(57)【要約】【課題】粉体収納容器を画像形成装置本体又は着脱部材に装着して、操作部の操作がおこなわれなくても、画像形成装置本体又は着脱部材に対して粉体収納容器が外れてしまう不具合を生じにくくする。【解決手段】第２回動部４３（又は、第１回動部４２）は、トナー容器３０（粉体収納容器）をプロセスカートリッジ１０（着脱部材）に装着する装着方向の動作を妨げることなく、その装着方向の姿勢を維持したまま第２被嵌合部７１（又は、第１被嵌合部６１）に回動可能に嵌合した状態で壁部７６（又は第２の壁部６６）に接触することによりトナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から離脱する離脱方向の動作が制限されるように構成されている。【選択図】図１９
2020086164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能な被嵌合部と、
前記被嵌合部に対向する位置に形成された壁部と、
を具備した、画像形成装置本体、又は、前記画像形成装置本体に着脱される着脱部材、に着脱可能に設置される粉体収納容器であって、
前記被嵌合部に嵌合可能に構成されて、操作部の操作に連動して回動する回動部を備え、
前記回動部は、当該粉体収納容器を前記画像形成装置本体又は前記着脱部材に装着する装着方向の動作を妨げることなく、その装着方向の姿勢を維持したまま前記被嵌合部に回動可能に嵌合した状態で前記壁部に接触することにより当該粉体収納容器を前記画像形成装置本体又は前記着脱部材から離脱する離脱方向の動作が制限されるように構成されたことを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
前記被嵌合部は、その先端部が略円弧状に形成され、
前記壁部は、前記被嵌合部から離れた位置で略円弧状に形成され、
前記回動部は、略Ｃ字状に形成されて、装着時に前記壁部に最初に接触又は接近する部分がテーパ状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の粉体収納容器。
【請求項３】
前記画像形成装置本体又は前記着脱部材は、粉体が流入される流入口を開閉する第１開閉シャッタと、粉体が流出される流出口を開閉する第２開閉シャッタと、回動可能な第２の被嵌合部と、前記第２の被嵌合部に対向する位置に形成された第２の壁部と、を具備し、
前記流入口に連通して、当該粉体収納容器の内部に収納された粉体を排出する排出口と、
前記排出口を開閉する第１容器側シャッタと、
前記流出口に連通して、前記流出口から流出された粉体を受け入れて回収する回収口と、
前記回収口を開閉する第２容器側シャッタと、
前記第２の被嵌合部に嵌合可能に構成されるとともに、前記回動部に軸部材を介して接続されて、前記操作部の操作に連動して回動する第２の回動部と、
を備え、
前記第２の回動部は、当該粉体収納容器を前記画像形成装置本体又は前記着脱部材に装着する装着方向の動作を妨げることなく、その装着方向の姿勢を維持したまま前記第２の被嵌合部に回動可能に嵌合した状態で前記第２の壁部に接触することにより当該粉体収納容器を前記画像形成装置本体又は前記着脱部材から離脱する離脱方向の動作が制限されるように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の粉体収納容器。
【請求項４】
前記操作部の操作に連動して、
前記第２の被嵌合部に嵌合した状態の前記第２の回動部が前記第２の被嵌合部を回動させ、前記第１開閉シャッタと前記第１容器側シャッタとを移動させることにより、前記流入口と前記排出口とが開閉されるとともに、
前記被嵌合部に嵌合した状態の前記回動部が前記被嵌合部を回動させ、前記第２開閉シャッタと前記第２容器側シャッタとを移動させることにより、前記流出口と前記回収口とが開閉されることを特徴とする請求項３に記載の粉体収納容器。
【請求項５】
当該粉体収納容器が前記画像形成装置本体又は前記着脱部材に装着される動作に連動して、前記第２容器側シャッタに形成した突起が、前記第２開閉シャッタに形成した溝に嵌合することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の粉体収納容器。
【請求項６】
前記操作部は、前記回動部又は前記第２の回動部に一体的に形成されたことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項７】
前記回動部が前記装着方向に移動されて前記被嵌合部に嵌合した後に、前記操作部の操作によって前記回動部が前記被嵌合部とともに回動したときに、前記回動部に形成した突出部が、前記画像形成装置本体又は前記着脱部材に形成した穴部に嵌合することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項８】
前記画像形成装置本体又は前記着脱部材は、前記被嵌合部に前記回動部が回動可能に嵌合した状態の当該粉体収納容器を、前記壁部に前記回動部が接触する方向に付勢する付勢手段を具備し、
前記操作部の操作によって前記回動部が前記壁部から離れる方向に回動されたときに、前記付勢手段によって当該粉体収納容器が前記離脱方向に付勢されながら、前記画像形成装置本体又は前記着脱部材に当接して前記回動部を回転させる支点となる支点部が、前記回動部に設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項９】
当該粉体収納容器は、
粉体としてのトナーが収容されて、像担持体に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、
前記現像装置に向けて粉体としてのトナーを補給するためのトナー容器、
のいずれかであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項１０】
前記画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される前記着脱部材としてのプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の粉体収納容器を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の粉体収納容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部に粉体が収納される粉体収納容器と、それを備えたプロセスカートリッジ、及び、画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、トナー（粉体）が収納されたトナー容器（粉体収納容器）を、画像形成装置本体や、プロセスカートリッジ、現像装置などの着脱部材に対して着脱可能に設置したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、特許文献１には、ユーザーがトナーカートリッジ（粉体収納容器）を現像装置（着脱部材）にセットするとき（又は、取り外すとき）に、操作レバー（操作部）を操作することによって、現像装置に対してトナーカートリッジをロックしたりロック解除したりするとともに、トナーカートリッジのシャッタを開閉させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、粉体収納容器を画像形成装置本体又は着脱部材に装着して、操作者が操作部の操作をおこなうのを忘れてしまったときなどに、画像形成装置本体又は着脱部材に対して粉体収納容器がロックされずに外れてしまう可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、粉体収納容器を画像形成装置本体又は着脱部材に装着して、操作部の操作がおこなわれなくても、画像形成装置本体又は着脱部材に対して粉体収納容器が外れてしまう不具合が生じにくい、粉体収納容器、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における粉体収納容器は、回動可能な被嵌合部と、前記被嵌合部に対向する位置に形成された壁部と、を具備した、画像形成装置本体、又は、前記画像形成装置本体に着脱される着脱部材、に着脱可能に設置される粉体収納容器であって、前記被嵌合部に嵌合可能に構成されて、操作部の操作に連動して回動する回動部を備え、前記回動部は、当該粉体収納容器を前記画像形成装置本体又は前記着脱部材に装着する装着方向の動作を妨げることなく、その装着方向の姿勢を維持したまま前記被嵌合部に回動可能に嵌合した状態で前記壁部に接触することにより当該粉体収納容器を前記画像形成装置本体又は前記着脱部材から離脱する離脱方向の動作が制限されるように構成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、粉体収納容器を画像形成装置本体又は着脱部材に装着して、操作部の操作がおこなわれなくても、画像形成装置本体又は着脱部材に対して粉体収納容器が外れてしまう不具合が生じにくい、粉体収納容器、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジとトナー容器とを示す概略図である。
【図３】（Ａ）画像形成装置を示す斜視図と、（Ｂ）開閉カバーが開放された状態の画像形成装置を示す斜視図と、である。
【図４】トナー容器がプロセスカートリッジに装着された状態を示す斜視図である。
【図５】プロセスカートリッジからトナー容器を分離した状態を示す斜視図である。
【図６】プロセスカートリッジを示す斜視図である。
【図７】トナー容器を下方から示す斜視図であって、第１容器側シャッタ（排出口）が閉鎖された状態を示す図である。
【図８】トナー容器を回収口側から示す斜視図であって、第２容器側シャッタ（回収口）が閉鎖された状態を示す図である。
【図９】トナー容器の内部を示す概略図である。
【図１０】トナー容器におけるトナー回収部を示す概略図である。
【図１１】（Ａ）プロセスカートリッジにおける第２被嵌合部の近傍を示す拡大斜視図と、（Ｂ）不図示の第２回動部とともに第２被嵌合部が回動してセット完了位置に達した状態を示す拡大斜視図と、である。
【図１２】第２開閉シャッタの開閉機構の動作を示す斜視図である。
【図１３】第２開閉シャッタの溝に第２容器側シャッタの突起が嵌合した状態を示す断面図である。
【図１４】プロセスカートリッジにおける第１被嵌合部の近傍を示す拡大斜視図である。
【図１５】第１開閉シャッタの開閉機構の動作を示す斜視図である。
【図１６】トナー容器におけるトナー収納部の要部を示す概略図である。
【図１７】コイル状撹拌部材を示す斜視図である。
【図１８】第１撹拌部材とコイル状撹拌部材とを示す概略図である。
【図１９】回動部が装着方向の姿勢を維持したまま被嵌合部に回動可能に嵌合した状態を示す断面図である。
【図２０】装着時に回動部が被嵌合部に嵌合する直前の状態を示す断面斜視図である。
【図２１】装着時に、操作部の操作によって、被嵌合部に嵌合した回動部の回動が完了した状態を示す断面図である。
【図２２】離脱時に、操作部の操作によって、回動部が支点部を中心に回転している状態を示す断面図である。
【図２３】装着時に、回動部の突出部が穴部に嵌合して、回動部の回動が完了した状態を示す側面図である。
【図２４】粉体収納容器を示す６面図である。
【図２５】図２４の粉体収納容器を示す斜視図である。
【図２６】別形態の粉体収納容器を示す６面図である。
【図２７】図２６の粉体収納容器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１００は画像形成装置としてのプリンタ、１は表面にトナー像が形成される感光体ドラム、７はパソコンなどの入力装置から入力された画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１上に照射する露光部（書込み部）、を示す。
また、９は感光体ドラム１の表面に担持されたトナー像を転写ニップ部（転写位置）に搬送されるシートＰに転写する転写ローラ、１０は感光体ドラム１と帯電ローラ４と現像装置５とクリーニング装置２と廃トナー搬送部６とが一体化されたプロセスカートリッジ、１２は用紙等のシートＰが収納された給紙装置（給紙カセット）、を示す。
また、１６は感光体ドラム１と転写ローラ９とが当接する転写ニップ部に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は粉体収納容器としてのトナー容器、を示す。
【００１１】
ここで、感光体ドラム１の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置２、廃トナー搬送部６、などが配設されている。そして、これらの部材（感光体ドラム１、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置２、廃トナー搬送部６、である。）は、プロセスカートリッジ１０（着脱部材、着脱装置、着脱ユニット）として一体化されていて、画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。プロセスカートリッジ１０は、一定の交換サイクルで新品のものに交換されることになる。
また、着脱部材としてのプロセスカートリッジ１０（現像装置５）の上方には、粉体収納容器としてのトナー容器３０が、画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。トナー容器３０の内部（トナー収納部３１）には、粉体としてのトナー（新品のトナーである。）が収納されている。そして、トナー容器３０から現像装置５の内部に向けてトナーが適宜に補給されることになる。トナー容器３０は、その内部に収容されたトナーが空になると（又は、現像装置５の内部に収容されたトナーが空になると）、新品のものに交換されることになる。なお、本実施の形態におけるトナー容器３０には、新品のトナーが収納されたトナー収納部３１（粉体収納部）の他に、粉体としての廃トナーが回収される廃トナー回収部３２（粉体回収部）が設けられているが、これについては後で詳しく説明する。
【００１２】
図１及び図２を用いて、画像形成装置１００における、通常の画像形成時の動作について説明する。
図１を参照して、まず、パソコン等の入力装置から画像形成装置１００の露光部７に画像情報が送信されると、露光部７からその画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム１の表面に向けて発せられる。
一方、感光体ドラム１は、矢印方向（時計方向）に回転している。そして、まず、感光体ドラム１の表面は、帯電ローラ４との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１上には、帯電電位（−９００Ｖ程度である。）が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１の表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、露光光Ｌが照射された部分の電位が潜像電位（０〜−１００Ｖ程度である。）となって、感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１３】
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム１の表面は、現像装置５との対向位置に達する。そして、現像装置５から感光体ドラム１上にトナーが供給されて、感光体ドラム１上の潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程である。）。
なお、図２に示すように、現像装置５は、現像ローラ５ａ、２つの現像搬送スクリュ５ｂ、５ｃ、ドクターブレード５ｄ、などで構成されている。現像装置５の内部にはトナー（１成分現像剤）が収容されている。また、現像装置５のトナーの消費に応じて、トナー容器３０（トナー収納部３１）の排出口３６から現像装置５の流入口６４を介して現像装置５内にトナーが補給される。そして、補給されたトナーは、現像搬送スクリュ５ｂ、５ｃによって、もともと収容されていたトナーとともに撹拌されながら、長手方向（図２の紙面垂直方向である。）に循環搬送される。そして、一方の現像搬送スクリュ５ｂによって搬送されるトナーの一部が現像ローラ５ａに汲み上げられて、現像ローラ５ａに汲み上げられたトナーがドクターブレード５ｄによって適量化された後に、感光体ドラム１との対向位置（現像領域）に達する。このとき、現像ローラ５ａ上のトナーは、ドクターブレード５ｄとの摺接によって摩擦帯電することになる。そして、現像領域で、適量化されたトナーが感光体ドラム１上の静電潜像に付着して、感光体ドラム１上にトナー像が形成されることになる。なお、現像ローラ５ａと２つの現像搬送スクリュ５ｂ、５ｃとは、画像形成装置本体１００に設置された駆動モータから駆動を受けて、それぞれ図２の矢印方向に回転駆動される。
【００１４】
その後、現像工程後の感光体ドラム１の表面は、転写ローラ９との転写ニップ部（転写位置）に達する。そして、転写ローラ９との転写ニップ部で、電源部から転写ローラ９に転写バイアス（トナーの極性とは異なる極性のバイアスである。）が印可されることによって、レジストローラ１６により搬送されたシートＰ上に、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写される（転写工程である。）。
【００１５】
そして、転写工程後の感光体ドラム１の表面は、クリーニング装置２との対向位置に達する。そして、この位置で、クリーニングブレード２ａによって感光体ドラム１上に残存する未転写トナーが機械的に除去されて、クリーニング装置２内に回収される（クリーニング工程である。）。
こうして、感光体ドラム１上における一連の作像プロセスが終了する。
なお、クリーニング装置２の内部に回収された未転写トナーは、クリーニング装置２内に設置された回収スクリュ２ｂによって幅方向（回転軸方向）の一端側に搬送されて、廃トナー搬送部６（廃トナー搬送コイル６ａが内設されている。）によって図２の斜め右上方に搬送された後に、廃トナー搬送部６の流出口７４からトナー容器３０の回収口３７を介してトナー容器３０（廃トナー回収部３２）の内部に廃トナーとして回収される。
新品のトナー容器３０は、トナー収納部３１に新品のトナーが充填されていて、廃トナー回収部３２が空の状態になっていることになる。
【００１６】
一方、感光体ドラム１と転写ローラ９との転写ニップ部（転写位置）に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、給紙装置１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラ１５によって、搬送経路に向けて給送される。
その後、シートＰは、レジストローラ１６の位置に達する。そして、レジストローラ１６の位置に達したシートＰは、感光体ドラム１上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写ニップ部（転写ローラ９と感光体ドラム１との当接位置である。）に向けて搬送される。
【００１７】
そして、転写工程後のシートＰは、転写ニップ部（転写ローラ９）の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１００から排出されて、排紙トレイ上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１８】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１００は、図３（Ａ）に示すように、複数の外装カバーで覆われている。そして、図３（Ｂ）に示すように、前方の外装カバーの一部が、回動可能に形成された開閉カバー９０として構成されている。
詳しくは、開閉カバー９０は、支軸９０ａ（回転中心軸）を中心にして回動可能に、画像形成装置本体１００に保持されている。そして、開閉カバー９０は、支軸９０ａを中心に図１の反時計方向に回動することで閉鎖状態（図１、図３（Ａ）の状態である。）になったり、支軸９０ａを中心に図１の時計方向に回動することで開放状態（図３（Ｂ）の状態である。）になったり、することになる。
【００１９】
そして、本実施の形態では、図３（Ｂ）に示すように、開閉カバー９０が開放状態であるときに、トナー容器３０（粉体収納容器）が画像形成装置本体１００に対して着脱可能に露呈するように構成されている。そして、開閉カバー９０を開放した状態で、トナー容器３０のみ（図７の状態のものである。）を新品のものに交換したり、トナー容器３０とプロセスカートリッジ１０とを同時に新品のもの（図４の状態のものである。）に交換したり、することになる。
また、図１に示すように、開閉カバー９０を閉鎖した状態で、先に図１を用いて説明した画像形成プロセス（プリント動作）がおこなわれることになる。
【００２０】
以下、本実施の形態において特徴的な、トナー容器３０（粉体収納容器）の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、本実施の形態において、粉体収納容器としてのトナー容器３０は、プロセスカートリッジ１０に対して着脱可能に設置されるように構成されている。特に、本実施の形態において、トナー容器３０は、プロセスカートリッジ１０が画像形成装置１００に対して装着された状態であっても取り外された状態であっても、プロセスカートリッジ１０に対して着脱できるように構成されている。
ここで、先に図３等を用いて説明したように、本実施の形態において、トナー容器３０は、プロセスカートリッジ１０が装着された状態の画像形成装置本体１００に対して、着脱可能に設置されている。したがって、粉体収納容器としてのトナー容器３０は、画像形成装置本体１００に対して間接的に着脱可能に設置されるものであるとも言える。
なお、本実施の形態では、画像形成装置本体１００に対してトナー容器３０が間接的に着脱可能に設置されるように構成したが、画像形成装置本体１００に対してトナー容器３０が直接的に着脱可能に設置されるように構成することもできる。
また、プロセスカートリッジ１０は、画像形成装置本体１００に着脱可能な着脱部材であるが、プロセスカートリッジ以外にも、現像装置が着脱部材として機能しても良いし、別の装置が着脱部材として機能しても良い。そして、トナー容器３０（粉体収納容器）をプロセスカートリッジ以外の着脱部材に対して着脱可能に構成することもできる。
【００２１】
さらに補足すると、トナー容器３０はプロセスカートリッジ１０に装着された状態のまま、図４に示すような１つの着脱ユニット（トナー容器３０及びプロセスカートリッジ１０）として、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されることになる。また、図５に示すように、トナー容器３０を所定方向（図５の白矢印方向である。）に移動させてプロセスカートリッジ１０に装着することもできるし、トナー容器３０をその逆方向に移動させてプロセスカートリッジ１０から取り外すこともできる。トナー容器３０は、図７に示すように単独の状態でも、流通することになる。同様に、プロセスカートリッジ１０も、図６に示すように単独の状態でも流通することになる。
プロセスカートリッジ１０（又は、画像形成装置本体１００）に対してトナー容器３０を着脱するときには、ユーザーなどの操作者は、トナー容器３０の操作方向手前側（＋Ｘ方向である。）に設置された取っ手３８（図２〜図５を参照できる。）を掴んだ状態で、トナー容器３０を引き出したり押し込んだりすることになる。なお、この取っ手３８は、可倒式のものであって、起立した状態（図４、図５の状態である。）のままトナー容器３０が画像形成装置本体１００に装着されてしまっても、開閉カバー９０が開放状態から閉鎖される動作に連動して、開閉カバー９０に押動されてトナー容器３０の外装部に沿うように収納されることになる。
【００２２】
なお、図５等に示すように、トナー容器３０には複数の位置決め部４９、５０とガイド部５１（図８参照）とが形成されていて、プロセスカートリッジ１０にも複数のガイド溝７７、７９やガイド受部７８が形成されていて、それらが嵌合しながらプロセスカートリッジ１０に対するトナー容器３０の着脱や位置決めがおこなわれることになる。
詳しくは、トナー容器３０の幅方向一端側（＋Ｙ方向）に突起状に形成された２つの位置決め部４９、５０（位置決め突起）が、それぞれ、プロセスカートリッジ１０の幅方向一端側に形成されたガイド受部７８とガイド溝７９とに案内されるとともに、トナー容器３０の幅方向他端側（−Ｙ方向）に形成されたガイド部５１（＋Ｘ方向に向けて上方に傾斜するように形成された略矩形状の突出部である。）が、プロセスカートリッジ１０の幅方向他端側に形成されたガイド溝７７に案内されながら、プロセスカートリッジ１０におけるトナー容器３０の装着がおこなわれる。そして、位置決め部４９、５０がガイド受部７８やガイド溝７９の終端に嵌合して、ガイド部５１がガイド溝７７の終端に嵌合する位置で、プロセスカートリッジ１０におけるトナー容器３０の位置が定められることになる。
【００２３】
なお、一方の位置決め部４９（第１位置決め部）は、トナーを撹拌する第１撹拌部材３３Ａ（図２、図９等参照）へ画像形成装置からの駆動を入力させるカップリングを囲むように周囲に立設されている突起である。そして、第１撹拌部材３３Ａに入力された駆動は、ギア列を介して第２撹拌部材３３Ｂに入力され、第１、第２撹拌部材３３Ａ、３３Ｂはそれぞれ図９の時計方向に回転することになる。
また、他方の位置決め部５０（第２位置決め部）は、廃トナー搬送スクリュ３５（図２、図９等参照）を回転駆動するためのカップリングギアを囲むように周囲に立設されている突起である。このように、画像形成装置からの駆動を受け入れる入力部を位置決め部４９、５０の近傍（内部）に設けることで、駆動入力をより確実にすることができる。
【００２４】
ここで、トナー容器３０（粉体収納容器）には、排出口３６、回収口３７、第１容器側シャッタ４０、第２容器側シャッタ４１、などが設けられている。
トナー容器３０の排出口３６は、図２、図７、図９等を参照して、トナー容器３０（トナー収納部３１）の内部に収納された粉体としてのトナーを現像装置５に向けて排出するための開口である。排出口３６は、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０にセットされた状態であるとき、現像装置５の流入口６４（第２現像搬送スクリュ５ｃの上方に形成された開口である。）に連通するものである。
トナー容器３０の回収口３７は、図２、図８、図１０等を参照して、トナー容器３０の外部から粉体としての廃トナー（未転写トナー）を受け入れて回収するための開口である。回収口３７は、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０にセットされた状態であるとき、廃トナー搬送部６の流出口７４（廃トナー搬送部６の下流側端部の底面に形成された開口であって、図５、図６をも参照できる。）に連通するものである。
【００２５】
なお、本実施の形態におけるトナー容器３０は、図２、図９、図１０等を参照して、排出口３６から排出されるトナー（粉体）が収容された粉体収納部としてのトナー収納部３１と、回収口３７から受け入れた廃トナー（粉体）が回収される粉体回収部としての廃トナー回収部３２と、が仕切り部を隔てて仕切られている。
【００２６】
また、トナー収納部３１（粉体収納部）には、図２、図９の時計方向に回転駆動される搬送部材としての補給スクリュ３４や、図２、図９の時計方向にそれぞれ回転駆動される２つの撹拌部材３３Ａ、３３Ｂ（アジテータ）や、第１撹拌部材３３Ａとの接触によって図２、図９の反時計方向に回転駆動されるコイル状撹拌部材４４、などが設置されている。
搬送部材としての補給スクリュ３４は、その駆動タイミングと回転時間とが制御されて、トナー収納部３１に収納されたトナーを排出口３６から狙いの量だけ排出するためのものである。特に、本実施の形態において、補給スクリュ３４は、トナー収納部３１（トナー容器３０）の内部に収納されたトナーを回転軸方向に沿った所定の搬送方向（図１８において破線矢印で示す方向である。）に搬送する搬送部材として機能して、Ｙ方向の端部に形成された排出口３６に向けてトナーを搬送することになる。
第１、第２撹拌部材３３Ａ、３３Ｂ（第１、第２アジテータ）は、それぞれ、回転軸（３３ｃ）を中心に所定方向に回転して、トナー収納部３１の内部に収納されたトナーが凝集しないように撹拌するものである。図９に示すように、第１、第２撹拌部材３３Ａ、３３Ｂは、回転軸（３３ｃ）を中心に回転する可撓性部材３３ａ（薄板状のマイラーなどで形成されている。）、回転軸（３３ｃ）を跨ぐように配置されて可撓性部材３３ａを挟み込んで保持する板状の剛体部３３ｂ、などで構成されている。第１、第２撹拌部材３３Ａ、３３Ｂは、それぞれ、その軸方向両端部がそれぞれ軸受を介してトナー容器３０の筐体に回転可能に支持されている。
コイル状撹拌部材４４は、第１撹拌部材３３Ａによって充分に撹拌できないトナー収納部３１の領域を撹拌するためのものである。コイル状撹拌部材４４は、複数の分割コイル部４５ａ〜４５ｄからなるコイル状部材４５や、コイル状部材４５を保持する中空部材４６（軸部材）などからなる。また、中空部材４６には貫通軸部材４７（第１容器側シャッタ４０と第２容器側シャッタ４１とを連動して開閉する機構の１部品である。）が挿通されている。なお、これらの構造については、後で図１６〜図１８等を用いて詳述する。
【００２７】
廃トナー回収部３２（粉体回収部）には、図２の反時計方向に回転駆動される廃トナー搬送スクリュ３５などが設置されている。廃トナー搬送スクリュ３５は、回収口３７から流入された廃トナーがその近傍に堆積することなく廃トナー回収部３２の内部に均等に回収されるように、廃トナーを搬送するものである。
【００２８】
本実施の形態では、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０（又は、画像形成装置本体１００）に装着された状態で、操作者がレバー３９を回動することにより、第１容器側シャッタ４０（排出口３６）の開閉動作と第２容器側シャッタ４１（回収口３７）の開閉動作とが同じタイミングでおこなわれるとともに、プロセスカートリッジ１０の流入口６４と流出口７４との開閉動作も同じタイミングでおこなわれる。そのため、第１、第２容器側シャッタ４０、４１、及び、第１、第２開閉シャッタ６３、７３の開閉不良を抑止することができる。
レバー３９は、画像形成装置本体１００にトナー容器３０が装着された状態で、開閉カバー９０が開放されると、図３（Ｂ）に示すように外部に露呈するように（操作者が操作できるように）、配置されている。
【００２９】
詳しくは、図８、図１２に示すように、トナー容器３０には、レバー３９が一体的に形成されていてレバー３９とともに回動する回動部としての第２回動部４３が設けられている。この第２回動部４３は、プロセスカートリッジ１０側に設けられている略円弧状の第２被嵌合部７１（図１１、図１２等参照）に嵌合可能に形成されている。具体的に、回動部としての第２回動部４３は、円形の一部が略円弧状にかけたように形成されている。換言すると、第２回動部４３（回動部）は、被嵌合部としての第２被嵌合部７１の先端部（略円弧状に形成されている。）の形状に合わせるように略Ｃ字状に形成されている。
そして、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着されるときに、図１２（Ａ）に示すように、トナー容器側の第２回動部４３内にプロセスカートリッジ１０の第２被嵌合部７１が挿入され嵌合される。そして、図１２（Ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ１０側の第２被嵌合部７１が嵌合された状態でレバー３９が矢印方向に回動されると、第２回動部４３が第２被嵌合部７１とともに回動して、プロセスカートリッジ１０とトナー容器３０の嵌合が完了する。そして、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から引き抜く方向に移動することができなくなる。
【００３０】
また、レバー３９の操作によって第２回動部４３が第２被嵌合部７１とともに図１２（Ａ）（及び、図１３）の状態から図１２（Ｂ）の状態に回動することで、プロセスカートリッジ１０側の第２被嵌合部７１に繋がっている第２リンク機構７２が連動して、プロセスカートリッジ１０側の第２開閉シャッタ７３を開放する方向に移動して流出口７４の開放がおこなわれる。図１１（Ａ）、（Ｂ）は、このときのプロセスカートリッジ１０側の動作を示す図となる。
さらに、そのように開放方向に移動する第２開閉シャッタ７３に押動されて、トナー容器３０側の第２容器側シャッタ４１が開放する方向に移動して回収口３７の開放がおこなわれる。そして、プロセスカートリッジ１０側の流出口７４と、トナー容器３０側の回収口３７と、が連通して、プロセスカートリッジ１０からトナー容器３０（廃トナー回収部３２）への廃トナーの受け渡しが可能になる。
【００３１】
これに対して、プロセスカートリッジ１０に対してトナー容器３０を取り外すときには、レバー３９の逆方向の回動操作にともない第２回動部４３が逆方向に回動することによって、第２リンク機構７２が連動して、第２開閉シャッタ７３（流出口７４）の閉鎖がおこなわれるとともに、第２容器側シャッタ４１（回収口３７）の閉鎖がおこなわれることになる。そして、トナー容器３０側の第２回動部４３と、プロセスカートリッジ１０側の第２被嵌合部７１と、の嵌合が解除されることになる。
【００３２】
他方、図５、図１５、図１６に示すように、トナー容器３０には、レバー３９（及び、第２回動部４３）に対して幅方向の反対側に、貫通軸部材４７を介して第２回動部４３に接続されてレバー３９（及び、第２回動部４３、貫通軸部材４７）とともに回動する第１回動部４２が設けられている。この第１回動部４２は、プロセスカートリッジ１０側に設けられている略円弧状の第１被嵌合部６１（図１４、図１５等参照）に嵌合可能に形成されている。具体的に、第１回動部４２は、円形の一部が略円弧状にかけたように形成されている。換言すると、第１回動部４２（第２の回動部）は、第２の被嵌合部としての第１被嵌合部６１の先端部（略円弧状に形成されている。）の形状に合わせるように略Ｃ字状に形成されている。
そして、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着されるときに、図１５（Ａ）に示すように、トナー容器側の第１回動部４２内にプロセスカートリッジ１０の第１被嵌合部６１が挿入され嵌合される。そして、図１５（Ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ１０側の第１被嵌合部６１が嵌合された状態でレバー３９（及び第２回動部４３）が回動されると、貫通軸部材４７を介して第１回動部４２が第１被嵌合部６１とともに回動して、プロセスカートリッジ１０とトナー容器３０の嵌合が完了する。そして、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から引き抜く方向に移動することができなくなる。
【００３３】
また、レバー３９の操作によって第１回動部４２が第１被嵌合部６１とともに図１５（Ａ）の状態から図１５（Ｂ）の状態に回動することで、プロセスカートリッジ１０側の第１被嵌合部６１に繋がっている第１リンク機構６２が連動して、プロセスカートリッジ１０側の第１開閉シャッタ６３を開放する方向に移動して流入口６４の開放がおこなわれる。さらに、そのように開放方向に移動する第１開閉シャッタ６３の押動部６３ａに押動されて、トナー容器３０側の第１容器側シャッタ４０が開放する方向に移動して排出口３６の開放がおこなわれる。そして、プロセスカートリッジ１０側の流入口６４と、トナー容器３０側の排出口３６と、が連通して、トナー容器３０（トナー収納部３１）からプロセスカートリッジ１０（現像装置５）への新品トナーの受け渡しが可能になる。
【００３４】
これに対して、プロセスカートリッジ１０に対してトナー容器３０を取り外すときには、レバー３９の逆方向の回動操作にともない第１回動部４２が逆方向に回動することによって、第１リンク機構６２が連動して、第１開閉シャッタ６３（流入口６４）の閉鎖がおこなわれるとともに、第１容器側シャッタ４０（排出口３６）の閉鎖がおこなわれることになる。そして、トナー容器３０側の第１回動部４２と、プロセスカートリッジ１０側の第１被嵌合部６１と、の嵌合が解除されることになる。
【００３５】
なお、レバー３９が倒れた状態（図５の状態である。）のままトナー容器３０が画像形成装置本体１００に装着されてしまっても、開閉カバー９０が開放状態から閉鎖される動作に連動して、レバー３９が開閉カバー９０の押動部材９１（図３（Ｂ）を参照できる。）に押動されて、排出口３６を第１容器側シャッタ４０で開放する動作（及び、流入口６４を開放する動作）と、回収口３７を第２容器側シャッタ４１で開放する動作（及び、流出口７４を開放する動作）と、が同時におこなわれることになる。これにより、トナー容器３０のセット不良が防止されることになる。
また、押動部材９１は、起立した状態（図３（Ｂ）の状態である。）で開閉カバー９０に固定されたものではなく、起立した状態と倒れた状態とを切替可能な可倒式のものである。そして、押動部材９１は、工場出荷時には、倒れた状態にされる。押動部材９１が倒れた状態であるときには、開閉カバー９０が閉鎖状態であっても、レバー３９（図４のように倒れた状態のものである。）が押動部材９１に押動されずに排出口３６や回収口３７が閉鎖された状態のままになる。そして、そのように排出口３６や回収口３７がシャッタ４０、４１で閉鎖されたトナー容器３０が装着された状態で、画像形成装置１００が工場出荷されることになる。そのため、画像形成装置本体１００とトナー容器３０とを別々に梱包して工場出荷するような手間がかからず、輸送時の振動などによって画像形成装置本体１００に装着されたトナー容器３０からトナーが漏れる不具合も抑止されることになる。
そして、ユーザー先などでの着荷時には、ユーザー（又は、サービスマン）によって、倒れた状態にあった押動部材９１を起立した状態に回動させる作業がおこなわれることになる。このような作業は、開閉カバー９０が開放された状態（シャッタ４０、４１は閉鎖状態のままである。）でおこなわれるものである。そして、押動部材９１を起立させた後に開閉カバー９０を閉鎖するだけでシャッタ４０、４１が開放されて、トナー容器３０から空の現像装置５にトナーが供給されて、現像装置５が使用可能な状態になる。
【００３６】
ここで、図１６〜図１８等を参照して、コイル状部材４５は、回転中心を軸心とする軸部材としての中空部材４６に保持されて、中空部材４６とともに回転中心を中心に回転するコイル状撹拌部材４４を構成するものである。すなわち、コイル状撹拌部材４４は、コイル状部材４５と中空部材４６とからなる撹拌部材であって、第１、第２撹拌部材３３Ａ、３３Ｂとともにトナー容器３０（トナー収納部３１）の内部に収納されたトナーを撹拌するものである。なお、図１８では、簡単のため、第２撹拌部材３３Ｂの図示を省略している。
第１撹拌部材３３Ａは、コイル状部材４５に接触してコイル状部材４５（コイル状撹拌部材４４）を回転させるための当接部としての剛体部３３ｂと、剛体部３３ｂに設置された可撓性部材３３ａと、からなるアジテータである。なお、第１撹拌部材３３Ａ（及び、第２撹拌部材３３Ｂ）の可撓性部材３３ａは、コイル状撹拌部材４４に接触しても撓んでコイル状撹拌部材４４を傷つけない程度の可撓性を有するとともに、トナー収納部３２内のトナーを撹拌できる程度の硬さを有している。
【００３７】
コイル状撹拌部材４４の中空部材４６（軸部材）は、内部に中空部４６ａが軸方向（図１６の左右方向であって、図１８の紙面垂直方向である。）にわたって形成されるとともに、軸方向一端側と軸方向他端側とにそれぞれ被受部４６ｂ、４６ｃが形成されている。
詳しくは、中空部材４６は、樹脂材料で形成されている。両端の被受部４６ｂ、４６ｃは、いずれも、中空部材４６の主部（コイル状部材４５が巻装される部分である。）の外径に比べて大きな外径になるように形成されている。中空部４６ａは、中空部材４６の一端側から他端側にかけて貫通するように形成されている。被受部４６ｂ、４６ｃは、コイル状撹拌部材４４や貫通軸部材４７を組み付けるときに用いられるものである。
なお、中空部４６ａは、後述する貫通軸部材４７が挿通可能なものであれば良くて、必ずしも、その中空の空間が周方向にわたって閉鎖された空間（両端以外が開口されていないもの）でなくても良い。
【００３８】
コイル状撹拌部材４４のコイル状部材４５は、その両端に形成された小径コイル部４５ｅ（その内径が中空部材４６の外径とほぼ同等に形成されている。）が中空部材４６に嵌合されて、中空部材４６を覆うように、中空部材４６に保持されている。
コイル状部材４５は、中空部材４６とともに図１８の反時計方向に回転して、コイル状撹拌部材４４の主部として機能するものである。コイル状撹拌部材４４（コイル状部材４５）は、第１撹拌部材３３Ａによって充分に撹拌できないトナー収納部３１の領域（第１、第２回動部４２、４３を連動して回動させるための貫通軸部材４７が設置される領域である。）を撹拌するためのものである。すなわち、コイル状撹拌部材４４を設置しないで、第１撹拌部材３３Ａのみでトナー収納部３１内を撹拌しようとすると、第１撹拌部材３３Ａが貫通軸部材４７に接触してしまい、トナー収容部３１内の貫通軸部材４７よりも奥側（第１撹拌部材３３Ａの位置を基準にした奥側である。）に、第１撹拌部材３３Ａによって充分に撹拌されないデットスペースが形成されてしまう。そして、そのデットスペースに滞留したトナーが、やがて凝集してしまい、トナー補給不良などの不具合が生じてしまうことになる。これに対して、本実施の形態では、そのようなデットスペースを形成することなく、コイル状撹拌部材４４によってトナーを充分に撹拌しているため、トナー容器３０（トナー収納部３１）においてトナーが凝集する不具合が生じにくくなる。
【００３９】
ここで、本実施の形態において、貫通軸部材４７は、コイル状撹拌部材４４における中空部材４６の中空部４６ａに挿通されている。そして、貫通軸部材４７とコイル状撹拌部材４４（中空部材４６）とは一体的に回転しないように構成されている。
具体的に、貫通軸部材４７の軸断面は円形であって、中空部材４６の中空部４６ａの穴断面は、その軸径よりも僅かに大きな穴径となる円形である。このような構成により、トナー収納部３１内のトナーを撹拌するコイル状撹拌部材４４の回転とは無関係に、第１、第２回動部４２、４３（第１、第２容器側シャッタ４０、４１、及び、第１、第２開閉シャッタ６３、７３）を連動して回動させるための貫通軸部材４７の回動（レバー３９の手動操作にともなう回動である。）をおこなうことができる。
【００４０】
そして、コイル状部材４５（コイル状撹拌部材４４）は、コイル状部材４５と第１撹拌部材３３Ａ（剛体部３３ｂ）との接触によって動力を受けて、回転されることになる。
具体的に、第１撹拌部材３３Ａの軸方向端部に設置されたカップリングに画像形成装置本体側から駆動が入力されると、第１、第２撹拌部材３３Ａ、３３Ｂがそれぞれ図１８の時計方向に回転して、第１撹拌部材３３Ａの剛体部３３ｂがコイル状部材４５（４５ａ〜４５ｄ）に衝突する。そして、その衝突によってコイル状部材４５（４５ａ〜４５ｄ）が弾性変形して元の形状に戻ろうとするときに生じる反力（図１８の白矢印方向に作用する力である。）によって、コイル状撹拌部材４４（コイル状部材４５）が図１８の反時計方向に回転して、トナーを撹拌することになる。第１撹拌部材３３Ａの剛体部３３ｂは、第１撹拌部材３３Ａが１回転する間にコイル状部材４５（４５ａ〜４５ｄ）に２回衝突することになるため、コイル状撹拌部材４４の回転速度は比較的ゆっくりしたものになるものの、第１撹拌部材３３Ａの回転負荷が大きくなり過ぎることもない。
【００４１】
このように、コイル状撹拌部材４４をギア駆動などで回転駆動するのではなくて、コイル状撹拌部材４４を第１撹拌部材３３Ａとの接触によって回転駆動するように構成することで、トナー容器３０において全体的な駆動機構を簡略化することができる。
また、本実施の形態では、貫通軸部材４７を、第１撹拌部材３３Ａの軸部から離れた位置に設置しても、それによりトナー収容部３１内にトナーのデットスペースが形成される不具合を防止できるため、第１、第２容器側シャッタ４０、４１（及び、第１、第２開閉シャッタ６３、７３）の開閉機構の設置位置を比較的自由に設定することができる。したがって、設計の自由度を高めることができる。
なお、貫通軸部材４７を中空部材４６で完全に覆うように構成した場合には、トナー収納部３１内を貫通するように設置される貫通軸部材４７がトナーで汚れるようなこともない。
【００４２】
ここで、図１６〜図１８等に示すように、本実施の形態におけるコイル状部材４５は、軸方向（回転中心に沿う方向であって、図１６、図１８の左右方向であって、「幅方向」と同義である。）に複数に分割された分割コイル部４５ａ〜４５ｄが設けられている。
そして、図１８等に示すように、複数の分割コイル部４５ａ〜４５ｄは、それぞれのコイル中心が回転中心（中空部材４６の軸心）に対して偏心するように形成されている。また、図１８等に示すように、複数の分割コイル部４５ａ〜４５ｄは、軸方向にみたときに複数のコイル中心が回転中心を囲むように形成されている。
【００４３】
コイル状部材を中空部材の外周面に対して同心円状に偏心させずに軸方向にわたって一様に形成した場合には、第１撹拌部材３３Ａに衝突したコイル状部材の軸方向中央部が撓んでトナー収納部３１内のトナーに埋もれて回転停止した状態（又は、スムーズに回転しない状態）になってしまう不具合などが生じやすくなる。換言すると、コイル状部材の一部が変形した状態のままになって、回転停止などにより撹拌不良が生じてしまう。
これに対して、本実施の形態では、それぞれ異なる方向に偏心した分割コイル部４５ａ〜４５ｄが設けられているため、このような不具合が生じにくくなる。
また、本実施の形態において、第１撹拌部材３３Ａ（剛体部３３ｂ）に衝突するのは、４つの分割コイル部４５ａ〜４５ｄのいずれか１つとなるため、衝突による負荷を低減することができる。
【００４４】
ここで、図１６を参照して、トナー容器３０（トナー収納部３１）の内部には、中空部材４６の被受部４６ｂ、４６ｃを軸方向一端側と軸方向他端側とでそれぞれ受けてコイル状撹拌部材４４を保持可能に形成された受部５９ａ、５９ｂが設けられている。
そして、貫通軸部材４７は、コイル状撹拌部材４４が受部５９ａ、５９ｂに保持された状態でトナー容器３０の外部から貫通穴部５９ｄを介して中空部材４６の中空部４６ａに挿通可能に形成されるとともに、コイル状撹拌部材４４を保持するように形成されている。
【００４５】
詳しくは、トナー容器３０（トナー収納部３１）は、図９、図１６に示すように、上ケース５８と下ケース５９とに分割可能に形成されている。下ケース５９は、底部と四方を囲む側壁（５９ｅ、５９ｆ）とが一体的に形成された略箱状の部材であって、その上方の開口部を覆うように図９、図１６の破線で囲んだ部分に上ケース５８が嵌合されることになる。下ケース５９には、受部５９ａ、５９ｂや貫通穴部５９ｃ、５９ｄが設けられている。
【００４６】
さらに具体的に、受部５９ａ、５９ｂは、下ケース５９の軸方向両端にそれぞれ位置する２つの側壁５９ｅ、５９ｆの内側において上方に向けて凹状に形成されている。受部５９ａ、５９ｂは、その断面が、略円弧状になるように形成されている。
また、図１６を参照して、貫通穴部５９ｃ、５９ｄは、軸方向両端にそれぞれ位置する２つの側壁５９ｅ、５９ｆにおいて受部５９ａ、５９ｂよりも高い位置（上方の位置）で内側から外側に貫通するようにそれぞれ形成されている。なお、本実施の形態において、貫通穴部５９ｃ、５９ｄは、軸受の穴部であって、側壁５９ｅ、５９ｆに間接的に形成されているが、側壁５９ｅ、５９ｆに直接的に貫通穴部を形成することもできる。また、貫通穴部５９ｃ、５９ｄと、貫通軸部材４７と、の隙間からトナーが漏出する不具合を防止するため、貫通穴部５９ｃ、５９ｄにＧシール、Ｖリングなどのパッキンを設置することが好ましい。
また、コイル状撹拌部材４４は、軸方向の長さが、２つの側壁５９ｅ、５９ｆの内側の軸方向の距離よりも短くなるように形成されている。さらに、貫通軸部材４７は、軸方向の長さが、２つの側壁５９ｅ、５９ｆの外側の軸方向の距離よりも長くなるように形成されている。
【００４７】
そして、トナー容器３０が製造される工程において、コイル状撹拌部材４４は、中空部材４６の被受部４６ｂ、４６ｃが下ケース５９の受部５９ａ、５９ｂに載置され嵌合するように、上ケース５８が取り外された状態の下ケース５９に対して上方から装着される。
そして、貫通軸部材４７は、下ケース５９に装着された状態のコイル状撹拌部材４４の中空部４６ａに挿通するように２つの側壁５９ｅ、５９ｆのうち一方の貫通穴部を介して外側から装着されて、２つの側壁５９ｅ、５９ｆの貫通穴部５９ｃ、５９ｄをそれぞれ貫通した状態で下ケース５９に保持される。
【００４８】
このように、本実施の形態におけるトナー容器３０には、コイル状撹拌部材４４が受部５９ａ、５９ｂに保持された状態でトナー容器３０の外部から貫通穴部５９ｄを介して中空部材４６の中空部４６ａに挿通可能に形成されるとともに、コイル状撹拌部材４４を保持するように貫通軸部材４７が設けられている。
そのため、略箱状に形成されたトナー容器３０の内部で、コイル状撹拌部材４４を回転可能に保持するように構成しても、トナー容器３０を組み付ける製造工程において、組付けの手間がかかってしまう不具合や、組付け不良が生じてしまう不具合などが生じにくくなり、トナー容器３０の組付け性が向上することになる。
【００４９】
特に、本実施の形態におけるコイル状撹拌部材４４にはコイル状部材４５が設けられているため、中空部材４６や受部５９ａ、５９ｂが設けられていない場合には、貫通軸部材４７を容器外からコイル状部材４５の内部（コイル内側）を挿通するように組み付けようとすると、作業者がコイル状部材４５を手で支えた状態でコイル内に貫通軸部材４７を挿通させなければならず、貫通軸部材４７がコイル状部材４５に引っ掛かってしまったりして、そのような不具合が無視できないものになる。さらに、本実施の形態におけるコイル状部材４５は、コイル中心が四方に偏心した複数の分割コイル部４５ａ〜４５ｄで構成されているため、中空部材４６が設けられていない場合には、貫通軸部材４７を挿通させるときに、さらに分割コイル部４５ａ〜４５ｄに引っ掛かりやすくなる。
これに対して、本実施の形態では、貫通軸部材４７をコイル状撹拌部材４４（コイル状部材４５）の内部を挿通させる一連の動作において、貫通軸部材４７は中空部材４６内を移動するため、コイル状部材４５に引っ掛かるようなことは生じ得ない。したがって、トナー容器３０の組付け性が向上することになる。
【００５０】
以下、本実施の形態における粉体収納容器としてのトナー容器３０において、さらに特徴的な構成・動作について詳述する。
先に説明したように、本実施の形態における粉体収納容器としてのトナー容器３０は、着脱部材としてのプロセスカートリッジ１０に着脱可能に設置されるものである。
また、図１９〜図２１（及び、図１１、図１２）等を参照して、プロセスカートリッジ１０（着脱部材）には、回動可能な被嵌合部としての第２被嵌合部７１が設けられている。この第２被嵌合部７１（被嵌合部）は、その先端部が、開き角が９０〜１２０度程度で略円弧状に形成されている。
そして、トナー容器３０（粉体収納容器）には、第２被嵌合部７１（被嵌合部）に嵌合可能に構成されて、操作部としてのレバー３９の操作に連動して回動する回動部としての第２回動部４３が設けられている。この第２回動部４３（回動部）は、第２被嵌合部７１の先端部の形状に合わせるように略Ｃ字状に形成されている。
【００５１】
ここで、図１９〜図２２（及び、図１１）等を参照して、本実施の形態において、プロセスカートリッジ１０（着脱部材）には、第２被嵌合部（被嵌合部）に対向する位置に壁部７６が形成されている。
この壁部７６は、第２被嵌合部７１の先端部の形状に合わせるように第２被嵌合部７１から離れた位置で略円弧状に形成されている。具体的に、壁部７６は、第２被嵌合部７１の回動中心からの距離が、ほぼ一定になるように、開き角が３０〜６０度程度で略円弧状に形成されている。また、壁部７６は、第２被嵌合部７１が回動可能に支持された側壁（プロセスカートリッジ１０の側壁である。）の内壁面から、内側（＋Ｙ方向）に起立するように形成されている。また、壁部７６は、装着後にレバー３９が回動する領域の側（図１９において、第２被嵌合部７１の上方である。）に設けられている。
【００５２】
そして、本実施の形態におけるトナー容器３０（粉体収納容器）において、第２回動部４３（回動部）は、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０（着脱部材）に装着する装着方向の動作を妨げることなく、その装着方向の姿勢を維持したまま第２被嵌合部７１に回動可能に嵌合した状態で壁部７６に接触することによりトナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から離脱する離脱方向の動作が制限されるように構成されている。
詳しくは、図２０等を参照して、第２回動部４３は、略Ｃ字状に形成されていて、その略Ｃ字状に形成された部分において装着時に壁部７６に最初に接触（又は、接近）する部分がテーパ状に形成されている。すなわち、第２回動部４３は、装着時に壁部７６に最初に接触する部分が、テーパ部４３ａ（傾斜部）となっている。
さらに具体的に、第２回動部４３は、略Ｃ字状の先端部であって、装着後にレバー３９が回動する領域の側（図１９において、第２被嵌合部７１の上方である。）の先端部に、先端に向かうほど肉厚が外周面側から漸減するようなテーパ部４３ａが形成されている。
【００５３】
このように第２回動部４３にテーパ部４３ａを設けることにより、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着されるときに、図２０に示すように、壁部７６の先端部７６ａに第２回動部４３（テーパ部４３ａ）が干渉することなく（又は、接触したとしてもテーパ部４３ａが壁部７６の先端部７６ａを滑るように接触して）、図１９に示すように、第２回動部４３が第２被嵌合部７１に嵌合することになる。すなわち、装着時には、第２回動部４３と壁部７６との接触抵抗がほとんどなくて、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０に装着する装着方向の動作が妨げられないことになる。
そして、図１９に示すように、第２回動部４３が第２被嵌合部７１に嵌合した状態のとき（レバー３９が回動操作されてセットが完了する前の状態である。）、プロセスカートリッジ１０からトナー容器３０を離脱方向に引き抜こうとしても、その離脱方向からみて第２被嵌合部７１と壁部７６との間に第２回動部４３の一部が挟まれた状態（引っ掛かる状態）になるため、ある程度大きな力を作用させないと引き抜けないことになる。すなわち、図１９に示すように、第２回動部４３が、装着方向の姿勢を維持したまま第２被嵌合部７１に回動可能に嵌合した状態で壁部７６に接触（干渉）することにより、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から離脱する離脱方向の動作が制限されることになる。
【００５４】
そのため、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０に装着して、操作者がレバー３９（操作部）の回動操作をおこなうのを忘れてしまっても、プロセスカートリッジ１０に対してトナー容器３０が、ある程度ロックされた状態になり、外れにくくなる。したがって、プロセスカートリッジ１０からトナー容器３０が意図せずに外れてしまって、トナー容器３０が脱落して破損したりトナーが吹き出したりする不具合も生じにくくなる。
【００５５】
なお、図１９の状態からレバー３９の回動操作がおこなわれて、図２１に示すように、第２回動部４３が第２被嵌合部７１とともに回動して、プロセスカートリッジ１０に対するトナー容器３０のセットが完了することになる。このような状態のとき、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から引き抜く方向（離脱方向）に対して略直交する方向に、第２被嵌合部７１がロックピンのように起立することになるため、トナー容器３０の引き抜きができない状態になる。
【００５６】
また、図１９の状態から図２１の状態にレバー３９の回動操作がおこなわれると、先に図１１、図１２等を用いて説明したように、第２容器側シャッタ４１（回収口３７）や第２開閉シャッタ７３（流出口７４）の開放動作がおこなわれる。
ここで、図１３を参照して、本実施の形態では、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着される動作に連動して、第２容器側シャッタ４１に形成した突起４１ａが、第２開閉シャッタ７３に形成した溝７３ａに嵌合するように構成している。これにより、レバー３９の回動操作にともなう第２回動部４３及び第２被嵌合部７１の回動と第２リンク機構７２の動作に連動して、第２容器側シャッタ４１と第２開閉シャッタ７３との開閉動作がおこなわれることになる。
【００５７】
ここで、先に図１４、図１５等を用いて説明したように、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ１０（着脱部材）には、回動可能な第２の被嵌合部としての第１被嵌合部６１が設けられている。そして、図１４に示すように、プロセスカートリッジ１０には、第１被嵌合部６１に対向する位置に、第２の壁部６６が形成されている。この第１被嵌合部６１と第２の壁部６６との関係は、第２被嵌合部７１と壁部７６との関係と同等であるため、その詳細説明は省略する。
また、先に説明したように、トナー容器３０（粉体収納容器）には、その第１被嵌合部６１（第２の被嵌合部）に嵌合可能に構成された第２の回動部としての第１回動部４２が設けられている。この第１回動部４２（第２の回動部）は、第２回動部４３に軸部材４７を介して接続されて、レバー３９（操作部）の操作に連動して回動するものである。
【００５８】
そして、本実施の形態において、第１回動部４２は、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０に装着する装着方向の動作を妨げることなく、その装着方向の姿勢を維持したまま第１被嵌合部６１に回動可能に嵌合した状態で第２の壁部６６に接触することによりトナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から離脱する離脱方向の動作が制限されるように構成されている。
すなわち、幅方向の両端に設置された１対の回動部４２、４３は、それぞれ、ほぼ同じように構成されて、ほぼ同じように機能することになる。
そのため、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０に装着して、操作者がレバー３９の回動操作をおこなうのを忘れてしまっても、第２の壁部６６の先端部６６ａが第１回動部４２に干渉して、プロセスカートリッジ１０に対してトナー容器３０が外れにくくなる。
【００５９】
ここで、図２３（及び、図８）を参照して、本実施の形態では、第２回動部４３が装着方向に移動されて第２被嵌合部７１に嵌合した後に、レバー３９（操作部）の操作によって第２回動部４３が第２被嵌合部７１とともに回動したとき（図２１の状態のときである。）に、第２回動部４３に形成した突出部４３ｂ（略半球状の突出部である。）が、プロセスカートリッジ１０の側壁に形成した穴部７５に嵌合するように形成されている。
これにより、図２１、図２３の状態でレバー３９がロックされて、レバー３９の回動操作の完了時のクリック感を得やすくなる。また、レバー３９が図２１、図２３の反時計方向に誤って回転してしまう不具合が生じにくくなる。
【００６０】
ここで、図１９、図２１を参照して、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ１０には、第２被嵌合部７１に第２回動部４３が回動可能に嵌合した状態のトナー容器３０を、壁部７６に第２回動部４３が接触する方向に付勢する付勢手段８０、８１が設けられている。
詳しくは、付勢手段は、圧縮スプリング８１と押込み部材８０とで構成されている。圧縮スプリング８１は、一端側がプロセスカートリッジ１０の筐体に固定されて、他端側に押込み部材８０が接続されている。押込み部材８０は、その断面が略三角形（山状）に形成されていて、その頂部がガイド溝７７の開口から突出して、トナー容器３０のガイド部５１に接触可能に配置されている。
このような構成により、第２被嵌合部７１に第２回動部４３が回動可能に嵌合した状態のトナー容器３０は、そのガイド部５１が、圧縮スプリング８１に接続された押込み部材８０の付勢力によって上方に押し込まれることにより、壁部７６に第２回動部４３が接触する方向に押し上げられることになる。そのため、第２被嵌合部７１に第２回動部４３が回動可能に嵌合した状態になると、第２回動部４３が壁部７６に干渉して、プロセスカートリッジ１０からトナー容器３０を引き抜きにくくなる。
【００６１】
そして、本実施の形態では、図２２に示すように、レバー３９（操作部）の操作によって第２回動部４３が壁部７６から離れる方向に回動されたとき（図２２の反時計方向に回動されたとき）に、付勢手段（圧縮スプリング８１、押込み部材８０）によってトナー容器３０が離脱方向（図２２の左方である。）に付勢されながら、プロセスカートリッジ１０に当接して第２回動部４３を回転させる支点となる支点部４３ｃ（当接部）が、第２回動部４３に設けられている。
詳しくは、プロセスカートリッジ１０からトナー容器３０を取り外すときに、図２１の回動位置（セット完了位置）にあったレバー３９が図２２の反時計方向に回動されると、第２回動部４３が第２被嵌合部７１とともに反時計方向に回動して、やがて、第２被嵌合部７１がストッパ部に当接して回動が制限されるのに対して、第２回動部４３は支点部４３ｃを支点として、壁部７６から離れるように回動することになる。このとき、ガイド溝７７に沿うようにガイド部５１が図２２の斜め左上方に移動して、やがてガイド部５１が押込み部材８０の頂部の位置を超えると、山状の押込み部材８０の傾斜面にガイド部５１が接触して、これによりガイド部５１が斜め左上方に付勢されることになる。したがって、トナー容器３０が付勢手段８０、８１によって離脱方向に付勢されて離脱動作が促進されながら、支点部４３ｃを支点にして第２回動部４３が壁部７６から遠ざかるように回動しながら離脱方向に移動することになる。このような動作が効率的におこなわれるために、図１９に示すように、支点部４３ｃは、上述した回転動作の支点となるときに、第２回動部４３の略Ｃ字状の部分（第２被嵌合部７１に接触する部分である。）から充分に下方に離れた位置であって、レバー３９からも充分に離れた下方の位置になるように、配置されることが好ましい。
したがって、プロセスカートリッジ１０に対するトナー容器３０の離脱動作がスムーズにおこなわれることになる。
なお、このような構成は、第２回動部４３や第２被嵌合部７１が設置された側とは反対側の、第１回動部４２や第１被嵌合部６１が設置された側でも、同じように採用することができる。
【００６２】
なお、図２４は、本実施の形態におけるトナー容器３０（粉体収納容器）を示す６面図（正面図、上面図、下面図、右側面図、左側面図、背面図）である。また、図２５（Ａ）、（Ｂ）は、図２４のトナー容器３０をそれぞれ異なる方向から示す斜視図である。
また、図２６は、別形態のトナー容器３０（粉体収納容器）を示す６面図である。また、図２７（Ａ）、（Ｂ）は、図２６のトナー容器３０をそれぞれ異なる方向から示す斜視図である。図２６、図２７に示すトナー容器３０は、図２４、図２５に示すものに比べて、内部に収納するトナーの最大容量が少ない点以外は、図２４、図２５のものとほぼ同様に構成されている。特に、本願発明の特徴部の構成は、双方とも同等に構成されている。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態におけるトナー容器３０（粉体収納容器）において、第２回動部４３（又は、第１回動部４２）は、トナー容器３０（粉体収納容器）をプロセスカートリッジ１０（着脱部材）に装着する装着方向の動作を妨げることなく、その装着方向の姿勢を維持したまま第２被嵌合部７１（又は、第１被嵌合部６１）に回動可能に嵌合した状態で壁部７６（又は第２の壁部６６）に接触することによりトナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から離脱する離脱方向の動作が制限されるように構成されている。
これにより、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０に装着して、レバー３９（操作部）の操作がおこなわれなくても、プロセスカートリッジ１０に対してトナー容器３０が外れてしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００６４】
なお、本実施の形態においては、感光体ドラム１（像担持体）と帯電ローラ４（帯電装置）と現像装置５とクリーニング装置２と廃トナー搬送部６とが一体化されたプロセスカートリッジ１０として構成されている場合に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、これらの装置１、２、４〜６が、それぞれ単体で画像形成装置本体１００に対して着脱されるユニットして構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置と、のうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される着脱部材（着脱ユニット）と定義する。
【００６５】
また、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１００に設置されるトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置されるトナー容器（粉体収納容器）に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、プロセスカートリッジ１０を介して画像形成装置本体１００に間接的に着脱可能に設置されるトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、プロセスカートリッジを介することなく画像形成装置本体に直接的に着脱可能に設置されるトナー容器（粉体収納容器）に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、トナー（１成分現像剤）が収容された１成分現像方式の現像装置５にトナーを補給するトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤が収容された２成分現像方式の現像装置にトナーを補給するトナー容器（粉体収納容器）に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、粉体としてのトナー（１成分現像剤）が収容されたり回収されたりするトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、粉体としての２成分現像剤（トナーとキャリアとが混合された現像剤である。）が収容されたり回収されたりする粉体収納容器に対しても、本発明を適用することができる。その場合、現像装置は２成分現像方式のものとなる。
また、本実施の形態では、トナー収納部３１と廃トナー回収部３２とが一体化されたトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、トナー収納部（粉体収納部）のみからなる粉体収納容器に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、本発明を適用する粉体収納容器として、現像装置５に向けて粉体としてのトナーを補給するためのトナー容器３０（トナー収納部３１）を用いたが、本発明を適用する粉体収納容器はこれに限定されることなく、粉体としてのトナーが収容されて像担持体に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置（例えば、本実施の形態における現像装置５である。）とすることもできる。さらには、画像形成装置に設置されたその他の粉体収納容器（例えば、本実施の形態におけるクリーニング装置２や廃トナー回収部３２などである。）に対して本発明を適用することもできるし、画像形成装置以外の粉体収納容器であっても、内部に粉体が収容されたものであれば、それらのすべてに対して本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、操作部としてのレバー３９を第２回動部４３に一体的に形成したが、操作部としてのレバー３９を第１回動部４２に一体的に形成することもできる。
また、本実施の形態では、コイル状撹拌部材４４が設置されて、２つの撹拌部材３３Ａ、３３Ｂが設置されたトナー容器３０（粉体収納容器）に対して、本発明を適用した。これに対して、コイル状撹拌部材が設置されていない粉体収納容器や、撹拌部材が１つ又は３つ以上設置された粉体収納容器に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６８】
なお、本願明細書等において、「粉体収納容器」は、主として、画像形成装置内で利用される粉体、又は、画像形成装置内で利用された粉体、を撹拌する装置である。したがって、「粉体収納容器」には、新規のトナーやキャリアを撹拌するものや、使用済みのトナーやキャリアを撹拌するものも含むものとする。
また、本願明細書等において、「幅方向」は、粉体収納容器をプロセスカートリッジに装着する方向に対して直交する方向である。粉体収納容器には、長手と短手とがあって、「幅方向」は粉体収納容器の長手方向でもある。また、「幅方向」は、回転体の軸が伸びる方向と同方向である。
また、本願明細書等において、「幅方向一端側」は、長手方向の中央部で分けて、片方を一端側として、他方を他端側としてときの、一端側である。また、本願明細書等において、「幅方向他端側」は、長手方向の中央部で分けて、片方を一端側として、他方を他端側としてときの、他端側である。
【符号の説明】
【００６９】
１  感光体ドラム（像担持体）、
５  現像装置、
６  廃トナー搬送部、
１０  プロセスカートリッジ（着脱部材）、
３０  トナー容器（粉体収納容器）、
３１  トナー収納部（粉体収納部）、
３２  廃トナー回収部（粉体回収部）、
３６  排出口、
３７  回収口、
３９  レバー（操作部）、
４０  第１容器側シャッタ、
４１  第２容器側シャッタ、
４１ａ  突起、
４２  第１回動部（第２の回動部）、
４３  第２回動部（回動部）、
４３ａ  テーパ部（傾斜部）、
４３ｂ  突出部、
４３ｃ  支点部、
５１  ガイド部、
６１  第１被嵌合部（第２の被嵌合部）、
６２  第１リンク機構、
６３  第１開閉シャッタ、
６４  流入口、
６６  第２の壁部、
７１  第２被嵌合部（被嵌合部）、
７２  第２リンク機構、
７３  第２開閉シャッタ、
７３ａ  溝、
７４  流出口、
７５  穴部、
７６  壁部、
７７  ガイド溝、
８０  押込み部材（付勢手段）、
８１  圧縮スプリング（付勢手段）、
１００  画像形成装置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特許第４４６８０１４号公報
【図１】
2020086164.tif 000003
【図２】
2020086164.tif 000004
【図３】
2020086164.tif 000005
【図４】
2020086164.tif 000006
【図５】
2020086164.tif 000007
【図６】
2020086164.tif 000008
【図７】
2020086164.tif 000009
【図８】
2020086164.tif 000010
【図９】
2020086164.tif 000011
【図１０】
2020086164.tif 000012
【図１１】
2020086164.tif 000013
【図１２】
2020086164.tif 000014
【図１３】
2020086164.tif 000015
【図１４】
2020086164.tif 000016
【図１５】
2020086164.tif 000017
【図１６】
2020086164.tif 000018
【図１７】
2020086164.tif 000019
【図１８】
2020086164.tif 000020
【図１９】
2020086164.tif 000021
【図２０】
2020086164.tif 000022
【図２１】
2020086164.tif 000023
【図２２】
2020086164.tif 000024
【図２３】
2020086164.tif 000025
【図２４】
2020086164.tif 000026
【図２５】
2020086164.tif 000027
【図２６】
2020086164.tif 000028
【図２７】
2020086164.tif 000029