【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１０４０７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第１１０４０７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「アフロン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４７年４月５日に登録出願、第３類「染料、顔料、塗料（電気絶縁塗料を除く）印刷インキ（謄写版用のインキを除く）くつずみ、つや出し剤」を指定商品として、昭和５０年１月１６日に設定登録、その後、同６０年４月２６日及び平成６年１２月２１日の二度にわたり商標権存続期間の更新の登録がなされているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「塗料、つや出し剤」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）本件商標は、被請求人によって過去３年以上に亘って、取消請求に係る商品について使用されておらず、しかも、本件商標について、専用使用権又は通常使用権の設定登録がなされていないことは甲第１号証である商標登録原簿によって明かである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁　
（ア）本件取消請求に係る商品は、「塗料、つや出し剤」であるところ、商品「つや出し剤」の使用については、何らの答弁もないので、当該商品については不使用を自認されたものと考える。
（イ）「塗料」については、乙第１号証１ないし３はいずれも商品カタログであって、そのおもて表紙には「四ふっ化エチレンコポリマー、四ふっ化エチレン樹脂」の文字が大きく、かつ顕著に表示されている。一般に商品カタログ表紙は、内容の商品を説明する顔、タイトルともいえるものであって、これに接する需要者は、誰でも内容を凝縮したものとみるのが自然である。
　したがって、乙各号証はいづれも化学品である「四ふっ化エチレンコポリマー、四ふっ化エチレン樹脂」の商品カタログとみざるをえない。
（ａ）乙第１号証１のカタログ１２頁には説明どおり「粉体塗装」用としての用途が記載されている。「粉体塗装用」は、材料であって、それ自体が塗料とはいえない。
（ｂ）乙第１号証２のカタログ３７頁には、「粉体塗装」への具体的な使用方法が記載されているが、当該商品自体は塗料の材料であって、もし、塗料として使用した場合の取扱方法を表したにすぎない。
（ｃ）乙第１号証３のカタログ１８頁には、「フッ素樹脂塗料」の特徴が記載されているが、これも当該塗料用として、その原材料を使用した場合、最適である旨の説明に止まる。
（ｄ）乙第１号証２カタログ３頁の表２については、表示どおり、材料がパウダーであり静電塗装用の塗料材料の説明にすぎない。
　以上、乙各号証にかかる使用商品は、いづれも塗装材料として使用すべき化学品「四ふっ化エチレンコポリマー、四ふっ化エチレン樹脂」といわざるをえない。
（ウ）商標法では商標（マーク）と、商品が一体となって商標権を形成していることは申すまでもない。そして商品は、区分、分類を一応の基準として、商品の同一又は類似を取り決め、商標権の範囲を確定する技術的手段として権利の安定を計っている。特に不使用取消審判にかかる商品の使用は広く類似商品まで拡大しようとすることは商標法制定の趣旨から逸脱すると考えられる。
（エ）以上から答弁書に係る使用は、確かに使用商標が「アフロン」であり、かつ、過去３年以内の使用であっても、使用商品が「塗料」であるとは到底申し難く、よって、その指定商品について使用していないといわざるをえない。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標の使用の説明
　乙第１号証は、被請求人が、その指定商品中「塗料」についての本件商標の使用をしている事実を示すカタログである。乙第２号証は、乙第１号証に示した各カタログの作成時期を証明したものである。
（ア）乙第１号証１及び乙第２号証１について
　乙第１号証１は、本件商標「アフロン」を記載したカタログであり、表紙の部分に本件商標「アフロン」を記載している。さらに、本文の各所にも本件商標「アフロン」を記載しており、１２頁には「粉体塗装」用としての用途が記載されている。乙第２号証１は乙第１号証１のカタログを作成した企業の発行したカタログ作成証明書であり、このカタログが平成１０年１２月に作成されたことを証明している。
　なお、「粉体塗装」に関しては、乙第５号証『塗装技術ハンドブック』３０７頁に記載されているように、「溶媒の助けを借りないで、純乾式に粉体塗料を被塗物に付着させる方法」として定義されており、「塗料」を使用した塗装方法の一方法であることが、明記されている。すなわち、「粉体塗装用」ということは、当該商品が「粉体塗料」であることを示す。
（イ）乙第１号証２及び乙第２号証２について
　乙第１号証２は、本件商標「アフロン」を記載した技術資料カタログであり、表紙の部分に本件商標「アフロン」を記載している。さらに本文の各所にも本件商標「アフロン」を記載しており、３７頁には「粉体塗装」への具体的な使用方法についての説明がなされている。乙第２号証２は乙第１号証２のカタログを作成した企業の発行したカタログ作成証明書であり、このカタログが平成９年１１月に作成されたことを証明している。
（ウ）乙第１号証３及び乙第２号証３について
　乙第１号証３は、本件商標「アフロン」を記載したカタログであり、表紙の部分に本件商標「アフロン」を記載している。さらに文の各所にも本件商標「アフロン」を記載しており、また１８頁に「フッ素樹脂塗料」としての特徴等が示されている。乙第２号証３は、乙第１号証３のカタログを作成した企業の発行したカタログ作成証明書であり、このカタログが平成１１年３月に作成されたことを証明している。
（エ）乙第３号証について
　乙第３号証は、被請求人が本件商標「アフロン」を記載したカタログを顧客に配布し、顧客がカタログの受領を証明したものである。乙第１号証１のカタログを平成１０年１２月に受領し、乙第１号証２のカタログを平成９年１１月に受領したことを証明している。
（オ）乙第４号証について
　乙第４号証は、本件商標が、出荷される商品の梱包ラベルに記載されていることを示す写真のカラーコピーである。図１は本件商標の記載されたラベルが、梱包ケースに貼りつけられている状態を示しており、図２はラベルの拡大写真である。図２では、本件商標とともにＧＲＡＤＥ「Ｚ−８８２０Ｘ」が表示されているが、これは乙第１号証２の商品カタログ（２）の３頁表−２に「静電粉体塗装」等のグレードとして明示されたものである。また、図３及び図４は商品が実際に梱包ケース内に収納されている状態を示している。
　以上、乙第１号証、乙第２号証、乙第３号証、乙第４号証及び乙第５号証から、本件商標「アフロン」が日本国内において、被請求人によって、第３類の指定商品中「塗料」について、本件審判請求の登録前３年以内に使用されていることが明確に示されており、商標法第５０条第２項の取消し理由は存在しない。
（２）請求人よる弁駁に対する答弁の要旨
（ア）乙第１号証１ないし３の商品カタログについて
　商標の使用は、要するに「商品又は役務に関する広告、定価表又は取引書類（カタログは典型的な取引書類である）に標章を付して展示し、又は頒布する行為」（商標法第２条第３項第７号）に該当すれば足りるのであって、乙第１号証１ないし３の商品カタログは指定商品「塗料」について商標法第２条第３項第７号に該当する行為である。
（イ）乙第１号証１ないし２について
　液体状塗料は樹脂分を溶剤に溶かした液状物で市販されている。一方、粉体塗料は粉体状で市販されていて、塗装時のスプレーガンに相当するのが静電塗装機であり、静電力を利用して被塗物に塗膜が形成される。すなわち粉体塗料とは粉体そのものである。乙１号証ないし２に「粉体塗装用」と記載したものは、アフロンなる商標を付している商品群のうちの特定のものを「粉体塗装用」すなわち「粉体塗料」として市販しているものであり、そのことを示すのがこの乙号証なのである。
（ウ）乙第１号証３について
　請求人は「…用」との記載は原材料についての商標の使用である旨、主張しているが、乙第１号証３の１８頁には、「非粘着性、耐食性、摩擦摩耗特性に優れたフッ素樹脂塗料です。」と記載されていて、このディスパージョンそのものが「塗料」であることが明記されている。同頁および次の１９頁の表には、具体的に、下塗り、中塗り、上塗りにおける各色調の商品が記載されており、明確に「塗料」であることがわかる。このディスパージョンは上で詳述した粉体塗料ではなく、典型的な液状体塗料である。
（エ）被請求人は、「ふっ素樹脂ハンドブック」の一部を新たに乙第６号証として提出する。
　本件商標「アフロン」を付した粉体塗料はこのハンドブックにも記載されるような著名商品であるが、同号証から、この商品が粉体塗料であることがわかる。具体的には、「アフロンＣＯＰＺ−８８２０／Ｚ−８８５０はＥＴＦＥのみの粉で、塗装膜厚によって使い分けられる。」（同号証４８５頁）とあり、更に表「７．２０粉体塗装用原料」（乙第６号証４８５頁）にこの型番の商品仕様が記載されているが、本件商標「アフロン」を使用した上記型番の商品は、他に何らの混合物もなく、「アフロン」の粉体そのものを静電塗装に使用するもので、まさに塗料そのものである。
　　
４　当審の判断
（１）被請求人は、商品「塗料」について、本件商標を使用しているとして証拠を提出しているので、その提出に係る乙各号証について検討する。
（ア）被請求人提出の乙第１号証３の商品カタログ（ＡＦｌｏｎ　ＰＴＦＥ　四ふっ化エチレン樹脂　アフロン　ＰＴＥＦ）の１８頁には、「アフロン　ＰＴＦＥコーティング用　ディスパージョンの特長と用途」という見出しの下に、「非粘着性、耐食性、摩擦摩耗性にすぐれたフッ素樹脂塗料です。光輝性を帯びた美しい外観を呈しているので厨房器用途に最適であり、ご要望に応じお好みの色調をお作り致します」との記載が認められる。そして、同頁から１９頁にかけて示されている表中には、品種の欄に、下塗り、中塗り、上塗り、カラー用上塗りの各文言があり、その液色調、主要物性、用途及び特徴が記載されている。
　これらの事実からすると、上記商品カタログに掲載された商品は、本件取消請求に係る商品に含まれる「塗料」の範疇に属する商品というべきである。
（イ）上記カタログの裏表紙に記載の「・・・ＪＰ／２０００／’９９−３」及び乙第２号証３の「カタログ作成証明書」によれば、当該カタログが、本件審判請求の予告登録前３年以内に当たる平成１１年３月に作成されたことが認められる。
（ウ）上記カタログには、「アフロン」の文字と「ＰＴＦＥ」の文字の間に登録商標であることを示すために慣用されている丸の中に「Ｒ」の欧文字を小さく表示したマークが付されているところ、「ＰＴＦＥ」の文字は、四フッ化エチレン樹脂のことを指している。そして、「ＰＴＦＥ」の文字は、「ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）」の略語で、地球上で最も摩擦の小さい固体物質としてコーティング剤にも使用されているものであって、商品を表示したものと認められるから、「アフロン」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たす要部というべきであり、独立した商標として認識されるものである。
（エ）上記カタログは、表紙の記載によれば、旭硝子フロロポリマーズ株式会社のカタログと認められるが、その裏表紙には、国内代理店ＡＣＣ旭硝子株式会社（Ａの文字がレタリング化されている）、製造／販売（編集責任・発行）旭硝子フロロポリマーズ株式会社とあり、そのカタログの２１頁には、当該旭硝子フロロポリマーズ株式会社が、旭硝子のＰＴＦＥ製造会社として設立され、その後、１９９９年（平成１１年）１月に旭硝子株式会社の１００％子会社となった旨の記載がある。
（２）以上によれば、被請求人の１００％子会社である旭硝子フロロポリマーズ株式会社が、本件商標「アフロン」と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品中の「塗料」について、本件審判請求の登録日（平成１１年８月４日）前３年以内に日本国内において使用していたということができる。
（３）請求人は、乙各号証はいづれも化学品である「四ふっ化エチレンコポリマー、四ふっ化エチレン樹脂」の商品カタログとみざるを得ない旨主張しているが、乙第１号証３のカタログ表紙に記載の「四ふっ化エチレン樹脂」は、上述のとおりであり、また、このようなカタログが作成された場合、頒布されるものであることは、商取引の実際に照らして、是認できるところである。そして、その商標を付したカタログ（広告）を頒布することは、商標の使用（商標法第２条第３項第８号）にあたるといえるのであり、本件商標は、上記のごとくフッ素樹脂塗料に使用していると認められるから、請求人の主張は採用の限りでない。
（４）以上のとおりであるから、本件商標は、その指定商品中取消請求に係る商品「つやだし剤、塗料」について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。