(57)【要約】【課題】座席９ｂの後方に設けられた保護フレーム１０の揺動操作を補助することができる作業車を提供する。【解決手段】座席９ｂの後方に固定される下側フレーム１１と、揺動軸１７を介して下側フレーム１１の上部に前後に揺動可能に連結される上側フレーム１４と、を有する保護フレーム１０を具備する作業車であって、上側フレーム１４は、揺動操作によって、下側フレーム１１の上方において起立する起立位置と、下側フレーム１１に対して折り畳まれる倒伏位置と、に変位可能とされ、上側フレーム１４の揺動操作を補助するアシスト機構２０を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席の後方に固定される下側フレームと、揺動軸を介して前記下側フレームの上部に前後に揺動可能に連結される上側フレームと、を有する保護フレームを具備する作業車であって、
前記上側フレームは、揺動操作によって、前記下側フレームの上方において起立する起立位置と、前記下側フレームに対して折り畳まれる倒伏位置と、に変位可能とされ、
前記上側フレームの揺動操作を補助するアシスト機構を具備する、
作業車。
【請求項２】
前記アシスト機構は、
前記上側フレームを、当該上側フレームの揺動方向における前記起立位置側に付勢可能である付勢機構を具備する、
請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記アシスト機構は、
前記上側フレームが、前記起立位置と前記倒伏位置との間の境界位置よりも前記倒伏位置側に位置する状態では、前記付勢機構により前記上側フレームに加えられる前記起立位置への揺動力が、前記上側フレームの自重により当該上側フレームに加わる前記倒伏位置への揺動力よりも小さくなり、
前記上側フレームが、前記境界位置から前記起立位置側の所定範囲に位置する状態では、前記付勢機構により前記上側フレームに加えられる前記起立位置への揺動力が、前記上側フレームの自重により当該上側フレームに加わる前記倒伏位置への揺動力よりも大きくなる、
請求項２に記載の作業車。
【請求項４】
前記アシスト機構は、
前記上側フレームと前記付勢機構とを回動可能に連結する上側連結軸と、前記下側フレームと前記付勢機構とを回動可能に連結する下側連結軸と、を有し、
前記付勢機構は、
伸縮可能であり、前記上側連結軸と前記下側連結軸とを伸縮方向に沿って離間させるように付勢する構成とされ、
前記上側連結軸は、
前記上側フレームが前記起立位置とされた状態では、側面視において前記下側連結軸と前記揺動軸とを通る直線に対して前記揺動方向における前記起立位置側に位置し、
前記上側フレームが前記倒伏位置とされた状態では、前記直線に対して前記揺動方向における前記倒伏位置側に位置する、
請求項２又は請求項３に記載の作業車。
【請求項５】
前記アシスト機構は、
前記上側連結軸を介して前記付勢機構に回動可能に連結される連結部材と、
前記連結部材を前記上側フレームに固定するネジと、
を具備し、
前記連結部材は、
前記付勢機構の伸縮方向に前記ネジを挿通可能な構成とされ、当該ネジが前記上側フレーム側にねじ込まれることで、前記付勢機構を収縮させた状態に保持する、
請求項４に記載の作業車。
【請求項６】
前記ネジは、
前記上側フレームを前記揺動方向における所定位置に位置させた状態で、当該ネジの挿通方向に沿う軸線と、前記付勢機構の伸縮方向に沿う軸線と、が側面視において一致するように設けられている、
請求項５に記載の作業車。
【請求項７】
前記連結部材は、
前記上側フレームが前記倒伏位置とされた状態において、前記付勢機構の少なくとも一部を避ける切欠き部を具備する、
請求項５又は請求項６に記載の作業車。
【請求項８】
前記付勢機構は、
ばねによる付勢力を有するダンパ機構である、
請求項２から請求項７までのいずれか一項に記載の作業車。
【請求項９】
前記アシスト機構は、
前記上側フレーム及び前記下側フレームの左右方向外側に位置する、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の作業車。
【請求項１０】
前記アシスト機構は、
当該作業車の後輪を覆うように配置されるフェンダの左右方向外側端部よりも、左右方向内側に位置する、
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の作業車。
【請求項１１】
前記上側フレームは、
前記倒伏位置において、反下側フレーム側の端部が前記アシスト機構の下端よりも下方に位置する、
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ等の作業車の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラクタ等の作業車に設けられる保護フレームの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、走行機体の座席の後方に転倒保護フレームを設けた構成が記載されている。上記転倒保護フレームは、走行機体側に立設した固定側フレームに対して、可動側フレームを回動自在に連結した構成とされている。上記転倒保護フレームは、固定側フレームに対して可動側フレームを起立させた起立作用姿勢と、固定側フレームに対して可動側フレームを下方側に折り畳んだ格納姿勢と、に姿勢変更自在に構成されている。
【０００４】
上記特許文献１に記載されているような転倒保護フレームでは、固定側フレームに対して可動側フレームを回動させる際に、自重により可動側フレームが格納姿勢側に勢いよく回動することが考えられる。
【０００５】
上記のように可動側フレームが勢いよく回動することを抑制するために、固定側フレームと可動側フレームとを回動自在（揺動自在）に連結するボルト及びナットの締め付けを強くし、可動側フレームが回動し難くなるように摩擦力を増大させる方法がある。
【０００６】
しかしながら、上記のようにボルト及びナットの締め付けを強くした場合には、作業者が転倒保護フレームを起立作用姿勢から格納姿勢に切り替えるときには、ボルト及びナットの締め付けを強くしたことによる摩擦力に抗して上側フレームを回動させる必要がある。また、作業者が転倒保護フレームを格納姿勢から起立作用姿勢に切り替えるときには、上記摩擦力と、上側フレームの自重により当該上側フレームに加わる回動力と、に抗して上側フレームを回動させる必要がある。従って、上側フレームの回動操作に必要な力を軽減させる観点から更なる改善が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−８１０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、座席の後方に設けられた保護フレームの揺動操作に必要な力を軽減することができる作業車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、座席の後方に固定される下側フレームと、揺動軸を介して前記下側フレームの上部に前後に揺動可能に連結される上側フレームと、を有する保護フレームを具備する作業車であって、前記上側フレームは、揺動操作によって、前記下側フレームの上方において起立する起立位置と、前記下側フレームに対して折り畳まれる倒伏位置と、に変位可能とされ、前記上側フレームの揺動操作を補助するアシスト機構を具備するものである。
【００１１】
請求項２においては、前記アシスト機構は、前記上側フレームを、当該上側フレームの揺動方向における前記起立位置側に付勢可能である付勢機構を具備するものである。
【００１２】
請求項３においては、前記アシスト機構は、前記上側フレームが、前記起立位置と前記倒伏位置との間の境界位置よりも前記倒伏位置側に位置する状態では、前記付勢機構により前記上側フレームに加えられる前記起立位置への揺動力が、前記上側フレームの自重により当該上側フレームに加わる前記倒伏位置への揺動力よりも小さくなり、前記上側フレームが、前記境界位置から前記起立位置側の所定範囲に位置する状態では、前記付勢機構により前記上側フレームに加えられる前記起立位置への揺動力が、前記上側フレームの自重により当該上側フレームに加わる前記倒伏位置への揺動力よりも大きくなるものである。
【００１３】
請求項４においては、前記アシスト機構は、前記上側フレームと前記付勢機構とを回動可能に連結する上側連結軸と、前記下側フレームと前記付勢機構とを回動可能に連結する下側連結軸と、を有し、前記付勢機構は、伸縮可能であり、前記上側連結軸と前記下側連結軸とを伸縮方向に沿って離間させるように付勢する構成とされ、前記上側連結軸は、前記上側フレームが前記起立位置とされた状態では、側面視において前記下側連結軸と前記揺動軸とを通る直線に対して前記揺動方向における前記起立位置側に位置し、前記上側フレームが前記倒伏位置とされた状態では、前記直線に対して前記揺動方向における前記倒伏位置側に位置するものである。
【００１４】
請求項５においては、前記アシスト機構は、前記上側連結軸を介して前記付勢機構に回動可能に連結される連結部材と、前記連結部材を前記上側フレームに固定するネジと、を具備し、前記連結部材は、前記付勢機構の伸縮方向に前記ネジを挿通可能な構成とされ、当該ネジが前記上側フレーム側にねじ込まれることで、前記付勢機構を収縮させた状態に保持するものである。
【００１５】
請求項６においては、前記ネジは、前記上側フレームを前記揺動方向における所定位置に位置させた状態で、当該ネジの挿通方向に沿う軸線と、前記付勢機構の伸縮方向に沿う軸線と、が側面視において一致するように設けられているものである。
【００１６】
請求項７においては、前記連結部材は、前記上側フレームが前記倒伏位置とされた状態において、前記付勢機構の少なくとも一部を避ける切欠き部を具備するものである。
【００１７】
請求項８においては、前記付勢機構は、ばねによる付勢力を有するダンパ機構であるものである。
【００１８】
請求項９においては、前記アシスト機構は、前記上側フレーム及び前記下側フレームの左右方向外側に位置するものである。
【００１９】
請求項１０においては、前記アシスト機構は、当該作業車の後輪を覆うように配置されるフェンダの左右方向外側端部よりも、左右方向内側に位置するものである。
【００２０】
請求項１１においては、前記上側フレームは、前記倒伏位置において、反下側フレーム側の端部が前記アシスト機構の下端よりも下方に位置するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２２】
請求項１においては、座席の後方に設けられた保護フレームの揺動操作を補助することができる。
【００２３】
請求項２においては、付勢機構の付勢力を利用して、上側フレームの揺動操作を補助することができる。
【００２４】
請求項３においては、保護フレームの揺動操作に必要な力をより軽減することができる。
【００２５】
請求項４においては、上側フレームを起立位置側に変位させる際の揺動操作を補助することを可能としながらも、衝撃を緩和することができる。
【００２６】
請求項５においては、付勢機構の上側フレームに対する取付性を向上させることができる。
【００２７】
請求項６においては、付勢機構の上側フレームに対する取付性をより向上させることができる。
【００２８】
請求項７においては、上側フレームが倒伏位置とされた状態において、付勢機構と連結部材との干渉を抑制することができる。
【００２９】
請求項８においては、付勢機構の構成を簡略化することができる。
【００３０】
請求項９においては、アシスト機構の配置を好適な位置とすることができる。
【００３１】
請求項１０においては、アシスト機構が、周囲の物に接触することを抑制することができる。
【００３２】
請求項１１においては、保護フレームの前後方向のコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係るトラクタの全体的な構成を示した側面図。
【図２】トラクタを示した背面図。
【図３】上側フレームが起立位置とされた保護フレームを示した側面図。
【図４】下側フレームを示した拡大斜視図。
【図５】上側フレームと下側フレームとの連結部分を示した拡大斜視図。
【図６】ダンパ機構の上端部を示した側面図。
【図７】ダンパ機構の上端部及び連結部材を示した拡大側面図。
【図８】ダンパ機構の上端部を示した平面図。
【図９】上側ダンパ連結部に連結部材を取り付ける前の状態を示した拡大斜視図。
【図１０】上側ダンパ連結部及び連結部材に対して第一止具を締結する前の状態を示した拡大斜視図。
【図１１】上側ダンパ連結部及び連結部材に対して第一止具を締結した状態を示した拡大斜視図。
【図１２】上側フレームが第二境界位置とされた保護フレームを示した側面図。
【図１３】上側フレームが第一境界位置とされた保護フレームを示した側面図。
【図１４】上側フレームが倒伏位置とされた保護フレームを示した側面図。
【図１５】上側フレームが倒伏位置とされた状態のダンパ機構の上端部を示した拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
まず、図１及び図２を用いてトラクタ１の全体構成について説明する。
【００３５】
なお、本実施形態においては、作業車としてトラクタ１を例示するが、本発明はこれに限るものではない。すなわち作業車は、その他の農業車両、建設車両、産業車両等であってもよい。
【００３６】
トラクタ１は、主として機体フレーム２、前輪３、エンジン４、ボンネット５、ミッションケース６、後輪７、フェンダ８、運転席９、保護フレーム１０及びアシスト機構２０を具備する。
【００３７】
機体フレーム２は、図１に示すように、その長手方向を前後方向に向けて配置される。機体フレーム２の前部はフロントアクスル機構（不図示）を介して左右一対の前輪３に支持される。機体フレーム２の前部にはエンジン４が設けられる。エンジン４はボンネット５に覆われる。機体フレーム２の後部には、図１及び図２に示すミッションケース６が設けられている。ミッションケース６は、変速装置（不図示）等を内蔵する。ミッションケース６は、リアアクスル機構（不図示）を介して左右一対の後輪７に支持される。後輪７は、左右のフェンダ８によって上方から覆われる。
【００３８】
エンジン４の動力は、変速装置で変速された後、前記フロントアクスル機構を経て前輪３に伝達可能とされると共に、前記リアアクスル機構を経て後輪７に伝達可能とされる。エンジン４の動力によって前輪３及び後輪７が回転駆動され、トラクタ１は走行することができる。
【００３９】
運転席９は、図１に示すように、運転者が搭乗する部分である。運転席９は、エンジン４の後方に位置する。運転席９には、前輪３の切れ角を調節するためのステアリングホイール９ａや運転者が着座するための座席９ｂ、ブレーキペダルやアクセルペダル、クラッチペダル等の種々の操作具等が配置される。
【００４０】
保護フレーム１０は、トラクタ１が転倒した場合に、運転席９に搭乗する運転者を保護するためのフレームである。後述するように、保護フレーム１０は、下部の下側フレーム１１に対して上部の上側フレーム１４が揺動可能となるように構成されている。当該保護フレーム１０（上側フレーム１４）の揺動操作は、操作者によって手動で行うことができる。アシスト機構２０は、保護フレーム１０の揺動操作を補助するものである。以下では、図１から図８までを用いて、保護フレーム１０及びアシスト機構２０の詳細について説明する。
【００４１】
保護フレーム１０は、座席９ｂの後方に設けられる。保護フレーム１０は、下側フレーム１１、上側フレーム１４、揺動軸１７及び固定ピン１８を具備する。
【００４２】
図２から図６までに示す下側フレーム１１は、保護フレーム１０の下側部位を構成するものである。下側フレーム１１は、座席９ｂの後方において、ミッションケース６に固定されている。下側フレーム１１は、図２に示すように、ミッションケース６の左右両側から、それぞれ上方に延びるように一対設けられる。下側フレーム１１は、下側第一部材１１ａ、下側第二部材１１ｂ、継ぎ部材１１ｃ、下側ダンパ連結部１２及び上側フレーム連結部１３を具備する。
【００４３】
図２から図４までに示す下側第一部材１１ａは、下側フレーム１１の下側部位を構成するものである。下側第一部材１１ａは、ミッションケース６に固定されると共に上方に延びるように形成される。下側第一部材１１ａは、フェンダ８に形成された開口部を貫通するように上方に突出し、上端部がフェンダ８の上方に位置する。下側第一部材１１ａは、角形鋼管により形成されている。
【００４４】
下側第二部材１１ｂは、下側フレーム１１の上側部位を構成するものである。下側第二部材１１ｂは、下側第一部材１１ａの上端部から上方に延びるように形成される。下側第二部材１１ｂは、下端部が下側第一部材１１ａの上端部に連結される。下側第二部材１１ｂは、下側第一部材１１ａと同様、角形鋼管により形成されている。
【００４５】
図４に示す継ぎ部材１１ｃは、下側第一部材１１ａと下側第二部材１１ｂとを連結するものである。継ぎ部材１１ｃは、下側第一部材１１ａ及び下側第二部材１１ｂの境界を跨ぐように配置される。継ぎ部材１１ｃは、平面視Ｌ字状とされ、下側第一部材１１ａ及び下側第二部材１１ｂの左右方向外面（トラクタ１の左右方向中央を基準として、外側に向く面）及び後面を覆うように配置される。継ぎ部材１１ｃは、下側第一部材１１ａ及び下側第二部材１１ｂにそれぞれ固定される。
【００４６】
下側ダンパ連結部１２は、後述するダンパ機構２１の下端部が連結される部分である。下側ダンパ連結部１２は、一対の下側フレーム１１のうち、右側の下側フレーム１１の継ぎ部材１１ｃに設けられる。下側ダンパ連結部１２は、上記継ぎ部材１１ｃの右面から右方に突出するように設けられる。下側ダンパ連結部１２は、平面視Ｕ字状とされ、後方に開口するように配置される。下側ダンパ連結部１２は、左端部が継ぎ部材１１ｃの左右方向外面に固定され、右端部がダンパ機構２１に連結される。下側ダンパ連結部１２の右端部には、後述する下側連結軸２５が挿通される孔部（不図示）が形成されている。
【００４７】
図５及び図６に示す上側フレーム連結部１３は、後述する上側フレーム１４が連結される部分である。上側フレーム連結部１３は、下側第二部材１１ｂの上端部に設けられる。上側フレーム連結部１３は、平面視Ｕ字状とされ、後方に開口するように配置される。上側フレーム連結部１３は、下側第二部材１１ｂの上端部を開口内部に収容するように配置される。上側フレーム連結部１３は、下側第二部材１１ｂの上端部の左右方向外面、左右方向内面及び前面を覆うように配置される。上側フレーム連結部１３の後部は、下側第二部材１１ｂの上端部に対して後方に突出する形状とされている。上側フレーム連結部１３は、軸孔１３ａ、第一ピン挿通孔１３ｂ及び第二ピン挿通孔１３ｃを具備する。
【００４８】
軸孔１３ａは、後述する揺動軸１７が挿通される孔である。軸孔１３ａは、左右方向に貫通するように設けられる。軸孔１３ａは、上側フレーム連結部１３の前後方向略中央に設けられる。
【００４９】
第一ピン挿通孔１３ｂは、起立位置Ｐ４において、後述する固定ピン１８が挿通される孔である。第一ピン挿通孔１３ｂは、左右方向に貫通するように設けられる。第一ピン挿通孔１３ｂは、軸孔１３ａの前方に設けられる。
【００５０】
第二ピン挿通孔１３ｃは、倒伏位置Ｐ１において、後述する固定ピン１８が挿通される孔である。第二ピン挿通孔１３ｃは、左右方向に貫通するように設けられる。第二ピン挿通孔１３ｃは、軸孔１３ａの後方に設けられる。
【００５１】
図２、図３、図６及び図８に示す上側フレーム１４は、保護フレーム１０の上側部位を構成するものである。上側フレーム１４は、後述する揺動軸１７を介して下側フレーム１１の上側フレーム連結部１３に対して、前後方向に揺動可能に連結される。上側フレーム１４は、図３に示すように、下側フレーム１１の上方において起立する起立位置Ｐ４と、図１４に示すように、下側フレーム１１に対して折り畳まれる倒伏位置Ｐ１と、に変位可能とされる。上側フレーム１４は、下側フレーム１１の下側第二部材１１ｂ及び下側第一部材１１ａと同様、角形鋼管により形成されている。
【００５２】
上側フレーム１４は、図２に示すように、起立位置Ｐ４において背面視Ｕ字状とされ、開口する側の一対の端部（下側フレーム１１側の端部）が、一対の下側フレーム１１の上側フレーム連結部１３に対してそれぞれ連結される。上側フレーム１４は、下側フレーム１１側の端部が、上側フレーム連結部１３の開口の内部に収容される。
【００５３】
上側フレーム１４は、図３に示すように、起立位置Ｐ４とされた状態で、下側の部位（下側フレーム１１側の部位）が、下側フレーム１１から鉛直方向に沿って上方に延びる構成とされている。また、上側フレーム１４は、起立位置Ｐ４とされた状態で、上側の部位（反下側フレーム側の部位）が、前方に屈曲している。上側フレーム１４は、起立位置Ｐ４とされた状態で、下側フレーム１１側の端部の前面が、上側フレーム連結部１３の内部に当接する。上側フレーム１４は、上側ダンパ連結部１５及び筒状部１６を具備する。
【００５４】
図５から図９までに示す上側ダンパ連結部１５は、後述する連結部材３０が連結される部分である。上側ダンパ連結部１５は、上側フレーム１４の右面から右方に突出するように設けられる。上側ダンパ連結部１５は、起立位置Ｐ４において厚さ方向を上下方向に沿わせた板状であって、前端部が下方に屈曲した形状とされている。上側ダンパ連結部１５は、第一ボルト挿通孔１５ａ及び第二ボルト挿通孔１５ｂを具備する。
【００５５】
第一ボルト挿通孔１５ａは、起立位置Ｐ４において上側ダンパ連結部１５を上下方向に貫通する孔である。第一ボルト挿通孔１５ａは、後述する第一ボルト３４ａが挿通可能とされている。第一ボルト挿通孔１５ａは、図９に示すように、上側ダンパ連結部１５の後部に形成されている。
【００５６】
第二ボルト挿通孔１５ｂは、起立位置Ｐ４において上側ダンパ連結部１５を上下方向に貫通する孔である。第二ボルト挿通孔１５ｂは、後述する第二ボルト３５ａが挿通可能とされている。第二ボルト挿通孔１５ｂは、第一ボルト挿通孔１５ａの前方に形成されている。
【００５７】
図５及び図８に示す筒状部１６は、後述する揺動軸１７が挿通されるものである。筒状部１６は、上側フレーム１４の下側フレーム１１側の端部において後面に設けられる。筒状部１６は、左右方向に貫通する孔を有する円筒形状とされている。筒状部１６は、側面視において上記孔が上側フレーム連結部１３の軸孔１３ａと重複するように配置される。
【００５８】
また、上側フレーム１４の下側フレーム１１側の端部には、起立位置Ｐ４とされた状態で、側面視において第一ピン挿通孔１３ｂと重複する孔（不図示）及び倒伏位置Ｐ１とされた状態で、側面視において第二ピン挿通孔１３ｃと重複する孔（不図示）が形成されている。
【００５９】
図５から図８までに示す揺動軸１７は、下側フレーム１１と上側フレーム１４とを揺動可能に連結するものである。揺動軸１７は軸線方向を左右方向に向けて配置される。揺動軸１７は、図８に示すように、上側フレーム連結部１３の軸孔１３ａ及び上側フレーム１４の筒状部１６に形成された孔に挿通される。図例では、揺動軸１７を、軸孔１３ａ及び筒状部１６に形成された孔に挿通されるボルトによって構成した例を示している。上記ボルトは、軸孔１３ａ及び筒状部１６に形成された孔に挿通された状態で、ナットが締結されることで下側フレーム１１及び上側フレーム１４に取り付けられる。
【００６０】
固定ピン１８は、起立位置Ｐ４又は倒伏位置Ｐ１とされた上側フレーム１４の揺動を規制するものである。固定ピン１８は、軸線方向を左右方向に向けた円柱状とされている。固定ピン１８は、上側フレーム連結部１３の第一ピン挿通孔１３ｂ及び第二ピン挿通孔１３ｃを介して、下側フレーム１１及び上側フレーム１４に対して着脱可能に挿通される。
【００６１】
図例では、固定ピン１８の左右方向一端部に取手部を設けた例を示している。また、固定ピン１８は、左右方向他端部に下側フレーム１１及び上側フレーム１４に対する抜け止め（不図示）が設けられる。
【００６２】
図３に示すように、上側フレーム１４を起立位置Ｐ４とした状態で、固定ピン１８を第一ピン挿通孔１３ｂ及び上側フレーム１４に形成された孔に挿通することで、起立位置Ｐ４とされた上側フレーム１４の揺動を規制することができる。また、図１４に示すように、上側フレーム１４を倒伏位置Ｐ１とした状態で、固定ピン１８を第二ピン挿通孔１３ｃ及び上側フレーム１４に形成された孔に挿通することで、倒伏位置Ｐ１とされた上側フレーム１４の揺動を規制することができる。
【００６３】
図２から図８までに示すアシスト機構２０は、上側フレーム１４を揺動方向に付勢することで、当該上側フレーム１４の揺動操作を補助するものである。アシスト機構２０は、保護フレーム１０の右側に設けられる。アシスト機構２０は、ダンパ機構２１、連結部材３０、第一止具３４及び第二止具３５を具備する。なお、以下では、特筆すべき事情のない限り、上側フレーム１４が起立位置Ｐ４とされた状態を基準としてアシスト機構２０について説明する。
【００６４】
ダンパ機構２１は、伸縮可能であり、伸長方向に上側フレーム１４を付勢するものである。ダンパ機構２１は、下側フレーム１１及び上側フレーム１４に回動可能に連結される。アシスト機構２０は、図３に示すように、長手方向を上下方向に向けて配置される。ダンパ機構２１は、内部に封入されたガスの圧力によって上側フレーム１４を付勢するガススプリングを構成する。ダンパ機構２１は、シリンダチューブ２２及びピストンロッド２４を具備する。
【００６５】
図５に示すシリンダチューブ２２は、ダンパ機構２１の上側部位を構成するものである。シリンダチューブ２２は、内部にガスが封入される円筒状の部材である。シリンダチューブ２２は、後述する連結部材３０を介して上側フレーム１４に回動可能に連結される。シリンダチューブ２２は、上側連結軸２３を有する。
【００６６】
上側連結軸２３は、後述する連結部材３０に対して回動可能に連結される軸である。上側連結軸２３は、シリンダチューブ２２の上端部と上記連結部材３０とを連結する。上側連結軸２３は、略円柱形のピン状の部材である。上側連結軸２３は、軸線方向を左右方向に向けて配置される。
【００６７】
図４に示すピストンロッド２４は、ダンパ機構２１の下側部位を構成するものである。ピストンロッド２４は、シリンダチューブ２２の内部に収容可能とされた略円柱形の部材である。ピストンロッド２４は、シリンダチューブ２２に封入されたガスの圧力を受けることで、シリンダチューブ２２に対して突出する方向（ダンパ機構２１が伸長する方向）に付勢される。また、ピストンロッド２４は、シリンダチューブ２２に封入されたガスの圧力に抗してシリンダチューブ２２の内部に収容される方向（ダンパ機構２１が収縮する方向）に変位することができる。ピストンロッド２４は、下側連結軸２５を有する。
【００６８】
下側連結軸２５は、下側フレーム１１に対して回動可能に連結される軸である。下側連結軸２５は、ピストンロッド２４の下端部と下側フレーム１１の下側ダンパ連結部１２とを連結する。下側連結軸２５は、略円柱形のピン状の部材である。下側連結軸２５は、軸線方向を左右方向に向けて配置される。下側連結軸２５は、図４に示すように、下側ダンパ連結部１２の右端部に形成された孔部に挿通されることで、当該下側ダンパ連結部１２に対して連結される。
【００６９】
ダンパ機構２１は、上側連結軸２３と下側連結軸２５を伸長方向に離間させるように付勢する構成とされている。ダンパ機構２１は、上側フレーム１４及び下側フレーム１１に連結された状態で、上側フレーム１４の揺動に伴って伸縮する。
【００７０】
図５から図１１までに示す連結部材３０は、上側フレーム１４とピストンロッド２４とを連結するものである。連結部材３０は、連結片部３１、固定片部３２及び切欠き部３３を具備する。
【００７１】
連結片部３１は、上側連結軸２３を介して、シリンダチューブ２２の上端部が連結される部分である。連結片部３１は、厚さ方向が左右方向に沿うように配置される。連結片部３１は、図６及び図７に示すように、上側連結軸２３が挿通される孔部３１ａを具備する。孔部３１ａは、連結片部３１の後部において、左右方向に貫通するように設けられる。
【００７２】
固定片部３２は、上側フレーム１４の上側ダンパ連結部１５に連結される部分である。連結片部３１は、厚さ方向が上下方向に沿うように配置される。固定片部３２は、連結片部３１の上端部から左方に延びるように設けられる。当該固定片部３２及び上側連結軸２３により、連結部材３０は、正面視Ｌ字状とされている。連結部材３０は、金属材料により形成された板を折り曲げて形成される。固定片部３２は、第一ボルト挿通孔３２ａ及び第二ボルト挿通孔３２ｂを具備する。
【００７３】
第一ボルト挿通孔３２ａは、固定片部３２を上下方向に貫通する孔である。第一ボルト挿通孔３２ａは、後述する第一ボルト３４ａが挿通可能とされている。第一ボルト挿通孔３２ａは、図９に示すように、固定片部３２の後部に形成されている。第一ボルト挿通孔３２ａは、図７に示すように、側面視においてダンパ機構２１の軸線上に位置する。
【００７４】
第二ボルト挿通孔３２ｂは、固定片部３２を上下方向に貫通する孔である。第二ボルト挿通孔３２ｂは、後述する第二ボルト３５ａが挿通可能とされている。第二ボルト挿通孔３２ｂは、固定片部３２において、第一ボルト挿通孔３２ａの前方に形成されている。
【００７５】
図８、図９及び図１５に示す切欠き部３３は、連結部材３０の一部を切り欠いた部分である。切欠き部３３は、図１５に示すように、上側フレーム１４を倒伏位置Ｐ１とした状態で、シリンダチューブ２２の上端部との干渉を避けるように形成される。切欠き部３３は、連結片部３１及び固定片部３２の接続部分を切り欠いて形成される。切欠き部３３は、上記接続部分のうち、連結部材３０の右後角部を構成する部分を切り欠いた形状とされる。切欠き部３３は、図８に示すように、平面視において、少なくともシリンダチューブ２２の上端部と重複する部分を避けた形状とされる。
【００７６】
第一止具３４は、連結部材３０の固定片部３２と、上側フレーム１４の上側ダンパ連結部１５と、を締結するものである。第一止具３４は、第一ボルト３４ａ及び第一ナット３４ｂを具備する。
【００７７】
第一ボルト３４ａは、第一止具３４の雄ねじ部を構成するものである。第一ボルト３４ａは、第一ボルト挿通孔３２ａ及び第一ボルト挿通孔１５ａに挿通される。第一ボルト３４ａは、挿通方向に長尺状とされている。
【００７８】
第一ナット３４ｂは、第一止具３４の雌ねじ部を構成するものである。図９から図１１までに示すように、第一ナット３４ｂに対して第一ボルト３４ａがねじ込まれることで、連結部材３０の固定片部３２と、上側フレーム１４の上側ダンパ連結部１５と、が締結される。
【００７９】
第二止具３５は、連結部材３０の固定片部３２と、上側フレーム１４の上側ダンパ連結部１５と、を締結するものである。第二止具３５は、第二ボルト３５ａ及び第二ナット３５ｂを具備する。
【００８０】
第二ボルト３５ａは、第二止具３５の雄ねじ部を構成するものである。第二ボルト３５ａは、第二ボルト挿通孔３２ｂ及び第二ボルト挿通孔１５ｂに挿通される。第二ボルト３５ａは、挿通方向に長尺状とされている。
【００８１】
第二ナット３５ｂは、第二止具３５の雌ねじ部を構成するものである。上記第一止具３４と同様、第二ナット３５ｂに対して第二ボルト３５ａがねじ込まれることで、連結部材３０の固定片部３２と、上側フレーム１４の上側ダンパ連結部１５と、が締結される。
【００８２】
上記構成とされたアシスト機構２０は、図２に示すように、上側フレーム１４及び下側フレーム１１の左右方向外側（右側）に位置するように配置される。これにより、アシスト機構２０を、図１４に示す倒伏位置Ｐ１とされた上側フレーム１４に対して干渉し難い位置に配置することができる。
【００８３】
また、アシスト機構２０は、フェンダ８の右側端部よりも、左右方向内側（左側）に位置するように配置されている。これにより、アシスト機構２０が、周囲の物に接触することを抑制することができる。
【００８４】
また、アシスト機構２０は、図３に示すように、上側フレーム１４を起立位置Ｐ４とした状態で、側面視において上側フレーム１４及び下側フレーム１１と重複するように配置されている。これにより、保護フレーム１０及びアシスト機構２０の側面視における美観を向上させることができる。また、アシスト機構２０が保護フレーム１０よりも前方に位置しないことから、座席９ｂに座った運転者がアシスト機構２０に接触することや、上記運転者が座席９ｂから後方を見た際の視認性の阻害を抑制することができる。
【００８５】
以下では、上述の構成とされたアシスト機構２０の保護フレーム１０に対する取付態様について説明する。
【００８６】
まず、図４に示すように、ダンパ機構２１のピストンロッド２４の下端部と、下側フレーム１１の下側ダンパ連結部１２と、を下側連結軸２５を介して連結する。また、図９に示すように、ダンパ機構２１のシリンダチューブ２２の上端部と、連結部材３０の連結片部３１と、を上側連結軸２３を介して連結する。
【００８７】
次に、図９及び図１０に示すように、上側フレーム１４を起立位置Ｐ４とした状態で、上側フレーム１４の上側ダンパ連結部１５の上方に連結部材３０の固定片部３２を位置させる。この状態では、ダンパ機構２１は最大伸長状態（ダンパ機構２１が最大限伸長した状態（シリンダチューブ２２に対してピストンロッド２４が最大限突出した状態））とされている。
【００８８】
次に、上記状態で、連結部材３０の第一ボルト挿通孔３２ａ及び上側ダンパ連結部１５の第一ボルト挿通孔１５ａに、第一ボルト３４ａを上方から挿通する。上記第一ボルト３４ａの挿通方向に沿う軸線と、ダンパ機構２１の伸縮方向に沿う軸線と、は側面視において一致する。
【００８９】
次に、上側ダンパ連結部１５の下方側に第一ナット３４ｂを配置し、当該第一ナット３４ｂを第一ボルト３４ａの先端部に螺合させる。この状態では、上側ダンパ連結部１５と固定片部３２とは上下に離間している。
【００９０】
次に、図１０及び図１１に示すように、第一ボルト３４ａを第一ナット３４ｂにねじ込む。上記ねじ込みには、適宜の工具が用いられる。これにより、上側ダンパ連結部１５と固定片部３２とが近接すると共に、ダンパ機構２１が、付勢力に抗して収縮する。第一ボルト３４ａは、上側ダンパ連結部１５と固定片部３２とが当接するまでねじ込まれる。これにより、ダンパ機構２１を収縮させた状態で保持することができる。
【００９１】
次に、図１１に示すように、連結部材３０の第二ボルト挿通孔３２ｂ及び上側ダンパ連結部１５の第二ボルト挿通孔１５ｂに、第二ボルト３５ａを上方から挿通する。また、上記第一ボルト３４ａと同様、上側ダンパ連結部１５の下方側に配置された第二ナット３５ｂに対して第二ボルト３５ａをねじ込む。これにより、上側ダンパ連結部１５と固定片部３２とが締結され、連結部材３０を介して上側フレーム１４とダンパ機構２１が連結される。
【００９２】
上述の構成としたことで、ダンパ機構２１を最大伸長状態よりも所定量収縮させた状態で、当該ダンパ機構２１を保護フレーム１０に取り付けることができる。これにより、上述したように上側フレーム１４の揺動に伴ってダンパ機構２１を伸縮させる際に、ダンパ機構２１に対して、最大伸長状態から更に伸長させようとする力が掛かることを抑制することができる。また、上述のように、第一ボルト３４ａのねじ込みによって、ダンパ機構２１を収縮させる構成としているので、容易にダンパ機構２１を収縮させた状態で保護フレーム１０に取り付けることができる。
【００９３】
また、本実施形態では、上側フレーム１４を起立位置Ｐ４とした状態で、第一ボルト３４ａの挿通方向に沿う軸線と、ダンパ機構２１の伸縮方向に沿う軸線と、を側面視において一致させている。これにより、ダンパ機構２１の付勢力に抗して第一ボルト３４ａをねじ込み易い構成とすることができる。
【００９４】
上述のように構成された保護フレーム１０は、図３、図１３及び図１４に示すように、上側フレーム１４が、揺動軸１７を中心として起立位置Ｐ４と倒伏位置Ｐ１とに揺動（回動）可能とされる。本実施形態では、上側フレーム１４を、起立位置Ｐ４から後側に略１８０度回動させた位置を倒伏位置Ｐ１としている。
【００９５】
図１４に示すように、上側フレーム１４は、倒伏位置Ｐ１において、先端部がアシスト機構２０の下端よりも下方に位置する。このように構成したことで、保護フレーム１０の前後方向のコンパクト化を図ることができる。すなわち、上側フレーム１４の先端部がアシスト機構２０の下端よりも上方に位置するように上側フレーム１４を折り畳んだ場合と比べて、保護フレーム１０の前後方向のコンパクト化を図ることができる。
【００９６】
図１３では、上側フレーム１４を、起立位置Ｐ４と倒伏位置Ｐ１との間の所定の位置（以下では「第一境界位置Ｐ２」と称する）とした状態を示している。本実施形態では、第一境界位置Ｐ２を、起立位置Ｐ４とされた上側フレーム１４を、倒伏位置Ｐ１側（後側）に略４５度回動させた位置としている。
【００９７】
図１２では、側面視においてダンパ機構２１の下側連結軸２５と揺動軸１７とを通る直線Ｌを、二点鎖線で示している。また、図１２では、ダンパ機構２１の上側連結軸２３が直線Ｌ上に位置する状態を示している。この状態では、ダンパ機構２１は、上側フレーム１４の揺動に伴って当該ダンパ機構２１が伸縮する中で最も伸長した状態となる。この状態での上側フレーム１４の位置を、以下では、「第二境界位置Ｐ３」と称する。
【００９８】
上側フレーム１４が起立位置Ｐ４とされた状態では、ダンパ機構２１の上側連結軸２３は、直線Ｌよりも上側フレーム１４の揺動方向における起立位置Ｐ４側に位置する。また、上側フレーム１４が倒伏位置Ｐ１とされた状態では、ダンパ機構２１の上側連結軸２３は、直線Ｌよりも揺動方向における倒伏位置Ｐ１側に位置する。
【００９９】
以下では、図１３を用いて、揺動方向に変位する上側フレーム１４に加わる力について説明する。なお、以下では、上側フレーム１４の揺動範囲のうち、倒伏位置Ｐ１から第一境界位置Ｐ２までを第一揺動領域Ｒ１とする。また、上側フレーム１４の揺動範囲のうち、第一境界位置Ｐ２から第二境界位置Ｐ３までを第二揺動領域Ｒ２とする。また、上側フレーム１４の揺動範囲のうち、第二境界位置Ｐ３から起立位置Ｐ４までを第三揺動領域Ｒ３とする。
【０１００】
図１３に示すように、上側フレーム１４には、自重による揺動方向の力のモーメント（以下では「第一揺動力Ｆ１」と称する）が加わる。第一揺動力Ｆ１の大きさや向きは、上側フレーム１４の自重の大きさや重心の位置等によって定まる。
【０１０１】
上側フレーム１４は、重心が揺動軸１７よりも倒伏位置Ｐ１側（後側）に位置する状態では、倒伏位置Ｐ１側への第一揺動力Ｆ１が加わる。また、上側フレーム１４は、重心が揺動軸１７よりも起立位置Ｐ４側（前側）に位置する状態では、起立位置Ｐ４側への第一揺動力Ｆ１が加わる。また、上側フレーム１４の重心が、側面視において揺動軸１７を通る鉛直方向の直線上となる位置（重心境界位置）となった状態では、第一揺動力Ｆ１は０となる。
【０１０２】
本実施形態では、第二揺動領域Ｒ２の所定位置において、上側フレーム１４が重心境界位置となる構成としている。すなわち、本実施形態では、上側フレーム１４が第一揺動領域Ｒ１に位置する状態と、上側フレーム１４が第二揺動領域Ｒ２における重心境界位置よりも倒伏位置Ｐ１側に位置する状態と、において上側フレーム１４に倒伏位置Ｐ１側への第一揺動力Ｆ１が加わる。また、本実施形態では、上側フレーム１４が第二揺動領域Ｒ２における重心境界位置よりも起立位置Ｐ４側に位置する状態と、上側フレーム１４が第三揺動領域Ｒ３に位置する状態と、において上側フレーム１４に起立位置Ｐ４側への第一揺動力Ｆ１が加わる。
【０１０３】
上側フレーム１４の揺動範囲のうち、重心境界位置よりも倒伏位置Ｐ１側の領域では、上側フレーム１４が重心境界位置に近づくように回動するに伴い、倒伏位置Ｐ１側への第一揺動力Ｆ１は徐々に小さくなる。また、上側フレーム１４の揺動範囲のうち、重心境界位置よりも起立位置Ｐ４側の領域では、重心境界位置の上側フレーム１４が起立位置Ｐ４側に回動するに伴い、起立位置Ｐ４側への第一揺動力Ｆ１は徐々に大きくなる。
【０１０４】
また、図１３に示すように、上側フレーム１４には、ダンパ機構２１による揺動方向の力のモーメント（以下では「第二揺動力Ｆ２」と称する）が加わる。第二揺動力Ｆ２の大きさや向きは、ダンパ機構２１の付勢力や、上側連結軸２３及び下側連結軸２５の位置等によって定まる。
【０１０５】
上側連結軸２３が、直線Ｌよりも揺動方向における倒伏位置Ｐ１側に位置する状態（上側フレーム１４が第一揺動領域Ｒ１及び第二揺動領域Ｒ２に位置する状態）では、ダンパ機構２１は、上側フレーム１４を起立位置Ｐ４側に付勢する。この状態では、上側フレーム１４には起立位置Ｐ４側への第二揺動力Ｆ２が加わる。また、上側連結軸２３が、直線Ｌよりも上側フレーム１４の揺動方向における起立位置Ｐ４側に位置する状態（上側フレーム１４が第三揺動領域Ｒ３に位置する状態）では、ダンパ機構２１は、上側フレーム１４を倒伏位置Ｐ１側に付勢する。この状態では、上側フレーム１４には倒伏位置Ｐ１側への第二揺動力Ｆ２が加わる。また、上側連結軸２３が、直線Ｌ上に位置する状態では、第二揺動力Ｆ２は０となる。
【０１０６】
第一揺動領域Ｒ１及び第二揺動領域Ｒ２では、上側フレーム１４が第二境界位置Ｐ３に近づくように回動するに伴い、起立位置Ｐ４側への第二揺動力Ｆ２は徐々に小さくなる。また、第三揺動領域Ｒ３では、第二境界位置Ｐ３の上側フレーム１４が起立位置Ｐ４に近づくように回動するに伴い、倒伏位置Ｐ１側への第二揺動力Ｆ２は徐々に大きくなる。
【０１０７】
アシスト機構２０は、第一揺動領域Ｒ１において、倒伏位置Ｐ１側への第一揺動力Ｆ１が起立位置Ｐ４側への第二揺動力Ｆ２よりも大きくなるように構成されている。また、アシスト機構２０は、第二揺動領域Ｒ２において、倒伏位置Ｐ１側への第一揺動力Ｆ１が起立位置Ｐ４側への第二揺動力Ｆ２よりも小さくなるように構成されている。
【０１０８】
また、アシスト機構２０は、第三揺動領域Ｒ３において、起立位置Ｐ４側への第一揺動力Ｆ１が倒伏位置Ｐ１側への第二揺動力Ｆ２よりも大きくなるように構成されている。すなわち、上述したように、第三揺動領域Ｒ３においては、ダンパ機構２１の第二揺動力Ｆ２の方向が、起立位置Ｐ４側から倒伏位置Ｐ１側に変わるが、上記第二揺動力Ｆ２よりも、上側フレーム１４の自重による起立位置Ｐ４側への第一揺動力Ｆ１が大きくなる。
【０１０９】
以下では、上述の構成とされた保護フレーム１０及びアシスト機構２０の揺動操作における動作について説明する。まず、倒伏位置Ｐ１の上側フレーム１４を起立位置Ｐ４側に回動させる揺動操作について説明する。
【０１１０】
図１４に示すように、倒伏位置Ｐ１の上側フレーム１４は、第二ピン挿通孔１３ｃ及び上側フレーム１４に形成された孔に挿通された固定ピン１８によって、上側フレーム１４の起立位置Ｐ４側への回動が規制されている。従って、まず、第二ピン挿通孔１３ｃ及び上側フレーム１４に形成された孔に挿通された固定ピン１８を外し、上側フレーム１４を回動可能な状態とする。
【０１１１】
図１３に示すように、倒伏位置Ｐ１とされた上側フレーム１４は、第一揺動領域Ｒ１に位置する。第一揺動領域Ｒ１においては、上側フレーム１４の重心が倒伏位置Ｐ１側に位置することから、倒伏位置Ｐ１側への第一揺動力Ｆ１が加わる。上述したように、第一揺動領域Ｒ１においては、アシスト機構２０は、倒伏位置Ｐ１側への第一揺動力Ｆ１が、起立位置Ｐ４側への第二揺動力Ｆ２よりも大きくなるように構成されているので、図１４に示す倒伏位置Ｐ１の上側フレーム１４を起立位置Ｐ４側に変位させる際には、操作者の手動による揺動操作を要する。
【０１１２】
ここで、第一揺動領域Ｒ１においては、ダンパ機構２１の上側連結軸２３は、直線Ｌよりも揺動方向における倒伏位置Ｐ１側に位置する。この状態では、ダンパ機構２１は、上側フレーム１４を起立位置Ｐ４側に付勢する。従って、第一揺動領域Ｒ１においては、ダンパ機構２１の付勢力によって、上側フレーム１４を倒伏位置Ｐ１から起立位置Ｐ４に変位させる際の揺動操作に必要な力を軽減することができる。
【０１１３】
上記揺動操作により、上側フレーム１４は、第二揺動領域Ｒ２に達する。この状態でも、ダンパ機構２１の上側連結軸２３は、直線Ｌよりも揺動方向における倒伏位置Ｐ１側に位置するので、ダンパ機構２１は、上側フレーム１４を起立位置Ｐ４側に付勢する。
【０１１４】
本実施形態では、上述したように、第二揺動領域Ｒ２の所定位置において、上側フレーム１４が重心境界位置となる構成としている。従って、第二揺動領域Ｒ２においては、上側フレーム１４が重心境界位置よりも倒伏位置Ｐ１側に位置する状態では、上側フレーム１４に倒伏位置Ｐ１側への第一揺動力Ｆ１が加わる。一方、上側フレーム１４が重心境界位置よりも起立位置Ｐ４側に位置する状態では、上側フレーム１４に起立位置Ｐ４側への第一揺動力Ｆ１が加わる。
【０１１５】
上述したように、第二揺動領域Ｒ２では、アシスト機構２０は、倒伏位置Ｐ１側への第一揺動力Ｆ１が起立位置Ｐ４側への第二揺動力Ｆ２よりも小さくなるように構成されている。従って、第二揺動領域Ｒ２においては、自動的に上側フレーム１４を起立させることができる。すなわち、第二揺動領域Ｒ２においては、上側フレーム１４が重心境界位置よりも倒伏位置Ｐ１側に位置する状態では、倒伏位置Ｐ１側への第一揺動力Ｆ１に抗して、起立位置Ｐ４側への第二揺動力Ｆ２により自動的に上側フレーム１４を起立させることができる。また、上側フレーム１４が重心境界位置よりも起立位置Ｐ４側に位置する状態では、起立位置Ｐ４側への第一揺動力Ｆ１及び起立位置Ｐ４側への第二揺動力Ｆ２により自動的に上側フレーム１４を起立させることができる。
【０１１６】
上述したように、自動的に起立した上側フレーム１４は、第三揺動領域Ｒ３に達する。ここで、上述したように、第三揺動領域Ｒ３においては、上側フレーム１４が重心境界位置よりも起立位置Ｐ４側へ位置するので、上側フレーム１４には、起立位置Ｐ４側に第一揺動力Ｆ１が加わる構成とされている。
【０１１７】
ここで、第三揺動領域Ｒ３においては、ダンパ機構２１の上側連結軸２３は、直線Ｌよりも揺動方向における起立位置Ｐ４側に位置する。この状態では、ダンパ機構２１は、上側フレーム１４を倒伏位置Ｐ１側に付勢する。また、上述したように、本実施形態では、第三揺動領域Ｒ３において、起立位置Ｐ４側への第一揺動力Ｆ１が、倒伏位置Ｐ１側への第二揺動力Ｆ２よりも大きくなるように構成されている。これにより、第三揺動領域Ｒ３において、自動的に上側フレーム１４を起立させることができる。
【０１１８】
上側フレーム１４は、起立位置Ｐ４において、当該上側フレーム１４の前面が上側フレーム連結部１３の内部に当接することで、前方への更なる回動が規制される。本実施形態では、ダンパ機構２１の付勢力によって上側フレーム１４の上側フレーム連結部１３に対する衝撃を緩和することができる。
【０１１９】
上側フレーム１４を起立位置Ｐ４とした状態で、固定ピン１８を第一ピン挿通孔１３ｂ及び上側フレーム１４に形成された孔に挿通することで、上側フレーム１４の倒伏位置Ｐ１側への回動を規制することができる。
【０１２０】
次に、起立位置Ｐ４の上側フレーム１４を倒伏位置Ｐ１側に回動させる揺動操作について説明する。
【０１２１】
まず、第一ピン挿通孔１３ｂ及び上側フレーム１４に形成された孔に挿通された固定ピン１８を外し、上側フレーム１４を回動可能な状態とする。
【０１２２】
図１３に示すように、起立位置Ｐ４とされた上側フレーム１４は、第三揺動領域Ｒ３に位置する。上述したように、第三揺動領域Ｒ３においては、アシスト機構２０は、起立位置Ｐ４側への第一揺動力Ｆ１が、倒伏位置Ｐ１側への第二揺動力Ｆ２よりも大きくなるように構成されている。従って、起立位置Ｐ４の上側フレーム１４を倒伏位置Ｐ１側に変位する際には、操作者の揺動操作を要する。
【０１２３】
ここで、第三揺動領域Ｒ３においては、上述したように、ダンパ機構２１は、上側フレーム１４を倒伏位置Ｐ１側に付勢する。従って、ダンパ機構２１の付勢力によって倒伏位置Ｐ１側へ上側フレーム１４を倒し始める際の揺動操作を補助することができる。
【０１２４】
上記揺動操作により、上側フレーム１４は、第二揺動領域Ｒ２に達する。上述したように、第二揺動領域Ｒ２では、アシスト機構２０は、倒伏位置Ｐ１側への第一揺動力Ｆ１が、起立位置Ｐ４側への第二揺動力Ｆ２よりも小さくなるように構成されている。従って、第二揺動領域Ｒ２においても、上側フレーム１４を倒伏位置Ｐ１側に変位する際には、操作者の揺動操作を要する。ここで、上述したように、上側フレーム１４が重心境界位置よりも倒伏位置Ｐ１側に位置する状態では、第一揺動力Ｆ１の方向が倒伏位置Ｐ１側となるので、当該第一揺動力Ｆ１によって倒伏位置Ｐ１側への揺動操作を補助することができる。
【０１２５】
上記揺動操作により、上側フレーム１４は、第一揺動領域Ｒ１に達する。上述したように、第一揺動領域Ｒ１においては、アシスト機構２０は、倒伏位置Ｐ１側への第一揺動力Ｆ１が、起立位置Ｐ４側への第二揺動力Ｆ２よりも大きくなるように構成されている。これにより、第一揺動領域Ｒ１において、自動的に上側フレーム１４を倒伏させることができる。また、ダンパ機構２１の付勢力によって、自重により上側フレーム１４が勢いよく揺動することを抑制することができる。
【０１２６】
また、上側フレーム１４を倒伏位置Ｐ１とした状態で、固定ピン１８を第二ピン挿通孔１３ｃ及び上側フレーム１４に形成された孔に挿通することで、上側フレーム１４の起立位置Ｐ４側への揺動を規制することができる。
【０１２７】
以上の如く、本実施形態に係るトラクタ１（作業車）は、
座席９ｂの後方に固定される下側フレーム１１と、揺動軸１７を介して前記下側フレーム１１の上部に前後に揺動可能に連結される上側フレーム１４と、を有する保護フレーム１０を具備するトラクタ１であって、
前記上側フレーム１４は、揺動操作によって、前記下側フレーム１１の上方において起立する起立位置Ｐ４と、前記下側フレーム１１に対して折り畳まれる倒伏位置Ｐ１と、に変位可能とされ、
前記上側フレーム１４の揺動操作を補助するアシスト機構２０を具備するものである。
【０１２８】
このように構成することにより、座席９ｂの後方に設けられた保護フレーム１０の揺動操作を補助することができる。すなわち、アシスト機構２０を設けたことで、上側フレーム１４を倒伏位置Ｐ１や起立位置Ｐ４に変位する際の揺動操作を補助することができる。
【０１２９】
また、前記アシスト機構２０は、
前記上側フレーム１４を、当該上側フレーム１４の揺動方向における前記起立位置Ｐ４側に付勢可能であるダンパ機構２１（付勢機構）を具備するものである。
【０１３０】
このように構成することにより、ダンパ機構２１の付勢力を利用して、上側フレーム１４の揺動操作を補助することができる。すなわち、ダンパ機構２１の付勢力を利用して、上側フレーム１４を倒伏位置Ｐ１から起立位置Ｐ４に変位させる際の揺動操作に必要な力を軽減することができる。また、ダンパ機構２１の付勢力を利用して、上側フレーム１４を起立位置Ｐ４から倒伏位置Ｐ１に変位させる際に、自重により上側フレーム１４が勢いよく揺動することを抑制することができる。
【０１３１】
また、前記アシスト機構２０は、
前記上側フレーム１４が、前記起立位置Ｐ４と前記倒伏位置Ｐ１との間の第一境界位置Ｐ２（境界位置）よりも前記倒伏位置Ｐ１側（第一揺動領域Ｒ１）に位置する状態では、前記ダンパ機構２１により前記上側フレーム１４に加えられる前記起立位置Ｐ４への揺動力（第二揺動力Ｆ２）が、前記上側フレーム１４の自重により当該上側フレーム１４に加わる前記倒伏位置Ｐ１への揺動力（第一揺動力Ｆ１）よりも小さくなり、
前記上側フレーム１４が、前記第一境界位置Ｐ２から前記起立位置Ｐ４側の所定範囲（第二揺動領域Ｒ２）に位置する状態では、前記ダンパ機構２１により前記上側フレーム１４に加えられる前記起立位置Ｐ４への揺動力（第二揺動力Ｆ２）が、前記上側フレーム１４の自重により当該上側フレーム１４に加わる前記倒伏位置Ｐ１への揺動力（第一揺動力Ｆ１）よりも大きくなるものである。
【０１３２】
このように構成することにより、保護フレーム１０の揺動操作に必要な力をより軽減することができる。すなわち、上側フレーム１４が第一境界位置Ｐ２よりも倒伏位置Ｐ１側（第一揺動領域Ｒ１）に位置する状態では、自動的に上側フレーム１４を倒伏させることができる。また、上側フレーム１４が第一境界位置Ｐ２よりも起立位置Ｐ４側の所定範囲（第二揺動領域Ｒ２）に位置する状態では、自動的に上側フレーム１４を起立させることができる。
【０１３３】
また、前記アシスト機構２０は、
前記上側フレーム１４と前記ダンパ機構２１とを回動可能に連結する上側連結軸２３と、前記下側フレーム１１と前記ダンパ機構２１とを回動可能に連結する下側連結軸２５と、を有し、
前記ダンパ機構２１は、
伸縮可能であり、前記上側連結軸２３と前記下側連結軸２５とを伸縮方向に沿って離間させるように付勢する構成とされ、
前記上側連結軸２３は、
前記上側フレーム１４が前記起立位置Ｐ４とされた状態では、側面視において前記下側連結軸２５と前記揺動軸１７とを通る直線Ｌに対して前記揺動方向における前記起立位置Ｐ４側に位置し、
前記上側フレーム１４が前記倒伏位置Ｐ１とされた状態では、前記直線Ｌに対して前記揺動方向における前記倒伏位置Ｐ１側に位置するものである。
【０１３４】
このように構成することにより、上側フレーム１４を起立位置Ｐ４側に変位させる際の揺動操作を補助することを可能としながらも、衝撃を緩和することができる。すなわち、上側連結軸２３が、下側連結軸２５と揺動軸１７とを通る直線Ｌよりも揺動方向における倒伏位置Ｐ１側に位置する状態では、ダンパ機構２１が上側フレーム１４を起立位置Ｐ４側に付勢することで揺動操作を補助することができる。一方、上側連結軸２３が、上記直線Ｌよりも揺動方向における起立位置Ｐ４側に位置する状態では、ダンパ機構２１は上側フレーム１４を倒伏位置Ｐ１側に付勢する。これにより、上側フレーム１４が起立位置Ｐ４に達する際に生じる衝撃を緩和することができる。また、起立位置Ｐ４から倒伏位置Ｐ１へ上側フレーム１４を倒し始める際の揺動操作を補助する。
【０１３５】
また、前記アシスト機構２０は、
前記上側連結軸２３を介して前記ダンパ機構２１に回動可能に連結される連結部材３０と、
前記連結部材３０を前記上側フレーム１４に固定する第一ボルト３４ａ（ネジ）と、
を具備し、
前記連結部材３０は、
前記ダンパ機構２１の伸縮方向に前記第一ボルト３４ａを挿通可能な構成とされ、当該第一ボルト３４ａが前記上側フレーム１４側にねじ込まれることで、前記ダンパ機構２１を収縮させた状態に保持するものである。
【０１３６】
このように構成することにより、ダンパ機構２１の上側フレーム１４に対する取付性を向上させることができる。すなわち、ダンパ機構２１は、最大伸長状態の当該ダンパ機構２１に対して、更に伸長方向へ力が掛かることを抑制すべく、所定量収縮させて取り付けられる必要がある。ここで、手動による押し込みでダンパ機構２１を収縮させるようなことは困難であるが、第一ボルト３４ａのねじ込みを利用してダンパ機構２１を収縮させることで、容易にダンパ機構２１を収縮させた状態で上側フレーム１４に対して固定することができる。
【０１３７】
また、前記第一ボルト３４ａは、
前記上側フレーム１４を前記揺動方向における所定位置（起立位置Ｐ４）に位置させた状態で、当該第一ボルト３４ａの挿通方向に沿う軸線と、前記ダンパ機構２１の伸縮方向に沿う軸線と、が側面視において一致するように設けられているものである。
【０１３８】
このように構成することにより、ダンパ機構２１の上側フレーム１４に対する取付性をより向上させることができる。
【０１３９】
また、前記連結部材３０は、
前記上側フレーム１４が前記倒伏位置Ｐ１とされた状態において、前記ダンパ機構２１の少なくとも一部を避ける切欠き部３３を具備するものである。
【０１４０】
このように構成することにより、上側フレーム１４が倒伏位置Ｐ１とされた状態において、ダンパ機構２１と連結部材３０との干渉を抑制することができる。
【０１４１】
また、前記付勢機構（ダンパ機構２１）は、
ばねによる付勢力を有するダンパ機構２１であるものである。
【０１４２】
このように構成することにより、付勢機構（ダンパ機構２１）の構成を簡略化することができる。
すなわち、オイルの供給が必要な油圧シリンダや電力の供給が必要な電動シリンダを用いて保護フレーム１０の揺動操作を補助するようなものと比べて、構成の簡略化を図ることができる。
【０１４３】
また、前記アシスト機構２０は、
前記上側フレーム１４及び前記下側フレーム１１の左右方向外側に位置するものである。
【０１４４】
このように構成することにより、アシスト機構２０の配置を好適な位置とすることができる。
【０１４５】
また、前記アシスト機構２０は、
当該トラクタ１の後輪７を覆うように配置されるフェンダ８の左右方向外側端部よりも、左右方向内側に位置するものである。
【０１４６】
このように構成することにより、アシスト機構２０が、周囲の物に接触することを抑制することができる。
【０１４７】
また、前記上側フレーム１４は、
前記倒伏位置Ｐ１において、反下側フレーム側の端部が前記アシスト機構２０の下端よりも下方に位置するものである。
【０１４８】
このように構成することにより、保護フレーム１０の前後方向のコンパクト化を図ることができる。
【０１４９】
なお、本実施形態に係るトラクタ１は、本発明に係る作業車の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るダンパ機構２１は、本発明に係る付勢機構の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第一ボルト３４ａは、本発明に係るネジの実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第一境界位置Ｐ２は、本発明に係る境界位置の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第二揺動領域Ｒ２は、本発明に係る所定範囲の一形態である。
【０１５０】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１５１】
例えば、本実施形態においては、アシスト機構２０を、保護フレーム１０の右側に設けた構成としたが、このような構成に限られない。例えば、アシスト機構２０を、保護フレーム１０の左側に設けてもよく、また、保護フレーム１０の左右両側にアシスト機構２０を設けてもよい。また、本実施形態においては、アシスト機構２０を、下側フレーム１１の左右方向外側に設けた構成としたが、アシスト機構２０を下側フレーム１１の左右方向内側に設けてもよい。
【０１５２】
また、本実施形態では、第二揺動領域Ｒ２の所定位置において、上側フレーム１４の重心が側面視において揺動軸１７を通る直線上となる位置（重心境界位置）となる構成としたが、このような構成に限られない。すなわち、重心境界位置は、上側フレーム１４の形状等に応じて定まるものであり、上述した例に限られるものではない。
【０１５３】
また、上側フレーム１４及び下側フレーム１１の形状は、上述したものに限られず、種々の形状を採用可能である。例えば、本実施形態では、上側フレーム１４を、起立位置Ｐ４に位置させた状態で、上側の部位（反下側フレーム側の部位）が前方に屈曲した構成としているが、このような構成に限られず、上側フレーム１４を側面視直線状としてもよい。
【０１５４】
また、本実施形態では、本発明に係る所定範囲（起立位置Ｐ４への第二揺動力Ｆ２が、倒伏位置Ｐ１への第一揺動力Ｆ１よりも大きくなる範囲）を、第二揺動領域Ｒ２としたが、このような構成に限られない。例えば、上記所定範囲を、第二揺動領域Ｒ２及び第三揺動領域Ｒ３としてもよい。すなわち、上側フレーム１４の揺動範囲のうち、第一境界位置Ｐ２から起立位置Ｐ４までの範囲において、起立位置Ｐ４への第二揺動力Ｆ２が、倒伏位置Ｐ１への第一揺動力Ｆ１よりも大きくなるような構成としてもよい。
【０１５５】
また、本実施形態では、上側フレーム１４が起立位置Ｐ４とされた状態では、上側連結軸２３が直線Ｌよりも上側フレーム１４の揺動方向における起立位置Ｐ４側に位置する構成としたが、このような構成に限られない。例えば、上側フレーム１４が起立位置Ｐ４とされた状態で、上側連結軸２３が直線Ｌよりも上側フレーム１４の揺動方向における倒伏位置Ｐ１側に位置する構成としてもよい。
【０１５６】
また、本実施形態における第一揺動領域Ｒ１、第二揺動領域Ｒ２及び第三揺動領域Ｒ３は一例であり、上述のものに限られない。第一揺動領域Ｒ１、第二揺動領域Ｒ２及び第三揺動領域Ｒ３は、上側フレーム１４の揺動範囲において適宜設定可能である。
【０１５７】
また、本実施形態では、ダンパ機構２１を、連結部材３０を介して上側フレーム１４に対して連結させた構成としたが、このような構成に限られない。例えば、ダンパ機構２１を、直接上側フレーム１４に連結するようにしてもよい。
【０１５８】
また、本実施形態においては、ダンパ機構２１を、ガススプリングにより構成するものとしたが、このような構成に限られない。ダンパ機構２１は、種々のばねによる付勢力を有するものを採用可能である。また、ダンパ機構２１は、ばねによる付勢力を有するものに限られず、種々の構成を採用可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１        トラクタ（作業車）
７        後輪
８        フェンダ
９ａ      座席
１０      保護フレーム
１１      下側フレーム
１４      上側フレーム
１７      揺動軸
２０      アシスト機構
２１      ダンパ機構（付勢機構）
２３      上側連結軸
２５      下側連結軸
３０      連結部材
３３      切欠き部
３４ａ    第一ボルト（ネジ）
Ｌ        直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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