【事件の表示】
　特許第６７３９１３７号発明「フルオレン骨格を有するアルコールの結晶およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７３９１３７号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７３９１３７号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２８年７月４日（優先権主張　平成２７年７月２１日　平成２８年４月２７日）に特許出願され、令和２年７月２７日に特許権の設定登録がされ、同年８月１２日にその特許公報が発行され、その後、令和３年２月１２日に、特許異議申立人　枝木　幸二（以下「特許異議申立人」という。）により、請求項１〜１２に係る特許に対して、特許異議の申立てがされたものである。
第２　特許請求の範囲の記載
　本件の特許請求の範囲の請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明１２」という。まとめて、「本件特許発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「【請求項１】
示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１７３〜１７６℃である、以下式（１）
 
で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶。
【請求項２】
Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝７．７±０．２°、１７．２±０．２°、１８．３±０．２°、１９．６±０．２°、２０．８±０．２°および２１．４±０．２°にピークを有する、下記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶。
 
【請求項３】
示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１９０〜１９６℃である、下記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶。
【請求項４】
Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝１４．９±０．２°、１７．８±０．２°、１８．９±０．２°、１９．７±０．２°、２０．０±０．２°および２１．０±０．２°にピークを有する、下記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶。
 
【請求項５】
示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１６７〜１７０℃である、下記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶。
 
【請求項６】
Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝９．８±０．２°、１４．９±０．２°、１７．６±０．２°、１８．８±０．２°、１９．４±０．２°、２０．０±０．２および２０．６±０．２°にピークを有する、下記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶。
 
【請求項７】
包接体ではない、請求項１〜６いずれか一項記載の上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶。
【請求項８】
上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコール１２ｇを、純度９９重量％以上のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３０ｍＬに溶解させた溶液の黄色度（ＹＩ値）が１０以下となる、請求項１〜７いずれか一項記載の、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶。
【請求項９】
　芳香族炭化水素類の含量が１重量％以下である、請求項１〜８いずれか一項記載の、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶。
【請求項１０】
以下（ａ）〜（ｃ）の工程をこの順で含む、請求項１又は２項記載の上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの製造方法。
（ａ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）
で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。
（ｂ）
前記反応液から、炭素数が４以上の鎖状ケトン類を含有し、かつ芳香族炭化水素類及び環状ケトン類の合計含有量が１０重量％未満である晶析溶液を調製する工程。
（ｃ）
前記晶析溶液から７５〜８５℃で結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。
【請求項１１】
以下（ｄ）〜（ｆ）の工程をこの順で含む、請求項３又は４記載の上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの製造方法。
（ｄ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。
 
（ｅ）
前記反応液から、炭素数が４以上の鎖状ケトン類を含有し、かつ芳香族炭化水素類及び環状ケトン類の合計含有量が１０重量％未満である晶析溶液を調製する工程。
（ｆ）
前記晶析溶液から９０〜１００℃で結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。
【請求項１２】
以下（ｇ）〜（ｉ）の工程をこの順で含む、請求項５又は６記載の上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの製造方法。
（ｇ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。
 
（ｈ）
前記反応液から、炭素数が４以上の鎖状ケトン類を含有し、かつ芳香族炭化水素類及び環状ケトン類の合計含有量が１０重量％未満である晶析溶液を調製する工程。
（ｉ）
前記晶析溶液から７０℃以下で結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。」
第３　特許異議申立理由
１　進歩性
異議申立理由１Ａ：請求項１〜１２に係る発明は、本件特許優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物甲第１９号証に記載された発明及び甲第２０号証及び甲第２１号証に記載された結晶析出溶媒等の周知技術に基いて、本件特許優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
異議申立理由１Ｂ：請求項１〜１２に係る発明は、本件特許優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物甲第２１号証に記載された発明に基いて、本件特許優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２　サポート要件
異議申立理由２：請求項１〜１２に係る発明について、融解吸熱最大温度のみ又は粉末Ｘ線回折パターンのみの特定では結晶が十分に特定されておらず、本件特許発明１〜９の詳細な説明に記載された結晶以外の他の結晶を含み得ることは明らかであり、また、製造条件の僅かな違いにより同一の結晶が得られなくなることは周知であり、本件特許発明１０〜１２の製造条件を経て得られた結晶がすべて本件特許発明１〜９の結晶となることは自明でないから、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
３　実施可能要件
異議申立理由３：請求項１〜１２に係る発明について、結晶化の際のパラメータの変化によって得られる多形が変化し、晶析後の転移も考慮すると厳密な条件で製造しなければ同じ多形が得られないことは技術常識であるのに対し、実施例では、一部の条件しか記載されていないから、本件明細書には、請求項１〜９に係る発明の結晶を製造するには、過度な試行錯誤が必要であることは明らかで、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
４　明確性要件
異議申立理由４：請求項１，３，５，７〜１２に係る発明について、本件特許発明１，３，５の「融解吸熱最大温度」が明細書に記載のない変動要因により温度が変動する程度が明らかでなく、本件特許発明１０〜１２の「炭素数４以上の鎖状ケトン類」の炭素数の上限が示されておらず、本件特許発明１２の、工程（ｉ）において「晶析溶液から７０℃以下で結晶を析出させる」ことが特定され、上限のみで下限が特定されておらず、発明の範囲が不明確となっており、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：松岡正邦，結晶多形の最新技術と応用展開−多形現象の基礎からデータベース情報まで−，株式会社シーエムシー出版，２００５年８月３１日，ｐ．１８〜１９，９６〜９７，１０４〜１０７，１５４，１５５
甲第２号証：Ｍｉｎｏ．Ｒ．Ｃａｉｒａ，Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ　Ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍ　ｏｆ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｔｏｐｉｃｓ　ｉｎ　Ｃｕｒｒｅｎｔ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ　Ｖｅｒｌａｇ，１９９８年，Ｖｏｌ．１９８，Ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｏｌｉｄｓ，Ｅ．Ｗｅｂｅｒ　外７名編，ｐ．１６３〜２０８
甲第３号証：Ｄｅｎｉｓ　Ｍａｎｇｉｎ　外２名，Ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍ　ｉｎ　Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ　ｏｆ　Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ：Ａ　Ｐｒａｃｔｉｃａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ，Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　＆　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，２００９年，第１３巻，第６号，ｐ．１２４１〜１２５３
甲第４号証：大嶋　寛，結晶多形におけるスクリーニングのポイントと評価・制御　結晶多形・擬多形の析出挙動と制御，ＰＨＡＲＭ　ＳＴＡＧＥ，株式会社技術情報協会，２００７年１月１５日，第６巻，第１０号，ｐ．４８〜５３
甲第５号証：特開２００８−２２２７０８号公報
甲第６号証：特開２０１２−２０７００８号公報
甲第７号証：国際公開第２０１３／１３３１０６号
甲第８号証：小林　啓二　外１名著，固体有機化学，第１版，株式会社化学同人，２００９年１１月３０日，ｐ．８０〜８３，１００〜１０１，１２４〜１２５
甲第９号証：山野　光久，医薬品のプロセス研究における結晶多形現象への取り組み，有機合成化学協会誌，社団法人有機合成化学協会，平成１９年９月１日，第６５巻，第９号，ｐ．９０７〜９１３
甲第１０号証：社団法人日本化学会編，化学便覧　応用化学編，第６版，第Ｉ巻，丸善株式会社，平成１８年２月２８日　第２刷発行，ｐ．１７８
甲第１１号証：特開平１０−２４５３５２号公報
甲第１２号証：特開２００４−９１４１４号公報
甲第１３号証：特開２００５−１３２７３２号公報
甲第１４号証：特開２００６−２１９３９７号公報 
甲第１５号証：特開２００９−２３４９９８号公報
甲第１６号証：久保田　徳昭　外１名著，分離技術シリーズ５　分かり易い晶析操作，分離技術会，平成１５年１２月１日，ｐ．１〜３，４４〜４５
甲第１７号証：滝山　博志著，増補版　晶析の強化書〜有機合成者でもわかる晶析操作と結晶品質の最適化〜，第２版，S＆Ｔ出版株式会社，２０１５年２月２３日，ｐ．６４〜６５，７０〜７１
甲第１８号証：特願２０１６−１８３７５１号（甲２３：特開２０１８−４８０８６号公報に対応）の拒絶査定の謄本
甲第１９号証：特開２００９―１７３６４７号公報
甲第２０号証：特開平１０−４５６５５号公報
甲第２１号証：特開２００９―２５６３４２号公報
甲第２２号証：特開２００１−２０６８６３号公報
甲第２３号証：特開２０１８−４８０８６号公報
甲第２４号証：１３７００の化学商品，化学工業日報社発行，２０００年1月２６日，ｐ．７１３「フルオレン」の項目
甲第２５号証：川北　公夫　外２名，粉体の基礎物性に関する研究（第ＩＩ報）−かさ密度と粒径・流動度・かさ体積混合比および流動度と粒径との相関関係−，色材協会誌，１９８１年，Ｖｏｌ．５４，Ｎｏ．７，ｐ．４０３〜４０８
甲第２６号証：中国特許出願公開第１０６３４９０３０号明細書
甲第２７号証：ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０７０８１９号（国際公開第２０１７／０１４１４１号）の優先権書類（特願２０１５−１４４１８７号）
甲第２８号証：ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０７０８１９号（国際公開第２０１７／０１４１４１号）の優先権書類（特願２０１６−８９７４２号）
第４　当審の判断
異議申立理由１（進歩性）について
１　甲号証の記載事項
（１）甲第１号証
　本願の優先日前頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の記載がある。
　訳文にて示す。
（１ａ）「結晶多形は通常溶液から結晶が析出する過程で現れる。」（１９頁下から８行）
（１ｂ）「１　結晶多形の構造に関する理論的な背景
　結晶多形は，化合物は同じで，構造が異なる結晶群をいう。また，同じ化合物について異なる構造の結晶が存在することを多形が存在するという。・・・ある化合物の結晶の中でも，溶媒分子が結晶の構成分子として取り込まれている，いわゆる溶媒和物結晶は，擬多形と呼ばれている。
　結晶が異なれば結晶の形状，結晶の密度，溶解度，溶解速度が異なるため，結果として，嵩密度，流動性，ろ過性，沈降性，純度，医薬の効き目（ＢＡ：Ｂｉｏａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ），化合物および結晶の安定性などの重要な結晶特性が異なることとなる。したがって，目的の物質について多形の存在を確認し，その特性を把握することは，結晶製品を生産する上で重要である。」（９７頁７〜１９行)
（１ｃ）「多くの有機化合物，無機化合物は，結晶多形・擬似多形を有し，その物理化学的特性は異なることから，結晶多形・擬似多形現象は，医薬品，食品，顔料，染料，光学材料，火薬などの広く様々な分野において研究の対象とされている。本章では，医薬品を中心に，結晶多形・擬似多形を探索するために実施する結晶多形スクリーニングについて紹介する。以降，特に結晶多形と擬似多形を区別する場合を除き，擬似多形を含め結晶多形と記載する。」（１０５頁３〜７行）
（１ｄ）「１　医薬品研究開発における結晶多形スクリーニングの重要性
・・・
化合物の分子構造からの予測が困難であることから，存在し得る結晶多形を見出すためには，できるだけ多くの条件で網羅的に結晶化を試みるというスクリーニング法に頼らざるを得ないのが現状である。
　これらの背景から，近年，各製薬企業及び受託企業も結晶多形スクリーニングを重要視し，ロボットを用いることで多数の条件で網羅的に結晶化を行い，結晶多形をスクリーニングする方法やそれに類したシステムを考案している７）〜１５）。
・・・
２　結晶多形スクリーニングの実際
　網羅的な結晶多形スクリーニング法の概念は，ここ数年で一般化し，２００２年から２００４年の間に約２０の報告がなされている。
・・・
２．２　結晶多形のスクリーニングで用いられる結晶化方法と結晶化条件
　報告された結晶多形スクリーニング法に採用されている結晶化方法は，溶液状態（スラリー状態を含む）からの結晶化法がほとんどであり，冷却法，蒸発法，貧溶媒法（沈殿法），スラリーコンバージョン法等が行われている１６）。
」（１０５頁８行〜１０７頁４行）
（１ｅ）「結晶多形スクリーニングでは，これらを組み合わせて多数の条件で結晶化を行うことにより，結晶多形をスクリーニングする。表１に，結晶多形スクリーニング法で採用されている主な結晶化方法と結晶化条件をまとめた。」（１０７頁１２〜１４行）
（１ｆ）「結晶化条件と結晶多形の関係の理解が十分でない現状では，より多くの結晶化条件でスクリーニングすることが，存在し得る結晶多形を見出す確率を高くする手段であると考えられる。」
（１ｇ）表１には、結晶多形スクリーニングで用いられる主な結晶化方法と結晶化条件として、冷却法、蒸発法、貧溶媒法、スラリーコンバージョン法について、それぞれ、主な結晶化条件として、結晶化溶媒の種類、結晶化温度（蒸発法では、蒸発温度、貧溶媒法では、添加温度）等が示されている。（１０７頁）
（１ｈ）「多形の析出は，溶媒とその組成，晶析温度，過飽和度，不純物の存在と濃度，撹拌速度，ｐＨなど操作パラメータ全般に支配されている。中でも，溶媒の種類と混合溶媒組成は，多形に大きく影響し，慎重な選択が必要である。溶媒の種類や混合組成比を変えると新しく多形が「発見される」ということは珍しくない。」（１５４頁１４〜１７行）
（２）甲第２号証
　本願の優先日前頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の記載がある。
　訳文にて示す。
（２ａ）「準安定多形から安定多形への転移速度は遅い場合があるので、通常の実験室条件下で単一化合物のいくつかの多形に遭遇することは非常に一般的である。有機化合物は、固体状態で存在する弱くて方向性のない分子間相互作用のために、種々の多形を形成する傾向がある。・・・」（１６４頁１段落５〜１５行）
（２ｂ）「所与の物質の多形形態間の自由エネルギーの差は一般的に数ｋＪｍｏｌ−１程度であり［２］、結晶化のプロセスは多くの物理的パラメータ（例えば、溶媒の性質、冷却及び撹拌速度、温度、圧力、不純物の存在）の影響を受けるので、調製条件のわずかな変化は、必ずしも熱力学的に安定なものでない多形の結晶化にとって決定的な影響を与え得る。結晶化プロセスの結果におけるこの予測不可能な要素は、結晶状態での分子組織の必須の特異性が重要である結晶工学［３］の固体設計に深刻な影響を及ぼす。」（１６４頁１段落１８〜２７行）
（２ｃ）「結晶化のスケールアップ、乾燥、加熱、圧縮及び粉砕を含む製造プロセスは、多形転移を引き起こなす可能性があり［２４］、望ましくない変化を監視するには、すべての段階で慎重な品質管理が必要となる。」（１６５頁下から８〜５行）
（２ｄ）「上記の一般的な検討事項は、核化の重要性と、多形の結晶化並びにそれらの相互変換における環境条件（例えば、溶媒、温度）の役割とを強調している。これらの領域は、特に結晶化における多形制御の文脈において、引き続き強い関心の対象となっている。」（１６７頁２段落１〜５行）
（２ｅ）「新規分子実体の多形に関する研究は、通常、物質の複数の結晶形態の発生を示すことができる実験的スクリーニングから始まる。このような試験の安価な方法はホットステージ顕微鏡法（ＨＳＭ）であり、この方法は、結晶多形及び擬多形（溶媒和）並びにガラス状（アモルファス）形態の存在の予備的な指標を提供するために、長年にわたり主唱者［８０］によって非常に広範かつ効果的に使用されており、これらの形態はすべて実用性を有する可能性がある。擬多形形態は、結晶化の溶媒を含む分子付加物であり、チャンネル、層又はかご型（クラスレート）構造を有する化学量論的溶媒和物及び非化学量論的包接化合物として分類されている［３７］。ＨＳＭによって複数の形態の存在を検出する手段が概説されている［３７，８１］。これらの手順としては、例えば、物質を加熱した際の固体−固体転移の観察が挙げられる。」（１７７頁「３．１Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｐｒｅｐａｒａｔｉｖｅ　Ｍｅｔｈｏｄｓ」１段落１〜１３行）
（２ｆ）「多くの場合、広い極性範囲にわたる溶媒又は溶媒混合物からの化合物の再結晶化は、議論される分析方法による完全なキャラクタリゼーションに十分な量で種々の形態のいくつかを生成するのに効果的である。ほとんどの擬多形は、親有機化合物をそれぞれの溶媒から結晶化することによって調製され、その結果、後者（溶媒）は新たな結晶に組み込まれるようになる。混合溶媒系からの再結晶は、いずれか又は両方の溶媒を含む擬多形を生成する可能性がある。」（１７７頁「３．１Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｐｒｅｐａｒａｔｉｖｅ　Ｍｅｔｈｏｄｓ」１段落１８〜２５行）
（２ｇ）「結晶化による特定の形態の調製におけるその後の再現性を確保するために、溶媒の純度、溶液の撹拌の程度、温度、過飽和度及び溶液の冷却速度の細部にまで注意を払う必要がある。」（１７７頁下から３行〜１７８頁２行）
（２ｈ）「制御された加熱による擬多形形態の脱溶媒和により、親化合物の多形又は多形の混合物が形成され、従って、このような種を単離するさらなる経路が提供される。」（１７８頁４〜６行）
（２ｉ）「熱分析法のうち、熱重量分析（ＴＧＡ）、示差熱分析（ＤＴＡ）及び示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、多形及び擬多形の制御された加熱に伴う熱イベントを定量化するために広く使用されている［１８，２３］。」（１８２頁４段落１〜４行）
（２ｊ）「ＴＧＡでは、サンプル・・・が所定の速度で加熱され、その重量が温度の関数として計算される。この手法では、所与の有機化合物の多形を区別できないが、それらに含まれる溶媒を親（「ホスト」）化合物の融解又は分解より前に失う擬多形の場合、重量減少率を正確に測定して、擬多形の化学量論を計算するために使用できる。」（１８２頁１〜６行）
（２ｋ）「ホットステージ顕微鏡法（ＨＳＭ）、Ｘ線回折（ＸＲＤ）及びフーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）などのサポート技術がない場合、ＤＳＣデータの解釈に誤りが発生する可能性があることを強調する価値がある。」（１８４頁２段落６〜９行）
（２ｌ）「４００〜４０００ｃｍ−１のスペクトル領域における固体赤外（ＩＲ）分光法は、同一化合物の種々の多形形態及び種々の擬多形を区別するために広く使用されている。」（１８４頁３段落１行〜１８５頁１行）
（２ｍ）「同一の親化合物の多形を擬多形から区別するため、又は異なる溶媒を含む擬多形を区別するためにＩＲスペクトルを使用することは比較的簡単である。なぜなら、擬多形結晶に通常組み込まれる溶媒分子（例えば、水、ケトン類、アルコール類）は、その溶媒独自の特徴的な吸収帯を示すからである。」（１８６頁３段落１〜５行）
（２ｎ）「多形及び溶媒和物のキャラクタリゼーションに利用できるスペクトル技術がレビューされており［２７］、良質なスペクトルを取得するためのＦＴ−ＩＲ分光法のメソッドが強調されている。」（１８７頁２段落１〜３行）
（２ｏ）「上記で概説した分析方法はその最適な効果を発揮し、組み合わせて使用すると多形性及び擬多形性についてより深い洞察につながることを強調しておく必要がある。」（１９２頁２段落１〜３行）
（２ｐ）「擬多形の脱溶媒和は、多形制御の手段とみなすことができる。」（２００頁下から２〜１行）
（２ｑ）「しかし、熱処理又は真空乾燥はまた、ホストの純粋な多形形態を調製するために、天然及び合成両方のホスト分子を含む、より一般的な包接化合物に適用されている。」（２０１頁１〜４行）
（３）甲第３号証
　本願優先日前頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の記載がある。
　訳文にて示す。
（３ａ）「１．序論
多形の数の増加は過去数十年にわたって記録されており、科学および産業における多形への関心の高まりが示されている。・・・純粋な又は配合された固体を製造するすべての産業界では、多形性によって潜在的に非常に興味深い用途がもたらされること、特に、製薬業界においては多形性が最も重要であることが理解されている。」（１２４１頁左欄「１．Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」１段落１〜１１行）
（３ｂ）「４．２．２．　実験手法．　実験的な多形スクリーニングは、固相の一次核化速度に大きく依存する。・・・一次核化は主に３つのパラメータに依存する。
―原子核と溶媒との間の界面エナルギーγの値を主に決定する化学組成（溶媒、不純物）
−過飽和比β
−温度Ｔ                                                             
　スクリーニング戦略は、これら３つのパラメータを変化させることにある。広範囲の操作パラメータをカバーするために、結晶化実験は、溶融中、溶液中又は気相中で行うことができる。」（１２４６頁右欄「４．２．２．　Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ．」
（３ｃ）１２４７頁の表１には、多形スクリーニングのための有機溶媒の分類がプロトン性−極性、非プロトン性−極性、非プロトン性−非極性に溶媒のタイプを分けて示されている。
（３ｄ）「４．２．２．２．　溶液からの結晶化．溶媒系の手法は、多形スクリーニングに最も一般的に使用される方法である。・・・
　不純物は、特定の結晶形態の核化と成長とを阻害又は促進する可能性があるので、溶解した不純物の影響を考慮することが不可欠である。溶媒はそれ自体が結晶の不純物である。」（１２４７頁左欄「４．２．２．２　Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ　ｆｒｏｍ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ．」１行〜右欄１１行）
（３ｅ）「とりわけ、種々の手法を組み合わせ、操作条件（溶液からの結晶化の溶媒特性、低及び高過飽和、低温及び高温）を変化させることが重要である。」（１２４８頁右欄「４．２．３．Ｃｏｎｃｌｕｓｉｏｎ．」１１〜１４行）
（３ｆ）「１．多形の生成及び多形間の転移の間に発生する機構、すなわち、核化、成長及び溶解は、特異的でなく、溶液中での結晶化中に一般的に遭遇する。従って、溶媒の性質、ｐＨ、温度、濃度、撹拌、添加剤及び／又は不純物の含有量並びに結晶サイズ分布などのすべてのプロセスパラメータが、多形性の制御に影響を与える。」（１２５３頁右欄「６．Ｃｏｎｃｌｕｓｉｏｎ」１４〜２１行）
（４）甲第４号証
　本願優先日前頒布された刊行物である甲第４号証には、以下の記載がある。
（４ａ）「ある化合物に構造が異なる結晶が複数存在する場合，結晶多形が存在するという。また，結晶に水などの溶媒が量論的に取り込まれることによって異なる構造の結晶となることもある。この場合，擬多形が存在するという。
それぞれの多型結晶あるいは擬多形結晶は・・・名前をつけて区別される。結晶多形が異なれば・・・重要な結晶特性が異なることとなる。したがって，スクリーニングによって生産すべき多形を選択してからは，それを再現性良く確実に製造することが要求される。」（４８頁左欄２〜１６行）
（４ｂ）「溶媒の種類や組成を変えれば，析出する多形が異なる例は多い。溶媒が異なれば溶質との相互作用が異なり，溶質のコンフォメーションも異なるためであろう。」（５０頁左欄１２〜１４行）
（４ｃ）「多形の析出と溶媒媒介転移は，・・・晶析の操作パラメータ全般に支配されている。・・・よく知られているように溶媒の種類や混合組成を変えると新しい多形が「発見される」ということは珍しくない。」（５０頁右欄下から１３〜７行）
（４ｄ）「３　擬多形の析出挙動
３．１．水和物擬多形の析出を決定する重要な因子としての水の活量
　テオフィリンには，無水と１水和物の２種の結晶が知られている。・・・得られる結晶が無水物であるか１水和物であるかは，水の活量の極わずかの差で決まることもわかる。
３．２．水難溶性有機溶媒を用いた溶液からの水和物系擬多形の析出
　溶媒に有機溶媒であるアセトンやアルコールを用いて，特に水を添加したわけでもないのに，水和物結晶が得られる場合がある。これは，有機溶媒中に溶解している水が作用した結果である。・・・ヘキサンに含まれる極微量の水が，エルゴステロールなどの擬多形析出に影響を及ぼした例である。」（５１頁左欄１０行〜５２頁左欄６行）
（５）甲第５号証
　本願優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、以下の記載がある。
（５ａ）「【請求項１】
酸触媒の存在下、フルオレノンと２−フェノキシエタノールとを反応させることにより９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物を得、次いで、該粗精製物を芳香族炭化水素溶媒、ケトン溶媒およびエステル溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１つの溶媒に溶解させた後に５０℃以上で９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの析出を開始させる９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶多形体の製造方法。」
（５ｂ）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの新規結晶多形体、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンなどのフルオレン誘導体は、耐熱性、透明性に優れ、高屈折率を備えたポリマー（例えばエポキシ樹脂、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート等）を製造するための原料として有望であり、光学レンズ、フィルム、プラスチック光ファイバー、光ディスク基盤、耐熱性樹脂やエンジニヤリングプラスチックなどの素材原料として期待されている。
【０００３】
　これらの用途において熱的、光学的に優れたポリマーを作るためには、高い分子量、狭い分子量分布および未反応モノマーやオリゴマー含有率が低いことが重要であり、原料モノマーである９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが高純度で反応性に優れていることが望まれる。このため、原料モノマーの純度や反応性に大きく影響を与える結晶形や融点を制御することはより優れたポリマーを得るための重要な因子である。またポリマーの製造において優れた性能を維持し、より安定した製造を行うためには一定の品質を維持できる特定の結晶形を作り分けることが必要であった。」
（５ｃ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明の目的は、一定の品質を維持し、ポリマー原料として優れた９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの新規な結晶多形体を提供することであり、また、その結晶多形体の製造方法を提供することにある。」
（５ｄ）「【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一定の品質を維持し、ポリマー原料として優れた９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの新規な結晶多形体およびその製造方法を提供することができる。また、本発明により得られる多形体Ｂは、公知の多形体Ａよりも嵩密度が高いため、容積効率等の点で工業的な取扱いに有利である。」
（５ｅ）「【実施例２】
【００３６】
多形体Ｂの製造
　実施例１で得られた９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物８０ｇとトルエン６４０ｇの懸濁液を９０℃に加熱し、同温度で１時間攪拌して均一な溶液とした。この溶液を８０℃まで冷却し、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（多形体Ｂ）０．４ｇを結晶種として添加し、同温度で２時間攪拌して結晶を析出させた。この液を毎分０．２℃の冷却速度で２０℃まで冷却し、同温度で１時間攪拌することにより、さらに結晶を析出させた。析出した結晶を濾過により取り出し、該結晶を減圧乾燥させることにより、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの白色結晶７３．０ｇ（収率９１．３％、純度９９．２％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１６４．０℃、嵩密度は０．７５ｇ／ｃｍ３であった。」
（５ｆ）「【実施例５】
【００３９】
多形体Ｂの製造
　実施例４で得た９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物８０ｇとトルエン６４０ｇの懸濁液を９０℃に加熱し、同温度で１時間攪拌して均一な溶液とした。この溶液を徐々に冷却したところ、６５℃で結晶が析出し始め、そのまま３０℃まで冷却し、同温度で１時間保温攪拌した。析出した結晶を濾過により取り出し、該結晶を減圧乾燥させることにより、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの白色結晶７０．４ｇ（収率８８．０％、純度９８．２％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１６３．５℃、嵩密度は０．７０ｇ／ｃｍ３であった。
【実施例６】
【００４０】
多形体Ｂの製造
　実施例３で得た９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物６０ｇとキシレン３００ｇの懸濁液を１００℃に加熱し、同温度で１時間攪拌して均一な溶液とした。この液を徐々に冷却したところ、７０℃で結晶が析出し始め、そのまま１０℃まで冷却し、同温で１時間保温攪拌した。析出した結晶を濾過により取り出し、該結晶を減圧乾燥させることにより、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの白色結晶５３．９ｇ（収率８９．９％、純度９９．５％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１６３．３℃、嵩密度は０．７５ｇ／ｃｍ３であった。
【００４１】
（比較例１）
多形体Ａの製造
　実施例４に準じた方法により得られた９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物１２０ｇとメタノール６００ｇの懸濁液を６０℃で１時間攪拌した。この間液は懸濁状態のままであった。この懸濁液を１０℃まで冷却し、ろ過した後、得られた結晶を減圧乾燥することにより９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの白色結晶１０７．０ｇ（収率８９．２％、純度９８．７％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１１８．８℃、嵩密度は０．２６ｇ／ｃｍ３であった。
【実施例７】
【００４２】
多形体Ｂの製造
　比較例１で調製された９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（多形体Ａ）８０ｇとトルエン４００ｇの懸濁液を９５℃に加熱して均一な溶液とし、この溶液を８０℃まで冷却し、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（多形体Ｂ）０．４ｇを結晶種として添加し、同温度で１時間攪拌して結晶を析出させた。この液を１０℃まで徐冷し、同温度で１時間保温攪拌することにより、さらに結晶を析出させた。析出した結晶を濾過により取り出し、該結晶を減圧乾燥させることにより、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの白色結晶７３．０ｇ（収率９１．２％、純度９９．７％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１６４．０℃、嵩密度は０．７８ｇ／ｃｍ３であった。また、Ｎａ含有量２５ｐｐｂ、Ｆｅ含有量３２ｐｐｂ、加熱溶解色(２２０℃／３ｈｒ)がＡＰＨＡ１０であった。
【実施例８】
【００４３】
多形体Ｂの製造
　実施例５で調製された９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶（多形体Ｂ）５０ｇとトルエン２５０ｇの懸濁液を９０℃に加熱し、同温度で１時間攪拌して均一な溶液とした。この溶液を徐々に冷却したところ、７２℃で結晶が析出し始め、そのまま１０℃まで冷却し、同温度で１時間保温攪拌した。析出した結晶を濾過により取り出し、該結晶を減圧乾燥させることにより、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの白色結晶４５．５ｇ（収率９０．８％、純度９８．９％）を得た。得られた結晶の融点（示差走査熱分析による融解吸熱最大）は１６３．７℃、嵩密度は０．７７ｇ／ｃｍ３であった。また、Ｎａ含有量１０７ｐｐｂ、Ｆｅ含有量７９ｐｐｂ、加熱溶解色(２２０℃／３ｈｒ)がＡＰＨＡ３０であった。」
（６）甲第６号証
　本願の優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、以下の記載がある。
（６ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、取扱性、作業性、保存安定性などに優れた６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール）の新規な結晶多形体及びその製造方法に関する。」
（６ｂ）「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　従って、本発明の目的は、取扱性や作業性が向上した６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール）の新規な結晶多形体及びその製造方法を提供することにある。
【０００６】
　本発明の他の目的は、保存安定性に優れた６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール）の新規な結晶多形体及びその製造方法を提供することにある。
【０００７】
　本発明のさらに他の目的は、高温で保存しても、純度の低下及び着色を抑制できる６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール）の新規な結晶多形体及びその製造方法を提供することにある。」
（６ｃ）「【発明の効果】
【００１２】
本発明の６，６−（９−フルオレニリデン）−ジ（２−ナフトール）の結晶多形体は、嵩密度が高く、滑り性にも優れているため、取扱性や作業性を向上できる。また、この結晶多形体は、保存安定性（例えば、高温での保存安定性）にも優れている。特に、高温で長期間に亘り保存しても、純度の低下及び着色を有効に抑制できる。」
（７）甲第７号証
　本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった電子的技術情報である甲第７号証には、以下の記載がある。
（７ａ）「［０００１］本発明は、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの製造方法、その結晶体、及びその結晶体の製造方法に関する」
（７ｂ）「発明が解決しようとする課題
［０００５］従来の低融点の９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶は嵩密度が低いため、工業的な製造や取り扱いにおいて問題があった。つまり、同じ重量の９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶であっても、嵩密度が低ければ取り扱いの容量が増加するので、輸送時にはより大容量の容器か又はより多数の容器が必要であり、場合によってはそれらを移送できる装置や器具が必要となる。同じく反応原料として使用する場合には、反応容器に投入する際により多くのエネルギーが必要となるだけでなく、反応容器自体も、より大型化させなければならない場合もある。
　他方、高融点の９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶の場合には、嵩密度が高いために工業的な製造上、及び取り扱い上において問題を生じない。
また硫酸を使用する方法によればスルホン酸エステルの生成と共に、後工程での加水分解による機器の腐食を防止することが必要であった。
［０００６］　しかし、高融点結晶から樹脂を工業的に製造する等のように、多量の９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを用いてさらに反応を行う等の加工する際には、溶融させるためにより高い温度まで加熱することが必要になるし、あるいは溶剤を用いて溶解させる場合においても、溶解により長時間を要するか、あるいは溶媒量をより多く必要とする。
　これらの問題を解消するために、非晶質の９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを採用することも検討し得るが、一旦、晶析により得られた結晶体を、わざわざ加熱して溶融させる必要があるので、結局９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンをさらなる反応等に使用する際、より多くの手間とエネルギーを要することになる。
　そこで、本発明が解決しようとする課題は、嵩密度が高くかつ融点が低い９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶体及びその製造方法を提供することにある。」
（７ｃ）「［０００９］また、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの静嵩密度を０．３〜０．６ｇ／ｃｍ3とすることにより、従来の低融点の結晶と比較して静嵩密度が数倍にもなるので、輸送の効率がよくなり、反応容器に投入する際の取り扱いもより容易となる。しかも融点が低いことによって、低温にて溶融するので、加工時に必要なエネルギー量を低下させることができる。あるいは、結晶を溶剤に溶解させる際に、より早く又は/及びより低温下にて溶剤に溶解させることができるので、このような結晶を使用した場合の製造コストを低下させることができる。」
（８）甲第８号証
　本願の優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、以下の記載がある。
（８ａ）「そのほか，結晶を加熱することにより相転移が起こって多形が生じることもある．アニシルキノン・・・は，このような例である．また，加熱により包接結晶のゲストを脱離させ，ホスト化合物の多形を得る方法もある・・・．
・・・
　多形現象を再現させるためには，ときに，非常に厳密な実験条件を設定する必要がある．」（８０頁８〜１４行）
（８ｂ）「同一の化合物が，溶媒和した結晶と溶媒分子を含まない結晶を与える場合がある．・・・このような例は多形の一般的な定義とは異なるが，多形に準ずるものとして扱うことが多く擬多形・・・と呼ばれている．包接結晶など二成分系の結晶において，ゲスト化合物が異なるために結晶構造の異なる複数の結晶を与える場合も擬多形である．有機結晶の１５％が再結晶溶媒を含むといわれており，擬多形はかなり一般的な現象といえる．」（８１頁下から１行〜８２頁６行）
（８ｃ）「６．５　包接結晶
　剛直でかさ高い部分構造をもつ分子が周期的に並んでも，隙間だらけの配列となって密にパッキングができない．そこで，これらの隙間に，溶媒分子など比較的小さな分子を取り込んで隙間を埋め，より安定な結晶として析出する．このように，他の分子を取り込んで結晶した複数成分の結晶を包接結晶・・・と呼ぶ．結晶格子に空孔を与える化合物をホスト・・・，取り込まれる化合物をゲスト・・・とよぶ．
・・・
　またゲストが溶媒分子の場合には溶媒和結晶・・・や擬多形・・・などと呼ばれることもある．現象は同じで，状況によって，より適切なほうを用いればよい．」（１０１頁８〜２３行）
（８ｄ）７．５　多形の転移の項目で、図７．８において、多形の転移における二つのタイプが図示され、表７．３において、多形のエナチオトロピーとモノトロピーの比較についての説明がされている。（１２４〜１２５頁参照）
（９）甲第９号証
　本願の優先日前頒布された刊行物である甲第９号証には、以下の記載がある。
（９ａ）「なお，溶媒和結晶や水和物結晶等のいわゆる擬多形についても，プロセス化学の観点から重要であり，本稿では広い意味での結晶多形現象として考察する．」（９０７頁左欄１９〜２２行）
（９ｂ）「最近では，積極的に結晶多形を見つけ出すことを目的とした結晶多形スクリーニングが盛んに行われるようになってきた。・・・このように，結晶多形のスクリーニングが盛んに行われるようになってきた背景の１つには，新薬開発のスピードアップに伴い，開発の途上で新しい結晶多形が出現するという現象がみられることがあり，研究の初期段階で，できるだけすべての結晶多形を把握しておこうという意図がある。」（９０７頁右欄９〜２０行）
（１０）甲第１０号証
　本願の優先日前頒布された刊行物である甲第１０号証には、以下の記載がある。
（１０ａ）「４．３．３　晶析
ａ．晶析とその役割
　晶析は，目的の特性を有する結晶を，再現性よく，確実に製造する技術である．晶析は，化学物質の製造全般に広く用いられており，分離精製のみならず，機能性固体（結晶）の生産という観点からも重要である．たとえば，糖・アミノ酸などの食品の製造，記録媒体としてのα-鉄（α-Ｆｅ）・マグへマイト（γ-Ｆｅ2Ｏ3）などの電子材料の製造，ナノ粒子の製造，さらにその90％が結晶である医薬品（原薬）とその中間体の製造などであり，いずれも結晶特性の制御が高度に要求されている．
　1998年の調査（化学工学会晶析技術特別研究会）によれば，わが国で行われている晶析は，80％が溶液からの晶析である．また，75％が回分法で行われている．次に融液からの晶析が多く，大規模の精製晶析についても優れた技術，たとえばKCP法（呉羽テクノエンジ）が開発されている．
ｂ．結晶特性
　おもな結晶特性は，晶癖・粒径・粒径分布・純度・多形・結晶化度である．これらの特性が異なれば，溶解度・溶解速度・安定性・比容・操作性（ろ過性（注：ろ過の「ろ」は原文ではさんずいに戸であるが、ひらがなで記す。以下も同じ。）・粉じん爆発性・打錠性・計量性）などが異なり，医薬品ではとくにバイオアベイラビリティ（生物学的利用率）が異なることから，結晶特性の制御は非常に重要である．
（ｉ）　晶癖　　・・・
（ii）　粒径・粒径分布・・・
（iii） 純度　　結晶への不純物の取込みについては，二つのメカニズムがある．母液の結晶への取込み，あるいは結晶表面への付着によるものと，結晶構造への組込みによるものである．前者は，結晶成長の粗さ，凝集などによって引き起こされるものであり，晶析速度の調整，洗浄などで解決する可能性がある．後者は，溶媒の変更，多形の選択など根本的な変更が必要である．結晶溶媒（結晶構造に組み込まれた溶媒）も不純物と見なすことができる．
（iv）　多形　　化合物は同じで，結晶構造が異なるものである．結晶溶媒の有無で溶媒和結晶は擬多形とよばれている．多形結晶は，外観のみでは判断できない．粉末あるいは単結晶Ｘ線回折・赤外吸収（ＩＲ）・示差走査熱量測定（ＤＳＣ）などで同定する必要がある．多形は，溶媒の種類・温度・冷却速度・過飽和度・かくはん速度・不純物などに影響を受ける．溶媒によって異なる多形が析出する場合が多く，重要な溶媒については混合溶媒も含めて，どのような結晶が析出するか，点検することが必要である．溶媒を選択することによって，目的の結晶多形が唯一選択的に得られる場合と，いったん析出した結晶多形（準安定結晶）が経時的に他の多形（安定結晶）に転移する，いわゆる溶媒媒介転移が起こる場合がある．溶媒媒介転移が起こるのは，準安定結晶と安定結晶の溶解度が異なるためである．どの多形が析出するかはオストワルドの段階則（Ostwald's step rule；状態の移行は，エネルギー的にもっとも近い状態を経由して順次に進行するという法則）に従うとされており，通常，溶解度が大きいほうの結晶が先に析出する．しかし，オストワルドの段階則に従わない場合もあり，多形を制御するためには，平衡論（オストワルドの段階則）のみではなく，速度論的な検討を行う必要がある．
ｃ．晶析操作
　晶析操作としては，冷却晶析，濃縮晶析，反応晶析，貧溶媒晶析が多い．・・・」（１７８頁左欄５行〜右欄下から７行）
（１１）甲第１１号証
　本願の優先日前頒布された刊行物である甲第１１号証には、以下の記載がある。
（１１ａ）「【請求項１】炭素数１〜３の低級脂肪族アルコール及び炭素数３〜７の低級脂肪族ケトンを含む混合溶媒を用いて晶析を行うことを特徴とする９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンの精製方法。」
（１１ｂ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フルオレン誘導品の精製方法に関する。より詳しくは、低級脂肪族アルコール及び低級脂肪族ケトンを含む混合溶媒を用い、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（以下「ＢＣＦ」と略す）の晶析等を行うことによって精製する方法に関する。」
（１１ｃ）「【０００５】しかしながら、上記方法によれば、ＢＣＦと溶媒（特にアルコール類）との間で包接化合物を形成し、その結果としてＢＣＦ結晶中に溶媒が約１：１の割合で内包されることとなる。しかも、内包された溶媒は、減圧乾燥によって除去しようとしても、高温で、かつ、多大な時間を要するため、上記方法を工業的規模で適用することは困難である。溶媒が内包されたＢＣＦは、当然ながらエポキシ樹脂、ポリエステル等の製造原料その他の用途において工業的に使用するには問題がある。
【０００６】一方、トルエン、ｎ−ヘキサン等を晶析溶媒として用いると、これら溶媒は結晶中に内包されないが、粗結晶に対して１０〜２０倍重量もの大量の溶媒を必要とし、また晶析収率が低い等の問題点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明は、特に、溶媒が内包されていない結晶を高収率で得られるビスクレゾール類の精製方法を提供することを主な目的とする。」
（１１ｄ）「【００１５】精製では、精製すべきＢＣＦ（ＢＣＦを含む混合液等）を、炭素数１〜３の低級脂肪族アルコール及び炭素数３〜７の低級脂肪族ケトンを含む混合溶媒に加え、この溶液からＢＣＦを晶析させる。上記ＢＣＦとしてＢＣＦ結晶（粗結晶）を用いる場合も、これを上記混合溶媒に溶解させ、同様にこの溶液からＢＣＦの再結晶を行えば良い。
【００１６】上記低級脂肪族アルコールとしては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。上記低級脂肪族ケトンとしては、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、エチルプロピルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソプロピルケトン等が挙げられる。これら低級脂肪族アルコール及び低級脂肪族ケトンは、それぞれ１種又は２種以上で用いることができる。これらの中でも、特にメタノール及びアセトンの組合せを含むように用いることが好ましい。」
（１１ｅ）「【００２４】
【発明の効果】本発明の精製方法によれば、結晶中に溶媒が内包されていないＢＣＦを比較的高収率で得ることができる。また、使用する溶媒量も少なくて済み、操作上、経済上等の点でも有利である。
【００２５】このような本発明の精製方法は、工業的規模で高品質のＢＣＦを生産する上で非常に有用である。
【００２６】
【実施例】以下、実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより一層明確にする。
【００２７】なお、本実施例において、純度はＨＰＬＣで分析し面積百分率で表示した。溶媒の含有率はＴＧ（熱分析）により分析した。収率は［ＢＣＦのモル数／原料フルオレノンのモル数］により計算した。また、内包する溶媒はＮＭＲ分析を行った。
【００２８】実施例１
攪拌機、冷却管及びガス吹き込み管を備えた内容積１０００ｍｌの容器に純度９９．５重量％のフルオレノン９０ｇ（０．５ｍｏｌ）とｏ−クレゾール４３２ｇ（４．０ｍｏｌ）を仕込み、β−メルカプトプロピオン酸３ｍｌを加えて、反応温度を５０℃に保ち、塩酸ガスを２００ｍｌ／分の割合で吹き込みながら、４時間かけて反応を完結させ、反応液を得た。
【００２９】得られた反応液に、メタノール：アセトン＝１：１（重量比）の混合溶媒を３６０ｇを加え、７０℃まで加熱し、攪拌しながらその温度を１５分間保持した。その後、攪拌しながら１０℃まで冷却した。析出した結晶を濾過により分離し、乾燥させた。得られた結晶の純度は９６．９％であり、溶媒の含有率は０％であった。収率は９１％であった。
【００３０】実施例２
実施例１と同様にして得られた反応液に、メタノール：アセトン＝２：１（重量比）に混合溶媒を４５０ｇを加え、６５℃まで加熱し、攪拌しながらその温度を１５分間保持した。その後、攪拌しながら１０℃まで冷却した。析出した結晶を濾過により分離し、乾燥させた。得られた結晶の純度は９７．２％であり、溶媒の含有率は０％であった。収率は９０％であった。
【００３１】実施例３
実施例１と同様にして得られた結晶を再結晶することにより精製した。
【００３２】実施例１で得られた結晶に、メタノール：アセトン＝１：１（重量比）に混合溶媒を４５０ｇを加え、７０℃まで加熱して攪拌しながらその温度を１５分間保持した。その後、攪拌しながら１０℃まで冷却した。析出した結晶を濾過により分離し、乾燥させた。得られた結晶の純度は９９．２％であり、溶媒の含有率は０％であった。収率は８１％であった。
【００３３】実施例４
実施例１で得られた結晶を洗浄することにより精製した。
【００３４】実施例１で得られた結晶に、メタノール：アセトン＝１：１（重量比）に混合溶媒を４５０ｇを加え、室温で１５分攪拌した後、濾過により分離し、乾燥させた。得られた結晶の純度は９８．３％であり、溶媒の含有率は０％であった。収率は８６％であった。
【００３５】実施例５
エタノール：アセトン＝１：１（重量比）である混合溶媒を用いたほかは実施例１と同様にして精製を行った。得られた結晶の純度は９７．１％であり、溶媒の含有率は０％であった。収率は８９％であった。
【００３６】実施例６
プロパノール：アセトン＝１：１（重量比）である混合溶媒を用いたほかは実施例１と同様にして精製を行った。得られた結晶の純度は９７．２％であり、溶媒の含有率は０％であった。収率は８５％であった。
【００３７】実施例７
メタノール：メチルエチルケトン＝１：１（重量比）である混合溶媒を用いたほかは実施例１と同様にして精製を行った。得られた結晶の純度は９７．４％であり、溶媒の含有率は０％であった。収率は８５％であった。
【００３８】実施例８
メタノール：エタノール：アセトン＝１：１：２（重量比）である混合溶媒を用いたほかは実施例１と同様にして精製を行った。得られた結晶の純度は９７．３％であり、溶媒の含有率は０％であった。収率は８２％であった。
【００３９】比較例１
実施例１で得られた反応液に、メタノール９００ｇを加え、６４℃まで加熱し、攪拌しながらその温度を１５分間保持した。その後、攪拌しながら１０℃まで冷却した。析出した結晶を濾過により分離し、乾燥させた。得られた結晶の純度は９６．５％であり、溶媒の含有率は９．８％であった。ＮＭＲ分析より含有されている溶媒はメタノールのみであった。収率は８２％であった。
【００４０】比較例２
実施例１で得られた反応液に、アセトン３６０ｇを加え、６５℃まで加熱し、攪拌しながらその温度を１５分間保持した。その後、攪拌しながら１０℃まで冷却した。析出した結晶を濾過により分離し、乾燥させた。得られた結晶の純度は９４．６％であり、溶媒の含有率は２２％であった。ＮＭＲ分析より含有されている溶媒はメタノールのみであった。収率は８８％であった。
【００４１】比較例３
実施例１で得られた反応液に、アセトン：アセトニトリル＝６：１の混合溶媒１２６０ｇを加え、６４℃まで加熱し、攪拌しながらその温度を１５分間保持した。その後、攪拌しながら１０℃まで冷却した。析出した結晶を濾過により分離し、乾燥させた。得られた結晶の純度は９７．５％であり、溶媒の含有率は１９％であった。ＮＭＲ分析より含有されている溶媒はアセトンのみであった。収率は８４％であった。」
（１２）甲第１２号証
　本願の優先日前頒布された刊行物である甲第１２号証には、以下の記載がある。
（１２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂原料として有用なビスフェノールフルオレン類の回収方法に関し、さらに詳しくは、低分子ゲスト化合物との錯体形成を利用して回収されたビスフェノールフルオレン類ホストゲスト錯体からゲスト化合物を除去して、ビスフェノールフルオレン類を精製および回収する方法に関する。」
（１２ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法では、最終的にビスフェノールフルオレン類を回収するには、固体であるホストゲスト錯体を、熱分解温度まで加熱し、蒸気として発生するゲスト化合物を除去する必要がある。このため、工業的に大量の処理を行う場合には、熱伝導性の悪い固体の加熱を行わねばならないため、処理に長時間を要して回収の効率が低下する、固体の撹拌が可能な特殊な装置を必要とする、局部過熱により製品の着色や純度低下などの品質劣化が発生する、といった問題がある。
従って本発明の目的は、ビスフェノールフルオレン類ホストゲスト錯体からのゲスト化合物の除去を、簡単な手段で行い、なおかつ良好な品質のビスフェノールフルオレン類を回収する方法を提供することにある。」
（１３）甲第１３号証
　本願の優先日前頒布された刊行物である甲第１３号証には、以下の記載がある。
（１３ａ）「【技術分野】
【０００１】
本発明はフルオレン骨格を有する新規アリールアミン誘導体をホスト化合物とする芳香族炭化水素との包接化合物、その製造方法及びフルオレン骨格を有する新規アリールアミン誘導体の分離精製方法に関するものである。」
（１３ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、有機ＥＬ素子等の正孔輸送材料に適した新規なアリールアミン誘導体をホスト化合物とする芳香族炭化水素との包接化合物、その製造方法及び効率的にアリールアミン誘導体を分離精製する方法を提供する事である。」
（１３ｃ）「【００１４】
　一般式（２）で表されるアリールアミン誘導体は、ジ（ハロアリール）フルオレンと、アミン化合物とを塩基存在下、パラジウム触媒により反応させることにより合成することができる。ここで得られたアリールアミン誘導体を含有する粗生成物を芳香族炭化水素溶媒で処理する事により、アリールアミン誘導体をホスト化合物とし、芳香族炭化水素の一種以上をゲスト化合物として作用させた包接化合物を調製し、その結果アリールアミン誘導体を精製する事ができる。ここでいう処理とは目的のアリールアミン誘導体をできるだけ溶解させずに副生成物だけを溶解し除くこと、また溶解したアリールアミン誘導体に関しても高選択的に再結晶化させることをさす。この処理に際して目的とするアリールアミン誘導体の溶解度が低く、かつ副生成物を容易に溶解する溶媒を選択することが重要である。」
（１３ｄ）「【００３８】
　実施例１  （包接化合物の合成）
　合成例２で得られた９，９−ビス［４−（ジフェニルアミノ）−１，１’−ビフェニル］フルオレンの粗結晶１ｇにトルエン５ｇを添加して１００℃に加熱し、２０分攪拌した。その後、室温で一晩放置し得られた結晶をろ過後、真空下、７０℃で５時間乾燥し、０．８８ｇのプリズム晶が得られた。結晶をＸＲＤ測定した結果、結晶に特有のシャープなスペクトルが観察された。また、元素分析した結果、９，９−ビス［４−（ジフェニルアミノ）−１，１’−ビフェニル］フルオレンとトルエンが１対１のモル比で構成された包接化合物であることが確認された。この結晶はＨＰＬＣによる分析では面積比９９．５％であった。元素分析結果を表１に、ＸＲＤ測定結果を図１に示す。
・・・
【００４０】
　実施例２
　９，９−ビス［４−（ジフェニルアミノ）−１，１’−ビフェニル］フルオレンを９，９−ビス［４−（Ｎ−ビフェニル−フェニルアミノ）−１，１’−ビフェニル］フルオレンに変更した以外は実施例１と同様な操作を行い、０．８０ｇの白色固体が得られた。
結晶をＸＲＤ測定した結果、結晶に特有のシャープなスペクトルが観察された。また、元素分析した結果、９，９−ビス［４−（Ｎ−ビフェニル−フェニルアミノ）−１，１’−ビフェニル］フルオレンとトルエンが１対１のモル比で構成された包接化合物であることが確認された。この結晶はＨＰＬＣによる分析では面積比９９．６％であった。元素分析結果を表２に、ＸＲＤ測定結果を図２に示す。」
（１４）甲第１４号証
　本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった電子的技術情報である甲第１４号証には、以下の記載がある。
（１４ａ）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、高機能ポリイミドの原料として有用な、高純度の９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物の製造方法に関する。」
（１４ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明の目的は、着色度が低く、高純度な９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物を効率良く製造できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、コバルト、マンガン及びアルカリ金属等で構成された触媒系の存在下、ビスジアルキルフェニルフルオレンを空気酸化させて得られた反応生成物に、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレンと水素結合して包接結晶を形成する極性溶媒を含む晶析溶媒を添加し、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレンのみを選択的に溶解させ、晶析溶媒に溶解しない触媒や不純物等の残渣を除去した後、結晶化させ、得られた９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレンの熱処理を行うことで着色のない高純度の９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物が得られることを見出し、本発明を完成した。」
（１４ｃ）「【００２５】
［実施例１］
　撹拌器、冷却器、及び温度計を備えた５００ミリリットルのガラス製反応器に、純度９９質量％の９，９−ビス（３，４−ジメチルフェニル）フルオレン４０ｇと、酢酸コバルト・四水和物２．１ｇと、酢酸マンガン・四水和物２．２ｇと、臭化ナトリウム１．１ｇと、プロピオン酸３５０ミリリットルとを仕込み、この混合物に空気を０．３ミリリットル／ｍｉｎ．で吹き込みながら、還流下、約２日間撹拌することにより、反応を行った。得られた反応混合液は、減圧蒸留により反応溶媒のプロピオン酸を留去した後、得られた残渣にトルエン−アセトンの混合溶媒（混合比率２：１（質量基準））３００ミリリットルを加えて加熱・溶解し、不溶分を熱時ろ過により除去した後、ろ液を１０℃まで冷却して、再結晶させ、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレンの包接結晶を得た。得られた結晶は、１７０℃で減圧下、６時間加熱処理することにより、目的生成物である白色の９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物３５ｇを得た。得られた９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物の純度は９９．３％であった。
【００２６】
［実施例２］
　トルエン−アセトンの混合溶媒（混合比率２：１（質量基準））３００ミリリットルに代えてトルエン−アセトニトリルの混合溶媒（混合比率２：１（質量基準））３００ミリリットルを用いた以外は実施例１と同様にして、目的生成物である白色の９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物３２ｇを得た。得られた９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物の純度は９９．１％であった。」
（１５）甲第１５号証
　本願優先日前頒布された刊行物である甲第１５号証には、以下の記載がある。
（１５ａ）「【請求項２】
　ホスト化合物が、下記式（１）
【化１】
（式中、Ｚ１及びＺ２は同一又は異なって芳香族炭化水素環を示す。Ｒ１ａ及びＲ１ｂは同一又は異なってアルキレン基を示し、Ｒ２ａ及びＲ２ｂは同一又は異なって、炭化水素基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は置換アミノ基を示し、Ｒ３ａ及びＲ３ｂは同一又は異なって炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は置換アミノ基を示す。ｍ及びｎは同一又は異なって０又は１以上の整数であり、ｐ及びｑは同一又は異なって１以上の整数である。ｈ１及びｈ２は同一又は異なって０〜４の整数であり、ｊ１及びｊ２は同一又は異なって０〜４の整数である）で表される化合物である請求項１記載の包接化合物。」
（１５ｂ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、フルオレン骨格を含有する新規な包接化合物およびその製造方法に関する。詳細には、本発明は、除放性材料などの各種用途に有用な新規包接化合物及びその製造方法に関する。」
（１５ｃ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　従って、本発明の目的は、フルオレン骨格を含有する化合物を用いた新規な包接化合物（フルオレン含有包接化合物）であって、新たな用途への展開が期待できる新規な包接化合物及びその製造方法を提供することにある。
【０００８】
　本発明の他の目的は、除放性材料、温度感応型材料、気体蓄積材料、分離材料などの用途に適用可能な有用な新規な包接化合物及びその製造方法を提供することにある。」
（１５ｄ）「【００１４】
　一方、ホスト化合物と包接化合物を形成するゲスト化合物は、アルコール類、エーテル類、ケトン類、エステル類、アミド類、ニトリル類又は炭化水素類（例えば、芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類など）であってもよい。例えば、前記ゲスト化合物は、芳香脂肪族飽和アルコール、脂肪族不飽和アルコール、脂環族飽和アルコール又は少なくとも第三級炭化水素基を有するエーテルであってもよい。本発明の包接化合物には、前記ホスト化合物が、前記式（１）において、Ｚ１及びＺ２がベンゼン環であり、Ｒ２ａ及びＲ２ｂが炭化水素基であり、ｍ及びｎが０であり、ｐ及びｑが１であり、ｈ１及びｈ２が０又は１である化合物であり、ゲスト化合物が、Ｃ７−１５芳香脂肪族アルコール、Ｃ３−２０脂肪族不飽和アルコール又は多環式Ｃ８−２０脂環族飽和アルコールである包接化合物も含まれる。前記包接化合物は、前記ホスト化合物１モルに対し、前記ゲスト化合物を１〜２モル程度の割合で含んでいてもよい。前記包接化合物は、除放性材料、温度感応型材料、気体蓄積材料又は分離材料として用いてもよい。
【００１５】
　本発明には、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を少なくとも含有するフルオレン含有化合物であるホスト化合物とゲスト化合物とを混合して前記包接化合物を製造する方法も含まれる。前記製造方法において、溶媒の存在下、加熱下で前記ホスト化合物と前記ゲスト化合物とを混合してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
　本発明の包接化合物は、ホスト化合物として、特定のフルオレン骨格を含有するフルオレン含有化合物を用いているため、前記ホスト化合物が、ゲスト化合物の種類に応じて様々な包接様式に対応するためか、種々のゲスト化合物と包接化合物を形成することができる。このような新規な包接化合物は、除放性材料、温度感応型材料、気体蓄積材料、分離材料などの種々の用途に利用できる。」
（１５ｅ）「【００２８】
　具体的には、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類は、Ｒ２ａ及びＲ２ｂが炭化水素基であり、ｈ１及びｈ２が０又は１である化合物が好適に使用される。９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アルキルヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（Ｃ１−６アルキルヒドロキシフェニル）フルオレンなど］；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジアルキルヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（ジＣ１−６アルキルヒドロキシフェニル）フルオレンなど］；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（シクロアルキルヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（Ｃ５−１０シクロアルキルヒドロキシフェニル）フルオレンなど］；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アリールヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（Ｃ６−１０アリールヒドロキシフェニル）フルオレンなど］などが挙げられる。
・・・
【００３１】
　なお、前記９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類には、例えば、前記フルオレン類［すなわち、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類、９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン類］において、ｍ及びｎが１以上である化合物（又は前記フルオレン類のアルキレンオキシド付加体）、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）フルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン，ＢＰＥＦ）などの９，９−ビス［４−（ヒドロキシＣ２−３アルコキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ビスクレゾールエタノールフルオレン，ＢＣＥＦ）などの９，９−ビス（アルキルヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレンなども含まれる。」
（１５ｆ）「【００４３】
  （ゲスト化合物）
　ゲスト化合物は、前記ホスト化合物と包接可能である限り、特に制限されない。前記ゲスト化合物には、例えば、アルコール類、エーテル類、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、ジエチルケトンなど）、エステル類（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソアミルなど）、アミド類（例えば、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）、ニトリル類（例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリルなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類（例えば、エチルセロソルブアセテートなど）、カルビトール類（例えば、メチルカルビトール、エチルカルビトールなど）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、炭化水素類［例えば、ペンタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類、芳香族炭化水素類（例えば、ベンゼン、ナフタレンなどの無置換芳香族炭化水素類、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの置換基（例えば、アルキル基など）を有する芳香族炭化水素類など）、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類など］などが含まれる。これらのゲスト化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて用いてもよい。なお、前記ゲスト化合物は、使用（又は反応）条件下（例えば、常温、常圧下）において、通常、液体又は固体（特に液体）である場合が多い。」
（１６）甲第１６号証
　本願優先日前頒布された刊行物である甲第１６号証には、以下の記載がある。
（１６ａ）「ところで，結晶そのものの純度が１００％となったとしても，製品結晶は付着母液あるいは結晶内に取り込まれた液胞・・・のため必ずしも純度は１００％とはならない．・・・液胞による純度低下は，・・・有機化合物の場合は特に著しい．・・・不純物と固溶体を形成する場合は，不純物が分子レベルで結晶に取り込まれる．」（２頁４〜１１行）
（１６ｂ）「結晶多形の制御も簡単ではない．結晶析出以前の過飽和溶液における溶液の構造，すなわち，溶液中で結晶構成成分の分子がどのような並び方をしているかが多形析出のカギを握っていると思われるが，溶液の構造を制御する手段を持たないため，多形析出の制御は依然として難しいといわざるを得ない．実際には，経験的な手法で多形を作り分けている．たとえば，溶液を急冷したり，または，結晶析出温度を高くあるいは低く設定したりして実験的に望みの多形の析出条件を見つけだしている．」（４５頁１６〜２２行）
（１７）甲第１７号証
　本願優先日前頒布された刊行物である甲第１７号証には、以下の記載がある。
（１７ａ）「分子の結晶内でのパッキングの状態が異なっているので，結晶多形は粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）で分析が可能である。・・・また，多形が異なると融点も異なるため，熱分析によっても結晶多形が同定可能である。ただし，結晶多形を正確に同定するためにはＸＲＤと熱分析の両方を行う方が確実であろう。」（６４頁１〜６行）
（１７ｂ）「原薬となる化合物はその合成から所定の剤形に成型されるまで複数の工程を経験する。これらの工程中，原薬はさまざまな条件下におかれ，その条件の変化に伴い，異なる多形や溶媒和結晶の結晶化や，多形間での転移を引き起こす場合がある。つまり，晶析操作時の多形の選択的な析出の制御はもちろん，乾燥・粉砕・成型・貯蔵時など各工程での多形転移の制御が必要であり，多形を持つ化合物の製造プロセスを検討する場合には，これらのことを充分検討しなければならない。」（６５頁１８〜２４行）
（１７ｃ）「３．１．２　結晶多形の熱力学的性質」の項目で、多形に関するエネルギー線図（転移熱則）を示し、転移熱則に関して説明している。（７０〜７１頁参照）
（１８）甲第１８号証
　甲第１８号証は、特願２０１６−１８３７５１号の拒絶査定書の謄本であって、その備考欄に、「・・・より優れた性質を有する式（１）の化合物の結晶が得られることを期待して、結晶条件を種々検討してみることは当業者が通常実施することであるといえる。」といった審査官の拒絶査定の理由が記載されている。
（１９）甲第１９号証
　本願優先日前頒布された刊行物である甲第１９号証には、以下の記載がある。
（１９ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　従って、本発明の目的は、フルオレン骨格（９，９−ビスフェニルフルオレン骨格）を有していても、ハンドリング性に優れた新規なフルオレン骨格含有二官能性（メタ）アクリレートおよびその樹脂組成物を提供することにある。
【００１１】
　本発明の他の目的は、ハンドリング性に優れるとともに、高屈折率な新規なフルオレン骨格含有二官能性（メタ）アクリレートを提供することにある。
【００１２】
　本発明のさらに他の目的は、上記のハンドリング性に優れた新規な二官能性（メタ）アクリレートで形成され、高屈折率、高硬度などの優れた特性を有する硬化物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、９，９−ビス（モノアリールフェニル）フルオレン骨格などと、分岐オキシアルキレン基（オキシプロピレン基など）とを組み合わせた新規なフルオレン骨格含有二官能性（メタ）アクリレートが、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有しているにもかかわらず、ハンドリング性に優れていること、さらにはエチレンオキシド付加体の（メタ）アクリレートなどに比べて高屈折率であることを見出し、本発明を完成した。」
（１９ｂ）「【０１１８】
（合成例２）
　１０Ｌのセパラブルフラスコに、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン（ＢＯＰＰＦ、大阪ガスケミカル（株）製）５０２ｇ（１ｍｏｌ）、エチレンカーボネート８８１ｇ（１０ｍｏｌ）、溶媒としてのジエチレングリコール１５００ｇ（１７ｍｏｌ）を入れ、触媒として１−メチルイミダゾール（和光純薬工業（株）製）１０ｇを添加した後に、１００℃に加熱して５時間反応させた。反応終了後、イソプロピルアルコール５０００ｍｌを加えて１０℃まで冷却することにより、白色粉末４６０ｇを得た。得られた白色粉末を分析した結果、ＨＰＬＣによる純度９４．１％で、原料として用いたＢＯＰＰＦ１モルに対して２モルのオキシエチレン基が付加した目的化合物（下記式で表される化合物、ＢＯＰＰＦ−ＥＯという）が得られた。
【０１１９】
【化１２】
【０１２０】
  １Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ）ｐｐｍ：
  ３．７−３．８ｐｐｍ（ｍ，６Ｈ）、４．０ｐｐｍ（ｔ、４Ｈ）、６．８−７．６ｐｐｍ（ｍ，２２Ｈ）、７．８ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ）。」
（２０）甲第２０号証
　本願優先日前頒布された刊行物である甲第２０号証には、以下の記載がある。
（２０ａ）「【００２０】なお、回収した反応生成物〔９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン〕を更に精製する場合の精製方法としては、溶媒として低級脂肪族アルコール、芳香族化合物、ケトン化合物、エステル化合物及びこれらの２種以上の混合物を用いて再結晶する方法が挙げられる。これらの溶媒の具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール等の低級脂肪族アルコール、トルエン、キシレン等の芳香族化合物、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン化合物、メチルアセテート、エチルアセテート、ブチルアセテート等のエステル化合物等が挙げられる。この再結晶溶媒の使用量については、回収した反応生成物に含まれるフルオレン骨格１モルに対して、１０００〜８０００ｍｌ、好ましくは２０００〜６０００ｍｌとなる量を用いるとよい。」
（２１）甲第２１号証
　本願優先日前頒布された刊行物である甲第２１号証には、以下の記載がある。
（２１ａ）「【請求項１】
  酸触媒およびチオール類の存在下、下記式（１）
【化１】
（式中、Ｒ１はシアノ基、ハロゲン原子又はアルキル基を示し、ｋは０〜４の整数を示す。）
で表されるフルオレノン類と、下記式（２）
【化２】
（式中、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｒ３はアリール基を示し、Ｒ４は、同一又は異なって、炭化水素基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は置換アミノ基を示し、ｍは１以上の整数を示し、ｎは０〜３の整数を示す。）
で表されるアルコールとを反応させ、
下記式（３）
【化３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｋ、ｍおよびｎは前記と同じ。）
で表される化合物を製造する方法であって、
前記式（２）で表されるアルコールの使用割合が、前記式（１）で表されるフルオレノン類１モルに対して３モル以上であり、かつ前記チオール類の使用割合が、前記式（１）で表されるフルオレノン類１００重量部に対して３重量部以上である製造方法。
【請求項２】
  式（２）において、Ｒ２がＣ２−４アルキレン基であり、ｍが１であり、Ｒ３がＣ６−１０アリール基であり、ｎが０又は１である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
  式（２）で表されるアルコールが、２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテルである請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
  酸触媒が硫酸であり、チオール類がメルカプトＣ２−６カルボン酸である請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
  チオール類の使用割合が、式（１）で表されるフルオレノン類１００重量部に対して５〜３０重量部である請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
  チオール類の使用割合が、酸触媒１００重量部に対して４〜２５重量部である請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
  （ｉ）式（２）で表されるアルコールの使用割合が、式（１）で表されるフルオレノン類１モルに対して３〜１５モルであり、（ｉｉ）チオール類の使用割合が、式（１）で表されるフルオレノン類１００重量部に対して６〜２５重量部であり、（ｉｉｉ）チオール類の使用割合が、酸触媒１００重量部に対して５〜２０重量部である請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
  少なくとも芳香族炭化水素類で構成された溶媒の存在下で反応させる請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。」
（２１ｂ）「【背景技術】
【０００２】
　９，９−ビス（ヒドロキシエトキシフェニル）フルオレン類などのフルオレン骨格を有する化合物は、屈折率、耐熱性などにおいて優れた機能を有しており、樹脂原料や添加剤として用いることが知られている。そして、このようなフルオレン骨格を有する化合物の中でも、特に、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（フェニルフェニル）フルオレン骨格を有する化合物は、耐熱性に優れ、高い屈折率を示すため、樹脂原料（例えば、ポリエステル原料）などとしての使用が期待される高機能性材料である。
【０００３】
　このような９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンは、種々の方法により製造されており、例えば、特開２００１−１２２８２８号公報（特許文献１）には、５，５’−［９Ｈ−フルオレン−９−イリデン］ビス［（１，１’−ビフェニル）−２−オール］（すなわち、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン）と、エチレンオキサイドとを反応させて、５，５’−［９Ｈ−フルオレン−９−イリデン］ビス［（１，１’−ビフェニル）−２−オール］のエチレンオキシド２分子付加物（すなわち、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン）が３２．１％、３分子付加物が４９．６％、４分子付加物が１５．６％の混合物を得たことが記載されている。しかし、このような方法では、２分子付加物に加えて、３分子付加物、４分子付加物が得られ、２分子付加物を高い純度で得ることができない。
【０００４】
　また、別の方法として、特開２００１−２０６８６３号公報（特許文献２）には、９−フルオレノンと、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテルとを、反応させることにより、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンを得たことが記載されている。具体的には、この文献の実施例６には、純度９９．５重量％のフルオレノン１００ｇ（０．６モル）とｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル３２１ｇ（１．５モル）、トルエン１３５ｇを仕込み、β−メルカプトプロピオン酸もしくはチオ酢酸０．５ｍｌを加えて６５℃まで加熱溶融させ、９５％の硫酸４０ｍｌを１０分かけて滴下し、加温したまま１時間攪拌して反応させたのち精製し、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンを純度９４．１％、収率８１．６％で得たことが記載されている。
【０００５】
　この文献の方法では、原料としてｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテルを用いるため、前記のようなエチレンオキシドを付加させる方法に比べると、３分子付加物などを生じないため、比較的高い純度で９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンを得ることができる。しかし、この文献の方法で得られる９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンは、精製後においても着色している場合が多い。このような着色は、光学用途などの用途によっては特に敬遠される場合が多く、できるだけ抑制されることが好ましい。このため、このような着色のない９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンを製造する方法が求められている。
【０００６】
　また、フルオレン骨格を有する化合物のうち、９，９−ビス［ジ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ジ乃至テトラ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレンは、多くのヒドロキシル基を有しており、多官能性の樹脂原料（例えば、ポリ（メタ）アクリレートなど）などとしての使用が期待される。このような化合物の製造方法として、例えば、特開２００５−１０４９３５号公報（特許文献３）には、フルオレノンと、多価フェノール類（カテコールなど）とを反応させて、９，９−ビス（ジ乃至テトラヒドロキシフェニル）フルオレンを調製した後、アルキレンオキシド又はアルキレンカーボネートを反応させる方法が開示されている。しかし、この方法では、前記と同様に、２分子付加物に加えて、３分子付加物、４分子付加物が得られ、２分子付加物を選択的に高い純度で得ることができず、所望の９，９−ビス［ジ乃至テトラ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレンを効率よく得ることが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】、特開２００１−１２２８２８号公報  （段落番号［００２４］〜［００２５］、実施例３）
【特許文献２】特開２００１−２０６８６３号公報  （請求項５、実施例）
【特許文献３】特開２００５−１０４９３５号公報  （段落番号［００３４］〜［００３６］、［００５４］〜［００５５］、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　従って、本発明の目的は、着色が著しく少ない９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル）フルオレン類又は９，９−ビス［ジ乃至テトラ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類を製造する方法を提供することにある。
【０００９】
　本発明の他の目的は、高純度の９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル）フルオレン類及び９，９−ビス［ジ乃至テトラ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類を効率よく製造する方法を提供することにある。
【００１０】
　本発明のさらに他の目的は、９，９−ビス［ジ乃至テトラ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類を効率よく製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル）フルオレン類は、原料としての９−フルオレノンが残留しているためか着色しやすいこと、そして、このような着色は特定の条件下で反応させることにより、著しく抑制できること、また、特定の触媒の存在下でフルオレノン類と特定のアルコール類を反応させることにより、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ジ乃至テトラ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類を効率よく製造できること、さらには、前記と同様の条件下で反応させることにより、このような９，９−ビス［ジ乃至テトラ（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ）フェニル］フルオレン類の着色を著しく抑制できることを見出し、本発明を完成した。」
（２１ｃ）「【００８５】
　チオール類としては、例えば、・・・なお、反応において、チオール類は、酸触媒の助触媒又は共触媒として作用するようである。
【００８６】
　チオール類の使用割合は、前記フルオレノン類１００重量部に対して、２重量部以上（例えば、２．５〜５０重量部）の範囲から選択でき、例えば、３重量部以上（例えば、４〜４０重量部）、好ましくは５重量部以上（例えば、６〜２５重量部）、さらに好ましくは７〜２０重量部（例えば、８〜１５重量部）程度であってもよく、通常５〜３０重量部程度であってもよい。
【００８７】
　また、前記式（７）で表されるアルコールを使用する場合、チオール類の使用割合は、前記フルオレノン類１００重量部に対して、例えば、１重量部以上（例えば、１〜５０重量部、好ましくは３〜４０重量部、さらに好ましくは５〜２５重量部程度）であってもよいが、特に、前記式（２）で表されるアルコールを使用する場合と同様の前記範囲（例えば、前記フルオレノン類１００重量部に対して３重量部以上）であってもよい。
【００８８】
　なお、チオール類の使用割合は、前記フルオレン類および前記アルコールの総量１００重量部に対して、例えば、０．１重量部以上（例えば、０．２〜３０重量部）、好ましくは０．３重量部以上（例えば、０．４〜２０重量部）、さらに好ましくは０．５重量部以上（例えば、０．７〜１５重量部）、特に０．８〜１０重量部（例えば、１〜７重量部）程度であってもよく、通常１〜５重量部（例えば、１．２〜３重量部）程度であってもよい。
【００８９】
　また、チオール類の使用割合は、酸触媒１００重量部に対して、例えば、１〜５０重量部（例えば、２〜４０重量部）、好ましくは３〜３５重量部（例えば、３．５〜３０重量部）、さらに好ましくは４〜２５重量部（例えば、５〜２０重量部）、特に６〜１８重量部（例えば、７〜１５重量部）程度であってもよい。
【００９０】
　反応は、通常、溶媒中（又は溶媒の存在下）で行ってもよい。溶媒（反応溶媒）としては、例えば、炭化水素類［例えば、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカンなどのアルカン）、芳香族炭化水素類（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどのＣ６−１２アレーン、好ましくはＣ６−１０アレーン、さらに好ましくはＣ６−８アレーン）など］、エーテル類（ジエチルエーテルなどのジアルキルエーテル類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル類など）、ハロゲン化炭化水素類（塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素など）などが挙げられる。これらの溶媒は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００９１】
　これらの溶媒のうち、芳香族炭化水素類などの疎水性溶媒が好ましく、特に、トルエン、キシレンなどのアルキルベンゼン（モノ又はジＣ１−４アルキルベンゼン、好ましくはモノ又はジＣ１−２アルキルベンゼン）が好ましい。
【００９２】
　このため、溶媒は、少なくとも芳香族炭化水素類で構成するのが好ましく、芳香族炭化水素類単独、又は芳香族炭化水素類と他の溶媒とで構成してもよい。他の溶媒を使用する場合、溶媒全体に対する芳香族炭化水素類の割合は、例えば、５０重量％以上（例えば、５５〜９９重量％）、好ましくは６０重量％以上（例えば、７０〜９８重量％）、さらに好ましくは８０重量％以上（例えば、８５〜９７重量％）程度であってもよい。
【００９３】
　また、前記式（７）で表されるアルコールを用いる場合、ジオキサンなどの環状エーテル類を溶媒として好適に使用してもよい。
【００９４】
　溶媒の割合は、例えば、前記フルオレン類および前記アルコールの総量１重量部に対して、例えば、０．１〜３０重量部（例えば、０．２〜２０重量部）、好ましくは０．３〜１０重量部（例えば、０．４〜７重量部）、さらに好ましくは０．５〜５重量部（例えば、０．７〜３重量部）程度であってもよい。
・・・
【００９８】
　なお、反応終了後の反応混合物（反応混合液）には、目的生成物又は反応生成物である前記式（３）で表される化合物又は前記式（８）で表される化合物以外に、未反応の前記式（２）で表されるアルコール類（フェノキシエタノールなど）又は前記式（７）で表されるアルコール［例えば、ジ（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなど］、酸触媒、チオール類、溶媒、水などが含まれる。このような反応混合物からの前記式（３）で表される化合物の分離（精製）には、慣用の方法、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィーなどの分離手段や、これらを組み合わせた分離手段を利用できる。例えば、慣用の方法（アルカリ水溶液を加えて中和する方法など）により酸触媒（およびチオール類）を除去したのち、前記式（３）で表される化合物又は前記式（８）で表される化合物を結晶化させ、分離（精製）してもよい。」
（２１ｄ）「【０１４５】
  （実施例１）
　１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン１８重量部（０．１モル、大阪ガスケミカル（株）製）、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル［又は２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテル］８６重量部（０．４モル、明成化学（株）製）、３−メルカプトプロピオン酸１．８重量部および溶媒としてのキシレン１０４重量部を投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させた。その後、徐々に硫酸を２０重量部投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させたところ、ＨＰＬＣにて９−フルオレノンの転化率が９９．５％以上であることを確認できた。得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、蒸留水にて数回洗浄し、冷却することで結晶を析出させた。さらにろ過して乾燥させたところ、４９重量部（収率８３％）の結晶が得られた。得られた結晶のＨＰＬＣ純度を測定したところ、純度が９７．１％と極めて高いことが判明した。また、アセトンに１０重量％の割合で溶解させて色相（ＡＰＨＡ）を測定したところ、２６と極めて着色が少ないことがわかった。さらに得られたサンプルの１Ｈ−ＮＭＲおよびマススペクトルを測定した結果、目的とする９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン（下記式）であることを確認した。
【０１４６】
【化１４】
【０１４７】
　以下に、得られた反応物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータおよびマススペクトルデータを示す。
【０１４８】
　１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ）：７．８ｐｐｍ（２Ｈ）、７．１〜７．５ｐｐｍ（２２Ｈ）、６．９ｐｐｍ(２Ｈ)、４．０ｐｐｍ（４Ｈ）、３．６−３．８ｐｐｍ（６Ｈ）
　マススペクトルｍ／ｚ＝５９０。
【０１４９】
　（実施例２）
　溶媒としてのキシレンをトルエンに変えたこと以外は、実施例１と同様にして結晶を４０重量部（収率６８％）得た。得られた結晶のＨＰＬＣ純度を測定したところ、純度が９６．４％と極めて高いことが判明した。また、アセトンに１０重量％の割合で溶解させて色相（ＡＰＨＡ）を測定したところ、２７と極めて着色が少ないことがわかった。
【０１５０】
　（実施例３）
　実施例１において、中和したのちに、抽出溶媒としてメチルイソブチルケトンを１８０重量部添加し、５０重量部の水にて水層のｐＨが７になるまで洗浄を繰り返したのちに、冷却したこと以外は実施例１と同様にして結晶３５重量部（収率５９％）を析出させた。得られた結晶のＨＰＬＣ純度を測定したところ、純度が９７．０％と極めて高いことが判明した。また、アセトンに１０重量％の割合で溶解させて色相（ＡＰＨＡ）を測定したところ、３０と極めて着色が少ないことがわかった。
【０１５１】
　（実施例４）
　実施例１において、中和したのちに、抽出溶媒としてメチルエチルケトンを１８０重量部添加し、５０重量部の水にて水層のｐＨが７になるまで洗浄を繰り返したのちに、冷却したこと以外は実施例１と同様にして結晶２９重量部（収率４９％）を析出させた。得られた結晶のＨＰＬＣ純度を測定したところ、純度が９５．３％と極めて高いことが判明した。また、アセトンに１０重量％の割合で溶解させて色相（ＡＰＨＡ）を測定したところ、３５と極めて着色が少ないことがわかった。
【０１５２】
　（実施例５）
　硫酸量を２０重量部から５０重量部に増量した以外は実施例１と同様に合成した結果、純度９５．３％のＢＯＰＰＦ−ＥＯが２０重量部（収率３３％）得られた。色相は８１であった。
【０１５３】
　（実施例６）
　実施例１で得られた９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン４０．７重量部（０．０７ｍｏｌ）、アクリル酸（東京化成工業（株）製）１２．９重量部（０．１８ｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸（キシダ化学（株）製）１．５重量部、トルエン６７．５重量部及びメトキノン０．１５重量部（キシダ化学（株）製）を仕込み、１００℃〜１１５℃で還流しながら理論脱水量を得るまで脱水エステル化反応を行った。その後、反応液をアルカリ中和し、２０％食塩水および蒸留水での洗浄を行った。洗浄後、トルエンを除去したところ４８重量部の白色固体を得た。得られた白色固体のＨＰＬＣ純度は９３．２％と非常に高く、アセトンに１０重量％の割合で溶解させて測定した色相（ＡＰＨＡ）は１５であり、非常に着色が少なかった。
【０１５４】
　（比較例１）
　実施例１において、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテルを、８６重量部（０．４モル）に代えて、５４重量部（０．２５モル）使用したこと以外は、実施例１と同様にして合成した結果、反応混合物において、ＨＰＬＣにて測定した９−フルオレノンの転化率は９７．０％であった。また、得られた結晶のＨＰＬＣ純度を測定したところ、純度が９２％であり、副生物が大量に生成してしまった。また、アセトンに１０重量％の割合で溶解させて色相（ＡＰＨＡ）を測定したところ、８３であった。
【０１５５】
　（比較例２）
　実施例１において、３−メルカプトプロピオン酸を、１．８重量部に代えて、０．１８重量部使用したこと以外は、実施例１と同様にして合成した結果、反応混合物において、ＨＰＬＣにて測定した９−フルオレノンの転化率は５３．０％であった。
【０１５６】
　（比較例３）
　実施例１において、９−フルオレノンを１８重量部に代えて１５重量部（０．０８３モル）、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテルを８６重量部に代えて４８重量部（０．２２モル）、３−メルカプトプロピオン酸を１．８重量部に代えて０．１重量部、キシレンを１０４重量部に代えて１０７重量部、硫酸を２０重量部に代えて１８重量部使用したこと以外は実施例１と同様にして合成した結果、反応混合物において、ＨＰＬＣにて測定した９−フルオレノンの転化率は２５％であった。
【０１５７】
　（実施例７）
　１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン４１．４重量部（０．２４モル、大阪ガスケミカル（株）製）、１，３−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン（明成化学（株）製）１８２．４重量部（０．９２モル）、３−メルカプトプロピオン酸３．２２重量部および溶媒としての１，４−ジオキサン９２重量部を投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させた。その後、徐々に硫酸を４８．４重量部投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させたところ、ＨＰＬＣにて９−フルオレノンの転化率が９９．５％以上であることを確認できた。得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、蒸留水にて数回洗浄し、冷却することで結晶を析出させた。さらにろ過して乾燥させたところ、５７重量部（収率４４％）の結晶が得られた。得られた結晶のＨＰＬＣ純度を測定したところ、純度が９６％であった。また、アセトンに１０重量％の割合で溶解させて色相（ＡＰＨＡ）を測定したところ、５４と着色が少ないことがわかった。さらに得られたサンプルの１Ｈ−ＮＭＲおよびマススペクトルを測定した結果、目的とする９，９−ビス［２，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（下記式）であることを確認した。
【０１５８】
【化１５】
【０１５９】
  １Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ）：７．８ｐｐｍ（２Ｈ）、７．７ｐｐｍ（２Ｈ）、７．３ｐｐｍ（２Ｈ）、７．２ｐｐｍ（２Ｈ）、６．６ｐｐｍ（２Ｈ）、６．５ｐｐｍ（２Ｈ）、６．２ｐｐｍ（２Ｈ）、３．９ｐｐｍ（８Ｈ）、３．７ｐｐｍ（８Ｈ）、３．３ｐｐｍ（４Ｈ）
　マススペクトルｍ／ｚ＝５５８。」
（２２）甲第２２号証
　本願優先日頒布された刊行物である甲第２２号証には、以下の記載がある。
（２２ａ）「【請求項１】下記一般式（Ｉ）で表されるフルオレン化合物。
【化１】
【請求項２】下記、一般式(II)
【化２】
（式中、ｎ及びｎ’は独立に１〜６の整数、ｍ及びｍ’は独立に１〜６の整数を示し、ｎ及びｎ’並びにｍ及びｍ’は相互に同じであっても、異なっていてもよい）で表されるフルオレン化合物。
【請求項３】ｎ及びｎ’が１〜３の整数、ｍ及びｍ’が１である請求項２に記載のフルオレン化合物。
【請求項４】フルオレノン(1)とフェニルフェノール(2)をチオ酢酸又はβ−メルカプトプロピオン酸、及び酸触媒（塩酸又は硫酸）の存在下で反応させることを特徴とする一般式（Ｉ）で表されるフルオレン化合物の製造方法。
【化３】
【請求項５】フルオレノン(1)とフェノール誘導体(3)及び(4)を反応させることを特徴とする一般式（II）で表されるフルオレン化合物の製造方法。
【化４】
（式中、ｎ、ｎ’、ｍ及びｍ’は前記に定義されたとおりである。）
・・・
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、新規なフルオレン化合物に関し、高分子材料や樹脂材料の原料、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂の原料、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂の原料、硬化剤、改質剤等として有用な新規なフルオレン化合物に関する。
【０００２】
【従来の技術とその課題】ポリカーボネート、ポリアリレート等の熱可塑性樹脂の原料、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂の原料、硬化剤、改質剤等として有用なフルオレン化合物として、２官能型のビスフェノールフルオレンなどが用いられているが、屈折率等の光学特性、耐熱性、耐水性、耐薬品性、電気特性、機械特性、溶解性などの諸特性の一段の向上が求められている。特に光学用途に用いる場合には、高屈折率の材料が要請されている。
・・・
【００１９】（式中、ｎ、ｎ’、ｍ及びｍ’は前記に定義されたとおりである。）
フルオレノン(1)１モルに対しフェノール誘導体(2),(3)を各１モルから過剰量用い、適量のβ−メルカプトプロピオン酸又はチオ酢酸、及び適量の酸触媒（塩酸又は硫酸）の存在下に２０〜１００℃で２０分〜２４時間反応させることにより、目的とする一般式（II）の化合物を得ることができる。」
（２２ｂ）「【００２３】
【実施例】以下に実施例を示し、本発明の特徴とするところをより一層明らかにする。
・・・
実施例４
攪拌機、冷却管及びビュレットを備えた内容積1000ｍｌの容器に純度99.5重量%のフルオレノン（フルオレンを液相空気酸化して得たもの）100ｇ(0.6mol)とo-フェニルフェノール（２-ヒドロキシエチル）エーテル480g（2.2mol）を仕込み、チオール具体的にはβ−メルカプトプロピオン酸もしくはチオ酢酸0.5ｍｌを加えて65℃まで加熱溶融させ、95％の硫酸80ｍｌを10分かけて滴下する。反応液を65℃に加温したまま１時間撹拌して反応を完結させた。反応終了後、反応液にメタノールもしくはイソプロピルアルコール600ｇを加えて60℃まで加温し、１時間撹拌を継続したあと30℃まで冷却し、純水300ｇを加えて得られた固形物を濾過し、乾燥させた。得られた化合物9,9-ビス-(3'-フェニル-4'-(２-ヒドロキシエトキシ)フェニル)-フルオレンの純度は92.3％であり、収量は295.9ｇ、収率は83.6％であった。得られた化合物の構造分析は次のとおりである。
マススペクトルの分子イオンピーク（ｍ／ｅ）：５９０
赤外線吸収スペクトル（ｃｍ-1）：
フルオレン骨格：1448，745
脂肪族第一級アルコール：3437，2970付近，1050
ベンゼン環：3033付近，1897付近，1597，1500，1484
脂肪族-芳香族混合エーテル：1237，1150
ベンゼン環モノ置換体：750，700
・・・
実施例６
実施例１と同じ容器に純度99.5重量%のフルオレノン100ｇ(0.6mol)とo-フェニルフェノール（２-ヒドロキシエチル）エーテル321g（1.5mol）、トルエン135ｇをそれぞれ仕込み、チオール具体的にはβ−メルカプトプロピオン酸もしくはチオ酢酸0.5ｍｌを加えて65℃まで加熱溶融させ、95％の硫酸40ｍｌを10分かけて滴下する。反応液を65℃に加温したまま１時間撹拌して反応を完結させた。反応終了後、反応液にメタノールもしくはイソプロピルアルコール200ｇを加えて60℃まで加温し、１時間撹拌を継続した。次に純水600ｇを加えて反応生成物を析出させ、室温まで冷却した後、濾過を行って分離した。得られた固形物を濾過し、乾燥させた。得られた化合物9,9-ビス-(3'-フェニル-4'-(２-ヒドロキシエトキシ)フェニル)-フルオレンの純度は94.1％であり、収量は288.9ｇであり、収率は81.6％であった。」
（２３）甲第２３号証
　本願優先日前頒布された刊行物である甲第２３号証には、以下の記載がある。
（２３ａ）「【００２７】
　本発明の結晶が芳香族炭化水素類を包接しているか否かは、赤外スペクトルにおいて包接体特有の１１５３±２（ｃｍ−１）のピークを有するか否かで判断することが出来る。１１５３±２（ｃｍ−１）のピークを実質的に有していなければ、芳香族炭化水素類を包接する結晶でないと判断することが出来る。なお、本発明における「実質的に含まない」とは、１１５１〜１１５５（ｃｍ−１）の範囲にピークを殆ど、または全く検出されないことを意味する。一方、芳香族炭化水素類を包接する結晶でなければ、前述した範囲のピークの代わりに１１４８±２（ｃｍ−１）の範囲にピークを有する。赤外スペクトルは、後述する条件にてフーリエ変換赤外分光光度計を用いて測定することが可能である。」
（２４）甲第２４号証
　本願優先日前頒布された刊行物である甲第２４号証には、以下の記載がある。
（２４ａ）フルオレンの項目の性状の欄に、「比重１．２０（０／４℃水）」との記載が示されている。
（２５）甲第２５号証
　本願優先日前頒布された刊行物である甲第２５号証には、以下の記載がある。
（２５ａ）「色材における顔料は，粉体としての粉体としての物性をよく知った上で使用しなければならない。ところで，粉体としての基礎物性の一つである充テン特性を，もっとも普遍的に表わしているものにかさ密度がある。このかさ密度は容積と重量との関係を表わし，これと他の物性，例えば空隙率，安息角，付着力，流動性などは相互に関係している。一般に，かさ密度にもいろいろな種類があるが，日本工業規格（ＪＩＳ）ではロートダンパーによるかさ密度を定めている１）。一方，Ｒ．Ｌ．Ｃａｒｒは粉体の流動性に関連して，ゆるみかさ密度，固めかさ密度，平均かさ密度，動的かさ密度，流れかさ密度を提案している１，２）。
　前報３）において，著者らは各種モデル粉体について静かさ密度・・・および動かさ密度・・・と粒径・流動度・安息角ならびに粒径と流動度の相関関係について報告した。」（４０３頁左欄２〜１６行）
（２６）甲第２６号証
　本願優先日前頒布された刊行物である甲第２６号証には、以下の記載がある。
　訳文にて示す。
（２６ａ）「１．ベンゼン類溶媒中での結晶化によって得られた高かさ密度の９，９−ビス［３−フェニル−４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル］フルオレン結晶で、以下の特徴を有する：９，９−ビス［３−フェニル−４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル］フルオレン結晶多形ＡのＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）スペクトルは、２θ値が７．６°（４７）、１５．６°（５７）、１６．４°（５５）、１７．２°（４８）、１８．７°（４９）、１９．０°（６７）、２０．６°（１００）、２１．５°（３８）、２３．７°（４０）の特徴的な回折ピークを有する。
・・・
３．請求項１に記載の高かさ密度の９，９−ビス［３−フェニル−４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル］フルオレン結晶で、以下の特徴を有する：９，９−ビス［３−フェニル−４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル］フルオレン結晶多形Ａの示差走査熱分析による分析で、その融解吸熱ピーク範囲が１４２〜１８０℃。
・・・
５．ベンゼン類溶媒中での結晶化によって得られた高かさ密度の９，９−２［３−フェニル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンをエタノールを溶媒として再結晶し、ゆっくり冷却して得た結晶Ｃで、結晶ＣのＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）スペクトルは、２θ値が５．４°（２７）、５．６°（６４）、７．９°（８０）、１１．３°（３６）、１５．３°（６０）、１６．１°（５９）、１７．０°（５９）、１７．７°（１００）、１８．５°（５７）、１９．２°（９６）、２１．３°（５５）、２１．９°（７９）、２３．０°（５３）、２４．３°（５３）、２５．１°（３０）の特徴的な回折ピークを有する。
６．請求項５に記載の高かさ密度の９，９−２［３−フェニル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン結晶で、以下の特徴を有する：９，９−２［３−フェニル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの結晶多形Ｃの充填密度は０．４ｇ／ｃｍ３より大きく、結晶流動性はよく、結晶多形Ｃの示差走査熱分析による分析で、その融解吸熱ピーク範囲が１４２−１８０℃。」（特許請求の範囲）
（２６ｂ）「[0004]　９，９−２［３−フェニル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンの構造は以下のとおりである：
・・・
 [0007]　結晶多形Ａはトルエンからの再結晶によって得られた。結晶多形ＡのＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）スペクトルは図１の形状のように、２θが７．６°（４７）、１５．６°（５７）、１６．４°（５５）、１７．２°（４８）、１８．７°（４９）、１９．０°（６７）、２０．６°（１００）、２１．５°（３８）、２３．７°（４０）の特徴的な回折ピークを有し、その融解吸熱ピーク範囲は１４２−１８０℃にあり、その充填密度は０．４ｇ／ｃｍ３より大きく、結晶流動性は良好である。
・・・
 [0009]　結晶多形Ｃはエタノールからの再結晶で、ゆっくりと冷却及び結晶化することによって得られる。結晶多形ＣのＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）スペクトルは図３の形状のように、２θが５．４°（２７）、５．６°（６４）、７．９°（８０）、１１．３°（３６）、１５．３°（６０）、１６．１°（５９）、１７．０°（５９）、１７．７°（１００）、１８．５°（５７）、１９．２°（９６）、２１．３°（５５）、２１．９°（７９）、２３．０°（５３）、２４．３°（５３）、２５．１°（３０）の特徴的な回折ピークを有し、充填密度は同じく０．４ｇ／ｃｍ３より大きく、結晶流動性は良好である。この結晶の融解吸熱ピーク範囲は１４２−１８０℃にある。」
（２６ｃ）
「[0037]　図７は本発明によるエタノール溶媒再結晶化を使用してゆっくりとした冷却及び結晶化によって調製した９，９−２［３−フェニル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン結晶（結晶多形Ｃ）のＤＳＣ分析スペクトルである。」
（２７）甲第２７号証
　甲第２７号証は、特願２０１５−１４４１８７号の明細書であって、【００２８】に、
「【００２８】
　本発明の多形体は、示差走査熱分析による融解吸熱最大温度によって２種類の多形体に区別され得る。具体的には、該融解吸熱最大温度が１６９〜１７６℃であるもの（以下、多形体Ｂと称することがある。）、及び、１９０〜１９６℃であるもの（以下、多形体Ｃと称することがある。）である。なお、公知の、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコール類の包接化合物（芳香族炭化水素類を包接した化合物。以下、結晶Ａと称することもある）の示差走査熱分析による融解吸熱最大温度は１２５〜１５５℃である。」との記載がある。
（２８）甲第２８号証
　甲第２８号証は、特願２０１６−８９７４２号の明細書であって、【００３１】及び【００３２】に、
「【００３１】
　本発明の結晶は、示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度によって３種類の結晶に区別され得る。具体的には、該融解吸熱最大温度が１７３〜１７６℃であるもの（以下、結晶Ｂと称することがある。）、１９０〜１９６℃であるもの（以下、結晶Ｃと称することがある。）および、１６７〜１７０℃であるもの（以下、結晶Ｄと称することがある。）である。なお、公知の、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの包接体（ゲスト分子として芳香族炭化水素類を包接した包接体。以下、結晶Ａと称することもある）の示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度は１２５〜１４７℃である。
　【００３２】
　また、結晶ＢおよびＤの混合結晶が得られる場合があり、該混合結晶は示差走査熱量分析により得られる吸熱ピークを１６７〜１７６℃の範囲に少なくとも一つ有する。なお、結晶ＢおよびＤの混合結晶であっても高純度かつ着色が少なく、更には包接体でないといった、下記する本発明の結晶の特徴と同じ特徴を有する結晶となる。」との記載がある。
２　甲号証に記載された発明
（１）甲第１９号証に記載された発明
ア　甲第１９号証は、フルオレン骨格（９，９−ビスフェニルフルオレン骨格）を有していても、ハンドリング性に優れた新規なフルオレン骨格含有二官能性（メタ）アクリレートおよびその樹脂組成物に関する文献（摘記（１９ａ））であるが、甲第１９号証の摘記（１９ｂ）の合成例２には、「（合成例２）
　１０Ｌのセパラブルフラスコに、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン（ＢＯＰＰＦ、大阪ガスケミカル（株）製）５０２ｇ（１ｍｏｌ）、エチレンカーボネート８８１ｇ（１０ｍｏｌ）、溶媒としてのジエチレングリコール１５００ｇ（１７ｍｏｌ）を入れ、触媒として１−メチルイミダゾール（和光純薬工業（株）製）１０ｇを添加した後に、１００℃に加熱して５時間反応させた。反応終了後、イソプロピルアルコール５０００ｍｌを加えて１０℃まで冷却することにより、白色粉末４６０ｇを得た。得られた白色粉末を分析した結果、ＨＰＬＣによる純度９４．１％で、原料として用いたＢＯＰＰＦ１モルに対して２モルのオキシエチレン基が付加した目的化合物（下記式で表される化合物、ＢＯＰＰＦ−ＥＯという）が得られた。」と記載されているのであるから甲第１９号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「１０Ｌのセパラブルフラスコに、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン（ＢＯＰＰＦ）５０２ｇ（１ｍｏｌ）、エチレンカーボネート８８１ｇ（１０ｍｏｌ）、溶媒としてのジエチレングリコール１５００ｇ（１７ｍｏｌ）を入れ、触媒として１−メチルイミダゾール１０ｇを添加し、１００℃に加熱し５時間反応させ、反応終了後、イソプロピルアルコール５０００ｍｌを加えて１０℃まで冷却することにより得た、ＨＰＬＣによる純度９４．１％の、ＢＯＰＰＦ１モルに対して２モルのオキシエチレン基が付加した（下記式で表される化合物、ＢＯＰＰＦ−ＥＯという）
の白色粉末」に係る発明（以下「
甲１９白色粉末発明
イ　また、製造方法の発明として、以下の発明も記載されているといえる。
「１０Ｌのセパラブルフラスコに、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン（ＢＯＰＰＦ）５０２ｇ（１ｍｏｌ）、エチレンカーボネート８８１ｇ（１０ｍｏｌ）、溶媒としてのジエチレングリコール１５００ｇ（１７ｍｏｌ）を入れ、触媒として１−メチルイミダゾール１０ｇを添加した後に、１００℃に加熱して５時間反応させ、反応終了後、イソプロピルアルコール５０００ｍｌを加えて１０℃まで冷却する、ＨＰＬＣによる純度９４．１％で、原料として用いたＢＯＰＰＦ１モルに対して２モルのオキシエチレン基が付加した（下記式で表される化合物、ＢＯＰＰＦ−ＥＯという）
の白色粉末の製造方法」に係る発明（以下「
甲１９白色粉末製造方法発明
（２）甲第２１号証に記載された発明
ア　甲第２１号証は、特定のフルオレン骨格を有するアルコールの製造方法に関する文献であって（摘記（２１ａ））、甲第２１号証の実施例１には、１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン１８重量部（０．１モル）、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル［又は２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテル］８６重量部（０．４モル）、３−メルカプトプロピオン酸１．８重量部および溶媒としてのキシレン１０４重量部を投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させ、その後、徐々に硫酸を２０重量部投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させ、得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、蒸留水にて数回洗浄し、冷却することで結晶を析出させ、さらにろ過して乾燥させ、純度が９７．１％で、アセトンに１０重量％の割合で溶解させて色相（ＡＰＨＡ）を測定した値が２６と着色が少ない９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンの結晶が得られことが記載され、実施例３には、実施例１において、中和したのちに、抽出溶媒としてメチルイソブチルケトンを１８０重量部添加し、５０重量部の水にて水層のｐＨが７になるまで洗浄を繰り返したのちに、冷却したこと以外は実施例１と同様にして結晶を析出させ、純度が９７．０％で、アセトンに１０重量％の割合で溶解させて色相（ＡＰＨＡ）を測定した値が３０と着色が少ないことがわかったことが記載されている（摘記（２１ｂ））。
　したがって、甲第２１号証には、「１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン１８重量部（０．１モル）、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル［又は２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテル］８６重量部（０．４モル）、３−メルカプトプロピオン酸１．８重量部および溶媒としてのキシレン１０４重量部を投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させ、その後、徐々に硫酸を２０重量部投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させ、得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、抽出溶媒としてメチルイソブチルケトンを１８０重量部添加し、５０重量部の水にて水層のｐＨが７になるまで洗浄を繰り返したのちに、冷却することで結晶を析出させ、さらにろ過して乾燥させた、純度が９７．０％で、アセトンに１０重量％の割合で溶解させて色相（ＡＰＨＡ）を測定した値が３０と着色が少ない９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンの結晶」に係る発明（以下「
甲２１結晶発明
イ　また、摘記（２１ｄ）には、甲第２１号証の結晶の製造方法の記載として、１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン１８重量部（０．１モル）、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル［又は２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテル］８６重量部（０．４モル）、３−メルカプトプロピオン酸１．８重量部および溶媒としてのキシレン１０４重量部を投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させ、その後、徐々に硫酸を２０重量部投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させ、得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、抽出溶媒としてメチルイソブチルケトンを１８０重量部添加し、５０重量部の水にて水層のｐＨが７になるまで洗浄を繰り返したのちに、冷却することで結晶を析出させ、さらにろ過して乾燥させ、純度が９７．０％で、アセトンに１０重量％の割合で溶解させて色相（ＡＰＨＡ）を測定した値が３０と着色が少ない９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンの結晶を得たことが記載されているので、以下の発明も記載されているといえる。
「１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン１８重量部（０．１モル）、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル［又は２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテル］８６重量部（０．４モル）、３−メルカプトプロピオン酸１．８重量部および溶媒としてのキシレン１０４重量部を投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させ、その後、徐々に硫酸を２０重量部投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させ、得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、抽出溶媒としてメチルイソブチルケトンを１８０重量部添加し、５０重量部の水にて水層のｐＨが７になるまで洗浄を繰り返したのちに、冷却することで結晶を析出させ、さらにろ過し、乾燥させる、純度が９７．０％で、アセトンに１０重量％の割合で溶解させて色相（ＡＰＨＡ）を測定した値が３０と着色が少ない９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンの結晶の製造方法」に係る発明（以下「
甲２１結晶製造方法発明
３　対比・判断
異議申立理由１Ａに関して
（１）本件特許発明１について（甲１９白色粉末発明との対比・判断）
ア　対比
　本件特許発明１と甲１９白色粉末発明とを対比すると、甲１９白色粉末発明の「９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン」は、本件特許発明１の「式（１）のフルオレン骨格を有するアルコール」であり、本件特許発明１は、甲１９白色粉末発明と、「式（１）（化学構造式省略）
　で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの固体」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−１９−１：本件特許発明１においては、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１７３〜１７６℃である」と特定されているのに対し、甲１９白色粉末発明においては、示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が明らかではない点。
相違点２−１９−１：本件特許発明１においては、結晶であることが特定されているのに対し、甲１９白色粉末発明においては、白色粉末ではあるものの結晶であることが明らかでない点。
イ　判断
（ア）相違点１−１９−１について
ａ　甲第１９号証においては、甲１９白色粉末発明の認定の根拠となった合成例２の記載以外の他の記載においても、示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度に関する記載がない。
　また、甲１９白色粉末発明において、記載がなくとも「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１７３〜１７６℃である」ことが記載されているに等しいとする本願優先日時点の技術常識もない。
　したがって、上記相違点１−１９−１は、実質的相違点である。
ｂ　また、甲第１９号証は、新規なフルオレン骨格を有する新規な二官能性（メタ）アクリレートに関し、高分子材料や樹脂材料の原料として有用な新規なフルオレン化合物に関し、フルオレン骨格を有していても、ハンドリング性に優れ、高屈折率な新規なフルオレン骨格含有二官能性（メタ）アクリレートを提供することを前提とする発明であって、たとえ、甲第１〜１７号証から、結晶多形体の特性が、多形体毎に種々異なることが多いことや、多形体のスクリーニングが盛んに行われていること、多形体の分析に熱分析が用いられることが技術常識となっているからといって、結晶であることすら明らかでない甲１９白色粉末発明において、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１７３〜１７６℃である」という相違点１−１９−１の構成の特定をする動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲１９白色粉末発明において、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１７３〜１７６℃である」とすることは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。
ｃ　さらに、甲１９白色粉末発明に係る製造方法により結晶が析出するのかどうか明らかでなく、反応後の工程である「反応終了後、イソプロピルアルコール５０００ｍｌを加えて１０℃まで冷却することにより得た」との合成例２の記載を考慮しても、溶媒成分、析出温度、乾燥温度が本件特許発明１と相違しているか又は少なくとも明らかでなく、析出した白色粉末の示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が同じものになるとはいえないし、実施例として適正なものとして確立した条件を変更する動機も存在しない。
ｄ　したがって、甲１９白色粉末発明において、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１７３〜１７６℃である」という相違点１−１９−１の構成を採用することは当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。
ｅ　特許異議申立人は、甲１９白色粉末発明が、光学材料であっても純度や嵩密度等が研究対象となっていて、フルオレン化合物も結晶多形探索が行われていた旨の主張や、純度や嵩密度等結晶特性向上のために結晶多形探索を行う旨の主張、結晶析出溶媒として、甲第１１号証、甲第２０号証、甲第２１号証の溶媒である炭素数が４以上の鎖状ケトンを代わりに使用してみること、及び析出温度を含めた晶析方法の制御が技術常識から当業者が適宜なし得る事項にすぎない旨の主張をしているが、上述のとおり、結晶を得たことすら明らかでない甲１９白色粉末発明の反応溶媒を、低級脂肪族アルコール及び低級脂肪族ケトンにおける混合溶媒の例示としてたまたま記載されている甲第１１号証や、芳香族化合物やアルコール、エステル化合物と区別することなく例示されているにすぎない甲第２０号証や、抽出溶媒としてたまたまメチルイソブチルケトンが使用されている甲第２１号証の記載に基づき、炭素数が４以上の鎖状ケトンを晶析溶媒として使用する態様に代えることには根拠がないし、記載のない析出温度を含めた晶析方法を本件特許明細書の結晶Ｂと同じ方法とすることは、周知技術を組み合わせただけであって、その場合に、融解吸熱最大温度を測定すれば１７３〜１７６℃になるのは明らかという上記特許異議申立人の主張はいずれも採用できない。
　また、特許異議申立人は、甲第１１号証〜甲第１５号証を提示して、フルオレン化合物が擬多形を形成することが技術常識であったことや甲第３号証、甲第１０号証、甲第１６号証を提示して、溶媒は不純物で純度を上げるために除去しなければならないことが技術常識であったことを主張しているが、擬多形を形成するからといって、狭義の包接結晶を形成するかどうかもわからないし、擬多形や包接結晶を形成することが常に問題となっているわけでも（甲第１３〜１５号証では、むしろ包接化合物又は包接結晶を有用であると認識しているといえる。）、溶媒を除去することが困難であったことが技術常識であったわけでもないし、甲第３号証、甲第１０号証、甲第１６号証は、結晶の不純物に関して述べたものであり、溶媒が不純物の原因となり得る（とみなすことができる）ことを述べているだけで、どのような結晶を目的とするかによって溶媒の除去の必要性も異なるといえる。
　したがって、特許異議申立人の上記主張もまた採用することはできない。
（イ）本件特許発明１の効果について
ａ　本件特許発明１は、前記第２の請求項１に特定したように、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１７３〜１７６℃である、以下式（１）（化学構造式省略）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶」との構成を採用することで、本件明細書【００２６】に記載される「高純度かつ着色が少なく、更には、包接体ではない、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶が提供可能となる」という顕著な効果を奏している。
ウ　小括
　したがって、本件特許発明１は、相違点１−１９−２を検討するまでもなく、甲第１９号証に記載された発明及び甲第１〜１７、２０、２１号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２）本件特許発明２について
ア　対比
　本件特許発明２と甲１９白色粉末発明とを対比すると、甲１９白色粉末発明の「９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン」は、本件特許発明２の「式（１）のフルオレン骨格を有するアルコール」であり、本件特許発明２は、甲１９白色粉末発明と、「式（１）（化学構造式省略）
　で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの固体」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−１９−２：本件特許発明２においては、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝７．７±０．２°、１７．２±０．２°、１８．３±０．２°、１９．６±０．２°、２０．８±０．２°および２１．４±０．２°にピークを有する」と特定されているのに対し、甲１９白色粉末発明においては、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおけるピークが明らかでない点。
相違点２−１９−２：本件特許発明２においては、結晶であることが特定されているのに対し、甲１９白色粉末発明においては、白色粉末ではあるものの結晶であることが明らかでない点。
イ　判断
（ア）相違点１−１９−２について
ａ　甲第１９号証においては、甲１９白色粉末発明の認定の根拠となった合成例２の記載以外の他の記載においても、粉末Ｘ線回折パターンに関する記載がない。
　また、甲１９白色粉末発明において、記載がなくとも「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝７．７±０．２°、１７．２±０．２°、１８．３±０．２°、１９．６±０．２°、２０．８±０．２°および２１．４±０．２°にピークを有する７．６±０．２°にピークを有さ」ないことが記載されているに等しいとする本願優先日時点の技術常識もない。
　したがって、上記相違点１−１９−２は、実質的相違点である。
ｂ　また、甲第１９号証は、新規なフルオレン骨格を有する新規な二官能性（メタ）アクリレートに関し、高分子材料や樹脂材料の原料として有用な新規なフルオレン化合物に関し、フルオレン骨格を有していても、ハンドリング性に優れ、高屈折率な新規なフルオレン骨格含有二官能性（メタ）アクリレートを提供することを前提とする発明であって、たとえ、甲第１〜１８号証から、結晶多形体の特性が、多形体毎に種々異なることが多いことや、多形体のスクリーニングが盛んに行われていること、多形体の分析に粉末Ｘ線回折が用いられることが技術常識となっているからといって、結晶であることすら明らかでない甲１９白色粉末発明において、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝７．７±０．２°、１７．２±０．２°、１８．３±０．２°、１９．６±０．２°、２０．８±０．２°および２１．４±０．２°にピークを有する」という相違点１−１９−２の構成を採用する動機付けがあるとはいえない。
ｃ　さらに、甲１９白色粉末発明に係る製造方法により結晶が析出するのかどうか明らかでなく、反応後の工程である「反応終了後、イソプロピルアルコール５０００ｍｌを加えて１０℃まで冷却することにより得た」との合成例２の記載を考慮しても、溶媒成分、析出温度が本件特許発明２と相違しており、析出した白色粉末の粉末Ｘ線回折パターンが同じものになるとはいえないし、実施例として適正なものとして確立した条件を変更する動機も存在しない。
ｄ　したがって、甲１９白色粉末発明において、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝７．７±０．２°、１７．２±０．２°、１８．３±０．２°、１９．６±０．２°、２０．８±０．２°および２１．４±０．２°にピークを有する」という相違点１−１９−２の構成の特定をすることは当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。
ｅ　特許異議申立人は、本件特許発明２の結晶は、本件特許明細書の結晶Ｂのパターンで、甲１９白色粉末発明に、甲第２０号証等の周知技術を組み合わせて得られた結晶は、本件特許明細書の結晶Ｂの結晶析出方法と同じ方法で得られたものであるから、測定すれば、同じ粉末Ｘ線回折パターンになるのは明らかである旨の主張をしているが、上述のとおり、結晶を得たことすら明らかでない甲１９白色粉末発明において、甲第２０号証等の溶媒を晶析溶媒に用いることには根拠がないし、組み合わせた場合に得られた結晶の粉末Ｘ線回折パターンを想定することの前提に妥当性がないのであるから、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
（ウ）本件特許発明２の効果について
ａ　本件特許発明２は、前記第２の請求項２に特定したように、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝７．７±０．２°、１７．２±０．２°、１８．３±０．２°、１９．６±０．２°、２０．８±０．２°および２１．４±０．２°にピークを有する、下記式（１）（化学構造式省略）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶」との構成を採用することで、本件明細書【００２６】に記載される「高純度かつ着色が少なく、更には、包接体ではない、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶が提供可能となる」という顕著な効果を奏している。
ウ　小括
したがって、本件特許発明２は、相違点２−１９−２を検討するまでもなく、甲第１９号証に記載された発明及び甲第１〜１７，２０，２１号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）本件特許発明３について
ア　対比
　上記（１）アの本件特許発明１に関する対比と同様に、本件特許発明３と甲１９白色粉末発明とは、
「（式（１）の化学構造式省略）
　で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの固体」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−１９−３：本件特許発明３においては、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１９０〜１９６℃である」と特定されているのに対して、甲１９白色粉末発明においては、示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が明らかではない点。
相違点２−１９−３：本件特許発明１においては、結晶であることが特定されているのに対して、甲１９白色粉末発明においては、白色粉末ではあるものの結晶であることが明らかでない点。
イ　判断
　上記（１）イの本件特許発明１の判断と同様に、相違点１−１９−３は、実質的相違点であり、甲１９白色粉末発明から当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえず、本件特許発明３は、その構成を採用することで、顕著な効果を奏している。
ウ　特許異議申立人は、本件特許発明３の結晶は、本件特許明細書の結晶Ｃの融解吸熱最大温度を特定した発明で、甲１９白色粉末発明から、結晶物性をさらに高めるために多形探索して晶析溶媒と結晶化温度を制御するという甲第２０号証等の周知技術を組み合わせて当業者が容易に想到できるものにすぎない旨の主張をしているが、上述のとおり、結晶を得たことすら明らかでない甲１９白色粉末発明において、甲第２０号証等の溶媒を晶析溶媒に用いることには根拠がないし、結晶物性が異なる多形探索を行うことが一般的に知られているからといって、個別の甲１９白色粉末発明において、晶析溶媒や結晶化温度を特定して選択することや、その条件の選択を前提として得られた結晶の融解吸熱最大温度範囲を特定することが容易に想到できるとはいえず、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
エ　小括
　したがって、本件特許発明３は、相違点２−１９−３について検討するまでもなく、甲第１９号証に記載された発明及び甲第１〜１７，２０，２１号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）本件特許発明４について
ア　対比
　上記（２）アの本件特許発明２に関する対比と同様に、本件特許発明４と甲１９白色粉末発明とは、
「（式（１）の化学構造式省略）
　で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの固体」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−１９−４：本件特許発明４においては、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝１４．９±０．２°、１７．８±０．２°、１８．９±０．２°、１９．７±０．２°、２０．０±０．２°および２１．０±０．２°にピークを有する」と特定されているのに対して、甲１９白色粉末発明においては、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおけるピークが明らかでない点。
相違点２−１９−４：本件特許発明４においては、結晶であることが特定されているのに対して、甲１９白色粉末発明においては、白色粉末ではあるものの結晶であることが明らかでない点。
イ　判断
　上記（２）イの本件特許発明２の判断と同様に、相違点１−１９−４は、実質的相違点であり、甲１９白色粉末発明から当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえず、本件特許発明４は、その構成を採用することで、顕著な効果を奏している。
ウ　特許異議申立人は、本件特許発明４の結晶は、本件特許明細書の結晶Ｃの粉末Ｘ線回折パターンを特定した発明で、甲１９白色粉末発明から、結晶物性をさらに高めるために多形探索して晶析溶媒と結晶化温度を制御するという甲第２０号証等の周知技術を組み合わせて当業者が容易に想到できるものにすぎない旨の主張をしているが、上述のとおり、結晶を得たことすら明らかでない甲１９白色粉末発明において、甲第２０号証等の溶媒を晶析溶媒に用いることには根拠がないし、結晶物性が異なる多形探索を行うことが一般的に知られているからといって、個別の甲１９白色粉末発明において、晶析溶媒や結晶化温度を特定して選択することや、その条件の選択を前提として得られた結晶の粉末Ｘ線回折パターンを特定することが、容易に想到できるとはいえず、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
エ　小括
　したがって、本件特許発明４は、相違点２−１９−４について検討するまでもなく、甲第１９号証に記載された発明及び甲第１〜１７，２０，２１号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）本件特許発明５について
ア　対比
　上記（１）アの本件特許発明１に関する対比と同様に、本件特許発明５と甲１９白色粉末発明とは、
「（式（１）の化学構造式省略）
　で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの固体」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−１９−５：本件特許発明５においては、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１６７〜１７０℃である」と特定されているのに対して、甲１９白色粉末発明においては、示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が明らかではない点。
相違点２−１９−５：本件特許発明５においては、結晶であることが特定されているのに対して、甲１９白色粉末発明においては、白色粉末ではあるものの結晶であることが明らかでない点。
イ　判断
　上記（１）イの本件特許発明１の判断と同様に、相違点１−１９−５は、実質的相違点であり、甲１９白色粉末発明から当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえず、本件特許発明５は、その構成を採用することで、顕著な効果を奏している。
ウ　特許異議申立人は、本件特許発明５の結晶は、本件特許明細書の結晶Ｄの融解吸熱最大温度を特定した発明で、甲１９白色粉末発明から、結晶物性をさらに高めるために多形探索して晶析溶媒と結晶化温度を制御するという甲第２０号証等の周知技術を組み合わせて当業者が容易に想到できるものにすぎない旨の主張をしているが、上述のとおり、結晶を得たことすら明らかでない甲１９白色粉末発明において、甲第２０号証等の溶媒を晶析溶媒に用いることには根拠がないし、結晶物性が異なる多形探索を行うことが一般的に知られているからといって、個別の甲１９白色粉末発明において、晶析溶媒や結晶化温度を特定して選択することや、その条件の選択を前提として得られた結晶の融解吸熱最大温度範囲を特定することが容易に想到できるとはいえず、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
エ　小括
　したがって、本件特許発明５は、相違点２−１９−５について検討するまでもなく、甲第１９号証に記載された発明及び甲第１〜１７，２０，２１号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（６）本件特許発明６について
ア　対比
　上記（２）アの本件特許発明２に関する対比と同様に、本件特許発明６と甲１９白色粉末発明とは、
「（式（１）の化学構造式省略）
で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの固体」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−１９−６：本件特許発明６においては、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝９．８±０．２°、１４．９±０．２°、１７．６±０．２°、１８．８±０．２°、１９．４±０．２°、２０．０±０．２および２０．６±０．２°」と特定されているのに対して、甲１９白色粉末発明においては、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおけるピークが明らかでない点。
相違点２−１９−６：本件特許発明６においては、結晶であることが特定されているのに対して、甲１９白色粉末発明においては、白色粉末ではあるものの結晶であることが明らかでない点。
イ　判断
　上記（２）イの本件特許発明２の判断と同様に、相違点１−１９−６は、実質的相違点であり、甲１９白色粉末発明から当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえず、本件特許発明６は、その構成を採用することで、顕著な効果を奏している。
ウ　特許異議申立人は、本件特許発明４の結晶は、本件特許明細書の結晶Ｄの粉末Ｘ線回折パターンを特定した発明で、甲１９白色粉末発明から、結晶物性をさらに高めるために多形探索して晶析溶媒と結晶化温度を制御するという甲第２０号証等の周知技術を組み合わせて当業者が容易に想到できるものにすぎない旨の主張をしているが、上述のとおり、結晶を得たことすら明らかでない甲１９白色粉末発明において、甲第２０号証等の溶媒を晶析溶媒に用いることには根拠がないし、結晶物性が異なる多形探索を行うことが一般的に知られているからといって、個別の甲１９白色粉末発明において、晶析溶媒や結晶化温度を特定して選択することや、その条件の選択を前提として得られた結晶の粉末Ｘ線回折パターンを特定することが、容易に想到できるとはいえず、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
エ　小括
　したがって、本件特許発明６は、相違点２−１９−６について検討するまでもなく、甲第１９号証に記載された発明及び甲第１〜１７，２０，２１号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（７）本件特許発明７〜９について
ア　本件特許発明７〜９は、いずれも、本件特許発明１〜６において、さらに技術的限定を加えた発明であって、少なくとも上記（１）〜（６）で論じたのと同様の相違点を有する。
したがって、上記（１）〜（６）で論じたのと同様の理由により、本件特許発明７〜９は、第２１号証に記載された発明及び甲第１〜１７，２０，２１号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ　特許異議申立人は、本件特許発明７、８、９のそれぞれ、「包接体でないこと」、「式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコール１２ｇを、純度９９重量％以上のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３０ｍＬに溶解させた溶液の黄色度（ＹＩ値）が１０以下」、「芳香族炭化水素類の含量が１重量％以下である」との特定に関して、包接結晶であるかどうかの確認の動機付けや手段が周知であることや、高純度化のための着色度の特定が用途等から適宜行う設計事項であることや、芳香族炭化水素類の含量が１重量％以下であることが高純度化のために容易になし得ることを指摘し、進歩性の欠如の主張をしているが、上述のとおり、包接体、溶液の着色、結晶中の芳香族炭化水素類の含量に着目していない甲１９白色粉末発明に対して、「包接体でないこと」、「式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコール１２ｇを、純度９９重量％以上のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３０ｍＬに溶解させた溶液の黄色度（ＹＩ値）が１０以下」、「芳香族炭化水素類の含量が１重量％以下である」との特定することが、当業者が容易に想到できるとはいえず、上記特許異議申立人の主張はいずれも採用できない。
（８）本件特許発明１０について（甲１９白色粉末製造方法発明との対比・判断）
ア　対比
　本件特許発明１０と甲１９白色粉末製造方法発明を対比すると、
甲１９結晶製造方法発明の「９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン」は、本件特許発明１０の「式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコール」であり、
甲１９白色粉末製造方法発明の「１０Ｌのセパラブルフラスコに、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン（ＢＯＰＰＦ）５０２ｇ（１ｍｏｌ）、エチレンカーボネート８８１ｇ（１０ｍｏｌ）、溶媒としてのジエチレングリコール１５００ｇ（１７ｍｏｌ）を入れ、触媒として１−メチルイミダゾール１０ｇを添加した後に、１００℃に加熱して５時間反応させ」る工程は、本件特許発明１０の「
（ａ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）
で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。」
と「上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程」である限りにおいて共通している。
　したがって、本件特許発明１０は、甲１９白色粉末製造方法発明と、
「化合物９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンの固体の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　上記１ア（又は２ア）の本件特許発明１（又は２）の検討において、認定した相違点１−１９−１（又は２）、２−１９−１（又は２）に対応する相違点１−１９−１０、２−１９−１０に加えて、
相違点３−２３―１０：本件特許発明１０は、
「以下（ａ）〜（ｃ）の工程をこの順で含む、請求項１又は２項記載の上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの製造方法。
（ａ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）
（化学構造式省略） 
で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。
（ｂ）
前記反応液から、炭素数が４以上の鎖状ケトン類を含有し、かつ芳香族炭化水素類及び環状ケトン類の合計含有量が１０重量％未満である晶析溶液を調製する工程。
（ｃ）
前記晶析溶液から７５〜８５℃で結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。」と特定されているのに対して、
甲１９白色粉末製造方法発明においては、「１０Ｌのセパラブルフラスコに、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン（ＢＯＰＰＦ）５０２ｇ（１ｍｏｌ）、エチレンカーボネート８８１ｇ（１０ｍｏｌ）、溶媒としてのジエチレングリコール１５００ｇ（１７ｍｏｌ）を入れ、触媒として１−メチルイミダゾール１０ｇを添加した後に、１００℃に加熱して５時間反応させ、反応終了後、イソプロピルアルコール５０００ｍｌを加えて１０℃まで冷却する」と特定されている点。
イ　判断
上記（１）イ（又は（２）イ）で検討したのと同様に、相違点１−１９−１０は実質的相違点であり、かつ当業者が容易になし得た技術的事項ではないし、相違点３−１９−１０についても、本件特許発明１０と甲１９白色粉末製造方法発明とでは、反応剤、反応溶媒、晶析溶媒、晶析温度の点で、相違しているか又は明らかにされておらず、甲１９白色粉末製造方法発明において、反応剤、反応溶媒、晶析溶媒、晶析温度を本件特許発明１０のように特定する動機付けや条件特定の示唆がないといえる。
ウ　小括
　本件特許発明１０は、相違点２−１９−１０について検討するまでもなく、甲第１９号証に記載された発明及び甲第１〜１７，２０，２１号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（９）本件特許発明１１について（甲１９白色粉末製造方法発明との対比・判断）
ア　対比
　本件特許発明１１と甲１９白色粉末製造方法発明を対比すると、
甲１９白色粉末製造方法発明の「９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン」は、本件特許発明１１の「式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコール」であり、
甲１９白色粉末製造方法発明の「１０Ｌのセパラブルフラスコに、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン（ＢＯＰＰＦ）５０２ｇ（１ｍｏｌ）、エチレンカーボネート８８１ｇ（１０ｍｏｌ）、溶媒としてのジエチレングリコール１５００ｇ（１７ｍｏｌ）を入れ、触媒として１−メチルイミダゾール１０ｇを添加した後に、１００℃に加熱して５時間反応させ」る工程は、本件特許発明１１の「
（ｄ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）
で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。」
と「上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程」である限りにおいて共通している。
　したがって、本件特許発明１１は、甲１９白色粉末製造方法発明と、
「化合物９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンの固体の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　上記３ア（又は４ア）の本件特許発明３（又は４）の検討において、認定した相違点１−１９−３（又は４）、２−１９−３（又は４）に対応する相違点１−１９−１１、２−１９−１１に加えて、
相違点３−１９―１１：本件特許発明１１は、
「以下（ｄ）〜（ｆ）の工程をこの順で含む、請求項３又は４項記載の上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの製造方法。
（ｄ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）
（化学構造式省略） 
で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。
（ｅ）
前記反応液から、炭素数が４以上の鎖状ケトン類を含有し、かつ芳香族炭化水素類及び環状ケトン類の合計含有量が１０重量％未満である晶析溶液を調製する工程。
（ｆ）
前記晶析溶液から９０〜１００℃で結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。」と特定されているのに対して、
甲１９白色粉末製造方法発明においては、「１０Ｌのセパラブルフラスコに、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン（ＢＯＰＰＦ）５０２ｇ（１ｍｏｌ）、エチレンカーボネート８８１ｇ（１０ｍｏｌ）、溶媒としてのジエチレングリコール１５００ｇ（１７ｍｏｌ）を入れ、触媒として１−メチルイミダゾール１０ｇを添加した後に、１００℃に加熱して５時間反応させ、反応終了後、イソプロピルアルコール５０００ｍｌを加えて１０℃まで冷却する」と特定されている点。
イ　判断
　上記（３）イ（又は（４）イ）で検討したのと同様に、相違点１−１９−１１は実質的相違点であり、かつ当業者が容易になし得た技術的事項ではないし、相違点３−１９−１１ついても、本件特許発明１１と甲１９白色粉末製造方法発明とでは、反応剤、反応溶媒、晶析溶媒、晶析温度の点で、相違しているか又は明らかにされておらず、甲１９白色粉末製造方法発明において、反応剤、反応溶媒、晶析溶媒、晶析温度を本件特許発明１１のように特定する動機付けや条件特定の示唆がないといえる。
ウ　小括
　本件特許発明１１は、相違点２−１９−１１について検討するまでもなく、甲第１９号証に記載された発明及び甲第１〜１７，２０，２１号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（１０）本件特許発明１２について（甲１９白色粉末製造方法発明との対比・判断）
ア　対比
　本件特許発明１２と甲１９白色粉末製造方法発明を対比すると、
甲１９白色粉末製造方法発明の「９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン」は、本件特許発明１２の「式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコール」であり、
甲１９白色粉末製造方法発明の「１０Ｌのセパラブルフラスコに、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン（ＢＯＰＰＦ）５０２ｇ（１ｍｏｌ）、エチレンカーボネート８８１ｇ（１０ｍｏｌ）、溶媒としてのジエチレングリコール１５００ｇ（１７ｍｏｌ）を入れ、触媒として１−メチルイミダゾール１０ｇを添加した後に、１００℃に加熱して５時間反応させ」る工程は、本件特許発明１２の「
（ｇ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）
で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。」
と「上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程」である限りにおいて共通している。
　したがって、本件特許発明１２は、甲１９白色粉末製造方法発明と、
「化合物９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンの固体の製造方法であって、反応後、冷却する工程を有する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　上記５ア（又は６ア）の本件特許発明５（又は６）の検討において、認定した相違点１−１９−５（又は６）、２−１９−５（又は６）に対応する相違点１−１９−１２、２−１９−１２に加えて、
相違点３−１９―１２：本件特許発明１２は、
「以下（ｇ）〜（ｉ）の工程をこの順で含む、請求項５又は６項記載の上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの製造方法。
（ｇ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）
（化学構造式省略） 
で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。
（ｈ）
前記反応液から、炭素数が４以上の鎖状ケトン類を含有し、かつ芳香族炭化水素類及び環状ケトン類の合計含有量が１０重量％未満である晶析溶液を調製する工程。
（ｉ）
前記晶析溶液から７０℃以下で結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。」と特定されているのに対して、
甲１９白色粉末製造方法発明においては、「１０Ｌのセパラブルフラスコに、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン（ＢＯＰＰＦ）５０２ｇ（１ｍｏｌ）、エチレンカーボネート８８１ｇ（１０ｍｏｌ）、溶媒としてのジエチレングリコール１５００ｇ（１７ｍｏｌ）を入れ、触媒として１−メチルイミダゾール１０ｇを添加した後に、１００℃に加熱して５時間反応させ、反応終了後、イソプロピルアルコール５０００ｍｌを加えて１０℃まで冷却する」と特定されている点。
イ　判断
　上記（５）イ（又は（６）イ）で検討したのと同様に、相違点１−１９−１２は実質的相違点であり、かつ当業者が容易になし得た技術的事項ではないし、相違点３−１９−１２ついても、本件特許発明１２と甲１９白色粉末製造方法発明とでは、反応剤、反応溶媒、晶析溶媒、晶析温度の点で、相違しているか又は明らかにされておらず、甲１９白色粉末製造方法発明において、反応剤、反応溶媒、晶析溶媒、晶析温度を本件特許発明１２のように特定する動機付けや条件特定の示唆がないといえる。
ウ　小括
　本件特許発明１２は、相違点２−１９−１２について検討するまでもなく、甲第１９号証に記載された発明及び甲第１〜１７，２０，２１号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
異議申立理由１Ｂに関して
（１）本件特許発明１について（甲２１結晶発明との対比・判断）
ア　対比
　本件特許発明１と甲２１結晶発明とを対比すると、甲２１結晶発明の「９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン」とは、本件特許発明１の式（１）の化合物であり、フルオレン骨格を有するアルコールであるから、甲２１結晶発明の「１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン１８重量部（０．１モル）、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル［又は２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテル］８６重量部（０．４モル）、３−メルカプトプロピオン酸１．８重量部および溶媒としてのキシレン１０４重量部を投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させ、その後、徐々に硫酸を２０重量部投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させ、得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、抽出溶媒としてメチルイソブチルケトンを１８０重量部添加し、５０重量部の水にて水層のｐＨが７になるまで洗浄を繰り返したのちに、冷却することで結晶を析出させ、さらにろ過して乾燥させた、純度が９７．０％で、アセトンに１０重量％の割合で溶解させて色相（ＡＰＨＡ）を測定した値が３０と着色が少ない９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンの結晶」は、本件特許発明１の「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１７３〜１７６℃である」、「
」「で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶」と、
「式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶」である限りにおいて共通する。
　したがって、本件特許発明１は、甲２１結晶発明と、「
で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−２１−１：本件特許発明１においては、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１７３〜１７６℃である」と特定されているのに対して、甲２１結晶発明においては、示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が明らかではない点。
イ　判断
（ア）相違点１−２１−１について
ａ　甲第２１号証においては、甲２１結晶発明の認定の根拠となった実施例３の記載以外の他の記載においても、示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度に関する記載がない。
　また、甲２１結晶発明において、記載がなくとも「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１７３〜１７６℃である」ことが記載されているに等しいとする本願優先日時点の技術常識もない。
　したがって、上記相違点１−２１−１は、実質的相違点である。
ｂ　また、甲第２１号証は、高分子材料や樹脂材料の原料として有用なフルオレン化合物に関し、チオ酢酸等の触媒の存在下合成することでフルオレン化合物を合成することを前提とする発明であって、たとえ、甲第１〜１７号証から、結晶多形体の特性が、多形体毎に種々異なることが多いことや、多形体のスクリーニングが盛んに行われていること、多形体の分析に熱分析が用いられることが技術常識となっているからといって、融解吸熱最大温度に着目していない甲２１結晶発明において、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１７３〜１７６℃である」という相違点１−２１−１の構成を採用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲２１結晶発明において、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１７３〜１７６℃である」とすることは、当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。
ｃ　特許異議申立人は、甲第１１号証〜甲第１５号証を提示して、フルオレン化合物が擬多形を形成することが技術常識であったことや甲第３号証、甲第１０号証、甲第１６号証を提示して、溶媒は不純物で純度を上げるために除去しなければならないことが技術常識であったことを主張しているが、擬多形を形成するからといって、狭義の包接結晶を形成するかどうかもわからないし、擬多形や包接結晶を形成することが常に問題となっているわけでも（甲第１３〜１５号証では、むしろ包接化合物又は包接結晶を有用であると認識しているといえる。）、溶媒を除去することが困難であったことが技術常識であったわけでもないし、甲第３号証、甲第１０号証、甲第１６号証は、結晶の不純物に関して述べたものであり、溶媒が不純物の原因となり得る（とみなすことができる）ことを述べているだけで、どのような結晶を目的とするかによって溶媒の除去の必要性も異なるといえる。
　したがって、特許異議申立人の上記主張もまた採用することはできない。
（ウ）本件特許発明１の効果について
ａ　本件特許発明１は、前記第２の請求項１に特定したように、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１９０〜１９６℃である、下記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶。（化学構造式省略）」との構成を採用することで、本件明細書【００２６】に記載される「高純度かつ着色が少なく、更には、包接体ではない、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶が提供可能となる」という顕著な効果を奏している。
ｂ　特許異議申立人は、本件特許発明１の効果について、甲第１〜１６号証を指摘して、高品質な製品を得るために、高純度化し、包接結晶として組み込まれた溶媒を除去して不純物を減らすために包接体でない結晶をスクリーニングすることは、当業者が通常検討することであるし、高純度化された結果として着色が少なく包接体でない結晶が得られても顕著な効果とはいえない旨主張している。
　しかしながら、上述のとおり、甲２１結晶発明に関して、純度が高く着色の少ない結晶が得られたことが示されているだけで、上記、本件特許発明１の包接体でない結晶の効果が記載も示唆もされているわけではなく、甲２１結晶発明から予測される効果であると理解することはできない（甲第２２、２３号証による本件化合物の非包接体製造方法の公知性に関する主張や、甲第２４、２５号証による比重や嵩密度に関する本件明細書の嵩密度の記載の信憑性に関する主張を考慮しても、本件特許発明１の効果が予想の範囲にすぎないことの理由となるものではない。）。
　また、本件特許発明１は、上述のとおり、式（１）（化学構造式省略）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールにおいて、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１７３〜１７６℃である」との構成を採用することで構成全体として特定の結晶を特定し、その結晶が効果を奏しており、単に、包接結晶として組み込まれた溶媒を除去して不純物を減らす必要性や可能である場合があることが知られているからといって、個々の結晶において、包接された溶媒分子が除去できるかどうかは不明であり、包接体でない特定の結晶である本件特許発明１の結晶による効果が顕著な効果でないことにはならない。
　よって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
ウ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第２１号証に記載された発明及び甲第１〜１７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２） 本件特許発明２について
ア　対比
　本件特許発明２と甲２１結晶発明とを対比すると、甲２１結晶発明の「9,9-ビス-(3'-フェニル-4'-(２-ヒドロキシエトキシ)フェニル)-フルオレン」とは、本件特許発明２の式（１）の化合物であり、フルオレン骨格を有するアルコールであるから、本件特許発明２は、甲２１結晶発明と、「式（１）（化学構造式省略）
で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−２１−２：本件特許発明２においては、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝７．７±０．２°、１７．２±０．２°、１８．３±０．２°、１９．６±０．２°、２０．８±０．２°および２１．４±０．２°にピークを有する」と特定されているのに対して、甲２１結晶発明においては、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおけるピークが明らかでない点。
イ　判断
（ア）相違点１−２１−２について
ａ　甲第２１号証においては、甲２１結晶発明の認定の根拠となった実施例３の記載以外の他の記載においても、粉末Ｘ線回折パターンに関する記載がない。
　また、甲２１結晶発明において、記載がなくとも「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝７．７±０．２°、１７．２±０．２°、１８．３±０．２°、１９．６±０．２°、２０．８±０．２°および２１．４±０．２°にピークを有する」ことが記載されているに等しいとする本願優先日時点の技術常識もない。
　したがって、上記相違点１−２１−２は、実質的相違点である。
ｂ　また、甲第２１号証は、高分子材料や樹脂材料の原料として有用なフルオレン化合物に関し、チオ酢酸等の触媒の存在下合成することでフルオレン化合物を合成することを前提とする発明であって、たとえ、甲第１〜１７号証から、結晶多形体の特性が、多形体毎に種々異なることが多いことや、多形体のスクリーニングが盛んに行われていること、溶媒を原因とする擬多形の発生がめずらしくないこと、多形体の分析に粉末Ｘ線回折が用いられることが技術常識となっているからといって、甲２１結晶発明において、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝７．７±０．２°、１７．２±０．２°、１８．３±０．２°、１９．６±０．２°、２０．８±０．２°および２１．４±０．２°にピークを有する」という相違点１−２１−２の構成を採用する動機付けがあるとはいえない。
ｃ　さらに、甲２１結晶発明に係る製造方法によって結晶を析出するのかどうか明らかでなく、反応後の工程である「溶媒としてのキシレン１０４重量部を投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させ、その後、徐々に硫酸を２０重量部投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させ、得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、抽出溶媒としてメチルイソブチルケトンを１８０重量部添加し、５０重量部の水にて水層のｐＨが７になるまで洗浄を繰り返したのちに、冷却することで結晶を析出させ、さらにろ過して乾燥させた」との実施例３の記載を考慮しても、晶析溶媒成分、析出温度が本件特許発明２と相違しているか又は少なくとも明らかでなく、析出した結晶の粉末Ｘ線回折パターンが同じものになるとはいえないし、実施例として適正なものとして確立した条件を変更する動機も存在しない。
ｄ　したがって、甲２１結晶発明において、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝７．７±０．２°、１７．２±０．２°、１８．３±０．２°、１９．６±０．２°、２０．８±０．２°および２１．４±０．２°にピークを有する」という相違点１−２１−２の構成を採用することは当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。
ｅ　特許異議申立人は、甲２１結晶発明において、甲２１号証実施例３における反応液中のキシレンや抽出に用いたメチルイソブチルケトンのうち、メチルイソブチルケトンを晶析溶媒として用いて再結晶することが容易になし得る旨、及び析出温度は当業者に着目されていた結晶化条件であるからスクリーニングで制御することが技術常識である旨、本件特許発明１０のように結晶析出すれば結晶Ｂが得られ粉末Ｘ線回折パターンを測定すれば本件特許発明２の結晶と同様のピークとなる旨主張をしている。
　しかしながら、甲第２１号証において、メチルイソブチルケトンは、抽出溶媒として用いられているのであり、晶析溶媒として用いて再結晶することなど示唆されてはいないし、析出温度が一般論として、結晶化条件の一つとして認識されているからといって、甲２１結晶発明において、特定の晶析溶媒、特定の析出温度範囲を選定して結晶析出を行うことが当業者が容易に想到することになるとはいえない。
　さらに、同じ製造方法が容易であるとの前提をおいた上で、本件特許発明１０のように結晶析出すれば結晶Ｂが得られ粉末Ｘ線回折パターンを測定すれば本件特許発明２の結晶と同様のピークとなる旨主張には、甲２１結晶発明をそのように変更する根拠がなく、上記特許異議申立人の主張はいずれも採用できない。
（イ）本件特許発明２の効果について
ａ　本件特許発明２は、前記第２の請求項２に特定したように、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝７．７±０．２°、１７．２±０．２°、１８．３±０．２°、１９．６±０．２°、２０．８±０．２°および２１．４±０．２°にピークを有する、下記式（１）（化学構造式省略）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶」との構成を採用することで、本件明細書【００２６】に記載される「高純度かつ着色が少なく、更には、包接体ではない、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶が提供可能となる」という顕著な効果を奏している。
ウ　小括
　したがって、本件特許発明２は、甲第２１号証に記載された発明及び甲第１〜１７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）本件特許発明３について
ア　対比
　上記（１）アの本件特許発明１に関する対比と同様に、本件特許発明３と甲２１結晶発明とは、
「（式（１）の化学構造式省略）
　で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−２１−３：本件特許発明３においては、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１９０〜１９６℃である」と特定されているのに対して、甲２１結晶発明においては、示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が明らかではない点。
イ　判断
　上記（１）イの本件特許発明１の判断と同様に、相違点１−２１−３は、実質的相違点であり、甲２１結晶発明から当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえず、本件特許発明３は、その構成を採用することで、顕著な効果を奏している。
ウ　小括
　したがって、本件特許発明３は、甲第２１号証に記載された発明及び甲第１〜１７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）本件特許発明４について
ア　対比
　上記（２）アの本件特許発明２に関する対比と同様に、本件特許発明４と甲２１結晶発明とは、
「（式（１）の化学構造式省略）
　で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−２１−４：本件特許発明４においては、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝１４．９±０．２°、１７．８±０．２°、１８．９±０．２°、１９．７±０．２°、２０．０±０．２°および２１．０±０．２°にピークを有する」と特定されているのに対して、甲２１結晶発明においては、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおけるピークが明らかでない点。
イ　判断
　上記（２）イの本件特許発明２の判断と同様に、相違点１−２１−４は、実質的相違点であり、甲２１結晶発明から当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえず、本件特許発明４は、その構成を採用することで、顕著な効果を奏している。
ウ　小括
　したがって、本件特許発明４は、甲第２１号証に記載された発明及び甲第１〜１７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）本件特許発明５について
ア　対比
　上記（１）アの本件特許発明１に関する対比と同様に、本件特許発明５と甲２１結晶発明とは、
「（式（１）の化学構造式省略）
　で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−２１−５：本件特許発明５においては、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が１６７〜１７０℃である」と特定されているのに対して、甲２１結晶発明においては、示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が明らかではない点。
イ　判断
　上記（１）イの本件特許発明１の判断と同様に、相違点１−２１−５は、実質的相違点であり、甲２１結晶発明から当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえず、本件特許発明５は、その構成を採用することで、顕著な効果を奏している。
ウ　小括
　したがって、本件特許発明５は、甲第２１号証に記載された発明及び甲第１〜１７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（６）本件特許発明６について
ア　対比
　上記（２）アの本件特許発明２に関する対比と同様に、本件特許発明６と甲２１結晶発明とは、
「（式（１）の化学構造式省略）
　で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−２１−６：本件特許発明６においては、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝９．８±０．２°、１４．９±０．２°、１７．６±０．２°、１８．８±０．２°、１９．４±０．２°、２０．０±０．２および２０．６±０．２°にピークを有する」と特定されているのに対して、甲２１結晶発明においては、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおけるピークが明らかでない点。
イ　判断
　上記（２）イの本件特許発明２の判断と同様に、相違点１−２１−６は、実質的相違点であり、甲２１結晶発明から当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえず、本件特許発明６は、その構成を採用することで、顕著な効果を奏している。
ウ　小括
　したがって、本件特許発明６は、甲第２１号証に記載された発明及び甲第１〜１７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（７）本件特許発明７〜９について
ア　本件特許発明７〜９は、いずれも、本件特許発明１〜６において、さらに技術的限定を加えた発明であって、少なくとも上記（１）〜（６）で論じたのと同様の相違点を有する。
　したがって、上記（１）〜（６）で論じたのと同様の理由により、本件特許発明７〜９は、第２１号証に記載された発明及び甲第１〜１７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ　特許異議申立人は、本件特許発明７、８、９のそれぞれ、「包接体でないこと」、「式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコール１２ｇを、純度９９重量％以上のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３０ｍＬに溶解させた溶液の黄色度（ＹＩ値）が１０以下」、「芳香族炭化水素類の含量が１重量％以下である」との特定に関して、包接結晶であるかどうかの確認の動機付けや手段が周知であることや、高純度化のための着色度の特定が用途等から適宜行う設計事項であることや、芳香族炭化水素類の含量が１重量％以下であることが高純度化のために容易になし得ることを指摘し、進歩性の欠如の主張をしているが、上述のとおり、包接体、溶液の黄色度、結晶中の芳香族炭化水素類の含量に着目していない甲２１結晶発明に対して、「包接体でないこと」、「式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコール１２ｇを、純度９９重量％以上のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３０ｍＬに溶解させた溶液の黄色度（ＹＩ値）が１０以下」、「芳香族炭化水素類の含量が１重量％以下である」との特定することが、当業者が容易に想到できるとはいえず、上記特許異議申立人の主張はいずれも採用できない。
（８）本件特許発明１０について（甲２１結晶製造方法発明との対比・判断）
ア　対比
　本件特許発明１０と甲２１結晶製造方法発明を対比すると、
甲２１結晶製造方法発明の「９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン」は、本件特許発明１０の「式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコール」であり、
甲２１結晶製造方法発明の「１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン１８重量部（０．１モル）、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル［又は２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテル］８６重量部（０．４モル）、３−メルカプトプロピオン酸１．８重量部および溶媒としてのキシレン１０４重量部を投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させ、その後、徐々に硫酸を２０重量部投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させ」「反応液」を得る工程は、本件特許発明１０の「（ａ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）
で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。」
と「上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程」である限りにおいて共通している。
　また、甲２１結晶製造方法発明の「得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、抽出溶媒としてメチルイソブチルケトンを１８０重量部添加し、５０重量部の水にて水層のｐＨが７になるまで洗浄を繰り返したのちに、冷却することで結晶を析出させ、さらにろ過し、乾燥させる」工程は、本件特許発明１０の「（ｂ）
前記反応液から、炭素数が４以上の鎖状ケトン類を含有し、かつ芳香族炭化水素類及び環状ケトン類の合計含有量が１０重量％未満である晶析溶液を調製する工程。
（ｃ）
前記晶析溶液から７５〜８５℃で結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。」と「反応液」を処理後、「結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。」工程を有する限りにおいて共通している。
　したがって、本件特許発明１０は、甲２１結晶製造方法発明と、
「式（１）（化学構造式省略）
　で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶の製造方法であって、反応液を処理後、冷却することで結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程を有する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　上記１ア（又は２ア）の本件特許発明１（又は２）の検討において、認定した相違点１−２１−１（又は相違点１−２１−２）に対応する相違点１−２１−１０、１−２１−１０’に加えて、
相違点２−２１―１０：本件特許発明１０は、
「以下（ａ）〜（ｃ）の工程をこの順で含む、請求項１又は２項記載の上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの製造方法。
（ａ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）
（化学構造式省略） 
で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。
（ｂ）
前記反応液から、炭素数が４以上の鎖状ケトン類を含有し、かつ芳香族炭化水素類及び環状ケトン類の合計含有量が１０重量％未満である晶析溶液を調製する工程。
（ｃ）
前記晶析溶液から７５〜８５℃で結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。」と特定されているのに対して、
甲２１結晶製造方法発明においては、「１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン１８重量部（０．１モル）、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル［又は２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテル］８６重量部（０．４モル）、３−メルカプトプロピオン酸１．８重量部および溶媒としてのキシレン１０４重量部を投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させ、その後、徐々に硫酸を２０重量部投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させ、得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、抽出溶媒としてメチルイソブチルケトンを１８０重量部添加し、５０重量部の水にて水層のｐＨが７になるまで洗浄を繰り返したのちに、冷却することで結晶を析出させ、さらにろ過し、乾燥させる」と特定されている点。
イ　判断
　上記（１）イ（又は（２）イ）で検討したのと同様に、相違点１−２１−１０（又は１−２１−１０’）は実質的相違点であり、かつ当業者が容易になし得た技術的事項ではないし、相違点２−２１−１０についても、本件特許発明１０と甲２１結晶製造方法発明とでは、反応剤、反応溶媒、晶析溶媒、晶析温度の点で、相違しているか又は明らかにされておらず、甲２１結晶製造方法発明において、反応剤、反応溶媒、晶析溶媒、晶析温度を本件特許発明１０のように特定する動機付けや条件特定の示唆がないといえる。
ウ　小括
　本件特許発明１０は、甲第２１号証に記載された発明及び甲第１〜１７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（９）本件特許発明１１について（甲２１結晶製造方法発明との対比・判断）
ア　対比
　本件特許発明１１と甲２１結晶製造方法発明を対比すると、
甲２１結晶製造方法発明の「9,9-ビス-(3'-フェニル-4'-(２-ヒドロキシエトキシ)フェニル)-フルオレン」は、本件特許発明１１の「式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコール」であり、
甲２１結晶製造方法発明の「１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン１８重量部（０．１モル）、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル［又は２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテル］８６重量部（０．４モル）、３−メルカプトプロピオン酸１．８重量部および溶媒としてのキシレン１０４重量部を投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させ、その後、徐々に硫酸を２０重量部投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させ」「反応液」を得る工程は、本件特許発明１１の「（ｄ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）
で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。」と「上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程」である限りにおいて共通している。
　また、甲２１結晶製造方法発明の「得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、抽出溶媒としてメチルイソブチルケトンを１８０重量部添加し、５０重量部の水にて水層のｐＨが７になるまで洗浄を繰り返したのちに、冷却することで結晶を析出させ、さらにろ過し、乾燥させる」工程は、本件特許発明１１の「（ｅ）
前記反応液から、炭素数が４以上の鎖状ケトン類を含有し、かつ芳香族炭化水素類及び環状ケトン類の合計含有量が１０重量％未満である晶析溶液を調製する工程。
（ｆ）
前記晶析溶液から９０〜１００℃で結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。」
と「反応液」を処理後、「結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。」工程を有する限りにおいて共通している。
　したがって、本件特許発明１１は、甲２１結晶製造方法発明と、
「式（１）（化学構造式省略）
　でされるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶の製造方法であって、反応液を処理後、冷却することで結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程を有する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　上記３ア（又は４ア）の本件特許発明３（又は４）の検討において、認定した相違点１−２１−３（又は相違点１−２１−４）に対応する相違点１−２１−１１、１−２１−１１’に加えて、
相違点２−２１―１１：本件特許発明１１は、
「以下（ｄ）〜（ｆ）の工程をこの順で含む、請求項３又は４項記載の上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの製造方法。
（ｄ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）
（化学構造式省略） 
で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。
（ｅ）
前記反応液から、炭素数が４以上の鎖状ケトン類を含有し、かつ芳香族炭化水素類及び環状ケトン類の合計含有量が１０重量％未満である晶析溶液を調製する工程。
（ｆ）
前記晶析溶液から９０〜１００℃で結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。」と特定されているのに対して、
甲２１結晶製造方法発明においては、「１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン１８重量部（０．１モル）、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル［又は２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテル］８６重量部（０．４モル）、３−メルカプトプロピオン酸１．８重量部および溶媒としてのキシレン１０４重量部を投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させ、その後、徐々に硫酸を２０重量部投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させ、得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、抽出溶媒としてメチルイソブチルケトンを１８０重量部添加し、５０重量部の水にて水層のｐＨが７になるまで洗浄を繰り返したのちに、冷却することで結晶を析出させ、さらにろ過し、乾燥させる」と特定されている点。
イ　判断
　上記（３）イ（又は（４）イ）で検討したのと同様に、相違点１−２１−１１（又は１−２１−１１’）は実質的相違点であり、かつ当業者が容易になし得た技術的事項ではないし、相違点２−２１−１１についても、本件特許発明１１と甲２１結晶製造方法発明とでは、反応剤、反応溶媒、晶析溶媒、晶析温度の点で、相違しているか又は明らかにされておらず、甲２１結晶製造方法発明において、反応剤、反応溶媒、晶析溶媒、晶析温度を本件特許発明１１のように特定する動機付けや条件特定の示唆がないといえる。
ウ　小括
　本件特許発明１１は、甲第２１号証に記載された発明及び甲第１〜１７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（１０）本件特許発明１２について（甲２１結晶製造方法発明との対比・判断）
ア　対比
　本件特許発明１２と甲２１結晶製造方法発明を対比すると、
甲２１結晶製造方法発明の「9,9-ビス-(3'-フェニル-4'-(２-ヒドロキシエトキシ)フェニル)-フルオレン」は、本件特許発明１２の「式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコール」であり、
甲２１結晶製造方法発明の「１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン１８重量部（０．１モル）、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル［又は２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテル］８６重量部（０．４モル）、３−メルカプトプロピオン酸１．８重量部および溶媒としてのキシレン１０４重量部を投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させ、その後、徐々に硫酸を２０重量部投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させ」「反応液」を得る工程は、本件特許発明１２の「（ｇ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）
で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。」と「上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程」である限りにおいて共通している。
　また、甲２１結晶製造方法発明の「得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、抽出溶媒としてメチルイソブチルケトンを１８０重量部添加し、５０重量部の水にて水層のｐＨが７になるまで洗浄を繰り返したのちに、冷却することで結晶を析出させ、さらにろ過し、乾燥させる」工程は、本件特許発明１２の「（ｈ）
前記反応液から、炭素数が４以上の鎖状ケトン類を含有し、かつ芳香族炭化水素類及び環状ケトン類の合計含有量が１０重量％未満である晶析溶液を調製する工程。
（ｉ）
前記晶析溶液から７０℃以下で結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。」
と「反応液」を処理後、「結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。」工程を有する限りにおいて共通している。
　したがって、本件特許発明１２は、甲２１結晶製造方法発明と、
「式（１）（化学構造式省略）
　で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶の製造方法であって、反応液を処理後、冷却することで結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程を有する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　上記５ア（又は６ア）の本件特許発明５（又は６）の検討において、認定した相違点１−２１−５（又は相違点１−２１−６）に対応する相違点１−２１−１２、１−２１−１２’に加えて、
相違点２−２１―１２：本件特許発明１２は、
「以下（ｇ）〜（ｉ）の工程をこの順で含む、請求項５又は６項記載の上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの製造方法。
（ｇ）
炭素数が４以上の鎖状ケトン類存在下、下記式（２）
（化学構造式省略） 
で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物とエチレンカーボネートとを反応させ、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールを含む反応液を得る工程。
（ｈ）
前記反応液から、炭素数が４以上の鎖状ケトン類を含有し、かつ芳香族炭化水素類及び環状ケトン類の合計含有量が１０重量％未満である晶析溶液を調製する工程。
（ｉ）
前記晶析溶液から７０℃以下で結晶を析出させ、析出した結晶を分離する工程。」と特定されているのに対して、
甲２１結晶製造方法発明においては、「１Ｌのセパラブルフラスコに、９−フルオレノン１８重量部（０．１モル）、ｏ−フェニルフェノール（２−ヒドロキシエチル）エーテル［又は２−ビフェニリル−（２−ヒドロキシエチル）エーテル］８６重量部（０．４モル）、３−メルカプトプロピオン酸１．８重量部および溶媒としてのキシレン１０４重量部を投入した後に、６０℃まで加温して完全に溶解させ、その後、徐々に硫酸を２０重量部投入して、６０℃で維持して５時間攪拌させ、得られた反応液に４８％苛性ソーダ水を投入して中和した後に、抽出溶媒としてメチルイソブチルケトンを１８０重量部添加し、５０重量部の水にて水層のｐＨが７になるまで洗浄を繰り返したのちに、冷却することで結晶を析出させ、さらにろ過し、乾燥させる」と特定されている点。
イ　判断
　上記（５）イ（又は（６）イ）で検討したのと同様に、相違点１−２１−１２（又は１−２１−１２’）は実質的相違点であり、かつ当業者が容易になし得た技術的事項ではないし、相違点２−２１−１２についても、本件特許発明１２と甲２１結晶製造方法発明とでは、反応剤、反応溶媒、晶析溶媒、晶析温度の点で、相違しているか又は明らかにされておらず、甲２１結晶製造方法発明において、反応剤、反応溶媒、晶析溶媒、晶析温度を本件特許発明１２のように特定する動機付けや条件特定の示唆がないといえる。
ウ　小括
　本件特許発明１２は、甲第２１号証に記載された発明及び甲第１〜１７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
４　異議申立理由１Ａ及び１Ｂ（進歩性）についての判断のまとめ
　以上のとおり、本件特許発明１〜１２は、甲第１９号証又は甲第２１号証記載の発明、及び甲第１〜１７号証記載の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができるものとはいえないので、異議申立理由１Ａ及び１Ｂには、理由がない。
異議申立理由２（サポート要件）について
　特許異議申立人は、第３　２に記載のようにサポート要件について理由を述べている。
１　異議申立理由２の概要
　請求項１〜１２に係る発明について、融解吸熱最大温度のみ又は粉末Ｘ線回折パターンのみの特定では結晶が十分に特定されておらず、本件特許発明１〜９の詳細な説明に記載された結晶以外の他の結晶を含み得ることは明らかであり、また、製造条件の僅かな違いにより同一の結晶が得られなくなることは周知であり、本件特許発明１０〜１２の製造条件を経て得られた結晶がすべて本件特許発明１〜９の結晶となることは自明でないから、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
２　判断
（１）本願発明に関する特許法第３６条第６項第１号の判断の前提
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）本件特許発明の課題
　本件特許発明の課題は、【０００２】〜【０００９】の【背景技術】の記載、【００１１】の【発明が解決しようとする課題】の記載及び明細書全体の記載からみて、高純度かつ着色が少なく、更には包接体ではない、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶を提供することにあるといえる。
（３） 発明の詳細な説明の記載
　本件特許明細書には、【００１２】の【課題を解決するための手段】によって、【００２６】〜【００２８】の【発明の効果】として、高純度かつ着色が少なく、更には、包接体ではない、上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶が提供可能で、ゲスト分子の除去も沸点以上での乾燥で除去でき工業的意義があることが記載され、【００３０】〜【００３９】の本件特許発明の包接体でない結晶Ｂ、Ｃ、Ｄの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）、粉末Ｘ線回折、嵩密度上の特徴（従来の結晶Ａとの比較）、【００４０】〜【００５０】の式（１）の化合物の反応工程の記載、【００５１】〜【００５８】の晶析溶液調製工程及び晶析工程の記載、【００５９】の乾燥工程の記載、【００６０】の本件特許発明の精製操作と用途の記載がなされている。
　さらに、ＨＰＬＣ純度、残存溶媒量、包接溶媒量、包接体であることの確認、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）、粉末Ｘ線回折、ＹＩ値、嵩密度の各分析条件が示され（【００６２】〜【００６８】）、実施例１として、「上記式（２）で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物（９，９’−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン）１２０ｇ（０．２３９ｍｏｌ）、炭酸カリウム２．８ｇ（０．０２０ｍｏｌ）、エチレンカーボネート４８ｇ（０．５４５ｍｏｌ）、メチルイソブチルケトン（以下、ＭＩＢＫと称することもある）１８０ｇを仕込み、１２０℃まで昇温し、同温度で６時間撹拌後、ＨＰＬＣにて原料が消失していることを確認した。
　得られた反応液を８０℃まで冷却した後、ＭＩＢＫ１８０ｇ、水１８０ｇを加え、８０〜８５℃で１時間撹拌し、静置後、水層を分離した。同じ操作を３回繰り返した後、ＭＩＢＫ１３０ｇ、ヘプタン２１０ｇを添加し、晶析溶液を得た。
　得られた晶析溶液を１００℃まで昇温し、３０分間撹拌して結晶を完溶させた後、該晶析溶液を０．８℃／分で冷却することにより８０℃で結晶を析出させ、同温度で２時間撹拌した。撹拌後、更に２５℃まで冷却し、結晶を得た。
　得られた結晶を内圧０．４ｋＰａの減圧下、内温８５〜９０℃で９時間乾燥した所、ＭＩＢＫ及びヘプタンの合計含有量が０．２重量％となった為、乾燥終了とした。
【００７０】
　得られた上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶の各分析値は以下の通り。
得られた結晶の重さ：１２５ｇ（収率：８２％）
ＨＰＬＣ純度：９８．６％
１０１．３ｋＰａにおける沸点が１５０℃以下の有機溶媒の含有量（ＭＩＢＫ及びヘプタンの含有量を含む）：０．２４重量％
ＹＩ値：５．２
ＤＳＣ融解吸熱最大温度：１７５℃
嵩密度：０．５ｇ／ｃｍ３」との記載、及び「本実施例で得られた上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールは、回折角２θ＝７．７±０．２°、１７．２±０．２°、１８．３±０．２°、１９．６±０．２°、２０．８±０．２°および２１．４±０．２°に特徴的な回折ピークを示した。（以下、本パターンと同様のＸ線ピークを有するものを「パターンＢ」と称することがある。）」との記載がなされている（【００６９】〜【００７１】）。
　また、実施例２として、「上記式（２）で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物（９，９’−ビス（４−ヒドロキシー３−フェニルフェニル）フルオレン）１３８ｇ（０．２７５ｍｏｌ）、炭酸カリウム３．１ｇ（０．０２２ｍｏｌ）、エチレンカーボネート５０．８ｇ（０．５７７ｍｏｌ）、ＭＩＢＫ１３８ｇを仕込み、１２０℃まで昇温し、同温度で９時間撹拌後、ＨＰＬＣにて原料が消失していることを確認した。
　得られた反応液を８０℃まで冷却した後、ＭＩＢＫ２７６ｇ、水２０７ｇを加え、７０〜７５℃で２時間撹拌し、静置後、水層を分離した。同じ操作を３回繰り返した後、ＭＩＢＫ５５ｇ、ヘプタン１９８ｇを添加し、晶析溶液を得た。
　得られた晶析溶液を１０５℃まで昇温し、３０分間撹拌して結晶を完溶させた後、該晶析溶液を０．１℃／分で冷却することにより９５℃で結晶を析出させ、同温度で２時間撹拌した。その後、２５℃まで冷却、濾過し、結晶を得た。
　得られた結晶を内圧１．３ｋＰａの減圧下、内温８０〜９０℃で３時間乾燥した所、ＭＩＢＫの含有量が０．０６重量％となった為、乾燥終了とした。
【００７３】
　得られた上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶の各分析値は以下の通り。
得られた結晶の重さ：１２７ｇ（収率：７８％）
ＨＰＬＣ純度：９８．７％
１０１．３ｋＰａにおける沸点が１５０℃以下の有機溶媒の含有量（ＭＩＢＫ及びヘプタンの含有量を含む）：０．０７重量％
ＹＩ値：７．０
ＤＳＣ融解吸熱最大温度：１９５℃
嵩密度：０．６ｇ／ｃｍ３」との記載、
「本実施例で得られた上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールは、回折角２θ＝１４．９±０．２°、１７．８±０．２°、１８．９±０．２°、１９．７±０．２°、２０．０±０．２°および２１．０±０．２°に特徴的な回折ピークを示した。
（以下、本パターンと同様のＸ線ピークを有するものを「パターンＣ」と称することがある。）」との記載がなされている（【００７２】〜【００７４】）。
　さらに、実施例３として、「記式（２）で表されるフルオレン骨格を有するフェノール化合物（９，９’−ビス（４−ヒドロキシー３−フェニルフェニル）フルオレン）１５０ｇ（０．２９８ｍｏｌ）、炭酸カリウム３．４ｇ（０．０２５ｍｏｌ）、エチレンカーボネート６５．７ｇ（０．７４７ｍｏｌ）、メチルイソアミルケトン（以下、ＭＩＡＫと称することもある）１５０ｇを仕込み、１２０℃まで昇温し、同温度で７時間撹拌後、ＨＰＬＣにて原料が消失していることを確認した。
　得られた反応液を９０℃まで冷却した後、水１５０ｇを加え、８５〜９０℃で３０分撹拌し、静置後、水層を分離した。同じ操作を３回繰り返した後、ＭＩＡＫ２５０ｇを添加し、晶析溶液を得た。
　得られた晶析溶液を１１０℃まで昇温し、３０分間撹拌して結晶を完溶させた後、該晶析溶液を０．３℃／分で９８℃まで冷却し、同温度で、実施例２で得られた結晶２０ｍｇを種晶として接種し、１０分撹拌した所、結晶が析出し始めた為、同温度で１時間撹拌した。撹拌後、更に２２℃まで冷却した後、濾過し、結晶を得た。
　得られた結晶を内圧１．３ｋＰａの減圧下、内温８０〜９０℃で３時間乾燥した所、ＭＩＡＫの含有量が０．０７重量％となった為、乾燥終了とした。
【００７６】
　得られた上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶の各分析値は以下の通り。
得られた結晶の重さ：１１２ｇ（収率：６４％）
ＨＰＬＣ純度：９８．１％
１０１．３ｋＰａにおける沸点が１５０℃以下の有機溶媒の含有量（ＭＩＡＫを含む）：０．０８重量％
ＹＩ値：１．７
ＤＳＣ融解吸熱最大温度：１９５℃
嵩密度：０．８ｇ／ｃｍ３
Ｘ線回折パターン：パターンＣ」との記載がなされている（【００７５】〜【００７６】）。
　そして、実施例４には、「実施例１と同じスケール、同様の方法にて反応工程、水洗工程を行った後、得られた水洗工程後の反応液にＭＩＢＫ２４０ｇ、ヘプタン２４０ｇを添加し、晶析溶液を得た。
　得られた晶析溶液を１００℃まで昇温し、３０分間撹拌して結晶を完溶させた後、該晶析溶液を１．５℃／分で冷却することにより６９℃で結晶を析出させ、同温度で２時間撹拌した。撹拌後、更に２０℃まで冷却した後、濾過し、結晶を得た。
　得られた結晶を内圧１．３ｋＰａの減圧下、内温８０〜８５℃で３時間乾燥した所、ＭＩＢＫ及びヘプタンの合計含有量が０．８重量％となった為、乾燥終了とした。
　得られた上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールの結晶の各分析値は以下の通り。
得られた結晶の重さ：１０７ｇ（収率：７６％）
ＨＰＬＣ純度：９８．３％
１０１．３ｋＰａにおける沸点が１５０℃以下の有機溶媒の含有量（ＭＩＢＫ及びヘプタンの含有量を含む）：０．８重量％
ＹＩ値：４．５
ＤＳＣ融解吸熱最大温度：１６９℃
嵩密度：１．５ｇ／ｃｍ３」との記載との記載、及び、「上記式（１）で表されるフルオレン骨格を有するアルコールは、回折角２θ＝９．８±０．２°、１４．９±０．２°、１７．６±０．２°、１８．８±０．２°、１９．４±０．２°、２０．０±０．２および２０．６±０．２°に特徴的な回折ピークを示した。（以下、本パターンと同様のＸ線ピークを有するものを「パターンＤ」と称することがある。）」との記載がなされている（【００７７】〜【００７８】）。
　そして、実施例１〜４と比較例１〜５との比較によって、反応溶媒としてＭＩＥＫ（又はＭＩＡＫ）、結晶析出溶媒としてＭＩＥＫとヘプタン（又はＭＩＡＫ）を添加して調製すること、結晶析出温度を一定範囲とすることで、一定温度の乾燥で有機溶媒含量を減少できたことが示されている（【００７０】【００７３】【００７６】【００７７】）。
　さらに、【００９２】〜【００９７】の【表１】〜【表６】（粉末Ｘ線回折ピークの主なものを列挙したもの）、【図１】〜【図１０】には、実施例及び従来技術を含めた比較例の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）曲線、粉末Ｘ線回折パターン、ＴＧ−ＤＴＡチャート図が示されている。
（４）判断
　上記（３）のとおり、本件特許発明１〜７の各特定事項に対応して、本件特許明細書には、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度」又は「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターン」に関する特定事項が、結晶が包接体を形成していないものであるとの記載がなされ（【００３１】【００３２】【００３７】）、【００３７】には、包接体とならないことによる本件特許発明の効果の記載、【００３８】には、包接体であることの確認のための分析手法の記載の一般的記載が存在し、実施例における溶媒含量の分析、比較例１，２において、ＴＧ−ＤＴＡ曲線を用いた包接体であることの確認がなされている（【００８１】【００８４】）。
　また、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターン」「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度」に関する特定事項は、それぞれ、結晶の構造自体や、示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度を用いて結晶の特性である融点を特定しているものとして理解でき、実施例において、実際にそれらの特定事項に該当するものが製造方法とともに記載されている。
　したがって、本件特許発明１〜７に係る結晶の製造方法の記載が存在し、本件特許発明の特定事項の分析手法とともに、本件特許発明の効果を奏した具体的検証結果の記載も存在するのであるから、本件特許発明１〜７の構成によって、当業者であれば上記本件特許発明の課題を解決できることを認識できるといえる。
　また、本件特許発明８〜１２に関しても、【００３６】【００６７】【００７０】【００７３】【００７６】【００７７】のＹＩ値に関する記載、【００４１】【００４２】の反応工程における炭素数が４以上の鎖状ケトン類の技術的意義等の記載、【００５１】〜【００５３】の晶析溶媒中の炭素数が４以上の鎖状ケトン類と「芳香族炭化水素類及び環状ケトン類の合計含有量が１０重量％未満」とすることの技術的意議の記載及び具体例の記載、【００５４】〜【００５９】の晶析工程の温度調整の記載、及び乾燥工程の記載について、併せて考慮すれば、本件特許発明１〜７と同様に、本件特許発明８〜１２の構成によって、当業者であれば上記本件特許発明の課題を解決できることを認識できるといえる。
　特許異議申立人は、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度」又は「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターン」の一部の回折角２θのピーク」を特定しただけで、本件特許発明の課題を解決できるという技術常識がなく、甲第２号証、甲第１７号証を挙げて、様々な分析手法を組み合わせて結晶を特定しなければ他の結晶を含み得る旨の主張をしている。
　しかしながら、本件特許発明１における特定事項である、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角２θ＝・・・にピークを有する」ことや、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度が・・・℃」であることは、結晶の特性を示すパラメータとして常套手段である粉末Ｘ線回折パターンや熱分析による融点の特定事項を用い、結晶を特定しているのであるから、それらを技術思想としている発明として問題があるとはいえず、発明の詳細な説明に記載された、上述した各特定事項の一般的記載や、本件特許発明の条件を外れる従来技術を含めた比較例の具体的検証結果の記載を参考にすれば、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できるといえる。
　甲第２号証、甲第１７号証の記載は、様々な分析手法を組み合わせて結晶を正確に特定することの有用性に関して述べているにすぎず、特許異議申立人は、具体的に本件特許発明に含まれる本件特許発明の課題が解決できない結晶を明らかにしているわけでもないのであるから、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない（甲第２６号証の融解吸熱最大温度は、本件特許発明の範囲に存在しないし、甲第２７、２８号証は、本願の優先権主張の基礎となる出願内容の記載であって、結晶Ｂ，Ｄの知見に部分的に追加があったからといって、上記結論に影響があるものではない。）。
　また、本件特許発明１０〜１２に関して、実施例で開示されている限られた製造条件から本件特許発明１０〜１２の製造条件を経て得られた結晶がすべて本件特許発明１〜６の結晶となることは自明でない旨主張している点は、当業者であれば、実施例の記載だけでなく、上述の比較例の記載、発明の詳細な説明の一般的記載、各工程の技術的意議に関する記載等を考慮することで、本件特許発明１０〜１２の課題を解決できると当業者が認識できるといえる。
　したがって、特許異議申立人の上記主張はいずれも採用することはできない。
３　異議申立理由２の判断のまとめ
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載について、請求項１〜１２に係る発明は、発明の詳細な説明の記載に記載されているといえるので、異議申立理由２には、理由がない。
異議申立理由３（実施可能要件）について
　特許異議申立人は、前記第３　３に記載のように実施可能要件について理由を述べている。
１　異議申立理由３の概要
　請求項１〜１２に係る発明について、結晶化の際のパラメータの変化によって得られる多形が変化し、晶析後の転移も考慮すると厳密な条件で製造しなければ同じ多形が得られないことは技術常識であるのに対し、実施例では、一部の条件しか記載されていないから、本件明細書には、請求項１〜９に係る発明の結晶を製造するには、過度な試行錯誤が必要であることは明らかで、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
２　判断
　異議申立理由２で述べたのと同様に、前記２（４）のとおり、本件特許明細書には、「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度」又は「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターン」に関する特定事項が、結晶が包接体を形成していないものであるとの記載がなされ（【００３１】【００３２】【００３７】）、【００３７】には、包接体とならないことによる本件特許発明の効果の記載、【００３８】には、包接体であることの確認のための分析手法の記載の一般的記載が存在し、実施例における溶媒含量の分析、比較例１，２において、ＴＧ−ＤＴＡ曲線を用いた包接体であることの確認がなされている（【００８１】【００８４】）。
　また、「Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折パターン」「示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度」に関する特定事項は、それぞれ、結晶の構造自体や、示差走査熱量分析による融解吸熱最大温度を用いて結晶の特性である融点を特定しているものとして理解でき、実施例において、実際にそれらの特定事項に該当するものが製造方法とともに記載されている。
　したがって、本件特許明細書には、本件特許発明１〜７の特定事項の範囲で、本件特許発明の効果を奏した具体的検証結果の記載（具体的製造方法の記載もある）も存在するのであるから、本件特許発明１〜７の構成に対応した範囲で、当業者であれば過度な試行錯誤なく実施できるように記載されているといえる。
　また、本件特許発明８〜１２に関しても、【００３６】【００６７】【００７０】【００７３】【００７６】【００７７】のＹＩ値に関する記載、【００４１】【００４２】の反応工程における炭素数が４以上の鎖状ケトン類の技術的意義等の記載、【００５１】〜【００５３】の晶析溶媒中の炭素数が４以上の鎖状ケトン類と「芳香族炭化水素類及び環状ケトン類の合計含有量が１０重量％未満」とすることの技術的意議の記載及び具体例の記載、【００５４】〜【００５９】の晶析工程の温度調整の記載、及び乾燥工程の記載について、併せて考慮すれば、本件特許発明８〜１２の構成に対応した場合に関しても、本件特許発明１〜７と同様に、本件特許発明８〜１２の構成に対応した場合においても、当業者であれば過度な試行錯誤なく実施できるように記載されているといえる。
　特許異議申立人は、甲第１〜４号証、甲第８号証、甲第１０号証、甲第１６号証、甲第１７号証を挙げて、結晶化の際の物理的又は化学的パラメータ全般の僅かな変化により、目的とする多形が得られなかったり、晶析後に容易に転移するので、厳格な条件で製造しなければ同じ多形が得られないのは技術常識で、本件特許明細書の実施例の条件が一部であるので当業者にとっても過度な試行錯誤が必要である旨主張をしている。
　しかしながら、上記証拠は、結晶析出時の物理的又は化学的パラメータの変化により、目的とする多形が得られなかったり、晶析後に容易に転移する場合があることについての留意点についての記載にすぎず、特許異議申立人は、発明の詳細な説明の記載を考慮に入れた上でなお、具体的に多形が得られなかったり、晶析後に容易に転移し本件特許発明の結晶が製造できなかったことを明らかにしているわけでもないのであるから、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。異議申立理由２で述べたのと同様に、本件明細書に記載された一般的記載や従来技術を含めた比較例の具体的検証結果考慮すると、当業者が過度な試行錯誤なく実施できるように記載されているといえる。
　したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
３　異議申立理由３の判断のまとめ
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明の記載が、請求項１〜１２に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものといえるので、異議申立理由３には、理由がない。
異議申立理由４（明確性要件）について
　特許異議申立人は、前記第３　４に記載のように明確性要件について理由を述べている。
１　異議申立理由４の概要
　請求項１、３、５、７〜１２に係る発明について、本件特許発明１，３，５の「融解吸熱最大温度」が明細書に記載のない変動要因により温度が変動する程度が明らかでなく、本件特許発明１０〜１２の「炭素数４以上の鎖状ケトン類」の炭素数の上限が示されておらず、本件特許発明１２の、工程（ｉ）において「晶析溶液から７０℃以下で結晶を析出させる」ことが特定され、上限のみで下限が特定されておらず、発明の範囲が不明確となっている。
２　判断
　本件特許発明１，３，５の「融解吸熱最大温度」は、本件特許明細書において、【００３３】に、「示差走査熱量分析を実施した際、最大吸熱ピークが観測される温度のことをいう」と定義されているし、「炭素数４以上の鎖状ケトン類」の炭素数の上限が示されていなくても、本件特許発明１０〜１２の技術思想を実現できる炭素数の鎖状ケトン類には、一定の範囲のあることが当業者であれば理解でき、本件特許発明１２は、晶析工程を「晶析溶液から７０℃以下で結晶を析出させる」ことを発明特定事項とするものであり、その技術的意味は明確であり、工程（ｉ）において結晶析出温度が上限のみで下限が特定されていないからといって、結晶析出温度の下限は、晶析溶媒の融点等の技術常識からおのずと当業者であれば理解でき、第三者の不測の不利益を及ぼすほどの不明確が存在するとはいえない。
　したがって、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。
３　異議申立理由４の判断のまとめ
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１、３、５、７〜１２の記載は、明確であるといえるので、異議申立理由４には、理由がない。
第５　むすび
　したがって、請求項１〜１２に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月２８日（２０２１．５．２８）