【事件の表示】
　特許第６８２４０６３号発明「木質耐火部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８２４０６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６８２４０６３号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２９年２月２０日に出願され、令和３年１月１４日に特許権の設定登録がされ、令和３年２月３日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許に対し、令和３年６月１６日に、特許異議申立人　岡林　茂（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、請求項１に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
２　本件発明
　特許第６８２４０６３号の請求項１の特許に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　荷重支持部と、前記荷重支持部の周囲に被覆された耐火被覆層と、前記耐火被覆層の外側に周設された仕上げ木材層と、を備える木質耐火部材であって、
　前記耐火被覆層が湿式耐火被覆材からなり、
　前記荷重支持部と前記耐火被覆層との間、および、前記耐火被覆層と前記仕上げ木材層との間に、水分遮断塗膜または水分遮断シートからなる水分遮断層が形成されていることを特徴とする、木質耐火部材。」
３　申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠として、以下の甲第１号証及び甲第２号証（以下それぞれ「甲１」「甲２」という。）を、周知慣用技術の例として以下の甲第３号証（以下「甲３」という。）を提出し、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
甲１：特開２０１５−２５２４５号公報
甲２：特開２０１２−５２３２５号公報
甲３：「木の柱の表面処理について」
　　　ＵＲＬ：https://realestate.yahoo.co.jp/knowledge/chiebukuro/detail/1359825608
４　証拠の記載
（１）甲１
　ア　甲１には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。以下同様。）
（ア）「【００１８】
＜第一実施形態＞
　本発明の第一実施形態に係る木質構造部材（耐火集成材）の一例としての木質柱１０について説明する。
【００１９】
　図１、図２、及び図５（Ｂ）には、木質柱１０が示されている。なお、木質柱１０の軸方向をＺ方向とし、軸方向と直交する二方向をＸ方向及びＹ方向とする。また、後述する木製単材１４、１６、１８は、図が煩雑になるのを避けるため図２では図示していない。また、後述するビス５０、６０及び木栓６２は、図２にのみ図示している。
【００２０】
　図１、図２、及び図５（Ｂ）に示すように、
木質柱１０は、
荷重を支持する心材部
１２と、心材部１２の外側に設けられた外層部１００と、を備えている
【００２１】
　また、外層部１００は、心材部１２を被覆する燃止層１１０と、燃止層１１０を被覆する燃代層１２０と、を有する構成となっている。更に、
外層部１００は、燃代層１２０の外側部分１２２を構成する第一外層部１０２と、燃代層１２０の内側部分１２４と燃止層１１０とを構成する第二外層部１０４と、が接合されて構成されている
【００２２】
　心材部１２は、断面矩形とされ、木質柱１０が負担する荷重を支持可能な構成されている。また、心材部（荷重支持部）１２は、板状の複数の木製単材１４（図１及び図３（Ｂ）参照）でて構成されている。
【００２３】
　心材部１２の外側（外周）には、心材部１２を囲む燃止層１１０が配置されている。燃止層１１０は、火災時における燃代層１２０の燃焼を停止（自然鎮火）させ、心材部１２の燃焼を抑制する層である。この燃止層１１０は、心材部１２の外周面に沿って配置される木質部１１４と、
燃止部材（高熱容量部）の一例としての複数のモルタル板１１２
【００２４】
　モルタル板１１２は、モルタルを硬化させたものであり、心材部１２、木質部１１４及び燃代層１２０よりも熱容量が大きい。
【００２５】
　そして、モルタル板１１２と木質部１１４とを心材部１２の外周面１２Ａに沿って交互に配置することにより、燃止層１１０の熱容量が心材部１２及び燃代層１２０の熱容量よりも大きくなるように構成されている。
【００２６】
　燃止層１１０の外側（外周）には、燃止層１１０を囲む燃代層１２０が配置されている。燃代層１２０は、火災時に燃焼して炭化層（断熱層）を形成することにより、心材部１２への火災熱の浸入を抑制する層であり、この燃代層１２０の厚み（層厚）は、木質柱１０に求められる要求耐火性能（耐火時間）や燃代層１２０の燃焼速度及び遮熱性能に応じて適宜設定されている。
【００２７】
　前述したように、これら燃代層１２０の外側部分１２２を構成する第一外層部１０２と、燃代層１２０の内側部分１２４と燃止層１１０とを構成する第二外層部１０４と、が接合されることで、外層部１００が構成されている（図５（Ａ）も参照）。
【００２８】
　図１及び図５（Ｂ）に示すように、燃代層１２０の外側部分１２２を構成する
第一外層部１０２は、板状の複数の木製単材１６で構成されている
第二外層部１０４は、板状の複数の木製単材１８で構成された木製部２０
と、木製部２０に形成された凹部２２
に嵌め込まれビス５０によって締結されたモルタル板１１２
と、で構成されている
（イ）「【００３１】
　本実施形態では、
第二外層部１０４の木製部２０を構成する木製単材１８は、
第一外層部１０２（１２２）を構成する木製単材１６よりも、熱慣性が高い木材で形成されている
・・・（中略）・・・
【００３４】
　本実施形態では、心材部１２を構成する木製単材１４及び
第一外層部１０２
を構成する木製単材１６がスギ（杉）で構成されており、第二外層部１０４の木製部２０を構成する木製単材１８がスギよりも高密度で熱慣性が高いカラマツ（唐松）で構成されている
（ウ）「【００３７】
（製造方法）
　つぎに、木質柱１０の製造方法の一例について説明する。
【００３８】
　図３（Ａ）に示すように、複数の木製単材１４（本実施形態ではスギ）を、図３（Ｂ）に示すように、積層して圧締し一体化させて
心材部（荷重支持部）１２を作製する
【００３９】
　図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、複数の木製単材１６（本実施形態ではスギ）を積層して圧締し
第一外層部１０２を作製する
第二外層部１０４を作製する
【００４０】
　図４（Ｃ）に示すように
第一外層部１０２と第二外層部１０４とを重ねて圧締し
第二外層部１０４の木製部２０に凹部２２を形成する
【００４１】
　そして、図４（Ｆ）に示すように、別途作製した
モルタル板１１２を凹部２２に嵌め込みビス５０（図２参照）で締結する
【００４２】
　つぎに、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、
心材部１２の外周面１２Ａにそれぞれ、外層部１００をビス６０（図２参照）で締結する
（エ）「【００７７】
　また、例えば、上記実施形態では、
モルタル板１１２は、第二外層部１０４にビス５０で締結したが、これに限定されない
第二外層部１０４の凹部２２に防水加工を施したうえで、モルタル材を流し込んで固化させてもよい
【００７８】
　また、例えば、本実施形態では、木製部２０には板状のモルタル板１１２が嵌る溝状の凹部２２を形成したが、これに限定されない。例えば、モルタル板１１２が挿入される孔部であってもよい。つまり、凹部や孔部等のモルタル板１１２が嵌る嵌部が木製部２０に形成されていればよい。また、嵌部に燃止材（例えば、固化する前のモルタル、繊維補強セメント、石膏等）を注入して固化させることで、嵌部に燃止部が嵌った構成としてもよい。」
（オ）図２は以下のとおり。
【図２】
（カ）上記（ア）の記載を踏まえると、上記（オ）の図２から、
心材部１２の外周に第二外層部１０４が被覆され、第二外層部１０４の外周に第一外層部１０２が被覆され、第一外層部１０２は外側に表出する
（キ）上記（エ）の段落【００７７】の記載に照らして、モルタル板１１２は、上記（ウ）の段落【００４１】に記載された第二外層部１０４の凹部２２にビス５０で締結することに代えて、凹部２２に防水加工を施したうえでモルタル材を流し込んで固化させることにより形成されると認められる。
　また、モルタル材の流し込みによりモルタル板１１２を形成する場合であっても、上記（ウ）の段落【００３７】〜【００４０】及び【００４２】の製造工程は同じであると認められる。
　以上のことから、
木質柱１０の製造方法は、心材部１２、第一外層部１０２及び第二外層部１０４を作製し、第一外層部１０２と第二外層部１０４とを重ねて圧締し、第二外層部１０４の木製部２０に凹部２２を形成し、凹部２２に防水加工を施したうえでモルタル材を流し込んで固化させてモルタル板１１２を形成し、心材部１２の外周面１２Ａにそれぞれ、外層部１００をビス６０で締結するものである
　イ　上記アからみて、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「荷重を支持する心材部１２と、心材部１２の外側に設けられた外層部１００と、を備え、
　外層部１００は、燃代層１２０の外側部分１２２を構成する第一外層部１０２と、燃代層１２０の内側部分１２４と燃止層１１０とを構成する第二外層部１０４と、が接合されて構成され、
　第一外層部１０２は、板状の複数の木製単材１６で構成され、
　第二外層部１０４は、板状の複数の木製単材１８で構成された木製部２０と、木製部２０に形成された凹部２２に設けられたモルタル板１１２と、で構成され、
　木製単材１８は、第一外層部１０２を構成する木製単材１６よりも、熱慣性が高い木材で形成され、
　モルタル板１１２は、燃止部材（高熱容量部）であり、
　心材部１２の外周に第二外層部１０４が被覆され、第二外層部１０４の外周に第一外層部１０２が被覆され、第一外層部１０２は外側に表出し、
　製造方法として、
　心材部１２、第一外層部１０２及び第二外層部１０４を作製し、
　第一外層部１０２と第二外層部１０４とを重ねて圧締し、第二外層部１０４の木製部２０に凹部２２を形成し、
　凹部２２に防水加工を施したうえでモルタル材を流し込んで固化させてモルタル板１１２を形成し、
　心材部１２の外周面１２Ａにそれぞれ、外層部１００をビス６０で締結するものである、
　木質柱１０。」
（２）甲２
　ア　甲２には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１７】
　本発明の好ましい一実施形態に係る木製独立柱１０は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば木造の住宅建築物の玄関ポーチ部１１の張出し屋根１１を支持する柱として、住宅建築物の外部に設けられ、玄関ポーチ部１１に木製柱の木質感による意匠上のアクセントを与えるものである。また、
本実施形態の木製独立柱１０は、
省令準耐火構造の建築物としての十分な耐火性能を有する構造を備えている
【００１８】
　そして、本実施形態の木製独立柱１０は、建物（住宅建築物）の外部の玄関ポーチ部１１に取り付けて用いる木製ポーチ柱１０であって、図２及び図３にも示すように、
上方からの荷重を支持する角形断面を有する構造柱１２と、構造柱１２の４側面１２ａを外側から覆って各々取り付けられる木製の板材である４枚の木製化粧板１３とからなる
【００１９】
　また、本実施形態では、
構造柱１２の各側面１２ａを覆って耐火被覆材１８が取り付けられており
（イ）「【００２２】
　そして、本実施形態では、構造柱１２の外周面における、下端の柱受け金物１９の鋼製箱体部１９ｃと上端の張出し屋根１１ａの梁部材１１ｃとの間に挟まれる部分には、図２に示すように、４方の側面１２ａを連続して覆うようにして、耐火被覆材１８が取り付けられている。
耐火被覆材１８としては、ケイ酸カルシウム板、木片セメント板、ＡＬＣ板、窒業系サイディング、モルタル、合板等を用いることができる
【００２３】
　これらの
耐火被覆材１８は、例えば構造柱１２に向けて２００ｍｍ程度のピッチで釘やビスを打込む等、公知の各種の方法を用いて、構造柱１２の外周面を連続して覆った状態で取り付けることができる
【００２４】
　また、本実施形態では、
構造柱１２の各側面１２ａを覆って透湿防水シート２０が取り付けられており、
透湿防水シート２０は、構造柱１２の各側面１２ａを覆って取り付けられた耐火被覆材１８を、外側からさらに被覆して取り付けられることにより、構造柱１２の各側面１２ａを覆って配設される
【００２５】
　ここで、透湿防水シート２０としては、例えばポリエチレンやポリプロピレン等からなる、公知の各種の透湿防水シートを用いることができる。透湿防水シート２０は、タッカーや粘着テープ等によって、耐火被覆材１８の外側に連続した状態で容易に取り付けることができる。
構造柱１２の各側面１２ａを覆って透湿防水シート２０が取り付けられていることにより、耐火被覆材１８や構造柱１２への雨水等による水の浸入を効果的に防いで、木製ポーチ柱１０の耐久性をさらに向上させる
（ウ）図２は以下のとおり。
【図２】
　イ　上記アからみて、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。
「上方からの荷重を支持する角形断面を有する構造柱１２と、構造柱１２の４側面１２ａを外側から覆って各々取り付けられる木製の板材である４枚の木製化粧板１３とからなり、
　構造柱１２の各側面１２ａを覆って耐火被覆材１８が取り付けられており、
　耐火被覆材１８としては、ケイ酸カルシウム板、木片セメント板、ＡＬＣ板、窒業系サイディング、モルタル、合板等を用いることができ、
　耐火被覆材１８は、例えば構造柱１２に向けて２００ｍｍ程度のピッチで釘やビスを打込む等、公知の各種の方法を用いて、構造柱１２の外周面を連続して覆った状態で取り付けることができ、
　構造柱１２の各側面１２ａを覆って透湿防水シート２０が取り付けられており、
　透湿防水シート２０は、構造柱１２の各側面１２ａを覆って取り付けられた耐火被覆材１８を、外側からさらに被覆して取り付けられることにより、構造柱１２の各側面１２ａを覆って配設される、
　省令準耐火構造の建築物としての十分な耐火性能を有する構造を備えている、木製独立柱１０。」
（３）甲３
　ア　甲３には、以下の事項が記載されている。
（ア）「Ｑ
木の柱の表面処理について
玄関の外の柱が長年雨や外気により結構黒くなっていたので、サンダーで表面を削り、新品のようになりました。
で、ここから
表面に何かぬらないと駄目でしょうか
なお、塗るものは透明のものを考えています。また、直接雨にさらされることはありませんが、はねた雨が柱につくことはあります。
補足
参考になりました、有難うございます。
質問日時：２０１１／４／１０　００：５６：３７　解決済み　解決日時：２０１１／４／２４　１２：４２：５０」
（イ）「ベストアンサーに選ばれた回答
Ａ　　　　　　　　　　回答日時：２０１１／４／１０　１０：１９：５５
先の回答者さんの言う通り、雨に濡れても大丈夫で透明な塗料は有りません。
定番のニスですが厳密に言うと透明ではありません
しかも風雨に掛かる所は長持ちしません
直接雨に掛からないと有りますが台風とか横殴りの雨も有りますから
ニス等はお勧め出来ません
外部の木部と成りますと
ガードラックとかキシラデコール等をお勧めします
外部の場合、日に焼けますので透明にこだわらなくても良い様に思います
勿論、
塗装する事を勧めます
白木のままですと水分が浸透しますので腐りが早く成ります
（ウ）上記（ア）のとおり、解決日時として「２０１１／４／２４　１２：４２：５０」と記載されていることからみて、甲３は少なくとも本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものと認められる。
　イ　上記アからみて、甲３には、次の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されているものと認める。
「木の柱の表面処理において、
　白木のままだと水分が浸透して腐りが早くなるため、ガードラックやキシラデコール等を塗装する点。」
５　当審の判断
（１）甲１発明を主とした検討
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
（ア）甲１発明の「荷重を支持する心材部１２」は、本件発明１の「荷重支持部」に相当する。
（イ）甲１発明の「第二外層部１０４」は、「板状の複数の木製単材１８で構成された木製部２０と、木製部２０に形成された凹部２２に嵌め込まれビス５０によって締結されたモルタル板１１２と、で構成され」るものであって、「木製単材１８」は「第一外層部１０２を構成する木製単材１６よりも、熱慣性が高い木材で形成され」ており、「モルタル板１１２」は「燃止部材（高熱容量部）であ」ることから、当該「第二外層部１０４」は、甲１発明の「木質柱１０」における耐火機能を担う材料で形成された耐火層であるといえる。また、当該「第二外層部１０４」は、「心材部１２の外周に」「被覆され」るものである。
　したがって、甲１発明の「第二外層部１０４」は、本件発明１の「前記荷重支持部の周囲に被覆された耐火被覆層」に相当する。
（ウ）甲１発明の「第一外層部１０２」は、「第二外層部１０４の外周に」「被覆され」て「外側に表出し」ており、「板状の複数の木製単材１６で構成され」るものであるから、本件発明１の「前記耐火被覆層の外側に周設された仕上げ木材層」に相当する。
（エ）甲１発明の「第二外層部１０４」を構成している「モルタル板１１２」が「モルタル材を流し込んで固化させ」るものであることと、本件発明１の「前記耐火被覆層が湿式耐火被覆材からな」ることとは、「耐火被覆層が湿式耐火被覆材を含む」点で共通する。
（オ）甲１発明の「モルタル材を流し込んで固化させ」る際に「凹部２２に防水加工を施し」ていることは、技術常識に照らして、モルタル材に由来する水分の浸透を防ぐ層を凹部２２に設けることを意味するのは明らかであるから、本件発明１の「水分遮断層が形成されている」ことに相当する。
（カ）甲１発明の「木質柱１０」は、木質部材であるととともに上記（イ）のとおり耐火機能を担う材料で形成された耐火層を有しているから、本件発明１の「木質耐火部材」に相当する。
（キ）以上のことから、本件発明１と甲１発明は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
「荷重支持部と、前記荷重支持部の周囲に被覆された耐火被覆層と、前記耐火被覆層の外側に周設された仕上げ木材層と、を備える木質耐火部材であって、
　前記耐火被覆層が湿式耐火被覆材を含み、
　水分遮断層が形成されている、木質耐火部材。」
（相違点１−１）
　水分遮断層について、本件発明１では、荷重支持部と耐火被覆層との間、及び、耐火被覆層と仕上げ木材層との間に形成されるとともに、水分遮断塗膜又は水分遮断シートからなることが特定されているのに対し、甲１発明では、第二外層部１０４（耐火被覆層）の木製部２０に形成した凹部２２に形成されているものの、心材部１２（荷重支持部）と第二外層部１０４（耐火被覆層）との間に形成されることや、水分遮断塗膜又は水分遮断シートからなることは特定されていない点。
（相違点１−２）
　耐火被覆層について、本件発明１では、湿式耐火被覆材からなることが特定されているのに対し、甲１発明では、湿式耐火被覆材であるモルタル材を流し込んで固化させるモルタル板１１２のみならず、木質部２０を有している点。
イ　判断
（ア）上記相違点について検討する。
　ａ　事案に鑑み、まず、甲１発明において、相違点１−１のうち、水分遮断層を心材部１２（荷重支持部）と第二外層部１０４（耐火被覆層）との間に形成する構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるといえるか否かについて検討する。
（ａ）心材部１２と第二外層部１０４のうちのモルタル板１１２との間に防水加工を形成することについて
　甲１発明は、「製造方法として、」「第二外層部１０４の木製部２０に凹部２２を形成し、凹部２２に防水加工を施したうえでモルタル材を流し込んで固化させてモルタル板１１２を形成し、心材部１２の外周面１２Ａにそれぞれ、外層部１００をビス６０で締結する」ものである。
　そうすると、甲１発明は、「モルタル材を流し込」む時点では、心材部１２と、外層部１００を構成する第二外層部１０４との締結はなされていないのであって、心材部１２とモルタル板１１２との間にあたる部位に防水加工が施されるものではない。また、当該防水加工は、モルタル材を流し込む際の前処理であることは明らかであるから、甲１発明において、流し込んだモルタル材が固化して「モルタル板１１２」の状態となった後の時点（例えば、心材部１２と締結する時点）に、心材部１２とモルタル板１１２との間にあたる部位にも当該防水加工を施すことに、動機付けがあるとはいえない。
　なお、甲１には、木製部２０において、凹部２２に換えて孔部を設け、当該孔部に燃止材を注入して固化させることも記載されている（上記４（１）ア（エ）の段落【００７８】参照。）。しかしながら、上記孔部による実施態様において孔部に防水加工を施すことは明示されていないし、仮に孔部の内面に防水加工を施すとしても、凹部２２に換えて孔部を設けた場合に孔部は木製部２０に包囲される態様になることは明らかであるから、防水加工は全て木製部２０と燃止材との間に位置しており、心材部１２と燃止材との間に位置するものとはいえない。
（ｂ）心材部１２と第二外層部１０４のうちの木製部２０との間に防水加工を形成することについて
　心材部１２と木製部２０との間にあたる部位は、モルタル材を流し込む凹部２２と関係しない部位であるから、当該部位に対して防水加工を施すことに、動機付けがあるとはいえない。
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）のとおりであるから、甲１発明において、心材部１２とモルタル板１１２又は木製部２０との間に水分遮断層を設けて、上記ア（キ）の相違点１−１のうち、水分遮断層を荷重支持部と耐火被覆層との間に形成する構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　ｂ　仮に、甲１発明において、外層部１００を締結する前の心材部１２の周面に水分遮断層を設けることを当業者が容易になし得たとすると、当該締結後の木質柱１０は、心材部１２（荷重支持部）と第二外層部１０４（耐火被覆層）との間に水分遮断層が位置することとなるため、この場合についても検討しておく。
　甲３技術事項に照らして、木の柱の表面処理において、水分の浸透を防ぐ防水剤を塗装することは、周知の技術であると認められる（以下「周知技術１」という。）。
　しかしながら、甲１発明の木質柱１０において、心材部１２の周面は、第二外層部１０４及び第一外層部１０２で被覆されており、外部に露出する面となるものではないから、上記周知技術１が存在するとしても、甲１発明において、他の部材で被覆される心材部１２の周面にまでも水分遮断層を設けることに、動機付けがあるとはいえない。
　よって、上記周知技術１が存在するとしても、甲１発明において、心材部１２の周面に水分遮断層を設けて、上記ア（キ）の相違点１−１のうち、水分遮断層を荷重支持部と耐火被覆層との間に形成する構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　ｃ　上記ａ及びｂの検討について、甲２発明を併せみても同様である。
　ｄ　したがって、甲１発明、又は、甲１発明及び周知技術１に基づき、上記ア（キ）の相違点１−１のうち、水分遮断層を荷重支持部と耐火被覆層との間に形成する構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（イ）上記（ア）のとおりであるから、相違点１−１のその余の点及び相違点１−２について検討するまでもなく、甲１発明において、相違点１−１及び１−２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。また、甲１発明において、周知技術１を適用して、相違点１−１及び１−２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、「甲１発明における「心材部１２」は、本件特許発明１（当審注：本決定における「本件発明１」を指す。以下同様。）における「荷重支持部」に相当し、同様に「モルタル板１１２」は「耐火被覆層」に、「木製部２０（第二外層部１０４の一部）と第一外層部１０２」は「仕上げ木材層」に、「固化する前のモルタル、繊維補強セメント、石膏等」は「湿式耐火被覆材」に、「防水加工」は「水分遮断層」に、相当する。」（申立書第７頁下から１１行〜下から７行）としたうえで、甲１発明の凹部２２の防水加工について「本件特許発明１のＥの「前記耐火被覆層と前記仕上げ木材層との間に、水分遮断塗膜または水分遮断シートからなる水分遮断層が形成されていること」に相当する。」（申立書第７頁下から２行〜第８頁第１行）旨を主張している。
　申立人の上記主張は、甲１発明の「木製部２０」は本件発明１の「仕上げ木材層」に相当するから、木製部２０の凹部２２における防水加工は、モルタル板１１２（耐火被覆層）と木製部２０（仕上げ木材層）との間に位置し、本件発明１と甲１発明は「前記耐火被覆層と前記仕上げ木材層との間に、水分遮断塗膜または水分遮断シートからなる水分遮断層が形成されていること」で一致していると解したものであって、本件発明１と甲１発明とは上記ア（キ）での認定とは異なる一致点及び相違点を有することを前提とした主張であると認められる。
　しかしながら、上記ア（イ）のとおり、甲１発明の「木製部２０」は、熱慣性が高い木材で形成されており、その材料特性に鑑みて、仕上げ木材ではなく、耐火機能を担う耐火被覆層に属すると解すべきであるから、本件発明１の「仕上げ木材層」に相当するとはいえず、当該相当関係を前提とする上記主張は採用できない。
　また、申立人の上記主張は、水分遮断層を荷重支持部と耐火被覆層との間に設けることに関する上記（ア）の検討を左右するものではないから、上記主張を採用したとしても、甲１発明において、相違点１−１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（２）甲２発明を主とした検討
　ア　対比
　本件発明１と甲２発明を対比する。
（ア）甲２発明の「上方からの荷重を支持する角形断面を有する構造柱１２」、「構造柱１２の各側面１２ａを覆って」「取り付けられ」る「耐火被覆材１８」、「構造柱１２の４側面１２ａを外側から覆って各々取り付けられる木製の板材である４枚の木製化粧板１３」は、それぞれ本件発明１の「荷重支持部」、「前記荷重支持部の周囲に被覆された耐火被覆層」、「前記耐火被覆層の外側に周設された仕上げ木材層」に相当する。
（イ）本件発明１の「前記耐火被覆層が湿式耐火被覆材からな」ることと、甲２発明の「耐火被覆材１８としては、ケイ酸カルシウム板、木片セメント板、ＡＬＣ板、窒業系サイディング、モルタル、合板等を用いることができ」ることとを対比する。
　まず、本件発明１の「湿式耐火被覆材」について、本件特許明細書には、「木造柱を吹き付け方式による湿式耐火材で覆う場合、板材同士の目地部分については隙間なく覆うことは可能である反面、木材側に湿式耐火材に含まれる水分が浸透していくと、木材腐朽の原因になるとともに、構造性能が低下する」（段落【０００２】）という課題のもと、「本明細書でいう湿式耐火被覆材とは、ロックウールとセメント、水を主成分とする吹付けロックウール、または白セメント、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウムを主成分とする吹付けセラミック系耐火被覆材である」（段落【００１１】）こと、「湿式耐火被覆材は、水分量が４０％程と一般的な木質部材よりも大きい。木質部材の含水率は、例えば、桧の柱の含水率は１８％前後、桧フローリング材で１５％前後、杉の柱で２０〜３０％、杉フローリング材で１５〜２２％程度である」（段落【００１４】）ことが記載されている。
　よって、上記事項に照らして、本件発明１の「湿式耐火被覆材」とは、吹き付け方式により施工された、水分量が４０％程と一般的な木質部材よりも大きい耐火被覆材を指すといえる。
　これに対して、甲２発明の「耐火被覆材１８」は、「ケイ酸カルシウム板、木片セメント板、ＡＬＣ板、窒業系サイディング、モルタル、合板等を用いることができ」るものであり、「モルタル」を用いることも示唆されているものの、構造柱１２への取り付けに「釘やビスを打込む等、公知の各種の方法」を用いるものであって、吹き付け方式による施工によるものとは認められないし、本件発明１の上記課題や記載事項に示唆されるような水分量を有する耐火被覆材であるものといえる事情も認められない。
　したがって、甲２発明の「ケイ酸カルシウム板、木片セメント板、ＡＬＣ板、窒業系サイディング、モルタル、合板等を用いることができ」る「耐火被覆材１８」は、「モルタル」である場合も含め、本件発明１の「湿式耐火被覆材からな」るものに相当するとまではいえない。
（ウ）甲２発明の「透湿防水シート２０」が「耐火被覆材１８を、外側からさらに被覆して取り付けられる」ものであることは、一応、本件発明１の「水分遮断層」が「前記耐火被覆層と前記仕上げ木材層との間に」「形成されている」ことに相当し得るものの、当該「透湿防水シート２０」は湿気を積極的に透過させるものであると認められるから、その特性からみて本件発明１の「水分遮断層」に相当するとまではいえない。
（エ）甲２発明の「省令準耐火構造の建築物としての十分な耐火性能を有する構造を備えている、木製独立柱１０」であることは、本件発明１の「木質耐火部材」であることに相当する。
（オ）以上のことから、本件発明１と甲２発明は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
「荷重支持部と、前記荷重支持部の周囲に被覆された耐火被覆層と、前記耐火被覆層の外側に周設された仕上げ木材層と、を備える木質耐火部材。」
（相違点２）
　耐火被覆層について、本件発明１では、湿式耐火被覆材からなることが特定されており、また、荷重支持部と耐火被覆層との間、及び、耐火被覆層と仕上げ木材層との間に、水分遮断塗膜又は水分遮断シートからなる水分遮断層が形成されているのに対し、甲２発明では、そのように特定されていない点。
イ　判断
（ア）上記相違点２について検討する。
　ａ　甲２発明において、構造柱１２の周面に水分遮断層を設けることを当業者が容易になし得たとすると、木製独立柱１０は、構造柱１２（荷重支持部）と耐火被覆材１８（耐火被覆層）との間に水分遮断層が位置することとなるため、この場合について検討する。
　上記（１）イ（ア）ｂのとおり、甲３技術事項に照らして、木の柱の表面処理において、水分の浸透を防ぐ防水剤を塗装することは、周知の技術（周知技術１）であると認められる。
　しかしながら、甲２発明の木製独立柱１０において、構造柱１２の周面は、耐火被覆材１８及び木製化粧板１３で被覆されており、外部に露出する面となるものではないから、上記周知技術１が存在するとしても、甲２発明において、他の部材で被覆される構造柱１２の周面にまでも水分遮断層を設けることに、動機付けがあるとはいえない。
　よって、上記周知技術１が存在するとしても、甲２発明において、構造柱１２の周面に水分遮断層を設けて、上記ア（オ）の相違点２のうち、水分遮断層を荷重支持部と耐火被覆層との間に形成する構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　ｂ　上記ａの検討について、甲１発明を併せみても同様である。
　ｃ　上記ア（イ）及び（ウ）について、仮に、甲２発明の「耐火被覆材１８」としての「モルタル」は湿式の耐火被覆材であるとともに、甲２発明の「透湿防水シート２０」は本件発明１の「前記耐火被覆層と前記仕上げ木材層との間に」「形成されている」「水分遮断層」に相当するとしても、上記ア（オ）の相違点２のうち、荷重支持部と耐火被覆層との間に水分遮断層を形成する点は依然として相違点として存在し、当該点に係る上記ａ及びｂの検討を左右するものではない。
　ｄ　上記ａ〜ｃのとおりであるから、相違点２のその余の点について検討するまでもなく、甲２発明において、周知技術１を適用して、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１０月２１日（２０２１．１０．２１）