【事件の表示】
　特許第６７５８７９０号発明「発泡成形用の射出成形機のスクリュおよび射出成形機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７５８７９０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７５８７９０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成３１年　１月１１日を出願日とする出願であって、令和　２年　９月　４日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年同月２３日に特許公報が発行され、その後、その特許に対して、令和　３年　３月１１日に特許異議申立人　青木　ゆい（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１）がされ、同年　７月　２日付けで取消理由が通知され、同年　８月２４日に特許権者　株式会社日本製鋼所（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出され、その後、当審から、同年　９月２７日付けで審尋を通知をしたところ、異議申立人は、同年１０月１１日に回答書を提出したものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　スクリュの形状によって、その後方から前方にかけて加熱シリンダ内が第１のステージと第２のステージとに区分され、前記第１のステージには樹脂が圧縮されるようになっている第１の圧縮区間が、そして前記第２のステージには樹脂の圧力が低下するようになっている飢餓区間と該飢餓区間の下流において樹脂が圧縮されるようになっている第２の圧縮区間とが形成され、前記飢餓区間において不活性ガスが注入されるようになっている射出成形機のスクリュであって、
　前記スクリュにおいて前記第１の圧縮区間には、メインフライトと該メインフライトよりリード角が大きいサブフライトの組合わせからなるバリアフライトが形成され、前記第２のステージには前記飢餓区間とその下流側において２条以上の多条フライトが設けられていることを特徴とする発泡成形用の射出成形機のスクリュ。」
第３　特許異議申立書に記載した申立の理由の概要及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した申立の理由の概要
　令和　３年　３月１１日に異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性）
　本件特許発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第３号証に基づく進歩性）
　本件特許発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）　証拠方法
　甲第１号証：特許第４６４０８１４号公報
　甲第２号証：特開２００４−０９８３３５号公報
　甲第３号証：特開２００３−１１７９７３号公報
　なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
２　取消理由の概要
　令和　３年　７月　２日付け取消理由通知書に記載した取消理由の概要は次のとおりである。
（１）取消理由１（甲１に基づく進歩性）（上記申立理由１と同旨である。）
　本件特許発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）取消理由２（甲３に基づく進歩性））（上記申立理由２と同旨である。）
　本件特許発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
第４　取消理由についての当審の判断
　当審は、以下に述べるように、本件特許の請求項１に係る特許は、取消理由１及び２によっては、取り消すことはできないと判断する。
１　取消理由１（甲１に基づく進歩性）について
（１）甲１及び甲２に記載された事項
ア　甲１に記載された事項及び甲１発明
（ア）甲１に記載された事項
　甲１には、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
・「【００１８】
　本発明は、ポンプなどの昇圧設備を必要とせずに低圧で射出成形機のシリンダーへの物理発泡剤注入ができ、金型動作およびスクリューの動きに対応した物理発泡剤の注入が可能であり、かつ金型を高圧に保つことなく射出発泡できる射出発泡方法によって得られる熱可塑性樹脂発泡体を提供することを目的とする。
　本発明は、スキン層の平滑性と剛性によって良好な外観を有する熱可塑性樹脂発泡体を提供することを目的とする。
　本発明はまた、高発泡の場合、高度に軽量化され、強固な剛性が得られうる熱可塑性樹脂発泡体を提供することを目的とする。」
・「【００３７】
　これらの厚みのスキン層を形成するためのコアバックのタイミングは、樹脂の種類、発泡剤の種類、金型温度、樹脂温度により異なるが、例えば二酸化炭素を物理発泡剤として用い、通常のポリプロピレンを用いた場合には、射出完了後から０．５〜３秒程度が好ましい。射出完了後からコアバックまでの時間が、短すぎると十分な厚みのスキン層が生成せず、長すぎると樹脂の固化が進行して、コアバックしても十分な発泡倍率が得られない。」
・「【００５２】
　本発明では、射出成形機スクリューのデザインには何ら制限がない。本発明では、射出成形機スクリューとして、多段圧縮スクリュー、好ましくは二段スクリュー多段圧縮スクリューの使用が推奨される。二段目を攪拌能力には劣るが、溶融樹脂の送り能力に優れた圧縮溝付き(羽付き)スクリューを使用することができる。
【００５３】
　本発明では、樹脂の送り能力に優れるため、
第一段目の圧縮スクリュー部分が終了した次の溝を深くし、樹脂圧を急激に低下させる。この減圧された部分では、溶融樹脂は、飢餓状態となり、樹脂が存在しない空洞が発生し、この空洞部分に、貯蔵圧力よりも減圧した、好ましくは貯蔵圧力に対して８０%以下に減圧した物理発泡剤を供給する
【００５４】
　図１を参考にし射出発泡成形機を説明する。
射出発泡成形機には、射出成形機シリンダー７および射出成形機二段圧縮シリンダー８（当審注：「スクリュー」の誤記と解釈した。）が備えられている。射出成形機シリンダーは、ヒーター１２により加熱される。物理発泡剤は、物理発泡剤ボンベ１３、発泡剤供給配管１４により、ボンベバルブ１５、減圧弁１６、逆止弁１７を経て、物理発泡剤注入孔１８からシリンダーに注入される。一段目の圧縮部は９の部分であり、第二段目の圧縮部は１０の部分である
・「【００５６】
　
それに続いて、１１では急激にスクリュー溝が深くなり、スクリュー溝間の容積が膨張し、溶融樹脂の他に気体が注入可能な空間が出来る。これを減圧部分１１と呼ぶ。この部分も通常第一段目の圧縮部と同様に第二段目の圧縮部の前方までほぼ均等にスクリュー溝が浅くなるか、一定の領域までスクリュー溝が一定の部分が続いた後、スクリュー溝が浅くなることにより、樹脂が圧縮される。
・「【００６１】
　また、
第一段目圧縮部９と第二段目圧縮部１０は、樹脂の送り能力、混合能力を考慮し適宜、１条、２条または３条にすることが可能である。
【００６２】
　さらに、
第一段目圧縮部のスクリュー部において、最後の０．５〜２Ｄ部をスクリュー間の距離が短い形状にし、スクリューの溝間が完全に溶融樹脂で充満されるように設計したものでは、第一段目圧縮部のスクリューの後方に物理発泡剤が逃げることを防止する効果が大きい
【００６３】
　スクリューが 図１及び２の状態から射出方向とは反対方向に後退しだした場合(計量・可塑化工程)、可塑化された樹脂が圧縮部分９から減圧部分１１に供給される。供給された溶融樹脂は、物理発泡剤注入孔１８より注入された物理発泡剤と適度に混合される。この場合、特に微分散が必要ではなく、溶融樹脂への発泡剤が発泡剤の圧力、樹脂が混練される剪断により巻き込まれた状態でよい。
【００６４】
　また、溶融樹脂で溝が完全に満たされるスクリュー先端までは、溝の中の未混合物理発泡剤が占める空間の多くは、大きな泡が連結しているかまたは大きい塊となったものであり、お互いに圧力を及ぼし合う距離にある。その部分の物理発泡剤の圧力は、概ね等しく、概ね均等な圧力の物理発泡剤が、溶融樹脂と溝を構成する羽２１によって、前方へ輸送されながら、除々に溶融樹脂中に混練分散し、射出発泡時には問題ない程度の物理発泡剤の混合が達成される。さらにスクリューが後退すると、圧縮部１０のスクリュー圧縮により、樹脂圧は高まる。」
・「【００７２】
　
本発明で用いる発泡剤としては、通常の物理発泡剤であれば特に問題ない。
二酸化炭素、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、アスタチンなどの不活性ガスが挙げられる。
【００７３】
　
これらの中で、蒸気にする必要が無く、安価で、環境汚染、火災の危険性が極めて少ない二酸化炭素、窒素、アルゴンがもっとも優れている。
 
・「【図１】
」
（イ）甲１発明
　甲１に記載された事項を、【００５４】、【００５６】、【００６１】及び図面について整理すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「ヒーター１２により加熱される射出成形機シリンダー７内に設けられた発泡体成形用の射出成形機二段圧縮スクリュー８において、当該圧縮スクリュー８は第一段目圧縮部９と、第二段目圧縮部１０と、当該圧縮スクリュー８の第一段目圧縮部９が終了した次の溝を深くして樹脂圧を急激に低下させた減圧部分１１を有し、当該シリンダー７の当該減圧部分１１は、物理発泡剤注入孔１８から不活性ガスが供給される部分であり、第一段目圧縮部９と第二段目圧縮部１０は、１条、２条または３条とすることが可能な発泡体成形用の射出成形機二段圧縮スクリュー８。」
イ　甲２に記載された事項
　甲２には、おおむね次の事項が記載されている。
・「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、従来の問題点を解決した発泡体射出成形用のスクリュを提供することを目的とする。より具体的には、発泡体を成形する射出成形機の構成要素であるスクリュであって、樹脂材料を充分に可塑化する能力が確保され優れた生産性を有し、高圧ガスを溶融樹脂に均一に浸透させ混合させることが出来るとともに、高圧ガスが材料供給部側へ逆流しないように充分なシール性が確保され、尚且つ、全長が抑えられたスクリュを提供することを目的としている。」
・「【００１４】
【課題を解決するための手段】研究を重ねた結果、以下に示す手段によって、上記目的を達成し得ることが見出された。即ち、本発明により提供されるスクリュは、熱可塑性樹脂材料にガスを溶解させて金型に射出充填する発泡体成形用のスクリュであって、後端側から、
材料供給部、圧縮部、可塑化部からなる第１ゾーンと、ガス供給部、圧縮部、送出部からなる第２ゾーンと、を有してなり、第１ゾーンと第２ゾーンとの間にダブルフライトを有する遷移ゾーンを備え、第１ゾーンの可塑化部で溶融した樹脂材料とガスとを共存させるとともにガスをシールする機能を有することを特徴とする発泡体射出成形用スクリュ
【００１５】遷移ゾーンに設けたダブルフライトによる可塑化ゾーン（第１ゾーン）とガス溶解ゾーン（第２ゾーン）とを振り分ける構造によって、上記従来例にあるような溶融樹脂の通路が狭いという問題は生じず、換言すれば、充分な可塑化能力が確保される。又、
メインフライトの間にサブフライトを設けることにより、材料供給側と繋がる溝に存在する可塑化された溶融樹脂はサブフライトの外径とバレル内径との間の隙間（クリアランス）を通過しなければ、ガス供給側と繋がっている溝に流入することが出来ない。このサブフライトの外径とバレル内径とのクリアランスを調整することにより、高圧ガスを遮断し、材料供給部側への逆流を防止する。
・「【００２１】本発明においては、遷移ゾーンにおけるサブフライト数は、２〜４であることが好ましい。ここで、サブフライト数について説明する。サブフライト数とは、サブフライトを有する領域（長さ）をサブフライト部のピッチで除した数値である。又、一般的にサブフライト部のピッチはメインフライト部のピッチより大きな値となるため、サブフライト形成部分の長さをメインフライトのピッチで除した数値より小さくなる。本発明では、サブフライト部のフライト部長さ（フライト頂部の展開長さ）を長く出来るので、同じガスシール能力を確保した条件では溶融樹脂がのり越えるための隙間（サブフライト外径とバレル内径とのクリアランス）を大きく出来る。このようにして、ガスシール性を確保しつつ、可塑化能力を確保出来ることになる。遷移ゾーンにおけるサブフライトの山数が２未満であると、ガスシール能力が低下するので好ましくない。又、遷移ゾーンにおけるサブフライトの山数が４より多くても、ガスシール性、溶融樹脂表面への高圧ガスの浸透性に関し大きな向上は見られなく、又、スクリュ全長が長くなるのでコスト面で不利である。」
・「【００２３】図２（ａ）は、本発明のスクリュの側面を示す模式図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）における本発明の特徴部分を拡大した図である。本発明に係るスクリュ１０は、２ゾーン構造を呈し、熱可塑性樹脂材料にガスを溶解させて金型に射出充填する発泡体成形用のスクリュである。
スクリュ１０は、後端側から、材料供給部１１、圧縮部１２、可塑化部１３からなる第１ゾーンと、ガス供給部１４、圧縮部２２、送出部１５からなる第２ゾーンと、を有している
・「【００２４】そして、
第１ゾーンと第２ゾーンとの間には、メインフライト１９とサブフライト２９とからなるダブルフライトを有する遷移ゾーン１６を備えている。
・「【図２】
」
（２）対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「発泡体成形用の射出成形機二段圧縮スクリュー８」は本件特許発明１の「発泡成形用の射出成形機のスクリュ」に相当し、甲１発明の「ヒーター１２により加熱される射出成形機シリンダー７」は本件特許発明１の「加熱シリンダ」に相当する。
　そして、甲１発明の「第一段目圧縮部９」は、その名称から第１の圧縮区間を有することは明らかであるから、本件特許発明１の「第１のステージ」に相当する。また、甲１発明の「減圧部分１１」は、その部分に樹脂が存在しない空間が発生するものであり、樹脂の圧力が低下しているといえるから、本件特許発明１の「飢餓区間」に相当する。
　そして、甲１発明の「第二段目圧縮部１０」も、その名称から第２の圧縮区間を有することは明らかであり、さらに該「第二段目圧縮部１０」は「減圧部分１１」を含むから、甲１発明の「第二段目圧縮部１０」は本願特許発明１の「第２のステージ」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　スクリュの形状によって、その後方から前方にかけて加熱シリンダ内が第１のステージと第２のステージとに区分され、前記第１のステージには樹脂が圧縮されるようになっている第１の圧縮区間が、そして前記第２のステージには樹脂の圧力が低下するようになっている飢餓区間と該飢餓区間の下流において樹脂が圧縮されるようになっている第２の圧縮区間とが形成され、前記飢餓区間において不活性ガスが注入されるようになっている発泡成形用の射出成形機のスクリュ。
　そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１＞
　第１の圧縮区間における「スクリュ」に関し、本件特許発明１は「メインフライトと該メインフライトよりリード角が大きいサブフライトの組合わせからなるバリアフライトが形成され」と特定されているのに対し、甲１発明はそのような特定事項を有しない点。
＜相違点２＞
　第２のステージにおける「スクリュ」に関し、本件特許発明１は「前記飢餓区間とその下流側において２条以上の多条フライトが設けられている」のに対し、甲１発明は「１条、２条または３条とすることが可能」であるとされている点。
（３）判断
　相違点１及び相違点２について判断する。
　まず、相違点２について検討すると、甲１には、スクリュ運転時における不活性ガスの逆流を防止することが記載されており、スクリュー間の距離を短い形状にし、スクリューの溝間が完全に溶融樹脂で充満されるように設計したものでは、スクリューの後方に物理発泡剤が逃げることを防止する効果が大きい旨が示唆されている（甲１の【００６２】など。）。
　そうすると、甲１発明において、不活性ガスの逆流防止のために、２条または３条のフライトを採用することに一応の動機付けがあると認められる。
　次に、相違点１について検討すると、甲２には、第１ステージ、第２ステージを有する発泡成形用の射出成型機のスクリュにおいて、第１ステージに含まれ、ガス供給部の上流に、メインフライトとサブフライトとからなるバリアフライトを設ける構成が記載されているといえ、上記構成とすることによって、高圧ガスの材料供給部への逆流が防止されることが記載されている。
　ここで、甲１にはスクリュ運転時における不活性ガスの逆流を防止することが記載されていることから（甲１の【００６２】など。）、甲１発明において、不活性ガスの逆流防止のために、甲２に記載される上記バリアフライトを適用し、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることには、一応の動機付けがあると認められる。
　そこで、本件特許発明１が奏する効果の検討をするに、本件特許発明１は、バリアフライトと多条スクリュとを組み合わせることにより、スクリュの回転停止時に不活性ガスの逆流を実質的に完全に防止できるという効果を奏するものである（本件特許明細書【０００９】など）。
　しかしながら、上記効果は甲１及び甲２には記載されておらず、スクリュ運転時とスクリュ停止時とでは、加熱シリンダ内部の樹脂及び不活性ガスの圧力分布は異なり、加熱シリンダ内部でのそれらの挙動も異なるものであるから、上記効果は甲１発明及び甲２の記載事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
（４）異議申立人の主張について
　令和　３年１０月１１日に異議申立人により提出された回答書において、以下の観点１及び観点２（ａ）に基づいて意見を述べている。
＜観点１＞
　令和　３年　８月２４日に特許権者により提出された意見書において主張するようなバリアフライト及び多条フライトにおける樹脂圧力と不活性ガスの逆流防止効果に関する開示、示唆は、本件明細書にはない。
＜観点２（ａ）＞
　甲１のスクリュの上流にガスの逆流防止を目的として甲２を適用することは、当業者であれば容易に類推できることから、目的は違っても対象特許のスクリュは進歩性を有さない。
　さらに、甲１のスクリュの減圧部分（多条フライト）の上流にガスの逆流防止を目的として甲２を適用したスクリュにおいて、スクリュの減圧部分（多条フライト）に、スクリュ回転停止時における溶融樹脂の逆流の抑制効果が発生し、甲２のバリアフライトにおけるシール効果が高めることは、甲１のスクリュの減圧部分（多条フライト）の上流にガスの逆流防止を目的として甲２を適用することによってなされたスクリュ形状が有する蓋然的効果といえるから、本件特許発明１は甲１発明に甲２を適用することによって容易になし得るものであって、進歩性を有さない。
　そこで、上記観点１及び観点２（ａ）について以下検討する。
　観点１について、本件明細書の【０００９】に記載されるように、バリアフライトにおいて形成されるシールによって、１０分間程度であればスクリュの回転を停止しても、第１ステージにおける不活性ガスの逆流が実質的に完全に防止されることが記載されている。
　さらに、多条フライトは逆流防止効果も高く、不活性ガスの浸透により粘度が小さくなっている樹脂であっても、第２ステージにおける逆流が防止されることが記載されており、ここで言う「逆流防止効果」とは、「スクリュの回転を停止」した際の「不活性ガスの逆流」を防止する効果と解される。
　そうすると、本件明細書の【０００９】の記載を見れば、バリアフライト及び多条フライトにおける樹脂圧力と不活性ガスの逆流防止効果に関する開示、示唆はあるといえ、異議申立人のこの観点での主張は採用できない。
　次に、観点２（ａ）について、上記相違点１の判断において述べたように、甲１及び甲２には、相違点１に係る本件特許発明１の事項を採用することの動機付けはなく、本件特許発明１の相違点１に係る事項を採用することの効果、すなわち、スクリュの回転停止時に実質的に完全に不活性ガスの逆流が防止されるという効果も甲１及び甲２の記載事項からは予測し得ない。
　そして、甲１及び甲２並びに上記回答書に例示された参考資料１（特開平８−１７３８号公報）及び参考資料２（特開２０１５−１６８０７９号公報）に記載される事項は、スクリュ回転時におけるバリア性について触れるに留まり、「スクリュの回転を停止」した際の「不活性ガスの逆流」について具体的に示すものでもないから、異議申立人のこの観点の主張は採用できない。
（５）取消理由１についてのまとめ
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取消理由１によっては取り消すことはできない。
２　取消理由２（甲３に基づく進歩性）について
（１）甲１及び甲３に記載された事項
ア　甲１に記載された事項
　甲１に記載された事項は、上記１（１）ア（ア）において述べたとおりである。
イ　甲３に記載された事項及び甲３発明
（ア）甲３に記載された事項
　甲３には、おおむね次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ガスまたは液状ガスを高圧状態で溶融樹脂に溶解させ、溶融樹脂を金型のキャビティ内に送り出してガス発泡させるために用いられる樹脂可塑化スクリュに関する。」
・「【０００６】本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、減圧室への未溶融樹脂の流出を阻止することにより、溶融樹脂の流れに対して減圧室よりも下流側で、ガス状物質が効率よく溶融樹脂に分散・溶解することができる樹脂可塑化スクリュを提供することを目的とする。」
・「【００１４】
減圧室２６では、ガス供給源１０からガス若しくは液状ガスであるＣＯ
が供給され、高圧力の下で、ガス状物質は溶融樹脂５ｂに分散・溶解（浸透）する。
・「【００１５】次に、本発明における第２の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態のスクリュの第１ステージにバリヤスクリュを採用し、第１の実施の形態のミキシングと組み合わせた例である。
図７は、射出成形装置の樹脂を溶融させる樹脂可塑化スクリュとしての射出成形機１と、この射出成形機１により溶融した樹脂が射出される成形金型２を示す。図８に実施例２の射出成形機１のスクリュ７を示す。回転軸１８は、基端側から先端側に向かって、樹脂５の供給部１９、第１ステージ２０、減圧部２１、第２ステージ２２及びミキシング部２３から構成されている。供給部１９は樹脂５を供給するスペースを得るように溝底径を小径としてフライト溝が深くなるように形成し、第１ステージ２０の先端側に向かうに連れて徐々に拡径し、第１ステージ２０の先端側で均一径の大径部が形成されている。図８に示すように、第１ステージ２０では、スクリュ７の螺旋を形成するフライト２４のピッチｐ間にフライト２４の高さよりも低い突状のバリヤフライト２５が形成されている。バリヤフライト２５は、フライト２４の基端側でフライト２４の先端側の壁面からフライト２４の基端側の壁面にわたって、かつフライト２４の複数ピッチｐ間にわたって線条に形成されている。図９は、スクリュ７のピッチｐ間を平面に展開した図であり、この展開した状態ではバリヤフライト２５が複数ピッチｐ間を一直線上に延在しているのが分かる。
・「【００１６】
減圧部２１には減圧室２６が形成され、減圧室２６は第１ステージ２０と第２ステージ２２の間に対応させてシリンダ４とスクリュ７の間に設けられている。この減圧室２６に連通してガス供給源１０が接続され、減圧室２６のスペースを得るためスクリュ７のその部分では溝底径が小径に形成される一方、フライト溝の深さは大きくなっている。減圧室２６の先端側にある第２ステージ２２では、徐々に溝底径が拡径されその先端側で均一径の大径部が形成
・「【図７】
」
・「【図８】
」
・「【図９】
」
（イ）甲３発明
　甲３に記載された事項を、【００１４】ないし【００１６】及び図面につして整理すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
「基端側から先端側に向かって、樹脂５の供給部１９、第１ステージ２０、減圧部２１、第２ステージ２２から構成されているガスまたは液状ガスを高圧状態で溶融樹脂に溶解させ、溶融樹脂を金型のキャビティ内に送り出してガス発泡させるために用いられる射出成形装置の樹脂可塑化スクリュ７において、供給部１９は樹脂５を供給するスペースを得るように溝底径を小径としてフライト溝が深くなるように形成し、第１ステージ２０の先端側に向かうに連れて徐々に拡径し、第１ステージ２０では、スクリュ７の螺旋を形成するフライト２４のピッチｐ間にフライト２４の高さよりも低い突状のバリヤフライト２５が形成されてなり、減圧部２１には減圧室２６が形成され、減圧室２６では、ガス供給源１０からガス若しくは液状ガスであるＣＯ2が供給され、減圧室２６のスペースを得るためスクリュ７のその部分では溝底径が小径に形成される一方、フライト溝の深さは大きくなっており、減圧室２６の先端側にある第２ステージ２２では、徐々に溝底径が拡径されその先端側で均一径の大径部が形成されてなる樹脂可塑化スクリュ７。」
（２）対比
　本件特許発明１と甲３発明を対比する。
　甲３発明の「第１ステージ２０」は「第１ステージ２０の先端側に向かうに連れて徐々に拡径し」た区間を有し、該区間において樹脂５の圧縮が行われるから、甲３発明の「第１ステージ２０」は本件特許発明１の「第１の圧縮区間」が形成された「第１のステージ」に相当する。また、甲３発明の「減圧部２１」は、その部分で樹脂の圧力が低下しているといえるから、本件特許発明１の「飢餓区間」に相当する。また、甲３発明の「第２ステージ２２」は「減圧部２１」及び「徐々に溝底径が拡径されその先端側で均一径の大径部が形成されてなる」区間を有するものであるから、甲３発明の「第２のステージ２２」は本件発明１の「第２のステージ」に相当する。また、甲３発明の「減圧室２６では、ガス供給源１０からガス若しくは液状ガスであるＣＯ2が供給」は本件特許発明１の「飢餓区間において不活性ガスが注入される」に相当する。
　そして、甲３発明の「スクリュ７の螺旋を形成するフライト２４のピッチｐ間にフライト２４の高さよりも低い突状のバリヤフライト２５」は図９からバリヤフライト２５のリード角がフライト２４より大きいことが読み取れるから、甲３発明の「フライト２４」は本件特許発明１の「メインフライト」に相当し、甲３発明の「バリアフライト２５」は本件特許発明１の「サブフライト」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　スクリュの形状によって、その後方から前方にかけて加熱シリンダ内が第１のステージと第２のステージとに区分され、前記第１のステージには樹脂が圧縮されるようになっている第１の圧縮区間が、そして前記第２のステージには樹脂の圧力が低下するようになっている飢餓区間と該飢餓区間の下流において樹脂が圧縮されるようになっている第２の圧縮区間とが形成され、前記飢餓区間において不活性ガスが注入されるようになっている射出成形機のスクリュであって、前記スクリュにおいて前記第１の圧縮区間には、メインフライトと該メインフライトよりリード角が大きいサブフライトの組合わせからなるバリアフライトが形成されている発泡成形用の射出成形機のスクリュ。
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点３＞
　第２のステージにおける「スクリュ」に関して、本件特許発明１においては「前記飢餓区間とその下流側において２条以上の多条フライトが設けられている」のに対し、甲３発明においてはそのような特定事項を有しない点。
（３）判断
　そこで、上記相違点３について判断する。
　甲１には「第一段目圧縮部９と第二段目圧縮部１０は、樹脂の送り能力、混合能力を考慮し適宜、１条、２条または３条にすることが可能であ」ることが記載されており（上記１（１）ア（ア）の段落【００６１】）、そして、「第一段目圧縮部のスクリュー部において、最後の０．５〜２Ｄ部をスクリュー間の距離が短い形状にし、スクリューの溝間が完全に溶融樹脂で充満されるように設計したものでは、第一段目圧縮部のスクリューの後方に物理発泡剤が逃げることを防止する効果が大きい」ことが示唆されている（同段落【００６２】）。
　しかしながら、甲１には、不活性ガスの逆流を防止するために２条以上の多条フライトを設けることは直接的に記載されていないし、甲３にもそのような記載はないので、甲３発明において不活性ガスの逆流を防止するために甲１に記載された２条または３条のフライト構造を採用し、相違点３に係る本件特許発明１の事項とすることの動機付けはない。
　よって、甲３発明において、甲１に記載の技術的事項を適用し、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
・本件特許発明１が奏する効果の検討
　本件特許発明１は、バリアフライトと多条スクリュとを組み合わせることにより、スクリュの回転停止時に不活性ガスの逆流を実質的に完全に防止できるという効果を奏するものである（本件特許明細書【０００９】など）。
　このため、たとえ仮に甲３発明に甲１に記載された多条スクリュを採用し得たとしても、本件特許発明１の上記の効果については甲３及び甲１には記載されておらず、上記１（３）で述べたのと同様に、上記効果は甲３発明及び甲１の記載事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。
　以上より、本件特許発明１は、甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
（４）異議申立人の主張について
　令和　３年１０月１１日に異議申立人により提出された回答書において、観点１及び観点２（ｂ）に基づいて意見を述べている。
　そして、観点１については、上記１（４）において述べたとおりであり、観点２（ｂ）についても、上記１（４）の観点２（ａ）において検討したものと同様の理由で、異議申立人のこれらの観点の主張は採用できない。
（５）取消理由２についてのまとめ
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取消理由２によっては取り消すことはできない。
第５　結語
　上記第４のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１１月１０日（２０２１．１１．１０）