(57)【要約】【課題】レシートデータに基づき、ＯＴＣ医薬品の情報を記憶するためのデーファイルに情報が反映されていないＯＴＣ医薬品を精度よく抽出する。【解決手段】情報処理装置は、レシートデータに含まれる購買商品に関する情報から、当該購買商品が、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる税制の対象商品であることを示す情報を検出する。そして情報処理装置は、購買商品に関する情報から対象商品であることを示す情報が検出された購買商品を識別するデータが、対象商品を識別するデータを記憶した第１記憶部に存在しない場合、当該購買商品を識別するデータを第２記憶部に記憶させる。【選択図】      図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシートデータに含まれる購買商品に関する情報から、当該購買商品が、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる税制の対象商品であることを示す情報を検出する検出手段と、
前記購買商品に関する情報から前記対象商品であることを示す情報が検出された購買商品を識別するデータが、前記対象商品を識別するデータを記憶した第１記憶部に存在しない場合、当該購買商品を識別するデータを第２記憶部に記憶させる記憶手段と、を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記購買商品を識別するデータが前記第２記憶部に記憶されたことを外部に通知する通知手段、をさらに具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２記憶部に記憶された前記購買商品を識別するデータを前記第１記憶部に追加する追加手段、をさらに具備する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２記憶部に記憶された前記購買商品を識別するデータを前記第１記憶部に追加するか否かを受け付ける受付手段、をさらに具備し、
前記追加手段は、前記追加することを受け付けた前記購買商品を識別するデータを前記第１記憶部に追加する、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記購買商品に関する情報に含まれる商品名に所定のマークが付与されているか確認し、付与されている場合、そのマークを前記対象商品であることを示す情報として検出する、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
レシートデータに含まれる購買商品に関する情報から、当該購買商品が、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる税制の対象商品であることを示す情報を検出する検出手段、及び、
前記購買商品に関する情報から前記対象商品であることを示す情報が検出された購買商品を識別するデータが、前記対象商品を識別するデータを記憶した第１記憶部に存在しない場合、当該購買商品を識別するデータを第２記憶部に記憶させる記憶手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、セルフメディケーション（自主服薬）推進のため、セルフメディケーション税制が導入されている。セルフメディケーション税制は、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品、いわゆるスイッチＯＴＣ（Over The Counter）医薬品（以下、単にＯＴＣ医薬品と称する）の購入費用について、所得控除を受けられる制度である。例えば２０１７年１月１日から２０２１年１２月３１日においては、ＯＴＣ医薬品を一年間に一世帯で購入した金額（消費税込）の合計が１２，０００円を超えると、その超えた分の金額Ａ（Ａ＝合計−１２，０００円：Ａは、８８，０００円を上限とする）を、所得控除の対象とすることができる。このような税制度に対応するために、消費者はＯＴＣ医薬品を購入した際に薬局等から発行されたレシートを管理する必要がある。
【０００３】
このようなレシートの管理には、電子レシートシステムが有効である。電子レシートシステムは、消費者が一取引で購入した商品の販売データを含むレシートデータを、例えばサーバで個々の消費者に関連付けて保存する。そして、消費者が希望する取引のレシートを当該消費者が使用する情報端末で閲覧可能としたものである。
【０００４】
このような電子レシートシステムを利用してセルフメディケーション税制に対処する場合、ＯＴＣ医薬品の情報を記憶したデータファイルが必要となる。例えばレシートデータを保存するサーバは、保存しているレシートデータから消費者が購入した商品を検出し、その商品の情報がデータファイルに存在するか確認する。そして存在する場合、サーバは、その商品の購買情報をＯＴＣ医薬品の購買情報として、消費者別に管理する。サーバは、消費者別に管理されたＯＴＣ医薬品の購買情報から、セルフメディケーション税制に対応した確定申告用の帳票を消費者に提供することができる。
【０００５】
ＯＴＣ医薬品のデータファイルは、製造販売業者等から提供されるＯＴＣ医薬品の販売開始、販売中止等の情報を基に、例えば２ヶ月に１回の割合で定期的に更新される。これに対し、店舗で商品が販売される際にＰＯＳ端末等によって照会され、各取引のレシートに含まれる各商品のマスタとなる商品ファイルの更新は、より短期間に頻繁に更新される。このため、新たに販売されたＯＴＣ医薬品の場合、レシートデータでは、ＯＴＣ医薬品として扱われていたとしても、前記データファイルには情報が反映されていない場合があり得る。そのような場合、消費者別の管理データから当該ＯＴＣ医薬品のデータが漏れてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０５６４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、レシートデータに基づき、ＯＴＣ医薬品の情報を記憶するためのデーファイルに情報が反映されていないＯＴＣ医薬品を精度よく抽出することができる情報処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、情報処理装置は、検出手段と、記憶手段と、を備える。検出手段は、レシートデータに含まれる購買商品に関する情報から、当該購買商品が、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる税制の対象商品であることを示す情報を検出する。記憶手段は、購買商品に関する情報から対象商品であることを示す情報が検出された購買商品を識別するデータが、対象商品を識別するデータを記憶した第１記憶部に存在しない場合、当該購買商品を識別するデータを第２記憶部に記憶させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電子レシートシステムの概略構成を示す模式図。
【図２】レシートデータの構造を示す模式図。
【図３】商品マスタファイルの一例を示す模式図。
【図４】電子レシート管理サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図５】電子レシート管理サーバの補助記憶デバイスに形成される主要なデータファイルを示す模式図。
【図６】図５の店舗ファイルに記憶される店舗データの構造を示す模式図。
【図７】図５のＯＴＣ医薬品設定ファイルに記憶される商品データの構造を示す模式図。
【図８】図５のメンテナンスファイルに記憶されるメンテナンスデータの構造を示す模式図。
【図９】電子レシート管理サーバのＣＰＵが実行するＯＴＣ医薬品に係る購買金額の会員別集計処理の要部手順を示す流れ図。
【図１０】電子レシート管理サーバのＣＰＵが実行するＯＴＣ医薬品に係る購買金額の会員別集計処理の要部手順を示す流れ図。
【図１１】電子レシート管理サーバのＣＰＵが実行するＯＴＣ医薬品チェック処理の要部手順を示す流れ図。
【図１２】電子レシート管理サーバのＣＰＵが実行するＯＴＣ医薬品設定ファイルのメンテナンス処理の要部手順を示す流れ図。
【図１３】メンテナンス画面ＳＣの一表示例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、レシートデータに基づき、ＯＴＣ医薬品の情報を記憶するためのデーファイルに情報が反映されていないＯＴＣ医薬品を精度よく抽出することができる情報処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、図１に示す電子レシートシステム１００の電子レシート管理サーバ１０に、上記情報処理装置としての機能を設けた場合である。
【００１１】
電子レシートシステム１００は、図１に示すように、電子レシート管理サーバ１０と、複数のＰＯＳ（Point Of Sales）システム２０と、インターネット等のネットワーク３０と、このネットワーク３０に接続された複数の基地局４０と、基地局４０との間で無線通信が可能な複数の情報端末５０と、管理者端末６０と、を含む。電子レシート管理サーバ１０は、電子レシートサービスを統括する電子レシート管理センタに構築される。ＰＯＳシステム２０は、電子レシートサービスに加盟する店舗にそれぞれ構築される。情報端末５０は、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った消費者が使用する。管理者端末６０は、電子レシート管理サーバ１０の管理者が使用する。
【００１２】
ＰＯＳシステム２０は、複数のＰＯＳ端末２１とストアサーバ２２とプリンタ２３とを含み、これらをＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線２４で接続してなる。ＰＯＳ端末２１は、商取引の決済端末として機能する。ストアサーバ２２は、各ＰＯＳ端末２１で決済された商取引のデータを基に、店舗全体の売上、在庫等を管理する。プリンタ２３は、種々の帳票類の印刷に対応したものである。プリンタ２３は、印刷専用機であってもよいし、コピー、ファクシミリ等の多機能を備えた複合機であってもよい。
【００１３】
ＰＯＳシステム２０は、電子レシートシステム１００の一部を担うために、会員ＩＤの受付機能と、レシートデータの生成機能とを有する。会員ＩＤは、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った消費者に対して発行される個人識別情報である。会員ＩＤの受付機能は、ＰＯＳ端末２１が備える。
【００１４】
ＰＯＳシステム２０は、ＰＯＳ端末２１において会員ＩＤの入力を受け付けると、その会員ＩＤで識別される消費者に対する商取引の内容を表すレシート印字データを構造化形式に変換して、電子的なレシートデータ２５（図２を参照）を作成する。そしてＰＯＳシステム２０は、レシートデータ２５を会員ＩＤとともにネットワーク３０を介して電子レシート管理サーバ１０へと出力する。レシート印字データを構造化形式に変換する処理は、ＰＯＳ端末２１が行ってもよいし、ストアサーバ２２が行ってもよい。レシート印字データを構造化形式に変換する処理をＰＯＳ端末２１が行う場合、レシートデータ２５はＰＯＳ端末２１からネットワーク３０を介して電子レシート管理サーバ１０に直接出力されてもよいし、ストアサーバ２２を経由して出力されてもよい。レシート印字データを構造化形式に変換する処理をストアサーバ２２が行う場合には、レシートデータ２５はストアサーバ２２からネットワーク３０を介して電子レシート管理サーバ１０に出力される。なお、レシート印字データを構造化形式に変換する処理については周知の技術であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００１５】
図２は、レシートデータ２５の構造を示す模式図である。レシートデータ２５は、会員ＩＤ、店舗コード、取引日時、取引番号、商品販売データ及び決済データを含む。商品販売データは、商品コード、分類コード、商品名、単価、点数、金額等を含む。決済データは、決済金額、決済種別、支払情報等を含む。
【００１６】
店舗コードは、各店舗を識別するために店舗毎に設定された一意のコードである。取引日時は、例えばＰＯＳ端末２１において商取引が開始された時点又は決済された時点の日付と時刻である。取引番号は、商取引毎に発番される一意の番号である。商品コードは、各商品を識別するために商品毎に設定された一意のコードである。分類コードは、各商品の属性に基づく商品分類（食料品、日用品、医療品、衣料品等）を識別するために商品分類毎に設定された一意のコードである。商品名は、対応する商品コードで識別される商品に付された名称であり、単価は、当該商品１点あたりの価格である。点数は、１商取引における同一商品の購買個数であり、金額は、単価に点数を乗算して算出された値である。決済金額は、商取引を決済するために会員が支払う金額である。決済種別は、決済金額に対する支払いの種類（現金、クレジットカード、ポイント、金券等）を特定する情報であり、支払情報は、その決済種別での支払金額である。
【００１７】
図１に説明を戻す。  
ストアサーバ２２は、商品マスタファイル２６を管理する。商品マスタファイル２６は、店舗で販売される各商品の基本情報を記憶する。基本情報は、商品コード、分類コード、商品名、単価等の項目を含む。
【００１８】
図３は、商品マスタファイル２６の一例を示す模式図である。図３において、商品マスタファイル２６Ａは、第１店舗のストアサーバ２２で管理される。商品マスタファイル２６Ｂは、第２店舗のストアサーバ２２で管理される。第１店舗及び第２店舗は、いずれもＯＴＣ医薬品を販売する薬店、ドラッグストア、調剤薬局等である。第１店舗と第２店舗とは、それぞれ異なる企業体によって運営される。
【００１９】
図３において、商品コード「2222222222」の商品「医薬品Ｂ」は、ＯＴＣ医薬品である。そして商品マスタファイル２６Ａにおいては、商品「医薬品Ｂ」の商品名の先頭に星マークが付されている。商品マスタファイル２６Ｂにおいては、商品「医薬品Ｂ」の商品名の先頭に二重丸マークが付されている。星マークは、第１店舗を運営する企業体がＯＴＣ医薬品、すなわち年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる税制の対象商品であることを識別するための情報として定めたマークである。同様に、二重丸マークは、第２店舗を運営する企業体が同対象商品であることを識別するための情報として定めたマークである。
【００２０】
因みに、セルフメディケーション税制を導入するにあたり、レシート等の証明書類には、商品名、金額、販売店名、購入日とともに、当該商品がＯＴＣ医薬品である旨を明記することが定められている。そして、ＯＴＣ医薬品である旨を明記する方法として、商品名の前に上記のようなマークを付すとともに、当該マークが付されている商品がＯＴＣ医薬品である旨を証明書類に記載する方法、又は、ＯＴＣ医薬品のみ合計額を分けて記載する方法がある。
【００２１】
再び、図１に説明を戻す。  
情報端末５０は、少なくとも表示デバイスと、入力デバイスと、無線通信デバイスとを備える。また情報端末５０は、Ｗｅｂブラウザを備える。そして電子レシートサービスを受ける消費者は、専用のアプリケーションプログラムである電子レシート閲覧プログラムを情報端末５０にインストールする。この電子レシート閲覧プログラムを情報端末５０にインストールすることで、会員登録、レシート画像の閲覧及びセルフメディケーション税制に対応した確定申告用の帳票出力等が可能となる。会員登録を行うことで、情報端末５０のメモリに形成された電子レシート閲覧プログラムの管理領域に会員ＩＤが設定される。この種の情報端末５０としては、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン等の電子機器が使用される。
【００２２】
電子レシート管理サーバ１０は、各店舗のＰＯＳシステム２０から出力されるレシートデータ２５を一定期間保存する。そして電子レシート管理サーバ１０は、情報端末５０からの閲覧要求に応答して、レシートデータ２５に基づいて作成したレシート画像のデータを、閲覧要求元の情報端末５０へと送信する。また電子レシート管理サーバ１０は、情報端末５０からの作成要求に応答して、セルフメディケーション税制に対応した確定申告用の帳票を作成する。帳票は、例えばＰＯＳシステム２０のプリンタ２３を介して印刷出力することが可能である。
【００２３】
管理者端末６０は、少なくとも表示デバイスと、入力デバイスと、ネットワーク３０用の通信ユニットとを備える。管理者端末６０は、ネットワーク３０を介して電子レシート管理サーバ１０とデータ通信が可能である。管理者端末６０は、電子レシート管理サーバ１０で管理されるデータファイルのメンテナンスに供される。換言すれば、管理者端末６０には、上記データファイルのメンテナンスを制御するためのアプリケーションプログラムがインストールされている。メンテナンス対象となるデータファイルについては、後述する。また、メンテナンスの処理手順についても後述する。この種の管理者端末６０としては、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等が使用される。
【００２４】
図４は、電子レシート管理サーバ１０の要部回路構成を示すブロック図である。電子レシート管理サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、補助記憶デバイス１４、時計部１５及び通信ユニット１６等を備える。ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、補助記憶デバイス１４、時計部１５及び通信ユニット１６とは、アドレスバス、データバス等のシステム伝送路１７で接続される。
【００２５】
電子レシート管理サーバ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３及び補助記憶デバイス１４と、これらを接続するシステム伝送路１７とによってコンピュータを構成する。  
ＣＰＵ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、電子レシート管理サーバ１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２６】
ＲＯＭ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００２７】
ＲＡＭ１３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００２８】
補助記憶デバイス１４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１４は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する場合がある。また補助記憶デバイス１４は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１１での処理によって生成されたデータを保存する場合がある。補助記憶デバイス１４としては、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等を使用できる。
【００２９】
時計部１５は、現在の日付及び時刻を計時する。  
通信ユニット１６は、ＰＯＳシステム２０、情報端末５０または管理者端末６０とネットワーク３０を介して所定のプロトコルによりデータ通信を行う。
【００３０】
かかる構成の電子レシート管理サーバ１０は、図５に示すように、補助記憶デバイス１４の記憶領域の一部を、会員ファイル１４１、店舗ファイル１４２、電子レシートファイル１４３、月間集計ファイル１４４、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５及びメンテナンスファイル１４６として使用する。
【００３１】
会員ファイル１４１は、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った消費者毎に作成される会員データを記憶するための領域である。会員データは、会員ＩＤ、メールアドレス、パスワード等の情報を含む。メールアドレス、パスワードは、会員ＩＤで識別される消費者が情報端末５０を操作して任意に設定した情報である。
【００３２】
店舗ファイル１４２は、電子レシートサービスに加盟する店舗毎に作成される店舗データ１４２Ｒ（図６を参照）を記憶するための領域である。図６に示すように店舗データ１４２Ｒは、店舗コード、企業コード、ＯＴＣ医薬品識別マーク、プリンタアドレス等の情報を含む。企業コードは、店舗コードで識別される店舗を運営する企業体固有の情報である。ＯＴＣ医薬品識別マークは、店舗コードで識別される店舗を運営する企業体が、ＯＴＣ医薬品であることを識別するための情報として定めたマークである。プリンタアドレスは、店舗コードで識別される店舗のＰＯＳシステム２０に組み込まれたプリンタ２３を特定するための通信アドレスである。プリンタ２３は、セルフメディケーション税制に対応した確定申告用の帳票を印刷する機器として店舗側から指定されたものである。
【００３３】
電子レシートファイル１４３は、各ＰＯＳシステム２０からネットワーク３０を介して受信したレシートデータ２５を会員ＩＤ別に一定期間記憶するための領域である。
【００３４】
月間集計ファイル１４４は、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った消費者毎に年月別に作成される月間集計データを記憶するための領域である。月間集計データは、一か月を単位として商品分類毎にその分類に属する商品の購買金額を合計したデータである。また月間集計データは、一か月を単位としてＯＴＣ医薬品の購買金額を合計したデータを含む。
【００３５】
ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５は、厚生労働省からセルフメディケーション税制の対象品目として公表されたＯＴＣ医薬品の商品データ１４５Ｒ（図７を参照）を記憶するための領域である。図７に示すように商品データ１４５Ｒは、商品コード、商品名、有効フラグ等の情報を含む。有効フラグは、商品コードで識別される商品がＯＴＣ医薬品として有効であるか否かを識別する２ビットの情報である。例えば有効フラグが“１”のとき、当該商品はＯＴＣ医薬品として有効である。例えば有効フラグが“０”のとき、当該商品はＯＴＣ医薬品として無効である。ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５は、製造販売業者等から厚生労働省に対して提供されるＯＴＣ医薬品の販売開始、販売中止等の情報を基に、例えば２ヶ月に１回の割合で定期的に商品データ１４５Ｒが更新される。本実施形態において、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５は、メンテナンス対象となるデータファイルである。
【００３６】
メンテナンスファイル１４６は、そのメンテナンス対象となるＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に対するメンテナンスデータ１４６Ｒ（図８を参照）を記憶するための領域である。図８に示すように、メンテナンスデータ１４６Ｒは、商品コード、商品名、ステータス、登録日時及び更新日時を含む。ステータスは、メンテナンスデータ１４６Ｒの反映状態を表す情報であり、反映状態には、「未処理」と「登録済」と「登録せず」がある。例えばステータス＝０は、反映状態「未処理」を表し、ステータス＝１は、反映状態「登録済」を表し、ステータス＝９は、反映状態「登録せず」を表す。登録日時は、メンテナンスデータ１４６Ｒがメンテナンスファイル１４６に登録された時点の日時である。更新日時は、メンテナンスデータ１４６Ｒの反映状態が更新された時点の日時である。
【００３７】
ここに、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５は第１記憶部を構成し、メンテナンスファイル１４６は第２記憶部を構成する。  
なお、各ファイル１４１〜１４６に記憶されるデータの項目は、上述した項目に限定されるものではない。他の項目をさらに含んでデータが構成されていてもよい。
【００３８】
次に、電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１が実行する主要な情報処理について説明する。始めに、ＯＴＣ医薬品に係る購買金額の会員別集計処理について、図９及び図１０を用いて説明する。なお、図９及び図１０に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であればその手順及び内容は特に限定されるものではない。
【００３９】
時計部１５で計時される時刻が予め定められた時刻になると、ＣＰＵ１１は、図９及び図１０の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。なお、時刻は任意である。また、１日に定められる時刻は１つとは限らない。２以上の時刻が定められていてもよい。
【００４０】
当該情報処理が開始されると、ＣＰＵ１１は、先ず、図９のＡｃｔ１として、カウンタｎを“０”にリセットする。カウンタｎは、例えばＲＡＭ１３に形成されている。カウンタｎをリセットした後、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２として、そのカウンタｎを“１”だけカウントアップする。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３として、会員ファイル１４１からｎ番目（ｎはカウンタｎのカウント値）の会員データを検出する。
【００４１】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４として、会員ファイル１４１からｎ番目の会員データを検出できたか否かを確認する。検出できた場合（Ａｃｔ４、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５として、そのｎ番目の会員データから会員ＩＤを検出する。
【００４２】
次いでＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６として、電子レシートファイル１４３を検索して、前回の処理後に電子レシートファイル１４３に新たに追加されたレシートデータ２５を順番に読み込む。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７として、当該レシートデータ２５の会員ＩＤが、Ａｃｔ５の処理で検出した会員ＩＤと一致するか否かを判断する。一致しない場合、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ８として、電子レシートファイル１４３の検索を終了したか否かを判断する。終了していない場合（Ａｃｔ８、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６に戻り、電子レシートファイル１４３の検索を継続する。
【００４３】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５の処理で検出した会員ＩＤを含むレシートデータ２５を電子レシートファイル１４３から読み込むと（Ａｃｔ７、ＹＥＳ）、図１０のＡｃｔ１１として、そのレシートデータ２５から店舗コードを検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１２として、店舗ファイル１４２を検索し、Ａｃｔ９の処理で検出した店舗コードを含む店舗データ１４２Ｒを取得して、その店舗データ１４２ＲからＯＴＣ医薬品識別マークを検出する。
【００４４】
次いでＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１３として、上記レシートデータ２５から商品販売データを順番に検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１４として、その商品販売データに含まれる商品名に、Ａｃｔ１０の処理で検出したＯＴＣ医薬品識別マークが付加されているか否かを判断する。
【００４５】
ＣＰＵ１１は、商品名にＯＴＣ医薬品識別マークが付加された商品販売データを検出すると（Ａｃｔ１４、ＹＥＳ）、Ａｃｔ１５として、その商品販売データに含まれる商品コードを含む有効な商品データ１４５ＲがＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に存在するか否かをチェックする。ここで、有効な商品データ１４５Ｒとは、有効フラグが“１”にセットされている商品データ１４５Ｒを示す。
【００４６】
該当する商品データ１４５ＲがＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に存在する場合（Ａｃｔ１６、ＹＥＳ）、Ａｃｔ１３の処理で検出された商品販売データは、前回の処理後に会員ＩＤで特定される会員が購入したＯＴＣ医薬品のデータである。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１７として、当該商品販売データをＲＡＭ１３のワークエリアに格納する。その後、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１８へと進む。
【００４７】
一方、商品名にＯＴＣ医薬品識別マークが付加されていない場合には（Ａｃｔ１４、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１５乃至Ａｃｔ１７の処理をスキップして、Ａｃｔ１８へと進む。また、商品名にＯＴＣ医薬品識別マークが付加されていたものの、該当する商品データ１４５ＲがＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に存在しない場合にも（Ａｃｔ１６、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１７の処理をスキップして、Ａｃｔ１８へと進む。
【００４８】
Ａｃｔ１８では、ＣＰＵ１１は、電子レシートファイル１４３から読み込んだレシートデータ２５から商品販売データを検出し終えたか否かを判断する。検出し終えていない場合（Ａｃｔ１８、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１３の処理に戻る。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１３乃至Ａｃｔ１８の処理を前記と同様に繰り返す。
【００４９】
こうして、レシートデータ２５から商品販売データを全て検出し終えると（Ａｃｔ１８、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、図９のＡｃｔ８に進む。すなわちＣＰＵ１１は、電子レシートファイル１４３の検索を終了したか否かを判断する。終了していない場合（Ａｃｔ８、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６に戻り、電子レシートファイル１４３の検索を継続する。
【００５０】
こうして、電子レシートファイル１４３の検索を終了すると（Ａｃｔ８、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ワークエリアに格納されたＯＴＣ医薬品の商品販売データに基づき、会員別の集計処理を行う。すなわちＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５の処理で取得した会員ＩＤで月間集計ファイル１４４を検索して、当該会員ＩＤが設定された月間集計データに含まれるＯＴＣ医薬品の購買金額合計額に、ワークエリアに格納された商品販売データの金額を加算する。
【００５１】
集計処理を終えると、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２に戻る。すなわちＣＰＵ１１は、カウンタｎをさらに“１”だけカウントアップする。そしてＣＰＵ１１は、会員ファイル１４１からｎ番目の会員データを検出する。
【００５２】
ＣＰＵ１１は、会員ファイル１４１からｎ番目の会員データを検出できなかった場合（Ａｃｔ４、ＮＯ）、すなわち会員ファイル１４１に記憶された全ての会員データについてＡｃｔ５以降の処理を終えたならば、この情報処理を終了する。
【００５３】
次に、ＰＯＳシステム２０からのレシートデータ２５を受信する毎にＣＰＵ１１が実行するＯＴＣ医薬品チェック処理について、図１１を用いて説明する。なお、図１１に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であればその手順及び内容は特に限定されるものではない。
【００５４】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２１としてレシートデータの受信を待機している。通信ユニット１６を介してレシートデータ２５を受信すると（Ａｃｔ２１、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２２として判定フラグＦを“０”にリセットする。判定フラグＦは、ＲＡＭ１３に記憶されている。
【００５５】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２３としてそのレシートデータ２５から店舗コードを検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２４として、店舗ファイル１４２を検索し、Ａｃｔ２３の処理で検出した店舗コードを含む店舗データ１４２ＲからＯＴＣ医薬品識別マークを検出する。
【００５６】
次いでＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２５として、そのレシートデータ２５から商品販売データを順番に検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２６として、その商品販売データに含まれる商品名に、Ａｃｔ２４の処理で検出したＯＴＣ医薬品識別マークが付加されているか否かを判断する。ＯＴＣ医薬品識別マークが付加されていない場合（Ａｃｔ２６、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３３の処理へと進む。
【００５７】
商品名にＯＴＣ医薬品識別マークが付加された商品販売データを検出した場合（Ａｃｔ２６、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２７として、その商品販売データに含まれる商品コードを含む有効な商品データ１４５ＲがＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に存在するか否かをチェックする。そして存在する場合（Ａｃｔ２８、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３３の処理へと進む。
【００５８】
これに対し、該当する商品データ１４５ＲがＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に存在しない場合には（Ａｃｔ２８、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２９として、ＯＴＣ医薬品識別マークが付加された商品販売データの商品コードと商品名とを含むメンテナンスデータ１４６Ｒが既にメンテナンスファイル１４６に保存されているか否かを確認する。重複するメンテナンスデータ１４６Ｒが既にメンテナンスファイル１４６に保存されている場合（Ａｃｔ２９、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３３の処理へと進む。
【００５９】
これに対し、重複するメンテナンスデータ１４６Ｒがメンテナンスファイル１４６に保存されていない場合（Ａｃｔ２９、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３０として、そのＯＴＣ医薬品識別マークが付加された商品販売データの商品コードと商品名とを含むメンテナンスデータ１４６Ｒをメンテナンスファイル１４６に書き込み、保存する。このとき、当該メンテナンスデータ１４６Ｒの登録日時及び更新日時は、時計部１５で計時されている現在日時とする。
【００６０】
メンテナンスファイル１４６への書込みを終了すると、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３１として、判定フラグＦが“１”にセットされているか否かを確認する。そしてセットされていない場合（Ａｃｔ３１、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３２として、判定フラグＦを“１”にセットする。判定フラグＦが既に“１”にセットされているか（Ａｃｔ３１、ＮＯ）、Ａｃｔ３２にて“１”にセットした場合、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３３へと進む。
【００６１】
Ａｃｔ３３では、ＣＰＵ１１は、レシートデータ２５から商品販売データを検出し終えたか否かを判断する。検出し終えていない場合（Ａｃｔ３３、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２５の処理に戻る。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２５乃至Ａｃｔ３３の処理を前記と同様に繰り返す。
【００６２】
こうして、レシートデータ２５から商品販売データを全て検出し終えると（Ａｃｔ３３、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３４として判定フラグＦが“１”にセットされているか否かを確認する。そしてセットされていた場合（Ａｃｔ３３、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３５として、メンテナンスデータ１４６Ｒがメンテナンスファイル１４６に書き込まれたことをメンテナンス担当のオペレータに通知する。具体的にはＣＰＵ１１は、管理者端末６０宛の電子メールを自動的に発信し、この電子メールの本文によって、メンテナンスファイル１４６に書き込まれたことを通知する。なお、Ａｃｔ３４において、判定フラグＦが“０”にリセットされていた場合には（Ａｃｔ３４、ＮＯ）、メンテナンスデータ１４６Ｒがメンテナンスファイル１４６に書き込まれていない。この場合、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３５の処理をスキップする。以上で、ＣＰＵ１１は、レシートデータを受信した後の処理を終了する。
【００６３】
ここに、ＣＰＵ１１を主体とする電子レシート管理サーバ１０のコンピュータは、図１１のＡｃｔ２１乃至Ａｃｔ２６の処理を実行することにより、検出手段を構成する。また、同コンピュータは、図１１のＡｃｔ２７乃至Ａｃｔ３０の処理を実行することにより、記憶手段を構成する。また、同コンピュータは、図１１のＡｃｔ３１乃至Ａｃｔ３２の処理を実行することにより、通知手段を構成する。
【００６４】
かくして、商品名にマークが付与された商品販売データの商品コードと商品名とを含む商品データ１４５ＲがＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に存在しない場合に、その商品販売データに係るメンテナンスデータ１４６Ｒがメンテナンスファイル１４６に記憶される。
【００６５】
一般に、製造販売業者等からＯＴＣ医薬品の販売開始に関する情報が提供されると、各店舗では、商品マスタファイル２６が更新される。また、電子レシート管理センタにおいても、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５が更新される。しかし、商品マスタファイル２６が更新されるタイミングとＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５が更新されるタイミングは同期していない。このため、上述したように、商品名にマークが付与された商品販売データの商品コードと商品名とを含む商品データ１４５ＲがＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に存在しない場合が生じ得る。このような場合、本実施形態では、その商品コードと商品名とを含むメンテナンスデータ１４６Ｒがメンテナンスファイル１４６に記憶される。
【００６６】
次に、ＣＰＵ１１が実行するＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５のメンテナンス処理について、図１２を用いて説明する。なお、図１２に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であればその手順及び内容は特に限定されるものではない。
【００６７】
メンテナンスデータ１４６Ｒがメンテナンスファイル１４６に書き込まれたことを通知する電子メールを確認した管理者端末６０のオペレータは、管理者端末６０を操作して、メンテナンス用のアプリケーションプログラムを起動する。この起動により、管理者端末６０から電子レシート管理サーバ１０に宛てて、メンテナンスコマンドが送信される。
【００６８】
電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１は、図１２のＡｃｔ４１として、メンテナンスコマンドを待機している。そしてＣＰＵ１１は、通信ユニット１６を介してメンテナンスコマンドを受信したことを検知すると（Ａｃｔ４１、ＹＥＳ）、ＡＣＴ４２として、メンテナンスファイル１４６に保存されたメンテナンスデータ１４６Ｒに基づき、メンテナンスリストの表示データを作成する。メンテナンスリストは、反映状態が「未処理」のメンテナンスデータ１４６Ｒのリストである。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４３として、この表示データを管理者端末６０に送信するように、通信ユニット１６を制御する。この制御により、メンテナンスリストの表示データがネットワーク３０を介して管理者端末６０へと送信される。この表示データを受信した管理者端末６０では、表示デバイスにメンテナンス画面ＳＣ（図１３を参照）が表示される。
【００６９】
図１３は、メンテナンス画面ＳＣの一例である。図１３に示すように、メンテナンス画面ＳＣには、メンテナンスリストＬと、登録ボタンＢ１と、中止ボタンＢ２とが表示される。メンテナンスリストＬは、メンテナンスデータ１４６Ｒを構成する商品コード及び商品名と、登録日時、更新日時、反映状態を一覧にしたものである。登録日時は、図１１のＡｃｔ３０において、メンテナンスファイル１４６に書き込まれたときの日時である。更新日時は、反映状態が更新されたときの日時である。メンテナンスリストＬには、各商品コードと対応付けて、チェックボックスＣＢが表示されている。
【００７０】
メンテナンス画面ＳＣを確認したオペレータは、メンテナンスリストＬのなかからＯＴＣ医薬品として公表されている商品を選択し、対応するチェックボックスＣＢにチェックを入れる。そしてオペレータは、登録ボタンＢ１を入力する。登録ボタンＢ１が入力されると、管理者端末６０から電子レシート管理サーバ１０に宛てて、登録コマンドが送信される。登録コマンドには、メンテナンスリストＬにおいて、対応するチェックボックスＣＢにチェックが入れられた商品コードと商品名との対データが含まれる。なお、登録ボタンＢ１を入力することなくメンテナンス業務を終了する場合には、オペレータは中止ボタンＢ２を入力する。中止ボタンＢ２が入力されると、管理者端末６０から電子レシート管理サーバ１０に宛てて、中止コマンドが送信される。
【００７１】
メンテナンスリストの表示データを送信した電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４４として中止コマンドを受信したか否かを確認する。中止コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ４４、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４５として登録コマンドを受信したか否かを確認する。登録コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ４５、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４４に戻る。かくしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４４及びＡｃｔ４５の処理により、中止コマンド又は登録コマンドを受信するのを待ち受ける。
【００７２】
この待ち受け状態において、通信ユニット１６を介して中止コマンドを受信したことを検知した場合には（Ａｃｔ４４、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、この処理を終了する。
【００７３】
一方、登録コマンドを受信したことを検知した場合には（Ａｃｔ４５、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４６として、その登録コマンドから商品コードと商品名との対データを検出する。そしてＣＰＵ１１は、この対データを含むＯＴＣ医薬品の商品データ１４５Ｒを作成し、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に追加する。このとき、商品データ１４５Ｒの有効フラグは、有効状態を示す“１”にセットする。
【００７４】
こうして、登録コマンドに含まれていた対データの商品コードと商品名とを含む商品データ１４５ＲをＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に追加し終えたならば、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４７として、メンテナンスデータ１４６Ｒのステータスを更新する。具体的には、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に追加されたメンテナンスデータ１４６Ｒについては、反映状態を「未処理」から「登録済」にも更新する。一方、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に追加されなかったメンテナンスデータ１４６Ｒについては、反映状態を「未処理」から「登録せず」に更新する。また、以上で、ＣＰＵ１１は、この処理を終了する。
【００７５】
ここに、ＣＰＵ１１を主体とする電子レシート管理サーバ１０のコンピュータは、図１２のＡｃｔ４５及びＡｃｔ４６の処理を実行することにより、追加手段を構成する。また同コンピュータは、図１２のＡｃｔ４２およびＡｃｔ４３の処理を実行することにより、受付手段を構成する。
【００７６】
このように本実施形態の電子レシート管理サーバ１０によれば、各店舗のＰＯＳシステム２０から受信したレシートデータに基づき、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に情報が反映されていないＯＴＣ医薬品を精度よく抽出することができる。
【００７７】
また、電子レシート管理サーバ１０によれば、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に情報が反映されていないＯＴＣ医薬品が抽出されたことを、メンテナンス担当のオペレータに通知することができる。
【００７８】
また、電子レシート管理サーバ１０によれば、メンテナンス担当のオペレータからの指示に応じて、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に情報が反映されていないＯＴＣ医薬品の情報をＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に追加することができる。したがって、ＯＴＣ医薬品に係る購買金額の会員別集計処理が開始される前に、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に欠落していた情報を追加することによって、電子レシート管理サーバ１０は、消費者別のＯＴＣ医薬品の購買情報を精度よく管理することができる。
【００７９】
ところで、各店舗で商品マスタファイル２６を更新する際に、誤ってＯＴＣ医薬品以外の商品にマークを付与してしまう場合があり得る。その場合、本実施形態においては、ＯＴＣ医薬品でない商品のデータがメンテナンスファイル１４６に記憶される。しかし、本実施形態では、電子レシート管理サーバ１０がメンテナンスファイル１４６に記憶されたデータを基にメンテナンスリストＬを作成し、このメンテナンスリストＬを管理者端末６０の表示デバイスに表示させて、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に追加するか否かの選択を受け付けるようにしている。したがって、誤ってＯＴＣ医薬品以外の商品に係るデータがＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に追加されるのを未然に防ぐことができる。
【００８０】
次に、本実施形態の変形列について説明する。
【００８１】
前記実施形態では、電子レシート管理サーバ１０に、上記情報処理装置としての機能を設けた場合を示した。この点に関しては、電子レシート管理サーバ１０以外のコンピュータ機器に上記情報処理装置としての機能を設けてもよい。この場合、情報処理装置としての機能を有するコンピュータ機器は、電子レシート管理サーバ１０と通信手段を介して接続するとともに、メンテナンスファイル１４６を備える。そしてコンピュータ機器は、電子レシート管理サーバ１０で受信したレシートデータ２５を取込み、図１１及び図１２の流れ図に示した情報処理を実行する。そうすることにより、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に情報が反映されていないＯＴＣ医薬品を精度よく抽出できるコンピュータ機器を実現することができる。このようなコンピュータ機器は、例えば管理者端末６０であってもよい。
【００８２】
前記実施形態では、店舗ファイル１４２に記憶される店舗データにＯＴＣ医薬品識別マークを含ませた。そして電子レシート管理サーバ１０は、レシートデータに含まれる店舗コードで店舗ファイル１４２を検索して、その店舗で使用されるマークを取得するようにした。この点に関しては、次のようにしてもよい。すなわち、レシートデータには、ＯＴＣ医薬品の商品名に付加されるマークとともに、そのマークが付されている商品がＯＴＣ医薬品である旨のテキストが含まれる。そこで、電子レシート管理サーバ１０は、このテキストを解析してマークを取得する。こうすることにより、店舗ファイル１４２において、店舗毎にＯＴＣ医薬品識別マークを記憶する必要はなくなる。
【００８３】
なお、前記実施形態では、店舗ファイル１４２において店舗を単位としてＯＴＣ医薬品識別マークを設定する場合を示したが、店舗を運営する企業体を単位としてＯＴＣ医薬品識別マークを設定してもよい。この場合、レシートデータ２５に企業体を識別する企業体コードを含ませる。そして、各企業体の企業体コード別にＯＴＣ医薬品識別マークを一元的に管理するデータファイルを電子レシート管理サーバ１０に設ける。こうすることにより、企業体を単位としてＯＴＣ医薬品識別マークを設定することができる。また、同データファイルに店舗コードを組み入れることにより、企業体コードと店舗コードとの組み合わせによってＯＴＣ医薬品識別マークを設定することも可能となる。
【００８４】
また、購買商品がＯＴＣ医薬品であることを示す情報は、必ずしもマークでなくてもよい。レシートデータに含まれる商品販売データに、ＯＴＣ医薬品であることを示すマーク以外の情報を含ませてもよい。
【００８５】
前記実施形態では、メンテナンス画面ＳＣを確認したオペレータが、メンテナンスリストＬのなかからＯＴＣ医薬品として公表されている商品に対応するチェックボックスＣＢにチェックを入れるようにした。この点に関しては、デフォルトとしてチェックボックスＣＢにチェックが入っており、ＯＴＣ医薬品以外の商品に対応したチェックボックスＣＢからチェックを外すようにしてもよい。
【００８６】
前記実施形態では、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる税制の対象商品をＯＴＣ医薬品とした。対象商品は、必ずしもＯＴＣ医薬品に限定されるものではない。同様の税制対象商品に対して、本実施形態は同様に適用できるものである。
【００８７】
なお、情報処理装置の譲渡は一般に、プログラムがＲＯＭ１２又は補助記憶デバイス１４に記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、プログラムがＲＯＭ１２又は補助記憶デバイス１４に記憶されていない状態で譲渡されてもよい。そしてこの場合は、情報処理装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、この情報処理装置とは個別に譲渡されたプログラムがユーザなどの操作に応じて書き込まれる。プログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００８８】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１０…電子レシート管理サーバ、２０…ＰＯＳシステム、２１…ＰＯＳ端末、２２…ストアサーバ、２３…プリンタ、２５…レシートデータ、２６…商品マスタファイル、３０…ネットワーク、４０…基地局、５０…情報端末、６０…管理者端末、１００…電子レシートシステム、１４１…会員ファイル、１４２…店舗ファイル、１４３…電子レシートファイル、１４４…月間集計ファイル、１４５…ＯＴＣ医薬品設定ファイル、１４６…メンテナンスファイル。
【図１】
2020191135.tif 000003
【図２】
2020191135.tif 000004
【図３】
2020191135.tif 000005
【図４】
2020191135.tif 000006
【図５】
2020191135.tif 000007
【図６】
2020191135.tif 000008
【図７】
2020191135.tif 000009
【図８】
2020191135.tif 000010
【図９】
2020191135.tif 000011
【図１０】
2020191135.tif 000012
【図１１】
2020191135.tif 000013
【図１２】
2020191135.tif 000014
【図１３】
2020191135.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシートデータに含まれる購買商品に関する情報から、当該購買商品が、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる税制の対象商品であることを示す情報を検出する検出手段と、
前記購買商品に関する情報から前記対象商品であることを示す情報が検出された購買商品を識別するデータが、前記対象商品を識別するデータを記憶した第１記憶部に存在しない場合、当該購買商品を識別するデータを、前記第１記憶部に対するメンテナンスデータを記憶するための第２記憶部に記憶させる記憶手段と、
前記第２記憶部に記憶された前記購買商品を識別するデータを出力する出力手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記購買商品を識別するデータが前記第２記憶部に記憶されたことを外部に通知する通知手段、
をさらに具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２記憶部に記憶された前記購買商品を識別するデータを前記第１記憶部に追加する追加手段、
をさらに具備する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段により出力された前記購買商品を識別するデータを前記第１記憶部に追加するか否かを受け付ける受付手段、をさらに具備し、
前記追加手段は、前記追加することを受け付けた前記購買商品を識別するデータを前記第１記憶部に追加する、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記購買商品に関する情報に含まれる商品名に所定のマークが付与されているか確認し、付与されている場合、そのマークを前記対象商品であることを示す情報として検出する、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
レシートデータに含まれる購買商品に関する情報から、当該購買商品が、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる税制の対象商品であることを示す情報を検出する検出手段、
前記購買商品に関する情報から前記対象商品であることを示す情報が検出された購買商品を識別するデータが、前記対象商品を識別するデータを記憶した第１記憶部に存在しない場合、当該購買商品を識別するデータを、前記第１記憶部に対するメンテナンスデータを記憶するための第２記憶部に記憶させる記憶手段、及び、
前記第２記憶部に記憶された前記購買商品を識別するデータを出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態において、情報処理装置は、検出手段と、記憶手段と、出力手段と、を備える。検出手段は、レシートデータに含まれる購買商品に関する情報から、当該購買商品が、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる税制の対象商品であることを示す情報を検出する。記憶手段は、購買商品に関する情報から対象商品であることを示す情報が検出された購買商品を識別するデータが、対象商品を識別するデータを記憶した第１記憶部に存在しない場合、当該購買商品を識別するデータを、第１記憶部に対するメンテナンスデータを記憶するための第２記憶部に記憶させる。出力手段は、第２記憶部に記憶された購買商品を識別するデータを出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］レシートデータに含まれる購買商品に関する情報から、当該購買商品が、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる税制の対象商品であることを示す情報を検出する検出手段と、前記購買商品に関する情報から前記対象商品であることを示す情報が検出された購買商品を識別するデータが、前記対象商品を識別するデータを記憶した第１記憶部に存在しない場合、当該購買商品を識別するデータを第２記憶部に記憶させる記憶手段と、を具備する情報処理装置。
［２］前記購買商品を識別するデータが前記第２記憶部に記憶されたことを外部に通知する通知手段、をさらに具備する付記［１］記載の情報処理装置。
［３］前記第２記憶部に記憶された前記購買商品を識別するデータを前記第１記憶部に追加する追加手段、をさらに具備する付記［１］又は［２］記載の情報処理装置。
［４］前記第２記憶部に記憶された前記購買商品を識別するデータを前記第１記憶部に追加するか否かを受け付ける受付手段、をさらに具備し、前記追加手段は、前記追加することを受け付けた前記購買商品を識別するデータを前記第１記憶部に追加する、付記［３］記載の情報処理装置。
［５］前記検出手段は、前記購買商品に関する情報に含まれる商品名に所定のマークが付与されているか確認し、付与されている場合、そのマークを前記対象商品であることを示す情報として検出する、付記［１］乃至［４］のうちいずれか１項記載の情報処理装置。
［６］コンピュータを、レシートデータに含まれる購買商品に関する情報から、当該購買商品が、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる税制の対象商品であることを示す情報を検出する検出手段、及び、前記購買商品に関する情報から前記対象商品であることを示す情報が検出された購買商品を識別するデータが、前記対象商品を識別するデータを記憶した第１記憶部に存在しない場合、当該購買商品を識別するデータを第２記憶部に記憶させる記憶手段、として機能させるためのプログラム。