(57)【要約】【課題】ヒンジ装置にアンテナ装置を搭載した構成としながらも、簡素な構造でアンテナ装置をフレームグランドすることができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４との間を回動可能に連結するヒンジ装置１２と、電波を送受信するアンテナ装置２４と、を備える。ヒンジ装置１２は、金属材料で形成されたヒンジ軸、軸受部２８及び筐体取付部材と、電波透過性材料で形成されたヒンジ筐体３０と、を有する。アンテナ装置２４は、ヒンジ筐体３０の内部に収容されるホルダ部品４０と、ホルダ部品４０に支持されるアンテナエレメント４２と、ホルダ部品４０に支持され、軸受部２８と電気的に接続されるグランドエレメント４４と、を有する。【選択図】図３
2020191499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間を回動可能に連結するヒンジ装置と、
電波を送受信するアンテナ装置と、
を備え、
前記ヒンジ装置は、
金属材料で形成されたヒンジ軸と、
金属材料で形成され、前記ヒンジ軸の一端部を回転可能に支持する軸受部と、
金属材料で形成され、前記ヒンジ軸の他端部を前記第１筐体又は前記第２筐体に対して固定する筐体取付部材と、
電波透過性材料で形成され、内部に前記軸受部を収容するヒンジ筐体と、
を有し、
前記アンテナ装置は、
前記ヒンジ筐体の内部に収容され、前記軸受部に対して金属ねじを用いて固定されるホルダ部品と、
前記ホルダ部品に支持されるアンテナエレメントと、
前記ホルダ部品に支持され、前記軸受部及び前記金属ねじと電気的に接続されるグランドエレメントと、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記金属ねじによって前記ホルダ部品が前記軸受部に対して固定された状態で、前記グランドエレメントは、前記軸受部に取り付けられた金属部品に対して押圧された状態となることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記金属部品は、一端部に雄ねじが形成されたねじ部を有し、他端部に雌ねじが形成された頭部を有するねじ部品であり、
前記ねじ部品は、前記ねじ部が前記軸受部に形成されたねじ穴に螺合することで前記ヒンジ筐体を前記軸受部に対して締結し、前記雌ねじに前記金属ねじが螺合されることで前記ホルダ部品を当該ねじ部品に対して締結させることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記グランドエレメントは、前記ホルダ部品の一外面に設けられると共に、該一外面が前記グランドエレメントを挟んだ状態で前記ねじ部品の前記頭部に押圧されることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電子機器であって、
前記雄ねじの適正締付トルクが、前記雌ねじの適正締付トルクよりも大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記ヒンジ軸は、前記第１筐体と連結される第１ヒンジ軸と、前記第２筐体と連結される第２ヒンジ軸と、を有し、
前記軸受部は、前記第１ヒンジ軸と前記第２ヒンジ軸との間となる位置に、前記ねじ穴が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
電子機器であって、
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間を回動可能に連結するヒンジ装置と、
電波を送受信するアンテナ装置と、
を備え、
前記ヒンジ装置は、
金属材料で形成されたヒンジ軸と、
金属材料で形成され、前記ヒンジ軸の一端部を回転可能に支持する軸受部と、
金属材料で形成され、前記ヒンジ軸の他端部を前記第１筐体又は前記第２筐体に対して固定する筐体取付部材と、
電波透過性材料で形成され、内部に前記軸受部を収容するヒンジ筐体と、
を有し、
前記アンテナ装置は、
前記ヒンジ筐体の内部に収容されるホルダ部品と、
前記ホルダ部品に支持されるアンテナエレメントと、
前記ホルダ部品に支持され、前記軸受部と電気的に接続されるグランドエレメントと、
を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）のような電子機器は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や無線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の各種無線通信を利用することが一般的である。例えばノート型ＰＣの場合、ディスプレイ筐体と本体筐体との回動角度に関わらず、アンテナ装置は常に良好な電波の送受信を行えることが望ましい。
【０００３】
例えば特許文献１には、ディスプレイ筐体と本体筐体との間を連結するヒンジ装置にアンテナ装置を搭載した構成が開示されている。この構成によれば、ヒンジ装置は、ディスプレイ筐体の角度位置に関わらず、常に外部を臨んだ位置にあるため、良好なアンテナ品質が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６４６５９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなアンテナ装置は、グランドエレメントを本体筐体或いはディスプレイ筐体に対してフレームグランドする必要がある。従って、上記特許文献１のように、ヒンジ装置にアンテナ装置を搭載した構成では、例えばグランドエレメントをヒンジ装置の外部へと引き出してフレームグランドしている。ところが、グランドエレメントをヒンジ装置の外部に引き出した場合は、グランドエレメントがヒンジ装置の可動時に捩じれや破損を生じない構成とされる必要がある。このため、このような従来技術では、ヒンジ装置やアンテナ装置の構造や設計が煩雑となる。また、この構成では、製品完成後にアンテナ装置の交換等が必要となった場合、グランドエレメントを筐体から引き剥がす必要があり、作業性が低い。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、ヒンジ装置にアンテナ装置を搭載した構成としながらも、簡素な構造でアンテナ装置をフレームグランドすることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る電子機器は、電子機器であって、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体との間を回動可能に連結するヒンジ装置と、電波を送受信するアンテナ装置と、を備え、前記ヒンジ装置は、金属材料で形成されたヒンジ軸と、金属材料で形成され、前記ヒンジ軸の一端部を回転可能に支持する軸受部と、金属材料で形成され、前記ヒンジ軸の他端部を前記第１筐体又は前記第２筐体に対して固定する筐体取付部材と、電波透過性材料で形成され、内部に前記軸受部を収容するヒンジ筐体と、を有し、前記アンテナ装置は、前記ヒンジ筐体の内部に収容され、前記軸受部に対して金属ねじを用いて固定されるホルダ部品と、前記ホルダ部品に支持されるアンテナエレメントと、前記ホルダ部品に支持され、前記軸受部及び前記金属ねじと電気的に接続されるグランドエレメントと、を有する。
【０００８】
このような構成によれば、アンテナ装置のグランドエレメントが、金属材料で形成された軸受部、ヒンジ軸及び筐体取付部材を介して第１筐体或いは第２筐体と電気的に接続される。これによりアンテナ装置は、ヒンジ筐体の外部にグランドエレメントからのケーブル等を引き出す必要がなく、簡素な構成でフレームグランドすることができる。また、金属ねじが軸受部に固定される締結構造により、グランドエレメントと軸受部との電気的な接続状態が一層強固になる。
【０００９】
前記金属部品は、一端部に雄ねじが形成されたねじ部を有し、他端部に雌ねじが形成された頭部を有するねじ部品であり、前記ねじ部品は、前記ねじ部が前記軸受部に形成されたねじ穴に螺合することで前記ヒンジ筐体を前記軸受部に対して締結し、前記雌ねじに前記金属ねじが螺合されることで前記ホルダ部品を当該ねじ部品に対して締結させる構成としてもよい。そうすると、１本のねじ部品を用いてヒンジ筐体及びアンテナ装置を軸受部に対して段階的に締結することができる。このため、ヒンジ装置に対するアンテナ装置の組付作業が容易になるだけでなく、メンテナンス時の分解作業も容易となる。
【００１０】
前記グランドエレメントは、前記ホルダ部品の一外面に設けられると共に、該一外面が前記グランドエレメントを挟んだ状態で前記ねじ部品の前記頭部に押圧される構成としてもよい。
【００１１】
前記雄ねじの適正締付トルクが、前記雌ねじの適正締付トルクよりも大きい構成としてもよい。そうすると、金属ねじを雌ねじに螺合させるアンテナ装置の締結時に、先に締結されている雄ねじと軸受部との締結部に影響が及ぶことを抑制できる。その結果、アンテナ装置の締結時に、ヒンジ筐体の取付姿勢がずれることが抑制される。
【００１２】
前記ヒンジ軸は、前記第１筐体と連結される第１ヒンジ軸と、前記第２筐体と連結される第２ヒンジ軸と、を有し、前記軸受部は、前記第１ヒンジ軸と前記第２ヒンジ軸との間となる位置に、前記ねじ穴が設けられた構成としてもよい。そうすると、２本のヒンジ軸を介してグランドエレメントをより安定して且つより確実にフレームグランドすることができる。その際、２本のヒンジ軸の間にねじ穴を設けることで、２本のヒンジ間のデッドスペースを有効に活用することができ、またヒンジ装置の大型化も回避できる。
【００１３】
本発明の第２態様に係る電子機器は、電子機器であって、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体との間を回動可能に連結するヒンジ装置と、電波を送受信するアンテナ装置と、を備え、前記ヒンジ装置は、金属材料で形成されたヒンジ軸と、  金属材料で形成され、前記ヒンジ軸の一端部を回転可能に支持する軸受部と、金属材料で形成され、前記ヒンジ軸の他端部を前記第１筐体又は前記第２筐体に対して固定する筐体取付部材と、電波透過性材料で形成され、内部に前記軸受部を収容するヒンジ筐体と、を有し、前記アンテナ装置は、前記ヒンジ筐体の内部に収容されるホルダ部品と、前記ホルダ部品に支持されるアンテナエレメントと、前記ホルダ部品に支持され、前記軸受部と電気的に接続されるグランドエレメントと、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記態様によれば、ヒンジ装置にアンテナ装置を搭載した構成としながらも、簡素な構造でアンテナ装置をフレームグランドすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、一実施形態に係る電子機器の平面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に電子機器のディスプレイ筐体を閉じた状態を模式的に示す側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１に電子機器のディスプレイ筐体をさらに開いて反転させた状態を模式的に示す側面図である。
【図３】図３は、０度位置にある電子機器の左側のヒンジ装置及びその周辺部の構成を模式的に示す一部断面背面図である。
【図４】図４は、図３に示すヒンジ装置に対するアンテナ装置の取付構造を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、各ヒンジ軸及び軸受部の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、ねじ部品の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、アンテナ装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、一実施形態に係る電子機器１０の平面図である。図１は、ヒンジ装置１２によってディスプレイ筐体１４を本体筐体１６から開いた状態（使用形態）を示している。図２Ａは、図１に示す電子機器１０のディスプレイ筐体１４を閉じた状態を模式的に示す側面図である。図２Ｂは、電子機器１０のディスプレイ筐体１４をさらに開いて反転させた状態を模式的に示す側面図である。
【００１８】
本実施形態の電子機器１０は、ノート型ＰＣ及びタブレット型ＰＣとして使用可能なコンバーチブル型ＰＣである。ディスプレイ筐体１４は、本体筐体１６に対してディスプレイ１８を閉じた０度位置から反転した３６０度位置まで回動可能である。電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して９０度〜１８０度程度の角度位置に回動させた状態ではノート型ＰＣとして好適に使用できるノートモードとなる（図１及び図２Ａ参照）。電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して３６０度位置まで回動させた状態ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できるタブレットモードとなる（図２Ｂ参照）。電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して０度〜１８０度程度の角度範囲で回動可能な一般的なノート型ＰＣでもよい。電子機器１０はコンバーチブル型ＰＣやノート型ＰＣ以外、例えば携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等、２つの筐体を回動可能に連結した構成であれば好適に適用できる。
【００１９】
以下、図１及び図２Ａに示すノートモードを基準とし、ディスプレイ１８を視認しながらキーボード装置２０を操作する使用者から見た方向で、手前側を前、奥側を後と呼び、本体筐体１６の厚み方向を上下、幅方向を左右と呼んで説明する。
【００２０】
図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４の下端部と本体筐体１６の後端部とを左右一対のヒンジ装置１２，１２によって回動可能に連結した構成である。
【００２１】
ディスプレイ筐体１４は、薄い矩形状の箱体である。ディスプレイ１８は、ディスプレイ筐体１４の前面に設けられている。ディスプレイ１８は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ筐体１４は、ヒンジ装置１２を通過したケーブル２１（図３参照）により本体筐体１６と電気的に接続されている。
【００２２】
本体筐体１６は、薄い矩形状の箱体である。本体筐体１６の上面には、キーボード装置２０、ポインティングスティック２２、及びタッチパッド２３が設けられている。本体筐体１６の内部には、図示しないマザーボード、演算装置、及びメモリ等の各種電子部品が収納されている。
【００２３】
図３は、０度位置にある電子機器１０の左側のヒンジ装置１２及びその周辺部の構成を模式的に示す一部断面背面図である。図４は、図３に示すヒンジ装置１２に対するアンテナ装置２４の取付構造を示す分解斜視図である。
【００２４】
図２Ａ〜図４に示すように、ヒンジ装置１２は、第１ヒンジ軸２６と、第２ヒンジ軸２７と、軸受部２８と、ヒンジ筐体３０とを備える。第１ヒンジ軸２６、第２ヒンジ軸２７、及び軸受部２８は、ステンレスやスチール、アルミニウム等の金属材料で形成されている。ヒンジ筐体３０は、電波透過性材料で形成されている。電波透過性材料は、電波を透過可能な材料であり、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の樹脂材料、セラミック、ガラス等を例示できる。
【００２５】
左右のヒンジ装置１２，１２は、左右対称構造である以外は同一構造である。詳細は後述するが、アンテナ装置２４は、左右のヒンジ装置１２，１２のそれぞれのヒンジ筐体３０内に収容されている（図１参照）。アンテナ装置２４は、左右一方のヒンジ装置１２のみに設けられてもよい。
【００２６】
図３及び図４に示すように、第１ヒンジ軸２６は、左右方向に延びたピン状部材である。第１ヒンジ軸２６の一端部は、軸受部２８で回転可能に支持されている。第１ヒンジ軸２６の他端部は、ヒンジ筐体３０の外部へと突出し、第１筐体取付部材３２を介して本体筐体１６に固定されている。第１筐体取付部材３２は、第１ヒンジ軸２６の他端部に回転不能に固定された金属板であり、本体筐体１６とねじ止めされる。これにより本体筐体１６は、第１ヒンジ軸２６と一体に構成され、軸受部２８に対して相対的に回転可能である。
【００２７】
第２ヒンジ軸２７は、左右方向に延びたピン状部材である。第２ヒンジ軸２７の一端部は、軸受部２８で回転可能に支持されている。第２ヒンジ軸２７の他端部は、ヒンジ筐体３０の外部へと突出し、第２筐体取付部材３３を介してディスプレイ筐体１４に固定されている。第２筐体取付部材３３は、第２ヒンジ軸２７の他端部に回転不能に固定された金属板であり、ディスプレイ筐体１４とねじ止めされる。これによりディスプレイ筐体１４は、第２ヒンジ軸２７と一体に構成され、軸受部２８に対して相対的に回転可能である。
【００２８】
図５は、各ヒンジ軸２６，２７及び軸受部２８の構成を示す斜視図である。図３〜図５に示すように、軸受部２８は、ヒンジ筐体３０の断面形状と略同一の断面形状を有するブロック状部材である。軸受部２８は、各ヒンジ軸２６，２７をそれぞれ回転可能に支持している。軸受部２８の内部には、第１ヒンジ軸２６の回転と第２ヒンジ軸２７の回転とを同期させるギヤ機構が収納されている。ヒンジ装置１２は、ヒンジ軸２６，２７が同期回転する構成ではなく、ディスプレイ筐体１４の回動範囲に応じて回転軸を切り替える構成としてもよい。
【００２９】
軸受部２８には、第１トルク発生機構３４及び第２トルク発生機構３５が連結されている。トルク発生機構３４，３５は、例えば複数枚の板ばねを軸方向に並べて接触させた構造である。第１トルク発生機構３４は、第１ヒンジ軸２６に外挿され、第１ヒンジ軸２６に所定の回転トルクを発生させる。第２トルク発生機構３５は、第２ヒンジ軸２７に外挿され、第２ヒンジ軸２７に所定の回転トルクを発生させる。これにより電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４と本体筐体１６との間の回動動作がある程度の回転トルクを持った安定且つ円滑なものとなっている。
【００３０】
軸受部２８は、ねじ穴２８ａを有する。ねじ穴２８ａは、筐体取付部材３２，３３側とは反対側の側面２８ｂに形成されている。ねじ穴２８ａは、ヒンジ軸２６，２７間に挟まれた位置にある。ねじ穴２８ａは、ヒンジ筐体３０及びアンテナ装置２４の取付部となる。
【００３１】
図３及び図４に示すように、ヒンジ筐体３０は、各ヒンジ軸２６，２７と、軸受部２８と、アンテナ装置２４とを収容する筒状のキャップである。ヒンジ筐体３０は、略楕円形状の断面形状を有する。ヒンジ筐体３０は、ディスプレイ筐体１４及び本体筐体１６の後端部に設けられた凹状部１４ａ，１６ａに配置され（図３参照）、凹状部１４ａ，１６ａ内で回動する。
【００３２】
ヒンジ筐体３０は、筒状の内部空間の左右方向略中央部に取付板３０ａを有する。取付板３０ａは、ヒンジ筐体３０の内部空間を左右に仕切る壁部である。取付板３０ａの略中央には、軸受部２８側に突出した円柱状のボス部３０ｂが形成されている。ボス部３０ｂには、ねじ挿通孔３０ｃが貫通形成されている。ヒンジ筐体３０は、ねじ挿通孔３０ｃを通したねじ部品３６（図５及び図６参照）によって軸受部２８と固定される。これによりヒンジ筐体３０は、軸受部２８と一体に構成され、各ヒンジ軸２６，２７に対して相対回転可能となる。
【００３３】
図６は、ねじ部品３６の構成を示す斜視図である。図６に示すように、ねじ部品３６は、雄ねじが形成されたねじ部３６ａと、頂面に雌ねじ３６ｂが形成された頭部３６ｃとを有する金属部品である。ねじ部３６ａは、例えばねじ径１．４ｍｍ（Ｍ１．４）の雄ねじである。頭部３６ｃは、円柱状を成している。頭部３６ｃは、ねじ部３６ａとは反対側にある頂面に、雌ねじ３６ｂが形成されると共に、雌ねじ３６ｂの開口縁部には六角雌ねじ３６ｄが形成されている。雌ねじ３６ｂは、例えばねじ径１．２ｍｍ（Ｍ１．２）である。
【００３４】
ねじ部品３６は、ねじ部３６ａの適正締付トルクが雌ねじ３６ｂに対する金属ねじ３８の適正締付トルクよりも大きい構造となっている。ねじ部３６ａは、軸受部２８のねじ穴２８ａに螺合される部分である。雌ねじ３６ｂは、アンテナ装置２４の締結用の金属ねじ３８が螺合される部分である。六角雌ねじ３６ｄは、ねじ部３６ａを締め付ける際に所定の六角雄ねじを係合させて使用する部分である。なお、適正締付トルクとは、例えばねじ部３６ａや金属ねじ３８を適正な締結強度で固定するための目標締付トルクである。本実施形態の場合、ねじ部３６ａのねじ径が雌ねじ３６ｂのねじ径よりも大きく、その適正締付トルクも大きくなっている。
【００３５】
図７は、アンテナ装置２４の斜視図である。アンテナ装置２４は、例えば無線ＬＡＮの電波を送受信するアンテナである。アンテナ装置２４は、無線ＬＡＮ以外、無線ＷＡＮ等に対応したものでもよい。図３、図４及び図７に示すように、アンテナ装置２４は、ホルダ部品４０と、アンテナエレメント４２と、グランドエレメント４４とを有する。
【００３６】
ホルダ部品４０は、アンテナ装置２４をヒンジ筐体３０内に配設するための部品である。ホルダ部品４０は、上記したヒンジ筐体３０と同様に電波透過性材料で形成されており、本実施形態の場合は樹脂製である。ホルダ部品４０は、アンテナ形成面４０ａと、押圧面４０ｂと、上下一対の保持アーム４０ｃ，４０ｄと、ねじ挿通孔４０ｅとを有する。
【００３７】
アンテナ形成面４０ａは、ヒンジ筐体３０に収容された際に後方を向く面、つまり本体筐体１６側（ディスプレイ筐体１４側）とは反対側を臨む面である。押圧面４０ｂは、ヒンジ筐体３０に収容された際、軸受部２８の側面２８ｂと対向する面である。上下の保持アーム４０ｃ，４０ｄは、それぞれ前後一対ずつ設けられている。保持アーム４０ｃ，４０ｄは、互いに近接する方向に屈曲したフック形状である。上部の保持アーム４０ｃ，４０ｃ間、及び下部の保持アーム４０ｄ，４０ｄ間には、ケーブル２１をＵ字状に曲げた屈曲部が保持される（図３参照）。上記した通り、ケーブル２１は、本体筐体１６からディスプレイ筐体１４へと接続されるケーブルである。保持アーム４０ｃ，４０ｄ間には、ケーブル２１の脱落を防止するゴムブロック４６が嵌合される。ゴムブロック４６は、ヒンジ筐体３０の開口から内部が視認されることを防止するカバーとしても機能する。ねじ挿通孔４０ｅは、金属ねじ３８が挿通される孔部である。
【００３８】
アンテナエレメント４２及びグランドエレメント４４は、例えばスクリーン印刷や貼付等によって設けられた導体である。アンテナエレメント４２は、電波の送受信を行うための導電パターンである。グランドエレメント４４は、アンテナ装置２４のグランドとなる導電部である。図７に示すように、アンテナエレメント４２は、アンテナ形成面４０ａの一部に設けられている。グランドエレメント４４は、アンテナ形成面４０ａのアンテナエレメント４２を囲む部分と、押圧面４０ｂとに亘って広範囲に設けられている。押圧面４０ｂでは、グランドエレメント４４がねじ挿通孔４０ｅを囲んでいる。
【００３９】
図４に示すように、押圧面４０ｂの内面側には、金属部材４７が設けられている。金属部材４７には、ねじ挿通孔４０ｅと同軸に並んで配置されるねじ挿通孔４７ａが形成されている。金属部材４７は、グランドエレメント４４と電気的に接続される金属板である。金属部材４７は、グランドエレメント４４と金属ねじ３８とをより確実に接続する機能を有する。金属部材４７は、樹脂材料で形成されたホルダ部品４０が金属ねじ３８の締付時に変形することを防止する補強材としても機能する。
【００４０】
アンテナ装置２４は、本体筐体１６内のマザーボードや通信回路等とアンテナケーブル４８を介して電気的に接続される。アンテナケーブル４８は、例えば同軸ケーブルであり、中心の導体４８ａがアンテナエレメント４２と電気的に接続され、周囲の遮蔽層４８ｂがグランドエレメント４４と電気的に接続される（図７参照）。アンテナケーブル４８は、ホルダ部品４０の下部に設けられた保持爪４０ｆで保持され、ケーブル２１と共に本体筐体１６へと引き込まれている。
【００４１】
次に、以上のように構成されたヒンジ装置１２とアンテナ装置２４との連結構造及び連結動作について具体的に説明する。
【００４２】
先ず、図４に示すように、軸受部２８にヒンジ筐体３０を連結する。軸受部２８は、予めヒンジ軸２６，２７及び筐体取付部材３２，３３が一体に組み付けられたアセンブリ品である。軸受部２８は、ヒンジ筐体３０内へと一方側（図４中で左側）から挿入し、側面２８ｂを取付板３０ａのボス部３０ｂに突き合てる（図３参照）。続いて、ねじ部品３６をヒンジ筐体３０内へと他方側（図４中で右側）から挿入する。ねじ部品３６は、六角雌ねじ３６ｄに所定の工具を嵌合させ、ねじ部３６ａをねじ挿通孔３０ｃに通して軸受部２８のねじ穴２８ａに螺合させる。これによりヒンジ筐体３０は、ねじ部品３６のねじ部３６ａによって軸受部２８に締結される。この状態では、ねじ部品３６は、頭部３６ｃが取付板３０ａから突き出すように配置されている（図３及び図４参照）。
【００４３】
次に、図４に示すように、アンテナ装置２４をヒンジ筐体３０内へと、軸受部２８とは反対側（図４中で右側）から挿入する。アンテナ装置２４は、押圧面４０ｂがねじ部品３６の頭部３６ｃの頂面に突き当たるまでヒンジ筐体３０内へと進入させる。続いて、金属ねじ３８を金属部材４７のねじ挿通孔４７ａとホルダ部品４０のねじ挿通孔４０ｅを通してねじ部品３６の雌ねじ３６ｂに螺合させる。これによりアンテナ装置２４は、金属ねじ３８によってホルダ部品４０がねじ部品３６、つまり軸受部２８と締結される。その結果、アンテナ装置２４は、ヒンジ筐体３０内に収容された状態で、軸受部２８及びヒンジ筐体３０と一体に固定される。
【００４４】
最終的には、ケーブル２１をホルダ部品４０の保持アーム４０ｃ，４０ｄに保持させた後、ゴムブロック４６を装着する。そして、このようにアンテナ装置２４を組み込んだヒンジ装置１２を本体筐体１６やディスプレイ筐体１４に組み付けることで電子機器１０の組み立てが完了する。
【００４５】
ここで、図３に示すように、ヒンジ装置１２は、筐体１６，１４と連結された筐体取付部材３２，３３と、筐体取付部材３２，３３と連結されたヒンジ軸２６，２７と、ヒンジ軸２６，２７と連結された軸受部２８とが全て金属製である。一方、アンテナ装置２４は、押圧面４０ｂのグランドエレメント４４が軸受部２８に固定されたねじ部品３６の頭部３６ｃの頂面に押圧されている。同時に、金属ねじ３８は、グランドエレメント４４に電気的に接続された金属部材４７と当接した状態でねじ部品３６に固定されている。このため、アンテナ装置２４のグランドエレメント４４は、各筐体１６，１４と電気的に接続されており、フレームグランドが確保されている。
【００４６】
以上のように、本実施形態の電子機器１０は、ヒンジ装置１２と、アンテナ装置２４とを備える。そして、ヒンジ装置１２は、軸受部２８が金属材料で形成され、さらに、軸受部２８で支持されるヒンジ軸２６，２７と、ヒンジ軸２６，２７を本体筐体１６及びディスプレイ筐体１４に連結する筐体取付部材３２，３３とが金属材料で形成されている。また、アンテナ装置２４は、電波透過性材料で形成されたヒンジ筐体３０内に収容され、グランドエレメント４４が軸受部２８と電気的に接続されている。
【００４７】
従って、当該電子機器１０では、アンテナ装置２４のグランドエレメント４４が、金属製の軸受部２８、ヒンジ軸２６，２７、筐体取付部材３２，３３を介して各筐体１６，１４と電気的に接続される。これによりアンテナ装置２４は、ヒンジ筐体３０の外部にグランドエレメント４４からのケーブル等を引き出す必要がなく、簡素な構成でフレームグランドすることができ、製造コストを低減できる。しかもグランドエレメント４４は、ホルダ部品４０と共にヒンジ筐体３０内に収容された状態で軸受部２８と接続されている。このため、グランドエレメント４４は、ヒンジ装置１２が動作して外力や衝撃が付与された場合であっても軸受部２８との接続状態が維持され、長期間安定した性能を維持できる。また、当該電子機器１０では、アンテナ装置２４をヒンジ筐体３０に収容したことにより、ディスプレイ筐体１４の角度位置に関わらず、常に安定したアンテナ性能を得ることができる。
【００４８】
当該電子機器１０は、金属ねじ３８でホルダ部品４０を軸受部２８に対して固定している。そして、金属ねじ３８は、グランドエレメント４４と電気的に接続されている。このため、金属ねじ３８が軸受部２８に固定される締結構造により、グランドエレメント４４と軸受部２８との電気的な接続状態が強固になる。この際、グランドエレメント４４は、金属ねじ３８によってホルダ部品４０が軸受部２８に対して固定された状態で、軸受部２８に固定された金属部品であるねじ部品３６の頭部３６ｃに押圧された状態となる。このため、グランドエレメント４４と軸受部２８との電気的な接続状態が一層安定する。
【００４９】
ヒンジ筐体３０は、ねじ部品３６を用いず他の方法で軸受部２８と固定されてもよい。この場合、金属ねじ３８は、直接的に軸受部２８のねじ穴２８ａに螺合させればよい。その際、押圧面４０ｂのグランドエレメント４４は、軸受部２８の側面２８ｂに直接的に押圧された状態となる。
【００５０】
当該電子機器１０は、一端部に雄ねじが形成されたねじ部３６ａを有し、他端部に雌ねじ３６ｂが形成された頭部３６ｃを有するねじ部品３６を用いている。ねじ部品３６は、ねじ部３６ａが軸受部２８に形成されたねじ穴２８ａに螺合することでヒンジ筐体３０を軸受部２８に対して締結する。さらにねじ部品３６は、雌ねじ３６ｂに金属ねじ３８が螺合されることでホルダ部品４０とも締結される。
【００５１】
従って、当該電子機器１０では、ヒンジ装置１２の本体部となる軸受部２８に対して、１本のねじ部品３６を用いてヒンジ筐体３０及びアンテナ装置２４を段階的に締結することができる。このため、ヒンジ装置１２に対するアンテナ装置２４の組付作業が容易になるだけでなく、メンテナンス時の分解作業も容易となる。例えば、ヒンジ装置１２にアンテナ装置２４を組み付けた後、仮にアンテナ装置２４に不具合が見つかった場合は、金属ねじ３８を取り外すだけで、アンテナ装置２４を容易にヒンジ筐体３０から抜き取ることができる。特に、ヒンジ装置１２とアンテナ装置２４とは、それぞれが異なる製造元でアセンブリ品として製造されることが一般的である。このため、本実施形態では、不具合等の発生時にアンテナ装置２４やヒンジ装置１２を容易に交換することができ、製造作業の効率も向上する。
【００５２】
しかもねじ部品３６は、軸受部２８に対して先に締結するヒンジ筐体３０の固定用のねじ部３６ａの適正締付トルクが、後に締結するアンテナ装置２４の固定用の雌ねじ３６ｂ（金属ねじ３８）の適正締付トルクよりも大きい構造となっている。つまりアンテナ装置２４は、先に軸受部２８に締結されたねじ部３６ａよりも小さい締付トルクでねじ部品３６に締結される。このため、アンテナ装置２４の締結作業時、先に固定されている軸受部２８とヒンジ筐体３０との締結部に対し、金属ねじ３８の締付力が影響を及ぼすことがなく、ヒンジ筐体３０の取付姿勢がずれてしまうことを抑制できる。勿論、アンテナ装置２４の取外作業時にも金属ねじ３８の取り外し作業によって軸受部２８とヒンジ筐体３０との締結部に影響が及ぶことも抑制できる。
【００５３】
また、１つのねじ部品３６を用いてヒンジ筐体３０及びアンテナ装置２４を軸受部２８と締結できるため、部品点数を削減でき、装置構造を小型化できる。特にねじ部品３６は、その軸線上にねじ部３６ａと雌ねじ３６ｂとが並んだ構造となっている。このため、ヒンジ筐体３０の高さ寸法や厚み寸法に対する影響がほとんどなく、ヒンジ装置１２の小型化にも貢献する。
【００５４】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００５５】
上記では、ヒンジ装置１２として２軸構造のものを例示した。しかしながら、ヒンジ装置１２は、第１ヒンジ軸２６又は第２ヒンジ軸２７の一方のみを用いた１軸構造のものでもよい。
【００５６】
上記では、ねじ部品３６として、雄ねじ（ねじ部３６ａ）と雌ねじ３６ｂとを備えた構成を例示した。しかしながらねじ部品３６は、例えば両端にそれぞれ雄ねじが設けられた構成でもよい。この場合、金属ねじ３８は、金属ナットで代用すればよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  電子機器
１２  ヒンジ装置
１４  ディスプレイ筐体
１６  本体筐体
２４  アンテナ装置
２６  第１ヒンジ軸
２７  第２ヒンジ軸
２８  軸受部
２８ａ  ねじ穴
２８ｂ  側面
３０  ヒンジ筐体
３２  第１筐体取付部材
３３  第２筐体取付部材
３６  ねじ部品
３６ａ  ねじ部
３６ｂ  雌ねじ
３６ｃ  頭部
３８  金属ねじ
４０  ホルダ部品
４０ｂ  押圧面
４２  アンテナエレメント
４４  グランドエレメント
４７  金属部材
【図１】
2020191499.tif 000003
【図２Ａ】
2020191499.tif 000004
【図２Ｂ】
2020191499.tif 000005
【図３】
2020191499.tif 000006
【図４】
2020191499.tif 000007
【図５】
2020191499.tif 000008
【図６】
2020191499.tif 000009
【図７】
2020191499.tif 000010