(57)【要約】【課題】振動エネルギー吸収装置を用いることなく振動エネルギーを吸収できるようにすることにより、前記振動エネルギー吸収装置を製作する手間や前記振動エネルギー吸収装置を壁状部材の上端部と上方の梁とに固定する手間を要することなく建物を効率的に建設できるようにすること。【解決手段】建物は、水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、上端部が前記上方の梁に固定された壁状部材であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、下端部が前記下方の梁に対して移動する壁状部材と、該壁状部材の前記下端部と前記下方の梁との間に介在し、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収材とを含む。【選択図】図１
2010163787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、
前記柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁と、
前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、上端部が前記上方の梁に固定された壁状部材であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、下端部が前記下方の梁に対して移動する壁状部材と、
前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁との間に介在し、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収材とを含む、建物。
【請求項２】
水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、
前記柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁と、
前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、上端部が前記上方の梁に固定された壁状部材であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、下端部が前記下方の梁に対して移動する壁状部材とを含み、
前記壁状部材は、前記水平方向において相対する一対の端部であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、それぞれが前記柱に対して移動する一対の端部を有し、
前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁との間及び少なくとも一方の端部と前記柱との間に、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収材が介在する、建物。
【請求項３】
水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、
前記柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁と、
前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、下端部が前記下方の梁に固定された壁状部材であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、前記上方の梁が前記壁状部材の上端部に対して移動する壁状部材と、
前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁との間に介在し、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収材とを含む、建物。
【請求項４】
水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、
前記柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁と、
前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、下端部が前記下方の梁に固定された壁状部材であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、前記上方の梁が前記壁状部材の上端部に対して移動する壁状部材とを含み、
前記壁状部材は、前記水平方向において相対する一対の端部であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、各柱が前記端部に対して移動する一対の端部を有し、
前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁との間及び少なくとも一方の端部と前記柱との間に、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収材が介在する、建物。
【請求項５】
前記振動エネルギー吸収材は弾性体又は粘弾性体からなる、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の建物。
【請求項６】
上方に開放され、前記壁状部材の前記下端部を受け入れる容器が前記下方の梁に固定されており、前記振動エネルギー吸収材は、前記容器に収容された粘性体からなる、請求項１に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動エネルギー吸収材を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建物には、水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、下端部が前記下方の梁に固定された壁状部材と、該壁状部材の上端部と前記上方の梁とに固定された振動エネルギー吸収装置とを含むものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
前記振動エネルギー吸収装置は、前記上方の梁に固定された水平部分及び前記壁状部材に平行な垂直部分からなる逆Ｌ字形の断面を有するＬ形金具と、前記壁状部材の前記上端部に固定され、前記Ｌ形金具の前記垂直部分を受け入れるＵ字形の断面を有するＵ形金具と、該Ｕ形金具に収容され、前記Ｌ形金具の前記垂直部分に密着する粘弾性体とからなる。
【０００４】
前記建物が地震時又は強風時に振動したとき、前記上方の梁は前記水平方向の力を受けて前記壁状部材の上端部に対して移動する。これにより、前記Ｌ形金具の前記垂直部分は前記Ｕ形金具に対して動く。このとき、前記粘弾性体の内部に生じる粘性抵抗により、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーが消費される。このようにして前記振動エネルギー吸収装置は、前記振動エネルギーを吸収し、前記建物の振動を低減させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６５７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記振動エネルギー吸収装置の製作時、前記Ｌ形金具と前記Ｕ形金具とを作ること、前記粘弾性体を前記Ｕ形金具に収容すること、前記Ｌ形金具を、該Ｌ形金具の前記垂直部分が前記Ｕ形金具に受け入れられるように前記Ｕ形金具と組み合わせることに多くの手間を要する。また、前記振動エネルギー吸収装置を前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁とに固定することに多くの手間を要する。このため、前記建物を効率的に建設することができない。
【０００７】
また、前記振動エネルギー吸収装置が前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁とに固定されているため、前記壁状部材の周囲の空間が前記振動エネルギー吸収装置により狭められる。このため、前記空間を有効に利用することができない。さらに、前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁とに固定された前記振動エネルギー吸収装置は、目立ち易く、前記壁状部材の外観を損ねる。
【０００８】
本発明の目的は、振動エネルギー吸収装置を用いることなく振動エネルギーを吸収できるようにすることにより、前記振動エネルギー吸収装置を製作する手間や前記振動エネルギー吸収装置を壁状部材の上端部と上方の梁とに固定する手間を要することなく建物を効率的に建設できるようにすることである。また、本発明の他の目的は、前記振動エネルギー吸収装置により前記壁状部材の周囲の空間が狭められたり、前記壁状部材の外観が損なわれたりすることがないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、壁状部材の下端部と下方の梁との間に介在する振動エネルギー吸収材又は壁状部材の上端部と上方の梁との間に介在する振動エネルギー吸収材により地震時又は強風時の振動エネルギーを吸収する。これにより、壁状部材の上端部と上方の梁とに固定された振動エネルギー吸収装置により前記振動エネルギーを吸収する従来の場合のように前記振動エネルギー吸収装置を製作することや前記振動エネルギー吸収装置を前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁とに固定することに多くの手間を要することがないようにし、建物を効率的に建設できるようにする。また、前記振動エネルギー吸収装置により前記壁状部材の周囲の空間が狭められたり、前記壁状部材の外観が損なわれたりすることがないようにする。
【００１０】
本発明に係る建物は、水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、上端部が前記上方の梁に固定された壁状部材であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、下端部が前記下方の梁に対して移動する壁状部材と、該壁状部材の前記下端部と前記下方の梁との間に介在し、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収材とを含む。
【００１１】
前記建物が地震時又は強風時に振動したとき、前記上方の梁が前記水平方向の力を受けて前記壁状部材の前記下端部が前記下方の梁に対して移動する。このとき、前記振動エネルギー吸収材は、前記振動エネルギーを吸収し、前記建物の振動を低減させる。
【００１２】
前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁との間に介在する前記振動エネルギー吸収材により前記振動エネルギーを吸収するため、壁状部材の上端部と上方の梁とに固定された振動エネルギー吸収装置により前記振動エネルギーを吸収する従来の場合のように前記振動エネルギー吸収装置を製作すること及び前記振動エネルギー吸収装置を前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁とに固定することに多くの手間を要することはなく、前記建物を効率的に建設することができる。
【００１３】
ところで、前記従来の建物は、地震時又は強風時に上方の梁が受けた水平方向の力が壁状部材を介して柱に伝わることによって前記柱に設計上想定しない力が加えられることを防ぐため、前記上方の梁と前記壁状部材の上端部との間にいわゆるスリット材が介在する。前記スリット材は、前記上方の梁が受けた前記水平方向の力を前記壁状部材に伝えないように前記壁状部材を前記上方の梁から力学的に絶縁する絶縁材である。本発明に係る建物において前記振動エネルギー吸収材を前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁との間に介在させることは、前記従来の建物において前記スリット材を前記上方の梁と前記壁状部材の前記上端部との間に介在させる手間と同程度の手間を要するに過ぎない。
【００１４】
前記振動エネルギー吸収材が前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁との間に介在するため、前記壁状部材の周囲の空間が前記振動エネルギー吸収材により狭められることはない。このため、前記空間を有効に利用することができる。さらに、前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁との間に介在する前記振動エネルギー吸収材は、目立ち難く、前記壁状部材の外観を損ねることがない。
【００１５】
前記振動エネルギー吸収材は弾性体又は粘弾性体からなるものとすることができる。また、上方に開放され、前記壁状部材の前記下端部を受け入れる容器が前記下方の梁に固定されており、前記振動エネルギー吸収材は、前記容器に収容された粘性体からなるものとすることができる。
【００１６】
本発明に係る建物は、水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、上端部が前記上方の梁に固定された壁状部材であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、下端部が前記下方の梁に対して移動する壁状部材とを含み、該壁状部材は、前記水平方向において相対する一対の端部であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、それぞれが前記柱に対して移動する一対の端部を有し、前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁との間及び少なくとも一方の端部と前記柱との間に、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収材が介在する。
【００１７】
地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、前記壁状部材の前記下端部が前記下方の梁に対して移動するとともに、前記壁状部材の各端部が前記柱に対して移動する。このとき、前記振動エネルギー吸収材は前記振動エネルギーを吸収する。
【００１８】
前記振動エネルギー吸収材が、前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁との間のみならず、前記壁状部材の前記少なくとも一方の端部と前記柱とに間にも介在するため、前記振動エネルギー吸収材が前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁との間にのみ介在する場合と比べて、前記振動エネルギー吸収材が存在する範囲は広く、前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００１９】
本発明に係る建物は、水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、下端部が前記下方の梁に固定された壁状部材であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、前記上方の梁が前記壁状部材の上端部に対して移動する壁状部材と、該壁状部材の前記上端部と前記上方の梁との間に介在し、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収材とを含む。
【００２０】
前記建物が地震時又は強風時に振動したとき、前記上方の梁が前記水平方向の力を受けて前記壁状部材の前記上端部に対して移動する。このとき、前記振動エネルギー吸収材は、前記振動エネルギーを吸収し、前記建物の振動を低減させる。
【００２１】
前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁との間に介在する前記振動エネルギー吸収材により前記振動エネルギーを吸収するため、壁状部材の上端部と上方の梁とに固定された振動エネルギー吸収装置により前記振動エネルギーを吸収する従来の場合のように前記振動エネルギー吸収装置を製作すること及び前記振動エネルギー吸収装置を前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁とに固定することに多くの手間を要することはなく、前記建物を効率的に建設することができる。
【００２２】
また、前記振動エネルギー吸収材が前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁との間に介在するため、前記壁状部材の周囲の空間が前記振動エネルギー吸収材により狭められることはない。このため、前記空間を有効に利用することができる。さらに、前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁との間に介在する前記振動エネルギー吸収材は、目立ち難く、前記壁状部材の外観を損ねることがない。
【００２３】
本発明に係る建物は、水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置され、下端部が前記下方の梁に固定された壁状部材であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、前記上方の梁が前記壁状部材の上端部に対して移動する壁状部材とを含み、該壁状部材は、前記水平方向において相対する一対の端部であって地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、各柱が前記端部に対して移動する一対の端部を有し、前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁との間及び少なくとも一方の端部と前記柱との間に、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する振動エネルギー吸収材が介在する。
【００２４】
地震時又は強風時に前記上方の梁が前記水平方向の力を受けたとき、前記上方の梁が前記壁状部材の前記上端部に対して移動するとともに、各柱が前記壁状部材の前記端部に対して移動する。このとき、前記振動エネルギー吸収材は前記振動エネルギーを吸収する。
【００２５】
前記振動エネルギー吸収材が、前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁との間のみならず、前記壁状部材の前記少なくとも一方の端部と前記柱とに間にも介在するため、前記振動エネルギー吸収材が前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁との間にのみ介在する場合と比べて、前記振動エネルギー吸収材が存在する範囲は広く、前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、壁状部材の下端部と下方の梁との間に介在する振動エネルギー吸収材又は壁状部材の上端部と上方の梁との間に介在する振動エネルギー吸収材により地震時又は強風時の振動エネルギーを吸収するため、壁状部材の上端部と上方の梁とに固定された振動エネルギー吸収装置により前記振動エネルギーを吸収する従来の場合のように前記振動エネルギー吸収装置を製作すること及び前記振動エネルギー吸収装置を前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁とに固定することに多くの手間を要することはなく、建物を効率的に建設することができる。
【００２７】
また、前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁との間に介在する前記振動エネルギー吸収材又は前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁との間に介在する前記振動エネルギー吸収材により前記振動エネルギーを吸収するため、前記壁状部材の周囲の空間が前記振動エネルギー吸収材により狭められることはない。このため、前記空間を有効に利用することができる。さらに、前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁との間に介在する前記振動エネルギー吸収材又は前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁との間に介在する前記振動エネルギー吸収材は、目立ち難く、前記壁状部材の外観を損ねることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施例に係る建物の正面図。
【図２】図１の線２における建物の縦断面図。
【図３】本発明の第２実施例に係る建物の縦断面図。
【図４】本発明の第３実施例に係る建物の正面図。
【図５】本発明の第４実施例に係る建物の正面図。
【図６】本発明の第５実施例に係る建物の正面図。
【図７】図６の線７における建物の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１、２に示すように、建物１０が建設されており、該建物は、水平方向（図１における左右方向）に間隔を置かれた一対の柱１２ａ、１２ｂと、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁１４及び下方の梁１６と、上方の梁１４と下方の梁１６との間に配置された壁状部材１８とを含む。柱１２ａ、１２ｂ、上方の梁１４及び下方の梁１６のそれぞれは鉄筋コンクリートからなる。上方の梁１４及び下方の梁１６のそれぞれに床スラブ２０が接続されている。
【００３０】
壁状部材１８は、上端部２２と、下端部２４と、前記水平方向において相対する一対の端部２６ａ、２６ｂとを有する。壁状部材１８は、その厚さ方向が前記水平方向と直交している。壁状部材１８の上端部２２は上方の梁１４に固定されており、壁状部材１８の下端部２４は下方の梁１６に固定されていない。壁状部材１８の下端部２４は、地震時又は強風時に上方の梁１４が前記水平方向の力を受けたとき、下方の梁１６に対して移動する。
【００３１】
壁状部材１８の前記水平方向の長さは柱１２ａ、１２ｂの間の間隔より短く、壁状部材１８の一方の端部２６ａは一方の柱１２ａから間隔を置かれており、壁状部材１８の他方の端部２６ｂは他方の柱１２ｂから間隔を置かれている。壁状部材１８は、図１に示した例では、現場打ちコンクリートからなるが、これに代え、プレキャストコンクリートからなるものでもよいし、金属製でもよい。
【００３２】
建物１０は、壁状部材１８の下端部２４と下方の梁１６との間に介在する振動エネルギー吸収材２８を有する。振動エネルギー吸収材２８は、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーを吸収する。
【００３３】
振動エネルギー吸収材２８は弾性体又は粘弾性体からなる。例えば、振動エネルギー吸収材２８は、天然ゴムやイソプレンゴムにカーボンブラックやシリカを配合することにより製造されたいわゆる高減衰ゴムからなるものとすることができる。また、振動エネルギー吸収材２８は、アクリル高分子を含む粘弾性体からなるものとすることができる。振動エネルギー吸収材２８は、地震時又は強風時に上方の梁１４が前記水平方向の力を受けて壁状部材１８の下端部２４が下方の梁１６に対して移動したときにせん断変形して前記振動エネルギーを吸収する。
【００３４】
建物１０が地震時又は強風時に振動したとき、上方の梁１４が前記水平方向の力を受けて下方の梁１６に対して変位する。これにより、壁状部材１８の下端部２４は下方の梁１６に対して動く。このとき、振動エネルギー吸収材２８がせん断変形することにより、前記振動エネルギーが消費される。このようにして振動エネルギー吸収材２８は、前記振動エネルギーを吸収し、建物１０の振動を低減させる。
【００３５】
建物１０の１つの階層を施工するとき、まず、各柱１２ａ、１２ｂのうち下方の梁１６の上面の下方に位置する部分と、下方の梁１６と、該下方の梁に接続された床スラブ２０とを構築する。次に、下方の梁１６の上に振動エネルギー吸収材２８を配置する。その後、振動エネルギー吸収材２８の上にコンクリートを打設して、壁状部材１８と、上方の梁１４と、該上方の梁に接続された床スラブ２０とを構築すると同時に、各柱１２ａ、１２ｂのうち下方の梁１６の上面と上方の梁１４の上面との間に位置する部分を構築する。
【００３６】
なお、壁状部材１８がプレキャストコンクリートからなる場合、各柱１２ａ、１２ｂのうち下方の梁１６の上面の下方に位置する部分と、下方の梁１６と、該下方の梁に接続された床スラブ２０とを構築した後、各柱１２ａ、１２ｂのうち下方の梁１６の上面と上方の梁１４の上面との間に位置する部分を構築する。その後、下方の梁１６の上に振動エネルギー吸収材２８を配置し、該振動エネルギー吸収材の上に壁状部材１８を配置する。その後、壁状部材１８の上に、上方の梁１４と、該上方の梁に接続された床スラブ２０とを設ける。この場合、上方の梁１４及び下方の梁１６のそれぞれはプレキャストコンクリートからなる。
【００３７】
壁状部材１８の下端部２４と下方の梁１６との間に介在する振動エネルギー吸収材２８により前記振動エネルギーを吸収するため、壁状部材の上端部と上方の梁とに固定された振動エネルギー吸収装置により前記振動エネルギーを吸収する従来の場合のように前記振動エネルギー吸収装置を製作すること及び前記振動エネルギー吸収装置を前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁とに固定することに多くの手間を要することはなく、建物１０を効率的に建設することができる。
【００３８】
ところで、前記従来の建物は、地震時又は強風時に上方の梁が受けた水平方向の力が壁状部材を介して柱に伝わることによって前記柱に設計上想定しない力が加えられることを防ぐため、前記上方の梁と前記壁状部材の上端部との間にいわゆるスリット材が介在する。前記スリット材は、前記上方の梁が受けた前記水平方向の力を前記壁状部材に伝えないように前記壁状部材を前記上方の梁から力学的に絶縁する絶縁材である。振動エネルギー吸収材２８を壁状部材１８の下端部２４と下方の梁１６との間に介在させることは、前記従来の建物において前記スリット材を前記上方の梁と前記壁状部材の前記上端部との間に介在させる手間と同程度の手間を要するに過ぎない。
【００３９】
振動エネルギー吸収材２８が壁状部材１８の下端部２４と下方の梁１６との間に介在するため、壁状部材１８の周囲の空間が振動エネルギー吸収材２８により狭められることはなく、前記空間を有効に利用することができる。また、振動エネルギー吸収材２８が壁状部材１８の下端部２４と下方の梁１６との間に介在するため、振動エネルギー吸収材２８は、目立ちにくく、壁状部材１８の外観を損ねることがない。このため、壁状部材の上端部と上方の梁とに固定された振動エネルギー吸収装置により前記振動エネルギーを吸収する従来の場合のように前記振動エネルギー吸収装置により前記壁状部材の周囲の空間が狭められたり、前記壁状部材の外観が損なわれたりすることはない。
【００４０】
図３に示す例では、振動エネルギー吸収材２８が弾性体又は粘弾性体からなる図２に示した例に代え、振動エネルギー吸収材２８が粘性体からなる。上方に開放され、壁状部材１８の下端部２４を受け入れる容器３０が下方の梁１６に固定されており、前記粘性体は容器３０に収容されている。前記粘性体は、オイル、シリコンオイル、ポリイソブチレン等からなる。前記粘性体は、地震時又は強風時に上方の梁１４が前記水平方向の力を受けて壁状部材１８の下端部２４が下方の梁１６に対して移動したときに粘性抵抗やせん断抵抗を受けて前記振動エネルギーを吸収する。容器３０は、間隔を置かれた、相対する一対の側部３２と、該側部の間の底部３４とを有し、容器３０の各側部３２と壁状部材１８の下端部２４とにカバー３６が固定されている。カバー３６は、容器３０内に異物が入るのを阻止する。
【００４１】
図４に示す例では、振動エネルギー吸収材２８が壁状部材１８の下端部２４と下方の梁１６との間にのみ介在する図１に示した例に代え、振動エネルギー吸収材２８が、壁状部材１８の下端部２４と下方の梁１６との間のみならず、壁状部材１８の一方の端部２６ａと一方の柱１２ａとの間にも介在する。なお、壁状部材１８の他方の端部２６ｂと他方の柱１２ｂとの間は空間になっている。
【００４２】
地震時又は強風時に上方の梁１４が前記水平方向の力を受けたとき、壁状部材１８の下端部２４が下方の梁１６に対して移動するとともに、壁状部材１８の一方の端部２６ａ及び他方の端部２６ｂがそれぞれ一方の柱１２ａ及び他方の柱１２ｂに対して移動する。このとき、壁状部材１８の下端部２４と下方の梁１６との間及び壁状部材１８の一方の端部２６ａと一方の柱１２ａとの間において振動エネルギー吸収材２８がせん断変形して前記振動エネルギーが吸収される。このため、振動エネルギー吸収材２８が壁状部材１８の下端部２４と下方の梁１６との間にのみ介在する場合と比べて、前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００４３】
壁状部材１８の下端部２４と下方の梁１６との間及び壁状部材１８の一方の端部２６ａと一方の柱１２ａとの間の双方に振動エネルギー吸収材２８が介在する図４に示した例に代え、壁状部材１８の下端部２４と下方の梁１６との間に振動エネルギー吸収材２８が介在し、壁状部材１８の一方の端部２６ａと一方の柱１２ａとの間にいわゆるスリット材（図示せず）が介在してもよい。前記スリット材は、地震時又は強風時に上方の梁１４が受けた前記水平方向の力を壁状部材１８を介して一方の柱１２ａに伝えることがないように壁状部材１８を一方の柱１２ａから力学的に絶縁する絶縁材である。前記スリット材は、地震時又は強風時に上方の梁１４が前記水平方向の力を受けたときに壁状部材１８の下端部２４が下方の梁１６に対して移動するのを妨げない程度の伸縮性を有する。前記スリット材は、例えば、ポリエチレン発泡体からなる。
【００４４】
図５に示す例では、壁状部材１８の前記水平方向の長さが柱１２ａ、１２ｂの間の間隔より短い図１に示した例に代え、壁状部材１８の前記長さが前記間隔とほぼ等しい。振動エネルギー吸収材２８は、壁状部材１８の下端部２４と下方の梁１６との間、壁状部材１８の一方の端部２６ａと一方の柱１２ａとの間及び壁状部材１８の他方の端部２６ｂと他方の柱１２ｂとの間に介在する。
【００４５】
地震時又は強風時に上方の梁１４が前記水平方向の力を受けたとき、壁状部材１８の下端部２４が下方の梁１６に対して移動するとともに、壁状部材１８の一方の端部２６ａ及び他方の端部２６ｂがそれぞれ一方の柱１２ａ及び他方の柱１２ｂに対して移動する。このとき、壁状部材１８の下端部２４と下方の梁１６との間、壁状部材１８の一方の端部２６ａと一方の柱１２ａとの間及び壁状部材１８の他方の端部２６ｂと他方の柱１２ｂとの間において振動エネルギー吸収材２８がせん断変形して前記振動エネルギーが吸収される。これにより前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００４６】
図６、７に示す例では、振動エネルギー吸収材２８が壁状部材１８の下端部２４と下方の梁１６との間に介在する図１に示した例に代え、振動エネルギー吸収材２８が壁状部材１８の上端部２２と上方の梁１４との間に介在する。この場合、壁状部材１８の下端部２４は下方の梁１６に固定されており、壁状部材１８の上端部２２は上方の梁１４に固定されていない。地震時又は強風時に上方の梁１４が前記水平方向の力を受けたとき、上方の梁１４は壁状部材１８の上端部２２に対して移動する。振動エネルギー吸収材２８は弾性体又は粘弾性体からなる。
【００４７】
建物１０が地震時又は強風時に振動したとき、上方の梁１４が前記水平方向の力を受けて下方の梁１６に対して変位する。これにより、上方の梁１４は壁状部材１８の上端部２２に対して動く。このとき、振動エネルギー吸収材２８がせん断変形することにより、前記振動エネルギーが消費される。このようにして振動エネルギー吸収材２８は、前記振動エネルギーを吸収し、建物１０の振動を低減させる。
【００４８】
建物１０の１つの階層を施工するとき、まず、各柱１２ａ、１２ｂのうち下方の梁１６の上面の下方に位置する部分と、下方の梁１６と、該下方の梁に接続された床スラブ２０とを構築する。次に、各柱１２ａ、１２ｂのうち下方の梁１６の上面と上方の梁１４の上面との間に位置する部分を構築すると同時に、下方の梁１６の上にコンクリートを打設して壁状部材１８を構築する。その後、壁状部材１８の上に振動エネルギー吸収材２８を配置し、該振動エネルギー吸収材の上に、上方の梁１４と、該上方の梁に接続された床スラブ２０とを設ける。
【００４９】
なお、壁状部材１８がプレキャストコンクリートからなる場合、各柱１２ａ、１２ｂのうち下方の梁１６の上面の下方に位置する部分と、下方の梁１６と、該下方の梁に接続された床スラブ２０とを構築した後、各柱１２ａ、１２ｂのうち下方の梁１６の上面と上方の梁１４の上面との間に位置する部分を構築する。その後、下方の梁１６の上に壁状部材１８を配置し、該壁状部材の上に振動エネルギー吸収材２８を配置する。その後、振動エネルギー吸収材２８の上に、上方の梁１４と、該上方の梁に接続された床スラブ２０とを設ける。
【００５０】
壁状部材１８の上端部２２と上方の梁１４との間に介在する振動エネルギー吸収材２８により前記振動エネルギーを吸収するため、壁状部材の上端部と上方の梁とに固定された振動エネルギー吸収装置により前記振動エネルギーを吸収する従来の場合のように前記振動エネルギー吸収装置を製作すること及び前記振動エネルギー吸収装置を前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁とに固定することに多くの手間を要することはなく、建物１０を効率的に建設することができる。
【００５１】
振動エネルギー吸収材２８が壁状部材１８の上端部２２と上方の梁１４との間に介在するため、壁状部材１８の周囲の空間が振動エネルギー吸収材２８により狭められることはなく、前記空間を有効に利用することができる。また、振動エネルギー吸収材２８が壁状部材１８の上端部２２と上方の梁１４との間に介在するため、振動エネルギー吸収材２８は、目立ちにくく、壁状部材１８の外観を損ねることがない。このため、壁状部材の上端部と上方の梁とに固定された振動エネルギー吸収装置により前記振動エネルギーを吸収する従来の場合のように前記振動エネルギー吸収装置により前記壁状部材の周囲の空間が狭められたり、前記壁状部材の外観が損なわれたりすることはない。
【００５２】
振動エネルギー吸収材２８が壁状部材１８の上端部２２と上方の梁１４との間にのみ介在する図６に示した例に代え、振動エネルギー吸収材２８が壁状部材１８の上端部２２と上方の梁１４との間及び壁状部材１８の一方の端部２６ａと一方の柱１２ａとの間に介在し、壁状部材１８の他方の端部２６ｂと他方の柱１２ｂとの間が空間になっていてもよい。地震時又は強風時に上方の梁１４が前記水平方向の力を受けたとき、上方の梁１４が壁状部材１８の上端部２２に対して移動するとともに、一方の柱１２ａ及び他方の柱１２ｂがそれぞれ壁状部材１８の一方の端部２６ａ及び他方の端部２６ｂに対して移動する。このとき、壁状部材１８の上端部２２と上方の梁１４との間及び壁状部材１８の一方の端部２６ａと一方の柱１２ａとの間において振動エネルギー吸収材２８がせん断変形して前記振動エネルギーが吸収される。このため、振動エネルギー吸収材２８が壁状部材１８の上端部２２と上方の梁１４との間にのみ介在する場合と比べて、前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００５３】
壁状部材１８の前記水平方向の長さが柱１２ａ、１２ｂの間の間隔より短い図６に示した例に代え、壁状部材１８の前記長さが前記間隔とほぼ等しくてもよい。この場合、振動エネルギー吸収材２８は、壁状部材１８の上端部２２と上方の梁１４との間、壁状部材１８の一方の端部２６ａと一方の柱１２ａとの間及び壁状部材１８の他方の端部２６ｂと他方の柱１２ｂとの間に介在するものとすることができる。地震時又は強風時に上方の梁１４が前記水平方向の力を受けたとき、上方の梁１４が壁状部材１８の上端部２２に対して移動するとともに、一方の柱１２ａ及び他方の柱１２ｂがそれぞれ壁状部材１８の一方の端部２６ａ及び他方の端部２６ｂに対して移動する。このとき、壁状部材１８の上端部２２と上方の梁１４との間、壁状部材１８の一方の端部２６ａと一方の柱１２ａとの間及び壁状部材１８の他方の端部２６ｂと他方の柱１２ｂとの間において振動エネルギー吸収材２８がせん断変形して前記振動エネルギーが吸収される。
【符号の説明】
【００５４】
１０    建物
１２ａ、１２ｂ    柱
１４    上方の梁
１６    下方の梁
１８    壁状部材
２２    上端部
２４    下端部
２６ａ、２６ｂ    端部
２８    振動エネルギー吸収材
３０    容器
【図１】
2010163787.tif 000003
【図２】
2010163787.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010163787.tif 000006
【図５】
2010163787.tif 000007
【図６】
2010163787.tif 000008
【図７】
2010163787.tif 000009