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【事件の表示】
　商願２０００−９０６８２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＭＳ」の欧文字を標準文字とし、第９類「ネットワーク通信を利用して排水処理施設を監視し異常を通報する装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具」及び第３７類「排水処理施設の監視」を指定商品及び指定役務として、平成１２年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７４１８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＲａＭＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年１月１６日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、同１０年８月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＰＬＡＭＳ」の欧文字よりなるところ、その文字に相応して「プラムス」の称呼を生じ、特定の語義を有しないものである。
　これに対して、引用商標は、「ＢＲａＭＳ」の欧文字よりなるところ、特定の読み及び語義を有しないものであるから、これを英語風又はローマ字風に読むことで、「ブラムス」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　なお、請求人は、引用商標は、実際には「ブラームス」と称呼されるものと主張しているが、上記認定のとおり、取引者、需要者に親しまれた特定の読みを理解させることのない場合には、その語学程度に応じ、英語風又はローマ字風に読まれるのが通常といえることから、これを引用商標に照らしてみると、「ブラームス」と読まれることがあるとしても、上記認定のとおり称呼されるとみるのが相当である。よって、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　そこで、本願商標より生ずる「プラムス」の称呼と引用商標より生ずる「ブラムス」の称呼を比較検討するに、両商標は、語頭音における「プ」と「ブ」の音に差異を有するにすぎず、他の構成音をすべて共通にするものである。そして、該差異音「プ」と「ブ」は、それぞれの母音「ｕ」を共通にする半濁音と濁音の微差にすぎず、調音方法を同じくする近似した音というべきである。
　次に、本願商標と引用商標を観念上からみると、両商標はいずれも特定の語義を有しないものであるから、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観に差異を有し、かつ、観念について比較することができないとしても、両商標を、それぞれ一連に称呼するときは、全体の語感、語調が近似したものとなり、称呼上互いに紛らわしい類似する商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１５１４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポットマット」の片仮名文字を表してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１４年２月２８日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ポットマット』の文字を普通の態様で書かれたものであるが、『ポットマット』は、『ティポット用のマット』を指す語として、インターネットによる宣伝・販売などでも用いられている語であるという実状からも、このような文字のみからなる本願商標を、その指定商品中、例えば、『布製のティポット用マット』に使用しても、その商品の品質を端的に表わしたものとして認識させるにとどまり、自他商品を区別する標識としては認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断　
（１）本願商標は、「ポットマット」の片仮名文字を書してなり、指定商品との関係からして、「ポット」と「マット」の各文字を結合したものと容易に理解されるところ、構成前半の「ポット」の文字部分は、「ＰＯＴ」の表音文字と認められ、「ポット、ティーポット」等を意味する語として、また、後半の「マット」の文字部分は、「ＭＡＴ」の表音文字と認められ「マット、敷物」等を意味する語として社会一般の人たちによく知られている英語といえるものである。（英和辞典「小学館ランダムハウス英和大辞典」２１１６頁及び１６６７頁、１９９９年１月１０日株式会社小学館発行に掲載。）
　そうすると、「ポット」と「マット」の文字を結合させた本願商標の全体からは「ティーポット用のマット」の如き意味合いを容易に看取し得るものと認められ、指定商品中、「布製（織物製）ティーポット用マット」との関係においては、商品の品質・用途を表示するものと理解・認識させるに止まり自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
（２）そして、前示の認定、判断は、例えば下記（ア）ないし（ウ）の一般新聞の記事からみてもその実情が是認できる。
（ア）「お楽しみ・プレゼント＝ミトンとポットマット　全日本コーヒー協会」の見出しの下
　★ミトンとポットマット　全日本コーヒー協会が、「おいしいね、コーヒーは」をテーマに１０月１日「コーヒーの日」キャンペーンを実施。オリジナルミトンとポットマットをセットにして熊日読者２０人にプレゼント。（熊本日日新聞社2000.10.20）
（イ）「ぬくもりのキルト　犬山出身、八木さん　実用品など４０点展示」の見出しの下
　【愛知県】犬山市松本町三のギャラリー梓で、…　展示したのは、約四十点。ベッドカバーやポーチ、ポットマットといった実用品からクリスマスタペストリーなどの装飾品まで幅広く並べた。作風の中にも、ぬくもりが伝わってくる。（中日新聞社1997.11.08　）
（ウ）「FUKUOKA経済＝新製品・木の葉形イタリア製なべしき　福岡」の見出しの下
　”なべ敷き”といえば普通は布製か木製だが、シリコンラバーを使ったイタリア製のホットポットマット「ＴＲＩＶＥＴ」が、福岡市中央区天神の岩田屋Ｚサイド３階「ザ・コンランショップ」にお目見えした＝写真。二二〇度の高温にも耐え、アイロンやポットの下敷きになる。（西日本新聞社1997.02.12　）　 
（３）したがって、本願商標をその指定商品中「布製（織物製）ティーポット用マット」に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２０５７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年３月９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１２年５月３０日付けの手続補正書により、第３０類「イタリア産のバジルを原材料に用いたノンオイルタイプのドレッシング」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、シソ科の一年草であるバジルを写実的に描いた図形を背景に『イタリア産のバジルを原材料に用いたサラダ以外の料理にも使用できるノンオイルタイプのドレッシング』であることを表したものと容易に看取される『イタリアン』、『バジル』、『ノンオイル』、『ノンオイルスーパードレッシング』、『サラダだけではもったいない』の各文字を表示してなるものであるから、これをその指定商品中、上記の如き商品に使用しても、単に商品の産地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり、「イタリアン」、「バジル」、「ノンオイル」、「ノンオイルスーパードレッシング」、「サラダだけではもったいない」の各文字と一見して「バジル」と認められる図形よりなるものであるところ、その構成中の「サラダだけではもったいない」の文字を除く他の文字部分とバジルの図形部分からは、「イタリア産バジルを原材料に用いたノンオイルのドレッシング」という程の意味合い等が看取されるものである。
　そして、該「サラダだけではもったいない」の文字部分は、ドレッシングの用途について、「サラダだけでない」ことを誇示表示した記述的にすぎないものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質、用途等を表したにすぎない文字と原材料を表したバジルの図形を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、構成中のどこにも商標の本質的な要素として必要な自他商品の識別標識としての機能を果たす部分が見当たらないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「イタリア産バジルを原材料に用いたノンオイルのドレッシング」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に、商品の品質、用途等を記述的に表示したものとして理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２２８５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒五」の文字を横書きしてなり、平成８年３月７日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、原審における同１０年６月２２日及び同１１年２月１９日付けの手続補正書により、第３０類「黒ごま、黒米、黒豆，黒花梨、黒松の実を混合したすりごま，同食用粉類、同穀物の加工品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４６００３３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「黒五」の文字を横書きしてなり、平成８年２月１９日に登録出願、第３０類「米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品」を指定商品として、同１４年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「黒五」の漢字を横書きしてなるのに対し、引用商標は、同様に「黒五」の漢字を横書きしてなるものであるから、両商標は、外観上略同一のものであり、その構成文字に相応する「クロゴ」の称呼及び「黒五」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念において、相紛れるおそれのあることが明らかである。
　そして、本願商標の指定商品中の「同食用粉類、同穀物の加工品」は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１１６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アレンジ」の片仮名文字と「ＡＲＲＡＮＧＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１１年５月１３日に登録出願、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として登録出願され、指定商品については、平成１１年６月１１日付手続補正書により「化粧品，香料類」に補正されている。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、「アレンジ」「ＡＲＲＡＮＧＥ」の文字を書してなるものであるところ、平成１１年６月１１日付手続補正書による補正後の指定商品との関係おいては、「肌や髪を整える、アイシャドーや頬紅等を配色する、香りを取り合わせる」の意味合いを認識、理解させるにとどまり、これを指定商品に使用しても、商品の品質を表したものとして認識されるにすぎないものと認められる。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、「アレンジ」の片仮名文字と「ＡＲＲＡＮＧＥ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、下段の「ＡＲＲＡＮＧＥ」の欧文字は「アレンジ」の英語を表したものであり、「アレンジ／ＡＲＲＡＮＧＥ」の語は、「整える、整理する、調整する」等を意味する語として親しまれ、化粧品を取り扱う業界においては、以下のとおり用いられている事実が認められる。
　平成１２年２月２９日付刊行物提出書で提出された資料１によると、新・現代理美容技術用語事典（昭和５７年１月１０日、理美容教育出版株式会社発行）では「ヘアデザイン用語」として「アレンジ（arrange）」の項を設け、「・・・を整える、・・・を配列する、がらりと変わったスタイルにチェンジすること、または一部だけ変えて全体のイメージをチャンジすること。」と説明されている。また同提出書で提出された雑誌の「ＭＯＲＥ」（1998年7月号及び2000年1月号）、「ｗｉｔｈ」（1998年7月号）、「ｎｏｎ−ｎｏ」（1998年12月5日号及び同年12月20日号）、「Ｒａｙ」（1999年10月号、11月号及び12月号）である資料１ないし９によると、髪型を整える方法を説明する記事に「ヘアアレンジ」（資料２、３、５）、「もっと違うアレンジスタイルにしたい」（資料３）、「ヘアピン＆ヘアドライヤーだけで、ここまでアレンジが効く」「夏らしいアレンジが楽しい」（資料３）、「伸ばしかけの髪をすっきりとかわいく見せたアレンジが○！」「特別な日こそ、冬のアレンジを一日中しっかりキープ・・」（資料４）、「３cm切ってアレンジ自在に」（資料６）、「１００倍かわいくなるアレンジ髪４７」、「街を歩けばあちこちで見かけるアレンジヘア。・・」「この秋のＮＯＷアレンジはトサカちゃん」（資料７）、「マーメイドウェーブヘアの簡単アレンジヘア５」（資料８）、「ストレート人気が再燃　最新アレンジにも注目」（資料９）等と記載され、これらの資料によると「アレンジ」の語は「ヘアアレンジ」、「アレンジヘア」又は「・・・アレンジ」と表し、「髪を整える」「髪型」又は「・・に髪型を整える」の意味合いで用いられているものと認められる。
　また、インターネット情報によると、例えば、整髪用の化粧品について「Basic」、「Arrange」、「Treatment」及び「Hair Spray」に分け、その「Arrange」の項目には「髪に動きやニュアンスをプラスするアレンジシリーズ」と説明し、そこで髪型を整える整髪（スタイリング）用のワックス、ヘアクリームを紹介しており（日本リーバ）、また「手ぐしで仕上げるナチュラルスタイル」と説明して「ラックス　フィンガーアレンジクリーム」（日本リーバ）と表示、「毛先にシャープな動きをつけたいときにおすすめのミストです。」「全体使いやポイントセットなど、使い方によって、自由自在にアレンジでき、しかも長時間キープします。」等と説明して「ルシードエル　アレンジ＆キープミスト」（マンダム）と表示、「ヘアークリーム特有のテカリやベタつきなし。軽やかアレンジも簡単に決まります。」と説明して「サラ　アレンジングクリーム」（カネボウ）と表示をしているものがあり、それぞれ「アレンジ」の語が髪を整える整髪用の化粧品に用いられていることが窺える。
　上記実情及び本願商標の意味合いからすると、「アレンジ／ＡＲＲＡＮＧＥ」の語は、髪型を整える頭髪用の化粧品については自由自在に髪を整えることができることを表す語として使用されているものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を指定商品中「髪型を整える頭髪用化粧品」について使用するときは、取引者、需要者をして、その商品が自由自在に髪を整えることのできる整髪用ものであること、すなわち商品の品質、用途を表しているものと理解、認識し、その商標のみによっては、自他商品を識別する標識として機能し得ないものと認められる。
　なお、請求人は、「アレンジ／ＡＲＲＡＮＧＥ」の語は、その語単独では具体的に商品の品質を表さないものである旨主張しているが、確かに、その語における辞書上の意味からすると特定の商品についての具体的品質を表す意味を持つものでないとしても、その語の意味合い及び指定商品を取り扱う業界における該語の使用状況等の実情よりみて、その語を当該商品に表示した場合における、取引者、需要者の理解、認識の度合いをもって、その語が品質を表示するものであるか否かを判断すべきものであり、本願商標は、上記認定のとおり、取引者、需要者は具体的品質を表すものと認識するものと認められるので、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、原査定を覆すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７６９０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ツース盤」の文字を横書きしてなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成９年１１月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１０年６月２４日付手続補正書により、「パワーショベル機のバケット先端装着用金属製の地均板」と補正されたものである。
　
第２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ツース盤』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中『土木機械器具』との関係よりみるに、『機械アタッチメントのバケット用のツメ』を指称するものとして該商品に普通に使用されているものであり、また『盤』は『平らな表面をおもに使う道具や機械』を指称するものであるから、このようなものを前記商品について使用しても、該商品が『平らな表面を使う（アタッチメントとしての）ツメ』を認識させるものであり、その商品の品質を表すにすぎないものとみとめる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ツース盤」の文字を横書きしてなるところ、「歯」を意味する英語「ｔｏｏｔｈ」の読みと認められる「ツース」の文字と、「平たい台。平たい器具。丸い皿状のもの。」（広辞苑　第５版　岩波書店発行）を意味する「盤」の文字とを連結したものと認められるものである。
　そして、「ツース」の文字は、「土木機械器具の先端のバケット部分の掘削用爪」を意味し、「盤」の文字は「整地盤」の如く用いられ、全体として「掘削、整地用の建設機械の整地盤、バケットの先端装着用の爪状の整地用板」の如き意味合いを看取し得るものである。
　このことは、以下の資料によっても認めることができる。
（１）商品カタログの記載及びインターネット情報
　（ａ）「ツース盤」の商品案内
　「コマツ純正用品　総合カタログ」（コマツ部品株式会社　２０００年９月現在）、第９８及び９９頁「７　建設機械関連　オプション・パーツ」の「機能関連」の項に、「バケット補強材」として「ツース盤」の記載があり、「仕様（ユタニ製）」及び「仕様（越後製）」として、機種に合わせた商品「ツース盤」の品番、サイズ等の記載。
　（ｂ）「ツース盤」の商品案内
　日立建機株式会社が発行したリーフレット（発行日不明）において、「日立建機純正ツース盤」の表題のもとに、建設機械のバケットの先端部にその商品「ツース盤」を取り付けた場合の効果、品番、サイズ、仕様等の記載。
　（ｃ）「ツース　ＴＯＯＴＨ盤」の商品案内
　株式会社ケービーエル（販売元）が発行したリーフレット（発行日不明）において、「〈鋳鋼〉ツース　ＴＯＯＴＨ盤」の表題のもとに、建設機械のバケットの先端部にその商品「ツース盤」を取り付けた場合の整地作業における効果、品番、サイズ、仕様等の記載。
　（ｄ）商品「ツース盤」のインターネット情報
　株式会社ヒートパーツのホームページにおける建設機械部品事業部の製品案内において、「足周り品」の表題のもとに「ツース盤」の文字及び写真が掲載されたインターネット情報（http://www.din.or.jp/~a-patuz/newpage1.htm）。
（２）公開特許公報における記載
　特許出願の公開特許公報の内容が掲載されている特許庁のホームページにおけるＩＰＤＬ（特許電子図書館）情報において、掘削、整地用の建設機械の「整地盤、バケット」に、「ツース」と呼ばれる先端の爪部分を取り付けて土木作業をする旨が記載され、「整地盤・バケット」に「ツース」の語が採択使用されていることが窺える。
　（ａ）特許出願公開公報　特開２００１−４９６８４　発明の名称「掘削兼用の整地方法及び掘削兼用の整地盤」において、その目的を「パワーショベル、ショベルローダ等の土木機械における・・・掘削兼用の整地盤に関し、一度バケットのツースに装着すれば、あとは一々脱着しなくても掘削と整地が行えるようにした。」の記載、
　（ｂ）特許出願公開公報　特開２００１−１０４２９３　発明の名称において「掘削用バケットのツース結合部構造」の記載、
　（ｃ）特許出願公開公報　特開２００１−１９３１０５　発明の名称「掘削兼用の整地方法及び掘削兼用の整地盤」において、その構成を「掘削兼用の整地盤において、複数に分割した整地片・・・で整地盤体を形成するショベル機械のバケットにおいて、バケット本体に固着してあるツース部材に装着するための各整地片・・・構造。」（図面番号等略）の記載。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、「ツース盤」の文字が商品の品質等を表示するものとして「パワーショベル機等のバケット先端装着用の整地用板」であることの意味合いを認識させるものであり、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されている事実を認めることができる。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用したときは、これに接する取引者、需要者は当該商品がその商品の品質を表示したものと理解、認識するに止まるものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１８１４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，布製ラベル，ビリヤードクロス」を指定商品として、平成６年２月２３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由及び当審における審尋
（１）原査定は、登録異議申立のあった結果「本願商標は、モノグラムの下に『Ｅｌｅｇａｎｃｅ　Ｄｒｅａｍ』の文字を横書きしてなるが、前半部を構成する『Ｅｌｅｇａｎｃｅ』の文字部分は、申立人が自己の取扱いにかかる商品を表示するものとして広く認識されている『Ｅｌｅｇａｎｃｅ』と構成文字を同一にするものであり、引用商標の著名性、申立人の使用にかかる商品と本願商標の指定商品との近似性、更には登録異議申立人（以下「申立人」という。）及び関連会社における業務の多角化等を勘案すると、本願商標をその指定商品に使用するときは、申立人の業務にかかる商品と商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。したがって、他の申立理由について論及するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものとする本件登録異議の申立ては、理由があるものとすべきである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）当審において、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第１項に基づく証拠調を行い、本願商標は、なお、原査定の拒絶の理由を免れないものとし、請求人に対し、意見を述べるための期間を指定して、平成１５年１月２０日付で通知した審尋の内容（要旨）は以下のとおりである。
　申立人の提出した甲第１号証ないし甲第４号証によれば、申立人は、その名称が「エレガンス」と略称され、ファッション関連製品の取引者、需要者に広く知られていること並びに申立人は「ＥＬＥＧＡＮＣＥ」「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」（共に第３文字「Ｅ」「ｅ」にはアクサン・テギュの綴字記号が付されている。）の文字よりなる商標の他、別掲（２）のとおりの「ｅ」の欧文字を１８０度回転させて表しその右側に「ｅ」の欧文字を結合させた図形よりなる商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び別掲（３）のとおりの「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」（ただし、第３文字「ｅ」の文字にはアクサン・テギュの綴字記号が付されている。）を表しその中央上部に引用Ａ商標と同一の構成の図形を配してなる商標（以下「引用Ｂ商標」という。）を「せっけん，化粧品，洋服生地，洋服及びコート，タオル，ストッキング，子供服，ハンカチ，手袋，寝具類，キッチングッズ，屋内装置品，アクセサリー，かばん，運動靴，婦人服，スリッパ，傘，眼鏡及び時計」などに永年使用し、引用各商標は、その取引者、需要者にいずれも広く知られていることが認められる。
　したがって、本願商標は、上記認定事実に照らせば、取引者、需要者に引用各商標を連想、想起させ易い構成よりなるものであり、また引用各商標はファッション関連製品はじめ多種類の品目に使用されているものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、該商品が請求人若しくは請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのようにその商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　　
３　当審の判断
　上記２（２）の審尋に対し、請求人からは所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。
　そして、本願商標について行った当審の証拠調の結果とそれに基づくさきの認定、判断は妥当なものであって、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、他人の業務に係る商品の如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるとみるのが相当であるから、結果として同旨の理由により本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５６５９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ　Ｕｎｉｋｌｅｅｎ」の欧文字と、「グリーンユニクリーン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月２８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１２年５月３０日付けの手続補正書をもって、第３類「工業用洗浄剤及びその他のせっけん類（製造工程用洗浄剤及び医療用のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１０４２２０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ユニクリン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４６年８月２日に登録出願、第４類「せっけん類」を指定商品として、同４８年１１月１２日に設定登録、その後、同５９年７月１７日及び平成６年５月３０日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ　Ｕｎｉｋｌｅｅｎ」の欧文字と「グリーンユニクリーン」の片仮名文字よりなるものであるところ、その構成中前半の 「Ｇｒｅｅｎ」「グリーン」の文字は、「緑色」の意味で親しまれた英語又はその表音片仮名標記であり、商品の色彩表示として認識されるものであるのに対し、後半の「Ｕｎｉｋｌｅｅｎ」「ユニクリーン」の文字は格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、これに接する取引者、需要者は、後半の「Ｕｎｉｋｌｅｅｎ」「ユニクリーン」の文字部分をとらえ、該「Ｕｎｉｋｌｅｅｎ」「ユニクリーン」の文字のみにおいて取引に資される場合があるものというのが相当である。
　なお、この点に関して請求人は、「グリーン」は、「自然や環境にやさしい」を意味し、「ユニクリーン」は、全体として「一様にきれい、一様に清潔」の観念を想起するものであると述べているが、これをもって、該「Ｇｒｅｅｎ」「グリーン」が「緑色」の意味で親しまれた英語であることを否定されるべくもなく、また、「Ｇｒｅｅｎ」「グリーン」が「自然や環境にやさしい」の意味合いで使用される場合があるとしても、これは、該「Ｇｒｅｅｎ」「グリーン」の文字の二次的意味合いとしての「草原、緑地、等」から派生したものと理解でき、例え、そのように理解される場合があるとしても、親しまれた英語である点において変わりはないものであるから、本願商標の「Ｇｒｅｅｎ」「グリーン」の自他商品識別力は、決して大きいものということができず、また、請求人が「『Ｕｎｉｋｌｅｅｎ』は『Ｕｎｉｃｌｅｅｎ』の意味であり、アメリカ等の英語圏では消費者、需要者の注意を引くためにしばしば使用される一種の造語的表現である。」と述べているように、「Ｕｎｉｋｌｅｅｎ」「ユニクリーン」は、強い識別力を有する造語であると認められところである。
　してみれば、本願商標の「Ｇｒｅｅｎ」「グリーン」と「Ｕｎｉｋｌｅｅｎ」「ユニクリーン」とでは、識別力について明らかに軽重の差が認められ、後半の「Ｕｎｉｋｌｅｅｎ」「ユニクリーン」の文字部分のみにおいても、独立して識別標識として機能するとする上記認定は、妥当なものであり、本願商標からは、該文字に照応する単に「ユニクリーン」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　一方、引用商標は、「ユニクリン」の文字よりなるものであるから、該文字に照応する「ユニクリン」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ユニクリーン」の称呼と引用商標より生ずる「ユニクリン」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭音を含めて第４音までの「ユ」「ニ」「ク」「リ」の音及び語尾音「ン」をその配列を含めて同じくし、異なるところは、「リ」の長音「ー」の有無にあるところ、中間に位置することとも相まって、その差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して大きいものということができず、両称呼を一連に称呼するときは、かれこれ相紛れるおそれがあるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違しているとしても、その相違が称呼における類似性を凌駕するものではなく、また、観念において比較すべきところがないとしても、両商標は、称呼において類似し、全体として相紛れるおそれのある類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１２４６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブルーマウンテンコーヒー」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１１年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、コーヒーの一種を表したのものと理解される『ブルーマウンテンコーヒー』の文字を横書きしてなるところ、これを指定商品中のコーヒーから製造されるコーヒーオイル、コーヒー香料またはそれらを原材料にした商品、例えば、芳香剤に使用しても、商品の原材料、品質をあらわしたものと理解されるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブルーマウンテンコーヒー」の文字を書してなるところ、「ブルーマウンテンコーヒー」は、西インド諸島ジャマイカにおいて栽培される世界的に有名なブルーマウンテンコーヒー豆を表示するものとして、一般的に広く知られているものである。
　そして、ブルーマウンテンコーヒー豆についてジャマイカでは、該著名表示を保護し、コーヒー産業を育成しているところである。
　ところで、近時においては、アロマセラピー（［aromatherapy］芳香性の物質を外用する治療・健康法、アロマテラピー。）などにより、香りのもたらす生理的、心理的な効果に着目したものが室内用の芳香剤などとして商品化され、消費者のニーズに対応するための香りが多様化しているところ、該商品には「レモン、ローズ、ラベンダー」などのように果物や花の名前等がその香りを表すものとして使用されていることからすれば、本願商標を「芳香剤」に使用するときは、コーヒー香料が食品香料として用いられてきたものであったとしても、取引者、需要者は商品の品質を表したものとして理解するものというのが相当である。
　なお、コーヒーの香りが芳香剤に用いられることについては、新聞記事において、例えば、請求人について「小林製薬、春の新製品を販売へ、洗眼剤など１９品目・・・主力の芳香・消臭剤では新しい発想に基づきコーヒーや紅茶の香りを出す『おいしい香り』を発売する。」（1999.02.05化学工業日報5頁）のように記載されている。
　そうとすれば、「ブルーマウンテンコーヒー」の文字は、「芳香剤」との関係において、「ブルーマウンテンコーヒーの香り」というほどの記述的な意味合いしか認識させ得ないものというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「ブルーマウンテンコーヒーの香りの芳香剤」について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、前記商品以外の「香料類」について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４７４４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品」、第５類「薬剤」及び第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成１３年６月１５日に登録出願された商願２００１−５４３６０号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、平成１４年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７４０４４４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＥＣＡ」の欧文字と「イーシーエー」の片仮名文字を二段に横書してなり、昭和４１年３月１１日に登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４２年４月２８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３３３０６４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＣＡ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１０年３月１９日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
　同じく、国際登録第７６６４０４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＥＫＡ」の欧文字を横書きしてなり、２０００年１０月１７日スウェーデン国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して２００１年（平成１３年）４月５日を国際登録の日とするものであり、第１類「Chemicals for use in pulp and paper industry, in particular pulp bleaching chemicals, retention and dewatering chemicals, internal and surface sizing chemicals, coating chemicals, wet strength chemicals, chemicals for use in tissue and fluff production and de-inking chemicals; chemical separation products, in particular silica; sodium chlorate, chlorine dioxide, hydrogen peroxide, peracetic acid, percarbonate, cationic polymers, anionic trash catchers, silica sols, colophony resin dispersions, hydrophobic ketene dimers, hydrophobic acid anhydrides, polyamidoamine epichlorohydrin, polyurethane dispersions, sodium and potassium hydroxide, polyaluminium chlorides, iron chlorides, ammonium zirconium carbonate and colophony resins.」を指定商品として、平成１４年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり文字と図形よりなるところ、その構成よりすれば、それぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を有するものといえる。
　そして、構成文字中「Ｃｈｉｐ」の文字部分が、「小片、集積回路用珪素片、コンピュータ用の記憶素子」を意味する語として知られているとしても、「ＥＣＡ　Ｃｈｉｐ」と同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されている構成にあっては、構成文字の全体をもって不可分一体のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字の全体から、「イーシーエーチップ」若しくは「エカチップ」の一連の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。  
　してみると、本願商標より、「イーシーエー」若しくは「エカ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３２５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１２月１３日に登録出願、その後、当審において、平成１３年５月３０日付けをもって手続補正書が提出され、その指定商品が第９類「動画音声圧縮伸長機能を搭載したビデオカメラ，動画音声圧縮伸長機能を搭載したデジタルスチールカメラ，動画音声圧縮伸長機能を搭載した携帯電話，動画音声圧縮伸長機能を搭載した電話機，動画音声圧縮伸長機能を搭載したファクシミリ，動画音声圧縮伸長機能を搭載したテレビジョン受信機，動画音声圧縮伸長機能を搭載した光ディスクプレーヤー，動画音声圧縮伸長機能を搭載した光磁気ディスクプレーヤー，動画音声圧縮伸長機能を搭載したビデオディスクプレーヤー，動画音声圧縮伸長機能を搭載したビデオテーププレーヤー，動画音声圧縮伸長機能を搭載した光ディスクレコーダー，動画音声圧縮伸長機能を搭載した光磁気ディスクレコーダー，動画音声圧縮伸長機能を搭載したビデオディスクレコーダー，動画音声圧縮伸長機能を搭載したビデオテープレコーダー，動画音声圧縮伸長機能を搭載した電子計算機，動画音声圧縮伸長機能を搭載した携帯情報端末機，動画音声圧縮伸長機能を搭載したテレビ会議システム用通信機器，動画音声圧縮伸長機能を搭載した家庭用テレビゲームおもちゃ，動画音声圧縮伸長機能を用いて記録された録音済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の記録媒体，動画音声圧縮伸長機能を用いて記録された録画済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の記録媒体」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ｍｐｅｇ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する『動画圧縮技術方式のもの』以外の商品に使用する時は、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品が上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２５８６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＫ−ＯＫ」の欧文字と「アスクオーケイ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３５類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年４月９日登録出願、その後、指定役務については、同１４年５月３０日付け、当審における同年１１月２６日付け、同１５年５月１４日付け及び同年６月６日付け手続補正書をもって、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」、第３５類「パソコン通信又はインターネットによる広告及び広告の代理，その他の広告，販売促進のためのトレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテル事業の管理，労働者の派遣による財務書類の作成，職業のあっせん」及び第４２類「インターネットサーバーの記憶領域の貸与，インターネットホームページの設計又は作成，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機の用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介又は説明，電子計算機端末による通信ネットワークを介して供給される電子計算機用プログラムの提供，インターネットの電子掲示板又はホームページへのアクセスタイムの賃貸，インターネットホームページを介して行われる情報蓄積用電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページを介して行われる情報交換用電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
 　　
２　原査定における拒絶の理由
　本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない、との理由により、拒絶の査定をしたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品又は指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確なものになったと認められる。
　そして、本願商標の指定商品又は指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０９４８３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０９４８３１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中『家具、つい立て』について、これを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、上記の指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を「展示ケース、収納ケース、スクリーン（つい立て）」について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　乙第１号証及び乙第２号証の商品カタログ、これらには（２００２−２００３）・（２０００年１１月３日）と日付を確認できる記載がなされている。及び乙第３号証の１ないし乙第７号証の４の取引書類等によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「展示ケース、収納ケース、スクリーン（つい立て）　」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８３４７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＣＳ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年９月１３日（パリ条約による優先権主張　１９９９年３月１２日　アメリカ合衆国）に登録出願、その後、平成１３年４月１９日付けをもって手続補正書の提出があり、その指定商品が第９類「ネットワーク機器の管理・構築のためのプログラムその他の電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３９３７３３号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標については、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中の「ネットワーク機器の管理・構築のためのプログラムその他の電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体，及びこれに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１４年７月１０日になされており、しかも、平成１４年３月３１日には商標権が存続期間満了により消滅し、平成１４年１２月４日に抹消の登録がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５６９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「わらべ」の平仮名文字を横書きしてなり、第１類「調湿剤，防かび剤，防湿剤，その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成１１年１１月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年１１月２９日付け手続補正書により、第１類「調湿剤，防かび剤，防湿剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４４５５３号商標は「わらべ」の平仮名文字を横書きしてなり、平成８年４月１日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，菓子及びパン，即席菓子のもと，氷，アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、同１０年５月１５日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記のとおり「わらべ」の平仮名文字を書してなるものであるから、いずれも「ワラベ」の称呼及び「子供ら。子供。」等の観念を共通にする類似の商標ということができる。
　次に、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品についてみるに、本願商標の指定商品である「調湿剤，防かび剤，防湿剤」は、工業薬品を原材料とするものであって、湿度の調節、湿気の防止、カビの発生防止をし、商品の品質保持等を目的とするといった一定の用途に用いられる化学剤であるところ、これらの商品は、構造物専用であるとか、衣服専用であるとか、あるいは食品専用であるなど用途が限定されているものとは認められない。
　一方、引用商標の指定商品中の「アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤」は、本願商標の指定商品と同様に、工業薬品を原材料とし、食品の品質保持等を目的とするといった限定した用途に用いられる化学剤的要素を備えた商品であるといえる。
　そうすると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤」とは、いずれも商品の原材料、用途において共通する場合がある商品のみならず、生産者をも共通にする場合がある類似の商品と認められる。
　してみると、本願商標は、その指定商品を前記のとおり補正したものであるとしても、補正に係る指定商品は、なお引用商標の指定商品中「アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤」と抵触関係にある商品といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、引用商標と「ワラベ」の称呼及び「子供（ら）」の観念を共通にする類似の商標であって、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。