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【事件の表示】
　商願２００２−４１５９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１月２３日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年１２月２５日付け及び当審における同１５年２月１３日付け手続補正書をもって、第３６類「募金，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６０４２８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＹＥＳ」の欧文字を書してなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第３６類「損害保険の引受け，資金の貸付け」を指定役務として、平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０７６２６５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ｙｅｓ」の欧文字を書してなり、平成４年１０月３０日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記のとおり補正された結果、引用各商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４７０６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソフトダイアラー」の片仮名文字及び「ＳｏｆｔＤｉａｌｅｒ」の欧文字を上下二段に書した構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年４月２６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１３年７月２３日付手続補正書により、第９類「自動ダイヤル・接続をするために用いるコンピュータープログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・その他の記録媒体，自動ダイヤル・接続をするために用いる電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『自動ダイアル装置』のことを認識させる『ダイヤラー（Ｄｉａｌｅｒ）』の文字を含んでなるから、本願指定商品のとの関係から、前記に照応する商品、例えば『自動ダイアル装置』以外の商品に使用する場合は、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり手続補正書によって補正された結果、本願のいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものとなった。
　したがって、本願商標を第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について、拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８２１５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーコンビニ車検」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３７類「自動車の修理又は整備」を指定役務として平成１１年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スーパーコンビニ車検』の文字を書してなるが、その構成中の『スーパー』の文字は、『より優れた』等の意味合いを有し、役務の質等を誇示する際、しばしば用いられる語であり、また、『コンビニ車検』の文字は、本願指定役務を取り扱う業界において、主に使いやすさ・便利さを特徴としたコンビニエンスストア感覚による自動車の修理又は整備が、取り扱われている実情から、これを本願の指定役務に使用しても、全体として『（自動車の修理・整備においてより優れた）コンビニエンスストア感覚の自動車の修理又は整備』であることを理解させるにとどまり、単に役務の提供の質、方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字中の「スーパー」の文字部分が、「より優れた」の意味を有するカタカナ語であって、また、「コンビニ」の文字部分が、コンビニエンスストアの略語としてしばしば用いられる場合が有ったとしても、両文字と車体検査の略語であり、本願指定役務との関係では役務の内容を表していると認められる「車検」の文字とを一連に結合した「スーパーコンビニ車検」の文字よりは、原審において説示するような役務の質、方法を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定役務の質、方法を表示するものとして、本願指定役務を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質、方法を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４２５８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍｏｍ’ｓ ｒｉｎｇ」の欧文字及び「マムズリング」の片仮名文字を二段に併記してなり、願書記載の第１４類に属する商品を指定商品として、平成１２年４月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１５年６月２０日付け手続補正書をもって、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，指輪，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３０２３３１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ ＲＩＮＧ」の欧文字及び「マザーズリング」の片仮名文字を二段に書してなり、平成４年８月２４日登録出願、第１４類「指輪」を指定商品として平成７年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ｍｏｍ’ｓ ｒｉｎｇ」及び「マムズリング」の文字よりなるところ、その構成中の「ｍｏｍ」及び「マム」の文字は、たとえ、原審説示の如く、「おかあさん、ママ」の意味を表す米口語であるとしても、わが国では、「おかあさん、ママ」を表す言葉としては、むしろ、「ママ（ｍａｍａ）」の方が英語及び外来語として、幼児から大人まで、非常に親しまれた言葉として使われており、しかも、わが国では、英語は日常的な会話の手段としては全く用いられていないのが実情であるから、該語は、むしろ、意味不明な造語と認識される場合が多いものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、下段の片仮名文字が上段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、該片仮名文字に相応して「マムズリング」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ ＲＩＮＧ」及び「マザーズリング」の文字からなるところ、下段の片仮名文字が上段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、該片仮名文字に相応して「マザーズリング」の称呼及び「母親の指輪」の観念を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「マムズリング」の称呼と、引用商標から生ずる「マザーズリング」の称呼を比較するに、両者は、第２音における「ム」と「ザ」及び第３音における長音の有無に差異を有しており、これらの差異が全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音調音感が異なったものとなり、十分に区別し得るものである。
　次に、両者の観念について比較するに、本願商標は、上記のとおり特定の観念を生じない造語と認められるから、本願商標と引用商標とは、観念上比較し得ないものであり、また、外観もそれぞれの構成よりみて十分に区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６５７５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「醤プラス」の文字を大書横書きし、構成中の「醤」の文字の上に小さく横書きした「ジャン」の片仮名文字を配してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，即席みそ汁，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，凍り豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『豆板醤、甜麺醤等の中華調味料を加えた商品』であることを直感させる『醤プラス』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品中上記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「醤」の漢字と「プラス」の片仮名文字を連綴してなる「醤プラス」の横書き文字と語頭部の「醤」の文字の上に「ジャン」の片仮名文字を振り仮名風に小さく表してなるものであるところ、「新・食品事典１３　料理用語　真珠書院発行」の「醤」の項に「醤」「ジャン」について、「中国の調味料で、日本のしょうゆやみその原形である。おもなものはみそ状の黄醤（大豆）・豆板醤（ソラマメ）・甜麺醤（小麦粉）、ペースト状の蝦醤（エビ）・［ハオイウ］油（カキ）・芝麻醤（ゴマ・ゴマ油など）などがある。マヨネーズ・トマトケチャップ・ジャムなども醤の仲間とされている。」の記載が認められる。
　また、「プラス」の文字は、「加える」の意味で親しまれた外来語であることは、いうまでもないところである。
　ところで、本願商標は、それぞれの文字が上記意味合いを有するとしても、該「醤（ジヤン）」の文字と「プラス」の文字が軽重の差がなく結合し、格別の観念の生じない造語を形成しているものというを相当とし、また、当審が職権をもって調査したが、本願商標が商品の品質、原材料を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、原材料を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を十分に発揮できるものというべきである。
　また、本願商標は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の何れにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７５９５９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェアリーフローラル」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」を指定商品として、平成１２年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２７４９０号商標は、「フェアリー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３２年１０月２日登録出願、同３３年９月２４日に設定登録され、その後、同５３年１０月２日、平成１年１月２７日及び同１０年５月１２日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２４４２２２２号商標は、「フェアリー」の片仮名文字及び「ＦＡＩＲＹ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１年１２月２８日登録出願、同４年８月３１日に設定登録され、その後、同１４年５月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第３３６９６１６号商標は、「フェアリー」の片仮名文字及び「ＦＡＩＲＹ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成５年１１月４日登録出願、同１０年５月２２日に設定登録されたものである（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）。それぞれの指定商品は、商標登録原簿記載のとおりであって、いずれも現在有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同書、同大、同間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に表されており、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。また、これより生ずる「フェアリーフローラル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「フェアリー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　してみると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であって、「フェアリーフローラル」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「フェアリー」の称呼をも生ずるとし、それを前提に、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の認定、判断は妥当なものでなく、その取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５６７４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＰ−ＬＩＮＫ」及び「ＭＯＮＩＴＯＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成１１年６月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７４８１６９号商標は、「モニター」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４１年５月２８日に登録出願、第２６類「引伸写真、ブロマイド」を指定商品として昭和４２年７月２４日に設定登録され、現在も有効に存続しているものであるているものである。
　同じく、登録第２２９８７４３号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和６２年７月１４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年１月３１日に設定登録され、その後、指定商品は書換登録により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」として、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４２２７８７号商標は、「リンク」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１年１２月１３日に登録出願、第２４類「おもちゃ、娯楽用具、その他本類に属する商品、ただし、運動具を除く」を指定商品として平成４年６月３０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０２２０８５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年３月１日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，家庭用テレビゲームおもちゃ，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，自動車用シガーライター，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として平成９年７月４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０７５６１３号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成３年９月２０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電子材料」を指定商品として平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４７３０７２号商標は、「リンク」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成１１年３月２７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，ロケット，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として平成１３年５月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４８６４４４号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成５年１２月１７日に登録出願、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１３年６月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５１５３６３号商標は、「ＬＩＮＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年５月１６日に登録出願、第９類「理化学機械器具，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺」を指定商品として平成１３年１０月１９日に設定登録されたものである。（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＰ−ＬＩＮＫ」及び「ＭＯＮＩＴＯＲ」の文字を二段に書してなるところ、下段の「ＭＯＮＩＴＯＲ」の文字は、「ディスプレイのこと、コンピュータの動作状態を監視する（モニターする）装置としての呼び方、その他ネットワークなどの状態を知るための監視用プログラムを指す場合もある」（日経BP社発行　日経パソコン新語辞典）の意味合いを有する語であるから、その指定商品との関係においては自他商品の識別力がないか、若しくは極めて弱いとみることができるばかりでなく、その構成態様においても、下段に記してなり印象の弱いその表示方法からみて、上段の「ＩＰ−ＬＩＮＫ」の文字と比し、これに接する看者は自ずと軽重の差をもって認識せしめるというのが相当である。
　そうとすれば、「ＭＯＮＩＴＯＲ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るということはできない。
　次ぎに、「ＩＰ−ＬＩＮＫ」の文字部分をみるに、該文字は、「ＩＰ」と「ＬＩＮＫ」の欧文字をハイフンを介して結合してなるところ、その構成各文字は、同一の書体で同一の大きさの文字により、外観上まとまりよく一体に表されており、その構成文字より生ずる「アイピーリンク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＬＩＮＫ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標から、「リンク」及び「モニター」の称呼を生ずるということはできない。
　したがって、本願商標より「リンク」及び「モニター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４０２６５拒絶査定に対する審判事件について、平成１４年１０月１５日にした審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成１４年（行ケ）第５９６号、平成１５年６月４日判決言渡］があったので、更に審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１２年１２月２７日に登録出願されたものである。
                      　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『茶』の意味合いの『Ｔｅａ』の文字を有してなるから、これをその指定商品に使用するときは、あたかも『茶』であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
                      　　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲のとおり、ややレタリングしてなる「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の欧文字よりなるものであるところ、各欧文字の大部分が白抜きの二重線（二重線の一部は右側が幾分太い。）というやや特徴的な字体で描かれ、語頭の「Ａ」に続く「ｆ」の文字の下部が連結して表されているほか、「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ」と「Ｔｅａ」との２つの単語の間に空白部分がわずかに設けられているため、通常の２単語の各別の商標と比較すると、まとまりのよい一連のものと認識されやすい。
　そして、「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｔｅａ／アフタヌーンティー」の名称が、アフタヌーンティー店舗のハウスマークであることは、若い女性に限定されず、一般の需要者・消費者にとって、かなりの程度で周知であったものと認められ、本願商標から「茶」「紅茶」の観念のみが生じるものではなく、「飲み物に通例紅茶を用いる昼過ぎの軽い食事」「午後の茶の会」といった観念も生じるものであり、必ずしも商品の品質のみが想起されるものでないことも併せ考慮すると、本願商標をその指定商品について使用した場合に、商品「茶」であるかのごとく、需要者をして、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認めることはできないといえる。
　したがって、本願商標は、商標法４条１項１６号には該当しないものであるから、これを理由として拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７１１１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デメカル」の文字と「ＤＥＭＥＣＡＬ」の文字とを二段に横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」、第１０類「健康診断用採血キット，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，医療用手袋」及び第４２類「血液因子分析，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，医業・健康診断・歯科医業又は調剤に関する情報の提供，健康・栄養・運動の指導，その他の健康管理に関する指導及び情報の提供，健康診断データの整理及び分析，病院の紹介，ペットの診療，その他の家畜の診療」を指定商品・指定役務として、平成１３年８月３日に登録出願、その後、指定商品・指定役務については、当審における同１４年１２月２４日付け手続補正書をもって補正され、さらに、同１５年６月２６日付け手続補正書をもって、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」、第１０類「採血器具，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，医療用手袋」及び第４２類「血液検査及び血液検査結果データの提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，医業・健康診断・歯科医業又は調剤に関する情報の提供，健康・栄養・運動の指導，その他の健康管理に関する指導及び情報の提供，病院の紹介，ペットの診療，その他の家畜の診療」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願に係る指定商品及び指定役務のうち『健康診断用採血キット，血液因子分析，健康診断データの整理及び分析』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、この本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１０類及び第４２類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　　本願商標は、その指定商品・指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品・役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品・指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８１００３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年９月２１日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年３月２７日付け手続補正書にて「ティッシュペーパー」と補正されたものである。
　　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１４年１２月１２日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、『うるおい』『保湿』『ｔｉｓｓｕｅ』の文字を３段に書してなるところ、『うるおい』は『水気を帯びること。しめり。』を意味し、『保湿』は『乾燥しすぎないように、湿度を一定の範囲内に保つこと。』を意味し、『ｔｉｓｓｕｅ』は『ｔｉｓｓｕｅ　ｐａｐｅｒ』の略称と容易に理解されるものである。ところで、近年においては、空気中の水分を吸収蓄積し、うるおい感あるいは柔らかさを保持させるために、保湿成分を配合したティッシュペーパーが各社より販売されており、これらを『保湿ティッシュ』『やわらかティッシュ』等と称している実状がある。そうすると、上記したそれぞれの意味を有する文字からなる本願商標をその指定商品中『保湿成分を配合したティッシュペーパー』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、全体として『しめりのあるティッシュペーパー、保湿されているティッシュペーパー』の意味合いを理解するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たさないというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外のティッシュペーパーについて使用をするときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４４６７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類「クッキー」を指定商品として、平成１１年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、蓮根を用いたクッキーであることを認識させる『レンコン』『クッキー』の文字及び商品の原材料である蓮根の写実的な図形を表してなるから、これを本願指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり、「レンコン」「クッキー」の文字と図形の結合よりなるものであるところ、その構成中の「クッキー」の文字は、指定商品「クッキー」を表示したものであり、「レンコン」の文字は、「ハスの地下茎。花後に肥大した末端部を食用とする。はすね。はすのね。蓮茎。」等を意味する「れんこん（蓮根）」（広辞苑第五版：三省堂）を片仮名文字で表したものと認められ、下部の図形部分は、該「レンコン」の文字よりまさに「れんこん」そのものが描かれているものとみるのが相当である。
　そして、「れんこん」は、洋焼き菓子の一種である「クッキー」の原材料の一つとして使用されているところである。
　このような原材料名と結合して指称される「クッキー」の名称には、例えば「バタークッキー、アーモンドクッキー、ココナッツクッキー、レモンクッキー」等があり、「れんこん」を使用した「クッキー」は、「レンコンクッキー」の名称で一般に称され普通に用いられているものと認められる。
　なお、「レンコンクッキー」については、新聞記事において、例えば、「レンコンクッキー好調、徳島県板野町のふるさと味づくり研究会」「徳島県板野町の特産、レンコンを使ったクッキーが、好調な売れ行きをみせている。」（1999.08.14日本農業新聞社ブロック版／中国・四国），「茨城県のＪＡ土浦は、・・・これはレンコンの消費拡大のために、県とともに粉末を共同開発し、それを利用したもの。レンコンの粉末は地元の菓子屋でレンコンクッキーとしても販売され、話題になっている。」（1995.10.03日本農業新聞１０面）のように記載されている。
　そうとすれば、本願商標は、全体としてまとまりよく表されたクッキーの一つの指称である「レンコンクッキー」の文字とその原材料であるれんこんの図形からなり、構成中のどこにも商標の本質的な要素として必要な自他商品の識別標識としての機能を果たす部分が見当たらないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「レンコンクッキー」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が、「れんこんを使用したクッキー。（クッキーの原材料である）れんこん。」という、商品の品質、原材料を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７２０６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヨード卵」の文字を標準文字として、第２９類、第３０類及び第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年８月２６日に登録出願され、その後同１１年９月２２日付け及び同１４年４月１２日付け手続補正書により、指定商品を第２９類「ヨウ素を多量に含む卵，ヨウ素を多量に含む卵からなる温泉玉子，ヨウ素を多量に含む卵からなるスモークエッグ，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなる卵黄油，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなるスープのもと，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなる玉子豆腐」、第３０類「ヨウ素を多量に含む卵を加味してなるマヨネーズソース，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなるレトルトパウチ入りのおかゆ，ヨウ素を多量に含む卵を加味してなる玉子ボーロ」及び第３３類「ヨウ素を多量に含む卵を加味してなる玉子酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『普通卵よりヨードを多量に含有する卵』の如き意を表すものと看取される『ヨード卵』の文字を書してなるから、これを指定商品中、該文字に照応する商品、例えば『ヨードを多量に含有する卵，ヨードを多量に含有する卵を加味してなる商品』について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ヨード卵」の文字を書してなるところ、株式会社岩波書店発行「広辞苑　第５版」の「ヨード」の項に、「沃素（ようそ）に同じ。」との記載があり、「沃素」の項には「 ハロゲン族元素の一。・・・海藻類・海産動物中に有機化合物として存在。工業的には天然ガスの鹹水（かんすい）中の沃化物から製する。金属光沢を持つ紫黒色の鱗片状結晶。昇華しやすく、蒸気は紫色。四塩化炭素・二硫化炭素などには紫色、アルコール・エーテルには褐色に溶ける。水にはほとんど溶けないが、沃化カリウム水溶液には溶ける。医薬品・染料などの製造に用いる。ヨード。ヨジウム。」の記載があり、「卵」の項には、「鳥・魚・虫などの雌が産む殻や膜に包まれた胚や栄養分。特に食用にする鶏のたまご。」と記載されていることが認められる。
　ところで、「卵」は、かっては病気見舞いの品として使われたものであり、病人の体力回復に最適な滋養食品の代表選手であったこと、また、日本人の食生活が低たんぱく・高塩食であったことから、タンパク質の供給源として貴重な食品として日本人の食生活には必要不可欠なものであったことは、周知の事実である。
　また、近時、日本人の食生活は、日常の生活の多様化等の生活環境の変化や食生活を取り巻く社会的状況において、朝食の欠如、ファーストフード等の加工食品やインスタント食品の依存によって引き起こされる肥満、糖尿病、高血圧症等の生活習慣病の増加が深刻化する一方で、摂取される食物繊維、カルシウム、ビタミン等の栄養成分のバランス不足が健康を維持することへの障害となっていることは、一般の需要者の間にもよく知られているところである。
　このような食生活を取り巻く社会的状況において、食物繊維、カルシウム、ビタミン等の栄養成分を添加したことを付加価値とする商品がバランス飲料やバランス食品等の名称で市場に出回っていることは周知の事実である。
　このような商品は本願の指定商品である卵の加工食品の分野においても例外ではなく、卵の栄養成分であるタンパク質を添加し、調理時間の短縮、料理の内容に合わせそれぞれの旨味を一体化したことを付加価値とする加工食品の開発が行われて、市販されている実情にある。
　上記事実と食品分野の取引の実情よりすると、「ヨード卵」の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ヨードと卵を合わせたもの」あるいは「ヨード入りの卵」なる意味合いを表したものと容易に理解し、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものであるといわざるを得ない。
　なお、請求人は、実際の市場において、使用による自他商品識別力を獲得している旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第２４号証を提出しているが、提出された資料のみでは、ヨード入りの卵を販売している事実を窺うことはできるが、その記事内容はヨード入りの卵の効能、効果等についてのもの、ヨード入りの卵を使用した料理の使用例であり、商標としての使用はテレビタイムの広告からしても「ヨード卵光」であることが窺うことができ、「ヨード卵」の文字が請求人の事業に係る商品を表す商標として認識されているものと認めることはできない。
　そうとすれば、前記の証拠のみをもってしては、本願商標が永年にわたり使用された結果、商標法第３条第２項の要件を満たすに至ったものと認定するには十分なものとはいい難く、その主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、その指定商品の補正により商標法第４条第１項第１６号に該当するものではないが、同法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６７９０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＡＬＮＥＴＷＯＲＫＳ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第４２類「電子計算機を用いた情報処理，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成９年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１２６８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「リアルネット」及び「ＲＥＡＬ　Ｎｅｔ」の文字を二段に書してなり、平成８年１２月６日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成１０年１１月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＲＥＡＬＮＥＴＷＯＲＫＳ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「リアルネットワークス」の称呼が生ずるものである。
　ところで、電子計算機、電気通信機械器具及び通信の役務を取り扱う業界においては、「ネット【ｎｅｔ】」の語が「ネットワークの略」（広辞苑　第三版　株式会社岩波書店発行）（コンサイス外来語辞典　第３版　株式会社三省堂発行）（最新２００２年版　標準パソコン用語事典　株式会社秀和システム発行）として認識、使用されていることが一般によく知られているところである。
　そうとすれば、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標から生じる「リアルネットワークス」の称呼が９音構成と若干冗長であることも相俟って、これに接する取引者、需要者が、該構成音中、「ネットワークス」の部分を「ネット」と略し、「リアルネット」の称呼をもって取引等に資する場合も決して少なくないというのが相当であり、これより本願商標からは「リアルネットワークス」の他、「リアルネット」の称呼をも生ずるといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「リアルネット」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、それぞれより生ずると認められる「リアルネット」の称呼において共通する類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　なお、請求人は、「ＮＥＴ」が「相互通信の設備を持ったいくつかの通信局で、しばしば一定のスケジュールに従い、一定の順序で通信を行う」の意味を有し、「ＮＥＴＷＯＲＫ（Ｓ）」は「同軸ケーブル、無線、有線回線などで結合され、同じ番組を同時に放送する、いくつかのラジオ又はテレビジョン放送局」の意味を有することから意味合いが全く異なり、観念上類似することはない旨主張し、甲第１号証（マグロウヒル科学技術用語大辞典　第３版　１３６５頁の写し）を提出するが、「ネット」の語が「ネットワークの略」として認識、使用されていることは上記のとおりであるから、この点において請求人の主張は採用するに由ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２０５０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＳＹＳＴ」の欧文字よりなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。）」を指定商品として、１９９６年８月２８日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成９年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２１９２０号の２商標は、「ＡＳＳＩＳＴ」の欧文字を書してなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成４年３月６日登録出願、同９年５月３０日に設定登録された登録第２７２１９２０号商標について、同１３年１月９日に商標権の分割移転の登録がなされたものであり、その分割移転登録の結果、その指定商品が第９類「半導体製造装置並びに同付属品及び同部品」となったものである。同じく、登録第３３１２３４３号商標は、「ＡＳＳＩＳＴ」の欧文字を書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成５年１１月８日登録出願、同９年５月２３日に設定登録がなされたものである。（以下これらを「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＳＳＹＳＴ」の欧文字よりなるところ、一般に当該欧文字が固有の称呼、観念を有しない造語の場合などにあって、その文字構成よりみて英語風に発音して無理なく発音し得る場合には、その読み方による称呼によって称呼が特定され、これをもって取引に資されるとみるのが自然であるというべきである。
　そして、その読み方も、その綴り字における英語の一般的な発音方法に準じて発音されるのが取引の実情に即しているといえるから、本件商標の「ＡＳＳＹＳＴ」の「ＳＹ」の文字部分は、例えば英単語の「ＳＹＳＴＥＭ（システム）」の「ＳＹＳ」の文字部分が「シス」と発音されるのにならい「ＳＹ」は「シ」と発音されるのが一般的であると認められる。
　してみれば、全体の構成文字に相応して、本件商標は、「アシスト」の称呼を生ずるものというのが自然であり、特定の観念を生じない造語よりなるものとみるのが相当である。
　他方、引用各商標は前記のとおり「ＡＳＳＩＳＴ」の欧文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して、「アシスト」の称呼を生じ、「助力、援助」の観念を生ずるものである。　
　また、外観においても、本願商標の「ＡＳＳＹＳＴ」と引用各商標の「ＡＳＳＩＳＴ」とは、第４文字目において、「Ｙ」と「Ｉ」の差異を有するにすぎないものであり、その他の構成文字及び配列が全て同一であるから、時と所を異にして離隔的に観察するときは、外観上近似した印象、連想を生じさせるおそれがあり、取引者、需要者に出所について誤認混同を生じさせることも否定できない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、観念において比較することができないが、「アシスト」の称呼を共通にし、外観上もある程度近似した印象をあたえるものであって、全体として、類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは同一又は類似する商品を包含している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、原審における意見書及び審判請求書において、引用各商標の譲渡交渉を理由に審理の猶予を求めているが、該譲渡交渉開始より相当期間が経過した現在に至るも、当該手続が完了した事実もなく、かつ、当審における審尋に対しても何らの回答がなされていない。したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８７８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エキサイト・パズル」の文字を標準文字により表してなり、第２８類「パズルおもちゃ，その他のおもちゃ，知育玩具，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０５８１３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「エキサイト」の文字を横書きしてなり、昭和６０年８月８日に登録出願、第２４類「おもちや、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録、平成１０年７月７日に存続期間の更新登録、その後、指定商品中「スロットマシン、ビリヤードクロス、遊戯用器具、ビリヤード用具」について登録を取り消すとの審決が確定し、同１４年６月１９日にその確定登録がなされたものであり、残余の商品については、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エキサイト・パズル」と書してなるところ、その構成は、中間に中黒「・」を介し、その前後に配された文字が既成の意味を有する語であることから、「エキサイト」と「パズル」の２つの語から成るものであること明らかであり、また、全体としても不可分一体の既成の観念を表すものとして一般に認識されているともいい難いものである。
　そして、構成中前半部の「エキサイト」の文字は、「興奮する」等の意味を有する外来語として、後半部の「パズル」の文字は、例えば「パズルおもちゃ」「ジグソーパズル」のように謎解きや形状合わせ等を行いながら組み立てていくおもちゃを総称する語として、それぞれ広く親しまれているものである。
　そうとすると、本願商標を、その指定商品中「パズルおもちゃ」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「パズル」の文字部分が商品の内容を表示したものと理解し、自他商品の識別力がないか、識別力が極めて弱い部分として把握するというべきであり、簡易迅速を旨とする商取引に際しては、自他商品の識別機能を有すると認められる「エキサイト」の文字部分に着目し、これより生ずる「エキサイト」の称呼、「興奮する」の観念のみをもって取引にあたることも少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「エキサイトパズル」の一連の称呼のほかに、その構成文字中の「エキサイト」の文字部分に相応して、単に「エキサイト」の称呼及び「興奮する」の観念を生ずるものといわざるを得ない。
　これに対し、引用商標は、「エキサイト」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「エキサイト」の称呼及び「興奮する」という観念を生ずるものである。
　
　してみると、本願商標と引用商標は、外観における差異を考慮してもなお、称呼・観念を同一にする場合のある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３３９１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＢＲＩＮＧ」の欧文字を書してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機」を指定商品として、平成８年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４４３４２０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４５年１０月２９日登録出願、第１２類「自動車のバックミラー、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５５年１１月２８日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、「ＳＥＢＲＩＮＧ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して「セブリング」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、二本の直線と円形を上下に配した中間に「Ｓｅｂｒｉｎｇ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「セブリング」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「セブリング」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、平成１２年３月１３日付け審尋に対する回答及び上申書において、引用商標に対する商標権一部取消し審判（審判２００１−３０００２）の結論が出るまで本件審理の中止を求める旨述べているが、該審判は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年８月１９日に不成立の審決が確定し、同年９月１８日にその登録がなされているものであるから、これ以上、本件の審理を中止すべき理由はないものと認める。
　よって、結論のとおり審決する。