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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６０３８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１１年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『ＮＥＷ　ＹＯＲＫ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中『アメリカ製の商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、概要以下のように主張している。
（１）本願商標は、「ＥＹＥＺ」の欧文字と、その下段に極小さいサイズで「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の欧文字を書し、その二段の文字を「瞳を模した楕円形の図形」の中に配す構成よりなる。
（２）本願商標を構成する「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字は、特に商品の製造地や産地等を示すものではなく、世界的に流行の発信地として知られるアメリカの「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字を付記的に表記しているにすぎず、そこからは特に「ニューヨーク製」，「ニューヨーク産」の如き意味合いを認識するものではなく、流行の発信地としての「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」を漠然と認識するに留まるものである。
（３）本願商標の外観、つまり「ＥＹＥＺ」の文字に対し「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字が極小さいサイズで付記的に表記されるその構成からも明かなように、本願商標においては、「ＥＹＥＺ」の文字部分が自他商品識別機能を十分に果たすものである。
（４）「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字を構成の一部に含む本願商標は、「アメリカ製の商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいい難く、これを指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じることはない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、楕円にひげをつけて目をかたどったと認められる図形中に、「ＥＹＥＺ」の欧文字を顕著に横書きし、その下段に「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の欧文字を小さく横書してなるものであるところ、この文字の大きさの相違が看者の視覚に与える影響は大きく、これに接する取引者、需要者は、「ＥＹＥＺ」の文字と「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字とを、常に一体不可分のものとして認識されるべき格別の理由もないことから、それぞれ独立して看取されるとみるのが相当である。
　そして、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字が、米国のニューヨーク州の都市でハドソン河口に位置する世界屈指の大都市を示す語として親しまれているものと認められ、ニューヨーク製の商品であることを表すために各種商品についてしばしば用いられているものである。
　また、商品のラベル等に当該商品の産地、販売地を小さな文字で書して表すことが普通に行われていることは、経験則に照らしてあきらかなところである。
　してみれば、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字を含む本願商標を、その指定商品中「ニューヨーク製の商品」以外の商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、該商品があたかも「ニューヨーク製の商品」であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２８３８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、平成９年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１４年７月１５日付け拒絶理由通知書をもって、「この商標登録出願に係る商標は、平成７年商標登録願第８０９２１号に係る商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、これが登録された場合には、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　そして、上記平成７年商標登録願第８０９２１号に係る商標は、「もちもち」の文字を縦書きしてなり、平成７年８月４登録出願、第３０類「うどんのめん，そうめんのめん，そばのめん，中華そばのめん，スパゲッティのめん，マカロニ，即席うどんのめん，即席そばのめん，即席中華そばのめん」を指定商品として、同１４年８月９日に登録第４５９３９５３号商標(以下「引用商標」という。)として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
(1)本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「もちもち小麦」の文字と「うどん」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「うどん」の文字部分は、指定商品中の「うどんのめん」を指称する普通名称と認められる。また、同じく「小麦」の文字部分は、「麦の一種で、畑に作る越年草。実は粉にして、パンやうどんなど、主食の材料として、世界中に広く栽培される。」(新明解国語辞典　第３版)の意味を有する語であり、小麦の実をひいて作った小麦粉が商品「うどん」の原材料として普通に使用されていることは、一般の需要者の間にも広く知られているところである。
　してみると、本願商標は、その構成中の右側に「もちもち小麦」と書してなるものであるとしても、該文字部分は、全体として親しまれた観念を有するものとは認めることはできないのみならず、左側に書された商品の普通名称である「うどん」の文字部分との関係からみた場合、「小麦」の文字部分は、商品「うどん」の原材料を表したと理解される場合も決して少なくないものと認められ、したがって、本願商標中の「うどん」及び「小麦」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　そうであるとすれば、本願商標は、これを「うどんのめん」について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、その構成中冒頭に位置し、指定商品との関係からその品質等を表したとはいえない「もちもち」の文字部分のみをもって商品の取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、「もちもち」の文字部分に相応して「モチモチ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　また、「もちもち」の文字部分からは、「各自の持ち分」を意味する「持ち持ち」の意を想起させる場合もあるとしても、指定商品との関係からみた場合は、特定の観念を想起させない造語を表したと理解されるというのが相当である。
(2)引用商標
　引用商標は、前記したとおり、「もちもち」の文字を縦書きしてなるものであるから、これより「モチモチ」の称呼を生ずるものであって、本願商標と同様に、特定の観念を想起させない造語よりなるものである。
(3)本願商標と引用商標との類否及び両商標の指定商品の類否について
　ア．前記(1)及び(2)のとおり、本願商標と引用商標とは、「モチモチ」の称呼を共通にするものである。
　また、本願商標と引用商標とは、平仮名文字の「もちもち」において、外観上類似するものということができる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼及び外観において類似する商標といわなければならない。
　イ．本願商標は、「うどんのめん」を含む「穀物の加工品」を指定商品とするものであり、引用商標は、その指定商品を「うどんのめん，そうめんのめん，そばのめん，中華そばのめん，スパゲッティのめん，マカロニ，即席うどんのめん，即席そばのめん，即席中華そばのめん」とするものであるから、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものといわなければならない。
(4)請求人は、本願商標は全体として、「もちもち小麦を用いたうどん」の観念を生じさせるのに対し、引用商標は「もちもち状のうどん」の観念を生じさせるものであるから、本願商標と引用商標とは、特に観念において異なり、類似しない旨主張する。
　しかしながら、本願商標と引用商標が、それぞれ請求人主張の観念をもって、一般に親しまれているという証左は見出せないところであり、本願商標は、その構成中の「もちもち」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものであり、該文字部分が引用商標と類似するものであることは、前記したとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
(5)以上のとおり、本願商標と引用商標とは、商標において類似するものであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５１１８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＰＡＣＫＡＧＥ」の欧文字と「プレミアムパッケージ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用コイン投入式ゲーム機，業務用磁気カード式ゲーム機，業務用ゲーム機の筐体，業務用遊戯ロボットその他の遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１０年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『（他より）高価な、（同種の他のものより）上等なパッケージ』程度の意を容易に認識させる『ＰＲＥＭＩＵＭ　ＰＡＣＫＡＧＥ』『プレミアムパッケージ』の文字を普通に書してなるものであり、本願の指定商品中にも各種パッケージされた商品が多数販売されていることからも、本願商標をその指定商品中例えば、上記意味合いに照応する『家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，録音済みコンパクトディスク，その他のレコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体』に使用しても特別にパッケージされた商品であることを看取させるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＰＡＣＫＡＧＥ」の欧文字と「プレミアムパッケージ」の片仮名文字よりなるところ、構成中の「ＰＲＥＭＩＵＭ」及び「プレミアム」の文字は、「（他のものより）高級な、（他のものより）上等な、（商品につける）景品」等を意味する語として、「ＰＡＣＫＡＧＥ」及び「パッケージ」の文字は、「包装、ひとまとめにしたもの、（商品などの）詰合せ」等を意味する語として、いずれも一般に広く使用されているものである。そうすると、本願商標は、全体として、「（他のものより）上等なものを詰め合わせた商品」又は「景品が詰め合わされた商品」の意味合いを容易に認識させ得るものといえるものである。
　そして、販売促進のために、景品を商品と一緒に包装（パッケージ）して販売したり、通常の商品に品質・機能を追加したことを付加価値とした商品が多数市場に出回っていることは周知の事実である。
　このような商品は、本願指定商品についても、例えば、カメラにフィルム等を景品としてつけて販売したり、テレビゲーム用ソフトに登場するキャラクターの関係グッズを景品として一緒にパッケージして販売したり、パーソナルコンピューターに特別なソフトを搭載して「プレミアムパッケージ」と称して市販されている実情にある。
　そうとすれば、前記の実情よりすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「何らかの景品がついた商品」、又は、「通常の商品より、多機能を有する商品」の意味合いを表したものと容易に理解し、自他商品の識別標識としては認識し得ないというのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中、「何らかの景品がついた商品」又は「通常の商品より、多機能を有する商品」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０５４１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レッド アース」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，歯磨き，化粧品」を指定商品として、平成６年１０月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３７０８９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、１９９１年１１月２８日、オーストラリア国への出願に基づく優先権を主張し、平成４年５月２８日登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品」を指定商品として、同１０年１２月４日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりして、「レッドアース」の称呼が生ずること明かである。
　これに対し、引用商標は別掲のとおりの構成よりなるものであって、「ＲＥＤ」の文字と「ＥＡＲＴＨ」の文字は、同一の書体、同一の大きさをもって書されており、たとえ両文字間に図形を介して表されているとしても、これよりは、「レッドアース」と一連に称呼されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、共に「レッドアース」の称呼を生ずる類似の商標であって、指定商品においても同一又は類似のものと認められるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６６３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，電気計算機，票数計算機」を指定商品として、平成１０年１月２９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１１年６月２３日付手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，手動計算機，電気計算機，票数計算機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、旧字の『楽』を用いた『楽楽会計』及び『楽楽会計』の文字を特殊ともいえない方法で二段に書してなるところ、平成１０年４月２７日に発行された日経産業新聞第７面には、『・・・・・・コンピュータバンクが専用に開発した会計ソフト［楽々会計］を組み込んだ・・・・・・』のように記載されており、平成８年７月１６日に発行された日経産業新聞第２１面には、『・・・・・・中小建設業向けに機能を絞って価格を抑えた財務会計ソフト［建設楽々会計］を発売した・・・・・・』旨記載されている。してみれば、本願商標を、指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、電子応用機械器具及びその部品，金銭登録機）』について使用するときは、単にこの商品が会計処理を楽々とできるものであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　            
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「樂樂会計」の文字を上段に、「楽楽会計」の文字を下段に、共に毛筆による書体で横書きしてなるものであるところ、その構成中の「樂樂」の文字は、「楽楽」の文字を旧字体で表示したものと認められる。そして、「楽楽」の文字は「ゆったりしていて安楽なこと、たやすいさま」を意味する成語として、また、「会計」の文字は「金銭・物品の出納の記録・計算・管理。また、その担当者。」を意味する成語として、どちらも親しまれている語であるから、全体として、「たやすくできる金銭・物品の出納の記録・計算・管理」の意味合いを容易に認識させ得るものといえる。
　そして、近年、硬貨の選別・計数機などが高性能化していることに加え、会社の会計処理、飲食店の収支計算など、それぞれの職種に対応した会計ソフトが販売され、これによって従来専門家に依頼していたものが個人でも容易に会計処理ができるようになってきていることは、広く知られている事実である。
　上記の実情よりすると、「樂樂会計／楽楽会計」の文字よりなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「楽楽と会計する商品」すなわち「楽楽と容易に会計処理が行える商品」なる意味を表したものと容易に理解し、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中、例えば「金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，財務会計処理のための電子計算機用プログラム」等「会計処理が行える商品」について使用するときは、その商品は単に楽々と容易に会計処理が行えることを表している、すなわち、単に商品の用途・機能を表示するにすぎないものであって、それ以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「楽」の文字を旧字体とした「樂」であり、特殊文字を用いているから、識別力を有する旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号の「普通に用いられる方法で表示する標章」とは、文字の表示態様において、普通の態様（書体）で表示された標章をいうものであり、本願商標の「樂」は「楽」の旧字体であり、その書体も一般に用いられている書体で書されたもので、特異な表示態様とはいい難く、普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１９８８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「写真画」の文字を横書きしてなり、第１６類「写真，書画，印刷物」を指定商品として、平成１１年３月９日に登録出願されたものである。　　
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『絵画を写真に撮ったもの』の意を認識させる『写真画』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質（内容））を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、その出願を拒絶したものである。　　
　　　　　
３　当審における職権証拠調べ結果の通知
　当審において、本件審判事件につき、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かに関する下記の証拠物件を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に通知したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．書籍関係
　（１）「岩波　近代日本の美術４　写真画論　写真と絵画の結婚」（１９９６年４月１０日発行　木下直之著　株式会社岩波書店）の４８頁〜には「写真画」 の言葉が使用されていて、写真画についての記述がある。　　
２．インターネット情報関係
　（１）鹿砦社（兵庫県西宮市甲子園７番地６番１号）（http://www.rokusaisha.com/）には、鹿砦社の本「やすらぎの世界〜ｔｏ　ｔｈｅ　ｗｏｒｌｄ　ｐｒａｃｅ〜」（中嶋瑞雲＝著・画）には、「自然のなかに美がある、やすらぎがある。”やすらぎの源”である水と緑を、写真画（ｐｈｏｔｏｐｉｃｔｕｒｅ）として集めました。感性で見て、”やすらぎ”を見出してください。」と記載がある。　　
３．新聞記事関係
　（１）１９９９年７月１３日付け　読売新聞　東京朝刊（３２頁）「［メールかわら版］スロベニアの写真画　きょうまで展示中」の見出しが記載されている。
　（２）１９９９年１２月７日付け　読売新聞　東京夕刊（５頁）「デジカメで年賀状　簡単で鮮明、人気急上昇　低価格も普及後押し」の見出しのもと「・・・・ほんの２年まえのデジタルカメラが、３５万ー８０万画素程度しかなく、フィルムを使う従来の写真画質に比べて見劣りが大きかったことを振り返れば、長足の進歩だ。・・・・」と記載されている。　　
　（３）２０００年６月７日付け　読売新聞　東京朝刊（３５頁）「自然テーマの写真画展　栃尾出身の筒場さん、郷里の山など９１点＝新潟」の見出しのもと、「栃尾市美術館の開館五周年記念展の第二弾となる、同市の写真家、筒場大山（たいざん）さん（４３）の作品を集めた「筒場大山展ー写真画への布石ー」（読売新聞社など後援）が六日、同市上の原町の同美術館で始まった。・・・・現在は、写真を合成する技法を使った左右対称の作品などがあり、写真に絵画的雰囲気を加えた『写真画』に力を入れている。・・・・」と記載されている。
　（４）２００１年３月２６日付け　毎日新聞　東京夕刊（６頁）「［美術］野田哲也展、カジ・ギャスディン展ーー東京」の見出しのもと「・・・・なるほど木版とシルクスクリーンをたくみに併用して、写真画像に絵画的表情や構成を導くテクニックは無類である。・・・・」と記載されている。
　（５）２００１年８月１日付け　日刊工業新聞・流通サービス（１９頁）「飛島建設、自社技術をネットで外販ー写真画像から３次元測量」の見出しのもと、「・・・・精密写真測量システム「ティーフォトス」を活用して複数枚のデジタル写真画像から対象物の３次元測量行うネットビジネスを開始する。・・・・」と記載されている。
　（６）１９９４年１１月２２日付け日刊工業新聞・流通サービス（７頁）「レナウン、トータルニッティングシステム導入。商品企画サンプルをビジュアル化」の見出しのもと、「・・・・これまで展示会において、すべての見本を制作してきたが、同システムの導入により、色、サイズなどのバリエーションはモデル着用のＣＧ写真画で提案する。・・・・展示会を前に写真画を小売店に提案し、バイヤーの意見を収集して企画変更でき、より売れ筋を追求することで、商品在庫の低減を目指す。・・・・」と記載されている。　　
　　　　　　　　
４　請求人（出願人）は、前記３の「証拠調べ通知書」に対して、何ら意見を述べていない。　　
　　　　　　　　　　　　
５　当審の判断
　本願商標は、「写真画」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、「写真画」の語については、平成１４年６月５日付け証拠調べ通知書により通知したとおり、「写真を基に絵画的表現を施した作品」を表す語として使用されている事実が認められる。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用した場合、需要者は、その商品が「写真を基に絵画的表現を施した作品」であることを表示している文字とのみ理解するとみるのが相当であるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７３９８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＯＳ−ＬＯ」と標準文字をもって書してなり、第５類「腎機能障害による過リン酸塩尿症治療のためのマグネシウムステアラートを含む圧縮無水カルシウムアセテート，その他の薬剤」を指定商品として、平成９年１１月５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年２月１７日付け手続補正書をもって「薬剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２５９２３９４号商標(以下「引用商標」という。)は、「ホスロ」の片仮名文字と「ＦＯＳＲＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成３年１２月１９日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
(1)本願商標について
　本願商標は、前記したとおり、「ＰＨＯＳ」と「ＬＯ」の各欧文字をハイフンを介して書してなるものであるから、視覚上一体的に看取されるものである。
　ところで、第１号証及び第２号証によれば、「ｐｈｏｓ」は「光」の意味を、また「ｌｏ」は「見よ」などの意味を有する英単語であり、それぞれの発音は、その音声記号により「ｐｈｏｓ」の語は「ファス」と、また、「ｌｏ」の語は「ロウ」と片仮名表記されるものと認め得るところである。
　しかしながら、「ｐｈｏｓ」及び「ｌｏ」の英単語は、いずれもわが国においては馴染みの薄いものであることからすれば、本願の指定商品である「薬剤」の需要者が本願商標に接した場合に、その構成中の「ＰＨＯＳ」と「ＬＯ」の各文字部分について、その英語上の正確な発音をすることやその意味を理解することは困難であろうと容易に推測し得るところである。
　してみると、本願商標は、前記したとおり、視覚上一体的に看取されることも相俟って、全体として特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　そして、造語と理解される商標にあっては、これに接する需要者は、これを馴染みのある英語の発音に従って英語風に称呼する場合、ローマ字読みにして称呼する場合、あるいはこれらを組み合わせて称呼する場合があると考えられるところ、わが国においては、例えば、一般によく知られている「ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ ｃａｒｄ」や「ｐｈｏｔｏ」を、それぞれ「テレホンカード」、「フォト」と発音したり表記したりするように、本願商標中の「ＰＨＯＳ」の文字部分についても、「フォス」又は「ホス」と称呼する場合が多いとみるのが相当である。このことは、第１号証中の「ｐｈｏｓ」の綴りより始まる英単語の意味に、「ホス・・」と片仮名表記されていることからも首肯し得るところである。
　また、本願商標中の「ＬＯ」の文字部分は、よく知られている英単語の「ｈｅｌｌｏ」を「ハロー」と発音するように、「ｌｏ」が末尾に位置する場合は、「ロー」と長音を伴って発音される場合があり、なおかつ、ローマ字読み風に「ロ」と称呼する場合もあるというのが相当である。
　そうであるとすれば、本願商標は、その構成全体をもって、「フォスロー」又は「ホスロー」の称呼のほか、「フォスロ」又は「ホスロ」の称呼をも自然に生ずるものといわなければならない。
(2)引用商標について
　引用商標は、前記構成よりなるものであるところ、上段に書された片仮名文字部分が欧文字部分の読みを表したと理解されるものであるから、これより「ホスロ」の称呼を生ずるものであって、構成文字全体として特定の語義を有しない造語よりなるものと認める。
(3)本願商標と引用商標との類否について
　ア．本願商標を「フォスロー」と称呼した場合
　本願商標より生ずる「フォスロー」と引用商標より生ずる「ホスロ」の称呼とは、第１音目において「フォ」と「ホ」の音の差異及び末尾において「ロ」の音の長音の有無の差異を有するものであるところ、「フォ」と「ホ」の音は、母音「ｏ」を共通にする近似音であるばかりでなく、末尾における長音は、前音「ロ」の母音「ｏ」に吸収されやすく、明瞭には聴取され難いものであるから、それぞれを全体として称呼した場合は、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤られるおそれがあるものである。
　イ．本願商標を「ホスロー」と称呼した場合
　本願商標より生ずる「ホスロー」と引用商標より生ずる「ホスロ」の称呼とは、末尾における長音の有無の差異を有するにすぎないものであるから、それぞれを全体として称呼した場合は、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤られるおそれがあるものである。
　ウ．本願商標を「フォスロ」と称呼した場合
　本願商標より生ずる「フォスロ」と引用商標より生ずる「ホスロ」の称呼とは、第１音目における「フォ」と「ホ」の音の差異を有するにすぎないものであるから、それぞれを全体として称呼した場合は、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤られるおそれがあるものである。
　エ．本願商標を「ホスロ」と称呼した場合
　本願商標より生ずる「ホスロ」と引用商標より生ずる「ホスロ」の称呼とは同一のものである。
　オ．してみると、本願商標より生ずると認められる自然の称呼は、引用商標より生ずる称呼と類似するか、若しくは同一のものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、前記したとおり、いずれも特定の語義を有しない造語として理解されるものであるから、両商標の有する観念の差異が、両称呼の類否判断に影響を及ぼすということもない。
　カ．したがって、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を有するものであるとしても、称呼上類似若しくは同一の商標であって、本願の指定商品は、引用商標の指定商品中の「薬剤」において同一のものである。
(4)請求人の主張について
　請求人は、本願商標より生ずる称呼は、「ファスロウ」であるとし、これを前提に、本願商標と引用商標とは称呼上非類似であると主張し、審決例を挙げているが、本願商標より生ずる自然の称呼は、前記したとおり、「フォスロー」、「ホスロー」、「フォスロ」又は「ホスロ」とみるのが相当であるから、請求人の主張はその前提において誤りがあるものといわざるを得ず、採用することができない。
(5)以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８９０１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポアクリーン」の片仮名文字と「ＰＯＲＥ　ＣＬＥＡＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『毛穴・皮膚の気孔をきれいにする』の意味合いを表した『ポアクリーン』『ＰＯＲＥ　ＣＬＥＡＮ』の文字を普通に用いられる方法をもって二段に書してなるものであるから、これをその指定商品中上記文字に照応する商品、例えば、『化粧せっけん，シャンプー，薬用せっけん，化粧水，クリーム，頭髪用化粧品』等について使用するときは、毛穴・気孔をきれいにする効果があることを表したものと理解させるにとどまり、単にその商品の品質、用途、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ＰＯＲＥ　ＣＬＥＡＮ」の欧文字と、その上段に、該文字の表音片仮名表記と認められる「ポアクリーン」の文字を普通に用いられる方法で表したもののみよりなるものである。
　そして、その構成中の「ＰＯＲＥ」の文字は、「毛穴、気孔」を意味する英語であり、「ＣＬＥＡＮ」の文字は、「きれいにする、清潔にする」を意味する語であることは、当庁における顕著な事実である。
　また、本願の指定商品は、人の肌に直接使用してきれいにする、清潔にすることを主な用途とする「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品とするものであって、該商品中には、直接、間接に作用して、毛穴、気孔をきれいにする、清潔にする商品が存することもまた当庁における顕著な事実といい得るものである。
　してみれば、我が国英語教育の普及の度合いに照らして、本願商標は、これに接する需要者、取引者に「毛穴、気孔をきれいにする、清潔にする商品」の意味合いを看取させる記述的にすぎないものというを相当とし、これを本願指定商品中の上記照応する商品について使用するときは、単に、商品の品質、用途、効能を表示するにすぎないものといわざるを得ないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきであるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものというべきである。
　したがって、上記理由をもって、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、前例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本願商標と事案を異にし、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７５４１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｉｐｏｉｄ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第１類「薬剤・化粧品・食品用レシチン添加剤，その他の化学品」を指定商品として、平成１０年５月６日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年２月１４日付け手続補正書をもって、「薬剤・化粧品・食品用レシチン添加剤」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、独語、英語等で『類脂質』の意味を有する『Ｌｉｐｏｉｄ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品について使用しても、該商品が上記物質の範疇に属する商品であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　請求人の主張
　本願商標の訳語である「類脂質」は、特定の物質（商品）名を表すものでなく、当該取引者間では、「類脂質」という言葉より、より具体的に単純脂質、複合脂質あるいは誘導脂質という言葉が使用されている。
　請求人は、本願商標をドイツ本国でレシチンの用途において登録を受けている。
　
４　当審の判断　
　本願商標は、「Ｌｉｐｏｉｄ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該「Ｌｉｐｏｉｄ」の文字及びその表音片仮名文字「リポイド」は、我が国の一般的な辞書である「ランダムハウス英和辞典」「コンサイス独和辞典」「現代用語の基礎知識」「コンサイスカタカナ語辞典」の「Ｌｉｐｏｉｄ」及び「リポイド」の項において、「類脂質」すなわち「脂肪に似た化合物の総称であってレシチンを含む。」と紹介されているばかりでなく、専門的な「マグローヒル科学技術用語大辞典」「化学大事典」「医学大事典」「生化学大事典」においても、それぞれの項において、同様の内容で紹介されている。
　また、インターネットのホームページ上において、該「Ｌｉｐｏｉｄ」「リポイド」の文字が上記意味内容で多数掲載されていることが認められる。
　してみれば、本願商標「Ｌｉｐｏｉｄ」は、上記意味内容を表すものとして一般的な語であるというべきであり、これを補正後の本願指定商品「薬剤・化粧品・食品用レシチン添加剤」について使用する場合であっても、この種の商品を取り扱う需要者、取引者に、その用途、原材料を総称的に表したにすぎないものと認識、把握させる以上に特別顕著なところはなく、単に商品の品質を表すにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７６４５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコエアフィルター」の文字を標準文字として、第７類「圧縮機より排出される圧縮空気中の水蒸気、油分、不純物を除去するためのフィルター」を指定商品として、平成１１年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、「エコエアフィルター」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の「エコ」の文字は、環境保護の意を有する「エコロジー」の略称として使用されているものであり、特に最近、各種製品（商品）が環境保護の観点を重視して開発することが求められており、その製造過程、廃棄の際における環境への影響を重視したものが開発され、これらの商品が「エコグッズ」又は「エコ商品」と称して取り扱われれている。
　そうとすると、本願商標全体として「環境保護に配慮したエアフィルター」の意味を認識するものであるから、これを指定商品に使用しても、単に該商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、「エコエアフィルター」の文字からなるものであるところ、その構成中の「エアフィルター」（Air filter）の文字部分は、「一定のプロセスで、許容できるレベルまで空気流中の固体粒子の濃度を低下させるもの（フィルター）」を意味する語であり、またその前半部の「エコ」の文字は、「生態学」を意味するほか「環境保護」をも意味する「エコロジー」（ecology）の略称と理解される語と認められる。
　ところで、近年、地球の環境を保護（保全）する活動が世界的、国家的規模で進められ、企業や消費者を含め大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動の中で、環境保全型のものに変革させるよう進められているところであり、人間の生活に必要な空気の清浄化、公害物質の無公害化処理等の当該商品自体の作用効果により環境汚染を防止することを目的としているもののほか、その商品の材料また使用状態や廃棄後において、例えば、環境に有害な物質を使用していない或いはそのような物質を発生させないもの、電気、燃料、水等の資源の消費を節減できるもの、洗浄等すれば再利用できるもの、廃棄後リサイクル資源として利用できるもの等環境保護（保全）への負担を軽減することのできる商品の開発や役務の提供が進められている実情にある。
　そして、環境保護（保全）に関係する用語をみるに、「エコ」の語（略称）は、例えば、「エコ・マーク」（環境保全を進める仕組みのひとつで、環境保全に役立つ商品に付けられるマーク。例えば、古紙利用のトイレットペーパー、廃木材再生製品等に該マークが表示されている。）、「エコ・グッズ」（環境保全を提唱する商品）、「エコ・ビジネス（eco−business）」（経済効率だけでなく地球環境を守るような商品も開発していこうという産業）、また「エコ・ステーション（eco−station）」（ガソリン、軽油のかわりに電気、天然ガス、メタノールを使う環境対策自動車の燃料補給所）、「エコセメント（ecocement）」（都市ゴミの焼却灰や乾燥させた下水汚染を主原料に使っているセメント）等のように関係する名詞に冠し「エコ○○○」と用いられていることが認められる。
　他方、本願商標の指定商品（使用する商品）は、「圧縮機より排出される圧縮空気中の水蒸気、油分、不純物を除去するためのフィルター」であつて、「エアフィルター」の一種と認められる。
　上記実情及び本願商標の意味合いよりして、本願商標は、使用に係る商品（指定商品）を表す「エアフィルター」の文字に「エコ」の文字を冠したものであって、それらの文字を一連に連結したとしても、特に別異の意味合いを看取しうる事情も見出せないものであるから、それぞれの文字（語）の意味を理解し、全体として、当該商品は、環境保護（保全）について考慮されている「環境保護（保全）に役立つエアフィルター」であることを容易に理解されるものと認められる。
　してみれば、本願商標を指定商品について使用するときは、取引者・需要者をして、その商品は環境保護（保全）に役立つエアフィルターであり、商品の品質を表示しているものと理解、認識するにすぎず、本願商標は自他商品の識別標識として機能し得ないものとみるのが相当である。
　なお、請求人は、「エコ」の文字を含む登録商標が存すること、「エコ」の文字を先頭に有する語は、エコロジー、エコノミー、エコノミック、エコノミカル等があり、意味が特定できないこと、本願商標は全体が一体不可分の外観となっていること、他人が使用している事実はないこと等を指摘し、登録例を列挙して、本願商標は指定商品の品質を表示するものではない旨を主張している。
　しかしながら、列挙された登録例は、指定商品又は「エコ」の文字に連結している文字（語）等の事情を異にするものが多数あり、また仮に本願商標と同じ様な状況の商標があるとしても、本願商標が上記認定のとおり商品の品質を表示しているものであると判断するのが相当であることからすると、それらを本願商標における判断の基準とすることは適当でない。また、本願商標が標準文字により一連に表されているものであるとしても、「エアフィルター」の文字部分は上記で述べたとおり商品を表す語（名称）であることからして、「エコ」の文字を「エアフィルター」の語に冠してなる商標であると容易に理解されるものとみるのが自然といえる。また、「エコ」で始まる語は請求人指摘のとおり「エコロジー」（ecology）以外にも存在するが、一般名詞に「エコ」の文字を冠し「エコ○○○」の構成となる場合は、一般的にみて「エコロジー」（ecology）の略称と理解されるものであって、加えて本願商標を使用する商品（指定商品）との関係を考慮すると、取引者・需要者は上記認定のとおり認識するものとみるのが相当であるから、同様の表示を他人が使用していないことのみをもって、商品の品質を表示するものではないと判断することはできないものであり、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものと認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７６９４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「ポンズ」を指定商品として平成１１年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１３７６７号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和１３年６月１日に登録出願、第４１類「ソース」を指定商品として、昭和１４年３月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４１４７４５８号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成８年５月３０日に登録出願、第３０類「ココア，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１０年５月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、その図形部分と文字部分とを、常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないものである。さらに、その図形部分は柑橘系の果実を軽度に図案化したものであって、指定商品との関係では、原材料の一つを描いたものであり、品質表示の一種と認識されることから、自他商品の識別力はそれほど大きくないものと認められることとも相俟って、文字部分がより強く印象付けられるとみるのが相当である。
　また、その文字部分においても、指定商品との関係では、「完全味つけ」の文字は商品の品質を、「ポンズ」の文字は商品名をそれぞれ表示したものであることから、「旭」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を見出し、該「旭」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないものと認める。
　したがって、本願商標からは、該「旭」の文字部分に相応して「アサヒ」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　一方、引用各商標をみると、引用登録第３１３７６７号商標は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、その図形部分と文字部分とを、常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないものであるところ、その構成文字中、中央の朝日の図形の下部に容易に判読可能な程度の図案化で記載された「ＡＳＡＨＩ」の文字、さらには構成文字中最も顕著に記載された「ＡＳＡＨＩＳＡＵＣＥ」及び「アサヒソース」の文字中、「ＳＡＵＣＥ」及び「ソース」の文字部分が指定商品の商品名を表示したものであることから、本願商標に接した取引者、需要者は「ＡＳＡＨＩ」及び「アサヒ」の文字部分に自他商品の識別機能を見出し、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないものと認められる。
　したがって、引用登録第３１３７６７号商標からは「ＡＳＡＨＩ」及び「アサヒ」の文字部分に相応して「アサヒ」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　次に、引用登録第４１４７４５８号商標は、別掲３のとおりの構成よりなるところ、その構成文字中最上段に、他の文字とは大きさ、字体共に異なるものであって、かつ、商標権者がビール、清涼飲料等に使用して著名となっている商標と同一書体よりなる「ＡＳＡＨＩ」の文字を顕著に表してなるものであるから、該文字に相応して「アサヒ」の称呼をも生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、それぞれの外観、観念を考慮してもなお、「アサヒ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものと認められる。
　なお、請求人は、本件審判の請求の理由において、「出願人は本願商標登録出願の日以前から、営々として本願商標を使用し続け、その結果、本願商標から生ずる『アサヒポンズ』の称呼は、多くの需要者に知れ渡っており、単なる『アサヒ』の称呼のみ取り出されたりすることはない。」旨主張するが、このように主張するのみで何ら立証するところがないから、その主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０３１１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＬＴＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、パリ条約に基づくドイツ連邦共和国を最初の出願（１９９６年３月１５日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成８年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０７８６１１号商標は、「マルテックス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４５年１０月２０日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤及び医療補助品」を指定商品として同４９年７月１９日に設定登録されたものであるが、その後、同５９年９月１７日及び平成６年１０月２８日の２回にわたり、存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭＵＬＴＩＸ」の欧文字よりなるものであるから、これより生ずる自然の称呼は、「マルチックス」というのが相当であり、構成文字全体として特定の観念を想起させない造語よりなるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、「マルテックス」の片仮名文字よりなるものであるから、該文字に相応して「マルテックス」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を想起させない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「マルチックス」と引用商標より生ずる「マルテックス」の称呼を比較検討するに、両者は、第３音における「チ」と「テ」の音に差異を有するにすぎず、他の構成音をすべて共通にするものである。そして「チ」と「テ」の音は、五十音順の同行に属する比較的近似した音であり、その差が全体の称呼に及ぼす影響は決して大きいとものとはいえない。
　してみれば、両称呼は、これをそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感、語調が近似したものとなり、称呼上互いに紛らわしいものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められ、観念においては比較することができないとしても、上記のとおり、称呼において類似する商標であって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、本件審判の請求の理由において、請求人は、「拒絶理由通知で引用された登録商標の商標権者と譲渡交渉中であるから本件の審理を猶予してほしい」旨述べていたが、その後相当の期間が経過しても何の手続もされていないので、この件に関し、審判長は、平成１４年１１月１１日付けの審尋書をもって、上記に関し回答を求めたところ、相当の期間を経過するも、何らの応答もないものであり、前記認定のとおり、本願商標と引用商標とは、商標及び指定商品において類似するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７１３２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オプティー」の片仮名文字と「ＯＰＴＩ」の欧文字を二段に書してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成９年１０月２８日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０５３４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「オプティＱ」の文字を書してなり、平成８年２月２２日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１１年８月１３日設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「オプティー」の片仮名文字と「ＯＰＴＩ」の欧文字を書してなるから、該構成文字に相応して、「オプティー」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「オプティ」の片仮名文字とローマ文字の１字の「Ｑ」とを「オプティＱ」と結合した構成よりなるものであるから、両文字は視覚上分離して看取されるばかりでなく、その全体をもって特定の意味合いを有する熟語を構成するともいい難いものである。そして、引用商標をその指定商品に使用した場合、ローマ文字１字よりなる標章が、一般に商品の種別、型式又は規格等を表示するための記号、符合として、取引上普通に採択使用される実情にあることから、これに接する取引者・需要者は、その構成中後半の「Ｑ」の文字部分を商品の記号、符号の一類型を表すにすぎないものとして理解し、前半の「オプティ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識して、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「オプティーキュウ」の一連の称呼が生ずるほか、「オプティ」の片仮名文字部分に相応して、「オプティ」の称呼をも生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものといわなければならない。
　そこで、本願商標より生ずる「オプティー」の称呼と、引用商標より生ずる「オプティ」の称呼を比較するに、両称呼は、「オ」「プ」「ティ」の音を共通にし、わずかに語尾部分において長音「ー」の有無の差異を有するものである。　
　しかして、該差異音は、称呼の聴別上印象の薄い語尾に位置し、しかもその前音である「ティ」の音に吸収されて両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音調、音感が近似し、彼此聴き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観上の差異を有するものの、観念において互いに区別できる差異を有するとはいえず、その生ずる称呼において互いに紛れ易く、商品の出所について混同を生じさせるおそれのある互いに類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。