(57)【要約】【課題】除湿対策が施された画像形成装置であって、装置が設置されている環境の変化度合いに応じて、ヒータが装置内部を加熱するための加熱時間がきめ細かに制御される画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】ヒータ１３と、設定受付手段１９と、制御手段１０と、を備えており、設定受付手段１９は、被設定加熱時間として、装置が設置される環境条件の基準とされる基準環境条件において湿度値を第２の湿度値から、装置内部において結露が生じない第１の湿度値に降下させるための時間を表す基準加熱時間が予め設定されており、制御手段１０は、装置が現に設置されている環境条件において装置内部の空気の湿度値が第１の湿度値から第２の湿度値に上昇するために要される所要時間が、基準環境条件において装置内部の空気の湿度値が第１の湿度値から第２の湿度値に上昇するために要される基準所要時間よりも大きくなるにつれて、基準加熱時間から順次小さくされた加熱時間を、被設定加熱時間として設定受付手段１９に設定する。【選択図】図１
2010181445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内部の空気を加熱するためのヒータと、
前記ヒータによって前記装置内部の空気を加熱するための加熱時間を表す被設定加熱時間の設定を受け付ける設定受付手段と、
前記装置内部の空気が前記ヒータによって加熱されていない状態で、前記装置内部の空気の湿度値が、前記装置内部において結露が生じる第２の湿度値に達する毎に、前記設定受付手段に設定された前記被設定加熱時間の間、前記ヒータによって前記装置内部を加熱する制御手段と、
を備えており、
前記設定受付手段は、前記被設定加熱時間として、装置が設置される環境条件の基準とされる基準環境条件において前記湿度値を前記第２の湿度値から、前記装置内部において結露が生じない第１の湿度値に降下させるための時間を表す基準加熱時間が予め設定されており、
前記制御手段は、
装置が現に設置されている環境条件において前記装置内部の空気が前記ヒータによって加熱されていない状態で前記装置内部の空気の湿度値が前記第１の湿度値から前記第２の湿度値に上昇するために要される所要時間が、前記基準環境条件において前記装置内部の空気が前記ヒータによって加熱されていない状態で前記装置内部の空気の湿度値が前記第１の湿度値から前記第２の湿度値に上昇するために要される基準所要時間よりも大きくなるにつれて、前記基準加熱時間から順次小さくされた加熱時間を、前記被設定加熱時間として前記設定受付手段に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
以下の計算式に従って、前記基準加熱時間から順次小さくされた加熱時間を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（式）
Ｔ’＋ＴＢ＝Ｔ＋ＴＡ
但し、Ｔ’は前記基準加熱時間から順次小さくされた加熱時間、Ｔは前記基準加熱時間、ＴＡは前記基準所要時間、ＴＢは前記所要時間、をそれぞれ示す。
【請求項３】
少なくとも、記録紙上に転写された画像を定着させるための定着手段へ給電される給電レベルが抑制又は停止される省エネルギーモードの実行が開始されてから、前記省エネルギーモードの実行が停止して前記給電レベルが元の給電レベルへ復帰するまでの時間を表す省エネルギーモード実行時間を計測する省エネルギーモード実行時間計測処理を一定期間の間実行し、
前記一定期間の間実行された前記省エネルギーモード実行時間計測処理によって計測された前記省エネルギーモード実行時間の平均値を算出する平均値算出手段を備えており、
前記制御手段は、
前記省エネルギーモード実行時間の平均値が、前記所要時間よりも小さくなるにつれて、前記基準加熱時間から順次小さくされた加熱時間を、前記被設定加熱時間として、前記設定受付手段に設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記装置内部の湿度値が前記第２の湿度値に達する毎に、前記ヒータにより、前記設定受付手段に設定されている前記被設定加熱時間であって前記基準加熱時間よりも小さな前記被設定加熱時間の間、前記装置内部を加熱することによって、前記装置内部の湿度値を、前記第１の湿度値と前記第２の湿度値との間の第３の湿度値とし、その後、前記ヒータによる加熱を、前記平均値で表される時間の間、停止することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置内部において結露が生じることを防止するために、定期的に、ヒータによって装置内部を加熱することによって、装置内部を除湿する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複合機、ファクシミリ装置、コピー機等の画像形成装置において、画像形成装置内部において、結露が生じることを防止するための対策が採られている。
【０００３】
特許文献１には、この種の対策が施された画像形成装置が例示されている。この種の画像形成装置では、少なくとも、画像を読み取る画像読取系統、画像を形成する画像形成系統、原稿を給紙する給紙系統、及び、原稿を搬送する搬送系統において結露が生じることを防止するため、以下に示される対策が採られている。
【０００４】
つまり、この種の画像形成装置において、前記系統のそれぞれへ給電される給電レベルが抑制又は停止される省エネルギーモードにおいて、前記系統のそれぞれをヒータが加熱する。また、省エネルギーモードから、前記系統のそれぞれへ給電される給電レベルが元のレベルに復帰する通常モードに遷移した際に、その時点における機械設置環境の温度が予め設定された閾値以下となっていれば、ヒータが、機械設置環境の温度に対応した時間の間、前記系統のそれぞれを加熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４４２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種の画像形成装置において、省エネルギーモードにおいて、ヒータが前記系統のそれぞれを加熱する時間は機械設置環境の温度に対応していない。そのため、消費電力に無駄が生じ得る。
【０００７】
また、ヒータが前記系統のそれぞれを加熱する時間は、省エネルギーモードから通常モードに遷移した時を表すある時点における機械設置環境の温度に対応している。そのため、ヒータが前記系統のそれぞれを加熱する時間は、機械設置環境の温度の上昇率又は下降率で表される変化度合いに対応して変化しない。そのため、ヒータが前記系統のそれぞれを加熱する時間が、機械設置環境の温度の変化度合いに関わらず一定である。従って、消費電力に無駄が生じる。
【０００８】
このように、この種の画像形成装置において、ヒータが前記系統のそれぞれを加熱する時間が、装置が設置されている環境の変化度合いに応じて、きめ細かに変化しないので、消費電力に無駄が生じる。そのため、装置が設置されている環境の変化度合いに応じて、ヒータが前記系統のそれぞれを加熱する時間がきめ細かに変化するように制御されることが所望されている。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、除湿対策が施された画像形成装置であって、装置が設置されている環境の変化度合いに応じて、ヒータが装置内部を加熱するための加熱時間がきめ細かに制御される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、装置内部の空気を加熱するためのヒータと、前記ヒータによって前記装置内部の空気を加熱するための加熱時間を表す被設定加熱時間の設定を受け付ける設定受付手段と、前記装置内部の空気が前記ヒータによって加熱されていない状態で、前記装置内部の空気の湿度値が、前記装置内部において結露が生じる第２の湿度値に達する毎に、前記設定受付手段に設定された前記被設定加熱時間の間、前記ヒータによって前記装置内部を加熱する制御手段と、を備えており、前記設定受付手段は、前記被設定加熱時間として、装置が設置される環境条件の基準とされる基準環境条件において前記湿度値を前記第２の湿度値から、前記装置内部において結露が生じない第１の湿度値に降下させるための時間を表す基準加熱時間が予め設定されており、前記制御手段は、装置が現に設置されている環境条件において前記装置内部の空気が前記ヒータによって加熱されていない状態で前記装置内部の空気の湿度値が前記第１の湿度値から前記第２の湿度値に上昇するために要される所要時間が、前記基準環境条件において前記装置内部の空気が前記ヒータによって加熱されていない状態で前記装置内部の空気の湿度値が前記第１の湿度値から前記第２の湿度値に上昇するために要される基準所要時間よりも大きくなるにつれて、前記基準加熱時間から順次小さくされた加熱時間を、前記被設定加熱時間として前記設定受付手段に設定することを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
この構成によれば、装置が現に設置されている環境条件において装置内部の空気がヒータによって加熱されていない状態で、装置内部の空気の湿度値が第１の湿度値から第２の湿度値に上昇するために要される所要時間が、基準環境条件において装置内部の空気がヒータによって加熱されていない状態で、装置内部の空気の湿度値が第１の湿度値から第２の湿度値に上昇するために要される基準所要時間よりも大きくなるにつれて、ヒータが装置内部を加熱するための加熱時間が、基準加熱時間から順次小さくされる。
【００１２】
そのため、装置が現に設置されている環境条件において装置内部の空気の湿度値が上昇する上昇率（以下、上昇率という）が、基準環境条件において装置内部の空気の湿度値が上昇する上昇率（以下、基準上昇率という）よりも小さくなるにつれて、前記加熱時間が前記基準加熱時間から順次小さくなる。
【００１３】
従って、基準上昇率と比較した上昇率の小ささに応じて、ヒータによる加熱時間が適切な時間とされる。そのため、装置が設置されている環境の変化度合いに応じて、ヒータによる加熱時間がきめ細かに制御される。従って、消費電力に無駄が生じない。
【００１４】
上記構成において、前記制御手段は、以下の計算式に従って、前記基準加熱時間から順次小さくされた加熱時間を求める構成とすることができる（請求項２）。
【００１５】
（式）
Ｔ’＋ＴＢ＝Ｔ＋ＴＡ
但し、Ｔ’は前記基準加熱時間から順次小さくされた加熱時間、Ｔは前記基準加熱時間、ＴＡは前記基準所要時間、ＴＢは前記所要時間、をそれぞれ示す。
【００１６】
この構成によれば、基準加熱時間から順次小さくされた加熱時間が、前記計算式に従って求められる。そのため、基準加熱時間から順次小さくされた加熱時間が、装置内部の空気がヒータによって加熱されていない状態で、基準環境条件において装置内部の湿度値が第１の湿度値から第２の湿度値に上昇するために要される基準所要時間と、装置内部の空気が前記ヒータによって加熱されていない状態で、装置が現に設置されている環境条件において装置内部の湿度値が第１の湿度値から第２の湿度値に上昇するために要される所要時間と、に基づいた最適な加熱時間となる。
【００１７】
上記構成において、少なくとも、記録紙上に転写された画像を定着させるための定着手段へ給電される給電レベルが抑制又は停止される省エネルギーモードの実行が開始されてから、前記省エネルギーモードの実行が停止して前記給電レベルが元の給電レベルへ復帰するまでの時間を表す省エネルギーモード実行時間を計測する省エネルギーモード実行時間計測処理を一定期間の間実行し、前記一定期間の間実行された前記省エネルギーモード実行時間計測処理によって計測された前記省エネルギーモード実行時間の平均値を算出する平均値算出手段を備えており、前記制御手段は、前記省エネルギーモード実行時間の平均値が、前記所要時間よりも小さくなるにつれて、前記基準加熱時間から順次小さくされた加熱時間を、前記被設定加熱時間として、前記設定受付手段に設定する構成とすることができる（請求項３）。
【００１８】
この構成によれば省エネルギーモード実行時間の平均値が、装置内部の湿度値が、第１の湿度値から第２の湿度値に上昇するために要される所要時間よりも小さくなるにつれて、ヒータによって装置内部を加熱するための加熱時間が、基準加熱時間から順次小さくされる。そのため、省エネルギーモードが実行されていると想定される時間が、所要時間よりも小さくなるにつれて、加熱時間が基準加熱時間から順次小さくなる。従って、前記所要時間と、省エネルギーモードが実行されていると想定される時間との差に応じて、加熱時間がきめ細かに制御される。そのため、消費電力が抑制される。
【００１９】
上記構成において、前記制御手段は、前記装置内部の湿度値が前記第２の湿度値に達する毎に、前記ヒータにより、前記設定受付手段に設定されている前記被設定加熱時間であって前記基準加熱時間よりも小さな前記被設定加熱時間の間、前記装置内部を加熱することによって、前記装置内部の湿度値を、前記第１の湿度値と前記第２の湿度値との間の第３の湿度値とし、その後、前記ヒータによる加熱を、前記平均値で表される時間の間、停止する構成とすることができる（請求項４）。
【００２０】
この構成によれば、制御手段は、装置内部の湿度値が第２の湿度値に達する毎に、基準加熱時間よりも小さな加熱時間の間、装置内部を加熱して、装置内部の湿度値を第１の湿度値と第２の湿度値との間の第３の湿度値とする。その後、平均値で表される時間の間、装置内部の加熱を停止する。そのため、省エネルギーモードが実行されると想定される時間が経過した際には、ヒータによって加熱されて、装置内部の湿度値が、第１の湿度値と第２の湿度値との間の第３の湿度値となる。そして、その直後に開始されると想定される画像形成ジョブにおいて、定着ヒータによる加熱が行われて、装置内部の湿度値が第１の湿度値Ｂとされ得る。そのため、ヒータによって無駄に装置内部が加熱されない。従って、消費電力が抑制される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、基準上昇率と比較した装置内部の空気の湿度値の上昇率の小ささに応じて、ヒータによる加熱時間が適切な時間とされる。そのため、装置が設置されている環境の変化度合いに応じて、ヒータによる加熱時間がきめ細かに制御される。従って、消費電力に無駄が生じない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２】加熱時間制御処理の一例について説明するためのタイムチャートである。
【図３】前処理の概要の一例を示すフローチャートである。
【図４】加熱時間制御処理の概要の一例を示すフローチャートである。
【図５】加熱時間制御処理の他の例について説明するためのタイムチャートである。
【図６】前処理の概要の他の例を示すフローチャートである。
【図７】加熱時間制御処理の概要の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
図１に示される画像形成装置１は、制御部（制御手段）１０、画像読取部１１、画像メモリ１２、ヒータ１３、画像定着部（定着手段）１５を有する画像形成部１４、電源部１６、湿度値計測部１７、所要時間計時部１８、記憶部（設定受付手段）１９、及び、平均値算出部（平均値算出手段）２０、を備える。
【００２５】
図１に示される画像形成装置１において、制御部１０は、マイクロコンピュータなどで構成されている。このような制御部１０は、コントロールバス（例えば、ＣＰＵバス）及びデータバスを通じて制御信号及びデータの転送を行うことにより、画像形成装置１を制御する。また、制御部１０は、後述される各種の処理を実行する。
【００２６】
画像読取部１１は、原稿の画像を読み取って画像データを生成する。画像メモリ１２は、画像読取部１１によって生成された画像データを記憶する。ヒータ１３は、画像形成装置１の装置内部において結露が生じることを防止するために、少なくとも、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気を加熱する。尚、ヒータ１３は、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気だけではなく、搬送ローラ、搬送路、反転ローラ、反転路、等、除湿が行われないと画像形成の品質が劣化し得る構成要素の周辺の空気を加熱することもできる。
【００２７】
画像形成部１４は、先述したように画像定着部１５を備えている。このような画像形成部１４は画像形成を行う。つまり、画像メモリ１２に記憶された画像データを記録紙にプリントする。そのため、画像形成部１４は、像担持体を帯電させる工程、像担持体を露光させる工程、像担持体にトナーを付着させてトナー像を形成するトナー像形成工程、トナー像を記録紙に転写する転写工程、及び、記録紙に転写されたトナー像を定着させる定着工程、を順次実行する。画像定着部１５は、定着工程において、図示しない定着ヒータが内蔵された定着ローラを回転させて、記録紙に転写されたトナー像を定着させる。
【００２８】
電源部１６は、交流電源を直流電源に変換し、その後、所定の電圧値に変圧して、変圧された電圧値の電圧を、少なくとも、制御部１０、画像読取部１１、ヒータ１３、画像形成部１４、湿度値計測部１７、所要時間計時部１８、記憶部１９、及び、平均値算出部２０へ印加する。ここに、電源部１６が電圧を印加することが、以下、給電と呼ばれる。湿度値計測部１７は、湿度センサを備えており、装置内部、例えば、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値を計測する。
【００２９】
ここに、装置内部の空気とは、少なくとも、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気のことである。以下に示される説明において、装置内部の空気として、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気が例示されている。尚、装置内部の空気は、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気だけではなく、搬送ローラ、搬送路、反転ローラ、反転路、等、除湿が行われないと画像形成の品質が劣化し得る構成要素の周辺の空気が含まれる。
【００３０】
所要時間計時部１８は、画像形成装置１が現に設置されている環境条件において、ヒータ１３が画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気を加熱していない状態で、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値が、画像読取部１１又は画像形成部１４において結露が生じない第１の湿度値から、画像読取部１１又は画像形成部１４において結露が生じる第２の湿度値へ上昇するために要される所要時間を計時する。また、所要時間計時部１８は、後述される基準所要時間も計時する。ここに、前記環境条件には、少なくとも、画像形成装置１が設置されている設置場所、及び、画像形成装置１が設置されている設置時期のいずれか一方が含まれる。
【００３１】
記憶部１９は、ヒータ１３によって、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気を加熱するための加熱時間を表す被設定加熱時間の設定を受け付ける。後述される基準加熱時間は、記憶部１９に記憶されることによって被設定加熱時間として予め設定されている。また、記憶部１９は、前記所要時間及び前記基準所要時間を記憶する。さらに、記憶部１９は、後述される省エネルギーモード実行時間、及び、後述される省エネルギーモード実行時間の平均値、も記憶する。
【００３２】
平均値算出部２０は、後述される省エネルギーモードが実行される省エネルギーモード実行時間を計測する処理（省エネルギーモード実行時間計測処理）を一定期間（例えば１ヶ月間）の間実行する。平均値算出部２０は、このような省エネルギーモード実行時間計測処理を実行するため、図示しないタイマを備えている。このような省エネルギーモード実行時間計測処理の詳細は、以下に示される通りである。
【００３３】
つまり、平均値算出部２０は、省エネルギーモードの実行が開始される毎に、省エネルギーモード実行時間計測処理を実行し、省エネルギーモードの実行が停止される毎に、省エネルギーモード実行時間計測処理の実行を停止する。その後、平均値算出部２０は、省エネルギーモード実行時間計測処理によって計測された省エネルギーモード実行時間を記憶部１９に記憶させる。このような処理により、省エネルギーモードが１回実行される毎に、当該省エネルギーモードが実行された省エネルギーモード実行時間が記憶部１９に記憶される。
【００３４】
平均値算出部２０は、このような省エネルギーモード実行時間計測処理を、一定期間（本実施形態において１ヶ月間）、実行する。このような省エネルギーモード実行時間計測処理によって、一定期間の間に実行された回数分の省エネルギーモードの省エネルギーモード実行時間が記憶部１９に記憶される。
【００３５】
そして、平均値算出部２０は、一定期間の間に実行された回数分の省エネルギーモードの省エネルギーモード実行時間の平均値を算出して、算出された省エネルギーモード実行時間の平均値を記憶部１９に記憶させる。
【００３６】
ここに、省エネルギーモードは、少なくとも、画像定着部１５へ給電される給電レベルが抑制又は停止されるモードである。また、省エネルギーモード実行時間は、省エネルギーモードの実行が開始されてから、省エネルギーモードの実行が停止して、画像定着部１５へ給電される給電レベルが元の給電レベルへ復帰するまでの時間である。ここに、省エネルギーモードにおいて、画像定着部１５だけではなく、画像読取部１１、画像メモリ１２、所要時間計時部１８、記憶部１９、及び、平均値算出部２０へ給電される給電レベルが抑制又は停止されてもよい。尚、省エネルギーモードにおいて、湿度値計測部１７への給電レベルは維持されることが要される。後述されるように、省エネルギーモードにおいて、湿度値計測部１７によって計測された湿度値に応じて、ヒータ１３による加熱時間が制御されるからである。
【００３７】
図１に示される画像形成装置１において、以下に示される基本処理が実行される。つまり、制御部１０によって実行される以下の処理である。つまり、制御部１０は、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気がヒータ１３によって加熱されていない状態で、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値が、画像読取部１１又は画像形成部１４において結露が生じる第２の湿度値（図２において示される湿度値Ａ）に達する毎に、ヒータ１３によって画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気を加熱するための被設定加熱時間として予め記憶された基準加熱時間（図２において示される基準加熱時間Ｔ）の間、ヒータ１３によって画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気を加熱する。
【００３８】
その結果、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値が、画像読取部１１又は画像形成部１４において結露が生じない第１の湿度値（図２において示される湿度値Ｂ）となる。このように、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値が、第２の湿度値（図２において示される湿度値Ａ）に達する毎に、予め設定された基準加熱時間（図２において示される基準加熱時間Ｔ）の間ヒータ１３によって加熱されて、第１の湿度値（図２において示される湿度値Ｂ）とされる。そのため、画像読取部１１又は画像形成部１４において結露が生じることが防止される。
【００３９】
図２は、制御部１０によって実行される加熱時間制御処理の一例について説明するためのタイムチャートである。尚、図２において、実線（１）が、画像形成装置１が現に設置されている環境条件において、湿度値計測部１７によって計測された画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値を示している。ここに、画像形成装置１が現に設置されている環境条件には、先述されたように、少なくとも、画像形成装置１が現に設置されている場所、及び、画像形成装置１が現に設置されている時期のいずれか一方が含まれる。
【００４０】
また、図２において、２点鎖線（３）が、基準環境条件において、湿度値計測部１７によって計測された画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値を示している。ここに、基準環境条件には、少なくとも、画像形成装置１が設置される特定場所（例えば工場、試験所）、及び、画像形成装置１が設置される特定時期（例えば、春、夏、秋、冬）のいずれか一方が含まれる。また、実線（２）が、ヒータ１３によって加熱された際における画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値を示している。
【００４１】
また、図２において、点線（４）が、画像読取部１１又は画像形成部１４において結露が生じる湿度値（臨界湿度値）を表す第１の湿度値Ａを示している。また、図２において、点線（５）が、画像読取部１１又は画像形成部１４において結露が生じない湿度値を表す第２の湿度値Ｂを示している。
【００４２】
図２において示されているように、制御部１０は、前記基本処理を実行している際には、期間Ｆ１に示されるように、基準環境条件において計測された２点鎖線（３）で示される湿度値、及び、画像形成装置１が現に設定されている環境条件において計測された実線（１）で示される湿度値が、第２の湿度値Ａに達したときには、ヒータが、基準加熱時間Ｔの間、画像読取部１１又は画像形成部１４を加熱する。
【００４３】
制御部１０は、前記基本処理の他、以下に示される加熱時間制御処理を実行することができる。このような加熱時間制御処理は以下に示される処理である。つまり、図２において期間Ｆ２で示されているように、画像形成装置１が現に設置されている環境条件において、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値（実線（１）で示される湿度値）が、第１の湿度値Ｂから第２の湿度値Ａに上昇するために要される所要時間ＴＢが、基準環境条件において、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値（２点鎖線（３）で示される湿度値）が、第１の湿度値Ｂから第２の湿度値Ａに上昇するために要される基準所要時間ＴＡよりも大きくなるにつれて、加熱時間Ｔ’が、基準加熱時間Ｔから順次小さくされる処理である。
【００４４】
このような加熱時間制御処理において、「Ｔ’＋ＴＢ＝Ｔ＋ＴＡ」からなる計算式を満たす加熱時間Ｔ’が求められる。この計算式において、Ｔは、予め設定された基準加熱時間、ＴＡは基準環境条件において計測された基準所要時間であるので定数である。一方、ＴＢは画像形成装置１が現に設置されている環境条件において計測された所要時間であるので変数である。そのため、所要時間ＴＢの値が大きくなるにつれて、加熱時間Ｔ’が、基準加熱時間Ｔから順次小さくされる。
【００４５】
このように、加熱時間制御処理において、所要時間ＴＢが基準所要時間ＴＡよりも大きくなるにつれて、加熱時間Ｔ’が基準加熱時間Ｔから順次小さくされる。そのため、基準上昇率（２点鎖線（３）で示される湿度値の上昇率）と比較した装置内部の空気の湿度値の上昇率（実線（１）で示される湿度値の上昇率）の小ささに応じて、ヒータによる加熱時間が適切な時間とされる。そのため、画像形成装置１が設置されている環境の変化度合いに応じて、加熱時間Ｔ’がきめ細かに制御される。従って、消費電力に無駄が生じない。
【００４６】
このような画像形成装置１によれば、所要時間ＴＢが基準所要時間ＴＡよりも大きくなるほど、加熱時間Ｔ’が基準加熱時間Ｔから順次小さくされる。そのため、所要時間ＴＢの間に画像形成ジョブが実行された場合に、ヒータ１３の消費電力が抑制される。このような効果が奏される理由は、以下に示される通りである。
【００４７】
つまり、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値が、第１の湿度値Ｂから第２の湿度値Ａに上昇するまでに要される所要時間ＴＢが、基準所要時間ＴＡよりも大きい程、前記湿度値が第２の湿度値Ａに達する前に画像形成ジョブが実行される可能性が高くなる。このような画像形成ジョブが実行された際には、定着ヒータが作動することによって、画像形成部１４の周辺の空気が加熱されて、画像形成部１４の周辺の空気の湿度値が下降する。
【００４８】
画像形成装置１において、先述されたように、所要時間ＴＢが基準所要時間ＴＡよりも大きくなるにつれて、加熱時間Ｔ’が基準加熱時間Ｔから順次小さくされる。そのため、所要時間ＴＢの間に画像形成ジョブが実行される可能性が高くなる程、所要時間ＴＢの間に画像形成ジョブが実行されて定着ヒータによる加熱が行われることが見越されたかのようにヒータ１３による加熱が実行される。従って、ヒータ１３による無駄な消費電力が抑制される。
【００４９】
先述された加熱時間制御処理が実行されるため、以下に示される前処理が実行される。図３は、加熱時間制御処理が実行される前に実行される前処理の概要の一例を示すフローチャートである。このような前処理は制御部１０によって実行される。
【００５０】
制御部１０は、所要時間計時部１８によって、基準環境条件において基準所要時間ＴＡを計時する（ステップＳ１）。そして、制御部１０は、計時された基準所要時間ＴＡを記憶部１９に記憶させる（ステップＳ２）。ここに、基準環境条件は湿度値の上昇率が大きい環境条件であることが望ましい。加熱時間制御処理において、基準上昇率（図２において２点鎖線（３）で示される湿度値の上昇率）と比較した装置内部の空気の湿度値の上昇率（図２において実線（１）で示される湿度値の上昇率）の小ささに応じて、ヒータ１３による加熱時間Ｔ’が適切な時間とされるからである。
【００５１】
図４は、加熱時間制御処理の概要の一例を示すフローチャートである。つまり、制御部１０は、所要時間計時部１８によって、画像形成装置１が現に設置されている環境条件において、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値が、第１の湿度値Ｂから第２の湿度値Ａへ上昇するために要される所要時間ＴＢを計時する（ステップＳ１０）。そして、制御部１０は、計時された所要時間ＴＢを記憶部１９に記憶させる（ステップＳ１１）。
【００５２】
ついで、制御部１０は、所要時間ＴＢと基準所要時間ＴＡとを比較して、所要時間ＴＢが基準所要時間ＴＡよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１２）。制御部１０は、所要時間ＴＢが基準所要時間ＴＡよりも大きいと判定した際には（ステップＳ１２のＹＥＳ）、先述された計算式「Ｔ’＋ＴＢ＝Ｔ＋ＴＡ」を満たす加熱時間Ｔ’を算出する（ステップＳ１３）。一方、所要時間ＴＢが基準所要時間ＴＡよりも大きくないと判定したさいには（ステップＳ１２のＮＯ）、加熱時間Ｔ’を基準加熱時間Ｔとする（ステップＳ１４）。そして、制御部１０は、加熱時間Ｔ’を、ヒータ１３によって画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気を加熱するための被設定加熱時間として設定する（ステップＳ１５）。尚、ステップＳ１５に示される処理において、被設定加熱時間は、加熱時間Ｔ’が記憶部１９に記憶されることによって設定される。
【００５３】
図５は、制御部１０によって実行される加熱時間制御処理の他の例について説明するためのタイムチャートである。尚、図５において、実線（１）及び２点鎖線（６）が、画像形成装置１が現に設置されている環境条件において、湿度値計測部１７によって計測された画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値を示している。また、実線（２）が、ヒータ１３によって加熱された際における画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値を示している。
【００５４】
また、図５において、点線（４）が、画像読取部１１又は画像形成部１４において結露が生じる湿度値（臨界湿度値）を表す第２の湿度値Ａを示している。また、図５において、点線（５）が、画像読取部１１又は画像形成部１４において結露が生じない湿度値を表す第１の湿度値Ｂを示している。また、点線（７）が、第１の湿度値Ｂと第２の湿度値Ｂとの間の第３の湿度値Ｃを示している。
【００５５】
図５において示されているように、制御部１０は、前記基本処理を実行している際には、期間Ｆ１に示されるように、装置が現に設置されている環境条件において計測された湿度値（実線（１）で示される湿度値）が、第２の湿度値Ａに達したときには、ヒータ１３が、基準加熱時間Ｔの間、画像読取部１１又は画像形成部１４を加熱する。その結果、前記湿度値が、第１の湿度値Ｂとされる。
【００５６】
制御部１０は、前記基本処理の他、以下に示される加熱時間制御処理を実行することができる。このような加熱時間制御処理は、図５において期間Ｆ２の間に実行される処理である。つまり、図５において期間Ｆ２で示されているように、先述された省エネルギーモード実行時間の平均値（以下、平均値という）Ｔ（ＡＶＥ）が、所要時間ＴＢよりも小さくなるにつれて、加熱時間Ｔ’が、基準加熱時間Ｔから順次小さくされる処理である。
【００５７】
このような加熱時間制御処理において、「Ｔ’＝｛Ｔ×Ｔ（ＡＶＥ）｝／ＴＢ」からなる計算式を満たす加熱時間Ｔ’が求められる。このような計算式は、以下に示されるように導き出された計算式である。つまり、図５において示されているように、角ｂ、角ｃ、及び角ｄからなる三角形と、角ｇ、角ｈ、及び角ｉからなる三角形とが相似形である。そのため、計算式「Ｔ（ＡＶＥ）：Ｔ’＝ＴＢ：Ｔ」が成り立つ。このような計算式が変形されると、計算式「Ｔ’＝｛Ｔ×Ｔ（ＡＶＥ）｝／ＴＢ」となる。このようにして導き出された計算式が、上記計算式である。
【００５８】
そして、この計算式において、Ｔは、予め設定された基準加熱時間であるので定数である。一方、Ｔ（ＡＶＥ）は、一定期間の間、省エネルギーモード実行時間計測処理が実行されて求められた平均値であるので変数である。また、ＴＢは画像形成装置１が現に設置されている環境条件において計測された所要時間であるので変数である。
【００５９】
しかしながら、加熱時間制御処理は、先述されたように、平均値Ｔ（ＡＶＥ）が、所要時間ＴＢよりも小さくなるにつれて加熱時間Ｔ’が基準加熱時間Ｔから順次小さくされる処理であるので、平均値Ｔ（ＡＶＥ）が所要時間ＴＢよりも小さいことが前提となっている。そのため、前記計算式において、平均値Ｔ（ＡＶＥ）が所要時間ＴＢよりも小さくなるにつれて、平均値Ｔ（ＡＶＥ）と所要時間ＴＢとの差が大きくなる、そのため、平均値Ｔ（ＡＶＥ）が所要時間ＴＢよりも小さくなるにつれて、加熱時間Ｔ’が基準加熱時間Ｔから順次小さくされる。
【００６０】
このように、加熱時間制御処理において、平均値Ｔ（ＡＶＥ）が所要時間ＴＢよりも小さくなるにつれて、加熱時間Ｔ’が基準加熱時間Ｔから順次小さくされる。そのため、省エネルギーモードが実行されていると想定される時間が、所要時間ＴＢよりも小さくなるにつれて、加熱時間Ｔ’が基準加熱時間Ｔから順次小さくされる。従って、所要時間ＴＢと、省エネルギーモードが実行されていると想定される時間との差に応じて、加熱時間Ｔ’がきめ細かに制御される。そのため、消費電力が抑制される。
【００６１】
このような加熱時間制御処理が実行されるので、画像形成装置１において、以下に示される加熱処理が実行される。このような加熱処理は、制御部１０により期間Ｆ１及び期間Ｆ２の間に実行される処理である。つまり、省エネルギーモードの実行中において、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値（実線（１）で示される湿度値）が第２の湿度値Ａに達した際には（図５に示される「ａ」）、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気が、ヒータ１３により加熱時間Ｔ’の間加熱される。その結果、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値が、実線（２）で示されるように、第１の湿度値Ｂに向かって降下し続ける。
【００６２】
しかしながら、加熱時間Ｔ’は、基準加熱時間Ｔよりも小さいので、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値は、第１の湿度値Ｂと第２の湿度値Ａとの間の第３の湿度値Ｃに下降する（図５に示される「ｂ」）。その後、ヒータ１３による加熱が平均値（ＡＶＥ）で表される時間の間停止する。
【００６３】
その結果、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値は、２点鎖線（６）で示されるように、第２の湿度値Ａ（図５に示される「ｃ」）まで上昇する。そして、ヒータ１３による加熱が加熱時間Ｔ’の間実行されて、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値が、実線（２）で示されるように、第３の湿度値Ｃ（図５に示される「ｄ」）まで下降する。
【００６４】
その後、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値は、２点鎖線（６）で示されるように、第２の湿度値Ａ（図５に示される「ｅ」）まで上昇した後、実線（２）で示されるように、第３の湿度値Ｃ（図５に示される「ｆ」）まで下降する。このように、省エネルギーモードの実行中において、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気は、第３の湿度値Ｃと第２の湿度値Ａとの間で上昇及び下降を繰り返す。
【００６５】
このように、省エネルギーモードの実行中において、前記湿度値が第２の湿度値Ａに達する毎に、基準加熱時間Ｔよりも小さな加熱時間Ｔ’の間、ヒータ１３による加熱が行われることによって、前記湿度値が、第１の湿度値Ｂと第２の湿度値Ａとの間の第３の湿度値Ｃとなる。そして、ヒータ１３による加熱が、平均値Ｔ（ＡＶＥ）で表される時間の間、停止する。そのため、平均値Ｔ（ＡＶＥ）で表される時間、つまり、省エネルギーモードが実行されると想定される時間が経過した際には、ヒータ１３によって加熱されて、前記湿度値が、第１の湿度値Ｂと第２の湿度値Ａとの間の第３の湿度値Ｃとなる。そして、その直後に開始されると想定される画像形成ジョブにおいて、定着ヒータによる加熱が行われて、前記湿度値が第１の湿度値Ｂとされ得る。そのため、ヒータ１３によって無駄に画像読取部１１又は画像形成部１４が加熱されない。従って、消費電力が抑制される。
【００６６】
先述された加熱時間制御処理が実行されるために、以下に示される前処理が実行される。図６は、加熱時間制御処理が実行される前に実行される前処理の概要の他の例を示すフローチャートである。このような前処理は、平均値算出部２０によって実行される。
【００６７】
つまり、平均値算出部２０は、省エネルギーモードが実行されている時間を表す省エネルギーモード実行時間を計測する省エネルギーモード実行時間計測処理を、省エネルギーモードが実行される毎に実行する。つまり、平均値算出部２０は、省エネルギーモードの実行が開始された際には（ステップＳ２０のＹＥＳ）、平均値算出部２０に内蔵されたタイマによって計時を開始する（ステップＳ２１）。そして、省エネルギーモードの実行が停止した際には（ステップＳ２２のＹＥＳ）、計時を終了し（ステップＳ２３）、タイマをリセットする（ステップＳ２４）。そして、平均値算出部２０は、計時された時間を、省エネルギーモード実行時間として記憶部１９に記憶させる（ステップＳ２５）。
【００６８】
そして、平均値算出部２０は、以上の省エネルギーモード実行時間計測処理を一定期間の間実行した際には（ステップＳ２６のＹＥＳ）、一定期間の間に計測された全ての省エネルギーモード計測時間の平均値Ｔ（ＡＶＥ）を算出し（ステップＳ２７）、算出した平均値Ｔ（ＡＶＥ）を記憶部１９に記憶させる（ステップＳ２８）。
【００６９】
図７は、加熱時間制御処理の概要の他の例を示すフローチャートである。つまり、制御部１０は、装置が現に設置されている環境条件において、画像読取部１１又は画像形成部１４の周辺の空気の湿度値が、第１の湿度値Ｂから第２の湿度値Ａへ上昇するために要される所要時間ＴＢを計時する（ステップＳ３０）。そして、制御部１０は、計時された所要時間ＴＢを記憶部１９に記憶させる（ステップＳ３１）。
【００７０】
ついで、制御部１０は、平均値Ｔ（ＡＶＥ）が所要時間ＴＢよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ３２）。制御部１０は、平均値Ｔ（ＡＶＥ）が所要時間ＴＢよりも小さいと判定した際には（ステップＳ３２のＹＥＳ）、計算式「Ｔ’＝｛Ｔ×Ｔ（ＡＶＥ）｝／ＴＢ」を満たす加熱時間Ｔ’を算出し（ステップＳ３３）、算出した加熱時間Ｔ’を被設定加熱時間として設定する（ステップＳ３５）。一方、制御部１０は、平均値Ｔ（ＡＶＥ）が所要時間ＴＢよりも小さくないと判定した際には（ステップＳ３２のＮＯ）、加熱時間Ｔ’を基準加熱時間Ｔとし（ステップＳ３４）、被設定加熱時間として設定する（ステップＳ３５）。尚、ステップＳ３５に示される処理において、被設定加熱時間は、加熱時間Ｔ’が記憶部１９に記憶されることによって設定される。
【符号の説明】
【００７１】
１    画像形成装置
１０  制御部
１３  ヒータ
１５  画像定着部
１６  電源部
１８  所要時間計時部
１９  記憶部
２０  平均値算出部
Ａ    第２の湿度値
Ｂ    第１の湿度値
Ｃ    第３の湿度値
Ｔ    基準加熱時間
Ｔ’  加熱時間
ＴＡ  基準所要時間
ＴＢ  所要時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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