【事件の表示】
　特許第６７０９９９０号発明「保持金具、コネクタ接続体およびコネクタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７０９９９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６７０９９９０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７０９９９０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２８年４月２８日に出願され、令和２年５月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和２年６月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、特許異議申立人大隅庸平（以下「特許異議申立人」という。）により、請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和２年１２月　７日　　　特許異議の申立て
　令和３年　３月２４日付け　取消理由通知
　令和３年　５月２７日　　　意見書及び訂正請求書の提出
　令和３年　６月　４日付け　訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）
　なお、令和３年６月４日付けの通知に対し、特許異議申立人からは何ら応答がなかった。
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和３年５月２７日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「コネクタ接続体のハウジングにインサート成形される保持金具であって、一方向に延在する第１のＵ字状部と、前記一方向と交差する方向に延在し、前記第１のＵ字状部の前記一方向一方側に配置される第２のＵ字状部と、前記一方向と交差する方向に延在し、前記第１のＵ字状部の前記一方向他方側に配置される第３のＵ字状部と、前記第１のＵ字状部と前記第２のＵ字状部とを連結する第１の連結部と、前記第１のＵ字状部と前記第３のＵ字状部とを連結する第２の連結部と、を備え、」
との記載を、
「コネクタ接続体のハウジングにインサート成形される保持金具であって、一方向に延在する第１のＵ字状部と、前記一方向と交差する方向に延在し、前記第１のＵ字状部の前記一方向一方側に配置される第２のＵ字状部と、前記一方向と交差する方向に延在し、前記第１のＵ字状部の前記一方向他方側に配置される第３のＵ字状部と、前記第１のＵ字状部と前記第２のＵ字状部とを連結する第１の連結部と、前記第１のＵ字状部と前記第３のＵ字状部とを連結する第２の連結部と、
回路基板に固定される固定部と、
に訂正する。請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜８も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の
「前記第１のＵ字状部、前記第２のＵ字状部および前記第３のＵ字状部が、コネクタ接続体のハウジングの周壁部にインサート成形され、」
との記載を、
「前記第１のＵ字状部、前記第２のＵ字状部および前記第３のＵ字状部が、コネクタ接続体のハウジングの周壁部にインサート成形され、
前記固定部は、前記第１のＵ字状部に連設された第１の固定部を有し、
に訂正する。請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜８も同様に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１の
「前記コネクタ接続体を相手側のコネクタ接続体と対向する側が上方を向くように配置した状態で、前記第２のＵ字状部および前記第３のＵ字状部は上に凸となるように湾曲しており、前記第１の連結部と前記第２の連結部の少なくとも一部が、前記ハウジングの底面に露出している」
との記載を、
「前記コネクタ接続体を相手側のコネクタ接続体と対向する側が
上下方向の
、前記第１のＵ字状部は、前記一方向と前記上下方向とに交差する交差方向における前記第１のＵ字状部の一方側と他方側との間で、上に凸となるように湾曲しており、前記第１の連結部および前記第２の連結部は、前記第１のＵ字状部の前記交差方向一方側における下端と連結し、前記第１の固定部は、前記第１のＵ字状部の前記交差方向他方側における下端に連設され
に訂正する。請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜８も同様に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４の
「回路基板に固定される固定部をさらに備え、前記固定部は、前記第１のＵ字状部の近傍に形成された第１の固定部と、前記第２のＵ字状部の近傍に形成された第２の固定部と、前記第３のＵ字状部の近傍に形成された第３の固定部と、を有している」
との記載を、
「
前
、さらに、
に訂正する。請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５〜８も同様に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５の
「前記第１の固定部が前記第１のＵ字状部に連設され、前記第２の固定部が前記第２のＵ字状部に連設され、前記第３の固定部が前記第３のＵ字状部に連設されており、」
との記載を、
「
前
に訂正する。請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６〜８も同様に訂正する。
２．一群の請求項
　訂正前の請求項１〜８について、請求項２〜８は請求項１を引用しているものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜８に対応する訂正後の請求項１〜８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
３．訂正の要件
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「保持金具」が「
回路基板に固定される固定部
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１は、上記アのとおり、訂正前の請求項１に係る発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ　新規事項の有無
　訂正前の請求項４には「回路基板に固定される固定部をさらに備え、」と記載されている。
　また、願書に添付した明細書には、
「【００２１】
　一方、ソケット側保持金具３４は、ソケットハウジング３１の強度を高めるとともに、ソケット側保持金具３４が有する固定部を第１の回路基板６０に取付固定するために用いられるものである。」
「【０２０１】
　本実施形態では、ソケット側保持金具３４は、幅方向（短手方向：一方向）Ｙに延在する第１の反転Ｕ字状部（第１のＵ字状部）３５を備えている。」
「【０２１０】
　さらに、第１の反転Ｕ字状部３５は、第１の回路基板６０の回路パターン６１に半田７０によって固定される第１の固定部３５ｅを備えている。」
「【０２１９】
　さらに、第２の反転Ｕ字状部３６は、第１の回路基板６０の回路パターン６１に半田７０によって固定される第２の固定部３６ｅを備えている。」
「【０２２６】
　さらに、第３の反転Ｕ字状部３７は、第１の回路基板６０の回路パターン６１に半田７０によって固定される第３の固定部３７ｅを備えている。」
と記載され、【図２１】、【図２２】にはソケット側保持金具３４が第１の固定部３５ｅ、第２の固定部３６ｅ、第３の固定部３７ｅを備えていることが記載されている。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でする訂正であり、よって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正事項１により、請求項１の記載、及び、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜８が訂正された。
　請求項１は、異議申立の対象であるので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　また、訂正後の請求項１に記載された発明は、後記第５で述べるとおり、取り消すべき理由がないので、請求項２〜８に記載された発明も同様の理由では取り消すべき理由はないし、他に取り消すべき理由を発見しないので、独立して特許を受けることができないものではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　訂正事項２及び３についても同様である。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的
　訂正事項２は、訂正事項１により請求項１に係る発明に付加された「固定部」について、「
前記固定部は、前記第１のＵ字状部に連設された第１の固定部を有し
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項２は、上記アのとおり、訂正前の請求項１に係る発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ　新規事項の有無
　訂正前の請求項４には「前記固定部は、前記第１のＵ字状部の近傍に形成された第１の固定部と、」と記載され、訂正前の請求項５には「前記第１の固定部が前記第１のＵ字状部に連設され、」と記載されている。
　また、願書に添付した明細書の段落【０２１０】及び【図２１】、【図２２】には、上記（１）ウのとおりの記載がある。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でする訂正であり、よって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的
　訂正事項３は、
（ア）訂正前の請求項１に係る発明の「前記コネクタ接続体を相手側のコネクタ接続体と対向する側が上方を向くように配置した状態」を「前記コネクタ接続体を相手側のコネクタ接続体と対向する側が
上下方向の
（イ）訂正前の請求項１に係る発明の「第１のＵ字状部」について、「
前記第１のＵ字状部は、前記一方向と前記上下方向とに交差する交差方向における前記第１のＵ字状部の一方側と他方側との間で、上に凸となるように湾曲しており、
（ウ）訂正前の請求項１に係る発明の「第１の連結部」及び「第２の連結部」について、「
前記第１の連結部および前記第２の連結部は、前記第１のＵ字状部の前記交差方向一方側における下端と連結し、
（エ）訂正事項１及び２により請求項１に係る発明に付加され特定された「第１の固定部」について、「
前記第１の固定部は、前記第１のＵ字状部の前記交差方向他方側における下端に連設され
　以上の事項は、特許請求の範囲を減縮するものといえる。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項３は、上記アのとおり、訂正前の請求項１に係る発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ　新規事項の有無
（ア）願書に添付した明細書には、
「【００１５】
　以下では、コネクタ（ヘッダ側ハウジングおよびソケット側ハウジング）の長手方向をＸ方向、コネクタ（ヘッダ側ハウジングおよびソケット側ハウジング）の幅方向（短手方向）をＹ方向、図２３から図２６におけるコネクタの上下方向をＺ方向として説明する。また、ソケットおよびヘッダは、図２３から図２６に示す状態における上側を上下方向上側（表面側）、下側を上下方向下側（裏面側）として説明する。」
と記載され、【図１１】にはソケット側保持金具３４を備えたソケット（コネクタ接続体）３０が、Ｚ方向を上下方向としたとき、上方に向いて配置されていることが記載されている。
（イ）願書に添付した明細書には、
「【０２０６】
　第１の反転Ｕ字状部３５は、ソケットハウジング３１の内面（短手方向壁部３１ｉの内面３１ｖ）に沿うように配置される立上り部３５ａを備えている。この立上り部３５ａは、ソケットハウジング３１の板状壁部３１ａと短手方向壁部３１ｉとの接合部から立上がり、第１の回路基板６０から離れるように延びている。
【０２０７】
　また、第１の反転Ｕ字状部３５は、立上り部３５ａの上端に連続する傾斜部３５ｂを備えている。この傾斜部３５ｂは、ソケットハウジング３１のテーパ部３１ｅと同様に、内側に向かうにつれて下方（板状壁部３１ａ側）に位置するように傾斜している。
示されている。
【０２０８】
　また、第１の反転Ｕ字状部３５は、傾斜部３５ｂの上端に連続する円弧状部３５ｃを備えている。円弧状部３５ｃは、傾斜部３５ｂから離れるように突出する湾曲部である。
【０２０９】
　また、第１の反転Ｕ字状部３５は、円弧状部３５ｃに連続し、立上り部３５ａにほぼ平行に延びる立下り部３５ｄを備えている。立下り部３５ｄは、短手方向壁部３１ｉの外面３１ｔに沿って延びている。」
と記載され、【図１１】、【図２１】、【図２２】には、第１の反転Ｕ字状部（第１のＵ字状部）３５が上に凸となるように湾曲していることが記載されている。
（ウ）願書に添付した明細書には、
「【０２３３】
　連結部３８は、立上り部３６ａの下端の長手方向Ｘの外側と立上り部３５ａの下端の幅方向Ｙの外側とを連結している。」
「【０２３６】
　連結部３９は、立上り部３７ａの下端の長手方向Ｘの外側と立上り部３５ａの下端の幅方向Ｙの外側とを連結している。」
と記載され、【図２１】には、連結部３８、３９が、湾曲した第１の反転Ｕ字状部（第１のＵ字状部）３５における２つの下端のうち、長手方向Ｘの一方の側の下端に連結していることが記載されている。ここで、長手方向Ｘは第１の反転Ｕ字状部（第１のＵ字状部）３５が延在する「一方向」である幅方向Ｙと交差する方向である。
（エ）願書に添付した明細書には、
「【０２３０】
　そして、第１の固定部３５ｅが第１の反転Ｕ字状部３５に連設され、第２の固定部３６ｅが第２の反転Ｕ字状部３６に連設され、第３の固定部３７ｅが第３の反転Ｕ字状部３７に連設されている。
【０２３１】
　さらに、本実施形態では、第２の反転Ｕ字状部３６における第２の固定部３６ｅが形成されていない側が第１の反転Ｕ字状部３５における第１の固定部３５ｅが連設されていない側に連設されている。」
と記載され、【図２１】には、第１の反転Ｕ字状部（第１のＵ字状部）３５の下端のうち、第２の反転Ｕ字状部３６との連結部３８が設けられていない長手方向Ｘの他方の側に第１の固定部３５ｅが連接されていることが記載されている。
　以上のとおりであるので、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でする訂正であり、よって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的
　訂正事項４は、訂正事項１により訂正前の請求項４に係る発明の事項を請求項１に係る発明に追加したことに伴い、請求項４の記載と訂正後の請求項１の記載との整合を図るためにする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ　新規事項の有無
　訂正事項４は、上記イのとおり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でする訂正であり、よって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的
　訂正事項５は、訂正事項２により訂正前の請求項５に係る発明の事項を請求項１に係る発明に追加したことに伴い、請求項５の記載と訂正後の請求項１の記載との整合を図るためにする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項５は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ　新規事項の有無
　訂正事項５は、上記イのとおり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でする訂正であり、よって、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
４．小括
　以上のとおり、訂正事項１〜５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、本件訂正により、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正による訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　コネクタ接続体のハウジングにインサート成形される保持金具であって、
　一方向に延在する第１のＵ字状部と、
　前記一方向と交差する方向に延在し、前記第１のＵ字状部の前記一方向一方側に配置される第２のＵ字状部と、
　前記一方向と交差する方向に延在し、前記第１のＵ字状部の前記一方向他方側に配置される第３のＵ字状部と、
　前記第１のＵ字状部と前記第２のＵ字状部とを連結する第１の連結部と、
　前記第１のＵ字状部と前記第３のＵ字状部とを連結する第２の連結部と、
　回路基板に固定される固定部と、
　を備え、
　前記第１のＵ字状部、前記第２のＵ字状部および前記第３のＵ字状部が、コネクタ接続体のハウジングの周壁部にインサート成形され、
　前記固定部は、前記第１のＵ字状部に連設された第１の固定部を有し、
　前記コネクタ接続体を相手側のコネクタ接続体と対向する側が上下方向の上方を向くように配置した状態で、前記第２のＵ字状部および前記第３のＵ字状部は上に凸となるように湾曲しており、前記第１の連結部と前記第２の連結部の少なくとも一部が、前記ハウジングの底面に露出し、
　前記第１のＵ字状部は、前記一方向と前記上下方向とに交差する交差方向における前記第１のＵ字状部の一方側と他方側との間で、上に凸となるように湾曲しており、
　前記第１の連結部および前記第２の連結部は、前記第１のＵ字状部の前記交差方向一方側における下端と連結し、
　前記第１の固定部は、前記第１のＵ字状部の前記交差方向他方側における下端に連設されていることを特徴とする保持金具。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由
　当審が令和３年３月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　引用文献１：特開２０１３−６５５４１号公報
　引用文献２：特開２０１５−９９６９４号公報
　引用文献３：特開２００６−３３１６７９号公報
　引用文献１〜３は、それぞれ、令和２年１２月７日付けの特許異議申立人による特許異議申立書の甲第１、３、２号証である。
第５　当審の判断
１．引用文献
（１）引用文献１に記載の事項、引用発明
　引用文献１には図面とともに次の事項が記載されている。
（下線は当審で付したものである。以下同様。）
ア
「【０００１】
　本発明は、ソケットならびに当該ソケットを用いたコネクタに関する。」
イ
「【０００５】
　ところで、昨今のコネクタ技術にあっては、搭載される機器の小型化に伴い、コネクタ自体の小型化、薄型化が要望されている。しかしながら、コネクタを小型化、薄型化させようとすると、ソケットとヘッダの嵌合時の感触が悪化したり、ソケットとヘッダの嵌合が安易に解除されてしまったりする恐れがあった。これはコネクタの小型化、薄型化に伴い、ソケット側端子とヘッダ側端子の数が少なくなったり、これら端子同士の接圧が低くなったりすることで、ソケットとヘッダの嵌合力が弱まってしまうためである。
【０００６】
　そこで、本発明は、小型のコネクタにあっても嵌合時の感触が良好であり、且つソケットとヘッダの嵌合をより外れ難くすることのできるソケットならびに当該ソケットを用いたコネクタを得ることを目的とする。」
ウ
「【００１８】
　図１〜図７は、本発明にかかるコネクタ１の一実施形態を示した図であり、本実施形態のコネクタ１は、図３に示すように、相互に嵌合されるソケット１０とヘッダ２０とを備えている。なお、本実施形態を説明するにあたって、図中Ｘ方向をコネクタ１の幅方向、Ｙ方向を長手方向、Ｚ方向を上下方向として説明するものとする。」
エ
「【００３９】
　図４に示すように、ソケット側保持金具３０は所定厚さの金属板をプレス成形することにより形成され、コネクタ１の幅方向Ｘに延在する側板部３１と、
側板部３１の両端部下側を長手方向Ｙ中央側に向かって略直角に折曲した底板部３３
底板部３３の両端部をコネクタ１の幅方向Ｘ両側から外側に突出させることで、取付片部３３ａが形成されている
【００４０】
　また、側板部３１は、その側板部３１の幅方向Ｘ両端部をコネクタ１の長手方向Ｙ中央側に向かって略直角に折曲した延設部３２を備えている。そして、この延設部３２の延在方向の終着部に、ソケットハウジング１１の周壁部１３を跨るように略逆Ｕ字状に折曲される爪部３５が設けられており、この爪部３５の先端部３５ａ側に係止穴部３７が形成されている。
【００４１】
　このようなソケット側保持金具３０は、ソケットハウジング１１の長手方向Ｙ両端部に形成された係合溝部１７に装着されて使用される。具体的には、本実施形態では、
ソケットハウジング１１にソケット側保持金具３０が、例えばインサート成形などによって一体成形されるようになっている
オ
「【００５５】
　さらにまた、本実施形態では、ソケット側保持金具３０は、ソケットハウジング１１の周壁部１３を跨るように略逆Ｕ字状に折曲される爪部３５を備えており、この爪部３５に係止穴部（係止部）３７が形成されている。そのため、ソケット側保持金具３０をソケットハウジング１１に取り付ける際に、略逆Ｕ字状の爪部３５をソケットハウジング１１の周壁部１３に上側から嵌着させることで、剛性を高めてこれらを強固に取り付けることができるようになる。また、爪部３５を備えることで、係止片部４２と対向するように係止穴部（係止部）３７を容易に形成することができる。」
カ
「【００６４】
　図８（ａ）、（ｂ）は、第１変形例にかかるソケット側保持金具３０Ａを示した図である。本変形例が上記実施形態と主に異なる点は、係止穴部（係止部）３７が形成された
爪部３５を、ソケット側保持金具３０Ａの底板部３３側から立ち上げた
【００６５】
　具体的には、本変形例の
底板部３３は、図示せぬ第１の回路基板に半田付けされる取付片部３３ａに加えて
底板部３３をコネクタ１の長手方向Ｙ中央側に向かって延設した延長部３３ｂを備えている
延長部３３ｂの延在方向の終着部に、ソケットハウジング１１の周壁部１３を跨るように略逆Ｕ字状に立ち上がる爪部３５を形成し
【００６６】
　以上の構成の本変形例にあっても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、ソケット１０とヘッダ２０とを嵌合させる際には、係止片部４２の復元力を利用して係止片部４２を係止穴部（係止部）３７に嵌着させることができるので、嵌合時の感触を良好にできる。また、ソケット１０とヘッダ２０とが抜去方向へ移動しようとした際には、係止片部４２と係止穴部（係止部）３７とが係止されるので、これらソケット１０とヘッダ２０の嵌合をより外れ難くすることができる。」
　引用文献１の段落【００３９】に記載された「コネクタ１の幅方向Ｘ」及び「長手方向」は、コネクタ１がソケット１０とヘッダ２０とから構成されているので（段落【００１８】、【図３】参照。）、「ソケット１０の幅方向Ｘ」及び「長手方向Ｙ」に等しいといえる。
　引用文献１の段落【００４１】の「ソケットハウジング１１にソケット側保持金具３０が、例えばインサート成形などによって一体成形されるようになっている。」との記載及び段落【００６５】の「ソケットハウジング１１の周壁部１３を跨るように略逆Ｕ字状に立ち上がる爪部３５を形成し」との記載からみて、【図８】に示される「第１変形例」の爪部３５、３５は、ソケットハウジング１１の周壁部１３にインサート成形されていると認められる。
　引用文献１の【図１】及び【図４】は、ソケット１０をヘッダ２０と対向する側が上下方向の上方を向くように配置した状態を示しているといえ、当該状態で略逆Ｕ字状の爪部３５、３５は上に凸となるように湾曲していることを看取しうる。
　引用文献１の【図８】から、底板部３３及び延長部３３ｂはソケットハウジング１１の底面に露出していることを看取しうる。
　以上を踏まえると、引用文献１には、【図８】に示される「第１変形例」に関して、上記記載事項及び【図１】〜【図４】、【図８】の記載からみて、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「ソケット１０のソケットハウジング１１にインサート成形によって一体成形されるソケット保持金具３０Ａであって、
　ソケット１０の幅方向Ｘに延在する側板部３１と、
　前記側板部３１の両端部下側をソケット１０の長手方向Ｙ中央側に向かって略直角に折曲した底板部３３と、
　前記底板部３３を延設した延長部３３ｂの延在方向の終着部に、ソケットハウジング１１の周壁部１３を跨るように略逆Ｕ字状に立ち上がる爪部３５、３５と、
　前記底板部３３の両端部を幅方向Ｘ両側から外側に突出させることで形成された、回路基板に半田付けされる取付片部３３ａと、
　を備え、
　前記側板部３１、前記爪部３５、３５が、ソケット１０のソケットハウジング１１の周壁部１３にインサート成形され、
　前記ソケット１０をヘッダ２０と対向する側が上下方向の上方を向くように配置した状態で、前記略逆Ｕ字状の爪部３５、３５は上に凸となるように湾曲しており、前記底板部３３及び前記延長部３３ｂは、ソケットハウジング１１の底面に露出しているソケット保持金具３０Ａ。」
（２）引用文献２に記載の事項
　引用文献２には図面（【図６】）とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
　本発明はプラグコネクタと着脱可能なリセプタクルコネクタ及びその製造方法に関する。」
イ
「【００２４】
　左右一対のリセ側固定金具３７は前後対称な形状である。各リセ側固定金具３７は金属板をプレス成形したものであり、その表面には金や錫などによってメッキが施してある。
リセ側固定金具３７は、前後方向に延びる短手側固定部３８と、短手側固定部３８の両端部から左右方向に延びる長手側固定部３９と、短手側固定部３８及び長手側固定部３９の外周縁部からそれぞれ略下向きに延びる短手側テール片４０及び長手側テール片４１と、短手側固定部３８及び長手側固定部３９の内周縁部からそれぞれ略下向きに延びる固定突片４２及び弾性接触片４３と、を具備している
【００２５】
　
リセプタクルインシュレータ５０は
インサート成形により一対のリセ側固定金具３７と一体化した
ウ
「【００２８】
　以上構造のリセプタクルコネクタ３５は、回路基板３４と平行（略平行も含む）な板材である回路基板７０（リジッド基板。リセ側回路基板）の実装面に形成された回路パターン（図示略）に対して各リセプタクルコンタクト６０のテール片６１をはんだ付けし、さらに当該実装面に形成された接地パターンに対して
各リセ側固定金具３７の短手側テール片４０
の下端部をはんだ付けすることにより、回路基板７０に対して固定（実装）する
（３）引用文献３に記載の事項
　引用文献３には図面（【図１３】〜【図１５】）とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
　本発明は、プラグコネクタと、プラグコネクタに嵌合するレセプタクルコネクタに関する。」
イ
「【００６６】
　図１３は、プラグコネクタとレセプタクルコネクタとの実施例２を示している。図１４は、プラグコネクタとレセプタクルコネクタとの嵌合状態を示している。
・・・（中略）・・・
【００６８】
　図１３及び図１４を参照して、
レセプタクルコネクタ２０１は
レセプタクルハウジング１２１とを有している
・・・（中略）・・・
「【００７０】
　第１レセプタクル外壁部１３１，１３２のレセプタクル嵌合面１３１ａ，１３２ａ及び第１レセプタクル内壁面１３１ｂ，１３２ｂには、レセプタクル嵌合面１３１ａ，１３２ａ及び第１レセプタクル内壁面１３１ｂ，１３２ｂを覆う金属製のレセプタクル部材２４１,２４２が配設されている。レセプタクル部材２４１，２４２は、これらが同じ形状となっている。
【００７１】
　
レセプタクル部材２４１，２４２は
レセプタクルハウジング１２１にモールドインによって一体に保持されている
【００７２】
　図１５にも示すように、
一方のレセプタクル部材２４１は
第１レセプタクル板部２４１ａと
第１レセプタクル板部２４１ａの一辺から
略逆Ｕ字状に曲げられている第２レセプタクル板部２４１ｂとを有する
【００７３】
　また、一方のレセプタクル部材２４１は、ピッチ方向Ａを直交する方向における一対の辺のそれぞれから第２レセプタクル板部２４１ｂとは逆方向で略直角に曲げられている一対の第３レセプタクル板部２４１ｃと、
第１レセプタクル板部２４１ａの下辺から第２レセプタクル板部２４１ｂとは逆方向で略直角に曲げられているレセプタクル連結板部２４１ｆと、レセプタクル連結板部２４１ｆからピッチ方向Ａを直交する方向へ延びている一対のレセプタクル半田付け部２４１ｄとを有している
【００７４】
　
第２レセプタクル板部２４１ｂの先端部分２４１ｊは、第１レセプタクル外壁面１３１ｃと同一面になるようにして配設される
【００７５】
　さらに、図１５にも示すように、
他方のレセプタクル部材２４２は
第１レセプタクル板部２４２ａと
第１レセプタクル板部２４２ａの一辺から
略逆Ｕ字状に曲げられている第２レセプタクル板部２４２ｂとを有する
【００７６】
　また、他方のレセプタクル部材２４２は、ピッチ方向Ａを直交する方向における一対の辺のそれぞれから第２レセプタクル板部２４２ｂとは逆方向で略直角に曲げられている一対の第３レセプタクル板部２４２ｃと、
第１レセプタクル板部２４２ａの下辺から第２レセプタクル板部２４２ｂとは逆方向で略直角に曲げられているレセプタクル連結板部２４２ｆと、レセプタクル連結板部２４２ｆからピッチ方向Ａを直交する方向へ延びている一対のレセプタクル半田付け部２４２ｄとを有している
【００７７】
　
第２レセプタクル板部２４２ｂの先端部分２４２ｊは、第１レセプタクル外壁面１３２ｃと同一面になるようにして配設される
２．対比・判断
（１）対比
　本件発明と引用発明とを対比する。
　後者の「ソケット１０」及び「ソケットハウジング１１」は、前者の「コネクタ接続体」及び「ハウジング」に相当する。
　後者の「ソケットハウジング１１にインサート成形によって一体成形される」ことは、前者の「ハウジングにインサート成形される」ことに相当する。
　後者の「ソケット保持金具３０Ａ」は、前者の「保持金具」に相当する。
　後者の「ソケット１０の幅方向Ｘ」は、前者の「一方向」に相当し、後者の「ソケット１０の長手方向Ｙ」は、前者の「一方向と交差する方向」に相当する。
　後者のソケット１０の幅方向Ｘに延在する「側板部３１」は、前者の一方向に延在する「第１のＵ字状部」と、「板状部」である限りにおいて一致する。
　後者の「爪部３５、３５」は、ソケット１０の長手方向Ｙ中央側に向かって略直角に折曲した底板部３３を延設した延長部３３ｂの延在方向の終着部に設けられるものであるので、長手方向Ｙに延在しているものといえ、前者の「一方向と交差する方向に延在し」た「第２のＵ字状部」及び「第３のＵ字状部」にそれぞれ相当する。
　後者の「側板部３１の両端部」は、前者の「第１のＵ字状部の一方向一方側」及び「第１のＵ字状部の一方向他方側」と、「板状部の一方向一方側」及び「板状部の一方向他方側」である限りにおいて一致し、後者の「側板部３１の両端部下側をソケット１０の長手方向Ｙ中央側に向かって略直角に折曲した」構成は、前者の「第１のＵ字状部の一方向一方側に配置される」構成及び「第１のＵ字状部の一方向他方側に配置される」構成と、「板状部の一方向一方側に配置される」構成及び「板状部の一方向他方側に配置される」構成である限りにおいて一致する。
　後者の「底板部３３」及び底板部３３を延設した「延長部３３ｂ」は、側板部３１と爪部３５、３５とを連結するものといえるので、前者の「第１のＵ字状部と第２のＵ字状部とを連結する第１の連結部」及び「第１のＵ字状部と第３のＵ字状部とを連結する第２の連結部」と、「板状部と第２のＵ字状部とを連結する第１の連結部」及び「板状部と第３のＵ字状部とを連結する第２の連結部」である限りにおいて一致する。
　後者の「回路基板に半田付けされる取付片部３３ａ」は、前者の「回路基板に固定される固定部」に相当する。
　後者の「ヘッダ２０」は、前者の「相手側のコネクタ接続体」に相当する。
　後者の「側板部３１、爪部３５、３５が、ソケット１０のソケットハウジング１１の周壁部１３にインサート成形され」ることは、前者の「第１のＵ字状部、第２のＵ字状部および第３のＵ字状部が、コネクタ接続体のハウジングの周壁部にインサート成形され」ることと、「板状部、第２のＵ字状部および第３のＵ字状部が、コネクタ接続体のハウジングの周壁部にインサート成形され」る限りにおいて一致する。
　後者の「ソケット１０をヘッダ２０と対向する側が上下方向の上方を向くように配置した状態」は、前者の「コネクタ接続体を相手側のコネクタ接続体と対向する側が上方を向くように配置した状態」に相当し、後者の「略逆Ｕ字状の爪部３５、３５は上に凸となるように湾曲して」いることは、前者の「第２のＵ字状部および第３のＵ字状部は上に凸となるように湾曲して」いることに相当する。
　後者の「底板部３３及び延長部３３ｂは、ソケットハウジング１１の底面に露出している」ことは、前者の「第１の連結部と第２の連結部の少なくとも一部が、ハウジングの底面に露出している」ことに相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「コネクタ接続体のハウジングにインサート成形される保持金具であって、
　一方向に延在する板状部と、 
　前記一方向と交差する方向に延在し、前記板状部の前記一方向一方側に配置される第２のＵ字状部と、
　前記一方向と交差する方向に延在し、前記板状部の前記一方向他方側に配置される第３のＵ字状部と、
　前記板状部と前記第２のＵ字状部とを連結する第１の連結部と、
　前記板状部と前記第３のＵ字状部とを連結する第２の連結部と、
　回路基板に固定される固定部と、
　を備え、
　前記板状部、前記第２のＵ字状部および前記第３のＵ字状部が、コネクタ接続体のハウジングの周壁部にインサート成形され、
　前記コネクタ接続体を相手側のコネクタ接続体と対向する側が上下方向の上方を向くように配置した状態で、前記第２のＵ字状部および前記第３のＵ字状部は上に凸となるように湾曲しており、前記第１の連結部と前記第２の連結部の少なくとも一部が、前記ハウジングの底面に露出している保持金具。」
〔相違点１〕
　「板状部」に関して、本件発明は「第１のＵ字状部」であり、「第１のＵ字状部は、一方向と上下方向とに交差する交差方向における第１のＵ字状部の一方側と他方側との間で、上に凸となるように湾曲して」いるのに対して、引用発明は「側板部３１」であり、Ｕ字状の部分を備えるものではない点。
〔相違点２〕
　「回路基板に固定される固定部」に関して、本件発明は、「固定部は、第１のＵ字状部に連設された第１の固定部を有し」、「第１の固定部は、第１のＵ字状部の交差方向他方側における下端に連設されている」ものであるのに対して、引用発明は、底板部３３から突出して形成された取付片部３３ａである点。
〔相違点３〕
　本件発明は、「第１の連結部および第２の連結部は、第１のＵ字状部の交差方向一方側における下端と連結し」ているのに対して、引用発明は、底板部３３及び延長部３３ｂが側板部３１の両端部下側を折曲し延設したものである点。
（２）判断
　相違点２及び３は、相違点１に係る構成を前提としたものであるので、相違点１〜３を一体として、本件発明の「保持金具」の構造としうるか否かを検討する。
ア
　引用文献２には、リセプタクルコネクタ３５に関して、
（ア）リセ側固定金具３７をリセプタクルインシュレータ５０にインサート成形により一体化すること（段落【００２５】参照。）、
（イ）リセ側固定金具３７は、前後方向に延びる短手側固定部３８と、短手側固定部３８の両端部から左右方向に延びる長手側固定部３９と、短手側固定部３８及び長手側固定部３９の外周縁部からそれぞれ略下向きに延びる短手側テール片４０及び長手側テール片４１と、短手側固定部３８及び長手側固定部３９の内周縁部からそれぞれ略下向きに延びる固定突片４２及び弾性接触片４３と、を具備していること（段落【００２４】、【図６】参照。）、
（ウ）リセ側固定金具３７の短手側テール片４０の下端部を回路基板７０にはんだ付けすること（段落【００２８】参照）、
が記載されている。
　引用文献２に記載された「リセプタクルインシュレータ５０」はリセプタクルコネクタ３５のハウジングと認められ、「リセ側固定金具３７」において、「短手側固定部３８」は、その外周縁部から略下向きに延び、下端部を回路基板７０にはんだ付けする「短手側テール片４０」と、内周縁部から略下向きに延びる「固定突片４２」とともに逆Ｕ字を形成しているといえ、「長手側固定部３９」は、その外周縁部から略下向きに延びる「長手側テール片４１」と、内周縁部から略下向きに延びる「弾性接触片４３」とともに逆Ｕ字を形成しているといえ、「長手側固定部３９」は「短手側固定部３８の両端部から左右方向に延びる」ものであり、前記の逆Ｕ字の頂部から延びるものといえる。
　要するに、引用文献２には、「リセプタクルコネクタ３５のハウジングであるリセプタクルインシュレータ５０の三辺に、インサート成形により一体化されるリセ側固定金具３７であって、前後方向に延びる逆Ｕ字状部の左右方向一方の下端部に回路基板７０にはんだ付けする部分を有し、当該逆Ｕ字状部の頂部の前後方向両端から左右方向に延びる２つの逆Ｕ字状部を備えたリセ側固定金具３７」が記載されているといえる。
　引用発明においては、側板部３１の両端部下側を折曲した底板部３３を延ばして爪部３５、３５及び取付片部３３ａが形成されるものであるので、側板部３１に引用文献２に記載のリセ側固定金具３７の前後方向に延びる逆Ｕ字状の形状を適用し、側板部３１を延ばして逆Ｕ字状としても、延ばした先の端部に取付片部３３ａ（本件発明の固定部に相当。）を設けることは想到し得ず、相違点２及び３に係る本件発明の構成のように、Ｕ字状部の一方側の下端に固定部を設け、他方側の下端に連結部を設ける構成とはならない。
　また、引用発明のソケット保持金具３０Ａ及び引用文献２に記載のリセ側固定金具３７は、それぞれ一体不可分の機能物と認められ、引用発明のソケット保持金具３０Ａを、引用文献２に記載のリセ側固定金具３７にそのまま置換したとしても、リセ側固定金具３７は前後方向に延びる逆Ｕ字状部の頂部から、左右方向に逆Ｕ字状部が延びるものであるので、相違点３に係る本件発明の「第１の連結部および第２の連結部は、第１のＵ字状部の交差方向一方側における下端と連結し」との構成とすることはできない。
イ
　引用文献３には、【実施例２】として（段落【００６６】〜【００７７】及び【図１３】〜【図１５】参照。）、
（ア）レセプタクルコネクタ２０１のレセプタクルハウジング１２１にモールドインによって一体に保持されるレセプタクル部材２４１、２４２において、
（イ）レセプタクルハウジング１２１の短手方向に延びる第１レセプタクル板部２４１ａ、２４２ａと、第１レセプタクル板部２４１ａ、２４２ａの上辺から略逆Ｕ字状に曲げて形成された第２レセプタクル板部２４１ｂ、２４２ｂとを有し、
（ウ）第１レセプタクル板部２４１ａ、２４２ａの下辺から第２レセプタクル板部２４１ｂ、２４２ｂとは逆方向で略直角に曲げられているレセプタクル連結板部２４１ｆ、２４２ｆと、レセプタクル連結板部２４１ｆ、２４２ｆからピッチ方向Ａを直交する方向（短手方向）へ延びている一対のレセプタクル半田付け部２４１ｄ、２４２ｄとを有し、
（エ）第２レセプタクル板部２４１ｂ、２４２ｂの先端部分２４１ｊ、２４２ｊは、第１レセプタクル外壁面１３１ｃ、１３２ｃと同一面になるようにして配設される、
ことが記載されている。
　以上のとおりであるので、引用文献３には、「レセプタクルコネクタにインサート成形により一体化するレセプタクル部材２４１、２４２において、そのハウジングの短手方向に沿った第１レセプタクル板部２４１ａ、２４２ａの上辺を周壁に沿って逆Ｕ字状とし、逆Ｕ字状の一方の下辺から短手方向に延びて一対のレセプタクル半田付け部を形成し、逆Ｕ字状の他方の下辺はレセプタクルコネクタ２０１の外壁面と同一面とすること」が記載されている。
　引用発明においては、側板部３１の両端部下側を折曲した底板部３３を延ばして爪部３５、３５及び取付片部３３ａが形成されるものであるので、側板部３１に引用文献３に記載のレセプタクル部材２４１、２４２のハウジングの短手方向に沿った第１レセプタクル板部２４１ａ、２４２ａの逆Ｕ字状の形状を適用し、側板部３１を延ばして逆Ｕ字状としても、延ばした先の端部に取付片部３３ａ（本件発明の固定部に相当。）を設けることは想到し得ず、相違点２及び３に係る本件発明の構成のように、Ｕ字状部の一方側の下端に固定部を設け、他方側の下端に連結部を設ける構成とはならない。
　また、引用発明のソケット保持金具３０Ａ及び引用文献３に記載のレセプタクル部材２４１、２４２は、それぞれ一体不可分の機能物と認められ、引用発明のソケット金具３０Ａを、引用文献３に記載のレセプタクル部材２４１、２４２にそのまま置換したとしても、その先端部分２４１ｊ、２４２ｊは半田付け部を有しないから、相違点３に係る本件発明の「第１の連結部および第２の連結部は、第１のＵ字状部の交差方向一方側における下端と連結し」との構成とすることはできない。
ウ
　また、特許異議申立書に添付した甲第４号証（特開２０１４−２３９００１号公報）、甲第５号証（特開２０１５−２０７５５７号公報）及び甲第６号証（特開２０１６−５１６３０号公報）のいずれにも、相違点１〜３に係る本件発明の構成は示唆されていない。
　他に、相違点１〜３に係る本件発明の構成を示す証拠もない。
エ
　そして、本件特許の明細書の段落【０２３９】には、相違点１〜３に係る本件発明の構成により、コネクタ接続体のハウジングにインサート成形される保持金具（ソケット側保持金具３４）が変形し難くなるとの作用効果を奏することが記載されている。
オ
　よって、本件発明は、引用文献１〜３及び甲第４〜６号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）「（ウ）特許取消理由３」（特許異議申立書３６頁１３〜２６行）について
　特許異議申立人は特許異議申立書において、請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明と甲第２〜６号証に開示された周知技術もしくは少なくとも公知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨主張している。
　しかしながら、甲第２〜６号証には、上記２．（２）ア〜ウで述べたとおり、相違点１〜３に係る本件発明の「保持金具」全体の構成が記載も示唆もされていない。
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜６号証に開示された周知技術もしくは少なくとも公知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）「（エ）特許取消理由４」（特許異議申立書３６頁２７行〜３７頁１２行）について
　特許異議申立人は特許異議申立書において、請求項１の「コネクタ接続体のハウジングにインサート成形される保持金具」、「コネクタ接続体のハウジングの周壁部にインサート成形され」との記載は、製造方法である「インサート成形」によって物の発明が特定されており、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当し、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　しかしながら、請求項１は「保持金具」の発明であり、請求項１の上記の記載は、保持金具がハウジングにインサート成形されることを特定するものであり、保持金具がインサート成形で製造されることを意味するものではなく、物の発明を製造方法で特定するものではない。請求項１全体の記載として、インサート成形される保持金具の「構造」を特定していることは十分に理解できる。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
（３）「（オ）特許取消理由５」（特許異議申立書３７頁１３行〜３８頁１９行）について
　特許異議申立人は特許異議申立書において、請求項１の「前記第１のＵ字状部と前記第２のＵ字状部とを連結する第１の連結部」、「前記第１のＵ字状部と前記第３のＵ字状部とを連結する第２の連結部」及び「前記第１の連結部と前記第２の連結部の少なくとも一部が、前記ハウジングの底面に露出し」との記載は、第３のＵ字状部が第１の連結部と連結されていない構成、または、第２のＵ字状部が第２の連結部と連結されていない構成を含み、前者の構成では、第３のＵ字状部及び第１の連結部は、ハウジングを上下方向で挟み込むことができず、後者の構成では、第２のＵ字状部及び第２の連結部（当審注；特許異議申立書３８頁１０行の「第３の連結部」及び１１行の「第１の連結部」は「第２の連結部」の誤記と認める。）はハウジングを上下方向で挟み込むことができないことから、特許権者が審査段階で提出した令和２年３月９日の意見書で主張している作用効果を奏せず、請求項１に係る発明は、本件特許の明細書の段落【０００５】に記載された課題を解決することができず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　しかしながら、請求項１の記載からは、第３のＵ字状部と第２の連結部とでハウジングを上下方向で挟み付ける構成となり、また、第２のＵ字状部と第１の連結部とでハウジングを上下方向で挟み付ける構成となることが理解でき、上記意見書で主張する作用効果により、本件特許の明細書に記載の課題を解決すると理解できる。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
第６　むすび
　したがって、請求項１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月２９日（２０２１．９．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　コネクタ接続体のハウジングにインサート成形される保持金具であって、
　一方向に延在する第１のＵ字状部と、
　前記一方向と交差する方向に延在し、前記第１のＵ字状部の前記一方向一方側に配置される第２のＵ字状部と、
　前記一方向と交差する方向に延在し、前記第１のＵ字状部の前記一方向他方側に配置される第３のＵ字状部と、
　前記第１のＵ字状部と前記第２のＵ字状部とを連結する第１の連結部と、
　前記第１のＵ字状部と前記第３のＵ字状部とを連結する第２の連結部と、
　
回路基板に固定される固定部と、
　を備え、
　前記第１のＵ字状部、前記第２のＵ字状部および前記第３のＵ字状部が、コネクタ接続体のハウジングの周壁部にインサート成形され、
　
前記固定部は、前記第１のＵ字状部に連設された第１の固定部を有し、
　前記コネクタ接続体を相手側のコネクタ接続体と対向する側が
上下方向の
、
　
前記第１のＵ字状部は、前記一方向と前記上下方向とに交差する交差方向における前記第１のＵ字状部の一方側と他方側との間で、上に凸となるように湾曲しており、
　
前記第１の連結部および前記第２の連結部は、前記第１のＵ字状部の前記交差方向一方側における下端と連結し、
　
前記第１の固定部は、前記第１のＵ字状部の前記交差方向他方側における下端に連設され
　【請求項２】
　前記第１のＵ字状部、前記第２のＵ字状部および前記第３のＵ字状部が、前記周壁部の内面側に露出していることを特徴とする請求項１に記載の保持金具。
　【請求項３】
　前記第１のＵ字状部、前記第２のＵ字状部および前記第３のＵ字状部が、前記周壁部の内面側から外面側にかけて露出していることを特徴とする請求項２に記載の保持金具。
　【請求項４】
　
前
、さらに、
　【請求項５】
　
前
　前記第２のＵ字状部における前記第２の固定部が形成されていない側が前記第１のＵ字状部における前記第１の固定部が連設されていない側に連設されるとともに、前記第３のＵ字状部における前記第３の固定部が形成されていない側が前記第１のＵ字状部における前記第１の固定部が連設されていない側に連設されていることを特徴とする請求項４に記載の保持金具。
　【請求項６】
　前記第１のＵ字状部、前記第２のＵ字状部および前記第３のＵ字状部が、前記コネクタ接続体の相手側の部材に設けられた金具に電気的に接続されることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の保持金具。
　【請求項７】
　請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の保持金具を備えることを特徴とするコネクタ接続体。
　【請求項８】
　一対のコネクタ接続体を備えるコネクタであって、
　請求項７に記載のコネクタ接続体を、少なくとも一方のコネクタ接続体に用いたことを特徴とするコネクタ。