(57)【要約】      （修正有）【課題】かごに対する乗場側又は乗場に対するかご側への突出量が少ないエレベータ用ドア装置を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、かご又は乗場の出入口の上方において幅方向に延びるレール２と、ドア４１とドアハンガー４２とを有し、出入口を開閉する開閉部４と、開閉部４をロック可能なロック機構５と、を備え、ロック機構５は、開閉部４の開閉に伴って開放姿勢と係合姿勢との間で姿勢を変更する係合体を有する係合部６と、開閉部が閉まることによって係合姿勢になった係合体６３が係合する被係合体７１を有する被係合部７と、を有し、被係合部７の少なくとも一部は、レール２と出入口の上端との間の領域であって上から見てレール２が重なる領域に配置され、開閉部４は、前記領域にある被係合部７の少なくとも一部と当接することなく開閉可能な形状を有することを特徴とする。【選択図】図３
2020059598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご又は乗場の出入口の上方において該出入口の幅方向に延びるレールと、
ドアと該ドアを直接又は間接に吊り下げた状態で前記レールに沿って往復動可能なドアハンガーとを有し、前記出入口を開閉する開閉部と、
前記開閉部をロック可能なロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、
前記開閉部の開閉に伴って開放姿勢と係合姿勢との間で姿勢を変更する係合体を有する係合部と、
前記開閉部が閉まることによって前記係合姿勢になった前記係合体が係合する被係合体を有する被係合部と、を有し、
前記被係合部の少なくとも一部は、前記レールと前記出入口の上端との間の領域であって上から見て前記レールが重なる領域に配置され、
前記開閉部は、前記領域にある前記被係合部の少なくとも一部と当接することなく開閉可能な形状を有する、エレベータ用ドア装置。
【請求項２】
前記開閉部は、前記幅方向に接離可能に二つ配置され、
前記二つの開閉部のそれぞれは、前記ドアと前記ドアハンガーとの間に配置されて該ドアと該ドアハンガーとを接続する接続部材を有し、
前記領域にある前記被係合部の少なくとも一部は、前記二つの開閉部の接続部材間に位置する、請求項１に記載のエレベータ用ドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かご又は乗場の出入口を開閉する開閉部をロック可能なロック機構を備えたエレベータ用ドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、かごドアロックを備えたエレベータ用ドア装置が知られている（特許文献１参照）。このエレベータ用ドア装置は、かごの出入口を開閉するドアと、出入口の上方において該出入口の幅方向に延びるレールと、ドアを吊り下げた状態でレールに沿って往復動可能なドアハンガーと、ドアをロックするロック機構と、を備える。
【０００３】
ロック機構は、ドアの開閉に伴って開放姿勢と係合姿勢との間で姿勢を変更する作動体と、ドアが閉まることによって係合姿勢になった作動体が係合する固定片と、を有する。これらロック機構の各構成は、レールの前面（乗場側）に配置されている。
【０００４】
このエレベータ用ドア装置では、ドアが閉じた状態では、係合姿勢となった作動片が固定片に係合していることでドアがロックされ、例えば、階床間にエレベータが止まった状態で、かごの中から利用者等がドアを開けようとしてもドアが開かない。一方、ドアが開くときには、ドアの開きに伴って解放姿勢となった作動体との係合から固定部が解放されることでドアのロックが解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１６９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のエレベータ用ドア装置では、ロック機構の全ての構成が、ドアハンガーを案内するレールの前面（乗場側）に配置されているため、該エレベータ用ドア装置における乗場側への突出量（かご本体からの突出量）が大きいが、エレベータの仕様や該エレベータが設置される建物の構造等によって、かごと乗場との間隔が狭く、エレベータ用ドア装置において乗場側への突出量の小さい仕様が求められる場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、かごから乗場側又は乗場からかご側への突出量が少ないエレベータ用ドア装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のエレベータ用ドア装置は、
かご又は乗場の出入口の上方において該出入口の幅方向に延びるレールと、
ドアと該ドアを直接又は間接に吊り下げた状態で前記レールに沿って往復動可能なドアハンガーとを有し、前記出入口を開閉する開閉部と、
前記開閉部をロック可能なロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、
前記開閉部の開閉に伴って開放姿勢と係合姿勢との間で姿勢を変更する係合体を有する係合部と、
前記開閉部が閉まることによって前記係合姿勢になった前記係合体が係合する被係合体を有する被係合部と、を有し、
前記被係合部の少なくとも一部は、前記レールと前記出入口の上端との間の領域であって上から見て前記レールが重なる領域に配置され、
前記開閉部は、前記領域にある前記被係合部の少なくとも一部と当接することなく開閉可能な形状を有する。
【０００９】
かかる構成によれば、被係合部の少なくとも一部がレールの下の前記領域に配置されるため、レールの前面にロック機構の全ての構成が配置される場合に比べ、かごから乗場側又は乗場からかご側への突出量を抑えることができる。
【００１０】
また、前記エレベータ用ドア装置では、
前記開閉部は、前記幅方向に接離可能に二つ配置され、
前記二つの開閉部のそれぞれは、前記ドアと前記ドアハンガーとの間に配置されて該ドアと該ドアハンガーとを接続する接続部材を有し、
前記領域にある前記被係合部の少なくとも一部は、前記二つの開閉部の接続部材間に位置してもよい。
【００１１】
このように、ドアとドアハンガーとの間に接続部材が配置されている構成であっても、被係合部の少なくとも一部をレールの下の前記領域に配置することで、かごから乗場側又は乗場からかご側への突出量を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上より、本発明によれば、かごに対する乗場側又は乗場に対するかご側への突出量が少ないエレベータ用ドア装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係るエレベータの構成を説明するための図である。
【図２】図２は、前記エレベータのかごの正面図である。
【図３】図３は、エレベータ用ドア装置における係合部及び被係合部及びその周辺の拡大図である。
【図４】図４は、前記係合部の第一伝達部の構成を説明するための図であって、キャッチローラを狭持していない状態の図である。
【図５】図５は、前記係合部の第一伝達部の構成を説明するための図であって、キャッチローラを狭持した状態の図である。
【図６】図６は、前記係合部の第二伝達部及び前記被係合部の構成を説明する図であって、被係合体が係合体と係合している状態の図である。
【図７】図７は、前記係合部の第二伝達部及び前記被係合部の構成を説明する図であって、被係合体が係合体との係合から解放された状態の図である。
【図８】図８は、ガイドレール及び前記被係合部を開閉方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図８を参照しつつ説明する。
【００１５】
本実施形態に係るエレベータ用ドア装置（以下、単に「ドア装置」とも称する。）は、図１に示すような、建物内を複数の階層に跨って上下方向に延びる昇降路１１と、昇降路１１内を昇降するかご１２と、を備えるエレベータ１０において、かご１２の出入口１２０を開閉する。このかご１２は、出入口１２０を有するかご本体１２１と、かご本体１２１に配置されて出入口１２０を開閉するドア装置１と、を有する。
【００１６】
ドア装置１は、図２及び図３にも示すように、かご１２の出入口１２０の上方において該出入口１２０の幅方向（図２における左右方向：以下、「開閉方向」とも称する。）に延びるガイドレール（レール）２と、出入口１２０を開閉する開閉部４と、開閉部４をロック可能なロック機構５と、を備える。また、ドア装置１は、開閉部４を開閉方向に移動させる駆動装置３等も備える。本実施形態のドア装置１は、いわゆるセンターオープン式のドア装置であり、開閉方向に接離可能な二つの開閉部４を有する。
【００１７】
ガイドレール２は、かご本体１２１の出入口１２０の上方において開閉方向に延び、開閉部４を案内する。本実施形態のガイドレール２は、二つの開閉部４のそれぞれを案内する。
【００１８】
駆動装置３は、かご本体１２１に配置され、開閉部４を直接又は間接に駆動する。この駆動装置３は、ガイドレール２の上方位置において開閉方向に間隔をあけて配置される一対のプーリー３１と、一対のプーリー３１に架け渡された無端環状のベルト体３２と、一対のプーリー３１のうちの一方のプーリー３１を回転駆動するモータ３３と、を有する。
【００１９】
二つの開閉部４のそれぞれは、ロック機構５の被係合部７（図６及び図７参照）と当接することなく開閉可能な形状を有する。具体的には、各開閉部４は、上下に長尺な矩形状のドア４１と、該ドア４１を直接又は間接に吊り下げた状態でガイドレール２に沿って往復動可能なドアハンガー４２と、を有する。本実施形態の開閉部４は、ドア４１とドアハンガー４２との間に配置されてドア４１とドアハンガー４２とを接続する接続部材４３も有する。即ち、ドアハンガー４２は、接続部材４３を介して（間接に）ドア４１を吊り下げている。また、本実施形態の開閉部４では、ドア４１とドアハンガー４２とは、二つの接続部材４３によって接続されている。
【００２０】
ドアハンガー４２は、上下方向及び開閉方向を含む面方向に沿った板状の本体４２１と、本体４２１に取り付けられてガイドレール２に案内される被ガイド部４２２と、本体４２１と駆動装置３のベルト体３２とを連結する連結部材４２３と、を有する。
【００２１】
被ガイド部４２２は、いわゆる回転ローラであり、本体４２１から延びる軸４２２ａと、軸４２２ａを回転中心にして回転可能なローラ体４２２ｂと、を有する。軸４２２ａは、本体４２１から出入口１２０における乗客の出入り方向（かご１２と乗場とが対向する方向）に延びる。また、ローラ体４２２ｂは、外周上に溝を有し、該溝にガイドレール２が嵌まり込む。
【００２２】
連結部材４２３の下端部は、本体４２１に接続され、連結部材４２３の上端部は、駆動装置３のベルト体３２に接続される。二つの開閉部４うちの一方（図２における右側）の開閉部４におけるドアハンガー４２の連結部材４２３は、一対のプーリー３１に架け渡された無端環状のベルト体３２における上側に位置する部位に接続される。また、二つの開閉部４のうちの他方（図２における左側）の開閉部４におけるドアハンガー４２の連結部材４２３は、一対のプーリー３１に架け渡された無端環状のベルト体３２における下側に位置する部位に接続されている。
【００２３】
二つの接続部材４３は、開閉方向に間隔をあけてドア４１の上端４１ａに配置されている。また、二つの接続部材４３のうちの一方（戸閉側の接続部材４３）の接続部材４３は、上端４１ａにおける戸閉側の端から戸開側に第一の間隔をあけた位置に配置されている。また、二つの接続部材４３のうちの他方（戸開側の接続部材４３）の接続部材４３は、上端４１ａにおける戸開側の端から戸閉側に第二の間隔をあけた位置に配置されている。この第一の間隔は、二つの開閉部４（ドア４１）が全閉状態のときに、各開閉部４の戸閉側の接続部材４３同士の間に、ロック機構５の被係合部７の一部（詳しくは、後述する回転止め部材７２３：図８参照）がこれら二つの接続部材４３のいずれにも当接しない間隔である。本実施形態の第一の間隔と第二の間隔とは、同じである。
【００２４】
二つの接続部材４３のそれぞれは、下端がドア４１に固定（連結）され且つ上端がドアハンガー４２に固定（連結）されることによって、ドア４１とドアハンガー４２とを接続する。具体的に、各接続部材４３は、ドア４１に固定される固定部４３１と、固定部４３１から上方に延びる延設部４３２と、を有する。固定部４３１は、延設部４３２の下端において、水平面に沿って広がる板状の部位であり、ドア４１の上端に固定される。また、延設部４３２は、上下方向及び開閉方向を含む面方向に沿った矩形板状の部位であり、上端部がドアハンガー４２に固定される。
【００２５】
ロック機構５は、開閉部４に取り付けられる係合部６と、ガイドレール２に取り付けられる被係合部７と、を有し、係合部６が被係合部７と係合することによって、開閉部４をロックして開かなく（詳しくは、二つの開閉部４が離間方向に移動できなく）できる。本実施形態のロック機構５は、開閉部４の開閉に伴って開放姿勢と係合姿勢との間で姿勢を変更する係合体６３を有する係合部６と、開閉部４が閉まることによって係合姿勢になった係合体６３が係合する被係合体７１を有する被係合部７と、を有する。そして、開閉部４が閉じて係合姿勢となった係合体６３が被係合体７１に係合することで該開閉部４がロックされる一方、開閉部４が開くことによって係合体６３が解放姿勢となることで該係合体６３との係合から被係合体７１が解放されることによって前記ロックが解除される。また、本実施形態のロック機構５は、ロック状態か否かを検出可能な検出部８も有する。本実施形態のロック機構５の具体的構成は、以下の通りである。
【００２６】
係合部６は、図４〜図７にも示すように、駆動装置３からの動力を他の部材に伝達する動力伝達部６０と、被係合部７の被係合体７１と係合可能な係合体６３と、を有する。本実施形態の係合部６は、二つの開閉部４のうちの一方（図２における右側）の開閉部４に取り付けられる。
【００２７】
動力伝達部６０は、駆動装置３からの動力を相手側のドア（本実施形態の例では、乗場のドア）に伝達する第一伝達部６１と、駆動装置３からの動力を係合体６３に伝達する第二伝達部６２と、を有する。
【００２８】
第一伝達部６１は、ドア４１に配置される。この第一伝達部６１は、第一伝達部６１をドア４１に固定するための基部６１０と、相手側のドアに設けられたキャッチローラＣ（図４及び図５参照）を挟持する一対の挟持部（第一挟持部６１１及び第二挟持部６１２）と、一対の挟持部６１１、６１２の可動範囲を規制する規制部材６１３と、を有する。
【００２９】
基部６１０は、ドア４１に沿って広がる基部本体６１０１と、基部本体６１０１から立ち上がって（突出して）規制部材６１３を保持する保持部６１０２と、を有する。本実施形態の基部６１０では、所定形状の板状部材が折り曲げられることによって、基部本体６１０１と保持部６１０２とが形成されている。
【００３０】
第一挟持部６１１は、上下方向に延びる第一アングル部材６１１１と、基部６１０と第一アングル部材６１１１とを接続する第一接続部材６１１２と、を有する。本実施形態の第一挟持部６１１は、二つの第一接続部材６１１２を有する。
【００３１】
第一アングル部材６１１１は、上下方向及び出入り方向に広がり且つ戸開側を向いた第一挟持面６１１１Ａを有する。本実施形態の第一アングル部材６１１１は、横断面がＬ字状の部材である。
【００３２】
二つの第一接続部材６１１２は、上下方向に間隔をあけて配置されている。各第一接続部材６１１２は、出入り方向に延びる軸Ｓ１周りに相対回転可能に基部６１０（詳しくは、基部本体６１０１）に接続されると共に、出入り方向に延びる軸Ｓ２周りに相対回転可能に第一アングル部材６１１１に接続されている。これにより、第一アングル部材６１１１は、第一挟持面６１１１Ａを一定の方向（戸開方向）に向けた姿勢で回動（搖動）する。本実施形態の第一接続部材６１１２は、矩形の板状部材である。
【００３３】
第二挟持部６１２は、上下方向に延びる第二アングル部材６１２１と、基部６１０と第二アングル部材６１２１とを接続する第二接続部材６１２２と、を有する。本実施形態の第二挟持部６１２は、二つの第二接続部材６１２２を有する。
【００３４】
第二アングル部材６１２１は、上下方向及び出入り方向に広がり且つ戸閉側を向いた第二挟持面６１２１Ａを有する。本実施形態の第二アングル部材６１２１は、横断面がＬ字状の部材である。
【００３５】
二つの第二接続部材６１２２は、上下方向に間隔をあけて配置されている。各第二接続部材６１２２は、第一接続部材６１１２と同様に、出入り方向に延びる軸Ｓ３周りに相対回転可能に基部６１０（詳しくは、基部本体６１０１）に接続されると共に、出入り方向に延びる軸Ｓ４周りに相対回転可能に第二アングル部材６１２１に接続されている。これにより、第二アングル部材６１２１は、第二挟持面６１２１Ａを一定の方向（戸閉方向）に向けた姿勢で回動（搖動）できる。本実施形態の第二接続部材６１２２は、矩形の板状部材である。
【００３６】
規制部材６１３は、アングル部材（第一アングル部材６１１１、第二アングル部材６１２１）が回動したときに、アングル部材６１１１、６１２１又は接続部材（第一接続部材６１１２、第二接続部材６１２２）に当接することによって該アングル部材６１１１、６１２１のそれ以上の回動を規制する（図４及び図５参照）。本実施形態の第一伝達部６１では、複数の規制部材６１３が基部６１０の保持部６１０２によって所定位置に保持されている。
【００３７】
第二伝達部６２は、第一伝達部６１（詳しくは、第一アングル部材６１１１）と係合体６３とを接続することにより、駆動装置３からの動力を係合体６３に伝達する。具体的に、第二伝達部６２は、第一アングル部材６１１１の上端から、該第一アングル部材６１１１の上方に配置される係合体６３まで延びている。本実施形態の第二伝達部６２の一方の端部は、第一アングル部材６１１１の上端に相対回転可能に接続され、他方の端部は、係合体６３に相対回転可能に接続される。この第二伝達部６２は、第一アングル部材６１１１の回動（上下動）を係合体６３に伝達する。本実施形態の第二伝達部６２は、二つの長尺な部材を接続することによって形成されており、これら二つの部材の重なり量（長尺方向の重なり量）を増減させることによって長さを調整できる。
【００３８】
係合体６３は、接続部材４３に取り付けられた板状部材４４に回動可能に配置されている。具体的に、係合体６３は、板状部材４４から延びる軸４４ａ回り回動可能に該軸４４ａに接続される基部６３１と、基部６３１から延び且つ第二伝達部６２が相対回転可能に接続される係合体延設部６３２と、係合体延設部６３２の先端（基部６３１と反対側の端部）に配置されるフック部６３３を有する。この係合体６３は、第一アングル部材６１１１の回動によって第二伝達部６２に押し上げられることにより（図４に示す状態から図５に示す状態）、軸４４ａ周りに回動して被係合体７１と係合していな姿勢（解放姿勢）となる（図７参照）。一方、第一アングル部材６１１１の回動によって第二伝達部６２に引き下げられることにより（図５に示す状態から図４に示す状態）、軸４４ａ周りに回動（解放姿勢となるときの回動と逆回りの回動）して被係合体７１と係合した姿勢（係合姿勢）となる（図６参照）。尚、図６及び図７においては、説明の便宜上、ドア４１及びドアハンガー４２を省略している。
【００３９】
被係合部７は、図８にも示すように、ガイドレール２の下方に配置される被係合体７１と、ガイドレール２から延びて被係合体７１を支持する支持部７２と、を有する。
【００４０】
支持部７２は、ガイドレール２の前面（乗場側の面）に取り付けられる第一ブラケット７２１と、第一ブラケット７２１から下方に延びる第二ブラケット７２２と、第二ブラケット７２２の回転を防止する回転止め部材７２３と、を有する。
【００４１】
第一ブラケット７２１は、上下方向及び開閉方向を含む面方向に広がる第一部位７２１１と、第一部位７２１１の下端から前面側に延び且つ水平方向に広がる第二部位７２１２と、を有する。即ち、第一ブラケット７２１は、断面がＬ字状の部材である。
【００４２】
第二ブラケット７２２は、第一ブラケット７２１の第二部位７２１２に沿って広がり且つ該第二部位７２１２に接続（連結）される第一部位７２２１と、第一部位７２２１のかご側の端部（乗場と反対の側の端部）から下方に延び且つ上下方向及び開閉方向を含む面方向に広がる第二部位７２２２と、第二部位７２２２の下端から前面側に延び且つ水平方向に広がる第三部位７２２３と、を有する。即ち、第二ブラケット７２２は、断面（上下方向及び出入り方向を含む面方向の断面）がコの字状の部材である。この第二ブラケット７２２の下端（第三部位７２２３）には、被係合体７１が接続される。
【００４３】
回転止め部材７２３は、第二ブラケット７２２のかご側（乗場と反対の側）に取り付けられる部材である。この回転止め部材７２３は、第二ブラケット７２２の下端に接続される被係合体７１に力が加わったときに、第二ブラケット７２２における第一部位７２２１と第二部位７２２２との境界部を基点として第二部位７２２２が撓み、又は、前記境界部を中心に回転して被係合体７１がかご側に移動する（図７の矢印α参照）のを防ぐ。具体的に、回転止め部材７２３は、上下方向及び開閉方向を含む面方向に広がる第一部位７２３１と、第一部位７２３１の上端から前面と反対側に延び且つ水平方向に広がる第二部位７２３２と、を有する。即ち、回転止め部材７２３は、断面がＬ字状の部材である。この回転止め部材７２３の第二部位７２３２は、ガイドレール２の下端と当接する。
【００４４】
被係合体７１は、第二ブラケット７２２の第三部位７２２３から開閉方向に延び、先端部７１１が屈曲する板状の部材である。この先端部７１１には、係合姿勢の係合体６３（フック部６３３）が係合する。
【００４５】
検出部８は、支持部７２の第二ブラケット７２２に配置されるスイッチ８１と、係合体６３のフック部６３３に配置されるコンタクト８２と、を有する。スイッチ８１は、二つの接点８１０を有し、この二つの接点８１０が導通することによって開閉部４がロックされていることを検出する。また、コンタクト８２は、係合体６３において該係合体６３が係合姿勢のときにスイッチ８１の二つの接点８１０に接触する（二つの接点８１０を導通させる）位置に配置されている。
【００４６】
以上のように構成されるドア装置１の開閉部は、乗場側のドアと連動して開閉する。具体的には、以下の通りである。
【００４７】
かごが昇降路１１内を上昇又は降下して所定階層の乗場に停止することにより、乗場ドアに設けられたキャッチローラＣが第一伝達部６１の一対の挟持部６１１、６１２間、詳しくは、第一挟持面６１１１Ａと第二挟持面６１２１Ａとの間に上方又は下方から入り込む（図４参照）。
【００４８】
続いて、駆動装置３がドアハンガー４２を駆動することにより、ドアハンガー４２に吊るされた各ドア４１が全閉状態から戸開方向にそれぞれ移動する。このとき、一対の挟持部６１１、６１２の第一アングル部材６１１１がキャッチローラＣに当接した後、さらに、ドア４１が戸開方向に移動することで、第一アングル部材６１１１がキャッチローラＣにおされて規制部材６１３に当接するまで回動する（図５参照）。この第一アングル部材６１１１の回動によって係合体６３（係合体延設部６３２）が第二伝達部６２に押し上げられ、これにより、係合体６３が軸４４ａ周りに回動してフック部６３３が持ち上がって解放姿勢となり、係合体６３の被係合体７１との係合が解放される（図７参照）。
【００４９】
この状態で各ドア４１がさらに戸開方向にそれぞれ移動すると、キャッチローラＣが一対の挟持部６１１、６１２（詳しくは、第一アングル部材６１１１及び第二アングル部材６１２１）によって挟まれた状態で第一アングル部材６１１１（第一挟持面６１１１Ａ）によって戸開方向に押され、これにより、乗場のドアがかご１２のドア４１に追従して戸開する。
【００５０】
一方、戸閉するときには、駆動装置３がドアハンガー４２を駆動することにより、ドアハンガー４２に吊るされた各ドア４１が全開状態から戸閉方向にそれぞれ移動する。このとき、キャッチローラＣが一対の挟持部６１１、６１２によって挟まれた状態で第二アングル部材６１２１（第二挟持面６１２１Ａ）によって戸閉方向に押され、これにより、乗場のドアがかご１２のドア４１に追従して戸閉する。
【００５１】
各ドア４１が全閉位置まで移動すると、キャッチローラＣが一対の挟持部６１１、６１２による挟持状態から解放される（即ち、第一アングル部材６１１１と第二アングル部材６１２１とのそれぞれが回動して互いの開閉方向の間隔が大きくなる：図４参照）。このときの第一アングル部材６１１１の回動によって係合体６３（係合体延設部６３２）が第二伝達部６２に引き下げられ、これにより、係合体６３が軸４４ａ周りに回動してフック部６３３が引き下げられて係合姿勢となり、係合体６３が被係合体７１と係合する（即ち、ロック機構５がロック状態となって開閉部４がロックされる：図６参照）。
【００５２】
ロック機構５がロック状態になる、即ち、係合体６３が係合姿勢になると、係合体６３に配置されたコンタクト８２がスイッチ８１の二つの接点８１０を導通させ、これにより、開閉部４がロック機構５によってロックされたことを検出部８が検出する。この検出が行われた後、かご１２が上昇又は下降可能となる。
【００５３】
以上のドア装置１によれば、被係合部７の少なくとも一部（本実施形態の例では、回転止め部材７２３）がガイドレール２の下の領域（上から見てガイドレール２と重なる領域）に配置される。このため、ガイドレール２の前面にロック機構５の全ての構成が配置される場合に比べ、かご１２から乗場側への突出量が抑えられる。
【００５４】
尚、本発明のエレベータ用ドア装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００５５】
上記実施形態のエレベータ１０では、かご１２にドア装置１が配置され、乗場のドアにキャッチローラＣが配置されているが、この構成に限定されない。乗場にドア装置１が配置され、かご１２のドア４１にキャッチローラＣが配置される構成でもよい。
【００５６】
上記実施形態のドア装置１では、ドア４１が接続部材４３を介してドアハンガー４２に吊り下げられているが、この構成に限定されず、開閉部４が被係合部７と当接することなく開閉可能な形状であればよい。例えば、ドア４１がドアハンガー４２に直接吊り下げられる構成、具体的には、ドアハンガー４２と接続部材４３とが一体、又は、ドア４１と接続部材４３とが一体である構成でもよい。この場合、ドア４１やドアハンガー４２の一部が切り欠かれた形状等を有することによって、開閉部４が被係合部７と当接することなく開閉可能な形状を構成する。
【００５７】
また、上記実施形態のドア装置１では、被係合部７の回転止め部材７２３しかガイドレール２の下の領域（上から見てガイドレール２と重なる領域）に配置されていないが、被係合部７の他の部位が前記領域に配置されていてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態のドア装置１では、ドア４１とドアハンガー４２とが二つの接続部材４３によって接続されているが、この構成に限定されない。ドア４１とドアハンガー４２とが、一つ又は三つ以上の接続部材４３によって接続されていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…エレベータ用ドア装置、２…ガイドレール（レール）、３…駆動装置、３１…プーリー、３２…ベルト体、３３…モータ、４…開閉部、４１…ドア、４１ａ…ドアの上端、４２…ドアハンガー、４２１…本体、４２２…被ガイド部、４２２ａ…軸、４２２ｂ…ローラ体、４２３…連結部材、４３…接続部材、４３１…固定部、４３２…延設部、４４…板状部材、４４ａ…軸、５…ロック機構、６…係合部、６０…動力伝達部、６１…第一伝達部、６１０…基部、６１０１…基部本体、６１０２…保持部、６１１…第一挟持部、６１１１…第一アングル部材、６１１１Ａ…第一挟持面、６１１２…第一接続部材、６１２…第二挟持部、６１２１…第二アングル部材、６１２１Ａ…第二挟持面、６１２２…第二接続部材、６１３…規制部材、６２…第二伝達部、６３…係合体、６３１…基部、６３２…係合体延設部、６３３…フック部、７…被係合部、７１…被係合体、７１１…先端部、７２…支持部、７２１…第一ブラケット、７２１１…第一部位、７２１２…第二部位、７２２…第二ブラケット、７２２１…第一部位、７２２２…第二部位、７２２３…第三部位、７２３…回転止め部材、８…検出部、８１…スイッチ、８１０…接点、８２…コンタクト、１０…エレベータ、１１…昇降路、１２…かご、１２０…出入口、１２１…かご本体、Ｃ…キャッチローラ、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４…軸
【図１】
2020059598.tif 000003
【図２】
2020059598.tif 000004
【図３】
2020059598.tif 000005
【図４】
2020059598.tif 000006
【図５】
2020059598.tif 000007
【図６】
2020059598.tif 000008
【図７】
2020059598.tif 000009
【図８】
2020059598.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご又は乗場の出入口の上方において該出入口の幅方向に延びるレールと、
ドアと該ドアを直接又は間接に吊り下げた状態で前記レールに沿って往復動可能なドアハンガーとを有し、前記出入口を開閉する開閉部と、
前記開閉部をロック可能なロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、
前記開閉部の開閉に伴って開放姿勢と係合姿勢との間で姿勢を変更する係合体を有する係合部と、
前記開閉部が閉まることによって前記係合姿勢になった前記係合体が係合し且つ前記レールの下方に配置される被係合体、前記レールの前面から前記被係合体まで延び且つ前記被係合体を支持する支持部材、及び前記支持部材の回転を防止する回転止め部材、を有する被係合部と、を有し、
前記被係合体は、前記開閉部の開閉方向に延び且つ先端が前記係合部と係合可能に上向きに屈曲し、
前記支持部材は、前記レールに接続される部位と前記被係合体に接続される部位との間に、下方に延び且つ上下方向及び前記開閉方向を含む面方向に広がる板状の部位を有し、
前記回転止め部材は、前記支持部材の板状の部位のレール側の面である裏面に取り付けられる第一部位と、前記第一部位から前記レール側に延び且つ前記レールの下端に当接する第二部位と、を有し、
前記被係合部の一部である前記第二部位は、前記レールと前記出入口の上端との間の領域であって上から見て前記レールが重なる領域に配置され、
前記開閉部は、前記被係合部の一部と当接することなく開閉可能な形状を有する、エレベータ用ドア装置。
【請求項２】
前記開閉部は、前記幅方向に接離可能に二つ配置され、
前記二つの開閉部のそれぞれは、前記ドアと前記ドアハンガーとの間に配置されて該ドアと該ドアハンガーとを接続する接続部材を有し、
前記領域にある前記被係合部の一部は、前記二つの開閉部の接続部材間に位置する、請求項１に記載のエレベータ用ドア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のエレベータ用ドア装置は、
かご又は乗場の出入口の上方において該出入口の幅方向に延びるレールと、
ドアと該ドアを直接又は間接に吊り下げた状態で前記レールに沿って往復動可能なドアハンガーとを有し、前記出入口を開閉する開閉部と、
前記開閉部をロック可能なロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、
前記開閉部の開閉に伴って開放姿勢と係合姿勢との間で姿勢を変更する係合体を有する係合部と、
前記開閉部が閉まることによって前記係合姿勢になった前記係合体が係合し且つ前記レールの下方に配置される被係合体、前記レールの前面から前記被係合体まで延び且つ前記被係合体を支持する支持部材、及び前記支持部材の回転を防止する回転止め部材、を有する被係合部と、を有し、
前記被係合体は、前記開閉部の開閉方向に延び且つ先端が前記係合部と係合可能に上向きに屈曲し、
前記支持部材は、前記レールに接続される部位と前記被係合体に接続される部位との間に、下方に延び且つ上下方向及び前記開閉方向を含む面方向に広がる板状の部位を有し、
前記回転止め部材は、前記支持部材の板状の部位のレール側の面である裏面に取り付けられる第一部位と、前記第一部位から前記レール側に延び且つ前記レールの下端に当接する第二部位と、を有し、
前記被係合部の一部である前記第二部位は、前記レールと前記出入口の上端との間の領域であって上から見て前記レールが重なる領域に配置され、
前記開閉部は、前記被係合部の一部と当接することなく開閉可能な形状を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる構成によれば、被係合部の一部がレールの下の前記領域に配置されるため、レールの前面にロック機構の全ての構成が配置される場合に比べ、かごから乗場側又は乗場からかご側への突出量を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記エレベータ用ドア装置では、
前記開閉部は、前記幅方向に接離可能に二つ配置され、
前記二つの開閉部のそれぞれは、前記ドアと前記ドアハンガーとの間に配置されて該ドアと該ドアハンガーとを接続する接続部材を有し、
前記領域にある前記被係合部の一部は、前記二つの開閉部の接続部材間に位置してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、ドアとドアハンガーとの間に接続部材が配置されている構成であっても、被係合部の一部をレールの下の前記領域に配置することで、かごから乗場側又は乗場からかご側への突出量を抑えることができる。