【事件の表示】
　特許第６４０４４１３号発明「マスク用耳ゴム及びマスク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０４４１３号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６４０４４１３号の請求項１〜６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年７月１３日に出願され、平成３０年９月２１日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：同年１０月１０日）がされたものであって、本件特許異議の申立てに係る主な手続の経緯は以下のとおりである。 
平成３１年４月９日
　　特許異議申立人　近藤千賀子（以下「申立人」という。）による
　　本件特許に対する特許異議の申立て
令和元年５月３０日付け
　　取消理由通知
同年６月１７日付け
　　手続中止通知
令和２年１１月１３日付け
　　手続中止解除通知
同年１２月１１日
　　特許権者による意見書の提出
令和３年１月２８日
　　申立人による意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出
　なお、令和元年６月１７日付けの手続中止通知は、本件特許に対して請求された無効審判事件２０１９−８０００４２を先に審理するために、本件特許異議申立事件の手続を中止することを通知したものであり、令和２年１１月１３日付けの手続中止解除通知は、無効審判事件２０１９−８０００４２の審決が確定したため、本件特許異議申立事件の手続中止を解除することを通知したものである。
第２．本件特許発明
　本件特許は、無効審判事件２０１９−８０００４２において、令和元年１０月１５日付けで訂正請求書が提出されている。
　そして、無効審判事件２０１９−８０００４２の審決において当該訂正が認められ、当該審決が確定したから、本件特許の請求項１〜６は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、次のとおりのものである。
　なお、訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明を、以下「本件訂正発明１」などという。
「【請求項１】
　マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴムであって、
　複数のゴム紐が編み込まれてなり、
　前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれていることを特徴とするマスク用耳ゴム。
【請求項２】
　マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴムであって、
　複数のゴム紐が束ねられて形成された組が３〜１５組で編み込まれてなり、
　前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれており、
　幅５〜７ｍｍの扁平な帯状であることを特徴とするマスク用耳ゴム。
【請求項３】
　前記繊維状部材は、捲縮された繊維からなることを特徴とする請求項１に記載のマスク用耳ゴム。
【請求項４】
　前記組を形成する複数のゴム紐が捻られてまとめられていることを特徴とする請求項２に記載のマスク用耳ゴム。
【請求項５】
　複数のゴム紐が、前記マスク用耳ゴムの長さ方向に対して斜めに配置されるように編み込まれてなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のマスク用耳ゴム。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のマスク用耳ゴムを備えたマスク。」
第３．当審の判断
１．令和元年５月３０日付け取消理由通知について
（１）訂正前の本件特許の請求項２、４〜６に係る発明に対して、当審が特許権者に通知した令和元年５月３０日付けの取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア．本件特許の請求項２、４〜６に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
イ．本件特許の請求項２、４〜６に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１．実公平７−２６３５号公報（甲第１号証）
（２）刊行物の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
ア．「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】熱加塑性合成繊維を伸縮性かさ高加工法にてＳ方向（右方向）に仮撚してからなる右仮撚糸と、Ｚ方向（左方向）に仮撚してなる左仮撚糸とを、同じ撚り数とし適テンションのもとでバランスを取りながら一本若しくは複数本を同数平行に揃えて一本の平衡糸とし、平衡糸任意本数を編組したことを特徴とする伸縮自在な組紐。」
（第１ページ第１欄第１〜８行）
イ．「【考案の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本考案はゴム糸を用いなくても伸縮を可能としソフトに働く伸縮自在な組紐に関するものである。
・・・
（考案が解決しようとする問題点）
このようにゴムの弾性による伸縮力を用いたゴム紐を直接人体に触れさせて使用した場合、時間の経過と共にゴム紐が人体に食い込むような状態となって苦痛となる。特に風邪を引いてマスクをした場合、マスクの紐が掛けている内にだんだん耳に食い込む状態となり途中ではずしてしまうのが常である。そのために食い込まないような耳に苦痛を与えないようなゴム紐が考えられているのが、結果的には多少苦痛が緩和するのみで余り効果なく使用上非常に不都合を感じていた。
・・・
（作用）
このような組紐を用いると、組紐自体の伸縮性によって、伸びたまゝとならず自由に伸び縮みが出来、長時間用いてもゴム糸のように食い込むことがないし又、一般的には平組紐とするため人体への接触面も広くビロードのような風合を有するためソフトな感触を与える。
（実施例）
以下本考案の一実施例を図面について説明する。
図中（１）は右仮撚糸であって、熱加塑性合成繊維（通常ウーリー加工糸）を伸縮性かさ高加工法にてＳ方向（右方向）に仮撚してチーズにしたものである。
（２）は左仮撚糸であって、熱加塑性合成繊維（通常ウーリー加工糸）を伸縮性かさ高加工法にてＺ方向（左方向）に右仮撚糸（１）と同じ撚り数で仮撚してチーズにしたものである。
（３）は特殊ボビンワインダー（図では省略）のテンション調整装置であって、ボビン（４）に巻取る右仮撚糸（１）及び左仮撚糸（２）のテンションを調整自在としている。
（５）は平衡糸全体であって、特殊ボビンワインダーを用い前記テンション調整装置（３）にてテンションを調整しながら一本若しくは複数本の右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）を同数同じ状態の適テンションでバランスを取りながら平行に揃えて案内環（６）を通して一本とし、バランスの崩れを防ぐためボビン（４）に巻取っている。
（７）は伸縮自在でビロードの様な感触を持つ組紐であって、任意数の平衡糸（５）を公知の平型製組機械に掛けて編組し製造したものである。（参考資料１参照）
使用に当たって、第５図に示す如くマスク（８）の掛紐に組紐（７）を用いると、組紐（７）の伸縮性によって伸びて耳に掛けることが出来、時間が過ぎても組紐（７）が耳に食い込むことが無くソフトに作用している。
そして使用し終わってマスクを取ると、組紐（７）の伸縮性によって縮み、元の状態に戻どる。
（考案の効果）
上述の如く本考案は、撚糸であっても平行に揃えて一本とし、互いに捩れを相殺しているため一方向への絡み付きがなく、組紐全体に伸縮性を持たせたことによって、ゴムを用いなくても伸縮を自在に行なえ且つ、ゴムによる締付（食い込み）が全くなくソフトにタッチし長時間使用しても耳が少しでも痛くならないと共に、ビロードのような風合を持つため使用時の感触がよく快的な気分で用いることが出来る等多くの特長があり実用上非常に優れた考案である。」
（第１ページ第１欄第９行〜第２ページ第４欄第２３行）
ウ．「【第２図】
」
エ．「【第３図】
」
オ．「【第４図】
」
カ．「【第５図】
」
　上記ア．〜カ．によれば、マスク（８）に用いられる組紐（７）の具体的構成が記載されており、本件特許の訂正後の請求項２の記載ぶりに沿って整理すると次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「マスク（８）の掛紐に用いられ、伸縮性によって伸びて耳に掛ける組紐（７）であって、一本若しくは複数本の伸縮性かさ高加工法により仮撚した右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）とが同数平行に揃えられて一本とされた平衡糸（５）が、任意本数、平型製組紐機に掛けられて編組されて平組紐とした組紐（７）。」
（３）本件訂正発明
　本件訂正発明１〜６は、上記第２．に示したとおりのものである。
（４）本件訂正発明２について
ア．対比
　本件訂正発明２と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「伸縮性によって伸びて耳に掛ける組紐（７）」と、本件訂正発明２の「耳ゴム」とは、「伸縮性耳紐」である点で共通する。
　また、引用発明１の組紐（７）が「マスク（８）の掛紐に用いられ」ることは、組紐（７）の取付け態様からみて、本件訂正発明２の耳ゴムが「マスク用」であって「マスク本体部の左右に備えられる」ことに相当する。
　引用発明１の「伸縮性かさ高加工法により仮撚した右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）」のそれぞれと、本件訂正発明２の「ゴム紐」とは、「伸縮性紐」である点で共通する。
　また、引用発明１の「平衡糸（５）」は、本件訂正発明２の「組」に相当する。
　そして、引用発明１の平衡糸（５）が、「一本若しくは複数本」の右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）とが「同数平行に揃えられて一本とされた」ものであることは、本件訂正発明２の組が、複数のゴム紐が「束ねられて形成された」ものであることに相当する。
　引用発明１の平衡糸（５）が、「任意本数、平型製組紐機に掛けられて編組され」ることは、「所定本数で編み込まれ」ることの限りにおいて、本件訂正発明２の「３〜１５組で編み込まれ」ることと一致する。
　引用発明１の「平組紐」は、本件訂正発明２の「扁平な帯状であること」に相当する。
　以上のことから、本件訂正発明２と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「マスク本体部の左右に備えられるマスク用伸縮性耳紐であって、複数の伸縮性紐が束ねられて形成された組が、所定本数で編み込まれてなり、扁平な帯状であるマスク用伸縮性耳紐。」
＜相違点１＞
　伸縮性耳紐とこれを構成する伸縮性紐について、本件訂正発明２では、「耳ゴム」とこれを構成する「ゴム紐」であるのに対し、引用発明１では、「組紐（７）」とこれを構成する「右仮撚糸（１）」及び「左仮撚糸（２）」である点。
＜相違点２＞
　編み込む組数について、本件訂正発明２は、「３〜１５組」であるのに対して、引用発明１は、任意本数である点。
＜相違点３＞
　ゴム紐について、本件訂正発明２は、「前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれ」たものであるのに対して、引用発明１は、右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）がそのようなものであるのか不明な点。
イ．相違点についての検討
　事案に鑑み、まず＜相違点３＞について検討する。
　刊行物１には、右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）について、周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれたものとすることの記載も示唆もない。
　しかも、刊行物１には、
「（従来の技術）
現在組紐は、・・・丸ゴム組の場合には芯材にゴム糸を用い他の糸で被覆しており、・・・いずれの場合もゴムを用いゴムの弾性をそのまゝ利用しているのが現状である。
（考案が解決しようとする問題点）
このようにゴムの弾性による伸縮力を用いたゴム紐を直接人体に触れさせて使用した場合、時間の経過と共にゴム紐が人体に食い込むような状態となって苦痛となる。・・・」
（第１ページ第１欄第１３行〜第２欄第１１行）
と記載されており、従来技術として、ゴム糸の芯材を他の糸で被覆したものには問題があることが指摘されているから、ゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれてものを用いることにつき、阻害事由があるといえる。
　そして、本件訂正発明２は、上記＜相違点３＞に係る構成により、「耳ゴム２００の質感を柔らかいものとすることができ、より装着感を向上させることができる。」（段落【００４２】）という格別の作用・効果を奏するものである。
　よって、引用発明１において、右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）を、ゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれたものに変更することは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
ウ．申立人の主張について
　申立人は、以下のように主張している。
「・・・そうすると、甲第１号証には、本件請求項２に係る発明の構成が記載されているといえ、若しくは、甲第１号証に記載の発明により当業者が容易に想到できたものである。」
（特許異議申立書３　（４−３）ＩＩ）請求項２について）
　そこで検討すると、引用発明１（甲第１号証に記載された発明）は、上記イ．に示したとおり、従来技術であるゴム糸の芯材を他の糸で被覆したものには問題があることから、右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）として、熱加塑性合成繊維（通常ウーリー加工糸）を伸縮性かさ高加工法にて仮撚したもの（上記（２）イ．）を用いているのだから、これをゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれてものに変更することには阻害事由がある。
　よって、申立人の上記主張は、採用することができない。
エ．以上のとおり、＜相違点３＞は、実質的な相違点であるから、本件訂正発明２は、引用発明１であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない発明とはいえない。
　また、引用発明１において、本件訂正発明２の＜相違点３＞に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到することができたものではないから、＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
（５）本件訂正発明４〜６について
　本件訂正発明４〜６は、本件訂正発明２の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件訂正発明４〜６についても同様に、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない発明とはいえず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
（６）小括
　以上のとおり、本件訂正発明２、４〜６は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない発明とはいえず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえなから、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、当審が通知した取消理由によっては、取り消すことはできない。
２．申立理由について
（１）申立人が申立てた理由の要旨は、以下のとおりである。
　なお、申立理由１−１は、取消理由として通知されている。
ア．申立理由１−１
　本件特許の請求項２、４〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
イ．申立理由１−２
　本件特許の請求項１、３、５、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ウ．申立理由２−１
　本件特許の請求項１、３、６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
エ．申立理由２−２
　本件特許の請求項１、３、６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
甲第１号証：実公平７−２６５３号公報（刊行物１）
甲第２号証：実公昭５１−３１８８０号公報
甲第３号証：特開２００５−１３９５７８号公報
　以下、甲第１号証等を「甲１」などという。
（２）申立理由１−２について
ア．甲１について
　甲１に記載された事項、及び甲１に記載された発明（「引用発明１」）は、上記１．（２）に示したとおりのものである。
イ．本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「伸縮性によって伸びて耳に掛ける組紐（７）」と、本件訂正発明１の「耳ゴム」とは、「伸縮性耳紐」である点で共通する。
　また、引用発明１の組紐（７）が「マスク（８）の掛紐に用いられ」ることは、組紐（７）の取付け態様からみて、本件訂正発明１の耳ゴムが「マスク用」であって「マスク本体部の左右に備えられる」ことに相当する。
　引用発明１の「伸縮性かさ高加工法により仮撚した右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）」のそれぞれと、本件訂正発明１の「ゴム紐」とは、「伸縮性紐」である点で共通する。
　引用発明１の平衡糸（５）が、「任意本数、平型製組紐機に掛けられて編組され」ることは、「複数の伸縮性紐が編み込まれてなる」ことの限りにおいて、本件訂正発明１の「複数のゴム紐が編み込まれてな」ることと一致する。
　以上のことから、本件訂正発明１と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「マスク本体部の左右に備えられるマスク用伸縮性耳紐であって、複数の伸縮性紐が編み込まれてなる、マスク用伸縮性耳紐。」
＜相違点１−１＞
　伸縮性耳紐とこれを構成する伸縮性紐について、本件訂正発明１では、「耳ゴム」とこれを構成する「ゴム紐」であるのに対し、引用発明１では、「組紐（７）」とこれを構成する「右仮撚糸（１）」及び「左仮撚糸（２）」である点。
＜相違点１−２＞
　ゴム紐について、本件訂正発明１では、「前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれ」たものであるのに対して、引用発明１は、右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）がそのようなものであるのか不明な点。
（イ）相違点についての検討
　事案に鑑み、まず＜相違点１−２＞について検討する。
　上記１．（４）イ．で述べたとおり、引用発明１には、ゴム紐の周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれてものを用いることにつき、阻害事由があるといえる。
　そして、本件訂正発明１は、上記＜相違点１−２＞に係る構成により、「耳ゴム２００の質感を柔らかいものとすることができ、より装着感を向上させることができる。」（段落【００４２】）という格別の作用・効果を奏するものである。
　よって、引用発明１において、右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）を、ゴム紐の周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれたものに変更することは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、以下のように主張している。
「ここで、甲第１号証には、Ｃ）項の構成、「前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれている」ことについては直接的な記載がありません。
・・・
　したがって、甲第１号証に記載された発明の「平衡糸（１）（図４）」に、甲第３号証に記載の発明、すなわち、「芯糸の周囲を鞘糸としての繊維状部材で巻いた」構成を組み合わせることは、甲第１号証に記載の発明も甲第３号証に記載の発明も同じ技術分野に属し、且つ課題も共通するものであることから当業者にとって容易であり、・・・
　そして、この構成の「マスク用耳ゴム」は、本件請求項１に係る特許発明と同じ課題を解決し、同じ作用効果を得ることができるといえます。そうしてみますと、請求項１に係る発明は甲第１号証に記載の発明に甲第３号証に記載の発明を組み合わせることにより当業者が容易に想到できたものであると存じます。」
（申立人意見書７ページ１２行〜９ページ３行）
　そこで検討すると、上記１．（４）イ．に示したとおり、引用発明１には、ゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれてものに変更すること、すなわち甲３に記載されているような「芯糸の周囲を鞘糸としての繊維状部材で巻いた」構成を組み合わせることの阻害事由がある。
　よって、申立人の上記主張は、採用することができない。
（エ）以上のとおり、引用発明１において、本件訂正発明１の＜相違点１−２＞に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到することができたものではないから、＜相違点１−１＞について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
ウ．本件訂正発明３、５、６について
　本件訂正発明３、５、６は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件訂正発明３、５、６についても同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
エ．小括
　以上のとおり、本件訂正発明１、３、５、６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえなから、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１−２によっては、取り消すことはできない。
（３）申立理由２−１及び申立理由２−２について
ア．甲２について
　甲２には、以下の記載がある。
（ア）「実用新案登録請求の範囲
　スフ糸又は綿糸等にて芯ゴム糸１を被覆した伸縮性被覆ゴム紐３に於て、その外周面に複数条の、伸縮性かさ高加工法による旋回性ナイロン加工糸４，４と、複数条の極細糸よりなる伸縮性かさ高加工法による非施回性ナイロン加工糸５，５・・・を組紐状に被覆したことを特徴とするゴム紐。」
（第１ページ左欄第１２〜１８行）
（イ）「以下本考案の構成を図面に示す実施例によつて説明すると、一本又は複数本を以て適宜太さとした芯ゴム１は、その外周面をスフ糸又は綿糸２等によつて二重に被覆して公知の伸縮性被覆ゴム紐３を構成する。」
（第１ページ左欄第３２〜３６行）
（ウ）「次に叙述の如き構成による本案の効果につき説明すると、・・・外観及び肌に当る感触が悪く、且ほつれ易い欠点があり、外部に露出する部分（例えばマスク等に使用するゴム紐）等に使用するには不適当であった。
　本案はウーリーナイロン糸と極めて細いナイロンクリンプ糸と組紐状に組合わされるので、表面の玉形状の突出が抑えられて、平滑なゴム紐が形成され、ウーリーナイロン糸の表面の風合は確実に保持されると共にゴム紐の外観並びに肌に当る感触は良好で、豪華な感じとなり、ゴム紐のほつれがないので寿命は長く、且気持よく使用出来る等の実用的効果を有するものである。」
（第１ページ右欄第８〜２４行）
（エ）「
」
　上記（ア）〜（エ）によれば、甲２には、マスク等に使用するゴム紐の具体的構成が記載されており、本件特許の訂正後の請求項１の記載ぶりに沿って整理すると次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「マスク等に使用するゴム紐であって、一本又は複数本を以て適宜太さとした芯ゴム糸１を、スフ糸又は綿糸等にて被覆した伸縮性被覆ゴム紐３の外周面に、複数条の伸縮性かさ高加工法による旋回性ナイロン加工糸４，４と、複数条の極細糸よりなる伸縮性かさ高加工法による非施回性ナイロン加工糸５，５を組紐状に被覆した、ゴム紐。」
イ．本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と引用発明２を対比する。
　引用発明２の「ゴム紐」は、「マスク等に使用する」ものであるのだから、マスク本体部の左右に備えられることは明らかである。よって、引用発明２の「マスク等に使用するゴム紐」は、本件訂正発明１の「マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴム」に相当する。
　引用発明２の「芯ゴム糸１」は、本件訂正発明１の「ゴム紐」に相当する。
　また、引用発明２の「芯ゴム糸１」が「一本又は複数本を以て適宜太さとした」ものであることは、「ゴム紐が複数ある」ことの限りにおいて、本件訂正発明１の「複数のゴム紐が編み込まれてな」ることと一致する。
　また、引用発明２の「伸縮性かさ高加工法による旋回性ナイロン加工糸４，４と、複数条の極細糸よりなる伸縮性かさ高加工法による非施回性ナイロン加工糸５，５」が、芯ゴム糸１を被覆しているスフ糸又は綿糸等を介しているにせよ、１本又は複数本の芯ゴム糸１の周囲を「組紐状に被覆」している態様は、「ゴム紐の周囲を巻回するように繊維状部材が巻かれている」ことの限りにおいて、本件訂正発明１の「前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれている」態様と一致する。
　以上のことから、本件訂正発明１と引用発明２との一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴムであって、
　ゴム紐が複数あり、
　ゴム紐の周囲を巻回するように繊維状部材が巻かれている、マスク用耳ゴム。」
＜相違点２−１＞
　マスク用耳ゴムを構成するゴム紐について、本件訂正発明１では、「複数のゴム紐が編み込まれてなり、前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれている」ものであるのに対して、引用発明２では、編み込みについて不明である点。
（イ）相違点についての検討
　甲２には、芯ゴム糸１を一本又は複数本を以て適宜太さとすることは、記載（上記ア．（イ））されている。しかしながら、引用発明２の芯ゴム糸１を複数本として編み込んだ場合、その周囲をスフ糸又は綿糸等で被覆して伸縮性被覆ゴム紐３を構成し、さらにその外周面に旋回性ナイロン加工糸４，４と非施回性ナイロン加工糸５，５を被覆したものは、ゴム紐の周囲を「個々に」巻回するように繊維状部材が巻かれたものとはならない。
　また、引用発明２の芯ゴム糸１を１本とした場合は、ゴム紐の周囲を「個々に」巻回するように繊維状部材が巻かれたものといえるものの、そのような引用発明２のゴム紐は、それだけでマスク用のゴム紐として完成しているものであるから、さらにゴム紐を複数編み込むことは、全体の太さが過大となってマスク用耳ゴムとして成立しないことが明らかである。
　すなわち、引用発明２には、周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれれたゴム紐を複数編み込むことにつき、阻害事由があるといえる。
　そして、本件訂正発明１は、上記＜相違点２−１＞に係る構成により、「耳ゴム２００の質感を柔らかいものとすることができ、より装着感を向上させることができる。」（段落【００４２】）という格別の作用・効果を奏するものである。
　よって、引用発明２において、繊維状部材が巻かれたゴム紐を複数編み込んだものに変更することは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、以下のように主張している。
「請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比してみますと、・・・
　また、第１欄第３３行から第２欄７行に「一本又は複数本を以て適宜太さとした芯ゴム１は、その外周をスフ糸又は綿糸２等によって二重に被覆して公知の伸縮性被覆ゴム紐３を構成する。」と記載され、図には、ゴム紐３は、芯ゴム１の外周をスフ糸又は綿糸２等によって編み込んで二重に被覆したことが示されていることから、
Ｂ）複数のゴム紐が編み込まれてなり、
の構成が開示されているといえます。」
（申立人意見書９ページ４〜２０ページ）
　そこで検討すると、上記（ア）及び（イ）で述べたとおり、本件訂正発明１の「ゴム紐」に相当するものは、甲２発明の「芯ゴム糸１」であって、甲２には、「芯ゴム糸１」を編み込むことにつき、記載も示唆もない。
　また、申立人の主張は、甲２発明の「スフ糸又は綿糸２等」が本件訂正発明１の「ゴム紐」に相当する等、甲２発明の「芯ゴム糸１」以外のものが本件訂正発明１の「ゴム紐」に相当する旨を主張しているとも解されるが、そのような相当関係の場合、甲２発明は、ゴム紐の周囲を「個々に」巻回するように繊維状部材が巻かれているものとならない。
　よって、申立人の上記主張は、採用することができない。
（エ）以上のとおり、＜相違点２−１＞は、実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は、引用発明２であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない発明とはいえない。
　また、引用発明２において、本件訂正発明１の＜相違点２−１＞に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到することができたものではないから、本件訂正発明１は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
ウ．本件訂正発明３、６について
　本件訂正発明３、６は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件訂正発明３、６についても同様に、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない発明とはいえず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
エ．小括
　以上のとおり、本件訂正発明１、３、６は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない発明とはいえず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえなから、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由２−１及び申立理由２−２によっては、取り消すことはできない。
第４．むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１〜６に係る特許は、申立人の主張する申立理由、及び取消理由通知の取消理由によって取り消すことができない。
　また、他に本件訂正発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２日（２０２１．３．２）