(57)【要約】 【課題】  ユーザからの入力によらず勤務地などの場所を推定して登録する。【解決手段】  実施形態の勤務地推定システムは、クライアントと連携して、サーバにおいて勤務地の推定を行なう勤務地推定システムにおいて、前記サーバは、前記クライアントから送信されたユーザの位置情報と、前記ユーザの稼働状態とを対応付けて記憶する位置情報記憶データベースと、前記位置情報記憶データベースに記憶されたユーザの稼働状態に対応付けられた位置情報に基づいて、前記ユーザの複数の候補勤務地を推定する推定処理部と、前記推定処理部により推定された候補勤務地のうち、所定数以上の位置情報を有することを含む第１条件を満たす候補勤務地を勤務地とみなし、みなされた勤務地と、前記みなされた勤務地の位置情報とを関連付けて勤務地データベースに登録する勤務地登録部とを具備する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントと連携して、サーバにおいて勤務地の推定を行なう勤務地推定システムにおいて、
前記サーバは、
前記クライアントから送信されたユーザの位置情報と、前記ユーザの稼働状態とを対応付けて記憶する位置情報記憶データベースと、
前記位置情報記憶データベースに記憶されたユーザの稼働状態に対応付けられた位置情報に基づいて、前記ユーザの複数の候補勤務地を推定する推定処理部と、
前記推定処理部により推定された候補勤務地のうち、所定数以上の位置情報を有することを含む第１条件を満たす候補勤務地を勤務地とみなし、みなされた勤務地と、前記みなされた勤務地の位置情報とを関連付けて勤務地データベースに登録する勤務地登録部と
を具備する、勤務地推定システム。
【請求項２】
前記サーバ又はクライアントは、
前記クライアントのトリガーに応じて、前記ユーザが稼働状態であることを含む第２条件を満たすか否かを判定する判定部を具備し、
前記クライアントは、
前記判定部により前記ユーザが前記第２条件を満たすと判定された場合に、前記クライアントの位置情報測定装置にて測定された前記ユーザの位置情報を取得する位置情報取得部を具備し、
前記サーバは、
前記位置情報取得部により取得された位置情報と、前記位置情報取得部により取得された位置情報の取得時の前記ユーザの稼働状態の在席区分とを対応付けて、前記位置情報記憶データベースに記憶する位置情報記憶部をさらに具備する、
請求項１記載の勤務地推定システム。
【請求項３】
前記サーバは、
勤務状況の確認を行なう場合に、勤務状況の確認の対象となるユーザの位置情報が、前記勤務地データベースに登録された勤務地であり、かつ勤怠管理システムにおいて前記勤務状況の確認の対象となるユーザの在席区分が稼働状態の場合に、前記ユーザが勤務中であると判定する勤務状況判定部をさらに具備する、
請求項１記載の勤務地推定システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記ユーザが稼働状態の場合であって、かつ前記勤務地の所定範囲から前記ユーザが出た場合に、前記クライアントに前記ユーザの稼働状態の変更を促すメッセージを表示させる変更催促部をさらに具備する、
請求項１記載の勤務地推定システム。
【請求項５】
前記第２条件は、前記ユーザの前回の位置情報が前記位置情報取得部により取得された時刻から所定の時間が経過していることを含む、請求項２記載の勤務地推定システム。
【請求項６】
前記推定処理部は、前記位置情報記憶データベースに記憶された位置情報をノードとして、クラスター分析を行ない、このクラスター分析の結果に基づいて少なくとも１つの候補勤務地を推定する、
請求項１記載の勤務地推定システム。
【請求項７】
前記勤務地登録部により登録される勤務地の位置情報は、前記複数の候補勤務地のうち、最も多くのノードを含む候補勤務地であり、前記最も多くのノードを含む候補勤務地の位置情報は、前記最も多くのノードを含む候補勤務地に含まれるノードの重心の座標である、請求項１記載の勤務地推定システム。
【請求項８】
ユーザの位置情報と、前記ユーザの稼働状態とを対応付けて記憶する位置情報記憶データベースと、
前記位置情報記憶データベースに記憶されたユーザの稼働状態に対応付けられた位置情報に基づいて、前記ユーザの複数の候補場所を推定する推定処理部と、
前記推定処理部により推定された候補場所のうち、所定数以上の位置情報を有することを含む条件を満たす候補場所を推定された場所とみなし、このみなされた場所と、前記みなされた場所とを関連付けてデータベースに登録する登録部と
を具備する、
場所推定装置。
【請求項９】
前記場所は、前記ユーザの勤務地である請求項８記載の場所推定装置。
【請求項１０】
ユーザの位置情報と、前記ユーザの稼働状態とを対応付けて記憶する位置情報記憶データベースを具備する場所推定装置における場所推定方法において、
前記位置情報記憶データベースに記憶されたユーザの稼働状態に対応付けられた位置情報に基づいて、前記ユーザの複数の候補場所を推定し、
前記推定された候補場所のうち、所定数以上の位置情報を有することを含む条件を満たす候補場所を推定された場所とみなし、このみなされた場所と、前記みなされた場所とを関連付けてデータベースに登録する、
場所推定方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務地推定システム、場所推定装置、場所推定方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレワーク等の勤務形態を採用している企業が増えており、企業としては遠隔地で働く従業員の勤務状況を適切に把握する必要がある。勤務状況の確認を行なう場合に、「なりすまし」や「働いているふり」といった行為を許したくはないので、定期又は定時の連絡を行なうだけでは不十分である。
【０００３】
そのため、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使用して、ユーザの位置情報を取得し、この取得した位置情報を併せて利用することにより、出退勤の確認を行なうシステムが開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５２７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
「テレワーク」とは、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークのような形態で働くことを意味する。例えば、サテライトオフィスで働く場合、在席区分の確認をとるために、サテライトオフィスの場所を勤怠状況の確認を行なうシステムに登録をしなければならない。
【０００６】
また、サテライトオフィスだけではなく、営業先の顧客の場所などで従業員が働く場合があり、これらの場所についても、勤怠状況の確認を行なうシステムに登録をしなければならない。
【０００７】
しかしながら、これらサテライトオフィス、営業先の顧客の場所などの働く場所である勤務地の数が多い場合、勤怠状況の確認を行なうシステムに勤務地を登録する手間が膨大になる。このことは、勤務地に限らず、場所を登録するためのシステムでも同様である。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ユーザからの入力によらず勤務地などの場所を推定して登録することができる勤務地推定システム、場所推定装置、場所推定方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の第１の観点によれば、クライアントと連携して、サーバにおいて勤務地の推定を行なう勤務地推定システムにおいて、前記サーバは、前記クライアントから送信されたユーザの位置情報と、前記ユーザの稼働状態とを対応付けて記憶する位置情報記憶データベースと、前記位置情報記憶データベースに記憶されたユーザの稼働状態に対応付けられた位置情報に基づいて、前記ユーザの複数の候補勤務地を推定する推定処理部と、前記推定処理部により推定された候補勤務地のうち、所定数以上の位置情報を有することを含む第１条件を満たす候補勤務地を勤務地とみなし、みなされた勤務地と、前記みなされた勤務地の位置情報とを関連付けて勤務地データベースに登録する勤務地登録部とを具備する、勤務地推定システムである。
【００１０】
また、実施形態の第２の観点によれば、第１の観点において、前記サーバ又はクライアントは、前記クライアントのトリガーに応じて、前記ユーザが稼働状態であることを含む第２条件を満たすか否かを判定する判定部を具備し、前記クライアントは、前記判定部により前記ユーザが前記第２条件を満たすと判定された場合に、前記クライアントの位置情報測定装置にて測定された前記ユーザの位置情報を取得する位置情報取得部を具備し、前記サーバは、前記位置情報取得部により取得された位置情報と、前記位置情報取得部により取得された位置情報の取得時の前記ユーザの稼働状態の在席区分とを対応付けて、前記位置情報記憶データベースに記憶する位置情報記憶部をさらに具備する、請求項１記載の勤務地推定システムである。
【００１１】
さらに、実施形態の第３の観点によれば、ユーザの位置情報と、前記ユーザの稼働状態とを対応付けて記憶する位置情報記憶データベースと、前記位置情報記憶データベースに記憶されたユーザの稼働状態に対応付けられた位置情報に基づいて、前記ユーザの複数の候補場所を推定する推定処理部と、前記推定処理部により推定された候補場所のうち、所定数以上の位置情報を有することを含む条件を満たす候補場所を推定された場所とみなし、このみなされた場所と、前記みなされた場所とを関連付けてデータベースに登録する登録部とを具備する、場所推定装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザからの入力によらず勤務地などの場所を推定して登録することができる勤務地推定システム、場所推定装置、場所推定方法及びそのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る勤務地推定システムを示す図である。
【図２】データベース２３に格納される勤務地データベース３１を示す図である。
【図３】データベース２３に格納される位置情報記憶データベース４１を示す図である。
【図４】実施形態に係る勤務地推定システムの機能を示すブロック図である。
【図５】ユーザの携帯型情報機器Ｓからのトリガーに応じて位置情報を記憶していく方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】ユーザのコンピュータＣからのトリガーに応じて位置情報を記憶していく方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】勤務地の推定処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】クラスター分析により分析され、グループ分けされた位置情報（ノード）の一例を示す図である。
【図９】ユーザの携帯型情報機器Ｓの画面に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図１０】在席区分を登録するための画面を示す図である。
【図１１】在席区分の稼働状態を設定するための画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行う。
【００１５】
各機能ブロックは、ハードウェア、コンピュータソフトウェア、のいずれか又は両者の組み合わせとして実現することが出来る。このため、各ブロックは、これらのいずれでもあることが明確となるように、概してそれらの機能の観点から以下に説明される。このような機能が、ハードウェアとして実行されるか、又はソフトウェアとして実行されるかは、具体的な実施態様又はシステム全体に課される設計制約に依存する。当業者は、具体的な実施態様ごとに、種々の方法でこれらの機能を実現しうるが、そのような実現を決定することは、本発明の範疇に含まれるものである。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る勤務地推定システムを示す図である。なお、実施形態において、構成要素を区別して説明する必要がない場合には、ハイフンを省略して説明する。
【００１７】
図１に示すように、インターネットなどのネットワーク１には、アクセスポイント２−１、２−２を介して、それぞれコンピュータ（クライアント）Ｃ−１、Ｃ−２が接続される。また、基地局３−１、３−２を介して、それぞれスマートフォン等の携帯型情報機器（クライアント）Ｓ−１、Ｓ−２が接続される。
【００１８】
実施形態では、これらコンピュータＣ−１、Ｃ−２、携帯型情報機器Ｓ−１、Ｓ−２は、オフィス、サテライトオフィス、営業先などで働くユーザにより使用される。コンピュータＣ−１と携帯型情報機器Ｓ−１とのユーザは、同一のユーザであっても良いし、異なるユーザであっても良い。コンピュータＣ−２と携帯型情報機器Ｓ−２のユーザについても同様である。
【００１９】
さらに、ネットワーク１には、本発明の実施形態に係る勤務地推定処理を行なう勤務地推定プログラム２２及び勤務地推定処理と連携し、勤怠管理処理を行なうグループウェアとしての勤怠管理プログラム２４を有するサーバ４が接続されている。
【００２０】
図１に示すように、サーバ４は、バス１１に接続されたＣＰＵ１２、通信部１３、メモリ１４、及び記憶装置１５を具備する。
【００２１】
ＣＰＵ１２は、記憶装置１５に記憶された実施形態に係る勤務地推定プログラム２２と協働して、実施形態に係る勤務地推定処理行なう他、グループウェアとしての勤怠管理プログラム２４と協働して勤怠管理処理などを行ない、サーバ４全体の制御を司る。
【００２２】
通信部１３は、ネットワーク１を介したクライアントなどの外部装置との通信の制御を司る。
【００２３】
メモリ１４は、勤務地推定プログラム２２及び勤怠管理プログラム２４を実行する際に必要とされるワークエリアなどとして使用される。
【００２４】
記憶装置１５は、勤務地推定処理に必要とされるプログラム、データを格納するためのものであり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、光ディスクドライブ、ＤＶＤ、ＭＯなどの大容量記憶装置である。この記憶装置１５には、ＯＳ（オペレーティングシステム）２１、勤務地推定プログラム２２及び勤怠管理プログラム２４、勤務地推定プログラム２２及び勤怠管理プログラム２４のデータベース（ＤＢ）２３が格納されている。
【００２５】
ＯＳ２１は、サーバ１０の基本的な機能を実現するためのプログラムである。
【００２６】
勤務地推定プログラム２２は、実施形態に係る勤務地推定処理を実現するためのプログラムである。また、勤務地推定プログラム２２は、グループウェアである勤怠管理システムを実現する勤怠管理プログラム２４と連携し、対象となるユーザの稼働状態の在席区分を取得する。
【００２７】
データベース２３は、勤務地推定プログラム２２によって実現される勤務地推定処理において使用される各種データを格納する。また、勤怠管理プログラム２４によって実現される勤怠管理処理において使用される各種データを格納する。勤怠管理処理において使用されるデータには、ユーザＩＤ毎に、勤務時間に対応付けられた在席区分及び稼働状態／非稼働状態を示すデータが含まれる。在席区分、稼働状態／非稼働状態の具体例については、後述する。
【００２８】
また、携帯型情報機器Ｓも勤務地推定処理を実現する携帯型情報機器用の勤務地推定プログラム（図示せず）を有している。この携帯型情報機器用の勤務地推定プログラムは、実施形態に係る勤務地推定処理の携帯型情報機器Ｓ側の動作を司る。携帯型情報機器用の勤務地推定プログラムは、グループウェアである勤怠管理システムを実現する勤怠管理プログラム２４と連携し、対象となるユーザの稼働状態の在席区分を取得する。
【００２９】
携帯型情報機器Ｓは、ＧＰＳを有しており、携帯型情報機器Ｓの位置情報（緯度、経度）を取得可能であり、取得された位置情報を含むデータをサーバ４に送信することが可能である。
【００３０】
図２は、データベース２３に格納される勤務地データベース３１を示す図である。
【００３１】
図２に示すように、勤務地データベース３１には、入力又は勤務地推定処理によって勤務地とされた勤務地３２及びその位置情報（緯度、経度）３３が記憶される。
【００３２】
この勤務地データベース３１に記憶された勤務地３２及びその位置情報（緯度、経度）３３は、ユーザの勤務確認の際に、ユーザから取得された位置情報に基づいて、勤務しているかを確認するために使用される。
【００３３】
図３は、データベース２３に格納される位置情報記憶データベース４１を示す図である。
【００３４】
図３に示すように、位置情報記憶データベース４１には、ユーザＩＤ、位置情報（緯度、経度）４３、位置情報の取得時間４４及び稼働状態の在席区分４５が互いに関連付けて記憶されている。
【００３５】
例えば、図３に示すように、ユーザ１については、位置情報Ａ−１が８：５０分に取得され、その時の稼働状態は「在社」であり、位置情報Ａ−２が１０：００分に取得され、その時の稼働状態は「在社」であり、位置情報Ａ−３が１０：４３分に取得され、その時の稼働状態は「在社」であり、位置情報Ａ−４が１２：００分に取得され、その時の稼働状態は「在社」であり、位置情報Ａ−５が１３：００分に取得され、その時の稼働状態は「外出」であり、位置情報Ａ−６が１３：４５分に取得され、その時の稼働状態は「外出」であり、位置情報Ａ−７が１５：００分に取得され、その時の稼働状態は「外出」であり、位置情報Ａ−８が１５：３８分に取得され、その時の稼働状態は「在社」であり、位置情報Ａ−９が１７：００分に取得され、その時の稼働状態は「在社」であることが示されている。
【００３６】
位置情報記憶データベース４１に格納されている位置情報４３は、勤務地の類推処理に使用される。
【００３７】
稼働状態の在席区分４５は、実施形態の勤務地類推システムと連携する勤怠管理システムの勤怠管理プログラム２４で管理されている。
【００３８】
勤怠管理システムは、ユーザの「在席区分」は、在社、外出、来客、直行、直行・直帰、休暇、長期休暇、会議中、出張、直帰、遅刻、退社、在宅勤務などのキーワードで管理されている。
【００３９】
「在席区分」のそれぞれのキーワードには、それぞれ、稼働状態又は非稼働状態が設定されている。
【００４０】
図１０は、在席区分を登録するための画面を示す図である。
【００４１】
図１０では、在社、外出、来客、直行、直行・直帰、休暇、長期休暇、会議中、出張、直帰、遅刻、退社のキーワードを登録するための画面を示している。このうち、在社、外出、退社のキーワードについては、勤怠管理システムにおいて固定で設定されており、他の来客、直行、直行・直帰、休暇、長期休暇、会議中、出張、直帰、遅刻などのキーワードについては設定・削除することにより編集することができるようになっている。
【００４２】
図１１は、在席区分の稼働状態を設定するための画面を示す図である。
【００４３】
図１１では、在社、外出、来客については稼働状態、直行については非稼働状態、直行・直帰については稼働状態、休暇、長期休暇については非稼働状態、会議中、出張については稼働状態、直帰、遅刻、退社については非稼働状態が設定されている状態を示している。
【００４４】
実施形態の勤務地勤務地類推システムは、勤怠管理システムと連携して該当するユーザＩＤの位置情報取得時間に対応する稼働状態の在席区分４５を取得し、位置情報記憶データベース４１に記憶する。
【００４５】
位置情報記憶データベース４１に記憶されるデータは、以下の条件を満たす。
１．  前回記憶されたデータの取得時間から一定時間（例えば、３０分）が経過している。
【００４６】
このようにデータの記憶に一定時間以上空けるのは、短時間に多くのデータが記憶されて、勤務地の場所の推定に影響を与えるのを防止するためである。
２．  連携するグループウェアの勤怠管理システムの在席区分が稼働状態であること。
【００４７】
在社、在宅勤務など仕事をする環境下にあることを明確にするためである。
【００４８】
図４は、実施形態に係る勤務地推定システムの機能を示すブロック図である。
【００４９】
図４に示すように、実施形態の勤務地推定装置は、判定部５１、位置情報取得部５２、位置情報記憶部５３、推定処理部５４、勤務地登録部５５、勤務状況判定部５６及び変更催促部５７を有する。
【００５０】
判定部５１は、サーバ４又はクライアント（携帯型情報機器Ｓ）に設けられ、クライアントのトリガーに応じて、ユーザの状態が稼働状態であることを含む条件（第２条件）を満たすか否かを判定する。なお、条件（第２条件）には、ユーザの前回の位置情報が位置情報取得部５２により取得された時刻から所定の時間が経過していることを含めても良い。
位置情報取得部５２は、判定部５１によりユーザが条件（第２条件）を満たすと判定された場合に、ユーザの第１情報機器の位置情報測定装置にて測定されたユーザの位置情報を取得する。
位置情報記憶部５３は、位置情報取得部５２により取得された位置情報と、位置情報取得部５２により取得された位置情報の取得時のユーザの稼働状態の在席区分とを対応付けて、位置情報記憶データベース４１に記憶する。より具体的には、位置情報記憶部５３は、ユーザＩＤ毎に、位置情報取得部５２により取得された位置情報、位置情報取得部５２により取得された位置情報の取得時の取得時間、及び位置情報取得部５２により取得された位置情報の取得時のユーザの稼働状態の在席区分を関連付けて記憶する。
【００５１】
推定処理部５４は、位置情報記憶データベース４１に記憶されたユーザの稼働状態に対応付けられた位置情報に基づいて、ユーザの複数の候補勤務地を推定する。この推定処理部５４は、位置情報記憶データベース４１に記憶された位置情報をノードとして、クラスター分析を行ない、このクラスター分析の結果に基づいて少なくとも１つの候補勤務地を推定しても良い。
勤務地登録部５５は、推定処理部５４により推定された候補勤務地のうち、所定数以上の位置情報を有することを含む第１条件を満たす候補勤務地を勤務地とみなし、みなされた勤務地と、前記みなされた勤務地の位置情報とを関連付けて勤務地データベース３１に登録する。
この勤務地登録部５５により登録される勤務地の位置情報は、複数の候補勤務地のうち、最も多くのノードを含む候補勤務地であり、前記最も多くのノードを含む候補勤務地の位置情報は、前記最も多くのノードを含む候補勤務地に含まれるノードの重心の座標であっても良い。
勤務状況判定部５６は、勤務状況の確認を行なう場合に、勤務状況の確認の対象となるユーザの位置情報が、勤務地データベース３１に登録された勤務地であり、かつ勤怠管理システムにおいて勤務状況の確認の対象となるユーザの在席区分が稼働状態の場合に、前記勤務状況の確認の対象となるユーザが勤務中であると判定する。
変更催促部５７は、ユーザが稼働状態の場合であって、かつ勤務地の所定範囲からユーザが出た場合に、前記クライアントにユーザの稼働状態の変更を促すメッセージを表示させる。
次に、実施形態に係る勤務地推定装置の動作についてフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
まず、最初に、ユーザの携帯型情報機器Ｓに搭載されているＧＰＳからの位置情報等のデータを取得し、この取得された位置情報等のデータをサーバに記憶していく方法について説明する。
【００５３】
図５は、ユーザの携帯型情報機器Ｓからのトリガーに応じて位置情報を記憶していく方法を説明するためのフローチャートである。
【００５４】
携帯型情報機器Ｓのアプリケーションは、携帯型情報機器Ｓのトリガーが発生したか否かの判断が行なう（Ｓ１）。携帯型情報機器Ｓのトリガーは、例えば、携帯型情報機器Ｓのアプリケーションがサーバ４と通信を行なう場合、携帯型情報機器Ｓのアプリケーションの初回起動時、一定時間（例えば、１時間ごと）が経過した場合などである。
【００５５】
Ｓ１にて、携帯型情報機器Ｓのトリガーが発生したと判断されると（Ｓ１のＹｅｓ）、携帯型情報機器Ｓのアプリケーションにより条件判定が行われる（Ｓ２：判定部５１）。
【００５６】
判定部５１による判定は、具体的には、１．  前回記憶されたデータの取得時間から一定時間（例えば、３０分）が経過していること ２．  連携するグループウェアの勤怠管理システムの在席区分が稼働状態であること、等である。
【００５７】
携帯型情報機器Ｓのアプリケーションは、必要に応じてサーバ４の勤怠管理システムにアクセスして、条件判断に必要なデータを取得する。
【００５８】
Ｓ２において条件を満たしていないと判断された場合、処理を終了する（Ｓ２のＮｏ）。Ｓ２において条件を満たしていると判断された場合（Ｓ２のＹｅｓ）、携帯型情報機器Ｓのアプリケーションによってデータ取得処理が行われる（Ｓ３：位置情報取得部５２）。
【００５９】
このデータ取得処理は、ユーザの携帯型情報機器Ｓの位置情報測定装置（ＧＰＳ）やＷｉ−Ｆｉなどにて測定された位置情報の他、ユーザＩＤ、位置情報取得時の取得時間及び位置情報取得部５２により取得された位置情報の取得時のユーザの稼働状態の在席区分を含む。この携帯型情報機器Ｓにおいて取得されたデータ（ユーザＩＤ、位置情報、取得時間及び稼働状態の在席区分）はサーバ４に送信される。
【００６０】
サーバ４の勤務地推定プログラム２２は、携帯型情報機器Ｓから送信されたデータ（ユーザＩＤ、位置情報、取得時間及び稼働状態の在席区分）を対応付けて位置情報記憶データベース４１に保存して（Ｓ４：位置情報記憶部５３）、処理を終了する。
【００６１】
図６は、ユーザのコンピュータＣからのトリガーに応じて位置情報を記憶していく方法を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
サーバ４の勤務地推定プログラム２２は、コンピュータＣのトリガーが発生したか否かの判断が行なう（Ｓ１１）。コンピュータＣのトリガーは、例えば、コンピュータＣのブラウザで操作をした場合、一定時間（例えば、１時間ごと）が経過した場合などである。
【００６３】
Ｓ１１にて、コンピュータＣのトリガーが発生したと判断されると（Ｓ１１のＹｅｓ）、サーバ４の勤務地推定プログラム２２により条件判定が行われる（Ｓ１２：判定部５１）。
【００６４】
判定部５１による判定は、具体的には、１．  前回記憶されたデータの取得時間から一定時間（例えば、３０分）が経過していること  ２．  連携するグループウェアの勤怠管理システムの在席区分が稼働状態であること等である。
【００６５】
Ｓ１２において条件を満たしていないと判断された場合、処理を終了する（Ｓ１２のＮｏ）。Ｓ１２において条件を満たしていると判断された場合（Ｓ１２のＹｅｓ）、サーバ４の勤務地推定プログラム２２によって携帯型情報機器Ｓに対してプッシュ通知が送信される（Ｓ１３）。このプッシュ通知は、携帯型情報機器Ｓのアプリケーションへの位置情報の取得指令である。
【００６６】
携帯型情報機器Ｓのアプリケーションは、サーバ４からこのプッシュ通知を受信すると、データ取得処理を行なう（Ｓ１４：位置情報取得部５２）。
【００６７】
このデータ取得処理は、ユーザの携帯型情報機器Ｓの位置情報測定装置（ＧＰＳ）やＷｉＦｉなどにて測定された位置情報の他、ユーザＩＤ、位置情報取得時の取得時間及び位置情報取得部５２により取得された位置情報の取得時のユーザの稼働状態の在席区分を含む。この携帯型情報機器Ｓにおいて取得されたデータ（ユーザＩＤ、位置情報、取得時間及び稼働状態の在席区分）はサーバ４に送信される。
【００６８】
サーバ４の勤務地推定プログラム２２は、携帯型情報機器Ｓから送信されたデータ（ユーザＩＤ、位置情報、取得時間及び稼働状態の在席区分）を対応付けて位置情報記憶データベース４１に保存して（Ｓ１５：位置情報記憶部５３）、処理を終了する。
【００６９】
サーバ４において、格納されるデータ（ユーザＩＤ、位置情報、取得時間及び稼働状態の在席区分）は、所定の数（例えば、５０件）まで記憶し、所定の数を超えるデータについては古いものから削除するようにしても良い。
【００７０】
次に、勤務地の推定処理について説明する。図７は、勤務地の推定処理を説明するためのフローチャートである。この勤務地の推定処理は、位置情報記憶データベース４１に記憶されたユーザＩＤ毎に行なわれる。つまり、ユーザＩＤ毎に勤務地が推定される。
【００７１】
図７に示すように、まず、サーバ４の勤務地推定プログラム２２は、推定処理の前提となる条件を満たしているか否かの判断を行なう（Ｓ２１）。この条件は、位置情報の数が少ないことによる勤務地推定の偏りを防止するための条件であり、位置情報記憶データベース４１に格納された同一のユーザＩＤの位置情報の数が一定数以上（例えば、１０個以上）であることが条件とされる。
【００７２】
Ｓ２１において、条件を満たしていないと判断された場合、処理を終了する。一方、Ｓ２１において、条件を満たしていると判断された場合、サーバ４の勤務地推定プログラム２２は推定処理を行なう（Ｓ２２：推定処理部５４）。
【００７３】
この推定処理は、以下のように行なわれる。
【００７４】
サーバ４の勤務地推定プログラム２２は位置情報記憶データベース４１に記憶された同一のユーザＩＤであって、ユーザの稼働状態に対応付けられた位置情報に基づいて、ユーザの複数の候補勤務地を推定する。
【００７５】
具体的には、推定処理部５４は、位置情報記憶データベース４１に記憶された位置情報をノードとして、クラスター分析を行ない、このクラスター分析の結果に基づいて少なくとも１つの候補勤務地を推定する。
【００７６】
クラスター分析を行なうのは、位置情報記憶データベース４１に記憶された位置情報は、精度の問題や誤差の影響で単純に多数決をとることが出来ないためである。図８は、クラスター分析により分析され、グループ分けされた位置情報（ノード）の一例を示す図である。
【００７７】
図８では、位置情報（ノード）が４つのグループ（候補勤務地）Ｇ１〜Ｇ４に分類され、グループＧ２及びＧ４が所定数以上の位置情報を有する例を示している。
【００７８】
このクラスター分析は、Ｎｅｗｍａｎアルゴリズムを使用した非階層クラスター分析であり、蓄積された位置情報をノードとし、その距離をエッジの重みとしている。なお、一定距離以上離れているノード間にはエッジを張らないようにしても良い。Ｎｅｗｍａｎアルゴリズムについては、例えば、参考文献「Ｎｅｗｍａｎアルゴリズムによるソーシャルグラフのクラスタリング」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｌｉｄｅｓｈａｒｅ．ｎｅｔ／ｋｏｍｉｙａａｔｓｕｓｈｉ／ｎｅｗｍａｎ−６６７０３００）に開示されている。
【００７９】
次に、サーバ４の勤務地推定プログラム２２は、Ｓ２２において推定された複数の候補勤務地のうち、所定数以上の位置情報を有することを含む条件（第１条件）を満たす候補地があるか否かを判断する（Ｓ２３：勤務地登録部５５）。
【００８０】
Ｓ２３において、所定数以上の位置情報を有することを含む条件（第１条件）を満たす候補勤務地がないと判断された場合には、処理を終了する。一方、所定数以上の位置情報を有することを含む条件（第１条件）を満たす候補勤務地があると判断された場合、サーバ４の勤務地推定プログラム２２は、条件を満たす候補勤務地を勤務地とみなし、みなされた勤務地と、前記みなされた勤務地の位置情報とを関連付けて勤務地データベース３１に登録する（Ｓ２４：勤務地登録部５５）。
【００８１】
この勤務地登録部５５により登録される勤務地の位置情報は、複数の候補勤務地のうち、最も多くのノードを含む候補勤務地であり、その候補勤務地に含まれるノードの重心の座標であっても良い。
【００８２】
次に、このように推定された勤務地を使用して勤務状況を判定する処理について説明する。
【００８３】
ユーザや勤怠管理管理プログラム２４から勤務状況判定要求を受信した場合、サーバ４の勤務地推定プログラム２２は、勤務状況の確認の対象となるユーザの位置情報が、勤務地データベース３１に登録された勤務地であり、かつ勤怠管理システムにおいて勤務状況の確認の対象となるユーザの在席区分が稼働状態の場合に、ユーザが勤務中であると判定する（勤務状況判定部５６）。
【００８４】
次に、推定された勤務地を使用して、ユーザに在席区分の変更を促す処理について説明する。
【００８５】
サーバ４の勤務地推定プログラム２２は、推定された勤務地を含む勤務地にジオフェンスを張る。ここで、「ジオフェンス」とは、指定した地点から一定の範囲をエリアとして、そこへの出入りを検出する機能である。
【００８６】
そして、ユーザがジオフェンスから出た時に、在席区分が稼働状態の場合であった場合、ユーザの携帯型情報機器Ｓにユーザの稼働状態の変更を促すメッセージを表示させる（変更催促部５７）。
【００８７】
図９は、ユーザの携帯型情報機器Ｓの画面に表示されるメッセージの一例を示す図である。図９に示すように、携帯型情報機器Ｓの画面Ｄには、メッセージＭ「在席区分を変更し忘れていませんか？  オフィスを離れたようですが、在席区分を変更し忘れていませんか？」が表示される。
【００８８】
これにより、勤務地推定システムと勤怠管理システムとの連携を図ることができる。
＜変形例＞
１．  上述の推定処理では、ユーザＩＤ毎に推定処理を行なったが、ユーザＩＤに関連付けられた部署ＩＤを用意し、この部署ＩＤを使用して推定処理を行なっても良い。
２．  上述の推定処理では、ユーザＩＤ毎に推定処理を行なったが、同一のユーザＩＤの在席区分毎に推定処理を行なっても良い。
【００８９】
従って、実施形態の勤務地推定システムによれば、ユーザからの入力によらず勤務地などの場所を推定して登録することができるので、勤務地を登録するための手間を省くことができる。
【００９０】
また、実施形態の勤務地推定システムによれば、グループウェアとして提供されている勤怠管理システムと連携してユーザの稼働状態にある在籍区分を利用するので、既存の勤怠管理ステムを有効に活用することができる。
【００９１】
さらに、実施形態の勤務地推定システムによれば、推定された勤務地に対してジオフェンスを張り、ユーザがジオフェンスを超えた時に、ユーザに対して在席区分の変更を促すメッセージを送信するので、相乗的に連携する勤怠管理システムの管理の品質を向上することができる。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１…ネットワーク、２…アクセスポイント、３…基地局、４…サーバ、１２…ＣＰＵ、１４…メモリ、２１…ＯＳ、２２…勤務地推定プログラム、２３…データベース、２４…勤怠管理プログラム、３１…勤務地データベース、４１…位置情報記憶データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントと連携して、サーバにおいて勤務地の推定を行なう勤務地推定システムにおいて、
前記サーバは、
前記クライアントから送信されたユーザの位置情報と、前記ユーザの稼働状態とを対応付けて記憶する位置情報記憶データベースと、
前記位置情報記憶データベースに記憶されたユーザの稼働状態に対応付けられた位置情報に基づいて、前記ユーザの複数の候補勤務地を推定する推定処理部と、
前記推定処理部により推定された複数の候補勤務地のうち、所定数以上の位置情報を有することを含む第１条件を満たす候補勤務地を勤務地とみなし、みなされた勤務地と、前記みなされた勤務地の位置情報とを関連付けて勤務地データベースに登録する勤務地登録部と
を具備する、勤務地推定システム。
【請求項２】
前記サーバ又はクライアントは、
前記クライアントのトリガーに応じて、前記ユーザが稼働状態であることを含む第２条件を満たすか否かを判定する判定部を具備し、
前記クライアントは、
前記判定部により前記ユーザが前記第２条件を満たすと判定された場合に、前記クライアントの位置情報測定装置にて測定された前記ユーザの位置情報を取得する位置情報取得部を具備し、
前記サーバは、
前記位置情報取得部により取得された位置情報と、前記位置情報取得部により取得された位置情報の取得時の前記ユーザの稼働状態の在席区分とを対応付けて、前記位置情報記憶データベースに記憶する位置情報記憶部をさらに具備する、
請求項１記載の勤務地推定システム。
【請求項３】
前記サーバは、
勤務状況の確認を行なう場合に、勤務状況の確認の対象となるユーザの位置情報が、前記勤務地データベースに登録された勤務地であり、かつ勤怠管理システムにおいて前記勤務状況の確認の対象となるユーザの在席区分が稼働状態の場合に、前記ユーザが勤務中であると判定する勤務状況判定部をさらに具備する、
請求項１記載の勤務地推定システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記ユーザが稼働状態の場合であって、かつ前記勤務地の所定範囲から前記ユーザが出た場合に、前記クライアントに前記ユーザの稼働状態の変更を促すメッセージを表示させる変更催促部をさらに具備する、
請求項１記載の勤務地推定システム。
【請求項５】
前記第２条件は、前記ユーザの前回の位置情報が前記位置情報取得部により取得された時刻から所定の時間が経過していることを含む、請求項２記載の勤務地推定システム。
【請求項６】
前記推定処理部は、前記位置情報記憶データベースに記憶された位置情報をノードとして、クラスター分析を行ない、このクラスター分析の結果に基づいて少なくとも１つの候補勤務地を推定する、
請求項１記載の勤務地推定システム。
【請求項７】
前記勤務地登録部により登録される勤務地の位置情報は、前記複数の候補勤務地のうち、最も多くのノードを含む候補勤務地であり、前記最も多くのノードを含む候補勤務地の位置情報は、前記最も多くのノードを含む候補勤務地に含まれるノードの重心の座標である、請求項１記載の勤務地推定システム。
【請求項８】
ユーザの位置情報と、前記ユーザの稼働状態とを対応付けて記憶する位置情報記憶データベースと、
前記位置情報記憶データベースに記憶されたユーザの稼働状態に対応付けられた位置情報に基づいて、前記ユーザの複数の候補場所を推定する推定処理部と、
前記推定処理部により推定された複数の候補場所のうち、所定数以上の位置情報を有することを含む条件を満たす候補場所を推定された場所とみなし、このみなされた場所と、前記みなされた場所の位置情報とを関連付けてデータベースに登録する登録部と
を具備する、
場所推定装置。
【請求項９】
前記場所は、前記ユーザの勤務地である請求項８記載の場所推定装置。
【請求項１０】
ユーザの位置情報と、前記ユーザの稼働状態とを対応付けて記憶する位置情報記憶データベースを具備する場所推定装置における場所推定方法において、
前記位置情報記憶データベースに記憶されたユーザの稼働状態に対応付けられた位置情報に基づいて、前記ユーザの複数の候補場所を推定し、
前記推定された複数の候補場所のうち、所定数以上の位置情報を有することを含む条件を満たす候補場所を推定された場所とみなし、このみなされた場所と、前記みなされた場所の位置情報とを関連付けてデータベースに登録する、
場所推定方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態の第１の観点によれば、クライアントと連携して、サーバにおいて勤務地の推定を行なう勤務地推定システムにおいて、前記サーバは、前記クライアントから送信されたユーザの位置情報と、前記ユーザの稼働状態とを対応付けて記憶する位置情報記憶データベースと、前記位置情報記憶データベースに記憶されたユーザの稼働状態に対応付けられた位置情報に基づいて、前記ユーザの複数の候補勤務地を推定する推定処理部と、前記推定処理部により推定された複数の候補勤務地のうち、所定数以上の位置情報を有することを含む第１条件を満たす候補勤務地を勤務地とみなし、みなされた勤務地と、前記みなされた勤務地の位置情報とを関連付けて勤務地データベースに登録する勤務地登録部とを具備する、勤務地推定システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、実施形態の第３の観点によれば、ユーザの位置情報と、前記ユーザの稼働状態とを対応付けて記憶する位置情報記憶データベースと、前記位置情報記憶データベースに記憶されたユーザの稼働状態に対応付けられた位置情報に基づいて、前記ユーザの複数の候補場所を推定する推定処理部と、前記推定処理部により推定された複数の候補場所のうち、所定数以上の位置情報を有することを含む条件を満たす候補場所を推定された場所とみなし、このみなされた場所と、前記みなされた場所の位置情報とを関連付けてデータベースに登録する登録部とを具備する、場所推定装置である。