(57)【要約】【課題】複雑な機構を設けることなく、データ通信に関する消費電力の無駄を省く。【解決手段】  通信端末Ｔ１と、ＷｅｂサーバＷ１との間の通信の通信速度を設定する通信接続装置１００において、通信端末Ｔ１から、ＷｅｂサーバＷ１への通信が制限されたことを検知する通信速度制御部１２２と、通信速度制御部１２２によって上記通信が制限されたことが検知されたとき、通信端末Ｔ１によって用いられる通信の通信速度を、上記通信が制限される前よりも低く設定する通信速度設定部１２３と、を備える。【選択図】図１
2010252253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、該通信端末の通信先との間の通信の通信速度を設定する通信速度設定装置において、
上記通信端末から、該通信端末の通信先への通信が制限されたことを検知する制限検知手段と、
上記制限検知手段によって上記通信が制限されたことが検知されたとき、上記通信端末によって用いられる通信の通信速度を、上記通信が制限される前よりも低く設定する通信速度設定手段と、を備えていることを特徴とする通信速度設定装置。
【請求項２】
上記制限検知手段は、複数の上記通信端末と、該複数の上記通信端末の通信先との間の通信が制限されたことを検知するものであり、
上記制限検知手段が制限されたことを検知した上記通信が、上記複数の通信端末のうち、いずれの通信端末の通信であるかを特定する通信特定手段を備え、
上記通信速度設定手段は、上記通信特定手段により特定された上記通信端末によって用いられる通信の通信速度を、上記通信が制限される前よりも低く設定することを特徴とする請求項１に記載の通信速度設定装置。
【請求項３】
複数の上記通信端末と、該複数の通信端末の通信先との間の上記通信は、上記通信を中継する通信中継装置を経由するものであり、
上記通信中継装置は、上記通信を経由させるための複数のポートを備えており、
一の上記ポートは、上記複数の通信端末によって用いられる通信を経由させることができ、
上記通信速度設定手段は、上記通信中継装置が有する複数のポートの各々について通信速度を設定するものであり、
上記通信特定手段は、制限された上記通信の特定において、上記制限された通信が、上記複数のポートのうち、いずれのポートを経由するものかをさらに特定し、
上記通信速度設定手段は、上記複数の通信端末によって用いられる上記通信が、上記通信特定手段によって特定された上記ポートを経由するものであるときには、上記制限検知手段が上記複数の通信端末全てについて上記通信が制限されたことを検知している場合にのみ、上記通信特定手段によって特定された上記ポートを経由する上記通信の通信速度を、上記通信が制限される前よりも低く設定することを特徴とする請求項２に記載の通信速度設定装置。
【請求項４】
上記通信速度設定手段は、上記通信端末に対して、該通信端末によって用いられる通信の通信速度を低く設定するよう指示することによって、上記通信の通信速度を、上記通信が制限される前よりも低く設定するものであることを特徴とする請求項１に記載の通信速度設定装置。
【請求項５】
上記通信を継続していない上記通信端末を特定する非継続端末情報取得手段と、
上記非継続端末情報取得手段が特定した上記通信端末によって用いられる通信の通信速度を、上記通信速度設定手段によって低く設定される前の通信速度に戻す通信速度復帰手段と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の通信速度設定装置。
【請求項６】
上記非継続端末情報取得手段は、上記通信端末に対してポーリングを行って、ポーリングに応答しなかった上記通信端末を検知し、検知した上記通信端末を、上記通信を継続していない上記通信端末と特定することを特徴とする請求項５に記載の通信速度設定装置。
【請求項７】
上記非継続端末情報取得手段は、上記通信端末が上記通信を継続していない時間を計測し、計測した上記通信を継続していない時間が所定期間以上の上記通信端末を、上記通信を継続していない上記通信端末と特定することを特徴とする請求項５または６に記載の通信速度設定装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信速度設定装置と、
上記通信端末と、上記通信端末の通信先との間の通信を制限する通信制限手段を備えるコンテンツフィルタ装置とを備えるコンテンツフィルタリングシステムであって、
上記コンテンツフィルタ装置は、
通信先と、該通信先への通信が制限される上記通信端末の識別情報が対応付けられた制限情報を記憶するフィルタリングＤＢ（データベース）と、
上記フィルタリングＤＢに記憶されている上記制限情報を参照し、上記通信端末による上記通信先への通信が、参照した上記制限情報に含まれる上記通信先および上記通信端末に合致するかを判定する判定手段と、
上記判定手段によって合致したと判定された上記通信端末による上記通信先への通信を制限する通信制限手段と、
上記通信制限手段によって上記通信を制限された上記通信端末の識別情報を通知する制限通知手段とを備え、
上記通信速度設定装置では、
上記制限検知手段が、上記制限通知手段の通知により、上記制限を検知し、
上記通信速度設定手段が、上記制限通知手段から通知された上記識別情報により識別される上記通信端末によって用いられる通信の通信速度を、上記通信制限手段が通信を制限する前よりも低く設定することを特徴とするコンテンツフィルタリングシステム。
【請求項９】
上記制限情報では、上記通信先に対して、上記通信速度設定手段が通信速度を低下させる対象か否かを示す速度制限情報が対応付けられており、
上記通信制限手段は、上記通信の制限を行う一方で、速度制限情報に基づいて、上記通信の制限により、上記通信制限手段が通信速度を低く設定させる対象であるかを判定し、
上記制限通知手段は、上記通信制限手段が通信速度を低く設定させる対象であると判定した場合、上記通知を行うことを特徴とする請求項８に記載のコンテンツフィルタリングシステム。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信速度設定装置を動作させる通信速度設定装置制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための通信速度設定装置制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信速度設定装置制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
通信端末と、該通信端末の通信先との間の通信の通信速度を設定する通信速度設定装置の制御方法において、
上記通信端末から、該通信端末の通信先への通信が制限されたことを検知する制限検知ステップと、
上記制限検知ステップにおいて上記通信が制限されたことが検知されたとき、上記通信端末によって用いられる通信の通信速度を、上記通信が制限される前よりも低く設定する通信速度設定ステップと、を含むことを特徴とする通信速度設定装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末と、その通信先との間のネットワーク接続の速度設定を行う通信速度設定装置、通信速度設定装置の制御方法、コンテンツフィルタリングシステム、通信速度設定装置制御プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＡＮ（Local Area Network）に参加している通信端末がインターネット等の外部のネットワークにおける特定のサーバ、またはコンテンツにアクセスするのを制限することのできる、いわゆるコンテンツフィルタリング機能をもつネットワーク装置が開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図１５を用いて、従来のコンテンツフィルタリングシステムの構成例について説明する。図１５は、従来のコンテンツフィルタリングシステム２０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【０００４】
図１５に示すように、コンテンツフィルタ装置５００は、通信接続装置４００と、インターネット３００との間に配置される。また、通信端末Ｔ１〜Ｔｎが、通信接続装置４００のポートＰ１〜Ｐｎに接続されている。
【０００５】
通信端末Ｔ１〜Ｔｎからインターネット３００上のＷｅｂサーバ（図示せず）に対して送信されるリクエストは、通信接続装置４００の通信接続部４１０を経由し、ＬＡＮインターフェース４３０から、コンテンツフィルタ装置５００に送信される。
【０００６】
コンテンツフィルタ装置５００では、ＬＡＮインターフェース５３０において、リクエストを受信し、コンテンツフィルタ実行部５２０が、コンテンツフィルタ用ＤＢ５１０を参照して、このリクエストの妥当性を検証する。この結果、リクエストの妥当性が認められれば、ＷＡＮインターフェース５４０から、インターネット３００に向けてリクエストが送出される。
【０００７】
このフィルタリング機能には、例えば、特定のドメインや、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）へのアクセスを制限するものや、アクセスするコンテンツの種類・内容に応じて、そのアクセスを制限するものや、コンテンツの内容自体を適切なものに修正したりするもの（例えば、特許文献２）等がある。また、ネットワーク装置の例としては、ルータや、プロキシサーバ等が挙げられる。
【０００８】
このようなフィルタリング機能を実装するネットワーク装置が、業務に必要の無いコンテンツの閲覧を禁止・制限したり、コンテンツへの不用意なアクセスによるネットワーク帯域の逼迫を防いだりする目的で、例えば、企業の社内ネットワーク等において導入されている。特に、動画データや、音声データ等、大容量のコンテンツへのアクセスは、ネットワーク帯域を占有する割合が高くなる傾向があるので、このようなコンテンツへのアクセスを制限するような設定も行われている。
【０００９】
なお、ネットワーク装置に関する関連技術としては、他にも動作モードを切り替えることで、段階的に通信速度を切り替えることができるスイッチングハブ装置が開発されている。動作モードとは、通信速度および通信モードの設定のことをいう。通信速度は、段階的に定められる。通信モードには、全二重通信、半二重通信等がある。
【００１０】
また、スイッチングハブ装置には、通常、可能であれば最も高速な通信速度で、あるいは、優先順位の高い動作モードで動作できるよう調整するオートネゴシエーション機能を備えるものもある。
【００１１】
そして、スイッチングハブ装置のポートを監視し、監視対象としたポートを低速な動作モードに変更する際、回線使用率が最も低いポートを優先的に変更することが提案されている（例えば、特許文献３）。
【００１２】
例えば、特許文献３には、１００Ｍｂｐｓ(Mega bit per second)全二重通信での動作モードから、１０Ｍｂｐｓ全二重通信での動作モードへ切り替えて、通信速度を変更する技術が開示されている。
【００１３】
このように、スイッチングハブ装置には、大容量のコンテンツデータを送受信するのに十分である高速な通信速度の動作モードと、小容量のコンテンツデータ（例えば、メールなどテキストベースのデータ）を送受信するには十分である低速な通信速度の動作モードとを切り替えるものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−８５０７９号公報（２００３年３月２０日公開）
【特許文献２】特開２００６−２０９５６８号公報（２００６年８月１０日公開）
【特許文献３】国際公開第０１／２５３００（Ａ１）号明細書（２００１年４月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記の従来技術においては、ＬＡＮスイッチ装置に接続されている通信端末は、フィルタリング機能により、アクセスを制限されている場合でも、動作モードは、そのままであった。
【００１６】
このため、例えば、実際には通信端末が、フィルタリング機能により大容量のコンテンツを提供するサイトに対してアクセスすることを制限されており、低速な通信しか行わない状態にあったとしても、それにかかわらず通信端末が接続されたポートは、最高の通信速度の動作モードで動作する。あるいは、通信端末が接続されたポートが、大容量のコンテンツに送受信するのに十分な通信速度の動作モードのまま動作する。
【００１７】
つまり、使われることのない余分な通信帯域が、フィルタリング機能によってアクセス制限されている通信端末に割り当てられており、無駄が生じていた。
【００１８】
また、高速な通信速度の動作モードよりも、低速な通信速度の動作モードで動作するほうが、ＬＡＮスイッチ装置が消費する電力は小さい。例えば、１００Ｍｂｐｓ全二重通信での動作モードよりも、１０Ｍｂｐｓ全二重通信での動作モードのほうが、ＬＡＮスイッチ装置が消費する電力は小さい。
【００１９】
従って、ＬＡＮスイッチ装置が、低速な通信速度の動作モードで動作して、消費電力を抑えることができる状態でも、動作モードは変更されない。
【００２０】
つまり、余分な通信帯域が通信端末に割り当てられているだけでなく、消費電力の面でも無駄が発生していた。
【００２１】
なお、ネットワークのトラフィックに応じて動作モードを変更することによって、上記のような帯域及び消費電力の無駄を低減することはできる。しかしながら、このような構成とした場合には、ネットワークのトラフィックを監視する機構、トラフィックをカウントする機構、カウントの結果から回線使用率を求める機構、さらに、求めた回線使用率が最も低いポートの動作モードを優先的に変更する機構、等の複雑な機構が必要となる問題がある。
【００２２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複雑な機構を設けることなく、データ通信に関する消費電力の無駄を省くことのできる通信速度設定装置、通信速度設定装置の制御方法、コンテンツフィルタリングシステム、通信速度設定装置制御プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明に係る通信速度設定装置は、上記課題を解決するために、通信端末と、該通信端末の通信先との間の通信の通信速度を設定する通信速度設定装置において、上記通信端末から、該通信端末の通信先への通信が制限されたことを検知する制限検知手段と、上記制限検知手段によって上記通信が制限されたことが検知されたとき、上記通信端末によって用いられる通信の通信速度を、上記通信が制限される前よりも低く設定する通信速度設定手段と、を備えていることを特徴としている。
【００２４】
本発明に係る通信速度設定装置の制御方法は、上記課題を解決するために、通信端末と、該通信端末の通信先との間の通信の通信速度を設定する通信速度設定装置の制御方法において、上記通信端末から、該通信端末の通信先への通信が制限されたことを検知する制限検知ステップと、上記制限検知ステップにおいて上記通信が制限されたことが検知されたとき、上記通信端末によって用いられる通信の通信速度を、上記通信が制限される前よりも低く設定する通信速度設定ステップと、を含むことを特徴としている。
【００２５】
上記構成によれば、制限検知手段が、通信端末から、通信端末の通信先への通信が制限されたことを検知したときに、通信速度設定手段が、通信端末および通信先の２者間の通信速度を、上記制限検知手段による上記検知の前よりも低く設定する。
【００２６】
一般的に、より低い通信速度を設定すれば、その分、通信を行うのに必要な消費電力もより少なくなる。
【００２７】
また、通信端末から、通信端末の通信先への通信が制限された場合、この２者間において高速な通信速度を維持することはもはや不要である。
【００２８】
本発明では、通信の制限により、上記２者間の通信において高速な通信速度を維持する必要がなくなった場合、その通信速度を低く設定できるので、通信のために消費される電力の無駄を低減することができるという効果を奏する。
【００２９】
なお、通信速度設定装置では、上記のように、通信速度を低く設定することにしているが、これは、通信速度を低く設定する場合のほうが、通信機能を完全に停止してしまう場合よりも、再度、通信を行うときの通信機能の復帰が容易であるというメリットがあるからである。つまり、通信機能を完全に停止してしまうと、通信機能を通信以外の手法によって復帰させる手段を設ける必要が生じるが、上記構成によれば、通信速度を低く設定することにしているのでこのような手段を設けなくてもよい。
【００３０】
本発明に係る通信速度設定装置では、上記制限検知手段は、複数の上記通信端末と、該複数の上記通信端末の通信先との間の通信が制限されたことを検知するものであり、上記制限検知手段が制限されたことを検知した上記通信が、上記複数の通信端末のうち、いずれの通信端末の通信であるかを特定する通信特定手段を備え、上記通信速度設定手段は、上記通信特定手段により特定された上記通信端末によって用いられる通信の通信速度を、上記通信が制限される前よりも低く設定することが好ましい。
【００３１】
上記構成によれば、複数の上記通信端末と、該複数の上記通信端末の通信先との間の通信が制限されたことを検知し、その制限された通信が、何れの通信端末のものであるかを特定する。そして、特定した通信端末についての通信の通信速度を低く設定する。
【００３２】
これにより、上記構成により、通信の制限のため、高速な通信速度を維持する必要がなくなった通信端末によって用いられる通信の通信速度を低下させることができるので、通信速度を低下させた分、通信帯域が開放される。
【００３３】
この結果、通信速度を低く設定されていない通信において、開放された通信帯域を再利用できるようになる。この結果、使われる予定のない通信帯域を有効活用できるという効果を奏する。
【００３４】
本発明に係る通信速度設定装置では、複数の上記通信端末と、該複数の通信端末の通信先との間の上記通信は、上記通信を中継する通信中継装置を経由するものであり、上記通信中継装置は、上記通信を経由させるための複数のポートを備えており、一の上記ポートは、上記複数の通信端末によって用いられる通信を経由させることができ、上記通信速度設定手段は、上記通信中継装置が有する複数のポートの各々について通信速度を設定するものであり、上記通信特定手段は、制限された上記通信の特定において、上記制限された通信が、上記複数のポートのうち、いずれのポートを経由するものかをさらに特定し、上記通信速度設定手段は、上記複数の通信端末によって用いられる上記通信が、上記通信特定手段によって特定された上記ポートを経由するものであるときには、上記制限検知手段が上記複数の通信端末全てについて上記通信が制限されたことを検知している場合にのみ、上記通信特定手段によって特定された上記ポートを経由する上記通信の通信速度を、上記通信が制限される前よりも低く設定することが好ましい。
【００３５】
通信端末の通信が、複数の通信ポートを備える通信中継装置を経由するものであるとき、通信が制限された通信端末が、通信の際に、あるポートを経由していたからといって、そのポートを経由する通信の通信速度を低く設定してしまうと、通信が制限されていない通信端末についての通信であって、そのポートを経由するものにも影響が出てしまうという不測の事態をまねくおそれがある。
【００３６】
上記構成によれば、複数の通信端末についての通信が、上記通信特定手段が特定したポートを経由するものであるときには、上記制限検知手段が上記複数の通信端末全てについて上記通信が制限されたことを検知している場合にのみ、上記通信特定手段が特定したポートの通信速度を低く設定する。
【００３７】
これにより、通信速度が不用意に低く設定され、通信が制限されていない通信端末の通信が妨げられることを防ぐことができる。
【００３８】
本発明に係る通信速度設定装置では、上記通信速度設定手段は、上記通信端末に対して、該通信端末によって用いられる通信の通信速度を低く設定するよう指示することによって、上記通信の通信速度を、上記通信が制限される前よりも低く設定するものであることが好ましい。
【００３９】
上記構成によれば、通信端末に、その通信端末によって用いられる通信の通信速度を低く設定するよう指示して、その通信の通信速度を低く設定する。これにより、通信端末が通信のために消費する電力の無駄を低減することができるという効果を奏する。
【００４０】
本発明に係る通信速度設定装置では、上記通信を継続していない上記通信端末を特定する非継続端末情報取得手段と、上記非継続端末情報取得手段が特定した上記通信端末によって用いられる通信の通信速度を、上記通信速度設定手段によって低く設定される前の通信速度に戻す通信速度復帰手段と、を備えることが好ましい。
【００４１】
上記構成によれば、通信を継続していない通信端末を特定し、特定した通信端末によって用いられる通信の速度を、上記通信速度設定手段によって低く設定される前の元の通信速度に戻す。
【００４２】
これにより、上記通信端末と、該通信端末の通信先との間の通信速度を適切なものに調節することができる。
【００４３】
本発明に係る通信速度設定装置では、上記非継続端末情報取得手段は、上記通信端末に対してポーリングを行って、ポーリングに応答しなかった上記通信端末を検知し、検知した上記通信端末を、上記通信を継続していない上記通信端末と特定することが好ましい。
【００４４】
上記構成によれば、ポーリングによって通信を継続していない通信端末を特定して通信速度の復帰を行うことができる。ポーリングによって通信端末が応答しない場合は、対象となる通信端末がすでにネットワーク上にいないか、通信を行わない状態にあると考えられるので、このような場合は通信速度を元に戻してもかまわない。
【００４５】
本発明に係る通信速度設定装置では、上記非継続端末情報取得手段は、上記通信端末が上記通信を継続していない時間を計測し、計測した上記通信を継続していない時間が所定期間以上の上記通信端末を、上記通信を継続していない上記通信端末と特定することが好ましい。
【００４６】
上記構成によれば、上記通信端末が上記通信を継続していない時間を計測し、計測した上記通信を継続していない時間が所定期間以上の上記通信端末を、上記通信を継続していない上記通信端末と特定する。
【００４７】
より具体的には、通信端末のＭＡＣアドレス情報がエージアウトしたことを契機に通信速度の復帰を行うという手法を採用することができる。
【００４８】
ＭＡＣアドレス情報がエージアウトした通信端末は、長期間通信を行っていないか、すでにネットワーク上にいない等の状態となっていることが考えられるので、このような場合はその通信速度を元に戻してもかまわない。
【００４９】
本発明に係る通信速度設定装置と、上記通信端末と、上記通信端末の通信先との間の通信を制限する通信制限手段を備えるコンテンツフィルタ装置とを備えるコンテンツフィルタリングシステムであって、上記コンテンツフィルタ装置は、通信先と、該通信先への通信が制限される上記通信端末の識別情報が対応付けられた制限情報を記憶するフィルタリングＤＢ（データベース）と、上記フィルタリングＤＢに記憶されている上記制限情報を参照し、上記通信端末による上記通信先への通信が、参照した上記制限情報に含まれる上記通信先および上記通信端末に合致するかを判定する判定手段と、上記判定手段によって合致したと判定された上記通信端末による上記通信先への通信を制限する通信制限手段と、上記通信制限手段によって上記通信を制限された上記通信端末の識別情報を通知する制限通知手段とを備え、上記通信速度設定装置では、上記制限検知手段が、上記制限通知手段の通知により、上記制限を検知し、上記通信速度設定手段が、上記制限通知手段から通知された上記識別情報により識別される上記通信端末によって用いられる通信の通信速度を、上記通信制限手段が通信を制限する前よりも低く設定することを特徴とするコンテンツフィルタリングシステムを構成することも可能である。
【００５０】
上記通信端末と、上記通信端末の通信先との間のデータ通信を制限するコンテンツフィルタ装置を設けて、コンテンツフィルタ装置が、上記通信速度設定装置に通信を制限された通信端末の識別情報を通知するようにすることによりコンテンツフィルタリングシステムを構築することも可能である。
【００５１】
本発明に係るコンテンツフィルタリングシステムでは、上記制限情報では、上記通信先に対して、上記通信速度設定手段が通信速度を低下させる対象か否かを示す速度制限情報が対応付けられており、上記通信制限手段は、上記通信の制限を行う一方で、速度制限情報に基づいて、上記通信の制限により、上記通信制限手段が通信速度を低く設定させる対象であるかを判定し、上記制限通知手段は、上記通信制限手段が通信速度を低く設定させる対象であると判定した場合、上記通知を行うことが好ましい。
【００５２】
上記構成によれば、コンテンツフィルタ装置は、データ通信の制限を行う一方で、通信速度を低下させる対象であるか否かを、通信速度設定装置に通知する。これにより、通信速度設定装置は、必要に応じて、通信速度の低下を行うことができるようになり、柔軟に速度制御を行うことができるようになる。
【００５３】
なお、上記通信速度設定装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより通信速度設定装置をコンピュータにて実現させる通信速度設定装置制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５４】
本発明に係る通信速度設定装置は、通信端末から、該通信端末の通信先への通信が制限されたことを検知する制限検知手段と、上記制限検知手段によって上記通信が制限されたことが検知されたとき、上記通信端末によって用いられる通信の通信速度を、上記通信が制限される前よりも低く設定する通信速度設定手段と、を備えている構成である。
【００５５】
本発明に係る通信速度設定装置の制御方法は、通信端末から、該通信端末の通信先への通信が制限されたことを検知する制限検知ステップと、上記制限検知ステップにおいて上記通信が制限されたことが検知されたとき、上記通信端末によって用いられる通信の通信速度を、上記通信が制限される前よりも低く設定する通信速度設定ステップと、を含む方法である。
【００５６】
この結果、通信の制限により、上記２者間の通信において高速な通信速度を維持する必要がなくなった場合、その通信速度を低く設定でき、通信のために消費される電力の無駄を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施形態に係る通信接続装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信接続装置およびコンテンツフィルタ装置を一構成要素とするコンテンツフィルタリングシステムのネットワーク構成例を示すブロック図である。
【図３】ＭＡＣアドレステーブルの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るコンテンツフィルタ装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図５】コンテンツフィルタ用ＤＢの一例を示す図である。
【図６】コンテンツフィルタリングシステムにおける通信速度を制限する処理の流れについて示したフローチャートである。
【図７】通信接続装置におけるネットワーク構成の一例を示す図である。
【図８】ポート制限時間情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】ポートの通信速度を元に戻す処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】ポート制限端末情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】ポートの通信速度を元に戻す処理の流れの他の例を示すフローチャートである。
【図１２】ポート制限端末情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】ポートの通信速度を元に戻す処理の流れのさらに別の例を示すフローチャートである。
【図１４】ポートの通信速度を元に戻す処理の流れのさらに別の例を示すフローチャートである。
【図１５】従来のコンテンツフィルタリングシステムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
本発明の一実施形態について図１〜図１４に基づいて説明すると以下の通りである。
【００５９】
まず、図２を参照しながら、本実施形態に係るコンテンツフィルタリングシステム１０について説明し、それから、本実施形態に係る通信接続装置（通信速度設定装置、通信中継装置）１００およびコンテンツフィルタ装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００６０】
図２は、本発明の一実施形態に係る通信接続装置１００およびコンテンツフィルタ装置２００を一構成要素とするコンテンツフィルタリングシステム１０のネットワーク構成例を示すブロック図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係る通信接続装置１００およびコンテンツフィルタ装置２００それぞれのハードウェア構成を示している。
【００６１】
（コンテンツフィルタリングシステムについて）
図２に示すように、コンテンツフィルタリングシステム１０は、通信接続装置１００およびコンテンツフィルタ装置２００を含む構成である。
【００６２】
通信接続装置１００は、接続されている通信端末Ｔ１〜Ｔｎからの通信をルーティング、スイッチングまたはブリッジするものである。通信接続装置１００は、例えば、ルータやＬＡＮスイッチ（Ｌ２／Ｌ３スイッチ）などのネットワーク機器により実現することができる。
【００６３】
コンテンツフィルタ装置２００は、通信接続装置１００を経由して、通信端末Ｔ１〜ＴｎからＷｅｂサーバＷ１〜Ｗｍに対するアクセス制限を実行するものである。コンテンツフィルタ装置２００が実行するアクセス制限としては、例えば、通信端末Ｔ１〜Ｔｎから送信されるリクエストを分析し、分析の結果、その送信先が許可されていない場合、および／または、要求されるコンテンツの種類が許可されていない場合において、そのリクエスト送信を制限する等である。
【００６４】
また、通信接続装置１００およびコンテンツフィルタ装置２００は、ＬＡＮネットワークを介して互いに接続されている。なお、通信接続装置１００は、コンテンツフィルタ装置２００の各構成を備えていてもよい。すなわち、通信接続装置１００と、コンテンツフィルタ装置２００とを一つの装置として構成してもよい。
【００６５】
そして、コンテンツフィルタ装置２００は、インターネット３００に接続されており、インターネットを介して、ＷｅｂサーバＷ１〜Ｗｍと通信可能になっている。
【００６６】
すなわち、通信端末Ｔ１〜Ｔｎは、通信接続装置１００と、コンテンツフィルタ装置２００とを介し、さらにインターネットを経由し、ＷｅｂサーバＷ１〜Ｗｍにアクセスすることができる。
【００６７】
通信端末Ｔ１〜Ｔｎは、ＷｅｂサーバＷ１〜Ｗｍにアクセスするためのクライアントプログラム、いわゆるブラウザプログラムを実行するための端末である。通信端末Ｔ１〜Ｔｎは、ブラウザプログラムの機能により、ＷｅｂサーバＷ１〜Ｗｍに対してリクエストを送信し、所望のコンテンツを取得することができる。
【００６８】
通信端末Ｔ１〜Ｔｎは、通信接続装置１００との間で、イーサネット（登録商標）規格に準じたネットワーク通信が可能である。通信端末Ｔ１〜Ｔｎの例としては、デスクトップ型またはノートブック型ＰＣ（Personal Computer）等が挙げられる。また、通信端末Ｔ１〜Ｔｎには、端末識別情報としてＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが割り当てられている。通信端末Ｔ１〜Ｔｎに割り当てられているＭＡＣアドレスは、それぞれ“xx:xx:xx:xx:xx:01”〜“xx:xx:xx:xx:xx:0n”である。
【００６９】
通信端末Ｔ１〜Ｔｎが送信するリクエストには、そのリクエストの送信元である通信端末Ｔ１〜Ｔｎの送信元を示す情報と、リクエストのあて先である通信先を示す情報とが含まれる。あて先である通信先は、例えば、ＷｅｂサーバＷ１〜ＷｍのＵＲＩ等である。
【００７０】
ＷｅｂサーバＷ１〜Ｗｍは、Ｗｅｂサイトを実現する単一または複数のサーバである。ＷｅｂサーバＷ１〜Ｗｍは、各種コンテンツをファイルとして記憶している。ＷｅｂサーバＷ１〜Ｗｍは、クライアントからＵＲＩが指定されているリクエスト送信を受けると、そのリクエストで指定されているＵＲＩに応じたコンテンツをレスポンスとしてクライアントに送信する。
【００７１】
（通信接続装置のハードウェア構成について）
続いて、図２を参照しながら、通信接続装置１００のハードウェア構成について説明する。通信接続装置１００は、記憶部１１０、制御部１２０、ＬＡＮインターフェース１３０、およびポートＰ１〜Ｐｎを備えている。
【００７２】
記憶部１１０は、各種データおよびプログラムを記憶するものである。記憶部１１０の構成としては、例えば、ハードディスク等の不揮発性の記憶装置と、書換え可能な不揮発性メモリ（例えばフラッシュメモリ）と、制御部１２０が動作するときに必要なプログラムや、各種制御に用いる固定データを記憶する読出し専用の半導体メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）と、演算に使用するデータ、および演算結果などを一時的に記憶する、いわゆるワーキングメモリとしてのＲＡＭとが挙げられる。
【００７３】
制御部１２０は、通信接続装置１００における各種機能を統括的に制御するものである。制御部１２０の制御機能は、制御プログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）などの処理装置が実行することによって実現される。この制御プログラムは、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリなどの記憶素子としての記憶部１１０に記憶されていてもよいし、ハードディスク等の記憶装置としての記憶部１１０にインストールされたものを読み込んで使用する形態であってもよい。なお、制御部１２０の詳細については後述する。
【００７４】
ＬＡＮインターフェース１３０は、ＬＡＮに接続するためのネットワークインターフェースであり、コンテンツフィルタ装置２００との間のデータ通信を無線方式あるいは有線方式により行うためのものである。ＬＡＮインターフェース１３０における通信には、有線方式のイーサネット（登録商標）を始め、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎに準拠した無線ＬＡＮ等の通信方式を採用することができる。なお、通信接続装置１００と、コンテンツフィルタ装置２００とが一つの装置として構成されている場合には、このような通信方式によらず、各構成が、バス等により内部的に接続されるような構成とすることもできる。
【００７５】
ポートＰ１〜Ｐｎでは、通信端末Ｔ１〜Ｔｎとの通信において、通信速度、通信モードを設定により変更することができるネットワークインターフェースを採用することができる。
【００７６】
本実施形態においては、ポートＰ１〜Ｐｎの各々は、通信端末Ｔ１〜Ｔｎとの間において、イーサネット規格に準じた通信を行うためのネットワークインターフェースを採用している。
【００７７】
具体的には、ポートＰ１〜Ｐｎと、通信端末Ｔ１〜Ｔｎとの接続には、イーサネット規格に準拠しているツイステッド・ペア・ケーブル（Twisted Pair Cable）が用いられる。また、ここで用いられるツイステッド・ペア・ケーブルは、ＵＴＰ（Unshielded twisted pair cable）と呼ばれる、シールドがない、より対線のケーブルである。
【００７８】
イーサネット規格には、種々の通信速度、通信モードが規定されている。通信速度としては、例えば、１０Ｍ（Ｍｅｇａ）ｂｐｓ（bit per second）、１００Ｍｂｐｓ、１０００Ｍｂｐｓ、１０Ｇ（Ｇｉｇａ）ｂｐｓなどがある。通信モードとしては、全二重通信、半二重通信などがある。ポートＰ１〜Ｐｎが備えるネットワークインターフェースはこれらの通信速度、通信モードをサポートする。
【００７９】
このため、ポートＰ１〜Ｐｎでは、通信端末Ｔ１〜Ｔｎとの通信において、通信速度、通信モードを設定により変更することができる。
【００８０】
（コンテンツフィルタ装置のハードウェア構成について）
続いて、図２を参照しながら、コンテンツフィルタ装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００８１】
コンテンツフィルタ装置２００は、記憶部２１０、制御部２２０、ＬＡＮインターフェース２３０、およびＷＡＮ（Wide Area Network）インターフェース２４０を備えている。
【００８２】
記憶部２１０は、各種データおよびプログラムを記憶するものである。記憶部２１０は、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＲＯＭ，ＲＡＭ等により構成することができる。
【００８３】
制御部２２０は、コンテンツフィルタ装置２００における各種構成を統括的に制御するものである。制御部２２０の機能は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリなどの記憶素子に記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することによって実現される。
【００８４】
ＬＡＮインターフェース２３０は、ＬＡＮに接続するためのネットワークインターフェースであり、通信接続装置１００との間のデータ通信を無線方式あるいは有線方式により行うためのものである。通信接続装置１００とのＬＡＮインターフェース１３０と同様、ＬＡＮインターフェース２３０における通信には各種の通信方式を適宜採用することができる。また、通信接続装置１００と、コンテンツフィルタ装置２００とが一つの装置として構成されている場合には、ネットワーク通信方式によらず、各構成が、バス等により内部的に接続されるような構成とすることもできる。
【００８５】
ＷＡＮインターフェース２４０は、ＷＡＮに接続するためのネットワークインターフェースであり、インターネット３００に接続するための通信を行うものである。すなわち、ＷＡＮインターフェース２４０は、インターネット３００のサービスプロバイダが提供する、例えば、アナログ電話回線網、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）網、専用回線網、ＣＡＴＶ（Cable TeleVision）網、ＦＴＴＨ（Fiber to The Home）網等に接続するためのインターフェースである。
【００８６】
（通信接続装置の詳細）
次に、図１を参照しながら、本実施形態に係る通信接続装置１００の記憶部１１０および制御部１２０の詳細について説明する。図１は、本実施形態に係る通信接続装置１００の概略構成を示す機能ブロック図である。なお、既に説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８７】
（通信接続装置が備える記憶部の詳細について）
記憶部１１０には、ＭＡＣアドレステーブル１１１と、ポート制限時間情報テーブル１１２と、ポート制限端末情報テーブル１１３とが格納されている。
【００８８】
ＭＡＣアドレステーブル１１１は、ポートＰ１〜Ｐｎを識別するためのポート識別番号と、各ポートに接続されている通信端末に割り当てられているＭＡＣアドレスとが対応付けられたテーブルである。
【００８９】
ここで、図３を用いて、ＭＡＣアドレステーブル１１１の例について説明する。図３は、ＭＡＣアドレステーブル１１１の一例を示す図である。
【００９０】
図３に示すように、ＭＡＣアドレステーブル１１１は、「ポート識別番号」と、「端末識別情報」とが対応付けられたテーブルである。「端末識別情報」は、通信端末のＭＡＣアドレスのことである。「ポート識別番号」に格納されている数字「１」〜「ｎ」は、それぞれ、ポートＰ１〜Ｐｎを識別するためのポート識別番号である。
【００９１】
そして、図３は、例えば、ポート識別番号が「１」であるポートＰ１には、端末識別情報“xx:xx:xx:xx:xx:01”が割り当てられている通信端末Ｔ１が接続されていることを示す。
【００９２】
ポート制限時間情報テーブル１１２およびポート制限端末情報テーブル１１３は、それぞれ、通信速度制御部（制限検知手段、通信速度設定手段、通信特定手段、通信速度復帰手段、非継続端末情報取得手段）１２２が、通信速度を元に戻すための条件判定をするための情報を含む。なお、ポート制限時間情報テーブル１１２およびポート制限端末情報テーブル１１３の詳細については後述する。
【００９３】
（通信接続装置が備える制御部の詳細について）
制御部１２０は、通信接続部１２１、通信速度制御部１２２、および通信速度設定部（通信速度設定手段、通信速度復帰手段）を備えている。
【００９４】
通信接続部１２１は、各通信端末Ｔ１〜Ｔｎから、ＷｅｂサーバＷ１〜Ｗｍに向けて送信されるリクエスト、および、そのレスポンスをスイッチングするものである。通信接続部１２１は、ＭＡＣアドレステーブル１１１や、各種の経路情報を参照しながら当該スイッチングを行う。
【００９５】
通信接続部１２１は、当該スイッチングにより、各通信端末Ｔ１〜Ｔｎから、ＷｅｂサーバＷ１〜Ｗｍに向けて送信されるリクエストを、ＬＡＮインターフェース１３０を介して、コンテンツフィルタ装置２００に送信する。また、通信接続部１２１は、ＷｅｂサーバＷ１〜Ｗｍからのレスポンスを、各通信端末Ｔ１〜Ｔｎに送信する。
【００９６】
通信速度制御部１２２は、ポートＰ１〜Ｐｎの通信速度の制御を行う。通信速度制御部１２２は、コンテンツフィルタ装置から送信される速度制限情報に基づいて、通信速度設定部１２３にポートＰ１〜Ｐｎの通信速度を制限するよう設定指示を行う。この速度制限情報には、速度を制限すべき端末の端末識別情報が含まれる。
【００９７】
具体的には、通信速度制御部１２２は、通信速度を制限する処理を次のようにして行う。すなわち、通信速度制御部１２２は、コンテンツフィルタ装置から送信される速度制限情報を受信し、受信した速度制限情報に含まれる端末識別情報が割り当てられた通信端末が、ポートＰ１〜Ｐｎに接続されている場合には、そのポートの通信速度をより低速なものに変更する制御を行う。この制御の内容は、設定指示として、通信速度設定部１２３に送信される。
【００９８】
また、通信速度制御部１２２は、所定の条件下、制限したポートＰ１〜Ｐｎの通信速度を、通信速度設定部１２３に元に戻すよう設定指示を行う。この条件判定は、ポート制限時間情報テーブル１１２またはポート制限端末情報テーブル１１３の情報に基づいて行われる。
【００９９】
通信速度設定部１２３は、通信速度制御部１２２の設定指示に応じて、ポートＰ１〜Ｐｎにおける通信速度を設定するものである。通信速度設定部１２３が行う通信速度の設定には、イーサネット規格に基づくものを採用することができる。例えば、通信速度設定部１２３は、通信速度制御部１２２から、所定のポートの通信速度を制限するよう設定指示されると、指示されたポートの通信速度を、１００Ｍｂｐｓから１０Ｍｂｐｓに設定変更する。また、この逆の設定変更も可能である。
【０１００】
なお、通信速度設定部１２３は、通信モードの変更を行ってもよい。例えば、ポートＰ１〜Ｐｎにおける通信モードを、全二重通信から、半二重通信に変更してもよい。また、通信速度設定部１２３は、通信速度および通信モードの両方を変更してもよい。
【０１０１】
例えば、通信速度設定部１２３は、通信速度を制限するよう設定指示された場合、通信速度および通信モードを、１００Ｍｂｐｓの全二重通信から、１００Ｍｂｐｓの半二重通信に変更してもよい。
【０１０２】
なお、通信接続装置１００の実装によっては、全二重通信の通信モードで動作した場合よりも、半二重通信の通信モードで動作した場合のほうが、消費電力が大きくなることもある。従って、通信速度設定部１２３による通信モードの変更は、全二重通信の通信モードで動作した場合に比べて、半二重通信の通信モードで動作した場合における消費電力が小さいときにのみ行うようにしてもよい。
【０１０３】
（コンテンツフィルタ装置の詳細）
続いて、図４を参照しながら、本実施形態に係るコンテンツフィルタ装置２００の記憶部２１０および制御部２２０の詳細について説明する。図４は、本実施形態に係るコンテンツフィルタ装置２００の概略構成を示す機能ブロック図である。なお、既に説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１０４】
（コンテンツフィルタ装置が備える記憶部の詳細について）
記憶部２１０には、コンテンツフィルタ用ＤＢ（データベース）（フィルタリングＤＢ）２１１が格納されている。
【０１０５】
コンテンツフィルタ用ＤＢ２１１には、フィルタリングを行うための制限情報が含まれている。
【０１０６】
ここで、図５を用いて、コンテンツフィルタ用ＤＢ２１１の例について説明する。図５は、コンテンツフィルタ用ＤＢ２１１の一例を示す図である。
【０１０７】
コンテンツフィルタ用ＤＢ２１１には、「制限対象通信先情報」、「端末識別情報」、および「速度制限情報」の項目を含む情報が、１件の制限情報として含まれる。
【０１０８】
「制限対象通信先情報」には、通信端末からのアクセスが制限されるＷｅｂサーバのＵＲＩが格納される。アクセスの制限内容は、適宜設定変更が可能である。アクセスそのものをブロック（禁止）することもできるし、特定の種類のコンテンツ、例えばテキストコンテンツのみを許可するといった制限を設けることができる。
【０１０９】
また、「端末識別情報」には、アクセスが制限される通信端末の端末識別情報が格納される。端末識別情報には、通信端末のＭＡＣアドレスが格納されるが、通信端末を特定可能な情報であればこれに限られない。例えば、ＩＰアドレスを格納するようにしてもよい。
【０１１０】
なお、「端末識別情報」が“全て”となっているものは、全ての通信端末がアクセス制限の対象になることを示す。
【０１１１】
そして、「速度制限情報」には、「制限対象通信先情報」で指定されるＷｅｂサーバへのアクセスが制限された場合に、通信接続装置１００が、そのＷｅｂサーバへのアクセスを行う通信端末が接続されているポートを速度制限の“対象”とするか、あるいは“対象外”とするかを示す情報が格納される。
【０１１２】
「速度制限情報」は、例えば、「制限対象通信先情報」で指定されるＷｅｂサーバが大容量コンテンツを提供するＷｅｂサーバであるか否かを基準に設定することができる。大容量コンテンツを提供するＷｅｂサーバとは、例えば、動画をストリーミング配信するサービスを行っているようなＷｅｂサーバのことである。
【０１１３】
「速度制限情報」を、このような基準で設定するのは、次の理由からである。すなわち、大容量コンテンツを提供するＷｅｂサーバへのアクセスが制限されている通信端末は、大容量コンテンツをリクエストできなくなるので、それほど速い通信速度が設定されていなくても、特に支障は生じない。
【０１１４】
例えば、動画をストリーミング配信するＷｅｂサーバへのアクセスが制限されている通信端末は、ストリーミング配信を受けることはできないので、ストリーミング配信を行うのに必要な速い通信速度が必要でなくなる。つまり、このような制限のある通信端末は、メール等のテキストデータの送受信を行うのに必要な最低限の通信速度が設定されれば足りる。
【０１１５】
「速度制限情報」は、通信端末のアクセスに対してフィルタリングが行われることにより、通信端末の通信速度を制限しても問題ないか否かを基準に設定することができる。
【０１１６】
また、「速度制限情報」は、通信端末と、Ｗｅｂサーバとの間のトラフィック量により定めてもよい。例えば、コンテンツフィルタ装置２００が、予め、所定期間、通信端末と、Ｗｅｂサーバとのトラフィック量を監視し、その結果、通信端末と、Ｗｅｂサーバとのトラフィックが、所定容量以上であれば、Ｗｅｂサーバが大容量コンテンツを提供するものと判断して、判断されたＷｅｂサーバの情報を、自動的に設定するようにしてもよい。また、「速度制限情報」は、コンテンツフィルタリングシステム１０のシステム管理者が、手動により設定することも可能である。
【０１１７】
図５では、例えば、１番目の制限情報により、端末識別情報“xx:xx:xx:xx:xx:0n”が割り当てられている通信端末Ｔｎは、“xxx.○○.com”へのアクセスが制限される。そして、この制限情報では、速度制限情報が“対象外”となっている。よって、通信端末Ｔ１は“xxx.○○.com”へのアクセスが制限されるが、通信端末Ｔｎが接続されているポートでは、速度制限は行われない。これと同様に、最後の制限情報により、端末識別情報“xx:xx:xx:xx:xx:02”が割り当てられている通信端末Ｔ２は、“nnn.○○.jp”へのアクセスが制限される。通信端末Ｔ２が接続されているポートでは、速度制限は行われない。
【０１１８】
また、３番目の制限情報により、端末識別情報“xx:xx:xx:xx:xx:01”が割り当てられている通信端末Ｔ１は、“zzz.○○.tv”へのアクセスが制限される。ここで、この制限情報では、速度制限情報が“対象”となっている。よって、通信端末Ｔ１が接続されているポートでは、速度制限が行われる。
【０１１９】
（コンテンツフィルタ装置が備える制御部の詳細について）
制御部２２０は、コンテンツフィルタ実行部（判定手段、通信制限手段）２２１およびコンテンツフィルタ通知部（制限通知手段）２２２を備える。
【０１２０】
コンテンツフィルタ実行部２２１は、コンテンツフィルタ用ＤＢ２１１に格納されている制限情報を参照しながら、通信接続装置１００を経由して送信される通信端末Ｔ１〜Ｔｎのリクエストのフィルタリングを行う。すなわち、通信端末Ｔ１〜ＴｎのＷｅｂサーバＷ１〜Ｗｍに対するアクセスの制限を行う。
【０１２１】
コンテンツフィルタ実行部２２１は、リクエストの通信先と、制限情報の「制限対象通信先情報」とを比較するとともに、リクエストの送信元と、制限情報の「端末識別情報」とを比較し、これらが一致しているか否かを判定する。コンテンツフィルタ実行部２２１は、これらが一致している場合は、アクセス制限を実行する。これらが一致していない場合は、ＷＡＮインターフェース２４０を介して、リクエストを送信先のＷｅｂサーバに送出する。また、コンテンツフィルタ実行部２２１は、制限情報を適用しアクセス制限を行った場合に、適用した制限情報において、速度制限対象が“対象”となっているか否かを判定する。
【０１２２】
コンテンツフィルタ通知部２２２は、コンテンツフィルタ実行部２２１によって、アクセス制限が行われた場合、当該アクセス制限を行うために用いられた制限情報において、速度制限対象が「対象」となっているとコンテンツフィルタ実行部２２１が判定した場合、速度制限情報を生成し、生成した速度制限情報を、通信接続装置１００に通知する。
【０１２３】
（通信速度を制限する処理の流れ）
次に、図６を用いて、コンテンツフィルタリングシステム１０の処理の流れについて説明する。図６は、コンテンツフィルタリングシステム１０における通信速度を制限する処理の流れについて示したフローチャートである。より具体的には、図６は、コンテンツフィルタ装置２００が、コンテンツのフィルタリングを実行して、その後、通信接続装置１００が、ポートの速度制限を行うまでの処理について示している。
【０１２４】
まず、コンテンツフィルタ装置２００において、コンテンツフィルタ実行部２２１は、ＬＡＮインターフェース２３０から、ＷＡＮインターフェース２４０へのアクセス、すなわちリクエスト送信を検知すると（Ｓ１０１においてＹＥＳ）、リクエストから通信先と、リクエストの送信元を読み出して、コンテンツフィルタ用ＤＢと照合し、そのリクエスト送信が、制限対象となっているか否かを判定する（Ｓ１０２）。すなわち、コンテンツフィルタ実行部２２１は、そのアクセスが、リクエスト送信を制限されている通信端末による、制限対象となっている通信先へのものであるか否かを判定する。そして、照合の結果、そのリクエスト送信が制限対象となっているものと判定した場合（Ｓ１０３においてＹＥＳ）、コンテンツフィルタ実行部２２１は、そのリクエスト送信をブロックする（Ｓ１０４）。
【０１２５】
ここで、コンテンツフィルタ実行部２２１は、そのアクセスをブロックするのに適用した制限情報に含まれる「速度制限情報」を確認し、速度制限の対象となっているか否かを判定する（Ｓ１０５）。コンテンツフィルタ実行部２２１は、速度制限情報が、「対象外」であれば、速度制限の対象でないと判定し（Ｓ１０５においてＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【０１２６】
一方、コンテンツフィルタ実行部２２１は、速度制限情報が、「対象」であれば、速度制限の対象であると判定する（Ｓ１０５においてＹＥＳ）。この判定に応じて、コンテンツフィルタ通知部２２２は、そのアクセスを行った通信端末の端末識別情報を含む速度制限情報を生成し、生成した速度制限情報を、通信接続装置１００の通信速度制御部１２２に通知する（Ｓ１０６）。
【０１２７】
コンテンツフィルタ通知部２２２から速度制限情報の通知を受けた通信接続装置１００の通信速度制御部１２２は、ＭＡＣアドレステーブル１１１を参照し、速度制限情報に含まれる端末識別情報をもつ通信端末が接続しているポートを特定する（Ｓ１０７）。
【０１２８】
通信速度制御部１２２は、通信速度設定部１２３に、特定したポートの通信速度を制限するよう設定指示する（Ｓ１０８）。そして、通信速度設定部１２３は、通信速度制御部１２２から通信速度を制限するよう設定指示されたポートの通信速度を制限する（Ｓ１０９）。その後、処理は終了する。
【０１２９】
（作用・効果）
以上のように、本実施形態に係る通信接続装置１００は、通信端末Ｔ１が接続されているポートの通信の通信速度を設定する通信接続装置１００において、通信端末Ｔ１から、ＷｅｂサーバＷ１への通信が制限されたことを検知する通信速度制御部１２２と、通信速度制御部１２２によって上記通信が制限されたことが検知されたとき、通信端末Ｔ１によって用いられる通信の通信速度を、上記通信が制限される前よりも低く設定する通信速度設定部１２３と、を備える構成である。
【０１３０】
これにより、通信の制限により、上記２者間の通信制限により、高速な通信速度を維持する必要がなくなった場合、その通信速度を低く設定できるので、通信のために消費される電力の無駄を低減することができるという効果を奏する。
【０１３１】
（変形例）
以下において、本実施形態に係る通信接続装置１００の好ましい変形例について説明する。上記Ｓ１０８において、通信速度制御部１２２は、通信速度設定部１２３に、ポートの通信速度を制限するように指示していたが、これに限られず、通信速度制御部１２２が、通信速度設定部１２３に、ポートを使用不可に設定するように設定指示する構成としてもよい。通信速度設定部１２３は、例えば、対象となるポートへの電源供給を停止してもよい。この場合、さらにポートにおける消費電量を低減することができる。
【０１３２】
例えば、次のような場合が想定される。すなわち、通信端末が、専らＷｅｂサーバＷ１〜Ｗｍとのみ通信するものであり、かつコンテンツフィルタ装置によって、そのアクセスを完全に制限されている場合、ポートを稼動させておく意味がなくなる。このような場合、ポートへの電源供給を停止して、使用不可にしておくことが好ましい。つまり、この構成は、例えば、セキュリティのため接続が許可されていない通信端末が接続するのを禁止している場合、あるいは時間帯によってアクセスが制限されているような場合において有用である。
【０１３３】
また、通信速度制御部１２２は、通信速度設定部１２３に、ポートの通信速度を制限するように指示していたが、これに限られず、通信端末Ｔ１〜Ｔｎが、通信速度の制限を行う機構を備えている場合には、通信速度制御部１２２が、通信端末Ｔ１〜Ｔｎに、直接的に設定指示を行ってもよい。すなわち、通信速度制御部１２２が、通信速度を制限する設定指示を通信端末Ｔ１〜Ｔｎに行うことで、通信端末Ｔ１〜Ｔｎが、接続しているポートＰ１〜Ｐｎとの間の通信速度を制限するよう調整してもよい。このことは、後に説明する通信速度を元に戻す処理についても同様である。
【０１３４】
また、通信速度制御部１２２、通信速度設定部１２３は、通信接続装置１００が備えていることが必須というわけではなく、別個の独立したネットワーク装置として構成してもよい。例えば、コンテンツフィルタリングシステム１０において、通信端末と、Ｗｅｂサーバとの間の通信速度を設定する通信速度設定装置として構成してもかまわない。
【０１３５】
（通信接続装置における別のネットワーク構成例）
次に、図７を参照しながら、通信接続装置１００に接続する通信端末の別の接続例について説明する。図７は、通信接続装置におけるネットワーク構成の一例を示す図である。図７では、図１と異なり、ポートＰ１に、通信端末が直接接続されているのではなく、スイッチング接続装置ＳＷ１が接続されている。スイッチング接続装置ＳＷ１は、例えば、ＬＡＮスイッチ等のネットワーク機器により実現できる。また、スイッチング接続装置ＳＷ１には、通信端末Ｔ１１、Ｔ１２、…、Ｔ１ｎが接続されている。そして、通信端末Ｔ１１、Ｔ１２、…、Ｔ１ｎには、それぞれ、ＭＡＣアドレス“xx:xx:xx:xx:xx:11”、“xx:xx:xx:xx:xx:12”、…、“xx:xx:xx:xx:xx:1n”が割り当てられている。
【０１３６】
このように、図７の例では、ポートＰ１において、スイッチング接続装置ＳＷ１が接続されており、ポートＰ１の配下には、スイッチング接続装置ＳＷ１と、通信端末Ｔ１１、Ｔ１２、…、Ｔ１ｎとを含むネットワークが形成されている。
【０１３７】
それ以外は、図１と同様であるので、図１を参照しながら説明したものと、同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３８】
図７に示すネットワーク構成において、ポートの配下のネットワークに所属する通信端末が、通信速度の制限対象の通信端末、すなわち制限端末となった場合について説明する。
【０１３９】
このときには、上述のＳ１０７と、Ｓ１０８との間において、通信速度制御部１２２が、配下のネットワークに制限端末が存在するポートについて、その配下のネットワークに制限されていない通信端末が存在しないかを判定してもよい。
【０１４０】
そして、そのポートの配下のネットワークに制限端末しか存在していない場合に限って、Ｓ１０８の処理を実行し、通信速度制御部１２２が、通信速度設定部１２３に、特定したポートの通信速度を制限するよう設定指示するように構成してもよい。
【０１４１】
その具体例として、通信端末Ｔ１１がコンテンツフィルタ装置２００によりアクセス制限対象になった場合について、以下に説明する。
【０１４２】
この場合には、ポートＰ１の配下のネットワークにおいて、制限端末が１つ存在することになる。他方、ポートＰ１の配下のネットワークにおいて、通信端末Ｔ１１以外の端末は、制限されていない通信端末となる。よって、この場合、通信速度制御部１２２が、通信速度設定部１２３に対して通信速度を制限するよう設定指示しない。
【０１４３】
また、別の具体例として、ポートＰ１の配下のネットワークに所属するすべての通信端末、すなわち通信端末Ｔ１１〜Ｔ１ｎがコンテンツフィルタ装置２００によりアクセス制限対象になった場合について、以下に説明する。
【０１４４】
このとき、ポートＰ１の配下のネットワークには、制限端末しか存在しない。従って、このとき、Ｓ１０８の処理を実行し、通信速度制御部１２２は、通信速度設定部１２３に、特定したポートの通信速度を制限するよう設定指示する。
【０１４５】
このように、通信速度制御部１２２は、ポートの配下に形成されたネットワークにおいて、制限端末と、非制限端末とが混在している場合、ポートの速度制限を行わない。ポートの配下に形成されたネットワークに制限端末が存在するからといって、直ちにそのポートの通信速度を制限してしまうと、非制限端末の通信に必要な通信速度が確保できないようになってしまうおそれがある。この構成によれば、上記のような事態を回避することができる。
【０１４６】
（通信速度を元に戻す処理について）
これまでにおいて、図６を参照しながら、アクセスが制限された通信端末が接続されているポートの通信速度を制限する処理について説明した。
【０１４７】
以下では、図８〜図１４を参照しながら、通信速度が制限されたポートの通信速度を元に戻す処理の例について説明する。
【０１４８】
（例１）
まず、図８および図９を参照しながら、時間経過により、ポートの通信速度を元に戻す処理の例について説明する。
【０１４９】
この例では、ポートの通信速度が制限されている場合において、まず、通信速度制御部１２２が、所定の間隔で、ポートの通信速度を制限する時間をカウントして、所定時間が経過すれば、通信速度制御部１２２が、そのポートの通信速度を元に戻すよう通信速度設定部１２３に設定指示する。
【０１５０】
具体的には、通信速度制御部１２２が、ポートの通信速度が制限されたときからの経過時間をポート制限時間情報テーブル１１２により管理する。また、以下では、この所定の間隔のことを管理単位時間と称するが、管理単位時間は、例えば“１秒”と設定することができる。
【０１５１】
まず、図８を参照しながら、ポート制限時間情報テーブル１１２に含まれる情報について説明する。図８は、ポート制限時間情報テーブル１１２のデータ構造の一例を示す図である。
【０１５２】
図８に示すように、ポート制限時間情報テーブル１１２では、「ポート識別番号」と、「ポート制限時間」とが対応付けられて格納されている。
【０１５３】
「ポート識別番号」は、これまでに説明したとおりであるので、その説明を省略する。
【０１５４】
「ポート制限時間」は、通信速度の制限を行う時間を表している。この時間は、前述のＳ１０９において、ポートの通信速度が制限されたとき、通信速度設定部１２３によって設定される所定の時間である。所定の時間には、例えば、“１８００秒”など任意の時間を設定できる。
【０１５５】
また、通信速度制御部１２２は「ポート制限時間」を、時間経過とともに、減じていく。そして、「ポート制限時間」が“０”になった時点で、通信速度制御部１２２は、通信速度設定部１２３にポートの通信速度を元に戻すよう設定指示する。
【０１５６】
ポート制限時間情報テーブル１１２の「ポート制限時間」は、上記Ｓ１０９において、通信速度設定部１２３によって設定される。
【０１５７】
例えば、図１のネットワーク構成において、ポートＰ１に接続されている通信端末Ｔ１が制限端末となった場合、図８に示すように、通信速度設定部１２３によって、ポート識別番号“１”について、ポート制限時間“１８００秒”が設定される。なお、ポートの制限が行われていない場合には、ポート制限時間には、そのことを示す“なし”が設定される。
【０１５８】
続いて、図９を参照しながら、時間経過により、ポートの通信速度を元に戻す処理について説明する。図９は、時間経過により、ポートの通信速度を元に戻す処理の流れを示すフローチャートである。
【０１５９】
前提として、Ｓ１０９において、通信速度設定部１２３が、通信速度制御部１２２の設定指示により、所定のポートの通信速度を制限しているものとする。
【０１６０】
通信速度制御部１２２は、ポート制限時間の管理単位時間が経過したかを判定する（Ｓ２０１）。管理単位時間が経過していれば（Ｓ２０１においてＹＥＳ）、通信速度制御部１２２は、ポート制限時間情報テーブル１１２のポート制限時間を、管理単位時間分だけ減じる（Ｓ２０２）。通信速度制御部１２２は、このＳ２０１、Ｓ２０２の処理を繰り返して、ポート制限時間が“０”になったポートがあれば（Ｓ２０３においてＹＥＳ）、ポート制限時間が“０”になったポートの通信速度を元に戻すように通信速度設定部１２３に設定指示する（Ｓ２０４）。そして、通信速度設定部１２３は、通信速度を元に戻したポートのポート制限時間を“なし”に設定する（Ｓ２０５）。その後、処理は終了する。
【０１６１】
（例２）
次に、図１０および図１１を参照しながら、ポーリングによりポートに接続されている制限端末の有無を判定し、ポートの通信速度を元に戻す処理の例について説明する。
【０１６２】
この例では、ポートの通信速度が制限されている場合において、通信速度制御部１２２が、所定の間隔で、ポートに接続している各通信端末に対して順番にポーリングを行う。
【０１６３】
このポーリングは、例えば、ＩＰアドレスに基づいて行ってもよい。具体的には、ＵＮＩＸ（登録商標）系ＯＳや、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系ＯＳ等に実装されている「ping」コマンドにおいて使用されているＩＣＭＰエコー要求によって行うことができる。
【０１６４】
また、ＭＡＣアドレスに基づいてＬ２プロトコルを使用して端末の有無を確認する手法を採用してもよい。
【０１６５】
そして、ポーリングにより、通信速度が制限されているポートに、制限端末が接続されていない状態であることが確認できれば、通信速度制御部１２２が、そのポートの通信速度を元に戻すよう通信速度設定部１２３に設定指示する。
【０１６６】
図１０を参照しながら、ポート制限端末情報テーブル１１３に含まれる情報について説明する。図１０は、ポート制限端末情報テーブル１１３のデータ構造の一例を示す図である。
【０１６７】
図１０の（ａ）に示すように、ポート制限端末情報テーブル１１３では、「ポート識別番号」と、「制限端末識別情報」とが対応付けられて格納されている。
【０１６８】
「ポート識別番号」は、これまでに説明したとおりであるので、その説明を省略する。
【０１６９】
「制限端末識別情報」には、通信速度を制限されたポートに接続している制限端末の端末識別情報が登録される。
【０１７０】
これらの情報は、前述のＳ１０９おいて、ポートの通信速度が制限されたとき、通信速度設定部１２３によって、ポート制限端末情報テーブル１１３に登録される。
【０１７１】
ここで、図１０の（ａ）に示す例では、「制限端末識別情報」に設定する端末識別情報として、通信端末に割り当てられているＩＰアドレスを採用している。ポートに、制限端末が接続されていなければ「制限端末識別情報」には、“なし”が設定される。
【０１７２】
続いて、図１１を参照しながら、ポーリングによりポートに接続されている制限端末の有無を判定し、ポートの通信速度を元に戻す処理について説明する。図１１は、ポーリングにより条件判定し、ポートの通信速度を元に戻す処理の流れを示すフローチャートである。
【０１７３】
前提として、Ｓ１０９において、通信速度設定部１２３が、通信速度制御部１２２の設定指示により、所定のポートの通信速度を制限しているものとする。
【０１７４】
通信速度制御部１２２は、所定の時間が経過したら（Ｓ３０１においてＹＥＳ）、ポート制限端末情報テーブル１１３に登録されている制限端末で、まだポーリングされていないものがあるか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【０１７５】
通信速度制御部１２２は、ポート制限端末情報テーブル１１３に登録されている制限端末で、まだポーリングされていないものがあれば（Ｓ３０２においてＹＥＳ）、その制限端末に対してポーリングを行う（Ｓ３０３）。
【０１７６】
それから、ポーリングを行った制限端末から応答があれば（Ｓ３０４においてＹＥＳ）次の制限端末をポーリングする（Ｓ３０２に戻る）。その一方で、ポーリングを行った制限端末から応答がなければ、通信速度制御部１２２は、ポートから制限端末が外されたと判断し、ポート制限端末情報テーブル１１３において、そのポートに登録されている制限端末識別情報を削除する（Ｓ３０５）。
【０１７７】
通信速度制御部１２２は、ポーリング処理が終了すると（Ｓ３０２においてＮＯ）、ポーリング処理を通じて、ポート制限端末情報テーブル１１３において、制限端末の情報が削除されたポートが有るかを判定する（Ｓ３０６）。そして、制限端末の情報が削除されているポートがあれば（Ｓ３０６においてＹＥＳ）、通信速度制御部１２２は、制限端末の情報が削除されたポートの通信速度を元に戻すよう通信速度設定部１２３に設定指示する（Ｓ３０７）。その後、処理は終了する。
【０１７８】
図１０の（ａ）〜（ｃ）を参照しながら、この処理の流れについて、より具体的に説明すると以下の通りである。まず、図１０の（ａ）は、初期状態を示しており、ポート識別番号“１”、制限端末情報“192.168.1.A”と、ポート識別番号“２”、制限端末情報“192.168.1.B”とが登録されている。つまり、ポートＰ１、ポートＰ２の通信速度が制限されており、それぞれのポートに、ＩＰアドレス“192.168.1.A”が割り当てられた通信端末と、ＩＰアドレス“192.168.1.B”が割り当てられた通信端末とが接続されていることを示している。
【０１７９】
ここで、１回目のポーリング処理（Ｓ３０２〜Ｓ３０５の処理）を行う。ＩＰアドレス“192.168.1.B”が割り当てられた通信端末が、ポートＰ２から外されていた場合、ポート制限端末情報テーブル１１３において、ポートＰ２に登録されている制限端末の制限端末識別情報が削除される。ポートＰ２の通信速度は、通信速度制御部１２２から設定指示を受けた通信速度設定部１２３によって元に戻される（Ｓ３０７）。このときのポート制限端末情報テーブル１１３の状態を示しているのが、図１０の（ｂ）である。
【０１８０】
その後、さらに２回目のポーリング処理（Ｓ３０２〜Ｓ３０５の処理）を行う。ＩＰアドレス“192.168.1.A”が割り当てられた通信端末が、ポートＰ１から外されていた場合、ポート制限端末情報テーブル１１３において、ポートＰ１に登録されている制限端末の制限端末識別情報が削除される。ポートＰ１の通信速度は、通信速度制御部１２２から設定指示を受けた通信速度設定部１２３によって元に戻される（Ｓ３０７）。このときの、ポート制限端末情報テーブル１１３の状態は、図１０の（ｃ）に示すとおりである。図１０の（ｃ）は、通信速度が制限されているポートが無くなった状態であることを示している。
【０１８１】
（例３）
次に、図１２および図１３を参照しながら、端末識別情報（ＭＡＣアドレス）が、ＭＡＣアドレステーブル１１１からエージアウトしたことを検出して、ポートの通信速度を元に戻す処理の例について説明する。
【０１８２】
一般的に、ＬＡＮスイッチは、接続されている通信端末のＭＡＣアドレスを学習し、ＭＡＣアドレステーブル１１１に保持する機能を備えている。ＭＡＣアドレステーブル１１１に保持されるＭＡＣアドレスは、所定時間（エージアウトタイム）、そのＭＡＣアドレスに関して通信がなければ、ＭＡＣアドレステーブル１１１から削除される（これを、エージアウトという）。つまり、このような場合は、通信端末が、ポートから外されている状態か、通信できない状態、例えば、スリープ状態や、電源ＯＦＦの状態である可能性が高い。
【０１８３】
この例では、ポートの通信速度が制限されている場合において、まず、通信速度制御部１２２が、ＭＡＣアドレステーブル１１１から、端末識別情報（ＭＡＣアドレス）がエージアウトしたことを検出する。そして、制限端末の端末識別情報が登録されていたポートにおいて、エージアウトを検出したとき、通信速度制御部１２２が、そのポートの通信速度を元に戻すよう通信速度設定部１２３に設定指示する。
【０１８４】
まず、図１２を参照しながら、ポート制限端末情報テーブル１１３に含まれる情報について説明する。図１２は、ポート制限端末情報テーブル１１３のデータ構造の一例を示す図である。
【０１８５】
図１２の（ａ）に示すように、ポート制限端末情報テーブル１１３では、「ポート識別番号」と、「制限端末識別情報」とが対応付けられて格納されている。ここで、図１２の（ａ）の例では、ポート制限端末情報テーブル１１３では、「制限端末識別情報」として、制限端末のＭＡＣアドレスが登録されている。それ以外は、図１０の（ａ）の例と同様である。
【０１８６】
続いて、図１３を参照しながら、端末識別情報（ＭＡＣアドレス）が、ＭＡＣアドレステーブル１１１からエージアウトしたことを検出して、ポートの通信速度を元に戻す処理について説明する。図１３は、端末識別情報（ＭＡＣアドレス）が、ＭＡＣアドレステーブル１１１からエージアウトしたことを検出して、ポートの通信速度を元に戻す処理の流れを示すフローチャートである。
【０１８７】
前提として、Ｓ１０９において、通信速度設定部１２３が、通信速度制御部１２２の設定指示により、所定のポートの通信速度を制限しているものとする。
【０１８８】
通信速度制御部１２２は、端末識別情報（ＭＡＣアドレス）が、ＭＡＣアドレステーブル１１１からエージアウトしたかを判定する（Ｓ４０１）。
【０１８９】
そして、通信速度設定部１２３は、端末識別情報（ＭＡＣアドレス）が、エージアウトしていれば（Ｓ４０１においてＹＥＳ）、エージアウトした端末識別情報（ＭＡＣアドレス）が、ポート制限端末情報テーブル１１３に存在するかを判定する（Ｓ４０２）。
【０１９０】
ここで、エージアウトした端末識別情報（ＭＡＣアドレス）が、ポート制限端末情報テーブル１１３に存在する場合（Ｓ４０２においてＹＥＳ）、通信速度制御部１２２は、ポート制限端末情報テーブル１１３において、登録されている制限端末識別情報を削除する（Ｓ４０３）。
【０１９１】
それから、通信速度制御部１２２は、エージアウトが検出された結果、ポート制限端末情報テーブル１１３から制限端末の情報が削除されたポートが有るかを判定する（Ｓ４０４）。そして、制限端末の情報が削除されているポートがあれば（Ｓ４０４においてＹＥＳ）、通信速度制御部１２２は、制限端末の情報が削除されたポートの通信速度を元に戻すよう通信速度設定部１２３に設定指示する（Ｓ４０５）。その後、処理は終了する。
【０１９２】
図１２の（ａ）〜（ｃ）を参照しながら、この処理の流れについて、より具体的に説明すると以下の通りである。
【０１９３】
図１２の（ａ）は、初期状態を示しており、ポート識別番号“１”、制限端末情報“xx:xx:xx:xx:xx:01”と、ポート識別番号“２”、制限端末情報“xx:xx:xx:xx:xx:02”とが登録されている。つまり、ポートＰ１、ポートＰ２の通信速度が制限されており、それぞれのポートに、ＭＡＣアドレス“xx:xx:xx:xx:xx:01”が割り当てられた通信端末Ｔ１と、ＭＡＣアドレス“xx:xx:xx:xx:xx:02”が割り当てられた通信端末Ｔ２とが接続されていることを示している。
【０１９４】
ここで、ＭＡＣアドレス“xx:xx:xx:xx:xx:02”が割り当てられた通信端末Ｔ２が、ポートＰ２において、所定時間、通信を行っておらず、ＭＡＣアドレステーブル１１１から“xx:xx:xx:xx:xx:02”がエージアウトしたとする（Ｓ４０１においてＹＥＳ・１回目）。
【０１９５】
このとき、ポート制限端末情報テーブル１１３には、ポートＰ２に制限端末である通信端末Ｔ２の制限端末識別情報が登録されているので（Ｓ４０２においてＹＥＳ）、登録されている制限端末の制限端末識別情報が、通信速度制御部１２２によって、ポート制限端末情報テーブル１１３から削除される（Ｓ４０３）。
【０１９６】
ポートＰ２の通信速度は、通信速度制御部１２２から設定指示を受けた通信速度設定部１２３によって元に戻される（Ｓ４０５）。このときのポート制限端末情報テーブル１１３の状態を示しているのが、図１２の（ｂ）である。
【０１９７】
その後、さらに“xx:xx:xx:xx:xx:01”が、ＭＡＣアドレステーブル１１１からエージアウトしたとする（Ｓ４０１においてＹＥＳ・２回目）。そして、ポートＰ１に関して、ポート制限端末情報テーブル１１３から制限端末の制限端末識別情報が削除され（Ｓ４０３）、ポートＰ１の通信速度は、元に戻される（Ｓ４０５）。このときの、ポート制限端末情報テーブル１１３の状態は、図１２の（ｃ）に示すとおりである。図１２の（ｃ）は、通信速度が制限されているポートが無くなった状態であることを示している。
【０１９８】
この例では、ＭＡＣアドレステーブルのエージアウトを検出し、通信速度の復帰を行う例について説明した。しかしながら、所定期間、通信を行わない通信端末を特定することができればよく、このような通信端末が経由していたポートについて通信速度の復帰を行うことができる。
【０１９９】
（例４）
次に、図１２および図１４を参照しながら、通信速度の制限を受けているポートから、制限端末でない通信端末のアクセスがあった場合、ポートの通信速度を元に戻す処理の例について説明する。
【０２００】
この例では、ポートの通信速度が制限されている場合において、通信速度が制限されているポートからのアクセスをコンテンツフィルタ装置２００が検知し、フィルタリング処理を行う。そして、フィルタリング処理の結果、そのアクセスが制限されていないものと判明した場合、コンテンツフィルタ装置２００が、その旨を通信速度制御部１２２に通知する。
【０２０１】
この通知を受けた通信速度制御部１２２は、そのポートの通信速度を元に戻すよう通信速度設定部１２３に設定指示する。
【０２０２】
ここで、制限されていないアクセスとは、コンテンツフィルタ装置２００におけるフィルタリング処理の対象となっていない通信端末のアクセスのことであり、コンテンツフィルタ用ＤＢ２１１に制限情報として登録されていないようなリクエスト送信のことをいう。
【０２０３】
この例の構成により、通信端末が、制限されていないアクセス、すなわちリクエスト送信をする場合は、速度を元に戻すことができる。
【０２０４】
なお、Ｓ１０９において、ポートの通信速度が制限されたとき、通信速度設定部１２３によってポート制限端末情報テーブル１１３に、制限端末の制限端末識別情報が設定されるが、その内容は、図１２で示したものと同様のものを用いることができるので、その説明を省略する。
【０２０５】
図１４を参照しながら、通信速度の制限を受けているポートから、制限端末でない通信端末のアクセスがあった場合、ポートの通信速度を元に戻す処理について説明する。図１４は、通信速度の制限を受けているポートから、制限端末でない通信端末のアクセスがあった場合、ポートの通信速度を元に戻す処理の流れを示すフローチャートである。
【０２０６】
Ｓ５０１〜Ｓ５０３は、Ｓ１０１〜Ｓ１０３の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０２０７】
制限対象となっているリクエスト送信が有った場合（Ｓ５０３においてＹＥＳ）、Ｓ１０４〜Ｓ１１０の処理を実行する。一方、制限対象となっていないリクエスト送信が有った場合（Ｓ５０３においてＮＯ）、コンテンツフィルタ装置２００のコンテンツフィルタ通知部２２２が、その旨を通信接続装置１００の通信速度制御部１２２に通知する。この通知には、制限対象となっていない、リクエスト送信を行った通信端末の端末識別情報が含まれる。この例では、端末識別情報は、通信端末のＭＡＣアドレスである。
【０２０８】
コンテンツフィルタ通知部２２２から上記通知を受けた通信速度制御部１２２は、ポート制限端末情報テーブル１１３において、リクエスト送信した通信端末が接続されているポートに対し、制限端末識別情報が登録されているか否かを判定する（Ｓ５０４）。
【０２０９】
ポート制限端末情報テーブル１１３において、リクエスト送信した通信端末が接続されているポートに対し、制限端末識別情報が登録されていない場合（Ｓ５０４においてＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【０２１０】
一方、ポート制限端末情報テーブル１１３において、リクエスト送信した通信端末が接続されているポートに対し、制限端末識別情報が登録されている場合（Ｓ５０４においてＹＥＳ）、通信速度制御部１２２は、リクエスト送信した通信端末が接続されているポートに対して登録されている制限端末識別情報を、ポート制限端末情報テーブル１１３から削除する（Ｓ５０５）。
【０２１１】
それから、通信速度制御部１２２は、制限されていないリクエスト送信が検出された結果、ポート制限端末情報テーブル１１３から制限端末の情報が削除されたポートが有るかを判定する（Ｓ５０６）。そして、制限端末の情報が削除されているポートがあれば（Ｓ５０６においてＹＥＳ）、通信速度制御部１２２は、制限端末の情報が削除されたポートの通信速度を元に戻すよう通信速度設定部１２３に設定指示する（Ｓ５０７）。その後、処理は終了する。
【０２１２】
（その他の変形例）
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２１３】
上記では、通信接続装置１００およびコンテンツフィルタ装置２００の各ブロック、特に通信接続装置１００が備える通信接続部１２１、通信速度制御部１２２、および通信速度設定部１２３と、コンテンツフィルタ装置２００が備えるコンテンツフィルタ実行部２２１およびコンテンツフィルタ通知部２２２とを、ＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現する例について説明した。
【０２１４】
すなわち、通信接続装置１００およびコンテンツフィルタ装置２００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである通信接続装置１００およびコンテンツフィルタ装置２００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記通信接続装置１００およびコンテンツフィルタ装置２００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２１５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２１６】
また、通信接続装置１００およびコンテンツフィルタ装置２００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。また、通信接続装置１００およびコンテンツフィルタ装置２００の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１７】
本発明は、複雑な機構を設けることなく、データ通信に関する消費電力の無駄を省くことができる。このため、ネットワーク装置において、広く好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０２１８】
Ｗ１〜Ｗｍ  Ｗｅｂサーバ
ＳＷ１  スイッチング接続装置
Ｐ１〜Ｐｎ  ポート
Ｔ１〜Ｔｎ  通信端末
Ｔ１１〜Ｔ１ｎ  通信端末
１０  コンテンツフィルタリングシステム
１００  通信接続装置（通信速度設定装置、通信中継装置）
１１０  記憶部
１１１  ＭＡＣアドレステーブル
１１２  ポート制限時間情報テーブル
１１３  ポート制限端末情報テーブル
１２０  制御部
１２１  通信接続部
１２２  通信速度制御部（制限検知手段、通信速度設定手段、通信特定手段、通信速度復帰手段、非継続端末情報取得手段）
１２３  通信速度設定部（通信速度設定手段、通信速度復帰手段）
１３０  ＬＡＮインターフェース
２００  コンテンツフィルタ装置
２１０  記憶部
２１１  コンテンツフィルタ用ＤＢ（フィルタリングＤＢ）
２２０  制御部
２２１  コンテンツフィルタ実行部（判定手段、通信制限手段）
２２２  コンテンツフィルタ通知部（制限通知手段）
２３０  ＬＡＮインターフェース
２４０  ＷＡＮインターフェース
３００  インターネット
【図１】
2010252253.tif 000003
【図２】
2010252253.tif 000004
【図３】
2010252253.tif 000005
【図４】
2010252253.tif 000006
【図５】
2010252253.tif 000007
【図６】
2010252253.tif 000008
【図７】
2010252253.tif 000009
【図８】
2010252253.tif 000010
【図９】
2010252253.tif 000011
【図１０】
2010252253.tif 000012
【図１１】
2010252253.tif 000013
【図１２】
2010252253.tif 000014
【図１３】
2010252253.tif 000015
【図１４】
2010252253.tif 000016
【図１５】
2010252253.tif 000017