【事件の表示】
　特許第６６６９２１８号発明「調光ユニット、および、透明板付調光ユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６６９２１８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６６６９２１８号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成３０年９月３日に出願され、令和２年３月２日にその特許権の設定登録がされ、同年３月１８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和２年　９月１５日　　　：　特許異議申立人　遠藤　眞理子（以下「
　　　　　　　　　　　　　　　　申立人」という。）による特許異議の申
　　　　　　　　　　　　　　　　立て
　令和２年１２月　４日付け　：　取消理由通知（同年１２月９日発送）　
　令和３年　２月　５日　　　：　特許権者による意見書の提出
　令和３年　４月２２日　　　：　申立人による意見書の提出
第２　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　請求項１〜７に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　高分子ネットワークが有する空隙に液晶組成物を保持する調光層、および、当該調光層を挟む一対の透明電極層を備える調光シートと、
　前記調光シートよりも大きい外形を有する支持基材と、
　前記支持基材上において前記調光シートの外縁に沿って延びて前記調光シートの端面を覆い、前記調光シートの外部から前記調光層の内部に向けて水分が浸入することを抑える被覆部と、
　各透明電極層に１つずつ接続して、前記支持基材の外側まで延びる一対の配線部と、
　各配線部と前記支持基材との間に１つずつ位置して、各配線部を前記支持基材に貼り付ける防水性粘着層と、を備え、
　前記調光シートの表面と対向する平面視にて前記調光シートが前記支持基材の内側に位置した状態で、前記調光シートが前記支持基材に取り付けられている
　調光ユニット。
【請求項２】
　前記被覆部は、防水テープ、ＥＶＡ系もしくはＥＭＭＡ系のホットメルト接着剤、または、熱圧着シートから構成されている
　請求項１に記載の調光ユニット。
【請求項３】
　前記被覆部が第１被覆部であり、
　前記調光ユニットは、前記第１被覆部から前記支持基材の表面に沿って延びる第２被覆部をさらに備える
　請求項１または２に記載の調光ユニット。
【請求項４】
　前記被覆部が第１被覆部であり、
　前記調光ユニットは、前記第１被覆部から前記調光シートの表面に沿って延びる第３被覆部をさらに備える
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の調光ユニット。
【請求項５】
　前記調光シートは、前記透明電極層と電源とを接続するための配線部が接続される配線領域を有し、
　前記調光ユニットは、前記調光シートに対して前記支持基材とは反対側から前記配線領域を覆う配線防水部を備える
　請求項１〜４のいずれか一項に記載の調光ユニット。
【請求項６】
　前記支持基材における前記調光シートが取り付けられている面とは反対側の面に位置する透明粘着層をさらに備える
　請求項１〜５のいずれか一項に記載の調光ユニット。
【請求項７】
　請求項６に記載の調光ユニットと、
　透明板と、を備え、
　前記調光ユニットの前記透明粘着層が前記透明板に貼り付けられている
　透明板付調光ユニット。」
２　取消理由の概要
　当審において、請求項１〜７に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）新規性
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、よって、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）進歩性
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　甲第１号証　　特開２０１１−２２７４００号公報
　甲第２号証　　特開平２−２４６３０号公報
　甲第３号証　　特開平６−１８６５４０号公報
３　取消理由通知に記載した取消理由（新規性、進歩性）について
（１）各甲号証の記載
ア　甲第１号証（特開２０１１−２２７４００号公報）
　甲第１号証は、本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であり、図とともに以下の記載がある（下線部は当審で付加した。以下同様。）。
（ア）
「【０００２】
　近年、液晶フィルムや調光フィルム等の調光素子をガラス基板等で積層した調光窓が、オフィス、医療施設又は商業施設等の窓や間仕切り等に利用されている。
【０００３】
　本来、液晶フィルムは、フィルム基板の周縁部にシール材が配設され、内部への空気や水分等の浸入を抑制し、液晶層と空気や水分等との接触を防止していた。しかし、調光窓のように大型向けの液晶フィルムでは、一対のガラス基板間において、ガラス合わせに使用する接着剤（中間膜等）により液晶フィルムを密閉するため、部材点数、製造工程及び製造コストの削減を図り、シール材を用いない液晶フィルムも存在する。
【０００４】
　このシール材を用いない液晶フィルムは、
中間膜により調光窓の外部からの空気や水分等の浸入は防止できる
　・・・（中略）・・・
【００１０】
　本発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、可塑剤を含む中間膜による液晶層の劣化（表示品位の低下）を防止すると共に、調光構造体を製造するうえで作業性を向上することができる封止テープ、その封止テープを用いた調光構造体及びその製造方法を提供するものである。」
（イ）
「【００１４】
（本発明の第１の実施形態）
　封止テープ１０は、図１に示すように、帯状の基材１１と、基材１１の長手方向における両縁部１１ａに粘着剤を配設して形成される粘着部１２と、粘着部１２が形成される面における基材１１の両縁部１１ａ間の領域であり、基材１１の長手方向に延在する基材露出部１１ｂと、基材１１の両縁部１１ａにある粘着部１２をそれぞれ被覆する２枚の剥離材１３と、を備える。
【００１５】
　基材１１は、透明性、電気絶縁性、可撓性、強靭性、耐熱性、耐寒性又は耐化学薬品性等を有するフィルムであり、例えば、ポリエステルフィルム、特に、ポリエチレンテレフタレート（polyethylene terephthalate：ＰＥＴ）フィルムである。なお、本実施形態に係る基材１１は、東レ株式会社製「ルミラー（登録商標）」を、幅６ｍｍとして用いている。
　・・・（中略）・・・
【００２２】
　
調光構造体１００は、図４（ｂ）及び図５に示すように、少なくとも一の基板が透明性を有し、透明電極２２がそれぞれ配設される絶縁性を有する一対の絶縁性基板２１及び当該一対の絶縁性基板２１間に挟持される調光層２３を備える調光素子２０と、一対の絶縁性基板２１の周縁部に配設される封止テープ１０と、可塑剤を含む中間膜３０と、透明性及び剛性を有し、中間膜３０を介して調光素子２０を挟持する基板（以下、透明剛性基板４０と称す）と、を備える。
【００２３】
　なお、
封止テープ１０は、剥離材１３が剥離されており、基材露出部１１ｂが一対の絶縁性基板２１の周縁部における調光層２３に対向して配設され、粘着部１２が絶縁性基板２１に対して基材１１を貼着させる
【００２４】
　また、本実施形態に係る透明剛性基板４０は、ガラス基板を用いているが、透明性及び剛性を有する基板であれば、ガラス基板に限られるものではない。
【００２５】
　また、
調光素子２０は、一対の絶縁性基板２１が互いに対向しない領域において露出する透明電極２２に電気的に接続され、透明電極２２に電圧を印加して調光層２３の透明状態及び不透明状態を制御する図示しない外部装置（電源回路等）の配線に電気的に接続するための接続端子２４を備える。
【００２６】
　なお、以下の説明においては、一対の絶縁性基板２１として両基板とも透明性を有する絶縁性基板（透明絶縁性基板）を用い、
調光層２３として液晶層２３ａを用いた
【００２７】
　・・・（中略）・・・
【００３５】
　さらに、
液晶層２３ａをコレステリック液晶と高分子マトリックス（透明樹脂）からなる自己保持型液晶複合体とした場合には、高分子の骨格中にコレステリック液晶がドロップレット状に分散されたＰＤＬＣ（polymer dispersed liquid crystal）構造を用いることができる
【００３６】
　このＰＤＬＣ構造は、高分子と液晶とを相分離させる既存の方法、例えば、ＰＩＰＳ（Polymerization Induced Phase Separation）法、エマルジョン法、ＴＩＰＳ（Thermally Induced Phase Separation）法、又はＳＩＰＳ（Solvent Induced Phase Separation）法等によって形成することができる。
【００３７】
　なお、
本実施形態に係る液晶層２３ａは、ＰＮＬＣ構造である
【００３８】
　接続端子２４は、金属（例えば、金、銀、銅、アルミニウム、鉄）、炭素、これらを高分子中に分散させた複合体、導電性高分子（例えば、ポリチオフェン系、ポリアニリン系）等で形成された端子である。なお、本実施形態に係る接続端子２４は、住友スリーエム株式会社製「導電性テープ（片面粘着）、銅箔エンボス」を用い、導電性テープの一端を絶縁性基板２１の端面に合わせて導電性テープの粘着面を透明電極２２に貼着させ、導電性テープの他端を屈曲させて絶縁性基板２１から突出させている。
【００３９】
　
中間膜３０は、合わせガラスの中間膜として、ガラス基板との接着強度及び透明性（全光線透過率）の性能を有する樹脂であり、例えば、エチレン酢酸ビニル（Ethylene vinyl acetate：ＥＶＡ）共重合体樹脂をフィルム状にした感熱型接着性フィルムを用いて形成する。なお、本実施形態に係る中間膜３０は、２枚の感熱型接着性フィルムの中間に調光素子２０を挟持させ、一対の透明剛性基板４０による合わせガラスを成形している。」
（ウ）
「【００４０】
　つぎに、本実施形態に係る調光構造体１００の製造方法、特に、調光素子２０に封止テープ１０を貼着させる貼着工程について、図２乃至図５を用いて説明する。なお、調光素子２０は、絶縁性基板２１の周縁部にシール材を配設していない既存の液晶フィルムであり、ここでの調光素子２０の製造方法の詳細な説明は省略する。
【００４１】
　絶縁性基板２１は、図２（ａ）に示すように、対向する２辺の一部が切り欠かれ、ハーフカットライン２１ａが形成されると共に、一方の面のほぼ全領域（全面）に透明電極２２が配設され、透明電極２２に接続端子２４である導電性テープが貼着されている。
【００４２】
　また、一の絶縁性基板２１は、透明電極２２が配設された面上に、所定の割合で混合されたコレステリック液晶と高分子マトリックス（透明樹脂）の混合液が滴下され、図２（ｂ）に示すように、透明電極２２及び接続端子２４が配設された他の絶縁性基板２１を互いの透明電極２２が対向するように重ね合わされ、ラミネートされる。
【００４３】
　・・・（中略）・・・
【００４８】
　特に、封止テープ１０の基材露出部１１ｂ（例えば、基材１１の両縁部１１ａから等間隔の位置）をハーフカットライン２１ａに重畳させると共に、調光素子２０の側面２０ｂに対して内側の位置（例えば、内側１ｍｍ）から、切欠部２０ａを跨り、ハーフカットライン２１ａに沿って封止テープ１０を配設させる。
【００４９】
　このように、封止テープ１０の基材露出部１１ｂをハーフカットライン２１ａに重畳させることにより、封止テープ１０の粘着部１２と液晶層２３ａとが接触することなく、可塑剤による液晶層２３ａの劣化を防止することができる。
【００５０】
　また、封止テープ１０の一端が調光素子２０の側面２０ｂに対して内側の位置であることにより、封止テープ１０の一端にある粘着部１２と調光素子２０の側面２０ｂにある液晶層２３ａとが接触することなく、可塑剤による液晶層２３ａの劣化を防止することができる。
【００５１】
　なお、本実施形態においては、切欠部２０ａを跨り、ハーフカットライン２１ａに沿って封止テープ１０を配設させるため、第１の貼着工程の「一の絶縁性基板２１に対して」又は第２の貼着工程の「他の絶縁性基板２１に対して」のいずれか一方は、「他の絶縁性基板２１上の透明電極２２及び接続端子２４並びに一の絶縁性基板２１に対して」を意味することになる。特に、第２の貼着工程の「他の絶縁性基板２１に対して」を「他の絶縁性基板２１上の透明電極２２及び接続端子２４並びに一の絶縁性基板２１に対して」とし、切欠部２０ａを跨らず段差のない一の絶縁性基板２１から先に封止テープ１０を貼り付けることになり、調光構造体１００を製造するうえでの作業性を向上させることができる。
【００５２】
　そして、封止テープ１０を配設した調光素子２０を裏返し、図３（ｂ）に示すように、前述した第１の貼着工程及び第２の貼着工程と同様に、調光素子２０の４辺のうち、接続端子２４が突出する辺側にあるハーフカットライン２１ａ上に封止テープ１０を貼着させる。この場合に、調光素子２０の表裏にある各封止テープ１０は、少なくとも切欠部２０ａで重畳させ、切欠部２０ａにおけるハーフカットライン２１ａを表裏から被覆し、切欠部２０ａにおけるハーフカットライン２１ａにある液晶層２３ａと中間膜３０とが接触することなく、可塑剤による液晶層２３ａの劣化を防止することができる。
【００５３】
　そして、図４（ａ）に示すように、前述した第１の貼着工程及び第２の貼着工程と同様に、調光素子２０の４辺のうち、接続端子２４が突出していない辺側に封止テープ１０を貼着させる。
【００５４】
　この場合には、ハーフカットライン２１ａに沿って既に貼着されている封止テープ１０（以下、端子側封止テープ１０ａと称す）の一端に、新たに貼着する封止テープ１０（以下、非端子側封止テープ１０ｂと称す）の基材露出部１１ｂを重畳させると共に、非端子側封止テープ１０ｂの両端がハーフカットライン２１ａの外側の位置にそれぞれ配設される。
【００５５】
　このように、端子側封止テープ１０ａの一端に非端子側封止テープ１０ｂの基材露出部１１ｂを重畳させることにより、非端子側封止テープ１０ｂの粘着部１２とハーフカットライン２１ａとの間に、端子側封止テープ１０ａを介在させることになり、非端子側封止テープ１０ｂの粘着部１２と液晶層２３ａとが接触することなく、可塑剤による液晶層２３ａの劣化を防止することができる。
【００５６】
　また、非端子側封止テープ１０ｂの両端がハーフカットライン２１ａの外側の位置にそれぞれ配設されることにより、調光素子２０の側面２０ｂにある液晶層２３ａが非端子側封止テープ１０ｂで被覆され、中間膜３０と調光素子２０の側面２０ｂにある液晶層２３ａとが接触することなく、可塑剤による液晶層２３ａの劣化を防止することができる。」
（エ）
「【００５７】
　つぎに、一の透明剛性基板４０上に、中間膜３０となる感熱型接着性フィルム、調光素子２０、中間膜３０となる感熱型接着性フィルム、及び他の透明剛性基板４０を順に積層して、所定の環境下（温度、気圧等）で加熱し、感熱型接着性フィルムを溶解させる。
【００５８】
　そして、溶解した感熱型接着性フィルムを凝固させ、一対の透明剛性基板４０間に中間膜３０を介して調光素子２０が固着され、図４（ｂ）及び図５に示すように、本実施形態に係る調光構造体１００を得ることができる。」
（オ）図４及び図５は次のものである。
図４
図５
（カ）上記（ア）〜（エ）の記載とともに上記図４及び図５を参照すると、透明剛性基板４０の外形は，平面視で調光素子２０よりも大きく、調光素子２０は、平面視で、透明剛性基板４０の外郭よりも内側に位置し、また、接続端子２４は、一対の透明剛性基板４０間の中間膜３０から外部に導出されているものと見て取れる。
（キ）以上から、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認められる（以下「甲１発明」という。）。
「調光構造体１００であって、
　調光構造体１００は、少なくとも一の基板が透明性を有し、透明電極２２がそれぞれ配設される絶縁性を有する一対の絶縁性基板２１及び当該一対の絶縁性基板２１間に挟持される調光層２３を備える調光素子２０と、一対の絶縁性基板２１の周縁部に配設される封止テープ１０と、可塑剤を含む中間膜３０と、透明性及び剛性を有し、中間膜３０を介して調光素子２０を挟持する透明剛性基板４０と、を備え、（段落【００２２】）
　封止テープ１０は、基材露出部１１ｂが一対の絶縁性基板２１の周縁部における調光層２３に対向して配設され、粘着部１２が絶縁性基板２１に対して基材１１を貼着させ、（段落【００２３】）
　調光素子２０は、一対の絶縁性基板２１が互いに対向しない領域において露出する透明電極２２に電気的に接続され、透明電極２２に電圧を印加して調光層２３の透明状態及び不透明状態を制御する外部装置（電源回路等）の配線に電気的に接続するための接続端子２４を備え、（段落【００２５】）
　調光層２３は、高分子の骨格中にコレステリック液晶がドロップレット状に分散されたＰＤＬＣ（polymer dispersed liquid crystal）構造であり、（段落【００２６】、【００３５】〜【００３７】）
　中間膜３０は、合わせガラスの中間膜として、ガラス基板との接着強度及び透明性（全光線透過率）の性能を有する樹脂であり、例えば、エチレン酢酸ビニル（Ethylene vinyl acetate：ＥＶＡ）共重合体樹脂をフィルム状にした感熱型接着性フィルムを用いて形成され、（段落【００３９】）
　透明剛性基板４０の外形は，平面視で調光素子２０よりも大きく、調光素子２０は、平面視で、透明剛性基板４０の外郭よりも内側に位置し、また、接続端子２４は、一対の透明剛性基板４０間の中間膜３０から外部に導出されているものである、（上記ア（カ））
調光構造体１００。」
イ　甲第２号証（特開平２−２４６３０号公報）
　甲第２号証は、本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であり、図とともに以下の記載がある。
（ア）
「【特許請求の範囲】
（１）電極付の基板間に液晶物質を分散させた樹脂マトリックス体によるフィルム状液晶層を挟持し、電圧によってその光の透過状態を制御する液晶光学素子において、その側面を絶縁性のシール材でシールしたことを特徴とする液晶光学素子。
（２）請求項１の液晶光学素子において、その非端子側側面は少なくとも上側基板の上面から下側基板の下面までカバーするコの状の粘着材または接着材付のプラスチックフィルムでシールされ、端子側側面は硬化化合物を硬化させたシール材でシールされていることを特徴とする補強液晶光学素子。
（３）
電極付の基板間に液晶物質を分散させた樹脂マトリックス体によるフィルム状液晶層を挟持し、電圧によってその光の透過状態を制御する液晶光学素子であって、基板上の電極が液晶光学素子の側方に延長された端子に接続された液晶光学素子を用い、その側面を絶縁性のシール材でシールし、その液晶光学素子よりも面積の大きな２枚の保護板の間に接着材を介して挟持し、その接着材により接着して一体化して、延長された端子の端部のみが一対の保護板の端部から露出するようにしたことを特徴とする補強液晶光学素子
（イ）
「［産業上の利用分野］
　本発明は、電極付の基板間に液晶物質を分散させた樹脂マトリックス体によるフィルム状液晶層を挟持し、電圧の印加によりその透過率を制御する液晶光学素子、補強液晶光学素子及びその製造方法並びにそれを使用した調光装置に関するものである。
　・・・（中略）・・・
［発明の解決しようとする課題］
　このため、このような液晶光学素子は、そのまま使用されてもあまり問題がない、特に、その両面に保護板を積層し、ポリビニルブチラール等の接着材で接着して封止した場合には、
湿気の多い環境下で使用しても問題がないと思われていた
　しかし、ポリビニルブチラール等の接着材で接着した場合に、
長期的な安定性、信頼性等に問題のあることが判明してきた
（ウ）
「
本発明の液晶光学素子は、その側面が絶縁性のシール材でシールされているため、フィルム状液晶層に対する周囲環境による影響が少なくなり、信頼性が向上し
　特に、液晶光学素子の両面に保護板を接着して用いる場合にも、それに使用する接着材に合せガラスで実績の高いポリビニルブチラールが使用でき、フィルム状液晶層の信頼性、端子部分の露出電極の信頼性、液晶光学素子と保護板との密着性等が向上し、長期間にわたり、安定で信頼性の高いものとなる。
　この場合、特に、
液晶光学素子の基板上の電極が側方に延長された端子に接続されるようにし、その液晶光学素子よりも面積の大きな２枚の保護板の間に接着材を介して挟持して接着することにより、延長された端子の端部のみが一対の保護板の端部から露出するようにでき、導電接続は容易であり、調光装置側面からの外力による破損、水分侵入等を防止でき
　また、接着材として、シート状接着材を使用する、特に熱または光により接着力が生じる接着材を使用することにより、生産プロセスが容易になり、生産性が極めて高くなる。
　本発明の液晶光学素子としては、電極付の基板間に液晶物質を分散させた樹脂マトリックス体によるフィルム状液晶層を挟持し、電圧の印加によりその透過率を制御する液晶光学素子が使用できる。
　この
電極付の基板としては、通常透明電極付の透明基板、具体的にはＩＴＯ（Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２）、ＳｎＯ２等の透明電極付のガラス、プラスチック等の透明基板が使用できる
　
フィルム状液晶層は、液晶物質が、樹脂マトリックス中に分散した構造を有し
　これには、液晶物質がマイクロカプセルに封入されたものや、
網目状の樹脂の多孔質マトリックス中に液晶物質が含浸されたような構造ものがある
（エ）
「本発明では、この液晶光学素子の側面に絶縁性のシール材を供給し、シールを行う。
　
このシール材としては、加工性、信頼性の面から熱もしくは光により硬化する硬化性化合物や、粘着材もしくは接着材付のプラスチックフィルム等がある
　この単体で用いる硬化性化合物としては、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系等の樹脂がある。特に、異種物質の拡散係数の小さいものが好ましく、高い架橋密度を有するものが好ましい。
　また、粘着材もしくは接着材付のプラスチックフィルムとしては、ポリエステル、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン等のプラスチックフィルムが使用でき、その粘着材もしくは接着材としてはアクリル系、ウレタン系、エポキシ系、シリコン系等の樹脂がある。この場合には、粘着材もしくは接着材の層は粘着性もしくは接着性を示す範囲内で薄くすることが好ましい。
　
このシールは、少なくともフィルム状液晶層の側面を覆うようにされるが、必要に応じて基板の側面、上下面、端子部分等も覆うようにされる。特に、端子部分の透明電極露出部分も覆うようにされることが電極の信頼性から見て好ましい
　また、粘着材もしくは接着材付のプラスチックフィルムを付着させた後に、さらにその上から硬化性化合物を付着させて二重構造にしてもよい。」（４ページ左下欄６行〜同ページ右下欄１５行）
（オ）
「本発明では、この液晶光学素子の両面に保護板を接着することが好ましいため、液晶光学素子の基板自体はプラスチックフィルム基板を使用することが好ましい。これは、両面には保護板が接着される場合には、液晶光学素子自体にはあまり剛性を要求されないこと、厚さが薄くなり積層が容易なこと及び大面積の液晶光学素子が製造しやすいためである。また、基板の端子を容易に形成できるものでもあり、大面積の液晶光学素子から必要な大きさの素子を切り出して使用することもできるためでもある。
　基板間ギャップは、２〜１００μｍにて動作することができるが、印加電圧、オン・オフ時のコントラストを配慮すれば、５〜４０μｍに設定することが適当である。
　この保護板を用いる場合の保護板としては、強度が高く、透過性が良いものが好ましく、具体的には、アクリル板、ポリカーボネート板、透明塩化ビニル板等の有機材料板、ガラス板、石英板等の無機材料板等がある。特に、大面積の素子では、耐擦傷性、耐薬品性、剛性等の点からみて、ガラス板の使用が好ましい。
　もちろん、これらの保護板は、必要に応じて表面に耐擦傷性コーティング層、反射防止層、着色層、飛散防止層を設けたり、保護板自体を強化ガラス板、着色プラスチック板、積層ガラス板にしたりしてもよい。
　特に、液晶光学素子として電極付のプラスチックフィルム基板間に液晶物質を分散させた樹脂マトリックス体によるフィルム状液晶層を挟持した液晶光学素子を使用し、この
液晶光学素子を２枚のガラス体の間に、熱または光により接着力を発揮するシート状接着材を介して挟持し、加熱または光照射にによりそのシート状接着材を硬化させて液晶光学素子とガラス体とを接着して一体化する
　この保護板を接着するための接着材としては熱硬化型、２液混合硬化型、光硬化型等種々の接着材が使用可能であるが、シート状接着材が積層作業が容易で生産性が良い。特に、積層作業中はベトつかなく、加熱または光照射時にはじめて接着性を生じるシート状接着材が積層作業の作業性が良く好ましい。
　加熱により接着性を生じるシート状接着材としては、代表的なものとして、ポリビニルブチラールがあり、通常の合せガラスの製造と同様に、液晶光学素子と保護板とをポリビニルブチラールシートを介して積層し、減圧下で脱泡して、その後加熱加圧することにより容易に脱泡し、一体化できる。
　光照射により接着性を生じるシート状接着材を使用した場合には、積層しておいた後、加圧しながら紫外線等の光を照射して接着一体化されればよい。」（４ページ右下欄１６行〜５ページ左下欄１２行）
（カ）
「この接着に際し、
保護板の面積を液晶光学素子の面積よりも大きくして、少なくとも２辺で保護板同志を直接接着するようにすることが好ましい。特に、４辺で保護板の同志を直接接着するようにすることにより、液晶光学素子と保護板相互の接着力が向上するとともに、液晶光学素子側面の保護にもなり、液晶光学素子の信頼性が向上する
　これにより、２枚の保護板をはがすような力が働いた場合にも、液晶光学素子の基板間での剥離を防止できる。
　また、液晶光学素子をより大きな面積の液晶光学素子から所望のサイズに切断して使用し、液晶光学素子の側面に電気光学媒体が露出しているような場合にも、後からシールすればよいため、作業現場で容易にシールができ、信頼性の低下を生じにくい。このため、通常のガラスの施工のように工事現場で所望のサイズに切り出し、その後シールして使用することも容易にできる。
　特に、保護板の接着材として、耐湿性に優れた材料を使用することにより、屋外使用や高湿度雰囲気下での使用の用途に適している。
　前述のポリビニルブチラールの場合には、この保護板が直接接着される部分の幅が５〜３０ｍｍ程度とされることによって、接着強度、耐湿性ともに満足できる。
　このように
液晶光学素子を保護板の間に完全に埋め込んでしまう場合には、液晶光学素子の基板上の電極がその側方に延長された端子に接続された液晶光学素子を用い、接着して一体化した際に、延長された端子の端部のみが一対の透明板の端部から露出するようにされる
　具体的には、
液晶光学素子の基板上の電極に線状、板状の金属片を接着、または基板に孔を開けて嵌込み接続固定して液晶光学素子の側方に取り出されていれば良い。この突起状の端子は、保護板の外まで延長されて、外部の駆動回路に接続され
（キ）
「第３図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、この第１図の液晶光学素子の非端子側の側面のシールの例を示す断面図である。
　（Ａ）は、最も簡便な構造の例であり、基板５５Ａ、５５Ｂ間に挟持されたフィルム状液晶層５６の側面に、硬化性化合物を硬化させたシール材５７を設けたところを示している。
　
（Ｂ）は、本発明の好ましい例であり、基板６５Ａ、６５Ｂ間に挟持されたフィルム状液晶層６６の側面に、粘着材もしくは接着材６７Ａ付のプラスチックフィルム６７Ｂを貼り付け、上側の基板６５Ａの上面及び下側の基板６５Ｂの下面まで延長してコの字状に貼り付けした
　この方式において、接着材が硬化性化合物である場合にはよりシール性が向上する。粘着材を使用する場合には、粘着材付のプラスチックフィルムの端部に図の点線で示した６７Ｃのようにさらに接着材を付与して２重にシールすることにより、シール性は向上する。
　（Ｃ）は、両基板の接着性を向上させた例であり、基板７５Ａ、７５Ｂ間に挟持されたフィルム状液晶層７６の側面に、基板７５Ａ、７５Ｂを端の部分で剥して硬化性化合物をしみ込ませ、側面に硬化性化合物を硬化させたシール材７７を設けたところを示している。この例も（Ａ）に比してはシールがより完全になり、端部でフィルム状液晶層が薄くなりやすいことによる上下基板間の電極間短絡も生じにくくなり、かつ両基板間の接着性も向上する。
　（Ｄ）は、より工数はかかるが（Ｃ）よりもさらに信頼性が向上する例を示しており、基板８５Ａ、８５Ｂ間に挟持されたフィルム状液晶層８６の側面に、基板８５Ａ、８５Ｂを端の部分で剥して、必要に応じて端部のフィルム状液晶層を除去し、細巾の粘着材付もしくは接着材付プラスチックフィルム８７Ａを挟み込み、さらに硬化性化合物を硬化させたシール材８７Ｂを設けたところを示している。」（７ページ左上欄５行〜同ページ左下欄９行）
（ク）ここで、第１図、第２図及び第３図は次のものである。
（ケ）以上から、甲第２号証には次の発明が記載されているものと認められる（以下「甲２発明」という。）。
「電極付の基板間に液晶物質を分散させた樹脂マトリックス体によるフィルム状液晶層を挟持し、電圧によってその光の透過状態を制御する液晶光学素子であって、基板上の電極が液晶光学素子の側方に延長された端子に接続された液晶光学素子を用い、その側面を絶縁性のシール材でシールし、その液晶光学素子よりも面積の大きな２枚の保護板の間に接着材を介して挟持し、その接着材により接着して一体化して、延長された端子の端部のみが一対の保護板の端部から露出するようにしたことを特徴とする補強液晶光学素子であって、
　フィルム状液晶層は、液晶物質がマイクロカプセルに封入されたものや、網目状の樹脂の多孔質マトリックス中に液晶物質が含浸されたような構造のものであり、
　電極付の基板としては、通常透明電極付の透明基板、具体的にはＩＴＯ（Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２）、ＳｎＯ２等の透明電極付のガラス、プラスチック等の透明基板が使用でき、
　シール材としては、加工性、信頼性の面から熱もしくは光により硬化する硬化性化合物や、粘着材もしくは接着材付のプラスチックフィルム等があり、
　シールは、少なくともフィルム状液晶層の側面を覆うようにされるが、必要に応じて基板の側面、上下面、端子部分等も覆うようにされ、特に、端子部分の透明電極露出部分も覆うようにされ、
　保護板の面積を液晶光学素子の面積よりも大きくして、少なくとも２辺で保護板同志を直接接着するようにすることが好ましく、特に、４辺で保護板の同志を直接接着するようにすることにより、液晶光学素子と保護板相互の接着力が向上するとともに、液晶光学素子側面の保護にもなり、液晶光学素子の信頼性が向上するものであり、
　液晶光学素子を保護板の間に完全に埋め込んでしまう場合には、液晶光学素子の基板上の電極がその側方に延長された端子に接続された液晶光学素子を用い、接着して一体化した際に、延長された端子の端部のみが一対の透明板の端部から露出するようにされるものであり、
　端子は、液晶光学素子の基板上の電極に線状、板状の金属片を接着、または基板に孔を開けて嵌込み接続固定して液晶光学素子の側方に取り出されていれば良く、この突起状の端子は、保護板の外まで延長されて、外部の駆動回路に接続されるものであり、
　液晶光学素子の側面が絶縁性のシール材でシールされているため、フィルム状液晶層に対する周囲環境による影響が少なくなり、信頼性が向上し、
　液晶光学素子よりも面積の大きな２枚の保護板の間に接着材を介して挟持して接着することにより、調光装置側面からの外力による破損、水分侵入等を防止でき、
　保護板の接着材として、耐湿性に優れた材料を使用することにより、屋外使用や高湿度雰囲気下での使用の用途に適しているものである、
補強液晶光学素子。」
ウ　甲第３号証（特開平６−１８６５４０号公報）
　甲第３号証は、本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であり、図とともに以下の記載がある。
（ア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
透明電極膜を設けた２枚の可撓性の透明フィルムの間に高分子分散液晶層を挟んだ構造を持ち、光の散乱と透過とを電気的に制御する調光液晶シートを、ガラス又は樹脂でできた透明板又は反射板に接着剤を介して貼り付け、調光液晶シートの周辺部を絶縁樹脂で封止する調光液晶シート
【請求項２】　
ガラス又は樹脂でできた透明板又は反射板と、透明電極膜を設けた２枚の可撓性の透明フィルムの間に高分子分散液晶層を挟んだ構造を持ち、光の散乱と透過を電気的に制御すべく前記調光液晶シートに接着剤を介して貼り付けられた調光液晶シートと、前記調光液晶シートの周辺部を封止する絶縁樹脂とを備える複層板
（イ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】あらかじめ２枚のガラス板に調光液晶シートを合わせガラスの方法で貼り合わせておき、そのガラス板を窓枠などに取り付ける従来の方法において、既存のガラス窓に調光液晶シートを貼り付けようとするときには、ガラス窓ごと取り換える必要があり、そのための工事にかかる費用や期間が大きくなるという欠点があった。
【０００４】本発明は、従来のこのような欠点に鑑み、家屋などに供された既存のガラス板などに直接調光液晶シートを貼り合わせる簡便な方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、前記目的は、透明電極膜を設けた２枚の可撓性フィルムの間に高分子分散液晶層を挟んだ構造を持ち、光の散乱と透過を電気的に制御する調光液晶シートを、ガラスや樹脂などでできた透明板又は反射板に接着剤を介して貼り付け、調光液晶シートの周辺部を絶縁樹脂で封止する調光液晶シートの貼り付け方法によって達成できる。
【０００６】
　・・・（中略）・・・
【０００７】
【作用】
本発明によれば、家屋などに供された既存のガラス板などに接着剤を介して調光液晶シートを貼り付け、その後に調光液晶シートの周辺部を絶縁樹脂で封止することによって、調光液晶シートの周辺部や調光液晶シートから取り出しているリード線がガラス板にしっかりと固定され、調光液晶シートが周辺部から剥がれたり、リード線の接触不良などが起こることを防止できる。さらに、調光液晶シートの周辺部に水分が付いて、調光液晶シートがリーク不良を起こしたり、調光液晶シートが腐食したりすることを防止できる。
（ウ）
「【０００８】
【実施例】本発明の実施例を図１を参照しながら説明する。
【０００９】
透明導電性フィルム１、２によって挟まれた液晶材料層３が、枠４を有するガラス板５に接着剤６によって、貼り付けられている。フィルム１にはリード線７が、フィルム２にはリード線８が取り付けられている。各リード線７、８は電圧を供給するために外側に取り出されている。液晶材料層３の周辺部はテープ９が取り付けてあり、さらに絶縁樹脂１０で封止されている
フィルム１、２は、透明電極膜を設けた可撓性フィルムであり、透明電極膜が液晶材料層３の両面に接するように挟み込んでいる。
【００１０】
　・・・（中略）・・・
【００１４】液晶材料層３の液晶化合物には、ネマチック型、コレステリック型、スメクチック型などが使用される。
　・・・（中略）・・・
【００１７】
絶縁樹脂１０としては、ブチルゴム、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などが使用される
【００１８】次に、調光液晶シートの貼り付け方法について説明する。
【００１９】
枠４を有するガラス板５に接着剤６を塗布する。次に、接着剤６を塗布したガラス板５にフィルム１、２の間に液晶材料層３が挟まれた調光液晶シートを貼り付ける。その後に、絶縁樹脂１０で調光液晶シートの周辺部を封止する
【００２０】
調光液晶シートは、その側面を粘着剤のついたテープ９や樹脂であらかじめ封止して、保護するようにしてもよい
【００２１】
　・・・（中略）・・・
【００２３】絶縁樹脂１０で調光液晶シートの周辺部を封止する方法としては、ブチルゴムを調光液晶シートの周辺部に貼り付けてもよいし、シリコーン樹脂などをハケで周辺部に塗った後、シリコーン樹脂を硬化させてもよい。
【００２４】絶縁樹脂１０で調光液晶シートの周辺部を封止した後、絶縁樹脂１０の上を樹脂枠や金属枠で覆うようにしてもよい。
【００２５】調光液晶シートを貼り付けるべきガラス板５は、アクリルやポリカーボネートなどの透明な樹脂板であってもよい。又は、鏡のような反射板でもよい。
【００２６】
　・・・（中略）・・・
【００２８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、調光液晶シートの周辺部や調光液晶シートから取り出しているリード線が、ガラス板にしっかりと固定され、調光液晶シートが周辺部から剥がれたり、リード線の接触不良などが起こることを防止できる。さらに、調光液晶シートの周辺部に水分が付いて、調光液晶シートがリーク不良を起こしたり、調光液晶シートが腐食したりすることを防止できる。」
（エ）ここで、図１は次のものであるところ、図１を参照すると、ガラス板５が、調光液晶シートよりも大きいことが見て取れる。
（オ）以上から、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「透明電極膜を設けた２枚の可撓性の透明導電性フィルム１、２の間に高分子分散液晶層を挟んだ構造を持ち、光の散乱と透過とを電気的に制御する調光液晶シートを、ガラス又は樹脂でできた透明板又は反射板に接着剤を介して貼り付け、調光液晶シートの周辺部を絶縁樹脂で封止した複層板であって、
　既存のガラス板５に接着剤を介して調光液晶シートを貼り付け、その後に調光液晶シートの周辺部を絶縁樹脂で封止することによって、調光液晶シートの周辺部や調光液晶シートから取り出しているリード線７、８がガラス板５にしっかりと固定され、調光液晶シートが周辺部から剥がれたり、リード線７、８の接触不良などが起こることを防止でき、さらに、調光液晶シートの周辺部に水分が付いて、調光液晶シートがリーク不良を起こしたり、調光液晶シートが腐食したりすることを防止できるものであり、
　透明導電性フィルム１、２によって挟まれた液晶材料層３が、枠４を有するガラス板５に接着剤６によって、貼り付けられており、フィルム１にはリード線７が、フィルム２にはリード線８が取り付けられており、各リード線７、８は電圧を供給するために外側に取り出されており、液晶材料層３の周辺部はテープ９が取り付けてあり、さらに絶縁樹脂１０で封止されており、
　フィルム１、２は、透明電極膜を設けた可撓性フィルムであり、透明電極膜が液晶材料層３の両面に接するように挟み込んでいるものであり、
　絶縁樹脂１０としては、ブチルゴム、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などが使用され、
　枠４を有するガラス板５に接着剤６を塗布し、接着剤６を塗布したガラス板５にフィルム１、２の間に液晶材料層３が挟まれた調光液晶シートを貼り付け、その後に、絶縁樹脂１０で調光液晶シートの周辺部を封止したものであり、
　ガラス板５は、調光液晶シートよりも大きいものであり、
　調光液晶シートは、その側面を粘着剤のついたテープ９や樹脂であらかじめ封止して、保護するようにしてもよいものである、
複層板。」
（２）甲１発明が主引用発明の場合
ア　本件発明１について
（ア）対比
ａ　甲１発明の「調光層２３」であって「高分子の骨格中にコレステリック液晶がドロップレット状に分散されたＰＤＬＣ（polymer dispersed liquid crystal）構造」のものは、本件発明１の「高分子ネットワークが有する空隙に液晶組成物を保持する調光層」に相当する。
ｂ　甲１発明の「透明電極２２がそれぞれ配設される絶縁性を有する一対の絶縁性基板２１及び当該一対の絶縁性基板２１間に挟持される調光層２３を備える調光素子２０」における、「一対の絶縁性基板２１」に「それぞれ配設される」「透明電極２２」は、本件発明１の「当該調光層を挟む一対の透明電極層」に相当する。
ｃ　甲１発明の「調光素子２０」は、本件発明１の「調光シート」に相当する。
ｄ　甲１発明の「透明性及び剛性を有し、中間膜３０を介して調光素子２０を挟持する透明剛性基板４０」であって、「透明剛性基板４０の外形は，平面視で調光素子２０よりも大き」いものは、本件発明１の「前記調光シートよりも大きい外形を有する支持基材」に相当する。
ｅ　甲１発明の「一対の絶縁性基板２１の周縁部に配設される封止テープ１０」、及び同「封止テープ１０」周囲にある「中間膜３０」を合わせたものは、甲１号証の段落【０００４】を参照すると「中間膜３０」が水分の浸入を防止するといえるから、本件発明１の「前記支持基材上において前記調光シートの外縁に沿って延びて前記調光シートの端面を覆い、前記調光シートの外部から前記調光層の内部に向けて水分が浸入することを抑える被覆部」に相当する。
ｆ　甲１発明の「一対の絶縁性基板２１が互いに対向しない領域において露出する透明電極２２に電気的に接続され、透明電極２２に電圧を印加して調光層２３の透明状態及び不透明状態を制御する外部装置（電源回路等）の配線に電気的に接続するための接続端子２４」は、本件発明１の「各透明電極層に１つずつ接続して、前記支持基材の外側まで延びる一対の配線部」に相当する。
ｇ　甲１発明においては、「中間膜３０を介して調光素子２０を挟持する透明剛性基板４０」に関して「調光素子２０は、平面視で、透明剛性基板４０の外郭よりも内側に位置」するから、当該調光素子２０に係る構成は、本件発明１の「前記調光シートの表面と対向する平面視にて前記調光シートが前記支持基材の内側に位置した状態で、前記調光シートが前記支持基材に取り付けられている」ことに相当する。
ｈ　甲１発明の「調光構造体１００」は、本件発明１の「調光ユニット」に相当する。
ｉ　上記ａ〜ｈから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「高分子ネットワークが有する空隙に液晶組成物を保持する調光層、および、当該調光層を挟む一対の透明電極層を備える調光シートと、
　前記調光シートよりも大きい外形を有する支持基材と、
　前記支持基材上において前記調光シートの外縁に沿って延びて前記調光シートの端面を覆い、前記調光シートの外部から前記調光層の内部に向けて水分が浸入することを抑える被覆部と、
　各透明電極層に１つずつ接続して、前記支持基材の外側まで延びる一対の配線部と、
を備え、
　前記調光シートの表面と対向する平面視にて前記調光シートが前記支持基材の内側に位置した状態で、前記調光シートが前記支持基材に取り付けられている
　調光ユニット。」
＜相違点＞
　本件発明１は、「各配線部と前記支持基材との間に１つずつ位置して、各配線部を前記支持基材に貼り付ける防水性粘着層」を備えるのに対し、甲１発明は、「接続端子２４は、一対の透明剛性基板４０間の中間膜３０から外部に導出されているものであ」る点。
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　本件発明１の「防水性粘着層」における「各配線部と前記支持基材との間に１つずつ位置し」との特定事項は、「一対の配線部」のうち一方と「支持基材」との間の位置に「１つ」の「防水性粘着層」を備え、「一対の配線部」のうち他方と「支持基材」との間の位置にもう「１つ」の「防水性粘着層」を備えていること、すなわち、「防水性粘着層」が互いに異なる２つの位置に、それぞれ「１つ」の構成要素として認識されるように備えることを意味するものと解される。
　また、本件発明１は、「被覆部と、・・・防水性粘着層と、を備え」と特定しており、「被覆部」と「防水性粘着層」とを、「調光ユニット」の構成要素として並列的に列挙しているところ、「防水性粘着層」は上述のように、互いに異なる２つの位置に、それぞれ「１つ」の構成要素として認識されるように備えることを踏まえると、「被覆部」は、「１つずつ」配置された「防水性粘着層」の各々とは別の構成要素として認識されるようなものと解するのが自然である。
　一方、甲１発明の「中間膜３０」は、「一対の絶縁性基板２１」の周縁部を覆うように設けられ、水分の浸入を防止するものであるから、上記（ア）ｅで示したように、少なくとも本件発明１の「前記支持基材上において前記調光シートの外縁に沿って延びて前記調光シートの端面を覆い、前記調光シートの外部から前記調光層の内部に向けて水分が浸入することを抑える被覆部」をなしている。そして、甲第１号証の記載を総合しても、当該「中間膜３０」は、１つの膜状部材として「一対の透明剛性基板４０」の間に介在すると解するほかなく、また、「中間膜３０」のうち「接続端子２４」及び「一対の透明剛性基板４０」の間に介在する部分のみを、それ以外の部分とは別の構成要素とする動機付けはないというべきである。
　さらに、甲１発明の「中間膜３０」は、１つの膜状部材として、一方の「接続端子２４」と他方の「接続端子２４」に跨がるように介在しているものであって、各「接続端子２４」の位置に「１つずつ」備えるようにする動機付けもない。
　そうすると、甲１発明の「中間膜３０」のうち「接続端子２４」及び「一対の透明剛性基板４０」の間に介在する部分を、本件発明１の「防水性粘着層」に相当するものということはできないし、甲第１号証の記載を総合しても、上記相違点に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想起できたとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また、他の各甲号証（甲第２号証及び甲第３号証）を参酌しても、上記相違点に係る本件発明１の構成について記載も示唆もされておらず、甲１発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものともいえない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は特許異議申立書において、「本件発明１において、防水性粘着層は他の構成要素と異なる部品として規定されていない。したがって、・・・甲１発明における中間膜３０の一部分が、本件発明１における防水性粘着層に該当すると認定でき、さらには、甲１発明における中間膜３０の全体が、本件発明１における防水性粘着層に該当すると認定することもできる。」（３７ページ第６〜１０行）と主張している。
　しかしながら、本件発明１の「防水性粘着層」は、上記（イ）に示したように、「被覆部」とは別の構成要素として認識されるようなものとして特定されているといえるところ、甲１発明の「中間膜３０」は、全体として一つの構成要素として認識されるものである。
　また、申立人は特許異議申立書において、「構成要件Ｅでは、「各配線部と前記支持基材との間に１つずつ位置して、」と記載されている。この記載中における「１つずつ」が何らかの意味を有しているのか或いは「それぞれ」といった程度の意味なのか不明確であり、・・・この記載の意味を理解することが不可能となっている。この点、新規性・進歩性判断を目的として発明の要旨を認定する場面では、不明確な記載をしたのが特許権者であることから不利益も特許権者に負担させるべきであり、特別な意味を持たないと解釈して取り扱うべきである。」（３７ページ第１４行〜３８ページ第５行）と主張している。
　しかしながら、本件発明１の「防水性粘着層」に関する「各配線部と前記支持基材との間に１つずつ位置して」との事項は、上記（イ）に示したように、その文言のとおり理解できるものである。
　よって、申立人の主張は採用することができない。
（エ）小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　また、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
イ　本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１と同様の理由（上記ア参照）により、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　また、同様に、本件発明２〜７は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（３）甲２発明が主引用発明の場合
ア　本件発明１について
（ア）対比
ａ　甲２発明の、「フィルム状液晶層」であって「網目状の樹脂の多孔質マトリックス中に液晶物質が含浸されたような構造のもの」は、本件発明１の「高分子ネットワークが有する空隙に液晶組成物を保持する調光層」に相当する。
ｂ　甲２発明における「電極付の基板としては、通常透明電極付の透明基板、具体的にはＩＴＯ（Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２）、ＳｎＯ２等の透明電極付のガラス、プラスチック等の透明基板が使用でき」、当該「電極付の基板間に液晶物質を分散させた樹脂マトリックス体によるフィルム状液晶層を挟持」するから、当該「電極付の基板」が一対あることは明らかであり、前記「透明電極付の透明基板」における「透明電極」は、本件発明１の「当該調光層を挟む一対の透明電極層」に相当する。
ｃ　甲２発明の「液晶光学素子」は、本件発明１の「調光シート」に相当する。
ｄ　甲２発明の「液晶光学素子よりも面積の大きな２枚の保護板」は、本件発明１の「前記調光シートよりも大きい外形を有する支持基材」に相当する。
ｅ　甲２発明においては、「液晶光学素子の側面が絶縁性のシール材でシールされているため、フィルム状液晶層に対する周囲環境による影響が少なくなり、信頼性が向上」するものであるから、「シール」であって、「少なくともフィルム状液晶層の側面を覆うようにされるが、必要に応じて基板の側面、上下面、端子部分等も覆うように」する部分、及び「液晶光学素子よりも面積の大きな２枚の保護板の間に接着材を介して挟持し、その接着材により接着して一体化」する「接着材」であって、「液晶光学素子側面の保護にもな」る部分は、合わせて、本件発明１の「前記支持基材上において前記調光シートの外縁に沿って延びて前記調光シートの端面を覆い、前記調光シートの外部から前記調光層の内部に向けて水分が浸入することを抑える被覆部」に相当する。
ｆ　甲２発明の「液晶光学素子の基板上の電極がその側方に延長された端子に接続された液晶光学素子を用い、接着して一体化した際に、延長された端子の端部のみが一対の透明板の端部から露出するようにされる」構成における「基板上の電極がその側方に延長された端子」は、本件発明１の「各透明電極層に１つずつ接続して、前記支持基材の外側まで延びる一対の配線部」に相当する。
ｇ　甲２発明の「保護板の面積を液晶光学素子の面積よりも大きくして、」「特に、４辺で保護板の同志を直接接着するように」した構成は、本件発明１の「前記調光シートの表面と対向する平面視にて前記調光シートが前記支持基材の内側に位置した状態で、前記調光シートが前記支持基材に取り付けられている」ことに相当する。
ｈ　甲２発明の「補強液晶光学素子」は、本件発明１の「調光ユニット」に相当する。
ｉ　上記ａ〜ｈから、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「高分子ネットワークが有する空隙に液晶組成物を保持する調光層、および、当該調光層を挟む一対の透明電極層を備える調光シートと、
　前記調光シートよりも大きい外形を有する支持基材と、
　前記支持基材上において前記調光シートの外縁に沿って延びて前記調光シートの端面を覆い、前記調光シートの外部から前記調光層の内部に向けて水分が浸入することを抑える被覆部と、
　各透明電極層に１つずつ接続して、前記支持基材の外側まで延びる一対の配線部と、
を備え、
　前記調光シートの表面と対向する平面視にて前記調光シートが前記支持基材の内側に位置した状態で、前記調光シートが前記支持基材に取り付けられている
　調光ユニット。」
＜相違点＞
　本件発明１は、「各配線部と前記支持基材との間に１つずつ位置して、各配線部を前記支持基材に貼り付ける防水性粘着層」を備えるのに対し、甲２発明は、「液晶光学素子よりも面積の大きな２枚の保護板の間に接着材を介して挟持し、その接着材により接着して一体化して、延長された端子の端部のみが一対の保護板の端部から露出するようにし」ており「液晶光学素子よりも面積の大きな２枚の保護板の間に接着材を介して挟持して接着することにより、調光装置側面からの外力による破損、水分侵入等を防止でき」るものである点。
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　本件発明１の「防水性粘着層」及び「被覆部」については、上記（２）ア（イ）に示したとおりである。
　一方、甲２発明の「接着材」は、上記（ア）ｅで示したように、少なくとも本件発明１の「前記支持基材上において前記調光シートの外縁に沿って延びて前記調光シートの端面を覆い、前記調光シートの外部から前記調光層の内部に向けて水分が浸入することを抑える被覆部」をなしている。そして、甲第２号証の記載を総合しても、当該「接着材」は、１つの膜状部材として「２枚の保護板」の間に介在すると解するほかなく、また、「接着材」のうち「端子」及び「２枚の保護板」の間に介在する部分のみを、それ以外の部分とは別の構成要素とする動機付けはないというべきである。
　さらに、甲２発明の「接着材」は、１つの膜状部材として、一方の「端子」と他方の「端子」に跨がるように介在しているものであって、各「端子」の位置に「１つずつ」備えるようにする動機付けもない。
　そうすると、甲２発明の「接着材」のうち「端子」及び「２枚の保護板」の間に介在する部分を、本件発明１の「防水性粘着層」に相当するものということはできないし、甲第２号証の記載を総合しても、上記相違点に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想起できたとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また、他の各甲号証（甲第１号証及び甲第３号証）を参酌しても、上記相違点に係る本件発明１の構成について記載も示唆もされておらず、甲２発明並びに甲第１号証及び甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものともいえない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は特許異議申立書において、「本件発明１において、防水性粘着層は他の構成要素と異なる部材や異なる部品として規定されていない。したがって、・・・甲２発明における接着材３の一部分が、本件発明１における被覆部に該当すると認定でき、さらには、甲２発明における接着材３の全体が、本件発明１における被覆部に該当すると認定することもできる。・・・甲２発明における接着材３の一部分は、本件発明１の構成要件Ｅにおける防水性粘着層の構成を満たしている。」（５６ページ第１８行〜５７ページ第２行）と主張している（当審注：「被覆部に該当」は、「防水性粘着層に該当」の誤記と考えられる。）。
　しかしながら、申立人の主張は、上記（２）（ウ）と同様の理由により、採用することができない。
（エ）小括
　したがって、本件発明１は、甲２発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　また、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
イ　本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１と同様の理由（上記ア参照）により、甲２発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　また、同様に、本件発明２〜７は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（４）甲３発明が主引用発明の場合
ア　本件発明１について
（ア）対比
ａ　甲３発明の、「高分子分散液晶層」と、本件発明１の「高分子ネットワークが有する空隙に液晶組成物を保持する調光層」とは、「液晶組成物を保持する調光層」である点で一致する。
ｂ　甲３発明は「透明電極膜を設けた２枚の可撓性の透明導電性フィルム１、２の間に高分子分散液晶層を挟んだ構造を持」つから、当該「２枚の可撓性の透明導電性フィルム１、２」に「設け」られた「透明電極膜」は、本件発明１の「当該調光層を挟む一対の透明電極層」に相当する。
ｃ　甲３発明の「調光液晶シート」は、本件発明１の「調光シート」に相当する。
ｄ　甲３発明の「ガラス板５」であって、「調光液晶シートよりも大きいものであ」るものは、本件発明１の「前記調光シートよりも大きい外形を有する支持基材」に相当する。
ｅ　甲３発明においては、「調光液晶シートの周辺部を絶縁樹脂で封止することによって、調光液晶シートの周辺部や調光液晶シートから取り出しているリード線がガラス板５にしっかりと固定され、調光液晶シートが周辺部から剥がれたり、リード線の接触不良などが起こることを防止でき、さらに、調光液晶シートの周辺部に水分が付いて、調光液晶シートがリーク不良を起こしたり、調光液晶シートが腐食したりすることを防止できるもの」であるから、当該「絶縁樹脂」は、本件発明１の「前記支持基材上において前記調光シートの外縁に沿って延びて前記調光シートの端面を覆い、前記調光シートの外部から前記調光層の内部に向けて水分が浸入することを抑える被覆部」に相当する。
ｆ　甲３発明の「調光液晶シートから取り出しているリード線７、８」であって、「フィルム１にはリード線７が、フィルム２にはリード線８が取り付けられており、各リード線７、８は電圧を供給するために外側に取り出されて」いるものは、本件発明１の「各透明電極層に１つずつ接続して、前記支持基材の外側まで延びる一対の配線部」に相当する。
ｇ　甲３発明においては、「ガラス板５に接着剤を介して調光液晶シートを貼り付け」られるところ、当該「ガラス板５は、調光液晶シートよりも大きいものであ」るから、当該構成と本件発明１の「前記調光シートの表面と対向する平面視にて前記調光シートが前記支持基材の内側に位置した状態で、前記調光シートが前記支持基材に取り付けられている」こととは、「一断面において、前記調光シートが前記支持基材の内側に位置した状態で、前記調光シートが前記支持基材に取り付けられている」点で一致する。
ｈ　甲３発明の「複層板」は、本件発明１の「調光ユニット」に相当する。
ｉ　上記ａ〜ｈから、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「液晶組成物を保持する調光層、および、当該調光層を挟む一対の透明電極層を備える調光シートと、
　前記調光シートよりも大きい外形を有する支持基材と、
　前記支持基材上において前記調光シートの外縁に沿って延びて前記調光シートの端面を覆い、前記調光シートの外部から前記調光層の内部に向けて水分が浸入することを抑える被覆部と、
　各透明電極層に１つずつ接続して、前記支持基材の外側まで延びる一対の配線部と、
を備え、
　一断面において、前記調光シートが前記支持基材の内側に位置した状態で、前記調光シートが前記支持基材に取り付けられている
　調光ユニット。」
＜相違点１＞
　本件発明１は「高分子ネットワークが有する空隙に液晶組成物を保持する調光層」を備えるのに対し、甲３発明は「液晶組成物を保持する調光層」は備えるものの、「液晶組成物」の「保持」が「高分子ネットワークが有する空隙」でなされるとまでは特定されていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「前記調光シートの表面と対向する平面視にて前記調光シートが前記支持基材の内側に位置した状態で、前記調光シートが前記支持基材に取り付けられている」構成を備えるのに対し、甲３発明は、「一断面において、前記調光シートが前記支持基材の内側に位置した状態で、前記調光シートが前記支持基材に取り付けられている」構成は備えるものの、「前記調光シートの表面と対向する平面視にて前記調光シートが前記支持基材の内側に位置した状態」とまでは特定されていない点。
＜相違点３＞
　本件発明１は、「各配線部と前記支持基材との間に１つずつ位置して、各配線部を前記支持基材に貼り付ける防水性粘着層」を備えるのに対し、甲３発明は、「調光液晶シートの周辺部を絶縁樹脂で封止することによって」、「リード線７、８がガラス板５にしっかりと固定され、調光液晶シートが周辺部から剥がれたり、リード線７、８の接触不良などが起こることを防止でき、さらに、調光液晶シートの周辺部に水分が付いて、調光液晶シートがリーク不良を起こしたり、調光液晶シートが腐食したりすることを防止できるものであ」る点。
（イ）判断
　上記相違点３について検討する。
　本件発明１の「防水性粘着層」及び「被覆部」については、上記（２）ア（イ）に示したとおりである。
　一方、甲３発明の「絶縁樹脂」は、上記（ア）ｅで示したように、少なくとも本件発明１の「前記支持基材上において前記調光シートの外縁に沿って延びて前記調光シートの端面を覆い、前記調光シートの外部から前記調光層の内部に向けて水分が浸入することを抑える被覆部」をなしている。そして、甲第３号証の記載を総合しても、当該「絶縁樹脂」は、１つの部材として「調光液晶シート」の周辺部を取り囲むように封止していると解するほかなく、また、「絶縁樹脂」のうち「リード線７、８」及び「ガラス板５」の間に介在する部分のみを、それ以外の部分とは別の構成要素とする動機付けはないというべきである。
　さらに、甲３発明の「絶縁樹脂」は、１つの膜状部材として、「リード線７」と「リード線８」に跨がるように介在しているものであって、「リード線７」、「リード線８」の各位置に「１つずつ」備えるようにする動機付けもない。
　そうすると、甲３発明の「絶縁樹脂」のうち「リード線７、８」及び「ガラス板５」の間に介在する部分を、本件発明１の「防水性粘着層」に相当するものということはできないし、甲第３号証の記載を総合しても、上記相違点に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想起できたとはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また、他の各甲号証（甲第１号証及び甲第２号証）を参酌しても、上記相違点に係る本件発明１の構成について記載も示唆もされておらず、甲３発明並びに甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものともいえない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は特許異議申立書において、「本件発明１において、防水性粘着層は他の構成要素と異なる部品として規定されていない。したがって、・・・甲３発明における絶縁樹脂１０の一部分が本件発明１における防水性粘着層に該当すると認定でき、さらには、甲３発明における絶縁樹脂１０の全体が、本件発明１における防水性粘着層に該当すると認定することもできる。したがって、・・・構成要件Ｅに関して両発明に相違点は存在しない。」（７４ページ第２４行〜７５ページ第５行）と主張している。
　しかしながら、申立人の主張は、上記（２）（ウ）と同様の理由により、採用することができない。
（エ）小括
　したがって、本件発明１は、甲３発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　また、本件発明１は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
イ　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１と同様の理由（上記ア参照）により、甲３発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
　また、同様に、本件発明２〜５は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）特許異議申立理由の要旨
　取消理由通知において採用しなかった、請求項１〜７に係る特許に対して申し立てられた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
ア　本件発明１〜７では、被覆部及び防水性粘着層の技術的関連が不明確であり、これにより、被覆部及び防水性粘着層がどのように区分けされるのか不明確となっている。結果として、被覆部及び防水性粘着層を特定することができない。
イ　本件発明５〜７では、配線防水部及び防水性粘着層の構造的な関係が規定されておらず、防水性粘着層及び配線防水部の技術的意味を理解することができない。
（２）判断
　上記（１）アに関し、請求項１〜７には、「被覆部」について、「前記支持基材上において前記調光シートの外縁に沿って延びて前記調光シートの端面を覆い、前記調光シートの外部から前記調光層の内部に向けて水分が浸入することを抑える」と特定されており、「防水性粘着層」について、「各配線部と前記支持基材との間に１つずつ位置して、各配線部を前記支持基材に貼り付ける」と特定されているから、「被覆部」とは、「調光シート」の端面をその外縁に沿って覆うように設けた部材であって、水分の透過を抑える機能を備えたものであり、「防水性粘着層」とは、一方の「配線部」と「支持基材」との間と、他方の「配線部」と「支持基材」との間の２箇所にそれぞれ設けた防水性の部材であって、当該各箇所の「配線部」と「支持基材」を貼り合わせる機能を備えたものであると理解することができる。
　また、「被覆部」に関し、発明の詳細な説明には、
「【００３５】
　防水部５０は、防水テープ、ホットメルト接着剤、および、熱圧着シートのいずれかから構成される。端面防水部５１と配線防水部５２とは、同一の材料から構成されてもよいし、互いに異なる材料から構成されてもよい。
・・・
【００４３】
　本実施形態の調光ユニット１０においては、・・・調光シート２０の端面２０Ｅが端面防水部５１によって覆われている。こうした構成によれば、端面２０Ｅが露出されている形態と比較して、端面２０Ｅから調光シート２０の内部に水分が浸入することが抑えられる。・・・
【００４４】
　特に、本実施形態の調光シート２０においては、調光層２１が端面２０Ｅまで達しているため、端面２０Ｅから水分が入り込むと、調光層２１が機能の低下を起こしやすい。したがって、端面２０Ｅを覆う端面防水部５１を設けることの有益性が高い。
　本実施形態と比較される形態として、支持基材４０を配置せずに、調光シート２０を直接に透明板７０に貼り付け、調光シート２０の外周を樹脂封止した形態が挙げられる。しかしながら、エポキシ樹脂等を用いた一般的な樹脂封止は、耐湿性、すなわち、大気中の水分に対する耐性を高めるにすぎず、結露等に起因した水分に対する防水性は十分とは言えない。これに対し、本実施形態の防水部５０を備える形態であれば、樹脂封止の施された調光シート２０よりも、防水性を高めることができる。
・・・
【００４８】
　図４は、端面防水部５１の第１形態を示す。第１形態の端面防水部５１は、調光シート２０の端面２０Ｅを覆う第１被覆部５１ａと、・・・を備える。」
と記載されていることから、「被覆部」は、調光シートの端面を覆うように設けられた防水テープ等の防水性材料からなる構成要素であって、エポキシ樹脂等を用いて調光シートの外周を樹脂封止する一般的な形態に比べて、結露等による水分に対して高い防水性を奏する「端面防水部」としての技術的意味を有するものであることが把握される。
　一方、「防水性粘着層」に関し、発明の詳細な説明には、
「【００４３】
・・・配線部３０が配線防水部５２によって覆われているため、配線部３０が露出されている形態と比較して、調光シート２０のなかで配線部３０が接続されている部分の付近から調光シート２０の内部に水分が浸入することが抑えられる。
・・・
【００５７】
　本実施形態では、第１配線部３０Ａが、第１透明電極層２２Ａに接合した導電性接着層３１Ａと、導電性接着層３１Ａに接合したＦＰＣ３２Ａとを備える構成を例示している。ＦＰＣ３２Ａは、第１配線領域ＳＡから支持基材４０に沿って支持基材４０の外方まで延びている。ＦＰＣ３２Ａのなかで支持基材４０上において調光シート２０の外側の領域に延びる部分は、防水性粘着層５５Ａを介して支持基材４０の表面４０Ｆに貼り付けられている。防水性粘着層５５Ａは、例えば、両面防水テープから構成される。
【００５８】
　第１配線防水部５２Ａは、調光シート２０に対して支持基材４０とは反対側から、第１配線領域ＳＡと第１配線部３０Ａのなかで第１配線領域ＳＡに接続している部分とを覆っている。さらに、第１配線防水部５２Ａは、第１配線領域ＳＡから調光シート２０の外側の領域へ延びて、第１配線部３０Ａのなかで支持基材４０に貼り付けられている部分および防水性粘着層５５Ａを覆っている。
・・・
【００６２】
・・・本実施形態では、第２配線部３０Ｂが、第２透明電極層２２Ｂに接合した導電性接着層３１Ｂと、導電性接着層３１Ｂに接合したＦＰＣ３２Ｂとを備える構成を例示している。ＦＰＣ３２Ｂは、第２配線領域ＳＢから支持基材４０に沿って支持基材４０の外方まで延びている。ＦＰＣ３２Ｂのなかで支持基材４０上において調光シート２０の外側の領域に延びる部分は、防水性粘着層５５Ｂを介して支持基材４０に貼り付けられている。防水性粘着層５５Ｂは、防水性粘着層５５Ａと同様、例えば、両面防水テープから構成される。防水性粘着層５５Ａ，５５Ｂは、配線防水部５２に含まれる。
【００６３】
　第２配線防水部５２Ｂは、調光シート２０に対して支持基材４０とは反対側から、第２配線領域ＳＢと第２配線部３０Ｂのなかで第２配線領域ＳＢに接続している部分とを覆っている。さらに、第２配線防水部５２Ｂは、第２配線領域ＳＢから調光シート２０の外側の領域へ延びて、第２配線部３０Ｂのなかで支持基材４０に貼り付けられている部分および防水性粘着層５５Ｂを覆っている。」
と記載されていることから、「防水性粘着層」は、両面防水テープ等の防水性材料からなり、配線部に対して支持基材側に設けられて、配線部と支持部材とを貼り付けるとともに、「配線防水部」をなす部分として、調光シートにおける配線部の接続部分の付近から調光シート内部に水分が浸入することを抑えるという技術的意味を有するものであることが把握される。
　このように、特許請求の範囲の記載に基づいて、「被覆部」及び「防水性粘着層」がどのような部材を意味しているのか理解することができ、さらに、そのような解釈は、発明の詳細な説明の各部材の態様とも整合していることから、当業者であれば、「被覆部」及び「防水性粘着層」の技術的関連等は十分理解できるものである。
　してみると、本件発明１〜７の「被覆部」と「防水性粘着層」の技術的関連や区分けが不明確であるとはいえない。
　また、上記（１）イに関し、請求項５〜７には「配線防水部」について、「前記調光シートに対して前記支持基材とは反対側から前記配線領域を覆う」と特定されており、当該「配線防水部」は構造的にみて、「配線領域」に対して「防水性粘着層」とは反対側に設けられるものであると理解できる。
　そして、発明の詳細な説明を参酌すると、「防水性粘着層５５Ａ，５５Ｂ」と、「第１配線防水部５２Ａ」、「第２配線防水部５２Ｂ」は、いずれも「配線防水部５２」の構成要素をなすものとして記載されているところ（【００５８】、【００６２】、【００６３】）、「配線部３０が露出されている形態と比較して、調光シート２０のなかで配線部３０が接続されている部分の付近から調光シート２０の内部に水分が浸入することが抑えられる」（【００４３】）という点において、「防水性粘着層５５Ａ，５５Ｂ」と、「第１配線防水部５２Ａ」、「第２配線防水部５２Ｂ」は、共通の技術的意味を有すると理解され、「防水性粘着層５５Ａ，５５Ｂ」については、各配線部と支持基板の間に介在して両者を貼り合わせる機能をも有していることがわかる（【００５７】、【００６２】）。また、「第１配線防水部５２Ａ」、「第２配線防水部５２Ｂ」は、それぞれ、「第１配線部３０Ａのなかで支持基材４０に貼り付けられている部分および防水性粘着層５５Ａを覆」い（【００５８】）、「第２配線部３０Ｂのなかで支持基材４０に貼り付けられている部分および防水性粘着層５５Ｂを覆」う（【００６３】）ものであるから、「防水性粘着層５５Ａ，５５Ｂ」と、「第１配線防水部５２Ａ」及び「第２配線防水部５２Ｂ」とは、配線部を介して互いに反対側に設けられた部分として理解される。
　このように、特許請求の範囲の記載に基づいて、「防水性粘着層」及び「配線防水部」がどのような部材を意味しているのか理解することができ、さらに、そのような解釈は、発明の詳細な説明の各部材の態様とも整合していることから、当業者であれば、「防水性粘着層」及び「配線防水部」の技術的意味等は十分理解できるものである。
　してみると、本件発明５〜７の「防水性粘着層」と「配線防水部」について、技術的意味等が不明確であるとはいえない。
　したがって、本件発明１〜７は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。
（３）申立人の主張について
　申立人は特許異議申立書において、「本件発明１乃至７において、被覆部と防水性粘着層は、異なる部品や異なる部材として別個に設けられるとは規定されていない。・・・結果として、本件発明１等において、被覆部及び防水性粘着層は、配置のみによって互いから区別されているようにも取れる。・・・しかしながら、本件明細書では、本件発明１等で規定された位置以外の位置にも被覆部が配置されている。・・・被覆部および防水性粘着層は本件発明１等に規定された領域以外にも位置することが想定されている。したがって、本件発明１で規定された配置位置によって被覆部及び防水性粘着層を区分けすることが不可能となることも容易に予想される。・・・被覆部および防水性粘着層の構造的な区分けが何ら規定されていないことから、たとえ明細書や図面の記載を考慮しても、被覆部の技術的意味および防水性粘着層の技術的意味すら理解することができなくなっている。」（２３ページ第１２行〜２５ページ第８行）、「本件発明１乃至７において、配線防水部は、防水性粘着層や被覆部等とは異なる部品や異なる部材として別個に設けられるとは規定されていない。・・・本件明細書の段落【００５８】、【００６３】や図８、図１０によれば、・・・配線防水部５２Ａ，５２Ｂは、配線部３０Ａ，３０Ｂから外方に延び出た防水粘着層５５Ａ，５５Ｂと重なっている。そして、配線防水部および防水性粘着層を区別して設ける技術的意味は、本件明細書においても、何ら明確にされておらず、結果として、配線防水部の技術的意味も不明確となっている。」（２５ページ第１６行〜２６ページ第３行）などと主張している。
　しかしながら、本件発明１〜７における「被覆部」と「防水性粘着層」との関係、及び、本件発明５〜７における「配線防水部」と「防水性粘着層」との関係は、上記（２）や上記３（２）ア（イ）に説示したとおり理解されるものであって、不明確であるということはできない。
　よって、申立人の主張は、採用することができない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月１２日（２０２１．７．１２）