【事件の表示】
　特許第６５２５０８５号発明「接着剤層付き積層体、並びに、これを用いたフレキシブル銅張積層板及びフレキシブルフラットケーブル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２５０８５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１４〕について訂正することを認める。
　特許第６５２５０８５号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第６５２５０８５号の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）７月２１日（優先権主張　平成２６年７月３１日、日本国）を国際出願日とする特願２０１６−５３８２８０号の一部を、平成３０年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、令和元年５月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年６月５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年１２月４日に特許異議申立人戸塚清貴（以下、「申立人」という。）は特許異議の申立てを行い、当審は、令和２年２月１７日付けで取消理由を通知した。この取消理由通知に対して、特許権者は、同年４月２１日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。その訂正の請求に対して、申立人は同年６月１７日に意見書を提出した。当審は、同年７月７日付けで訂正拒絶理由を通知し、特許権者は、同年８月１２日に意見書を提出した。当審は、同年９月１日付けで取消理由（決定の予告）を通知した。この取消理由通知に対して、特許権者は、同年１１月４日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。その訂正の請求に対して、申立人は令和３年１月７日に意見書を提出した。
第２　訂正の可否についての判断
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１及び２のとおりである。
　なお、訂正前の請求項１〜１４は、請求項２〜１４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１〜１４について請求されている。
　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記接着剤層の厚さは、２５〜１００μｍであり、」を追加するととともに、「６ｍｍφのパンチ穴を開けた前記接着剤層付き積層体の前記接着層側の面と、銅箔とを重ね合わせ、温度１２０℃、圧力０．４ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件でラミネートを行った後、温度１８０℃、圧力３ＭＰａの条件で３０分間加熱圧着したときに、前記パンチ穴からの接着剤の最大流出長さが０．０１ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下である」（「発明特定事項Ａ」）と記載されているのを、「６ｍｍφのパンチ穴を開けた前記接着剤層付き積層体の前記接着層側の面と、銅箔とを重ね合わせ、温度１２０℃、圧力０．４ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件でラミネートを行った後、温度１８０℃、圧力３ＭＰａの条件で３０分間加熱圧着したときに、前記パンチ穴からの接着剤の最大流出長さが０．０５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下である」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜１４も同様に訂正する。）。
　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１０に、「上記接着剤層の厚さが、５〜１００μｍである」と記載されているのを、「上記接着剤層の厚さが、２５〜５０μｍである」に訂正する。
　２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項導入の存否について
　（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１は、訂正前発明において「接着剤層付き積層体」の「接着剤層の厚さ」が特定されていなかったものを、訂正後発明では、「２５〜１００μｍ」と特定し、「パンチ穴からの接着剤の最大流出長さ」について、訂正前の「０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下」という範囲を狭めて、「０．０５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　一方、訂正前の本件明細書の【００４８】には、「Ｂステージ状の接着剤層の厚さは、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜７０μｍであることがより好ましく、１０〜５０μｍであることが更に好ましい。」と記載されていることから、同明細書には、上記「接着剤層の厚さ」の好ましい上限は１００μｍであることが記載されていると認められる。
　また、同明細書の【００５７】には、「Ｂステージ状の接着剤層」の「（２）反り性」の評価が接着剤層が厚さ２５μｍのものについて行われていることが記載されていると認められる。
　そうすると、同明細書には、「接着剤層付き積層体」の「接着剤層の厚さ」を、２５〜１００μｍとすることが記載されているということができる。
　また、同明細書の【００６８】の【表１】には、「パンチ穴からの接着剤の最大流出長さ」について、０．０５ｍｍのもの（実施例２の「積層体Ａ」等）、及び、０．２５ｍｍのもの（実施例１の「積層体Ｂ」等）が記載されている。
　そうすると、同明細書には、「パンチ穴からの接着剤の最大流出長さ」を、０．０５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下とすることも記載されているということができる。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２〜１４についても同様である。
　（２）訂正事項２について
　訂正前の本件明細書の【００４８】に、「Ｂステージ状の接着剤層の厚さは、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜７０μｍであることがより好ましく、１０〜５０μｍであることが更に好ましい。」と記載されていることから、同明細書には、上記「接着剤層の厚さ」の更に好ましい上限は５０μｍであることが記載されていると認められる。
　また、上記（１）で述べたように、同明細書において、「（２）反り性」の評価が接着剤層が厚さ２５μｍのものについて行われていることが記載されていると認められる。
　そうすると、同明細書には、上記「接着剤層の厚さ」として、２５〜５０μｍのものについて記載されているといえる。
　そして、訂正事項２は、上記「接着剤層の厚さ」について、「５〜１００μｍ」から「２５〜５０μｍ」と、その範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。訂正後の請求項１０を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項１１〜１４についても同様である。
　３　むすび
　以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１４〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２で述べたとおり、令和２年１１月４日付けの訂正請求は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１〜１４に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に応じて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の表面に接着剤層とを備える接着剤層付き積層体であって、
　前記接着剤層は、カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）と、エポキシ樹脂（Ｂ）と、硬化促進剤とを含有する接着剤組成物からなるものであり、前記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）の含有量が、接着剤組成物の固形分１００質量部に対して５０質量部以上であり、前記エポキシ樹脂（Ｂ）の含有量が、カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）１００質量部に対して１〜２０質量部であり、
　前記接着剤層はＢステージ状であり、
　前記接着剤層の厚さは、２５〜１００μｍであり、
　６ｍｍφのパンチ穴を開けた前記接着剤層付き積層体の前記接着層側の面と、銅箔とを重ね合わせ、温度１２０℃、圧力０．４ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件でラミネートを行った後、温度１８０℃、圧力３ＭＰａの条件で３０分間加熱圧着したときに、前記パンチ穴からの接着剤の最大流出長さが０．０５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下であることを特徴とする
　接着剤層付き積層体。
【請求項２】
　上記接着剤層が、上記接着剤組成物及び溶媒を含有する樹脂ワニスを、上記基材フィルムの表面に塗布して樹脂ワニス層を形成した後、該樹脂ワニス層から前記溶媒を除去することにより形成されたものである請求項１に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項３】
　正方形状の接着剤層付き積層体を、接着剤層を上にして水平面上に載置したときに、前記積層体の端部の浮き上がり高さ（Ｈ）と、前記積層体の一辺の長さ（Ｌ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満である請求項１又は２に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項４】
　上記基材フィルムが、ポリイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、アラミドフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、液晶ポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、シリコーン離型処理紙、ポリオレフィン樹脂コート紙、ＴＰＸフィルム、及びフッ素系樹脂フィルムよりなる群から選択される少なくとも１種のフィルムである請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項５】
　上記基材フィルムの厚さが、５〜１００μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項６】
　上記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）の酸価が、０．１〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項７】
　上記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）が、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレンプロピレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種のスチレン系エラストマーを、不飽和カルボン酸で変性したものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項８】
　上記エポキシ樹脂（Ｂ）が、グリシジルアミノ基を有しないエポキシ樹脂である請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項９】
　上記エポキシ樹脂（Ｂ）が、脂環骨格を有する多官能エポキシ樹脂である請求項１〜８のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項１０】
　上記接着剤層の厚さが、２５〜５０μｍである請求項１〜９のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項１１】
　上記接着剤層の厚さが、基材フィルムの厚さと同じである、又は基材フィルムの厚さより厚い請求項１〜１０のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項１２】
　上記接着剤層を硬化させた後、周波数１ＧＨｚで測定した接着剤層付き積層体の誘電率が３．０未満であり、かつ、該誘電正接が０．０１未満である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体の接着剤層に、銅箔を貼り合せてなることを特徴とするフレキシブル銅張積層板。
【請求項１４】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体の接着剤層に、銅配線を貼り合せてなることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。」
第４　取消理由（決定の予告）の概要
　訂正前の請求項１〜１４に係る特許に対して、特許権者に通知した取消理由は、次の理由１、２のとおりである。
　１　理由１（新規事項）
　平成３０年５月２４日付け手続補正書で補正された、請求項１の「６ｍｍφのパンチ穴を開けた前記接着剤層付き積層体の前記接着層側の面と、銅箔とを重ね合わせ、温度１２０℃、圧力０．４ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件でラミネートを行った後、温度１８０℃、圧力３ＭＰａの条件で３０分間加熱圧着したときに、前記パンチ穴からの接着剤の最大流出長さが０．０１ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下であ」るという発明特定事項（以下、「訂正前の発明特定事項Ａ」という。）は、出願当初の明細書又は特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」ともいう。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　２　理由２（実施可能要件）
　「接着剤の最大流出長さ」は接着剤層の厚さによって変化することは明らかであり、接着剤層が薄くなれば、「接着剤の最大流出長さ」は小さくなり、接着剤層が厚くなれば、「接着剤の最大流出長さ」は長くなることから、接着剤層の厚さがどのようなものであっても、「接着剤の最大流出長さが０．０１ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下であ」るようにすることは、本件の明細書には記載されておらず、当業者にとって明らかなことともいえないことから、厚さが特定されない接着剤層について、「接着剤の最大流出長さが０．０１ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下であ」るようにすることは、当業者にとって困難であるか、仮に、可能だとしても、接着剤層の成分やその含有量、架橋の程度等を当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行って定める必要があるといえる。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
第５　取消理由（決定の予告）に対する当審の判断
　１　理由１（新規事項）について
　当初明細書等の発明の詳細な説明には、実施例１〜８の接着剤について、【００６８】【表１】の「評価結果」の欄には、「積層体Ａの樹脂流れ出し性（ｍｍ）」が、実施例１〜８について、それぞれ、０．２０、０．０５、０．０５、０．１５、０．１５、０．２０、０．１０、０．１０であり、「積層体Ｂの樹脂流れ出し性（ｍｍ）」が、実施例１〜８について、それぞれ、０．２５、０．１５、０．２、０．２、０．２、０．２５、０．１５、０．１５であることが記載され、【００６０】には、「（５）樹脂流れ出し性」について、「流出長さが小さいものが良好で、大きいものほど樹脂流れ出し性が劣ると判断した。」という記載がある。
　そうする、上記「補正前の発明特定事項Ａ」のうち、「パンチ穴からの接着剤の最大流出長さ」について、「０．０１ｍｍ以上０．０５ｍｍ未満、０．２５を超えて０．３０ｍｍ以下である」ものは記載されていないとしても、「パンチ穴からの接着剤の最大流出長さが０．０５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下である」ものは記載されているといえる。
　そして、上記「補正前の発明特定事項Ａ」は、本件訂正により、「パンチ穴からの接着剤の最大流出長さ」について、「０．０１ｍｍ以上０．０５ｍｍ未満、０．２５を超えて０．３０ｍｍ以下である」ものは除かれ、「０．０５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下である」ものに限定されたことにより、上記理由１は理由がないものとなった。
　２　理由２（実施可能要件）について
　本件訂正によって、接着剤層の厚さは、２５〜１００μｍであることが特定された。
　そして、本件明細書において、接着剤層の厚さが２５μｍのものである実施例２、３について、接着剤の最大流出長さが０．０５ｍｍであることが示されており、令和２年４月２１日付け意見書に添付された実験成績証明書において、接着剤層の厚さが、それぞれ５０及び１００μｍのものである追加実験例１、２について、接着剤の最大流出長さが０．２５ｍｍであることが示されている。
　そうすると、「接着剤の最大流出長さ」は接着剤層の厚さによって変化するとしても、これらの実施例や追加実験例を手がかりとして、接着剤層の厚さが、２５〜１００μｍであることが規定された本件発明１について、「パンチ穴からの接着剤の最大流出長さが０．０５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下である」ようにすることは、当業者にとって困難であるともいえないし、そのようなことが当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行って定める必要があるともいえない。
　したがって、本件特許は、本件発明１〜１４について、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえ、上記理由２は理由がない。
第６　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　上記第４で述べた取消理由の理由１は、特許異議申立て理由の「イ．新規事項、分割要件違反」に関する申立理由に相当するものであり、同理由２は、「エ．実施可能要件違反・サポート要件違反」のうち「実施可能要件違反」に関する申立て理由に相当するものであるから、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立て理由は、次の（１）〜（３）の理由３〜５である。
　なお、特許異議申立て理由の「イ．新規事項、分割要件違反」において主張された、「分割要件違反」及び「新規性・進歩性の欠如」についての申立て理由は、「新規事項違反」を前提とするものであり、上記第５（１）で述べたように、本件について「新規事項違反」があるとはいえないことから上記主張は前提を欠くものとなり、上記「分割要件違反」についての申立て理由は理由がない。また、以下の特許異議申立て理由における「本件発明」とは、本件訂正前のものである。
　（１）理由３（ウ．新規性・進歩性欠如）
　本件発明１〜１４は、甲第３号証（特開２００２−８８３３２号公報、以下、「甲３」という。）に記載された発明であるか、甲３に記載された発明から容易になし得た発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項に違反して特許されたものである。
　（２）理由４（エ．実施可能要件・サポート要件違反）
　本件発明１は、「６ｍｍφのパンチ穴を開けた前記接着剤層付き積層体の前記接着層側の面と、銅箔とを重ね合わせ、温度１２０℃、圧力０．４ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件でラミネートを行った後、温度１８０℃、圧力３ＭＰａの条件で３０分間加熱圧着したときに、前記パンチ穴からの接着剤の最大流出長さが０．０１ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下である」という達成すべき結果によって物を特定しようとする記載を含んでいるところ、本件明細書に実施例として具体的に記載された接着剤組成のものを、本件発明１の範囲にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　（３）理由５（オ．明確性要件違反）
　積層体からの接着剤の流出は、離型フィルムのクッション性や追従性によって変化するものであり、離型フィルムのクッション性や追従性は、離型フィルムに用いられる樹脂の種類やその含有量、及び厚みによって変化するものであるところ、本件発明１では、用いる離型フィルムについて特定されておらず、用いる離型フィルムの種類によっては接着剤の最大流出長さが異なることになることから、本件発明１は不明確である。また、本件発明１を引用する本件発明２〜１４についても同様である。したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に違反して特許されたものである。
　２　特許異議申し立て理由についての当審の判断
　（１）理由３（ウ．新規性・進歩性欠如）について
　ア　甲３の記載
　甲３には、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、接着剤組成物および接着シートに関する。本発明の接着剤組成物および接着シートは、電子部品等の固定用途、特にＩＣパッケージ等の電子部品内で使用される金属の補強材とポリイミドフィルム等の耐熱フィルムの接着に有利に利用することができる。」
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の電子部品固定用の接着剤組成物及び接着シートが有していた前記のごとき問題点を解決して、低圧・短時間の接着処理にて強固な接着強度を発現し、ハンダリフロー時の２００℃以上の高温においてもリフロークラックのない高耐熱性を有し、しかも糊はみ出しが生じない前記接着剤組成物及び接着シートを提供することを目的とする。さらには、常温保存可能で貯蔵安定性が良好な接着剤組成物及び接着シートを提供することを目的とする。」
「【００２９】
【実施例】以下に、本発明の実施例をあげて、より具体的に説明する。なお、表中の各成分の数値は重量部を意味する。
【００３０】実施例１〜３、比較例１〜２
マレイン酸変性ブロック共重合体（旭化成工業（株）製、商品名タフテックＭ１９４３）、グリシジルアミノ基含有エポキシ化合物（三菱ガス化学（株）製、商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）およびエポキシ樹脂（油化シェルエポキシ（株）製、商品名エピコート８２８または１００４）をそれぞれ表１の組成比となるように配合し、濃度２０重量％となるようにトルエン溶媒に溶解し、接着剤組成物溶液を作成した。ただし、実施例３では、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、比較例２ではシリカを各々表１の組成比となるように混合した。
【００３１】上記接着剤組成物溶液を、剥離ライナーとしてシリコーン離型処理した厚さが５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム上に塗布した後、１５０℃で３分乾燥させることにより、厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層を形成して、熱硬化型接着シートとした。
【００３２】上記の実施例１〜３及び比較例１〜２で得られた熱硬化型接着シートについて、以下の方法により、接着強度、糊はみ出し、ハンダ耐熱性に関する試験を行つた。また、貯蔵安定性の促進試験として、各接着シートを５０℃、１２０℃に１６８時間放置したサンプルについて接着強度の試験を行った。これらの結果を表１に示す。
【００３３】＜９０°ピール接着強度＞幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍの接着シートを、厚さが７５μｍのポリイミドフィルムに接着し、これをＳＵＳ（ＢＡ３０４）に接着した。このサンプルを２００℃×１０ｋｇ／ｃｍ2 ×１０秒のプレス条件で圧着し、１５０℃×２時間熱風オーブン中で加熱処理により硬化させた後、温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気条件で３０分放置後、２３℃の雰囲気条件で、引張り速度５０ｍｍ／分で９０°方向に引張り、その中心値を９０°ピール接着強度（Ｎ／ｃｍ）とした。
【００３４】＜糊はみ出し＞１０ｃｍ角にカットした接着シート中央に直径２ｃｍの穴をあけ、温度２００℃、圧力０．９８ＭＰａ、プレス時間１０秒のプレス条件にて圧着した後、穴中にはみ出した糊の長さの最大値を測定した。
【００３５】＜ハンダ耐熱性＞接着テープにより、ＳＵＳ（ＢＡ３０４）とポリイミドフイルム（７５μｍ）とを、両者間に気泡が入らないように貼り合わせた。これを３０ｍｍ角に切断したサンプルを、２００℃×０．９８ＭＰａ×１０秒のプレス条件で圧着し、１５０℃×２時間の加熱処理により硬化させた後、３５℃／８０％ＲＨの加湿条件に１６８時間放置した後、ＳＵＳ（ＢＡ３０４）を上にして、２６０℃に溶融したハンダ浴浮かせた状態で６０秒間処理した。処理後のシート貼り合わせ状態を目視で観察し、接着剤の発泡と、接着異常（浮き、しわ、剥がれ、ずれ）の有無を判別した。○：変化・異常なし、×：変化・異常あり、と評価した。
【００３６】
【表１】
注１：タフテックＭ１９４３（旭化成工業（株）製）、
注２：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱ガス化学（株）製）、
注３：エピコート８２８（油化シェル（株）製）、
注４：エピコート１００４（油化シェル（株）製）、
注５：アドマファインＳ０−Ｅ５（アドマッテクス（株）製）を示す。」
　イ　甲３に記載された発明（甲３発明）
　上記アの【００３１】から、甲３には、「接着剤組成物溶液を、剥離ライナーとしてシリコーン離型処理した厚さが５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム上に塗布した後、１５０℃で３分乾燥させることにより、厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層」が「形成」された「熱硬化型接着シート」が記載されているといえる。
　そして、上記「接着剤組成物溶液」は、【００３６】の【表１】の実施例１においては、カルボン酸変性ブロック共重合体（ａ）（タフテックＭ１９４３（旭化成工業（株）製））１００部、エポキシ化合物（ｂ）（ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱ガス化学（株）製））０．２部、エポキシ樹脂（ｃ）（エピコート８２８（油化シェル（株）製））５部からなるものである。
　また、【００３４】と【００３６】の【表１】には、上記実施例１に係る厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層は、１０ｃｍ角にカットした接着シート中央に直径２ｃｍの穴をあけ、温度２００℃、圧力０．９８ＭＰａ、プレス時間１０秒のプレス条件にて圧着した後、穴中にはみ出した糊の長さが０．１ｍｍ未満（「糊はみ出し（ｍｍ）＜０．１」）であることが記載されている。
　そうすると、甲３には、上記実施例１に関して、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「カルボン酸変性ブロック共重合体（ａ）（タフテックＭ１９４３（旭化成工業（株）製））１００部、エポキシ化合物（ｂ）（ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱ガス化学（株）製））０．２部、エポキシ樹脂（ｃ）（エピコート８２８（油化シェル（株）製））５部からなる接着剤組成物溶液を、剥離ライナーとしてシリコーン離型処理した厚さが５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム上に塗布した後、１５０℃で３分乾燥させることにより、厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層が形成された熱硬化型接着シートであって、
　上記熱硬化型接着剤の層は、１０ｃｍ角にカットした接着シート中央に直径２ｃｍの穴をあけ、温度２００℃、圧力０．９８ＭＰａ、プレス時間１０秒のプレス条件にて圧着した後、穴中にはみ出した糊の長さが０．１ｍｍ未満である、
　熱硬化型接着シート」
　ウ　対比・判断
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「離型処理フイルム」、「接着剤組成物溶液」、「厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層」及び「熱硬化型接着シート」は、本件発明１の「基材フィルム」、「接着剤組成物」、「基材フィルムの少なくとも一方の表面」の「接着剤層」及び「接着剤層付き積層体」にそれぞれ相当する。また、甲３発明の「厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層」は、熱硬化前のものであるから、本件発明１の「Ｂステージ状であ」るものに相当し、その厚みは、本件発明１の「接着剤層の厚さは、２５〜１００μｍ」の範囲に含まれる。
　そして、甲３発明の「エポキシ化合物（ｂ）（ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱ガス化学（株）製））」は、本件明細書の【００６４】に「エポキシ樹脂（Ｂ）」として例示されたものの一つであるから、本件発明１の「エポキシ樹脂（Ｂ）」に相当する。また、甲３発明の「エポキシ樹脂（ｃ）（エピコート８２８（油化シェル（株）製））」も、本件発明１の「エポキシ樹脂（Ｂ）」に相当する。
　
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、
「基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の表面に接着剤層とを備える接着剤層付き積層体であって、
　前記接着剤層は、エポキシ樹脂（Ｂ）を含有する接着剤組成物からなるものであり、
　前記接着剤層はＢステージ状であり、
　前記接着剤層の厚さは、２５〜１００μｍである接着剤層付き積層体。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点１）
　本件発明１は、接着剤組成物に「カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）」を含有するのに対し、甲３発明の「接着剤組成物溶液」は「カルボン酸変性ブロック共重合体（ａ）（タフテックＭ１９４３（旭化成工業（株）製））」を含む点。
（相違点２）
　本件発明１は、接着剤組成物に「硬化促進剤」を含有するのに対し、甲３発明の「接着剤組成物溶液」は硬化促進剤を含有しない点。
（相違点３）
　本件発明１は、接着剤組成物において「カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）の含有量が、接着剤組成物の固形分１００質量部に対して５０質量部以上であり、前記エポキシ樹脂（Ｂ）の含有量が、カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）１００質量部に対して１〜２０質量部であ」る点が特定されているのに対し、甲３発明の「接着剤組成物溶液」では、このようなものであるかどうか不明な点。
（相違点４）
　本件発明１では、「６ｍｍφのパンチ穴を開けた接着剤層付き積層体の前記接着層側の面と、銅箔とを重ね合わせ、温度１２０℃、圧力０．４ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件でラミネートを行った後、温度１８０℃、圧力３ＭＰａの条件で３０分間加熱圧着したときに、前記パンチ穴からの接着剤の最大流出長さが０．０５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下である」点が特定されているのに対し、甲３発明では、「熱硬化型接着剤の層は、１０ｃｍ角にカットした接着シート中央に直径２ｃｍの穴をあけ、温度２００℃、圧力０．９８ＭＰａ、プレス時間１０秒のプレス条件にて圧着した後、穴中にはみ出した糊の長さが０．１ｍｍ未満である」点。
　ここで、相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点４について検討する。
　甲３発明は、甲３の【０００６】に記載されるように、糊はみ出しが生じない接着剤組成物及び接着シートを提供することを目的としたものであるところ、本件発明１の上記相違点４に係る発明特定事項で規定されるような「パンチ穴からの接着剤の最大流出長さ」を有するものであるかどうかは不明としかいうほかない。
　しかも、本件発明１の「接着剤組成物」は、上記相違点２に示したように「硬化促進剤」を含有する点で、甲３発明の「接着剤組成物溶液」と明らかに相違することから、甲３発明が、上記相違点４に係る発明特定事項を満たす蓋然性が高いとはいえない。
　そうすると、上記相違点２及び４は実質的な相違点であり、本件発明１は、甲３発明であるということはできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点４に係る発明特定事項を備えることで、結果的に、接着剤層がＢステージ状のときの積層体の反りが少なく、積層体の貯蔵安定性も良好なものなるという、甲３発明からは予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものであって、その作用効果は、明細書に記載された実施例において確認されているといえる。
　したがって、上記相違点１〜３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
　本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２〜１４は、本件発明１をさらに特定したものであるから、同様に、甲３発明であるとはいえないし、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
　よって、上記理由３は、理由がない。
　（２）理由４（エ．実施可能要件・サポート要件違反）について
　本件発明１では、「接着剤層は、カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）と、エポキシ樹脂（Ｂ）と、硬化促進剤とを含有する接着剤組成物からなるものであり、前記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）の含有量が、接着剤組成物の固形分１００質量部に対して５０質量部以上であり、前記エポキシ樹脂（Ｂ）の含有量が、カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）１００質量部に対して１〜２０質量部であ」ることが規定されているところ、「カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）と、エポキシ樹脂（Ｂ）」に関して、本件明細書には、次のような記載がある。
「【００２０】
　上記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）は、接着剤組成物の主要な成分の１つであり、接着性や硬化物の柔軟性に加えて、電気特性を与える成分である。・・・
【００２５】
　カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）の含有量は、接着剤組成物の固形分１００質量部に対して５０質量部以上であることが必要であり、６０質量部以上であることが好ましい。この含有量が５０質量部未満では、接着剤層の柔軟性が不足し、積層体に反りが生じる。・・・
【００２６】
　次に、上記接着剤組成物のもう一つの成分であるエポキシ樹脂（Ｂ）について説明する。エポキシ樹脂は（Ｂ）は、上記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）中のカルボキシ基と反応し、被着体に対する高い接着性や、接着剤硬化物の耐熱性を発現させる成分である。・・・
【００３０】
　上記エポキシ樹脂（Ｂ）の含有量は、上記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）１００質量部に対して１〜２０質量部であることが必要である。前記含有量は、３〜１５質量部であることが好ましい。この含有量が１質量部未満であると、十分な接着性と耐熱性が得られない場合がある。一方、この含有量が２０質量部を超えると、はく離接着強さや電気特性が低下する場合がある。」
　そうすると、本件発明１に、達成すべき結果によって物を特定しようとする記載を含んでいるとしても、本件発明１では、「カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）と、エポキシ樹脂（Ｂ）」について特定するものであり、それによって、被着体に対する高い接着性や積層体に反りを生じないようにしたものであることが理解できる。
　そして、本件発明１が接着性に優れるだけでなく、積層体の反りがほとんどないものであることは、本件明細書の実施例において具体的に確認されているということができる。
　したがって、本件明細書の記載が実施可能要件を満たしていないということはできないし、本件請求項の記載がサポート要件を満たしていないということもできない。
　よって、上記理由４は理由がない。
　（３）理由５（オ．明確性要件違反）
　本件発明１においては、「６ｍｍφのパンチ穴を開けた接着剤層付き積層体の前記接着層側の面と、銅箔とを重ね合わせ、温度１２０℃、圧力０．４ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件でラミネートを行った後、温度１８０℃、圧力３ＭＰａの条件で３０分間加熱圧着したときに、前記パンチ穴からの接着剤の最大流出長さが０．０５ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下である」点を発明特定事項とするところ、離型フィルムについては規定されておらず、離型フィルムの存在を前提とする理由５は、その前提を欠くものであって採用することはできない。
　また、仮に、接着剤の最大流出長さが離型フィルムのクッション性や追従性によってわずかに変化するとしても、変化の程度については不明であり、しかも、特許異議申立人は具体的な証拠を示していないことから、本件発明１が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
　よって、上記理由５は理由がない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月３日（２０２１．２．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の表面に接着剤層とを備える接着剤層付き積層体であって、
　前記接着剤層は、カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）と、エポキシ樹脂（Ｂ）と、硬化促進剤とを含有する接着剤組成物からなるものであり、前記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）の含有量が、接着剤組成物の固形分１００質量部に対して５０質量部以上であり、前記エポキシ樹脂（Ｂ）の含有量が、カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）１００質量部に対して１〜２０質量部であり、
　前記接着剤層はＢステージ状であり、
　
前記接着剤層の厚さは、２５〜１００μｍであり、
　６ｍｍφのパンチ穴を開けた前記接着剤層付き積層体の前記接着層側の面と、銅箔とを重ね合わせ、温度１２０℃、圧力０．４ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件でラミネートを行った後、温度１８０℃、圧力３ＭＰａの条件で３０分間加熱圧着したときに、前記パンチ穴からの接着剤の最大流出長さが
０．０５
０．２５
　接着剤層付き積層体。
　【請求項２】
　上記接着剤層が、上記接着剤組成物及び溶媒を含有する樹脂ワニスを、上記基材フィルムの表面に塗布して樹脂ワニス層を形成した後、該樹脂ワニス層から前記溶媒を除去することにより形成されたものである請求項１に記載の接着剤層付き積層体。
　【請求項３】
　正方形状の接着剤層付き積層体を、接着剤層を上にして水平面上に載置したときに、前記積層体の端部の浮き上がり高さ（Ｈ）と、前記積層体の一辺の長さ（Ｌ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満である請求項１又は２に記載の接着剤層付き積層体。
　【請求項４】
　上記基材フィルムが、ポリイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、アラミドフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、液晶ポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、シリコーン離型処理紙、ポリオレフィン樹脂コート紙、ＴＰＸフィルム、及びフッ素系樹脂フィルムよりなる群から選択される少なくとも１種のフィルムである請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
　【請求項５】
　上記基材フィルムの厚さが、５〜１００μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
　【請求項６】
　上記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）の酸価が、０．１〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
　【請求項７】
　上記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）が、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレンプロピレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種のスチレン系エラストマーを、不飽和カルボン酸で変性したものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
　【請求項８】
　上記エポキシ樹脂（Ｂ）が、グリシジルアミノ基を有しないエポキシ樹脂である請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
　【請求項９】
　上記エポキシ樹脂（Ｂ）が、脂環骨格を有する多官能エポキシ樹脂である請求項１〜８のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
　【請求項１０】
　上記接着剤層の厚さが、
２５
５０
　【請求項１１】
　上記接着剤層の厚さが、基材フィルムの厚さと同じである、又は基材フィルムの厚さより厚い請求項１〜１０のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
　【請求項１２】
　上記接着剤層を硬化させた後、周波数１ＧＨｚで測定した接着剤層付き積層体の誘電率が３．０未満であり、かつ、該誘電正接が０．０１未満である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
　【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体の接着剤層に、銅箔を貼り合せてなることを特徴とするフレキシブル銅張積層板。
　【請求項１４】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体の接着剤層に、銅配線を貼り合せてなることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。