【事件の表示】
　特許第６５２８２９３号発明「ダイナミック座標管理装置、ダイナミック座標管理方法、プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２８２９３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−７］、８、９、１０について訂正することを認める。
　特許第６５２８２９３号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６５２８２９３号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成３０年５月２３日に出願され、令和元年５月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがあり、その経緯は、次のとおりである。
令和元年１２月　３日　　：特許異議申立人による請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立て
令和元年１２月２５日付け：通知書
令和２年　１月２７日　　：特許異議申立書の手続補正（申立人）
令和２年　４月１５日付け：取消理由通知書
令和２年　６月１１日　　：意見書、訂正請求書の提出（被申立人）
令和２年　８月１２日　　：意見書の提出（申立人）
令和２年１０月２８日付け：取消理由通知書
令和３年　２月　１日　　：意見書、訂正請求書の提出（被申立人）
２　訂正の適否
（１）訂正の内容
　令和３年２月１日付け訂正請求は、特許第６５２８２９３号の明細書、及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１０について訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の通りである。なお、下線は訂正箇所を示し、令和２年６月１１日付け訂正請求は、その後、本件訂正がなされたことにより、みなし取り下げとなった（特許法第１２０条の５第７項）。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「　特定した再計算対象となる管理対象の座標を少なくとも示す変位情報を取得する変位情報取得部と、
　前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部と、
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部と、
　を備え、
　前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出し、
　前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する
　ダイナミック座標管理装置。」とあるのを、
「　特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
　前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部と、
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部と、
　を備え、
　前記変位情報更新部は、
前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、
前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、
の日時
　前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する
　ダイナミック座標管理装置。」に訂正する。
　請求項１の記載を引用する請求項２〜請求項７も同様に訂正する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に
「　前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標の周囲の座標基準点を複数特定し、それら複数の座標基準点と前記管理対象の座標と四次元統合網平均計算とに基づいて、前記管理対象の座標を前記取得した今日の日時情報の前記管理対象の最新の座標へ更新する
　請求項１から請求項４の何れか一項に記載のダイナミック座標管理装置。」とあるのを、
「　前記変位情報更新部は、
四
により
　請求項１から請求項４の何れか一項に記載のダイナミック座標管理装置。」に訂正する。
　請求項５の記載を引用する請求項６〜請求項７も同様に訂正する。
ウ　訂正事項３
　明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】に
「　本発明の第１の態様によれば、ダイナミック座標管理装置は、特定した再計算対象となる管理対象の座標を少なくとも示す変位情報を取得する変位情報取得部と、前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部と、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部と、を備え、前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出し、前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力することを特徴とする。」とあるのを、
「　本発明の第１の態様によれば、ダイナミック座標管理装置は、特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、
前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、
の日時
エ　訂正事項４
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００１１】に
「　上述のダイナミック座標管理装置において、前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標の周囲の座標基準点を複数特定し、それら複数の座標基準点と前記管理対象の座標と四次元統合網平均計算とに基づいて、前記管理対象の座標を前記取得した今日の日時情報の前記管理対象の最新の座標へ更新してよい。
　上述のダイナミック座標管理装置において、前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標からの距離が所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が３以上の所定数か否かを判定し、前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数以上である場合には、それら座標基準点のうち少なくとも前記所定数の数の座標基準点を特定し、前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数未満である場合には、前記所定距離を延伸し、前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数か否かの判定を繰り返し、前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数となった場合には、それら座標基準点の数のうち少なくとも前記所定数の数の座標基準点を特定してよい。」とあるのを、
「　上述のダイナミック座標管理装置において、前記変位情報更新部は、
四
により
　上述のダイナミック座標管理装置において、前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標からの距離が所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が３以上の所定数か否かを判定し、前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数以上である場合には、それら座標基準点のうち少なくとも前記所定数の数の座標基準点を特定し、前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数未満である場合には、前記所定距離を延伸し、前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数か否かの判定を繰り返し、前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数となった場合には、それら座標基準点の数のうち少なくとも前記所定数の数の座標基準点を特定してよい。」に訂正する。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に
「　特定した再計算対象となる管理対象の座標を少なくとも示す変位情報を取得する変位情報取得部と、
　前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部と、
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部と、
　を備え、
　前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標の周囲の座標基準点を複数特定し、それら複数の座標基準点と前記管理対象の座標と四次元統合網平均計算とに基づいて、前記管理対象の座標を前記取得した今日の日時情報の前記管理対象の最新の座標へ更新し、
　前記変位情報更新部は、
　前記管理対象の座標からの距離が所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が３以上の所定数か否かを判定し、
　前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数以上である場合には、それら座標基準点のうち少なくとも前記所定数の数の座標基準点を特定し、
　前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数未満である場合には、前記所定距離を延伸し、前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数か否かを判定し、
　前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数となった場合に前記延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点を特定する
　ダイナミック座標管理装置。」とあるのを
「　特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
　前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部と、
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部と、
　を備え、
　前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標
から距離が近い
３以上
３以上
の座標および移動速度
座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づく
により
　前記変位情報更新部は、
　前記管理対象の座標からの距離が所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が３以上の所定数か否かを判定し、
　前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数以上である場合には、それら座標基準点のうち少なくとも前記所定数の数の座標基準点を特定し、
　前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数未満である場合には、前記所定距離を延伸し、前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数か否かを判定し、
　前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数となった場合に前記延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点を特定する
　ダイナミック座標管理装置。」と訂正する。
カ　訂正事項６
明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】に
「　上述のダイナミック座標管理装置において、前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新した前記管理対象情報を自立走行装置に出力してよい。
　また本発明の第２の態様によれば、ダイナミック座標管理装置は、特定した再計算対象となる管理対象の座標を少なくとも示す変位情報を取得する変位情報取得部と、前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部と、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部と、を備え、前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標の周囲の座標基準点を複数特定し、それら複数の座標基準点と前記管理対象の座標と四次元統合網平均計算とに基づいて、前記管理対象の座標を前記取得した今日の日時情報の前記管理対象の最新の座標へ更新し、前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標からの距離が所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が３以上の所定数か否かを判定し、前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数以上である場合には、それら座標基準点のうち少なくとも前記所定数の数の座標基準点を特定し、前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数未満である場合には、前記所定距離を延伸し、前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数か否かを判定し、前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数となった場合に前記延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点を特定することを特徴とする。」とあるのを、
「　上述のダイナミック座標管理装置において、前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新した前記管理対象情報を自立走行装置に出力してよい。
　また本発明の第２の態様によれば、ダイナミック座標管理装置は、特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
から距離が近い
３以上
３以上
の座標および移動速度
座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づく
により
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９に
「　特定した再計算対象となる管理対象の座標を少なくとも示す変位情報を取得し、
　前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出し、
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する
　ダイナミック座標管理方法。」とあるのを
「　特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
　
前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、
前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、
の日時
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する
　ダイナミック座標管理方法。」と訂正する。
ク　訂正事項８
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００１３】に
「　本発明の第３の態様によれば、ダイナミック座標管理方法は、特定した再計算対象となる管理対象の座標を少なくとも示す変位情報を取得し、前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出し、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力することを特徴とする。」とあるのを、
「　本発明の第３の態様によれば、ダイナミック座標管理方法は、特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、
前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、
の日時
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０に
「　ダイナミック座標管理装置のコンピュータのＣＰＵに、
　特定した再計算対象となる管理対象の座標を少なくとも示す変位情報を記憶部から取得する変位情報取得手段として機能させ、
　前記管理対象の座標と、取得した今日の日時情報とに基づいて今日の最新の座標を演算し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを演算し、前記記憶部に記録されている前記管理対象の座標と移動方向ベクトルとを前記今日の最新の座標と当該座標の移動方向ベクトルとに更新する変位情報更新手段として機能させ、
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を、出力装置を用いて所定の装置へ出力する出力手段として機能させる
　プログラム。」とあるのを
「　ダイナミック座標管理装置のコンピュータのＣＰＵに、
　特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されている
　
前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、
座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と
の日時
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を、出力装置を用いて所定の装置へ出力する出力手段として機能させる
　プログラム。」と訂正する。
コ　訂正事項１０
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】に
「　本発明の第４の態様によれば、プログラムは、ダイナミック座標管理装置のコンピュータのＣＰＵに、特定した再計算対象となる管理対象の座標を少なくとも示す変位情報を記憶部から取得する変位情報取得手段として機能させ、前記管理対象の座標と、取得した今日の日時情報とに基づいて今日の最新の座標を演算し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを演算し、前記記憶部に記録されている前記管理対象の座標と移動方向ベクトルとを前記今日の最新の座標と当該座標の移動方向ベクトルとに更新する変位情報更新手段として機能させ、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を、出力装置を用いて所定の装置へ出力する出力手段として機能させることを特徴とする。」とあるのを、
「　本発明の第４の態様によれば、プログラムは、ダイナミック座標管理装置のコンピュータのＣＰＵに、特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されている
前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、
座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と
の日時
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
ア　訂正事項１
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、変位情報取得部が取得する変位情報について、本件訂正前には、「特定した再計算対象となる管理対象の座標を少なくとも示す変位情報を取得する」とされていたものを、本件訂正後には、「特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
　また、訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、変位情報更新部が「管理対象の座標を」「今日の最新の座標に更新」することについて、本件訂正前には、「取得した今日の日時情報に基づいて」更新するとされていたものを、本件訂正後には、「前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて」更新すると特定するものであり、これは、「取得した今日の日時情報」だけでなく、「管理対象の座標と座標が算出された日時と」、「管理対象の座標に基づいて」特定した「３以上の座標基準点との座標および移動速度」に基づいて管理対象の座標を更新する点で減縮しているから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　以上のことから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無について
　願書に添付した明細書の段落【００２８】には、「データベース２は単位エリアごとに区切られた地図データを記憶する。地図データには、地図ＩＤ、各道路の座標や、道路上に設けられた通行境界線を示す座標などの管理対象座標情報が保持されている。当該座標は緯度、経度、標高、地殻変動に基づく単位時間当たりの過去の移動距離などの情報が含まれている。なお地図データと管理対象座標情報とは別々にデータベース２に記録されていてもよい」と記載され、段落【００２９】に「変位情報取得部１１３はこの地図データに含まれる通行境界線の全ての座標を取得する（ステップＳ１０３）。変位情報取得部１１３はこの通行境界線の座標を再計算対象点として変位情報更新部１４に出力する。」と記載されている。
　さらに、段落【００５６】には、「また変位情報更新部１４は、所定道路の通行境界線の座標を示す再計算対象点について過去に算出された座標と当該座標における移動速度とをデータベース２から取得する（ステップＳ７０２）」ことが記載され、段落【００５７】には、「そして変位情報更新部１４は再計算対象点の座標を、特定電子基準点の座標が算出された日（本処理を行っている日）と同一の日の座標へと補正する（ステップＳ７０３）。この処理は上述の電子基準点における電子基準点化成値の補正と同様の処理である。そして変位情報更新部１４は、それら同一日に統一して作成（化成）された再計算対象点における座標とその移動速度と、当該同一日の座標として算出された複数の特定電子基準点の座標およびその座標における移動速度とを用いて、四次元統合網平均計算式により、再計算対象点ごとの同一時点における推定値（座標と移動速度）を算出する（ステップＳ７０４）」ことが記載されている。
　そして、上記段落【００５７】における「電子基準点における電子基準点化成値の補正と同様の処理」とは、「電子基準点算出部１２は、各電子基準点の座標と、その近傍（周辺）の３つ以上のＩＧＳ点の座標及びその単位期間あたりの移動速度とを用いて、基線解析によって各電子基準点の座標を化成し、電子基準点化成値を算出する」（段落【００３９】）処理のことであり、これは、「日本全国のまたは定められた電子基準点についての電子基準点化成値（座標）をそれぞれ所定の期間毎（例えば一年や一ヶ月毎）に予め算出してお」（段落【００３９】）き、「電子基準点算出部１２は各電子基準点について算出した電子基準点化成値（座標）とその算出日時とを対応付けてデータベース２へ書き込んでお」（段落【００３９】）いたものを取得して用いた処理であると解されるから、これと同様の処理として、願書に添付した明細書には、データベース２から、特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を取得することが実質的に記載されている。
　したがって、願書に添付した明細書には、「特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
　また、願書に添付した明細書の段落【００３０】には、「変位情報更新部１４は一つ目の再計算対象点を取得する（ステップＳ１０４）。変位情報更新部１４は再計算対象点の周りの複数の電子基準点を特定する（ステップＳ１０５）。…例えば変位情報更新部１４は再計算対象点の周りの電子基準点のうち、再計算対象点に直線距離が近い３つ以上の電子基準点を特定電子基準点と特定する」と記載され、さらに、段落【００３１】には、「そして変位情報更新部１４は再計算対象点を基準として特定した特定電子基準点の今日の最新の座標を取得し、その座標を用いて再計算対象点の最新の座標（緯度，経度）と移動速度とを算出する（ステップＳ１０７）」と記載されている。これらのことから、願書に添付した明細書には、「前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて」更新することが記載されているといえる。
　以上のことから、訂正事項１に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記（ア）に示すように、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（エ）訂正事項１についてのまとめ
　上記（ア）ないし（ウ）に示すように、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
イ　訂正事項２
　訂正事項２は、請求項１を直接及び間接的に引用する請求項５の記載を訂正するものであり、訂正事項１により、請求項１に係る発明の「変位情報更新部」は、「前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新すること」が特定されたため、請求項５に係る発明の変位情報更新部において、上記特定と重複する記載を削除するとともに「四次元統合網平均計算に基づいて」を「四次元統合網平均計算により」と訂正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、上記ア（イ）に示す理由と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当しない。また、訂正事項３は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
エ　訂正事項４
　訂正事項４は、訂正事項２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正事項２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、上記イに示す理由と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当しない。また、訂正事項４は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
オ　訂正事項５
（ア）訂正の目的について
　訂正事項５に係る請求項８についての訂正は、変位情報取得部が取得する変位情報について、本件訂正前には、「特定した再計算対象となる管理対象の座標を少なくとも示す変位情報を取得する」とされていたものを、本件訂正後には、「特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
　また、訂正事項５に係る請求項８についての訂正は、変位情報更新部が「管理対象の座標を」「最新の座標へ更新」することについて、本件訂正前には、「前記管理対象の座標に基づいて当該座標の周囲の座標基準点を複数特定し、それら複数の座標基準点と前記管理対象の座標と四次元統合網平均計算とに基づいて」更新するとされていたものを、本件訂正後には、「前記管理対象の座標に基づいて当該座標
から距離が近い
３以上
３以上
の座標および移動速度
座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づく
により
３以上
の座標および移動速度
座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づく
により
　以上のことから、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無について
　願書に添付した明細書の段落【００２８】には、「データベース２は単位エリアごとに区切られた地図データを記憶する。地図データには、地図ＩＤ、各道路の座標や、道路上に設けられた通行境界線を示す座標などの管理対象座標情報が保持されている。当該座標は緯度、経度、標高、地殻変動に基づく単位時間当たりの過去の移動距離などの情報が含まれている。なお地図データと管理対象座標情報とは別々にデータベース２に記録されていてもよい」と記載され、さらに段落【００２９】に「変位情報取得部１１３はこの地図データに含まれる通行境界線の全ての座標を取得する（ステップＳ１０３）。変位情報取得部１１３はこの通行境界線の座標を再計算対象点として変位情報更新部１４に出力する。」と記載されている。
　さらに、段落【００５６】には、「また変位情報更新部１４は、所定道路の通行境界線の座標を示す再計算対象点について過去に算出された座標と当該座標における移動速度とをデータベース２から取得する（ステップＳ７０２）」ことが記載され、段落【００５７】には、「そして変位情報更新部１４は再計算対象点の座標を、特定電子基準点の座標が算出された日（本処理を行っている日）と同一の日の座標へと補正する（ステップＳ７０３）。この処理は上述の電子基準点における電子基準点化成値の補正と同様の処理である。そして変位情報更新部１４は、それら同一日に統一して作成（化成）された再計算対象点における座標とその移動速度と、当該同一日の座標として算出された複数の特定電子基準点の座標およびその座標における移動速度とを用いて、四次元統合網平均計算式により、再計算対象点ごとの同一時点における推定値（座標と移動速度）を算出する（ステップＳ７０４）」ことが記載されている。
　そして、上記段落【００５７】における「電子基準点における電子基準点化成値の補正と同様の処理」とは、「電子基準点算出部１２は、各電子基準点の座標と、その近傍（周辺）の３つ以上のＩＧＳ点の座標及びその単位期間あたりの移動速度とを用いて、基線解析によって各電子基準点の座標を化成し、電子基準点化成値を算出する」（段落【００３９】）処理のことであり、これは、「日本全国のまたは定められた電子基準点についての電子基準点化成値（座標）をそれぞれ所定の期間毎（例えば一年や一ヶ月毎）に予め算出してお」（段落【００３９】）き、「電子基準点算出部１２は各電子基準点について算出した電子基準点化成値（座標）とその算出日時とを対応付けてデータベース２へ書き込んでお」（段落【００３９】）いたものを取得して用いた処理であると解されるから、これと同様の処理として、願書に添付した明細書には、データベース２から、特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を取得することが実質的に記載されている。
　また、願書に添付した明細書の段落【００３０】には、「変位情報更新部１４は一つ目の再計算対象点を取得する（ステップＳ１０４）。変位情報更新部１４は再計算対象点の周りの複数の電子基準点を特定する（ステップＳ１０５）。…例えば変位情報更新部１４は再計算対象点の周りの電子基準点のうち、再計算対象点に直線距離が近い３つ以上の電子基準点を特定電子基準点と特定する」と記載され、さらに、段落【００３１】には、「そして変位情報更新部１４は再計算対象点を基準として特定した特定電子基準点の今日の最新の座標を取得し、その座標を用いて再計算対象点の最新の座標（緯度，経度）と移動速度とを算出する（ステップＳ１０７）」と記載され、この算出の手法として、段落【００５７】に「変位情報更新部１４は、それら同一日に統一して作成（化成）された再計算対象点における座標とその移動速度と、当該同一日の座標として算出された複数の特定電子基準点の座標およびその座標における移動速度とを用いて、四次元統合網平均計算式により、再計算対象点ごとの同一時点における推定値（座標と移動速度）を算出する」と記載されている。これらのことから、願書に添付した明細書には、「前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、それら３以上の座標基準点の座標および移動速度と前記管理対象の座標と座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づく四次元統合網平均計算により」管理対象の座標を更新することが記載されているといえる。
　以上のことから、訂正事項５に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記（ア）に示すように、訂正事項５に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（エ）訂正事項５についてのまとめ
　上記（ア）ないし（ウ）に示すように、訂正事項５に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
カ　訂正事項６
　訂正事項６は、訂正事項５に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正事項５に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、上記オ（イ）に示す理由と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当しない。また、訂正事項６は、上記訂正事項５に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
キ　訂正事項７
　訂正事項７に係る請求項９についての訂正は、訂正事項１に係る請求項１についての訂正と同様の訂正事項であり、訂正事項１についての訂正が、上記アに示すように、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するのと同様に、訂正事項７についての訂正も、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
ク　訂正事項８
　訂正事項８は、訂正事項７に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正事項７に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、上記キに示す理由と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当しない。また、訂正事項８は、上記訂正事項７に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
ケ　訂正事項９
　訂正事項９に係る請求項１０についての訂正は、訂正事項１に係る請求項１についての訂正と同様の訂正事項であり、訂正事項１についての訂正が、上記アに示すように、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するのと同様に、訂正事項９についての訂正も、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
コ　訂正事項１０
　訂正事項１０は、訂正事項９に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正事項９に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、上記ケに示す理由と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当しない。また、訂正事項１０は、上記訂正事項９に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２ないし７は請求項１の記載を直接または間接に引用する関係にあり、請求項１ないし７は、一群の請求項である。そして、上記訂正事項１ないし４に係る本件訂正は、一群の請求項である請求項１ないし７に対して明細書、特許請求の範囲の訂正を請求するものであって、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　また、上記訂正事項５ないし１０に係る本件訂正前の請求項８ないし１０は、いずれも他の請求項の記載を引用する請求項でなく、また、当該請求項の記載を他の請求項が引用するものでもないから、請求項ごとに訂正することができるものである。
　そして、本件訂正は、本件訂正後の請求項１ないし１０について訂正をすることを求めるものであり、一群の請求項ごとに請求されたものである。
（４）小括
　上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−７］、８、９、１０について訂正することを認める。
３　本件発明について
　上記のように本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１ないし１０に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、他の請求項についても同様に「本件発明２」等という。）は、次のとおりである。
【請求項１】
　特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部と、
　前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部と、
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部と、
　を備え、
　前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出し、
　前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する
　ダイナミック座標管理装置。
【請求項２】
　前記変位情報は道路上の通行境界線を示す前記管理対象の座標を少なくとも示し、
　前記変位情報更新部は、前記通行境界線を示す前記管理対象の座標を取得した日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する
　ことを特徴とする請求項１に記載のダイナミック座標管理装置。
【請求項３】
　前記変位情報は物体を特定する物体座標を示す前記管理対象の座標が少なくとも含まれ、
　前記変位情報更新部は、前記物体座標を示す前記管理対象の座標を取得した日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する
　ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のダイナミック座標管理装置。
【請求項４】
　前記物体は構造物、地形の少なくとも一方を示す請求項３に記載のダイナミック座標管理装置。
【請求項５】
　前記変位情報更新部は、四次元統合網平均計算により、前記管理対象の座標を前記取得した今日の日時情報の前記管理対象の最新の座標へ更新する
　請求項１から請求項４の何れか一項に記載のダイナミック座標管理装置。
【請求項６】
　前記変位情報更新部は、
　前記管理対象の座標からの距離が所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が３以上の所定数か否かを判定し、
　前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数以上である場合には、それら座標基準点のうち少なくとも前記所定数の数の座標基準点を特定し、
　前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数未満である場合には、前記所定距離を延伸し、前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数か否かを判定し、
　前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数となった場合に前記延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点を特定する
　請求項５に記載のダイナミック座標管理装置。
【請求項７】
　前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新した前記管理対象の座標を自立走行装置に出力する
　を備える請求項１から請求項６の何れか一項に記載のダイナミック座標管理装置。
【請求項８】
　特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部と、
　前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部と、
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部と、
　を備え、
　前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、それら３以上の座標基準点の座標および移動速度と前記管理対象の座標と座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づく四次元統合網平均計算により、前記管理対象の座標を前記取得した今日の日時情報の前記管理対象の最新の座標へ更新し、
　前記変位情報更新部は、
　前記管理対象の座標からの距離が所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が３以上の所定数か否かを判定し、
　前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数以上である場合には、それら座標基準点のうち少なくとも前記所定数の数の座標基準点を特定し、
　前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数未満である場合には、前記所定距離を延伸し、前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数か否かを判定し、
　前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数となった場合に前記延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点を特定する
　ダイナミック座標管理装置。
【請求項９】
　特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得し、
　前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出し、
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する
　ダイナミック座標管理方法。
【請求項１０】
　ダイナミック座標管理装置のコンピュータのＣＰＵに、
　特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されている記憶部から取得する変位情報取得手段として機能させ、
　前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時とに基づいて今日の最新の座標を演算し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを演算し、前記記憶部に記録されている前記管理対象の座標と移動方向ベクトルとを前記今日の最新の座標と当該座標の移動方向ベクトルとに更新する変位情報更新手段として機能させ、
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を、出力装置を用いて所定の装置へ出力する出力手段として機能させる
　プログラム。
４　取消理由の概要
（１）令和２年４月１５日付け取消理由通知の概要
　当審が令和２年４月１５日付け取消理由通知により特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
ア　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
イ　本件特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
ウ　請求項１ないし４及び７、９、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲６−１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４及び７、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
甲６−１：小特集　電子基準点１，２００点の全国整備について、国土地理院時報　第１０３集　平成１６年２月２９日発行　国土交通省国土地理院発行
（２）令和２年１０月２８日付け取消理由通知の概要
　当審が令和２年１０月２８日付け取消理由通知により特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
ア　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
イ　本件特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
５　甲６−１の記載及び甲６−１に記載された発明について
（１）甲６−１の記載事項
　令和２年４月１５日付け取消理由通知において引用した甲６−１には、図面と共に、以下のアないしクに示す事項が記載されている。
ア　「２．３　観測データ提供
２．３．１　電子基準点リアルタイムデータ提供の現状と未来
　国土地理院では，平成４年度から電子基準点の設置に着手した。その翌年に南関東・東海地区に110点設置したのを皮切りに，その後も設置を続け，平成14年度に現在の1,200点設置が完了した。
　電子基準点観測データであるRINEXデータが，平成11年８月よりインターネットにより提供され，研究，測量などの用途で広く一般に利用されている。この項では，電子基準点において即時（リアルタイム）に取得される観測データ（以下「リアルタイムデータ」という。）が公開されるに至った経緯，リアルタイムデータを利用して行われている仮想基準点方式によるリアルタイム測位について述べる。
２．３．２　電子基準点リアルタイムデータ提供の経緯
　電子基準点のデータを利用して，リアルタイムで高精度な測位実験はこれまでも行われており，平成９年度に民間において「RTK-GPS実験推進協議会」が組織され，電子基準点とDMCA無線を利用したリアルタイム測位の共同実験が開始された。さらに国土地理院でも平成12年〜13年度にわたり，全国４地域22点の電子基準点において，DMCA無線を利用し電子基準点RTK補正用データの提供サービスが図られた。」（３２ページ左欄下から８行ないし同ページ右欄１８行）
イ　「２．３．４　仮想基準点方式によるリアルタイム測位
　電子基準点リアルタイムデータを利用する方法として，仮想基準点方式がある（図−28）。
　仮想基準点方式とは，位置を測定したい場所に設置されたGPS受信機（以下，「移動局」という。）のデータから，その周囲の電子基準点で受信したデータを用いて，必要とする場所に架空の観測データを生成し，その移動局の近傍にあたかも実際の電子基準点の同じ機能をもつ電子基準点を設置し，移動局と相対的測位を行い移動局の測位を行う技術をいう。仮想基準点方式には以下の３つの方法がある。」（３３ページ右欄１行ないし同欄１１行）
ウ　「（１）仮想基準点単独生成法
　この方法は，３つの工程から構成される。まず，移動局の概略位置を単独測位またはDGPSによる観測結果により，求める。次に，周辺の電子基準点の観測データをベースに移動局の近くに仮想の基準点を設置し，その位置情報とそこで得られるであろう観測データを生成・伝送する。最後にこのデータを用いてRTK測位を行う。
　この方法の特徴として，移動局と仮想基準点データを生成・伝送する制御センターが必要であり，移動局と制御センター間の双方向通信方式が必要である。移動局側では大きい計算は不要のため，移動局を簡略化できる一方，ユーザー数が極端に増加した場合には制御センターの負担が増大することが予想される。」（３３ページ右欄下から１５行ないし同欄末行）
エ　「２．３．５　リアルタイムデータの活用と今後の計画
　電子基準点のリアルタイムデータ活用は大きく二つに分けることができる。１つは言うまでもなく電子基準点本来の目的である地殻変動観測である。２つ目は測量目的やGIS構築，カーナビ等での民間活用である。
　国土地理院では，電子基準点を使って全国の地殻変動を24時間連続して連続・監視を行っている。観測データは，電子基準点データのリアルタイム化によって，通常１日１回の解析・監視からリアルタイムでの解析計算による監視が可能となり，今後さらに地殻変動監視への貢献が予想される。
　一方でリアルタイムデータ提供により，電子基準点を利用して数cmの精度でリアルタイムに位置情報を提供するサービスが民間でも可能となったことから各種測量はもとより，位置情報を必要とするあらゆる業務等に利用できることになる。
　国土地理院では，全国にある電子基準点1,200点のうち，今年度中に1,189点においてリアルタイムデータが提供されるようになるが，平成15年度中に電子基準点24点の増設を行う予定である。これらはすべて電子基準点リアルタイムデータ提供が図られることになっている。
　平成４年，南関東・東海地域の地殻変動検出を目的として設置が開始された電子基準点（当時はGPS連続観測点）は，この10年の間に全国に1,200点展開され，観測データも一般に公開された。観測データの利用目的は，当初，研究が主であったが，電子基準点が測量法でいうところの測量標となり観測データが基本測量・公共測量において使用可能となってからは，測量という営利事業に利用される手前，運用の停止・データの配信遅延などへの，利用者のデータに対する目も厳しいものになってきている。先に述べた，リアルタイムデータを利用した位置情報サービスも開始されている。
　これは，電子基準点を含めたGEONET自体が測量，位置情報インフラとしての地位を確立したと言えると同時に，今後もユーザーに対して，電気・水道と同様，定常的な運用が可能な体制をひいていくことが必要不可欠であると考える。」（３４ページ左欄２５行ないし同ページ右欄１６行）
オ　甲６−１には、図−２８として、次に示す図が記載されている（３３ページ右欄）。
カ　上記ウにおいて、単独測位またはＤＧＰＳによる観測結果により求められた移動局の概略位置は、上記イより、移動局が設置された位置を測定したい場所である。これらのことより、甲６−１には、位置を測定したい場所のＤＧＰＳによる観測結果を取得する第１手段が記載されているといえる。
キ　上記ウより、甲６−１には、「周辺の電子基準点の観測データをベースに移動局の近くに仮想の基準点を設置し，その位置情報とそこで得られるであろう観測データを生成・伝送する。最後にこのデータを用いてRTK測位を行う」ことが記載されている。この記載における「このデータ」とは、「仮想の基準点」「の位置情報とそこで得られるであろう観測データ」であり、「周辺の電子基準点の観測データをベースに」生成・伝送されるものと解され、また、この仮想の基準点は、位置を測定したい場所にある移動局の近くに設置されている。以上のことから甲６−１には、位置を測定したい場所の近くに設置された仮想の基準点の位置情報とそこで得られるであろう観測データを周辺の電子基準点の観測データをベースに生成する第２手段が記載されているといえる。また、「周辺の電子基準点の観測データをベースに移動局の近くに仮想の基準点を設置」するものであるから、位置を測定したい場所の座標に基づいて周辺の電子基準点を複数特定しているといえ、さらに甲６−１には、「このデータを用いてＲＴＫ測位を行う」ものであるから、仮想の基準点で得られるであろう観測データを用いてＲＴＫ測位を行うことが記載されている。そして、ＲＴＫ測位を行うことにより何が得られるのか甲６−１には、明記されていないが、甲６−１には、「最後にこのデータを用いてRTK測位を行う」（上記ウ）仮想基準点単独生成法は、正確な位置情報を得ることを目的としてなされていることを考慮すれば、ＲＴＫ測位を行うことにより、位置を測定したい場所の正確な位置情報を得ていると解される。したがって、甲６−１には、仮想の基準点で得られるであろう観測データを用いてＲＴＫ測位を行い、位置を測定したい場所の正確な位置情報を得る第３手段が記載されているといえる。
ク　上記キにより得られた位置を測定したい場所の正確な位置情報は、出力されることにより、利用されるものと解されるから、甲６−１に記載された仮想基準点単独生成法を実施する装置は、位置を測定したい場所の正確な位置情報を出力する出力手段を備えていると解される。
（２）甲６−１に記載された発明
　上記（１）より、甲６−１には、次の発明（以下、「甲６−１発明」という。）が記載されている。
［甲６−１発明］
　「位置を測定したい場所のＤＧＰＳによる観測結果を取得する第１手段と、
　位置を測定したい場所の近くに設置された仮想の基準点の位置情報とそこで得られるであろう観測データを周辺の電子基準点の観測データをベースに生成する第２手段と、仮想の基準点で得られるであろう観測データを用いてＲＴＫ測位を行い、位置を測定したい場所の正確な位置情報を得る第３手段と、
　位置を測定したい場所の正確な位置情報を出力する出力手段と、
　を備え、
　前記第２手段は、位置を測定したい場所の座標に基づいて周辺の電子基準点を複数特定し、前記第３手段は、位置を測定したい場所の位置情報を、ＲＴＫ測位して得られた正確な位置情報に更新し、
　前記出力手段は、更新された後の位置を測定したい場所の正確な位置情報を出力する
　仮想基準点単独生成法を実施する装置。」
　また、同様に上記（１）より、甲６−１には、次の発明（以下「甲６−１’発明」という。）が記載されている。
［甲６−１’発明］
　「位置を測定したい場所のＤＧＰＳによる観測結果を取得し、
　位置を測定したい場所の座標に基づいて当該座標の周辺の電子基準点を複数特定し、位置を測定したい場所の位置情報を、当該座標の近くに設置された仮想の基準点の位置情報とそこで得られるであろう観測データを周辺の電子基準点の観測データをベースに生成し、仮想の基準点で得られるであろう観測データを用いてＲＴＫ測位して得られた正確な位置情報に更新し、
　更新された後の位置を測定したい場所の正確な位置情報を出力する
　仮想基準点単独生成法。」
　さらに、甲６−１に記載された仮想基準点単独生成法は、コンピュータのＣＰＵに実行させることが想定されているといえることから、甲６−１には、実質的に次のプログラム発明（以下、「甲６−１”」が記載されているといえる。
［甲６−１”］
　「仮想基準点単独生成法を実施する装置のコンピュータのＣＰＵに、
　位置を測定したい場所のＤＧＰＳによる観測結果を取得する第１手段として機能させ、
　位置を測定したい場所の座標に基づいて当該座標の周辺の電子基準点を複数特定し、前記位置を測定したい場所の座標を、当該座標の近くに設置された仮想の基準点の位置情報とそこで得られるであろう観測データを周辺の電子基準点の観測データをベースに生成し、仮想の基準点で得られるであろう観測データを用いてＲＴＫ測位を行い、位置を測定したい場所の正確な位置情報を得る第２手段及び第３手段として機能させ、
　前記得られた位置を測定したい場所の正確な位置情報を出力する出力手段として機能させる
　プログラム。」
６　当審の判断
（１）令和２年４月１５日付け取消理由通知により通知した特許法第２９条第２項の規定に基づく理由（上記４（１）ウ）について
ア　本件発明１と甲６−１発明との一致点及び相違点について
　本件発明１と甲６−１発明とを対比する。
　甲６−１発明の「位置を測定したい場所のＤＧＰＳによる観測結果」は、位置を測定したい場所の座標が観測された結果であるから、甲６−１発明の「位置を測定したい場所のＤＧＰＳによる観測結果を取得する第１手段」は、本件発明１の「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部」と「特定した再計算対象となる管理対象の座標を示す情報を取得する座標情報取得部」である点で共通する。
　甲６−１発明の「位置を測定したい場所の近くに設置された仮想の基準点の位置情報とそこで得られるであろう観測データを周辺の電子基準点の観測データをベースに生成する第２手段と、仮想の基準点で得られるであろう観測データを用いてＲＴＫ測位を行い、位置を測定したい場所の正確な位置情報を得る第３手段」は、位置を測定したい場所の正確な位置を測定した時点での位置情報に更新するものであり、この測定した時点とは、甲６−１発明が電子基準点のリアルタイムデータを利用している（上記５（１）ア及びイ参照。）ことから、「今日」であると解され、そうすると、甲６−１発明の電子基準点の観測データは、今日の日時情報に基づくものであるといえる。したがって、甲６−１発明の「位置を測定したい場所の近くに設置された仮想の基準点の位置情報とそこで得られるであろう観測データを周辺の電子基準点の観測データをベースに生成する第２手段と、仮想の基準点で得られるであろう観測データを用いてＲＴＫ測位を行い、位置を測定したい場所の正確な位置情報を得る第３手段」は、本件発明１の「前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」に相当する。
　甲６−１発明の「位置を測定したい場所の正確な位置情報を出力する出力手段」は、所定の装置へ出力するものと解されるから、本件発明１の「前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部」に相当する。
　甲６−１発明の「位置を測定したい場所の座標に基づいて周辺の電子基準点を複数特定」における「周辺の電子基準点」とは、位置を測定したい場所から距離が近い電子基準点であると解されるから、甲６−１発明の「前記第2手段は、位置を測定したい場所の座標に基づいて周辺の電子基準点を複数特定し、前記第３手段は、位置を測定したい場所の位置情報を、ＲＴＫ測位して得られた正確な位置情報に更新」することは、本件発明１の「前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出」することと、「前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を複数特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と、それら複数の座標基準点の座標と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新」する点で共通する。
　甲６−１発明の「前記出力手段は、更新された後の位置を測定したい場所の正確な位置情報を出力する」は、本件発明１の「前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する」と「前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を所定の装置へ出力する」点で共通する。
　甲６−１発明の「仮想基準点単独生成法を実施する装置」は、本件発明１の「ダイナミック座標管理装置」に相当する。
イ　上記アより、本件発明１と甲６−１発明とは、次の［一致点］で一致し、［相違点１］及び［相違点２］で相違する。
［一致点］
　特定した再計算対象となる管理対象の座標を示す情報を取得する座標情報取得部と、
　前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部と、
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部と、
　を備え、
　前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を複数特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と、それら複数の座標基準点の座標と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、
　前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を所定の装置へ出力する
　ダイナミック座標管理装置。
［相違点１］
　本件発明１は、変位情報取得部が、「管理対象の座標と座標が算出された日時を」「データベースから取得」し、変位情報更新部は、「管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し」、「前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて」、管理対象の座標を今日の最新の座標に更新するのに対し、甲６−１発明は、第１手段は、「ＤＧＰＳによる観測結果を取得」した日時を示す情報を取得するものではなく、第２手段は、電子基準点を複数特定するものの「３つ以上」特定するか否かは不明であり、さらに、第３手段は「位置を測定したい場所の位置情報を、ＲＴＫ測位して得られた正確な位置情報に更新」するものの、この更新は、「前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づ」くものではない点。
［相違点２］
　本件発明１は、変位情報更新部が「今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出」し、出力部が、管理対象の今日の最新の座標だけでなく、「当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報」を出力するのに対し、甲６−１発明は、このような移動方向ベクトルを算出し、出力するものではない点。
ウ　相違点について
　上記［相違点］について検討する。
（ア）［相違点１］について
　相違点１を判断するにあたり、まず、本件発明１の技術思想についてみると、本件発明１は、「データベースから取得」した「特定した再計算対象となる管理対象の座標」を「今日の最新の座標に更新」するために、「管理対象の座標と座標が算出された日時」と「３以上の座標基準点との座標および移動速度」とを用いて更新するものである。これは、管理対象の座標の時系列的な移動履歴と、管理対象の座標に近い座標基準点の移動速度等を用いて、管理対象の座標を最新の座標に更新するものであり、管理対象の座標の時系列的な移動と、その周囲の時系列的な移動は、互いに相関しているという技術思想に基づくものであるといえる。
　これに対し、甲６−１発明は、ＤＧＰＳで観測した位置を測定したい場所の位置情報を周囲の電子基準点の観測データを利用して、ＲＴＫ測位するものであり、これは、電子基準点の正確な座標とこの座標におけるＧＰＳの観測データが測定できることを利用し、位置を測定したい場所の正確な座標を求めるものであるものの、位置を測定したい場所の座標を更新するにあたり、周囲の電子基準点の時系列的な移動を利用するものではなく、また、甲６−１には、周囲の電子基準点の時系列的な移動を利用することに関して記載も示唆もない。
　そうすると、本件発明１と甲６−１発明は、位置を測定したい場所の正確な座標を求めるという点では共通するものの、その正確な座標を求めるために用いる技術思想が異なり、甲６−１発明において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることの動機付けはなく、当業者が容易になし得た事項とはいえない。
（イ）［相違点２］について
　本件の出願前において、座標が変位する地点について、移動方向を示すために特定地点の移動ベクトルを表示することは周知技術（例えば、甲６−１の３８ページ右欄に示された図−３１、甲６−１の４３ページ及び４４ページに示された図−４０、４１、４２参照。）である。そして、このような特定地点の移動ベクトルを表示するために、甲６−１発明において、移動方向のベクトルを算出された「位置を測定したい場所の正確な位置情報」に基づいて算出し、出力することは当業者が容易になし得た事項である。
エ　本件発明１についての結論
　以上のとおり、本件発明１は、甲６−１発明に基いて当業者が容易になし得たものであるとはいえないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとは、いえない。
オ　本件発明２ないし１０について
　上記取消理由通知において、本件発明５，６，８は、特許法第２９条第２項の規定に基づく、取消理由の対象とはなっていないが、併せて検討する。
（ア）本件発明２ないし７について
　本件発明１ないし７は、本件の請求項１ないし７に係る発明であるところ、このうちの請求項２ないし７は、請求項１を引用する形式で記載された請求項であって、本件発明２ないし７は、本件発明１をさらに限定した発明である。そうすると、本件発明２ないし７と甲６−１発明との間には、本件発明１と甲６−１発明と同様に、上記［相違点１］がある。そして、この［相違点１］に係る本件発明１の発明特定事項を当業者が容易になし得たものであるとはいえないのは、上記ウに示す通りであるから、これと同様に、本件発明２ないし７も当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
（ウ）本件発明８について
　本件発明８と甲６−１発明とを対比すると、上記（１）アと同様に対比でき、少なくとも以下の［相違点１’］で相違する。
［相違点１’］
　本件発明８は、変位情報取得部が、「管理対象の座標と座標が算出された日時を」データベースから取得し、変位情報更新部は、「管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し」、「それら３以上の座標基準点の座標および移動速度と前記管理対象の座標と座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づく四次元統合網平均計算により」、管理対象の座標を今日の最新の座標に更新するのに対し、甲６−１発明は、第１手段は、「ＤＧＰＳによる観測結果を取得」した日時を示す情報を取得するものではなく、第２手段は、電子基準点を複数特定するものの「３つ以上」特定するか否かは不明であり、さらに、第３手段は「位置を測定したい場所の位置情報を、ＲＴＫ測位して得られた正確な位置情報に更新」するものの、この更新は、「３以上の座標基準点の座標および移動速度と前記管理対象の座標と座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づく四次元統合網平均計算によ」るものではない点。
　上記［相違点１’］について検討する。
　本件発明８は、「特定した再計算対象となる管理対象の座標」を「今日の日時情報の前記管理対象の最新の座標へ更新」するために、「３以上の座標基準点の座標および移動速度」と「管理対象の座標と座標が算出された日時」とを用いて更新するものである。これは、管理対象の座標の時系列的な移動履歴と、管理対象の座標に近い座標基準点の移動速度等を用いて、管理対象の座標を最新の座標に更新するものであり、管理対象の座標の時系列的な移動と、その周囲の時系列的な移動は、互いに影響しているという技術思想に基づくものであると解される。
　これに対し、甲６−１発明は、位置を測定したい場所の位置情報を周囲の電子基準点の観測データを利用して、ＲＴＫ測位するものであり、これは、電子基準点の正確な座標とこの座標におけるＧＰＳの観測データが測定できることを利用し、位置を測定したい場所の正確な座標を求めるものであるものの、位置を測定したい場所や周囲の電子基準点の時系列的な移動を利用するものではない。
　したがって、本件発明８と甲６−１発明は、位置を測定したい場所の正確な座標を求めるという点では共通するものの、その正確な座標を求めるために用いる技術思想が異なり、甲６−１発明において、相違点１’に係る本件発明８の発明特定事項を得ることの動機付けはなく、当業者が容易になし得た事項とはいえない。
　そうすると、本件発明８は、甲６−１発明に基いて当業者が容易になし得たものであるとはいえないから、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとは、いえない。
（エ）本件発明９について
　甲６−１には、上記甲６−１’発明が記載されており、本件発明９と甲６−１’発明とを対比すると、本件発明１と甲６−１発明の対比と同様に行うことができ、その結果、少なくとも、本件発明９と甲６−１’発明とは、次の［相違点１”］の点で相違する。
［相違点１”］
　本件発明９は、「管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新」するのに対し、甲６−１’発明は、「位置を測定したい場所の座標に基づいて当該座標の周辺の電子基準点を複数特定し、位置を測定したい場所の位置情報を、当該座標の近くに設置された仮想の基準点の位置情報とそこで得られるであろう観測データを周辺の電子基準点の観測データをベースに生成し、仮想の基準点で得られるであろう観測データを用いてＲＴＫ測位して得られた正確な位置情報に更新」する点。
　次に［相違点１”］について検討する。
　本件発明９は、「特定した再計算対象となる管理対象の座標」を「今日の最新の座標に更新」するために、「３以上の座標基準点との座標および移動速度」と「管理対象の座標と座標が算出された日時」とを用いて更新するものである。これは、管理対象の座標の時系列的な移動履歴と、管理対象の座標に近い座標基準点の移動速度等を用いて、管理対象の座標を最新の座標に更新するものであり、管理対象の座標の時系列的な移動と、その周囲の時系列的な移動は、互いに影響しているという技術思想に基づくものであると解される。
　これに対し、甲６−１’発明は、位置を測定したい場所の位置情報を周囲の電子基準点の観測データを利用して、ＲＴＫ測位するものであり、これは、電子基準点の正確な座標とこの座標におけるＧＰＳの観測データが測定できることを利用し、位置を測定したい場所の正確な座標を求めるものであるものの、位置を測定したい場所や周囲の電子基準点の時系列的な移動を利用するものではない。
　したがって、本件発明９と甲６−１’発明は、位置を測定したい場所の正確な座標を求めるという点では共通するものの、その正確な座標を求めるために用いる技術思想が異なり、甲６−１’発明において、相違点１”に係る本件発明９の発明特定事項を得ることの動機付けはなく、当業者が容易になし得た事項とはいえない。
　そうすると、本件発明９は、甲６−１’発明に基いて当業者が容易になし得たものであるとはいえないから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとは、いえない。
（オ）本件発明１０について
　甲６−１には、上記甲６−１”発明が記載されており、本件発明１０と甲６−１”発明とを対比すると、本件発明１と甲６−１発明の対比と同様に行うことができ、その結果、少なくとも、本件発明１０と甲６−１”発明とは、次の［相違点１”’］の点で相違する。
［相違点１”’］
　本件発明１０のプログラムは、「管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時とに基づいて今日の最新の座標を演算」するのに対し、甲６−１”発明は、「位置を測定したい場所の座標に基づいて当該座標の周辺の電子基準点を複数特定し、前記位置を測定したい場所の座標を、当該座標の近くに設置された仮想の基準点の位置情報とそこで得られるであろう観測データを周辺の電子基準点の観測データをベースに生成し、仮想の基準点で得られるであろう観測データを用いてＲＴＫ測位を行い、位置を測定したい場所の正確な位置情報に得る」点。
　次に［相違点１”’］について検討する。
　本件発明１０は、「特定した再計算対象となる管理対象の座標」の「今日の最新の座標を演算」するために、「３以上の座標基準点との座標および移動速度」と「管理対象の座標と座標が算出された日時」とを用いて演算するものである。これは、管理対象の座標の時系列的な移動履歴と、管理対象の座標に近い座標基準点の移動速度等を用いて、管理対象の座標を最新の座標を演算するものであり、管理対象の座標の時系列的な移動と、その周囲の時系列的な移動は、互いに影響しているという技術思想に基づくものであると解される。
　これに対し、甲６−１”発明は、位置を測定したい場所の位置情報を周囲の電子基準点の観測データを利用して、ＲＴＫ測位するものであり、これは、電子基準点の正確な座標とこの座標におけるＧＰＳの観測データが測定できることを利用し、位置を測定したい場所の正確な座標を求めるものであるものの、位置を測定したい場所や周囲の電子基準点の時系列的な移動を利用するものではない。
　したがって、本件発明１０と甲６−１”発明は、位置を測定したい場所の正確な座標を求めるという点では共通するものの、その正確な座標を求めるために用いる技術思想が異なり、甲６−１”発明において、相違点１”’に係る本件発明１０の発明特定事項を得ることの動機付けはなく、当業者が容易になし得た事項とはいえない。
　そうすると、本件発明１０は、甲６−１”発明に基いて当業者が容易になし得たものであるとはいえないから、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとは、いえない。
（２）令和２年４月１５日付け取消理由通知により通知した特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件に基づく取消理由及び令和２年１０月２８日付け取消理由通知により通知した特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に基づく取消理由について
　当審が令和２年４月１５日付け取消理由通知により通知した特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件に基づく取消理由と令和２年１０月２８日付け取消理由通知により通知した特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に基づく取消理由について、まとめて判断する。
　本件の発明の詳細な説明には、「地上の任意の測位点は地球のプレート運動などにより地球の中心を原点とした直交座標系において年々その座標が移動する」（【０００２】）ため、「高精度な測位点情報の検出が必要となって」（【０００２】）おり、一方で、「自動航行を精度高く行う為には地殻変動に基づいて変動する任意の測位点の情報が不可欠である」（【０００５】）ことから、このような「課題を解決することのできるダイナミック座標管理装置、ダイナミック座標管理方法、プログラムを提供することを目的とし」（【０００６】）、そのために、発明の詳細な説明に記載されたダイナミック座標管理装置等は、「地図ＩＤ、各道路の座標や、道路上に設けられた通行境界線を示す座標などの管理対象座標情報が保持されている」（【００２８】）地図データを変位情報取得部１１３は、取得し（【００２９】）、「変位情報取得部１１３はこの通行境界線の座標を再計算対象点として変位情報更新部１４に出力する」（【００２９】）ことと、「変位情報更新部１４は一つ目の再計算対象点を取得」し（【００３０】）」、「変位情報更新部１４は再計算対象点の周りの複数の電子基準点を特定」（【００３０】）して、「変位情報更新部１４は再計算対象点を基準として特定した特定電子基準点の今日の最新の座標を取得し、その座標を用いて再計算対象点の最新の座標（緯度，経度）と移動速度とを算出する」（【００３１】）ための所定の処理を繰り返し、「変位情報更新部１４は処理を修了すると出力部１５に処理終了を出力」（【００３３】）し、「出力部１５は変位情報更新部１４が処理を修了すると、再計算対象点…の座標が全て新たな座標に更新された更新後地図データを出力するかを判定」（【００３４】）して、「所定の出力先の装置が指定されている場合には、出力部１５は更新後地図データを出力する」（【００３４】）ことが概ね記載されている。
　これに対し、本件の請求項１には、変位情報取得部が「再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を」取得し、変位情報更新部が「管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定」すると共に管理対象の座標を「管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新」することが記載されている。さらに、本件の請求項１には、出力部が「更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する」ことも記載されており、これらは、発明の詳細な説明の段落【００２８】ないし【００３４】に記載されたものと対応している。
　そして、本件の請求項１に記載されたダイナミック座標管理装置は、このような変位情報取得部と変位情報更新部、出力部を備えることにより、「地殻変動に基づいて変動する任意の測位点の情報」（【０００５】）を得て出力することができ、これにより、発明の詳細な説明に記載された課題を解決しているといえる。
　そうすると、本件の請求項１に記載されたダイナミック座標管理装置は、発明の詳細な説明に記載されたものといえるから、本件の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているといえる。
　さらに、本件の請求項１を引用する形式で本件の請求項２ないし７は記載されているところ、本件の請求項２に記載された事項は、発明の詳細な説明の段落【００２２】に、本件の請求項３及び４に記載された事項は、発明の詳細な説明の段落【００２３】に、本件の請求項５に記載された事項は、発明の詳細な説明の段落【００４４】に、本件の請求項６に記載された事項は、発明の詳細な説明の段落【００３０】に、本件の請求項７に記載された事項は、発明の詳細な説明の段落【００２５】にそれぞれ記載されており、本件の請求項２ないし７の記載も請求項１と同様に特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているといえる。
　また、本件の請求項８に記載された発明も本件の請求項１に記載された発明と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載された課題を解決しているといえ、発明の詳細な説明の段落【００２８】ないし【００５８】に記載されたものと対応しているから、発明の詳細な説明に記載されたものといえ、本件の請求項８の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているといえ、方法の発明である本件の請求項９に記載された発明及びプログラムの発明である本件の請求項１０に記載された発明も、本件の請求項１に記載された発明と同様に、発明の詳細な説明に記載されたものといえるから、本件の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているといえる。
　さらに、本件の請求項１ないし１０に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されたものであることは、上記の通りであるところ、発明の詳細な説明の段落【００２８】ないし【００５８】には、これらの発明を当業者が実施できる程度に記載されているから、本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているといえる。
　また、当審が令和２年４月１５日付け取消理由通知により特許権者に通知した取消理由のうち、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件に関するものは、請求項１に記載された「再計算対象となる管理対象」とは、何か明確でないというものである。この点について、令和３年２月１日付け訂正請求により訂正された請求項１の記載からは、「再計算対象となる管理対象」は、その「座標と座標が算出された日時」を示す座標情報が、データベースに保持されていることが明らかであって、また、他の請求項の記載についても同様であるから、請求項１ないし１０に記載された「再計算対象となる管理対象」とは、何か明確でないとはいえない。
　さらに、令和２年１０月２８日付け取消理由通知により特許権者に通知した取消理由のうち、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件に関するものは、本件の請求項１の記載において、「『座標基準点』がどのように特定される」のか不明であり、本件の請求項８の記載において、四次元統合網平均計算とは、何を入力として行い、何が結果として得られる計算か不明であり、また、請求項１の記載において、３以上の座標基準点と、取得した今日の日時情報とに基づいて、どのように今日の最新の座標に更新できるのか不明であるというものである。これに対し、令和３年２月１日付け訂正請求により訂正された請求項１の記載では、座標基準点については、管理対象の「座標から距離が近い座標基準点」であるとされ、また、請求項１においては、「前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて」最新の座標に更新することが明確となり、請求項８においては、「３以上の座標基準点の座標および移動速度と前記管理対象の座標と座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づく四次元統合網平均計算により」最新の座標へ更新することが明確となったから、これらの点において明確でないとはいえない。
　また、他に本件の請求項１ないし１０の記載において、明確でないとする理由は見当たらない。
　以上のことから、本件の発明詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものであり、本件の請求項１ないし１０の記載は、特許法第３６条第６項１号及び同項２号に規定する要件を満たすものでないとは、いえない。
（３）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、令和２年８月１２日付けの意見書により、「特定した再計算対象となる管理対象の座標を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する構成は、・・・周知な技術事項で」あり（上記意見書３ページ２２行ないし同ページ２５行）、また、「前記管理対象の座標に基づいて当該座標の周囲の座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、それら３以上の座標基準点に基づいて当該座標の移動方法ベクトルを算出する手法は、・・・周知の技術事項に過ぎ」ず（上記意見書４ページ２８行ないし同ページ３２行）、本件の請求項１ないし１０に係る発明は、特許庁第２９条第２項の規定に違反してされたものと主張している。
　しかし、周知な技術事項であることの証拠として挙げる甲４には、国土交通省令の基盤地図情報項目として、測量の基準点や公共施設の境界線（道路区域界）等が挙げられおり（８ページ　図２−２参照）、この基盤地図情報が広く流通しているものである（２２ページ下から８行ないし下から５行「４．１　国土地理院が管理する基盤地図情報の提供」参照。）としても、基盤地図情報から得られた、これら測量の基準点や公共施設の境界線の座標を変換することは甲４には記載されておらず、また周知技術であるともいえないから、特許異議申立人の主張する周知な技術事項を甲６−１発明、甲６−１’発明、及び、甲６−１”発明に適用して、相違点１、相違点１’、及び、相違点１”に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは当業者が容易になしえたこととはいえない。
　また、「前記管理対象の座標に基づいて当該座標の周囲の座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、それら３以上の座標基準点に基づいて当該座標の移動方法ベクトルを算出する手法」が仮に周知の技術事項であったとしても、上記相違点１、相違点１’、及び、相違点１”に係る本件発明の発明特定事項が当業者にとって容易になしえたものではないことは、上記の通りである。
　以上のとおり、本件の請求項１ないし１０に係る発明は、特許庁第２９条第２項の規定に違反してされたものとする特許異議申立人の主張は採用することができない。
７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１ないし１０に係る発明は、日本国内又は国外において公然知られた発明、日本国内又は国外において公然実施された発明又は、日本国内又は国外において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能になった発明、あるいは、日本国内又は国外において公然知られた発明、日本国内又は国外において公然実施された発明又は、日本国内又は国外において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能になった発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明することができた発明であるから、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張し、証拠として、甲第１号証ないし甲第９号証（枝番を含む。以下、単に「甲１」等という。）を提出している。
　このうち、甲６−１を引用文献とする進歩性の判断は、上記５及び６に示すとおりであるから、甲６−１を引用文献とする新規性の判断、及び、その他の文献に基づく新規性・進歩性の判断について、検討する。なお、申立ての理由及び証拠は、令和２年１月２７日付けの手続補正で補正されている。
　甲１：Proposal for a Dynamic National Geodetic Datum for New Zealand，1995年7月2日から14日に開催された国際測地学及び地球物理学連合総会において発表
　甲２：The Development and Implementation of New Zealand Geodetic Datum 2000， 1999年7月18日から30日に開催された国際測地学及び地球物理学連合総会において発表
　甲３：Introduction to GAMIT/GLOBK，2006年9月28日，Massachussetts Institute of Technology
　甲４：基盤地図情報を利用した地理空間情報整備のための手引,平成22年8月，国土交通省国土地理院
　甲５：平成１５年（２００３年）十勝沖地震に伴う基準点成果の改定，国土地理院時報　２００５年　No.108
　甲６−１：小特集　電子基準点1,200点の全国整備について，国土地理院時報　２００４年　No.103
　甲６−２：ＧＰＳ連続観測システム（GEONET）の新しい解析戦略（第４版）によるルーチン解析システムの構築について，国土地理院時報　２００９年　No.118
　甲６−３：GPS連続観測システム（GEONET）の解析戦略（第４版）から見た地殻変動について，国土地理院時報　２００９年　No.118
　甲７−１：ダイナミックな測地基準点体系の実現に向けて，2003年5月，国土地理院技術協議会基準点体系分科会（III)
　甲７−２：公共測量におけるセミ・ダイナミック補正マニュアル，平成２５年６月，国土交通省国土地理院
　甲７−３：日本地球惑星科学連行２００９年大会　予稿集　2009年5月16日−21日
　甲８：ヘルプ　ArcGIS for Desktop 「クリギング（Kriging）」の項
　甲９：ArcGIS 10.3: The Next Generation of GIS Is Here 3D Visualization  Analytics 2014年12月10日
（１）甲１の記載及び甲１に記載された発明と本件発明の新規性、進歩性について
　甲１には、次の事項が記載されている。（かっこ内の仮訳は当審で付与した。以下同様。）
「Initially at least, many users of the datum will reject the costs involved in making their systems fully four dimensional. These users can be catered for through the application of dynamic transformations. Users can maintain a fixed coordinate system in their databases. This will most likely be a snapshot of the dynamic datum at some specified epoch.
New spatial data entering the database may need to be transformed back to the epoch of database coordinates. Database outputs may need to be transformed to the epoch of date. The transformations will change with time. The extent to which users will need to update their transformations will depend on their accuracy requirements.
For 0.5 metre accuracy (assuming no major earthquakes), the transformations may only need to change every decade. For databases of limited spatial extent in areas well away from the plate boundary, a particular transformation may suffice for 2 or 3 decades. On the other hand, for a national cadastral database requiring centimetre accuracy, transformations may need to be updated several times a year.
In order to generate the transformations with centimetre accuracy at the density of the cadastral fabric, a dynamic national geodetic control network will need to be maintained.」（６ページ２６行ないし７ページ２行）
（仮訳：最初に、少なくとも、測量基準点の多くのユーザは、彼らのシステムを完全に4次元にすることに伴うコストを拒否する。これらのユーザは、動的変換を適用することによって対処することができる。ユーザは、データベース内に固定座標系を維持することができる。これは、ある特定の時点における動的な基準点のスナップショットである可能性が最も高い。
　データベースに入る新しい空間データは、データベース座標の時点に変換して戻す必要があり得る。データベース出力は、日付の時点に変換される必要があり得る。変換は時間と共に変化する。ユーザが彼らの変換を更新する必要がある程度は、彼らの精度要件に依存する。
　0.5メートルの精度(大きな地震がないと仮定して)では、変換は10年ごとに変化する必要があるだけである。プレート境界から十分に離れた領域における限定された空間範囲のデータベースに対して、一度の変換は、20または30年間に対して十分である。一方、センチメートル単位の精度を必要とする全国的な地図データベースの場合、変換は1年に数回更新する必要がある。
　土地台帳の建物の密度において、センチメートル単位の精度の変換を生成するために、動的な国家測地制御ネットワークを維持する必要がある。）
　上記記載における「fully four dimensional」とは、これらの記載が土地の測位に関するものであることを考慮すると、３次元の空間上の位置で表される基準点の位置が時間と共に移動するため、時間軸を加えた４次元で基準点の位置が表されることを意味しているといえる。そうすると、上記記載における「New spatial data entering the database may need to be transformed back to the epoch of database coordinates. Database outputs may need to be transformed to the epoch of date.」とは、このような測量で用いる基準点を４次元上の位置で表すことに代えて、ある特定時点での基準点の位置が、この時点とは異なる時点での同じ基準点の位置から変換することにより、得られることを意味している。また、この変換に際しては、変換の前後での時間情報を用いていることは、明らかである。
　これらのことから、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
［甲１発明］
　ある特定の時点での基準点の座標を、別の時点での基準点の座標に変換する座標変換部を備え、
　前記座標変換部は、前記特定の時点と前記別の時点での時間情報に基づいて、前記基準点の座標を変換する
　座標変換装置。
　そして、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ある特定の時点での基準点の座標を、別の時点での基準点の座標に変換する座標変換部」は、本件発明１の「前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」と「特定の座標を、ある時点での時間情報に基づいて当該時点での座標に更新する座標情報更新部」である点で共通し、また、甲１発明の「前記座標変換部は、前記特定の時点と前記別の時点での時間情報に基づいて、前記基準点の座標を変換する」は本件発明１の「前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出し」と「特定の座標をある時点での時間情報に基づいて当該時点での座標に更新する」点で共通する。また、甲１発明の「座標変換装置」は、本件発明１の「ダイナミック座標管理装置」と「座標管理装置」である点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の［一致点］で一致し、［相違点１−１］、ないし［相違点１−３］の点で相違する。
［一致点］
　特定の座標を、ある時点での時間情報に基づいて当該時点での座標に更新する座標情報更新部を備え、
　特定の座標をある時点での時間情報に基づいて当該時点での座標に更新する
　座標管理装置
［相違点１−１］
　本件発明１は、「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部」を備えているのに対し、甲１発明は、基準点の座標をどのように取得するか不明であり、したがって、本件発明１の変位情報取得部に相当する発明特定事項を備えているか否か不明である点。
［相違点１−２］
　座標変換更新部に関し、本件発明１は、「前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」を備え、「変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出」するのに対し、甲１発明は、「ある特定の時点での基準点の座標を、別の時点での基準点の座標に変換する座標変換部を」備え、「前記特定の時点と前記別の時点での時間情報に基づいて、前記基準点の座標を変換する」ものの、どのような情報に基づいて変換を行っているか不明である点。
［相違点１−３］
　本件発明１は、「前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部」を備え、「前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する」のに対し、甲１発明は、基準点の座標を変換した結果をどのように扱うか不明である点。
　上記相違点について検討する。
［相違点１−１］について
　甲１発明は、基準点の座標を変換するものであり、この基準点の座標は何らかの手段により座標変換部に入力する必要があるものの、どのような手段で入力するかは、様々な手段が想定される。そして、甲１には、このような基準点の座標をデータベースから取得することは記載も示唆もされておらず、甲１発明から、上記相違点１−１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは当業者にとって容易であるとはいえない。
　
［相違点１−２］について
　甲１発明は、ある時点での基準点となる座標を特定の時点での座標に変換するものであり、この変換を行うにあたって用いる値（例えば、他の基準点の座標値や速度、日時情報等）は不明である。そして、甲１発明のように特定の基準点の座標を変換する場合には、さまざまな手法が考えられ、その場合に用いる値も手法に応じて変わることは当業者にとって自明である。そして、甲１には、特定の基準点の座標を変換する場合に、「前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報」に基づいて行うことは記載も示唆もされておらず、また、そのような値を用いる具体的な手法についても記載されていない。
　そして、甲１には、何ら記載も示唆もないことから、甲１発明において、「管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新」することは、当業者が容易になしえたこととはいえない。
　以上のことから、［相違点１−３］について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明とはいえず、また甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。
　さらに、本件発明２ないし７は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明とはいえず、また甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものではない。
　さらに、本件発明８ないし１０も、本件発明１と同様に「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得」すること及び「前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、それら３以上の座標基準点の座標および移動速度と前記管理対象の座標と座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づ」いて「管理対象の座標を最新の座標へ更新」することが特定されており、これらの事項を甲１発明において得ることが容易ではないのは、上記［相違点１−１］及び［相違点１−２］の判断に示したとおりであるから、本件発明８ないし１０も本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明とはいえず、また甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものではない。
（２）甲２の記載及び甲２に記載された発明と本件発明の新規性、進歩性について
　甲２には、次の事項が記載されている。
「4.3.2 Velocity Model for New Zealand
A contract was let to Dr John Beavan at the Institute of Geological and Nuclear Sciences(GNS) to compute a velocity model of New Zealand from the 1992 through 1998 first Order network data. The LINZ supplied data was supplemented by additional GNS fault monitoring data. A summary of the results and processing methodology taken from the contract report (Beavan, 1998) are presented in this section.
The GPS data was processed in the Bernese software. Repeated GPS observations from more than 300 sites throughout New Zealand have been combined using sophisticated  mathematical techniques to produce velocity and strain maps of the whole country. These techniques employ bi-cubic spline interpolation on a curved surface.
The GNS velocity model only contains horizontal components with zero for the vertical component. This is primarily due to there being insufficient data currently available to reliably model the vertical component.
As part of the contracts with Beavan and Morgan they were required to compare their solutions for the coordinates and velocities at the first order stations. As reported in Beavan(1998) the results at epoch 1996.5 from using different processing software and methodologies had maximum coordinate differences of 3.3, 8.2 and 26 mm (NEU) and maximum velocity differences of 1.5, 3.3 and 13.2 mm/yr (NEU).」（９ページ２１行ないし末行）
（4.3.2　ニュージーランドの速度モデル
　GNS(Institute of Geological and Nuclear Sciences)のDr John Beavanと契約を締結し、1992?1999年次ネットワークデータからニュージーランドの速度モデルを計算した。LINZによって供給されたデータは、追加のGNS誤差監視データによって補足された。契約報告書(Beavan,1998)から得られた結果および処理方法の概要をこのセクションに示す。
GPSデータをBerneseソフトウェアで処理した。ニュージーランドを通じて300を超えるサイトからの繰り返し行われたGPS測量値が、高度な数学的技法により組み合わされて、国土全体の速度および歪みマップが生成されている。これらの技術は、曲面上の双三次スプライン補間を用いる。
GNS速度モデルは、水平成分のみを含み、垂直成分はゼロである。これは主に、垂直成分を確実にモデル化するために現在利用可能なデータが不十分なためである。
BeavanおよびMorganとの契約の一部として、彼らは、一次局での座標および速度について彼らの解を比較する必要があった。Beavan(1998)に報告されているように、異なる処理ソフトウェアおよび方法を使用した1996.5時点における結果は、3.3、8.2および26mm(NEU)の最大座標差、ならびに1.5、3.3および13.2mm/年(NEU)の最大速度差を有していた。）
　上記記載における「ニュージーランドを通じて300を超えるサイト」とは、ＧＰＳを用いた位置座標測量を行う地点をいうと解される。また、上記記載において「国土全体の速度および歪みマップが生成されている」における国土とは、ニュージーランドの国土と解されるとともに、このようなマップを生成することから、生成する装置が記載されているに等しいといえる。
　したがって、これらの記載から、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
［甲２発明］
「複数の地点においてＧＰＳを用いた位置座標の測量値を取得する手段と、
　前記測量値から、ニュージーランドの国土の速度及び歪みマップを生成する手段と、
　を備え、
　前記ニュージーランドの国土の速度及び歪みマップを生成する手段は、ＧＰＳを用いた位置座標の測量値を双三次スプライン補間を用いて数学的に組み合わして、ニュージーランドの国土の速度及び歪みマップを生成する装置。」
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「複数の地点においてＧＰＳを用いた位置座標の測量値を取得する手段」と本件発明１の「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部」は、対象となる位置の座標を取得する座標情報取得部である点で共通する。
　甲２発明の「前記測量値から、ニュージーランドの国土の速度及び歪みマップを生成する手段」と本件発明１の「前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」は、対象となる位置の座標から当該位置に関する情報を算出する位置情報算出部である点で共通する。
　甲２発明の「前記ニュージーランドの国土の速度及び歪みマップを生成する手段は、ＧＰＳを用いた位置座標の測量値を双三次スプライン補間を用いて数学的に組み合わして、ニュージーランドの国土の速度及び歪みマップを生成する」ことは、本件発明１の「前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出」することと、位置情報算出部は、対象となる位置の座標を用いた数学的処理を行う点で共通する。
　そうすると本件発明１と甲２発明とは、次の［一致点］で一致し、［相違点２−１］ないし［相違点２−３］の点で相違する。
［一致点］
　対象となる位置の座標を取得する座標情報取得部と、
　対象となる位置の座標から当該位置に関する情報を算出する位置情報算出部と、
　を備え、
　位置情報算出部は、対象となる位置の座標を用いた数学的処理を行う
　装置。
［相違点２−１］
　本件発明１は、「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部」を備えているのに対し、甲２発明は、「複数の地点においてＧＰＳを用いた位置座標の測量値を取得する手段」を備えている点。
［相違点２−２］
　位置情報算出部に関し、本件発明１は、「管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」であって、「管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出」するのに対し、甲２発明は、「測量値から、ニュージーランドの国土の速度及び歪みマップを生成する手段」であって、「ニュージーランドの国土の速度及び歪みマップを生成する手段は、ＧＰＳを用いた位置座標の測量値を双三次スプライン補間を用いて数学的に組み合わして、ニュージーランドの国土の速度及び歪みマップを生成する」点。
［相違点２−３］
　本件発明１は、「日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部」を備え、「日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する」のに対し、甲２発明は、出力部を備えるか否か不明な点。
　上記［相違点２−１］及び［相違点２−２］について検討する。
　甲２発明は、管理対象の座標を取得するものではなく、ニュージーランドの国土全体の速度及び歪みマップを生成するものであり、ニュージーランドの国土全体の速度及び歪みマップを生成するにあたって、複数の地点においてＧＰＳを用いた位置座標の測量値を用いるものである。
　また、甲２には、特定の基準点の座標を変換する場合に、本件発明１のように「前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報」に基づいて行うことは記載も示唆もされておらず、また、そのような値を用いる具体的な手法についても記載されていない。
　そして、甲２には、何ら記載も示唆もないことから、甲２発明において、「管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新」することは、当業者が容易になしえたこととはいえない。
　そうすると、甲２発明において、［相違点２−１］及び［相違点２−２］に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易とはいえない。
　以上のことから、［相違点２−３］について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明とはいえず、また甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。
　さらに、本件発明２ないし７は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明とはいえず、また甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものではない。
　さらに、本件発明８ないし１０も、本件発明１と同様に「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得」すること及び「前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、それら３以上の座標基準点の座標および移動速度と前記管理対象の座標と座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づ」いて「管理対象の座標を最新の座標へ更新」することが特定されており、これらの事項を甲２発明において得ることが容易ではないのは、上記［相違点２−１］及び［相違点２−２］の判断に示したとおりであるから、本件発明８ないし１０も本件発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明とはいえず、また甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものではない。
（３）甲３の記載及び甲３に記載された発明と本件発明の新規性、進歩性について
　甲３には、次の事項が記載されている。
1.3 Parameter estimation
GAMIT (program solve) incorporates a weighted least squares algorithm to estimate the relative positions of a set of stations, orbital and Earth-rotation parameters, zenith delays, and phase ambiguities by fitting to doubly differenced phase observations. Since the functional (mathematical) model relating the observations and parameters is non-linear, GAMIT produces two solutions, the first to obtain coordinates within a few decimeters, and the second to obtain the final estimates (See the discussion in Section 2.2 of the GAMIT Reference Manual.)（８ページ５行ないし同ページ１２行）
（仮訳：GAMIT(解法のプログラム)は、重み付き最小二乗アルゴリズムを組み込んで、二重差分位相観測値に当てはめることによって、1組の局の相対位置、軌道および地球回転パラメータ、天頂遅延、ならびに位相の不確実性を推定する。観察およびパラメータに関連する機能的(数学的)モデルは非線形であるので、GAMITは2つの解を生成し、第１の解は数デシメートル以内の座標を得て、第２の解は最終推定値を取得する(GAMIT参照マニュアルのセクション2.2の考察を参照)。）
In current practice, the GAMIT solution is not usually used directly to obtain the final estimates of station positions from a survey. Rather, we use GAMIT to produce estimates and an associated covariance matrix (quasi-observations) of station positions and (optionally) orbital and Earth-rotation parameters which are then input to GLOBK or other similar programs to combine the data with those from other networks and times to estimate positions and velocities [Feigl et al., 1993; Dong et al., 1998]. GLOBK uses a Kalman filter (equivalent to sequential least squares if there are no stochastic parameters in the solution) which operates on covariance matrices rather than normal equations and hence requires that you specify a non-infinite a priori constraint for each parameter estimated (see, e.g., Herring et al. [1990]). In order not to bias the combination, GAMIT generates the solution used by GLOBK with loose constraints on the parameters. Since phase ambiguities must be resolved (if possible) in the phase processing, however, GAMIT also generates several intermediate solutions with user-defined constraints before loosening the constraints for its final solution. These steps are described in detail in Section 3.4 of the GAMIT Reference Manual.（８ページ１３行ないし同ページ２７行）
（仮訳：現在の慣行では、GAMIT解決策は、通常、測量からステーション位置の最終推定値を得るために直接使用されない。むしろ、本発明者らは、GAMITを使用して、局位置の推定値および関連する分散行列(準観測値)、ならびに(任意選択で)GLOBKおよび地球回転パラメータを生成し、次いで、これらを軌道または他の同様のプログラムに入力して、他のネットワークおよび時間からのデータと組み合わせて、位置および速度を推定する[Feigl et al.,1993;Dong et al.,1998]。GLOBKは、正規方程式ではなく分散行列に作用するカルマンフィルタ(解に確率的パラメータがない場合には逐次最小二乗法と等価)を使用し、したがって、推定される各パラメータに対して非無限の事前制約を指定する必要がある(例えば、Herring et al.[1990])。組み合わせを偏らせないために、GAMITは、パラメータに対する緩い制約を用いて、GLOBKによって使用される解を生成する。しかし、位相処理では位相の不確実性を(可能であれば)解決しなければならないので、GAMITは、その最終解の制約を緩める前に、ユーザ定義の制約を有するいくつかの中間解も生成する。これらのステップは、GAMIT参照マニュアルのセクション3.4に詳細に記載されている。
　上記記載における「二重差分位相観測値」とは、「一組の局」がＧＰＳ衛星から受信した信号の位相に関するものと解される。そうすると、上記記載におけるGAMITは、局が受信した信号の位相値を取得する手段と、位相値から、局の「数デシメートル以内の座標」と「最終推定値」に変換する手段を備えているといえる。また、GAMITは、得られた最終推定値を出力するための出力手段を備えているといえる。
　以上ことから、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
［甲３発明］
　局の受信した信号の位相を取得する取得手段と、
　当該信号の位相に基づいて、局の数デシメートル以内の座標と最終推定値に変換する変換手段と、
　変換された後の数デシメートル以内の座標と最終推定値を出力する出力手段と、
　を備え、
　前記変換手段は、前記信号の位相に基づいて局の数デシメートル以内の座標と最終推定値に変換し、
　前記出力部は、局の数デシメートル以内の座標と最終推定値を出力する
　GAMIT。
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「局の受信した信号の位相を取得する取得手段」は、位置に関する情報を取得するものであるから、本件発明１の「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部」と、位置に関する情報を取得する手段である点で共通する。
　甲３発明の「当該信号の位相に基づいて、局の数デシメートル以内の座標と最終推定値に変換する変換手段」は、本件発明１の「前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」は、位置の高精度の位置座標を算出する手段である点で共通する。
　甲３発明の「変換された後の数デシメートル以内の座標と最終推定値を出力する出力手段」は、本件発明１の「前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部」と、算出された位置座標を出力する手段である点で共通する。
　甲３発明の「GAMIT」は、本件発明１の「ダイナミック座標管理装置」と座標算出装置である点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、次の［一致点］で一致し、［相違点３−１］ないし［相違点３−３］の点で相違する。
［一致点］
　位置に関する情報を取得する手段と、
　位置の高精度の位置座標を算出する手段と、
　算出された位置座標を出力する出力手段と、
　を備えた、
　座標算出装置。
［相違点３−１］
　本件発明１は、「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部」を備えているのに対し、甲３発明は、「局の受信した信号の位相を取得する取得手段」を備えている点。
［相違点３−２］
　本件発明１は、「管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」を備え、「変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出」するのに対し、甲３発明は、「信号の位相に基づいて、局の数デシメートル以内の座標と最終推定値に変換する変換手段」を備え、「変換手段は、前記信号の位相に基づいて局の数デシメートル以内の座標と最終推定値に変換」する点。
［相違点３−３］
　本件発明１は、「日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部」を備え、「出力部は、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する」点。
　上記［相違点３−１］及び［相違点３−２］について検討する。
　甲３発明は、管理対象の座標を取得するものではなく、局の高精度な位置座標を得るものであり、局の高精度な位置座標を得るにあたって、ＧＰＳを用いた位置座標の測量値を用いるものである。
　また、甲３には、特定の基準点の座標を変換する場合に、「前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報」に基づいて行うことは記載も示唆もされておらず、また、そのような値を用いる具体的な手法についても記載されていない。
　そして、甲３には、何ら記載も示唆もないことから、甲３発明において、「管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新」することは、当業者が容易になしえたこととはいえない。
　そうすると、甲３発明において、［相違点３−１］及び［相違点３−２］に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易とはいえない。
　以上のことから、［相違点３−３］について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明とはいえず、また甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。
　さらに、本件発明２ないし７は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲３に記載された発明とはいえず、また甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものではない。
　さらに、本件発明８ないし１０も、本件発明１と同様に「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得」すること及び「前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、それら３以上の座標基準点の座標および移動速度と前記管理対象の座標と座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づ」いて「管理対象の座標を最新の座標へ更新」することが特定されており、これらの事項を甲３発明において得ることが容易ではないのは、上記［相違点３−１］及び［相違点３−２］の判断に示したとおりであるから、本件発明８ないし１０も本件発明１と同様の理由により、甲３に記載された発明とはいえず、また甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものではない。
（４）甲４の記載及び甲４に記載された発明と本件発明の新規性、進歩性について
　甲４には、次の事項が記載されている。
「第２節地理空間情報活用推進基本法の考え方
　基本法には、基盤地図情報の整備や更新について定められているほか、基盤地図情報の整備に関して、国及び地方公共団体の責務、あるいはその実施を期待する事項が定められています。本節では、基盤地図情報の定義について概説するとともに、国及び地方公共団体に期待されている役割について整理します。
１．地理空間情報活用推進基本法と基盤地図情報
　基本法は、「現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を実現する上で地理空間情報を高度に活用することを推進することが極めて重要である」ことを念頭に、地理空間情報の活用の推進に関して基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています（基本法第1条）。
　また、基本法では「地理空間情報」及び「基盤地図情報」について定義するとともに、基盤地図情報については、その満たすべき基準は国土交通省令で定めること（基盤地図情報の係る項目及び満たすべき基準に関する省令（平成19年国土交通省令第78号。以下「省令」という。））及び基盤地図情報の整備に係る技術上の基準（以下「告示」という。）を定めることを規定しています。
２．基盤地図情報について
2.1 地理空間情報とは
　基本法第2条第1項で、地理空間情報について定義しています。
● 地理空間情報は、空間上の特定の地点又は区域の位置（時間を含む）を示す情報であって位置に関連付けられた情報（主題属性の情報）。
2.2 基盤地図情報とは
　基本法第2条第3項で、基盤地図情報について以下のように定義しています。
● 基盤地図情報は、地理空間情報のうち、電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となる情報である。
● 基盤地図情報の項目は省令で定める。
● 基盤地図情報は電磁的方式により記録されたものをいう。
2.3 基盤地図情報の項目
　基盤地図情報の項目は省令で定めています。省令（第1条）に定められている基盤地図情報の項目は、測量の基準点、海岸線、公共施設の境界線（道路区域界）、公共施設の境界線（河川区域界）、行政区画の境界線及び代表点、道路縁、河川堤防の表法肩の法線、軌道の中心線、標高点、水涯線、建築物の外周線、市町村の町若しくは字の境界線及び代表点、街区の境界線及び代表点の13項目です。
2.4 基盤地図情報の項目とその精度
　省令第2条では基盤地図情報について次のように定めています。
　基盤地図情報の位置精度は、平面位置の誤差が、都市計画区域は2.5m以内（縮尺１/2,500相当以上）、都市計画区域外は25m以内（縮尺1/25,000相当以上）、高さの誤差については、都市計画区域は1.0m以内（縮尺１/2,500相当以上）、都市計画区域外は5.0m以内（縮尺1/25,000相当以上）と定められています。」（７ページ２２行ないし９ページ４行。なお、文中の図は省略した。（以下同様。））
「3.1 基盤地図情報項目に該当する地理空間情報を整備・更新する場合
　基盤地図情報項目に該当する地理空間情報を整備・更新する場合、整備された地理空間情報は基盤地図情報の原典データとして利用されることから、整備・更新時には以下の点に留意する必要があります。
（１）既成の基盤地図情報がない場合
○１（「○１」は、○の中に１があることを示す。以下同様。）　周辺の基盤地図情報の確認・入手
　国土地理院が公開している「基盤地図情報の閲覧・ダウンロードサービス」等を利用して、当該測量地域の周辺（接合部）に基盤地図情報があるか確認します。
http://www.gsi.go.jp/kiban/etsuran.html
　接合をとらなければならない基盤地図情報がある場合は、基盤地図情報をダウンロードします。
○２　地理空間情報作成
　公共測量「作業規程の準則」、又は整備主体者が定めた方法により地理空間情報を作成します。隣接地域に既存の基盤地図情報が存在する場合、接合処理を行います。しかし、既存の基盤地図情報が新たに整備する地理空間情報と比較して、地図情報レベル又は鮮度が明らかに劣る場合はこの限りではありません。
○３　品質評価
　製品仕様書に基づき品質評価を実施し、基盤地図情報項目の位置精度を検証し、品質評価結果をメタデータに記載します。
（２）基盤地図情報がある場合
○１　位置精度の確認
　整備・更新しようとする地理空間情報と基盤地図情報の縮尺レベルを比較し、どちらの位置精度が高いか確認します。地理空間情報の位置精度が基盤地図情報よりも地図情報レベルで明らかに高い場合は○４に進みます。ただし、基盤地図情報によっては位置精度が混在した、例えば道路縁は縮尺レベル500、その他の項目は縮尺レベル2500で整備したハイブリッド仕様の場合もありますので、必要に応じて国土地理院に問い合わせてください。
　基盤地図情報問い合わせメールアドレス：fgd-q@gsi.go.jp
○２　地理空間情報の作成
　国土地理院が公開している「基盤地図情報ダウンロードサービス」を利用し、当該地域の基盤地図情報を入手し、基盤地図情報を位置の基準として必要な地理空間情報を作成します。
　基盤地図情報項目が経年変化により現況と食い違いが出ている場合は、その箇所についてのみ作成（修正）します。その上で基盤地図情報項目以外の地理空間情報を作成します。
○３　接合編集
　隣接地域に基盤地図情報が存在する場合、基盤地図情報項目については!に留意しながら接合編集を行います。しかし、既存の基盤地図情報が新たに整備する地理空間情報と比較して、地図情報レベル又は鮮度が明らかに劣る場合は、この限りではありません。
○４　品質評価
製品仕様書に基づき品質評価を実施し、基盤地図情報項目の位置精度を検証し、品質評価結果をメタデータに記載します。
3.2 地理空間情報に基盤地図情報を背景図として利用する場合
　地理空間情報に基盤地図情報を背景図として利用する場合、基盤地図情報と地理空間情報の位置的整合性を担保した上で共用及び流通させることが望まれます。
整備する地理空間情報の範囲内に基盤地図情報が存在する場合、以下の点に留意してください。
○１　基盤地図情報を入手
国土地理院が公開している「基盤地図情報ダウンロードサービス」を利用し、当該地域の基盤地図情報をダウンロードします。
○２「測量成果の複製・使用」申請手続
　国土地理院の測量成果（紙地図、数値地図、空中写真、基盤地図情報等）を利用して、新たな成果品を作成する場合は「測量成果の複製・使用」申請を行います。
　http://www.gsi.go.jp/LAW/2930-index.html
○３　基盤地図情報を背景に整備・更新
　基盤地図情報を背景にして地理空間情報の整備・更新を行います。
3.3 公共測量成果の提出
　測量計画機関は公共測量成果を得たときは、測量法に基づき遅滞なくその写しを国土地理院の長に提出します。その際には、地理空間情報の所在、内容、品質、利用条件等を記載したメタデータも合わせて提出します。
　国土地理院では、メタデータの仕様や解説、作成を支援するツールを公開していますのでご利用ください。
　http://psgsv.gsi.go.jp/koukyou/public/seihinsiyou/seihinsiyou_meta.html」（２０ページ１０行ないし２１ページ末行。なお、文字の枠囲い等は、省略した。以下同様。）
「第２節　基盤地図情報の利活用効果
１．地理空間情報の品質向上
　基盤地図情報を位置の基準として地理空間情報を整備・更新することにより、地理空間情報の位置精度と鮮度が向上します。
●基盤地図情報を位置の基準として管理図面等を整備・更新することにより、図面間の相対的な位置精度が向上するとともに、図面間の調整等の作業が不要となります。
●地物（施設）を管理している機関・部署が、国土地理院に更新された基盤地図情報項目を提供することにより、基盤地図情報の正確性（完全性）と鮮度が向上します。
正確性と鮮度が高い基盤地図情報を用いて地理空間情報を整備することにより、地理空間情報の品質が向上します。
◆　効果が得られる業務の例
1.1 道路占用物の位置精度の向上
　道路内に敷設されている地下埋設物は、水道、下水道、電気、ガスなどがありますが。いずれも重要なインフラです。これらには個々に管理者が存在し、管理図面も個別に整備しています。各管理者が個々に整備するということは、それぞれの図面が持つ精度が異なり、各図面を重ねたときにズレがでるなど、情報共有等を阻む要因となっています。
　また、給水戸番図（水道台帳図）や下水道台帳図などの管理図面は、初期整備時には道路台帳（平面図）等を用いて縮尺に見合った位置精度を保持していても、主に以下に示す誤差の累積により部分的に精度基準を満たさない箇所も存在しています。
　年月の経過による管理対象以外の地物（施設）の鮮度低下
　デジタルで整備していない場合は年月の経過による図面の伸縮
　既成図を数値化（デジタルで整備）する際の入力誤差
　任意座標で作成された工事竣工図と管理図面の接合編集時における誤差
　このため、各管理図面を重ね合わせたとき、本来なら重ならないはずの水道管と下水道管が重なったり、道路の現況と図面に食い違いが生じるなどの現象が出ている場合があります。図面間のズレを除き地下埋設物の状況を把握するためには、図面間の調整が必要となり時間と費用が掛かってしまいます。道路の現況を図面に反映させるには新たに独自に測量するか、最新の道路台帳（平面図）等と調整するかしなければなりません。
　基盤地図情報の道路縁等を位置の基準として管路などの施設情報を整備すれば、管理図面間の相対精度が向上し、管理図面を重ね合わせたときにズレが生じなくなり、地下埋設物の状況を的確に把握できるようになります。コスト的には、基盤地図情報と整合させるための初期調整が必要なだけで、その後の基盤地図情報項目の整備コストは掛かりません。
　国土地理院が基盤地図情報を整備・更新する際には、国土地理院で精度検証を実施しているため、位置精度が確保されています。基盤地図情報を位置の基準として地理空間情報を整備することは、管理図面の絶対精度の向上にも繋がります。
1.2 開発建築規制図の位置精度の向上
　開発建築規制に係る図面は、都市計画基本図、建築協定区域図、土地利用基本計画図、土砂災害危険区域図などがあります。これらは、法令等にて要求される縮尺がそれぞれ異なるため、様々な背景図が利用されており、主題情報が重ならないなど、情報共有等に支障をきたしています。
　基盤地図情報を位置の基準として開発建築規制図面を整備することにより、各図面間の相対精度が向上します。基盤地図情報を利用することにより各図面の比較が容易になります。
1.3 地理空間情報の鮮度の向上
　地方公共団体は、道路台帳（平面図）、家屋現況図、都市計画基本図などを定期的に更新しています。特に、道路縁や建築物は道路台帳（平面図）、家屋現状図により毎年更新され、都市計画基本図よりも高い精度で整備されています。
　例えば、水道・下水道部門は、鮮度の高い地形図が求められ、工事箇所に経年変化等がある場合は、工事竣工図等を参考に整備を行い、最新の状況を維持しています。
　このように地方公共団体は、道路縁、建築物などそれぞれの行政目的に合わせて毎年整備していますが、基盤地図情報を利活用することで重複を排除して効率化を図ることができます。
　主たる管理者が管理している品質（位置精度や鮮度）の高い地理空間情報を集約した基盤地図情報は、正確性（完全性）と鮮度が高いものになります。
　例えば、毎年更新している道路台帳（平面図）（地図情報レベル500）を用いて基盤地図情報を更新すると、道路縁も道路台帳（平面図）と同様の品質（位置精度、鮮度）となります。次に、この基盤地図情報を位置の基準として地理空間情報を整備・更新すると、地理空間情報の道路縁は、道路台帳（平面図）と同様の品質（位置精度、鮮度）に向上します。地理空間情報は、より高精度なものへと部分的、段階的にスパイラルアップしていきます。
　給水戸番図（水道台帳図）、下水道台帳図なども基盤地図情報を位置の基準とすることにより、地理空間情報の品質（鮮度）が向上するとともに、道路縁や建築物などの更新作業を減らすことができます。
　1.4 災害時における現況把握
　災害時においては、人的及び物的な被害状況、災害規模などの情報を敏速に正確に把握する必要があります。鮮度の高い基盤地図情報は災害時の状況把握に有効で、被災前の状況を正確に把握することができます。各部署が管理する地図データを基盤地図情報を位置の基準として重ね合わせられるよう常日頃から整備しておくとさらに効果的です。被災前の状況を正確に把握することにより、敏速な災害復興対応が可能となります。」（３７ページ１行ないし４０ページ６行）
　上記記載からみて、甲４には、基盤地図情報の項目である公共施設の境界線（道路区域界）を含む基盤地図情報と整備・更新しようとする地理空間情報とを比較し、基盤地図情報の項目が経年変化により現況と食い違いが出ている場合は、その箇所についてのみ修正することが記載されているといえる。そして、基盤地図情報の項目として道路区域界であることを考慮すると、基盤地図情報の項目が経年変化により現況と食い違いが出ていることがわかるためには、この特定の道路区域界を選択し、対応する地理空間情報と比較する必要があるといえる。また、修正された基盤地図情報は、当然、保存されるものといえる。したがって、甲４には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
［甲４発明］
　基盤地図情報の道路区域界を選択する手段と、
　選択された道路区域界と対応する地理空間情報とを比較し、現況と食い違いが出ている場合には、基盤地図情報のその箇所についてのみ修正する修正手段と、
　修正された基盤地図情報を保存する保存手段とを
　備えた
　基盤地図情報システム。
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「基盤地図情報の道路区域界を選択する手段」の道路区域界は、座標情報を含むものと解されるから、本件発明１の「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部」と、管理対象の座標を座標が保持されているデータベースから取得する取得部である点で共通する。
　甲４発明の「選択された道路区域界と対応する地理空間情報とを比較し、現況と食い違いが出ている場合には、基盤地図情報のその箇所についてのみ修正する修正手段」の地理空間情報には、座標が含まれると解されるから、本件発明１の「前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」と、管理対象の座標を現状の座標に更新する座標修正部である点で共通する。
　甲４発明の「修正された基盤地図情報を保存する保存手段」は、本件発明１の「前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部」と、更新された後の管理対象の座標を出力する出力部である点で共通する。
　甲４発明の「基盤地図情報システム」は、本件発明１の「ダイナミック座標管理装置」と座標管理装置である点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは、次の［一致点］で一致し、［相違点４−１］ないし「相違点４−３］で相違する。
［一致点］
　管理対象の座標を座標が保持されているデータベースから取得する取得部と、
　管理対象の座標を現状の座標に更新する座標修正部と、
　更新された後の管理対象の座標を出力する出力部と、
　を備えた
　座標管理装置。
［相違点４−１］
　取得部が本件発明１では、「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部」であるのに対し、甲４発明は、「基盤地図情報の道路区域界を選択する手段」である点。
［相違点４−２］
　座標修正部が、本件発明１では、「前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」であって、「前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出」するのに対し、甲４発明は、「選択された道路区域界と対応する地理空間情報とを比較し、現況と食い違いが出ている場合には、基盤地図情報のその箇所についてのみ修正する修正手段」である点。
［相違点４−３］
　出力部が、本件発明１では、「日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部」であって、「日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する」のに対し、甲４発明では、「修正された基盤地図情報を保存する保存手段」である点。
　上記［相違点４−１］及び［相違点４−２］について検討する。
　甲４には、特定の基準点の座標を変換する場合に、本件発明１のように「前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報」に基づいて行うことは記載も示唆もされておらず、また、そのような値を用いる具体的な手法についても記載されていない。
　そして、甲４には、何ら記載も示唆もないことから、甲４発明において、「管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新」することは、当業者が容易になしえたこととはいえない。
　そうすると、甲４発明において、［相違点４−１］及び［相違点４−２］に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易とはいえない。
　以上のことから、［相違点４−３］について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４に記載された発明とはいえず、また甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。
　さらに、本件発明２ないし７は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲４に記載された発明とはいえず、また甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものではない。
　さらに、本件発明８ないし１０も、本件発明１と同様に「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得」すること及び「前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、それら３以上の座標基準点の座標および移動速度と前記管理対象の座標と座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づ」いて「管理対象の座標を最新の座標へ更新」することが特定されており、これらの事項を甲４発明において得ることが容易ではないのは、上記［相違点４−１］及び［相違点４−２］の判断に示したとおりであるから、本件発明８ないし１０も本件発明１と同様の理由により、甲４に記載された発明とはいえず、また甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものではない。
（５）甲５の記載及び甲５に記載された発明と本件発明の新規性、進歩性について
　甲５には、次の事項が記載されている。
「４．地震等に伴う座標補正ソフトウェアの開発
４．１　概要
　平成１５年（２００３年）十勝沖地震のように広域に地殻変動が生じた場合、より効率的な基準点成果を改訂する手法が必要である。このため、電子基準点及び高度地域基準点の変動量から、改測作業を実施しなかった三角点の変動量を補間計算して、地震後の測量成果を算出する座標補正ソフトウェア「PatchJGD」を新たに開発した。
　座標補正ソフトウェア「PatchJGD」は、座標補正プログラムと座標補正パラメータファイル、並びに関連する文書より構成されている。
　座標補正ソフトウェア「PatchJGD」の適用については、地震により生じる近くの歪みが規模やメカニズムにより様々な様相を示すことから、個々の地震について検討する必要がある。
４．２　座標補正プログラム
　座標補正プログラムは、座標補正パラメータファイルを読み込み、利用者から入力された任意の座標値に応じて必要なパラメータを使用してバイリニア補間（格子点４点の変動量による補間法）を行い、変動後の座標値に近似的に補正する（図−６）。ただし、入力する座標値は、世界測地系「日本測地系２０００（ITRF94系）：GRS80楕円体」に準拠していることが前提である。
４．３　座標補正パラメータファイル
　座標補正パラメータファイルには、適用できる地震名や対象エリア等を説明した注釈文と地域毎の座標補正パラメータ（以下、「座標補正パラメータ」という。）が記載されている（表−１）。
　座標補正パラメータは、JIS X0410（地域メッシュコード）により設定された格子点（点間隔は、緯度方向３０秒・経度方向４５秒）における座標補正量である（図−７）。
　電子基準点・高度地域基準点の変動量（緯度差と経度差、単位は秒）を基に、クリギング法（格子点以外の点の既知の値から、格子点の未知の値を推定するアルゴリズムの一つ）によりグリッド化処理を行い、格子点における緯度方向の補正量ｄBと経度方向の補正量ｄLを計算した。
４．３．１　座標補正パラメータの作成方法
　座標補正パラメータを以下のとおり作成した。
１）座標補正パラメータの作成範囲は利用者の利便性を考慮し、市町村単位で設定した。
２）地域メッシュデータを地球地図で使用している行政界データにより作成した。また、成果改訂範囲の地域メッシュデータは、陸地部分のメッシュ及び海岸線上から海側に２ｋｍ程度のバッファを含めたメッシュの格子点（４点）から構成した。
３）電子基準点及び高度地域基準点の変動量の大きさと方向を検討し、周囲の観測点と傾向が異なり地殻変動による変動でないと判断される点を削除し、新旧座標値ファイルを作成した。
４）新旧座標値ファイルを使用し、Transform Ver3.4によるクリキング処理等を行い、メッシュコード単位での補正量を算出した。
５）算出した補正量から、各種マスクをかけて陸地部分のデータを抜き出した。
６）算出した補正量に、改定範囲地域のメッシュに該当するパラメータを抜き取り、最終的な座標補正パラメータを作成した。
４．３．２　座標補正パラメータの作成
　日高・十勝・釧路地方において座標補正パラメータを２回作成した。初回版の座標補正パラメータを電子基準点、高度地域基準点及び３時間観測した検証点の変動量により作成した。
　初回版の座標補正パラメータの精度評価を踏まえ、除外する高度地域基準点の変動量と追加する検証点の変動量を再検討し、最終版の座標補正パラメータを作成した。また、成果改訂地位（市町村）の見直しを行い、変動量の小さい苫小牧市、勇払郡早来町及び追分町を成果改定地域から除外した。
（１）初回版の座標補正パラメータの作成
　初回版の座標補正パラメータは、電子基準点７２点、高度地域基準点１９６点、３時間観測を実施した検証点７点、計２７５点の変動量を検討の結果、変動量の大きさと方向が周囲の観測点と傾向が異なる高度地域基準点６点と検証点１点の変動量を削除し、電子基準点７２点、高度地域基準点１９０点、検証点６点、計２６８点の変動量を使用して作成した。
（２）最終版の座標補正パラメータの作成
　最終版の座標補正パラメータは、電子基準点８０点、高度地域基準点１８２点、及び検証点１７点、計２７９点の変動量を使用して作成した。
　初回版の座標補正パラメータの精度評価を踏まえ、以下の変更を加えた。
１）固定点に使用した電子基準点８点を追加した。
２）初回版の座標補正パラメータによる補正量と検証作業による変動量の整合性が良好であることから、１時間観測を実施した検証点１１点の変動量を追加した。
３）項と地域基準点の変動量の大きさと方向を再検討の結果、さらに高度基準点６点の変動量を削除した。
４）電子基準点に近接している高度地域基準点２点の変動量を削除した。
　最終的に座標補正パラメータ作成に使用した電子基準点、高度基準点及び検証点の変動量を図−８に示す。
　白抜きで表示されている変動量は、座標補正パラメータ作成から削除した以下の変動量である。
１）大きさと方向が周囲の観測点の傾向と異なる高度地域基準点及び検証点の変動量
２）電子基準点に近接（概ね２ｋｍ）している高度地域基準点及び検証点の変動量
３）高度度地域基準点に近接（概ね４ｋｍ）している検証点の変動量」（３ページ右欄下から１０行ないし５ページ右欄１４行）
　以上の記載から甲５には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
［甲５発明］
　利用者から入力される任意の座標を取得する座標入力手段と、
　前記任意の座標を変動後の座標に更新する座標補正手段と、
　更新した座標を出力する出力手段と、
　を備え、
　前記座標補正手段は、利用者から入力された変動前の座標に基づいて、地域メッシュコードにより設定された格子点を特定し、電子基準点、高度基準点及び検証点の変動量から作成された地域メッシュコードにより設定された該格子点における座標補正量に基づいて、変動後の座標に更新し、
　出力手段は、座標補正量に基づいて更新された後の座標を出力する
　座標補正装置。
　本件発明１と甲５発明とを対比する。
　甲５発明の「利用者から入力される任意の座標を取得する座標入力手段」は、本件発明１の「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部」と、再計算対象となる管理対象の座標を取得する座標取得部である点で共通する。
　甲５発明の「前記任意の座標を変動後の座標に更新する座標補正手段」は、本件発明１の「前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」と管理対象の座標を更新する変位更新部である点で共通する。
　甲５発明の「更新した座標を出力する出力手段」は、本件発明１の「前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部」と、更新された後の管理対象の座標を出力する出力手段である点で共通する。また、甲５発明の「出力手段は、座標補正量に基づいて更新された後の座標を出力する」ことは、本件発明１の「前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する」ことと、出力手段は、更新された後の前記管理対象の座標を出力する点で共通する。
　甲５発明の「座標補正装置」は、本件発明１の「ダイナミック座標管理装置」と座標更新装置である点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲５発明とは、次の［一致点］で一致し、［相違点５−１］ないし「相違点５−３］の点で相違する。
［一致点］
　再計算対象となる管理対象の座標を取得する座標取得部と、
　管理対象の座標を更新する変位更新部と、
　更新された後の管理対象の座標を出力する出力手段と
　を備え、
　前記出力手段は、更新された後の前記管理対象の座標を出力する
　座標更新装置。
［相違点５−１］
　座標取得部が、本件発明１では、「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部」であるのに対し、甲５発明は、「利用者から入力される任意の座標を取得する座標入力手段」である点。
［相違点５−２］
　座標更新部が、本件発明１では、「管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」であって、「管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出」するのに対し、甲５発明では、「任意の座標を変動後の座標に更新する座標補正手段」であって、「利用者から入力された変動前の座標に基づいて、地域メッシュコードにより設定された格子点を特定し、電子基準点、高度基準点及び検証点の変動量から作成された地域メッシュコードにより設定された該格子点における座標補正量に基づいて、変動後の座標に更新」する点。
［相違点５−３］
　出力手段が、本件発明１では、「日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力」する出力部であり、「日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する」のに対し、甲５発明は、「更新された後の管理対象の座標を出力する出力手段」である点。
　上記［相違点５−１］及び［相違点５−２］について検討する。
　甲５には、特定の基準点の座標を変換する場合に、周囲の格子点を特定することは、記載されているものの、「前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報」に基づいて行うことは記載も示唆もされておらず、また、そのような値を用いる具体的な手法についても記載されていない。
　そして、甲５には、何ら記載も示唆もないことから、甲５発明において、「管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新」することは、当業者が容易になしえたこととはいえない。
　そうすると、甲５発明において、［相違点５−１］及び［相違点５−２］に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易とはいえない。
　以上のことから、［相違点５−３］について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５に記載された発明とはいえず、また甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。
　さらに、本件発明２ないし７は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲５に記載された発明とはいえず、また甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものではない。
　さらに、本件発明８ないし１０も、本件発明１と同様に「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得」すること及び「前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、それら３以上の座標基準点の座標および移動速度と前記管理対象の座標と座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づ」いて「管理対象の座標を最新の座標へ更新」することが特定されており、これらの事項を甲５発明において得ることが容易ではないのは、上記［相違点５−１］及び［相違点５−２］の判断に示したとおりであるから、本件発明８ないし１０も本件発明１と同様の理由により、甲５に記載された発明とはいえず、また甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものではない。
（６）甲６−１に基づく新規性の判断及び甲６−２及び甲６−３の記載について
　本件発明１ないし１０が、上記６（１）イのとおり、甲６−１発明とは、［相違点１］及び［相違点２］において相違するから、甲６−１に記載されたものでない。したがって、本件発明１ないし１０は、甲６−１発明ではないから、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　また、本件特許異議申立人は、甲６−１と共に、甲６−２及び甲６−３を提出しているが、これらについては、本件特許異議申立人が「国土地理院が整備しているGNSS連続観測網「GEONET」の関連資料であり、GEONETのシステム構成や解析手法等が記載されている」（令和２年１月２７日　手続補正書１４ページ２９行ないし同ページ３０行）と述べているとおり、甲６−１に記載されたものと同じ内容のものを示す証拠、あるいは、甲６−１の内容を補足する証拠と解される。
　そして、本件発明１ないし１０が、甲６−１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものでもないことは、上記６（１）に記載されたとおりである。また、本件発明１と甲６−１発明との相違点である［相違点１］に係る本件発明１の発明特定事項が、甲６−２又は甲６−３に記載されているともいえない。この点は、［相違点１’］、［相違点１”］、［相違点１”’］についても同様である。
　そうすると、甲６−１に加えて、甲６−２及び甲６−３をあわせてみても、本件発明１ないし１０に係る発明は、これらの文献に記載された事項に基づいて、当業者が容易になしえたものとはいえない。
（７）甲７−１ないし甲７−３について
ア　甲７−１の記載及び甲７−１に記載された発明と本件発明の新規性、進歩性について
　甲７−１には、次の事項が記載されている。
　「ニュージーランドのセミ・ダイナミック測地系
　ニュージーランド土地情報局（LINZ:Land Information New Zealand）では、オンライン土地情報データベースの提供を開始した。基準点（約８万点）については、測量成果、履歴、観測データ、点の記等の各種情報が格納されており、LINZ内の利用者は、簡単なマウス操作で網平均計算も実行できる。同国は、地殻変動が激しいため、速度場モデルを内部に組み込んだ測地基準計（セミ・ダイナミック測地系）を採用している（付録４）。」（１２ページ下から４行ないし１３ページ３行）
　「○２　セミ・ダイナミック測地系の導入
　座標値は引き続き測地成果２０００（元期１９９７．０年）で与える。利用者が新たな測量を行った場合、得られた基線ベクトルに元期からの地殻変動量を補正し、元期において得られたであろう基線ベクトルに化成する。遠い基準点を用いて測量する際に、地殻変動による測地網の歪みの影響を軽減できる。この方式は、日本と同様に地殻変動が著しいニュージーランドで最近採用された方法である（付録４）。
　前述したとおり、我が国の地殻変動は複雑なので、点間距離２０〜２５ｋｍの電子基準点のデータだけでは十分な精度を持つ地殻変動モデルが得られない。そこで、骨格的な三角点（点間距離１０ｋｍ程度）における改測から求めた変動量も加味し、任意の場所における地殻変動量を与えるモデルを作る。元期に十分近ければ、一定速度を仮定した速度場モデルで十分である。
　時刻ｔに測量した点Ａ、Ｂ間の基線ベクトルは、速度場モデルから補間計算した点Ａ、Ｂの平均速度ＶＡ、ＶＢを用いて、次の計算により、元期ｔ０における値に化成できる。
　元期における基線ベクトル＝観測した基線ベクトル−（ＶＢ−ＶＡ）（ｔ−ｔ０）
　このようにして元期に化成された基線ベクトルと測地成果２０００を用いて網平均計算を行えば、新点の座標値を測地成果２０００に整合した形で求めることができる。実際には、元期への化成計算も網平均ソフトウェアに組み込んでしまえばよいだろう。ただし、速度場モデルのバージョン管理に留意が必要である。なお、地震や火山活動に伴う非定常的な地殻変動は、単純なモデルで補正はできないので、この場合はソフトウェア的な化成ではなく、改測により座標値を改定することになる。
　セミ・ダイナミック測地系の実装にあたっては、利用者に混乱を生じさせないよう技術的、行政的に十分な検討を行うことが必要である。計算手順が今までよりも複雑になるので、情報通信技術を活用した利用者への支援サービスも検討すべきだろう。また、公共測量作業規定の改定も必要である。ただし、セミ・ダイナミック補正は、電子基準点を含む格子点を利用した高精度な測量が主たる対象であり、基準点の近傍で行われる一般の測量では補正量は０になるであろう。測量法や同施行令の改正は、測量成果を現在と同様に静的なものとして扱うので、不要である。
　定常地殻変動への対応について、次のようなシナリオが考えられる。まず、地殻変動モデルの作成・評価を行うとともに、セミ・ダイナミック測地系導入に向けた行政的な準備を進める。測地成果２０００の誤差がある程度蓄積した段階で、利用者の目には直接見えない形で、速度モデルに基づく測量結果の元期への化成を行う計算手法を利用者に提供する。さらに時間が経過し、絶対位置の誤差が一定の範囲を超えたときには、測地成果の全面改定を行う。」（２３ページ２７行ないし２４ページ２５行）
「４．数学モデル
　まず、元期ｔ０における点Ａ、Ｂ間の基線ベクトルの観測値Ｏ及び既知点Ａの座標値から、新点Ｂの座標値を求める網平均計算を考える。各点の座標ベクトルをＡ、Ｂと書けば、観測方程式は、
　　Ｏ＝Ｂ−Ａ
である。
　次に、元期ｔ０から十分近い観測日ｔにおける網平均計算を考える。各点の速度は平均速度ＶＡ、ＶＢでモデル化できるので、観測方程式は
　　Ｏ＝｛Ｂ＋ＶＢ（ｔ−ｔ０）｝−｛Ａ＋ＶＡ（ｔ−ｔ０）｝
となる。移項すると、
　　Ｏ−（ＶＢ−ＶＡ）（ｔ−ｔ０）＝Ｂ−Ａ
となる。すなわち、観測した基線ベクトルを２点の速度モデルの差で化成すれば、元期において観測されたであろう基線ベクトルが得られる。
　既知点Ａでは、過去の測量データから平均速度を求めることができるが、新点Ｂは任意の場所となるので、周辺の基地点における速度からＢにおける速度を補間計算することが必要となる。」（４５ページ６行ないし同ページ２１行）
　上記記載におけるセミ・ダイナミック測地系は、観測日ｔにおける点Ａ、Ｂ間の基線ベクトル（Ｂ−Ａ）と点Ａの平均速度ベクトルＶＡ、点Ｂの平均速度ベクトルＶＢ、観測日ｔ、元期ｔ０から、元期ｔ０における点Ａ、Ｂ間の基線ベクトルの観測値Ｏを求め、元期ｔ０における点Ｂの座標値を求めるものといえる。
　また、求められた元期ｔ０における点Ｂの座標値は、利用者が利用するために出力されているといえ、そのために元期ｔ０における点Ｂの座標値を示す新点Ｂの座標情報を出力する出力手段を備えているといえる。
　そうすると、甲７−１には、次の発明（以下「甲７−１発明」という。）が記載されているといえる。
［甲７−１発明］
　特定した新点Ｂの座標値と座標値が観測された観測日ｔを取得する測量手段と、
　前記新点Ｂの座標値を、元期ｔ０に基づいて元期ｔ０における座標値に変換する変換手段と、
　前記元期ｔ０に基づいて変換された後の前記新点Ｂの元期ｔ０の座標値を示す元期ｔ０における新点Ｂの座標情報を出力する出力手段と、
　を備え、
　前記変換手段は、前記新点Ｂの座標値を、前記新点Ｂの座標値と座標値が観測された観測日ｔと、新点Ｂとは異なる点Ａの観測日ｔにおける座標値及び平均速度ベクトルＶＡと、元期ｔ０に基づいて、元期ｔ０における座標値に変換し、
　前記出力手段は、前記元期ｔ０に基づいて変換された後の新点Ｂの元期ｔ０における座標を出力する
　セミ・ダイナミック測地系。
　本件発明１と甲７−１発明とを対比する。
　甲７−１発明における「特定した新点Ｂの座標値と座標値が観測された観測日ｔを取得する測量手段」は、本件発明１の「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部」と、特定した再計算対象となる対象の座標と座標が得られた時を示す情報を取得する座標取得手段である点で共通する。
　甲７−１発明における「前記新点Ｂの座標値を、元期ｔ０に基づいて元期ｔ０における座標値に変換する変換手段」は、本件発明１の「前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」と、再計算対象となる対象の座標を、取得した日時情報に基づいて取得した日時の座標に変換する変換部である点で共通する。
　甲７−１発明における「前記元期ｔ０に基づいて変換された後の前記新点Ｂの元期ｔ０の座標値を示す元期ｔ０における新点Ｂの座標情報を出力する出力手段」は、本件発明１の「前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部」と、取得した日時情報に基づいて変換された後の再計算対象となる対象の取得した日時の座標情報を出力する出力手段である点で共通する。
　甲７−１発明における「前記変換手段は、前記新点Ｂの座標値を、前記新点Ｂの座標値と座標値が観測された観測日ｔと、新点Ｂとは異なる点Ａの観測日ｔにおける座標値及び平均速度ベクトルＶＡと、元期ｔ０に基づいて、元期ｔ０における座標値に変換し」は、本件発明１の「前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出し」と、変換部は、再計算対象となる座標を、前記再計算対象となる座標と座標が得られた日時と、再計算対象とは異なる地点の座標及び移動速度と、取得した日時情報に基づいて、取得した日時情報における座標に変換する点で共通する。
　甲７−１発明における「前記出力手段は、前記元期ｔ０に基づいて変換された後の新点Ｂの元期ｔ０における座標を出力する」ことは、本件発明１の「前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する」ことと、出力手段は、取得した日時情報に基づいて変換された後の再計算対象の取得した日時の座標を出力する点で共通する。
　甲７−１発明の「セミ・ダイナミック測地系」は、本件発明１の「ダイナミック座標管理装置」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲７−１発明とは、次の［一致点］で一致し、［相違点７−１］ないし［相違点７−３］の点で相違する。
［一致点］
　特定した再計算対象となる対象の座標と座標が得られた時を示す情報を取得する座標取得手段と、
　再計算対象となる対象の座標を、取得した日時情報に基づいて取得した日時の座標に変換する変換部と、
　取得した日時情報に基づいて変換された後の再計算対象となる対象の取得した日時の座標情報を出力する出力手段と、
　を備え、
　変換部は、再計算対象となる座標を、前記再計算対象となる座標と座標が得られた日時と、再計算対象とは異なる地点の座標及び移動速度と、取得した日時情報に基づいて、取得した日時情報における座標に変換し、
　出力手段は、取得した日時情報に基づいて変換された後の再計算対象の取得した日時の座標を出力する
　ダイナミック座標管理装置。
［相違点７−１］
　座標取得手段に関し、本件発明１は、「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部」であるのに対し、甲７−１発明は、「特定した新点Ｂの座標値と座標値が観測された観測日ｔを取得する測量手段」である点。
［相違点７−２］
　変換部に関し、本件発明１は、「前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」であって、「変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出」するのに対し、甲７−１発明は、「新点Ｂの座標値を、元期ｔ０に基づいて元期ｔ０における座標値に変換する変換手段」であって、「変換手段は、前記新点Ｂの座標値を、前記新点Ｂの座標値と座標値が観測された観測日ｔと、新点Ｂとは異なる点Ａの観測日ｔにおける座標値及び平均速度ベクトルＶＡと、元期ｔ０に基づいて、元期ｔ０における座標値に変換」する点。
［相違点７−３］
　出力手段に関し、本件発明１は、「日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部」であって、「出力部は、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する」のに対し、甲７−１発明は、「元期ｔ０に基づいて変換された後の前記新点Ｂの元期ｔ０の座標値を示す元期ｔ０における新点Ｂの座標情報を出力する出力手段」であって、「出力手段は、前記元期ｔ０に基づいて変換された後の新点Ｂの元期ｔ０における座標を出力する」点。
　上記［相違点７−１］及び［相違点７−２］について検討する。
　甲７−１には、「前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報」に基づいて行うことは記載も示唆もされておらず、また、そのような値を用いる具体的な手法についても記載されていない。また、［相違点７−１］、［相違点７−２］に係る本件発明１の発明特定事項は、甲７−２及び甲７−３にも記載されていない。
　そして、甲７−１には、何ら記載も示唆もないことから、甲７−１発明において、「管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新」することは、当業者が容易になしえたこととはいえない。
　そうすると、甲７−１発明において、［相違点７−１］及び［相違点７−２］に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易とはいえない。
　以上のことから、［相違点７−３］について検討するまでもなく、本件発明１は、甲７−１に記載された発明とはいえず、また甲７−１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。
　さらに、本件発明２ないし７は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲７−１に記載された発明とはいえず、また甲７−１に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものではない。
　さらに、本件発明８ないし１０も、本件発明１と同様に「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得」すること及び「前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、それら３以上の座標基準点の座標および移動速度と前記管理対象の座標と座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づ」いて「管理対象の座標を最新の座標へ更新」することが特定されており、これらの事項を甲７−１発明において得ることが容易ではないのは、上記［相違点７−１］及び［相違点７−２］の判断に示したとおりであるから、本件発明８ないし１０も本件発明１と同様の理由により、甲７−１に記載された発明とはいえず、また甲７−１に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものではない。
イ　甲７−２及び甲７−３について
　甲７−２は、「公共測量におけるセミ・ダイナミック補正マニュアル」であり、甲７−３は、「日本地球惑星科学連合２００９年　予稿集」であり、「D107-012」の番号が付されたページには、「セミ・ダイナミック補正の導入に向けた取り組みについて」と題する記載がある。これらは、甲７−１に記載されたセミ・ダイナミック測地系の内容を補足するものと解されるが、これらにも、上記［相違点７−１］及び［相違点７−２］に係る本件発明１の発明特定事項は記載されていない。そうすると、甲７−２及び甲７−３を参照しても、本件発明１ないし１０は、甲７−１に記載された発明とはいえず、また甲７−１ないし甲７−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。
（８）甲８の記載について
　甲８は、「クリギング（Kriging）」と題するヘルプであって、以下の記載がある。
「サマリ
クリギングによりポイントからラスターサーフェスを内挿します。
［クリギング（Kriging）］の詳細
使用法
・クリギングは、プロセッサに負荷がかかるプロセスです。実行速度は、入力データセット内のポイント数と検索ウィンドウのサイズによって決まります。」（１ページ１１行ないし同ページ１５行）
　構文と題する表のパラメータ「search_radius（オプション）」の説明として、以下の記載がある（一部、文頭の空白を省略した。）。
「どの入力ポイントを使用して出力ラスターの各セル値を内挿するかを定義します。
検索近傍を指定する方法としては次の２つがあります。VariableおよびFixed
Variableの場合、可変検索範囲を使用して、指定された数の入力サンプルポイントを見つけて内挿します。Fixedの場合、指定された固定距離内にあるすべての入力ポイントが使用されます。デフォルトはVariableです。
これらのパラメーターの構文は次のとおりです。
・Variable, number_of_point, maximun_distance
　・number_of_points-内挿実行時に使用する最近接入力サンプルポイントの数を指定する整数値、デフォルトは１２です。
　・maximum_distance-最近接入力サンプルポイントの検索範囲を制限する距離をマップ単位で指定します。デフォルト値は範囲の対角線の長さです。
・Fixed,distance,minimum_number_of_points
　・distance−距離を半径として指定します。その距離内にある入力サンプルポイントが内挿実行時に使用されます。半径の値はマップの単位で表します。デフォルトの半径は、出力ラスターのセルサイズの５倍です。
　・minimum_number_of_points-内挿に使用する最小ポイント数を定義する整数値。デフォルト値は０です。
　指定した距離内に必要な数のポイントがない場合は、指定した最小数のポイントが見つかるまで検索距離が大きくなります。
　検索範囲を大きくする必要がある場合、検索範囲は、その範囲内でminimum_number_of_pointsのポイントが見つかるまで、あるいはその範囲が出力ラスターの下限（南）と上限（北）のどちらかまたは両方を超えるまで大きくなります。上記の条件を満たさない位置にはNo Dataが割り当てられます。」（２ページの表のsearch_radius(オプション）の項目の説明の記載）
　甲８のこれらの記載から、クリギング（Kriging）は、minimum_number_of_pointsで指定した距離内に必要な数のポイントがない場合は、指定した最小数のポイントが見つかるまで検索距離を大きくし、必要な数のポイントを見つけて内挿することができるものといえる。
　しかしながら、甲８の記載から、「ポイント」がどのようなものであるのか不明であり、また「出力ラスターの各セル値を内挿する」とは、どのような処理が行われているのか不明である。
　また、仮に甲８の記載における「ポイント」が本件発明１の座標基準点に相当するとしても、甲８には、「クリギング（Kriging）」の使い方が記載されているにとどまり、本件発明１に特定される「特定した再計算対象となる管理対象の座標」を「今日の最新の座標に更新」すること等は記載されていない。すなわち、甲８に記載されたクリギング（Kriging）は、「ポイント」を用いた特定の処理を行うものであると解されるものの、甲８の記載からは、どのような結果を得ることを目的とし、どのような処理を行うのか不明である。したがって、甲８に記載されたクリギング（Kriging）からは、本件発明１と対比できる発明が認定できるものではない。
　さらに、仮に甲８に記載されたクリギング（Kriging）が、「Kringing法による空間補間計算（周囲の観測値を用いた平均計算）機能があり、任意の点（管理座標）の周囲に存在するデータ点（基準点）を自動サーチし、指定した範囲内のデータ点を用いて補間計算を行うものである」（特許異議申立書１７ページ８行ないし同ページ１１行）としても、甲８には、本件発明１ないし１０に係る「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部」を備えることや、「管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」を備え、「変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出」することは記載されていない。
（９）甲９について
　本件特許異議申立人は、「甲９号証によって２０１４年１２月１０日にリリースされたことが立証された甲８号証の地理情報分析ソフト「ArcGIS」・・・」（令和２年１月２７日　補正書　１７ページ１行ないし同ページ２行）と主張しており、甲９は、ArcGISが２０１４年１２月１０日にリリースされたことを立証するものと解される。しかしながら、本件発明１ないし１０が甲８に記載されたものでなく、また甲８に記載されたものから容易になしえたものではないことは、上記（８）に記載したとおりであるから、甲９により、甲８の「クリギング（Kriging）」が甲９に記載されたArcGISに含まれ、本件特許出願の前にリリースされていたとしても、この点についての結論を左右するものではない。
（１０）甲１ないし甲９に記載された発明に基づく進歩性の判断について
　上記（１）ないし（９）に示したように、甲１ないし甲９には、いずれの文献にもダイナミック座標管理装置が「特定した再計算対象となる管理対象の座標と座標が算出された日時を少なくとも示す変位情報を管理対象の座標情報が保持されているデータベースから取得する変位情報取得部」と「管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部」を備え、「変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、取得した今日の日時情報の日時に基づいて今日の最新の座標に更新し、前記管理対象の座標と前記今日の最新の座標とに基づいて当該座標の移動方向ベクトルを算出」することは、記載されていない。
　そうすると、甲１ないし甲９に記載された発明を組み合わせても、このような変位情報取得部と変位情報更新部を備えたダイナミック座標管理装置は得られないから、本件発明１ないし１０は、甲１ないし甲９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
８　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月３１日（２０２１．３．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ダイナミック座標管理装置、ダイナミック座標管理方法、プログラム
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ダイナミック座標管理装置、ダイナミック座標管理方法、プログラムに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　地上の任意の測位点は地球のプレート運動などにより地球の中心を原点とした直交座標系において年々その座標が移動する。このため、高精度な測位点情報の検出が必要となっている。ところで日本の国土地理院は日本全国のある位置に電子基準点を定めその電子基準点の座標を管理している。そしてこの電子基準点は他の任意の測位点などの位置の算出のための基準となっている。また電子基準点ではなく複数のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から受信した信号を用いてその任意の測位点の座標を計測する技術が特許文献１に開示されている。
　【０００３】
　また測位点における未来および過去の位置情報を正確に、また容易に推定することのできる技術が特許文献２に開示されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００５−６９７５４号公報
　【特許文献２】特許第５０５８５９４号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　ところで近年、自動運転技術等の自動航行に関する技術の開発が盛んである。このような自動航行を精度高く行う為には地殻変動に基づいて変動する任意の測位点の情報が不可欠である。
　【０００６】
　そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできるダイナミック座標管理装置、ダイナミック座標管理方法、プログラムを提供することを目的としている。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明の第１の態様によれば、ダイナミック座標管理装置は、特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、
前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、
の日時
　【０００８】
　上述のダイナミック座標管理装置において、前記変位情報は道路上の通行境界線を示す前記管理対象の座標を少なくとも示し、前記変位情報更新部は、前記通行境界線を示す前記管理対象の座標を取得した日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新してよい。
　【０００９】
　上述のダイナミック座標管理装置において、前記変位情報は物体を特定する物体座標を示す前記管理対象の座標が少なくとも含まれ、前記変位情報更新部は、前記物体座標を示す前記管理対象の座標を取得した日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新してよい。
　【００１０】
　上述のダイナミック座標管理装置において、前記物体は構造物、地形の少なくとも一方を示してよい。
　【００１１】
　上述のダイナミック座標管理装置において、前記変位情報更新部は、
四
により
　上述のダイナミック座標管理装置において、前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標からの距離が所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が３以上の所定数か否かを判定し、前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数以上である場合には、それら座標基準点のうち少なくとも前記所定数の数の座標基準点を特定し、前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数未満である場合には、前記所定距離を延伸し、前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数か否かの判定を繰り返し、前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数となった場合には、それら座標基準点の数のうち少なくとも前記所定数の数の座標基準点を特定してよい。
　【００１２】
　上述のダイナミック座標管理装置において、前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新した前記管理対象情報を自立走行装置に出力してよい。
　また本発明の第２の態様によれば、ダイナミック座標管理装置は、特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
から距離が近い
３以上
３以上
の座標および移動速度
座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づく
により
　【００１３】
　本発明の第３の態様によれば、ダイナミック座標管理方法は、特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、
前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、
の日時
　【００１４】
　本発明の第４の態様によれば、プログラムは、ダイナミック座標管理装置のコンピュータのＣＰＵに、特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されている
前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、
座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と
の日時
　【発明の効果】
　【００１５】
　本発明によれば、地殻変動に基づいて変動する地図上の変位点等の任意の測位点の所定の日時における座標を算出することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１６】
　【図１】本実施形態によるダイナミック座標管理システムの構成を示すブロック図である。
　【図２】本実施形態によるダイナミック座標管理装置のハードウェア構成を示す図である。
　【図３】本実施形態によるダイナミック座標管理装置の機能ブロック図である。
　【図４】本実施形態によるダイナミック座標管理装置の処理フローを示す第一の図である。
　【図５】本実施形態による特定電子基準点の補正処理の処理フローを示す図である。
　【図６】本実施形態による電子基準点の推定処理の概要を示す図である。
　【図７】本実施形態による再計算対象点の最新の緯度経度の算出処理フローを示す図である。
　【図８】本実施形態によるダイナミック座標管理装置の処理フローを示す第二の図である。
　【図９】本実施形態による再計算対象点の算出処理の概要を示す図である。
　【図１０】本実施形態によるダイナミック座標管理装置の最小構成を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１７】
　以下、本発明の一実施形態によるダイナミック座標管理システムを図面を参照して説明する。
　図１は同実施形態によるダイナミック座標管理システムの構成を示すブロック図である。
　この図で示すようにダイナミック座標管理システム１００は、少なくともダイナミック座標管理装置１、衛星測位信号受信アンテナ１０、衛星測位信号受信装置２０を備える。
　【００１８】
　ダイナミック座標管理システム１００において衛星測位信号受信アンテナ１０は、例えば日本全国の１３００点の多数の電子基準点として定められた地点に分散して固定設置されている。衛星測位信号受信アンテナ１０はＧＰＳ衛星から受信した衛星測位信号を衛星測位信号受信装置２０へ送信する。衛星測位信号受信装置２０は衛星測位信号を、通信ネットワークを介して受信する。また衛星測位信号受信装置２０はダイナミック座標管理装置１と通信接続されている。ダイナミック座標管理装置１は衛星測位信号受信装置２０から、各衛星測位信号受信アンテナ１０がＧＰＳ衛星から受信した衛星測位信号（ＧＰＳが発信する信号）を受信し、各衛星測位信号受信アンテナ１０の固定設置された位置を算出してよい。または各衛星測位信号受信アンテナ１０の固定設置された位置は衛星測位信号受信装置２０が算出してもよい。
　【００１９】
　図２はダイナミック座標管理装置のハードウェア構成を示す図である。
　ダイナミック座標管理装置１のコンピュータは、図２で示すようにＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）１０４、インタフェース１０５、通信モジュール１０６等のハードウェアを備える。
　【００２０】
　図３はダイナミック座標管理装置の機能ブロック図である。
　ダイナミック座標管理装置１のＣＰＵ１０１はダイナミック座標管理プログラムを実行する。これによりダイナミック座標管理装置１には、制御部１１、電子基準点算出部１２、変位情報取得部１３、変位情報更新部１４、出力部１５が備わる。
　【００２１】
　制御部１１はダイナミック座標管理装置１を制御する。
　電子基準点算出部１２は所定の時間間隔で各電子基準点の所定の日時の座標を算出する。
　変位情報取得部１３は地図データにおける管理対象座標情報を少なくとも含む変位情報を取得する。
　変位情報更新部１４は変位情報に含まれる管理対象座標情報を取得した日時情報に対応する測位点の座標に更新する。
　【００２２】
　なお変位情報には、道路上の通行境界線を示す通行境界線情報を示す管理対象座標情報が少なくとも含まれてよい。地殻変動によって地表の点は日々移動する。これに伴い道路上の通行境界線も地殻変動によって移動する。従って通行境界線の各点は地殻変動によって位置が変位する変位情報の一態様である。変位情報更新部１４は、変位情報に含まれる通行境界線情報を、取得した日時情報に基づいて更新する。
　【００２３】
　または変位情報には、地図データにおける物体を特定する物体座標情報を示す管理対象座標情報が少なくとも含まれてもよい。地表に構築される建築物等の物体も地殻変動によって移動する。従って地表の物体自体の任意の点も地殻変動によって位置が変位する変位情報の一態様である。変位情報更新部１４は、変位情報に含まれる物体座標情報を、取得した日時情報に基づいて更新するようにしてもよい。物体は地図データにおける構造物、地形等を示す。
　【００２４】
　変位情報は管理対象座標情報の所定の時刻からの移動速度または移動距離の少なくとも一方が含まれてよい。変位情報更新部１４は、日時情報に基づいて更新した管理対象座標情報の所定の時刻からの移動速度または移動距離を更新してもよい。
　【００２５】
　出力部１５は日時情報に基づいて更新した変位情報を自立走行装置に出力する。自立走行装置とは例えば自動運転車両等であってよい。出力部１５はその他の装置に通信ネットワークを介して更新した変位情報を出力してもよい。
　【００２６】
　衛星測位信号受信装置２０は所定の時刻や所定の時間間隔で衛星測位信号受信アンテナ１０から衛星測位信号（ＧＰＳが発信する信号）を受信する。ダイナミック座標管理装置１は所定のタイミングで衛星測位信号を取得する。ダイナミック座標管理装置１は衛星測位信号受信アンテナ１０が設置されている座標（緯度、経度、標高）を算出する。なお衛星測位信号受信装置２０が各衛星測位信号受信アンテナ１０の座標（緯度、経度、標高）を算出してもよい。この場合、ダイナミック座標管理装置１は衛星測位信号受信装置２０の算出した各衛星測位信号受信アンテナ１０の座標（緯度、経度、標高）を、当該衛星測位信号受信装置２０から取得する。
　【００２７】
　そしてダイナミック座標管理装置１は、例えば地図データにおける道路上の通行境界線を示す通行境界線の座標を取得し、その座標を、ユーザが指定したことにより入力した日時情報に基づいて更新する。
　【００２８】
　データベース２は単位エリアごとに区切られた地図データを記憶する。地図データには、地図ＩＤ、各道路の座標や、道路上に設けられた通行境界線を示す座標などの管理対象座標情報が保持されている。当該座標は緯度、経度、標高、地殻変動に基づく単位時間当たりの過去の移動距離などの情報が含まれている。なお地図データと管理対象座標情報とは別々にデータベース２に記録されていてもよい。またはデータベース２は道路単位で道路上に設けられた通行境界線を示す座標などの管理対象座標情報が保持されていてもよい。
　【００２９】
　図４はダイナミック座標管理装置の処理フローを示す第一の図である。
　以下ダイナミック座標管理装置１の処理について説明する。
　ダイナミック座標管理装置１の変位情報取得部１１３は、単位エリアごとに区切られた地図データのうち、一つ目の地図データのＩＤを特定する（ステップＳ１０１）。当該地図データＩＤの特定はプログラムに規定された順序に特定してもよいし、ユーザからの入力に基づいて特定してもよい。変位情報取得部１１３は地図データＩＤに紐づいてデータベース２に記録されている地図データを取得する（ステップＳ１０２）。変位情報取得部１１３はこの地図データに含まれる通行境界線の全ての座標を取得する（ステップＳ１０３）。変位情報取得部１１３はこの通行境界線の座標を再計算対象点として変位情報更新部１４に出力する。
　【００３０】
　変位情報更新部１４は一つ目の再計算対象点を取得する（ステップＳ１０４）。変位情報更新部１４は再計算対象点の周りの複数の電子基準点を特定する（ステップＳ１０５）。これを特定電子基準点（座標基準点）と呼ぶこととする。例えば変位情報更新部１４は再計算対象点の周りの電子基準点のうち、再計算対象点に直線距離が近い３つ以上の電子基準点を特定電子基準点と特定する。または変位情報更新部１４は再計算対象点を中心とした数１０Ｋｍ，数１００ｋｍの半径の円に含まれる電子基準点を全て特定し、それら電子基準点が２つ未満であれば、さらに再計算対象点を中心とする半径を拡大した円に含まれる電子基準点を全て特定するようにしてもよい。変位情報更新部１４は再計算対象点に直線距離が近い５つ、６つ等の数の電子基準点を特定電子基準点と特定してもよい。
　【００３１】
　変位情報更新部１４は再計算対象点を基準として特定した特定電子基準点の最新の座標（緯度、経度、標高）の出力を電子基準点算出部１２に要求する。当該要求には今日の日時が含まれてよい。なお所定の任意の日時の再計算対象点の最新の座標を算出したい場合にはこの日時情報を任意の日時に変更すればよい。電子基準点算出部１２は衛星測位信号受信装置２０から取得した要求に基づいて再計算対象点を基準として特定された電子基準点の今日の座標を算出する（ステップＳ１０６）。当該座標はステップＳ１０１より前に予め算出されていてもよい。予め各電子基準点の今日の座標が算出されている場合には、この時点で電子基準点算出部１２は特定電子基準点の座標をデータベース等から読み込むようにすればよい。そして変位情報更新部１４は再計算対象点を基準として特定した特定電子基準点の今日の最新の座標を取得し、その座標を用いて再計算対象点の最新の座標（緯度，経度）と移動速度とを算出する（ステップＳ１０７）。
　【００３２】
　変位情報更新部１４は当該再計算対象点について地図データから取得した座標と、新たに算出した座標との差に基づいて、当該再計算対象点の移動方向ベクトルを算出する（ステップＳ１０８）。変位情報更新部１４はそれら新たに算出した座標、移動速度、移動方向ベクトルを、再計算対象点の新たな座標情報として地図データを更新する（ステップＳ１０９）。変位情報更新部１４は未処理の再計算対象点があるかを判定する（ステップＳ１１０）。変位情報更新部１４は未処理の再計算対象点がある場合には、ステップＳ１０４からの処理を繰り返す。
　【００３３】
　変位情報更新部１４は再計算対象点である地図データ中の全ての通行境界線の座標を算出すると、未処理の地図データＩＤがあるかを判定する（ステップＳ１１１）。変位情報更新部１４は未処理の地図データＩＤがある場合にはステップＳ１０１からの処理を繰り返す。変位情報更新部１４は処理を修了すると出力部１５に処理終了を出力する。
　【００３４】
　出力部１５は変位情報更新部１４が処理を修了すると、再計算対象点である通行境界線の座標が全て新たな座標に更新された更新後地図データを出力するかを判定する（ステップＳ１１２）。所定の出力先の装置が指定されている場合には、出力部１５は更新後地図データを出力する（ステップＳ１１３）。所定の出力先の装置は、例えば自動運転車に備わる自動運転装置（自立航行装置）や、自動運転装置が地図データを読み込むためにアクセスする地図データ管理装置などであってよい。自動運転装置は新たな更新後地図データを用いて自動運転処理を行う。例えば更新後地図データには最新の通行境界線の座標が含まれている。ある道路の走行の自動運転制御を行っている自動運転装置は、左右の通行境界線を基準とする走行範囲を逸脱しないように自動運転制御を行う。
　【００３５】
　例えば地震が発生した後には道路や通行境界線の位置がずれる場合がある。従って、ダイナミック座標管理装置１は、上述の処理により算出された精度の高い通行境界線の座標を基準とした自動運転制御が行われるための更新後地図データを生成して、所定の装置へ出力することができる。
　【００３６】
　なお通行境界線の座標が道路ごとにデータベース２に記録されている場合には、変位情報取得部１１３は道路ＩＤを特定し、その道路ＩＤに紐づいてデータベース２に記録されている通行境界線の全ての座標を取得するようにしてもよい。この場合、変位情報更新部１４は、道路ＩＤに基づいて取得した全ての座標である各再計算対象点について今日の座標が算出できたかをステップＳ１１０において判定する。またこの場合、変位情報更新部１４はステップＳ１１１において未処理の道路ＩＤがあるかを判定する。そして出力部１５は変位情報更新部１４が処理を修了すると、再計算対象点である通行境界線の座標が全て新たな座標に更新された更新後道路データを出力するかをステップＳ１１２において判定する。所定の出力先の装置が指定されている場合には、出力部１５はステップＳ１１３において更新後の道路データを出力する。所定の出力先は当該道路を走行する自動運転車両等であってもよい。
　【００３７】
　再計算対象点を基準として特定した電子基準点の最新の座標に基づいて再計算対象点の最新の緯度，経度を算出する上述の処理の詳細を以下説明する。
　【００３８】
　まず電子基準点算出部１２が、予め国土地理院で管理している電子基準点に近い複数のＩＧＳ点の座標及びその単位期間あたりの移動速度を読み込む。ＩＧＳ点の座標及びその単位期間あたりの移動速度はＩＧＳ点のデータを蓄積しているサーバなどにアクセスして取得する。ＩＧＳ点は全世界で３００点以上定められた点であり、日本においては筑波や臼田に定められており、また韓国、中国、ロシアにも一つまたは複数点が定められている。また電子基準点算出部１２は、電子基準点の座標の情報を当該電子基準点の座標情報を記憶している衛星測位信号受信装置２０にアクセスして読み込む。電子基準点の座標は国土地理院によって１９９７年１月１日に定められた座標値である（通常、『測地成果２０００』と呼ばれている）。
　【００３９】
　電子基準点算出部１２は、各電子基準点の座標と、その近傍（周辺）の３つ以上のＩＧＳ点の座標及びその単位期間あたりの移動速度とを用いて、基線解析によって各電子基準点の座標を化成し、電子基準点化成値を算出する。ここで、基線解析は例えば『土屋淳、外１名、「やさしいＧＰＳ測量」、社団法人日本測量協会、１９９１年１０月５日，ｐ．２３８−３０５』に記載されているような公知の技術を利用すればよい。なお電子基準点算出部１２は、電子基準点１３００点のうち選点した電子基準点についてその電子基準点化成値（座標）を算出してもよい。そして電子基準点算出部１２は、日本全国のまたは定められた電子基準点についての電子基準点化成値（座標）をそれぞれ所定の期間毎（例えば一年や一ヶ月毎）に予め算出しておく。なお電子基準点化成値の算出は地震などによる急激な変動のあった期間を除くようにしてもよい。電子基準点化成値（座標）の算出日時はそれぞれの電子基準点において異なっていてもよい。電子基準点算出部１２は各電子基準点について算出した電子基準点化成値（座標）とその算出日時とを対応付けてデータベース２へ書き込んでおく。
　【００４０】
　また電子基準点算出部１２は、過去に算出された電子基準点化成値（座標）と新たに算出された電子基準点化成値（座標）との差を算出し、当該座標の差と、電子基準点化成値（座標）を算出した期間間隔とを用いて、ある期間単位における移動速度、つまりある期間単位にどのくらい座標が移動するのかの割合を算出する。例えば電子基準点化成値（座標）の算出期間が１ヵ月毎であり、期間単位が１年の線形的な移動速度を算出する場合で、地震などの大きな変動がなければ、１ヵ月毎に算出された電子基準点化成値（座標）のうちの、連続する２ヶ月間の間に算出された２つの電子基準点化成値（座標）の差を１２倍することにより、１年間における移動速度が計算できる。または電子基準点算出部１２は、カルマンフィルターなどの予測フィルターを用いて各電子基準点の移動速度を算出してもよい。
　【００４１】
　そして電子基準点算出部１２はデータベース２に書き込まれている各電子基準点についての電子基準点化成値（座標）とその算出日時に対応付けて、移動速度をさらに書き込む。そして電子基準点算出部１２は電子基準点化成値（座標）を算出したすべての電子基準点についての移動速度を算出し、データベース２へ書き込む。つまり、以上の電子基準点算出部１２の処理によれば、データベース２には各電子基準点について同一または異なる日時で算出された電子基準点化成値（座標）と移動速度とその算出日時が対応付けられて記録されることとなる。そして、上述の電子基準点算出部１２の処理によってデータベース２に処理結果が記録されていき、その後、変位情報更新部１４からの要求によりステップＳ１０６において電子基準点算出部１２は以下のように特定電子基準点の座標や移動速度を補正する。
　【００４２】
　図５は特定電子基準点の補正処理の処理フローを示す図である。
　特定電子基準点の座標や移動速度の補正値の算出の具体例は、まず電子基準点算出部１２が変位情報更新部１４からの特定電子基準点の座標の出力要求に基づいて、再計算対象点である通行境界線の座標を基準としてステップＳ１０５において特定された複数の特定電子基準点の識別情報を取得する（ステップＳ２０１）。例えばデータベース２に電子基準点の識別情報と座標とが紐づいて記録されていれば、再計算対象点の座標の近傍の特定電子基準点の座標に基づいてその識別情報を取得することができる。電子基準点算出部１２は、複数の特定電子基準点の識別情報に基づいて、それら特定電子基準点について同一または異なる日時に算出された電子基準点化成値（座標）と、当該特定電子基準点の移動速度をデータベース２から読み取る（ステップＳ２０２）。
　【００４３】
　そして電子基準点算出部１２は、それぞれ同一または異なる日時で算出された各特定電子基準点についての電子基準点化成値（座標）を、それら電子基準点化成値に対応する各移動速度を用いて、本処理を行っている日の座標値に補正する（ステップＳ２０３）。例えば、ある特定電子基準点の電子基準点化成値とその座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における単位期間（１年とする）あたりの移動速度（Ｖｘ，Ｖｙ，Ｖｚ）が１月１日に算出され、再化成処理の日がその年の４月１日であれば、１月１日から４月１日までは９０日あるので、特定電子基準点の電子基準点化成値における座標の補正値Ｈは、Ｈ＝（Ｘ，Ｙ，Ｚ）＋（Ｖｘ，Ｖｙ，Ｖｚ）×（９０／３６５）で算出することができる。この処理により電子基準点算出部１２は本処理を行っている日における各特定電子基準点の座標となるよう電子基準点化成値を補正する。
　【００４４】
　電子基準点化成値の補正が終了すると次に電子基準点算出部１２は、各特定電子基準点における補正後の電子基準点化成値とその移動速度を用いて、四次元統合網平均計算式により、特定電子基準点ごとの同一時点（例えば本処理を行っている今日の日時）における座標とその座標における移動速度との推定値を算出する（ステップＳ２０４）。四次元統合網平均とは、三次元の座標と速度の四次元の情報を用いて行う統合網平均計の計算手法である。ここで四次元統合網平均計算式は式（１）により表される式である。
　【００４５】
　【数１】
　【００４６】
　この式（１）においてベクトルＶは残差、ベクトルＸは未知の測位点の座標、ベクトルＳは未知の測位点の座標の変化率（移動速度）、Ｌは観測値（既知の測位点の座標とＩＧＳ点とを結ぶ基線の長さと、そのベクトル）、Ａは計画行列（デザインマトリックス）、Ｇは係数行列である。なお測位点は特定電子基準点である。そして式（１）を最小二乗コロケーションで解くと、
　【００４７】
　【数２】
　【００４８】
　【数３】
　【００４９】
　となり、Ｘ，Ｓ，Ｖの推定値Ｘ＾，Ｓ＾，Ｖ＾（＾は推定値を表す）は、
　【００５０】
　【数４】
　【００５１】
　【数５】
　【００５２】
　【数６】
　【００５３】
　により算出することができる。以上の処理によれば、電子基準点算出部１２が同一日に統一して作成（化成）された複数の特定電子基準点の座標を用いて、さらに四次元統合網平均によってその値を推定するので、精度の高い現在の特定電子基準点の座標と移動速度を算出することができる。
　【００５４】
　図６は電子基準点の推定処理の概要を示す図である。
　この図ではＩＧＳ点４つ（ＩＧＳ点１〜４）、特定電子基準点４つ（電子基準点Ａ〜Ｄ）を用いて、当該４つの特定電子基準点の今日の座標を推定処理してその緯度と移動速度を求めている様子を示している。このような四次元統合網平均により、同日における精度の高い座標および移動速度の算出を行うことができる。
　【００５５】
　図７は再計算対象点の最新の緯度経度の算出処理フローを示す図である。
　次に、上述の処理によって推定された特定電子基準点の情報を用いて再計算対象点である通行境界線上の各座標の推定を行うステップＳ１０７の処理の詳細について以下説明する。
　【００５６】
　まず変位情報更新部１４は、再計算対象点を基準とした複数の特定電子基準点の今日の最新の座標と移動速度とを電子基準点算出部１２から取得する（ステップＳ７０１）。また変位情報更新部１４は、所定道路の通行境界線の座標を示す再計算対象点について過去に算出された座標と当該座標における移動速度とをデータベース２から取得する（ステップＳ７０２）。変位情報更新部１４は、再計算対象点についての座標や移動速度が過去に算出されていない場合には、地図データに含まれる再計算対象点についての座標や移動速度を取得してもよい。
　【００５７】
　そして変位情報更新部１４は再計算対象点の座標を、特定電子基準点の座標が算出された日（本処理を行っている日）と同一の日の座標へと補正する（ステップＳ７０３）。この処理は上述の電子基準点における電子基準点化成値の補正と同様の処理である。そして変位情報更新部１４は、それら同一日に統一して作成（化成）された再計算対象点における座標とその移動速度と、当該同一日の座標として算出された複数の特定電子基準点の座標およびその座標における移動速度とを用いて、四次元統合網平均計算式により、再計算対象点ごとの同一時点における推定値（座標と移動速度）を算出する（ステップＳ７０４）。この四次元統合網平均の計算についても上述した特定電子基準点における推定処理と同様である。なおこの計算においてベクトルＶは残差、ベクトルＸは未知の測位点の座標、ベクトルＳは未知の測位点の座標の変化率（移動速度）、Ｌは観測値（既知の測位点の座標と電子基準点とを結ぶ基線の長さと、そのベクトル）、Ａは計画行列（デザインマトリックス）、Ｇは係数行列であり、測位点は再計算対象点となる。以上の処理によれステップＳ１０７における変位情報更新部１４の再計算対象点の最新の座標（緯度，経度）と移動速度との算出が終了する。
　【００５８】
　変位情報更新部１４による上述の処理によれば、最新の座標や移動速度を精度よく算出することができる。なお上述の処理においては今日の座標や移動速度を算出しているが、ダイナミック座標管理装置１は、同様の処理により所望の過去または未来の日時における座標とその単位期間当たりの移動速度を算出するようにしてもよい。この場合、所定の任意の日時の特定電子基準点の座標や移動速度の化成値と、再計算対象点について過去に算出された座標や移動速度を用いて算出した当該任意の日時の化成値とを用いて、四次元統合もう平均計算により、再計算対象点についての任意の日時の座標や移動速度を算出すればよい。
　【００５９】
　図８はダイナミック座標管理装置の処理フローを示す第二の図である。
　ダイナミック座標管理装置１は通行境界線の座標を再計算対象点として最新の座標を算出する代わりに、地図上の所定の建造物などの構造物の座標や地形を示す座標を再計算対象点としてその最新の座標を算出するようにしてもよい。以下その場合の処理ついて説明する。
　【００６０】
　ダイナミック座標管理装置１の変位情報取得部１１３は、単位エリアごとに区切られた地図データのうち、一つ目の地図データのＩＤを特定する（ステップＳ８０１）。当該地図データＩＤの特定はプログラムに規定された順序に特定してもよいし、ユーザからの入力に基づいて特定してもよい。変位情報取得部１１３は地図データＩＤに紐づいてデータベース２に記録されている地図データを取得する（ステップＳ８０２）。変位情報取得部１１３はこの地図データに含まれる所定の構造物や地形を示す座標を取得する（ステップＳ８０３）。変位情報取得部１１３はこの構造物や地形の座標を再計算対象点として変位情報更新部１４に出力する。
　【００６１】
　変位情報更新部１４は一つ目の再計算対象点を取得する（ステップＳ８０４）。変位情報更新部１４は再計算対象点の周りの複数の電子基準点を特定する（ステップＳ８０５）。例えば変位情報更新部１４は再計算対象点の周りの電子基準点のうち、再計算対象点に直線距離が近い３つ以上の電子基準点を特定する。または変位情報更新部１４は再計算対象点を中心とした数１０Ｋｍ，数１００ｋｍの半径の円に含まれる電子基準点を全て特定し、それら電子基準点が２つ未満であれば、さらに再計算対象点を中心とする半径を拡大した円に含まれる電子基準点を全て特定するようにしてもよい。変位情報更新部１４は再計算対象点に直線距離が近い５つ、６つ等の数の電子基準点を特定してもよい。
　【００６２】
　変位情報更新部１４は再計算対象点を基準として特定した電子基準点の最新の座標（緯度、経度、標高）の出力を電子基準点算出部１２に要求する。当該要求には今日の日時が含まれてよい。なお所定の任意の日時の再計算対象点の最新の座標を算出したい場合にはこの日時情報を任意の日時に変更すればよい。電子基準点算出部１２は衛星測位信号受信装置２０から取得した情報に基づいて特定された電子基準点の今日の座標を算出する（ステップＳ８０６）。変位情報更新部１４は再計算対象点を基準として特定した電子基準点の今日の最新の座標を取得し、その座標を用いて再計算対象点の最新の座標（緯度，経度）と移動速度とを算出する（ステップＳ８０７）。
　【００６３】
　変位情報更新部１４は当該再計算対象点について地図データから取得した座標と、新たに算出した座標との差に基づいて、当該再計算対象点の移動方向ベクトルを算出する（ステップＳ８０８）。変位情報更新部１４はそれら新たに算出した座標、移動速度、移動方向ベクトルを、再計算対象点の新たな座標情報として地図データを更新する（ステップＳ８０９）。変位情報更新部１４は未処理の再計算対象点があるかを判定する（ステップＳ８１０）。変位情報更新部１４は未処理の再計算対象点がある場合には、ステップＳ８０４からの処理を繰り返す。
　【００６４】
　変位情報更新部１４は再計算対象点である地図データ中の全ての構造物の最新の座標を算出すると、未処理の地図データＩＤがあるかを判定する（ステップＳ８１１）。変位情報更新部１４は未処理の地図データＩＤがある場合にはステップＳ８０１からの処理を繰り返す。変位情報更新部１４は処理を修了すると出力部１５に処理終了を出力する。
　【００６５】
　出力部１５は変位情報更新部１４が処理を修了すると、再計算対象点である構造物の座標が全て新たな座標に更新された更新後地図データを出力するかを判定する（ステップＳ８１２）。所定の出力先の装置が指定されている場合には、出力部１５は更新後地図データを出力する（ステップＳ８１３）。所定の出力先の装置は例えば自動航行を行うドローン等の無人航空機であってよい。
　【００６６】
　以上の処理によれば地殻変動に応じて座標が変化した最新の３次元画像の地図データを生成して出力することができる。
　【００６７】
　なおダイナミック座標管理装置１は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１１３における通行境界線の座標を再計算対象点として算出する処理と、ステップＳ８０１〜ステップＳ８１３における構造物や地形の座標を再計算対象として算出する処理とを平行して行ってもよい。そしてダイナミック座標管理装置１は再計算対象点である通行境界線の座標と、構造物や地表の座標とを、それぞれ新たな座標とへ更新した更新後地図データを出力先の装置へ出力してよい。出力先の装置は所定の地図データ蓄積サーバ、自動運転車両、ドローン、航空機などであってよい。
　【００６８】
　更新後地図データの出力先の装置が航空機である場合には、ダイナミック座標管理装置１は、通行境界線の座標代わりに、滑走路中心線、接地点標識、滑走路末端標識、停止位置標識、滑走帯標識などの座標を再計算対象点として同様の処理により更新する処理を行うようにしてよい。また再計算対象点は空中に設けられた空中点の座標であっても良い。そしてこれらの再計算対象点の更新後の座標を用いて、航空機などの飛行体の離発着制御や航空路を航行する管制誘導制御などが行われるようにしてもよい。上述のダイナミック座標管理装置１による四次元統合網平均を行った更新後の再計算対象点の座標を用いることにより、水平方向３０ｃｍ、高さ方向５０ｃｍ程度の誤差未満などの１／１００秒の精度による制御を行うことができる。
　【００６９】
　また上述の処理では更新後地図データを所定の装置に出力しているが、更新した再計算対象点の座標の更新後のデータのみを所定の装置に出力するようにしてもよい。
　【００７０】
　図９は再計算対象点の算出処理の概要を示す図である。
　この図では特定電子基準点８つ（電子基準点Ａ〜Ｈ）、再計算対象点Ｘの１つと、を用いて、当該再計算対象点Ｘの座標と移動速度とを算出する様子を示している。このように、それぞれの特定電子基準点の過去に算出された座標を推定処理により同一日に統一して作成（化成）する処理と、図５で示す四次元統合網平均により、再計算対象点Ｘの精度の高い座標および移動速度の算出を行うことができる。
　【００７１】
　図１０はダイナミック座標管理装置の最小構成を示す図である。
　ダイナミック座標管理装置１は少なくとも変位情報取得部と、変位情報更新部を備えればよい。
　変位情報取得部１３は、管理対象座標情報を少なくとも含む変位情報を取得する。
　変位情報更新部１４は、変位情報に含まれる管理対象座標情報を、取得した日時情報に基づいて更新する。
　【００７２】
　上述のダイナミック座標管理装置１は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
　【００７３】
　また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
　【符号の説明】
　【００７４】
１・・・ダイナミック座標管理装置
２・・・データベース
１０・・・衛星測位信号受信アンテナ
１１・・・制御部
１２・・・電子基準点算出部
１３・・・変位情報取得部
１４・・・変位情報更新部
１５・・・出力部
２０・・・衛星測位信号受信装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
　前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部と、
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部と、
　を備え、
　前記変位情報更新部は、
前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、
前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、
の日時
　前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する
　ダイナミック座標管理装置。
　【請求項２】
　前記変位情報は道路上の通行境界線を示す前記管理対象の座標を少なくとも示し、
　前記変位情報更新部は、前記通行境界線を示す前記管理対象の座標を取得した日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する
　ことを特徴とする請求項１に記載のダイナミック座標管理装置。
　【請求項３】
　前記変位情報は物体を特定する物体座標を示す前記管理対象の座標が少なくとも含まれ、
　前記変位情報更新部は、前記物体座標を示す前記管理対象の座標を取得した日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する
　ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のダイナミック座標管理装置。
　【請求項４】
　前記物体は構造物、地形の少なくとも一方を示す請求項３に記載のダイナミック座標管理装置。
　【請求項５】
　前記変位情報更新部は、
四
により
　請求項１から請求項４の何れか一項に記載のダイナミック座標管理装置。
　【請求項６】
　前記変位情報更新部は、
　前記管理対象の座標からの距離が所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が３以上の所定数か否かを判定し、
　前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数以上である場合には、それら座標基準点のうち少なくとも前記所定数の数の座標基準点を特定し、
　前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数未満である場合には、前記所定距離を延伸し、前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数か否かを判定し、
　前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数となった場合に前記延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点を特定する
　請求項５に記載のダイナミック座標管理装置。
　【請求項７】
　前記出力部は、前記日時情報に基づいて更新した前記管理対象の座標を自立走行装置に出力する
　を備える請求項１から請求項６の何れか一項に記載のダイナミック座標管理装置。
　【請求項８】
　特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
　前記管理対象の座標を、取得した今日の日時情報に基づいて今日の最新の座標に更新する変位情報更新部と、
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標を示す変位情報を所定の装置へ出力する出力部と、
　を備え、
　前記変位情報更新部は、前記管理対象の座標に基づいて当該座標
から距離が近い
３以上
３以上
の座標および移動速度
座標が算出された日時と取得した今日の日時情報の日時に基づく
により
　前記変位情報更新部は、
　前記管理対象の座標からの距離が所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が３以上の所定数か否かを判定し、
　前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数以上である場合には、それら座標基準点のうち少なくとも前記所定数の数の座標基準点を特定し、
　前記管理対象の座標からの距離が前記所定距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数未満である場合には、前記所定距離を延伸し、前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数か否かを判定し、
　前記管理対象の座標からの距離が当該延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点の数が前記所定数となった場合に前記延伸後の距離以内に含まれる前記座標基準点を特定する
　ダイナミック座標管理装置。
　【請求項９】
　特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されているデータベースから
　
前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、
前記管理対象の座標と座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と、
の日時
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を所定の装置へ出力する
　ダイナミック座標管理方法。
　【請求項１０】
　ダイナミック座標管理装置のコンピュータのＣＰＵに、
　特定した再計算対象となる管理対象の座標
と座標が算出された日時
管理対象の座標情報が保持されている
　
前記管理対象の座標に基づいて当該座標から距離が近い座標基準点を３以上特定し、前記管理対象の座標を、
座標が算出された日時と、それら３以上の座標基準点との座標および移動速度と
の日時
　前記日時情報に基づいて更新された後の前記管理対象の今日の最新の座標と当該座標の前記移動方向ベクトルとを示す変位情報を、出力装置を用いて所定の装置へ出力する出力手段として機能させる
　プログラム。