【事件の表示】
　特許第６８１９５７８号発明「蓄電デバイス用外装材、及び当該外装材を用いた蓄電デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８１９５７８号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６８１９５７８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜８（以下、それぞれ「本件請求項１」等」という。）に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）４月２８日（優先権主張平成２７年（２０１５年）５月１４日　日本国）に国際出願され、令和３年１月６日にその特許権の設定登録がされ、同年１月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、令和３年７月２７日に、その請求項１〜８（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である成田隆臣（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」等といい、これらをまとめて「本件特許発明」ということがある。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件特許明細書」という。）は、それぞれ本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　少なくとも基材層、接着層、金属箔層、腐食防止処理層、接着樹脂層及び熱融着樹脂層をこの順に備え、
　前記接着層の厚みが０．３〜３μｍであり、
　前記金属箔層の前記基材層側の表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠）が０．３〜３μｍであり、前記接着層の厚みが前記十点平均粗さＲｚｊｉｓ以上かつ３μｍ以下であり、
　前記基材層と前記金属箔層との剥離接着強さ（ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に準拠）が５〜１２Ｎ／１５ｍｍであり、
　前記基材層が、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム及びポリオレフィンフィルムからなる群より選択される少なくとも一種のフィルムを含む層であり、
　前記接着層が、ポリオールを含む主剤に、２官能以上の芳香族系又は脂肪族系イソシアネートを含む硬化剤を作用させる２液硬化型のウレタン系接着剤から形成され、
　前記金属箔層の厚みが２０μｍ以上であり、
　前記基材層と前記金属箔層との間に含まれる層の厚みが０．３〜３μｍである、
蓄電デバイス用外装材。
【請求項２】
　前記基材層の厚みＸと前記接着層の厚みＹとの比Ｘ／Ｙが４〜５０である、請求項１記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項３】
　前記主剤の水酸基と前記硬化剤のイソシアネート基との当量比（［ＮＣＯ］／［ＯＨ］）が１〜５０である、請求項１又は２記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項４】
　前記基材層がポリアミドフィルム及びポリエステルフィルムの少なくとも一方を含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項５】
　前記基材層が、第２接着層を介して積層された前記ポリアミドフィルム及び前記ポリエステルフィルムを含み、
　前記第２接着層が前記接着層と同じ接着剤から形成され、前記第２接着層の厚みが０．３〜３μｍである、請求項４記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項６】
　前記接着層と前記金属箔層との間にさらに第２腐食防止処理層を備える、請求項１〜５のいずれか一項記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項７】
　前記基材層の前記金属箔層側の面にコロナ処理、フレーム処理、プライマー処理又は紫外線照射処理がなされている、請求項１〜６のいずれか一項記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項８】
　正極及び負極を備える蓄電デバイス要素と、
　前記正極及び前記負極の各々に接続された金属端子と、
　前記蓄電デバイス要素を収納する、深さ６ｍｍ以上の成形加工部を有する外装材と、を備え、
　前記外装材が請求項１〜７のいずれか一項記載の蓄電デバイス用外装材であり、
　前記外装材が、前記熱融着樹脂層が内面になるようにして折り返されて端部が加圧熱融着されることにより、前記蓄電デバイス要素を密封しかつ前記金属端子をその一部が外部に露出するようにして挟持する、蓄電デバイス。」
第３．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、証拠方法として、次の甲第１号証〜甲第１１号証（以下、「甲１」等という。）を提出し、申立ての理由として、以下の申立理由により、本件請求項１〜８に係る特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
甲第１号証：特開２００１−３５４５５号公報
甲第２号証：特開２００１−５９１８７号公報
甲第３号証：株式会社ミツトヨ、“規格に関する情報”、[online]、インターネット
URL:　https://www.mitutoyo.co.jp/technology/standard/introduction_05/index.html
甲第４号証：鍋屋バイテック会社、“役立つ技術情報「表面粗さ」” 、[online]、インターネット
URL:　https://www.nbk1560.com/resources/other/article/technical-surface-roughness/
甲第５号証：三井化学株式会社、“製品一覧「タケラックＡ（登録商標）　タケネートＡ（登録商標）」”、[online]、インターネット
URL:　https://jp.mitsuichemicals.com/jp/service/packaging/coatings/adhesive/index.htm
甲第６号証：特開２０１３−１４９５６０号公報
甲第７号証：特開２０１１−７６８８７号公報
甲第８号証：マコー株式会社、“接着ゼミ第２回　「接着」の原理と高品質接着の基本条件と目標値”、[online]、インターネット
URL:　https://www.macoho.co.jp/wetblast/adhesive-seminar/principle-of-adhesion.html
甲第９号証：特開２０１４−１１２４６８号公報
甲第１０号証：ユニチカ株式会社、“製品紹介「エンブレム（登録商標）（包装用途）」”、[online]、インターネット
URL:　https://www.unitika.co.jp/film/products/emblem/list01.html
甲第１１号証：国際公開２０１２／１５３８４７号
●申立理由（進歩性）　特許異議申立書３．（４）（４−１）
　本件特許発明１〜８は、甲１に記載された発明及び甲２〜１１に記載された技術事項に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項１〜８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
第４．当審の判断
　当審は、以下に述べるとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできないと判断した。
１．申立理由（進歩性）について
（１）甲１の記載内容及び甲１に記載された発明
（１−１）甲１の記載内容
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲１（特開２００１−３５４５５号公報）には、以下の内容が記載されている。
　なお、下線は注目すべき記載箇所に、また、点線（・・・）は記載の抽出を省略した箇所に、それぞれ当審が付したものである（以下同じ。）。
「【請求項１】最外層／バリア層／最内層、または、最外層／バリア層／中間層／最内層からなるポリマー電池用包装材料において、
前記バリア層が厚さ15μｍ以上のアルミニウムであって、該アルミニウムの最内層面側の表面粗度が、濡れ性として、マイクロシリンジ及び濡れ試験試薬法による測定法で54dyne/cm 以上、表面粗さが、触針式表面粗さ計による測定法でRa:0.2以上　Rmax:1.0以上であることを特徴とする積層体。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、防湿性、耐内容物性等を有する積層体およびそれを用いる固体有機電解質（高分子ポリマー電解質）を持つポリマー電池包装材料に関する。」
「【０００２】
【従来の技術】ポリマー電池とは、リチウム２次電池ともいわれ、高分子ポリマー電解質を持ち、リチウムイオンの移動で電流を発生する電池であって、正極・負極活物質が高分子ポリマーからなるものを含むものである。リチウム電池の構成は、正極集電材（アルミ、ニッケル）／正極活性物質層（金属酸化物、カーボンブラック、金属硫化物、電解液、ポリアクリロニトリル等の高分子正極材料からなる）／電解質層／（プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、炭酸ジメチル、エチレンメチルカーボネート等のカーボネート系電解液、リチウム塩からなる無機固体電解質、ゲル電解質等からなる／負極活性物質層（リチウム金属、合金、カーボン、電解液、ポリアクリロニトリル等の高分子負極材料／負極集電材（銅、ニッケル、ステンレス）及び、それらを包装する外装体からなる。ポリマー電池の用途としては、パソコン、携帯端末装置（携帯電話、ＰＤＡ等）、ビデオカメラ、電気自動車、エネルギー貯蔵用蓄電池、ロボット、衛星等に用いられる。前記ポリマー電池の外装体としては、金属をプレス加工し円筒状または直方体状等に容器化した金属製缶、あるいは、最外層／アルミニウム／シーラント層から構成される多層フィルムを袋状にしたものが用いられていた。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記多層フィルムからなる袋状の外装体は、前記金属缶のように、電池自体により、電池を用いるハードの形状の自由度の制限は無くなるが、ポリマー電池の外装体として要求される物性・機能を、十分に満足しうる包装材料はいまだ開発されていないのが現状である。
「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明にかかるポリマー電池用包装材料について図面等を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明のポリマー電池用包装材料の実施例を示す、（ａ）基本的層構成
【０００６】本発明の課題について、本発明者らは鋭意研究の結果、多層構造からなる包装材料であって、次に説明する各材質からなる積層体とすることによって本発明の課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに到った。本発明にかかるポリマー電池は、図１（ｂ）および図１（ｃ）に示すように、ポリマー電池本体２を、ピロータイプの形状の外装体４の中に封入し、電極の一部を外装体の外に露出させた構造である。または、図２（ｂ）および図２（ｄ）に示すように、少なくとも片面の積層体を成形（以下、エンボス）して底材とし、該底材の、エンボス部８にポリマー電池本体２を収納し、蓋材７として他の積層体によりポリマー電池本体を被覆し、周辺をヒートシールして密封するものである。前記、パウチタイプとエンボスタイプとに関する外装体の形態については後に詳細に説明する。そして、前記積層体は、基本的には、最外層／バリア層最内層の３層からなり、バリア層と最内層との間に中間層を設けた４層としてもよい。そして、それぞれの層は以下に順次説明する層とする。
【０００７】本発明における前記最外層１１は、延伸ポリエステル又はナイロンからなるが、この時、ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、共重合ポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。またナイロンとしてはポリアミド系樹脂、すなわち、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６とナイロン６との共重合体、ナイロン６，１０、ポリメタキシリレンアジパミト（ＭＸＤ６）等　が挙げられる。
【０００８】前記最外層１１は、ポリマー電池として用いられる場合、ハードと直接接触する部位であるため、基本的に絶縁性を有する樹脂層がよい。フィルム単体でのピンホールの存在、および加工時のピンホールの発生等を考慮すると、最外層は 6μｍ以上の厚さが必要であり、好ましい厚さとしては12〜25μｍである。
【０００９】本発明においては、最外層１１は耐ピンホール性および電池の外装体とした時のハードとの絶縁性を向上させるために、積層化することも可能である。その場合、最外層１１が２層以上の樹脂層を少なくとも一つ含み、各層の厚みが 6μｍ以上、好ましくは12から25μｍである。最外層１１を積層化する例としては、図示はしないがつぎの1)〜6)が挙げられる。
1)延伸ポリエチレンテレフタレート/ 延伸ナイロン
2)延伸ナイロン/ 延伸ポリエチレンテレフタレート
・・・
【００１０】上記最外層１１はドライラミネーション、押出しラミネーション等でバリア層１２と接着される。
【００１１】前記バリア層１２は、外部からポリマー電池１の内部に特に水蒸気が浸入することを防止するための層で、バリア層単体のピンホール、及び加工適性（パウチ化、エンボス成形性）を安定化し、かつ耐ピンホールをもたせるために厚さ15μｍ以上のアルミニウム、ニッケルなどの金属、又は、無機化合物、例えば酸化珪素、アルミナ等が挙げられるが、バリア層として好ましくは20〜80μｍの鉄分を0.3 ％以上含有したアルミニウムである。
・・・
【００１３】本発明者らは、積層体における前記アルミニウム表面の接着性を向上させるための種々の研究の結果、積層体を構成するアルミニウム表面に存在する酸化アルミニウム（化学式：ＡＬ2 Ｏ3 ）の除去と表面粗度を大きくし、表面積の増加、及びアンカー効果を発現させ、接着性の向上が可能な方法として、アルミニウム表面をエッチング、酸またはアルカリ等で洗浄処理したり、硫酸、シュウ酸、クロム酸、リン酸を用い陽極酸化処理し、あるいは陽極酸化処理後さらに封止処理することでアルミニウム表面の粗度（凹凸）をあげることが効果のあることを見いだした。・・・
上記のような粗面化によって、具体的には、前記アルミニウムの最内層面側の表面粗度が、濡れ性として、マイクロシリンジ及び濡れ試験試薬法による測定法で54dyne/cm 以上、表面粗さが、触針式表面粗さ計による測定法でRa:0.2以上Rmax:1.0以上であることが望ましく、表面粗さがRa:0.2以上  Rmax:1.0以上であり、濡れ性として前記54dyne/cm 以上とすることで、前記表面処理剤、カップリング処理剤での処理が容易となり、また、接着剤との密着性の向上と接着力の安定化が達成された。
【００１４】さらに、
前記アルミニウム表面の耐薬品性、耐有機溶剤性を向上させるため、該アルミニウム表面を耐薬品性処理として、リン酸塩系皮膜処理、クロム酸系皮膜処理、フッ化物系皮膜処理等を施してもよい
【００１５】一方、
包装材料としてのアルミニウムは、バリア性を有する材料として、他の材料と積層されて用いられることが多いがアルミニウムは金属の中でも比較的有機溶剤、酸、アルカリなどに腐食されやすい。
「【００１９】本発明におけるポリマー電池用包装材料の最内層１４は、最内層１４同士がヒートシール性を有するとともに、図１（ｅ）に示すように、電極３である金属に対してもヒートシール性を示し、かつ、内容物により変質、劣化しない材質を検討した結果、不飽和カルボン酸グラフトポリオレフィン樹脂、金属イオン架橋ポリエチレン、エチレンまたはプロピレンとアクリル酸誘導体、またはメタクリル酸誘導体共重合物およびこれらの変性物の少なくとも一つを含むものが良好な結果・・・」
「【００２２】本発明のポリマー電池用包装材料の最外層、バリア層、最外層、或いは最外層、バリア層、中間層、最内層の各層の形成または各層菅の積層方法は、具体的にはＴダイ法、インフレーション法、共押出し法等を用いて製膜することができ、必要に応じて、コーティング、蒸着、紫外線硬化、電子線硬化等の方法によって２次膜を形成してもよい。また、貼り合わせは、ドライラミネーション、押出しラミネーション、共押出しラミネーション、サーマルラミネーション（熱ラミネーション）等の方法により積層化し得る。
【００２３】前記、ドライラミネーションをする際には、ポリエステル系、ポリエチレンイミン系、ポリエーテル系、シアノアクリレート系、ウレタン系、有機チタン系、ポリエーテルウレタン系、エポキシ系、ポリエステルウレタン系、イミド系、イソシアネート系、ポリオレフィン系、シリコーン系の各種接着剤を用いることができる。・・・」
「【００２８】
【実施例】以上に説明した
本発明の積層体の層構成を、パウチタイプ、エンボスタイプとしてそれぞれ具体的に示すと〔略号  PET:ポリエステル、DL: ドライラミネーション、Ny: ナイロン、AL: アルミニウム、Em: 粗面化、PPa:不飽和カルボン酸グラフトポリプロピレン、PEa:不飽和カルボン酸グラフトポリエチレン、Tr-Ac:リン酸塩処理、RAM-PP: ランダム重合されたポリプロピレン、HOMO-PP:ホモタイプポリプロピレン、Tr-Co-Cr:炭酸カルシウム添加クロム酸処理、//: 共押出し、(　　)内数字は各層の厚さμｍ〕なお、実施例１〜実施例６において用いたアルミニウムの表面粗さ等はつぎの通りであった。
実施例１：濡れ性／ 56 dyne/cm 、表面粗さ／Ra=0.25 、Rmax=1.1
実施例２：濡れ性／ 54 dyne/cm 、表面粗さ／Ra=0.23 、Rmax=1.0
実施例３：濡れ性／ 57 dyne/cm 、表面粗さ／Ra=0.25 、Rmax=1.2
実施例４：濡れ性／ 58 dyne/cm 、表面粗さ／Ra=0 24 、Rmax=1.3
実施例５：濡れ性／ 56 dyne/cm 、表面粗さ／Ra=0.25 、Rmax=1.1
実施例６：濡れ性／ 54 dyne/cm 、表面粗さ／Ra=0.22 、Rmax=1.2」
また、以下の実施例におけるドライラミネートに用いた接着剤はつぎの通りである。
DL-1:ポリエーテルを主成分とした接着剤、タケラックA-969V/A-5( 武田薬品工業株式会社製  商品名)
DL-2:成分構成は、主剤としては、ポリエステルポリウレタン樹脂がセバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸からなるカルボン酸とエチレングリコール、ヘキサンジオールからなるグリコール、イソシアネート(IPDI)およびビスフェノールA からなるエポキシ樹脂からなり、また、硬化剤としては、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、1,3-ブタンジオールからなるグリコール、イソシアネート(TDI) 、他(TDA) からなるものを用いた。
（実施例１）二軸延伸ポリエステルフィルム(12 μｍ) と、55℃、1N NaOH により30秒処理後、水洗い、乾燥処理した粗面化したアルミニウム(20 μｍ) とを接着剤DL-1を用いてドライラミネーション法により貼り合わせてラミネートＡとし、前記ラミネートＡのアルミニウム面に、二軸延伸ポリエステルフィルム(12 μｍ) 、不飽和カルボン酸グラフトポリプロピレンフィルム（50μｍ) を接着剤DL-2を用いて順次ドライラミネーション法により貼り合わせて積層体(1) を得た。
(1)　PET(12)/DL-1/AL(20)/Em/DL-2/PET(12)/DL-2/PPa(50)
（実施例２）二軸延伸ポリエステルフィルム(12 μｍ) と、55℃、1N NaOH により60秒アルカリ洗浄処理し、さらに30％硝酸で酸洗い、乾燥処理した粗面化したアルミニウム(20 μｍ) とを接着剤DL-1を用いてドライラミネーション法により積層しラミネートＡとし、不飽和カルボン酸グラフトポリプロピレン(20 μｍ) と二軸延伸ポリエステルフィルム(12 μｍ) と不飽和カルボン酸グラフトポリプロピレンフィルム(50 μｍ) とを接着剤DL-2を用いドライラミネーション法により積層しラミネートＢとし、前記ラミネートＡのアルミニウム面とラミネートＢの不飽和カルボン酸グラフトポリプロピレン(20 μｍ) 面を、温度230 ℃、圧力0.4Mpa、ライン速度25メートル/ 分の条件により熱ラミネーション法により貼り合わせて積層体(2) を得た。
(2)　PET(12)/DL-1/AL(20)/Em/TL/PPa(20)/DL-2/ PET(12)/DL-2/PPa(50)
（実施例３）アルミニウム(20 μｍ) を、55℃、1N NaOH により60秒アルカリ洗浄処理し、さらに30％硝酸で酸洗い、乾燥処理後、リン酸存在下で陽極酸化処理し、粗面化し、さらに、Tr-Ac:リン酸塩処理により耐酸性改質皮膜を形成後、二軸延伸ポリエステルフィルム(12 μｍ) と接着剤DL-1を用いてドライラミネーション法により貼り合わせてラミネートＡとし、別に、ランダムタイブポリプロピレンとホモタイプポリプロピレンとを共押出し法により製膜し、前記ラミネートＡのアルミニウム面と前記ランダムポリプロピレン面とを接着剤DL-2を用いてドライラミネーション法により貼り合わせて積層体(3) を得た。
(3)　PET(12)/DL-1/AL(20)/Em/Tr-Ac/DL-2/RAM-PP(5)//HOMO-PP(25)
また、エンボス仕様としては、
（実施例４）二軸延伸ポリエステルフィルム(12 μｍ) 、二軸延伸ナイロンフィルム(15 μｍ) 、55℃、1N NaOH により60秒アルカリ洗浄処理し、さらに30％硝酸で酸洗い、乾燥処理後、リン酸存在下で陽極酸化処理し、粗面化したアルミニウム(50)を接着剤DL-1を用いて順次ドライラミネーション法により貼り合わせてラミネートＡとし、前記ラミネートＡのアルミニウム面に、ポリエステルフィルム(16)、不飽和カルボン酸グラフトポリエチレン(50 μｍ) を接着剤DL-2を用いて順次ドライラミネーション法により貼り合わせて積層体(4) を得た。
(4) PET(12)/DL-1/Ny(15)/DL-1/AL(50)/Em/DL-2/PET(16)/DL-2/PEa(50)
（実施例５）アルミニウム(50)の最内層面側をエッチング処理で粗面化した後、二軸延伸ポリエステルフィルム(12 μｍ) と二軸延伸ナイロンフィルム(15 μｍ) と前記アルミニウム(50)の非粗面化面とを接着剤DL-1を用いてドライラミネーション法により積層しラミネートＡとし、不飽和カルボン酸グラフトポリエチレン（20μｍ) と  二軸延伸共重合ポリエステルフィルム(16 μｍ) と不飽和カルボン酸グラフトポリエチレンフィルム(50 μｍ) とを接着剤DL-2を用いてドライラミネーション法により積層し、ラミネートB とし、前記ラミネートＡのアルミニウム面と、前記ラミネートＢの不飽和カルボン酸グラフトポリエチレン（20μｍ) 面とを、温度220 ℃、圧力0.5Mpa、ライン速度20メートル/ 分の条件により熱ラミネーション法により貼り合わせて積層体(5) を得た。
(5)　PET(12)/DL-1/Ny(15)/DL-1/AL(50)/Em/TL/PEa(20)/DL-2/PET(16)/DL-2/PEa(50)
（実施例６）二軸延伸ポリエステルフィルム(12 μｍ) 、二軸延伸ナイロンフィルム(15 μｍ) 、55℃、1N NaOH により60秒アルカリ洗浄処理し、さらに30％硝酸で酸洗い、乾燥処理後、リン酸存在下で陽極酸化処理し、粗面化し、炭酸カルシウム添加クロム酸処理を施したアルミニウム(50)を接着剤DL-1を用いて順次ドライラミネーション法により貼り合わせてラミネートＡとし、別に、ランダムタイプポリプロピレンとホモタイプポリプロピレンとを共押出し法により製膜し、共押出し法により製膜された前記ランダムタイプポリプロピレン面と前記ラミネートＡのアルミニウム面とを接着剤DL-2を用いてドライラミネーション法により貼り合わせて積層体(6) を得た。
(6)　PET(6)/DL-1/Ny(15)/DL-1/AL(50)/Em/Tr-Co-Cr/DL-2/RAM-PP(5)//HOMO-PP(25)
前記積層体(1) 〜(6) を用いて、ポリマー電池用包装材料として、ポリマー電池本体を密封し、各種のテストを実施したが、ポリマー電池外装体として求められる性能を満たす積層体であった。
【００２９】・・・この積層体は、基材層と最内層面表面を
粗面化Ｆｍ
「【００３１】また、前記エンボスタイプは、図２（ｂ）に示すように、底材６は、電池本体の収納部となるエンボス部８と、蓋材７と密封シールするフランジ部９とからなる。底材の包装材料６は図２（ａ）に示すように４層構成の積層体を基本とするが、その最外層１１および／または中間層１３に用いるポリエステル系樹脂をポリエチレンテレフタレート共重合体またはポリブチレンテレフタレート共重合体とし、フィルム化における延伸倍率を小さくすることが好ましい。前記共重合体とすることによって、エンボス部の成形形状がシャープとなり、また、容器とした時、図６（ａ′）に示す開口部巾（Ｔ）と深さ（Ｄ）がＤ／Ｔ＝1/50以上で、かつ、側面テーパーθが130 °以下とすることが可能となりエンボスがし易い。また、バリア層としてアルミニウムを用いる場合には、エンボスによるピンホールの発生の心配のない厚さとして、その厚さを30μｍ以上とすることが望ましい。片面のみエンボスの場合には、その蓋材７はエンボスをしないために、共重合体にする必要はない。両面エンボスをする場合には、両面に前記底材の積層体を用いればよい。ポリマー電池の外装体をエンボスタイプにすることによって電池本体の収納性がよくなる。」
「【００３２】
・・・
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポリマー電池用包装材料の実施例を示す、（ａ）基本的層構成
・・・
【図６】本発明の積層体を用いるポリマー電池のエンボスタイプの外装体の形状を示す（ａ）片面エンボスタイプの底材の斜視図、（ａ′）Ｘ9 −Ｘ9 部断面図、（ｂ）両面エンボスタイプの斜視図、（ｂ′）Ｘ10−Ｘ10部断面図、（ｃ）エンボスタイブにおけるタブの位置を示す別の例の概念図、（ｄ）タブをさらに別の位置に設けた例の概念図である。
【符号の説明】
・・・
１０　積層体（包装材料）
１１　最外層
１２　バリア層
・・・
１４，１４’　最内層
・・・
DL　　ドライラミネート層
・・・」
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図２】
」
「【図６】
」
（１−２）甲１に記載された発明
　甲１の記載（請求項１、【０００３】〜【００２３】、【００２８】、図１）に関し、特に、【００１３】に説明される「アルミニウムの最内層面側の表面粗度」が反映された請求項１とともに、実施例３（【００２８】）に着目すると、甲１には、実施例３として、「PET(12)/DL-1/AL(20)/Em/Tr-Ac/DL-2/RAM-PP(5)//HOMO-PP(25)」との略号で表される積層体が記載されているが、この積層体のうち「Em」は粗面化部分を示すところ、甲１の【０００７】〜【００２３】の積層体を構成する各層に関する記載内容を踏まえると、上記積層体は、「PET(12)」が最外層で、「RAM-PP(5)//HOMO-PP(25)」が最内層に当たることが理解できるから、上記「Em」で示される粗面化部分の表面粗度は、甲１の請求項１及び【００１３】にそれぞれ記載の「アルミニウムの最内層面側の表面粗度」に対応すると解される。
　以上によれば、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
＜甲１発明＞
　ポリマー電池用包装材料において、PET(12)/DL-1/AL(20)/Em/Tr-Ac/DL-2/RAM-PP(5)//HOMO-PP(25)〔略号　PET:ポリエステル、DL: ドライラミネーション、AL: アルミニウム、Em: 粗面化、Tr-Ac:リン酸塩処理、RAM-PP: ランダム重合されたポリプロピレン、HOMO-PP:ホモタイプポリプロピレン、//: 共押出し、(　　)内数字は各層の厚さμｍ〕と表される積層体であって、アルミニウム（AL）の最内層(RAM-PP//HOMO-PP)面側の表面粗度が、濡れ性／57 dyne/cm、表面粗さ／Ra=0.25 、Rmax=1.2であり、ドライラミネート(DL)に用いた接着剤が以下のものである積層体。
DL-1:ポリエーテルを主成分とした接着剤、タケラックA-969V/A-5(武田薬品工業株式会社製　商品名)
DL-2:成分構成は、主剤としては、ポリエステルポリウレタン樹脂がセバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸からなるカルボン酸とエチレングリコール、ヘキサンジオールからなるグリコール、イソシアネート(IPDI)およびビスフェノールA からなるエポキシ樹脂からなり、また、硬化剤としては、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、1,3-ブタンジオールからなるグリコール、イソシアネート(TDI)、他(TDA)からなるもの。
（２）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の上記積層体を構成する「PET(12)」、「AL(20)」、及び「RAM-PP(5)//HOMO-PP(25)」の各層は、それぞれ甲１の【０００７】〜【００２３】に説明される「最外層１１」、「バリア層１２」、「最内層１４」に対応する層であって、それぞれ本件特許発明１の「基材層」、「金属箔層」及び「熱融着樹脂層」に相当する。
　また、甲１発明の「PET(12)」は、本件特許発明１における基材層の材料として具体的に特定される「ポリエステルフィルム」「を含む層」にも相当する。
　さらに、甲１発明の「AL(20)」は、２０μｍの厚さを有するアルミニウムの意であるから、本件特許発明１の金属箔層の「厚み」に関する「２０μｍ以上」という特定をも満たしている。
（イ）また、甲１発明の「DL-1」部には、ポリエーテルを主成分とした接着剤である「タケラックA-969V/A-5(武田薬品工業株式会社製　商品名)」の層が存在することも明らかであり、また、甲１発明の「DL-2」部にも、「主剤としては、ポリエステルポリウレタン樹脂がセバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸からなるカルボン酸とエチレングリコール、ヘキサンジオールからなるグリコール、イソシアネート(IPDI)およびビスフェノールA からなるエポキシ樹脂からなり、また、硬化剤としては、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、1,3-ブタンジオールからなるグリコール、イソシアネート(TDI)、他(TDA)からなる」構成成分の接着剤の層が存在することも明らかである。
　そして、甲１発明の「DL-1」及び「DL-2」に存在するこれら各々の層は、それぞれ本件特許発明１の「接着層」及び「接着樹脂層」に相当する。
（ウ）さらに、甲１発明の「Tr-Ac」が意味するリン酸塩処理は、甲１の【００２８】の実施例３に記載される「耐酸性改質皮膜」を形成するものであり、甲１の【００１４】及び【００１５】の記載を参酌すると、これによってアルミニウム表面の腐食を防止できることが明らかであるから、甲１発明の積層体で、「Tr-Ac」のリン酸塩処理が行われている部分に形成される「耐酸性改質皮膜」は、本件特許発明１の「腐食防止処理層」に相当する。
（エ）そして、以上（ア）〜（ウ）の検討を総合すると、甲１発明の「PET(12)/DL-1/AL(20)/Em/Tr-Ac/DL-2/RAM-PP(5)//HOMO-PP(25)」と表されるポリマー電池用包装材料としての積層体は、本件特許発明１の「少なくとも基材層、接着層、金属箔層、腐食防止処理層、接着樹脂層及び熱融着樹脂層をこの順に備え」た「蓄電デバイス用外装材」に相当する。
（オ）そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　少なくとも基材層、接着層、金属箔層、腐食防止処理層、接着樹脂層及び熱融着樹脂層をこの順に備え、
　前記基材層が、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム及びポリオレフィンフィルムからなる群より選択される少なくとも一種のフィルムを含む層であり、
　前記金属箔層の厚みが２０μｍ以上である、
蓄電デバイス用外装材。
＜相違点１＞
　金属箔層の表面の粗さについて、本件特許発明１では、「前記基材層側の表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１に準拠）が０．３〜３μｍ」との基材層側の表面の粗さが特定されているのに対し、甲１発明では、アルミニウムの最内層面側の表面粗度こそ具体的に特定されている一方で、最外層側、すなわち本件特許発明１のような基材層側の表面については、粗さが不明である点。
＜相違点２＞
　接着層の厚みについて、本件特許発明１では、「０．３〜３μｍ」と特定されるとともに「前記十点平均粗さＲｚｊｉｓ以上かつ３μｍ以下であ」るとも特定されるのに対し、甲１発明では、不明である点。
＜相違点３＞
　基材層と金属箔層との剥離接着強さについて、本件特許発明１では、「ＪＩＳ　Ｋ６８５４−３に準拠」した値が「５〜１２Ｎ／１５ｍｍ」であることが特定されているのに対し、甲１発明では、不明である点。
＜相違点４＞
　接着層を形成する材料について、本件特許発明１では、「ポリオールを含む主剤に、２官能以上の芳香族系又は脂肪族系イソシアネートを含む硬化剤を作用させる２液硬化型のウレタン系接着剤」であることが特定されているのに対し、甲１発明では、「タケラックA-969V/A-5(武田薬品工業株式会社製　商品名)」である点。
＜相違点５＞
　基材層と金属箔層との間に含まれる層（すなわち接着層等）の厚みについて、本件特許発明１では、「０．３〜３μｍ」と特定されているのに対し、甲１発明では、不明である点。
イ　相違点の検討
（ア）相違点１及び２は一体不可分にまとめて検討すべき相違点であることについて
ａ　相違点１と相違点２との関係について
　相違点２の接着層の厚みの範囲は、相違点１の基材層側の表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１に準拠）と直接関連した下限値が規定されるものであり、本件特許明細書【００３６】の記載からは、相違点２における相違点１と関連した上記下限値の規定について、成型加工時の追従性を得るという技術的意味が把握される。
ｂ　小括
　上記ａの検討結果を踏まえると、相違点１及び２には、これらが相互に連関することによる成型加工時の追従性を得るとの技術的意味が認められるから、相違点１及び２は、一体不可分にまとめて検討すべき相違点であるといえる。
　そこで、以下においては、相違点１及び２についてまとめて検討する。
（イ）相違点１が実質的な相違点であることについて
ａ　甲１の実施例３に関する記載の検討
（ａ）実施例３の記載の検討
　上記（１−２）において甲１発明を認定するにあたり着目した甲１の【００２８】における実施例３には、アルミニウムの最内層側を粗面化することは記載されているものの、最外層側、すなわち、本件特許発明１のように基材層側を粗面化することは記載も示唆もされていない。
（ｂ）実施例３のアルミニウムの粗面化に関連した記載の検討
また、当該実施例３のように、アルミニウムの最内層側の粗面化に関する記載のある請求項１及び【００１３】にも、当該アルミニウムの最外層側、すなわち、本件特許発明１のように基材層側をも粗面化できることは、記載も示唆もされていない。また、甲１における実施例３のアルミニウムの粗面化に関連したその他の記載についても同様である。
（ｃ）小括
　よって、甲１の実施例３に関する記載からは、相違点１が実質的な相違点でないといえる根拠があるとはいえない。
ｂ　甲１における図１（ａ）に関する検討
（ａ）図１（ａ）の記載の検討
　甲１の図１（ａ）には、【００３２】の【符号の説明】の記載にも照らし、「積層体１０」における「バリア層１２」の「最外層１１」側の面に対し、【００２９】に記載の「粗面化」を表す符号「Ｆｍ」の引き出し線が記載されている。
　すなわち、かかる図１（ａ）からは、本件特許発明１のように、金属箔層の基材層側の表面を粗面化した積層体が見て取れる。
（ｂ）甲１における図１（ａ）に関する説明についての検討
　その一方、甲１における図１（ａ）に関する説明は、【０００５】及び【００３２】の【図面の説明】それぞれになされているのみであって、いずれも、図１全体については「本発明のポリマー電池用包装材料の実施例を示す」ものであること、また、そのうち図１（ａ）については「基本的層構成」を示すものであることが記載されるに留まり、金属箔層の基材層側の表面が具体的にどの程度粗面化されるのかについても記載されていない。
（ｃ）小括
　そうすると、甲１には、図１（ａ）に示される積層体のように金属箔層の基材層側の表面を粗面化することについて、何ら具体的な説明がなされていない。
ｃ　甲１における実施例３と図１（ａ）との対応関係の検討
（ａ）図１（ａ）が実施例３と直接関係する旨の記載が存在しないこと
　上記ｂ（ｂ）で検討したように、甲１の図１（ａ）に関する説明には、当該図１（ａ）が実施例３に直接関係する図面であることは記載されていない。
（ｂ）実施例３の積層体と図１（ａ）の積層体との構造的特徴の差異
　また、実施例３の積層体と図１（ａ）の積層体とは、上記ａ（ａ）と上記ｂ（ａ）のとおり、アルミニウムの最外層側、すなわち、本件特許発明１のように基材層側を粗面化するか否かという点において、構造的特徴が異なる。
（ｃ）小括
　以上のとおり、甲１発明に対応する実施例３の積層体は、図１（ａ）に示されるアルミニウムの最外層側、すなわち、本件特許発明１のように基材層側を粗面化した積層体とは実質的に異なるものである。
　そうすると、甲１に、図１（ａ）に示される積層体が記載されているとしても、そのことは、実施例３に基づく甲１発明の認定に何ら影響を及ぼすものではない。
ｄ　相違点１が実質的な相違点であることについての検討のまとめ
　したがって、相違点１は実質的な相違点であるといえる。
（ウ）相違点２が実質的な相違点であることについて
ａ　甲１発明におけるDL-1の接着剤について
　甲１には、ドライラミネーションをする際に用いることができる各種接着剤が【００２３】に例示され、甲１発明のDL-1に用いられる具体的な接着剤が「タケラックA-969V/A-5(武田薬品工業株式会社製　商品名)」であることが【００２８】に記載される一方、甲１発明におけるDL-1の接着剤により積層体中に構成される層の厚みについては、何ら記載も示唆もされていない。また、当該層の厚みが必ず本件特許発明１のような「０．３〜３μｍ」の範囲になることが、本件特許の優先権主張日前の技術常識であったともいえない。
ｂ　小括
　上記ａの検討結果を踏まえると、相違点２は実質的な相違点であるといえる。
（エ）相違点１及び２の想到容易性の検討
ａ　相違点１及び２の技術的意味
　相違点２の蓄電デバイス用外装材の接着層の厚みに関する２つの範囲の特定は、本件特許明細書【００３５】及び【００３６】に説明されるように、いずれも成型加工時の追従性を得る等の成型性を良好にするための特定として、その技術的意味を理解することができる。
　また、相違点１の蓄電デバイス用外装材の金属箔層の表面の粗さに関する特定は、本件特許明細書【００１３】に説明される接着剤との密着性の向上と接着力の安定化という技術的意味のほか、上記（ウ）のとおり、相違点２の接着層の厚みと連関することで、成型加工時の追従性を得る（【００３６】）との技術的意味も把握される。
ｂ　甲１〜１１の記載内容に関する検討
　これに対し、甲１発明の積層体における「Al」との関連も含めた「DL-1」についての甲１の記載、及び甲２〜１１の記載の範囲全体を検討しても、上記ａのように、成型性を良好にするという技術的意味の観点から、蓄電デバイス用外装材の接着層の厚みを本件特許発明１と同様の範囲に特定することは何ら開示されてなく、また、そのようなことが、本件特許の優先権主張日前の技術常識であったともいえない。
ｃ　相違点１及び２が想到容易といえないことについて
　そして、上記ａのような本件特許発明１の金属箔層の表面の粗さ及び接着層の厚みの特定に関わる相違点１及び２の技術的意味と、上記ｂの甲１〜１１の記載内容に関する検討結果を踏まえると、本件特許の優先権主張日前の当業者が、甲１発明の金属箔層の表面の粗さ及び接着層の厚みを相違点１及び２のようにすることは、甲１〜１１いずれの記載によっても動機付けられるものではない。
ｄ　小括
　上記ａ〜ｃの検討結果を踏まえると、相違点１及び２は、甲１に記載された発明及び甲２〜１１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。
ウ　相違点の検討のまとめ
　そうすると、相違点３〜５について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２〜１１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。
エ　申立人の主張について
　上記第３．の申立理由（進歩性）のうち、特に上記ア（オ）の相違点１及び２に関わる主張内容について検討する。
（ア）申立人が主張をする「甲１に記載された発明」について
　申立人は、特許異議申立書３．（４−２−２）（ア）（ｉ）において、
「甲第１号証には、そのような包装材料として使用される、最外層、バリア層、最内層を含む 積層体（段落０００６）において、バリア層であるアルミニウムの表面の接着性を向上させるために、その表面粗度を大きくし、それによって表面積の増加、及びアンカー効果を発現させ、接着性を向上させる発明が記載されている（段落００１３)。具体的に、甲第１号証には、バリア層であるアルミニウムの粗面度を、表面粗さＲａ＝０．２以上、Ｒｍａｘ＝１．０以上とすること（段落００１３）、および実施例では、Ｒａ＝０．２２−０．２５、Ｒｍａｘ＝１．０−１．３としたことが記載されている（段落００２８)。」
「さらに、甲第１号証の図１（ａ）には、バリア層１２の最外層１１側の面を粗面化する構成が記載されている(Ｆｍは、粗面化を表す記号である；段落００２９参照）。この図１（ａ）に示されるバリア層の最外層側の面を粗面化する構成により、バリア層と最外層の間の接着性が向上するという効果がもたらされることは、当業者であれば直ちに理解することができる。」
と述べた上で、後に本件特許発明との対比・判断を行う際に用いるポリマー電池用包装材料に関する「甲１に記載された発明」について、
「少なくとも最外層１１、接着剤DL-1、バリア層１２、保護層、接着剤DL-2及び最内層１４をこの順に備え、
　前記バリア層の前記最外層の表面の表面粗さＲａが０．２２−０．２５、Ｒｍａｘが１．０−１．３であ」るとの技術事項を備える旨の主張を行っている。
　そして、このように申立人が主張をする「甲１に記載された発明」は、甲１【００２８】記載の実施例１〜６におけるアルミニウムの表面粗さが、甲１の図１（ａ）から見て取れる積層体の金属箔層の基材層側の表面の粗さであることを前提とするものとなっているが、上記（２）イ（ア）ｃ（ｃ）で検討したとおり、甲１発明に対応する実施例３の積層体は、図１（ａ）に示されるアルミニウムの最外層側、すなわち、本件特許発明１のように基材層側を粗面化した積層体とは実質的に異なるものであるから、上記技術事項に関する上記前提が成立しない点において、申立人が「甲１に記載された発明」と主張をする内容は、実質的に甲１に記載されたものとはいえない。
（イ）上記ア（オ）の相違点１及び２を同時に実現する動機付けについて
ａ　申立人は、
（ａ）上記ア（オ）の相違点１の蓄電デバイス用外装材の金属箔層の基材層側の表面の粗さに関し、特許異議申立書３．（４−２−２）（ア）（ｉ）において、
「甲第２号証には、甲第１号証と同様、包装材料に おける金属箔として最も広範囲に用いられている（段落０００２) アルミニウムの表面粗度を、触針式表面粗さ計による測定法でＲａ：０．２以上Ｒｍａｘ：１．０以上とすること（段落０００４) によって、金属箔と他の材料との接着性を向上させる（段落０００１)技術が記載されている。
　その具体例として、図２（ａ）に示されるように、基材層１１、バリア層１２、中間層１３、熱接着層１４からなる積層体において、バリア層１２である金属箔１の粗面化された面２を基材層側に向けることにより、基材層 1 1 との接着が安定したものとなることが示されている（段落００１３)。」
とも主張し、
（ｂ）また、上記ア（オ）の相違点２の蓄電デバイス用外装材の接着層の厚みに関し、特許異議申立書３．（４−２−２）（ア）（ｉｉ）において、
「一般に、蓄電デバイス用外装材において基材層と金属箔層の間の接着剤の厚みをどの程度にするかは、当業者が個別の状況に応じて適宜設定し得る設計的事項にすぎない。
　そして、基材層と金属箔層の間の接着剤の厚みを０．３−３μｍ程度とすることは、当該技術分野において普通に用いられていることである。
　例えば、甲第６号証には、接着剤の厚みを２−５μｍ程度とすること（段落００２１)、および実施例では３μｍとしたこと（段落００３８) が記載されている。また、甲第７号証には、接着剤層１６の厚みを１−１０μｍ程度とすることが記載されている（段落００２３)。
　したがって、甲１発明において接着層の厚みを適宜設定すること、およびその結果として、当該技術分野で普通に用いられている範囲内である、０．３−３μｍ程度とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、甲１発明において基材層と金属箔層の間の接着層の厚みの下限値を決定する上で、金属箔層の粗面度を考慮することも、当業者が当然に行うことである。
　特に、甲第１号証には、バリア層表面の粗面化の目的の一つがアンカー効果の発現であることが記載されている（段落００１３)。ここで、当該分野で周知のように、アンカー効果とは、表面の凹凸に接着剤が流れ込み、それによって固化した接着剤が機械的に抜けにくくなり、その結果として接着性が向上するというものである（甲第８号証の第１−３節）。
　したがって甲１発明において 、そのようなアンカー効果が適切に発現されるよう、接着剤ＤＬ−１の厚みを、バリア層表面の凹凸が埋まるように設定することは、同文献に実質的に記載されているに等しいか、または周知技術から自明なことである。」
とも主張している。
ｂ　しかしながら、上記ア（オ）の相違点１及び２は、上記イ（エ）ａに示すような成型性を良好にするとの技術的意味を有する点において、上記イ（ウ）で述べたように一体不可分にまとめて検討すべき相違点である一方、申立人の上記ａの主張は、そのような技術的意味とは関係のない別々の観点から甲２、甲６及び７、並びに甲８それぞれを提示した内容となっており、相違点１及び２を一体不可分に実現する動機を見出すことのできない内容となっている。
ｃ　よって、上記ア（オ）の相違点１及び２を一体不可分に実現する動機を見出すことのできない申立人の主張は、本件特許発明１の進歩性判断において採用することができない。
（ウ）本件特許発明１の奏する効果に関する主張について
ａ　申立人は、
（ａ）本件特許発明１の奏する効果に関し、特許異議申立書３．（４−２−２）（ア）（ｉｉｉ）において、
「本件特許明細書には、『本発明によれば、十分な成型性を有することにより基材層の保護効果の低下を抑制可能な蓄電デバイス用外装材を提供することができる。また、本発明によれば、当該外装材を用いた蓄電デバイスを提供することができる。なお、本発明の蓄電デバイス用外装材を用いた蓄電デバイスによれば、より多くの内容物を効率的に収納してエネルギー密度を向上させることができる。』（段落００１７)と説明されている。ここでいう蓄電デバイス用外装材である積層体の十分な成型性は、本件特許明細書 の実施例において、『成型性』（段落００７９)および『成型時剥がれ』（段落００８０)の２つの観点で評価されている。
　『成型性』については、実施例１−４６の積層体が、段落００７９に示される基準でＡ−Ｃの評価を得たのに対して、比較例１−１３の積層体の評価はＤであったことが示されている（表１)。
　ここで、表１を参照すると、その比較例においては、基材層（Ａ−２〜Ａ−７）と接着層（Ｂ−５）が実施例と同じものであるから、比較例における『Ｄ』の評価はもっばら、金属箔層のＲｚｊｉｓが本件特許発明１の範囲外（０．３未満または３μｍ超）であったこと（Ｄ−６，Ｄ−７を用いた比較例６−８)、または接着層厚Ｙが本件特許発明１の範囲外（０．３未満または３μｍ超）であったこと（比較例１−５、９−１３）によるものと理解できる。
　この点、上記のように、甲１発明は、金属箔層のＲｚｊｉｓが本件特許発明１の範囲内（０．３−３μｍ）にあり、また本件特許発明１で規定される接着層の厚み（０．３−３μｍ）は当該分野において一般的に用いられているにすぎない。
　したがって、甲１発明の積層体を、周知の接着層の厚みを採用して製造しさえすれば、本件特許明細書の実施例に記載の成型性評価試験において本件特許発明１と同様にＡ−Ｃの評価を得ることができた蓋然性が高い。したがって、その程度の効果を、従来技術からみて顕著な効果であると評価することはできない。
・・・
　『成型時剥がれ』（段落００８０）については、比較例の中に実施例と同様にＡの評価を得たものが多数含まれており、実施例と比較例の間で有意差を見出すことができない（表１）。
　したがって、本件特許発明１が、全体として、甲１発明と比較して格別顕著な効果を奏すると言うことはできない。」
とも主張している。
ｂ　しかしながら、本件特許明細書に記載された実施例１−４６及び比較例１−１３のうち、
（ａ）実施例１−４６は、いずれも本件特許発明１に適合する例であり、かつ、本件特許明細書【００７９】に説明される「成型性の評価」はＡ〜ＣのいずれかであってＤの場合はなく、また、本件特許明細書【００８０】に説明される「成型時剥がれの評価」はすべてＡであってＢの場合はない一方、
（ｂ）比較例１−１３は、いずれも本件特許発明１に適合しない例であり、かつ、本件特許明細書【００７９】に説明される「成型性の評価」はすべてＤであって、Ａ〜Ｃのいずれかの評価が得られている実施例１−４６よりも成型性に関して評価となっており、また、本件特許明細書【００８０】に説明される「成型時剥がれの評価」も、一部の比較例においてＢの評価が得られている点で、Ａの評価である実施例１−４６よりも成型性に関して悪い評価のものがあることからみて、
本件特許発明１に適合する実施例１−４６は、本件特許発明１に適合しない比較例１−１３では実現されない、本件特許明細書【０００７】に記載される「十分な成型性を有することにより基材層の保護効果の低下を抑制可能な蓄電デバイス用外装材を提供する」との課題解決に資する効果を裏付けする内容となっており、上記イ（エ）ａで検討した上記ア（オ）の相違点１及び２の技術的意味に関わる本件特許明細書の記載内容とも、何ら矛盾をするものでない。
ｃ　また、申立人は上記ａのように、「甲１発明は、金属箔層のＲｚｊｉｓが本件特許発明１の範囲内（０．３−３μｍ）にあり、また本件特許発明１で規定される接着層の厚み（０．３−３μｍ）は当該分野において一般的に用いられているにすぎない。」とした上で、「甲１発明の積層体を、周知の接着層の厚みを採用して製造しさえすれば、本件特許明細書の実施例に記載の成型性評価試験において本件特許発明１と同様にＡ−Ｃの評価を得ることができた蓋然性が高い。」として、「本件特許発明１が、全体として、甲１発明と比較して格別顕著な効果を奏すると言うことはできない。」とも主張するが、このうち、
（ａ）「甲１発明は、金属箔層のＲｚｊｉｓが本件特許発明１の範囲内（０．３−３μｍ）にあり」との主張は、上記イ（ア）で上記ア（オ）の相違点１が実質的な相違点であることを検討した結果に照らし、採用することができない主張であるし、
（ｂ）また、申立人が述べるように「本件特許発明１で規定される接着層の厚み（０．３−３μｍ）は当該分野において一般的に用いられているにすぎない。」といえる余地はあったとしても、上記ア（オ）の相違点２が相違点１とも相互に連関ながら奏する「成型性を良好にする」（上記イ（エ）ａ）との効果は、申立人が提示をする証拠方法の範囲からでは導けない異質な効果と判断される。
ｄ　よって、少なくとも上記ア（オ）の相違点１及び２に関わる本件特許発明１の奏する効果についての申立人の主張は、本件特許発明１に対する進歩性判断に何ら影響を与えるものでない。
　また、本件特許明細書における本件特許発明１の効果に関する記載も、上記ｂにおいて検討したように、特に信ぴょう性を欠くような矛盾点も見出せない。
（エ）申立人の主張に関する検討のまとめ
　上記第３．の申立理由（進歩性）における申立人の主張は、少なくとも上記ア（オ）の相違点１及び２に関わる主張内容について採用の余地はなく、本件特許発明１に対する進歩性判断に何ら影響を与えるものでない。
カ　本件特許発明１に関する申立理由（進歩性）についての検討のまとめ
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２〜１１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、上記第３．の申立理由（進歩性）によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
（３）本件特許発明２〜８について
　本件特許発明２〜８は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件特許発明１が甲１に記載された発明及び甲２〜１１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない以上、本件特許発明２〜８についても同様に、甲１に記載された発明及び甲２〜１１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、上記第３．の申立理由（進歩性）によっては、本件特許の請求項２〜８に係る特許を取り消すことはできない。
（４）結言
　以上のとおり、本件特許発明１〜８は、甲１に記載された発明及び甲２〜１１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、上記第３．の申立理由（進歩性）によっては、本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
第５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１１月１２日（２０２１．１１．１２）