【事件の表示】
　特許第６５８８２２４号発明「炭酸感が改善された炭酸飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８８２２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６５８８２２４号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。　
　特許第６５８８２２４号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５８８２２４号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２７年４月２７日に特許出願され、令和１年９月２０日に特許権の設定登録がされ、同年１０月９日にその特許公報が発行され、その後、令和２年４月２日に、特許異議申立人　松永　健太郎（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年６月１９日付けで当審から取消理由通知が通知され、同年８月２４日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年１１月１３日付けで当審から訂正拒絶理由通知が通知され、同年１２月１８日に訂正請求書の手続補正書、意見書及び上申書が提出され、令和３年１月２１日付けで当審から特許法１２０条の５第５項に基づく通知書が出され、特許異議申立人から令和３年２月１５日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正請求書に対する手続補正の適否について
　令和２年１１月１３日付け訂正拒絶理由通知に対してなされた上記訂正請求書の手続補正は、拒絶理由の指摘のあった訂正事項を削除するものであるといえるので、上記訂正請求書に対する手続補正は訂正請求の趣旨を変更するものとはいえず、訂正拒絶理由は解消している。
　令和２年８月２４日に提出され、同年１２月１８日に補正された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。
２　訂正の内容
　本件訂正の内容は以下の訂正事項１〜３のとおりである。
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１の「カフェイン及びカリウムを含有する炭酸飲料であって、
　当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、
　カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ、及び
　カリウムを２５ｍｇ〜５０ｍｇ、
含有する前記炭酸飲料。」との記載を
訂正後に「カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料であって、
当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、
　カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ、
　カリウムを２５ｍｇ〜４０ｍｇ、及び
　カリウムとナトリウムを合計含量で４０ｍｇ以下、
含有する前記炭酸飲料。」とする。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項４の「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」との記載を
訂正後に「請求項１又は２に記載の」とする。
　なお、訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
３　判断
（１）訂正事項１について
ア　目的の適否について
　本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、請求項１の「カフェイン及びカリウムを含有する炭酸飲料」に、さらに「ナトリウムを含有する」ことを特定し、カリウムの含有数値範囲の上限を減縮して「カリウムを２５ｍｇ〜４０ｍｇ」と特定し、「カリウムとナトリウムを合計含量で４０ｍｇ以下」との特定事項を加えて限定しているのであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１の上記訂正に連動する請求項２、４の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項について
　本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、訂正前の登録時の請求項３、本件明細書【００１１】【００１２】に記載されているので、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。
　訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　また、上記訂正は、特許請求の範囲を減縮したものであって、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ　また、請求項１の上記訂正に連動する請求項２、４の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
オ　訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないのは明らかである。
イ　訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３） 訂正事項３について
ア　訂正事項３は、訂正前の請求項４について、請求項３が削除されたのに伴って、引用元の請求項の数を減少させる訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項の削除に伴って、引用元の請求項の数を減少させる訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないのは明らかである。
イ　訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
４　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
第３　特許請求の範囲の記載
　本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１，２，４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」，「本件特許発明２」，「本件特許発明４」という。まとめて、「本件特許発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１，２，４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（なお、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明を、「訂正前の本件特許発明１」〜「訂正前の特許発明４」といい、まとめて、「訂正前の本件特許発明」ということもある。）。
 「【請求項１】
　カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料であって、
　当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、
　カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ、
　カリウムを２５ｍｇ〜４０ｍｇ、及び
　カリウムとナトリウムを合計含量で４０ｍｇ以下、
含有する前記炭酸飲料。
　　【請求項２】
　カラメル色素を更に含む、請求項1に記載の炭酸飲料。
　　【請求項３】（削除）
　　【請求項４】
　請求項１又は２に記載の炭酸飲料の製造方法。」
第４　取消理由及び特許異議申立理由
１　特許異議申立人が申し立てた理由
　特許異議申立人は、下記の甲第１〜８号証を提出し、以下の異議申立理由を主張している。
（１）新規性
異議申立理由１：甲第１号証には、訂正前の本件特許発明１，２，４に成分の含有量が該当するカフェイン及びカリウムを含有する炭酸飲料が記載されているので、訂正前の本件特許発明１，２，４は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、その特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定により取消されるべきものである。
（２）進歩性
異議申立理由２−１：甲第１号証には、カフェイン、カリウム及びナトリウムを含有する炭酸飲料が記載され、カフェイン及びカリウムの含有量が該当し、カリウム及びナトリウムの合計量は設計的事項であるので、訂正前の本件特許発明１〜４は、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
異議申立理由２−２：甲第２号証には、カフェイン及び濃縮果汁を含有する炭酸飲料が記載され、甲第５号証の果汁食品成分表、甲第６号証のカフェインの苦みの、柑橘類に含まれるナリンジンによる抑制技術が記載されているから、訂正前の本件特許発明１〜４は、甲第２号証記載の発明及び甲第５，６号証記載の技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
異議申立理由２−３：甲第３号証には、カフェイン、ナトリウム及び濃縮果汁を含有する炭酸飲料が記載され、甲第５号証の果汁食品成分表、甲第６号証のカフェインの苦みの、柑橘類に含まれるナリンジンによる抑制技術が記載されているから、訂正前の本件特許発明１〜４は、甲第３号証記載の発明及び甲第５，６号証記載の技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
異議申立理由２−４：甲第４号証には、カフェイン、ナトリウム及び濃縮果汁を含有する炭酸飲料が記載され、甲第５号証の果汁食品成分表、甲第６号証のカフェインの苦みの、柑橘類に含まれるナリンジンによる抑制技術が記載されているから、訂正前の本件特許発明１〜４は、甲第４号証記載の発明及び甲第５，６号証記載の技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（３）サポート要件
異議申立理由３−１：本件明細書【０００４】の「炭酸飲料のカフェイン含量を高めると、炭酸感が十分に得られないことが判明した。」「本発明は、炭酸感が改善された、カフェインを含有する炭酸飲料の提供を目的とする。」との課題の記載は、発明の詳細な説明から読み取れず、技術常識でもないので、発明の構成を採用することで上記課題を解決できると理解できず、訂正前の本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、その特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきものである。
異議申立理由３−２：訂正前の本件特許発明は、カリウムの由来を特定しておらず、果汁は一般にカリウムを含有するので（甲第５号証参照）、果汁から含有させる場合を含んでいるが、果汁を含有させることで炭酸感が低下することが技術常識（甲第７，８号証参照）であるから、本件明細書で具体例が示されたクエン酸カリウムの場合以外、課題を解決できると認識できないから、その特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきものである。
（４）実施可能要件
異議申立理由４−１：本件明細書【０００４】の「炭酸飲料のカフェイン含量を高めると、炭酸感が十分に得られないことが判明した。」「本発明は、炭酸感が改善された、カフェインを含有する炭酸飲料の提供を目的とする。」との課題の記載は、発明の詳細な説明から読み取れず、技術常識でもないので、発明の構成を採用することで上記課題を解決して所望の効果を奏すると理解できず、発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、その特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきものである。
異議申立理由４−２：訂正前の本件特許発明は、カリウムの由来を特定しておらず、果汁は一般にカリウムを含有するので（甲第５号証参照）、果汁から含有させる場合を含んでいるが、果汁を含有させることで炭酸感が低下することが技術常識（甲第７，８号証参照）であるから、本件明細書で具体例が示されたクエン酸カリウムの場合以外、発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、その特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：Ｅｎｅｒｇｉｚｉｎｇ　Ｂｌａｃｋ　Ｃｈｅｒｒｙ　Ｆｌａｖｏｒｅｄ　Ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　Ｊｕｉｃｅ　Ｄｒｉｎｋの製品情報（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｎｐｄ．ｃｏｍ／ｓｉｎａｔｒａ／ｒｅｃｏｒｄｐａｇｅ／２３０６５３０／）掲載時期２０１４年２月，株式会社ＭＩＮＴＥＬ
甲第２号証：Ｔｈｅ　Ｄｏｃｔｏｒ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｄｒｉｎｋの製品情報（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｎｐｄ．ｃｏｍ／ｓｉｎａｔｒａ／ｒｅｃｏｒｄｐａｇｅ／２９９５４７１／）掲載時期２０１５年２月，株式会社ＭＩＮＴＥＬ
甲第３号証：Ｅｎｅｒｇｙ　＆　Ｊｕｉｃｅ　Ｄｒｉｎｋの製品情報（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｎｐｄ．ｃｏｍ／ｓｉｎａｔｒａ／ｒｅｃｏｒｄｐａｇｅ／２６０７４３３／）掲載時期２０１４年８月，株式会社ＭＩＮＴＥＬ
甲第４号証：Ｅｎｅｒｇｙ　＋　Ｊｕｉｃｅ　Ｄｒｉｎｋの製品情報（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｎｐｄ．ｃｏｍ／ｓｉｎａｔｒａ／ｒｅｃｏｒｄｐａｇｅ／１３３６０００／）掲載時期２０１０年６月，株式会社ＭＩＮＴＥＬ
甲第５号証：食品成分データベースの出力物，（ｈｔｔｐｓ：／／ｆｏｏｄｄｂ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｒｅｓｕｌｔ／ｒｅｓｕｌｔ＿ｔｏｐ．ｐｌ？ＵＳＥＲ＿ＩＤ＝１０２１２）印刷日２０２０年３月２６日，特許異議申立人
甲第６号証：特許第２９３３４９６号公報
甲第７号証：特許第５２９６１７３号公報
甲第８号証：特許第４３２４７６１号公報
２　当審が通知した取消理由
理由１（新規性）：訂正前の本件特許発明１，２，４は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、その特許は同法第２９条の規定に違反してされたものである。
理由２（委任省令要件）：本件特許は、訂正前の本件特許発明１〜４に係る発明について、【０００４】に記載された「本件特許発明の課題」と本件特許発明の「カフェイン」を含有する「炭酸飲料」において、「カリウム」を特定量添加するという「炭酸感改善に係る解決手段」との関係が不明確で、発明の技術上の意義が不明確となっており、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
理由３（サポート要件）：本件特許は、訂正前の請求項１〜４の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、訂正前の請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
電子的技術情報１：Ｅｎｅｒｇｉｚｉｎｇ　Ｂｌａｃｋ　Ｃｈｅｒｒｙ　Ｆｌａｖｏｒｅｄ　Ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　Ｊｕｉｃｅ　Ｄｒｉｎｋの製品情報（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｎｐｄ．ｃｏｍ／ｓｉｎａｔｒａ／ｒｅｃｏｒｄｐａｇｅ／２３０６５３０／）掲載時期２０１４年２月，株式会社ＭＩＮＴＥＬ（甲第１号証）
第５　当審の判断
取消理由通知に記載した取消理由について
１　理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）甲号証の記載事項
（１−１）甲第１号証
　本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった電子的情報である甲第１号証には、以下の記載がある。
　成分の欄の記載は訳文にて示す。
（１ａ）
「製品情報
栄養表示
一食あたりの量１６．００ｆｌ．ｏｚ（ＵＳ）
パック当たり：１．００
単位
　　　　　　　　　　　　　　　　　１日の摂取量（％）
カロリー８０．００ｋｃａｌ
総脂肪分０．００ｇ　　　　　　　　　　　　　０．００％
ナトリウム１７０．００ｍｇ　　　　　　　　　７．００％
カリウム　１２０．００ｍｇ　　　　　　　　　３．００％
総炭水化物　２０．００ｇ　　　　　　　　　　７．００％
　　糖質　１９．００ｇ
タンパク質　　０．００ｇ
カフェイン　９２．００ｍｇ
・・・
成分
炭酸水・・・カラメル色素」（栄養表示、成分の欄）
（１−２）甲第２号証
　本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった電子的情報である甲第２号証には、以下の記載がある。
　成分の欄の記載は訳文にて示す。
（２ａ）「
製品情報
単位：１００．００ｍｌ
　　　　　　　　　　　　　　　　　１日の摂取量（％）
エネルギー（ｋＪ）１８６．００ｋＪ
エネルギー（ｋｃａｌ）４４．００ｋｃａｌ
炭水化物１１．００ｇ
糖質１０．００ｇ
食塩０．０２ｇ
リボフラビン０．７０ｍｇ　　　　　　　　　　　５０．００％
ナイアシン８．５０ｍｇ　　　　　　　　　　　　５３．００％
ビタミンＢ６　０．８０ｍｇ　　　　　　　　　　５７．００％
ビタミンＢ１２　２．５０μｇ　　　　　　　　１００．００％
・・・
成分
炭酸水，・・・，濃縮果汁（４％）（オレンジ濃縮果汁、レモン濃縮果汁），・・・カフェイン（０．０３％），・・・」（栄養表示、成分の欄）
（１−３）甲第３号証
　本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった電子的情報である甲第３号証には、以下の記載がある。
　商品説明、成分の欄の記載は訳文にて示す。
（３ａ）「
製品情報
栄養表示
一食あたりの量２４０．００ｍｌ
パック当たり：２．００
単位：
エネルギー（ｋｃａｌ）７８．００ｋｃａｌ
炭水化物１９．００ｇ
糖質１９．００ｇ
ナトリウム１９．００ｍｇ
ビタミンＢ２　１．６０ｍｇ
ビタミンＢ３　１１．５０ｍｇ
ビタミンＢ６　１．９０ｍｇ
ビタミンＢ１２　５．８０μｇ
タウリン８９３．００ｍｇ
Ｐａｎａｘ　Ｇｉｎｓｅｎｇ２０３．００ｍｇ
Ｌ−カルニチン４．８０ｍｇ
カフェイン４７．００ｍｇ
・・・
商品説明
・・・
・・・果汁３０％
成分
炭酸水，・・・，濃縮果汁（りんご濃縮果汁、オレンジ濃縮果汁、モモ濃縮果汁、タンジェリン濃縮果汁、パインアップル濃縮果汁、ぶどう濃縮果汁），・・・カフェイン，・・・着色剤，・・・」（栄養表示、商品説明、成分の欄）
（１−４）甲第４号証
　本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった電子的情報である甲第４号証には、以下の記載がある。
　商品説明、成分の欄の記載は訳文にて示す。
（４ａ）「
製品情報
栄養表示
単位：１００．００ｍｌ
エネルギー（ｋＪ）１２２．００ｋＪ
エネルギー（ｋｃａｌ）２９．００ｋｃａｌ
タンパク質０．００ｇ
炭水化物７．００ｇ
　　糖質７．００ｇ
脂質０．００ｇ
　　飽和脂肪酸０．００ｇ
繊維質０．１０ｇ
ナトリウム０．０１ｇ
ビタミンＢ２　０．７０ｍｇ
ビタミンＢ３　８．５０ｍｇ
ビタミンＢ６　０．８０ｍｇ
ビタミンＢ１２　２．５０μｇ
タウリン４００．００ｍｇ
高麗人参８０．００ｍｇ
Ｌ−ｃａｒｎｉｔｉｎｅ　ｌ−ｔａｒｔｒａ・・・４．００ｍｇ
・・・
商品説明
・・・
・・・果汁５０％
成分
濃縮果汁（５０％）（りんご濃縮果汁、オレンジ濃縮果汁、モモ濃縮果汁、マンダリン濃縮果汁、パインアップル濃縮果汁、白ぶどう濃縮果汁），炭酸水，・・・着色剤・・・カフェイン（０．０３％），・・・」（栄養表示、商品説明、成分の欄）
（１−５）甲第５号証
　本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった電子的情報の出力物である甲第５号証には、以下の記載がある。
（５ａ）「
食品成分データベース
・・・
食品成分　　　　　　　　　　　　　…　ナトリウム　カリウム　重量
　　　　　　　　　　　　　　　　単位　　…　ｍｇ　　　ｍｇ　　ｇ
果実類（かんきつ類）／うんしゅうみかん／…　　１　　　２１　１００
果汁飲料／２０％果汁入り飲料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
果実類（かんきつ類）／オレンジ／バレンシア／…６　　　５７　１００
果汁飲料／３０％果汁入り飲料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
果実類／パインアップル／　　　　　　　　　　…１　　　１８　１００
果汁飲料／１０％果汁入り飲料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
果実類／ぶどう／　　　　　　　　　　　　　　…６　　　　３　１００
果汁飲料／１０％果汁入り飲料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
果実類／（もも類）／もも／　　　　　　　　　…３　　　３５　１００
３０％果汁入り飲料（ネクター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
果汁飲料／りんご／果実飲料３０％果汁入り飲料…８　　　２４　１００
果実類／（かんきつ類）／レモン／果汁、生　　…２　　１００　１００
　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＴＡＬ…　　２７　　２６０　７００
」
（１−６）甲第６号証
　本願の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、以下の記載がある。
（６ａ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、飲料に適さない強い甘味を付与することなくカフェインの苦みが抑制され、味が良く飲み易いカフェイン強化飲料を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らが上記課題を解決するために研究した結果、柑橘類に含まれる苦み物質ナリンジンが、カフェイン特有の後味に残る嫌な苦みをマスキングすることを発見し、カフェイン含有量が多いため苦みが強い飲料に、所定量のナリンジンを加えることにより、多量の甘味原料を加えることなくカフェインの苦みを大幅に抑制できるという知見を得た。したがって、本発明はカフェイン２５〜１７５mg％及びナリンジン５〜７０mg％を含む、ブリックス６〜２０のカフェイン強化飲料を提供するものである。なお、１mg％とは溶媒１００ｇ中に溶質１mgが溶けていることを意味する。本発明で用いるナリンジンとは、柑橘類に多く含まれる苦み物質であって、グルコース、ラムノース及びナリンゲニンからなる、下記一般式（Ｉ）で表されるフラボノ配糖体（4', 5, 7−トリヒドロキシフラボノン）である。
・・・
【０００６】このナリンジンは非常に苦く、キニーネよりも強い苦みがあり、水で５００００倍に希釈しても苦みを感じるが、柑橘類などに含まれている場合に食欲を刺激する良質な苦みを呈する。このナリンジンはミカン科のグレープフルーツ、夏みかん、ダイダイ、ザボンの果実や果皮、特に未熟果に多く含まれており、通常、グレープフルーツ、夏みかん及びダイダイの果皮から抽出して製造する。本発明のカフェイン強化飲料では、ナリンジンの含有量を５〜７０mg％、好ましくは１０〜６０mg％、より好ましくは１５〜４５mg％とするのが適当である。このようにナリンジンの量を限定するのは、５mg％よりも小さいとナリンジンの苦みに比べて、カフェインの苦味の影響が強くナリンジンの効果が認められないからであり、７０mg％よりも大きいとナリンジンの苦みが強くなりすぎて、ベースとなる飲料の味覚を損なうからである。
【０００７】本発明では、食品添加物である精製又は濃縮されたナリンジンを使用することもできるが、ナリンジンを多く含む柑橘類の果実や果皮の搾汁を所望の含有量となるように、ベースとなる飲料に加えてもよい。このナリンジンは、カフェイン強化飲料を製造するどの段階で加えてもよい。なお、本発明のカフェイン強化飲料に炭酸を加えてもよく、これにより口内に刺激味を与え、爽快感がプラスされることから、カフェインの眠気抑制効果を助長することができる。しかし苦味抑制にはマイナス効果であり、炭酸の添加量を増すに従いカフェイン強化飲料の苦味は増大する。したがって、本発明のカフェイン強化飲料に炭酸を加える場合、ナリンジンの苦味抑制効果を阻害しないように、炭酸の添加量を調節することが望ましい。本発明のカフェイン強化飲料では、カフェイン含有量が２５〜１７５mg％、好ましくは５０〜１５０mg％、さらに好ましくは７５〜１２５mg％とするのが適当である。このようにカフェイン含有量を限定するのは、２５mg％よりも低いとカフェインの苦みが小さく、特に苦みを抑制する必要がないからであり、１７５mg％よりも大きいと苦みが強すぎ、ナリンジンでその苦みを抑制できず、味の点から飲料として適切でないからである。」
（１−７）甲第７号証
　本願の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には、以下の記載がある。
（７ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、柑橘類のフレーバー等を含有する炭酸飲料や柑橘類の果汁（特にオレンジ果汁）等を含有する炭酸飲料は、カロテノイドを含有するものであるが、このカロテノイドが油っぽい好ましくない味を有するため、炭酸の刺激感が弱くなるという問題があった。そのため、従来のカロテノイド含有炭酸飲料においては、炭酸の刺激感の弱いものしか存在しなかった。
【０００５】
　本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、カロテノイドを含有しながら炭酸の刺激感が強く、かつカロテノイドに由来する油っぽい味が抑制された容器詰炭酸飲料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記目的を達成するために、第一に本発明は、カロテノイド及びヘスペリジンを含有する容器詰炭酸飲料であって、前記容器詰炭酸飲料における前記ヘスペリジンの含有量（ｍｇ／Ｌ）［Ｈ］を前記容器詰炭酸飲料の４５０ｎｍにおける吸光度Ａで除した値［Ｈ］／Ａが４８〜９８であることを特徴とする容器詰炭酸飲料を提供する（発明１）。
【０００７】
　上記発明（発明１）においては、前記容器詰炭酸飲料における前記カロテノイドの含有量（ｍｇ／Ｌ）［Ｃ］に対する前記ヘスペリジンの含有量（ｍｇ／Ｌ）［Ｈ］の比［Ｈ］／［Ｃ］が１７６〜１０００であることが好ましい（発明２）。」
（１−８）甲第８号証
　本願の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証には、以下の記載がある。
（８ａ）「
発明の開示
従来、果汁と炭酸ガスの両方とも多く含む炭酸飲料が提案されていなかった理由については定かではない。しかし、後述の比較例に示すように、炭酸飲料に果汁を配合すると、当該果汁に含まれる糖類の割合分、糖類の添加量を減らして通常の炭酸飲料と同等の甘味量（砂糖換算で８〜１４重量％程度）になるように調整した場合であっても、口当たりが重くなり炭酸飲料本来の爽快感が消失してしまうこと（比較例１）、一方、果汁の配合量を減らすと、甘味量は同じにもかかわらず炭酸の刺激が突出してしまう（比較例２）などという具合に、果汁と炭酸ガスの両者を配合して味や風味のバランスを図ることは極めて難しいことがわかった。
本発明の目的は、果汁等の植物成分と炭酸ガスの両者を含有する飲料であって、植物成分の豊かな味わいと炭酸ガスの爽やかな刺激感（爽快感）をバランス良く備えた植物成分含有炭酸飲料を提供することである。
また本発明の目的は、野菜や果物の搾汁等の植物成分によるボディー感、又は／及び、炭酸ガスの刺激感が互いに突出せずに、植物成分の豊かな味わいと炭酸ガスの爽やかな刺激感（爽快感）をバランス良く備えた植物成分含有炭酸飲料の製造方法を提供することである。
さらに本発明の目的は、果汁等の植物成分と炭酸ガスを比較的多く含有する炭酸飲料において、該植物成分に起因して生じる強すぎるボディー感（重い口当たり）と炭酸ガスに起因して生じる刺激感を軽減する方法を提供することである。
本発明者らは、植物成分に由来する豊かな味わいと炭酸ガスによる刺激を有しながらも爽やかさで清涼感を備えた炭酸飲料を開発するために種々試行した結果、１０〜８０重量％の植物成分と２容量％より多い炭酸ガスを含む処方において、高甘味度甘味料、特に好ましくはスクラロースを特定の割合で配合して可溶性固形分含量を特定量以下に抑えることにより、口当たりが重くなりすぎず、また刺激が強くなりすぎずに、所期の目的が達成できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。」（３頁４〜２８行）
（２） 電子的技術情報１記載の発明
　摘記（１ａ）のとおり、電子的技術情報１には、飲料として、ナトリウム１７０．００ｍｇ／１６．００ｆｌ．ｏｚ（ＵＳ）、カリウム　１２０．００ｍｇ／１６．００ｆｌ．ｏｚ（ＵＳ）、カフェイン　９２．００ｍｇ／１６．００ｆｌ．ｏｚ（ＵＳ）を含むものが記載され、１ｆｌ．ｏｚ（ＵＳ）＝２９．５７３・・・ｍｌであるから各成分を１００ｍｌあたりに換算するとナトリウム３５．９３ｍｇ／１００ｍｌ、カリウム　２５．３６ｍｇ／１００ｍｌ、カフェイン　１９．４４ｍｇ／１００ｍｌを含むものが記載されているといえる。
　また、該飲料は炭酸水を含んでいるのであるから炭酸飲料である。
　さらに、カラメル色素も含まれている。
　したがって、電子的技術情報１には、以下の発明が記載されているといえる（以下「
引用発明１
「炭酸飲料１００ｍｌあたり
カフェインを１９．４４ｍｇ、
カリウムを　２５．３６ｍｇ、
ナトリウムを３５．９３ｍｇ、
カラメル色素を
含有する前記炭酸飲料」
　また、電子技術情報１から、上記引用発明を成分として炭酸飲料を製造したことは理解できるので、以下の発明も記載されているといえる（以下「
引用製造方法発明１
「炭酸飲料１００ｍｌあたり
カフェインを１９．４４ｍｇ、
カリウムを　２５．３６ｍｇ、
ナトリウムを３５．９３ｍｇ、
カラメル色素を
含有する前記炭酸飲料の製造方法」
（３）　対比・判断
（３−１）本件特許発明１との対比・判断
ア　対比
　引用発明１の「炭酸飲料１００ｍｌあたり」それぞれ、
「カフェインを１９．４４ｍｇ」、「カリウムを　２５．３６ｍｇ」、「含有する」することは、本件特許発明１の「当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり」、それぞれ、「カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ」、「カリウムを２５ｍｇ〜４０ｍｇ」、「含有する」することに該当している。
　そして、引用発明１の「炭酸飲料」は、カフェイン、カリウム、及びナトリウムを成分として含有しているのであるから、本件特許発明１の「カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１とは
「カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料であって、
　当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、
　カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ、
　カリウムを２５ｍｇ〜４０ｍｇ、
含有する前記炭酸飲料。」である点で一致しており、
以下の点で相違する。
相違点１：本件特許発明１は、「カリウムとナトリウムを合計含量で４０ｍｇ以下」であることが特定されているものの、引用発明１においては、カリウムとナトリウムの合計含量６１．２９ｍｇである点。
イ　判断
　相違点１の判断について、本件特許発明１と引用発明１のカリウムとナトリウムの合計含量が相違している以上、上記相違点１は、実質的相違点であり、本件特許発明１は、電子的技術情報１に記載された発明とはいえない。
（３−２）本件特許発明２との対比・判断について
ア　対比
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、「カラメル色素を更に含む」ことを特定したものであり、上記（３−１）アで対比したのと同様に、
本件特許発明２と引用発明１は、
「カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料であって、
　当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、
　カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ、
　カリウムを２５ｍｇ〜４０ｍｇ、
含有し、カラメル色素を更に含む前記炭酸飲料。」である点で一致しており、上記相違点１を有する。
イ　判断
　そして、上記（３−１）イの相違点の判断のとおり、本件特許発明２と引用発明１のカリウムとナトリウムの合計含量が相違している以上、上記相違点１は、実質的相違点であり、本件特許発明２は、電子的技術情報１に記載された発明とはいえない。
（３−３）本件特許発明４について
ア　対比
　本件特許発明４は、本件特許発明１又は２の炭酸飲料を「炭酸飲料の製造方法」として特定したものであり、上記（３−１）ア又は（３−２）アで対比したのと同様に、本件特許発明４と引用製造方法発明１は、
「カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料であって、
　当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、
　カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ、
　カリウムを２５ｍｇ〜４０ｍｇ、
含有する（また、本件特許発明２を引用する場合は、カラメル色素を更に含む点も一致点となる。）前記炭酸飲料の製造方法。」である点で一致しており、上記相違点１を有する。
イ　判断
　そして、上記（３−１）イ又は（３−２）イの相違点の判断のとおり、本件特許発明４と引用製造方法発明１のカリウムとナトリウムの合計含量が相違している以上、上記相違点１は、実質的相違点であり、本件特許発明４は、電子的技術情報１に記載された発明とはいえない。
（４）取消理由１についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正によって、本件特許発明１，２，４に対する取消理由１は解消している。
２　理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）判断
　特許権者の提出した乙第１号証（実験成績証明書）には、実験Ａとして、本件明細書【００２６】〜【００２９】に記載した方法によって得られた炭酸飲料の炭酸飲料の評価結果が示され、本件明細書【００３０】に既に示されていた【表２】の結果を補足する結果が示されている。
　カリウムが添加されていない場合のカフェインの増量によっては、基本的に炭酸感の改善はなく、カフェイン入りの炭酸飲料において、炭酸感の向上に問題が存在していることは一応読み取れる。
　そして、上記カフェイン入りの炭酸飲料における炭酸感の向上という課題に対して、表２全体でみれば、その解決手段として、一定量のカフェインを含有させた場合に、カリウムを一定量含有させることで、炭酸飲料の炭酸感が十分に向上していることが理解できる。
　また、乙第１号証の値は、本件明細書【００３０】に既に示されていた【表２】の値の間を埋めるものであり、かつ整合したものである（【０００４】の「本願の発明者は、カフェインを含有する炭酸飲料の開発を行っている。その過程において、炭酸飲料のカフェイン含量を高めると、炭酸感が十分に得られないことが判明した。」との記載自体には、一部不明確な点はあるものの上記結論に影響するものではない。）。
（２）取消理由２についてのまとめ
　したがって、【０００４】の記載の一部に不明確な記載はあるものの、本件特許発明の課題と解決手段の関係は、一応明確になっており、発明の技術上の意義も明確であるといえるので、本件の発明の詳細な説明の記載についての取消理由２は解消している。
３　理由３（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）本件特許発明に関する特許法第３６条第６項第１号の判断の前提
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）本件特許発明の課題
　本件特許発明１，２の課題は、【０００４】【０００５】の「本願の発明者は、カフェインを含有する炭酸飲料の開発を行っている。その過程において、炭酸飲料のカフェイン含量を高めると、炭酸感が十分に得られないことが判明した。そこで、２価の無機金属塩を特定量で添加する等によって、カフェインを含有する炭酸飲料の炭酸感を改善することを試みたが、十分な効果を得ることはできなかった。
カフェインを含有する炭酸飲料において、炭酸感に改善の余地があることは、本願の発明者により初めて見いだされたことであり、従来技術として知られていないし示唆もされていない。本発明は、炭酸感が改善された、カフェインを含有する炭酸飲料の提供を目的とする
カフェインを含有する炭酸飲料において、カリウムが特定量で存在する場合、炭酸感の改善に寄与し得ることを見出した。更に検討を進めたところ、特定量のカリウムが、特定量のカフェインと組み合わされた場合、炭酸感が顕著に改善されることを突き止めた
　また、本件特許発明４の課題は、炭酸感が改善された、カフェインを含有する炭酸飲料の製造方法の提供にあると認める。
（３）請求項１には、前記第３のとおり、「カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料」において、「当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり」の「カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ」、「カリウムを２５ｍｇ〜４０ｍｇ」、「カリウムとナトリウムを合計含量で４０ｍｇ以下」「含有する」することを特定した物の発明が記載されている。
　また、請求項２には、請求項１において、「カラメル色素を更に含む」ことを特定した物の発明が記載されている。
　そして、請求項４には、請求項１又は２の炭酸飲料の製造方法の発明が記載されている。
（４） 発明の詳細な説明の記載
ア　本件の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載された発明に対応した記載として、実質的な繰り返し記載を除いて以下のような記載がある。
イ　まず、【０００８】には、炭酸飲料の種類に関する記載、【０００９】には、カフェイン含有飲料に対するミネラル一般の配合の炭酸感の従来認識、カフェインとカリウムの単なる組み合わせを超えた相乗的効果についての記載、【００１０】には、カフェインの由来と定量条件の記載、【００１１】には、「本発明においては、食品へ配合することが認められている限り、いずれの原料をカリウムの供給源として用いてもよい。限定されないが、例えば、炭酸カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸三カリウム、水酸化カリウム、乳酸カリウム、酒石酸カリウム、コハク酸カリウム、リンゴ酸カリウム、クエン酸カリウム、及びフマル酸カリウム等を、本発明において、カリウムの供給源として用いることができる。本発明の炭酸飲料におけるカリウム含量は、炭酸感の改善効果が奏される限り、特に限定されない。例えば、炭酸飲料１００ｍｌ当たりのカリウム含量は、１４ｍｇ以上、２０ｍｇ以上、２５ｍｇ以上、３０ｍｇ以上、３５ｍｇ以上、又は４０ｍｇ以上を下限にすることができる。そして、カリウム含量の上限を定めることもでき、例えば、炭酸飲料１００ｍｌ当たり、５０ｍｇ以下、４５ｍｇ以下、４０ｍｇ以下、３５ｍｇ以下、又は３０ｍｇ以下にすることができる。別の観点から、飲料１００ｍｌ当たりのカリウムの含量は、６ｍｇ〜５０ｍｇ、１０ｍｇ〜５０ｍｇ、１５ｍｇ〜５０ｍｇ、２０ｍｇ〜４５ｍｇ、２５ｍｇ〜４０ｍｇ、又は３０ｍｇ〜４０ｍｇにすることができる。カリウム含量の測定は、当業者に周知となっているいずれの方法で行ってもよいが、例えば、原子吸光光度法（塩酸抽出法）で測定することができる。本発明においては、別段の記載がなければ、当該方法によりカリウム含量を測定するものとする。」とのカリウムの供給源と含有量、含量測定方に関する記載がある。
　また、【００１２】には、「本発明の炭酸飲料は、更にナトリウムを含有していてもよい。ナトリウムの供給源となる原料は、食品へ配合することができる限り、いずれのものを用いてもよい。・・・」とのナトリウムの供給源等の記載がある。
　さらに、【００１４】〜【００２４】には、炭酸飲料の製造方法に関する記載がなされ、【００２１】には、カリウムとナトリウムの合計含量の上限の技術的意義の記載やカフェインを含有する炭酸飲料において、ナトリウムが一定量を超えて存在すると炭酸感の改善が妨げられることについて記載がある。
ウ　具体的記載としては、［試験例１］において、クエン酸カリウムを用いた炭酸感の改善効果の実施例が、［試験例２］において、カラメル色素存在下での炭酸感の改善効果を試験例１に準じて行った実施例が、［試験例３］において、ナトリウムの炭酸感への影響を試験例１の成分にクエン酸ナトリウムを配合して検討した実施例が、［試験例４］において、カラメル色素存在下でのナトリウムの炭酸感への影響を試験例３の成分にカラメル色素を配合して検討した実施例がそれぞれ示されている。
（５）対比・判断　
ア　甲第７号証には、【０００４】に「しかし、柑橘類のフレーバー等を含有する炭酸飲料や柑橘類の果汁（特にオレンジ果汁）等を含有する炭酸飲料は、カロテノイドを含有するものであるが、このカロテノイドが油っぽい好ましくない味を有するため、炭酸の刺激感が弱くなるという問題があった。そのため、従来のカロテノイド含有炭酸飲料においては、炭酸の刺激感の弱いものしか存在しなかった。」との記載（摘記（７ａ））や甲第８号証には、「従来、果汁と炭酸ガスの両方とも多く含む炭酸飲料が提案されていなかった理由については定かではない。しかし、後述の比較例に示すように、炭酸飲料に果汁を配合すると、当該果汁に含まれる糖類の割合分、糖類の添加量を減らして通常の炭酸飲料と同等の甘味量（砂糖換算で８〜１４重量％程度）になるように調整した場合であっても、口当たりが重くなり炭酸飲料本来の爽快感が消失してしまうこと（比較例１）、一方、果汁の配合量を減らすと、甘味量は同じにもかかわらず炭酸の刺激が突出してしまう（比較例２）などという具合に、果汁と炭酸ガスの両者を配合して味や風味のバランスを図ることは極めて難しいことがわかった。」との記載（摘記（８ａ））があるものの、それらの記載は、果汁に含まれるカロテノイドにより、相対的に炭酸の刺激感が弱くなるという点や、果汁と炭酸ガスの両者を配合した場合、同等の甘味料での口当たりの重さ等の味や風味のバランスの困難さがあるとの点に着目した見解の一つであって、本件特許発明のように、カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料において、カフェイン含有量やカリウム含有量、カリウムとナトリウムの合計含有量を特定範囲にした場合にも、一定の炭酸感の向上が生じないことまでも技術常識として示すものとはいえない。
イ　本件明細書には、上述のとおり、カフェイン含有飲料に対するミネラル一般の配合の炭酸感の従来認識、カフェインとカリウムの単なる組み合わせを超えた相乗的効果についての記載（【０００９】）、「
本発明においては、食品へ配合することが認められている限り、いずれの原料をカリウムの供給源として用いてもよい。限定されないが、例えば、炭酸カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸三カリウム、水酸化カリウム、乳酸カリウム、酒石酸カリウム、コハク酸カリウム、リンゴ酸カリウム、クエン酸カリウム、及びフマル酸カリウム等を、本発明において、カリウムの供給源として用いることができる
飲料１００ｍｌ当たりのカリウムの含量は、・・・２５ｍｇ〜４０ｍｇ
　そして、［試験例１］におけるクエン酸カリウムを用いた炭酸感の改善効果の実施例、［試験例２］におけるカラメル色素存在下での炭酸感の改善効果を試験例１に準じて行った実施例、［試験例３］におけるナトリウムの炭酸感への影響を試験例１の成分にクエン酸ナトリウムを配合して検討した実施例、［試験例４］における、カラメル色素存在下でのナトリウムの炭酸感への影響を試験例３の成分にカラメル色素を配合して検討した各実施例において、いずれも炭酸感の一定程度の向上が確認されている。
　さらに、乙第１号証の、本件明細書試験例１に沿って実施した塩化カリウム、リン酸カリウムを用いた実験Ｂ、本件明細書試験例３に沿って実施した塩化ナトリウムを用いた実験Ｃ、オレンジ果汁を用いた以外は、実験Ｃと同様に実施した実験Ｄにおいても、カリウム、ナトリウムの供給源に基づく対陰イオンが異なっても、柑橘類であるオレンジ果汁を供給原としたものでも、炭酸感が向上していることが理解できるといえる。
　以上のとおり、発明の詳細な説明には、本件特許発明の特定事項に対応した、カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料において、当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ、カリウムを２５ｍｇ〜４０ｍｇ、及びカリウムとナトリウムの合計含量が４０ｍｇ以下、含有する前記炭酸飲料において、炭酸感の向上が一定程度得られていることが当業者において、理解できる程度に示されているのであるから、乙第１号証の実験Ｂ，Ｃ，Ｄの結果も考慮すると、本件特許発明の課題が解決できていると認識できる。
（６）取消理由３のまとめ
　したがって、本件特許発明１，２，４は、発明の詳細な説明に記載されたものといえ、取消理由３は解消している。
４　小括
　以上のとおり、取消理由１〜３は解消している。
　
取消理由で採用しなかった特許異議申立理由についての検討
１　進歩性（異議申立理由２−１、２−２、２−３、２−４）について
（１）甲第１〜４号証記載の発明
甲第１〜４には、以下の発明が記載されているといえる。
（１−１）甲第１号証記載の発明（再掲）
「炭酸飲料１００ｍｌあたり
カフェインを１９．４４ｍｇ、
カリウムを　２５．３６ｍｇ、
ナトリウムを３５．９３ｍｇ、
カラメル色素を
含有する前記炭酸飲料」（引用発明１）（前記第５　１（２）参照）
「炭酸飲料１００ｍｌあたり
カフェインを１９．４４ｍｇ、
カリウムを　２５．３６ｍｇ、
ナトリウムを３５．９３ｍｇ、
カラメル色素を
含有する前記炭酸飲料の製造方法」（引用製造方法発明１）（前記第５　１（２）参照）
（１−２）甲第２号証記載の発明
　甲第５号証の食品データベースから一応、オレンジ果汁及びレモン果汁にナトリウム及びカリウムが微量でも含有されていることを技術常識であるとして、炭酸飲料の比重を１と仮定して計算すると、以下の発明が認定できる。
「カフェイン、カリウム、ナトリウムを含有し、炭酸飲料１００ｍＬあたりカフェインを３０ｍｇ含有する前記炭酸飲料」（引用発明２）
「カフェイン、カリウム、ナトリウムを含有し、炭酸飲料１００ｍＬあたりカフェインを３０ｍｇ含有する前記炭酸飲料の製造方法」（引用製造方法発明２）
（１−３）甲第３号証記載の発明
　甲第５号証の食品データベースから一応、リンゴ濃縮果汁等にカリウムが微量でも含有されていることを技術常識であるとして、以下の発明が認定できる。
「カフェイン、カリウム、ナトリウム、着色料を含有し、炭酸飲料１００ｍＬあたりカフェインを１９．５８０ｍｇ、ナトリウムを７．９２ｍｇ含有する前記炭酸飲料」（引用発明３）
「カフェイン、カリウム、ナトリウム、着色料を含有し、炭酸飲料１００ｍＬあたりカフェインを１９．５８０ｍｇ、ナトリウムを７．９２ｍｇ含有する前記炭酸飲料の製造方法」（引用製造方法発明３）
（１−４）甲第４号証記載の発明
　甲第５号証の食品データベースから一応、リンゴ濃縮果汁等にカリウムが微量でも含有されていることを技術常識であるとして、以下の発明が認定できる。
「カフェイン、カリウム、ナトリウム、着色料を含有し、炭酸飲料１００ｍＬあたりカフェインを３０ｍｇ、ナトリウムを１０ｍｇ含有する炭酸飲料」（引用発明４）
「カフェイン、カリウム、ナトリウム、着色料を含有し、炭酸飲料１００ｍＬあたりカフェインを３０ｍｇ、ナトリウムを１０ｍｇ含有する炭酸飲料」（引用製造方法発明４）
（２）対比・判断
（２−１−１）本件特許発明１と引用発明１との対比・判断について
ア　対比
　前記第５　１（３）（３−１）で認定したとおり、
「カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料であって、
　当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、
　カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ、
　カリウムを２５ｍｇ〜４０ｍｇ、
含有する前記炭酸飲料。」である点で一致しており、
以下の点で相違する。
相違点１：本件特許発明１は、「カリウムとナトリウムの合計含量が４０ｍｇ以下」であることが特定されているものの、引用発明１においては、カリウムとナトリウムの合計含量６１．２９ｍｇである点。
イ　相違点１の判断
　引用発明１においては、カリウムとナトリウムの合計含量６１．２９ｍｇであると特定されており、甲第１号証は、商品情報として示されたものであり、引用発明１は、商品として確立しているものであり、計算の結果合計含量６１．２９ｍｇになっているのであるから、わざわざ、カリウムとナトリウムの合計含量に着目して、該合計含量を４０ｍｇ以下に変更する動機付けはない。
　したがって、引用発明１において、カリウムとナトリウムの合計含量を４０ｍｇ以下と変更して、相違点１の構成をなすことは、当業者が容易になし得る技術的事項とはいえない。
ウ　本件特許発明１の効果について
　本件特許発明１は、「カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料であって、
　当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、
　カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ、
　カリウムを２５ｍｇ〜４０ｍｇ
カリウムとナトリウムを合計含量で４０ｍｇ以下、
含有する前記炭酸飲料」という全体構成を採用することで、カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料における炭酸感を向上させるという効果を奏していることは実施例等から明らかなのであるから、炭酸感の向上に関して記載のない甲第１号証から当業者が予測可能な効果とはいえない。
エ　本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−１−２）本件特許発明２と引用発明１との対比・判断について
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、「カラメル色素を更に含む」ことをさらに技術的に限定したものであるから、上記（２−１−１）で検討したのと同様に、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−１−４）本件特許発明４と引用製造方法発明１との対比・判断について
　本件特許発明４は、本件特許発明１又は２を製造方法とした発明にすぎないから、
　上記（２−１−１）（２−１−２）で検討したのと同様に、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−２−１）本件特許発明１と引用発明２との対比・判断について
ア　対比
　本件特許発明１と引用発明２とを対比すると、
「カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料であって、
　当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、
　カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ、
　含有する前記炭酸飲料。」である点で一致しており、
以下の点で相違する。
相違点２：本件特許発明１は、「カリウムを２５ｍｇ〜４０ｍｇ、カリウムとナトリウムの合計含量が４０ｍｇ以下」であることが特定されているものの、引用発明２においては、カリウムの含有量も、カリウムとナトリウムの合計含量も特定されていない点。
イ　相違点２の判断
　引用発明２においては、カリウムの含有量も、カリウムとナトリウムの合計含量も明らかでないところ、甲第２号証は、商品情報として示されたものであり、引用発明２は、商品として確立しているものであり、個々に商品情報として独立している甲第２、３，４号証に記載されている濃縮果汁成分の記載や、ナトリウムやカリウム等の含有量の数字として標準的な一例を示しているにすぎない甲第５号証の食品成分データベースの値から、カリウムの含有量や、カリウムとナトリウムの合計含量の数値範囲を設定することも、特定の値にすることもできないといえる。
　さらに、甲第６号証は、強い甘味を与えずにカフェインの苦味抑制するため、ナリンジンを特定量添加してマスキングする技術であり、商品として確立している引用発明２において、当業者が甲第６号証に着目する理由はないし、それによって、カリウムの含有量や、カリウムとナトリウムの合計含量の数値範囲を本件特許発明１の範囲に設定する動機付けもないといえる。
　したがって、引用発明２において、カリウムの含有量やカリウムとナトリウムの合計含量を設定し、相違点２の構成をなすことは、当業者が容易になし得る技術的事項とはいえない。
ウ　本件特許発明１は、甲第２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−２−２）本件特許発明２と引用発明２との対比・判断について
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、「カラメル色素を更に含む」ことをさらに技術的に限定したものであるから、上記（２−２−１）で検討したのと同様に、甲第２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−２−４）本件特許発明４と引用製造方法発明２との対比・判断について
　本件特許発明４は、本件特許発明１又は２を製造方法とした発明にすぎないから、
　上記（２−２−１）（２−２−２）で検討したのと同様に、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−３−１）本件特許発明１と引用発明３との対比・判断について
ア　対比
　本件特許発明１と引用発明３とを対比すると、
「カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料であって、
　当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、
　カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ、
　含有する前記炭酸飲料。」である点で一致しており、
以下の点で相違する。
相違点２’：本件特許発明１は、「カリウムを２５ｍｇ〜４０ｍｇ、カリウムとナトリウムの合計含量が４０ｍｇ以下」であることが特定されているものの、引用発明３においては、カリウムの含有量も、カリウムとナトリウムの合計含量も特定されていない点。
イ　相違点２’の判断
　上記（２−２−１）イで検討のとおり、引用発明３において、カリウムの含有量やカリウムとナトリウムの合計含量を設定し、相違点２’の構成をなすことは、当業者が容易になし得る技術的事項とはいえない。
ウ　本件特許発明１は、甲第３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−３−２）本件特許発明２と引用発明３との対比・判断について
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、「カラメル色素を更に含む」ことをさらに技術的に限定したものであるから、上記（２−３−１）で検討したのと同様に、甲第３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−３−４）本件特許発明４と引用製造方法発明３との対比・判断について
　本件特許発明４は、本件特許発明１又は２を製造方法とした発明にすぎないから、上記（２−３−１）（２−３−２）で検討したのと同様に、甲第３号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−４−１）本件特許発明１と引用発明４との対比・判断について
ア　対比
　本件特許発明１と引用発明４とを対比すると、
「カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料であって、
　当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、
　カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ、
　含有する前記炭酸飲料。」である点で一致しており、
以下の点で相違する。
相違点２”：本件特許発明１は、「カリウムを２５ｍｇ〜４０ｍｇ、カリウムとナトリウムの合計含量が４０ｍｇ以下」であることが特定されているものの、引用発明４においては、カリウムの含有量も、カリウムとナトリウムの合計含量も特定されていない点。
イ　相違点２”の判断
　上記（２−２−１）イで検討のとおり、引用発明４において、カリウムの含有量やカリウムとナトリウムの合計含量を設定し、相違点２”の構成をなすことは、当業者が容易になし得る技術的事項とはいえない。
ウ　本件特許発明１は、甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−４−２）本件特許発明２と引用発明４との対比・判断について
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、「カラメル色素を更に含む」ことをさらに技術的に限定したものであるから、上記（２−４−１）で検討したのと同様に、甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−４−４）本件特許発明４と引用製造方法発明４との対比・判断について
　本件特許発明４は、本件特許発明１又は２を製造方法とした発明にすぎないから、上記（２−４−１）（２−４−２）で検討したのと同様に、甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）特許異議申立人の主張について
ア　特許異議申立人は、甲第２、３，４号証に記載されている濃縮果汁成分が等量ずつ含まれていることを仮定し、ナトリウムやカリウム等の含有量の数字として標準的な一例を示しているにすぎない甲第５号証の食品成分データベースの値をさらに計算の前提として用い、計算した結果をナトリウムやカリウムの数値範囲とした上で、濃縮果汁量を４〜５０％で変更することで数値範囲は重複し当業者にとって容易になし得る旨及び甲第６号証から濃縮果汁の配合量を最適化する動機付けがある旨主張している。
イ　しかしながら、上述のとおり、甲第２、３，４号証はそれぞれ、確立した商品の商品情報であり、上記のような多くの仮定や前提をおいて計算された数値範囲を判断に用いることはそもそもできない。
　また、甲第６号証は、強い甘味を与えずにカフェインの苦味を抑制するため、ナリンジを特定量添加してマスキングする技術であり、仮にそのような技術が知られていたとしても、商品として確立している引用発明２、３、４又は引用製造方法発明２、３、４において、当業者が甲第６号証に着目する理由はないし、それによって、カリウムの含有量や、カリウムとナトリウムの合計含量の数値範囲を本件特許発明の範囲に設定する動機付けもないのは、上述のとおりである。
　したがって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
２　サポート要件・実施可能要件（異議申立理由３−１、４−１）について
ア　特許異議申立人は、本件明細書【０００４】の記載と明細書全体の記載から課題が読み取れず、結果として、特許請求の範囲が、課題解決できると当業者が認識できる範囲を超えているし（異議申立理由３−１）、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない（異議申立理由４−１）旨主張している。
イ　しかしながら、特許権者の提出した乙第１号証（実験成績証明書）には、実験Ａとして、本件明細書【００２６】〜【００２９】に記載した方法によって得られた炭酸飲料の炭酸飲料の評価結果が示され、本件明細書【００３０】に既に示されていた【表２】の結果を補足する結果が示されている。
　カリウムが添加されていない場合のカフェインの増量によっては、基本的に炭酸感の改善はなく、カフェイン入りの炭酸飲料において、炭酸感の向上に問題が存在していることは一応読み取れる。
　そして、上記カフェイン入りの炭酸飲料における炭酸感の向上という課題に対して、表２全体でみれば、その解決手段として、一定量のカフェインを含有させた場合に、カリウムを一定量含有させることで、炭酸飲料の炭酸感が十分に向上していることが理解できる。
　また、乙第１号証の値は、本件明細書【００３０】に既に示されていた【表２】の値の間を埋めるものであり、かつ整合したものであるので、本件明細書【０００４】の記載が原因で、明細書全体の記載から課題が読み取れず、特許請求の範囲が、課題解決できると当業者が認識できる範囲を超えているとまではいえないし、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとまではいえない。
ウ　そして、本件明細書には、上述のとおり、カフェイン含有飲料に対するミネラル一般の配合の炭酸感の従来認識、カフェインとカリウムの単なる組み合わせを超えた相乗的効果についての記載（【０００９】）、カリウムの供給源と含有量、含量測定方法に関する記載(【００１１】) 、ナトリウムの供給源等の記載（【００１２】）、【００１４】〜【００２４】の炭酸飲料の製造方法に関する記載、【００２１】のカリウムとナトリウムの合計含量の上限の技術的意義の記載やカフェインを含有する炭酸飲料において、ナトリウムが一定量を超えて存在すると炭酸感の改善が妨げられることについて記載が存在し、［試験例１］におけるクエン酸カリウムを用いた炭酸感の改善効果の実施例、［試験例２］におけるカラメル色素存在下での炭酸感の改善効果を試験例１に準じて行った実施例、［試験例３］におけるナトリウムの炭酸感への影響を試験例１の成分にクエン酸ナトリウムを配合して検討した実施例、［試験例４］における、カラメル色素存在下でのナトリウムの炭酸感への影響を試験例３の成分にカラメル色素を配合して検討した実施例において、いずれも炭酸感の一定程度の向上が確認され、乙第１号証でも、本件明細書試験例１に沿って実施した塩化カリウム、リン酸カリウムを用いた実験Ｂ、本件明細書試験例３に沿って実施した塩化ナトリウムを用いた実験Ｃ、オレンジ果汁を用いた以外は、実験Ｃと同様に実施した実験Ｄにおいても、カリウム、ナトリウムの供給源に基づく対陰イオンが異なっても、柑橘類であるオレンジ果汁を供給原としたものでも、炭酸感が向上しているのであるから、発明の詳細な説明には、本件特許発明の特定事項に対応した炭酸飲料において、炭酸感の向上が一定程度得られていることが当業者において、理解できる程度に示され、本件特許発明が当業者が実施できる程度に記載されているといえ、サポート要件・実施可能要件を欠如しているということはできない。
　したがって、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものであり、発明の詳細な説明の記載は、同法同条第４項第１号の要件を満たすものである。
　
特許異議申立人の意見書における主張について
１　特許異議申立人は、意見書１〜３頁において、本件特許発明の数値範囲の内外で顕著な効果の相違のないことを進歩性欠如の理由として挙げているが、上述のとおり、本件特許発明の構成に想到することが、当業者が容易になし得た技術的事項であるといえないし、本件特許発明の全体構成を採用することで、カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料における炭酸感を向上させるという効果を奏していることは、少なくとも示されているのであるから、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
２　また、特許異議申立人は、意見書４〜５頁において、特許権者の甲第７号証、甲第８号証は、カフェインを含有した炭酸飲料の炭酸感の改善と無関係な文献であるとの主張に反論し、果汁を供給源とした炭酸飲料の製造には、炭酸感に問題が生じることが技術常識であったことを示すための証拠で無関係ではないこと、乙第１号証の実験Ｄは、後出し証拠であり、技術常識に反し、新規事項であり、記載不備を補うことはできない旨主張している。
　しかしながら、甲第７号証、甲第８号証の記載は、果汁に含まれるカロテノイドにより、相対的に炭酸の刺激感が弱くなるという点や、果汁と炭酸ガスの両者を配合した場合、同等の甘味料での口当たりの重さ等の味や風味のバランスの困難さがあるとの点に着目した見解の一つであって、本件特許発明のように、カフェイン、カリウム、及びナトリウムを含有する炭酸飲料において、カフェイン含有量やカリウム含有量、カリウムとナトリウムの合計含有量を特定範囲にした場合にも、一定の炭酸感の向上が生じないことまでも技術常識として示すものとはいえないことは、上述のとおりである。
　また、乙第１号証の実験Ｄは、本件明細書の【００１１】の「本発明においては、食品へ配合することが認められている限り、いずれの原料をカリウムの供給源として用いてもよい。限定されないが、例えば、炭酸カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸三カリウム、水酸化カリウム、乳酸カリウム、酒石酸カリウム、コハク酸カリウム、リンゴ酸カリウム、クエン酸カリウム、及びフマル酸カリウム等を、本発明において、カリウムの供給源として用いることができる。本発明の炭酸飲料におけるカリウム含量は、炭酸感の改善効果が奏される限り、特に限定されない。例えば、炭酸飲料１００ｍｌ当たりのカリウム含量は、１４ｍｇ以上、２０ｍｇ以上、２５ｍｇ以上、３０ｍｇ以上、３５ｍｇ以上、又は４０ｍｇ以上を下限にすることができる。そして、カリウム含量の上限を定めることもでき、例えば、炭酸飲料１００ｍｌ当たり、５０ｍｇ以下、４５ｍｇ以下、４０ｍｇ以下、３５ｍｇ以下、又は３０ｍｇ以下にすることができる。別の観点から、飲料１００ｍｌ当たりのカリウムの含量は、６ｍｇ〜５０ｍｇ、１０ｍｇ〜５０ｍｇ、１５ｍｇ〜５０ｍｇ、２０ｍｇ〜４５ｍｇ、２５ｍｇ〜４０ｍｇ、又は３０ｍｇ〜４０ｍｇにすることができる。」とのカリウムの供給源と含有量に関する記載や【００１２】の「本発明の炭酸飲料は、更にナトリウムを含有していてもよい。ナトリウムの供給源となる原料は、食品へ配合することができる限り、いずれのものを用いてもよい。・・・」とのナトリウムの供給源等の記載の範囲内の実験で、柑橘類果汁を供給源とした場合も、本件明細書に既に示された、供給源としてはいずれを用いてもよい旨の記載に則した結果が得られることを示したものであるから、その限度においては、その結果を明細書のサポート要件の参考として参酌することができないというわけではない。
　よって、上記特許異議申立人の主張も採用することはできない。
第６　むすび
　したがって、請求項１，２，４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１、２，４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　異議申立ての対象であった請求項３は、訂正請求により削除されたので、請求項３についての申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２６日（２０２１．３．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　カフェイン
、
、及びナトリウム
　当該炭酸飲料１００ｍｌ当たり、
　カフェインを１０ｍｇ〜４０ｍｇ
、
　カリウムを２５ｍｇ〜
４０
及び
　カリウムとナトリウムを合計含量で４０ｍｇ以下、
含有する前記炭酸飲料。
　【請求項２】
　カラメル色素を更に含む、請求項１に記載の炭酸飲料。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　請求項１
又は２