【事件の表示】
　特許第６４２６５８２号発明「多孔質炭素」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２６５８２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕、〔９〜１５〕について訂正することを認める。
　特許第６４２６５８２号の請求項１、３、５〜９、１１、１３〜１５に係る特許を維持する。
　特許第６４２６５８２号の請求項２、４、１０、１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４２６５８２号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２３年　３月　９日を出願日とする特願２０１１−５１８３１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２７年１０月２９日に特願２０１５−２１３４６３号として新たな特許出願としたものであって、平成３０年１１月　２日にその請求項１〜１５に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年１１月２１日に特許掲載公報が発行された。
　その後、全請求項に係る特許に対して、令和　１年　５月２０日に特許異議申立人　神保　良男（以下、「申立人」という。）により甲第１号証〜甲第８号証を添付して特許異議の申立てがされ、同年　７月２９日付けで当審より取消理由が通知され、同年　９月２４日に訂正明細書、特許請求の範囲及び意見書の案が提出された後、その指定期間内である同年　９月３０日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年１０月２１日に特許権者よりこの訂正の請求に係る訂正請求書の手続補正書が提出され、同年１１月２９日に申立人より甲第９号証〜甲第１１号証を添付して意見書が提出され、令和　２年　１月１５日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年　３月１９日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年　４月　８日に特許権者よりこの訂正の請求に係る訂正請求書の手続補正書が提出され、同年　６月１０日に申立人より甲第１２号証〜甲第１３号証を添付して意見書が提出され、同年　７月２８日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、同年　９月２９日付けで、その指定期間は職権により延長され、同日に訂正明細書、特許請求の範囲及び意見書の案が提出された後、指定期間内である同年１０月１３日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年１２月１８日に申立人より意見書が提出された。
　更にその後、令和　３年　２月１６日付けで当審より特許権者に対して審尋がされ、同年　３月１９日に特許権者より回答書が提出され、同年　３月２５日付けで当審より申立人に対して審尋がされ、同年　４月２８日に申立人より回答書が提出され、同年　６月１５日に特許権者より訂正特許請求の範囲及び意見書の案が提出され、同日付けで当審より取消理由が通知され、同年　７月１２日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年　７月２０日に申立人より上申書が提出されたものである。
第２　本件訂正請求による訂正の適否 
１　訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。
　なお、本件訂正請求がされたため、令和　１年　９月３０日、令和　２年　３月１９日及び同年１０月１３日の訂正請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「メソ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、
　ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有し、
　上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であることを特徴とする多孔質炭素。」 
と記載されているのを、 
「メソ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、
　ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有し、
　上記ミクロ孔の容量が０．
５０
り、
　
比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下であり、
　
上記メソ孔の容積は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、
　
嵩密度は１．０ｇ／ｃｃ以下であ
に訂正する（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項３、５、７及び８も同様に訂正する。）。 
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に
「請求項１又は２に記載の」 
と記載されているのを、
「請求項
１に
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に
「嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下である、」 
と記載されているのを、 
「嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以
上で
に訂正する（請求項５の記載を直接的または間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する。）。
（６）訂正事項６ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に
「請求項１〜４の何れか１項に記載の」 
と記載されているのを、 
「請求項１
又は３
に訂正する（請求項５の記載を直接的または間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する。）。
（７）訂正事項７
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に
「嵩密度は０．２７ｇ／ｃｃ以上である、請求項５に記載の多孔質炭素。」
と記載されているのを、 
「
メソ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、
　
ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有し、
　
上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であり、
　
比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上であり、
　
上記メソ孔の容積は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、
　嵩密度は０．２７ｇ／ｃｃ以上
１．０ｇ／ｃｃ以下
ことを特徴とする
に訂正する（請求項６の記載を直接的または間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する。）。
（８）訂正事項８ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に
「請求項１〜６の何れか１項に記載の」 
と記載されているのを、 
「請求項１
、３、５及び
に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。）。
（９）訂正事項９ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に
「請求項１〜７の何れか１項に記載の」 
と記載されているのを、 
「請求項１
、３及び５
に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９に
「メソ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、
　比抵抗が１．０×１０２Ω・ｃｍ以下であり、
　上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であることを特徴とする多孔質炭素。」 
と記載されているのを、 
「メソ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、
　比抵抗が１．０×１０２Ω・ｃｍ以下であり、
　上記ミクロ孔の容量が０．
５０
り、
　
比表面積は３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下であり、
　
上記メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、
　
嵩密度は１．０ｇ／ｃｃ以下であ
に訂正する（請求項９の記載を直接的または間接的に引用する請求項１１、１３〜１５も同様に訂正する。）。 
（１１）訂正事項１１ 
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（１２）訂正事項１２ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に
「請求項９又は１０に記載の」 
と記載されているのを、 
「請求項
９に
に訂正する（請求項１１の記載を直接的または間接的に引用する請求項１３〜１５も同様に訂正する。）。
（１３）訂正事項１３ 
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
（１４）訂正事項１４ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に
「嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下である、」 
と記載されているのを、 
「嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以
上で
に訂正する（請求項１３の記載を直接的または間接的に引用する請求項１４及び１５も同様に訂正する。）。
（１５）訂正事項１５ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に
「請求項９〜１２の何れか１項に記載の」 
と記載されているのを、 
「請求項９
又は１１
に訂正する（請求項１３の記載を直接的または間接的に引用する請求項１４及び１５も同様に訂正する。）。
（１６）訂正事項１６ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に
「請求項９〜１４の何れか１項に記載の」 
と記載されているのを、 
「請求項９
、１１、１３及び
に訂正する。
（１７）訂正事項１７
　本件訂正前の本件特許明細書の【０００６】に
「【０００６】
　上記のように多孔質炭素は種々の方法により製造されるが、黒鉛化するために、この多孔質炭素をさらに加熱処理することが試みられている。しかしながら、多孔質炭素を加熱処理した場合、黒鉛化できないばかりか、比表面積が小さくなり、期待していた特性の改良どころか、もともとの特性よりも悪くなり、所望の特性を得られないという課題を有していた。」
と記載されているのを、 
「【０００６】
　上記のように多孔質炭素は種々の方法により製造されるが、黒鉛化するために、
あるいは比抵抗を低減するために、
することや比抵抗を低減することが難しい
に訂正する。
（１８）訂正事項１８
　本件訂正前の本件特許明細書の【０００８】に
「【０００８】
　そこで本発明は、結晶質の炭素であっても比表面積が極めて高い多孔質炭素を提供することを目的としている。」
と記載されているのを、 
「【０００８】
　そこで本発明は
、比
く、黒鉛化された、あるいは比抵抗が低減した
に訂正する。
（１９）訂正事項１９
　本件訂正前の本件特許明細書の【０００９】に
「【０００９】
　上記目的を達成するために本発明は、メソ孔と、ミクロ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に行き渡るように形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、上記ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有し、上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であることを特徴とする。」
と記載されているのを、 
「【０００９】
　上記目的を達成するために本発明は、メソ孔と
、上
に形
、ミ
５０
り、比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上であり、上記メソ孔の容積は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、嵩密度は１．０ｇ／ｃｃ以下であ
　
また、本発明は、メソ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有し、上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であり、比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上であり、上記メソ孔の容積は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、嵩密度は０．２７ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下であることを特徴とする。
に訂正する。
（２０）訂正事項２０
　本件訂正前の本件特許明細書の【００１２】に
「【００１２】
　また、上記目的を達成するために本発明は、メソ孔と、ミクロ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に行き渡るように形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、上記ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、比抵抗が１．０×１０２Ω・ｃｍ以下であり、上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であることを特徴とする。」
と記載されているのを、 
「【００１２】
　また、上記目的を達成するために本発明は、メソ孔と
、上
に形
、ミ
５０
り、比表面積は３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下であり、上記メソ孔の容積は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、嵩密度は１．０ｇ／ｃｃ以下であ
に訂正する。
（２１）訂正事項２１
　本件訂正前の本件特許明細書の【００１８】に
「【００１８】
　本発明によれば、黒鉛質の炭素であっても比表面積が極めて高い多孔質炭素を提供できるといった優れた効果を奏する。」
と記載されているのを、 
「【００１８】
　本発明によれば
、比
く、黒鉛化された、あるいは比抵抗が低減した
（２２）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜８は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜８は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　なお、特許権者は、本件訂正後の請求項６について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
　しかしながら、本件訂正後の請求項７及び８は請求項１及び６を共に引用しており、本件訂正後の請求項１及び６は、同請求項７、８を介して関連していることがわかるから、本件訂正後の請求項６のみを別の訂正単位とすることはできない。
　また、本件訂正前の請求項１０〜１５は、請求項９を直接的又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項９〜１５は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　訂正事項１７〜２１に係る訂正は、願書に添付した明細書を訂正するものであるが、いずれも一群の請求項である訂正前の請求項１〜８、９〜１５に対応する訂正後の請求項１、３、５〜９、１１、１３〜１５に関係する訂正である。
　そして、本件訂正は、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われるものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１及び１０について 
　訂正事項１及び１０による訂正は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び９の「多孔質炭素」の「ミクロ孔の容量」を「０．５０ｍｌ／ｇ以上」に限定し、「比表面積」を「３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下」に限定し、「メソ孔の容量」を「０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下」に限定し、更に「嵩密度」を「１．０ｇ／ｃｃ以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１及び１０による訂正は、願書に添付した明細書の【００４０】【表１】の「本発明炭素Ａ１」の「ＢＥＴ比表面積」及び「メソ孔容量」、「本発明炭素Ａ２」の「メソ孔容量」及び「ミクロ孔容量」、【００１３】並びに【００１６】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（２）訂正事項２、４、１１及び１３について
　訂正事項２、４、１１及び１３による訂正は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項２、４、１０及び１２を削除するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（３）訂正事項３、６、８、９、１２、１５及び１６について 
　訂正事項３、６、８、９、１２、１５及び１６による訂正は、いずれも、訂正事項２、４、１１及び１３による特許請求の範囲の請求項２、４、１０及び１２の削除に合わせて、選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項３、６、８、９、１２、１５及び１６による訂正が、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（４）訂正事項５及び１４について
　訂正事項５及び１４による訂正は、それぞれ、訂正事項１、１０による訂正により、特許請求の範囲の請求項１及び９において「多孔質炭素」の「嵩密度」が「１．０ｇ／ｃｃ以下」に限定されたのに伴い、特許請求の範囲の請求項５及び１３の「１．０ｇ／ｃｃ以下」の記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項５及び１４による訂正が、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（５）訂正事項７について
　訂正事項７による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６が請求項５の記載を引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めて、請求項５を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、訂正事項７による訂正は、「多孔質炭素」の「比表面積」を「３４０ｍ２／ｇ以上」に限定し、「メソ孔の容量」を「０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、前者の訂正は、単なる引用形式請求項の書き下しにすぎないし、後者の訂正は、上記（１）に記載した訂正事項１及び１０と一部重複するものであるから、同様の理由により、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（６）訂正事項１７、１８及び２１について
（ア）訂正事項１７、１８及び２１による訂正は、本件特許に係る発明が、比表面積が極めて高いままで「多孔質炭素」を黒鉛化すること、または「多孔質炭素」の比抵抗を低減することを目的とすることを明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（イ）そして、本件特許に係る発明が、比表面積が極めて高いままで「多孔質炭素」を黒鉛化することを目的とすることは、願書に添付した明細書の【０００６】、【０００８】、【００１８】に記載されるものである。
（ウ）更に、願書に添付した明細書に、本件特許に係る発明が、比表面積が極めて高いままで「多孔質炭素」の比抵抗を低減することを目的とすることが開示されているか否かについて検討すると、願書に添付した明細書の【００５０】〜【００５３】の「（実験６）」によれば、「本件発明炭素Ａ１、Ａ２」は、共に比抵抗が格段に小さく、多様な分野で使用することができるものであるが、同【００３６】によれば、このうち「本件発明炭素Ａ２」はＸ線回折を行っていないものである。
（エ）ここで、同【００３０】によれば、「本件発明炭素Ａ２」の炭素部分の少なくとも一部は層状を成しており、結晶化して黒鉛特性を有するものであるが、同【００３２】、【００３６】によれば、同様に炭素部分の少なくとも一部が層状を成しており、結晶化している「比較炭素Ｚ１」はブラッグ角度２θの２６．４５°において黒鉛のピーク（００２面）がみられないのであり、このことと、「本件発明炭素Ａ２」についてＸ線回折を行っていないことからみれば、「本件発明炭素Ａ２」において、ブラッグ角度２θの２６．４５°における黒鉛のピーク（００２面）がみられるか否かは明らかでない。
（オ）ところが、「本件発明炭素Ａ１、Ａ２」は、共に比抵抗が格段に小さく、多様な分野で使用することができるものであることは、上記（ウ）に記載のとおりであって、このことと、上記（エ）によれば、本件特許に係る発明が、「多孔質炭素」において、比表面積がある程度大きな状態で比抵抗を低減して、多様な分野で用いることができるようにすることを目的の一つとすること、更にこのとき、「ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有する」ことを必須の発明特定事項とはしていないことは明らかである。
　してみれば、願書に添付した明細書には、本件特許に係る発明が、比表面積が極めて高いままで「多孔質炭素」の比抵抗を低減することを目的とすることが開示されているといえる。
（カ）上記（イ）、（オ）によれば、訂正事項１７、１８及び２１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（７）訂正事項１９及び２０について
　訂正事項１９及び２０による訂正は、それぞれ、訂正事項１、７及び１０により請求項１、６及び９が訂正されたことに伴って、請求項１、６及び９の記載と本件特許明細書の記載を合致させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１９及び２０による訂正は、上記（１）に記載したのと同様の理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　なお、本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 
３　小括
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜８〕、〔９〜１５〕について訂正することを認める。
第３　本件発明 
　上記第２に記載したとおり、本件訂正は認められるから、特許第６４２６５８２号の請求項１、３、５〜９、１１及び１３〜１５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明３」、「本件発明５」〜「本件発明９」、「本件発明１１」及び「本件発明１３」〜「本件発明１５」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１、３、５〜９、１１及び１３〜１５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　メソ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、
　ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有し、
　上記ミクロ孔の容量が０．５０ｍｌ／ｇ以上であり、
　比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下であり、
　上記メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、
　嵩密度は１．０ｇ／ｃｃ以下であることを特徴とする多孔質炭素。
【請求項２】（削除）
【請求項３】
　上記メソ孔は開気孔であって、気孔部分が連続するような構成となっている、請求項１に記載の多孔質炭素。
【請求項４】（削除）
【請求項５】
　嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以上である、請求項１又は３に記載の多孔質炭素。
【請求項６】
　メソ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、
　ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有し、
　上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であり、
　比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上であり、
　上記メソ孔の容積は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、
　嵩密度は０．２７ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下であることを特徴とする多孔質炭素。
【請求項７】
　上記炭素質壁には層状構造を成す部分が存在する、請求項１、３、５及び６の何れか１項に記載の多孔質炭素。
【請求項８】
　比抵抗が１．０×１０２Ω・ｃｍ以下である、請求項１、３及び５〜７の何れか１項に記載の多孔質炭素。
【請求項９】
　メソ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、
　比抵抗が１．０×１０２Ω・ｃｍ以下であり、
　上記ミクロ孔の容量が０．５０ｍｌ／ｇ以上であり、
　比表面積は３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下であり、
　上記メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、
　嵩密度は１．０ｇ／ｃｃ以下であることを特徴とする多孔質炭素。
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】
　上記メソ孔は開気孔であって、気孔部分が連続するような構成となっている、請求項９に記載の多孔質炭素。
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】
　嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以上である、請求項９又は１１に記載の多孔質炭素。
【請求項１４】
　嵩密度は０．１５ｇ／ｃｃ以上である、請求項１３に記載の多孔質炭素。
【請求項１５】
　上記炭素質壁には層状構造を成す部分が存在する、請求項９、１１、１３及び１４の何れか１項に記載の多孔質炭素。」
第４　特許異議申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第８号証を提出し、更に、令和　１年１１月２９日及び令和　２年　６月１０日提出の意見書に添付して甲第９号証〜甲第１３号証を提出し、以下の特許異議申立理由によって、本件訂正前の請求項１〜１５係る発明の特許は取り消すべきものである旨を主張している。
１　特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び第２項（進歩性）について
　本件訂正前の請求項１〜１５に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明である。
　本件訂正前の請求項１〜１５に係る発明は、甲第１〜４号証のいずれかに記載された発明に基づいて、または、甲第１〜４号証のいずれかに記載された発明と、甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　証拠一覧
　甲第１号証：Da-Wei Wang et al.,3D Aperiodic Hierarchical Porous Graphitic Carbon Material for High-Rate Electrochemical Capacitive Energy Storage,Angew.Chem.Int.Ed.,2008,Vol.47,p.373-376,Supporting Information,p.6-9
　甲第２号証：Jian Nong Wang et al.,Preparation of graphitic carbon with high surface  area and its application as an electrode material for fuel cells,J.Mater.Chem.,2007,Vol.17,p.2251-2256 
　甲第３号証：Kamil P.Gierszal et al.,High temperature treatment of ordered mesoporous carbons prepared by using various carbon precursors and ordered mesoporous silica templates,New J.Chem.,2008,Vol.32,p.981-993 
　甲第４号証：京谷　隆，富田　彰，「鋳型炭素化による炭素材料の次元制御」，炭素ＴＡＮＳＯ，１９９７，Ｎｏ．１８０，ｐ．２６６−２７２ 
　甲第５号証：炭素材料学会　編，「新・炭素材料入門」，第１版第１刷，１９９６年　９月２０日，（株）リアライズ社，ｐ．８−１３，２４−３１
　甲第６号証：劉　崢ら，「シリカメソ多孔体とカーボン」，顕微鏡，２００５，Ｖｏｌ．４０　Ｎｏ．２，ｐ．８５−９０
　甲第７号証：京谷　隆ら，「鋳型法によるナノカーボンの合成法」，炭素ＴＡＮＳＯ，２００８，Ｎｏ．２３５，ｐ．３０７−３１５ 
　甲第８号証：三浦　正道ら，「合成ゼオライト（ゼオラム）の性状」，東洋曹達研究報告，１９７７，第２１巻第２号，ｐ．４５−６２
　甲第９号証：水島　三知，「黒鉛の物理的性質」，材料，昭和４０年１１月，第１４巻第１４６号，ｐ．８６１−８７１
　甲第１０号証：大関　克知ら，「タッピング充填密度の異なる天然黒鉛粒子で作製した塗膜によるリチウムイオン電池負極の充放電サイクル特性　Chrage and diecharge cycle performance of negative electrode film of lithium ion battery made of natural graphite particles of different tapping densities」，炭素ＴＡＮＳＯ，２００６，Ｎｏ．２２１，ｐ．１９−２４
　甲第１１号証：特開２０１２−１８８３１０号公報
　甲第１２号証：特開２０１２−４３６５８号公報
　甲第１３号証：特開２０１７−１４２９３２号公報
第５　取消理由及び審尋の概要
１　令和　１年　７月２９日付け取消理由通知書の取消理由の概要
（１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
　本件訂正前の請求項１〜４、７〜１２、１５に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明であるから、本件訂正前の請求項１〜４、７〜１２、１５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
ア　「多孔質炭素」の比表面積に関する事項について
（ア）本件特許明細書の【０００２】〜【０００８】によれば、本件発明は、「多孔質炭素」を「黒鉛化」するために加熱処理した場合、「黒鉛化」できないばかりか、比表面積が小さくなり、期待していた特性の改良どころか、もともとの特性よりも悪くなり、所望の特性を得られないという課題を解決して、「黒鉛化」された炭素であっても比表面積が極めて高い「多孔質炭素」を提供することを目的とするものである。
（イ）これに対して、本件訂正前の請求項１に係る発明においては、「多孔質炭素」の比表面積に関する事項が特定されていないので、本件訂正前の請求項１に係る発明は、上記（ア）の課題を解決できないものを包含し得るものであるから、本件訂正前の請求項１に係る発明が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。
　このことは、同様に「多孔質炭素」の比表面積に関する事項が特定されていない本件訂正前の請求項９に係る発明、及び、本件訂正前の請求項１、９に係る発明を引用する本件訂正前の請求項３、４、７、８、１１、１２、１５に係る発明についても同様である。
イ　「黒鉛化」について
（ア）本件発明は、上記ア（ア）の課題を解決するものであるところ、本件訂正前の請求項９に係る発明においては、「多孔質炭素」が「黒鉛化」されたものであることが特定されていない。
　ここで、本件訂正前の請求項９に係る発明は、「比抵抗が１．０×１０２Ω・ｃｍ以下であ」る、との発明特定事項を有するものであり、本件特許明細書の【００５３】によれば、本件発明炭素において比抵抗が小さい理由は、本件発明炭素ではメソ孔が十分に存在し、「層状構造」が発達するのに対して、参考炭素ではメソ孔が殆ど無く、「層状構造」が殆ど発達しないことに起因すると考えられるものである。
　すると、本件訂正前の請求項９に係る発明の「比抵抗が１．０×１０２Ω・ｃｍ以下であ」る、との発明特定事項は、本件訂正前の請求項９に係る「多孔質炭素」が、メソ孔が十分に存在し、「層状構造」が発達したものであることを示唆するものである。
（イ）ところが、「多孔質炭素」においてメソ孔が十分に存在するとしても、そのことにより、「多孔質炭素」が「黒鉛化」されたものということはできないし、本件訂正前の請求項９に係る発明に係る「多孔質炭素」において「層状構造」が発達しているとしても、そのことにより、「多孔質炭素」が「黒鉛化」されたものということはできない。
（ウ）上記（イ）によれば、本件訂正前の請求項９に係る発明が「比抵抗が１．０×１０２Ω・ｃｍ以下であ」る、との発明特定事項を有し、本件訂正前の請求項９に係る発明の「多孔質炭素」が、メソ孔が十分に存在し、「層状構造」が発達したものであるとしても、「黒鉛化」されたものということはできないから、本件訂正前の請求項９に係る発明は、上記ア（ア）の課題とは無関係の、「黒鉛化」されない「多孔質炭素」を包含するものであるので、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　このことは、本件訂正前の請求項９に係る発明を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の請求項１０〜１５に係る発明についても同様である。
２　令和　２年　１月１５日付け取消理由通知書（決定の予告）の取消理由の概要
（１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
　令和　１年　９月３０日の訂正請求により訂正された請求項１、３〜９、１１〜１５に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１、３〜９、１１〜１５」という。）は、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明であるから、訂正発明１、３〜９、１１〜１５の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　本件特許明細書には「嵩密度」の測定方法が記載されておらず、訂正発明１、９における「嵩密度」の測定方法が明らかでない。そして、「嵩密度」は、測定方法の違いに応じて測定結果が異なるものである。
　そうすると、測定方法が明らかでない訂正発明１、９における「嵩密度」を一義的に特定することができないので、訂正発明１、９は明確でない。
　このことは、訂正発明１、９を直接的又は間接的に引用する訂正発明３〜８、１１〜１５についても同様であるから、訂正発明１、３〜９、１１〜１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
３　令和　２年　７月２８日付け取消理由通知書（決定の予告）の取消理由の概要
（１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
　令和　２年　３月１９日の訂正請求により訂正された請求項１、３〜９、１１〜１５に係る発明（以下、それぞれ「訂正後発明１、３〜９、１１〜１５」という。）は、甲第３号証に記載された発明であるから、訂正後発明１、３〜９、１１〜１５の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　なお、令和　２年　７月２８日付け取消理由通知書（決定の予告）には、申立人は、令和　２年　６月１０日に提出された申立人の意見書の２頁５行〜１４行において、ＪＩＳ　Ｚ８８３１−２−２０１０に従ってメソ孔容量を算出するにあたり、当該ＪＩＳの記載に従い、ｒｋ＝−０．９５３×ｌｎ（ｐ／ｐ０）、ｔ＝０．３５４×［−５／ｌｎ（ｐ／ｐ０）］１／３としていることについて、及び、同年　３月１９日に提出された特許権者の意見書の別紙では、これらの値が異なっており、ｒｋ＝−０．４５９×ｌｎ（ｐ／ｐ０）、ｔ＝１．０３６×［−５／ｌｎ（ｐ／ｐ０）］１／３に相当することについて、それぞれ主張しており、これらの主張によれば、特許権者の上記意見書におけるメソ孔容量の算出は、ＪＩＳ　Ｚ８８３１−２−２０１０の記載に正確に従ったものではないこととなるが、ＪＩＳ　Ｚ８８３１−２−２０１０に従ってメソ孔容量を算出する際のｒｋ及びｔの式における正確な定数について、意見があれば回答されたい、との審尋が付記されている。
４　令和　３年　２月１６日付け審尋及び同年３年　６月１５日付け取消理由通知書の取消理由の概要
　令和　２年１０月１３日付け訂正請求により訂正された請求項１、３、５、７〜９、１１、１３〜１５に係る発明（以下、それぞれ「再訂正後発明１、３、５、７〜９、１１、１３〜１５」という。）は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明であるから、再訂正後発明１、３、５、７〜９、１１、１３〜１５の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
第６　特許異議申立理由及び取消理由についての判断
　事案に鑑み、以下、上記第４の１の特許異議申立理由、上記第５の１〜４の取消理由及び審尋についてまとめて検討する。
１　特許法第２９条第１項第３号（新規性）、第２項(進歩性）について
（１）各甲号証の記載事項
ア　甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明
（ア）甲第１号証には以下（１ａ）〜（１ｄ）の記載がある。
（１ａ）「Liquid-nitrogen cryosorption, scanning electron microscopy(SEM), and transmission electron microscopy(TEM) studies clearly show the uniqueness of the 
3D aperiodic HPGC structure.
with a Brunauer-Emmett-Teller(BET) surface area of 970 m2g-1, a total pore volume of 0.69 cm3g-1, a micropore volume of 0.3 cm3g-1, a micropore-to-total-pore-volume ratio of 0.43, and an average pore diameter of 2.85 nm.
There are micropores around the mesopores(Figure 2c), and the mesopore walls consist of localized graphitic structures, which leads to an enhanced electric conductivity(see Figure 2d).
The characteristics of a 3D self-supporting macroporous network, including meso-microporous walls and localized graphitic structuers, make HPGC materials more convenient than hollow carbon foams or OMCs(which do not contain 3D macropores) and ordered macroporous carbons(which do not have mesopores or graphitic structures).
（当審訳：液体窒素の低温吸着、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による研究は、明らかに、
3D非周期HPGC構造
HPGC材料の窒素等温線（図１ａ）は、Ｉ／ＩＩ型の複合特性を示し、Brunauer-Emmett-Teller(BET) 表面積は970 m2g-1、全孔体積は0.69 cm3g-1、ミクロポア体積は0.3 cm3g-1、全孔に対するミクロポアの体積比は0.43、そして平均孔径は2.85 nmである。
メソポアの周りにはマイクロポアがあり（図2c）、メソポアの壁は局所的なグラファイト構造で構成されているため、電気伝導率が向上する（図2dを参照）。
メソミクロポーラス壁や局部的なグラファイト構造を含む3D自立マクロポーラスネットワークの特性は、HPGC材料を、中空カーボンフォームまたはOMC（3Dマクロポアを含まない）および規則性マクロポーラスカーボン（メソポアやグラファイト構造をもたない）よりも便利なものとする。
（１ｂ）「
Furthermore, the localized graphitic units of HPGC lead to a lower equivalent series resistance(ESR) of 0.08Ω relative to those of CMK-3 and AC(0.2 and 0.28Ω,respectively）
（当審訳：
さらに、HPGCの局在化されたグラファイト単位は、CMK-3およびACのそれ（それぞれ0.2および0.28Ω）に比べて0.08Ωの低い等価直列抵抗（ESR）につながり
（１ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（３７４頁）
（当審訳：図１．HPGC材料の窒素吸着−脱着等温線（ａ）及び細孔径分布（ｂ）
図２．ａ）HPGC材料のマクロポーラスコアのＳＥＭ画像、ｂ）メソポーラス壁のＴＥＭ画像、ｃ）マイクロポアを示すＴＥＭ画像、局所的なグラファイト構造のメソポア壁の高解像度ＴＥＭ（ＨＲＴＥＭ）画像、及びｅ）3D階層的多孔質構造の概略図。）
（イ）上記（ア）（１ａ）〜（１ｃ）によれば、甲第１号証には3D非周期HPGC構造を有する「HPGC材料」が記載されており、当該「HPGC材料」は、Brunauer-Emmett-Teller(BET) 表面積が970 m2g-1、全孔体積が0.69 cm3g-1、ミクロポア体積が0.3 cm3g-1、全孔に対するミクロポアの体積比が0.43、平均孔径が2.85 nmであり、メソポアの周りにはマイクロポアがあり、メソポアの壁は局所的なグラファイト構造で構成されているため、電気伝導率が向上するものであり、メソミクロポーラス壁や局部的なグラファイト構造を含む3D自立マクロポーラスネットワークを有し、HPGCの局在化されたグラファイト単位は、0.08Ωの低い等価直列抵抗（ESR）につながるものである。
（ウ）上記（イ）によれば、甲第１号証には、
「3D非周期HPGC構造を有するHPGC材料であって、当該HPGC材料は、Brunauer-Emmett-Teller(BET) 表面積が970 m2g-1、全孔体積が0.69 cm3g-1、ミクロポア体積が0.3 cm3g-1、全孔に対するミクロポアの体積比が0.43、平均孔径が2.85 nmであり、メソポアの周りにはマイクロポアがあり、メソポアの壁は局所的なグラファイト構造で構成されているため、電気伝導率が向上し、メソミクロポーラス壁や局部的なグラファイト構造を含む3D自立マクロポーラスネットワークを有し、HPGCの局在化されたグラファイト単位は、0.08Ωの低い等価直列抵抗（ESR）につながる、HPGC材料。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
イ　甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明
（ア）甲第２号証には以下（２ａ）〜（２ｅ）の記載がある。
（２ａ）「Herein 
we report a novel and simple method for preparing hollow carbon nanocages(CNC) with a diameter of ca.30-50 nm.
（当審訳：ここでは、
直径約30-50 nmの中空カーボンナノケージ（CNC）を調整するための新規で簡単な方法を報告する。
（２ｂ）「Preparation of CNCs
 
The present CNCs were prepared by a template approach.
（当審訳：CNCの調整
　
CNCは、テンプレート法によって調整された。
（２ｃ）「CNC samples without template
After acid purification, the original Fe or Fe3C phase could no longer be observed, but the carbon shells remained[Fig.2(a) and 2(b)]. …
HRTEM illustrated that while the cage shells in the 700 ℃ and 900 ℃ samples were composed of well-defined graphitic layers with a spacing of 0.34 nm[Figs. 2(c) and 2(d)], those in the 600 ℃ sample were made up of graphitic layers with some disordering.
 …
While all samples show a graphitic peak at 2θ=26.22°, 
（当審訳：テンプレートなしのCNC試料
　酸の精製後、元のFeまたはFe3C相はもはや観察されなかったが、カーボンシェルは残った[図2（a）および2（b）]。…
HRTEMは、700℃と900℃の試料のケージシェルは、0.34 nmの間隔で明確にグラファイト層で構成されていることを示しているが[図2（c）と2（d）]、600℃の試料は、やや不規則なグラファイト層で構成されている。
　…
すべての試料が2θ= 26.22°にグラファイトピークを示すが、
（２ｄ）「Nitrogen adsorption and desorption isotherms are shown in Fig.5(a). 
The measurements showed that the CNCs prepared at 600 ℃, 700 ℃ and 900 ℃ had SBET=800 m2g-1, 433 m2g-1, and 201 m2g-1,respectively, 
（当審訳：窒素吸着脱着等温線を図5（a）に示す。
600℃、700℃、および900℃で準備されたCNCは、それぞれSBET = 800 m2g-1、433 m2g-1、および201 m2g-1であり、
（２ｅ）「
　　　　　　　　　　　　　　」（２２５４頁右欄）
（当審訳：異なる温度で合成された試料のＮ２吸着／脱着等温線（ａ）及びメソポア径分布（ｂ）。）
（イ）上記（ア）（２ａ）によれば、甲第２号証には直径約30-50 nmの「中空カーボンナノケージ（CNC）」が記載されており、上記（ア）（２ｂ）〜（２ｅ）によれば、上記「中空カーボンナノケージ（CNC）」はテンプレート法で調整されるものであって、特に、６００℃で調製したカーボンナノケージ（CNC）試料に注目すれば、甲第２号証には、
「テンプレート法によって調整され、そのケージシェルがやや不規則なグラファイト層で構成されており、2θ= 26.22°にグラファイトピークを示し、ＳＢＥＴ＝８００ｍ２ｇ−１であり、総面積の９０％以上はメソ細孔である、高表面積を有するカーボンナノケージ（CNC）試料。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 
ウ　甲第３号証の記載事項及び甲第３号証に記載された発明
（ア）甲第３号証には以下（３ａ）〜（３ｅ）の記載がある。
（３ａ）「
In this work, ordered mesoporous silicas(OMSs) such as MCM-4831 and KIT-632,33 are used as hard template for the synthesis of carbons vir templating method. Both types of OMSs feature the same 3D cubicstructure (Ia3d symmetry) consisting of an interpenetrating bicontinuous network of channels.
（当審訳：
この研究では、MCM-48やKIT-6などの規則性メソポーラスシリカ（OMS）が、テンプレート法による炭素合成の硬質テンプレートとして使用される。両方のタイプのOMSは、内部に浸透するチャンネルの網目構造で構成される同じ3D立方体構造（Ia3d対称）を備えている。
（３ｂ）「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（９８６頁）
（当審訳：表２　全細孔容積（Ｖｔｏｔ）、ＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）、外表面積（Ｓｅｘｔ）及び調査した炭素の細孔径（ｗＫＪＳ））
（３ｃ）「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（９８７頁）
（当審訳：図２　900、1200、1600、2000、2400℃で処理された、一連のCMK1-C12-FA、CNK1-C20-FA、CMK8-AN、CMK8-MP炭素の、窒素吸着、対応する細孔径分布（ＰＳＤｓ）、狭い２θ角度及び広い２θ角度でのXRDパターン。同じ一連の炭素に対応するプロットを列に示す。この欄は、左側から始まり、−１９６℃での窒素吸着等温線、ＳＰＤ曲線、狭角及び広角のXRDパターンを示す。CMK8-AN-900、CMK8-AN-1200、CMK8-MP-900及びCMK8-MP-1200炭素の等温線は、200、100、100及び50cm3g-1だけ垂直方向にオフセットされた。）
（３ｄ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　」（９８８頁） 
（当審訳：図３　900、1200、1600、2000、2400℃で処理された、一連のCMK1-LP-SU、CNK1-LP-FA、CMK1-LP*-FA、CMK1-LP-MP炭素の、窒素吸着、対応する細孔径分布（ＰＳＤｓ）、狭い２θ角度及び広い２θ角度でのXRDパターン。同じ一連の炭素に対応するプロットを列に示す。この欄は、左側から始まり、−１９６℃での窒素吸着等温線、ＳＰＤ曲線、狭角及び広角のXRDパターンを示す。いくつかの等温線曲線は、水平方向にオフセットされた；オフセット値は図ではっきりと表示されている。）
（３ｅ）「Wide angle XRD patterns(in the range of 10°-60°) provided additional valuable information about the crystalline structure of the carbon pore walls formed during graphitization.…
From XRD data for the carbons synthesized from furfuryl alcohol, one can infer that a certain amount of graphitic domains in the framework was formed at 2000℃.
In the case of CMK1-C20-FA heated at 1600℃, avery weak but sharp (002) peak was observed, which suggests that graphitization process occurred to a small extent at such relatively low temperature.
（当審訳：広角XRDパターン（10°〜60°の範囲）は、黒鉛化中に形成された炭素細孔壁の結晶構造に関する追加の貴重な情報を提供した。…
フルフリルアルコールから合成された炭素のXRDデータから、フレーム構造内に一定量のグラファイト領域が2000℃で形成されたと推測できる。
1600℃に加熱したCMK1-C20-FAの場合、非常に弱いが鋭い（002）ピークが観測され、このような比較的低温で黒鉛化過程がわずかに起こったことを示唆している。
（イ）上記（ア）（３ａ）〜（３ｅ）によれば、甲第３号証には「メソポーラスカーボン」が記載されており、当該「メソポーラスカーボン」は、規則性メソポーラスシリカを硬質テンプレートとして使用するテンプレート法で合成されるものであって、内部に浸透するチャンネルの網目構造で構成される3D立方体構造を有し、各サンプルの広角XRDパターンのピーク観察によれば、フレーム構造内に一定量のグラファイト領域が2000℃で形成されたと推測できるものであり、1600℃のような比較的低温で黒鉛化過程がわずかに起こるものである。
　そして、特に、Ｓａｍｐｌｅ　ＣＭＫ１−ＬＰ−ＦＡ−２０００、ＣＭＫ１−Ｃ１２−ＦＡ−２０００、ＣＭＫ１−Ｃ２０−ＦＡ−２０００、ＣＭＫ１−ＬＰ−ＳＵ−２０００及びＣＭＫ１−ＬＰ−ＳＵ−１６００に注目すれば、甲第３号証には、それぞれに対応して、
「規則性メソポーラスシリカを硬質テンプレートとして使用するテンプレート法で合成されるものであって、内部に浸透するチャンネルの網目構造で構成される3D立方体構造を有し、フレーム構造内に一定量のグラファイト領域が2000℃で形成されたと推測でき、ＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が７１０ｍ２ｇ−１である、メソポーラスカーボン。」（以下、「甲３−１発明」という。）、
「規則性メソポーラスシリカを硬質テンプレートとして使用するテンプレート法で合成されるものであって、内部に浸透するチャンネルの網目構造で構成される3D立方体構造を有し、フレーム構造内に一定量のグラファイト領域が2000℃で形成されたと推測でき、ＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が７８０ｍ２ｇ−１である、メソポーラスカーボン。」の発明（以下、「甲３−２発明」という。）、
「規則性メソポーラスシリカを硬質テンプレートとして使用するテンプレート法で合成されるものであって、内部に浸透するチャンネルの網目構造で構成される3D立方体構造を有し、フレーム構造内に一定量のグラファイト領域が2000℃で形成されたと推測でき、ＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が８５０ｍ２ｇ−１である、メソポーラスカーボン。」の発明（以下、「甲３−３発明」という。）、
「規則性メソポーラスシリカを硬質テンプレートとして使用するテンプレート法で合成されるものであって、内部に浸透するチャンネルの網目構造で構成される3D立方体構造を有し、フレーム構造内に一定量のグラファイト領域が2000℃で形成されたと推測でき、ＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が２９０ｍ２ｇ−１である、メソポーラスカーボン。」の発明（以下、「甲３−４発明」という。）、
「規則性メソポーラスシリカを硬質テンプレートとして使用するテンプレート法で合成されるものであって、内部に浸透するチャンネルの網目構造で構成される3D立方体構造を有し、1600℃のような比較的低温で黒鉛化過程がわずかに起こり、ＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が３６０ｍ２ｇ−１である、メソポーラスカーボン。」の発明（以下、「甲３−５発明」という。）
が記載されているといえる。 
エ　甲第４号証の記載事項及び甲第４号証に記載された発明
（ア）甲第４号証には以下（４ａ）〜（４ｃ）の記載がある。
（４ａ）「
鋳型炭素化法は，無機物の制御された空間内で有機物の炭素化を行い，そのあと鋳型である無機物を除去することで炭素を得る方法である。
（４ｂ）「３．ゼオライトの３次元細孔を利用した鋳型炭素化
　…したがって，
ゼオライトの３次元細孔を炭素化の場として利用すれば，制御された細孔構造をもつ多孔質炭素を合成できる可能性がある。
ＣＶＤ法によりゼオライト細孔内へ炭素を導入する
…
　ＵＳＹゼオライトの場合も３時間のＣＶＤでは粒子の形状は変わらず，ゼオライト表面が炭素に覆われている様子はＳＥＭでは見られなかった。しかし、ＣＶＤを１２時間も行うと粒子はやや丸みを帯び，ゼオライトの外表面にもある程度炭素が堆積したことが示唆された。…炭素のＸ線回折からも，３時間ＣＶＤ後の試料には明瞭な炭素ピークが見られず，炭素の結晶が成長している兆候がないのに対し，
１２時間ＣＶＤ後の試料には明瞭に黒鉛型の回折ピークが認められ，これが外表面についた炭素に対応するものと思われる。
　生成炭素の窒素吸着等温線からＢＥＴ比表面積及びミクロ，メソ細孔容積を求めた。…しかし，Ｔａｂｌｅ２から本法で調整した炭素は高比表面積にもかかわらずメソ孔がかなり存在していることがわかる。
このようにゼオライト鋳型から調整した炭素は特異な構造をもつ高表面積の多孔質炭素であることがわかった。
（４ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　」（２７２頁左欄）
（イ）上記（ア）（４ａ）〜（４ｃ）によれば、甲第４号証には「高表面積の多孔質炭素」が記載されており、上記「高表面積の多孔質炭素」は、ＣＶＤ法によりゼオライト細孔内へ炭素を導入する、ゼオライトの３次元細孔を利用した鋳型炭素化法で形成されたものである。
　そして、特に、上記（ア）（４ｃ）のＴａｂｌｅ２の上から４〜９番目の試料に注目すれば、甲第４号証には、
「ＣＶＤ法によりゼオライト細孔内へ炭素を導入する、ゼオライトの３次元細孔を利用した鋳型炭素化法で形成された多孔質炭素であり、Ｘ線回折において、明瞭に黒鉛型の回折ピークが認められ、ＢＥＴ比表面積が１４３０ｍ２ｇ−１、ミクロ細孔容積が０．５７ｃｃ／ｇ、メソ細孔容積が０．５２ｃｃ／ｇである、高表面積の多孔質炭素。」の発明（以下、「甲４−１発明」という。）、
「ＣＶＤ法によりゼオライト細孔内へ炭素を導入する、ゼオライトの３次元細孔を利用した鋳型炭素化法で形成された多孔質炭素であり、Ｘ線回折において、明瞭に黒鉛型の回折ピークが認められ、ＢＥＴ比表面積が２０６０ｍ２ｇ−１、ミクロ細孔容積が０．８２ｃｃ／ｇ、メソ細孔容積が０．７５ｃｃ／ｇである、高表面積の多孔質炭素。」の発明（以下、「甲４−２発明」という。）、
「ＣＶＤ法によりゼオライト細孔内へ炭素を導入する、ゼオライトの３次元細孔を利用した鋳型炭素化法で形成された多孔質炭素であり、Ｘ線回折において、明瞭に黒鉛型の回折ピークが認められ、ＢＥＴ比表面積が２２００ｍ２ｇ−１、ミクロ細孔容積が０．８８ｃｃ／ｇ、メソ細孔容積が０．８３ｃｃ／ｇである、高表面積の多孔質炭素。」の発明（以下、「甲４−３発明」という。）、
「ＣＶＤ法によりゼオライト細孔内へ炭素を導入する、ゼオライトの３次元細孔を利用した鋳型炭素化法で形成された多孔質炭素であり、Ｘ線回折において、明瞭に黒鉛型の回折ピークが認められ、ＢＥＴ比表面積が１７９０ｍ２ｇ−１、ミクロ細孔容積が０．７２ｃｃ／ｇ、メソ細孔容積が０．６２ｃｃ／ｇである、高表面積の多孔質炭素。」の発明（以下、「甲４−４発明」という。）、
「ＣＶＤ法によりゼオライト細孔内へ炭素を導入する、ゼオライトの３次元細孔を利用した鋳型炭素化法で形成された多孔質炭素であり、Ｘ線回折において、明瞭に黒鉛型の回折ピークが認められ、ＢＥＴ比表面積が１６６０ｍ２ｇ−１、ミクロ細孔容積が０．６６ｃｃ／ｇ、メソ細孔容積が０．７９ｃｃ／ｇである、高表面積の多孔質炭素。」の発明（以下、「甲４−５発明」という。）、
「ＣＶＤ法によりゼオライト細孔内へ炭素を導入する、ゼオライトの３次元細孔を利用した鋳型炭素化法で形成された多孔質炭素であり、Ｘ線回折において、明瞭に黒鉛型の回折ピークが認められ、ＢＥＴ比表面積が２２６０ｍ２ｇ−１、ミクロ細孔容積が１．１１ｃｃ／ｇ、メソ細孔容積が０．７６ｃｃ／ｇである、高表面積の多孔質炭素。」の発明（以下、「甲４−６発明」という。）
が記載されているといえる。
（２）対比・判断
（２−１）甲第１号証を主引用例とする場合について
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点１：本件発明１は、「多孔質炭素」において、「メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であ」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明が上記発明特定事項を有するか否かが明らかでない点。
　以下、上記相違点１について検討すると、仮に、上記（１）ア（ア）（１ｃ）（図１）の「ＨＰＧＣ材料の窒素吸着−脱着等温線」より、甲１発明の「メソ孔の容量」を算出できたとしても、当該「メソ孔の容量」は０．２１ｃｍ３／ｇすなわち０．２１ｍｌ／ｇと算出されるのであり、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項と合致しない。
　してみれば、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲１発明であるとはいえない。
　そして、甲１発明において、「メソ孔の容量」を「０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下」とする動機付けは存在しないので、甲１発明において、「メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であ」る、との上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第５〜８号証（炭素構造に関連する周知文献）の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ　本件発明３、５〜９、１１、１３〜１５について
　本件発明３、５〜９、１１及び１３〜１５と甲１発明とを対比すると、いずれの場合であっても、少なくとも上記アの相違点１で相違する。
　してみれば、上記アに記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明３、５〜９、１１及び１３〜１５は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
ウ　小括
　したがって、本件発明１、３、５〜９、１１及び１３〜１５は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２−２）甲第２号証を主引用例とする場合について
ア　本件発明１について
 本件発明１と甲２発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点２：本件発明１は、「多孔質炭素」において、「メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であ」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲２発明は、上記発明特定事項を有するか否かが明らかでない点。
　以下、上記相違点２について検討すると、仮に、上記（１）イ（ア）（２ｅ）の「Ｎ２吸着／脱着等温線」より、甲２発明の「メソ孔の容量」を算出できたとしても、甲２発明の「メソ孔の容量」は１．２６ｍｌ／ｇと算出されるのであり、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項と合致しない。
　してみれば、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲２発明であるとはいえない。
　そして、甲２発明において、「メソ孔の容量」を「０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下」とする動機付けは存在しないので、甲２発明において、「メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であ」る、との上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ　本件発明３、５〜９、１１、１３〜１５について
　本件発明３、５〜９、１１及び１３〜１５と甲２発明とを対比すると、いずれの場合であっても、少なくとも上記アの相違点２で相違する。
　してみれば、上記アに記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明３、５〜９、１１及び１３〜１５は甲２発明であるとはいえないし、甲２発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
ウ　小括
　したがって、本件発明１、３、５〜９、１１及び１３〜１５は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載された発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２−３）甲第３号証を主引用例とする場合について
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲３−１発明〜甲３−５発明とを対比すると、いずれの場合であっても、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点３：本件発明１は、「多孔質炭素」において、「ミクロ孔の容量が０．５０ｍｌ／ｇ以上」である、との発明特定事項を有するのに対して、甲３−１発明〜甲３−５発明は、いずれも上記発明特定事項を有するか否かが明らかでない点。
　以下、上記相違点３について検討すると、仮に、上記（１）ウ（ア）（３ｃ）、（３ｄ）の「−１９６℃での窒素吸着等温線」より、甲３−１発明〜甲３−５発明の「ミクロ孔の容量」を算出できたとしても、甲３−１発明の「ミクロ孔の容量」は０．２９ｍｌ／ｇ、甲３−２発明の「ミクロ孔の容量」は０．３１ｍｌ／ｇ、甲３−３発明の「ミクロ孔の容量」は０．３４ｍｌ／ｇ、甲３−４発明の「ミクロ孔の容量」は０．１２ｍｌ／ｇ、甲３−５発明の「ミクロ孔の容量」は０．１４ｍｌ／ｇと算出されるのであるから、いずれも、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項と合致しない。
　してみれば、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲３−１発明〜甲３−５発明であるとはいえない。
　そして、甲３−１発明〜甲３−５発明において、「ミクロ孔の容量」を「０．５０ｍｌ／ｇ以上」とする動機付けは存在しないので、甲３−１発明〜甲３−５発明において、「ミクロ孔の容量が０．５０ｍｌ／ｇ以上」である、との上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３−１発明〜甲３−５発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ　本件発明３、５、９、１１及び１３〜１５について
　本件発明３、５、９、１１及び１３〜１５と甲３−１発明〜甲３−５発明とを対比すると、いずれの場合であっても、少なくとも上記アの相違点３で相違する。
　してみれば、上記アに記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明３、５、９、１１及び１３〜１５は甲３−１発明〜甲３−５発明であるとはいえないし、甲３−１発明〜甲３−５発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
ウ　本件発明６について
（ア）本件発明６と甲３−１発明、甲第３−４発明及び甲３−５発明とを対比すると、いずれの場合であっても、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点３’：本件発明６は、「多孔質炭素」において、「嵩密度は０．２７ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下である」、との発明特定事項を有するのに対して、甲３−１発明、甲第３−４発明及び甲３−５発明は、いずれも上記発明特定事項を有するか否かが明らかでない点。
　以下、上記相違点３’について検討すると、仮に、令和　１年１１月２９日に提出された申立人による意見書の１頁下から３行目〜３頁下から３行目に記載の方法で甲３−１発明、甲第３−４発明及び甲３−５発明の「算出密度」を算出できたとしても、甲３−１発明の「算出密度」は「０．５８ｇ／ｃｃ」、甲第３−４発明の「算出密度」は「０．８３ｇ／ｃｃ」、甲３−５発明の「算出密度」は「０．７２５ｇ／ｃｃ」と算出されるのであり、これらは、いずれも、本件特許明細書の【００３９】〜【００４７】に記載される、「嵩密度」が０．２７ｇ／ｃｃである「本発明炭素Ａ１」の「算出密度」である「０．８９９ｇ／ｃｃ」よりも小さいから、甲３−１発明、甲第３−４発明及び甲３−５発明の「嵩密度」が「０．２７ｇ／ｃｃ以上」であるということはできない。
　したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明６が甲３−１発明、甲第３−４発明及び甲３−５発明であるとはいえない。
　そして、甲３−１発明、甲第３−４発明及び甲３−５発明において、「嵩密度」を「０．２７ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下」とする動機付けは存在しないので、甲３−１発明、甲第３−４発明及び甲３−５発明において、「嵩密度は０．２７ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下である」、との上記相違点３’に係る本件発明６の発明特定事項を有するものとすることを、甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲３−１発明、甲第３−４発明、甲３−５発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（イ）本件発明６と甲第３−２発明及び甲３−３発明とを対比すると、いずれの場合であっても、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点３’’：本件発明１は、「多孔質炭素」において、「メソ孔の容量が０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下」である、との発明特定事項を有するのに対して、甲第３−２発明及び甲３−３発明は、いずれも上記発明特定事項を有するか否かが明らかでない点。
　以下、上記相違点３’’について検討すると、仮に、上記（１）ウ（ア）（３ｃ）、（３ｄ）の「−１９６℃での窒素吸着等温線」より、甲３−２発明及び甲３−３発明の「メソ孔の容量」を算出できたとしても、甲３−２発明の「メソ孔の容量」は０．３１ｍｌ／ｇ、甲３−３発明の「メソ孔の容量」は０．３３ｍｌ／ｇと算出されるのであるから、いずれも、上記相違点３’’に係る本件発明６の発明特定事項と合致しない。
　してみれば、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明６が甲３−２発明及び甲３−３発明であるとはいえない。
　そして、甲３−２発明及び甲３−３発明において、「メソ孔の容量」を「０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下」とする動機付けは存在しないので、甲３−２発明及び甲３−３発明において、「メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であ」る、との上記相違点３’’に係る本件発明６の発明特定事項を有するものとすることを、甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明６は、甲３−２発明、甲３−３発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（ウ）上記（ア）、（イ）によれば、本件発明６は甲３−１発明〜甲３−５発明であるとはいえないし、甲３−１発明〜甲３−５発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
エ　本件発明７及び８について
　本件発明１、６を引用する本件発明７及び８と甲３−１発明〜甲３−５発明とを対比すると、少なくとも上記アの相違点３、上記ウ（ア）の相違点３’または上記ウ（イ）の相違点３’’のいずれかで相違する。
　してみれば、上記ア及びウ（ア）、（イ）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明７及び８は甲３−１発明〜甲３−５発明であるとはいえないし、甲３−１発明〜甲３−５発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
オ　小括
　したがって、本件発明１、３、５〜９、１１及び１３〜１５は、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲第３号証に記載された発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２−４）甲第４号証を主引用例とする場合について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲４−１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点４：本件発明１は、「多孔質炭素」において、「メソ孔の容量が０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下」である、との発明特定事項を有するのに対して、甲４−１発明は「メソ細孔容積が０．５２ｃｃ／ｇである」点。
　そして、「メソ細孔容積が０．５２ｃｃ／ｇである」甲４−１発明が、「メソ孔の容量が０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下」であるものとはいえないから、本件発明１が甲４−１発明であるとはいえない。
　また、甲４−１発明において、「メソ孔の容量」を「０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下」とする動機付けは存在しないし、甲第５〜８号証に、「メソ孔の容量」を「０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下」とすることが記載も示唆もされるものでもないので、甲４−１発明において、「メソ孔の容量が０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下」である、との上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１は、甲４−１発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）本件発明１と甲４−２発明〜甲４−６発明とを対比すると、いずれの場合であっても、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点４’：本件発明１は、「多孔質炭素」において、「比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下」である、との発明特定事項を有するのに対して、甲４−２発明は「ＢＥＴ比表面積が２０６０ｍ２／ｇ」であり、甲４−３発明は「ＢＥＴ比表面積が２２００ｍ２／ｇ」であり、甲４−４発明は「ＢＥＴ比表面積が１７９０ｍ２／ｇ」であり、甲４−５発明は「ＢＥＴ比表面積が１６６０ｍ２／ｇ」であり、甲４−６発明は「ＢＥＴ比表面積が２２６０ｍ２／ｇ」である点。
　以下、上記相違点４’について検討すると、「ＢＥＴ比表面積が２０６０ｍ２／ｇ」である甲４−２発明、「ＢＥＴ比表面積が２２００ｍ２／ｇ」である甲４−３発明、「ＢＥＴ比表面積が１７９０ｍ２／ｇ」である甲４−４発明、「ＢＥＴ比表面積が１６６０ｍ２／ｇ」である甲４−５発明、「ＢＥＴ比表面積が２２６０ｍ２／ｇ」である甲４−６発明は、いずれも、「比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下」であるものとはいえないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲４−２発明〜甲４−６発明であるとはいえない。
　そして、甲４−２発明〜甲４−６発明において、「比表面積」を「３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下」とする動機付けは存在しないので、甲４−２発明〜甲４−６発明において、「比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下」である、との上記相違点４’に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４−２発明〜甲４−６発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（ウ）上記（ア）、（イ）によれば、本件発明１は甲４−１発明〜甲４−６発明であるとはいえないし、甲４−１発明〜甲４−６発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ　本件発明３、５、９、１１、１３〜１５について
　本件発明３、５、９、１１及び１３〜１５と甲４−１発明〜甲４−６発明とを対比すると、いずれの場合であっても、少なくとも上記ア（ア）の相違点４または同（イ）の相違点４’で相違する。
　してみれば、上記ア（ア）、（イ）に記載したのと同じ理由により、本件発明３、５、９、１１及び１３〜１５は甲４−１発明〜甲４−６発明であるとはいえないし、甲４−１発明〜甲４−６発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
ウ　本件発明６について
（ア）本件発明６と甲４−１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点４’’：本件発明６は、「多孔質炭素」において、「メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下」である、との発明特定事項を有するのに対して、甲４−１発明は「メソ細孔容積が０．５２ｃｃ／ｇである」点。
　そして、上記相違点４’’は上記ア（ア）の相違点４と同じものであるので、上記ア（ア）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明６が甲４−１発明であるとはいえないし、甲４−１発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）本件発明６と甲４−２発明〜甲４−６発明とを対比すると、いずれの場合であっても、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点４’’’：本件発明６は、「多孔質炭素」において、「嵩密度は０．２７ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下である」、との発明特定事項を有するのに対して、甲４−２発明〜甲４−６発明は、「嵩密度」が明らかでない点。
　以下、上記相違点４’’’について検討すると、仮に、令和　１年１１月２９日に提出された申立人による意見書の１頁下から３行目〜３頁下から３行目に記載の方法で甲４−２発明〜甲４−６発明の「算出密度」を算出できたとしても、甲４−２発明の「算出密度」は「０．４９５ｇ／ｃｃ」、甲第４−３発明の「算出密度」は「０．４５３ｇ／ｃｃ」、甲４−４発明の「算出密度」は「０．５５９ｇ／ｃｃ」、甲４−５発明の「算出密度」は「０．５２６ｇ／ｃｃ」、甲４−６発明の「算出密度」は「０．４３１ｇ／ｃｃ」と算出されるのであるから、上記（２−３）ウ（ア）に記載したのと同様の理由により、甲４−２発明〜甲４−６発明の「嵩密度」が「０．２７ｇ／ｃｃ以上」であるということはできない。
　したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明６が甲４−２発明〜甲４−６発明であるとはいえない。
　そして、甲４−２発明〜甲４−６発明において、「嵩密度」を「０．２７ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下」とする動機付けは存在しないので、甲４−２発明〜甲４−６発明において、「嵩密度は０．２７ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下である」、との上記相違点４’’’に係る本件発明６の発明特定事項を有するものとすることを、甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲４−２発明〜甲４−６発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（ウ）上記（ア）〜（イ）によれば、本件発明６は甲４−１発明〜甲４−６発明であるとはいえないし、甲４−１発明〜甲４−６発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
エ　本件発明７及び８について
　本件発明１、６を引用する本件発明７及び８と甲４−１発明〜甲４−６発明とを対比すると、少なくとも上記ア（ア）の相違点４、同（イ）の相違点４’、上記ウ（ア）の相違点４’’または同（イ）の相違点４’’’のいずれかで相違する。
　してみれば、上記ア（ア）、（イ）及びウ（ア）、（イ）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明７及び８は甲４−１発明〜甲４−６発明であるとはいえないし、甲４−１発明〜甲４−６発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
オ　小括
　したがって、本件発明１、３、５〜９、１１及び１３〜１５は、甲第４号証に記載された発明ではなく、甲第４号証に記載された発明及び甲第５〜８号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び第２項（進歩性）についてのむすび
　以上のとおりであるから、特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び第２項（進歩性）についての取消理由及び特許異議申立理由はいずれも理由がない。
２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１）「多孔質炭素」の比表面積に関する事項及び「黒鉛化」について
ア　本件特許明細書の【０００２】〜【０００８】によれば、本件発明は、「多孔質炭素」を「黒鉛化」するために、あるいは「比抵抗を低減」するために加熱処理した場合、「黒鉛化」することや「比抵抗を低減」することが難しいばかりか、比表面積が小さくなり、期待していた特性の改良どころか、もともとの特性よりも悪くなり、所望の特性を得られないという課題（以下、「本件課題」という。）を解決するものであり、比表面積が極めて高く、「黒鉛化」された、あるいは「比抵抗が低減」した「多孔質炭素」を提供することを目的とするものである。
イ　そして、本件発明１及び９は、「比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下」である、との発明特定事項を有し、本件発明６は、「比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上」である、との発明特定事項を有し、いずれも比表面積が極めて高い「多孔質炭素」とするものである。
　更に、本件発明１及び６は、「ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有」する、との発明特定事項を有し、これにより、比表面積が極めて高く、「黒鉛化」された「多孔質炭素」として、本件課題を解決するものであるから、本件発明１、６及びこれらを引用する本件発明３、５、７及び８は、本件課題を解決できないものを包含するものではなく、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明というべきものである。
ウ　また、本件発明９は、「比抵抗が１．０×１０２Ω・ｃｍ以下」である、との発明特定事項を有し、これにより、比表面積が極めて高く、「比抵抗が低減」した「多孔質炭素」として、本件課題を解決するものであって、仮に、本件発明９が「多孔質炭素」を「黒鉛化」するものでないとしても、本件課題を解決できることに変わりはない。
　そうすると、本件発明９及びこれらを引用する本件発明１１及び１３〜１５は、本件課題を解決できないものを包含するものではなく、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明というべきものである。
エ　上記イ、ウによれば、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するというべきであるので、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）についての取消理由はいずれも理由がない。
３　特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　ＪＩＳ　Ｋ１４７４（活性炭試験方法）の７．８には、活性炭の充填密度の測定方法が規定されており、当業者は、広範な用途に用いられる本件発明に係る「多孔質炭素」の「嵩密度」が、上記ＪＩＳ　Ｋ１４７４（活性炭試験方法）の「充填密度」に従って測定されることを理解できるから、本件発明１、３、５〜９、１１〜１５は明確であるというべきである。
　よって、特許法第３６条第６項第２号（明確性）についての取消理由は理由がない。
４　令和　２年　７月２８日付け取消理由通知書（決定の予告）に付記された審尋について
　令和　２年　７月２８日付け取消理由通知書（決定の予告）に付記された審尋について特許権者は特段の意見を述べておらず、令和　２年　３月１９日に提出した特許権者の意見書におけるメソ孔容量の算出は、ＪＩＳ　Ｚ８８３１−２−２０１０の記載に正確に従ったものではないものと認められるが、このことは、上記１〜３の判断を左右しない。
５　令和　３年　７月２０日提出の上申書について
（１）申立人の主張の概要
　申立人は、令和　３年　７月２０日に提出した上申書において、本件特許明細書に記載される「本発明炭素Ａ２」は、「ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有」することとは無関係の課題に対応した発明であり、また、「ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有」するものではない蓋然性が高いから、本件特許明細書には、本件発明１の「ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有し」、との発明特定事項を備える実施例が存在しないので、本件発明１は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、サポート要件を満たさない旨、また、同様の理由により、発明の詳細な説明は、本件発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、実施可能要件を満たさない旨、本件特許明細書に記載された「本発明炭素Ａ１」、「本発明炭素Ａ２」、「参考炭素Ｙ１」のメソ孔容量及びミクロ孔容量からみれば、「ミクロ孔の容量が０．５０ｍｌ／ｇ」超であれば、「メソ孔の容量」は「１．０ｍｌ／ｇ」以上となると解するのが妥当であるから、本件発明１及び９の「ミクロ孔の容量が０．５０ｍｌ／ｇ」超かつ「メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下」の多孔質炭素は存在し得ないと解されるので、「ミクロ孔の容量が０．５０ｍｌ／ｇ」超である多孔質炭素は発明の詳細な説明に記載されたものでなく、本件発明１及び９はサポート要件を満たさない旨、また、同様の理由により、発明の詳細な説明は、本件発明１及び９を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、実施可能要件を満たさない旨を主張している。
（２）当審の判断
ア　以下、上記申立人の主張について検討すると、本件特許明細書の【０００６】〜【００１２】の記載に接した当業者は、本件発明１及び９の発明特定事項により、多孔質炭素にメソ孔が存在しているので比表面積が小さくなることを抑制できるとともに、炭素質壁が黒鉛化し、または比抵抗が低減しているので、本件課題を解決できることを理解できる。
　そして、本件特許明細書の【００２０】〜【００２７】には、本件発明に係る「多孔質炭素」は、有機質樹脂を、酸化物（鋳型粒子）と溶液または粉末状態において湿式もしくは乾式混合し、混合物を非酸化雰囲気或いは減圧雰囲気で、たとえば５００℃以上の温度で炭化した後、洗浄処理することで酸化物を取り除いて非晶質の多孔質炭素（炭素質焼成体）を作製し、しかる後、この非晶質の「多孔質炭素」を、非酸化雰囲気或いは減圧雰囲気で、非晶質の「多孔質炭素」が結晶化する温度以上（例えば、２０００℃）で熱処理することにより得られることが、用いられる材料と共に記載されているから、当業者は、本件発明１及び９に係る「多孔質炭素」の製造方法を理解できるので、本件発明１及び９はサポート要件を満たすというべきであり、また、発明の詳細な説明は、本件発明１及び９について実施可能要件を満たすというべきである。
イ　上記（１）の申立人の主張は、本件特許明細書の【００２８】〜【００５３】に記載される、炭素前駆体としてのポリアミック酸樹脂（イミド系樹脂）と、鋳型粒子としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ、平均結晶粒子径は１００ｎｍ）とを９０：１０の重量比で混合し、次に、この混合物を窒素雰囲気中１０００℃で１時間熱処理して、ポリアミック酸樹脂を熱分解することにより炭素質壁を備えた焼成物を得て、次いで、得られた焼成物を１ｍｏｌ／ｌの割合で添加された硫酸溶液で洗浄して、ＭｇＯを完全に溶出させることにより多数のメソ孔を有する非晶質の多孔質炭素を得て、この非晶質の多孔質炭素を、窒素雰囲気中で２５００℃で１時間、２０００℃で１時間及び１４００℃で１時間熱処理する方法（以下、「実施例方法」という。）により製造された「本発明炭素Ａ１」、「本発明炭素Ａ２」及び「参考炭素Ｙ１」に基づくものと解されるが、本件発明１及び９は、多孔質炭素の製造方法を実施例方法に特定するものではない。
　すると、仮に、実施例方法により製造された「本発明炭素Ａ２」が、「ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有」することとは無関係の課題に対応した発明であり、また、「ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有」するものではない蓋然性が高いとしても、また、実施例方法で製造したとき、「ミクロ孔の容量が０．５０ｍｌ／ｇ」超かつ「メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下」の多孔質炭素は存在し得ないと解されるとしても、そのことから直ちに、本件発明１及び９がサポート要件を満たさないとはいえないし、発明の詳細な説明が、本件発明１及び９を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないともいえない。
　そして、本件発明１及び９はサポート要件を満たすというべきであり、また、発明の詳細な説明は、本件発明１及び９について実施可能要件を満たすというべきであることは上記アに記載のとおりであるので、申立人の上記主張はいずれも採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明１、３、５〜９、１１及び１３〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件発明１、３、５〜９、１１及び１３〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正により本件発明２、４、１０及び１２は削除されたので、本件発明２、４、１０及び１２に係る特許に対して異議申立人がした特許異議申立については対象となる請求項が存在しないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月２４日（２０２１．８．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
多孔質炭素
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は多孔質炭素に関し、特に、メソ孔を備えた多孔質炭素に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　多孔質炭素の製造方法としては、木材パルプ、のこ屑、ヤシ殻、綿実殻、もみ殻等のセルロース質や粟、稗、とうもろこし等の澱粉質、リグニン、等の植物性原料、石炭やタール、石油ピッチ等の鉱物性原料、更にはフェノール樹脂やポリアクリロニトリル等の合成樹脂等を原料とし、これを非酸化性雰囲気下で加熱して炭素化する方法が周知であり、また、これらの炭素化物（活性炭）を薬剤で処理して賦活化する方法もよく知られている。
　【０００３】
　また最近では、賦活用の薬剤として水酸化カリウムを使用し、これを有機質樹脂と混合して非酸化性雰囲気下で加熱すれば、３０００ｍ２／ｇにも達する高い比表面積の活性炭が得られることが確認され、注目を集めている（下記特許文献１参照）。
　【０００４】
　ところが、この方法では、有機質樹脂に対して４倍量以上の賦活剤を必要とすること、そのためカリウムの回収再利用が試みられているものの回収率が低くてコスト高となること、しかも、賦活のための加熱工程でアルカリ金属が揮発して加熱炉を汚染乃至損傷し、且つ各種工業材料として使用する際にも浸食を起こす原因になること、更にはアルカリ金属化合物で処理した活性炭は可燃性が高く発火し易いこと等、工業的規模での実用化には多くの問題を残している。
　【０００５】
　このようなことを考慮して、有機質樹脂を、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、有機酸塩よりなる群から選択されるアルカリ土類金属化合物の少なくとも１種と混合し、非酸化性雰囲気で加熱焼成する工程を含む活性炭の製造方法が提案されている（下記特許文献２参照）。
　【０００６】
　上記のように多孔質炭素は種々の方法により製造されるが、黒鉛化するために、
あるいは比抵抗を低減するために、
することや比抵抗を低減することが難しい
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００７】
　【特許文献１】　特開平９−８６９１４号公報
　【特許文献２】　特開２００６−０６２９５４号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　そこで本発明は
、比
く、黒鉛化された、あるいは比抵抗が低減した
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　上記目的を達成するために本発明は、メソ孔と
、上
に形
、ミ
０．５０
り、比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下であり、上記メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、嵩密度は１．０ｇ／ｃｃ以下であ
　
また、本発明は、メソ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有し、上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であり、比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上であり、上記メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、嵩密度は０．２７ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下であることを特徴とする。
　Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有していれば、炭素質壁は黒鉛化しているといえる。また、メソ孔が存在しているので、比表面積が小さくなるのを抑制できる。このように、比表面積がある程度大きな状態で黒鉛化させることが可能となるので、多様な分野（例えば、ガス吸着材料、非水電解質電池の負極材料、キャパシタの電極材料等）で用いることができる。
　【００１０】
　また、炭素質壁が３次元網目構造を成していれば、多孔質炭素の用途が弾力性を必要とする場合にも、本発明の多孔質炭素を適応することができる。また、本発明の多孔質炭素をガス吸着剤として用いる場合には、ガスの流れを阻害しないので、ガス吸着能が向上し、更に、本発明の多孔質炭素を非水電解質電池の負極材料、キャパシタの電極材料として用いる場合には、リチウムイオン等の移動が円滑化する。
　【００１１】
　尚、炭素質壁の全ての部分が黒鉛化している必要はなく、一部に黒鉛化していない非晶質部分が存在していても良い。
　ここで、本明細書においては、細孔径が２ｎｍ未満のものをミクロ孔、細孔径が２〜５０ｎｍのものをメソ孔と称することとする。
　【００１２】
　また、上記目的を達成するために本発明は、メソ孔と
、上
に形
、ミ
０．５０
り、比表面積は３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下であり、上記メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、嵩密度は１．０ｇ／ｃｃ以下であ
　上記構成であれば、メソ孔が存在しているので、比表面積が小さくなるのを抑制でき、しかも、比抵抗が１．０×１０２Ω・ｃｍ以下と小さい。このように、比表面積がある程度大きな状態で比抵抗を低減することができれば、本発明の多孔質炭素を多様な分野で用いることができる。
　また、炭素質壁が３次元網目構造を成していれば、多孔質炭素の用途が弾力性を必要とする場合にも、本発明の多孔質炭素を適応することができる。また、本発明の多孔質炭素をガス吸着剤として用いる場合には、ガスの流れを阻害しないので、ガス吸着能が向上し、更に、本発明の多孔質炭素を非水電解質電池の負極材料、キャパシタの電極材料として用いる場合には、リチウムイオン等の移動が円滑化する。
　【００１３】
　比表面積は２００ｍ２／ｇ以上であることが望ましい。
　比表面積が２００ｍ２／ｇ未満であると、気孔の形成量が不十分で、ガス吸着能が低下したり、三次元網目構造を形成し難いという問題がある。一方、比表面積が１５００ｍ２／ｇ以下であることが望ましい。比表面積が１５００ｍ２／ｇを超えると、炭素壁の形状が保てなくなることがある。
　【００１４】
　上記メソ孔は開気孔であって、気孔部分が連続するような構成となっていることが望ましい。
　上記構成であれば、本発明の多孔質炭素をガス吸着剤として用いた場合に、ガスの流れが円滑になるので、よりガスを補足し易くなる。また、非水電解質電池の負極材料や、キャパシタの電極材料として用いる場合には、リチウムイオン等が円滑に移動する。
　【００１５】
　上記メソ孔の容量は０．２ｍｌ／ｇ以上であることが望ましい。
　メソ孔の容量が０．２ｍｌ未満であると、相対圧力が高い場合のガス吸着能が低下するからである。
　【００１６】
　嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下であることが望ましい。
　嵩密度が０．１ｇ／ｃｃ未満であると、炭素壁の形状が保てなくなりことがある一方、嵩密度が１．０ｇ／ｃｃ以下を超えると、メソ孔の形成が不十分で、ガス吸着能が低下したり、三次元網目構造を形成し難いという問題がある。
　【００１７】
　上記炭素質壁には層状構造を成す部分が存在することが望ましく、また比抵抗が１．０×１０２Ω・ｃｍ以下であることが望ましい。
　【発明の効果】
　【００１８】
　本発明によれば
、比
く、黒鉛化された、あるいは比抵抗が低減した
　【図面の簡単な説明】
　【００１９】
　【図１】本発明の製造工程を示す図であって、同図（ａ）はポリアミック酸樹脂と酸化マグネシウムとを混合した状態を示す説明図、同図（ｂ）は混合物を熱処理した状態を示す説明図、同図（ｃ）は多孔質炭素を示す説明図である。
　【図２】本発明炭素Ａ１のＳＴＥＭ（走査透過電子顕微鏡）写真。
　【図３】本発明炭素Ａ２のＳＴＥＭ写真。
　【図４】比較炭素Ｚ１のＳＴＥＭ写真。
　【図５】本発明炭素Ａ１及び比較炭素Ｚ１のＸ線回折図。
　【図６】本発明炭素Ａ１、本発明炭素Ａ２、参考炭素Ｙ１、及び比較炭素Ｚ１の相対圧力とＮ２吸着量との関係を示すグラフ。
　【図７】本発明炭素Ａ１の細孔径とその割合との関係を示すグラフ。
　【図８】本発明炭素Ａ２の細孔径とその割合との関係を示すグラフ。
　【図９】比較炭素Ｚ１の細孔径とその割合との関係を示すグラフ。
　【発明を実施するための形態】
　【００２０】
　以下、本発明の実施形態を以下に説明する。
　本発明の多孔質炭素は、有機質樹脂を、酸化物（鋳型粒子）と溶液または粉末状態において湿式もしくは乾式混合し、混合物を非酸化雰囲気或いは減圧雰囲気で、たとえば５００℃以上の温度で炭化した後、洗浄処理することで酸化物を取り除いて非晶質の多孔質炭素（炭素質焼成体）を作製し、しかる後、この非晶質の多孔質炭素を、非酸化雰囲気或いは減圧雰囲気で、非晶質の多孔質炭素が結晶化する温度以上（例えば、２０００℃）で熱処理することにより得られる。
　前記非晶質多孔質炭素は、大きさが略同等である多数のメソ孔を有しており、このメソ孔間に形成された炭素質壁におけるメソ孔に臨む位置には、ミクロ孔が形成されるような構造となっていることが好ましい。この非晶質の多孔質炭素の熱処理においては、多数のメソ孔が存在した状態は維持されており、しかも、炭素部分（炭素質壁）の少なくとも一部は層状構造を形成する。したがって、この熱処理により、結晶性の発達した多孔質炭素が得られることになる。
　【００２１】
　上記有機質樹脂としては、単位構造中に少なくとも一つ以上の窒素もしくはフッ素原子を含むポリイミドもしくは炭素化収率が４０重量％以上８５重量％以下の樹脂、例えばフェノール樹脂やピッチが好ましく用いられる。
　ここで、上記単位構造中に少なくとも一つ以上の窒素もしくはフッ素原子を含むポリイミドは、酸成分とジアミン成分との重縮合により得ることができる。但し、この場合、酸成分及びジアミン成分のいずれか一方又は両方に、一つ以上の窒素原子もしくはフッ素原子を含む必要がある。
　具体的には、ポリイミドの前駆体であるポリアミド酸を成膜し、溶媒を加熱除去することによりポリアミド酸膜を得る。次に、得られたポリアミド酸膜を２００℃以上で熱イミド化することによりポリイミドを製造することができる。
　【００２２】
　前記ジアミンとしては、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン〔２，２−Ｂｉｓ（４−ａｍｉｎｏｐｈｅｎｙｌ）ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐａｎｅ〕、２，２−ビス（トリフルオロメチル）−ベンジジン〔２，２’−Ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）−ｂｅｎｚｉｄｉｎｅ〕、４，４’−ジアミノオクタフルオロビフェニルや、３，３’−ジフルオロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン，３，３’−ジフルオロ−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジ（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジフルオロ−４，４’−ジア
ミノジフェニルプロパン、３，３’−ジフルオロ−４，４’−ジアミノジフェニルヘキサフルオロプロパン、３，３’−ジフルオロ−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラ（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、３，３’，５，５’−テトラ（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４−ジアミノジフェニルヘキサフルオロプロパン、１，３−ジアミノ−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−メチル−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−メトキシ−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，３−ジアミノ−２，４，６−トリフロオロー５−（パ−フルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−クロロ−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−プブロモ−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，２−ジアミノ−４−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，２−ジアミノ−４−メチル−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，２−ジアミノ−４−メトキシ−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，２−ジアミノ−３，４，６−トリフルオロ−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ヘンゼン、１，２−ジアミノ−４−クロロ−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，２一ジアミノ−４−ブロモ−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，４−ジアミノ−３−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，４−ジアミノ−２−メチル−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ペンセン、１，４−ジアミノ−２−メトキシ−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，４−ジアミノ−２，３，６−トリフルオロ−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，４−ジアミノ−２−クロロ−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，４一ジアミノ−２−プブロモ−５−（パーフルオロノネニルオキシ）ベンゼン、１，３−ジアミノ−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−メチル−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−メトキシ−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，３−ジアミノ−２，４，６−トリフルオロ−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−クロロ−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−ブロモ−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，２−ジアミノ−４−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，２−ジアミノ−４−メチル−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，２−ジアミノ−４−メトキシ−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，２−ジアミノ−３，４，６−トリフルオロ−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，２−ジアミノ−４−クロロ−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，２−ジアミノ−４−ブロモ−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，４−ジアミノ−３−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，４−ジアミノ−２−メチル−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，４−ジアミノ−２−メトキシ−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，４−ジアミノ−２，３，６−トリフルオロ−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，４−ジアミノ−２−クロロ−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼン、１，４−ジアミノ−２−プロモ−５−（パーフルオロヘキセニルオキシ）ベンゼンやフッ素原子を含まないｐ−フェニレンジアミン（ＰＰＤ）、ジオキシジアニリン等の芳香族ジアミンが例示できる。また、上記ジアミン成分は上記各芳香族ジアミンを２種以上組み合わせて使用してもよい。
　【００２３】
　一方、酸成分としては、フッ素原子を含む４，４−ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物（６ＦＤＡ）、およびフッ素原子を含まない３，４，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）等が挙げられる。
　また、ポリイミド前駆体の溶媒として用いる有機溶媒は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。
　【００２４】
　イミド化の手法としては公知の方法〔例えば高分子学会編「新高分子実験学」共立出版、１９９６年３月２８日、第３巻高分子の合成・反応（２）１５８頁参照〕に示されるように、加熱あるいは化学イミド化のどちらの方法に従ってもよく、本発明はこのイミド化の方法には左右されない。
　更に、ポリイミド以外の樹脂としては、石油系タールピッチ、アクリル樹脂等４０％以上の炭素収率を持つものが使用できる。
　【００２５】
　一方、上記酸化物として用いる原料はアルカリ土類金属酸化物（酸化マグネシウム、酸化カルシウム等）の他に、熱処理により熱分解過程で酸化マグネシウムへと状態が変化する、金属有機酸（クエン酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、クエン酸カルシウム、シュウ酸カルシウム等）を使用することもできる。
　また、酸化物を取り除く洗浄液としては、塩酸、硫酸、硝酸、クエン酸、酢酸、ギ酸など一般的な無機酸を使用し、２ｍｏｌ／ｌ以下の希酸として用いるのが好ましい。また、８０℃以上の熱水を使用することも可能である。
　【００２６】
　更に、前記混合物の炭化は、非酸化雰囲気或いは減圧雰囲気で、５００℃以上、１５００℃以下の温度で炭化することが好ましい。高炭素収率の樹脂は高分子であるため、５００℃未満では炭素化が不十分で細孔の発達が十分ではない場合がある一方、１５００℃以上では収縮が大きく、酸化物が焼結し粗大化するため、細孔サイズが小さくなって比表面積が小さくなるからである。非酸化性雰囲気とは、アルゴン雰囲気或いは窒素雰囲気等であり、減圧雰囲気とは１３３Ｐａ（１ｔｏｒｒ）以下の雰囲気である。
　【００２７】
　前記非晶質の多孔質炭素を熱処理する場合、非酸化性雰囲気又は減圧雰囲気で行う必要があるが、この場合の非酸化性雰囲気とは、上記と同様、アルゴン雰囲気或いは窒素雰囲気等であり、減圧雰囲気とは、上記と同様、１３３Ｐａ（１ｔｏｒｒ）以下の雰囲気をいう。更に、熱処理温度は、非晶質の炭素が結晶化する温度以上であれば問題ないが、円滑且つ短時間で結晶化するには、８００℃以上が好ましく、２０００℃以上の温度であることが望ましい。但し、余り温度が高いとエネルギーの無駄が生じるので、熱処理温度は２５００℃以下で行うのが好ましい。
　【実施例】
　【００２８】
（実施例１）
　先ず、図１（ａ）に示すように、炭素前駆体としてのポリアミック酸樹脂（イミド系樹脂）１と、鋳型粒子としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ、平均結晶子径は１００ｎｍ）２とを、９０：１０の重量比で混合した。次に、図１（ｂ）に示すように、この混合物を窒素雰囲気中１０００℃で１時間熱処理して、ポリアミック酸樹脂を熱分解させることにより炭素質壁３を備えた焼成物を得た。次いで、図１（ｃ）に示すように、得られた焼成物を１ｍｏｌ／ｌの割合で添加された硫酸溶液で洗浄して、ＭｇＯを完全に溶出させることにより多数のメソ孔４を有する非晶質の多孔質炭素５を得た。最後に、この非晶質の多孔質炭素を、窒素雰囲気中２５００℃で１時間熱処理して、多孔質炭素を得た。
　このようにして作製した多孔質炭素を、以下、本発明炭素Ａ１と称する。
　【００２９】
　本発明炭素Ａ１のＳＴＥＭ（走査透過電子顕微鏡）写真を図２に示す。図２から明らかなように、本発明炭素Ａ１の炭素部分の少なくとも一部は層状を成しており、これによって、炭素部分の少なくとも一部の結晶性が発達していることがわかる。つまり、本発明炭素Ａ１は、炭素質壁３の少なくとも一部の結晶性が発達していることがわかる。尚、隣接する層の層間距離は０．３３ｎｍ程度であるので、１１層構造であれば、層状を成す炭素部分の厚みは３．３ｎｍ（０．３３ｎｍ×〔１１−１〕）となる。また、本発明炭素Ａ１は３次元網目構造（スポンジ状のカーボン形状）を成し、更に、上記メソ孔は開気孔であって、気孔部分が連続するような構成となっていることが認められた。
　【００３０】
（実施例２）
　非晶質の多孔質炭素を熱処理する際の温度を２０００℃とした他は、上記実施例１と同様にして多孔質炭素を作製した。
　このようにして作製した多孔質炭素を、以下、本発明炭素Ａ２と称する。
　本発明炭素Ａ２のＳＴＥＭ写真を図３に示す。図３から明らかなように、本発明炭素Ａ２の炭素部分の少なくとも一部は層状を成しており、これによって、炭素部分の少なくとも一部は結晶化して黒鉛特性を有するということがわかる。また、本発明炭素Ａ２は３次元網目構造（スポンジ状のカーボン形状）を成し、更に、上記メソ孔は開気孔であって、気孔部分が連続するような構成となっていることが認められた。
　【００３１】
（参考例１）
　非晶質の多孔質炭素を熱処理する際の温度を１４００℃とした他は、上記実施例１と同様にして多孔質炭素を作製した。
　このようにして作製した多孔質炭素を、以下、参考炭素Ｙ１と称する。
　図示しないが、参考炭素Ｙ１についてＳＴＥＭで調べたところ、炭素部分は層状を成しておらず、したがって、炭素部分が非晶質のままで存在していることがわかった。
　【００３２】
（比較例１）
　非晶質の多孔質炭素を熱処理する際の温度を９００℃とした他は、上記実施例１と同様にして多孔質炭素を作製した。
　このようにして作製した多孔質炭素を、以下、比較炭素Ｚ１と称する。
　比較炭素Ｚ１のＳＴＥＭ（走査透過電子顕微鏡）写真を図４に示す。図４から明らかなように、比較炭素Ｚ１の炭素部分の少なくとも一部は層状を成しており、これによって、炭素部分の少なくとも一部の結晶性が発達していることがわかる。また、比較炭素Ｚ１は３次元網目構造（スポンジ状のカーボン形状）を成し、更に、上記メソ孔は開気孔であって、気孔部分が連続するような構成となっていることが認められた。
　【００３３】
（参考例２）
　熱処理前の炭素材料として、非晶質の多孔質炭素に代えて活性炭（和光純薬工業株式会社製試薬）を用い、且つ、その活性炭を２０００℃で熱処理した他は、上記実施例１と同様にして多孔質炭素を作製した。
　このようにして作製した多孔質炭素を、以下、参考炭素Ｙ２と称する。
　【００３４】
（参考例３）
　熱処理前の炭素材料として、非晶質の多孔質炭素に代えて活性炭（和光純薬工業株式会社製試薬）を用い、且つ、その活性炭を１４００℃で熱処理した他は、上記実施例１と同様にして多孔質炭素を作製した。
　このようにして作製した多孔質炭素を、以下、参考炭素Ｙ３と称する。
　【００３５】
（参考例４）
　熱処理前の炭素材料として、非晶質の多孔質炭素に代えて活性炭（和光純薬工業株式会社製試薬）を用い、且つ、その活性炭を熱処理しなかった他は、上記実施例１と同様にして多孔質炭素を作製した。
　このようにして作製した多孔質炭素を、以下、参考炭素Ｙ４と称する。
　【００３６】
（実験１）
　本発明炭素Ａ１と比較炭素Ｚ１とのＸ線回折（線源はＣｕＫα）を行ったので、その結
果を図５に示す。
　図５から明らかなように、本発明炭素Ａ１では、ブラッグ角度（２θ±０．２°）＝２６．４５°において、黒鉛のピーク（００２面）が顕著にみられるのに対して、比較炭素Ｚ１では、ブラッグ角度＝２６．４５°において、黒鉛のピーク（００２面）がみられないことが認められる。したがって、本発明炭素Ａ１では炭素が黒鉛化しているが、比較炭素Ｚ１では炭素が黒鉛化していないことがわかる。
　尚、Ｘ線回折結果のピークの半値幅からシェラーの式を用いて微結晶サイズを求めたところ、微結晶径は約３０ｎｍであった。
　【００３７】
（実験２）
　上記本発明炭素Ａ１、Ａ２、比較炭素Ｚ１、及び参考炭素Ｙ１における圧力とＮ２吸着量との関係を調べたので、その結果を図６に示す。尚、実験方法は、比表面積測定装置（Ｂｅｌｌｓｏｒｐ　１８、（株）日本ベル）を用い窒素吸着法により測定した。試料は、約０．１ｇをセルに採取して装置の試料前処理部で、３００℃で約５時間脱ガス処理をした後に測定した。
　【００３８】
　図６から明らかなように、相対圧力が０〜０．１の範囲においては、参考炭素Ｙ１、比較炭素Ｚ１ではＮ２ガス吸着量が多くなっているのに対して、本発明炭素Ａ２では参考炭素Ｙ１、比較炭素Ｚ１と比べてＮ２ガス吸着量が減少し、本発明炭素Ａ１では殆どＮ２ガスを吸着していないことが認められる。一方、相対圧力が０．１を超える範囲では、本発明炭素Ａ１、本発明炭素Ａ２は参考炭素Ｙ１、比較炭素Ｚ１に比べてＮ２ガス吸着量は少ないものの、十分にＮ２ガスを吸着していることが認められる。このような実験結果となった理由を調べるべく、下記実験３を行った。
　【００３９】
（実験３）
　上記本発明炭素Ａ１、Ａ２、比較炭素Ｚ１及び参考炭素Ｙ１におけるＢＥＴ比表面積と、メソ孔容量と、ミクロ孔容量とについて調べたので、その結果を表１に示す。尚、ＢＥＴ比表面積は、吸着等温線の結果からＢＥＴ法を用いて算出した。また、メソ孔容量はＢＪＨ（Ｂｅｒｒｅｔ−Ｊｏｙｎｅｒ−Ｈａｌｅｎｄａ）法で調べた。更に、ミクロ孔容量はＨＫ（Ｈｏｒｂａｔｈ−Ｋａｗａｚｏｅ）法で調べた。
　【００４０】
　【表１】
　【００４１】
　表１から明らかなように、熱処理前の炭素材料として多孔質炭素を用い、これを９００℃又は１４００℃で熱処理した参考炭素Ｙ１、比較炭素Ｚ１では、相対圧力が高い場合のガス吸着能が高いメソ孔と、このメソ孔に臨む位置に配置され相対圧力が低い場合のガス吸着能が高いミクロ孔との容量が、共に大きい。したがって、参考炭素Ｙ１、比較炭素Ｚ１では、相対圧力の高低に関わらずガス吸着能が高くなる。
　【００４２】
　これに対して、熱処理前の炭素材料として多孔質炭素を用い、これを２０００℃で熱処理した本発明炭素Ａ２では、参考炭素Ｙ１、比較炭素Ｚ１と比べて、メソ孔とミクロ孔との容量が若干小さくなっているので、相対圧力の高低に関わらずガス吸着能が若干低下する。また、熱処理前の炭素材料として多孔質炭素を用い、これを２５００℃で熱処理した本発明炭素Ａ１では、参考炭素Ｙ１、比較炭素Ｚ１のみならず本発明炭素Ａ２と比べても、メソ孔とミクロ孔との容量が小さくなっており、特に、ミクロ孔との容量が著しく小さくなっている。したがって、相対圧力の高低に関わらずガス吸着能が低下し、特に、ミクロ孔の容量が著しく小さくなっているので、相対圧力が低い場合のガス吸着能が特に低下する。
　さらに、参考炭素Ｙ２、参考炭素Ｙ３と、参考炭素Ｙ４を比べてみると、熱処理により、ミクロ孔が著しく減少していることがわかる。これに対して、本発明炭素Ａ２、参考炭素Ｙ１、比較炭素Ｚ１を比べてみれば、メソ孔を有していることにより、熱処理温度が上昇しても、ミクロ孔の減少が抑制されていることがわかる。ただし、熱処理温度を２５００℃まで上げた本発明炭素Ａ１ではミクロ孔の減少が認められる。
　以上の理由により、実験２のような結果となったものと考えられる。
　【００４３】
　以上の如く、本発明炭素Ａ１、Ａ２は参考炭素Ｙ１、比較炭素Ｚ１と比べてガス吸着能が低下するが、熱処理前の炭素材料として活性炭を用い、これを熱処理した場合と比べるとガス吸着能は格段に高くなると考えられる。なぜなら、熱処理前の炭素材料として活性炭を用い、これを２０００℃で熱処理した参考炭素Ｙ２ではメソ孔とミクロ孔との容量が極めて小さくなっているので、ガス吸着能は著しく低くなると考えられるからである。
　以上のことから、本発明炭素Ａ１、Ａ２では、少なくとも一部の炭素を結晶化したにも関わらず、メソ孔を有していることにより多孔質状態が維持されるので、ガス吸着能等の炭素が有する利点をより十分に発揮することができると考えられる。
　【００４４】
　尚、本発明炭素Ａ２では、参考炭素Ｙ１、比較炭素Ｚ１と比べて、メソ孔とミクロ孔との容量が若干小さくなっているので、ＢＥＴ比表面積も若干小さくなっている。また、本発明炭素Ａ１では、メソ孔とミクロ孔との容量が更に小さくなっているので、ＢＥＴ比表面積も一層小さくなっている。但し、メソ孔とミクロ孔との容量が極めて小さな参考炭素Ｙ２と比べると、本発明炭素Ａ１、Ａ２はＢＥＴ比表面積が格段に大きくなっている。
　【００４５】
　加えて、ガス吸着能の向上等を図るためには、メソ孔容量は大きいことが望ましいが、本発明炭素Ａ１の０．５５ｍｌ／ｇ以上に限定されるものではなく、０．２ｍｌ／ｇ以上であれば良い。尚、このように小さなメソ孔容量となるのは、多孔質炭素を２５００℃を超える温度で熱処理した場合であると考えられる。
　【００４６】
（実験４）
　本発明炭素Ａ１、Ａ２、比較炭素Ｚ１の嵩密度について調べたので、その結果を表２に示す。
　【００４７】
　【表２】
　【００４８】
　表２から明らかなように、本発明炭素Ａ１、Ａ２は比較炭素Ｚ１に比べて、嵩密度が大きくなっていることが認められ、特に、本発明炭素Ａ１の嵩密度が大きくなっていること
が認められる。これは、上述の如く、本発明炭素Ａ１、Ａ２は比較炭素Ｚ１に比べて、メソ孔とミクロ孔との容量が小さくなり（炭素部分の容積が大きくなり）、特に、本発明炭素Ａ１ではメソ孔とミクロ孔との容量が非常に小さくなるということに起因するものと考えられる。
　【００４９】
（実験５）
　本発明炭素Ａ１、Ａ２及び比較炭素Ｚ１の気孔サイズ分布（メソ孔のサイズ分布）をＢＪＨ法で調べたので、その結果を図７〜図９（図７は本発明炭素Ａ１、図８は本発明炭素Ａ２、図９は比較炭素Ｚ１）に示す。
　図７〜図９から明らかなように、本発明炭素Ａ１、Ａ２及び比較炭素Ｚ１におけるメソ孔のサイズのピークは３〜５ｎｍであることから、熱処理温度の違いによって、メソ孔のサイズのピークは変化しないことがわかる。
　【００５０】
（実験６）
　上記本発明炭素Ａ１、Ａ２、比較炭素Ｚ１、及び参考炭素Ｙ１〜参考炭素Ｙ４における比抵抗を調べたので、その結果を表３に示す。実験は、各炭素とバインダーとしてのポリテトラフルオロエチレン（デュポン社製テフロン（登録商標）６Ｊ）とを重量比で８０：２０の割合で物理的に混合したものに、溶剤としてのアセトンを添加し、シート状へと加工した。溶媒を乾燥させるため１２０℃で５時間乾燥させることにより、１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍのシートを作製した。そして、このシートの比抵抗を、四端子法を用いて測定した。
　【００５１】
　【表３】
　【００５２】
　表３から明らかなように、熱処理前の炭素材料として多孔質炭素を用いた場合について考察すると、熱処理温度が２０００℃以上の本発明炭素Ａ１、Ａ２では比抵抗が２．０〜３．１×１０１Ω・ｃｍであるのに対して、熱処理温度が２０００℃未満の参考炭素Ｙ１、比較炭素Ｚ１では比抵抗が１．０×１０５〜３．５×１０５Ω・ｃｍとなっていることが認められる。したがって、本発明炭素Ａ１、Ａ２は参考炭素Ｙ１、比較炭素Ｚ１に比べて、比抵抗が格段に小さくなっていることがわかる。
　【００５３】
　一方、熱処理前の炭素材料として活性炭を用いた場合について考察すると、熱処理温度が２０００℃以上の参考炭素Ｙ２では比抵抗が８．０×１０２Ω・ｃｍであるのに対して、熱処理温度が２０００℃未満の参考炭素Ｙ３、参考炭素Ｙ４では比抵抗が３．８×１０４〜２．４×１０５Ω・ｃｍとなっていることが認められる。したがって、参考炭素Ｙ２は参考炭素Ｙ３、参考炭素Ｙ４に比べて、比抵抗が小さくなっている。但し、本発明炭素Ａ１、Ａ２と比較すると比抵抗が大きいことがわかる。この理由は定かではないが、本発明炭素Ａ１、Ａ２ではメソ孔が十分に存在し、層状構造が発達するのに対して、参考炭素Ｙ２ではメソ孔が殆ど無く、層状構造が殆ど発達しないことに起因するものと考えられる。
　尚、比抵抗は小さいほど好ましいが、３．１×１０１Ω・ｃｍ以下となっている必要はなく、１．０×１０２Ω・ｃｍ以下であれば多様な分野で使用することができる。
　【産業上の利用可能性】
　【００５４】
　本発明はガス吸着材料、非水電解質電池の負極材料、キャパシタの電極材料等として用いることができる。
　【符号の説明】
　【００５５】
　１：ポリアミック酸樹脂（イミド系樹脂）
　２：酸化マグネシウム
　３：炭素質壁
　４：メソ孔
　５：多孔質炭素
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　メソ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、
　ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有し、
　上記ミクロ孔の容量が
０．５０
り、
　
比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下であり、
　
上記メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、
　
嵩密度は１．０ｇ／ｃｃ以下であ
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　上記メソ孔は開気孔であって、気孔部分が連続するような構成となっている、請求項
１に
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以
上で
又は３
　【請求項６】
　
メソ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、
　
ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度２θの２６．４５°にピークを有し、
　
上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であり、
　
比表面積が３４０ｍ２／ｇ以上であり、
　
上記メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、
　嵩密度は０．２７ｇ／ｃｃ以上
１．０ｇ／ｃｃ以下
ことを特徴とする
　【請求項７】
　上記炭素質壁には層状構造を成す部分が存在する、請求項１
、３、５及び
　【請求項８】
　比抵抗が１．０×１０２Ω・ｃｍ以下である、請求項１
、３及び５
　【請求項９】
　メソ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とが全体的に形成されるとともに、上記メソ孔間に形成された上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に、ミクロ孔が形成され、上記炭素質壁は３次元網目構造を成した多孔質炭素であって、
　比抵抗が１．０×１０２Ω・ｃｍ以下であり、
　上記ミクロ孔の容量が
０．５０
り、
　
比表面積は３４０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下であり、
　
上記メソ孔の容量は０．５５ｍｌ／ｇ以上１．０ｍｌ／ｇ以下であり、
　
嵩密度は１．０ｇ／ｃｃ以下であ
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
　上記メソ孔は開気孔であって、気孔部分が連続するような構成となっている、請求項
９に
　【請求項１２】
（削除）
　【請求項１３】
　嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以
上で
又は１１
　【請求項１４】
　嵩密度は０．１５ｇ／ｃｃ以上である、請求項１３に記載の多孔質炭素。
　【請求項１５】
　上記炭素質壁には層状構造を成す部分が存在する、請求項９
、１１、１３及び