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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４５２０８１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４５２０８１号の指定商品中「つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料剥離剤」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４５２０８１号商標（以下「本件商標」という。）は、「コンプリート」の片仮名文字と「ｃｏｍｐｌｅｔｅ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１１年１２月２８日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１３年２月９日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年８月９日付の指定商品一部放棄書をもって、指定商品中の「つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」についての登録が放棄され、その登録が同１４年８月２７日になされたものである。
　
２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第１２１５０３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４６年３月２４日登録出願、第３類「染料、顔料、塗料、印刷インキ、くつずみ、つや出し剤」を指定商品として、同５１年８月１９日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。　
（１）引用商標は、「Ｊｏｈｎｓｏｎ」の部分が図案化されているのに対し、「ＣＯＭＰＬＥＴＥ」の部分は通常の字体で表されている。また、引用商標は、全体から特定の観念を想起させものではない。さらに、引用商標全体から生ずる称呼「ジョンソンコンプリート」は１０音と長く決して一気に称呼し易いとはいえない。
　このように、外観、観念及び称呼のいずれの点から考えても引用商標は一体性が強いとはいえないものであるから、引用商標が必ず一連一体にのみ認識されると考えるべきではなく、むしろ、需要者及び取引者が引用商標を見るとき、「Ｊｏｈｎｓｏｎ」部分と「ＣＯＭＰＬＥＴＥ」部分を分離して認識するのが自然であると考えるべきである。
　したがって、引用商標中「Ｊｏｈｎｓｏｎ」部分は、いわゆるハウスマーク、「ＣＯＭＰＬＥＴＥ」部分は、いわゆるペットネームとして認識されているのであるから、結局、両部分はそれぞれ独立して要部となる。
　以上より、引用商標中「ＣＯＭＰＬＥＴＥ」部分は独立して要部となり、引用商標から、この英単語に相応する「コンプリート」の称呼が生じ、「完全な、全部の」というような観念が想起される。
　一方、本件商標からも、これを構成する片仮名部分及び欧文字部分に相応して、「コンプリート」の称呼が生じ、「完全な、全部の」というような観念が想起される。
　したがって、本件商標と引用商標は、「コンプリート」の称呼及び「完全な、全部の」というような観念を共通にする類似する商標である。
　また、本件商標の指定商品中「つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」は、引用商標の指定商品と同一又は類似である。
　以上のとおりであるから、本件商標は、その指定商品中の「つや出し剤，靴クリー　ム，靴墨，塗料用剥離剤」は、商標法第４条第１項第１１号に該当すること明らかである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標の指定商品から、引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品、すなわち、「つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を放棄したので、商標法第４条第１項第１１号に該当するという無効理由は解消されている旨を主張している。
　しかしながら、説明するまでもなく、無効審判は登録の適否を判断するものであり、登録査定の時点で無効理由があったか否かを判断するのであるから、登録後に無効理由に該当する指定商品を一部放棄したからといって、無効理由が解消する訳ではない。この点、被請求人は明らかに誤解しており、被請求人の上記主張には理由がない。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べた。
　被請求人は、本日別途提出した商標権の一部抹消申請書により、本件商標の指定商品から「つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を放棄したので、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似することはなく、非類似の商標であることが明確となった。
　したがって、請求人が主張する本件商標は引用商標と類似であるため、商標法第４条第１項第１１号を理由に拒絶されるべきであったとする無効理由は解消した。
　
５　当審の判断
（１）本件商標と引用商標の類否について　
　本件商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「コンプリート」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「Ｊｏｈｎｓｏｎ」の文字部分と「ＣＯＭＰＬＥＴＥ」の文字部分は、書体を異にして表記されているばかりでなく、「Ｊｏｈｎｓｏｎ」と「ＣＯＭＰＬＥＴＥ」の両語をもって、親しまれた熟語的意味合いを表したものとも認め難いところである。さらに、引用商標は、構成全体をもって称呼した場合、その称呼は、冗長なものということができる。
　してみると、引用商標を構成する「Ｊｏｈｎｓｏｎ」と「ＣＯＭＰＬＥＴＥ」は、これらを常に一体不可分のものとして把握、認識しなければならないとする格別の理由は見出せないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「ＣＯＭＰＬＥＴＥ」の欧文字に相応して「コンプリート」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　したがって、本件商標と引用商標は、「コンプリート」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といわざるを得ない。
（２）両商標の指定商品について
　本件商標は、「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として設定登録されたものであり、その指定商品中の「つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」は、引用商標の指定商品中の「塗料、くつずみ、つや出し剤」とその用途、販売場所等を共通にする類似の商品と認められる。
（３）むすび
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中の「つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」ついての登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわざるを得ず、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。
　なお、被請求人は、本件商標は、その指定商品中の「つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」についての登録を放棄したものであるから、本件審判の無効理由は解消した旨主張するが、本件審判は、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたか否かについて判断すべきところ、その判断の時期は本件商標の登録査定時と解されるから、本件商標の商標権の設定以降において、本件商標の指定商品中、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を放棄したとしても、本件審判の無効理由が解消したことにはならない。したがって、被請求人のこの点に関する主張は理由がない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０３３３６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０３３３６９号商標の指定商品中「直流発電機，交流発電機，直流電動機，交流電動機」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０３３３６９号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＥＡＳＹ」の欧文字と「イージー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１年７月１３日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、同９年７月２５日に設定登録されたが、指定商品中の「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機」についての登録は、平成１４年９月２日の審決により取り消され、その確定の登録が同１４年１１月２０日になされているものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べた。
１．本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中の「直流発電機，交流発電機，直流電動機，交流電動機」について使用された事実がないので、該商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。
２．答弁に対する弁駁
(1)権利濫用について
　請求人は、先に本件商標に対して不使用取消審判(取消２００１−３１２６２)を請求し、その請求により、本件商標の指定商品中「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機」について、その登録を取り消すと審決されたものである。
　しかしながら、本件商標は、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品としており、「回転電気機械」中の「回転変流機、調相機」を取り消しても、類似群コード「１１Ａ０１」に「直流発電機、交流発電機、直流電動機、交流電動機」が残存しており、商品の抵触関係が解消されていない請求であったため、今回の不使用取消審判を請求したものである。
　したがって、本件審判は、被請求人を害することを目的とするものではなく、権利の濫用ではない。
(2)使用の事実について
　被請求人は、本件商標を指定商品「直流発電機、交流発電機、直流電動機、交流電動機」について使用していたことを証明していないし、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　なお、被請求人より、本件商標についての譲渡交渉の申し出があったが、請求人はこれに応じるつもりはない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
１．権利濫用について
　請求人は、平成１３年１１月８日付けで本件商標に対し、その指定商品中の「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機」について、不使用取消審判を請求していたところ、この審判請求に対し、被請求人は、「『回転電気機械』中の『回転変流機、調相機』が取り消されたとしても、類似群コード『１１Ａ０１』に『直流発電機、交流発電機、直流電動機、交流電動機』が依然として残存していること明白であるから、本件審判請求は、未だ商品の抵触関係が解消されない全く無意味な請求である。」旨の答弁をしたことから、請求人は再度本請求に及んだものである。
　また、工業所有権逐条解説に「請求人適格を『何人』としても、当該審判の請求が被請求人を害することを目的としていると認められるような場合には、その請求は権利濫用として認められない可能性がある。」(乙第１号証)と記載されており、本件審判請求はこれに該当する。
　このように、本件審判請求は、被請求人を害することを目的とする不当な請求といわざるを得ない。
２．本件商標については、現在請求人と被請求人との間で譲渡につき交渉中であるから、本件審判請求の審理については、しばらく猶予願いたい。
　
第４　当審の判断
１．権利濫用について
　当事者双方の主張及び職権で商標登録原簿を調査したところによれば、請求人は、本件商標について、先に不使用取消審判を請求(取消２００１−３１２６２)し、その指定商品中の「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機」についての登録は取り消したが、なお上記「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機」と類似する商品である「直流発電機、交流発電機、直流電動機、交流電動機」の登録が依然として残存していることが判明し、「直流発電機、交流発電機、直流電動機、交流電動機」の登録を取り消すべく、本件審判の請求に及んだものと認め得るところ、請求人は、上記「直流発電機、交流発電機、直流電動機、交流電動機」の登録が存在する限り、例えば、自己の商標登録出願に係る商標が本件商標と類似し、指定商品も同一又は類似するとしてその出願が拒絶され又は拒絶されるおそれがあるか、あるいは自己の使用の係る商標が本件商標と類似し、指定商品も同一又は類似するとして商標権者等から使用差止め等の請求を受け又は受けるおそれがあるのであるから、自己の商標登録出願が登録を受けるために、あるいは自己が商標を使用するために、その障害を取り除く目的をもってしたといえる本件審判の請求は、商標を使用する者にとっては法律上正当の利益に基づいてした行為というべきものである。(このことは、被請求人が請求人に対し、本件商標の権利を譲渡する旨の交渉を申し出ている事実からしても、請求人が本件審判を請求するにつき、権利濫用があったものとは認め難いところである。)
　したがって、請求人は、本件審判を請求するにつき、被請求人を害することを目的とする権利濫用があったとは到底認めることはできない。他に、これを覆すに足りる証拠は見出せない。
２．使用の事実について
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項に規定により、被請求人において、その取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取り消しを免れないところである。
　しかるところ、被請求人は、前記第３の如く述べるのみであって、本件商標を本件審判の取消請求に係る指定商品「直流発電機、交流発電機、直流電動機、交流電動機」について使用していたことを証明していないし、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　なお、被請求人は、本件商標について、請求人と被請求人との間で譲渡につき交渉中である旨述べているが、その後、相当の期間が経過するも何ら具体的進展があるとは認められないものであり、これ以上審理を猶予すべき理由は見当たらないから、本件の審理を進めた。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、取消請求に係る指定商品「直流発電機、交流発電機、直流電動機、交流電動機」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１４９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サツマガオ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３１類「木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、サツマイモとアサガオの継木であることを認識させる『サツマガオ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、サツマガオの花・苗木としか理解、認識されるにすぎず、その商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サツマガオ」の文字をまとまりよく表してなるところ、その構成文字の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字が指定商品の品質等を表示するものとして、一般的に使用され、取引上普通に使用されているとみるべき事実も発見できないから、特定の意味合いを有しない造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別機能を発揮し得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８６１７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＲＡＯＫＥ　ＭＩＸ」の欧文字と「カラオケミックス」の片仮名文字を二段に書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月２７日登録出願、その後、指定商品について同１３年２月１６日及び同１４年１２月１９日付け手続補正書により「カラオケ機能を有する遊園地用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、カラオケ用に音や映像を組み合わせて（重ねて）調整したものという意味合いを容易に看取させる『ＫＡＲＡＯＫＥ　ＭＩＸ』及び『カラオケミックス』の文字を二段に普通に書してなるところ、本願指定商品中には、カラオケ用にミキシングされた内容を収録したレコードや、通常の楽曲をカラオケ用に調整して再生する音声・映像周波機械器具等が含まれていることから、これらに、本願商標を使用した場合は、該商品の内容、機能を表示したものとして認識されるにすぎない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外のレコード、録画済み記憶媒体、電気通信機械器具に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　　　　　　
　本願商標は、前記のとおり「ＫＡＲＡＯＫＥ　ＭＩＸ」「カラオケミックス」の文字を書してなるところ、該構成中の「ＫＡＲＡＯＫＥ」「カラオケ」の文字部分は、本来的には「歌のないオーケストラ」を意味する語であるが、指定商品との関係からすれば「テープやディスクを用いて伴奏だけ流して音楽に合わせて歌うこと、また、その設備（装置）」を意味し、また、「ＭＩＸ」「ミックス」の文字部分が「種類の違うものを交ぜること」を意味する語であるとしても、両語を結合した「ＫＡＲＡＯＫＥ　ＭＩＸ」「カラオケミックス」の文字が原審説示の如く商品の品質、機能を表示したものであるとは認め難いところである。
　また、「ＫＡＲＡＯＫＥ　ＭＩＸ」「カラオケミックス」の文字が本願の指定商品について、その品質、機能を表示するためのものとして、普通に使用されている事実は見出せない。
　してみると、本願商標は、全体として造語の一種を表したと認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質、機能を表示するものではなく、商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、指定商品についても前記のとおり補正されているものであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６８４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において平成１３年４月２４日付け手続補正書により、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する技術者のあっせん，インターネットによる通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理代行」、第３７類「電気工事，電気通信工事，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電話機の修理，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，テレビ会議通信，電子メール通信，衛星による通信，音声及びデータ送信サービスの提供，コンピュータによるメッセージ・映像及び音声の送信，電子計算機端末その他の通信機器による通信に関する情報の提供，その他のデータ通信に関する情報の提供，コンピュータネットワーク及び付加価値通信網による通信に関する情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電子計算機端末によるメッセージ交換及び掲示板の提供，電話帳記載情報の提供，電子計算機端末による情報通信ネットワークへの接続の提供に関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２０３０２８３号商標、登録第３１２２４３１号商標、及び登録第３１２２４３２号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務が全て削除され、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９９３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＳＥＹＯ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１２月２８日登録出願、その後、指定商品については平成１３年７月３日付け手続補正書をもって、第９類「音声周波機械器具，小型無線機，映像周波機械器具，業務用テレビゲーム機，パーソナルコンピューターゲーム用プログラムを記憶させた記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ，コンピューターソフトウェア，マルチメディア用電子計算機・その他の電子計算機，マルチメディア対応の移動体電話，携帯情報端末機，電気式測定機械器具，自動調節機械器具，遠隔測定制御機械器具，自動温度測定機械器具，自動騒音測定機械器具，自動湿度測定機械器具，自動気圧測定機械器具，自動電磁気放射測定機械器具，電子計算機用又はマルチメディア用電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体，未記録の光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク・未記録のコンパクトディスク」及び第２８類「音の出るおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０４４６９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＥＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年２月２８日登録出願、第２６類「コンピユーター用インストラクシヨン・マニユアル、コンピユーター用オペレーシヨン・マニユアル、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成７年２月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２９４８２４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＥＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年７月１３日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　なお、原査定において引用した登録第２３７８７５０号商標については、平成１４年２月２８日に商標権存続期間満了により消滅し、抹消の登録が平成１４年１１月６日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用１商標の指定商品と類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　次に、本願商標と引用２商標との類否について検討するに、本願商標は、「ＳＳＥＹＯ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「エスセヨ」及び「セヨ」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用２商標は、「ＳＥＯ」の欧文字よりなるものであるから、これより「セオ」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「エスセヨ」及び「セヨ」と引用２商標より生ずる称呼「セオ」とを比較するに、まず、「エスセヨ」と「セオ」とは、顕著に相違すること明らかである。
　次に、「セヨ」と「セオ」とは、共に２音構成よりなり、後者の「ヨ」と「オ」に差異を有するところ、「ヨ」の音は前舌面を硬口蓋に近づけて発する有声の摩擦音であるのに対し、「オ」の音は単純母音で明確に発音される開放音であることから、調音位置、調音方法が相違し、この差異が２音と極めて短い両称呼の全体に及ぼす影響は小さいものということができず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合であっても、紛れるおそれがないものといわざるをえない。
　また、両商標は、外観においては構成文字の相違により容易に見分けられるものであり、観念においては共に特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから比較することができない。
　してみると、本願商標と引用２商標とは、称呼、外観及び観念のいずれについても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３３９９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｅｌｌａｎｎｉｃ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第１類「化学剤」を指定商品として、平成１０年４月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１１年６月１１日、同１１年１０月８日及び同１５年１月９日付け手続補正書により、３回に亘り補正がなされ、最終的には、第１類「浄水用化学剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４２０６８１１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年５月１３日出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　その後、指定商品中「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」については、登録第４２０６８１１号ー２商標として、分割登録がされているものである。
　　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載に徴すれば、引用商標の当初の指定商品中、本願商標の指定商品と抵触する指定商品は、商標権の分割移転登録が平成１２年１月５日にされた結果、全て登録第４２０６８１１号ー２商標に分割移転されたものと認められる。
　そして、登録第４２０６８１１号ー２商標の商標権者は、本願の出願人（請求人）であることを確認し得た。     　
　したがって、本願の出願人（請求人）と登録第４２０６８１１号ー２商標の商標権者とは、同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４１７４５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年４月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年４月２５日提出の手続補正書により、第２９類「にんにくを粉末状にしてなる加工食品，にんにくの粉末をカプセルに充填してなる加工食品，にんにくの粉末をタブレット状に成形してなる加工食品，にんにくの粉末を顆粒状に成形してなる加工食品，にんにくを主材とする粉末状の加工食品，にんにくを主材としカプセルに充填してなる加工食品，にんにくを主材としタブレット状に成形してなる加工食品，にんにくを主材とし顆粒状に成形してなる加工食品，にんにくエキス，にんにくエキスを主材とする液状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ユリ科の多年草である『にんにくの鱗茎』を認識させる図を書してなるものであるところ、にんにくは、香辛料の他、古くから強壮剤、殺菌・抗菌作用等の薬効があることが知られており、健康食品の原材料になることから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、根毛を有する植物の鱗茎部を描いてなる図形よりなるところ、全体の形状より植物の一部分を描写したものと理解され得るとしても、原査定説示のように「ニンニクの鱗茎」を描いたものであるとして、特定の植物を認識できるものとはいい難いばかりか、これがその指定商品の原材料を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、上記のごとき図形が、商品の原材料を表示するためのものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった
　してみれば、本願商標は、商品の原材料を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５０７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍａｉｌ４Ｕ」の欧文字と「メールフォーユー」の片仮名文字を二段に書してなり、第３５類「コンピュータ通信による情報の発信代行，書類の発送代行，コンピュータ通信による情報の送達証明の発行，書類の送達証明の発行，広告，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」及び第９類「電子応用機械器具及びその部品，録画済み光ディスク，テレビゲームおもちゃ」を指定役務及び指定商品として、平成１１年１１月１６日に登録出願され、その後、平成１２年１２月５日付け手続補正書により指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分の欄を、第３５類「コンピュータ通信による情報の発信代行，書類の発送代行，コンピュータ通信による情報の送達証明の発行，広告，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品、役務との関係において、Ｅメール、郵便物などの意を認識させる欧文字『Ｍａｉｌ』と商品の品番及び記号としてばしば使用される数字と欧文字の類型的使用の『４Ｕ』の文字とを『Ｍａｉｌ４Ｕ』と上段に書し、その字音『メールフォーユー』を下段に片仮名文字で表してなるにすぎず、これをコンピュータ及び手紙等の発送に関連する商品、役務に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することのできない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成であるところ、その構成中の「４Ｕ」の文字が、しばしば、商品の種別などを表す記号・符号表示として使用される場合のある欧文字二字の一類型であり、また、「Ｍａｉｌ」の文字が「郵便、電子メールの略」の意を想起させることが認められるとしても、本願商標は、「Ｍａｉｌ」と「４Ｕ」との文字間に間隔を置かず、一連に同一の書体、同一の大きさで自然に組み合わされ、視覚的に無理なく一体のものとして把握し得る構成のものである。また、「メールフォーユー」の片仮名文字も上記部分の読みを特定したものと無理なく理解することができる。
　してみると、本願商標は、構成する文字全体が一体のものとして把握、認識されるというのが相当であって、構成中の「４Ｕ」の文字部分が単なる種別を表示する記号、符号を表したものとみることはできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「４Ｕ」の文字を記号、符号を表示する語として直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として一種の造語としてこれを把握し、「メールフォーユー」の称呼をもって取引に資する固有の商標であって、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　４３３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気アイロン，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気式衣服プレス機，電動式床ブラシ，吸い取り機，床，堅い面および繊維層の面に液体を塗布するための機械器具」を指定商品として、平成１０年１月２１日に登録出願され、その後、同１１年８月２０日付け及び同１２年１０月１２日付け手続補正書により指定商品並びに商品の区分を第７類、指定商品を「家庭用電動式床ブラシ，液体塗布装置付き家庭用電気掃除機，その他の家庭用電気掃除機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は登録第２７２１２７４号商標、登録第４０４８９８１号商標、登録第４０７９０７０号商標、登録第４２５２５３８号商標、登録第４２６１９３３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本件審判の請求人（出願人）は、当審において、平成１３年５月２１日付け商標登録出願人名義変更届を提出した結果、引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第　１６２６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）、日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成３年２月２１日に登録出願されたものであり、その後、商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）に基づく改正後の商標法による商標登録出願となったものである。
　そして、指定商品については、平成６年４月２７日付け手続補正書により、「ガラス製の台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
  原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第２５０２６２号−１（以下、引用Ａ商標という。）は、「ＣＲＯＷＮ」の欧文字と「クラウン」片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「護謨、其ノ他本類ニ属スル商品」を指定商品として昭和８年５月１３日に登録出願、同９年１月２２日に設定登録されたものである。その後指定商品については、商標権の分割移転により、第１６類「護謨、其ノ他本類ニ属スル商品、但し、洗面用具入れおよびその類似商品を除く」として、平成６年１月２４日に登録されたものである。そして、本商標権は、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６００８８号−１（以下、引用Ｂ商標という。）は、商標権の存続期間の満了により、その商標権の抹消の登録が平成７年２月１７日になされたものである。
（３）登録第４５１６４８号（以下、引用Ｃ商標という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２８年５月２５日登録出願、第５８類「他類に属せざる机、椅子、本箱、その他本類に属する商品」を指定商品として、同２９年９月１７日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第５４３４６０号（以下、引用Ｄ商標という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３４年１月１０日登録出願、第９類「歯科用金、合金、模造金、白金、装飾用合金、その他本願に属する商品」を指定商品として、同３４年１０月２９日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。そして、引用Ｄ商標の指定商品は、書換申請により、第２類「塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉（金粉・銀粉を除く。）、塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属の合金のはく及び粉」、第５類「歯科用の金・合金・模造金・白金・その他の貴金属」、第６類「アルミニウム金，ニッケル銀，ブリタニアメタル，四分一，紫銅」、第１４類「貴金属のはく，貴金属の合金のはく，金製又は銀製のモール，その他の貴金属及びその合金（金粉・銀粉を除く。），貴金属製食器類，金製又は銀製の盆，貴金属製花瓶，貴金属製の記念カップ及び記念たて，貴金属製指輪，貴金属製コンパクト，貴金属製灰皿，貴金属製たばこケース」及び第２１類「貴金属製なべ，金製又は銀製のはし，貴金属製小鳥かご」を指定商品として書換され、その登録が平成１２年１２月２７日になされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、横長楕円の輪郭上の上部に王冠を描き、当該輪郭内に「ＤＲＥＳＤＥＮ」及び「ＫＲＩＳＴＡＬＬ」の欧文字を二段に書してなるところ、当該図形部分と文字部分とは、その全体がまとまりよく一体的に表された構成よりなるものであるから、かかる構成からは、王冠の図形部分のみが、他の構成部分から独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものではないとするのが相当である。　
　そうとすれば、本願商標より王冠の図形部分のみをとらえて、その上で、本願商標と引用各商標とが外観、称呼及び観念において類似するものであるとして、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０２９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ランナー」の文字と「ＲＵＮＮＥＲ」の文字とを二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年１２月２８日に登録出願、その後、原審における同１３年１月３１日付け手続補正書をもって、第３５類「新聞・雑誌に掲載された広告に関する情報の提供，レコード・録音済み磁気テープ・録画済み磁気テープ又は録画済みＣＤ−ＲＯＭの販売に関する情報の提供，商品の売上又は売上ランキング情報の提供」、第３８類「放送番組表に関する情報の提供，テレビ会議通信，電子掲示板通信」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，図書及び記録の供覧，図書及び記録の供覧に関する情報の提供，美術品の展示に関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，映画の上映の情報の提供，演芸の上演の情報の提供，演劇の上演の情報の提供，音楽の演奏の情報の提供，放送番組の制作，放送番組の制作に関する情報の提供，ゴルフの開催又は競技結果の情報の提供，相撲の開催又は競技結果の情報の提供，ボクシングの開催又は競技結果の提供，野球の開催又は競技結果の情報の提供，サッカーの開催又は競技結果の情報の提供，競馬の開催又は競技結果の情報の提供，競輪の開催又は競技結果の情報の提供，競艇の開催又は競技結果の情報の提供，小型自動車競走の開催又は競技結果の情報の提供，音響用又は映像用のスタジオの提供に関する情報の提供，運動施設の提供に関する情報の提供，娯楽施設の提供に関する情報の提供，興行場の座席の手配，興行場の座席の予約に関する情報の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与に関する情報の提供，録画済み磁気テープの貸与に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うクイズその他のゲームの提供」、第４２類「宿泊施設の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，入浴施設の提供に関する情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，地図情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供に関する情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，雑誌・新聞に掲載された記事に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機等を用いて行う情報処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機端末による通信を用いて行う占い，占い情報の提供，インターネットにおけるホームページの作成に関する情報の提供，インターネットにおける検索エンジンの提供に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『走る人。競走者。野球の走者』（株式会社岩波書店発行『広辞苑』第五版2785頁等参照）といった意味合いを有する英語『ｒｕｎｎｅｒ』に由来する外来語として我が国において、広く知られ親しまれている『ランナー』及び『ＲＵＮＮＥＲ』の文字を二段に横書きしてなるから、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に『ランナーに関するもの（役務）』、すなわち、役務の質（内容）等を表示したものと把握するに止まり、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認識しないとみるのが相当である。従って、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、また、これを上記意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときには、役務の質について、誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ランナー」の文字と「ＲＵＮＮＥＲ」の文字とを二段に横書きしてなるものである。
　そして、当該文字が、原審説示の意味合いを有する語であるとしても、それが、特定の役務の内容、質を直接的ないし具体的に表示するものではなく、暗示させる程度のものであるいうのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標がその指定役務の分野において、役務の質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せなかった。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務のいずれについて使用しても、役務の質を表示するものではなく、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８０２１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クールアルファ」の文字と「ＣＯＯＬ　α」の文字とを上下二段に書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年７月２４日付けの手続補正書によって、「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，靴類，げた，草履類，仮装用衣服，乗馬靴」と補正されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３７１１５４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成７年３月２０日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，エプロン，えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成１１年２月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１０９１７５号、同第４１１６４３２号、同第４１７７９５５号及び同第４２０６２０８号の各商標（以下「引用Ｂ各商標」という）は、いずれも別掲（２）の文字を表し又はその構成中に有してなり、それぞれ商標登録原簿に記載の商品を指定商品とするものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおりに補正された結果、引用Ｂ各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ各商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が引用Ｂ各商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用Ａ商標との類否についてみるに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、該構成中の「クールアルファ」の文字が、その欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るものであり、かつ、これより生ずると認められる「クールアルファ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ該構成中の「クール」及び「ＣＯＯＬ」の各文字部分が「涼しげなさま」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、「クールアルファ」及び「ＣＯＯＬ　α」の文字は、全体として一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「クールアルファ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「アルファ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４３６３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第３類，第１６類，第１８類及び第２５類に属する商品を指定商品として、平成１３年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８７４６８号商標は、「ＰＵＰＰＹ」の文字を書してなり、昭和３０年１１月１１日登録出願、第３６類「ズボン、ジャンバー、作業衣、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３１年９月５日に設定登録され、その後３回にわたり存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４４４７４５７号商標は、「ＰＵＰＰＹ」の文字を標準文字により表わしてなり、平成１２年１月３１日登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、平成１３年１月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第１３２６３９４号商標は、「パピー」の文字を書してなり、昭和４８年９月６日登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき」を指定商品として昭和５３年３月１０日に設定登録され、その後２回に亘り存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２５６５４６４号商標は、「パピー」の文字を書してなり、平成３年５月２２日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４０６７１９５号商標は、「パピー」の文字を書してなり、平成７年８月９日登録出願、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具」の商品を指定商品として平成９年１０月９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３４７７２０号商標は、「ＰＡＰＰＹ」の文字を書してなり、平成６年１０月４日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具（但し，テレビジョン受信機，ラジオ受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具を除く。），電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，計算尺  」の商品を指定商品として平成９年９月１９日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４１１７５０８号商標は、「パピー」及び「ＰＡＰＰＹ」の文字を上下二段に書してなり、平成８年７月１０日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，計算尺 」の商品を指定商品として平成１０年２月２０日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４３９２３３３号商標は、「ＰＵＰＰＹ」及び「パピー」の文字を上下二段に書してなり、平成１１年６月１７日登録出願、第３類「香料類，化粧品」を指定商品として平成１２年６月１６日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４４４７４５８号商標は、「ＰＵＰＰＩＥ」の文字を標準文字により表わしてなり、平成１２年１月３１日登録出願、第２５類「履物」を指定商品として同１３年１月１９日に設定登録されているものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲のとおり、「ｂ」「ａ」「ｐ」「ｙ」の各欧文字をレタリングの手法によって特異に表現されたものであって、各字形は特異なものであるとしても「ｂａｐｙ」の欧文字により構成されるものと容易に看取させるものであるから、その構成文字に相応して、「バピー」及び「ベイピ−」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、構成上記のとおり、「ＰＵＰＰＹ」、「パピー」、「ＰＡＰＰＹ」、「パピー」及び「ＰＡＰＰＹ」、「ＰＵＰＰＹ」及び「パピー」、及び「ＰＵＰＰＩＥ」の各文字からなり、これらの文字に相応して、ともに「パピー」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「バピー」と、引用各商標より生ずる「パピー」の称呼とを比較するに、両称呼は語頭の音において「バ」と「パ」の音に差異を有するところ、その差異音は調音位置、調音方法を共通にするとしても、「バ」の音は鈍く低い音として、「パ」の音は歯切れ良く澄んだ音としてそれぞれ聴取されるものであって、これが称呼における識別上、重要な要素を占める語頭音に位置し、かつ、共に短い音構成であってみれば、その差異が称呼の全体に及ぼす影響は決して少なくないものといえる。
　加えて、本願商標の構成前記のとおり、引用各商標とは外観印象を大きく異にし、かつ、観念上において、本願商標が特定の意味合いを何ら想起し得ないものであるのに対し、引用各商標より生ずる「パピー」の称呼よりは、「子犬」の意を連想させるものであり、これらの違い等を考慮すれば、両者をそれぞれ一連に称呼しても、彼此相紛れることなく十分区別し得るものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標から生ずる「バピー」の称呼と引用各商標から生ずる「パピー」の称呼とを類似のものとすることはできないから、両者の指定商品の類否について判断するまでもなく、原査定の拒絶の理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　また、本願商標より生ずる「ベイピー」の称呼と、引用商標より生ずる「パピー」の称呼とを比較すると、両者は、その音構成、音数を異にし、判然と区別し得るものである。。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。