(57)【要約】【課題】  金銭登録機として動作する情報処理装置間で、通信ケーブルを敷設する必要がなく、かつ、精算に要する時間が電波環境による影響を受けることなく、情報の伝達を行う。【解決手段】  第１の情報処理装置は、取引情報をバーコードに符号化するための符号化器と、バーコードを印刷するためのプリンタとを備える。第２の情報処理装置は、バーコードを読み取るためのバーコードリーダーと、バーコードから取引情報を復号化するための復号化器とを備える。第１及び第２の情報処理装置は、互いとデータ通信を行うことなく、バーコードの印刷と読み取りを介して、取引情報の伝達を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも金銭登録機として動作する第１及び第２の情報処理装置を備え、
前記第１及び第２の情報処理装置のうち、少なくとも前記第１の情報処理装置は、取引情報をバーコードに符号化するための符号化器と、前記バーコードを印刷するためのプリンタとを備え、
前記第１及び第２の情報処理装置のうち、少なくとも前記第２の情報処理装置は、前記バーコードを読み取るためのバーコードリーダーと、前記バーコードから前記取引情報を復号化するための復号化器とを備え、
前記第１及び第２の情報処理装置は、互いとデータ通信を行うことなく、前記バーコードの印刷と読み取りを介して、前記取引情報の伝達を行う
取引情報処理システム。
【請求項２】
少なくとも前記第２の情報処理装置は現金を取り扱う手段を備える、請求項１に記載の取引情報処理システム。
【請求項３】
少なくとも前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置以外の情報処理装置とデータ通信回線を介してデータ通信を行うための通信手段を備える、請求項１または請求項２に記載の取引情報処理システム。
【請求項４】
前記外部装置は決済サーバである、請求項３に記載の取引情報処理システム。
【請求項５】
第１の情報処理装置にて、取引情報をバーコードに符号化する段階と、
第１の情報処理装置にて、前記バーコードを紙片に印刷する段階と、
第２の情報処理装置にて、バーコードリーダーを用いて前記紙片から前記バーコードを読み取る段階と、
前記読み取ったバーコードから前記取引情報を復号化する段階とを含み、
前記第１及び第２の情報処理装置の間でデータ通信を行うことなく、前記バーコードの印刷と読み取りを介して前記取引情報を伝達する、取引情報処理方法。
【請求項６】
前記第２の情報処理装置にて、現金による精算処理を行う段階を更に含む、請求項５に記載の取引情報処理方法。
【請求項７】
前記第２の情報処理装置にて、前記第１の情報処理装置以外の情報処理装置とデータ通信回線を介してデータ通信を行う段階を更に含む、請求項５に記載の取引情報処理方法。
【請求項８】
前記外部装置は決済サーバである、請求項７に記載の取引情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はPOS(Point Of Sales)端末等の金銭登録機（キャッシュレジスター）間における情報の伝達に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、現在のPOS端末は機種によって異なる機能を有する。大別すると、商品の登録機能のみを備え、精算機能を備えない機種と、登録機能に加えて何らかの精算機能を備える機種とがある。
【０００３】
精算機能を備える機種は、更に、そのPOS端末が対応する精算方法に応じた機能を備える。現金による精算に対応する機種は例えば自動釣銭機のように、硬貨、紙幣を出し入れするための機能を備える。クレジットカードによる精算に対応する機種は、インターネット等のデータ通信ネットワークを介して、クレジットカード会社の決済サーバとデータ通信を行う機能を備える。同様に、金融機関が発行するデビットカード、楽天Edy、Suica等の電子マネー、ビットコイン等の仮想通貨による精算に対応する機種は、それぞれ、対応するサーバとデータ通信を行う機能を備える。
【０００４】
互いに異なる機能を有する複数のPOS端末が設置された売り場を考える。この売り場にある一台のPOS端末において、一人の購買者が購入しようとしている商品の登録を完了後、精算方法の選択を行うタイミングで、購買者が希望する精算方法に対応する機能を、そのPOS端末が備えていないことが判明する場合がある。
【０００５】
また、複数の同機種のPOS端末が設置された売り場を考える。このような売り場であっても、例えば、あるPOS端末において商品登録が完了した後、そのPOS端末に釣銭が不足していた場合や、そのPOS端末の精算機能に障害が発生していた場合等が考えられる。
【０００６】
これらの場合、所望の精算方法に対応する機能を備える他のPOS端末や、正常に動作する他のPOS端末に移動して、商品の登録をやり直す対応が考えられる。この対応によれば、その購買者のための精算に要する時間が長くなり、効率が低下する。
【０００７】
効率の低下を防ぐため、別の対応として、POS端末間をデータ通信回線で接続したシステムを用いることが考えられる。このようなシステムでは、商品登録が完了したPOS端末にて取引情報を生成し、所望の精算方法に対応する機能を備える他POS端末や、正常に動作する他POS端末に、その取引情報をデータ通信で伝送する。このシステムでは商品登録を再度行う必要がないので、精算時間の延長をある程度抑えることができる。
【０００８】
ここで、屋外の展示会場や、広場等で催物を行い、売り場を設置する状況を考える。この種の催物は一時的に開催されることが多く、売り場の設置も一時的であることが多い。このような催物会場に、上述のように、同種または異種のPOS端末を互いにデータ通信回線で接続したシステムを設置するものとする。
【０００９】
データ通信回線として有線回線を用いる場合、ケーブルの敷設作業が発生する。また、催物会場を撤去する際には、ケーブルの撤去作業が発生する。このため、有線回線を用いる場合には、これら作業に要する時間、費用等が発生する。
【００１０】
データ通信回線として無線回線を用いる場合、ケーブルの敷設、撤去を行う必要はない。しかし、電波環境によって通信状態が悪化する恐れがある。例えば、電子レンジ等の機器が発生する電波によって、通信障害が発生する恐れがある。また、狭い範囲に多くのPOS端末を集めて無線通信を行うと、通信チャネルの干渉による通信障害が頻発する恐れがある。更に、催物会場が屋外の場合には法令の制限を受ける。
【００１１】
本発明に関連した発明が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１２−９８９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１には、通信状態の判定結果が良の場合、取引コードを第１コードに変換して、伝票に第１コード（バーコード）を印刷することが記載されている。また、通信状態の判定結果が否の場合、取引データを第２コード（二次元コード）に変換して、第２コードを伝票に印刷することが記載されている。
【００１４】
特許文献１によれば、通信状態の判定結果に応じて伝票を印刷する。このため、特許文献１によれば、伝票を発行する前に、通信状態の良否を判定するための時間を要する。通信プロトコルにTCP/IP(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)を採用する場合、通信状態を否と判定するためには、最短でもTCP/IPのタイムアウト時間を要する。一般にタイムアウト時間は30秒に設定されることが多い。従って、伝票を発行するための所要時間は、登録する商品の点数がたとえひとつであっても、必ず30秒を越えることになる。
【００１５】
本発明はこのような状況を鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、少なくとも金銭登録機として動作する複数の情報処理装置の間で、情報処理装置の間に通信ケーブルを敷設する必要がなく、かつ、精算に要する時間が電波環境による影響を受けることなく、情報の伝達を行うことが可能な情報処理システム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述の課題を解決するため、本発明は、その一態様として、少なくとも金銭登録機として動作する第１及び第２の情報処理装置を備え、前記第１及び第２の情報処理装置のうち、少なくとも前記第１の情報処理装置は、取引情報をバーコードに符号化するための符号化器と、前記バーコードを印刷するためのプリンタとを備え、前記第１及び第２の情報処理装置のうち、少なくとも前記第２の情報処理装置は、前記バーコードを読み取るためのバーコードリーダーと、前記バーコードから前記取引情報を復号化するための復号化器とを備え、前記第１及び第２の情報処理装置は、互いとデータ通信を行うことなく、前記バーコードの印刷と読み取りを介して、前記取引情報の伝達を行う取引情報処理システムを提供する。
【００１７】
また、本発明は、他の一態様として、第１の情報処理装置にて、取引情報をバーコードに符号化する段階と、第１の情報処理装置にて、前記バーコードを紙片に印刷する段階と、第２の情報処理装置にて、バーコードリーダーを用いて前記紙片から前記バーコードを読み取る段階と、前記読み取ったバーコードから前記取引情報を復号化する段階とを含み、前記第１及び第２の情報処理装置の間でデータ通信を行うことなく、前記バーコードの印刷と読み取りを介して前記取引情報を伝達する、取引情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、情報処理装置の間にデータ通信回線を確立することなく、取引情報をやりとりすることができる。無線通信を行う場合と比較すると、無線通信路の通信状態を確認する必要がないので、電波環境による影響を受けることなく、取引情報を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態である取引情報処理システムについて説明するためのブロック図である。
【図２】取引情報処理システムで用いる印刷紙片について説明するための模式図である。
【図３】取引情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】取引情報処理システムの実施例１について説明するためのブロック図である。
【図５】取引情報処理システムの実施例２について説明するためのブロック図である。
【図６】取引情報処理システムの実施例３について説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１を参照して、本発明の一実施の形態である取引情報処理システム１について説明する。催物を開催するために、屋外の展示会場や広場等に売り場を設置することがある。取引情報処理システム１は、こうした売り場で商品を登録し、精算するためのシステムである。取引情報処理システム１は、情報処理装置Ａ、Ｂを備える。以下、売り場において商品を販売する者として情報処理装置Ａ、Ｂを操作する者をオペレータと呼ぶ。また、商品を買う者を購買者と呼ぶ。
【００２１】
売り場にある商品には、それぞれ、タグが添付されている。或いは、各商品にはシールが貼付されている。タグには添付された商品の商品情報が記載されている。シールには貼付された商品の商品情報が記載されている。タグ／シールに商品情報を記載して、商品に添付／貼付する代わりに、商品情報を記載した紙片（例えば、ビラ、ちらし等）を、商品とは分離した状態で購買希望者に配布することとしてもよい。以下、商品情報を記載した紙片、プラスチック片等を、その材質に関わらず単に紙片と呼ぶものとする。
【００２２】
情報処理装置Ａ、Ｂは、金銭登録機、キャッシュレジスターとして動作する装置である。具体的には例えばＰＯＳ端末である。また、情報処理装置Ａ、Ｂは、金銭登録処理を行うコンピュータプログラムに従って動作するデスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットに、後述するプリンタやバーコードリーダーを接続したものであってもよい。
【００２３】
情報処理装置Ａは、情報処理装置Ｂを相手としてデータ通信を行うための通信インタフェースを備えていない。同様に、情報処理装置Ｂは、情報処理装置Ａを相手としてデータ通信を行うための通信インタフェースを備えていない。このため、情報処理装置Ａ、Ｂの間でのデータ通信は、回線が有線、無線かを問わず、実行されない。特に、商品の登録から精算の直前までの過程では、他のどの装置ともデータ通信を行うことなく処理を行う。
【００２４】
情報処理装置Ａは、オペレータが主に商品の登録を行うための装置である。情報処理装置Ａは、入力部２Ａ、情報処理部３Ａ、符号化器４Ａ、プリンタ５Ａを備える。
【００２５】
入力部２Ａは、登録する商品の商品情報を入力するための入力装置である。商品情報は、商品の識別情報を含む。識別情報は、例えば、商品名、商品に予め付与されたバーコード等である。
【００２６】
情報処理部３Ａは、情報処理装置Ａの本体部分であり、CPU (Central Processing Unit)、メモリ、ストレージを備える。情報処理部３Ａは、一または複数の商品の商品情報に基づいて、取引情報を生成する。取引情報は、購買者が今回オペレータに渡した商品情報からなる。例えば、購買者が３つの商品Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を購入しようとしているものとする。Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３はそれぞれの商品の商品情報である。このとき、情報処理部３Ａは、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を含む取引情報を生成する。
【００２７】
符号化器４Ａは、取引情報に基づいて、取引情報バーコード１１を生成する。符号化器４Ａは、情報処理部３Ａの一部として構成されてもよい。
【００２８】
プリンタ５Ａは、取引情報バーコード１１を紙片に印刷する。印刷した紙片を印刷紙片１０と呼ぶ。
【００２９】
図２を参照して印刷紙片１０について説明する。ここでは、購買者が３つの商品を購入する取引を行おうとしていて、入力部２Ａから３つの商品の商品情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が入力されているものとする。このとき、符号化器４Ａは、商品情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３のバーコード１３、１４、１５に、取引情報の開始を示す開始バーコード１２、取引情報の終了を示す終了バーコード１６を追加したものを、取引情報バーコード１１として出力する。
【００３０】
図１に戻り、情報処理装置Ｂについて説明する。情報処理装置Ｂは、バーコードリーダー６Ｂ、復号化器７Ｂ、情報処理部８Ｂを備える。
【００３１】
バーコードリーダー６Ｂは、印刷紙片１０から取引情報バーコード１１を読み取る。
【００３２】
復号化器７Ｂは取引情報バーコード１１から取引情報を復号する。復号化器７Ｂは次に説明する情報処理部８Ｂの一部として構成されてもよい。復号化器７Ｂは、開始バーコード１２と終了バーコード１６の間に読み取ったバーコードを、取引情報に含まれる商品情報のバーコードとして抽出して出力する。
【００３３】
情報処理部８Ｂは、情報処理装置Ｂの本体部分であり、CPU (Central Processing Unit)、メモリ、ストレージを備える。情報処理部８Ｂは、取引情報に基づいて精算処理、その他の処理を実行する。
【００３４】
図３を参照して、購買者が行うある取引に関する取引情報処理システム１の動作について説明する。
【００３５】
購買者は情報処理装置Ａのオペレータに対し、購買しようとする商品の商品情報が記載された紙片を提示する。例えば、購買者は、タグが添付された商品を買物カゴに入れてオペレータに渡す。オペレータは入力部２Ａを用いて紙片の商品情報を情報処理装置Ａに入力する（ステップＳ１）。ここでは、購買者は、商品Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の商品情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３をオペレータに提示したものとする。説明を簡単にするため、各商品の個数を１つずつとする。
【００３６】
ここで、何らかの理由により、取引に関する以後の処理を情報処理装置Ａで実行することができなくなったものとする。
【００３７】
その理由としては、情報処理装置Ａの不図示の機能に障害が発生し、今回の取引に関する以後の処理を継続することができなくなった場合が考えられる。例えば、情報処理装置Ａで釣銭切れが発生した場合、自動釣銭装置で障害が発生した場合等がこれに相当する。
【００３８】
また、他の理由としては、情報処理装置Ａの機能に障害が発生していないものの、今回の取引に関して実行しようとしている処理が、情報処理装置Ａのハードウェア或いはソフトウェア上の制約により、実行できない場合が考えられる。例えば、精算処理を実行するために外部装置とのデータ通信を行う必要がある精算方法を購買者が希望する場合がある。こうした精算方法には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、仮想通貨等がある。この種の精算方法を実行するためには、外部装置とデータ通信を行うためのデータ通信インタフェースをはじめとする、必要なハードウェア、ソフトウェアが必要であるが、これら必要な手段が情報処理装置Ａにはなく、情報処理装置Ｂにはある場合がある。
【００３９】
このように、取引に関する処理を情報処理装置Ａで継続することができなくなったとき、情報処理部３Ａは、入力部２Ａから入力された商品情報に基づいて、取引情報を生成する（ステップＳ２）。ここでは、情報処理部３Ａは、商品情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に基づく取引情報を生成する。
【００４０】
次に、符号化器４Ａは、情報処理部３Ａが生成した取引情報に基づいて、取引情報バーコード１１を生成する（ステップＳ３）。ここでは、開始バーコード１２、商品情報バーコード１３−１５、終了バーコード１６が生成される。
【００４１】
次に、プリンタ５Ａは、符号化器４Ａが生成した取引情報バーコード１１を印刷した印刷紙片１０を出力する（ステップＳ４）。ここでは、図２のような印刷紙片１０が印刷される。開始バーコード１２が紙片の最上段に印刷され、以下、商品情報バーコード１３−１５の順に一段ずつ印刷され、最下段に終了バーコード１６が印刷される。オペレータ或いは購買者は、印刷紙片１０を持って情報処理装置Ｂに移動する。
【００４２】
次に、情報処理装置Ｂのオペレータは、バーコードリーダー６Ｂを使って印刷紙片１０から取引情報バーコード１１を読み取る（ステップＳ５）。ここでは、図２の印刷紙片１０の最上段から最下段に向かって一段ずつ、開始バーコード１２、商品情報バーコード１３−１５、終了バーコード１６の順に読み出す。
【００４３】
次に、復号化器７Ｂは、バーコードリーダー６Ｂが読み取った取引情報バーコード１１を復号して、取引情報を生成する（ステップＳ６）。ここでは、復号化器７Ｂは、取引情報バーコード１１から、開始バーコード１２と終了バーコード１６を除外して、商品情報バーコード１３−１５が示す商品情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を取引情報として出力する。
【００４４】
次に、情報処理部８Ｂは、復号化器７Ｂが生成した取引情報に基づいて、精算処理を含む所定の処理を実行する（ステップＳ７）。ここでは、商品情報Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に基づく処理を実行する。精算処理として、商品情報に基づいて商品の合計金額を算出し、情報処理装置Ｂが対応可能な精算方法の中から購買者が指定する精算方法で精算を行う。精算処理以外の処理としては、例えば、情報処理装置Ａで障害が発生し、継続することができなかった処理の続きを行う。なお、ステップＳ１で障害が発生することなく精算まで完了すれば、ステップＳ２には移行しない。
【００４５】
本実施の形態によれば、情報処理装置Ａ、Ｂは、有線、無線を問わずデータ通信を行うことなく、印刷紙片１０を介して取引情報をやりとりする。このため、情報処理装置Ａ、Ｂの間にデータ通信回線を確立することなく、取引情報をやりとりすることができる。有線データ通信を行う場合と比較すると、ケーブルを敷設する必要がないという利点がある。また、無線データ通信を行う場合と比較すると、無線通信路の通信状態を確認する必要がなく、電波環境に一切影響を受けずに処理を行うことができるという利点がある。
【００４６】
尚、上述の説明では、取引情報処理システム１は２台の情報処理装置Ａ、Ｂからなるものとして説明したが、情報処理装置の台数は２台以上であればよい。また、それら２台以上の情報処理装置の中に、情報処理装置Ａ、Ｂがそれぞれ１台以上あればよい。
【００４７】
（実施例１）
図４を参照して、上述の実施形態の一実施例である実施例１について説明する。実施例１の取引情報処理システム２０では、情報処理装置Ａで商品の登録を行い、情報処理装置Ｂで現金による精算を行う。
【００４８】
取引情報処理システム２０では、情報処理装置Ｂは現金取扱部２１Ｂを備える。現金取扱部２１は、例えば以下を備える。
【００４９】
・購買者が支払った紙幣、貨幣や、釣銭を収納するための金庫
・購買者が支払った紙幣、貨幣を計数する計数機
・取引情報と購買者の支払い金額とから釣銭を計算する計算機
・予め金庫に用意した紙幣、貨幣から釣銭を払い出す、紙幣払出装置、硬貨払出装置
現金取扱部２１Ｂ以外の機能ブロックについては実施形態の取引情報処理システム１の説明を参照されたい。
【００５０】
図３を参照して、取引情報処理システム２０の動作について説明する。ステップＳ１−Ｓ６までは取引情報処理システム１と同様である。なお、前述した本発明の一実施の形態である取引情報処理システム１についての説明では、取引に関する処理を情報処理装置Ａで継続することができなくなったとき、ステップＳ２以降の処理を実行するが、実施例１では、ステップＳ１の処理後、ステップＳ２に移行する。ステップＳ７において、情報処理部８Ｂは、取引情報に基づいて商品の合計金額を求める。また、現金取扱部２１Ｂは、例えば次のように動作する。まず、購買者が支払った紙幣、貨幣を計数機で計数する。次に、計数機の計数結果と、情報処理部８Ｂで求めた合計金額に基づいて、釣銭の金額を算出する。次に、算出した釣銭に応じた紙幣、貨幣を、紙幣払出装置、貨幣払出装置によって金庫から出す。オペレータはこの釣銭を購買者に渡す。
【００５１】
本実施例によれば、実施形態の取引情報処理システム１と同様の効果を得ることができる。また、本実施例によれば、取引情報処理システム２０を構成する情報処理装置のうち、大半を情報処理装置Ａで構成し、一部を情報処理装置Ｂで構成することにより、同一の情報処理装置のみで取引情報システムを構成する場合と比較して、登録処理、精算処理のスループットが同程度のシステムをより低コストで実現することができる。これは、情報処理装置Ａを多数揃えることにより、時間を要する商品の登録処理を多数の情報処理装置Ａで分散して行う一方、比較的短時間に終了するものの、実行に必要な機器にコストを要する精算処理を少数の情報処理装置Ｂで担うことにより、登録処理から精算処理までの全体としてのスループットを大きく損なうことなく、システム全体のコストを抑えることができるからである。
【００５２】
（実施例２）
上述の実施の形態の一実施例である実施例２について説明する。実施例２の取引情報処理システム３０では、情報処理装置Ａで商品の登録を行い、情報処理装置Ｂで外部装置とのデータ通信を必要とする精算処理を行う。こうした精算方法には、クレジットカード、デビットカード等による精算がある。
【００５３】
図５を参照すると、取引情報処理システム３０は情報処理装置Ｂの構成が取引情報処理システム１と異なる。取引情報処理システム３０の情報処理装置Ｂでは、バーコードリーダー６Ｂ、復号化器７Ｂ、情報処理部８Ｂに加えて、カードリーダー３１Ｂ、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部３２Ｂを備える。情報処理装置Ｂはデータ通信ネットワーク３３を介してサーバ３４に接続されている。
【００５４】
カードリーダー３１Ｂは、購買者が精算に用いるクレジットカード、デビットカード等を読み取るための装置である。カードリーダー３１Ｂは、読み取ろうとするカードの記録方式に対応したものとする。例えば、磁気カードの場合、カードリーダー３１Ｂは磁気カードリーダーである。また、IC (Integrated Circuit)カードの場合、カードリーダー３１ＢはICカードリーダーである。
【００５５】
通信Ｉ／Ｆ部３２Ｂは、データ通信ネットワーク３３を介してデータ通信を行うためのインタフェース装置である。通信方式は有線であっても無線であってもよい。
【００５６】
データ通信ネットワーク３３は例えばインターネットである。LAN (Local Area Network)、WAN (Wide Area Network)であってもよい。
【００５７】
サーバ３４はクレジットカード会社、金融機関が管理する精算のための決済サーバである。
【００５８】
図３を参照して取引情報処理システム３０の動作について説明する。ステップＳ１−Ｓ６については取引情報処理システム１と同様である。なお、前述した本発明の一実施の形態である取引情報処理システム１についての説明では、取引に関する処理を情報処理装置Ａで継続することができなくなったとき、ステップＳ２以降の処理を実行するが、実施例２では、ステップＳ１の処理後、ステップＳ２に移行する。ステップＳ７において、情報処理部８Ｂは、取引情報に基づいて商品の合計金額を算出する。また、購買者のクレジットカード或いはデビットカードをカードリーダー３１Ｂで受け取って、通信Ｉ／Ｆ部３２Ｂ、データ通信ネットワーク３３を介して、サーバ３４とデータ通信を行って、先に算出した合計金額についての精算処理を行う。
【００５９】
本実施例によれば、実施形態の取引情報処理システム１と同様の効果を得ることができる。また、実施例１と同様に、登録処理から精算処理までのスループットの効率が良好な取引情報処理システムを得ることができる。これは、取引情報処理システム２０における現金取扱部２１Ｂと同様に、コストを要するカードリーダー３１Ｂ、通信Ｉ／Ｆ部３２Ｂを、取引情報システムを構成する一部の情報処理装置のみに用意すればよいからである。
【００６０】
（実施例３）
上述の取引情報処理システム１、２０、３０では、取引情報を情報処理装置Ａから情報処理装置Ｂに伝達した。本実施例の取引情報処理システム４０は、情報処理装置Ａ、Ｂの間で双方向に取引情報を伝達する。
【００６１】
図６に示すように、取引情報処理システム４０では、情報処理装置Ｂに取引情報を送付するため、情報処理装置Ａは、入力部２Ａ、符号化器４Ａ、プリンタ５Ａを備える。逆に、情報処理装置Ｂから取引情報を受け取るため、情報処理装置Ａは、バーコードリーダー６Ａ、復号化器７Ａを備える。バーコードリーダー６Ａ、復号化器７Ａは、それぞれ、既に説明したバーコードリーダー６Ｂ、復号化器７Ｂに相当する。
【００６２】
同様に、情報処理装置Ａに取引情報を送付するため、情報処理装置Ｂは、入力部２Ｂ、符号化器４Ｂ、プリンタ５Ｂを備える。逆に、情報処理装置Ａから取引情報を受け取るため、情報処理装置Ｂは、バーコードリーダー６Ｂ、復号化器７Ｂを備える。入力部２Ｂ、符号化器４Ｂ、プリンタ５Ｂは、それぞれ、既に説明した入力部２Ａ、符号化器４Ａ、プリンタ５Ａに相当する。
【００６３】
情報処理部４２Ａは、実施形態、実施例１、２における情報処理部３Ａ、８Ｂの両方を兼ねる。情報処理部４２Ｂについても同様である。
【００６４】
情報処理装置Ａから情報処理装置Ｂに取引情報を伝達する場合には、上述の実施形態、実施例１、２と同様に、プリンタ５Ａで印刷した印刷紙片１０の取引情報バーコードをバーコードリーダー６Ｂで読み取る。逆に、情報処理装置Ｂから情報処理装置Ａに取引情報を伝達する場合には、プリンタ５Ｂで印刷した印刷紙片４１の取引情報バーコードをバーコードリーダー６Ａで読み取る。
【００６５】
また、取引情報処理システム４０では、情報処理装置Ａ、Ｂの両方で、現金による精算処理を行う。このため、情報処理装置Ａ、Ｂはそれぞれ現金取扱部２１Ａ、２１Ｂを備える。現金取扱部２１Ａ、２１Ｂはどちらも実施例１の現金取扱部２１Ｂに相当する。情報処理装置Ａ、Ｂのいずれかで登録処理を行い、他方で現金による精算処理を行う場合の動作の説明については、実施例１を参照されたい。
【００６６】
更に、取引情報処理システム４０では、情報処理装置Ａ、Ｂの両方で、クレジットカードまたはデビットカードによる精算処理を行う。このため、情報処理装置Ａは、カードリーダー３１Ａ、通信Ｉ／Ｆ部３２Ａを備える。情報処理装置Ｂは、カードリーダー３１Ｂ、通信Ｉ／Ｆ部３２Ｂを備える。これらは実施例２のカードリーダー３１Ｂ、通信Ｉ／Ｆ部３２Ｂに相当する。情報処理装置Ａ、Ｂのいずれかで登録処理を行い、他方でカードによる精算処理を行う場合の動作の説明については、実施例２を参照されたい。
【００６７】
本実施例によれば、精算処理に関する機能ブロックのいずれかで障害が発生したとき、他の情報処理装置で精算処理を続けることができる。取引情報処理システム４０のどの機能ブロックでも障害が発生していない場合、情報処理装置Ａ、Ｂは、それぞれ、商品の登録処理から精算処理までを行う。しかし、例えば情報処理装置Ｂの現金取扱部２１Ｂで障害が発生し、現金による精算が一時的にできなくなったときに、購買者が情報処理装置Ｂの元に来て精算しようとしたとする。このとき、情報処理装置Ｂのオペレータは、印刷紙片４１を印刷して、情報処理装置Ａで精算処理を続けることとすればよい。
【００６８】
本実施例によれば、実施形態の取引情報処理システム１と同様の効果を得ることができる。また、いずれかの情報処理装置で障害が発生した場合であっても、その情報処理装置で登録処理を済ませた後、他の情報処理装置で以後の処理を続けることができるため、登録処理以後に行う、精算処理その他の処理が完了するまでの所要時間への影響を抑えることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１、２０、３０、４０  取引情報処理システム
２Ａ、２Ｂ  入力部
３Ａ、８Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ  情報処理部
４Ａ、４Ｂ  符号化器
５Ａ、５Ｂ  プリンタ
６Ａ、６Ｂ  バーコードリーダー
７Ａ、７Ｂ  復号化器
１０、４１  印刷紙片
１１  取引情報バーコード
１２  開始バーコード
１３  商品情報バーコード（Ｃ１のバーコード）
１４  商品情報バーコード（Ｃ２のバーコード）
１５  商品情報バーコード（Ｃ３のバーコード）
１６  終了バーコード
２１Ａ、２１Ｂ  現金取扱部
３１Ａ、３１Ｂ  カードリーダー
３２Ａ、３２Ｂ  通信Ｉ／Ｆ部
３３  データ通信ネットワーク
３４  サーバ
【図１】
2020086487.tif 000003
【図２】
2020086487.tif 000004
【図３】
2020086487.tif 000005
【図４】
2020086487.tif 000006
【図５】
2020086487.tif 000007
【図６】
2020086487.tif 000008