(57)【要約】【課題】シースかすの発生や、集電子の偏摩耗を確実に防止することができる集電装置を提供する。【解決手段】側方に開口するガイド溝６内に導体７を設けてなるトロリー線２から移動機器３に集電する集電装置１である。移動機器３に取り付けられる取付部材８と、ガイド溝６に沿って移動して導体７と摺接する集電子１０と、一端部が集電子１０に連結されると共に他端部が取付部材８に連結される連結アーム２５ａ、２５ｂを備える。集電子１０に接続されて集電子１０から移動機器３に集電するためのケーブル１２と、取付部材８に取り付けられて連結アーム２５ａ、２５ｂの取付部材８側の端部を支持する支持部材１３を備える。支持部材１３にケーブル１２の中途が固定されるケーブル固定部４１が設けられる。【選択図】図１
2010252495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側方に開口するガイド溝内に導体を設けてなるトロリー線から移動機器に集電する集電装置において、移動機器に取り付けられる取付部材と、前記ガイド溝に沿って移動して導体と摺接する集電子と、一端部が集電子に連結されると共に他端部が取付部材に連結される連結アームと、前記集電子に接続されて集電子から移動機器に集電するためのケーブルと、前記取付部材に取り付けられて前記連結アームの取付部材側の端部を支持する支持部材を備え、支持部材に前記ケーブルの中途が固定されるケーブル固定部が設けられることを特徴とする集電装置。
【請求項２】
前記集電子と連結アームの組を複数組備え、連結アームが取付部材に所定ピッチで複数並設されると共に、前記ケーブル固定部が設けられた支持部材が連結アームと同ピッチで上下に複数取り付けられ、各支持部材が、前記所定ピッチで取り付けられた隣接する支持部材に当接する第一当接部と、支持部材が前記所定ピッチとは異なるピッチで取付部材に取り付けられたときに隣接する支持部材に当接する第二当接部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の集電装置。
【請求項３】
前記支持部材は対向配置される一対の支持片部と両支持片部を連結する連結片部を備えた板ばね材からなり、両支持片部の間に連結アームが挿入されて支持されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の集電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトロリー線から移動機器に集電する集電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図１７及び図１８に示すように、室内にトロリー線２を設け、該トロリー線２から集電装置１を介して搬送機やホイスト等の移動機器３に集電する移動伝送システムが知られている。
【０００３】
この移動伝送システムにおける集電装置１は、移動機器３に取り付けられる取付部材８と、集電子１０と、一端部が集電子１０に連結されると共に他端部が取付部材８に連結される連結アーム２５ａ、２５ｂを備えている。また、集電子１０と移動機器３が給電用のケーブル１２で接続されている。そして、集電子１０をトロリー線２の側方に開口するガイド溝６（図９参照）に沿って移動させて導体に摺接することで、トロリー線２から集電子１０及びケーブル１２を介して移動機器３に集電される。また、連結アーム２５ａ、２５ｂは集電子１０及び取付部材８に対して縦軸回り及び横軸回りに回動可能に連結してあり、これにより取付部材８に対する集電子１０の位置を変更できるようにしている。
【０００４】
しかし、連結アーム２５ａ、２５ｂと集電子１０の連結部分や連結アーム２５ａ、２５ｂと取付部材８の連結部分等においてはわずかながらもクリアランスが存在する。このため、集電子１０やケーブル１２の重みにより、あるいは集電子１０に対して移動機器３が移動した際等に、ケーブル１２によって集電子１０が引っ張られた場合等には、図１９のように連結アーム２５ａ、２５ｂの集電子１０側の端部が集電子１０と共に下方に移動して、該集電子１０がトロリー線２のガイド溝６と擦れてシースかすが発生したり、集電子１０に偏摩耗が生じたりする恐れがある。
【０００５】
ここで、例えば特許文献１に示す集電装置は取付部材に連結アームを支持する支持部材を取り付けてある。このため連結アームの集電子側の端部は下方に移動し難くなっている。しかし、未だ改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０１５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、シースかすの発生や、集電子の偏摩耗を確実に防止することができる集電装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の集電装置は以下の構成を有する。側方に開口するガイド溝６内に導体７を設けてなるトロリー線２から移動機器３に集電する集電装置１である。移動機器３に取り付けられる取付部材８と、前記ガイド溝６に沿って移動して導体７と摺接する集電子１０と、一端部が集電子１０に連結されると共に他端部が取付部材８に連結される連結アーム２５ａ、２５ｂを備える。また、前記集電子１０に接続されて集電子１０から移動機器３に集電するためのケーブル１２と、前記取付部材８に取り付けられて前記連結アーム２５ａ、２５ｂの取付部材８側の端部を支持する支持部材１３を備える。そして、支持部材１３に前記ケーブル１２の中途が固定されるケーブル固定部４１が設けられることを特徴とする。
【０００９】
また、好ましい形態では以下の構成を有する。前記集電子１０と連結アーム２５ａ、２５ｂの組を複数組備え、連結アーム２５ａ、２５ｂが取付部材８に所定ピッチで複数並設されると共に、前記ケーブル固定部４１が設けられた支持部材１３が連結アーム２５ａ、２５ｂと同ピッチで上下に複数取り付けられる。そして、各支持部材１３が、前記所定ピッチで取り付けられた隣接する支持部材１３に当接する第一当接部５５と、支持部材１３が前記所定ピッチとは異なるピッチで取付部材８に取り付けられたときに隣接する支持部材１３に当接する第二当接部５４とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記支持部材１３は対向配置される一対の支持片部３４と両支持片部３４を連結する連結片部３５を備えた板ばね材からなり、両支持片部３４の間に連結アーム２５ａ、２５ｂが挿入されて支持されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にあっては、連結アームの取付部材側の端部を支持する支持部材に設けたケーブル固定部に集電子に接続されたケーブルの中途を固定することができ、ケーブルの重みが集電子に加わり難くなり、また、ケーブルを安定して固定することができる。このため、ケーブルの重みにより、あるいは集電子に対して移動機器が移動した際等に、ケーブルによって集電子が引っ張られることを防止でき、シースかすの発生や集電子の偏摩耗を確実に防止することができる。
【００１２】
また、各支持部材が所定ピッチで取り付けられた際には第一当接部を隣接する支持部材に当接させ、また、各支持部材が前記所定ピッチとは異なるピッチで取り付けられた際には第二当接部を隣接する支持部材に当接させることができる。このため、両者の場合において、隣接する支持部材同士を互いに当接させて強固に取付部材に取り付けることができる。
【００１３】
また、前記支持部材の一対の支持片部間に連結アームを挟持して支持することができる。しかも、支持部材は板ばね材からなるため、連結アームを支持部材を撓ませて移動可能となり、これによりトロリー線の曲がりにも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施例の移動伝送システムを示す斜視図である。
【図２】同上の集電ユニットを被取付部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】同上の集電ユニットの斜視図である。
【図４】同上の集電ユニットの片側の構成を示す斜視図である。
【図５】同上の支持部材の斜視図である。
【図６】同上の支持部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【図７】同上の支持部材のケーブル固定部にケーブルの中途を固定した状態を示す斜視図である。
【図８】同上のトロリー線の断面図である。
【図９】第二実施例の集電ユニットを被取付部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】同上の支持部材の斜視図である。
【図１１】同上の支持部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【図１２】同上の支持部材を所定ピッチで被取付部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１３】同上の支持部材を図１２とは異なるピッチで被取付部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】第三実施例の集電ユニットを被取付部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１５】同上の支持部材の斜視図である。
【図１６】同上の支持部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【図１７】従来の移動伝送システムを示す斜視図である。
【図１８】同上の移動機器の図示を省略した斜視図である。
【図１９】同上の連結アームが垂れて集電子がトロリー線のガイド溝と接触する様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態につき説明する。
【００１６】
（第一実施例）
図１乃至図８に第一実施例を示す。集電装置１はトロリー線２から搬送機やホイスト等の移動機器３（図１７参照）に集電するものであり、これら集電装置１、トロリー線２、及び移動機器３を用いて移動伝送システムが構成される。
【００１７】
トロリー線２は移動機器３の移動経路に沿って配置され、例えば図１７に示すように移動機器３の移動をガイドするレール４に設けられたり、天井や壁等の造営材に設けたハンガーに固定されたりする。
【００１８】
図８に示すように、トロリー線２は、側方に開口する断面コ字状で長尺の絶縁枠体５と、絶縁枠体５に形成された側方に開口するガイド溝６の底部に設けられる長尺の導体７とで構成され、導体７は集電装置１を介して移動機器３に給電を行う給電体として機能する。
【００１９】
トロリー線２は移動機器３の移動経路に沿って複数本絶縁状態で並設されて移動機器３に電気を供給する給電ラインを形成する。給電ラインは図１に示すように上下方向に複数絶縁状態で並設される。
【００２０】
集電装置１は、移動機器３に取り付けられる取付ベース９と、給電ライン毎に設けられた複数の集電ユニット１４で構成される。集電ユニット１４は取付ベース９が有する柱状の被取付部１５に所定ピッチで上下に並べて取り付けられる。
【００２１】
図３に示すように、各集電ユニット１４は、トロリー線２のガイド溝６に沿って移動してガイド溝６内に設けられた導体７と摺接する集電子１０と、集電子１０に接続されて集電子１０から移動機器３に集電するためのケーブル１２と、取付ベース９と集電子１０を連結する連結装置１１と、支持部材１３（図２等参照）とで構成される。
【００２２】
集電子１０は各集電ユニット１４の両側に設けられる。各集電子１０は、導電性を有する左右に長い集電子片１６と、絶縁性を有する左右に長いホルダー１７で構成される。
【００２３】
集電子片１６の幅方向の一側はホルダー１７内に収容されて固定される。集電子片１６の幅方向の他側はホルダー１７から突出して対応するトロリー線２のガイド溝６内に挿入され、導体７と接触する。
【００２４】
ホルダー１７の長手方向の中央部には連結装置１１の端部に連結される被連結部１９が形成されている。ホルダー１７の長手方向の一端部には集電子片１６と反対側に開口するケーブル引出口部２０が形成されている。
【００２５】
ケーブル１２は集電子１０毎に一本ずつ設けてあり、各ケーブル１２の一端は集電子片１６の長手方向の一端部にホルダー１７内において接続される。各ケーブル１２の他端はケーブル引出口部２０から引き出されて図１のように取付ベース９に設けられるケーブル接続部２１に接続される。ケーブル接続部２１は移動機器３に電気接続され、これにより集電子片１６はケーブル１２を介して移動機器３に電気接続される。
【００２６】
各集電子片１６をガイド溝６に挿入して導体７と接触した状態では、導体７から集電子片１６、ケーブル１２、及びケーブル接続部２１を介して移動機器３に電力が供給される。また、移動機器３の移動状態においても、該移動機器３と共に移動する集電装置１の各集電子片１６がトロリー線２のガイド溝６に沿って移動しつつ導体７と摺接するため、導体７と移動機器３は常に電気的に接続された状態となる。
【００２７】
連結装置１１は、取付ベース９に取り付けられる固定体２２と、各集電子１０に連結される連結体２４と、固定体２２と各連結体２４を連結する連結アーム２５ａ、２５ｂを備えている。すなわち、本実施形態では固定体２２と取付ベース９とで移動機器３に取り付けられる取付部材８が構成される。
【００２８】
各連結体２４は、前後に長い軸受け３１と、該軸受け３１に挿入されて前後軸回りに回動可能な枢軸３０とで構成されている。ここで、前後軸周りとは回動軸方向が前後方向と平行であることを意味する。枢軸３０の後部は軸受け３１から突出し、同部に対して前記ホルダー１７の被連結部１９が集電子片１６の厚み方向と平行な軸回りに回動自在に連結される。
【００２９】
固定体２２と各連結体２４は前後に並べて配置された２本の連結アーム２５ａ、２５ｂで連結される。両連結アーム２５ａ、２５ｂは同じ長さで且つ平行である。
【００３０】
各連結アーム２５ａ、２５ｂの一端部は軸受け３１に枢軸３０及び連結アーム２５ａ、２５ｂの長手方向と直交する軸回りに回動自在に連結される。
【００３１】
固定体２２は、主体を構成するサドル２３と、サドル２３の前方に配置されて取付ベース９の被取付部１５を前後から挟む一対の挟み具２６と、サドル２３の両側端部に設けられた前後に長い固定軸２７を備えている。
【００３２】
各固定軸２７には回転座２８が前後軸回りに回動自在に軸支される。各回転座２８には対応する連結アーム２５ａ、２５ｂの軸受け３１と反対側の端部が固定軸２７及び連結アーム２５ａ、２５ｂの長手方向と直交する軸回りに回動自在に連結される。つまり、本例では、連結アーム２５ａ、２５ｂは集電子１０及び取付部材８に対して縦軸回り及び横軸回りに回動可能に連結してある。
【００３３】
回転座２８が固定軸２７に対して回動することで、連結アーム２５ａ、２５ｂ、軸受け３１、枢軸３０、及び各集電子１０が固定軸２７を中心に前後軸回りに回動して移動機器３に対する集電子１０の上下位置及び左右位置が変更される。
【００３４】
２本の連結アーム２５ａ、２５ｂが平行状態を保ったまま回転座２８を中心に回動することで、軸受け３１が回転座２８と平行状態を保ったまま回転座２８を中心に前後に回動し、集電子１０の移動機器３に対する前後位置及び左右位置が変更される。すなわち、前後対をなす連結アーム２５ａ、２５ｂは平行リンク機構を構成する。さらに、枢軸３０が軸受け３１に対して回動したり、ホルダー１７が枢軸３０に対して回動したりすることにより、軸受け３１に対する集電子１０の傾きが変更される。
【００３５】
各挟み具２６は、被取付部１５と反対側に突となる断面く字状の挟み部３２と、挟み部３２の両側端部から外側方に突出する突片部３３とで構成されている。断面矩形状の被取付部１５の前端及び後端に配置された角部には対応する挟み具２６の挟み部３２が沿わせられる。
【００３６】
各固定軸２７の前部はサドル２３から前方に突出され、同部の外周面には雄ねじが形成されている。この雄ねじが形成された各固定軸２７の前部は前記一対の挟み具２６の両側の突片部３３に穿設された孔を貫通して前方に突出し、該突出部分にはナット２９が螺合される。そして、各ナット２９とサドル２３で一対の挟み具２６の両側の突片部３３が挟まれることで、一対の挟み具２６の両側の突片部３３同士が締結されると共に、両挟み具２６の挟み部３２に被取付部１５が前後から挟持される。これによって固定体２２、ひいては集電ユニット１４が被取付部１５に取り付けられる。
【００３７】
前後の連結アーム２５ａ、２５ｂは図示しないばねで連結され、これにより連結アーム２５ａ、２５ｂは回転座２８を中心にして軸受け３１がトロリー線２側となる後方に移動する方向に回動するよう常に付勢される。このため、集電子片１６はガイド溝６の底部に設けられた導体７に追従して確実に接触することができる。
【００３８】
ここで、図２に示すように固定体２２の両側には対応する前後一対の連結アーム２５ａ、２５ｂの固定体２２側の端部を支持する支持部材１３が取り付けられる。
【００３９】
図５及び図６に示す各支持部材１３はステンレス製の板ばね材からなり、上下に対向配置される一対の支持片部３４と、両支持片部３４を一体に連結する連結片部３５で構成される。
【００４０】
連結片部３５は、両支持片部３４の前縁（集電子１０と反対側の縁）同士を連結する連結部３６と、連結部３６から側方に向けて突出する取付部３７とで構成され、一対の支持片部３４と連結部３６とで構成される部分は断面コ字状となっている。
【００４１】
取付部３７は連結部３６よりも一段後方に位置している。該取付部３７には取付孔３８が穿設されている。また、取付部３７の上下の縁部３９は後方に折曲され、両縁部３９の間には後方に開口する嵌込溝４０が形成されている。
【００４２】
各支持部材１３を取付部材８に取り付けるには、集電ユニット１４の取付けに利用される固定軸２７及びナット２９が用いられる。
【００４３】
具体的には、前記集電ユニット１４を被取付部１５に取り付ける際に、予め嵌込溝４０に挟み具２６の突片部３３を嵌めて取付部３７を突片部３３の前面に沿わせておく。そして、前記突片部３３の孔を通した固定軸２７の前部を前記取付孔３８にも挿通し、同部の雄ねじに前記ナット２９を螺合し、該ナット２９とサドル２３で取付部３７を前記一対の挟み具２６の突片部３３と共に挟みこむ。
【００４４】
このようにして取り付けられた各支持部材１３の両支持片部３４は対応する前後一対の連結アーム２５ａ、２５ｂの上下に配置されて同部に弾接し、これによって連結アーム２５ａ、２５ｂの固定体２２側の端部は両支持片部３４にて上下に挟持される。したがって、支持部材１３にて連結アーム２５ａ、２５ｂを集電子１０側の端部が大きく上下に移動しないように支持することができ、集電子１０がトロリー線２のガイド溝６と擦れてシースかすが発生したり、集電子１０に偏摩耗が生じたりすることを防止できる。
【００４５】
また、支持部材１３は板ばね材で形成されているため、連結アーム２５ａ、２５ｂは若干量支持部材１３を撓ませて上下に移動可能となっている。したがって、トロリー線２の上下方向の曲がりにも対応できる。
【００４６】
さらに各支持部材１３にはケーブル１２の中途が固定されるケーブル固定部４１が設けられている。
【００４７】
本実施形態のケーブル固定部４１は結束バンド４２が取り付けられるバンド取付部４３で構成されている。
【００４８】
バンド取付部４３は連結部３６に設けてあり、連結部３６に上下に離間して形成された切溝の間の部分を連結アーム２５ａ、２５ｂと反対側となる前方に突曲することで形成され、上下に貫通するバンド通し孔４４を有している。
【００４９】
バンド通し孔４４に結束バンド４２の一部を通すことで、バンド取付部４３に結束バンド４２を取り付けられるようになっている。したがって、各集電ユニット１４においては、図１や図７のようにケーブル１２の中途をバンド取付部４３に取付けた結束バンド４２で保持することができる。このようにすると、ケーブル１２の重みが連結アーム２５ａ、２５ｂにより片持ちで支持された集電子１０に加わり難くなり、また、ケーブル１２を安定して固定することができる。このため、ケーブル１２の重みにより、あるいは集電子１０に対して移動機器３が移動した際等に、ケーブル１２によって集電子１０が引っ張られることを防止でき、前記シースかすの発生や集電子１０の偏摩耗を確実に防止することができる。
【００５０】
なお、本実施形態の集電装置１は、ガイド溝６を横方向に開口させた状態で施工される既述のトロリー線２から集電する場合に用いられるだけでなく、ガイド溝６を縦方向（例えば下向き）に開口させた状態で施工されるトロリー線２から集電する場合にも用いることもできる。すなわち、この場合は各集電子片１６の幅方向が上下方向と略平行になるよう集電装置１を横向きにして移動機器３に取り付ければよい。
【００５１】
また、本例の集電ユニット１４は集電子１０を両側に備えたタンデム式としたが、集電子１０を片側にのみ有するシングル式であってもよいものとする。
【００５２】
（第二実施例）
図９乃至図１３に第二実施例を示す。なお以下の説明では第一実施例と同一の構成については説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５３】
本実施例では、取付ベース９が有する板状の被取付部１５に集電ユニット１４が左右に二列上下に並べて取り付けられる。なお、集電ユニット１４は一列だけ設けられるものであってもよい。
【００５４】
各集電ユニット１４は被取付部１５と反対側の端部にのみ集電子１０を備えている。このため連結装置１１は固定体２２、連結体２４、及び連結アーム２５ａ、２５ｂの組を一組だけ備えている。
【００５５】
固定体２２は回転座２８が軸支される固定軸２７で構成され、サドル２３や挟み具２６は備えていない。固定軸２７の前部は被取付部１５に穿設された前後に貫通する貫通孔４５に挿通され、該固定軸２７に螺合した二個のナット２９で被取付部１５を挟み込むことで集電ユニット１４は被取付部１５に取り付けられる。
【００５６】
支持部材１３は図１２に示すように被取付部１５に一組の集電子１０と連結アーム２５ａ、２５ｂを有する集電ユニット１４と同ピッチで上下に複数取り付けられる。
【００５７】
図１０及び図１１に示すように、各支持部材１３の連結片部３５は両支持片部３４の前縁同士を連結する連結部３６で構成され、取付孔３８は連結部３６に穿設されている。各支持部材１３を取付部材８に取り付けるには、前記集電ユニット１４を被取付部１５に取り付ける際に、対応する固定軸２７の前部を取付孔３８にも挿通して、前記固定軸２７に螺合した二個のナット２９で被取付部１５と共に連結部３６を挟み込む。
【００５８】
上下に対向する支持片部３４のうち一方の支持片部３４ａの被取付部１５と反対側の側端部には連結片部３５よりも前方に突出する連出片部５０が連出されている。連出片部５０の前縁には他方の支持片部３４ｂ側に向けて固定片部５１が一体に突設され、該固定片部５１にケーブル固定部４１が設けられている。
【００５９】
他方の支持片部３４ｂの被取付部１５側の側端部の後縁には当接片部５２が一体に突設されている。当接片部５２は支持片部３４ｂから支持片部３４ａと反対側に向けて突出する接続部５３と、接続部５３の突端部から前方に突出する第二当接部５４とで構成され、側面視Ｌ字状に形成されている。支持片部３４の第二当接部５４に対向する部分は第一当接部５５となっている。
【００６０】
第一当接部５５は、図１２に示すように各支持部材１３が同じ向きで所定ピッチ（図示例では１５ｍｍ）で取り付けられた際に、当該第一当接部５５と第二当接部５４との間に挿入された隣接する支持部材１３の支持片部３４ａに当接される。
【００６１】
第二当接部５４は、図１３に示すように各支持部材１３が同じ向きで前記所定ピッチとは異なるピッチ（図示例では２０ｍｍ）で取り付けられた際に、隣接する支持部材１３の支持片部３４ａの前記第一当接部５５が当接する面とは反対側の面（すなわち支持片部３４ｂと反対側の面）に当接される。
【００６２】
このように、各支持部材１３を第一当接部５５又は第二当接部５４を隣接して取り付けられた支持部材１３に当接させることで、集電ユニット１４が所定ピッチで取り付けられる場合だけでなく、異なるピッチで取り付けられる場合にも、支持部材１３が固定軸２７回りに回動することを防止できる。また、これら第一当接部５５や第二当接部５４を隣接する支持部材１３に当接することで、各支持部材１３を容易に位置決めして取り付けることもできる。
【００６３】
（第三実施例）
図１４乃至図１６に第三実施例を示す。なお以下の説明では第一実施例と同一の構成については説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６４】
本実施例では取付ベース９が有する板状の被取付部１５に集電ユニット１４が上下に並べて取り付けられる。
【００６５】
各集電ユニット１４の固定体２２は挟み具２６を備えておらず、固定軸２７の前部は被取付部１５に穿設された第二実施例と同様の貫通孔に挿通され、該固定軸２７に螺合したナットとサドル２３で被取付部１５を挟み込むことで集電ユニット１４は被取付部１５に取り付けられる。
【００６６】
支持部材１３は図１４に示すように被取付部１５に集電ユニット１４毎に一個ずつ取り付けられる。
【００６７】
図１５及び図１６に示すように、各支持部材１３は、前記一対の支持片部３４と連結片部３５の組を左右に離間して二組備えており、両連結片部３５の取付部３７同士は接続片部６０で一体に接続されている。なお、取付部３７には嵌込溝４０は形成されていない。
【００６８】
各支持部材１３を取付部材８に取り付けるには、集電ユニット１４を被取付部１５に取り付ける際に、集電ユニット１４の両側の固定軸２７の前部を対応する取付部３７の取付孔３８に夫々挿通して、前記固定軸２７に螺合したナットとサドル２３で被取付部１５と共に両取付部３７を挟み込む。
【００６９】
このような支持部材１３を用いることで、一個の支持部材１３の左右の支持片部３４によって連結アーム２５ａ、２５ｂを２組支持することができる。また、支持部材１３を固定軸２７回りに回動することを防止した状態で強固に被取付部１５に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  集電装置
２  トロリー線
６  ガイド溝
７  導体
８  取付部材
１０  集電子
１３  支持部材
２５ａ  連結アーム
２５ｂ  連結アーム
３４  支持片部
３５  連結片部
４１  ケーブル固定部
５４  第二当接部
５５  第一当接部
【図１】
2010252495.tif 000003
【図２】
2010252495.tif 000004
【図３】
2010252495.tif 000005
【図４】
2010252495.tif 000006
【図５】
2010252495.tif 000007
【図６】
2010252495.tif 000008
【図７】
2010252495.tif 000009
【図８】
2010252495.tif 000010
【図９】
2010252495.tif 000011
【図１０】
2010252495.tif 000012
【図１１】
2010252495.tif 000013
【図１２】
2010252495.tif 000014
【図１３】
2010252495.tif 000015
【図１４】
2010252495.tif 000016
【図１５】
2010252495.tif 000017
【図１６】
2010252495.tif 000018
【図１７】
2010252495.tif 000019
【図１８】
2010252495.tif 000020
【図１９】
2010252495.tif 000021