(57)【要約】【課題】低コスト化を図りつつ油脂を十分に分解すると共に余剰汚泥の低減を図る。【解決手段】油脂含有排水に対する例えば生物反応槽１での生物処理に従い増殖するＢＯＤ分解菌によって、油脂含有排水中の溶解性有機物を処理し汚泥を生ぜしめる一方で、このＢＯＤ分解菌及び油脂分解菌を含む汚泥を汚泥濃縮装置５により濃縮して濃縮汚泥とし、この濃縮汚泥を加温装置６により加温し、このとき、加温温度を、ＢＯＤ分解菌の多くが滅菌され油脂分解菌の多くが滅菌されない温度に設定することで、ＢＯＤ分解菌の滅菌を図り溶解性有機物の分解を抑制して余剰汚泥の低減を図る一方で、油脂分解菌の多くを滅菌せず当該油脂分解菌による油脂の分解を可能とし、このように濃縮汚泥を加温することによって、濃縮されていない汚泥を加温する場合に比して、加温を行うためのランニングコストを低減する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂を含有する油脂含有排水を油脂分解菌により生物処理する排水処理方法において、
油脂分解菌による生物処理により生じた汚泥を濃縮し、
この濃縮汚泥を加温することを特徴とする排水処理方法。
【請求項２】
前記油脂含有排水に対する油脂分解菌による生物処理は、生物反応槽での曝気による好気性生物処理であり、
この好気性生物処理により生じた汚泥を、曝気を停止することにより前記生物反応槽内で沈降濃縮する沈降濃縮工程と、
前記生物反応槽内の上澄みを排出する上澄み排出工程と、
上澄み排出後に前記生物反応槽内の前記沈降濃縮汚泥を加温する加温工程と、を有する処理工程を、一定期間ごとに実施することを特徴とする請求項１記載の排水処理方法。
【請求項３】
沈降濃縮にあたって、高分子凝集剤を供給することを特徴とする請求項２記載の排水処理方法。
【請求項４】
６０°〜８０°Ｃで加温することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の排水処理方法。
【請求項５】
蒸気により加温することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の排水処理方法。
【請求項６】
油脂を含有する油脂含有排水を油脂分解菌により生物処理する排水処理装置において、
油脂分解菌による生物処理により生じた汚泥を濃縮する汚泥濃縮装置と、
この濃縮汚泥を加温する加温装置と、を備えたことを特徴とする排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水処理方法及び排水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品工場で排出される排水には溶解性有機物が多く含まれるため、この排水を処理する場合には、溶解性有機物をメタンガスとして回収できると共に余剰汚泥の発生量が少ないメタン発酵法が良く用いられる。ここで、製造工程で油脂を扱う食品工場の排水には、溶解性有機物の他に油脂が多く含まれるため、当該油脂が、メタン菌で形成されているグラニュールに付着し浮上してしまうという問題がある。
【０００３】
そこで、従来は、メタン発酵の前処理として加圧浮上処理を行い、油脂を除去してからメタン発酵で処理しているが、この加圧浮上処理の際に、油脂を多く含んだフロスが発生する。このフロスは、脱水性が悪く、さらに、腐敗しやすく且つ悪臭を発生するという問題があり、フロスの発生しない処理が望まれている。
【０００４】
一方、以下の特許文献１には、好熱性油分分解菌（Bacillus stearothermophilus）種を用い、６０°Ｃ以上の温度で、油分の多い有機性廃棄物を処理する方法が記載されている。この技術を、上記油脂が多く含まれる排水に適用すれば、フロスの発生は無くなるが、排水温度を６０°Ｃ以上の温度に保つ必要がある。
【特許文献１】特開２００２−１０７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、排水中の油脂を菌で分解するには酸素の供給が必要となり、従って、油分分解菌が収容されている生物反応槽を空気等で曝気し酸素を供給することが必要となる。
【０００６】
しかしながら、曝気を行うと温度が下がるため、加温して温度を常時６０°Ｃ以上に維持しなければならず、従って、加温を行うためのランニングコストが高くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、低コスト化を図りつつ、油脂を十分に分解できる排水処理方法及び排水処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここで、本発明者らは鋭意研究の結果、以下のメカニズムを見出した。すなわち、油脂を含有する油脂含有排水を油脂分解菌により生物処理すると、溶解性有機物を分解する菌（以下ＢＯＤ分解菌と呼ぶ）が速い速度で増殖する一方で、油脂分解菌の増殖速度はＢＯＤ分解菌に比して遅く、従って、ＢＯＤ分解菌により溶解性有機物が優位に処理（分解）され、油脂分解菌による油脂の分解を阻害することを見出した。また、その結果、大量のＢＯＤ分解菌が余剰汚泥として生じることも見出した。
【０００９】
そこで、本発明による排水処理方法は、油脂を含有する油脂含有排水を油脂分解菌により生物処理する排水処理方法において、油脂分解菌による生物処理により生じた汚泥を濃縮し、この濃縮汚泥を加温することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明による排水処理装置は、油脂を含有する油脂含有排水を油脂分解菌により生物処理する排水処理装置において、油脂分解菌による生物処理により生じた汚泥を濃縮する汚泥濃縮装置と、この濃縮汚泥を加温する加温装置と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
ここで用いられる油脂分解菌としては、Bacillus属、Psuedmonas属、Acinetobacter属等が挙げられるが、６０°〜８０°Ｃで滅菌され難く、油脂を分解する菌であれば良い。
【００１２】
このような排水処理方法及び排水処理装置によれば、油脂含有排水に対する生物処理に従い増殖するＢＯＤ分解菌によって油脂含有排水中の溶解性有機物が処理され汚泥が生じる一方で、このＢＯＤ分解菌及び油脂分解菌を含む汚泥は濃縮されて濃縮汚泥とされ、この濃縮汚泥が加温される。このとき、加温温度を、ＢＯＤ分解菌の多くが滅菌され油脂分解菌の多くが滅菌されない温度に設定することで、ＢＯＤ分解菌の部分的滅菌や不活化が図られ溶解性有機物の分解が抑制されて余剰汚泥の低減が図られる一方で、油脂分解菌の多くは滅菌されず当該油脂分解菌による油脂の分解が可能とされる。また、このように濃縮汚泥を加温するため、濃縮されていない汚泥（例えば槽内全体の排水）を加温する場合に比して、加温を行うためのランニングコストが低減される。従って、低コスト化を図りつつ、油脂を十分に分解できると共に余剰汚泥の低減を図ることができる。
【００１３】
ここで、油脂含有排水に対する油脂分解菌による生物処理は、生物反応槽での曝気による好気性生物処理であり、この好気性生物処理により生じた汚泥を、曝気を停止することにより生物反応槽内で沈降濃縮する沈降濃縮工程と、生物反応槽内の上澄みを排出する上澄み排出工程と、上澄み排出後に生物反応槽内の沈降濃縮汚泥を加温する加温工程と、を有する処理工程を、一定期間ごとに実施するのが好ましい。
【００１４】
これによれば、沈降濃縮工程において、生物反応槽での曝気が停止されることで、油脂分解菌及び好気性生物処理により生じたＢＯＤ分解菌を含む汚泥が沈降濃縮され、上澄み排出工程において、生物反応槽内の上澄みが排出され、加温工程において、上澄み排出後の生物反応槽内の沈降濃縮汚泥が加温されるため、濃縮されていない汚泥（例えば槽内全体の排水）を加温する場合に比して、加温のためのランニングコストの低減を図りつつ、ＢＯＤ分解菌の多くが滅菌され又は増殖能力を喪失し余剰汚泥の低減が図られる。また、これらの処理工程が一定期間ごとに実施される、すなわち、一定期間ごとの間の通常時には、油脂含有排水が生物反応槽に導入されて好気性生物処理に供されるため、生物反応槽内の排水温度は２５〜４０°Ｃ程度であり、生物反応槽内の油脂分解菌の活性が活発化し、当該油脂分解菌による油脂の分解が十分に行われる。そして、このように上記一連の処理工程が一定期間ごとに実施されるため、一度滅菌されたが運転の継続に伴い増殖しようとするＢＯＤ分解菌のその増殖が抑制され、余剰汚泥の低減が確実に図られると共に、一定期間ごとの実施により加温のためのランニングコストの低減が一層図られる。
【００１５】
ここで、油脂分解菌は一般的に凝集性が弱く沈降濃縮に時間がかかるため、沈降濃縮にあたって、高分子凝集剤を供給するのが好ましい。これによれば、高分子凝集剤により油脂分解菌が凝集汚泥となり短時間で容易に沈降させることができる。
【００１６】
また、６０°〜８０°Ｃで加温するのが好ましい。この範囲の温度で加温することにより、油脂分解菌の多くを滅菌すること無く、ＢＯＤ分解菌の多くを滅菌できる。
【００１７】
また、加温は蒸気により行うのが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
このように本発明によれば、低コスト化を図りつつ、油脂を十分に分解できると共に余剰汚泥の低減を図ることができる排水処理方法及び排水処理装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明による排水処理方法及び排水処理装置の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る排水処理方法を適用した排水処理装置を示す概略構成図であり、本実施形態の排水処理装置は、例えば食品工場等からの排水、具体的には、油脂及び溶解性有機物を多く含む油脂含有排水を導入し、これから油脂を除去して後段のメタン発酵に供するためのものである。
【００２０】
排水処理装置１００は、上記油脂含有排水を生物反応槽１に導入し、当該生物反応槽１において、曝気装置３によってブロワ３ａからの空気を散気管３ｂから槽内底部で散気させ曝気を行うことで、油脂含有排水を好気性生物処理し、この生物反応槽１からの処理水を沈殿槽２に導入し、当該沈殿槽２において、汚泥を沈降させることで、沈降濃縮汚泥と分離液であり上澄みである処理水とに固液分離し、処理水を後段に排水する一方で、沈殿槽２の沈降濃縮汚泥を、ポンプ４ａの駆動により返送ライン４を介して生物反応槽１に返送するように構成された所謂生物学的排水処理装置である。
【００２１】
ここで、特に本実施形態にあっては、生物反応槽１は、槽内に油脂分解菌を収容している。この油脂分解菌は、ここでは、油脂を効果的に分解処理し得る好気性菌であって、耐熱性細菌又は菌体重量あたりの表面積の小さい酵母が使用され、８０°Ｃ程度までは滅菌されず、２５〜４０°Ｃ程度で活性が活発化し油脂を分解するものである。
【００２２】
また、特に本実施形態にあっては、通常時は油脂分解菌により生物処理を行う生物反応槽１に対して、油脂分解菌による生物処理に従い増殖しようとするＢＯＤ分解菌を滅菌するための装置、具体的には、生物処理により生じた汚泥を濃縮するための汚泥濃縮装置５と、この濃縮汚泥を加温するための加温装置６と、が付設されている。
【００２３】
汚泥濃縮装置５は、槽１内に浸漬するポンプ５ａと、このポンプ５ａに接続されて槽内水を外部に排水するための排水ライン５ｂと、を備える。ポンプ５ａは、後述の所定の時期に曝気装置３のブロワ３ａの駆動及び油脂含有排水の導入を停止し（通常時の運転を停止し）槽１内の汚泥を沈降させて上澄みと固液分離した後に駆動され、槽内の上澄み（水分）を排水ライン５ｂを介して外部に排水し、槽内下部に濃縮汚泥を得る。ここで、ポンプ５ａの設置位置を調整することにより、濃縮汚泥の濃度を調整できる。
【００２４】
加温装置６は、ここでは、蒸気が用いられ、汚泥濃縮装置５のポンプ５ａの駆動が終了したら、蒸気発生源６ａから蒸気を蒸気供給ライン６ｂを介し槽１内の濃縮汚泥に供給して加温し、槽１内の底部に配設された温度センサ６ｃにより濃縮汚泥の温度を監視しながら、ＢＯＤ分解菌を滅菌できる６０°Ｃになるように所定時間保持する。なお、加温装置６は、濃縮汚泥を加温できるものであれば、蒸気に限定されるものではない。
【００２５】
そして、これらの汚泥濃縮装置５及び加温装置６は、一定期間ごとに、通常時の運転（ブロワ３ａの駆動及び油脂含有排水の導入）を停止した状態で駆動される。
【００２６】
また、本実施形態では、生物反応槽１に対して、汚泥の沈降を促進するための高分子凝集剤供給装置７が付設されている。この高分子凝集剤供給装置７は、高分子凝集剤溶解槽７ａで溶解した高分子凝集剤を、ポンプ７ｂの駆動により高分子凝集剤供給ライン７ｃを介して生物反応槽１に供給する。このポンプ７ａによる高分子凝集剤の生物反応槽１に対する供給は、ここでは、ブロワ３ａの駆動を停止し曝気を停止する直前に行われる。
【００２７】
なお、高分子凝集剤供給ライン７ｃは途中で分岐し、分岐したライン７ｄにより、沈殿槽２に対しても高分子凝集剤を供給し、汚泥の沈降を促進する構成とされている。
【００２８】
このように構成された排水処理装置１００にあっては、通常時は、油脂含有排水が導入された生物反応槽１おいて、曝気装置３の曝気による好気性生物処理によってＢＯＤ分解菌が増殖し当該ＢＯＤ分解菌によって溶解性有機物が分解されると共に、油脂分解菌によって油脂が分解され、このＢＯＤ分解菌が余剰汚泥として発生し、沈殿槽２では、高分子凝集剤供給装置７による高分子凝集剤の供給により凝集汚泥が容易に形成され汚泥の沈降が促進されて濃縮汚泥が得られ、この濃縮汚泥が返送ライン４を介して生物反応槽１に返送される。
【００２９】
ここで、本実施形態においては、一定期間ごとに上記通常時の運転を停止し、ＢＯＤ分解菌の滅菌工程を実施する。ここでは、２日に１回程度実施する。また、このＢＯＤ分解菌の滅菌工程に先駆けて、予め高分子凝集剤供給装置７により高分子凝集剤を生物処理槽１に供給しておく。
【００３０】
そして、以下の沈降濃縮工程、上澄み排出工程、加温工程をこの順に実施する。
【００３１】
具体的には、先ず、沈降濃縮工程において、油脂含有排水の生物処理槽１への導入及び曝気装置３のブロワ３ａの駆動を停止し静置状態とすることで、槽１内でＢＯＤ分解菌及び油脂分解菌を含む汚泥を沈降させて上澄みと固液分離する。ここでは、静置時間は１時間程度とされている。
【００３２】
この静置時にあっては、高分子凝集剤が生物処理槽１に予め供給されているため、一般的に凝集性が弱く沈降濃縮に時間がかかる油脂分解菌が、凝集汚泥となって短時間で沈降する。
【００３３】
そして、固液分離が成されたら、次の上澄み排出工程において、汚泥濃縮装置５のポンプ５ａを駆動する。これにより、槽内の上澄み（水分）が排水され、槽内下部に汚泥が残り濃縮汚泥が得られる。このように濃縮汚泥が得られたらポンプ５ａの駆動を停止する。
【００３４】
次いで、加温工程において、加温装置６により蒸気を槽１内の濃縮汚泥に供給する。これにより、濃縮汚泥が６０°Ｃに加温される。
【００３５】
ここで、６０°Ｃという加温温度は、ＢＯＤ分解菌の多くが滅菌され油脂分解菌の多くが滅菌されない温度であるため、ＢＯＤ分解菌の滅菌が図られ溶解性有機物の分解が抑制されて余剰汚泥の低減が図られる一方で、油脂分解菌は滅菌され難い。そして、ここでは、加温を１時間程度保持してから加温装置６の駆動を停止する。
【００３６】
このような一連のＢＯＤ分解菌の滅菌工程を実施したら、上記通常時の運転を再開し、油脂含有排水を生物処理槽１へ規定量導入すると共に曝気装置３のブロワ３ａを駆動する。
【００３７】
すると、生物処理槽１内の排水温度は２５〜４０°Ｃ程度に下がり、生物反応槽１内の油脂分解菌の活性が活発化し、当該油脂分解菌による油脂の分解が十分に行われる。
【００３８】
そして、このような一連の滅菌工程が一定期間ごとに実施される。これにより、一度滅菌されたが運転の継続に伴い増殖しようとするＢＯＤ分解菌のその増殖が抑制され、余剰汚泥の低減が確実に図られる。
【００３９】
このように、本実施形態においては、油脂含有排水に対する生物処理に従い増殖するＢＯＤ分解菌によって油脂含有排水中の溶解性有機物を処理し汚泥が生じる一方で、このＢＯＤ分解菌及び油脂分解菌を含む汚泥を濃縮して濃縮汚泥とし、この濃縮汚泥を、ＢＯＤ分解菌の多くが滅菌され油脂分解菌の多くが滅菌されない温度に加温するため、ＢＯＤ分解菌の部分的滅菌や不活化が図られ溶解性有機物の分解が抑制されて余剰汚泥の低減を図れる一方で、油脂分解菌の多くは滅菌されず当該油脂分解菌による油脂の分解が可能とされている。また、このように濃縮汚泥を加温するため、濃縮されていない汚泥（例えば槽１内全体の排水）を加温する場合に比して、加温を行うためのランニングコストが１／２〜１／３に低減されている。従って、低コスト化を図りつつ、油脂を十分に分解できると共に余剰汚泥の低減を図ることができる。
【００４０】
また、前述した沈降濃縮工程、上澄み排出工程、加温工程を有する処理工程を、一定期間ごとに通常運転を止めて実施するため、通常時には、油脂含有排水を生物反応槽１に導入し油脂分解菌が２５〜４０°Ｃ程度に浴することになり、生物反応槽１内の油脂分解菌の活性が活発化し、当該油脂分解菌による油脂の分解が十分に行われると共に、一度滅菌されたが運転の継続に伴い増殖しようとするＢＯＤ分解菌のその増殖が抑制され、このため、酸素消費量も抑制され、動力や余剰汚泥を確実に低減でき、且つ、一定期間ごとの実施により加温のためのランニングコストを一層低減できる。
【００４１】
また、沈降濃縮にあたって、高分子凝集剤を供給するため、当該高分子凝集剤により油脂分解菌が凝集汚泥となり短時間で容易に沈降させることができる。
【００４２】
なお、本実施形態にあっては、加温温度を６０°Ｃとしているが、６０°〜８０°Ｃであれば良い。この範囲の温度で加温することにより、油脂分解菌の多くを滅菌すること無く、ＢＯＤ分解菌の多くを滅菌できる。
【００４３】
また、ポンプ５ａ及び排水ライン５ｂを備える汚泥濃縮装置５に代えて、生物反応槽１内に浸漬する膜分離装置を汚泥濃縮装置として用い、この膜分離装置を通常時には使用せずに上記ＢＯＤ分解菌を滅菌する際に、当該膜分離装置による固液分離によって汚泥を濃縮し当該濃縮汚泥を生物反応槽１内に残すと共に、分離液を生物反応槽１外に排出し、この濃縮汚泥を例えば蒸気等を用いた加温装置により加温し、このような汚泥の濃縮及び濃縮汚泥の加温を一定期間ごとに実施するようにしても、第一実施形態とほぼ同様な効果を得ることができる。なお、このように膜分離装置による固液分離の場合には、沈殿分離のように静置しなくても良いため、曝気装置の駆動を停止しない場合もある。
【００４４】
因みに、このようにＢＯＤ分解菌の多くを滅菌することにより、沈殿槽２から後段に排水する処理水のＢＯＤは従来に比して高くなるが、これは後段のメタン発酵槽でのメタン発酵により処理されるため、問題ない。
【００４５】
図２は、本発明の第２実施形態に係る排水処理方法を適用した排水処理装置を示す概略構成図である。
【００４６】
この実施形態の排水処理装置２００が第１実施形態の排水処理装置１００と違う点は、生物反応槽１に付設されていたＢＯＤ分解菌を滅菌するため装置、具体的には、汚泥濃縮装置５及び加温装置６を無くして通常の生物反応槽１とすると共に、ここでは沈殿槽２を汚泥濃縮装置とし（構成・作用は第１実施形態と同じ）、沈殿槽２の濃縮汚泥を生物反応槽１に返送するための返送ライン４に、加温装置１６を設けた点である。
【００４７】
この加温装置１６としては、例えば蒸気等を用いたものやヒータ等、種々のものを選択でき、要は、生物反応槽１に返送する濃縮汚泥を、第１実施形態と同様な温度に加温できるものであれば良い。
【００４８】
なお、この第２実施形態では、高分子凝集剤供給装置７に代えて、高分子凝集剤溶解槽７ａで溶解した高分子凝集剤を、ポンプ７ｂの駆動により高分子凝集剤供給ライン７ｅを介して、生物反応槽１の処理水を沈殿槽２に導入するラインに供給する高分子凝集剤供給装置１７が用いられている。
【００４９】
このような排水処理装置２００にあっては、生物反応槽１において、曝気装置３による曝気によって、ＢＯＤ分解菌が増殖し当該ＢＯＤ分解菌によって溶解性有機物が分解されると共に、油脂分解菌によって油脂が分解され、このＢＯＤ分解菌が余剰汚泥として発生し、沈殿槽２では、高分子凝集剤供給装置１７による高分子凝集剤の供給により凝集汚泥が容易に形成され汚泥の沈降が促進されて濃縮汚泥が得られ、この濃縮汚泥が返送ライン４を介して生物反応槽１に返送される。
【００５０】
そして、この濃縮汚泥の返送の際に、加温装置１６によって、当該濃縮汚泥が６０°〜８０°Ｃに加温されるため、第一実施形態と同様に、濃縮汚泥のみの加温によりランニングコストの低減を図りつつ、ＢＯＤ分解菌の部分的滅菌や不活化が図られ溶解性有機物の分解が抑制されて余剰汚泥の低減が図られる一方で、油脂分解菌の多くは滅菌されず、後述のように油脂分解菌による油脂の分解が可能とされる。
【００５１】
すなわち、加温された濃縮汚泥が、油脂含有排水が導入されている生物処理槽１に返送されることによって、油脂分解菌が２５〜４０°Ｃ程度に浴することになり、油脂分解菌の活性が活発化し、当該油脂分解菌による油脂の分解が十分に行われる。
【００５２】
なお、この第２実施形態では、加温装置１６による加温を常時行っているが、一定期間ごとに行うようにしても良い。
【００５３】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、沈殿槽２に代えて、例えば膜分離装置等の濃縮装置（固液分離装置）を用い、濃縮汚泥を生物反応槽１に返送するようにしても良い。
【００５４】
また、本発明は、油脂含有排水を生物反応槽１において油脂分解菌により生物処理するにあたって、油脂分解菌による生物処理により生じた汚泥を汚泥濃縮装置により濃縮し、この濃縮汚泥を加温装置により加温できれば、その構成は前述した実施形態のものに限定されるものではない。
【００５５】
例えば、上記実施形態においては、一定期間ごとにＢＯＤ分解菌を滅菌するための加温処理を行うようにしているが、予め、油脂含有排水のｎ−Ｈｅｘ（ノルマルヘキサン抽出物）と必要な加温処理間隔との関係を求めておき、これから加温処理を行う間隔を決定しても良い。また、処理水の水質を測定し、水質が基準値以下になると、加温処理を行うようにしても良い。さらに、処理水の水質の代わりに、対象となる油脂分解菌の数をリアルタイムＰＣＲで測定したり、油脂分解生成物である脂肪酸（Ｒ−ＣＯＯＨ）をガスクロマトグラフィ等で測定し、これを基に加温処理を行うようにしても良い。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例１及び比較例１を説明する。
【００５７】
（実施例１）
図１に示すのとほぼ同様な構成の試験装置を用い、ハム製造工場の排水を処理した。排水の性状は、ＢＯＤ；１２００ｍｇ／Ｌ、ＳＳ；３００ｍｇ／Ｌ、ｎ−Ｈｅｘ（ノルマルヘキサン抽出物）；５００ｍｇ／Ｌで、温度は室温であった。なお、ＳＳは殆どが生物分解性有機物であった。１日の処理量は１００Ｌとした。生物反応槽は１００Ｌ、ＭＬＳＳ（槽内汚泥濃度）は５０００ｍｇ／Ｌとした。後段の沈殿槽は、直径１０ｃｍ×高さ５０ｃｍを用いた。油脂分解菌（酵母）の凝集性はあまり良くないため、高分子凝集剤を２ｍｇ／Ｌ添加して沈殿分離を促進した。試験は、２日に１度、生物反応槽に高分子凝集剤溶液（０．２％）を２５０ｍＬ添加した後、１分後に曝気を停止して１時間静置し、汚泥を沈降濃縮させた後、上澄みを排出した。また、沈殿槽に溜まっている汚泥も生物反応槽に移して沈降濃縮させその上澄みも排出した。沈降濃縮した汚泥量は、約３０Ｌであった。この沈降濃縮した汚泥を、６０°Ｃになるように蒸気で加温し、そのまま１時間放置した。放置後に、連続処理すべく排水を生物反応槽に導入した。試験は、１ヶ月に亘って行った。
【００５８】
（比較例１）
加温処理をしない点以外は実施例１と同様とした。
【００５９】
実施例１、比較例１とも、余剰汚泥発生量は、生物反応槽のＭＬＳＳが一定になるように汚泥を抜き出し、その積算重量として測定した。この余剰汚泥発生量と、沈殿槽の上澄みである処理水のＢＯＤ、ＳＳ、ｎ−Ｈｅｘの測定結果を、表１に示す。
【００６０】
【表１】
2010131566.tif 000003
【００６１】
表１に示すように、比較例１に比して実施例１の方が、余剰汚泥が大幅に低減していることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る排水処理方法を適用した排水処理装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る排水処理方法を適用した排水処理装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…生物反応槽、２…沈殿槽（汚泥濃縮装置）、３…曝気装置、３ａ…ブロワ、３ｂ…散気管、５…汚泥濃縮装置、５ａ…ポンプ、５ｂ…排水ライン、６，１６…加温装置、６ａ…蒸気発生源、６ｂ…蒸気供給ライン、７…高分子凝集剤供給装置、７ａ…高分子凝集剤溶解槽、７ｂ…ポンプ、７ｃ…高分子凝集剤供給ライン、１００，２００…排水処理装置。
【図１】
2010131566.tif 000004
【図２】
2010131566.tif 000005