(57)【要約】 【課題】  現行の組織内規程が対象規格に準拠しているかどうかの確認作業は相応の負担を要する作業である。【解決手段】    各基準内容と各規定内容について意味的な同一性を演算し、それぞれの同一性のスコアを算出し、各基準内容に対して最も同一性のスコアが高い規定内容を特定して各基準内容に紐づけるマッチング手段１３０と、前記各基準内容と紐づいている規定内容に係る同一性のスコアを用いて規格基準と組織内規程の合致性を演算して合致性のスコアを算出するスコア計算手段１４０とからなり、前記各基準内容と当該基準内容に紐づく規定内容と前記合致性のスコアをユーザに表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の規定内容からなる組織内規程と複数の基準内容からなる規格基準を読み込んで組織内規程が規格基準に合致することを支援する規格基準適合支援装置であって、
前記各基準内容と前記各規定内容について意味的な同一性を演算し、それぞれの同一性のスコアを算出し、各基準内容に対して最も同一性のスコアが高い規定内容を特定して各基準内容に紐づけるマッチング手段と、
前記各基準内容と紐づいている規定内容に係る同一性のスコアを用いて規格基準と組織内規程の合致性を演算して合致性のスコアを算出するスコア計算手段とからなり、前記各基準内容と当該基準内容に紐づく規定内容と前記合致性のスコアをユーザに表示する規格基準適合支援装置。
【請求項２】
各基準内容と当該基準内容に紐づく規定内容と合致性のスコアをユーザに表示する際に、算出したそれぞれ同一性のスコアを加えて表示する
前記請求項１に記載の規格基準適合支援装置。
【請求項３】
各基準内容において内容的に重要な単語又は形態素の指定をユーザから受け付けるキーワード設定手段を更に有し、
前記基準内容と規定内容の同一性演算の際に、基準内容で指定されたキーワードを少なくとも有する規定内容とのみ同一性を演算する
前記請求項１又は２に記載の規格基準適合支援装置。
【請求項４】
前記基準内容のうち、規定内容が紐づいていない各基準内容、又は、規定内容が紐づいているが同一性のスコアが所定閾値以下である基準内容を顕示して表示するアドバイス提示手段を更に有する前記請求項１ないし３にいずれかに記載の規格基準適合支援装置。
【請求項５】
複数の規定内容からなる組織内規程と複数の基準内容からなる規格基準を読み込んで組織内規程が規格基準に合致することを支援する規格基準適合支援方法であって、
各基準内容と各規定内容について意味的な同一性を演算し、それぞれの同一性のスコアを算出し、各基準内容に対して最も同一性のスコアが高い規定内容を特定して各基準内容に紐づけるマッチングステップと、
各基準内容と紐づいている規定内容に係る同一性のスコアを用いて規格基準と組織内規程の合致性を演算して合致性のスコアを算出するスコア計算ステップとからなり、各基準内容と当該基準内容に紐づく規定内容と合致性のスコアをユーザに表示する規格基準適合支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証を取得する際に用いる装置である規格基準適合支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの企業が各種規格の認証取得を行っている。認証取得が企業間取引の前提条件になっている場合がある他、認証取得することによって他の競合他社への差別化やその企業の信頼に繋がっている。
【０００３】
各種規格認証を取得するためには、対象の規格に対応した膨大な規定、マニュアル等の組織内規程を策定する必要がある。このような組織内規程は簡単に作成することができず、相応のコストと時間を掛けて現行版から改訂版を作成しても、その内容が膨大なこともあって、不備があったり、漏れがあったり、規格に整合していなかったり、修正作業も多く、完成版を作成するために更なるコストと時間を要する。
【０００４】
これに対し、特許文献１では、ＩＳＯ認証取得または維持のための帳票の作成をコンピュータで行うようにしたもので、表示装置に表示される帳票に、規格が要求する基本項目の入力欄と、運用先によって内容が変化する変更項目の入力欄を備えるようにしたＩＳＯ認証取得支援システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３９５９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のＩＳＯ認証取得支援システムによれば、確かに、現況に合わせて帳票に対して値を投入することができるので、漏れなく対応することはできる。しかしながら、このシステムによっても、ある規格の認証を得ようとする場合には、その規格に合致した帳票を用意する必要があり、相応の手間を要する作業である。加えて、そもそも、このシステムによっても、現行の組織内規程が対象規格に準拠しているかどうかの確認作業、更には、準拠していなければ適宜改訂するという改訂作業を回避することができるわけではない。
【０００７】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、組織内規程が対象規格に準拠しているかどうかの確認作業を効率化する機能を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る規格基準適合支援装置は、複数の規定内容からなる組織内規程と複数の基準内容からなる規格基準を読み込んで組織内規程が規格基準に合致することを支援する規格基準適合支援装置であって、前記各基準内容と前記各規定内容について意味的な同一性を演算し、それぞれの同一性のスコアを算出し、各基準内容に対して最も同一性のスコアが高い規定内容を特定して各基準内容に紐づけるマッチング手段と、前記各基準内容と紐づいている規定内容に係る同一性のスコアを用いて規格基準と組織内規程の合致性を演算して合致性のスコアを算出するスコア計算手段とからなり、前記各基準内容と当該基準内容に紐づく規定内容と前記合致性のスコアをユーザに表示するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、組織内規程と規格基準を細かい単位別に同一性のスコアを算出し、最も同一性の高い規定内容を基準内容に紐づけ、同一性のスコアを用いて合致性のスコアを算出して合致性のスコアを基準内容及び当該基準内容に紐づいた規定内容を利用者に表示するので、利用者は容易に組織内規程が対象規格基準に準拠しているかどうかを把握し、見直し検討を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る第１の実施形態に係る認証取得支援装置のブロック構成図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態に係る規格基準をリスト化した例である。
【図３】本発明に係る第１の実施形態に係るリスト化した各基準内容に対して各規定内容を紐づけた例である。
【図４】本発明に係る第１の実施形態に係る認証取得支援装置の動作フローチャートである。
【図５】本発明に係る第１の実施形態に係るユーザに対する認証取得支援装置のアドバイスを含む出力例である。
【図６】本発明に係るその他の実施形態に係る認証維持手段によるリスト表示の模式図である。
【図７】本発明に係るその他の実施形態に係る追加規格手段によるリスト表示の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
【００１２】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面において説明上重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１３】
認証取得支援装置とは、規格基準に準拠するとの認証を受ける企業の認証取得を支援する装置であり、規格基準に適合することを確認する作業を支援するという意味で規格基準適合支援装置の一種である。そして、各種ある規格基準によっては認証機関を有しないものもあり、そういった規格基準であっても準拠しているかどうかを企業側で確認する作業は行われており、認証取得ができない規格基準であっても支援対象とするという意味において規格基準適合支援装置の方が認証取得支援装置よりも上位の概念である。本実施形態では本発明を認証取得支援装置として説明するが、規格基準適合支援装置の構成及び動作も本実施形態に係る認証取得支援装置と同様である。
【００１４】
図１は本実施形態に係る認証取得支援装置１００の構成図である。認証取得支援装置１００は、各種規格の基準を読み込んでリスト化し、リスト化された基準と組織内規程（社内ルールと称呼されることもある）をマッチングしてスコア化し、そのマッチング結果又はスコア結果に対してアドバイスを提示する装置である。認証取得支援装置１００は、カテゴリ設定手段１１０、キーワード設定手段１２０、マッチング手段１３０、スコア計算手段１４０及びアドバイス提示手段１５０メンテナンス手段１６０からなり、カテゴリマッチングＤＢ（データベース）２００を有する。なお、本実施形態では、データベースも含め、認証取得支援装置１００を一のハードウェアであるコンピュータから構成した例を示したものの、各手段を機能単位で更に複数のコンピュータで構成することもできる。
【００１５】
認証取得支援装置１００に読み込まれる各種規格基準とは、国際規格又は国内規格の基礎となる標準のことであり、対象規格に合致するための基準が規定されている。具体的には、ＩＳＯの規格基準（例えば、ＩＳＯ２７００１の基準書）や、ＦＩＳＣのガイドライン（金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書）が該当する。これらの基準書は、典型的には、複数の基準内容を含むものであり、適宜、基準番号、カテゴリが付与されていることが多い。その他、規格の基礎となる標準であれば法令も含まれる。
【００１６】
カテゴリ設定手段１１０は、認証取得支援装置１００に読み込まれた規格基準を基準番号毎にリスト化を行い、つまり、図２に示す通り、カテゴリ、基準番号、基準内容のデータ列からなるリストへ読み込まれた規格基準を基準番号毎にインポートし、カテゴリマッチングＤＢ２００に記憶する。規格基準にカテゴリが記載されているものもあるが、ここでは、カテゴリが記載されていない規格基準を前提に説明を行う。カテゴリが記載されていない規格基準をインポートした場合には、カテゴリの列は、初期状態の空白（ＮＵＬＬ）となる。カテゴリ設定手段１１０は、ユーザからの各基準内容に合致したカテゴリの入力を受け付け、受け付けたカテゴリをカテゴリマッチングＤＢ２００に書き込む。
【００１７】
キーワード設定手段１２０は、各基準内容において内容的に重要な単語、形態素の指定をユーザから受け付け、カテゴリマッチングＤＢ２００にその指定を記憶する。内容的に重要な単語、形態素とは、その基準内容において必須な単語、形態素を意味する。ここで、ユーザのキーワードの指定を支援する機能としては、１以上の文章からなる基準内容を形態素解析し、名詞を品詞とする形態素又は単語をユーザに提示して選択して貰う構成にすることもできる。図２の例では、図２のリストをユーザに提示し、基準内容のキーワードを指定することで指定されたキーワードはユーザが視認し易いように下線や太字で顕示する例を示している。
【００１８】
マッチング手段１３０は、複数の基準内容から処理対象となる基準内容の一つと、組織内規程の複数規定内容の一つとについて意味的な同一性を演算する。基準内容も規定内容も１以上の文章からなり、つまり、マッチング手段１３０は文章と文章の同一性を演算する。文章と文章の同一性を演算する手法は既に数多く存在し、それらの各手法において同一か否かの択一的な回答を出すものというよりは、文章と文章の同一性のスコアを出すものが多い。例えば、それぞれの文章をベクトル化し、内積演算してスコア化する手法は周知技術である。最近では、ｄｏｃ２ｖｅｃという人工知能を用いた技術も登場しており、この技術でも文章間のスコアが可能である。
【００１９】
マッチング手段１３０は、一の基準内容と、規定内容それぞれの同一性を演算し、対象の基準内容に対して最も同一性のスコアが高い規定内容を特定し、対象の基準内容と特定した規定内容を紐づけ、カテゴリマッチングＤＢ２００に紐づける。マッチング手段１３０は、このマッチング動作を全ての基準内容に対して行う。ここで、本実施形態では、複数の基準内容に対して一の規定内容が紐づくことを許容するが、許容しなくともよい。また、基準内容によっては紐づく規定内容の同一性のスコアが相応程度に低いこともあり、場合によっては同一性が低い規定内容が紐づくことになるため、それを抑制するために紐づける同一性のスコアに閾値を設け、この閾値以下で最も高い同一性のスコアの場合には紐づけを行わない構成であってもよい。さらに、この基準内容と規定内容の紐づけの結果、カテゴリマッチングＤＢ２００では、例えば、図３のようなデータ構成のテーブルとなる。ユーザに対して、この図３のテーブルを表示することで、ユーザは各基準内容に対して紐づく規定内容を確認することができる。
【００２０】
スコア計算手段１４０は、読み込んだ規格基準と読み込んだ組織内規程の合致性を演算する。既に、マッチング手段１３０では、各基準内容とそれに紐づく規定内容との同一性のスコアが演算されており、本実施形態では、それらの各同一性のスコアを用いて前記合致性を演算する例を説明するが、他の方法にて合致性の演算を行ってもよい。スコア計算手段１４０は、各同一性のスコアを平均化し、つまり、「（１つ目の基準番号の基準内容と紐づく規定内容との同一性のスコア＋２つ目の基準番号の基準内容と紐づく規定内容との同一性のスコア＋・・・＋ｎ番目の基準番号の基準内容と紐づく規定内容との同一性のスコア）÷ｎ」にて合致性のスコアを求める。ユーザに対して、求めた合致性のスコアを表示することで、ユーザは対象の規格基準に対して組織内規程がどの程度合致しているかを把握することができる。なお、ここでは、紐づくと表現しているが、関連付くと同義である。
【００２１】
アドバイス提示手段１５０は、ユーザに対して合致性のスコアを改善する内容を提示する。具体的には、アドバイス提示手段１５０は、前記合致性のスコアに加え、前記図３のテーブルを各同一性のスコアと併せて表示する。これにより、マクロ的な合致性とミクロ的な同一性を一緒に把握することができる。なお、当然に、各同一性のスコアはカテゴリマッチングＤＢ２００に記憶してもよい。加えて、アドバイス提示手段は、基準内容のうち、規定内容が紐づいていない基準内容や規定内容が紐づいているが同一性のスコアが低い基準内容を顕示することもできる。これらの基準内容及び紐づいている規定内容をレビューし、規定内容を見直すことで、合致性のスコアを向上させることができる。勿論、予め各基準内容に対して合致性が小さくなる理由を用意しておき、規定内容が紐づいていない基準内容や規定内容が紐づいているが同一性のスコアが低い基準内容がある場合には、かかる理由をユーザに表示する構成であってもよい。
【００２２】
ここで、本実施形態では、キーワード設定手段１２０で指定したキーワードを基準内容と規定内容の同一性演算の際には用いなかったが、ユーザに対してキーワードをリストとして表示することで基準内容の把握が容易になる。また、本実施形態ではキーワードを演算に用いなかったが、基準内容と規定内容の同一性演算の際に、基準内容で指定されたキーワードを少なくとも有する規定内容とのみ同一性演算を行うという構成にすることもできる。図２でキーワード設定には下線によるキーワードと、太字によるキーワードが表示されており、いずれか一方の形態で示すこともできる他、キーワードを２種類に分け、必須キーワードと非必須キーワードを設定可能とし、必須キーワードを少なくとも有する規定内容とのみ同一性演算を行うという構成にすることもできる。さらに、本実施形態ではキーワード設定手段１２０を有する構成としたが、キーワード設定手段１２０を有しない構成であってもよい。
【００２３】
次に、本実施形態に係る認証取得支援装置の動作について図４のフローチャートを用いて説明する。まず、利用者は処理の対象としたい規格基準と組織内規程を認証取得支援装置１００において設定する。具体的には、規格基準のファイルと組織内規程のファイルを指定して処理対象とする。認証取得支援装置１００は処理対象の規格基準を読み込み（ステップ１０５）、カテゴリ設定手段１１０は各基準番号及び基準内容をリスト化し、ユーザから各基準内容に合致したカテゴリの入力を受け付け、入力されたカテゴリを各基準内容に紐づけてカテゴリマッチングＤＢ２００に格納する（ステップ１１０）。キーワード設定手段１２０は、各基準内容において内容的に重要な単語、形態素の指定をユーザから受け付け、カテゴリマッチングＤＢ２００にその指定を記憶する（ステップ１１５）。認証取得支援装置１００は処理対象の組織内規程を読み込み（ステップ１２０）、マッチング手段１３０は、一の基準内容と各規定内容の同一性を演算して同一性のスコアを算出し、対象の基準内容に対して最も同一性のスコアが高い規定内容を特定して特定した規定内容を対象の基準内容と紐づけ、その最も高い同一性のスコアもカテゴリマッチングＤＢ２００に格納する（ステップ１２５）。マッチング手段１３０は、全ての基準内容についてステップ１２５の処理を実行したかどうかを判断し、全ての基準内容を処理していない場合には次の基準内容についてステップ１２５を実行し、全ての基準内容を処理している場合にはステップ１３５に移行する。スコア計算手段１４０は各基準内容とそれに紐づく規定内容との同一性のスコアを用いて平均化計算して合致性のスコアを求める（ステップ１３５）。アドバイス提示手段１５０は求めた合致性のスコアと、カテゴリマッチングＤＢ２００に格納している図３のデータ列のテーブルを各同一性のスコアと共に表示し、さらに、規定内容と紐づいていない基準内容を顕示して表示する（ステップ１４０、図５参照）。認証取得支援装置１００は組織内規程のファイルに対して修正が入ったどうかを判断し（ステップ１４５）、修正が入った場合には修正後の組織内規程のファイルをインポートするステップ１２０の処理を行って後続の処理も行い、修正が入っていない場合には終了する。ここで、組織内規程が修正された場合には、各基準内容と各規定内容の同一性のスコアを再度全て演算するのではなく、修正された規定内容に係る演算のみ、つまり、各基準内容と各修正された規定内容との同一性のスコアを演算し、その演算後に、合致性のスコアを演算するだけでよい。
【００２４】
このように本実施形態に係る認証取得支援装置によれば、規格基準の規格内容と組織内規程の規定内容からその同一性のスコアを算出し、算出した同一性のスコアを用いて平均化して合致性のスコアを算出して、それらの算出結果を格納しているリスト化された基準内容と規定内容を紐づけて表示しているので、ユーザはマクロ的に組織内規程が規格基準に合致しているかを把握することができると共に、ミクロ的にどの規定内容が基準内容に沿っていないかも特定でき、必要に応じて組織内規程を修正して再度同様の処理を行って修正後の組織内規程が規格基準に沿っているかも把握できるため、組織内規程を用いた認証取得を円滑且つ迅速に行うことができる。また、あまりにも組織内規程が規格基準に合致していない場合には認証取得の見送りも早めに判断することができる。
【００２５】
なお、本実施形態に係る認証取得支援装置においてはメンテナンス手段１６０を追加する構成であってもよく、このメンテナンス手段は既に処理済みの規格基準が改訂した場合に再度の処理を行う手段であり、処理済みの規格基準と改訂された規格基準を比較し、相違のある基準内容を特定し、特定した基準内容についてステップ１２５のマッチングの処理、ステップ１３５の合致性算出、並びに、ステップ１４０のアドバイス提示を実行するものであり、これにより、改訂された規格基準を新たな規格基準として改めてステップ１０５ないしステップ１４０の処理をするのに比較し、認証取得支援装置の演算処理数が少なく、迅速に処理することができる。加えて、メンテナンス手段１６０が改訂された規格基準において改訂された基準内容を顕示し、且つ、基準内容のうち修正された箇所を顕示してユーザに出力表示することで、ユーザは改訂された基準内容の改訂部分を参照しつつ、対象規格との合致性を確認する作業を行うことができる。
【００２６】
（その他の実施形態（複数組織内規程ファイル対応））
【００２７】
本実施形態に係る認証取得支援装置においては一の組織内規程のファイルからなることを想定して第１の実施形態に係る認証取得支援装置を説明したが、組織内規程のファイルが複数ある場合には、複数のファイルを結合させて一つのファイルにすれば第１の実施形態と同様に動作させることができる。
【００２８】
（その他の実施形態（複数規格基準ファイル対応））
【００２９】
本実施形態に係る認証取得支援装置においては一の規格基準のファイルからなることを想定して第１の実施形態に係る認証取得支援装置を説明したが、規格基準のファイルが複数ある場合には、複数のファイルを結合させて一つのファイルにすれば第１の実施形態と同様に動作させることができる。
【００３０】
（その他の実施形態（認証維持基準対応））
【００３１】
本実施形態に係る認証取得支援装置においては認証維持手段（不図示）を新たに追加する構成とすることもでき、この認証維持手段は認証維持基準に対して組織内規程が準拠しているかどうかを判断する。認証取得は一度取得すれば永続的に取得状態が継続するものばかりではなく、継続的に対象規格に準拠しているかどうかを定期的に確認する規格もあり、さらには、認証維持基準を別途設けている規格もある。このように、認証維持基準を別途設けている場合に、認証維持基準を規格基準と同列に扱って認証取得支援装置に処理させることもできるが、認証取得支援装置に規格基準に組織内規程が合致しているかの、ステップ１０５ないしステップ１４０の処理を実行させて図３のリストを作成した後に、認証維持手段が前記の通り認証維持基準に対して組織内規程が合致しているかの処理をさせて、同一性の観点から各認証維持基準内容に規定内容を紐づける際に、既に基準内容に紐づけられている規定内容がある場合にはそれに追加で維持基準内容を紐づけることもでき、それらの紐づけを維持した状態でユーザにリスト表示することで、ユーザは基準内容、規定内容及び認証維持基準内容の紐づけを踏まえた上で規格認証への合致性と認証維持の合致性を同時に確認することができる。ここで、前記認証維持手段によるリスト表示の模式図を図６（ｂ）に示す。図６（ａ）は図（３）を模式化したものであり、この図６（ａ）と比べると、各基準内容に加え、各認証維持基準内容にも規定内容と紐づいていることを示す。
【００３２】
（その他の実施形態（複数規格基準対応））
【００３３】
本実施形態に係る認証取得支援装置においては追加規格手段（不図示）を新たに追加する構成とすることもでき、この追加規格手段は別の規格基準に対して組織内規程が準拠しているかどうかを判断する。認証機関は複数有り、同じセキュリティ基準についてもそれぞれの認証機関が制定し、内容もかなり重複する規格基準もある。その場合には、第１の実施形態に係る認証取得支援装置によれば、複数の規格基準に対してそれぞれ処理を行うことで、組織内規程が一の規格基準に合致することを確認し、加えて別の規格基準に組織内規程が合致することを独立に確認することになる。そこで、認証取得支援装置に一の規格基準に組織内規程が合致しているかの、ステップ１０５ないしステップ１４０の処理を実行させて図３のリストを作成した後に、追加規格手段が前記の通り他の規格基準に対して組織内規程が合致しているかの処理をさせて、同一性の観点から各基準内容に規定内容を紐づける際に、既に一の規格基準の基準内容に紐づけられている規定内容がある場合にはそれに追加で他の規格基準の基準内容を紐づけることもでき、それらの紐づけを維持した状態でユーザにリスト表示することで、ユーザは一の規格基準の基準内容、規定内容及び他の規格基準の基準内容の紐づけを踏まえた上で、つまり、組織内規程を通して類似性のある複数の規格基準に準拠した対応を一緒に行うことができる。ここで、追加規格手段によるリスト表示の模式図を図７（ｂ）に示す。図７（ａ）は図３を模式化したものであり、この図７（ａ）と比べると、一の規格基準の各基準内容に加え、他の規格基準の各基準内容にも規定内容と紐づいていることを示す。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、組織内規程が対象規格に合致するかどうかを確認支援する認証取得支援装置に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
認証取得支援装置                            １００
カテゴリ設定手段                            １１０
キーワード設定手段                         １２０
マッチング手段                                １３０
スコア計算手段                                １４０
アドバイス提示手段                         １５０
メンテナンス手段                            １６０
カテゴリマッチングＤＢ                  ２００
【図１】
2020086737.tif 000003
【図２】
2020086737.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020086737.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020086737.tif 000008
【図７】
2020086737.tif 000009