(57)【要約】【課題】移動式住居において、屋内への寒気の進入を防止して快適な暖房効果を得られる遮熱構造、及び当該遮熱構造を備える暖房ユニットの提供。【解決手段】骨組みにより基礎が構築される移動式住居の遮熱構造であって、移動式住居１０の骨組みの上部１０ｃ及び側部１０ａを覆って配設されるアルミ蒸着された遮熱シート７０と、骨組みに配設された遮熱シート７０を覆って配設される基布７０とを含み、遮熱シート７０は、蒸着面を屋内側に向けて配設される。【選択図】図１１
2020059991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨組みにより基礎が構築される移動式住居の遮熱構造であって、
前記移動式住居の前記骨組みの上部及び側部を覆って配設され、金属が蒸着された遮熱性及び遮風性を有する遮熱シートと、
前記骨組みに配設された前記遮熱シートを覆って配設される基布とを含み、
前記遮熱シートは、蒸着された面を屋内側に向けて配設されることを特徴とする移動式住居の遮熱構造。
【請求項２】
前記移動式住居の前記骨組みの上部は略円錐形をなし、
前記遮熱シートは、前記骨組みの上部用の第１シート及び前記骨組みの側部用の第２シートから構成され、
前記第１シートは、前記骨組みに配設される前の展開形状を、その一部が半径方向に切断された略円形とし、切断された端部同士を重ね合わせ又は突き合わせることにより、前記骨組みの上部と略同じ円錐形とすることを可能とし、
前記第２シートは、前記骨組みの側部の高さの幅を有する帯状をなすことを特徴とする請求項１に記載の移動式住居の遮熱構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遮熱構造と、
前記遮熱シート及び前記基布を含む仕切部により仕切られた屋内に設置される燃焼部、前記仕切部を貫通して配置され、前記燃焼部の排気が上昇流を形成して屋外に排出される排気管、及び前記排気管の外周を囲み、かつ前記仕切部を貫通して配置された熱交換用通気管を有する燃焼暖房装置とを備え、
前記熱交換用通気管と前記排気管との間に、屋内と屋外とに開口して前記排気管と熱交換可能な通気路が形成されることを特徴とする暖房ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式住居の遮熱構造及び当該遮熱構造を備える暖房ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲルやパオ等の移動式住居は、骨組みである構造体に、綿布や羊毛フェルト等の被覆材を多重に被せただけの構造であるため、気密性が低く、気温が低い環境下においては、寒気が屋内に進入する虞が大である（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、テント生地一層のみで覆われている移動式住居（テント）において、外気温の影響を直接受けないようにするために、熱線遮熱層を積層するマグネットシートを、テント屋根の外側に磁着させたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】フリー百科事典「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」、ゲル  （家屋）、［平成３０年９月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://ja.wikipedia.org/wiki/ゲル_(家屋)＞
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１１５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１のような建物では、石炭等を燃料とする燃焼暖房装置で暖房する場合、燃焼暖房装置の近傍であれば、輻射熱により一定の暖房効果は得られるものの、低温の外気が被覆材を通して屋内に進入するため、屋内の温度分布に大きなバラツキが生じ、屋内全体を暖めることはできない。その結果、居住者は快適な体感温度まで室温を上昇させるために、燃焼暖房装置において過剰に燃料を燃焼させることとなり、それが原因で大量の排煙が排出されて大気汚染の要因となる。
【０００７】
また、非特許文献１のような移動式住居においては、被覆材が多重に被せられて厚みが大であることから、特許文献１に記載の熱線遮熱層を積層するマグネットシートを、非特許文献１に記載の被覆材の外側に磁着させることは困難である。したがって、特許文献１に記載のマグネットシートを非特許文献１に記載の移動式住居に適用することは困難であると共に、仮に適用できたとしてもコストの上昇を招くこととなる。
【０００８】
そこで本発明では、コストの上昇を最小限に抑えつつ、屋内への寒気の進入を防止して快適な暖房効果を得られるようにした移動式住居の遮熱構造及び当該遮熱構造を備える暖房ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の遮熱構造は、骨組みにより基礎が構築される移動式住居の遮熱構造であって、前記移動式住居の前記骨組みの上部及び側部を覆って配設され、金属が蒸着された遮熱性及び遮風性を有する遮熱シートと、前記骨組みに配設された前記遮熱シートを覆って配設される基布とを含み、前記遮熱シートは、蒸着された面を屋内側に向けて配設される。
【００１０】
本発明の遮熱構造は、好ましくは、前記移動式住居の前記骨組みの上部は略円錐形をなし、前記遮熱シートは、前記骨組みの上部用の第１シート及び前記骨組みの側部用の第２シートから構成され、前記第１シートは、前記骨組みに配設される前の展開形状を、その一部が半径方向に切断された略円形とし、切断された端部同士を重ね合わせ又は突き合わせることにより、前記骨組みの上部と略同じ円錐形とすることを可能とし、前記第２シートは、前記骨組みの側部の高さの幅を有する帯状をなしている。
【００１１】
本発明の遮熱構造によれば、移動式住居の周囲を覆う遮熱シートにより、外気が屋内に進入することを防止するとともに、燃焼暖房装置等の輻射式の暖房装置を設置した場合には、暖房装置から発せられる輻射熱を屋外へ逃さず、屋内へ反射させることができるため、居住者の体感温度を上昇させることができ、暖房効果を高めることができ、居住者は快適な暖房効果を得ることができる。その結果、燃焼暖房装置において、過剰に燃料を燃焼させる必要がなくなり、排煙の量が少なくなるため、大気汚染の要因の一つを排除することができる。また、移動式住居の周囲を覆う遮熱シートを、移動式住居の形状に合わせて容易に加工することができるため、専門業者による施工が不要である。
したがって、低温の外気により屋内の温度分布にバラツキが生じることを防ぎ、燃焼暖房装置等の暖房装置を設置した場合には、屋内全体を出来るだけ均一に暖房できるような暖房効果を高めた遮熱構造を提供することが可能である。
【００１２】
上記課題を解決する本発明の暖房ユニットは、本発明の遮熱構造と、前記遮熱シート及び前記基布を含む仕切部により仕切られた屋内に設置される燃焼部、前記仕切部を貫通して配置され、前記燃焼部の排気が上昇流を形成して屋外に排出される排気管、及び前記排気管の外周を囲み、かつ前記仕切部を貫通して配置された熱交換用通気管を有する燃焼暖房装置とを備え、前記熱交換用通気管と前記排気管との間に、屋内と屋外とに開口して前記排気管と熱交換可能な通気路が形成されている。
【００１３】
本発明の暖房ユニットによれば、熱交換用通気管が排気管の外周を囲み、かつ仕切部を貫通して配置されることにより、屋内と屋外とに開口した通気路が形成されているので、熱交換用通気管を通して外気を屋内に効率よく取り込むことができる。また、この通気路が排気管と熱交換可能に形成されているので、外気を、通気路で加温して屋内に取り込むことができ、熱交換用通気管により十分な外気を取り込んでいても、低温の外気が屋内に放出されることを抑制できる。また、遮熱シートにより、仕切部からの外気が屋内に進入することを防止することができる。
したがって、本発明の燃焼暖房装置と遮熱シートとを備えることによって、相乗的に暖房効果を高めることができる暖房ユニットを提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、骨組みに遮熱シートを被せるだけの簡単な構成であるため、コスト上昇を最小限に抑えつつ、屋内への寒気の進入を防止して快適な暖房効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る熱交換用通気管を用いた燃焼暖房装置を示す模式図である。
【図２】同じく燃焼暖房装置における熱交換用通気管を示す正面図である。
【図３】同じく燃焼暖房装置における熱交換用通気管を示す平面図である。
【図４】同じく熱交換用通気管を二つ割りにより開放した状態を示す平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る燃焼暖房装置の熱交換用通気管及び排気管の上端側を示す部分正面図である。
【図６】同じく燃焼暖房装置の熱交換用通気管及び排気管の上端側を示す平面図であり、カバーを取り外した状態を示している。
【図７】本発明の第３実施形態に係る熱交換用通気管を用いた燃焼暖房装置を示す模式図である。
【図８】同じく燃焼暖房装置の排気管等を示す部分拡大斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る遮熱シートを示す展開図である。
【図１０】同じく遮熱シートを示す斜視図である。
【図１１】同じく遮熱構造の構築工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
以下、本発明の燃焼暖房装置及び熱交換用通気管について、図を用いて詳細に説明する。第１実施形態では、燃焼暖房装置をゲルやパオと呼ばれる移動式住居に設置した例を用いて説明する。
図１に示すように、移動式住居（以下、ゲルと称する）１０は、立体形状に骨組が形成され、その外側を、綿布や羊毛フェルト等の被覆材で覆うことで形成されており、略円柱状の側壁部１１と、その上部の屋根部１２とを有する仕切部１３により、屋外１４と屋内１５が仕切られている。
【００１７】
第１実施形態の燃焼暖房装置２０は、仕切部１３により仕切られた屋内１５に設置される燃焼部２１と、燃焼部２１から上方に延び、屋根部１２で仕切部１３を貫通して配置された排気管３０と、排気管３０の外周を囲んで配置され、排気管３０とともに仕切部１３を貫通する熱交換用通気管４０とを備えている。
【００１８】
燃焼部２１は、外壁に囲まれた中空体２４と、中空体２４の側方に供給口２５が開口するとともに上方に排気口２６が開口している。なお中空体２４の上面には、加熱調理部２７が設けられている。排気口２６に開口面積を調整するためのダンパ２８が設けられている。
【００１９】
この燃焼部２１には、中空体２４の内部に供給口２５から石炭や薪等の燃料が供給され、供給口２５から屋内１５の空気を吸引しつつ燃焼し、排気口２６から排気が排出されるように構成されている。ダンパ２８により排気口２６の開口面積を調整することにより、排気量を調整して、燃焼を調節することが可能である。
【００２０】
排気管３０は、下端で燃焼部２１の排気口２６に接続され、燃焼部２１から上方に延びて屋根部１２から屋外１４に突出し、上端に屋外開口３１が設けられている。この排気管３０により、燃焼部２１の燃焼により生じた排気は、ドラフトと称される上昇流を形成して上昇し、屋外開口３１から屋外１４に排出される。
【００２１】
燃焼部２１の排気口２６及び排気管３０において上昇流が形成され、この上昇流により誘引される吸引力により、燃焼部２１で屋内１５の空気が供給口２５から吸引されるため、排気管３０において強い上昇流が形成され、これにより、燃焼部２１では効率よく燃料を燃焼させることができる。
【００２２】
熱交換用通気管４０は、図１〜図３に示すように、両端が開口する筒状をなし、排気管３０を囲んで配置されている。
第１実施形態における熱交換用通気管４０は、図４に示すように、排気管３０の外周に周方向に並べて配置される複数の弧状片４２と、各弧状片４２の内側面に固定された複数の補強帯材４３と、複数の弧状片４２を筒状に連結する連結部４４と、熱交換用通気管４０を排気管３０の外表面に固定するための複数の固定ネジ４６とを備えている。
【００２３】
弧状片４２は、第１実施形態では熱交換用通気管４０を二分割した円弧状の板材からなっている。各弧状片４２は薄肉であるため、弧状片４２の内側面には、厚肉の補強帯材４３が、熱交換用通気管４０の長手方向に互いに離間した複数位置に固定されている。
【００２４】
連結部４４は、各弧状片４２の周方向両縁部における補強帯材４３の位置に、各弧状片４２の縁部同士を隙間なく隣接させて連結可能に構成されている。第１実施形態では、連結部４４は、２枚の弧状片４２を開閉可能に連結するヒンジ部４４ａと、ヒンジ部４４ａで回動させて弧状片４２を円柱状に閉じたとき、互いに隣接する弧状片４２の縁部同士を連結して固定しうる係止レバー４４ｂ及び被係止フック４４ｃとを有している。
【００２５】
この連結部４４は、係止レバー４４ｂを被係止フック４４ｃから離脱させた状態で、ヒンジ部４４ａにより、複数の弧状片４２を自在に開閉して、熱交換用通気管４０の内側に、排気管３０を容易に配置できる。一方、係止レバー４４ｂを被係止フック４４ｃに係止して固定することにより、熱交換用通気管４０を閉じて円筒形状を維持することができる。
【００２６】
複数の固定ネジ４６は、補強帯材４３の位置で周方向に間隔を空けて複数箇所に配置されている。各固定ネジ４６は、それぞれ補強帯材４３に径方向に螺合している。これらの複数の固定ネジ４６によれば、排気管３０の外周を囲んで熱交換用通気管４０を配置した状態で、固定ネジ４６を締め込むことにより、排気管３０の外周面を複数の固定ネジ４６により内側に向けて強固に押圧することができ、これにより複数の固定ネジ４６により排気管３０を挟み込んで、排気管３０に熱交換用通気管４０を固定することが可能である。
【００２７】
熱交換用通気管４０が排気管３０の外周を囲んで配置された状態では、図１〜図３に示すように、熱交換用通気管４０と排気管３０とは、内外に離間して配置されており、その間に通気路４７が形成される。
【００２８】
第１実施形態では、熱交換用通気管４０が排気管３０と略同心状に配置されていて、排気管３０の外周全周を均等な間隔で囲んで通気路４７が設けられている。また第１実施形態では、排気管３０の外周がロックウール等の保温材３３により被覆されているため、熱交換用通気管４０は保温材３３により覆われた排気管３０の外周を囲んで配置されている。
このように、通気路４７が排気管３０と近接又は隣接して設けられると、通気路４７内を通気する気体と、排気管３０内を通気する排気との間で熱交換が行われる。第１実施形態では、保温材３３を介して適度に熱交換することが可能になっている。
【００２９】
この熱交換用通気管４０は、ゲル１０の屋根部１２において、排気管３０とともに仕切部１３を貫通して装着されている。熱交換用通気管４０の上下両端は、それぞれ屋外１４と屋内１５とに開口しており、屋外開口４１と屋内開口４８との間が、通気路４７となっている。
【００３０】
より詳細には、熱交換用通気管４０の屋外開口４１は、仕切部１３より外側に配置されるとともに、排気管３０の屋外開口３１より仕切部１３側に配置されている。即ち、排気管３０の屋外開口３１から排出される排気を取り込まない位置であって、屋外１４からの外気を取り込める位置に、熱交換用通気管４０の屋外開口４１が配置されている。
【００３１】
熱交換用通気管４０の屋内開口４８は、屋内１５に設けられていればよいが、好ましくは屋外開口４１からの距離、即ち、屋外開口４１から取り込まれて通気路４７を流動する外気が排気管３０と熱交換して所望の温度に加熱されて屋内１５に放出できる位置に、屋内開口４８を設ける。特に限定されるものではないが、屋内開口４８から放出される気体の温度が過度に冷たくても、過度に熱くても、屋内１５の温度分布はバラツキ易いため、例えば１０℃以上１００℃以下、好ましくは６０℃以下、より好ましくは４０℃以下となるように屋内開口４８の位置を設定する。
【００３２】
このような構成の燃焼暖房装置２０は、仕切部１３により仕切られた屋内１５に燃焼部２１が設置されて排気管３０が屋根部１２で仕切部１３を貫通して配置されている従来の燃焼暖房装置２０に対して、熱交換用通気管４０を後付けで追加することにより、容易に構築できる。熱交換用通気管４０を追加するには、熱交換用通気管４０の弧状片４２を開放し、排気管３０の外周を囲んで仕切部１３を貫通させて配置し、連結部４４により熱交換用通気管４０を閉じ、複数の固定ネジ４６により排気管３０に固定する。
【００３３】
その際、屋根部１２付近で排気管３０の外周に熱交換用通気管４０を仮固定した後、固定ネジ４６を緩めて、排気管３０に沿って熱交換用通気管４０を上昇させ、屋根部１２を貫通させて屋外開口４１を屋根部１２より上方に配置し、その後、固定ネジ４６により強固に固定し得る。このようにして熱交換用通気管４０を取り付ければ、屋内１５側だけの作業で熱交換用通気管４０を取り付けることができる。弧状片４２を閉じて、例えばドライバー１本で固定ネジ４６を締め込むことにより、熱交換用通気管４０を排気管３０の外周に装着できるため、簡易な作業で、第１実施形態の燃焼暖房装置２０を構築することができる。
【００３４】
この燃焼暖房装置２０により屋内１５を暖房する際には、燃焼部２１で屋内１５の空気を吸い込みつつ燃料を燃焼させ、排気が強い上昇流を生成して排気管３０から屋外１４に排出させる。これに伴い、屋内１５の圧力が屋外１４の圧力と比較して低圧になるため、屋外１４の外気が、仕切部１３よりも抵抗の小さい熱交換用通気管４０を通して、排気管３０と熱交換しつつ屋内１５に取り込まれる。これにより屋内１５を換気しつつ、暖房することができる。
【００３５】
燃焼時に生じる上昇流の強さは、燃焼量に比例して増減するため、燃焼量が多いときには、燃焼部２１が屋内１５の空気を吸い込む量が増加し、熱交換用通気管４０から取り込まれる外気量が増加する。このようにして、燃焼量に伴い、屋内１５の換気量が自動的に適切に調整され、その適正量の外気が、適切に熱交換して屋内１５に導入される。
【００３６】
第１実施形態の燃焼暖房装置２０によれば、熱交換用通気管４０が排気管３０の外周を囲み、かつ仕切部１３を貫通して配置され、屋内１５と屋外１４とに開口した通気路４７が形成されているので、熱交換用通気管４０を通して外気を屋内１５に取り込むことができ、外気が仕切部１３を透過したり仕切部１３の隙間から進入したりすることを防止できる。
【００３７】
この通気路４７は、排気管３０と熱交換可能に形成されているので、外気を通気路４７で加温して屋内１５に取り込むことができ、熱交換用通気管４０により十分な外気を取り込んでいても、低温の外気が屋内１５に導入されることがない。
【００３８】
そのため、十分な外気を取り込んで、燃焼部２１で燃料を効率よく燃焼させても、低温の外気がそのまま屋内１５に取り込まれることがなく、低温の外気により屋内１５の温度分布に過度のバラツキが生じることがなく、屋内全体を出来るだけ均一に暖房することが可能である。
【００３９】
第１実施形態の燃焼暖房装置２０では、このような屋内１５の暖房を電気等の他の動力を使用せずに行える。そのため設置場所が制限されたり、別の動力源を準備したりする必要がなく容易に設置することができる。また、電気を使用する場合のように、停電等の他の動力源に不具合が生じても、何ら問題なく使用できる。さらにファン等のように、稼働時に駆動することが必要な機材等も不要にできるため、そのような機材が故障して換気が行えず、一酸化炭素中毒が生じるような恐れもない。
【００４０】
第１実施形態の燃焼暖房装置２０では、熱交換用通気管４０の屋外開口４１が、仕切部１３より外側に配置されているので、確実に外気を屋内１５に取り込むことができる。しかも、この熱交換用通気管４０の屋外開口４１が排気管３０の屋外開口３１より仕切部１３側に配置されているので、両屋外開口３１，４１を離間させることができ、排気管３０の風下側の圧力の影響で、排気管３０から排出された排気が、排気管３０の外周壁に沿って仕切部１３側に下降したとしても、熱交換用通気管４０により、外気とともに排気を取り込むことを防止できる。
【００４１】
例えば屋外１４の風が強い場合などには、排気管３０の屋外開口３１から排出された排気は、排気管３０の周囲の風下側の負圧により流下するが、熱交換用通気管４０の屋外開口４１が排気管３０の屋外開口３１の近傍に設けられていると、排気が熱交換用通気管４０に取り込まれ易い。しかし第１実施形態では、熱交換用通気管４０の屋外開口４１を、排気管３０の屋外開口３１の位置から十分に離間するように配置されているので、強風により排気が流下しても到達せず、排気が屋内１５取り込まれることがない。
【００４２】
第１実施形態の燃焼暖房装置２０は、保温材３３により覆われた排気管３０の外周を囲んで、熱交換用通気管４０が配置されているので、熱交換用通気管４０内を通気する外気との熱交換により、排気管３０内の排気が過剰に冷却されることを防止でき、排気管３０内における十分な上昇流を確保でき、燃焼部２１に屋内１５の十分な空気の吸込量を確保し易くできる。
【００４３】
第１実施形態の熱交換用通気管４０によれば、燃焼部２１から上方に延びて、仕切部１３を貫通する排気管３０に対し、外周を囲み、かつ仕切部１３を貫通して装着でき、排気管３０との間に、屋内１５と屋外１４とに開口して排気管３０と熱交換可能な通気路４７を形成できる。そのため、熱交換用通気管４０を排気管３０の外周に装着することにより、上記のような燃焼暖房装置２０を容易に実現できる。したがって、低温の外気により屋内１５の温度分布にバラツキが生じることを防ぎ、屋内全体を出来るだけ均一に暖房できる燃焼暖房装置２０を容易に構成できる。
【００４４】
第１実施形態の熱交換用通気管４０によれば、排気管３０の外周に配置される少なくとも１つの弧状片４２と、弧状片４２を筒状に連結する連結部４４とを備えているので、排気管３０の周囲に弧状片４２を配置して連結部４４により筒状に連結すれば、容易に排気管３０の外周に装着でき、例えばドライバー１本で、極めて簡易な作業により装着することが可能である。特に、このような熱交換用通気管４０を用いれば、既設の燃焼暖房装置の排気管３０の周りに、二つ割りに開いた状態で弧状片４２を配置して閉じ、固定ネジ４６を締め込んで、排気管３０の外周を熱交換用通気管４０で囲んで固定すれば、既設の燃焼暖房装置を、極めて容易に第１実施形態の燃焼暖房装置２０に改造することができる。
【００４５】
また第１実施形態の排気管３０では、熱交換用通気管４０が周方向に間隔を空けた複数箇所に配置されて径方向に螺合した複数の固定ネジ４６を有し、この複数の固定ネジ４６により、排気管３０の外周面に固定可能であるので、熱交換用通気管４０を排気管３０の外周に配置して複数の固定ネジ４６を締め込むことにより、熱交換用通気管４０を排気管３０に容易に装着できる。しかも、熱交換用通気管４０を排気管３０に直接固定するため、熱交換用通気管４０を他の部材に支持するための手段を設ける必要がなく、構成を簡素化できる。
【００４６】
［第２実施形態］
図５及び図６は、第２実施形態の燃焼暖房装置に係る排気管、及び熱交換用通気管の上端を示している。第２実施形態では、排気管３０及び熱交換用通気管４０の上端部の構造が異なる他は、第１実施形態と同様である。
第２実施形態では、まず熱交換用通気管４０には、排気管３０の屋外開口３１に熱交換用通気管４０を係止可能な吊り金具４９が配設されており、また熱交換用通気管４０の上端部付近には、排気管３０の外周に配置されて熱交換用通気管４０の上端側を覆うカバー５０が配設されている。
【００４７】
吊り金具４９は、熱交換用通気管４０の周方向に離間した複数位置に装着されており、下端側に設けられた熱交換用通気管４０との固定部４９ａと、上端側に設けられて排気管３０の屋外開口３１の周囲に係止可能な開口フック４９ｂと、中間部に設けられてカバー５０を支持する支持部４９ｃとを備えている。吊り金具４９は、固定部４９ａを熱交換用通気管４０の上端側に固定し、開口フック４９ｂを排気管３０の屋外開口３１に係止することにより、熱交換用通気管４０を排気管３０に吊り下げ可能である。
【００４８】
熱交換用通気管４０の上端を覆うカバー５０は、排気管３０を環状に囲んで外周面と接するように配置され、排気管３０側から径方向に下り勾配に形成された傾斜壁５１と、傾斜壁５１の外周側に連続して設けられ、熱交換用通気管４０より大径の円筒形状に形成された円筒壁５２と、排気管３０及び熱交換用通気管４０に装着するための装着部５３とを備え、下向きに開口している。本実施形態のカバー５０は、傾斜壁５１に装着部５３が設けられ、傾斜壁５１を貫通して配置された吊り金具４９の支持部４９ｃにより装着部５３が支持されている。
【００４９】
このカバー５０は、排気管３０の屋外開口３１と熱交換用通気管４０の屋外開口４１との間に装着されている。装着状態では、傾斜壁５１が熱交換用通気管４０の屋外開口４１における排気管３０より外周側全体を上方の離間した位置で覆っている。また傾斜壁５１から連続した円筒壁５２が、熱交換用通気管４０の屋外開口４１における側周囲全周を径方向に離間した位置で覆っている。カバー５０は、下方に開口しており、カバー５０の仕切部１３側から外気を取り込み可能である。
【００５０】
このような構成を既設の燃焼暖房装置２０に追加するには、複数の吊り金具４９を熱交換用通気管４０に固定して、排気管３０の屋外開口３１に吊り下げ、その状態で、複数の固定ネジ４６により排気管３０に固定する。またカバー５０の環状の傾斜壁５１を排気管３０の外周に挿通して、熱交換用通気管４０の屋外開口４１の上方及び側周囲にカバー５０を配置し、吊り金具４９により所定位置に装着する。その他は第１実施形態と同様にすればよい。
【００５１】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。
第２実施形態では、熱交換用通気管４０が排気管３０に係止可能な吊り金具４９を有し、吊り金具４９により排気管３０に吊り下げた状態で排気管３０に固定できるので、排気管３０の所定位置に熱交換用通気管４０を容易に固定することができる。
第２実施形態では、熱交換用通気管４０の屋外開口４１より上方の排気管３０の外周囲から、熱交換用通気管４０の外周囲までが、下向きに開口したカバー５０により通気可能に覆われているので、外気とともに排気を取り込むことを防止でき、しかも、屋外１４の天候により、雨や雪等の水分が熱交換用通気管４０の通気路４７内に浸入して、屋内１５に流入することを防止できる。
【００５２】
上記第１及び第２実施形態は、本発明の範囲内において適宜変更可能である。
例えば上記各実施形態では、燃焼暖房装置２０をゲル１０に設置した例について説明したが、設置対象となる建物は何ら限定されない。例えば仕切部１３が、布、皮、木、石、モルタル等、各種の材料により構成されている建物であっても、同様に本発明の燃焼暖房装置２０を設置することが可能である。
【００５３】
また上記各実施形態では、排気管３０及び熱交換用通気管４０を、ゲル１０における屋根部１２の中央に貫通させたが、仕切部１３を貫通させる位置は適宜選択可能である。即ち、排気管３０内に燃焼部２１における燃焼に必要な上昇流が形成できる範囲で排気管３０を配置可能であるため、排気管３０及び熱交換用通気管４０を、例えば屋根部１２の端部で貫通させてもよく、屋根部１２より下方の側壁部１１で貫通させてもよい。
【００５４】
さらに上記各実施形態では、複数の弧状片４２を、連結部４４により連結することにより熱交換用通気管４０を構成したが、１枚の弧状片４２の両縁部に、係止レバー４４ｂ及び被係止フック４４ｃからなる連結部４４を設けて開閉可能に構成することも可能である。その場合、弧状片４２を弾性変形させることにより、弧状片４２の両縁部間を開閉させてもよい。
また熱交換用通気管４０を開閉しない円筒形状に形成して排気管３０の外周を囲んで配置することも可能である。
【００５５】
さらに上記各実施形態では、排気管３０の外周が保温材３３で覆われた例について説明したが、特に限定されるものではなく、排気管３０を保温材３３で覆うことなく、その周囲に熱交換用通気管４０を装着してもよい。
【００５６】
第２実施形態では、吊り金具４９により排気管３０に吊り下げた熱交換用通気管４０を、第１実施形態と同様の固定ネジ４６で固定した例を説明したが、固定ネジ４６を用いずに、熱交換用通気管４０を排気管３０に吊り下げて固定してもよい。
【００５７】
［第３実施形態］
図７及び図８は、第３実施形態の燃焼暖房装置に係る排気管３０、後述する熱交換用通気管４０Ａ及び気流変更部６０を示している。なお、図８に示す矢印は、排気管３０周辺の気流の動きを示している。第３実施形態では、排気管３０に設けられる熱交換用通気管４０Ａ及び保温材３３Ａの配設位置及び長さ、並びに後述する気流変更部６０を新たに設けたことが異なる他は、第１実施形態と同様である。
【００５８】
第３実施形態では、保温材３３Ａは、第１実施形態の保温材３３よりも短寸としたものであって、屋外１４に露出する排気管３０の上部の外周面に被覆される。これにより、排気管３０内の排気が外気との熱交換により過剰に冷却されることを防止でき、排気管３０内のタールの付着を防止するとともに、排気管３０内における十分な上昇流ＵＤ１（図８参照）を確保でき、燃焼暖房装置２０の燃焼部２１に屋内１５の十分な空気の吸込量を確保し易くできる。
【００５９】
また、排気管３０の熱交換用通気管４０Ａは、第１実施形態の熱交換用通気管４０よりも下側を短寸としたものであって、排気管３０とともに仕切部１３を貫通させて、排気管３０に装着される。
【００６０】
第３実施形態では、新たに気流変更部６０を排気管３０の下部外周面に装着する。
気流変更部６０は、略円盤状をなし、熱交換用通気管４０Ａよりも下方に位置する排気管３０（第１実施形態の熱交換用通気管４０よりも短寸としたことにより露出した箇所）の外周面に装着される。気流変更部６０は、排気管３０が挿通する挿通孔６１と、挿通孔６１から径方向に延伸するドーナツ型の円盤部６２と、円盤部６２の周縁から下方に延伸する垂下部６３と、円盤部６２の上面に、載置又は重合貼付され、円盤部６２と同形状のロックウール等の保温部材６４とから構成される。なお、保温部材６４を、円盤部６２の下面に貼付するようにしてもよい。
【００６１】
気流変更部６０の排気管３０への取付けは、第１実施形態の熱交換用通気管４０の排気管３０への取付方法と同様の方法を採用する。具体的には、垂下部６３の周方向に所定の間隔で複数のネジ孔（図示略）を設け、複数のネジ穴から径方向に螺合した複数の固定ネジ（図示略）により、気流変更部６０を排気管３０の外周面に固定し、取り付けることができる（図３参照）。
【００６２】
図８に示すように、円盤部６２及び垂下部６３によって、下方からの上昇流ＵＤ２を一旦受け入れる気流受け部６５を構成し、垂下部６３には、受け入れた上昇流ＵＤ２を所定の外周方向に流出させるための気流流出孔６６が形成される。
【００６３】
図８に示すように、気流変更部６０により、排気管３０及び熱交換用通気管４０Ａの間の通気路４７を通る下降流ＤＤを、気流変更部６０の気流受け部６５（保温部材６４）の上面に衝突させて、気流受け部６５の外周方向に分散させるとともに、排気管３０の周辺の上昇流ＵＤ２を、気流受け部６５の下面に受け入れて、気流流出孔６６から流出させることができる。
【００６４】
これにより、排気管３０の周辺の上昇流ＵＤ２と下降流ＤＤとの直接の衝突を避けることができ、効率良く、外気の下降流ＤＤを屋内１５に分散させることができる。また、気流変更部６０の上部の保温部材６４により、上昇流ＵＤ２に係る熱を遮断し、更なる上昇流ＵＤ２の発生の抑制することができる。したがって、気流を適切に循環させることができ、暖房効果が高まり、居住者は快適な暖房効果を得ることができる。
【００６５】
［第４実施形態］
図９及び図１０は第４実施形態のゲル１０の遮熱構造における遮熱シート７０を示し、図１１は、第４実施形態のゲル１０の遮熱構造の構築工程について示している。
【００６６】
第４実施形態のゲル１０の遮熱構造は、ゲル１０の後述する骨組みである基礎を覆い、少なくとも遮熱性及び遮風性を有する遮熱シート７０と、上記の仕切部１３を構成する基布８０とを含んで構成される。
【００６７】
図１１（ａ）に示すように、ゲル１０の基礎（骨組み）は、ゲル１０の側壁部１１の基礎となる蛇腹式の壁骨格１０ａ、少なくとも２本の柱１０ｂ、屋根部１２の基礎となる屋根骨格（梁）１０ｃ、扉枠１０ｄ、及び屋根骨格１０ｃに設けられる天窓枠１０ｅから構成される。これらの基礎となる骨組み（骨格）は、木材や軽量鉄骨等から構成される。ゲル１０の外観は、構築後の形状が、略円錐形の屋根骨格１０ｃ及び円柱形の壁骨格１０ａによって、全体で錐頭円柱形をなしている。
【００６８】
遮熱シート７０は、遮熱性を有するアルミ蒸着フィルムに、ポリプロピレンシート等の遮風性を有し、比較的強度が高いシートを貼り付けた２層構造のシートであるが、遮熱性、遮風性及び耐久性を有し、強度が高く、軽量で、加工が容易であれば、どのようなタイプのシートを採用してもよい。
【００６９】
例えば、遮熱シート７０として、安価なアルミ蒸着フィルムの１層構造のシートや、アルミ蒸着フィルム及び発泡ポリエチレンシートの２層構造のシートや、気泡緩衝材のように空気密封層の両面をアルミ蒸着フィルムで挟んだ３層構造のシート等を採用してもよい。また、アルミ蒸着フィルム（アルミを蒸着成膜されたフィルム）の代わりに、アルミをスパッタリング成膜したフィルムを採用してもよい。また、アルミ蒸着フィルム（シート）の代わりに、他の金属である銅がフィルムに蒸着された銅蒸着フィルム等を採用してもよい。
【００７０】
遮熱シート７０は、基礎として構築された屋根骨格１０ｃを覆う第１シート７１、及び壁骨格１０ａを覆う第２シート７２から構成される。
【００７１】
図９に示すように、第１シート７１は、展開形状として、中心部に設けた円形の位置決め孔７１ｃから径方向に切り欠かれた切欠部７１ａを有する略円形をなす。そして、第１シート７１を、第１シート７１の切り欠かれた端部７１ｂ，７１ｂ同士を重ね合わせて又は突き合わせるだけ、又は、テープ等で互いを貼着することによって、図１０に示すように、屋根骨格１０ｃと略同寸法で、かつ略同形状の円錐形の配置形状とすることができる。なお、第１シート７１に切欠部７１ａではなく、単に半径方向に切り込みを設けて（切断して）、切り込まれた（切断された）端部同士を重ね合わせて円錐形としてもよい。このようにゲル１０の形状に合わせて第１シート７１を容易に加工することができるため、専門業者による施工が不要である。
【００７２】
ここで、第１シート７１を予め蒸着面が円錐形の内側を向くようにして配置形状に加工するのが好ましい。これにより、第１シート７１を、蒸着面が屋内側を向くように屋根骨格１０ｃに配設することができる。なお、第１シート７１の両面が蒸着面であれば蒸着面の向きを気にせず加工することができる。
【００７３】
第１シート７１の位置決め孔７１ｃを、屋根骨格１０ｃに設けられた天窓枠１０ｅの外周に嵌めることにより、第１シート７１をゲル１０の屋根骨格１０ｃの適切な位置に位置決めすることができ、屋根骨格１０ｃを適切に覆うことができる。
【００７４】
第２シート７２は、ゲル１０の壁骨格１０ａの高さと略同じ幅であって、壁骨格１０ａの周囲を覆うのに十分な長さ（入り口を除く）の帯状をなしている。
【００７５】
また、第２シート７２は、壁骨格１０ａを巻き込む際に上部となる位置であって、かつ長手方向の所定の間隔で、環状（伸縮性を有しても良い）の係止部（図示略）を複数設ける。これらの係止部を、壁骨格１０ａの上端部、又は屋根骨格１０ｃの下端部に係止することにより、第２シート７２を壁骨格１０ａに容易に仮付けすることができる。
【００７６】
遮熱シート７０でゲル１０の骨格を覆うことにより、仕切部１３（基布８０）からの外気の進入を防止することができる。また、簡単な構成であるため、コストを最小限に抑えることができる。
【００７７】
基布８０は、中間層の羊毛フェルト等の第１基布８１及び外層の綿布等の第２基布８２から構成される。第１基布８１は、縦横の寸法が２ｍ×１ｍ程度をなし、複数の第１基布８１により中間層を構成し、第２基布８２は、ゲル１０の外形と略同寸法で、かつ同形状をなしており、一枚（単一）の第２基布８２により外層を構成している。
【００７８】
被覆材取付手段である紐９０は麻縄等であって、紐９０を骨格に覆われた遮熱シート７０又は基布８０とともに骨格に巻きつけることにより、遮熱シート７０又は基布８０を骨格に着脱可能に取り付けることができる。なお被覆材取付手段は、紐９０に限らず、伸縮可能なネット等であってもよい。
【００７９】
ここで、第４実施形態の遮熱構造を備えるゲル１０では、第１実施形態〜第３実施形態のいずれかの燃焼暖房装置２０を採用することが望ましい。
第４実施形態の遮熱構造を備えるゲル１０に燃焼暖房装置２０を設けることにより、燃焼暖房装置２０から発せられる輻射熱は、遮熱シート７０によって、屋外１４に逃げず、屋内１５に反射するため、居住者の体感温度を上昇させることができる。また、上記のように仕切部１３からの外気の進入を防止するため、低温の外気による屋内１５の温度分布に大きなバラツキが生じることを防止できる。すなわち、暖房効果が高まり、居住者は快適な暖房効果を得ることができる。その結果、燃焼暖房装置２０において過剰に燃料を燃焼させる必要がなくなり、排煙の量が少なくなるため、大気汚染の要因の一つを排除することができる。
【００８０】
また、遮熱シート７０により、ゲル１０内の気密性が高まるため、積極的に換気を行わない限り、一酸化炭素等の有害物質が希釈化し難い環境となるが、燃焼暖房装置２０を設けることにより、排気管３０の熱交換用通気管４０を通して外気を屋内１５に取り込むことができ、積極的に換気を行わなくても一酸化炭素等の有害物質を希釈化することができ、一酸化炭素中毒等の有害物質による健康障害が生じるような虞はない。
【００８１】
なお、第１実施形態〜第３実施形態のいずれかの燃焼暖房装置２０を採用する場合は、天窓枠１０ｅ（天窓）から排気管３０及び熱交換用通気管４０（４０Ａ）を挿通させて設置するのが好ましい。
【００８２】
このように、第４実施形態の遮熱構造及び第１実施形態〜第３実施形態のいずれかの燃焼暖房装置２０によって、優れた暖房効果を有する暖房ユニットを構築することができる。
【００８３】
次に、第４実施形態の遮熱構造の構築手順について説明する。
図１１（ａ）に示すように、予めゲル１０の基礎である骨組み部分（壁骨格１０ａ、柱１０ｂ、屋根骨格１０ｃ、扉枠１０ｄ）を構築し、その後、図１１（ｂ）に示すように、予め配置形状にした第１シート７１を屋根骨格１０ｃに覆い被せ、位置決め孔７１ｃを天窓枠１０ｅに嵌めて第１シート７１を適正位置に位置決めする。そして、図１１（ｃ）に示すように、第２シート７２を、係止部を、壁骨格１０ａの上端部に係止して、壁骨格１０ａの外周面に巻き込み、紐９０で第２シート７２を壁骨格１０ａに巻きつける。そして、図１１（ｄ）に示すように、複数の第１基布８１を、第１シート７１を覆った屋根骨格１０ｃに被せるとともに、第２シート７２を覆った壁骨格１０ａに被せて、紐９０で巻きつける。そして、図１１（ｅ）に示すように、第２基布８２を、第１基布８１を覆った屋根部１２及び側壁部１１に被せて、紐９０で巻きつけることにより、ゲル１０の暖房効果を高めることができる遮熱構造を構築することができる。
【００８４】
そして、屋内１５に燃焼暖房装置２０を設置する際、天窓枠１０ｅ内から排気管３０及び熱交換用通気管４０Ａを挿通させる。
【００８５】
このように、遮熱シート７０（第１シート７１、第２シート７２）を、基布８０の前に骨組み部分に被せて配設するだけで、容易にゲル１０の遮熱構造を構築することができ、コストの上昇を最小限に抑えることができる。また、遮熱構造を有するゲル１０に燃焼暖房装置２０を設置することにより、相乗的に暖房効果を高めることができる暖房ユニットを構築することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０  ゲル
１０ａ  壁骨格
１０ｂ  柱
１０ｃ  屋根骨格
１０ｄ  扉枠
１０ｅ  天窓枠
１１  側壁部
１２  屋根部
１３  仕切部
１４  屋外
１５  屋内
２０  燃焼暖房装置
２１  燃焼部
２４  中空体
２５  供給口
２６  排気口
２７  加熱調理部
２８  ダンパ
３０  排気管
３１  屋外開口
３３  保温材
３３Ａ  保温材
４０  熱交換用通気管
４０Ａ  熱交換用通気管
４１  屋外開口
４２  弧状片
４３  補強帯材
４４  連結部
４４ａ  ヒンジ部
４４ｂ  係止レバー
４４ｃ  被係止フック
４６  固定ネジ
４７  通気路
４８  屋内開口
４９  吊り金具
４９ａ  固定部
４９ｂ  開口フック
４９ｃ  支持部
５０  カバー
５１  傾斜壁
５２  円筒壁
５３  装着部
６０  気流変更部
６１  挿通孔
６２  円盤部
６３  垂下部
６４  保温部材
６５  気流受け部
６６  気流流出孔
７０  遮熱シート
７１  第１シート
７１ａ  切欠部
７１ｂ  端部
７１ｃ  位置決め孔
７２  第２シート
８０  基布
８１  第１基布
８２  第２基布
９０  紐
【図１】
2020059991.tif 000003
【図２】
2020059991.tif 000004
【図３】
2020059991.tif 000005
【図４】
2020059991.tif 000006
【図５】
2020059991.tif 000007
【図６】
2020059991.tif 000008
【図７】
2020059991.tif 000009
【図８】
2020059991.tif 000010
【図９】
2020059991.tif 000011
【図１０】
2020059991.tif 000012
【図１１】
2020059991.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨組みにより基礎が構築される移動式住居の遮熱構造と、前記移動式住居の屋内温度を高める燃焼暖房装置とを備える移動式住居の暖房ユニットであって、
前記遮熱構造は、
前記移動式住居の前記骨組みの上部及び側部を覆って配設され、金属が蒸着された遮熱性及び遮風性を有する遮熱シートと、
前記骨組みに配設された前記遮熱シートを覆って配設される基布とを含み、
前記遮熱シートは、蒸着された面を屋内側に向けて配設され、
前記燃焼暖房装置は、前記遮熱シート及び前記基布を含む仕切部により仕切られた屋内に設置される燃焼部、前記仕切部を貫通して配置され、前記燃焼部の排気が上昇流を形成して屋外に排出される排気管、及び前記排気管の外周を囲み、かつ前記仕切部を貫通して配置された熱交換用通気管を有し、
前記熱交換用通気管と前記排気管との間に、屋内と屋外とに開口して前記排気管と熱交換可能な通気路を形成し、
前記熱交換用通気管は、前記排気管とともに前記仕切部を貫通し、
前記熱交換用通気管の屋外開口を、前記仕切部における前記屋外側の表面の近傍に配置し、前記排気管の屋外開口を、前記熱交換用通気管の前記屋外開口から上方に所定距離離間した位置に配置したこと
を特徴とする移動式住居の暖房ユニット。
【請求項２】
前記移動式住居の前記骨組みの上部は略円錐形をなし、
前記遮熱シートは、前記骨組みの上部用の第１シート及び前記骨組みの側部用の第２シートから構成され、
前記第１シートは、前記骨組みに配設される前の展開形状を、その一部が径方向に切断された略円形とし、切断された端部同士を重ね合わせ又は突き合わせることにより、前記骨組みの上部と略同じ円錐形とすることを可能とし、
前記第２シートは、前記骨組みの側部の高さの幅を有する帯状をなすことを特徴とする請求項１に記載の移動式住居の暖房ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、骨組みにより基礎が構築される移動式住居の遮熱構造と、前記移動式住居の屋内温度を高める燃焼暖房装置とを備える移動式住居の暖房ユニットであって、前記遮熱構造は、前記移動式住居の前記骨組みの上部及び側部を覆って配設され、金属が蒸着された遮熱性及び遮風性を有する遮熱シートと、前記骨組みに配設された前記遮熱シートを覆って配設される基布とを含み、前記遮熱シートは、蒸着された面を屋内側に向けて配設され、前記燃焼暖房装置は、前記遮熱シート及び前記基布を含む仕切部により仕切られた屋内に設置される燃焼部、前記仕切部を貫通して配置され、前記燃焼部の排気が上昇流を形成して屋外に排出される排気管、及び前記排気管の外周を囲み、かつ前記仕切部を貫通して配置された熱交換用通気管を有し、前記熱交換用通気管と前記排気管との間に、屋内と屋外とに開口して前記排気管と熱交換可能な通気路を形成し、前記熱交換用通気管は、前記排気管とともに前記仕切部を貫通し、前記熱交換用通気管の屋外開口を、前記仕切部における前記屋外側の表面の近傍に配置し、前記排気管の屋外開口を、前記熱交換用通気管の前記屋外開口から上方に所定距離離間した位置に配置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の移動式住居の暖房ユニットは、好ましくは、前記移動式住居の前記骨組みの上部は略円錐形をなし、前記遮熱シートは、前記骨組みの上部用の第１シート及び前記骨組みの側部用の第２シートから構成され、前記第１シートは、前記骨組みに配設される前の展開形状を、その一部が径方向に切断された略円形とし、切断された端部同士を重ね合わせ又は突き合わせることにより、前記骨組みの上部と略同じ円錐形とすることを可能とし、前記第２シートは、前記骨組みの側部の高さの幅を有する帯状をなしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】