(57)【要約】【課題】  スペーサ部材の当接面に付着される異物を安定的かつ効果的に除去できる現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】  現像剤を収容する現像枠体と、現像枠体に回転可能に支持される第１軸部を有し、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像枠体に回転可能に支持される第２軸部を有し、現像剤担持体へ現像剤を供給する供給部材と、第１軸部の長手方向の端部に設けられ、静電潜像を担持する像担持体と当接することによって像担持体と現像剤担持体の間の距離を維持する、回転可能なスペーサ部材と、第２軸部の長手方向の端部に設けられる端部部材と、を有し、端部部材は、回転するスペーサ部材と接触可能な接触部を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体に回転可能に支持される第１軸部を有し、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像枠体に回転可能に支持される第２軸部を有し、前記現像剤担持体へ現像剤を供給する供給部材と、
前記第１軸部の長手方向の端部に設けられ、静電潜像を担持する像担持体と当接することによって該像担持体と前記現像剤担持体の間の距離を維持する、回転可能なスペーサ部材と、
前記第２軸部の長手方向の端部に設けられる端部部材と、を有する現像装置であって、
前記端部部材は、回転する前記スペーサ部材と接触可能な接触部を備える、ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１軸部の長手方向において、前記スペーサ部材の領域と前記端部部材の領域がオーバーラップするように配置されており、
前記スペーサ部材の領域の全域は、前記端部部材の領域の内側に存在する、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記スペーサ部材、および、前記端部部材は、共に円筒状の部材であり、
前記第１軸部の軸心と前記第２軸部の軸心の間の距離は、前記スペーサ部材の半径と前記端部部材の半径の和よりも小さくなるように設定されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像枠体は、前記第２軸部を軸受けする貫通穴を有し、
前記端部部材は、前記貫通穴を介して前記現像枠体の内部から外部への現像剤の漏れをシールするシール部材である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載に現像装置。
【請求項５】
前記端部部材は、前記スペーサ部材よりも硬度が小さい、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載に現像装置。
【請求項６】
前記端部部材は、発泡体構成を有する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記端部部材は、前記第２軸部が回転されたとき、回転しないように構成されている、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像装置は、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置と、
静電潜像を担持する前記像担持体と、を有し、
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である、ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置、および、請求項９に記載のプロセスカートリッジ、のいずれか１つと、
定着部材と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。特に、電子写真画像形成装置および電子写真画像形成装置に使用される現像装置、プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真画像形成装置として、非磁性一成分現像剤を用いた「接触現像」方式の現像装置が知られている。このような「接触現像」方式の現像装置は、感光ドラムと現像ローラを接触して配置すると共に、現像ローラにトナー供給するトナー供給ローラを備える構成である。
【０００３】
なお、感光ドラムと現像ローラを安定して接触させるために、感光ドラムと現像ローラの軸間の距離を維持するために、軸方向の端部においてスペーサを配置する構成がある（特許文献１を参照する）。
【０００４】
一方、スペーサの当接面に異物が付着すると、感光ドラムと現像ローラの軸間距離が広がりやすくなり、「接触現像」における接触状態の変化により現像（画像形成）不良が発生する場合がある。対策として、特許文献１では、スペーサの当接面から付着物を除去するために、現像ローラの周面に当接してトナーの漏れを防ぐシール部材の一部（エッジ部）を、スペーサの当接面にも当接させる構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＵＳ２００８１８７３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構成では、シール部材のエッジ部が「線接触」に近い状態でスペーサの当接面に接触しているため、当接面にある付着物を充分に除去しきれない可能性がある。特に、シール部材とスペーサの当接面との当接状態が不安定になりやすく、安定的に付着物を除去できない場合がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みて、スペーサ部材の当接面に付着される異物を安定的かつ効果的に除去可能な現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の現像装置は、
現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体に回転可能に支持される第１軸部を有し、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像枠体に回転可能に支持される第２軸部を有し、前記現像剤担持体へ現像剤を供給する供給部材と、
前記第１軸部の長手方向の端部に設けられ、静電潜像を担持する像担持体と当接することによって該像担持体と前記現像剤担持体の間の距離を維持する、回転可能なスペーサ部材と、
前記第２軸部の長手方向の端部に設けられる端部部材と、を有する現像装置であって、
前記端部部材は、回転する前記スペーサ部材と接触可能な接触部を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明のプロセスカートリッジは、前記現像装置と、静電潜像を担持する前記像担持体と、を有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、前記現像装置、および、前記プロセスカートリッジ、のいずれか１つと、定着部材と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、供給部材の第２軸部の端部に設けられた端部部材を、現像剤担持体の第１軸部の端部に設けられたスペーサ部材の当接面に接触させることにより、スペーサ部材の当接面に付着される異物を安定的かつ効果的に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施例に係る現像装置の長手方向端部の上面概念図である；（ｂ）は、長手方向と直交する方向における端部の断面概念図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る現像装置が使用される画像形成装置の断面概念図である。
【図３】本発明の第１実施例に係る現像装置を備えるプロセスカートリッジの断面概念図である。
【図４】本発明の第１実施例に係る現像装置の断面概念図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る現像装置の、長手方向と直交する方向における端部の断面概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置のいずれかの形態としても実施可能である。
【００１４】
以下、本実施例に関わる現像装置が使用される電子写真画像形成装置１００（以下、単に「画像形成装置１００」と称する場合がある）を図面に則して説明する。なお、本実施例の現像装置をプロセスカートリッジの一部として構成し、画像形成装置に使用することもできる。
【００１５】
以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置関係などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００１６】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体（記録材）に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンター等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００１７】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段などのプロセス手段の少なくとも一つと、感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【００１８】
また、現像装置とは、感光体ドラム上の静電潜像を現像するための現像手段をカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能にしたものである。
【００１９】
（第１実施例）
＜画像形成装置＞
図２及び図３を参照して、画像形成装置全体の構成について説明する。
【００２０】
図２は、本発明の第１実施例に係る現像装置が使用される画像形成装置の断面概念図である。即ち、図２は、本発明の第１実施例に係る画像形成装置の概略構成を断面的に示したものである。なお、図２においては、各構成については簡略的に示している。
【００２１】
図３は、本発明の第１実施例に係る現像装置を備えるプロセスカートリッジの断面概念図である。即ち、図３は、本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの模式的断面を示したものである。
【００２２】
本実施例に係る画像形成装置１００は、装置本体１０１に対して着脱自在に構成される４つのプロセスカートリッジ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ（以下、適宜、カートリッジ１０と称する）を備えている。なお、カートリッジ１０ａはイエローカートリッジであり、カートリッジ１０ｂはマゼンタカートリッジであり、カートリッジ１０ｃはシアンカートリッジであり、カートリッジ１０ｄはブラックカートリッジである。
【００２３】
各カートリッジ１０は、それぞれ感光ドラム（像担持体）１１を備えている。この感光ドラム１１の周囲には、感光ドラム１１の表面を帯電するための帯電ローラ１２、及び感光ドラム１１の表面をクリーニングするためのクリーニング装置１４が設けられている。また、感光ドラム１１の表面に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像装置２０も設けられている。なお、感光ドラム１１の表面に照射されるレーザー光の通り道を確保するために開口部１３も設けられている。
【００２４】
＜画像形成プロセス＞
次に画像形成のプロセスについて説明する。画像形成が始まると、感光ドラム１１は図３中矢印Ａ方向に回転し、帯電ローラ１２は感光ドラム１１の回転に従動して、矢印Ｂ方向に回転する。そして、感光ドラム１１の表面は帯電ローラ１２により一様に帯電される。その後、感光ドラム１１の表面には、露光装置１からレーザー光が照射されて、静電潜像が形成される。
【００２５】
一方、現像装置２０においては、感光ドラム１１の回転開始後に、感光ドラム１１から離間していた現像ローラ（現像剤担持体）２３が感光ドラム１１と当接する方向に移動する。続いて、現像ローラ２３は図３中矢印Ｃ方向に、トナー供給ローラ２４は矢印Ｄ方向にそれぞれ回転を始める。そして、感光ドラム１１上に形成された静電潜像は現像装置２０で現像される。現像されたトナー像は、１次転写ローラ３との電位差により、トナー像と当接している中間転写体４に１次転写される。
【００２６】
以上のプロセスが、カートリッジ１０ａ、カートリッジ１０ｂ、カートリッジ１０ｃ、カートリッジ１０ｄにより順次行われ、中間転写体４上に全ての現像剤像が重ね合わされる。その後、現像剤像は、２次転写ローラ５との電位差により紙などの記録媒体（記録材）に転写される。現像剤像が転写された記録媒体は、定着装置（定着部材）６に搬送されて、加熱かつ加圧される。
【００２７】
これにより、記録媒体上に現像剤像が定着される。その後、記録媒体は画像形成装置１００の外部に排出される。なお、中間転写体４を通過した後、転写されずに感光ドラム１１上に残った現像剤は、クリーニング装置１４によって、掻き取られる。その後、再び、上記のプロセスが繰り返される。
【００２８】
＜現像装置＞
図４を参照して、現像装置２０について、より詳細に説明する。図４は、本発明の第１実施例に係る現像装置の断面概念図である。
【００２９】
現像装置２０は、感光ドラム１１との対向位置に開口部を有する現像容器２１を備えている。この現像容器２１には、トナー２２が収容されている。また、現像装置２０は、現像ローラ２３とトナー供給ローラ２４とを備えている。現像ローラ２３は、感光ドラム１１上の静電潜像までトナーを担持しながら搬送する役割を担っている。
【００３０】
トナー供給ローラ２４は、現像ローラ２３の表面に摺動する発泡材からなる表層２４ｂを有している。そして、このトナー供給ローラ２４は、現像ローラ２３に現像容器２１内のトナーを供給する役割を担っている。
【００３１】
また、現像装置２０は、現像ローラ２３に付着したトナーを、現像前に規制して付着量を安定させるトナー規制部材２５も備えている。なお、本実施例におけるトナー２２は、非磁性１成分の重合トナーであり、負帯電性のトナーである。
【００３２】
現像ローラ２３は、導電性支持体である直径６ｍｍの芯金（第１軸部）２３ａと、この芯金２３ａの外周に設けられる弾性体層２３ｂとから構成される。本実施例における弾性体層２３ｂは、芯金２３ａの外周に設けられる厚さ２．７５ｍｍのシリコンゴム層と、このシリコンゴム層の外周に設けられる厚さ１０μｍのウレタン樹脂層とから構成される。また、ローラ全体の直径は１１．５ｍｍである。
【００３３】
トナー供給ローラ２４は、導電性支持体である直径５ｍｍの芯金（第２軸部）２４ａと、この芯金２４ａの外周に設けられる発泡材からなる表層２４ｂとから構成される。本実施例における表層２４ｂはウレタンフォームにより構成される。このウレタンフォームの発泡セルは、ウレタン内部へトナーが出入りできるよう連泡となっており、ウレタンフォームを含むローラ全体の直径は１３ｍｍである。
【００３４】
トナー供給ローラ２４の軸中心は、現像ローラ２３から１１．０５ｍｍ離れた位置にある。そのため、トナー供給ローラ２４は、現像ローラ２３との当接部において現像ローラ２３に沿って最大１．２ｍｍ圧縮変形をしながら、現像ローラ２３の回転方向（矢印Ｃ）と同一方向（矢印Ｄ）に回転する。つまり、両ローラの当接部では互いに逆方向の速度をもち、摩擦が起きている。
【００３５】
そのため、トナー供給ローラ２４は、現像ローラ２３との当接部で現像ローラ２３の表面のトナーを掻き取り、かつ現像ローラ２３との当接時にウレタンフォームが圧縮されることで現像ローラ２３に向かってトナーを吐き出して供給する役割を担っている。
【００３６】
＜軸間保持部材＞
図１（ａ）は、本発明の第１実施例に係る現像装置の長手方向端部の上面概念図である。また、図１（ｂ）は、現像装置の長手方向と直交する方向における端部の断面概念図である。
【００３７】
図１（ｂ）を参照して、本実施例に係る現像装置２０における軸間保持部材（スペーサ部材）２６について説明する。
【００３８】
図１（ｂ）は、図４の現像ローラ２３およびトナー供給ローラ２４の近傍を、現像容器２１の外側から見た拡大図（概念図）である。軸間保持部材２６は、感光ドラム１１と現像ローラ２３の軸間距離を一定に保つよう、感光ドラム１１と当接した状態で、芯金２３ａと同軸上の長手方向端部に回転自在に装着されている。
【００３９】
軸間保持部材２６の外形は略円形となっているため、回転に伴って感光ドラム１１と現像ローラ２３の軸間距離が変動することはない。本実施例における軸間保持部材２６は外径１１．４２ｍｍ、長手方向の厚さが２．０ｍｍであり、ポリアセタールにて構成される。
【００４０】
＜トナー供給ローラシール部材＞
図１（ｂ）を参照して、本実施例に係る現像装置２０におけるトナー供給ローラシール部材（端部部材）２７（以下、シール部材２７とも称す）について説明する。
【００４１】
シール部材２７は、芯金２４ａと同軸上の長手方向端部に、現像容器（現像枠体）２１の外側から、芯金２４ａと現像容器２１とに密着した状態で装着されている。これにより、現像容器２１の貫通穴２１０１と芯金２４ａとの間で生じる隙間からトナーが漏れ出てしまうことを防いでいる。シール部材２７の外形は略円形となっており、本実施例におけるシール部材２７は外径１１ｍｍ、長手方向の厚さが３．０ｍｍであり、シリコンゴムにて構成される。
【００４２】
＜軸間保持部材とシール部材の位置関係＞
以下、図１（ａ）、（ｂ）を参照して、本実施例に係る現像装置２０における軸間保持部材２６とシール部材２７の位置関係について説明する。
【００４３】
図１（ａ）は、図３の感光ドラム１１側から見た現像装置２０の長手方向端部の拡大図（概念図）である。なお、長手方向の位置関係を比較しやすくするために、感光ドラム１１の輪郭線を点線で示している。
【００４４】
図１（ａ）に示すように、軸間保持部材２６とシール部材２７とは、長手方向に垂直な同一平面Ｚ１内に配置される部分を有している。また、軸間保持部材２６と感光ドラム１１とも、平面Ｚ１内に配置される部分を有している。
【００４５】
また、図１（ｂ）で示すように、現像剤シール部材２７は、軸間保持部材２６に当接（接触）する接触部２７ａを備えている。図１（ａ）、（ｂ）から理解できるように、軸間保持部材２６の回転に連れて、長手方向における感光ドラム１１と軸間保持部材２６が接触される領域（Ｘ１）が、シール部材２７（接触部２７ａ）に接触することになる。このため、軸間保持部材２６の表面が接触部２７ａによってクリーニングすることができる。
【００４６】
なお、このときの接触部２７ａにおける当接圧は、軸間保持部材２６の回転を阻害することのない範囲としている。
【００４７】
＜シール部材の当接安定性＞
間隔保持部材２６が装着される芯金２３ａと、シール部材２７が装着される芯金２４ａは、ともに画像品質を左右する主要部材であるため、その寸法精度、位置精度が高精度に管理されている。本実施例においては、芯金２３ａと芯金２４ｂとが、一部品で構成される軸受２８に支持されるため、芯金２３ａと芯金２４ｂの軸間距離も精度よく構成される。
【００４８】
このため、芯金２３ａ、２４ａに装着される間隔保持部材２６とシール部材２７の相対的な位置関係も変動が少なく、安定した当接状態を維持することが可能である。
【００４９】
＜軸間保持部材上の固着物の影響＞
軸間保持部材２６は感光ドラム１１と当接状態にあるため、感光ドラム１１の表面上に付着したトナー等が、軸間保持部材２６の当接面に固着してしまう可能性がある。
【００５０】
このため、固着箇所が感光ドラム１１と当接した状態になると、感光ドラム１１と現像ローラ２３の軸間距離が固着物の厚さの分だけ広がってしまう。この結果、感光ドラム１１上の静電潜像を十分に現像することができなくなってしまう。
【００５１】
＜シール部材の当接による効果＞
軸間保持部材２６とシール部材２７が当接しているため、軸間保持部材２６の当接面に固着物があった場合、軸間保持部材２６の回転に伴って固着箇所がシール部材２７との当接部に移動し、固着物が除去される。
【００５２】
これにより、感光ドラム１１と現像ローラ２３の軸間距離が固着物の厚さ分だけ広がることがなくなり、感光ドラム１１上の静電潜像を十分に現像することができる。
【００５３】
このように、芯金２４ａに安定的に取り付けられたシール部材２７における接触部２７ａによって、安定かつ効率的に軸間保持部材２６の周面２６０１をクリーニングすることができる。これにより、軸間保持部材２７のスペーサとしての機能が健全に維持され、結果的に現像（画像形成）動作に寄与することができる。
【００５４】
（その他）
本実施例では、シール部材２７の硬度を軸間保持部材２６の硬度よりも小さくすることができる。
【００５５】
具体的には、軸間保持部材２６とシール部材２７は常に当接した状態であるため、画像の出力枚数が増してくると、軸間保持部材２６の当接面が削られる場合がある。軸間保持部材２６の当接面が削れると、感光ドラム１１と現像ローラ２３の軸間距離が縮み、感光ドラム１１と現像ローラ２３の当接圧が高くなりすぎてしまう。
【００５６】
感光ドラム１１と現像ローラの当接圧が高くなると、現像時にトナーに過剰な圧力が生じ、感光ドラム１１表面や現像ローラ２３表面へのトナー融着を生じさせてしまう。この場合、感光ドラム１１上のトナー融着箇所では静電潜像が正しく形成されず、現像ローラ２３上のトナー融着箇所ではトナーの帯電付与が十分に行われない場合がある。
【００５７】
そこで、本実施例においては、シール部材２７の硬度を、軸間保持部材２６の硬度よりも小さくしている。これにより、軸間保持部材２６の当接面が更に削れにくくなるため、感光ドラム１１と現像ローラ２３の軸間距離が縮みにくくなり、感光ドラム１１と現像ローラの当接圧が高くなることを回避できる。
【００５８】
また、本実施例では、シール部材２７を発泡体構造とすることができる。
【００５９】
具体的には、本実施例では、シール部材２７を、例えば、ウレタンフォーム構造とすることができる。
【００６０】
このウレタンフォームの発泡セルは、ウレタン内部へ固着物を取り込めるよう連泡となっており、軸間保持部材２６とシール部材２７との当接部において除去された固着物を、現像装置の製品寿命にわたって保持し続ける。これにより、シール部材２７の当接部に軸間保持部材２６から除去した固着物が蓄積することがなくなり、シール部材２７の固着物除去効果が維持される。
【００６１】
以上により、現像装置の製品寿命にわたって、感光ドラム１１と現像ローラ２３の軸間距離が維持されるので、感光ドラム１１上の静電潜像を安定して現像することができる。
【００６２】
即ち、本実施例によれば、供給部材の第２軸部の端部に設けられた端部部材を、現像剤担持体の第１軸部の端部に設けられたスペーサ部材の当接面に接触させることにより、スペーサ部材の当接面に付着される異物を安定的かつ効果的に除去することができる。これにより、安定した現像（画像形成）動作を実現することができ、現像不良などの不具合を軽減することができる。
【００６３】
（第２実施例）
本発明の第２実施例は、第１実施例と基本的に同様な構成であり、以下に異なる点について図５を用いて説明する。なお、図５は、本発明の第２実施例に係る現像装置の、長手方向端部の断面概念図である。
【００６４】
シール部材２７による軸間保持部材２６上の固着物の除去効果は、その当接部の面積の大きさに依存し、当接部の面積が大きいほど、除去効果は大きくなる。しかしながら、第１実施例で説明したシール部材２７のような外形が略円形状の場合、当接部の面積を大きくしようとすると、その外径を大きくする必要がある。この場合、軸間保持部材２６との当接部以外にも、シール部材２７を配置する場所を確保する必要が生じ、スペースの無駄が生じる。
【００６５】
そこで、図５に示すように、本実施例においては、シール部材２７を略Ｕ字形状とし、その凹部状の接触部２７ａを軸間保持部材２６に当接させる構成としている。これにより、軸間保持部材２６との当接面積がより大きくなるので、軸間保持部材２６上の固着物を除去する能力が向上する。
【００６６】
一方で、軸間保持部材２６と当接しない部分については、必要以上に大きくする必要がなくなり、スペースの無駄が生じない。以上により、スペースを有効活用しつつ、軸間保持部材２６上の固着物を更に除去することが可能となり、感光ドラム１１上の静電潜像を十分に現像することができる。
【００６７】
本実施例の構成を以下のように纏めることができる。
【００６８】
即ち、本実施例の現像装置（２０）は、現像剤を収容する現像枠体（２１）と、現像枠体に回転可能に支持される第１軸部（２３ａ）を有し、現像剤を担持する現像剤担持体（２３）を有する。
【００６９】
また、現像装置は、現像枠体に回転可能に支持される第２軸部（２４ａ）を有し、現像剤担持体へ現像剤を供給する供給部材（２４）を有する。
【００７０】
また、現像装置は、第１軸部の長手方向の端部に設けられ、静電潜像を担持する像担持体（１１）と当接することによって該像担持体と現像剤担持体の間の距離を維持する、回転可能なスペーサ部材（２６）を有する。
【００７１】
そして、現像装置は、第２軸部の長手方向の端部に設けられる端部部材（２７）を有し、端部部材は、回転するスペーサ部材と接触可能な接触部（２７ａ）を備えている。
【００７２】
また、本実施例の現像装置において、第１軸部の長手方向において、スペーサ部材の領域（Ｘ１）と端部部材の領域（Ｘ２）がオーバーラップするように配置され、スペーサ部材の領域の全域を、端部部材の領域の内側に存在するように配置してもよい。
【００７３】
また、本実施例の現像装置において、スペーサ部材、および、端部部材は、共に円筒状の部材であってもよい。第１軸部の軸心（２３０１）と第２軸部の軸心（２４０１）の間の距離（Ｌ１２）は、スペーサ部材の半径（Ｒ１）と端部部材の半径（Ｒ２）の和よりも小さくなるように設定することができる。
【００７４】
また、本実施例の現像装置において、現像枠体は、第２軸部を軸受けする貫通穴（２１０１）を有することができ、端部部材は、貫通穴を介して現像枠体の内部から外部への現像剤の漏れをシールするシール部材（２７）で構成してもよい。
【００７５】
また、本実施例の現像装置において、端部部材は、スペーサ部材よりも硬度が小さいことが好ましい。
【００７６】
また、本実施例の現像装置において、端部部材は、発泡体構成を有することができる。
【００７７】
また、本実施例の現像装置において、端部部材は、第２軸部が回転されたとき、回転しないように構成してもよい。
【００７８】
また、本実施例の現像装置において、現像装置は、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である。
【００７９】
また、本実施例のプロセスカートリッジ（１０）は、現像装置と、静電潜像を担持する像担持体と、を有し、画像形成装置（１００）の装置本体（１０１）に対して着脱可能である。
【００８０】
また、本実施例の画像形成装置は、現像装置、および、プロセスカートリッジのいずれか１つと、定着部材（６）と、を有することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１１  感光ドラム（像担持体）
２０  現像装置
２１  現像容器（現像枠体）
２３  現像ローラ（現像剤担持体）
２３ａ  芯金（第１軸部）
２４  トナー供給ローラ（供給部材）
２４ａ  芯金（第２軸部）
２６  軸間保持部材（スペーサ部材）
２７  トナー供給ローラシール部材（端部部材）
２７ａ  接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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