(57)【要約】【課題】絞り部の最上段からのれんが脱落を抑止するための絞り部の最上部の構造を提供する。【解決手段】本発明の絞り部２のれんが脱落防止構造は、転炉１の絞り部２に積まれたれんが４の脱落を防止する脱落防止構造であって、前記絞り部２の最上部に配置された最上部れんが４Ｔに関し、当該最上部れんが４Ｔの上面が炉内側から背面側に向かって上方を向くように傾斜角θ１で傾斜しており、且つ前記炉内側の面が鉛直を向くように形成されている。なお、積まれたれんが４の上下方向のせりあいによる炉内向きの力と、絞り部２に配備される炉口金物とれんがとの膨張差による炉内向きの力と、の合力が最小となるように傾斜角θ１が設定されている。【選択図】図２
2020059904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転炉の絞り部に積まれたれんがの脱落を防止するれんが脱落防止構造であって、
前記絞り部の最上部に配置された最上部れんがに関し、当該最上部れんがの上面が炉内側から背面側に向かって上方を向くように傾斜角θ１で傾斜しており、且つ前記炉内側の面が鉛直を向くように形成されている
ことを特徴とする絞り部のれんが脱落防止構造。
【請求項２】
積まれた前記れんがの上下方向のせりあいによる炉内向きの力と、前記絞り部に配備される炉口金物とれんがとの膨張差による炉内向きの力と、の合力が最小となるように前記傾斜角θ１が設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の絞り部のれんが脱落防止構造。
【請求項３】
前記絞り部の中段から下段に亘り配備される絞りれんがの上面が、水平方向に対して為す傾斜角θ２とした際に、式（２）で示される関係を満足するように、前記傾斜角θ１が設定されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の絞り部のれんが脱落防止構造。
θ1 ≧0.5θ2 + X かつ  θ1 ＞ 0  ・・・（２）
ただし、Xは、０以上１０以下の定数
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転炉等の製錬反応容器で使用されるれんがの膨張・変形・損傷を抑止する技術に関するものであり、特に本発明は、転炉の絞り部で使用される耐火れんがの脱落を防止するれんが脱落防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
転炉の炉体は、一般に上方に向かって開口した有底円筒状に形成されており、上部が炉内側に向かって傾斜し絞られた絞り構造を有している。上述した炉体の内周面にはれんがなどの耐火物がライニングされている。
より詳しくは、絞り部のれんがは、絞り全体の損傷防止（脱落、突き上げによる割れ）の観点から、一定の傾斜角（水平面に対して上面が為す角度、一般には0°〜30°程度の角度）を以って底部側から積み上げられる。
【０００３】
そして、最後に積まれた最上部のれんがの上には、上下方向に積み上げられた複数のれんがを鉛直方向に拘束するための炉口金物が設けられる。最上部れんがと炉口金物の間にできる隙間は鉄板や流し込み耐火物（キャスタブル）で埋められ、れんがに対して一定の拘束力を発揮できるように調整されている。
最上部れんがの上面の傾斜角は、最上部れんがの下方の絞り部に配備されるれんが（以降、絞り部れんがという）の傾斜角度と同一ではない。つまり、絞り部れんがの傾斜角は、上述した理由から一般に0°〜30°程度に揃えられている。しかし、最上部れんがの上面の傾斜角は、炉口金物による拘束（押え）を効かせるために、最上段れんがの上面の傾斜角は炉口金物の下面の傾斜角と揃えられるのが通例である。例えば、炉口金物の下面と最上段れんがの上面の傾斜角θ1ともに0°の仕様である。
【０００４】
なお、以降では最上段れんがの上面の傾斜角θ1＝炉口金物の下面の傾斜角とされていることを前提として説明を行う。
ところで、上述した耐火物は、炉内における設置部位と操業条件によって種々の損耗形態を呈する。例えば、絞り部の最上段については、炉回数（使用回数）を増すとともにたびたび最上部れんがの抜け落ちが生じ、補修コストの増大・炉寿命の低下を引き起こす問題がある。特に、地金を除去するために重機で打撃をする場合があり、打撃の後に抜け落ちするケースが多い。
【０００５】
最上部れんがの抜け落ち対策に関する従来技術には、特許文献１や特許文献２に示すようにれんがの側面や背面にフックを埋め込んでおき、これを鉄皮内面に溶接して付加したレールに引っかけることで、抜け落ちの発生を抑制する方法が提案されている。また、特許文献３〜５には、ピンやメタルケースで隣接するれんが同士を連結して抜け落ちの発生を抑制する方法も提案されている。
【０００６】
また、特許文献６や特許文献７の第１図には、押え金物（炉口金物）の下面の傾斜角度を、絞り部れんがの傾斜角度（絞り全体のれんが傾斜角）と同一にする（炉口金物の下面と絞り部れんがを平行にする）ことを特徴とする絞り最上部の耐火物構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１−３０９９１５号公報
【特許文献２】実公平８−６０２３号公報
【特許文献３】実公平８−６０２２号公報
【特許文献４】実用新案登録第２５５３２０３号公報
【特許文献５】特開２００４−１０９３６号公報
【特許文献６】実開昭６１−１５９３５７号公報
【特許文献７】実開平３−６７０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１〜特許文献５の方法は、れんがの製造コストや築炉コストを増大させ、あるいは築炉時間を延長させるものであり、仮に最上部れんがの抜け落ちは防止できても、コストや操業時間が犠牲となる。そのため、れんがの抜け落ち対策には、根本的且つ構造的な解決策が必要である。
また、特許文献６、７の炉体構造では、最上部れんがに付着した地金を脱落させる際に、問題が生じる。つまり、最上部に付着した地金の成長を防止するために、定期的に重機で打撃を行って、地金を落とす（最上部れんがから剥ぎ取る）ことになる。このとき特許文献６、７の構造では、最上部れんがの稼働面と打撃方向とが直交していないため、地金と稼働面の境目を叩きにくく、付着した地金を落としにくい（例えば、図３の左側の図を参照）。つまり、特許文献６、７の炉体構造では、最上段のれんがの上部しか叩けないので付着した地金を落としにくい。また、付着した地金を強制的に落とすために、最上部れんがを叩き割ってしまう可能性も考えられる。
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、付着した地金が落としやすく、且つ絞り部の最上段から最上部れんがが脱落することを確実に抑止することのできる絞り部の最上部の構造を提供することを目的とする。言い換えれば、本発明は、絞り部の最上部れんがの傾斜角度を調整することで、付着した地金が落としやすくて、最上部れんがの脱落を確実に抑止することができる絞り部のれんが脱落防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の絞り部のれんが脱落防止構造は以下の技術的手段を講じている。
即ち、本発明の絞り部のれんが脱落防止構造は、転炉の絞り部に積まれたれんがの脱落を防止するれんが脱落防止構造であって、前記絞り部の最上部に配置された最上部れんがに関し、当該最上部れんがの上面が炉内側から背面側に向かって上方を向くように傾斜角θ１で傾斜しており、且つ前記炉内側の面が鉛直を向くように形成されていることを特徴とする。
【００１１】
なお、好ましくは、積まれた前記れんがの上下方向のせりあいによる炉内向きの力と、前記絞り部に配備される炉口金物とれんがとの膨張差による炉内向きの力と、の合力が最小となるように前記傾斜角θ１が設定されているとよい。
なお、好ましくは、前記絞り部の中段から下段に亘り配備される絞りれんがの上面が、水平方向に対して為す傾斜角θ２とした際に、式（２）で示される関係を満足するように、前記傾斜角θ１が設定されているとよい。
【００１２】
θ1 ≧0.5θ2 + X かつ  θ1 ＞ 0  ・・・（２）
ただし、Xは、０以上１０以下の定数
【発明の効果】
【００１３】
本発明の技術によれば、付着した地金が落としやすく、且つ絞り部の最上段から最上部れんがが脱落することを確実に抑止することのできる。絞り部の最上部れんがの傾斜角度を調整することで、付着した地金が落としやすくて、最上部れんがの脱落を確実に抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかるれんが脱落防止構造が設けられた転炉を示した図である。
【図２】図１の転炉の絞り部を拡大して示した図である。
【図３】稼働面の状態を従来技術と本発明とで比較した図である。
【図４】本発明の絞り部を拡大して示した断面図である。
【図５】最上部れんがに作用する分力P1及び分力P2を模式的に示した図である。
【図６】絞り部の断面構造を従来技術と本発明とで比較した図である。
【図７】傾斜角θ1及びθ２を変化させた場合に分力の和（P1+ P2）がどのように変化するかを示した図である。
【図８】本発明にかかるれんが脱落防止構造の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る絞り部のれんが脱落防止構造の実施形態を、図面に基づき詳しく説明する。
まず、本実施形態のれんが脱落防止構造が設けられる処理容器、及び処理容器の絞り部２について説明する。
図１に示すように、本発明の対象となる、脱りん炉や転炉などの製鉄分野で用いられる処理容器（製錬反応容器）のうち、転炉１を例に挙げて、その概略を説明する。
【００１６】
なお、以降の説明において、図１の上下方向を、転炉１を説明する際の上下方向という。また、図１の転炉１において、炉の外側から炉の中心に向かう方向を「炉内方向」または「炉内側」、炉の中心から炉の外側に向かう方向を「背面方向」または「背面側」という。
図１は、転炉１の炉心を通る切断面に従って切断した転炉１の断面図を模式的に示したものであり、構成する部材の一部を省略して描いたものである。つまり、図１は本発明の転炉１の一例を模式的に示したものである。なお、本発明のれんが脱落防止構造が設けられる処理容器は図１に示したものに限定されない。
【００１７】
図１に示すように、転炉１は、上方が開放された有底円筒状の容器であり、容器の最外側には鉄皮３が備えられている。転炉１は、高炉から出鋼された溶湯（溶銑）が炉内に装入されるため、鉄皮３の炉内側（溶湯が装入される側）には、定形の耐火物（れんが４）が底部（敷部）から胴部上側（炉口）に亘って積み上げて施工されている。なお、この転炉１の胴部には、溶湯を外部へ排出するための出鋼口（図示せず）が設けられている。 
【００１８】
さて、転炉１は、胴部の上下方向中途部の上側から上端の炉口に向かって、炉内側に向かって絞り込まれる形状の「絞り部２」を有している。
図２に示すように、絞り部２は、転炉１の背面側の外縁に沿うように設けられた鉄皮３と、鉄皮３の炉内側に積み上げられたれんが４と、転炉１の炉口に上方から嵌め込まれる炉口金物５と、を有している。積み上げられたれんが４の中でも、最上部から少なくとも１段分に位置するれんが４は、最上部れんが４Ｔと呼ばれる。この最上部れんが４Ｔと炉口金物５との間には、不定形耐火物（キャスタブル）などが配備される。
【００１９】
鉄皮３は、転炉１の外形に沿うように鋳鉄などを用いて有底円筒状に形成されている。鉄皮３の厚みは、１００ｔ〜３００ｔ程度の転炉１であれば３０ｍｍ〜１００ｍｍ程度であり、炉内側に積み上げられたれんが４や炉内に装入された溶湯の重量に耐えられるようになっている。
れんが４は、MgO-C煉瓦などの素材で角状（直方体形状）に形成されており、転炉１の底部から上部に向かって上下方向に複数段に亘って積み上げられている。具体的には、上述したれんが４は、転炉１の胴部では水平方向に沿うように（上面や下面を水平方向に沿わせるように積み上げられている。
【００２０】
一方、絞り部２では、れんが４は、炉内側から背面側に向かって上方に傾斜するように傾斜した状態で複数段に亘って積み上げられている。この絞り部２に配備されるれんが４、つまり背面側に向かって傾斜した状態で複数段に亘って積み上げられるれんが４が、「絞りれんが４Ｓ」である。さらに、絞りれんが４Ｓの中でも絞り部２の最上部から少なくとも１段分に位置するものが、最上部れんが４Ｔである。この最上部れんが４Ｔは、上述した絞りれんが４Ｓや胴部に設けられるれんが４とは別のれんが４となっている。最上部れんが４Ｔの炉内側には、溶湯に接触する稼働面６が形成されている。
【００２１】
つまり、上述した絞り部２には、最上部れんが４Ｔと、最上部れんが４Ｔの下側に配備される絞りれんが４Ｓとの２つのれんがが配備されている。
炉口金物５は、鉄皮３などと同じように鋳鉄などで形成されている。炉口金物５は、クレーンなどで吊下して転炉１の炉口に上方から嵌め合わせ可能な部材であり、上下方向に積み上げられたれんが４を崩れないように押さえつけている。炉口金物５の中央には炉口に対応した開口部が上下双方に向かって開口するように形成されている。
【００２２】
高さ調整体７は、炉口金物５と最上部れんが４Ｔとの間に配備されており、炉口金物５と最上部れんが４Ｔとの間の隙間を埋めるために設けられている。この高さ調整体７を設けることにより、積み上げられたれんが４が炉口金物５で確実に押圧され、れんが４の崩れを防止することができる。なお、上述した高さ調整体７には、キャスタブルなどの不定形耐火物が用いられる場合が多いが、鉄板等をはさんで調整する場合もある。
【００２３】
ところで、図４に示すように、本実施形態の絞り部２のれんが脱落防止構造は、最上部の少なくとも１段分のれんが４の形状が、上面が背面側に向かって高い位置に傾斜（上方傾斜）していること（傾斜角θ1＞0）と、稼働面６が鉛直向きであることを特徴とする。
言い換えれば、本実施形態の絞り部２のれんが脱落防止構造は、絞り部２の最上部から少なくとも１段分に位置する最上部れんが４Ｔが、当該最上部れんが４Ｔの上面が背面側に向かって高くなるように傾斜した形状である（傾斜角θ1＞0である）共に、炉内側に面する稼働面６が鉛直方向に切り立っていることを特徴とする。
【００２４】
ところで、操業中に高温となる最上部れんが４Ｔは、耐火物で形成されているため、鉛直方向に熱膨張する。この熱膨張の結果として最上部れんが４Ｔ自身には鉛直方向に沿った接触力が生じる。ここで、この最上部れんが４Ｔの上面の傾斜角が変化すると、熱膨張により発生する鉛直方向の力の分力も変化するため、最上部れんが４Ｔの脱落を促進（あるいは抑制）する作用力が変化する。
【００２５】
具体的には、図５に示すように、上述した熱膨張で発生する力（接触力）の分力は、上部れんが４の上面の傾斜角θ1と、絞りれんが４Ｓの傾斜角θ2（絞り部２全体の傾斜角θ2）との関係で変化する。
ここで、「上部れんが４の上面が水平方向に対して為す傾斜角θ1」とは、絞り部２の最上部れんが４Ｔの上面が、炉内方向（水平方向）に対して為す角度をいう。より正確には、この傾斜角θ1は、炉心を通って鉛直方向に伸びる切断面に沿って切断した絞り部２の断面において、最上部れんが４Ｔの上面が水平面に対して為す角度ということもできる。
【００２６】
また、「絞りれんが４Ｓの傾斜角θ2」とは、絞りれんが４Ｓ（の下面または上面）が水平方向に対して為す角度をいう。より正確には、この傾斜角θ2は、炉心を通って鉛直方向に伸びる切断面に沿って切断した断面において、絞りれんが４Ｓの上面または下面が炉内方向を向く水平面に対して為す角度ということもできる。
ここで、最上部れんが４Ｔ及び絞りれんが４Ｓの傾斜角の影響について考察する。
【００２７】
操業中に高温となる耐火物は、鉛直方向に熱膨張する結果（隣接するれんが４から熱膨張の力の反力を受ける結果）として最上部れんが４Ｔ自身にも接触力が鉛直方向に生じる。ここで、上述した接触力の分力が生じた場合には、この最上部れんが４Ｔに作用する水平方向の分力は最上部れんが４Ｔが炉内側に向かって脱落することを促進（あるいは抑制）する作用力となる。つまり、傾斜角θ1及び傾斜角θ2を変えると、上述した接触力の分力の大きさも変化し、最上部れんが４Ｔの脱落を促進（あるいは抑制）する作用力が変化する。
（Ａ）まず、上下方向のせりあいにより最上部れんが４Ｔが受ける接触力の分力Ｐ１を考える。
【００２８】
具体的には、上述した作用力は分力P1及びP2の和として示され、それぞれの分力は次のようにして導かれる。
上述した最上部れんが４Ｔの上面の傾斜角θ1と、絞りれんが４Ｓの傾斜角θ2とが異なる場合、これらの角度の差に応じて炉内向き（あるいは炉外向き）に接触力F1が生じる。このとき接触力F1の分力P1は、次の式（３）で示される。 
【００２９】
P1=sin((θ2-θ1) /2)×接触力F1  ・・・（３）
ここで、P1：上下方向のせりあいにより最上部れんが４Ｔが受ける炉内向きの分力
θ1：最上部れんが４Ｔの上面が炉内方向に対して為す傾斜角度
θ2：絞りれんが４Ｓが炉内方向に対して為す傾斜角度
たとえば、絞りれんが４Ｓの傾斜角度θ2が10°、最上部れんが４Ｔの上面の傾斜角度θ1が背面に向かって0°の場合では、上側の炉口金具及び下側の絞りれんが４Ｓから受ける上下の接触力F1の結果として、炉内向きの分力P1 =sin5°×F1が生じることとなる。
【００３０】
ここで、炉内向きの分力P1は、傾斜角度の差である（θ2-θ1）を大きくすることで、値を小さくできるが、θ2は絞り部２全体の構造制約で決まっており、角度を変えられない場合が多い。そのため、最上部れんが４Ｔの上面の傾斜角度θ1を大きくすることが有効である。
そのため、多くの転炉１では最上部れんが４Ｔの上面は水平であるが、本発明のれんが脱落防止構造を採用する場合には最上部れんが４Ｔの上面をあえて背面側に向かって高い位置に向かって傾斜するように（θ1が負の値となるように）設計する。
（Ｂ）次に、熱膨張差により最上部れんが４Ｔが受ける接触力の分力Ｐ２について考える。
【００３１】
最上部れんが４Ｔの上方には、不定形耐火物などの高さ調整体７をはさみ、れんが４の脱落を防止するための炉口金物５が存在する。炉口金物５を構成する鉄のような金属と、酸化物などの耐火物から形成される最上部れんが４Ｔとでは、熱膨張率が異なる。そのため、熱膨張率が異なる最上部れんが４Ｔと炉口金物５とが熱膨張した結果としても作用力が生じる。
【００３２】
なお、熱膨張率は、高温下での熱歪みで損傷しないことが要求される耐火物の方が小さいことが一般的であり、鉄などの金属の方が大きい。
この熱膨張率の差により発生する作用力に影響するのが、炉口金物５の下面の傾斜角である。つまり、この炉口金物５の下面の傾斜角は、最上部れんが４Ｔの上面の傾斜角θ1と同一であるので、最上部れんが４Ｔの上面の傾斜角θ1が上述した作用力（分力Ｐ２）を左右する。
【００３３】
具体的には、上述した作用力、言い換えれば鉄（炉口金物５）と耐火物（最上部れんが４Ｔ）との熱膨張率の差で発生する背面向きの力をF2とすれば、その炉内向きの分力はP2=sinθ1×F2である。
P2=sinθ1×F2・・・（４）
ここで、P2：熱膨張率の差により最上部れんが４Ｔが受ける炉内向きの分力
θ1：最上部れんが４Ｔの上面が炉内方向に対して為す傾斜角度
なお、最上部れんが４Ｔと絞りれんが４Ｓとの熱膨張率はほぼ同等であるため、熱膨張率の差に起因にする作用力を考慮する必要はなく、最上部れんが４Ｔの下面の傾斜角は上述した分力P2には無関係である。
【００３４】
上述した炉内向きの分力P1及び分力P2は、物性値である弾性係数Ｅと、線膨張係数αと、温度上昇量ΔＴと、を用いて、以下の式（３’）及び式（４’）で表される。なお、添え字に用いられる「Ａ」は、耐火物、つまり最上部れんが４Ｔの物性値であることを示している。また、添え字に用いられる「Ｂ」は、金属、つまり炉口金物５の物性値であることを示している。
【００３５】
P1=sin(1/2×(θ1-θ2))(αAΔTA・EA)  ・・・（３'）
P2=sinθ1・EA(αBΔTB-αAΔTA)        ・・・（４'）
上述した式（３’）で表される炉内向きの分力P1及び式（４’）で表される炉内向きの分力P2を求め、この分力の和（P1+ P2）が極小値、例えば、０以下、好ましくは負となるような最上部れんが４Ｔの上面の傾斜角度θ1を用いると良い。上述した分力の和（P1+ P2）を０以下、好ましくは負とすれば、絞り部２から最上部れんが４Ｔが脱落することを防止することができる。
【００３６】
さらに、上述した関係を満足する絞り部２のれんが脱落防止構造については、さらに、次の式（２）の関係を満足する方がよい。
θ1≧0.5θ2+X  かつ  θ1＞0  ・・・（２）
ただし、Xは、0以上10以下の定数
上述した式（２）の関係を満足すれば、鉛直方向に稼働面６に付着した地金を叩き落とす場合であっても最上部れんが４Ｔが脱落することが防止され、最上部れんが４Ｔの脱落をより確実に防止することが可能となる。
【実施例】
【００３７】
次に、比較例及び実施例を用いて、本発明のれんが脱落防止構造が有する作用効果について詳しく説明する。
比較例及び実施例は、表１に示す特性値を有する最上部れんが４Ｔ及び炉口金物５を用いて、表１に示すような温度条件で熱が加えた場合に、最上部れんが４Ｔに作用する炉内向きの分力の和（P1+ P2）を求めたものである。
【００３８】
【表１】
2020059904.tif 000003
【００３９】
なお、表１に示す弾性係数E及び線膨張係数αには耐火物や鋳鉄として一般的な値を用い、また温度上昇量ΔTには耐火物と鉄皮３の温度として過去計測結果から経験的に得られる値を用いた。
また、最上部れんが４Ｔの上面が水平方向に対して為す傾斜角度θ1、及び絞りれんが４Ｓ（の上面または下面）が水平方向に対して為す傾斜角度θ2については、θ1及びθ２をいずれも−２０°、−１５°、−１０°、−５°、０°、５°、１０°、１５°、２０°の９水準で変化させ、θ1及びθ２のそれぞれ組み合わせにおいて（P1+ P2）の値を求めた。求められた（P1+ P2）の値を、横軸を傾斜角度θ1とし、縦軸を傾斜角度θ2としたグラフ上にプロットし、図５に示した。
【００４０】
上述した炉内方向の分力の和（P1+ P2）についての実測値は、図５中にプロットされる円の大きさ（直径の大きさ）で、求められた値の絶対値の大きさを示している。また、図５中にプロットされる円の色は、黒塗りが正の値、白塗りが負の値を示している。
図７を見ると、白抜きの丸で示される実測値と、黒塗りの丸で示される実測値とは、グラフ上に縦横に並んだ実測値の中でも右下と左上に分かれて分布している。このことから、上述した炉内向きの分力の和（P1+ P2）が負の値になるかどうかは、θ2に対するθ1の傾きが０．５となる線を境界としていると考えられる。つまり、この最上部れんが４Ｔの上面の傾斜角θ1が、絞りれんが４Ｓの傾斜角θ2に対して以下の式（５）の関係を満たす場合に、分力の和（P1+ P2）は負の値になる。
【００４１】
θ1 ＞ 0.5θ2   ・・・（５）
なお、重機で付着地金を打撃することによる作用力も想定すれば、θ1に対して厳しい条件を課すことが望ましい。そのため、式（５）の右辺には安全係数としてＸを加えた方が現実的である。このような考え方から、導かれる式が以下の式（２）である。
θ1≧0.5θ2+X  かつ  θ1＞0  ・・・（２）
ただし、Xは、0以上10以下の定数
なお、上述した安全係数をX=0とする場合、言い換えれば安全係数を考慮しない場合は、最上部れんが４Ｔに作用する炉内方向の分力の和（P1+ P2）が負の値となるのは、図７中の実線よりも右側に（P1+ P2）の値が存在するときである。この場合の式（２）は式（５）と実質的に同じである。X=0のときの式（２）は、最上部れんが４Ｔが脱落しない最低限の傾斜角θ1を示すものとなっている。
【００４２】
一方、重機で付着地金を打撃することによる作用力を配慮すれば、図７中の点線よりも右側に（P1+ P2）の値が存在するように、安全係数Ｘを５以上とするのがよい。さらに、より好ましくは、付着地金の打撃力が最も大きくなる場合を想定した場合、図７中の一点鎖線よりも右側に（P1+ P2）の値が存在するように、安全係数Ｘを１０以上とすればよい。上述した結果より、式（２）に示すような「Xが0以上10以下の定数」という関係が導びかれる。
【００４３】
以上のことから、上述した式（１）、好ましくは式（１）に加えて式（２）の関係が成立するような傾斜角θ１を求めれば、最上部れんが４Ｔの脱落を確実に抑止することができる。
すなわち、図６（Ｂ）の「従来技術１」に示すように、最上部れんが４Ｔの稼働面６が上方に行くにつれて炉内側にせり出すような形状となっている場合、せり出した部分が邪魔になって稼働面６に付着した地金を叩き落とすことが困難になる。
【００４４】
また、図６（Ｃ）の「従来技術２」に示すように、最上部れんが４Ｔが上述した式（１）や式（２）を満足しない形状である場合、炉内方向に分力（P1+ P2）が作用し、最上部れんが４Ｔの脱落が発生しやすくなる。
しかし、図６（Ａ）の「本発明」では、稼働面６の地金を叩き落としやすく、最上部れんが４Ｔの脱落も生じないため、地金の叩き落としが容易に行えるものでありながら、最上部れんが４Ｔの脱落を確実に抑止することができるという優れた作用効果を発揮させることができる。
【００４５】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【符号の説明】
【００４６】
１  転炉
２  絞り部
３  鉄皮
４  れんが
４Ｔ  最上部れんが
４Ｓ  絞りれんが
５  炉口金物
６  稼働面
７  高さ調整体
【図１】
2020059904.tif 000004
【図２】
2020059904.tif 000005
【図３】
2020059904.tif 000006
【図４】
2020059904.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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