(57)【要約】【課題】本発明の課題は、転写体へのインクの濡れ性と、転写体からのインク形成画像の離型性とを両立した転写体と、当該転写体を具備したインクジェット画像形成装置及びインクジェット画像形成方法を提供することである。【解決手段】本発明の転写体は、インクジェットインクを用いるインクジェット画像形成装置用の転写体であって、転写基材上に外部刺激により接触角が変化する材料を担持していることを特徴とする。【選択図】図１
2020023135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットインクを用いるインクジェット画像形成装置用の転写体であって、
転写基材上に外部刺激により接触角が変化する材料を担持していることを特徴とする転写体。
【請求項２】
前記外部刺激が、熱刺激であることを特徴とする請求項１に記載の転写体。
【請求項３】
前記外部刺激により接触角が変化する材料が、感熱応答性高分子であり、かつ下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転写体。
【請求項４】
転写体温度が前記感熱応答性高分子のＬＣＳＴ未満であるときの前記転写体における前記インクジェットインクの接触角Ａが、前記転写体温度が前記感熱応答性高分子のＬＣＳＴ以上であるときの前記転写体における前記インクジェットインクの接触角Ｂより小さいことを特徴とする請求項３に記載の転写体。
【請求項５】
前記接触角Ａが５〜９０度の範囲内であり、かつ前記接触角Ｂが前記接触角Ａより大きいことを特徴とする請求項４に記載の転写体。
【請求項６】
前記インクジェットインクが、活性光線により硬化する活性光線硬化型インクジェットインクであることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の転写体。
【請求項７】
前記活性光線硬化型インクジェットインクがゲル化剤を含有し、ゲル化温度が、転写体が含有する感熱応答性高分子のＬＣＳＴ以上であり、かつゲル化温度以下でゲル状態をとることを特徴とする請求項６に記載の転写体。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の転写体を有することを特徴とするインクジェット画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の転写体を用いたインクジェット画像形成方法であって、
インクジェットインクとして、活性光線硬化型インクジェットインクを用い、
前記転写体を冷却して、前記活性光線硬化型インクジェットインクのインク液滴に対する接触角の度合いを変化させる工程と、
前記活性光線硬化型インクジェットインクのインク液滴を前記転写体に着弾させる工程と、
前記転写体を加熱して、転写体表面の前記インク液滴に対する接触角の度合いを変化させる工程と、
記録媒体上に前記インク液滴を転写させる工程と、
当該記録媒体上に転写したインク液滴に活性光線を照射してインクジェット画像を構成する硬化膜を形成する工程と、かつ、
前記転写体に残留したインクジェット画像を除去するクリーニング工程と、
を有することを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部刺激によりインクの濡れ性（接触角）が変化する材料を有し、高品位の画像が得られる転写体と、当該転写体を具備したインクジェット画像形成装置及びインクジェット画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式による画像形成方法は、液体吐出用のインクジェットヘッドから画像情報に応じてインク液滴を吐出して、記録媒体上にインクドットを形成して記録画像を得る方法が一般的である。ここで使用するインクジェットインク（以下、単に「インク」ともいう。）には、インクジェットヘッドからの安定した吐出性能と記録媒体上での高品位の画像形成能が要求される。
【０００３】
インクジェット記録方式での画像形成においては、インクジェット専用用紙以外に、普通紙を含む様々な記録媒体に対する画像形成適性が求められている。そのような要求に対応するインクジェット画像記録方法の一つとして、転写方式のインクジェット画像形成方法が知られている。
【０００４】
例えば、特開平５−２５５６２３号公報には、中間転写体上にインクジェット記録方式により中間画像を形成し、この中間画像を記録媒体へ転写することにより、記録媒体上に目的とする画像を得る転写式インクジェット記録形成方法が開示されている。しかしながら、当該特許文献には、シリコンフィルムからなる中間転写体とインクの初期接触角が３０〜７０度の範囲に入る構成とし、接触角３０度未満の場合は、不定形なドット形成となったり、インクのドット径が大きくなったり、実用に適さないという問題を抱えている。
【０００５】
更に、転写方式のインクジェット画像形成方法では、適用するインクの物性と転写体表面の材質の組合せによっては、中間画像の形成段階のブリードや画像の歪などが発生する場合がある。
【０００６】
上記問題に対し、転写体に記録液中の少なくとも１つの成分と反応する成分を含む前処理液を付着させる前処理手段と、前記転写体に記録液を付着させ画像を形成する画像形成手段と、前記転写体から記録媒体に画像を転写する転写手段とを備えたインクジェット記録装置が開示され、フェザリングを生じることなく、細線再現性に優れ、色境界にじみのない高品質の画像を低コストで記録できるインクジェット記録装置を提供できるとされている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、転写体に求められる特性は、インク液に対する適度な濡れ性と、インク液の転写体からの適度な離型性を持ち合わせることが好ましいとある。濡れが悪ければ、転写体上での画像劣化が生じ、また離型性が不十分であれば、画像の欠落などを生じることがある。このような中間転写体を構成する材料として、シリコーン系樹脂やその他各種樹脂を用いることができ、これら樹脂の表面を化学的あるいは物理的に処理することで、表面特性を制御することもできるとしている。しかしながら、特許文献１におけるインク液を用いた転写体への印字では、転写体に求められる特性として、インク液の転写体への「濡れ性」と、形成した転写画像の「離型性」が求められる。しかしながら、精細な画像形成を求める濡れ性と、転写画像を記録媒体へ転写する離型性は両立しないことが多い。すなわち、転写体に対するインク液の濡れ性を良くすれば、インク液滴の濡れ広がりにより精細な画像形成が可能となるが、離型性が低下して転写性が悪化する。逆に、離型性を良くすれば、インク液の転写体への濡れ性が低下するために画像形成が困難になる場合がある。転写体への適度な濡れ性と適度な離型性を達成するためには、どちらかの適性の低下を許容するバランス設計となるため、両者の特性を高レベルで両立させることが困難となる。
【０００７】
また、特許文献２においては、中間転写体への反応液及びインクの濡れ性と、中間画像を記録媒体へ転写する離型性の両立を確保した転写型画像形成方法として、エレクトロウェッティングにより中間転写体の反応液及びインクに対する濡れ性を制御する工程を有する画像形成方法が開示されている。しかしながら、特許文献２では、転写体への適度な濡れ性と適度な離型性の両立を果たすという点では十分ではなく、加えて、エレクトロウェッティングを付与させるための制御が煩雑であり、多くの課題を抱えている。
【０００８】
すなわち、転写型のインクジェット画像形成方式では、転写体へのインク着弾時の濡れ広がりを確保しつつ、色混じりを防ぎ、転写体から印刷デバイスである記録媒体への転写を行う工程において、転写体への濡れ広がりを確保しつつ、転写体からの離型性も確保するということで矛盾が生じ、それぞれの特性を両立させることが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３２１３５０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８９１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、転写体へのインクの濡れ性と、転写体からの形成したインクジェット画像の離型性とを両立した転写体と、当該転写体を具備したインクジェット画像形成装置及びインクジェット画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意研究を積み重ねた結果、インクジェットインクを用いたインクジェット画像形成装置用の転写体で、当該転写体の表面に、外部刺激により接触角が変化する材料を担持していることを特徴とする転写体により、転写体へのインクの濡れ性と、転写体からの形成したインクジェット画像の離型性とを両立した転写体を提供することができることを見いだし、本発明に至った。
【００１２】
すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。
【００１３】
１．インクジェットインクを用いるインクジェット画像形成装置用の転写体であって、
転写基材上に外部刺激により接触角が変化する材料を担持していることを特徴とする転写体。
【００１４】
２．前記外部刺激が、熱刺激であることを特徴とする第１項に記載の転写体。
【００１５】
３．前記外部刺激により接触角が変化する材料が、感熱応答性高分子であり、かつ下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）を有することを特徴とする第１項又は第２項に記載の転写体。
【００１６】
４．転写体温度が前記感熱応答性高分子のＬＣＳＴ未満であるときの前記転写体における前記インクジェットインクの接触角Ａが、前記転写体温度が前記感熱応答性高分子のＬＣＳＴ以上であるときの前記転写体における前記インクジェットインクの接触角Ｂより小さいことを特徴とする第３項に記載の転写体。
【００１７】
５．前記接触角Ａが５〜９０度の範囲内であり、かつ前記接触角Ｂが前記接触角Ａより大きいことを特徴とする第４項に記載の転写体。
【００１８】
６．前記インクジェットインクが、活性光線により硬化する活性光線硬化型インクジェットインクであることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の転写体。
【００１９】
７．前記活性光線硬化型インクジェットインクがゲル化剤を含有し、ゲル化温度が転写体が含有する感熱応答性高分子のＬＣＳＴ以上であり、かつゲル化温度以下でゲル状態をとることを特徴とする第６項に記載の転写体。
【００２０】
８．第１項から第７項までのいずれか一項に記載の転写体を有することを特徴とするインクジェット画像形成装置。
【００２１】
９．第１項から第７項までのいずれか一項に記載の転写体を用いたインクジェット画像形成方法であって、
インクジェットインクとして、活性光線硬化型インクジェットインクを用い、
前記転写体を冷却して、前記活性光線硬化型インクジェットインクのインク液滴に対する接触角の度合いを変化させる工程と、
前記活性光線硬化型インクジェットインクのインク液滴を前記転写体に着弾させる工程と、
前記転写体を加熱して、転写体表面の前記インク液滴に対する接触角の度合いを変化させる工程と、
記録媒体上に前記インク液滴を転写させる工程と、
当該記録媒体上に転写したインク液滴に活性光線を照射してインクジェット画像を構成する硬化膜を形成する工程と、かつ、
前記転写体に残留したインクジェット画像を除去するクリーニング工程と、
を有することを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、転写体へのインクの濡れ性と、転写体からの形成したインクジェット画像の離型性とを両立した転写体と、当該転写体を具備したインクジェット画像形成装置及びインクジェット画像形成方法を提供することができる。
【００２３】
本発明で規定する構成からなる転写体の効果発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２４】
前述の通り、従来の転写方式のインクジェット画像形成方法では、出射するインク液滴の転写基材への着弾時の濡れ広がりを確保しつつ、色混じりを防ぎ、転写基材から記録媒体へインク成分の転写を行う工程があるが、濡れ広がりを確保すること、転写体からの離型性を確保すること、という２つの特性間で矛盾が生じ、両立させることが難しい。
【００２５】
本発明者は、上記問題に鑑み鋭意検討を進めた結果、転写体の転写基材の表面に、外部刺激により接触角が変化する特性を備えた材料を、例えば、熱刺激により接触角が変化する感熱応答性高分子を転写基材の表面に設け、着弾時及び転写時に、転写基材の温度をコントロールすることにより、転写体表面における接触角を制御することで、転写体表面におけるインク液滴の濡れ広がり性と離型性（転写性）の両立を図ることできることを見いだしたものである。更には、インクジェットインクにゲル化剤を含有させることにより、転写体へインク液滴が着弾した際のゲル化効果により、色混じりを防止し、またゲル化剤の再溶融が起こらない温度範囲で接触角を制御できるため、再溶融による色混じりなども防止できる点で好ましい態様である。
【００２６】
以下に、更に詳しく説明する。
【００２７】
インクジェット記録画像の形成において、インクとして親水性インクを適用する際、転写基材が親水性である場合には、当該基材上で着弾したインク液滴が濡れ広がりやすくなるが、転写基材との親和性が高いゆえに、転写する記録媒体への転写性が低下してしまう。逆に、転写基材が疎水性である場合には、転写基材上に着弾したインク液滴は濡れ広がりにくく、色混じりも起こりやすくなるが、一方では、転写基材との親和性が低いため、転写時の記録媒体への転写性は高まることとなる。
【００２８】
このような様々な特性を備えた転写体の表面特性において、転写体としては、濡れ広がりを確保しつつ、転写性を向上させるためには、基本的には、転写体へのインク液滴着弾時には親水性の度合いが高く、すなわち、着弾するインク液滴の接触角が小さくなり、記録媒体への転写時には疎水性の度合いが高い、すなわち、着弾するインク液滴の接触角が大きくなる特性を備えていることが好ましいと考えられる。
【００２９】
本発明者は、転写基材に適用する材料として、環境温度や様々な波長の光、磁場、音波などの外部刺激により接触角が変化する材料を用いて、濡れ広がり性を確保するとともに、転写効率を高めることができる技術について鋭意検討を進めた結果、転写体に、外部刺激により接触角が変化する材料を担持することにより、上記目的が達成できることを見いだした。例えば、外部刺激として熱刺激により接触角が変化する材料、より詳しくは、外部刺激により接触角が変化する感熱応答性高分子を適用することが有効であることを見いだした。
【００３０】
より好ましい態様としては、転写体に、着弾するインク液滴の接触角が変化する材料として、低温環境では小さな接触角となり、高温環境では大きな接触角を示すポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを含む膜を転写基材上へ形成することにより、転写体へ吐出されたインク、例えば、ゲル化剤を含有するインクは着弾後に濡れ広がったのちにゲル化し、他色のインク液滴との色混じりを防止することができる。転写時に転写体を、感熱応答性高分子のＬＣＳＴ（親水性・疎水性変化点）以上、ゲルインクの溶解温度以下に加熱することで、転写体表面は疎水性側にスイッチングし、インクが転写体から離型しやすくなり、かつゲルインクの溶解温度には到達しないため、再溶融による色混じりを起こさず転写することができるという特徴を発現させることができたと推測される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の転写体を用いたインクジェット画像形成方法の工程の一例を示すフロー図
【図２】本発明の転写体を具備したインクジェット画像形成装置の一例を示す概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の転写体は、インクジェットインクを用いるインクジェット画像形成装置用の転写体であって、転写基材上に外部刺激により、着弾するインク液滴の接触角が変化する材料を担持していることを特徴とする。この特徴は、下記各実施形態に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３３】
本発明の実施形態としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、外部刺激が熱刺激であること、外部刺激として熱刺激により接触角が変化する材料が感熱応答性高分子で、かつ下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）を有する材料であることが、機械的な制御が容易で、特に高速印刷といった領域でも活用できる観点から好ましい。
【００３４】
また、転写体温度が前記感熱応答性高分子のＬＣＳＴ未満であるときの前記転写体におけるインクジェットインクの接触角Ａが、前記転写体温度が前記感熱応答性高分子のＬＣＳＴ以上であるときの前記転写体におけるインクジェットインクの接触角Ｂより小さい構成とすることにより、インクの濡れ性と離型性の両立をより達成することができる点で好ましい。
【００３５】
より具体的には、（接触角Ｂ−接触角Ａ）の値が１度以上であることが好ましく、より好ましくは１〜３０度の範囲内であり、更に好ましくは２〜２０度の範囲内であり、特に好ましくは３〜１５度の範囲内である。
【００３６】
また、インクジェットインクとして、活性光線により硬化する活性光線硬化型インクジェットインクを適用することにより、インク液滴の過度の濡れ広がりを防止でき、転写時に内部凝集力を強めることができ、転写効率を高めることができる点で好ましい。
【００３７】
また、本発明においては、活性光線硬化型インクジェットインクが、ゲル化剤を含有し、ゲル化温度が、転写体が含有する感熱応答性高分子のＬＣＳＴ以上であり、かつゲル化温度以下でゲル状態をとることが好ましい態様である。ゲル化剤を含まないインクでは、記録媒体への転写時に、多少のインク移動が起こるため画質に影響を及ぼすことがある。一方、ゲル化剤を含有するインクを用いた画像形成では、インク液滴が転写体上に着弾した時に濡れ広がりつつゲル化し、他色のインク液滴との混じりが抑制され、かつ加熱時もゲル化点はＬＣＳＴよりも高いため、ＬＣＳＴ＜温度＜ゲル化点との関係にあれば、ゲル化剤の再溶融が起こらないため、画質の劣化が起こらず転写することができる点で好ましい。
【００３８】
転写体に感熱応答性高分子を適用する場合、ＬＣＳＴが低いものの方が、応答が早いため転写率が高まる。ただし、ＬＣＳＴが低すぎると、例えば、常温より低いＬＣＳＴであると、加温の有無にかかわらず高接触角側にシフトする場合があり、濡れ広がりや画質への影響が生じる場合がある。
【００３９】
また、本発明の転写体を用いたインクジェット画像形成方法では、インクジェットインクとして活性光線硬化型インクジェットインクを用い、前記転写体を冷却して、活性光線硬化型インクジェットインクのインク液滴に対する接触角の度合いを変化させる工程と、前記活性光線硬化型インクジェットインクのインク液滴を前記転写体に着弾させる工程と、前記転写体を加熱して、転写体表面の前記インク液滴に対する接触角の度合いを変化させる工程と、記録媒体上に前記インク液滴を転写させる工程と、当該記録媒体上に転写したインク液滴に活性光線を照射してインクジェット画像を構成する硬化膜を形成する工程と、前記転写体に残留したインクジェット画像を除去するクリーニング工程と、を有することを特徴とするインクジェット画像形成方法により、転写体へのインクの濡れ性と、転写体からのインク形成画像の離型性とを両立し、画質劣化のない、より高品位なインクジェット転写画像を得ることができる。
【００４０】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。また、以下の図を用いた説明において、各構成成分のあとの括弧内に記載の数字は、各図に記載した各構成成分の符号を表す。
【００４１】
《転写体》
本発明の転写体は、インクジェットインクを用いるインクジェット画像形成装置用の転写体であって、転写基材上に、外部刺激により、着弾するインクジェットインクに対する接触角が変化する材料を担持していることを特徴とする。更には、外部刺激が熱刺激であること、外部刺激、例えば、熱刺激により接触角が変化する材料が感熱応答性高分子であり、かつ下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）を有することが好ましい態様である。
【００４２】
以下に、本発明の転写体の構成要素の詳細について説明する。
【００４３】
〔転写基材〕
本発明に係る転写基材を構成する材料としては、例えば、ポリエステル(例えば、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）等)、ポリカーボネート、ポリウレタン、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル及びポリアリレート類、シクロオレフィン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン等を挙げることができる。その中でも、耐熱性の観点から、ポリイミドが好ましい。
【００４４】
また、転写基材には、必要に応じて表面処理を施すことができ、例えば、紫外線処理、エキシマ処理、フレーム処理、オゾン処理、コロナ処理、プラズマ処理、シリル処理、又はフッ化処理等が挙げられる。
【００４５】
転写基材の形状としては、ローラー状、無端ベルト状、シート状など、記録媒体と接触することができる形状であれば、特に制限はない。
【００４６】
〔外部刺激応答層〕
（外部刺激により接触角が変化する材料）
本発明の転写体においては、転写体を構成する転写基材上に、外部刺激により接触角が変化する材料を担持する層（以下、外部刺激応答層ともいう。）を有する。外部刺激応答層は、転写基材表面に薄膜状の被覆膜として形成しても、特定の層厚を有する構成層として形成してもよい。
【００４７】
本発明でいう「外部刺激」としては、例えば、ｐＨ変化、化学物質（例えば、界面活性剤等）の吸脱着、熱・電気・光・磁気等のエネルギー付与等の刺激が挙げられる。
【００４８】
ｐＨ変化の刺激により応答する材料としては、電解質系高分子、例えば、ポリ(メタ)アクリル酸等が挙げられる。
【００４９】
また、化学物質の吸脱着により刺激応答する材料としては、強イオン性高分子が挙げられる。また、電気による酸化・還元により刺激応答するものとしては、例えば、カチオン性高分子ゲルと電子受容性化合物とのＣＴ錯体（電荷銅錯体）等を挙げることができる。
【００５０】
また、熱の付与により刺激応答する材料としては、下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）をもつ高分子の架橋体や互いに水素結合する２成分の高分子ゲルのＩＰＮ体（相互浸入網目構造体）などが挙げられる。
【００５１】
また、光の付与により刺激応答する材料としては、アゾベンゼン系化合物、トリアリールメタン誘導体スピロベンゾフラン誘導体等の光によりイオン解離する官能基を有する親水性高分子化合物等が挙げられる。
【００５２】
〔感熱応答層〕
以下に、外部刺激応答層の代表例として、本発明に好適な熱刺激により応答する感熱応答層について説明する。
【００５３】
〈下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）を有する感熱応答性高分子〉
上記で列挙した外部刺激により接触角が変化する材料の中でも、本発明では、下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）を有する感熱応答性高分子を適用することが好ましい。
【００５４】
以下、本発明において、外部刺激により接触角が変化する材料として好適な感熱応答性高分子について、その詳細を説明する。
【００５５】
本発明において、感熱応答性高分子とは、インク液滴に対する接触角が温度により可逆的に変化する機能を有する高分子材料のことである。感熱応答性高分子においては、例えば、接触角が変化する温度を臨界温度といい、特に高温側では高い接触角を、低温側では低い接触角を示す閾値の温度を下限臨界温度（ＬＣＳＴ）という。
【００５６】
本発明においては、感熱応答性高分子としては、例えば、Ｄ．Ｒｏｙ，Ｗ．Ｌ．Ａ．Ｂｒｏｏｋｓ  ａｎｄ  Ｂ．Ｓ．Ｓｕｍｅｒｌｉｎ，Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｒｅｖ．，２０１３，４２，７２１４−７２４３．に記載の感熱応答性高分子を構成するモノマーを構成単位とするオリゴマーを挙げることができる。
【００５７】
このような感熱応答性高分子を形成する有機モノマーの例としては、Ｎ−置換アクリルアミド誘導体、Ｎ，Ｎ−ジ置換アクリルアミド誘導体、Ｎ−置換メタクリルアミド誘導体、Ｎ，Ｎ−ジ置換メタクリルアミド誘導体などを好ましく使用することができ、具体的にはＮ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−シクロプロピルアクリルアミド、Ｎ−シクロプロピルメタクリルアミド、Ｎ−エトキシエチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−テトラヒドロフルフリルアクリルアミド、Ｎ−テトラヒドロフルフリルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルピペリディン、Ｎ−アクリロイルピロリジンが挙げられる。
【００５８】
上記有機モノマーにより調製される感熱応答性高分子としては、例えば、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−シクロプロピルメタクリルアミド）、ポリ（Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ｎ−プロピルメタクリルアミド）、ポリ（Ｎ−エトキシエチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−エトキシエチルメタクリルアミド）、ポリ（Ｎ−テトラヒドロフルフリルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−テトラフルフリルメタクリルアミド）、ポリ（Ｎ−エチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−アクリロイルピペリディン）、ポリ（Ｎ−アクリロイルピロリディン）が挙げられる。
【００５９】
また上記有機モノマーの重合体としては、以上のような単一有機モノマーからの重合体のほか、これらから選ばれる複数の異なる有機モノマーを重合して得られる共重合体を用いることも有効である。
【００６０】
本発明に係る感熱応答性高分子は、上記有機モノマーからなる重合体であることが好ましいが、上記有機モノマーとそれ以外の水溶性有機モノマー又は有機溶媒可溶性有機モノマーとの共重合体も、得られた重合体が親水性及び疎水性の両方を示すものであれば使用することができる。共重合に用いられる有機モノマーとしては、具体的には、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、アクリルアミド等のアクリルアミド類、又は、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、メタクリルアミド等のメタクリルアミド類が挙げられる。なお、より好ましくは、Ｎ−アルキルアクリルアミド又はＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミドが用いられる。アルキル基としては、炭素数が１〜４のものが好ましく選択される。その他には、アクリロイルモルフォリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルメチルホモピペラディン、Ｎ−アクリロイルメチルピペラディン等も用いることができる。
【００６１】
感熱応答性高分子の少なくとも一つがアクリル系モノマーとその重合体（アクリル樹脂）を含有してもよく、アクリル系樹脂との共重合比率により、感熱応答性高分子の下限臨界温度を変更できる。
【００６２】
本発明におけるアクリル系モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、メチルメタクリレート等の一般的なアクリル系樹脂でもよく、その誘導体でかまわない。また脂環式炭化水素骨格からなる多環式炭化水素系化合物であるアクリル樹脂でもよく、多環式炭化水素系化合物としては、脂肪族の多環構造を有し、３次元的な架橋構造を含むものでもよい、例えば、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートや、アダマンチルメタクリレート、アダマンチルアクリレート等や、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、ビニルノルボルネン等が挙げられる。
【００６３】
また、例えば（ポリオキシアルキレン）アクリレート及びメタクリレートは、市販のヒドロキシポリ（オキシアルキレン）材料、例えば商品名“プルロニック”［Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（旭電化工業（株）製）］、アデカポリエーテル（旭電化工業（株）製）、カルボワックス［Ｃａｒｂｏｗａｘ（グリコ・プロダクス）］、トリトン［Ｔｏｒｉｔｏｎ（ローム・アンド・ハース（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ製））］及びＰ．Ｅ．Ｇ（第一工業製薬（株）製）として販売されているものを公知の方法でアクリル酸、メタクリル酸、アクリルクロリド、メタクリルクロリド又は無水アクリル酸等と反応させることによって製造できる。
【００６４】
また、上市されているものとして、日本油脂株式会社製のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしてブレンマーＰＥ−９０、ブレンマーＰＥ−２００、ブレンマーＰＥ−３５０、ブレンマーＡＥ−９０、ブレンマーＡＥ−２００、ブレンマーＡＥ−４００、ブレンマーＰＰ−１０００、ブレンマーＰＰ−５００、ブレンマーＰＰ−８００、ブレンマーＡＰ−１５０、ブレンマーＡＰ−４００、ブレンマーＡＰ−５５０、ブレンマーＡＰ−８００、ブレンマー５０ＰＥＰ−３００、ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ、ブレンマーＡＥＰシリーズ、ブレンマー５５ＰＥＴ−４００、ブレンマー３０ＰＥＴ−８００、ブレンマー５５ＰＥＴ−８００、ブレンマーＡＥＴシリーズ、ブレンマー３０ＰＰＴ−８００、ブレンマー５０ＰＰＴ−８００、ブレンマー７０ＰＰＴ−８００、ブレンマーＡＰＴシリーズ、ブレンマー１０ＰＰＢ−５００Ｂ、ブレンマー１０ＡＰＢ−５００Ｂなどがあげられる。
【００６５】
共重合の形態としては、ランダム共重合でもよく、ブロック共重合でもよい。下限臨界温度の親水、疎水変化をシャープにするためには、ランダム共重合が好ましい。
【００６６】
これらの、感熱応答性高分子においては、重合開始剤としては、アクリル系モノマーとアミド系モノマーの重合であるため、ラジカルを発生する開始剤であることが好ましく、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤を用いることができる。
【００６７】
油溶性の過酸化物系あるいはアゾ系開始剤が好ましく、一例を挙げると、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化オクタノイル、オルソクロロ過酸化ベンゾイル、オルソメトキシ過酸化ベンゾイル、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、キュメンハイドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系開始剤、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，３−ジメチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メメチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，３，３−トリメチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−イソプロピルブチロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（４−メチキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、４，４′−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、ジメチル−２，２′−アゾビスイソブチレート等がある。
【００６８】
特に、ターシャリイソブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイドなどの有機過酸化物類、過酸化水素等が好ましい。
【００６９】
また、そのほか、光重合開始剤も同様に好ましい重合開始剤として挙げられる。例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の光ラジカル開始剤等が挙げられる。
【００７０】
これら重合開始剤は、上記モノマーに対して、０．０１〜２０質量％の範囲内、特に、０．１〜１０質量％の範囲内で使用されるのが好ましい。
【００７１】
本発明において、重合体の製造過程での反応の場では、有機溶媒又は水を使ってもよく、又は使わなくてもよい。後工程で溶媒を除く必要があるため、好ましくは、溶媒を使用しない方がよい。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、エーテル、イソプロピルエーテル等エーテル類、またテトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類、あるいは芳香族炭化水素であるトルエン等特に制限はない。
【００７２】
（感熱応答層の形成方法）
本発明に係る感熱応答性高分子を転写基材の表面に被覆する方法としては、転写基材にモノマーで塗布して重合する方法と、あらかじめモノマーを重合して感熱応答性高分子にしてから塗布する方法、あるいは、モノマーを含有する溶液中に転写基材を浸漬した後、重合して形成する方法があり、いずれの方法であってもよい。
【００７３】
転写基材上に感熱応答性高分子、又はそのモノマーを付与する方法には、特に制限はなく、例えば、バーコーター法、カーテンコート法、浸漬法、エアーナイフ法、ホッパー塗布法、リバースロール塗布法、グラビア塗布法、エクストリュージョン塗布法、真空蒸着法（スパッタリング法）等の公知の方法を用いることができる。
【００７４】
感熱応答性高分子を転写基材上へ固定化する技術としては、熱による硬化、又はＵＶ照射による硬化のいずれも採用してもよい。
【００７５】
反応が早いという観点でＵＶ照射による硬化が好ましく、ＵＶ光を用いる場合は、光源として、例えば、０．１ｋＰａ〜１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプや紫外域の発光波長を持つキセノンランプ、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤ等従来公知のものが用いられる。
【００７６】
なお、本発明において、感熱応答性高分子の転写基材への塗布量としては、特に制限はないが、０．１〜５．０μｇ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、０．５〜３．０μｇ／ｃｍ２の範囲内であることがより好ましい。
【００７７】
以下に、感熱応答層の形成方法の一例を示すが、本発明では、ここで例示する方法に限定されるものではない。
【００７８】
転写基材として、例えば、ポリイミドフィルムを用い、転写基材表面にコロナ放電処理を施して表面を親水化したのち、アミノプロピルトリエトキシシランを噴射し、次いで、アンモニア水溶液を噴霧した後、８０℃で乾燥する。
【００７９】
次いで、ポリイミドフィルムを、２−ブロモイソブチリルブロミド及びトリエチルアミンのジクロロメタン溶液に浸漬し、２５℃で１２時間する。その後、ポリイミドフィルムをジクロロメタンでかけ洗い・乾燥する。得られたポリイミドフィルムを、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（ＮＩＰＡＡｍ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン、及び塩化銅（Ｉ）／臭化銅（II）を含むメタノール／水溶液に浸漬させ、室温で所定時間静置する。得られたポリイミドフィルムをメタノールでかけ洗いしたのち、５５℃にて乾燥することにより、感熱応答性高分子として、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を有する転写体を作製することができる。
【００８０】
《インクジェット画像形成方法》
以下、本発明の転写体を用いたインクジェット画像形成方法について説明する。
【００８１】
はじめに、本発明の転写体を用いたインクジェット画像形成方法に関する基本的な工程フローについて説明する。
【００８２】
インクジェット画像形成方法をとしては、
１）インクとして、例えば、活性光線硬化型インクジェットインクを用い、
２）転写体を冷却して、上記活性光線硬化型インクジェットインクのインク液滴に対する接触角の度合いを変化させる、具体的には、接触角を小さくする工程と、
３）当該インク液滴を転写体に着弾させる工程と、
４）前記転写体を対し、外部刺激として熱刺激を適用し、転写体を加熱して転写体表面のインク液滴に対する接触角の度合いを変化させる工程、具体的には、転写体の表面特性を小さな接触角特性から大きな接触角特性へと変化させ、表面のインク液滴に対する接触角を大きくする工程と、
５）インク画像を記録媒体上に転写させる工程と、
６）当該記録媒体上に転写したインク液滴に、例えば、活性光線を照射して画像の硬化膜を形成する工程と、
７）前記転写体に残留したインクジェット画像を除去するクリーニング工程と、
により構成することができる。
【００８３】
次いで、図を交えて、インクジェット画像形成方法の詳細について説明する。
【００８４】
図１は、本発明の転写体を用いたインクジェット画像形成方法の画像形成工程の一例で、外部刺激により接触角が変化する材料として感熱応答性高分子を用いた例を示すフロー図である。
【００８５】
図１のステップａで示す転写体（１）は、転写基材（２）上に、感熱応答性高分子を含有する感熱応答層（３）が形成されている。図１のステップａでは、転写体を冷却して、感熱応答性高分子の下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）以下とすることにより、感熱応答層（３Ａ）の表面特性を、インク液滴（４）に対する接触角の度合いを小さい接触角側に変化させる。
【００８６】
次いで、ステップｂでは、このような状態で、感熱応答層（３Ａ）上に、インク液滴（４）を着弾させる。
【００８７】
次いで、図１のステップｃで示すように、下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）以下である感熱応答層（３Ａ）に着弾したインク液滴（４Ａ）は、小さな接触角特性を有する感熱応答層（３Ａ）上で濡れ広がる状態となる。
【００８８】
次いで、図１のステップｄで示すように、インク液滴（４Ａ）が着弾した転写体（１）を、感熱応答層が含有する感熱応答性高分子の下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）以上となるように、熱刺激（加熱処理）を行うことにより、感熱応答層（３Ｂ）の表面特性は、インク液滴に対する接触角として小さい状態から大きい状態へとシフトし、これに伴い、着弾しているインク液滴（４Ｂ）の接触角も大きくなる。
【００８９】
次いで、図１のステップｅで示すように、接触角が大きい状態のインク液滴（４Ｂ）を、被転写体である記録媒体（５）に加圧・密着させることにより、インク液滴（４Ｂ）を、記録媒体（５）上に転写する。
【００９０】
次いで、図１には示していないが、クリーニング工程にて、前記転写体に残留したインクジェット画像残留物を除去する。
【００９１】
最後に、再び、転写体を下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）以下に冷却することにより、感熱応答層の表面特性は、インク液滴に対し、大きい接触角特性を有する感熱応答層（３Ｂ）から小さい接触角特性を有する感熱応答層（３Ａ）に変化させた図１のステップａに戻る。
【００９２】
これを繰り返すことにより、連続して転写体を用いたインクジェット画像を形成することができる。
【００９３】
次いで、本発明の転写体を用いたインクジェット画像形成方法に適用可能な記録媒体、インクジェットインク及びインクジェット記録装置の詳細について説明する。
【００９４】
［記録媒体］
前記図１のステップｅで説明したように、転写体に形成したインク液滴を、転写するのに用いる記録媒体（５）について説明する。
【００９５】
本発明に適用可能な記録媒体としては、例えば、インク吸収層を有するインクジェット専用紙の他に、コピー等で使用されている普通紙、アート紙等の紙製の基材、通常の非コート紙、基紙の両面を樹脂等で被覆したコート紙、各種貼合紙、合成紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート（ＰＰ）、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。また、金属類やガラス類にも適用可能である。
【００９６】
本発明に適用可能な普通紙としては、例えば、上級印刷紙、中級印刷紙、下級印刷紙、薄様印刷紙、微塗工印刷用紙、色上質紙等特殊印刷用紙、フォーム用紙、ＰＰＣ用紙（コピー用紙）、その他情報用紙等が挙げられる。
【００９７】
また、アート紙としては、例えば、ＯＫ金藤Ｎ、サテン金藤Ｎ、ＳＡ金藤、ウルトラサテン金藤Ｎ、ＯＫウルトラアクアサテン、ＯＫ金藤片面、Ｎアートポスト、ＮＫ特両面アート、雷鳥スーパーアートＮ、雷鳥スーパーアートＭＮ、雷鳥アートＮ、雷鳥ダルアートＮ等が挙げられる。
【００９８】
また、コート紙としては、例えば、ＰＯＤグロスコート、ＯＫトップコート＋、ＯＫトップコートＳ、オーロラコート、ミューコート、ミューホワイト、雷鳥コートＮ、ユトリロコート、パールコート、ホワイトパールコート、ＰＯＤマットコート、ニューエイジ、ニューエイジＷ、ＯＫトップコートマットＮ、ＯＫロイヤルコート、ＯＫトップコートダル等が挙げられる。
【００９９】
［インク組成］
本発明のインクジェット画像形成方法に適用可能なインクとしては、特に制限はなく、水溶性有機溶剤を含有する水性インク（染料タイプ、顔料タイプ）、有機溶剤をベヒクルとした溶剤インク、紫外線等により硬化する光重合性化合物を含有する活性光線硬化型インク、ワックス等が含有する固体インク（ホットメルトインク）等を挙げることができる。
【０１００】
水性インクとしては、例えば、特開２０１０−２７０３２２号公報、特開２０１１−００６６５７号公報、特開２０１１−１４４３０３号公報、特開２０１２−０３１２４６号公報、特開２０１４−０２５０６７号公報、特開２０１５−１７８６２４号公報、特開２０１６−０５３１８４号公報等に記載されているインク組成物を挙げることができる。
【０１０１】
また、溶剤インクとしては、例えば、特開２００８−０９４９７６号公報、特開２０１１−０８９０２６号公報、特開２０１６−１６６３１１号公報等に記載さされているインク組成物を挙げることができる。
【０１０２】
〔活性光線硬化型インク〕
本発明においては、上記各種インクの中でも、活性光線により硬化する活性光線硬化型インクであることが、本発明の目的効果をより発現させることができる点で好ましい。更に好ましくは、活性光線硬化型インクが、ゲル化剤を含有し、ゲル化温度が、転写体が含有する感熱応答性高分子のＬＣＳＴ温度以上であり、かつゲル化温度以下でゲル状態をとることが好ましい形態である。
【０１０３】
以下、本発明に適用可能な活性光線硬化型インクについて説明する。
【０１０４】
本発明に係る活性光線硬化型インクは、主には、色材（例えば、顔料や染料等。）、光重合性化合物、光重合開始剤、重合禁止剤等から構成されている。
【０１０５】
更に、本発明に係る活性光線硬化型インクでは、上記のとおり、ゲル化剤を含有することが好ましい態様である。以下、本発明に係る活性光線硬化型インクの各構成要素の詳細について説明する。
【０１０６】
（光重合性化合物）
本発明に好適な活性光線硬化型インクでは、少なくとも活性光線により硬化する機能を有する光重合性化合物を含有することが好ましい。
【０１０７】
光重合性化合物は、モノマー、重合性オリゴマー、プレポリマー又はこれらの混合物のいずれであってもよい。光重合性化合物は、本発明に係るインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１０８】
ここでいう活性光線とは、例えば、電子線、紫外線、α線、γ線、及びエックス線等のエネルギー線であり、好ましくは、紫外線又は電子線である。光重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物を挙げることができ、好ましくはラジカル重合性化合物である。
【０１０９】
光重合性化合物の含有量は、例えば、本発明に係るインクの全質量に対して１〜９７質量％の範囲内とすることが硬化性や柔軟性などの膜物性の観点で好ましく、３０〜９５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１１０】
〈ラジカル重合性化合物〉
本発明に適用可能なラジカル重合性化合物としては、不飽和カルボン酸エステルであることが好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【０１１１】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタアクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタアクリロイル基を意味し、「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味する。
【０１１２】
（メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸及びｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含む単官能のアクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ構造を有するジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート及びトリプロピレングリコールジアクリレートを含む２官能の（メタ）アクリレート、並びに、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレートを含む３官能以上の（メタ）アクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマーを含む（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー、並びにこれらの変性物が含まれる。
【０１１３】
上記変性物の例には、エチレンオキサイド基を挿入したエチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）アクリレート、及びプロピレンオキサイドを挿入したプロピレンオキサイド変性（ＰＯ変性）アクリレートが含まれる。
【０１１４】
〈分子量及びＣｌｏｇＰ値を規定したアクリレート化合物Ａ〉
本発明に係る活性光線硬化型インクにおいては、ラジカル重合性化合物として、分子量が２８０〜１５００の範囲内であり、かつ、ＣｌｏｇＰ値が４．０〜７．０の範囲内の（メタ）アクリレート化合物（以下、単に「（メタ）アクリレート化合物Ａ」ともいう）を含むことが好ましい。
【０１１５】
（メタ）アクリレート化合物Ａは、（メタ）アクリレート基を２以上有することがより好ましい。
【０１１６】
（メタ）アクリレート化合物Ａの分子量は、上記のように２８０〜１５００の範囲内であり、３００〜８００の範囲内であることがより好ましい。
【０１１７】
インクジェット記録ヘッドからインクを安定に吐出するためには、８０℃でのインク粘度を３〜２０、好ましくは７〜１４ｍＰａ・ｓの間にすることができる。
【０１１８】
分子量が２８０以上の（メタ）アクリレート化合物と、後述するゲル化剤とをインク組成物に含ませることで、着弾後のインク粘度が高まり、記録媒体へのインクの浸透を抑制することができるので、硬化性の低下を抑える効果が期待できる。一方、分子量が１５００以下の（メタ）アクリレート化合物を含ませることで、インクのゾル粘度の過剰な高まりを抑えることができ、塗膜の光沢均一性の向上が期待できる。
【０１１９】
ここで、（メタ）アクリレート化合物Ａの分子量は、下記市販のソフトウェアパッケージ１又は２を用いて測定することができる。
【０１２０】
ソフトウェアパッケージ１：ＭｅｄＣｈｅｍ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ３．５４，１９９１年８月、Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，  Ｐｏｍｏｎａ  Ｃｏｌｌｅｇｅ，Ｃｌａｒｅｍｏｎｔ，ＣＡ）、
ソフトウェアパッケージ２：Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  ｖｅｒ．８．０．（２００３年４月、ＣａｍｂｒｉｄｇｅＳｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＵＳＡ）。
【０１２１】
本発明においては、活性光線光型インクが光重合性化合物の少なくとも一部として（メタ）アクリレート化合物Ａを含んでいると、ＣｌｏｇＰ値が４．０未満の（メタ）アクリレート化合物を光重合性化合物として使用した活性光線硬化型インクよりも光沢値が低下する傾向にある。よって、コロナ放電処理前の６０°光沢値が比較的低い記録媒体に画像形成するためのインクに使用すると、印字部と非印字部と光沢差を小さくすることができるので好ましい。（メタ）アクリレート化合物ＡはＣｌｏｇＰ値が４．０未満の（メタ）アクリレート化合物よりも疎水性が高いため、より多くのゲル化剤が反発してインクの硬化膜表面に移動し、凹凸を増やすことによって、印字部の光沢値が低下すると考えられる。さらに、（メタ）アクリレート化合物ＡのＣｌｏｇＰ値は、４．５〜６．０の範囲内であることがより好ましい。
【０１２２】
ここで「ｌｏｇＰ値」とは、水と１−オクタノールに対する有機化合物の親和性を示す係数である。
【０１２３】
１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の二液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰで示す。すなわち、「ｌｏｇＰ値」とは、１−オクタノール／水の分配係数の対数値であり、分子の親疎水性を表す重要なパラメータとして知られている。
【０１２４】
「ＣｌｏｇＰ値」とは、計算により算出したｌｏｇＰ値である。ＣｌｏｇＰ値は、フラグメント法や、原子アプローチ法等により算出されうる。より具体的に、ＣｌｏｇＰ値を算出するには、文献（Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ及びＡ．Ｌｅｏ、“Ｓｕｂｓｔｉｔｕｅｎｔ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｙ”（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９６９））に記載のフラグメント法又は下記市販のソフトウェアパッケージ１又は２を用いればよい。
【０１２５】
ソフトウェアパッケージ１：ＭｅｄＣｈｅｍ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ３．５４，１９９１年８月、Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，  Ｐｏｍｏｎａ  Ｃｏｌｌｅｇｅ，Ｃｌａｒｅｍｏｎｔ，ＣＡ）、
ソフトウェアパッケージ２：Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  ｖｅｒ．８．０．（２００３年４月、ＣａｍｂｒｉｄｇｅＳｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＵＳＡ）。
【０１２６】
本発明でいう「ＣｌｏｇＰ値」の数値は、ソフトウェアパッケージ２を用いて計算した「ＣｌｏｇＰ値」である。
【０１２７】
インクに含まれる（メタ）アクリレート化合物Ａの量に特に限定はないが、インク全質量中、１〜４０質量％の範囲内であることが好ましく、５〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。（メタ）アクリレート化合物Ａの量を１質量％以上とすることで、インクが親水的になりすぎず、ゲル化剤がインクに十分に溶解するため、インクがゾル−ゲル相転移しやすくなる。一方、（メタ）アクリレート化合物Ａの量を４０質量％以下とすることで、光重合開始剤をインクに十分に溶解させることができる。
【０１２８】
（メタ）アクリレート化合物Ａのより好ましい例には、（１）分子内に（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−Ｏ−）で表される構造を３〜１４個有する、３官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物、及び（２）分子内に環状構造を持つ２官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物が含まれる。これらの（メタ）アクリレート化合物は、光硬化性が高く、かつ硬化したときの収縮が少ない。さらに、ゾル−ゲル相転移の繰り返し再現性が高い。
【０１２９】
分子内に（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−Ｏ−）で表される構造を３〜１４個有する、３官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物とは、例えば、３個以上のヒドロキシ基を有する化合物のヒドロキシ基をプロピレンオキシド変性し、得られた変性物を（メタ）アクリル酸でエステル化したものである。
【０１３０】
この化合物の具体例としては、
３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート  Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ４０７２（分子量：４７１、ＣｌｏｇＰ：４．９０、Ｃｏｇｎｉｓ社製）、
３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート  Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ３６０（分子量：４７１、ＣｌｏｇＰ：４．９０、Ｍｉｗｏｎ社製）
等が含まれる。
【０１３１】
分子内に環状構造を持つ２官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物とは、例えば、２以上のヒドロキシ基とトリシクロアルカンとを有する化合物のヒドロキシ基を、（メタ）アクリル酸でエステル化したものである。
【０１３２】
この化合物の具体例には、
トリシクロデカンジメタノールジアクリレート  ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ（分子量：３０４、ＣｌｏｇＰ：４．６９）、
トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート  ＮＫエステルＤＣＰ（分子量：３３２、ＣｌｏｇＰ：５．１２）
等が含まれる。
【０１３３】
（メタ）アクリレート化合物Ａの別の具体例としては、１，１０−デカンジオールジメタクリレート  ＮＫエステルＤＯＤ−Ｎ（分子量：３１０、ＣｌｏｇＰ：５．７５、新中村化学社製）なども含まれる。
【０１３４】
光重合性化合物には、（メタ）アクリレート化合物Ａ以外の光重合性化合物がさらに含まれていてもよい。
【０１３５】
その他の光重合性化合物には、例えば、ＣｌｏｇＰ値が４．０未満である（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマー、ＣｌｏｇＰ値が７．０を超える（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマー、その他の重合性オリゴマー等がある。
【０１３６】
これらの（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマーの例には、４ＥＯ変性ヘキサンジオールジアクリレート（ＣＤ５６１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量３５８）；３ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４５４、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量４２９）；４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＳＲ４９４、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量５２８）；６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４９９、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量５６０）；カプロラクトンアクリレート（ＳＲ４９５Ｂ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量３４４）；ポリエチレングリコールジアクリレート（ＮＫエステルＡ−４００、新中村化学社製、分子量５０８）、（ＮＫエステルＡ−６００、新中村化学社製、分子量７０８）；ポリエチレングリコールジメタクリレート（ＮＫエステル９Ｇ、新中村化学社製、分子量５３６）、（ＮＫエステル１４Ｇ、新中村化学社製）；テトラエチレングリコールジアクリレート（Ｖ＃３３５ＨＰ、大阪有機化学社製、分子量３０２）；ステアリルアクリレート（ＳＴＡ、大阪有機化学社製）；フェノールＥＯ変性アクリレート（Ｍ１４４、Ｍｉｗｏｎ社製）；ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート（Ｍ１６６、Ｍｉｗｏｎ社製）等が含まれる。
【０１３７】
その他の重合性オリゴマーの例には、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が含まれる。
【０１３８】
〈カチオン重合性化合物〉
本発明に適用可能なカチオン重合性化合物としては、例えば、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物及びオキセタン化合物等を挙げることができる。
【０１３９】
カチオン重合性化合物は、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１４０】
エポキシ化合物は、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド又は脂肪族エポキシド等であり、硬化性を高めるためには、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましい。
【０１４１】
芳香族エポキシドは、多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
【０１４２】
反応させる多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体の例には、ビスフェノールＡ又はそのアルキレンオキサイド付加体等が含まれる。
【０１４３】
アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【０１４４】
脂環式エポキシドは、シクロアルカン含有化合物を、過酸化水素や過酸等の酸化剤でエポキシ化して得られるシクロアルカンオキサイド含有化合物でありうる。シクロアルカンオキサイド含有化合物におけるシクロアルカンは、シクロヘキセン又はシクロペンテンでありうる。
【０１４５】
脂肪族エポキシドは、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
【０１４６】
脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール等が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【０１４７】
ビニルエーテル化合物の例には、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物；
エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物等が含まれる。これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性や密着性などを考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１４８】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物であり、その例には、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００５−２５５８２１号公報等に記載のオキセタン化合物等が含まれる。中でも、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（００８９）に記載の一般式（１）で表される化合物、同号公報の段落番号（００９２）に記載の一般式（２）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１０７）に記載の一般式（７）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１０９）に記載の一般式（８）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１１６）に記載一般式（９）で表される化合物等が挙げられる。
【０１４９】
（ゲル化剤）
本発明に係る活性光線硬化型インクがゲル化剤を含有し、ゲル化温度が、転写体が含有する感熱応答性高分子のＬＣＳＴ以上であり、かつゲル化温度以下でゲル状態をとることが好ましい。
【０１５０】
ゲル化剤は、転写基材上に着弾したインク液滴をゲル状態にして仮固定（ピニング）する機能を有する。ゲル化剤を含むインクは、ゲル状態でピニングされると、インクの濡れ広がりが抑えられて隣り合うドットが合一しにくくなるため、より高精細な画像を形成することができる。
【０１５１】
ゲル化剤は、活性光線硬化型インクのゲル化温度以下の温度で結晶化することが好ましい。ゲル化温度とは、加熱によりゾル化又は液体化したインクを冷却したときに、ゲル化剤がゾルからゲルに相転移し、インクの粘度が急変する温度をいう。具体的には、ゾル化又は液体化したインクを、粘弾性測定装置（例えば、ＭＣＲ３００、アントンパール社製）で粘度を測定しながら冷却していき、粘度が急激に上昇したときの温度を、そのインクのゲル化温度とすることができる。
【０１５２】
ゲル化剤がインク中で結晶化すると、板状に結晶化したゲル化剤によって形成された三次元空間に光重合性化合物が内包される構造、いわゆるカードハウス構造が形成される。カードハウス構造が形成されると、液体の光重合性化合物が前記三次元空間内に保持されるため、インク液滴がより濡れ広がりにくくなり、インクのピニング性がより高まる。インクのピニング性が高まると、記録媒体に着弾したインク液滴同士が合一しにくくなり、より高精細な画像を形成することができる。
【０１５３】
カードハウス構造を形成するには、インク中で溶解している光重合性化合物とゲル化剤とが相溶していることが好ましい。
【０１５４】
カードハウス構造の形成に適したゲル化剤の例には、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、石油系ワックス、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、硬化ヒマシ油、変性ワックス、高級脂肪酸、高級アルコール、ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−置換脂肪酸アミド及び特殊脂肪酸アミドを含む脂肪酸アミド、高級アミン、ショ糖脂肪酸のエステル、合成ワックス、ジベンジリデンソルビトール、ダイマー酸並びにダイマージオールが含まれる。中でも、ピニング性をより高める観点から、炭素数９〜２５の範囲内の炭化水素基を有する、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、高級脂肪酸、及び高級アルコールが好ましい。ゲル化剤は、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１５５】
脂肪族ケトンの例には、ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジラウリルケトン、ジミリスチルケトン、ミリスチルパルミチルケトン及びパルミチルステアリルケトンが含まれる。
【０１５６】
脂肪族エステルの例には、ベヘニン酸ベヘニル、イコサン酸イコシル、パルミチン酸オレイル等のモノアルコールの脂肪酸エステル；グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の多価アルコールの脂肪酸エステルが含まれる。
【０１５７】
上記脂肪族エステルの市販品の例には、ＥＭＡＬＥＸシリーズ、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）、リケマールシリーズ及びポエムシリーズ、理研ビタミン社製（「リケマール」及び「ポエム」はいずれも同社の登録商標）が含まれる。
【０１５８】
高級脂肪酸の例には、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、及びエルカ酸が含まれる。
【０１５９】
高級アルコールの例には、ステアリルアルコール及びベヘニルアルコールが含まれる。
【０１６０】
中でも、本発明においては、ゲル化剤として、下記一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトン又は下記一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルが、特に好ましい。
【０１６１】
一般式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２
一般式（Ｇ１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１２〜２６の範囲内の直鎖部分を含み、かつ、分岐を含んでもよいアルキル基を表す。Ｒ１及びＲ２は、同じであっても、異なっていてもよい。
【０１６２】
一般式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４
一般式（Ｇ２）において、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数が１２〜２６の範囲内の直鎖部分を含み、かつ、分岐を含んでもよいアルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４は、同じであっても、異なっていてもよい。
【０１６３】
一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）において、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基の炭素数が１２以上であるため、一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンや一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの結晶性がより高まり、かつ上記カードハウス構造においてより十分な空間が生じる。そのため、光重合性化合物が上記空間内に十分に内包されやすくなり、インクのピニング性がより高くなる。直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基の炭素原子数が２６以下であるため、一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンや一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの融点が過度に高まらず、インクを出射するときにインクを過度に加熱する必要がない。
【０１６４】
一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンの例には、ジリグノセリルケトン（炭素数：２３〜２４）、ジベヘニルケトン（炭素数：２１〜２２）、ジステアリルケトン（炭素数：１７〜１８）、ジエイコシルケトン（炭素数：１９〜２０）、ジパルミチルケトン（炭素数：１５〜１６）、ジミリスチルケトン（炭素数：１３〜１４）、ジラウリルケトン（炭素数：１１〜１２）、ラウリルミリスチルケトン（炭素数：１１〜１４）、ラウリルパルミチルケトン（炭素数：１１〜１６）、ミリスチルパルミチルケトン（炭素数：１３〜１６）、ミリスチルステアリルケトン（炭素数：１３〜１８）、ミリスチルベヘニルケトン（炭素数：１３〜２２）、パルミチルステアリルケトン（炭素数：１５〜１８）、バルミチルベヘニルケトン（炭素数：１５〜２２）及びステアリルベヘニルケトン（炭素数：１７〜２２）が含まれる。括弧内の炭素数は、カルボニル基で分断される２つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【０１６５】
一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンの市販品の例には、１８−Ｐｅｎｔａｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製、Ｈｅｎｔｒｉａｃｏｎｔａｎ−１６−ｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製及びカオーワックスＴ−１、花王社製が含まれる。
【０１６６】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの例には、ベヘニン酸ベヘニル（炭素数：２１〜２２）、イコサン酸イコシル（炭素数：１９〜２０）、ステアリン酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、ステアリン酸パルミチル（炭素数：１７〜１６）、ステアリン酸ラウリル（炭素数：１７〜１２）、パルミチン酸セチル（炭素数：１５〜６）、パルミチン酸ステアリル（炭素数：１５〜１８）、ミリスチン酸ミリスチル（炭素数：１３〜１４）、ミリスチン酸セチル（炭素数：１３〜１６）、ミリスチン酸オクチルドデシル（炭素数：１３〜２０）、オレイン酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、エルカ酸ステアリル（炭素数：２１〜１８）、リノール酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、オレイン酸ベヘニル（炭素数：１８〜２２）及びリノール酸アラキジル（炭素数：１７〜２０）が含まれる。括弧内の炭素数は、エステル基で分断される２つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【０１６７】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの市販品の例には、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ及びスパームアセチ、日油社製（「ユニスター」は同社の登録商標）、エキセパールＳＳ及びエキセパールＭＹ−Ｍ、花王社製（「エキセパール」は同社の登録商標）、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１８及びＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１０、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）並びにアムレプスＰＣ、高級アルコール工業社製（「アムレプス」は同社の登録商標）が含まれる。
【０１６８】
ゲル化剤の含有量は、インクの全質量に対して１．０〜１０．０質量％の範囲内であることが好ましい。ゲル化剤の含有量を１．０質量％以上とすることで、インクのピニング性を十分に高め、より高精細な画像を形成することができる。また、インクのピニング性を高めることで、特に吸水性の記録媒体に画像を形成したときに、インクが記録媒体の内部に入り込むことによる発色不足を抑制しうる。ゲル化剤の含有量を１０．０質量％以下とすることで、形成した画像の表面からのゲル化剤の析出を抑制でき、かつインクジェットヘッドからのインクの吐出性を損ないにくい。
【０１６９】
ゲル化剤の含有量は、インクの全質量に対して１．０〜７．０質量％の範囲内であることがより好ましく、１．１〜５．０質量％の範囲内であることがさらに好ましく、１．３〜４．０質量％の範囲内であることが最も好ましい。
【０１７０】
（光重合開始剤）
本発明に係る光重合性化合物を含有する活性光線硬化型インクでは、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては、光重合性化合物がラジカル重合性化合物であるときは、光ラジカル開始剤であり、光重合性化合物がカチオン重合性化合物であるときは、光酸発生剤である。
【０１７１】
光重合開始剤は、インク中に１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。光重合開始剤は、光ラジカル開始剤と光酸発生剤の両方の組み合わせであってもよい。
【０１７２】
光ラジカル開始剤としては、開裂型ラジカル開始剤又は水素引き抜き型ラジカル開始剤を挙げることができる。
【０１７３】
開裂型ラジカル開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンを含むアセトフェノン系の開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテルを含むベンゾイン系の開始剤、２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドを含むアシルホスフィンオキシド系の開始剤、ベンジル及びメチルフェニルグリオキシエステルが含まれる。
【０１７４】
水素引き抜き型ラジカル開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン及び３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンを含むベンゾフェノン系の開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン及び２，４−ジクロロチオキサントンを含むチオキサントン系の開始剤、ミヒラーケトン及び４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンを含むアミノベンゾフェノン系の開始剤、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン及びカンファーキノンが含まれる。
【０１７５】
光酸発生剤の例には、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページに記載の化合物が含まれる。
【０１７６】
光重合開始剤の含有量は、光重合性化合物を十分に硬化させうる範囲であればよく、例えばインクの全質量に対して０．０１〜１０質量％の範囲内とすることができる。
【０１７７】
（その他の添加剤）
本発明に適用する活性光線硬化型インクは、本発明の効果が得られる範囲において、光重合開始剤助剤、重合禁止剤、高分子分散剤、界面活性剤等の他の成分をさらに含んでいてもよい。
【０１７８】
〈光重合開始剤助剤及び重合禁止剤〉
本発明に適用する活性光線硬化型インクには、必要に応じて光重合開始剤助剤や重合禁止剤などをさらに含んでもよい。
【０１７９】
光重合開始剤助剤は、第３級アミン化合物であってよく、芳香族第３級アミン化合物が好ましい。芳香族第３級アミン化合物の例には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアニリン、トリエチルアミン及びＮ，Ｎ−ジメチルヘキシルアミン等が含まれる。なかでも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステルが好ましい。これらの化合物は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【０１８０】
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１，１−ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ−（３−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム等が含まれる。
【０１８１】
〈高分子分散剤〉
高分子分散剤として、例えば、ヒドロキシ基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート等が挙げられる。
【０１８２】
また、高分子分散剤として、例えば、塩基性基を有するくし型ブロックコポリマーを用いてもよい。
【０１８３】
塩基性基を有するくし型ブロックコポリマーにおけるくし型ブロックコポリマーとは、主鎖を形成する直鎖状のポリマーと、直鎖状の主鎖を構成するモノマー由来のそれぞれの構成単位に対してグラフト重合した別の種類のポリマーとを有するコポリマーをいう。
【０１８４】
側鎖としては、長鎖ポリオキシアルキル基（ＥＯ−ＰＯ共重合基）が好ましい。くし型ブロックコポリマーの例には、主鎖がアクリル酸エステルのポリマーであり、側鎖が長鎖ポリオキシアルキル基（ＥＯ−ＰＯ共重合基）であるものが含まれる。
【０１８５】
塩基性基を有するくし型ブロックコポリマーにおける塩基性基は、４級、３級、２級又は１級のアミン基であることが好ましい。
【０１８６】
高分子分散剤の重量平均分子量は、１０００〜５００００の範囲内であることが好ましく、５０００〜３００００の範囲内であることがより好ましい。高分子分散剤の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ法）によりポリスチレン換算にて求めることができる。
【０１８７】
塩基性基を含む高分子分散剤の市販品の例には、ＢＹＫ社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０９、１６１、１６８、１８０、２０１３、２１５５、ＢＹＫＪＥＴ−９１５０及びＢＹＫＪＥＴ−９１５１；ＢＡＳＦ社製のＥｆｋａ−４４３１、ＰＸ４７０１；味の素ファインテクノ社製のＰＢ−８２１、８２２、８２４；Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製のＳｏｌｓｐｅｒｓｅ  ２４０００ＧＲ、３２０００、３９０００、７１０００及びＪ−２００等が含まれる。「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ」、「ＢＹＫＪＥＴ」はＢＹＫ社の登録商標であり、「Ｅｆｋａ」はＢＡＳＦ社の登録商標であり、「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ」はＬｕｂｒｉｚｏｌ社の登録商標である。
【０１８８】
高分子分散剤の含有量は、色材が顔料である場合、顔料の全質量に対して３０〜７０質量％の範囲内であることが好ましい。高分子分散剤の含有量が、顔料に対して３０質量％以上であると、顔料の凝集をより生じにくくしうるだけでなく、顔料とゲル化剤との相互作用を効果的に抑制し、高温保存下の光沢変動、ドット径変動をより抑制しうる。高分子分散剤の含有量が、顔料に対して７０質量％より多いと、顔料分散に寄与しない余分な高分子分散剤が、ゲル化阻害を起こし、初期光沢値、初期ドット径が大きくなってしまう。
【０１８９】
高分子分散剤の含有量は、顔料の全質量に対して３５〜６５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１９０】
高分子分散剤は、本発明のインクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１９１】
顔料と高分子分散剤の分散は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル又はペイントシェーカーにより行うことができる。
【０１９２】
〈界面活性剤〉
界面活性剤の例には、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類及び脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類及びポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、及び第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、並びにシリコーン系やフッ素系の界面活性剤が含まれる。
【０１９３】
シリコーン系の界面活性剤の例には、ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物、具体的には、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−６４２及びＸ−２２−４２７２、信越化学工業製、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３４５、ＢＹＫ３４７及びＢＹＫ３４８、ビッグケミー製（「ＢＹＫ」は同社の登録商標）、並びにＴＳＦ４４５２、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製が含まれる。
【０１９４】
フッ素系の界面活性剤は、通常の界面活性剤の疎水性基の炭素に結合した水素の代わりに、その一部又は全部をフッ素で置換したものを意味する。フッ素系の界面活性剤の例には、Ｍｅｇａｆａｃ  Ｆ、ＤＩＣ社製（「Ｍｅｇａｆａｃ」は同社の登録商標）、Ｓｕｒｆｌｏｎ、ＡＧＣセイケミカル社製（「Ｓｕｒｆｌｏｎ」は同社の登録商標）、Ｆｌｕｏｒａｄ  ＦＣ、３Ｍ社製（「Ｆｌｕｏｒａｄ」は同社の登録商標）、Ｍｏｎｆｌｏｒ、インペリアル・ケミカル・インダストリー社製、Ｚｏｎｙｌｓ、イー・アイ・デュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー社製、Ｌｉｃｏｗｅｔ  ＶＰＦ、ルベベルケ・ヘキスト社製、及びＦＴＥＲＧＥＮＴ、ネオス社製（「ＦＴＥＲＧＥＮＴ」は同社の登録商標）が含まれる。
【０１９５】
界面活性剤の量は、本発明の効果が得られる範囲において、任意に設定することができる。界面活性剤の量は、インクの全質量に対して、例えば０．００１質量％以上１．０質量％未満とすることができる。
【０１９６】
（色材）
本発明に係る活性光線硬化型インクに適用可能な色材としては、染料又は顔料を適用することができ、インクの構成成分に対して良好な分散性を有し、かつ耐候性に優れることから、顔料がより好ましい。
【０１９７】
〈染料〉
染料としては、油溶性染料等を適用することができる。油溶性染料は、以下の各種染料が挙げられる。マゼンタ染料の例には、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）が含まれる。
【０１９８】
シアン染料の例には、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１９９】
イエロー染料の例には、ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０２００】
ブラック染料の例には、ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０２０１】
〈顔料〉
本発明に係る活性光線硬化型インクには、色材として顔料を適用することが好ましく、顔料として特に限定されないが、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）に記載される下記番号の有機顔料又は無機顔料を挙げることができる。
【０２０２】
赤あるいはマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６等が含まれる。青又はシアン顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０等が含まれる。緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０が含まれる。黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３等が含まれる。黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６等が含まれる。
【０２０３】
顔料の市販品の例には、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）；
ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）；
Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）；
Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、  Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）；
Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）；
カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【０２０４】
また、白色顔料として、酸化チタン（特にルチル型の二酸化チタン）を用いることもできる。
【０２０５】
顔料の体積平均粒子径は０．１〜０．５μｍであることが好ましい。顔料の最大粒子径は０．１〜１．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５μｍであり、特に好ましくは、０．２〜０．５μｍの範囲内である。顔料の粒子径を調整することによって、インクジェット記録ヘッドのノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０２０６】
本発明において、活性光線硬化型インクが含有する色材の量は、インク全質量に対して０．１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、０．４〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。顔料又は染料の含有量が少なすぎると、得られる画像の発色が十分ではなく、多すぎるとインクの粘度が高くなり、吐出性が低下するからである。
【０２０７】
《インクジェット画像形成装置》
次いで本発明の転写体を用いたインクジェット画像形成装置と、インクジェット画像の形成方法について説明する。
【０２０８】
図２は、本発明の転写体を具備したインクジェット画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【０２０９】
図２では、転写体として、無端ベルト状の転写体を用い、当該転写体は外部刺激として熱刺激により接触角が変化する感熱応答性高分子を有し、インクジェットインクとしては、活性光線硬化型インクを用いた一例を示してある。
【０２１０】
図２において、インクジェット画像形成装置（８）は、インクジェットプリント方式を利用した転写型のインクジェット画像形成装置である。インクジェット画像形成装置（８）は、主に、各色のインクジェットヘッドを搭載したヘッドキャリッジ（１０）と、転写部（２０）と、記録媒体搬送ローラー（３０）と、光照射部（５０）と、加熱部（Ｈ）、冷却部（Ｃ）と、制御部（不図示）とで構成されている。
【０２１１】
図２に示すように、ヘッドキャリッジ（１０）は、各色のインクジェットヘッド（１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋ）を備え、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色のインクを、転写体（１）に吐出してインクに基づく画像を形成する（ステップｂに相当）。この段階では、転写体（１）の表面は親水性となっており、着弾したインク液滴は濡れ拡がる（ステップｃに相当）。
【０２１２】
各インクジェットヘッド（１１）から吐出されるインクは、水及び任意に少量の有機溶剤を液体成分として含有する水型インクであっても良いし、有機溶剤を液体成分として含有するが実質的に水を含有しない溶剤系インクであっても良いし、紫外線および電子線などの活性光線を照射されることにより重合および架橋して硬化する光重合性化合物を液体成分として含有する活性光線硬化型インクであっても良い。図２で示す構成では、インクジェットヘッド（１１）から吐出されるインクは、活性光線硬化型インクである例を示してある。
【０２１３】
転写部（２０）は、一例としてベルト状の転写体（１）と、３つのベルト支持ローラー（２２、２３、２４）とを有する。ベルト状の転写体（１）は無端状ベルトで構成され、３つのベルト支持ローラー（２２、２３、２４）に逆三角形状に張架される。本発明に係るベルト状の転写体（１）は、少なくとも、ポリイミド等の樹脂材料から構成される転写基板と、当該転写基板上に、外部刺激により接触角が変化する感熱応答性高分子等を含む感熱応答層を有している。
【０２１４】
３つの支持ローラー（２２、２３、２４）のうち、少なくとも１つのローラーは、駆動ローラーであり、制御部（不図示）の制御の下、駆動する。これにより、ベルト状の転写体（１）が矢印方向（図２における時計回り方向）に搬送される。
【０２１５】
ベルト状の転写体（１）における、逆三角形状の左右の頂点部分に位置するベルト支持ローラー（２２及び２４）に張架された部分は、各インクジェットヘッド（１１）から吐出されたインクの着弾面となっている。
【０２１６】
ステップｂの下流側には、ベルト状の転写体（１）におけるベルト支持ローラー（２２及び２３）に張架された領域には、インクが着弾したベルト状の転写体（１）に加熱処理を施して、感熱応答層の感熱応答性高分子を疎水化することにより、インクの接触角を大きくするための加熱部（Ｈ）が設けられている（ステップｄに相当）。
【０２１７】
更に、下流側には、ベルト状の転写体（１）の逆三角形状の下側の頂点部分にはベルト支持ローラー（２３）が配置され、このベルト支持ローラー（２３）は、ベルト状の転写体（１）を記録媒体搬送ローラー（３０）に向けて所定のニップ圧により加圧する加圧ローラーとして機能する。
【０２１８】
ベルト支持ローラー（２３）に対向する位置に配置され、被転写体である記録媒体を保持する記録媒体搬送ローラー（３０）は、金属ドラムで構成され、ベルト支持ローラー（２３）により加圧されることで、転写ニップを形成する。記録媒体搬送ローラー（３０）は、記録媒体（５）の先端を固定する爪（不図示）を有している。記録媒体搬送ローラー（３０）は、制御部（不図示）の制御の下、当該爪に記録媒体（５）の先端を固定し、図２における反時計回り方向に回転することで、記録媒体（５）を転写ニップ部に搬送する（ステップｅ）。
【０２１９】
記録媒体（５）上に転写された活性光線硬化型インクにより作成されたインクジェット画像に対し、活性光線照射部（５０）より、例えば、紫外線を照射して、当該インクジェット画像を硬化させる。
【０２２０】
次いで、ステップｄの下流側で、ベルト状の転写体（１）におけるベルト支持ローラー（２３及び２４）に張架された領域には、記録媒体（５）への転写が完了したベルト状の転写体（１）に対し、その表面に転写時に残留したインクジェット画像を除去するためのクリーニング部（ＣＬ）が設けられている。クリーニング部は、転写体上の残留インク画像を物理的に剥離させる方法が有効であり、例えば、クリーンブレードを転写体表面に接触させ、物理的に残留インク画像を剥離させるクリーニングブレード法や、回転するブラシを用いて残留しているインク画像を剥離する方法、粘着ローラーやスポンジローラーを用い、残留しているインク画像を剥離する方法等を挙げることができる。
【０２２１】
次いで、表面のクリーニングが完了した転写体は、冷却部（Ｃ）により冷却を行い、ベルト状の転写体（１）を含有する感熱応答性高分子の下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）以下に冷却することにより、感熱応答層の表面特性を、疎水性から初期状態の親水性に変化させ、１サイクルが完了する（ステップａに相当）。
【０２２２】
上記においては、外部刺激としては熱刺激によるインクジェット画像形成方法について説明したが、後述の実施例に記載する印刷物２０〜２３の作製で適用するような転写体が外部刺激として、光刺激により、表面状態が親水性から疎水性に変化する光感応性高分子を適用する場合には、図２で示すように、ヘッドキャリッジ（１０）の上流側に、予め転写体に光照射、例えば、紫外線照射を行う予備光照射部（５１）を設け、事前に光照射により転写体を親水性にしたのち、インクを吐出し、その後、加熱部（Ｈ）による加熱処理により、疎水化及び転写を行うこともできる。
【０２２３】
上記インクジェット画像形成方法で用いられるインクジェットヘッドとしては、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でもよい。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）、放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いてもよい。また、印字方式としては、シリアルヘッド方式、ラインヘッド方式等を制限なく用いることができる。
【０２２４】
インクジェットヘッドとしては、例えば、特開２０１２−１４００１７号公報、特開２０１３−０１０２２７号公報、特開２０１４−０５８１７１号公報、特開２０１４−０９７６４４号公報、特開２０１５−１４２９７９号公報、特開２０１５−１４２９８０号公報、特開２０１６−００２６７５号公報、特開２０１６−００２６８２号公報、特開２０１６−１０７４０１号公報、特開２０１７−１０９４７６号公報、特開２０１７−１７７６２６号公報等に記載されている構成からなるインクジェットヘッドを適宜選択して適用することができる。
【０２２５】
また、活性光線照射部（５０）又は予備光照射部（５１）における活性光線照射手段としては、活性光線が紫外線である場合、活性光線照射光源の例には、蛍光管（例えば、低圧水銀ランプ、殺菌灯等）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａ〜１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ及びＬＥＤ等が含まれる。硬化性の観点から、照度が１００ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線を照射する紫外線照射手段、具体的には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、又はＬＥＤ等が好ましく、消費電力の少ない点から、ＬＥＤがより好ましい。具体的には、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製（波長：３９５ｎｍ）、水冷ＬＥＤを用いることができる。
【０２２６】
また、加熱部（Ｈ）を構成する加熱手段としては、加熱温風、高温水加熱、電気ヒーター、マイクロ波等の公知の手段を適用することができる。
【実施例】
【０２２７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。また、特記しない限り、各操作は、室温（２５℃）で行った。
【０２２８】
《印刷物の作製》
［印刷物１の作製］
〔転写体１の作製〕
転写基材として、ポリイミドフィルム（厚さ：４０μｍ）を用い、転写基材表面にコロナ放電（コロナ出力強度：２．０ｋＷ，ライン速度：１８ｍ／分）を施して、転写基材表面を活性化したのち、アミノプロピルトリエトキシシランの５．０質量％エタノール溶液を噴射し、次いで、３．０％アンモニア水溶液を噴霧した後、８０℃で１時間乾燥した。
【０２２９】
次いで、ポリイミドフィルムを、２−ブロモイソブチリルブロミド及びトリエチルアミンのジクロロメタン溶液に浸漬し、２５℃で１２時間静置した。その後、ポリイミドフィルムをジクロロメタンでかけ洗い・乾燥した。得られたポリイミドフィルムを、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン、及び塩化銅（Ｉ）／臭化銅（II）を含む、メタノール／水溶液に浸漬させ、２５℃で５時間静置した。得られたポリイミドフィルムをメタノールでかけ洗いしたのち、５５℃にて３０分乾燥し、感熱応答性高分子として、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を有する転写体１を作製した。感熱応答性高分子であるポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）の下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）は、３５℃である。
【０２３０】
〔インク１の調製：水系染料インク〕
分散剤として、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０（ビックケミー社製、くし型ブロックポリマー分散剤、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分４０％）と、イオン交換水とを均一になるまで撹拌混合したのち、シアン染料として、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ−６０（分散染料）を加えて、プレミックスした後、０．５ｍｍジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーで、ゼータサイザー１０００（Ｍａｌｖｅｒｎ社製）を使用して動的光散乱法によって測定したＺ−平均粒子径が１３０ｎｍになるまで分散し、色材固形分が２０質量％の分散液１を調製した。
【０２３１】
次いで、分散液１を１０質量部と、溶剤としてエチレングリコール（ＥＧ）を５質量部、プロピレングリコール（ＰＧ）を３質量部及びグリセリン（ＧＬＹ）を１質量部と、シリコーン系界面活性剤としてＫＦ−３５１Ａ（信越化学工業株式会社製）を０．２質量部、防黴剤としてプロキセルＧＸＬ（アーチ・ケミカルズ・ジャパン社製）を０．２質量部、及びイオン交換水の８０．６質量部を、混合・撹拌して均一にした後、１μｍメッシュのフィルターでろ過して、インク１を得た。
【０２３２】
〔接触角の測定〕
次いで、転写体１に対するインク１の２５℃及び５０℃における接触角を、下記の方法で測定した。
【０２３３】
転写体１の表面に対するインク１の接触角の測定は、ＪＩＳ−Ｒ３２５７に基づいて、２５℃、５５％ＲＨの雰囲気下、及び５０℃、５５％ＲＨの雰囲気下で、転写体１及びインク１をそれぞれ、２５℃、５０℃に保温し、接触角計（協和界面科学株式会社製、商品名ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ  ＤＭ１００）を用いて、インク１を１μＬ滴下し１分後における接触角を測定した。測定は、転写体１上の任意の１０か所について測定し、その平均値を求めた。上記方法で測定した結果、転写体１に対するインク１の２５℃における接触角は３８度、５０℃における接触角は６５度であり、転写体１は外部刺激により接触角が変化する特性を有することを確認できた。
【０２３４】
〔インクジェット画像の形成〕
ペルチェ冷却・加温ユニットを用い、２５℃とした転写体１に対し、ピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録ヘッドを有するインクジェット記録装置よりインク１を射出し画像形成したのち、ペルチェ加温ユニットにて転写体１を４５℃（ＬＣＳＴ温度以上）に加熱した状態で、記録媒体として印刷用コート紙Ａ（ＯＫトップコート  米坪量１２８ｇ／ｍ２  王子製紙社製）へ加圧転写を行ったのち、８０℃で１５秒間の加熱乾燥を施して、印刷物１を作製した。
【０２３５】
［印刷物２の作製］
上記印刷物１の作製において、転写体１を用い、インク１を下記に記載のインク２に変更し、更に、インクジェット画像の形成を下記に記載の形成方法に変更した以外は同様にして、印刷物２を作製した。
【０２３６】
〔インク２の調製：溶剤系染料インク〕
シアン染料としてＤｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ−６０を２０質量部、分散剤としてＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１（ビッグケミー社製の酸性分散剤、ＮＶ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔａｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）値＝９５質量％）を６．５質量部、ジエチレングリコールエチルメチルエーテルの７３．５質量部を、それぞれ混合・撹拌したのち、０．５ｍｍジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーで、ゼータサイザー１０００（Ｍａｌｖｅｒｎ社製）を使用して動的光散乱法によって測定したＺ−平均粒子径が１４０ｎｍとなるまで分散し、色材固形分が２０質量％の分散液２を調製した。
【０２３７】
次いで、上記調製した分散液２を１０質量部と、塩化ビニル共重合体樹脂としてＨ１４／３６（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社製）を６．０質量部と、溶剤としてジエチレングリコールメチルエチルエーテルを５４質量部、ジエチレングリコールジエチルエーテルを１０．０質量部、ガンマブチロラクトンを１０．０質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０．０質量部を混合、撹拌して均一に混合した後、１μｍメッシュのフィルターでろ過して、インク２を調製した。
【０２３８】
〔接触角の測定〕
次いで、転写体１に対するインク２の２５℃及び５０℃における接触角を、前記と同様の方法で測定した結果、転写体１に対するインク２の２５℃における接触角は６０度、５０℃における接触角は６８度であった。
【０２３９】
〔インクジェット画像の形成〕
ペルチェ冷却ユニットを用い、２５℃とした転写体１に対し、ピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録ヘッドを有するインクジェット記録装置よりインク２を射出し画像形成したのち、ペルチェ加温ユニットにて転写体１を４５℃（ＬＣＳＴ温度以上）に加熱した状態で、記録媒体として印刷用コート紙Ｂ（マット合成紙  ＳＶ−ＹＰＭ−１７０  紙厚１７０μｍ  日本エフ・ディー・シー株式会社製）へ加圧転写を行ったのち、６０℃で１５秒間の加熱乾燥を施して、印刷物２を作製した。
【０２４０】
［印刷物３の作製］
上記印刷物１の作製において、転写体１を用い、インク１を下記に記載のインク３に変更し、更に、インクジェット画像の形成を下記に記載の形成方法に変更した以外は同様にして、印刷物３を作製した。
【０２４１】
〔インク３の調製：紫外線硬化型顔料インク、ゲル化剤なし〕
シアン顔料としてＬｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ−７４００−Ｇ（トーヨーカラー社製）を２０質量部と、分散剤としてＢＹＫＪＥＴ−９１５１（ＢＹＫ社製）を６．５質量部と、光重合性化合物としてポリエチレングリコールジアクリレート（ＮＫエステルＡ−４００  新中村化学社製）を７３．２質量部と、光重合禁止剤としてＩｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（ＢＡＳＦ社製）を０．３質量部と、ジルコニアビーズ（ＹＴＺボール  ０．３ｍｍ  ニッカトー）とを１００ｍＬのポリ容器に入れ、ペイントシェーカーにて３時間分散した後、ジルコニアビーズを取り除き、分散液３を調製した。
【０２４２】
次いで、分散液３を１０質量部と、光重合性化合物として、１）ＮＫエステルＡ−４００（前出）を４３．９質量部と、２）４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＳＲ４９４  サートマー・ジャパン社製）を２５質量部と、３）３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＥＭ２３８１  長興化学社製）を１５質量部と、光開始剤としてＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）を６質量部、重合禁止剤としてＩｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（ＢＡＳＦ社製）を０．１質量部加え、１０５℃で４５分撹拌した後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターでろ過して、インク３を調製した。
【０２４３】
〔接触角の測定〕
次いで、転写体１に対するインク３の２５℃及び５０℃における接触角を、前記と同様の方法で測定した結果、転写体１に対するインク３の２５℃における接触角は７５度、５０℃における接触角は８２度であった。
【０２４４】
〔インクジェット画像の形成〕
ペルチェ冷却ユニットを用い、２５℃とした転写体１に対し、ピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録ヘッドを有するインクジェット記録装置よりインク３を射出し画像形成したのち、ペルチェ加温ユニットにて転写体１を４５℃（ＬＣＳＴ温度以上）に加熱するとともに、印刷用コート紙Ａへ加圧転写を行った。その後、転写画像に対し３９５ｎｍのＵＶ光を積算３５０ｍＪ照射し、インクを硬化して印刷物３を得た。
【０２４５】
［印刷物４の作製］
上記印刷物３の作製において、転写体１を用い、インク３を下記に記載のインク４に変更した以外は同様にして、印刷物４を作製した。
【０２４６】
〔インク４の調製：紫外線硬化型顔料インク、ゲル化剤あり〕
印刷物３の作製において、インク３の調製で用いた分散液３を１０質量部と、光重合性化合物として、１）ＮＫエステルＡ−４００を４２．９質量部、２）４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＳＲ４９４：ＳＡＲＴＯＭＥＲ）を２３質量部、３）３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＥＭ２３８１  長興化学）を１３質量部と、光開始剤としてＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）６質量部、ゲル化剤として、ユニスターＲＭ−２２２２ＳＬ（ベヘニン酸ベヘニル  日油社製）を５質量部と、重合禁止剤としてＩｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（ＢＡＳＦ社製）を０．１質量部加え、１０５℃で４５分撹拌した後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターでろ過して、インク４を調製した。
【０２４７】
〔接触角の測定〕
次いで、転写体１に対するインク４の２５℃及び５０℃における接触角を、前記と同様の方法で測定した結果、転写体１に対するインク４の２５℃における接触角は８０度、５０℃における接触角は８８度であった。
【０２４８】
〔インクジェット画像の形成〕
ペルチェ冷却ユニットを用い、２５℃とした転写体１に対し、ピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録ヘッドを有するインクジェット記録装置よりインク４を射出し画像形成したのち、ペルチェ加温ユニットにて転写体１を４５℃（ＬＣＳＴ温度以上、ゲル化点以下）に加熱するとともに、印刷用コート紙Ａへ加圧転写を行った。その後、転写画像に対し３９５ｎｍのＵＶ光を積算３５０ｍＪ照射し、インクを硬化して印刷物４を得た。
【０２４９】
［印刷物５〜８の作製］
上記印刷物１〜４の作製において、転写体１に代えて、下記の記載の方法で作製した転写体２を用いた以外は同様にして、印刷物５〜８を作製した。
【０２５０】
〔転写体２の作製〕
上記転写体１の作製において、感熱応答性高分子のモノマーであるＮ−イソプロピルアクリルアミドに代えて、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを用い、感熱応答性高分子である（ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）、ＬＣＳＴ：２５℃）を調製し、これを用いた以外は同様にして、転写体２を作製した。
【０２５１】
［印刷物９〜１２の作製］
上記印刷物１〜４の作製において、転写体１に代えて、下記の記載の方法で作製した転写体３を用い、更に、インクジェット画像の形成を下記に記載の形成方法に変更した以外は同様にして、印刷物９〜１２を作製した。
【０２５２】
〔転写体３の作製〕
上記転写体１の作製において、感熱応答性高分子のモノマーであるＮ−イソプロピルアクリルアミドに代えて、Ｎ−シクロプロピルアクリルアミドを用い、感熱応答性高分子である（ポリ（Ｎ−シクロプロピルアクリルアミド）、ＬＣＳＴ：４７℃）を調製し、これを用いた以外は同様にして、転写体３を作製した。
【０２５３】
〔インクジェット画像の形成〕
上記印刷物１〜４の作製において、ペルチェ加温ユニットによる転写体３の加熱温度を５５℃に変更した以外は同様にして印刷物９〜１２を作製した。
【０２５４】
［印刷物１３の作製］
上記印刷物４の作製において、転写体１に代えて、下記の記載の方法で作製した転写体４を用いた以外は同様にして、印刷物１３を作製した。
【０２５５】
〔転写体４の作製〕
上記転写体１の作製において、感熱応答性高分子のモノマーであるＮ−イソプロピルアクリルアミドに代えて、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミドを用い、感熱応答性高分子である（ポリ（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド）、ＬＣＳＴ：４０℃）を調製し、これを用いた以外は同様にして、転写体４を作製した。
【０２５６】
［印刷物１４の作製］
上記印刷物４の作製において、転写体１に代えて、下記の記載の方法で作製した転写体５を用い、インクジェット画像の形成時のペルチェ加温ユニットによる転写体５の加熱温度を５０℃に変更した以外は同様にして、印刷物１４を作製した。
【０２５７】
〔転写体５の作製〕
上記転写体１の作製において、感熱応答性高分子のモノマーであるＮ−イソプロピルアクリルアミドに代えて、Ｎ−エチルアクリルアミドを用い、感熱応答性高分子である（ポリ（Ｎ−エチルアクリルアミド）、ＬＣＳＴ：４３℃）を調製し、これを用いた以外は同様にして、転写体５を作製した。
【０２５８】
［印刷物１５の作製］
上記印刷物４の作製において、転写体１に代えて、下記の記載の方法で作製した転写体６を用い、インクジェット画像の形成時のペルチェ加温ユニットによる転写体６の加熱温度を６０℃に変更した以外は同様にして、印刷物１５を作製した。
【０２５９】
〔転写体６の作製〕
上記転写体１の作製において、感熱応答性高分子のモノマーであるＮ−イソプロピルアクリルアミドに代えて、１−アクリロイルピロリジンを用い、感熱応答性高分子である（ポリ（１−アクリロイルピロリジン）、ＬＣＳＴ：５５℃）を調製し、これを用いた以外は同様にして、転写体６を作製した。
【０２６０】
［印刷物１６の作製］
上記印刷物４の作製において、転写体１に代えて、下記の記載の方法で作製した転写体７を用いた以外は同様にして、印刷物１６を作製した。
【０２６１】
〔転写体７の作製〕
上記転写体１の作製において、感熱応答性高分子のモノマーであるＮ−イソプロピルアクリルアミドに代えて、エチルビニルエーテルを用い、感熱応答性高分子である（ポリ（エチルビニルエーテル）、ＬＣＳＴ：２２℃）を調製し、これを用いた以外は同様にして、転写体７を作製した。
【０２６２】
［印刷物１７〜１９の作製］
上記印刷物４の作製において、インクジェット画像の形成時のペルチェ加温ユニットによる転写体１の加熱温度を、それぞれ４０℃、５０℃、６０℃に変更した以外は同様にして、印刷物１７〜１９を作製した。
【０２６３】
［印刷物２０〜２３の作製］
上記印刷物１〜４の作製において、転写体１に代えて、下記の記載の方法で作製した光応答性の転写体８を用いた以外は同様にして、印刷物２０〜２３を作製した。
【０２６４】
〔転写体８の作製〕
転写基材として、ポリイミドフィルム（厚さ：４０μｍ）を用い、転写基材表面にコロナ放電（コロナ出力強度：２．０ｋＷ，ライン速度：１８ｍ／分）を施して、転写基材表面を活性化したのち、４−ヘキシル−２メトキシ−４′−ブロモメチルスチルベン及び１，２−ジクロロエタンに浸漬したのち濃硫酸を滴下し、６０℃にて１２時間静置した。その後、ポリイミドフィルムをジクロロメタンでかけ洗いしたのち、５５℃にて３０分乾燥し、転写体８を得た。転写体８が含む４−ヘキシル−２メトキシ−４′−ブロモメチルスチルベンは、紫外線照射で親水性が高くなり、加熱処理で疎水性が高くなる材料である。
【０２６５】
〔インクジェット画像の形成〕
ペルチェ冷却ユニットを用い、２５℃とした転写体８に対し、図２で示すように、予備光照射部（５１）で紫外線を照射して表面を親水化した後、ピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録ヘッドを有するインクジェット記録装置より、インク１〜４をそれぞれ射出し画像形成したのち、ペルチェ加温ユニットにて転写体８を４５℃に加熱するとともに、印刷用コート紙Ａへ加圧転写を行った。なお、インク３及び４を用いた水準では、転写画像に対し３９５ｎｍのＵＶ光を積算３５０ｍＪ照射し、インクを硬化して印刷物２２及び２３を得た。
【０２６６】
［印刷物２４〜２７の作製］
上記印刷物１〜４の作製において、転写体１に代えて、下記の記載の方法で作製した転写体９を用いた以外は同様にして、印刷物２４〜２７を作製した。
【０２６７】
〔転写体９の作製〕
転写基材として、ポリイミドフィルム（厚さ：４０μｍ）を用い、転写基材表面にコロナ放電（コロナ出力強度：２．０ｋＷ，ライン速度：１８ｍ／分）を施して、転写基材表面を活性化したのち、アミノプロピルトリエトキシシランの５．０質量％エタノール溶液を噴射し、次いで、３．０％アンモニア水溶液を噴霧した後、８０℃で１時間乾燥して、感熱応答性高分子を有していないポリイミドフィルム単体から構成される転写体９を作製した。
【０２６８】
［印刷物２８〜３１の作製］
上記印刷物１〜４の作製において、転写体１に代えて、下記の記載の方法で作製した転写体１０を用いた以外は同様にして、印刷物２８〜３１を作製した。
【０２６９】
〔転写体１０の作製〕
転写基材として、ポリイミドフィルム（厚さ：４０μｍ）を用い、転写基材表面にコロナ放電（コロナ出力強度：２．０ｋＷ，ライン速度：１８ｍ／分）を施して、転写基材表面を活性化したのち、アミノプロピルトリエトキシシランの５．０質量％エタノール溶液を噴射し、次いで、３．０％アンモニア水溶液を噴霧した後、８０℃で１時間乾燥した。
【０２７０】
次いで、ポリイミドフィルムを、２−ブロモイソブチリルブロミド及びトリエチルアミンのジクロロメタン溶液に浸漬し、２５℃で１２時間静置した。その後、ポリイミドフィルムをジクロロメタンでかけ洗い・乾燥した。得られたポリイミドフィルムを、２−エチルヘキシルビニルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン、及び塩化銅（Ｉ）／臭化銅（II）を含む、メタノール／水溶液に浸漬させ、２５℃で５時間静置した。得られたポリイミドフィルムをメタノールでかけ洗いしたのち、５５℃にて３０分乾燥し、転写体１０を作製した。転写体１０は、熱刺激により接触角が変化する特性は有していない。
【０２７１】
［印刷物３２〜３５の作製］
上記印刷物１〜４の作製において、転写体１に代えて、下記の記載の方法で作製した転写体１１を用いた以外は同様にして、印刷物３２〜３５を作製した。
【０２７２】
〔転写体１１の作製〕
転写基材として、ポリイミドフィルム（厚さ：４０μｍ）を用い、転写基材表面にコロナ放電（コロナ出力強度：２．０ｋＷ，ライン速度：１８ｍ／分）を施して、転写基材表面を活性化したのち、アミノプロピルトリエトキシシランの５．０質量％エタノール溶液を噴射し、次いで、３．０％アンモニア水溶液を噴霧した後、８０℃で１時間乾燥した。
【０２７３】
次いで、ポリイミドフィルムを、２−ブロモイソブチリルブロミド及びトリエチルアミンのジクロロメタン溶液に浸漬し、２５℃で１２時間静置した。その後、ポリイミドフィルムをジクロロメタンでかけ洗い・乾燥した。得られたポリイミドフィルムを、トリメチル（ビニルオキシ）シラン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン、及び塩化銅（Ｉ）／臭化銅（II）を含む、メタノール／水溶液に浸漬させ、２５℃で５時間静置した。得られたポリイミドフィルムをメタノールでかけ洗いし、風による乾燥を行ったのち、０．１規定の塩酸に浸漬させ、２５℃で１５分静置した。得られたポリイミドフィルムをメタノールでかけ洗いしたのち５５℃にて３０分乾燥し、転写体１１を作製した。転写体１１は、熱刺激により接触角が変化する特性は有していない。
【０２７４】
《印刷物の評価》
〔外部刺激による接触角変化の測定〕
（印刷物１〜１９、２４〜３５における熱刺激に対する接触角の測定）
上記各印刷物において、インク１及びインク２を用いた水準では、常温時の接触角を２５℃で測定し、熱刺激を与えた加熱時の接触角を５０℃で測定し、得られた結果を表Ｉに示す。
【０２７５】
また、上記各印刷物において、インク３及びインク４を用いた水準では、常温時の接触角を２５℃で測定し、熱刺激を与えた加熱時の接触角を５０℃で測定し、得られた結果を表Ｉに示す。なお、インク４と転写体６を用いた印刷物１５においては、加熱時の接触角は６０℃で測定した。
【０２７６】
なお、接触角の測定は、前述のとおり、接触角計（協和界面科学株式会社製、商品名ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ  ＤＭ１００）を用いて、インクを１μＬ滴下し１分後における接触角を測定した。測定は、各転写体上の任意の１０か所について測定し、その平均値を求めた。
【０２７７】
（印刷物２０〜２３における光刺激に対する接触角の測定）
上記各印刷物２０〜２３においては、光刺激として紫外線を照射した後の接触角を２５℃で測定し、熱刺激を与えた加熱時の接触角を５０℃で測定し、得られた結果を表Ｉに示す。表Ｉでは、光刺激として紫外線を照射した後の接触角（２５℃）を、「常温時接触角」欄に記載し、熱刺激を与えた加熱時（５０℃）の接触角を「加熱時接触角」欄に記載した。
【０２７８】
〔転写性の評価〕
インクジェットヘッドからの各インクの出射質量を、記録媒体の質量増量及び転写体上のインク残留質量の総和から算出し、下式より、転写率を求め、下記の基準に従って転写性の評価を行った。
【０２７９】
転写率（％）＝（記録媒体に転写されたインクの質量／転写体に吐出したインク総質量）×１００
◎：転写率が９５％以上である
○：転写率が９０％以上、９５％未満である
△：転写率が８０％以上、９０％未満である
×：転写率が８０％未満である。
【０２８０】
〔画質／ドット径の評価〕
上記方法で記録媒体上に、ドット径が６０μｍとなる条件で形成したインクジェット画像のドット径及びその形状を光学顕微鏡で観察し、下記の評価基準に従って画質／ドットの評価を行った。
【０２８１】
◎：形成されたドット径が５６〜６４μｍの範囲内にあり、かつ、形成したドットにムラやエッジボケが認められない
○：形成されたドット径が５１〜５５μｍ又は６５〜７０μｍの範囲内であり、かつ形成したドットにムラやエッジボケが認められない
△：形成されたドット径が４１〜５０μｍ又は７１〜８０μｍの範囲内であり、かつ形成したドットにムラやエッジボケが認められない
×：形成されたドット径が４１μｍ未満又は８１μｍ以上である、又は形成されたドットにムラやエッジボケが認められる。
【０２８２】
以上により得られた結果を、表Ｉに示す。
【０２８３】
【表１】
2020023135.tif 000003
【０２８４】
表Ｉに記載の結果より明らかなように、本発明で規定する外部刺激により接触角が変化する材料を担持している転写体を用いたインクジェット画像形成方法により形成した印刷物は、比較例に対し、転写体に形成したインクジェット画像の記録媒体への転写性に優れ、かつ形成した画像のドット径再現性及び形状に優れていることが分かる。特に、外部刺激として熱刺激により接触角が変化する感熱応答性高分子を有する転写体と、インクとして活性光線硬化型インク、その中でもゲル化剤を含む活性光線硬化型インクとを用いることにより、上記効果がより発揮されていることが分かる。
【符号の説明】
【０２８５】
１  転写体
２  転写基材
３Ａ  小さな接触角表面を有する感熱応答層
３Ｂ  大きな接触角表面を有する感熱応答層
４  インク液滴
５  記録媒体
８  インクジェット画像形成装置
１０  ヘッドキャリッジ
１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋ  インクジェットヘッド
２０  転写部
２２、２３、２４  ベルト支持ローラー
３０  記録媒体搬送ローラー
５０  活性光線照射部
５１  予備光照射部
Ｃ  冷却部
ＣＬ  クリーニング部
Ｈ  加熱部
【図１】
2020023135.tif 000004
【図２】
2020023135.tif 000005