【事件の表示】
　特許第６５１３８３７号発明「光学ガラス、光学素子及びプリフォーム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１３８３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第６５１３８３７号の請求項１、５、６に係る特許を維持する。
　特許第６５１３８３７号の請求項２〜４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６５１３８３７号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２４年１０月３１日を出願日とする特願２０１２−２４１３０９号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２８年１１月３０日に新たな特許出願とした特願２０１６−２３２１７６号の一部を、更に平成３０年　１月１９日に特願２０１８−７０２９号として新たな特許出願としたものであって、平成３１年　４月１９日にその請求項１〜６に係る発明について特許権の設定登録がされ、令和　１年　５月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、令和　１年１１月１５日に特許異議申立人　星　正美（以下、「申立人」という。）により甲第１〜２号証及び参考資料１を証拠方法として特許異議の申立てがされ、令和　２年　１月２７日付けで当審より取消理由が通知され、同年　３月　２日に特許権者より意見書の提出期間の延長の上申書が提出され、同年　３月　５日付けで当審より意見書の提出期間の延長の通知書が通知され、指定期間内である同年　４月２８日に特許権者より乙第１〜５号証を添付して意見書の提出並びに訂正の請求がされ、同年　７月１３日に申立人より意見書が提出され、同年　９月　７日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、指定期間内である同年１１月　９日に特許権者より意見書の提出並びに訂正の請求がされ、同年１２月２３日に申立人より意見書が提出され、令和　３年　２月　２日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、同年　３月１９日に特許権者より意見書の提出期間の延長の上申書が提出され、同年　３月２３日付けで当審より意見書の提出期間の延長の通知書が通知され、指定期間内である同年　４月３０日に特許権者より乙第６号証を添付して意見書の提出並びに訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年　５月　６日に特許権者より差し替えの乙第２号証を添付して上申書が提出され、同年　６月１６日に申立人より意見書が提出されたものである。
第２　本件訂正請求による訂正の適否 
１　訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。
　なお、令和　２年　４月２８日の訂正請求及び同年１１月　９日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「Ｐ５＋の含有率が２５．０〜５５．０％、」 
と記載されているのを、 
「Ｐ５＋の含有率が２５．０〜
４６．６
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５〜６も同様に訂正する。）。 
（２）訂正事項２ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「Ａｌ３＋の含有率が５．０〜３０．０％、」 
と記載されているのを、 
「Ａｌ３＋の含有率が
８．８
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５〜６も同様に訂正する。）。 
（３）訂正事項３ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「Ｂａ２＋の含有率が１５．０％以上３８．８％以下、」 
と記載されているのを、 
「Ｂａ２＋の含有率が
２５．０
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５〜６も同様に訂正する。）。 
（４）訂正事項４
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「Ｆ−の含有率が２０．０〜７０．０％、」 
と記載されているのを、 
「Ｆ−の含有率が
２４．５
６０．０
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５〜６も同様に訂正する。）。 
（５）訂正事項５ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「Ｏ２−の含有率が３０．０〜８０．０％」 
と記載されているのを、 
「Ｏ２−の含有率が
４０．０
７５．５
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５〜６も同様に訂正する。）。
（６）訂正事項６ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量が２．２〜３０．０％、」 
と記載されているのを、 
「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量が２．２〜
１４．５
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５〜６も同様に訂正する。）。
（７）訂正事項７
　訂正事項６により訂正した特許請求の範囲の請求項１の「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量が２．２〜
１４．５
「
Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））が１．０〜２．６２であり、
との記載を追加する（請求項１の記載を引用する請求項５〜６も同様に訂正する。）。
（８）訂正事項８
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）が４０．０〜６０．０％であり、」 
と記載されているのを、 
「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）が４０．０〜
５３．６
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５〜６も同様に訂正する。）。 
（９）訂正事項９
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「屈折率（ｎｄ）が１．５０以上であり、」 
と記載されているのを、 
「屈折率（ｎｄ）が１．５０以上
１．５８４以下
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５〜６も同様に訂正する。）。 
（１０）訂正事項１０
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「６０以上のアッベ数（νｄ）を有し、」 
と記載されているのを、 
「
６８．９以上８５以下
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５〜６も同様に訂正する。）。 
（１１）訂正事項１１ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「ガラス転移点（Ｔｇ）と屈伏点（Ａｔ）との間の温度範囲における、線膨張係数の最大値（αｍａｘ）が１５００×１０−７Ｋ−１以下である光学ガラス。」 
と記載されているのを、 
「ガラス転移点（Ｔｇ）と屈伏点（Ａｔ）との間の温度範囲における、線膨張係数の最大値（αｍａｘ）が
１１００
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５〜６も同様に訂正する。）。 
（１２）訂正事項１２ 
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（１３）訂正事項１３ 
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（１５）訂正事項１５
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に
「請求項１から４のいずれか記載の」 
と記載されているのを、 
「請求項
１に
に訂正する。
（１６）訂正事項１６
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に
「請求項１から４のいずれか記載の」 
と記載されているのを、 
「請求項
１に
に訂正する。
　本件訂正前の請求項２〜６は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１〜６は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 
　そして、本件訂正は、一群の請求項の全てについて行われるものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「光学ガラス」における「Ｐ５＋の含有率」の上限値を、「５５．０％」から「４６．６％」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書の【００７５】【表１】の実施例５、６の「Ｐ５＋の含有率」が「４６．６％」であることに基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「光学ガラス」における「Ａｌ３＋の含有率」の下限値を、「５．０％」から「８．８％」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書の【００７５】【表１】の実施例５、６の「Ａｌ３＋の含有率」が「８．８％」であることに基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「光学ガラス」における「Ｂａ２＋の含有率」の下限値を、「１５．０％」から「２５．０％」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書の【００３４】の「従って、Ｂａ２＋の含有率は、好ましくは１０．０％超、より好ましくは１５．０％、さらに好ましくは２５．０％、さらに好ましくは３０．０％、さらに好ましくは３２．０％を下限としてもよい。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「光学ガラス」における「Ｆ−の含有率」の上限値及び下限値を、「２０．０〜７０．０％」から「２４．５〜６０．０％」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書の【００７５】【表１】の実施例５、６の「Ｆ−の含有率」が「２４．５％」であること、及び、【００５３】の「従って、Ｆ−の含有率は、好ましくは７０．０％、より好ましくは６０．０％、より好ましくは５０．０％、さらに好ましくは４５．０％、さらに好ましくは３８．０％を上限とする。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「光学ガラス」における「Ｏ２−の含有率」の上限値及び下限値を、「３０．０〜８０．０％」から「４０．０〜７５．５％」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項５による訂正は、願書に添付した明細書の【００７５】【表１】の実施例５、６の「Ｏ２−の含有率」が「７５．５％」であること、及び、【００５４】の「従って、Ｏ２−の含有率は、好ましくは３０．０％、より好ましくは４０．０％、さらに好ましくは５０．０％、さらに好ましくは５５．０％、さらに好ましくは６２．０％を下限とする。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「光学ガラス」における「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量」の上限値を、「３０．０％」から「１４．５％」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項６による訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「Ｍｇ２＋の含有率が０％を超え４．５％以下」及び「Ｓｒ２＋の含有率が０〜１０．０％」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「光学ガラス」の組成を、「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））が１．０〜２．６２」であるものに更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書の【００３６】の「従って、カチオン比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））は、好ましくは０．５０、より好ましくは１．０、さらに好ましくは１．５、さらに好ましくは２．５０を下限とする。」との記載、及び、【００７５】【表１】の実施例１〜６の「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））」が「２．６２」であることに基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（８）訂正事項８について
　訂正事項８による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「光学ガラス」における「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）」の上限値を、「６０．０％」から「５３．６％」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項８による訂正は、願書に添付した明細書の【００７５】【表１】の実施例１の「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）」が「５３．６％」であることに基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（９）訂正事項９について
　訂正事項９による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「光学ガラス」における「屈折率（ｎｄ）」の上限が特定されていなかったのを、「１．５８４以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項９による訂正は、願書に添付した明細書の【００７５】【表１】の実施例５の「屈折率（ｎｄ）」が「１．５８４」であることに基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（１０）訂正事項１０について
　訂正事項１０による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「光学ガラス」における「アッベ数（νｄ）」が「６０以上」であったのを、「６８．９以上８５以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１０による訂正は、願書に添付した明細書の【００６３】の「また、本発明の光学ガラスのアッベ数（νｄ）は、好ましくは６０、より好ましくは６５、さらに好ましくは６８を下限とし、好ましくは９０、より好ましくは８５、さらに好ましくは８０を上限とする。」との記載、及び、【００７５】【表１】の実施例２、３、５の「アッベ数（νｄ）」が「６８．９」であることに基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（１１）訂正事項１１について
　訂正事項１１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「光学ガラス」における「ガラス転移点（Ｔｇ）と屈伏点（Ａｔ）との間の温度範囲における、線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」が「１５００×１０−７Ｋ−１以下」であったのを、「１１００×１０−７Ｋ−１以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１１による訂正は、願書に添付した明細書の【００６１】の「従って、本発明の光学ガラスでは、ガラス転移点（Ｔｇ）と屈伏点（Ａｔ）との間の温度範囲における線膨張係数の最大値（αｍａｘ）の上限は、好ましくは１５００×１０−７Ｋ−１、より好ましくは１３００×１０−７Ｋ−１、さらに好ましくは１１００×１０−７Ｋ−１１、さらに好ましくは１０１５×１０−７Ｋ−１とする。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（１２）訂正事項１２〜１４について
　訂正事項１２〜１４による訂正は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項２〜４を削除するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（１３）訂正事項１５〜１６について 
　訂正事項１５〜１６による訂正は、それぞれ、訂正事項１２〜１４による特許請求の範囲の請求項２〜４の削除に合わせて、請求項５及び６における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項１５〜１６による訂正が、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　なお、本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 
３　小括
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
第３　本件発明 
　前記第２に記載したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１、５、６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明５」、「本件発明６」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、５、６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
カチオン％（モル％）表示で、
Ｐ５＋の含有率が２５．０〜４６．６％、
Ａｌ３＋の含有率が８．８〜３０．０％、
Ｍｇ２＋の含有率が０％を超え４．５％以下、
Ｃａ２＋の含有率が０％を超え１３．０％以下、
Ｓｒ２＋の含有率が０〜１０．０％、
Ｂａ２＋の含有率が２５．０％以上３８．８％以下、
Ｇｄ３＋の含有率が０〜１．０％未満、
Ｚｎ２＋の含有率が０〜２．０％（但し、Ｚｎ２＋を２．０％含有するものを除く）、
アニオン％（モル％）表示で、
Ｆ−の含有率が２４．５〜６０．０％、
Ｏ２−の含有率が４０．０〜７５．５％であり、
Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量が２．２〜１４．５％、
Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））が１．０〜２．６２であり、
アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）が４０．０〜５３．６％であり、
屈折率（ｎｄ）が１．５０以上１．５８４以下であり、６８．９以上８５以下のアッベ数（νｄ）を有し、
ガラス転移点（Ｔｇ）と屈伏点（Ａｔ）との間の温度範囲における、線膨張係数の最大値（αｍａｘ）が１１００×１０−７Ｋ−１以下である光学ガラス。
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】
請求項１に記載の光学ガラスからなる光学素子。
【請求項６】
請求項１に記載の光学ガラスからなる研磨加工用及び／又は精密プレス成形用のプリフォーム。」
第４　取消理由の概要
　当審が令和　２年　１月２７日付け、同年　９月　７日付け及び令和　３年　２月　２日付けで通知した取消理由をまとめると、その概要は以下のとおりである。
　なお、本件特許異議申立てにおける、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）についての特許異議申立理由は、下記２（１）、（２）、（５）、（９）、（１０）において、本件訂正前の請求項１〜４に係る発明に対する特許法第２９条第１項第３号（新規性）についての特許異議申立理由及び本件訂正前の請求項５〜６に係る発明に対する特許法第２９条第２項（進歩性）についての特許異議申立理由は、下記４において、それぞれ採用されている。
１　証拠方法
（１）各甲号証等
　甲第１号証：特開昭５７−１２３８４２号公報
　甲第２号証：特開２００９−２５６１４９号公報
　参考資料１：光学ガラス一覧図（ｎｄ−νｄ　ダイアグラム）
(http://www.ohara-inc.co.jp/jp/product/optical/dl/data/HP_nd-vd_201908.pdf)
（２）各乙号証
　乙第１号証：平成２８年（行ケ）第１０１８９号審決取消請求事件判決，平成２９年１０月２５日判決言渡
　乙第２号証：実験報告書，令和　２年　４月１０日，株式会社オハラ
　乙第３号証：特開２００８−１３７８７７号公報
　乙第４号証：特開２０１０−４２９９８号公報
　乙第５号証：特開２０１２−１４４４１６号公報
　乙第６号証：実験報告書，令和　３年　４月１２日，株式会社オハラ
　ただし、乙第２号証は令和　３年　５月　６日に提出された上申書に添付されたものに差し替えられたものである。
２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反）について
（１）「Ｐ５＋の含有率」、「Ａｌ３＋の含有率」について
　本件特許明細書の記載からは、「Ｐ５＋の含有率」及び「Ａｌ３＋の含有率」を本件訂正前の請求項１に特定される範囲にまで拡張することはできないので、本件訂正前の請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　このことは、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の請求項２〜６に係る発明についても同様である。
（２）「Ｍｇ２＋の含有率」、「Ｃａ２＋の含有率」、「Ｓｒ２＋の含有率」、「Ｂａ２＋の含有率」について
　本件特許明細書の記載からは、「Ｃａ２＋の含有率」、「Ｍｇ２＋の含有率」、「Ｓｒ２＋の含有率」及び「Ｂａ２＋の含有率」を本件訂正前の請求項１に特定される範囲にまで拡張することはできないので、本件訂正前の請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　このことは、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の請求項２〜６に係る発明についても同様である。
（３）「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量」について
　本件特許明細書の記載からは、「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量」を本件訂正前の請求項１に特定される範囲にまで拡張することはできないので、本件訂正前の請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　このことは、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の請求項２〜６に係る発明についても同様である。
（４）「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）」について
　本件特許明細書の記載からは、「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）」を本件訂正前の請求項１に特定される範囲にまで拡張することはできないので、本件訂正前の請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　このことは、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の請求項２〜６に係る発明についても同様である。
（５）「Ｆ−の含有率」、「Ｏ２−の含有率」について
　本件特許明細書の記載からは、「Ｆ−の含有率」、「Ｏ２−の含有率」を本件訂正前の請求項１に特定される範囲にまで拡張することはできないので、本件訂正前の請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　このことは、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の請求項２〜６に係る発明についても同様である。
　また、令和　２年　４月３０日の訂正請求による訂正後の請求項１に特定される、「Ｆ−の含有率が２０．０〜７０．０％」の範囲において、前記訂正後の請求項１の物性要件を満たす成分調整手段を認識できないから、「Ｆ−の含有率」を前記訂正後の請求項１に特定される範囲にまで拡張することはできないので、前記訂正後の請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　このことは、前記訂正後の請求項１を引用する、前記訂正後の請求項５及び６に係る発明についても同様である。
（６）「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））」について
　本件特許明細書の記載からは、「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））」を本件訂正前の請求項２に特定される範囲にまで拡張することはできないので、本件訂正前の請求項２に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　このことは、本件訂正前の請求項２を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の請求項３〜６に係る発明についても同様である。
（７）「Ｌａ３＋の含有率」、「Ｙ３＋の含有率」、「Ｙｂ３＋の含有率」、「Ｌｉ＋の含有率」、「Ｎａ＋の含有率」、「Ｋ＋の含有率」、「Ｓｉ４＋の含有率」、「Ｂ３＋の含有率」、「Ｔｉ４＋の含有率」、「Ｎｂ５＋の含有率」、「Ｗ６＋の含有率」、「Ｚｒ４＋の含有率」、「Ｔａ５＋の含有率」、「Ｇｅ４＋の含有率」、「Ｂｉ３＋の含有率」、「Ｔｅ４＋の含有率」について
　本件特許明細書の記載からは、「Ｌａ３＋の含有率」、「Ｙ３＋の含有率」、「Ｙｂ３＋の含有率」、「Ｌｉ＋の含有率」、「Ｎａ＋の含有率」、「Ｋ＋の含有率」、「Ｓｉ４＋の含有率」、「Ｂ３＋の含有率」、「Ｔｉ４＋の含有率」、「Ｎｂ５＋の含有率」、「Ｗ６＋の含有率」、「Ｚｒ４＋の含有率」、「Ｔａ５＋の含有率」、「Ｇｅ４＋の含有率」、「Ｂｉ３＋の含有率」、「Ｔｅ４＋の含有率」を、本件訂正前の請求項３に特定される範囲にまで拡張することはできないので、本件訂正前の請求項３に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　このことは、本件訂正前の請求項３を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の請求項４〜６に係る発明についても同様である。
（８）「Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋、Ｙ３＋及びＹｂ３＋の合計含有率（Ｌｎ３＋：カチオン％）」、「アルカリ金属の合計含有率（Ｒｎ＋：カチオン％）」について
　本件特許明細書の記載からは、「Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋、Ｙ３＋及びＹｂ３＋の合計含有率（Ｌｎ３＋：カチオン％）」、「アルカリ金属の合計含有率（Ｒｎ＋：カチオン％）」を本件訂正前の請求項４に特定される範囲にまで拡張することはできないので、本件訂正前の請求項４に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　このことは、本件訂正前の請求項４を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の請求項５〜６に係る発明についても同様である。
（９）「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」について
　「ガラス転移点（Ｔｇ）と屈伏点（Ａｔ）との間の温度範囲における、線膨張係数の最大値（αｍａｘ）が１５００×１０−７Ｋ−１以下である」との発明特定事項を有する本件訂正前の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえないから、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　このことは、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の請求項２〜６に係る発明についても同様である。
（１０）「屈折率（ｎｄ）」、「アッベ数（νｄ）」について
　本件特許明細書の記載からは、本件訂正前の請求項１の、「屈折率（ｎｄ）」及び「アッベ数（νｄ）」の上限値が特定されない発明特定事項を満足する成分調整手段を認識できないから、「屈折率（ｎｄ）」及び「アッベ数（νｄ）」を本件訂正前の請求項１に特定される範囲にまで拡張することはできないので、本件訂正前の請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 
　このことは、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の請求項２〜６に係る発明についても同様である
３　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件違反）について
（１）「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量」について
　本件訂正前の請求項１に係る発明において、「Ｍｇ２＋の含有率」の上限値の「４．５％」と「Ｓｒ２＋の含有率」の上限値の「１０．０％」を合計しても「１４．５％」にしかならず、「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量が２．２〜３０．０％」との発明特定事項と合致しないので、本件訂正前の請求項１に係る発明は明確でない。
　このことは、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する本件訂正前の請求項２〜６に係る発明についても同様である。
（２）「Ｆ−の含有率」、「Ｏ２−の含有率」について
　令和　２年１１月　９日の訂正請求による訂正後の請求項１の「Ｆ−の含有率」と「Ｏ２−の含有率」の発明特定事項が矛盾しているから、前記訂正後の請求項１に係る発明は明確でない。
　このことは、前記訂正後の請求項１を引用する前記訂正後の請求項５〜６に係る発明についても同様である。
４　特許法第２９条第１項第３号（新規性）、第２項（進歩性）について
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は甲第１号証に記載された発明である。
　本件訂正前の請求項５〜６に係る発明は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由の概要
１　特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び第２項（進歩性）について
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件訂正前の請求項５〜６に係る発明は甲第１号証に記載された発明である。
２　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反）について
　甲第１号証の実施例１２には、本件訂正前の請求項１で特定される組成要件を全て満足する「光学ガラス」が記載されており、当該「光学ガラス」は「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」も必然的に満足するはずであるが、仮に、甲第１号証の実施例１２の「光学ガラス」が「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」を満足しない場合、組成要件以外の何らかの特殊な追加的処理が必要になるはずであるところ、本件特許明細書には係る追加的処理は記載されていないので、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施できる程度に記載されていない。
第６　取消理由及び取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断
　事案に鑑み、以下、前記第４の取消理由及び第５の取消理由で採用しなかった特許異議申立理由についてまとめて判断する。
１　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１）はじめに
ア　本件発明１は、「カチオン％（モル％）表示で、Ｐ５＋の含有率が２５．０〜４６．６％、Ａｌ３＋の含有率が８．８〜３０．０％、Ｍｇ２＋の含有率が０％を超え４．５％以下、Ｃａ２＋の含有率が０％を超え１３．０％以下、Ｓｒ２＋の含有率が０〜１０．０％、Ｂａ２＋の含有率が２５．０％以上３８．８％以下、Ｇｄ３＋の含有率が０〜１．０％未満、Ｚｎ２＋の含有率が０〜２．０％（但し、Ｚｎ２＋を２．０％含有するものを除く）、アニオン％（モル％）表示で、Ｆ−の含有率が２４．５〜６０．０％、Ｏ２−の含有率が４０．０〜７５．５％であり、Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量が２．２〜１４．５％、Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））が１．０〜２．６２であり、アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）が４０．０〜５３．６％であ」る、との発明特定事項（以下、「本件組成要件」という。）、及び、「屈折率（ｎｄ）が１．５０以上１．５８４以下であり、６８．９以上８５以下のアッベ数（νｄ）を有し、ガラス転移点（Ｔｇ）と屈伏点（Ａｔ）との間の温度範囲における、線膨張係数の最大値（αｍａｘ）が１１００×１０−７Ｋ−１以下である」、との発明特定事項（以下、「本件物性要件」という。）を有するものである。
イ　一方、本件特許明細書には、以下（ａ）〜（ｃ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。「…」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（ａ）「【０００４】
　このようなプレス成形に用いられる光学ガラスとしての中でも特に、光学素子の薄型化や軽量化を図ることが可能な、高い屈折率（ｎｄ）と高いアッベ数（νｄ）を有するガラスの需要が非常に高まっている。このような高屈折率低分散ガラスとしては、例えば１．５０以上の屈折率を有する光学ガラスとして、特許文献１〜５に代表されるようなガラスが知られている。
…
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、
特許文献１〜５に記載の光学ガラスでは、プレス成形を行った際にガラスの割れやクラックが多く発生していた。
【０００７】
　本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、
その目的とするところは、所望の高い屈折率及びアッベ数を有しながらも、プレス成形時におけるガラスの割れやクラックを低減でき、ひいては光学素子の生産性を高めることが可能な光学ガラスと、これを用いたプリフォーム及び光学素子を提供することにある。
（ｂ）「【００６１】
［物性］
　
本発明の光学ガラスでは、ガラス転移点（Ｔｇ）と屈伏点（Ａｔ）との間の温度範囲における線膨張係数の最大値（αｍａｘ）は、１５００×１０−７Ｋ−１以下であることが好ましい。これにより、特に屈折率が高く薄型の光学素子を作製する場合であっても、ガラス転移点より高い温度に加熱してプレス成形を行ったときにガラスが割れ難くなるため、光学素子の生産性を高めることができる。このようにガラスが割れ難くなる理由として、例えば、ガラスを加熱して軟化させる際や、軟化したガラスをプレス成形して冷却する際に、ガラス内部の温度差によって、ガラス内部に線膨張係数の大きいガラス転移点以上の高温部と、線膨張係数の小さいガラス転移点以下の低温部に分かれたときに、高温部の熱膨張や熱収縮が小さくなることで、高温部の熱膨張や熱収縮によって低温部に掛かる力が小さくなることが挙げられる
　
従って、本発明の光学ガラスでは、ガラス転移点（Ｔｇ）と屈伏点（Ａｔ）との間の温度範囲における線膨張係数の最大値（αｍａｘ）の上限は、好ましくは１５００×１０−７Ｋ−１、より好ましくは１３００×１０−７Ｋ−１、さらに好ましくは１１００×１０−７Ｋ−１１、さらに好ましくは１０１５×１０−７Ｋ−１とする。
（ｃ）「【実施例】
【００６９】
　本発明の光学ガラスである実施例１〜６及び比較例のガラスの組成（カチオン％表示又はアニオン％表示のモル％で示す）、屈折率（ｎｄ）、アッベ数（νｄ）、ガラス転移点（Ｔｇ）、屈伏点（Ａｔ）及び線膨張係数の最大値（αｍａｘ）、離型膜との接触角を表１に示す。…
…
【００７５】
【表１】
【００７６】
　表１に表されるように、
本発明の実施例の光学ガラスは、いずれもガラス転移点（Ｔｇ）と屈伏点（Ａｔ）との間の温度範囲における線膨張係数の最大値（αｍａｘ）の上限が１５００×１０−７Ｋ−１以下、
であり、所望の範囲内であった。一方、比較例（Ｎｏ．Ａ）のガラスは、線膨張係数の最大値（αｍａｘ）の上限が１５００×１０−７Ｋ−１を上回っていた。
…
【００８１】
　従って、
本発明の実施例の光学ガラスは、アッベ数が所望の範囲内にありながらも、所望の高い屈折率を有しており、且つ、線膨張係数の最大値（αｍａｘ）の上限が小さいことが明らかになった。
【００８２】
　さらに、本発明の実施例の光学ガラスに対してプレス成形を行い、レンズやプリズムの形状に加工した。その結果、実施例の光学ガラスをプレス成形したときに、比較例のガラスに比べて、成形後のガラスに割れが生じ難いことが明らかになった。そのため、
本発明の実施例の光学ガラスは、比較例のガラスに比べて線膨張係数の最大値が小さいため、プレス成形後のガラスに割れが生じ難いことが推察される。
ウ　前記イ（ａ）〜（ｃ）によれば、本件発明は、高屈折率低分散の「光学ガラス」では、プレス成形を行った際にガラスの割れやクラックが多く発生していた、という課題（以下、「本件課題」という。）を解決するものであって、所望の高い屈折率及びアッベ数を有する高屈折率低分散の「光学ガラス」において、「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」を「１１００×１０−７Ｋ−１以下」と小さくすることによって、プレス成形して冷却する際の高温部の熱膨張や熱収縮によって低温部に掛かる力が小さくなり、プレス成形後のガラスに割れが生じにくくなることで、本件課題を解決するものである。
エ　前記ア、ウによれば、本件発明は、「光学ガラス」を本件組成要件及び本件物性要件によって特定するものであり、そのうち、本件物性要件は、本件課題を、「屈折率（ｎｄ）が１．５０以上１．５８４以下であり、６８．９以上８５以下のアッベ数（νｄ）を有し、ガラス転移点（Ｔｇ）と屈伏点（Ａｔ）との間の温度範囲における、線膨張係数の最大値（αｍａｘ）が１１００×１０−７Ｋ−１以下である」という定数により定量的に表現するものであって、本件組成要件で特定される光学ガラスを、本件課題を解決できるものに限定するための要件ということができる。
　そして、このような本件発明に係る特許請求の範囲の構成からすれば、その記載がサポート要件に適合するものといえるためには、本件組成要件で特定される「光学ガラス」が発明の詳細な説明に記載されていることに加えて、本件組成要件で特定される「光学ガラス」が高い蓋然性をもって本件物性要件を満たし得るものであることを、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載や示唆又は原出願の出願時の技術常識から当業者が認識できることが必要というべきである（乙第１号証３３頁４行〜１４行）ので、以下、この観点に基づいて検討する。
（２）本件発明１について
（２−１）「屈折率（ｎｄ）」、「アッベ数（νｄ）」及び「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」について
ア　前記（１）エによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件物性要件を満足する「光学ガラス」が本件課題を解決できることを理解するから、本件実施例の「屈折率（ｎｄ）」、「アッベ数（νｄ）」及び「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」は、本件物性要件に特定される範囲にまで拡張できるというべきであり、本件発明１は発明の詳細な説明に記載された発明というべきである。
イ　ここで、申立人は、令和　２年　７月１３日提出の意見書（７頁２行〜８頁１５行）において、特許権者が令和　２年　４月３０日に提出した意見書（２０頁３行〜１６行）において依拠する前記「実施例５改変組成Ｂ」は、乙第２号証である実験報告書　株式会社オハラ　令和　２年　４月１０日によって初めて提示されたものであり、本件特許明細書の開示内容ではないので、前記「実施例５改変組成Ｂ」に基づく主張は考慮されるべきではない旨、特許権者が提出した改変組織で達成されている「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」は９２０×１０−７Ｋ−１でしかなく、本件実施例を改変して得られる組成で達成できる「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」は、最大でも９２０×１０−７Ｋ−１でしかないことが強く推認され、仮に、乙第２号証の記載を考慮したとしても、当業者は、９２０×１０−７Ｋ−１を超えて１１００×１０−７Ｋ−１の範囲まで、成形後のガラスに割れが生じ難いことが理解できないから、「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」を本件物性要件まで拡張ないし一般化できるとはいえない旨を主張している。
　また、申立人は、令和　３年　６月１６日提出の意見書（３頁１６行〜６頁１３行）において、乙第６号証の「実施例５改変組成Ａ改（アッベ数８１．０１）」及び「実施例５改変組成Ａ’改（アッベ数８０．４６）」は、アッベ数の上限値である８５とは大きくかい離し、本件発明１の「６８．９以上８５以下のアッベ数（νｄ）を有」する、との発明特定事項をサポートしない旨、本件組成要件の範囲では「屈折率が１．５０以上でアッベ数が８２以上の光学ガラス」は得られないと解されるから、本件発明１は、組成要件を限定しながらも、係る組成要件では実現不可能な物性を有する「光学ガラス」を含むものであり、サポート要件を欠く旨、本件組成要件ではフッ素が６０％の場合が低分散化（高アッベ数化）の限界であり、乙第６号証の「実施例５改変組成Ａ改（アッベ数８１．０１）」、「実施例５改変組成Ａ’改（アッベ数８０．４６）」が実現可能な上限値といえるので、本件発明１で特定されるアッベ数の範囲において本件物性要件を満足する成分調整手段を認識できないから、アッベ数を本件発明１の範囲まで拡張できないので、本件発明１が発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない旨を主張している。
ウ　そこで、以下、前記イの主張について検討すると、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件物性要件を満足する「光学ガラス」が本件課題を解決できることを理解することは前記アに記載のとおりであって、具体的には、「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」を「１１００×１０−７Ｋ−１以下」とすることで、例えば１５７６×１０−７Ｋ−１である比較例と比較して、成形後のガラスに割れが生じ難くなることを理解できるのであり、このことは、「実施例５改変組成Ｂ」等の改変組成のガラスによることなく、「実施例５」によっても裏付けられるものであるし、「実施例５改変組成Ｂ」等の、乙第２、６号証に記載される改変組成のガラスは、いずれも、組成及び物性が全て本件特許明細書に開示される範囲のものであり、本件発明の技術思想を超えるものではないから、これらの改変組成のガラスに基づく主張が不当であるともいえない。
　また、本件発明においては、「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」を小さくすることでガラスが割れ難くなると理解できることからみれば、仮に、本件実施例を改変して得られる組成で達成できる「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」が、最大でも９２０×１０−７Ｋ−１でしかないことが強く推認されるとしても、「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」を「１１００×１０−７Ｋ−１以下」とすることで、例えば１５７６×１０−７Ｋ−１である比較例と比較して、成形後のガラスに割れが生じ難くなり、本件課題を解決できることに変わりはないから、当業者は、９２０×１０−７Ｋ−１を超えて１１００×１０−７Ｋ−１の範囲まで成形後のガラスに割れが生じ難いことを理解するので、本件実施例の「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」は、本件物性要件まで拡張ないし一般化できるというべきである。
　更に、仮に、乙第６号証の「実施例５改変組成Ａ改（アッベ数８１．０１）」、「実施例５改変組成Ａ’改（アッベ数８０．４６）」が、本件物性要件のアッベ数の上限値である８５とは大きくかい離し、本件組成要件の範囲では「屈折率が１．５０以上でアッベ数が８２以上の光学ガラス」は得られないと解され、本件発明１での組成要件ではフッ素が６０％の場合が低分散化（高アッベ数化）の限界であり、乙第６号証の「実施例５改変組成Ａ改（アッベ数８１．０１）」、「実施例５改変組成Ａ’改（アッベ数８０．４６）」が実現可能な上限値といえるとしても、本件物性要件を満足する「光学ガラス」が本件課題を解決できることに変わりはないから、本件実施例の「屈折率（ｎｄ）」及び「アッベ数（νｄ）」も、本件物性要件に特定される範囲にまで拡張できるというべきである。
　よって、申立人の前記イの主張はいずれも採用できない。
エ　前記ア、ウによれば、本件物性要件は発明の詳細な説明に記載された事項といえる。
（２−２）「Ｐ５＋の含有率」、「Ａｌ３＋の含有率」について
ア　本件特許明細書の【００７５】【表１】の実施例１〜６（以下、「本件実施例」という。）における「Ｐ５＋の含有率」の最小値は３５．７％（実施例１）であって、本件組成要件の「Ｐ５＋の含有率」の下限値とは１０．７％の差があり、本件実施例における「Ａｌ３＋の含有率」の最大値は１０．７％（実施例１）であって、本件組成要件の「Ａｌ３＋の含有率」の上限値とは１９．３％の差があるものであるが、本件特許明細書の【００３０】、【００３１】によれば、「Ｐ５＋」は、ガラス形成成分であるため必須成分であり、「Ｐ５＋の含有率」の下限を２５．０％とすることで、ガラスの耐失透性を高め、接触角を上昇させることができるものであり、「Ａｌ３＋」は、ガラスの微細構造の骨格形成に寄与することで耐失透性を高められる必須成分であるが、その含有率を３０．０％以下とすることで、ガラスの線膨張係数の最大値を低くでき、且つ屈折率やアッベ数の低下を抑えられるものである。
イ　そうすると、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「Ｐ５＋の含有率」の下限を２５．０％とし、「Ａｌ３＋の含有率」を３０．０％以下とすることで、本件物性要件を満たす「光学ガラス」とできることを理解できるものであり、このことは、乙第６号証に記載される、「Ｐ５＋の含有率」が２５．４％、「Ａｌ３＋の含有率」が３０．０％、「屈折率（ｎｄ）」が１．５１５、「アッベ数（νｄ）」が８１．０１、「ガラス転移点（Ｔｇ）と屈伏点（Ａｔ）との間の温度範囲における、線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」（以下、「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」という。）が９９７×１０−７Ｋ−１である「実施例５改変組成Ａ改」によっても高い蓋然性をもって裏付けられるものである。
ウ　してみれば、本件実施例の「Ｐ５＋の含有率」及び「Ａｌ３＋の含有率」は本件組成要件に特定される範囲にまで拡張できるというべきである。
（２−３）「Ｍｇ２＋の含有率」、「Ｃａ２＋の含有率」、「Ｓｒ２＋の含有率」、「Ｂａ２＋の含有率」について
ア　本件実施例における「Ｍｇ２＋の含有率」の最小値は２．２％（実施例６）であって、本件組成要件の「Ｍｇ２＋の含有率」の下限値とは約２．２％の差があり、「Ｃａ２＋の含有率」の最小値は８．６％（実施例４、５）、最大値は１０．３％（実施例１）であって、本件組成要件の「Ｃａ２＋の含有率」の下限値、上限値とは、それぞれ約８．６％、２．７％の差があり、「Ｂａ２＋の含有率」の最小値は３２．２％（実施例５、６）であって、本件組成要件の「Ｂａ２＋の含有率」の下限値とは７．２％の差があり、また、本件実施例には「Ｓｒ２＋」を含有するものは記載されていない。
　ここで、本件特許明細書の【００３２】〜【００３５】によれば、「Ｍｇ２＋」は、０％超含有する場合に、ガラスの線膨張係数の最大値を低くでき、耐失透性を高められるものであり、「Ｃａ２＋」は、０％超含有する場合に、ガラスの線膨張係数の最大値を小さくでき、耐失透性を高められる必須成分である一方で、その含有率を１３．０％以下とすることで、「Ｃａ２＋」の過剰な含有によるガラスの耐失透性や屈折率の低下を抑えられるものであり、「Ｂａ２＋」は、２５．０％以上含有する場合に、ガラスの耐失透性を高めながらも、線膨張係数の最大値を低くでき、低い分散性を維持し、かつ屈折率を高められるものであり、「Ｓｒ２＋」は、０％超含有する場合に、ガラスの線膨張係数の最大値を下げられ、ガラスの耐失透性を高められ、且つ屈折率の低下を抑えられる一方で、その含有率を１０．０％以下とすることで、「Ｃａ２＋」の含有量をより増加させても安定なガラスを得ることができ、また、「Ｓｒ２＋」の過剰な含有によるガラスの耐失透性や屈折率の低下を抑えられるものである。
イ　そうすると、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「Ｍｇ２＋の含有率」を０％を超えるものとし、「Ｃａ２＋の含有率」を０％を超え１３．０％以下とし、「Ｂａ２＋の含有率」を２５．０％以上とし、「Ｓｒ２＋の含有率」を０〜１０．０％以下とすることで、本件物性要件を満たす「光学ガラス」とできることを理解できるものであり、このことは、「Ｍｇ２＋の含有率」が０．００１％である前記「実施例５改変組成Ａ改」、乙第６号証に記載される、「Ｃａ２＋の含有率」が０．００１％、「屈折率（ｎｄ）」が１．５１３、「アッベ数（νｄ）」が８０．４６、「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」が９３７×１０−７Ｋ−１である「実施例５改変組成Ａ’改」、乙第２号証に記載される、「Ｃａ２＋の含有率」が１３．０％、「Ｂａ２＋の含有率」が２５．０％、「屈折率（ｎｄ）」が１．５５８６、「アッベ数（νｄ）」が７１．０、「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」が９０５×１０−７Ｋ−１である「実施例２改変組成Ａ」、「Ｓｒ２＋の含有率」が９．８％、「Ｂａ２＋の含有率」が２５．０％、「屈折率（ｎｄ）」が１．５６０８、「アッベ数（νｄ）」が７０．８、「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」 が８６０×１０−７Ｋ−１である「実施例２改変組成Ａ’」によっても高い蓋然性をもって裏付けられるものである。
ウ　してみれば、本件実施例の「Ｍｇ２＋の含有率」、「Ｃａ２＋の含有率」、「Ｓｒ２＋の含有率」、「Ｂａ２＋の含有率」は本件組成要件に特定される範囲にまで拡張できるというべきである。
（２−４）「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量」について
ア　本件実施例における「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量」の最大値は４．５％（実施例１）であって、本件組成要件の「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量」の上限値とは１０％の差があるものである。
　ここで、本件特許明細書の【００３７】によれば、「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量」の上限を１５．０％、更に好ましくは１０．０％としたときに、ガラスの線膨張係数の最大値をより低くできるものである。
イ　そうすると、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量」の上限値を１４．５％とすることで、本件物性要件を満たす「光学ガラス」とできることを理解できるものであり、このことは、「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量」が１３．９％である前記「実施例２改変組成Ａ’」によっても高い蓋然性をもって裏付けられるものである。
ウ　してみれば、本件実施例の「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量」は本件組成要件に特定される範囲にまで拡張できるというべきである。
（２−５）「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）」について
ア　本件実施例における「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）」の最小値は４４．６％（実施例５、６）であって、本件組成要件の「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）」の下限値とは４．６％の差があるものである。
　ここで、本件特許明細書の【００３８】によれば、「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）」の下限を４０．０％としたときに、ガラスの線膨張係数の最大値を低くでき、かつより耐失透性の高いガラスを得ることができるものである。
イ　そうすると、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）」の下限値を４０．０％とすることで、本件物性要件を満たす「光学ガラス」とできることを理解できるものであり、このことは、乙第２号証に記載される、「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）」が４０．０％、「屈折率（ｎｄ）」が１．５７０、「アッベ数（νｄ）」が６９．５、「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」が９２０×１０−７Ｋ−１である「実施例５改変組成Ｂ」によっても高い蓋然性をもって裏付けられるものである。
ウ　してみれば、本件実施例の「アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）」は本件組成要件に特定される範囲にまで拡張できるというべきである。
（２−６）「Ｆ−の含有率」、「Ｏ２−の含有率」について
ア　本件実施例における「Ｆ−の含有率」の最大値は３４．０％（実施例１）であって、本件組成要件の「Ｆ−の含有率」の上限値とは２６．０％の差があり、本件実施例における「Ｏ２−の含有率」の最小値は６６．０％（実施例１）であって、本件組成要件の「Ｏ２−の含有率」の下限値とは２６．０％の差があるものである。
　ここで、本件特許明細書の【００５３】によれば、「Ｆ−」は、含有率の上限を好ましくは６０．０％以下とすることで、ガラスの摩耗度の低下を抑えられるものであり、【００５４】によれば、「Ｏ２−」は、より好ましくは４０．０％以上含有することで、ガラスの失透や、磨耗度の上昇を抑制できるものである。
イ　そうすると、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「Ｆ−の含有率」の上限を６０．０％とし、「Ｏ２−の含有率」の下限を４０．０％とすることで、本件物性要件を満たす「光学ガラス」とできることを理解できるものであり、このことは、「Ｆ−の含有率」が６０．０％、「Ｏ２−の含有率」が４０．０％である前記「実施例５改変組成Ａ改」によっても高い蓋然性をもって裏付けられるものである。
ウ　してみれば、本件実施例の「Ｆ−の含有率」及び「Ｏ２−の含有率」は本件組成要件に特定される範囲にまで拡張できるというべきである。
（２−７）「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））」について
ア　本件実施例における「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））」の値は２．６２のみであって、本件組成要件の「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））」の下限値とは１．６２の差があるものである。
　ここで、本件特許明細書の【００３６】によれば、「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））」の下限を１．０としたときに、線膨張係数の最大値を下げる作用が強いＢａ２＋によってガラスの線膨張係数の最大値をより低くできるものである。
イ　そうすると、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））」の下限値を１．０％とすることで、本件物性要件を満たす「光学ガラス」とできることを理解できるものであり、このことは、「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））」が１．０８である前記「実施例２改変組成Ａ」によっても高い蓋然性をもって裏付けられるものである。 
ウ　してみれば、本件実施例の「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））」は本件組成要件に特定される範囲にまで拡張できるというべきである。
（２−８）小括
　前記（２−１）〜（２−７）で検討したとおりであるから、本件発明１は発明の詳細な説明に記載された発明というべきである。
　そして、このことは、本件発明１を引用する本件発明５及び６についても同様であるので、前記第４の２（１）〜（６）、（９）及び（１０）の取消理由は理由がない。
（３）請求項３及び４について
　本件訂正により請求項３及び４は削除されたので、前記第４の２（７）及び（８）の取消理由は理由がない。
（４）小括
　したがって、前記第４の２の取消理由はいずれも理由がない。
２　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について
（１）「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量」について
　本件発明１は「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量が２．２〜１４．５％」との発明特定事項を有するものであり、前記発明特定事項は、「Ｍｇ２＋の含有率が０％を超え４．５％以下」、「Ｓｒ２＋の含有率が０〜１０．０％」との発明特定事項と合致するから、本件発明１の「Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量」は明確であるというべきである。
（２）「Ｆ−の含有率」、「Ｏ２−の含有率」について
　本件発明１は「Ｆ−の含有率が２４．５〜６０．０％、Ｏ２−の含有率が４０．０〜７５．５％であり」との発明特定事項を有するものであり、「Ｆ−の含有率」と「Ｏ２−の含有率」の発明特定事項に矛盾はないから、本件発明１の「Ｆ−の含有率」及び「Ｏ２−の含有率」は明確であるというべきである。
（３）小括
　したがって、本件発明１は明確であるというべきであり、このことは、本件発明１を引用する本件発明５及び６についても同様であるので、前記第４の３（１）、（２）の取消理由はいずれも理由がない。
３　特許法第２９条第１項第３号（新規性）、第２項（進歩性）について
（１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明
ア　甲第１号証には、以下（１ａ）〜（１ｃ）の記載がある。
（１ａ）「２．特許請求の範囲
重量パーセントで下記の組成を有する
弗化物燐酸塩光学ガラス
（ａ）　メタ燐酸塩として
Ａｌ（ＰＯ３）３　１３．０〜３９．０
Ｍｇ（ＰＯ３）２　０〜２４．０
Ｃａ（ＰＯ３）２　１．０〜２０．０
Ｂａ（ＰＯ３）２　５．０〜１９．０
（メタ燐酸塩の総量は３１〜４９重量パーセント）
（ｂ）　弗化物として
ＭｇＦ２　２．０〜１３．０
ＳｒＦ２　０〜２０．０
ＢａＦ２　１．０〜３３．０
ＡｌＦ３　０〜８．０
ＹＦ３　０〜８．０
（弗化物の総量は１９〜４７重量パーセント）
（ｃ）　酸化物として
ＢａＯ　１０．０〜３６．０
Ｙ２Ｏ３及び／又はＹｂ２Ｏ３　１．５〜１２．０
ＺｎＯ　０〜６．０
ｐｂＯ　０〜２９．０
Ｎｂ２Ｏ５　０〜２２．０
（酸化物の総量は２０〜４２重量パーセント）。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「本発明による光学ガラスの実施例の組成（重量パーセントで表示する。）屈折率（ｎｄ）、アッベ数（νｄ）および部分分散比（ｎｄ−ｎｃ／ｎＦ−ｎｃ）をそれぞれ表１に示す。」（５頁右上欄１行〜４行）
（１ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　」（５頁左下欄〜右下欄） 
イ　前記ア（１ａ）によれば、甲第１号証には「弗化物燐酸塩光学ガラス」に係る発明が記載されており、前記ア（１ｂ）、（１ｃ）の実施例１２の「弗化物燐酸塩光学ガラス」に注目すれば、甲第１号証には以下の発明が記載されているといえる。
「重量パーセントで、
　Ａｌ（ＰＯ３）３：２２．１０、Ｃａ（ＰＯ３）２：２．２１、Ｂａ（ＰＯ３）２：１３．１８、ＭｇＦ２：２．００、ＢａＦ２：２４．５６、ＡｌＦ３：４．７０、ＢａＯ：２７．９９、Ｙ２Ｏ３：３．７８の組成を有し、
　屈折率ｎｄが１．５９４４２、アッベ数νｄが６７．６３である、弗化物燐酸塩光学ガラス。」（以下、「甲１発明」という。）
（２）対比・判断
（２−１）本件発明１について
ア　対比
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明に係る「弗化物燐酸塩光学ガラス」は、本件発明１に係る「光学ガラス」に相当する。
（イ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「光学ガラス」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本件発明１は、本件組成要件に係る発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は、「重量パーセントで、Ａｌ（ＰＯ３）３：２２．１０、Ｃａ（ＰＯ３）２：２．２１、Ｂａ（ＰＯ３）２：１３．１８、ＭｇＦ２：２．００、ＢａＦ２：２４．５６、ＡｌＦ３：４．７０、ＢａＯ：２７．９９、Ｙ２Ｏ３：３．７８の組成を有」する点。
相違点２：本件発明１は、本件物性要件に係る発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は、「屈折率ｎｄが１．５９４４２、アッベ数νｄが６７．６３」であり、「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」が明らかでない点。
イ　判断
（ア）まず、前記ア（イ）の相違点１について検討すると、甲１発明の組成をカチオン％（モル％）及びアニオン％（モル％）に換算すると、Ｐ５＋：３８．３３％、Ａｌ３＋：１４．７６％、Ｍｇ２＋：３．３９％、Ｃａ２＋：１．１８％、Ｓｒ２＋：０．００％、Ｂａ２＋：３８．８０％、Ｇｄ３＋：０．００％、Ｚｎ２＋：０．００％、Ｙ３＋：３．５４％、Ｆ−：２７．８５％、Ｏ２−：７２．１４％であるので、これに基づいて「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））」を算出すると、Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋）＝３８．８０／（３．３９＋１．１８＋０．００）＝３８．８０／４．５７＝８．４９であって、本件組成要件の「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））が１．０〜２．６２であ」る、との発明特定事項と合致しない。
　したがって、前記相違点１は実質的な相違点であるから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１が甲１発明であるとはいえない。
（イ）また、甲第１号証には、「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））」について記載も示唆もされておらず、甲１発明において、「Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））」を「１．０〜２．６２」とする動機付けは存在しないものであり、このことは、甲第２号証の記載事項に左右されるものでもない。
　そうすると、甲１発明において、「光学ガラス」を、本件組成要件についての前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。
　したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１を、甲１発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２−２）本件発明５〜６について
（ア）本件発明１を引用する本件発明５〜６と甲１発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記（２−１）ア（イ）の相違点１の点で相違する。
　そして、前記相違点１は実質的な相違点であることは前記（２−１）イ（ア）に記載のとおりであるから、本件発明５〜６が甲１発明であるとはいえない。
（イ）更に、前記（２−１）イ（イ）に記載したのと同様の理由により、本件発明１を引用する本件発明５〜６も、そのほかの相違点について検討するまでもなく、甲１発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２−３）令和　３年　６月１６日提出の意見書における申立人の主張について
ア　申立人は、令和　３年　６月１６日提出の意見書（６頁１４行〜８頁６行）において、特許権者は、乙第２号証、乙第６号証のように、明細書に記載のない後出しの追加製造例に基づいてサポート要件の充足を主張しており、明細書に記載された数値範囲であれば、実施例とのかい離が大きくても本件特許明細書に記載されているに等しい事項であるとの前提で、本件特許明細書に記載されていない製造例によるサポート要件の充足を主張しているが、そうであれば、甲第１号証についても同様に、明細書に記載された数値範囲であれば、実施例はなくても「明細書に記載されているに等しい事項」であると認定すべきであり、甲第１号証に具体的に開示された「光学ガラス」のカチオン組成、アニオン組成、アッベ数、屈折率の最大値、最小値、平均値から本件組成要件を満足するガラスを導出することは可能であり、本件組成要件を満足する「光学ガラス」は本件物性要件も満足するので、本件発明１は、甲第１号証に記載されているに等しい事項である旨を主張している。
イ　以下、前記アの主張について検討すると、乙第２、６号証に記載される改変組成のガラスは、いずれも、組成要件及び物性要件が全て本件特許明細書に開示される範囲内のものであり、本件発明の技術思想を超えるものではないから、これらの改変組成のガラスに基づく主張が不当であるとはいえないことは、前記１（２）（２−１）ウに記載のとおりである。
　一方、甲第１号証には、高屈折率低分散の「光学ガラス」では、プレス成形を行った際にガラスの割れやクラックが多く発生していた、という課題を解決するために、「光学ガラス」を本件物性要件を満足するものとする、という技術思想は記載も示唆もされていないし、そのような技術常識も存在しない。
　すると、前記課題を解決するために、甲第１号証に具体的に記載される「光学ガラス」の組成を調節して、物性要件を本件物性要件に合致させることは、甲第１号証に記載される技術思想を超えるものにほかならず、甲第１号証に記載されているに等しい事項であるとはいえないから、甲第１号証の明細書に記載された数値範囲であれば、実施例はなくても「明細書に記載されているに等しい事項」であると認定すべきであるとはいえず、本件発明１が、甲第１号証に記載されているに等しい事項であるともいえないので、申立人の前記アの主張は採用できない。
（２−４）小括
　したがって、本件発明１、５及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項に違反して特許されたものではないので、前記第４の４の取消理由及び第５の１の特許異議申立理由はいずれも理由がない。
４　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　本件発明１と前記実施例１２に注目した甲１発明とを対比すると、前記相違点１の点で相違することは、前記３（２）（２−１）ア（イ）に記載のとおりであるから、前記実施例１２に、本件発明１で特定される本件組成要件を満足する「光学ガラス」が記載されるものではなく、前記実施例１２の「光学ガラス」が「線膨張係数の最大値（αｍａｘ）」を満足しない場合であっても、組成要件以外の何らかの特殊な追加的処理が必要になるものではない。
　そして、本件実施例には、本件組成要件及び本件物性要件を満たす「光学ガラス」の製造方法が記載されているから、当業者は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて本件発明を実施できるので、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合するというべきであるから、前記第５の２の特許異議申立理由は理由がない。
第７　むすび
　以上のとおりであるので、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明１、５、６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、５、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項２〜４は、本件訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項２〜４に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月２７日（２０２１．７．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
カチオン％（モル％）表示で、
Ｐ５＋の含有率が２５．０〜
４６．６
Ａｌ３＋の含有率が
８．８
Ｍｇ２＋の含有率が０％を超え４．５％以下、
Ｃａ２＋の含有率が０％を超え１３．０％以下、
Ｓｒ２＋の含有率が０〜１０．０％、
Ｂａ２＋の含有率が
２５．０
Ｇｄ３＋の含有率が０〜１．０％未満、
Ｚｎ２＋の含有率が０〜２．０％（但し、Ｚｎ２＋を２．０％含有するものを除く）、
アニオン％（モル％）表示で、
Ｆ−の含有率が
２４．５
６０．０
Ｏ２−の含有率が
４０．０
７５．５
Ｍｇ２＋含有率及びＳｒ２＋含有率の合計量が２．２〜
１４．５
Ｓｒ２＋含有率、Ｃａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の合計に対するＢａ２＋含有率の比（Ｂａ２＋／（Ｍｇ２＋＋Ｃａ２＋＋Ｓｒ２＋））が１．０〜２．６２であり、
アルカリ土類金属の合計含有率（Ｒ２＋：カチオン％）が４０．０〜
５３．６
屈折率（ｎｄ）が１．５０以上
１．５８４以下
６８．９以上８５以下
ガラス転移点（Ｔｇ）と屈伏点（Ａｔ）との間の温度範囲における、線膨張係数の最大値（αｍａｘ）が
１１００
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
請求項１に
　【請求項６】
請求項１に