【事件の表示】
　特許第６７０８２７５号発明「フッ素樹脂材料、高周波伝送用フッ素樹脂材料および高周波伝送用被覆電線」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７０８２７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第６７０８２７５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．手続の経緯
　本件特許第６７０８２７５号（請求項の数３。以下「本件特許」という。）は、平成３１年２月１３日を出願日とする特許出願（特願２０１９−２３２７２号、優先権主張：平成３０年３月２６日（ＪＰ）日本国）であって、令和２年５月２５日に特許権の設定登録がされ、令和２年６月１０日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、令和２年１２月９日に、本件特許の請求項１〜３に係る特許に対して、特許異議申立人　三井・ケマーズ　フロロプロダクツ株式会社（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
　以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
令和３年４月１９日付け　取消理由通知
　　同年６月１６日　　　訂正請求書、意見書（特許権者）
　　同年６月３０日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　　同年８月１０日　　　意見書（申立人）
２．証拠方法
（１）申立人が、特許異議申立書に添付した証拠方法は、以下のとおりである。
・甲第１号証：デュポンＴＭテフロン○Ｒ実用ハンドブック（当審注：○Ｒは丸付き文字。以下同様。）、２０１５年（平成２７年）３月改訂
・甲第２号証：ふっ素樹脂ハンドブック、１９９０年１１月３０日発行
・甲第３号証：TeflonTM PFA HP Plus Fluoropolymer Resins Properties Handbook、２０１８年発行
・甲第４号証：Technical Information DuPont Fluoroproducts, SEMICON West 2000、２０００年発行
・甲第５号証：DuPontTM Teflon ○R PFA 940HP Plus、２０１２年１１月発行
・甲第６号証：DuPontTM Teflon ○R PFA 945HP Plus、２０１２年１１月発行
・甲第７号証：DuPontTM Teflon ○R PFA 950HP Plus、２０１２年１１月発行
・甲第８号証：特開平０３−１８４２０９号公報
・参考資料１：三井・ケマーズ　フロロプロダクツ株式会社　一之瀬　和弥による実験成績証明書
・参考資料２：米国特許第４７４３６５８号明細書
（２）申立人が、意見書に添付した証拠方法は、以下のとおりである。
・甲第９号証：特表２００８−５０３８５７号公報
・参考資料３：デュポンＴＭテフロン○Ｒ実用ハンドブック　第８０頁
・参考資料４：デュポンＴＭテフロン○Ｒ実用ハンドブック　第６３頁の図４２の拡大
（以下、上記「甲第１号証」〜「甲第９号証」、「参考資料１」〜「参考資料４」を、それぞれ「甲１」〜「甲９」、「参１」〜「参４」と略す。）
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和３年６月１６日提出の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。（また、本件特許の設定登録時の明細書を「本件明細書」という。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「溶融加工性のフッ素樹脂を含有し、１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．１以下であり、誘電正接が０．０００３０以下であるフッ素樹脂材料」と記載されているのを、
「溶融加工性のフッ素樹脂を含有し、１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．１以下であり、誘電正接が０．０００２０以下であるフッ素樹脂材料」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記フッ素樹脂の主鎖炭素数１０６個当たりの官能基数が、６個以下であるフッ素樹脂材料。」と記載されているのを、
「前記フッ素樹脂の主鎖炭素数１０６個当たりの−ＣＦ＝ＣＦ２、−ＣＦ２Ｈ、−ＣＯＦ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＮＨ２および−ＣＨ２ＯＨの官能基数が、６個以下であるフッ素樹脂材料。」に訂正する。
（３）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜３について、請求項２および３は請求項１を引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否の検討
　以下の検討において、本件訂正前の請求項１ないし３をそれぞれ項番に従い「旧請求項１」のようにいい、訂正後の請求項１〜３をそれぞれ項番に従い「新請求項１」のようにいう。
（１）訂正事項１に係る訂正
　訂正事項１に係る訂正では、旧請求項１の「誘電正接が０．０００３０以下」を本件明細書の【００１９】の記載に基づいて「誘電正接が０．０００２０以下」と限定することにより、旧請求項１に対してその特許請求の範囲を減縮して新請求項１としていることから、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２に係る訂正
　訂正事項２に係る訂正では、旧請求項１の「官能基数」を本件明細書の【００２７】の記載に基づいて、「−ＣＦ＝ＣＦ２、−ＣＦ２Ｈ、−ＣＯＦ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＮＨ２および−ＣＨ２ＯＨの官能基数」と限定することにより、旧請求項１に対してその特許請求の範囲を減縮して新請求項１としていることから、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３．独立特許要件について
　本件訂正は、本件特許異議の申立てがされている旧請求項１〜３についてするものであるから、いわゆる独立特許要件につき検討することを要しない。
４．訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６号の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正を認める。
第３　本件訂正発明
 
　本件訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下の事項によって特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　溶融加工性のフッ素樹脂を含有し、１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．１以下であり、誘電正接が０．０００２０以下であるフッ素樹脂材料であって、前記フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン／（パー）フルオロ（アルキルビニルエーテル）共菫合体、および、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の共重合体であり、前記フッ素樹脂の主鎖炭素数１０６個当たりの−ＣＦ＝ＣＦ２、−ＣＦ２Ｈ、−ＣＯＦ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＮＨ２および−ＣＨ２ＯＨの官能基数が、６個以下であるフッ素樹脂材料。
【請求項２】
　請求項１に記載のフッ素樹脂材料を含有する高周波伝送用フッ素樹脂材料。
【請求項３】
　絶縁被覆層として、 請求項１に記載のフッ素樹脂材料を備え、前記絶縁被覆層が中実の絶縁被覆層である高周波伝送用被覆電線。」
第４　取消理由通知よる取消理由の概要及び特許異議申立理由の概要
１．取消理由通知による取消理由の概要
　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
（１）取消理由１（明確性）
　本件訂正請求前の請求項１〜３の記載は、いずれも記載不備であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件訂正請求前の請求項１〜３に係る発明についての特許は、上記要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２）取消理由２Ａ（新規性）
　本件訂正請求前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件訂正請求前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（３）取消理由３Ａ（進歩性）
　本件訂正請求前の請求項１〜３に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求前の請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）取消理由２Ｂ（新規性）
　本件訂正請求前の請求項１に係る発明は、甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件訂正請求前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（５）取消理由３Ｂ（進歩性）
　本件訂正請求前の請求項１〜３に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求前の請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２．申立理由の概要
　申立人が特許異議申立書で申立てた取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
（１）申立理由１Ａ（新規性）
　本件訂正請求前の請求項１及び２に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件訂正請求前の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
（２）申立理由２Ａ（進歩性）
　本件訂正請求前の請求項１及び２に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求前の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
（３）申立理由１Ｂ（新規性）
　本件訂正請求前の請求項１〜３に係る発明は、甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件訂正請求前の請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
（４）申立理由２Ｂ（進歩性）
　本件訂正請求前の請求項１〜３に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求前の請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
（５）申立理由１Ｃ（新規性）
　本件訂正請求前の請求項１〜３に係る発明は、甲８に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件訂正請求前の請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
（６）申立理由２Ｃ（進歩性）
　本件訂正請求前の請求項１〜３に係る発明は、甲８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求前の請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
（７）申立理由３Ａ（明確性）
　本件訂正請求前の請求項１〜３の記載は、いずれも記載不備であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件訂正請求前の請求項１〜３に係る発明についての特許は、上記要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（８）申立理由３Ｂ（実施可能要件）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載では、記載不備であり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件訂正請求前の請求項１〜３に係る発明についての特許は、上記要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（９）申立理由３Ｃ（サポート要件）
　本件訂正請求前の請求項１〜３の記載は、いずれも記載不備であり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件訂正請求前の請求項１〜３に係る発明についての特許は、上記要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第５　当審の判断
　上記適法になされた本件訂正請求により訂正された請求項１〜３について、審理を行う。
　そして、当審は、当審が令和３年４月１９日付けで通知した取消理由１、２Ａ、３Ａ、２Ｂ、３Ｂ、及び、申立理由１Ａ〜１Ｃ、２Ａ〜２Ｃ、３Ａ〜３Ｃのいずれによっても、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　
　なお、申立理由１Ａ、２Ａと取消理由２Ａ、３Ａは、甲１を主引用例とする点で同趣旨であり、申立理由１Ｂ、２Ｂと取消理由２Ｂ、３Ｂとは、甲３を主引用例とする点で同趣旨であるから、以下では、併せて検討を行う。
１．取消理由１（明確性）について
（１）取消理由１の概要
　当審が通知した取消理由１は、訂正前の本件発明１における「フッ素樹脂の主鎖炭素数１０６個当たりの官能基数が、６個以下である」との特定について、概略、以下のア、イの点をいうものである。
ア．訂正前の請求項１における「主鎖炭素数１０６個当たり」の「主鎖炭素」とは、フッ素樹脂の「主鎖」に存在する炭素のみを意味し、フッ素樹脂の側鎖の炭素は含まないと解されるところ、本件明細書の【００２７】には、「側鎖末端」にも官能基が存在することが記載されているから、どのようにして、主鎖炭素と側鎖炭素を区別して、主鎖炭素のみを１０６個カウントするのかが不明であり、「フッ素樹脂の主鎖炭素数１０６個当たりの官能基数」の定義が不明確であるから、本件発明１が、明確であるとはいえない。
イ．訂正前の請求項１における「官能基数」について、本件明細書の【００２７】には、「官能基」の具体例が示されているものの、本件発明１で特定される「官能基数」に包含される官能基が明示的に定義されていないから、本件明細書に開示される具体例のうち、どの官能基が上記「官能基数」にカウントされ、どの官能基がカウントされないのかが判然とせず、「官能基数」に包含される官能基の定義が不明確であるから、本件発明１が、明確であるとはいえない。
（２）検討
ア．本件発明１について
（ア）上記（１）アの点について
　上記（１）アの点について検討するに、特許権者は、意見書において、以下のように説明している。
「１分子あたりの（当審注：末端基の）官能基数が同じであっても・・・ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体の組成によって、炭素数当たりの官能基数の算出値が異なることになってしまうため、本件発明１の官能基数の測定においては、（パー）フルオロアルキル基（すなわち側鎖構造）中の炭素原子の数の影響を排除できる測定方法を採用しております。
　明細書の【００２３】および【００８４】に記載のとおり、本件発明１の官能基数の測定方法においては、同一の組成を有するフッ素樹脂であって、「完全にフッ素化されて官能基が存在しない」もの、すなわち、Ｒ１およびＲ２が完全にＦに置換されたものを作製し、赤外吸収スペクトル（ベーススペクトル）を取得しておきます。同様にして、官能基数を測定すべきＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体の赤外吸収スペクトルも取得します。
　次に、２つの赤外吸収スペクトルに現れたポリマー主鎖のＣ−Ｆに由来する吸収スペクトルの強度を同一強度に補正した後、２つの赤外吸収スペクトルから差スペクトルを取得することにより、（パー）フルオロアルキル基（すなわち側鎖構造）中のＣ−Ｆの吸収スペクトルを排除すると同時に、官能基に由来する吸収スペクトルの強度を測定することができます。そして、ポリマー主鎖のＣ−Ｆ結合の吸収スペクトルの強度に対する、官能基の吸収スペクトルの強度から、「主鎖炭素数１０６個当たりの官能基数」を算出することができます。
　つまり、本件発明１の官能基数の測定方法を実施することにより得られる官能基数は、「主鎖炭素数１０６個当たりの官能基数」であり、このことは測定方法から当業者が把握できることであります。」
　上記主張を踏まえると、本件発明１における「フッ素樹脂の主鎖炭素数１０６個当たりの・・・の官能基数」について、カウントする官能基数については、【００２７】にあるように、主鎖末端、側鎖末端を区別せずに官能基をカウントし、それを「フッ素樹脂の主鎖炭素数１０６個当たり」に換算する際には、主鎖の炭素数のみを考慮し、側鎖の炭素数の影響を排除する方法により行っており、本件明細書の【００２３】、【００８４】に記載の測定方法がそれを体現しているものと理解することができる。
　したがって、本件発明１における「主鎖炭素数１０６個当たりの・・・官能基数」は、本件明細書の【００２３】、【００８４】に記載される測定方法により得られる値であることは明らかであり、本件発明１は、明確であるといえる。
（イ）上記（１）イの点について
　上記（１）イの点について検討するに、本件訂正請求により、「官能基数」が、「−ＣＦ＝ＣＦ２、−ＣＦ２Ｈ、−ＣＯＦ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＮＨ２および−ＣＨ２ＯＨの官能基数」と減縮規定され、「官能基数」に包含される官能基が明確となったから、本件発明１は、明確であるといえる。
イ．本件発明２〜３について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、更に明確に特定された「フッ素樹脂材料」に関するものであり、本件発明３は、本件発明１を引用し、更に明確に特定された「高周波伝送用被覆電線」に関するものであるから、上記アで本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２〜３は、明確である。
（３）まとめ
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由１によっては取り消すことはできない。
２．取消理由２Ａ、３Ａ、申立理由１Ａ、２Ａ（甲１を主引用例とする新規性・進歩性）について
・請求項　１〜３
・引用文献等　甲１、甲８、参１、引用文献Ａ、引用文献Ｂ
（１）甲１に記載された事項 
　申立人が提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１には、下記の事項が記載されている。
ア「
」
（第２頁表１）
イ「
」
（第１１頁上部）
ウ「
」
（第１１頁表８）
エ「
」
（第５９頁）
オ「
」
（第６３頁）
カ「
　
」
（第８１頁）
（２）甲１に記載された発明
　甲１の上記（１）アには、「表１　ふっ素樹脂特性一覧」として、「ＰＦＡ」が記載されていることから、ＰＦＡは、ふっ素樹脂であることが理解できる。
　そして、甲１の上記（１）カの表４５の４４０ＨＰ−Ｊに着目すると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。
「炭素１０６個あたりの不安定末端基数が０個であり、「４４０ＨＰ−Ｊ」なる商品名のＰＦＡであるふっ素樹脂」（以下、「甲１発明」という。）
（３）参１に記載された事項
　申立人が提出した参１は、申立人が行った実験結果に係るものと認められるところ、以下の事項が記載されている。
ア「
」（第１頁〜第２頁）
（４）甲８に記載された事項
　申立人が提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲８には、下記の事項が記載されている。
ア「特許請求の範囲
　１．少なくとも一つの細長い金属性導電機素及び該導体と接触しており、且つテトラフルオロエチレンと、共重合体の重量を基準として約１１．５％よりも少なく、及び共重合体の融点が少なくとも約２５０℃であるように充分に少ない量のテトラフルオロエチレン以外の少なくとも一種の共重合可能なペルフルオロ化コモノマーとの、少なくとも一種の本質的に熔融加工可能な共重合体を含んで成り、該共重合体は重合後に高温で弗素化されている、細長い絶縁体を含んで成る細長い物品。」
 
イ「本発明は広範囲の周波数に互って改良された電気絶縁特性を有する絶縁ケーブルに関する。
　本発明を要約すれば、本質的にテトラフルオロエチレンと約１１．５％以下のコモノマーとの熔融加工可能な共重合体から成り、該共重合体が重合後に高温で弗素化されている、発泡した又は発泡していない絶縁体を有する同軸ケーブルは、広い周波数範囲に互って改善された電気的特性を有していることである。
　
本発明の技術的背景
　フルオロカーボン樹脂は電気絶縁体として、特に誘電損失の小さい（ｌｏｗ−１ｏｓｓ）同軸ケーブル及び他の高周波伝送媒体又は回路部品用の絶縁体として使用されている。例えばテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）及びヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）の共重合体はこうした用途に使用されてきた。該共重合体は優れた高温特性及び耐環境性を有しているが、こうした樹脂の電気的性質、特に誘電正接（ｄｉｓｓｉｐａｔｉｏｎ　ｆａｃｔｏｒ）は或種のマイクロ波及び無線周波数用として使用されるケーブルについては、要望される域に達する程良好ではない。従って本発明は広範囲の周波数に互って改善された高周波伝送特性を有するケーブルを提供する。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第１３行）
ウ「本発明の重合体はかようなＴＦＥ及びペルフルオロ化コモノマーの共重合体を基材としている。適当なコモノマーは式
　ＲＦＣＦ＝ＣＦ２
　上式中、
　ＲＦはへキサフルオロプロピレンのような１−５炭素原子を有するペルフルオロアルキル基；アルキル基が１ないし５炭素原子を有する、ペルフルオロ（ｎ−アルキルビニル）エーテル；及びそれらの混合物である、
のペルフルオロアルケンを含んでいる。好適にはｎ−アルキル基はプロピルである。勿論該重合体の配合物も等しく良好に使用できる。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１１行）
（５）引用文献Ａに記載された事項
　当審が職権調査で発見した引用文献Ａ（特開２００２−２６５５２２号公報）には、以下の記載がある。
ア「【００１０】ＰＦＡ樹脂は熱安定性や化学的安定性向上の目的で、通常は分子末端が−ＣＦ３や−ＣＯＮＨ２のような形で安定化されるが、本発明で使用するＰＦＡ樹脂は、末端基の安定化処理を行っていないＰＦＡ樹脂が使用される。
ここで末端基の安定化処理を行っていないＰＦＡ樹脂とは、末端が−ＣＦ＝ＣＦ２、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＦ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＯＨのような構造を残存しているものをいう。」
 
イ「【００１８】・・・
（４）末端−ＣＨ２ＯＨ基の数の測定
ＰＦＡ樹脂の厚さ約２００μｍのプレスフィルムを用いて、ＦＴ-ＩＲにより赤外吸収スペクトルを測定した。末端基の定量は、試料スペクトルと完全フッ素化された標準試料との差スペクトルにより算出した。炭素数１０６個当たりの末端基を計算するための補正係数をモデル化合物から決定し、補正係数を差スペクトルの吸収ピークの高さに乗ずることによって対象とするＰＦＡの末端基数を算出した。使用した吸収ピークと補正係数は次の通りである：
【００１９】
【表１】
」
ウ「【００２１】・・・
ＰＦＡ樹脂として・・・「テフロン　４４０−ＨＰ」〔三井デュポン・フロロ・ケミカル社製商品；末端基が安定化されたＰＦＡ樹脂；炭素数１０６個当たりの-ＣＨ２ＯＨ末端基の数＝０〕」
（６）引用文献Ｂに記載された事項
　当審が職権調査で発見した引用文献Ｂ（特開２０１６−１２４９１３号公報）には、以下の記載がある。
ア「【００３１】
　半導体用途においては、フッ素樹脂に由来する汚染物質を削減するため、予めフッ素化処理されたＰＦＡを用いることが好ましい。ＰＦＡをフッ素化する方法としては、従来公知の方法を採用することができる。例えば、特公平４−８３号公報、特公平７−３０１３４号公報、特開平４−２０５０７号公報に記載されたフッ素化法を挙げることができる。」
イ「【００５４】
・・・
（４）不安定末端基の個数
特公平４−８３に従い、不安定末端基の個数を測定した。
【００５５】
Ｂ．原料 
（１）ＰＦＡ（１）
三井・デュポンフロロケミカル株式会社製ＰＦＡ［テトラフルオロエチレン／パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体、ＭＦＲ２ｇ／１０分、融点３２０℃、不安定末端基（−ＣＨ２ＯＨ末端基、−ＣＯＮＨ２末端基、−ＣＯＦ末端基）が炭素数
１０６
（２）ＰＦＡ（２）
三井・デュポンフロロケミカル株式会社製ＰＦＡ［テトラフルオロエチレン／パーフルオロプロピルビニルエーテル共重合体、ＭＦＲ　２ｇ／１０分、融点３１０℃、不安定末端基（−ＣＨ２ＯＨ末端基、−ＣＯＮＨ２末端基、−ＣＯＦ末端基）が炭素数
１０６
（下線は当審で付与した。【００５４】に記載される特公平４−８３の記載からみて、下線部は、１０６の誤記であるといえる。）
（７）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　甲１の上記（１）イには、「ＰＦＡは、ＰＴＦＥと同等の性能を持つ溶融タイプの樹脂である」と記載されていることから、ＰＦＡは溶融加工性であるといえ、甲１発明は、本件発明１に係る「溶融加工性のフッ素樹脂」に相当する。
　また、本件明細書の【００３５】には、「テトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）と（パー）フルオロ（アルキルビニルエーテル）単位（ＰＡＶＥ単位）とを含有する共重合体（以下、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体（または、
ＰＦＡ
　そして、本件発明１の「フッ素樹脂材料」は、フッ素樹脂の他に「必要に応じて他の成分を含んでいてもよい」（【００５７】）ものであり、フッ素樹脂自体であってもよいから、甲１発明の「ふっ素樹脂」は、本件発明１の「フッ素樹脂材料」に相当するといえる。
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、
「溶融加工性のフッ素樹脂を含有するフッ素樹脂材料であって、前記フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン／（パー）フルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体であるフッ素樹脂材料」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１Ａ：本件発明１では、該フッ素樹脂材料が「１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．１以下であり、誘電正接が０．０００２０以下である」のに対し、甲１発明では、これらの値が特定されていない点。
相違点２Ａ：本件発明１では、該フッ素樹脂の「主鎖炭素数１０６個当たりの−ＣＦ＝ＣＦ２、−ＣＦ２Ｈ、−ＣＯＦ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＮＨ２および−ＣＨ２ＯＨの官能基数が、６個以下である」のに対し、甲１発明では、「炭素１０６個あたりの不安定末端基数が０個」である点。
イ　検討
　上記相違点１Ａについて検討する。
　参１には、「４４０ＨＰ−Ｊ」を３５０℃で２０分間保持して溶融して加熱・加圧処理し、その後、プレス機で加圧して成形した測定用試料を用い、シンセサイズドスイーパー８３４０Ｂ（ＹＨＰ社製）、ネットワークアナライザー８５１０Ｂ（ＹＨＰ社製）及び円筒空洞共振器を用いる空洞共振器法により、室温（２３℃±２℃／５０±５％ＲＨ）で、１２ＧＨｚ近傍での比誘電率、誘電正接を２カ所で測定し、比誘電率が２．０３６及び２．０３８であり、誘電正接が０．０００２７８及び０．０００２８７であったことが記載されている。そして、参１に記載された実験結果は、本件明細書に記載された測定条件（【００２０】及び【００８９】）と略同一条件で測定されたものといえる。
　そうすると、甲１発明の「４４０ＨＰ−Ｊ」は、本件発明１の「１２ＧＨｚにおける・・・誘電正接が０．０００２０以下である」との点を満足していないから、相違点１Ａは、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
　次に、容易想到性について検討する。
　甲１には、甲１発明の１２ＧＨｚでの誘電正接を０．０００２０以下に低減することは記載されていないし、甲１発明の誘電正接を０．０００２０以下にして使用することが周知の事項ではないから、甲１発明に、甲１に記載された事項又は周知技術を組み合わせても、相違点１Ａに至ることができるとはいえない。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本件発明１の効果について
　本件明細書の【００１２】には、溶融加工により製造することが可能であり、高周波電気特性にも優れたフッ素樹脂材料を提供することができるという効果が記載され、高周波電気特性の指標として、本件発明１には、「１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．１以下であり、誘電正接が０．０００２０以下」であることが特定され、本件明細書の実施例１〜５、７、８において具体的なデータとともに上記効果が確認されている。
　これに対し、甲１および他の甲号証をみても、１２ＧＨｚにおける誘電正接が０．０００２０以下との点を予測できるとはいえないから、本件発明１の効果は、当業者が予測し得ない効果である。
エ　申立人の主張
（ア）主張の内容
　申立人は令和３年８月１０日付け意見書において、概略、以下のように主張している。
　甲１における「４４０ＨＰ−Ｊ」はテフロン○Ｒ　ＰＦＡの一つの銘柄であり、甲１の第６３頁の「・・・ふっ素樹脂テフロン○Ｒの誘電正接は、他に類を見ないほど小さく電気的に安定している・・・」という記載や甲１の第６３頁の図４２は、「４４０ＨＰ−Ｊ」にも当てはまるものであり、甲１の図４２からふっ素化ＰＦＡの１２ＧＨｚにおける誘電正接が０．０００２０以下であることを読み取ることは困難であるとしても、その値は０．０００２０に近似していることは明らかである。
　確かに、参１の実験結果から「４４０ＨＰ−Ｊ」の誘電正接が０．０００２０よりも大きい値であることが示されているとしても、これは甲１に記載されたテフロン○Ｒ　ＰＦＡの一つの銘柄に過ぎず、甲１に記載された不安定末端基数が０の他の銘柄の誘電正接がすべて０．０００２０より大きい値を示すという根拠にはならないのであり、依然として訂正後の本件発明１は本件出願時において存在したフッ素樹脂材料をその権利範囲に含んでしまうおそれがあると考えられる。
　従って、訂正後の本件発明１は、依然として甲１に記載の発明と同一であり、また仮にこれらの間に相違点があったとしても、その相違は微差であり、訂正後の本件発明１は甲１に基いて当業者が容易に発明できたものである。
（イ）検討
　甲１の図４２（参４に拡大図があり。）が甲１発明とどのような関係にあるのかは不明であり、甲１の図４２が甲１発明のものであるともいえないから、甲１の図４２を根拠に、訂正後の本件発明１は、甲１に記載の発明と同一であるとはいえない。
　また、甲１の図４２が１２ＧＨｚにおいて０．０００２０以下であるか否かは不明であるから、甲１の図４２をもってしても、甲１発明の誘電正接を０．０００２０以下とすることは動機付けられないから、訂正後の本件発明１は、甲１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
オ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（８）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであるが、上記（７）のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明２、３も同様に、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（９）甲１を主引用例とする取消理由２Ａ、３Ａ、申立理由１Ａ、２Ａに係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、甲１に記載された発明ではないし、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．取消理由２Ｂ、３Ｂ、申立理由１Ｂ、２Ｂ（甲３を主引用例とする新規性・進歩性）について
・請求項　１〜３
・引用文献等　甲３、甲１、甲５、甲８、引用文献Ａ、引用文献Ｂ
（１）甲３に記載された事項
　申立人が提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲３には、下記の事項が記載されている。日本語訳は、当審により付した（以下、同様。）。
ア「
」（表紙）
（当審による訳）
「TeflonTM PFA HP Plus フルオロポリマー樹脂
　物性ハンドブック
　PFA 940HP Plus
　PFA 945HP Plus
　PFA 950HP Plus」
イ「
」（第４頁）
（当審による訳）
「表１．TeflonTM PFA HP Plus フルオロポリマー樹脂の典型的な物理的、機械的物性
・・・ 
PFA 940HP Plus
・・・
融点　D-4591
摂氏（華氏）
２９０（５５４）」
ウ「
」（第９頁）
（当審による訳）
「電気的特性 
　電気的な利用は、ケーブルジャケット・・・の数多くのケーブル構造のための押出コーティングを含んでいる。・・・TeflonTM PFA HP Plusフルオロポリマー樹脂は、電気的なスイッチ部品、コネクターインサート、絶縁ブッシングやスタンドオフ型の絶縁体に射出成形される。」
「図８　TeflonTM PFA HP Plusフルオロポリマー樹脂の様々な周波数での誘電率（ASTM D-150とD-2520による)」
「図９　TeflonTM PFA HP Plusフルオロポリマー樹脂の様々な周波数での誘電正接（ASTM D-150とD-2520による)」
（２）甲３に記載された発明
　甲３には、上記（１）イには、ＰＦＡ９４０ＨＰ　Ｐｌｕｓの融点が２９０℃であることが記載されているから、以下の発明が記載されているといえる。
「ＰＦＡ　９４０ＨＰ　Ｐｌｕｓであり、融点が２９０℃であるフルオロポリマー」（以下、「甲３発明」という。）
（３）甲５に記載された事項
　申立人が提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲５には、下記の事項が記載されている。
ア「
Product Information
・・・
The high purity and fully fluorinated molecule end groups of Teflon○R PFA 940HP Plus ・・・」
（当審による訳）
「DuPontTM Teflon○R PFA 940HP Plus
成形用、押出用樹脂
製品情報
・・・
Teflon○R PFA 940HP Plusの高純度で完全にフッ素化された分子末端基・・・」
（４）本件発明１について 
ア　対比
　本件発明１と甲３発明を対比する。
　甲３発明におけるフルオロポリマーの融点が２９０℃であることから、溶融加工性を有するといえるから、甲３発明における「フルオロポリマー」は、本件発明１の「溶融加工性のフッ素樹脂」に相当する。
　また、上記２（７）アで述べたのと同様に、甲３発明の「ＰＦＡ」は、本件発明１に係る「テトラフルオロエチレン／（パー）フルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体」に相当する。
　そして、本件発明１の「フッ素樹脂材料」は、フッ素樹脂の他に「必要に応じて他の成分を含んでいてもよい」（【００５７】）ものであり、フッ素樹脂自体であってもよいから、甲３発明の「フルオロポリマー」は、本件発明１の「フッ素樹脂材料」に相当するといえる。
　本件発明１と甲３発明を対比すると、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
一致点：「溶融加工性のフッ素樹脂を含有するフッ素樹脂材料であって、前記フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン／（パー）フルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体であるフッ素樹脂材料」
相違点１Ｂ：本件発明１では、該フッ素樹脂材料が「１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．１以下であり、誘電正接が０．０００２０以下である」のに対し、甲３発明では、これらの値が特定されていない点。
相違点２Ｂ：本件発明１では、該フッ素樹脂の「主鎖炭素数１０６個当たりの−ＣＦ＝ＣＦ２、−ＣＦ２Ｈ、−ＣＯＦ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＮＨ２および−ＣＨ２ＯＨの官能基数が、６個以下である」のに対し、甲３発明では、当該値が特定されていない点。
イ　検討
　上記相違点１Ｂについて検討する。
　甲３の上記（１）ウで摘記した図８、図９には、ＰＦＡ　ＨＰ　Ｐｌｕｓのフッ素ポリマーの誘電率と誘電正接が記載され、１０１０Ｈｚでは誘電率２．０４を下回ること、誘電正接１０１０Ｈｚでは０．０００２０と０．０００３０の間であることが示されている。ここで、図８には、誘電率は、ASTM　D-150、D-2520によって測定することが記載され、ASTM　D-2520は比誘電率の測定方法を示しているから、図８の縦軸である誘電率とは、比誘電率を示しているといえる。
　また、これらの図８、図９について測定されているポリマーの品番が明記されていないものの、甲３が「ＰＦＡ　９４０ＨＰ　Ｐｌｕｓ」、「ＰＦＡ　９４５ＨＰ　Ｐｌｕｓ」、「ＰＦＡ　９５０ＨＰ　Ｐｌｕｓ」の物性ハンドブックであることから（上記（１）ア）、これらの品番のポリマーに共通する性質を示しているといえ、甲３発明における「ＰＦＡ　９４０ＨＰ　Ｐｌｕｓ」も図８、図９に示された物性を有しているといえる。
　ここで、本件発明１における比誘電率、誘電正接は、１２ＧＨｚ、すなわち、１．２×１０１０Ｈｚである場合の値であるから、１０１０Ｈｚでの値と同程度の値であるといえる。
　そうすると、甲３発明における「ＰＦＡ　９４０ＨＰ　Ｐｌｕｓ」は、甲３の図８、図９に示された１０１０Ｈｚでの比誘電率、誘電正接の値からみて、本件発明１における「１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．１以下」は満足しているといえるものの、「誘電正接が０．０００２０以下」を満足しているとはいえないから、相違点１Ｂは、実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえない。
　次に容易想到性について検討する。
　甲３及び他の甲号証を見ても、１２ＧＨｚにおける誘電正接を０．０００２０以下とすることは記載されておらず、また、甲３発明の「ＰＦＡ　９４０ＨＰ　Ｐｌｕｓ」という具体的商品について、当業者がその構成を変更する動機付けも記載されていないから、甲３発明において、誘電正接を０．０００２０以下とすることが動機付けられない。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本件発明１の効果について 
　本件明細書の【００１２】には、溶融加工により製造することが可能であり、高周波電気特性にも優れたフッ素樹脂材料を提供することができるという効果が記載され、高周波電気特性の指標として、本件発明１には、「１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．１以下であり、誘電正接が０．０００２０以下」であることが特定され、本件明細書の実施例１〜５、７、８において具体的なデータとともに上記効果が確認されている。
　これに対し、甲３及び他の甲号証をみても、１２ＧＨｚにおける誘電正接が０．０００２０以下との点を予測できるとはいえないから、本件発明１の効果は、当業者が予測し得ない効果である。
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであるが、上記（４）のとおり、本件発明１は、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明２、３も同様に、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（６）甲３を主引用例とする取消理由２Ｂ、３Ｂ、申立理由１Ｂ、２Ｂに係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、甲３に記載された発明ではないし、また、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　取消理由通知において採用しなかった申立理由
　申立理由１Ｃ、２Ｃ、３Ａ〜３Ｃについて、以下に検討する。
１．申立理由１Ｃ、２Ｃ（甲８を主引用例とする新規性・進歩性）について
（１）甲８に記載された発明
　甲８の実施例３に着目すると、以下の発明が記載されている。
「４．０重量％のＨＦＰ及び１．２５重量％のＰＰＶＥとＴＦＥの共重合体を弗素化した共重合体であって、１０ＧＨｚで２．７０×１０−４の誘電正接を有する共重合体」（以下、「甲８発明」という。）
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲８発明を対比する。
　甲８の請求項１には、「本質的に熔融加工可能な共重合体」と記載されているから、甲８発明における「共重合体」は、熔融加工可能であるといえ、本件発明１における「溶融加工性のフッ素樹脂」に相当する。
　また、甲８発明は、ＨＦＰ、ＰＰＶＥ、ＴＦＥの共重合体であり、本件明細書の【００４４】には、「ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体は、さらに、（パー）フルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）単位を含有することができる」と記載されているから、甲８発明における「共重合体」は、本件発明１における「テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲８発明は、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
一致点：「溶融加工性のフッ素樹脂を含有するフッ素樹脂材料であって、前記フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体であるフッ素樹脂材料」
相違点１Ｃ：本件発明１では、該フッ素樹脂材料が「１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．１以下であり、誘電正接が０．０００２０以下である」のに対し、甲８発明では、１０ＧＨｚで２．７０×１０−４の誘電正接であり、１２ＧＨｚでの比誘電率、誘電正接が特定されていない点。
相違点２Ｃ：本件発明１では、該フッ素樹脂の「主鎖炭素数１０６個当たりの−ＣＦ＝ＣＦ２、−ＣＦ２Ｈ、−ＣＯＦ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＮＨ２および−ＣＨ２ＯＨの官能基数が、６個以下である」のに対し、甲８発明では、当該特定がない点。
イ　検討
　上記相違点１Ｃについて検討する。
　甲８発明において、１０ＧＨｚでの誘電正接が２．７０×１０−４であることからして、１２ＧＨｚでの誘電正接が０．０００２０以下となることを示す根拠はなく、また、これが本件優先日時点の技術常識でもないから、相違点１Ｃは実質的な相違点であり、本件発明１は、甲８に記載された発明であるとはいえない。
　次に容易想到性について検討するに、甲８には、１２ＧＨｚにおける誘電正接を０．０００２０以下とすることが記載も示唆もされていない。
　また、他の甲号証にも、１２ＧＨｚにおける誘電正接を０．０００２０以下とすることが記載も示唆もされていない。
　してみると、甲８発明において、１２ＧＨｚにおける誘電正接を０．０００２０以下とすることを当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本件発明の効果について
　本件明細書の【００１２】には、溶融加工により製造することが可能であり、高周波電気特性にも優れたフッ素樹脂材料を提供することができるという効果が記載され、高周波電気特性の指標として、本件発明１には、「１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．１以下であり、誘電正接が０．０００２０以下」であることが特定され、本件明細書の実施例１〜５、７、８において具体的なデータとともに上記効果が確認されている。
　これに対し、甲８および他の甲号証をみても、１２ＧＨｚにおける誘電正接が０．０００２０以下との点を予測できるとはいえないから、本件発明１の効果は、当業者が予測し得ない効果である。
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲８に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１は、甲８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであるが、上記（２）のとおり、本件発明１は、甲８に記載された発明ではなく、また、甲８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明２、３も同様に、甲８に記載された発明ではなく、また、甲８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）甲８を主引用例とする申立理由１Ｃ、２Ｃに係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、甲８に記載された発明ではなく、また、甲８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．申立理由３Ａ〜３Ｃ（明確性、実施可能要件、サポート要件）について
（１）申立理由３Ａ〜３Ｃの内容
　申立人は、以下のように異議申立書で述べている。
「本件特許明細書の段落【００１６】には、以下の記載がある。
「・・・溶融加工性のフッ素樹脂に対して、適切な照射条件で放射線照を射すると、特異な比誘電率および誘電正接を有するフッ素樹脂材料が得られること、あわせて、このような比誘電率および誘電正接を有するフッ素樹脂材料を用いると、従来の溶融加工性のフッ素樹脂に比べて、高周波信号の減衰率が大きく低咸することが、見出された。本開示のフッ素樹脂材料は、この知見に基づき完成された。」
　その一方、本件請求項１には、本件特許発明１であるフッ素樹脂材料を構成するフッ素樹脂として、「テトラフルオロエチレン／（パー）フルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、および、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体からなる群より選択される少なくとも1 種の共重合体」が規定されているだけであり、かかるフッ素樹脂が放射線照射されたものであるか否かについては記載がない。
　しかしながら、高分子材料に放射線照射を行った時、橋架けや崩壊又は切断等、何らかの物理的又は化学的変化が生じ、その結果、物理性的質や機械的性質が変化すると考えられ、もはや元の高分子材料と同じ物質ではないと考えられる。事実、本件特許明細書の比較例２と実施例１〜５、比較例４と実施例６〜７、比較例６と実施例８、を対比することから明らかなように、放射線照射により破断強度や強度保持率が著顕に低下している。更に、放射線照射されていない比較例２及び比較例４は、本件請求項１の要件（Ｃ）を満たしていないことが分かる。
　また本件特許明細書には、本件請求項１で規定するフッ素樹脂材料の製造方法として、放射線照射による方法のみが記載され、放射線照射を行うことなく、前記（Ａ）〜（Ｄ）を満足するフッ素樹脂材料を製造する方法は一切記載されていない。これに対して、本件特許発明１は、放射線照射の有無を問わず、前述した（Ａ）〜（Ｄ）を満足するすべてのフッ素樹脂材料を含むものであるから、本件請求項１は、発明の詳細な説明に記載されていないものを含んでいるか、或いは本件明細書の発明の詳細な説明には、放射線照射を行っていないフッ素樹脂材料について、当業者が実施できる程度に記載されていない。
　そうすると、本件請求項１では、放射線照射後の物質については何ら規定されていないのであるから、本件請求項１は、特許を受けようとする発明が明確に記載されていないか、或いは特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第３６条第６項第１号又は２号、或いは特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない。」
（２）申立理由３Ａ（明確性）についての検討
ア　特許法第３６条第６項第２号の考え方について
　特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない、とされている。（平成２１年（行ケ）第１０４３４号判決参照。）
　以下、この観点に従って検討する。
イ　検討
　本件発明１は「溶融加工性のフッ素樹脂を含有し、１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．１以下であり、誘電正接が０．０００２０以下であるフッ素樹脂材料であって、前記フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン／（パー）フルオロ（アルキルビニルエーテル）共菫合体、および、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の共重合体であり、前記フッ素樹脂の主鎖炭素数１０６個当たりの−ＣＦ＝ＣＦ２、−ＣＦ２Ｈ、−ＣＯＦ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＮＨ２および−ＣＨ２ＯＨの官能基数が、６個以下であるフッ素樹脂材料」を発明特定事項としているところ、【００１４】には、「溶融加工性とは、押出機および射出成形機などの従来の加工機器を用いて、ポリマーを溶融して加工することが可能であることを意味する」と記載され、「１２ＧＨｚにおける比誘電率」及び「誘電正接」について、【００８９】にその測定方法が記載されており、「官能基数」についても、【００２２】〜【００２７】、【００８４】〜【００８７】にその測定方法が記載されているから、本件発明１における発明特定事項のそれぞれは明確であるといえる。
ウ　申立人の主張の検討
　申立人は、「高分子材料に放射線照射を行った時、橋架けや崩壊又は切断等、何らかの物理的又は化学的変化が生じ、その結果、物理性的質や機械的性質が変化すると考えられ、もはや元の高分子材料と同じ物質ではないと考えられ」、「本件請求項１では、放射線照射後の物質については何ら規定されていないのであるから、本件請求項１は、特許を受けようとする発明が明確に記載されていない」と主張している。
　しかしながら、本件明細書をみても、放射線処理が、「テトラフルオロエチレン／（パー）フルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、および、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の共重合体」である「フッ素樹脂」を含有する「フッ素樹脂材料」ではなくなるほどの物理的、化学的変化を与えるものであるとはいえし、また、もはや元の高分子と同じ物質ではないと考えられる具体的な根拠が示されているとはいえないから、放射線照射後の物質が本件発明１に特定されていないから、特許を受けようとする発明が明確に記載されていないとする申立人の主張には理由がない。
（３）申立理由３Ｂ（実施可能要件）についての検討
ア　特許法第３６条第４項第１号の考え方について 
　一般に「方法の発明における発明の実施とは，その方法の使用をすることをいい（特許法２条３項２号），物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等をすることをいうから（同項１号），方法の発明については，明細書にその方法を使用できるような記載が，物の発明については，その物を製造する方法についての具体的な記載が，それぞれ必要があるが，そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその方法を使用し，又はその物を製造することができるのであれば，上記の実施可能要件を満たすということができる。」とされている〔平成２２年（行ケ）１０３４８号判決参照。〕。
　以下、この観点に立って検討する。
イ　検討
　本件発明１における発明特定事項を満足するフッ素樹脂について、【００１６】には、溶融加工性のフッ素樹脂に対して、適切な照射条件で放射線を照射すると、特異な比誘電率および誘電正接を有するフッ素樹脂材料が得られること、【００２９】には、フッ素化処理することによって、特定の範囲内の官能基数を有するフッ素樹脂を得ることができることが記載され、【００５８】〜【００６５】には、放射線照射の方法や条件が、【００３０】〜【００３３】には、フッ素化処理の方法や条件が記載され、本件明細書の実施例には、フッ素化処理と放射線照射を行う具体的な製造方法とともに、本件発明１における発明特定事項を満足するフッ素樹脂が具体的なデータとともに開示されている。
　してみれば、発明の詳細は説明には、本件発明１における「フッ素樹脂材料」を製造することができるように記載されているといえ、実施可能要件を満たすといえる。
ウ　申立人の主張の検討
　申立人は、本件特許明細書には、本件請求項１で規定するフッ素樹脂材料の製造方法として、放射線照射による方法のみが記載され、放射線照射を行うことなく、前記（Ａ）〜（Ｄ）を満足するフッ素樹脂材料を製造する方法は一切記載されておらず、放射線照射を行っていないフッ素樹脂材料について、当業者が実施できる程度に記載されていないと主張しているものの、具体的に、放射線照射を用いないと誘電正接が０．０００２０以下という物性が得られないという合理的な根拠を示しているわけではなく（むしろ令和３年８月１０日付け意見書の第３頁第１行〜第２行では、「訂正後の本件発明１は本件出願時において存在したフッ素樹脂材料をその権利範囲に含んでしまうおそれがあると考えられる」と主張している。）、申立人の主張に理由がない。
（４）申立理由３Ｃ（サポート要件）についての検討
ア　特許法第３６条第６項第１号の考え方について
　一般に「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許出願人・・・が証明責任を負うと解するのが相当である。」とされている。（平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。）
　以下、この観点に立って検討する。
イ　本件発明の課題について
　本件発明の課題は【０００６】の記載からみて、「溶融加工により製造することが可能であり、高周波電気特性にも優れたフッ素樹脂材料を提供すること」である。
ウ　検討
　本件発明１は、「溶融加工性のフッ素樹脂を含有」することを発明特定事項として有し、本件明細書の【００１４】には、「溶融加工性とは、押出機および射出成形機などの従来の加工機器を用いて、ポリマーを溶融加工することが可能であることを意味する」と記載されているから、この特定事項を有すれば、「溶融加工により製造することが可能」との課題を解決できるものと理解することができる。
　また、「高周波電気特性」について、本件明細書の【０００３】には、従来技術として、１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．２以下で誘電正接が１．９０×１０−４以下の成形品を与えるテトラフルオロエチレン系樹脂成形用材料が挙げられており、これが高周波電気特性に優れると記載されていることから、この程度の値であれば、高周波電気特性に優れるといえる。
　また、【００１６】には、「このような（当審注：本件発明１で特定される）比誘電率および誘電正接を有するフッ素樹脂材料を用いると、従来の溶融加工性のフッ素樹脂に比べて、高周波信号の減衰率が大きく低減することが、見出された」ことが記載され、【００６９】〜【００７０】には、高周波信号の誘電損失αは、
（ｋは定数、εｒは比誘電率、ｔａｎδは誘電正接、ｆは信号周波数、Ａは誘電損失寄与）
で表されることが記載され、１２ＧＨｚでの比誘電率εｒ、誘電正接ｔａｎδがいずれも小さい値であれば、高周波信号の誘電損失αは小さくなり、高周波の伝送損失が極めて小さい高周波伝送用製品の実現が期待できることが記載されているといえる。
　そうすると、本件発明１における「１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．１以下であり、誘電正接が０．０００２０以下」との物性を満たす「フッ素樹脂材料」であれば、高周波電気特性にも優れるという課題を解決することができると理解することができる。
　そして、本件明細書の実施例では、「溶融加工性のフッ素樹脂を含有し、１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．１以下であり、誘電正接が０．０００２０以下」との条件を満足するフッ素樹脂材料が具体的に製造され、誘電損失寄与Ａが小さくなることが具体的なデータとともに示されている。
　そうすると、本件発明１〜６は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。
　したがって、本件発明１〜６は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、また、当業者が、上記課題を解決できると認識できる範囲のものと認められる。
エ　申立人の主張の検討
　申立人は、本件特許発明１は、放射線照射の有無を問わず、前述した（Ａ）〜（Ｄ）を満足するすべてのフッ素樹脂材料を含むものであるから、本件請求項１は、発明の詳細な説明に記載されていないものを含んでいると主張しているものの、上記ウで述べたとおり、本件発明１に包含されるフッ素樹脂について、少なくとも具体例が記載され、また、上記のとおり、本件発明１における条件を満たせば課題を解決できると理解できるから、サポート要件は満たすといえ、申立人の主張は理由がない。
（５）申立理由３Ａ〜３Ｃに係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、申立理由３Ａ〜３Ｃによっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月３０日（２０２１．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　溶融加工性のフッ素樹脂を含有し、１２ＧＨｚにおける比誘電率が２．１以下であり、誘電正接が
０．０００２０以下
−ＣＦ＝ＣＦ２、−ＣＦ２Ｈ、−ＣＯＦ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＮＨ２および−ＣＨ２ＯＨの
　【請求項２】
　請求項１に記載のフッ素樹脂材料を含有する高周波伝送用フッ素樹脂材料。
　【請求項３】
　絶縁被覆層として、請求項１に記載のフッ素樹脂材料を備え、前記絶縁被覆層が中実の絶縁被覆層である高周波伝送用被覆電線。