【事件の表示】
　特許第６５２８８８１号発明「接着剤層付き積層体、並びに、これを用いたフレキシブル銅張積層板及びフレキシブルフラットケーブル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２８８８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正することを認める。
　特許第６５２８８８１号の請求項１、２及び４〜１２に係る特許を維持する。
　特許第６５２８８８１号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第６５２８８８１号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）７月２１日（優先権主張　平成２６年７月３１日、日本国）を国際出願日とする特願２０１６−５３８２８０号の一部を、平成３０年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、令和元年５月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年１２月１１日に特許異議申立人戸塚清貴（以下、「申立人」という。）は特許異議の申立てを行い、当審は、令和２年２月６日付けで取消理由を通知した。この取消理由通知に対して、特許権者は、同年４月１３日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。その訂正の請求に対して、申立人は令和２年６月１７日に意見書を提出した。当審は、同年７月７日付けで訂正拒絶理由を通知し、特許権者は、同年８月１２日に意見書を提出した。当審は、同年９月１日付けで取消理由（決定の予告）を通知した。この取消理由通知に対して、特許権者は、同年１１月４日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。その訂正の請求に対して、申立人は令和３年１月７日に意見書を提出した。
第２　訂正の可否についての判断
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項１〜５のとおりである。なお、訂正前の請求項１〜１２は、請求項２〜１２が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１〜１２について請求されている。
　（１）訂正事項１
　請求項１に、「前記接着剤組成物は、厚さ２５μｍのポリイミドフィルム（縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ）の一方の表面に、前記接着剤組成物をロ−ル塗布した塗膜付きフィルムをオーブン内に静置して、９０℃で３分間乾燥させてＢステージ状の接着剤層（厚さ２５μｍ）を形成した正方形状の前記接着剤層付き積層体（厚さ５０μｍ）を、前記接着剤層を上にして水平面上に載置し、四隅それぞれについて垂直方向の浮き上がり高さを測定したときに、前記積層体の四隅の平均浮き上がり高さ（Ｈ）と、前記積層体の一辺の長さ（Ｌ）（２００ｍｍ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満を示すものであり、」を追加するとともに、
「上記基材フィルムが、ポリイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、アラミドフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、液晶ポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、シリコーン離型処理紙、ポリオレフィン樹脂コート紙、ＴＰＸフィルム、及びフッ素系樹脂フィルムよりなる群から選択される少なくとも１種のフィルムであり、」、
「上記基材フィルムの厚さが、５〜１００μｍであり、」、
「上記接着剤層の厚さが、５〜１００μｍであり、」、及び、
「上記接着剤層の厚さ（Ａ）と上記基材フィルムの厚さ（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が１０以下である」をそれぞれ追加する（請求項１の記載を引用する請求項２〜１２も同様に訂正する。）。
　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「上記基材フィルムの厚さが、５〜１００μｍである」と記載されているのを「上記基材フィルムの厚さが、５〜５０μｍである」に訂正する。
　（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９に「上記接着剤層の厚さが、５〜１００μｍである」と記載されているのを「上記基材フィルムの厚さが、５〜５０μｍである」に訂正する。
　（５）訂正事項５
　訂正事項２によって削除する請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項４〜１２が、削除された請求項３を引用しないように訂正する。
　２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項導入の存否について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１のうち、「前記接着剤組成物は、厚さ２５μｍのポリイミドフィルム（縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ）の一方の表面に、前記接着剤組成物をロ−ル塗布した塗膜付きフィルムをオーブン内に静置して、９０℃で３分間乾燥させてＢステージ状の接着剤層（厚さ２５μｍ）を形成した正方形状の前記接着剤層付き積層体（厚さ５０μｍ）を、前記接着剤層を上にして水平面上に載置し、四隅それぞれについて垂直方向の浮き上がり高さを測定したときに、前記積層体の四隅の平均浮き上がり高さ（Ｈ）と、前記積層体の一辺の長さ（Ｌ）（２００ｍｍ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満を示すものであり、」を追加する事項は、本件訂正前の明細書の【００５７】に記載された所定の測定条件における反り性の評価が「◎」又は「○」とされたものに基づき、上記所定の測定条件を特定し、積層体の端部の浮き上がり高さ（Ｈ）と、積層体の一辺の長さ（Ｌ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満であることを特定するものである。
　そして、同【００５７】には、その評価が比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満であるものについて、「◎」又は「○」としていることから、本件訂正前の明細書においては、上記所定の測定条件にかかわらず、比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満であるものが反り性が良好であるものと評価していることが理解できる。
　さらに、同【００５７】から、本件訂正前の請求項１のカルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）とに関する規定を満たし、上記所定の測定条件において比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満である実施例１、７が、そのようなカルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）とに関する規定を満たさない比較例２に比べて、反りを抑制できるものであることが理解できる。
　そして、訂正事項１は、訂正前の請求項３の記載に基づき、「基材フィルムの厚さが、５〜１００μｍであ」ることを特定し、訂正前の請求項４の記載に基づき、「接着剤層の厚さが、５〜１００μｍであ」ること特定するものである。
　また、訂正事項１は、同【００４８】に好ましいものとして記載されたものに基づき、「接着剤層の厚さ（Ａ）と基材フィルムの厚さ（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が１０以下である」ことを特定するものである。
　そうすると、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２、４〜１２についても同様である。
　（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、同【００１８】により好ましいものとして記載されたものに基づき、訂正前の請求項３の「基材フィルムの厚さ」の範囲の上限値の「１００μｍ」を「５０μｍ」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、同【００４８】により好ましいものとして記載されたものに基づき、訂正前の請求項９の「接着剤層の厚さ」の範囲の上限値の「１００μｍ」を「５０μｍ」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項２にともない、引用請求項の一部を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　３　むすび
　以上のとおり、訂正事項１〜５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２で述べたとおり、令和２年１１月４日付けの訂正請求は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１〜１２に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に応じて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
　基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の表面に接着剤層とを備える接着剤層付き積層体であって、
　前記接着剤層は、カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）と、エポキシ樹脂（Ｂ）とを含有する接着剤組成物からなるものであり、前記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）の含有量が、接着剤組成物の固形分１００質量部に対して５０質量部以上であり、前記エポキシ樹脂（Ｂ）の含有量が、カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）１００質量部に対して１〜２０質量部であり、
　前記接着剤層はＢステージ状であり、
　前記接着剤層の厚さが、前記基材フィルムの厚さより厚く、
　正方形状の前記接着剤層付き積層体を、前記接着剤層を上にして水平面上に載置したときに、前記積層体の端部の浮き上がり高さ（Ｈ）と、前記積層体の一辺の長さ（Ｌ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満であり、
　前記接着剤組成物は、厚さ２５μｍのポリイミドフィルム（縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ）の一方の表面に、前記接着剤組成物をロ−ル塗布した塗膜付きフィルムをオーブン内に静置して、９０℃で３分間乾燥させてＢステージ状の接着剤層（厚さ２５μｍ）を形成した正方形状の前記接着剤層付き積層体（厚さ５０μｍ）を、前記接着剤層を上にして水平面上に載置し、四隅それぞれについて垂直方向の浮き上がり高さを測定したときに、前記積層体の四隅の平均浮き上がり高さ（Ｈ）と、前記積層体の一辺の長さ（Ｌ）（２００ｍｍ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満を示すものであり、
　上記基材フィルムが、ポリイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、アラミドフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、液晶ポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、シリコーン離型処理紙、ポリオレフィン樹脂コート紙、ＴＰＸフィルム、及びフッ素系樹脂フィルムよりなる群から選択される少なくとも１種のフィルムであり、
　上記基材フィルムの厚さが、５〜１００μｍであり、
　上記接着剤層の厚さが、５〜１００μｍであり、
　上記接着剤層の厚さ（Ａ）と上記基材フィルムの厚さ（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が１０以下であることを特徴とする
　接着剤層付き積層体。
【請求項２】
　上記接着剤層が、上記接着剤組成物及び溶媒を含有する樹脂ワニスを、上記基材フィルムの表面に塗布して樹脂ワニス層を形成した後、該樹脂ワニス層から前記溶媒を除去することにより形成されたものである請求項１に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項３】（削除）
【請求項４】
　上記基材フィルムの厚さが、５〜５０μｍである請求項１又は２に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項５】
　上記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）の酸価が、０．１〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１、２又は４のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項６】
　上記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）が、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレンプロピレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種のスチレン系エラストマーを、不飽和カルボン酸で変性したものである請求項１、２、４及び５のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項７】
　上記エポキシ樹脂（Ｂ）が、グリシジルアミノ基を有しないエポキシ樹脂である請求項１、２及び４〜６のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項８】
　上記エポキシ樹脂（Ｂ）が、脂環骨格を有する多官能エポキシ樹脂である請求項１、２及び４〜７のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項９】
　上記接着剤層の厚さが、５〜１００μｍである請求項１、２及び４〜８のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項１０】
　上記接着剤層を硬化させた後、周波数１ＧＨｚで測定した接着剤層付き積層体の誘電率が３．０未満であり、かつ、該誘電正接が０．０１未満である請求項１、２及び４〜９のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体。
【請求項１１】
　請求項１、２及び４〜１０のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体の接着剤層に、銅箔を貼り合せてなることを特徴とするフレキシブル銅張積層板。
【請求項１２】
　請求項１、２及び４〜１０のいずれか１項に記載の接着剤層付き積層体の接着剤層に、銅配線を貼り合せてなることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。」
第４　取消理由（決定の予告）の概要
　訂正前の請求項１〜１２に係る特許に対して、特許権者に通知した取消理由は、次の理由１、２のとおりである。なお、訂正前の請求項であることは明示していない。
　１　理由１（サポート要件）について
　本件発明の課題は、「ポリイミド樹脂等からなる基材フィルムや銅箔に対する高い接着性、及び優れた電気特性を有する接着剤層付き積層体を提供する」こと、及び、「接着剤層がＢステージ状のときの積層体の反りが少なく、積層体の貯蔵安定性も良好な接着剤層付き積層体を提供すること」（【０００８】）と解せられる。
　そして、「積層体の反り」の大きさは、接着剤層の厚さや、基材フイルムの厚さによって変わるものであることが明らかであるところ（一般に、接着剤層が厚くなれば「積層体の反り」が大きくなり、「基材フイルム」が薄くなれば「積層体の反り」が大きくなると解される。）、本件の請求項１には、基材フィルムの厚さ、接着剤層の厚さについては何ら特定されていない。
　そうすると、接着剤層の厚さが厚い場合、「積層体の反り」の大きさが大きくなり、本件発明の課題を解決しない発明が含まれるといえる。
　また、積層体の一辺の長さ（Ｌ）が大きい場合、積層体の端部の比（Ｈ／Ｌ）の値が小さくても、積層体の反りが少ないものとはならないことから、請求項１に係る発明には、本件発明の課題を解決しない発明が含まれるといえる。
　請求項２〜１２に係る発明についても同様である。
　２　理由２（実施可能要件）について
　請求項１に係る発明は、「接着剤層の厚さが、基材フィルムの厚さより厚」いという規定はあるものの、基材フイルムの材質や厚さ、接着剤層の厚さについては特定されておらず、基材フイルムの材質や厚さ、接着剤層の厚さが異なれば、請求項１の発明特定事項である「接着剤層の厚さが、前記基材フィルムの厚さより厚く、正方形状の前記接着剤層付き積層体を、前記接着剤層を上にして水平面上に載置したときに、前記積層体の端部の浮き上がり高さ（Ｈ）と、前記積層体の一辺の長さ（Ｌ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満であること」を満たさない接着剤層付き積層体となることは当業者にとって明らかである。
　そして、本件明細書の実施例として記載されたものを除き、基材フイルムの材質や厚さ、接着剤層の厚さとして、どのようなものであっても、上記発明特定事項を満たすようにするために、どのようにすればよいかについては、明細書には記載がなく、当業者にとって明らかでもない。
　そうすると、明細書の記載は、本件請求項１に係る発明の全ての範囲について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　請求項２〜１２に係る発明についても同様である。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
第５　取消理由（決定の予告）に対する当審の判断
　１　理由１（サポート要件）について
　本件訂正によって、訂正後の請求項１に、基材フィルムの厚さ、接着剤層の厚さが特定され、上記理由１は理由がないものとなった。また、訂正後の請求項１に係る発明は、積層体の端部の浮き上がり高さ（Ｈ）と、積層体の一辺の長さ（Ｌ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満であることが特定され、これは反りが小さいことを意味するものであって、訂正後の請求項１に係る発明は、本件発明の課題を解決するものであることは、発明特定事項や本件明細書の【００４８】、【００４９】の記載、実施例から理解できる。
　請求項２及び４〜１０に係る発明についても同様である。
　２　理由２（実施可能要件）について
　本件訂正によって、訂正後の請求項１に、基材フィルムの厚さ、接着剤層の厚さが特定されたことにより、上記理由２は理由がないものとなった。
　また、訂正後の請求項１に係る発明が、実施例を手がかりとして、実施可能であることは、当業者にとって明らかであり、過度の試行錯誤を有するものであるとはいえない。
　請求項２及び４〜１０に係る発明についても同様である。
第６　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　上記第４で述べた取消理由の理由１、２は、特許異議申立て理由の「ウ．実施可能要件違反、サポート要件違反」に関する申立理由に相当するものであるから、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立て理由は、次の（１）の理由３である。
　（１）理由３（イ．新規性・進歩性の欠如）
　本件の訂正前の請求項１〜１２に係る発明は、甲第１号証（特開２００２−８８３３２号公報、以下、「甲１」という。）に記載された発明であるか、甲１に記載された発明から容易になし得た発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項に違反して特許されたものである（特許異議申立書においては、特許法第２９条第１項第３号については明示されていないものの、相違点について「一見相違する」としており、「イ．新規性・進歩性の欠如」という見出しになっているので、上記のように解釈した。）。
　２　特許異議申し立て理由についての当審の判断
　（１）理由３（イ．新規性・進歩性の欠如）について
　ア　甲１の記載
　甲１には、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、接着剤組成物および接着シートに関する。本発明の接着剤組成物および接着シートは、電子部品等の固定用途、特にＩＣパッケージ等の電子部品内で使用される金属の補強材とポリイミドフィルム等の耐熱フィルムの接着に有利に利用することができる。」
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の電子部品固定用の接着剤組成物及び接着シートが有していた前記のごとき問題点を解決して、低圧・短時間の接着処理にて強固な接着強度を発現し、ハンダリフロー時の２００℃以上の高温においてもリフロークラックのない高耐熱性を有し、しかも糊はみ出しが生じない前記接着剤組成物及び接着シートを提供することを目的とする。さらには、常温保存可能で貯蔵安定性が良好な接着剤組成物及び接着シートを提供することを目的とする。」
「【００２９】
【実施例】以下に、本発明の実施例をあげて、より具体的に説明する。なお、表中の各成分の数値は重量部を意味する。
【００３０】実施例１〜３、比較例１〜２
マレイン酸変性ブロック共重合体（旭化成工業（株）製、商品名タフテックＭ１９４３）、グリシジルアミノ基含有エポキシ化合物（三菱ガス化学（株）製、商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）およびエポキシ樹脂（油化シェルエポキシ（株）製、商品名エピコート８２８または１００４）をそれぞれ表１の組成比となるように配合し、濃度２０重量％となるようにトルエン溶媒に溶解し、接着剤組成物溶液を作成した。ただし、実施例３では、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、比較例２ではシリカを各々表１の組成比となるように混合した。
【００３１】上記接着剤組成物溶液を、剥離ライナーとしてシリコーン離型処理した厚さが５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム上に塗布した後、１５０℃で３分乾燥させることにより、厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層を形成して、熱硬化型接着シートとした。
【００３２】上記の実施例１〜３及び比較例１〜２で得られた熱硬化型接着シートについて、以下の方法により、接着強度、糊はみ出し、ハンダ耐熱性に関する試験を行つた。また、貯蔵安定性の促進試験として、各接着シートを５０℃、１２０℃に１６８時間放置したサンプルについて接着強度の試験を行った。これらの結果を表１に示す。
【００３３】＜９０°ピール接着強度＞幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍの接着シートを、厚さが７５μｍのポリイミドフィルムに接着し、これをＳＵＳ（ＢＡ３０４）に接着した。このサンプルを２００℃×１０ｋｇ／ｃｍ2 ×１０秒のプレス条件で圧着し、１５０℃×２時間熱風オーブン中で加熱処理により硬化させた後、温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気条件で３０分放置後、２３℃の雰囲気条件で、引張り速度５０ｍｍ／分で９０°方向に引張り、その中心値を９０°ピール接着強度（Ｎ／ｃｍ）とした。
【００３４】＜糊はみ出し＞１０ｃｍ角にカットした接着シート中央に直径２ｃｍの穴をあけ、温度２００℃、圧力０．９８ＭＰａ、プレス時間１０秒のプレス条件にて圧着した後、穴中にはみ出した糊の長さの最大値を測定した。
【００３５】＜ハンダ耐熱性＞接着テープにより、ＳＵＳ（ＢＡ３０４）とポリイミドフイルム（７５μｍ）とを、両者間に気泡が入らないように貼り合わせた。これを３０ｍｍ角に切断したサンプルを、２００℃×０．９８ＭＰａ×１０秒のプレス条件で圧着し、１５０℃×２時間の加熱処理により硬化させた後、３５℃／８０％ＲＨの加湿条件に１６８時間放置した後、ＳＵＳ（ＢＡ３０４）を上にして、２６０℃に溶融したハンダ浴浮かせた状態で６０秒間処理した。処理後のシート貼り合わせ状態を目視で観察し、接着剤の発泡と、接着異常（浮き、しわ、剥がれ、ずれ）の有無を判別した。○：変化・異常なし、×：変化・異常あり、と評価した。
【００３６】
【表１】
注１：タフテックＭ１９４３（旭化成工業（株）製）、
注２：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱ガス化学（株）製）、
注３：エピコート８２８（油化シェル（株）製）、
注４：エピコート１００４（油化シェル（株）製）、
注５：アドマファインＳ０−Ｅ５（アドマッテクス（株）製）を示す。」
　イ　甲１に記載された発明（甲１発明）
　上記アの【００３１】から、甲１には、「接着剤組成物溶液を、剥離ライナーとしてシリコーン離型処理した厚さが５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム上に塗布した後、１５０℃で３分乾燥させることにより、厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層」が「形成」された「熱硬化型接着シート」が記載されているといえる。
　そして、上記「接着剤組成物溶液」は、【００３６】の【表１】の実施例１においては、カルボン酸変性ブロック共重合体（ａ）（タフテックＭ１９４３（旭化成工業（株）製））１００部、エポキシ化合物（ｂ）（ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱ガス化学（株）製））０．２部、エポキシ樹脂（ｃ）（エピコート８２８（油化シェル（株）製））５部からなるものである。
　そうすると、甲１には、上記実施例１に関して、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「カルボン酸変性ブロック共重合体（ａ）（タフテックＭ１９４３（旭化成工業（株）製））１００部、エポキシ化合物（ｂ）（ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱ガス化学（株）製））０．２部、エポキシ樹脂（ｃ）（エピコート８２８（油化シェル（株）製））５部からなる接着剤組成物溶液を、剥離ライナーとしてシリコーン離型処理した厚さが５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム上に塗布した後、１５０℃で３分乾燥させることにより、厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層が形成された熱硬化型接着シート」
　ウ　対比・判断
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「離型処理フイルム」、「接着剤組成物溶液」、「厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層」及び「熱硬化型接着シート」は、本件発明１の「基材フィルム」、「接着剤組成物」、「基材フィルムの少なくとも一方の表面」の「接着剤層」及び「接着剤層付き積層体」にそれぞれ相当する。また、甲１発明の「離型処理フイルム」は、その厚さが５０μｍであるから、本件発明１の「基材フィルムの厚さは、５〜１００μｍ」の範囲に含まれ、材質はポリエチレンテレフタレートフィルムであるから、本件発明１で規定される材質に含まれ、甲１発明の「厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層」は、熱硬化前のものであるから、本件発明１の「Ｂステージ状であ」るものに相当し、その厚みは、本件発明１の「接着剤層の厚さは、５〜１００μｍ」の範囲に含まれ、「厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層」の厚さ（Ａ）と「離型処理フイルム」の厚さ（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）は、本件発明１の範囲に含まれる。
　そして、甲１発明の「エポキシ化合物（ｂ）（ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱ガス化学（株）製））」は、本件明細書の【００６４】に「エポキシ樹脂（Ｂ）」として例示されたものの一つであるから、本件発明１の「エポキシ樹脂（Ｂ）」に相当する。また、甲１発明の「エポキシ樹脂（ｃ）（エピコート８２８（油化シェル（株）製））」も、本件発明１の「エポキシ樹脂（Ｂ）」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の表面に接着剤層とを備える接着剤層付き積層体であって、
　前記接着剤層は、エポキシ樹脂（Ｂ）を含有する接着剤組成物からなるものであり、
　前記接着剤層はＢステージ状であり、
　上記基材フィルムが、ポリイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、アラミドフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、液晶ポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、シリコーン離型処理紙、ポリオレフィン樹脂コート紙、ＴＰＸフィルム、及びフッ素系樹脂フィルムよりなる群から選択される少なくとも１種のフィルムであり、
　上記基材フィルムの厚さが、５〜１００μｍであり、
　上記接着剤層の厚さが、５〜１００μｍであり、
　上記接着剤層の厚さ（Ａ）と上記基材フィルムの厚さ（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が１０以下である接着剤層付き積層体。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点１）
　本件発明１は、接着剤組成物に「カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）」を含有するのに対し、甲１発明の「接着剤組成物溶液」は「カルボン酸変性ブロック共重合体（ａ）（タフテックＭ１９４３（旭化成工業（株）製））」を含む点。
（相違点２）
　本件発明１は、接着剤組成物において「カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）の含有量が、接着剤組成物の固形分１００質量部に対して５０質量部以上であり、前記エポキシ樹脂（Ｂ）の含有量が、カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）１００質量部に対して１〜２０質量部であ」る点が特定されているのに対し、甲１発明の「接着剤組成物溶液」では、このようなものであるかどうか不明な点。
（相違点３）
　本件発明１は、「接着剤層の厚さが、基材フィルムの厚さより厚」いのに対し、甲１発明の「厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層」の厚さは「離型処理フイルム」の厚さと同じである点。
（相違点４）
　本件発明１では、「正方形状の前記接着剤層付き積層体を、前記接着剤層を上にして水平面上に載置したときに、前記積層体の端部の浮き上がり高さ（Ｈ）と、前記積層体の一辺の長さ（Ｌ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満であり、
　前記接着剤組成物は、厚さ２５μｍのポリイミドフィルム（縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ）の一方の表面に、前記接着剤組成物をロ−ル塗布した塗膜付きフィルムをオーブン内に静置して、９０℃で３分間乾燥させてＢステージ状の接着剤層（厚さ２５μｍ）を形成した正方形状の前記接着剤層付き積層体（厚さ５０μｍ）を、前記接着剤層を上にして水平面上に載置し、四隅それぞれについて垂直方向の浮き上がり高さを測定したときに、前記積層体の四隅の平均浮き上がり高さ（Ｈ）と、前記積層体の一辺の長さ（Ｌ）（２００ｍｍ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満を示すものであ」る点が特定されているのに対し、甲１発明はそのような特性を満たすものであるかどうか不明な点。
　ここで、相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点３、４について検討する。
　甲１発明は、甲１の【０００６】に記載されるように、低圧・短時間の接着処理にて強固な接着強度を発現し、ハンダリフロー時の２００℃以上の高温においてもリフロークラックのない高耐熱性を有し、しかも糊はみ出しが生じない前記接着剤組成物及び接着シートを提供することを目的としたものであるところ、甲１には、熱硬化型接着シートの端部の浮き上がり高さについては何も記載されておらず、本件発明１の上記相違点４に係る発明特定事項で規定されるような「熱硬化型接着シートの端部の浮き上がり高さ（Ｈ）と、熱硬化型接着シートの一辺の長さ（Ｌ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満であ」るかどうかは不明としかいうほかない。
　しかも、本件発明１の接着剤組成物の具体例である実施例と甲１発明の接着剤組成物溶液とは同一ではなく、甲１発明が、上記相違点４に係る発明特定事項を満たす蓋然性が高いとはいえない。
　さらに、上記相違点３で述べたように、本件発明１は、「接着剤層の厚さが、基材フィルムの厚さより厚」い点で甲１発明と相違することから、仮に、甲１発明において、甲１発明において、上記比（Ｈ／Ｌ）が０．０５未満であるものがあったとしても、本件発明１のように、「厚さ５０μｍの熱硬化型接着剤の層」の厚さを「離型処理フイルム」の厚さより厚くした場合に、上記比（Ｈ／Ｌ）は甲１発明のものより大きくなることから、「熱硬化型接着シートの端部の浮き上がり高さ（Ｈ）と、熱硬化型接着シートの一辺の長さ（Ｌ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満」のものとなることは、より一層明らかではない。
　したがって、本件発明１は甲１発明であるとすることはできない。
　また、甲１発明の反りが小さいことが望ましいといえたとしても、具体的にどの程度までの反りが臨まれるのかは不明であって、甲１発明において、上記比（Ｈ／Ｌ）を０．０５未満とする動機付けを見出すことはできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点４に係る発明特定事項を備えることで、結果的に、接着剤層がＢステージ状のときの積層体の反りが少なく、積層体の貯蔵安定性も良好なものなるという、甲１発明からは予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものであって、その作用効果は、明細書に記載された実施例において確認されているといえる。
　したがって、上記相違点１〜２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
　本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２、４〜１２は、本件発明１をさらに特定したものであるから、同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
　よって、上記理由３は、理由がない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、４〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項３は削除されているので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、本件請求項３に係る特許についての特許異議申立を却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月３日（２０２１．２．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の表面に接着剤層とを備える接着剤層付き積層体であって、
　前記接着剤層は、カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）と、エポキシ樹脂（Ｂ）とを含有する接着剤組成物からなるものであり、前記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）の含有量が、接着剤組成物の固形分１００質量部に対して５０質量部以上であり、前記エポキシ樹脂（Ｂ）の含有量が、カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）１００質量部に対して１〜２０質量部であり、
　前記接着剤層はＢステージ状であり、
　前記接着剤層の厚さが、前記基材フィルムの厚さより厚く、
　正方形状の前記接着剤層付き積層体を、前記接着剤層を上にして水平面上に載置したときに、前記積層体の端部の浮き上がり高さ（Ｈ）と、前記積層体の一辺の長さ（Ｌ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満であ
り、
　
前記接着剤組成物は、厚さ２５μｍのポリイミドフィルム（縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ）の一方の表面に、前記接着剤組成物をロール塗布した塗膜付きフィルムをオーブン内に静置して、９０℃で３分間乾燥させ、Ｂステージ状の接着剤層（厚さ２５μｍ）を形成した正方形状の接着剤層付き積層体（厚さ５０μｍ）を、接着剤層を上にして水平面上に載置し、四隅それぞれについて垂直方向の浮き上がり高さを測定したときに、積層体の四隅の平均浮き上がり高さ（Ｈ）と、積層体の一辺の長さ（Ｌ）（２００ｍｍ）との比（Ｈ／Ｌ）が、０．０５未満を示すものであり、
　
上記基材フィルムが、ポリイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、アラミドフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、液晶ポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、シリコーン離型処理紙、ポリオレフィン樹脂コート紙、ＴＰＸフィルム、及びフッ素系樹脂フィルムよりなる群から選択される少なくとも１種のフィルムであり、
　
上記基材フィルムの厚さが、５〜１００μｍであり、
　
上記接着剤層の厚さが、５〜１００μｍであり、
　
上記接着剤層の厚さ（Ａ）と上記基材フィルムの厚さ（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が、１０以下であ
　接着剤層付き積層体。
　【請求項２】
　上記接着剤層が、上記接着剤組成物及び溶媒を含有する樹脂ワニスを、上記基材フィルムの表面に塗布して樹脂ワニス層を形成した後、該樹脂ワニス層から前記溶媒を除去することにより形成されたものである請求項１に記載の接着剤層付き積層体。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　上記基材フィルムの厚さが、５〜
５０
１又は２
　【請求項５】
　上記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）の酸価が、０．１〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項
１、２又は４
　【請求項６】
　上記カルボキシル基含有スチレン系エラストマー（Ａ）が、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレンプロピレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種のスチレン系エラストマーを、不飽和カルボン酸で変性したものである請求項
１、２、４及び５
　【請求項７】
　上記エポキシ樹脂（Ｂ）が、グリシジルアミノ基を有しないエポキシ樹脂である請求項
１、２及び４〜６
　【請求項８】
　上記エポキシ樹脂（Ｂ）が、脂環骨格を有する多官能エポキシ樹脂である請求項
１、２及び４〜７
　【請求項９】
　上記接着剤層の厚さが、５〜
５０
１、２及び４〜８
　【請求項１０】
　上記接着剤層を硬化させた後、周波数１ＧＨｚで測定した接着剤層付き積層体の誘電率が３．０未満であり、かつ、該誘電正接が０．０１未満である請求項
１、２及び４〜９
　【請求項１１】
　請求項
１、２及び４〜１０
　【請求項１２】
　請求項
１、２及び４〜１０