(57)【要約】【課題】各節輪間の連結強度及び回動特性を確保するとともに、湾曲管の形成及び組立作業の作業性の良い内視鏡湾曲部及び湾曲管の製造方法を提供することにある。【解決手段】第１の板状部材５１と第２の板状部材６１とを重ね合わせる重ね合わせ工程Ｓ１０９で、互いに別の板状部材５１、６１に形成される第１の節輪準備体１２ａと第２の節輪準備体１３ａとが連結される。そして、曲げ工程Ｓ１１２で、第１の節輪準備体１２ａ、第２の節輪準備体１３ａから第１の節輪１２、第２の節輪１３が形成される。また、段曲げ工程Ｓ１０４で第１の節輪準備体１２ａに軸方向段差部２３を形成することにより、第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０は、第２のヒンジ部３０より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ湾曲管１０の外周側に配置され、第１の平面部２０と第２のヒンジ部３０が隙間なく接した状態で、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが連結される。【選択図】図１８Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の節輪及び第２の節輪の２種類の節輪を交互に回動可能に連結した湾曲管を備える内視鏡湾曲部において、
前記第１の節輪には、前記第１の節輪の中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の第１のヒンジ部が設けられるとともに、
前記第１のヒンジ部は、前記第２の節輪と連結される第１の連結部が設けられている第１の平面部と、前記第１の節輪の周方向について前記第１の平面部の両端側に設けられる第２の平面部と、を備え、
前記第２の節輪には、前記第２の節輪の中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の第２のヒンジ部が設けられるとともに、
前記第２のヒンジ部は、前記第１の節輪と連結される第２の連結部が設けられている第１の平面部と、前記第２の節輪の周方向について前記第２の平面部の両端側に設けられるとともに、前記第１のヒンジ部の前記第２の平面部と同一平面上に配置される第２の平面部と、を備え、
前記第１のヒンジ部、又は、前記第２のヒンジ部の少なくともいずれか一方の前記第１の平面部と前記第２の平面部の間には、前記第１の連結部が前記第２の連結部より前記第１の節輪及び前記第２の節輪の肉厚だけ前記湾曲管の外周側に配置された状態で、前記第１の連結部が前記第２の連結部に隙間なく接するように構成される軸方向段差部が、前記第１の節輪又は前記第２の節輪の少なくともいずれか一方の軸方向に全長にわたって設けられていることを特徴とする内視鏡湾曲部。
【請求項２】
さらに、前記第１の節輪は、前記第１のヒンジ部の間に一対の第１の周壁部と、前記第１の節輪を帯状に展開した第１の節輪準備体の両端の一部又は全部を接合することにより形成される第１の接合部と、を備えるとともに、
前記第２の節輪は、前記第２のヒンジ部の間に一対の第２の周壁部と、前記第２の節輪を帯状に展開した第２の節輪準備体の両端の一部又は全部を接合することにより形成される第２の接合部と、を備え、
前記第１のヒンジ部の前記第１の節輪の周方向についての長さと前記第１の周壁部の周長との和が、前記第２のヒンジ部の前記第２の節輪の周方向についての長さと前記第２の周壁部の周長との和と同一であるとともに、
前記湾曲管の周方向についての前記第１のヒンジ部から前記第１の接合部までの角度が、前記湾曲管の周方向についての前記第２のヒンジ部から前記第２の接合部までの角度と略同一であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項３】
前記第１の周壁部の前記湾曲管の軸方向に垂直に切断した断面形状が、前記第２の周壁部の前記湾曲管の軸方向に垂直に切断した断面形状と合同であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項４】
前記第１の連結部又は前記第２の連結部のいずれか一方は、前記湾曲管の内側又は外側に向けて突出した突出部を備えるとともに、
他方の前記連結部には、前記突出部と対応する位置に、前記突出部と係合する貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項５】
前記突出部の先端部には、前記貫通孔の径以上に径が拡開される抜け止め部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項６】
前記第１のヒンジ部では、前記第１の平面部が前記第２の平面部より外周側に配置され、
前記第２のヒンジ部では、前記第１の平面部が前記第２の平面部より内周側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項７】
さらに、先端硬性部に連結される前端節輪と、可撓管に連結される後端節輪と、からなる両端節輪を備えるとともに、
前記両端節輪には、前記第１の節輪又は前記第２の節輪のいずれか一方に連結される両端節輪連結部を備える平面状の両端節輪ヒンジ部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項８】
前記両端節輪は、前記両端節輪ヒンジ部の前記両端節輪連結部が設けられている側と反対側の部位に設けられるとともに、前記先端硬性部、前記可撓管と嵌合する嵌合部を備えることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項９】
前記両端節輪には、前記嵌合部を前記両端節輪ヒンジ部より外周側に配置するように構成される嵌合段差部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項１０】
前記嵌合部は、前記両端節輪ヒンジ部から前記両端節輪連結部と反対側に向けて突設されるとともに、
前記嵌合段差部は、前記嵌合部と前記両端節輪ヒンジ部との間に前記両端節輪の周方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項９に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項１１】
第１の節輪及び第２の節輪の２種類の節輪を交互に回動可能に連結した湾曲管の製造方法において、
第１の板状部材に、前記第１の節輪を帯状に展開した第１の節輪準備体を、前記湾曲管の周方向について前記第１の節輪準備体の両端又は一端が前記第１の板状部材の縁に第１の縁さん部で連結された状態で、前記第１の節輪準備体の間に前記第２の節輪を帯状に展開した第２の節輪準備体を配置するのに適切な隙間を設けて所定の数だけ形成する第１の工程と、
前記第１の板状部材とは別の第２の板状部材に、第２の節輪準備体を、前記湾曲管の周方向について前記第２の節輪準備体の両端又は一端が前記第２の板状部材の縁に第２の縁さん部で連結された状態で、前記第２の節輪準備体の間に前記第１の節輪準備体を配置するのに適切な隙間を設けて所定の数だけ形成する第２の工程と、
前記第１の節輪準備体に設けられる第１の連結部、又は、前記第２の節輪準備体に設けられる第２の連結部、のいずれか一方に、バーリング加工により突出部を形成する第３の工程と、
前記第１の連結部又は前記第２の連結部のうち前記突出部が形成されていない前記連結部に、前記突出部と係合する貫通孔を形成する第４の工程と、
前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせ、前記突出部と前記貫通孔とを係合することにより、前記第１の節輪準備体と前記第２の節輪準備体とを連結する第５の工程と、
前記第１の縁さん部及び前記第２の縁さん部で、それぞれ前記第１の板状部材の縁と前記第１の節輪準備体の間、及び、前記第２の板状部材の縁と前記第２の節輪準備体の間を切り離す第６の工程と、
前記第１の節輪準備体及び前記第２の節輪準備体を曲げ加工により円環化し、前記第１の節輪準備体及び前記第２の節輪準備体の両端の一部又は全部を接合する第７の工程と、
を備えることを特徴とする湾曲管の製造方法。
【請求項１２】
さらに、前記湾曲部は、先端硬性部に連結される前端節輪と、可撓管に連結される後端節輪と、からなる両端節輪を備えるとともに、前記両端節輪には、前記第１の節輪又は前記第２の節輪に連結される両端節輪連結部が設けられ、
前記第１の工程又は前記第２の工程の少なくともいずれか一方の前記工程は、前記両端節輪を帯状に展開した両端節輪準備体を、前記湾曲管の軸方向について前記両端節輪連結部が設けられている側と反対側の端部が前記第１の板状部材又は前記第２の板状部材の縁に両端縁さん部で連結された状態で、前記第１の節輪準備体又は前記第２の節輪準備体のうち同一の前記板状部材に形成される前記節輪準備体との間に前記第１の節輪準備体又は前記第２の節輪準備体のうち異なる前記板状部材に形成される前記節輪準備体を配置するのに適切な隙間を設けて形成する工程を備えるとともに、
前記第３の工程又は前記第４の工程の少なくともいずれか一方の前記工程は、前記両端節輪準備体の前記両端節輪連結部に前記突出部又は前記貫通孔を形成する工程を備え、
前記第５の工程は、前記両端節輪準備体を前記第１の節輪準備体又は前記第２の節輪準備体に連結する工程を備え、
前記第７の工程は、前記節輪準備体を曲げ加工により円環化し、前記両端節輪準備体の両端の一部又は全部を接合する工程を備えることを特徴とする請求項１１に記載の湾曲管の製造方法。
【請求項１３】
前記第１の節輪準備体には、前記第１の節輪の中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の第１のヒンジ部を形成する第１のヒンジ部準備部が設けられるとともに、前記第１のヒンジ部準備部は、前記第１の連結部が設けられている第１の平面部と、前記湾曲管の周方向について前記第１の平面部の両端側に設けられる第２の平面部と、を備え、
前記第２の節輪準備体には、前記第２の節輪の中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の第２のヒンジ部を形成する第２のヒンジ部準備部が設けられるとともに、前記第２のヒンジ部準備部は、第２の連結部が設けられている第１の平面部と、前記湾曲管の周方向について前記第１の平面部の両端側に設けられるとともに、前記第１のヒンジ部準備部の前記第２の平面部と同一平面上に配置される第２の平面部と、を備え、
前記第１の工程又は前記第２の工程の少なくともいずれか一方の前記工程は、前記第１のヒンジ部準備部又は前記第２のヒンジ部準備部の少なくともいずれか一方の前記第１の平面部と第２の平面部の間に、前記第７の工程を行った後に前記第１の連結部が前記第２の連結部より前記第１の節輪及び前記第２の節輪の肉厚だけ前記湾曲管の外周側に配置された状態で、前記第１の連結部が前記第２の連結部に隙間なく接するように、前記第１の節輪及び前記第２の節輪の軸方向に全長にわたって軸方向段差部を形成する工程を備えることを特徴とする請求項１１に記載の湾曲管の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の工程乃至前記第７の工程は、金型によるプレス加工により行われることを特徴とする請求項１１に記載の湾曲管の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の工程、前記第２の工程、前記第４の工程及び前記第６の工程はレーザー加工により行われることを特徴とする請求項１１に記載の湾曲管の製造方法。
【請求項１６】
前記第５の工程は、前記突出部の先端部に、前記貫通孔の径以上に径が拡開される抜け止め部を形成する工程を備えることを特徴とする請求項１１に記載の湾曲管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡湾曲部及び内視鏡湾曲部を形成する湾曲管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡は体腔内に挿入される細長い挿入部と、挿入部の基端側に接続される操作部と、を有する。挿入部は、細長く可撓性を有する可撓管と、この可撓管の先端側に接続され、湾曲作動される湾曲部と、この湾曲部の先端側に接続された先端硬性部から構成されている。湾曲部は、湾曲管と、湾曲管の外周面に被覆されるゴム材等の外皮チューブと、から構成されている。湾曲管は、複数の節輪を内視鏡湾曲部の長手方向に並設し、互いに回動可能に連結することにより形成される。最も先端硬性部側の節輪である前端節輪は、先端硬性部に連結され、最も操作部側の節輪である後端節輪は、可撓管に連結される。
【０００３】
特許文献１には、帯状の節輪準備体を円環化して節輪を形成し、複数の節輪を互いに回動可能に連結した構造の内視鏡湾曲部が示されている。
【０００４】
特許文献２には、板状部材にプレス加工により帯状の節輪準備体を連続的に形成し、複数の節輪準備体を連結した後に、節輪準備体を一括して円環化する湾曲管の製造方法が開示されている。
【０００５】
図３７は、板状部材２００に帯状の節輪準備体２０１ａを形成した状態を示す図である。図３７に示すように、湾曲管を形成する際、まず板状部材２００に帯状の節輪準備体２０１ａをプレス加工により連続的に形成する。節輪準備体２０１ａは、一端側に設けられるとともに円環化後に節輪２０１の周方向について互いに１８０°離れて配置される一対の第１の舌片部２０３と、他端側に設けられるとともに円環化後に節輪２０１の周方向について第１の舌片部２０３から略９０°離れて配置される第２の舌片部２０５と、を有する。第１の舌片部２０３には、貫通孔２０７が形成されている。第２の舌片部２０５には、バーリング加工により突出部２０９が形成されている。
【０００６】
図３８は、複数の節輪準備体２０１ａを連結した状態を示した図である。図３８に示すように、第１の舌片部２０３の貫通孔２０７を、隣接する節輪準備体２０１ａの第２の舌片部２０５の突出部２０９と順次連結することにより、複数の節輪準備体２０１ａが連結される。
【０００７】
図３９は、節輪準備体２０１ａを円環化した状態を示す図である。図３９に示すように、節輪準備体２０１ａの円環化を行い、節輪準備体２０１ａの両端を接合することにより、節輪２０１が形成される。以上のようにして、湾曲管２１０が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公昭６１−２１０４２号公報
【特許文献２】特開２００７−１８５３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１の内視鏡湾曲部では、帯状の節輪準備体を円環化した後に、複数の節輪を連結している。このため、節輪準備体を連結した後に一括して円環化する場合に比べ、回転可能な連結部の軸に円筒面状の嵌合構造を適用することが困難なため、各節輪間の連結強度及び回動特性が低下する。
【００１０】
上記特許文献２の湾曲管では、節輪準備体を連結した後に一括して円環化しているため、回転可能な連結部の軸に円筒面状の嵌合構造を適用することが可能であり、各節輪間の連結強度及び回動特性が確保される。しかし、最も先端硬性部側の前端節輪及び最も操作部側の後端節輪は、それぞれ先端硬性部、可撓管に連結されるため、他の節輪と形状が異なる。このため、前端節輪、後端節輪を他の節輪と同様に形成することができず、他の節輪と別体で前端節輪、後端節輪を形成し、それぞれを連結することにより、湾曲管を形成していた。しかし、この製造方法では、節輪の形成及び湾曲管の組み立て作業の作業性が低下する問題が生じていた。
【００１１】
本発明は、上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、各節輪間の連結強度及び回動特性を確保するとともに、湾曲管の形成及び組立作業の作業性の良い内視鏡湾曲部及び湾曲管の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、第１の節輪及び第２の節輪の２種類の節輪を交互に回動可能に連結した湾曲管を備える内視鏡湾曲部において、前記第１の節輪には、前記第１の節輪の中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の第１のヒンジ部が設けられるとともに、前記第１のヒンジ部は、前記第２の節輪と連結される第１の連結部が設けられている第１の平面部と、前記第１の節輪の周方向について前記第１の平面部の両端側に設けられる第２の平面部と、を備え、前記第２の節輪には、前記第２の節輪の中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の第２のヒンジ部が設けられるとともに、前記第２のヒンジ部は、前記第１の節輪と連結される第２の連結部が設けられている第１の平面部と、前記第２の節輪の周方向について前記第２の平面部の両端側に設けられるとともに、前記第１のヒンジ部の前記第２の平面部と同一平面上に配置される第２の平面部と、を備え、前記第１のヒンジ部、又は、前記第２のヒンジ部の少なくともいずれか一方の前記第１の平面部と前記第２の平面部の間には、前記第１の連結部が前記第２の連結部より前記第１の節輪及び前記第２の節輪の肉厚だけ前記湾曲管の外周側に配置された状態で、前記第１の連結部が前記第２の連結部に隙間なく接するように構成される軸方向段差部が、前記第１の節輪又は前記第２の節輪の少なくともいずれか一方の軸方向に全長にわたって設けられていることを特徴とする内視鏡湾曲部である。
【００１３】
請求項６の発明は、前記第１のヒンジ部では、前記第１の平面部が前記第２の平面部より外周側に配置され、前記第２のヒンジ部では、前記第１の平面部が前記第２の平面部より内周側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部である。
【００１４】
そして、請求項１及び請求項６の発明の内視鏡湾曲部では、第１のヒンジ部又は第２のヒンジ部の少なくともいずれか一方に軸方向段差部を設け、第１の平面部と、第２の平面部と、を形成している。第１のヒンジ部の第２の平面部と、第２のヒンジ部の第２の平面部とは、同一平面上に配置されている。また、第１のヒンジ部の第１の平面部は、第２のヒンジ部の第１の平面部より第１の節輪及び第２の節輪の肉厚だけ外周側に配置されている。このような構成にすることにより、第１のヒンジ部の第１の連結部の内周面が第２のヒンジ部の第２の連結部の外周面と隙間なく接した状態で、第１の節輪と第２の節輪とが連結される。平面状の内周面と平面状の外周面が隙間なく接した状態で連結されることにより、第１の節輪と第２の節輪との間の連結強度及び回動特性が確保することができる。
【００１５】
請求項２の発明は、さらに、前記第１の節輪は、前記第１のヒンジ部の間に一対の第１の周壁部と、前記第１の節輪を帯状に展開した第１の節輪準備体の両端の一部又は全部を接合することにより形成される第１の接合部と、を備えるとともに、前記第２の節輪は、前記第２のヒンジ部の間に一対の第２の周壁部と、前記第２の節輪を帯状に展開した第２の節輪準備体の両端の一部又は全部を接合することにより形成される第２の接合部と、を備え、前記第１のヒンジ部の前記第１の節輪の周方向についての長さと前記第１の周壁部の周長との和が、前記第２のヒンジ部の前記第２の節輪の周方向についての長さと前記第２の周壁部の周長との和と同一であるとともに、前記湾曲管の周方向についての前記第１のヒンジ部から前記第１の接合部までの角度が、前記湾曲管の周方向についての前記第２のヒンジ部から前記第２の接合部までの角度と略同一であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部である。
【００１６】
請求項３の発明は、前記第１の周壁部の前記湾曲管の軸方向に垂直に切断した断面形状が、前記第２の周壁部の前記湾曲管の軸方向に垂直に切断した断面形状と合同であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡湾曲部である。
【００１７】
そして、請求項２及び請求項３の発明の内視鏡湾曲部では、第１のヒンジ部の第１の節輪の周方向についての長さと第１の周壁部の周長との和が、第２のヒンジ部の第２の節輪の周方向についての長さと第２の周壁部の周長と等しくなっている。また、第１の周壁部と第２の周壁部の湾曲管の軸方向に垂直に切断した断面形状は、合同となっている。このような構成にすることにより、第１のヒンジ部の第２の平面部の間の距離と、第２のヒンジ部の第２の平面部の間の距離と、が等しい第１の節輪及び第２の節輪を提供することができる。
【００１８】
請求項４の発明は、前記第１の連結部又は前記第２の連結部のいずれか一方は、前記湾曲管の内側又は外側に向けて突出した突出部を備えるとともに、他方の前記連結部には、前記突出部と対応する位置に、前記突出部と係合する貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部である。
【００１９】
請求項５の発明は、前記突出部の先端部には、前記貫通孔の径以上に径が拡開される抜け止め部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡湾曲部である。
【００２０】
そして、請求項５の発明の内視鏡湾曲部では、第１の節輪準備体の第１の連結部と、第２の節輪準備体の第２の連結部と、が係合した後、バーリング拡開により、突出部の先端部に抜け止めが形成される。抜け止めを形成することにより、第１の節輪と第２の節輪準備体との間の連結強度及び回動特性を確保することができる。
【００２１】
請求項７の発明は、さらに、先端硬性部に連結される前端節輪と、可撓管に連結される後端節輪と、からなる両端節輪を備えるとともに、前記両端節輪には、前記第１の節輪又は前記第２の節輪のいずれか一方に連結される両端節輪連結部を備える平面状の両端節輪ヒンジ部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部である。
【００２２】
請求項８の発明は、前記両端節輪は、前記両端節輪ヒンジ部の前記両端節輪連結部が設けられている側と反対側の部位に設けられるとともに、前記先端硬性部、前記可撓管と嵌合する嵌合部を備えることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡湾曲部である。
【００２３】
そして請求項７及び請求項８の発明の内視鏡湾曲部では、両端節輪が、第１の節輪及び第２の節輪のいずれにも連結可能な構成となっている。このため、湾曲管では、第１の節輪及び第２の節輪の配置、湾曲管の軸方向の長さが変更可能となっている。これにより、湾曲部の長さ、内蔵物等により構成が制約されない湾曲管を提供することができる。
【００２４】
請求項９の発明は、前記両端節輪には、前記嵌合部を前記両端節輪ヒンジ部より外周側に配置するように構成される嵌合段差部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡湾曲部である。
【００２５】
請求項１０の発明は、前記嵌合部は、前記両端節輪ヒンジ部から前記両端節輪連結部と反対側に向けて突設されるとともに、前記嵌合段差部は、前記嵌合部と前記両端節輪ヒンジ部との間に前記両端節輪の周方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項９に記載の内視鏡湾曲部である。
【００２６】
そして、請求項９及び請求項１０の発明の内視鏡湾曲部では、両端節輪の両端節輪ヒンジ部と嵌合部との間に嵌合段差部が形成されている。嵌合段差部により、前端節輪は先端硬性部と、後端節輪は可撓管と容易に嵌合するようになっている。これにより、湾曲管の組み立て作業の作業性を向上させることができる。
【００２７】
請求項１１の発明は、第１の節輪及び第２の節輪の２種類の節輪を交互に回動可能に連結した湾曲管の製造方法において、第１の板状部材に、前記第１の節輪を帯状に展開した第１の節輪準備体を、前記湾曲管の周方向について前記第１の節輪準備体の両端又は一端が前記第１の板状部材の縁に第１の縁さん部で連結された状態で、前記第１の節輪準備体の間に前記第２の節輪を帯状に展開した第２の節輪準備体を配置するのに適切な隙間を設けて所定の数だけ形成する第１の工程と、前記第１の板状部材とは別の第２の板状部材に、第２の節輪準備体を、前記湾曲管の周方向について前記第２の節輪準備体の両端又は一端が前記第２の板状部材の縁に第２の縁さん部で連結された状態で、前記第２の節輪準備体の間に前記第１の節輪準備体を配置するのに適切な隙間を設けて所定の数だけ形成する第２の工程と、前記第１の節輪準備体に設けられる第１の連結部、又は、前記第２の節輪準備体に設けられる第２の連結部、のいずれか一方に、バーリング加工により突出部を形成する第３の工程と、前記第１の連結部又は前記第２の連結部のうち前記突出部が形成されていない前記連結部に、前記突出部と係合する貫通孔を形成する第４の工程と、前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを重ね合わせ、前記突出部と前記貫通孔とを係合することにより、前記第１の節輪準備体と前記第２の節輪準備体とを連結する第５の工程と、前記第１の縁さん部及び前記第２の縁さん部で、それぞれ前記第１の板状部材の縁と前記第１の節輪準備体の間、及び、前記第２の板状部材の縁と前記第２の節輪準備体の間を切り離す第６の工程と、前記第１の節輪準備体及び前記第２の節輪準備体を曲げ加工により円環化し、前記第１の節輪準備体及び前記第２の節輪準備体の両端の一部又は全部を接合する第７の工程と、を備えることを特徴とする湾曲管の製造方法である。
【００２８】
請求項１２の発明は、さらに、前記湾曲部は、先端硬性部に連結される前端節輪と、可撓管に連結される後端節輪と、からなる両端節輪を備えるとともに、前記両端節輪には、前記第１の節輪又は前記第２の節輪に連結される両端節輪連結部が設けられ、前記第１の工程又は前記第２の工程の少なくともいずれか一方の前記工程は、前記両端節輪を帯状に展開した両端節輪準備体を、前記湾曲管の軸方向について前記両端節輪連結部が設けられている側と反対側の端部が前記第１の板状部材又は前記第２の板状部材の縁に両端縁さん部で連結された状態で、前記第１の節輪準備体又は前記第２の節輪準備体のうち同一の前記板状部材に形成される前記節輪準備体との間に前記第１の節輪準備体又は前記第２の節輪準備体のうち異なる前記板状部材に形成される前記節輪準備体を配置するのに適切な隙間を設けて形成する工程を備えるとともに、前記第３の工程又は前記第４の工程の少なくともいずれか一方の前記工程は、前記両端節輪準備体の前記両端節輪連結部に前記突出部又は前記貫通孔を形成する工程を備え、前記第５の工程は、前記両端節輪準備体を前記第１の節輪準備体又は前記第２の節輪準備体に連結する工程を備え、前記第７の工程は、前記節輪準備体を曲げ加工により円環化し、前記両端節輪準備体の両端の一部又は全部を接合する工程を備えることを特徴とする請求項１１に記載の湾曲管の製造方法である。
【００２９】
請求項１４の発明は、前記第１の工程乃至前記第７の工程は、金型によるプレス加工により行われることを特徴とする請求項１１に記載の湾曲管の製造方法である。
【００３０】
そして、請求項１１、請求項１２及び請求項１４の発明の湾曲管の製造方法では、両端節輪を他の節輪と別体で形成することなく、湾曲管が形成される。これにより、湾曲管を形成及び組立作業の作業性を向上させるとともに、製造コストを抑えることができる。
【００３１】
また、帯状の第１の節輪準備体と帯状の第２の節輪準備体を連結してから、曲げ加工を行っている。平板状の状態で第１の節輪準備体と第２の節輪準備体とを連結することにより、第１の節輪と第２の節輪との間の連結強度及び回動特性を確保することができる。
【００３２】
請求項１３の発明は、前記第１の節輪準備体には、前記第１の節輪の中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の第１のヒンジ部を形成する第１のヒンジ部準備部が設けられるとともに、前記第１のヒンジ部準備部は、前記第１の連結部が設けられている第１の平面部と、前記湾曲管の周方向について前記第１の平面部の両端側に設けられる第２の平面部と、を備え、前記第２の節輪準備体には、前記第２の節輪の中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の第２のヒンジ部を形成する第２のヒンジ部準備部が設けられるとともに、前記第２のヒンジ部準備部は、第２の連結部が設けられている第１の平面部と、前記湾曲管の周方向について前記第１の平面部の両端側に設けられるとともに、前記第１のヒンジ部準備部の前記第２の平面部と同一平面上に配置される第２の平面部と、を備え、前記第１の工程又は前記第２の工程の少なくともいずれか一方の前記工程は、前記第１のヒンジ部準備部又は前記第２のヒンジ部準備部の少なくともいずれか一方の前記第１の平面部と第２の平面部の間に、前記第７の工程を行った後に前記第１の連結部が前記第２の連結部より前記第１の節輪及び前記第２の節輪の肉厚だけ前記湾曲管の外周側に配置された状態で、前記第１の連結部が前記第２の連結部に隙間なく接するように、前記第１の節輪及び前記第２の節輪の軸方向に全長にわたって軸方向段差部を形成する工程を備えることを特徴とする請求項１１に記載の湾曲管の製造方法である。
【００３３】
そして、請求項１３の発明の湾曲管の製造方法では、第１のヒンジ部又は第２のヒンジ部の少なくともいずれか一方に軸方向段差部を設け、第１の平面部と、第２の平面部と、を形成している。第１のヒンジ部の第２の平面部と、第２のヒンジ部の第２の平面部とは、同一平面上に配置されている。また、第１のヒンジ部の第１の平面部は、第２のヒンジ部の第１の平面部より第１の節輪及び第２の節輪の肉厚だけ外周側に配置されている。このような構成にすることにより、第１のヒンジ部の第１の連結部の内周面が第２のヒンジ部の第２の連結部の外周面と隙間なく接した状態で、第１の節輪と第２の節輪とが連結される。平面状の内周面と平面状の外周面が隙間なく接した状態で連結されることにより、第１の節輪と第２の節輪との間の連結強度及び回動特性が確保することができる。
【００３４】
請求項１５の発明は、前記第１の工程、前記第２の工程、前記第４の工程及び前記第６の工程はレーザー加工により行われることを特徴とする請求項１１に記載の湾曲管の製造方法である。
【００３５】
そして、請求項１５の発明の湾曲管の製造方法では、第１の工程、第２の工程、第４の工程及び第６の工程が、レーザー加工により行われる。これらの工程に金型を用いないことにより、金型コストが不要となり、製造コストが削減することができる。
【００３６】
請求項１６の発明は、前記第５の工程は、前記突出部の先端部に、前記貫通孔の径以上に径が拡開される抜け止め部を形成する工程を備えることを特徴とする請求項１１に記載の湾曲管の製造方法である。
【００３７】
そして、請求項１６の発明の湾曲管の製造方法では、第１の節輪準備体の第１の連結部と、第２の節輪準備体の第２の連結部と、が係合した後、バーリング拡開により、突出部の先端部に抜け止めが形成される。抜け止めを形成することにより、第１の節輪と第２の節輪準備体との間の連結強度及び回動特性を確保することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によると、各節輪間の連結強度及び回動特性を確保するとともに、湾曲管の形成及び組立作業の作業性の良い内視鏡湾曲部及び湾曲管の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡を示す斜視図。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る湾曲管を示す平面図。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る第１の節輪と第２の節輪の連結状態を示す斜視図。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図５は、図２のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図７は、図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る湾曲管の製造工程を示すフローチャート。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る第１の板状部材の第１の穴加工工程を行った後の状態を示す平面図。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第１の実施形態に係る第１の板状部材の第２の穴加工工程を行った後の状態を示す平面図。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａの範囲１０Ｂを拡大して示す平面図。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る第１の板状部材の第３の穴加工工程を行った後の状態を示す平面図。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る第１の板状部材の段曲げ工程を行った後の状態を示す平面図。
【図１３】図１３は第１の実施形態に係る第１の節輪準備体の、（ａ）は段曲げ工程を行った後の状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の１３Ｂ−１３Ｂ線断面図。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第１の実施形態に係る第２の板状部材の第４の穴加工工程を行った後の状態を示す平面図。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第１の実施形態に係る第２の板状部材のバーリング工程を行った後の状態を示す平面図。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、図１４Ｂの１４Ｃ−１４Ｃ線断面図。
【図１５】図１５は、第１の実施形態に係る第２の板状部材の第５の穴加工工程を行った後の状態を示す平面図。
【図１６】図１６は、第１の実施形態に係る第２の板状部材の第６の穴加工工程を行った後の状態を示す平面図。
【図１７】図１７は、第１の実施形態に係る第２の節輪準備体の第６の穴加工工程を行った後の状態を示す平面図。
【図１８Ａ】図１８Ａは、第１の実施形態に係る湾曲管の重ね合わせ工程及びバーリング拡開工程を行った後の状態を示す斜視図。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、第１の実施形態に係る第１の節輪と第２の節輪との連結部のバーリング拡開工程時の状態を示す断面図。
【図１９】図１９は、第１の実施形態に係る湾曲管の縁さん部カット工程を行った後の状態を示す平面図。
【図２０】図２０は、第１の実施形態に係る湾曲管の曲げ工程を行った後の状態を示す平面図。
【図２１】図２１は、第１の実施形態の第１の変形例の、（ａ）は第１の節輪を示す断面図、（ｂ）は第２の節輪を示す断面図。
【図２２】図２２は、第１の実施形態の第２の変形例の、（ａ）は第１の節輪を示す断面図、（ｂ）は第２の節輪を示す断面図。
【図２３】図２３は、第１の実施形態の第３の変形例の、（ａ）は第１の節輪を示す断面図、（ｂ）は第２の節輪を示す断面図。
【図２４】図２４は、第１の実施形態の第４の変形例の、（ａ）は第１の節輪を示す断面図、（ｂ）は第２の節輪を示す断面図。
【図２５】図２５は、第１の実施形態の第５の変形例の、（ａ）は第１の節輪を示す断面図、（ｂ）は第２の節輪を示す断面図。
【図２６】図２６は、第１の実施形態の第６の変形例に係る第１の節輪と第２の節輪の連結状態を示す断面図。
【図２７】図２７は、図２６の、（ａ）は２７Ａ−２７Ａ線断面図、（ｂ）は２７Ｂ−２７Ｂ線断面図。
【図２８】図２８は、第１の実施形態の第７の変形例に係る第１の節輪と第２の節輪の連結状態を示す断面図。
【図２９】図２９は、図２８の、（ａ）は２９Ａ−２９Ａ線断面図、（ｂ）は２９Ｂ−２９Ｂ線断面図。
【図３０】図３０は、第１の実施形態の第８の変形例に係る第１の節輪と第２の節輪の連結状態を示す断面図。
【図３１】図３１は、図３０の、（ａ）は３１Ａ−３１Ａ線断面図、（ｂ）は３１Ｂ−３１Ｂ線断面図。
【図３２】図３２は、第１の実施形態の第９の変形例に係る第１の節輪と第２の節輪の連結状態を示す断面図。
【図３３】図３３は、図３２の、（ａ）は３３Ａ−３３Ａ線断面図、（ｂ）は３３Ｂ−３３Ｂ線断面図。
【図３４】図３４は、本発明の第２の実施形態に係る湾曲管を示す平面図。
【図３５】図３５は、本発明の第３の実施形態に係る両端節輪を示す斜視図。
【図３６Ａ】図３６Ａは、図３５の３６Ａ−３６Ａ線断面図。
【図３６Ｂ】図３６Ｂは、本発明の第４の実施形態に係る湾曲管の製造方法を示すフローチャート。
【図３７】図３７は、従来例に係る湾曲管の、板状部材に節輪準備体を形成した状態を示す平面図。
【図３８】図３８は、従来例に係る節輪準備体を連結した状態を示す平面図。
【図３９】図３９は、従来例に係る節輪準備体を円環化した状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図２０を参照して説明する。
【００４１】
図１は、内視鏡１全体の構成を示す図である。内視鏡１は体腔内に挿入する細長い挿入部２と、この挿入部２の基端側に接続された操作部３とを有する。挿入部２は、細長く可撓性を有する可撓管４と、この可撓管４の先端側に接続された湾曲部５と、この湾曲部５の先端側に接続された先端硬性部６から構成されている。操作部３には湾曲部５の湾曲操作を行う操作ノブ７等が設けられている。
【００４２】
湾曲部５は、湾曲管１０と、湾曲管１０の外周面に被覆されるゴム材等の柔軟性のある外皮チューブ（図示しない）と、を有する。
【００４３】
図２は、湾曲管１０の構成を示す図である。図２に示すように、湾曲管１０には、先端硬性部６に連結される前端節輪１１Ａと、可撓管４に連結される後端節輪１１Ｂと、から構成される両端節輪１１が設けられている。両端節輪１１の間には、２種類の略円環状の節輪１２、１３（以下、第１の節輪１２、第２の節輪１３とする。）が、挿入部２の長手方向に交互に並設されている。第１の節輪１２と第２の節輪１３との間は、回動可能に連結されている。
【００４４】
図３は、第１の節輪１２と第２の節輪１３との連結状態を示す図である。図３に示すように、第１の節輪１２は、中心軸に対して対称な位置に設けられる平面状の一対の第１のヒンジ部１５と、第１のヒンジ部１５の間に設けられる円筒面状の一対の第１の周壁部１６と、から構成されている。第１のヒンジ部１５と第１の周壁部１６との間には第１の稜線１７が形成されている。
【００４５】
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図３及び図４に示すように、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１を有する。第１のヒンジ部１５は、略楕円状の第１の平面部２０と、第１の節輪１２の周方向について第１の平面部２０の両端側に設けられる第２の平面部２１と、を有する。第１の平面部２０と第２の平面部２１との間には第１の節輪１２の軸方向について全長にわたって軸方向段差部２３が形成されている。軸方向段差部２３を設けることにより、第１の平面部２０は第２の平面部２１より第１の節輪１２の肉厚だけ第１の節輪１２の外周側に配置される。第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１は、互いに距離ａ１だけ離れている。図３に示すように、第１の節輪１２の軸方向について第１の平面部２０の両端部には、第１の連結部となる第１の舌片部２５が設けられている。第１の舌片部２５の中央部には、貫通孔２６が形成されている。
【００４６】
図３及び図４に示すように、第１の周壁部１６は円筒面状に形成され、円筒面の円周方向に沿った長さである周長Ｓ１を有する。一対の第１の周壁部１６のいずれか一方には、第１のワイヤー受け２８が設けられている。第１のワイヤー受け２８は、第１の周壁部１６において周方向に延びている２本のスリット２７を形成し、２本のスリット２７の間の帯状部分を径方向内向きにＣ字状に突出させることで形成される。第１のワイヤー受け２８は第１の節輪１２の周方向にについて第１の平面部２０から９０°離れて配置されている。ここで周長Ｓ１は第１のワイヤー受け２８の突出部分を含まない長さである。
【００４７】
なお、後述するように、第１の節輪１２は第１の節輪準備体１２ａの両端面を突き当てて、突き当て部分の一部又は全部を接合することにより形成される。これにより、第１の節輪１２には、第１の節輪１２の軸方向に沿って第１の接合部２９が形成されている。
【００４８】
図３に示すように、第２の節輪１３は、中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の第２のヒンジ部３０と、第２のヒンジ部３０の間に設けられる一対の第２の周壁部３１と、から構成されている。第２のヒンジ部３０と第２の周壁部３１との間には、第２の稜線３２が形成されている。第２の節輪１３の肉厚は、第１の節輪１２の肉厚と略同一となっている。
【００４９】
図５は、図２のＶ−Ｖ線断面図である。図３及び図５に示すように、第２のヒンジ部３０は平面状に形成され、互いに距離ａ２だけ離れている。第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２は、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１と等しくなっている。図３に示すように、第２の節輪１３の軸方向について第２のヒンジ部３０の両端部には、第２の連結部となる第２の舌片部３３が設けられている。第２の舌片部３３の中央部には、第２の節輪１３の外周側に向けて突出する突出部３５が形成されている。突出部３５は、例えば、バーリング加工で形成される。
【００５０】
図３及び図５に示すように、第２の周壁部３１は円筒面状に形成されている。第２の周壁部３１の円筒面の円周方向に沿った長さである周長Ｓ２は、第１の周壁部１６の周長Ｓ１と等しくなっている。これにより、一対の第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１と一対の第１の周壁部１６の周長Ｓ１との和と、一対の第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２と一対の第２の周壁部３１の周長Ｓ２との和とが、同一になっている。また、第２の周壁部３１の湾曲管１０の軸方向に垂直に切断した断面形状は、第１の周壁部１６の湾曲管１０の軸方向に垂直に切断した断面形状と合同となっている。このような構成にすることにより、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と、第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２と、が等しくなっている。一対の第２の周壁部３１のいずれか一方には、第２のワイヤー受け３６が設けられている。第２のワイヤー受け３６は、第１のワイヤー受け２８と同様の製法で形成される。第２のワイヤー受け３６は第２の節輪１３の周方向にについて第２のヒンジ部３０から９０°離れて配置されている。ここで周長Ｓ２は第２のワイヤー受け３６の突出部分を含まない長さである。
【００５１】
なお、後述するように、第２の節輪１３は第２の節輪準備体１３ａの両端面を突き当てて、突き当て部分の一部又は全部を接合することにより形成される。これにより、第２の節輪１３には、第２の節輪１３の軸方向に沿って第２の接合部３８が形成されている。
【００５２】
図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。図３及び図６に示すように、第１の舌片部２５の貫通孔２６と第２の舌片部３３の突出部３５とが係合することにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが互いに回動可能に連結される。この際、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２は等しいため、図６に示すように、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１と第２のヒンジ部３０は同一平面上に配置される。第２の平面部２１より第１の節輪の肉厚だけ外側に配置される第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０は、第２のヒンジ部３０より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ湾曲管１０の外周側に配置されている。このため、第１の平面部２０の内周面と第２のヒンジ部３０の外周面が隙間なく接した状態で、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが連結されている。また、突出部３５には、貫通孔２６と突出部３５との係合が外れるのを防止するため、貫通孔２６の径ｄ２以上に径ｄ１が拡開される抜け止め３９が形成されている。
【００５３】
第１の節輪１２と第２の節輪１３とを連結した際、第１のワイヤー受け２８と第２のワイヤー受け３６とは、湾曲管１０の周方向について互いに１８０°離れて配置される。第１ワイヤー受け２８及び第２のワイヤー受け３６に挿通される各操作ワイヤーにより、湾曲管１０は２つの方向に湾曲操作されるようになっている。なお、本実施形態において湾曲管１０は２つの方向に湾曲される構成となっているが、４つの方向に湾曲される構成であってもよい。
【００５４】
また、第１の節輪１２と第２の節輪１３とを連結した際、第１の接合部２９と第２の接合部３８は、湾曲管１０の周方向についての第１のヒンジ部１５から第１の接合部２９までの角度が、第２のヒンジ部３０から第２の接合部３８までの角度と略同一となるように配置される。
【００５５】
次に両端節輪１１について説明する。図７は、図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。図２及び図７に示すように、両端節輪１１は、中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の両端節輪ヒンジ部４７と、両端節輪ヒンジ部４７の間に設けられる一対の両端節輪周壁部４８と、から構成されている。両端節輪ヒンジ部４７は、第１の節輪１２の第１のヒンジ部１５と略同一の構成をしていて、第１の平面部２０と、第２の平面部２１と、第１の平面部２０と第２の平面部２１との間に形成される軸方向段差部２３と、を有する。
【００５６】
ただし、図２に示すように、両端節輪１１の両端節輪ヒンジ部４７では、両端節輪１１の軸方向について第１の平面部２０の一端部にのみ両端節輪連結部となる第１の舌片部２５が設けられている。第１の舌片部２５の中央部には、貫通孔２６が形成されている。第１の舌片部２５の貫通孔２６が第２の舌片部３３の突出部３５と係合することにより、両端節輪１１と第２の節輪１３とが連結される。両端節輪ヒンジ部４７の第１の舌片部２５が配設される側と反対側の端部には、嵌合部４９が第１の舌片部２５とは反対方向に向けて突設されている。前端節輪１１Ａは嵌合部４９で先端硬性部６と嵌合し、後端節輪１１Ｂは嵌合部４９で可撓管４と嵌合するようになっている。
【００５７】
両端節輪周壁部４８は、第１の節輪１２の第１の周壁部１６と略同一の構成をしていて、円筒面状に形成されている。ただし、両端節輪周壁部４８には、第１のワイヤー受け２８は設けられていない。また、両端節輪１１には、第１の節輪１２と同様に、第１の接合部２９が形成されている。
【００５８】
次に、本実施形態に係る湾曲管１０の製造方法について説明する。図８は、湾曲管１０の製造工程を示すフローチャートである。
【００５９】
図８に示すように、まずステップＳ１０１〜Ｓ１０４で、金属製の第１の板状部材５１の加工を行い、両端節輪１１を形成する両端節輪準備体１１ａと、第１の節輪１２を形成する第１の節輪準備体１２ａと、を形成する。以下、ステップＳ１０１〜１０４について説明する。なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４は金型によるプレス加工により行われる。
【００６０】
図９は、第１の板状部材５１の第１の穴加工工程Ｓ１０１を行った後の状態を示す図である。図９に示すように、第１の穴加工工程Ｓ１０１により、両端節輪１１及び第１の節輪１２の第１の舌片部２５の貫通孔２６が、形成される。
【００６１】
図１０Ａは、第１の板状部材５１の第２の穴加工工程Ｓ１０２を行った後の状態を示す図である。図１０Ａに示すように、第２の穴加工工程Ｓ１０２により、第１の節輪１２の第１のワイヤー受け２８を形成する第１のワイヤー受け準備部２８ａが、形成される。図１０Ｂは、図１０Ａの範囲１０Ｂを拡大して示す図である。図１０Ｂに示すように、第１のワイヤー受け準備部２８ａは、２本のスリット２７を有する。後述する第１の節輪準備体１２ａの円環化する曲げ工程Ｓ１１２を行った後、２本のスリット２７の間の帯状部分を第１の節輪１２の径方向内向きにＣ字状に突出させることで、第１のワイヤー受け２８が形成される。
【００６２】
図１１は、第１の板状部材５１の第３の穴加工工程Ｓ１０３を行った後の状態を示す図である。図１１に示すように、第３の穴加工工程Ｓ１０３により、両端節輪１１を形成する両端節輪準備体１１ａと、第１の節輪１２を形成する第１の節輪準備体１２ａと、が形成される。第１の節輪準備体１２ａ同士の間には、第２の節輪１３を形成する第２の節輪準備体１３ａを配置するのに適切な間隔の隙間５３が形成されている。同様に、両端節輪準備体１１ａと第１の節輪準備体１２ａとの間にも、第２の節輪準備体１３ａを配置するのに適切な間隔の隙間５３が形成されている。両端節輪準備体１１ａ及び第１の節輪準備体１２ａには、第１の舌片部２５が形成されている。この際、湾曲管１０の周方向（図１１の矢印Ａの方向）について帯状の第１の節輪準備体１２ａの両端部は、第１の縁さん部５５で第１の縁５６と連結している。また、湾曲管１０の軸方向（図１１の矢印Ｂの方向）について両端節輪準備体１１ａの第１の舌片部２５が設けられている側と反対側の端部は、両端縁さん部５８で第１の板状部材５１の第１の縁５６と連結している。第１の板状部材５１の第１の縁５６には、８つの第１の位置決め用孔５９が設けられている。なお、第１の節輪準備体１２ａは、一端部のみが第１の縁さん部５５で第１の板状部材５１の第１の縁５６と連結され、他端部が第１の縁５６と連結されていない構成であってもよい。
【００６３】
図１２は、第１の板状部材５１の段曲げ工程Ｓ１０４を行った後の状態を示す図である。図１２に示すように、段曲げ工程Ｓ１０４により、両端節輪準備体１１ａ及び第１の節輪準備体１２ａに軸方向段差部２３が形成される。図１３は、（ａ）は段曲げ工程Ｓ１０４を行った後の状態の第１の節輪準備体１２ａを示す図であり、（ｂ）は（ａ）の１３Ｂ−１３Ｂ線断面図である。図１３（ａ）（ｂ）に示すように、段曲げ工程Ｓ１０４を行った後の第１の節輪準備体１２ａは、第１のヒンジ部準備部１５ａと、第１の周壁部準備部１６ａと、から構成されている。第１のヒンジ部準備部１５ａと第１の周壁部準備部１６ａとの間には、後述する第１の節輪準備体１２ａの円環化する曲げ工程Ｓ１１２を行った後に第１の稜線１７を形成する、第１の稜線形成部１７ａが設けられている。軸方向段差部２３により、第１の節輪準備体１２ａの第１のヒンジ部準備部１５ａに、第１の平面部２０と、第２の平面部２１と、が形成される。軸方向段差部２３での第１の平面部２０と第２の平面部２１との段差は、第１の節輪準備体１２ａの肉厚と等しくなっている。この際、第１の板状部材５１の縁５６とそれぞれの第１の節輪準備体１２ａとの間には段曲げ加工により段差部２３ｂが形成される。段差部２３ｂを設けることにより、第１の板状部材５１の縁５６と第１の平面部２０とが同一平面上に配置される。
【００６４】
同様にして、両端節輪準備体１１ａの両端節輪ヒンジ部準備部４７ａにも、軸方向段差部２３により、第１の平面部２０と、第２の平面部２１と、が形成される。
【００６５】
次に、ステップＳ１０５〜Ｓ１０８で、金属製の第２の板状部材６１の加工を行い、第２の節輪１３を形成する第２の節輪準備体１３ａを、形成する。以下、ステップＳ１０５〜１０８について説明する。なお、ステップＳ１０５〜１０８は金型によるプレス加工により行われる。
【００６６】
図１４Ａは、第２の板状部材６１の第４の穴加工工程Ｓ１０５を行った後の状態を示す図であり、図１４B及び図１４Ｃはバーリング工程Ｓ１０６を行った後の状態を示す図である。図１４Aに示すように、第４の穴加工工程Ｓ１０５によりバーリングの下穴３５ａが形成される。図１４B及び図１４Ｃに示すように、バーリング工程Ｓ１０６により、第２の節輪１３の第２の舌片部３３の突出部３５が、形成される。
【００６７】
図１５は、第２の板状部材６１の第５の穴加工工程Ｓ１０７を行った後の状態を示す図である。図１５に示すように、第５の穴加工工程Ｓ１０７により、第２の節輪１３の第２のワイヤー受け３６を形成する第２のワイヤー受け準備部３６ａが、形成される。第２ワイヤー受け準備部３６ａは、第１のワイヤー受け準備部２８ａと同様に２本のスリット２７を有し、第２のワイヤー受け３６ａは第１のワイヤー受け２８と同様の製法により形成される。
【００６８】
図１６は、第２の板状部材６１の第６の穴加工工程Ｓ１０８を行った後の状態を示す図である。図１６に示すように、第６の穴加工工程Ｓ１０８により、第２の節輪１３を形成する第２の節輪準備体１３ａが形成される。第２の節輪準備体１３ａ同士の間には、第１の節輪準備体１２ａを配置するのに適切な間隔の隙間６５が形成されている。同様に、第２の板状部材６１の第２の縁６２と第２の節輪準備体１３ａとの間には、両端節輪準備体１１ａを配置するのに適切な間隔の隙間６７が形成されている。第２の節輪準備体１３ａには、第２の舌片部３３が形成されている。この際、湾曲管１０の周方向（図１６の矢印Ｃの方向）について帯状の第２の節輪準備体１３ａの両端部は、第２の縁さん部６８で第２の縁６２と連結している。第２の板状部材６１の第２の縁６２には８つの第１の位置決め用孔６９が設けられている。なお、第２の節輪準備体１３ａは、一端部のみが第２の縁さん部６８で第２の板状部材６１の第２の縁６２と連結され、他端部が第２の縁６２と連結されていない構成であってもよい。
【００６９】
図１７は、第６の穴加工工程Ｓ１０８を行った後の状態の第２の節輪準備体１３ａを示す図である。図１７に示すように、第２の節輪準備体１３ａは、第２のヒンジ部準備部３０ａと、第２の周壁部準備部３１ａと、から構成されている。第２のヒンジ部準備部３０ａと第２の周壁部準備部３１ａとの間には、後述する第１の節輪準備体１２ａの円環化する曲げ工程Ｓ１１２を行った後に第２の稜線３２を形成する、第２の稜線形成部３２ａが設けられている。
【００７０】
そして、重ね合わせ工程Ｓ１０９及びバーリング拡開工程Ｓ１１０を行い、第１の節輪準備体１２ａと第２の節輪準備体１３ａとを、連結する。同様に、両端節輪準備体１１ａと第２の節輪準備体１３ａとを連結する。
【００７１】
図１８Ａは、重ね合わせ工程Ｓ１０９及びバーリング拡開工程Ｓ１１０を行った後の状態を示す図である。図１８Ａに示すように、重ね合わせ工程Ｓ１０９では、第２の板状部材６１を第２の舌片部３３の突出部３５が上側に向いて突出した状態で配置し、第２の板状部材６１の上側から第１の板状部材５１を第１の平面部２０が第２の平面部２１より上側に配置される状態で重ね合わせる。この際、金型内の位置決め機構等を利用して第１の板状部材５１の第１の位置決め用孔５９と第２の板状部材６１の第２の位置決め用孔６９とが合わさる位置で、第１の板状部材５１と第２の板状部材６１とを重ね合わせる。第１の板状部材５１の第１の位置決め用孔５９と第２の板状部材６１の第２の位置決め用孔６９とが合わさる位置で重ね合わせることにより、両端節輪準備体１１ａ、第１の節輪準備体１２ａ及び第２の節輪準備体１３ａが適切な位置に配置される。そして、第２の舌片部３３の突出部３５が第１の舌片部２５の貫通孔２６に挿通され、貫通孔２６と突出部３５とが係合することにより、第１の節輪準備体１２ａと第２の節輪準備体１３ａとが連結される。同様に、両端節輪準備体１１ａと第２の節輪準備体１３ａとが連結される。
【００７２】
図１８Ｂは、バーリング拡開工程Ｓ１１０の際の状態を示す図である。図１８Ｂに示すように、バーリング拡開工程Ｓ１１０は拡開パンチ３７を用いて行われる。バーリング拡開工程Ｓ１１０により、突出部３５の先端部に抜け止め３９が形成される。抜け止め３９の径ｄ１は、貫通孔２６の径ｄ２より大きく拡開される。
【００７３】
そして、縁さん部カット工程Ｓ１１１を行う。図１９は、縁さん部カット工程Ｓ１１１を行った後の状態を示す図である。図１９に示すように、縁さん部カット工程Ｓ１１１では第１の板状部材５１の第１の縁さん部５５をカットすることにより、第１の節輪準備体１２ａが第１の板状部材５１の第１の縁５６から切り離される。また、第２の板状部材６１の第２の縁さん部６８をカットすることにより、第２の節輪準備体１３ａが第２の板状部材６１の第２の縁６２から切り離される。両端節輪準備体１１ａは、両端縁さん部５８で第１の板状部材５１の第１の縁５６と連結された状態のままである。なお、縁さん部カット工程Ｓ１１１は金型によるプレス加工により行われる。
【００７４】
そして、曲げ工程Ｓ１１２を行い、第１の板状部材５１の両端縁さん部５８をカットして両端節輪準備体１１ａを第１の板状部材５１の第１の縁５６から切り離すことにより、湾曲管１０が形成される。曲げ工程Ｓ１１２は、金型によるプレス加工により、第１の節輪準備体１２ａの第１の周壁部準備部１６ａを、Ｕ字曲げ加工を行った後に、Ｏ字曲げ加工することにより行われる。第２の節輪準備体１３ａの第２の周壁部準備部３１ａ及び両端節輪準備体１１ａの両端節輪周壁部準備部４８についても、同様の曲げ工程が行われる。
【００７５】
図２０は、曲げ工程Ｓ１１２を行った後の状態を示す図である。図２０に示すように、曲げ工程Ｓ１１２を行うことにより、第１の節輪準備体１２ａにより第１の節輪１２が形成され、第２の節輪準備体１３ａにより第２の節輪１３が形成され、両端節輪準備体１１ａにより両端節輪１１が形成される。この際、第１の節輪準備体１２ａには、それぞれの両端面が突き当たっている第１の突き当て部２９ａが形成される。同様に、両端節輪準備体１１ａにも、それぞれの両端面が突き当たっている第１の突き当て部２９ａが形成される。第１の突き当て部２９ａの一部又は全部をレーザー溶接等で接合することにより、第１の節輪１２の軸方向に沿って第１の接合部２９が形成される。第２の節輪準備体１３ａには、それぞれの両端面が突き当たっている第２の突き当て部３８ａが形成される。第２の突き当て部３８ａの全部又は一部を接合することにより、第２の節輪１３の軸方向に沿って第２の接合部３８が形成される。
【００７６】
次に、本実施形態に係る内視鏡１の湾曲部５の作用について説明する。
【００７７】
湾曲部５の湾曲管１０では、第１の板状部材５１に第１の節輪準備体１２ａを形成し、第２の板状部材６１に第２の節輪準備体１３ａを形成し、第１の板状部材５１と第２の板状部材６１とを重ね合わせることにより、第１の節輪準備体１２ａと第２の節輪準備体１３ａとが連結される。この際、第１の節輪準備体１２ａの第１の舌片部２５の貫通孔２６と、第２の節輪準備体１３ａの第２の舌片部３３の突出部３５と、が係合するようになっている。同様に、第１の板状部材５１には両端節輪準備体１１ａが形成され、両端節輪準備体１１ａの第１の舌片部２５の貫通孔２６と、第２の節輪準備体１３ａの第２の舌片部３３の突出部３５と、が係合するようになっている。そして、第１の節輪準備体１２ａの第１の周壁部準備部１６ａ及び第２の節輪準備体１３ａの第２の周壁部準備部３１ａを曲げ加工することにより、第１の節輪１２、第２の節輪１３が形成される。同様に、両端節輪準備体１１ａの両端節輪周壁部準備部４８ａを曲げ加工することにより、両端節輪１１が形成される。以上のようにして、両端節輪１１を他の節輪１２、１３と別体で形成することなく、湾曲管１０が形成される。また、曲げ加工の前に第１の節輪準備体１２ａと第２の節輪準備体１３ａを連結することにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性が確保される。同様に、両端節輪１１と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性も確保される。
【００７８】
また、湾曲部５の湾曲管１０では、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と、第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２と、が等しくなっているため、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１と第２のヒンジ部３０は同一平面上に配置されている。この際、第２の平面部２１より第１の節輪１２の肉厚だけ外側に配置される第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０は、第２のヒンジ部３０より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ湾曲管１０の外周側に配置されている。このため、第１の平面部２０の平面状の内周面と第２のヒンジ部３０の平面状の外周面が隙間なく接した状態で、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが連結されている。平面状の内周面と平面状の外周面が隙間なく接した状態で連結されることにより、第１の節輪と第２の節輪準備体１３ａとの間の連結強度及び回動特性が確保される。同様にして、両端節輪１１と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性も確保される。
【００７９】
また、湾曲部５の湾曲管１０では、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１と第１の周壁部１６の周長Ｓ１との和と、第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２と第２の周壁部３１の周長Ｓ２との和が、互いに等しくなっている。また、第１の周壁部１６と第２の周壁部３１の湾曲管１０の軸方向に垂直に切断した断面形状は、合同となっている。このような構成にすることにより、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と、第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２と、が等しい第１の節輪１２及び第２の節輪１３が形成される。同様にして、両端節輪ヒンジ部４７の間の距離が、距離ａ１及び距離ａ２と等しい両端節輪１１が形成される。
【００８０】
さらに、湾曲部５の湾曲管１０では、第１の節輪準備体１２ａの第１の舌片部２５の貫通孔２６と、第２の節輪準備体１３ａの第２の舌片部３３の突出部３５と、が係合した後、バーリング拡開により、突出部３５の先端部に抜け止め３９が形成される。抜け止め３９を形成することにより、第１の節輪と第２の節輪準備体１３ａとの間の連結強度及び回動特性が確保される。同様にして、両端節輪１１と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性も確保される。
【００８１】
そこで、上記構成の内視鏡１の湾曲部５では、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る湾曲部５の湾曲管１０では、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１と第１の周壁部１６の周長Ｓ１との和と、第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２と第２の周壁部３１の周長Ｓ２との和が、互いに等しくなっている。また、第１の周壁部１６と第２の周壁部３１の湾曲管１０の軸方向に垂直に切断した断面形状は、合同となっている。このような構成にすることにより、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と、第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２と、が等しい第１の節輪１２及び第２の節輪１３が提供することができる。同様にして、両端節輪ヒンジ部４７の間の距離が、距離ａ１及び距離ａ２と等しい両端節輪１１を提供することができる。よって、両端節輪１１を他の節輪１２、１３と別体で形成することなく、湾曲管１０が形成される。これにより、湾曲管１０を形成及び組立作業の作業性を向上させるとともに、製造コストを抑えることができる。
【００８２】
また、帯状の第１の節輪準備体１２ａと帯状の第２の節輪準備体１３ａを連結してから、曲げ工程Ｓ１１２を行っている。平板状の状態で第１の節輪準備体１２ａと第２の節輪準備体１３ａとを連結することにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性を確保することができる。同様にして、両端節輪１１と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性も確保することができる。
【００８３】
また、湾曲部５の湾曲管１０では、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と、第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２と、が等しくなっているため、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１と第２のヒンジ部３０は同一平面上に配置されている。この際、第２の平面部２１より第１の節輪１２の肉厚だけ外側に配置される第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０は、第２のヒンジ部３０より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ湾曲管１０の外周側に配置されている。このため、第１の平面部２０の平面状の内周面と第２のヒンジ部３０の平面状の外周面が隙間なく接した状態で、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが連結されている。平面状の内周面と平面状の外周面が隙間なく接した状態で連結されることにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性が確保することができる。同様にして、両端節輪１１と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性も確保することができる。
【００８４】
さらに、湾曲部５の湾曲管１０では、第１の節輪準備体１２ａの第１の舌片部２５の貫通孔２６と、第２の節輪準備体１３ａの第２の舌片部３３の突出部３５と、が係合した後、バーリング拡開により、突出部３５の先端部に抜け止め３９が形成される。抜け止め３９を形成することにより、第１の節輪と第２の節輪準備体１３ａとの間の連結強度及び回動特性を確保することができる。同様にして、両端節輪１１と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性も確保することができる。
【００８５】
次に、本発明の第１の実施形態の第１乃至第５の変形例について図２１（ａ）（ｂ）乃至図２５（ａ）（ｂ）を参照して説明する。第１乃至第５の変形例では第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。また、第１乃至第５の変形例では、両端節輪１１は、湾曲管１０の軸方向について一方の端部に第１の舌片部２５の代わりに嵌合部４９が設けられていることを除き、第１の節輪１２と略同一の構成をしているため、その説明は省略する。
【００８６】
図２１は第１の実施形態の第１の変形例の、（ａ）は第１の節輪１２を示す図であり、（ｂ）は第２の節輪を示す図である。図２１（ａ）に示すように、本変形例の第１の節輪１２では、第１の実施形態（図４参照）から第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１を保った状態で、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１を短縮し、第１の周壁部１６の周長Ｓ１を延長している。同様に、図２１（ｂ）に示すように、第２の節輪１３では、第１の実施形態（図５参照）から第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２を保った状態で、第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２を短縮し、第２の周壁部３１の周長Ｓ２を延長している。第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２は、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と等しくなっている。
【００８７】
図２２は第１の実施形態の第２の変形例の、（ａ）は第１の節輪１２を示す図であり、（ｂ）は第２の節輪を示す図である。図２２（ａ）に示すように、本変形例の第１の節輪１２では、第１の実施形態（図４参照）から第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１を保った状態で、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１を延長し、第１の周壁部１６の周長Ｓ１を短縮している。同様に、図２２（ｂ）に示すように、第２の節輪１３では、第１の実施形態（図５参照）から第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２を保った状態で、第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２を延長し、第２の周壁部３１の周長Ｓ２を短縮している。第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２は、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と等しくなっている。
【００８８】
なお、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１と第１の周壁部１６の周長Ｓ１との和と、第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２と第２の周壁部３１の周長Ｓ２との和が、互いに等しくなっていれば、第１の節輪１２を、図２２（ａ）に示すように、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１を短縮し、第２の節輪１３を、図２２（ｂ）に示すように、第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２を延長してもよい。この場合、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１、第１の周壁部１６の周長Ｓ１は、それぞれ第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２、第２の周壁部３１の周長Ｓ２と等しくないが、第１のヒンジ部１５の間の距離ａ１が第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２と等しくなっている。このため、曲げ加工を行った後、第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０は、第２のヒンジ部３０より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ湾曲管１０の外周側に配置され、第１の平面部２０の内周面と第２のヒンジ部３０の外周面が隙間なく接した状態で、第１の節輪１２と第２の節輪１３は連結する。同様に、第１の節輪１２を、図２２（ａ）に示すように、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１を延長し、第２の節輪１３を、図２１（ｂ）に示すように、第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２を短縮してもよい。
【００８９】
図２３は第１の実施形態の第３の変形例の、（ａ）は第１の節輪１２を示す図であり、（ｂ）は第２の節輪を示す図である。図２３（ａ）に示すように、本変形例の第１の節輪１２では、第１の実施形態（図４参照）から第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１を短縮している。この場合、図２３（ｂ）に示すように、第２の節輪１３の第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２は、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と等しくなるように短縮される。
【００９０】
図２４は第１の実施形態の第４の変形例の、（ａ）は第１の節輪１２を示す図であり、（ｂ）は第２の節輪を示す図である。図２４（ａ）に示すように、本変形例の第１の節輪１２では、第１の実施形態（図４参照）から第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１間の距離ａ１を延長している。この場合、図２４（ｂ）に示すように、第２の節輪１３の第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２は、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と等しくなるように延長される。
【００９１】
図２５は第１の実施形態の第５の変形例の、（ａ）は第１の節輪１２を示す図であり、（ｂ）は第２の節輪を示す図である。第１の実施形態の第１の節輪１２では、第１の周壁部１６は円筒面状に形成されている（図４参照）のに対し、図２５（ａ）に示すように、本変形例の第１の節輪１２では、第１の周壁部１６は、円筒面部４５と、第１のヒンジ部１５と円筒面部４５との間に設けられる平面部４６と、から構成されている。同様に、図２５（ｂ）に示すように、第２の周壁部３１も、円筒面部４５と、第２のヒンジ部３０と円筒面部４５との間に設けられる平面部４６と、から構成されている。
【００９２】
以上の第１乃至第５の変形例では、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１が第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２と等しくなっている。このような構成にすることにより、第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０は、第２のヒンジ部３０より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ湾曲管１０の外周側に配置される。このため、第１の平面部２０の平面状の内周面と第２のヒンジ部３０の平面状の外周面が隙間なく接した状態で、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが連結される。このような構成の範囲内で、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１と第１の周壁部１６の周長Ｓ１との和と、第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２と第２の周壁部３１の周長Ｓ２との和が、互いに等しくなっていれば、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１、第１の周壁部１６の周長Ｓ１、第１の周壁部１６の断面形状、第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２、第２の周壁部３１の周長Ｓ２及び第２の周壁部３１の断面形状を変形してもよい。
【００９３】
次に、本発明の第１の実施形態の第６乃至第９の変形例について図２６乃至図３３（ａ）（ｂ）を参照して説明する。第６乃至第９変形例では第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。また、第６乃至第９変形例では、両端節輪１１は、湾曲管１０の軸方向について一方の端部に第１の舌片部２５の代わりに嵌合部４９が設けられていることを除き、第１の節輪１２と略同一の構成をしているため、その説明は省略する。
【００９４】
図２６は第１の実施形態の第６の変形例の第１の節輪１２と第２の節輪１３の連結状態を示す図である。図２７は図２６の、（ａ）は２７Ａ−２７Ａ線断面図であり、（ｂ）は２７Ｂ−７Ｂ線断面図である。図２６及び図２７（ａ）に示すように、第１の節輪１２は、中心軸に対して対称な位置に設けられる平面状の一対の第１のヒンジ部１５と、第１のヒンジ部１５の間に設けられる円筒面状の一対の第１の周壁部１６と、から構成されている。第１のヒンジ部１５は、第１の平面部２０と、第１の節輪１２の周方向について第１の平面部２０の両端側に設けられる第２の平面部２１と、を有する。第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１は、互いに距離ａ１だけ離れている。第１の平面部２０と第２の平面部２１との間には軸方向段差部２３が形成されている。軸方向段差部２３を設けることにより、第１の平面部２０は第２の平面部２１より第１の節輪１２の肉厚だけ第１の節輪１２の外周側に配置される。第１の節輪１２の軸方向について第１の平面部２０の両端部には、第１の舌片部２５が設けられている。第１の舌片部２５の中央部には、第１の節輪１２の内周側に向けて突出する突出部３５が形成されている。突出部３５は、例えば、バーリング加工で形成される。
【００９５】
図２６及び図２７（ｂ）に示すように、第２の節輪１３は、中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の第２のヒンジ部３０と、第２のヒンジ部３０の間に設けられる一対の第２の周壁部３１と、から構成されている。第２のヒンジ部３０は平面状に形成され、第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２は、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と、等しくなっている。第２の節輪１３の軸方向について第２のヒンジ部３０の両端部には、第２の舌片部３３が設けられている。第２の舌片部３３の中央部には、貫通孔２６が形成されている。
【００９６】
第１の舌片部２５の突出部３５と第２の舌片部３３の貫通孔２６とが係合することにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが互いに回動可能に連結される。この際、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２は等しいため、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１と第２のヒンジ部３０は同一平面上に配置される。第２の平面部２１より第１の節輪１２の肉厚だけ外側に配置される第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０は、第２のヒンジ部３０より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ湾曲管１０の外周側に配置されている。このため、第１の平面部２０の内周面と第２のヒンジ部３０の外周面が隙間なく接した状態で、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが連結されている。また、突出部３５には、貫通孔２６と突出部３５との係合が外れるのを防止するため、抜け止め３９が形成されている。
【００９７】
図２８は第１の実施形態の第７の変形例の第１の節輪と第２の節輪の連結状態を示す図である。図２９は図２８の、（ａ）は２９Ａ−２９Ａ線断面図であり、（ｂ）は２９Ｂ−２９Ｂ線断面図である。図２８及び図２９（ａ）に示すように、第１の節輪１２は、中心軸に対して対称な位置に設けられる平面状の一対の第１のヒンジ部１５と、第１のヒンジ部１５の間に設けられる円筒面状の一対の第１の周壁部１６と、から構成されている。第１のヒンジ部１５は平面状に形成され、互いに距離ａ１だけ離れている。第１の節輪１２の軸方向について第１のヒンジ部１５の両端部には、第１の舌片部２５が設けられている。第１の舌片部２５の中央部には、貫通孔２６が形成されている。
【００９８】
図２８及び図２９（ｂ）に示すように、第２の節輪１３は、中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の第２のヒンジ部３０と、第２のヒンジ部３０の間に設けられる一対の第２の周壁部３１と、から構成されている。第２のヒンジ部３０は、第１の平面部４０と、第２の節輪１３の周方向について第１の平面部４０の両端側に設けられる第２の平面部４１と、を有する。第２のヒンジ部３０の第２の平面部４１は、互いに距離ａ２だけ離れている。距離ａ２は、第１のヒンジ部１５の間の距離ａ１と等しくなっている。第１の平面部４０と第２の平面部４１との間には軸方向段差部４３が形成されている。軸方向段差部４３を設けることにより、第１の平面部４０は第２の平面部４１より第２の節輪１３の肉厚だけ第２の節輪１３の内周側に配置される。第２の節輪１３の軸方向について第１の平面部４０の両端部には、第２の舌片部３３が設けられている。第２の舌片部３３の中央部には、第２の節輪１３の外周側に向けて突出する突出部３５が形成されている。突出部３５は、例えば、バーリング加工で形成される。
【００９９】
第１の舌片部２５の貫通孔２６と第２の舌片部３３の突出部３５とが係合することにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが互いに回動可能に連結される。この際、第２のヒンジ部３０の第２の平面部４１の間の距離ａ２と第１のヒンジ部１５の間の距離ａ１は等しいため、第２のヒンジ部３０の第２の平面部４１と第１のヒンジ部１５は同一平面上に配置される。第２の平面部４１より第２の節輪１３の肉厚だけ内側に配置される第２のヒンジ部３０の第１の平面部４０は、第１のヒンジ部１５より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ湾曲管１０の内周側に配置されている。このため、第１のヒンジ部１５の内周面と第１の平面部４０の外周面とが隙間なく接した状態で、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが連結されている。また、突出部３５には、貫通孔２６と突出部３５との係合が外れるのを防止するため、抜け止め３９が形成されている。
【０１００】
図３０は、第１の実施形態の第８の変形例の第１の節輪と第２の節輪との連結状態を示す図である。図３１は図３０の、（ａ）は３１Ａ−３１Ａ線断面図であり、（ｂ）は３１Ｂ−３１Ｂ線断面図である。図３０及び図３１（ａ）に示すように、第１の節輪１２は、中心軸に対して対称な位置に設けられる平面状の一対の第１のヒンジ部１５と、第１のヒンジ部１５の間に設けられる円筒面状の一対の第１の周壁部１６と、から構成されている。第１のヒンジ部１５は平面状に形成され、互いに距離ａ１だけ離れている。第１の節輪１２の軸方向について第１のヒンジ部１５の両端部には、第１の舌片部２５が設けられている。第１の舌片部２５の中央部には、第１の節輪１２の内周側に向けて突出する突出部３５が形成されている。突出部３５は、例えば、バーリング加工で形成される。
【０１０１】
図３０及び図３１（ｂ）に示すように、第２の節輪１３は、中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の第２のヒンジ部３０と、第２のヒンジ部３０の間に設けられる一対の第２の周壁部３１と、から構成されている。第２のヒンジ部３０は、第１の平面部４０と、第２の節輪１３の周方向について第１の平面部４０の両端側に設けられる第２の平面部４１と、を有する。第２のヒンジ部３０の第２の平面部４１は、互いに距離ａ２だけ離れている。距離ａ２は、第１のヒンジ部１５の間の距離ａ１と等しくなっている。第１の平面部４０と第２の平面部４１との間には軸方向段差部４３が形成されている。軸方向段差部４３を設けることにより、第１の平面部４０は第２の平面部４１より第２の節輪１３の肉厚だけ第２の節輪１３の内周側に配置される。第２の節輪１３の軸方向について第１の平面部４０の両端部には、第２の舌片部３３が設けられている。第２の舌片部３３の中央部には、貫通孔２６が形成されている。
【０１０２】
第１の舌片部２５の突出部３５と第２の舌片部３３の貫通孔２６とが係合することにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが互いに回動可能に連結される。この際、第２のヒンジ部３０の第２の平面部４１の間の距離ａ２と第１のヒンジ部１５の間の距離ａ１は等しいため、第２のヒンジ部３０の第２の平面部４１と第１のヒンジ部１５は同一平面上に配置される。第２の平面部４１より第２の節輪１３の肉厚だけ内側に配置される第２のヒンジ部３０の第１の平面部４０は、第１のヒンジ部１５より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ湾曲管１０の内周側に配置されている。このため、第１のヒンジ部１５の内周面と第１の平面部４０の外周面とが隙間なく接した状態で、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが連結されている。また、突出部３５には、貫通孔２６と突出部３５との係合が外れるのを防止するため、抜け止め３９が形成されている。
【０１０３】
図３２は、第１の実施形態の第９の変形例の第１の節輪と第２の節輪との連結状態を示す図である。図３３は図３２の、（ａ）は３３Ａ−３３Ａ線断面図であり、（ｂ）は３３Ｂ−３３Ｂ線断面図である。図３２及び図３３（ａ）に示すように、第１の節輪１２は、中心軸に対して対称な位置に設けられる平面状の一対の第１のヒンジ部１５と、第１のヒンジ部１５の間に設けられる円筒面状の一対の第１の周壁部１６と、から構成されている。第１のヒンジ部１５は、第１の平面部２０と、第１の節輪１２の周方向について第１の平面部２０の両端側に設けられる第２の平面部２１と、を有する。第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１は、互いに距離ａ１だけ離れている。第１の平面部２０と第２の平面部２１との間には軸方向段差部２３が形成されている。軸方向段差部２３での段差は、第１の節輪１２の肉厚の半分となっている。軸方向段差部２３を設けることにより、第１の平面部２０は第２の平面部２１より第１の節輪１２の肉厚の半分だけ外周側に配置される。第１の節輪１２の軸方向について第１の平面部２０の両端部には、第１の舌片部２５が設けられている。第１の舌片部２５の中央部には、第１の節輪１２の内周側に向けて突出する突出部３５が形成されている。突出部３５は、例えば、バーリング加工で形成される。
【０１０４】
図３２及び図３３（ｂ）に示すように、第２の節輪１３は、中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の第２のヒンジ部３０と、第２のヒンジ部３０の間に設けられる一対の第２の周壁部３１と、から構成されている。第２のヒンジ部３０は、第１の平面部４０と、第２の節輪１３の周方向について第１の平面部４０の両端側に設けられる第２の平面部４１と、を有する。第２のヒンジ部３０の第２の平面部４１は、互いに距離ａ２だけ離れている。距離ａ２は、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と等しくなっている。第１の平面部４０と第２の平面部４１との間には軸方向段差部４３が形成されている。軸方向段差部４３での段差は、第２の節輪１３の肉厚の半分となっている。軸方向段差部４３を設けることにより、第１の平面部４０は第２の平面部４１より第２の節輪１３の肉厚の半分だけ内周側に配置される。第２の節輪１３の軸方向について第１の平面部４０の両端部には、第２の舌片部３３が設けられている。第２の舌片部３３の中央部には、貫通孔２６が形成されている。
【０１０５】
第１の舌片部２５の突出部３５と第２の舌片部３３の貫通孔２６とが係合することにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが互いに回動可能に連結される。この際、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と第２のヒンジ部３０の第２の平面部４１の間の距離ａ２とは等しいため、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１と第２のヒンジ部３０の第２の平面部４１とは同一平面上に配置される。また、軸方向段差部２３及び軸方向段差部４３により、第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０は第２の平面部２１より第１の節輪１２の肉厚の半分だけ外周側に配置され、第２のヒンジ部２０の第１の平面部４０は第２の平面部４１より第２の節輪１３の肉厚の半分だけ内周側に配置されている。このため、第２のヒンジ部３０の第１の平面部４０は第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ湾曲管１０の内周側に配置されている。すなわち、第１の平面部２０の内周面と第１の平面部４０の外周面とが隙間なく接した状態で、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが連結されている。また、突出部３５には、貫通孔２６と突出部３５との係合が外れるのを防止するため、抜け止め３９が形成されている。
【０１０６】
なお、軸方向段差部２３は、第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０は第２の平面部２１より第１の節輪１２の肉厚の半分だけ外周側に配置されるように形成され、軸方向段差部４３は、第２のヒンジ部２０の第１の平面部４０は第２の平面部４１より第２の節輪１３の肉厚の半分だけ内周側に配置されるように形成されているが、第１の節輪１２と第２の節輪１３とを連結した際に、第２のヒンジ部３０の第１の平面部４０が第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ湾曲管１０の内周側に配置されるように軸方向段差部２３及び軸方向段差部４３が形成されていればよい。
【０１０７】
以上の第６乃至第９の変形例では、第１のヒンジ部１５又は第２のヒンジ部３０の少なくともいずれか一方に軸方向段差部２３（４３）を設け、第１の平面部２０（４０）と、第２の平面部２１（４１）と、を形成している。第１のヒンジ部１５、もしくは第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１と、第２のヒンジ部３０、もしくは第2のヒンジ部３０の第２の平面部４１とは、同一平面上に配置されている。また、第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０は、第２のヒンジ部３０の第１の平面部４０より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ外周側に配置されている。このような構成にすることにより、第１のヒンジ部１５、もしくは第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０の内周面が第２のヒンジ部３０、もしくは第2のヒンジ部３０の第１の平面部４０の外周面と隙間なく接した状態で、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが連結される。このような構成の範囲内であれば、第１のヒンジ部１５、第２のヒンジ部３０の構成を変形してもよい。
【０１０８】
次に、本発明の第２の実施形態について図３４を参照して説明する。本実施形態では第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１０９】
図３４は、湾曲管７０の構成を示す図である。図３４に示すように、湾曲管７０の両端に配置される両端節輪７１は、中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の両端節輪ヒンジ部４７と、両端節輪ヒンジ部４７の間に設けられる一対の両端節輪周壁部４８と、から構成されている。両端節輪ヒンジ部４７は、第２の節輪１３の第２のヒンジ部３０と略同一の構成をしていて、平面状に形成されている。
【０１１０】
ただし、両端節輪７１の両端節輪ヒンジ部４７では、両端節輪７１の軸方向について両端節輪ヒンジ部４７の一端部にのみ両端節輪連結部となる第２の舌片部３３が設けられている。第２の舌片部３３の中央部には、突出部３５が形成されている。第２の舌片部３３の突出部３５が第１の舌片部２５の貫通孔２６と係合することにより、両端節輪７１と第１の節輪１２とが連結される。両端節輪ヒンジ部４７の第２の舌片部３３が配設される側と反対側の端部には、嵌合部４９が第２の舌片部３３とは反対方向に向けて突設されている。前端節輪７１Ａは嵌合部４９で先端硬性部６と嵌合し、後端節輪７１Ｂは嵌合部４９で可撓管４と嵌合するようになっている。
【０１１１】
両端節輪周壁部４８は、第２の節輪１３の第２の周壁部３１と略同一の構成をしていて、円筒面状に形成されている。ただし、両端節輪周壁部４８には、第２のワイヤー受け３６は設けられていない。また、両端節輪７１には、第２の節輪１３と同様に、第２の接合部３８が形成されている。
【０１１２】
なお、両端節輪７１のいずれか一方が第１の舌片部２５を有し、第２の節輪１３と連結され、他方が第２の舌片部３３を有し、第１の節輪１２に連結される構成であってもよい。
【０１１３】
次に、本実施形態に係る湾曲管７０の製造方法について説明する。
【０１１４】
湾曲管７０は、両端節輪７１を形成する両端節輪準備体７１ａが、ステップＳ１０５〜Ｓ１０８（図８参照）により第２の板状部材６１に形成されることを除き、第１の実施形態の湾曲管１０と同一の製造方法により形成される。また、両端節輪７１のいずれか一方が第２の節輪１３と連結され、他方が第１の節輪１２に連結される場合には、第２の節輪１３に連結される両端節輪準備体７１ａが、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４により第１の板状部材５１に形成され、第１の節輪１２に連結される両端節輪準備体７１ａが、ステップＳ１０５〜Ｓ１０８により第２の板状部材６１に形成される。
【０１１５】
次に、本実施形態に係る内視鏡の湾曲部の作用について説明する。
【０１１６】
湾曲部の湾曲管７０では、両端節輪７１が、第１の節輪１２及び第２の節輪１３のいずれにも連結可能な構成となっている。このため、湾曲管７０では、第１の節輪１２及び第２の節輪１３の配置、湾曲管７０の軸方向の長さが変更可能となっている。
【０１１７】
そこで、上記構成の内視鏡の湾曲部では、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る湾曲部の湾曲管７０では、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１と第１の周壁部１６の周長Ｓ１との和と、第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２と第２の周壁部３１の周長Ｓ２との和が、互いに等しくなっている。また、第１の周壁部１６と第２の周壁部３１の湾曲管１０の軸方向に垂直に切断した断面形状は、合同となっている。このような構成にすることにより、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と、第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２と、が等しい第１の節輪１２及び第２の節輪１３が提供することができる。同様にして、両端節輪ヒンジ部４７の間の距離が、距離ａ１及び距離ａ２と等しい両端節輪７１を提供することができる。よって、両端節輪７１を他の節輪１２、１３と別体で形成することなく、湾曲管７０が形成される。これにより、湾曲管７０を形成及び組立作業の作業性を向上させるとともに、製造コストを抑えることができる。
【０１１８】
また、帯状の第１の節輪準備体１２ａと帯状の第２の節輪準備体１３ａを連結してから、曲げ加工を行っている。平板状の状態で第１の節輪準備体１２ａと第２の節輪準備体１３ａとを連結することにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性を確保することができる。同様にして、両端節輪７１と他の節輪（第１の節輪１２又は第２の節輪１３のいずれか一方。本実施形態において以下同様とする）との間の連結強度及び回動特性も確保することができる。
【０１１９】
また、湾曲部の湾曲管７０では、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と、第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２と、が等しくなっているため、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１と第２のヒンジ部３０は同一平面上に配置されている。この際、第２の平面部２１より第１の節輪１２の肉厚だけ外側に配置される第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０は、第２のヒンジ部３０より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ湾曲管１０の外周側に配置されている。このため、第１の平面部２０の平面状の内周面と第２のヒンジ部３０の平面状の外周面が隙間なく接した状態で、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが連結されている。平面状の内周面と平面状の外周面が隙間なく接した状態で連結されることにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性が確保することができる。同様にして、両端節輪７１と他の節輪との間の連結強度及び回動特性も確保することができる。
【０１２０】
また、湾曲部の湾曲管７０では、第１の節輪準備体１２ａの第１の舌片部２５の貫通孔２６と、第２の節輪準備体１３ａの第２の舌片部３３の突出部３５と、が係合した後、バーリング拡開により、突出部３５の先端部に抜け止め３９が形成される。抜け止め３９を形成することにより、第１の節輪と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性を確保することができる。同様にして、両端節輪７１と他の節輪との間の連結強度及び回動特性も確保することができる。
【０１２１】
さらに、湾曲部の湾曲管７０では、両端節輪７１が、第１の節輪１２及び第２の節輪１３のいずれにも連結可能な構成となっている。このため、湾曲管７０では、第１の節輪１２及び第２の節輪１３の配置、湾曲管７０の軸方向の長さが変更可能となっている。これにより、湾曲部の長さ、内蔵物等により構成が制約されない湾曲管７０を提供することができる。
【０１２２】
次に、本発明の第３の実施形態について図３５及び図３６Ａを参照して説明する。本実施形態では第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１２３】
図３５は、本実施形態の両端節輪８１の構成を示す図である。図３５に示すように、湾曲管の両端に配置される両端節輪８１は、中心軸に対して対称な位置に設けられる一対の両端節輪ヒンジ部４７と、両端節輪ヒンジ部４７の間に設けられる一対の両端節輪周壁部４８と、から構成されている。両端節輪ヒンジ部４７は、第２の節輪１３の第２のヒンジ部３０と略同一の構成をしていて、平面状に形成されている。ただし、両端節輪７１の両端節輪ヒンジ部４７では、両端節輪７１の軸方向について両端節輪ヒンジ部４７の一端部にのみ両端節輪連結部となる第２の舌片部３３が設けられている。第２の舌片部３３の中央部には、突出部３５が形成されている。第２の舌片部３３の突出部３５が第１の舌片部２５の貫通孔２６と係合することにより、両端節輪７１と第１の節輪１２とが連結される。両端節輪周壁部４８は、第２の節輪１３の第２の周壁部３１と略同一の構成をしていて、円筒面状に形成されている。ただし、両端節輪周壁部４８には、第２のワイヤー受け３６は設けられていない。また、両端節輪７１には、第２の節輪１３と同様に、第２の接合部３８が形成されている。
【０１２４】
両端節輪ヒンジ部４７の第２の舌片部３３が配設される側と反対側には、一対の嵌合部８２が第２の舌片部３３とは反対方向に向けて突設されている。嵌合部８２は、両端節輪８１の周方向について互いに略１８０°離れて配置されている。前端節輪８１Ａは嵌合部８２で先端硬性部６と嵌合し、後端節輪８１Ｂは嵌合部８２で可撓管４と嵌合するようになっている。図３６Ａは、図３５の３６Ａ−３６Ａ線断面図である。図３５及び図３６Ａに示すように、両端節輪ヒンジ部４７と嵌合部８２との間には両端節輪８１の周方向に沿って嵌合段差部８３が形成されている。嵌合段差部８３を設けることにより、嵌合部８２は両端節輪ヒンジ部４７より嵌合段差部８３の段差だけ両端節輪８１の外周側に配置される。
【０１２５】
なお、両端節輪８１の両端節輪ヒンジ部４７が、第１のヒンジ部１５と略同一の構成であり、第１の平面部２０と嵌合部８２との間に嵌合段差部８３が設けられる構成であってもよい。
【０１２６】
次に、本実施形態に係る内視鏡の湾曲部の作用について説明する。
【０１２７】
湾曲部の湾曲管では、両端節輪８１の両端節輪ヒンジ部４７と嵌合部８２との間に嵌合段差部８３が形成されている。嵌合段差部８３により、前端節輪８１Ａは先端硬性部６と、後端節輪８１Ｂは可撓管４と容易に嵌合するようになっている。
【０１２８】
そこで、上記構成の内視鏡の湾曲部では、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る湾曲部の湾曲管では、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１と第１の周壁部１６の周長Ｓ１との和と、第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２と第２の周壁部３１の周長Ｓ２との和が、互いに等しくなっている。また、第１の周壁部１６と第２の周壁部３１の湾曲管１０の軸方向に垂直に切断した断面形状は、合同となっている。このような構成にすることにより、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と、第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２と、が等しい第１の節輪１２及び第２の節輪１３が提供することができる。同様にして、両端節輪ヒンジ部４７の間の距離が、距離ａ１及び距離ａ２と等しい両端節輪８１を提供することができる。よって、両端節輪８１を他の節輪１２、１３と別体で形成することなく、湾曲管が形成される。これにより、湾曲管を形成及び組立作業の作業性を向上させるとともに、製造コストを抑えることができる。
【０１２９】
また、帯状の第１の節輪準備体１２ａと帯状の第２の節輪準備体１３ａを連結してから、曲げ加工を行っている。平板状の状態で第１の節輪準備体１２ａと第２の節輪準備体１３ａとを連結することにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性を確保することができる。同様にして、両端節輪８１と他の節輪（第１の節輪１２又は第２の節輪１３のいずれか一方。本実施形態において以下同様とする）との間の連結強度及び回動特性も確保することができる。
【０１３０】
また、湾曲部の湾曲管では、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と、第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２と、が等しくなっているため、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１と第２のヒンジ部３０は同一平面上に配置されている。この際、第２の平面部２１より第１の節輪の肉厚だけ外側に配置される第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０は、第２のヒンジ部３０より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ湾曲管１０の外周側に配置されている。このため、第１の平面部２０の平面状の内周面と第２のヒンジ部３０の平面状の外周面が隙間なく接した状態で、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが連結されている。平面状の内周面と平面状の外周面が隙間なく接した状態で連結されることにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性が確保することができる。同様にして、両端節輪８１と他の節輪との間の連結強度及び回動特性も確保することができる。
【０１３１】
また、湾曲部の湾曲管では、第１の節輪準備体１２ａの第１の舌片部２５の貫通孔２６と、第２の節輪準備体１３ａの第２の舌片部３３の突出部３５と、が係合した後、バーリング拡開により、突出部３５の先端部に抜け止め３９が形成される。抜け止め３９を形成することにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性を確保することができる。同様にして、両端節輪８１と他の節輪との間の連結強度及び回動特性も確保することができる。
【０１３２】
さらに、湾曲部の湾曲管では、両端節輪８１の両端節輪ヒンジ部４７と嵌合部８２との間に嵌合段差部８３が形成されている。嵌合段差部８３により、前端節輪８１Ａは先端硬性部６と、後端節輪８１Ｂは可撓管４と容易に嵌合するようになっている。これにより、湾曲管の組み立て作業の作業性を向上させることができる。
【０１３３】
次に、本発明の第４の実施形態について図３６Ｂを参照して説明する。本実施形態では第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１３４】
図３６Ｂは、本実施形態に係る湾曲管の製造方法を示す図である。図３６Ｂに示すように、本実施形態に係る湾曲管では、第１の板状部材５１に第１の節輪１２の第１の舌片部２５の貫通孔２６を形成する第１の穴加工工程Ｓ１０１、第１のワイヤー受け準備部２８ａを形成する第２の穴加工工程Ｓ１０２、第１の節輪準備体１２ａ、両端準備体１１ａを形成する第３の穴加工工程Ｓ１０３がレーザー加工により行われる。また、第２の板状部材６１に、第２の節輪１３の第２のワイヤー受け準備部３６ａを形成する第５の穴加工工程Ｓ１０７及び第２の節輪準備体１３ａを形成する第６の穴加工工程Ｓ１０８もレーザー加工により行われる。さらに、第１の板状部材５１の第１の縁さん部５８及び第２の板状部材６１の第２の縁さん部６８をカットする縁さん部カット工程Ｓ１１１も、レーザー加工により行われる。
【０１３５】
次に、本実施形態に係る内視鏡の湾曲部の作用について説明する。
【０１３６】
本実施形態に係る湾曲部の湾曲管では、第１の穴加工工程Ｓ１０１、第２の穴加工工程Ｓ１０２、第３の穴加工工程Ｓ１０３、第５の穴加工工程Ｓ１０７、第６の穴加工工程Ｓ１０８及び縁さん部カット工程Ｓ１１１が、レーザー加工により行われる。これらの工程に金型を用いないことにより、金型コストが不要となり、製造コストが削減される。
【０１３７】
そこで、上記構成の内視鏡の湾曲部では、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る湾曲部の湾曲管では、第１のヒンジ部１５の第１の節輪１２の周方向についての長さＬ１と第１の周壁部１６の周長Ｓ１との和と、第２のヒンジ部３０の第２の節輪１３の周方向についての長さＬ２と第２の周壁部３１の周長Ｓ２との和が、互いに等しくなっている。また、第１の周壁部１６と第２の周壁部３１の湾曲管１０の軸方向に垂直に切断した断面形状は、合同となっている。このような構成にすることにより、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と、第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２と、が等しい第１の節輪１２及び第２の節輪１３が提供することができる。同様にして、両端節輪ヒンジ部４７の間の距離が、距離ａ１及び距離ａ２と等しい両端節輪１１を提供することができる。よって、両端節輪１１を他の節輪１２、１３と別体で形成することなく、湾曲管が形成される。これにより、湾曲管を形成及び組立作業の作業性を向上させるとともに、製造コストを抑えることができる。
【０１３８】
また、帯状の第１の節輪準備体１２ａと帯状の第２の節輪準備体１３ａを連結してから、曲げ加工を行っている。平板状の状態で第１の節輪準備体１２ａと第２の節輪準備体１３ａとを連結することにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性を確保することができる。同様にして、両端節輪１１と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性も確保することができる。
【０１３９】
また、湾曲部の湾曲管では、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１の間の距離ａ１と、第２のヒンジ部３０の間の距離ａ２と、が等しくなっているため、第１のヒンジ部１５の第２の平面部２１と第２のヒンジ部３０は同一平面上に配置されている。この際、第２の平面部２１より第１の節輪の肉厚だけ外側に配置される第１のヒンジ部１５の第１の平面部２０は、第２のヒンジ部３０より第１の節輪１２及び第２の節輪１３の肉厚だけ湾曲管１０の外周側に配置されている。このため、第１の平面部２０の平面状の内周面と第２のヒンジ部３０の平面状の外周面が隙間なく接した状態で、第１の節輪１２と第２の節輪１３とが連結されている。平面状の内周面と平面状の外周面が隙間なく接した状態で連結されることにより、第１の節輪と第２の節輪準備体１３ａとの間の連結強度及び回動特性が確保することができる。同様にして、両端節輪１１と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性も確保することができる。
【０１４０】
また、湾曲部の湾曲管では、第１の節輪準備体１２ａの第１の舌片部２５の貫通孔２６と、第２の節輪準備体１３ａの第２の舌片部３３の突出部３５と、が係合した後、バーリング拡開により、突出部３５の先端部に抜け止め３９が形成される。抜け止め３９を形成することにより、第１の節輪１２と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性を確保することができる。同様にして、両端節輪１１と第２の節輪１３との間の連結強度及び回動特性も確保することができる。
【０１４１】
さらに、湾曲部の湾曲管では、第１の穴加工工程Ｓ１０１、第２の穴加工工程Ｓ１０２、第３の穴加工工程Ｓ１０３、第５の穴加工工程Ｓ１０７、第６の穴加工工程Ｓ１０８及び縁さん部カット工程Ｓ１１１が、レーザー加工により行われる。これらの工程に金型を用いないことにより、金型コストが不要となり、製造コストが削減することができる。
【０１４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【符号の説明】
【０１４３】
５…湾曲部、  １０，７０…湾曲管、  １１，７１，８１…両端節輪、  １１ａ，７１ａ，８１ａ…両端節輪準備体、  １２…第１の節輪、  １２ａ…第１の節輪準備体、    １３…第２の節輪、  １３ａ…第２の節輪準備体、  １５…第１のヒンジ部、  １６…第１の周壁部、  ２０，４０…第１の平面部、  ２１，４１…第２の平面部、  ２３，４３…軸方向段差部、  ２５…第１の舌片部、  ２６…貫通孔、  ３０…第２のヒンジ部、  ３１…第２の周壁部、  ３３…第２の舌片部、  ３５…突出部、  ４７…両端節輪ヒンジ部、  ４８…両端節輪周壁部、  ５１…第１の板状部材、  ６１…第２の板状部材、  Ｓ１０１…第１の穴加工工程、  Ｓ１０２…第２の穴加工工程、  Ｓ１０３…第３の穴加工肯定、  Ｓ１０４…段曲げ工程、  Ｓ１０５…第４の穴加工工程、  Ｓ１０６…バーリング工程、Ｓ１０７…第５の穴加工工程、  Ｓ１０８…第６の穴加工工程、  Ｓ１０９…重ね合わせ工程、  Ｓ１１０…バーリング拡開工程、  Ｓ１１１…縁さん部カット工程、  Ｓ１１２…曲げ工程。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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