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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３２９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「ＩＶＣ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する商標登録願に記載された商品を指定商品として、平成１１年８月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１２年１０月２３日付手続補正書により、「工業用内視鏡検査装置，理化学機械器具，光学機械器具，それらの部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　　原査定の理由
　原査定は、「１．本願商標は、『ＩＶＣ』の文字を書してなるところ、本願の指定商品中、とりわけ測定機械器具関連の商品に於いては、高速プロセサで、数値の視覚化処理中、パラメータを変更しながらデータ処理をすることを『ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｖｉｓｕａｌ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ』といい、その略語である『ＩＶＣ』の文字からなるものであります。そうとすると、本願商標を指定商品中、『ＩＶＣ機能がある商品』に使用しても、単に商品の品質・機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。２．本願の指定商品中『工業用内視鏡検査装置，それらの部品及び附属品』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認められないから、第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＩＶＣ」の文字よりなるところ、該文字が「ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ ｖｉｓｕａｌ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の略語として直ちに理解させるものであるとは認め難いところであり、また、「ＩＶＣ」の文字が本願の指定商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標よりは、原審説示の如き意味合いを生じるものとはいえず、むしろ、これに接する取引者・需要者をして、特定の意味合いを有しない造語であると認識されるとみるのが相当である。また、これをその指定商品について使用した場合、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものとも認められない。
　また、本願商標に係る指定商品中「工業用内視鏡検査装置，それらの部品及び附属品」は、意見書に添付の商品説明及び参考資料（商品写真、パンフレット）の記載に徴すれば、第９類に属する商品と認められ、かつ、その内容及び範囲も明確になったものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当するとし、かつ、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
上記当事者間の登録第５８２９９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第５８２９９４号商標の「化学品」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５８２９９４号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３４年１１月３０日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３７年２月２０日に設定登録、その後、同５７年２月２６日及び平成４年５月２８日の二回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、また、その指定商品中の「化学品」については、指定商品の一部放棄があった結果、その抹消登録が平成１３年６月１９日にされたものである。
２　連合商標
　本件商標と相互に連合商標となっている登録４６８１１８号商標は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２９年１２月４日に登録出願、第１類「薬剤及医療補助品」を指定商品として、同３０年７月１３日に設定登録、その後、同５０年８月２７日、同６０年６月１８日及び平成７年９月２８日の三回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　結論同旨の審決を求める。
（２）請求の理由
　本件商標は、請求人の調査によれば、その指定商品中「化学品」について、継続して日本国において３年以上使用されていないし、使用していないことについて正当な理由が存するとも認められない。また、専用使用権者、通常使用権者のいずれの使用も認められない。
（３）答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標をその連合商標に使用しているとするが、被請求人の主張は、商標法の目的から認められず、その構成中の「ルビコン」又はこれに類似する商標の使用もないところから、本件商標は、その指定商品中「化学品」について不使用と判断されるべきである。
４　被請求人の答弁
（１）答弁の趣旨
　本件請求を却下する、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
（２）商標権者である被請求人は、本件商標の連合商標であった登録第４６８１１８号を医薬品の原料である「Ｈｙｄｒｏｃｏｒｔｉｓｏｎｅ　Ｂｕｔｙｒａｔｅ　Ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ」（化学品）に使用し続けている。その証拠資料として、商品の販売時の「ＩＮＶＯＩＣＥ」及び商品のラベルを提出する。この「ＩＮＶＯＩＣＥ」は、平成９年（１９９７年）３月６日のものであり、本件商標が予告登録された平成１２年１月１１日から３年以内であり、かつ、連合商標制度が存在した当時のものである。
５　当審の判断
（１）被請求人が本件商標の使用について提出した乙各号証は、以下のとおりである。
（イ）乙第１号証は、被請求人が本件商標の連合商標であったとする登録第４６８１１８号商標の商標公報写しである。
（ロ）乙第２号証は、平成９年（１９９７年）３月６日付けの商品「Ｈｙｄｒｏｃｏｒｔｉｓｏｎｅ　Ｂｕｔｙｒａｔｅ　Ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ」（化学品）に関する「ＩＮＶＯＩＣＥ」（送り状）の写しである。
（ハ）乙第３号証は、上記商品「Ｈｙｄｒｏｃｏｒｔｉｓｏｎｅ　Ｂｕｔｙｒａｔｅ　Ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ」のラベルである。
　なお、請求人提出に係る甲第１号証によれば、本件商標と上記登録第４６８１１８号商標とは、相互に連合関係にあったことが認められる。
（２）ところで、本件商標の取消しに係る指定商品は、「化学品」であるのに対し、連合に係る上記登録第４６８１１８号商標の指定商品は、第１類「薬剤及医療補助品」であって、取消しに係る指定商品「化学品」を含まないものであるから、「化学品」についての使用をもってしては、該連合商標の使用であると認めることができない。
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取消しに係る指定商品「化学品」について、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６３６７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＮＣＨＭＡＲＫ　ＮＯＴＥＳ」の文字（標準文字による商標）よりなり、第３６類「抵当貸し・担保付き融資（モーゲージ・ファイナルシャル・サービス），預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成１０年７月２７日に登録出願（優先権主張　１９９８年１月２８日　アメリカ合衆国）されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＢＥＮＣＨＭＡＲＫ　ＮＯＴＥＳ』の文字を書してなるところ、指定役務との関係ではファンドの運用成果の判断基準（指標）を意味する『ＢＥＮＣＨＭＡＲＫ』の文字と、米国の中期国債を想起する『ＮＯＴＥＳ』の文字を結合させたものと理解させるにすぎず、全体としてみても『ベンチマークとなる中期国債』の意味合いを理解させるに止まり、これをその指定役務に使用しても自他役務識別標識として機能せず、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、これを構成する前半の「ＢＥＮＣＨＭＡＲＫ」の文字部分は「基準点、水準点」の意味を有する英語であり、後半の「ＮＯＴＥＳ」の文字部分は一般的には「覚え書き、ノート、書き込み」等の意味を有する英語として良く知られている「ｎｏｔｅ」の複数形と認められるところ、該文字部分が有する多数の意味の一部に「中期国債」の用法があったとしても、その全体からは直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の役務の質等を具体的に表示したものともいえないから、それぞれの構成全体をもって特定の語義を有しない一連の造語として把握、認識されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が本願指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足り得る証拠も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７０８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＲＭＡＮＥ」の欧文字を標準文字により表してなり、指定商品を第３類「浴用せっけん，ジェル状のシャワー用せっけん，シャンプー，その他のせっけん類，香料類，芳香料入り乳液，ボディローション，オーデコロン，オードパルファム，その他の化粧水，クリーム，おしろい，シェービングクリーム，プレシェービングローション，アフターシェービングローション，芳香防臭用化粧品，香水，タルカムパウダーその他のボディ用パウダー，その他の化粧品」として、平成１１年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において請求人（出願人）に示した拒絶の理由は、次のとおりである。
　「本願商標は“ビルマの”もの等を意味するフランス語『ＢＩＲＭＡＮＥ』を書してなり、ビルマは、インドシナ半島西部に位置する共和国であるビルマ（現ミャンマー）であるから、これを本願指定商品に使用するときは『ビルマ（現ミャンマー）の浴用石けん・・・その他の化粧品』であることを表したものと認識させるにすぎず、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記とおり「ＢＩＲＭＡＮＥ」の欧文字よりなるところ、該文字がフランス語で「ビルマの」等を意味する形容詞「ｂｉｒｍａｎ」の女性形（語尾に「ｅ」をつけたもの）と綴りを同じくし、その意味を有する点は否定し得るものでなく、たといその採択・使用の意図が暗示的にビルマ（現ミャンマー）のもつエキゾティックなイメージを商品に印象付けるためのものであるとしても、一般に我が国で当該共和国（正称：ミャンマー連邦／Union of Myanmar）を指称する場合は、通称として「ミャンマー（Ｍｙｎｍａｒ）」であり、又は別称としての「ビルマ（Ｂｕｒｍａ）」であるから、本願指定商品の分野における需要者のこの種外国文字に接する場合の一般的な注意力の程度等を考慮した場合においては、直ちに当該共和国を連想・想起させるとみるのは困難である。
　そうすると、「ＢＩＲＭＡＮＥ」の文字自体は、本願指定商品の産地、販売地を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているとはいい得ないばかりでなく、また、当審において調査するも該文字が商品の品質等を表すものとして使用されている事実は発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の産地、販売地及び品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を果たし得るものというのが相当である。また、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６８４３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類，第１６類，第３５類，第３８類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１２年９月２９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年１０月１９日，同１４年１１月２７日，同１５年２月１４日及び同１５年７月１７日付け手続補正書により、第９類「レコード，コンピュータプログラムを記録させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ」，第１６類「書籍・雑誌・定期刊行物・ポスター・カレンダー・パンフレット・絵はがきその他の印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」，第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，オフセット印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，デザインの考察，電子計算機・自動車その他の用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，翻訳，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機を用いて行う情報処理に関する情報の提供，電子計算機の導入又は運用に関する指導及び助言，電子計算機を用いて行う情報処理，通信ネットワークの設計に関する企画及び助言，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，ネットワーク通信におけるホームページの設計・作成又は保守，ネットワーク通信におけるホームページの作成に関するコンサルティング，インターネットを用いて行うドメイン名検索用の検索エンジンの提供，通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守，ネットワーク通信を用いた電子計算機用プログラムの提供，インターネットの電子メール・ホームページ及びその他の通信ネットワークを用いて行う電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，サーバコンピュータに於ける記憶装置の記憶領域の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は下記のアないしエ（以下「引用各商標」という。）のとおりである。
　ア．登録第２１２０３５２号商標は、別掲（２）のとおり、昭和６１年５月２２日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１年３月２７日に設定登録され、平成１１年４月２０日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。　　　　
　イ．登録第２１２３８０２号商標は、別掲（２）のとおり、昭和６１年５月２２日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１年３月２７日に設定登録され、平成１１年４月２０日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　ウ．登録第２１３９０９０号商標は、別掲（２）のとおり、昭和６１年５月２２日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録され、平成１１年４月２７日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　エ．登録第３２６６９７９号商標は、別掲（３）のとおり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成９年３月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「お名前．ｃｏｍ」の縁取りの文字と「お」の右上の点の部分が手の図形をもって、また「ｃｏｍ」の文字部分の上段に「ドットコム」の片仮名文字を小さく表わした構成よりなるところ、全体として、外観上まとまりよく一体に表現されているものであり、このような構成にあっては、手の図形部分のみが特に注目をひき、この部分を分離・抽出して認識しなければならない必然性は認められないものである。
　してみれば、本願商標より、該図形部分を分離・抽出して、これを前提に本願を拒絶した原査定の理由は妥当でなく、その他、本願商標と引用各商標とを類似のものとする点は見出せない。
　結局、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５５２４３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＮＡＲＩＳＡ　ＦＯＯＤ」の欧文字を横書してなり（標準文字による商標）、第２９類に属する願書に記載の指定商品を指定して平成１３年６月１８日に登録出願、その後、指定商品については、平成１４年４月８日付け手続補正書において、「豆，食用たんぱく」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２２９１３７６号商標（以下「引用商標という。）は、「ＭＯＮＡ ＬＩＳＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年７月２９日登録出願、第３３類「種子類、植物、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、平成１２年１１月２１日、商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１３年３月７日に、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵」と書換登録がされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＯＮＡＲＩＳＡ　ＦＯＯＤ」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、本願商標全体より生ずると認められる「モナリザフード」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＦＯＯＤ」が、「食品、食物」を意味する英語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「モナリザフード」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「フード」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１５６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｆｒａｇｉｌｅ」の文字（標準文字）を書してなり、第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月１３日登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１５年６月１２日付け手続補正書をもって、第１８類「かばん類，袋物，傘」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『壊れやすい』、『繊細な』等の意味を有する英語『ｆｒａｇｉｌｅ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用する場合、需要者に、『その商品が繊細で、壊れやすい商品である』と看取させるにすぎないものと認める。したがって、本願商標をその指定商品に使用するときは、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるので、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｆｒａｇｉｌｅ」の文字よりなるところ、該文字が「壊れやすい、繊細な」等の意味を有するとしても、本願の指定商品との関係において、その商品の品質を直接的、具体的に表しているものとは認め難い。
　また、当審において調査するも、該文字が指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８８４７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｔｅｇａｎｏ」の欧文字及び「ステガノ」の片仮名文字を二段に書してなり、第１６類、第３５類、第４２類の願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１２年８月１０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年９月２５日付け手続補正書により、第１６類「印刷物」、第３５類「広告」、第４２類「電子データの加工処理（電子データに対する電子透かしの埋め込み処理および電子データに埋め込まれた電子透かしの除去処理を含む。），電子データに埋め込まれた電子透かしの検出処理，電子データにより表されるコンテンツが何人の著作物であるかの確認・証明，著作物の適正利用に関する指導・助言・情報提供，著作物の不正利用に関する調査」と補正されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定役務中『電子データに対する電子透かしの埋め込みその他の処理，電子データに埋め込まれた電子透かしの検出・除去その他の処理』との関係で『ステガノグラフィー』（ｓｔｅｇａｎｏｇｒａｐｈｙ）の略称を想起させる『Ｓｔｅｇａｎｏ』の文字とその表音と認められる『ステガノ』の文字を併記して普通に用いられる方法で書してなるところ、『ステガノグラフィー』（ｓｔｅｇａｎｏｇｒａｐｈｙ）の語は『インターネットセキュリティーのための暗号化技術の一種』（2000.02.16日刊工業新聞８頁に記載）であって、かつ、最近では、電子透かし技術によって写真、絵画、音楽ソフトに電子的な著作権情報を埋め込み著作権等を保護することが行われてきているので、これをその指定役務中上記役務に使用するときは、「電子的な透かし 技術による役務」の意を容易に看取させるものであるから、単に役務の質を表示するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｔｅｇａｎｏ」及び「ステガノ」の文字よりなるところ、たとえ、該文字が「見えないように、知られないように、こっそりと」の意味を有する語（ギリシャ語）であるとしても、これより、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい難く、また、その役務の質を具体的に表示するものとはいえない。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないということはできないものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１７６４１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１７６４１２号商標の指定商品中「多リンクからなるチェーンに潤滑剤を供給するための潤滑剤供給装置，潤滑剤貯蔵器付き潤滑剤ディスペンサー，潤滑剤を計量・供給するための電気機械的及び電気化学的駆動装置（配量ポンプを含む）動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く）金属加工機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く）荷役用機械器具，パレットデコイラ，及びこれに類似する商品」についての登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１７６４１２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載の構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「多リンクからなるチェーンに潤滑剤を供給するための潤滑剤供給装置，潤滑剤貯蔵器付き潤滑剤ディスペンサー，潤滑剤を計量・供給するための電気機械的及び電気化学的駆動装置（配量ポンプを含む），動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），金属加工機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），荷役用機械器具，パレットデコイラ，及びこれに類似する商品」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は、成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」旨答弁し、本件取消に係る指定商品中「ゴム製ガスケット及びその他の幾つかの商品」について使用しており、現在その事実を証明する資料を収集中であるので今暫く審理の猶予を賜りたいと述べている。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、被請求人は、答弁書において、「本件取消しに係る指定商品中『ゴム製ガスケット及びその他の幾つかの商品』について本件商標を使用中であり、現在その事実を証明する資料を収集中であり、審理の猶予を願う。」旨述べているので、審判長は、被請求人に対し「相当の期間が経過した現在に至るも、未だ何らの補完資料の提出もしていないから、本件取消しに係る指定商品について、本件審判請求の予告登録日（平成１３年２月７日）前３年以内に、商標権者、専用使用権者、通常使用権者の何れかにより本件商標が使用されていることを、具体的に証明する資料の提出を求める。」旨の審尋を行ったが、これに対し、被請求人は、補完資料等の使用の事実を明らかにする証拠を何ら提出していない。 
　したがって、被請求人は、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていないから、本件商標は、商標法第５０条の規定に基づき、その指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７２７７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「ふぐ料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１２年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『店内の水槽で泳いでいる河豚を客の目の前でさばくことにより皿の上でピクピク動く』ことからその名がついた河豚の料理名として使用されている『泳ぎてっちり』の文字とその字音（表音）である『およぎてっちり』およびそのローマ字表記である『ｏｙｏｇｉーｔｅｔｔｉｒｉ』の文字を三段に書してなるものであるから、これをその指定役務『ふぐ料理を主とする飲食物の提供』に使用しても、単に役務の質（提供の内容）を表示したものと認められるにとどまるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中「泳ぎ」の文字は、動詞「泳ぐ」の連用形であり、「てっちり」の文字は「ふぐのちり鍋のこと」を意味する語（丸善株式会社発行　丸善食品総合辞典）としてよく知られているとしても、本願商標の構成文字全体からは、原審説示のごとき意味合い（料理方法）を具体的、かつ、直ちに理解させるものとは認め難い。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務との関係において、役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、これより全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しない商標ということはできないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９１７８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｍ９２Ｆ ＭＩＬＩＴＡＲＹ」の文字を書してなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１２年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、ベレッタ社の拳銃の型式名を理解させる『Ｍ９２Ｆ』の欧文字及び数字と、軍隊用を意味を有する『ＭＩＬＩＴＡＲＹ』の欧文字とを続けて『Ｍ９２Ｆ ＭＩＬＩＴＡＲＹ』と書してなるものであるから、本願商標に接する需要者は、指定商品との関係から、『Ｍ９２Ｆ型軍隊仕様に似せたおもちゃの拳銃』程度の意味合いを認識するに止まるものと理解され、これを指定商品中上記商品に使用したときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、欧文字及びアラビア数字を結合して「Ｍ９２Ｆ ＭＩＬＩＴＡＲＹ」と表してなるところ、その構成中前半の「Ｍ９２Ｆ」の文字部分は、世界的に有名なイタリアの銃メーカー「ベレッタ社」が製造・販売しているピストルとして広く知られている９ｍｍオートマチックピストルの型式名であって、本願の指定商品中「おもちゃのけん銃」との関係では、エアガン（エアソフトガン）メーカーが、その商品名に「Ｍ９２Ｆ」を付して商品化している実情にある。このことは、例えば、以下のインターネット・ホームページの記載からも窺い知ることができる。
　（ア）ウエスタンアームズ社（http://www2t.biglobe.ne.jp/~ohige/tsuhan/western/m92fs_elite_cqb_gb.htm）の、「ベレッタＭ９２ＦＳ ＥＬＩＴＥ Ｃ．Ｑ．Ｂ．（ウエスタンアームズ）」の見出しの下、「・・・その回答の一つとして公用に焦点を絞ったＭ９２Ｆ系の最新発展モデルとして・・・」との記載。
　（イ）マルシン製品一覧表（http://www.head1950.com/page203.html）の、「商品名」中に、「マルシンＭ９２Ｆ−ＭＡＸＩ／ＰＴ９２−ＭＡＸＩ純正互換ＴＮパーフェクトバレル」との記載。
　（ウ）ＫＨＣ製品価格表（http://www.interq.or.jp/ox/frontier/home/kakaku/khc.htm）の、「ガスコン」中に、「Ｍ９２Ｆ（ガス）」の記載。
　（エ）デジコン（http://www.remiyan.com/digiconm92f.htm）の、「デジコンＭ９」の見出しの下、「デジコンＭ９２Ｆロングバレル仕様」の記載。
　また、その構成中後半の「ＭＩＬＩＴＡＲＹ」の文字部分は、「軍用」を意味する英語であって、銃器に使われる場合、その銃器がミリタリーモデル（軍用品）であること、すなわち民生用でないことを表すために用いられる語である。
　そうすると、本願商標は、上記意味を有する「Ｍ９２Ｆ」と「ＭＩＬＩＴＡＲＹ」の文字・数字を結合したものと容易に理解し認識されるものであって、その指定商品中「おもちゃのけん銃」に使用しても、取引者、需要者をして、容易に「イタリアのベレッタ社製のＭ９２Ｆ型軍用モデルに似せたおもちゃのけん銃」程度の意味合いを看取させるにすぎず、その商品の品質を表示したものと認識するに止まるから、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというべきであり、かつ、その指定商品中「おもちゃのけん銃」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９５２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年２月８日に登録出願されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４２７５７３号商標及び同第２６７０４２２号商標（以下、まとめて「引用Ａ各商標」という。）は、「ＪＡＳ」の欧文字を横書きしてなり、それぞれ商標登録原簿に記載の商品を指定商品とするものである。
　同じく、登録第２４５６９３１号、同第２４７１５２０号、同第２４９７６４４号、同第２５０６３９８号、同第２７１０７６８号、同第２７１０７６９号、同第２７１２６３１号、同第２７１２６３２号、同第４００８３８８号、同第４００８３８９号、同第４００８３９０号、同第４００８３９１号、同第４０２９２６３号、同第４０８１０７４号及び同第４３２３５３１号の各商標（以下、まとめて「引用Ｂ各商標」という。）は、いずれも別掲（２）の文字を表し又はその構成中に有してなり、それぞれ商標登録原簿に記載の商品を指定商品とするものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、円輪郭内に水兵とおぼしき人物を配し、かつ、該図形を囲むようにして「ＪＡＳＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＣ．」の文字をバランスよく配してなるところ、該構成中の「ＩＮＣ．」の文字は、「ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ」の略語であって、法人組織を表す英語として我が国においても普通に使用されていることから、該構成文字全体をもって商号を英語で表したものとして認識されるとみるのが自然である。
　しかして、会社等の名称を表す商号商標は、一般的に「株式会社」、「ＩＮＣ．」等の法人格を表す部分を省略して、その他の名称（商号の略称）部分全体をもって取り引きに資することが経験則に照らして相当である。そして、前記構成からなる本願商標においても、殊更、該構成中の「ＪＡＳＳ」の文字部分に着目し、かつ、これのみを分離抽出して取り引きに資すべきとする特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、該構成中の文字部分全体に相応して「ジャスインターナショナルインコーポレーテッド」の一連の称呼を生ずる外に、「ＪＡＳＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字部分に相応して「ジャスインターナショナル」の称呼を生ずると判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標より「ジャス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ及びＢ各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　６２１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＢＩＴＢＯＹ」の欧文字と「デビットボーイ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５００８４３号商標は、「ＤＩＧＩＴ　ＢＯＹ」の欧文字を書してなり、平成２年２月２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録されたものである。同じく、登録第４４４６０９７号商標は、「ＤＩＧＩＴ　ＢＯＹ」の欧文字（標準文字）を書してなり、平成１２年１月１３日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１３年１月１９日に設定登録されたものである（以下、これらを「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＥＢＩＴＢＯＹ」「デビットボーイ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「デビットボーイ」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＤＩＧＩＴ　ＢＯＹ」の片仮名文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「デジットボーイ」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「デビットボーイ」の称呼と、引用商標より生ずる「デジットボーイ」の称呼を比較するに、両称呼は、共に７音（促音、長音を含む。）構成よりなり、第１音の「デ」及び第３音以降の「ットボーイ」の各音を同じくし、第２音において「ビ」と「ジ」に音の差異を有するものである。
　しかして、両称呼中相違する「ビ」と「ジ」の音は、前者は両唇の閉鎖による有声破裂音（ｂ）と母音（ｉ）との結合した音節であり、後者は舌端を前硬口蓋に寄せ、前歯との間に空洞を作って発する有声摩擦音（ｚ）と母音（ｉ）との結合した音節であるから、両者はその調音方法に若干の差異があるとしても、中間に位置して、比較的明瞭に聴取される母音（ｉ）を共通にすることから、近似した音として聴取され易く、両称呼を一連に称呼するときは、全体としてその語調・語感が近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標は、ともに、特定の観念を生じさせない造語よりなるものである。
　してみれば、本願商標は引用商標と外観において相違し、観念においても類似のものとはいえないとしても、その称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものを含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０３８８３１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０３８８３１号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０３８８３１号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成７年６月２０日に登録出願、「マイクロクラスター」の文字と「ＭＩＣＲＯＣＬＵＳＴＥＲ」の文字とを二段に横書きしてなり、第３２類「清涼飲料」を指定商品として、同９年８月８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由として引用する登録第３３４０５３７号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成７年１月３０日に登録出願、後掲のとおりの構成よりなり、第３２類「鉱泉水」を指定商品として、同９年８月２２日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証の１ないし同第２号証の２を提出した。
　本件商標と引用商標とは、「マイクロクラスター」の称呼を共通にする類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似のものである。
　そして、本件商標の出願日は、平成７年６月２０日であるのに対して、引用商標の出願日は平成７年１月３０日であるから、本件商標は、異なる日に出願された引用商標と類似する後願商標であるにもかかわらず先登録されたものであり、商標法第８条第１項の規定に違反して登録されたものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、前記したとおり、「マイクロクラスタ−」の片仮名文字と「ＭＩＣＲＯＣＬＵＳＴＥＲ」の欧文字とを、上下二段に横書きしてなるものであるから、該文字に相応して、「マイクロクラスター」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、後掲に示したとおり、最上段に「ＭＩＣＲＯ　ＣＬＵＳＴＥＲ」の文字をやゝ弧状に表し、二段目に「富士の湧き水」の文字を大きく表し、三段目には「Ｍｔ．ＦＵＪＩ　Ｎａｔｕｒａｌ　Ｓｐｒｉｎｇ　Ｗａｔｅｒ」の文字を、そして、最下段には、「Ｆｏｏｔｗｏｒｋ　ＥＳＡＮＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、引用商標は、これらの各文字を常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事情があるものとは認められないばかりでなく、上記のとおり、構成上、最上段に表れた書された「ＭＩＣＲＯ　ＣＬＵＳＴＥＲ」の文字部分も容易に分離して認識し得るものであるから、該文字に相応して「マイクロクラスター」の称呼をも生ずるものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、「マイクロクラスター」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似するものである。
　そして、本件商標は、引用商標の登録出願の日より後の登録出願に係るものであって、商標登録出願人を異にするにもかかわらず、先に商標登録されたものであることは、前記１及び２並びに当該商標登録原簿の記載に照らして明かなところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第８条第１項に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１６８６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファインコートパネル」の文字を横書きしてなり、平成９年２月１８日に登録出願、願書に記載の指定商品を平成１０年６月１５日付け手続補正書をもって、第１９類「板状の陶磁製建築専用材料，板状の合成建築専用材料，板状の建造物組立てセット（金属製のものを除く。），板状の浴室組立てセット（金属製のものを除く。），板状のサウナ室組立てセット（金属製のものを除く。），板状の石材，板状の建具（金属製のものを除く。）」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『美しい或いは上等な被膜を施したパネル』の意味合いを認識させるものである。よって、これをその指定商品中『パネル状の商品』に使用しても、単に商品の品質、誇称、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ファインコートパネル」の文字よりなるところ、その構成中の「ファイン」の文字より「美しい、美しく立派な、上等な、見事な」との意味を、また、「コート」の文字より「被膜する」との意味を認識することがあるものと認められる。しかしながら、「ファイン」は、「美しい、美しく立派な、上等な、見事な」との意味の語として知られているとしても、日常において美しいことや立派なこと、あるいは上等なことや見事なことを「ファイン」と表現することはまれであるし、まして、「ファインな被膜」「ファインな塗装」などと表現することはないものといえる。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ファインコート」の文字又はこれに相応する欧文字が、商品の品質、種類を表示するものとして、又は誇称表示等の記述的用語として、普通に使用されている事実は見当たらない。
　そうしてみると、本願商標中の「ファインコート」の文字部分は、その指定商品との関係において、「美しいあるいは上等な被膜を施した」という意味を具体的に記述するものというより、「ファイン」と「コート」の２語が結合した一種の造語として需要者に認識されるものというのが相当であり、原審説示の如き商品の品質等を直接的、具体的に表しているものとは認め難く、本願の指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そして、本願の指定商品については、上記１のとおり平成１０年６月１５日付け手続補正書をもって補正した結果、板（パネル）状の商品以外は除かれ、商品の品質の誤認を生ずるおそれは解消した。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４９９６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、第３０類「口臭を消臭する効果を有する食用油を主原料とするカプセル錠の菓子」を指定商品として、平成１３年５月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８４３３４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「エチケット」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４３年６月１９日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同４５年１月１６日に設定登録、その後、同５５年１０月２４日、平成２年２月１９日及び同１１年８月３１日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり、「Ｌｅｏ」「エチケット」「ダブルカプセル」の文字を三段に横書きしてなるところ、これらの各文字は同一の書体、同一の大きさでまとまりよく全体が一体的に構成されているものである。
　そして、その構成中、「エチケット」の文字（語）は、「礼儀、作法」を意味するカタカナ語として一般に親しまれており、ガム・キャンデーを含む菓子の分野では、口臭予防や口腔清潔のマナーとの関係で、他の語と組み合わせて用いられている語でもあるから、殊更、中段の「エチケット」の文字部分を抽出して、これより「エチケット」の称呼をも生ずるものということはできない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「レオエチケットダブルカプセル」の一連の称呼を生ずるほか、やや冗長なところから、後段部分を省略し、単に「レオ」と称呼されるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「エチケット」のカタカナ文字を横書きしてなるところ、これより「エチケット」の称呼を生じ、「礼儀、作法」の観念を生じること明らかである。
　そうとすれば、本願商標より生じる「レオエチケットダブルカプセル」及び「レオ」の称呼と、引用商標より生じる「エチケット」の称呼とは、その音構成を著しく異にするものであるから、両称呼は十分に聴別し得るものである。
　そして、本願商標は特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるから、観念上については、比較することができない。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観においては、相紛れるおそれはないこと明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８３０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＣＡＷＥＡＲ」の欧文字を書してなり、願書記載の第２５類に属する商品を指定商品として、平成１２年２月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１５年６月１６日付け手続補正書をもって、第２５類「ジーンズパンツ，ジャケット，ズボン，シャツ，セーター，スポーツウェア，洋服，コート，ベスト，スウェットシャツ，野球帽，帽子，ティーシャツ，その他の被服」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２６７０１８５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年７月１７日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＲＯＣＡＷＥＡＲ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔に、外観上まとまりよく一連に表されており、一体的に看取させるものであるから、これより「ロカウエア」の一連の称呼、ないしは、その構成中の「ＷＥＡＲ」の文字部分が、本願の指定商品との関係では、「衣類」を意味するものとして普通に使用されていることから、本願商標に接する取引者・需要者は、前半の「ＲＯＣＡ」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を果たす部分であると把握し、これより生ずる「ロカ」の称呼をもって取引に当たる場合もあるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、３番目の文字部分が着色及びレタリングされているものの、無理なく「ｉ」の文字と看取し得るものであり、全体として「ＲＯｉＣＡ」の文字を表したものと理解し認識されるものであるから、その構成文字全体に相応して「ロイカ」の一連の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、両者を比較するに、本願商標から生ずる「ロカウエア」又は「ロカ」の称呼と、引用商標から生ずる「ロイカ」の称呼を比較するに、相違する音構成の差、各音の音質の差等により、それぞれを一連に称呼するも十分区別し得ると認められるものである。
　また、両商標は、前記の構成に照らし、外観においても相紛れるおそれはなく、かつ、観念においては、いずれも特定の意味合いを生ずることのない造語であることからして比較すべくもない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。