【事件の表示】
　特許第６７４９０１２号発明「繊維強化樹脂部材及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７４９０１２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７４９０１２号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２８年６月２８日の出願であって、令和２年８月１３日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年９月２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和３年２月２５日に特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「特許異議申立人」という。）より、特許異議の申立て（対象となる請求項：請求項１ないし５）がされたものである。
　　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、これらの発明を順に「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などという場合があり、また、これらをまとめて「本件特許発明」という場合がある。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　複数の連続した繊維からなる織物を含有する第１繊維強化材と、
　第１樹脂を含有する第１樹脂部と第２樹脂を含有する第２樹脂部を有し、前記第１繊維強化材を被覆する樹脂母材と、
　前記樹脂母材に含有され、複数の不連続な繊維からなる第２繊維強化材と、を含み、
前記第１樹脂と前記第２樹脂との界面において、前記第１樹脂と前記第２樹脂とが、凹凸形状をなして一体化されており、
　前記織物の一部が、前記第１樹脂と前記第２樹脂とを交互に貫通しており、
　前記複数の不連続な繊維の一部が、前記界面を介して、前記第１樹脂及び前記第２樹脂の双方に侵入している
ことを特徴とする繊維強化樹脂部材。
【請求項２】
　前記第１樹脂部及び前記第２樹脂部の少なくとも一方が、前記第２繊維強化材を１０〜５０質量％含有していることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化樹脂部材。
【請求項３】
　前記第１樹脂部及び前記第２樹脂部の少なくとも一方が、前記第２繊維強化材を１５〜４０質量％含有していることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化樹脂部材。
【請求項４】
　前記第１樹脂部及び前記第２樹脂部の双方が、当該繊維強化樹脂部材の厚み方向において、前記織物を貫通していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の繊維強化樹脂部材。
【請求項５】
　前記第１繊維強化材が、前記織物を複数含有し、
　前記第１樹脂部及び前記第２樹脂部の双方が、当該繊維強化樹脂部材の厚み方向において、前記複数の織物を貫通していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の繊維強化樹脂部材。」
　　
第３　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人が申し立てた請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨（下記１〜２）及び証拠方法（同３）は、次のとおりである。
　　
１　申立理由１（明確性）
　本件特許発明１ないし５の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。　　
　なお、申立理由１の具体的理由は、おおむね次のとおりである。
「本件特許発明１は、以下の構成要件１Ｄを必須の発明特定事項とする。
　　
（構成要件１Ｄ）
　前記第１樹脂と前記第２樹脂との界面において、前記第１樹脂と前記第２樹脂とが、凹凸形状をなして一体化されている。
　　
　しかしながら、第１樹脂と第２樹脂とが一体化された「凹凸形状」とは、いかなる形状であるか明確でない。・・・具体的に、どの程度の大きさ、深さ、個数やピッチなどの凹凸を、本件特許発明における「凹凸形状」と称しているか、何ら明確な定義がない。」
　　
２　申立理由２（拡大先願）
　本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、甲第１号証の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「甲１当初明細書」という。）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　
３　証拠方法
　甲第１号証：特願２０１５−５６３７３号（特開２０１６−１７５２４４号公報）
　なお、上記証拠の表記は、特許異議申立書における記載にしたがった。
　　
第４　特許異議申立理由についての判断
１　申立理由１（明確性）について
（１）　明確性の判断基準
　特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
　そこで、検討する。
　　
（２）　判断
　「凹凸形状」について、本件特許の明細書には、「凹凸形状」との表記はあるものの、「凹凸形状」が具体的にどのような形状であるかについての記載はない。
　ところで、「凹凸」とは、一般に「表面が平らでないこと。でこぼこ。」（デジタル大辞泉）を意味するから、本件特許発明の「凹凸形状」は表面が平らではない形状であればよく、深さ、個数、ピッチなどとは無関係であって、そのような意味において上記「凹凸形状」は明確である。
　　
　さらに、本件特許明細書には、
「例えば、凹凸形状をなさずに一体化されている場合には、界面において対向する樹脂側に侵入する樹脂が殆どないので、界面に応力が加わると界面からの破壊が生じる。一方、凹凸形状をなして一体化されている場合には、界面において対向する樹脂側に侵入する樹脂が一体化を維持しようとするアンカー機能を発揮する。そのため、界面に応力が加わっても破壊が生じにくい。」（段落【００２３】）
と、第１樹脂と第２樹脂との界面において、第１樹脂と第２樹脂とが、凹凸形状をなさない場合に比して凹凸形状をなす場合には、アンカー効果機能を発揮することが記載されている。
　凹凸形状によるアンカー効果について、凹凸の大きさや深さ、数、ピッチなどは、アンカー効果の強さに影響するものであることは、当業者において広く知られているところであるが、凹凸形状をなさない場合に比して、凹凸形状を設けた場合には定性的にアンカー効果が得られることもまた、当業者において広く知られていることである。
　そして、本件特許発明は、本件特許明細書の段落【００２３】に記載されるとおり、凹凸形状をなさずに一体化されている場合に比して、凹凸形状をなして一体化することによりアンカー効果を得るものであるから、表面に「凹凸形状」をなしていれば事足りることは、当業者であれば理解できるものであり、機能発現の点から見ても、明確である。
　　
　したがって、本件特許発明１ないし５に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　　
（３）　申立理由１のまとめ
　上記のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。申立理由１には理由がない。
　　
２　申立理由２（拡大先願）について
（１）　甲第１号証の記載事項
　甲１当初明細書には、次の記載がある。（決定注：下線は合議体が付したものである。）
　　
「【請求項１】
　
繊維を含む熱可塑性樹脂と、前記熱可塑性樹脂の融解温度よりも低い融解温度を有し繊維を含む熱硬化性樹脂硬化物と、が溶着により接合した樹脂接合体。
【請求項２】
　前記熱硬化性樹脂硬化物に含まれる繊維が、織布である請求項１に記載の樹脂接合体。
【請求項３】
　前記熱可塑性樹脂に含まれる繊維が、不織布である請求項１又は請求項２に記載の樹脂接合体。」
　　
「【０００１】
　本発明は、樹脂接合体、樹脂接合体の製造方法及び車両用構造体に関する。」
　　
「【０００８】
　本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂硬化物とが接着剤又はリベット等の締結部材を用いることなく接合された樹脂接合体及びその製造方法並びにこの樹脂接合体を用いた車両用構造体を提供することを目的とする。」
　　
「【００１２】
　以下、本発明の樹脂接合体、樹脂接合体の製造方法及び車両用構造体の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
＜樹脂接合体及びその製造方法＞
　本実施形態に係る樹脂接合体は、繊維を含む熱可塑性樹脂と、前記熱可塑性樹脂の融解温度よりも低い融解温度を有し繊維を含む熱硬化性樹脂硬化物と、が溶着により接合したものである。本実施形態に係る樹脂接合体は、繊維を含む熱可塑性樹脂と繊維を含む熱硬化性樹脂硬化物とが接着剤又はリベット等の締結部材を用いることなく溶着により接合されているため、繊維を含む熱可塑性樹脂と繊維を含む熱硬化性樹脂硬化物を接合する際の接着剤又はリベット等の締結部材の使用による質量増加が抑制される。さらに、接着剤の強度で接合部の強度が決定されることがなく、適切な樹脂を選択することにより樹脂接合体の接合強度を向上させることができる。また、リサイクル性、ハイサイクル性に優れる熱可塑性樹脂の採用可能範囲を拡大することが可能となる。
・・・
【００２１】
　
本実施形態に係る樹脂接合体においては、熱硬化性樹脂硬化物の融解温度は熱可塑性樹脂の融解温度よりも低い。
・・・
【００２３】
　なお、熱硬化性樹脂硬化物に含まれる繊維は、織布であることが好ましい。熱硬化性樹脂硬化物に含まれる繊維として織布を用いることで、織布を構成する繊維に熱可塑性樹脂に含まれる繊維が絡みやすくなり、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂硬化物との間により大きな接合強度が生じやすくなるものと推察される。
【００２４】
　また、熱可塑性樹脂に含まれる繊維は、不織布であることが好ましい。熱可塑性樹脂に含まれる繊維として不織布を用いることにより、熱硬化性樹脂硬化物に含まれる繊維と熱可塑性樹脂に含まれる繊維とが絡みやすくなり、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂硬化物との間により大きな接合強度が生じやすくなるものと推察される。
【００２５】
　さらには、熱硬化性樹脂硬化物に含まれる繊維が織布であり、熱可塑性樹脂に含まれる繊維が不織布であることがより好ましい。
熱可塑性樹脂よりも融解温度の低い熱硬化性樹脂硬化物が溶着の際に先に溶融するか又は燃焼により消失しやすいため、熱硬化性樹脂硬化物に含まれる織布がむき出しになりやすい。このむき出しになった織布における繊維の網目に不織布が入り込むことで、織布には不織布がより絡み合いやすい。
・・・
【００２７】
　
本実施形態においては、熱可塑性樹脂の融解温度よりも熱硬化性樹脂硬化物の融解温度の方が低いことから、接合工程において溶着により当該樹脂同士を接合する際に、熱可塑性樹脂よりも先に熱硬化性樹脂硬化物が溶融するか又は燃焼により消失しやすい。熱硬化性樹脂硬化物が先に溶融するか又は燃焼により消失することで、熱硬化性樹脂硬化物に含まれる繊維がむき出しになる。むき出しになった熱硬化性樹脂硬化物に含まれる繊維に、熱可塑性樹脂及びこれに含まれる繊維が絡み合うことで、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂硬化物との間に接合強度が生ずる。
・・・
【００２９】
　
図１は、熱硬化性樹脂硬化物に含まれる繊維を織布とし、熱可塑性樹脂に含まれる繊維を不織布とした本実施形態に係る樹脂接合体の接合部の断面写真の一例である
図１の断面写真において、上側が熱可塑性樹脂であり下側が熱硬化性樹脂硬化物である。下側の熱硬化性樹脂硬化物には、織布由来の規則的な繊維の断面が観察されている。
　
図２は、図１の記号Ａを付された楕円で囲まれた付近の拡大写真である。図２の溶着面において、熱可塑性樹脂（図２中「熱可塑」と表記されたもの）に含まれる不織布と熱硬化性樹脂硬化物（図２中「熱硬化」と表記されたもの）に含まれる織布とが絡み合った部分（繊維絡み部）が存在することがわかる。
　　
「【図１】
」
　　
「【図２】
」
　　
（２）　甲１当初明細書に記載された発明
　上記（１）の記載、特に、請求項１、段落【００２７】、【００２９】の記載を中心に整理すると、甲１当初明細書には次の発明（以下、「甲１先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
「繊維を含む熱可塑性樹脂と、前記熱可塑性樹脂の融解温度よりも低い融解温度を有し繊維を含む熱硬化性樹脂硬化物と、が溶着により接合した樹脂接合体であって、
　熱硬化性樹脂硬化物に含まれる繊維を織布とし、熱可塑性樹脂に含まれる繊維を不織布とし、
　接合工程において溶着により当該樹脂同士を接合する際に、熱硬化性樹脂硬化物が消失することで、熱硬化性樹脂硬化物に含まれる繊維がむき出しになり、むき出しになった熱硬化性樹脂硬化物に含まれる繊維に、熱可塑性樹脂及びこれに含まれる繊維が絡み合った樹脂接合体。」
　　
（３）　判断
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１先願発明とを対比する。
　甲１先願発明の「織布」、「不織布」、「樹脂接合体」は、それぞれ、本件特許発明１の「複数の連続した繊維からなる織物を含有する第１繊維強化材」、「複数の不連続な繊維からなる第２繊維強化材」、「繊維強化樹脂部材」に相当する。
　また、甲１先願発明の「織布」を含む「熱硬化性樹脂硬化物」、「不織布」を含む「熱可塑性樹脂」は、それぞれ、本件特許発明１の「第１樹脂を含有する第１樹脂部」、「第２樹脂を含有する第２樹脂部」に相当し、かつ、甲１先願発明の「熱硬化性樹脂硬化物」および「熱可塑性樹脂からなるものは、本件特許発明１の「第１繊維強化材を被覆する樹脂母材」にも相当する。
　さらに、甲１先願発明の「熱硬化性樹脂硬化物」と「熱可塑性樹脂」との界面は、図１および図２から見るに、平らではなく、凹凸をなして一体化していることが見てとれるから、本件特許発明１の「前記第１樹脂と前記第２樹脂との界面において、前記第１樹脂と前記第２樹脂とが、凹凸形状をなして一体化されており」との特定事項を満たすことも明らかである。
　してみると、両者は、
「複数の連続した繊維からなる織物を含有する第１繊維強化材と、
　第１樹脂を含有する第１樹脂部と第２樹脂を含有する第２樹脂部を有し、前記第１繊維強化材を被覆する樹脂母材と、
　前記樹脂母材に含有され、複数の不連続な繊維からなる第２繊維強化材と、を含み、
　前記第１樹脂と前記第２樹脂との界面において、前記第１樹脂と前記第２樹脂とが、凹凸形状をなして一体化されている、
　繊維強化樹脂部材。」
との点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点１）
　繊維強化樹脂部材について、本件特許発明１では、「前記織物の一部が、前記第１樹脂と前記第２樹脂とを交互に貫通しており」と特定されるのに対して、甲１先願発明にはそのような特定がない点。
（相違点２）
　繊維強化樹脂部材について、本件特許発明１では、「前記複数の不連続な繊維の一部が、前記界面を介して、前記第１樹脂及び前記第２樹脂の双方に侵入している」と特定されるのに対して、甲１先願発明にはそのような特定がない点。
　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
　甲１先願発明では、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂硬化物を溶着により接合するにあたり、熱硬化性樹脂硬化物が消失することで、熱硬化性樹脂硬化物に含まれる繊維がむき出しになり、むき出しになった熱硬化性樹脂硬化物に含まれる繊維に、熱可塑性樹脂及びこれに含まれる繊維が絡み合ったものとなっている。
　すると、熱可塑性樹脂に含まれる繊維は、熱硬化性樹脂硬化物が消失してむき出しになった織布の繊維と絡み合うものの、熱硬化性樹脂硬化物は消失しているため、絡み合う部分において熱硬化性樹脂硬化物に「侵入」することはない。すなわち、甲１先願発明の「熱可塑性樹脂に含まれる繊維」（不織布。本件特許発明１の「複数の不連続な繊維からなる第２繊維強化材」。）は、その一部が熱可塑性樹脂（第２樹脂）に侵入しているとはいえるものの、熱硬化性樹脂硬化物（第１樹脂）に侵入していないと解される。
　してみれば、甲１先願発明は、「前記複数の不連続な繊維の一部が、前記界面を介して、前記第１樹脂及び前記第２樹脂の双方に侵入している」との構成を有しておらず、相違点２は実質的な相違点であるから、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１と甲１先願発明とは同一ではないと判断される。
　　
イ　本件特許発明２ないし５について
　本件特許発明２ないし５はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。
　そして、上記アで検討のとおり、本件特許発明１は甲１先願発明と同一ではないから、本件特許発明１の全ての特定事項を含む本件特許発明２ないし５についても同様に、甲１先願発明と同一ではないと判断される。
　　
（４）　申立理由２のまとめ
　上記のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるとはいえない。申立理由２には理由がない。
　　
第５　結語
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月２８日（２０２１．５．２８）