(57)【要約】【課題】初期接着性が高く、硬化後の柔軟性に優れる湿気硬化型ホットメルト接着剤を提供すること。【解決手段】湿気硬化型ホットメルト接着剤は、ポリオールに由来する構成単位及びポリイソシアネートに由来する構成単位を含むポリウレタン鎖、及び該ポリウレタン鎖の末端に結合したイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、水酸基を有しないロジン化合物と、を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールに由来する構成単位及びポリイソシアネートに由来する構成単位を含むポリウレタン鎖、及び該ポリウレタン鎖の末端に結合したイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
水酸基を有しないロジン化合物と、
を含有する、湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項２】
前記ポリオールが、ポリブタジエンポリオール及び水素化ポリブタジエンポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記ポリオールが、水素化ポリブタジエンポリオールを含む、請求項２に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項４】
前記ロジン化合物の含有量が、前記ポリオール及び前記ロジン化合物の総質量を基準として、６５質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項５】
複数の布を互いに接着するために用いられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項６】
複数の布と、
前記複数の布を互いに接着する請求項１〜４のいずれか一項に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化物と、
を備える、接着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿気硬化型ホットメルト接着剤及び接着体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、無溶剤型の接着剤であるため、環境及び人体への負荷が少なく、短時間接着が可能であるため、生産性向上に適した接着剤である。ホットメルト接着剤は、熱可塑性樹脂を主成分としたもの及び反応性樹脂を主成分としたものの２つに大別できる。反応性樹脂としては、主にイソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマーが利用されている。ウレタンプレポリマーを主成分とする反応性ホットメルト接着剤は、塗布後、接着剤自体の冷却固化により、短時間で、ある程度の接着強度（初期接着性）を発現することができる。その後、ウレタンプレポリマーの末端イソシアネート基が空気中の水分又は被着体表面の水分と反応することにより高分子量化し、架橋を生じることによって、接着剤が硬化して接着性を発現する。このような接着剤を「湿気硬化型ホットメルト接着剤」という。ウレタンプレポリマーを主成分とする湿気硬化型ホットメルト接着剤は、加熱時でも良好な接着強度を示す傾向にある。
【０００３】
また、湿気硬化型ホットメルト接着剤の接着性を向上するために、水酸基を有するロジン化合物に由来する構造を有するウレタンプレポリマーを用いることが検討されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１９８３８７号公報
【特許文献２】特開２００３−８９７８２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２６６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、湿気硬化型ホットメルト接着剤は、衣類、おむつ等の素材である布、紙等にも使用されつつある。スポーツウェア、インナー等の衣類の接合部に使用される接着剤には、作業性の観点から、布同士を貼り付けた直後に接着性を発現し、かつ、湿気硬化後の接着性に優れることが求められる。また、このような接着剤は、布に対する接着性に加え、着心地を良くするために柔軟性に優れる硬化物を形成することが必要となる。
【０００６】
そこで、本発明は、初期接着性が高く、硬化後の柔軟性に優れる湿気硬化型ホットメルト接着剤を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、ポリオールに由来する構成単位及びポリイソシアネートに由来する構成単位を含むポリウレタン鎖、及び該ポリウレタン鎖の末端に結合したイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、水酸基を有しないロジン化合物と、を含有する湿気硬化型ホットメルト接着剤を提供する。
【０００８】
ポリオールは、ポリブタジエンポリオール及び水素化ポリブタジエンポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでよい。また、ポリオールは、水素化ポリブタジエンポリオールを含んでよい。
【０００９】
上記ロジン化合物の含有量は、ポリオール及びロジン化合物の総質量を基準として、６５質量％以下であってよい。
【００１０】
湿気硬化型ホットメルト接着剤は、複数の布を互いに接着するために用いられてよい。
【００１１】
別の側面において、本発明は、複数の布と、複数の布を互いに接着する上述の湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化物と、を備える接着体を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、初期接着性が高く、硬化後の柔軟性に優れる湿気硬化型ホットメルト接着剤が提供される。また、本発明によれば、このような湿気硬化型ホットメルト接着剤を用いた接着体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る接着体を作製する工程の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
本明細書において、「ポリオール」は、分子内に平均１を超える水酸基を有する化合物を意味し、「ポリイソシアネート」は、分子内に平均１を超えるイソシアネート基を有する化合物を意味する。本明細書において、「初期接着性」とは、接着剤から形成された接着剤層を介して被着体同士を圧着した後、接着剤層が湿気硬化する前の接着性を意味する。
【００１６】
［湿気硬化型ホットメルト接着剤］
一実施形態に係る湿気硬化型ホットメルト接着剤（以下、単に「ホットメルト接着剤」という場合もある。）は、ポリオールに由来する構成単位及びポリイソシアネートに由来する構成単位を含むポリウレタン鎖、及び該ポリウレタン鎖の末端に結合したイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（以下、単に「ウレタンプレポリマー」という場合もある。）と、水酸基を有しないロジン化合物（以下、単に「ロジン化合物」という場合もある。）と、を含有する。
【００１７】
（水酸基を有しないロジン化合物）
本実施形態に係るロジン化合物は、ロジンに由来するロジン骨格を有し、水酸基を有しない化合物である。ロジン骨格は、ロジンエステル構造を含んでいてもよい。ロジン骨格が有する不飽和二重結合は、水添されていてもよい。すなわち、ロジン化合物は、水添ロジンエステルであってもよい。
【００１８】
ロジン化合物の酸価は、硬化後の接着性と柔軟性のバランスの観点から、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、１〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、又は２〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇであってよい。酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準じて測定することができる。
【００１９】
ロジン化合物の軟化点は、初期接着性を向上する観点から、８０〜１１０℃、９０〜１０５℃、又は９０〜１００℃であってよい。軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−２−２に準じて環球法により測定することができる。このようなロジン化合物は、室温では固体であり、ホットメルト接着剤の塗布時の温度（例えば、１００〜１２０℃）では液状であるため、塗布後のホットメルト接着剤が冷却されて固化する際に貯蔵弾性率が上昇して、初期接着性を向上し易くなる。
【００２０】
ロジン化合物は市販品をそのまま用いることができる。本実施形態に係る水酸基含有ロジン化合物の市販品としては、例えば、荒川化学工業株式会社製の商品名「ＫＥ−１００」、「ＫＥ−３１１」、「ＫＥ−５９０」等が挙げられる。
【００２１】
ロジン化合物の含有量は、初期接着性を向上する観点から、ポリオール及びロジン化合物の総質量を基準として、１０質量％以上、１５質量％以上、２０質量％以上、２５質量％以上、又は３０質量％以上であってよい。ロジン化合物の含有量は、柔軟性と接着性とのバランスの観点から、ポリオール及びロジン化合物の総質量を基準として、６５質量％以下、６０質量％以下、５５質量％以下、又は５０質量％以下であってよい。
【００２２】
初期接着性を更に向上する観点から、ロジン化合物は、ポリオールと相溶する化合物であることが好ましく、ポリブタジエンポリオール及び水素化ポリブタジエンポリオールと相溶する化合物であることがより好ましい。
【００２３】
（ウレタンプレポリマー）
本実施形態に係るウレタンプレポリマーは、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得ることができる。本実施形態に係るウレタンプレポリマーは、ポリオールと、ポリイソシアネートとの反応物であり、ポリウレタン鎖と、該ポリウレタン鎖の末端に結合したイソシアネート基とを有している。イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーは、湿気と反応して硬化することができる。本実施形態に係るホットメルト接着剤は、このようなウレタンプレポリマーを含むことで、湿気硬化後に優れた接着性を発揮することができる。
【００２４】
ポリオールとしては特に限定されないが、ホットメルト接着剤の硬化後の柔軟性をより向上させる観点から、ポリオールは、ポリブタジエンポリオール及び水素化ポリブタジエンポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでよい。
【００２５】
ポリブタジエンポリオールは、ブタジエンに由来する重合鎖と、その重合鎖の両末端等に水酸基とを有する化合物であり、水素化ポリブタジエンポリオールは、ポリブタジエンポリオールの水素添加物である。ポリブタジエンポリオール及び水素化ポリブタジエンポリオールは、分子内に平均１．８〜２．５程度の水酸基を有していてよい。ポリブタジエン及びその水素添加物に由来する重合鎖は、エラストマとして作用し得るものであり、このような重合鎖を有することによって、ウレタンプレポリマーに接着性及び柔軟性を付与することが可能となる。柔軟性により優れることから、ウレタンプレポリマーのポリウレタン鎖は、水素化ポリブタジエンポリオールに由来する構造単位を含むことが好ましい。
【００２６】
ポリブタジエンポリオール及び水素化ポリブタジエンポリオールは、市販品をそのまま用いることができる。水素化ポリブタジエンポリオールの市販品としては、例えば、ＧＩ−１０００、ＧＩ−２０００、ＧＩ−３０００（日本曹達株式会社製の商品名）等が挙げられる。ポリブタジエンポリオールの市販品としては、例えば、Ｇ−１０００、Ｇ−２０００、Ｇ−３０００（いずれも日本曹達株式会社製の商品名）、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ（商品名、出光興産株式会社製）、Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ−Ｐ３０００（クレイバレー社製の商品名）等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００２７】
ポリブタジエンポリオール及び水素化ポリブタジエンポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）は、粘度及び接着性のバランスの観点から、５００〜１０００００、７００〜５００００、又は９００〜１００００であってよい。本明細書において、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定され、標準ポリスチレン換算した値である。
【００２８】
ポリオールは、ポリブタジエンポリオール及び水素化ポリブタジエンポリオール以外のポリオール（以下、「その他のポリオール」という。）を含んでよい。その他のポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリシロキサンポリオール、ポリイソプレンポリオール及びポリオレフィンポリオールが挙げられる。その他のポリオールは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００２９】
ポリブタジエンポリオール及び水素化ポリブタジエンポリオールの合計の含有量は、柔軟性を向上する観点から、ポリオールの総質量を基準として、６０質量％以上、６５質量％以上、又は７０質量％以上であってよい。ポリブタジエンポリオール及び水素化ポリブタジエンポリオールの合計の含有量は、柔軟性と接着性とのバランスの観点から、ポリオールの総質量を基準として、１００質量％以下、９５質量％以下、又は９０質量％以下であってよい。
【００３０】
ポリイソシアネートとしては特に限定されないが、反応時の取り扱い性の観点から、ポリイソシアネートは、ジイソシアネートであることが好ましい。ジイソシアネートとしては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートが挙げられる。ポリイソシアネートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。これらのうち、ポリイソシアネートは、ジフェニルメタンジイソシアネートを含むことが好ましい。
【００３１】
本実施形態に係るウレタンプレポリマーは、イソシアネート基を有している。このようなウレタンプレポリマーを合成する場合、ポリイソシアネート及びポリオールの混合割合は、ポリイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）当量／ポリオールの水酸基（ＯＨ）当量（ＮＣＯ当量／ＯＨ当量））を１．１以上に調整することが好ましい。ＮＣＯ当量／ＯＨ当量は、１．１〜２．２、１．１〜２．１、又は１．３〜２．１であってもよい。ＮＣＯ当量／ＯＨ当量が１．１以上であると、得られるウレタンプレポリマーの粘度の上昇を抑えることができ、作業性が向上し易くなる傾向にある。ＮＣＯ当量／ＯＨ当量が２．２以下であると、ウレタンプレポリマーの湿気硬化反応の際の発泡が生じ難くなり、接着性の低下を抑制し易くなる傾向にある。
【００３２】
ウレタンプレポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００〜１００００００、５００００〜５０００００、又は１０００００〜３０００００であってよい。ウレタンプレポリマーの重量平均分子量は、一般にＮＣＯ当量／ＯＨ当量を１に近づけるほど、高くできる傾向にある。また、ウレタンプレポリマーのＭｗが高くなるほど、高粘度になる傾向にある。
【００３３】
湿気硬化型ホットメルト接着剤は、触媒を更に含有していてもよい。触媒としては、例えば、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオクテート、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリオクチルアミン、及びジモルホリノジエチルエーテルが挙げられる。触媒の含有量は、湿気硬化型ホットメルト接着剤の全量を基準として、０．００１〜０．５質量％、０．０１〜０．３質量％、又は０．０５〜０．２質量％であってよい。
【００３４】
湿気硬化型ホットメルト接着剤は、ゴム弾性を高め、より強固な接着性を付与する観点から、熱可塑性ポリマーを更に含有してよい。熱可塑性ポリマーとしては、例えば、ポリウレタン、エチレン系共重合体、プロピレン系共重合体、塩化ビニル系共重合体、アクリル共重合体、及びスチレン−共役ジエンブロック共重合体が挙げられる。熱可塑性ポリマーの含有量は、湿気硬化型ホットメルト接着剤の全量を基準として、１０〜５０質量％であってよい。
【００３５】
湿気硬化型ホットメルト接着剤は、より強固な接着性を付与する観点から、粘着付与剤を更に含有してよい。粘着付与剤としては、例えば、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水添テルペン樹脂、石油樹脂、水添石油樹脂、クマロン樹脂、ケトン樹脂、スチレン樹脂、変性スチレン樹脂、キシレン樹脂、及びエポキシ樹脂が挙げられる。粘着付与剤の含有量は、湿気硬化型ホットメルト接着剤の全量を基準として、１０〜５０質量％であってよい。また、熱可塑性ポリマー及び粘着付与剤の合計の含有量は、湿気硬化型ホットメルト接着剤の全量を基準として、１０〜５０質量％であってよい。
【００３６】
湿気硬化型ホットメルト接着剤は、必要に応じて、酸化防止剤、顔料、紫外線吸収剤、界面活性剤、難燃剤、充填剤、光発色剤、熱発色防止剤、香料、イメージング剤、熱架橋剤等の成分を更に含有してもよい。
【００３７】
本実施形態に係るホットメルト接着剤は、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて、ポリオールに由来する構造単位及びポリイソシアネートに由来する構造単位を含むポリウレタン鎖と、ポリウレタン鎖の末端に結合したイソシアネート基とを有するウレタンプレポリマーを得る工程を備える方法により製造することができる。
【００３８】
本実施形態に係るホットメルト接着剤は、ポリオール、ポリイソシアネート及びロジン化合物を混合して、ウレタンプレポリマーを合成しながら作製してもよい。また、本実施形態に係るホットメルト接着剤は、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させてウレタンプレポリマーを得てから、ロジン化合物と混合することにより作製してもよい。
【００３９】
本実施形態に係るホットメルト接着剤の製造方法は、ロジン化合物の存在下、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させてイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得る工程を含んでいてもよく、また、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させてイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得る工程と、ウレタンプレポリマーとロジン化合物とを混合する工程とを含んでいてもよい。
【００４０】
ポリオールとポリイソシアネートとの反応温度は、例えば、８５〜１２０℃であってよい。ウレタンプレポリマーとロジン化合物とを混合する温度は、例えば、８５〜１２０℃であってよい。
【００４１】
湿気硬化型ホットメルト接着剤（硬化前の湿気硬化型ホットメルト接着剤）の１２０℃における粘度は、０．０１Ｐａ・ｓ以上、０．０５Ｐａ・ｓ以上、０．１Ｐａ・ｓ以上、又は１Ｐａ・ｓ以上であってよく、３０Ｐａ・ｓ以下、２５Ｐａ・ｓ以下、２０Ｐａ・ｓ以下、又は１５Ｐａ・ｓ以下であってよい。１２０℃における粘度が上記範囲内にあることで、湿気硬化型ホットメルト接着剤をディスペンサー等で被着体に塗布する際の作業性（取扱性）が良好になる。
【００４２】
湿気硬化型ホットメルト接着剤は、接着剤に含まれるウレタンプレポリマーの末端イソシアネート基が空気中の水分又は被着体表面の水分と反応することから、例えば、２３℃、５０％ＲＨの恒温槽で１日間放置することによって硬化させることが可能となる。
【００４３】
湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の引張弾性率は、柔軟性の観点から、０．０１ＭＰａ以上、０．０５ＭＰａ以上、又は０．１ＭＰａ以上であってよく、５．５ＭＰａ以下、５．０ＭＰａ以下、又は４．５ＭＰａ以下であってよい。衣類に使用する場合、引張弾性率が上記範囲内にあることで、伸縮性に優れ、装着した際の違和感をより少なくすることができる。なお、本明細書において、硬化後の引張弾性率は、実施例に記載の方法によって測定される値を意味する。
【００４４】
湿気硬化型ホットメルト接着剤を用いて被着体を接着した後、接着剤が硬化する前に測定される接着強度（初期の接着強度）は、０．２７５Ｎ／ｍｍ（２．２Ｎ／８ｍｍ）以上、０．３００Ｎ／ｍｍ（２．４Ｎ／８ｍｍ）以上、又は０．３２５Ｎ／ｍｍ（２．６Ｎ／８ｍｍ）以上であってよい。なお、本明細書において、初期の接着強度は、実施例に記載の方法によって測定される値を意味する。
【００４５】
湿気硬化型ホットメルト接着剤は、例えば、６０〜１３０℃で溶融してから、被着体に塗布することによって使用することができる。塗布方法は、特に制限されないが、例えば、ダイコーター、ロールコーター、スプレー等の塗布装置を用いる方法が挙げられる。小型部品等の狭小な部位へ塗布する場合には、ディスペンサーが適している。
【００４６】
被着体は、特に制限されないが、例えば、布又は紙であってよい。本実施形態に係る湿気硬化型ホットメルト接着剤は、複数の布又は紙を互いに接着するために好適に用いることができる。ここで、貼り合わせの対象（被着体）は、布と布、紙と紙、又は布と紙であってよい。
【００４７】
湿気硬化型ホットメルト接着剤は、フィルム状に形成して用いてもよい。湿気硬化型ホットメルト接着剤フィルムは、例えば、湿気硬化型ホットメルト接着剤をＰＥＴフィルム等の支持フィルム上に塗布することによって形成することができる。湿気硬化型ホットメルト接着剤フィルムの厚さは、１０μｍ以上、２０μｍ以上、又は３０μｍ以上であってよく、３００μｍ以下、２５０μｍ以下、又は２００μｍ以下であってよい。湿気硬化型ホットメルト接着剤フィルムが厚くなると、接着性を担保することができ、湿気硬化型ホットメルト接着剤フィルムが薄くなると、柔軟性をより確保し易い傾向にある。
【００４８】
本実施形態に係る湿気硬化型ホットメルト接着剤は、布、紙、皮、樹脂基材等を貼り合わせることができる。貼り合わせの対象は、同じ材質（例えば、布と布）でも、異なる材質（例えば、布と紙）でもよい。このような接着剤は、衣服等のアパレル商品、サポーター、カバン、財布、インテリア、各種カバー、ケース、ウェアラブル機器などに好適に用いることができる。
【００４９】
［接着体］
一実施形態に係る接着体は、複数の布と、複数の布を互いに接着する上述の湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化物とを備える。本実施形態に係る接着体は、例えば、無縫製衣類等として利用することができる。
【００５０】
接着体は、例えば、布に、上述の湿気硬化型ホットメルト接着剤を塗布して接着剤層を形成し、接着剤層上に更に布、伸縮性を有する配線板等を配置して圧着して接着体前駆体を得る工程と、得られた接着体前駆体を空気中に放置（例えば、２３℃で１日間放置）し、接着剤層（湿気硬化型ホットメルト接着剤）を硬化させる工程とを備える方法によって製造することができる。接着体前駆体を得る工程では、例えば、加圧ロール等を用いることができる。
【００５１】
図１は、本実施形態に係る接着体を作製する工程の一例を示す模式図である。図１を参照して、布として伸縮性生地を用いた接着体の作製工程について説明する。
【００５２】
まず、伸縮性生地１を治具１０に沿わせるように設置する（図１の（ａ）参照）。次いで、本実施形態に係る湿気硬化型ホットメルト接着剤を伸縮性生地１の所定部分に塗布して、接着部４となる接着剤層を形成する（図１の（ｂ）参照）。治具１０の材質及び形状は特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。接着剤の塗布は、例えば、ディスペンサーを用いて行ってもよい。次に、伸縮性生地２を接着部４上に配置して、伸縮性生地２の上からロール等により圧力をかけながら、伸縮性生地１と伸縮性生地２とを接着部４を介して貼り合わせて、接着体前駆体を得る（図１の（ｃ）及び（ｄ）参照）。その後、接着体前駆体を養生することで接着部４が湿気硬化して、伸縮性生地の接着体が完成する。
【００５３】
図１の（ｂ）において、離型性基材上に予め形成しておいた接着剤層を伸縮性生地１上に転写して、接着部４を形成してもよい。また、接着部４を伸縮性生地２に設けて、伸縮性生地１と貼り合わせてもよい。さらに、伸縮性生地２を、伸縮性を有する配線板に変更することで、伸縮性生地と配線板との接着体を作製してもよい。
【００５４】
本実施形態に係る接着体は、治具１０から外しても伸縮性を有する形状を維持しており、接着体を引き延ばした後、元の形状に回復することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明について実施例を挙げてより具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５６】
湿気硬化型ホットメルト接着剤を調製するために、以下の成分を準備した。
（ポリオール）
水素化ポリブタジエンポリオール：日本曹達株式会社製の商品名「ＧＩ−３０００」（水酸基数：２、数平均分子量：３０００）
ロジンジオール：荒川化学工業株式会社製の商品名「Ｄ−６０１１」（水酸基価：１１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：９５℃）
（ポリイソシアネート）
ジフェニルメタンジイソシアネート：東ソー株式会社製の商品名「ミリオネートＭＴ」
（水酸基を有しないロジン化合物）
ロジンエステル：荒川化学工業株式会社製の商品名「ＫＥ−３１１」（酸価：５、軟化点：９６℃）
（触媒）
ジモルホリノジエチルエーテル：サンアプロ株式会社製の商品名「ＵＣＡＴ−６６０Ｍ」
【００５７】
［湿気硬化型ホットメルト接着剤］
（実施例１及び２）
表１に示す質量部の水素化ポリブタジエンポリオール、ジフェニルメタンジイソシアネート、ロジンエステル及びジモルホリノジエチルエーテルを反応容器に入れて、均一になるまで混合した。次いで、混合物を１１０℃で１時間反応させて、更に１１０℃で１時間減圧脱泡撹拌し、ウレタンプレポリマー、ロジンエステル及びジモルホリノジエチルエーテルを含有するホットメルト接着剤を調製した。
【００５８】
（比較例１）
表１に示す質量部の水素化ポリブタジエンポリオール、ロジンジオール、ジフェニルメタンジイソシアネート及びジモルホリノジエチルエーテルを用いた以外は、実施例と同様にしてウレタンプレポリマー及びジモルホリノジエチルエーテルを含有するホットメルト接着剤を調製した。
【００５９】
（比較例２）
表１に示す質量部の水素化ポリブタジエンポリオール、ジフェニルメタンジイソシアネート及びジモルホリノジエチルエーテルを用いた以外は、実施例と同様にしてウレタンプレポリマー及びジモルホリノジエチルエーテルを含有する湿気硬化型ホットメルト接着剤を調製した。
【００６０】
以下の条件で、湿気硬化型ホットメルト接着剤を評価した。結果を表１に示す。
【００６１】
（外観）
調製後の湿気硬化型ホットメルト接着剤の外観を目視で観察した。接着剤が透き通って濁りがない場合を「均一」であると判断し、接着剤が濁っている場合を「不均一」であると判断した。
【００６２】
（粘度）
湿気硬化型ホットメルト接着剤の粘度を、レオメーター（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製、商品名「ＭＣＲ−３０１」）を用い、周波数１Ｈｚ、歪振り角２％、ギャップ０．２ｍｍ、１２０℃の条件で測定した。
【００６３】
（接着強度）
湿気硬化型ホットメルト接着剤を１２０℃で溶融してＰＥＴフィルム上に塗布し、バーコーターを用いて８０μｍの厚さに塗工することによって接着剤層を形成した。形成した接着剤層を８ｍｍ幅に切り出し、８ｍｍ幅の伸縮性生地（スパンデックス、東レ・オプロンテックス株式会社製、ライクラ（登録商標））で挟み込み、１２０℃で布地に圧着した圧着体を得た。圧着した時点から５分経過後の圧着体の接着強度をフォースゲージ（株式会社イマダ製、ＤＳ２５０Ｎ）を用いて測定し、初期接着性を評価した。
【００６４】
（引張弾性率）
湿気硬化型ホットメルト接着剤を１２０℃で溶融してＰＥＴフィルム上に塗布し、バーコーターを用いて８０μｍの厚さに塗工することによって接着剤層を形成した。形成した接着剤層を２３℃、５０％ＲＨの恒温槽で１日間放置することによって硬化させ、接着剤層の硬化物を得た。得られた接着剤層の硬化物を５ｍｍ×５０ｍｍのサイズに打ち抜き、ＰＥＴフィルムを剥離して、測定試料とした。引張弾性率は、引張試験機（株式会社島津製作所製、ＥＺ−Ｔｅｓｔ  ＥＺ−ＳＸ）を用いて、測定温度が２５℃、引張速度が１００ｍｍ／分、チャック間距離が３０ｍｍの条件で測定し、引張初期段階の応力−歪み曲線の傾きから求めた。
【００６５】
【表１】
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【００６６】
上記結果より、実施例の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、布に対する初期接着性が高く、硬化後の柔軟性に優れることが確認された。
【符号の説明】
【００６７】
１，２…伸縮性生地、４…接着部、１０…治具。
【図１】
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