Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５５０９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＭＥＮＥＴ」の欧文字（標準文字による）よりなり、第９類に属する商品を指定して、平成９年９月５日に登録出願、指定商品については、平成１１年９月２２日及び平成１２年２月１０日付の手続補正書により、「家庭用音声周波機械器具，電気製品を制御・統制する装置，電気製品を制御・統制するコンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体」に補正されているものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、以下の（１）および（２）に示すとおりの登録商標を引用し、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由で本願を拒絶したものである。
（１）登録第４０７１１８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧｒＲ　ホームネット」の文字を横書きしてなり、平成７年１１月３０日に登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録音済み磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成９年１０月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０７１１９０号商標は、「ジーアールホームネット」の文字を横書きしてなり、平成７年１１月３０日に登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録音済み磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ,家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年１０月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成文字より「ホームネット」の称呼を生じるものである。
　一方、引用商標は、前記したとおり、その構成の前半部は欧文字で「ＧｒＲ」、同じく後半部は片仮名文字で「ホームネット」と異なる字体で表され、さらに一文字程度の間隔を設けて書されていることから、視覚的に分離して観察される場合も少なくないといわなければならない。
　そして、「ＧｒＲ」と「ホームネット」とは、これらを常に一体のものとしてとらえなければならない特段の事情があるとも認められないものである。
　そうとすれば、引用商標は、構成中の「ＧｒＲ」と「ホームネット」の部分がそれぞれ独立して自他商品の識別機能を有するといわざるを得ず、欧文字の「ＧｒＲ」に比較し、一般に親しまれ読みやすい片仮名文字の「ホームネット」から生じる「ホームネット」の称呼をもって取引に資される場合が少なくないと判断するのが相当であるから、引用商標は、全体の構成文字に相応して「ジーアールアールホームネット」の称呼及び「ホームネット」の文字部分に相応し「ホームネット」の称呼をも生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、互いの外観が相違し、観念において共通するとはいえないものの、なお「ホームネット」の称呼を同一にする称呼上類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の補正後の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　なお、請求人は「ホームネット」「ＨＯＭＥＮＥＴ」が他の文字と結合している出願を示すものとして甲第８号証を提出しているが、表示の出願は本願商標と文字構成、態様が相違するものであり、本願とは事案を異にするから、この点についての請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　４４７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＴ」の欧文字を標準文字とし、１９９８年７月２３日フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、第９類「眼鏡，サングラス，枠，眼鏡ケース，その他の眼鏡」，第１４類「宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，指輪，ブレスレット，イヤリング，ネックレス，ペンダント，その他の身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，キーホルダー」及び第１６類「ペン，ボールペン，万年筆，シャープペンシル，鉛筆，鉛筆立て，ペン立て，筆箱，その他の文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１１年１月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年６月４日受付けの手続補正書により、第１４類「宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，指輪，ブレスレット，イヤリング，ネックレス，ペンダント，その他の身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，キーホルダー」と補正されたものである。
　　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与え「本願商標は、『ＣＵＴ』の欧文字を書してなるところ、宝飾業界においては、『ＣＵＴ』『カット』の文字が『宝飾の外形を人工的に形作ること、研磨された宝石の形』を意味し、宝石の価値を決める基準のひとつとして用いられるものである（例えば、株式会社チャネラー発行新ファッションビジネス基礎用語辞典、彫金用語辞典ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆ７．ｄｉｏｎ．ｎｅ．ｊｐ／￣ｒｍｒ／ｗｏｒｄ．ｈｔｍなど）から、その指定商品に使用しても、これに接する取引者及び需要者は前記認定事実よりすれば商品の出所識別標識としての機能を果たすものとはいえず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　上記拒絶理由の通知に対し、請求人は、何らの応答もしてない。
　したがって、本願は、上記拒絶理由により、商標法第１５条第１号に基づき、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２８６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１月１８日に登録出願されたものであるが、当審における平成１３年４月２５日提出の手続補正書により、第９類「電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，アナログ又はディジタル的に符号化されたデータの記録及び再生用の媒体，コンピューターモニター用スクリーンフィルター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下（１）ないし（５）のとおりである。
（１）登録第１２４２６４２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、昭和４７年１０月２４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５２年１月４日に設定登録、その後、同６２年４月１７日及び平成８年１１月２８日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１７６１８６２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＥＭＴＥＫ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年４月１５日に登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録、その後、平成７年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１７６１８６３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「エムテック」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５７年４月１５日に登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録、その後、平成７年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４０６３９２２号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲３に示すとおりの構成よりなり、平成６年１１月１６日に登録出願、第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４３６１４６２号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ＥＭＴＥＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年３月１３日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記録媒体」を指定商品として、同１２年２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　よって、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、この点に関しての原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標、引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標との類否について検討する。
　本願商標は、別掲１に示すとおり、赤色を地色とする矩形内のほぼ中心に、白色の太線で肉太の円を描き、その太線の一部から細い巾の白色曲線を左巻きに渦巻き状に描いてなる構成の図形と、その図形の左上に、矩形内に食い込む位置に表された「ＥＭＴＥＣ」の欧文字の組み合わせよりなるものであるから、「ＥＭＴＥＣ」の欧文字に相応して、「エムテック」または「イイエムテック」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、別掲２に示すとおり、赤色を地色とする矩形内のほぼ中心に、白色の太線で肉太の円を描き、その太線の一部から極細の巾の白色曲線を左巻きに渦巻き状に描いてなる構成の図形と、その図形の左上隅の矩形内に食い込む位置の黒色横長矩形内に白抜きして書された「ＢＡＳＦ」の欧文字の組み合わせよりなるものであるから、「ＢＡＳＦ」の欧文字に相応して、「ビイエイエスエフ」の称呼を生ずるものというのが相当である。　つぎに、引用Ｄ商標は、別掲３に示すとおり、図形と「ＥＭＴＥＫ」の欧文字の組み合わせからなるものであるから、「ＥＭＴＥＫ」の欧文字に相応して、「エムテック」または「イイエムテック」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　さらに、引用Ｅ商標は、上記のとおり、「ＥＭＴＥＫ」の欧文字よりなるものであるから、これより「エムテック」または「イイエムテック」の称呼を生ずるものである。
　そこでまず、本願商標と引用Ａ商標を比較するに、両者は上記のとおりの外観からなるところ、共に赤色を地色とする矩形内の同じ位置に同じ大きさの肉太の円とその円より左巻きに渦巻き状に描いた白色曲線からなるものであり、また、矩形左上内側に文字部分を有するという構成を共通にし、その差は、白色曲線の巾、矩形左上の文字部分にあるのみであるから、全体としては、その構成の軌を一にするものというべきであり、時と処を異にして観察するときは、互いに紛れるおそれのあるものというべきである。
　してみると、本願商標と引用Ａ商標とは、両者の外観において類似するものというべきである。また、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　つぎに、本願商標と引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標を比較するに、本願商標は、上記のとおり「エムテック」または「イイエムテック」の称呼を生ずるのに対し、引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標は、「エムテック」または「イイエムテック」の称呼を生ずるので、本願商標と引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標とは、「「エムテック」または「イイエムテック」の称呼を共通にする類似の商標というべきであり、また、本願商標の指定商品は、引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　　８５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類（薬用石鹸を除く。），香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年１月７日登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８２９６６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「レジエール」の片仮名文字を横書きしてなり、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５８年１１月９日に登録出願、同６１年８月２８日に設定登録、その後、平成８年７月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　　
３　当審の判断            
　本願商標は、別掲のとおり、籠字より表された「ＭＣＭ」の欧文字と、２字目及び４字目にアクサン記号が付されたローマン字体の「ＬＥＧＥＲＥ」の欧文字よりなるものであるところ、その構成中の「ＭＣＭ」の文字部分と「ＬＥＧＥＲＥ」の文字部分は、書体の相違に加え、文字の大きさも異なるものであるから、視覚上分離して看取されるばかりでなく、構成全体をもって称呼した場合の「エムシーエムレジエール」の称呼は、冗長にわたるものである。また、本願商標は、構成全体をもって親しまれた熟語的意味合いを有するものとも認め難いものである。
　してみると、本願商標は、これを構成する「ＭＣＭ」と「ＬＥＧＥＲＥ」の各文字が常に一体のものとして把握、認識されるということはできない。
　加えて、化粧品をはじめ、各種商品を取り扱う業界においては、自己の取扱いに係る商品に商標を付す場合、自己の代表的な出所標識を表示するととも、その取扱いに係る多種多様な商品をそれぞれ区別するために、商品毎の区別標識を表示する場合が多いというのが実情である。そして、このような商標の表示方法が採られた場合、これに接する取引者、需要者は、代表的な出所標識に注意を惹かれるとともに、商品毎の区別標識にも着目し、それぞれの標識を独立したものと捉え、それぞれより生ずる称呼等をもって、商品の取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。
　上記取引の実情、及び前記した本願商標の構成態様を総合勘案すると、本願商標は、その構成全体より生ずる「エムシーエムレジエール」の称呼のほか、「ＭＣＭ」の文字部分より「エムシーエム」の称呼を、また、「ＬＥＧＥＲＥ」の文字部分より「レジエール」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「レジエール」の片仮名文字からなるものであるから、これより「レジエール」の称呼が生じること明かである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するものであって、造語と理解され、観念上比較できないものであるとしても、「レジエール」の称呼を同一にする場合がある類似の商標といわざるを得ない。また、両商標の指定商品は、同一又は類似のものである。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１９４５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「絹心」の文字を標準文字により書してなり、第２１類「化粧用具」、第２２類「絹繊維」、第２４類「布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん」、第２５類「寝巻き類」を指定商品として、平成１１年３月４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１２年１月４日付け手続補正書によって、 第２４類「布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん」、第２５類「寝巻き類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２６７５０３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年２月１９日登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、「絹心」の文字よりなるところ、該文字は、特定の意味を有するものとして親しまれた語とは認められない、一種の造語というべきものであるから、該文字に相応して音読みで「ケンシン」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、多少デザイン化しているとはいえ「けんしん」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ケンシン」の称呼を生ずることは明らかである。
　してみれば、両者は、「ケンシン」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標は「キヌゴコロ」としか称呼されない旨主張しているが、本願商標を「キヌゴコロ」のみの称呼を生ずるものとする格別な理由は認められないし、その証拠の提出もないので、請求人の主張は、採用することができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　７２７０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｐｏｌｙｍａｔｉｋ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「食料加工用又は飲料加工用の機械器具，風水力機械器具，機械要素（陸上の乗り物用のものを除く。）」を指定商品として、平成７年７月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９５年１月２６日　スイス国）に登録出願されたものである。　
　
２．原査定の引用商標
　原審において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第６０２２５７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＨＯＬＬＹＭＡＴＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３５年９月２８日登録出願、指定商品を第９類「自動式ハムバーガー造型機及びその各部」として、同３７年１２月１０日に設定登録され、現に有効に存続するものである。同じく登録第３３６８０９０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＯＬＹＭＥＲＴＥＣＨ」の欧文字及び「ポリマテック」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、平成６年４月１９日登録出願、指定商品を第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，プラスチック基礎製品，電気絶縁材料，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿製防火幕，絶縁手袋，床用・壁用又は天井用の音響吸収材」として、同１０年１月９日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、該構成文字は特定の語義を有しない造語であると認められるから、これに接する取引者・需要者はその構成文字からみて、英語読みまたはローマ字読み等でその読みを試み、称呼するとみられ、これより「ポリマティク」の自然の称呼を生ずるものとみられる。
　他方、引用Ａ商標は、前記のとおりの構成からなり、特定の語義を有しない造語と認められ「ホリマティック」の自然の称呼を生ずるものとみられる。また、引用Ｂ商標は、前記したとおりの構成からなり、特定の語義を有しない造語と認められ「ポリマテック」の称呼を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標から生ずる「ポリマティク」の称呼と引用Ａ商標から生ずる「ホリマティック」の称呼とは、語頭において「ポ」と「ホ」の音に差異を有し中間音の「ティ」の音に促音「ッ」を帯同するか否かの差があるのみで両称呼をそれぞれ一連に称呼するときはその語調、語感が近似し称呼上彼此相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標から生ずる「ポリマティク」の称呼と引用Ｂ商標から生ずる「ポリマテック」の称呼とは、中間においての「ティ」及び「テッ」の音に差異を有するものの、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときはその語調、語感が近似し称呼上彼此相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観においては区別することができ、観念の点においては、上述したとおり共に造語と認められ比較することができないが、結局、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品においても同一もしくは類似のものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３２３３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グローバル・ネットワーク」の文字を横書きしてなり、願書記載の第３６類に属する役務を指定役務として平成８年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶理由の要点
　当審において、平成１５年４月２３日付で請求人に通知した拒絶理由は要旨次のとおりである。
　本願商標は「グローバル・ネットワーク」の文字を横書きしてなるところ、例えば、株式会社集英社発行「ｉｍｉｄａｓ２００２　別冊付録　ＩＴ用語／カタカナ・略語辞典」によれば、本願商標中の「グローバル」の文字は「全世界的な、世界的規模の、地球の」を、「ネットワーク」の文字は「放送網、通信網、回線網、企業の支店・事業所網」をそれぞれ意味する語として親しまれているものである。
　そして、近年において、個人、企業、団体などが国内の範囲を超えて広く国際的に合理的な選択を求めて行動しようとすることから地理的に広範な市場やネットワークが進展しているところ、こうした動きは「グローバリゼーション」ないしは「グローバル化」と呼ばれており（「ｉｍｉｄａｓ２００２」、朝日現代用語「知恵蔵」参照）、グローバリゼーション（グローバル化）を強調する意味合いで「グローバル○○○」というように複合語が形成されている実情がある。
　本願商標を構成する「グローバル・ネットワーク」の文字も、この複合語の一つと容易に理解し認識されるものであって、実際、国内の範囲を超えた国際的な事業所網を展開する活動といった意味合いで「グローバル・ネットワーク」の語が一般に使用されている。例えば、２００３．１．１０付日刊工業新聞には、「日本郵船、ＳＣＭをグローバル展開−世界各地に統括組織」の見出しの下で、「．．．．このほか、中東や中南米での拠点展開を通じて市場開拓を実施、グローバルネットワークを拡大する計画だ。」と記述され、２００２．１１．１２付同新聞には、「日本テレコム、グローバルネット事業を強化」の見出しの下で、「日本テレコムは１１日、グローバルネットワークサービス事業を強化すると発表した。国際通信事業体制を再編すると．．．」と記述され、２００３．１．２２付繊研新聞には、「異業種対応、ＳＰＡ強化　グローバル化充実　セーレン　新ブランド、ネット販売拡大」の見出しの下で、「主力の自動車内装材は、タイ、米国、韓国、ブラジルに続き、．．．．グローバルネットワークをさらに充実させる。」と記述されているほか、インターネットのホームページにおいても、例えば、Netscape.co.jpの検索結果によれば、「グローバルネットワーク」の語に対し９２３０件がヒットする状態にあり、具体的には「Japan.トピックス／．．．．／投資家向け情報　グローバルネットワーク／」（http:www.yusen.co.jp/global/global-j/home.htm）、「グローバルネットワーク　日本電子は創業当初よりいち早く世界に向けた経営活動をしてきました。」（http//www.jeol.co.jp/recruit/grobal.htm）、「HAKUHODO Inc.,ネットワーク　国内ネットワーク、グローバルネットワーク、関係会社ネットワーク．．．」（http://www.hakuhodo.co.jp/network/global/）のように記載されている。
　かかる状況の下に、本願商標をその指定役務に使用したときは、これに接する取引者、需要者は国内の範囲を超えた国際的な事業所網を展開して提供する役務程の意味合いを看取し、役務の質、内容を表したものと認識するに止まり、結局、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　商標権者の意見
　上記２の拒絶理由に対し、請求人からは何らの意見も提出されていない。
　
４　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定された期間内に請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶理由は妥当なものと認められるから、本願はこの拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８３８００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「クロマトグラフィー分析データを記憶させた磁気テープ・同磁気ディスクその他の電子応用機械器具」を指定商品として、平成７年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２０４１０３９号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の欧文字を書してなり、昭和６０年６月２５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６３年４月２６日設定登録された登録第２０４１０３９号商標を原商標権とし、平成４年１２月２１日に本権登録の一部放棄及び分割移転登録により、指定商品を第９類「電子計算機、コンピユータプログラムを記憶させた磁気テープ、磁気カード、磁気デイスク、その他本類に属する商品、但し（ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具）並びに（回転電気機械、配電用または制御用機械器具、電池、民生用電気機械器具）を除く」として登録され、その後、平成１０年４月２１日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、いずれも「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の欧文字により表されているものであるから、それぞれの構成文字に相応して、「ミレニアム」の称呼及び「千年、千年祭」の観念を生じるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、その文字配列において構成各文字の書体に太さの差はあるとしても、綴りを同書体といえる構成により表してなる、ほぼ同一構成からなる類似の商標である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の文字の外観において類似し、「ミレニアム」の称呼及び「千年、千年祭」の観念を同じくするものであるから、外観、称呼及び観念のいずれにおいても彼此相紛らわしく、互いに類似の商標というべきである。
　また、引用商標の指定商品と本願商標の指定商品とは、同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　してみれば、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定を取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求の理由において、引用商標の移転について譲渡交渉中である旨述べているが、その後、相当の期間を経過するもその手続はなされておらず、何らの応答もないので、当審においてその点の釈明を求める平成１３年１１月２日付審尋書を通知したところ、請求人は、同１４年２月４日付回答書において再度同様の内容を述べるのみで、何ら具体的な状況説明もない。そして、該回答書の提出より相当の期間を経過する現在に至るも、手続の進捗等に関し、何ら応答するところがない。したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき事由はないものと判断し、結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４１１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「オープンキャリー」の文字を標準文字により書してなり、第２１類「携帯用犬舎」を指定商品として、平成１１年１月２９日登録出願された平成１１年商標登録願第７５８５号の分割出願として、商標法第１０条第１項の規定により、平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　     
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、「開放型のもの」 の意を認識させる『オープン』の文字と『運ぶ、持ち歩く』の意を表す『キャリ ー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、『開放型の犬用携帯ケース』であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「オープンキャリー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中「オープン」の文字は、「開く、開くこと、開いてあるさま」等を意味し、また、「キャリー」 の文字は、「運ぶ、持ち歩く」の意味を有する外来語として、いずれも広く親しまれている語である。
　また、今日では、ペットブームにより、ペットを手軽に運ぶための商品が販売されている事実がある。このことは、例えば以下の新聞記事情報、インターネット・ホームページ情報からも、窺い知ることができる。
（１）２０００年６月１３日付け共同通信
　「『経済ウイークリー』＜気になる商品＞ペット可のマンション　　愛好家の人気集める」の見出しの下、「大阪府堺市桃山台の『ルモンベル泉北桃山公園』は、猫や小型犬などの持ち運びに使うペットキャリーに収まる大きさの動物の飼育を認めている。」との記事。
（２）２００３年６月１１日付け大阪朝刊【大阪】31頁
　「『忘れ物』約１０万点を格安販売 松坂屋大阪店（青鉛筆）」見出しの下、「ペットブームで人気のペットキャリーバッグ。」との記事。
（３）フェレット専門店 PET L@BO
　「価格, \4,980. サイズ, 幅約26cm×奥行き約16cm×高さ約26cm. 数量 0. アトラスオープンキャリーのご注意. ★必ずお読みください ●アトラスオープンキャリーシリーズは人気商品」との記載。 
（www.petlabo.com/goods/fashion/carry.html ） 
（３）アトラス１０オープンキャリー 
　「商品名. アトラス１０オープン（餌いれ・マット付き）. 価格    \４,９８０. メーカー. ferplast. カラー. おまかせ. 数量」との記載。
（www.rtmpet.com/ferrets/house/house49.htm ） 
（４）折りたたみペットキャリー FC-550 \6,100  
　「オール CAL490 グリーン \4,800. キャリーオール CAL490 ブラウン／ベージュ \4,800, オープンキャリー OL470 グリーン \5,200, オープンキャリー OL470 ブラウン \5,200. メッシュペットキャリー MPC450 」 との記載。
（www.ks-tech.co.jp/carry-b.htm）  
（５）【ショッピングサーチ】 おもちゃ・ゲーム・ ... 
　「シーツを敷いてトイレとして,またクッションを敷けばベッドとしても使えます。 食器付き。 イタ… アトラス・オープンキャリー. 4,800円, 商品ページへ. 取っ手付きで」と記載され、商品の説明として「オープンキャリー・・・ペットの出し入れが簡単な横扉式のキャリー」との記載。 
（www.shopping-search.jp/.../selecttype_3/page_1/sort_0/ ）
（６）すっぽりトート ペット禁止住宅の方必見！ ... 
　「 ハンモックベルト, アトラスオープンキャリー推奨です。」との記載。 
（www2.tokai.or.jp/chiebox/chiegoods/shouhin.htm ） 
（７）フェレット出費明細表
　「・・・オープンキャリーアトラス２０, \6,980 → 移動用に購入（通販）. キャリーバックリュック, \4,920 → 病院に行く時用に購入（箱うさぎさんより通販）」との記載。 
（member.nifty.ne.jp/Q~me_hidaka/feretto/ syuppi/yu-ji_syuppi.html）
（８）【楽天市場】ドギーマンクラブ楽天市場支店
　「ご注文時にカラーをご指定ください。 カラーは、●クロ（スクエアキャリー） ●アカ（オープンキャリー・ボストンキャリー） を参考にしてください。. ＥＮＲＩＣＯ ＣＯＶＥＲＩ カルレ オープンキャリ 」との記載。
 【楽天市場】愛犬愛猫グッズ ケイエステック 
 　「 オープンキャリーOL470、ブラウン, 960094. 5,200円. オープンキャリーOL470、グリーン, 960097. 5,200円. メッシュペットキャリー, 960095. 3,000円. メッシュペットキャリー, 960096.」との記載。 
（www.rakuten.co.jp/ks-tech/all.html ）
 [ 他、www.rakuten.co.jp内のページ ] 
　以上の事実を総合すると、「オープンキャリー」 の文字は、ペット用品を扱う業界において、「ペットの出し入れが簡単なペット運搬用商品」を表すものとして普通に使用されているというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、取引者・需要者は「ペットの出し入れが簡単なペット運搬用商品」 程度の意味合いを容易に認識するに止まり、単に商品の品質を表示したものと把握し理解するものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し登録することができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６６４５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イーラップ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として平成１２年６月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年４月３日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５５２４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「環境にｅ−ｗｒａｐ」の文字を横書きしてなり、平成１２年４月２８日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集
用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，観賞魚用水槽及びその付属品」を指定商品として平成１３年２月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「イーラップ」の称呼が生ずること明らかである。
　引用商標は、前記のとおり「環境にｅ−ｗｒａｐ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、それぞれ外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「環境に」の文字部分が「環境に配慮した商品」等であることを想起させる語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「カンキョウニイイラップ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より、「イイラップ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３５４９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＮＩＳＳＡＮ　ＡＥＲＯ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字とし、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１１年４月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１２年６月７日付手続補正書により、「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
 
２　原査定の引用商標
　原査定において本願拒絶の理由に引用した登録第４１４４１０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＥＲＯ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を書してなり、平成９年３月２７日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、同１０年５月８日に設定登録されたものである。
   　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＮＩＳＳＡＮ　ＡＥＲＯ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の文字よりなるものであるところ、前半の「ＮＩＳＳＡＮ　ＡＥＲＯ」の文字が全て大文字で書されているのに対し、後半の「Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の文字は、「Ｓ」のみを大文字書きし「ｅｌｅｃｔｉｏｎ」の文字を小文字で書した差異を有し、かつ、「Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の文字が、自動車関連業界において商品の品質（グレード）を表示する語として、普通に使用されており、自他商品識別力がないか或いは極めて弱い文字であることからすれば、本願商標は、その構成文字全体より生ずる「ニッサンエアロセレクション」の称呼、または「ニッサンエアロ」及び「ニッサン」の称呼をもって商取引に資されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＡＥＲＯ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字よりなるものであるところ、これよりは、「エアロセレクション」の称呼が生ずると認められるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するから、明らかに聴別し得るものである。また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観及び観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を、「ＮＩＳＳＡＮ」と「ＡＥＲＯ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の文字とに分離抽出して、「ＡＥＲＯ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の文字部分に相応して「エアロセレクション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７６９５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「居ながらできる」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１３年２月１日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１４年５月２２日付け手続補正書において、第３７類「建築一式工事，土木一式工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，水道施設工事，消防施設工事，清掃施設工事，建築物の耐震補強・改修工事，建築物の制震補強・改修工事，建築物の免震補強・改修工事，建設工事の施工管理」及び第４２類「建築物の設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計」と補正されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『その場で仕上がる、即座に仕上がる』の意を容易に認識させる『居ながらできる』の文字を書してなるにすぎないので、このようなものをその指定役務に使用しても、これに接する需要者はその役務の提供が迅速に行われることが多少誇張して表されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「居ながらできる」の文字よりなるところ、該文字が、たとえ、原審説示の意味合いを認識させる場合があるとしても、補正後の指定役務の質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえない。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が当該業界において、取引上、その役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４１２３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」を指定商品として、平成１２年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係においては、ギターの胴の部分の形状を線描きしたものと容易に認識させる図形を描いてなるものであるから、これをその指定商品中『ギター』に使用するときは、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その指定商品中の「ギター」との関係では、ギターの胴部（ボディ）を輪郭線で表したものと容易に認識させるものである。
（２）ところで、「ギター」には、大別して、音を電気的に増幅する方式のエレクトリックギター（以下、「エレキギター」という。）と、電気を使わないアコースティックギターの２種類があるところ、アコースティックギターの胴部（ボディ）が普通のギターの形状（瓢箪の様に中央部がややくびれた楕円形）をしているのに対し、エレキギターには、その胴部（ボディ）が瓢箪型様のものから逆Ｖ型様のものまで多種多様な形状を有するエレキギターが存在することは、ギターを製造・販売しているメーカー各社のカタログ・パンフレット類、及び「エレキギター」をキーワードに検索した各社のホームページ情報からも容易に判断でき、例えば、次のようなものが挙げられる。
　（ア）ヤマハ株式会社のカタログ（２００２年１１月作成）
　　「ＹＡＭＡＨＡ ＧＵＩＴＡＲ ＆ ＢＡＳＳ」
　（イ）ＥＳＰ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＧＲＯＵＰ発行のカタログ
　　「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｓｏｕｎｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ２００３ ＧＥＮＥＲＡＬ ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」
　（ウ）「初級ギター教室」（http://homepage2.nifty.com/lily-be/guitarlesson4.htm）
　（エ）「山野楽器」（http://www.yamano-music.co.jp/hardware/kingdom/eguitar/）
　（オ）「光陽堂楽器」（http://www4.ocn.ne.jp/~koyodo/electric-guitar.htm）
　（カ）「河合楽器」（http://www.kawai.co.jp/guitar/）
（３）そうすると、本願商標を、その指定商品中の「ギター」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、該図形が、エレキギターの胴体部分（ボディ）を端的に図案化したものと認識し、ギターの品質（形状）を表示したものと理解するに止まるというべきであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、かつ、前記以外の商品について使用するときは、該商品がギターであるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
（４）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４８００７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４８００７５号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年７月７日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録され、その後、同１４年９月３日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『文房具類』についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、商標権者、使用権者のいずれもが、本件商標をその指定商品中上記した商品については継続して３年以上使用した事実がない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証(枝番を含む。)を提出した。
(１)審判請求人の利害関係の有無
　不使用に基づく商標権取消審判においは挙証責任の転換に伴う濫訴の防止、利益なければ訴権なしとの民事訴訟法上の原則に照らしてみても、当然に請求人は、本件商標が取り消される事により法律上の利益を有しなければならないものである。
　しかるに、請求人は、この点について何ら言及し、かつ、立証するところがないので、本件請求は理由なきものとして、審決をもって却下されるべきものである。
(２)本件商標の使用について
　本件商標は、乙第１号証ないし乙第６号証(枝番を含む。)のとおり、本件審判請求の提出日前３年以内に、商品「文房具類」について使用されている。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第６号証(枝番を含む。)を総合勘案すれば、被請求人は、取消に係る商品「文房具類」の範疇に属する「ノートブック」等について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、被請求人が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消すべきでない。
　なお、被請求人は、請求人は本件審判を請求するにつき、法律上正当な利益を有することを明らかにしていない旨主張するが、商標法第５０条による審判請求における請求人適格については、商標法の一部を改正する法律(平成８年法律第６８号)により、「利害関係人」に限定されることなく、「何人」にも認められることになったところであるから、この点に関する被請求人の主張は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６７８３４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６７８３４７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成３年４月５日に登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として本件商標をその指定商品について本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用している旨答弁し、証拠方法として使用説明書（１）及び（２）並びに商品の販売を証明する書面を提出している。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る上記３にいう各書面及び答弁の全趣旨によれば、被請求人は本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、その指定商品について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、使用していたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。