(57)【要約】      （修正有）【課題】バルブリフター冠面の偏摩耗を低減しつつ揺動カムとバルブリフターの当接面積を大きく取ることのできる動弁装置を提供する。【解決手段】クランクシャフトによって回転駆動され、外周に駆動カム１５が設けられた駆動軸１３と、前記駆動カムからロッカアーム２３を介して揺動力が伝達され、この揺動力によって吸気弁２を開閉作動させる揺動カム構成体とを備えている。揺動カム１９のカム面２０の幅方向中心位置Ｑを、バルブリフター冠面１６ａの直径方向線Ｓ上にほぼ配置すると共に、揺動カムの一側面のベースサークル面２０ａ側に凹状の切欠部２１を形成して、前記ベースサークル面が前記冠面の直径方向線から所定量α偏倚した位置となるように形成した。【選択図】図６
2010163944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースサークル部とリフト部とを有するカムが回転運動又は揺動運動して前記リフト部がバルブリフターの冠面を押圧することにより、バルブスプリングのばね力に抗して機関弁を開作動させる内燃機関の動弁装置であって、
前記カムを、前記バルブリフターのほぼ直径方向に沿って配置すると共に、
前記カムの少なくともベースサークル部に凹状の切欠部を形成して、前記ベースサークル部が前記バルブリフターのほぼ直径方向から偏倚した位置となるように形成したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の動弁装置において、
前記機関弁の開弁時には、前記ベースサークル部とバルブリフターの冠面との間にバルブクリアランスが形成されていることを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関の動弁装置において、
前記切欠部を、前記カムの周方向に沿ってなだらかに連続して切欠形成したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
請求項１に記載の内燃機関の動弁装置において、
前記切欠部と切欠部以外の部位の境界部をなだらかに連続して形成したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項５】
請求項１に記載の内燃機関の動弁装置において、
前記切欠部を、前記カムの幅方向の一側面側に形成したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項６】
ベースサークル部とリフト部とを有するカムが回転運動又は揺動運動して前記リフト部がバルブリフターの冠面を押圧することにより、バルブスプリングのばね力に抗して機関弁を開作動させる内燃機関の動弁装置であって、
前記カムを、バルブリフターのほぼ直径方向に配置すると共に、
前記機関弁の閉弁時には、前記ベースサークル部とバルブリフターの冠面との間にバルブクリアランスが形成され、
前記カムのベースサークル部には、前記冠面に接触した際の摺動抵抗が大きい箇所と摺動抵抗が小さい箇所が形成され、
前記摺動抵抗の大きい箇所は、前記バルブリフターの直径方向から偏倚した位置に形成されていることを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項７】
ベースサークル部とリフト部とを有するカムが回転運動又は揺動運動して前記リフト部がバルブリフターの冠面を押圧することにより、バルブスプリングのばね力に抗して機関弁を開作動させる内燃機関の動弁装置であって、
前記カムを、バルブリフターのほぼ直径方向に配置すると共に、
前記機関弁の閉弁時には、前記ベースサークル部とバルブリフターの冠面との間にバルブクリアランスが形成され、
前記機関弁の開弁状態から閉弁した直後に、前記ベースサークル部と冠面が
前記カムの幅方向に対して偏倚した位置で当接するように構成したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項８】
請求項７に記載の内燃機関の動弁装置において、
前記カムは、前記ベースサークル部とリフト部との間にランプ面を有し、前記機関弁の開弁状態から閉弁した直後に、前記ランプ面と前記バルブリフターの冠面が前記カムの幅方向に対して偏倚した位置で前記冠面に当接するように構成したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項９】
請求項７に記載の内燃機関の動弁装置において、
前記内燃機関の運転状態に応じて前記カムの揺動量が変化するように構成したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の内燃機関の動弁装置において、
前記ベースサークル部のバルブリフターのほぼ直径方向に対する偏倚量を、前記切欠部の形成位置や大きさに応じて自由に設定したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項１１】
ベースサークル部とリフト部とを有するカムが回転運動又は揺動運動して前記リフト部がバルブリフターの冠面を押圧することにより、バルブスプリングのばね力に抗して機関弁を開作動させる内燃機関の動弁装置であって、
前記カムを、バルブリフターのほぼ直径方向に配置すると共に、
前記機関弁の閉弁時には、前記ベースサークル部とバルブリフターの冠面との間にバルブクリアランスが形成され、
前記ベースサークル部は、機関弁の開弁状態から閉弁する前記リフト部側の部位の幅が前記リフト部の幅に対して小さく形成されていると共に、前記バルブリフターの冠面の直径方向線に対して偏倚した位置となるように構成したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の内燃機関の動弁装置において、
前記カムは、ベースサークル部とリフト部との間にランプ部を有し、前記機関弁の開弁状態から閉弁する前記リフト部側のランプ部の幅を、前記リフト部の幅に対して小さくなっていると共に、前記リフト部の幅方向の中心位置に対して偏倚した位置に形成されていることを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、回転カムや揺動カムによって吸気弁や排気弁である機関弁を開閉作動させる内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バルブリフターを用いた内燃機関の動弁装置は、例えば、以下の特許文献１に記載のように、カムシャフトに設けられた回転カムの外周カム面とバルブリフターの冠面との間の摺動摩擦抵抗による該冠面の偏摩耗を低減するために、前記カム面の冠面に対する当接位置を冠面の直径方向の位置からオフセット(偏倚)させている。
【０００３】
そして、このオフセット配置によってバルブリフターを、回転カムの回転に合わせてシリンダヘッドの摺動用孔内で自由に回転させることにより、バルブリフター冠面の偏摩耗を低減させるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−３４２８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の動弁装置にあっては、回転カムのカム面全体をバルブリフターの冠面の直径方向線から偏倚させていることから、前記カム面と冠面との接触面積(トラベル)を大きく取ることが困難になる。特に、一気筒当たり２つの機関弁をもつ小型の内燃機関では、隣接するバルブリフター間の距離が短くなることから、該各バルブリフターの外径を小さくしなければならない。このため、偏倚された回転カムとの接触面積がさらに制約されてしまう。この結果、回転カムのリフト力を効率良く伝達することができなくなる虞がある。
【０００５】
本発明は、バルブリフターの偏摩耗を低減しつつカムとバルブリフターの当接面積を大きく取ることのできる動弁装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、とりわけ、前記カムを、前記バルブリフターのほぼ直径方向(中心方向)に沿って配置すると共に、前記カムの少なくともベースサークル部の一側部に凹状の切欠部を形成して、前記ベースサークル部が前記バルブリフターのほぼ直径方向から偏倚した位置となるように形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カムのカム面中、リフト部側はバルブリフターの冠面のほぼ直径方向に沿って配置されていることから冠面に対する十分な当接面積を確保できると共に、ベースサークル部側を前記直径方向に対して偏倚させていることから、バルブリフターを自由に回転させることができる。これによって前記冠面の同一部位に対するカムの当接を回避でき、バルブリフター冠面の偏摩耗の発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る内燃機関の動弁装置の各実施形態を図面に基づいて詳述する。
【０００９】
この各実施形態では、動弁装置をＶ型６気筒内燃機関の吸気側に適用したものであって、本実施形態の図面では片側３気筒に適用した場合を示している。
【００１０】
〔第１の実施形態〕
すなわち、動弁装置は、図１〜図３に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、バルブスプリング３，３によって閉方向に付勢された一気筒当たり２つの吸気弁２，２と、該各吸気弁２，２のバルブリフト量と作動角を可変制御する可変機構４と、該可変機構４の作動位置を制御する制御機構５と、該制御機構５を回転駆動するアクチュエータである駆動機構６とを備えている。
【００１１】
前記シリンダヘッド１は、内部に前記各吸気弁２，２によって開閉される図外の一対の吸気ポートが形成され、上端部には各気筒に対応する中央位置に後述する軸受１４が設けられている。
【００１２】
前記可変機構４は、機関前後方向に配設された駆動軸１３と、該駆動軸１３に固定用ピンにより固設された一気筒当たり１つの駆動カム１５と、駆動軸１３の外周面に揺動自在に支持されて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター１６，１６の冠面１６ａ、１６ａに摺接して各吸気弁２，２を開作動させる一気筒当たり１つの揺動カム構成体１７と、駆動カム１５と揺動カム構成体１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動カム構成体１７に揺動力として伝達する伝達手段とを備えている。
【００１３】
前記駆動軸１３は、シリンダヘッド１の上端部に有する前記軸受１４に回転自在に支持されていると共に、一端部に設けられた従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸により図１の矢印方向へ回転駆動されるようになっている。また、この駆動軸１３は、内部軸方向に図外のメインオイルギャラリーから潤滑油が供給される油通路１３ａが形成されている。
【００１４】
前記駆動カム１５は、円環状のカム本体１５ａと、該カム本体１５ａの外側に一体に設けられた筒状部１５ｂとからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔が貫通形成されていると共に、カム本体１５ａの軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。
【００１５】
前記各バルブリフター１６，１６は、有蓋円筒状に形成されて、円盤状の冠部の下端部に一体に設けられたスカート部１６ｂ、１６ｂが前記シリンダヘッド１の上端部に形成された各摺動用孔１ａ内にそれぞれ上下摺動自在に保持されている。
【００１６】
前記揺動カム構成体１７は、図４〜図７にも示すように、鉄系金属によって一体に形成され、前記駆動軸１３の外周面１３ａに回転自在に嵌挿配置された円筒部１８と、該円筒部１８の両端部の左右対称位置に所定間隔を置いて一体に設けられた一対の揺動カム１９、１９とから構成されている。
【００１７】
前記円筒部１８は、内部に前記駆動軸１３が挿通される挿通孔１８ａが貫通形成されていると共に、外周面のほぼ中央位置には軸受ブラケット３０(図６参照)によって支持される円筒状のジャーナル部１８ｂが一体に形成されている。さらに、このジャーナル部１８ｂの軸方向の中央位置には、前記連通孔１３ｂと適宜連通する油孔１８ｃが径方向に沿って貫通形成されている。この油孔１８ｃは、揺動カム構成体１７のベースサークル域から最大リフト域の揺動範囲内において、軸受ブラケット３０の図外の油溝に臨む位置に形成されている。
【００１８】
前記各揺動カム１９，１９は、雨滴状に形成されて、先端に延びるカムノーズ部１９ａ，１９ａを有し、各下面には所定幅Ｗを有する円弧状のカム面２０、２０がそれぞれ形成されている。
【００１９】
前記一方側の揺動カム１９は、図１及び図２に示すように、先端部のカムノーズ部１９ａ側にピン孔１９ｂが貫通形成されていると共に、他方側の揺動カム１９の上面の前後方向には、リンクロッド２５からの揺動力やバルブスプリング３からのばね力からの大きな荷重を受ける剛性を確保するための狭幅なリブ１９ｃが一体に設けられている。
【００２０】
前記各カム面２０は、図４及び図５に示すように、円筒部１８側のベースサークル部であるベースサークル面２０ａと、該ベースサークル面２０ａからカムノーズ部１９ａ側に円弧状に延びるリフト部であるリフト面２０ｂと、を備えている。
【００２１】
このリフト面２０ｂは、ベースサークル面２０ａ側のランプ部２０ｃと該ランプ部２０ｃからカムノーズ部１９ａの先端側に有する最大リフトの頂面に連なる揚程部とによって構成されている。前記吸気弁２，２の閉弁時には、前記ベースサークル面２０ａとバルブリフター冠面１６ａとの間に微小なバルブクリアランスが形成されるようになっている。
【００２２】
また、このカム面１９ｂは、高硬度を確保するために全体に高周波焼き入れが施されていると共に、図６及び図７に示すように、各揺動カム１９の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の冠面１６ａのほぼ中央位置、つまり直径方向線Ｓ、Ｓ上にほぼ沿って当接するようになっている。
【００２３】
そして、前記各揺動カム１９，１９は、前記ベースサークル面２０ａ、２０ａ側の対向する内側部に凹状の切欠部２１、２２がそれぞれ形成されている。
【００２４】
すなわち、この切欠部２１，２２は、前記リフト面２０ｂ、２０ｂ側からベースサークル面２０ａ、２０ａ側へ傾斜状に切欠形成された傾斜部２１ａ、２ａと、該傾斜部２１ａ、２２ａの端縁からベースサークル面２０ａ、２０ａ側に形成された直線部２１ｂ、２２ｂとから構成されている。
【００２５】
前記傾斜部２１ａ、２２ａは、ランプ面２０ｃ、２０ｃ付近からベースサークル面２０ａ、２０ａ側へ９０°近い急激な傾斜角度ではなく、約４５°のなだらかな角度に設定されている。一方、前記直線部２１ｂ、２１ｂは、前記各ベースサークル面２０ａ、２０ａの円周方向の全体に亘って延長形成されている。また、前記傾斜部２１ａ、２１ａの揺動カム１９，１９の内側面と前記直線部２１ｂ、２２ｂとの前後接続端縁２１ｃ、２１ｄ、２２ｃ、２２ｄが、なだらかな円弧面で形成されて連続的に接続されるようになっている。
【００２６】
したがって、前記各ベースサークル面２０ａ、２０ａは、それぞれ外側の部位のみが残存して、その幅Ｗ１がリフト面２０ｂ側の幅Ｗの約半分以下に小さく形成されており、ランプ面２０ｃ側の一部がカム面２０の通常の幅になり、それ以外が小さな幅Ｗ１に設定されている。前記通常の幅面が摺動抵抗の小さな部位で小幅面が摺動抵抗の大きな部位になっている。
【００２７】
よって、前記各ベースサークル面２０ａ、２０ａは、図６及び図７に示すように、各冠面１６ａ、１６ａに当接した際におけるその小幅Ｗ１方向の中心位置Ｑが前記各冠面１６ａ、１６ａの前記直径方向線Ｓから外側に所定量α、αだけ偏倚した位置になっている。
【００２８】
前記伝達手段は、図２及び図３に示すように、駆動軸１３の上方に気筒毎に１つずつ配置されたロッカアーム２３と、該各ロッカアーム２３の各一端部２３ａと前記各駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１９とを連係するリンクロッド２５と、を備えている。
【００２９】
前記ロッカアーム２３は、中央に有する筒状基部の内部に形成された支持孔を介して後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。また、筒状基部から一方向に突設された前記一端部２３ａは、連結ピン２６を介して前記リンクアーム２４と回転自在に連結されていると共に、筒状基部の他方向に突設された前記他端部２３ｂは、連結ピン２７を介してリンクロッド２５の一端部と回転自在に連結されている。
【００３０】
前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体１５ａが回転自在に嵌合する嵌合孔が形成されている一方、突出端２４ｂには、前記連結ピン２６が挿通するピン孔が貫通形成されている。
【００３１】
前記リンクロッド２５は、両端部２５ａ，２５ｂには前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂや前記カムノーズ部１９ａの各ピン孔に挿入した各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔が貫通形成されている。
【００３２】
なお、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制するスナップリングがそれぞれ設けられている。
【００３３】
前記制御機構５は、前記駆動軸１３の上方に配置された制御軸３２と、該制御軸３２の外周面に一体に設けられ、ロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３とを備えている。
【００３４】
前記制御軸３２は、図１に示すように、駆動軸１３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、所定位置のジャーナル部が前記軸受１４に前記駆動軸１３と共に回転自在に軸受されている。
【００３５】
前記制御カム３３は、図２に示すように、前記各ロッカアーム２３毎に設けられ、ほぼ偏心円環状に形成されていると共に、軸心Ｐ２の位置が前記制御軸３２の軸心Ｐ１から所定分だけ偏倚している。
【００３６】
前記駆動機構６は、シリンダヘッド１の後端部に固定された図外のハウジングと、該ハウジングの一端部に固定された電動モータ３５と、ハウジングの内部に設けられて電動モータ３５の回転駆動力を前記制御軸３２に伝達するボール螺子伝達機構３６とから構成されている。
【００３７】
前記電動モ−タ３５は、比例型のＤＣモータによって構成され、ほぼ円筒状のモータケーシング３７の矩形状先端部が前記ハウジングの一端開口部を封止する状態で固定されている。また、電動モータ３５は、図２に示すように、機関の駆動状態を検出するコントロールユニット３８からの制御信号によって駆動するようになっている。
【００３８】
このコントロールユニット３８は、クランク角センサ３９やエアーフローメータ４０、水温センサ４１や、前記制御軸３２の回転位置を検出するポテンショメータ４２等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ３５に制御電流を出力するようになっている。
【００３９】
前記ボール螺子伝達機構３７は、前記ハウジング内に電動モータ３５の駆動シャフトと同軸上に配置されたボール螺子軸４３と、該ボール螺子軸４３の外周に螺合する移動ナットであるボールナット４４と、前記制御軸３２の一端部に直径方向に沿って連結された連係アーム４５と、該連係アーム４５と前記ボールナット４４とを連係するリンク部材４６とから主として構成されている。
【００４０】
そして、ボールナット４４は、各ボールを介してボール螺子軸４３の回転運動をボールナット４６に直線運動に変換しつつ軸方向の移動力が付与されるようになっている。
【００４１】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、例えば、機関のアイドリング運転時を含む低回転運転領域には、コントロールユニット３８からの制御電流によって電動モータ３５に伝達された回転トルクは、ボール螺子軸４３に伝達されて回転すると、この回転に伴って各ボールがボール循環溝とガイド溝との間を転動しながらボールナット４４を一方向へ直線状に移動させる。
【００４２】
これによって制御軸３２は、図３に示すように、リンク部材４６と連係アーム４５とによって時計方向に回転駆動される。
【００４３】
これによって、制御カム３３は、軸心Ｐ２が図２Ａ、Ｂに示すように、制御軸３２の軸心Ｐ１の回りを同一半径で回転して、肉厚部が駆動軸１３から上方向に離間移動する。これにより、ロッカアーム２３の他端部２３ｂとリンクロッド２５の枢支点は、駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１９は、リンクロッド２５を介してカムノーズ部１９ａ側が強制的に引き上げられて全体が時計方向へ回動する。
【００４４】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して各揺動カム１９及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量は十分に小さくなる。
【００４５】
したがって、かかる機関の低回転領域では、バルブリフト量が、最も小さくなることにより、各吸気弁２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００４６】
また、機関高回転領域に移行した場合は、コントロールユニット３８からの制御信号によって電動モータ３５が逆回転し、この回転トルクがボール螺子軸４３に伝達されて回転すると、この回転に伴ってボールナット４４が各ボールを介して他方向へ直線移動する。
【００４７】
これによって、制御軸３２は、制御カム３３を図２に示す位置から時計方向へ回転させて、図３Ａ、Ｂに示すように軸心Ｐ２を下方向へ回動させる。このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向寄りに移動して他端部２３ｂが揺動カム１９のカムノーズ部１９ａを、リンクロッド２５を介して下方へ押圧して該各揺動カム１９全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００４８】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１９及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量は大きくなる。
【００４９】
よって、かかる高回転領域では、各吸気弁２のバルブリフト量が、最大に大きくなり、該各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上して十分な出力が確保できる。
【００５０】
そして、この実施形態によれば、前記両揺動カム１９，１９のカム面２０，２０中、リフト面２０ｂ、２０ｂ側はバルブリフター１６、１６の冠面１６ａ、１６ａのほぼ直径方向線Ｓ、Ｓ上(中心線)に沿って配置されていることから冠面１６ａ、１６ａに対する十分な当接面積を確保できる。
【００５１】
しかも、各ベースサークル面２０ａ、２０ａ側を前記直径方向線Ｓ、Ｓに対して偏倚させていることから、バルブリフターを自由に回転させることができる。つまり、各吸気弁２、２の閉弁時にバルブシートに着座し、慣性力によって各バルブリフター１６，１６が各吸気弁２，２のステムエンドから離間して各ベースサークル面２０ａ、２０ａに当接した際に、該当接部位がバルブリフター冠面１６ａ、１６ａの中心ではなく、中心周りの偏倚した位置になる。このため、各バルブリフター１６，１６は、ベースサークル面２０ａ、２０ａから回転力が伝達されて前記各摺動用孔１ａ内で自由に回転する。これにより、各カム面２０、２０は、冠面１６ａ、１６ａの同一箇所での接触が回避されることから、前記各冠面１６ａ、１６ａの偏摩耗の発生を十分に低減することができる。
【００５２】
また、各バルブリフター１６，１６の自由な回転が確保できるので、揺動カム構成体１７の円筒部１８をオフセット配置する必要がなくなる。
【００５３】
これによって、前述のように、各揺動カム１９，１９を各バルブリフター１６，１６の中心位置に配置できることから、各揺動カム１９，１９の揺動範囲、つまりトラベルを大きく設定できるので、前記バルブリフト−作動角特性を改善することが可能になる。特に、小型の内燃機関の場合に有効である。
【００５４】
また、前記各揺動カム１９，１９を各冠面１６ａ、１６ａの中心に配置できることによって、バルブリフト初期の入力点を冠面１６ａ、１６ａの中心にできるため、バルブリフター１６，１６の倒れを抑制できる。これによって、各バルブリフター１６，１６の摺動用孔１ａ、１ａ内での挙動が安定すると共に、動作開始時のフリクションを低減できる。また、各バルブリフター１６，１６と各摺動用孔１ａ、１ａとの間に油膜が十分に形成されていない機関始動時や油膜形成の不利な機関低回転時に摩耗や焼き付きに対して有利になる。
【００５５】
また、構造上の変更が不要になり、既存の装置をそのまま利用できるので、製造コストの高騰を抑制できる。
【００５６】
さらに、前記切欠部２１，２２の傾斜部２１ａ、２２ａの各接続端縁２１ｃ、２１ｄ、２２ｃ、２２ｄは滑らかな円弧状に連続的に形成されているため、かかる各接続端縁２１ｃ、２１ｄ、２２ｃ、２２ｄに対して大きな集中荷重の発生が抑制され、耐久性の向上が図れると共に、各カム面２０，２０の研磨加工時においてバリの発生を抑制できる。
【００５７】
〔第２の実施形態〕
図８、図９は第２の実施形態を示し、各揺動カム１９，１９に形成される前記各切欠部２１，２２を、各揺動カム１９，１９の各外側面に形成したもので、各傾斜部２１ａ、２２ａや直線部２１ｂ、２２ｂ、傾斜角度など及び各カム面２０，２０の幅方向の中心が各冠面１６ａ、１６ａの直径方向線Ｓ上に配置されているが、各ベースサークル面２０ａ、２０ａの幅方向の中心Ｑが前記直径方向線Ｓから内側に偏倚した位置になっている。他の構成は第１の実施形態と同様である。
したがって、第１の実施形態と同様に、偏倚した各ベースサークル面２０ａ、２０ａによって各バルブリフター１６，１６の自由な回転を得て各冠面１６ａ、１６ａの偏摩耗の発生を抑制できると共に、各揺動カム１９，１９のトラベル領域を拡大できるなどの作用効果が得られる。
【００５８】
〔第３の実施形態〕
図１０、図１１は第３の実施形態を示し、前記各切欠部２１，２２を、両揺動カム１９，１９の図中右側面側に形成したものである。よって、各ベースサークル面２０ａ、２０ａの偏倚が直線方向線Ｓに対して左側に偏倚した状態になる。他の各傾斜部２１ａ、２２ａや直線部２１ｂ、２２ｂ、傾斜角度などの具体的な構成は第１の実施形態と同様である。
【００５９】
したがって、この実施形態も第１の実施形態と同様な作用効果が得られると共に、各切欠部２１，２２が同じ側に形成されていることから、その切欠加工が比較的容易であると共に、加工コストを低減できる。
【００６０】
〔第４の実施形態〕
図１２、図１３は第４の実施形態を示し、前記各切欠部２１，２２を、第３の実施形態と反対に両揺動カム１９，１９の図中左側面側に形成したものである。よって、各ベースサークル面２０ａ、２０ａの偏倚が直線方向線Ｓに対して右側に偏倚した状態になる。各傾斜部２１ａ、２２ａや直線部２１ｂ、２２ｂ、傾斜角度などの具体的な構成は第１の実施形態と同様である。
【００６１】
したがって、この実施形態も第１の実施形態と同じ作用効果が得られると共に、各切欠部２１，２２が同じ側に形成されていることから、その切欠加工が比較的容易であると共に、加工コストを低減できる。
【００６２】
〔第５の実施形態〕
図１４は第５の実施形態を示し、第２の実施形態の変形例であって、両揺動カム１９，１９の両側面にそれぞれ切欠部２１、５１，２２、５２が形成されている。
【００６３】
すなわち、両揺動カム１９，１９の図中左側面側にそれぞれ第１切欠部２１，２２が形成されていると共に、右側面側にも第２切欠部５１，５２が形成されている。前記第１切欠部２１，２２は、その深さや傾斜部２１ａ、２２ａ及び直線部２１ｂ、２２ｂなどは第１の実施形態と同じように形成されているのに対して第２切欠部５１、５２は、比較的浅く形成されて同じく傾斜部５１ａ、５２ａ、直線部５１ｂ、５２ｂを備えている。また、前記各傾斜部５１ａ、５２ａの接続端縁５１ｃ、５１ｄ、５２ｃ、５２ｄもなだらかな円弧状に形成されて連続的に接続されている。
【００６４】
したがって、前記各ベースサークル面２０ａ、２０ａの幅Ｗ１は、前記他の実施形態のものに比較して狭く形成されている。よって、前記各ベースサークル面２０ａ、２０ａの幅方向の中心位置Ｑ，Ｑが前記直線方向線Ｓ，Ｓ寄りに設定されており、その偏倚量β、βは前記各実施形態の偏倚量α、αよりも小さくなっている。
【００６５】
よって、第１の実施形態と同様な作用効果が得られることは勿論のこと、切欠部２１，２２、５１、５２を左右に形成することによって、ベースサークル面２０ａ、２０ａの幅Ｗ１方向の中心位置Ｑ，Ｑを自由に設定することが可能になることから、内燃機関のシリンダヘッドの組み付け時のレイアウトや、鋳造加工などの他の要因で前記切欠部の位置の変更が余儀なくされる場合でも、自由に変更することができる。
【００６６】
このように、各ベースサークル面２０ａの偏倚量を自由に設定することが可能になることから、内燃機関の大きさや仕様に応じて自由に変更することができる。
【００６７】
〔第６の実施形態〕
図１５，図１６は第６の実施形態を示し、この実施形態では、基本的に第５の実施形態と同じ構成であるが、異なるところは、両揺動カム１９の両第１切欠部２１，２２を図中左側とし、両第２切欠部５１，５２を右側に形成し、さらに、各揺動カム１９，１９のカム面２０、２０の幅方向の中心位置Ｚを各バルブリフター１６，１６の冠面１６ａ、１６ａの直径方向線Ｓ、Ｓに対して図中左右方向側に所定の偏倚量γ、γをもって偏倚させるようになっている。したがって、前記各ベースサークル面２０ａ、２０ａの幅方向の中心位置Ｑ、Ｑは、前記各冠面１６ａ、１６ａの直径方向線Ｓ，Ｓに対する偏倚量α、αが前記第１の実施形態の場合とほぼ同じに設定されている。
【００６８】
よって、第１の実施形態と同様な作用効果が得られることは勿論のこと、各揺動カム１９，１９の軸方向の位置を僅かに偏倚させることができるため、ベースサークル面２０ａ、２０ａの偏倚量を内燃機関の仕様や大きさなどによってさらに自由に設定することができる。
【００６９】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、可変機構４を備えない通常の内燃機関にも適用することが可能であり、また、前記吸気弁側の他に排気弁側あるいは両方の弁側に適用することも可能である。
【００７０】
また、カムとしては前記揺動カム１９、１９意外に通常の卵形の回転カムに適用すること可能である。さらに可変機構としては、必ずしも前記実施形態のものに限定されるものではない。内燃機関の気筒数についても４気筒、直列６気筒などの多気筒のものに適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の動弁装置を示す斜視図である。
【図２】Ａは本実施形態の動弁装置における最小リフト制御時の閉弁作用を示す図１のＡ矢視図、Ｂは同最小リフト制御時の開弁作用を示す図１のＡ矢視図である。
【図３】Ａは本実施形態の動弁装置における最大リフト制御時の閉弁作用を示す図１のＡ矢視図、Ｂは同最大リフト制御時の開弁作用を示す図１のＡ矢視図である。
【図４】本実施形態に供される揺動カム構成体の斜視図である。
【図５】同揺動カム構成体の底面図である。
【図６】本実施形態における動弁装置の正面図である。
【図７】同実施形態における動弁装置の一部を示す正面図である。
【図８】第２の実施形態に供される揺動カム構成体の底面図である。
【図９】同実施形態における動弁装置の正面図である。
【図１０】第３の実施形態に供される揺動カム構成体の底面図である。
【図１１】同実施形態における動弁装置の正面図である。
【図１２】第４の実施形態に供される揺動カム構成体の底面図である。
【図１３】同実施形態における動弁装置の正面図である。
【図１４】第５の実施形態における動弁装置の正面図である。
【図１５】第６の実施形態に供される揺動カム構成体の底面図である。
【図１６】同実施形態における動弁装置の正面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１…シリンダヘッド
２…吸気弁（機関弁）
３…バルブスプリング
４…可変機構
５…制御機構
６…駆動機構
１３…駆動軸
１５…駆動カム
１６…バルブリフター
１６ａ…冠面
１７…揺動カム構成体
１９…揺動カム
２０…カム面
２０ａ…ベースサークル面
２０ｂ…リフト面
２０ｃ…ランプ面
２１・２２…切欠部
２１ａ・２２ａ…傾斜部
２１ｂ・２２ｂ…直線部
２１ｃ・２１ｄ…接続端縁
２２ｃ・２２ｄ…接続端縁
５１・５２…第２切欠部
５１ａ・５２ａ…傾斜部
５１ｂ・５２ｂ…直線部
５１ｃ・５１ｄ…接続端縁
５２ｃ・５２ｄ…接続端縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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