(57)【要約】【課題】本発明は、樹脂製の管の内面を金属めっき処理してなる導波管に関し、様々な形状に対応可能であるとともに、長手方向の長さや伝送路の径によることなく均一な金属めっき層を形成可能であって、形成された金属めっき層の確認が容易な樹脂製の導波管を提供することを目的とする。【解決手段】それぞれが樹脂製部材からなる本体１１０と蓋１２０とから構成されており、本体１１０の凹条溝の表面全体と、蓋１２０の、中空内部空間を画定する内壁を構成する部分との双方に金属めっき層１３０を有する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びた凹条溝が形成され、該凹条溝の表面全体に亘って金属めっき層を有する、樹脂部材からなる本体と、
前記本体の凹条溝を覆い、該凹条溝を覆うことにより形成された中空内部空間を画定する内壁を構成する部分に金属めっき層を有する、樹脂部材からなる蓋とを備えたことを特徴とする導波管。
【請求項２】
前記樹脂部材が、前記金属めっき層と密着して内層を形成する第１の樹脂と、該金属めっき層と密着することなく該第１の樹脂と密着して外層を形成する第２の樹脂とを、２色成型してなるものであることを特徴とする請求項１記載の導波管。
【請求項３】
前記蓋が、平板形状を有し、前記本体の凹条溝を覆うことにより形成された中空内部空間を画定する内壁を構成する部分を含む面全体に亘って金属めっき層を有するものであることを特徴とする請求項１または２記載の導波管。
【請求項４】
前記本体の凹条溝が、該本体の前記長手方向における両端部分を除く該両端部分の内側に形成されたものであって、
前記蓋が、前記凹条溝の前記長手方向における両端部分を除く、該凹条溝の両端部分よりも内側を覆うものであることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項記載の導波管。
【請求項５】
前記本体の凹条溝が、該本体の前記長手方向における両端部分を除く該両端部分の内側に形成されたものであって、
前記本体が、前記凹条溝の前記長手方向における両端部分それぞれに、該長手方向と交わる方向に該本体を貫通する、表面全体に亘って金属めっき層を有する貫通孔を有し、
前記蓋が、前記凹条溝全体を覆うものであることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項記載の導波管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の管の内面を金属めっき処理してなる導波管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、マイクロ波やミリ波などといった電波を伝送する際に用いる導波管として、金属製の管からなる金属導波管や、樹脂製の管の内面を金属めっき処理してなる樹脂導波管が知られている。
【０００３】
導波管による電波の伝送は、シールド線などといった導線による電波の伝送よりも伝送損失が少なく、また、伝送距離に応じて伝送損失が大きくなることがない、さらには、外部からの電気的ノイズの影響を受けない、といった利点を有する。
【０００４】
また、樹脂導波管として、例えば、外皮層としてのポリカーボネート樹脂と、密着層（内層）としてのＡＢＳ樹脂と、密着層（内層）の内面に金属めっきとを有する樹脂導波管が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
金属導波管は、例えば曲げ加工によって様々な形状の導波管を得ることができるものの、金属製であるために、導波管が組み込まれる装置の軽量化を妨げたり、他の電気部品との接触による短絡のおそれがある。
【０００７】
これに対して、上記特許文献１に提案された樹脂導波管は、樹脂製であるために、導波管が組み込まれる装置の軽量化に寄与するとともに、他の電気部品との接触による短絡のおそれがない。
【０００８】
しかしながら、この特許文献１に提案された樹脂導波管は、一般に型成型によって形成するものであり、型を長手方向に沿って前後に抜くことにより形成するため、樹脂導波管の形状が、型から抜くことのできる直線形状に限定されることとなる。そのため、例えば、送信部および受信部の双方が同じ方向を向いた導波管のように、全体としてＵの字型の伝送路を有する必要のある導波管は、特許文献１に提案された技術では形成することができない。
【０００９】
ここで、ミリ波を伝送する際に用いるミリ波導波管は、伝送路の径を小さくする必要がある。このような径の小さなミリ波導波管に特許文献１に提案された技術を適用する場合、樹脂製の管の内面（すなわち伝送路の内壁）に金属めっき処理を施すとき、めっきだまりによる伝送路の詰まりといった問題が発生するおそれがある。
【００１０】
また、特許文献１に提案された樹脂製導波管は、樹脂製の管の内面に金属めっき処理を施すめっき工程で、導波管の長手方向の長さが長いほどめっきムラの発生確率が高まることとなり、長手方向に長い樹脂製導波管においては均一な金属めっき層の形成が困難となる。
【００１１】
さらに、特許文献１に提案された樹脂製導波管において金属めっき層が形成される部分は樹脂製導波管の内面であることから、形成された後の金属めっき層の状態を目視確認できない。そのため、例えばめっき工程でめっきが樹脂に付着しない所謂“めっき欠け”などといった金属めっき層に欠陥が生じても見落としてしまうおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑み、様々な形状に対応可能であるとともに、長手方向の長さや伝送路の径によることなく均一な金属めっき層を形成可能であって、形成された金属めっき層の確認が容易な樹脂製の導波管を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する本発明の導波管は、
長手方向に延びた凹条溝が形成され、この凹条溝の表面全体に亘って金属めっき層を有する、樹脂部材からなる本体と、
上記本体の凹条溝を覆い、この凹条溝を覆うことにより形成された中空内部空間を画定する内壁を構成する部分に金属めっき層を有する、樹脂部材からなる蓋とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の導波管は、それぞれが樹脂製部材からなる本体と蓋とから構成されており、本体の凹条溝の表面全体と、蓋の、中空内部空間を画定する内壁を構成する部分との双方に金属めっき層を有する。そのため、本体および蓋それぞれに金属めっき層を形成するときは、本体と蓋が離れた状態、すなわち金属めっき層を形成すべき領域が露出した状態にすることができる。従って、本発明の導波管によれば、伝送路の径がごく小さな寸法であっても、めっきだまりによる伝送路の詰まりといった問題を回避することができる。また、本発明の導波管によれば、導波管の長手方向の長さが長いほどめっきムラの発生確率が高まるといった問題も回避することができる。さらに、本発明の導波管によれば、目視による金属めっき層の状態確認が容易であるため、“めっき欠け”などといった金属めっき層の欠陥を排除することもできる。その結果、長手方向に直線状に延びた形状の導波管に限らず、例えば長手方向に湾曲しながら延びた形状の導波管など、様々な形状の導波管において、金属めっき層の表面を均一面とすることができる。
【００１５】
ここで、本発明の導波管は、上記樹脂部材が、上記金属めっき層と密着して内層を形成する第１の樹脂と、その金属めっき層と密着することなくその第１の樹脂と密着して外層を形成する第２の樹脂とを、２色成型してなるものであることが好ましい。
【００１６】
このような好ましい形態によれば、本体や蓋の金属めっき層を形成すべき領域に、確実に金属めっき層を形成することができる。
【００１７】
また、本発明の導波管は、上記蓋が、平板形状を有し、上記本体の凹条溝を覆うことにより形成された中空内部空間を画定する内壁を構成する部分を含む面全体に亘って金属めっき層を有するものであることも好ましい形態である。
【００１８】
このような好ましい形態によれば、蓋の製作が容易である。
【００１９】
また、本発明の導波管は、
「上記本体の凹条溝が、その本体の上記長手方向における両端部分を除くこの両端部分の内側に形成されたものであって、
上記蓋が、上記凹条溝の上記長手方向における両端部分を除く、その凹条溝の両端部分よりも内側を覆うものである」
という形態が好ましく、あるいは、本発明の導波管は、
「上記本体の凹条溝が、その本体の上記長手方向における両端部分を除くこの両端部分の内側に形成されたものであって、
上記本体が、上記凹条溝の上記長手方向における両端部分それぞれに、その長手方向と交わる方向にこの本体を貫通する、表面全体に亘って金属めっき層を有する貫通孔を有し、
上記蓋が、上記凹条溝全体を覆うものである」
という形態も好ましい。
【００２０】
これらの好ましい形態によれば、送信部および受信部の双方が同じ方向を向いた、全体としてＵの字型の伝送路を有する導波管を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、様々な形状に対応可能であるとともに、長手方向の長さや伝送路の径によることなく均一な金属めっき層を形成可能であって、形成された金属めっき層の確認が容易な樹脂製の導波管が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の導波管についての第１実施形態がミリ波モジュールに組み合わされた状態を斜め上から見た斜視図である。
【図２】図１に示す導波管とミリ波モジュールとが組み合わされる前の状態を斜め上から見た斜視図である。
【図３】図１，図２に示す導波管の、本体と蓋とに分解してなる状態を斜め上から見た分解斜視図である。
【図４】図３に示す４−４線における縦断面図である。
【図５】図３に示す本体の外観を表す図である。
【図６】図３に示す蓋の外観を表す図である。
【図７】本発明の導波管についての第２実施形態の、本体と蓋とに分解してなる状態を斜め上から見た分解斜視図である。
【図８】図７に示す８−８線における縦断面図である。
【図９】図７に示す９−９線における縦断面図である。
【図１０】図７に示す本体の外観を表す図である。
【図１１】図７に示す蓋の外観を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
図１は、本発明の導波管についての第１実施形態がミリ波モジュール３００に組み合わされた状態を斜め上から見た斜視図であり、図２は、図１に示す導波管１００とミリ波モジュール３００とが組み合わされる前の状態を斜め上から見た斜視図である。
【００２５】
図１，図２に示すように、ミリ波モジュール３００は、例えば、図示しない液晶テレビのディスプレイパネルに配備されたものであって、ミリ波アンテナ３１１を有する送信側モジュール３１０と、ミリ波アンテナ３２１を有する受信側モジュール３２０とから構成されている。そして、導波管１００は、送信側モジュール３１０のミリ波アンテナ３１１と、受信側モジュール３２０のミリ波アンテナ３２１とを結ぶ、６０ＧＨｚのミリ波通信に用いられるミリ波用導波管である。また、この導波管１００は、長手方向である矢印Ａ方向に直線状に延び、断面は矩形形状を有する。
【００２６】
尚、ミリ波モジュール３００が配備される対象である液晶テレビのディスプレイパネルは一例であって、その対象は、例えば、パーソナルコンピュータや、ゲーム機や、ビデオレコーダや、デジタルカメラや、アクセスポイントなどであってもよい。
【００２７】
図３は、図１，図２に示す導波管１００の、本体１１０と蓋１２０とに分解してなる状態を斜め上から見た分解斜視図である。また、図４は、図３に示す４−４線における縦断面図である。尚、図３に示す４−４線における本体１１０の縦断面図と、図３に示す４−４線における蓋１２０の縦断面図とは、同じ縦断面図となることから、図４では、双方を代表して一方のみの縦断面図を示している。また、図５は、図３に示す本体１１０の外観を表す図であり、図６は、図３に示す蓋１２０の外観を表す図である。図５，図６において、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は底面図である。
【００２８】
図３に示すように、導波管１００は、本体１１０と蓋１２０とから構成された樹脂製の中空導波管であって樹脂製の管の内面（すなわち伝送路の内壁）に金属めっき層１３０を有するものである。
【００２９】
図３〜図５に示す本体１１０は、金属めっき層１３０と密着して内層１１１を形成するＡＢＳ樹脂と、金属めっき層１３０と密着することなくＡＢＳ樹脂と密着して外層１１２を形成するポリカーボネート樹脂とを、２色成型してなるものである。このＡＢＳ樹脂は、本発明にいう第１の樹脂の一例であり、このポリカーボネート樹脂は、本発明にいう第２の樹脂の一例である。そして、本体１１０には、本体１１０の矢印Ａ方向における両端部分１１０ａ，１１０ｂを除くこの両端部分１１０ａ，１１０ｂの内側に形成された、矢印Ａ方向に延びた凹条溝１１３が形成されている。また、本体１１０は、凹条溝１１３の表面全体に亘って金属めっき層１３０を有する。
【００３０】
図３，図４，図６に示す蓋１２０は、本体１１０と同様に、金属めっき層１３０と密着して内層１２１を形成するＡＢＳ樹脂と、金属めっき層１３０と密着することなくＡＢＳ樹脂と密着して外層１２２を形成するポリカーボネート樹脂とを、２色成型してなるものである。このＡＢＳ樹脂は、本発明にいう第１の樹脂の一例であり、このポリカーボネート樹脂は、本発明にいう第２の樹脂の一例である。そして、蓋１２０は、本体１１０の凹条溝１１３の矢印Ａ方向における両端部分１１３ａ，１１３ｂを除く、本体１１０の凹条溝１１３の両端部分１１３ａ，１１３ｂよりも内側を覆うものであって、この蓋１２０には、本体１１０の凹条溝１１３の幅に等しい幅を有する、矢印Ａ方向に延びた凹条溝１２３が形成されている。また、蓋１２０は、本体１１０の凹条溝１１３を蓋１２０で覆って接着することにより形成された中空内部空間（伝送路）を画定する内壁を構成する部分に、すなわち蓋１２０の凹条溝１２３の表面全体に亘って、金属めっき層１３０を有する。
【００３１】
図４に示すように、金属めっき層１３０は、本実施形態では、耐腐食性を考慮して２層構造とされている。具体的には、この金属めっき層１３０は、本体１１０および蓋１２０それぞれの内層１１１，１２１を形成するＡＢＳ樹脂と密着した銅めっき層１３１と、この銅めっき層１３１と密着して積層されたニッケルめっき層１３２とを有する。また、金属めっき層１３０と密着する、内層１１１，１２１を形成するＡＢＳ樹脂の表面は、めっきとの密着度を高めるために粗面化されている。
【００３２】
本体１１０の凹条溝１１３を蓋１２０で覆って接着してなるものが導波管１００であって、これにより形成された中空内部空間が伝送路となる。そして、本体１１０の凹条溝１１３が本体１１０の両端部分１１０ａ，１１０ｂの内側に形成されており、蓋１２０が、その凹条溝１１３の両端部分１１３ａ，１１３ｂよりも内側を覆うことによって、この導波管１００は、全体としてＵの字型の伝送路を有することとなる。この伝送路の断面は矩形形状を有し、導波管１００が６０ＧＨｚのミリ波通信に用いられるミリ波用導波管であることから、この伝送路の断面寸法は、例えば、“０．４ｍｍ×０．４ｍｍ”とされている。なお、伝送路の断面寸法は、“０．４ｍｍ×０．４ｍｍ”より大きくてもよいし、また、小さくてもよい。
【００３３】
このように、第１実施形態の導波管１００は、本体１１０と蓋１２０とから構成されており、伝送路は、本体１１０および蓋１２０それぞれの凹条溝１１３，１２３によって形成される中空内部空間である。そのため、本体１１０および蓋１２０それぞれに金属めっき層１３０を形成するときは、本体１１０と蓋１２０が離れた状態、すなわち金属めっき層１３０を形成すべき領域が露出した状態にすることができる。従って、第１実施形態の導波管１００によれば、断面が矩形形状を有する伝送路の断面寸法がごく小さな“０．４ｍｍ×０．４ｍｍ”であっても、めっきだまりによる伝送路の詰まりといった問題を回避することができる。また、第１実施形態の導波管１００によれば、導波管の長手方向である矢印Ａ方向の長さが長いほどめっきムラの発生確率が高まるといった問題も回避することができる。さらに、第１実施形態の導波管１００によれば、目視による金属めっき層１３０の状態確認が容易であるため、“めっき欠け”などといった金属めっき層の欠陥を排除することもできる。その結果、金属めっき層１３０の表面を均一面とすることができる。
【００３４】
以上で、本発明の第１実施形態の説明を終了し、本発明の第２実施形態について説明する。
【００３５】
図７は、本発明の導波管についての第２実施形態の、本体２１０と蓋２２０とに分解してなる状態を斜め上から見た分解斜視図である。また、図８は、図７に示す８−８線における縦断面図であり、図９は、図７に示す９−９線における縦断面図である。また、図１０は、図７に示す本体２１０の外観を表す図であり、図１１は、図７に示す蓋２２０の外観を表す図である。図１０，図１１において、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は底面図である。
【００３６】
図７に示すように、導波管２００は、本体２１０と蓋２２０とから構成された樹脂製の中空導波管であって樹脂製の管の内面（すなわち伝送路の内壁）に金属めっき層２３０を有するものである。また、この導波管２００は、長手方向である矢印Ｂ方向に湾曲しながら延び、断面は矩形形状を有する。また、この導波管２００は、第１実施形態の導波管１００と同様に、６０ＧＨｚのミリ波通信に用いられるミリ波用導波管である。
【００３７】
図７，図８，図１０に示す本体２１０は、ＡＢＳ樹脂を成型してなるものである。このＡＢＳ樹脂は、本発明にいう樹脂部材の一例である。そして、本体２１０には、本体２１０の矢印Ｂ方向における両端部分２１０ａ，２１０ｂを除くこの両端部分２１０ａ，２１０ｂの内側に形成された、矢印Ｂ方向に延びた凹条溝２１１が形成されている。また、本体２１０は、凹条溝２１１の表面全体に亘って金属めっき層２３０を有する。さらに、本体２１０は、凹条溝２１１の矢印Ｂ方向における両端部分２１１ａ，２１１ｂそれぞれに、矢印Ｂ方向と交わる方向である矢印Ｃ方向に本体２１０を貫通する、表面全体に亘って金属めっき層２３０を有する貫通孔２１２を有する。尚、この凹条溝２１１や貫通孔２１２は、成型によって形成してもよく、あるいは、例えば切削加工によって形成してもよい。
【００３８】
図７，図９，図１１に示す蓋２２０は、本体２１０と同様に、ＡＢＳ樹脂を成型してなるものである。そして、蓋２２０は、本体２１０の幅に等しい幅を有する平板形状を有し、本体２１０の凹条溝２１１全体を覆うものである。また、蓋２２０は、本体２１０の凹条溝２１１を蓋２２０で覆って超音波溶着又は熱溶着することにより形成された中空内部空間（伝送路）を画定する内壁を構成する部分を含む面２２１全体に亘って金属めっき層２３０を有する。
【００３９】
図８，図９に示すように、金属めっき層２３０は、本実施形態では、耐腐食性を考慮して３層構造とされている。具体的には、この金属めっき層２３０は、本体２１０および蓋２２０それぞれを形成するＡＢＳ樹脂と密着した銅めっき層２３１と、この銅めっき層２３１と密着して積層されたニッケルめっき層２３２と、このニッケルめっき層２３２と密着してさらに積層された金めっき層２３３とを有する。また、本体２１０および蓋２２０それぞれを形成するＡＢＳ樹脂の表面のうちの、金属めっき層２３０と密着する領域（以下、この領域をめっき領域と称する）である、本体２１０の凹条溝２１１および貫通孔２１２それぞれの表面、ならびに蓋２２０の面２２１は、めっきとの密着度を高めるために粗面化されている。このように、本体２１０および蓋２２０それぞれを形成するＡＢＳ樹脂の表面を選択的に粗面化した上で金属めっき処理してなる金属めっき層２３０は、粗面化工程およびめっき工程において、そのＡＢＳ樹脂の表面のうちの上記めっき領域を除く領域をマスクしておくことによって実現される。
【００４０】
本体２１０の凹条溝２１１を蓋２２０で覆って超音波溶着又は熱溶着してなるものが導波管２００であって、これにより形成された中空内部空間が伝送路となる。そして、本体２１０の凹条溝２１１が本体２１０の両端部分２１０ａ，２１０ｂの内側に形成されており、さらに、その凹条溝２１１の両端部分２１１ａ，２１１ｂそれぞれに貫通孔２１２を有し、蓋２２０が、その凹条溝２１１全体を覆うことによって、この導波管２００は、第１実施形態の導波管１００と同様に、全体としてＵの字型の伝送路を有することとなる。また、第１実施形態の導波管１００と同様に、この伝送路の断面は矩形形状を有し、導波管１００が６０ＧＨｚのミリ波通信に用いられるミリ波用導波管であることから、この伝送路の断面寸法は、例えば、“０．４ｍｍ×０．４ｍｍ”とされている。なお、伝送路の断面寸法は、“０．４ｍｍ×０．４ｍｍ”より大きくてもよいし、また、小さくてもよい。
【００４１】
尚、第２実施形態の導波管２００は、「本体および蓋のそれぞれが、選択的に金属めっき層を有する１種類の樹脂からなるものであって、その選択的な金属めっき層は、粗面化工程およびめっき工程において上記めっき領域を除く領域をマスクしておくことによって実現する」例を挙げて説明したが、１種類の樹脂からなる導波管における選択的な金属めっき層の実現方法はこれには限られず、例えば、「本体および蓋のそれぞれが、銅が配合された１種類の樹脂からなるものであって、この樹脂の表面の選択した領域に赤外線レーザを照射することによって銅を樹脂から分離させてレーザ照射箇所に露出させ、これを銅めっき槽に入れることにより銅めっき層を選択的に形成する」といったような、選択的な金属めっき層の実現方法であってもよい。
【００４２】
このように、第２実施形態の導波管２００は、本体２１０と蓋２２０とから構成されており、伝送路は、本体２１０の凹条溝２１１を平板形状を有する蓋２２０で覆うことによって形成される中空内部空間である。そのため、本体２１０および蓋２２０それぞれに金属めっき層２３０を形成するときは、第１実施形態の導波管１００と同様に、本体２１０と蓋２２０が離れた状態、すなわち金属めっき層２３０を形成すべき領域が露出した状態にすることができる。従って、第２実施形態の導波管２００によれば、第１実施形態の導波管１００と同様に、めっきだまりによる伝送路の詰まりといった問題や、導波管の長手方向である矢印Ｂ方向の長さが長いほどめっきムラの発生確率が高まるといった問題を回避したり、“めっき欠け”などといった金属めっき層の欠陥を目視確認によって排除することができ、金属めっき層２３０の表面を均一面とすることができる。
【００４３】
また、第２実施形態の導波管２００は、導波管２００を構成する本体２１０および蓋２２０のうちの、本体２１０のみに凹条溝２１１が形成されており、蓋２２０は平板形状を有するため、本体および蓋の双方に凹条溝が形成された第１実施形態の導波管１００よりも製作しやすい。
【００４４】
以上で、本発明の第２実施形態の説明を終了する。
【００４５】
以上説明したように、第１実施形態や第２実施形態の導波管１００，２００によれば、長手方向の長さや伝送路の径によることなく均一な金属めっき層を形成可能であって、形成された金属めっき層の確認が容易な樹脂製の導波管が提供される。
【００４６】
また、本発明の導波管は、第１実施形態の導波管１００のような、長手方向に直線状に延びた形状や、第２実施形態の導波管２００のような、長手方向に湾曲しながら延びた形状など、様々な形状に対応可能である。
【００４７】
尚、上述した各実施形態では、本発明の導波管が、６０ＧＨｚのミリ波通信に用いられるミリ波導波管である例を挙げて説明したが、本発明の導波管は、これらに限られるものではなく、例えば、マイクロ波通信に用いられるミリ波導波管であってもよく、あるいは、ミリ波アンテナであってもよい。
【００４８】
また、上述した各実施形態では、本発明にいう金属めっき層が、２層構造あるいは３層構造とされた例を挙げて説明したが、本発明にいう金属めっき層は、これらに限られるものではなく、耐腐食性等を考慮しない場合は、少なくとも１層の金属めっき層であればよい。
【００４９】
さらに、導波管２００の本体２１０及び蓋２２０を、それぞれ２色成型して形成してもよい。
【００５０】
また、上述した各実施形態では、本発明の導波管が、矩形形状の断面を有する例を挙げて説明したが、本発明の導波管は、これらに限られるものではなく、例えば円形形状の断面を有するものであってもよい。
【００５１】
また、上述した各実施形態では、本発明にいう本体と蓋とを接着したり超音波溶着したり熱溶着することによって中空内部空間（伝送路）を画定する例を挙げて説明したが、これらに限られるものではなく、例えば嵌め込み等によって中空内部空間（伝送路）を画定してもよい。
【００５２】
また、上述した各実施形態では、本発明にいう本体および蓋のそれぞれが、長手方向に一体のものである例を挙げて説明したが、本発明にいう本体および蓋のそれぞれは、これらに限られるものではなく、長手方向に分割されたものを一体化してなるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１００，２００    導波管
１１０，２１０    本体
１１０ａ，１１０ｂ，１１３ａ，１１３ｂ，２１０ａ，２１０ｂ，２１１ａ，２１１ｂ    両端部分
１１１，１２１    内層
１１２，１２２    外層
１１３，１２３，２１１    凹条溝
２１２    貫通孔
１２０，２２０    蓋
２２１    面
１３０，２３０    金属めっき層
１３１，２３１    銅めっき層
１３２，２３２    ニッケルめっき層
２３３    金めっき層
３００    ミリ波モジュール
３１０    送信側モジュール
３１１    ミリ波アンテナ
３２０    受信側モジュール
３２１    ミリ波アンテナ
【図１】
2010252092.tif 000003
【図２】
2010252092.tif 000004
【図３】
2010252092.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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