(57)【要約】【課題】表面粘着性が低い架橋ゴム成形体を製造する。【解決手段】  未架橋ゴムと架橋剤とを含有するゴム成形体のためのコーティング剤であり、硫黄系架橋剤と、活性亜鉛華とを含有するコーティング剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
未架橋ゴムと架橋剤とを含有するゴム成形体のためのコーティング剤であり、
硫黄系架橋剤と、
活性亜鉛華と
を含有するコーティング剤。
【請求項２】
前記活性亜鉛華を５〜４０質量％含有する、請求項１に記載のコーティング剤。
【請求項３】
前記活性亜鉛華以外の加硫促進剤をさらに含有する、請求項１または２に記載のコーティング剤。
【請求項４】
分散剤として界面活性剤をさらに含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーティング剤。
【請求項５】
分散媒として水をさらに含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーティング剤。
【請求項６】
前記硫黄系架橋剤が単体硫黄および硫黄化合物から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング剤。
【請求項７】
前記ゴム成形体に含まれる前記架橋剤が有機過酸化物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーティング剤。
【請求項８】
未架橋ゴムと架橋剤とを含有するゴム成形体の表面に、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコーティング剤を塗布し、続いて架橋処理を行う、架橋ゴム成形体の製造方法。
【請求項９】
前記架橋剤が有機過酸化物を含む、請求項８に記載の架橋ゴム成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム成形体用コーティング剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、架橋ゴム成形体は、未架橋ゴムに、カーボンブラック等の補強剤と、プロセスオイル等の可塑剤と、硫黄や有機過酸化物等の架橋剤とを添加して、金型や押出成形機で製品形状に成形した後、加熱し架橋することによって得られている。ここで、未架橋ゴムの表面に塗布し、加熱することで、未架橋ゴム全体に対する均一な架橋が可能なゴム架橋用硫黄分散液が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３９２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば有機過酸化物を架橋剤として用いて、熱空気下において未架橋ゴムに対して架橋処理を実施すると、得られる架橋ゴム成形体において表面劣化が発生し、粘着性が高くなる傾向にある。
【０００５】
本発明の課題は、表面粘着性が低い架橋ゴム成形体を製造することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく検討した。その結果、以下に記載のコーティング剤をゴム成形体表面に塗布し、架橋を行うことで、表面劣化が低減され、表面粘着性が低い架橋ゴム成形体が得られることを見出した。
【０００７】
例えば本発明は、以下の［１］〜［９］に関する。
［１］未架橋ゴムと架橋剤とを含有するゴム成形体のためのコーティング剤であり、硫黄系架橋剤と、活性亜鉛華とを含有するコーティング剤。
【０００８】
［２］前記活性亜鉛華を５〜４０質量％含有する、前記［１］に記載のコーティング剤。
［３］前記活性亜鉛華以外の加硫促進剤をさらに含有する、前記［１］または［２］に記載のコーティング剤。
【０００９】
［４］分散剤として界面活性剤をさらに含有する、前記［１］〜［３］のいずれかに記載のコーティング剤。
［５］分散媒として水をさらに含有する、前記［１］〜［４］のいずれかに記載のコーティング剤。
【００１０】
［６］前記硫黄系架橋剤が単体硫黄および硫黄化合物から選ばれる少なくとも１種である、前記［１］〜［５］のいずれかに記載のコーティング剤。
［７］前記ゴム成形体に含まれる前記架橋剤が有機過酸化物を含む、前記［１］〜［６］のいずれかに記載のコーティング剤。
【００１１】
［８］未架橋ゴムと架橋剤とを含有するゴム成形体の表面に、前記［１］〜［７］のいずれかに記載のコーティング剤を塗布し、続いて架橋処理を行う、架橋ゴム成形体の製造方法。
［９］前記架橋剤が有機過酸化物を含む、前記［８］に記載の架橋ゴム成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コーティング剤を提供することができる。前記コーティング剤をゴム成形体表面に塗布し、架橋を行うことで、表面劣化が低減され、表面粘着性が低い架橋ゴム成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明のコーティング剤は、硫黄系架橋剤（加硫剤）と、活性亜鉛華とを含有する。本発明のコーティング剤は、未架橋ゴムと架橋剤とを含有するゴム成形体のためのコーティング剤である。具体的には、前記ゴム成形体表面に前記コーティング剤を塗布し、続いて架橋処理を行う。
【００１４】
＜硫黄系架橋剤＞
硫黄系架橋剤（加硫剤）としては、例えば、単体硫黄、硫黄化合物が挙げられる。
単体硫黄における形態は特に限定されず、例えば、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄が挙げられる。硫黄化合物としては、例えば、塩化硫黄、二塩化硫黄等の無機硫黄化合物、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド等の有機硫黄化合物が挙げられる。
【００１５】
硫黄系架橋剤の形状は特に限定されないが、硫黄系架橋剤は、コーティング剤中に分散している状態で、噴霧口直径１００μｍのノズルを通過できるような形状であることが好ましい。硫黄系架橋剤としては、通常は３００メッシュ、好ましくは５００メッシュの篩にかけられたときに当該篩を通過しうる粒子を用いることが好ましい。硫黄系架橋剤としてこのような粒子を用いると、得られるコーティング剤を例えば噴霧口直径１００μｍのノズルを用いて噴霧した場合に、当該ノズルを詰まらせることなく噴霧できるため好ましい。この場合、コーティング剤中の硫黄系架橋剤の粒子の直径は１００μｍ未満になっていると推測される。また、前記粒子直径の下限値は、一実施態様では、通常は１μｍ程度である。
【００１６】
本発明のコーティング剤は１種又は２種以上の硫黄系架橋剤を含有することができる。
本発明のコーティング剤１００質量％中の硫黄系架橋剤の含有割合は、通常は１〜３０質量％、好ましくは１〜１５質量％である。このような態様であると、コーティング剤中での前記硫黄系架橋剤粒子の再凝集がなく分散性が良好であるため好ましい。
【００１７】
＜活性亜鉛華＞
本発明のコーティング剤は、活性亜鉛華を含有する。このようなコーティング剤を用いることにより、活性亜鉛華を含有しないコーティング剤を用いる場合に比べ、ゴム成形体の表面の架橋反応が早くなり、架橋度が向上し、よって表面粘着性を低減することができ、また得られる架橋ゴム成形体からのコーティング剤の脱落も低減することができ、さらに、前記架橋ゴム成形体は圧縮永久歪みが小さい傾向にある。
【００１８】
活性亜鉛華は、通常は、従来の亜鉛華に比べて比表面積が大きい。例えば、活性亜鉛華の比表面積は、通常は１０ｍ2／ｇ以上、好ましくは１０〜３０ｍ2／ｇである。比表面積は、ＪＩＳ  Ｚ８８３０に準拠して窒素を吸着質としたＢＥＴ法により測定される。
【００１９】
活性亜鉛華の平均粒子径は、通常は０．１５〜０．３μｍ、好ましくは０．１５〜０．２５μｍである。平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ８９０１に準拠して走査型電子顕微鏡を用いた方法により測定される。
【００２０】
活性亜鉛華における亜鉛の含有割合は、好ましくは６１〜９５質量％、より好ましくは８０〜９５質量％、さらに好ましくは９０〜９５質量％である。
活性亜鉛華は、亜鉛以外の成分として、カルシウムおよび／またはマグネシウムを含有することができる。活性亜鉛華におけるカルシウムの含有割合は、好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは１〜５質量％である。活性亜鉛華におけるマグネシウムの含有割合は、好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは１〜５質量％である。
【００２１】
活性亜鉛華の化学組成は、蛍光Ｘ線分析装置を用いて定量分析することができる。
活性亜鉛華は、コア部と、当該コア部の表面の一部または全部を被覆する酸化亜鉛層（シェル部）とを有することが好ましい。前記コア部は、例えば、炭酸カルシウム、次亜塩素酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム等の無機塩からなる。無機塩は１種でも２種以上でもよい。
【００２２】
このようなコア／シェル構造を有する活性亜鉛華を用いることにより、本発明のコーティング剤において架橋が効率的に進み、表面劣化が低減され、表面粘着性が低い架橋ゴム成形体を得ることができる。
【００２３】
活性亜鉛華は、例えば、硫酸亜鉛または酸化亜鉛溶液とソーダ灰溶液とを反応させて、得られた反応生成物を焼成して粉砕する湿式法によって得ることができる。
本発明のコーティング剤は１種又は２種以上の活性亜鉛華を含有することができる。
【００２４】
本発明のコーティング剤１００質量％中の活性亜鉛華の含有割合は、通常は５〜４０質量％、好ましくは５〜２０質量％、より好ましくは５〜１５質量％である。このような態様であると、コーティング時にノズルを詰まらせることがないため好ましい。
【００２５】
＜加硫促進剤＞
本発明のコーティング剤は、活性亜鉛華以外の加硫促進剤をさらに含有することが好ましい。加硫促進剤としては、例えば、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（例えば、サンセラーＰＺ、サンセラーＥＺ、サンセラーＢＺ（商品名；三新化学工業（株）製））、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジメチルジチオカルバミン酸テルル、ジエチルジチオカルバミン酸テルルなどのジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤；Ｎ，Ｎ'−ジエチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ'−ジブチルチオ尿素、トリメチルチオ尿素などのチオウレア系加硫促進剤；ジブチルキサトゲン酸亜鉛などのザンテート系加硫促進剤；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（４−モルホリノジチオ）ペンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィドなどのチアゾール系加硫促進剤；ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジンなどのグアニジン系加硫促進剤；アセトアルデヒド・アニリン縮合物、ブチルアルデヒド・アニリン縮合物などのアルデヒドアミン系加硫促進剤；２−メルカプトイミダゾリンなどのイミダゾリン系加硫促進剤；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどのチウラム系加硫促進剤が挙げられる。
【００２６】
これらの中でも、加硫促進力が極めて強いという観点から、ジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤が好ましく、ジチオカルバミン酸亜鉛系加硫促進剤がより好ましい。
本発明のコーティング剤は１種又は２種以上の加硫促進剤を含有することができる。
【００２７】
本発明のコーティング剤中の活性亜鉛華以外の加硫促進剤の含有量は、硫黄系架橋剤１００質量部に対して、通常は５〜３００質量部、好ましくは５０〜２００質量部である。
【００２８】
＜界面活性剤＞
本発明のコーティング剤は、界面活性剤を含有することが好ましい。前記界面活性剤は例えば分散剤として機能する。分散剤を用いて、攪拌、混合または分散処理を行うことによって、硫黄系架橋剤と分散媒との濡れ性を向上させ、硫黄系架橋剤を充分に分散させることができる。
【００２９】
界面活性剤としては、例えば、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン高級アルコールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸アミド、ソルビタンモノ脂肪酸エステル、ソルビタンジ脂肪酸エステル、ソルビタントリ脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタンモノ脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタンジ脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタントリ脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン硬化ひまし油、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸アミド、アルキルアミンオキシドが挙げられる。
【００３０】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、アルカリ石鹸、金属石鹸、有機塩基石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルスルホン酸塩、ポリカルボン酸型高分子界面活性剤が挙げられる。
【００３１】
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジウム塩が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、アルキルベタイン、アミノカルボン酸、アルキルβ−アラニン、イミダゾリンが挙げられる。
【００３２】
本発明のコーティング剤は１種又は２種以上の界面活性剤を含有することができる。
本発明のコーティング剤中の界面活性剤の含有量は、硫黄系架橋剤１００質量部に対して、通常は０．１〜２５０質量部、好ましくは７５〜１００質量部である。あるいは、本発明のコーティング剤１００質量％中の界面活性剤の含有割合は、通常は０．０１〜２５質量％、好ましくは１〜６質量％である。このような態様であると、前記硫黄系架橋剤の分散性を向上させることができるため好ましい。
【００３３】
＜安定化剤＞
本発明のコーティング剤は、必要に応じて安定化剤を含有することができる。安定化剤を用いると、コーティング剤の保存安定性を向上させることができ、長期にわたって硫黄系架橋剤を沈殿させることなく使用できるため好ましい。
【００３４】
安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール（完全けん化あるいは部分けん化型、重合度１０００〜１７００）、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール・プロピレングリコール共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウムが挙げられる。
【００３５】
本発明のコーティング剤は１種又は２種以上の安定化剤を含有することができる。
本発明のコーティング剤中の安定化剤の含有量は、硫黄系架橋剤１００質量部に対して、好ましくは０〜１０質量部、より好ましくは０〜５質量部である。あるいは、本発明のコーティング剤１００質量％中の安定化剤の含有割合は、好ましくは０〜１質量％、より好ましくは０〜０．５質量％である。
【００３６】
＜その他の成分＞
本発明のコーティング剤は、本発明の目的を損なわない範囲内で、上記の成分以外のその他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、例えば、補強剤、粘度調整剤が挙げられる。
【００３７】
＜分散媒＞
本発明のコーティング剤は、分散媒を含有することが好ましい。分散媒としては、公知の溶剤のうち、硫黄系架橋剤や、塗布対象であるゴム成形体と反応を起こさず、かつ前述した界面活性剤や安定化剤を溶解または分散できるものであれば、いずれでも用いることができる。
【００３８】
分散媒としては、例えば、水；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの有機分散媒；オイルが挙げられる。これらの中でも、コーティング剤の保管性および安全性の観点からは、水が好ましい。水は、イオン交換水、精製水等の精製処理を施したものを好ましく用いることができる。
【００３９】
本発明のコーティング剤は１種又は２種以上の分散媒を含有することができる。
本発明のコーティング剤１００質量％中の分散媒の含有割合は、通常は２４質量％以上、好ましくは６５質量％以上である。分散媒の含有割合の上限は、上述した各成分の含有割合により画定され、例えば９４質量％である。
【００４０】
＜コーティング剤の製造方法および用途＞
本発明のコーティング剤は、例えば、上述した各成分を所定の量で仕込み、公知の攪拌、混合または分散装置で各成分を混合することによって得ることができる。
【００４１】
本発明のコーティング剤は、含有成分の分散性が良好で保存安定性に優れる。
本発明のコーティング剤は、反応性コーティング剤であって、未架橋ゴムの表面、具体的にはゴム成形体の表面に塗布し、加熱して架橋ゴム成形体を得るために好適に用いることができる。具体的には、本発明のコーティング剤を用いることで、過酸化物架橋剤を用いた未架橋ゴムの熱空気架橋を良好に進めることができ、表面粘着性が低い架橋ゴム成形体を得ることができる。
【００４２】
ゴム成形体は、好適には、未架橋ゴムと有機過酸化物等の架橋剤とを含有するゴム組成物から形成される。ゴム成形体は、通常は未架橋であるが、一部が架橋されていてもよい。ゴム成形体は、例えば、前記ゴム組成物を、所望の形状に成形することで得られる。前記成形には、例えば、押出成形機、プレス成形機、射出成形機、トランスファー成形機、カレンダーロール等の成形機を用いる。
【００４３】
所定形状を付与されたゴム成形体の表面に、本発明のコーティング剤を、例えばスプレー、ロール、刷毛、浸漬処理などで好ましくは一様に塗布した後、当該ゴム成形体の表面および内部を架橋（加硫）処理する。
【００４４】
架橋処理には、例えば、熱空気架橋槽、マイクロ波架橋槽等の架橋装置を用いることができる。架橋時における加熱温度は、通常は２００〜３００℃、好ましくは２００〜２５０℃である。加熱時間は、通常は５〜２０分、好ましくは５〜１０分である。
【００４５】
ゴム成形体、およびゴム成形体を形成するゴム組成物は、未架橋ゴムを含有する。
未架橋ゴムとしては、従来公知のゴムが挙げられるが、例えば、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムが挙げられ、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムが好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムとしては、例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲ）が挙げられ、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムとしては、例えば、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられる。未架橋ゴムとしては、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムおよび／またはエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムとともに、公知の他のゴムをさらに用いてもよい。このような他のゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）等のイソプレン系ゴム；ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の共役ジエン系ゴムが挙げられる。
【００４６】
未架橋ゴムは１種でも２種以上でもよい。
前記ゴム成形体およびゴム組成物は、架橋剤を含有する。
架橋剤としては、例えば、有機過酸化物、フェノール樹脂、硫黄系化合物、ヒドロシリコーン系化合物、アミノ樹脂、キノンまたはその誘導体、アミン系化合物、アゾ系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物等の、ゴムを架橋する際に一般に使用される架橋剤が挙げられる。これらの中でも、有機過酸化物が好ましい。架橋剤として有機過酸化物を用いる場合、熱架橋において成形体表面が劣化し、表面粘着性が高くなることがあるが、本発明では熱架橋前に前記コーティング剤を成形体表面に塗布することで、このような表面劣化を防止することができる。
【００４７】
有機過酸化物としては、例えば、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシドが挙げられる。
【００４８】
有機過酸化物は１種でも２種以上でもよい。
架橋剤として有機過酸化物を用いる場合、前記ゴム成形体またはゴム組成物における有機過酸化物の含有量は、未架橋ゴム１００質量部に対して、通常は０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、さらに好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００４９】
架橋剤として有機過酸化物を用いる場合、架橋助剤を併用することが好ましい。
架橋助剤としては、例えば、硫黄；ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系架橋助剤；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル系架橋助剤；ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系架橋助剤；マレイミド系架橋助剤；ジビニルベンゼンが挙げられる。
【００５０】
架橋助剤を用いる場合、前記ゴム成形体またはゴム組成物中の架橋助剤の配合量は、有機過酸化物１モルに対して、通常は０．５〜１０モル、好ましくは０．５〜７モル、より好ましくは０．５〜５モルである。
【００５１】
前記ゴム成形体およびゴム組成物は、ゴムに使用される通常の添加剤、例えば、ポリオレフィン樹脂、補強剤、可塑剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、発泡剤、発泡助剤、脱泡剤、着色剤、分散剤、難燃剤等の従来公知の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。
【００５２】
本発明で得られる架橋ゴム成形体としては、例えば、電線被覆材、電線ジョイント、電気絶縁部品；自動車用ホース、送水用ホース、ガス用ホース等のホース；自動車用防振ゴム、鉄道用防振ゴム、産業機械用防振ゴム、建築用免震ゴム等の防振ゴム；伝動ベルト、搬送用ベルト等のベルト；ＯＡ機器用ロール、工業用ロール；家庭用ゴム製品が挙げられる。
【００５３】
具体的には、コーティング剤が内部まで浸透しにくい厚い連続押出ゴム成形体に対して、本発明のコーティング剤は有用である。連続押出ゴム成形体としては、電線被覆材が好ましい。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を実施例に基づいて更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。以下の実施例等の記載において、特に言及しない限り、「部」は「質量部」を示す。
【００５５】
［実施例１］コーティング剤の調製
秤量した粉末硫黄５部を水７５．８部中に添加し、界面活性剤［ポリメタクリル酸２部およびドデシルトリメチルアンモニウムブロミド２．２部］、加硫促進剤［ＭＥＴＡ−Ｚ１０２（井上石灰工業（株）製）１０部およびサンセラーＰＺ（三新化学工業（株）製）  ５部］を加えた後、この液をメッシュ５００に通過させ、粉末硫黄とジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤の塊を除去し、塗布用のコーティング剤を得た。
【００５６】
［比較例１］コーティング剤の調製
配合組成を表１に記載したとおりに変更したこと以外は実施例１と同様に行った。
【００５７】
［製造例１］架橋ゴム成形体の製造
エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体（三井化学（株）製；ＥＰＴ９０９０Ｍ）５０部と、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体（三井化学（株）製；ＥＰＴ３０７２ＥＭ）７０部と、加工助剤として粉末ステアリン酸さくら（日油（株）製）１部と、加硫促進剤として、ＭＥＴＡ−Ｚ１０２（井上石灰工業（株）製）５部と、リポカード２ＨＴフレーク（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）０．５部と、ＰＥＧ♯４０００（ポリエチレングリコール、ライオン（株）製）０．５部と、補強剤として、旭＃５０ＨＧ（カーボンブラック、旭カーボン（株）製）６５部と、旭＃６０ＵＧ（カーボンブラック、旭カーボン（株）製）３０部と、可塑剤としてＰＳ−４３０（ダイアナプロセスオイル、出光興産（株）製）２７部と、脱泡剤としてＶＥＳＴＡ−Ｃ８０Ｎ（井上石灰工業（株）製）７．５部とを、容量１．７リットルのバンバリーミキサーに投入して、５分間混練し、コンパウンドＡを得た。
【００５８】
次に、得られたコンパウンドＡに、架橋剤としてパーヘキサ２５Ｂ−４０（日油（株）製）６．５部と、架橋助剤としてサンエステルＥＧ（三新化学工業（株）製）１．８部とを添加し、８インチロールで３分間練りこみ、コンパウンドＢを得た。
【００５９】
シート状ダイスを装着した６０ｍｍφ押出機を用いて、コンパウンドＢを、ダイス温度８０℃、シリンダー（ダイス側）温度７０℃、シリンダー（スクリュー側）温度６０℃、スクリュー温度５０℃の条件で押し出してシート状に成形した。
【００６０】
このシート状成形体に、実施例または比較例で得られたコーティング剤を噴霧圧０．１５ＭＰａ、流量１５ｍＬ／ｍｉｎの条件で塗布し、あるいは塗布せず、マイクロ波加硫槽（ＵＨＦ）の加硫槽（２３０℃、１ｋｗ）と熱空気加硫槽（ＨＡＶ）の加硫槽（２５０℃）とのトータル通過時間（架橋時間）が５分になるようにコンベアの速度と引取機の速度とを３ｍ／ｍｉｎ程度に調整し、成形体を加硫させてシート状架橋体を得た。
【００６１】
＜比重＞
比重は、水中置換法（ＪＩＳ  Ｋ６２６８）に準じて測定した。
【００６２】
＜硬度試験：硬度（Ｄｕｒｏｍｅｔｅｒ−Ａ）＞
得られたシート状架橋体の硬度を、ＪＩＳ  Ｋ７３１２（１９９６）の「熱硬化性ポリウレタンエラストマー成形物の物理試験方法」の７項の「硬さ試験」の記載およびＪＩＳ  Ｋ６２５３（２００６）「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方」の６項の「デュロメーター硬さ試験」の試験タイプＡの記載に準拠して測定した。
【００６３】
＜圧縮永久歪み＞
得られたシート状架橋体について、ＪＩＳ  Ｋ６２６２（１９９７）に従って、圧縮率２５％、１００℃または１６０℃×２２時間処理後の圧縮永久歪みを測定した。
【００６４】
＜粘着性＞
得られたシート状架橋体表面を指で擦って下記基準により官能評価を行った。
１：擦ると抵抗が２よりも少なく、さらさらしている
２：擦ると抵抗を３よりも弱く感じる
３：擦ると抵抗を感じる
４：擦ると抵抗を３よりも強く感じる
５：擦ると滑らない
６：擦ると消しゴムのようにカスが出る
【００６５】
【表１】
2020132674.tif 000002