【事件の表示】
　特許第６７２６２３５号発明「セルロース含有樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７２６２３５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６７２６２３５号に係る出願（特願２０１８−１３１６２８号、以下、「本願」ということがある。）は、平成３０年７月１１日に出願人旭化成株式会社（以下、「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、令和２年６月３０日に特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、特許掲載公報が令和２年７月２２日に発行されたものである。
　　　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき令和３年１月１８日に特許異議申立人野中　恵（以下「申立人」という。）により、「特許第６７２６２３５号の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された各発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。
　　　 
第２　本件発明
　本件特許第６７２６２３５号の請求項１〜７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、請求項１〜７に係る発明を、項番に従い、「本件発明１」ないし「本件発明７」といい、それらを総称して、「本件発明」ということがある。また、本件特許の設定登録時の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）
「【請求項１】（Ａ）アミノ基末端濃度［−ＮＨ２］とカルボキシル基末端濃度［−ＣＯＯＨ］とが下記式（１）：［−ＮＨ２］　＜　［−ＣＯＯＨ］　・・・（１）
を満たすポリアミドと、（Ｂ）平均繊維径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下のセルロース繊維とを含む、ポリアミド樹脂組成物であって、前記ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）が１０μモル／ｇ以上１００μモル／ｇ以下であり、前記ポリアミド樹脂組成物中の前記ポリアミド１００質量部に対する前記セルロース繊維の量が０．１〜１００質量部であり、前記ポリアミド樹脂組成物が、前記セルロース繊維１００質量％に対して０．１〜１０質量％のリグニンを含む、ポリアミド樹脂組成物。　
【請求項２】 前記セルロース繊維が１〜２０質量％のヘミセルロース及び０．１〜１０質量％のリグニンを含む、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。　
【請求項３】 前記セルロース繊維１００質量部に対して、分散剤０．１〜５０質量部を更に含む、請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物。　【請求項４】 樹脂ペレット形状であり、かつ水分率が１０ｐｐｍ以上１２００ｐｐｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】（Ａ）アミノ基末端濃度［−ＮＨ２］とカルボキシル基末端濃度［−ＣＯＯＨ］とが下記式（１）：［−ＮＨ２］　＜　［−ＣＯＯＨ］　・・・（１）を満たすポリアミドと、（Ｂ）平均繊維径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下のセルロース繊維とを含むポリアミド樹脂組成物の製造方法であって、前記ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）が１０μモル／ｇ以上１００μモル／ｇ以下であり、前記ポリアミド樹脂組成物中の前記ポリアミド１００質量部に対する前記セルロース繊維の量が０．１〜１００質量部であり、前記ポリアミド樹脂組成物が、前記セルロース繊維１００質量％に対して０．１〜１０質量％のリグニンを含み、前記方法が、水を含んだ状態の平均繊維径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下のセルロース繊維の存在下で、ポリアミド樹脂の原料モノマーを重合反応させることを含む、方法。
【請求項６】 前記セルロース繊維が１〜２０質量％のヘミセルロース及び０．１〜１０質量％のリグニンを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】 請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物を成型すること、或いは、請求項５又は６に記載の方法でポリアミド樹脂組成物を調製し、次いで前記ポリアミド樹脂組成物を成型すること、を含む、成型品の製造方法。」
第３　申立人が申し立てた特許異議申立理由
　申立人が申し立てた特許異議申立の理由の概要及び証拠方法は以下のとおりである。 
１．特許異議申立の理由の概要
　本件発明１〜７は、甲第３〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜７についての特許は、同法２９条に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。
２．証拠方法
甲第１号証：本件特許に係る出願についての審査における令和１年１０月
　　　　　　１１日付け拒絶理由通知書
甲第２号証：本件特許に係る出願についての審査における令和２年２月
　　　　　　１３日付け拒絶理由通知書
甲第３号証：国際公開第２０１８／１２３１５０号
甲第４号証：特開２０１８−９０９５号公報
甲第５号証：北川和昭、中野利一「射出成形不良対策事例集」、日刊工業
　　　　　　新聞社、２０１４年、２２０〜２２１頁、２６４〜２６５頁
甲第６号証：高野菊雄「プラスチック成形技術の要点」、丸善出版、
　　　　　　平成３０年３月３０日、１１４〜１２１頁、１７７〜１７９頁
甲第７号証：特開２０１６−１７６０５２号公報
甲第８号証：吟斯、井野晴洋、木村照夫「植物繊維の熱劣化による変色と
　　　　　　強度変化」、ＳＥＮ’Ｉ　　ＧＡＫＫＡＩＳＨＩ、Ｖｏ１．
　　　　　　７０、Ｎｏ．５、２０１４、ｐ．８９〜９５
甲第９号証：「竹や間伐材から取り出すセルロースをナノメートルサイズ
　　　　　　に微細化する技術を開発〜セルロースナノファイバーが拓く
　　　　　　新素材の可能性〜」、ＮａｎｏｔｅｃｈＪａｐａｎ　Ｂｕｌｌ
　　　　　　ｅｔｉｎ、Ｖｏ１．８、Ｎｏ．４、２０１５、ｐ.１〜１３
甲第１０号証：木村良次、寺谷文之「パルプ及び製紙に関する研究　第２０
　　　　　　報　紙の透気度に就ての基礎的実験（４）」、木材研究、第
　　　　　　２１号、昭和３４年、１〜１１頁
甲第１１号証：国際公開第２０１１／１２６０３８号
甲第１２号証：石津　敦「酸素・アルカリに対する炭水化物の挙動」、紙
　　　　　　パ協会誌、Ｖｏ１．２７、Ｎｏ．８、昭和４８年、３７１〜
　　　　　　３７７頁
（以下、「甲１」〜「甲１２」という。）
　
第４　当審の判断
　当審は、申立人が主張する上記の申立理由については理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件発明１〜７についての特許は、いずれも取り消すべきものではなく、維持すべきもの、と判断する。
１．甲３、甲１１の記載事項及び甲３、甲１１に記載された発明
（１）甲３，甲１１の記載事項　
ア．甲３の記載事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。
甲３−１（ポリアミド）
「［００３５］　ポリアミド系樹脂の末端カルボキシル基濃度には特に制限はないが、下限値は、　２０μモル／ｇであると好ましく、より好ましくは３０μモル／ｇである。また、その末端カルボキシル基濃度の上限値は、１５０μモル／ｇであると好ましく、より好ましくは１００μモル／ｇ　であり、更に好ましくは８０μモル／ｇである。
　本実施形態のポリアミドにおいて、好ましい全末端基に対するカルボキシル末端基比率（［ＣＯＯＨ］／［全末端基］）が、０．３０〜０．９５であることがより好ましい。…上記カルボキシル末端基比率は、セルロース成分の組成物中への分散性の観点から０．３０以上とすることが望ましく、得られる組成物の色調の観点から０．９５以下とすることが望ましい。
［００３６］　ポリアミド系樹脂の末端基濃度の調整方法としては、 公知の方法を用いることができる。 例えば、 ポリアミドの重合時に所定の末端基濃度となるように、 ジアミン化合物、 モノアミン化合物、 ジカルボン酸化合物、 モノカルボン酸化合物、 酸無水物、 モノイソシアネー ト、 モノ 酸ハロゲン化物、 モノエステル、 モノアルコールなどの末端基と反応する末端調整剤を重合液に添加する方法が挙げられる。」
「［０３０６］　＜＜熱可塑性樹脂＞＞
ポリアミド６（以下、単にＰＡと称す。）
宇部興産株式会社より入手可能な「ＵＢＥナイロン１０１３Ｂ」
カルボキシル末端基比率が、（［ＣＯＯＨ］／［全末端基］）＝０．６…」
甲３−２（セルロース）
「［０３０７］　＜＜セルロース成分＞＞
セルロースウィスカー（以下、ＣＷと略すことがある）…」
「［０３０８］　セルロースファイバーＡ（以下、ＣＦ−Ａと略すことがある）
　リンターパルプを裁断後、オートクレーブを用いて、１２０℃以上の熱水中で３時間加熱し、ヘミセルロース部分を除去した精製パルプを、圧搾、純水中に固形分率が１．５重量％になるように叩解処理により高度に短繊維化及びフィブリル化させた後、そのままの濃度で高圧ホモジナイザー（操作圧：８５ＭＰａにて１０回処理）により解繊することにより解繊セルロースを得た。ここで、叩解処理においては、ディスクリファイナーを用い、カット機能の高い叩解刃（以下カット刃と称す）で４時間処理した後に解繊機能の高い叩解刃（以下解繊刃と称す）を用いてさらに１．５時間叩解を実施し、セルロースファイバーＡを得た。得られたセルロースファイバーの特性を後述の方法で評価した。結果を下記に示す。
Ｌ／Ｄ＝３００　
平均繊維径＝９０ｎｍ…
［０３０９］　セルロースファイバーＢ（以下、ＣＦ−Ｂと略すことがある）…
平均繊維径＝１００ｎｍ…
［０３１０］　セルロースファイバーＣ（以下、ＣＦ−Ｃと略すことがある）…
平均繊維径＝９０ｎｍ…
［０３１１］　セルロースファイバーＤ（以下、ＣＦ−Ｄと略すことがある）…
平均繊維径＝９０ｎｍ」
甲３−３（ポリアミドとセルロースが配合された組成物）
「［０３３７］　［実施例Ａ１〜４６及び比較例Ａ１〜１０］       
 ポリアミド、ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン、セルロースウィスカー及びセルロースファイバーを、それぞれ表Ａ３〜５記載の割合で混合し、東芝機械（株）製のＴＥＭ４８ＳＳ押出機で、スクリュー回転数３５０ｒｐｍ、吐出量１４０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、真空脱揮した後、ダイからストランド状に押出し、水浴で冷却し、ペレタイズした。ペレットは円柱状の形状で、直径が２．３ｍｍで、長さが５ｍｍであった。」
「［０３３８］　［表３］
」
甲３−４（分散剤）
「［０２９１］　≪分散剤≫
　樹脂組成物は、界面活性剤、表面処理剤、無機充填剤等の分散剤を含んでいてもよい。分散剤は、セルロース製剤と樹脂との間を取り持って、両者の相溶性を向上させる機能を有する。つまり、セルロース粒子を樹脂組成物中で凝集させずに良好に分散させ、樹脂組成物全体を均一にする機能を有する。従って、樹脂組成物に含有させる分散剤としては、樹脂組成物中でセルロース粒子を均一に分散できるものであれば、特に制限なく使用することができる。このような分散剤としては、公知の界面活性剤、表面処理剤、無機充填剤等の中から、少なくともセルロース粒子と樹脂の両者に親和性を有しているものを適宜用いることができる。…
［０２９２］　樹脂組成物の分散剤の含有量は、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。…」
甲３−５（成形）
「【特許請求の範囲】…
５１．請求項１〜２３及び３６〜４９のいずれか一項に記載の樹脂組成物より形成される、樹脂成形体。」
イ．甲１１の記載事項
甲１１−１（ポリアミドとセルロースが配合された組成物）
「【特許請求の範囲】
１．ポリアミド樹脂１００質量部に対して、平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維０．０１〜５０質量部を含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」
甲１１−２（セルロース）
　２９頁の表１には、ポリアミド樹脂に配合するセルロース繊維の平均繊維径が１０〜１４１０ｎｍであり、セルロース繊維の含有量が０．５〜２０質量部であることが記載されている。
（２）甲３、甲１１に記載された発明
ア．甲３に記載された発明（以下、「甲３発明」という。）
　甲３−３［０３３７］、［０３３８］に記載された実施例Ａ１〜Ａ５、比較例Ａ２に着目して、甲３−１の［０３０６］及び甲３−２の［０３０８］の記載を参酌すると、甲３には、以下の発明（甲３発明）が記載されているものと認められる。
「カルボキシル末端基比率（［ＣＯＯＨ］／［全末端基］）が０．６である、宇部興産株式会社より入手可能な「ＵＢＥナイロン１０１３Ｂ」ポリアミド（ＰＡ）を１００質量部、［０３０８］に記載される製造方法により製造される平均繊維径９０ｎｍのセルロースナノファイバーＡ（ＣＦ−Ａ）を０．５〜２０重量部、セルロースウィスカーを１０〜２０重量部で混合するか又はセルロースウィスカーを不含とする、東芝機械（株）製のＴＥＭ４８ＳＳ押出機で、スクリュー回転数３５０ｒｐｍ、吐出量１４０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、真空脱揮した後、ダイからストランド状に押出し、水浴で冷却して、ペレタイズしたペレット」
　
イ．甲１１に記載された発明（以下、「甲１１発明」という。）
　甲１１−１には、ポリアミド樹脂１００質量部とセルロース繊維０．０１〜５０質量部を含有するポリアミド樹脂組成物が記載されており、甲１１−２には、実施例１として、平均繊維径が５５ｎｍのセルロース繊維を２．０質量部で含有させることが記載されるので、甲１１には、以下の発明（甲１１発明）が記載されているものと認められる。
「ポリアミド樹脂を１００質量部、平均繊維径が５５ｎｍのセルロース繊維を２．０質量部にて含有するポリアミド樹脂組成物」
２．甲４〜１０、１２の記載事項
（１）甲４の記載事項
「【０００７】　特開２０１３−１８５０６８号公報（特許文献３）には、セルロースナノファイバーをカチオン変性させた変性セルロースナノファイバーと、熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物が記載されている。…また、この文献には、樹脂として、セルロース系材料との親和性が高いという理由から、ポリアミド樹脂を用いることが好ましいことが記載されており、この文献の実施例では、変性セルロースナノファイバーとポリアミド１１粉体とを混合してスラリーを形成し、このスラリーを乾燥させて粉砕した複合粉体と、ポリアミド１１ペレットとを１７０℃以上で溶融混練して樹脂組成物（複合材料）を製造することが記載されている。
【０００８】　しかし、この文献では、セルロース（原料セルロース）を予め微細化処理したり、セルロースナノファイバーをカチオン変性処理させたり、スラリー液を調製し、乾燥及び粉砕して複合粉体を形成したりするなど、混練以外に多くの工程を必要とし、煩雑であり、生産効率が十分でない。また、この方法では、セルロースナノファイバーの表面の水酸基が変性されるため、ポリアミドとセルロースナノファイバーの表面に有する水酸基との水素結合点が減少し、ポリアミドとセルロースナノファイバーとの界面強度が低下する虞がある。」
「【００３８】　［セルロースナノ繊維］
　セルロースナノ繊維（又はセルロースナノファイバー）は、セルロース（原料セルロース又は繊維径がマイクロメータサイズ以上のセルロース繊維、例えばパルプ）の平均繊維径をナノオーダーまで微細化（又はミクロフィブリル化）したセルロース繊維である。なお、ここでいうセルロースナノ繊維は、未修飾セルロースナノ繊維であってもよく、修飾セルロースナノ繊維であってもよい。修飾セルロースの場合には、ポリアミドとの水素結合性を損なわないという観点より、修飾量が低い方が好ましい。」
（２）甲５の記載事項
「バリ（図４−１４９）
　樹脂の粘性が低い場合や特に金型温度、樹脂温度、射出速度、射出圧力などの影響で、金型のパーティングライン（Ｐ．Ｌ．）に材料がはみ出す現象で、成形品にバリとなって現れる。」（２６４頁３〜６行）
（３）甲６の記載事項
「ばり発生に関与する樹脂特性
（１）溶融粘度の絶対値
溶融粘度が　低いと小さい隙間にも溶融樹脂が入り込みやすく，ばりが発生しやすいから，金型設計に際しては，樹脂グレードの溶融粘度の絶対値の状況を把握していなければならない。」（１１７頁下から８行〜４行）
（４）甲７の記載事項
「【０１５５】
【０１５６】 以下リグノパルプについて説明を行う。リグノパルプの一例として，１５０℃にて砕木パルプ（ＧＰ）を１時間蒸解処理を行ったリグノパルプ１５０−１（ＧＰ１５０−１）の組成は、モル比で大よそセルロース（Ｃｅｌ）：６６％、ヘミセルロース（ＨＣｅｌ）：１２％（マンナン（Ｍａｎ）：７％及びキシラン（Ｘｙｌ）：５％）、及びリグニン（Ｌｉｇ）：２２％で構成）を例に挙げて説明する。」
「【００４８】　（１）繊維強化樹脂組成物　本発明の繊維強化樹脂組成物は、（Ａ）化学修飾セルロースナノファイバー（化学修飾ＣＮＦ）及び（Ｂ）熱可塑性樹脂を含有し、前記化学修飾ＣＮＦ及び熱可塑性樹脂が下記の条件：（ａ）（Ｂ）熱可塑性樹脂の溶解パラメータ（ＳＰｐｏｌ）に対する（Ａ）化学修飾ＣＮＦの溶解パラメータ（ＳＰｃｎｆ）の比率Ｒ（ＳＰｃｎｆ／ＳＰｐｏｌ）が０．８７〜１．８８の範囲である、及び（ｂ）（Ａ）化学修飾ＣＮＦの結晶化度が４２．７％以上であるを満たす。」
（５）甲８の記載事項
「また、ヘミセルロースはセルロースと同様にほとんど無彩色であるが、セルロースと同様の機構により加熱で変色する。…リグニンは本来白〜薄い黄色であるがリグニン中にはフェノール性水酸基、カルボニル基、二重結合などが存在し、これらが種々に組み合って潜在的発色団を構成している［２８］。加熱するとフェノール基成分が空気中の酸素と反応したり熱分解したりして変色する。」（９１頁左欄１３〜２３行）
　Ｔａｂｌｅ　１（表１）には、Ｃｏｔｔｏｎ（コットン繊維）が、Ｈｅｍｉｃｅｌｌｕｌｏｓｅ（ヘミセルロース）を０．８軍量％含むとともに、Ｌｉｇｎｉｎ（リグニン）を０．２重量％　未満含むことが記載され、Ｒａｍｉｅ（ラミー繊維）の場合は、ヘミセルロースを１６．０重量％含むとともにリグニンを４．５重量％含むこと、Ｋｅｎａｆ（ケナフ繊維）の場合は、ヘミセルロースを１６．４重量％含むとともにリグニンを３．８璽量％含むことが記載されている（９０頁右欄）。
（６）甲９の記載事項
 図２の円グラフには、竹と広葉樹と針葉樹の、パルプ中のヘミセルロースとリグニンと成分比率が記載されており、竹ではヘミセルロースを１４．７８％、リグニンを２．０５％含むこと、広葉樹ではヘミセルロースを１１．７１％、リグニンを０．０８％含むこと、針葉樹ではヘミセルロースを１５．１２％、リグニンを１．２８％含むことが記載されている（３頁）。
（７）甲１０の記載事項
　Ｔａｂｌｅ　２（表２）には、Ｂｕｎａ（ブナ）、Ｓｈｉｒａｋａｂａ（シラカバ）、Ｄｏｒｏ（ドロ）、Ａｋａｍａｔｓｕ（アカマツ）のパルプ中のリグニンとヘミセルロースとの含量が記載され、ブナではリグニンの含量が３．３％かつヘミセルロースの含量が１２．６％であること、シラカバではリグニンの含量が２．５％かつヘミセルロースの含量が１９．７％であること、ドロではリグニンの含量が１．６％かつヘミセルロースの含量が１２．５％であること、アカマツではリグニンの含量が１２．９％かつヘミセルロースの含量が１３．１％であることが記載されている（３頁）。
        
   
（８）甲１２の記載事項
「１．１　ピーリング反応と停止反応
１・４結合多糖類のアルカリ処理時に見られる最も重要な反応は，いわゆるピーリング反応である〔第１図〕。セルロースを例にとればグルコース型還元性末端基（１）はフラクトース型末端基　（２）に異性化し，続いてβ−アルコキシ・カルボニル脱離〔第２図参照〕を受けることにより重合度の一つ小さいセルロース（４）を生ずる。生じたセルロースは再び（１）から（４）への過程を経て，重合度が更に一つ小さいセルロースに変る。このようにして還元性末端から糖残基が一つづつ脱離していく反応をピーリング反応という。この反応によりセルロース，ヘミセルロースはアルカリ処理時にその重量の一部を失なう。」（３７１頁右欄５〜１７行）
３．本件発明の申立理由の検討
（１）本件発明１について
ア．甲３発明を主引例とする申立理由の検討
（ア）対比
　本件発明１（第２）と甲３発明（第４の１（２）ア）を対比する。
　甲３発明のペレットは、ポリアミドを主成分とする組成物であるから、ポリアミド樹脂組成物に相当し、甲３発明で使用されているポリアミドは、カルボキシル末端基比率（［ＣＯＯＨ］／［全末端基］）が０．６であるから、前者の「アミノ基末端濃度［−ＮＨ２］とカルボキシル基末端濃度［−ＣＯＯＨ］が、［−ＮＨ２］＜［−ＣＯＯＨ］の関係を満たしているといえる。
　甲３発明の「平均繊維径９０ｎｍのセルロースナノファイバー」は、本件発明１の「平均繊維径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下のセルロース繊維」に相当し、甲３発明の、「ポリアミドを１００重量部」に対して「セルロールファイバーを０．５〜２０重量部」とすることは、本件発明１の「ポリアミド１００質量部に対する前記セルロース繊維の量が０．１〜１００質量部」であることに相当する。
　また、本件発明１のポリアミド樹脂組成物は、「を含む」と記載されていること、更に、本件発明２，３において、ヘミセルロースや分散剤のように本件発明１の発明特定事項に記載のない成分を含むことが記載されていることから、甲３の表３において、実施例１Ａ〜５Ａ、比較例１Ａの組成物が、セルロースウィスカーを含むことは相違点にならないと認められる。
　更に、本件発明１は、ポリアミド樹脂組成物の製造方法を特定するものではないので、甲３発明の「東芝機械（株）製のＴＥＭ４８ＳＳ押出機で、スクリュー回転数３５０ｒｐｍ、吐出量１４０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、真空脱揮した後、ダイからストランド状に押出し、水浴で冷却して、ペレタイズ」することも相違点にならない。
　そうすると、本件発明１と甲３発明は、以下の点で一致していると認められる。
「（Ａ）アミノ基末端濃度［−ＮＨ２］とカルボキシル基末端濃度［−ＣＯＯＨ］とが下記式（１）：［−ＮＨ２］　＜　［−ＣＯＯＨ］　・・・（１）を満たすポリアミドと、
（Ｂ）平均繊維径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下のセルロース繊維とを含む、ポリアミド樹脂組成物であって、前記ポリアミド樹脂組成物中の前記ポリアミド１００質量部に対する前記セルロース繊維の量が０．１〜１００質量部である、ポリアミド樹脂組成物」
　他方、
　本件発明１では、「ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）が１０μモル／ｇ以上１００μモル／ｇ以下である」と規定しているのに対し、甲３発明では、ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度についての規定がない点（相違点１）、
　本件発明１では、「セルロース繊維１００質量％に対して０．１〜１０質量％のリグニンを含む」のに対し、甲３発明では、リグニンの含有量について規定していない点（相違点２）で相違している。
　　　
（イ）相違点１の検討
　甲３には、甲３発明の「カルボキシル末端基比率（［ＣＯＯＨ］／［全末端基］）が０．６である、宇部興産株式会社より入手可能な「ＵＢＥナイロン１０１３Ｂ」ポリアミド（ＰＡ）」（以下、「ＰＡ」という。）の末端カルボキシル基濃度についての記載は無い。
　一方、甲３の［００３５］には、「ポリアミド系樹脂の末端カルボキシル基濃度には特に制限はないが、下限値は、２０μモル／ｇであると好ましく、より好ましくは３０μモル／ｇである。また、その末端カルボキシル基濃度の上限値は、１５０μモル／ｇであると好ましく、より好ましくは１００μモル／ｇであり、更に好ましくは８０μモル／ｇである。本実施形態のポリアミドにおいて、好ましい全末端基に対するカルボキシル末端基比率（［ＣＯＯＨ］／［全末端基］）が、０．３０〜０．９５であることがより好ましい。」との記載がある。
　この［００３５］に記載された、末端カルボキシル基濃度の下限値である２０μモル／ｇ及び上限値である１５０μモル／ｇと、甲３発明のＰＡのカルボキシル末端基比率（［ＣＯＯＨ］／［全末端基］）である０．６を用いて、全末端基（（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）を計算すると、下限値の２０μモル／ｇの場合、２０／０．６＝３３μモル／ｇであるものの、上限値の１５０μモル／ｇの場合、１５０／０．６＝２５０μモル／ｇとなり、１００μモル／ｇを大幅に上回るものとなる。
　よって、甲３の［００３５］を参酌しても、甲３発明のＰＡが、「ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）が１０μモル／ｇ以上１００μモル／ｇ以下」を満たすことは直ちに認定できないうえ、「１００μモル／ｇ以下」の濃度に設定すべき動機付けが甲３に記載されているともいえない。
　もっとも、本件明細書の【０１１２】には、「≪ポリアミド樹脂≫　・「ＵＢＥナイロン １０１３Ｂ」宇部興産株式会社製ポリアミド６（以下、ＰＡと称す。）　カルボキシル末端基比率が、（［ＣＯＯＨ］／［全末端基］）＝０．５８」との記載があり、その【０１４３】の【表１】には、ＰＡを使用した実施例９、１０の（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）が「１１１」μｍｏｌ／ｇと表記されていることに照らすと、同じ製品名を有し、カルボキシル末端基比率で近似する、甲３発明のＰＡは、本件明細書で使用されているＰＡと同様に、「ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）が１０μモル／ｇ以上１００μモル／ｇ以下」の要件を満たさない蓋然性が高い。
　更に、甲４〜１２を参照しても、甲３発明のＰＡ、すなわち、カルボキシル末端基比率（［ＣＯＯＨ］／［全末端基］）が０．６である特定のポリアミドについて、「ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）」を、「１０μモル／ｇ以上１００μモル／ｇ以下」となるように調整することを当業者に動機付ける記載は見当たらない。
　そうすると、甲３〜１２の記載に接した、本件特許の出願日当時の当業者（以下、「当業者」と略す。）が、相違点１として挙げた本件発明１の発明特定事項を容易に想到し得たということはできない。
　なお、申立人は、甲３の「【００３５】にはカルボキシル基濃度が２０μモル／ｇ以上であり、全末端基に対するカルボキシル末端基比率（［ＣＯＯＨ］／［全末端基］）が、０．３０〜０．９５であることが記載されていることから、アミノ基末端濃度とカルボキシル基末端濃度との合計すなわち、（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）は、２０／０．９５〜２０／０．３０＝２１〜６６μモル／ｇであると、簡単に知ることができる。」と主張する。
　しかし、［００３５］にあるカルボキシル基濃度の上限値である１５０μモル／ｇを用いて、同様の計算をすると、（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）は、１５０／０．９５〜１５０／０．３０＝１５８〜５００μモル／ｇとなり、いずれの場合も１００μモル／ｇを大幅に上回ることになるから、甲３の［００３５］の記載から、甲３に記載されているポリアミドが、一般的に、ＰＡである場合を含めて、「ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）が、「１０μモル／ｇ以上１００μモル／ｇ以下」の要件を満たしているということはできない。
　また、申立人は、(i)甲４の【０００８】の「水素結合点の減少」、「界面強度の低下」や、【００３８】の「ポリアミドとの水素結合性を損なわないという観点より、修飾量が低い方が好ましい」との記載から、界面強度が低下しないように濃度を一定範囲内にすることは容易である、(ii)甲５，６における、樹脂の粘度が低いと射出成形品にバリが発生することは、周知であるとし、そうならないように末端基濃度を特定値以下にして樹脂の粘度が低くなり過ぎないようにすることは、当業者にとって容易になし得たことである、と主張する。
　しかし、甲４の【０００８】、【００３８】は、カチオン変成セルロース等の修飾セルロースに関する記載であるから、甲４の上記記載が、セルロースとは化学構造が異なるポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度を調整することを示唆するものとはいえない。また、甲５、６に記載のある樹脂の「粘性」、「溶融粘度」についてみても、これらとポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との関係を示す証拠は何ら提示されていない。
　そうすると、上記の甲４〜甲６の記載が、甲３発明における、ＰＡの「カルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）」について、「１０μモル／ｇ以上１００μモル／ｇ以下」に設定することを動機付ける記載にはなり得ない。
　したがって、相違点１に関する申立人の主張は、いずれも理由がない。
（ウ）相違点２の検討
　甲３には、甲３発明のセルロースナノファイバーＡ（ＣＦ−Ａ）に加え、セルロースナノファイバーＢ〜Ｄ（ＣＦ−Ｂ〜Ｄ）についても、リグニンの含有量を示す記載は無い。
　一方、甲８には、繊維中のリグニン量について、コットン繊維が０．２重量％未満、ラミー繊維が４．５重量％、ケナフ繊維が３．８重量％含むことが記載され、甲９には、パルプ中のリグニン量について、竹が２．０５％、広葉樹が０．０８％、針葉樹が１．２８％含むことが記載され、甲１０には、パルプ中のリグニン量について、ブナが３．３％、シラカバが２．５％、ドロが１．６％、アカマツが１２．９％含むことが記載されている。
　以上の甲８〜甲１０の記載によると、広葉樹のように、「０．１〜１０質量％のリグニン」を満たさないものや、コットン繊維のように、本件発明１の下限値である「０．１質量％」に近い「０．２重量％未満」であるセルロース繊維等も存在するから、リグニン含有量は、セルロースの原料によって大きく異なり、「「０．１〜１０質量％」を満たさない場合があると認められる。
　一方で、甲１０の上記のＴａｂｌｅ　２によると、木材中のリグニン含量は、木材からパルプに変換する工程で大きく変動することが示されているので、ナノファイバー化の方法や条件によっても、セルロース中のリグニン含有量が減少することは否定できないといえる。
　そうすると、甲３に記載されるセルロースナノファイバーに含まれるリグニン含有量は、セルロースの原料や、ナノファイバー化の方法や条件により左右されると解されるので、甲３に記載されたセルロースナノファイバーＡ（ＣＦ−Ａ）やセルロースナノファイバーＢ〜Ｄ（ＣＦ−Ｂ〜Ｄ）のリグニン含有量が、「０．１〜１０質量％」を満たすとは限らない。
　また、甲４〜７、１２の記載事項も、甲３発明のセルロースナノファイバーＡ（ＣＦ−Ａ）やセルロースナノファイバーＢ〜Ｄ（ＣＦ−Ｂ〜Ｄ）のリグニン含有量が「０．１〜１０質量％」であることを当業者に窺わせるものではない。
　更に、甲３，４〜１０、１２を参酌しても、甲３発明のセルロースナノファイバーにおいて、リグニン含有量を「０．１〜１０質量％」の範囲となるように調整することを当業者に動機付ける記載は見当たらない。
　そうすると、甲３〜１２の記載に接した当業者が、相違点２として挙げた本件発明１の発明特定事項を容易に想到し得たということはできない。
　なお、申立人は、相溶性の指標であるＳＰ値が近い値であれば相溶性が向上することは周知であるとして、甲７に記載されたＳＰ値より、リグニンのＳＰ値が、セルロースのＳＰ値とナイロン６のＳＰ値との中間の値であることを知れば、「本件特許明細書の【００５０】に記載されているようにポリアミド樹脂とセルロース繊維とのＳＰ値差を緩和する効果を増すためにリグニンの含有量を適量とすることは、容易になし得たことである」と主張する。
　しかし、リグニンの含有量を調整することで、ポリアミド樹脂とセルロース繊維のＳＰ値差が緩和され、ひいては、ポリアミド樹脂とセルロース繊維の相溶性が向上するとの技術常識が、本件特許の出願日当時に存在していたとは証拠上認められないし、ＳＰ値の観点から、リグニンの含有量を調整することを当業者が一般的に行っていたことを示す証拠も存在しない。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
（エ）小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲３発明と、甲４〜１２に記載された技術的事項を組み合わせても、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ．甲１１発明を主引例とする申立理由の検討
（ア）対比
　本件発明１（第２）と甲１１発明（第４の１（２）イ）を対比する。
　甲１１発明の「平均繊維径が５５ｎｍのセルロース繊維」は、本件発明１の「平均繊維径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下のセルロース繊維」に相当し、甲１１発明の、「ポリアミド樹脂を１００質量部」に対する「セルロール繊維を２．０質量部」は、本件発明１の「ポリアミド１００質量部に対する前記セルロース繊維の量が０．１〜１００質量部」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１１発明は、以下の点で一致していると認められる。
「（Ａ）ポリアミドと、
（Ｂ）平均繊維径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下のセルロース繊維とを含む、ポリアミド樹脂組成物であって、前記ポリアミド樹脂組成物中の前記ポリアミド１００質量部に対する前記セルロース繊維の量が０．１〜１００質量部である、ポリアミド樹脂組成物」
　他方、
　本件発明１では、ポリアミドとして、「アミノ基末端濃度［−ＮＨ２］とカルボキシル基末端濃度［−ＣＯＯＨ］とが下記式（１）：
［−ＮＨ２］　＜　［−ＣＯＯＨ］　・・・（１）　を満た」し、「カルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）が１０μモル／ｇ以上１００μモル／ｇ以下であ」るものを使用しているのに対して、甲１１発明では、［−ＮＨ２］＜［−ＣＯＯＨ］の関係を有するか不明であり、アミノ基末端濃度［−ＮＨ２］とカルボキシル基末端濃度［−ＣＯＯＨ］についての規定がない点（相違点３）
　本件発明１では、「セルロース繊維１００質量％に対して０．１〜１０質量％のリグニンを含む」のに対し、甲１１発明では、リグニンの含有量について規定していない点（相違点４）で相違している。
　　　
（イ）相違点３の検討
　甲３には、「カルボキシル末端基比率（［ＣＯＯＨ］／［全末端基］）が０．６である、宇部興産株式会社より入手可能な「ＵＢＥナイロン１０１３Ｂ」ポリアミド（ＰＡ）を使用することが記載されているものの、「ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）は、「１０μモル／ｇ以上１００μモル／ｇ以下」であるとはいえないので（第４の３（１）ア（イ））、甲１１発明に甲３の記載事項を組み合わせたとしても、相違点３として挙げた本件発明１の発明特定事項には到達しない。
　また、「ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）は、「１０μモル／ｇ以上１００μモル／ｇ以下」であることは、甲４〜１２に記載された技術的事項を勘案しても導き出せないので（第４の３（１）ア（イ））、甲３〜１２の記載に接した当業者が、相違点３として挙げた本件発明１の発明特定事項を容易に想到し得たということはできない。
　なお、申立人は、甲１２には、セルロース繊維がアルカリ下においてピーリング反応を生じることが記載されているため、当業者であれば、甲１１の樹脂組成物において、ピーリング反応を抑制するためにポリアミドを酸性のコンディションとすること、すなわち［−ＮＨ２］＜［−ＣＯＯＨ］とすることは、容易になし得たことであるに過ぎない、また、［−ＮＨ２］＜［−ＣＯＯＨ］であることは甲３に記載されている、と主張する。
　しかし、セルロース繊維のピーリング反応が、ポリアミドに含まれる、どの程度の［−ＣＯＯＨ］の含有量及び含有濃度によって抑制できるかについては、甲１２には記載されていないし、甲３〜１０を見ても、明らかにされていない。
　なお、甲３では、カルボキシル末端基比率（［ＣＯＯＨ］／［全末端基］）が０．６であるポリアミドが用いられているが、ピーリング反応の抑制を企図して、このポリアミドが用いられているものではないし、甲３の［００３５］には、「カルボキシル末端基比率（［ＣＯＯＨ］／［全末端基］）が、０．３０〜０．９５であることがより好ましい。」と記載されることに照らすと、甲３が、専ら、［−ＮＨ２］＜［−ＣＯＯＨ］であるポリアミドの使用を推奨しているとはいえない。
　また、申立人は、ポリアミドのカルボキシル基末端濃度とアミノ基末端濃度との合計に関し、(i)セルロースが水酸基を有すること、(ii)ポリアミドがカルボキシル基末端とアミノ基末端とを有すること、(iii)セルロースの水酸基と、ポリアミドのカルボキシル基未端およびアミノ基末端とは、相互作用により安定化すること、(iv) セルロースが熱により分解しやすいことは、当業者によく知られた事項であるので、ポリアミドのカルボキシル基末端とアミノ基末端との合計量を一定範囲内のものとして、安定化を図り分解しにくくする程度のことは、当業者にとって容易になし得たことであるに過ぎない、と主張する。
　しかし、(i)〜 (iv)に記載の事項が技術的に正しいものであったとしても、(i)〜 (iv)に記載の事項と、ポリアミドのカルボキシル基末端濃度及びアミノ基末端濃度との関係は乏しいから、(i)〜 (iv)に記載の事項が、ポリアミドのカルボキシル基末端とアミノ基末端との合計量（［−ＮＨ２］＋［−ＣＯＯＨ］）を一定の範囲にすることを示唆するものとは認められない。
　以上によると、上記の甲１２や甲３の記載、又は、(i)〜 (iv)に記載の事項は、いずれも相違点３として挙げた本件発明１の発明特定事項を当業者に動機付けるものとはいえない。
　したがって、申立人の主張はいずれも理由がない。
（ウ）相違点４の検討
　セルロース繊維に含まれるリグニン含有量は、上記のとおり、甲８〜１０の記載に照らすと、セルロース原料の種類や、ナノファイバー化の方法や条件により左右されるものと解されるので、甲１１に記載されたセルロース繊維のリグニン含有量が、「０．１〜１０質量％」を満たすものであることは推認できない（第４の３（１）ア（ウ））。
　また、甲４〜７、１２の記載事項を勘案しても、甲１１発明のセルロース繊維のリグニン含有量が「０．１〜１０質量％」になるように調整することを動機付ける記載は見当たらないから、甲３〜１２の記載に接した、当業者が、相違点４として挙げた本件発明１の発明特定事項を容易に想到し得たということはできない。
（エ）小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲１１発明と、甲４〜１２に記載された技術的事項を組み合わせても、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ．本件発明１の効果
　本件発明１は、本件明細書の表１、２の記載から判断すると、特に、（１）［−ＮＨ２］＜［−ＣＯＯＨ］を満たすポリアミドを配合する発明特定事項と（２）平均繊維径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下のセルロース繊維１００質量％に対して０．１〜１０質量％のリグニンを含む発明特定事項とを組み合わせることで、樹脂組成物の着色性や臭気が改善されるという効果を奏するものと認められる。
　しかし、甲３〜１２には、上記の発明特定事項を組み合わせたことによる上記の効果を示唆する記載は見当たらないから、本件発明１の効果が、甲３〜１２の記載事項より、当業者が容易に予測できたものとは認められない。
エ．本件発明１の申立理由の検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲３発明又は甲１１発明と、甲３〜甲１２に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２）本件発明２〜７について
　本件発明２〜４は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものである。
　本件発明５〜６は、本件発明１を、直接又は間接的に引用するものではないものの、本件発明１のポリアミド樹脂組成物の製造方法に係るものであり、本件発明１の発明特定事項の全てを含むものである。
　本件発明７は、本件発明２〜４及び５〜６を引用するものである。
　そうすると、本件発明２〜７は、いずれも本件発明１の発明特定事項の全てを含むものと認められるので、本件発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許に係る異議申立において申立人が主張する申立理由はいずれも理由がないから、本件発明１〜７についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件発明１〜７についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年４月２８日（２０２１．４．２８）