチレンテレフタレートフィルム（PETフィルム）を基材１２として使用した。また、導電性高分子膜１３は、PEDOT／PSSを用いて実施例１と同様の方法によりポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成した。
【００５２】
この様な発電構造体１１と発電実験装置を使用して、第１の電極１４および第２の電極１５を導電性高分子膜１３に接触させた状態で、第１の電極１４を固定し、第２の電極１５を移動させたときの発電構造体１から生じる電圧を電圧測定器により測定した。
【００５３】
以下、表２に基づいて測定結果について述べる。
【表２】
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表２からいずれの試料においても、電圧が生じることが確認された。この結果から発電構造体において発電現象が生じることが確認された。
【００５４】
なお、本発明は上記実施の形態の記載内容に限定されるものではなく、構造や材質、各部材の配置等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…発音構造体、２…基材、３…導電性高分子膜、４…第１の電極、５…第２の電極、１１…発電構造体、１２…基材、１３…導電性高分子膜、１４…第１の電極、１５…第２の電極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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