(57)【要約】【課題】生活密着型機器は一旦消費者に販売され設置された後、当該機器が製品安全問題対象機器となった場合、その把握に相当な労力を必要とする。特に、ユーザー登録されていない機器の保有家庭使用者を捜し出すことは極めて困難である。【解決手段】機器１５の無線通信手段１０ａは、それぞれの基地局から座標確認通信信号を受信し、座標確認通信信号から信号強度やエラー率等の測定を行い、それら測定された信号強度やエラー率等のデータは、一旦記憶手段１０ｃに記憶され、定期的にそれぞれの基地局１００、基地局２００、基地局３００に返送する。【選択図】図１
2010252280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と、前記複数の基地局と無線通信を行う機器とから構成される機器管理通信システムにおいて、
前記機器は、前記基地局と無線通信するための無線通信手段と、前記無線通信手段で受信した前記基地局からの信号の受信信号強度及びエラー率を解析する解析手段と、前記解析手段で解析された受信信号強度及びエラー率を記憶する記憶手段とを備え、
前記無線通信手段は、前記記憶手段に記憶された複数の基地局からの信号の受信信号強度及びエラー率を前記それぞれの基地局に送信することを特徴とする機器管理通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、それぞれの機器ごとに、前記無線通信手段から送信された受信信号強度、エラー率及び機器の所在地を、記憶する記憶手段を備える請求項１記載の機器管理通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、前記それぞれの機器ごとに記憶された受信信号強度及びエラー率を解析する基地局解析手段を備え、
前記基地局解析手段は、第１の機器の受信信号強度及びエラー率と第２の機器の受信信号強度及びエラー率との差異が所定値以内である場合で、かつ前記記憶手段に前記第１の機器か第２の機器のどちらか一方の所在地が記憶されていない場合、一方の機器の所在地を他方の機器の所在地として書き換える請求項２記載の機器管理通信システム。
【請求項４】
前記機器は、周囲にある機器に添付したＩＣタグから固有の製品情報を取得し、前記取得した製品情報を前記記憶手段に記憶させるＩＣタグリーダーと、
前記記憶手段に記憶された製品情報と前記基地局から送信される情報とが一致したときに報知を行なう報知手段と、をさらに備えた請求項１から３のいずれか１項に記載の機器管理通信システム。
【請求項５】
前記報知手段を介した報知した情報と同様の情報を前記基地局から受信した場合、前記報知手段は報知を行なわない請求項４記載の機器管理通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各機器に接続され、基地局から発信される電波を検出し情報を無線通信するための送受信手段を有する機器により情報配信を行う機器管理通信システムに関する物である。
【背景技術】
【０００２】
近年製造メーカから出荷した機器において、経年変化による製品安全問題が発生し、製造メーカとしても消費者への迅速な対応及び、このような商品への使用の注意告知、回収などが必要となってきている。
【０００３】
現在のところ、これに対応する方法としては機器を販売した販売店からの連絡や、マスメディアのコマーシャル放送、リコール告知放送、パソコン所有者がインターネットのＷＥＢサイトからの情報や、新聞雑誌などによる告知方法でリコール情報を告知する事で、除法提供を行っている。
【０００４】
また、ネットワークに接続される機器も増えつつあり、こういった機器は、メーカの専用サーバに接続することで、プログラムの更新を行ったり、情報を提供するしくみも提供されている。しかしながら、こういったネットワーク接続を必要とする機器は、一般にテレビや、パソコンと言った情報伝送量の多い機器にこの仕組みが搭載されており、洗濯機、エアコン、電子レンジと言った、生活密着型機器ではこういった仕組みは搭載されていない。
【０００５】
その理由として、この様な生活密着型の機器は、宅内にパーソナルコンピューターや専用の情報端末を設置し、インターネットのサービスプロバイダーとの契約など、システムが大規模、高価格、設定が面倒な物であり、費用対効果の面でも普及が進まなかった。
【０００６】
また、機器をインターネットに接続する為には、その通信媒体としてＡＤＳＬ回線、光回線などの常時接続回線が必要になり、消費者は接続の為の装置やネットワークルーターを購入し、設定をしなければならないことも、生活密着型機器しか利用しない消費者にはハードルが高かった。
【０００７】
そこで、電気設備機器の管理として紙情報の管理に替えて機器にＩＣタグを設けて設置時から機器を管理する方法が提案されている。そして、機器に設けたＩＣタグからの情報で機器の保守、補修、維持等の管理を行うものも開示されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１０２６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、生活密着型機器は一旦消費者に販売され設置された後、当該機器が製品安全問題対象機器となった場合、その把握に相当な労力を必要とする。機器に添付されている保証書からの顧客情報は、全数把握できるものではなく、機器に添付されるようなＩＣタグは、磁界結合技術によるもので、読み取るタグリーダーは、機器に接触または極めて近接して操作を行わないと、機器からの情報は読み取れないし、エアコンのような、天
井近くに設置されるものは、タグリーダーで読み取るのも、大変な労力を必要とする。
【００１０】
また、製品安全問題の対象機種をマスメディアを通じて、告知した後、フリーダイヤルで、消費者からの電話の受付をおこなう場合でも、消費者の機器本体に添付している製造番号、機種ラベルは設置した機器の、非常に見にくい場所に有る場合が多く、消費者の確認作業を煩わしい物としている。
【００１１】
また、機器が、常用電源を利用する、ヒーターや燃焼器具のような機器が不安全対象機器で有る場合、消費者が気づくタイムラグの間に発火、発煙、中毒により消費者の生命を脅かす事も想定され、この様な場合は迅速な告知が求められる。
【００１２】
また、商品の流通形態として、インターネットの普及により消費者の製品購入の趣向が変化しつつあり、近年では商品流通形態として商品単価の低減を目的とした店舗を持たない、仮装販売店（ネット通販）が増えつつあり、商品によっては、為替レートの関係で国内のメーカの製品を海外のショップで購入し、逆輸入する購入形態を取る人も発生する状況にある。更には、リサイクル商品の流通も増加傾向にある。
【００１３】
以前では、地域販売店や量販店は、地域の消費者と密接な関係を維持しながら、製品を販売する消費者密着型の販売形態を実践してきたが、前述のように、消費者に分かり易いバリューとして価格の安さを武器にして通販を行う販売店も増えてきており、消費者によっては、アフターサービスや設置工事を必要としない製品の購入にはこういったネットショップを利用する消費者も増えつつある。
【００１４】
メーカや、財団法人家電製品協会（以下家製協と略す）サーバにある顧客情報は量販店や地域の小売店など、消費者と比較的密接な、関係を持ち、顧客管理がなされている販売店からは的確かつ詳細な顧客情報が得られるが、一般に、安売りを看板としてネット通販をおこなっている、インターネット通販店は、全国に散らばった、顧客情報を的確に登録された顧客データベースを持っていることは希である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであり、複数の基地局と、複数の基地局と無線通信を行う機器とから構成される機器管理通信システムにおいて、機器は、基地局と無線通信するための無線通信手段と、無線通信手段で受信した基地局からの信号の受信信号強度及びエラー率を解析する解析手段と、解析手段で解析された受信信号強度及びエラー率を記憶する記憶手段とを備え、無線通信手段は、記憶手段に記憶された複数の基地局からの信号の受信信号強度及びエラー率を前記それぞれの基地局に送信するものである。
【００１６】
これによれば、今後、不安全対策対応機器の普及が進むにつれて家庭内に点在する機器と、基地局との無線通信の伝搬情報に注目し、近似した伝搬情報から、機器の存在エリア、更には、利用住戸までを特定しようとするものである。
【発明の効果】
【００１７】
家庭内で、顧客情報とひも付けされた家電機器が存在し、その家電機器と伝搬情報が近似した機器アダプタがみつかれば、近似伝搬情報が得られた、機器アダプタは、前述のひも付けされた家電機器と、近似座標（同じエリア）に存在すると推定するわけである。
【００１８】
もし、近似座標に有る商品が、リコール対象機器であった場合は、確実に、ひも付けされた機器を所有する顧客の顧客情報を参考に、同一家庭内にリコール機器が無いかの打診をする事が可能となり、全く手がかりがない機器捜査と比べてエリアの特定が可能になり
、不安全機器の発見に大きく効果を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１における通信システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における基地局の構成図
【図３】本発明の実施の形態１における機器の構成図
【図４】本発明の実施の形態１における基地局と複数の機器および機器アダプタが行う通信フロー図
【図５】本発明の実施の形態１における機器の制御フロー図
【図６】本発明の実施の形態１における基地局の制御フロー図
【図７】本発明の実施の形態１における基地局サーバに収集された情報一覧図
【図８】本発明の実施の形態２における通信システムの構成図
【図９】本発明の実施の形態２における情報収集装置の構成図
【図１０】本発明の実施の形態２における情報収集装置の概略実施図
【図１１】本発明の実施の形態２における情報収集装置の概略実施図
【図１２】本発明の実施の形態２における情報収集装置の制御フロー図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
第１の発明は、複数の基地局と、前記複数の基地局と無線通信を行う機器とから構成される機器管理通信システムにおいて、前記機器は、前記基地局と無線通信するための無線通信手段と、前記無線通信手段で受信した前記基地局からの信号の受信信号強度及びエラー率を解析する解析手段と、前記解析手段で解析された受信信号強度及びエラー率を記憶する記憶手段とを備え、前記無線通信手段は、前記記憶手段に記憶された複数の基地局からの信号の受信信号強度及びエラー率を前記それぞれの基地局に送信するものである。
【００２１】
これによれば、今後、不安全対策対応機器の普及が進むにつれて家庭内に点在する機器と、基地局との無線通信の伝搬情報に注目し、近似した伝搬情報から、機器の存在エリア、更には、利用住戸までを特定しようとするものである。
【００２２】
第２の発明は、特に第１の発明において、基地局は、それぞれの機器ごとに、無線通信手段から送信された受信信号強度、エラー率及び機器の所在地を、記憶する記憶手段を備えるものである。
【００２３】
これによれば、基地局からの問い合わせ情報に応じて、複数の機器情報が基地局に返送された場合に、複数機器からの、電波伝搬情報を解析して、両者の伝搬特性の偏差を求め、機器アダプタからの伝搬特性の偏差が所定範囲内で有った場合両機器は、近似エリア、たとえば、同一母屋内か、マンションの同一住空間内に存在すると判定できる。
【００２４】
第３の発明は、特に第２の発明において、基地局は、それぞれの機器ごとに記憶された受信信号強度及びエラー率を解析する基地局解析手段を備え、基地局解析手段は、第１の機器の受信信号強度及びエラー率と第２の機器の受信信号強度及びエラー率との差異が所定値以内である場合で、かつ前記記憶手段に前記第１の機器か第２の機器のどちらか一方の所在地が記憶されていない場合、一方の機器の所在地を他方の機器の所在地として書き換えるものである。
【００２５】
これによれば、基地局からの通信により、サーバのデータベースに登録された、機器からの通信で、機器アダプタが１台でも消費者宅と紐付けされ判明した場合、伝搬情報の類似性から、その近座標の機器アダプタ、及び、機器アダプタが接続された機器を特定し該当機器アダプタ及び機器が、データベースに非登録の機器であっても、登録機器と同一家屋内、または同一利用者の所有物ではないかと推定することができるものである。
【００２６】
第４の発明は、特に第１から第３の発明において、機器は、周囲にある機器に添付したＩＣタグから固有の製品情報を取得し、前記取得した製品情報を前記記憶手段に記憶させるＩＣタグリーダーと、記憶手段に記憶された製品情報と前記基地局から送信される情報とが一致したときに報知を行なう報知手段とをさらに備えるものである。
【００２７】
これによれば、製品には安価なＩＣタグを添付するだけで、使用者は基地局からの情報を確認することができ、製品単価が低い製品でも容易に導入が可能である。
【００２８】
また、第５の発明は、特に第４の発明において、報知手段を介して報知した情報と同様の情報を基地局から受信した場合、報知手段は報知を行なわないようにするものである。
【００２９】
これによれば、使用者が基地局からの情報に対して対応した後も同様の情報を確認することがなく、使用者にとって利便性が高まる。
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１のおける通信システムの全体構成を表すシステムの概念図である。図１で、基地局１００、基地局２００、基地局３００は、家庭内に設置された機器１０と機器１５、機器２０、機器２５と無線通信を行う。
【００３２】
図２は、基地局１００（基地局２００、基地局３００も同様）の構成を表すブロック図である。基地局１００は、基地局送受信手段１００ａと制御端末１００ｂ、サーバ１００ｃから構成されている。
【００３３】
基地局送受信手段１００ａは制御端末１００ｂの制御により無線通信を行い、機器アダプタ１５や機器アダプタ２５からの情報を無線通信により収集する。
【００３４】
また、サーバ１００ｃは、消費者（機器使用者）からの登録又は、販売店からの顧客情報と機器特定番号を一元的に記憶し、管理するデータベースを準備したサーバである。
【００３５】
サーバに関しては、基地局２００はサーバ２００ｃ、基地局３００はサーバ３００ｃをそれぞれ備えており、これらサーバ１００ｃ、サーバ２００ｃ、サーバ３００ｃは無線または有線で接続することにより記憶情報を共有することができる。
【００３６】
図３は、家庭内に設置される、機器１０のブロック構成図である。なお、機器１０と機器１５、機器２０、機器３０は同様の構成であることから、図３では機器１０を取り上げて説明する。
【００３７】
機器１０は、無線通信手段１０ａと制御手段１０ｂ、記憶手段１０ｃ、報知手段１０ｄから構成される。
【００３８】
無線通信手段１０ａは、制御手段１０ｂからの制御信号で、基地局と無線通信し、機器の固有情報やメーカコードや製造番号、機種コード、製造国等といった機器固有情報を基地局に送信したり座標推定通信の伝搬パラメータ情報を基地局１００（または基地局２００、基地局３００）に送信する。
【００３９】
記憶手段１０ｃは、基地局１００（または基地局２００、基地局３００）との無線通信
内容を記憶するものである。基地局１００は、それぞれ制御端末１００ｂによって制御され基地局送受信手段１００ａを使って家庭内にある機器１０と機器１５と通信を行う。
【００４０】
報知手段１０ｄは、基地局１００（または基地局２００、基地局３００）からの報知要求信号を受信すると、利用者に表示またはアラーム音、或いは両方で機器が不安全対象機器であることを報知する。
【００４１】
次に、機器１０および機器１５、基地局１００の送受信動作を図４とともに示す。なお、図４では機器１０、機器１５、基地局１００を挙げて説明を行うが、これらの機器に限らず、機器２０や機器２５、基地局２００、基地局３００であってもよい。
【００４２】
まず、基地局１００は一斉同報通信で、機器１５に座標位置通知返信要求を送信する。すると、機器１５は、座標位置通知返送要求信号を受信して、伝搬パラメータ情報を測定する。この伝搬パラメータ情報とは、基地局１００からの電界強度情報、ビットエラー率、パケットエラー率等の電波伝搬に関する情報のことである。そして、機器１５は、伝搬パラメータ情報を基地局１００に返送する。
【００４３】
ここで、機器１５の返信順序は、機器固有番号から順に待ち時間を置いた後返送されるようにすれば、機器固有情報は固有の情報なので、複数の機器からの返信が衝突することはない。
【００４４】
次に、機器１０と機器１５の動作フローを、図５を用いて説明する。なお、図５では機器１０と機器１５、基地局１００を挙げて動作フローを説明するが、機器２０と機器２５、基地局２００、基地局３００についても同様であるので説明を省略する。
【００４５】
まず、機器１５の無線通信手段１０ａは、基地局１００から座標確認通信信号が送信されるのを待っている（ＳＴ５０１）。そして、座標確認通信信号を機器１５が受信すると（ＳＴ５０２）、座標確認通信信号から信号強度やエラー率等の測定を行う（ＳＴ５０３）。
【００４６】
また、ＳＴ５０１と前後して、基地局２００からの座標確認通信信号を機器１５が受信すると（ＳＴ５０４）、その座標確認通信信号から信号強度やエラー率等の測定を行う（ＳＴ５０５）。
【００４７】
また、ＳＴ５０１やＳＴ５０４と前後して、基地局３００からの座標確認通信信号を機器１５が受信すると（ＳＴ５０６）、その座標確認通信信号から信号強度やエラー率等の測定を行う（ＳＴ５０７）。
【００４８】
ＳＴ５０３やＳＴ５０５、ＳＴ５０７で測定された信号強度やエラー率等のデータは、一旦記憶手段１０ｃに記憶され、定期的にそれぞれの基地局１００、基地局２００、基地局３００に返送する（ＳＴ５０８）。
【００４９】
なお、図５において、それぞれの基地局１００、２００、３００から送信される座標確認通信信号をどのような順番で受信できるかはわからない場合があるので、必ずしも図５に示す順番とはならない。図５で重要な点は、基地局１００、２００、３００から送信される座標確認通信信号により計測される信号強度やエラー率等の測定値をそれぞれの基地局１００、基地局２００、基地局３００に送信することである。
【００５０】
次に、図６を用いて、基地局側の動作フローを説明する。ここでは、基地局１００の通信圏内に機器１０と機器１５が設定されているとするが、基地局１００の通信圏内には機
器１０と機器１５以外に、機器２０や機器２５で設定されていてもよい。
【００５１】
まず、基地局１００は、座標確認通信信号を同報通信で通信圏内に設定されている機器１０、機器１５に送信する（ＳＴ６０１）。その後、機器１０は座標確認通信信号の応答信号として座標確認通信を送信し、基地局１００はその座標確認通信を受信する（ＳＴ６０２）。また、機器１５は座標確認通信信号の応答信号として座標確認通信を送信し、基地局１００はその座標確認通信を受信する（ＳＴ６０３）。なお、ＳＴ６０２、ＳＴ６０３の順序は問わないものとする。
【００５２】
次に、基地局１００は、座標確認通信において機器１０と機器１５との伝搬情報の誤差が許容範囲（予め設定された所定値）内であるかを判断する（ＳＴ６０４）。ＳＴ６０４を実現するためには、例えば、機器１０や機器１５が座標確認通信信号を送信する時刻を座標確認通信信号内に含ませておき、基地局１００では座標確認通信信号に含まれる送信時刻と、座標確認通信信号を受信した時刻の差分を求める方法がある。
【００５３】
ＳＴ６０４において、機器１０と機器１５との伝搬情報の誤差が予め設定された所定値以下であれば、機器１０と機器１５は近似座標に有ると判断する（ＳＴ６０５）。また、ＳＴ６０４において、機器１０と機器１５との伝搬情報の誤差が予め設定された所定値より大きければ、機器１０と機器１５は近似座標にないと判断する（ＳＴ６０６）。
【００５４】
なお、図６に示す基地局１００の動作フローは、基地局１００に限らず基地局２００、基地局３００についても同様に行う。
【００５５】
次に、基地局１００や基地局２００、基地局３００が図６に示す処理を行うことにより作成されるデータベース一覧情報について、図７とともに説明する。なお、図７に示すデータベースは、基地局１００であればサーバ１００ｃから、基地局２００であればサーバ２００ｃから、基地局３００であればサーバ３００ｃから入手できる。
【００５６】
図７には、機器１０、機器１５、機器２０、機器２５それぞれに関連するデータが示されている。ここで、Ａは基地局１００から座標位置通信要求を機器１０〜２５が受信した際の、電界強度情報と、ビットエラーレート、パケットエラーレートを表わすものである。
【００５７】
Ｂは同基地局２００から座標位置通信要求を機器１０〜２５が受信した際の、電界強度情報と、ビットエラーレート、パケットエラーレートを表わすものである。
【００５８】
また、Ｃは基地局３００から座標位置通信要求を機器１０〜２５が受信した際の、電界強度情報と、ビットエラーレート、パケットエラーレートを表わすものである。
【００５９】
Ｄは、消費者（利用者）のユーザー登録又は、機器を販売した販売店の顧客リストから、得られた消費者の住所、電話番号等の個人情報である。
【００６０】
Ｅは機器との通信によって得られる機器固有の機器特定番号である。
【００６１】
機器と基地局の通信（例えば、ＳＴ５０８）によって得られるのは、上記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅの情報である。Ｄについて、機器を購入する際に使用者が申告することが把握できている場合もあれば把握できていない場合もあり、図７では機器１５の顧客登録住所が分からない場合を示している。
【００６２】
本実施の形態は、Ｄについて不明である場合に、Ａ、Ｂ、Ｃの情報からＤを推定するも
のである。ここでは、以下に２つの推定方法を示す。
【００６３】
［推定方法１］  機器は座標位置通信要求に対応して、それぞれの基地局に伝搬パラメータを返送する。従って、基地局からの座標位置通信要求に対する伝搬パラメータは基地局に収集され、実際には基地局図２の制御端末１００ｂによって集計演算される。基地局間は、有線又は無線の通信網で接続されているので、基地局に収集された情報を判定処理を行う代表的基地局に収集して行うことで、基地局全ての情報を参照でき、より信頼性の高い座標推定が可能になるものである。
【００６４】
なお、上では基地局１００の制御端末１００ｂが集計演算すると説明したが、他の基地局２００，３００が代表として行なっても構わない。また、３つの基地局からの座標確認通信は必ずしも、基地局１００、基地局２００、基地局３００の順番で有る必要は無く、任意の基地局から順に、座標位置確認通信を行えばよいから、最初に座標位置確認通信を開始した基地局が、全ての、伝搬情報を収集して処理を行うように決めておいても構わない。
【００６５】
このようにして、伝搬パラメータの偏差から、機器１０（以下機器１０と略す）と機器１５（以下機器１５と略す）は近似座標に有ると判断できているので、機器１０のＤ（顧客登録住所）と機器１５の顧客登録住所とは同じであると判断し、図７に示されるデータベース一覧情報に、機器１５のＤ（顧客登録住所）を書き込む。
【００６６】
［推定方法２］  図７では、機器１０と機器１５が近似座標に有り、機器２０（以下機器２０と略す）と機器２５（以下機器２５と略す）が近似座標に有るケースを表わしている。例えば、機器及び機器１０と、機器および機器１５が、同一家屋内に有るような場合は、座標位置確認通信要求信号を受信した際には、座標位置が１０と、１５が近接した場所に有る場合、伝搬に関する、透過損失、周囲の電波反射物によるマルチパスの影響も同様に受ける為、両者の伝搬パラメータは、非常に近い伝搬パラメータを表わすことが多い。
【００６７】
この特性を利用し、制御端末１００ｂは、Ａ、Ｂ、Ｃの数値の近似度合いで機器１５のＤ（顧客登録住所）を書き込むことが可能となる。例えば、図７では、機器１０と機器１５のＡ、Ｂ、Ｃの数値の差異は所定値以内である。一方、機器１５と機器２０あるいは機器２５のＡ、Ｂ、Ｃの数値の差異は所定値以上である。
【００６８】
このように、Ａ、Ｂ、Ｃの数値の近似度合いから、機器１０と機器１５は、近似座標に有ると判断できているので、機器１０のＤ（顧客登録住所）と機器１５の顧客登録住所とは同じであると判断し、図７に示されるデータベース一覧情報に、機器１５のＤ（顧客登録住所）を書き込んでもよい。
【００６９】
なお、上記推定方法１、推定方法２は適宜組み合わせて用いることで、機器１０と機器１５が近似座標に設置されているか否かの判定の信憑性を高めることができる。こういった場合でも本発明であれば、機器１５は機器１０と近似座標に有ると判断できるので、機器１５はＡ県Ｂ市ＸＸ町にあると判断して、顧客情報で特定した利用者に問い合わせを行うことが可能になり、前述のように、流通形態は、多様化し、今後更に、複雑な、流通形態が表れることも考えられ、インターネット通販により購入された機器や、リサイクルショップ、ギフトとしてプレゼントされた商品は、正確なユーザー登録情報や、販売店の顧客管理情報で、利用者の個人情報を参照するのは難しい。
【００７０】
本発明の機器座標推定方法を用いて、近傍にある顧客情報と紐付けされた家電機器と近座標に有ることが、判明することで、たとえ、利用者が、ユーザー登録を忘れたり、販売
店が、顧客登録を怠ったりしても有り場所を推定することが可能になり、不安全対象機器の発見を容易にすることができるものである。
【００７１】
設置された機器の座標情報が必要になるのは、設置直後であることは非常に希で、一般には、設置後製品の想定寿命が終わる頃、又は、想定寿命より後というケースが多いので、座標位置確認通信により機器の座標を特定するのは、認識速度より、時間がかかっても正確な場所情報を得られることが、望ましい。
【００７２】
従って、座標位置確認通信は、利用者の人体での影響や他の機器の動作時に発生するノイズ等の影響を軽減する為にも、利用者の非行動時間帯で行ったり、季節によって、家具や季節によって、利用が変化する機器の影響を防止する為に、季節を変えて、年に所定の回数を行うことで、家具や季節商品の影響を最小にできるものである。
【００７３】
また、当然複数回の座標位置確認通信を行い、その平均値をとることで、誤差情報の影響を軽減する手法を取るのは、言うまでもない。
【００７４】
（実施の形態２）
第２の実施の形態は、基地局からの情報を確実かつ分かりやすく使用者に知らせるためのシステムである。機器には、コスト面を考慮しなければ、無線機を組み込むか、機器アダプタを取り付けて機器の固有情報を基地局側から全て把握することが望ましい。しかし、機器の主用途に関係のない無線機を製品内に内蔵したり、機器アダプタとして機器に取り付けるのは、製造コスト面で難点がある。
【００７５】
エアコン、冷蔵庫、洗濯機など機器価格が、比較的高額な製品は、製品に信頼性、メンテナンス面の利便性を製品の特徴に一つとして無線機の価格分を製品価格に添加できるが、
特に、扇風機、電熱式ヒータといった構造が単純で安価な製品には、個別に無線機や無線機を搭載した機器アダプタを設置するのは難しい。
【００７６】
更には、製品は、家電機器ばかりではなく、例えば、化粧品や食品でもこの方法を用いれば該当リコール対象製品が家庭内に有るかどうかを検出可能であり、そういった製品には、無線機を内蔵したりアダプタとして取り付けることは、通常の技術では不可能である。
【００７７】
そこで、ＩＣタグリーダーの有効動作範囲は数ｍ程度なので、家庭内を移動しながら、各製品に接近した場所からの製品の情報を収集できる可能性のある掃除機や、掃除ロボット等にＩＣタグリーダーを搭載し、製品に近接した時に製品のＩＣタグ情報を収集し、リコール製品の発見に役立てようとするものである。
【００７８】
図８は、実施の形態２のおける通信システムの全体構成を表すシステムの概念図である。図８で、基地局１００、基地局２００、基地局３００は、家庭内にある家庭内製品情報収集装置（以下、情報収集装置と称する）４０、５０と無線通信を行う。なお、図中において実施の形態１で説明した構成に対しては同様の番号を付与し、説明を省略する。
【００７９】
図９は、情報収集装置４０の構成を表すブロック図である。なお、情報収集装置４０と情報収集装置５０は同様の構成であるので、図９では情報収集装置４０を代表にして説明する。情報収集装置４０は、無線通信手段４０ａと制御手段４０ｂ、記憶手段４０ｃ、報知手段４０ｄ、ＩＣタグリーダー４０ｅ、アンテナ１０ｆから構成される。
【００８０】
無線通信手段４０ａは、制御手段４０ｂからの制御信号で、基地局と無線通信し、機器
の固有情報やメーカコードや製造番号、機種コード、製造国等といった機器固有情報を基地局に送信し、また座標推定通信の伝搬パラメータ情報を基地局１００（または基地局２００、基地局３００）に送信する。記憶手段４０ｃは、基地局１００（または基地局２００、基地局３００）との無線通信内容を記憶するものである。また、報知手段４０ｄは、基地局１００（または基地局２００、基地局３００）からの報知要求信号を受信すると、利用者に表示またはアラーム音、或いは両方で機器が不安全対象機器であることを報知する。
【００８１】
ＩＣタグリーダー４０ｅは、アンテナ１０ｆを介して機器６０と無線通信を行う。機器６０にはＩＣタグが付与されており、ＩＣタグリーダー４０ｅは、そのＩＣタグが応答する周波数の無線電波を発射することでＩＣタグからの情報を読み取ることができる。ＩＣタグからの情報とは、機器６０の製造番号や製造日といった固有情報である。アンテナ１０ｆを介して読み取られた機器６０に関する固有情報は、記憶手段４０ｃに記憶される。
【００８２】
なお、図８では機器６０の一例として扇風機が描かれているが、扇風機に限定されるものではなく、基地局１００、２００、３００との通信機能を持たせるまでにコストをかける必要がないと思われる機器に最適である。
【００８３】
また、情報収集装置４０は家庭内にある白物家電を想定しているが、掃除機、特に家庭内を自律的に動くことができる掃除ロボットのような機器が最適である。情報収集装置４０、５０が掃除機である場合の概観図を図１０に示す。掃除機は、掃除機本体４１とホース４２、吸込部４３から構成される。ここで、アンテナ１０ｆは吸込部４３に備えることが望ましく、より機器６０に付着するＩＣタグからの情報を読みやすくなる。
【００８４】
また、情報収集装置４０が掃除ロボットである場合の概観図を図１１に示す。この場合、アンテナ１０ｆは本体上部にアンテナ１０ｆを設けることで、掃除中に随時機器６０に付着するＩＣタグからの情報を読み込んでいく。ただし、ＩＣタグリーダー４０ｅが連続してＩＣタグからの情報を読み込もうとするとバッテリーを不毛に消費してしまうので、所定の時間間隔でＩＣタグ情報の読みとりを行うか、所定距離移動した時にＩＣタグ情報の読みとりを行うようにプログラムミングすることが考えられる。このようにして、ＩＣタグからの情報は記憶手段４０ｃに記憶される。
【００８５】
次に、図１２を用いて情報収集装置４０の一連の処理手順を説明する。情報収集装置４０が作動すると、所定の時間毎にＩＣタグリーダー４０ｅを起動し、機器６０に付着するＩＣタグからの情報を収集し、記憶手段４０ｃに記憶する（ＳＴ１２０１）。
【００８６】
次に、無線通信手段４０ａは基地局１００からのリコール対象製品情報を受信し（ＳＴ１２０２）、制御手段４０ｂはそのリコール対象製品情報と、ＳＴ１２０１において記憶手段４０ｃに記憶された製品情報（具体的には製造番号など機器６０を特定できる情報）とを比較する（ＳＴ１２０３）。
【００８７】
ＳＴ１２０３において、双方の情報が一致すれば、制御手段４０ｂは報知手段４０ｄを駆動させて使用者に機器６０がリコール対象製品であることを報知する（ＳＴ１２０４）。ここで、制御手段４０ｂは家電機器であれば機器に備わった操作表示手段やアラーム手段を利用すれば、別途報知手段を追加装備する必要がない。また、操作表示手段にはメーカ名と製品種別を表示する事で、対象商品を分かりやすく利用者に知らしめることができる。
【００８８】
なお、ＳＴ１２０４において報知を行なった後も、基地局１００からは一定期間リコール対象製品情報が継続して送信されることがあるが、制御手段４０ｂは一度比較した情報
と同様の情報を基地局１００から受信した場合は、新たに報知手段４０ｄを起動させないようにしてもよい。
【００８９】
例えば、情報収集装置４０が掃除機である場合、ホース４２に装着されたコントロールに表示部を設け、その表示部にリコール対象製品であることを報知することで、使用者は注意を引きつけられる。
【００９０】
以上の通り、従来であれば利用者がＩＣタグリーダーを製品にかざして、製品情報を読み取る必要があったが、実施の形態２によれば、家電機器が家庭内を移動しながら、ＩＣタグリーダーの有効検出範囲内の製品情報を収集可能であり、製品には安価なＩＣタグを添付するだけで良く、製品単価が低い製品でも容易に導入が可能なシステムを提供することができる。なお、実施の形態１と実施の形態２で説明した発明は、適宜組み合わせ使用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０、１５、２０、２５  機器
４０、５０  家庭内製品情報収集装置（情報収集装置）
６０  機器
１００、２００、３００  基地局
１００ａ  基地局送受信手段
１００ｂ  制御端末
１００ｃ  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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