(57)【要約】【課題】簡素化されたシンプルな構造とすることで、組立やメンテナンスに係る作業性や動作安定性の向上等を図ることができる電動操作装置を提供する。【解決手段】電動操作装置１は、所定方向に延びる移動部収容筒部２４を有してなるケース２と、移動部収容筒部２４内に配置され、前記所定方向に沿って往復移動可能な移動部７と、通電により動作可能なモータ３１と、モータ３１の動作により回転する回転体３３と、押圧突起３４とを備える。押圧突起３４は、回転体３３の先端面であって回転体３３の回転軸からずれた位置にて突出形成され、回転体３３の回転により前記所定方向に沿って往復移動可能とされる。移動部７は、押圧突起３４に非連結の状態とされるとともに、押圧突起３４が回転しつつ往動するときに押圧突起３４に押圧されて往動可能である一方、押圧突起３４が回転しつつ復動するときに押圧突起３４に押圧されない構成とされる。【選択図】      図１
2020059984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体に設けられた排水口の開閉用の栓蓋を遠隔操作するための電動操作装置であって、
所定の取付対象物に取付けられ、所定方向に沿って延びる移動部収容筒部を有してなるケースと、
前記移動部収容筒部内に配置され、前記所定方向に沿って往復移動可能な移動部と、
前記移動部の移動に伴い移動可能に構成され、前記移動部の変位による駆動力を前記栓蓋側へと伝達するための往復移動可能な伝達部と、
通電により動作可能な通電動作部と、
前記通電動作部の動作により回転する回転体と、
前記回転体の先端面であって前記回転体の回転軸からずれた位置にて突出形成されるとともに、前記回転体の回転により回転しつつ前記所定方向に沿って往復移動可能であり、かつ、前記移動部収容筒部内に配置される押圧突起と、
前記移動部に対しその復動方向に沿った付勢力を加える付勢部とを備え、
前記移動部は、前記押圧突起に非連結の状態とされるとともに、前記押圧突起が回転しつつ往動するときに当該押圧突起に押圧されて往動可能である一方、前記押圧突起が回転しつつ復動するときに当該押圧突起に押圧されない構成とされていることを特徴とする電動操作装置。
【請求項２】
前記移動部に取付けられ、前記移動部を手動により移動させる際の操作対象となる手動操作部を備え、
前記押圧突起は、常には前記移動部の往復移動を阻害しない初期位置に配置されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動操作装置。
【請求項３】
前記伝達部が所定位置を越える位置まで往動する度に、当該伝達部のロック及びロック解除を交互に行うことが可能なロック機構を備え、
前記通電動作部は、前記排水口における開閉状態の切換時に、前記押圧突起を、前記初期位置から移動開始させて、前記伝達部が前記所定位置を越えることになる位置まで往動させ、その後復動させて前記初期位置に戻すように、同一方向に一回転させることを特徴とする請求項２に記載の電動操作装置。
【請求項４】
前記移動部は、前記押圧突起が回転しつつ往動するときに、当該押圧突起により押圧される被押圧部を有し、
前記押圧突起を前記初期位置に配置するとともに、前記移動部を最も復動させた位置に配置した状態において、前記押圧突起及び前記被押圧部が離間した状態となるように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電動操作装置。
【請求項５】
前記ケースは、前記移動部収容筒部から枝分かれして延びるとともに、前記移動部収容筒部内に向けて開口し、かつ、前記回転体が挿設される突出筒部を有し、
前記回転体の先端部には、前記移動部収容筒部内に配置されるとともに、外側に突出する突起状又は鍔状をなす外向突起部が設けられ、
前記外向突起部は、前記移動部収容筒部の内面に接触又は近接した状態で配設されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動操作装置。
【請求項６】
前記ケースは、前記移動部収容筒部から枝分かれして延びるとともに、前記移動部収容筒部内に向けて開口し、かつ、前記回転体が挿設される突出筒部を有し、
前記回転体の先端部は、前記突出筒部の開口に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体に設けられた排水口の開閉用の栓蓋を電動操作するための電動操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
槽体（例えば、浴槽や洗面ボウル等）やその近傍に、槽体の底部に形成された排水口の開閉状態を遠隔操作によって切換えるための操作装置を設けることがある。
【０００３】
操作装置としては、手動式のものと電動式のものとが知られている。電動式の操作装置（電動操作装置）は、通電により動作可能な通電動作部（例えばモータ等）を有しており、当該通電動作部の動作により生じた駆動力を用いて、排水口に対応して設けられた栓蓋を上下動させるものである。
【０００４】
従来、電動操作装置として、所定の取付対象物（例えば槽体やその近傍の構造物など）に取付けられたケース（ケーシング）と、当該ケース内において往復移動可能な状態で配置された移動部（支持部材）と、当該移動部の移動に伴い往復移動可能とされ、移動部の変位による駆動力を栓蓋側へと伝達する伝達部（コイル部）と、移動部へと連結され、通電動作部（モータ）の動作により動作することで移動部を移動させる連結部とを有するものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。特許文献１に記載の電動操作装置では、連結部としてのピニオンが移動部に設けられたラックへと噛合されて連結されており、通電動作部の動作に伴いピニオンが回転することで、移動部及び伝達部が移動して排水口の開閉状態が切換えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した電動操作装置では、連結部（ピニオン）及び移動部（ラック）が噛合されて連結されるといった構成となっている。そのため、装置の構造が複雑化してしまい、装置の組立やメンテナンスの際に面倒で手間のかかる作業が必要となってしまったり、製造コストの増大を招いてしまったりするおそれがある。
【０００７】
また、連結部（ピニオン）及び移動部（ラック）間に異物が挟み込まれることで、移動部の往復移動が阻害されてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡素化されたシンプルな構造とすることで、組立やメンテナンスに係る作業性の向上等を図ることができるとともに、動作安定性を向上させることができる電動操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．槽体に設けられた排水口の開閉用の栓蓋を遠隔操作するための電動操作装置であって、
所定の取付対象物に取付けられ、所定方向に沿って延びる移動部収容筒部を有してなるケースと、
前記移動部収容筒部内に配置され、前記所定方向に沿って往復移動可能な移動部と、
前記移動部の移動に伴い移動可能に構成され、前記移動部の変位による駆動力を前記栓蓋側へと伝達するための往復移動可能な伝達部と、
通電により動作可能な通電動作部と、
前記通電動作部の動作により回転する回転体と、
前記回転体の先端面であって前記回転体の回転軸からずれた位置にて突出形成されるとともに、前記回転体の回転により回転しつつ前記所定方向に沿って往復移動可能であり、かつ、前記移動部収容筒部内に配置される押圧突起と、
前記移動部に対しその復動方向に沿った付勢力を加える付勢部とを備え、
前記移動部は、前記押圧突起に非連結の状態とされるとともに、前記押圧突起が回転しつつ往動するときに当該押圧突起に押圧されて往動可能である一方、前記押圧突起が回転しつつ復動するときに当該押圧突起に押圧されない構成とされていることを特徴とする電動操作装置。
【００１１】
上記手段１によれば、移動部を押圧するための押圧突起は、回転体の先端面であって当該回転体の回転軸からずれた位置にて突出形成されるとともに、回転体の回転により回転しつつ、所定方向（移動部の移動方向）に沿って往復移動可能とされている。また、移動部は、押圧突起に非連結の状態とされ、押圧突起が回転しつつ往動するときに当該押圧突起に押圧されて往動可能である一方、押圧突起が回転しつつ復動するときに当該押圧突起に押圧されない構成とされている。すなわち、押圧突起は、回転体の回転という簡単な動作によって所定方向に往復移動するというシンプルな構造のものであり、さらに、移動部は、押圧突起が回転して往動するときに当該押圧突起によって単に押圧され得るものであって、押圧突起に連結されていないという非常にシンプルな構造のものとされている。従って、装置を極めて簡素化されたシンプルな構造とすることができる。その結果、装置の組立やメンテナンスに係る作業性を向上させることができるとともに、製造コストの低減を図ることができる。また、仮に移動部及び押圧突起間に異物が入ったとしても、移動部及び押圧突起を連結した構造と比較して、異物の影響による移動部の移動阻害を生じにくくすることができ、動作安定性をより高めることができる。
【００１２】
尚、移動部は、例えばばね等によって構成された付勢部から加わる付勢力により復動させることができる。付勢部は、移動部へと付勢力を直接加えるものであってもよいし、伝達部を介して移動部へと付勢力を加えるものであってもよい。
【００１３】
手段２．前記移動部に取付けられ、前記移動部を手動により移動させる際の操作対象となる手動操作部を備え、
前記押圧突起は、常には前記移動部の往復移動を阻害しない初期位置に配置されるように構成されていることを特徴とする手段１に記載の電動操作装置。
【００１４】
上記手段２によれば、押圧突起は、常には（通電動作部の非動作時には）移動部の往復移動を阻害しない初期位置に配置されるように構成されている。従って、手動操作部を操作して手動により移動部を移動させるときに、押圧突起が邪魔となることなく移動部を移動させることができる。これにより、押圧突起が初期位置に配置された状態であれば、手動によって排水口の開閉状態を切換えることが可能となり、電動操作のみならず手動操作によっても排水口の開閉状態を切換えることができる。そのため、使用者の都合などに合わせて電動操作及び手動操作を使い分けること等が可能となり、使用者にとっての利便性の向上を図ることができる。
【００１５】
手段３．前記伝達部が所定位置を越える位置まで往動する度に、当該伝達部のロック及びロック解除を交互に行うことが可能なロック機構を備え、
前記通電動作部は、前記排水口における開閉状態の切換時に、前記押圧突起を、前記初期位置から移動開始させて、前記伝達部が前記所定位置を越えることになる位置まで往動させ、その後復動させて前記初期位置に戻すように、同一方向に一回転させることを特徴とする手段２に記載の電動操作装置。
【００１６】
上記手段３によれば、ロック機構によって、所定位置を越える位置まで伝達部を往動させる度に、伝達部のロック及びロック解除を交互に行うことができる。従って、前記所定位置を越える位置まで伝達部を往動させることで、ロック機構により伝達部をロックして排水口を開状態で維持したり、伝達部のロックを解除して排水口を閉状態へと切換えたりすることができる。すなわち、移動部を往動させることで、排水口を開状態から閉状態へと切換えること、及び、排水口を閉状態から開状態へと切換えることの双方を行うことができる。
【００１７】
その上で、通電動作部によって排水口の開閉状態を電動により切換えるときにおいて、つまり、電動により排水口を開状態から閉状態へと切換えるとき及び排水口を閉状態から開状態へと切換えるときの双方において、押圧突起は、初期位置から移動開始して、伝達部が前記所定位置を越えることになる位置まで往動し、その後復動して初期位置に戻るように同一方向に一回転する。従って、排水口を閉状態から開状態へと切換えるときであっても、排水口を開状態から閉状態へと切換えるときであっても、押圧突起は同一の回転動作を行う。そのため、押圧突起の駆動源となる通電動作部における動作の複雑化をより確実に防止することができる。その結果、製造コストの更なる低減や動作安定性の一層の向上などを図ることができる。
【００１８】
手段４．前記移動部は、前記押圧突起が回転しつつ往動するときに、当該押圧突起により押圧される被押圧部を有し、
前記押圧突起を前記初期位置に配置するとともに、前記移動部を最も復動させた位置に配置した状態において、前記押圧突起及び前記被押圧部が離間した状態となるように構成されていることを特徴とする手段２又は３に記載の電動操作装置。
【００１９】
上記手段４によれば、押圧突起を初期位置に配置するとともに、移動部を最も復動させた位置に配置した状態において、押圧突起及び被押圧部が離間した状態となる。従って、押圧突起が初期位置に配置された状態で付勢部により移動部を復動させたときに、押圧突起に対し被押圧部が接触しないようにすることができる。そのため、被押圧部及び押圧突起の接触に伴う、異音の発生や押圧突起における異常の発生をより確実に防止することができる。
【００２０】
手段５．前記ケースは、前記移動部収容筒部から枝分かれして延びるとともに、前記移動部収容筒部内に向けて開口し、かつ、前記回転体が挿設される突出筒部を有し、
前記回転体の先端部には、前記移動部収容筒部内に配置されるとともに、外側に突出する突起状又は鍔状をなす外向突起部が設けられ、
前記外向突起部は、前記移動部収容筒部の内面に接触又は近接した状態で配設されていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の電動操作装置。
【００２１】
尚、「近接した状態」とあるのは、例えば、回転体の回転軸方向に沿った外向突起部と移動部収容筒部の内面との間の距離が３ｍｍ以下（より好ましくは２ｍｍ以下）とされていることをいう。
【００２２】
上記手段５によれば、回転体の先端部には外向突起部が設けられており、外向突起部は、移動部収容筒部の内面に接触又は近接した状態で配設されている。従って、外向突起部によって回転体及び突出筒部間の隙間に蓋をすることができ、回転体及び突出筒部間への異物の侵入をより確実に防止することができる。その結果、回転体のより円滑な回転を図ることができ、動作安定性をより一層高めることができる。
【００２３】
尚、外向突起部に対応して押圧突起を設ける場合（押圧突起の少なくとも一部が回転体の先端面のうち外向突起部に対応する部位から突出形成される場合）には、押圧突起から回転軸までの距離（すなわち押圧突起の回転半径）を十分に確保しつつ、回転体のうち突出筒部内に配置される部位の外径を小さなものとすることができる。これにより、押圧突起の往復移動量を十分に大きなものとしつつ、回転体における回転抵抗の低減や回転体及び突出筒部間への異物の侵入防止を効果的に図ることができる。
【００２４】
手段６．前記ケースは、前記移動部収容筒部から枝分かれして延びるとともに、前記移動部収容筒部内に向けて開口し、かつ、前記回転体が挿設される突出筒部を有し、
前記回転体の先端部は、前記突出筒部の開口に配置されることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の電動操作装置。
【００２５】
上記手段６によれば、回転体の先端部は、突出筒部の開口に配置されているため、回転体の全体又はほぼ全体を突出筒部内に配置することができる。そのため、仮に移動部収容筒部内に異物が入り込んだとしても、当該異物が回転体に引っ掛かるといった事態をほとんど生じないようにすることができる。これにより、回転体及び突出筒部間への異物の侵入を一層確実に防止することができ、動作安定性をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】電動操作装置の断面図である。
【図２】図１のＪ−Ｊ線断面図である。
【図３】別の実施形態における回転体を示す電動操作装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。電動操作装置は、浴槽の排水口（図示せず）に対応して設けられた栓蓋（図示せず）を遠隔操作し、当該栓蓋を上下動させることで前記排水口を開閉するためのものである。
【００２８】
図１及び図２に示すように、電動操作装置１は、槽体としての浴槽１００の側壁部上部から外側に向けて突出形成されたフランジ部１０１に取付けられている。本実施形態では、フランジ部１０１が取付対象物に相当する。フランジ部１０１は、その板厚方向に貫通する平面視円形状の取付孔１０２を備えている。
【００２９】
尚、浴槽１００の底部には、前記排水口を通過した排水が流れ込む所定の配管（図示せず）が固定されている。当該配管は、排水の流れ込む筒状の流路部と、当該流路部から突出し、内部が前記流路部の内部と連通した状態とされた筒状の被接続筒部（それぞれ不図示）とを備えた構成とされている。
【００３０】
電動操作装置１は、ケース２、電動機構部３、継手部４、ガイドチューブ５、伝達機構部６、移動部７及び手動操作部としての操作ボタン８を備えている。
【００３１】
ケース２は、電動機構部３等を収容するとともに、フランジ部１０１へと取付けられるものである。ケース２は、筒状部２１、ケース基部２２及び蓋部２３を備えている。
【００３２】
筒状部２１は、円筒状をなしており、自身の中心軸が前記取付孔１０２のほぼ中心を通るようにして当該取付孔１０２に挿通されている。筒状部２１は、円筒状をなす筒状本体部２１Ａと、当該筒状本体部２１Ａの一端部（上端部）から外側に突出する鍔部２１Ｂとを有している。
【００３３】
筒状本体部２１Ａは、その長手方向に沿った一端（上端）から中央部よりもやや下方にかけての内径が一定とされており、この一定の内径部分にて操作ボタン８の移動をガイドする。また、筒状本体部２１Ａの外周には、所定の雄ねじ部２１Ｃが形成されている。本実施形態では、所定のナット部材（図示せず）を雄ねじ部２１Ｃの外周に螺着し、鍔部２１Ｂ及び前記ナット部材によりフランジ部１０１を挟み込んだ状態とすることで、筒状部２１ひいてはケース２がフランジ部１０１に取付けられた状態となっている。尚、水密性の向上を図るべく、鍔部２１Ｂの裏面とフランジ部１０１の表面との間などにシール部材を設けることとしてもよい。
【００３４】
さらに、筒状本体部２１Ａの外周であって前記雄ねじ部２１Ｃよりも下方には、筒状本体部２１Ａの周方向に沿って連続的に延びる環状の凹部２１Ｄが設けられている。凹部２１Ｄは、筒状部２１及びケース基部２２を接続するために利用される。
【００３５】
ケース基部２２は、上下方向に延びるとともに、少なくとも両端部が円筒状をなし、筒状部２１に対し直列的に接続される直筒部２２Ａと、当該直筒部２２Ａから枝分かれして延びるとともに、当該直筒部２２Ａ内に向けて開口する突出筒部２２Ｂとを備えている。
【００３６】
直筒部２２Ａは、伝達機構部６や移動部７等の収容空間として機能するものである。また、直筒部２２Ａにおける一端側外周には、第一Ｃリング２２Ｃが嵌合されている一方、直筒部２２Ａにおける他端側外周には、直筒部２２Ａの周方向に沿って連続的に延びる環状の溝部２２Ｄが設けられている。溝部２２Ｄは、ケース２に対し継手部４を接続するために利用される。
【００３７】
第一Ｃリング２２Ｃは、一部にて途切れた環状（つまりＣ字状）をなしており、前記途切れた部分を拡幅させることで拡径可能に構成されている。第一Ｃリング２２Ｃは、その内周部分が直筒部２２Ａを内外に貫通する貫通孔を通って直筒部２２Ａの内周面から突出した状態となっている（図２参照）。第一Ｃリング２２Ｃが前記凹部２１Ｄに配置されることで、筒状部２１及び直筒部２２Ａ（ケース基部２２）が直列的に接続された状態となっている。本実施形態では、筒状部２１及び直筒部２２Ａによって、上下方向に沿って延びる移動部収容筒部２４が構成されている。
【００３８】
尚、筒状部２１に対するケース基部２２の取付けは、筒状部２１及び直筒部２２Ａを同軸状に配置した上で、筒状部２１に向けてケース基部２２を押し込むことにより行われる。より詳しくは、筒状部２１の外周に直筒部２２Ａの一端部（上端部）を配置し、筒状部２１及び直筒部２２Ａを同軸状に配置した上で、筒状部２１に向けてケース基部２２を押し込むことにより、第一Ｃリング２２Ｃが徐々に拡径しつつ凹部２１Ｄへと接近していき、最終的に凹部２１Ｄへと至ると、第一Ｃリング２２Ｃの拡径が解除されて第一Ｃリング２２Ｃの内周部分が凹部２１Ｄへと入り込む。その結果、筒状部２１へとケース基部２２が取付けられた状態となる。従って、本実施形態では、筒状部２１に対しケース基部２２をワンタッチで取付けることができる。
【００３９】
また、筒状部２１にケース基部２２を取付けた状態において、筒状部２１の外周面と直筒部２２Ａの内周面との間には、弾性変形可能な材料により形成されたシール部材１０が配置される。当該シール部材１０によって、筒状部２１及びケース基部２２間における水密性の向上が図られる。
【００４０】
蓋部２３は、突出筒部２２Ｂにおける直筒部２２Ａとは反対側の開口を塞ぎつつ、突出筒部２２Ｂの内部にて電動機構部３を保持するためのものである。蓋部２３は、水密性向上のためのシール部材２５を突出筒部２２Ｂとの間において挟み込んだ状態で、突出筒部２２Ｂの前記開口に対応して取付けられている。
【００４１】
電動機構部３は、前記排水口を電動開閉するための動力を発生させる機構である。電動機構部３は、通電により動作可能なモータ３１と、回転可能な駆動軸３２と、当該駆動軸３２に固定されて当該駆動軸３２とともに回転可能な回転体３３と、当該回転体３３の先端部に設けられた押圧突起３４とを備えている。本実施形態では、モータ３１が通電動作部に相当する。
【００４２】
モータ３１は、前記排水口を電動開閉するための駆動源であり、図示しない電源からの電力供給により回転する棒状のモータ軸（図示せず）を有している。当該モータ軸の回転による駆動力は、図示しない歯車を介して駆動軸３２へと伝達されるようになっている。
【００４３】
駆動軸３２は、モータ３１から回転体３３に対する駆動力の伝達経路を構成するものであり、モータ３１の動作により回転する。
【００４４】
回転体３３は、突出筒部２２Ｂに挿設されており、モータ３１の動作により回転する円柱状部材である。回転体３３の先端部には、移動部収容筒部２４（直筒部２２Ａ）内に配置され、外側に突出する鍔状の外向突起部３３Ａが設けられている。当該外向突起部３３Ａは、移動部収容筒部２４の内面に接触又は近接した状態で配設されている。尚、「近接した状態」とあるのは、例えば、回転体３３の回転軸方向に沿った外向突起部３３Ａと移動部収容筒部２４の内面との間の距離が３ｍｍ以下（より好ましくは２ｍｍ以下）とされていることをいう。
【００４５】
押圧突起３４は、回転体３３の先端面であって当該回転体３３の回転軸からずれた位置にて突出形成された柱状部位である。押圧突起３４は、回転体３３の回転により回転しつつ上下方向（つまり、移動部収容筒部２４の延びる方向）に沿って往復移動可能であり、かつ、移動部収容筒部２４内に配置されている。また、押圧突起３４は、回転体３３の先端面のうち外向突起部３３Ａに対応する位置に設けられている。すなわち、押圧突起３４の少なくとも一部は、外向突起部３３Ａから突出した状態とされている。
【００４６】
さらに、押圧突起３４は、常には（モータ３１の非動作時には）上下方向に沿った移動範囲内における最上方位置である初期位置に配置された状態（図１参照）とされる。そして、前記排水口の開閉状態を切換える際、押圧突起３４は、回転体３３の回転に伴い往動（下動）した後に復動（上動）するといった往復移動を行う。押圧突起３４の往動に伴い、当該押圧突起３４によって移動部７の後述する被押圧部７１が押圧され、ひいては後述する伝達部６２を往動（下動）させることが可能である。
【００４７】
尚、本実施形態では、前記電源からモータ３１への電力供給を制御するための操作パネル（図示せず）が浴室内などに設置されている。当該操作パネルは、液晶等からなり各種情報を表示するための表示画面と、押しボタン等からなり、前記排水口の開閉状態を切換える際に操作される入力部とを備えている。入力部を操作することで、前記電源からモータ３１へと所定量の電力を供給することが可能である。
【００４８】
また、前記電源からモータ３１へと所定量の電力が供給されることで、押圧突起３４は、同一方向にちょうど一回転するようになっている。すなわち、押圧突起３４は、前記初期位置から移動開始して、最往動位置まで往動した後に復動し、最終的に前記初期位置に戻るように回転移動する。この押圧突起３４の動作は、前記排水口を開状態から閉状態へと切換える場合であっても、前記排水口を閉状態から開状態へと切換える場合であっても同様に行われる。尚、回転体３３（押圧突起３４）が所定位置に配置されたことを検知するためのセンサを設け、当該センサからの出力に基づき押圧突起３４をちょうど一回転させるように構成してもよい。
【００４９】
さらに、押圧突起３４は、前記最往動位置に配置されたときに、移動部７を介して後述する伝達部６２を押圧し、当該伝達部６２を所定位置を越えることになる位置まで往動した状態とすることが可能である。つまり、押圧突起３４が前記最往動位置に配置されると、伝達部６２が前記所定位置を越える位置まで往動するように構成されている。尚、伝達部６２が所定位置を越える位置まで往動すると、後述する案内歯６１Ａによって後述する回転リング６４が回転することになる。
【００５０】
加えて、押圧突起３４は、前記初期位置に配置された状態において、移動部７の移動を阻害しない位置に配置される。特に本実施形態では、押圧突起３４を前記初期位置に配置するとともに、移動部７を最も復動（上動）させた位置に配置したときに、押圧突起３４と移動部７の後述する被押圧部７１とが離間し、両者間に隙間が形成された状態となるように構成されている。
【００５１】
継手部４は、その内部にて伝達機構部６を保持するとともに、ガイドチューブ５が直列的に接続されるものである。継手部４は、継手本体部４１及び第二Ｃリング４２を備えている。
【００５２】
継手本体部４１は、所定の樹脂等によって全体として円筒状に形成されており、その一端側に、比較的大径の大径部４１Ａと、当該大径部４１Ａの内側に位置する機構保持部４１Ｂとを備えている。また、継手本体部４１における大径部４１Ａよりも他端側には、ガイドチューブ５が外嵌されており、これにより、継手部４及びガイドチューブ５が接続された状態となっている。さらに、機構保持部４１Ｂは、自身の内周に突起を備えており、当該突起によって自身の内周に挿通された伝達機構部６を保持している。
【００５３】
第二Ｃリング４２は、大径部４１Ａの外周に配置されており、その内周部分が大径部４１Ａを内外に貫通する貫通孔を通って大径部４１Ａの内周面から突出した状態となっている（図１参照）。そして、第二Ｃリング４２が前記溝部２２Ｄに配置されることで、ケース２（ケース基部２２）及び継手部４が直列的に接続された状態となっている。
【００５４】
尚、ケース２（ケース基部２２）に対する継手部４の取付けは、ケース２（ケース基部２２）に対し継手部４を同軸状に配置した上で、ケース２（ケース基部２２）に向けて継手部４を押し込むことにより行われる。より詳しくは、ケース２（ケース基部２２）の外周に大径部４１Ａを配置し、ケース２（ケース基部２２）と継手部４とを同軸状に配置した上で、ケース２（ケース基部２２）に向けて継手部４を押し込むことにより、第二Ｃリング４２が徐々に拡径しつつ溝部２２Ｄへと接近していき、最終的に溝部２２Ｄへと至ると、第二Ｃリング４２の拡径が解除されて第二Ｃリング４２の内周部分が溝部２２Ｄへと入り込む。その結果、ケース２へと継手部４が直列的に取付けられた状態となる。従って、本実施形態では、ケース２に対し継手部４をワンタッチで取付けることができる。
【００５５】
加えて、ケース２へと継手部４を取付けた状態において、ケース２と継手部４との間には、シール部材１１が配置される。当該シール部材１１によって、ケース２及び継手部４間における水密性の向上が図られる。
【００５６】
ガイドチューブ５は、長尺円筒状をなしており、その内部に後述する伝達部６２（特に後述するインナーワイヤ６２２）が配置されるものである。ガイドチューブ５は、一端部が継手部４に接続され、他端部が前記配管の前記被接続筒部へと接続されており、ケース２側から前記栓蓋側に向けて伝達部６２を案内したり、ケース２内に浸入した水を前記配管側へと流したりするといった役割を有している。
【００５７】
伝達機構部６は、前記排水口を開状態で維持するためのロック機能を備えるとともに、電動操作又は手動操作により生じた駆動力を前記栓蓋側へと伝達するための機構である。伝達機構部６は、ベース部６１、伝達部６２、付勢部６３及び回転リング６４を備えている（尚、図１等では、付勢部６３の断面のみを示す）。
【００５８】
ベース部６１は、自身の中心に伝達部６２の挿通される貫通孔を備えた円筒状をなしており、その外周が前記機構保持部４１Ｂによって支持されている。さらに、ベース部６１の内部には、上下方向に沿って相対向する案内歯６１Ａ及び係合歯６１Ｂが設けられている。
【００５９】
案内歯６１Ａは、ベース部６１の周方向に沿って等間隔に複数設けられている。案内歯６１Ａは、所定の傾斜面を具備しており、当該傾斜面へと接触した回転リング６４を所定方向に回転させるという役割を有する。
【００６０】
係合歯６１Ｂは、上下方向に沿って延びる突起状をなしており、ベース部６１の周方向に沿って等間隔に複数設けられている。係合歯６１Ｂの先端部（下端部）には、回転リング６４（より詳しくは、回転リング６４の後述する被係合歯）が係合される被係合部分が設けられている。また、隣接する係合歯６１Ｂ間には、上下方向に沿って延びる溝が形成されている。
【００６１】
さらに、ベース部６１の下側部分には、後述するインナーワイヤ６２２が挿通される筒状のチューブ部材９の端部が取付けられている。
【００６２】
伝達部６２は、電動操作又は手動操作に伴う移動部７の変位による駆動力を前記栓蓋側へと伝達するためのものである。伝達部６２は、継手部４内において往復移動可能な状態で配置されており、移動部７の移動（往動）に伴い移動（往動）する。伝達部６２は、操作軸６２１及びインナーワイヤ６２２を備えている。
【００６３】
操作軸６２１は、棒状をなし、ベース部６１の内周において往復移動（上下動）可能な状態で配置されている。また、操作軸６２１は、その下端部に、インナーワイヤ６２２の先端部が内周に挿通される挿通筒部６２１Ａを備えている。挿通筒部６２１Ａへとインナーワイヤ６２２の先端部が挿通されることで、インナーワイヤ６２２における座屈変形の防止が図られている。
【００６４】
インナーワイヤ６２２は、例えば金属製のコアコイルや撚り線などによって構成されており、操作軸６２１の変位による駆動力を前記栓蓋側へと伝達するためのものである。インナーワイヤ６２２は、前記チューブ部材９の内周に往復移動可能な状態で挿設されている。インナーワイヤ６２２は、その一端部が操作軸６２１（より詳しくは、挿通筒部６２１Ａの底を構成する部位）と接触可能とされており、電動操作（モータ３１の動作による押圧突起３４の往動）や手動操作（操作ボタン８の押圧操作）に伴い、操作軸６２１が往動（下動）することで往動する。
【００６５】
付勢部６３は、伝達部６２（操作軸６２１）を介して移動部７や操作ボタン８に対しその復動（上動）方向の付勢力を付与するためのものである。付勢部６３は、伸縮変形可能なばねによって構成されており、ベース部６１内において、ベース部６１及び操作軸６２１間に圧縮変形した状態で設置されている。
【００６６】
回転リング６４は、円環状をなしており、操作軸６２１の外周において回転可能な状態で支持されている。回転リング６４は、伝達部６２（操作軸６２１）の往復移動時に、伝達部６２（操作軸６２１）とともに往復移動する。さらに、回転リング６４は、自身の外周面に、外側に突出する複数の被係合歯（不図示）を備えている。当該被係合歯は、回転リング６４の周方向に沿って等間隔に設けられており、それぞれ同一形状とされている。本実施形態では、案内歯６１Ａ及び係合歯６１Ｂを有するベース部６１及び回転リング６４によってロック機構６５が構成されている。
【００６７】
移動部７は、移動部収容筒部２４内に配置され、上下方向に沿って往復移動可能な棒状部材である。移動部７は、後端部に設けられた嵌合穴へと操作軸６２１の先端部が嵌合されることで、操作軸６２１と直列的に接続されている。これにより、移動部７及び操作軸６２１は、一体的に上下方向に沿って往復移動可能となっている。また、移動部７は、筒状部２１の端面へと接触することで、それ以上の復動（上動）が規制されるように構成されている。
【００６８】
さらに、移動部７の後端側（下端側）外周には、外側に突出する被押圧部７１が設けられている。被押圧部７１は、前記排水口の開閉状態を切換えるべく、押圧突起３４が回転しつつ往動（下動）するときに、当該押圧突起３４によって押圧される部位である。加えて、移動部７は、押圧突起３４と非連結の状態とされるとともに、押圧突起３４が回転しつつ往動（下動）するときに、被押圧部７１が押圧されることで往動する一方、押圧突起３４が回転しつつ復動（上動）するときに、押圧突起３４によって押圧されないように構成されている。
【００６９】
尚、押圧突起３４は、回転しつつ往動するときに、平面視、回転体３３の回転軸と直交する方向（図１の紙面直交方向）に沿って位置変化するが、本実施形態において、被押圧部７１は、この押圧突起３４の位置変化に合わせて、平面視、回転体３３の回転軸と直交する方向（図１の紙面直交方向）に沿って延びる比較的長い形状をなしている。これにより、押圧突起３４の往動時に、押圧突起３４が被押圧部７１へと確実に接触するようになっている。
【００７０】
操作ボタン８は、手動により前記排水口の開閉状態を切換えるべく、移動部７を手動により移動させる際の操作対象となる部位である。操作ボタン８は、円板状の押しボタンによって構成されており、筒状部２１内において往復移動可能な状態で設けられている。また、本実施形態において、操作ボタン８は、その裏面に筒状の被取付筒部８１を備えており、被取付筒部８１へと移動部７の先端部が挿通されることにより、移動部７へと取付けられている。
【００７１】
次いで、電動操作装置１の設置手法について説明する。尚、電動操作装置１を設置するとき、筒状部２は、浴槽１００（フランジ部１０１）へと予め取付けられた状態とされる。まず、継手部４を、伝達機構部６が内周にて保持され、かつ、ガイドチューブ５が接続された状態とする。また、伝達機構部６における操作軸６２１の先端部に移動部７を接続した状態とする。その上で、継手部４（大径部４１Ａ）の内周に前記シール部材１１を配置した状態で、被押圧部７１が押圧突起３４側に配置されるように移動部７の位置合わせを行いつつ、ケース基部２２（直筒部２２Ａ）内に、移動部７及び伝達機構部６を挿通していく。尚、ケース基部２２には予め電動機構部３が設置されるとともに蓋部２３が取付けられており、押圧突起３４が前記初期位置に配置された状態とされている。
【００７２】
そして、ケース基部２２（直筒部２２Ａ）の外周へと継手本体部４１（大径部４１Ａ）を押し入れて、最終的に、第二Ｃリング４２を溝部２２Ｄへと配置した状態とする。これにより、ケース基部２２へと継手部４がワンタッチで取付けられる。尚、本実施形態では、ケース基部２２に継手部４を取付けた状態としたときに、自然と移動部７及び押圧突起３４が上述した構成を満たす位置に配置されるようになっている。
【００７３】
次いで、ケース基部２２（直筒部２２Ａ）の内周に前記シール部材１０を配置した状態で、筒状部２１内に移動部７を挿通しつつ、筒状部２１の外周へとケース基部２２（直筒部２２Ａ）を押し入れて、最終的に、第一Ｃリング２２Ｃを凹部２１Ｄへと配置した状態とする。これにより、筒状部２１に対しケース基部２２がワンタッチで取付けられる。
【００７４】
そして最後に、移動部７の先端部に操作ボタン８を取付けることで、操作ボタン８及び伝達部６２（操作軸６２１）間に移動部７を設置し、操作ボタン８の移動（押圧操作）に伴い移動部７とともに伝達部６２が移動する構成とする。つまり、前記排水口の開閉状態を手動により切換可能な構成とする。その結果、前記排水口の開閉状態を電動及び手動の双方により切換可能な電動操作装置１を設置することができる。
【００７５】
次いで、前記排水口の開閉状態の切換える際の電動操作装置１の動作について説明する。尚、本実施形態では、前記排水口が閉状態であるとき、前記係合歯６１Ｂの間に位置する前記溝に回転リング６４の前記被係合歯が配置されるようになっている。
【００７６】
まず、前記排水口を閉状態から開状態へと切換える際の電動操作装置１の動作について説明する。前記排水口の閉状態から開状態への切換えは、手動操作（操作ボタン８を押圧操作すること）及び電動操作（前記操作パネルの操作によりモータ３１が動作すること）により行うことができる。すなわち、手動操作の場合には、操作ボタン８が押圧操作されることで、操作ボタン８とともに移動部７及び伝達部６２が往動（下動）していく。電動操作の場合には、前記操作パネルの操作によりモータ３１が動作することにより、前記初期位置に配置された押圧突起３４が回転しつつ往動（下動）し、当該押圧突起３４によって被押圧部７１が押圧されることで、移動部７及び伝達部６２が往動（下動）していく。
【００７７】
そして、操作ボタン８の押圧操作やモータ３１の動作に伴い、伝達部６２が所定位置を越える位置まで往動すると、回転リング６４の前記被係合歯が案内歯６１Ａへと接触しつつ当該案内歯６１Ａを摺動することで、回転リング６４が若干回転する。また、伝達部６２の往動に伴い、当該伝達部６２（特にインナーワイヤ６２２）によって前記栓蓋（図示せず）が持ち上げられた状態となる。その結果、前記排水口が開状態となる。
【００７８】
この状態で、操作ボタン８に対する押圧操作が解除されたり、押圧突起３４が前記初期位置へと戻るように復動したりすることで、付勢部６３からの付勢力により回転リング６４や伝達部６２等が復動する。これにより、回転リング６４の前記被係合歯が係合歯６１Ｂの先端部に設けられた前記被係合部分に係合された状態となり、回転リング６４及び伝達部６２は最大限往動した位置から若干復動した位置でロックされた状態となる。そして、このロックによって伝達部６２は往動した状態で維持され、ひいては前記排水口が開状態のままで維持される。
【００７９】
次いで、前記排水口を開状態から閉状態へと切換える際の電動操作装置１の動作について説明する。前記排水口の開状態から閉状態への切換えは、閉状態から開状態への切換えと同様に、手動操作（操作ボタン８を押圧操作すること）及び電動操作（前記操作パネルの操作によりモータ３１が動作すること）により行うことができる。より詳しくは、前記排水口が開状態であるときに、操作ボタン８を押圧操作したり、モータ３１を動作させたりすることで、伝達部６２が所定位置を越える位置まで往動すると、回転リング６４の前記被係合歯が案内歯６１Ａと接触しつつ当該案内歯６１Ａを摺動することで、回転リング６４が若干回転する。
【００８０】
この状態で、操作ボタン８に対する押圧操作が解除されたり、押圧突起３４が前記初期位置へと戻るように復動したりすることで、付勢部６３からの付勢力により回転リング６４や伝達部６２が復動（上動）する。その結果、回転リング６４の前記被係合歯が各係合歯６１Ｂ間の前記溝に入り込むこととなり、回転リング６４や伝達部６２のロックが解除される。このようにロック機構６５は、伝達部６２が所定位置を越える位置まで往動する度に、伝達部６２のロック及びロック解除を交互に行うことが可能である。
【００８１】
また、ロック解除に伴い、付勢部６３からの付勢力によって移動部７及び操作ボタン８が復動（上動）する。さらに、ロック解除に伴い伝達部６２が復動することで、自重などにより前記栓蓋が下動し、その結果、前記排水口が閉状態とされる。
【００８２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、押圧突起３４は、回転体３３の回転という簡単な動作によって所定方向（上下方向）に往復移動するというシンプルな構造のものであり、さらに、移動部７は、押圧突起３４が回転して往動するときに当該押圧突起３４によって単に押圧され得るものであって、押圧突起３４に連結されていないという非常にシンプルな構造のものとされている。従って、装置を極めて簡素化されたシンプルな構造とすることができる。その結果、装置の組立やメンテナンスに係る作業性を向上させることができるとともに、製造コストの低減を図ることができる。また、仮に移動部７及び押圧突起３４間に異物が入ったとしても、移動部７及び押圧突起３４を連結した構造と比較して、異物の影響による移動部７の移動阻害を生じにくくすることができ、動作安定性をより高めることができる。
【００８３】
また、押圧突起３４は、常には（モータ３１の非動作時には）移動部７の往復移動を阻害しない初期位置に配置される。従って、操作ボタン８を操作して手動により移動部７を移動させるときに、押圧突起３４が邪魔となることなく移動部７を移動させることができる。これにより、押圧突起３４が初期位置に配置された状態であれば、手動によって前記排水口の開閉状態を切換えることが可能となり、電動操作のみならず手動操作によっても前記排水口の開閉状態を切換えることができる。そのため、使用者の都合などに合わせて電動操作及び手動操作を使い分けること等が可能となり、使用者にとっての利便性の向上を図ることができる。
【００８４】
さらに、前記排水口の開閉状態を電動により切換えるときにおいて、つまり、電動により前記排水口を開状態から閉状態へと切換えるとき及び前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるときの双方において、押圧突起３４は、初期位置から移動開始して、伝達部６２が前記所定位置を越えることになる位置まで往動し、その後復動して初期位置に戻るように同一方向に一回転する。従って、前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるときであっても、前記排水口を開状態から閉状態へと切換えるときであっても、押圧突起３４は同一の回転動作を行う。そのため、押圧突起３４の駆動源となるモータ３１における動作の複雑化をより確実に防止することができる。その結果、製造コストの更なる低減や動作安定性の一層の向上などを図ることができる。
【００８５】
加えて、押圧突起３４を初期位置に配置するとともに、移動部７を最も復動させた位置に配置した状態において、押圧突起３４及び被押圧部７１が離間した状態となる。従って、押圧突起３４が初期位置に配置された状態で付勢部６３により移動部７を復動させたときに、押圧突起３４に対し被押圧部７１が接触しないようにすることができる。そのため、被押圧部７１及び押圧突起３４の接触に伴う、異音の発生や押圧突起３４における異常の発生をより確実に防止することができる。
【００８６】
併せて、回転体３３の先端部に設けられた外向突起部３３Ａによって回転体３３及び突出筒部２２Ｂ間の隙間に蓋をすることができ、回転体３３及び突出筒部２２Ｂ間への異物の侵入をより確実に防止することができる。その結果、回転体３３のより円滑な回転を図ることができ、動作安定性をより一層高めることができる。
【００８７】
さらに、外向突起部３３Ａに対応して押圧突起３４が設けられているため、押圧突起３４から回転体３３の回転軸までの距離（すなわち押圧突起３４の回転半径）を十分に確保しつつ、回転体３３のうち突出筒部２２Ｂ内に配置される部位の外径を小さなものとすることができる。これにより、押圧突起３４の往復移動量を十分に大きなものとしつつ、回転体３３における回転抵抗の低減や回転体３３及び突出筒部２２Ｂ間への異物の侵入防止を効果的に図ることができる。
【００８８】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８９】
（ａ）上記実施形態において、回転体３３の先端部（外向突起部３３Ａ）は、突出筒部２２Ｂ外に配置されているが、図３に示すように、回転体３３の先端部を、突出筒部２２Ｂにおける移動部収容筒部２４（直筒部２２Ａ）側に位置する開口に配置し、回転体３３の全体又はほぼ全体を突出筒部２２Ｂ内に配置することとしてもよい。この場合には、仮に移動部収容筒部２４内に異物が入り込んだとしても、当該異物が回転体３３に引っ掛かるといった事態をほとんど生じないようにすることができる。これにより、回転体３３及び突出筒部２２Ｂ間への異物の侵入を一層確実に防止することができ、動作安定性をさらに高めることができる。
【００９０】
（ｂ）上記実施形態では、操作ボタン８や前記操作パネルを操作して前記排水口を閉状態へと切換えようとしない限り、前記排水口は開状態のままで維持されるように構成されている。これに対し、前記排水口が開状態に切換えられてから所定時間経過後に、前記排水口を自動的に閉状態とするようにモータ３１の動作制御を行うこととしてもよい。すなわち、電動操作装置１に対し、前記排水口が開状態となってから所定時間経過後に、前記排水口を自動的に閉状態とする機能（自動閉栓機能）を設けることとしてもよい。この構成は、例えば、前記電源からモータ３１へと電力を供給してからの経過時間を計測するタイマと、当該タイマにより計測された経過時間が予め設定された所定時間に至ったときに、前記電源からモータ３１へと電力を供給するように前記電源を制御する制御部とを設けることで実現可能である。尚、この場合、押圧突起３４が上記実施形態と同様の回転動作を行うように、前記電源からモータ３１へと電力を供給することが好ましい。また、「所定時間」は、浴槽１００に最大限の水を溜めた状態において、前記排水口を閉状態から開状態へと切換えてから、浴槽１００内の水がほぼ全て排出されるまでに要する時間と同程度の時間又はこれよりも長い時間（例えば、３０分以上など）とすることが好ましい。
【００９１】
上記のように構成することで、浴槽１００に水を溜めようとしたときに、前記排水口を開状態としたまま浴槽１００に水を供給してしまうといった事態をより生じにくくすることができる。また、使用者においては、このような事態を防ぐべく前記排水口が閉状態であることを実際に見て十分に確認する、といった面倒な行動をとる必要がなくなる。これらの結果、浴槽１００へと水が無駄に供給されてしまうことをより容易にかつより確実に防止できる。
【００９２】
さらに、浴槽１００へと水を溜めようとする度に、前記排水口を開状態から閉状態へと切換えるといった面倒な手間を減らすことができる。その結果、使用者にとっての利便性を著しく向上させることができる。
【００９３】
（ｃ）上記実施形態において、外向突起部３３Ａは、鍔状をなし、回転体３３の周方向全域に亘って設けられているが、外向突起部を、回転体３３の周方向に沿った一部のみに形成し、回転体３３の外周から突出する突起状をなすように構成してもよい。
【００９４】
（ｄ）上記実施形態では、筒状部２１及びこれに接続された直筒部２２Ａによって移動部収容筒部２４が構成されているが、移動部収容筒部を、３つ以上の筒状部材を連結することで構成してもよいし、１の筒状部材によって構成してもよい。
【００９５】
（ｅ）上記実施形態において、移動部７は伝達部６２と別体とされているが、移動部７を伝達部６２と一体としてもよい（移動部を伝達部の一部によって構成してもよい）。
【００９６】
（ｆ）上記実施形態において、付勢部６３は、伝達部６２（操作軸６２１）を介して移動部７へと付勢力を間接的に加えるように構成されているが、移動部７へと付勢力を直接加えるものであってもよい。
【００９７】
（ｇ）上記実施形態では、押圧突起３４を前記初期位置に配置するとともに、移動部７を最も復動（上動）させた位置に配置したときに、押圧突起３４及び被押圧部７１が離間するように構成されているが、押圧突起３４及び被押圧部７１が接触した状態となるように構成してもよい。
【００９８】
（ｈ）上記実施形態において、ガイドチューブ５の他端部は前記配管（前記被接続筒部）に接続されるように構成されているが、ガイドチューブ５の他端部を前記配管に接続しない構成としてもよい。例えば、ガイドチューブ５の他端部を、浴槽１００の下方に配設された所定の防水パン上に設置するような構成としてもよい。
【００９９】
（ｉ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面ボウルやキッチンの流し台などの浴槽以外の槽体に対し本発明の技術思想を適用してもよい。
【０１００】
（ｊ）上記実施形態において、電動操作装置１は、浴槽１００のフランジ部１０１に取付けられているが、取付対象物は浴槽１００のフランジ部１０１に限られるものではない。例えば、浴槽以外の槽体（例えば、洗面ボウルや流し台など）を取付対象物としてもよい。また、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、浴槽や洗面ボウル等の近傍に設けられたカウンタなど）を取付対象物としてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…電動操作装置、７…移動部、８…操作ボタン（手動操作部）、２２Ｂ…突出筒部、２４…移動部収容筒部、３１…モータ（通電動作部）、３３…回転体、３３Ａ…外向突起部、３４…押圧突起、６２…伝達部、６３…付勢部、６５…ロック機構、７１…被押圧部、１００…浴槽（槽体）、１０１…フランジ部（取付対象物）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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