(57)【要約】【課題】加熱に伴う消費電力を抑制しつつ、光透過隣接部を加熱可能な車両用光学装置を提供することを目的とする。【解決手段】車両用光学装置１０は、光を照射し、受光する光機器部２０と、光機器部２０を収容し、外郭に光機器部２０が受光する光が透過する光透過部３０および光透過部３０に隣接する光透過隣接部３１を含む光機器収容部４０と、制御装置１００と、を備える。光透過部３０には、光透過部３０を加熱する第１電気ヒータ６０が配置されている。光透過隣接部３１には、光透過隣接部３１を加熱する第２電気ヒータ６１が配置されている。制御装置１００は、第１電気ヒータ６０および第２電気ヒータ６１に対して個別に通電可能に構成されている。【選択図】図２
2020132076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用光学装置であって、
光を照射し、受光する光機器部（２０）と、
前記光機器部を収容し、外郭に前記光機器部が受光する光が透過する光透過部（３０）および前記光透過部に隣接する光透過隣接部（３１）を含む光機器収容部（４０）と、
前記光透過部に設置され、前記光透過部を加熱する第１電気ヒータ（６０）と、
前記光透過隣接部に設置され、前記光透過隣接部を加熱する第２電気ヒータ（６１）と、
前記第１電気ヒータおよび前記第２電気ヒータへの通電を制御する制御装置（１００）と、を備え、
前記制御装置は、前記第１電気ヒータおよび前記第２電気ヒータに対して個別に通電可能な車両用光学装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第１電気ヒータおよび前記第２電気ヒータに通電する場合、前記第１電気ヒータに通電した後に前記第２電気ヒータに通電する請求項１に記載の車両用光学装置。
【請求項３】
前記光透過隣接部に対しての氷および雪を含む異物の付着を検知する付着検出センサ（５２）を備え、
前記制御装置は、前記付着検出センサが前記異物の付着を検知した場合、前記第２電気ヒータに通電する請求項１または２に記載の車両用光学装置。
【請求項４】
車室外の温度である外気温度を測定する外気温センサ（５０）を備え、
前記制御装置は、前記外気温度が所定温度以下の場合、前記第１電気ヒータに通電する請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両用光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光が透過する光透過センサアレイを含んだ窓ガラスと、光透過センサアレイを通過した光を受光する光学センサと、を備え、車両などに適用される光学装置がある（例えば、特許文献１参照）。例えば、この光学装置を車室外に配置すると、窓ガラスには、氷や雪が付着することが想定される。そして、窓ガラスに付着した氷や雪によって光学センサが受光する光の経路が遮られると、光学装置は、機能が損なわれる虞がある。そこで、この光学装置は、光透過センサアレイに加熱可能膜が配置されており、光透過センサアレイが配置された窓ガラス部分に付着した氷や雪を加熱可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５３０６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、光学センサは、光透過センサアレイが配置された窓ガラスの周辺部分にも氷や雪が付着することによって、光の経路が遮られる場合がある。しかしながら、光透過センサアレイに設置された加熱可能膜は、光透過センサアレイが配置された窓ガラス部分を加熱することができるが、光透過センサアレイが配置されていない部分まで加熱することができない。このため、光透過センサアレイが配置された窓ガラスの周辺部分に付着した氷や雪を融かすことはできない。
【０００５】
そこで発明者は、加熱可能膜の設置範囲を拡張し、光学センサが受光する光が透過する光透過部に隣接する部分（以下、光透過隣接部とも呼ぶ）まで加熱することを検討した。しかしながら、加熱可能膜の設置範囲を拡張し、加熱範囲を拡張すると、加熱に伴う消費電力は、加熱範囲に比例して大きくなり、好ましくない。
【０００６】
本発明は、加熱に伴う消費電力を抑制しつつ、光透過隣接部を加熱可能な車両用光学装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
車両用光学装置であって、
光を照射し、受光する光機器部（２０）と、
光機器部を収容し、外郭に光機器部が受光する光が透過する光透過部（３０）および光透過部に隣接する光透過隣接部（３１）を含む光機器収容部（４０）と、
光透過部に設置され、光透過部を加熱する第１電気ヒータ（６０）と、
光透過隣接部に設置され、光透過隣接部を加熱する第２電気ヒータ（６１）と、
第１電気ヒータおよび第２電気ヒータへの通電を制御する制御装置（１００）と、を備え、
制御装置は、第１電気ヒータおよび第２電気ヒータに対して個別に通電可能に構成されている。
【０００８】
これによれば、車両用光学装置は、第１電気ヒータに通電することによって第１電気ヒータが光透過部を加熱し、第２電気ヒータに通電することによって第２電気ヒータが光透過隣接部を加熱することができる。また、車両用光学装置は、第１電気ヒータおよび第２電気ヒータに対して個別に通電することができるため、第１電気ヒータおよび第２電気ヒータに対して常時、通電する場合に比較して、加熱に伴う消費電力を抑制することができる。
【０００９】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る車両用光学装置が搭載された車両を示す図である。
【図２】実施形態に係る車両用光学装置の概略図である。
【図３】実施形態に係る車両用光学装置の側面図である。
【図４】実施形態に係る車両用光学装置の正面図である。
【図５】実施形態に係る車両用光学装置の制御装置が実行する制御の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の一実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。本実施形態の車両用光学装置１０は、車両に搭載され、車両の周辺の物体との距離等、車両周辺の情報を検出する車両用情報検出装置として機能を発揮可能に構成されている。
【００１２】
本実施形態では、図１などに示す矢印ＤＲｆｒが車両用光学装置１０を車両に設置した際の前後方向を示し、矢印ＤＲｕｄが車両用光学装置１０を車両に設置した際の上下方向を示している。また、図４に示す矢印ＤＲｗは、車両用光学装置１０を車両に設置した際の左右方向を示している。
【００１３】
車両用光学装置１０は、図１に示すように、例えば、ヘッドライトのレンズ部分など、車両の前後方向ＤＲｆｒの前方側の車室外に配置される。車両用光学装置１０は、図２に示すように、光を照射し、光を受光する光機器部２０と、光機器部２０を収容し、光が透過する光透過部３０および光透過隣接部３１を含む光機器収容部４０と、車両用光学装置１０の各種機器を制御する制御装置１００を有している。
【００１４】
光機器部２０は、光を照射する投光部２１および光を受光する受光部２２を有する光センサである。光機器部２０は、投光部２１および受光部２２が前後方向ＤＲｆｒの前方側を向くように配置されている。
【００１５】
光機器部２０は、例えば、投光部２１から所定の物体に向けて赤外線のレーザ光をパルス状に照射し、所定の物体で反射された反射光を受光部２２で受光可能に構成されている。光機器部２０は、投光部２１から照射されたパルス状のレーザ光が所定の物体で反射されて受光部２２に到着するまでの時間を測定することで、所定の物体の方向と距離を検出する距離センサである。光機器部２０は、投光部２１の照射方向および受光部２２の受光方向を上下方向ＤＲｕｄおよび左右方向ＤＲｗの各方向に動かしながらスキャンすることにより、車両前方の空間に位置する他の車両や歩行者等を検出可能に構成されている。
【００１６】
なお、この距離センサは、Ｌｉｄａｒ（Ｌａｓｅｒ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒａｎｇｉｎｇ）と呼ばれ、自動運転や高度運転支援に使われる。本実施形態において、光機器部２０は、自動運転が実行可能な車両に搭載される。なお、光機器部２０は、運転手の操作によって運転可能な車両に搭載されてもよい。
【００１７】
光機器部２０は、制御装置１００に接続されており、検出結果を制御装置１００に送信可能に構成されている。光機器部２０は、光機器収容部４０に収容されている。
【００１８】
なお、光機器部２０は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅｄ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等のイメージセンサを有するカメラで構成されてもよい。
【００１９】
光機器収容部４０は、光機器部２０を内部に収容する収容箱である。本実施形態において、光機器収容部４０は、略直方体状であって、内部が空洞に形成されている。
【００２０】
具体的には、光機器収容部４０は、前後方向ＤＲｆｒの前方側に配置された前面部４１および後方側に前面部４１と対向するように配置された後面部４２を有している。また光機器収容部４０は、前面部４１と後面部４２とに直交し、上下方向ＤＲｕｄの上側に配置された上面部４３および下側に上面部４３と対向するように配置された下面部４４を有している。前面部４１、後面部４２、上面部４３、下面部４４は、例えば、光機器部２０から照射された光が透過しない樹脂材料で形成されている。
【００２１】
光機器収容部４０の内部には、光機器部２０から照射する光が前後方向ＤＲｆｒの前方側に向かって照射され、前方側から入射される反射光を光機器２０が受光可能なように、光機器部２０が収容されている。具体的には、光機器部２０は、投光部２１および受光部２２が前後方向ＤＲｆｒの前方側になるように後面部４２の内面に設置されている。
【００２２】
また、上面部４３の外面には、車室外の温度である外気温度を検出する外気温センサ５０が設置されている。外気温センサ５０は、制御装置１００に接続されており、検出した外気温度の情報を制御装置１００に送信可能に構成されている。
【００２３】
また、図２および図３に示すように、本実施形態の前面部４１の上下方向ＤＲｕｄの上側の端部および下側の端部には、前後方向ＤＲｆｒの前方側に突出して形成された上側突出部４５および下側突出部４６が配置されている。具体的には、上側突出部４５および下側突出部４６は、四角柱状であって、左右方向ＤＲｗに延伸して形成されている。
【００２４】
すなわち、前面部４１は、上側突出部４５および下側突出部４６に挟まれた部分が上側突出部４５および下側突出部４６に比較して前後方向ＤＲｆｒの後方側へ窪んで形成されている。前面部４１は、上側突出部４５および下側突出部４６に挟まれて形成される中間窪部４７を有している。
【００２５】
また、前面部４１は、図４に示すように、中間窪部４７において光機器部２０に対向する部分が矩形状に開口している。すなわち、光機器収容部４０は、前面部４１に前面開口部４８を有している。前面開口部４８は、光機器部２０から照射された光および光機器部２０が受光する光が透過可能に形成されている。
【００２６】
また、前面部４１は、中間窪部４７の全域に亘って光透過部３０が配置されている。すなわち、前面開口部４８は、光透過部３０によって覆われている。このため、光透過部３０は、光機器収容部４０の外郭の一部を構成している。
【００２７】
光透過部３０は、光機器部２０が受光する光が透過するものである。光透過部３０には、投光部２１から照射された光および受光部２２が受光する反射光が透過する。光透過部３０は、例えば、透視可能なガラス等の透明部材で薄板状に形成されており、光が透過可能に構成されている。光透過部３０は、前面部４１において、前後方向の前方側に表面３０ａが配置され、後方側に裏面３０ｂが配置されている。すなわち、光透過部３０は、投光部２１から照射された光が裏面３０ｂから入射し表面３０ａに抜け、反射光が表面３０ａから入射し裏面３０ｂに抜けて受光部２２が受光するように配置されている。なお、光透過部３０は、光が透過可能な樹脂材料で形成されていてもよい。
【００２８】
光透過部３０には、光透過部３０の温度である光透過部温度を検出する光透過部温度センサ５１および光透過部３０を加熱する後述する第１電気ヒータ６０が設置されている。また、光透過部３０の隣接する部分には、光透過隣接部３１が配置されている。
【００２９】
光透過部温度センサ５１は、光透過部温度を検出する温度センサである。光透過部温度センサ５１は、光透過部３０の裏面３０ｂに、光機器部２０が受光する光の経路を遮らない位置に配置されている。具体的には、車両用光学装置１０を正面から見た場合に、光透過部温度センサ５１は、光機器部２０の設置位置よりも左右方向ＤＲｗの右側の位置に配置されている。光透過部温度センサ５１は、制御装置１００に接続されており、検出した光透過部温度の情報を制御装置１００に送信可能に構成されている。
【００３０】
光透過隣接部３１は、光透過部３０に連なって形成される部分であって、光透過部３０から所定の距離の範囲内に形成される部分である。また、光透過隣接部３１は、光透過部３０の周囲を囲む部分の少なくとも一部を含んでおり、車両用光学装置１０を正面から見た場合に、隣接する部分を含んで構成されている。
【００３１】
本実施形態において、光透過隣接部３１は、光透過部３０に連なって配置された上側突出部４５および下側突出部４６によって構成されている。また、光透過隣接部３１である上側突出部４５および下側突出部４６は、光機器収容部４０の外郭の一部を構成している。
【００３２】
光透過隣接部３１には、光透過隣接部３１に対しての氷および雪を含む異物の付着を検知する付着検出センサ５２および光透過隣接部３１を加熱する後述する第２電気ヒータ６１が設置されている。
【００３３】
付着検出センサ５２は、光透過隣接部３１に対して異物付着の有無を検出するセンサである。付着検出センサ５２は、例えば、光透過隣接部３１の表面に配置されており、光透過隣接部３１の表面に働く表面圧力を検出可能な圧力センサで構成されている。
【００３４】
本実施形態において、付着検出センサ５２は、上側突出部４５および下側突出部４６の表面に配置されており、上側突出部４５および下側突出部４６の表面に対しての異物付着の有無を検出する。具体的には、付着検出センサ５２は、上側突出部４５の表面に沿って、上側突出部４５の上下方向ＤＲｕｄの上下両側および前後方向ＤＲｆｒの前方側に跨って配置されている。また、付着検出センサ５２は、下側突出部４６の表面に沿って、下側突出部４６の上下方向ＤＲｕｄの上側および前後方向ＤＲｆｒの前方側に跨って配置されている。付着検出センサ５２は、例えば、上側突出部４５の上下方向ＤＲｕｄの下側に付着した氷柱や、下側突出部４６の上下方向ＤＲｕｄの上側に積もった雪など、光機器部２０が受光する光の経路を遮る虞がある氷や雪を検出可能に構成されている。
【００３５】
付着検出センサ５２は、制御装置１００に接続されており、検出した圧力情報を制御装置１００に送信可能に構成されている。
【００３６】
第１電気ヒータ６０は、電流が通電されることによって発熱する電気ヒータである。第１電気ヒータ６０は、例えば、透視可能な透明フィルムヒータで形成され、光が透過可能に構成されている。第１電気ヒータ６０は、内部に設置された図示しない電極に図示しない電源供給回路から電流が通電されることによって透明フィルムヒータが発熱可能に構成されている。
【００３７】
第１電気ヒータ６０は、光透過部３０の表面３０ａの略全域に亘って配置されており、第１電気ヒータ６０に通電されることによって、光透過部３０の表面３０ａの全体が加熱される。第１電気ヒータ６０は、制御装置１００に接続されており、制御装置１００によって電源供給回路の通電がオンオフ可能に構成されている。なお、第１電気ヒータ６０は、透明ガラスヒータで構成されてもよい。
【００３８】
第２電気ヒータ６１は、電流が通電されることによって発熱する電気ヒータである。第２電気ヒータ６１は、例えば、内部に高抵抗のニクロム線で形成された電熱材が配置され、ニクロム線に図示しない電源供給回路から電流が通電されることによってニクロム線が発熱可能に構成されている。なお、第２電気ヒータ６１は、第１電気ヒータ６０に比較して単位発熱量あたり消費電力量が大きいヒータで構成されている。
【００３９】
第２電気ヒータ６１は、上側突出部４５の内部および下側突出部４６の内部に左右方向ＤＲｗの一端側から他端側まで全幅に亘って配置されている。上側突出部４５および下側突出部４６は、熱伝導性の良い材料で構成されており、第２電気ヒータ６１に通電されることによって、上側突出部４５および下側突出部４６の表面が全体的に加熱される。第２電気ヒータ６１は、制御装置１００に接続されており、制御装置１００によって電源供給回路の通電がオンオフ可能に構成されている。なお、第２電気ヒータ６１は、第１電気ヒータ６０と同じく透明フィルムヒータで構成され、上側突出部４５および下側突出部４６の表面に配置されてもよい。
【００４０】
続いて、制御装置１００について説明すると、制御装置１００は、プロセッサおよびメモリ等を含むマイクロコンピュータとその周辺回路で構成されている。制御装置１００は、メモリに記憶されたプログラムおよび入力側に接続された各種機器から入力される情報に基づいて各種演算処理を行い、出力側に接続された各種機器の作動を制御する。
【００４１】
具体的には、制御装置１００は、その入力側に、外気温センサ５０、光透過部温度センサ５１、付着検出センサ５２などが接続されており、出力側に、第１電気ヒータ６０、第２電気ヒータ６１などが接続されている。制御装置１００は、例えば、外気温センサ５０から入力される外気温度の情報に基づいて、第１電気ヒータ６０の電源供給回路の通電をオンオフする。
【００４２】
また、制御装置１００は、付着検出センサ５２から入力される光透過隣接部３１の表面圧力の情報に基づいて、異物付着が有る場合と無い場合の表面圧力の変化を検出し、光透過隣接部３１に対しての異物付着の有無を検出する。制御装置１００は、異物付着有無の検出結果に基づいて、第２電気ヒータ６１の電源供給回路の通電をオンオフする。
【００４３】
なお、第１電気ヒータ６０および第２電気ヒータ６１の電源供給回路は、別々に構成されている。このため、制御装置１００は、第１電気ヒータ６０および第２電気ヒータ６１に対して個別に通電可能に構成されている。
【００４４】
続いて、第１電気ヒータ６０および第２電気ヒータ６１の動作処理の一例を図５に示すフローチャートを参照して説明する。車両用光学装置１０は、車両のイグニッションスイッチがオン状態になると動作を開始する。車両用光学装置１０が動作を開始すると、制御装置１００は、図５に示す制御処理を開始する。図５に示す制御処理は、制御装置１００によって周期的に実行され、イグニッションスイッチがオフ状態になると終了する。なお、イグニッションスイッチがオフ状態からオン状態になった初期状態では、第１電気ヒータ６０および第２電気ヒータ６１への通電がオフ状態となっている。
【００４５】
図５に示すように、まず、ステップＳ１０にて、制御装置１００は、外気温度が所定温度以下か否かを判定する。具体的には、制御装置１００は、外気温センサ５０から入力される外気温度の情報に基づいて、外気温度が所定温度以下か否かを判定する。
【００４６】
ステップＳ１０の判定処理の結果、外気温度が所定温度以上の場合であって、第１電気ヒータ６０への通電がオフ状態の場合、ステップＳ２０にて、制御装置１００は、第１電気ヒータ６０の通電オフ状態を維持し、以降の各ステップをスキップして本処理を抜ける。また、第１電気ヒータ６０への通電がオン状態の場合、ステップＳ２０にて、制御装置１００は、第１電気ヒータ６０への通電をオフし、以降の各ステップをスキップして本処理を抜ける。
【００４７】
一方、ステップＳ１０の判定処理の結果、外気温度が所定温度以下の場合、ステップＳ３０にて、制御装置１００は、第１電気ヒータ６０に通電を開始する。第１電気ヒータ６０に通電されると、第１電気ヒータ６０は、光透過部３０を加熱する。
【００４８】
ここで、所定温度は、光透過部３０に氷や雪が付着することが想定される温度であって、例えば、０℃などの温度で設定される。所定温度は、予め制御装置１００に設定されている。なお、所定温度は、氷や雪の付着が想定される温度であれば、例えば、１℃など、０℃より高い温度で設定されてもよく、−１℃など、０℃より低い温度で設定されてもよい。また、所定温度は、ユーザの操作によって、任意の温度に変更可能に構成されていてもよい。
【００４９】
続いて、第１電気ヒータ６０の通電がオン状態において、ステップＳ４０にて、制御装置１００は、光透過隣接部３１に対しての氷や雪を含む異物付着の有無を判定する。具体的には、制御装置１００は、付着検出センサ５２から入力される圧力情報に基づいて、異物付着が有る場合と無い場合の表面圧力の変化を検出し、光透過隣接部３１に対しての異物付着の有無を検出する。
【００５０】
ステップＳ４０の判定処理の結果、光透過隣接部３１に異物の付着がない場合、以降の各ステップをスキップして本処理を抜ける。一方、ステップＳ４０の判定処理の結果、光透過隣接部３１に異物の付着がある場合、ステップＳ５０にて、制御装置１００は、第２電気ヒータ６１に通電を開始する。第２電気ヒータ６１に通電されると、第２電気ヒータ６１は、光透過隣接部３１を加熱する。すなわち、制御装置１００は、光透過部３０に加えて光透過隣接部３１の加熱を行う。
【００５１】
続いて、ステップＳ６０にて、制御装置１００は、再度、光透過隣接部３１に対しての異物付着の有無を判定する。具体的には、制御装置１００は、第２電気ヒータ６１に通電したことによって、光透過隣接部３１に付着した氷や雪が除去されたか否かを判定する。
【００５２】
制御装置１００は、ステップＳ６０の判定処理の結果、光透過隣接部３１に付着した氷や雪が除去されたと判定されるまで、第２電気ヒータ６１への通電オン状態を維持する。一方、ステップＳ６０の判定処理の結果、光透過隣接部３１に付着した氷や雪が除去されたと判定された場合、ステップＳ７０にて、制御装置１００は、第２電気ヒータ６１への通電をオフする。
【００５３】
このように、制御装置１００は、外気温度が所定温度以下の場合、第１電気ヒータ６０に通電することで、光透過部３０を加熱し、外気温度が所定温度以上になると、第１電気ヒータ６０への通電を停止することで、光透過部３０への加熱を停止する。また、制御装置１００は、外気温度が所定温度以下の場合で且つ、光透過隣接部３１に氷や雪を含む異物が付着している場合、第１電気ヒータ６０に加えて第２電気ヒータ６１に通電することで、光透過隣接部３１を加熱する。そして、光透過隣接部３１に付着した異物が除去されると、制御装置１００は、第２電気ヒータ６１への通電を停止することで、光透過隣接部３１への加熱を停止する。
【００５４】
以上説明した本実施形態の車両用光学装置１０によれば、第１電気ヒータ６０に通電することによって第１電気ヒータ６０が光透過部３０を加熱し、第２電気ヒータ６１に通電することによって第２電気ヒータ６１が光透過隣接部３１を加熱することができる。
【００５５】
また、車両用光学装置１０は、第１電気ヒータ６０および第２電気ヒータ６１に対して個別に通電することができるため、第１電気ヒータ６０および第２電気ヒータ６１に対して常時、通電する場合に比較して、加熱に伴う消費電力を抑制することができる。
【００５６】
なお、本実施形態において、車両用光学装置１０は、第１電気ヒータ６０に通電中において、光透過隣接部３１に異物の付着がある場合に限り、第２電気ヒータ６１に通電する。すなわち、車両用光学装置１０は、第２電気ヒータ６１に比較して、単位発熱量あたりの消費電力が小さい第１電気ヒータ６０を優先的に動作させ、必要に応じてさらに第２電気ヒータ６１を動作させる。このため、車両用光学装置１０は、加熱に伴う消費電力を抑制し易い。
【００５７】
また、車両用光学装置１０は、付着検出センサ５２によって、光透過隣接部３１に付着した氷や雪などを含む異物を検出することができる。また、車両用光学装置１０は、光透過隣接部３１に異物が付着した場合、第２電気ヒータ６１によって、光透過隣接部３１を加熱することができる。このため、車両用光学装置１０は、光透過隣接部３１に付着した異物が氷や雪の場合、その氷や雪を融かすことができる。
【００５８】
また、仮に、光透過部３０および光透過隣接部３１にフィルムヒータである第１電気ヒータ６０を一体的に配置する場合、第１電気ヒータ６０は、光透過部３０および光透過隣接部３１の形状に沿って配置される。しかしながら、本実施形態において、光透過部３０に隣接する光透過隣接部３１である上側突出部４５および下側突出部４６は、光透過部３０に対して突出して形成されている。すなわち、光透過部３０および光透過隣接部３１の接続部分は、同一平面上に形成されていない。このため、光透過部３０および光透過隣接部３１に跨って設置される第１電気ヒータ６０は、屈曲して設置される。
【００５９】
フィルムヒータは、屈曲して設置された部分が平面状に設置された部分に比較して電気抵抗が大きくなるため、第１電気ヒータ６０に通電すると、屈曲部分で必要以上に温度が上昇する。すなわち、第１電気ヒータ６０は、屈曲して設置された部分と平面状に設置された部分で、意図しない熱の分布が生じることになる。これは、第１電気ヒータ６０が平面状に設置された部分における発熱量の不足や車両用光学装置１０の加熱に伴う消費電力の増加の原因になるため、好ましくない。
【００６０】
しかしながら、本実施形態において、車両用光学装置１０は、光透過部３０の表面３０ａにフィルムヒータである第１電気ヒータ６０を設置し、光透過隣接部３１の内部にニクロムヒータである第２電気ヒータ６１を設置している。すなわち、光透過部３０および光透過隣接部３１には、それぞれにヒータを配置している。このため、光透過部３０および光透過隣接部３１に跨って電気ヒータが配置されることがない。これにより、光透過部３０および光透過隣接部３１が同一平面上に形成されていない場合であっても、車両用光学装置１０は、意図しない熱の分布の発生を抑制することができる。
【００６１】
（他の実施形態）
以上、本開示の代表的な実施形態について説明したが、本開示は、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。
【００６２】
上述の実施形態では、第２電気ヒータ６１の内部に電熱材であるニクロム線が配置され、ニクロム線に通電することで第２電気ヒータ６１が発熱する例について説明したが、これに限定されない。例えば、第２電気ヒータ６１は、電熱材がニクロム以外の金属（例えば、銅、銀、錫、ステンレス、ニッケル）や金属以外の材料（例えば、カーボン繊維）で構成されてもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、付着検出センサ５２が光透過隣接部３１に配置された圧力センサで構成されており、光透過隣接部３１の表面圧力の変化に基づいて異物を検出する例について説明したが、これに限定されない。
【００６４】
例えば、付着検出センサ５２は、光機器収容部４０に配置された光センサで構成されていてもよい。具体的には、光センサは、例えば、光透過隣接部３１の周辺に光を照射し、異物付着が有る場合と無い場合の光の検出量の変化に基づいて、光透過隣接部３１に付着する異物の検出を行ってもよい。また、光センサは、例えば、光透過隣接部３１の周辺に光を照射し、反射された反射光をイメージセンサが検出することで、光透過隣接部３１に付着する異物の検出を行ってもよい。また、光機器収容部４０に収容された光機器部２０は、光透過隣接部３１に付着する異物を検出可能に構成されており、光機器部２０が付着検出センサ５２を兼ねて構成されていてもよい。
【００６５】
また、上述の実施形態では、車両用光学装置１０が第１電気ヒータ６０を通電した後に第２電気ヒータ６１に通電する例について説明したが、これに限定されない。例えば、車両用光学装置１０は、第２電気ヒータ６１を通電した後に、第１電気ヒータ６０を通電可能に構成されていてもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、外気温センサ５０によって検出された外気温度が所定温度以下の場合、制御装置１００が第１電気ヒータ６０に通電するように構成されている例について説明したが、これに限定されない。
【００６７】
例えば、制御装置１００は、光透過部温度センサ５１によって検出された光透過部温度が所定温度以下の場合、第１電気ヒータ６０に通電するように構成されていてもよい。また、光機器収容部４０に収容された光機器部２０は、光透過部３０に付着する氷や雪を含む異物を検出可能に構成されており、光機器部２０が異物を検出した場合に第１電気ヒータ６０に通電するように構成されていてもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、車両用光学装置１０が外気温センサ５０によって外気温度を検出する例について説明したが、これに限定されない。例えば、車両用光学装置１０は、外気温センサ５０を備えておらず、車両の外部のサーバまたはクラウドから外気温度の情報を制御装置１００が受信可能に構成されていてもよい。
【００６９】
本開示に記載の制御装置１００及びその手法は、コンピュータプログラムにより具体化された一つ乃至は複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサ及びメモリを構成することによって提供された専用コンピュータにより、実現されてもよい。あるいは、本開示に記載の制御装置１００及びその手法は、一つ以上の専用ハードウエア論理回路によってプロセッサを構成することによって提供された専用コンピュータにより、実現されてもよい。もしくは、本開示に記載の制御装置１００及びその手法は、一つ乃至は複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサ及びメモリと一つ以上のハードウエア論理回路によって構成されたプロセッサとの組み合わせにより構成された一つ以上の専用コンピュータにより、実現されてもよい。また、コンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されるインストラクションとして、コンピュータ読み取り可能な非遷移有形記録媒体に記憶されていてもよい。
【００７０】
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００７１】
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【００７２】
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【００７３】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、車両用光学装置は、光を照射し、受光する光機器部と、光機器部を収容し、光機器部が受光する光が透過する光透過部および光透過隣接部を含む光機器収容部と、制御装置と、を備えている。光機器部には、光透過部を加熱する第１電気ヒータが配置されている。光透過隣接部には、光透過隣接部を加熱する第２電気ヒータが配置されている。制御装置は、第１電気ヒータおよび第２電気ヒータに対して個別に通電可能に構成されている。
【００７４】
第２の観点によれば、制御装置は、第１電気ヒータおよび第２電気ヒータに通電する場合、第１電気ヒータに通電した後に第２電気ヒータに通電する。
【００７５】
これによると、車両用光学装置は、第１電気ヒータに通電中において、例えば、光透過隣接部を加熱する必要がある場合などに限り、第２電気ヒータに通電することができる。このため、車両用光学装置は、第１電気ヒータおよび第２電気ヒータに対して同時に通電する場合に比較して、加熱に伴う消費電力を抑制することができる。
【００７６】
第３の観点によれば、車両用光学装置は、光透過隣接部に対しての氷および雪を含む異物の付着を検知する付着検出センサを備え、付着検出センサが異物の付着を検知した場合、第２電気ヒータに通電する。
【００７７】
これによると、車両用光学装置は、光透過隣接部に付着した異物が氷や雪の場合、第２電気ヒータに通電することによって、その氷や雪を融かすことができる。
【００７８】
第４の観点によれば、車両用光学装置は、車室外の温度である外気温度を測定する外気温センサを備え、外気温度が所定温度以下の場合、第１電気ヒータに通電する。
【００７９】
これによると、車両用光学装置は、例えば、光透過部温度が０℃以下など、光透過部に氷や雪が付着し易い状態の場合、第１電気ヒータに通電し、光透過部を加熱することができる。
【符号の説明】
【００８０】
２０      光機器部
３０      光透過部
３１      光透過隣接部
４０      光機器収容部
６０      第１電気ヒータ
６１      第２電気ヒータ
１００    制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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