【事件の表示】
　特許第６５３８０３９号発明「疎水性のゼオライト系材料についての成形物及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３８０３９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕、〔１４〜３０〕について訂正することを認める。
　特許第６５３８０３９号の請求項１〜１４、１６〜２１、２３〜３０に係る特許を維持する。
　特許第６５３８０３９号の請求項１５、２２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３８０３９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３０に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１０月２３日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和１年６月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和１年７月３日に特許掲載公報が発行された。その後、令和１年１２月２７日に特許異議申立人松永健太郎（以下、「申立人１」という。）により、その請求項１〜３０に係る特許に対する特許異議の申立てがされ、令和２年１月６日に特許異議申立人瀬川忠世（以下、「申立人２」という。）により、その請求項１〜１５、２３〜３０に係る特許に対する特許異議の申立てがされ、令和２年３月１６日付けで取消理由が通知され、令和２年６月１５日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされ、令和２年７月８日に訂正の請求に対する手続補正がされ、この訂正の請求に対して申立人１及び申立人２に意見を求めたところ、令和２年８月１４日に申立人２により意見書の提出がされたものである。なお、申立人１からの意見書は提出されなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和２年７月８日付けで手続補正された訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。（なお、訂正箇所に下線を付した。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における
「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程と」を
「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程
であり、
（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、
（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、
を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程と、
（当審注：訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、訂正請求書の「（３）訂正事項」「ｉ）請求項１の訂正」に記載された訂正事項の前半部分は、上記の誤記と認める。）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１における
「ゼオライト系材料は、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びこれら２種以上の組み合わせから成る群から選ばれる骨格構造を有する１種以上のゼオライトを含む」を
「ゼオライト系材料は、
ＴＳ−１
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１４における
「前記ゼオライト系材料は、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びこれら２種以上の組み合わせから成る群から選ばれる骨格構造を有する１種以上のゼオライトを含むことを特徴とする」を
「前記ゼオライト系材料は、
ＴＳ−１
み、
　シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２〜１．６±０．１であり、
　前記屈曲度は、２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す、
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１５を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１６における
「Ｙが、４価の元素であり、」を
「Ｙが、
Ｓｉ
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１９における
「Ｙ原子及び／又はＸ原子の少なくとも１部分が、１種以上の元素によって同形置換される」を
「Ｙ原
子の
Ｔｉ
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２０における
「ＹＯ２の前記１種以上の元素」を
「ＹＯ２の
Ｔｉ
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項２２を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項２３における
「請求項１４〜２２のいずれか１項」を
「請求項１４
、及び１６
２１
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項２４における
「請求項１４〜２３のいずれか１項」を
「請求項１４
、１６〜２１、及び
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項２５における
「請求項１４〜２４のいずれか１項」を
「請求項１４
、１６〜２１、２３、及び
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項２６における
「請求項１４〜２５のいずれか１項」を
「請求項１４
、１６〜２１、及び２３
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項２７における
「請求項１４〜２６のいずれか１項」を
「請求項１４
、１６〜２１、及び２３
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項２８における
「請求項１４〜２７のいずれか１項」を
「請求項１４
、１６〜２１、及び２３
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項２９における
「請求項１４〜２８のいずれか１項」を
「請求項１４
、１６〜２１、及び２３
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項３０における
「請求項１４〜２９のいずれか１項」を
「請求項１４
、１６〜２１、及び２３
（１７）訂正事項１７
　明細書の段落【００２９】における
「（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤としての化合物を含む１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む混合物を提供する工程」を
「（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として
、
を含む化合物
（１８）訂正事項１８
　明細書の段落【０１１２】の【表５】の試料が１、３、４及び５の場合の「ゼオライトＨ２Ｏ吸着［質量％］」の数値を削除する。
　ここで、訂正前の請求項２〜１３が訂正前の請求項１を引用しているため、請求項１〜１３は一群の請求項であって、訂正事項１及び２の特許請求の範囲の訂正は、この一群の請求項〔１〜１３〕に対して請求されたものであり、訂正前の請求項１５〜３０が訂正前の請求項１４を引用しているため、請求項１４〜３０は一群の請求項であって、訂正事項３〜１６の特許請求の範囲の訂正は、この一群の請求項〔１４〜３０〕に対して請求されたものである。
　また、訂正事項１７の明細書の訂正は、一群の請求項〔１〜１３〕に対して請求されたものであり、訂正事項１８の明細書の訂正は、一群の請求項〔１〜１３〕及び一群の請求項〔１４〜３０〕に対して請求されたものである。
２　訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程」を「（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００２９】の記載からして、訂正事項１は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載された「ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びこれら２種以上の組み合わせから成る群から選ばれる骨格構造を有する１種以上のゼオライト」を「ＴＳ−１」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００２４】、【００３２】及び【００４０】の記載からして、訂正事項２は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１４に記載された「ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びこれら２種以上の組み合わせから成る群から選ばれる骨格構造を有する１種以上のゼオライト」を「ＴＳ−１」に限定し、さらに、「成形物」の特性を「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」、「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２〜１．６±０．１」であることに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００２４】、【００３２】、【００４０】及び【００５２】の記載からして、訂正事項３は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
（４）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項１６に記載された「４価の元素」を「Ｓｉ」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００４３】の記載からして、訂正事項５は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
（５）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項１９の「Ｙ原子及び／又はＸ原子」との選択的な記載の一部を削除するものであり、さらに、訂正前の請求項１９に記載された「１種以上の元素」を「Ｔｉ」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００４０】の記載からして、訂正事項６は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
（６）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の請求項２０に記載された「前記１種以上の元素」を「Ｔｉ」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００４０】の記載からして、訂正事項７は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
（７）訂正事項４及び８について
　訂正事項４及び８は、それぞれ、訂正前の請求項１５及び２２を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（８）訂正事項９〜１６について
　訂正事項９〜１６は、それぞれ、訂正前の請求項２３〜３０における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）訂正事項１７について
　訂正事項１７は、本件の願書に最初に添付された明細書（外国語書面）の「(1) providing a mixture comprising one or more sources for YO2 and one or more alkenyltrialkylammonium cation R1R2R3R4N+-containing compounds as structure directing agent;」（第１１頁第２４〜２６行）の記載に対する誤訳を訂正するものであるから、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（外国語書面）に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１０）訂正事項１８について
　訂正事項１８は、本件の願書に最初に添付された明細書（外国語書面）の翻訳文の記載からして、誤記を訂正するものであるから、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（外国語書面）に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕、〔１４〜３０〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１４、１６〜２１、２３〜３０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、纏めて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１４、１６〜２１、２３〜３０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程
であり、
（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、
（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、
を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程と、
　（ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程と
　（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程と
　（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程と
　（Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程と
　（ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程と
を含む成形物の製造方法であって、
　工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料が、相対湿度８５％に晒されるときに４〜９質量％の範囲の水分吸着を示し、
　前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され、及び
　工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料は、
ＴＳ−１
【請求項２】
　前記１種以上の結合剤が、無機結合剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
　工程（ＩＩ）で得られる混合物が、０．１〜０．６の範囲の前記１種以上の結合剤の前記ゼオライト系材料に対する質量比（結合剤：ゼオライト系材料）を示すことを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
　工程（ＩＩ）が、前記ゼオライト系材料及び前記１種以上の結合剤を溶媒系と混合する工程を更に含み、
　前記溶媒系が、１種以上の溶媒を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
　工程（ＩＩ）で得られる混合物が、０．７〜１．７の範囲の前記溶媒系の前記ゼオライト系材料に対する質量比（溶媒系：ゼオライト系材料）を示すことを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
　工程（ＩＩ）が、前記ゼオライト系材料及び前記１種以上の結合剤を１種以上の造孔剤と混合する工程を更に含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
　工程（ＩＩ）で得られる混合物が、０．１〜０．７の範囲の前記１種以上の造孔剤の前記ゼオライト系材料に対する質量比（造孔剤：ゼオライト系材料）を示すことを特徴とする請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
　工程（ＩＩ）が、前記ゼオライト系材料及び前記１種以上の結合剤を溶媒系と混合する工程を更に含み、及び
　工程（ＩＩ）で得られる混合物が、（０．７〜１．７）：（０．４〜１）：１の範囲の前記溶媒系：前記１種以上の結合剤及び前記造孔剤：前記ゼオライト系材料の質量比（溶媒系：結合剤及び造孔剤：ゼオライト系材料）を示すことを特徴とする請求項６に記載の製造方法。
【請求項９】
　工程（Ｖ）で得られる前記乾燥した成形物のか焼を３５０〜８５０℃の範囲の温度で行うこと特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
　工程（ＶＩ）で得られるか焼した成形物を水熱処理する工程（ＶＩＩ）を更に含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
　前記水熱処理を、水含有溶媒系及び／又は水溶液を用いて行うことを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
　前記水熱処理を１〜４８時間の範囲の持続時間の間行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
　工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料が、１種以上のゼオライトを含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
　相対湿度８５％に晒されるときに４〜９質量％の範囲の水分吸着を示すゼオライト系材料を含み、
　前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され、及び
　前記ゼオライト系材料は、
ＴＳ−１
み、
　シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２〜１．６±０．１であり、
　前記屈曲度は、２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す、
【請求項１６】
　前記ゼオライト系材料が、ＹＯ２、及び任意にＸ２Ｏ３を含むＭＦＩ型骨格構造を有し、
　Ｙが、
Ｓｉ
【表１】
を含むＸ線回折パターンを有し、１００％はＸ線粉末回折パターンにおける最大ピーク強度に関することを特徴とする請求項１４に記載の成形物。
【請求項１７】
　前記ゼオライト系材料の２９Ｓｉ ＭＡＳ ＮＭＲが、
　−１１０．４〜−１１４．０ｐｐｍの範囲に第１のピーク（Ｐ’’１）、及び
　−１００．２〜−１０４．２ｐｐｍの範囲に第２のピーク（Ｐ’’２）を含むことを特徴とする請求項１６に記載の成形物。
【請求項１８】
　解析された２９Ｓｉ ＭＡＳ ＮＭＲスペクトルが、−１１３．２〜−１１５．２ｐｐｍの範囲に含まれる１個の更なるピークを含むことを特徴とする請求項１７に記載の成形物。
【請求項１９】
　前記ＭＦＩ型骨格構造におけるＹ原
子の
Ｔｉ
【請求項２０】
　ＹＯ２の
Ｔｉ
【請求項２１】
　前記ゼオライト系材料の前記ＭＦＩ型骨格構造がＸ２Ｏ３を含まないことを特徴とする請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の成形物。
【請求項２３】
　前記ゼオライト系材料が、イオン性の非骨格元素として、１種以上のカチオン及び／又はカチオン性元素を含むことを特徴とする請求項１４
、及び１６
２１
【請求項２４】
　前記成形物が、更に１種以上の結合剤を含むことを特徴とする請求項１４
、１６〜２１、及び
【請求項２５】
　前記成形物中に含まれる前記ゼオライト系材料のＤＩＮ６６１３１に準じて測定されるＢＥＴ表面積が、５０〜７００ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１４
、１６〜２１、２３、及び
【請求項２６】
　前記成形物のＤＩＮ６６１３１に準じて測定される比表面積が、５０〜７００ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１４
、１６〜２１、及び２３
【請求項２７】
　前記成形物のＤＩＮ６６１３３に準じて測定される細孔容積が、０．１〜２．５ｍｌ／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１４
、１６〜２１、及び２３
【請求項２８】
　１〜１５Ｎの機械的強度を有することを特徴とする請求項１４
、１６〜２１、及び２３
【請求項２９】
　前記成形物が、０．３〜５．０±０．２の範囲の水に対する屈曲度を有することを特徴とする請求項１４
、１６〜２１、及び２３
【請求項３０】
　触媒、触媒担体、吸着剤としての、又はイオン交換のための請求項１４
、１６〜２１、及び２３
２　取消理由の概要について
　令和２年３月１６日付けの取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）取消理由１
　平成３１年２月４日の手続補正によって、発明の詳細な説明の段落【０１１２】の【表５】の試料が１、３、４及び５の「ゼオライトＨ２Ｏ吸着［質量％］」の値が「１０」から「９」に補正された。
　しかしながら、上記補正は、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲の翻訳文（以下、「翻訳文等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、平成３１年２月４日の手続補正は、翻訳文等に記載された事項の範囲内においてしたものといえないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
（２）取消理由２
　訂正前の請求項１〜９、１３〜３０に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明、並びに、下記引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜９、１３〜３０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）取消理由３
　訂正前の請求項１〜７、９〜２２、２４〜３０に係る発明は、下記引用文献２に記載された発明、並びに、下記引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜７、９〜２２、２４〜３０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）取消理由４
　訂正前の請求項１４、１５、２４及び３０に係る発明は、下記引用文献５に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、訂正前の請求項１及び１３に係る発明は、下記引用文献５に記載された発明及び下記引用文献６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１、１３〜１５、２４及び３０に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。
（引用文献一覧）
　引用文献１：特表２０００−５１１８１８号公報
　　　　　　　（申立人１提出の甲第２号証）
　引用文献２：特表２０１３−５１２０８２号公報
　　　　　　　（申立人１提出の甲第３号証）
　引用文献３：S.P.Mirajkar et al., Sorption Properties of Titanium 
　　　　　　　Silicate Molecular Sieves, The Journal of Physical 
　　　　　　　Chemistry, 1992, Vol.96, No.7, p.3073-3079
　　　　　　　（申立人１提出の甲第６号証）
　引用文献４：J.Kornatowski et al., Vanadium derivatives of MFI type
　　　　　　　molecular sieves investigated by sorption and 
　　　　　　　catalytic tests, Progress in Zeolite and Microporous 
　　　　　　　Materials Studies in Surface Science and Catalysis, 
　　　　　　　1997, Vol.105, p.1795-1802
　　　　　　　（申立人１提出の甲第７号証）
　引用文献５：特開２００３−２６５９２２号公報
　　　　　　　（申立人２提出の甲第４号証）
　引用文献６：特開昭６３−２４０９２１号公報
３　引用文献の記載事項について
（１）引用文献１の記載事項
　ア　「１．　Ｘ線回折によりＭＦＩ、ＭＥＬ又はＭＦＩ／ＭＥＬの混合構造とされるゼオライト構造を有し、かつルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、レニウム、金、及び銀から成る群から選ばれる１種以上の貴金属を０．０１重量％から３０重量％含むチタンシリカライト又はバナジウムシリカライトを主成分とする酸化触媒において、圧密化形状付与プロセスによって成形されていることを特徴とする酸化触媒。」（特許請求の範囲の請求項１）
　イ　「好ましい実施態様では、本発明により成形した酸化触媒は、触媒の全質量を基準として最高１０重量％のバインダーを含む。特に好ましいバインダー含量は、０．１重量％〜７重量％、特に１重量％〜５重量％である。原則として、かかる目的に対して使用される全ての化合物は好適なバインダーであり、ケイ素、アルミニウム、ホウ素、リン、ジルコニウム及び／又はチタンの化合物、特に酸化物が好ましい。二酸化ケイ素はバインダーとして特に重要であり、その際シリカゾルの形で又はテトラアルコキシシランの形でＳｉＯ２を形状付与工程へ導入することができる。」（第４頁第２〜９行）
　ウ　「実施例１
　最初に、オルトケイ酸テトラエチル４５５ｇを４つ口フラスコ（容量２リッター）に装入して、撹はん（２５０ｒｐｍ、パドル型撹はん機）しながら３０分間かけてオルトチタン酸テトライソプロピル１５ｇを滴下濾斗を介して加えた。無色透明な混合物が生成した。最後に、２０重量％の水酸化テトラプロピルアンモニウム溶液（アルカリ含量＜１０ｐｐｍ）８００ｇを加えたのち、更に１時間撹はんを続けた。加水分解の結果として生成したアルコール混合物（約４５０ｇ）を９０℃から１００℃で留去した。この混合物に脱イオン水１．５リッターを加え、この時点でやや不透明なゾルを２．５リッターのステンレススチールの撹はん機付きのオートクレーブに装入した。
　オートクレーブ（アンカー型撹はん機、２００ｒｐｍ）を閉じたのち、３°／分の加熱速度で１７５℃の反応温度まで昇温した。９２時間後に反応を完了した。冷却した反応混合物（白色の懸濁液）を遠心分離したのち、水で中性になるまで水で洗浄した。得られた固形物を１１０℃で２４時間乾燥した（重量、１４９ｇ）。
　最後に、ゼオライトの中に未だ残っているテンプレートを、空気中５５０℃で５時間か焼することによって取り除いた（か焼ロス：１４重量％）。
　湿式化学分析によると、純粋な白色の生成物は１．５重量％のＴｉと１００ｐｐｍ未満の残留アルカリを含んでいた。収率は、使用したＳｉＯ２を基準として９７％であった。クリスタライトを測定すると粒度は０．０５〜０．２５μｍであり、この生成物は約９５０ｃｍ-1で典型的なＩＲバンドを示した。
実施例２
　実施例１からのチタンシリカライト１０００ｇを、５重量％の硫酸６リッターと３０重量％の過酸化水素溶液６００ｇとの混合物に懸濁させたのち、８０℃で２時間撹はんした。その後、このように処理したケイ酸チタンを吸引により濾別し、そして前記のように更に３回処理した。次いで、チタンシリカライトを水６リッターに懸濁させて８０℃で２時間撹はんしたのち、吸引により濾別した。このプロセスを１回繰り返した。その後、このように処理した固形物を１５０℃で乾燥したのち、５００℃で５時間空気のもとでか焼した。
実施例３
　実施例２からのチタンシリカライト９５０ｇを水中の１重量％の酢酸ナトリウム水溶液６リッターに懸濁させて２０分間還流させて、その後、チタンシリカライトを吸引により濾別した。この方法を更に２回繰り返した。次いで、このように処理したチタンシリカライトを水６リッターに懸濁させて３０分間還流したのち、吸引により濾別した。このプロセスも、繰り返した。次に、チタンシリカライトを１５０℃で乾燥したのち、５００℃でか焼した。」（第９頁第２行〜第１０頁第１１行）
　エ　「実施例５
　実施例３からのチタンシリカライト１００ｇをメチルセルロース５ｇとドライブレンドした。この混合物に、水７０ｍｌとアンモニウム安定型シリカゾル（ＤｕＰｏｎｔ社のＬｕｄｏｘ（登録商標）ＡＳ−４０、４０重量％のＳｉＯ2）１２．５ｇを加えて混練機で圧密化して３０バールのプレス圧力で加工し、直径２ｍｍの押出品を得た。この押出品を１１０℃で一晩乾燥したのち、５００℃で５時間か焼した。バインダーを４．８重量％を含む押出品の横方向の圧縮強度は２２．５Ｎであった。
実施例６
　実施例５によるチタンシリカライト成形品１１３ｇを、・・・」（第１０頁第１８〜２７行）
（２）引用文献２の記載事項
　ア　「【請求項１】
　炭化水素の転化反応に用いる触媒の製造方法であって、前記触媒はチタンゼオライトと炭質材料を含み、前記触媒は該触媒に含まれるチタンゼオライトの総重量に対して０．０１〜０．５重量％の量で前記炭質材料を含み、
　当該方法は、
　（ｉ）チタンゼオライトを含む触媒を製造する工程；
　（ｉｉ）前記触媒を、前記炭化水素転化反応において使用する前に、不活性雰囲気中で少なくとも一種の炭化水素を含む流体に接触させることにより、炭質材料を、該触媒に含まれるチタンゼオライトの総重量に対して０．０１〜０．５重量％の量で（ｉ）の触媒に付着させて炭質材料含有触媒を得る工程、
　を含み、
　（ｉｉ）において前記触媒を酸素含有ガスに接触させないことを特徴とする製造方法。
・・・
【請求項１２】
　（ｉ）において、前記チタンゼオライトを成形して、好ましくは押出成形して、チタンゼオライトと好ましくは少なくとも一種のバインダー、特にシリカバインダーを含む成形体を得る請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。」
　イ　「【００２５】
　テンプレートとしては、所望のゼオライト構造が得られるならいずれのテンプレートを使用することもできる。窒素またはリンを含む有機化合物が、例えば第三級アミンや４級アンモニウム化合物（例えば、テトラメチルアンモニウムやテトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ジベンジルジメチルアンモニウム、ジベンジルジエチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、２−（ヒドロキシアルキル）トリアルキルアンモニウム（ただし、アルキルは、メチル、またはエチル、またはメチルとエチル））などの窒素含有有機塩基が、この少なくとも一種のチタンゼオライトの製造用のテンプレートとして好ましく用いられる。・・・特に、ＭＦＩ構造をもつチタンゼオライト（チタンシリカライト１（ＴＳ−１）としても知られている）の製造には、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、より好ましくはテトラ−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロキシドが用いられる。」
　ウ　「【００４９】
　本発明において、完全にまたは部分的にＳｉＯ２からなるバインダーが、あるいは少なくとも一つの他の工程でＳｉＯ２を形成するＳｉＯ２前駆体からなるバインダーが、極めて好ましい。この点で、コロイダルシリカといわゆる「湿式法」シリカといわゆる「乾式法」シリカのすべてが使用できる。・・・
【００５０】
　コロイダルシリカ、好ましくはアルカリ性及び／又はアンモニア性溶液としてのコロイダルシリカが、より好ましくはアンモニア性溶液としてのコロイダルシリカが、特に例えば、ルドックス（Ｒ）、シトン（Ｒ）、ナルコ（Ｒ）またはスノーテックス（Ｒ）として市販されている。・・・」
　エ　「【００５５】
　使用可能な気孔形成剤の例としては、上記の気孔形成剤があげられる。本発明の成形過程で用いられる気孔形成剤は、水中または水系溶媒混合物中に分散可能、懸濁可能または乳化可能なポリマーであることが好ましい。特に好ましいポリマーは、重合型のビニル化合物であり、具体的にはポリエチレンオキシドなどのポリアルキレンオキシド、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、セルロースまたはメチルセルロースなどのセルロース誘導体などの炭水化物、または糖類または天然繊維などである。他の好適な気孔形成剤は、例えばパルプまたはグラファイトである。」
　オ　「【実施例】
【０１６２】
　１．　ＴＳ−１触媒の調整
粉末の合成
　出発原料：
　７２０ｋｇのテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）
　４００ｋｇのテトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＯＨ）　（４０重量％水溶液）
　１６ｋｇのテトラエトキシチタン（ＴＥＯＴ）
　５５０ｋｇの脱イオン水
【０１６３】
　反応容器に５５０ｋｇの脱イオン水を入れ、攪拌した。攪拌しながら４００ｋｇのＴＰＡＯＨを添加した。攪拌を１時間継続した。得られた混合物を適当な容器に移した。この反応容器を、合計で２回、２０００ｌの脱イオン水で洗った。洗浄した反応容器に、３００ｋｇのＴＥＯＳを添加し攪拌した。８０ｋｇのＴＥＯＳと１６ｋｇのＴＥＯＴの混合物を、この３００ｋｇのＴＥＯＳに添加した。残りのＴＥＯＳを加えた。次いでＴＰＡＯＨ溶液を添加し、得られた混合物をさらに１時間攪拌した。次いでこの反応容器を加熱し、得られたエタノールを蒸留で分離した。容器の内温が９５℃に達したとき、反応容器を冷却した。容器中に得られた懸濁液に１１４３ｋｇの水を添加し、この混合物をさらに１時間攪拌した。２４時間以内の時間、１７５℃で自発圧力下で結晶化を行った。得られたチタンシリカライト１結晶を分離・乾燥し、空気中５００℃で焼成した。
【０１６４】
成形
　混和機中でＴＳ−１粉末とワコセルを混合し、５分間混合した。１０分以内に上記ポリスチレン分散体を連続的に添加した。次いで１５ｌのルドックスを連続的に添加した。得られた混合物を５分間混合し、１５分以内にＰＥＯを連続的に添加し、次いで１０分間混合した。次いで水を添加した。直径が１．５ｍｍの円孔をもつマトリックスを通して、この成形可能な物質を押し出した。得られたストランドをバンドドライヤ中で１２０℃の温度で２時間乾燥し、希薄空気（１００ｍ３／ｈの空気／１００ｍ３／ｈの窒素）中で５５０℃の温度で焼成した。収量は８９ｋｇ（押出物Ｉ）であった。
　この方法を繰り返した。収量は８８ｋｇであった（押出物ＩＩ）。」
（３）引用文献５の記載事項
　ア　「【請求項１】　３０℃，６０ＲＨ％での水分吸着率が４〜８重量％で、細孔径が６Å以下からなる吸着材を使用する事を特徴とする排気ガス処理装置。
【請求項２】　吸着材が、ゼオライト吸着材であることを特徴とする請求項１に記載の排気ガス処理装置。
【請求項３】　吸着材が、ＺＳＭ−５型ゼオライトであることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の排気ガス処理装置。
【請求項４】　吸着材が、ハニカム状構造に成形されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の排気ガス処理装置。」
　イ　「【００２２】
【実施例】以下の実施例および比較例に基づいて本発明の極性ガス含有排気ガスの処理方法について説明する。
（実施例１）吸着材として３０℃、６０ＲＨ％での水分吸着率が４.５重量％、細孔径が５．５Åの粉末状ＺＳＭ−５型ゼオライトを８０重量％と、他の構成材料としてケブラー、ガラス、ＰＶＡ、ポリ酢酸ビニルエマルジョンを２０重量％で構成される波長２．６ｍｍ、波高１.５ｍｍのハニカム状構造の吸着素子を製作した。・・・」
　ウ　「【００２３】（実施例２）吸着材として３０℃、６０ＲＨ％での水分吸着率が８重量％、細孔径が５．５Åの粉末状ＺＳＭ−５型ゼオライトを８０重量％と、他の構成材料としてケブラー、ガラス、ＰＶＡ、ポリ酢酸ビニルエマルジョンを２０重量％で構成される波長２．６ｍｍ、波高１.５ｍｍのハニカム状構造の吸着素子作成した。・・・」
４　取消理由に対する当審の判断
（１）取消理由１に対する当審の判断
　本件訂正請求による訂正によって、発明の詳細な説明の段落【０１１２】の【表５】の試料が１、３、４及び５の「ゼオライトＨ２Ｏ吸着［質量％］」の数値は削除された。
　したがって、取消理由１に理由はない。
（２）取消理由２に対する当審の判断
　ア　本件発明１について
（ア）引用文献１に記載された発明（引用１発明１）について
　上記３（１）ア〜エに摘示した引用文献１の記載を「チタンシリカライト成形品の成形方法」に注目して整理すると、引用文献１には、
「オルトケイ酸テトラエチル、オルトチタン酸テトライソプロピル、水酸化テトラプロピルアンモニウム及び脱イオン水の混合物を形成し、この混合物をオートクレーブで反応させて反応混合物を形成し、反応混合物を乾燥及びか焼し、硫酸及び過酸化水素溶液で処理し、酢酸ナトリウム水溶液で処理して、ＭＦＩ、ＭＥＬ又はＭＦＩ／ＭＥＬの混合構造とされるゼオライト構造を有するチタンシリカライトを形成すること、
　前記チタンシリカライト、メチルセルロース、アンモニウム安定型シリカゾルバインダー及び水を混練すること、
　混練された混合物をプレス圧力で加工して押出品を得ること、
　押出品を乾燥すること、及び、
　乾燥した押出品をか焼すること
を含む、チタンシリカライト成形品の成形方法。」
の発明（以下、「引用１発明１」という。）が記載されているといえる。
（イ）本件発明１と引用１発明１との対比
　本件発明１と引用１発明１とを対比すると、両者の対応関係は、次のとおりに解することができる。
　・引用１発明１の「オルトケイ酸テトラエチル」及び「オルトチタン酸テトライソプロピル」は、本件発明１の「Ｙが４価の元素であ」る「１種以上のＹＯ２源」に相当する。
　・引用１発明１の「水酸化テトラプロピルアンモニウム」は、本件発明１の「構造指向剤」に相当する。
　・引用１発明１の「ＭＦＩ、ＭＥＬ又はＭＦＩ／ＭＥＬの混合構造とされるゼオライト構造を有するチタンシリカライト」は、本件発明１の「ＴＳ−１を含む」「ゼオライト系材料」に相当する。
　・引用１発明１の「前記チタンシリカライト、メチルセルロース、アンモニウム安定型シリカゾルバインダー及び水を混練すること」は、本件発明１の「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程」、「（ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程」及び「（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程」に相当する。
　・引用１発明１の「混練された混合物をプレス圧力で加工して押出品を得ること」、「押出品を乾燥すること」、「乾燥した押出品をか焼すること」、「チタンシリカライト成形品の成形方法」は、それぞれ、本件発明１の「（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程」、「（Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程」、「（ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程」、「成形物の製造方法」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用１発明１との一致点及び相違点は、次のように認定することができる。
（一致点）
「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程であり、
（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤を提供するステップ、
（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、
を含み、Ｙが４価の元素である工程と、
　（ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程と
　（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程と
　（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程と
　（Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程と
　（ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程と
を含む成形物の製造方法であって、
　工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料は、ＴＳ−１を含む、製造方法。」
（相違点Ａ１）
　本件発明１の構造指向剤は、「Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す」、「１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」であるのに対して、引用１発明１の構造指向剤は、「水酸化テトラプロピルアンモニウム」である点。
（相違点Ａ２）
　本件発明１では、「ゼオライト系材料が、相対湿度８５％に晒されるときに４〜９質量％の範囲の水分吸着を示し、前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され」たものであるのに対して、引用１発明１では、チタンシリカライトの水分吸着特性は明らかでない点。
（ウ）相違点の検討
　まず、相違点Ａ１について検討するに、チタンシリカライトを製造するに際して、「１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を構造指向剤として使用することは、引用文献３及び４のいずれにも記載されていないし、また、チタンシリカライトの製造に「１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を構造指向剤として使用することが技術常識であるとの証拠も見当たらない。
　したがって、上記相違点Ａ２について検討をするまでもなく、本件発明１は、引用文献１に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　イ　本件発明２〜９、１３について
　本件発明２〜９及び１３は、本件発明１を引用するものであって、上記相違点Ａ１に係る本件発明１の特定事項を含むものであるから、上記アと同様の理由により、引用文献１に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　ウ　本件発明１４について
（ア）引用文献１に記載された発明（引用１発明２）について
　上記３（１）ア〜エに摘示した引用文献１の記載を「チタンシリカライト成形品」に注目して整理すると、引用文献１には、
「ＭＦＩ、ＭＥＬ又はＭＦＩ／ＭＥＬの混合構造とされるゼオライト構造を有するチタンシリカライト、及び、シリカゾルバインダーを含む、チタンシリカライト成形品。」
の発明（以下、「引用１発明２」という。）が記載されているといえる。
（イ）本件発明１４と引用１発明２との対比
　本件発明１４と引用１発明２を対比すると、引用１発明２の「ＭＦＩ、Ｍ
ＥＬ又はＭＦＩ／ＭＥＬの混合構造とされるゼオライト構造を有するチタンシリカライト」、「成形品」は、それぞれ、本件発明１４の「ＴＳ−１を含む」「ゼオライト系材料」、「成形物」に相当する。
　したがって、本件発明１４と引用１発明２との一致点及び相違点は、次のように認定することができる。
（一致点）
「ゼオライト系材料を含み、ゼオライト系材料は、ＴＳ−１を含む、成形物。」
（相違点Ａ３）
　本件発明１４では、「ゼオライト系材料が、相対湿度８５％に晒されるときに４〜９質量％の範囲の水分吸着を示し、前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され」たものであるのに対して、引用１発明２では、チタンシリカライトの水分吸着特性は明らかでない点。
（相違点Ａ４）
　本件発明１４では、「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２〜１．６±０．１」であるのに対して、引用１発明２では、成形品のシクロオクタンに対する屈曲度は明らかでない点。
（ウ）相違点の検討
　事案に鑑み、相違点Ａ４について検討するに、チタンシリカライトを含む成形物の「シクロオクタンに対する屈曲度」を「１．２〜１．６±０．１」とすることは、引用文献３及び４のいずれにも記載されていないし、また、チタンシリカライトを含む成形物の「シクロオクタンに対する屈曲度」を「１．２〜１．６±０．１」とすることが技術常識であるとの証拠も見当たらない。
　したがって、上記相違点Ａ３について検討をするまでもなく、本件発明１４は、引用文献１に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　エ　本件発明１６〜２１、２３〜３０について
　本件発明１６〜２１及２３〜３０は、本件発明１４を引用するものであって、上記相違点Ａ４に係る本件発明１４の特定事項を含むものであるから、上記ウと同様の理由により、引用文献１に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　オ　小括
　上記ア〜エの検討のとおりであるから、取消理由２に理由はない。
（３）取消理由３に対する当審の判断
　ア　本件発明１について
（ア）引用文献２に記載された発明（引用２発明１）について
　上記３（２）ア〜オに摘示した引用文献２の記載を「成形体の製造方法」に注目して整理すると、引用文献２には、
「反応容器内に、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、テトラエトキシチタン（ＴＥＯＴ）、テンプレートとしてテトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＯＨ）、及び、脱イオン水を添加して攪拌して、得られた混合物を結晶化させて、ＭＦＩ構造をもつチタンシリカライト１（ＴＳ−１）を得ること、
　前記チタンシリカライト１（ＴＳ−１）、シリカゾルバインダー、ポリエチレンオキシドとポリスチレンの気孔形成剤、ワコセル及び水とを混合すること、
　混合物を押出成形してストランド状の押出物を得ること、
　押出物を乾燥すること、及び、
　乾燥した押出物を焼成すること、
を含む、成形体の製造方法。」
の発明（以下、「引用２発明１」という。）が記載されているといえる。
（イ）本件発明１と引用２発明１との対比
　本件発明１と引用２発明１とを対比すると、両者の対応関係は、次のとおりに解することができる。
　・引用２発明１の「テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）」及び「テトラエトキシチタン（ＴＥＯＴ）」は、本件発明１の「Ｙが４価の元素であ」る「１種以上のＹＯ２源」に相当する。
　・引用２発明１の「テンプレートとしてテトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＯＨ）」は、本件発明１の「構造指向剤」に相当する。
　・引用２発明１の「ＭＦＩ構造をもつチタンシリカライト１（ＴＳ−１）」は、本件発明１の「ＴＳ−１を含む」「ゼオライト系材料」に相当する。
　・引用２発明１の「前記チタンシリカライト１（ＴＳ−１）と、シリカゾルバインダーと、ポリエチレンオキシド及びポリスチレンの気孔形成剤と、ワコセルと、水とを混合すること」は、本件発明１の「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程」、「（ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程」及び「（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程」に相当する。
　・引用２発明１の「混合物を押出成形してストランド状の押出物を得ること」、「押出物を乾燥すること」、「乾燥した押出物を焼成すること」、「触媒成形体を製造方法」は、それぞれ、本件発明１の「（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程」、「（Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程」、「（ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程」、「成形物の製造方法」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用２発明１との一致点及び相違点は、次のように認定することができる。
（一致点）
「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程であり、
（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤を提供するステップ、
（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、
を含み、Ｙが４価の元素である工程と、
　（ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程と
　（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程と
　（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程と
　（Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程と
　（ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程と
を含む成形物の製造方法であって、
　工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料は、ＴＳ−１を含む、製造方法。」
（相違点Ｂ１）
　本件発明１の構造指向剤は、「Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す」、「１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」であるのに対して、引用２発明１の構造指向剤は、「テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＯＨ）」である点。
（相違点Ｂ２）
　本件発明１では、「ゼオライト系材料が、相対湿度８５％に晒されるときに４〜９質量％の範囲の水分吸着を示し、前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され」たものであるのに対して、引用２発明１では、チタンシリカライト１（ＴＳ−１）の水分吸着特性は明らかでない点。
（ウ）相違点の検討
　まず、相違点Ｂ１について検討するに、チタンシリカライトを製造するに際して、「１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を構造指向剤として使用することは、引用文献３及び４のいずれにも記載されていないし、また、チタンシリカライトの製造に「１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を構造指向剤として使用することが技術常識であるとの証拠も見当たらない。
　したがって、上記相違点Ｂ２について検討をするまでもなく、本件発明１は、引用文献２に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　イ　本件発明２〜１３について
　本件発明２〜１３は、本件発明１を引用するものであって、上記相違点Ｂ１に係る本件発明１の特定事項を含むものであるから、上記アと同様の理由により、引用文献２に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　ウ　本件発明１４について
（ア）引用文献２に記載された発明（引用２発明２）について
　上記３（２）ア〜オに摘示した引用文献２の記載を「成形体」に注目して整理すると、引用文献２には、
「ＭＦＩ構造をもつチタンシリカライト１（ＴＳ−１）、及び、シリカゾルバインダーを含む、成形体。」
の発明（以下、「引用２発明２」という。）が記載されているといえる。
（イ）本件発明１４と引用２発明２との対比
　本件発明１４と引用２発明２を対比すると、引用２発明２の「ＭＦＩ構造をもつチタンシリカライト１（ＴＳ−１）」、「成形体」は、それぞれ、本件発明１４の「ＴＳ−１を含む」「ゼオライト系材料」、「成形物」に相当する。
　したがって、本件発明１４と引用２発明２との一致点及び相違点は、次のように認定することができる。
（一致点）
「ゼオライト系材料を含み、ゼオライト系材料は、ＴＳ−１を含む、成形物。」
（相違点Ｂ３）
　本件発明１４では、「ゼオライト系材料が、相対湿度８５％に晒されるときに４〜９質量％の範囲の水分吸着を示し、前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され」たものであるのに対して、引用２発明２では、チタンシリカライト１（ＴＳ−１）の水分吸着特性は明らかでない点。
（相違点Ｂ４）
　本件発明１４では、「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２〜１．６±０．１」であるのに対して、引用２発明２では、成形品のシクロオクタンに対する屈曲度は明らかでない点。
（ウ）相違点の検討
　事案に鑑み、相違点Ｂ４について検討するに、チタンシリカライトを含む成形物の「シクロオクタンに対する屈曲度」を「１．２〜１．６±０．１」とすることは、引用文献３及び４のいずれにも記載されていないし、また、チタンシリカライトを含む成形物の「シクロオクタンに対する屈曲度」を「１．２〜１．６±０．１」とすることが技術常識であるとの証拠も見当たらない。
　したがって、上記相違点Ｂ３について検討をするまでもなく、本件発明１４は、引用文献２に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　エ　本件発明１６〜２１、２４〜３０について
　本件発明１６〜２１及２４〜３０は、本件発明１４を引用するものであって、上記相違点Ｂ４に係る本件発明１４の特定事項を含むものであるから、上記ウと同様の理由により、引用文献２に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　オ　小括
　上記ア〜エの検討のとおりであるから、取消理由３に理由はない。
（４）取消理由４に対する当審の判断
　ア　本件発明１について
（ア）引用文献５に記載された発明（引用５発明１）について
　上記３（３）ア〜ウに摘示した引用文献５の記載を「吸着材の形成方法」に注目して整理すると、引用文献５には、
「３０℃、６０ＲＨ％での水分吸着率が４〜８重量％であって、細孔径が６Å以下のゼオライト材、ケブラー、ガラス、ＰＶＡ、ポリ酢酸ビニルエマルジョンをハニカム状構造に成形する、吸着材の形成方法。」
の発明（以下、「引用５発明１」という。）が記載されているといえる。
（イ）本件発明１と引用５発明１との対比
　本件発明１と引用５発明１を対比すると、引用５発明１の「ゼオライト材」、「ＰＶＡ」、「ハニカム状構造に成形する、吸収材の形成方法」は、それぞれ、本件発明１の「ゼオライト系材料」、「１種以上の結合剤」、「成形物の製造方法」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用５発明１との一致点及び相違点は、次のように認定することができる。
（一致点）
「ゼオライト系材料と１種以上の結合剤とを含む、成形物の製造方法。」
（相違点Ｃ１）
　本件発明１では、「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程」、「（ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程」、「（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程」、「（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程」、「（Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程」及び「（ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程」を含んでいるのに対して、引用５発明１では、ハニカム状構造に成形するための具体的な工程が明らかでない点。
（相違点Ｃ２）
　本件発明１では、「（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程」により、「ＴＳ−１を含む」「ゼオライト系材料」を供給しているのに対して、引用５発明１では、その点が明らかでない点。
（相違点Ｃ３）
　ゼオライト系材料の水分吸着について、本件発明１では、「相対湿度８５％に晒されるときに４〜９質量％の範囲の水分吸着を示し、前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され」たものであるのに対して、引用５発明１では、「３０℃、６０ＲＨ％での水分吸着率が４〜８重量％」である点。
（ウ）相違点の検討
　事案に鑑み、相違点Ｃ２について検討すると、「構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を用いて、「ＴＳ−１を含む」「ゼオライト系材料」を製造することは、引用文献６に記載も示唆もされていないし、このような製造方法が技術常識であるとの証拠も見当たらない。
　したがって、上記相違点Ｃ１及びＣ３について検討をするまでもなく、本件発明１は、引用文献５に記載された発明及び引用文献６に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　イ　本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明１を引用するものであって、上記相違点Ｃ２に係る本件発明１の特定事項を含むものであるから、上記アと同様の理由により、引用文献５に記載された発明及び引用文献６に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　ウ　本件発明１４について
（ア）引用文献５に記載された発明（引用５発明２）について
　上記３（３）ア〜ウに摘示した引用文献５の記載を「吸着材」に注目して整理すると、引用文献５には、
「３０℃、６０ＲＨ％での水分吸着率が４〜８重量％であって、細孔径が６Å以下のゼオライト材、ケブラー、ガラス、ＰＶＡ、ポリ酢酸ビニルエマルジョンを含み、ハニカム状構造に成形された吸着材。」
の発明（以下、「引用５発明２」という。）が記載されているといえる。
（イ）本件発明１４と引用５発明２との対比
　本件発明１４と引用５発明２を対比すると、引用５発明２の「ゼオライト材」、「ハニカム状構造に成形された吸着材」は、それぞれ、本件発明１４の「ゼオライト系材料」、「成形物」に相当する。
　したがって、本件発明１４と引用５発明２との一致点及び相違点は、次のように認定することができる。
（一致点）
「ゼオライト系材料を含む、成形物。」
（相違点Ｃ４）
　ゼオライト系材料の水分吸着について、本件発明１４では、「相対湿度８５％に晒されるときに４〜９質量％の範囲の水分吸着を示し、前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され」たものであるのに対して、引用５発明２では、「３０℃、６０ＲＨ％での水分吸着率が４〜８重量％」である点。
（相違点Ｃ５）
　ゼオライト系材料について、本件発明１４では、「ＴＳ−１」を含むものであるのに対して、引用５発明２では、その点が明らかでない点。
（相違点Ｃ６）
　本件発明１４では、「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２〜１．６±０．１」であるのに対して、引用５発明２では、ハニカム状構造に成形された吸着材のシクロオクタンに対する屈曲度は明らかでない点。
（ウ）相違点の検討
　事案に鑑み、相違点Ｃ６について検討するに、引用５発明２は、「３０℃、６０ＲＨ％での水分吸着率が４〜８重量％であって、細孔径が６Å以下のゼオライト材」を含む成形物であるといえるところ、このような水分吸着特性のゼオライト材を含むことで、成形物の「シクロオクタンに対する屈曲度」が「１．２〜１．６±０．１」になることが技術常識であるとの証拠は見当たらないから、相違点Ｃ６は実質的なものといえる。
　したがって、上記相違点Ｃ４及びＣ５について検討をするまでもなく、本件発明１４は、引用文献５に記載された発明であるといえない。
　エ　本件発明２４、３０について
　本件発明２４及３０は、本件発明１４を引用するものであって、上記相違点Ｃ６に係る本件発明１４の特定事項を含むものであるから、上記ウと同様の理由により、引用文献５に記載された発明であるといえない。
　オ　小括
　上記ア〜エの検討のとおりであるから、取消理由４に理由はない。
５　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第１１３条第２号に係る申立理由について
　ア　申立人１提出の甲第１号証を主たる証拠とする申立理由
（ア）申立人１は、訂正前の請求項１４、１５、１９、２２〜２４に係る発明は、甲第１号証（特開昭６４−７１８０４号公報、以下「甲１-１」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとの申立理由を主張している（申立人１の特許異議申立書第１８頁第１９行〜第２０頁第１２行）。
（イ）甲１-１に記載された発明
　甲１-１には、その特許請求の範囲、及び、第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１５行の記載からみて、
「水分吸着容量は約１０〜約０．１重量％であり、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が２５〜５００の結晶性高シリカゼオライトと、亜塩素酸塩類とを主成分とする、ペレット状又は錠剤状の二酸化塩素の徐放性組成物。」
の発明（以下、「甲１-１発明」という。）が記載されていると認められる。
（ウ）本件発明１４について
　本件発明１４と甲１-１発明とを対比すると、甲１-１発明の「結晶性高シリカゼオライト」、「ペレット状又は錠剤状の二酸化塩素の徐放性組成物」は、それぞれ、本件発明１４の「ゼオライト系材料」、「成形物」に相当する。
　したがって、本件発明１４と甲１-１発明とは、「ゼオライト系材料を含む、成形物。」の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点Ｄ１）
　ゼオライト系材料の水分吸着について、本件発明１４では、「相対湿度８５％に晒されるときに４〜９質量％の範囲の水分吸着を示し、前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され」たものであるのに対して、甲１-１発明では、「水分吸着容量は約１０〜約０．１重量％」である点。
（相違点Ｄ２）
　ゼオライト系材料について、本件発明１４では、「ＴＳ−１」を含むものであるのに対して、甲１-１発明では、その点が明らかでない点。
（相違点Ｄ３）
　本件発明１４では、「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２〜１．６±０．１」であるのに対して、甲１-１発明では、ペレット状又は錠剤状の二酸化塩素の徐放性組成物のシクロオクタンに対する屈曲度は明らかでない点。
　そして、上記相違点について検討するに、少なくとも相違点Ｄ２及びＤ３は、実質的なものであるから、本件発明１４は、甲１-１に記載された発明といえない。
（エ）本件発明１９、２３及び２４について
　本件発明１９、２３及び２４は、本件発明１４を引用するものであって、上記相違点Ｄ２及びＤ３に係る本件発明１４の特定事項を含むものであるから、上記（ウ）と同様の理由により、甲１-１に記載された発明であるといえない。
（オ）小括
　上記（ウ）及び（エ）の検討のとおりであるから、申立人１が主張する上記申立理由に理由はない。
　イ　申立人１提出の甲第２号証を主たる証拠とする申立理由
　申立人１は、訂正前の請求項１、２、４〜６、９、１３〜１９、２１〜２４、２６、２７、２９及び３０に係る発明は、甲第２号証（特表２０００−５１１８１８号公報、引用文献１、以下、「甲１-２」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとの申立理由を主張している（申立人１の特許異議申立書第２５頁第５行〜第３３頁第１３行）。
　そこで検討するに、甲１-２には、上記４（２）ア（ア）及びウ（ア）において認定した引用１発明１及び引用１発明２が記載されている。
　そして、本件発明１、２、４〜６、９及び１３と引用１発明１とを対比すると、前者と後者は、少なくとも、上記４（２）ア（ウ）で検討した相違点Ａ１で相違しており、当該相違点Ａ１は実質的なものであるから、本件発明１、２、４〜６、９及び１３は、甲１-２に記載された発明といえない。
　また、本件発明１４、１６〜１９、２１、２３、２４、２６、２７、２９及び３０と引用１発明２とを対比すると、前者と後者は、少なくとも、上記４（２）ウ（ウ）で検討した相違点Ａ４で相違しており、当該相違点Ａ４は実質的なものであるから、本件発明１４、１６〜１９、２１、２３、２４、２６、２７、２９及び３０は、甲１-２に記載された発明といえない。
　したがって、申立人１の主張する上記申立理由に理由はない。
　ウ　申立人１提出の甲第３号証を主たる証拠とする申立理由
　申立人１は、訂正前の請求項１、２、４、６、９〜１９、２１、２２、２４〜３０に係る発明は、甲第３号証（特表２０１３−５１２０８２号公報、引用文献２、以下、「甲１-３」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとの申立理由を主張している（申立人１の特許異議申立書第３７頁第１行〜第４２頁第１４行）。
　そこで検討するに、甲１-３には、上記４（３）ア（ア）及びウ（ア）において認定した引用２発明１及び引用２発明２が記載されている。
　そして、本件発明１、２、４、６、９〜１３と引用２発明１とを対比すると、前者と後者は、少なくとも、上記４（３）ア（ウ）で検討した相違点Ｂ１で相違しており、当該相違点Ｂ１は実質的なものであるから、本件発明１、２、４、６、９〜１３は、甲１-３に記載された発明といえない。
　また、本件発明１４、１６〜１９、２１、２４〜３０と引用２発明２とを対比すると、前者と後者は、少なくとも、上記４（３）ウ（ウ）で検討した相違点Ｂ４で相違しており、当該相違点Ｂ４は実質的なものであるから、本件発明１４、１６〜１９、２１、２４〜３０は、甲１-３に記載された発明といえない。
　したがって、申立人１の主張する上記申立理由に理由はない。
　エ　申立人２提出の甲第１号証を主たる証拠とする申立理由
（ア）申立人２は、訂正前の請求項１〜１５、２３〜３０に係る発明は、甲第１号証（特公平５−４４４０８号公報、以下、「甲２-１」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または、甲２-１に記載された発明並びに甲第４号証（特開２００３−２６５９２２号公報、以下、「甲２-４」という。）及び甲第５号証（特開２０１３−１１２５７７号公報、以下、「甲２-５」という。）に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるとの申立理由を主張している（申立人２の特許異議申立書第１５頁第１１行〜第２８頁第２７行）。
（イ）甲２-１に記載された発明
　甲２-１には、その特許請求の範囲、及び、実施例１の記載からみて、
「ゼオライト、バインダー及び造粒助剤を混合し、この混合物の混練粗造粒塊の粒径を１〜５０ｍｍに調整して、これを押出造粒してペレットを形成し、このペレットを乾燥後に焼成する、ゼオライト成形品の形成方法。」
の発明（以下、「甲２-１発明１」という。）、及び、
「ゼオライト及びバインダーから形成されたゼオライト成形品。」
の発明（以下、「甲２-１発明２」という。）が記載されていると認められる。
（ウ）本件発明１について
　本件発明１と甲２-１発明１とを対比すると、本件発明１では、「（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程」により、「ＴＳ−１を含む」「ゼオライト系材料」を供給しているのに対して、引用２-１発明１では、その点が明らかでない点（相違点Ｅ１）で少なくとも相違している。
　そして、相違点Ｅ１は実質的なものであるから、本件発明１は、甲２-１に記載された発明といえない。
　また、相違点Ｅ１に係る本件発明１の特定事項の容易想到性を検討するに、「構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を用いて、「ＴＳ−１を含む」「ゼオライト系材料」を製造することは、甲２-４及び甲２-５に記載も示唆もされていないし、このような製造方法が技術常識であるとの証拠も見当たらない。
　したがって、その他の相違点について検討をするまでもなく、本件発明１は、甲２-１に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（エ）本件発明２〜１３について
　本件発明２〜１３は、本件発明１を引用するものであって、上記相違点Ｅ１に係る本件発明１の特定事項を含むものであるから、上記（ウ）と同様の理由により、甲２-１に記載された発明といえないし、また、甲２-１に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（オ）本件発明１４について
　本件発明１４と甲２-１発明２とを対比すると、本件発明１４では、「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２〜１．６±０．１」であるのに対して、甲２-１発明２では、ゼオライト成形品のシクロオクタンに対する屈曲度は明らかでない点（相違点Ｅ２）で少なくとも相違している。
　そして、相違点Ｅ２は実質的なものであるから、本件発明１４は、甲２-１に記載された発明といえない。
　また、相違点Ｅ２に係る本件発明１４の特定事項の容易想到性を検討するに、ゼオライト系材料を含む成形物の「シクロオクタンに対する屈曲度」を「１．２〜１．６±０．１」とすることは、甲２-４及び甲２-５に記載も示唆もされていないし、また、ゼオライト系材料を含む成形物の「シクロオクタンに対する屈曲度」を「１．２〜１．６±０．１」とすることが技術常識であるとの証拠も見当たらない。
　したがって、その他の相違点について検討をするまでもなく、本件発明１４は、甲２-１に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（カ）本件発明２３〜３０について
　本件発明２３〜３０は、本件発明１４を引用するものであって、上記相違点Ｅ２に係る本件発明１４の特定事項を含むものであるから、甲２-１に記載された発明といえないし、また、甲２-１に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（キ）小括
　上記（ウ）〜（カ）の検討のとおりであるから、申立人２が主張する上記申立理由に理由はない。
　オ　申立人２提出の甲第２号証を主たる証拠とする申立理由
（ア）申立人２は、訂正前の請求項１〜１５、２３〜３０に係る発明は、甲第２号証（特許第２７１９９７１号公報、以下、「甲２-２」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または、甲２-２に記載された発明並びに甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるとの申立理由を主張している（申立人２の特許異議申立書第１５頁第１１行〜第２８頁第２７行）。
（イ）甲２-２に記載された発明
　甲２-２には、その特許請求の範囲、及び、実施例１の記載からみて、
「ゼオライト４Ａ粉末、カルボキシメチルセルロール、珪土及びアルミン酸ナトリウム溶液を混練し、押出し成形し、押出し成形物を熱処理した後焼成する、ゼオライト成形物の形成方法。」
の発明（以下、「甲２-２発明１」という。）、及び、
「ゼオライト４Ａを含むゼオライト成形物。」
の発明（以下、「甲２-２発明２」という。）が記載されていると認められる。
（ウ）本件発明１について
　本件発明１と甲２-２発明１とを対比すると、本件発明１では、「（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程」により、「ＴＳ−１を含む」「ゼオライト系材料」を供給しているのに対して、引用２-２発明１では、その点が明らかでない点（相違点Ｆ１）で少なくとも相違している。
　そして、相違点Ｆ１は実質的なものであるから、本件発明１は、甲２-２に記載された発明といえない。
　また、相違点Ｆ１は、上記エ（ウ）において検討した相違点Ｅ１と同じ事項であるから、当該相違点Ｅ１の検討と同様に、相違点Ｆ１に係る本件発明１の特定事項についても容易想到の事項ということはできない。
　したがって、その他の相違点について検討をするまでもなく、本件発明１は、甲２-２に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（エ）本件発明２〜１３について
　本件発明２〜１３は、本件発明１を引用するものであって、上記相違点Ｆ１に係る本件発明１の特定事項を含むものであるから、上記（ウ）と同様の理由により、甲２-２に記載された発明といえないし、また、甲２-２に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（オ）本件発明１４について
　本件発明１４と甲２-２発明２とを対比すると、本件発明１４では、「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２〜１．６±０．１」であるのに対して、甲２-２発明２では、ゼオライト成形品のシクロオクタンに対する屈曲度は明らかでない点（相違点Ｆ２）で少なくとも相違している。
　そして、相違点Ｆ２は実質的なものであるから、本件発明１４は、甲２-２に記載された発明といえない。
　また、相違点Ｆ２は、上記エ（オ）において検討した相違点Ｅ２と同じ事項であるから、当該相違点Ｅ２の検討と同様に、相違点Ｆ２に係る本件発明１４の特定事項についても容易想到の事項ということはできない。
　したがって、その他の相違点について検討をするまでもなく、本件発明１４は、甲２-２に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（カ）本件発明２３〜３０について
　本件発明２３〜３０は、本件発明１４を引用するものであって、上記相違点Ｆ２に係る本件発明１４の特定事項を含むものであるから、甲２-２に記載された発明といえないし、また、甲２-２に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（キ）小括
　上記（ウ）〜（カ）の検討のとおりであるから、申立人２が主張する上記申立理由に理由はない。
　カ　申立人２提出の甲第３号証を主たる証拠とする申立理由
（ア）申立人２は、訂正前の請求項１〜１５、２３〜３０に係る発明は、甲第３号証（特表２０１１−５１８６６０号公報、以下、「甲２-３」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または、甲２-３に記載された発明並びに甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるとの申立理由を主張している（申立人２の特許異議申立書第１５頁第１１行〜第２８頁第２７行）。
（イ）甲２-３に記載された発明
　甲２-３には、発明の詳細な説明の段落【００８２】の記載からみて、
「ＺＳＭ−５型ゼオライト、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、Ｓｉ含有結合剤及び水を混練し、鋳型によってストランド状に押出成形し、押出成形体を乾燥後にか焼する、ストランド状成形体の形成方法。」
の発明（以下、「甲２-３発明１」という。）、及び、
「ＺＳＭ−５型ゼオライトを含むストランド状成形体。」
の発明（以下、「甲２-３発明２」という。）が記載されていると認められる。
（ウ）本件発明１について
　本件発明１と甲２-３発明１とを対比すると、本件発明１では、「（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程」により、「ＴＳ−１を含む」「ゼオライト系材料」を供給しているのに対して、引用２-３発明１では、その点が明らかでない点（相違点Ｇ１）で少なくとも相違している。
　そして、相違点Ｇ１は実質的なものであるから、本件発明１は、甲２-３に記載された発明といえない。
　また、相違点Ｇ１は、上記エ（ウ）において検討した相違点Ｅ１と同じ事項であるから、当該相違点Ｅ１の検討と同様に、相違点Ｇ１に係る本件発明１の特定事項についても容易想到の事項ということはできない。
　したがって、その他の相違点について検討をするまでもなく、本件発明１は、甲２-３に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（エ）本件発明２〜１３について
　本件発明２〜１３は、本件発明１を引用するものであって、上記相違点Ｇ１に係る本件発明１の特定事項を含むものであるから、上記（ウ）と同様の理由により、甲２-３に記載された発明といえないし、また、甲２-３に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（オ）本件発明１４について
　本件発明１４と甲２-３発明２とを対比すると、本件発明１４では、「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２〜１．６±０．１」であるのに対して、甲２-３発明２では、ゼオライト成形品のシクロオクタンに対する屈曲度は明らかでない点（相違点Ｇ２）で少なくとも相違している。
　そして、相違点Ｇ２は実質的なものであるから、本件発明１４は、甲２-３に記載された発明といえない。
　また、相違点Ｇ２は、上記エ（オ）において検討した相違点Ｅ２と同じ事項であるから、当該相違点Ｅ２の検討と同様に、相違点Ｇ２に係る本件発明１４の特定事項についても容易想到の事項ということはできない。
　したがって、その他の相違点について検討をするまでもなく、本件発明１４は、甲２-３に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（カ）本件発明２３〜３０について
　本件発明２３〜３０は、本件発明１４を引用するものであって、上記相違点Ｇ２に係る本件発明１４の特定事項を含むものであるから、甲２-３に記載された発明といえないし、また、甲２-３に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（キ）小括
　上記（ウ）〜（カ）の検討のとおりであるから、申立人２が主張する上記申立理由に理由はない。
（２）特許法第１１３条第４号に係る申立理由について
　ア　特許法第３６条第４項第１号規定違反の申立理由
　申立人１は、発明の詳細な説明には、アリルトリプロピルアンモニウムテンプレートを使用して、ＴＳ−１ゼオライト試料を製造することのみが具体的に記載されており、訂正前の請求項１〜３０に係る発明に包含される、ＴＳ−１以外の、水分吸着量が「４〜９重量％の範囲」であるゼオライトの製造には、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤が必要であるため、発明の詳細な説明には、当業者が訂正前の請求項１〜３０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、これら請求項に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとの申立理由を主張している（申立人１の特許異議申立書第１３頁第８行〜第１５頁第１行）。
　この点について検討するに、本件訂正請求による訂正によって、本件発明における「ゼオライト系材料」は、「ＴＳ−１を含」むものに限定された。
　したがって、申立人１の主張する上記申立理由に理由はない。
　イ　特許法第３６条第６項第１号規定違反の申立理由
（ア）申立人１及び申立人２は、ゼオライト系の触媒特性を向上させるとの課題に対して、発明の詳細な説明には、アリルトリプロピルアンモニウムテンプレートを使用して作製されたＴＳ−１ゼオライトを用いた実験結果しか記載されておらず、ＴＳ−１以外の、水分吸着量が「４〜９重量％の範囲」であるゼオライトにまで拡張又は一般化できないから、訂正前の請求項１〜〜３０に係る発明は、上記課題を解決できると認識できる範囲のものといえないため、これら請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとの申立理由を主張している（申立人１の特許異議申立書第１５頁第２行〜第１７頁第６行、申立人２の特許異議申立書第２９頁第２８行〜第３０頁第２１行）。
　この点について検討するに、発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載からみて、本件発明の課題は、通常観察されるものとは異なった物理的特性を有するゼオライト系材料を含む成形物及びその製造方法を提供することといえ、発明の詳細な説明の例１〜９には、アリルトリプロピルアンモニウムテンプレートを使用して作製された水分吸着量が２．９〜８質量％のＴＳ−１ゼオライトを用いて成形物を製造することや、当該成形物のシクロオクタンに対する屈曲度（Ｔ＝２９８．１５Ｋ）が１．４±０．１〜１．８±０．１になることが具体的に記載されている。
　これに対して、本件発明１では、構造指向剤として、「１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を使用して作製された「４〜９質量％の範囲の水分吸着を示す」「ＴＳ−１を含む」「ゼオライト系材料」を用いて、成形物を製造することが特定されている。そして、上記具体例のテンプレートと類似の化学構造を有する「アルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を構造指向剤として使用して作製された「４〜９質量％の範囲の水分吸着を示す」「ＴＳ−１を含む」「ゼオライト系材料」を用いた場合にも、具体例と同様な特性を有する成形物を得られることを当業者であれば認識できるから、本件発明１は、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものといえる。
　また、本件発明１４では、「４〜９質量％の範囲の水分吸着を示す」「ＴＳ−１を含む」「ゼオライト系材料」を含む「成形物」の「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２〜１．６±０．１」であることを特定しているから、本件発明１４も、上記具体例と同様に、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものといえる。
　さらに、本件発明１を引用する本件発明２〜１３、本件発明１４を引用する本件発明１６〜２１、２３〜３０についても同様である。
　したがって、申立人１及び申立人２の主張する上記申立理由に理由はない。
（イ）上記申立理由に関連して、申立人２は、令和２年８月１４日付けの意見書において、発明の詳細な説明の具体例に示されたごく一部の態様を、本件発明１及び１４の範囲までに拡張又は一般化できない旨を主張している（第２頁第３１行〜第３頁第２４行）。
　しかしながら、上記（ア）で検討したとおりであるから、申立人２の当該主張は採用できない。
　ウ　特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号規定違反の申立理由
（ア）申立人２は、訂正前の請求項１に記載された「ゼオライト系材料」との表現は、ゼオライト以外の成分を含むと解されるため、不明確であるし、訂正前の請求項４に記載された「溶媒系」との表現は、溶媒と異なるものなのか不明確であるし、訂正前の請求項２７に記載された「細孔容積」は、どのような細孔径の容積か明らかでないし、さらに、訂正前の請求項２９に記載された「水に対する屈曲度」の測定方法が明らかでないため、訂正前の請求項１〜３０に係る発明は、明確でなく、実施も困難であるから、訂正前の請求項１〜３０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとの申立理由を主張している（申立人２の特許異議申立書第２９頁第１〜２７行）。
　この点について検討するに、発明の詳細な説明には、「ゼオライト系材料」がゼオライト以外の成分を含む概念であることは記載されていないことからして、本件発明における「ゼオライト系材料」は、ゼオライトの総称として使用されていることは明らかであるし、同様に、本件発明における「溶媒系」も、溶媒の総称として使用されていることは明らかである。
　また、本件発明２７における「細孔容積」は、「ＤＩＮ６６１３３に準じて測定される」ものであるから、評価対象となる細孔径は明らかといえる。
　さらに、発明の詳細な説明の段落【００５１】、【０１１４】〜【０１１６】に記載されているように、「屈曲度」は、ＵＳ２００７／００９９２９９Ａ１に記載された方法により測定されたものであることは明らかである。
　したがって、本件発明は明確であり、当業者が実施できる範囲のものといえるから、申立人２の主張する上記申立理由に理由はない。
（イ）上記申立理由に関連して、申立人２は、令和２年８月１４日付けの意見書において、本件発明１４における「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２〜１．６±０．１」との特定事項に関して、数値範囲が不明確であるし、シクロオクタンに対する屈曲度の測定方法が明らかでないため、本件発明１４、１６〜２１、２３〜３０は明確でなく、実施も困難であるから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨を主張している（第４頁第１〜１２行）。
　しかしながら、発明の詳細な説明の段落【０１１７】【表６】に記載された屈曲度の具体的な数値（誤差を含む数値）からみて、本件発明１４における数値範囲は、（１．２±０．１）〜（１．６±０．１）を示していることは明らかであるし、また、シクロオクタンに対する屈曲度は、上記（ア）において検討したとおり、ＵＳ２００７／００９９２９９Ａ１に記載された方法により測定されたものであることは明らかであるから、申立人２の当該主張は採用できない。
第４　むすび
　以上のとおり、請求項１〜１４、１６〜２１、２３〜３０に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１〜１４、１６〜２１、２３〜３０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１５及び２２に係る特許は、上記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項１５及び２２に係る特許に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月２０日（２０２０．１０．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
疎水性のゼオライト系材料についての成形物及びその製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、疎水性ゼオライト系材料を含む成形物の製造方法、及びその製造方法に関する。本発明は更に、疎水性ゼオライト系材料を含む成形物に関し、特定の用途、特に触媒プロセスにおける上述の成形物の使用方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　一般にゼオライト系材料の結晶化度のために、それらが使用される用途において、特に、ゼオライト系材料それ自体が攪拌されるような特定の工程における材料の物理的摩損による一定の操作抵抗を要する用途において、扱い易くするためだけでなく、ゼオライト系材料の物理的劣化を回避するために、それらの成形体を製造することは、その技術分野においては一般的である。さらに、ゼオライト系材料の成形物は、しばしば触媒工程において必要とされ、そこでは、高濃度のゼオライト系材料を使用するときに生じる発熱を回避することによって触媒活性を良好にコントロールするために、ゼオライト系材料の希釈が更に必要とされる。従って、触媒の分野においては、発熱反応の場合には、放熱手段を伴う、特定の量における適切な希釈をすることによるそれらの活性の最適制御によって触媒工程の微調整を可能にするような物理的状態において、成形物を使用することは触媒的に活性なゼオライト系材料を提供するために重要な役割を果たす。
　【０００３】
　従って、触媒活性なゼオライト系材料を含む特定の成形物を使用することが、反応パラメータの最適制御のために重要な役割を果たしている多種多様な触媒化反応が公知である。例えば、ＵＳ２００７／０１３５６３７Ａ１は、ペンタシル型のゼオライト系材料に関し、それは、ピペラジン及びエチレンジアミンからテトラエチレンジアミンを製造するときに使用するために成形物の状態で提供される。一方、ＷＯ９９／２８０２９Ａ１は、チタンゼオライトを主原料とするエポキシ化触媒に関し、それは、オキシランの合成のために押出成形された顆粒の状態で使用される。同様に、ＷＯ２０１２／０７６５４３Ａ１は、チタンシリカライト−１触媒の存在下でプロピレンオキシドを製造するための連続方法に関し、チタンシリカライト−１触媒は、上述の方法で使用される前に成形体に加工される。
　【０００４】
　しかしながらゼオライト系材料を含む成形物の公知の製造方法においては、上述の成形物に取り込まれる触媒活性成分に対する耐性が比較的低い傾向がある。それは、成形物が、一般的に、ゼオライト及びゼオライト系材料において一般的にみられる物理的特性に相当する物理的特性を有するものの材料を使用することに制限されるからである。特に、ゼオライト系材料の物理的特性の小さな差異は、従来の方法による成形物の製造の妨げとなる。従って、成形物及びそれらの製造方法を提供する必要がある。その製造方法は、ゼオライトにおいて一般的に観察される物理的特性よりも異なる物理的特性を有する他の触媒活性材料に適合される。それは特に、成形物の使用を必要とする触媒用途における使用のために、新規の及び未知のゼオライト系材料を含む成形物の製造を可能にするためである。それによって、成形物を使用することが、特に、触媒活性及び耐摩耗性と関連して、ゼオライト種のための向上した環境を提供することについて有利であることを証明するであろう。特に、様々な触媒化反応において成形体を使用することで、段階的な変化を可能とし、従って、ゼオライト系材料を含む成形物の化学的及び物理的特性を最適化することを可能とすることで、与えられた用途のために必要な特定の要件の中で結果物の微調整を可能とすることができるので、これを適用する。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】ＵＳ２００７／０１３５６３７Ａ１
　【特許文献２】ＷＯ９９／２８０２９Ａ１
　【特許文献３】ＷＯ２０１２／０７６５４３Ａ１
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　従って、本発明の目的は、様々なゼオライト系材料を使用する成形物の製造方法を提供することである。特に、本発明の目的は、ゼオライト系材料のための成形物を製造するための方法論を提供することであり、それは、それらの特定の物理的及び化学的特性によるものであり、いずれもその技術分野で公知の方法論を使用して成形体に加工されることはできず、又は、それ自体ゼオライトの状態で使用されたときに、それらの触媒特性と比較して、成形体に加工された後に、触媒において、良くない結果のみが示される。結果的に、たくさんのゼオライト系材料へのアクセスを可能とする成形物の製造方法を提供することに加えて、本発明は、ゼオライト系材料の触媒特性を向上させることも目的とする。それは、それらの物理的及び化学的な特定の特性が、現在その技術分野で知られるような成形体における使用に適さないからである。
　【０００７】
　従って、本発明は、
　（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程と
　（ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程と
　（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程と
　（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程と
　（Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程と
　（ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程と
を含む成形物の製造方法であって、
　工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料が、相対湿度８５％に晒されるときに１〜１５質量％の範囲の水分吸着を示し、好ましくは水分吸着が２〜１４質量％の範囲であり、より好ましくは２．５〜１１質量％であり、より好ましくは３〜１０質量％であり、より好ましくは４〜９質量％であり、より好ましくは５〜８．７質量％であり、より好ましくは７〜８．４質量％であり、より好ましくは７．５〜８．２質量％であることを特徴とする製造方法に関する。
　【発明を実施するための形態】
　【０００８】
　なお、ここで、本発明においては、特に、本明細書で定義された特定の及び好ましい実施形態に関して、“ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（含む）”の語は、代わりに“ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ（からなる）”の意味として使用される。すなわち、具体的に及び明示的に開示する対応する実施形態として、そこでは、特定の特徴を含むものとして定義される主題が、実際は上述の特定の特徴からなる。しかしながら、本発明によると、“ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（含む）”の語は、好ましくは、“ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（含む）”として明示的に記載された特徴に主題を限定しないように、その一般的な定義に従って使用される。
　【０００９】
　従って、驚くことに、成形物は、例外的な物理的特性、特に疎水性に関する特性を有するゼオライト系材料を使用して製造されてもよいことがわかった。すなわち、ゼオライト系材料で一般的に観察される水の吸着特性の範囲外にある水の吸着特性である。特に、全く予想外なことに、成形物の製造方法であって、使用されるゼオライト系材料が、ゼオライトにおいて一般的に観察される水分吸着能力よりも低い水分吸着性を示す製造方法が提供され得ることがわかった。そこでは、成形物中に含まれるゼオライト系材料が高い疎水性を示す成形物が提供され得る。従って、驚くことに、本発明によると、成形物が、そこで使用されるゼオライト系材料によって優れた物理的及び化学的特性を有して提供され得ることがわかった。このようにして、それは、新しい用途のための成形体を供給する可能性、特に、新しい触媒特性及び／又は選択性及び／又はエイジング及び製造中に改良された回数に対する抵抗を示す触媒活性成形物を与える。結果的に、本発明の方法は、例外的に高い疎水性を示す特定のゼオライト系材料の使用を含む。その疎水性は、水分吸着性が相対湿度が８５％の環境下で１〜１５質量％の範囲に含まれるような疎水性である。本発明においては、相対湿度の特定の値は、特に大気に関して制限されない。大気は、相対湿度における上述の特定値を示す。原則として、その値は、相対湿度において上述の値を示す任意の好適な雰囲気、例えば、空気、不活性ガス、例えば、窒素、アルゴンの雰囲気、又はそれらの混合物に関係してもよい。本発明によると、しかしながら、好ましくは特定の相対湿度は、空気、窒素、アルゴン、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される雰囲気の相対湿度を指し、より好ましくは、上述のレベルの相対湿度を示す窒素及び／又はアルゴンの雰囲気を指し、より好ましくは、相対湿度における上述の特定のレベルを示す窒素の雰囲気を指す。
　【００１０】
　従って、疎水性が、水分吸着特性に関連する上述の範囲以内である限り、本発明の方法で使用されるゼオライト系材料は、特に制限されない。そのため、原則として、そのような特性を示す任意の考えられるゼオライト系材料は、そこで使用されてもよい。本発明の方法によると、しかしながら好ましくは、工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料の水分吸着性は、相対湿度８５％の環境下で、２〜１４質量％の範囲であり、より好ましくは、水分吸着性は２．５〜１１質量％の範囲であり、より好ましくは３〜１０質量％、より好ましくは４〜９質量％、より好ましくは５〜８．７質量％、より好ましくは７〜８．４質量％の範囲である。本発明の方法によると、特に好ましくは、工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料の水分吸着性は、相対湿度８５％の環境下で７．５〜８．２質量％の範囲である。
　【００１１】
　本発明の成形物の製造方法によると、工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料は、１種以上の結合剤と混合される。原則として、ゼオライト系材料が分散状態で含まれているマトリックスを形成することができる限り、本発明の方法において使用され得る１種以上の結合剤について、特に制限はされない。従って、本発明の方法によると、好ましくは、工程（ＩＩ）における混合工程時の、ゼオライト系材料と１種以上の結合剤との間の化学的及び／又は物理的相互作用は、次のようになっている。結合剤マトリックス中のゼオライト系材料の一様な分布は、工程（ＩＩ）における混合工程、及びそれに続く、工程（ＩＩ）で得られる混合物の工程（ＩＩＩ）における混練工程によって達成されてもよい。その混練工程は、工程（ＩＶ）における成形工程時に、工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物の成形物を得るためである。そこでは、１種以上の成形物は、結合剤マトリックス中においてゼオライト系材料の一様な分布を示す。更に、１種以上の結合剤は無機結合剤からなる群から選択される。特に、好ましくは、本発明の方法で使用される１種以上の結合剤は、１種以上の金属オキシド及び／又はメタロイドオキシド源を含む。１種以上の結合剤中に含まれ得る好ましい金属及び／又はメタロイドオキシドに関しては、１種以上の成形物が、工程（ＩＩＩ）における混練工程後、工程（ＩＩ）で得られる混合物、及び工程（ＩＶ）における混練された混合物の成形物から得られてもよい限り、使用され得る金属及び／又はメタロイドについて特に制限は適用されない。
　【００１２】
　従って、例えば、好ましくは工程（ＩＩ）で加えられる１種以上の結合剤中に含まれる金属オキシド及び／又はメタロイドオキシドは、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ランタナ、マグネシア、及びそれらの２種以上の混合物及び／又は混合酸化物からなる群から選択されてもよい。本発明の方法によると、しかしながら好ましくは、１種以上の結合剤は、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、シリカ−アルミナ混合オキシド、シリカ−チタニア混合オキシド、シリカ−ジルコニア混合オキシド、シリカ−ランタナ混合オキシド、シリカ−ジルコニア−ランタナ混合オキシド、アルミナ−チタニア混合オキシド、アルミナ−ジルコニア混合オキシド、アルミナ−ランタナ混合オキシド、アルミナ−ジルコニア−ランタナ混合オキシド、チタニア−ジルコニア−混合オキシド、それらの２種以上の混合物及び／又は混合酸化物からなる群から選択される１種以上の金属オキシド及び／又はメタロイドオキシド源を含む。しかしながら、本発明の方法によると、特に好ましくは、１種以上の結合剤は、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ混合オキシド、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される１種以上の金属オキシド、及び／又はメタロイドオキシド源を含む。更に好ましくは、１種以上の結合剤は、１種以上のシリカ源を含み、更により好ましくは、結合剤は、１種以上のシリカ源からなる。
　【００１３】
　本発明によると、好ましくは１種以上の結合剤は１種以上のバーンアウト添加剤を含む。本発明によると、“バーンアウト添加剤”の語は、一般的に、工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程で分解される任意の１種以上の化合物を指す。好ましくは、気体成分に分解される任意の１種以上の化合物を指し、特に、酸素との反応によって１種以上の気体成分に分解される。その酸素は、、好ましくは工程（ＶＩ）におけるか焼工程が行われる雰囲気下で存在する。本発明によると、更に好ましくは、１種以上の結合剤は１種以上のバーンアウト添加剤からなる。そのバーンアウト添加剤は、好ましくは、酸素との反応によるか焼工程で分解される。その酸素は、好ましくはか焼が行われる雰囲気下に存在する。
　【００１４】
　好ましくは１種以上の結合剤中に含まれる１種以上のバーンアウト添加剤については特に制限されないので、工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程（ＶＩ）において分解される限り、原則として、任意の好適な化合物又は化合物混合物が使用され得る。従って、例えば、１種以上のバーンアウト添加剤は、１種以上の炭素含有バーンアウト添加剤、好ましくは、炭素含有ポリマー、カーボハイドレート、グラファイト、又はそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から選択される１種以上の炭素含有バーンアウト添加剤、より好ましくは、糖及びその誘導体、スターチ及びその誘導体、セルロース及びその誘導体及びグラファイト、それらの２種以上を組み合わせたものからなる群から選択される１種以上の炭素含有バーンアウト添加剤、より好ましくは、糖及びそのアルキル化誘導体、スターチ及びそのアルキル化誘導体、セルロース及びそのアルキル化誘導体、及びグラファイト、それらの２種以上を組み合わせたものからなる群から選択され、より好ましくは、糖及びそのメチル化誘導体、スターチ及びそのメチル化誘導体、セルロース及びそのメチル化誘導体、及びグラファイト、それらの２種以上組み合わせたものからなる群から選択され、より好ましくは、セルロース及びそのメチル化誘導体及び／又はグラファイト、それらの２種以上を組み合わせたものからなる群から選択される１種以上の炭素含有バーンアウト添加剤を含んでもよく、より好ましくはメチル化セルロース誘導体及び／又はグラファイトは、１種以上のバーンアウト添加剤として使用され、好ましくはグラファイトは１種以上のバーンアウト添加剤として使用される。本発明によると、特に好ましくは、１種以上の結合剤は、メチル化セルロース誘導体及び／又はグラファイトからなり、好ましくは本発明の方法で使用される１種以上の結合剤はグラファイトからなる。
　【００１５】
　好ましくは１種以上の結合剤に含まれ、さらにより好ましくは１種以上の結合剤を構成する１種以上のシリカ源に関し、シリカは、例えば、ヒュームドシリカ、コロイド状シリカ、それらの混合物からなる群から選択されてもよいので、特に制限はされない。本発明の方法によると、しかしながら好ましくは、１種以上の結合剤は、フュームドシリカ、コロイド状シリカ、及びその混合物からなる群から選択される１種以上の化合物を含み、更に好ましくはフュームドシリカ、コロイド状シリカ、及びその混合物からなる群から選択される１種以上の化合物からなり、より好ましくは、１種以上の結合剤は、フュームドシリカ及び／又はコロイド状シリカからなり、より好ましくは、フュームドシリカ又はコロイド状シリカからなる。本発明の方法の工程（ＩＩ）においては、工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料は、１種以上の結合剤と混合される。混合物を得るために工程（ＩＩ）において供給されるゼオライト系材料及び１種以上の結合剤の量に関しては、工程（ＩＩ）で得られる混合物が、工程（ＩＩＩ）で混練され、工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物が、結果的に１種以上の成形物を得るために工程（ＩＶ）において成形される限り、原則として、１種以上の結合剤のゼオライト系材料に対する任意の好適な質量比（結合剤：ゼオライト系材料）が適用され得るので、特に制限はされない。本発明の方法によると、しかしながら好ましくは、工程（ＩＩ）で得られる混合物は、１種以上の結合剤のゼオライト系材料に対する質量比が、０．１〜０．６の範囲であり、より好ましくは、結合剤：ゼオライト系材料の質量比が、０．１５〜０．５の範囲であり、更により好ましくは、０．２〜０．４５の範囲である。
　【００１６】
　本発明の方法の工程（ＩＩ）における、ゼオライト系材料と１種以上の結合剤の混合工程に関しては、好ましくは、ゼオライト系材料及び１種以上の結合剤は、更に溶媒系と混合される。好ましくは、工程（ＩＩ）において混合物に加えられる溶媒系に関しては、それは、原則として、１種の溶媒からなるものでもよく、又は１種以上の溶媒を含んでもよい。好ましくは、溶媒系は１種以上の疎水性溶媒を含む。好ましくは工程（ＩＩ）で供給される溶媒系に含まれる疎水性溶媒に関しては、溶媒系に含まれる疎水性溶媒の種類及び／又は疎水性溶媒の種類の数については特に制限はない。好ましくは、１種以上の疎水性溶媒は、極性溶媒からなる群から選択され、より好ましくは極性プロトン性溶媒からなる群から選択される。溶媒系に含まれる特に好ましい極性プロトン性溶媒に関しては、好ましくは水、アルコール、カルボン酸、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、より好ましくは、１種以上の極性プロトン性溶媒は、水、Ｃ１−Ｃ５アルコール、Ｃ１−Ｃ５カルボン酸、及びその２種以上の混合物からなる群から選択され、より好ましくは、水、Ｃ１−Ｃ４アルコール、Ｃ１−Ｃ４カルボン酸、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、より好ましくは、水、Ｃ１−Ｃ３−アルコール、Ｃ１−Ｃ３カルボン酸、及びその２種以上の混合物からなる群から選択される。本発明の方法においては、特に好ましくは、工程（ＩＩ）で供給される溶媒系に含まれる含まれる１種以上の極性プロトン系溶媒は、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ギ酸、酢酸、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、より好ましくは、水、エタノール、酢酸、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される。より好ましくは、溶媒系は、水及び／又はエタノールを含む。しかしながら更に好ましくは、本発明の方法によれば、ゼオライト系材料及び１種以上の結合剤に加えて、工程（ＩＩ）で好ましくは供給される溶媒系は、水を含み、更により好ましくは溶媒系は水からなる。
　【００１７】
　溶媒系が、工程（ＩＩ）においてゼオライト系材料及び１種以上の結合剤に更に加えられる本発明の方法の好ましい実施形態に関しては、工程（ＩＩ）で得られる混合物が工程（ＩＩＩ）で混練され、その後、混練された混合物が、工程（ＩＶ）成形されて、１種以上の成形物を得る限り、溶媒系の加えられる量については特に制限されない。この趣旨で、本発明の方法によると、好ましくは、溶媒系のゼオライト系材料に対する質量比（溶媒系：ゼオライト系材料）は、０．７〜１．７の範囲に含まれ、より好ましくは、溶媒系：ゼオライト系材料の質量比は、０．８〜１．６の範囲に含まれ、より好ましくは０．９〜１．５の範囲に含まれる。溶媒系が、工程（ＩＩ）におけるゼオライト系材料及び１種以上の結合剤に更に加えられる、本発明の方法の特に好ましい実施形態によると、工程（ＩＩ）で得られる混合物において、溶媒系：ゼオライト系材料の質量比は１．０〜１．４の範囲に含まれる。
　【００１８】
　本発明の方法によると、更に好ましくは、１種以上の造孔剤が、工程（ＩＩ）におけるゼオライト系材料及び１種以上の結合剤に更に加えられ、更により好ましくは、ゼオライト系材料に、１種以上の結合剤に、及び好ましくはそれに加えられる溶媒系に１種以上の造孔剤が加えられる。本発明によると、工程（ＩＩ）で得られる混合物が工程（ＩＩＩ）で混練され、その後、混練された混合物が工程（ＩＶ）で成形されて、１種以上の成形物を得る限りは、そこで使用される造孔剤の種類の数及び／又は種類については特に制限されない。従って、例えば、１種以上の造孔剤は、ポリマー、カーボハイドレート、グラファイト、それらの２種以上の混合物からなる群から選択され、好ましくは、１種以上の造孔剤は、ポリマービニル化合物、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、セルロース、及びセルロース誘導体、糖、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、より好ましくは、ポリスチレン、Ｃ２−Ｃ３ポリアルキレンオキシド、セルロース誘導体、糖、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、より好ましくは、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、Ｃ１−Ｃ２ヒドロオキシアルキル化及び／又はＣ１−Ｃ２アルキル化セルロース誘導体、糖、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、より好ましくは、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、ヒドロキシエチルメチルセルロース、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される。本発明の方法によると、特に好ましくは、工程（ＩＩ）においてゼオライト系材料及び１種以上の結合剤に加えられる１種以上の造孔剤（それは好ましくは溶媒系を含む）は、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、ヒドロキシエチルメチルセルロース、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、更に好ましくは、１種以上の造孔剤は、ポリスチレン、ポリエチレオキシド、ヒドロキシエチルメチルセルロース、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、より好ましくは、１種以上の造孔剤は、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、及びヒドロキシエチルメチルセルロースの混合物からなる。
　【００１９】
　本発明の方法であって、工程（ＩＩ）における混合物が、ゼオライト系材料及び１種以上の結合剤に加えて１種以上の造孔剤を含み、上述の混合物が好ましくは更に溶媒系を含む方法の好ましい実施形態に関しては、工程（ＩＩＩ）で得られる混合物が、工程（ＩＩＩ）で混練され、続いて、１種以上の成形物を得るために工程（ＩＶ）で形成される限り、更に加えられる１種以上の造孔剤の量に関しては特に制限はされない。上述の好ましい実施形態によると、しかしながら好ましくは、工程（ＩＩ）で得られる混合物において、１種以上の造孔剤のゼオライト系材料に対する質量比（造孔剤：ゼオライト系材料）は、０．１〜０．７の範囲に含まれ、より好ましくは、造孔剤：ゼオライト系材料の質量比は、０．１５〜０．６、より好ましくは、０．２〜０．５、より好ましくは０．２５〜０．４５の範囲に含まれる。工程（ＩＩ）で得られる混合物が、ゼオライト系材料、及び１種以上の結合剤に加えて、及び好ましくは溶媒系に加えて、１種以上の造孔剤を含む、本発明の方法の特に好ましい実施形態によると、１種以上の造孔剤のゼオライト系材料に対する質量比が、好ましくは０．３〜０．４の範囲に含まれる。従って、本発明の方法の更に好ましい実施形態について同じことが適用され、工程（ＩＩ）で得られる混合物が工程（ＩＩＩ）で混練され、続いて、工程（ＩＶ）で成形されて、１種以上の成形物を得る限り、混合物中に供給されるそれぞれの成分の量について特に制限がなく、溶媒系と１種以上の造孔剤の両方が、ゼオライト系材料及び１種以上の結合剤と共に工程（ＩＩ）で混合される。しかしながら好ましくは、上述の好ましい実施形態に係る、工程（ＩＩ）で得られる混合物は、溶媒系：１種以上の結合剤及び造孔剤：ゼオライト系材料の質量比（溶媒系：１種以上の結合剤及び造孔剤：ゼオライト系材料）が、（０．７〜１．７）：（０．４〜１）：１の範囲であり、好ましくは（０．８〜１．６）：（０．５〜０．９）：１であり、より好ましくは、（０．９〜１．５）：（０．５５〜０．８５）：１であり、より好ましくは（１．０〜１．４）：（０．６〜０．８）：１である。上述の特に好ましい実施形態によると、更に好ましくは、工程（ＩＩ）で得られる混合物は、溶媒系：結合剤及び造孔剤：ゼオライト系材料の質量比が（１．１〜１．３）：（０．６５〜０．７５）：１の範囲である。
　【００２０】
　本発明の方法の工程（ＩＶ）において、工程（Ｖ）で得られる乾燥した混合物がか焼される。上述のか焼工程に関しては、特に制限はされず、原則として、上述のか焼工程においては任意の好適な温度及び持続時間が適用される。好ましくは、工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物は、３５０〜８５０℃、より好ましくは、４００〜７００℃、更に好ましくは４５０〜６５０℃の範囲の温度でか焼される。本発明の方法によると、しかしながら特に好ましくは、工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物は、工程（ＶＩ）において４７５〜６００℃の範囲の温度でか焼される。工程（ＶＩ）における乾燥した成形物のか焼工程に関して、か焼工程を実現するために使用される方法又は装置については特に制限はされない。従って、原則として、任意の好適な装置が使用されれもよく、本発明に従って、か焼装置が好ましくは使用される。好ましくは使用されるか焼装置については、ロータリーか焼装置又は静電気か焼装置が使用されてもよい。更に、好ましくは使用されるか焼装置は、通常の流れ又は逆方向の流れを使用してもよい。
　【００２１】
　本発明の方法の工程（ＶＩ）で得られるか焼された成形物に関して、想定される特定の用途に応じて、か焼された成形物は、得られた生成物の更なる最適化のために、任意の１種以上の後処理工程が施されてもよい。か焼された成形物に、特に、成形物の物理的特性を向上させるための処理、例えば、耐摩耗性に関する処理を施すことが有効である。従って、好ましくは、本発明の方法は、更に、工程（ＶＩ）で得られるか焼された成形物に水熱処理を施す工程（ＶＩＩ）を含む。原則として、水熱処理は、特に、上述の処理が行われる温度及び／又は圧力に関して、任意の好適な条件下で行われてもよい。従って、工程（ＶＩＩ）における水熱処理は、例えば、蒸気による、工程（ＶＩ）で得られるか焼された成形物の処理を含んでもよい。本発明の方法によると、しかしながら特に好ましくは、工程（ＶＩＩ）における水熱処理は、自生圧力下で行われる。工程（ＶＩ）で水熱処理が行われる温度に関し、上述の処理は、例えば、８０〜２００℃の範囲に含まれる温度で行われてもよいように、特に制限はされない。本発明の方法によると、しかしながら好ましくは、工程（ＶＩＩ）における水熱処理は、９０〜１８０℃、より好ましくは１００〜１７０℃、より好ましくは１１０〜１６０℃の範囲の温度で行われる。本発明の方法によると、しかしながら特に好ましくは、工程（ＶＩＩ）の水熱処理は、１２０〜１５０℃の範囲の温度で行われ、水熱処理は、更に好ましくは、これらの温度で、自生圧力下で行われる。
　【００２２】
　工程（ＶＩ）で得られるか焼された成形物が、工程（ＶＩＩ）で水熱処理され、特に、自生圧力下で水熱処理される、本発明の方法の特に好ましい実施形態に関し、上述の水熱処理が行われる、溶媒又は１種以上の溶媒を含む溶媒系について特に制限はされない。本発明の方法の特に好ましい実施形態について、しかしながら好ましくは。水熱処理は、水含有溶媒系及び／又は水溶液で行われ、より好ましくは、水熱処理は蒸留水を含む溶媒系で行われ、より好ましくは、水熱処理用、特に、自生圧力下での水熱処理用に使用される溶媒系は、蒸留水からなる。工程（ＶＩ）で得られるか焼された成形物の後処理のために、好ましくは工程（ＶＩＩ）で行われる水熱処理の持続時間に関しては、上述の処理の持続時間に関しては特に制限はなく、例えば、１〜４８時間の範囲の間中行われてもよい。本発明の方法によると、しかしながら好ましくは、工程（ＶＩＩ）による好ましい水熱処理は、２〜３６時間、より好ましくは、４〜２４時間、更により好ましくは、５〜１２時間の持続時間の間行われる。工程（ＶＩ）で得られるか焼された成形物が、工程（ＶＩＩ）で水熱処理される、本発明の方法の特に好ましい実施形態によると、水熱処理の持続時間は、好ましくは６〜９時間の範囲である。
　【００２３】
　上記で述べたように、ゼオライト系材料の疎水性が、相対湿度８５％の環境下で１〜１５質量％の範囲の水分吸着を示す限り、任意の１種以上の好適なゼオライトがそこに含まれるように、工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料については特に制限されない。従って、原則として、上述の特性を示す、考えられる１種以上のゼオライトは、それらの特定の組成又は骨格のタイプに関係なく使用されてもよい。本発明によると、しかしながら好ましくは、ゼオライト系材料は、ＡＥＩ、ＢＥＡ、ＣＨＡ、ＣＤＯ、ＤＤＲ、ＥＭＴ、ＥＲＩ、ＥＵＯ、ＦＡＵ、ＦＥＲ、ＨＥＵ、ＬＥＶ、ＭＡＺ、ＭＥＩ、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＦＳ、ＭＯＲ、ＭＯＺ、ＭＲＥ、ＭＴＮ、ＭＴＴ、ＭＴＷ、ＭＷＷ、ＮＯＮ、ＯＦＦ、ＲＲＯ、ＴＯＮ、及びそれらの２種以上の組み合わせたものからなる群から選択される骨格構造を有する１種以上のゼオライトを含む。本発明の方法によると、更に好ましくは、工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料が、ＢＥＡ、ＣＨＡ、ＣＤＯ、ＦＡＵ、ＦＥＲ、ＨＥＵ、ＬＥＶ、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＯＲ、ＭＷＷ、ＲＲＯ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から、より好ましくは、ＢＥＡ、ＣＨＡ、ＦＡＵ、ＦＥＲ、ＬＥＶ、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から選択される骨格構造を有する１種以上のゼオライトを含み、より好ましくは、１種以上のゼオライトは、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から選択される骨格構造を有する。本発明の方法によると、特に好ましくは、工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料は、１種以上のゼオライト、より好ましくは、ＭＦＩ型骨格構造を有する１種以上のゼオライトを含む。
　【００２４】
　本発明の方法の工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料に好ましくは含まれる、ＭＦＩ型骨格構造を有する１種以上のゼオライトに関し、例えば、ゼオライト系材料が、ＺＳＭ−５、［Ａｓ−Ｓｉ−Ｏ］−ＭＦＩ、［Ｆｅ−Ｓｉ−Ｏ］−ＭＦＩ、［Ｇａ−Ｓｉ−Ｏ］−ＭＦＩ、ＡＭＳ−１Ｂ、ＡＺ−１、Ｂｏｒ−Ｃ、ボラライトＣ、エンシライト（Ｅｎｃｉｌｉｔｅ）、ＦＺ−１、ＬＺ−１０５、単斜晶系Ｈ−ＺＳＭ−５、ムティーナ沸石、ＮＵ−４、ＮＵ−５、シリカライト、ＴＳ−１、ＴＳＺ、ＴＳＺ−ＩＩＩ、ＴＺ−０１、ＵＳＣ−４、ＵＳＩ−１０８、ＺＢＨ、ＺＫＱ−１Ｂ、ＺＭＱ−ＴＢ、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択されるＭＦＩ型骨格構造の１種以上のゼオライトを含んでもよいように、供給されるＭＦＩ型ゼオライトの種類、及び種類の数の両方とも、特に制限はされない。本発明の方法によると、しかしながら特に好ましくは、工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料は、シリカライト及びＴＳ−１を含む。本発明の方法によると、特に好ましくは、工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料は、シリカライト及び／又はＴＳ−１からなり、好ましくは、ＴＳ−１からなる。
　【００２５】
　上述のような成形物の製造方法に加えて、本発明は更に、成形物それ自体に関する。それは、本発明の方法、特に、前述のような、その任意の特定の、及び好ましい実施形態によって得られる。更に、本発明の方法は、それが得られる方法とは関係なく、成形物それ自体に関する。
　【００２６】
　特に、本発明は更に、本発明の方法によって、特に、上述の、任意の特定の、及び好ましい本発明の方法の実施形態に従って好ましくは得られる及び／又は得られた成形物に関する。上述の成形物は、相対湿度が８５％の環境下で、１〜１５質量％の範囲の水分吸着を示すゼオライト系材料を含む。
　【００２７】
　本発明の成形物で使用されるゼオライト系材料に関し、それらの疎水性が、原則として、水分吸着特性を示す、任意の考えられるゼオライト系材料がそこで使用されるような、水分吸着特性についての上述の範囲以内である限り、特に制限はされない。本発明によると、しかしながら好ましくは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料の水分吸着は、相対湿度８５％に晒されるとき２〜１４質量％の範囲である。より好ましくは、水分吸着は２．５〜１１質量％の範囲であり、より好ましくは３〜１０質量％、より好ましくは４〜９質量％、より好ましくは５〜８．７質量％、より好ましくは７〜８．４質量％の範囲である。本発明によると、特に好ましくは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料の水分吸着は、相対湿度８５％の環境下で、７．５〜８．２質量％の範囲である。
　【００２８】
　従って、ゼオライト系材料の疎水性が、相対湿度８５％の環境下で１〜１５質量％の範囲の水分吸着を示す限り、任意の１種以上の好適なゼオライトが含まれてもよいように、、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料に関しては特に制限はされない。従って、原則として、上述の特性を示す任意の考えられる１種以上のゼオライトは、それらの特定の組成又は骨格タイプに関係なく使用されてもよい。本発明によると、しかしながら好ましくは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料は、ＡＥＩ、ＢＥＡ、ＣＨＡ、ＣＤＯ、ＤＤＲ、ＥＭＴ、ＥＲＩ、ＥＵＯ、ＦＡＵ、ＦＥＲ、ＨＥＵ、ＬＥＶ、ＭＡＺ、ＭＥＩ、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＦＳ、ＭＯＲ、ＭＯＺ、ＭＲＥ、ＭＴＮ、ＭＴＴ、ＭＴＷ、ＭＷＷ、ＮＯＮ、ＯＦＦ、ＲＲＯ、ＴＯＮ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から選択される骨格構造を有する１種以上のゼオライトを含む。本発明によると、更に好ましくは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料は、ＢＥＡ、ＣＨＡ、ＣＤＯ、ＦＡＵ、ＦＥＲ、ＨＥＵ、ＬＥＶ、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＯＲ、ＭＷＷ、ＲＲＯ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から、より好ましくは、ＢＥＡ、ＣＨＡ、ＦＡＵ、ＦＥＲ、ＬＥＶ、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から選択される骨格構造を有する１種以上のゼオライトを含み、より好ましくは、１種以上のゼオライトは、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から選択される骨格構造を有する。特に好ましくは、本発明によると、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料は、１種以上のゼオライト、より好ましくは、ＭＦＩ型骨格構造を有する１種以上のゼオライトを含む。
　【００２９】
　本発明によると、本明細書で定義されるような水分吸着を示す限り、本発明の方法で使用され、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料に関して特に制限はないが、好ましくは、本発明の方法で使用され、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料は、以下の工程：
　（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として
、１
を含む化合物
　（２）　工程（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得る工程
を含むゼオライト系材料の製造方法であって、
　Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表すことを特徴とする製造方法によって得られる。
　【００３０】
　本発明によると、更に好ましくは、本発明の方法において使用され、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料は、ゼオライト系材料の製造方法に従って、国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０５８４８１（タイトル：ゼオライト系材料、及びアルケニルトリアルキルアンモニウム化合物を使用するゼオライト系材料の製造方法）で定義されるような化合物を含む１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋の使用を含む、上述の方法の、任意の特定の、好ましい実施形態に従って得られる。従って、その内容は本明細書に記載されている。
　【００３１】
　従って、本発明によると、特に好ましくは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料は、ＹＯ２、及び任意にＸ２Ｏ３を含むＭＦＩ型骨格構造を有する。ここで、Ｙは４価の元素であり、Ｘは３価の元素であり、上述の材料は、少なくとも以下の反射：
　【表１】
（ここで、１００％は、Ｘ線粉末回折パターンにおける最大ピーク強度に関する。）
を含むＸ線回折パターンを有する。
　【００３２】
　本発明によると、更に好ましくは、上述のＸ線回折パターンを示すゼオライト系材料はＴＳ−１を含み、更により好ましくは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料はＴＳ−１である。
　【００３３】
　７．６６°〜８．２０°２θの範囲に含まれる第一の反射の強度に関しては、本発明によると、好ましくは、上述の反射の強度は７０〜１００、より好ましくは８０〜１００、より好ましくは８５〜１００、更により好ましくは９０〜１００の範囲に含まれる。更に、又はそれに加えて、好ましくは、それに加えて、８．５８°〜９．０５°２θの範囲に含まれる第２の反射の強度に関しては、本発明によると、好ましくは、上述の反射の強度は、４３〜７０、より好ましくは４６〜６０、より好ましくは、４９〜５７、更により好ましくは、５１〜５５の範囲に含まれる。
　【００３４】
　本発明によると、好ましくは、好ましくは本発明の成形物中に含まれるＭＦＩ型骨格構造を有する上述のゼオライト系材料は、少なくとも以下の反射：
　【表２】
（１００％は、Ｘ線粉末回折パターンにおける最大ピークの強度に関する）
を含むＸ線回折パターンを有する。
　【００３５】
　７．７９°〜８．０６°２θの範囲に含まれる第１の反射の強度に関しては、本発明によると、更に好ましくは、上述の反射の強度は、８０〜１００、より好ましくは８５〜１００、更により好ましくは９０〜１００の範囲に含まれる。更に、又はそれに加えて、好ましくは、それに加えて、８．７°〜８．９３°２θの範囲に含まれる第２の反射の強度については、本発明によると、好ましくは、上述の反射の強度は、４６〜６０、より好ましくは４９〜５７、更により好ましくは５１〜５５の範囲に含まれる。
　【００３６】
　好ましくは本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料の２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲに関し、ＮＭＲスペクトル中に示されるシグナルの数、及び／又はそれぞれのｐｐｍ値、及び／又は相対強度について特定の制限はない。本発明によると、しかしながら好ましくは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料の２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲは、−１００．２〜−１０４．２ｐｐｍの範囲に含まれる第２のピーク（Ｐ’’２）に加えて、−１１０．４〜−１１４．０ｐｐｍの範囲に含まれる第１のピーク（Ｐ’’１）を含む。より好ましくは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料の２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲは、−１１０．８〜−１１３．４ｐｐｍの範囲に第１のピーク（Ｐ’’１）、及び−１００．８〜−１０３．６ｐｐｍの範囲に第２のピーク（Ｐ’’２）を含む。本発明によると、特に好ましくは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料の２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲは、−１１１．２〜−１１２．８ｐｐｍの範囲に含まれる第１のピーク（Ｐ’’１）、及び−１０１．４〜−１０３．０ｐｐｍの範囲に含まれる第２のピーク（Ｐ’’２）を含む。
　【００３７】
　本発明によると、更に好ましくは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料の逆重畳積分された（ｄｅｃｏｎｖｏｌｕｔｅｄ）２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲスペクトルは、−１１３．２〜−１１５．２ｐｐｍの範囲に含まれる更なるピークを含み、より好ましくは、上述の追加的なピークは、−１１３．５〜−１１４．９ｐｐｍの範囲に含まれる。本発明によると、特に好ましくは、ゼオライト系材料は、−１１３．８〜−１１４．７ｐｐｍの範囲に含まれる逆重畳積分された２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲスペクトルにおいて更なるピークを含む。原則として、上述の方法が、逆重畳積分された２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲスペクトルに関しては、好ましくは本発明の成形物中で使用される、ゼオライト系材料の２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲスペクトルにおいて更なるピークを識別することができる限り、それを逆重畳積分するために、任意の好適な方法が使用されてもよい。本発明によると、しかしながら好ましくは、逆重畳積分は、ＤＭＦｉｔ（Ｍａｓｓｉｏｔ等らによる「化学における磁気共鳴」（４０巻、２００２年、７０〜７６ページ））を使用して行われる。特に、好ましくは、上述の方法によると、ぴったりのモデルは、−１０３ｐｐｍ、−１１２ｐｐｍ、及び−１１４ｐｐｍの開始位置を有する３つのガウス関数から構成される。更に、好ましくは、ピーク位置と線幅の両方とも、フィットピークが一定の位置に固定されない状態のまま制限されない。
　【００３８】
　本発明によると、本発明の特定の、好ましい実施形態による２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲスペクトルにおける化学シフト（ｐｐｍ）についてのそれぞれの値を得るための２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲ試験で使用される標準については、特に制限はされない。好ましくは、外部標準が使用される。特に好ましい実施形態によると、２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲ試験で使用される外部標準は、２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲ試験における外部二次標準としてのポリマーＱ８Ｍ８であり、トリメチルシリルＭ基の共鳴は、１２．５ｐｐｍに設定される。
　【００３９】
　更に、本発明によると、特に好ましくは、２９Ｓｉ　ＭＡＳ　固体状態ＮＭＲ値は、２９Ｓｉ　ＣＰ−ＭＡＳ　固体状態ＮＭＲ値と同様に、本発明の任意の特定の、及び好ましい実施形態で定義されるように、３００ＭＨｚの１Ｈ　ラ−モア周波数を有するＢｒｕｋｅｒ　Ａｖａｎｃｅ（Ｒ）分光計（Ｂｒｕｋｅｒ　Ｂｉｏｓｐｉｎ社、ドイツ）を使用して、問題のゼオライト系材料について得られる値を指す。より好ましくは、定義された値は、７ｍｍのＺｒＯ２ローターに充填されたゼオライト系材料の試料から得られ、室温で、５ｋＨｚのマジック角回転下で測定される。交差偏光（ＣＰ）からの２９Ｓｉスペクトル、及びそこから得られる値は、好ましくは、１Ｈについての４５ｋＨｚ及び２９Ｓｉニューテーション高周波についての５０ｋＨｚに対応する低電力高周波パルスとの５ｍｓの１Ｈ−２９Ｓｉハートマンハーンマッチングの後に続いて、１Ｈ（π／２）パルス励起を使用して得られる値を指す。好ましくは、２９Ｓｉキャリア周波数は−６２又は−６４ｐｐｍに設定され、２ｓのスキャンリサイクル遅延が使用される。シグナルは好ましくは、４５ｋＨｚの高電力のプロトンデカップリングの下で、２５ｍｓの間得られ、６時間累積される。好ましくは、その値が得られるスペクトルを３０Ｈｚの指数関数的な線拡大、手動フェージング、及びフルスペクトル幅にわたる手動ベースライン補正を備えるＢｒｕｋｅｒ　Ｔｏｐｓｐｉｎ（Ｒ）を使用して加工する。上述のように、スペクトルは、好ましくは、トリメチルシリルＭ基の共鳴を１２．５ｐｐｍに設定することによって、外部二次標準としてＢｒｕｋｅｒ（Ｒ）によって与えられるポリマーＱ８Ｍ８によって参照される。
　【００４０】
　本発明によると、好ましくは本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料のＭＦＩ型骨格構造の少なくともＹ原子の部分及び／又はＸ原子の部分は、好ましくは、１種以上の元素によって同形置換されている。この点において、ＭＦＩ型骨格構造のＹ原子及び／又はＸ原子を置換してもよい１種以上の元素に関して特に制限はなく、好ましくは、上述の元素は、Ｂ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｌｉ、Ｂｅ及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、更により好ましくは、１種以上の元素は、Ｂ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｕ、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される。本発明によると、特に好ましくは、ＭＦＩ型骨格構造における少なくともＹ原子の部分及び／又はＸ原子の部分は、Ｔｉ及び／又はＢ、好ましくはＴｉによって同形置換される。本発明によると、更により好ましくは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料は、本発明の上述の、特定の、及び好ましい実施形態の任意の一つによって同形置換されたゼオライト系材料である。特に好ましくは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料は、ＭＦＩ型骨格構造を有し、Ｔｉで同形置換されたゼオライト系材料であり、更により好ましくは、ＴＳ−１である。
　【００４１】
　ＭＦＩ型骨格構造における少なくともＹ原子の部分、及び／又はＹ原子の部分を置換する、好ましいゼオライト系材料における１種以上の元素の量に関しては、本発明によっては特に制限はされない。従って、例えば、ＹＯ２のＭＦＩ型骨格構造において同形置換された１種以上の元素に対するモル比は、どこでも５〜１００の範囲でもよく、そのモル比は、好ましくは１０〜８０の範囲に含まれ、より好ましくは２０〜７０、より好ましくは２５〜６５であり、より好ましくは３０〜５０であり、更により好ましくは３５〜４５の範囲に含まれる。本発明によると、特に好ましくは、ＹＯ２のＭＦＩ型骨格構造におけるＹ原子及び／又はＸ原子を同形置換している１種以上の元素に対するモル比は３８〜４０の範囲に含まれる。
　【００４２】
　本発明によると、ＭＦＩ型骨格構造を有する本発明の材料中に含まれる好ましいゼオライト系材料は、任意にＸ２Ｏ３を含んでもよい。なお、Ｘは３価の元素である。ゼオライト系材料がＸ２Ｏ３を更に含む、本発明の実施形態については、ＭＦＩ型骨格構造に含まれてもよい量については特に制限はされない。従って、例えば、ゼオライト系材料のＹＯ２：Ｘ２Ｏ３のモル比は、２〜２００の範囲に含まれてもよく、好ましくは、ＹＯ２：Ｘ２Ｏ３のモル比は、３〜１６０の範囲に含まれ、より好ましくは、５〜１４０、より好ましくは、８〜１２０、より好ましくは、１０〜１００、更により好ましくは、１５〜８０の範囲に含まれる。本発明によると、特に好ましくは、ゼオライト系材料のＹＯ２：Ｘ２Ｏ３のモル比は、２０〜６０の範囲に含まれる。本発明によると、しかしながら好ましくは、好ましくは本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料のＭＦＩ型骨格構造は、実質的な量のＡｌ２Ｏ３を含まず、更により好ましくは、実質的な量のＸ２Ｏ３を含まない。ここで、ＸはＡｌ、Ｂ、Ｉｎ、Ｇａ、それらの２種以上の混合物を表す。より特には、本発明によると、特に好ましくは、ＭＦＩ型骨格構造は、任意の実質的な量のＸ２Ｏ３を含まず、Ｘは、３価の元素である。本発明において、好ましくは、本発明の成形物中に含まれる、ＭＦＩ型骨格構造を有するゼオライト系材料中に含まれてもよいＸ２Ｏ３の量、及び特にはＡｌ２Ｏ３の量について使用される“実質的な”の語、上述の語は、ゼオライト系材料の１００質量％に対するＸ２Ｏ３の０．１質量％以下の量を指し、より好ましくは、０．０５質量％以下の量、より好ましくは０．００１質量％以下の量、より好ましくは、０．０００５質量％以下の量、更により好ましくは、その０．０００１質量％以下の量を指す。
　【００４３】
　本発明によると、好ましくは本発明の成形物中に含まれるＭＦＩ型骨格構造を有するゼオライト系材料は、ＹＯ２を含む。原則として、Ｙは、任意の考えられる４価の元素を表し、Ｙは、いずれかの、又はいくつかの４価の元素を表す。本発明に係る好ましい４価の元素は、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、及びＧｅ、及びそれらを組み合わせたものを含む。より好ましくは、Ｙは、Ｓｉ、Ｔｉ、又はＺｒ、又は上述の４価の元素の任意に組み合わせたものを表し、更により好ましくは、Ｓｉ及び／又はＳｎを表す。本発明によると、特に好ましくは、ＹはＳｉを表す。
　【００４４】
　好ましくは本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料のＭＦＩ骨格構造内に任意に含まれるＸ２Ｏ３について、Ｘは、原則として、任意の考えられる３価の元素を表し、Ｘは、１種の又はいくつかの３価の元素を表す。本発明に係る好ましい３価の元素は、Ａｌ、Ｂ、Ｉｎ、及びＧａ、及びそれらを組み合わせたものを含む。より好ましくは、Ｘは、Ａｌ、Ｂ、又はＩｎ、又は上述の３価の元素を任意に組み合わせたものを表し、更により好ましくは、Ａｌ及び／又はＢを表す。本発明によると、特に好ましくは、ＸはＡｌを表す。
　【００４５】
　本発明の成形物中に含まれる本発明のゼオライト系材料の骨格元素に加えて、上述のゼオライト系材料は、好ましくは更に１種以上の非骨格元素を含む。非骨格元素は、骨格構造を構成せず、これにより、骨格構造によって形成される細孔及び／又は空洞内に存在し、一般にゼオライト系材料で典型的である。この点において、ゼオライト系材料に含まれてもよい非骨格元素の種類については特に制限はなく、そこに存在する量についても特に制限はない。しかしながら、好ましくは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料は、１種以上のカチオン及び／又はイオン性非骨格元素としての１種以上のカチオン及び／又はカチオン性元素を含み、ゼオライト系材料中に存在してもよい様々な種類のイオン性非骨格元素の種類、及び種類の数については特に制限はなく、それらのそれぞれの量についても特に制限はない。本発明の好ましい実施形態によると、イオン性非骨格元素は、好ましくはＨ＋、ＮＨ４＋、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、より好ましくは、これらは、Ｈ＋、ＮＨ４＋、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｇ、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される１種以上のカチオン及び／又はカチオン性元素を含む。本発明の特に好ましい実施形態によると、イオン性非骨格元素は、Ｍｇ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｇ、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される１種以上のカチオン及び／又はカチオン性元素を含む。
　【００４６】
　本発明によると、ゼオライト系材料に加えて、本発明の成形物中に含まれてもよい更なる成分については、特に制限はない。従って、原則として、任意の好適な更なる材料がそこに含まれてもよく、好ましくは、本発明によると、本発明の成形物は、ゼオライト系材料に加えて、更に、１種以上の結合剤を含む。本発明の成形物中に更に含まれてもよい結合剤の種類又は種類の数については、例えば、成形物が、無機結合剤及び有機結合剤、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される１種以上の結合剤を更に含んでもよいように、特に制限はされない。本発明によると、しかしながら好ましくは、１種以上の結合剤は、１種以上の無機結合剤を含み、好ましくは、１種以上の結合剤は、１種以上の金属オキシド源、及び／又はメタロイド源を含み、より好ましくは、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ランタナ、マグネシア、及びそれらの２種以上の混合物、及び／又は混合オキシドからなる群から選択される１種以上の金属オキシド源、及び／又はメタロイドオキシド源を含み、より好ましくは、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、シリカ−アルミナ混合オキシド、シリカ−チタニア混合オキシド、シリカ−ジルコニア混合オキシド、シリカ−ランタナ混合オキシド、シリカ−ジルコニア−ランタナ混合オキシド、アルミナ−チタニア混合オキシド、アルミナ−ジルコニア混合オキシド、アルミナ−ランタナ混合オキシド、アルミナ−ジルコニア−ランタナ混合オキシド、チタニア−ジルコニア混合オキシド、及びそれらの２種以上の混合物及び／又は混合オキシドからなる群から、より好ましくは、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ混合オキシド、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される１種以上の金属オキシド源、及び／又はメタロイドオキシド源を含み、より好ましくは、１種以上の結合剤は、１種以上のシリカ源を含む。本発明によると、特に好ましくは、結合剤は１種以上のシリカ源からなり、１種以上のシリカ源は、好ましくはフュームドシリカ、コロイド状シリカ、シリカ−アルミナ、コロイド状シリカアルミナ、及びそれらの２種以上の混合物、より好ましくは、フュームドシリカ、コロイド状シリカ、及びそれらの混合物からなる群から選択される１種以上の化合物からなる群から選択される１種以上の化合物を含む。本発明によると、更により好ましくは、１種以上の結合剤は、フュームドシリカ、及び／又はコロイド状シリカからなり、更により好ましくは、１種以上の結合剤は、フュームドシリカ又はコロイド状シリカのいずれかからなる。
　【００４７】
　本発明によると、相対湿度８５％の環境下で、１〜１５質量％の範囲の水分吸着を示す限り、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料の、好適な物理的及び／又は化学的特徴については、特に制限はされない。従って、例えば、ゼオライト系材料の多孔性及び／又は表面積については、原則として、任意の好適な値を取り入れてもよい。従って、ＤＩＮ６６１３５に準じて測定されるゼオライト系材料のＢＥＴ表面積については、どこでも５０〜７００ｍ２／ｇの範囲でもよく、好ましくは、本発明のゼオライト系材料の表面積が、１００〜６５０ｍ２／ｇ、より好ましくは、２００〜６００ｍ２／ｇ、より好ましくは、３００〜５５０ｍ２／ｇ、より好ましくは３５０〜５００ｍ２／ｇ、更により好ましくは、３９０〜４７０ｍ２／ｇ
の範囲に含まれる。本発明によると、特に好ましくは、ＤＩＮ６６１３５に準じて測定される、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料のＢＥＴ表面積は、４２０〜４４０ｍ２／ｇの範囲である。
　【００４８】
　本発明の成形物の比表面積について、例えば、表面積はどこでも５０〜７００ｍ２／ｇの範囲であってもよいように特に制限はされず、好ましくは、成形物の表面積は、１００〜５００ｍ２／ｇの範囲に含まれ、より好ましくは、表面積は１５０〜４７５ｍ２／ｇの範囲であり、より好ましくは、２００〜４５０ｍ２／ｇ、より好ましくは２５０〜４２５ｍ２／ｇ、及びより好ましくは、３００〜４００ｍ２／ｇの範囲である。本発明によると、特に好ましくは、成形物は、３２５〜３７５ｍ２／ｇの範囲の比表面積を示す。本願で使用されるように、“比表面積”の語は、好ましくは、ＤＩＮ６６１３１に準じて測定される材料の比表面積を指す。
　【００４９】
　本発明の成形物が示す気孔容積については、本発明によっては、成形物の気孔容積は０．１〜２．５ｍｌ／ｇの範囲であってもよいように、特に制限はされない。好ましくは気孔容積は０．３〜２ｍｌ／ｇ、より好ましくは、０．５〜１．７ｍｌ／ｇ、より好ましくは、０．７〜１．５ｍｌ／ｇ、より好ましくは０．９〜１．３ｍｌ／ｇの範囲に含まれる。本発明によると、特に好ましくは、成形物は、０．９〜１．１ｍｌ／ｇの範囲に含まれる気孔容積を示す。本願で使用されるように、“気孔容積”の語は、好ましくは、ＤＩＮ６６１３３に準じて測定される材料の気孔容積を指す。
　【００５０】
　本発明の成形物の機械的強度については、好ましくは、これらは、様々な考えられる用途、特に、成形物の硬度及び、耐摩耗性についての高い値を必要とする用途を可能にする値を示す。このため、本発明によると、好ましくは、成形物は１〜１５Ｎの範囲に含まれる機械的強度を示し、より好ましくは、本発明の成形物の機械的強度は、１〜１２Ｎの範囲に含まれ、より好ましくは２〜９Ｎ、より好ましくは２〜７Ｎ、より好ましくは３〜６Ｎ、より好ましくは３〜５Ｎの範囲に含まれる。本発明によると、特に好ましくは、成形物は３〜４Ｎの範囲に含まれる機械的強度を示す。本発明においては、“機械的強度”の語は、好ましくは、本願の実施例の部分で記載される方法による、得られる成形物についての計算される値を指す。
　【００５１】
　多孔性構造についての、上述の本発明の成形物の好ましい特徴に加えて、本発明の成形物は、成形物の多孔性構造を通過する、流体の拡散特性を反映する特定の屈曲度（ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｔｏｒｔｕｏｓｉｔｙ）によって特徴付けられる。本発明によると、本発明の成形物によって示される屈曲度については特に制限はされない。しかしながら、好ましくは、本発明によると、水に対する本発明の成形物の屈曲度は、０．３〜５．０±０．２、より好ましくは、０．５〜４．５±０．２、より好ましくは、０．７〜４．０±０．２、より好ましくは、０．９〜３．５±０．２、より好ましくは、１．４〜２．１±０．２の範囲に含まれる。本発明によると、特に好ましくは、成形物は１．５〜２．０±０．２の範囲に含まれる水に対する屈曲度を示す。本発明においては、“屈曲度”の語は、２９８．１５Ｋの温度における本発明の材料の屈曲特性を指し、好ましくは、ＵＳ２００７／００９９２９９Ａ１で定義され、より好ましくは、本願の実施例の部分で定義される屈曲特性を指す。
　【００５２】
　本発明によると、更に好ましくは、本発明の成形物は、０．３〜３．５±０．１、より好ましくは、０．５〜３±０．１、より好ましくは、０．８〜２．５±０．１、より好ましくは、１〜２．２±０．１、より好ましくは、１．２〜２．０±０．１、より好ましくは、１．３〜１．９±０．１、より好ましくは、１．４〜１．８±０．１、より好ましくは、１．４〜１．６±０．１の範囲に含まれるシクロオクタンに対する屈曲度を示す。水についての本発明の成形物の屈曲度と同様に、シクロオクタンに対する本発明の成形物の屈曲度は、２９８．１５Ｋの温度における本発明の材料の屈曲特性を指し、好ましくは、ＵＳ２００７／００９９２９９Ａ１で定義され、より好ましくは、本願の実施例部分で定義されるような屈曲特性を指す。
　【００５３】
　一般的に、上述の本発明の成形物は、任意の好適な用途、例えば、分子ふるい、吸着剤、触媒、又は触媒担体として使用され得る。例えば、本発明の特定の、及び好ましい実施形態によると、本発明の成形物は、選択的に分子を分離するために、例えば、ハイドロカーボン又はアミンを分離するために、ガス又は液体を乾燥するための分子ふるいとして使用されることができ、イオン交換として、ケミカルキャリアとして、吸着剤、特に、ハイドロカーボン又はアミンを分離するための吸着剤として、又は触媒として使用され得る。より好ましくは、本発明の成形物は、触媒として、及び／又は触媒担体として使用される。
　【００５４】
　本発明の好ましい実施形態によると、本発明の成形物は、触媒担体で使用され、好ましくは、触媒として、及び／又は触媒担体として、より好ましくは触媒として使用される。一般的に、本発明の成形物は、任意の考えられる触媒工程における触媒、及び／又は触媒担体として使用されことができ、その工程は、少なくとも１種の有機化合物の変換を含む工程が好ましく、その少なくとも１種の有機化合物は、より好ましくは、少なくとも１種の炭素−炭素、及び／又は炭素−酸素、及び／又は炭素−窒素結合を含む有機化合物、より好ましくは、少なくとも１種の炭素−炭素、及び／又は炭素−酸素結合を含む有機化合物、及び／又は炭素−窒素結合を含む有機化合物、更により好ましくは、少なくとも１種の炭素−炭素結合を含む有機化合物である。
　【００５５】
　更に、本発明によると、好ましくは、本発明の成形物は、有機化合物のための分子トラップとして使用される。一般的に、任意の種類の有機化合物はゼオライト系材料内に捕捉されてもよく、好ましくは、有機化合物は、温度が上昇し、及び／又は圧力が減少することによってそれが変換されることなく、本発明の成形物から後から放出されるように、好ましくは、化合物は可逆的に捕捉される。更に好ましくは、本発明の成形物は、有機化合物を捕捉するのに使用される。その有機化合物の大きさは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料の分子構造の微細孔構造を通過する大きさである。本発明の更なる実施形態によると、好ましくは、捕捉された化合物は、その化学的誘導体及び／又はその分解生成物、及び好ましくは、その熱分解生成物への少なくとも部分的な変換の下で放出される。
　【００５６】
　本発明の成形物が使用される用途について、任意の考えられる方法で使用され、好ましくは、分子ふるい、吸着剤、イオン交換、触媒、及び／又は触媒担体として使用される。本発明の成形物が使用される特定の触媒用途については、触媒効果が実現され、及び／又は高められる限り、特に制限はなく、本発明の成形物は、好ましくは、Ｃ−Ｃ結合構造を含む反応、及び／又は変換における触媒として使用され、好ましくは、異性化反応、アンモ酸化反応、ハイドロクラッキング反応、アルキル化反応、アシル化反応、アルケンからオレフィンへの変換の反応、１種以上の酸素化物からオレフィン及び／又は芳香族化合物への変換の反応、又はエポキシ化反応における触媒及び／又は触媒担体として、好ましくは、オレフィンのエポキシ化の反応、より好ましくは、Ｃ２−Ｃ５アルケンのエポキシ化の反応、より好ましくは、Ｃ２−Ｃ４アルケンのエポキシ化反応、Ｃ２又はＣ３アルケンのエポキシ化の反応、より好ましくは、Ｃ３アルケンのエポキシ化反応における触媒及び／又は触媒担体として使用される。本発明によると、特に好ましくは、本発明の成形物は、プロピレンからプロピレンオキシドへの変換用の触媒として使用される。
　【００５７】
　本発明は、以下の実施形態を含み、これらは、ここで定義されるそれぞれの相互依存性によって示されるように、特定の実施形態の組み合わせを含む。
　【００５８】
　１．（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程と
　（ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程と
　（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程と
　（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程と
　（Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程と
　（ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程と
を含む成形物の製造方法であって、
　工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料が、相対湿度８５％に晒されるときに１〜１５質量％の範囲の水分吸着を示し、
　好ましくは、水分吸着が、２〜１４質量％、より好ましくは、２．５〜１１質量％、より好ましくは３〜１０質量％、より好ましくは、４〜９質量％、より好ましくは、５〜８．７質量％、より好ましくは、７〜８．４質量％、及びより好ましくは、７．５〜８．２質量％の範囲であることを特徴とする製造方法。
　【００５９】
　２．前記１種以上の結合剤が無機結合剤からなる群から選択され、
　前記１種以上の結合剤が好ましくは、１種以上の金属オキシド源、及び／又はメタロイドオキシド源、
　より好ましくは、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ランタナ、マグネシア、及びそれらの２種以上の混合物及び／又は混合オキシドからなる群から選択される１種以上の金属オキシド源、及び／又はメタロイドオキシド源、
　より好ましくは、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、シリカ−アルミナ混合オキシド、シリカ−チタニア混合オキシド、シリカ−ジルコニア混合オキシド、シリカ−ランタナ混合オキシド、シリカ−ジルコニア−ランタナ混合オキシド、アルミナ−チタニア混合オキシド、アルミナ−ジルコニア混合オキシド、アルミナ−ランタナ混合オキシド、アルミナ−ジルコニア−ランタナ混合オキシド、チタニア−ジルコニア混合オキシド、及びそれらの２種以上の混合物及び／又は混合オキシドからなる群から選択される１種以上の金属オキシド源、及び／又はメタロイドオキシド源、
　より好ましくは、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ混合オキシド、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される１種以上の金属オキシド源、及び／又はメタロイドオキシド源を含み、
　より好ましくは、１種以上の結合剤が、１種以上のシリカ源を含み、
　より好ましくは、結合剤は、１種以上のシリカ源からなり、
　１種以上のシリカ源は、好ましくは、フュームドシリカ、コロイド状シリカ、シリカ−アルミナ、コロイド状シリカ−アルミナ、及びそれらの２種以上の混合物、
　より好ましくは、フュームドシリカ、コロイド状シリカ、及びそれらの混合物からなる群から選択される１種以上の化合物からなる群から選択される１種以上の化合物を含み、
　より好ましくは、１種以上の結合剤は、フュームドシリカ、及び／又はコロイド状シリカ、より好ましくは、フュームドシリカ又はコロイド状シリカからなることを特徴とする実施形態１に記載の製造方法。
　【００６０】
　３．工程（ＩＩ）で得られる混合物が、０．１〜０．６、より好ましくは、０．１５〜０．５、及びより好ましくは、０．２〜０．４５の範囲の、１種以上の結合剤の前記ゼオライト系材料に対する質量比を示すことを特徴とする実施形態１又は２に記載の製造方法。
　【００６１】
　４．工程（ＩＩ）は、更に、前記ゼオライト系材料及び前記１種以上の結合剤を溶媒系と混合する工程を含み、
　前記溶媒系は、１種以上の溶媒を含み、
　好ましくは、前記溶媒系は、１種以上の親水性の溶媒を含み、前記溶媒系は、好ましくは、極性溶媒からなる群から選択され、より好ましくは、極性プロトン性溶媒からなる群から選択され、
　より好ましくは、前記溶媒系は、水、アルコール、カルボン酸、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から、より好ましくは、水、Ｃ１−Ｃ５アルコール、Ｃ１−Ｃ５カルボン酸、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から、より好ましくは、水、Ｃ１−Ｃ４アルコール、Ｃ１−Ｃ４カルボン酸、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から、より好ましくは、水、Ｃ１−Ｃ３アルコール、Ｃ１−Ｃ３カルボン酸、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から、より好ましくは、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ギ酸、酢酸、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される１種以上の極性プロトン性溶媒を含み、
　より好ましくは、前記溶媒系は水を含み、更により好ましくは、前記溶媒系は水を含むことを特徴とする実施形態１〜３のいずれか１実施形態に記載の製造方法。
　【００６２】
　５．工程（ＩＩ）で得られる混合物が、０．７〜１．７、より好ましくは０．８〜１．６、より好ましくは０．９〜１．５、及びより好ましくは、１．０〜１．４の範囲の、前記溶媒系の前記ゼオライト系材料に対する質量比（溶媒系：ゼオライト系）を示すことを特徴とする実施形態４に記載の製造方法。
　【００６３】
　６．工程（ＩＩ）は更に、前記ゼオライト系材料及び前記１種以上の結合剤を、１種以上の造孔剤と混合する工程を含み、
　前記１種以上の造孔剤が、ポリマー、カーボハイドレート、グラファイト、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から、より好ましくは、ポリマービニル化合物、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、セルロース、及びセルロース誘導体、糖、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から、より好ましくは、ポリスチレン、Ｃ２−Ｃ３ポリアルキレンオキシド、セルロース誘導体、糖、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から、より好ましくは、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、Ｃ１−Ｃ２ヒドロキシアルキル化、及び／又はＣ１−Ｃ２アルキル化セルロース誘導体、糖、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から、より好ましくは、より好ましくは、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、ヒドロキシエチルメチルセルロース、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、
　より好ましくは、１種以上の造孔剤は、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、ヒドロキシエチルメチルセルロース、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される１種以上の造孔剤からなり、
　より好ましくは、１種以上の造孔剤は、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、及びヒドロキシエチルメチルセルロースからなることを特徴とする実施形態１〜５のいずれか１実施形態に記載の製造方法。
　【００６４】
　７．工程（ＩＩ）で得られる混合物が、０．１〜０．７、より好ましくは、０．１５〜０．６、より好ましくは０．２〜０．５、より好ましくは０．２５〜０．４５、より好ましくは、０．３〜０．４の範囲の、１種以上の造孔剤のゼオライト系材料に対する質量比（造孔剤：ゼオライト系材料）を示すことを特徴とする実施形態６に記載の製造方法。
　【００６５】
　８．工程（ＩＩ）で得られる混合物が、（０．７〜１．７）：（０．４〜１）：１、好ましくは、（０．８〜１．６）：（０．５〜０．９）：１、より好ましくは、（０．９〜１．５）：（０．５５〜０．８５）：１、より好ましくは、（１．０〜１．４）：（０．６〜０．８）：１、より好ましくは（１．１〜１．３）：（０．６５〜０．７５）：１の範囲の、前記溶媒系：１種以上の結合剤及び造孔剤：ゼオライト系材料（前記溶媒系：１種以上の結合剤及び造孔剤：ゼオライト系材料）の質量比を示すことを特徴とする実施形態６に記載の製造方法。
　【００６６】
　９．工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物のか焼工程が、３５０〜８５０℃、好ましくは４００〜７００℃、より好ましくは４５０〜６５０℃、より好ましくは４７５〜６００℃の範囲の温度で行われることを特徴とする実施形態１〜８のいずれか１実施形態に記載の製造方法。
　【００６７】
　１０．工程（ＶＩ）で得られるか焼した成形物を、水熱処理する工程（ＶＩＩ）を含み、
　好ましくは、前記水熱処理を、自生圧力下で行い、
　より好ましくは、前記水熱処理を、８０〜２００℃、好ましくは、９０〜１８０℃、より好ましくは、１００〜１７０℃、より好ましくは、１１０〜１６０℃、より好ましくは、１２０〜１５０℃の範囲の温度で行うことを特徴とする実施形態１〜９のいずれか１実施形態に記載の製造方法。
　【００６８】
　１１．前記水熱処理を、水含有溶媒系及び／又は水溶液で行い、
　好ましくは、前記水熱処理を、蒸留水で行うことを特徴とする実施形態１０に記載の製造方法。
　【００６９】
　１２．前記水熱処理を、１〜４８時間、好ましくは、２〜３６時間、より好ましくは、４〜２４時間、より好ましくは、５〜１２時間、より好ましくは、２〜９時間の範囲の持続時間の間行うことを特徴とする実施形態１０又は１１に記載の製造方法。
　【００７０】
　１３．工程（Ｉ）で得られる前記ゼオライト系材料は、１種以上のゼオライトを含み、
　前記１種以上のゼオライトは、好ましくは、ＡＥＩ、ＢＥＡ、ＣＨＡ、ＣＤＯ、ＤＤＲ、ＥＭＴ、ＥＲＩ、ＥＵＯ、ＦＡＵ、ＦＥＲ、ＨＥＵ、ＬＥＶ、ＭＡＺ、ＭＥＩ、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＦＳ、ＭＯＲ、ＭＯＺ、ＭＲＥ、ＭＴＮ、ＭＴＴ、ＭＴＷ、ＭＷＷ、ＮＯＮ、ＯＦＦ、ＲＲＯ、ＴＯＮ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から、より好ましくは、ＢＥＡ、ＣＨＡ、ＣＤＯ、ＦＡＵ、ＦＥＲ、ＨＥＵ、ＬＥＶ、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＯＲ、ＭＷＷ、ＲＲＯ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から、より好ましくは、ＢＥＡ、ＣＨＡ、ＦＡＵ、ＦＥＲ、ＬＥＶ、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から、より好ましくは、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から選択される骨格構造を有し、
　より好ましくは、１種以上のゼオライトは、ＭＦＩ型骨格構造を有し、
　前記ゼオライト系材料は、好ましくは、ＺＳＭ−５、［Ａｓ−Ｓｉ−Ｏ］−ＭＦＩ、［Ｆｅ−Ｓｉ−Ｏ］−ＭＦＩ、［Ｇａ−Ｓｉ−Ｏ］−ＭＦＩ、ＡＭＳ−１Ｂ、ＡＺ−１、Ｂｏｒ−Ｃ、ボラライトＣ、エンシライト、ＦＺ−１、ＬＺ−１０５、単斜晶系のＨ−ＺＳＭ−５、ムティーナ沸石、ＮＵ−４、ＮＵ−５、シリカライト、ＴＳ−１、ＴＳＺ、ＴＳＺ−ＩＩＩ、ＴＺ−０１、ＵＳＣ−４、ＵＳＩ−１０８、ＺＢＨ、ＺＫＱ−１Ｂ、ＺＭＱ−ＴＢ、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択されるＭＦＩ型骨格構造の１種以上のゼオライトを含み、
　より好ましくは、前記ゼオライト系材料は、シリカライト及び／又はＴＳ−１を含み、
　より好ましくは、前記ゼオライト材料は、ＴＳ−１からなることを特徴とする実施形態１〜１２のいずれか１実施形態に記載の製造方法。
　【００７１】
　１４．実施形態１〜１３のいずれか１実施形態に記載の製造方法によって得られることを特徴とする成形物。
　【００７２】
　１５．相対湿度８５％に晒されるときに、１〜１５質量％の範囲の水分吸着を示すゼオライト系材料を含み、
　好ましくは、前記水分吸着が２〜１４質量％、より好ましくは、２．５〜１１質量％、より好ましくは、３〜１０質量％、より好ましくは、４〜９質量％、より好ましくは、５〜８．７質量％、より好ましくは、７〜８．４質量％、より好ましくは、７．５〜８．２質量％の範囲であることを特徴とする、好ましくは実施形態１〜１３のいずれか１実施形態に記載の製造方法によって得られ、及び／又は得られた成形物。
　【００７３】
　１６．前記ゼオライト系材料が、１種以上のゼオライトを含み、
　前記１種以上のゼオライトが、ＡＥＩ、ＢＥＡ、ＣＨＡ、ＣＤＯ、ＤＤＲ、ＥＭＴ、ＥＲＩ、ＥＵＯ、ＦＡＵ、ＦＥＲ、ＨＥＵ、ＬＥＶ、ＭＡＺ、ＭＥＩ、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＦＳ、ＭＯＲ、ＭＯＺ、ＭＲＥ、ＭＴＮ、ＭＴＴ、ＭＴＷ、ＭＷＷ、ＮＯＮ、ＯＦＦ、ＲＲＯ、ＴＯＮ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から、より好ましくは、ＢＥＡ、ＣＨＡ、ＣＤＯ、ＦＡＵ、ＦＥＲ、ＨＥＵ、ＬＥＶ、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＯＲ、ＭＷＷ、ＲＲＯ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から、より好ましくは、ＢＥＡ、ＣＨＡ、ＦＡＵ、ＦＥＲ、ＬＥＶ、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から、より好ましくは、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びそれらの２種以上を組み合わせたものからなる群から選択される骨格構造を有し、
　より好ましくは、前記１種以上のゼオライトは、ＭＦＩ型骨格構造を有し、
　前記ゼオライト系材料は、好ましくは、ＺＳＭ−５、［Ａｓ−Ｓｉ−Ｏ］−ＭＦＩ、［Ｆｅ−Ｓｉ−Ｏ］−ＭＦＩ、［Ｇａ−Ｓｉ−Ｏ］−ＭＦＩ、ＡＭＳ−１Ｂ、ＡＺ−１、Ｂｏｒ−Ｃ、ボアライトＣ、エンシライト、ＦＺ−１、ＬＺ−１０５、単斜晶系のＨ−ＺＳＭ−５、ムティーナ沸石、ＮＵ−４、ＮＵ−５、シリカライト、ＴＳ−１、ＴＳＺ、ＴＳＺ−ＩＩＩ、ＴＺ−０１、ＵＳＣ−４、ＵＳＩ−１０８、ＺＢＨ、ＺＫＱ−１Ｂ、ＺＭＱ−ＴＢ、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択されるＭＦＩ型骨格構造の１種以上のゼオライトを含み、
　より好ましくは、前記ゼオライト系材料が、シリカライト及び／又はＴＳ−１を含み、
　より好ましくは、前記ゼオライト系材料が、ＴＳ−１からなることを特徴とする実施形態１５に記載の成形物。
　【００７４】
　１７．前記ゼオライト系材料がＹＯ２、及び任意にＸ２Ｏ３を含むＭＦＩ型骨格構造有し、
　Ｙは、４価の元素であり、Ｘは３価の元素であり、前記材料は、少なくとも以下のリフレクション：
　【表３】
　を含むＸ線回折パターンを有し、
　１００％は、Ｘ線粉末回折パターンにおける最大ピークの強度に関することを特徴とする実施形態１５に記載の成形物。
　【００７５】
　１８．前記ゼオライト系材料の２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲは、
　−１１０．４〜−１１４．０ｐｐｍ、好ましくは、−１１０．８〜−１１３．４ｐｐｍ、更により好ましくは、−１１１．２〜−１１２．８ｐｐｍの範囲の第１ピーク（Ｐ’’１）、及び
　−１００．２〜−１０４．２ｐｐｍ、好ましくは、−１００．８〜−１０３．６ｐｐｍ、更により好ましくは、−１０１．４〜−１０３．０ｐｐｍの範囲の第２のピーク（Ｐ’’２）
　を含むことを特徴とする実施形態１７に記載の成形物。
　【００７６】
　１９．デコンボリューションされた（ｄｅｃｏｎｖｏｌｕｔｅｄ）２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲスペクトルは、−１１３．２〜−１１５．２ｐｐｍ、より好ましくは、−１１３．５〜−１１４．９ｐｐｍ、更により好ましくは、−１１３．８〜−１１４．７ｐｐｍの範囲に含まれる１種の追加的なピークを含むことを特徴とする実施形態１８に記載の成形物。
　【００７７】
　２０．前記ＭＦＩ型骨格構造におけるＹ原子の少なくとも一部及び／又はＸ原子の少なくとも一部が、１種以上の元素によって同形置換され、
　前記１種以上の元素が、好ましくは、Ｂ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｌｉ、Ｂｅ、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、より好ましくは、前記１種以上の元素が、Ｂ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｕ、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、
　更により好ましくは、前記１種以上の元素が、Ｔｉ及び／又はＢであり、好ましくはＴｉであることを特徴とする実施形態１７〜１９のいずれか１実施形態に記載の成形物。
　【００７８】
　２１．ＹＯ２の前記１種以上の元素に対するモル比が、５〜１００、好ましくは、１０〜８０、より好ましくは２０〜７０、より好ましくは、２５〜６５、より好ましくは、３０〜６０、より好ましくは、３５〜５５、更により好ましくは、４０〜５０の範囲であることを特徴とする実施形態１７〜２０のいずれか１実施形態に記載の成形物。
　【００７９】
　２２．前記ゼオライト系材料のＭＦＩ型骨格構造がＸ２Ｏ３を含まないことを特徴とする実施形態１７〜２１のいずれか１実施形態に記載の成形物。
　【００８０】
　２３．ＹがＳｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｇｅ、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択され、Ｙは、好ましくはＳｉであることを特徴とする実施形態１７〜２２のいずれか１実施形態に記載の成形物。
　【００８１】
　２４．前記ゼオライト系材料は、イオン性非骨格元素として、１種以上のカチオン及び／又はカチオン性元素を含み、
　前記１種以上のカチオン及び／又はカチオン性元素は、好ましくは、Ｈ＋、ＮＨ４＋、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から、
　より好ましくは、Ｈ＋、ＮＨ４＋、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｇ、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から、更に好ましくは、Ｍｇ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｇ、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される１種以上を含むことを特徴とする実施形態１５〜２３のいずれか１実施形態に記載の成形物。
　【００８２】
　２５．前記成形物が更に１種以上の結合剤を含み、
　前記１種以上の結合剤が、好ましくは無機結合剤からなる群から選択され、
　前記１種以上の結合剤が、好ましくは、１種以上の金属オキシド源及び／又はメタロイドオキシド源を含み、
　より好ましくは、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ランタナ、マグネシア、及びそれらの２種以上の混合物及び／又は混合オキシドからなる群から、
　より好ましくは、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、シリカ−アルミナ混合オキシド、シリカ−チタニア混合オキシド、シリカ−ジルコニア混合オキシド、シリカ−ランタナ混合オキシド、シリカ−ジルコニア−ランタナ混合オキシド、アルミナ−チタニア−混合オキシド、アルミナ−ジルコニア混合オキシド、アルミナ−ランタナ混合オキシド、アルミナ−ジルコニア−ランタナ混合オキシド、チタニア−ジルコニア混合オキシド、及びそれらの２種以上の混合物及び／又は混合オキシドからなる群から、
　より好ましくは、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ混合オキシド、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される、１種以上の金属オキシド源及び／又はメタロイドオキシド源を含み、
　より好ましくは、１種以上の結合剤が、１種以上のシリカ源を含み、
　より好ましくは、前記結合剤は、１種以上のシリカ源からなり、
　前記１種以上のシリカ源は、好ましくは、フュームドシリカ、コロイド状シリカ、シリカ−アルミナ、コロイド状シリカ−アルミナ、及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される１種以上の化合物、
　より好ましくは、フュームドシリカ、コロイド状シリカ、及びそれらの混合物からなる群から選択される１種以上の化合物を含み、
　より好ましくは、前記１種以上の結合剤は、フュームドシリカ、及び／又はコロイド状シリカ、より好ましくはフュームドシリカ又はコロイド状シリカからなることを特徴とする実施形態１５〜２４のいずれか１実施形態に記載の成形物。
　【００８３】
　２６．ＤＩＮ６６１３１に準じて測定される、成形物中に含まれる前記ゼオライト系材料のＢＥＴ表面積が、５０〜７００ｍ２／ｇ、好ましくは、１００〜６５０ｍ２／ｇ、より好ましくは、２００〜６００ｍ２／ｇ、より好ましくは、３００〜５５０ｍ２／ｇ、より好ましくは３５０〜５００ｍ２／ｇ、より好ましくは、３９０〜４７０ｍ２／ｇ、より好ましくは４２０〜４４０ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする実施形態１５〜２５のいずれか１実施形態に記載の成形物。
　【００８４】
　２７．ＤＩＮ６６１３１に準じて測定される前記成形物の比表面積が、５０〜７００ｍ２／ｇ、好ましくは１００〜５００ｍ２／ｇ、より好ましくは１５０〜４７５ｍ２／ｇ、より好ましくは２００〜４５０ｍ２／ｇ、より好ましくは２５０〜４２５ｍ２／ｇ、より好ましくは、３００〜４００ｍ２／ｇ、及びより好ましくは３２５〜３７５ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする実施形態１５〜２６のいずれか１実施形態に記載の成形物。
　【００８５】
　２８．ＤＩＮ６６１３３に準じて測定される前記成形物の気孔容積が、０．１〜２．５ｍｌ／ｇ、好ましくは０．３〜２ｍｌ／ｇ、より好ましくは０．５〜１．７ｍｌ／ｇ、より好ましくは０．７〜１．５ｍｌ／ｇ、より好ましくは０．９〜１．３ｍｌ／ｇ、及びより好ましくは０．９〜１．１ｍｌ／ｇの範囲であることを特徴とする実施形態１５〜２７のいずれか１実施形態に記載の成形物。
　【００８６】
　２９．１〜１５Ｎ、好ましくは１〜１２Ｎ、より好ましくは、２〜９Ｎ、より好ましくは２〜７Ｎ、より好ましくは３〜６Ｎ、より好ましくは、３〜５Ｎ、及びより好ましくは３〜４Ｎの機械的強度を有することを特徴とする実施形態１５〜２８のいずれか１実施形態に記載の成形物。
　【００８７】
　３０．前記成形物が、０．３〜５．０±０．２、好ましくは、０．５〜４．５±０．２、より好ましくは０．７〜４．０±０．２、より好ましくは０．９〜３．５±０．２、より好ましくは、１．１〜２．５±０．２、より好ましくは、１．３〜２．２±０．２、より好ましくは１．４〜２．１±０．２、及びより好ましくは、１．５〜２．０±０．２の範囲の水に対する屈曲度を有することを特徴とする実施形態１５〜２９のいずれか１実施形態に記載の成形物。
　【００８８】
　３１．好ましくは前記成形物が、触媒及び／又は触媒担体として、
　より好ましくは、Ｃ−Ｃ結合構造を含む反応及び／又は変換における、触媒及び／又は触媒担体として、
　好ましくは、異性化反応、アンモ酸化反応、ハイドロクラッキング反応、アルキル化反応、アシル化反応、アルカンからオレフィンへの変換についての反応、又は１種以上の酸素化物からオレフィン及び／又は芳香族化合物への変換についての反応、又はエポキシ化反応における、触媒及び／又は触媒担体として、
　好ましくは、オレフィンのエポキシ化のついての反応、より好ましくは、Ｃ２−Ｃ５アルケンのエポキシ化についての反応、より好ましくは、Ｃ２−Ｃ４アルケンのエポキシ化についての反応、Ｃ２又はＣ３アルケンのエポキシ化についての反応、より好ましくは、Ｃ３アルケンのエポキシ化についての反応における、触媒及び／又は触媒担体として、
　より好ましくは、プロピレンのプロピレンオキシドへの変換についての触媒として使用されることを特徴とする、触媒及び／又は触媒担体としての、又はイオン交換のための、実施形態１５〜３４のいずれか１実施形態に記載の成形物の使用方法。
　【実施例】
　【００８９】
　水分吸着／脱着等温線
　実施例部分の例の水分吸着特性の計算を、ステップ等温線プログラムに従って、ＴＡインストルメンツ社製のＶＴＩ　ＳＡ装置で行った。その実験は、その装置内部の微量天秤パンの上に置かれている試料材料に対して行った工程又は一連の工程からなる。その測定を開始する前に、その試料を１００℃に加熱し（加熱勾配５℃／分）、Ｎ２フロー下で６時間保持することによって、試料の残留水分を除去した。乾燥プログラムの後、セル（ｃｅｌｌ）中の温度を２５℃まで低下させ、測定中は等温に保った。微量天秤を調整し、乾燥した試料の質量を測定した（最大質量偏差０．０１質量％）。試料による水の摂取量を、乾燥した試料の質量を超える質量の増加分として測定した。最初に、試料が晒される相対湿度（ＲＨ）（セルの内部の大気中の水分、質量％として表わされる）を増加させ、平衡状態における試料の水分摂取量を測定することによって、吸着曲線を測定した。ＲＨを、５〜８５質量％の間で、１０質量％刻みで増加させ、それぞれの段階で、システムは、平衡状態に到達し、質量の増加量を記録するまで、ＲＨを制御し、試料の質量を監視した。試料による合計吸着水分量を、試料が相対湿度８５質量％に晒された後に測定した。脱着測定時に、ＲＨを、１０％質量刻みで８５質量％から５質量％まで減少させ、試料の質量における変化（水分摂取）を監視し、記録した。
　【００９０】
　機械的強度の測定
　成形物についての試験を、Ｚｗｉｃｋ社製の装置で行った。その装置は、固定ターンテーブル、及び自由移動する垂直プランジャを有し、自由移動する垂直プランジャは、押出成形物を固定ターンテーブルに対して押す（下降速度　１０ｍｍ／分）。自由移動する垂直プランジャ（押出成形物に対して直角である１０ｍｍの接触幅）は、力を記録するために圧力変換器に結合されている。装置は、一つの値を記録して全ての結果を計算する、コンピュータによって制御される。
　【００９１】
　直径１．５ｍｍの成形物に、その押出成形物が破損するまで、プランジャ（直径３ｍｍ）によって大きな力で圧力をかけた。破損するために必要な力を、破損抵抗として記録した。
　【００９２】
　代表的な試料から２５個の押出成形物を採取し、完全性及び無損傷について調べた。使用した押出成形物の最小の長さは３ｍｍであった。欠陥のない真っ直ぐな押出成形物のみを使用した。
　【００９３】
　【００９４】
　参考例１〜４
　アリルトリプロピルアンモニウムテンプレートを使用して、ＴＳ−１ゼオライト試料を合成するために、以下の手順を使用した：丸底フラスコに、テトラエチルオルトシリケート（ＴＥＯＳ）（５００ｇ）を、テトラエチルオルトチタナート（ＴＥＯＴｉ）（１５ｇ）と共に加えた。その後、２０質量％のアリルトリプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＡＴＰＡＯＨ）５２００ｇを、Ｓｉ及びＴｉ源が含まれているフラスコに、攪拌しながら加えた。全ての成分を混合した後に、黄色の濁った溶液を得た。混合物を、シリカ及びチタン源の加水分解が完了するまで、１時間攪拌した状態で保持し、混合物の温度を５４℃で一定に保持した。ＴＥＯＳ及びＴＥＯＴｉの加水分解から得られるエタノールを、溶液を連続的に１００ｒｐｍで攪拌しながら、９５℃で２時間、その合成混合物から蒸留することによって分離した。
　【００９５】
　蒸留後、（約５３０ｇ）の蒸留物に６００ｇの蒸留水を加え、その溶液を、室温で、更に一時間攪拌した。最後に、その懸濁液を、メカニカルスターラを備える、２．５リットルのステンレス鋼のオートクレーブに移した。そのオートクレーブを１７５℃に加熱し、連続的に攪拌した状態（２００ｒｐｍ）で１６時間保持した。
　【００９６】
　１６時間後、オートクレーブを室温まで冷却し、１：１の体積比で懸濁液に蒸留水を加えた（結果として得られる溶液のｐＨは約１２であった）。その後、懸濁液をブフナーろ過器でろ過し、固体を水で数回洗浄した。白色の固体を１２０℃で４時間乾燥し、以下のか焼プログラム：６０分かけて１２０℃まで加熱し、１２０℃で２４０分加熱し、３７０分かけて１２０℃から４９０℃まで加熱し、４９０℃で３００分加熱する、を使用して、空気中で４９０℃で５時間か焼した。
　【００９７】
　この手順を、Ｎ−（２−プロペン−１−イル）−トリ−ｎ−プロピルアンモニウム：Ｎ−（１−プロペン−１−イル）−トリ−ｎ−プロピルアンモニウムのモル比が、それぞれ９５：５、９２：８、及び８９．４：１０．６である、３つの異なる種類のアリル−トリプロピルアンモニウムヒドロキシド溶液を使用して４回行った。この方法を使用した参考例１〜４の合成の結果を、表１に示す。その結果は、（Ｔｉ及びＳｉについての）元素分析による試料の特性評価、ＤＩＮ６６１３１に準じて測定されたＢＥＴ表面積、及び水分吸着特性を含む。
　【００９８】
　参考例５
　出発材料：８８８９ｋｇ　テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）（Ｗａｃｋｅｒ製、ＴＥＳ−２８（Ｒ））
　　　　　　７３００ｋｇ　ＡＴＰＡＯＨ（アリル：プロペニルの異性体比＝８８：１２）（水中４０質量％、Ｓａｃｈｅｎ製、ＵＳＡ）
　　　　　　２５４ｋｇ　テトラエトキシチタネート（ＴＥＯＴ）（Ｄｕ　Ｐｏｎｔ社製、Ｔｙｚｏｒ　ＥＴ（Ｒ））
　　　　　　１６０００ｋｇ　水
　ＴＥＯＳ（４０００ｋｇ）を室温で、攪拌タンク反応器内に入れ、攪拌（７５０ｒｐｍ）を開始した。２５４ｋｇのＴＥＯＴを、攪拌した状態でその反応器に充填し、その後、４８８９ｋｇのＴＥＯＳを加えた。その後、７３００ｋｇのＡＴＰＡＯＨを加えた。攪拌を６０分間連続して行った。加水分解によって放出されたエタノールを、底部の温度が８６℃の状態で、蒸留することによって分離した。その後、１６０００ｋｇの蒸留水を第１の容器の中に加え、蒸留物の量に相当する量の水を更に加えた。得られた混合物を１時間攪拌した。結晶化を自生圧力下で、５時間以内で１７５℃で行った。得られたチタンシリケート−１結晶を分離し、乾燥し、２時間の滞留時間を使用して、空気中で、５５０℃の温度で回転炉内でか焼した。（Ｔｉ及びＳｉについての）元素分析、ＤＩＮ６６１３１に準じて測定されたＢＥＴ表面積、及び水分吸着能力によって、参考例５の試料の特性評価を得た。
　【００９９】
　比較例１
　比較例として、例えば、ＤＥ１９９３９４１６Ａ１に記載されるようなテトラプロピルアンモニウムテンプレートによる合成から得られるＴＳ−１ゼオライトの対応する特性評価を、表１に示す。特に、注目したいところは、標準のＴＳ−１ゼオライトの水分吸着能力は、それぞれ、参考例１〜４において、ＡＴＰＡＯＨを使用して得られるＴＳ−１ゼオライトについての水分吸着能力よりも大きいことである。
　【０１００】
　【表４】
　【０１０１】
　例１
　参考例５からの１００ｇのＴＳ−１を、３．８ｇのメチルセルロース（Ｗａｌｏｃｅｌ（Ｒ））と共に５分間混練した。その後、９９．５ｇのポリスチレン分散液（水中で３３．５質量％）を、混合物を更に混練した状態で、連続的に加えた。１０分後、更に混練しながら、８２．５ｇのＬｕｄｏｘ（Ｒ）ＡＳ４０（水中のシリカ、４０質量％）を連続的方法で加えた。その後、結果として得られる混合物を、更に１０分間混合し、その後、１．３ｇのポリエチレンオキシドを加えた。更に２５分間混練した後、３０ｍｌの蒸留水を加えた。その後、混合物を７０〜８０ｂａｒの圧力下で、直径１．９ｍｍのストランド（ｓｔｒａｎｄｓ、縄、ひも）状に押出成形した。その後、１２０℃で４時間乾燥し、最終的に、５００℃で５時間か焼して、１２２．５ｇの押出成形されたストランドを得た。
　【０１０２】
　例２
　参考例４からの１００ｇのＴＳ−１、４ｇのメチルセルロース（Ｗａｌｏｃｅｌ（Ｒ））、及び９．３ｇのＡｅｒｏｓｉｌ（Ｒ）２００を共に混合し、５分間混練した。その後、１００．７ｇのポリスチレン分散液（水中３３．１質量％、平均粒径４７．３ｎｍ、ｐＨ＝９．３）を、混合物を更に混練した状態で、連続的に加えた。１０分後、１．３３ｇのポリエチレンオキシドを加えた。更に１０分後、７０ｇのＬｕｄｏｘ（Ｒ）ＡＳ４０（水中のシリカ４０質量％）を連続的方法で加えた。更に混練した後、２５ｇの蒸留水を加えた。このとき、１０分後に１５ｍｌの蒸留水を加え、更に５分後に、残りの１０ｍｌの蒸留水を加えた。ここで、混練工程の合計の持続時間が４５分となるように行った。その後、混合物を１００ｂａｒの圧力下で、直径１．９ｍｍのストランド状に押出成形した。その後、それを１２０℃で４時間乾燥し、最終的に、以下のか焼プログラム：６０分掛けて１２０℃に加熱し、１２０℃で２４０分加熱し、３７０分掛けて１２０℃から４９０℃まで加熱し、４９０℃で３００分加熱する、を使用して４９０℃で５時間か焼して１２２．７ｇの押出成形されたストランドを得た。
　【０１０３】
　例３
　参考例５からの１０５．３ｇのＴＳ−１、及び４ｇのメチルセルロース（Ｗａｌｏｃｅｌ（Ｒ））を共に混合し、５分間混練した。その後、１００．７ｇのポリスチレン分散液（水中で３３．１質量％、平均粒径４７．３ｎｍ、ｐＨ＝９．３）を、混合物を更に混練している状態で連続的に加えた。１０分後、１．３３ｇのポリエチレンオキシドを加えた。更に１０分後、７０ｇのＬｕｄｏｘ（Ｒ）ＡＳ４０（水中のシリカ４０質量％）を連続的方法で加えた。更に混練した後、４０ｇの蒸留水を加えた。このとき、１０ｍｌの蒸留水を１０分後に加え、更に５分後に１０ｍｌの蒸留水を加え、更に５分後に１０ｍｌの蒸留水を加え、最後に、更に５分後に１０ｍｌの蒸留水を加えた。このとき、混練工程の合計持続時間が５５分となるように行った。その後、混合物を１２０ｂａｒの圧力下で、直径１．９ｍｍのストランド状に押出成形した。その後、それを１２０℃で４時間乾燥し、以下のか焼プログラム：６０分掛けて１２０℃まで加熱し、１２０℃で２４０分加熱し、３７０分掛けて１２０℃から４９０℃まで加熱し、４９０℃で３００分加熱する、を使用して、最終的に４９０℃で５時間か焼して押出成形されたストランドを得た。
　【０１０４】
　例４
　参考例５からの１５８ｇのＴＳ−１、６ｇのメチルセルロース（Ｗａｌｏｃｅｌ（Ｒ））、及び５０ｇの乾燥ポリスチレン粉末を共に混合し、１０分間混練した。その後、１０５ｇのＬｕｄｏｘ（Ｒ）ＡＳ４０（水中のシリカ４０質量％）を連続的な方法で加えた。５分後、２ｇのポリエチレンオキシドを加えた。更に混練した後、１４０ｇの蒸留水を加えた。このとき、３０ｍｌの蒸留水を５分後に加え、更に５分後に２０ｍｌの蒸留水を加え、更に５分後に１０ｍｌの蒸留水を加え、更に５分後に１０ｍｌの蒸留水を加え、残りの７０ｍｌの蒸留水を、混練しながら３０分掛けて連続的に加えた。ここで、混練工程の合計持続時間が６５分間となるように行った。その後、混合物を、１１０ｂａｒの圧力下で、直径１．５ｍｍのストランド状に押出成形した。その後、それを１２０℃で４時間乾燥し、以下のか焼プログラム：６０分掛けて１２０℃に加熱し、１２０℃で２４０分加熱し、３７０分掛けて１２０℃から４９０℃まで加熱し、４９０℃で３００分加熱する、を使用して、最終的に４９０℃で５時間か焼することで押出成形されたストランドを得た。
　【０１０５】
　例５
　参考例５からの１００ｇのＴＳ−１、４ｇのメチルセルロース（Ｗａｌｏｃｅｌ（Ｒ））、及び５．６ｇのＡｅｒｏｓｉｌ（Ｒ）２００を共に混合し、５分間混練した。その後、１００．７ｇのポリスチレン分散液（水中で３３．１質量％、平均粒径４７．３ｎｍ、ｐＨ＝９．３）を、混合物を更に混練した状態で連続的に加えた。１０分後、５６ｇのＬｕｄｏｘ（Ｒ）ＡＳ４０（水中のシリカ、４０質量％）を連続的方法で加えた。更に１０分後、１．３３ｇのポリエチレンオキシドを加えた。更に混練した後、４０ｇの蒸留水を加えた。このとき、１０ｍｌの蒸留水を５分後に加え、その後、残りの３０ｍｌの蒸留水を、それぞれ５分の間隔で１０ｍｌの蒸留水ごとに加えた。このとき、混練工程の合計持続時間が４５分となるように行った。その後、混合物を１５０ｂａｒの圧力下で、直径１．５ｍｍのストランド状に押出成形した。その後、それを１２０℃で４時間乾燥し、以下のか焼プログラム：６０分掛けて１２０℃に加熱し、１２０℃で２４０分加熱し、３７０分掛けて１２０℃から４９０℃まで加熱し、４９０℃で３００分加熱する、を使用して最終的に４９０℃で５時間か焼して押出成形されたストランドを得た。
　【０１０６】
　例６
　参考例４からの９０ｇのＴＳ−１、３．６ｇのメチルセルロース（Ｗａｌｏｃｅｌ（Ｒ））、及び３０ｇのＡｅｒｏｓｉｌ（Ｒ）２００を共に混合した。ここで、最初に、上述の成分の３／４を共に混合し、５分間混練した。その後、残りの１／４を５０ｍｌの蒸留水と共に加えた。１０分後、９１ｇのポリスチレン分散液（水中で３３．１質量％、平均粒径４７．３ｎｍ、ｐＨ＝９．３）を、混合物を更に混練した状態で連続的に加えた。１０分後、１．２ｇのポリエチレンオキシドを加えた。更なる混練後、３５ｇの蒸留水を加えた。このとき、１０分後に３０ｍｌの蒸留水を加え、更に１０分後に、残りの５ｍｌの蒸留水を加えた。このとき、混練工程の合計持続時間が５０分となるように行った。その後、混合物を、１１０ｂａｒの圧力下で、直径１．５ｍｍのストランド状に押出成形した。その後それを１２０℃で４時間乾燥し、以下のか焼プログラム：６０分掛けて１２０℃に加熱し、１２０℃で２４０分加熱し、３７０分掛けて１２０℃から４９０℃まで加熱し、４９０℃で３００分加熱する、を使用して最終的に４９０℃で５時間か焼して押出成形されたストランドを得た。
　【０１０７】
　例７
　参考例３からの３０ｇのＴＳ−１を、１．１４ｇのメチルセルロース（Ｗａｌｏｃｅｌ（Ｒ））と共に、５分間混練した。その後、２７．７ｇのポリスチレン分散液（水中で３３．５質量％）を、混合物を更に混練した状態で連続的に加えた。１０分後、更に混練した状態で、０．４ｇのポリエチレンオキシドを連続的方法で加えた。その後、結果として得られる混合物を、５分間更に混合した。その後、１６．１ｇのＬｕｄｏｘ（Ｒ）ＡＳ４０（水中のシリカ４０質量％）を加えた。更に１０分間混練した後、混合物を８０ｂａｒの圧力下で、直径１．７ｍｍのストランド状に押出成形した。その後、それを１２０℃で４時間乾燥し、最終的に４９０℃で５時間か焼して、２７ｇの押出成形されたストランドを得た。
　【０１０８】
　例８
　参考例２からの１００ｇのＴＳ−１を、３．８ｇのメチルセルロース（Ｗａｌｏｃｅｌ（Ｒ））と共に、５分間混練した。その後、９９．５ｇのポリスチレン分散液（水中で３３．５質量％）を、混合物を更に混練した状態で、連続的に加えた。１０分後、４０ｇのＬｕｄｏｘ（Ｒ）ＡＳ４０（水中のシリカ４０質量％）を、更に混練した状態で連続的方法で加えた。その後、結果として得られる混合物を、更に１０分混練した。その後、１．３ｇのポリエチレンオキシドを加えた。５分間混練した後、４２．５ｇのＬｕｄｏｘ（Ｒ）ＡＳ４０（水中のシリカ４０質量％）を連続的方法で更に加えた。その後、１０ｇの参考例２からのＴＳ−１を更に加えた。更に１５分間混練した後、混合物を８７ｂａｒの圧力下で、直径１．７ｍｍのストランド状に押出成形した。その後、それを１２０℃で４時間乾燥し、最終的に５００℃で５時間か焼して１１４ｇの押出成形されたストランドを得た。
　【０１０９】
　例９
　参考例１からの１００ｇのＴＳ−１を、３．８ｇのメチルセルロース（Ｗａｌｏｃｅｌ（Ｒ））と共に、５分間混練した。その後、９９．５ｇのポリスチレン分散液（水中で３３．３質量％、ｐＨ＝９．１）を、混合物を更に混練している状態で連続的に加えた。１０分後、８２．５ｇのＬｕｄｏｘ（Ｒ）ＡＳ４０（水中のシリカ４０質量％）を、更に混練した状態で連続的方法で加えた。その後、結果として得られる混合物を、更に１０分間混合した。その後、１．３ｇのポリエチレンオキシドを加えた。混合物が、押出成形をするには非常に湿っているので、ブロードライヤーを使用して、その混合物の水分含有量を減少させた。更に１５分間混練した後、７０〜７５ｂａｒの圧力下で、直径１．７ｍｍのストランド状に押出成形した。その後、１２０℃で４時間乾燥し、最終的に５００℃で５時間か焼して１１３ｇの押出成形されたストランドを得た。
　【０１１０】
　比較例２
　例１〜９から得られる成形物と比較するために、比較試料を、比較例１からの１００ｇのＴＳ−１ゼオライトと、６４．８ｇのＬｕｄｏｘ（Ｒ）ＡＳ４０（水中のシリカ４０質量％）、９９．３ｇのポリスチレン分散液（水中で３３．３質量％）、４．１ｇのメチルセルロース（Ｗａｌｏｃｅｌ（Ｒ））、１．７ｇのポリエチレンオキシド、及び３１．７ｇの蒸留水との混合物から製造した。それを４５分間混練した後、７０〜７５ｂａｒの圧力下で、直径１．７ｍｍのストランド状に押出成形した。その後、それを１２０℃で４時間乾燥し、最終的に５００℃で５時間か焼して、１１３ｇの押出成形されたストランドを得た。
　【０１１１】
　水熱処理
　例１〜９、及び比較例２の成形物を、それぞれ、触媒試験をする前に水処理工程をすることで、それらの圧縮抵抗を増加させた。このために、３０ｇのそれぞれの成形物試料、及び６００ｇの蒸留水をオートクレーブ内に入れ、その後１４５℃に加熱し、８時間その温度で保持した。その後、水熱処理した試料をろ過し、蒸留水で洗浄し、窒素ガス流でブロー乾燥した。その後、成形物試料を、１時間、１２０℃に加熱することによって乾燥し、１６時間その温度で保持した。その後、乾燥した試料を５．５時間の間で、４５０℃に加熱することによってか焼し、２時間、その温度で保持した。
　【０１１２】
　【表５】
　【０１１３】
　従って、表２に示された結果から分かるように、驚くことに、本発明の方法に係る成形物を製造することが可能であることがわかった。詳しくは、水分吸着特性によって反映される、ゼオライト系材料の疎水性にもかかわらず、本発明に係る成形物は、特に、水分吸着特性に関して、実際に、比較例２に係る成形物によって示される特性と比較可能な特性を示す。なお、比較例２に係る成形物は、ゼオライト系材料として、従来のＴＳ−１ゼオライトを含む。
　【０１１４】
　液体飽和成形物におけるＰＦＧ　ＮＭＲ自己拡散分析
　最終的に、ＵＳ２００７／００９９２９９Ａ１の実施例の部分に記載されているように、屈曲度パラメータを、例１〜３、５〜９、及び比較例２について測定した。特に、この趣旨で、ＮＭＲ分析を、ライプチヒ大学の物理及び地質学科において、ＦＥＧＲＩＳ（Ｒ）ＮＴ　ＮＭＲ分光計を用いて（Ｓｔａｌｌｍａｃｈ等の、ＮＭＲ分光学の年次報告２００７、６１巻、５１〜１３１ページ参照）、２５℃、１ｂａｒ、１Ｈの共鳴周波数１２５ＭＨｚで行った。ＰＦＧ　ＮＭＲ自己拡散分析のために使用されるパルスプログラムは、ＵＳ２００７／００９９２９９Ａ１の図１ｂによるパルス磁場勾配を有する励起されたスピンエコーであった。それぞれの試料について、スピンエコー減衰曲線を、磁場勾配の強度（ｇｍａｘ＝１０Ｔ／ｍ）を段階的に増加させることによって、最大で７種の異なる拡散時間（Δ／ｍｓ＝７、１０、１２、２５、５０、７５、１００）で測定した。スピンエコー減衰曲線から、間隙水の自己拡散係数の時間依存性を、ＵＳ２００７／００９９２９９Ａ１の式（５）及び（６）によって測定した。
　【０１１５】
　屈曲度の計算：
　ＵＳ２００７／００９９２９９Ａ１の式（７）を、このようにして測定された自己拡散係数Ｄ（Δ）から平均勾配シフト＜ｚ２（Δ）＞＝１／３＜ｒ２（Δ）＞の時間依存性を計算するのに使用した。例えば、ＵＳ２００７／００９９２９９Ａ１の図２には、データが、上述の文献の代表的な触媒担体について、遊離水についての対応する結果と共に、両対数形でプロットされている。ＵＳ２００７／００９９２９９Ａ１の図２は、それぞれの場合において、拡散時間Δの関数として、＜ｒ２（Δ）＞の直線フィッティングから最も適切な直線を示す。
　【０１１６】
　ＵＳ２００７／００９９２９９Ａ１の式（７）によると、その傾きは、値
と正確に一致する。ここで、
は、拡散時間インターバルにわたって平均した自己拡散係数に相当する。ＵＳ２００７／００９９２９９Ａ１の式（３）によると、屈曲度は、こうして測定された遊離溶媒（Ｄ０）の平均自己拡散係数の、成形物における平均自己拡散係数の対応する値に対する比から得られる。本実施例の部分の例、及び比較例について測定された屈曲度の値を、表３に示す。
　【０１１７】
　【表６】
　【０１１８】
　表３に示された結果から分かるように、留意すべきことは、本発明の成形物中に含まれるゼオライト系材料は、比較例２に係る試料に含まれる一般的なＴＳ−１よりもかなり疎水性が高いが、非常に驚くことに、本発明の試料、及び比較例２からの試料についての水に対して得られる屈曲度は、実際に類似している。従って、ゼオライト系成分の疎水性による本発明の試料の特異性は、意外にも水に対する屈曲度からは明らかではない。また、前述の本発明の成形物の前述の物理的特性について、驚くことに、本発明によって得られる成形物が、比較例２から得られる一般的な成形物に類似する物理的特性を示すことがわかった。
　【０１１９】
　本発明の試料と比較例２に係る成形物との相違は、実際、疎水性溶媒、例えば、ここで使用されるシクロオクタンに対する試料の屈曲度を測定するときにのみ明らかになる。より具体的には、表３で示される結果から分かるように、シクロオクタンを使用して得られる屈曲度の値は、比較例２に係る試料について得られる値よりも全て低い。これは、前者の試料において得られるゼオライト系材料についての高い疎水性を正確に反映しており、例１の試料は、最も高い疎水性を有するゼオライト系材料を含み、従って、全ての試料のシクロオクタンに対する最も低い屈曲度を示す。
　【０１２０】
　従って、前述のように、本発明の材料の特性は、非常に意外である。それは、一方で、それらの特徴の大部分は、実際に、特に、それが示す疎水性のレベルについて、一般的なゼオライト系材料を含む成形物と比較可能であるが、他方で、それらの物理的、及び化学的特性が、必然的な方法でそれらの高い疎水性を反映するのではなく、むしろ、いくつかの選択された特性についてのみ反映するという事実によるものである。従って、非常に驚くことに、本発明の材料が、それらのそれぞれの成分の特徴の合計に一致するように見えるのではなく、更に予想外の相乗効果によって効果的に観察された結果をもたらす。結果として、本発明の方法、及びその方法から得られる材料は、それらが示す従来からの特性と新しい特性の驚くべき組み合わせによって、それらの使用方法、及び用途、特に触媒の分野での用途に関する新たな展望を提供する。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程
であり
　（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、
　（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、
を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程と、
　（ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程と
　（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程と
　（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程と
　（Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程と
　（ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程と
を含む成形物の製造方法であって、
　工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料が、相対湿度８５％に晒されるときに４〜９質量％の範囲の水分吸着を示し、
　前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され、及び
　工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料は、
ＴＳ−１
　【請求項２】
　前記１種以上の結合剤が、無機結合剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
　【請求項３】
　工程（ＩＩ）で得られる混合物が、０．１〜０．６の範囲の前記１種以上の結合剤の前記ゼオライト系材料に対する質量比（結合剤：ゼオライト系材料）を示すことを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
　【請求項４】
　工程（ＩＩ）が、前記ゼオライト系材料及び前記１種以上の結合剤を溶媒系と混合する工程を更に含み、
　前記溶媒系が、１種以上の溶媒を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
　【請求項５】
　工程（ＩＩ）で得られる混合物が、０．７〜１．７の範囲の前記溶媒系の前記ゼオライト系材料に対する質量比（溶媒系：ゼオライト系材料）を示すことを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
　【請求項６】
　工程（ＩＩ）が、前記ゼオライト系材料及び前記１種以上の結合剤を１種以上の造孔剤と混合する工程を更に含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
　【請求項７】
　工程（ＩＩ）で得られる混合物が、０．１〜０．７の範囲の前記１種以上の造孔剤の前記ゼオライト系材料に対する質量比（造孔剤：ゼオライト系材料）を示すことを特徴とする請求項６に記載の製造方法。
　【請求項８】
　工程（ＩＩ）が、前記ゼオライト系材料及び前記１種以上の結合剤を溶媒系と混合する工程を更に含み、及び
　工程（ＩＩ）で得られる混合物が、（０．７〜１．７）：（０．４〜１）：１の範囲の前記溶媒系：前記１種以上の結合剤及び前記造孔剤：前記ゼオライト系材料の質量比（溶媒系：結合剤及び造孔剤：ゼオライト系材料）を示すことを特徴とする請求項６に記載の製造方法。
　【請求項９】
　工程（Ｖ）で得られる前記乾燥した成形物のか焼を３５０〜８５０℃の範囲の温度で行うこと特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
　【請求項１０】
　工程（ＶＩ）で得られるか焼した成形物を水熱処理する工程（ＶＩＩ）を更に含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
　【請求項１１】
　前記水熱処理を、水含有溶媒系及び／又は水溶液を用いて行うことを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
　【請求項１２】
　前記水熱処理を１〜４８時間の範囲の持続時間の間行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の製造方法。
　【請求項１３】
　工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料が、１種以上のゼオライトを含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。
　【請求項１４】
　相対湿度８５％に晒されるときに４〜９質量％の範囲の水分吸着を示すゼオライト系材料を含み、
　前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され、及び
　前記ゼオライト系材料は、
ＴＳ−１
み、
　
シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２〜１．６±０．１であり、
　
前記屈曲度は、２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す、
　【請求項１５】削除
　【請求項１６】
　前記ゼオライト系材料が、ＹＯ２、及び任意にＸ２Ｏ３を含むＭＦＩ型骨格構造を有し、
　Ｙが、
Ｓｉ
　【表１】
を含むＸ線回折パターンを有し、１００％はＸ線粉末回折パターンにおける最大ピーク強度に関することを特徴とする請求項１４に記載の成形物。
　【請求項１７】
　前記ゼオライト系材料の２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲが、
　−１１０．４〜−１１４．０ｐｐｍの範囲に第１のピーク（Ｐ’’１）、及び
　−１００．２〜−１０４．２ｐｐｍの範囲に第２のピーク（Ｐ’’２）を含むことを特徴とする請求項１６に記載の成形物。
　【請求項１８】
　解析された２９Ｓｉ　ＭＡＳ　ＮＭＲスペクトルが、−１１３．２〜−１１５．２ｐｐｍの範囲に含まれる１個の更なるピークを含むことを特徴とする請求項１７に記載の成形物。
　【請求項１９】
　前記ＭＦＩ型骨格構造におけるＹ原
子の
Ｔｉ
　【請求項２０】
　ＹＯ２の
Ｔｉ
　【請求項２１】
　前記ゼオライト系材料の前記ＭＦＩ型骨格構造がＸ２Ｏ３を含まないことを特徴とする請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の成形物。
　【請求項２２】削除
　【請求項２３】
　前記ゼオライト系材料が、イオン性の非骨格元素として、１種以上のカチオン及び／又はカチオン性元素を含むことを特徴とする請求項１４
、及び１６
２１
　【請求項２４】
　前記成形物が、更に１種以上の結合剤を含むことを特徴とする請求項１４
、１６〜２１、及び
　【請求項２５】
　前記成形物中に含まれる前記ゼオライト系材料のＤＩＮ６６１３１に準じて測定されるＢＥＴ表面積が、５０〜７００ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１４
、１６〜２１、２３、及び
　【請求項２６】
　前記成形物のＤＩＮ６６１３１に準じて測定される比表面積が、５０〜７００ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１４
、１６〜２１、及び２３〜
　【請求項２７】
　前記成形物のＤＩＮ６６１３３に準じて測定される細孔容積が、０．１〜２．５ｍｌ／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１４
、１６〜２１、及び２３〜
　【請求項２８】
　１〜１５Ｎの機械的強度を有することを特徴とする請求項１４
、１６〜２１、及び２３〜
　【請求項２９】
　前記成形物が、０．３〜５．０±０．２の範囲の水に対する屈曲度を有することを特徴とする請求項１４
、１６〜２１、及び２３〜
　【請求項３０】
　触媒、触媒担体、吸着剤としての、又はイオン交換のための請求項１４
、１６〜２１、及び２３〜