(57)【要約】【課題】陳列装置に縦置きに陳列する際に標記をランダムな方向に向けて置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な缶体を製造可能とする。【解決手段】容器２０は、底部２１を構成する円盤状部材に、第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂを有している。さらに容器２０は、側部２２を構成する筒状体の特定箇所に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している。第１凹部２１２ａ等は、例えば打ち抜き加工工程において上記円盤状部材を形成する際に併せて形成することができる。そして固定工程において、上記筒状体における第１識別標記２３ａ等と円盤状部材における第１凹部２１２ａ等とが所定の位置関係を有するように、筒状体と円盤状部材とが位置決めされる。その後、筒状体と円盤状部材とが固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標記が付された筒状体に対し、凸部又は凹部を有した蓋部材を固定し、内容物が充填される前の缶体を製造する缶体の製造方法であって、
前記標記と前記凸部又は凹部とが予め定められた所定の位置関係を有するように前記筒状体と前記蓋部材とを位置決めする位置決め工程と、
前記筒状体と前記蓋部材とを固定する固定工程と、
を含む缶体の製造方法。
【請求項２】
前記凸部又は凹部は、周方向に回転する前記筒状体を停止させ前記標記を特定の方向に向けるために用いられることを特徴とする請求項１記載の缶体の製造方法。
【請求項３】
金型を用いて前記蓋部材を形成する蓋部材形成工程を更に備え、
前記金型は、前記凸部又は凹部の形状に対応した部位を有し、
前記凸部又は凹部は、前記蓋部材を形成する前記金型によって当該蓋部材が形成される際に形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の缶体の製造方法。
【請求項４】
前記蓋部材を形成する蓋部材形成工程と、
樹脂材料を用いて前記凸部又は凹部を形成する凹凸形成工程と、を更に備え、
前記蓋部材形成工程には、前記蓋部材を構成する基材に対し塗装を施す塗装工程と、当該塗装工程にて塗装が施された当該基材に対し加熱処理を行う加熱工程とが含まれ、
前記凹凸形成工程による前記凸部又は凹部の形成は、前記加熱処理が行われた後に行われることを特徴とする請求項１又は２記載の缶体の製造方法。
【請求項５】
標記が付された筒状体と当該筒状体に固定された蓋部材とを備え内容物が充填される前の缶体を製造する缶体の製造方法であって、
前記筒状体に前記蓋部材を固定する固定工程と、
前記固定工程により前記筒状体に前記蓋部材が固定された後、前記標記と予め定められた所定の位置関係を有する箇所に凸部又は凹部を形成する凹凸形成工程と、
を含む缶体の製造方法。
【請求項６】
前記凹凸形成工程では、部材を別途取り付けることで前記凸部又は凹部を形成することを特徴とする請求項５記載の缶体の製造方法。
【請求項７】
前記凹凸形成工程では、溶融した樹脂材料を付着するとともに当該樹脂材料を硬化させ、前記凸部又は凹部を形成することを特徴とする請求項５記載の缶体の製造方法。
【請求項８】
前記固定工程により前記筒状体に前記蓋部材が固定された後、当該筒状体の前記標記の検査を行う検査工程を更に含み、
前記凹凸形成工程による前記凸部又は凹部の形成は、前記検査工程にて行われることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の缶体の製造方法。
【請求項９】
標記が付された筒状体に対し、凸部又は凹部を有した蓋部材を固定し、内容物が充填される前の缶体を製造する缶体の製造システムであって、
前記標記と前記凸部又は凹部とが予め定められた所定の位置関係を有するように前記筒状体と前記蓋部材とを位置決めする位置決め手段と、
前記筒状体と前記蓋部材とを固定する固定手段と、
を含む缶体の製造システム。
【請求項１０】
標記が付された筒状体と当該筒状体に固定された蓋部材とを備え内容物が充填される前の缶体を製造する缶体の製造システムであって、
前記筒状体に前記蓋部材を固定する固定手段と、
前記固定手段により前記筒状体に前記蓋部材が固定された後、前記標記と予め定められた所定の位置関係を有する箇所に凸部又は凹部を形成する凹凸形成手段と、
を含む缶体の製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶体の製造方法および缶体の製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が出回っている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。即ち、前方側から投入された容器がＵターンして戻ってくる陳列装置が提案されている。さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
ところで、容器の外面には、商品名や商標名など他の商品と識別するための標記が設けられるが、この標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、陳列される容器は、例えば前方側など、標記が所定の方向に向いていることが好ましい。
【０００４】
公報記載の従来技術として、容器が載せられる傾斜棚板の上面に、棚板傾斜方向に向けて棒状のガイド凸条を設け、容器の底部に、標記の直下と標記が付された面とは反対側の面の直下とを結ぶ凹状嵌合部を設け、このガイド凸条と凹状嵌合部とを用いて容器を陳列する陳列方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。この陳列方法では、標記が前方側を向く姿勢で凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ、複数の容器を前後に並べる。この結果、標記が前方を向いた状態で容器の陳列が行われる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【特許文献４】特開２００６−２８８６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献４では、凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ容器の陳列を行うことで、標記を確実に前方に向けることが可能となる。しかしながら、かかる発明では、容器を陳列棚に陳列する際に、容器の投入者は、容器を陳列装置に設置する度に凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させる必要があり、容器の陳列作業が繁雑となる。また、標記が容器の一箇所にのみ形成されている場合には、標記が後方側に向いた状態で陳列される陳列ミスの発生も懸念される。また、このコンビニエンスストアなどの多量の飲料を販売する店舗等では、向きを揃えて投入する作業が非常に大掛かりとなる。
【０００７】
そこで、容器の外周面や底部などに凸部又は凹部を形成するとともに、回転する容器をこの凸部又は凹部で止め標記を所定の方向に向ける技術を発明者等は検討中である。しかしながら、標記の位置と凸部又は凹部の位置とが無関係な状態で容器が製造された場合、標記を意図した方向に向けることができなくなる。例えば、３ピース缶の製造工程では、胴部となる筒状体に対して底部となる底板を固定することとなるが、例えば上記凸部又は凹部を有した底板を筒状体に対して単に固定しただけでは、意図した方向に標記を向けることが困難となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に適用されるシステムは、第１の位置から第２の位置への移動工程において容器を適宜回転せしめ、前記容器が第２の位置に移動した後に、容器の標記を特定の方向に向けさせるようにした陳列システムである。また、本発明が適用される缶体の製造方法は、標記が付された筒状体に対し、凸部又は凹部を有した蓋部材を固定し、内容物が充填される前の缶体を製造する缶体の製造方法であって、標記と凸部又は凹部とが予め定められた所定の位置関係を有するように筒状体と蓋部材とを位置決めする位置決め工程と、筒状体と蓋部材とを固定する固定工程と、を含む。
【０００９】
ここで、凸部又は凹部は、周方向に回転する筒状体を停止させ標記を特定の方向に向けるために用いられることを特徴とすることができる。また、金型を用いて蓋部材を形成する蓋部材形成工程を更に備え、金型は、凸部又は凹部の形状に対応した部位を有し、凸部又は凹部は、蓋部材を形成する金型によって蓋部材が形成される際に形成されることを特徴とすることができる。さらに、蓋部材を形成する蓋部材形成工程と、樹脂材料を用いて凸部又は凹部を形成する凹凸形成工程と、を更に備え、蓋部材形成工程には、蓋部材を構成する基材に対し塗装を施す塗装工程と、塗装工程にて塗装が施された基材に対し加熱処理を行う加熱工程とが含まれ、凹凸形成工程による凸部又は凹部の形成は、加熱処理が行われた後に行われることを特徴とすることができる。
【００１０】
他の観点から捉えると、本発明が適用される缶体の製造方法は、標記が付された筒状体と筒状体に固定された蓋部材とを備え内容物が充填される前の缶体を製造する缶体の製造方法であって、筒状体に蓋部材を固定する固定工程と、固定工程により筒状体に蓋部材が固定された後、標記と予め定められた所定の位置関係を有する箇所に凸部又は凹部を形成する凹凸形成工程と、を含む。
【００１１】
ここで、凹凸形成工程では、部材を別途取り付けることで凸部又は凹部を形成することを特徴とすることができる。また、凹凸形成工程では、溶融した樹脂材料を付着するとともに樹脂材料を硬化させ、凸部又は凹部を形成することを特徴とすることができる。また、固定工程により筒状体に蓋部材が固定された後、筒状体の標記の検査を行う検査工程を更に含み、凹凸形成工程による凸部又は凹部の形成は、検査工程にて行われることを特徴とすることができる。
【００１２】
また、本発明を缶体の製造システムとして捉えた場合、本発明の缶体の製造システムは、標記が付された筒状体に対し、凸部又は凹部を有した蓋部材を固定し、内容物が充填される前の缶体を製造する缶体の製造システムであって、標記と凸部又は凹部とが予め定められた所定の位置関係を有するように筒状体と蓋部材とを位置決めする位置決め手段と、筒状体と蓋部材とを固定する固定手段と、を含む。
【００１３】
他の観点から捉えると、本発明が適用される缶体の製造システムは、標記が付された筒状体と筒状体に固定された蓋部材とを備え内容物が充填される前の缶体を製造する缶体の製造システムであって、筒状体に蓋部材を固定する固定手段と、固定手段により筒状体に蓋部材が固定された後、標記と予め定められた所定の位置関係を有する箇所に凸部又は凹部を形成する凹凸形成手段と、を含む。
【発明の効果】
【００１４】
陳列装置に縦置きに陳列する際に標記をランダムな方向に向けて置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な缶体を製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、缶体として形成され飲料が内部に充填された容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。
【００１６】
陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち、陳列装置３０は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００１７】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。即ち、容器２０を購入する購入者側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００１８】
陳列装置３０についてより詳細に説明する。
図２は、陳列装置３０の載置部３１を説明する図である。ここで同図（Ａ）は、載置部３１の上面図であり、同図（Ｂ）は、載置部３１の側面図である。
同図（Ａ）に示すように、載置部３１は、ガイド３２（本図では不図示）により形成される移動経路上に、第１ローラ部３１１と、容器２０の底部（端部）に接触し容器２０に摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３１２とを備えている。また、載置部３１は、第１ローラ部３１１と抵抗付与部３１２との間に配置され容器２０の回転（詳細は後述）を停止させる回転停止機構３１３とを備えている。
ここで第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、および回転停止機構３１３は、横方向に並列配置されている。また、載置部３１は、第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、回転停止機構３１３よりも前方に、容器２０を更に前方に移動させる第２ローラ部３１４を備えている。
【００１９】
第１ローラ部３１１は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能に設けられたロール状部材３１１ａを複数有している。なお、これらのロール状部材３１１ａは、容器２０の移動方向（前後方向）に沿って並べられている。
抵抗付与部３１２は、例えばゴム部材により構成することができる。なおゴム部材には、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）を用いることができる。
第２ローラ部３１４は、容器２０の移動方向に沿って回転可能に設けられたロール状部材３１４ａを複数有している。ここでこのロール状部材３１４ａは、容器２０の移動方向に沿って並べられている。また、ロール状部材３１４ａは、幅方向に２列並んで配置されている。さらに、各々のロール状部材３１４ａは、第１ローラ部３１１におけるロール状部材３１１ａよりも幅広に形成されている。
【００２０】
回転停止機構３１３は、同図（Ｂ）に示すように、無端状に形成され循環移動が可能なベルト部材３１３ａを備えている。また、回転停止機構３１３は、回転可能に設けられ、ベルト部材３１３ａを内側から張架する第１張架ロール３１３ｂおよび第２張架ロール３１３ｃを備えている。また、ベルト部材３１３ａの表面に固定され且つベルト部材３１３ａの移動方向に沿って並べて設けられ、ベルト部材３１３ａの移動に伴い循環移動する複数の移動部材３１３ｄを備えている。さらに、ベルト部材３１３ａの移動方向において所定の間隔をおいて設けられ、且つ移動部材３１３ｄの表面から突出した複数の突起３１３ｅを備えている。ここで突起３１３ｅは、載置される容器２０の最下端部と移動部材３１３ｄ（載置部３１）との接触位置よりも容器２０側に突出するように設けられている。
【００２１】
次いで容器２０について説明する。
図３は、容器２０を底部側から眺めた場合の図である。
本実施形態では、容器２０としていわゆる３ピース缶を例示している。この容器２０は、同図（Ａ）に示すように、底部２１と、筒状の側部２２と、飲み口が形成される際に操作されるタブ（不図示）を有した上蓋２９（図１参照）とを備えている。
底部２１は、円盤状に形成されるとともに、その外周縁に、側部２２に対していわゆる巻き締めにより固定された被固定部２１ａを備えている。また、被固定部２１ａよりも内側に底部本体２１ｂを有している。ここで、底部２１は、被固定部２１ａよりも底部本体２１ｂの方が容器２０の内部側に位置するように変形加工されている。付言すれば、底部２１は、底部本体２１ｂの部分が容器２０の内方側に凹む状態となっている。
【００２２】
また、容器２０は、底部本体２１ｂに、変形により形成された第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂを備えている（なお本明細書においては、容器２０に形成されるこのような凹部を単に、凹部２１２と称する場合がある。）。ここで第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは互いに対向する関係で配置されている。付言すれば、第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
【００２３】
さらに容器２０は、側部２２の特定箇所に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、同一の形態でもいいし異なる形態とすることもできる。なお第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
【００２４】
なお、凹部２１２と識別標記２３との関係を説明すると、容器２０の周方向において、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。また、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。付言すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは、予め定められた所定の位置関係を有して形成され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも、予め定められた所定の位置関係を有して形成されている。さらに説明すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは互いに異なる位置に配置され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも互いに異なる位置に配置されている。
【００２５】
さらに説明すると、第１凹部２１２ａは、第１識別標記２３ａが設けられている側とは反対側に形成され、第２凹部２１２ｂは、第２識別標記２３ｂが設けられている側とは反対側に形成されている。また、本形態では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂのように識別標記２３が複数設けられるとともに、これらの識別標記の各々に対応して凹部（第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂ）が設けられている。
【００２６】
なお、凹部２１２以外に、例えば同図（Ｂ）に示すように、底部２１に対し変形により形成された突出部（凸部）２１３を設けることもできる。
さらに突出部２１３は、例えば底部２１の成形加工が難しい場合、底部２１の変形によらず、同図（Ｃ）に示すように、樹脂片、金属片、接着剤、シート、シールなど他の部材を別途取り付けることにより形成することもできる。
さらに、同図（Ｄ）、（Ｅ）に示すように、底部２１に、例えば接着剤を塗布したり、シールなど他の部材を貼付したりし、底部２１から盛り上がる盛り上がり部２１４を設ける。そして、この盛り上がり部２１４により相対的に凹んだ箇所を凹部２１２とすることもできる。
【００２７】
なお、容器２０の材質は、ビールなどのアルコール類、ジュースなどのソフトドリンク類に使用可能なものであれば特に制限されない。例えば、スチールなどの金属性材料を用いることができる。
【００２８】
次に、陳列装置３０の載置部３１に容器２０が置かれた際の、陳列装置３０および容器２０の動作について説明する。
ここで図４は、陳列装置３０および容器２０の動作を示した図である。
同図の実線４Ａに示すように陳列装置３０の後方側に容器２０が置かれると、被固定部２１ａ（図３（Ａ）参照）が突起３１３ｅと接触する。これにより容器２０から回転停止機構３１３に荷重が作用し、回転停止機構３１３における移動部材３１３ｄが前方に向かって移動する。このとき、容器２０の図中右方側は第１ローラ部３１１により円滑に前方に向かって移動しようとするものの、図中左方側は抵抗付与部３１２から抵抗が付与されるため前方への移動が規制される。
【００２９】
この結果破線４Ｂに示すように、容器２０は、前方へ移動しつつも時計回り（周方向）の回転を行う。即ち、容器２０が前方に移動しようとする移動力に抗する抵抗力が容器２０の部位に応じて異なるようになり、容器２０は回転する。詳細には、容器２０の重心を境にして左右の抵抗力が異なるようになり、容器２０は回転する。
【００３０】
その後、容器２０の第１凹部２１２ａ又は第２凹部２１２ｂ（図３（Ａ）参照）に、回転停止機構３１３の突起３１３ｅが入り込む。付言すれば、第１凹部２１２ａ又は第２凹部２１２ｂと突起３１３ｅとが対峙する。これにより容器２０の回転が停止（規制）される（破線４Ｃ参照）。その後、容器２０が第２ローラ部３１４の所定位置まで達すると、容器２０と突起３１３ｅとが非接触状態となる。これにより、容器２０は、第２ローラ部３１４によって更に前方まで移動する（破線４Ｄ参照）。なお、本図では第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂが設けられた容器２０を用いた例を説明したが、例えば突出部２１３が設けられた容器２０（図３（Ｂ）、（Ｃ）参照）を用いた場合には、突起３１３ｅと突出部２１３とが突き当たり、容器２０の回転が停止される。
【００３１】
本実施形態では、実線４Ａに示すように、例えば第１識別標記２３ａが後方側を向いた状態で容器２０が載置部３１に置かれたとしても、前方に達する段階において、第１識別標記２３ａが前方に向くようになる。このため、第１識別標記２３ａが前方に向いていない状態で容器２０の載置（投入）を行ったとしても、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）の前方側に容器２０が達した際に第１識別標記２３ａを前方に向いた状態となる。即ち容器２０を陳列装置３０に投入する投入者が特別な操作をしないでも、第１識別標記２３ａが前方を向くこととなる。
【００３２】
さらに陳列装置３０および容器２０の他の一形態について説明する。
図５は、陳列装置３０および容器２０の他の一形態を示した図である。
なお、図５（Ａ）は、陳列装置３０の上面図を示している。また図５（Ｂ）は、陳列装置３０を前方側から眺めた場合の状態を容器２０と共に示している。さらに、図５（Ｃ）は、容器２０の動作を示している。
【００３３】
同図（Ｂ）に示すように、本形態における容器２０は、側部２２の一部に、容器２０の周方向に沿って形成された溝状の凹部２２１を有している。ここで、凹部２２１と識別標記２３は、位相が９０°ずれた状態となっている。
また、陳列装置３０におけるガイド３２は、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、棒状に形成されている。また、陳列装置３０における載置部３１は、一方のガイド３２（図中右方のガイド３２）側の方が他方のガイド３２（図中左方のガイド３２）側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。
【００３４】
ここで同図（Ｃ）を参照して容器２０の動作について説明する。陳列装置３０の後方側に置かれた容器２０は、ガイド３２によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、容器２０に対してガイド３２から回転力が付与される。そして容器２０が回転すると、容器２０の凹部２２１に対してガイド３２が入り込み、容器２０の回転が停止される（符号２２Ａ参照）。そして容器２０は、ガイド３２により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。これにより、陳列装置３０の取り出し部に達した容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態となる。なお、載置部３１には回転可能なロール状部材を複数設けることができる。
【００３５】
次に、容器２０の製造工程（製造システム）について説明する。
図６は、容器２０の製造工程を示した図である。
本実施形態における容器２０の製造工程には、筒状体形成工程１００、底板形成工程２００、固定工程３００、検査工程４００が含まれる。
【００３６】
筒状体形成工程１００は、上記円筒状の側部２２を構成する筒状体を形成する工程である。この筒状体形成工程１００には、塗装工程１１０、第１加熱工程１２０、印刷工程１３０、第２加熱工程１４０、剪断加工工程１５０、溶接工程１６０が含まれる。
【００３７】
塗装工程１１０では、スチール板やブリキ板などの基材の一方の面（容器２０の内面となる面）に対して塗装を行う。第１加熱工程１２０では、上記基材を加熱し、塗装工程１１０にて施された塗装の焼き付けを行う。印刷工程１３０では、例えば多色オフセット印刷により、上記基材の他方の面（容器２０の外面となる面）に対して識別標記２３を含む図柄の印刷を行う。第２加熱工程１４０では、基材を加熱し、印刷工程１３０にて印刷された図柄の焼き付けを行う。
【００３８】
剪断加工工程１５０では、基材に対して剪断加工を施し、図柄を有した矩形状の板部材（ブランク材）を形成する。溶接工程１６０では、不図示のフォーミング工程（円筒形成工程）にて丸められ両側部が重ね合わされた板部材に対し溶接処理を行う。これにより上記側部２２を構成する筒状体が形成される。なお、本工程では、容器２０の内面となる面に対して塗装を施したが、塗装に替えて例えば樹脂フィルムを貼付してもよい。
【００３９】
一方、底板形成工程２００は、上記底部２１を構成する円盤状部材を形成する工程である。この底板形成工程２００には、第１塗装工程２１０、第１加熱工程２２０、第２塗装工程２３０、第２加熱工程２４０、打ち抜き加工工程２５０が含まれる。なお、底部２１を構成する円盤状部材は、上記筒状体の一方端側に固定されこの筒状体の開口を塞ぐ蓋部材として捉えることができる。また、底板形成工程２００は、この蓋部材を形成する蓋部材形成工程として捉えることができる。
【００４０】
第１塗装工程２１０では、スチール板やブリキ板などの基材の一方の面に対して塗装を施す。第１加熱工程２２０では、上記基材を加熱し、第１塗装工程２１０にて施された塗装を焼き付ける。第２塗装工程２３０では、上記基材の他方の面に対して塗装を施す。第２加熱工程２４０では、基材を加熱し、第２塗装工程２３０にて施された塗装を焼き付ける。打ち抜き加工工程２５０では、第２加熱工程２４０を通過した基材に対し、金型を用いて打ち抜き加工を施し、円盤状の部材（ブランク材）を形成する。なお、この打ち抜き加工工程２５０では、曲げ加工を施し外縁部にカール部を形成する。ここでこのカール部は、固定工程３００にて曲げ加工が施され最終的に上記被固定部２１ａとなる。これらの工程によって、上記底部２１を構成する円盤状部材が形成される。
【００４１】
そして、筒状体形成工程１００にて形成された筒状体、および底板形成工程２００にて形成された円盤状部材は、固定工程３００に搬送され、この固定工程３００にて互いに固定される。具体的には、筒状体の一方の開口側に円盤状部材が配置された後、固定手段として機能する巻き締め装置により巻き締め加工（曲げ加工）がなされ、円盤状部材の外縁部と筒状体の開口端とが固定される。これにより、飲料などが充填可能な缶体が形成される。
【００４２】
次いで、検査工程４００において缶体の外観および印刷の状態が検査され、不良品があれば取り除かれる。なお、この検査は、缶体に印刷された図柄を撮影するＣＣＤなどの撮像素子と、この撮像素子により取得された画像データに基づき図柄等が所定の規格（例えば位置、大きさなど）を満たしているか否かを判断するコンピュータにより構成された判断手段と、を備えた検査装置により行われる。そして判断手段にて規格を満たしていないと判断された場合、不良品として取り除かれる。また、この検査工程４００には、いわゆるライトテスター工程が設けられ、穴あきの有無が検査されて不良品があれば取り除かれる。そして検査に合格した缶体は、不図示のパレタイザー工程においてパレットに積載される。なお、この缶体は飲料メーカ等に出荷され、飲料メーカ等にて、内容物である飲料の充填、プルタブを備えた上蓋２９（図１参照）の固定等が行われる。
【００４３】
なお、図６では主要な工程を示しており、塗装工程１１０や第１塗装工程２１０の前に、コイル状をなした上記基材を巻き解くアンコイラー工程（不図示）が設けられる。また、溶接工程１６０の後には、ネッカー・フランジャー工程（不図示）が設けられる。このネッカー・フランジャー工程では、筒状体の開口縁を縮径するとともに、上蓋２９（図１参照）が取り付けられる際に用いられるフランジを成形する。
【００４４】
次いで、凹部２１２、突出部２１３、および凹部２２１の形成方法（凹凸形成工程）について詳細に説明する。
図３（Ａ）、（Ｂ）に示した凹部２１２や突出部２１３は、例えば、凹部２１２や突出部２１３に対応する形状を有した金型を用いて形成することができる。付言すれば、凹部２１２や突出部２１３は、例えば、凹部２１２や突出部２１３の形状に対応した部位を有した金型を用いて形成することができる。
【００４５】
より具体的に説明すると、図３（Ａ）、（Ｂ）に示した凹部２１２や突出部２１３は、例えば底板形成工程２００にて上記円盤状部材を形成する際に形成することができる。より詳細には、例えば打ち抜き加工工程２５０において金型を用いて上記円盤状部材を形成する際に併せて凹部２１２や突出部２１３を形成することができる。より詳細には、円盤状部材を打ち抜く金型に凹部２１２や突出部２１３に対応して形状を付与しておき、円盤状部材を打ち抜く際に、この金型によって凹部２１２や突出部２１３を形成することができる。なお、金型による凹部２１２や突出部２１３の形成は、打ち抜き加工工程２５０に限らず、打ち抜き加工工程２５０以外において形成することができる。即ち、打ち抜き加工工程２５０よりも前や打ち抜き加工工程２５０よりも後に形成することができる。
【００４６】
ここで、底板形成工程２００において円盤状部材に対し凹部２１２や突出部２１３を形成した場合、固定工程３００では、筒状体における識別標記２３と円盤状部材における凹部２１２等とが所定の位置関係を有するように、筒状体と円盤状部材とが位置決めされる。より詳細に説明すると、固定工程３００では、例えば、筒状体における識別標記２３および円盤状部材における凹部２１２等がセンサ等により検知される。そして例えば、筒状体および円盤状部材の少なくとも一方を回転させることで位置決め（位置合わせ）が行われ、筒状体と円盤状部材とが固定される。ここで、上記識別標記２３等を検知するセンサ等や、筒状体および円盤状部材の少なくとも一方を回転させる回転機構等は、筒状体と円盤状部材とを位置決めする位置決め手段として捉えることができる。
【００４７】
なお、凹部２１２や突出部２１３の検知は、例えば、凹部２１２や突出部２１３に接触することでこれらを検知する機械的なセンサを用いて行うことができる。また、凹部２１２や突出部２１３の検知は、例えば、ＣＣＤなどの撮像素子、この撮像素子にて取得されたデータを解析するコンピュータ等などにより行うことができる。また、識別標記２３の検知も、例えば、ＣＣＤなどの撮像素子、この撮像素子にて取得されたデータを解析するコンピュータ等により行うことができる。
また、筒状体の上記回転は、回転するロール状部材を例えば筒状体の外周面に接触させることで行うことができる。また円盤状部材の上記回転は、例えば円盤状部材を吸引する吸引部を設けるとともに、この吸引部を回転させることで行うことができる。
【００４８】
また、金型を用いた凹部２１２や突出部２１３の形成は、固定工程３００の終了後に行ってもよい。即ち、缶体に組立てられた後に、底部２１（円盤状部材）に対し形成してもよい。この場合、例えば缶体を回転させるとともに識別標記２３を上記と同様に検知する。そして検知結果に基づき識別標記２３が予め定められた方向を向いた状態で缶体を停止させる。その後、缶体の内部に金型を挿入するとともに、この挿入された金型と缶体の外部側の設けられた金型とで凹部２１２や突出部２１３を形成する。
【００４９】
なお、上記では識別標記２３を検知することで位置決め（位置合わせ）を行ったが、例えば、印刷工程１３０において、識別標記２３と予め定められた位置関係を有する識別マークを印刷しておき、この識別マークを検知することで位置決めを行ってもよい。また、例えば印刷工程１３０において印刷された図柄の中に識別標記２３と所定の位置関係を有するバーコードが含まれる場合には、既存のバーコードリーダなどを用いてこのバーコードを検知し、位置決めを行ってもよい。また、上記では凹部２１２や突出部２１３を検知することで位置決めを行ったが、凹部２１２や突出部２１３と所定の位置関係を有する識別マークを印刷等する工程を設けておき、この識別マークを検知して位置決めを行ってもよい。
【００５０】
次に、図３（Ｃ）に示した突出部２１３の形成方法（形成工程）について説明する。同図に示した突出部２１３の形成は、例えば、エポキシ系樹脂等に代表される熱可塑性の樹脂材料を溶融するとともに溶融した樹脂材料を上記円盤状部材（底部２１）に対して付着させることで行うことができる。
【００５１】
より具体的に説明すると、図３（Ｃ）に示した突出部２１３は、例えば底板形成工程２００において形成することができる。より詳細には、打ち抜き加工工程２５０において円盤状部材が形成された後、この円盤状部材に対し溶融樹脂を付着することで形成することができる。
なお、樹脂材料による突出部２１３の形成は、例えば第１加熱工程２２０や第２加熱工程２４０よりも前に行うこともできるが、この場合、第１加熱工程２２０や第２加熱工程２４０における加熱処理により突出部２１３が溶融したり変形したりするおそれがある。このため、樹脂材料による突出部２１３は、第２加熱工程２４０よりも後に形成することが好ましい。なお、加熱処理がなされても溶融や変形をしない材料を用いて突出部２１３を形成することも当然できる。
【００５２】
なお、底板形成工程２００において突出部２１３を形成した場合、上記と同様、固定工程３００では、筒状体における識別標記２３と円盤状部材における突出部２１３とが所定の位置関係を有するように、筒状体と円盤状部材とが位置決めされる。
また、樹脂材料による突出部２１３の形成は、固定工程３００の終了後に行ってもよい。即ち、缶体に組立てられた後に、底部２１（円盤状部材）に対し形成してもよい。この場合、缶体を回転させるとともに例えば識別標記２３を検知する。そして検知結果に基づき、識別標記２３が予め定められた方向を向いた状態で缶体を停止させる。その後、底部２１（円盤状部材）に溶融樹脂を付着させる。
【００５３】
なお樹脂材料による突出部２１３は、例えば図７に示す装置により形成することができる。
図７は、溶融樹脂を付着する付着装置を示した図である。ここで同図（Ａ１）は付着装置の全体構成を示す図であり、同図（Ａ２）は同図（Ａ１）における矢印１０Ｅから付着装置を眺めた場合の図である。
凹凸形成手段の一例としての付着装置６００は、後述する切断カッタ６４０を介し円盤状部材（底部２１）に接触配置される円盤状の接触部材６１０と、円筒状に形成され且つ接触部材６１０の中心部に接続され接触部材６１０を支持する支持部材６２０と、円柱状の樹脂材料６３０の切断を行う切断カッタ６４０とを有している。ここで切断カッタ６４０は、円盤状に形成され、且つ、接触部材６１０よりも円盤状部材側に配置されている。また、この切断カッタ６４０は、樹脂材料６３０が挿入される第１挿入口６４１、第２挿入口６４２を有している。さらに、付着装置６００は、切断カッタ６４０の中心部に接続され切断カッタ６４０を支持するカッタ支持部材６５０を備えている。ここで、このカッタ支持部材６５０は、支持部材６２０の内部に配置されている。
【００５４】
また、付着装置６００は、切断カッタ６４０を接触部材６１０の周方向（図中矢印１０Ｂ参照）に回転させる回転機構（不図示）を備えている。また、接触部材６１０、支持部材６２０、切断カッタ６４０、およびカッタ支持部材６５０を、円盤状部材に対し接近させおよび離間させる（図中矢印１０Ｃ参照）進退機構（不図示）を備えている。また、樹脂材料６３０を所定量ずつ接触部材６１０に向けて進出させる進出機構（不図示）を備えている。
【００５５】
接触部材６１０は、円盤状に形成されるとともに、上記円盤状部材に対向する面がこの円盤状部材に倣う形状となっている。また、接触部材６１０は、樹脂材料６３０が挿入される第１貫通孔６１１および第２貫通孔６１２を備えている。
切断カッタ６４０も、円盤状に形成されるとともに、円盤状部材に対向する面がこの円盤状部材に倣う形状となっている。また、切断カッタ６４０は、上記のとおり、第１挿入口６４１、第２挿入口６４２を有している。この切断カッタ６４０は、上記進出機構により樹脂材料６３０が進出される際に、周方向の位置決めが不図示の制御部によりなされる。具体的には、例えば第１挿入口６４１と第１貫通孔６１１とが重なり合うように、且つ、例えば第２挿入口６４２と第２貫通孔６１２とが重なり合うように位置決めがなされる。この位置決めによって、樹脂材料６３０が円盤状部材側へ進出可能となり、また樹脂材料６３０が円盤状部材に接触可能となる。また、切断カッタ６４０は、回転することにより樹脂材料６３０を切断する。
【００５６】
ここで、本実施形態における付着装置６００では、接触部材６１０が不図示の加熱源により加熱されている。そしてこの状態にて、上記進退機構によって、接触部材６１０および切断カッタ６４０が、円盤状部材（底部２１）に向かって進出する。なおこの際、切断カッタ６４０は回転機構によって上記のような位置決めがなされている。
その後、第１貫通孔６１１、第２貫通孔６１２、第１挿入口６４１、および第２挿入口６４２に樹脂材料６３０が挿入される。次いで、進退機構によって円盤状部材から接触部材６１０、切断カッタ６４０が退避する。これにより、接触部材６１０、切断カッタ６４０が円盤状部材から離間するとともに、接触部材６１０から円盤状部材に向かって、半溶融状態にある樹脂材料６３０が突出する。次いで、切断カッタ６４０が回転を行い、突出したこの樹脂材料６３０の切断が行われ、円盤状部材に対し樹脂材料６３０が付着する。その後、この樹脂材料６３０は硬化し、図３（Ｃ）に示したような突出部２１３が形成される。
【００５７】
なお、突出部２１３の形成は、例えば、ノズル等の吐出部を設け、この吐出部から溶融樹脂を吐出させることによっても行うことができる。
また、突出部２１３は、熱可塑性の樹脂（樹脂材料の溶融）によらず、接着剤を点付けした上に上記付着装置６００と類似の装置により樹脂を置くことで形成することもできる。その場合、樹脂材料６３０は棒状のものに限られず、図７（Ｂ１）に示すように、例えば部分的に断面が小さくなるようにしてもよい。この場合、樹脂材料６３０の切断処理がより簡易になる。また、同図（Ｂ２）に示すように、樹脂材料６３０を突出部２１３に対応した大きさに予め分割しておき、第１貫通孔６１１および第２貫通孔６１２に樹脂材料６３０を順次投入してもよい。この場合、樹脂材料６３０の切断処理が省略可能となる。また、樹脂材料６３０の断面は円形に限らず、同図（Ｃ１）〜（Ｃ３）に示すように、三角形状、Ｃ字状、矩形状などの形状とすることもできる。
【００５８】
なお詳細な説明は省略するが、図３（Ｄ）、（Ｅ）に示した凹部２１２の形成は、上記樹脂材料６３０により突出部２１３を形成する場合と同様に行うことができる。即ち、例えば底板形成工程２００において形成することができる。また、底板形成工程２００に限らず、固定工程３００の終了後に行ってもよい。即ち、缶体に組立てられた後に、底部２１（円盤状部材）に対し形成してもよい。なお、凹部２１２の形成（盛り上がり部２１４の形成）は、上記のように、溶融した樹脂材料６３０を付着することで行うことができる。また、例えば盛り上がり部２１４の形状を有したシールを、貼付することによっても形成することができる。
【００５９】
次いで図５（Ｂ）に示した凹部２２１の形成方法について説明する。
同図に示した凹部２２１は、例えば、溶接工程１６０により形成された筒状体に対して金型を用いて形成することができる。より具体的には、例えば筒状体の内部および外部に、凹部２２１に対応した形状を有した金型を配置し、この金型で筒状体を押圧することで形成することができる。
【００６０】
ところで、陳列装置３０（図５（Ａ）参照）において識別標記２３を前方に向けるためには、上記のとおり識別標記２３と凹部２２１とが所定の位置関係を有している必要がある。このため、上記と同様に、筒状体を回転させるとともに識別標記２３を検知し、この検知結果に基づき筒状体を停止させる（筒状体の位置決めを行う）。その後、上記金型を用いて凹部２２１を形成する。なお上記と同様に、識別マークやバーコードの検知結果に基づき筒状体を停止させてもよい。また凹部２２１の形成は、固定工程３００にて缶体が形成された後に行ってもよい。
【００６１】
なお、上記にて説明した凹部２１２、突出部２１３、および凹部２２１は、検査工程４００において形成することもできる。検査工程４００では、処理内容の都合上、他の工程よりも缶体の移動速度が低下する。このため、他の工程にて凹部２１２等を形成する場合に比べ、凹部２１２等を形成しやすい。
【００６２】
また、検査工程４００には、上記のとおり、ＣＣＤなどの撮像素子と、この撮像素子により取得された画像データに基づき図柄等が所定の規格を満たしているか否かを判断する判断手段と、を備えた検査装置が設けられている。ここで凹部２１２等の形成には、位置決めのため、上記のとおり、識別標記２３等を検知するＣＣＤなどの撮像素子等が必要となるが、本実施形態における検査工程４００には撮像素子が既に設けられている。このため、検査工程４００では別途ＣＣＤなどを設けずとも識別標記２３の検知が可能となる。
【００６３】
なお、上記製造工程では、各工程に一台ずつ処理装置が設けられた前提で説明を行ったが、例えば検査工程４００など処理速度が他の工程よりも遅い工程では複数の装置を設け、並列処理を行ってもよい。また、上記では、印刷により識別標記２３を含む図柄を形成したが、例えば図柄が印刷等されたフィルムなどを容器２０の外周面に巻き付け図柄を形成してもよい。また、図柄は、例えば金型、樹脂型等を用いて容器２０の外周面に凹凸を付与することで形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図２】陳列装置の載置部を説明する図である。
【図３】容器を底部側から眺めた場合の図である。
【図４】陳列装置および容器の動作を示した図である。
【図５】陳列装置および容器の他の一形態を示した図である。
【図６】容器の製造工程を示した図である。
【図７】溶融樹脂を付着する付着装置を示した図である。
【符号の説明】
【００６５】
２０…容器、２１…底部、２３…識別標記、２００…底板形成工程、２１０…第１塗装工程、２１２…凹部、２１３…突出部、２２０…第１加熱工程、２２１…凹部、２３０…第２塗装工程、２４０…第２加熱工程、３００…固定工程、４００…検査工程
【図１】
2010167494.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010167494.tif 000006
【図５】
2010167494.tif 000007
【図６】
2010167494.tif 000008
【図７】
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