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【事件の表示】
　商願２０００−１３８１３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アフターシェーブカラー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１２年１２月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年１２月１１日付けの手続補正書をもって「髭剃り後に使用する化粧品」と補正されたものである。
    　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『アフターシェーブカラー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、全体として、『髭剃り後に使用する着色された商品』であることを表したものと理解されるにとどまり、これを本願指定商品中、例えば『アフターシェーブローション，アフターシェーブジェル，アフターシェーブクリーム』等に使用しても、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「アフターシェーブカラー」の片仮名文字を書してなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって、同一の大きさ、同一の間隔で書されているものであるから、外観上一体のものと把握されるものである。また、その構成中の「アフターシェーブ」の文字が「髭剃り後」の意味合いを有する語であることから、指定商品を取り扱う業界においては、「髭剃り後の商品」に使用される語であり、「カラー」の文字が「色、色彩、特色、持ち味、襟」の意味を有する語であり、「色、色彩」の意で他の文字と結合させたり、該文字を独立して広告等のカタログ類に使用されている語であるとしても、該構成にあっては、「アフターシェーブ」と「カラー」の文字が軽重の差がなく結合し、全体として造語の一種を表したと認識されるとみるのが相当であり、これが直ちに、原審説示のごとく、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものということはできない。
　さらに、当審において調査したが、「アフターシェーブカラー」の語が商品の品質等を表すものとして普通に使用されている事実を見出すことができない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１８０６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まぐろ一番」の文字を横書きしてなり、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成９年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、マグロが一番おいしいというほどの意味合いを看取させる『まぐろ一番』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定役務に使用しても単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「まぐろ一番」の文字よりなるところ、これを「まぐろ」と「一番」の両語よりなるものとみても、全体として「マグロが一番」といった意味合いを暗示させる程度であって、具体的な役務の質を表すものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「まぐろ一番」の文字がその指定役務の質等を表示するものとして普通に使用されているという事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務のいずれの役務についても、役務の質を表示するものではなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５５２４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＮＡＲＩＳＡ　ＦＯＯＤ」の欧文字を横書してなり（標準文字による商標）、第３０類に属する願書に記載の指定商品を指定して平成１３年６月１８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１４年９月１９日付け手続補正書において、「菓子及びパン，コーヒー及びココア，茶，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，氷」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第４４６７２２号商標（以下「引用商標１という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和２８年５月４日に登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として昭和２９年６月２１日に設定登録され、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　同じく登録第１７７６２５３号商標（以下「引用商標２という。）は、「ＭＯＮＡＬＩＳＡ」の欧文字及び「モナリザ」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和５６年４月１７日に登録出願、第４類「化粧品、香料類」を指定商品として昭和６０年６月２５日に設定登録され、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。　　
　同じく登録第２２９１３７６号商標（以下「引用商標３という。）は、「ＭＯＮＡ ＬＩＳＡ」の欧文字を横書してなり、昭和６３年７月２９日に登録出願、第３３類「種子類、植物、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１３年３月７日に、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵」と書換登録がなされ、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　同じく登録第２４９６８３９号商標（以下「引用商標４という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１年６月１４日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として平成５年１月２９日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１５年６月１８日に、第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」と書換登録がなされ、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　同じく登録第２６４５３８４号商標（以下「引用商標５という。）は、「ＭＯＮＡＬＩＳＡ」の欧文字及び「モナリザ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成４年１月２９日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として平成６年４月２８日に設定登録されているものである。
　同じく登録第４０４８２４７号商標（以下「引用商標６という。）は、「モナリザ」の片仮名文字及び「ＭＯＮＡＬＩＳＡ」の欧文字を二段に書してなり、平成８年２月１日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として平成９年８月２２日に設定登録されているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＯＮＡＲＩＳＡ　ＦＯＯＤ」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、本願商標全体より生ずると認められる「モナリザフード」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＦＯＯＤ」が、「食品、食物」を意味する英語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「モナリザフード」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「フード」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１１３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＺＡＢＹ」の欧文字を書してなり、第４類「ランプ用灯しん，ろうそく」を指定商品として、平成８年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、英国最古の骨董品、美術品の競り取り業者の商標名として広く認識されている欧文字『Ｓｏｔｈｅｂｙ’ｓ』の称呼『サザビー』と同一の称呼をもつ『ＳＡＺＡＢＹ』の文字を書してなるものであるから、これを出願人が本願指定商品に使用するときには、恰も前記会社と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＡＺＡＢＹ」の欧文字を書してなるものであるところ、原査定において引用した英国最古の競売会社サザビーズ（以下「サザビーズ社」という。）が、同人の業務である書籍、骨董品あるいは美術品等のオークションについて使用する商標「Ｓｏｔｈｅｂｙ’ｓ」（以下「引用商標」という。）とは、その文字構成を大きく異にしているばかりでなく、それぞれより生ずる称呼も前者が「サザビー」後者が「サザビーズ」と相違するものであるから、両者は互いに混同を生ずるというほど共通性を有するものとはいえない。
　しかも、本願指定商品「ランプ用灯しん，ろうそく」と、サザビーズ社の取り扱う上記役務とは、その用途、性質を著しく異にするものであるから、たとえ引用商標が、本願商標の出願時にすでに需要者、取引者の間に広く知られるに至っていたものであるとしても、本願商標をその指定商品について使用するも、その商品がサザビーズ社の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第２６６６３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エステック」の文字を書してなり、願書記載の第４１類に属する役務を指定し、平成４年９月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、最終的に当審における平成１５年３月２４日付け手続補正書により、第４１類「研修室又は自習室の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，その他のスポーツ用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
  原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３０７０３８９号商標は、「エステック」の文字を書してなり、平成４年８月２５日登録出願、第４１類「電子計算機の使用方法に関する知識の教授」を指定役務として、平成７年８月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１８３１３７号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、「エステックゴルフセンター」の文字を書してなり、平成４年９月２９日登録出願、第４１類「ゴルフ練習場の提供」を指定役務として、平成８年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となったものと認められるものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０５００１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２０５００１８号商標の指定商品中「種子類および植物」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２０５００１８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「マグマ」及び「ＭＡＧＭＡ」の文字を二段に併記してなり、昭和６０年８月１０日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録、その後、平成１０年３月１７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
（１）本件商標は、継続して３年以上、被請求人によりその指定商品中「種子類および植物」について使用された事実がない。
　また、本件商標が「種子類および植物」について、専用使用権者又は通常使用権者により使用されていることを推認する根拠もない。
　したがって、被請求人が請求に係る指定商品について継続して３年以上本件商標が使用されていることを証明し、又は使用されていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録は「種子類および植物」について取消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人が本件商標を使用していると主張する商品は、提出された証拠資料、参考資料によると、「大麦若葉活性食品」、「大麦若葉エキス」、「健康維持清涼飲料」、「鉄加工食品」、「しじみ加工食品」、「緑色野菜補助食品」、「栄養補助食品」、「浴用入浴剤」、「麦緑素」、「緑黄色野菜補助食品」、「全卵エキス」、「栄養補助食品」、「栄養食品」等であり、「種子類および植物」それ自体についての使用を立証する資料は皆無である。
　なお、被請求人は「大麦の種子を播種し、生育した大麦若葉を収穫し、これを搾汁して……」と述べているが、本件取消請求に係わる植物中の「大麦」は上記栄養食品等の原材料であり、この原材料自体の取引に本件商標が使用されている事実はない。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第７号証（枝番含む。）及び参考資料１ないし８（枝番含む。）を提出している。
（１）被請求人は植物である大麦の種子を播種し、生育した大麦若葉を収穫し、これを搾汁して商標「マグマ／ＭＡＧＭＡ」を冠した商品を製造し、国内外で広く販売しているものである（乙第１ないし第７号証）。
　なお、本件商標はファミリーネームであり、被請求人は「マグマ」を冠した多種の商品を「マグマシリーズ」として製造し、国内外で広く販売している（参考資料１ないし８）。
（２）このような状況において、他の用途、例えば類似した植物に対して商標「マグマ／ＭＡＧＭＡ」を他社に使用された場合、被請求人のマグマシリーズの製品と誤認混同を生じ被請求人の製品に多大な影響を与えることが予想される。
（３）本件商標の日本における使用者は被請求人及び通常使用権者である日本薬品開発株式会社である。
　
４．当審の判断
　被請求人は、本人及び通常使用権者である「日本薬品開発株式会社」が本件商標を使用していると述べ、その事実を立証する書面として乙第１ないし第７号証（枝番含む。）及び参考資料１ないし８（枝番含む。）を提出しているので、その提出に係る乙各号証及び参考資料について検討する。
　上記書面には、本件商標と社会通念上同一といい得る商標が表示されていることが認められるものの、本件商標が使用されているとして掲げられた商品は「栄養補助食品」、「清涼飲料」、「化粧品」、「医薬部外品」、「医薬品」等である。
　しかして、請求人が本件取消審判において取消を請求している商品は「種子類および植物」であるところ、ここでいう「種子類」は、主として農産、園芸又は採油のために使用される種子及び球根であって、食用のものは含まれないと解され、また、「植物」は、主として生きている植物と解される（特許庁商標課編「商品区分解説」参照）。しかるに、被請求人が本件商標を使用しているとして提出した上記乙各号証及び参考資料に示された商品は、完成品としての食品、飲料、医薬品、化粧品等であって、いずれも「種子類および植物」には含まれないものというべきである。
　そうすると、上記乙各号証及び参考資料をもってしては、本件商標が本件取消請求に係る「種子類および植物」について使用されているとすることはできない。
　その他、本件商標を本件取消請求に係る「種子類および植物」について具体的に使用している事実を認めるに足る証拠はない。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、取消請求に係る指定商品「種子類および植物」について使用されていなかったものといわざるを得ない。また、被請求人は使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「種子類および植物」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１５１８５７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１５１８５７号商標の指定商品中「電子応用機械器具及びそれらの部品」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１５１８５７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＩＢＳ」の文字を横書きしてなり、第９類「測定機械器具，ピーエイチ計用保持具及びその他の測定機械器具の部品，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電子応用機械器具及びそれらの部品」を指定商品として、平成８年８月８日に登録出願され、同１０年６月５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２７１７１１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＩＢＳ」の文字を横書きしてなり、第１１類「コンピュ−タプログラムの収録されたコンパクトディスク、コンピュ−タプログラムの収録されたフロッピ−ディスク、コンピュ−タプログラムの収録された磁気テ−プ、コンピュ−タプログラムの収録された記憶用集積回路及びその他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年５月３１日に登録出願され、同８年１０月３１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、「ＨＩＢＳ」の文字からなるものであり、「ＨＩＢＳ」の文字からなる引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても同一の商標である。そして、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びそれらの部品」は、引用商標の指定商品である電子応用機械器具と同一又は類似の商品である。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具及びそれらの部品」について、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効にすべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標は、上述したとおり、いずれも「ＨＩＢＳ」の欧文字からなるものであるから、その構成文字に相応して、いずれも「エッチアイビイエス」の称呼を生じ、又、外観においても、互いに略同一のものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、称呼を同じくし、外観においても略同一の類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びそれらの部品」は、引用商標の指定商品に包含されているものである。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「電子応用機械器具及びそれらの部品」について、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、「電子応用機械器具及びそれらの部品」について無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１１８０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ」を指定商品として、平成１０年１２月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第８８３２０８号商標（以下「引用１商標」という。）は、「キューブ」の片仮名文字を書してなり、昭和４３年４月２５日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４５年１２月１１日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、第６類、第８類、第９類、第１６類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３０７８３３号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＷＯＲＫＳ」の欧文字を書してなり、昭和６３年３月２５日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年４月３０日に設定登録されたものであるが、その後、平成１３年４月３０日に存続期間満了により本権は消滅しているものである。
　同じく、登録第２５８８７９２号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＣＵＢＥ」の欧文字を書してなり、昭和５５年９月９日登録出願、第２４類「おもちゃ，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものであるが、その後、その指定商品中の「楽器，演奏補助品，蓄音機（電気蓄音機を除く）、レコード、これらの部品および附属品」については、平成１２年９月２０日付け「商標権一部取消し審判」の確定登録により取り消されているものである。
　
３　当審の判断
　引用２商標については、前記のとおり、平成１４年１月３０日に「本商標権の登録の抹消」の登録がなされ、すでに当該登録原簿は閉鎖されているものである。
　そこで、本願商標と引用１及び３商標との類否について判断するに、まず、本願商標は、別掲に示すとおり、立方体の如き図形を描き、その図形に重ねるように「ＣＵＢＥ」の文字を（「ＣＵ」を黒塗り、「ＢＥ」を白抜きで）大きく表し、さらにその下段に「ＷＯＲＫＳ」の文字を（「ＷＯ」を黒塗り、「ＲＫＳ」を白抜きで）小さく書してなるところ、構成中の「ＣＵＢＥ」の文字は「立方体」を、「ＷＯＲＫＳ」の文字は「作品、仕掛け、工場」等の意味をそれぞれ有する英語として知られているものである。
　そして、これらの両語が結合されて一連の既製の親しまれた熟語を形成しているものでもないから、これらが常に一体不可分のものとして把握、認識されるものとはいえず、「ＣＵＢＥ」及び「ＷＯＲＫＳ」の２語からなるものと看取されるというのが相当である。
　加えて、本願商標は、その構成に照らし、圧倒的顕著に表された「ＣＵＢＥ」の文字部分が、小さく表された「ＷＯＲＫＳ」とは、視覚上、分離して看取されることから、簡易迅速を尊ぶ取引界においては、「ＣＵＢＥ」の文字部分のみを捉え、これより生ずる称呼、観念によって取引に資される場合も決して少なくないものというべきである。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「キューブワークス」の一連の称呼を生ずるほか、「ＣＵＢＥ」の文字部分に相応して単に「キューブ」の称呼及び「立方体」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用１商標は、「キューブ」の文字からなるものであるから、単に「キューブ」の称呼を生ずること明らかである。
　同じく、引用３商標は、「ＣＵＢＥ」の文字からなるものであるから、単に「キューブ」の称呼及び「立方体」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用１及び３商標とは、全体の外観において相違する点があるとしても、それぞれから生ずる「キューブ」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、その指定商品も同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４４８３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ　ＴＩＰ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「電気ハンダゴテ及びその部品並びにその他の金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛器，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ」を指定商品として、平成１０年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審において、「本願商標は、「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ　ＴＩＰ」の欧文字よりなるが、その構成前半部の「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ」の語は、金属材料またはプラスチックに強化材を加えた複合型の材料の意味を有し、「ＴＩＰ」の語は刃先等の先端部につけたチップの意味を有するものであるから、全体で「複合型材料の先端部」の意味合いを理解するにすぎないものであり、本願指定商品中には前記型の材料を使用したものが存するといいうるものであるから、これを上記に相応する商品に使用してもその商品の品質を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ　ＴＩＰ」の文字よりなるところ、構成中前半の「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ」の文字部分は「複合、合成、組み合わせの」といった意味合いを、他方、同後半の「ＴＩＰ」の文字部分は「先端、先端部」の意味合いをそれぞれ表す英語であって、指定商品を取り扱う業界において、「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ」やその片仮名表記である「コンポジット」の文字が「複合材（複数の材料を組み合わせた材料）」という意味合いを表す語として、また、他の語に冠して「複合体（複数の製品を組み合わせて一つの製品としたもの）」の意を付加する語として使用されている語であり、他方「ＴＩＰ」の文字部分も、金属加工機械器具である切削工具や溶接器具等の「先端部（作用部）」を意味する語として使用されている語であることが、例えば「ＪＩＳ工業用語大辞典（（財）日本規格協会　刊）」や「マグローヒル科学技術用語大辞典（（株）日刊工業新聞社　刊）」の英文索引における「ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ」、「ｔｉｐ」の該当項の記載により認められるところである。
　その他、本願指定商品の一である「電気ハンダゴテ」を取り扱う業界にあって「チップ」の文字が、当該商品の「先端部」の意味合いを表す語として使用されている事実が、例えば、「ロジックデバイス株式会社」の提供にかかる同社ホームページにおける商品「ＳＭＤ専用ハンダゴテ」の商品紹介記事中の「・こて先ＴＩＰ及び、周辺部品等変換可。・コテ先チップのバリエーションも豊富（約２０種）」の記述（http://www.l-d.co.jp/）又は「株式会社シロ産業の提供にかかる同社ホームページにおける同社取扱い「弱電工具製品情報」中の高千穂電気株式会社製の商品「コテペン２（ギリシャ数字）」の商品紹介記事中の「コレット・チャック方式採用によりあらゆるチップ形状が取付可能です。極細チップから幅広チップ（ハイヒーター使用）まで安定した熱供給が可能です。」の記述若しくは同「コテペンシリーズ」の商品紹介記事中の「スリット・チップ方式により、ヒーターの熱が瞬時に無駄なく伝えられ、立ち上がり温度の素早さと経済性が抜群です。」の記述（http://www.webshiro.com/p15ELtools.html）等における当該商品の機能や特徴の説明中に見受けられるなど、多数のインターネット上のホームページにおいて認められるものである。
　してみれば、これらの語を結合させてなる本願商標「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ　ＴＩＰ」からは、全体として「複合体又は複合材を用いた先端部」といった、上記各語の意味合いを結合させた意を看取させるものであり、本願商標を、その指定商品中の、例えば「複合体又は複合材を用いた先端部を有することを特徴とする金属加工用機械器具」といった、該意味合いに照応する商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、前記事情よりして、単にその商品の品質（特徴、原材料等）を記述的に表示したものと理解させるに止まるものであって、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ、該文字に照応する上記意味合いの品質を有しない商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は、請求人の商品に特有な標章として認識されるものであり、かつ、該語が、指定商品を取り扱う業界において、品質を表示する語として一般的に使用されていない等の理由を述べて本願商標の登録適格性を主張しているが、本願商標が、商品の品質を表すものであることは前述のとおりであり、かつ、昨今の上記商品の取引の実情に照らしてみれば、本願については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３５８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＳＨＥＥＴ」の欧文字及び「エコシート」の片仮名文字を二段に併記してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１０年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＣＯＳＨＥＥＴ』の欧文字と『エコシート』の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の『ＥＣＯ』『エコ』の文字は、近年、環境破壊の問題が極めて一般的かつ強く語られるようになったことから、リサイクル等自然環境にやさしい『エコロジー商品』の略称として広く取り扱われるようになり、また、『ＳＨＥＥＴ』『シート』の文字は、『敷布』を意味する語であるから、これをその指定商品中『敷布』に使用するときは、『（リサイクルなどにより作られた）自然環境にやさしい敷布』であることを理解するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＥＣＯＳＨＥＥＴ」及び「エコシート」の文字よりなるところ、その構成中前半の「ＥＣＯ」及び「エコ」の文字は、「環境保護。自然保護運動。」等を意味する「エコロジー【ｅｃｏｌｏｇｙ】」（広辞苑第五版）の省略形として、例えば、「エコ商品」「エコマーク」「エコハウス」「エコツアー」等の如く、他の語に冠して「地球の環境を汚さない、地球環境に優しい」の意味合いで各種商品等に使用されているものであり、また、その構成中後半の「ＳＨＥＥＴ」及び「シート」の文字も、「敷布」等、シート状の商品を意味する語として、わが国においてよく知られているものである。
　そして、前記「エコ」の文字と結合した本願商標と同一の「エコシート」の文字が附された各種商品が多数販売されている事実があるところ、例えば、以下の新聞記事情報あるいはインターネット・ホームページ情報により、その一端を窺い知ることができる。
　（ア）２００２年１２月１０日付け日経産業新聞
「環境配慮型の住宅内装建材、凸版が１割増産−２１億円投資で生産集約」の見出しの下、「凸版印刷は環境に配慮した住宅内装用建材を増産する。焼却処理の際に有害物質をほとんど排出しないオレフィン系樹脂シート『トッパンエコシ−ト』の生産体制を・・・」との記事。
　（イ）２００３年３月１９日付け朝日新聞
「環境にやさしいアルミ製リサイクル可能な選挙掲示板発売／山梨」の見出しの下、「上野原町上野原の建材販売会社『角屋ハウジング』は全国の市町村選管に、リサイクルできる環境にやさしい公営選挙ポスター用『アルミ製エコシート掲示板』を売り込んでいる。」との記事。
　（ウ）２００１年４月７日付け日本経済新聞・地方経済面
「大長光産業社長大長光三千夫氏−−段ボール、シートはり再生（エコチャレンジ）」の見出しの下、「−使用済み段ボール箱を再利用するための『エコシ−ト』を開発、特許を申請しましたね。」との記事。
　（エ）２０００年６月１日付け日刊工業新聞（１９頁）
「中央化学、スーパーに的を絞ったプラ再生品市場を開拓」の見出しの下、「再生品のラインアップは魚や肉などの保冷ケース用下敷きシート『エコシート』や買い物かご『エコバスケット』といった食品包装容器をはじめ、・・・」との記事。
　（オ）１９９７年７月２６日付け日刊工業新聞（１１頁）
「大成建設、熱帯材型枠の代替率が向上。廃棄物リサイクル率が５４％に」の見出しの下、「建築設計段階で使用する環境チェック用のエコシートを全設計物件に適用するほか、建材・設備機器などにエコマークのついた製品・材料を導入する。」との記事。
　（カ）「株式会社 都羊（http://www.toyo-am.co.jp/ecoseat.html）」
「ドライバーの必需品○健康エコシート【座布団】」との記述。
　（キ）「東和合成工業株式会社（http://www.netlaputa.ne.jp/~towagose/products/p_soft/）」
「環境に優しいと言われているエコシートです。焼却時に塩素系ガスが発生しません。ＥＭＭＡ樹脂、ＥＶＡ樹脂を主原料とした特殊配合シートです。」との記述。
　（ク）「副資材◆ダニスメンシート（http://www.cco.ne.jp/yuusasai/fukusizai/sheet.html）
「ロジン331を独自の製法でエコシートに染み込ませた抗菌・防ダニシートです。畳やカーペット、寝具などの防虫対策として、より快適な環境にリフレッシュできます。」との記述。
　以上の事実を総合すると、「エコシート」の文字が、住宅内装建材や再生素材等を取り扱う業界において、リサイクル可能な、環境にやさしい素材を用いた商品を表すものとして普通に使用されているというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中「ビニルクロス，敷布」等、シート状の商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「環境に配慮したシート状の商品」程度の意味合いを容易に認識するに止まり、単に商品の品質を表示したものと把握し理解するとみるのが相当であり、また、これを前記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１０６２３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＡＦＬＰ」の欧文字を書してなり、１９９４年４月２２日を出願日とする（ベネルックス統一商標法による）ベルギー国、オランダ国、ルクセンブルグ国の商標登録出願に基づき、パリ条約による優先権を主張して、第４２類「科学に関する調査，研究所における試験及び研究，エンジニアリング，事業以外の事項に関する専門的な助言及び計画の準備，植物の育成・動物の飼育・染色体分析・診断テストにおいて使用されるデオキシリボ核酸の配列順序の分析，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成６年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由の要点
　本願商標は、「ＡＦＬＰ」の欧文字を書してなるところ、「ＡＦＬＰ」の文字は、指定役務との関係では、「増幅断片長多型法」と呼ばれる解析法を意味する略語として一般に理解され使用されており、例えば、１９９９年５月７日付け共同通信の記事や、１９９９年３月１８日付け日刊工業新聞６頁の記事があり、「ＡＦＬＰ」の語が、ＤＮＡを解析する方法の１つであることが認められる。
　さらに、ＤＮＡ関連各社のインターネットホームページ情報によれば、例えば、（ア）アプライドバイオシステムズ社のホームページ、（イ）シマズ（島津）コーポレーションのホームページにおいて、「ＡＦＬＰ」の語義が説明されている。
　上記の新聞記事、ホームページの情報を併せ考慮すると、本願商標をその指定役務中前記に照応する役務、例えば「植物の育成・動物の飼育・染色体分析・診断テストにおいて使用されるデオキシリボ核酸の配列順序の分析」に使用するときは、単に役務の質（分析方法）を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
  
３　拒絶理由に対する請求人の意見の要点
（１）「Amplified Fragment Length Polymorphism」という表記は、請求人が開発したＤＮＡの分析法の名称として請求人自身が創造した表記であり、したがってその略語である「ＡＦＬＰ」も請求人自身により作られたものである。
（２）既に使用されていることを以って、本願商標が単に役務の質を表すものと判断されるのは早計であり、使用されている状況や使用者の意図等も考慮されるべきである。
（３）本願商標は、既にＤＮＡ関連の需要者や取引者間において請求人により開発された分析方法として、広く知られている事実がある。
（４）ＤＮＡ関連の企業や研究所で、少なくとも本件分析方法を実施する者は、「ＡＦＬＰ」がいずれかのものにより開発された分析方法の名称であり、その者の許諾ないしは「キット」の使用なしには、業として実施できないことは充分に承知している筈である。
（５）以上のとおり、本願商標は、ＤＮＡの分析について、需要者等が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものであるから、商標法第３条第２項により、登録を認められてしかるべきである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ＡＦＬＰ」の文字よりなるところ、各種新聞記事、ＤＮＡ関連企業のインターネット・ホームページ情報によれば、該語は、「増幅断片長多型法」と呼ばれる解析法を意味する略語として、普通一般に使用されている事実が認められる。
　請求人は、「Amplified Fragment Length Polymorphism」という表記は、請求人が開発したＤＮＡの分析法の名称として請求人自身が創造した表記であり、その略語である「ＡＦＬＰ」も請求人自身により作られたものである旨主張しているが、「ＡＦＬＰ」の文字は、請求人（出願人）のみが使用しているという証左もなく、前記２で述べた拒絶の理由のとおり、普通一般に使用されている実情よりして、請求人のこの主張は採用できない。
　してみると、前記の実情からして、本願商標をその指定役務中「植物の育成・動物の飼育・染色体分析・診断テストにおいて使用されるデオキシリボ核酸の配列順序の分析」に使用するときは、単に役務の質（分析方法）を表示するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　次に、請求人は、本願商標が、ＤＮＡの分析について、需要者等が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものであるから、商標法第３条第２項の規定により登録されるべきである旨主張し、証拠方法として第１号証ないし第２１号証を提出している。
　ところで、本来、自他商品又は役務の識別力がなく、商標法第３条第１項第３号ないし同第５号に該当するものが、永年に亘りある商品又は役務について使用された結果、自他商品又は役務の識別力を有するに至った商標として、同法第３条第２項の規定により登録が認められるのは、その商標と同一の商標及びその商標を使用していた商品又は役務と同一の商品又は役務に関する場合に限られると解される。
　そこで検討するに、請求人提出にかかる第１、２、１１号証中には、「ＡＦＬＰ」の語が１つもなく、第３〜９、１２，１３号証中の「ＡＦＬＰ」は、まさに一般的な使用状況を示しているに過ぎない。また、第１４〜２１号証は登録証等であって、役務の使用を示している資料ではない。第１０号証では、ＤＮＡ分析用キットの販売実績数が示されているとしても、これは商品の販売数を示すに止まるものであって、役務として、請求人自身がＤＮＡの分析業務を請け負った件数が示されているものとは認められない。
　その他、具体的な役務の使用を特定するカタログ・写真等もなく、また、使用に係る役務は指定役務の一部にすぎないから、結局、本願商標が請求人自身の役務として、全ての指定役務について使用されている事実は認めることができない。また、その結果として、本願商標が使用により識別力を有するに至ったものとも認定できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８７１１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３０類、第３５類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１０年１０月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において、平成１２年７月７日付けをもって手続補正書が提出され、第３０類「天丼弁当」、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，事業調査，広告用具の貸与」及び第４２類「天丼を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第３１６２０３２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成４年５月１２日に登録出願、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，お好み焼の提供，ところ天の提供，かき氷の提供，あんみつの提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料及び果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成８年５月３１日に設定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲（１）に示すとおり、図形と文字との組合せよりなるところ、図形部分は直ちに特定の称呼、観念を生ずるともいいえないものであるから、該商標に接する取引者、需要者は図形内に顕著に表された読みやすい文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に当たるとみるを相当とし、「てんこもり」の文字部分に相応して「テンコモリ」の称呼をも生ずるものと認める。
　なお、請求人は、本願商標構成中の「てんこもり」の文字部分について、食品関連の商品及び役務に使用した場合、単に品質表示に過ぎず自他商品識別力を有しない語である旨主張するが、該文字部分が、請求人提出の添付資料１２のとおり「（俗語）食物、特に飯の山盛り」の意味を有する語であったとしても、そのことより直ちに特定の商品の品質、役務の質等を具体的に表示するものとまでは認め難いところであって、事実、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願商標の指定商品又は指定役務についての品質又は質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。そうすると、該文字部分は、それ自体自他商品及び役務の識別標識としての機能を有しないとまではいい得ず、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、該構成中、もっとも顕著に書された「てんこもり」の文字部分に着目し、これより「テンコモリ」の称呼をもって取引等に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　さらに、請求人は、本願商標の文字部分は識別力を有しないから、全体を図形として判断するのが妥当である旨述べているが、本願商標の構成中「てんこもり」の文字部分が自他商品及び役務の識別標識としての機能を有すること上記のとおりであるし、また、一般的に商標に接する取引者、需要者は、それが図形と一体になっている否かにとらわれることなく称呼することが可能であれば、自由に称呼し、取引等に資するというのが相当であるから、この点において請求人の主張は採用することができない。
　一方、引用商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「テンコモリ」の称呼をも生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観、観念を考慮してもなお、「テンコモリ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、しかも、本願商標の指定役務中第４２類「天丼を主とする飲食物の提供」は、引用商標の指定役務と同一又は類似するものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３４８９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年４月１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１０年１月５日及び同１０年２月１０日付手続補正書により、「食用ゼリー，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３０１１８号商標(以下「引用１商標」という。)は、「クリム」の片仮名文字を横書してなり、平成７年９月８日登録出願、第２９類「卵」を指定商品として、平成９年７月１８日に設定登録されたものである。
　当審において、平成１４年３月１２日付拒絶理由通知書をもって、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８２８７３号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＫＬＩＭ」の欧文字及び「クリム」の片仮名文字を二段に横書してなり、昭和５４年７月１８日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり、左から右に縦幅を広くした黒地の略横長方形内に、「ＫＬＩＭ」の文字を、その厚みを表現するために輪郭を書した白抜き文字により表してなるところ、前記略横長方形の図形部分は、ありふれた図形（背景図）と認められ、独立して商品の出所識別の標識としての機能を有しないというべきであり、また、前記略横長方形の図形部分と「ＫＬＩＭ」の文字部分とを常に一体のものとみなければならない事情もみいだせない。
　そうとすれば、本願商標は、「ＫＬＩＭ」の文字部分に相応して「クリム」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語というのが相当である。
　他方、引用１商標は、前記に示すとおり、「クリム」の片仮名文字を書してなるから、該構成文字に相応して、「クリム」の称呼を生ずること明らかである。
　引用２商標についても、前記に示すとおり、「ＫＬＩＭ」の欧文字及び「クリム」の片仮名文字を上下二段に表してなるところ、下段の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを表したものと無理なくみられることから、その構成文字に相応して「クリム」の称呼を生じ、また、「ＫＬＩＭ」又は「クリム」の文字からは、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用１及び２商標とは、外観上の差異を有し、観念については比較することができないとしても、「クリム」の称呼を共通にする点において相紛れるおそれのある類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似すると認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。