(57)【要約】【課題】機械式のリンク機構の構造が複雑になり難いトラクタを提供することを目的とする。【解決手段】  トラクタは、耕耘装置を取り付け可能な３点リンク機構と、前記３点リンク機構を昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニットと、前記３点リンク機構の昇降操作量を前記昇降駆動ユニットに伝える機械式連係ユニットと、を備える。前記機械式連係ユニットは、前記３点リンク機構を介して前記牽引負荷の変化量を検出する負荷検出部材と、前記負荷検出部材により検出された前記牽引負荷の変化量に応じて連動するケーブルと、前記ケーブルと前記昇降駆動ユニットとに連動連結され、前記牽引負荷の変化量に応じた前記昇降操作量を前記昇降駆動ユニットへ伝える機械式のリンク機構と、を有する。【選択図】図２
2020191843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタであって、
耕耘装置を取り付け可能な３点リンク機構と、
前記３点リンク機構を昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニットと、
前記３点リンク機構の昇降操作量を前記昇降駆動ユニットに伝える機械式連係ユニットと、を備え、
前記機械式連係ユニットは、
前記３点リンク機構を介して前記牽引負荷の変化量を検出する負荷検出部材と、
前記負荷検出部材により検出された前記牽引負荷の変化量に応じて連動するケーブルと、
前記ケーブルと前記昇降駆動ユニットとに連動連結され、前記牽引負荷の変化量に応じた前記昇降操作量を前記昇降駆動ユニットへ伝える機械式のリンク機構と、を有する、トラクタ。
【請求項２】
前記ケーブルは、前記機械式のリンク機構側で連結される第１連結部と、前記負荷検出部材側で連結される第２連結部と、を有し、
前記ケーブルは、前記第２連結部から前記トラクタの後方へ向かって延びている部分を有し、
前記ケーブルの一方の端部は、前記トラクタの前方に向かって、前記機械式のリンク機構に連結されており、
前記ケーブルの他方の端部は、前記トラクタの前方に向かって、前記負荷検出部材に連結されている請求項１に記載のトラクタ。
【請求項３】
前記ケーブルは、前記機械式のリンク機構側で連結される第１連結部と、前記負荷検出部材側で連結される第２連結部と、を有し、
前記第２連結部が取り付けられる取付部を有し、かつ前記負荷検出部材の前後揺動に応じて前後揺動する揺動部材と、を有し、
前記トラクタの側面視において、前記第２連結部が前記揺動部材と共に前方に揺動すると前記第１連結部が後方に引っ張られ、かつ前記第２連結部が前記揺動部材と共に後方に揺動すると前記第１連結部が前方に引っ張られるように、前記ケーブルは、湾曲しながら延びており、
前記第２連結部は、前記第１連結部よりも高い位置で前記取付部に取り付けられている請求項１又は２に記載のトラクタ。
【請求項４】
前記ケーブルは、
前記揺動部材の前後揺動に応じて揺動するインナーケーブルと、
前記インナーケーブルの外側を覆うカバー部と、を有し、
前記カバー部を固定するケーブル固定部を有する請求項３に記載のトラクタ。
【請求項５】
前記負荷検出部材の前後揺動に応じて前後揺動する揺動部材を有し、
前記機械式連係ユニットは、前記昇降駆動ユニットが前記揺動部材と連動するときの作動感度を調節する感度調節機構を有し、
前記ケーブルは、前記揺動部材と前記感度調節機構とに連結されている請求項１から４のいずれか１項に記載のトラクタ。
【請求項６】
前記機械式のリンク機構の少なくとも一部は、前記３点リンク機構のロアリンクの前端よりも後方に位置する請求項１から５のいずれか１項に記載のトラクタ。
【請求項７】
前記ケーブルは、前記機械式のリンク機構側で連結される第１連結部と、前記負荷検出部材側で連結される第２連結部と、を有し、
前記第２連結部が取り付けられる取付部は、前記負荷検出部材の上方に位置する請求項１から６に記載のトラクタ。
【請求項８】
前記ケーブルは、前記機械式のリンク機構側で連結される第１連結部と、前記負荷検出部材側で連結される第２連結部と、を有し、
前記機械式連係ユニットは、前記第１連結部が取り付けられる第１取付部と、前記第２連結部が取り付けられる第２取付部と、を有し、
前記牽引負荷が掛けられていない状態において、前記第２取付部は、前記第１取付部よりも後方に位置する請求項１から７のいずれか１項に記載のトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、耕耘装置を取り付け可能な３点リンク機構と、３点リンク機構を昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニットと、３点リンク機構の昇降操作量を昇降駆動ユニットに伝える機械式連係ユニットと、を備えたトラクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
機械式連係ユニットは、３点リンク機構を介して牽引負荷の変化量を検出する負荷検出部材と、牽引負荷の変化量に応じた昇降操作量を昇降駆動ユニットへ伝える機械式のリンク機構とを有している。これにより、昇降駆動ユニットが３点リンク機構を昇降駆動することで、３点リンク機構に取り付けられた耕耘装置が牽引負荷に応じて自動的に昇降するドラフト制御を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０９８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、機械式のリンク機構では、負荷検出部材から昇降駆動ユニットまで距離があるため、板状又はロッド状の複数のリンク部材を連動連結させることにより牽引負荷の変化量を昇降駆動ユニットに伝えている。
【０００６】
ここで、機械式のリンク機構では、複数のリンク部材が用いられるため、機械式のリンク機構の構造が複雑になり易い。機械式のリンク機構が複雑になるほど、メンテナンスに時間が掛かり易くなると共に、リンク部材の数の多さに起因してチャタリングが発生し易い。
【０００７】
そこで、機械式のリンク機構の構造が複雑になり難いトラクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様に係るトラクタは、耕耘装置を取り付け可能な３点リンク機構と、前記３点リンク機構を昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニットと、前記３点リンク機構の昇降操作量を前記昇降駆動ユニットに伝える機械式連係ユニットと、を備える。前記機械式連係ユニットは、前記３点リンク機構を介して前記牽引負荷の変化量を検出する負荷検出部材と、前記負荷検出部材により検出された前記牽引負荷の変化量に応じて連動するケーブルと、前記ケーブルと前記昇降駆動ユニットとに連動連結され、前記牽引負荷の変化量に応じた前記昇降操作量を前記昇降駆動ユニットへ伝える機械式のリンク機構と、を有する。
【０００９】
これにより、機械式連係ユニットでは、負荷検出部材から昇降駆動ユニットまでの牽引負荷の変化量を伝える伝達経路の一部をケーブルが担うことができる。従って、機械式のリンク機構を構成する板状又はロッド状のリンク部材の数を増やさずに、牽引負荷の変化量を昇降駆動ユニットへ伝えることができる。これにより、リンク部材の数を増やすことを抑制でき、機械式のリンク機構の構造が複雑になり難くすることができる。
【００１０】
好ましい一態様によれば、前記ケーブルは、前記機械式のリンク機構側で連結される第１連結部と、前記負荷検出部材側で連結される第２連結部と、を有してよい。前記ケーブルは、前記第２連結部から前記トラクタの後方へ向かって延びている部分を有してよい。前記ケーブルの一方の端部は、前記トラクタの前方に向かって、前記機械式のリンク機構に連結されており、前記ケーブルの他方の端部は、前記トラクタの前方に向かって、前記負荷検出部材に連結されてよい。
【００１１】
これにより、トラクタの後方に位置する作業者は、トラクタの後方からケーブルをたどって各連結部を認識できる。従って、作業者は、ケーブルの点検や交換作業などのメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００１２】
好ましい一態様によれば、前記ケーブルは、前記機械式のリンク機構側で連結される第１連結部と、前記負荷検出部材側で連結される第２連結部と、を有してよい。前記トラクタは、前記第２連結部が取り付けられる取付部を有し、かつ前記負荷検出部材の前後揺動に応じて前後揺動する揺動部材と、を有してよい。前記トラクタの側面視において、前記第２連結部が前記揺動部材と共に前方に揺動すると前記第１連結部が後方に引っ張られ、かつ前記第２連結部が前記揺動部材と共に後方に揺動すると前記第１連結部が前方に引っ張られるように、前記ケーブルは、湾曲しながら延びてよい。前記第２連結部は、前記第１連結部よりも高い位置で前記取付部に取り付けられてよい。
【００１３】
作業者は、メンテナンス作業の際に、ケーブルを湾曲させることで作業者が大きく移動しなくても、第２連結部を取付部へ運ぶことが可能となる。加えて、第２連結部は、第１連結部よりも高い位置であるため、作業者の目線の高さに近い位置で取り付け可能である。作業者は、メンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００１４】
好ましい一態様によれば、前記ケーブルは、前記揺動部材の前後揺動に応じて揺動するインナーケーブルと、前記インナーケーブルの外側を覆うカバー部と、を有してよい。前記カバー部を固定するケーブル固定部を有してよい。
【００１５】
ケーブル固定部によってカバー部を固定することで、インナーケーブルの揺動経路を固定することができ、揺動部材の前後揺動に応じてインナーケーブルを安定的に揺動させることができる。これにより、機械式連係ユニットが、牽引負荷の変化量に応じた昇降操作量を精度高く昇降駆動ユニットへ伝えることができるため、質の高いドラフト制御を実行できる。
【００１６】
好ましい一態様によれば、前記トラクタは、前記負荷検出部材の前後揺動に応じて前後揺動する揺動部材を有してよい。前記機械式連係ユニットは、前記昇降駆動ユニットが前記揺動部材と連動するときの作動感度を調節する感度調節機構を有してよい。前記ケーブルは、前記揺動部材と前記感度調節機構とに連結されてよい。
【００１７】
ケーブルが、揺動部材と感度調節機構とを直接連結しているため、揺動部材と感度調節機構とを繋ぐリンク部材の数を少なくすることができ、油圧式昇降装置の構造が複雑になり難い。
【００１８】
好ましい一態様によれば、前記機械式のリンク機構の少なくとも一部は、前記３点リンク機構のロアリンクの前端よりも後方に位置してよい。
【００１９】
前記機械式のリンク機構をトラクタの後方から確認し易くなるため、メンテナンス性を向上させることができる。
【００２０】
好ましい一態様によれば、前記ケーブルは、前記機械式のリンク機構側で連結される第１連結部と、前記負荷検出部材側で連結される第２連結部と、を有してよい。前記第２連結部が取り付けられる取付部は、前記負荷検出部材の上方に位置してよい。
【００２１】
これにより、トラクタの後方から第２連結部と取付部を確認し易く、第２連結部を取り付け及び取り外しし易い。従って、メンテナンス作業を容易に行うことができる。また、負荷検出部材の前方に、第２連結部の取付部を備えるスペースを設ける必要がなくなる。
【００２２】
好ましい一態様によれば、前記ケーブルは、前記機械式のリンク機構側で連結される第１連結部と、前記負荷検出部材側で連結される第２連結部と、を有してよい。前記機械式連係ユニットは、前記第１連結部が取り付けられる第１取付部と、前記第２連結部が取り付けられる第２取付部と、を有してよい。前記牽引負荷が掛けられていない状態において、前記第２取付部は、前記第１取付部よりも後方に位置してよい。
【００２３】
これにより、トラクタの後方から第２取付部への距離が、第１取付部よりも近いため、トラクタの後方から、第２連結部を取り付け及び取り外しし易い。従って、メンテナンス作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施形態に係るトラクタの右側面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る油圧式昇降装置の右側面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る昇降用の油圧回路図である。
【図４】図４は、実施形態に係る負荷検出機構を左上前方から見た斜視図である。
【図５】図５は、図４の５Ａ−５Ａの断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る中間リンク機構を説明するための右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２６】
（１）トラクタの概略構成
トラクタの概略構成について、図１を用いて説明する。図１は、実施形態に係るトラクタの右側面図である。図面に示す矢印Ｆはトラクタの前方向（前方）を示し、矢印Ｂはトラクタの後方向（後方）を示し、矢印Ｕはトラクタの上方向（上方）を示し、矢印Ｄはトラクタの下方向（下方）を示し、矢印Ｒはトラクタの右方向（右方）を示し、矢印Ｌはトラクタの左方向（左方）を示す。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態で例示するトラクタ１は、車体２、３点リンク機構３、油圧式昇降装置５を備える。
【００２８】
車体２は、フレーム２１、エンジン２２、クラッチハウジング２３、トランスミッションケース（以下、Ｔ／Ｍケースと称する）２４、車輪２５、リアフェンダ２６、搭乗式の運転部２７、シリンダケース２８などを備えている。
【００２９】
フレーム２１は、車体２の前部に位置する前部フレーム２１Ｆと、クラッチハウジング２３の後端部に連結された中間フレーム２１Ｍと、を有する。エンジン２２は、前部フレーム２１Ｆの後部に連結されている。クラッチハウジング２３は、エンジン２２の後端下部に連結されている。Ｔ／Ｍケース２４は、中間フレーム２１Ｍの後端部に連結されている。Ｔ／Ｍケース２４は、後部フレームとして兼用されている。車輪２５は、前部フレーム２１Ｆの左右に配置された左右の前輪２５Ｆ、Ｔ／Ｍケース２４の左右に配置された左右の後輪２５Ｂを有する。リアフェンダ２６は、左右の後輪２５Ｂを覆っている。運転部２７は、前輪操舵用のステアリングホイール２７１、及び、左右のリアフェンダ２６の間に位置する運転座席２７２を有する。シリンダケース２８には、後述する制御バルブ６３などが収容される。シリンダケース２８の上方には、運転座席が配置されている。
【００３０】
図示は省略するが、エンジン２２からの動力は、クラッチハウジング２３に内蔵された主クラッチ、及び、中間フレーム２１Ｍで覆われた伝動軸、などを介して、Ｔ／Ｍケース２４に内蔵された主変速装置に伝達される。主変速装置による変速後の動力は、Ｔ／Ｍケース２４に内蔵された副変速装置などを介して、車輪２５に伝達される。
【００３１】
３点リンク機構３は、耕耘装置４を取り付け可能である。３点リンク機構３は、Ｔ／Ｍケース２４の後部に上下揺動可能に連結されている。３点リンク機構３は、単一のトップリンク３Ａ及び左右のロアリンク３Ｂを有する。トラクタ１で耕耘作業を行う場合は、３点リンク機構３に牽引式の耕耘装置４Ａを取り付けることができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、牽引式の耕耘装置４Ａの一例として、プラウが３点リンク機構３に取り付けられた状態を示している。３点リンク機構３には、牽引式の耕耘装置４Ａとして、ディスクハロー、カルチベータ、及び、サブソイラ、などを取り付けることもできる。
【００３３】
図１に示すように、トップリンク３Ａの前端部が、後述する負荷検出機構７１（負荷検出部材７１１）に連結ピンを介して連結されている。また、左右のロアリンク３Ｂの前端部が、Ｔ／Ｍケース２４の後端部に備えられた左右のブラケットに左右の連結ピンを介して連結されている。この連結構造により、耕耘作業時の牽引負荷は、トップリンク３Ａを介して負荷検出部材７１１に作用する。
【００３４】
油圧式昇降装置５は、機械連係式の装置である。油圧式昇降装置５は、トラクタの後部側に配置されている。油圧式昇降装置５の構成について、以下に示す。
【００３５】
（２）油圧式昇降装置の構成
本実施形態に係る油圧式昇降装置の構成について、図１から図６を用いて説明する。図２は、実施形態に係る油圧式昇降装置の右側面図である。図３は、実施形態に係る昇降用の油圧回路図である。図４は、実施形態に係る負荷検出機構を左上前方から見た斜視図である。図５は、図４の５Ａ−５Ａの断面図である。図６は、実施形態に係る中間リンク機構を説明するための右側面図である。
【００３６】
図２に示すように、油圧式昇降装置５（トラクタ１）は、油圧式の昇降駆動ユニット６と、機械式連係ユニット７とを備えている。昇降駆動ユニット６は、３点リンク機構３を昇降駆動可能である。３点リンク機構３の昇降駆動に応じて、３点リンク機構３に取り付けられた耕耘装置４が昇降する。機械式連係ユニット７は、３点リンク機構３の昇降操作量を昇降駆動ユニット６へ伝える。機械式連係ユニット７の詳細は後述する。
【００３７】
昇降駆動ユニット６は、左右のリフトアーム６１、リフトシリンダ６２、制御バルブ６３、天秤アーム６４、ポジションアーム６５、ポジションアーム軸６５Ａ、フィードバックアーム軸６６Ａ、ポジションレバー６７、ポジションプレート６８、を有する。
【００３８】
図１に示すように、左右のリフトアーム６１は、左右の支持部材を介して左右のロアリンク３Ｂを吊り下げ支持する。リフトアーム６１は、リフトシリンダ６２によって上下揺動可能に油圧駆動される。リフトシリンダ６２は、リフトアーム６１を介して３点リンク機構３を昇降駆動する。リフトシリンダ６２は、シリンダケース２８に収容されている。
【００３９】
制御バルブ６３は、リフトシリンダ６２を制御する。図３に示すように、制御バルブ６３は、スプール６３１、下降用バルブ６３２、リリーフバルブ６３３、アンロードバルブ６３４などを有してよい。制御バルブ６３は、落下速度調整バルブを介してリフトシリンダ６２と接続されてよい。制御バルブ６３は、シリンダケース２８に収容されている。スプール６３１は、付勢手段（例えば、バネ）によって常に下降方向Ｄに付勢されている。
【００４０】
天秤アーム６４は、スプール６３１の端部に揺動自在に連結されている。天秤アーム６４の一方の端部には、操作ピンを介してポジションアーム軸６５Ａが係止連結されており、天秤アーム６４の他方の端部には、操作ピンを介してフィードバックアーム軸６６Ａが係止連結されている。フィードバックアーム軸６６Ａは、フィードバックリンク機構（不図示）を介してリフトアーム６１と連動連結されている。
【００４１】
ポジションアーム６５は、ポジションアーム軸６５Ａの外端部に固着されている。ポジションアーム６５が回動されると、天秤アーム６４は、フィードバックアーム軸６６Ａの操作ピンとの係止点を中心として揺動する。これにより、スプール６３１が上昇側或いは下降側にシフトして、リフトアーム６１が駆動上昇作動或いは自重下降作動を行う。リフトアーム６１の当該作動がフィードバックリンク機構を介して伝達されて、フィードバックアーム軸６６Ａの回動に変換される。６６Ａが回動されると、スプール６３１は、天秤アーム６４を介して逆方向にシフトされる。スプール６３１は、ポジションアーム６５の回動操作位置に対応した所定の回動位置までフィードバックアーム軸６６Ａが回動されると、中立に復帰する。このように、ポジションアーム６５を任意に回動操作することによって、リフトアーム６１をポジションアーム６５に対応した位置にまで昇降させることができる。
【００４２】
ポジションレバー６７は、耕耘装置４の制御目標高さを設定する。ポジションレバー６７は、運転席の右横側に配置されている。ポジションレバー６７は、ポジションアーム６５の後側近傍に位置する支点ａ周りに前後揺動可能に配置されている。支点ａは、後述する制御調節レバー７５１と共通の支点である。ポジションレバー６７は、制御調節レバー７５１よりも運転座席２７２側（左側）に配置されている。ポジションレバー６７は、長孔６５ｈ及びポジションプレート６８を介してポジションアーム６５と連動連結されている。なお、スプール６３１が付勢手段によって下降方向Ｄに付勢されているため、ポジションアーム６５は、右側からの側面視（図２等参照）において時計方向に回動付勢されている。これにより、長孔６５ｈの後端がポジションプレート６８に係合かつ当接している。
【００４３】
ポジションレバー６７は、支点ａを軸として、後方（図２の反時計方向）に向けて揺動されるに連れて、ポジションプレート６８に係合支持されたポジションアーム６５は、付勢力に抗って後方（図２の反時計方向）に回動される。これにより、リフトアーム６１は、ポジションアーム６５に対応した位置まで上昇する。一方で、ポジションレバー６７は、支点ａを軸として、前方Ｆ（図２の時計方向）に向けて揺動されるに連れて、回動付勢されているポジションアーム６５は、ポジションレバー６７に追従して回動する。これにより、リフトアーム６１は、ポジションアーム６５に対応した位置まで下降する。
【００４４】
次に、機械式連係ユニット７の詳細について、説明する。機械式連係ユニット７は、負荷検出機構７１、付勢機構７２、制限機構７３、操作具７４、中間リンク機構７５、ケーブル７８を有する。
【００４５】
なお、図２に示すように、車体２は、車体２（Ｔ／Ｍケース２４）の後端の中間リンク機構７５側に、後述するカバー部７８Ｂが固定される第１ケーブル固定部２４１を有してよい。また、図２，４，５に示すように、車体２（シリンダケース２８）の後端には、支持部材９１が固定されている。支持部材９１は、車体２（シリンダケース２８）の後部に連結される縦壁部９１１、上面視においてＵ字状である連係部９１２、縦壁部９１１の側方向の外側で上下方向へ延びている外側壁部９１３、後述する揺動部材７１５を支持する揺動支持部９１４、カバー部７８Ｂが固定される第２ケーブル固定部９１５、を有する。連係部９１２は、縦壁部９１１から後方に延出する左右の側部９１２Ａと、左右の側部９１２Ａを繋ぐように側方向に延びる後部９１２Ｂと、を有する。
【００４６】
負荷検出機構７１は、３点リンク機構３を介して牽引負荷の変化量を検出し、ケーブル７８を介して牽引負荷の変化量を中間リンク機構７５へ伝える。負荷検出機構７１は、負荷検出部材７１１と揺動部材７１５とを有する。
【００４７】
負荷検出部材７１１は、３点リンク機構３を介して牽引負荷の変化量を検出する。負荷検出部材７１１は、第１支軸９２を介して前後方向に揺動変位可能であるように、支持部材９１に支持されている。負荷検出部材７１１は、トップリンク３Ａを介して伝わる牽引負荷に応じて前後揺動する。
【００４８】
負荷検出部材７１１は、左右の側壁部７１１Ａ、側壁部７１１Ａが固定される縦壁部７１１Ｂ、側壁部７１１Ａに形成される連結孔７１１Ｃ、縦壁部７１１Ｂから前方に延びる延出部７１１Ｅ、揺動部材７１５に接触する接触部７１１Ｆ、を有する。
【００４９】
縦壁部７１１Ｂは、負荷検出部材７１１の遊端側（上側）に設けられる。左右の縦壁部７１１Ｂの間には、支持部材９１の連係部９１２が入り込んでいる。連結孔７１１Ｃには、トップリンク３Ａ又はトップリンク３Ａを支持するトップリンクブラケットが連結可能である。延出部７１１Ｅは、縦壁部７１１Ｂから前方に向かって延びている。延出部７１１Ｅは、側壁部７１１Ａよりも右側に配置されている。接触部７１１Ｆは、延出部７１１Ｅの前部において延出部７１１Ｅから右方に延びている。これにより、負荷検出部材７１１が、牽引負荷の上昇に応じて前方に揺動すると、接触部７１１Ｆが前方に移動し、揺動部材７１５に接触する。
【００５０】
揺動部材７１５は、負荷検出部材７１１の前後揺動に応じて前後揺動する。揺動部材７１５は、側方向へ延びる第２支軸９１４Ａを介して揺動支持部９１４に支持されている。揺動部材７１５は、第２支軸９１４Ａの軸心を通る支点ｂ周りに揺動可能である。揺動部材７１５は、前方に移動する接触部７１１Ｆから前方に押されることで、前方に揺動する。揺動部材７１５は、接触部７１１Ｆとの接触がない場合（すなわち、接触部７１１Ｆから前方への力が働かない場合）、付勢機構（不図示）によって後方に揺動する。例えば、揺動部材７１５は、第２支軸９１４Ａに取り付けられた捩りばねのばね力により、所定の位置まで後方へ引き戻される。
【００５１】
揺動部材７１５は、ケーブル７８（後述する第２連結部７８２）が取り付けられる第２取付部７１５Ａを有する。第２取付部７１５Ａは、遊端側に配置されている。また、第２取付部７１５Ａは、負荷検出部材７１１の上方に位置する。また、第２取付部７１５Ａは、ロアリンク３Ｂの前端よりも後方に位置する。また、第２取付部７１５Ａは、牽引負荷が掛けられていない状態において、後述する第１取付部７５２Ａよりも後方に位置する。また、第２取付部７１５Ａは、トップリンク３Ａの前端よりも前方に位置する。第２取付部７１５Ａは、ドラフト制御用の取付部である。牽引負荷の変化量に応じた第１昇降操作量が、昇降駆動ユニット６へ伝えられる昇降操作量として選択される場合、第２連結部７８２は、前方に向かって第２取付部７１５Ａに取り付けられる。
【００５２】
付勢機構７２は、負荷検出部材７１１にかかる牽引負荷に抗する方向（後方）に負荷検出部材７１１を揺動付勢する。図５に示すように、付勢機構７２は、前後方向に弾性を有するバネにより構成されてよい。
【００５３】
制限機構７３は、負荷検出部材７１１の前後揺動範囲を制限する。制限機構７３は、貫通孔７１１ｈ、長孔９１２ｈ、ゴムブロック７３ｂ、連係ピン７３ｐ、によって構成されてよい。貫通孔７１１ｈは、負荷検出部材７１１に形成される。具体的には、貫通孔７１１ｈは、左右の側壁部７１１Ａのそれぞれに対向するように形成されている。長孔９１２ｈは、支持部材９１に形成される前後方向に長い孔である。具体的には、長孔９１２ｈは、連係部９１２の左右の側部９１２Ａのそれぞれにおいて、貫通孔７１１ｈと対向する箇所に形成されている。ゴムブロック７３ｂは、支持部材９１の縦壁部９１１と連係部９１２（側部９１２Ａ及び後部９１２Ｂ）との間の空間に嵌め込まれる。ゴムブロック７３ｂには、支持部材９１の長孔９１２ｈとの対向箇所に、支持部材９１の長孔９１２ｈよりも前後長さが短い長孔７３ｈが形成されている。連係ピン７３ｐは、各貫通孔７１１ｈ、各長孔９１２ｈ、長孔７３ｈに挿入されている。
【００５４】
負荷検出部材７１１の前後揺動範囲は、支持部材９１の各長孔９１２ｈの前後長さによって制限設定されている。制限機構７３が負荷検出部材７１１の前後揺動を制限するときは、制限機構７３の連係ピン７３ｐがゴムブロック７３ｂに衝突する。
【００５５】
負荷検出部材７１１は、付勢機構７２及び制限機構７３の作用により、第１支軸９２から上方に垂直に延びる基準姿勢で保持されている。負荷検出部材７１１は、牽引負荷が所定値を超えた場合に、牽引負荷の上昇に連動して、付勢機構７２の作用に抗して基準姿勢から前方に揺動変位する。また、負荷検出部材７１１は、牽引負荷の低下に連動して、付勢機構７２の作用で後方に揺動変位して基準姿勢に復帰する。
【００５６】
操作具７４は、負荷検出機構７１を負荷検出部材７１１が牽引負荷を検出する第１状態と負荷検出部材７１１が牽引負荷を検出しない第２状態とを切り換える。
【００５７】
操作具７４は、支持部材９１に側方向に揺動可能に支持された揺動板７４１、揺動板７４１から上方向Ｕに延出する操作ハンドル７４２、揺動板７４１から後方へ延びている接触部材７４３、を有する。接触部材７４３は、非接触位置と接触位置とにわたって移動する。非接触位置（第１操作位置Ｐ１）では、接触部材７４３が負荷検出部材７１１（縦壁部７１１Ｂ）に接触せずに負荷検出部材７１１の前後揺動を許容する。一方、接触位置では、接触部材７４３が負荷検出部材７１１に接触して負荷検出部材７１１の前後揺動を阻止する。接触位置（第２操作位置Ｐ２）では、接触部材７４３が縦壁部７１１Ｂと揺動板７４１とに挟まれる。
【００５８】
操作具７４は、前後方向に延びる軸心周りに側方向に揺動する。操作具７４は、デテント機構により、第１操作位置Ｐ１（左側）と第２操作位置Ｐ２（右側）とのいずれかに択一的に位置保持される。操作具７４が、第１操作位置Ｐ１に位置保持されると、接触部材７４３が非接触位置に位置し、負荷検出機構７１が第１状態となる。一方で、操作具７４が第２操作位置Ｐ２に位置保持されると、接触部材７４３が接触位置に位置し、負荷検出機構７１が第２状態となる。作業者は、操作具７４を第１操作位置Ｐ１に移動させることで、ドラフト制御を行うことができる。
【００５９】
次に、中間リンク機構７５について説明する。中間リンク機構７５は、機械式のリンク機構である。図２に示すように、中間リンク機構７５は、ケーブル７８と昇降駆動ユニット６とに連動連結されている。中間リンク機構７５は、牽引負荷の変化量に応じた昇降操作量を昇降駆動ユニット６へ伝える。
【００６０】
中間リンク機構７５は、制御調節レバー７５１と、ケーブル連結アーム７５２、連係プレート７５３、調節アーム７５４、連係ロッド７５５、を有する。
【００６１】
制御調節レバー７５１は、ドラフト制御を調節するためのレバーである。制御調節レバー７５１は、支点ａ周りに前後揺動可能である。
【００６２】
ケーブル連結アーム７５２は、支点ｃ周りに前後揺動可能である。ケーブル連結アーム７５２は、ケーブル７８の一方側の連結先となる。ケーブル連結アーム７５２は、ケーブル７８が取り付けられる第１取付部７５２Ａを有する。具体的には、第１取付部７５２Ａには、後述する第１連結部７８１が取り付けられる。
【００６３】
ケーブル連結アーム７５２には、前方へ揺動付勢するための引張りバネ（不図示）が装着されている。ケーブル連結アーム７５２は、ケーブル連結アーム７５２の後端辺（後述するローラ７５４ｒ側の辺）に凸曲形成されたカム面Ｓを有する。
【００６４】
連係プレート７５３は、制御調節レバー７５１の基端（シリンダケース２８の右側面から右方向Ｒへ延びる支軸）から後方に延出している。連係プレート７５３は、支点ａ周りに揺動可能である。制御調節レバー７５１と連係プレート７５３との相対位置は、固定されている。従って、制御調節レバー７５１の操作に応じて、連係プレート７５３も支点ａ周りに回動する。
【００６５】
調節アーム７５４は、連係プレート７５３の先端（後端）において支点ｄ周りに前後揺動可能に取り付けられている。調節アーム７５４には、カムフォロアとしてのローラ７５４ｒが取り付けられている。また、調節アーム７５４には、調節アーム７５４を前方に揺動付勢するねじりバネが装着されている。調節アーム７５４の前方への付勢揺動によってローラ７５４ｒが、ケーブル連結アーム７５２のカム面Ｓに後方から当接し、カム面Ｓに追従する。
【００６６】
連係ロッド７５５は、ポジションアーム６５とケーブル連結アーム７５２とにわたって架設されている。連係ロッド７５５は、ローラ７５４ｒのカム面Ｓに追従に応じた調節アーム７５４の揺動変位をポジションアーム６５に伝達する。
【００６７】
図１に示すように、中間リンク機構７５の少なくとも一部は、３点リンク機構３のロアリンク３Ｂの前端よりも後方に位置する。実施形態では、ケーブル連結アーム７５２の少なくとも一部及び調節アーム７５４の少なくとも一部が、ロアリンク３Ｂの前端よりも後方に位置する。
【００６８】
中間リンク機構７５（機械式連係ユニット７）は、昇降駆動ユニット６が揺動部材７１５と連動するときの作動感度を調節する感度調節機構を有する。本実施形態では、感度調節機構は、制御調節レバー７５１、ケーブル連結アーム７５２、連係プレート７５３、調節アーム７５４、連係ロッド７５５によって構成されている。
【００６９】
制御調節レバー７５１と連係プレート７５３との相対位置は固定されているため、作業者が制御調節レバー７５１を操作して、制御調節レバー７５１を後方（図６の反時計方向）に位置させるほど、連係プレート７５３は支点ａ周り（図６において反時計回り）に下方へ回動し、支点ｄは下方に変位する。これにより、ローラ７５４ｒのケーブル連結アーム７５２に対する当接点と、ケーブル連結アーム７５２の支点ｃとの距離が小さくなり、制御調節レバー７５１によって調節アーム７５４をケーブル連結アーム７５２へ当接させるためのレバー比が小さくなる。従って、ケーブル連結アーム７５２の回動に対して調節アーム７５４の回動が敏感になる。すなわち、揺動部材７１５の揺動に対して昇降駆動ユニット６の作動感度が敏感になり、牽引負荷が所定値を超えた場合の耕耘装置４Ａが上昇するときの応答性が良くなる。
【００７０】
一方で、制御調節レバー７５１を前方（図６の時計方向）に位置させるほど、連係プレート７５３は支点ａ周り（図６において時計回り）に上方へ回動し、支点ｄは上方に変位する。これにより、ローラ７５４ｒのケーブル連結アーム７５２に対する当接点と、ケーブル連結アーム７５２の支点ｃとの距離が大きくなり、制御調節レバー７５１によって調節アーム７５４をケーブル連結アーム７５２へ当接させるためのレバー比が大きくなる。従って、ケーブル連結アーム７５２の回動に対して調節アーム７５４の回動が鈍感になる。すなわち、揺動部材７１５の揺動に対して昇降駆動ユニット６の作動感度が鈍感になり、牽引負荷が所定値を超えた場合の耕耘装置４Ａが上昇するときの応答性が緩やかになる。
【００７１】
次に、ケーブル７８について説明する。ケーブル７８は、負荷検出部材７１１により検知された牽引負荷の変化量に応じて連動する。ケーブル７８は、負荷検出機構７１と昇降駆動ユニット６とに連動連結されている。具体的には、ケーブル７８は、揺動部材７１５と感度調節機構とに連結されている。
【００７２】
ケーブル７８の一方の端部は、トラクタ１の前方に向かって、中間リンク機構７５に連結されている。ケーブル７８の他方の端部は、トラクタ１の前方に向かって、負荷検出部材７１１に連結されている。ケーブル７８は、ケーブル７８の一方側の連結部である第１連結部７８１と、ケーブル７８の他方側の連結部である第２連結部７８２と、を有する。
【００７３】
第１連結部７８１は、中間リンク機構７５側で連結されている。具体的には、第１連結部７８１は、ケーブル連結アーム７５２に連結されている。
【００７４】
第２連結部７８２は、負荷検出部材７１１（負荷検出機構７１）側で連結されている。第２連結部７８２は、揺動部材７１５と連結されている。第２連結部７８２は、第１連結部７８１よりも高い位置で第２取付部７１５Ａに取り付けられている。
【００７５】
ケーブル７８は、プッシュプルケーブルである。ケーブル７８は、インナーケーブル７８Ａとカバー部７８Ｂとを有する。インナーケーブル７８Ａは、負荷検出部材７１１の揺動に応じて揺動する。インナーケーブル７８Ａは、後述するアウターケーブル７８Ｂ３の内部を移動できる。
【００７６】
インナーケーブル７８Ａの一方の端部に第１連結部７８１が配置されており、インナーケーブル７８Ａの他方の端部に第２連結部７８２が配置されている。従って、インナーケーブル７８Ａは、揺動部材７１５と直接的に連結されている。また、インナーケーブル７８Ａは、ケーブル連結アーム７５２と直接的に連結されている。
【００７７】
カバー部７８Ｂは、インナーケーブル７８Ａの外側を覆う。カバー部７８Ｂは、第１ケーブル固定部２４１に固定される第１固定部７８Ｂ１と、第２ケーブル固定部９１５に固定される第２固定部７８Ｂ２と、アウターケーブル７８Ｂ３と、を有する。
【００７８】
第１固定部７８Ｂ１は、中間リンク機構７５側のアウターケーブル７８Ｂ３の端部に位置しており、第２固定部７８Ｂ２は、負荷検出部材７１１側のアウターケーブル７８Ｂ３の端部に位置している。第２固定部７８Ｂ２は、第１連結部７８１よりも高い位置で、第２ケーブル固定部９１５に固定されている。
【００７９】
図２及び図４に示すように、ケーブル７８は、第２連結部７８２からトラクタ１の後方へ向かって延びている部分（延出部分Ｅ）を有する。また、ケーブル７８は、湾曲しながら延びている。具体的には、トラクタ１の側面視において、ケーブル７８は、Ｃ字状又はＵ字状に延びている。従って、トラクタ１の側面視において、第２連結部７８２が揺動部材７１５と共に前方に揺動すると第１連結部７８１が後方に引っ張られる。また、第２連結部７８２が揺動部材７１５と共に後方に揺動すると第１連結部７８１が前方に引っ張られる。すなわち、第２連結部７８２に前方向Ｆの力が働くと、第１連結部７８１に後方向Ｂの力が働き、第２連結部７８２に後方向Ｂの力が働くと、第１連結部７８１に前方向Ｆの力が働く。
【００８０】
次に、ドラフト制御について説明する。牽引式の耕耘装置４Ａを用いて耕耘作業を行っていて、牽引式の耕耘装置４Ａの牽引負荷が所定値よりも大きくなると、負荷検出部材７１１が前方へ揺動されることで、揺動部材７１５が接触部７１１Ｆに押されて、前方へ揺動する。これにより、ケーブル７８の第２連結部７８２が揺動部材７１５と共に前方に揺動すると第１連結部７８１が後方に引っ張られる。これにより、ケーブル連結アーム７５２が支点ｃ周りに後方に回動し、調節アーム７５４がケーブル連結アーム７５２に追従して後方に揺動する。調節アーム７５４と共に連係ロッド７５５が後方へ引っ張られ、ポジションアーム６５がポジションアーム軸６５Ａ周りに後方へ回動する。これにより、ポジションアーム６５の回動後の位置に対応した位置まで、リフトアーム６１が上昇する。なお、ポジションアーム６５の変位は、昇降操作量に対応する。従って、制御バルブ６３は、昇降操作量（ポジションアーム６５の変位量）に応じて、リフトシリンダ６２を制御する。
【００８１】
リフトアーム６１の上昇に伴って耕耘装置４の負荷が所定値よりも下回ると、リフトアーム６１の上昇作動が停止する。耕耘作業時に牽引負荷に応じて耕耘装置４Ａが自動的に昇降するドラフト制御が行うことができるため、牽引負荷の上昇に起因したエンジンストールの発生を回避することができる。
【００８２】
以上の構成により、機械式連係ユニット７では、負荷検出部材７１１から昇降駆動ユニット６までの牽引負荷の変化量を伝える伝達経路の一部を、ケーブル７８が担うことができる。従って、機械式の中間リンク機構７５を構成する板状又はロッド状のリンク部材の数を増やさずに、牽引負荷の変化量を昇降駆動ユニット６へ伝えることができる。これにより、リンク部材の数を増やすことを抑制でき、機械式のリンク機構の構造が複雑になり難くすることができる。
【００８３】
また、ケーブル７８は、第２連結部７８２からトラクタ１の後方へ向かって延びている延出部分Ｅを有する。また、ケーブル７８の一方の端部が前方に向かって中間リンク機構７５に連結されており、ケーブル７８の他方の端部が前方に受かって負荷検出部材７１１に連結されている。これにより、トラクタ１の後方に位置する作業者は、トラクタの後方からケーブル７８をたどって各連結部（第１連結部７８１及び第２連結部７８２）を認識できる。これにより、作業者は、ケーブル７８の点検や交換作業などのメンテナンス作業を容易に行うことができる。加えて、作業者は、延出部分Ｅよりも第２連結部７８２が作業者の前側に位置するように延出部分Ｅを把持することで第２連結部７８２を第２取付部７１５Ａまで運び易くなる。従って、作業者は、第２連結部７８２を取り付け易く、メンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００８４】
また、トラクタ１の側面視において、第２連結部７８２が揺動部材７１５と共に前方に揺動すると第１連結部７８１が後方に引っ張られ、かつ第２連結部７８２が揺動部材７１５と共に後方に揺動すると第１連結部７８１が前方に引っ張られるように、ケーブル７８は、湾曲しながら延びている。加えて、第２連結部７８２は、第１連結部７８１よりも高い位置で第１取付部７５２Ａに取り付けられている。作業者は、メンテナンス作業の際に、ケーブル７８を湾曲させることで作業者が大きく移動しなくても、第２連結部７８２を取付部へ運ぶことが可能となる。加えて、第２連結部７８２は、第１連結部７８１よりも高い位置であるため、作業者の目線の高さに近い位置で取り付け可能である。作業者は、メンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００８５】
また、トラクタ１は、ケーブル固定部（第１ケーブル固定部２４１、第２ケーブル固定部９１５）を有する。ケーブル固定部によってカバー部７８Ｂを固定することで、インナーケーブル７８Ａを安定的に揺動させることができる。これにより、機械式連係ユニット７が、牽引負荷の変化量に応じた昇降操作量を精度高く昇降駆動ユニット６へ伝えることができるため、質の高いドラフト制御を実行できる。
【００８６】
また、ケーブル７８は、揺動部材７１５と感度調節機構とに連結されている。これにより、揺動部材７１５と感度調節機構とを繋ぐリンク部材の数を少なくすることができ、油圧式昇降装置５の構造が複雑になり難い。
【００８７】
また、中間リンク機構７５の少なくとも一部は、ロアリンク３Ｂの前端よりも後方に位置する。これにより、中間リンク機構７５をトラクタ１の後方から確認し易くなるため、メンテナンス性を向上させることができる。
【００８８】
また、第２取付部７１５Ａは、負荷検出部材７１１の上方に位置する。これにより、トラクタ１の後方から第２取付部７１５Ａを視認する際に、負荷検出部材７１１よりも上方で、第２取付部７１５Ａを視認でき、負荷検出部材７１１が第２取付部７１５Ａと重なり難くなる。トラクタ１の後方から第２連結部と取付部を確認し易く、第２連結部７８２を取り付け及び取り外しし易い。従って、切り換え作業を容易に行うことができる。また、負荷検出部材７１１の前方に、第２取付部７１５Ａを備えるスペースを設ける必要がなくなる。
【００８９】
なお、第２取付部７１５Ａは、ロアリンク３Ｂの前端よりも後方に位置する。トラクタ１の後方から第２取付部７１５Ａへの距離が、ロアリンク３Ｂの前端よりも近いため、トラクタ１の後方から、第２連結部７８２を取り付け及び取り外しし易い。従って、メンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００９０】
また、牽引負荷が掛けられていない状態において、第２取付部７１５Ａは、第１取付部７５２Ａよりも後方に位置する。トラクタ１の後方から第２取付部７１５Ａへの距離が、第１取付部７５２Ａよりも近いため、トラクタ１の後方から、第２連結部７８２を取り付け及び取り外しし易い。従って、メンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００９１】
（３）その他実施形態
上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９２】
トラクタ１の構成は種々の変更が可能である。例えば、トラクタ１は、左右の後輪２５Ｂに代えて左右のクローラを備えるセミクローラ仕様に構成されていてもよい。例えば、トラクタ１は、左右の車輪２５に代えて左右のクローラを備えるフルクローラ仕様に構成されていてもよい。例えば、トラクタ１は、エンジン２２の代わりに電動モータを備える電動仕様に構成されていてもよい。例えば、トラクタ１は、エンジン２２と電動モータとを備えるハイブリッド仕様に構成されていてもよい。
【００９３】
昇降駆動ユニット６の構成及び機械式連係ユニット７の構成は種々の変更が可能である。例えば、ケーブル７８は、トラクタ１の側方へ向かって延びている部分を有してよい。すなわち、トラクタ１の背面視において（トラクタ１の後方から見て）、延出部分Ｅは、側方に向かって延びてよい。トラクタ１の側方に位置する作業者は、延出部分Ｅよりも第２連結部７８２が作業者の前側に位置するように当該延出部分Ｅを把持することで、第２連結部７８２を第２取付部７１５Ａまで運び易くなる。従って、作業者は、第２連結部７８２を取り付け易く、メンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００９４】
上記実施態様では、負荷検出部材７１１の前後揺動に応じて前後揺動する揺動部材を設け、揺動部材７１５に、ケーブル７８が取り付けられる第２取付部７１５Ａを設けていたが、これに限られない。例えば、負荷検出部材７１１に第２取付部７１５Ａを設けてもよい。
【００９５】
上記実施態様では、トラクタ１の側面視において、第２連結部７８２が揺動部材７１５と共に前方に揺動すると第１連結部７８１が後方に引っ張られ、第２連結部７８２が揺動部材７１５と共に後方に揺動すると第１連結部７８１が前方に引っ張られていたが、これに限られない。例えば、揺動部材７１５の動きを逆にする構成等によって、第２連結部７８２が前方に揺動すると第１連結部７８１が前方に引っ張られ、第２連結部７８２が後方に揺動すると第１連結部７８１が後方に引っ張られてもよい。
【００９６】
なお、トラクタ１は、上述で説明した部材以外の部材を有してもよく、上述で説明した部材の一部のみを有していてもよい。従って、例えば、昇降駆動ユニット６及び機械式連係ユニット７は、上述で説明した部材以外の部材を有してもよく、上述で説明した部材の一部のみを有していてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１        ：トラクタ
２        ：車体
３        ：３点リンク機構
４        ：耕耘装置
５        ：油圧式昇降装置
６        ：昇降駆動ユニット
７        ：機械式連係ユニット
２１      ：フレーム
２２      ：エンジン
２３      ：クラッチハウジング
２４      ：Ｔ／Ｍケース
２５      ：車輪
２６      ：リアフェンダ
２７      ：運転部
２８      ：シリンダケース
６１      ：リフトアーム
６２      ：リフトシリンダ
６３      ：制御バルブ
６４      ：天秤アーム
６５      ：ポジションアーム
６７      ：ポジションレバー
６８      ：ポジションプレート
７１      ：負荷検出機構
７２      ：付勢機構
７３      ：制限機構
７４      ：操作具
７５      ：中間リンク機構
７８      ：ケーブル
７１１    ：負荷検出部材
７１５    ：揺動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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