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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４２３４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成１１年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、商品との関係からみると、腰部に「貼りつけ用かいろ」をつけた人の姿を表わしてなるものであるから、これを本願指定商品中の「かいろおよび化学物質を充てんした保温保冷具とその類似商品」に使用しても、取引者・需要者は「これらの使用例を表示したもの」といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質（使用方法）を表示するに過ぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの図からなるものであるところ、その図は、立っている人間の裸の状態で腰の部分に四角形のシート状のものを貼り、右手を腰に当てている姿を表しているものと容易に理解されるものである。
　ところで、一般的に、特に当該商品が一般的な消費者に対し販売されるものである場合には、例えば、消費者に当該商品の特徴、取り扱い方法又は使用の方法等を理解し易くし、又は、誤った使われ方がされないようにするため、商品の使用説明書或いは商品の包装等に図によって説明する方法が普通に行われている実情があるものと認められるところである。
　また、本願商標の指定商品には、一般的な消費者を対象に販売され、身体に貼り付けて使用することのできる「かいろ」や「化学物質を充てんした保温保冷具」が含まれていることろである。
　してみると、本願商標は、上記商品との関係においては、全体として、当該商品を腰の部分に貼り付けて使用している状態が表されているもので、その構成、描写方法に特徴的な部分があるものとは認められないものである。
　そうしてみると、本願商標をその指定商品中上記商品について使用するときは、取引者・需要者をして、四角形のシート状の商品を腰の部分に貼り付けて使用することのできるもので、その商品の形状（図示されているような四角形のシート状のもの）使用方法（使用状態）を表しているものと理解し、認識するにすぎないものであって、本願商標は自他商品を識別する標識として機能し得ないとみるのが相当といえる。
　なお、請求人は、本願商標は、単に腰部に四角図形を表したもので、手の状態、頭部及び顔部が欠け、全体的にイラスト風に描かれ、通常用いられる品質・形状等の説明図と同様な形象とはみられない特徴的、抽象的な図形からなる商標である旨主張しているが、本願商標は、全体として、細部を省いた線画による一般的な描写方法によるものといえ、人が後ろ向きに立った状態の鼻の部分から腰の部分にかけて描かれているもので、その腰の部分に肌に沿って描かれている四角形のシート状のものは、その腰に貼り付けられている物と理解されるものであって、その容姿、手の位置からして、特に、特徴的又は抽象的な図とは認め難いものといえる。そのような図からなる商標は、前記した商品との関係では、取引者・需要者をして、当該商品の使用方法（使用状態）等を表しているにすぎないものと容易に理解されることは、上記認定のとおりであるから、その請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、図形商標についての登録を認めた審決例及び登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであるから、それら事例をもつて本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９１０７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リップベビー」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１０月７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１２年９月１３日付の手続補正書をもって、第３類「口唇用化粧品」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として、赤ちゃんの口、赤ちゃんの唇としか認識し得ない『リップベビー』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中　赤ちゃんの唇用のクリーム等に使用しても、赤ちゃん用の商品であること、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「リップベビー」の片仮名文字を普通に用いられる方法で表したもののみよりなるものであるところ、その構成中前半の「リップ」の文字は、「唇」の意味で親しまれた外来語であり、後半の「ベビー」の文字もまた「赤ちゃん」の意味で親しまれた外来語であることは明らかなところである。
　そして、「化粧品」には、「リップクリーム」等の唇専用の商品が存することは、文献等を示すまでもなく、明らかなところであり、また、「ベビーオイル」等赤ちゃんの肌に適した商品が存することもまた明らかなところである。
　また、補正後の本願指定商品は、第３類「口唇用化粧品」であるところから、本願商標をその指定商品について使用するときは、「リップ」の部分は、唇に用いるものであることを、また、「ベビー」の部分は、赤ちゃん用であることを表すにすぎないものである。
　してみれば、該「リップ」の文字と「ベビー」の文字のみよりなる本願商標は、単に、商品の品質、用途を記述的に表すにすぎないものというを相当とし、また、本願商標をその指定商品中、特に、赤ちゃん用以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものというべきであり、上記理由で本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５９５８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＴ−２１」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く），乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１１年７月２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年７月２６日付け手続補正書により第１２類「自動車，二輪自動車」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８７３６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥＴＴＥ」の文字を標準文字で横書きしてなり、平成９年９月５日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング，陸上の乗物用の動力伝達装置，陸上の乗物用の緩衝器・ばね，陸上の乗物用の制動装置，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として同１１年６月２５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＳＥＴ」の欧文字と「２１」の数字とをハイフン（−）を介して「ＳＥＴ−２１」と書してなるものであるから、視覚上、ハイフンの前後で「ＳＥＴ」の文字と「２１」の数字とに分離して看取されることは明らかであり、また、構成全体をもって格別の意味合いを有するとみるべき特別の事情も見出し得ないものであるから、本願商標は、常に一体不可分のものとして把握されるものとは認められないものである。
　そして、本願商標の構成中、後半の「２１」の数字は、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の規格、型式等を表すための記号・符号として、取引上、普通に使用されている数字の一類型であり、このことは、例えば、社団法人自動車工業振興会１９９９年１０月２０日発行「自動車ガイドブックｖｏｌ．４６」に、「型式／車種記号」の欄に「ＧＦ−ＨＮ２１Ｓ／ＤＢＳＦ−Ｄ２」、「ＧＦ−ＨＰ２１Ｓ」、「ＧＦ−ＭＤ２１Ｓ」等の表示があることからも是認できるものである。
　そうすると、本願商標の構成中、後半の「２１」の数字は、商品の記号・符号表示の一類型として認識されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当であるから、本願商標に接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識としての機能を果たすと認められる前半部の「ＳＥＴ」の文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成中の「ＳＥＴ」の文字部分に相応して「セット」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおり「ＳＥＴＴＥ」の文字を書してなるところ、これがたとえイタリア語の数字「７」を意味するものであるとしても、イタリア語は、我が国において一般人が発音し、意味を理解することができるといえる程に広く知られた言語とはいい得ないものであるから、これに接する取引者、需要者は、一種の造語として捉え、我が国で広く普及している英語風読みの称呼をもって取引に当たるというのが相当である。
　そうしてみると、引用商標は、例えば、「ｃｉｇａｒｅｔｔｅ（シガレット）」、「ｅｔｉｑｕｅｔｔｅ（エチケット）」、「ｇａｚｅｔｔｅ（ガゼット）」等の外来語として親しまれた英語の発音例に倣い、「セット」と称呼する場合も決して少なくないというのが相当であるから、これよりは、その構成文字に相応して「セット」の称呼をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮しても、「セット」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似の商品を含むと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７３２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マーカス」及び「Ｍａｒｃｕｓ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物（「がま口，財布」を除く。），携帯用化粧道具入れ，かばん金具，傘，ステッキ」を指定商品として、平成１１年１１月２５日に登録出願され、その後指定商品については、同１２年９月１１日付け手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物（「がま口，財布」を除く。）」と補正されたものである。　
　　　
２　原査定の引用商標　　
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４１５２４１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＲＣＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、１９９６年１１月１３日グレート・ブリテン及び北部アイランド連合王国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振り出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属鍵輪，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，イヤリング，貴金属製バックル，貴金属製バッジ，ネクタイ止め，ネクタイピン，ネックレス，ブレスレット，宝石ブローチ，その他の身飾品，人造宝玉，その他の宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，腕時計，置き時計，ストップウォッチ，日時計，ゼンマイ，時計側，時計バンド，針，文字盤，時計用ムーブメント，その他の時計」を指定商品として、平成８年１２月２６日に登録出願、同１０年６月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　　
　　　　　
３　当審の判断　　
　本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その構成文字からともに「マーカス」の称呼を生ずるものであること明らかであるから、両者は「マーカス」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　次に、両者の指定商品の類否について判断するに、請求人は、本願商標の指定商品は「がま口，財布」を除いた「袋物」を指定商品としているから、引用商標の指定商品である「貴金属製のがま口・財布」と非類似の商品である旨述べている。
　しかしながら、本願の指定商品「かばん類，袋物（「がま口，財布」を除く。）」と引用商標の指定商品中「貴金属製のがま口及び財布」は、一部のブランド専門店では、同一店舗内で販売されている場合がある。
　また、上記商品は、それぞれが限られた年齢層だけではなく幅広い年齢層によって用いられているものとみるのが相当である。さらに、物を携帯し、身辺装飾を兼ねた日用のものであり、その用途も一致するものといえるものである。
　そうすると、本願指定商品「かばん類，袋物（「がま口，財布」を除く。）」と引用商標の指定商品中「貴金属製のがま口及び財布」は販売場所，需要者の範囲及び用途を共通にする場合がある類似の商品といわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、引用商標の指定商品中には、本願の指定商品と類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６４８９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣＬＵＳＴＥＲ　ＷＡＴＥＲ」の欧文字と「クラスターウォーター」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年７月１９日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、平成１３年２月８日付けの手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，塗料用剥離剤（いずれも液状のものに限る。）」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＬＵＳＴＥＲ　ＷＡＴＥＲ』『クラスターウォーター』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるが、『クラスター水』は水の分子の集合体を指称する語であり、そのクラスターの大きさによって水の性質がかわることが証明され、クラスターを調整することによって、色々の商品に使用されていることから、これを本願指定商品中、クラスター水を原材料とする商品、例えば、水、クラスター水を原材料とする化学品、香料類、化粧品等に使用しても、クラスター水を成分とする商品であること、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＣＬＵＳＴＥＲ　ＷＡＴＥＲ」の欧文字と「クラスターウォーター」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ、前半の「ＣＬＵＳＴＥＲ」の欧文字部分は、「物の集団」を意味する英語であり、後半の「ＷＡＴＥＲ」の欧文字部分は「水」を意味する日常親しまれた英語であるから、全体として「集団の（クラスター）水」の意味合いを認識するものというのが相当である。
　ところで、水の分子集団（クラスター）が小さくなるほど活性力が高まり、肌にとても浸透しやすく、皮膚とよくなじんでしっとり潤す作用があるといわれており、そのことは例えば以下のような株式会社ジー・サーチの提供に係るＧ−Ｓｅａｒｃｈ新聞情報データベース及びインターネットによるホームページの情報等により是認できるところである。
（１）ピティスジャパンは、豪州原産の植物エキスや活性水“ＢＡＥ（バイ）”を主成分とする化粧品「ふぁしくる化粧品」を開発、タイと日本での販売に乗り出した。・・・ＢＡＥは韓国の物理学者、明于植氏の理論を研究するバイワールドが特許を持つ活性水で、水の分子クラスターが細かく肌への浸透性が高いのが特徴。美肌効果もあるという。（ピティスジャパン、タイと日本で化粧品を販売　平成９年６月２６日　日刊工業新聞　３７頁）
（２）水分子（クラスター）を最縮小化することで細胞組織の隅々まで浸透させ、栄養素を運び入れたり、老廃物を運び出したりして、細胞の一つひとつを活性化させる目的で生み出されたのが立山ナチュラルウオーター電子水「Ｂ・Ｗ」。電子水の特徴は、（１）水の分子を最小化した水で、細胞、血管への浸透性向上（２）活性酸素（酸素毒）を消去する力（ＳＯＳＡ）の強い水。・・・すでに最大手化粧品メーカーの液体化粧品に使用されているほか、大手の製薬メーカーがＰＢでこの電子水を販売している。（オーク、細胞を活性化する“天然水”「Ｂ・Ｗ」が好評　平成１２年９月１８日　日本食糧新聞）
（３）アクティアエッセンス・・・イオン化されたクラスター水をベースにさまざまなお肌の活性に必要な栄養やトルマリン、深層海洋水等を、高濃度に配合したエッセンスです。（http://www4.ocn.ne.jp/~bee49/newpage76.htm）
（４）クラスターとは水分子の集団のことです。たとえば、水道水はクラスターが大きく肌になじみにくいのですが、新鮮な湧き水はクラスターが小さいので肌になじみやすいんです。・・・他のクラスター水（海洋深層水、ミネラル還元水など）は、時間の経過と共にクラスターがしだいに大きくなり、活力が失われ普通の水になりますが、「デコンストラクト・ウォーター」は活性化されている状態をより長く継続して保つことができます。
（http://croissant.magazine.co.jp/cosme/push/014_delamer/）
（５）美粧水−究極のクラスタ水・・・「美粧水」はお肌の奥まで染み込んで素肌を正常にしてくれる全身に使えるスキンケア水です。
（http://www.lisa.co.jp/lisa/bi/beauty/680.html）
（６）クラスタ・・・水のクラスタは、小さくなるほど活性化が進みます。磁化活性化つまりマイナスイオン化して小さくされたクラスタ水はお肌に浸透しやすく、基底層まで素早く入り込み細胞の新陳代謝を促すことから、コスメ業界でも以前から化粧水などにも応用されています。（http://www.cosmate.com/vit/k/k.htm）
（７）へちま水の特徴・・・へちま水は、水に比べるとクラスターが小さく、その大きさもそろっています。そのため、通常の水と比べると肌につけた時、非常になじみやすいという特徴を持っています。・・・人工的なクラスター水とは異
なった、優れた化粧品原料となるのです。
（http://www.chinoshiosya.com/hetimizu/page/story1.htm）
（８）一番の特徴は、ヴィーナスシャワーにも使われているクラスター水を使っていること。水分子の集まりが小さいクラスター水はお肌になじみやすくうるおいが長く続きます。（http://www.vernal.co.jp/cthq/ctlg/qa/make/make2.htm）
　上記のようクラスター水が化粧品に用いられている実情からすれば、本願商標を、その指定商品中、「化粧品」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「水の分子集団（クラスター）が通常の水とくらべて小さい水を用いた化粧品」であると認識し、商品の品質、原材料を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、商品の品質、原材料を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標を前記商品以外の化粧品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人の、甲第６０号証における登録例は、その判断時点が相違するものであり、その他の甲第６１号証ないし同第７９号証における登録例は、いずれも本件と事案を異にするものであるから、前記認定を左右するものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８８７２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｒｄｅｒ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」の商品を指定商品として、平成１１年９月３０日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『移動体通信』を意味する語として普通 に使用されている『Ｍｏｂｉｌｅ』の文字と『帯状の機構をもった機械』の意を容易に想起させる『Ｃｏｒｄｅｒ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これをその指定商品中「移動体通信用の帯状の機能をもった機械」について使用するときは、単に商品の品質、機能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｒｄｅｒ」の文字よりなるところ、これよりは、直ちに、原審説示の意味合いを理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、商品の品質、機能、用途を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものということができない。
　また、これが商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４９０７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鰊棒煮」の文字を書してなり、第２９類「鰊を原料としたつくだ煮」を指定商品として、平成１３年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『鰊棒煮』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、インターネットによれば、『鰊棒煮』の文字が、『醤油』『味醂』『鰹節』と並んで普通名称のように使用されているから、この商標登録出願に係る商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、鰊を原料としたつくだ煮）』ついて使用するときは、単に前記商品が鰊を原料としたつくだ煮であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「鰊棒煮」の文字よりなるところ、これが商品の普通名称を表したものとは認められないばかりでなく、本願の指定商品について、その商品の品質を直接的かつ具体的に表しているものということもできない。
　また、当審において職権を持って調査するも、「鰊棒煮」の文字が指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものである。
　また、本願の指定商品は前記１のとおりであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４１４０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「茶都」の漢字を横書きしてなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１２年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９０８７５号（以下「引用商標」という。）は、「茶っと」、「ｃｈａｔ」の各文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年７月１３日に登録出願、第３０類「茶」を指定商品として、平成１３年７月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「茶都」の漢字を横書きしてなるものであるところ、該文字に相応して「チャト」の称呼が生ずるとするのが自然であり、特定の観念を想起させない造語よりなるものである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり、「茶っと」、「ｃｈａｔ」の文字を上下二段に書してなるものであるところ、該文字に相応して「チャット」の称呼が生じるものである。その構成中の「ｃｈａｔ」は「（人）と気楽に［くつろいで］話す。談笑する。」などの意味を有する英語である。
　そこで、本願商標から生ずる「チャト」の称呼と引用商標からから生ずる「チャット」とを比較するに、両称呼は、語頭音「チャ」に促音を伴うか否かの差異を有するものである。しかしながら、この差異が短い音構成からなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合におい語調、語感を異にし聞き誤るおそれはないものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて外観においては相紛れるおそれはないものである。また、観念においては、比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について政令に定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６０６０６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＰＩＣＴＯ」の欧文字及び「アドピクト」のカタカナ文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、第７類「大型の印刷装置，小型の印刷装置」及び第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１３年７月３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１５年７月１４日付け手続補正書によって、第７類「印刷用の機械器具」及び第９類「電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願指定商品のうち「大型の印刷装置，小型の印刷装置」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って第７類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品中の「大型の印刷装置，小型の印刷装置」について、前記１のとおり補正された結果、指定商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ第７類に属する商品であることが明らかになったと認められる。
　してみれば、本願が商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２２８５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒人」の文字を書してなり、第３類「清浄剤，つや出し剤，擦り磨き剤，研磨剤，せっけん類，練り歯磨き，その他の歯磨き，口内洗浄剤（医療用のものを除く。）」及び第２１類「歯ブラシ，電気式歯ブラシ，ようじ，歯及び歯茎の洗浄用の水射出器具」に属する商品を指定商品として、平成９ 年６月３日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『黒人』の文字よりなるものであるところ、これをその指定商品に使用することは、黒人を非常に不快にならしめ、傷つけ、黒人に対する人権的偏見と差別を助長・拡大するものであり、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「黒人」の文字よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものでなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　そして、本願商標をその指定商品に使用しても、直ちに黒人に対する人権、偏見及び差別を助長・拡大することになるものでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２６０３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類 「下着，保温用サポーター，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年４月９日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、二枚の木の葉状の図形を緑色濃淡で縦型に描かれたものであるが、これらの図形は、織物の柄、着物・帯の柄として古くから用いられていることから、このような図形のみからなる本願商標を、その指定商品中、例えば、『織物』『カーテン』『テーブル掛け』『長着』『羽織』『帯』等に使用する場合、これに接する需要者は、その商品の柄模様を単に示したものという程度の把握をするにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、二枚の木の葉状の図形を緑色濃淡で縦型に描いてなるところ、これは、織物等の模様として古くから知られている千鳥格子、市松模様、唐草模様、毘沙門亀甲、亀甲花文、紗綾形、朽木形文、武田菱（四つ割菱、割菱）、業平菱（業平格子）、市村格子、菊五郎格子、霞文、青海波、矢絣（矢筈）、立涌、匹田（疋田）鹿の子文、遠州椿、麻の葉文、観世水及び七宝文等には該当しない模様と認められるものである。
　そうすると、本願商標は、原審説示の如く古くから用いられている図形を表したものではないものと判断するのが相当である。　
　また、当審において調査するも、本願商標が該指定商品を取り扱う業界において、織物等の模様を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができ得るものであって、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　５４６０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパータフ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品とし、平成７年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原審において登録異議申立てがあった結果、原査定は「本願商標は前記に示す構成よりなるところ、これを構成する『スーパー』の文字は、『極上の、上位の』等を意味する英語『ＳＵＰＥＲ』、同じく『タフ』の文字は、『頑丈な、丈夫な、強い』等を意味する英語『ＴＯＵＧＨ』にそれぞれ由来する外来語に相当するものと理解されるものである。しかして、本願商標の指定商品『かばん類，袋物』を取り扱う業界においては、『タフ』の文字は、旅行バッグ、スキーケース、登山用のアタックザックなど、重い物や硬い物などを収納するかばん類や袋物について、頑丈な作りであること、丈夫な材質を使用していること、耐久性があること等を表示するものとして取引上普通に採択使用されているものである。してみれば、本願商標は、これをその指定商品中の『旅行バッグ，スキーケース』等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、容易に該商品の品質又は材質等を誇称表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得ないものであり、また、これを前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「スーパータフ」の文字よりなるところ、構成中の「スーパー」の文字は、「極上の、上位の」等を意味する英語「ＳＵＰＥＲ」、同じく「タフ」の文字は、「頑丈な、丈夫な、強い」等を意味する英語「ＴＯＵＧＨ」の表音に通ずる文字である事実は認め得るとしても、「スーパータフ（ＳＵＰＥＲＴＯＵＧＨ）」一連で特定の観念を生ずる成語として普通に使用されている事実を見出し得ないところである。
　また、原審において、登録異議申立人は、本願商標の指定商品である「かばん類、袋物」に「タフ」の文字が普通に使用されている例として甲第３ないし第５号証を提出しているが、提出に係る甲各号証中に「タフ」の文字が使用されている例は甲第５号証のみであり、この程度の証拠資料をもって「タフ」の文字が、その指定商品に普通に使用されているとは言い得ないところである。
　さらに、職権をもって調査しても、本願商標の指定商品である「かばん類、袋物」に「タフ」、「ＴＯＵＧＨ」又は「スーパータフ（ＳＵＰＥＲＴＯＵＧＨ）」の文字が普通に使用されている事実を発見し得なかった。
　してみれば、「スーパータフ」の文字を書してなる本願商標は、特定の語義若しくは意味合いを有しない一種の造語と判断するのが相当であるから、これをその指定商品中の「旅行バッグ，スキーケース」等に使用しても自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、これを上記商品以外の商品に使用しても、商品の品質の誤認をずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６８２０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「アンカーサポート」の片仮名文字を横書きしてなり、第６類「アンカーボルト位置決め金物」を指定商品として、平成１１年７月２９日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アンカーを支える支柱又は補助物』の意味に通ずる『アンカーサポート』の片仮名文字のみよりなるものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、単に商品の用途、機能、品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、その構成中「アンカー」の文字は、「錨、固定装置（材）、留め金」などの意味を有する語として、あるいは「アンカーボルト」を指す語として一般に使用されており、また、「サポート」の文字は、「支持、支えること」などの意味を有する語として、これまた、普通に使用されているところである。
　したがって、本願商標全体からは、原査定がいうように、「アンカー（ボルト）を支える支柱又は補助物」のごとき意味合いが把握されるということができるものである。
　しかしながら、「アンカー（ボルト）」は、そもそも何かを固着（固定）するために使用される器具（材）であることよりすれば、「アンカー（ボルト）を支える支柱・補助物」とは、どのようなものをいうのか明らかではなく、この語が、指定商品の用途、機能、品質等を具体的に表示するものと俄に把握できるとはいいえない抽象的な意味合いであるというべきである。
　そうとすれば、「アンカーサポート」の文字は、指定商品の品質等を直接・具体的に表示するものとはいいえないとみるのが相当である。
　また、「アンカーサポート」の語が、商品の品質等を表示するものとして一般的に使用されている事実は発見できない。
　したがって、本願商標は、これを、指定商品に使用しても、その商品の用途、機能、品質等を表示する語とすることはできず、本願商標が、商標法３条１項３号に該当するとの原査定の理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９１７３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標                            　
　本願商標は、「加賀絹」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「和服」を指定商品として、平成１３年１０月１２日に登録出願されたものである。
  　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、普通に用いられる文字で『加賀絹』と書かれたものであるが、これをその指定商品である和服との関連においてみた場合、『加賀絹』は、石川県一帯の旧国名である加賀地方で、古くから産出する生絹を指し、その品質が良いことで知られていることから、このような文字からなる本願商標を、その指定商品中、例えば『じゅばん』等に使用する場合、これに接する需要者は、前記意味合いから、その商品が『加賀絹を用いた商品』であるという、その商品の品質（材質）あるいは生産地を表わしたものとして認識するにとどまり、自他商品を区別する標識としては認識し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「加賀絹」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、『広辞苑第五版』を徴すると、「加賀国に産する生絹。羽二重に似て、緯糸（よこいと）が太く、多くは染めて裏地に用いる。」と記載されており、また、『新・田中千代服飾事典』（同文書院　１９９３年４月１８日発行）を徴すると、「石川県に産出する生絹をいう。裏地に多く用いられ、地あいが強く光沢があり、染の色もよく、裏地として最高のものといわれる。」と記載されている。
　そうすると、「加賀絹」の文字は、石川県に産出する生絹を意味するものと容易に理解、認識させるとみるのが相当である。
　このことは、例えば「加賀絹」について、株式会社ジー・サーチの提供に係る新聞記事情報データーベースをみると、以下のような記事が掲載されていることからも十分に裏付けられるところである。
（１）「加賀絹の発祥地とされる小松で、組合が発足してから百周年を迎えた。」（「北國新聞」２００３．１．２４朝刊）
（２）「加納實会頭や森喜朗前首相らが小松の特産品『加賀絹』の紋付き袴（はかま）姿で出席した。」（「北國新聞」２００３．１．７朝刊）
（３）「会場の一角には江戸時代の小間物店を再現、小松特産の加賀絹、小松畳なども紹介している。」（「毎日新聞」２００２．１０．１８地方版／石川２４頁）」
（４）「小松商工会議所の新春懇談会＝写真＝は四日、小松市園町の同会議所で約百八十人が出席して開かれ、加納實会頭らが小松の特産品『加賀絹』の紋付き袴（はかま）姿で同会議所六十周年の幕開けを祝うとともに今年一年の飛躍を誓い合った。」（「北國新聞」２００２．１．５朝刊）
（５）「小松織物工業協同組合は、加賀絹や表面に柄を織り込むジャガード織りなど全国を席巻した小松の織物技術を生かし、加賀絹浴用タオル『雪肌づくり』を開発した。」（「北國新聞」２００１．１０．２３朝刊）
（６）「織物産地の小松市は、じゅばんの生地となるりんずを中心に、『加賀絹』の産地として知られる。」（「北國新聞」２００１．４．１９朝刊）
（７）「小松は加賀藩三代藩主、前田利常公の保護奨励で全国産地に発展した加賀絹の主産地。同組合では３年前から小松産地で製織した絹織物を使った新商品を開発するため新製品製作チームを作って企画、研究を進めてきた。」（「毎日新聞」１９９９．６．３０地方版／福井）
（８）「日本の染織製品がパリのオートクチュールのショーで舞った。加賀絹の奉書（ほうしょ）紬に京都の絞り染めを施した帯がこのほど、パリのデザイナーのルコアネ・エマンのショーでショールとして披露されたもの。」（「繊研新聞」１９９９．２．８　４面）
（９）「小松市は古くから加賀絹の産地として知られているが、生活様式の変化で最近は着物離れが進んでいる。そこで、産地の活性化と着物のＰＲを兼ねて、同会議所が会員らに和服姿での参加を呼び掛けていた。」（「毎日新聞」１９９９．１．５地方版／石川）
（１０）「古くは平清盛が衣服に使い、加賀藩三代藩主、前田利常の保護奨励で全国産地へと発展した加賀絹の主産地・小松が、産地の活性化をかけて始めた『ファッション・デザインコンテスト』が今年２回目を迎え、全国から５１６点と予想を大幅に上回る応募があった。」（「毎日新聞」１９９８．１２．２７地方版／石川）
（１１）「古くから加賀絹の産地として知られる小松市は加賀藩の三代藩主・前田利常が全国に人を派遣して製織技術を導入するなど積極的な保護奨励策を取り、国内でも有数の絹織物産地に発展した。」（「毎日新聞」１９９８．１２．１８地方版／福井）
（１２）「織物産地の小松市は、襦袢の生地となるりんずちりめんを中心に、『加賀絹』の産地として知られる。『加賀絹』は室町時代の文献に既にその名が記され、藩政時代の加賀藩三代藩主前田利常の殖産振興策により、全国に誇る絹産地となった。」（「北國新聞」１９９８．１２．１５朝刊２０頁）
（１３）「小松は平安時代から『加賀絹』『りんず』『ちりめん』などの産地として知られ、明治時代からは柄を布地に折り込んだ紋織物産地として発展した。」（「毎日新聞」１９９８．１０．２１地方版／福井）
（１４）「金沢は江戸以来の加賀絹の伝統があり、多湿で糸が切れにくい気候から繊維工業が盛んだった。」（「共同通信」１９９５．１．９）
　してみると、本願商標をその指定商品中「加賀絹を使用してなる和服」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が石川県に産出する生絹を用いたものであるという、商品の品質・原材料を表示したものと直ちに理解、認識するというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、また、「加賀絹以外の織物を使用してなる和服」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、種々の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、これらの登録例は、いずれも本願とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
  よって、結論のとおり審決する。
。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７８５３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファンドアナライザー」の文字と「Ｆｕｎｄ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」の文字とを二段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」、第３６類「株式市況・金融市況・外国為替市況に関する情報の収集及び提供，金融に関する情報の収集及び提供，企業に関する公的年金及び企業年金に関する情報の収集及び提供，有価証券等に関する投資顧問契約に基づく助言」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、資金、株式市況等を分析するもの（者）である意味合いを認識させる『ファンドアナライザー』及び『Ｆｕｎｄ　Ａｎａｌｙｚｅｒ』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品『株式解析のためのコンピュータプログラム或いはそのための機器』等、或いは指定役務『株式市況・金融市況等に関する情報の収集・提供等，前記に照応した電子計算機用プログラムの設計・貸与』等に使用しても、単に商品の品質及び役務の質（内容）等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品及び役務の品質及び質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ファンド」及び「Ｆｕｎｄ」の文字部分が「資金、基金」の意味を有し、「アナライザー」及び「Ａｎａｌｙｚｅｒ」の文字部分が「分析するもの（者）」の意味を有する語であるとしても、これらを一連に書した「ファンドアナライザー」及び「Ｆｕｎｄ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」の文字が、全体として本願の指定商品及び指定役務との関係においては、原審において説示するような商品の品質及び役務の質を具体的に表示するとまでは言い得ないばかりなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、商品の品質及び役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、その品質及び質を普通に表示したものとはいえず、自他商品及び役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。