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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７８５９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「グルコール，シクロヘキサン　ディメサノール（ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ　ｄｉｍｅｔｈａｎｏｌ），シクロヘキサン　ディメサノールで改質されたポリエステル樹脂，シクロヘキサン　ディメサノールをモノマーの一つとして製造した未加工ポリエステル樹脂」を指定商品として、平成１１年９月２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年１０月２８日付け及び同１４年１１月１３日付け手続補正書により「グリコール，シクロヘキサンディメサノール，シクロヘキサンディメサノールで改質されたポリエステル樹脂，シクロヘキサンディメサノールをモノマーの一つとして製造した未加工ポリエステル樹脂」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６１０４４３号商標は、「ｓｋａｉ」の欧文字を書してなり、昭和３６年２月２０日登録出願、第３４類「プラスチツクス、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３８年５月６日に設定登録され、その後、同４９年７月２５日、同５９年６月２０日及び平成５年８月３０日の三回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第２４７７５７０号商標は、「スカイ」の片仮名文字を書してなり、平成元年７月２６日登録出願、第１類「化学品」を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録、その後、同１４年１１月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである（以下これらを「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＫ」の文字と「ＣＨＤＭ」の文字の間に書された文字部分は、やや図案化してなるとしても「Ｙ」の文字を表わしてなるものと看取され、その商標全体として「ＳＫＹＣＨＤＭ」の文字を表したものであると認められるものである。
　そして、「ＳＫＹＣＨＤＭ」の各文字は全体としてまとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「スカイシーエイチディエム」の称呼も一連に称呼し得ることを妨げるほど冗長に亘るものでもない。
　そうとすれば、本願商標はその構成文字全体に相応して「スカイシーエイチディエム」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表わしたものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から、単に「スカイ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１８２０７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１４年５月１日付け、及び当審において提出した同１４年９月２６日付け手続補正書により、最終的に、第９類「スロットマシン」及び第２８類「ぱちんこ器具その他の遊戯用器具，ビリヤード用具」と補正されたものである。　　　
　　　　　　　　　　　
２　原査定の引用商標　　
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第１２００２７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＥＬＩＧＨＴ」の欧文字を書してなり、第２４類「おもちゃ，人形，娯楽用具，運動具，釣り具，楽器，演奏補助品，蓄音機（電気蓄音機を除く。），レコード，これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４８年６月５日に登録出願、同５１年５月２０日に設定登録され、その後、同６１年９月１８日及び平成８年５月３０日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　　　　
３　当審の判断　　　
　本願商標は、別掲のとおり、上段に三日月状と真円とにより欧文字「Ｄ」を図案化し、右側にやや変形させた「ｌｉｇｈｔ」の欧文字を表してなり、その下段に「ディ・ライト」の中点を介した仮名文字を配した構成よりなるものであるところ、一般に欧文字と仮名文字とを併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標の構成中上段の欧文字「Ｄ」が図案化されてなるとしても、これを含め、欧文字部分全体としての読みを特定したものと認められる片仮名文字に相応して「ディライト」の称呼を生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ＤＥＬＩＧＨＴ」の文字を書してなり、これより「デライト」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで本願商標より生ずる「ディライト」の称呼と、引用商標より生ずる「デライト」の称呼を比較するに、両者は、語頭において「ディ」と「デ 」の音に差異を有する以外は、「ラ」「イ」「ト」の３音を共通にし、差異音である音は有声破裂音「ｄ」を共通にするばかりでなく、両者が帯有する母音「ｉ」と「ｅ」は、比較的近似した母音であるところから、それぞれを全体として称呼するときは、聴感相紛わしく、両者は称呼において類似の商標といわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観及び観念において差異が認められるとしても、称呼において前述のとおり類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものでって同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８２２１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「プロトニクス」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第４０類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成９年１２月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１５年１月３１日付けの手続補正書によって、「金属表面加工処理，金属表面加工処理機械器具の貸与」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『プロトン（陽子）』の動きに関する学問と技術を意味する『プロトニクス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に用いたとしても、かかる技術を用いて金属表面の硬度・耐腐食性を高める加工であることを理解させるに止まり、単に役務の質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「プロトニクス」の片仮名文字を一連一体に書してなるところ、『広辞苑第五版』（岩波書店）、『ＪＩＳ工業用語大辞典第４版』（日本規格協会）、『マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版』（日刊工業新聞社）、『工業材料大辞典』（工業調査会）、『岩波理化学辞典第５版』（岩波書店）、『化学大辞典』（共立出版）、『外来語辞典第二版』（角川書店）、『日本語になった外国語辞典第２版』（集英社）、『情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００２』（集英社）、『知恵蔵２００２』（朝日新聞社）及び『現代用語の基礎知識２００２』（自由国民社）等を徴しても、これが特定の意味合いを有する既成の語を表したものとは認められないものである。
　そうすると、本願商標は、むしろ特定の意味合いを有しない造語を表したものと理解、認識されるとみるのが相当であり、役務の質等を表示したものとは認められないばかりでなく、該構成文字が本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５８２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サーモグレーズ」の文字（標準文字による）を書してなり、第２類「塗料」を指定商品として、平成１２年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『サーモグレーズ』の文字を横書きしてなるものであるが、構成中の『サーモ』は『熱』を意味する英語『ｔｈｅｒｍｏ』の表音として知られ、耐熱、遮熱、防火などの機能をもつ塗料に多く使用されているところであり、また、『グレーズ』は、『釉薬、つや出し』等の意味する『ｇｌａｚｅ』の表音であるから、全体として『熱に対応するつや出し』程の意味合いを理解させるものである。そして、耐熱塗料、難燃性防火塗料など特に熱、火災に対して強靱な塗料があることよりすれば、これを『艶のある耐熱塗料・難燃性防火塗料』に使用しても商品の品質を表したものとして認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「サーモグレーズ」の文字を書してなるものであるところ、これを構成する各文字は、同一の大きさ、同一の間隔で書されているものであるから、外観上一体のものとして看取されるものである。
　してみると、本願商標に接する取引者、需要者は、これを「サーモ」と「グレーズ」との文字部分に分解して、それぞれの持つ意味を詮索して、原審説示の意味合いを認識するというよりは、構成全体をもって特定の意味合いを想起させない理解し得ない造語を表したと理解するというのが相当である。
　また、当審において調査するも、前記構成文字よりなる本願商標が、原査定説示の意味合いをもって、その指定商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８７０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＵＣＨ　ＴＨＥＲＡＰＹ」の文字を標準文字により表してなり、願書に記載の第１６類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における平成１４年８月９日付けの手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『超未熟児で出生した赤ちゃんに対して開発されたマッサージ法』（現代用語の基礎知識２００１『タッチケア』の項参照）の意味の『タッチセラピー』を認識させる『ＴＯＵＣＨ　ＴＨＥＲＡＰＹ』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中『タッチセラピーに関する内容の書籍』に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。また、これをその指定役務中『タッチセラピーを内容とする幼児のためのマッサージの教授・幼児のためのマッサージ』に使用するときは、役務の質、提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、本願指定商品を、例えば『雑誌，新聞』と補正したときはこの限りでない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、その指定商品を、第１６類「新聞，雑誌」に補正し、また、その指定役務を削除した補正がなされた結果、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３５７２１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンシア」の文字と「ＡＮＳＩＡ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第２９類「ボラージ油を主成分とするソフトカプセル状の加工食品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，豆乳」を指定商品として、平成１２年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９３７２１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「あんしやん」の文字よりなり、昭和５８年５月１３日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６２年２月２５日に設定登録、その後、平成９年３月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アンシア」の文字と「ＡＮＳＩＡ」の文字とを上下二段に書してなるものであるから、その構成文字に相応して「アンシア」の生ずるものであって、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　これに対して、引用商標は、「あんしやん」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「アンシヤン」の称呼を生ずるものであって、本願商標と同様に、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アンシア」の称呼と引用商標より生ずる「アンシヤン」の称呼とを比較すると、両称呼は、語頭から第３音目までの「アンシ」の音を共通にし、後半部分において「ア」と「ヤ」の音の差異及び「ン」の音の有無の差異を有するものである。
　そして、差異音である「ア」と「ヤ」は、母音「ａ」を共通にする近似音といえるばかりでなく、「ン」は、鼻音でそれ自体弱い音といえるものであり、特に語尾に位置する場合は、明瞭に発音され難い音であるから、これらの差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、それぞれの称呼を一連に称呼した場合には、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに紛れるおそれがあるというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標とは、前記した構成からみて外観上区別し得るものであり、いずれも造語よりなる商標であるから、観念においては比較することができないものであるとしても、称呼において類似する商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上類似する商標であって、その指定商品も同一又は類似のものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７９４０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲ　ＹＯＵＲ」の欧文字を小さく横書きし、その下段に「ＳＭＡＲＴ　ＬＩＦＥ」の欧文字を大きく横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定し、平成１２年７月１７日に登録出願、その後、指定役務については、最終的に当審における平成１３年１１月８日付け手続補正書により、「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，クレジットカード利用者に代ってする支払代金の清算，金融に関する情報の提供，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，その他の集金の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，有価証券に係る投資顧問契約に基づき口頭・文章及びその他の方法により行う助言及び投資一任契約に基づき顧客のために行う投資，株式市況に関する情報の提供，リゾート会員権の販売，商品市場における先物取引の受託，確定拠出年金に関する運用管理の受託，確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け，確定拠出年金に関する運用管理の受託に関する情報の提供，確定拠出年金に関する資産管理契約の引受けに関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」とする補正がされたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『あなたのしゃれた生活のために』又は『あなたのしゃれた生活に向かって』等の意味合いを認識させる英語の『ＦＯＲ　ＹＯＵＲ　ＳＭＡＲＴ　ＬＩＦＥ』の文字を、大きさを変えて上下二段に横書きしてなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、需用者は該文字より単に役務の宣伝文句（キャッチフレーズ）を認識するにすぎず、このようなものは自他役務の識別標識としての機能を有しない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「ＦＯＲ　ＹＯＵＲ」及び「ＳＭＡＲＴ　ＬＩＦＥ」の文字を二段に横書きしてなるところ、たとえ、構成中の「ＦＯＲ　ＹＯＵＲ」、「ＳＭＡＲＴ」及び「ＬＩＦＥ」がそれぞれ意味の知られた平易な英語であるとしても、これらの英単語を組み合わせた本願商標全体からは、直ちに原査定説示のごとき意味合いが理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字がその指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の宣伝文句（キャッチフレーズ）を表示するものとして普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１４２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２７類「敷物，畳類，洗い場用マット，人工芝，体操用マット，壁掛け（織物製のものを除く。），壁紙」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５２４４９８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＩＬＫ」の欧文字と「シルク」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和３２年１１月８日に登録出願、第５０類「紙、及び他類に属しないその製品」を指定商品として、同３３年７月２９日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、横長矩形輪郭内の上部に「シルク」の片仮名文字を書し、その下段に黒塗りの横長矩形内から、「１００円」の文字及びその上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字を白抜きしてなるものである。そうすると、その構成上、「シルク」の文字部分と下段の文字部分とは、視覚上自ずと分離して認識されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の語は、すべての商品を１００円均一価格で販売するという、独特な小売業の業態を意味する普通名詞として認識、理解されるものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、上段の「シルク」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、該文字部分より生じる称呼をもって商取引に資される場合が決して少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標はその構成文字全体に相応して生じる「シルクヒャクエンショップ」の一連の称呼のほか、「シルク」の文字部分に相応して、単に「シルク」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　これに対し、引用各商標は、上記したとおりの構成文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「シルク」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、ともに取引指標といえる「シルク」の称呼を同じくする点で相紛らわしく、かつ、指定商品についても、引用各商標のそれぞれの指定商品中には、本願商標の指定商品「壁紙」と類似するものを含むものである。このほか外観及び観念の点を考慮するとしてもなお、両者はその出所について混同を生じるおそれのある類似の商標というべきである。　
　したがって、本願商標と引用各商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した、原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１４１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，サラダボール（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５２４４９８号商標は、「ＳＩＬＫ」の欧文字と「シルク」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和３２年１１月８日に登録出願、第５０類「紙、及び他類に属しないその製品」を指定商品として、同３３年７月２９日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第１１７４２２７号商標は、「シルク」の片仮名文字を書してなり、昭和４８年２月１７日に登録出願、第１３類「手動利器，針類」を指定商品として、同５０年１２月１５日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第２６２６７２６号商標は、「ＳＩＬＫ」の欧文字と「シルク」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和６２年４月１５日に登録出願、第１１類「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録がされているものである。（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、横長矩形輪郭内の上部に「シルク」の片仮名文字を書し、その下段に黒塗りの横長矩形内から、「１００円」の文字及びその上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字を白抜きしてなるものである。そうすると、その構成上、「シルク」の文字部分と下段の文字部分とは、視覚上自ずと分離して認識されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の語は、すべての商品を１００円均一価格で販売するという、独特な小売業の業態を意味する普通名詞として認識、理解されるものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、上段の「シルク」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、該文字部分より生じる称呼をもって商取引に資される場合が決して少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標はその構成文字全体に相応して生じる「シルクヒャクエンショップ」の一連の称呼のほか、「シルク」の文字部分に相応して、単に「シルク」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　これに対し、引用各商標は、上記したとおりの構成文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「シルク」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、ともに取引指標といえる「シルク」の称呼を同じくする点で相紛らわしく、かつ、指定商品についても、引用各商標のそれぞれの指定商品中には、本願商標の指定商品「魚ぐし，化粧用具，ガラス製又は陶磁製の包装用容器」と類似するものを含むものである。このほか外観及び観念の点を考慮するとしてもなお、両者はその出所について混同を生じるおそれのある類似の商標というべきである。　
　したがって、本願商標と引用各商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した、原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１月１３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１５年２月２１日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，レコード，コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，コンピュータ周辺機器，記録済みコンピュータプログラム，コンピュータ操作用プログラムを記憶させた記憶媒体，データ処理装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット」、第３５類「商品の販売に関する情報の提供，電子計算機の操作に関する運行管理，広告，広報活動の代理，企業経営の指導及び助言，事業に関する情報の提供，コンピュータデータベースへの情報編集，コンピュータデータベースへの情報構築，コンピュータによるファイルの管理，ワードプロセッサによる文書の作成」、第３８類「報道をするものに対するニュースの供給，衛星通信を利用した電子計算機端末による通信，その他の電子計算機端末による通信，無線呼出し，電子ネットワークを利用した通信，コンピュータネットワークを利用した通信，電話回線を利用した通信」、第３９類「道路交通情報の提供」、第４１類「コンピュータの使用と操作に関する知識の教授，コンピュータに関する知識の教授，コンピュータソフトウェアに関する知識の教授，コンピュータ通信を用いた知識の教授，電子計算機の専門技術操作に関する教授，電子計算機ソフトウェアの使用方法の教授，電子計算機ネットワーク通信に関する知識の教授，電子計算機保守方法の教授，電子計算機用プログラムに関する知識の教授，電子計算機利用技術修得講座における教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，コンピュータに関するセミナーの運営又は開催，コンピュータに関する講習会・セミナー・会議又はワークショップの企画・開催・運営，コンピュータグラフィックス及びテレビゲーム用のプログラム開発に関するフォーラムの企画・運営又は開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催」及び第４２類「受託による自動車に関する新製品の研究開発，その他の受託による研究開発，気象情報の提供，コンピュータデータベースサーバへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータ・電話装置あるいは電子装置に用いるソフトウェアに関するプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータ・電話装置あるいは電子装置に用いるソフトウェアに関する保守，電子計算機の設計及び電子計算機プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，宿泊施設の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれている。また、該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８０７５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウエットスーツ，浮袋，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５１１１６１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５４年８月３１日登録出願、指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、昭和５７年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２０５９６７２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６０年１２月２６日登録出願、指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、昭和６３年７月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４８５９３３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「デュエット」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年２月１４日登録出願、指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、平成４年１２月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１１３５１０号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年１２月７日登録出願、指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、平成８年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２３９４６２号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成６年４月１８日登録出願、指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２７６２３１号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、「いっしょにデュエットマイク」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年１月２０日登録出願、指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、平成１１年５月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４９３２２４号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、「イーカラー」の文字を標準文により書してなり、平成１２年６月２６日登録出願、指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、平成１３年７月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４９３２２５号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、平成１２年６月２６日登録出願、指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、平成１３年７月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、籠字風の書体をもって字形輪郭を縁取りして表された「ｅ・ｋａｒａデュエットマイク」の文字と、その「ａｒａ」の文字の上に小さく「イーカラ」の文字を白抜きした黒塗り横長楕円を配した構成よりなるところ、これを構成する各文字は、外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。
　そして、本願商標は、全体として「イーカラデュエットマイク」の称呼を生ずるほか、簡易迅速を尊ぶ取引場裏にあっては、省略された称呼で取引に資される場合も想定されるところ、構成中「デュエットマイク」の文字は、その指定商品中「マイクロホン」との関係においては、「二人で歌うことのできるマイクロホン」の意味合いを理解させ、商品の品質表示したとみられるから、その構成にあっては、自他商品の識別力を有しないか、若しくは極めて弱い部分と看取されるものであって、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、「ｅ・ｋａｒａ」及び「イーカラ」の文字部分にあるともいえる。
　してみると、本願商標は、その指定商品に使用する場合、その構成態様からして、あるいは他の観点からしても、構成文字全体より生ずる「イーカラデュエットマイク」の称呼のほか、「イーカラ」の称呼に限られるというべきであり、原審説示の如く、「デュエット」あるいは「デュエットマイク」の文字部分が単独で商品識別の機能を発揮し得るとみるのは困難であって、これに接する取引者、需要者が殊更、「デュエット」あるいは「デュエットマイク」の文字部分をもって取引にあたるというべき合理的理由は見出せない。
　したがって、本願商標より「デュエット」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用ＡないしＦ商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでない。
　また、本願商標は、出願人（請求人）名義に関し、当審において平成１５年１月１０日付けで出願人名義変更届が提出され、その結果、本願商標の登録出願人名義と原査定における引用Ｇ及びＨ商標の商標権者とは同一人になったものと認められ、本願商標が引用Ｇ及びＨ商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２０７６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネオデッキ」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第１９類「プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，建造物組立セット（金属製のものを除く），木材，建具（金属製のものを除く）」を指定商品として、平成１２年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８２１６０号商標（以下これを「引用商標」という。）は、「デッキー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５５年４月１１日登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、平成１年１０月３１日に設定登録され、その後、平成１１年１１月２４日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ネオデッキ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は、標準文字（同じ書体、同じ大きさ）により外観上まとまりよく一体的に表示されているものであって、これより生じる「ネオデッキ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「ネオ」の文字部分が「新しい」等の意味を有する語であるとしても、その指定商品を取り扱う業界において、該語が商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実も見出すことができない。してみると、該文字からは、商品の品質を表示したものと直ちに認識されるとはいい難いものであり、むしろ、構成文字全体が一連の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ネオデッキ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「デッキ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６７２５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＯＢＡＬ　ＮＵＣＬＥＡＲ　ＦＵＥＬ」の欧文字を標準文字としてなり、第１類「化学品，原子炉用減速材料，原子炉用燃料，核燃料棒，アイソトープ」、第１１類「核燃料及び核減速材料処理設備，原子炉」及び第４２類「核燃料の製造，設計，燃料バンドルウラン転換サービス，沸騰水型原子炉用核燃料集合体の製造，炉心の設計，核燃料バンドルの設計，炉心動作計画及び規制許可に関連するサービス」を指定商品及び指定役務として、平成１２年６月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において平成１４年９月２５日付け手続補正書により、第１類「化学品，核反応減速材，核燃料棒，原子炉用燃料，工業用アイソトープ」、第１１類「核燃料及び核反応減速材の処理装置，原子炉」及び第４０類「核燃料の再加工処理，核燃料サイクルにおける核燃料の精錬処理・濃縮及び再加工処理」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）この商標登録出願に係る商標は、構成後部に核燃料を意味する『ＮＵＣＬＥＡＲ　ＦＵＥＬ』の文字を有するから、これを原子炉用燃料以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。（２）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品・指定役務　第１類『原子炉用減速材料，核燃料棒，アイソトープ』、第１１類『核燃料及び核減速材料処理設備』及び第４２類『核燃料の製造，設計，燃料バンドルウラン転換サービス，沸騰水型原子炉用核燃料集合体の製造，炉心の設計，核燃料バンドルの設計，炉心動作計画及び規制許可に関連するサービス』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品・指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１，１１，４２類の商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　よって先ず、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて検討する。
　本願商標は、前記のとおり「ＧＬＯＢＡＬ　ＮＵＣＬＥＡＲ　ＦＵＥＬ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「ＮＵＣＬＥＡＲ　ＦＵＥＬ」の文字部分は、「核燃料」の意味の英語であるとしても、本願商標の各構成文字は、同一の書体、同一の大きさで、外観上まとまりよく一体的に書されているから、かかる構成においては、その構成文字全体をもって、一体のものとしてのみ把握されるものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ＮＵＣＬＥＡＲ　ＦＵＥＬ」の文字部分が独立して把握、認識されるとみるべき特段の理由は見出せないものであるから、該文字のみを分離、抽出してこれを商品の品質表示及び役務の質（内容）表示として理解するものとは認め難いところである。
　そうとすると、本願商標は、これをいずれの指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質及び役務の質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１号第１６号に該当するものではないから、原査定の拒絶の理由（１）については取消しを免れない。
　また、原査定の拒絶の理由（２）については、前記１のとおり本願の指定商品及び指定役務が補正された結果、その内容及び範囲が明確になったものであり、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなったから、原査定の拒絶理由（２）については、拒絶の理由が解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３９３９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥＡＲＴＹＰＥ」の欧文字（標準文字）を書してなり、１９９８年１１月５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年４月３０日に登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及びコンピュータープログラムが記憶された電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ・同光ディスク及びその他の記録媒体，その他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品とし、その後、指定商品については、同１３年４月４日受付の手続補正書により、「コンピューターのスクリーン及びその他のディスプレイ装置上にフォントを表示するために使用するコンピュータソフトウェア，フォントを表示するためのプログラム製造用のコンピュータープログラム」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
本願商標は、『ＣＬＥＡＲＴＹＰＥ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『ＣＬＥＡＲ』の部分は、その指定商品との関係では『音、映像などがはっきりしている、明瞭である商品』であることを誇示する場合に使われている『クリア』の語の欧文字として認識され、『ＴＹＰＥ』の文字は、『型、類型』の意味で一般的に親しまれている『タイプ』の欧文字として認識されているものであるから、全体として『ＣＬＥＡＲＴＹＰＥ』の欧文字からは、『音・映像などが明瞭な型の商品』程度の意味合いを直感するものである。そこで、このようなものをその指定商品中、『音・映像』がその商品の品質の上で重要である商品、例えば、『コンピュータのディスプレイ装置、ファクシミリ、テレビジョン受信機、ビデオテープ』等に使用したときは、これらの商品の品質・特性を誇示的に表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識として認識され得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記品質特質を有しない商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＬＥＡＲＴＹＰＥ」の文字を書してなるところ、該文字が、原審説示の如き「音・映像などが明瞭な型」の意味合いを認識させる場合があるとしても、補正後の指定商品の品質等を具体的に表示するものとは認識し得ないものであり、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が指定商品について商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示したものとはいえず、商品の出所識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、いずれの指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８８８７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本けん玉協会」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸，スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は記録済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成９年１２月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に『ある目的のために会員が協力して維持する団体』を示す語として広く使用されている『協会』の文字を有してなるものであるから、このような商標を該団体との関係において本願商標を使用する正当な地位を有するものとは認められない出願人が自己の商標として採択・使用する事は穏当でないものと認める。したがって、この商標商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第７号は、商標の構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、本願商標をその指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものである場合に、その出願を拒絶すべき旨を定めたものと解するのが相当である。
　ところで、本願商標の構成は、「日本けん玉協会」の文字よりなるものであるから、これがきょう激、卑わいな文字でないことは明らかである。
　しかして、本願商標を構成する 「日本けん玉協会」の文字中「協会」の文字は、特定の法律に準拠して設立される団体をいうものではなく、ある目的のために会員が協力して任意に設立・維持する会を意味するものであって、このような名称の会の一部にしばしば使用されるものであることよりすれば、「日本けん玉協会」の文字は、任意に設立された一種の会の名称を表示したものとして看取されるというべきである。
　また、かかる本願商標を出願人が商標として使用することが、他の法律などの制限を受けるという格別の事情も認められないところであるから、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとすることもできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６５６０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、平成１３年７月２日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１４年７月２６日付けの手続補正書により、第３０類「雷おこし」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『雷お▲こ▼し』の文字を有するから、これを指定商品中の『雷おこし』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。