【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１４０６４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３１４０６４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第４３１４０６４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＩＫＫ」の欧文字を標準文字とし、平成９年７月３１日に登録出願、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，駐車場用硬貨作動式ゲート，硬貨作動式駐車機械」、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」、第３７類「金属加工機械器具・鉱山機械器具・土木機械器具・荷役機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，金属加工機械器具・鉱山機械器具・土木機械器具・荷役機械器具の貸与」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月１０日に設定登録がされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める。と主張し、その理由を要旨以下のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第２４号証（枝番を含む。）を提出している。
１　商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、請求人が所有する以下の登録商標と類似のものであって、それらの各登録商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してなされたものである。
（１）無効理由に引用する登録商標
　以下の登録商標は、いずれも「ＹＫＫ」の欧文字を横書きしてなるものであって、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（Ａ）登録第２１４４９１９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和６０年９月１４日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品（ただし、ミシン、動力機械器具（「水車」「風車」を除く）蒸気暖房装置、温水暖房装置、温気暖房装置、放熱器、温気炉を除く）」を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録がされたものである。
（Ｂ）登録第３１７６５０２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成４年８月２６日に登録出願、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，水車，風車その他の動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛器，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，苗床幕，漁業用機械器具，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テ―プディスペンサ―，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，家庭用電気洗濯機，電気ミキサ―，電機ブラシ，電動式カ―テン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ」を指定商品として、平成８年７月３１日に設定登録がされたものである。
（Ｃ）登録第４０２１５１１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、平成７年３月８日に登録出願、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，修繕用機械器具，電気洗濯機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成９年７月４日に設定登録がされたものである。
（Ｄ）登録第５８９９５２号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、昭和３６年２月２日に登録出願、第２６類「カタログ、パンフレツト、カレンダー、その他の印刷物、スライドフイルム、映画フイルム、その他写真、書画、彫刻、これ等の附属品」を指定商品として、昭和３７年６月１５日に設定登録がされたものである。
（Ｅ）登録第３１６６９２７号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の媒介，建物の管理，建物の貸与，土地の管理，土地の貸与，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成８年６月２８日に設定登録がされたものである。
（２）そこで、先ず本件商標と引用ＡないしＥ商標の類否についてみると、本件商標が「アイケイケイ」、引用ＡないしＥ商標が「ワイケイケイ」の称呼を生ずるものであることは明らかであるところ、両称呼は、冒頭部において「ア」と「ワ」の差異を有するとはいえ、これに続く「イ」「ケ」「イ」「ケ」及び「イ」の音を同じくするものである。
　しかして、差異音たる「ア」と「ワ」とても、後者が両唇を近よせて発する半母音「Ｗ」と母音「ａ」が結合した音節であって（甲第７号証）、「ア」とその調音方法もかなり似ており（甲第８号証）、子音の「Ｗ」よりは母音の「ａ」（母音の中で「ａ」は最も明瞭に響く音とされている。甲第９号証）が明瞭に響く音といえるものであってみれば、両者は極めて近似した音として聴取されるものとみるのが相当である。
　してみれば、「アイケイケイ」と「ワイケイケイ」の両称呼それぞれを全体として称呼したとき、「ア」と「ワ」の差異は、明瞭には聴取され難いというべきである。
　そうすると、本件商標と引用ＡないしＥ商標は、その称呼において紛らわしい類似のものといわざるを得ない。
　ちなみに、審決においても上記の理由と同趣旨の理由で、「ア」と「ワ」の音の差異のみの商標を称呼上類似のものであると認定している（甲第１０号証ないし同第２３号証）。
　つぎに、指定商品及び指定役務の類否についてみると、本件商標の指定商品中第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具」及び同第９類「駐車場用硬貨作動式ゲート，硬貨作動式駐車機械」は、引用Ａ、Ｂ及びＣ商標の指定商品に含まれ、また、本件商標の指定商品中第９類「録面済みビデオディスク及びビデオテープ」は、引用Ｄ商標の指定商品に含まれているものである。さらに、本件商標の第３６類の指定役務は、引用Ｄ商標の指定役務中「建物の管理，建物の貸与，土地の管理，土地の貸与，建物の又は土地の情報の提供」と同一又は類似のものである。
　以上によると、本件商標は、引用ＡないしＥ商標と類似のものであって、上記の指定商品及び指定役務に限れば、引用ＡないしＥ商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、上記指定商品及び指定役務についての本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわざるを得ない。
　したがって、上記指定商品及び指定役務についての本件商標の登録は、商標法第４６条の規定により、無効とされるべきである。
２　商標法第４条第１項第１５号について
　請求人は、「ＹＫＫ」の文字を左横書きしてなり、旧第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉及びその模造品，造花，化粧用具」を指定商品とする登録第６４５３９８号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）の商標権者であるところ、この引用Ｆ商標については、旧第１類ないし同第３４類の全商品及び新第３５類ないし同第４２類の役務について防護標章の登録が認められている（甲第２４号証の１及び２）。
　しかして、これらの防護標章のうち旧第１類ないし同第３４類の商品に関するものは昭和６１年１０月に登録出願し、昭和６３年から平成６年の間に登録されたものであり、新第３５類から同第４２類の役務に関するものは平成４年５月２６日に登録出願し、平成６年から平成８年の間に登録されたものである。
　この事実は、引用Ｆ商標は、本件商標の登録出願の時（平成９年７月３１日）には既に極めて著名なものであって、他人が引用Ｆ商標と同一又はこれと紛らわしい商標を、防護標章の登録が認められている前記の商品及び役務に使用したときは、商品の出所の混同を生ずるおそれがあるということである。
　しかして、本件商標と引用Ａ商標がその称呼において紛らわしいものであることは前記したとおりであるから、本件商標が引用Ａ商標と酷似の引用Ｆ商標とも、その称呼において紛らわしいものであることは明らかである。
　また、本件商標の指定商品及び指定役務は、引用Ｆ商標について防護標章の登録が認められている商品及び役務と同一の商品及び役務か（第７類、第９類、第３６類、第３７類の一部、第３８類）、同一の分野の役務（第３７類の一部）である。
　してみれば、被請求人が本件商標をその指定商品及び指定役務について使用したときは、需要者は、その商品・役務が請求人あるいは請求人となんらかの関係を有する者の業務に係るものではないかと、その出所を混同するおそれがあるといわざるを得ない。
　そうすると、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものというべきであり、その登録は、商標法第４６条の規定により無効とされるべきである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。　
１　類否の判断（商標法第４条第１項１１号）
（１）外観上の類否
　引用ＡないしＥ商標と本件商標とは、その最初の欧文字である「Ｙ」と「Ｉ」とにおいて相違する。
　ここで、少なくとも大部分の国民が中学・高校の６年間は英語を学んでいる我が国の英語教育の現状から、欧文字「Ｙ」「Ｉ」を見誤ることは通常ありえず、これらが一見して彼此区別できることは明らかである。そして、その相違は、語頭の文字であるから、一般需要者（看者）に与える印象は大きく、引用ＡないしＥ商標と本件商標とを誤認混同するおそれはないというべきであり、本件商標は引用ＡないしＥ商標と外観上非類似の商標であることは疑いない。
（２）称呼上の類否
　欧文字「ＹＫＫ」の引用ＡないしＥ商標から「ワイケイケイ」の称呼が、欧文字「ＩＫＫ」の本件商標から「アイケイケイ」の称呼が、それぞれ生じ、両称呼「ワイケイケイ」、「アイケイケイ」のうち、共通する称呼「ケイケイ」が、株式会社の略であると直感されるとともに、それらは中間音および語尾音であるからさほど印象に残らず、語頭音である前者の「ワイ」と後者の「アイ」とが聴者の耳に強く残るものである。
　現在においては、多数の商標が日常生活に存在し氾濫することによって、一般需要者（聴者）の感覚が研ぎ澄まされ、自他商品の出所識別能力は従来になく向上している。
　先般の総選挙における比例選挙区の投票では、選挙力ーからのジミントウ（自民党）、ジユウトウ（自由党）、ジユウレンゴウ（自由連合）という連呼を聞き分けるとともに、ジミントウ（自民党）、ミンシュトウ（民主党）、シャミントウ（社民党）を区別して選挙民は投票しており、これらを聞き分ける一般需要者（聴者）の力はかなりのものである。
　また、スポーツの世界では、格闘技の「ケイワン（Ｋ−１）」、モ−タ−スポ−ツの「エフワン（ＦＩ）」なども、彼此区別されている。
　さらに、プロサッカーにおける「Ｊリーグ」は有名であり、プロのバレ−ボ−ルでは「Ｖリ−グ」が、アメリカンフットボールの社会人リ−グでは「Ｘリ−グ」が組織されている。最近では、「Ｊリーグ」も「Ｊ１リーグ」と「Ｊ２リーグ」とに分けられ、さらに、女子サッカーの「Ｌリ−グ」も組織され活躍している。「Ｊリーグ」「Ｋリーグ」「Ｖリーグ」「Ｘリーグ」の差異は、語頭の欧文字「Ｊ」「Ｋ」「Ｖ」「Ｘ」にすぎないとはいえ、彼此十分識別できることはいうまでもない。また、プロ野球においては、欧文字でなく片仮名の「セ」「パ」を付した「セリ−グ（セントラルリ−グの略）」「パリ−グ（パシフィックリーグの略）」が従来から存在し、アメリカのプロ野球（大リーグ）においては、ナショナルリーグを「ナリーグ」、アメリカンリ−グを「アリーグ」と呼んでおり、野茂、伊良部、長谷川など日本人選手の登板が予想される場合においては、大リ−グがしばしばテレビ中継されている。そして、土曜日や日曜日でのスポ−ツの結果を報じる翌日の新聞のスポ−ツ面では、「Ｊリーグ」「Ｖリーグ」「Ｘリーグ」「セリ−グ」「パリーグ」「ナリーグ」「アリーグ」の文字があふれている。このように、「Ｊリーグ」「Ｖリーグ」「Ｘリーグ」「セリーグ」「パリーグ」「ナリーグ」、「アリーグ」など、欧文字または仮名文字の一字を共通の「リーグ」の前においた称呼が、同日のスポ−ツ面でこれほど多数混在しても、これはサッ力ー、これはバレー、これは日本の野球、これは大リーグなどと、一般需要者は彼此十分識別しており、何らの混乱も生じていない。
　多数の商標が日常生活に存在し氾濫することによって、一般需要者（聴者）の感覚が研ぎ澄まされ、自他商品の出所識別能力は従来になく向上している現状を考慮すれば、一般需要者（聴者）の耳に強く印象付けられた引用ＡないしＥ商標の「ワイ」と本件商標の「アイ」という称呼の相違は、一般需要者（聴者）をしてこれらを困難なく区別できるものといえる。
　さらに、共通する称呼「ケイケイ」を株式会社の略と直感せず、たとえ「ワイケイケイ」、「アイケイケイ」という称呼が生じると考えた場合でも、語頭音の「ワイ」「アイ」の相違に容易に気付き、両者を区別し得る能力が、現在の一般需要者は十分に備えているものである。
　してみれば、本件商標は、引用ＡないしＥ商標と称呼上彼此区別し得る非類似商標である。
（３）観念上の類否
　引用ＡないしＥ商標「ＹＫＫ」、本件商標「ＩＫＫ」のうち、「ＫＫ」が株式会社の略であることは直感でき、前者から「Ｙ」音で始まる会社、後者から「Ｉ」音で始まる会社と一般需要者は認識し、これらは観念上確実に区別できる。
　現実に、引用ＡないしＥ商標の所有者である請求人（「ワイケイケイ」株式会社）の以前の社名は「吉田工業株式会社」（甲第２４号証の１参照）であるとともに、本件商標の商標権者は「石原機械工業株式会社」であり、「Ｙ」音で始まる会社、「Ｉ」音で始まる会社という認識の正しさが証明される。
（４）まとめ
　上記のように、本件商標は、引用ＡないしＥ商標と、外観、称呼、観念のいずれにおいても彼此区別できる非類似の商標というべきであり、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
２　商標法第４条第１項第１５号について
　請求人は引用Ｆ商標について防護標章登録が広範囲に認められ、本件商標の指定商品及び指定役務の一部がそれらと重複しているから、出所混同のおそれがあると主張している。
　しかしながら、本件商標権者（被請求人）である「石原機械工業株式会社　Ｉｓｈｉｈａｒａ　Ｋｉｋａｉ　Ｋｏｇｙｏ」は、昭和３４年に設立されており、引用Ｆ商標はもちろん、防護標章の出願日以前から、「Ｉｓｈｉｈａｒａ　Ｋｉｋａｉ　Ｋｏｇｙｏ」の表記を採用し、以後、４０年以上継続して使用している。
　そして、本件商標権者の表記が「石原機械工業株式会社　Ｉｓｈｉｈａｒａ　Ｋｉｋａｉ　Ｋｏｇｙｏ」であることからわかるように、本件商標は、会社名の略称にすぎず、請求人を意識したものではない。
　また、請求人が、ファスナーの製造・販売において著名であり、近年、建築用窓枠など（アルミサッシ）に進出しているとはいえ、本件商標権者の主要業務である鉄筋カッターなどの金属加工機械器具はもちろんその他の指定商品、指定役務との関連は皆無か皆無に近い状態であり、引用Ｆ商標そのものならともかく、外観上明らかに異なる「ＩＫＫ」を商標権者が使用したとしても、請求人との関連があるとして出所の混同を生じることはあり得ないものと言わざるを得ない。特に上記のように、本件商標権者は、引用Ｆ商標やその防護標章の出願以前に設立され、現在まで継続して営業を行っており、本件商標が会社名の略称であることを考慮すれば、本件商標が、請求人の顧客吸引力を不正に利用して不当な利益を得ようなどというフリーライドを目的としたものでないことは明らかである。
　また、別の観点から論じれば、上記のように、本件商標は外観、観念においてはもちろん、称呼においても、最近の一般需要者の自他商品の出所識別能力を考慮すれば、十分に区別でき、引用Ｆ商標と非類似の商標であり、請求人との間で出所の混同を生じることはないものである。
　してみれば、本件商標は、請求人との間で出所の混同を生じるおそれはないものといわざるを得ず、商標法第４条第１項第１５号に該当しないものである。
　
第３　当審の判断
１　本件商標は、その構成第１の項で述べたとおり「ＩＫＫ」の欧文字を一連に横書きしてなるものであり、引用ＡないしＥ商標は、その構成は前項第２の項１（１）で述べたとおり、いずれの商標も「ＹＫＫ」の欧文字を一連に横書きしてなるもので、両商標とも特定の意味合いを看取し得るものではなく、その綴り文字は、前半の「Ｉ」と「Ｙ」の文字に違いがあるが、後半の「ＫＫ」の文字を共通にし、３文字中２文字を同じくする比較的近似した構成といえるものである。
　しかしながら、両商標から生じる称呼についてみるに、それらの構成文字に相応して本件商標からは、「アイケイケイ」と称呼されるのに対し、引用ＡないしＥ商標は、いずれの商標からもその構成文字に相応して「ワイケイケイ」と称呼されるのが自然である。しかして、両商標の称呼「アイケイケイ」と「ワイケイケイ」とは、二音目以降の「イケイケイ」の音を共通にし、その差異は語頭の「ア」と「ワ」の音にあるが、前者の「ア」（ａ）の音は口を広く開いて発音される母音であり、後者の「ワ」（ｗａ）の音は、両唇を近づけて発する半母音（ｗ）と母音（ａ）との結合により発せられるので、発音方法の関係上、半母音（ｗ）の部分は母音（ａ）に吸収され明確に聴取し難く、むしろ母音（ａ）が聴覚に強く印象を与え「ア」の音に近似する音といい得るものである。
　してみれば、両称呼は、近似した音の差異にすぎず、その差異音に続く音が「ケイ」「ケイ」と反復していることからより印象に残りやすいことも相俟って、その差異音の称呼全体への影響は比較的弱いものとなり、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、彼此相紛らわしいものといえる。
　したがって、本件商標と引用ＡないしＥ商標とは、観念については比較することができないが、近似した外観であって、相紛らわしい称呼が生じることから類似する商標とみるのが相当である。
　また、指定商品及び指定役務についても、本件商標の指定商品中第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具」は、引用ＡないしＣ商標の指定商品に含まれ、同第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」は、引用Ｄ商標の指定商品に含まれ、同第９類「駐車場用硬貨作動式ゲート，硬貨作動式駐車機械」は、引用Ａ商標の指定商品に含まれ、また、同指定役務中第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」は、引用Ｅ商標の指定役務に含まれるものとそれぞれ認められる。
　そうしてみると、本件商標の指定商品又は指定役務中第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具」、第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ，駐車場用硬貨作動式ゲート，硬貨作動式駐車機械」及び第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」は、引用ＡないしＥ商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似する商品又は役務である。
　なお、被請求人は、「ケイケイ（ＫＫ）」の部分は株式会社の略称を直感させ、語頭音の「アイ（Ｉ）」又は「ワイ（Ｙ）」が印象に強く残るものと主張するが、本件商標及び引用ＡないしＥ商標はいずれも欧文字３字をまとまりよく一体に表されており、その称呼も「アイケイケイ」又は「ワイケイケイ」と一連によどみなく称呼されることから、被請求人が主張するとおり「ＫＫ」の欧文字が株式会社の略称として使用されているとしても、必ずしも、「ＫＫ」の部分は株式会社の略称を想起し、それぞれ「Ｉ」又は「Ｙ」から始まる会社の略称を表したものと理解されるというよりも、それぞれ欧文字３字からなる一体の商標として把握し、印象をもたれるとみるのが自然であるので、この被請求人の主張は採用できない。
　また、被請求人は、政党名やＪリーグ、Ｖリーグ、Ｘリーグ等の名称を挙げ語頭部分の違いで十分識別されている旨主張しているが、迅速かつ確実な取引を尊ぶ商取引の場において商標のみによって複数ある同種商品から混同することなく当該商品の取引を行うことができることが必要であり、被請求人の挙げる政党名やＪリーグ、Ｖリーグ、Ｘリーグ等の名称の使用されている状況また文字列も相違することから、その事案をもって、本件における商標の類否（混同のおそれ）判断に影響させることは妥当ではなく、この被請求人の主張は採用できない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
２　次に、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する登録第６４５３９８号商標（引用Ｆ商標）は、第２の項２で述べたとおり「ＹＫＫ」の欧文字を横書きしてなるものであり、当該商標登録原簿に徴すれば、昭和３８年５月９日に登録出願され、平成３年９月政令２９９号による改正前の商品の区分（以下、第１類ないし第３４類は同じ商品の区分である。）第２１類「装身具，ボタン類，かはん類，袋物，宝玉及びその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として昭和３９年６月２２日に商標権の設定登録がされたものであるところ、その後、引用Ｆ商標は、第１４類「原料繊維」を指定商品とする防護標章登録第１号が昭和６３年３月２３日に登録され、これに引き続き、昭和６３年に第５類、第１５類、第１６類、第１７類、第３４類及び第８類、平成元年に第２類、第３類、第２４類、第２６類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第１１類、第１９類、第２５類及び第２８類、同２年に第１類、第１０類、第２３類、第２７類、第６類、第４類、第２２類、同３年に第１８類、同５年に第１３類、同６年に第７類、第９類、第１２類、第２０類にそれぞれ属する商標登録原簿記載の商品を指定商品としてそれぞれ防護標章の登録がされ、更に同６年及び７年には平成３年９月政令２９９号による改正後の商品及び役務の区分第３５類ないし第４２類にそれぞれ属する商標登録原簿記載の役務を指定役務としてそれぞれ防護標章の登録がされ、いずれの防護標章登録も有効に存続しているものである。
　ところで、登録商標における防護標章の登録は、当該登録商標が商標権者の業務に係る指定商品又は指定役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合に、他人がその登録商標の使用をすることにより商標権者の業務に係る指定商品又は指定役務とが混同を生じるおそれがある商品又は役務については、その商品又は役務について、その登録商標と同一の標章について防護標章の登録を受けることができるものである。
　してみれば、「ＹＫＫ」の文字からなる引用Ｆ商標は、その指定商品（第２１類に属する商品「ファスナー」）について、需要者間に広く認識されているものであって、この登録商標を他人が使用することにより商品又は役務の出所の混同を生じさせるおそれがあるものと認定され防護標章登録がされたものであり、その防護標章の登録は、昭和６３年から平成７年までの間にされたもので、本件商標の指定商品である第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，駐車場用硬貨作動式ゲート，硬貨作動式駐車機械」、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」、第３７類「土木機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，土木機械器具の貸与」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」について防護標章の登録がされていることを認めることができる。
　その事実からすると、本件商標が登録出願された平成９年７月３１日には、既に、「ＹＫＫ」の欧文字からなる引用Ｆ商標は、請求人（引用Ｆ商標の商標権者）が第２１類に属する商品（ボタン類に含まれるファスナー）について使用し、需要者の間に広く認識されるに至っており、かつ、該防護標章登録におけるそれぞれの指定商品及び指定役務について他人が該登録商標を使用するときは商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれがあったものと推認されるところである。また、その防護標章の登録の状況や引用Ｆ商標が請求人の名称であるワイケイケイ株式会社の略称につうじる「ＹＫＫ」の欧文字であること、また、近時の企業における事業の多角化傾向を考慮すると、防護標章の登録がされていない第３７類「金属加工機械器具・鉱山機械器具・荷役機械器具の修理又は保守」や「金属加工機械器具・鉱山機械器具・荷役機械器具の貸与」の役務についても、防護標章登録されている指定役務と同様に出所について混同を生じるおそれがあるものとみられ、それが本件商標の登録時においても継続されていたものと推認できるものである。
　しかして、「ＹＫＫ」の欧文字からなる引用Ｆ商標は需要者の間に広く認識されていたことは前記のとおりであり、また、本件商標「ＩＫＫ」と引用Ｆ商標「ＹＫＫ」とは、語頭部分が「Ｉ」と「Ｙ」の違いがあるとしても、「Ｋ」「Ｋ」の２文字を共通にする構成であり、前項１で述べたとおり両商標は類似するものであることから、本件商標を被請求人がその指定商品又は指定役務に使用したときは、その商品又は役務が請求人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品又は役務であると誤認し、商品又は役務の出所の混同を生じさせるおそれがあるものとみるのが相当である。
　してみれば、本件商標の指定商品中前項１において商標法第４条第１項第１１号に該当するとした指定商品又は指定役務を除いて商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するものであったにもかかわらず登録されたものであるから、この登録を同法第４６条第１項第１号により無効とする。
　よって、結論掲記のとおり審決する。