(57)【要約】【課題】本発明は形成画像の液体成分を吸収する液吸収部材の増粘を防ぎ、液吸収部材の液吸収性能の低下をより効果的に防ぐことである。【解決手段】液吸収装置は、液体成分を吸収する液吸収部材と、液吸収部材を循環的に移動可能に支持する支持手段と、液吸収部材に含まれる余剰の液体を除去する液除去手段と、を備え、被吐出媒体上に形成されたインク像から液体成分を吸収する。液除去手段は、液吸収部材に含まれる余剰の液体を除去する除去部と、除去部による除去前に液吸収部材に液体を付与する付与部と、を含み、除去部が付与された液体を含んだ液吸収部材から液体を除去する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体成分を吸収する液吸収部材と、
前記液吸収部材を循環的に移動可能に支持する支持手段と、
前記液吸収部材に含まれる余剰の液体を除去する液除去手段と、を備え、被吐出媒体上に形成されたインク像から液体成分を吸収する液吸収装置であって、
前記液除去手段は、
前記液吸収部材に含まれる余剰の液体を除去する除去部と、
前記除去部による除去前に前記液吸収部材に液体を付与する付与部と、を含み、前記除去部が前記付与された液体を含んだ前記液吸収部材から液体を除去する、
ことを特徴とする液吸収装置。
【請求項２】
前記液吸収部材は、前記被吐出媒体と接触し、前記インク像に含まれる前記液体成分を吸収する第１の面と、該第１の面と反対側の第２の面と、を有し、
前記付与部は、前記第１の面に対して前記液体を付与する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の液吸収装置。
【請求項３】
前記液除去手段は、前記除去部により前記液吸収部材から除去された前記液体を受けて貯留する貯留部をさらに含むことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の液吸収装置。
【請求項４】
前記貯留部は、該貯留部に貯留された液体を装置の外部に排出する排出通路を有し、
前記液除去手段は、前記付与部が前記液吸収部材に付与する前記液体を貯留する他の貯留部を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の液吸収装置。
【請求項５】
前記除去部は、前記液吸収部材を挟む第１のローラと、第２のローラと、を有する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液吸収装置。
【請求項６】
前記付与部は、前記第１のローラ又は前記第２のローラに対して前記液体を供給することにより、前記液吸収部材に前記液体を付与することを特徴とする請求項５に記載の液吸収装置。
【請求項７】
前記貯留部は、幅方向の長さが、前記液吸収部材の幅方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項３または４のいずれか１項に記載の液吸収装置。
【請求項８】
前記第１および第２のローラは、幅方向の長さが、前記液吸収部材の幅方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項５または６のいずれか１項に記載の液吸収装置。
【請求項９】
前記付与部は、前記液吸収部材の幅方向に配列された複数の液吐出部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の液吸収装置。
【請求項１０】
前記複数の液吐出部は、前記液吸収部材の幅内に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の液吸収装置。
【請求項１１】
前記付与部は、前記液吸収部材の表面上に液体を吐出することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の液吸収装置。
【請求項１２】
前記除去部により前記液体が除去された後の前記液吸収部材に含まれる液体の粘度は、前記インク像中の液体成分の粘度よりも低い、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の液吸収装置。
【請求項１３】
前記被吐出媒体はインク像を一時的に保持する転写体であり、前記インク像は前記転写体から記録媒体に転写されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の液吸収装置。
【請求項１４】
前記インク像から前記液体成分を吸収する位置と前記液除去手段との間の位置であって、前記液除去手段よりも前記液吸収部材の移動方向で上流側の位置に、前記液吸収部材に液体を付与する液付与手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の液吸収装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の液吸収装置と、
前記被吐出媒体上にインクを吐出して前記インク像を形成する記録手段と、を備える、
記録装置。
【請求項１６】
インク像の形成領域および転写領域を循環的に通過する前記被吐出媒体としての転写体と、
前記形成領域において形成された前記インク像を、前記転写体から記録媒体に転写する転写手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１５に記載の記録装置。
【請求項１７】
被吐出媒体にインクを吐出し、前記被吐出媒体上にインク像を形成する形成工程と、
前記形成工程の後に、前記被吐出媒体上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収工程と、
を備え、
前記液吸収工程は、
前記インク像から液体成分を吸収する液吸収部材を循環的に移動させる移動工程と、
前記移動工程により移動する前記液吸収部材に液体を付与する付与工程と、
前記付与工程の後に、前記移動工程により移動する前記液吸収部材に含まれる余剰の液体を除去する液除去工程を含み、
前記液除去工程は、前記液吸収部材に液体を付与してから前記液吸収部材に含まれる余剰の液体を除去する
ことを特徴とする記録方法。
【請求項１８】
前記被吐出媒体は転写体であり、前記形成工程において前記転写体上に前記インク像を形成し、前記液吸収工程の後に、記録媒体に、前記被吐出媒体から前記インク像を転写する転写工程を更に有することを特徴とする請求項１７に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液吸収装置、記録装置、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写体にインク像を形成し、紙等の記録媒体に転写する技術が提案されている。特許文献１には、転写体上に形成されたインク像に含まれる液体成分を吸収する液吸収部材が開示されている。また、特許文献１には、液吸収部材の表面が増粘することにより液吸収部材の液吸収性能が低下することを防ぐため、液吸収部材を適度に保湿する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０８９９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、液吸収部材を繰り返し利用する度合によっては、特許文献１の方法を用いたとしても液吸収性能を維持することができない場合が想定される。
【０００５】
本発明は、液吸収部材の液吸収性能の低下を液体をより効果的に防ぐ技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、前記液体成分を吸収する液吸収部材と、前記液吸収部材を循環的に移動可能に支持する支持手段と、前記液吸収部材に含まれる余剰の液体を除去する液除去手段と、を備え、被吐出媒体上に形成されたインク像から液体成分を吸収する液吸収装置であって、前記液除去手段は、前記液吸収部材に含まれる余剰の液体を除去する除去部と、前記除去部による除去前に前記液吸収部材に液体を付与する付与部と、を含み、前記除去部が前記付与された液体を含んだ前記液吸収部材から液体を除去する、
ことを特徴とする液吸収装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、液吸収部材の液吸収性能の低下を液体をより効果的に防ぐ技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の代表的な実施形態である記録システムの概要図である。
【図２】記録ユニットの斜視図である。
【図３】図２の記録ユニットの変位態様の説明図である。
【図４】図１の記録システムの制御系のブロック図である。
【図５】図１の記録システムの制御系のブロック図である。
【図６】図１の記録システムの動作例の説明図である。
【図７】図１の記録システムの動作例の説明図である。
【図８】吸収ユニットの概要図である。
【図９】図８のＡ部拡大図である。
【図１０】回復ユニットの一例を示す概要図である。
【図１１】液吸収部材および回復ユニットの各構成要素の幅方向の長さの関係を模式的に示した図である。
【図１２】（ａ）は液体付与時の液体の広がりを示す模式図であって上方からみた図、（ｂ）は幅方向からみた図である。
【図１３】第二実施形態における吸収ユニットの概要図である。
【図１４】第二実施形態における回復ユニットの一例を示す概要図である。
【図１５】（ａ）は第二実施形態における液体付与時の液体の広がりを示す模式図であって上方からみた図、（ｂ）は幅方向からみた図である。
【図１６】第三実施形態における吸収ユニットの概要図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して本発明の実施形態について説明する。各図において、矢印ＸおよびＹは水平方向を示し、互いに直交する。矢印Ｚは上下方向を示す。
【００１０】
＜第一実施形態＞
＜記録システム＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録システム１を概略的に示した正面図である。記録システム１は、転写体２を介して記録媒体Ｐにインク像を転写することで記録物Ｐ’を製造する、枚葉式のインクジェットプリンタである。記録システム１は、記録装置１Ａと、搬送装置１Ｂとを含む。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、記録システム１の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。
【００１１】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１２】
インクの成分については、特に限定はないが、本実施形態では、色材である顔料、水、樹脂を含む水性顔料インクを用いる場合を想定する。
【００１３】
＜記録装置＞
記録装置１Ａは、記録ユニット３、転写ユニット４および周辺ユニット５Ａ〜５Ｄ、および、供給ユニット６を含む。
【００１４】
＜記録ユニット＞
記録ユニット３は、複数の記録ヘッド３０と、キャリッジ３１とを含む。図１と図２を参照する。図２は記録ユニット３の斜視図である。記録ヘッド３０は、転写体２に液体インクを吐出し、転写体２上に記録画像のインク像を形成する。
【００１５】
本実施形態の場合、各記録ヘッド３０は、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にノズルが配列されている。記録ヘッド３０は、その下面に、ノズルが開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は、微小隙間（例えば数ｍｍ）を介して転写体２の表面と対向している。本実施形態の場合、転写体２は円軌道上を循環的に移動する構成であるため、複数の記録ヘッド３０は、放射状に配置されている。
【００１６】
各ノズルには吐出素子が設けられている。吐出素子は、例えば、ノズル内に圧力を発生させてノズル内のインクを吐出させる素子であり、公知のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドの技術が適用可能である。吐出素子としては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する素子、電気−機械変換体によってインクを吐出する素子、静電気を利用してインクを吐出する素子等が挙げられる。高速で高密度の記録の観点からは電気−熱変換体を利用した吐出素子を用いることができる。
【００１７】
本実施形態の場合、記録ヘッド３０は、９つ設けられている。各記録ヘッド３０は、互いに異なる種類のインクを吐出する。異なる種類のインクとは、例えば、色材が異なるインクであり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク等のインクである。１つの記録ヘッド３０は１種類のインクを吐出するが、１つの記録ヘッド３０が複数種類のインクを吐出する構成であってもよい。このように複数の記録ヘッド３０を設けた場合、そのうちの一部が色材を含まないインク（例えばクリアインク）を吐出してもよい。
【００１８】
キャリッジ３１は、複数の記録ヘッド３０を支持する。各記録ヘッド３０は、インク吐出面側の端部がキャリッジ３１に固定されている。これにより、インク吐出面と転写体２との表面の隙間をより精密に維持することができる。キャリッジ３１は、案内部材ＲＬの案内によって、記録ヘッド３０を搭載しつつ変位可能に構成されている。本実施形態の場合、案内部材ＲＬは、Ｙ方向に延設されたレール部材であり、Ｘ方向に離間して一対設けられている。キャリッジ３１のＸ方向の各側部にはスライド部３２が設けられている。スライド部３２は案内部材ＲＬと係合し、案内部材ＲＬに沿ってＹ方向にスライドする。
【００１９】
図３は記録ユニット３の変位態様を示しており、記録システム１の右側面を模式的に示した図である。記録システム１の後部には回復ユニット１２が設けられている。回復ユニット１２は記録ヘッド３０の吐出性能を回復する機構を有する。そのような機構としては、例えば、記録ヘッド３０のインク吐出面をキャッピングするキャップ機構、インク吐出面をワイピングするワイパ機構、インク吐出面から記録ヘッド３０内のインクを負圧吸引する吸引機構を挙げることができる。
【００２０】
案内部材ＲＬは、転写体２の側方から回復ユニット１２に渡って延設されている。記録ユニット３は、案内部材ＲＬの案内により、実線で記録ユニット３を示した吐出位置ＰＯＳ１と、破線で記録ユニット３を示した回復位置ＰＯＳ３との間で変位可能であり、不図示の駆動機構により移動される。
【００２１】
吐出位置ＰＯＳ１は、記録ユニット３が転写体２にインクを吐出する位置であり、記録ヘッド３０のインク吐出面が転写体２の表面に対向する位置である。回復位置ＰＯＳ３は、吐出位置ＰＯＳ１から退避した位置であり、記録ユニット３が回復ユニット１２上に位置する位置である。回復ユニット１２は記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した場合に、記録ヘッド３０に対する回復処理を実行可能である。本実施形態の場合、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に到達する前の移動途中においても回復処理を実行可能である。吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３の間には予備回復位置ＰＯＳ２がある。回復ユニット１２は記録ヘッド３０が吐出位置ＰＯＳ１から回復位置ＰＯＳ３へ移動している間に、予備回復位置ＰＯＳ２において記録ヘッド３０に対する予備的な回復処理を実行可能である。
【００２２】
＜転写ユニット＞
図１を参照して転写ユニット４について説明する。転写ユニット４は、転写胴４１と圧胴４２とを含む。これらの胴は、Ｙ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。図１において、転写胴４１および圧胴４２の各図形内に示した矢印は、これらの回転方向を示しており、転写胴４１は時計回りに、圧胴４２は反時計回りに回転する。
【００２３】
転写胴４１は、その外周面に転写体２を支持する支持体である。転写体２は、転写胴４１の外周面上に、周方向に連続的にあるいは間欠的に設けられる。連続的に設けられる場合、転写体２は無端の帯状に形成される。間欠的に設けられる場合、転写体２は、有端の帯状に複数のセグメントに分けて形成され、各セグメントは転写胴４１の外周面に等ピッチで円弧状に配置することができる。
【００２４】
転写胴４１の回転により、転写体２は円軌道上を循環的に移動する。転写胴４１の回転位相により、転写体２の位置は、吐出前処理領域Ｒ１、吐出領域Ｒ２、吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４、転写領域Ｒ５、転写後処理領域Ｒ６に区別することができる。転写体２はこれらの領域を循環的に通過する。
【００２５】
吐出前処理領域Ｒ１は、記録ユニット３によるインクの吐出前に転写体２に対する前処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ａによる処理が行われる領域である。本実施形態の場合、反応液が付与される。吐出領域Ｒ２は記録ユニット３が転写体２にインクを吐出してインク像を形成する形成領域である。吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４はインクの吐出後にインク像に対する処理を行う処理領域であり、吐出後処理領域Ｒ３は周辺ユニット５Ｂによる処理が行われる領域であり、吐出後処理領域Ｒ４は周辺ユニット５Ｃによる処理が行われる領域である。転写領域Ｒ５は転写ユニット４により転写体２上のインク像が記録媒体Ｐに転写される領域である。転写後処理領域Ｒ６は、転写後に転写体２に対する後処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ｄによる処理が行われる領域である。
【００２６】
本実施形態の場合、吐出領域Ｒ２は、一定の区間を有する領域である。他の領域Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、吐出領域Ｒ２に比べるとその区間は狭い。時計の文字盤に喩えると、本実施形態の場合、吐出前処理領域Ｒ１は概ね１０時の位置であり、吐出領域Ｒ２は概ね１１時から１時の範囲であり、吐出後処理領域Ｒ３は概ね２時の位置であり、吐出後処理領域Ｒ４は概ね４時の位置である。転写領域Ｒ５は概ね６時の位置であり、転写後処理領域Ｒ６は概ね８時の領域である。
【００２７】
転写体２は、単層から構成してもよいが、複数層の積層体としてもよい。複数層で構成する場合、例えば、表面層、弾性層、圧縮層の三層を含んでもよい。表面層はインク像が形成される画像形成面を有する最外層である。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速記録時においても転写性を維持することができる。弾性層は表面層と圧縮層との間の層である。
【００２８】
表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。表面層には、反応液の濡れ性、画像の転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００２９】
圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料の成形時には、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質のゴム材料としてもよい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがあるが、いずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００３０】
弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料を用いることができる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。また、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で有利である。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも有利である。
【００３１】
表面層と弾性層の間、弾性層と圧縮層の間には、これらを固定するために各種接着剤や両面テープを用いることもできる。また、転写体２は、転写胴４１に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を含んでもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体２は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３２】
圧胴４２は、その外周面が転写体２に圧接される。圧胴４２の外周面には、記録媒体Ｐの先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。グリップ機構は圧胴４２の周方向に離間して複数設けてもよい。記録媒体Ｐは圧胴４２の外周面に密接して搬送されつつ、圧胴４２と転写体２とのニップ部を通過するときに、転写体２上のインク像が転写される。
【００３３】
転写胴４１と圧胴４２とを駆動するモータ等の駆動源は、これらに共通とし、歯車機構等の伝達機構により、駆動力を分配することができる。
【００３４】
＜周辺ユニット＞
周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは転写胴４１の周囲に配置されている。本実施形態の場合、周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは、順に、付与ユニット、吸収ユニット、加熱ユニット、清掃ユニットである。
【００３５】
付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインクの吐出前に、転写体２上に反応液を付与する機構である。反応液は、インクを高粘度化する成分を含有する液体である。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している色材や樹脂等がインクを高粘度化する成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインクの粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂等のインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。
【００３６】
インクを高粘度化する成分は、金属イオン、高分子凝集剤など、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして、インク中の色材を凝集させる物質を用いることができ、有機酸を用いることができる。反応液の付与機構としては、例えば、ローラ、記録ヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。転写体２に対するインクの吐出前に反応液を転写体２に付与しておくと、転写体２に達したインクを直ちに定着させることができる。これにより、隣接するインク同士が混ざり合うブリーディングを抑制することができる。
【００３７】
吸収ユニット５Ｂは、転写前に、転写体２上のインク像から液体成分を吸収する機構である。インク像の液体成分を減少させることで、記録媒体Ｐに記録される画像のにじみ等を抑制することができる。液体成分の減少を異なる視点で説明すれば、転写体２上のインク像を構成するインクを濃縮すると表現することもできる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００３８】
吸収ユニット５Ｂは、例えば、インク像に接触してインク像の液体成分の量を減少させる液吸収部材を含む。液吸収部材はローラの外周面に形成されてもよいし、液吸収部材が無端のシート状に形成され、循環的に走行されるものでもよい。インク像の保護の点で、液吸収部材の移動速度を転写体２の周速度と同じにして液吸収部材を転写体２と同期して移動させてもよい。
【００３９】
液吸収部材は、インク像に接触する多孔質体を含んでもよい。液吸収部材へのインク固形分付着を抑制するため、インク像に接触する面の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であってもよい。ここで、孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。なお、液体成分は、一定の形を有さず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる 。
【００４０】
加熱ユニット５Ｃは、転写前に、転写体２上のインク像を加熱する機構である。インク像を加熱することで、インク像中の樹脂が溶融し、記録媒体Ｐへの転写性を向上する。加熱温度は、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上とすることができる。ＭＦＴは一般的に知られている手法、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２：２００３や、ＩＳＯ２１１５：１９９６に準拠した各装置で測定することが可能である。転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高い温度で加熱してもよく、更に、２０℃以上高い温度で加熱してもよい。加熱ユニット５Ｃは、例えば、赤外線等の各種ランプ、温風ファン等、公知の加熱デバイスを用いることができる。加熱効率の点で、赤外線ヒータを用いることができる。
【００４１】
清掃ユニット５Ｄは、転写後に転写体２上を清掃する機構である。清掃ユニット５Ｄは、転写体２上に残留したインクや、転写体２上のごみ等を除去する。清掃ユニット５Ｄは、例えば、多孔質部材を転写体２に接触させる方式、ブラシで転写体２の表面を擦る方式、ブレードで転写体２の表面をかきとる方式等の公知の方式を適宜用いることができる。また、清掃に用いる清掃部材は、ローラ形状、ウェブ形状等、公知の形状を用いることができる。
【００４２】
以上の通り、本実施形態では、付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄを周辺ユニットとして備えるが、これらの一部のユニットに転写体２の冷却機能を付与するか、あるいは、冷却ユニットを追加してもよい。本実施形態では、加熱ユニット５Ｃの熱により転写体２の温度が上昇する場合がある。記録ユニット３により転写体２にインクを吐出した後、インク像がインクの主溶剤である水の沸点を超えると、吸収ユニット５Ｂによる液体成分の吸収性能が低下する場合がある。吐出されたインクが水の沸点未満に維持されるように転写体２を冷却することで、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【００４３】
冷却ユニットは、転写体２に送風する送風機構や、転写体２に部材（例えばローラ）を接触させ、この部材を空冷または水冷で冷却する機構であってもよい。また、清掃ユニット５Ｄの清掃部材を冷却する機構であってもよい。冷却タイミングは、転写後、反応液の付与前までの期間であってもよい。
【００４４】
＜供給ユニット＞
供給ユニット６は、記録ユニット３の各記録ヘッド３０にインクを供給する機構である。供給ユニット６は記録システム１の後部側に設けられていてもよい。供給ユニット６は、インクの種類毎に、インクを貯留する貯留部ＴＫを備える。貯留部ＴＫは、メインタンクとサブタンクとによって構成されてもよい。各貯留部ＴＫと各記録ヘッド３０とは流路６ａで連通し、貯留部ＴＫから記録ヘッド３０へインクが供給される。流路６ａは、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０との間でインクを循環させる流路であってもよく、供給ユニット６はインクを循環させるポンプ等を備えてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インク中の気泡を脱気する脱気機構を設けてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インクの液圧と大気圧との調整を行うバルブを設けてもよい。貯留部ＴＫ内のインク液面が、記録ヘッド３０のインク吐出面よりも低い位置となるように、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０のＺ方向の高さが設計されてもよい。
【００４５】
＜搬送装置＞
搬送装置１Ｂは、記録媒体Ｐを転写ユニット４へ給送し、インク像が転写された記録物Ｐ’を転写ユニット４から排出する装置である。搬送装置１Ｂは、給送ユニット７、複数の搬送胴８、８ａ、二つのスプロケット８ｂ、チェーン８ｃおよび回収ユニット８ｄを含む。図１において、搬送装置１Ｂの各構成の図形の内側の矢印はその構成の回転方向を示し、外側の矢印は記録媒体Ｐまたは記録物Ｐ’の搬送経路を示している。記録媒体Ｐは給送ユニット７から転写ユニット４へ搬送され、記録物Ｐ’は転写ユニット４から回収ユニット８ｄへ搬送される。給送ユニット７側を搬送方向で上流側と呼び、回収ユニット８ｄ側を下流側と呼ぶ場合がある。
【００４６】
給送ユニット７は、複数の記録媒体Ｐが積載される積載部を含むと共に、積載部から一枚ずつ記録媒体Ｐを、最上流の搬送胴８に給送する給送機構を含む。各搬送胴８、８ａはＹ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。各搬送胴８、８ａの外周面には、記録媒体Ｐ（または記録物Ｐ’）の先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。各グリップ機構は、隣接する搬送胴間で記録媒体Ｐを受け渡されるように、その把持動作および解除動作が制御される。
【００４７】
二つの搬送胴８ａは、記録媒体Ｐの反転用の搬送胴である。記録媒体Ｐを両面記録する場合、表面への転写後に、圧胴４２から下流側に隣接する搬送胴８へ記録媒体Ｐを渡さずに、搬送胴８ａに渡す。記録媒体Ｐは、二つの搬送胴８ａを経由して表裏が反転され、圧胴４２の上流側の搬送胴８を経由して再び圧胴４２へ渡される。これにより、記録媒体Ｐの裏面が転写胴４１に面することになり、裏面にインク像が転写される。
【００４８】
チェーン８ｃは、二つのスプロケット８ｂ間に巻き回されている。二つのスプロケット８ｂの一方は駆動スプロケットであり他方は従動スプロケットである。駆動スプロケットの回転によりチェーン８ｃが循環的に走行する。チェーン８ｃには、その長手方向に離間して複数のグリップ機構が設けられている。グリップ機構は、記録物Ｐ’の端部を把持する。下流端に位置する搬送胴８からチェーン８ｃのグリップ機構に記録物Ｐ’が渡され、グリップ機構に把持された記録物Ｐ’はチェーン８ｃの走行により回収ユニット８ｄへ搬送され、把持が解除される。これにより記録物Ｐ’が回収ユニット８ｄ内に積載される。
【００４９】
＜後処理ユニット＞
搬送装置１Ｂには、後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂが設けられている。後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’に対して後処理を行う機構である。後処理ユニット１０Ａは、記録物Ｐ’の表面に対する処理を行い、後処理ユニット１０Ｂは、記録物Ｐ’の裏面に対する処理を行う。処理の内容としては、例えば、記録物Ｐ’の画像記録面に、画像の保護や艶出し等を目的としたコーティングを挙げることができる。コーティングの内容としては、例えば、液体の塗布、シートの溶着、ラミネート等を挙げることができる。
【００５０】
＜検査ユニット＞
搬送装置１Ｂには、検査ユニット９Ａ、９Ｂが設けられている。検査ユニット９Ａ、９Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’の検査を行う機構である。
【００５１】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ａは、連続的に行われる記録動作中に、記録画像を撮影する。検査ユニット９Ａが撮影した画像に基づいて、記録画像の色味などの経時変化を確認し、画像データあるいは記録データの補正の可否を判断することができる。本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、圧胴４２の外周面に撮像範囲が設定されており、転写直後の記録画像を部分的に撮影可能に配置されている。検査ユニット９Ａにより全ての記録画像の検査を行ってもよいし、所定数毎に検査を行ってもよい。
【００５２】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ｂも、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ｂは、テスト記録動作において記録画像を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録画像の全体を撮影し、検査ユニット９Ｂが撮影した画像に基づいて、記録データに関する各種の補正の基本設定を行うことができる。本実施形態の場合、チェーン８ｃで搬送される記録物Ｐ’を撮影する位置に配置されている。検査ユニット９Ｂにより記録画像を撮影する場合、チェーン８ｃの走行を一時的に停止して、その全体を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録物Ｐ’上を走査するスキャナであってもよい。
【００５３】
＜制御ユニット＞
次に、記録システム１の制御ユニットについて説明する。図４および図５は記録システム１の制御ユニット１３のブロック図である。制御ユニット１３は、上位装置（ＤＦＥ）ＨＣ２に通信可能に接続され、また、上位装置ＨＣ２はホスト装置ＨＣ１に通信可能に接続される。
【００５４】
ホスト装置ＨＣ１では、記録画像の元になる原稿データが生成、あるいは保存される。ここでの原稿データは、例えば、文書ファイルや画像ファイル等の電子ファイルの形式で生成される。この原稿データは、上位装置ＨＣ２へ送信され、上位装置ＨＣ２では、受信した原稿データを制御ユニット１３で利用可能なデータ形式（例えば、ＲＧＢで画像を表現するＲＧＢデータ）に変換する。変換後のデータは、画像データとして上位装置ＨＣ２から制御ユニット１３へ送信され、制御ユニット１３は受信した画像データに基づき、記録動作を開始する。
【００５５】
本実施形態の場合、制御ユニット１３は、メインコントローラ１３Ａと、エンジンコントローラ１３Ｂとに大別される。メインコントローラ１３Ａは、処理部１３１、記憶部１３２、操作部１３３、画像処理部１３４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３５、バッファ１３６および通信Ｉ／Ｆ１３７を含む。
【００５６】
処理部１３１は、ＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部１３２に記憶されたプログラムを実行し、メインコントローラ１３Ａ全体の制御を行う。記憶部１３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶デバイスであり、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムや、データを格納し、また、ＣＰＵ１３１にワークエリアを提供する。操作部１３３は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、ユーザの指示を受け付ける。
【００５７】
画像処理部１３４は例えば画像処理プロセッサを有する電子回路である。バッファ１３６は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクやＳＳＤである。通信Ｉ／Ｆ１３５は上位装置ＨＣ２との通信を行い、通信Ｉ／Ｆ１３７はエンジンコントローラ１３Ｂとの通信を行う。図４において破線矢印は、画像データの処理の流れを例示している。上位装置ＨＣ２から通信ＩＦ１３５を介して受信された画像データは、バッファ１３６に蓄積される。画像処理部１３４はバッファ１３６から画像データを読み出し、読み出した画像データに所定の画像処理を施して、再びバッファ１３６に格納する。バッファ１３６に格納された画像処理後の画像データは、プリントエンジンが用いる記録データとして、通信Ｉ／Ｆ１３７からエンジンコントローラ１３Ｂへ送信される。
【００５８】
図５に示すように、エンジンコントローラ１３Ｂは、制御部１４、１５Ａ〜１５Ｅを含み、記録システム１が備えるセンサ群およびアクチュエータ群１６の検知結果の取得および駆動制御を行う。これらの各制御部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶デバイス、外部デバイスとのインタフェースを含む。なお、制御部の区分けは一例であり、一部の制御を更に細分化した複数の制御部で実行してもよいし、逆に、複数の制御部を統合して、それらの制御内容を一つの制御部で行うように構成してもよい。
【００５９】
エンジン制御部１４は、エンジンコントローラ１３Ｂの全体の制御を行う。記録制御部１５Ａは、メインコントローラ１３Ａから受信した記録データをラスタデータ等、記録ヘッド３０の駆動に適したデータ形式に変換する。記録制御部１５Ａは、各記録ヘッド３０の吐出制御を行う。
【００６０】
転写制御部１５Ｂは、付与ユニット５Ａの制御、吸収ユニット５Ｂの制御、加熱ユニット５Ｃの制御、および清掃ユニット５Ｄの制御を行う。
【００６１】
信頼性制御部１５Ｃは、供給ユニット６の制御、回復ユニット１２の制御、および記録ユニット３を吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３との間で移動させる駆動機構の制御を行う。
【００６２】
搬送制御部１５Ｄは、転写ユニット４の駆動制御や、搬送装置１Ｂの制御を行う。検査制御部１５Ｅは、検査ユニット９Ｂの制御、および検査ユニット９Ａの制御を行う。
【００６３】
センサ群およびアクチュエータ群１６のうち、センサ群には、可動部の位置や速度を検知するセンサ、温度を検知するセンサ、撮像素子等が含まれる。アクチュエータ群にはモータ、電磁ソレノイド、電磁バルブ等が含まれる。
【００６４】
＜動作例＞
図６は記録動作の例を模式的に示す図である。転写胴４１および圧胴４２が回転されつつ、以下の各工程が循環的に行われる。状態ＳＴ１に示すように、始めに転写体２上に付与ユニット５Ａから反応液Ｌが付与される。転写体２上の反応液Ｌが付与された部位は転写胴４１の回転に伴って移動していく。反応液Ｌが付与された部位が記録ヘッド３０の下に到達すると、状態ＳＴ２に示すように記録ヘッド３０から転写体２にインクが吐出される。これによりインク像ＩＭが形成される。その際、吐出されるインクが転写体２上の反応液Ｌと混ざりあうことで、色材の凝集が促進される。吐出されるインクは、供給ユニット６の貯留部ＴＫから記録ヘッド３０に供給される。
【００６５】
転写体２上のインク像ＩＭは転写体２の回転に伴って移動していく。インク像ＩＭが吸収ユニット５Ｂに到達すると状態ＳＴ３に示すように吸収ユニット５Ｂによりインク像ＩＭから液体成分が吸収される。インク像ＩＭが加熱ユニット５Ｃに到達すると状態ＳＴ４に示すように加熱ユニット５Ｃによりインク像ＩＭが加熱され、インク像ＩＭ中の樹脂が溶融し、インク像ＩＭが造膜される。このようなインク像ＩＭの形成に同期して、搬送装置１Ｂにより記録媒体Ｐが搬送される。
【００６６】
状態ＳＴ５に示すように、インク像ＩＭと記録媒体Ｐとが転写体２と圧胴４２とのニップ部に到達し、記録媒体Ｐにインク像ＩＭが転写され、記録物Ｐ’が製造される。ニップ部を通過すると、記録物Ｐ’に記録された画像が検査ユニット９Ａにより撮影され、記録画像が検査される。記録物Ｐ’は搬送装置１Ｂにより回収ユニット８ｄへ搬送される。
【００６７】
転写体２上のインク像ＩＭが形成されていた部分は、清掃ユニット５Ｄに到達すると状態ＳＴ６に示すように清掃ユニット５Ｄにより清掃される。清掃後、転写体２は一回転したことになり、同様の手順で記録媒体Ｐへのインク像の転写が繰り返し行われる。上記の説明では理解を容易にするために、転写体２の一回転で一枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が一回行われるように説明したが、転写体２の一回転で複数枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が連続的に行うことができる。
【００６８】
このような記録動作を継続していくと、各記録ヘッド３０のメンテナンスが必要となる。図７は各記録ヘッド３０のメンテナンスの際の動作例を示している。状態ＳＴ１１は、吐出位置ＰＯＳ１に記録ユニット３が位置している状態を示す。状態ＳＴ１２は、記録ユニット３が予備回復位置ＰＯＳ２を通過している状態を示し、通過中に回復ユニット１２により記録ユニット３の各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。その後、状態ＳＴ１３に示すように、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した状態で、回復ユニット１２により各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。
【００６９】
＜吸収ユニット＞
吸収ユニット５Ｂの具体例について図８を参照して説明する。図８は吸収ユニット５Ｂの例を示す概要図である。吸収ユニット５Ｂは、被吐出媒体上に形成されたインク像から液体成分を吸収する液吸収装置である。本実施形態の場合、吸収ユニット５Ｂは転写体２上に形成されたインク像ＩＭを記録媒体Ｐに転写する前にインク像ＩＭから液体成分を吸収する。本実施形態のように水性顔料インクを用いる場合、吸収ユニット５Ｂは主としてインク像の水分を吸収することを目的としている。これにより記録媒体Ｐにカールやコックリングが生じることを抑制することができる。
【００７０】
吸収ユニット５Ｂは、液吸収部材５０と、液吸収部材５０を循環的に移動させる駆動ユニット５１と、変位ユニット５１２と、複数種類の回復ユニット５２〜５４と、前処理ユニット５５と、検知ユニット５６とを含む。
【００７１】
液吸収部材５０はインク像ＩＭから液体成分を吸収する吸収体であり、図８の例では無端ベルトの形態を有する液吸収シートである。液吸収位置Ａは、転写体２上のインク像ＩＭから液吸収部材５０が液体成分を吸収する位置であり、液吸収部材５０が転写体２に最も近接する部位を示している。矢印ｄ１は転写体２の移動方向を、矢印ｄ２は液吸収部材５０の移動方向をそれぞれ示している。
【００７２】
液吸収部材５０は、単層で構成されてもよいが、複数層で構成されてもよい。ここでは表層と裏層との二層構造を例示する。表層はインク像ＩＭに接触する第１の面５０ａを構成し、裏層は反対側の第２の面５０ｂを構成する。転写体２上のインク像ＩＭは液吸収部材５０により液体成分が吸収される。インク像ＩＭの液体成分は表層から液吸収部材５０に浸透し、更に、裏層へ浸透する。インク像ＩＭは、液体成分が減少した状態となって加熱ユニット５Ｃへ向かうことになる。
【００７３】
表層および裏層は、いずれも多孔質材料から構成することができ、色材の付着を抑制しつつ液体成分の吸収性能を高めるために、裏層の平均孔径を表層の平均孔径よりも大きくすることで表層から裏層への液体成分の移動を促進することができる。
【００７４】
表層の材料は、例えば、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料であってもよいし、水に対する接触角が９０°以上の撥水性材料であってもよい。親水性材料の場合、水に対する接触角が４０°以下の材料であってもよい。接触角は例えばＪＩＳ  Ｒ３２５７の「６．静的法」に記載の技法に準拠して測定されたものであってもよい。
【００７５】
親水性材料の場合、毛管力により液体を吸い上げる効果がある。親水性材料としては、セルロール、ポリアクリルアミドや、これらの複合材料を挙げることができる。撥水性材料を用いた場合、その表面に親水化処理を施してもよい。親水化処理としてはスパッタエッチング法等の方法を挙げることができる。
【００７６】
撥水性材料としては、例えば、フッ素樹脂を挙げることができる。フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等を挙げることができる。表層に撥水性材料を用いた場合、液体の吸い上げ効果が発揮されるまでに時間を要する場合があるため、表層との接触角が９０°未満である液体を表層にしみ込ませておいてもよい。
【００７７】
裏層の材料としては、例えば、樹脂繊維の不織布や織布を挙げることができる。裏層から表層へ液体成分が逆流しない点で、裏層の材料は表層に対する水の接触角が同等かそれよりも大きいものであってもよい。例えば、ポリオレフィン、ポリウレタン、ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル、ポリスルフォンや、これらの複合材料を挙げることができる。
【００７８】
表層と裏層との積層方法としては、例えば、接着剤ラミネートや熱ラミネート等を挙げることができる。
【００７９】
駆動ユニット５１は、液吸収位置Ａを通過するように液吸収部材５０を循環的に回転移動可能に支持する機構であり、駆動回転体５１０と、複数の従動回転体５１１ｂ〜５１１ｈとを含む。駆動回転体５１０および従動回転体５１１は、帯状の液吸収部材５０が巻き回されるローラまたはプーリであり、Ｙ方向の軸周りに回転自在に支持される。
【００８０】
駆動回転体５１０はモータＭの駆動力により回転し、液吸収部材５０を回転駆動させる搬送ローラ等の搬送回転体である。従動回転体５１１ｂ〜５１１ｈは、自由回転自在に支持される。本実施形態の場合、これら駆動回転体５１０と従動回転体５１１ｂ〜５１１ｈとにより液吸収部材５０の回転移動経路が画定される。液吸収部材５０の回転移動経路は、回転移動方向（矢印ｄ２）で見て上下に曲折したジグザグ状の経路とされている。これにより、より小さな空間で、より長い液吸収部材５０を用いることができ、液吸収部材５０の性能劣化に伴う交換頻度をより少なくすることができる。
【００８１】
従動回転体５１１ｂには、張力調整機構５１３が設けられている。張力調整機構５１３は、液吸収部材５０の張力を調整する機構であり、支持部材５１３ａと、移動機構５１３ｂと、センサ５１３ｃを有する。支持部材５１３ａは、従動回転体５１１ｂをＹ方向の軸周りに回転自在に支持する。移動機構５１３ｂは支持部材５１３ａを移動する機構であり、例えば、電動シリンダである。移動機構５１３ｂにより従動回転体５１１ｂの位置を変位することができ、これにより液吸収部材５０の張力を調整する。センサ５１３ｃは、液吸収部材５０の張力を検知するセンサである。本実施形態の場合、移動機構５１３ｂが受ける負荷を検知する。センサ５１３ｃの検知結果に基づいて移動機構５１３ｂを制御することで、液吸収部材５０の張力を自動制御可能である。
【００８２】
変位ユニット５１２は、液吸収部材５０を転写体２と接触する接触状態と転写体２から離間した退避状態との間で変位させる機構である。本実施形態において変位ユニット５１２は液吸収部材５０の一部に作用して、その部分が転写体と接触する状態と転写体から退避した状態との間で変位させる。しかし、液吸収部材５０を一体として移動させるものであってもよい。
【００８３】
変位ユニット５１２は、可動部材５１２ａと押圧機構５１２ｂとを有する。可動部材５１２ａは転写体２に対向して配置されており、液吸収部材５０が摺動する周面を有している。押圧機構５１２ｂは可動部材５１２ａを転写体２に対して進退させる機構であり、例えば、電動シリンダである。押圧機構５１２ｂの駆動により可動部材５１２ａを介して液吸収部材の一部が転写体２へ押圧される。
【００８４】
図９は変位ユニット５１２の動作説明図である。図９（Ａ）は液吸収部材５０が接触状態に変位された状態を示し、図９（Ｂ）は液吸収部材５０が退避状態に変位された状態を示す。
【００８５】
液吸収部材５０が接触状態に変位されたとき、液吸収部材５０と転写体２とが液吸収位置Ａにおいて接触する。液吸収位置Ａにおいて、液吸収部材５０は転写体２と可動部材５１２ａとにニップされる。液吸収効率の点で、液吸収部材５０は転写体２に圧接されることが有利である。記録動作中、液吸収部材５０は駆動ユニット５１により、液吸収部材５０の回転移動速度が転写体２の周速度と等速になるように制御される。これにより、転写体２或いはインク像ＩＭと液吸収部材５０との擦れが防止される。
【００８６】
退避状態は、液吸収部材５０が転写体２と離間できる位置であればよく、接触状態と退避状態との距離は小さくてよい。接触状態と退避状態との間で液吸収部材５０の一部が移動する方向、つまり、押圧機構５１２ｂの押圧／解除方向は、液吸収位置Ａにおける転写体２の接線方向に対して交差する方向であり、例えば、直交方向である。
【００８７】
変位ユニット５１２を設けて転写体２に対して液吸収部材５０を接離自在に構成したことで、転写体２や液吸収部材５０のメンテナンス作業やウォームアップを個別に行い易くなる。
【００８８】
図８に戻り、液吸収部材５０の回転移動速度あるいは回転移動量は、センサＳＲ１で検知される。センサＳＲ１は例えばロータリエンコーダである。本実施形態の場合、センサＳＲ１の回転体ＲＬが液吸収部材５０に接触して液吸収部材５０の回転移動に従動して回転し、その回転量を検知する。回転体ＲＬは従動回転体５１１ｅに対向して配置されている。液吸収部材５０の回転移動速度あるいは回転移動量は、駆動回転体５１０または従動回転体５１１ｂ〜５１１ｈの回転速度を検知して演算することでも特定可能である。しかしながら、これら回転体に対して液吸収部材５０が滑る場合があるため、液吸収部材５０の実際の移動速度と異なる値になってしまうおそれがある。
【００８９】
回復ユニット５２〜５４は、液吸収部材５０の液吸収性能を回復する装置である。このような回復機構を設けることで、液吸収部材５０の性能劣化を抑制し、液吸収性能を、より長期間維持することができる。これにより液吸収部材５０の交換頻度をより少なくすることができる。また、本実施形態の場合、回復ユニット５２〜５４は、循環的に移動する液吸収部材５０の移動方向でみると、液吸収位置Ａを起点として、液吸収位置Ａ、回復ユニット５２、回復ユニット５３、回復ユニット５４、液吸収位置Ａの順に配置されている。つまり、回復ユニット５３は、回復ユニット５４よりも上流に配置され、また、回復ユニット５２は、回復ユニット５３よりも上流に配置されている。本実施形態では、機能が異なる三種類の回復ユニット５２〜５４を液吸収部材５０の移動経路の途中に配置している。しかし、回復ユニットは一つであってもよい。また、機能が共通する回復ユニットを複数設けてもよい。
【００９０】
回復ユニット５２および回復ユニット５３は第１の面５０ａに対する処理を行い、回復ユニット５４は第２の面５０ｂに対する処理を行う。第１の面５０ａ、第２の面５０ｂに異なる処理を施すことで、液吸収部材５０の液吸収性能をより的確に回復することができる。
【００９１】
回復ユニット５２は、液吸収部材５０を清掃する装置である。回復ユニット５２は、清掃ローラ５２１と、貯留槽５２２と、支持部材５２３と、移動機構５２４とを有する。支持部材５２３は、清掃ローラ５２１をＹ方向の軸周りに回転自在に支持するとともに、貯留槽５２２を支持する。貯留槽５２２には清掃液５２２ａが貯留され、清掃ローラ５２１はその一部が清掃液５２２ａに浸かっている。移動機構５２４は支持部材５２３を移動する機構であり、例えば、電動シリンダである。支持部材５２３が移動すると、清掃ローラ５２１および貯留槽５２２も移動する。これらは、清掃ローラ５２１が液吸収部材５０に接触する清掃位置と、清掃ローラ５２１が液吸収部材５０から離間した退避位置との間で矢印ｄ３方向（ここでは上下方向）に移動する。図８は、清掃ローラ５２１が清掃位置に位置する状態（回復動作中の状態）を示す。清掃ローラ５２１は、記録システム１の運転中は清掃位置に位置する構成とし、メンテナンス時は退避位置に移動する構成としてもよい。
【００９２】
清掃ローラ５２１は従動回転体５１１ｃに対向して配置され、清掃ローラ５２１が清掃位置に移動すると液吸収部材５０が清掃ローラ５２１と従動回転体５１１ｃとで挟持されるように構成される。清掃ローラ５２１は液吸収部材５０の回転移動に従動して回転する。清掃ローラ５２１の周面は、例えば、粘着性を有する材料で形成され、液吸収部材５０の第１の面５０ａに接触して第１の面５０ａに付着したごみ（紙粉等）を除去する。清掃ローラ５２１の周面の材料としては、例えばブチル、シリコーン、ウレタンなどのゴムを挙げることができる。清掃液５２２ａは例えば界面活性剤であり清掃ローラ５２１に付着したゴミの分離を促進させる液体を用いることができる。貯留槽５２２には清掃ローラ５２１の表面に当接してゴミの分離を促進するワイパを設けてもよい。また、貯留槽５２２には、清掃ローラ５２１より粘着性の高く、清掃ローラ５２１からゴミを取り出すローラが配置されてもよい。
【００９３】
本実施形態では、清掃ローラ５２１によって液吸収部材５０の第１の面５０ａに付着したゴミを除去する構成としたが、エアの吹付けによりゴミを除去する構成等、他の構成も採用可能である。
【００９４】
回復ユニット５３は、液吸収部材５０に液付与を行う装置である。回復ユニット５３は、付与ローラ５３１と、貯留槽５３２と、支持部材５３３と、移動機構５３４とを有する。支持部材５３３は、付与ローラ５３１をＹ方向の軸周りに回転自在に支持するとともに、貯留槽５３２を支持する。貯留槽５３２には保湿液５３２ａが貯留され、付与ローラ５３１はその一部が保湿液５３２ａに浸かっている。移動機構５３４は支持部材５３３を移動する機構であり、例えば、電動シリンダである。支持部材５３３が移動すると、付与ローラ５３１および貯留槽５３２も移動する。これらは、付与ローラ５３１が液吸収部材５０に接触する付与位置と、付与ローラ５３１が液吸収部材５０から離間した退避位置との間で矢印ｄ４方向（ここでは上下方向）に移動する。図８は、付与ローラ５３１が付与位置に位置する状態（回復動作中の状態）を示す。付与ローラ５３１は、記録システム１の運転中は付与位置に位置させる構成とし、メンテナンス時は退避位置に移動する構成としてもよい。
【００９５】
付与ローラ５３１は従動回転体５１１ｄに対向して配置され、付与ローラ５３１が付与位置に移動すると液吸収部材５０が付与ローラ５３１と従動回転体５１１ｄとで挟持されるように構成される。付与ローラ５３１は液吸収部材５０の回転移動に従動して回転する。付与ローラ５３１の周面は、例えば、ゴムで形成され、貯留槽５３３に貯留された保湿液５３２ａを汲み上げるようにして液吸収部材５０の第１の面５０ａに保湿液５３２ａを供給する。保湿液５３２ａは例えば水である。保湿液５３２ａは水溶性有機溶剤や界面活性剤を含有していてもよい。
【００９６】
液吸収部材５０は、その使用により、第１の面５０ａが増粘する場合があり、これはインク像ＩＭからの液体成分の吸収性能を低下させる場合がある。第１の面５０ａに保湿液５３２ａを付与することで、第１の面５０ａが増粘することを抑制し、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【００９７】
本実施形態では、付与ローラ５３１によって液吸収部材５０の第１の面５０ａに保湿液５３２ａを汲み上げる構成としたが、保湿液５３２ａをノズルによって第１の面５０ａに吹き付ける構成等、他の構成も採用可能である。
【００９８】
図８とともに図１０を参照する。図１０は、回復ユニット５４の一例を示す概略図である。回復ユニット５４は、液吸収部材５０の液除去を行う装置である。回復ユニット５４は、液吸収部材５０に含まれる余剰の液体を除去する除去部５４０と、液吸収部材５０に液体を付与する付与部５４２と、除去した液体成分を収容する貯留槽５４１とを有する。
【００９９】
除去部５４０は、液吸収部材５０に含まれる余剰の液体を除去する。液吸収部材５０に余剰の液体が含まれていると、インク像から吸収できる液体成分の量が低下し、液吸収性能が低下する場合がある。しかし、本実施形態の場合、除去部５４０が液吸収部材５０に含まれる余剰の液体を除去するので、液吸収部材５０の液吸収性能の低下を防ぐことができる。
【０１００】
本実施形態の場合、除去部５４０は、互いに対向して配置される従動回転体５１１ｆおよび従動回転体５４０ａを含む。本実施形態の場合、従動回転体５１１ｆおよび従動回転体５４０ａは液吸収部材５０の移動に従動して回転する従動ローラである。しかし、従動回転体５１１ｆおよび従動回転体５４０ａのいずれか、もしくは両方をモータ等の駆動源により駆動してもよい。また、本実施形態の場合、従動回転体５１１ｆおよび従動回転体５４０ａは、互いに対向して配置され、液吸収部材５０をニップするように構成される。従動回転体５４０ａと従動回転体５１１ｆとの間に液吸収部材５０が挟まれることで、液吸収部材５０が吸収した液体が絞り出される。その点で従動回転体５１１ｆは回復ユニット５４の一部を兼用している。なお、従動回転体５１１ｆおよび従動回転体５４０ａのいずれかもしくは両方が、これらによるニップを解除する方向に移動可能な構成も採用可能である。
【０１０１】
付与部５４２は、除去部５４０が液吸収部材５０に含まれる余剰の液体の除去する前に、液吸収部材５０に液体を付与する。上述のように、除去部５４０が液吸収部材５０に含まれる余剰の液体を除去することにより液吸収部材５０の液吸収性能の低下を防いでいるが、液体を除去することで液吸収部材５０が増粘してしまい、液吸収性能が低下してしまうことが考えられる。本実施形態の場合、除去部５４０による液吸収部材５０に含まれる余剰の液体の除去前に、付与部５４２が液吸収部材５０に液体の付与を行う。これにより、液吸収部材５０に含まれる液体の粘度が下がった状態で、除去部５４０により余剰の液体が除去されるので、除去後の液吸収部材５０の増粘を防ぐことができ、液吸収部材５０から余剰の液体をより効果的に除去することができる。したがって、液吸収部材５０の液吸収性能の低下をより効果的に防ぐことができる。
【０１０２】
また、回復ユニット５３によって液吸収部材５０に保湿液を付与しても、液吸収部材５０回復ユニット５４に到達するまでの間に液吸収部材５０の乾燥が進行してしまい、除去部５４０による液体の除去が効果的に行えない場合が想定される。しかし、本実施形態の場合、回復ユニット５４に付与部５４２が設けられており、除去部５４０が液吸収部材５０に含まれる液体を除去する前に付与部５４２が液吸収部材５０に液体を付与する。したがって、液吸収部材５０の乾燥を防ぎつつ、液吸収部材５０に含まれる液体を効果的に除去することができる。特に、本実施形態の場合、付与部５４２は、除去部５４０による液吸収部材５０に含まれる余剰の液体の除去直前に液体の付与を行う。これにより、液吸収部材５０の乾燥をより防ぐことができるので、液吸収部材５０から余剰の液体をより効果的に除去することができる。したがって、液吸収部材５０の液吸収性能の低下をより効果的に防ぐことができる。液吸収部材５０の液吸収性能の低下をより効果的に防ぐことができる。シャワー付与部５４があることによって液吸収部材５０の液吸収性を維持できるのであれば、回復ユニット５３を設けず、装置構成を簡略するようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記構成により、除去部５４０により液体が除去された後の液吸収部材５０に含まれる液体の粘度を、インク像ＩＭ中の液体成分の粘度よりも低くすることができる。したがって、液吸収部材５０の液吸収性能を維持することができ、記録媒体Ｐに記録される画像の品位を維持することができる。
【０１０４】
本実施形態の場合、付与部５４２は、液吸収部材５０に液体を付与するノズルユニット５４２ａと、ノズルユニット５４２ａが付与する液体５４２ｃを貯留する貯留槽５４２ｂから液体５４２ｃを供給する供給部５４２ｄとを含む。貯留槽５４２ｂは装置内部に設けられていても良いし、外部の貯留槽５４２ｂから引き込んだ液体５４２ｃを供給部５４２ｄがノズルユニット５４２ａに供給するようにしてもよい。ノズルユニット５４２ａは、重力方向で従動回転体５１１ｆの上方に配置され、従動回転体５１１ｆに対して液体５４２ｃを滴下する。従動回転体５１１ｆに滴下された液体５４２ｃは、従動回転体５１１ｆの回転により、または重力により、図１０の矢印Ａ１で示すように従動回転体５１１ｆの外周に沿う経路を通過して下方にある液吸収部材５０の第一の面５０ａ上に付与される。言い換えると、ノズルユニット５４２ａは、従動回転体５１１ｆを介して液吸収部材５０の第１の面５０ａに液体５４２ｃを間接的に付与している。インク像ＩＭと接する第１の面５０ａに液体５４２ｃが付与されることにより、第１の面５０ａの増粘を抑制することができ、液吸収部材５０の液吸収性能を維持することができる。
【０１０５】
また、ノズルユニット５４２ａから滴下された液体５４２ｃは、従動回転体５１１ｆの外周に沿って進み、従動回転体５１１ｆと液吸収部材５０とが接する位置およびその直前の領域において液吸収部材５０に付与される。付与された液体５４２ｃの一部は除去部５４０搬送される前に液吸収部材５０に含まれていた液体とともに従動回転体５４０ａと従動回転体５１１ｆとによって絞り出される。このように、除去部５４０が液吸収部材５０の液体を除去する直前に液吸収部材５０に液体５４２ｃが付与されるので、付与後に除去部に供されるまでに液吸収部材５０が乾燥しにくく、除去部５４０に至る前よりも液吸収部材５０中の液体の粘度を下げた状態で液体の除去を行うことができる。
【０１０６】
本実施形態の場合、液体５４２ｃは不図示の加圧機構により加圧されノズルユニット５４２ａから滴下される。しかし、加圧機構等を設けずに液体５４２ｃを自然滴下する構成も採用可能である。
【０１０７】
貯留槽５４２ｂは、ノズルユニット５４２ａから滴下される液体５４２ｃを貯留する。本実施形態の場合、貯留槽５４２ｂは重力方向でノズルユニット５４２ａよりも上方に設けられているが、ノズルユニット５４２ａよりも下方に設けてもよい。この場合、例えばポンプ等により貯留している液体５４２ｃをノズルユニット５４２ａに供給してもよい。
【０１０８】
液体５４２ｃとしては、例えば水を用いてもよい。また、液体５４２ｃは水溶性有機溶剤や界面活性剤を含有していてもよい。また、回復ユニット５３において液吸収部材５０に付与される保湿液５３２ａと同じものを使用してもよい。
【０１０９】
貯留槽５４１は、除去部５４０が除去した液吸収部材５０に含まれていた液体を捕捉する。本実施形態の場合、貯留槽５４１は、重力方向で従動回転体５４０ａの下方に設けられている。また、本実施形態の場合、貯留槽５４１は、貯留槽５４１に捕捉された液体を外排出する排出通路５４１ａを有する。本実施形態の場合、貯留槽５４１に捕捉された液体は排出通路５４１ａから装置の外部へと排出される。排出通路５４１ａから装置外へ液体を排出する場合には、例えばポンプ等を用いてもよい。
【０１１０】
なお、排出通路５４１ａを貯留槽５４２ｂに接続し、貯留槽５４１で捕捉された液体を再び付与部５４２から液吸収部材５０に付与するように液体を循環させる構成も採用可能である。しかしながら、このような構成においては、液体が循環するうちに付与部５４２から液吸収部材５０に付与される液体の粘度が増加することでと、回復ユニット５４による液吸収部材５０の増粘抑制の効果を得にくくなることが想定される。本実施形態の場合、貯留槽５４１に捕捉された液体は排出通路５４１ａから装置の外部へと排出され、貯留槽５４２ｂには常に新液が供給される。したがって、より粘度の低い液体を付与部５４２から液吸収部材５０に供給することができ、液吸収部材５０の増粘抑制効果をより高めることができる。
【０１１１】
図１１は、液吸収部材５０および回復ユニット５４の各構成要素の幅方向（Ｙ方向）の長さの関係を模式的に示した図である。なお、説明のため、一部の構成については省略し、Ｘ方向、Ｚ方向の位置関係は概略的に示している。また、図中の矢印は液吸収部材５０の移動方向を示す。
【０１１２】
本実施形態の場合、貯留槽５４１のＹ方向の長さは、液吸収部材５０のＹ方向の長さよりも長い。これにより、液吸収部材５０から除去された液体を漏れなく捕捉することができる。また、本実施形態の場合、従動回転体５１１ｆおよび従動回転体５４０ａのＹ方向の長さは、液吸収部材５０のＹ方向の長さよりも長い。これにより、従動回転体５１１ｆおよび従動回転体５４０ａにより液吸収部材５０のＹ方向の全領域が挟持され、Ｙ方向の全領域にわたって液吸収部材５０に含まれる余剰の液体を除去することができる。
【０１１３】
さらに、本実施形態の場合、ノズルユニット５４２ａは全体としてＹ方向延びて配置されており、Ｙ方向に所定の間隔で配列され液体を吐出可能な複数のノズルＮＺを有する。言い換えると、付与部５４２は、液吸収部材５０のＹ方向（幅方向）に配列された複数の液吐出部を有している。これにより、付与部５４２は液吸収部材５０に対してＹ方向に満遍なく液体５４２ｃを付与することができる。また、本実施形態の場合、複数並んで配置されているノズルＮＺのうち、Ｙ方向で両外側にあるノズルＮＺは、液吸収部材５０のＹ方向の幅内に配置されている。これにより、それぞれのノズルＮＺから滴下された液体５４２ｃを漏れなく液吸収部材５０に付与することができる。
【０１１４】
なお、本実施形態の場合、複数のノズルＮＺが液吸収部材の幅方向に並んで配列されているが、付与部５４２の構成として、例えばＹ方向（幅方向）に長いスロット形状の吐出口からカーテン状に液体を吐出してもよい。
【０１１５】
図１２は、液体５４２ｃが液吸収部材５０に付与されるときの液体の広がりを示す模式図である。図１２（ａ）は、ノズルユニット５４２ａにより液体５４２ｃを従動回転体５１１ｆに滴下した場合の液体５４２ｃの広がりＺ方向からみた図であり、図１２（ｂ）はＹ方向からみた図である。なお、説明のため、各構成要素の位置関係は概略的に示し、一部構成を省略している。また、図中のハッチングは液体を示す。
【０１１６】
ノズルユニット５４２ａのそれぞれのノズルＮＺから滴下された液体５４２ｃは、従動回転体５１１ｆを介して液吸収部材５０の第１の面５０ａへ付与される。このとき、複数のノズルＮＺは所定の間隔でＹ方向に並んで配置されているので、例えばそれぞれのノズルＮＺの直下の部分の液体５４２ｃの量が多い等、液体５４２ｃがＹ方向に均一に滴下されない場合がある。しかし、液体５４２ｃが従動回転体５１１ｆと従動回転体５４０ａとニップの手前でせき止められてＹ方向に広がるので、液体５４２ｃが液吸収部材５０に満遍なく付与される。すなわち、従動回転体５１１ｆと従動回転体５４０ａとにより、液体５４２ｃがＹ方向に広がるので、液体５４２ｃを液吸収部材５０により満遍なく付与することができる。
【０１１７】
また、本実施形態の場合、従動回転体５１１ｆに液体５４２ｃが滴下されるので、従動回転体５１１ｆ自体も洗浄され、記録媒体に記録される画像の画像品位を維持することができる。
【０１１８】
また、本実施形態の場合、ノズルユニット５４２ａが従動回転体５１１ｆに対して液体５４２ｃを滴下しているが、ノズルユニット５４２ａが従動回転体５４０ａに対して液体５４２ｃを付与する構成も採用可能である。５４０ａに対して液体５４２ｃを付与する場合には、ローラ塗布方式を用いることができる。
【０１１９】
なお、本実施形態により液吸収部材５０の粘度上昇の抑制効果を実験したところ、抑制効果を確認した。この実験では回復ユニット５４が付与部５４２を有する場合と有しない場合とにおいて、５００枚後記録した後に除去部５４０で回収された回収液の粘度を比較した。
【０１２０】
５００枚記録後、付与部５４２を有しない場合では、回収液の粘度は開始時０．９から２．１ｃＰ（センチポアズ）まで増加した。一方、付与部５４２を有する場合では、初期の回収液粘度に比べて変化は少なく、開始時０.９ｃＰから１．１ｃＰまでしか粘度は増加しなかった。なお、実験では、液体（低粘度液体）として純水（０．９ｃＰ）を用いた。このように付与部５４２による液体付与の効果が実験で確認された。
【０１２１】
画像品位を維持するためには、除去部５４０を経た液吸収部材５０がインク像から液体を吸収するときの液吸収部材５０のインク像と接する部分に含まれる液体成分の粘度が、吸収しようとするインク像中の液体成分の粘度よりも低いことが好ましい。そのために吸収するインク像中の液体成分よりも粘度が低い液体を付与するとよい。
【０１２２】
次に、液吸収部材５０の面と液体の付与と余剰液の除去との関係について説明する。回復ユニット５４において、液吸収部材５０の第２の面５０ｂが重力方向の下側に位置し、第１の面５０ａが重力方向の上側に位置している。したがって、第１の面５０ａ側よりも第２の面５０ｂ側から液体が絞り出されて重力で落下し易い。第２の面５０ｂからの液体の除去が促進されることで、裏層に液体成分を吸収するための領域を確保し、液吸収部材５０の液体吸収性能を回復することができる。また、回復ユニット５３によって液体５４２ｃが付与された第１の面５０ａが乾燥されることを抑制することができる。
【０１２３】
また、本実施形態の場合、回復ユニット５３において液吸収部材５０の第一の面５０ａに保湿液５３２ａが付与された後に、回復ユニット５４においてさらに第一の面５０ａに液体５４２ｃが付与される。したがって、液吸収部材５０の増粘をより抑制でき、液吸収部材５０の液吸収性能の回復をより効率的に行うことができる。
【０１２４】
また、従動回転体５１１ｆと従動回転体５４０ａの部材の材質は特に限定されない。絞り量の観点からは、液吸収部材５０の第１の面５０ａに接触する従動回転体５１１ｆよりも液吸収部材５０の第２の面５０ｂに接触する従動回転体５４０ａの方が柔らかい方が望ましい。また、液吸収部材５０の搬送性の観点から液吸収部材５０との摩擦を考慮して表面加工や表層に層を設けてもよい。
【０１２５】
以上の通り、本実施形態では、回復ユニット５２〜５４により、液吸収部材５０の回転移動方向で上流側から下流側へ向かって、ゴミの除去、保湿、液体成分の除去という処理順序で回復処理が行われる構成となっている。処理順序はこれに限られないが、本実施形態の処理順序によれば、回復ユニット５２による第１の面５０ａの清掃後に回復ユニット５３による第１の面５０ａの保湿が行われるので、ゴミの除去と保湿性向上とを促進することができる。また、回復ユニット５４による液体成分の除去を相対的に下流側で行うことで、第２の面５０ｂが重力方向で高い位置を移動している場所において液体成分の除去を行うことができる。これは、除去された液体成分を、重力を利用して回収し易いという利点がある。
【０１２６】
次に、前処理ユニット５５について説明する。前処理ユニット５５は、主に、記録システム１の運転開始時等に、液吸収部材５０に短時間で液吸収性能を発揮させるための前処理を行う装置である。本実施形態の場合、液吸収部材５０の第１の面５０ａに前処理液を付与して、液吸収性能の立ち上がりを向上する。前処理液は、例えば、表層５０１を撥水性材料で構成した場合、界面活性剤を用いることができる。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤のＦ―４４４（商品名、ＤＩＣ社製）、ＺｏｎｙｌＦＳ３１００（商品名、デュポン社製）が挙げられる。さらに、ＣａｐｓｔｏｎｅＦＳ−３１００（商品名、Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  ＣｏｍｐａｎｙＬＬＣ製）やシリコーン系界面活性剤のＢＹＫ３４９（商品名、ＢＹＫ社製）等も挙げられる。
【０１２７】
前処理ユニット５５は、付与ローラ５５１と、貯留槽５５２と、支持部材５５３と、移動機構５５４とを有する。支持部材５５３は、付与ローラ５５１をＹ方向の軸周りに回転自在に支持するとともに、貯留槽５５２を支持する。貯留槽５５２には前処理液５５２ａが貯留され、付与ローラ５５１はその一部が前処理液５５２ａに浸かっている。移動機構５５４は支持部材５５３を移動する機構であり、例えば、電動シリンダである。支持部材５５３が移動すると付与ローラ５５１および貯留槽５５２も移動する。これらは、付与ローラ５５１が液吸収部材５０に接触する付与位置と、付与ローラ５５１が液吸収部材５０から離間した退避位置との間で矢印ｄ５方向（ここでは横方向）に移動する。図８は、付与ローラ５５１が退避位置に位置する状態を示す。付与ローラ５５１は、記録システム１の運転開始時や、定期的に（例えば記録媒体Ｐの処理枚数単位で）付与位置に移動することができる。
【０１２８】
付与ローラ５５１は従動回転体５１１ｅに対向して配置され、付与ローラ５５１が付与位置に移動すると液吸収部材５０が付与ローラ５５１と従動回転体５１１ｅとで挟持されるように構成される。付与ローラ５５１は液吸収部材５０の回転移動に従動して回転する。付与ローラ５５１の周面は、例えば、ゴムで形成され、貯留槽５５２に貯留された前処理液５５２ａを汲み上げるようにして液吸収部材５０の第１の面５０ａに供給する。
【０１２９】
このような構成により、吸収ユニット５Ｂは、液吸収部材５０により転写体２上のインク像ＩＭから液体成分を吸収する。液吸収部材５０の循環的な回転移動と並行して液体成分を吸収することで連続的にインク像ＩＭから液体成分を吸収可能である。しかも、回復ユニット５２、回復ユニット５３、回復ユニット５４を設けたことにより、液吸収部材５０の液吸収性能をより長期間に渡って維持することができ、液吸収部材５０の交換サイクルをより長くすることができる。
【０１３０】
検知ユニット５６は、液吸収部材５０の移動経路上の所定の位置において液吸収部材５０の所定の部位の通過を検知するセンサである。検知ユニット５６は、本実施形態の場合、液吸収位置Ａに比較的近い位置に配置されている。検知ユニット５６の位置は、液吸収位置Ａを始点および終点とした液吸収部材５０の移動経路一周の中で、中間地点よりも終点側の位置、若しくは、中間地点と終点との間の中間地点よりも終点側の位置とすることができる。
【０１３１】
また、従動回転体５４０ａよりも液吸収部材５０の移動方向の上流において、ノズルユニット５４２ａが液吸収部材５０の第１の面５０ａまたは第２の面５０ｂに直接液体５４２ｃを吐出する構成も採用可能である。このような構成でも、従動回転体５１１ｆおよび従動回転体５４０ａのニップにより液体５４２ｃがせき止められてＹ方向に広がるので、液吸収部材５０に液体５４２ｃが満遍なく付与される。
【０１３２】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、付与部５４２が従動回転体５１１ｆを介して液吸収部材５０に液体を付与していたが、第二実施形態では、付与部５４２は液吸収部材５０に対して直接液体を付与する。なお、以下の説明および図において、第一実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１３３】
図１３は、第二実施形態における吸収ユニット５Ｂの例を示す概略図である。また、図１４は回復ユニット１３５４の一例を示す概略図である。回復ユニット１３５４は、液吸収部材５０に含まれる余剰の液体を除去する除去部５４０と、液吸収部材５０に液体を付与する付与部１３４２と、除去した液体成分を収容する貯留槽５４１とを有する。
【０１３４】
付与部１３４２は、除去部５４０が液吸収部材５０に含まれる余剰の液体の除去する前に、液吸収部材５０に対して直接液体を付与する。本実施形態の場合、付与部１３４２は、液吸収部材５０に液体を付与するノズルユニット１３４２ａと、ノズルユニット１３４２ａが付与する液体１３４２ｃを貯留する貯留槽１３４２ｂとを含む。ノズルユニット１３４２ａは、重力方向で液吸収部材５０の上方に配置され、液吸収部材５０の移動方向で従動回転体５１１ｆよりも上流において、液吸収部材５０の第１の面５０ａに対して液体１３４２ｃを滴下する。液体１３４２ｃは、図１４の矢印Ａ２で示すように、液吸収部材５０に直接付与される。
【０１３５】
このような構成により、液吸収部材５０に含まれる液体の粘度が下がった状態で、除去部５４０により余剰の液体が除去されるので、除去後の液吸収部材５０の増粘を防ぐことができ、液吸収部材５０から余剰の液体をより効果的に除去することができる。したがって、液吸収部材５０の液吸収性能をより効果的に回復することができる。
【０１３６】
また、図１５は、第二実施形態において液体１３４２ｃが液吸収部材５０に付与されるときの液体１３４２ｃの広がりを示す模式図であって、図１５（ａ）はＺ方向からみた図であり、図１５（ｂ）はＹ方向からみた図である。なお、説明のため、各構成要素の位置関係は概略的に示し、一部構成を省略している。また、図中のハッチングは液体１３４２ｃを示す。
【０１３７】
ノズルユニット１３４２ａのそれぞれのノズルＮＺから滴下された液体１３４２ｃは、直接、液吸収部材５０の第１の面５０ａへ付与される。このとき、複数のノズルＮＺは所定の間隔でＹ方向に並んで配置されているので、例えばそれぞれのノズルＮＺの直下の部分の液体１３４２ｃの量が多い等、液体１３４２ｃがＹ方向に均一に滴下されない場合がある。しかし、液吸収部材５０に付与された液体１３４２ｃは、そのすべてが直ちには第１の面５０ａから吸収されず、一部が液吸収部材５０上にある状態で液吸収部材５０とともに下流側へ進む。下流側に進んだ液体１３４２ｃは、その後、従動回転体５１１ｆと従動回転体５４０ａとニップの手前でせき止められてＹ方向に広がることにより、液体５４２ｃが液吸収部材５０に満遍なく付与される。すなわち、従動回転体５１１ｆと従動回転体５４０ａとにより、液体５４２ｃがＹ方向に広がるので、液体５４２ｃを液吸収部材５０により満遍なく付与することができる。
【０１３８】
本実施形態の場合、液体１３４２ｃは不図示の加圧機構により加圧されノズルユニット１３４２ａから滴下される。しかし、加圧機構等を設けずに液体１３４２ｃを自然滴下する構成も採用可能である。また、例えば、ローラ塗布方式の液体供給機構を液吸収部材５０の移動方向で従動回転体５４０ａよりも上流側に設けて液吸収部材５０の表面上に液体１３４２ｃを直接塗布してもよい。
【０１３９】
＜第三実施形態＞
第一及び第二実施形態では、除去部５４０は、従動回転体５４０ａと従動回転体５１１ｆとで液吸収部材５０を挟持することで、液吸収部材５０が吸収した液体を絞りし出している。しかし、第３実施形態では、液吸収部材５０に対してエアを吹きつけることで液吸収部材に含まれる液体の除去を行う。なお、以下の説明および図において、第一及び第二実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１４０】
図１６は、第三実施形態における吸収ユニット５Ｂの例を示す概略図である。回復ユニット１６５４は、液吸収部材５０に含まれる余剰の液体を除去する除去部１６４０と、液吸収部材５０に液体を付与する付与部５４２と、除去した液体成分を収容する貯留槽５４１とを有する。
【０１４１】
除去部１６４０は、液吸収部材５０に含まれる余剰の液体を除去する。液吸収部材５０に余剰の液体が含まれていると、インク像から吸収できる液体成分の量が低下し、液吸収性能が低下する場合がある。しかし、本実施形態の場合、除去部５４０が液吸収部材５０に含まれる余剰の液体を除去するので、液吸収部材５０の液吸収性能の低下を防ぐことができる。
【０１４２】
本実施形態の場合、除去部１６４０は、エアを噴出するノズルである。除去部１６４０は液吸収部材５０の第２の面５０ｂにエアを吹き付け、その圧力により液吸収部材５０の第２の面５０ｂ側に吸収されている液体を吹き飛ばすようにして除去する。第２の面５０ｂ側から液吸収部材５０に含まれる余剰の液体を除去することで、第１の面５０ａの乾燥を抑制しつつ、液吸収部材５０の液吸収性能を回復することができる。
【０１４３】
なお、本実施形態の場合、除去部１６４０はエアを噴射するノズルのみで構成されている。しかし、第一及び第二実施形態に記載の従動回転体５１１ｆおよび従動回転体５４０ａにより液吸収部材５０に含まれる液体を除去する構成と、本実施形態のエアを噴射するノズルの構成とを組み合わせる構成も採用可能である。
【０１４４】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、記録ユニット３が複数の記録ヘッド３０を有するが、記録ヘッド３０が１つの構成であってもよい。記録ヘッド３０はフルラインヘッドでなくてもよく、記録ヘッド３０を搭載したキャリッジがＹ方向に移動している間に記録ヘッド３０からインクを吐出してインク像を形成するシリアル方式であってもよい。
【０１４５】
また、記録システム１は、転写体を被吐出媒体とし、転写体上に吐出されたインクによって形成されるインク像を記録媒体に転写する形態であった。しかし、記録媒体を被吐出媒体として記録ヘッドから記録媒体に向けてインク吐出して直接インクを付与し、吸収ユニット５Ｂが記録媒体上のインク像から液体成分を吸収する形態をとってもよい。
【０１４６】
記録媒体Ｐの搬送機構は、ローラ対によって記録媒体Ｐを挟持して搬送する方式等、他の方式であってもよい。ローラ対によって記録媒体Ｐを搬送する方式等においては、記録媒体Ｐとしてロールシートを用いてもよく、転写後にロールシートをカットして記録物Ｐ’を製造してもよい。
【０１４７】
上記実施形態では、転写体２を転写胴４１の外周面に設けたが、転写体２を無端の帯状に形成し、循環的に回転移動させる方式等、他の方式であってもよい。
【０１４８】
また、本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１４９】
２  転写体、５Ｂ  吸収ユニット、５０  液吸収部材、５４  回復ユニット、５４０  除去部、５４１  貯留槽、５４２  付与部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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