【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３７０８５２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３３７０８５２号の商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年４月６日登録出願、第３９類「貨物自動車による輸送」を指定役務として、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条の規定に基づき、使用に基づく特例の適用の主張をして、同１０年１２月４日に特例商標として設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が本件商標の無効の理由に引用する、登録第５９５６９４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３５年５月３１日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同３７年８月２４日に設定登録されたものである。同じく、登録第８３２２８３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和４１年８月１１日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同４４年９月２４日に設定登録されたものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２７号証（枝番を含む。）を提出した。
１　商標法第４条第１項第１５号について
（１）本件商標と引用各商標との類似　
　本件商標は、「キューピー引越センター」の文字よりなるところ、その構成中後半の「引越センター」の文字の部分は、指定役務との関係において、引越を取り扱う運送会社が普通に採択、使用している役務の用途、質を表示するものであり、自他役務識別標識としての機能を有しないものである（甲第４号証及び甲第１８号証）。
　そうとすれば、本件商標において、自他役務識別標識としての機能を果たすのは、前半の「キューピー」の文字の部分にあり、これより「キューピー」（キューピー）の称呼（観念）を生ずるものである。
　他方、引用商標１は「キューピー人形の図」及び引用商標２は「キューピー」の文字よりなるものであるから、これより「キューピー」（キューピー）の称呼（観念）の生ずること明らかである。
　そうしてみると、本件商標と引用各商標とは、「キューピー」（キューピー）の称呼（観念）を共通にする類似の商標である。
（２）引用商標の著名性
　請求人、キューピー株式会社（以下「請求人Ａ」という。）は、大正８年に設立された会社であり、大正１４年にマヨネーズの製造を開始し、「キューピー」の文字及び「キューピー人形の図」よりなる商標を付して発売し今日に至るまで、商標の書体、態様に多少の変更を加えつつも、一貫してこの商標を使用し続けてきたものである（甲第５号証）。そして、引用各商標は、日本全国に知れ渡るに至ったものである。
　また、請求人Ａは、マヨネーズ、各種ドレッシング、タルタルソース、マスタード等の調味料ばかりでなく、ミートソース、ベビーフード、卵加工品等の加工食料品にも引用各商標を付して発売し（甲第５号証）、これらが全国的規模で売れたこと、これらの商品には全て製造者として「キューピー株式会社」の商号が入れられていることから、本件商標の登録出願前には、「キューピー」といえば、直ちに上記の商品（特にマヨネーズ）の商標、或いは請求人Ａを指称するものと認識されるほどに広く知られるに至ったものである。
　このように請求人Ａの引用各商標は極めて著名になったことから、食品の分野のみならず、さまざまな分野、役務において防護標章の登録が認められるほどの著名性を獲得しているものである（甲第２号証及び甲第３号証）。
　このような事情より見ると、引用各商標は、本件商標の登録出願前より極めて著名であったものである。
（３）「キューピー人形の図」よりなる商標の多様性及び著名性
　請求人Ａは、様々な形態の「キューピー人形の図」よりなる商標を引用各商標の連合商標として保有しており、これらをその指定商品に使用し、これらも「キューピー」と称され需要者に広く知られているものである（甲第６号証ないし甲第８号証）。
（４）請求人及びその関連会社の業務の多様性
（ア）請求人Ａは、マヨネーズを中心としてドレッシング、ミ一トソース、タルタルソース等の調味料を主として製造、販売しているものであるが、業務用の卵製品及びヘルスフードをも製造、販売してしているばかりでなく、ファインケミカル製品、食品添加物の製造、販売を昭和５７年頃より開始し、これらについても、広く知られるに至っているものである（甲第５号証）。
　さらに、請求人Ａは、フードエンジニアリングの分野にも進出したばかりでなく、マヨネーズ、ドレッシング等と関連の深い葉菜類の農業の分野において、農水省の補助事業であるＴＳファームの分野にも進出し、広く知られるに至っているものである（甲第５号証）。
（イ）請求人Ａは、「キューピー」の文字を名称の一部に用いた商号よりなる関連会社外１４社もの関連会社を有し、極めて広い分野の食品の製造、加工、販売を行っているばかりでなく、酪農の分野に属する七面鳥、合鴨等の家禽の飼育、加工をする関連会社をも有するものである（甲第５号証）。
（ウ）さらに、請求人Ａは、昭和４１年に倉庫部門を分離独立させ、東京都調布市に請求人、株式会社キューピー流通システム（以下「請求人Ｂ」という。）の前身である「キューピー倉庫株式会社」を設立し、請求人Ｂは、昭和４３年に自動車運送取扱事業の登録をすると共に、自動車運送事業を始め、昭和５１年に商号を「キューピー倉庫運輸株式会社」と変更したものである。
　請求人Ｂは、当初、請求人Ａ及びその関連会社の製品或いは原材料の倉庫における保管や、運送を主たる業務とし、サービスマークとして「キューピー」「キューピー人形の図」を使用していたものであるが、その後、請求人Ａ及びその関連会社以外の業務が過半（約６４％）にも達し、商号を「株式会社キューピー流通システム」と変更したものである（甲第９号証）。
　請求人Ｂは、請求人Ａの関連会社として、「キューピー人形の図」をサービスマークとして使用しているものであり、かつ、一貫して商号中に「キューピー」の文字を使用して４６営業所、３駐在所の全国ネット（現在は５９営業所、６駐在所となっている。）でサービスを提供し、その売上も本件商標登録出願前の平成３年には４９５億１７百万円（平成１０年には７５２億３１百万円）にも達し、株式の上場については、平成７年９月に東京証券取引所に市場二部上場を果たしていることから、輸送（物流）に関して「キューピー」といえば、請求人Ａの関連会社である請求人Ｂ若しくは、その提供する物流サービスを直ちに想起する程に広く知られているものである（甲第９号証）。
（５）本件商標を使用した場合の混同のおそれ　
　本件商標と引用各商標とは、その構成上「キューピー」（キューピー）の称呼（観念）を生ずる類似のものであること、請求人Ａの「キューピー」の文字よりなる商標は、ほとんどの商品、役務の分野において、防護標章の登録が認められるほどに著名であること、請求人Ａが「キューピー」の文字を冠した子会社、関連会社を多く有していることは広く知られているところであり、特に本件商標の指定役務と同一の「貨物自動車による輸送」を行う請求人Ｂの名称は、その商号中に「キューピー」の文字を用いた「株式会社キューピー流通システム」の文字よりなるものであり、かつ、それを商標として使用し、周知の商標となっていること、本件商標は、需要者の注意を惹き易い語頭部において「キューピー」の文字を有すること、取引社会において、製造メーカー、販売会社、スーパー等の会社が物流、輸送会社を子会社若しくは関連会社として設立し、その商号中に親会社の商号の主要部、若しくは親会社の著名商標又は主要商標を用い、これに物流若しくは流通に関する業務であることを表示する「物流、流通、運輸、ロジスティクス」等の文字を結合した文字を使用し、かつ、それを商標（サービスマーク）として使用することは普通に行われていること、商標権者と請求人Ａ及び請求人Ｂとは、近接した場所にあることを総合勘案すると、本件商標をその指定役務について使用するときは、その役務が請求人Ａ若しくはその関連会社の業務に係る役務であるかの如く混同を生じさせるおそれがある。
（６）請求人の主張については、判決において著名商標と類似の商標又はその一部に著名商標と共通の文字を有する商標については、混同のおそれを広く捉えた判決が多くなされていることからみても、請求人の主張は極めて妥当なものである（甲第１２号証及び甲第１３号証）。
２　改正商標法（平成３年法律第６５号）附則第７条第１項で定められた商標法第１５条の規定の適用について
（１）商標権者の本件商標採択の経緯　
　本件商標の商標権者は、昭和５０年までは、「荒牧運輸」「引越センター／荒牧運輸」の商標で営業していたものであるが、昭和５１年より「キューピー人形の図」と「キューピッド」の文字及び「キューピッド・マークの／引越センター」、「キューピッドキャリー」に変更した商標を使用し始めたものである。
　そして、昭和５７年より、「キューピー人形の図」と「キューピー引越センター」に変更した商標の使用を開始したものである（甲第１４号証の１ないし甲第１４号証の９）。本件商標の商標権者の所在場所と請求人Ａの主力工場及び請求人Ｂの所在場所とは国道２０号線（甲州街道）に接した立地条件にあり（甲第１０号証）、その業務の遂行上、商標権者は、請求人Ａの工場及び請求人Ｂの看板を見ていたと容易に推察し得ることからすれば、請求人の著名商標、著名商号「キューピー」に着目し、それを流用（盗用）して本件商標を採択したといわざるを得ないものである。
（２）不正競争の目的　　
　本件商標の採択の経緯は、前記（１）のとおりであるから、本件商標の商標権者は、請求人Ａの著名商標「キューピー」及び請求人Ｂの周知商号の主要部である「キューピー」の文字に着目し、請求人の著名商標、周知商号のもつグッドウィルに只乗り（フリーライド）すること、すなわち不正競争の目的をもって本件商標を採択し、使用していたといわざるを得ないものである。
（３）使用に基づく特例の適用
　被請求人が本件商標の登録出願時に使用に基づく特例の適用を受けるために改正商標法附則第６条の規定に基づき提出した使用の事実を証明する書類に徴すれば、被請求人（商標権者）は引越に係る役務（運送）について「キューピー引越センター」の文字よりなる商標を使用していたものである（甲第１５号証）。しかして、引越に係る役務（運送）は、引っ越し荷物の梱包、積み込み、運送、積み卸し、開梱等を内容とする役務を提供するものであって、貨物のある場所から他の場所への移動を内容とする「貨物自動車による輸送」とは提供する役務の内容が異なるものである。
　本件商標は、出願に際して、使用に基づく特例の適用の主張をするために提出した商標の使用の事実を証する書面によれば、指定役務の表示を「引越の代行」とすべきところを、これと異なる「貨物自動車による輸送」を指定役務として登録されたというべきものである。
　したがって、本件商標は、商標登録を受けた者（商標権者）がその商標登録出願前から日本国内において指定役務「貨物自動車による輸送」について、その商標を使用していないにも拘わらず、使用に基づく特例を適用して「貨物自動車による輸送」を指定役務として登録されたといわざるを得ないものである。
３　答弁に対する弁駁
（１）商品を生産するメーカーが物流子会社を持つことが広く行われ、その商号中に親会社の商号の主要部もしくは親会社の商標を用い、それに物流もしくは輸送に関する業務であることを表す文字を結合した文字を使用し、かつそれを商標（サービスマーク）として使用することは普通一般に行われ、知られているものであり、しかもその中には引越に係る役務をも提供している会社もあることから、著名な引用商標と類似する本件商標をその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、請求人または請求人と資本関係を有する者の業務と誤認するおそれがある。
（２）防護標章は、その防護標章に係る登録商標が著名で、その登録商標に係る指定商品又は指定役務及びこれに類似する商品又は役務以外の商品又は役務（防護標章に係る指定商品又は指定役務）について、他人が登録商標を使用した場合、登録商標の商標権者の業務に係る指定商品又は指定役務と混同を生じさせるおそれがある場合に登録されるものである。
（３）ＡＩＰＰ１・ＪＡＰＡＮの「日本有名商標集」は、掲載募集に応じた企業の商標をＡＩＰＰ１・ＪＡＰＡＮにおいて審査し、「日本有名商標集」に掲載するのに適切と判断された商標を掲載して発行したものであるから、それ以外にも著名商標があるというのが相当である。
（４）商品又は役務の混同について商標審査基準においては、著名商標の保護についての判断は、創造標章であるか否かによってのみ判断されるものではなく，創造標章であるか否かは考慮の内に入れられる一つの要件として挙げられているものであり、創造標章でない場合は効力に制約を受け、保護しないとは記載していないものである。
　引用商標は、請求人により永年にわたり使用された結果、極めて周知、著名となっているものであり、引用商標２は請求人のハウスマークでもあり、請求人は多角経営を行っており、請求人の子会社、関連会社も商号中に親会社たる請求人の商号の主要部であり、かつ、引用商標２の商標と同一の「キューピー」の文字を有する会社が多くあり、請求人の製造する商品とそれを運送する「貨物自動車による輸送」とは関連があるといえるものであるから、これらの点を総合的に考慮すれば、本件商標をその指定役務に使用するときは、請求人若しくは請求人と何らかの関連を有する者の業務に係る役務であるかの如く混同を生じるおそれがあるというべきものである。
　この点に関する請求人の主張については、判決において、広く一般に知られ、使用されている成語よりなる商標についても、それが著名である場合に広義の混同を生じるおそれがあると認めていることからみても、請求人の主張は妥当なものというべきものである（甲第２０号証，甲第２１号証）。
４　答弁に対する弁駁（第二回）
　請求人は、本件商標に接した場合の社会における一般の認識を調査したところ、次のとおりであった（甲第２５号証）。
（１）『今までに「キューピー引越センター」のロゴマークを見たことがあるか』という設問に対して「見たことがある」との回答は３．３％であった。
（２）『「キューピー引越センター」はどのような会社だと思うか』という設問に対して、「どこかの関連会社だと思う」との回答が５１．６％であり、その内「キューピー若しくはキューピーマヨネーズの関連会社と思う」との回答は４５．７％であった。
（３）『引越する機会があり、近所や電話帳でこの「キューピー引越センター」を見かけたとしたら、頼んでみたいと思うか』という設問に対して、「頼んでみたい」との回答が０．６％、「頼んでもよい」との回答が２６．２％あり２つ合わせて「頼みたい」とする者が２６．８％にも達しているものであり、その内、頼んでみたいとの意向の理由が「キューピーマヨネーズ」の関連会社だと思うからというのが４．８％であった。
（４）『「キューピー引越センター」はキューピーマヨネーズと関連のある会社だと思うか』という設問に対して、「関連があると思う」との回答が６３．２％であった。
（５）上記調査結果から見れば、被請求人の使用する本件商標の知名度は極めて低く、本件商標に接した者の約半数（４５．７％）が請求人Ａ若しくはその関連会社の業務に係る商標と認識することを表しているものである。
　このことは、一般社会における請求人の使用する商標の極めて高い著名性を示しているといえるものである。
　また、本件商標に接して引越を頼んでみたいとする者は２６．８％で、その内、頼んでみたいとの意向の理由が「キューピーマヨネーズ」の関連会社だと思うからというのが４．８％であり、頼んでみたいとの意向の理由を表に現れた数字で見れば比較的低い数値（小さな数字）に思えるが、一般社会において、現実に引越の必要に迫られている者の比率が低いことと併せ考えれば、極めて高い数値を示しているといえるものである。
　さらに、「キューピー引越センター」はキューピーマヨネーズと関連のある会社だと思うか、という設問に対して、「関連があると思う」との回答が６３．２％にも達しているということは、本件商標と請求人の使用する商標とを関連付ける何らかの動機、例えば請求人の商標に接した後に本件商標に接した場合には、極めて高い請求人の商標の著名性と両商標の持つ共通性、すなわち「キューピー」の文字をその構成中に有するという共通性から、関連があると思う者の比率は６割以上にも達するものであることを示しているといえるものである。
　そうしてみると、本件商標をその指定役務について使用した場合、混同のおそれがあると主張について、一般社会においてもそのように認識されるものであることを裏付けているということができるものである。
（６）被請求人は、本件商標を使用した引越業務に係るホームページ上において、キューピーに由来すると明確に記載した人形の図とともに本件商標を表記し、その由来を説明する漫画の中に「キューピーのお引越し屋さん」、「キユーピーの引越し屋さん」と表示し（甲第２６号証の１）、かつホームページのアンケート欄において「Ｑ７．キューピーのホームページについてご意見・ご感想をお聞かせ下さい。」と掲載しているものである（甲第２６号証の２）。
　そうしてみると、本件商標については、被請求人自身が「キューピー」の文字の部分が自他役務の識別標識としての機能を果たす部分と認識し、「キューピー」と称しているといわざるを得ないものである。
　そうとすれば、「本件商標よりは『キューピー』（キューピー）の称呼（観念）を生ずるものである。」とする請求人の上述の主張は、単に請求人の主観によるものでなく、被請求人自身が認識し、「キューピー」称呼しているといえるものである。
　以上、被請求人のホームページ上の記載の事実からみれば、本件商標より生じる称呼、観念について、「キューピー引越センター」を全体として一体不可分に観念として認識し、全体を一体不可分に称呼するとする被請求人の主張は、虚言としかいいようのないものである。
（７）引用商標１と同一の構成よりなり、第３９類の役務を指定役務とする商願２００１−６８２８６号の出願に対し、本件商標及び被請求人の出願に係り、「引越はキューピー」の文字よりなる商願平１０−９４６７６号の商標、「キューピー便」の文字よりなる商願平１０−９６８６０号の商標を引用して、「この商標登録出願は、引用商標と類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」との拒絶理由通知がなされたものである（甲第２７号証）。
　この拒絶理由は、商標法第４条第１項第１１号に係る商標審査基準「４．結合商標の類否（１）」の記載に徴してみても極めて妥当な判断というべきものであることからすれば、本件商標と引用商標とは類似するとの請求人の主張は、単に請求人が主張するだけに止まらず、審査基準及び審査官の類否判断においても認められているというべきものである。
　　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
１　本件商標は、本件審判請求の請求人による商標登録異議申立を受けて、その申立は理由があると決定された後に、平成８年審判第１８４４９号事件による審決を経て商標登録されたものである。
２　本件商標と引用各商標との対比について　
（１）外観において
　本件商標の外観は、「キューピー引越センター」の文字からなり、全体として一体不可分に認識する。そして本件商標の指定役務の「貨物自動車による輸送」の質（内容）を直接にも間接にも表示せず暗示もしないものである。これに対し、引用商標１、引用商標２の外観は、正面を向いて立ち両腕を広げた「キューピー人形」の図形と「キューピー」の文字のみから成るから、外観において、本件商標は引用商標とは相違する。
（２）観念において
　本件商標の観念は、「キューピー引趣センター」を全体として一体不可分の観念として認識する。これに対し、引用商標１、引用商標２の観念は、「キューピー人形」のみと「キューピー」のみの観念を生ずるものであるから、観念においても、本件商標は引用商標とは相違する。
（３）称呼において
　本件商標の称呼は、「キューピー引越センター」を全体として一体不可分に呼称する。これに対し、引用商標１、引用商標２は、「キューピー人形」と「キューピー」の称呼のみを生ずるものであるから、称呼においても、本件商標は引用商標とは相違する。
（４）本件商標の指定役務、引用商標の指定商品について
　本件商標の指定役務と引用商標の指定商品とは、属する業種・業態や目的・用途・質（内容）がともに全く異なるものであるから、本件商標の指定役務と引用商標の商品においても相違する。
　また役務と商品間の類否の判断においては、各別複数の同一または類似の商標がそれぞれ商品同士または役務同士を指定する場合の各商品間または各役務間の類否判断よりも、各別複数の商標が各別に商品と役務とを指定する場合の商品と役務との間の類否判断の方がより一層厳格にするべきことは当然のことであるから、本件商標の役務は引用商標の商品と対比すれば同一でないことはもちろんのこと類似するものでもなく関連もしないから相違することは明らかである。
３　引用商標の非創造性について
　引用商標は、請求人の主張によれば、大正１４年（１９２５年）に商品マヨネーズに使用を開始したものである。
　しかし、引用商標は、「キューピー人形」、「キューピーの語」として、請求人の使用開始以前の１９００年代の初頭にアメリカで生産され、日本では１９１３年にセルロイド製のキューピー人形として生産販売が開始され、独得の性格を有する人形、愛称として広く普及し愛好され、日本でも請求人の使用以前から今日のいわゆるキャラクターシンボルとして広く認識され普及していたものであって、請求人によって新たに創作された新造形や新語ではなく、請求人はその既存性と普及性とに着目し商標として調味料に採択し使用し始め使用を継続したにすぎない。
４　引用商標に関連する防護標章について
　引用各商標の複数の防護標章登録（甲第２号証の１ないし甲第２号証の４１及び甲第３号証の１ないし甲第３号証の２９）は、引用商標とは商標が同一であり商品、役務が異るのみであって、それら自体が著名性を有しないことは商標法上においては明らかである。
５　本件商標の使用と引用商標との混同について
（１）本件商標は、外観・観念・称呼・指定役務のいずれにおいても、引用商標とは相違するので全体として類似はしない。
（２）引用商標は、調味料以外の商品・役務については、周知・著名性を有しない。
（３）請求人Ａが使用している種々の形態の「キューピー人形図形」の商標は、周知・著名性を有しない。
（４）請求人Ｂは、貨物自動車による輸送について「キューピー人形図形」の看板を使用しているが、それが周知・著名性を有しないものであり、またその商号中に「キューピー」の文字のみを商標として使用している証拠はない。
６　商品または役務の混同について
　引用各商標は、請求人の使用により調味料について周知・著名性を生じたとしても、キャラクターシンボルとして「キューピー人形図形」、「キューピーの語」は、前記３のとおり、請求人の使用開始以前から普及していたものであるから、何人もそのキャラクターシンボルをして、引用商標の指定商品（調味料）以外の商品に使用し、引用商標の防護・連合商標以外の商標をその指定商品以外の商品に使用し、かつ出願して商標登録を受けることができるものであって、被請求人は本件商標をそのようにして使用し商標登録を受けたものであると共に、創造性を有しない引用商標は、使用により周知・著名性を生じたとしても、他の商標の商品・役務との混同の判断に際しては、その効力に制約を受けるものである。
　また、商品と役務との関連性、商品と役務との間の類否の判断は、商品同士または役務同士間の類否の判断よりも一層厳格にするべきは当然であって、本件商標の指定役務は引用商標の指定商品とは全く関連性はない。
７　以上を総合すれば、本件商標をその指定役務「貨物自動車による輸送」　に使用しても、請求人の引用商標の指定商品に係わる業務とは混同は生じない。
８　本件商標使用の不正競争の目的について
　引用商標は、請求人の使用開始以前から日本国内において、「キューピー人形」、「キューピーの語」として、独得の性格を有する人形、愛称として広く普及し愛好され、今日のいわゆるキャラクターシンボルとして広く認識され普及していたものであって、請求人によって新たに創作された新造形や新造語ではなく、被請求人は本件商標を使用し商標登録を受けたものである。
９　本件商標の商標登録出願における使用に基づく特例の適用について
（１）本件商標の登録出願時に提出した「商標の使用説明書」に添付した「商標の使用の事実を示す書類」の「電話帳の一部の写し」（甲第１５号証）には、「引越し」の業務が記載され、引越の業務には「運送」を伴うことは明らかであり、「運送」は「貨物自動車による輸送」によって行われることは、近時においては当然であり、そのことはその電話帳広告に「鉄道コンテナ便」，「海上コンテナ便」とも記載され、これらコンテナを鉄道，船舶まで輸送するには「貨物自動車による輸送」をすることも近時においては当然である。
（２）本件商標の登録出願時に提出した「商標の使用説明書」に添付した「業務を行っている事実を証明する書類」に添付した「認可書の写し」の「認可書」には、「一般区域貨物自動車運送事業」と記載されている。
（３）前記の「電話帳の一部の写し」の広告と「認可書の写し」との記載を総合すれば、被請求人が本件商標登録出願時において「貨物自動車による輸送」の役務を行っていたことは明らかである。
１０　弁駁に対する答弁（第二回）
　引用商標に関連する防護商標、連合商標及び請求人Ｂの使用する「キュ−ピ−人形図形」が周知、著名性を有しないことは、「日本有名商標集」（乙１号証）において、調味料についてのみ周知、著名であることを記載されているのみであるから、それ以外の商品、役務については周知、著名ではないことが明らかであり、そのことは、請求人等が自らの意志により同集に掲載されるため募集に応じたものであることからも明らかである。
　
第４　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１５号について
（１）請求人の提出に係る甲第５号証（会社案内、新聞掲載記事）等によれば、請求人Ａは、引用商標１及び引用商標２を商品「マヨネーズ、ドレッシング、タルタルソース、マスタード、ミートソース」等の加工食料品に使用し、本件商標の登録出願時には、取引者、需要者の間に広く知られていたものと認められる。
　そして、請求人の使用する引用商標１は「キューピーの人形」の図形、引用商標２は「キューピー」の文字よりなるところ、「キューピーの人形」及び「キューピー」の語は、請求人が商標として使用する以前から、我が国において、セルロイド製の「キューピー人形」及びその人形を「キューピー」と愛称し親しまれ広く認識されていたものということができる。
　さらに、本件商標の指定役務をみると、本件商標の指定役務は、「貨物自動車による輸送」であり、本件商標の指定役務と請求人Ａの使用する商品とは、業種、目的、用途、質（内容）等を著しく異にするものである。
　また、請求人の提出に係る甲第１４号証によれば、被請求人は、「キューピー引越センター」の文字を引越等の業務に、昭和５７年頃には既に使用していたことが認められる。
　してみると、本件商標は、「キューピー引越センター」の文字よりなるものであり、その構成中に、請求人Ａの業務に係る商標として広く知られている「キューピー」の文字を有するとしても、「キューピー人形」及びその愛称「キューピー」は請求人がその業務に係る商品に使用する以前より一般に親しまれ広く認識されていること、本件商標の指定役務と請求人Ａの使用する商品とは業種、目的、用途、質（内容）等が著しく異なること、被請求人は、本件商標を引越等の業務に、昭和５７年頃には既に使用していたことを総合してみると、請求人Ａが使用する引用商標１及び引用商標２の著名性、請求人Ａ及びその関連会社の業務の多様性を考慮するとしても、本件商標をその指定役務に使用した場合、請求人Ａの使用する引用商標を連想、想起するものとはいえないものである。
　したがって、本件商標は、これをその指定役務について使用しても、請求人Ａの使用する商品との間に出所の誤認混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　なお、引用各商標は、多数の商品及び役務の区分において、防護標章の登録が認められているものであるし、「キューピー」の文字を含む過去の商標登録出願の審査例（甲第２７号証）があるとしても、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあるか否かは各事件毎によって判断されるものであり、また、請求人の提出に係る「キューピー引越センター」の認識に関する調査結果報告書（甲第２５号証）は、調査の対象者、対象者の人数、対象者の範囲等について必ずしも明らかでないし、ホームページ上（甲第２６号証）で記述的に「キューピー」の文字を用いているとしても、前記の判断が左右されるものではない。
（２）さらに、請求人の提出に係る甲第９号証（枝番を含む。）によれば、請求人Ｂは、輸送（物流）を事業とする請求人Ａの関連会社であり、「株式会社キューピー流通システム」の商号（名称）及び「キューピーの人形」の図形を会社案内、看板に使用していることは認め得るものである。
　しかしながら、甲第９号証（枝番を含む。）の会社案内、看板に使用している事実のみをもって、「株式会社キューピー流通システム」の商号（名称）及び「キューピーの人形」図形が、輸送の分野において本件商標の登録出願時には、取引者、需要者の間に広く知られていたものと認めることはできない。
　そうとすれば、本件商標は、「キューピー引越センター」の文字よりなるものであって、本件商標をその指定役務に使用した場合、請求人Ｂの使用する商標を連想、想起するものとはいえないものである。
　したがって、本件商標は、これをその指定役務について使用しても、請求人Ａの関連会社である請求人Ｂの使用する役務との間に出所の誤認混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
２　改正商標法（平成３年法律第６５号）附則第５条の規定による、使用に基づく特例の適用について
（１）不正競争の目的
　請求人は、被請求人の使用する商標「キューピー引越センター」の使用が不正競争の目的でなされたものとする理由として、本件商標の商標権者の所在場所と請求人Ａの主力工場及び請求人Ｂの所在場所とは近接した場所に存在することをもって、「商標権者は、請求人Ａの工場及び請求人Ｂの看板を見ていたと容易に推察し得ることからすれば、請求人の著名商標、著名商号『キユーピー』に着目し、それを流用（盗用）して本件商標を採択したものである。」と主張しているが、これを断定する証左は何もなく、「キューピー」の語は「キューピー人形」の愛称として親しまれ広く認識されているものであって創造標章ではないから、この主張は、単に請求人の推察であるというほかはなく、本件商標の使用が不正競争の目的でなされていたものということはできない。
（２）使用に基づく特例の適用
　被請求人が本件商標の登録出願時に添付した「商標の使用説明書」（甲第１５号証）によれば、被請求人が「電話帳」に掲載した広告には、「引越」の業務が記載されていること、関東運輸局発行の「認可書」には、「一般区域貨物自動車運送事業」と記載されていること、引越の業務は「運送」を伴うものであり、「運送」は「貨物自動車」によって行われることは、一般的であることからすれば、被請求人は、本件商標登録出願時において「貨物自動車による輸送」の役務を行っていたものと認められるから、改正商標法（平成３年法律第６５号）附則第５条の規定に基づき、使用に基づく特例の適用の要件を具備していたものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号及び改正商標法附則第７条第１項で定められた商標法第１５条の規定の適用に違反して登録されたものではないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。