【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０６２１３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０６２１３２号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和６１年１月１０日に登録出願され、「Ｄｕｐｌｏ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「印刷機械器具、製本機械器具、事務用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年７月２２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『風水力機械器具』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「風水力機械器具」について、過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
（２）弁駁の理由　　　
（ア）乙第１号証及び乙第１号証の１ないし５には、本件商標が付された「真空ポンプ」が独立して商取引における目的物として流通していることはどこにも明示されていない。また、乙第１号証の１ないし５には何れも「Ｄｕｐｌｏ」が全く記載されていない。したがって、これらの証拠は、その証拠能力について検討するまでもなく、本件商標を「真空ポンプ」に使用していたことを立証するものではない。
（イ）乙第２号証及び乙第２号証の１、２には、本件商標が付された「ファン」が独立して商取引における目的物として流通していることはどこにも明示されていない。また、乙第２号証の１、２には、本件商標が全く記載されていない。したがって、これらの証拠は、その証拠能力について検討するまでもなく、本件商標を「ＤＣファンユニット」に使用していたことを立証するものではない。
（ウ）乙第３号証及び乙第３号証の１、２には、本件商標が付された「エアーポンプ」が独立して商取引における目的物として流通していることはどこにも明示されていない。また、該証拠には何れも本件商標が全く記載されていない。したがって、乙第３号証に記載の「エアーポンプ」と乙第３号証の１、２に記載の「ドライポンプ」とが同じ商品か否かを検討するまでもなく、これらの証拠は、本件商標を「エアーポンプ」又は「ドライポンプ」に使用していたことを立証するものではない。
（エ）乙第４号証及び乙第４号証の１には、本件商標が付された「エアーポンプ」が独立して商取引における目的物として流通していることはどこにも明示されていない、また、該証拠には何れにも「エアーポンプ」又は「ドライポンプ」に本件商標が付されたことを示す記載は全くない。したがって、これらの証拠は、本件商標を「エアーポンプ」又は「ドライポンプ」に使用していたことを立証するものではない。
（オ）乙第５号証及び乙５号証の１に係る製品の「エアーブロア（サバッキ）ＤＣ−ＡＢ」は、乙第５号証の表面にも記載されているように、「折込広告に空気を入れ込むさばき作業を、簡単にこなす」という特定の目的をもった「紙さばき機」であり、乙第５号証及び乙第５号証の１に記載の内容からみても、他の目的に転用できるような製品ではなく、０９Ｃ０ｌの類似群コードが付されるべき「風水力機械器具」に相当するものではない。
（カ）乙第６号証及び乙６号証の１に係る製品の「エアージョガーＮＪ−１００」は、乙第６号証にも記載されているように、「紙さばき、紙揃え作業」を行うための専用機であり、乙第６号証及び乙第６号証の１に記載の内容からみても、他の目的に転用できるような製品ではなく、０９Ｃ０ｌの類似群コードが付されるべき「風水力機械器具」に相当するものではない。
　また、乙第６号証の２、３において、「エアージョガーＮＪ−１００」の部品である「送風ファン」が故障等の場合における交換部品として本件商標を付して、単独で商取引における目的物として流通しているとする、乙第６号証の２は、単に「サービス出荷明細」なる書類に「バイパスファン」の項目があることを示しているにすぎない書類であり、乙第６号証の３は、単に「図番別出荷実績照会」なる書類が「バイパスタイプファン」に関する一覧であることを示しているにすぎない書類であり、これらの書類には本件商標は何処にもみあたらない。
　以上、被請求人は、乙第１号証ないし乙第６号証を提出して、本件商標を、「風水力機械器具」に使用している旨を主張しているが、該証拠は、本件商標を「風水力機械器具」に使用していたことを立証するものではない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を「風水力機械器具」について使用しているものであり、請求人の請求理由は全く当を得たものでない。
（２）本件商標を使用していることの証明　
（ア）乙第１号証は、被請求人発行のカタログ「新聞広告中入機インサータＤＩ−２１００」である。
　そして、本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる標章が、カタログの表紙左上部分及び表紙中央部に配置した本製品のＤＩ−２１００の正面部分、さらに、第２頁・第３頁の見開き部分中、中央部に配置した本製品のＤＩ−２１００の正面部分に表示されている。なお、乙第１号証の裏表紙右下部分には「このカタログの内容、１９９８年１２月現在のものです。」との記載がある。
　「インサータＤＩ−２１００」は、新聞広告中入機であるが、その部品として「真空ポンプ」が使用されている。このことは、「インサータＤＩ−２１００」に関する、「メンテナンスマニュアル」（乙第１号証の１）中、第４７頁ないし第４９頁の「真空ポンプ」の項及び、「パーツカタログ」（乙第１号証の２）中、第４９頁の「真空ポンプ部」からも明白である。
　また、この「真空ポンプ」は、故障等の場合の交換部品として本件商標を付して、それ自体独立して商取引における目的物として流通しているものである。その事実は、２０００年３月２１日〜２０００年３月３１日のサービス出荷明細（乙第１号証の３）からも明白で、被請求人である株式会社デュプロから販売会社であるデュプロ販売株式会社への出荷事実が示され、出荷品目中に「ＤＩ−２１００の真空ポンプ」が出荷数１、単価９１，６５０、金額９１，６５０として記載されている。
　さらに、２００１年２月２１日〜２００１年２月２８日のサービス出荷明細（乙第１号証の４）からも、「ＤＩ−２１００の真空ポンプ」が出荷されていることが明白である。
　また、図番別出荷実績照会（乙第１号証の５）は、図番９８Ｙー８５１４０真空ポンプに関するもので、被請求人から全国の販売会社に出荷した実績を示すものである。
（イ）乙第２号証は、被請求人発行のカタログ「エアーサクションコレータＤＣ−１０／６０」である。
　そして、本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる標章が、乙第２号証の表紙左上部分及び裏表紙左上部分に表示されている。なお、乙第２号証の裏表紙右下部分には「このカタログの内容、２０００年８月のものです。」との記載がある。
　「ＤＣ−１０／６０」は、コレータであるが、その部品として送風及び吸引を行う「ファン」が使用されている。この「ファン」は、故障等の場合の交換部品として本件商標を付して、それ自体独立して商取引における目的物として流通しているものである。その事実は、２００１年９月１日〜２００１年９月１３日のサービス出荷明細（乙第２号証の１）からも明白で、被請求人である株式会社デュプロから販売会社であるデュプロ株式会社（東京）への出荷事実が示され、出荷品目中に「ＤＣ−１０／６０のＤＣファンユニット」が出荷数４、単価２，９００、金額１１，６００として記載されている。
　また、図番別出荷実績照会（乙第２号証の２）は、図番１１Ａー８０４００ＤＣファンユニットに関するもので、被請求人から全国の販売会社に出荷した実績を示すものである。
（ウ）乙第３号証は、被請求人発行のカタログ「サクションコレータＤＣ−１００００Ｓ」である。
　そして、本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる標章が、乙第３号証の表紙右上部分及び第２頁、第３頁の見開き部文中、中央部分に配置した本製品の「ＤＣ−１００００Ｓ」の側面部分に、さらに、第３頁の右上部分に表示されている。なお、乙第３号証の裏表紙右下部分には「このカタログの内容、１９９５年５月１日のものです。」との記載がある。
　「ＤＣ−１００００Ｓ」は、コレータであるが、その部品として「エアーポンプ」が使用されている。このことは、乙第３号証の裏表紙右下部分に「エアーポンプ……￥２８３，０００」との記載からも明らかである。
　また、この「エアーポンプ」は、故障等の場合の交換部品や、「ＤＣ−１００００Ｓ」を増設して使用する場合に本件商標を付して、それ自体独立して商取引における目的物として流通しているものであり、そのために単品としての価格を表示している。
　さらに、「エアーポンプ」が部品として使用されていることは、「ＤＣ−１００００Ｓ」に関する「取扱説明書」（乙第３号証の１）及び「設置説明書」（乙第３号証の２）からも明白である。
（エ）乙第４号証は、被請求人発行のカタログ「サクションコレータＤＣ−８０００Ｓ」である。
　そして、本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる標章が、乙第４号証の表紙右上部分及び表紙中央部分に配置した本製品のＤＣ−８０００Ｓの側面部分に、さらに、第２頁の左上部分に表示されている。なお、乙第４号証の裏表紙右下部分には「このカタログの内容、１９９２年１２月現在のものです。」との記載がある。
　「ＤＣ−８０００Ｓ」は、コレータであるが、その部品として「エアーポンプ」が使用されている。このことは、乙第４号証の裏表紙右下部分に「エアーポンプ……￥２８３，０００」との記載からも明らかである。
　また、この「エアーポンプ」は、故障等の場合の交換部品として本件商標を付して、それ自体独立して商取引における目的物として流通しているものであり、そのために単品としての価格を表示している。
　そして、「エアーポンプ」が部品として使用されていることは、「ＤＣ−８０００Ｓ」に関する「パーツカタログ」（乙第４号証の１）からも明白である。
（オ）乙第５号証は、被請求人発行のカタログ「エアーブロア（サバッキ）ＤＣ−ＡＢ」である。
　そして、本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる標章が、乙第５号証の表紙左上部分に表示されている。なお、乙第５号証の右下部分には「このカタログ記載内容は１９９３年３月現在のものです。」との記載がある。
　「エアーブロア（サバッキ）ＤＣ−ＡＢ」は、紙さばき機であるが、折込広告に空気を入れ込むさばき作業を行うために、送風機（エアーブロアー）として使用するものである。
　また、送風機として使用されていることは、「エアーブロア（サバッキ）ＤＣ−ＡＢ」に関する、「取扱説明書」（乙第５号証の１）からも明白である。
（カ）乙第６号証は、被請求人発行のカタログ「エアージョガーＮＪ−１００」である。
　そして、本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる標章が、乙第６号証の表紙左上部分に表示されている。なお、乙第６号証の裏表紙右下部分には「このカタログの内容、２０００年３月のものです。」との記載がある。
　「エアージョガーＮＪ−１００」は、紙さばき、紙揃え機であるが、紙と紙の隙間にエアーを吹き込むさばき作業を行うために、送風機として使用するものである。
　また、送風機として使用されることは、「エアージョガーＮＪ−１００」に関する、「取扱説明書」（乙第６号証の１）からも明白である。
　そして、「エアージョガーＮＪ−１００」は、その部品として「送風ファン」が使用され、故障等の場合の交換部品として本件商標を付して、それ自体独立して商取引における目的物として流通しているものである。その事実は、２００１年６月１日〜２００１年６月１４日のサービス出荷明細（乙第６号証の２）からも明白で、被請求人である株式会社デュプロから販売会社であるデュプロ販売株式会社への出荷事実が示され、出荷品目中に「ＮＪ−１００のバイパスタイプファン」が出荷数１、単価１６，２００、金額１６，２００として記載されている。
　また、図番別出荷実績照会（乙第６号証の３）は、図番８８８ー１００５０バイパスタイプファンに関するもので、被請求人から全国の販売会社に出荷した実績を示すものである。
（キ）乙第１号証ないし乙第６号証は、乙第１号証が１９９８年１２月、乙第２号証が２０００年８月、乙第３号証が１９９５年１月、乙第４号証が１９９２年１２月、乙第５号証が１９９３年３月、乙第６号証が２０００年３月以降から現在まで継続して、被請求人である株式会社デュプロが、その製品の販売会社及び販売会社の各支店に不特定数の者が見得るような状態で頒布している。
　以上のごとく、本件商標は、本件審判の請求登録日である平成１３年１０月１７日（５日は誤記）前３年以内に、日本国内において被請求人及び通常使用権者（被請求人の製品の販売会社であるデュプロ株式会社及びデュプロ販売株式会社）が、「風水力機械器具」に属する商品（真空ポンプ、ファン、エアーポンプ、送風機）について使用しているものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当するものでない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人が本件商標の使用の事実を示すものとして提出した乙第１号証及び乙第１号証の１ないし４からは、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証は、被請求人の作成に係る「ＩＮＳＥＲＴＥＲ　新聞広告中入機（インサータ）ＤＩ−２１００」と表題のある「新聞広告中入機」の商品カタログと認められる。そして、このカタログの表紙左上には本件商標と同一の商標と認め得る「Ｄｕｐｌｏ」の欧文字が「情報を美しく。デュプロ」の文字の下段に表示されており、同じく裏表紙左下に発売元「株式会社デュプロ」の表示があり、その下に小さな文字で「このカタログの内容は、１９９８年１２月現在のものです。」と記載されている。
　乙第１号証の１は、「デュプロインサータ／スタッカＤＩ−２１００／ＤＩ−２５Ｓ（メンテナンスマニュアル）」と表題のある印刷物で、その各機構部の説明中の「１−３０」の項で「真空ポンプ」の図面、概要、取り扱い等が説明、記載されている。同じく乙第１号証の２は、「デュプロインサータ／スタッカＤＩ−２１００／ＤＩ−２５Ｓ（パーツカタログ）」と表題のある印刷物で、その各部の説明中の「３９」の項で「真空ポンプ部」の図面、部品番号、部品名称等が記載されている。ちなみに部品番号（９８Ｙ−８５１４０）は部品名称（真空ポンプ）と表示されている。
　乙第１号証の３、４は、「サービス出荷明細」（「００年３月２１日〜００年３月３１日」「株式会社デュプロ御中」及び「０１年２月２１日〜０１年２月２８日」「デュプロ株式会社（大阪）御中」の日付、宛名がそれぞれ記載されている）と表題のある取引の明細書類（写し）で、この書類には他の製品と共に「真空ポンプ」（９８Ｙ−８５１４０）の欄に出荷数、単価、金額等が印字されており、日付は、それぞれ「００年３月２８日」と「０１年２月２３日」と記入されている。
　乙第１号証の５は、図番別出荷実績照会の図番９８Ｙー８５１４０真空ポンプに関するもので、被請求人から全国の販売会社に出荷した実績が示されている。
（２）以上のことから、上記の「商品カタログ、メンテナンスマニュアル、パーツカタログ」及びその取引の明細書類と認められる「サービス出荷明細」、「図番別出荷実績」を総合すれば、カタログに掲載されている「新聞広告中入機」の部品として「真空ポンプ」が使用されていて、この「真空ポンプ」が独立して商取引（販売）に付されていることが推認される。また、上記の使用に係る商品「真空ポンプ」は、「風水力機械器具」に属する商品と認め得るものである。
　さらに、商品カタログの内容（１９９８年１２月現在）及び取引の明細書類「サービス出荷明細」の「真空ポンプ」が出荷された日付（「００年３月２８日」と「０１年２月２８日」）によれば、いずれも本件商標が本件審判の予告登録前３年以内に使用されていたことを認めることができる。
　しかして、「真空ポンプ」は、「新聞広告中入機」の故障等の場合の交換部品として、それ自体独立して商取引されること上記のとおりであるところ、その「新聞広告中入機」を販売するに際して、新聞広告中入機カタログ、メンテナンスマニュアル及びパーツカタログがセットとして用いられ、頒布されるところであり、その場合の「新聞広告中入機」に関する商品カタログに「情報を美しく」の文字を伴って被請求人のハウスマークとして表示されているものと認識できる本件商標は、メンテナンスマニュアル、パーツカタログに表されている部品としての「真空ポンプ」にも自他商品の識別機能が化体しているというのが相当である。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標を本件審判の請求に係る商品「風水力機械器具」中の「真空ポンプ」について、使用されていたものと認めることができる。
（３）請求人は、本件商標の使用について、種々述べているが前記のとおり判断されるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「風水力機械器具」についての登録を取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。