【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０４９６８６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０４９６８６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．本件商標
　本件登録第４０４９６８６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）とおりの構成よりなり、平成８年３月５日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録されたものである。
　
第２．請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５２年１１月３０日登録出願、第２４類「運動具、その部品および附属品」を指定商品として、同５７年２月２６日に設定登録された登録第１４９９８５５号商標、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５５年７月３１日登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録された登録第１８９３７５４号商標、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５５年７月３１日登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年２月２８日に設定登録された登録第１８３８７７０号商標及び別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５４年３月２７日登録出願、第２１類「かばん、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５７年１１月２６日に設定登録された登録第１５５１６３１号商標（以下、一括して「引用商標」という。）である。
　
第３．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６３号証（枝番を含む）を提出した。　
１　請求の根拠　
　本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同法第４条第１項第１５号及び同法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。
２　利害関係　　
　請求人　アディダス　サロモン　アーゲー（ａｄｉｄａｓ−Ｓａｌｏｍｏｎ　ＡＧ）は、世界的に有名なスポーツ用品メーカーであり、請求人が所有する別掲（２）及び別掲（３）の構成からなる引用商標「ａｄｉｄａｓ」（甲第２号証ないし甲第５号証）は、１９４９年に請求人の本国であるドイツ国において最初の商標登録がなされて以来、我が国のみならず、世界中で商標登録・出願がなされており、国際的に広く知られている商標である。
　さらに、請求人は、独特の書体からなる「ａｄｉ」及び「ａｄｉ」「ＡＤＩ」「Ａｄｉ」「アディ」等の３文字を語頭に有する「ａｄｉ」ファミリー商標（甲第６号証ないし甲第１８号証）を所有している。
　これに対して、別掲（１）の構成からなる本件商標「ａｄｉｋｉｄ」は、丸みを帯びた独特の書体を使用している点で著名な引用商標「ａｄｉｄａｓ」と一致するものであり、さらに、語頭部「ａｄｉ」を有する点で、引用商標「ａｄｉｄａｓ」のみならず「ａｄｉ」ファミリー商標（甲第６号証ないし甲第１８号証）とも一致するものである。また、本件商標において語頭部「ａｄｉ」を除いた残りの構成文字「ｋｉｄ」は、本件商標の指定商品との関係上、商品が「子供用、子供向け」又は「キッド（小山羊の革）製」といった商品の用途、原材料等の品質を表すものとして容易に認識理解される。
　したがって、本件商標が指定商品に使用されたときには、請求人の業務に係る商品と出所について混同を生ずるおそれがある。
　また、請求人の著名な引用商標を顕著に含む本件商標の使用は、引用商標の名声に便乗する不正目的によるものであって、引用商標の顧客吸引力及び出所表示力を稀釈化するから、請求人に精神的かつ経済的損害を与えるものである。
　よって、請求人は、本件商標の登録無効審判の請求をすることについて利害関係を有するものである。
３　請求の理由
（１）商標法第４条第１項第７号に該当する理由　
　本件商標は、請求人の所有に係る世界的に著名な引用商標の顧客吸引力に便乗し、引用商標の出所表示機能を稀釈化することにより、引用商標の名声を毀損するものである。
　したがって、本件商標の登録は国際信義に反するものであり、公の秩序を害するおそれがある。
（２）商標法第４条第１項第１５号に該当する理由　
　本件商標「ａｄｉｋｉｄ」は、丸みを帯びた独特の書体を使用している点で著名な引用商標「ａｄｉｄａｓ」と一致するものであり、さらに、語頭部に「ａｄｉ」を有する点で、引用商標「ａｄｉｄａｓ」のみならず「ａｄｉ」ファミリー商標（甲第６号証ないし甲第１８号証）とも一致するものである。また、本件商標が使用される指定商品は、請求人が取り扱う商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標が指定商品に使用されたときには、需要者は請求人が所有する「ａｄｉ」ファミリー商標のひとつであると誤認し、著名ブランド「ａｄｉｄａｓ」が製造販売する「子供用」商品又は「キッド製」商品（すなわち、「ａｄｉｄａｓ　ｋｉｄ」）であると誤認する結果、請求人の業務に係る商品と出所について混同を生ずるおそれがある。
（３）商標法第４条第１項第１９号に該当する理由　
　本件商標は、請求人のハウスマークであって、請求人による創造標章である著名な引用商標「ａｄｉｄａｓ」の独特な書体と同一の書体を採用し、かつ、引用商標及びファミリー商標（甲第２号証ないし甲第１８号証）の共通の語頭部「ａｄｉ」を有することによって、請求人の所有する「ａｄｉ」ファミリー商標と同一の構成を採用するものである。
　このような本件商標の構成の軌跡には、世界的な名声を獲得している引用商標の強大な出所表示機能を稀釈化するのみならず、その顧客吸引力にただ乗りせんとする悪意が認められる。また、被請求人は偽アディダス商品の輸入事件で摘発逮捕された経歴を有する者であり（甲第５９号証ないし甲第６２号証）、本件商標の指定商品は、請求人の取り扱いに係る商品と明らかに競合する。かかる事情に鑑みれば、被請求人による本件商標の登録は、本件商標の使用により不正な利益を得て、請求人に経済的・精神的損害を加えんとする不正目的で採択使用されたものといわざるを得ない。
　　　　
第４．被請求人の主張
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
第５．当審の判断
１　引用商標の著名性について
　甲第１９号証ないし甲第３０号証及び甲第３２号証ないし甲第３６号証（枝番全てを引用する場合は、その枝番の記載を省略した。）によれば、請求人は、１９２０年に創業、本国のドイツ国をはじめ、米国、日本など世界の主要国に販売拠点を有する世界的に有名なスポーツ用品メーカーと認められる。そして、請求人の創造商標と認め得る別掲（２）及び同（３）に示した独特の書体を使用した「ａｄｉｄａｓ」の文字からなる商標を請求人の業務に係る商品「運動具、スポーツシューズ、スポーツウエア、被服」等に長年に亘り使用してきたこと、また、引用商標は請求人の本国であるドイツ国において最初の商標登録がされて以来、我が国の他、世界各国で商標登録・出願がされており世界的に広く知られた商標と認めることができる。　
　さらに、我が国においても、引用商標「ａｄｉｄａｓ」の使用とその製品の販売・宣伝広告活動は、当時引用商標の使用権者であった株式会社デサントによって遅くとも１９７１年頃から開始され、１９９９年からは請求人の子会社であるアディダスジャパン株式会社によって今日まで継続して使用され製品の販売・宣伝広告活動が行われてきたことを認めることができる。
　加えて、請求人は、独特の書体（レタリング）の「ａｄｉ」をはじめ「ＡＤＩ」「Ａｄｉ」「アディ」等の３文字を語頭に有する商標（以下「ａｄｉファミリー商標」という。）を我が国において所有（甲第６号証ないし同第１８号証）し、これら「ａｄｉファミリー商標」をスポーツシューズ、運動具等に実際に使用していたことを認めることができる（甲第２５号証、甲第２６号証、甲第２８号証）。
　上記甲号証中の事実からすると、引用商標は、請求人の業務に係る「運動具、スポーツシューズ、スポーツウエア」の商標として、本件商標の登録出願時（平成８年３月５日）においてはもちろん、その登録査定時（平成９年７月３日）においても、我が国における運動用具関係の取引者、需要者の間において広く知られていたものと認めることができ、その著名性は、登録査定時においても継続していたものである。
２　本件商標について
　本件商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その書体は独特の創作的な書体と認められる別掲（２）の引用商標「ａｄｉｄａｓ」の書体と全く同一のものであり、しかも、全体として特定の語義を有する語とは認められないばかりでなく、後半の「ｋｉｄ」の文字部分は、本件商標の指定商品との関係からすると該商品が「子供用、子供向け」又は「キッド（小山羊の革）製」（甲第３７号証）といった商品の用途、原材料等を表す品質を表示する語として理解されるものであり、また、独特の書体からなる語頭の「ａｄｉ」の文字部分は、上記のとおり、請求人の使用に係る著名商標「ａｄｉｄａｓ」及び「ａｄｉファミリー商標」とその語頭の綴り及び書体（レタリング）を同一にするものであることから、容易に「ａｄｉ」の文字と「ｋｉｄ」の文字とを結合させたものとして理解、認識されるものである。
３　出所の混同について
　本件商標は、その構成文字が独特の書体（レタリング）であるうえに、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「ａｄｉ」の文字を含むものであるから、商標権者（被請求人）が本件商標を、請求人が取り扱う商品と同じ商品が多数含まれている、その指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その独特の書体（レタリング）及び「ａｄｉ」の文字部分に注意を惹かれ、請求人の使用に係る著名な引用商標である「ａｄｉｄａｓ」を想起し、該商品が請求人あるいは同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
４　むすび
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものというべきであるから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。