(57)【要約】【課題】対象者が向いている方向に対して画像を表示することで、適切に情報を提示することができる画像表示制御装置等を提供すること。【解決手段】複数の表示位置に画像を表示可能な画像表示装置３０と、対象者の特性として向きを認識する認識装置２０と、認識装置２０により認識された人の向きに対応する表示位置を判定する表示位置判定手段と、表示位置判定手段により判定された表示位置に、画像を表示する／表示しないの制御を行う制御装置１０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2020191665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の各関節を特徴点として検出し、当該特徴点に基づいて認識される前記対象者の向き、前記対象者の視点の高さ及び前記対象者の顔の角度から当該対象者の特性として前記対象者の視線の方向を、前記対象者の体格から前記対象者の特性として当該対象者の属性を判定する判定部と、
複数の位置のうち、前記判定部により判定された前記対象者の特性に対応する、前記対象者の視線が到達する位置に、画像を表示する制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
可動可能なプロジェクタにより構成される表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記表示部を可動させて前記画像の表示する位置を変更し、
前記制御部は、表示可能な領域を複数の領域に分割し、当該領域に前記画像を表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記対象者の視線が到達する位置は、前記対象者の視点の高さに、前記対象者の鉛直方向の軸に対する前記対象者の顔の角度θのarctanθを乗じた位置とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記画像は、表示メッセージを含んでおり、
前記制御部は、前記判定部により判定された前記対象者の属性に応じて、表示メッセージを選択して表示する制御を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記対象者の動作を動作情報として認識する認識部を更に有し、
前記認識部は、サーモグラフィまたは赤外線を用いて前記対象者の動作を認識し、
前記判定部は、更に前記動作情報を前記対象者の特性として判定することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
複数の画像表示装置と、認識装置と、前記画像表示装置に画像を表示制御する制御装置とを含む画像表示システムにおいて、
前記制御装置は、
対象者の各関節を特徴点として検出し、当該特徴点に基づいて認識される前記対象者の向き、前記対象者の視点の高さ及び前記対象者の顔の角度から当該対象者の特性として前記対象者の視線の方向を、前記対象者の体格から前記対象者の特性として当該対象者の属性を判定し、
複数の位置のうち、前記判定された前記対象者の特性に対応する、前記対象者の視線が到達する位置にある画像表示装置に、画像を表示する制御を行うことを特徴とする画像表示システム。
【請求項７】
コンピュータに、
対象者の各関節を特徴点として検出し、当該特徴点に基づいて認識される前記対象者の向き、前記対象者の視点の高さ及び前記対象者の顔の角度から当該対象者の特性として前記対象者の視線の方向を、前記対象者の体格から前記対象者の特性として当該対象者の属性を判定する判定機能と、
複数の位置のうち、前記判定機能により判定された対象者の特性に対応する、前記対象者の視線が到達する位置に、画像を表示する制御を行う制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
人を誘導するための手段として「看板」「警告ランプ」「マーク」等が存在する。最近では、この看板等において、大型液晶ディスプレイ等の画像表示装置を利用する事により様々な情報を表示する画像表示システムが知られている。
【０００３】
このような画像表示システムを利用することにより、対象者（施設の利用者等）を誘導する仕組みが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、このような画像表示システムは、情報を必要としている対象者との関係で様々な発明が開示されている。例えば、対象者が存在するときだけ画像を表示させる発明や（例えば、特許文献２参照）、対象者が目視しているときだけ表示させる発明（例えば、特許文献３参照）等が知られている。
【０００５】
また、水平方向に情報表示画面があり、その画面を２つの領域に予め分割しておき、センサにより表示装置の近傍にいる人の位置を判定し、当該近傍に複数の人がいる場合には、人数の多い方向から見て適切な向きになるように、映像情報を回転させて水平方向の情報表示画面上に表示する発明が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３２５２６５号公報
【特許文献２】特開２００２−２７８５３６号公報
【特許文献３】特開２００４−１８５１３９号公報
【特許文献４】特開２０１１−１９２０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
施設等において、対象者を誘導するためには様々な情報が表示される。例えば、対象者を誘導したり、案内したり、警告したりといった様々な情報が表示される。しかし、対象者として、施設等の利用者には様々な人がいる。例えば、大人と子供では視線の高さが違うため、大人には容易に認識できる情報が、子供だと見落としてしまうという問題点があった。
【０００８】
また、上述した従来技術では、情報が表示される表示位置は予め決まっている。すなわち、画像表示装置を所定の位置に配置し、利用者はその画像表示装置に表示されている情報を見る必要がある。したがって、対象者が見ていた方向に表示されるものがなく、その表示に気がつかなかった場合は、適切に情報を提供できているとは言えなかった。
【０００９】
また、表示される画像（メッセージ）は一律に表示されるため、例えば子供がみたときにメッセージを読むことが出来ないといった問題点を生じることがあった。
【００１０】
上述した課題に鑑み、本発明が目的とするところは、対象者の特性に応じた位置に、特性に応じた内容の画像を表示することで、適切に情報を提示することができる画像表示制御装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明の画像表示制御装置は、
複数の表示位置に画像を表示可能な画像表示装置と、
対象者の特性を判定する特性判定手段と、
前記特性判定手段により判定された対象者の特性に対応する表示位置を判定する表示位置判定手段と、
前記表示位置判定手段により判定された表示位置に、画像を表示する／表示しないの制御を行う画像表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の画像表示システムは、
複数の画像表示装置と、認識装置と、前記画像表示装置に画像を表示制御する制御装置とを含む画像表示システムにおいて、
前記制御装置は、
対象者の特性を判定し、
前記判定された対象者の特性から、画像を表示する画像表示装置を判定し、
前記判定された画像表示装置に、画像を表示する／表示しないの制御を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、
複数の表示位置に画像を表示可能な画像表示装置に接続されたコンピュータに、
対象者の特性を判定する特性判定機能と、
前記特性判定機能により判定された人の特性に対応する表示位置を判定する表示位置判定機能と、
前記表示位置判定機能により判定された表示位置に、画像を表示する／表示しないの制御を行う画像表示制御機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像表示制御装置は、複数の表示位置に画像を表示可能な画像表示装置に表示される画像の表示制御を行う装置であって、判定された人の特性に対応する表示位置に、画像を表示したり、表示しなかったりすることができる。したがって、対象者の大きさや、年齢、また対象者の動作といった特性に応じて、表示装置が選択されて画像を表示させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における全体を説明するための図である。
【図２】第１実施形態における機能構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態における人体の認識方法について説明するための図である。
【図４】第１実施形態における表示領域について説明するための図である。
【図５】第１実施形態における表示装置及び表示領域の配置の一例を説明するための図である。
【図６】第１実施形態における表示位置テーブルのデータ構成の一例である。
【図７】第１実施形態における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】第１実施形態における適用例を説明するための図である。
【図９】第２実施形態における表示位置テーブルのデータ構成の一例である。
【図１０】第２実施形態における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第３実施形態における表示位置テーブルのデータ構成の一例である。
【図１２】第４実施形態における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第４実施形態における表示位置テーブルのデータ構成の一例である。
【図１４】第４実施形態における表示位置テーブルのデータ構成の一例である。
【図１５】第５実施形態における表示位置テーブルのデータ構成の一例である。
【図１６】第５、６実施形態における適用例を説明するための図である。
【図１７】第６実施形態における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施形態は、本発明の画像表示システムを適用した一例であり、発明の内容が、本実施形態に限定されるものではないのは勿論である。
【００１７】
［１．第１実施形態］
［１．１  システム外観］
第１実施形態における画像表示システム１の全体について、図１を用いて説明する。図１に示すように、画像表示システム１は、利用者Ｐを認識する認識装置２０と、画像を表示する画像表示装置３０とを有しており、これらが制御装置１０（画像表示制御装置）に接続されている。
【００１８】
本実施形態では、画像表示装置３０の一例として、画像表示装置３２と、画像表示装置３４とを有して構成されている。画像表示装置としては、例えば液晶等を利用したディスプレイであっても良いし、プロジェクタ等により画像を投影しても良い。
【００１９】
ここで、本明細書において、画像を表示するとは、ディスプレイ等の画像表示装置に画像を表示することは勿論のこと、プロジェクタのような投影装置により画像を投影する動作も含むものとする。すなわち、プロジェクタが画像を投影することにより、画像を表示する画像表示装置として説明している。
【００２０】
例えば、図１の画像表示装置３２は、ディスプレイであり、画像表示装置３４はプロジェクタである。画像表示装置３４は、表示位置として領域Ｒ３０（Ｒ３４）に画像を投影する。ここで、画像表示装置３０は、１つであっても良いし、複数であっても良い。すなわち、複数の表示位置に表示可能な構成となっていれば良い。各装置の詳細については次の機能構成で説明する。
【００２１】
更に、画像表示装置３０は、可動可能に構成されていてもよい。例えば、プロジェクタの場合は、プロジェクタ取付部が可動するように構成されており、プロジェクタが投影する方向にレンズ方向を自在に稼動させることが可能となるように構成されても良い。また、ディスプレイの場合は、取付部が移動可能になっており、表示したい箇所に移動する構成としても良い。
【００２２】
なお、本実施形態では、認識装置２０と、画像表示装置３０と、制御装置１０とが同一の構内で接続されている（例えば、同一のネットワークに接続されていたり、ＵＳＢ接続といったローカル接続されていたりする）こととして説明するが、外部ネットワークを介して接続されていても良い。
【００２３】
すなわち、制御装置１０が、インターネットに接続されているサーバであり、サーバ上で処理を実行する。そして、インターネットを介して、認識装置２０及び画像表示装置３０が接続されることとしても良い。この場合、サーバ側の管理者は、離れた場所であっても複数の制御を行うことが可能となる。
【００２４】
［１．２  機能構成］
続いて、本実施形態における画像表示システム１を構成する各装置の機能構成について図２を用いて説明する。
【００２５】
図２に示すように、制御装置１０に、認識装置２０と、一又は複数の画像表示装置３０とが接続されている。
【００２６】
また、制御装置１０は、制御部１１０と、認識部１２０と、画像表示制御部１３０と、記憶部１４０とを備えて構成されている。
【００２７】
制御部１１０は、制御装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１１０は、記憶部１４０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成されている。
【００２８】
認識部１２０は、認識装置２０により認識された利用者の人体に基づく情報を入力・処理するための機能部である。すなわち、認識装置２０における空間内における人の動きをセンシングする技術（画像処理・サーモ・位置センサ・圧センサ）を利用し、対象者の特性を認識する機能部である。
【００２９】
ここで、対象者（人）の特性とは、当該対象者の属性、動作を含む概念である。対象者の属性とは、当該対象者を認識装置２０により判定可能なものであり、例えば身長、体格といったものである。さらに、人の大きさ、表情等を認識することにより、男女であったり、大人、子供であったり、白杖を持っているか、車いすを利用しているか、健常者であるか等を認識することができる。
【００３０】
また、対象者の動作とは、対象者の動きを判定するものであり、対象者が動いている方向、速度であったり、対象者が起立しているか等の姿勢であったり、対象者の動きといったものを認識することができる。
【００３１】
ここで、認識装置２０及び認識部１２０が、空間内において人（人体）を認識する仕組みについて、図３を用いて説明する。ここで、認識装置２０としては種々の装置が考えられるが、一例としてマイクロソフト株式会社製のＫｉｎｅｃｔ（キネクト）（登録商標）を利用した方法について説明する。
【００３２】
Ｋｉｎｅｃｔを利用する事により、人間の骨格をスティックピクチャとして捉えることができるようになる（図３（ａ））。すなわち、人体の各関節の特徴点と、当該特徴点を結んだ線とがそれぞれ検出される。
【００３３】
この特徴点に基づいて、人の顔の向きや、体の向きを認識することが可能となる。例えば、顔の向きや体の向きを求めるには、図３（ｂ）に示すように、各関節の特徴点をもちいて認識する。図３（ｂ）では、特徴点Ｐ０１と、特徴点Ｐ０２の（ｘ、ｙ、ｚ）座標をそれぞれ検出する。そして、２つの座標を結ぶ直線と、基準面との角度を算出することにより、顔の向きを認識する。
【００３４】
また、特徴点Ｐ０３と、特徴点Ｐ０４の（ｘ、ｙ、ｚ）座標をそれぞれ検出し、特徴点Ｐ０３と特徴点Ｐ０４とを直線で結ぶ仮想線Ｌ０１の位置から、体の方向（向きと傾き）を認識する。
【００３５】
これにより、例えば、利用者の向いている方向から、画像を表示する領域を特定することができる。例えば、図３（ｃ）に示すように、特徴点Ｐ０１と、特徴点Ｐ０２から、中心軸に対しての角度が算出され、これにより顔の角度（利用者が向いている角度）θ１が算出される。
【００３６】
また、人体の視点の高さＬ０２（例えば、近似的に特徴点Ｐ０２の高さ）と、顔の角度の法線方向Ｌ０３とから、視線が地上線Ｌ０４に到達する位置を求めることが可能となる（例えば、高さＬ０２×ａｒｃｔａｎθ１）。そして、この位置を表示領域Ｒ０１として、画像を表示することができる。
【００３７】
なお、人体を認識する方法としては、他の方法であっても良い。例えば、カメラを用いた画像処理技術、サーモグラフィや赤外線を用いた認識技術であっても良いし、圧力センサを床に置き、足の方向と荷重方向で人を認識しても良い。また、視線検出技術を利用して、視線を検出しても良い。
【００３８】
ここで、利用者Ｐ（人体）の向きの認識としては、視線の方向、顔の向き、体の向きの順に優先度が高くなっている。すなわち、視線の方向が認識できるのであれば視線の方向を、顔の向きを検出できるのであれば顔の方向を、そうで無ければ体の向きを認識する。これらを複数認識することとしても良いし、単独で方向を認識しても良い。
【００３９】
続いて、画像表示制御部１３０は、接続されている一又は複数の画像表示装置３０に対して、画像の表示を制御するための機能部である。ここで、表示される画像は、複数の表示位置に表示可能である。表示位置は、一の画像表示装置３０が切り替え可能な表示領域により決定されるか、表示する画像表示装置を切り替えて決定することとなる。すなわち、表示領域と、画像表示装置とを組み合わせて、複数の表示位置が構成されればよい。
【００４０】
ここで、画像表示装置３０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイといった表示装置や、プロジェクタといった投影装置といった画像を表示可能な装置である。なお、本実施形態における画像とは、文字や図形、写真といった静止画像は勿論のこと、動画像も含む概念である。図２では、画像表示装置３２と、画像表示装置３４とが接続されている。
【００４１】
ここで、画像表示装置３０を利用した制御装置１０の画像表示制御方法について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、画像表示装置３０が、プロジェクタのように広い表示可能領域を有する場合の図である。
【００４２】
すなわち、プロジェクタが表示可能領域として、領域Ｒ３０が確保されている。この領域Ｒ３０は、壁面や床面といったところに設定可能であり、表示可能領域であれば任意の表示領域を表示位置としてさせることが可能となる。例えば、表示領域Ｒ３０ａ、表示領域Ｒ３０ｂ、表示領域Ｒ３０ｃといった３つの領域を設定している場合、利用者Ｐが向いた方向である表示領域Ｒ３０ａに画像を表示することとなる。
【００４３】
なお、表示可能領域については、例えば大型の液晶ディスプレイであれば、表示画面を複数の領域に分割することにより、同じように実現することが可能である。
【００４４】
また、本実施形態では、図４に示すように予め表示位置に対応する表示領域を設定してあるが、任意の座標としても良い。すなわち、表示領域の頂点座標、大きさ等を指定することにより、表示可能領域内の任意の位置を表示位置として設定してもよい。
【００４５】
図５は、表示位置として、複数の画像表示装置や、表示領域を組み合わせて設定した場合の一例である。例えば、画像表示装置３０として、プロジェクタである画像表示装置３２、３４が接続されており、更に液晶ディスプレイである画像表示装置３６が接続されている。
【００４６】
また、画像表示装置３２は、表示領域Ｒ３２ａ、表示領域Ｒ３２ｂと複数の表示領域に表示可能であり、表示位置として、画像表示装置３４は表示領域Ｒ３４に画像を表示可能である。更に、画像表示装置３６にも画像を表示可能となっている。すなわち、表示領域Ｒ３２ａ、Ｒ３２ｂ、Ｒ３４、画像表示装置３６の４つの表示位置に画像が表示可能である。これにより、利用者Ｐが向いた方向にある表示位置に、適切に画像を表することが可能となる。
【００４７】
記憶部１４０は、制御装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１４０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００４８】
また、記憶部１４０には、表示位置テーブル１４２が記憶されている。ここで、表示位置テーブル１４２の一例を、図６に示す。
【００４９】
表示位置テーブル１４２は、対象者の特性（例えば、本実施形態では人体の属性）と、表示位置とを対応づけて記憶したテーブルである。例えば、人体属性が「１６０ｃｍ以上」の場合、表示位置がＲ３２ａとなっている。ここで、人体属性とは、認識された人体に関する情報である。例えば、本実施形態で示すように身長であったり、体格（例えば、「細身」等）であったりしてもよい。また、「男性」「女性」や、「子供」「大人」といった情報や、「帽子を被っている」といった情報で有っても良い。すなわち、制御装置１０が、認識部１２０（認識装置２０）を介して認識可能な情報であれば良い。
【００５０】
また、表示位置テーブル１４２は、併せて表示位置を記憶しておいても良い。例えば、空間内の座標を設定し、当該空間内における表示位置がどこに設けられているかを座標で記憶する。これにより、例えば利用者Ｐが向いている方向に対応する表示位置を決定することが可能となり、当該表示位置に対応する画像表示装置３０を特定することが可能となる。
【００５１】
［１．３  処理の流れ］
続いて、本実施形態における処理の流れについて説明する。まず、人体が検知されると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、人体認識処理が実行される（ステップＳ１０４）。本実施形態では、人体認識処理により、関節等に対応する特徴点がそれぞれ検出され、人体の向き等が認識される。
【００５２】
続いて、各特徴点が認識された後は、特性判定処理を実行する（ステップＳ１０６）。本実施形態においては、特性の一つとして人体の属性を判定し、主に身長を判定している。なお、最終的には身長が判定できれば良いため、例えば赤外線センサ等によって身長だけを認識可能な装置を利用しても良い。
【００５３】
続いて、特性判定処理により判定された身長から、表示位置決定処理が実行される（ステップＳ１０８）。表示位置決定処理により、画像が表示される領域が決定される。そして、決定された表示領域に画像を表示する（ステップＳ１１０）。
【００５４】
ここで、表示位置決定処理は、判定された利用者（人体）の身長に基づいて、表示位置を決定することができる。
【００５５】
なお、人体認識処理（ステップＳ１０４）や、特性判定処理（ステップＳ１０６）を始めとする処理は、利用者を検知したタイミングで１回実行される場合もあれば、所定のタイマにて割込処理（例えば、３秒毎、５秒毎）によって随時実行されても良い。
【００５６】
［１．４  適用例・効果］
例えば、図８を例にして説明する。画像表示装置３２は、表示領域Ｒ３２ａ、表示領域Ｒ３２ｂに対して画像を表示可能である。ここで、領域の切替えは、画像表示装置３２が表示する領域を変化させても良いし、画像表示装置３２が物理的に可動して表示領域を切り替えても良い。
【００５７】
ここで、図８（ａ）に示すように、利用者Ｐ１が検知エリアに入ると、身長がＬ１と判定される。例えば、Ｌ１が１７０ｃｍの場合、表示領域Ｒ３２ａに画像を表示する。これにより、利用者Ｐ１の視線の位置に対応する表示領域Ｒ３２ａに画像が表示され、利用者は容易に視認することが可能となる。
【００５８】
また、図８（ｂ）に示すように、利用者Ｐ２が検知エリアに入ると身長がＬ２と認識される。例えば、Ｌ２が１５０ｃｍの場合、表示領域Ｒ３２ｂに画像を表示する。これにより、利用者Ｐ２の視線の位置に対応する表示領域Ｒ３２ｂに画像が表示され、利用者Ｐ２は容易に視認することが可能となる。
【００５９】
このように、本実施形態によれば、判定された対象者の特性として、人体属性に応じて、画像の表示位置を変更することが可能となる。これは、例えば、身長が小さい利用者は子供であることが多く、そうすると大人が認識出来る位置に画像を表示しても視認しにくいといった課題を解決することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、人体属性（身長）の認識を説明の都合上２段階として説明したが、更に複数段階に設定しても良い。また、表示領域が可変（例えば座標により設定）される場合には、身長に基づいて座標を算出することにより、より適切な位置に画像を表示させることが可能となる。
【００６１】
［２．第２実施形態］
続いて、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、対象者の特性として判定された人体属性に基づいて、表示メッセージを変化させる場合の実施形態である。
【００６２】
［２．１  機能構成］
まず、本実施形態における機能構成について説明する。本実施形態におけるシステム構成、機能構成は、第１実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。第１実施形態と異なるのは、表示位置テーブル１４２に記憶されているデータ内容が図９に示すように異なっている。
【００６３】
図９は、本実施形態における表示位置テーブル１４２に記憶されているデータの一例である。図９に示すように、人体属性に対応づけて（例えば、「大人」）、表示位置（例えば、「Ｒ３２ａ」）と、表示メッセージ（例えば、「入場券をご用意下さい。」）とを対応づけて記憶している。
【００６４】
なお、ここで表示メッセージとしては、文章や単語といった文言を表示させても良いし、記号や矢印のようなサインも含まれるものとする。また、アニメーション表示や、動画表示といった利用者に対して報知するものは含まれるものとする。
【００６５】
ここで、「大人」「子供」の属性は、例えば身長により判定されてもよい。例えば、身長「１６０ｃｍ以上」を「大人」、身長「１６０ｃｍ未満」を「子供」と判定する。更に、顔認識処理の処理を実行することにより、より正確に「大人」「子供」と判定することとしても良い。また、第１実施形態と同様に、単純に身長等の人体属性に表示位置と、表示メッセージとを対応づけて記憶することとして良い。
【００６６】
［２．２  処理の流れ］
続いて、本実施形態における処理の流れについて、図１０を説明する。図１０の処理は、第１実施形態における図７を本実施形態に合わせた処理である。共通の処理には、共通の符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
すなわち、ステップＳ１０８迄の処理を実行することで、人体認識処理により認識された利用者の人体属性に基づいて表示位置が決定されている。ここで、表示メッセージが決定される表示メッセージ決定処理が実行される（ステップＳ２０２）。そして、ステップＳ１０８において決定された表示位置、ステップＳ２０２において決定された表示メッセージに基づいて、ステップＳ１１０において表示される処理が実行される。
【００６８】
［２．３  適用例・効果］
本実施形態の適用例について、図８を用いて説明する。図８（ａ）は、利用者Ｐ１が大人と判定された場合である。この場合、本実施形態における図９の表示位置テーブル１４２を参照し、Ｒ３２ａの表示位置に、「入場券をご用意ください。」が表示メッセージとして表示される。
【００６９】
また、図８（ｂ）は、利用者Ｐ２が子供と判定された場合である。この場合、本実施形態における図９の表示位置テーブル１４２を参照し、Ｒ３２ｂの表示位置に、「ほごしゃのかたといっしょにはいってね。」が表示メッセージとして表示される。
【００７０】
このように、本実施形態によれば、対象者に応じて適切な位置に表示メッセージを含む画像が表示されるだけでなく、表示される画像の内容（表示メッセージの内容）を変えることも可能となる。
【００７１】
これにより、人体属性に応じたメッセージを表示させることが可能となる。例えば、子供の場合であれば、メッセージ内容を子供にあった表記（例えば平仮名表記）を行うことで、より適切にメッセージを伝えることが可能となる。
【００７２】
［３．第３実施形態］
続いて、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第２実施形態において、必要に応じて表示メッセージを表示させる実施形態について説明する。
【００７３】
すなわち、図１０の動作フローにおいて、ステップＳ１０６において判定された特性（人体属性）に対応する表示メッセージが、表示位置テーブル１４２に記憶されている場合、すなわち条件に合致した場合のみ画像（表示メッセージ）を出力する。
【００７４】
図１１に本実施形態における表示位置テーブル１４２を示す。例えば、人体属性として「着帽」の場合、表示位置（例えば、「Ｒ３２」）と、表示メッセージ（例えば、「帽子を取ってください。」）とが記憶されている。
【００７５】
この場合、人体属性として帽子を被っている人（着帽）が認識された場合のみ、当該メッセージを表示する。なお、複数の人体属性が記憶されている場合は、該当したメッセージを結合して画像として出力しても良いし、優先度の高いメッセージのみを出力しても良い。
【００７６】
また、表示位置は複数指定しても良い。例えば、図１１に示すように１４０ｃｍ未満の人と判定された場合に、「この乗り物には乗れません！」と警告を表示する。このとき、例えば表示位置をＲ３２ａ、Ｒ３２ｂと指定することにより、複数の表示位置に表示メッセージ（画像）を表示することが可能となる。
【００７７】
また、画面に効果を付したり（例えば、画面が点滅する、文字が大きく表示される）、音を出力したりするといった、表示効果を併せて記憶しても良い。
【００７８】
［４．第４実施形態］
続いて、第４実施形態について説明する。第４実施形態は、第２実施形態において、特性として更に人の動きである動作を認識し、動作に合わせて表示メッセージや表示位置を変更するといった実施形態である。
【００７９】
本実施形態の動作フローを図１２に示す。図１２の動作フローは、図１０に示した第２実施形態の動作フローに、ステップＳ３０２を加えたものである。なお、共通の処理には同一の符号を付しており、その説明を省略する。
【００８０】
ここで、動作認識処理（ステップＳ３０２）は、対象者の動作を動作情報として認識する処理である。例えば、本実施形態においては、対象者の移動速度、移動方向を動作情報として認識している。これは人体認識処理（ステップＳ１０４）において認識されている情報に基づいて算出されるものである。なお、人体認識処理（ステップＳ１０４）や、動作認識処理（ステップＳ３０２）は、所定のタイマにより、繰り返し実行される処理である。例えば、０．５秒毎、１秒毎に実行されたり、動作検知されたタイミングにて割込処理が実行されることにより実行されたりする処理である。
【００８１】
そして、認識された人体属性や、動作情報が、対象者の特性として判定される（ステップＳ１０６）。
【００８２】
図１３に本実施形態における表示位置テーブル１４２を示す。例えば、特性の一例として動作情報である移動速度（例えば、「０ｋｍ／ｈ〜５ｋｍ／ｈ」）と、表示位置（例えば「Ｒ３２ａ」）と、表示メッセージ（例えば、「いらっしゃいませ！」）とが対応づけて記憶されている。
【００８３】
これにより、例えば表示領域Ｒ３２ａに近づいてきているときにメッセージを表示するが、速度に応じたメッセージ（例えば、速過ぎるために「慌てずご入場ください。」と表示し、注意喚起を行うメッセージ）を表示させたり、逆方向に動作している（移動速度がマイナスであるため、移動方向が逆であると認識する）ために退場のメッセージ（例えば、「ありがとうございました。」）を異なる表示位置（Ｒ３４）に表示させたりするといったことも可能となる。
【００８４】
また、併せて図１４に示すように、特性として、人体属性を組み合わせて記憶させることにより、例えば当該メッセージを更に人体属性に基づいて異なるメッセージを表示させても良い。
【００８５】
具体的には、対象者の特性として「大人」「移動速度が５ｋｍ／ｈ以上」と判定された場合には「慌てずご入場ください。」と表示される。また、対象者の特性として「子供」「移動速度が５ｋｍ／ｈ以上」と判定された場合には「はしったら  あぶないよ！」と表示される。
【００８６】
このように、対象者が子供の場合、例えば「慌てずご入場ください。」と表示してしまうと、対象者である子供は読めない（または瞬時に判断出来ない）場合がある。しかし、判定された対象者の特性に応じて「はしったら  あぶないよ！」とメッセージを表示することにより、対象者に対して適切なメッセージを表示することが可能となる。
【００８７】
［５．第５実施形態］
続いて、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、第１実施形態、第４実施形態において、更に対象者の特性として視線の方向を認識した場合についての実施形態について説明する。
【００８８】
すなわち、図１２の動作認識処理（ステップＳ３０２）において、利用者の向いている方向を認識する。そして、利用者の向いている方向の表示領域にメッセージ（画像）を表示する。
【００８９】
図１５に、本実施形態における表示位置テーブル１４２を示す。例えば、特性として、対象者の人体属性と、当該対象者の視線の方向とに対応づけて画像表示装置と、表示領域とを対応して記憶している。なお、図１５には示していないが表示メッセージをそれぞれ記憶しても良い。
【００９０】
例えば、図１６に示すように、利用者Ｐ１の人体属性が１６０ｃｍ未満であり、向いている方向がＸ１方向であれば、画像表示装置３２の表示領域Ｒ３２ｂにメッセージ（画像）が表示される。また、利用者Ｐ２の人体属性が１６０ｃｍ以上であり、向いている方向がＸ３方向であれば、画像表示装置３４（表示領域Ｒ３４）にメッセージ（画像）が表示される。
【００９１】
このように、本実施形態によれば、適切な位置にメッセージが表示されることとなる。また、更にメッセージ内容を記憶することにより、利用者に適切なメッセージを適切な位置に表示させることが可能となる。
【００９２】
［６．第６実施形態］
続いて、第６実施形態について説明する。第６実施形態は、複数の利用者を検出した場合の実施形態である。例えば、図１６は、利用者Ｐ１、Ｐ２を用いて説明したが、これが同じエリアにいた場合の実施形態である。ここで、認識装置２０、認識部１２０は、複数の利用者（人間）を検出することが出来る。
【００９３】
本実施形態においては、利用者Ｐ１、Ｐ２のそれぞれの特性（例えば、人体属性、動作情報）を検出する。これにより、利用者Ｐ１が見るメッセージ（画像）をＲ３２ａに、利用者Ｐ２が見るメッセージ（画像）をＲ３４にそれぞれ表示する。なお、上述したＫｉｎｅｃｔを用いた場合には、同時に６人まで検知することが出来る。
【００９４】
図１７の動作フローにおいて、まず、人体が検知されると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、人体認識処理が実行される（ステップＳ１０４）。ここで、他に検知される人体があれば、全ての人体認識処理を行う（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ→ステップＳ１０４）。
【００９５】
検知された全ての人体が認識されると（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、検知された全ての人体の動作認識処理が実行される（ステップＳ４０４）。そして、認識された人体と、動作情報とに基づいて、全ての対象者の特性判定処理が実行される（ステップＳ４０６）。ここで、全ての対象者について、特性（人体属性、動作情報）が求められる。
【００９６】
次に、判定された特性（人体属性、動作情報）に基づいて、表示位置が決定される（ステップＳ１０８）。決定された表示位置に基づいて、画像（メッセージ）を表示する（ステップＳ１１０）。この画像を表示する処理は、検知された人体分行われる（ステップＳ４０８；Ｙｅｓ）。そして、全ての処理が終了したら、本処理を終了する（ステップＳ４０８；Ｎｏ）。
【００９７】
なお、この処理は一回実行されても良いし、複数回実行されても良い。すなわち、ループ処理として繰り返し実行されても良いし、タイマを用いて定期的に実行されても良い。また、ステップＳ１１０で表示する画面は利用者に応じた画面を表示することとしても良い。
【００９８】
また、対象者の特性としては、一つ（例えば、人体属性のみ）だけの処理であっても良い。
【００９９】
［７．第７実施形態］
続いて第７実施形態について説明する。上述した実施形態は表示位置を変更する実施形態を説明したが、第７実施形態は、メッセージを出力する手段を変更する実施形態について説明する。
【０１００】
具体的には、特性判定処理において特別な特性（特別属性）を認識した場合には、表示位置を決定せず、例えばスピーカ等の表示手段以外の報知手段を選択する。そして、例えば、図７のステップＳ１１０の表示の代わりに、報知手段によりメッセージ内容を報知する。
【０１０１】
例えば、白杖を特別属性として判定すると、利用者が視覚障害者であると判定する。この場合は、表示するのに変えて（又は同時に）スピーカによりメッセージを音声出力する。
【０１０２】
［８．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０１０３】
なお、上述した各実施形態は、説明の都合上処理を分けて説明しているが、可能な範囲で組み合わせて動作させても良い事は勿論である。
【０１０４】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行われる。
【０１０５】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１０６】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【０１０７】
また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０８】
１        ：画像表示システム
１０      ：制御装置
１１０    ：制御部
１２０    ：認識部
１３０    ：画像表示制御部
１４０    ：記憶部
１４２    ：表示位置テーブル
２０      ：認識装置
３０〜３６      ：画像表示装置
【図１】
2020191665.tif 000003
【図２】
2020191665.tif 000004
【図３】
2020191665.tif 000005
【図４】
2020191665.tif 000006
【図５】
2020191665.tif 000007
【図６】
2020191665.tif 000008
【図７】
2020191665.tif 000009
【図８】
2020191665.tif 000010
【図９】
2020191665.tif 000011
【図１０】
2020191665.tif 000012
【図１１】
2020191665.tif 000013
【図１２】
2020191665.tif 000014
【図１３】
2020191665.tif 000015
【図１４】
2020191665.tif 000016
【図１５】
2020191665.tif 000017
【図１６】
2020191665.tif 000018
【図１７】
2020191665.tif 000019