(57)【要約】【課題】加工の手間を削減するとともに、軽量化を達成することができ、低コストでワイヤロープの点検作業を行うことができるワイヤロープ用回転移動体を提供する。【解決手段】ワイヤロープ用回転移動体１００は、８本のストランド１ａ〜１ｈを撚り合わせたワイヤロープ１が内部を貫通する回転部２と、回転部２に設けられ、ワイヤロープ１の外形の一部に係合する回転プレート１１，１２，１３，１４とを備え、回転プレート１１，１２，１３，１４は、ワイヤロープ１の延長方向に所定の間隔Ｄをおいて配置され、ストランド１ａ〜１ｈの各々が、回転プレート１１，１２，１３，１４のうちのいずれかに接触した状態で、回転部２は、ワイヤロープ１の延長方向に沿って移動するとともに、ストランド１ａ〜１ｈの捻れに沿って回転する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のストランドを撚り合わせたワイヤロープが内部を貫通する回転部と、
前記回転部に設けられ、前記ワイヤロープの外形の一部に係合する、少なくとも２つのロープ係合部とを備え、
前記少なくとも２つのロープ係合部は、前記ワイヤロープの延長方向に所定の間隔をおいて配置され、
前記複数本のストランドの各々が、前記少なくとも２つのロープ係合部のうちのいずれかに接触した状態で、前記回転部は、前記ワイヤロープの延長方向に沿って移動するとともに、前記ストランドの捻れに沿って回転する、ワイヤロープ用回転移動体。
【請求項２】
前記ロープ係合部は、前記ワイヤロープが貫通するロープ貫通孔が形成される回転プレートを有し、
前記ロープ貫通孔には、少なくとも１つのロープ係合凹部が形成され、
前記ロープ係合凹部は、前記ワイヤロープの前記複数本のストランドのうち、互いに隣り合ういずれか２本の前記ストランドに係合する、
請求項１に記載のワイヤロープ用回転移動体。
【請求項３】
前記回転プレートの前記ロープ貫通孔には、２つの前記ロープ係合凹部が形成される、
請求項２に記載のワイヤロープ用回転移動体。
【請求項４】
前記ロープ係合部は、前記回転部の内側に突出するロープ係合突起部を有し、
前記ロープ係合突起部は、前記ワイヤロープの前記複数本のストランドのうち、互いに隣り合ういずれか２本の前記ストランドの間の溝に係合する、
請求項１に記載のワイヤロープ用回転移動体。
【請求項５】
前記回転部の内側には、前記ワイヤロープの前記ストランドに面接触するストランド接触部が設けられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のワイヤロープ用回転移動体。
【請求項６】
前記回転部には、前記ワイヤロープの前記ストランドに接触し、前記ワイヤロープの表面形状の変化を検知する触針センサが設けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のワイヤロープ用回転移動体。
【請求項７】
前記回転部は、前記ワイヤロープの延長方向に沿って配置され、互いに相対的に回転可能な少なくとも２つの筒状のケース部を有し、
各々の前記ケース部の内側には、前記ロープ係合部が設けられる、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のワイヤロープ用回転移動体。
【請求項８】
前記ロープ係合部は、弾性体によって形成される、請求項１〜７のいずれ一項に記載のワイヤロープ用回転移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤロープに使用されるワイヤロープ用回転移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の図２及び特許文献２の図２に記載されるように、ワイヤロープに取り付けられる従来のワイヤロープ用回転移動体には、筒形状の部材の内周面にワイヤロープの形状に沿った螺旋形状部が形成されている。このようなワイヤロープ用回転移動体は、ワイヤロープに沿って回転しながら移動する。これによって、ワイヤロープを清掃したり、ワイヤロープのストランドに発生したキンク等の変形の有無の点検を行ったりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９４３８６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４９１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２に記載されるワイヤロープ用の回転移動体では、筒形状の部材の内周面の全面に、ストランドの捻れに沿った螺旋形状部を形成しなければないため、加工に手間がかかり、製造コストが高くなってしまうという問題があった。また、ワイヤロープ用回転移動体に使用される筒形状の単一部材を金属で作成する場合、ワイヤロープ用回転移動体の重量が重くなってしまうという問題もあった。
【０００５】
また、ワイヤロープの変形の有無を点検するために、探傷装置を用いてワイヤロープの漏洩磁束を測定する方法もあるが、探傷装置は高価であるため、ワイヤロープの点検作業にかかるコストが高くなってしまうという問題もあった。
【０００６】
この発明は、このような問題を解決するためになされ、加工の手間を削減するとともに、軽量化を達成することができ、低コストでワイヤロープの点検作業を行うことができるワイヤロープ用回転移動体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明に係るワイヤロープ用回転移動体は、複数本のストランドを撚り合わせたワイヤロープが内部を貫通する回転部と、回転部に設けられ、ワイヤロープの外形の一部に係合する、少なくとも２つのロープ係合部とを備え、少なくとも２つのロープ係合部は、ワイヤロープの延長方向に所定の間隔をおいて配置され、複数本のストランドの各々が、少なくとも２つのロープ係合部のうちのいずれかに接触した状態で、回転部は、ワイヤロープの延長方向に沿って移動するとともに、ストランドの捻れに沿って回転する。
【０００８】
また、この発明に係るワイヤロープ用回転移動体のロープ係合部は、ワイヤロープが貫通するロープ貫通孔が形成される回転プレートを有し、ロープ貫通孔には、少なくとも１つのロープ係合凹部が形成され、ロープ係合凹部は、ワイヤロープの複数本のストランドのうち、互いに隣り合ういずれか２本のストランドに係合してもよい。
【０００９】
さらに、回転プレートのロープ貫通孔には、２つのロープ係合凹部が形成されてもよい。
【００１０】
また、ロープ係合部は、回転部の内側に突出するロープ係合突起部を有し、ロープ係合突起部は、ワイヤロープの複数本のストランドのうち、互いに隣り合ういずれか２本のストランドの間の溝に係合してもよい。
【００１１】
またさらに、回転部の内側には、ワイヤロープのストランドに面接触するストランド接触部が設けられてもよい。
【００１２】
また、回転部には、ワイヤロープのストランドに接触し、ワイヤロープの表面形状の変化を検知する触針センサが設けられてもよい。
【００１３】
さらに、回転部は、ワイヤロープの延長方向に沿って配置され、互いに相対的に回転可能な少なくとも２つの筒状のケース部を有し、各々のケース部の内側には、ロープ係合部が設けられてもよい。
【００１４】
また、ロープ係合部は、弾性体によって形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係るワイヤロープ用回転移動体によれば、加工の手間を削減するとともに、軽量化を達成することができ、低コストでワイヤロープの点検作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１に係るワイヤロープ用回転移動体の斜視図である。
【図２】図１に示すワイヤロープ用回転移動体の分解斜視図である。
【図３】図１に示すワイヤロープ用回転移動体の回転プレートとワイヤロープとの関係を模式的に示す斜視図である。
【図４】図１に示すワイヤロープ用回転移動体の回転プレートとワイヤロープとの関係を模式的示す平面図である。
【図５】図５（ａ）は、図１に示すワイヤロープ用回転移動体の第一回転プレートとワイヤロープとの関係を模式的に示す側面図であり、図５（ｂ）は、図１に示すワイヤロープ用回転移動体の第二回転プレートとワイヤロープとの関係を模式的に示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るワイヤロープ用回転移動体の斜視図である。
【図７】図６に示すワイヤロープ用回転移動体の内部構造を示す一部切欠き斜視断面図である。
【図８】図６に示すワイヤロープ用回転移動体のケース部を構成する第一ケース部の内側の構造を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係るワイヤロープ用回転移動体の内部構造を示す斜視断面図である。
【図１０】図９に示すワイヤロープ用回転移動体の内部構造を示す斜視図である。
【図１１】図９に示すワイヤロープ用回転移動体のケース部を構成する第一ケース部の内側の構造を示す斜視図である。
【図１２】図９に示すワイヤロープ用回転移動体のロープ係合突起部とワイヤロープとの関係を示す斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係るワイヤロープ用回転移動体の内部構造を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示すワイヤロープ用回転移動体のケース部の内側の構造を示す斜視図である。
【図１５】図１３に示すワイヤロープ用回転移動体のロープ係合突起部及びストランド接触部とワイヤロープとの関係を示す斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態５に係るワイヤロープ用回転移動体の斜視図である。
【図１７】図１６に示すワイヤロープ用回転移動体の内部構造を示す一部切欠き斜視断面図である。
【図１８】図１６に示すワイヤロープ用回転移動体のケース部の内側の構造を示す斜視図である。
【図１９】図１６に示すワイヤロープ用回転移動体の触針センサとワイヤロープとの関係を示す斜視図である。
【図２０】この発明の実施の形態６に係るワイヤロープ用回転移動体の内部構造を示す斜視断面図である。
【図２１】図２０に示すワイヤロープ用回転移動体の内部構造を模式的に示す斜視図である。
【図２２】図２０に示すワイヤロープ用回転移動体の一部を拡大した斜視断面図である。
【図２３】図２０に示すワイヤロープ用回転移動体の回転部とワイヤロープとの関係を示す一部切欠き斜視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に示すように、ワイヤロープ１に取り付けられるワイヤロープ用回転移動体１００は、ワイヤロープ１が内部を貫通する回転部２と、回転部２の上端に取り付けられた接続部１５と、接続部１５を介して回転部２に連結する４本の棒状の引張部１６とを備える。回転部２は、ワイヤロープ１を中心に回転可能である。なお、回転部２の回転中心を回転軸Ｘとする。
【００１８】
回転部２は、略直方体形状の筒状のケース部１０を有する。回転部２のケース部１０の内部には、ワイヤロープ１が貫通している。回転部２のケース部１０は、回転軸Ｘの方向に沿って第一ケース部１０ａと第二ケース部１０ｂとに二分割される。
【００１９】
また、図２に示すように、回転部２のケース部１０の内部には、ワイヤロープ１の延長方向に沿って、４枚の回転プレート１１，１２，１３，１４が設けられている。４枚の回転プレート１１，１２，１３，１４は、回転部２のケース部１０の内側に固定されており、ケース部１０と一体的に回転する。なお、回転プレート１１，１２，１３，１４も、各々、回転部２の回転軸Ｘの方向に沿って二分割される。二分割される回転プレート１１，１２，１３，１４の一方の第一回転プレート１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａは、第一ケース部１０ａの内側に固定され、他方の第二回転プレート１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂは、第二ケース部１０ｂの内側に固定される。
なお、回転プレート１１，１２，１３，１４は、ロープ係合部を構成する。また、回転プレート１１，１２，１３，１４は、鋼材、炭素繊維、樹脂等の弾性体によって形成される。
【００２０】
また、ケース部１０の上端に取り付けられる取付部１７は、回転部２の回転軸Ｘの方向に沿って、第一取付部１７ａと第二取付部１７ｂとに分割される。第一取付部１７ａは、第一ケース部１０ａの上端に固定されており、第二取付部１７ｂは、第二ケース部１０ｂの上端に固定されている。図２に示すように、半円形状に湾曲した第一取付部１７ａの一方の端面には、凸部１７１が形成され、他方の端面には、凹部１７２が形成される。また、同様に、半円形状に湾曲した第二取付部１７ｂの一方の端面にも、凸部１７１と同様の形状の凸部（図示せず）が形成され、他方の端面にも、凹部１７２と同様の形状の凹部（図示せず）が形成される。そして、第一取付部１７ａの凸部１７１が第二取付部１７ｂの凹部に嵌合し、第二取付部１７ｂの凸部が第一取付部１７ａの凹部１７２に嵌合することにより、第一取付部１７ａと第二取付部１７ｂとは互いに接合されて、１つの取付部１７を構成する。また、取付部１７の内周面には、略円環形状の係合溝１７３が形成されている。
【００２１】
さらに、図１及び２に示すように、取付部１７には、接続部１５が取付られている。図２に示すように、接続部１５は、円筒形状部１５１と、円筒形状部１５１の上端に設けられるフランジ部１５２とを有する。また、円筒形状部１５１の外周面には、略円環形状の係合突出部１５３が形成される。接続部１５の円筒形状部１５１は、取付部１７の内側に嵌合するとともに、接続部１５の円筒形状部１５１の係合突出部１５３は、取付部１７の係合溝１７３に嵌合する。なお、取付部１７と接続部１５との間には、ベアリング又はクランプ（図示せず）が設けられている。これにより、接続部１５は、取付部１７に対して相対的に回転可能に取り付けられる。また、接続部１５は、回転部２の回転軸Ｘの方向に沿って、第一接続部１５ａと第二接続部１５ｂとに分割される。第一接続部１５ａ及び第二接続部１５ｂの各々のフランジ部１５２には、引張部１６の端部が２つずつ取り付けられている。
【００２２】
次に、図３〜５を参照して、回転プレート１１，１２，１３，１４の詳細な構造について説明する。
図３及び４に示すように、ワイヤロープ１は、８本のストランド１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈが撚り合わされることにより形成されている。ここで、回転プレート１１の第一回転プレート１１ａの一辺には、切欠き１１１ａが形成されている。また、第一回転プレート１１ａの切欠き１１１ａには、ワイヤロープ１のストランド１ａ，１ｂに係合可能なロープ係合凹部１１２ａが形成されている。図４に示すように、ロープ係合凹部１１２ａは、ワイヤロープ１のストランド１ａ，１ｂの各々の外形に対応する２つの半円部１１３ａを有している。また、２つの半円部１１３ａの間に形成される突出部分１１４ａは、ワイヤロープ１のストランド１ａ，１ｂの間の溝に係合する。
【００２３】
また、同様に、図４に示すように、第二回転プレート１１ｂの一辺には、切欠き１１１ｂが形成されている。また、第二回転プレート１１ｂの切欠き１１１ｂには、ワイヤロープ１のストランド１ｅ，１ｆに係合可能なロープ係合凹部１１２ｂが形成されている。ロープ係合凹部１１２ｂは、ワイヤロープ１のストランド１ｅ，１ｆの各々の外形に対応する２つの半円部１１３ｂを有している。また、２つの半円部１１３ｂの間に形成される突出部分１１４ｂは、ワイヤロープ１のストランド１ｅ，１ｆの間の溝に係合する。
なお、第一回転プレート１１ａの切欠き１１１ａ及び第二回転プレート１１ｂの切欠き１１１ｂは、第一回転プレート１１ａと第二回転プレート１１ｂとを組み合わせた際には、１枚の回転プレート１１のロープ貫通孔１１１を構成する。
【００２４】
図３及び４に示すように、第一回転プレート１１ａの、切欠き１１１ａが設けられている一辺以外の三辺には、下側に向かって屈曲した屈曲部１１５ａ，１１６ａ，１１７ａが設けられる。同様に、第二回転プレート１１ｂの、切欠き１１１ｂが設けられている一辺以外の三辺には、下側に向かって屈曲した屈曲部１１５ｂ，１１６ｂ，１１７ｂが設けられる。これにより、回転プレート１１は、四辺に、下側に屈曲した屈曲部１１５ａ，１１５ｂ，１１６ａ，１１６ｂ，１１７ａ，１１７ｂを有している。
【００２５】
また、回転プレート１１よりも下側に配置される回転プレート１２，１３，１４の第一回転プレート１２ａ，１３ａ，１４ａ及び第二回転プレート１２ｂ，１３ｂ，１４ｂも、回転プレート１１の第一回転プレート１１ａ及び第二回転プレート１１ｂと同様の構造を有する。
【００２６】
具体的には、図５（ａ）に示すように、回転プレート１２，１３，１４の第一回転プレート１２ａ，１３ａ，１４ａには、切欠き１２１ａ，１３１ａ，１４１ａが形成される。また、切欠き１２１ａ，１３１ａ，１４１ａには、ロープ係合凹部１２２ａ，１３２ａ，１４２ａが設けられる。ここで、前述のように、第一回転プレート１１ａのロープ係合凹部１１２ａは、ワイヤロープ１のストランド１ａ，１ｂの外形及びストランド１ａ，１ｂの間の溝に係合する。また、同様に、第一回転プレート１２ａのロープ係合凹部１２２ａは、ワイヤロープ１のストランド１ｈ，１ａの外形及びストランド１ｈ，１ａの間の溝に係合する。第一回転プレート１３ａのロープ係合凹部１３２ａは、ワイヤロープ１のストランド１ｇ，１ｈの外形及びストランド１ｇ，１ｈの間の溝に係合する。第一回転プレート１４ａのロープ係合凹部１４２ａは、ワイヤロープ１のストランド１ｆ，１ｇの外形及びストランド１ｆ，１ｇの間の溝に係合する。
【００２７】
また、図５（ｂ）に示すように、第二回転プレート１２ｂ，１３ｂ，１４ｂには、切欠き１２１ｂ，１３１ｂ，１４１ｂが形成される。また、切欠き１２１ｂ，１３１ｂ，１４１ｂには、ロープ係合凹部１２２ｂ，１３２ｂ，１４２ｂが設けられる。第二回転プレート１１ｂのロープ係合凹部１１２ｂは、ワイヤロープ１のストランド１ｅ，１ｆの外形及びストランド１ｅ，１ｆの間の溝に係合する。また、同様に、第二回転プレート１２ｂのロープ係合凹部１２２ｂは、ワイヤロープ１のストランド１ｄ，１ｅの外形及びストランド１ｄ，１ｅの間の溝に係合する。第二回転プレート１３ｂのロープ係合凹部１３２ｂは、ワイヤロープ１のストランド１ｃ，１ｄの外形及びストランド１ｃ，１ｄの間の溝に係合する。第二回転プレート１４ｂのロープ係合凹部１４２ｂは、ワイヤロープ１のストランド１ｂ，１ｃの外形及びストランド１ｂ，１ｃの間の溝に係合する。
【００２８】
なお、第一回転プレート１２ａ，１３ａ，１４ａの切欠き１２１ａ，１３１ａ，１４１ａと、第二回転プレート１２ｂ，１３ｂ，１４ｂの切欠き１２１ｂ，１３１ｂ，１４１ｂとは、回転プレート１２，１３，１４のロープ貫通孔１２１，１３１，１４１を構成する。
【００２９】
また、第一回転プレート１２ａ，１３ａ，１４ａと第二回転プレート１２ｂ，１３ｂ，１４ｂとで構成される回転プレート１２，１３，１４も、回転プレート１１と同様に、各々の四辺に、下側に屈曲した屈曲部を有している。
【００３０】
なお、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、隣り合う回転プレート１１，１２，１３，１４同士の間隔Ｄは、１本のストランド分のピッチに等しい。具体的には、８本のストランド１ａ〜１ｈを有するワイヤロープ１のピッチが１００ｍｍの場合、１本のストランド分のピッチは、１００／８＝１２．５ｍｍである。従って、回転プレート１１，１２，１３，１４同士の間隔Ｄも、１２．５ｍｍとなる。これにより、８本のストランド１ａ〜１ｈの間に形成される全ての溝に、回転プレート１１，１２，１３，１４のロープ係合凹部１１２ａ，１１２ｂ，１２２ａ，１２２ｂ，１３２ａ，１３２ｂ，１４２ａ，１４２ｂのいずれかを係合させることができる。
【００３１】
次に、図１及び２を参照して、ワイヤロープ用回転移動体１００の動作について説明する。
まず、ワイヤロープ１にワイヤロープ用回転移動体１００を取り付ける際は、図２に示すように、ワイヤロープ用回転移動体１００を回転軸Ｘの方向に沿って二分割した後、ワイヤロープ１を挟んで組み合わせる。
そして、ワイヤロープ用回転移動体１００を動作させる時は、図１に示すように、ワイヤロープ１の上方に設けたモータ（図示せず）で引張部１６を上向きに引き上げる。これによって、回転部２は、矢印Ａに示すように、引張部１６に引っ張られながらワイヤロープ１の延長方向に沿って移動するとともに、矢印Ｂに示すように、ワイヤロープ１の周りをストランド１ａ〜１ｈの捻りに沿って回転する。もし、ワイヤロープ１にキンク等の変形が生じている場合は、回転部２の回転プレート１１，１２，１３，１４のいずれかが変形箇所の凹凸に引っかかり、ワイヤロープ用回転移動体１００は、スムーズに移動することができなくなる。これによって、ワイヤロープ１のキンク、つぶれ、うねり、ストランド１ａ〜１ｈの落ち込み又は浮き等による変形を容易に発見することができる。
【００３２】
以上より、この実施の形態１に係るワイヤロープ用回転移動体１００では、ワイヤロープ１の延長方向に沿って４枚の回転プレート１１，１２，１３，１４が、所定の間隔Ｄをおいて配置されている。また、４枚の回転プレート１１，１２，１３，１４に形成されるロープ係合凹部１１２ａ，１１２ｂ，１２２ａ，１２２ｂ，１３２ａ，１３２ｂ，１４２ａ，１４２ｂは、各々、ワイヤロープ１の外形の一部に係合している。これにより、ロープ係合部である回転プレート１１，１２，１３，１４を一枚ずつ、ワイヤロープ１の外形の一部に対応させて加工することで、ワイヤロープ用回転移動体１００を製造することができる。従って、１つの筒状の部材の内周面に、ワイヤロープ１のストランド１ａ〜１ｈの捻れに沿った螺旋状の凹凸を形成する場合に比べ、簡単にワイヤロープ用回転移動体１００を製造することができる。また、加工の手間が削減されるため、ワイヤロープ用回転移動体１００の製造コストを抑えることができる。さらに、ロープ係合部は、４枚の薄い回転プレート１１，１２，１３，１４によって構成されるため、ワイヤロープ用回転移動体１００の軽量化を達成することができる。またさらに、ワイヤロープ用回転移動体１００を使用することにより、漏洩磁束法を用いてワイヤロープ１の点検を行う従来の探傷装置に比べて、ワイヤロープ１の変形の有無の点検作業にかかるコストを抑えることができる。
【００３３】
さらに、ワイヤロープ１の８本のストランド１ａ〜１ｈの各々が、ロープ係合凹部１１２ａ，１１２ｂ，１２２ａ，１２２ｂ，１３２ａ，１３２ｂ，１４２ａ，１４２ｂのいずれかに接触した状態で、ワイヤロープ用回転移動体１００は、回転プレート１１，１２，１３，１４ごと、ストランド１ａ〜１ｈの捻れに沿って回転移動する。これにより、ワイヤロープ１のストランド１ａ〜１ｈのいずれかにキンク等に起因する凹凸が存在していれば、回転プレート１１，１２，１３，１４のいずれかが凹凸に引っかかるため、すぐにワイヤロープ１の変形の有無を検知することができる。
【００３４】
また、ロープ係合凹部１１２ａ，１１２ｂ，１２２ａ，１２２ｂ，１３２ａ，１３２ｂ，１４２ａ，１４２ｂは、ワイヤロープ１の８本のストランド１ａ〜１ｈのうち、互いに隣り合ういずれか２本のストランドに係合する。これにより、回転プレート１１，１２，１３，１４は、ワイヤロープ１により確実に係合することができる。
【００３５】
また、第一回転プレート１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａと第二回転プレート１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂとで構成される回転プレート１１，１２，１３，１４には、各々、ロープ係合凹部が２つずつ形成されている。これにより、８本のストランド１ａ〜１ｈに対し、ロープ係合部である回転プレート１１，１２，１３，１４の数を、ストランドの本数の半数である４枚にすることができる。従って、ワイヤロープ用回転移動体１００の部品点数を減らすことができるとともに、ワイヤロープ用回転移動体１００を軽量化かつ小型化することができる。
【００３６】
また、回転プレート１１，１２，１３，１４が鋼材、炭素繊維、樹脂等の弾性体によって形成されることにより、回転プレート１１，１２，１３，１４をより加工しやすくなる。
【００３７】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係るワイヤロープ用回転移動体２００の構成を図６〜８に示す。なお、図１〜５の参照符号と同一の符号は同一又は同様の構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。
図６に示すように、ワイヤロープ用回転移動体２００は、内部にワイヤロープ１が貫通する回転部２０２を有している。回転部２０２は、ワイヤロープ１の延長方向に沿って、４つの略円筒形状のケース部２１，２２，２３，２４を有している。
【００３８】
図７に示すように、ケース部２１の上端の外周には、略円環形状の帯状の凸部２１１が形成される。また、凸部２１１の内周側には、溝部２１２が形成される。また、ケース部２１の下端の外周には、フランジ部２１３が形成される。
【００３９】
なお、ケース部２１の下側に配置されるケース部２２，２３，２４も、ケース部２１と同様の構造を有している。すなわち、ケース部２２，２３，２４は、各々、凸部２１１、溝部２１２及びフランジ部２１３と同様の形状の凸部２２１，２３１，２４１、溝部２２２，２３２，２４２及びフランジ部２２３，２３３，２４３を有している。
【００４０】
ケース部２１の溝部２１２には、接続部１５の係合突出部１５３が係合する。また、ケース部２２の溝部２２２には、ケース部２１のフランジ部２１３が係合する。また、ケース部２３の溝部２３２には、ケース部２２のフランジ部２２３が係合する。また、ケース部２４の溝部２４２には、ケース部２３のフランジ部２３３が係合する。ケース部２１，２２，２３，２４は、互いに相対的に回転可能である。
なお、接続部１５及びケース部２１，２２，２３，２４の各々の連結部分には、図示しないベアリング又はクランプが設けられている。
【００４１】
また、ケース部２１，２２，２３，２４は、各々、回転軸Ｘの方向に沿って二分割される。図８に示すように、例えば、二分割されたケース部２１の一方の第一ケース部２１ａは、内側に回転プレート２１４を有している。回転プレート２１４には、ワイヤロープ１が貫通するためのロープ貫通孔を構成する切欠き２１４ａが形成される。さらに、切欠き２１４ａには、ワイヤロープ１の８本のストランド１ａ〜１ｈのうち、互いに隣り合ういずれか２本のストランド及びストランド同士の間の溝に係合するロープ係合凹部２１４ｂが形成されている。
なお、二分割されたケース部２１の他方も、第一ケース部２１ａと同様の形状を有している。すなわち、ケース部２１の内部に設けられた回転プレート２１４には、ロープ係合凹部２１４ｂは２つ形成されている。
【００４２】
また、ケース部２１の下側に配置されるケース部２２，２３，２４も、各々、ケース部２１の内側に設けられた回転プレート２１４と同様の形状の回転プレート２２４，２３４，２４４を有している。回転プレート２２４，２３４，２４４には、ケース部２１の回転プレート２１４と同様に、切欠き２１４ａと、互いに隣り合ういずれか２本のストランド及びストランド同士の間の溝に係合するロープ係合凹部２１４ｂとが形成されている。
なお、回転プレート２１４，２２４，２３４，２４４は、各々、ワイヤロープ１の外形の一部に係合するロープ係合部を構成する。また、回転プレート２１４，２２４，２３４，２４４は、ワイヤロープ１の延長方向に所定の間隔をおいて配置されている。
【００４３】
次に、図７を参照して、ワイヤロープ用回転移動体２００の動作について説明する。
まず、ワイヤロープ１にワイヤロープ用回転移動体２００を取り付ける際は、二分割された接続部１５及びケース部２１，２２，２３，２４を、ワイヤロープ１を挟んで組み合わせる。この時、回転プレート２１４，２２４，２３４，２４４に形成されるロープ係合凹部２１４ｂが、ストランド１ａ〜１ｈ同士の間に設けられる全ての溝に係合するように、ケース部２１，２２，２３，２４を配置する。これにより、ストランド１ａ〜１ｈの各々は、回転プレート２１４，２２４，２３４，２４４のいずれかのロープ係合凹部２１４ｂに接触する状態となる。
【００４４】
そして、ワイヤロープ用回転移動体２００を動作させる時は、モータ（図示せず）で引張部１６を上向きに引き上げる。これによって、回転部２０２のケース部２１，２２，２３，２４は、矢印Ａに示すように、引張部１６に引っ張られながらワイヤロープ１の延長方向に沿って移動するとともに、矢印Ｂに示すように、ワイヤロープ１の周りをストランド１ａ〜１ｈの捻りに沿って回転する。もし、ワイヤロープ１に変形が生じている場合は、ケース部２１，２２，２３，２４に設けられた回転プレート２１４，２２４，２３４，２４４のいずれかがワイヤロープ１の変形箇所に引っかかる。これによって、ワイヤロープ１のキンク等の変形を容易に発見することができる。
【００４５】
以上より、この実施の形態２に係るワイヤロープ用回転移動体２００では、ワイヤロープ用回転移動体１００と同様に、ロープ係合部である回転プレート２１４，２２４，２３４，２４４を一枚ずつ、ワイヤロープ１の外形の一部に対応させて加工する。これにより、ワイヤロープ１に沿って回転移動することができるワイヤロープ用回転移動体２００を簡単に製造することができ、加工の手間が削減されるため、ワイヤロープ用回転移動体２００の製造コストを抑えることができる。また、ワイヤロープ用回転移動体２００を軽量化することができる。さらに、ワイヤロープ１の変形の有無を、低コストで、容易に検知することができる。
【００４６】
また、ワイヤロープ用回転移動体２００の回転部２０２は、ワイヤロープ１の延長方向に沿って、互いに独立して相対的に回転可能な４個のケース部２１，２２，２３，２４を有している。これにより、メーカーやロットの違いに起因するワイヤロープ１のピッチの僅かな違いや、長期間の仕様によるピッチの経年変化の影響を受けずに、ワイヤロープ用回転移動体２００をワイヤロープ１に沿って移動させることができる。
【００４７】
さらに、経年変化に伴って、ワイヤロープ１にキンク等の変形、減径やピッチ伸び等が生じた場合、ワイヤロープ用回転移動体２００の回転部２０２のケース部２１，２２，２３，２４は互いに位置がずれたり、傾いて角度が変化したりする。従って、ワイヤロープ１の新設時にワイヤロープ用回転移動体２００を取り付けた際、ケース部２１，２２，２３，２４の相対的な位置をマーキングしておくことで、その後のケース部２１，２２，２３，２４の位置ずれや傾きを容易に目視することができる。これにより、ケース部２１，２２，２３，２４の相対的な位置や角度が元の位置からどの程度ずれたかによって、ワイヤロープ１の伸びや変形を容易に確認することができ、ワイヤロープ１の使用限界の目安とすることができる。
【００４８】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係るワイヤロープ用回転移動体３００の構成を図９〜１２に示す。なお、図１〜８の参照符号と同一の符号は同一又は同様の構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。
図９〜１２に示すように、ワイヤロープ用回転移動体３００の回転部３０２は、ワイヤロープ１の延長方向に沿って配置され、互いに相対的に回転可能な略円筒状のケース部２１，２２，２３，２４を有している。ケース部２１，２２，２３，２４の内周面には、ロープ係合突起部３１１が複数設けられている。ロープ係合突起部３１１は、ワイヤロープ１の８本のストランド１ａ〜１ｈのうち、互いに隣り合ういずれか２本のストランドの間の溝に係合する。
なお、ロープ係合突起部３１１は、ロープ係合部を構成する。
【００４９】
図１０及び１１に示すように、１つのケース部２１を回転軸Ｘの方向に沿って二分割した一方の第一ケース部２１ａの内周面には、１つの溝に係合するロープ係合突起部３１１ａが３個並んで設けられている。さらに、第一ケース部２１ａの内周面には、別の１つの溝に係合するロープ係合突起部３１１ｂが３個並んで設けられている。すなわち、図１２に示すように、第一ケース部２１ａの内周面に設けられるロープ係合突起部３１１ａ，３１１ｂは、８本のストランド１ａ〜１ｈのうちのいずれか１本のストランド１ａを挟み込むように設けられている。なお、ケース部２１を回転軸Ｘの方向に沿って二分割した他方の部分も、同様に配置されたロープ係合突起部３１１ａ，３１１ｂを有している。また、ケース部２２，２３，２４の内周面に設けられるロープ係合突起部３１１の配置も同様である。
【００５０】
ワイヤロープ１にワイヤロープ用回転移動体３００を取り付ける際は、ストランド１ａ〜１ｈ同士の間に設けられる全ての溝に、ロープ係合突起部３１１を係合させる。さらに、ストランド１ａ〜１ｈの各々が二列に配置されたロープ係合突起部３１１ａ，３１１ｂの間に挟み込まれるように、ケース部２１，２２，２３，２４を配置する。これにより、ストランド１ａ〜１ｈの各々は、常に、ケース部２１，２２，２３，２４の内側に突出するロープ係合突起部３１１に接触する状態となる。
【００５１】
そして、ワイヤロープ用回転移動体３００を動作させる時は、モータ（図示せず）で引張部１６を上向きに引き上げる。これによって、ケース部２１，２２，２３，２４は、図９の矢印Ａに示すように、引張部１６に引っ張られながらワイヤロープ１の延長方向に沿って移動するとともに、図９の矢印Ｂに示すように、ワイヤロープ１の周りをストランド１ａ〜１ｈの捻りに沿って回転する。もし、ワイヤロープ１に変形が生じている場合は、ケース部２１，２２，２３，２４の突起部３１がワイヤロープ１の変形箇所に引っかかる。これによって、ワイヤロープ１のキンク等の変形を容易に発見することができる。
【００５２】
以上より、この実施の形態３に係るワイヤロープ用回転移動体３００では、ケース部２１，２２，２３，２４の内周面にロープ係合部としてロープ係合突起部３１１が設けられる。そのため、１つの筒状の部材の内周面に螺旋状の凹凸を形成する場合に比べ、簡単にワイヤロープ用回転移動体３００を製造することができる。また、加工の手間が削減されるため、ワイヤロープ用回転移動体３００の製造コストを抑えることができる。さらに、ワイヤロープ用回転移動体３００のロープ係合部は、複数のロープ係合突起部３１１から構成されているため、ワイヤロープ用回転移動体３００の軽量化を達成することができる。さらに、ワイヤロープ用回転移動体３００を使用することにより、ワイヤロープ１の変形の有無を、低コストで、容易に点検することができる。
【００５３】
実施の形態４
この発明の実施の形態４に係るワイヤロープ用回転移動体４００の構成を図１３〜１５に示す。なお、図１〜１２の参照符号と同一の符号は同一又は同様の構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。
図１３及び１４に示すように、ワイヤロープ用回転移動体４００の回転部４０２のケース部２１，２２，２３，２４の内周面の下端には、ロープ係合突起部３１１ａの列と別のロープ係合突起部３１１ｂの列との間にストランド接触部４１１が設けられる。ストランド接触部４１１は、円筒面４１２を有している。図１５に示すように、ストランド接触部４１１の円筒面４１２は、ワイヤロープ１のストランド１ａ〜１ｈの各々の外形に沿った形状であり、ストランド１ａ〜１ｈの各々に面接触する。
【００５４】
以上より、この実施の形態４に係るワイヤロープ用回転移動体４００では、ケース部２１，２２，２３，２４の内周面にロープ係合突起部３１１及びストランド接触部４１１を設ければよいため、加工の手間が削減され、ワイヤロープ用回転移動体４００の製造コストを抑えることができる。また、ワイヤロープ用回転移動体４００を軽量化することができる。またさらに、ケース部２１，２２，２３，２４の内周面にストランド接触部４１１を設けたため、ワイヤロープ用回転移動体４００がワイヤロープ１のストランド１ａ〜１ｈに接触する面積が広くなり、より確実にキンク等の変形の有無を、低コストで検知することができる。
【００５５】
なお、ストランド接触部４１１は、ロープ係合突起部３１１とともに用いられる場合に限定されず、実施の形態２のワイヤロープ用回転移動体２００の回転プレート２１４，２２４，２３４，２４４とともに、ケース部２１，２２，２３，２４の内周面に設けられもよい。
【００５６】
実施の形態５
この発明の実施の形態５に係るワイヤロープ用回転移動体５００の構成を図１６〜１９に示す。なお、図１〜１５の参照符号と同一の符号は同一又は同様の構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
図１６に示すように、ワイヤロープ用回転移動体５００の回転部５０２のケース部２１，２２，２３，２４の外側には、各々、円環形状部５１，５２，５３，５４が設けられる。図１７に示すように、円環形状部５１，５２，５３，５４は、各々、ケース部２１，２２，２３，２４の内側に貫通して突出する触針センサ５１１を有する。図１８に示すように、ケース部２１の内周面には、８本のストランド１ａ〜１ｈのうち隣り合う２本のストランド同士の間の溝に係合する２つのロープ係合突起部３１１設けられている。複数の触針センサ５１１は、上下方向について、２つのロープ係合突起部３１１の間に設けられる。図１９に示すように、円環形状部５１の複数の触針センサ５１１は、ロープ係合突起部３１１が係合する溝を構成する２つのストランド１ａ，１ｂの外形に沿って配置される。従って、円環形状部５１，５２，５３，５４の各々の触針センサ５５１の先端は、ワイヤロープ１の８本のストランド１ａ〜１ｈのうち隣り合ういずれか２本のストランドに接触する。
【００５８】
触針センサ５５１は、ワイヤロープ１の表面形状の変化を検知することができる。従って、ワイヤロープ用回転移動体５００の回転移動中に、ワイヤロープ１のストランド１ａ〜１ｈにキンク等の凹凸が存在すれば、触針センサ５１１の先端の位置がずれるため、変形の有無を容易に検出することができる。
【００５９】
以上より、この実施の形態５に係るワイヤロープ用回転移動体５００では、ワイヤロープ用回転移動体３００，４００と同様に、加工の手間を削減することができるとともに、ワイヤロープ用回転移動体５００を軽量化することができる。また、ワイヤロープ用回転移動体５００を使用することにより、ワイヤロープ１の変形の有無を、低コストで、容易に点検することができる。さらに、ケース部２１，２２，２３，２４の内側には、触針センサ５５１が配置されているため、触針センサ５１１の先端がワイヤロープ１のストランド１ａ〜１ｈに接触し、より精密に変形の有無を検知することができる。
【００６０】
なお、触針センサ５１１は、ロープ係合突起部３１１とともに用いられる場合に限定されず、実施の形態２のワイヤロープ用回転移動体２００の回転プレート２１４，２２４，２３４，２４４とともに、ケース部２１，２２，２３，２４の内側に設けられもよい。
【００６１】
実施の形態６
この発明の実施の形態６に係るワイヤロープ用回転移動体６００の構成を図２０〜２３に示す。
図２０に示すように、ワイヤロープ用回転移動体６００は、略円筒形状の回転部保持ケース６１０を有している。回転部保持ケース６１０の上端には、内側に突出する略円環形状の内側係合部６１０ａが形成される。また、回転部保持ケース６１０の内周面には、ワイヤロープ１の延長方向に沿って、８個の略円環形状の回転部保持レール６０３ａ，６０３ｂ，６０３ｃ，６０３ｄ，６０３ｅ，６０３ｆ，６０３ｇ，６０３ｈが、互いに等間隔に設けられている。
【００６２】
回転部保持ケース６１０の上端には、接続部６１５が取り付けられている。接続部６１５は、円形状の外形を有する板状の部材であり、中央にロープ穴６１５ａが形成される。また、接続部６１５の下面側には、ロープ穴６１５ａに沿って、回転部保持ケース６１０の内側係合部６１０ａに係合可能な係合溝部６１５ｂが形成されている。
【００６３】
また、回転部保持ケース６１０の内周面に設けられている回転部保持レール６０３ａ，６０３ｂ，６０３ｃ，６０３ｄ，６０３ｅ，６０３ｆ，６０３ｇ，６０３ｈの各々には、外形が円形状である円盤プレート６０２ａ，６０２ｂ，６０２ｃ，６０２ｄ，６０２ｅ，６０２ｆ，６０２ｇ，６０２ｈが回転可能に保持されている。
ここで、ワイヤロープ１の延長方向に沿って、所定の間隔をおいて配置される円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈは、ワイヤロープ１が内部を貫通する回転部６０２を構成する。
【００６４】
図２１及び２２に示すように、円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈの各々の中央には、ワイヤロープ１が貫通するためのロープ穴６０４が形成されている。また、円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈの各々の上面には、係合板６１１が、固定部材６１２を介して取り付けられている。係合板６１１には、ロープ係合孔６１１ａが形成される。係合板６１１は、ロープ係合孔６１１ａの位置が円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈのロープ穴６０４に重なり合うように配置される。ロープ係合孔６１１ａには、ワイヤロープ１の８本のストランド１ａ〜１ｈのうちの２本と係合可能なロープ係合凹部６１１ｂが形成される。ロープ係合凹部６１１ｂは、２本のストランドの外形に沿った２つの半円形状部６１１ｃを有しており、２つの半円形状部６１１ｃの間の突出部６１１ｄは、ワイヤロープ１のストランド同士の間の溝に係合する。
なお、係合板６１１は、ロープ係合部を構成する。
【００６５】
ワイヤロープ１にワイヤロープ用回転移動体６００を取り付ける際は、図２３に示すように、各々の係合板６１１のロープ係合凹部６１１ｂが、互いに異なる組み合わせの隣り合った２本のストランドに係合するように、円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈを配置する。これにより、８本のストランド１ａ〜１ｈの各々は、８枚の円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈのうちのいずれか２枚に形成されるロープ係合凹部６１１ｂに接触した状態となる。
【００６６】
そして、ワイヤロープ用回転移動体６００を動作させる時は、モータ（図示せず）で引張部１６を上向きに引き上げる。これによって、円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈは、図２０の矢印Ａに示すように、引張部１６に引っ張られながらワイヤロープ１の延長方向に沿って移動するとともに、図２０の矢印Ｂに示すように、ワイヤロープ１の周りをストランド１ａ〜１ｈの捻りに沿って回転する。もし、ワイヤロープ１にキンク等の変形が生じている場合は、円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈのいずれかがワイヤロープ１の変形箇所に引っかかり、ワイヤロープ用回転移動体６００はスムーズに移動することができなくなる。これによって、ワイヤロープ１の変形を容易に発見することができる。
【００６７】
以上より、この実施の形態６に係るワイヤロープ用回転移動体６００では、ワイヤロープ１の延長方向に沿って８枚の円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈが、所定の間隔をおいて配置されている。従って、円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈの各々に設けられるロープ係合部としての係合板６１１も、ワイヤロープ１の延長方向に沿って、所定の間隔をおいて配置されている。また、係合板６１１に形成されるロープ係合凹部６１２ｂは、各々、ワイヤロープ１の外形の一部に係合している。これにより、係合板６１１を一枚ずつ、ワイヤロープ１の外形の一部に対応させて加工することで、ワイヤロープ１に沿って回転移動することができるワイヤロープ用回転移動体６００を製造することができる。従って、ワイヤロープ用回転移動体６００を製造するための加工の手間が削減されるため、ワイヤロープ用回転移動体６００の製造コストを抑えることができる。また、ワイヤロープ用回転移動体６００の回転部６０２は、８枚の円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈから構成されるとともに、ロープ係合部は、８枚の係合板６１１から構成されるため、ワイヤロープ用回転移動体６００の軽量化を達成することができる。また、ワイヤロープ用回転移動体６００を用いて、ワイヤロープ１の変形の有無を、低コストで容易に検知することができる。
【００６８】
また、ワイヤロープ用回転移動体６００の回転部６０２は、ワイヤロープ１のストランド１ａ〜１ｈの間に設けられる８個の溝に応じた、８枚の円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈを有している。すなわち、円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈに設けられる係合板６１１は、各々、１つのロープ係合凹部６１１ｂを有している。さらに、円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈは、各々、独立して相対的に回転可能である。これにより、円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈ同士の間隔を、ワイヤロープ１のストランド１ａ〜１ｈのピッチに合わせることなく、ワイヤロープ用回転移動体６００をワイヤロープ１に沿って移動させることができる。
【００６９】
なお、この実施の形態において、係合板６１１にロープ係合凹部６１１ｂが形成される場合に限定されず、ロープ係合凹部６１１ｂが円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈに直接形成されてもよい。この場合、円盤プレート６０２ａ〜６０２ｈは、回転部及びロープ係合部として機能する。
【００７０】
また、実施の形態１〜６において、ワイヤロープ用回転移動体１００，２００，３００，４００，５００，６００は、キンク等の変形の有無を点検する点検治具として使用されるが、これに限られず、ワイヤロープ１の清掃や、屋外に張られたワイヤロープ１の雪庇の除去等に使用されても良い。
【００７１】
また、実施の形態１〜６において、ワイヤロープ用回転移動体１００，２００，３００，４００，５００，６００は、引張部１６を介してモータによって上方に引き上げられるが、これに限定されない。すなわち、ワイヤロープ用回転移動体１００，２００，３００，４００，５００，６００をワイヤロープ１に沿って引き上げるのは、例えば、ウィンチ、油圧アクチュエータ等の機構であってもよい。また、ワイヤロープ用回転移動体１００，２００，３００，４００，５００，６００を引き上げる機構は、自らも回転しながらワイヤロープ１に沿って昇降するものであってもよく、ワイヤロープ１の上方に固定されているものであってもよい。また、ワイヤロープ用回転移動体１００，２００，３００，４００，５００，６００は、矢印Ａに示すように上昇するのみならず、下降する方向に移動してもよい。
【００７２】
また、変形が発生した箇所を視覚的に確認することができるように、ワイヤロープ用回転移動体１００，２００，３００，４００，５００，６００の上部又は下部に、小型カメラを設置してもよい。また、小型カメラにＬＥＤを設け、ＬＥＤの電源は、ワイヤロープ用回転移動体１００，２００，３００，４００，５００，６００の回転によって発電される電力を使用することができるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１００，２００，３００，４００，５００，６００  ワイヤロープ用回転移動体
１  ワイヤロープ
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ  ストランド
２，２０２，３０２，４０２，５０２，６０２  回転部
１１，１２，１３，１４，２１４，２２４，２３４，２４４  回転プレート（ロープ係合部）
２１，２２，２３，２４  ケース部
１１１，１２１，１３１，１４１，２１４ａ  ロープ貫通孔
１１２ａ，１１２ｂ，１２２ａ，１２２ｂ，１３２ａ，１３２ｂ，１４２ａ，１４２ｂ，２１４ｂ，６１１ｂ  ロープ係合凹部
３１１  ロープ係合突起部（ロープ係合部）
４１１  ストランド接触部
５１１  触針センサ
６１１  係合板（ロープ係合部）
【図１】
2020059592.tif 000003
【図２】
2020059592.tif 000004
【図３】
2020059592.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020059592.tif 000009
【図８】
2020059592.tif 000010
【図９】
2020059592.tif 000011
【図１０】
2020059592.tif 000012
【図１１】
2020059592.tif 000013
【図１２】
2020059592.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2020059592.tif 000021
【図２０】
2020059592.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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