【事件の表示】
　特許第６８０６２２６号発明「フラップ天板付き家具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８０６２２６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６８０６２２６号の請求項１ないし８に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２９年９月２９日に出願された特願２０１７−１９１４２１号（以下、「原出願」という。）の一部を、令和１年１２月２３日に新たな特許出願としたものであって、令和２年１２月８日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月６日に特許掲載公報が発行された。その後、令和３年７月６日に特許異議申立人　仙波　司（以下、「申立人」という。）より特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし８に係る特許に対して、特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６８０６２２６号の請求項１ないし８の特許に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなり、天板には、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部を設けているフラップ天板付き家具であって、
前記脚体は、前後両端部にキャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであり、そのベース内に前後方向移動により前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるためのキャスタ連動部材が配されており、
前記両キャスタは、それぞれ作動部を前後方向に移動させることによって車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたものであり、前記両作動部が前記キャスタ連動部材により接続されており、
キャスタ連動部材が前記両作動部とともに最前進位置に移動した状態で前記両キャスタが車輪非ロック状態となるように構成されているフラップ天板付き家具。
【請求項２】
前記ベースは、前後両端部にキャスタ取付部を有したものであり、前記キャスタ取付部に前記キャスタをそれぞれ取り付けた状態で前記キャスタ連動部材が前記両作動部とともにベース内に収容されるように構成されている請求項１記載のフラップ天板付き家具。
【請求項３】
車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなり、天板には、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部を設けているフラップ天板付き家具であって、
前記脚体は、前後両端部にキャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであり、そのベース内に前後方向移動により前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるためのキャスタ連動部材が配されており、
前記キャスタが車輪ロック状態に自動的に復帰するのを助ける引張バネが、前記キャスタ連動部材と前記ベースとの間に設けられているフラップ天板付き家具。
【請求項４】
前記引張バネの付勢力に抗しつつ前記キャスタ連動部材が最前進位置まで移動した状態で前記両キャスタが車輪非ロック状態となるように設定されている請求項３記載のフラップ天板付き家具。
【請求項５】
前記動作連動手段が、リンク機構を介して天板のフラップ動作を両キャスタの両作動部間を接続する前記キャスタ連動部材に機械的に伝達するものである請求項３又は４記載のフラップ天板付き家具。
【請求項６】
前記一時解除用操作部は、前記天板の下面における縁近傍に設けられている請求項１、２、３、４又は５記載のフラップ天板付き家具。
【請求項７】
前記一時解除用操作部を操作している場合には前記キャスタが車輪非ロック状態となり、前記一時解除用操作部に対する操作を止めた場合には前記キャスタが車輪ロック状態に自動的に復帰するように構成されている請求項１、２、３、４、５又は６記載のフラップ天板付き家具。
【請求項８】
前記天板が使用姿勢にある状態において、前記一時解除用操作部を操作することによりキャスタ連動部材が前進してキャスタが車輪ロック状態から車輪非ロック状態に切り替わるように構成されている請求項１記載のフラップ天板付き家具。」
第３　申立理由の概要
　申立人が申立書において主張する申立理由の要旨は、次のとおりである。
１（明確性）
　本件発明１ないし８は不明確である。したがって、本件発明１ないし８についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである（申立書第４０頁下から４行−第４１頁第１８行）。
２（新規性）
　本件発明１、及び本件発明１を限定した本件発明６ないし８は、原出願の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。したがって、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである（申立書第４１頁第１９行−第４５頁第６行）。
３（進歩性）
　本件発明１ないし８に係る特許は、下記（１）ないし（７）のとおり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
（１）本件発明１、及び、本件発明１を限定した本件発明２及び６ないし８は、原出願の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明、及び甲第５号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない（申立書第４１頁第７行−第５１頁第１８行）。
（２）本件発明１、及び、本件発明１を限定した本件発明２及び６ないし８は、原出願の出願前に頒布された甲第３号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない（申立書第５１頁第１９行−第５５頁第１８行）。
（３）本件発明１、及び、本件発明１を限定した本件発明２及び６ないし８は、原出願の出願前に頒布された甲第４号証に記載された発明、及び甲第３号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない（申立書第５５頁第１９行−第６１頁第１行）。
（４）本件発明３、及び、本件発明３を限定した本件発明４ないし７は、原出願の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明、及び甲第６号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない（申立書第６１頁第２行−第６６頁第２１行）。
（５）本件発明３、及び、本件発明３を限定した本件発明４ないし７は、原出願の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明、及び甲第７号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない（申立書第６６頁第２２行−第７１頁第５行）。
（６）本件発明３、及び、本件発明３を限定した本件発明４ないし７は、原出願の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明、及び甲第３号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない（申立書第７１頁第６行−第７６頁第６行）。
（７）本件発明３、及び、本件発明３を限定した本件発明４ないし７は、原出願の出願前に頒布された甲第４号証に記載された発明、及び甲第３号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない（申立書第７６頁第７行−第８１頁第２２行）。
第４　証拠について
１　証拠一覧
　申立人が申立書に添付して提出した証拠は、甲第１号証ないし甲第１４号証（以下、「甲１」等という。）であり、以下のとおりである。
　甲１：　特開２００８−１０４７９３号公報
　　　　　（平成２０年５月８日公開）
　甲２：　特開２００９−１５３６８４号公報
　　　　　（平成２１年７月１６日公開）
　甲３：　特開２０１７−８１４７４号公報
　　　　　（平成２９年５月１８日公開）
　甲４：　特開２００７−３４９号公報
　　　　　（平成１９年１月１１日公開）
　甲５：　登録実用新案第３１８７２３４号公報
　　　　　（平成２５年１１月１４日発行）
　甲６：　特開２００７−１３１２３９号公報
　　　　　（平成１９年５月３１日公開）
　甲７：　特開２００９−１６０９９９号公報
　　　　　（平成２１年７月２３日公開）
　甲８：　実願昭６２−８５２３３号（実開昭６３−１９４６５０号）の
　　　　　マイクロフィルム
　　　　　（昭和６３年１２月１４日公開）
　甲９：　特開平５−６８６１８号公報
　　　　　（平成５年３月２３日公開）
　甲１０：特開２００３−２５９９１８号公報
　　　　　（平成１５年９月１６日公開）
　甲１１：特開２０１７−１４０２２４号公報
　　　　　（平成２９年８月１７日公開）
　甲１２：特開２０１７−８６３５５号公報
　　　　　（平成２９年５月２５日公開）
　甲１３：特開２０００−５２７０４号公報
　　　　　（平成１２年２月２２日公開）
　甲１４：特開２００９−１５３７３２号公報
　　　　　（平成２１年７月１６日公開）
　甲１５：特開平１１−３１８５７２号公報
　　　　　（平成１１年１１月２４日公開）
２　各証拠の記載
（１）甲１
　ア　記載事項
　甲１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。
（ア）「【００２５】
　本実施形態の
移動机１
天板２が水平な使用位置にある場合に床面上で固定され、天板２が略垂直な収納位置にある場合に床面上を移動可能に構成され
天板２と
天板支持部３０を介して天板２を使用位置と収納位置との間で回動可能に支持する
【００２６】
　脚部４は、図１〜図３に示すように、天板２を上方で支持する
脚柱６と、脚柱６の下端に前後方向に幅を持って設けられた脚座８と
から構成され
一対の脚部４
（イ）「【００４２】
　次に、連動機構について説明する。連動機構は、図４に示すように、主に、
天板２の下方、且つ、後方側の
端縁付近に
設けられた
微調整レバー７０
（ウ）「【００６０】
　
浮動脚１０６
両端に
キャスタ１０が結合され
（エ）「【００６６】
　本実施形態の移動机１において、
天板２が水平な使用位置にある場合には
ロッド９８は、脚柱６の内部で最も下方に位置し、
浮動脚１０６は、テコ１０４を介して、脚座８の内部で最も上方に位置し、キャスタ１０が床面から離間されて
移動机１は、
移動しないように固定され
（オ）「【００６９】
　次に、ロックレバー５２を操作した状態で
天板２を上方に押し上げて
略垂直な
収納位置に回転させると
昇降カム９６が
回転し
ロッド９８との連結点であるピン１００の位置も回転して
【００７０】
　そして、このとき
ロッド９８は、脚柱６の内部で最も下方の位置から最も上方に位置に移動し、
浮動脚１０６は、テコ１０４を介して脚座８に対して下方に移動し、キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地され
【００７１】
　ここで、この移動机１において、キャスタ１０は、天板２の収納位置への回転の途中で床面に接地される。そして、その後、天板２の回転が進むと、キャスタ１０が床面から受ける反発力により、テコ１０４を介して脚座８が上方に移動し、脚座８が床面から離間される。よって、
移動机１は
床面に接地されたキャスタ１０により移動可能となる
【００７２】
　一方、天板２を収納位置から使用位置に回転させる際には、ロックレバー５２を操作して係合を解除しつつ、天板２を押し下げて使用位置に回転させる。このとき、昇降カム９６が天板２と共に時計回りに回転し、ピン１００は、再び昇降カム９６の回動中心の下方に移動する。また、ロッド９８が下方に移動すると共に、テコ１０４を介して浮動脚１０６が脚座８に対して上方に移動し、キャスタ１０が床面から離間される。なお、天板２が使用位置に移動した際に、ロックプレート５４の係合溝５４ａは、再び、框プレート１６の第１凸部１６ｃに係合し、天板２は使用位置で固定される。
【００７３】
　また、
天板２が使用位置にある状態で
微調整レバー７０を手動で操作する
と
【００７４】
　そして、回転金具７４と共にピン８８が時計と反対回り（つまり、前方）に回転し、リンク部材７２が、このピン８８を介して前方に移動する。また、リンク部材７２が前方に移動するのに伴い、図８（ｃ）に示すように、長孔７２ｄの後方側の端部に係合されていたピン９０が前方に移動し、このピン９０を介して微調整カム７６が、時計と反対回りに回転する。そして、微調整カム７６の回転に伴い、フロート連動パイプ８２、フロートキー９２、及び、昇降カム９６が一体に回転し、さらに、ロッド９８との連結点であるピン１００の位置も回転して、図８（ｂ）に示すように、ピン１００が、昇降カム９６の回動中心の右斜め下方に配置される。なお、このときの昇降カム９６の回転角度が、天板２を使用位置から収納位置に回転させた場合に比べて小さくなるように、微調整レバー７０と、フロート連動パイプ８２とが連結されている。
【００７５】
　そして、微調整レバー７０の操作に伴い、
ロッド９８は、脚柱６の内部で最も下方の位置から上方に移動し
浮動脚１０６は、テコ１０４を介して脚座８に対して下方に移動し、キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地され
移動机１は、
床面に接地されたキャスタ１０により移動可能となる
　イ　甲１に記載された発明
　上記アより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「天板２が水平な使用位置にある場合に床面上で固定され、天板２が略垂直な収納位置にある場合に床面上を移動可能に構成される、移動机１であり、
　移動机１は、
　天板２と、
　天板支持部３０を介して天板２を使用位置と収納位置との間で回動可能に支持する脚柱６と、脚柱６の下端に前後方向に設けられた脚座８と、から構成される一対の脚部４と、
　天板２の下方、且つ、後方側の端縁付近に設けられた微調整レバー７０と、
　両端にキャスタ１０が結合されている浮動脚１０６とを備え、
　天板２が水平な使用位置にある場合には、昇降カム９６のロッド９８との連結点であるピン１００は、昇降カム９６の回動中心の下方に配置され、ロッド９８は、脚柱６の内部で最も下方に位置し、浮動脚１０６は、テコ１０４を介して、脚座８の内部で最も上方に位置し、キャスタ１０が床面から離間されて、移動机１は、移動しないように固定され、
　天板２を上方に押し上げて、略垂直な収納位置に回転させると、昇降カム９６が回転し、ロッド９８との連結点であるピン１００の位置も回転して、ロッド９８は、脚柱６の内部で最も下方の位置から最も上方に位置に移動し、浮動脚１０６は、テコ１０４を介して脚座８に対して下方に移動し、キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地され、移動机１は、床面に接地されたキャスタ１０により移動可能となり、
　天板２が使用位置にある状態で、微調整レバー７０を手動で操作すると、昇降カム９６が回転し、ロッド９８との連結点であるピン１００の位置も回転して、ロッド９８は、脚柱６の内部で最も下方の位置から上方に移動し、浮動脚１０６は、テコ１０４を介して脚座８に対して下方に移動し、キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地され、移動机１は、床面に接地されたキャスタ１０により移動可能となる、
　移動机。」
（２）甲２
　ア　記載事項
　甲２には、次の事項が記載されている。
（ア）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上記特許文献１の技術では、
天板の回動をロックする機構と、キャスターをロックする機構とがリンクしているため、一方の動作に不具合が生じると、もう一方の動作にも不具合が発生する
一方に適切な付勢力を加える付勢手段を用いると
それぞれに適切な力を加えることができないといった問題
【０００５】
　それに対し、
キャスターをロックする機構と天板をロックする機構とを別々に設けると、キャスターをロックまたはアンロックする操作と、天板の回動をロックまたはアンロックする操作とを別々に行わねばならず、不便であった
（イ）「【００２４】
　
移動机１
天板１０
脚部２０
脚部２０の下端における前方
側に配置されるロックキャスター３０と、ロックキャスター３０より後方
側に配置されるキャスター３１と、を備え
【００２５】
　
脚部２０は、略上下方向
に延びる第１脚部材２１と前後方向
に延びる第２脚部材２２とからなる
主たる面が水平となる使用状態と
天板１０
主たる面が略垂直となる移動状態と、の間で回動可能に天板１０を保持
【００２６】
　また、この
脚部２０は、キャスターロック機構４０を備え
　
キャスターロック機構４０は、
第１脚部材２１に沿って延びるロッド４１
ロッド４１を上方向
に付勢する板バネ４２
と
【００２７】
　移動机１は、
天板１０の裏面に押圧機構５０，天板ロック機構６０，およびレバー部７０
　上述した押圧機構５０および天板ロック機構６０は、天板１０の右側端部（図３におけるＨ方向側端部）近傍に配置された梁枠８０に取り付けられている。この梁枠８０は、天板１０の左右方向（図３におけるＨ−Ｉ方向）と直交し、かつ、天板１０の前後方向（図３におけるＪ−Ｋ方向）に延びる平板状であり、その前方（図３におけるＪ方向）側から順に、貫通孔８１，曲長孔８２，円形ボス部８３が形成されている。
【００２８】
　
押圧機構５０は、
ロッド押さえ５２
（ウ）「【００３１】
　
天板ロック機構６０
ロック部材６３
脚部２０に取り付けられたヒンジ金具２３
【００３２】
　ロック部材６３には、貫通孔６１と、貫通孔６１の貫通方向と平行となる方向に突出した突起６２と、が設けられている。この貫通孔６１には、上記円形ボス部８３が挿入する。また、突起６２は曲長孔８２に挿入する。
【００３３】
　ロック部材６３は、ロック座金６５によって、円形ボス部８３を回転軸として、突起６２が曲長孔８２にて移動できる範囲で回転可能となるように取り付けられる。また、ロックバネ６４は、ロック部材６３に対して、Ｍ方向に回転付勢力を加える。
【００３４】
　
レバー部７０は、天板１０の前後方向
に沿って延びるスライド金具７１と、スライド金具７１の一方の端部に取り付けられるレバー７２
（エ）「【００３８】
　次に、上述したレバー７２の操作によって生じた連動金具５３の回転によるロッド押さえ５２とロック部材６３の動作を、図６〜図９に基づいて説明する。
　
レバー７２が操作されず、連動金具５３が回転しない
【００３９】
　
ロッド押さえ５２は、押圧バネ５４により
付勢されて
ロッド４１を第１脚部材２１に沿った下方向
に付勢する
押圧ロック位置
【００４０】
　
ロッド４１が下方向に移動すると、旋回軸４３がロッド４１に押圧されて下方向に移動し、
ロック片４５
下方向に押圧
ロックキャスター３０の内壁３２に接触
【００４１】
　ロック片４５の旋回ロック部４４と接触する部分は、旋回ロック部４４の笠歯車と整合する凹部が形成されており、これらが咬み合うこによりロック片４５の旋回軸４３を回転軸とする方向の回転が抑制され、その結果ロックキャスター３０の旋回が抑制される。
【００４２】
　また、
ロックキャスター３０の内壁３２
ロック片４５の走行阻止歯４６と咬み合うことにより、ロックキャスター３０の回転が抑制され
　このようにして、ロックキャスター３０がロックされる。なお、このときのロッド４１の位置が本発明における
キャスターロック位置
【００４３】
　
一方、ロック部材６３は
鉤部６６がヒンジ金具２３の第１係合部２４と係合することで、天板１０の回転をロックし
【００４４】
　次に、
使用者がレバー７２を一定量操作し、連動金具５３が回転
　
ロッド押さえ５２は
回転
ロッド４１は板バネ４２の付勢力により脚部２０に沿った上方向に変位するため、旋回軸４３が上昇し
ロック片４５が内壁３２から離れるため、ロックキャスター３０の回転および旋回が可能
ロックキャスター３０がアンロックされ、移動机１の移動が可能となる
【００４５】
　このように、キャスターロック機構４０は、ロッド４１をＡ−Ｂ方向に移動させることで、ロックキャスター３０のロックおよびアンロックを切り替えることができる。
　また、ロッド押さえ５２がロック部材６３の突起６２と接触し、ロック部材６３を図７における時計回り方向に回転
させるが、この段階ではロック部材６３の鉤部６６は第１係合部２４に一部係合しているため、天板１０の回動はロックされたままである
【００４６】
　次に、
使用者がさらにレバー７２を操作し、連動金具５３が最大限に回転
　この状態において、
ロッド押さえ５２は
最大限回転変位し
ロッド４１は
第１脚部材２１に沿った上方向に変位しており、ロックキャスター３０のロックは解除された状態である
ロッド４１とロッド押さえ５２は接触していない
ロック部材６３の鉤部６６が第１係合部２４からはずれ、天板１０の回動が許可された
天板１０を回動して起立させることが可能となる
天板アンロック位置である
【００４７】
　
天板１０を起立させ、レバー７２の操作を解除
【００４８】
　このとき、
ロック部材６３の鉤部６６はヒンジ金具２３の第２係合部２５と係合し
天板１０は回動が抑制されたロック状態となる
ロッド押さえ５２はロッド４１に接触しないため、ロッド４１は、第１脚部材２１に沿った上方向に変位しており、ロックキャスター３０は、旋回および回転が許可されたアンロック状態となっている
【００４９】
　なお、この状態でレバー７２を引く操作すると、ロック押さえ５２が反時計回りに回転し、突起６２を左方向に移動させることで、ロック部材６３を反時計回りに回転させる結果、ロック部材６３の鉤部６６が第２係合部２５から外れ、天板１０がアンロックされた状態となり、天板１０を回動して水平に戻すことが可能となる。」
（オ）【図１】
「
」
（カ）段落【００２４】及び【００２５】の記載をふまえると、上記【図１】より、
脚部２０の下端において、前後方向に延びる第２脚部材２２の前方、かつ略上下方向に延びる第１脚部材２１の下に、ロックキャスター３０が配置され、前後方向に延びる第２脚部材２２の後方に、キャスター３１が配置される
　イ　甲２に記載された発明
　上記アより、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「略上下方向に延びる第１脚部材２１及び前後方向に延びる第２脚部材２２とからなる脚部２０とからなる脚部２０と、
　主たる面が水平となる使用状態と、主たる面が略垂直となる移動状態との間で、回動可能に脚部２０に保持される天板１０と、
　脚部２０の下端において、前後方向に延びる第２脚部材２２の前方、かつ略上下方向に延びる第１脚部材２１の下に配置されるロックキャスター３０、及び、前後方向に延びる第２脚部材２２の後方に配置されるキャスター３１と、
　天板１０の裏面に設けられた押圧機構５０、天板ロック機構６０、及びレバー部７０とを備える、移動机１において、
　脚部２０が備えるキャスターロック機構４０は、第１脚部材２１に沿って延びるロッド４１と、ロッド４１を上方向に付勢する板バネ４２と、ロックキャスター３０が旋回する旋回軸４３の下端に設けられた旋回ロック部４４と、ロックキャスター３０の内部に配置されたロック片４５を有し、
　押圧機構５０は、ロッド押さえ５２を有し、
　天板ロック機構６０は、ロック部材６３と、脚部２０に取り付けられたヒンジ金具２３とを有し、
　レバー部７０は、天板１０の前後方向に沿って延びるスライド金具７１と、スライド金具７１の一方の端部に取り付けられるレバー７２とを有し、
　レバー７２が操作されないとき、ロッド押さえ５２は、押圧バネ５４により、ロッド４１を第１脚部材２１に沿った下方向に付勢し、ロッド４１が下方向に移動すると、旋回軸４３がロッド４１に押圧されて下方向に移動し、ロック片４５が下方向に押圧されてロックキャスター３０の内壁３２に接触して、ロックキャスター３０の回転が抑制されるキャスターロック位置となり、一方、ロック部材６３は、ロック部材６３の鉤部６６がヒンジ金具２３の第１係合部２４と係合することで、天板１０の回転をロックしており、
　使用者がレバー７２を一定量操作すると、ロッド押さえ５２は回転し、ロッド４１は板バネ４２の付勢力により脚部２０に沿った上方向に変位するため、旋回軸４３が上昇し、ロック片４５が内壁３２から離れるため、ロックキャスター３０の回転および旋回が可能となり、ロックキャスター３０がアンロックされ、移動机１の移動が可能となるが、この段階ではロック部材６３の鉤部６６は第１係合部２３に一部係合しているため、天板１０の回動はロックされたままであり、
　使用者がさらにレバー７２を操作すると、ロッド押さえ５２は最大限回転変位し、ロッド４１は、第１脚部材２１に沿った上方向に変位しており、ロックキャスター３０のロックは解除された状態であり、このとき、ロッド４１とロッド押さえ５２は接触しておらず、ロック部材６３の鉤部６６が第１係合部２４からはずれたアンロック状態となっており、天板１０を回動して起立させることが可能となり、
　天板１０を起立させ、レバー７２の操作を解除すると、ロック部材６３の鉤部６６はヒンジ金具２３の第２係合部２５と係合し、天板１０は回動が抑制されたロック状態となり、またロッド押さえ５２はロッド４１に接触しないため、ロッド４１は、第１脚部材２１に沿った上方向に変位しており、ロックキャスター３０は、旋回および回転が許可されたアンロック状態となっている、
　移動机１。」
（３）甲３
　ア　記載事項
　甲３には、次の事項が記載されている。
（ア）「【背景技術】
【０００２】
　従来から、テーブル等の家具として、その底部にローラーを有したキャスタを備えているものが種々知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
　ところで、キャスタには、前記ローラーの回転動作及び旋回動作を禁止するためのロック部を有しているものがある。そして、従来におけるロック部を作動するための操作は、概して、ロック部に関連させて設けられた操作体を上下方向に移動させることにより行われていた。
【０００４】
　ところが、このような構成のものであると、例えば、使用者が直接的に視認し得る足先部分を使って操作体を操作するような場合には、当該上下方向に移動する操作体に対して的確に足先部分をアクセスさせ難いものとなり、使用者が快適に操作体を操作することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３３０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、操作性に優れたキャスタ、及び、当該キャスタを有したキャスタ付家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００８】
　請求項１に記載の発明は、家具本体の底部にキャスタを設けたキャスタ付家具であって、前記キャスタが、前記家具本体に取り付けられた支持体にターンベースが水平旋回可能に保持されこのターンベースの偏心位置にローラーが枢支されているキャスタ本体と、このキャスタ本体の動きをロックするためのロック位置からそのロックを解除するための非ロック位置までの間で作動する作動子を有したロック部と、このロック部の作動子を作動させて前記ロック部をロック状態又は非ロック状態に切り替えるための操作部とを備えてなり、前記操作部が、略水平な一方向の押圧操作力を受け付けその押圧操作力を利用して前記作動子を作動させるプッシュボタンと、このプッシュボタンに一方向の押圧操作力が加えられる毎に前記作動子を前記ロック位置又は前記非ロック位置に交互に保持する選択保持機構とを備えたものであるキャスタ付家具である。」
（イ）「【００２２】
　
フラップ天板付テーブルＡ
フラップ動作可能な天板Ｃの左右両端部を脚体Ｄにより支持してなる家具本体たるテーブル本体Ｂ
【００２３】
　テーブル本体Ｂは、天板Ｃの両端部を左右の脚体Ｄによりフラップ動作可能に支持したものであり、前記
各脚体Ｄは前後に延びる脚ベースｄ１の中央に脚支柱ｄ２を立設
脚ベースｄ１の使用端側に第一のキャスタＥを
反使用端側に第二のキャスタＦを設け
【００２４】
　脚ベースｄ１は、下方に開放されたチャンネル状のものであり、その使用端に前側に向かって開口した窓ｄ１１を有している。この脚ベースｄ１は、使用端部における両側壁ｄ１２の内面に第一のキャスタＥ取付用の凹陥部ｄ１３を備えているとともに反使用端部における両側壁ｄ１２の内面に第二のキャスタＦ取付用の凹陥部ｄ１４を備えている。」
（ウ）「【００２５】
　
第一のキャスタＥは
ローラー３を有した
キャスタ本体Ｇの動きをロックするためのロック位置（Ｉ）からそのロックを解除するための非ロック位置（Ｊ）までの間で作動する作動子５を有したロック部Ｈと、このロック部Ｈの作動子５を作動させて前記ロック部Ｈをロック状態又は非ロック状態に切り替えるための操作部Ｍとを具備し
・・・（中略）・・・
【００３０】
　ロック部Ｈは、前記キャスタ本体Ｇの動きをロックするためのものであり、前記支持体１に保持されプッシュボタン８に対する操作に応じて前記ロック位置（Ｉ）と前記非ロック位置（Ｊ）との間で進退動作を行う作動子５と、前記ターンベース２内に昇降可能に保持されたロック体６と、前記作動子５の進退動作を前記ロック体６の昇降動作に変換するカム機構７とを備えてなり、前記
作動子５がロック位置（Ｉ）と非ロック位置（Ｊ）との間で進退するのに伴って、
ロック体６が前記ローラー３の回転及び前記ターンベース２のターン動作を禁止する係合位置（Ｋ）と前記ローラー３の回転及び前記ターンベース２のターン動作を許容する非係合位置（Ｌ）との間で作動し
・・・（中略）・・・
【００３９】
　
操作部Ｍは、略水平な一方向の押圧操作力を受け付けその押圧操作力を利用して前記作動子５を作動させるプッシュボタン８と、このプッシュボタン８に一方向の押圧操作力が加えられる毎に前記作動子５を前記ロック位置（Ｉ）又は前記非ロック位置（Ｊ）に交互に保持する選択保持機構たるハートカム機構９とを備え
【００４０】
　
プッシュボタン８は、前記脚ベースｄ１の使用端近傍に
設けられた窓ｄ１１に突没可能に配され
作動子５の外方端に設けられている
（エ）「【００４５】
　次に、第二のキャスタＦについて説明する。なお、第二のキャスタＦの符号については、第一のキャスタＥにおいて使用した符号の後に「’」を付したものを使用することとし、詳細な説明を省略することがある。
【００４６】
　第二のキャスタＦは、前記脚ベースｄ１の反使用端側に前記脚ベースｄ１に取り付けられた支持体１’にターンベース２’が水平旋回可能に保持されこのターンベース２’の偏心位置にローラー３’が枢支されているキャスタ本体Ｇ’と、このキャスタ本体Ｇ’の動きをロックするためのロック位置（Ｉ）からそのロックを解除するための非ロック位置（Ｊ）までの間で水平方向に作動する作動子５’を有したロック部Ｈ’を具備してなる。すなわち、
第二のキャスタＦは、操作部Ｍを備えていない点、及びロック部Ｈ’の作動子５’の構造に関する点において第一のキャスタＥと異なっている
・・・（中略）・・・
【００５１】
　すなわち、カム溝７１’は、作動子５’の進退方向に沿って延びてなるものであり、浅溝部７２’と深溝部７３’とが緩やかな段部７４’を介して作動子５’の進退方向に隣接させて設けられている。そして、作動子５’がロック位置（Ｉ）にある状態では、前記カム溝７１’の深溝部７３’が前記支持体１’におけるボス部１４’の直上に位置するように設定されている。作動子５’が非ロック位置（Ｌ）にある状態では、前記カム溝７１’の浅溝部７２’が前記支持体１’におけるボス部１４’の直上に位置するように設定されている。なお、第一のキャスタＥにおいては、前記浅溝部７２が内方端側に位置し前記深溝部７３が外方端側に位置しているのに対して、この第二のキャスタＦにおいては、前記浅溝部７２’が外方端側に位置し前記深溝部７３’が内方端側に位置している。そのため、
第一のキャスタＥの作動子５と前記第二のキャスタＦの作動子５’とを連結杆Ｎにより直結しても両キャスタＥ、Ｆのロック体６、６’が同期して係合位置（Ｋ）と非係合位置（Ｌ）との間で作動するようになっている
（オ）「【００５７】
　この
非ロック状態においては、プッシュボタン８が脚ベースｄ１の使用端から突出した状態となる
（カ）「【００６５】
　前記作動子５が前記支持体１に保持されて水平方向に進退するものであり、前記プッシュボタン８が、前記作動子５の外方端に設けられたものであり、前記作動子５と前記支持体１との間にハートカム機構９が設けられている。このため、
プッシュボタン８の
一方向の押し込み操作を繰り返して好適にロックのオン／オフを切り替えることができる
【００６６】
　テーブル本体Ｂが、前後方向に延びた脚ベースｄ１を備えたものであって、前記作動子５が前記支持体１に保持されて水平方向に進退するものであり、前記脚ベースｄ１の使用端側に前記操作部Ｍを備えた前記キャスタＥが設けられているとともに前記脚ベースｄ１の反使用端側に前記脚ベースｄ１に取り付けられた支持体１’にターンベース２’が水平旋回可能に保持されこのターンベース２’の偏心位置にローラー３’が枢支されているキャスタ本体Ｇ’と、このキャスタ本体Ｇ’の動きをロックするためのロック位置（Ｉ）からそのロックを解除するための非ロック位置（Ｊ）までの間で水平方向に作動する作動子５’を有したロック部Ｈ’を具備してなる反使用端側のキャスタＦが設けられており、この
反使用端側のキャスタＦの前記作動子５’と前記使用端側のキャスタＥの作動子５とを連結杆Ｎを介して連動可能に連結し
一方側のプッシュボタン８に対する操作によって第一、第二のキャスタＥ、Ｆを共に操作し得る
【００６７】
　前記
使用端側のキャスタＥの作動子５と、前記反使用端側のキャスタＦの作動子５’とが、一本の連結杆Ｎにより直結され
一方側のプッシュボタン８に対する操作によって第一、第二のキャスタＥ、Ｆを共に操作し得る
　イ　甲３に記載された発明
　上記アより、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「前後に延びる脚ベースｄ１の中央に脚支柱ｄ２を立設し、脚ベースｄ１の使用端側に第一のキャスタＥを、反使用端側に第二のキャスタＦを設けた、脚体Ｄを有し、
　フラップ動作可能な天板Ｃの左右両端部を脚体Ｄにより支持してなる、フラップ天板付テーブルＡであって、
　使用端側の第一のキャスタＥは、
　ローラー３を有したキャスタ本体Ｇと、このキャスタ本体Ｇの動きをロックするためのロック位置（Ｉ）からそのロックを解除するための非ロック位置（Ｊ）までの間で作動する作動子５を有したロック部Ｈと、このロック部Ｈの作動子５を作動させて前記ロック部Ｈをロック状態又は非ロック状態に切り替えるための操作部Ｍとを具備し、
　作動子５がロック位置（Ｉ）と非ロック位置（Ｊ）との間で進退するのに伴って、ロック体６が前記ローラー３の回転及び前記ターンベース２のターン動作を禁止する係合位置（Ｋ）と前記ローラー３の回転及び前記ターンベース２のターン動作を許容する非係合位置（Ｌ）との間で作動し、
　操作部Ｍは、略水平な一方向の押圧操作力を受け付けその押圧操作力を利用して前記作動子５を作動させるプッシュボタン８と、このプッシュボタン８に一方向の押圧操作力が加えられる毎に前記作動子５を前記ロック位置（Ｉ）又は前記非ロック位置（Ｊ）に交互に保持する選択保持機構たるハートカム機構９とを備え、作動子５の外方端に設けられたプッシュボタン８は、前記脚ベースｄ１の使用端近傍に、脚ベースｄ１に設けられた窓ｄ１１に突没可能に配され、
　第二のキャスタＦは、操作部Ｍを備えていない点、及びロック部Ｈ’の作動子５’の構造に関する点において第一のキャスタＥと異なっているが、第一のキャスタＥと同一の構成をなすロック体６’を有し、第一のキャスタＥの作動子５と前記第二のキャスタＦの作動子５’とを連結杆Ｎにより直結しても両キャスタＥ、Ｆのロック体６、６’が同期して係合位置（Ｋ）と非係合位置（Ｌ）との間で作動するようになっており、
　反使用端側のキャスタＦの前記作動子５’と前記使用端側のキャスタＥの作動子５とを連結杆Ｎを介して連動可能に連結し、一方側のプッシュボタン８に対する操作によって第一、第二のキャスタＥ、Ｆを共に操作し得るものとし、
　プッシュボタン８の一方向の押し込み操作を繰り返して好適にロックのオン／オフを切り替えることができ、非ロック状態においては、プッシュボタン８が脚ベースｄ１の使用端から突出した状態となる、
　フラップ天板付テーブルＡ。」
（４）甲４
　ア　記載事項
　甲４には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００１４】
　本実施形態では、本発明に係る
テーブルＴは、
テーブル本体２と
脚体１とを具備
反使用端側を後端側
【００１５】
　
テーブル本体２は
使用位置から
起立位置へとフラップ動作可能に左右の脚柱１１に支持させた天板２０
を具備し
【００１６】
　次に、脚体１の各部の具体的な構成について、以下に詳述する。
【００１７】
　前記図１及び図２に示すように、
脚体１は脚ベース１０と、脚柱１１と、テーブルＴの使用端側に位置する第一キャスタ３と、該第一キャスタ３と略同一構成でありテーブルＴの反使用端側に位置する第二キャスタ４とを具備し
【００１８】
　ここで、本実施形態において
一対のキャスタ３、４は床面に対して移動不能にロックされるロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とを相互に切り換える
ロック手段３Ａ、４Ａを有し
（イ）「【００２２】
　
第一キャスタ３は、
脚ベース１０に位置決めされるケース３２及びケース３２に対して水平方向に摺動するロックレバー３３とを具備し
・・・（中略）・・・
【００２８】
　ロックレバー３３は、先端側が上述したケース３２の摺動空間３２Ｓに摺動可能に挿入されるとともに基端側がケース３２の外へ露出するように位置付けられている。また、ロックレバー３３の上面に、ロックピン３１４の上端と当接する当接部３３１を形成している。この当接部３３１は、前部に位置し略鉛直上方を向く第１当接面３３１ａと、後部に位置し略鉛直上方を向くとともに前記第１当接面よりも下方に位置する第２当接面３３１ｂと、これら第１当接面３３１ａ及び第２当接面３３１ｂを接続する傾斜面３３１ｃとを有する。さらに、このロックレバー３３の基端側に、後述する操作力伝達手段６の取付孔６ｘと係合可能な取付突起３３２を形成している。そして、ロックピン３１４の当接部３１４ａをこのロックレバー３３の当接部３３１に当接させたままこの
ロックレバー３３をテーブルＴの前後方向、すなわち脚ベース１０の長手方向に沿ってスライドさせることにより、ロックピン３１４を上下動させ
【００２９】
　そして本実施形態において当該キャスタ３は、
本車輪３１１及び台座３１３の動作をロックするロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とに相互に切り換えるロック手段３Ａ
（ウ）「【００３１】
　他方、脚ベース１０の後端壁１０ｂ側には上述した第一キャスタ３に対向して位置付けられている第二キャスタ４が設けられている。ここで、当該
第二キャスタ４は、
第一キャスタ３と同様の構成
第二キャスタ４におけるロックレバー
４３
ロック手段
４Ａ
（エ）「【００３３】
　具体的には、
操作手段５は
外力により押圧される
操作体５１と
ペダルの移動に伴い回動し操作力伝達手段６と係合する
振り子部材５２とを有し
操作体５１及び振り子部材５２は、それぞれ脚ベース１０の内部に固定された回動軸５１Ｘ、５２Ｘに軸着され
（オ）「【００３５】
　一方、
操作力伝達手段６は
棒状に延びる板部材６０
とロックレバー３３、４３とを接続して、これらを同時に脚ベース１０の長手方向にスライド移動可能にしている
（カ）「【００３８】
　また、本実施形態では、前記
操作力伝達手段６をロック位置及びアンロック位置のいずれかに選択的に係止する係止手段７
【００３９】
　この係止手段７は、前記図２、図３、図６、及び図８に示すように、前記
操作力伝達手段６の板部材６０に接続しているカム部材７１
に形成した溝７１ｍ
板部材６０及び前記カム部材７１を後方、すなわちロック解除位置側に付勢する
バネ７３
操作手段５への同一の操作を受けて前記ロック解除位置から前記ロック位置、又は前記ロック位置から前記ロック解除位置への切替を行うように構成し
【００４０】
　さらに詳述すると、前記
溝７１ｍは、略ハート型をなし、前記板部材６０をロック位置に位置させる第１係止位置と、前記板部材６０をロック解除位置に位置させる第２係止位置とを有する
【００４１】
　前記
ピン７２は、脚柱１１内部に配され
天板２０が使用位置から起立位置に移動する際にはこの天板２０に付勢されて移動する
【００４２】
　前記バネ７３は、本実施形態では、前記図５及び図７に示すように、操作体収納具１０１の内部に設けていて、一端部をこの操作体収納具１０１の後端に配しているとともに、他端部を前記振り子部材５２に当接させ、この振り子部材５２をアンロック位置側、すなわち後方に付勢している。そして、この振り子部材５２に当接する前記操作力伝達手段６をもアンロック位置側、すなわち後方に付勢している。
【００４３】
　そして、前記第１係止位置又は第２係止位置のいずれかにピン７２が達した際に、この溝７１ｍを設けたカム部材７１を前記バネ７３により後方に付勢し、カム部材７１をピン７２に圧着させることにより前記板部材６０をロック位置又はロック解除位置に選択的に係止させるようにしている。
・・・（中略）・・・
【００４６】
　しかして本実施形態では、前記天板２０が起立位置にある際に、前記ロック手段３Ａ、４Ａをすべてロック解除状態にする
ロック解除手段８
【００４７】
　具体的には、前記
天板２０が使用位置にある際には、
ピン７２の下端部をカム部材７１に係合させているとともに、
天板２０が起立位置にある際には、
ピン７２の下端部とカム部材７１との係合を解除し、
バネ７３を利用
操作力伝達手段６を常にアンロック位置に位置させるようにしている
　イ　甲４に記載された発明
　上記アより、甲４には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
「テーブル本体２と、脚体１とを具備する、テーブルＴであって、
　脚体１は、脚ベース１０と、脚柱１１と、テーブルＴの使用端側に位置する第一キャスタ３と、該第一キャスタ３と略同一構成でありテーブルＴの反使用端側に位置する第二キャスタ４とを具備し、一対のキャスタ３、４は床面に対して移動不能にロックされるロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とを相互に切り換えるロック手段３Ａ、４Ａを有し、
　テーブル本体２は、使用位置から起立位置へとフラップ動作可能に左右の脚柱１１に支持させた天板２０を具備し、
　第一キャスタ３は、脚ベース１０に位置決めされるケース３２及びケース３２に対して水平方向に摺動するロックレバー３３とを具備し、ロックレバー３３をテーブルＴの前後方向、すなわち脚ベース１０の長手方向に沿ってスライドさせることにより、ロックピン３１４を上下動させ、本車輪３１１及び台座３１３の動作をロックするロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とに相互に切り換えるロック手段３Ａを有しており、
　第二キャスタ４は、第二キャスタ４におけるロックレバー４３、ロック手段４Ａを具備し、第一キャスタ３と同様の構成を有しており、
　操作手段５は、外力により押圧される操作体５１と、ペダルの移動に伴い回動し操作力伝達手段６と係合する振り子部材５２とを有し、操作体５１及び振り子部材５２は、それぞれ脚ベース１０の内部に固定された回動軸５１Ｘ、５２Ｘに軸着されており、
　操作力伝達手段６は、棒状に延びる板部材６０とロックレバー３３、４３とを接続して、これらを同時に脚ベース１０の長手方向にスライド移動可能にしており、
　操作力伝達手段６をロック位置及びアンロック位置のいずれかに選択的に係止する係止手段７は、操作力伝達手段６の板部材６０に接続しているカム部材７１と、下端部が前記カム部材７１に形成した溝７１ｍと係合可能なピン７２と、前記板部材６０及び前記カム部材７１を後方、すなわちロック解除位置側に付勢するバネ７３とを利用し、前記操作手段５への同一の操作を受けて前記ロック解除位置から前記ロック位置、又は前記ロック位置から前記ロック解除位置への切替を行うように構成し、前記溝７１ｍは、略ハート型をなし、前記板部材６０をロック位置に位置させる第１係止位置と、前記板部材６０をロック解除位置に位置させる第２係止位置とを有しており、
　前記ピン７２は、脚柱１１内部に配され、天板２０が使用位置から起立位置に移動する際にはこの天板２０に付勢されて移動し、前記天板２０が使用位置にある際には、前記ピン７２の下端部をカム部材７１に係合させているとともに、ロック解除手段８により、前記天板２０が起立位置にある際には、前記ピン７２の下端部とカム部材７１との係合を解除し、係止手段７を、前記天板２０が使用位置にある際にのみ機能させるようにし、前記バネ７３を利用し、前記天板２０が起立位置にある際に前記操作力伝達手段６を常にアンロック位置に位置させるようにしている、
　テーブルＴ。」
（５）甲５
　甲５には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００２３】
　本考案のオーバーベッドテーブル１は、図１〜図３に示すようにキャスタ２を有するテーブル本体と、キャスタ２を転動不能にロック及びロック解除する制動部８ａ、８ｂと、制動部８ａ、８ｂを操作する制動操作部７と、制動操作部７と制動部８ａ、８ｂとを連結した
連結軸９ａ、９ｂ
【００２４】
　テーブル本体は、テーブル板１０と、
テーブル板１０
支柱３ａ、３ｂ
脚部４ａ、４ｂ
　イ　「【００９０】
　次に、本考案の
オーバーベッドテーブル１
【００９１】
　キャスタ２をロック状態にするには、
前操作レバー７３ａ
を
回動操作する
【００９２】
　そして、左第１連動部材７５ａの第１連動杆７６の移動によって、作動杆７７を介して、
左連結軸９ａが
回動し、
【００９３】
　又、右第１連動部材７５ｂの第１連動杆７６の移動によって、作動杆７７を介して、
右連結軸９ｂが
回動し
【００９４】
　これらの連結片８３それぞれの回動によって、
左制動部８ａ及び右制動部８ｂのそれぞれの第２連動部材本体８１が後方側
に移動し
【００９５】
　この状態で、転動ロック操作部材２７と車輪２４の第２ギア２４ｄとが噛合して車輪２４の車軸２３ｃ回りの回転、即ち旋回ができなくなるとともに、第１係合部材２６ａと第２係合部材２６ｂとが係合して
車輪２４の主軸２２回りの回転、即ち転動ができなくなり、ロック状態になる
　ウ　【図２】（ａ）
「
」
　エ　【図５】
「
」
（６）甲６
　甲６には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００１７】
　本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
　図１〜図１３は、本発明の一実施形態を示す。
　図１〜図３に示すように、この
テーブル
天板(４)が、
ほぼ水平をなす使用位置と、
上下方向を向く折り畳み位置とに回動しうる
【００１８】
　天板(４)と、その後部下方に設けた後面板(６)とを、図１に示す使用位置と、図２に示すように、後面板(６)が天板(４)の直下に位置するようにした折り畳み位置とに回動しうるようにするための回動機構(７)に関しては、本発明に直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００１９】
　
各脚(３)の水平脚杆(１)の下面前後部には、キャスタ(８)(８)と、各キャスタ用のロック装置(９)(９)とがそれぞれ設けられている
【００２０】
　
天板(４)の前部下面
１個の操作レバー(10)
　この操作レバー(10)は、上述した４個のロック装置(９)と、連係手段(12)をもって、
操作レバー(10)のロック位置からアンロック位置への回動に連動して、全ロック装置(９)がロック解除され、また操作レバー(10)のアンロック位置からロック位置への回動に連動して、全ロック装置(９)がロックされる
【００２１】
　次に、この連係手段(12)の詳細について説明する。
　図４〜図６に示すように、
左右の脚(３)の水平脚杆(１)の
前後方向の中間部には、回動リンク(13)の中間部が、上下方向を向く軸(14)をもって、枢着され
　回動リンク(13)の一端と前方のロック装置(９)における作動杆(15)と、また回動リンク(13)の他端と後方のロック装置(９)における作動杆(15)とは、それぞれ前後方向を向く連結杆(16)(16)をもって、互いに連結されている。
【００２２】
　各連結杆(16)と回動リンク(13)の各端部との連結は、
各連結杆(16)における軸(14)に近接した方の端部
を、回動リンク(13)の各端部に、上下方向を向く軸(18)をもって連結
【００２３】
　
前方の連結杆(16)の後端
には、ワイヤ(19)の一端が止着され
ワイヤ(19)は、
ガイドチューブ(21)とともに、
操作レバー(10)まで至っている
　イ　「【００２７】
　
操作レバー(10)
を
アンロック位置(Ｕ)へ回動させると、両ワイヤ(19)(19)が
ガイドチューブ(21)(21)から引き出され、左右の脚(３)の下面における回動リンク(13)が、
アンロック位置(Ｕ)へ回動させられ、前後の連結杆(16)(16)が互いに
引き寄せられ、４個のロック装置(９)の作動杆(15)が、ほぼ同時に引き出されて、すべてのロック装置(９)がロック解除され、テーブルを自由に動かすことができるようになる
【００２８】
　
操作レバー(10)
を
ロック位置(Ｌ)へ回動させると、両ワイヤ(19)(19)が緩められ、
ロック装置(９)に内蔵した、後述する圧縮コイルばね(48)の付勢力により、
回動リンク(13)が上記と逆方向に回動させられ、前後の連結杆(16)(16)が互いに軸(14)から離れる方向に移動して、４個のロック装置(９)の作動杆(15)が、ほぼ同時にロック装置(９)内に進入し、すべてのロック装置(９)がロックされ、テーブルは不動となる
　ウ　【図１】
「
」
　エ　【図５】及び【図６】
「
」
（７）甲７
　甲７には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００２０】
　(1).概要
　まず、概要を説明する。図１のうち（Ａ）は折り畳み式テーブルの側面図、（Ｂ）は部分的な分離側面図である。
折り畳み式テーブル１は
左右の脚装置２と、跳ね上げ式の天板３を備えている
【００２１】
　
脚装置２は、床に沿って略前後方向に延びる脚ベース２ａ
の前後両端部に
キャスタ４を取付けている
・・・（中略）・・・
【００２３】
　折り畳み式テーブル１における脚２の脚ベース２ａは下向きに開口した樋状（チャンネル状）になっており、
脚ベース２ａのうち前後キャスタ４の間の適当な位置には操作手段５を設け
繰り返し押すとキャスタ４はロック状態とフリー状態（ロック解除状態）とに交互に切り替わる
　イ　「【００７７】
　既述のとおり
操作手段５のボタン７５
　ウ　【図１】
「
」
（８）甲８ないし甲１１、及び甲１４ないし甲１５
　甲８ないし甲１１、及び甲１４ないし甲１５には、摘記は省略するが、キャスタの接地及び非接地を切り換える家具に関する記載がある。
（９）甲１２
　甲１２には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００４１】
　図２、図６、図８に示すように、
テーブル装置１０は、天板３０の下面に設置された操作レバー６３によって連係部材６１を操作可能とし、前後キャスター２６，２７の床面Ｆに対しての転動を可能とする転動可能状態と前記転動を不能とする転動不能状態とを切り替え可能とする
　イ　「【００４５】
　操作機構６７は、操作レバー６３の操作力を連係部材６１側に伝達するワイヤー６８と、操作レバー６３および連係部材６１の間に配設される中継部材７１と、備えている。ワイヤー６８は、
操作レバー６３と中継部材７１との間に渡る第一ワイヤー６８ａと、中継部材７１と連係部材６１との間に渡る第二ワイヤー６８ｂと、を備える
　ウ　「【００５５】
　次に、作用について説明する。
　まず、
天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合
テーブル装置１０が床面Ｆ上での移動が拘束されて固定的に設置された状態となる
　天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合においては、
ワイヤー６８に引張力が作用しておらず
　エ　「【００５８】
　次いで、
天板３０の前端部３０ａを上方に引き上げて
回動させると、
中継部材７１
天板３０と同方向（後転方向）に回動
【００５９】
　
中継部材７１の後転方向の回動により第二ワイヤー６８ｂが上方に引かれると、第二ワイヤー６８ｂが連係部材６１を前方へ揺動させ
後キャスター２７を接地させ
　そして、天板３０が跳ね上げ状態まで回動すると、第二ロックピン３１ｑがロックレバー３４の係合凹部３４ｕに係合し、天板３０を跳ね上げ状態にロックする。
【００６０】
　図１１に示すように、後部ストッパ部材５２が床面Ｆから離間して後キャスター２７を床面Ｆに接地させると、脚部２１が後下がりに僅かに傾動し、
前キャスター２６を床面Ｆに接地させ
支持脚２０において前後キャスター２６，２７のみが床面Ｆに接地し、テーブル装置１０の拘束が解除されて床面Ｆ上で容易に移動可能な状態となる
【００６１】
　
操作レバー６３を操作する
と、第一ワイヤー６８ａが前方に引かれて中継部材７１を後転方向に回動させ
中継部材７１の後転方向の回動により第二ワイヤー６８ｂが上方に引かれると、第二ワイヤー６８ｂが連係部材６１を前方へ揺動させ
天板３０を跳ね上げる場合と同様、支持脚２０において前後キャスター２６，２７のみが床面Ｆに接地し、テーブル装置１０の拘束が解除されて床面Ｆ上で容易に移動可能な状態となる
　オ　「【００７１】
　なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、操作レバー６３を天板３０の下面に支持したが、これに限らず、上部構造体１１の何れの場所に設けてもよい。脚部２１の後方にのみ揺動可能な後部ストッパ部材５２を備える構成に限らず、前方のみあるいは前後両方に揺動可能な接地部材を備える構成であってもよい。
ストッパ部材によりキャスターの接地状態を切り替える構成に限らず、キャスターの車輪をロック可能な構成であってもよい
　ここで、天板付き什器の幅が大きい場合、幅方向一側の操作レバー６３のみを操作することが有り得る。このとき、幅方向一側に立った使用者は、片手で操作レバー６３を操作しつつ、もう一方の手で天板３０の幅方向外側における任意の位置を保持することとなるが、この場合にも、操作レバー６３が幅方向外側に回動操作されるので、使用者が操作レバー６３を引き易い。すなわち、幅方向一側のみに操作部材が設けられる構成であってもよい。
　そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。」
　カ　【図９】
「
」
（１０）甲１３
　甲１３には、摘記は省略するが、車輪の回転をロック状態とフリー状態とに切り替えられるキャスタ装置に関する記載がある。
第５　当審の判断
１　申立理由１（本件発明１ないし８の明確性）について（前記「第３の１」）
（１）申立人の主張
　申立人は、本件発明１及び３において、「動作連動手段」、「一時解除用操作部」、及び「キャスタ連動部材」という構成要素について、各構成要素間の構造的関係が何ら規定されていないから、各構成要素の技術的意味を理解することができず、明細書及び図面並びに出願時の技術常識を考慮した場合でも、上記各構成要素間の構造的関係を限定する発明特定事項が不足していることが明らかであるから、発明が不明確である旨を主張している。
　また申立人は、本件発明２及び４ないし８についても、同様に発明が不明確である旨を主張している（申立書第４０頁下から４行−第４１頁第１８行）。
（２）検討
　上記申立人の主張について検討する。
　「動作連動手段」、「一次解除用操作部」、及び「キャスタ連動部材」について、本件発明１及び３は、いずれも次の構成を有する（ＡないしＣの分節は、当審で付した）。
「Ａ　車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなり、
　Ｂ　天板には、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部を設けているフラップ天板付き家具であって、
　Ｃ　前記脚体は、前後両端部にキャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであり、そのベース内に前後方向移動により前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるためのキャスタ連動部材が配されており、
　・・・（後略）・・・・。」
　本件発明１及び３において、「動作連動手段」については、上記構成Ａ及びＢより、「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と」を有する「フラップ天板付き家具」において、「この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える」ことが、特定されている。
　本件発明１及び３において、「一次解除用操作部」については、上記構成Ａ及びＢより、「天板のフラップ動作を利用」して「切り換え」が行われる「前記キャスタ」の「前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態」のうち、「前記車輪ロック状態」を「一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするため」の「操作部」であり、「前記天板」に設けられていることが、特定されている。
　本件発明１及び３において、「前記キャスタ連動部材」については、構成Ｃより、「脚体」が備える「ベース」の「前後両端部」に「それぞれ取付け」られた「キャスタ」である「前記両キャスタ」を、「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換える」ための部材であり、「ベース内」に配されて「前後方向移動」により上記「切り換え」を行う部材であることが、特定されている。
　そして、本件発明１ないし３においては、上記構成ＡないしＣより、「動作連動手段」による「天板のフラップ動作を利用」した「前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態」への切り換え、及び、「天板」に設けられた「一時解除用操作部」により「前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とする」こと、のいずれについても、「脚体」が備える「ベース」の「前後両端部」に取り付けられた「前記両キャスタ」を対象として、同「ベース内」において「キャスタ連動部材」が「前後方向移動」することで、「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態」の「切り換え」が行われることが、特定されているということができる。
　したがって、本件発明１及び３において、「動作連動手段」、「一時解除用操作部」、及び「キャスタ連動部材」という各構成要素の技術的意味は理解することができ、それぞれの構成要素相互の関係も、構造及び機能の両面から特定されているから、本件発明１及び３は、申立人が申し立てる点について、発明の技術的意味を理解するための発明特定事項が不足しているものではない。
　また、本件発明１及び３におけるその余の構成、及び、本件発明２並びに４ないし８における付加的構成についても、発明が不明確となる点はない。
（３）申立理由１についての結論
　よって、本件発明１ないし８は明確であり、これに反する申立人の主張は採用することができない。
２　申立理由２（本件発明１、及び本件発明１を限定した本件発明６ないし８の新規性）について（前記「第３の２」）
（１）本件発明１について
　ア　甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「脚部４」は、本件発明１における「脚体」に相当する。甲１発明において、「脚部４」が有する「脚座８」に設けられた「浮動脚１０６」に結合されている「キャスタ１０」は、本件発明１において、「脚体」が有する「キャスタ」に相当する。
　甲１発明における「天板２」は、「水平な使用位置」と「略垂直な収納位置」をとることができ、「脚部４」が有する「脚柱６」に「天板支持部３０を介して」「使用位置と収納位置との間で回動可能に支持」されているから、本件発明１における「前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板」に相当する。甲１発明における上記「天板２」を備えた「移動机１」は、本件発明１における「フラップ天板付き家具」に相当する。
　甲１発明における、「キャスタ１０が床面から離間されて、移動机１は、移動しないように固定され」る状態と、本件発明１における「車輪ロック状態」とは、「キャスタによる移動をしない状態」という点で共通する。甲１発明における、「キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地され、移動机１は、床面に接地されたキャスタ１０により移動可能とな」る状態と、本件発明１における「車輪非ロック状態」とは、「キャスタにより移動可能な状態」という点で共通する。甲１発明において、「キャスタ１０」を、「キャスタ１０が床面から離間されて、移動机１は、移動しないように固定され」る状態と、「キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地され、移動机１は、床面に接地されたキャスタ１０により移動可能とな」る状態との、２つの状態とすることができる構成と、甲１発明において、「キャスタ」を「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能」である構成とは、「キャスタ」を「キャスタによる移動をしない状態又はキャスタによる移動が可能な状態に選択切換可能」である点で、共通する。
　甲１発明において、「昇降カム９６」「ロッド９８」及び「テコ１０４」は、「天板２が水平な使用位置にある場合には、昇降カム９６のロッド９８との連結点であるピン１００は、昇降カム９６の回動中心の下方に配置され、ロッド９８は、脚柱６の内部で最も下方に位置し、浮動脚１０６は、テコ１０４を介して、脚座８の内部で最も上方に位置し、キャスタ１０が床面から離間されて、移動机１は、移動しないように固定」され、「天板２を上方に押し上げて、略垂直な収納位置に回転させると、昇降カム９６が回転し、ロッド９８との連結点であるピン１００の位置も回転して、ロッド９８は、脚柱６の内部で最も下方の位置から最も上方に位置に移動し、浮動脚１０６は、テコ１０４を介して脚座８に対して下方に移動し、キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地され、移動机１は、床面に接地されたキャスタ１０により移動可能と」しているから、天板２の回動動作を利用してキャスタの２つの状態を切り換えるように動作を連動させているということができ、本件発明１において、「この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタ」の２つの状態を切り換える「動作連動手段」に相当する。
　甲１発明において、「天板２の下方、且つ、後方側の端縁付近に設けられた微調整レバー７０」は、「天板２が使用位置にある状態で、微調整レバー７０を手動で操作すると、昇降カム９６が回転し、ロッド９８との連結点であるピン１００の位置も回転して、ロッド９８は、脚柱６の内部で最も下方の位置から上方に移動し、浮動脚１０６は、テコ１０４を介して脚座８に対して下方に移動し、キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地され、移動机１は、床面に接地されたキャスタ１０により移動可能となる」ものであるから、本件発明１における「天板」に設けられた、「前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部」とは、「天板」に設けられた、「前記キャスタによる移動をしない状態を一時的に解除して前記キャスタによる移動が可能な状態とするための一時解除用操作部」という点で、共通する。
　甲１発明における、「脚部４」が有する「脚柱６の下端に前後方向に設けられた脚座８」は、本件発明１における「脚体」が備える「ベース」に相当する。
　以上を整理すると、本件発明１と甲１発明とは、
「キャスタによる移動をしない状態又はキャスタによる移動が可能な状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記キャスタによる移動をしない状態又は前記キャスタによる移動が可能な状態に切り換える動作連動手段とを具備してなり、天板には、前記キャスタによる移動をしない状態を一時的に解除して前記キャスタによる移動が可能な状態とするための一時解除用操作部を設けているフラップ天板付き家具であって、
　前記脚体は、ベースを備えたものである、
　フラップ天板付き家具。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１Ａ＞
　「キャスタ」の２つの状態、取り付け箇所、及び２つの状態を切り換える構成に関し、
　本件発明１においては、「キャスタ」の２つの状態が「車輪ロック状態」及び「車輪非ロック状態」であり、「キャスタ」は「ベース」の「前後両端部」に「それぞれ取付け」られており、２つの状態を状態を切り換えるために、「ベース内に前後方向移動により前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるためのキャスタ連動部材が配されて」いるのに対し、
　甲１発明においては、「キャスタ１０」の２つの状態が「床面から離間され」た状態及び「床面に接地された」状態であり、「キャスタ１０」は「脚座８」ではなく「浮動脚１０６」の「両端」に「結合」されており、２つの状態を切り換えるために、「浮動脚１０６」が、「キャスタ１０が床面から離間され」る「脚座８の内部で最も上方」の位置から、「キャスタ１０が脚座８の下方から突出されて、床面に接地され」る「脚座８に対して下方に移動」する点。
＜相違点１Ｂ＞
　「キャスタ」の２つの状態を切り換える相違点１Ａの構成を前提に、
　本件発明１においては、「前記両キャスタは、それぞれ作動部を前後方向に移動させることによって車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたものであり、前記両作動部が前記キャスタ連動部材により接続されており、キャスタ連動部材が前記両作動部とともに最前進位置に移動した状態で前記両キャスタが車輪非ロック状態となるように構成されている」のに対し、
　甲１発明においては、「キャスタ１０」が「床面から離間され」た状態と「床面に接地された」状態とを切り換えるために「浮動脚１０６」を上下移動させるものであり、甲１発明における上記構成を有さない点。
イ　相違点についての判断
（ア）相違点１Ａについて
　上記相違点１Ａに係る両者の構成は、キャスタによる移動の可否を切り換えるという目的において共通するものの、当該目的を達成するための構成として、キャスタを取り付ける箇所、移動を可能としたキャスタの状態及び移動しないようにしたキャスタの状態、並びに、キャスタの２つの状態を切り換えるための機構が、いずれも異なるものである。そして、本件明細書の段落【００４８】に、「・・・しかも、脚体の制動・非制動１Ａ、１Ｂは、キャスタ４、５の車輪４４、５４をロック状態（Ｌ）又は非ロック状態（Ｎ）に切り換えることにより行っているので、例えば、キャスタを床面に対して浮上又は着地させて制動又は非制動を切り換えるものに比べて切換操作を比較的小さな力で行うことができる。そのため、天板２のフラップ動作に悪影響を及ぼすことなくフラップ動作と制動・非制動の切り換え動作を連動させることが可能になる。」と記載されるように、甲１発明のようにキャスタを床面に対して浮上又は着地させる構成に対し、上記相違点１Ａに係る本件発明１の構成を採用することにより、構成の相違に依拠した効果も生じるものであると認められる。
　したがって、上記相違点１Ａは、実質的な相違点である。
（イ）小括
　上記（ア）のとおり、上記相違点１Ａは実質的な相違点であるから、その余の上記相違点１Ｂについて判断するまでもなく、本件発明１は甲１発明と同一ではない。
（２）本件発明１を限定した本件発明６ないし８について
　本件発明８は、本件発明１の構成を全て有し、さらに構成を限定したものであるところ、上記（１）のとおり、本件発明１は甲１発明と同一でないから、本件発明８も甲１発明と同一ではない。
　本件発明６及び７は、本件発明１又は３の構成を全て有し、さらに構成を限定したものであるところ、本件発明１の構成を全て有する本件発明６及び７については、本件発明８について上述したと同様に、甲１発明と同一ではない。
（３）申立人の主張について
　本件発明１と甲１発明との上記相違点１Ａに関し、申立人は申立書において、甲１発明における移動規制状態及び移動可能状態は、本件発明１における「車輪ロック状態」及び「車輪非ロック状態」に相当するから、上記相違点１Ａは相違点ではない旨を主張している（申立書第４２頁第１５行ないし第１６行）。
　しかしながら、甲１発明において、移動机１の移動が規制される状態は、「キャスタ１０が床面から離間されて、移動机１は、移動しないように固定され」る状態であって、キャスタ１０の車輪をロックしているものではないから、本件発明１における「車輪ロック状態」には相当しない。また、甲１発明において、移動机１を移動可能とした状態は、移動を規制する状態においては床面から離間させるキャスタ１０を、床面に接地させた状態であるから、ロック／非ロックを切り換える車輪を非ロックとするものではなく、本件発明１における「車輪非ロック状態」には相当しない。
　そして、本件発明１と甲１発明との相違点は、上記（１）アに示した上記相違点１Ａ及び上記相違点１Ｂのとおり認定されるべきものであり、上記相違点１Ａは上記（１）イ（ア）に示したとおり、実質的な相違点である。
　したがって、上記申立人の主張を考慮しても、本件発明１と甲１発明とは、同一でない。
（４）申立理由２についての結論
　よって、本件発明１、及び本件発明１を限定した本件発明６ないし８は、甲１発明と同一ではない。
３　申立理由３（本件発明１ないし８の進歩性）について（前記「第３の３（１）、（４）〜（６）」）
（１）甲２発明を主たる引用発明とした、本件発明１ないし８の進歩性
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「略上下方向に延びる第１脚部材２１及び前後方向に延びる第２脚部材２２とからなる脚部２０とからなる脚部２０」は、本件発明１における「脚体」に相当する。
　甲２発明において、「脚部２０の下端において、前後方向に延びる第２脚部材２２の前方、かつ略上下方向に延びる第１脚部材２１の下に配置されるロックキャスター３０」は、「キャスターロック機構４０」により、「ロックキャスター３０の回転が抑制される」「ロック」された状態（以下、「キャスターロック状態」という。）と、「旋回および回転が許可されたアンロック状態」（以下、「キャスターアンロック状態」という。）とを取ることができるから、本件発明１において、「脚体」が有する「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタ」に相当する。
　甲２発明における「主たる面が水平となる使用状態と、主たる面が略垂直となる移動状態との間で、回動可能に脚部２０に保持される天板１０」は、本件発明１における「前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板」に相当する。甲２発明における「移動机１」は、「回動可能」な「天板１０」を有しているから、本件発明１における「フラップ天板付き家具」に相当する。
　甲２発明において、「レバー７２」は、「天板１０の裏面」に設けられた「レバー部７０」の一部であり、キャスターロック状態である「ロックキャスター３０」を、「使用者がレバー７２を一定量操作」すると、キャスターアンロック状態とするから、本件発明１において、「天板」に設けられた「前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部」に相当する。
　甲２発明において、「脚部２０の下端」で「前後方向に延びる第２脚部材２２」は、「前方」に「ロックキャスター３０」を配置し、「後方」に「キャスター３１」を配置したものであるから、本件発明１において、「脚体」が備える「前後両端部にキャスタをそれぞれ取付けたベース」に相当する。
　以上を整理すると、本件発明１と甲２発明とは、
「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板とを具備してなり、天板には、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部を設けているフラップ天板付き家具であって、
　前記脚体は、前後両端部にキャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものである、
　フラップ天板付き家具。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点２Ａ＞
　「キャスタ」の状態の切り換えと「天板」との関係に関し、
　本件発明１においては、「天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段」を備えるのに対し、
　甲２発明においては、「レバー７２」を「一定量操作」すると、「天板１０の回動はロックされたまま」である状態で、「ロックキャスター３０」がキャスターロック状態からキャスターアンロック状態へと変わり、「さらにレバー７２を操作」すると、「天板１０を回動して起立させることが可能」な「天板１０」の「アンロック状態」となり、その後「天板１０」の「回動」が行われる点。
＜相違点２Ｂ＞
　状態の切り換えの対象とする「キャスタ」に関し、
　本件発明１においては、「そのベース内に前後方向移動により前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるためのキャスタ連動部材が配されて」おり、ベースの「前後両端部」に取付けられた「両キャスタ」を「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換える」対象とするのに対し、
　甲２発明においては、「脚部２０の下端において、前後方向に延びる第２脚部材２２の前方、かつ略上下方向に延びる第１脚部材２１の下に配置されるロックキャスター３０、及び、前後方向に延びる第２脚部材２２の後方に配置されるキャスター３１」のうち、「ロックキャスター３０」のみをキャスターロック状態とキャスターアンロック状態との切り換えの対象とする点。
＜相違点２Ｃ＞
　「キャスタ」の状態を切り換える具体的な手段として、
　本件発明１においては、「そのベース内に前後方向移動」する「キャスタ連動部材」を配し、「前記両キャスタは、それぞれ作動部を前後方向に移動させることによって車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたものであり、前記両作動部が前記キャスタ連動部材により接続されており、キャスタ連動部材が前記両作動部とともに最前進位置に移動した状態で前記両キャスタが車輪非ロック状態となる」構成を備えるのに対し、
　甲２発明においては、「脚部２０の下端において、前後方向に延びる第２脚部材２２の前方、かつ略上下方向に延びる第１脚部材２１の下に配置されるロックキャスター３０」について、「第１脚部材２１に沿って延びるロッド４１と、ロッド４１を上方向に付勢する板バネ４２と、ロックキャスター３０が旋回する旋回軸４３の下端に設けられた旋回ロック部４４と、ロックキャスター３０の内部に配置されたロック片４５」を設け、「使用者がレバー７２を一定量操作するとロッド押さえ５２は回転し、ロッド４１は板バネ４２の付勢力により脚部２０に沿った上方向に変位するため、旋回軸４３が上昇し、ロック片４５が内壁３２から離れるため、ロックキャスター３０の回転および旋回が可能となり、ロックキャスター３０がアンロックされ、移動机１の移動が可能となるが、この段階ではロック部材６３の鉤部６６は第１係合部２３に一部係合しているため、天板１０の回動はロックされたままであり」、「使用者がさらにレバー７２を操作」し、また「天板１０を起立させ、レバー７２の操作を解除」した状態では、「ロッド押さえ５２はロッド４１に接触しないため、ロッド４１は、第１脚部材２１に沿った上方向に変位しており、ロックキャスター３０は、旋回および回転が許可されたアンロック状態となっている」ように構成している点。
（イ）相違点についての判断
　ａ　相違点２Ａについて
　上記相違点２Ａについて判断する。
　上記第４の２（２）ア（ア）に摘記した甲２の段落【０００４】及び【０００５】の記載からみて、甲２において発明が解決しようとする課題は、キャスターをロックする機構と天板をロックする機構を一部供用し、キャスターをロックまたはアンロックする操作と、天板の回動をロックまたはアンロックする操作とを別々に行わねばならない不便を解消すること、及び、天板の回動をロックする機構と、キャスターをロックする機構とについて、付勢力を個別に調整可能とすることを可能とし、一方の動作に不具合が生じると他方の動作にも不具合が生じることを防止することであると認められる。
　また、甲２発明において、天板１０を起立回動させる動作に先立つ、天板１０のロックを解除するためのレバー７２の操作の途中において、天板１０のロックが未だ解除されていない時点で、ロックキャスター３０をキャスターロック状態からキャスターアンロック状態へと切り換える、本件発明１との上記相違点２Ａに関する構成は、甲２における上記解決しようとする課題に対応した構成であると認められる。
　そのため、甲２発明において、天板１０のロックを解除するためのレバー７２の操作の途中において、ロックキャスター３０をキャスターロック状態からキャスターアンロック状態へと切り換える構成を、天板１０の回動動作を利用してキャスターの状態を切り換える構成を含む、上記相違点２Ａに係る本件発明１の構成へと変更する動機付けがあるということはできない。
　ここで、甲１及び甲３ないし甲１５には、上記第４の２（１）及び（３）ないし（１０）に示した事項が記載されているが、以下に述べるとおり、いずれも甲２発明において、上記相違点２Ａに係る本件発明１の構成をとることを記載あるいは示唆するものではない。
　甲１には、上記第４の２（１）に示した事項が記載されているが、甲２発明において、天板１０のロック解除を行うレバー７２の操作の途中においてロックキャスター３０をキャスターアンロック状態へと切り換える構成を、甲１における天板２の回転及び微調整レバー７０の操作のいずれによってもキャスタ１０の状態を切り替える構成に変更することは、甲２において解決しようとした課題に対応した構成を離れる変更であり、甲１の記載を考慮しても、動機付けがあるということはできない。また、甲１はキャスタ１０の接地と非接地とを切り換えるために、キャスタ１０を脚座８ではなく浮動脚１０６に取り付けており、甲２発明とはキャスタの状態切り換えに関し、前提とする構成が異なるから、その点からも甲２発明において甲１に示される構成を採用することには阻害要因があるといえる。そして、甲２発明において甲１に記載される構成を採用しても、キャスタの接地と非接地とを切り換える構成となるから、上記相違点２Ａに係る本件発明１の構成に至るものではない。
　甲３及び甲４には、上記第４の２（３）及び（４）に示した事項が記載されているが、いずれもキャスタの状態の切り換えについては、脚部に設けた１つの操作部材を操作する毎に２つの状態を切り換える構成を採用している。そして、１つの操作部材を操作する毎にキャスタの２つの状態を切り換える構成は、甲２発明における、天板１０のロック解除を行うレバー７２の操作の途中においてロックキャスター３０をキャスターアンロック状態へと切り換える構成とは整合しないものであり、甲２発明において甲３又は甲４に記載される構成を採用する動機付けはない。また、甲３又は甲４に記載される、脚部に設けた１つの操作部材を操作する毎にキャスタの２つの状態を切り換える構成は、天板の回動を利用した状態切り換え、及び天板に設けた操作部材の操作を伝達して行う状態切り換えと、そのままでは連係させることができず、甲４においても、「ロック解除手段８」を用いた「天板２０」との関連づけは、「脚ベース１０」に設けた「操作手段５」を操作する毎にキャスタの２つの状態を切り換える「係止手段７」における「ピン７２」の係合を解除する、という構成にとどまる。そのため、甲３及び甲４におけるキャスタの状態の切り換えを、天板の動作及び天板における操作の両方と連係させるためには、甲３及び甲４に記載される構成にさらなる変更を加える必要があるところ、甲２発明において甲３又は甲４の構成を採用したうえで、さらにキャスタの状態切り換えについて「天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段」及び「天板」に設ける「前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部」の両方を備えることは、甲１ないし甲１５のいずれの記載を考慮しても、示唆されていない。
　甲５には、上記第４の２（５）に示した事項が記載されているが、テーブル板１０に設けた操作レバー７３ａの操作を、テーブル板１０を支持する支柱３ａ及び３ｂに沿った連結軸９ａ及び９ｂの回動によって、脚部４ａ及び４ｂのキャスタ２に伝えるという構成であり、甲２発明において採用すべき動機付けはない。また、甲５における、操作レバー７３ａの操作を支柱３ａ及び３ｂに沿った連結軸９ａ及び９ｂの回動によって脚部４ａ及び４ｂに伝える構成においては、テーブル板１０のフラップ動作と関連づけるうえではさらに構成を変更する必要があるところ、甲２発明において甲５の構成を採用し、さらにキャスタの状態切り換えについて「天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段」及び「天板」に設ける「前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部」の両方を備えることは、甲１ないし甲１５のいずれの記載を考慮しても、示唆されていない。
　甲６には、上記第４の２（６）に示した事項が記載されているが、天板（４）に設けた１個の操作レバー（１０）の操作を、ワイヤ（１９）によって、各脚（３）の水平脚杆（１）に設けた全ロック装置（９）に伝えるという構成であり、甲２発明において採用すべき動機付けはない。また、甲６におけるワイヤ（１９）を用いた伝達構成は、天板（４）のフラップ動作と関連づけるうえではさらに構成を変更する必要があるところ、甲２発明において甲６の構成を採用し、さらにキャスタの状態切り換えについて「天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段」及び「天板」に設ける「前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部」の両方を備えることは、甲１ないし甲１５のいずれの記載を考慮しても、示唆されていない。
　甲７には、上記第４の２（７）に示した事項が記載されているが、脚ベース２ａに設けた操作手段６を繰り返し押すことでキャスタ４をロック状態とフリー状態とに交互に切り替える技術であり、甲３及び甲４について上述したと同様に、甲２発明において採用すべき動機付けはなく、甲１ないし甲１５の記載を考慮しても、甲２発明において上記相違点２Ａに係る本件発明１の構成とすることを示唆するものではない。
　甲８ないし甲１１、及び甲１４ないし甲１５は、上記第４の２（８）に述べたとおり、キャスタの接地と非接地とを切り換えるものであり、甲２発明において上記相違点２Ａに係る本件発明１の構成とすることを示唆するものではない。
　甲１２には、上記第４の２（９）に示した事項が記載されているが、甲２発明において、天板１０のロック解除を行うレバー７２の操作の途中においてロックキャスター３０をキャスターアンロック状態へと切り換える構成を、甲１２における天板３０の回転及び操作レバー６３の操作のいずれによってもキャスターの状態を切り替える構成に変更することは、甲２において解決しようとした課題に対応した構成を離れる変更であり、甲１２の記載を考慮しても、動機付けがあるということはできない。
　甲１３は、上記第４の２（１０）に述べたとおり、車輪の回転をロック状態とフリー状態とに切り替えられるキャスタ装置に関する記載があるが、甲２発明において、上記相違点２Ａに係る本件発明１の構成とすることを示唆するものではない。
　したがって、甲２発明において上記相違点２Ａに係る本件発明１の構成とすることは、甲１及び甲３ないし甲１５に記載された事項を考慮しても、当業者にとって想到容易ではない。
　ｂ　相違点２Ｂについて
　上記相違点２Ｂについて判断する。
　甲２発明においては、上記ａで検討したとおり、甲２において発明が解決しようとする課題に対応して、本件発明１との上記相違点２Ａに関する構成である、天板１０のロックを解除するためのレバー７２の操作の途中において、ロックキャスター３０をキャスターロック状態からキャスターアンロック状態へと切り換える、という構成を採用している。
　また、本件発明１との上記相違点２Ｂに関する構成である、キャスターの状態の切り換えの対象を、「脚部２０の下端において、前後方向に延びる第２脚部材２２の前方、かつ略上下方向に延びる第１脚部材２１の下に配置されるロックキャスター３０、及び、前後方向に延びる第２脚部材２２の後方に配置されるキャスター３１」のうち「ロックキャスター３０」のみとする構成は、「天板１０のロックを解除するためのレバー７２の操作の途中」において状態を切り換える対象とするキャスターを、「略上下方向に延びる第１脚部材２１の下」という、「天板１０」に設けた「レバー７２」の途中までの操作を伝達するのに適した配置のものとしているから、上記相違点２Ａに関する甲２発明の構成と関連し、甲２において発明が解決しようとする課題に対応した構成と理解される。
　そして、上記ａで検討したとおり、甲２発明において、天板１０のロックを解除するためのレバー７２の操作の途中において、ロックキャスター３０をキャスターロック状態からキャスターアンロック状態へと切り換える、という構成を離れる動機付けはないから、キャスターの状態を切り換える対象を、「天板１０」に設けた「レバー７２」の途中までの操作を伝達するのに適した配置の「ロックキャスター３０」のみとする、上記相違点２Ｂに関する構成についても、離れる動機付けはない。
　また、甲１及び甲３ないし甲１５の記載を参照しても、次のとおり、甲２発明において上記相違点２Ｂに係る本件発明１の構成をとることが示唆されているとはいえない。
　甲１、甲８ないし甲１１、甲１４ないし甲１５は、上記ａに述べたとおり、キャスタの接地と非接地とを切り換えるものであり、甲２発明において「車輪ロック状態」と「車輪非ロック状態」を切り換える対象を全てのキャスターとするのに適した構成を示すものではない。
　甲３、甲４及び甲７は、上記ａに述べたとおり、操作部材を操作する毎にキャスタをロック状態とフリー状態とに交互に切り換えるものであり、甲２発明において、天板１０のロックを解除するためのレバー７２の操作の途中においてキャスタ−の状態をキャスターアンロック状態とするうえで採用する動機付けがない。
　甲５及び甲６は、上記ａに述べたとおり、天板における操作部材の操作を、回転又はワイヤを用いて脚部へ伝達するものであるから、甲２発明において、天板１０のロックを解除するためのレバー７２の操作の途中においてキャスタ−の状態を切り換えるうえで、採用する動機付けがない。
　また、甲３ないし甲７は、全てのキャスターの状態を切り換える構成のみに着目しても、状態の切り換えの対象を「ロックキャスター３０」のみとする甲２発明の構成に比較して、脚部内のキャスタ−間に複雑な機構を組み込むものであるから、甲２発明において、状態の切り換えの対象を「ロックキャスター３０」のみとする構成に代えて、甲３ないし甲７の構成を採用する動機付けがあるということはできない。
　甲１２及び甲１３も、甲２発明において、状態の切り換えの対象を「ロックキャスター３０」のみとする構成に代えて、全てのキャスターについて「車輪ロック状態」と「車輪非ロック状態」とを切り換えるのに適した具体的な構成を開示するものではない。
　したがって、甲２発明において上記相違点２Ｂに係る本件発明１の構成とすることは、甲１及び甲３ないし甲１５に記載された事項を考慮しても、当業者にとって想到容易ではない。
　ｃ　小括
　上記ａ及びｂのとおり、甲２発明において上記相違点２Ａ及び２Ｂに係る本件発明１の構成とすることは、甲１及び甲３ないし甲１５に記載された事項を考慮しても、当業者にとって想到容易ではないから、上記相違点２Ｃについて判断するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、並びに甲１及び甲３ないし甲１５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１における「前記両キャスタは、それぞれ作動部を前後方向に移動させることによって車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたものであり、前記両作動部が前記キャスタ連動部材により接続されており、キャスタ連動部材が前記両作動部とともに最前進位置に移動した状態で前記両キャスタが車輪非ロック状態となるように構成されている」という構成に代えて、「前記キャスタが車輪ロック状態に自動的に復帰するのを助ける引張バネが、前記キャスタ連動部材と前記ベースとの間に設けられている」という構成を採用したものであり、その余の構成は本件発明１と共通している。
　そのため、上記ア（ア）における本件発明１と甲２発明との対比を踏まえると、本件発明３と甲２発明とは、少なくとも本件発明１と甲２発明との相違点２Ａ及び相違点２Ｂにおいて相違する。
　そして、上記ア（イ）で判断したとおり、甲２発明において上記相違点２Ａ及び上記相違点２Ｂに係る構成とすることは、甲１及び甲３ないし甲１５を考慮しても、当業者にとって容易に想到できたものではない。
　したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲２発明、並びに甲１及び甲３ないし甲１５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件発明２、及び本件発明４ないし８について
　本件発明２、及び本件発明４ないし８は、本件発明１又は本件発明３の構成を全て有し、さらに限定を加えたものである。
　そして、上記ア及びイのとおり、本件発明１及び３は、甲２発明、並びに甲１及び甲３ないし甲１５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明１又は３をさらに限定した構成について検討するまでもなく、本件発明２、及び本件発明４ないし８は、甲２発明、並びに甲１及び甲３ないし甲１５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲３発明を主たる引用発明とした、本件発明１、並びに本件発明１を限定した本件発明２及び本件発明６ないし８の進歩性（前記「第３の３（２）」）
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と、甲３発明とを対比する。
　甲３発明において、「前後に延びる脚ベースｄ１の中央に脚支柱ｄ２を立設し、脚ベースｄ１の使用端側に第一のキャスタＥを、反使用端側に第二のキャスタＦを設けた、脚体Ｄ」は、本件発明１における、「キャスタを有する脚体」、及び、「前記脚体は、前後両端部にキャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたもの」である構成に相当する。
　甲３発明において、「第一のキャスタＥ」が、「ローラー３を有したキャスタ本体Ｇと、このキャスタ本体Ｇの動きをロックするためのロック位置（Ｉ）からそのロックを解除するための非ロック位置（Ｊ）までの間で作動する作動子５を有したロック部Ｈと」を有して、「作動子５がロック位置（Ｉ）と非ロック位置（Ｊ）との間で進退するのに伴って、ロック体６が前記ローラー３の回転及び前記ターンベース２のターン動作を禁止する係合位置（Ｋ）と前記ローラー３の回転及び前記ターンベース２のターン動作を許容する非係合位置（Ｌ）との間で作動」するものであり、また「第二のキャスタＦ」が、「第一のキャスタＥと同一の構成をなすロック体６’」を有して、「両キャスタＥ、Ｆのロック体６、６’が同期して係合位置（Ｋ）と非係合位置（Ｌ）との間で作動するようになって」いる構成は、本件発明１において、「脚体」が有する「キャスタ」が「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能」である構成に相当する。
　甲３発明において、「フラップ動作可能な天板Ｃの左右両端部を脚体Ｄにより支持してなる」構成は、本件発明１において、「前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板」を有する構成に相当する。
　甲３発明における「フラップ天板付テーブルＡ」は、本件発明１における「フラップ天板付き家具」に相当する。
　甲３発明において、「反使用端側のキャスタＦの前記作動子５’と前記使用端側のキャスタＥの作動子５とを連結杆Ｎを介して連動可能に連結し、一方側のプッシュボタン８に対する操作によって第一、第二のキャスタＥ、Ｆを共に操作し得るものとし、プッシュボタン８の一方向の押し込み操作を繰り返して好適にロックのオン／オフを切り替えることができ、非ロック状態においては、プッシュボタン８が脚ベースｄ１の使用端から突出した状態となる」構成は、本件発明１において、「そのベース内に前後方向移動により前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるためのキャスタ連動部材が配されており、前記両キャスタは、それぞれ作動部を前後方向に移動させることによって車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたものであり、前記両作動部が前記キャスタ連動部材により接続されて」いる構成に相当する。
　
　以上を整理すると、本件発明１と甲３発明とは、
「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、
　前記脚体は、前後両端部にキャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであり、そのベース内に前後方向移動により前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるためのキャスタ連動部材が配されており、
　前記両キャスタは、それぞれ作動部を前後方向に移動させることによって車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたものであり、前記両作動部が前記キャスタ連動部材により接続されている、
　フラップ天板付き家具。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点３Ａ＞
「キャスタ」の状態切り換えと「天板」との関係に関し、
　本件発明１においては、「この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段」を有するとともに、「天板には、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部を設けて」いるのに対し、
　甲３発明においては、キャスタの状態切り換えは「脚ベース１」から突没可能に配された「プッシュボタン８」に「一方向の押圧操作が加えられる毎」に行われ、「天板Ｃ」とは関係しない点。
＜相違点３Ｂ＞
　本件発明１においては、「キャスタ連動部材が前記両作動部とともに最前進位置に移動した状態で前記両キャスタが車輪非ロック状態となるように構成されている」のに対し、
　甲３発明においては、「非ロック状態においては、プッシュボタン８が脚ベースｄ１の使用端から突出した状態となる」点。
（イ）相違点についての判断
　ａ　上記相違点３Ａについて
　上記相違点３Ａについて判断する。
　甲３発明は、キャスタの状態切り換えについて、「脚ベース１」から突没可能に配された「プッシュボタン８」に「一方向の押圧操作が加えられる毎」に行う構成を採用しているところ、脚部に設けた１つの操作部材を操作する毎にキャスタの２つの状態を切り換える構成は、天板の回動を利用した状態切り換え、及び天板に設けた操作部材の操作を伝達して行う状態切り換えと、そのままでは連係させることができず、天板の動作及び天板における操作と連係させるためには構成に変更を加える必要がある。
　そして、一の操作部材の操作毎に２つの状態を切り換えるキャスタについて、「天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段」及び「天板」に設ける「前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部」の両方を備えることは、甲１ないし甲２及び甲５ないし甲１５のいずれを考慮しても、記載も示唆もされていない。甲４には、上記第４の２（４）に示した事項が記載されているが、甲４においても、「ロック解除手段８」を用いたキャスタの状態切り換えと天板との関係付けに関しては、操作手段５の一操作毎にキャスタ３、４の状態を切り換える係止機構７におけるピン７２と略ハート型の溝７１ｍとの係合について、天板２０が起立位置にあるときには解除する、というものであるから、一の操作部材の操作毎に２つの状態を切り換えるキャスタについて、「天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段」及び「天板」に設ける「前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部」の両方を備えることを記載あるいは示唆するものではない。
　したがって、甲３発明において、上記相違点３Ａに係る本件発明１の構成とすることは、甲１ないし甲２、及び甲４ないし甲１５に記載された事項を考慮しても、当業者にとって想到容易ではない。
ｂ　小括
　上記ａのとおり、甲３発明において上記相違点３Ａに係る本件発明１の構成とすることは、甲１ないし甲２及び甲４ないし甲１５に記載された事項を考慮しても、当業者にとって想到容易ではないから、上記相違点３Ｂについて判断するまでもなく、本件発明１は、甲３発明、並びに甲１ないし甲２及び甲４ないし甲１５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明１を限定した本件発明２、及び本件発明６ないし８について
　上記アのとおり、本件発明１は、甲３発明、並びに甲１ないし甲２及び甲４ないし甲１５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明１をさらに限定した構成について検討するまでもなく、本件発明１を限定した本件発明２、及び本件発明６ないし８は、甲３発明、並びに甲１ないし甲２及び甲４ないし甲１５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）甲４発明を主たる引用発明とした、本件発明１ないし８の進歩性（前記「第３の３（３）、（７）」）
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と、甲４発明とを対比する。
　甲４発明において、「脚体１は、脚ベース１０と、脚柱１１と、テーブルＴの使用端側に位置する第一キャスタ３と、該第一キャスタ３と略同一構成でありテーブルＴの反使用端側に位置する第二キャスタ４とを具備し、一対のキャスタ３、４は床面に対して移動不能にロックされるロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とを相互に切り換えるロック手段３Ａ、４Ａを有」し、「第一キャスタ３」は「脚ベース１０に位置決めされるケース３２」を有し、「本車輪３１１及び台座３１３の動作をロックするロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態と」に切り換えが行われ、「第二キャスタ４」は「第一キャスタ３と同様の構成を有」する構成は、本件発明１において、「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体」を有する構成、及び、「前記脚体は、前後両端部にキャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたもの」である構成に相当する。
　甲４発明において、「テーブル本体２は、使用位置から起立位置へとフラップ動作可能に左右の脚柱１１に支持させた天板２０を具備」する構成は、本件発明１において、「前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板」を有する構成に相当する。
　甲４発明において、「第一キャスタ３」が「脚ベース１０に位置決めされるケース３２」に対して「水平方向に摺動するロックレバー３３とを具備し、ロックレバー３３をテーブルＴの前後方向、すなわち脚ベース１０の長手方向に沿ってスライドさせることにより、・・・（中略）・・・ロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とに相互に切り換えるロック手段３Ａ」を有しており、「第二キャスタ４は、第二キャスタ４におけるロックレバー４３、ロック手段４Ａを具備し、第一キャスタ３と同様の構成を有して」おり、「操作力伝達手段６は、棒状に延びる板部材６０とロックレバー３３、４３とを接続して、これらを同時に脚ベース１０の長手方向にスライド移動可能にして」いる構成は、本件発明１において、「そのベース内に前後方向移動により前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるためのキャスタ連動部材が配されており、前記両キャスタは、それぞれ作動部を前後方向に移動させることによって車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたものであり、前記両作動部が前記キャスタ連動部材により接続されて」いる構成に相当する。
　甲４発明において、「棒状に延びる板部材６０とロックレバー３３、４３とを接続して、これらを同時に脚ベース１０の長手方向にスライド移動可能にして」いる「操作力伝達手段６」が、「前記板部材６０及び前記カム部材７１を後方、すなわちロック解除位置側に付勢するバネ７３」を利用している構成は、甲４においては段落【００１４】に記載されるように「反使用端側を後端側と記載」していることから、甲４発明における「後方」とは「反使用端」の方向であること、並びに、机の「使用端」側から机を使用する使用者から見ると「反使用端」の方向は前方となることを踏まえると、「板部材６０とロックレバー３３、４３」とが、「後方、すなわちロック解除位置側に付勢するバネ７３」により、反使用端側、すなわち机の使用者から，見て前方に位置する状態で、ロック解除の状態となる構成ということができるから、本件発明１における「キャスタ連動部材が前記両作動部とともに最前進位置に移動した状態で前記両キャスタが車輪非ロック状態となる」構成に相当する。
　以上を整理すると、本件発明１と甲４発明とは、
「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、
　前記脚体は、前後両端部にキャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであり、そのベース内に前後方向移動により前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるためのキャスタ連動部材が配されており、
　前記両キャスタは、それぞれ作動部を前後方向に移動させることによって車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたものであり、前記両作動部が前記キャスタ連動部材により接続されており、
　キャスタ連動部材が前記両作動部とともに最前進位置に移動した状態で前記両キャスタが車輪非ロック状態となるように構成されているフラップ天板付き家具。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点４＞
「キャスタ」の状態切り換えと「天板」との関係に関し、
　本件発明１においては、「天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段」を有するとともに、「天板には、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部を設けて」いるのに対し、
　甲４発明においては、キャスタの状態切り換えには、「脚ベース１０」に設けられた「操作手段５」への「同一の操作を受けて前記ロック解除位置から前記ロック位置、又は前記ロック位置から前記ロック解除位置への切替を行う」ように、「略ハート型」の「溝７１ｍ」と「係合可能なピン７２」とを用いる「係止手段７」を用いており、キャスタの状態切り換えと「ロック解除手段８」による「天板２０」との関係付けについては、「天板２０が起立位置にある際には、前記ピン７２の下端部とカム部材７１との係合を解除」することで、「前記天板２０が起立位置にある際に前記操作力伝達手段６を常にアンロック位置に位置させるようにしている」点。
（イ）相違点についての判断
　上記相違点４について判断する。
　甲４発明において、キャスタの状態切り換えと天板との関係について採用する構成は、「操作手段５」への「同一の操作を受けて前記ロック解除位置から前記ロック位置、又は前記ロック位置から前記ロック解除位置への切替を行う」ようにした「係止手段７」について、「ロック解除手段８」により、「天板２０が起立位置にある際には、前記ピン７２の下端部とカム部材７１との係合を解除」することに特化したものであり、上記相違点４Ａに係る本件発明１の構成の前半部における「天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段」、及び上記相違点４に係る本件発明１の構成の後半部における「天板」に設けた「前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部」の両方を備える構成とするには、天板の回動及び／又は天板における操作をキャスタのロック手段に伝達する機構を、大きく変更する必要がある。
　そして、「操作手段５」への「同一の操作を受けて前記ロック解除位置から前記ロック位置、又は前記ロック位置から前記ロック解除位置への切替を行う」ようにした「係止手段７」について、「天板２０が起立位置にある際には、前記ピン７２の下端部とカム部材７１との係合を解除」する上記の構成を離れて、「天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段」及び「天板」に設けた「前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部」の両方を設けることは、甲４中に記載も示唆もされておらず、甲４発明においてかような変更を行う動機付けはない。
　また、甲１ないし甲３及び甲５ないし甲１５を考慮しても、甲４発明において、上記相違点４に係る本件発明１の構成を採用することは、記載も示唆もされていない。
　イ　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１における「前記両キャスタは、それぞれ作動部を前後方向に移動させることによって車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたものであり、前記両作動部が前記キャスタ連動部材により接続されており、キャスタ連動部材が前記両作動部とともに最前進位置に移動した状態で前記両キャスタが車輪非ロック状態となるように構成されている」という構成に代えて、「前記キャスタが車輪ロック状態に自動的に復帰するのを助ける引張バネが、前記キャスタ連動部材と前記ベースとの間に設けられている」という構成を採用したものであり、その余の構成は本件発明１と共通している。
　そのため、上記ア（ア）における本件発明１と甲４発明との対比を踏まえると、本件発明３と甲４発明とは、少なくとも本件発明１と甲４発明との相違点４において相違する。
　そして、上記ア（イ）で判断したとおり、甲４発明において上記相違点４に係る構成とすることは、甲１ないし甲３及び甲５ないし甲１５を考慮しても、当業者にとって容易に想到できたものではない。
　したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲４発明、及び甲１ないし甲３及び甲５ないし甲１５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件発明２、及び本件発明４ないし８について
　本件発明２、及び本件発明４ないし８は、本件発明１又は本件発明３の構成を全て有し、さらに限定を加えたものである。
　そして、上記ア及びイのとおり、本件発明１及び３は、甲４発明、並びに甲１ないし甲３及び甲５ないし甲１５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明１又は３をさらに限定した構成について検討するまでもなく、本件発明２、及び本件発明４ないし８は、甲４発明、並びに甲１ないし甲３及び甲５ないし甲１５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）申立人の主張について
　ア　甲２発明を主たる引用発明として
（ア）上記相違点２Ａについて
　本件発明１及び本件発明３のそれぞれと甲２発明との上記相違点２Ａに関し、申立人は申立書において、甲２発明におけるロッド４１及びロッド押さえ５２等は天板１０のフラップ動作を利用してロックキャスター３０を車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えており、甲２発明における天板１０に設けられたレバー７２等は車輪ロック状態を一時的に解除して車輪非ロック状態としているから、上記相違点２Ａは相違点ではない旨を主張している（申立書第４５頁第１１行ないし下から３行、及び第６１頁第６行ないし下から８行）。
　しかしながら、甲２発明においては、天板１０を起立回動させる動作に先立つ、天板１０のロックを解除するためのレバー７２の操作の途中において、天板１０のロックが未だ解除されていない時点で、ロッド押さえ５２の回転及びロッド４１の上昇により、ロックキャスター３０はキャスターロック状態からキャスターアンロック状態へと切り換えられており、さらにレバー７２が操作されて、天板１０のロック解除が行われ、天板１０が回動される際には、ロッド押さえ５２は上昇しきったロッド４１に接触しておらず、ロックキャスター３０はキャスターアンロック状態のままとなるから、甲２発明における上記の構成を、本件発明１及び３における「この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段」を具備する構成に相当するということはできない。
　したがって、本件発明１及び本件発明３のそれぞれと甲２発明との相違点は、上記相違点２Ａを含めて認定されるべきである。
　そして、上記相違点２Ａに係る本件発明１及び本件発明３の構成は、上記（１）ア（イ）ａ及び上記（１）イに示したとおり、甲１及び甲３ないし甲１５に記載された事項を考慮しても、当業者にとって想到容易ではない。
（イ）上記相違点２Ｂについて
　申立人は申立書において、本件発明１と甲２発明との上記相違点２Ｂに関し、甲１、甲４、甲５、甲８、甲１０等に示される周知技術であるから想到容易である旨を主張している（申立書第４６頁第６行ないし第４９頁第１８行）。
　また、申立人は申立書において、本件発明３と甲２発明との上記相違点２Ｂに関し、甲６、甲７又は甲３に記載された事項に基いて、想到容易である旨を主張している（申立書第６２頁第１行ないし第７６頁第６行における、「○１　請求項３」中の「（１）相違点１」に関する主張。なお「○１」は○の中に１を示す。）。
　しかしながら、甲２発明において、上記相違点２Ｂに係る本件発明１及び本件発明３の構成とすることは、上記（１）ア（イ）ｂ及び上記（１）イに示したとおり、甲１及び甲３ないし甲１５に記載された事項を考慮しても、当業者にとって想到容易ではない。　
（ウ）小括
　したがって、申立人の上記主張を考慮しても、甲２発明を主たる引用発明とした本件発明１ないし８の進歩性について、上記（１）と異なる判断をすべき事情は見いだせない。
　イ　甲３発明を主たる引用発明として
　本件発明１と甲３発明との上記相違点３Ａに関し、申立人は申立書において、甲２発明に基づいて想到容易である旨を主張している（申立書第５２頁第５行ないし第５３頁第９行）。
　しかしながら、甲２発明における「天板１０」に設けた「レバー７２」は、操作の途中において「ロックキャスター３０」をキャスターロック状態からキャスターアンロック状態へと切り換えることで、「天板１０」の「ロック」の「解除」と操作の一部を共用しているものであるから、甲３発明における、「脚ベース１」から突没可能に配された「プッシュボタン８」に「一方向の押圧操作が加えられる毎」にキャスタの２つの状態を切り換える操作における操作手段として、採用できるものではない。また、甲３発明において、操作手段の一操作毎にキャスタの２つの状態を切り換える構成を離れて、甲２発明における「天板１０」に設けた「レバー７２」を採用する動機付けはない。さらに、甲３発明において、たとえ操作手段の一操作毎にキャスタの２つの状態を切り換える構成に代えて、甲２発明の構成を採用したとしても、キャスタの状態の切り換えは、「レバー７２」の途中までの操作により、天板のロックを解除するより前の段階で行われることとなるから、上記相違点３Ａに係る本件発明１の構成に至るものではない。
　したがって、申立人の上記主張を考慮しても、甲３発明を主たる引用発明とした本件発明１、並びに本件発明１を限定した本件発明２及び本件発明６ないし８の進歩性について、上記（２）と異なる判断をすべき事情は見いだせない。
　ウ　甲４発明を主たる引用発明として
　本件発明１及び３のそれぞれと甲４発明との上記相違点４に関し、申立人は申立書において、甲４発明における「係止手段７」及び「ロック解除手段８」は、本件発明１及び３における「この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段」に相当し、甲４発明における「操作手段５」は、「天板」に設けられていないものの、本件発明１及び３における「車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部」に相当するから、上記相違点４に係る本件発明１及び３の構成のうち、実際の相違点となる構成は、本件発明１及び３においては「一時解除用操作部」が「天板」に設けられているのに対し、甲４発明においては「操作手段５」が「天板」に設けられていない点である旨を主張している。
　そして申立人は、「一時解除用操作部」を「天板」に設けることは、甲１２、甲１、甲２に示されるとおり周知技術であるから、想到容易である旨を主張している（申立書第５５頁第１９行ないし第５８頁下から９行、及び第７６頁第１０行ないし第７９頁第３行における、「（相違点２）」に関する主張。）。
　しかしながら、甲４発明においては、「操作手段５」への「同一の操作を受けて前記ロック解除位置から前記ロック位置、又は前記ロック位置から前記ロック解除位置への切替を行う」ようにした「係止手段７」について、「ロック解除手段８」により、「天板２０が起立位置にある際には、前記ピン７２の下端部とカム部材７１との係合を解除」するから、「操作手段５」の操作によってキャスタが「ロック位置」にある際に「天板２０」が「起立位置」へと回動させた場合に限って、「ピン７２」の係合が解除されることによりキャスタが「ロック解除位置」へと切り替わるものの、その余のキャスタの状態の切り換えは、常に「操作手段５」により行われることとなる。かような甲４発明における「操作手段５」が、本件発明１及び３における「前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部」に相当するということはできず、また甲４発明において、「操作手段５」により「ロック位置」となっている場合に限って「ピン７２」の係合解除によりキャスタを「非ロック位置」とする「ロック解除手段８」が、本件発明１及び３における「この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段」に相当するということはできないから、本件発明１及び３のそれぞれと甲４発明との相違点は、上記（３）ア（ア）及び上記（３）イに示したとおり、上記相違点４を含めて認定されるべきである。
　そして、上記（３）ア（イ）及び上記（３）イに示したとおり、甲４発明において上記相違点４に係る構成とすることは、甲１ないし甲３及び甲５ないし甲１５を考慮しても、当業者にとって容易に想到できたものではない。
　したがって、申立人の上記主張を考慮しても、甲４発明を主たる引用発明とした本件発明１ないし８の進歩性について、上記（３）と異なる判断をすべき事情は見いだせない。
（５）申立理由３についての結論
　よって、本件発明１ないし８は、甲２発明、並びに甲１及び甲３ないし甲１５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１、並びに、本件発明１を限定した本件発明２及び本件発明６ないし８は、甲３発明、並びに甲１ないし甲２及び甲４ないし甲１５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１ないし８は、甲４発明、並びに甲１ないし甲３及び甲５ないし甲１５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、申立書に記載された特許異議申立理由、及び提出された証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１０月２１日（２０２１．１０．２１）