【事件の表示】
　特許第６７１１４４４号発明「防舷構造および水域鋼構造物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７１１４４４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許６７１１４４４号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、令和１年７月２日に特許出願され、令和２年６月１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は以下のとおりである。
令和２年１１月２７日　　　特許異議申立人中川賢治（以下「申立人」とい
　　　　　　　　　　　　　う。）による請求項１ないし７に係る発明の特
　　　　　　　　　　　　　許に対する特許異議の申立て
令和３年　３月１９日付け　取消理由通知
　　同年　５月２４日　　　特許権者による意見書の提出
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　船舶が接岸する水域鋼構造物に設けられる防舷構造であって、
　前記水域鋼構造物に連結された耐摩耗性鋼材と、
　前記耐摩耗性鋼材に連結されたゴム製防舷材と、
を有し、
　前記耐摩耗性鋼材は、前記ゴム製防舷材と接触する面がステンレス鋼になっており、該ステンレス鋼は、炭素鋼よりも高い耐食性を有し、かつ、ビッカース硬さが１７０以上であり、
　前記ゴム製防舷材は、前記耐摩耗性鋼材に、耐摩耗性ボルトで取り付けられており、
　前記耐摩耗性ボルトは、炭素鋼よりも高い耐食性を有し、かつ、ビッカース硬さが１７０以上であり、
　前記耐摩耗性鋼材は、前記耐摩耗性ボルトが配置された位置の近傍のみに設けられていることを特徴とする防舷構造。
【請求項２】
　前記耐摩耗性鋼材は、炭素鋼よりも高い耐食性を有し、かつ、ビッカース硬さが１７０以上であるステンレス鋼で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の防舷構造。
【請求項３】
　前記ステンレス鋼は、孔食指数が１７以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の防舷構造。
【請求項４】
　前記ステンレス鋼は、ビッカース硬さが２００以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防舷構造。
【請求項５】
　前記ステンレス鋼は、二相ステンレス鋼であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防舷構造。
【請求項６】
　前記ステンレス鋼は、Ｎｉを４．０〜９．０質量％、Ｃｒを２１．５〜２７．０質量％、Ｍｏを２．５〜４．０質量％、Ｎを０．１〜０．３４質量％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防舷構造。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれかに記載の防舷構造を備えることを特徴とする水域鋼構造物。」
第３　特許異議申立理由の概要及び証拠
１．特許異議申立理由の概要
　申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概ね以下の申立理由を主張するとともに、証拠方法として、以下の「２．」に示す各甲号証（以下、各甲号証を「甲１」等、各甲号証に係る発明を「甲１発明」等ということがある。）及び参考資料を提出している。
　本件特許発明１〜７は、甲第1号証に記載された発明であるか、又は甲第１〜７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
２．申立書に添付して提出された証拠方法
甲第１号証　国土交通省九州地方整備局、「博多港（アイランドシティ地
　　　　　　区）岸壁（−１５ｍ）（耐震）築造外１件工事（第２次）」
　　　　　　入札資料、平成１８年４月２７日
甲第２号証　株式会社アロイ、「アロイＮＥＷＳ　第１３０７号　防舷材取
　　　　　　替え用受架台へのステンレス採用」、２０１３年４月１１日発
　　　　　　行
甲第３号証　一般財団法人日本規格協会、「ＪＩＳ　Ｇ　３１０６（２０１
　　　　　　５）　溶接構造用圧延鋼材」、２０１５年
甲第４号証　一般財団法人日本規格協会、「ＪＩＳ　Ｇ　４３０５：２０１
　　　　　　２　冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」、２０１２年
甲第５号証　特開２０１６−２０６２５号公報
甲第６号証　一般財団法人日本規格協会、「ＪＩＳ　Ｇ　４３０４：２０１
　　　　　　５　熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯（追補１）」、２０１５
　　　　　　年
甲第７号証　「新技術概要説明情報　ＮＥＴＩＳ登録番号　ＱＳ−１２００
　　　　　　２３−ＶＥ　省合金二相ステンレス鋼　２０１８年２月１５日
　　　　　　から適用」、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）、国土交
　　　　　　通省、令和２年９月２８日検索、インターネット
　　　　　　URL:https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/dtlpri
　　　　　　nt?regNo=QS-120023%20
参考資料１　「官報政府調達公告版」、独立行政法人国立印刷局、
　　　　　　平成１８年４月２７日
参考資料２　国土交通省九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所、
　　　　　　「博多港アイランドシティ地区におけるコンテナバース整備に
　　　　　　ついて」、令和元年７月９日
第４　取消理由通知に記載した取消理由の概要
　令和３年３月１９日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は以下のとおりである。
（進歩性）本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
第５　取消理由通知に記載した取消理由についての当審の判断
１．甲号証
（１）甲第１号証
ア．甲第１号証の記載
　甲第１号証には次の記載がある。
（ア）「九州地方整備局の博多港（アイランドシティ地区）岸壁（−１５ｍ）（耐震）築造外１件工事（第２次）に係る入札公告（建設工事）に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日　平成１８年４月２７日
（中略）
４．工事概要
（１）工事名　　博多港（アイランドシティ地区）岸壁（−１５ｍ）
　　　　　　　　（耐震）築造外１件工事（第２次）
（２）工事場所　福岡県福岡市東区香椎浜３丁目地先
（３）工事内容　別冊図面及び別冊仕様書のとおり
（４）工期　　　平成１９年８月１０日まで」
（入札説明書　第１ページ第２〜１６行）
（イ）「次のとおり一般競争入札に付します。
平成１８年４月２７日
（中略）
１　工事概要
（１）品目分類番号　４１
（２）工事名　博多港（アイランドシティ地区）岸壁（−１５ｍ）（耐震）
　　　築造外１件工事（第２次）（電子入札対象案件）
（３）工事場所　福岡県福岡市東区香椎浜３丁目地先
（４）工事内容　本体工　ジャケット製作・架設２基（約４００ｔ／基）
　　　　　　　　　　　　鋼管杭打設　約３０本（Ｌ＝３３ｍ〜４０ｍ／
　　　　　　　　　　　　本）
　　　　　　　　土留工　ＨＢＬ型ブロック製作・据付　１０個（５４６ｔ
　　　　　　　　　　　　／個）
（５）工期　平成１９年８月１０日まで」
（入札公告（建設工事）　第２〜１６行）
（ウ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（縮小図面　ジャケット標準断面図（Ｊ４）　図面番号１２　断面図　１，３，５，７通り）
（エ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（縮小図面　防舷材取付部詳細図（Ｊ４：その１）　図面番号３２　平面図　下面）
（オ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（縮小図面　防舷材取付部詳細図（Ｊ４：その１）　図面番号３２　Ａ−Ａ断面図）
（カ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（縮小図面　防舷材取付部詳細図（Ｊ４：その２）　図面番号３３　Ｉ−Ｉ断面図）
（キ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（縮小図面　防舷材取付部詳細図（Ｊ４：その２）　図面番号３３　Ｆ−Ｆ断面図、Ｇ−Ｇ断面図、“ｂ”詳細図）
イ．甲第１号証の記載から把握できる事項
（ア）上記「ア．（ウ）」の「ジャケット標準断面図」には、その形状及び名称等からみて、「ジャケット」が記載されていると認められる。
　そして、上記「ア．（ア）及び（イ）」に「博多港（アイランドシティ地区）岸壁（−１５ｍ）（耐震）築造外１件工事」）との記載があり、上記「ア．（ウ）」の「ジャケット標準断面図」の図中の「Ｈ．Ｗ．Ｌ．」及び「Ｌ．Ｗ．Ｌ．」が高水位及び低水位を意味することは明らかであるから、上記「ア．（ウ）」の「ジャケット標準断面図」において、「Ｈ．Ｗ．Ｌ．」及び「Ｌ．Ｗ．Ｌ．」の線が引かれている左側の構造物が「ジャケット」であって、水域に設けられたものであり、右側の構造物が「岸壁」であると理解できる。
　そうすると、上記「ア．（ウ）」の「ジャケット標準断面図」からは「
岸壁に接して水域に設けられたジャケット
（イ）上記「ア．（エ）」の「防舷材取付部詳細図」の「平面図　下面」は、その形状及び名称等からみて、上記「ア．（ウ）」の「ジャケット標準断面図」の下面の平面図であって、「ＰＬ−２５」や「ＰＬ−１６」はその位置等からみて「ジャケット」の一部であると認められる。
（ウ）上記「ア．（カ）」の「Ｉ−Ｉ断面図」は「ア．（エ）」の「平面図　下面」のＩ−Ｉにおける断面図であり、上記「ア．（キ）」の「Ｆ−Ｆ断面図」は「（カ）」の「Ｉ−Ｉ断面図」のＦ−Ｆにおける断面図であって、「Ｆ−Ｆ断面図」は「防舷材取付部詳細図（Ｊ４：その２）」という名称の図面中の図葉であるから、「Ｆ−Ｆ断面図」は防舷材取付部の詳細を記載したものであると認められる。
　そして、当該「Ｆ−Ｆ断面図」からは、以下の点を看取することができる。
ａ．
「ライナープレート」と、「ゴム防舷材」とを有する構造が、「ＰＬ−２５」（ジャケット）に取り付けられた
ｂ．
「ＰＬ−２５」及び「ＰＬ−１６」（ジャケット）が「ＳＭ４９０ＹＢ」及び「ＳＭ４９０ＹＡ」からなる
ｃ．
「ライナープレート」が、「ＳＵＳ３１６Ｌ」からなり、「ＰＬ−２５」（ジャケット）に取り付けられるとともに、「ゴム防舷材」に接触している
ｄ．
「ゴム防舷材」が、「ライナープレート」に、「ＳＵＳ３１６Ｌ」からなる「Ｍ４８ボルト」で取り付けられている
ウ．甲第１号証の刊行物性及び公知性
　上記「ア．（ア）及び（イ）」の記載からみて、甲第１号証は平成１８年４月２７日に公告されたものであって、入札を目的として提供された文書であることから、本件特許の出願前に不特定多数の者が見得る状態にあり、頒布されたものと認められる。
　また、甲第１号証の１枚目の記載からみて、当該箇所に記載され甲第１号証として提出された一連の書類は、一体として頒布されたものであって、実質的に一体の刊行物であると認められる。
エ．甲第１号証に記載された発明
　上記「ア．及びイ．」を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「岸壁に接して水域に設けられＳＭ４９０ＹＢ及びＳＭ４９０ＹＡからなるジャケットに取り付けられる構造であって、
　ジャケットに取り付けられたＳＵＳ３１６Ｌからなるライナープレートと、
　ライナープレートに取り付けられたゴム防舷材とを有し、
　ライナープレートはゴム防舷材に接触しており、
　ゴム防舷材は、ライナープレートに、ＳＵＳ３１６ＬからなるＭ４８ボルトで取り付けられている
構造。」
（２）甲第３号証
　甲第３号証は、「ＪＩＳ　Ｇ　３１０６（２０１５）」のＪＩＳ規格文書であって、次の記載がある。
ア．「１　適用範囲
　この規格は，橋梁，船舶，車両，石油貯槽，容器及びその他の溶接構造物に用いる熱間圧延鋼材（以下，鋼材という。）及び熱間押出形鋼であって，特に溶接性の優れたものについて規定する。」
（第３８ページ　「１　適用範囲」の項）
イ．「３　種類及び記号並びに適用厚さ
　鋼材の種類は，１１種類とし，その記号及び適用厚さは，表１による。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第３９ページ　「３　種類及び記号並びに適用厚さ」の項）
ウ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第４０ページ　「４　化学成分」の項）
（３）甲第４号証
　甲第４号証は、「ＪＩＳ　Ｇ　４３０５：２０１２」のＪＩＳ規格文書であって、次の記載がある。
ア．「１　適用範囲
　この規格は，冷間圧延ステンレス鋼板（以下，板という。）及び冷間圧延ステンレス鋼帯（以下，帯という。）について規定する。」
（第１ページ　「１　適用範囲」の項）
イ．「３　種類の記号
　板及び帯の種類は，６２種類とし，その種類の記号及び分類は，表１による。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第２ページ　「３　種類の記号」の項）
ウ．
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第４ページ　表３）
エ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第７ページ　表８）
オ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第８ページ　６．３　オーステナイト・フェライト系の機械的性質）
カ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第９ページ　表１１）
（４）甲第５号証
　甲第５号証には次の記載がある。
ア．「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　上述のような補強板には、一般的に鉄板が用いられることが多い。このため、補強板が錆びることを防ぐため、補強板が外部に露出しないように端部やボルト留めのための貫通孔部分をゴム等で被覆する必要があった。又、ゴム等により補強板を被覆していても、衝撃や経年劣化によるゴムの破損によって補強板が外部に露出してしまうということも懸念される。
【０００５】
　この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、岸壁等に取り付けるための岸壁固定部に設けられた固定部材が外部に露出した状態において、腐食に対する耐久性が向上した防舷材等を提供することを目的とする。」
イ．「【００３５】
　これらの図を参照して、
防舷材１０は、船舶の接舷時の衝撃を和らげるための緩衝部１２と、緩衝部を岸壁１１に取り付けるため岸壁固定部１４ａ、１４ｂとを備えている
【００３６】
　緩衝部１２は、ゴム（天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等）、弾性を有するポリウレタン等よりなる高分子材料等の弾性体により形成されており、断面視形状が略逆Ｖ字型となるよう構成されている。
【００３７】
　
岸壁固定部１４ａ、１４ｂは、
ステンレス
からなる固定部材１８ａ、１８ｂにより構成される
固定部材１８ａ、１８ｂは、岸壁１１に接するように平板状に設けられており、岸壁１１に接する側と反対の側において緩衝部１２の略逆Ｖ字の根本部とそれぞれ接続されている
緩衝部１２と、固定部材１８ａ、１８ｂとは、
接着剤により貼りあわせて接着すればよい
緩衝部１２をゴム材料から構成する
【００３８】
　又、岸壁固定部１４ａ、１４ｂは、
防舷材１０を岸壁１１に取り付けるためのボルトを挿通するための４つの貫通孔１６ａ〜１６ｄを備える
貫通孔１６ａ〜１６ｄは、固定部材１８ａ、１８ｂと緩衝部１２との接続部分の外側の取付部分において設けられており、固定部材１８ａ、１８ｂを貫通している
【００３９】
　このようにして構成すると、固定部材１８ａ、１８ｂが鉄材料よりも高い防錆性を有するので、固定部材１８ａ、１８ｂの表面及び固定部材１８ａ、１８ｂを貫通する貫通孔１６ａ〜１６ｄが外部に露出している状態にあっても、錆の発生が軽減される。このように、固定部材１８ａ、１８ｂを外部に露出した状態で使用しても錆の発生を軽減できるため、防舷材１０の腐食に対する耐久性を向上させることができる。又、固定部材１８ａ、１８ｂの耐久性を向上させると、防舷材の緩衝部１２のほうが、劣化が早く進む場合もある（例えば、緩衝部１２がゴム材料から構成される場合など）。防舷材の緩衝部１２のほうが、早く劣化した場合、古いゴム材料部分を除去して、新たな緩衝部１２を固定部材１８ａ、１８ｂに取り付けるなどして、固定部材１８ａ、１８ｂを再利用することも可能である。」
ウ．図１及び図２
　次の図１及び図２は、甲第５号証記載の図を当審で右回りに９０度回転したものである。
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記「ア．」の記載を踏まえると、図１及び図２からは、
緩衝部１２の根本部、及び、固定部材１８ａ、１８ｂと緩衝部１２との接続部分の外側の取付部分以外の部分には、固定部材１８ａ、１８ｂが設けられていない
エ．以上を総合すると、甲第５号証には次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているものと認められる。
「船舶の接舷時の衝撃を和らげるためのゴム材料から構成する緩衝部と、緩衝部を岸壁に取り付けるための岸壁固定部とを備える防舷材において、
　岸壁固定部は、ステンレスからなる固定部材により構成され、固定部材は岸壁に接するように平板状に設けられており、岸壁に接する側と反対の側において緩衝部の略逆Ｖ字の根本部とそれぞれ接続されており、
　緩衝部と、固定部材とは、接着剤により貼りあわせて接着するものであり、
　防舷材を岸壁に取り付けるためのボルトを挿通するための４つの貫通孔は、固定部材と緩衝部との接続部分の外側の取付部分において設けられており、固定部材を貫通しており、
　緩衝部の略逆Ｖ字の根本部、及び、固定部材と緩衝部との接続部分の外側の取付部分以外の部分には、固定部材が設けられていない
防舷材。」
（５）甲第６号証
　甲第６号証は、「ＪＩＳ　Ｇ　４３０４：２０１５」のＪＩＳ規格文書の追補であって、次の記載がある（改行は省略した。）。
ア．「熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯（追補１）」
（１枚目）
イ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３枚目　表４）
２．本件特許発明１
（１）対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
ア．甲１発明の「ジャケット」は「ＳＭ４９０ＹＢ及びＳＭ４９０ＹＡからなる」ところ、ＪＩＳ　Ｇ　３１０６（２０１５）である甲第３号証の上記「１．（２）ア．及びイ．」の記載によればＳＭ４９０ＹＢ及びＳＭ４９０ＹＡは「熱間圧延鋼」であることが分かるから、「ＳＭ４９０ＹＢ及びＳＭ４９０ＹＡからなるジャケット」は鋼構造物であるといえる。
　そうすると、甲１発明の「岸壁に接して水域に設けられＳＭ４９０ＹＢ及びＳＭ４９０ＹＡからなるジャケットに取り付けられる」は、本件特許発明１の「船舶が接岸する水域鋼構造物に設けられる」に相当する。
イ．甲１発明の「ゴム防舷材」は、本件特許発明１の「ゴム製防舷材」に相当する。また、甲１発明の「構造」は「ゴム防舷材」を備えるから、「防舷構造」であるということができる。
ウ．甲１発明の「ライナープレート」は「ＳＵＳ３１６Ｌからなる」ところ、甲第４号証であるＪＩＳ　Ｇ　４３０５：２０１２の上記「１．（３）ア．及びイ．」の記載によれば「ＳＵＳ３１６Ｌ」は「オーステナイト系」の「冷間圧延ステンレス鋼」であることが分かる。そして、オーステナイト系の冷間圧延ステンレス鋼が通常の炭素鋼よりも高い耐食性及び耐摩耗性を有することは技術常識である。
　そうすると、甲１発明の「ライナープレート」は、本件特許発明１の「耐摩耗性鋼材」に相当する。
エ．甲１発明の「ジャケットに取り付けられたＳＵＳ３１６Ｌからなるライナープレート」は、本件特許発明１の「水域鋼構造物に連結された耐摩耗性鋼材」に相当する。
オ．甲１発明の「ライナープレートに取り付けられたゴム防舷材」は、本件特許発明１の「耐摩耗性鋼材に連結されたゴム製防舷材」に相当する。
カ．甲１発明の「ライナープレートはゴム防舷材に接触して」おり、上記「ウ．」のとおり「ライナープレート」は「冷間圧延ステンレス鋼」であって炭素鋼よりも高い耐食性を有するといえるから、甲１発明は、本件特許発明１の「耐摩耗性鋼材は、ゴム製防舷材と接触する面がステンレス鋼になっており、該ステンレス鋼は、炭素鋼よりも高い耐食性を有し」との事項を備えるといえる。
キ．「Ｍ４８ボルト」は「ＳＵＳ３１６Ｌからなる」から、上記「ウ．」での検討を踏まえると、炭素鋼よりも高い耐食性及び耐摩耗性を有するといえる。
　そうすると、甲１発明の「ゴム防舷材は、ライナープレートに、ＳＵＳ３１６ＬからなるＭ４８ボルトで取り付けられている」は、本件特許発明１の「ゴム製防舷材は、耐摩耗性鋼材に、耐摩耗性ボルトで取り付けられており」に相当し、甲１発明の「ＳＵＳ３１６ＬからなるＭ４８ボルト」は、本件特許発明１の「耐摩耗性ボルトは、炭素鋼よりも高い耐食性を有し」との事項を備えるといえる。
ク．甲第４号証であるＪＩＳ　Ｇ　４３０５：２０１２の表８（上記「１．（３）エ．」参照）において、「ＳＵＳ３１６Ｌ」の「硬さ」の「ＨＶ」の列の数値が「２００以下」とされているところ、「ＨＶ」が「ビッカース硬さ」を意味することは自明であるから、同表における「ＳＵＳ３１６Ｌ」の「ビッカース硬さ」は「２００以下」とされていることが理解できる。
　そうすると、「ＳＵＳ３１６Ｌからなるライナープレート」及び「ＳＵＳ３１６ＬからなるＭ４８ボルト」のビッカース硬さはともに２００以下であるといえる。
ケ．以上を総合すると、本件特許発明１と甲１発明とは、
「船舶が接岸する水域鋼構造物に設けられる防舷構造であって、
　前記水域鋼構造物に連結された耐摩耗性鋼材と、
　前記耐摩耗性鋼材に連結されたゴム製防舷材と、
を有し、
　前記耐摩耗性鋼材は、前記ゴム製防舷材と接触する面がステンレス鋼になっており、該ステンレス鋼は、炭素鋼よりも高い耐食性を有し、
　前記ゴム製防舷材は、前記耐摩耗性鋼材に、耐摩耗性ボルトで取り付けられており、
　前記耐摩耗性ボルトは、炭素鋼よりも高い耐食性を有する防舷構造。」
の点で一致しており、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件特許発明１においては、耐摩耗性鋼材のステンレス鋼のビッカース硬さが「１７０以上」であるのに対して、甲１発明においては、ライナープレートのＳＵＳ３１６Ｌのビッカース硬さは２００以下であるものの、１７０以上であるかは明らかでない点。
（相違点２）
　本件特許発明１においては、耐摩耗性ボルトのビッカース硬さが「１７０以上」であるのに対して、甲１発明においては、Ｍ４８ボルトのビッカース硬さは２００以下であるものの、１７０以上であるかは明らかでない点。
（相違点３）
　耐摩耗性鋼材が、本件特許発明１においては「耐摩耗性ボルトが配置された位置の近傍のみに設けられている」のに対して、甲１発明においてはどのように設けられているか明らかでない点。
（２）判断
　事案に鑑み、まず上記相違点３について検討する。
ア．甲５発明の「防舷材」は「緩衝部」と「岸壁固定部」とを備えるものであって、「緩衝部」は「船舶の接舷時の衝撃を和らげるための」ものであり、「岸壁固定部」は「緩衝部を岸壁に取り付けるための」ものであるから、「緩衝部」と「岸壁固定部」とは異なる機能・作用を有する部材であり、また、「岸壁固定部は、ステンレスからなる固定部材により構成され」、「緩衝部と、固定部材とは、接着剤により貼りあわせて接着するもの」であることから、接着前の「岸壁固定部」（固定部材）と「緩衝部」とは別部材であるといえる。
　このような各部材の機能・作用及び態様に着目すると、甲５発明の「ゴム材料から構成する緩衝部」は、本件特許発明１の「ゴム製防舷材」に相当する。また、甲５発明の「ステンレスからなる固定部材」と、本件特許発明１の「耐摩耗性鋼材」とは、「鋼材」の点で共通する。
　さらに、甲５発明の「ボルト」と本件特許発明１の「耐摩耗性ボルト」とは、「ボルト」の点で共通する。
イ．しかしながら、甲１発明は「ゴム防舷材は、ライナープレートに、ＳＵＳ３１６ＬからなるＭ４８ボルトで取り付けられている」ものであるから、「Ｍ４８ボルト」はゴム防舷材をライナープレートに取り付けるためのものである。また、本件特許発明１も「前記ゴム製防舷材は、前記耐摩耗性鋼材に、耐摩耗性ボルトで取り付けられて」いるものであるから、「耐摩耗性ボルト」はゴム製防舷材を耐摩耗性鋼材に取り付けるためのものである。
　一方、甲５発明の「ボルト」は「防舷材を岸壁に取り付けるための」ものであって、本件特許発明１の「ゴム製防舷材」に相当する「緩衝部」を、本件特許発明１の「耐摩耗性鋼材」と「鋼材」の点で共通する「ステンレスからなる固定部材」に取り付けるためのものではない。そして、甲５発明においては、本件特許発明１の「ゴム製防舷材」及び「耐摩耗性鋼材」に相当する「緩衝部」及び「固定部材」は「接着剤により貼りあわせて接着するもの」で「ボルト」によって取り付けられるものではなく、図１及び２からは「貫通孔」が「緩衝部」に重ならない位置に設けられていることが看取できるから、本件特許発明１及び甲１発明と甲５発明とでは「ボルト」が使用される箇所が異なる。
　そうすると、甲５発明においては、「緩衝部と、固定部材とは、接着剤により貼りあわせて接着する」のだから、「ゴム防舷材は、ライナープレートに、ＳＵＳ３１６ＬからなるＭ４８ボルトで取り付けられている」甲１発明に甲５発明を適用すると、「ゴム防舷材」を「ライナープレート」に接着剤により貼りあわせて接着することになり、「ゴム防舷材」を「ライナープレート」に「ボルト」で取り付けることにはならない。
ウ．また、甲５発明は「岸壁等に取り付けるための岸壁固定部に設けられた固定部材が外部に露出した状態において、腐食に対する耐久性が向上した防舷材等を提供すること」（上記「１．（４）ア．」参照。）を課題とするところ、当該課題は「緩衝部と、固定部材とは、接着剤により貼りあわせて接着するもの」である甲５発明において解決されているのだから、当該課題が周知の課題であって甲１発明にも内在するとしても、甲１発明の「ゴム防舷材」を「ライナープレート」に取り付ける際に、甲５発明での「緩衝部と、固定部材とは、接着剤により貼りあわせて接着する」との技術事項を採用せず、代わりに甲５発明において「防舷材を岸壁に取り付けるため」に用いられる「ボルト」を採用する動機付けはない。
エ．さらに、甲５発明の「緩衝部の略逆Ｖ字の根本部、及び、固定部材と緩衝部との接続部分の外側の取付部分以外の部分には、固定部材が設けられていない」との発明特定事項は、「緩衝部」が「略逆Ｖ字」であることを前提とするものであり、甲第５号証には、「緩衝部」が「略逆Ｖ字」でない場合においても、緩衝部の根本部、及び、固定部材と緩衝部との接続部分の外側の取付部分以外の部分には、固定部材が設けられないことについては何ら記載がない。
　一方、甲１発明の「ゴム防舷材」は、上記「１．（１）ア．（キ）」の「Ｆ−Ｆ断面図」に示された部分の形状は平板状であるし、「１．（１）ア．（ウ）ないし（カ）」の各図をみても、「ゴム防舷材」が「略逆Ｖ字」型等の形状を有するものであることを看て取ることはできないから、その形状は明らかでない。
　そうすると、甲１発明に甲５発明を適用して、相違点３に係る本件特許発明１の「耐摩耗性鋼材は、耐摩耗性ボルトが配置された位置の近傍のみに設けられている」という発明特定事項に至るためには、甲１発明の「ゴム防舷材」を「略逆Ｖ字」にすることが前提となるが、甲第１号証及び甲第５号証には甲１発明の「ゴム防舷材」を「略逆Ｖ字」にする動機付けはないから、甲１発明の「ゴム防舷材」を「略逆Ｖ字」にすることは当業者が容易に成し得たことではない。
オ．また、甲第３号証及び甲第４号証はそれぞれ「溶接構造用圧延鋼材」及び「冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」に係るＪＩＳ文書であって、いずれも「防舷構造」に係るものではないから、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項が記載も示唆もされていないことは明らかである。
カ．そうすると、甲１発明において相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（３）小括
　相違点３については以上のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．本件特許発明２ないし７
　本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記「２．」と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断
１．申立人の主張の概要
　申立人の申立書における主張は次のとおり整理することができる。
（１）新規性
　本件特許発明１〜７は、甲第１号証に記載された発明である。
（２）進歩性
　本件特許発明１〜７は、甲第１〜７号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
２．当審の判断
（１）本件特許発明１
ア．新規性
　本件特許発明１と甲１発明とは、上記「第５　２．（１）」で検討したとおり、「第５　２．（１）ケ．」に示した相違点１ないし３で相違する。
　そうすると、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
イ．進歩性
（ア）相違点３については、上記「第５　２．（２）」で検討したとおりである。
（イ）甲第２号証からは、略逆Ｖ字の防舷材がボルト状の部材で防舷材受架台に取り付けられている点を看取することができる。しかしながら、甲第２号証には本件特許発明１の「耐摩耗性鋼材」に相当する部材は記載されておらず、また、上記「第５　２．（２）エ．」での検討と同様の理由により、甲第２号証にも甲１発明の「ゴム防舷材」を「略逆Ｖ字」にする動機付けはないから、甲第２号証を参酌しても、甲第２号証の記載事項を甲１発明の「ゴム防舷材」（本件特許発明１の「ゴム製防舷材」に相当）の「ライナープレート」（本件特許発明１の「耐摩耗性鋼材」に相当）への取り付けに適用することや、甲１発明の「ゴム防舷材」を「略逆Ｖ字」にすることは、当業者が容易に成し得たことではない。
（ウ）甲第３号証及び甲第４号証については、上記「第５　２．（２）オ．」で検討したとおりである。また、甲第６号証は「熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」に係るＪＩＳ文書であり、甲第７号証は「省合金二相ステンレス鋼」に係るウェブページであって、いずれも「防舷構造」に係るものではないから、相違点３に係る技術事項について記載も示唆もないことは明らかである。
（エ）以上のとおりであるから、甲第２号証ないし甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証を考慮しても、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２ないし７
　本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記「（１）」と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
第７　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が申し立てた特許異議申立理由及び証拠によっては、本件特許発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１０月１８日（２０２１．１０．１８）