(57)【要約】【課題】継続的な省エネ行動の誘導及びカーボン・オフセットの継続的な購入を促し、低炭素ライフスタイルの実現を図るための支援技術を提供する。【解決手段】需要家２の操作端末からクレジット購入指示がされると、インターネット回線を介してクレジット購入申し込み処理を行う。これに対して、システム管理サーバ３ａ側から電子オフセット証書が需要家管理サーバ４に送信される。需要家管理サーバ４内のクレジット積算手段では、それまでのクレジット残量に証書分のクレジット量を加算する。管理サーバ４では、転送される計測データをエネルギーごとに積算する。操作端末から表示指示があったときは、クレジット現在量（残量）を演算する。オフセット率の変更指示があれば、これを用いた演算を行う。クレジット残量が所定の下限値以下のときはアラーム指示を行い、表示部にアラームが表示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の二酸化炭素排出量削減を支援するカーボン・オフセット支援方法であって、
需要家が、カーボン・オフセット・プロバイダーから購入したクレジット量を、随時、積算するステップと、
需要家が使用した一以上のエネルギーの使用量データと、各エネルギーの二酸化炭素原単位を用いて、所定期間ごとの二酸化炭素総排出量を演算するステップと、
予め設定されたオフセット率を用いて、該二酸化炭素総排出量に対する所定期間ごとのクレジット使用量を演算するステップと、
クレジット積算量及び該クレジット使用量を用いて、クレジット残量を演算するステップと、を含むことを特徴とするカーボン・オフセット支援方法。
【請求項２】
クレジット残量と、過去の一定期間の二酸化炭素総排出量データと、に基づいてカーボン・オフセット残期間を演算するステップを、さらに含むことを特徴とする請求項１に記載のカーボン・オフセット支援方法。
【請求項３】
少なくとも前記クレジット残量及び前記カーボン・オフセット残期間を表示するステップを、さらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のカーボン・オフセット支援方法。
【請求項４】
需要家の二酸化炭素排出量削減を支援するカーボン・オフセット支援装置であって、
需要家が、カーボン・オフセット・プロバイダーから購入したクレジット量を、随時、積算するクレジット積算手段と、
需要家が使用した一以上のエネルギーの使用量データと、各エネルギーの二酸化炭素原単位を用いて、所定期間ごとの二酸化炭素総排出量を演算する手段と、
予め設定されたオフセット率を用いて、該二酸化炭素総排出量に対する所定期間ごとのクレジット使用量を演算する手段と、
該クレジット積算手段に格納されているクレジット積算量及びクレジット使用量を用いて、クレジット残量を演算する手段と、
を備えて成る、ことを特徴とするカーボン・オフセット支援装置。
【請求項５】
前記クレジット残量と、過去の一定期間の二酸化炭素総排出量データと、に基づいてカーボン・オフセット残期間を演算する手段を、さらに備えて成ることを特徴とする請求項４に記載のカーボン・オフセット支援装置。
【請求項６】
前記クレジット残量及び前記カーボン・オフセット残期間を表示する手段を、さらに備えて成ることを特徴とする請求項４又は５に記載のカーボン・オフセット支援装置。
【請求項７】
請求項４乃至６に記載のカーボン・オフセット支援装置を備えたことを特徴とする給湯器。
【請求項８】
請求項４乃至６に記載のカーボン・オフセット支援装置を備えたことを特徴とする給湯器リモコン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカーボン・オフセット支援方法及び装置に係り、特に、需要家の二酸化炭素排出量削減意欲の向上に有効なカーボン・オフセット支援方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保全意識の高揚に伴い、ＣＯ２削減を目的とするカーボン・オフセット制度が注目されている。「カーボン・オフセット」とは、市民、企業、自治体、政府等の社会の構成員が自らの温室効果ガスの排出量を認識し、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量（クレジット）を購入すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう（「わが国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」より抜粋，２００８年２月，環境省）。カーボン・オフセットの運用については、ＷＥＢ上のカーボン・オフセット・プロバイダー管理技術に関する開示がある（例えば特許文献１）。また、家庭用需要家におけるエネルギー使用量管理技術、省エネ支援技術についても種々開示されている（例えば特許文献２−４）。このうち特許文献２は、電力、ガス、水道量の計測値からＣＯ２排出量を計算して、生活サイクル、居住人数、使用機器特性等に基づく仮想エネルギー消費量と比較、表示するシステムに関する。特許文献４の技術は、電力、ガス、水道使用量及び全体ＣＯ２排出量について、時間、日、月ごとの小計及び累計を図８に示すモニター画面１００に表示可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１０４６９
【特許文献２】特開２００５−１９６５２６
【特許文献３】特開２００５−２６６８７３
【特許文献４】特開２００７−２５７２８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２−４の技術はいずれも一定期間（例えば月）を単位として管理するものであり、期間を跨いで継続的に管理する技術に関しては、従来、いずれの文献にも開示がない。このような期間単位の省エネ管理方法では、例えばある月に目標を達成したとしても、月末にはクリアされてしまうため、それまでの努力が翌月以降には反映されない。このため、省エネへのモチベーション維持が困難であるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためのものであって、継続的な省エネ行動の誘導及びカーボン・オフセットのための継続的なクレジット購入を促し、低炭素ライフスタイルの実現を図るための支援技術を提供するものである。
本発明は、以下の内容を要旨とする。すなわち、本発明に係るカーボン・オフセット支援方法は、
（１）需要家の二酸化炭素排出量削減を支援するカーボン・オフセット支援方法であって、需要家が、カーボン・オフセット・プロバイダーから購入したクレジット量を、随時、クレジット積算量として積算するステップと、需要家が使用した一以上のエネルギーの使用量データと、各エネルギーの二酸化炭素原単位を用いて、所定期間ごとの二酸化炭素総排出量を演算するステップと、予め設定されたオフセット率を用いて、該二酸化炭素総排出量に対する所定期間ごとの対象カーボン・オフセット量を演算するステップと、該クレジット積算手段に格納されているクレジット積算量及び該対象カーボン・オフセット量を用いて、クレジット残量を演算するステップと、を含むことを特徴とする。
（２）上記発明において、クレジット残量と、過去の一定期間の二酸化炭素総排出量データと、に基づいてカーボン・オフセット残期間を演算するステップを、さらに含むことを特徴とする。
（３）上記各発明において、少なくとも前記クレジット残量及び前記カーボン・オフセット残期間を表示するステップを、さらに含むことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係るカーボン・オフセット支援装置は、
（４）需要家の二酸化炭素排出量削減を支援するカーボン・オフセット支援装置であって、
需要家が、カーボン・オフセット・プロバイダーから購入したクレジット量を、随時、積算するクレジット積算手段と、需要家が使用した一以上のエネルギーの使用量データと、各エネルギーの二酸化炭素原単位を用いて、所定期間ごとの二酸化炭素総排出量を演算する手段と、予め設定されたオフセット率を用いて、該二酸化炭素総排出量に対する所定期間ごとの対象カーボン・オフセット量を演算する手段と、該クレジット積算手段に格納されているクレジット積算量及び対象カーボン・オフセット量を用いて、クレジット残量を演算する手段と、を備えて成る、ことを特徴とする。
（５）上記発明において、前記クレジット残量と、過去の一定期間の二酸化炭素総排出量データと、に基づいてカーボン・オフセット残期間を演算する手段を、さらに備えて成ることを特徴とする。
（６）上記各発明において、前記クレジット残量及び前記カーボン・オフセット残期間を表示する手段を、さらに備えて成ることを特徴とする。
【０００７】
（７）、（８）  さらに、上記（４）乃至（６）に記載のカーボン・オフセット支援装置を備えた給湯器又は給湯器リモコン。
本発明において、「給湯器」には給湯単能機のみならず、暖房専用機、給湯暖房機等の熱源機を含む。
給湯器又は給湯器リモコンに、本発明に係るカーボン・オフセット支援装置を搭載することにより、給湯器単独では取得できない多種類の情報を得ることができるため、省エネに有効なアドバイスが可能となる。また、給湯器はガス機器全体の使用量の中で最も消費量が大きいので、例えばリモコン表示部に、
（ａ）給湯器の風呂湯張りや、給湯設定温度を季節によって無駄なく設定するよう表示する、
（ｂ）風呂が沸きあがってから、１〜２時間シャワー（給湯）不使用の場合に、入浴を促すように表示する、
等、省エネに有効なアドバイスができ、ＣＯ２排出量の削減に資する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＣＯ２排出量の目標量が一定期間ごとにクリアされることがないため、省エネ努力の成果を継続的に維持することができ、より省エネ行動を積み重ねるモチベーションを高めることができる。
また、購入したクレジット量の有効性（オフセット期間）を随時把握できるため、ライフスタイルに合わせた購入が可能となる。
また、クレジット量、オフセット残期間等を表示する発明にあっては、視覚的な認識が可能となり、日常生活の中でＣＯ２排出量削減に対する意識を高めることができる。また、家庭での省エネ行動の成果をエネルギー使用実績データと付き合わせることにより、省エネ効果を実感できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係るカーボン・オフセット支援システム１の全体構成を示す図である。
【図２】カーボン・オフセット支援システム１のクレジット量管理フローを示す図である。
【図３】第一の実施形態のクレジット残量管理方法を示す図である。
【図４】オフセット率を変更した場合のカーボン・オフセット残期間管理方法を示す図である。
【図５】第二の実施形態に係るカーボン・オフセット支援システム２０の全体構成を示す図である。
【図６】第二の実施形態に係る給湯器制御部２２のブロック構成を示す図である。
【図７】給湯器リモコン２５に表示される、ＣＯ２排出量及びカーボン・オフセット量の時間推移を示す図である。
【図８】従来のエネルギー削減支援システムにおける表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至６を参照してさらに詳細に説明する。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
（第一の実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るカーボン・オフセット支援システム１の全体構成を示す図である。図２は、クレジット量
管理フローを示す図である。図３は、クレジット残量管理方法を示す図である。図４は、オフセット率を変更した場合のカーボン・オフセット残期間管理方法を示す図である。
【００１１】
図１を参照して、カーボン・オフセット支援システム１は、プロバイダ３内に配置されシステム全体を制御するシステム管理サーバ３ａと、需要家２内に配置される需要家管理サーバ４と、両者間を結ぶ通信回線（例えばインターネット回線）６と、を主要構成として備えている。システム管理サーバ３ａには、需要家情報、クレジット購入データ等を格納するデータベース３ｂが接続されている。また、需要家管理サーバ４には、エネルギー計測部５であるガスメータ５ａ、電気メータ５ｂ、水道メータ５ｃが接続されており、それぞれの計測データを随時、需要家管理サーバ４に転送できるように構成されている。需要家管理サーバ４には、また、表示部４ａ及び操作端末４ｂが接続されており、後述するようにエネルギー使用量やクレジット残量の表示、クレジット購入申込操作等を可能とするよう構成されている。
【００１２】
次に図２を参照して、ある月（Ｍ月）におけるクレジット量管理フローについて説明する。需要家２の操作端末４ｂでは、購入電力の内のオフセットしたい割合（オフセット率）の設定を受け付ける（Ｓ１３００）。なお、先月から設定に変更が無い場合には、このステップは省略される。次に需要家２の操作端末４ｂからクレジット購入指示がされると（Ｓ１３０１）、インターネット回線を介してクレジット購入申し込み処理を行う（Ｓ１１０１）。これに対して、システム管理サーバ３ａ側から申込分の電子クレジット証書が需要家管理サーバ４に送信される（Ｓ１２０１）。需要家管理サーバ４内のクレジット積算手段（図示せず）では、それまでの残量に証書分のクレジット量を加算する（Ｓ１１０２）。
一方、エネルギー計測部５においては常時、各エネルギーの使用量が計測されており（Ｓ１５０１）、計測データは随時、管理サーバ４に転送される（Ｓ１５０２）。管理サーバ４では、これを受けてエネルギーごとに加算していく（Ｓ１１０３）。
需要家管理サーバ４は、操作端末からクレジット現在量（残量）の表示指示があったときは（Ｓ１３０３）、クレジット残量の演算を行う（Ｓ１１０５）。なお、これに先立ち操作端末４ｂからオフセット率の変更指示がなされているときは（Ｓ１３０２）、オフセット率を修正し（Ｓ１１０４）、これを用いた演算を行う。演算結果は表示部に表示される（Ｓ１４０１）。
【００１３】
さらに、クレジット残量が所定の下限値以下のときはアラーム指示を行い（Ｓ１１０６）、表示部にアラームが表示される（Ｓ１４０２）。これに対して追加購入する場合には、上述のＳ１１０１以下の操作がなされる。
システム管理サーバ３ａは月末に料金精算を行い、さらに需要家管理サーバ４に対して請求を行う（Ｓ１２０２）。システム管理サーバ３ａは、必要に応じて銀行振替等の精算処理手続を行う（Ｓ１２０３）。
【００１４】
＜クレジット追加購入＞
次に、管理サーバ４が行うクレジット量の管理の具体的内容について説明する。最初に、Ｍ月の途中でクレジットを追加購入する場合について説明する。
本実施形態では、クレジット購入時（ｄ）においてオフセット率Ｒｃｆ（ｄ）が設定され、
またクレジット残量Ｃｆ（ｄ）とする。ここに「オフセット率」とは、ＣＯ２排出量Ｃｏのうち、クレジットで賄う割合をいう。例えばオフセット率１０％とは、ある期間に需要家が使用する電気、ガス等からのＣＯ２排出量の１０％を、クレジットで賄うことを意味する。
図３を参照して、日々のＣＯ２排出量Ｃｏに対して一定割合をオフセットするために日々クレジットが使用され、クレジット残量Ｃｆは減少していく。クレジット残量がＣｆｘになるとアラームが発せられ、購入後にクレジット残量Ｃｆｒとなるようにクレジットを追加購入する。従って追加購入量Ｃｆｓは、Ｃｆｓ＝Ｃｆｒ−Ｃｆｘ  となる。
クレジット追加購入後、再びクレジット残量は減少し、Ｍ月末（ｄｍ）のクレジット残量はＣｆ（ｄｍ）となる。そして、（Ｍ＋１）月の1日（ｄｍ＋１）についてはクレジット残量Ｃｆ（ｄｍ＋１）から始まることになる。
【００１５】
＜オフセット残期間等表示＞
上記例では、クレジット残量が一定値以下になると自動的に追加購入する形態を示したが、次に図４を参照して、管理サーバ４の演算結果に基づいて需要者が購入有無を判断する形態について説明する。
なお、判断日（di）におけるオフセット率Ｒｃｆ（di）、クレジット残量はＣｆ(di)とする。
各エネルギーの１日（di）の使用量を、Ｇ（di）、Ｅ（di）、Ｗ（di）（Ｇ：ガス、Ｅ：電気、Ｗ：水道）とし、それぞれ原単位（単位計測量当たりＣＯ２排出量）をｇ、ｅ、ｗとすると、ｄｉにおけるＣＯ２排出量Ｃｏ（di）は、
Ｃｏ（di）＝ｇ・Ｇ（di）＋ｅ・Ｅ（di）＋ｗ・Ｗ（di） 
で示される。
ＣＯ２排出に伴うクレジット残量Ｃfの減少量ΔＣfは、
ΔＣf＝Ｒｃｆ(di)・Ｃｏ（di）    ・・・・・・・（１）式
となる。次に、di（i=0）から遡る過去１週間（ｉ＝−７〜−１）の平均ＣＯ２排出量をＣｏw_av（di）とすると、
Ｃｏw_av（di）＝ΣＣ(di)／７  （ｉ＝−７〜−１）
気温による使用量への影響を考慮に入れて、平均気温補正を施すための補正係数ｅ（Ｔdi）を用いれば、
Ｃｏw_av（di）＝Σ［（Ｃ(di)・ｅ（Ｔdi）］／７    （ｉ＝−７〜−１）
これより、オフセット期間日数Ｄ（di）は、（１）式の類推により、
Ｄ（di）＝Ｃｆ(di)／（Ｒｃｆ（di）・Ｃｏw_av（di））・・・・・・・（２）式
により求められる。
【００１６】
なお、例えば昨年度からのデータ蓄積があるときは、Ｃｏw_av（di）に替えて、
Ｃｏy_av（di）＝Σ［（Ｃｏ(di)・ｅ（Ｔdi）］／(Ｄ（di）+1)（ｉ＝-365〜-365+Ｄ（di））
を用いて演算することができる。
さらに、オフセット率をＲｃｆ０→Ｒｃｆ１（Ｒｃｆ１＜Ｒｃｆ０）に変更したときは、（２）式より、Ｄ’（ｄｉ）＝（Ｒｃｆ０／Ｒｃｆ１）・Ｄ（ｄｉ）
にオフセット期間日数が増加され、オフセット期間が延長されることになる。
なお、本実施形態では平均ＣＯ２排出量の推定に際して、気温による補正を行う例を示したが、天気、水温など他の気象情報を用いる形態とすることもできる。
【００１７】
このようにして求めたエネルギー使用量、ＣＯ２排出量やクレジット残量等の結果を、例えば表示部４ａに数値表示及びグラフ表示することにより、需要者は省エネ達成度や追加購入時期を知ることができる。例えば上記（２）式により、オフセット期間日数Ｄ（di）がゼロに近づく前に追加購入の検討が可能となる。また、クレジット残量を知った日（di）以降、オフセット期間をできるだけ長くするように、さらなる省エネ行動を実施することができる。具体的には図４において、di以降も現状生活パターンを継続すると、クレジット残量は同図破線のように推移していくが、省エネ行動の実施により実線のように変化する。これにより、ＣＯ２排出量の一層の削減が促されることになる。
なお、オフセット残期間の表示方法は、残日数やカレンダー日付を表示する方法、残日数に応じたアニメーションやイラスト等を表示する方法としてもよい。
【００１８】
（第二の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図５は、本実施形態に係るカーボン・オフセット支援システム２０の全体構成を示す図である。図６は、給湯器制御部２２のブロック構成を示す図である。
図５を参照して、本実施形態の構成が第一の実施形態の構成と異なる点は、給湯器２１に内蔵の給湯器制御部２２が通常の運転制御に加え、第一の実施形態における需要家管理サーバ４ａの機能を有していることである。
【００１９】
図６を参照して給湯器制御部２２は、制御を司るＣＰＵ２２ａと、バス２２ｉを介してＣＰＵ２２ａに接続されるＲＡＭ２２ｅ、ＲＯＭ２２ｆ、ＦＬＡＳＨ
ＲＯＭ２２ｇ、測定ユニット２４とのＩ／Ｆ部２２ｂ、ネットアダプター２３とのＩ／Ｆ部２２ｄ、給湯器リモコン２５とのＩ／Ｆ部２２ｈを備えている。記憶手段であるＲＡＭ２２ｅ、ＲＯＭ２２ｆ、ＦＬＡＳＨ ＲＯＭ２２ｇには、クレジット管理のためのＯＳ、プログラム等が格納されている。さらに、測定ユニット２４を介して計測部５から転送される計測データを、格納するように構成されている。その他の構成は、上述の実施形態と同一であるので重複説明を省略する。以上の構成により、給湯器制御部２２は上述の実施形態における図２と同様の制御を行うことができる。
【００２０】
次に、図７を参照して、本実施形態において給湯器リモコン２５の表示部２５ａに表示される、１日のＣＯ２排出量及びオフセット量の時間推移の例について説明する。同図に示すように、表示部２５ａには１時間ごとのＣＯ２排出量（Ａ）と、そのうちのクレジット分（Ｂ）が視覚的に表示される。さらに、グラフ下部にはクレジット残量、及び現在オフセット率継続の場合のオフセット期間が表示される。
このような表示方法を採用したことにより、１時間ごとに細分化されたエネルギー使用状況を把握でき、需要家は日常生活の中でＣＯ２排出量削減に対する意識を高めることができる。また、家庭での省エネ行動の成結をエネルギー使用実績データと付き合わせることにより、省エネ効果を実感できる。
なお、本実施形態では給湯器制御部２２がクレジット管理を行う形態としたが、給湯器リモコン２５に管理機能を持たせる形態とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、家庭用需要家のみならず、エネルギーを利用する需要家の省エネ、ＣＯ２削減管理技術として広く利用可能である。
また、カーボン・オフセットを省エネの指標として利用するのみならず、クレジット量を金額に置き換えて、光熱費管理に応用することも可能である。また、電子マネーやポイントとの連動にも応用することも可能である。さらに、同量のクレジット量で前年よりもオフセット期間を延長できた場合、ポイントを付与し、次回オフセット購入時に割引するサービス提供にすることも可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１、２０・・・カーボン・オフセット支援システム
２・・・需要家
３・・・カーボン・オフセット・プロバイダ
３ａ・・・システム管理サーバ
３ｂ・・・データベース
４・・・需要家管理サーバ
５・・・エネルギー計測手段
２１・・・給湯器
２２・・・給湯器制御部
２３・・・ネットアダプター
２４・・・測定ユニット
２５・・・給湯器リモコン
２５ａ・・・表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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