【事件の表示】
　特許第６６４５４９１号発明「画像表示装置、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置の視認性改善方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６４５４９１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕、〔１０〕、〔１１〕について訂正することを認める。
　特許第６６４５４９１号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特許第６６４５４９１号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１１に係る特許についての出願（特願２０１７−２５１４７９号）は、平成２５年９月３０日を出願日とする特願２０１３−２０５７３３号の一部を平成２９年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、令和２年１月１４日にその特許権の設定の登録がされた。
　本件特許について、令和２年２月１４日に特許掲載公報が発行されたところ、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和２年８月１２日に特許異議申立人　笠原佳代子（以下、「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　令和２年１０月３０日付け：取消理由通知書
　令和３年　１月　４日付け：意見書（特許権者）
　令和３年　１月　４日付け：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の請求を、以下、「本件訂正請求」という。）
　令和３年　３月　８日付け：意見書（特許異議申立人）
　
第２　本件訂正請求について
１　訂正の趣旨及び訂正の内容
（１）訂正の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は、特許第６６４５４９１号の特許請求の範囲及び明細書を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１〜１１について訂正することを求める、というものである。
　
（２）訂正の内容
　本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記光透過性基材（１）は、」と記載されているのを「前記光透過性基材（１）は、
ポリエチレンナフタレート基材であり、
７０００〜２万ｎｍ
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記光透過性基材（１）は、」と記載されているのを「前記光透過性基材（１）は、
ポリエチレンナフタレート基材であり、
７０００〜２万ｎｍ
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「前記光透過性基材（１）は、」と記載されているのを「前記光透過性基材（１）は、
ポリエチレンナフタレート基材であり、
７０００〜２万ｎｍ
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０に「前記光透過性基材（１）は、」と記載されているのを「前記光透過性基材（１）は、
ポリエチレンナフタレート基材であり、
７０００〜２万ｎｍ
オ　訂正事項５
 特許請求の範囲の請求項１１に「前記光透過性基材（１）は、」と記載されているのを「前記光透過注基材（１）は、
ポリエチレンナフタレート基材であり、
７０００〜２万ｎｍ
カ　訂正事項６
　明細書の【０１１７】、【０１１８】、【０１１９】、【０１２０】、【０１２１】、【０１２２】、【０１２３】、【０１２４】、【０１２５】、【０１２６】、【０１２７】、【０１２８】、【０１２９】、【０１３０】、【０１３１】、【０１７９】に「実施例１」と記載されているのを「
参考例１
参考例２
参考例３
参考例４
参考例５
参考例６
参考例７
参考例８
参考例９
参考例１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２　一群の請求項について
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜９〕、〔１０〕、〔１１〕に対して請求されたものである。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　一群の請求項１〜９について
ア　訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、ａ：請求項１に記載された「光透過性基材（１）」を、「ポリエチレンナフタレート基材であ」るものに限定し、ｂ：請求項１に記載された「光透過性基材（１）」の「リタデーション」が、「３０００ｎｍ以上」であるものから、「７０００〜２万ｎｍ」であるものに限定する訂正である。
　そうしてみると、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、上記ａの訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２３】、【００２４】の記載に基づくものであり、上記ｂの訂正は【００２１】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　さらに、訂正事項１による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。
　請求項４〜９についての訂正も同様である。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、ａ：請求項２に記載された「光透過性基材（１）」を、「ポリエチレンナフタレート基材であ」るものに限定し、ｂ：請求項２に記載された「光透過性基材（１）」の「リタデーション」について、「３０００ｎｍ以上」であるものから、「７０００〜２万ｎｍ」であるものに限定する訂正である。
　そうしてみると、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、上記ａの訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２３】、【００２４】の記載に基づくものであり、上記ｂの訂正は【００２１】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項２による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　さらに、訂正事項２による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。
　請求項５〜９についての訂正も同様である。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、ａ：請求項３に記載された「光透過性基材（１）」を、「ポリエチレンナフタレート基材であ」るものに限定し、ｂ：請求項３に記載された「光透過性基材（１）」の「リタデーション」について、「３０００ｎｍ以上」であるものから、「７０００〜２万ｎｍ」であるものに限定する訂正である。
　そうしてみると、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、上記ａの訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２３】、【００２４】の記載に基づくものであり、上記ｂの訂正は【００２１】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項３による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　さらに、訂正事項３による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。
　請求項５〜９についての訂正も同様である。
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正のうち、訂正事項１〜３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）一群の請求項１０について
ア　訂正事項４による訂正は、ａ：請求項１０に記載された「光透過性基材（１）」を、「ポリエチレンナフタレート基材であ」るものに限定し、ｂ：請求項１０に記載された「光透過性基材（１）」の「リタデーション」について、「３０００ｎｍ以上」であるものから、「７０００〜２万ｎｍ」であるものに限定する訂正である。
　そうしてみると、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、上記ａの訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２３】、【００２４】の記載に基づくものであり、上記ｂの訂正は【００２１】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項４による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　さらに、訂正事項４による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。
イ　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正のうち、訂正事項４による訂正も、特許法第１２０条の５第２項ただし書、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）　一群の請求項１１について
ア　訂正事項５による訂正は、ａ：請求項１１に記載された「光透過性基材（１）」を、「ポリエチレンナフタレート基材であ」るものに限定し、ｂ：請求項１１に記載された「光透過性基材（１）」の「リタデーション」について、「３０００ｎｍ以上」であるものから、「７０００〜２万ｎｍ」であるものに限定する訂正である。
　そうしてみると、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、上記ａの訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２３】、【００２４】の記載に基づくものであり、上記ｂの訂正は【００２１】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項５による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　さらに、訂正事項５による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項５による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。
イ　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正のうち、訂正事項５による訂正も、特許法第１２０条の５第２項ただし書、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）　訂正事項６について
ア　訂正事項６による訂正は、訂正事項１〜５による訂正に伴って、訂正後の請求項１〜１１に記載された範囲を外れることとなった、「実施例１」〜「実施例１０」を、それぞれ「参考例１」〜「参考例１０」に書き改めるとともに、番号を整理するために、「参考例１」〜「参考例１１」を、それぞれ「参考例１１」〜「参考例２１」に書き改める訂正である。
　したがって、訂正事項６による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項６による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは，明らかである。
イ　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正のうち、訂正事項６による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）　明細書の訂正と一群の請求項との関係について
　前記（４）のとおり、訂正事項６による明細書の訂正は、一群の請求項である〔１〜９〕、〔１０〕及び〔１１〕の全てについて行うものである。
４　まとめ
　本件訂正請求（訂正事項１〜６よる訂正）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕、〔１０〕、〔１１〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。
　したがって、本件特許の請求項１〜１１に係る発明（以下、請求項に付す番号を使って、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた画像表示装置であって、
前記光透過性基材（１）は、ポリエチレンナフタレート基材であり、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、厚みが５μｍ〜５００μｍであり（ただし、６５μｍ未満である場合を除く）、リタデーションが７０００〜２万ｎｍであり、
前記光透過性甚材（２）は、ポリエステル基材であり、
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置され、
前記光透過性基材（２）に、偏光された光が入射されるものであり、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されており、
前記画像表示装置は、前記表示画面に入射する割合の多い左右方向に振動するＳ偏光に対し、前記光透過性基材（１）の屈折率が小さい方向である進相軸の方向が平行となるように室内に設置されるものである
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた画像表示装置であって、
前記光透過性基材（１）は、ポリエチレンナフタレート基材であり、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、厚みが５μｍ〜５００μｍであり（ただし、６５μｍ未満である場合を除く）、リタデーションが７０００〜２万ｎｍであり、
前記光透過性基材（２）は、ポリエステル基材であり、
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である達相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置され、
前記光透過性基材（２）に、偏光された光が入射されるものであり、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されており、
前記画像表示装置は、前記表示画面に入射する割合の多い左右方向に振動するＳ偏光に対し、前記光透過性基材（１）の屈折率が小さい方向である進相軸の方向が平行となるように室内に設置されるものであり、
前記光透過性基材（１）と前記光学機能層との間にプライマー層を有し、
前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材（１）の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも大きい場合（ｎｐ＞ｎｘ，ｎｆ）、又は、
前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）及び前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい場合（ｎｐ＜ｎｙ，ｎｆ）、前記プライマー層の厚みが３〜３０ｎｍである
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた画像表示装置であって、
前記光透過性基材（１）は、ポリエチレンナフタレート基材であり、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方廊と直交する方向である進相軸方向の屈折率(ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、厚みが５μｍ〜５００μｍであり（ただし、６５μｍ未満である場合を除く）、リタデーションが７０００〜２万ｎｍであり、
前記光透過性基材（２）は、ポリエステル基材であり、
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置され、
前記光透過性基材（２）に、偏光された光が入射されるものであり、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子(2) の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されており、
前記画像表示装置は、前記表示画面に入射する割合の多い左右方向に振凱するＳ偏光に対し、前記光透過性基材（１）の屈折率が小さい方向である進相軸の方向が平行となるように室内に設置されるものであり、
前記光透過性基材（１）と前記光学機能層との間にプライマー層を有し、
前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材（１）の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）よりも大きく、前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい場合（ｎｘ＜ｎｐ＜ｎｆ）、又は、
前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）よりも小さく、前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも大きい場合（ｎｆ＜ｎｐ＜ｎｙ）、
前記プライマー層の厚みが６５〜１２５ｎｍである
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
光透過性基材（１）と光学機能層との間にプライマー層を有し、
前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）と前記光透過性基材（１）の達相軸方向の屈折率（ｎｘ）との間に存在する（ｎｙ＜ｎｐ＜ｎｘ）請求項１記載の画像表示装置。
【請求項５】
光透過性基材（２）と偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±１５°又は９０°±１５°となるように積層されている請求項１、２、３又は４記載の画像表示装置。
【請求項６】
光透過性基材（２）は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方面と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０１以上である請求項１、２、３、４又は５記載の画像表示装置。
【諸求項７】
光透過性基材（２）の屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）と、前記光透過性基材（２）の平均屈折率（Ｎ）とが、下記式の関係を有し、かつ、
前記進相軸と偏光子（２）の透過軸とのなす角度が０°±２°である
請求項１、２、３又は４記載の画像表示装置。
ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ
【請求項８】
バックライト光源として白色発光ダイオードを備えたＶＡモード又はＩＰＳモードの液晶表示装置である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の画像表示装置。
【請求項９】
バックライト光源と面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）との間に、偏光分離フィルムを有する請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の画像表示装置。
【請求項１０】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、画像表示装置のバックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた画像表示装置の製造方法であって、
前記光透過性基材（１）は、ポリエチレンナフタレート基材であり、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、厚みが５μｍ〜５００μｍであり（ただし、６５μｍ未満である場合を除く）、リタデーションが７０００〜２万ｎｍであるものを用い、
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、前記光学積層体を配置する工程と、
前記光透過性基材（２）は、ポリエステル基材であるものを用い、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とを、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層する工程を有し、
前記画像表示装置は、前記表示画面に入射する割合の多い左右方向に振動するＳ偏光に対し、前記光透過性基材（１）の屈折率が小さい方向である進相軸の方向が平行となるように室内に設置されるものである
ことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項１１】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、画像表示装置のバックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた画像表示装置の視認性改善方法であって、
前記光透過性基材（１）は、ポリエチレンナフタレート基材であり、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、厚みが５μｍ〜５００μｍであり（ただし、６５μm未満である場合を除く）、リタデーションが７０００〜２万ｎｍであるものを用い、
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、前記光学積層体を配置するとともに、
前記光透過性基材（２）は、ポリエステル基材であるものを用い、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とを、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層し、
前記画像表示装置は、前記表示画面に入射する割合の多い左右方向に振動するＳ偏光に対し、前記光透過性基材（１）の屈折率が小さい方向である淮相軸の方掏が平行となるように室内に設置されるものである
ことを特徴とする画像表示装置の視認性改善方法。」
第４　取消しの理由の概要
　令和２年１０月３０日付け取消理由通知により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、以下のとおりである。
「理由１（進歩性）本件特許の請求項１〜１１に係る発明（本件訂正請求による訂正前のもの）は、本件特許の出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用例に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１１に係る特許は、いずれも、特許法２９条の規定に違反してされたものである。
引用例１：特開２０１１−５９４８８号公報（甲第１号証）
引用例２：国際公開第２０１１／１６２１９８号（甲第６号証）
引用例３：梅本清司、「大型液晶ディスプレイ用光学補償フィルム」、月刊ディスプレイ、２００７年１０月号別冊、２００７年１０月１７日、株式会社テクノタイムズ社発行、４５〜５３頁（甲第３号証）
引用例４：特開２０１３−１７４８５２号公報（甲第４号証）
引用例５：特開２０１０−１０７５４２号公報（甲第５号証）」
第５　当合議体の判断（理由１（進歩性）について）
１　引用例の記載及び引用発明
（１）　引用例１の記載
　取消しの理由で引用された引用例１（特開２０１１−５９４８８号公報（甲第１号証））には、次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付した。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、
　前記偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、を備え、
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数が２．０未満であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値である請求項１に記載の偏光板。
・・・略・・・
【請求項８】
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける前記偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１層を備える請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
　請求項７または８に記載の偏光板が、その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える液晶表示装置。」
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光板およびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶表示装置が、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、およびテレビ等の情報用表示デバイスとして急速に普及している。さらに、液晶技術の発展に伴い、様々なモードの液晶表示装置が提案され、従来、応答速度、コントラスト、および視野角等の液晶表示装置の問題とされていた点が解消されつつある。
【０００３】
　一方で、
液晶表示装置のさらなる薄型軽量化を望む強い市場要求を受けて、液晶表示装置を構成する液晶パネル、拡散板、バックライトユニット、および駆動ＩＣ等の薄型化や小型化が進められている。このような状況下、液晶パネルを構成する部材である偏光板も１０μｍの単位で薄型化することが求められている。
【０００４】
　
同時に、液晶表示装置の普及に伴って、市場からのコストダウン要求も日増しに強くなっており、偏光板においてもさらなるコストダウンや生産性の向上が必須となっている。
【０００５】
　これらの要求を満足すべく、これまでに様々な提案がなされてきた。たとえば、偏光板は通常、偏光フィルムの片面または両面に透明保護フィルムが設けられた構成を有し、その透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースが一般的に使用されているが、・・・略・・・のように、
その保護フィルムに位相差を持たせて光学補償機能を付与することにより、構成部材の削減と生産工程の簡便化を図る試みが広くなされている。このような構成とすることで、偏光板と位相差板との積層物である複合偏光板を薄型軽量化することができ、さらに液晶表示装置の構成部材点数が削減されることで、生産工程を簡素化し、歩留まりを向上させてコストダウンに繋げることが可能となる。
【０００６】
　さらには、
保護フィルムをトリアセチルセルロース以外の他の樹脂で置き換える試みも積極的に進められている。
環状オレフィン系樹脂は一般的に高価であるため、現状は、より付加価値の高い位相差フィルムに用いられており、単なる保護フィルムとして使用するには、コスト削減の点から釣り合いがとれないという問題を有している。
【０００７】
　
上記要求を満足できる技術として、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする手法が提案されている。ポリエチレンテレフタレートは機械的強度に優れることから、薄膜化に適しており、偏光板の薄型化を実現できる。さらに、トリアセチルセルロースや環状オレフィン系樹脂と比較して、一般的にコストの面からも優位性を有する。加えて、トリアセチルセルロースと比較して、低透湿性で低吸水性といった特徴を有することから、耐湿熱性や耐冷熱衝撃性にも優れ、環境変化に対して高い耐久性を持つことも期待できる。
【０００８】
　しかしながら、
一方で、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板を液晶表示装置に搭載した場合、トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとする一般的な偏光板に比べて、その高いレタデーション値に由来する斜め方向からの色ムラ（干渉ムラ、虹ムラとも言う）が目立ち、視認性に劣るという問題を有している
・・・略・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　そこで、本発明の目的は、
ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らは、上記色ムラ問題を解決するべく、鋭意研究を行なってきた。その結果、
ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板において、面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数が２．０未満の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして用いることで、液晶表示装置の色ムラを効果的に低減でき、高い視認性と薄型化、低コスト化との両立が実現できることを見出した。
【００１２】
　
すなわち、本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、を備え、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数が２．０未満であることを特徴とする偏光板が提供される。
【００１３】
　本発明の偏光板において、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値であることが好ましい。
・・・略・・・
【００１９】
　本発明の偏光板は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１層を備えることが好ましい。
【００２０】
　また、本発明によれば、上記粘着剤層が設けられた偏光板が、その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
　本発明によれば、
Ｎｚ係数が２．０未満の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして用いることで、液晶表示装置の表示時における色ムラが少なく優れた視認性を示し、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することができる。また、本発明によれば、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
　
＜偏光板＞
　
本発明の偏光板は、
偏光フィルムと、該偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、を備え
偏光フィルムにおける延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備え
【００２３】
　（偏光フィルム）
　本発明に用いる偏光フィルムは、通常、公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
・・・略・・・
【００３７】
　こうして得られる偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍ程度とすることができる。
【００３８】
　
（延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）
　
本発明に用いる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとは
一軸延伸フィルム、または、
二軸延伸フィルムである。
・・・略・・・
【００５７】
　一軸延伸フィルムを得る場合、上記未延伸フィルムは、通常、ガラス転移温度以上の温度において、テンターによってフィルムの巾方向（長尺方向に対して垂直方向）への横延伸が行なわれる。この延伸温度は、通常、７０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。また、延伸倍率は、通常、２．５〜６倍であり、３〜５．５倍であることが好ましい。横延伸における延伸倍率が２．５倍未満であると、フィルムの透明性が不良となる場合があり好ましくない。また、６倍を超える延伸倍率は、製造技術上現実的ではない。
・・・略・・・
【００６０】
　一方、二軸延伸フィルムを得る場合、上記未延伸フィルムは、ガラス転移温度以上の温度において、通常、まず押出方向へ縦延伸される。延伸温度は、通常、７０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。また、延伸倍率は、通常、１．１〜６倍であり、２〜５．５倍が好ましい。この延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの機械的強度が不足する傾向にあるためである。また、６倍を超えると、横方向の強度が実用に不足する場合がある。この延伸は一回で終えることも、必要に応じて複数回に分けて行なうこともできる。通常、複数回の延伸を行なう場合でも、合計の延伸倍率は前記の範囲であることが好ましい。
・・・略・・・
【００６３】
　二軸延伸フィルムを得る場合、通常、縦延伸処理の後に、もしくは必要に応じて熱処理または弛緩処理を経た後に、テンターによって横延伸が行なわれる。この延伸温度は、通常、７０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。また、延伸倍率は、通常、１．１〜６倍であり、２〜５．５倍であることが好ましい。横延伸における延伸倍率が１．１倍未満であると、配向によるフィルム強度向上が不足する場合がある。また、６倍を超える延伸倍率は、製造技術上現実的ではない。
・・・略・・・
【００６６】
　一軸延伸および二軸延伸処理においては、ともに、その延伸処理温度が２５０℃を超えると、樹脂に熱劣化が生じたり、結晶化が進みすぎたりするために光学性能が低下する場合がある。また、延伸処理温度が７０℃未満になると、延伸に過大なストレスがかかったり、フィルムが固化し延伸自体が不可能になったりする場合がある。
・・・略・・・
【００６８】
　なお、ここで延伸方向とは、縦延伸または横延伸における延伸倍率の大きい方向をいう。ポリエチレンテレフタレートフィルムの二軸延伸では、通常、横延伸倍率の方が縦延伸倍率より若干大きくなされるので、この場合、延伸方向とは、前記フィルムの長尺方向に対して垂直方向をいう。また、一軸延伸では、通常、前記のように横方向へ延伸されるので、この場合、延伸方向とは、同じく長尺方向に対して垂直方向をいう。
【００６９】
　また、ここで配向主軸とは、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上の任意の点における分子配向方向をいい、ここでは遅相軸のことを指す。配向主軸（遅相軸）の延伸方向に対する歪みとは、遅相軸と延伸方向との角度差をいう。
【００７０】
　前記遅相軸は、たとえば、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）または分子配向計ＭＯＡ（王子計測機器株式会社製）などを用いて測定できる。
【００７１】
　
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて、
フィルム面内の遅相軸方向の屈折率であるｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であるｎy、厚み方向の屈折率であるｎz
（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数
【００７２】
　本発明の偏光板においては、かかる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとして、Ｎｚ係数が
２．０未満であるものを用いる
偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラを効果的に低減することが可能となる
【００７３】
　また、
本発明の偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、膜厚をｄとしたときに、（ｎx−ｎy）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ０が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの
【００７４】
　本発明の偏光板においては、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸の軸ズレ角度は目的や生産上の制約等に応じて任意に選択することができる。たとえば、本発明の偏光板を、
偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する
偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度は、０度以上１５度以下の範囲とする
【００７５】
　偏光性の強いバックライト光源として、たとえば、バックライトユニット内に反射型偏光分離フィルムを備えるもの等が挙げられる。反射型偏光分離フィルムとは、バックライトの光を選択的に反射させ、再利用することで可視範囲の輝度を向上させる機能を有するフィルムである。反射型偏光分離フィルムに相当する市販品としては、米国の３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ〔日本では住友スリーエム（株）〕から販売されている「ＤＢＥＦ」（商品名）などがある。
【００７６】
　一方で、上記以外の場合には、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が大きいものも好ましく用いることができる。中でも、２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましい。偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度を上記の範囲とすることで、より効果的に液晶表示装置の色ムラを低減することができる。
【００７７】
　本発明における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて、Ｎｚ係数、面内位相差値Ｒ０および遅相軸を特定範囲に制御するためには、公知のあらゆる技術が制限なく採用できる。具体的には、上記の延伸処理時における延伸温度、延伸倍率、弛緩処理、ラインスピード等の延伸条件を調整することで制御できる。また、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム原反にはしばしば巾方向（長尺方向に対して垂直方向）において、ボーイングに代表されるような遅相軸の歪みや、Ｎｚ係数、Ｒ０のバラツキがある場合が見られる。このような延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムについては、必要に応じて、目的の光学性能を有する巾範囲のみを選択的に使用することもできる。
【００７８】
　また、本発明の偏光板における偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸の軸ズレ角度を制御する方法としては、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム原反自体において延伸方向と遅相軸とが目的の角度範囲内に調整されたものを用いる方法や、上記のように必要に応じて、目的の光学性能を有する巾範囲のみを選択的に使用する方法などを挙げることができる。後者の方法を採用した場合、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとをロール・ツー・ロールで貼合することができるため、生産性およびコスト面で優れる。また、偏光フィルムに延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層する際に、偏光フィルムの透過軸方向と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸方向とのズレ角度が目的の範囲内となるように調整して貼り合わせてもよい。
【００７９】
　
本発明の偏光板に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、１５〜７５μｍの範囲内である
・・・略・・・
【００８１】
　（機能層）
　本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには、そのフィルムが偏光板の視認側に用いられる場合、偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層を設けることが好ましい。
【００８２】
　防眩層は、外光の映り込みやギラツキを防ぐために設けられる。ハードコート層は、表面の耐擦傷性などを改善するために設けられる。反射防止層は、外光の反射を防ぐために設けられる。
・・・略・・・
【００８３】
　防眩層は、たとえば、フィラーが添加された紫外線硬化型樹脂を塗工し、そこに紫外線を照射して硬化させ、フィラーに基づく凹凸を現出させる方式、紫外線硬化型樹脂にエンボス型を接触させた状態で紫外線を照射し、硬化させて凹凸を現出させる方式などにより設けることができる。ハードコート層は、紫外線硬化型のハードコート樹脂を塗工し、そこに紫外線を照射して硬化させる方式などにより設けることができる。反射防止層は、金属酸化物などを一層または複数層蒸着する方式などにより設けることができる。
・・・略・・・
【００８７】
　（第一の接着剤層）
　本発明の偏光板において、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとは、通常、透明で光学的に等方性の接着剤を介して貼着される。
・・・略・・・
【０１４７】
　（保護フィルム、光学補償フィルム）
　本発明の偏光板は、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面と反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備えていてもよい。
【０１４８】
　保護フィルムまたは光学補償フィルムは、光学フィルムとしての光学特性を有するものを目的に合わせて適宜使用することができ、特に限定されるものではないが、保護フィルムとしては、たとえば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等からなるセルロース系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、およびポリエステル系樹脂フィルム等の透明樹脂フィルムから構成されるものを用いることができる。
・・・略・・・
【０１８７】
　（第二の接着剤層）
　本発明の偏光板において、偏光フィルムと上記した保護フィルムまたは光学補償フィルムは、通常、透明で光学的に等方性の第二の接着剤を介して貼着される。
・・・略・・・
【０２０４】
　（粘着剤層）
　本発明の偏光板は、保護フィルムまたは光学補償フィルムの外側（保護フィルムまたは光学補償フィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面）に粘着剤層を有することができる。このような粘着剤層は、液晶セルとの貼合に用いることができる。
・・・略・・・
【０２１７】
　＜液晶表示装置＞
　以上のようにしてなる偏光板、すなわち、
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板は、粘着剤層から剥離フィルムを剥離して、液晶セルの
両面に貼合し、液晶パネルとすることができる。この液晶パネルは、液晶表示装置に適用することができる。
【０２１８】
　本発明の偏光板は、たとえば、液晶表示装置において、
光出射側（視認側）
光出射側の偏光板として
当該偏光板は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層を備えることが好ましい
・・・
【０２２０】
　液晶表示装置を構成する
液晶セルは、
垂直配向（ＶＡ）モード
【０２２１】
　偏光フィルムに積層されている保護フィルムまたは光学補償フィルムの性能は、上記液晶セルの動作モードや特性に応じて適宜選択することができる。
【０２２２】
　液晶表示装置を構成するバックライトも、一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよい。たとえば、拡散板とその背後に配置された光源で構成され、光源からの光を拡散板で均一に拡散させたうえで前面側に出射するように構成されている直下型のバックライトや、導光板とその側方に配置された光源で構成され、光源からの光を一旦導光板の中に取り込んだうえで、その光を前面側に均一に出射するように構成されているサイドライト型のバックライトなどを挙げることができる。バックライトにおける光源としては、蛍光管を使って白色光を発光する冷陰極蛍光ランプや、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）などを採用することができる。
【実施例】
【０２２３】
　以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０２２４】
　以下の例において、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、メーカー呼称値で示した。面内位相差値Ｒ０およびＮｚ係数は、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）にて測定した。また、環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムの厚み、面内位相差値Ｒ０および厚み方向位相差値Ｒthはメーカー呼称値で示した。環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムのＲ０およびＲthは位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）を用いて実測もしているが、ほぼ同様の値が得られている。
【０２２５】
　＜実施例１＞
　（ａ）偏光フィルムの作製
　平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０２２６】
　（ｂ）粘着剤付き偏光板の作製
　厚み３８μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｎｚ係数：１．０、Ｒ0：２１６０ｎｍ）の貼合面に、コロナ処理を施した後、脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を、チャンバードクターを備える塗工装置によって厚さ２μｍで塗工した。また、厚み７３μｍの環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルム（面内位相差値Ｒ0：６３ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒth：２２５ｎｍ）の貼合面に、コロナ処理を施した後、上記と同じ接着剤組成物を同様の装置にて厚さ２μｍで塗工した。
【０２２７】
　次いで、直ちに上記（ａ）にて得られた偏光フィルムの片面に上記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、もう一方の面に上記光学補償フィルムを、各々接着剤組成物の塗工面を介して貼合ロールによって貼合した。この際、偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレは０度とした。その後、この積層物の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム側から、メタルハライドランプを３２０〜４００ｎｍの波長における積算光量が６００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、両面の接着剤を硬化させた。さらに、得られた偏光板の光学補償フィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層（セパレートフィルム付き）を設けた。
【０２２８】
　（ｃ）液晶表示装置の作製
　ソニー（株）製の垂直配向モードの液晶表示装置“ＢＲＡＶＩＡ”（対角寸法４０インチ＝約１０２ｃｍ）の液晶パネルから光出射側偏光板を剥がし、その代わりに、市販の偏光板（スミカランＳＲＷ８４２Ｅ−ＧＬ５、住友化学（株）製）を、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で、その粘着剤層側にて貼り付けた。また、光入射側偏光板も剥がし、その代わりに、上記（ｂ）で作製した粘着剤層付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で、その粘着剤層を用いて貼り付けた。得られた液晶表示装置について、目視にて観察したところ、斜め方向の色ムラ（干渉ムラ）は小さく、視認性は良好であった。
・・・略・・・
【０２３４】
　各例につき、偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの光学特性と試験結果を表１にまとめた。
【０２３５】
【表１】
 
【０２３６】
　表１に示されるように、偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのＮｚ係数が２．０未満である実施例１〜５については、偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラが少なく、視認性に優れる効果が認められた。一方で、Ｎｚ係数が２．０以上である比較例１については、色ムラが強く、視認性に劣るものであった。」
（２）　引用発明
ア　引用例１の【発明を実施するための形態】の【００２２】、【００３８】、【００７１】〜【００７３】及び【００７９】の記載から、引用例１でいう「本発明」の「偏光板」（【００２２】）における「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」として、「一軸延伸フィルム、または」「二軸延伸フィルムであ」り（【００３８】）、「フィルム面内の遅相軸方向の屈折率」を「ｎx」、「面内で遅相軸と直交する方向の屈折率」を「ｎy」、「厚み方向の屈折率」を「ｎz」とした時、「（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数」「は２．０未満であ」（【００７１】、【００７２】）り、「膜厚をｄとしたときに、（ｎx−ｎy）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ０が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍ」（【００７３】）であり、「厚み」が「１５〜７５μｍの範囲内である」（【００７９】）ものを理解することができる。
　また、【発明を実施するための形態】の【００７４】には、引用例１でいう「本発明の偏光板」について、「偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）」の「偏光板として適用する」場合、「偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度は、０度以上１５度以下の範囲とする」ことが記載されている。
　さらに、【発明を実施するための形態】の【０２１７】より、引用例１でいう「本発明」の「液晶表示装置」として、「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板」の「粘着剤層から剥離フィルムを剥離して、液晶セルの」「両面に貼合し」た「液晶パネル」が「適用」されたものを理解することができる。
　また、【０２２０】より、引用例１でいう「本発明」の「液晶表示装置」として、「液晶パネル」が「垂直配向（ＶＡ）モード」のものである「液晶表示装置」を理解することができる（当合議体注：本件特許の出願前の当業者ならば、引用例１の【０２２０】に記載された液晶セル（パネル）のうち、「垂直配向（ＶＡ）モード」のものが液晶ＴＶの主力であることを心得ている（引用例３の４７頁右欄５〜６行の記載からも確認できる。）。
　さらに、【０２１８】より、「光出射側（視認側）」「の偏光板」として、「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層を備え」たものを理解することができる。
ウ　以上、勘案すると、引用例１には、次の「液晶表示装置」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「　延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板の粘着剤層から剥離フィルムを剥離して、液晶セルの両面に貼合した液晶パネルが適用され、偏光性の強いバックライト光源を備え、液晶パネルが垂直配向（ＶＡモード）のものである、液晶表示装置であって、
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、一軸延伸フィルム、または二軸延伸フィルムであり、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたとき、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数は２．０未満であり、膜厚をｄとした時、（ｎx−ｎy）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ０が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍであり、膜厚が１５〜７５μｍの範囲内であり、
　光出射側（視認側）の偏光板は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、及び帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層を備え、
　バックライト光源側（入射側）の偏光板は、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度は、０度以上１５度以下の範囲である、
液晶表示装置。」
エ　また、上記アより、引用例１には、「引用発明１の液晶表示装置の製造方法」の発明（以下、「引用製造方法発明１」という。）が記載されていると認められる。
オ　引用例１でいう「発明の効果」は、「本発明によれば、Ｎｚ係数が２．０未満の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして用いることで、液晶表示装置の表示時における色ムラが少なく優れた視認性を示し、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することができる。また、本発明によれば、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することができる。」（【００２１】）ことである。
　そうすると、引用例１には、「引用発明１の液晶表示装置の表示時における色ムラが少なく優れた視認性を示すものとする方法」（以下、「引用表示方法発明１」という。）が記載されているものと認められる。
２　本件特許発明１について
（１）　対比
　本件特許発明１と引用発明１とを対比する。
ア　光学機能層、光透過性基材（１）、光学積層体
　引用発明の「光出射側（視認側）の偏光板」は、「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板の粘着剤層から剥離フィルムを剥離し」たものであり、「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、及び帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層を備え」る。また、引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、「フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとし」「膜厚をｄとしたとき、（ｎx−ｎy）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ０が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍであ」る。
　上記の構成からみて、引用発明１の「光出射側（視認側）の偏光板」の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件特許発明１の、「面内に複屈折を有する」とされる、「光透過性基材（１）」に相当する。また、引用発明１の「防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層」は、本件特許発明１の「光学機能層」に相当する。さらに、引用発明１の「光出射側（視認側）積層体」は、本件特許発明１の「光学積層体」に相当する。加えて、引用発明１の「光出射側（視認側）積層体」は、本件特許発明１の「光学積層体」の、「面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し」との要件を満足する。
イ　光透過性基材（２）、偏光子（２）、偏光板、バックライト光源
　引用発明１の「バックライト光源側（入射側）の偏光板」及び「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、前記アで述べた構成を具備する。また、引用発明１の「液晶表示装置」は、「偏光性の強いバックライト光源を備え」、「バックライト光源側（入射側）の偏光板は、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度は、０度以上１５度以下の範囲」としたものである。
　上記の構成からみて、引用発明１の「バックライト光源側（入射側）の偏光板」の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件特許発明１の、「面内に複屈折率を有する」及び「ポリエステル基材であり」とされる、「光透過性基材（２）」に相当する。また、引用発明１の「バックライト光源側（入射側）の偏光板」の「偏光フィルム」は、本件特許発明１の「偏光子（２）」に相当する。さらに、引用発明１の「バックライト光源」は、文字どおり、本件特許発明１の「バックライト光源」に相当し、引用発明１の「バックライト光源側（入射側）の偏光板」は、本件特許発明１の「偏光板」に相当する。
　加えて、引用発明１の「バックライト光源側（入射側）の偏光板」と、本件特許発明１の「偏光板」は、「バックライト光源側から、少なくとも」、「光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され」、「バックライト光源側に配置して用いられる」点において共通する。さらに加えて、引用発明１の「液晶表示装置」は、本件特許発明１の「画像表示装置」における、「前記光透過性基材（２）に、偏光された光が入射されるものであり」及び「前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されており」との要件を具備する。
ウ　偏光板複合体、画像表示装置
　前記ア及びイで述べた事項を考慮すると、引用発明１の「液晶表示装置」は、本件特許発明１の「画像表示装置」に相当する。また、引用発明１の「光出射側（視認側）積層体」は、本件特許発明１の「光学積層体」の、「画像表示装置の表面に配置して用いられる」との要件を満足する。さらに、引用発明１の「バックライト光源側（入射側）の偏光板」と、本件特許発明１の「偏光板」は、「バックライト光源側から、少なくとも」、「光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる」との要件を満足する。加えて、引用発明１の「光出射側（視認側）積層体」及び「バックライト光源側（入射側）の偏光板」は、本件特許発明１の「光学積層体と」、「偏光板とを有する」とされる、「偏光板複合体」に相当する。そして、引用発明１の「液晶表示装置」と、本件特許発明１の「画像表示装置」は、「偏光板複合体を備えた」点で共通する。
（２）一致点及び相違点
ア　一致点
　本件特許発明１と、引用発明１は、次の点で一致する。
　「面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた画像表示装置であって、
前記光透過性甚材（２）は、ポリエステル基材であり、
前記光透過性基材（２）に、偏光された光が入射されるものであり、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されている、
画像表示装置。」
イ　相違点
　本件特許発明１と、引用発明１は、次の点で相違する。
（相違点１−１−１）
　「光透過性基材（１）」が、本件特許発明１は、「ポリエチレンナフタレート基材であり、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、厚みが５μｍ〜５００μｍであり（ただし、６５μｍ未満である場合を除く）、リタデーションが７０００〜２万ｎｍであ」るのに対して、引用発明１は、「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」であって、「フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy」、「膜厚をｄとした時、（ｎx−ｎy）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ０が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍであり、膜厚が１５〜７５μｍの範囲内であ」る点。
（相違点１−１−２）
　本件特許発明１は、「前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置され」ているのに対して、引用発明１は、そのようなものであるかどうか不明である点。
（相違点１−１−３）
　本件特許発明１は、「前記画像表示装置は、前記表示画面に入射する割合の多い左右方向に振動するＳ偏光に対し、前記光透過性基材（１）の屈折率が小さい方向である進相軸の方向が平行となるように室内に設置されるものである」のに対して、引用発明１は、そのようなものであるかどうか不明である点。
（３）　判断
　相違点１−１−１について検討する。
ア　引用例１でいう「本発明」が「解決しようとする課題」は、「ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供すること」、「前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供すること」（【００１０】）である。
イ　また、引用例１には、「背景技術」として、以下のとおり記載されている。
（ア）　「液晶表示装置のさらなる薄型軽量化を望む強い市場要求を受けて、液晶表示装置を構成する液晶パネル、拡散板、バックライトユニット、および駆動ＩＣ等の薄型化や小型化が進められている。このような状況下、液晶パネルを構成する部材である偏光板も１０μｍの単位で薄型化することが求められている。」（【０００３】）
（イ）　「同時に、液晶表示装置の普及に伴って、市場からのコストダウン要求も日増しに強くなっており、偏光板においてもさらなるコストダウンや生産性の向上が必須となっている。」（【０００４】）
（ウ）　「その保護フィルムに位相差を持たせて光学補償機能を付与することにより、構成部材の削減と生産工程の簡便化を図る試みが広くなされている。このような構成とすることで、偏光板と位相差板との積層物である複合偏光板を薄型軽量化することができ、さらに液晶表示装置の構成部材点数が削減されることで、生産工程を簡素化し、歩留まりを向上させてコストダウンに繋げることが可能となる。」（【０００５】）
（エ）　「保護フィルムをトリアセチルセルロース以外の他の樹脂で置き換える試みも積極的に進められている。・・・略・・・環状オレフィン系樹脂は一般的に高価であるため、現状は、より付加価値の高い位相差フィルムに用いられており、単なる保護フィルムとして使用するには、コスト削減の点から釣り合いがとれないという問題を有している。」（【０００６】）
（オ）　「上記要求を満足できる技術として、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする手法が提案されている。ポリエチレンテレフタレートは機械的強度に優れることから、薄膜化に適しており、偏光板の薄型化を実現できる。さらに、トリアセチルセルロースや環状オレフィン系樹脂と比較して、一般的にコストの面からも優位性を有する。加えて、トリアセチルセルロースと比較して、低透湿性で低吸水性といった特徴を有することから、耐湿熱性や耐冷熱衝撃性にも優れ、環境変化に対して高い耐久性を持つことも期待できる。」（【０００７】）
（カ）　「しかしながら、一方で、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板を液晶表示装置に搭載した場合、トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとする一般的な偏光板に比べて、その高いレタデーション値に由来する斜め方向からの色ムラ（干渉ムラ、虹ムラとも言う）が目立ち、視認性に劣るという問題を有している。」（【０００８】）
ウ　さらに、引用例１には、「課題を解決するための手段」について、以下のとおり記載されている。
（ア）　「ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板において、面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数が２．０未満の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして用いることで、液晶表示装置の色ムラを効果的に低減でき、高い視認性と薄型化、低コスト化との両立が実現できることを見出した。」（【００１１】）
（イ）　「すなわち、本発明によれば、・・・略・・・該偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、を備え、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数が２．０未満であることを特徴とする偏光板が提供される。」（【００１２】）
エ　加えて、引用例１には、「発明の効果」として、「Ｎｚ係数が２．０未満の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして用いることで、液晶表示装置の表示時における色ムラが少なく優れた視認性を示し、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することができる。また、本発明によれば、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することができる。」（【００２１】）と記載されている。
オ　以上ア〜エを勘案すると、引用発明１において、［Ａ］「光出射側（視認側）の偏光板」の「光出射側（視認側）」の保護フィルム及び「バックライト光源側（入射側）の偏光板」の「バックライト光源側（入射側）」の保護フィルムとして、［Ｂ−１］機械的強度に優れ、［Ｂ−２］偏光板の薄型化を実現でき、［Ｂ−３］トリアセチルセルロースや環状オレフィン系樹脂と比較して、コストの面からも優位性を有し、［Ｂ−４］トリアセチルセルロースと比較し、低透湿性で低吸水性を有することから、耐湿熱性や耐冷熱衝撃性にも優れ、環境変化に対して高い耐久性を持つ、［Ｃ］「Ｎｚ係数が２．０未満」の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」を用いることは、［Ｄ］「液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供」し、「前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供する」との課題を解決するために、必須の事項であることが理解できる（当合議体注：引用例１の請求項１、２の記載からも理解されることである。）。
カ　したがって、引用発明１において、「光出射側（視認側）の偏光板」の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」に替えて、ポリエチレンナフタレートフィルム（基材）を採用することには、特段の動機付けが必要と言える。
　しかしながら、特許異議申立人が提出した特開２００９−１６９３８９号（甲第２号証）、引用例３（甲第３号証）、引用例４（甲第４号証）、引用例５（甲第５号証）には、ポリエチレンテレフタレートに替えて、ポリエチレンナフタレートフィルムを採用するについて記載も示唆もされていない。
　一方、本件特許の出願日前の当業者であれば、ポリエステルフィルムとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの他、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムを心得ている（例えば、引用例２（甲第６号証）の［００２７］には、「本発明に用いられるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレナフタレートを用いることができる」と記載されている。）。
　しかしながら、ＰＥＴフィルムの方がＰＥＮフィルムよりも安価であることは、技術常識である。例えば、ＰＥＴフィルム及びＰＥＮフィルムの価格については、特許権者による令和３年１月４日付け意見書（以下、「特許権者意見書」という。）に添付された乙第１号証（東京マーケティング本部　ケミカル＆マテリアルグループ　調査・編集，２０１１　フィルム用高機能材料の市場展望とフィルムメーカー戦略，株式会社　富士経済，２０１１年６月１５日）の第５５頁「８．価格動向」のＰＥＴフィルムのグレード別の価格・動向の表には、「光学用」の価格が「６００〜２，０００」「円／ｋｇ」であること、「光学用」は低価格化の動向であることが記載されている。また、同第６０頁「８．価格動向」のＰＥＮフィルムのグレード別の価格・動向の表には、「標準品」の価格が「３，８００〜５，０００」「円／ｋｇ」であること、「白色ＰＥＮフィルム」の価格が「４，０００〜５，２００」「円／ｋｇ」であること、「超高透明品」の価格が「１０，０００〜」「円／ｋｇ」であること、いずれのグレードの価格も横ばいの動向であることが、それぞれ示されている。
　そうすると、乙第１号証からは、ＰＥＴフィルムとＰＥＮフィルムとには、価格にして、１．９倍（＝３，８００／２，０００）〜１６倍以上（１０，０００／６００）の価格差があること、価格差の動向は広がる動向であることが理解できる。さらに、同６０頁の上記表のＰＥＮの「標準品」、「白色ＰＥＮフィルム」、「超高透明品」とのグレード分け及びその価格から、（同５５頁の上記表に示される）ＰＥＴに比較して、ＰＥＮは透明性に劣る材料であること、透明性に優れるＰＥＮはより高価であることも理解できる（当合議体注：透明性については、特許権者意見書に添付された乙第２号証（研究開発本部　第二部門　調査・編集，２０１９年版　機能性高分子フィルムの現状と将来展望（上巻），株式会社　富士キメラ総研，２０１９年１月２８日，第３３頁，第２３８頁）の第３３頁の「３）ベースフィルム競合・代替動向」の表に、「品目名」「偏光子保護フィルム」において、「代替ベースフィルム」として、「ＰＥＴ」、「アクリル系」及び「ＣＯＰ」フィルムが、「低吸湿性、光学特性」との「代替フィルムの採用ポイント」から、「トレンド」が「拡大」であること、第２３８頁の「Ｅ４　カバーレイフィルム」の「２）ベースフィルム」の表には、「ＰＥＮフィルム」及び「ＰＥＴフィルム」について、「ＰＥＮはＰＥＴよりも透明性が劣ることから、ほとんど採用は見られない。」ことが示されていることからも理解できる。）。
　加えて、強直なＰＥＮ樹脂よりもＰＥＴ樹脂の方が延伸加工性、生産性に優れることも、技術常識である。
　そうすると、コストパフォーマンスや生産性に優れる偏光板の提供を課題とする引用発明１において、「光出射側（視認側）の偏光板」の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」に替えて、ポリエチレンナフタレートフィルム（基材）を採用する強い動機付けがあるとはいえない。
　そうしてみると、引用発明１において、「光出射側（視認側）の偏光板」の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」に替えて、ポリエチレンナフタレートフィルム（基材）を採用することが、当業者が容易になし得たことということはできない。
キ　特許異議申立人が令和３年３月８日に提出した意見書（以下、「異議申立人意見書」という。）の主張について
（ア）　特許異議申立人は、「引用例２にも、『近年、ＬＣＤの薄型化に伴い、偏光板の薄層化が求められるようになっている。しかし、このために保護フィルムとして用いられているＴＡＣフィルムの厚みを薄くすると、充分な機械強度を得ることが出来ず、また透湿性が悪化するという問題が発生する。また、
ＴＡＣフィルムは非常に高価であり、安価な代替素材が強く求められている。
　また、特許異議申立人は、「ＰＥＴフィルムよりもＰＥＮフィルムの方が複屈折率（△ｎ）を大きく発現させ易いことは当業者に周知であり（例えば特開平１１−１８２６号公報の段落００１８、国際公開ＷＯ２００８／０７８６１８号公報の段落００７２、特開２００８−１２９５５６号公報の段落００２０など）、このため同じ位相差を得る上で、ＰＥＮフィルムの方が厚みを低減（原料コスト低減にもつながる）できるという長所がある。」、「例えば、甲第９号証として提出する特開平１１−１８２６号公報の段落００１８には、『結晶の固有複屈折率として、ポリエチレンテレフタレードでは０．２２、ポリエチレンナフタレートでは０．４８７・・・略・・・などの高い値を有する。』との記載があり、ＰＥＴに比して、ＰＥＮの固有複囲折は２倍以上となる。」、「一方、特許権者は、ＰＥＮの価格は、ＰＥＴの価格の１．９〜１６倍であると主張するが、仮に、価格が２倍の場合、ＰＥＮフィルムは、ＰＥＴフィルムと同じリタデーション、同じ価格でありながら、フィルム厚みを半分にして薄型化できるため、ＰＥＴからＰＥＮに変更する動機付けは十分あるといえる。」、「更に、ＰＥＮフィルムはＰＥＴフィルムよりも、耐薬品性、耐熱性、強度などで優れていることが当業者に周知であり、コストの差を考慮しても、ＰＥＮフィルムを選択することには、十分な動機付けがある。」と主張する。
（イ）　しかしながら、実際に、Ｎｚ係数が２．０未満であり、高リタデーションの、透明性に優れるＰＥＮフィルムを安価に製造できるか分からない。乙第１号証によれば、「超高透明品」が「１０，０００〜」「円／ｋｇ」であり、「白色ＰＥＮフィルム」でも「４，０００〜５，２００」「円／ｋｇ」であり、実際には、透明性に優れるＰＥＮフィルムは、ＰＥＴに比較してかなり高価と考えられる。加えて、強直なＰＥＮ樹脂は、ＰＥＴ樹脂よりも延伸加工性、生産性に劣るものであることは既に述べたとおりである。
　そうしてみると、「ＰＥＴフィルムよりもＰＥＮフィルムの方が複屈折率（△ｎ）を大きく発現させ易」く、ＰＥＮフィルムはより薄型化できるとしても、コストパフォーマンスや生産性に優れる偏光板の提供を課題とする、引用発明１において、ＰＥＴフィルムに替えて、ＰＥＮフィルムを選択することに十分な動機付けがあるとまではいえない。
ク　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、引用例１（甲第１号証）、特開２００９−１６９３８９号公報（甲第２号証）、引用例３〜５（甲第３号証〜甲第５号証）に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本件特許発明２について
　本件特許発明２と、引用発明１は、少なくとも、上記２（２）イで述べた相違点１−１−１で相違する。
　そして、相違点１−１−１についての判断は、前記２（３）において既に述べたとおりである。
　したがって、本件特許発明１と同様の理由により、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、当業者といえども、引用例１（甲第１号証）、特開２００９−１６９３８９号公報（甲第２号証）、引用例３〜５（甲第３号証〜甲第５号証）に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　本件特許発明３について
　本件特許発明３と、引用発明１は、少なくとも、上記２（２）イで述べた相違点１−１−１で相違する。
　そして、相違点１−１−１についての判断は、前記２（３）において既に述べたとおりである。
　したがって、本件特許発明１と同様の理由により、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、引用例１（甲第１号証）、特開２００９−１６９３８９号公報（甲第２号証）、引用例３〜５（甲第３号証〜甲第５号証）に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５　本件特許発明４〜９について
　本件特許発明４〜９は、いずれも相違点１−１−１に係る、本件特許発明１、本件特許発明２あるいは本件特許発明３の構成を具備する発明である。
　したがって、本件特許発明１と同様の理由により、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４〜９は、引用例１（甲第１号証）、特開２００９−１６９３８９号公報（甲第２号証）、引用例３〜５（甲第３号証〜甲第５号証）の記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６　本件特許発明１０について
　本件特許発明１０と引用製造方法発明１とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。
（相違点１−１０−１）
　「光学積層体を配置する工程」において、本件特許発明１０は、「光透過性基材（１）」は、「ポリエチレンナフタレート基材であり、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、厚みが５μｍ〜５００μｍであり（ただし、６５μｍ未満である場合を除く）、リタデーションが７０００〜２万ｎｍであるものを用い」ているのに対して、引用製造方法発明１は、「前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」であって、「フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy」、「膜厚をｄとした時、（ｎx−ｎy）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ０が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍであり、膜厚が１５〜７５μｍの範囲内であ」る点。
　そして、相違点１−１０−１についての判断は、前記２（３）において既に検討した相違点１−１−１と同様なものである。
　したがって、本件特許発明１と同様の理由により、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１０は、引用例１（甲第１号証）、特開２００９−１６９３８９号公報（甲第２号証）、引用例３〜５（甲第３号証〜甲第５号証）に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
７　本件特許発明１１について
　本件特許発明１１と、引用表示方法発明１とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。
（相違点１−１１−１）
　「光透過性基材（１）」は、本件特許発明１１は、「ポリエチレンナフタレート基材であり、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、厚みが５μｍ〜５００μｍであり（ただし、６５μｍ未満である場合を除く）、リタデーションが７０００〜２万ｎｍであるものを用い」ているのに対して、引用表示方法発明１は、「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」であって、「フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy」、「膜厚をｄとした時、（ｎx−ｎy）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ０が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍであり、膜厚が１５〜７５μｍの範囲内であ」る点。
　そして、相違点１−１１−１についての判断は、前記２（３）において既に検討した相違点１−１−１と同様なものである。
　したがって、本件特許発明１と同様の理由により、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１１は、引用例１（甲第１号証）、特開２００９−１６９３８９号公報（甲第２号証）、引用例３〜５（甲第３号証〜甲第５号証）に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　申立の理由の概要
　特許異議申立人は、特許異議申立理由の「理由Ｂ」として、本件特許発明１、１０及び１１は、甲第６号証（引用例２）、甲第７号証（特開２００８−１７６０５９号公報）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。また、特許異議申立人は、本件特許発明２〜９は、甲第６号証（引用例２）、引用例４（甲第４号証）、引用例５（甲第５号証）、甲第７号証（特開２００８−１７６０５９号公報）の記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも主張している。
２　「理由Ｂ」について
（１）　本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と、甲第６号証（引用例２）の請求の範囲の請求項２に記載された「液晶表示装置」の発明（以下、「引用発明６」という。）とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。
（相違点６−１−１）
　本件特許発明１は、「偏光板」が、「バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され」たものであり、「前記光透過性甚材（２）は、ポリエステル基材であり」、「前記光透過性基材（２）に、偏光された光が入射されるものであり」、「前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されて」いるのに対して、引用発明６は、そのようなものであるかどうか不明である点。
イ　判断
　相違点６−１−１について検討する。
　引用発明６の「液晶表示装置」は、「偏光子保護フィルムの少なくとも１つ」を「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルム」としたものである。
　しかしながら、甲第６号証（引用例２）の［0001］〜［0024］の記載に接した当業者であれば、引用発明６の「液晶表示装置」においては、液晶セルの偏光特性を変化させてしまうため、偏光特性が必要とされる箇所に「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルム」を配置することは好ましくないと理解する。
　そうすると、たとえ、甲第８号証の１（特開２００９−１６９３８９号公報）、甲第８号証の２（特開２００９−１５７３４７号公報）、甲第８号証の３（特開２０１１−９００４２号公報）、甲第８号証の４（特開２００９−１０９９９３号公報）及び甲第８号証の５（特開２００９−３００６６１号公報）に例示されるように、「偏光板とバックライト光源との間に輝度向上フィルム（即ち、反射型偏光分離フィルム）を配置し、光源側偏光子保護フィルムとして延伸ＰＥＴフィルムを使用し、延伸ＰＥＴフィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸を直交関係に配置する」ことが、本件特許の出願前に周知技術であったとしても、引用発明６に基づいて発明をする当業者が、この周知技術を考慮するとはいえない。
　以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第６号証（引用例２）、甲第７号証（特開２００８−１７６０５９号公報）に記載された発明及び（甲第８号証の１乃至甲第８号証の５に記載された）周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（２）　本件特許発明２〜９について
　本件特許発明２〜９は、いずれも相違点６−１−１に係る本件特許発明１の構成を具備する発明である。
　よって、本件特許発明１と同様の理由により、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２〜９は、甲第６号証（引用例２）、引用例４（甲第４号証）、引用例５（甲第５号証）、甲第７号証（特開２００８−１７６０５９号公報）に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（３）　本件特許発明１０について
ア　対比
　本件特許発明１０と、引用例２の請求の範囲の請求項２の記載及び技術常識から理解される、引用発明６の製造方法の発明（以下、「引用製造方法発明６」という。）とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。
（相違点６−１０−１）
　本件特許発明１０は、「偏光板」が、「少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され」たものであり、「前記光透過性甚材（２）は、ポリエステル基材であるものを用い」、「前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とを、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層する工程を有し」いるのに対して、引用製造方法発明６は、そのようなものであるかどうか不明である点。
　相違点６−１０−１について検討すると、たとえ「偏光板とバックライト光源との間に輝度向上フィルム（即ち、反射型偏光分離フィルム）を配置し、光源側偏光子保護フィルムとして延伸ＰＥＴフィルムを使用し、延伸ＰＥＴフィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸を直交関係に配置する」ことが、本件特許の出願前に周知技術であったとしても、本件特許発明１と同様な理由により、引用製造方法発明６に基づいて発明をする当業者が、この周知技術を考慮するとはいえない。
　以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１０は、甲第６号証（引用例２）、甲第７号証（特開２００８−１７６０５９号公報）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（４）　本件特許発明１１
　本件特許発明１０と同様の理由により、本件特許発明１１は、甲第６号証（引用例２）、甲第７号証（特開２００８−１７６０５９号公報）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した理由及び特許異議申立書に記載した理由によっては、本件特許の請求項１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許の請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年４月３０日（２０２１．４．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像表示装置、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置の視認性改善方法
　【技術分野】
　【０００１】
本発明は、偏光板複合体、偏光板セット、画像表示装置、偏光板複合体の製造方法、偏光板セットの製造方法、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置の視認性改善方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
液晶表示装置は、省電力、軽量、薄型等といった特徴を有していることから、従来のＣＲＴディスプレイに替わり様々な分野で用いられている。特に、近年急速に普及している携帯電話やスマートフォン等のモバイル機器では、液晶表示装置が必須となっている。
このような液晶表示装置には液晶セルの画像表示面側に偏光素子が配置されており、通常、取扱い時に偏光素子に傷が付かないように硬度を付与することが要求されることから、偏光板保護フィルムとして、光透過性基材上にハードコート層を設けたハードコートフィルムを利用することにより、画像表示面に硬度を付与することが一般になされている。
また、このような液晶表示装置は、例えば、バックライト光源上に、観察者側とバックライト光源側とに一対の偏光板が、液晶セルを介してクロスニコルの関係となるように配置された構成が知られている。
そして、このような構成の液晶表示装置は、バックライト光源から照射された光が、バックライト光源側の偏光板、液晶セル及び観察者側の偏光板を透過し、表示画面にて映像が表示される。
　【０００３】
従来、ハードコートフィルムの光透過性基材として、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースエステルからなるフィルムが用いられていた。また、通常、従来の液晶表示装置の偏光板としては、偏光子と光透過性基材とが積層された構造を有し、上記偏光板の光透過性基材にも、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースエステルからなるフィルムが用いられている（例えば、特許文献１参照）。これは、セルロースエステルは、透明性、光学等方性に優れ、面内にほとんど位相差を持たない（リタデーション値が低い）ため、入射直線偏光の振動方向を変化させることが極めて少なく、液晶表示装置の表示品質への影響が少ないことや、適度な透水性を有することから、光学積層体を用いてなる偏光板を製造した時に偏光子に残留した水分を、光学積層体を通して乾燥させることができる等の利点に基づくものである。
しかしながら、セルロースエステルフィルムは、耐湿、耐熱性が充分でなく、ハードコートフィルムを偏光板保護フィルムとして高温多湿の環境下で使用すると、偏光機能や色相等の偏光板機能を低下させるという欠点があり、また、偏光板の光透過性基材として使用すると、透湿度が高すぎるため、耐湿試験を行うと褪色による、偏光度の低下をきたすこと等の問題があった。また、セルロースエステルは、コスト的にも不利な素材でもあった。
　【０００４】
このようなセルロースエステルフィルムの問題点から、透明性、耐熱性、機械強度に優れ、かつ、セルロースエステルフィルムに比べて安価で市場において入手が容易な、あるいは簡易な方法で製造することが可能な汎用性フィルムを光学積層体の光透過性基材や偏光板の光透過性基材として用いることが望まれており、例えば、セルロースエステル代替フィルムとして、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムを利用する試みがなされている（例えば、特許文献２〜５参照）。
　【０００５】
ところが、ポリエステルフィルムは、分子鎖中に分極率の大きい芳香族環を持つため固有複屈折が極めて大きく、優れた透明性、耐熱性、機械強度を付与させるための延伸処理による分子鎖の配向に伴って複屈折が発現しやすいという性質を有する。このようなポリエステルフィルムのような面内に複屈折率を有する光透過性基材を用いた光学積層体を画像表示装置の表面に設置した場合、光学積層体の表面での反射防止性能が著しく低下し、明所コントラストが低下してしまうことがあった。
　【０００６】
また、このような構成の液晶表示装置において、バックライト光源から照射された光を効率よく表示画面まで透過させることは、表示画面の輝度向上に重要である。特に、近年急速に普及しているスマートフォン等のモバイル機器では、バッテリーの持続時間に直接影響するため、より効率よくバックライト光源からの光を表示画面まで透過させることが求められている。
　【０００７】
このような液晶表示装置として、例えば、バックライト光源と該バックライト光源側の偏光板との間に、偏光分離フィルムを設ける等してバックライト光源側の偏光板に偏光された光を入射させ、表示画面の輝度を向上させたものが知られている。なお、上記偏光分離フィルムとは、特定の偏光成分を透過させるとともに、その他の偏光成分を反射してバックライト光源側に戻す機能を有するフィルムである。
ところが、このような構成の液晶表示装置のバックライト光源側の偏光板として、ポリエステルフィルムからなる保護フィルムを用いた偏光板を用いた場合、透過率が低下してしまうことがあった。これは、ポリエステルフィルムは、分子鎖中に分極率の大きい芳香族環を持つため固有複屈折が極めて大きく、優れた透明性、耐熱性、機械強度を付与させるための延伸処理による分子鎖の配向に伴って複屈折が発現しやすいという性質を有するためである。
このため、このようなポリエステルフィルムのような面内に複屈折率を有する光透過性基材を用いた偏光板を、液晶表示装置のバックライト側の偏光板として使用した場合、偏光分離フィルムを通過した特定の偏光成分の偏光状態を変化させてしまうため、透過率が低下してしまうことがあった。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００８】
　【特許文献１】特開平６−５１１２０号公報
　【特許文献２】特開２００４−２０５７７３号公報
　【特許文献３】特開２００９−１５７３４３号公報
　【特許文献４】特開２０１０−２４４０５９号公報
　【特許文献５】ＷＯ２０１１／１６２１９８
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
本発明は、上記現状に鑑み、反射防止性能と明所コントラストとに優れ、更にはニジムラも防止できるとともに、光透過率にも優れる偏光板複合体、偏光板セット、画像表示装置、偏光板複合体の製造方法、偏光板セットの製造方法、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置の視認性改善方法を提供することを目的とする。
なお、本発明において、「視認性改善された状態」とは、少なくとも反射防止性能と明所コントラストに優れた状態を示し、更に、ニジムラも防止できている状態を、「視認性改善が極めてよくされた状態」という。
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
本発明は、面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、上記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体であって、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、上記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置され、上記光透過性基材（２）に、偏光された光が入射されるものであり、上記光透過性基材（２）と上記偏光子（２）とは、上記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されていることを特徴とする偏光板複合体である。
　【００１１】
本発明の偏光板複合体において、上記光透過性基材（１）は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であることが好ましい。
また、上記光透過性基材（１）は、リタデーションが３０００ｎｍ以上であることが好ましい。
また、本発明の偏光板複合体は、上記光透過性基材（１）と光学機能層との間にプライマー層を有し、上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び上記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも大きい場合（ｎｐ＞ｎｘ，ｎｆ）、又は、上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）及び上記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい場合（ｎｐ＜ｎｙ，ｎｆ）、上記プライマー層の厚みが３〜３０ｎｍであることが好ましい。
また、本発明の偏光板複合体は、上記光透過性基材（１）と光学機能層との間にプライマー層を有し、上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）よりも大きく、上記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい場合（ｎｘ＜ｎｐ＜ｎｆ）、又は、上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）よりも小さく、上記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも大きい場合（ｎｆ＜ｎｐ＜ｎｙ）、上記プライマー層の厚みが６５〜１２５ｎｍであることが好ましい。
また、本発明の偏光板複合体は、上記光透過性基材（１）と光学機能層との間にプライマー層を有し、上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）と上記光透過性基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）との間に存在する（ｎｙ＜ｎｐ＜ｎｘ）ことが好ましい。
また、本発明の偏光板複合体において、上記光透過性基材（２）と偏光子（２）とは、上記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±１５°又は９０°±１５°となるように積層されていることが好ましい。
また、上記光透過性基材（２）は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、上記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０１以上であることが好ましい。
また、上記光透過性基材（２）の屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、上記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）と、上記光透過性基材（２）の平均屈折率（Ｎ）とが、下記式の関係を有し、かつ、上記進相軸と上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が０°±２°であることが好ましい。
　ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ
　【００１２】
また、本発明は、面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有する光学積層体が、偏光子（１）上に設けられ、画像表示装置の表面に配置して用いられる偏光板（１）と、バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、上記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板（２）とを有する偏光板セットであって、上記光学積層体（１）と上記偏光子（１）とは、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、上記偏光子（１）の吸収軸とが垂直となるように配置され、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、上記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置され、上記光透過性基材（２）に、偏光された光が入射されるものであり、上記光透過性基材（２）と上記偏光子（２）とは、上記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されていることを特徴とする偏光板セットでもある。
本発明の偏光板セットにおいて、上記光透過性基材（１）は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、上記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であることが好ましい。
また、本発明の偏光板セットにおいて、上記光透過性基材（１）は、リタデーションが３０００ｎｍ以上であることが好ましい。
また、本発明の偏光板セットにおいて、上記光透過性基材（１）と光学機能層との間にプライマー層を有し、上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び上記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも大きい場合（ｎｐ＞ｎｘ，ｎｆ）、又は、上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）及び上記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい場合（ｎｐ＜ｎｙ，ｎｆ）、上記プライマー層の厚みが３〜３０ｎｍであることが好ましい。
また、本発明の偏光板セットにおいて、上記光透過性基材（１）と光学機能層との間にプライマー層を有し、上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）よりも大きく、上記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい場合（ｎｘ＜ｎｐ＜ｎｆ）、又は、上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）よりも小さく、上記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも大きい場合（ｎｆ＜ｎｐ＜ｎｙ）、上記プライマー層の厚みが６５〜１２５ｎｍであることが好ましい。
また、本発明の偏光板セットにおいて、上記光透過性基材（１）と光学機能層との間にプライマー層を有し、上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）と上記光透過性基材（１）の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）との間に存在する（ｎｙ＜ｎｐ＜ｎｘ）ことが好ましい。
　【００１３】
本発明はまた、本発明の偏光板複合体又は本発明の偏光板セットを備えることを特徴とする画像表示装置でもある。
本発明の画像表示装置は、バックライト光源として白色発光ダイオードを備えたＶＡモード又はＩＰＳモードの液晶表示装置であることが好ましい。
上記バックライト光源と面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）との間に、偏光分離フィルムを有することが好ましい。
　【００１４】
本発明はまた、面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体の製造方法であって、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、上記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、上記光学積層体を配置する工程と、上記光透過性基材（２）と上記偏光子とを、上記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層する工程を有することを特徴とする偏光板複合体の製造方法でもある。
　【００１５】
本発明はまた、面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有する光学積層体が、偏光子（１）上に設けられ、画像表示装置の表面に配置して用いられる偏光板（１）と、バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、上記画像表示装置の上記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板（２）とを有する偏光板セットの製造方法であって、上記光学積層体（１）と上記偏光子（１）とは、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、上記偏光子（１）の吸収軸とが垂直となるように配置され、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、上記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置する工程と、上記光透過性基材（２）と上記偏光子（２）とは、上記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層する工程を有することを特徴とする偏光板セットの製造方法でもある。
　【００１６】
本発明はまた、面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、画像表示装置のバックライト光源側に配置して用いられる偏光板を備えた画像表示装置の製造方法であって、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、上記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、上記光学積層体を配置する工程と、上記光透過性基材（２）と上記偏光子（２）とを、上記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層する工程を有することを特徴とする画像表示装置の製造方法でもある。
　【００１７】
本発明はまた、面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、画像表示装置のバックライト光源側に配置して用いられる偏光板を備えた画像表示装置の視認性改善方法であって、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、上記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、上記光学積層体を配置するとともに、上記光透過性基材（２）と上記偏光子（２）とを、上記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層することを特徴とする画像表示装置の視認性改善方法でもある。
以下に、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明では、特別な記載がない限り、モノマー、オリゴマー、プレポリマー等の硬化性樹脂前駆体も“樹脂”と記載する。
　【００１８】
本発明者は、鋭意検討した結果、面内に複屈折率を有する光透過性基材を用いた光学積層体と、光透過性基材と偏光子とが積層され、画像表示装置のバックライト光源側に配置して用いられるとともに、偏光された光が入射される偏光板を有する偏光板複合体について、鋭意検討した結果、上記光学積層体及び偏光板を画像表示装置に設置する際に、上記光学積層体の光透過性基材の屈折率の大きい方向である遅相軸を、画像表示装置の表示画面に対して特定の方向となるようにすることで、反射防止性能及び明所コントラストを優れた画像表示装置とすることができることを見出した。
また、上記偏光板に面内に複屈折率を有する光透過性基材を用いた場合、該偏光板の光透過率には、該光透過性基材の屈折率の小さい方向である進相軸と偏光子の透過軸との間で角度依存性があることを見出した。すなわち、本発明者らは、上記偏光板の面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率の小さい方向である進相軸と、上記偏光子の透過軸とが特定の角度範囲となるように積層することで、該偏光板の光透過率を向上させることができることを見出した。
そして、このような知見に基づき本発明者らは、更に鋭意検討した結果、従来、光学等方性材料として用いられてきたセルロースエステル等の材料からなる光学積層体の光透過性基材や偏光板の光透過性基材に対しても、敢えて複屈折率を持たせた光透過性基材とすることにより、光学等方性材料のまま用いるよりも、明所コントラスト及び光透過率を向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
なお、上述のように従来光学積層体や偏光板に用いられていたトリアセチルセルロースに代表されるセルロースエステルからなるフィルムは、光学等方性に優れ、面内にほとんど位相差を持たない。このため、該セルロースエステルからなるフィルムを光透過性基材として用いた光学積層体又は偏光板の場合、該光透過性基材の設置方向は考慮する必要がなかった。すなわち、上述した反射防止性能及び明所コントラスト並びに光透過率の問題は、光学積層体及び偏光板の光透過性基材として、面内に複屈折率を有する光透過性基材を用いたことにより生じたものである。
　【００１９】
本発明の偏光板複合体は、面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体を有し、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、上記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置される。
ここで、画像表示装置は、通常、室内に設置して用いられるものであるため、壁面や床面で反射した光の該画像表示装置の表示画面（光学積層体の表面）での反射を防止することで、反射防止性能を優れたものとすることができる。
本発明者らは、上記壁面や床面で反射し、上記画像表示装置の表示画面に入射する光は、その多くが上記表示画面の左右方向に振動した状態となっていることに着目し、上記光学積層体を、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、上記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置するものとしたのである。すなわち、本発明の偏光板複合体における上記光学積層体は、その用途を画像表示装置の表面に設置するものに限定し、該光学積層体を有する本発明の偏光板複合体を設置した画像表示装置は、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、上記壁面や床面で反射した光の振動方向に対して垂直な方向を向いた状態となっている。このように光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸の方向を特定の方向となるように上記光学積層体を設置してなる画像表示装置は、反射防止性能と明所コントラストとに優れたものとなる。
これは、上述した特定の状態で本発明の偏光板複合体を配置した構成の画像表示装置では、上記表示画面に入射する割合の多い左右方向に振動する光（Ｓ偏光）に対し、上記光透過性基材（１）の屈折率が小さい方向である進相軸の方向が平行となり、最表面での外光反射が低減できるためである。
この理由は、Ｎなる屈折率を有する基材表面の反射率Ｒは、
　Ｒ＝（Ｎ−１）２／（Ｎ＋１）２
で表されるが、上記光学積層体における光透過性基材（１）のような屈折率異方性を有する基材においては、画像表示装置において上記構成とすることにより、上記屈折率Ｎは、屈折率の小さい進相軸の屈折率が適用される割合が増加するからである。
また、上記理由によって、面内位相差を有する光透過性基材（１）を用いた光学積層体であるにもかかわらず、画像表示装置への配置方向を考慮せずに光学積層体を設置した場合と、本発明のように、光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸の方向を特定の方向となるように光学積層体を設置した場合に、後者の場合の反射率が、前者の反射率よりも低くなっている。本発明における「反射防止性能が優れた状態」とは、このような状態のことを言う。
また、画像表示装置のコントラストは、暗所コントラストと明所コントラストとに分けられ、暗所コントラストは、（白表示の輝度／黒表示の輝度）として算出され、明所コントラストは、｛（白表示の輝度＋外光反射）／（黒表示の輝度＋外光反射）｝として算出される。いずれのコントラストの場合も分母の影響がより大きくなることで、コントラストが低下する。つまり、最表面での外光反射を低減できれば、結果として、明所コントラストが向上する。
なお、上記「上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、上記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置される」とは、上記遅相軸が、上記表示画面の上下方向に対して０°±４０°の範囲で光学積層体が画像表示装置に配置された状態を意味する。
また、本発明の偏光板複合体において、上記光透過性基材（１）の遅相軸と上記表示画面の上下方向との角度は、０°±３０°であることが好ましく、０°±１０°であることがより好ましく、０°±５°であることが更に好ましい。本発明の偏光板複合体において、上記光学積層体の上記光透過性基材の遅相軸と上記表示画面の上下方向との角度が０°±４０°であることで、本発明の偏光板複合体による明所コントラストの向上を図ることができる。
なお、本発明の偏光板複合体では、上記光学積層体の上記光透過性基材の遅相軸と上記表示画面の上下方向との角度は０°であることが、明所コントラストの向上を図る上で最も好ましい。このため、上記光透過性基材の遅相軸と上記表示画面の上下方向との角度は、０°±４０°であるよりも、０°±３０°であることが好ましく、より好ましくは０°±１０°となる。更に、上記光透過性基材の遅相軸と上記表示画面の上下方向との角度が０°±５°であると、該角度が０°である場合と同レベルの明所コントラストの向上を図ることができ、更に好ましい。
本明細書において、２つの軸のなす角度に関し、観察者側から見て、基準となる角度に対して時計回りになす角度をプラス（＋）とし、基準となる角度に対して反時計回りになす角度をマイナス（−）とする。そして、特に表記せず角度を示した場合、基準となる角度に対して時計回りになす角度である場合（すなわち、プラスである場合）を意味する。
　【００２０】
上記面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）としては特に限定されず、例えば、ポリカーボネート、アクリル、ポリエステル等からなる基材が挙げられるが、なかでも、コスト及び機械的強度において有利なポリエステル基材であることが好適である。なお、以下の説明では、面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）をポリエステル基材として説明する。
なお、本発明において、上記光透過性基材（１）としては、従来、光学等方性材料として用いられていたセルロースエステル等からなる光透過性基材であっても、敢えて複屈折率を持たせることで使用することができる。
　【００２１】
上記ポリエステル基材は、ニジムラ発生を防止でき、視認性改善が極めて良好となることから、リタデーションが３０００ｎｍ以上であることが好ましい。３０００ｎｍ未満であると、本発明の偏光板複合体を液晶表示装置（ＬＣＤ）で使用した場合、虹色の縞模様のようなニジムラが視認され、表示品位が低下することがある。一方、上記ポリエステル基材のリタデーションの上限としては特に限定されないが、３万ｎｍ程度であることが好ましい。３万ｎｍを超えると、膜厚が相当に厚くなるため好ましくない。
上記ポリエステル基材のリタデーションは、薄膜化の観点から、５０００〜２５０００ｎｍであることが好ましい。より好ましい範囲は、７０００〜２万ｎｍであり、この範囲であると、上記光学積層体が画像表示装置に、上記ポリエステル基材の遅相軸が、上記表示画面の上下方向に対して０°±３０°〜４０°の範囲で配置された場合、つまり、上記ポリエステル基材の遅相軸が、上記表示画面の上下方向に対して完全な平行よりも少しずれた角度を持って配置されている場合であっても、ニジムラ防止性を更に良好にできる。なお、上記光学積層体は、上記ポリエステル基材の遅相軸の配置が、上記表示画面の上下方向に対して完全な平行より±３０°〜４０°であっても、リタデーションが３０００ｎｍ以上であれば、ニジムラ防止性を有し、実質使用上に問題はない。
　【００２２】
なお、上記リタデーションとは、ポリエステル基材の面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、ポリエステル基材の厚み（ｄ）とにより、以下の式によって表わされるものである。
　リタデーション（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
また、上記リタデーションは、例えば、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲによって測定（測定角０°、測定波長５８９．３ｎｍ）することができる。
また、二枚の偏光板を用いて、ポリエステル基材の配向軸方向（主軸の方向）を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製　ＮＡＲ−４Ｔ）によって求める。ここで、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。ポリエステル基材厚みｄ（ｎｍ）は、電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定し、単位をｎｍに換算する。屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）と、フィルムの厚みｄ（ｎｍ）との積より、リタデーションを計算することもできる。
なお、屈折率は、アッベ屈折率計や、エリプソメーターを用いて測定することもできるし、分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−３１００ＰＣ）を用いて、上記光学積層体における光学機能層の波長３８０〜７８０ｎｍの平均反射率（Ｒ）を測定し、得られた平均反射率（Ｒ）から、以下の式を用い、屈折率（ｎ）の値を求めてもよい。
光学機能層の平均反射率（Ｒ）は、易接着処理のない５０μｍＰＥＴ上にそれぞれの原料組成物を塗布し、１〜３μｍの厚さの硬化膜にし、ＰＥＴの塗布しなかった面（裏面）に、裏面反射を防止するために測定スポット面積よりも大きな幅の黒ビニールテープ（例えば、ヤマトビニールテープＮｏ２００−３８−２１　３８ｍｍ幅）を貼ってから各硬化膜の平均反射率を測定した。ポリエステル基材の屈折率は、測定面とは反対面に同様に黒ビニールテープを貼ってから測定を行った。
　Ｒ（％）＝（１−ｎ）２／（１＋ｎ）２
また、光学積層体となった後に光学機能層の屈折率を測定する方法としては、各層の硬化膜をカッターなどで削り取り、粉状態のサンプルを作製し、ＪＩＳ　Ｋ７１４２（２００８）Ｂ法（粉体又は粒状の透明材料用）に従ったベッケ法を用いることができる。なお、上記ベッケ法とは、屈折率が既知のカーギル試薬を用い、上記粉状態のサンプルをスライドガラスなどに置き、そのサンプル上に試薬を滴下し、試薬でサンプルを浸漬する。その様子を顕微鏡観察によって観察し、サンプルと試薬の屈折率が異なることによってサンプル輪郭に生じる輝線；ベッケ線が目視で観察できなくなる試薬の屈折率を、サンプルの屈折率とする方法である。
なお、ポリエステル基材の場合は、方向によって屈折率（ｎｘ、ｎｙ）が異なるので、ベッケ法ではなく、光学機能層の処理面に上記黒ビニールテープを貼ることで、分光光度計（Ｖ７１００型、自動絶対反射率測定ユニットＶＡＲ−７０１０　日本分光社製）を用いて、偏光測定：Ｓ偏光にて、光透過性基材の遅相軸を平行に設置した場合と、進相軸を平行に設置した場合との５度反射率を測定し、遅相軸と進相軸の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）を上記式より算出もできる。
　【００２３】
なお、本発明では、上記ポリエステル基材が後述するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を原料とするＰＥＴ基材である場合、上記ｎｘ−ｎｙ（以下、Δｎとも表記する）は、０．０５以上であることが好ましい。上記Δｎが０．０５未満であると、進相軸の屈折率が大きいため、上述した画像表示装置の明所コントラストの向上が図れないことがある。更に、上述したリタデーション値を得るために必要な膜厚が厚くなってしまうことがある。一方、上記Δｎは、０．２５以下であることが好ましい。０．２５を超えると、ＰＥＴ基材を過度に延伸する必要が生じるため、ＰＥＴ基材が裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。
以上の観点から、上記ＰＥＴ基材である場合のΔｎのより好ましい下限は０．０７、より好ましい上限は０．２０である。なお、上記Δｎが０．２０を超えると、耐湿熱性試験でのＰＥＴ基材の耐久性が劣ることがある。耐湿熱性試験での耐久性が優れることから、上記ＰＥＴ基材である場合のΔｎの更に好ましい上限は０．１５である。
なお、上記ＰＥＴ基材である場合の（ｎｘ）としては、１．６６〜１．７８であることが好ましく、より好ましい下限は１．６８、より好ましい上限は１．７３である。また、上記ＰＥＴ基材である場合の（ｎｙ）としては、１．５５〜１．６５であることが好ましく、より好ましい下限は１．５７、より好ましい上限は１．６２である。
上記ｎｘ及びｎｙが上記範囲にあり、かつ、上述したΔｎの関係を満たすことで、好適な反射防止性能及び明所コントラストの向上を図ることができる。
また、上記ポリエステル基材が後述するポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を原料とするＰＥＮ基材である場合、上記Δｎは、好ましい下限が０．０５であり、好ましい上限が０．３０である。上記Δｎが０．０５未満であると、上述したリタデーション値を得るために必要な膜厚が厚くなるため、好ましくない。一方、上記Δｎが０．３０を超えると、ＰＥＮ基材として、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。上記ＰＥＮ基材である場合のΔｎのより好ましい下限は０．０７、より好ましい上限は０．２７である。Δｎが０．０７よりも小さいと、上述した充分なニジムラ及び色味変化の抑制効果を得にくくなるためである。なお、上記Δｎが０．２７を超えると、耐湿熱性試験でのＰＥＮ基材の耐久性が劣ることがある。また、耐湿熱性試験での耐久性が優れることから、上記ＰＥＮ基材である場合のΔｎの更に好ましい上限は０．２５である。
なお、上記ＰＥＮ基材である場合の（ｎｘ）としては、１．７０〜１．９０であることが好ましく、より好ましい下限は１．７２、より好ましい上限は１．８８である。また、上記ＰＥＮ基材である場合の（ｎｙ）としては、１．５５〜１．７５であることが好ましく、より好ましい下限は１．５７、より好ましい上限は１．７３である。
　【００２４】
上記ポリエステル基材を構成する材料としては、上述したリタデーションを充足するものであれば特に限定されないが、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルが挙げられる。かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレンナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリエチレン−１，４−ナフタレート、ポリエチレン−１，５−ナフタレート、ポリエチレン−２，７−ナフタレート、ポリエチレン−２，３−ナフタレート）などを例示することができる。また、ポリエステル基材に用いられるポリエステルは、これらのポリエステルの共重合体であってもよく、上記ポリエステルを主体（例えば８０モル％以上の成分）とし、少割合（例えば２０モル％以下）の他の種類の樹脂とブレンドしたものであってもよい。上記ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートが力学的物性や光学物性等のバランスが良いので特に好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは汎用性が高く、入手が容易であるからである。本発明においてはＰＥＴのような、汎用性が極めて高いフィルムであっても、表示品質の高い液晶表示装置を作製することが可能な、光学積層体を得ることができる。更に、ＰＥＴは、透明性、熱又は機械的特性に優れ、延伸加工によりリタデーションの制御が可能であり、固有複屈折が大きく、膜厚が薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られる。
　【００２５】
上記ポリエステル基材を得る方法としては、上述したリタデーションを充足する方法であれば特に限定されないが、例えば、材料の上記ＰＥＴ等のポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形された未延伸ポリエステルをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。
上記横延伸温度としては、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．５倍である。上記横延伸倍率が６．０倍を超えると、得られるポリエステル基材の透明性が低下しやすくなり、横延伸倍率が２．５倍未満であると、延伸張力も小さくなるため、得られるポリエステル基材の複屈折が小さくなり、リタデーションを３０００ｎｍ以上とできないことがある。
また、本発明においては、二軸延伸試験装置を用いて、上記未延伸ポリエステルの横延伸を上記条件で行った後、該横延伸に対する流れ方向の延伸（以下、縦延伸ともいう）を行ってもよい。この場合、上記縦延伸は、延伸倍率が２倍以下であることが好ましい。上記縦延伸の延伸倍率が２倍を超えると、Δｎの値を上述した好ましい範囲にできないことがある。
また、上記熱処理時の処理温度はしては、１００〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２４５℃である。
　【００２６】
上述した方法で作製したポリエステル基材のリタデーションを３０００ｎｍ以上に制御する方法としては、延伸倍率や延伸温度、作製するポリエステル基材の膜厚を適宜設定する方法が挙げられる。具体的には、例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、また、膜厚が厚いほど、高いリタデーションを得やすくなり、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、また、膜厚が薄いほど、低いリタデーションを得やすくなる。
　【００２７】
上記ポリエステル基材の厚みとしては、５〜５００μｍの範囲内であることが好ましい。５μｍ未満であると、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。一方、５００μｍを超えると、ポリエステル基材が非常に剛直であり、高分子フィルム特有のしなやかさが低下し、やはり工業材料としての実用性が低下するので好ましくない。上記ポリエステル基材の厚さのより好ましい下限は１０μｍ、より好ましい上限は３００μｍであり、更に好ましい上限は１５０μｍである。
　【００２８】
また、上記ポリエステル基材は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、８４％以上であるものがより好ましい。なお、上記透過率は、ＪＩＳ　Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
　【００２９】
また、本発明において、上記ポリエステル基材には本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、けん化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、及び火炎処理等の表面処理を行ってもよい。
　【００３０】
上記光学機能層は、ハードコート性能を有するハードコート層であることが好ましく、該ハードコート層は、硬度が、ＪＩＳ　Ｋ５６００−５−４（１９９９）による鉛筆硬度試験（荷重４．９Ｎ）において、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましい。
上記ハードコート層は、上記光学積層体の表面のハードコート性を担保する層であり、例えば、紫外線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂と光重合開始剤とを含有するハードコート層用組成物を用いて形成されたものであることが好ましい。
　【００３１】
上記光学積層体において、上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物を挙げることができる。１の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等及びこれらをエチレンオキサイド（ＥО）等で変性した多官能化合物、又は、上記多官能化合物と（メタ）アクリレート等の反応生成物（例えば多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。
　【００３２】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量（数平均分子量３００〜８万、好ましくは４００〜５０００）のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。なお、この場合の樹脂とは、モノマー以外のダイマー、オリゴマー、ポリマー全てを含む。
本発明における好ましい化合物としては、３以上の不飽和結合を有する化合物が挙げられる。このような化合物を用いると形成するハードコート層の架橋密度を高めることができ、塗硬度を良好にできる。
具体的には、本発明においては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ポリエステル多官能アクリレートオリゴマー（３〜１５官能）、ウレタン多官能アクリレートオリゴマー（３〜１５官能）等を適宜組み合わせて用いることが好ましい。
　【００３３】
上記電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂と併用して使用することもできる。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができる。なお、上記溶剤乾燥型樹脂とは、熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂をいう。
上記電離放射線硬化型樹脂と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性の観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
　【００３４】
また、上記ハードコート層用組成物は、熱硬化性樹脂を含有していてもよい。
上記熱硬化性樹脂としては特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。
　【００３５】
上記光重合開始剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができ、例えば、上記光重合開始剤としては、具体例には、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
　【００３６】
上記光重合開始剤としては、上記電離放射線硬化型樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、上記光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。
本発明において用いる開始剤としては、ラジカル重合性不飽和基を有する電離放射線硬化型樹脂の場合は、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンが、電離放射線硬化型樹脂との相溶性、及び、黄変も少ないという理由から好ましい。
　【００３７】
上記ハードコート層用組成物にける上記光重合開始剤の含有量は、上記電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。１質量部未満であると、上記光学積層体におけるハードコート層の硬度を上述した範囲とすることができないことがあり、１０質量部を超えると、塗設した膜の深部まで電離放射線が届かなくなり内部硬化が促進されず、目標であるハードコート層の表面の鉛筆硬度３Ｈ以上が得られないおそれがあるためである。
上記光重合開始剤の含有量のより好ましい下限は２質量部であり、より好ましい上限は８質量部である。上記光重合開始剤の含有量がこの範囲にあることで、膜厚方向に硬度分布が発生せず、均一な硬度になりやすくなる。
　【００３８】
上記ハードコート層用組成物は、溶剤を含有していてもよい。
上記溶剤としては、使用する樹脂成分の種類及び溶解性に応じて選択して使用することができ、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合溶媒であってもよい。
特に本発明においては、ケトン系の溶媒でメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのいずれか、又は、これらの混合物を少なくとも含むことが、樹脂との相溶性、塗工性に優れるという理由から好ましい。
　【００３９】
上記ハードコート層用組成物中における原料の含有割合（固形分）として特に限定されないが、通常は５〜７０質量％、特に２５〜６０質量％とすることが好ましい。
　【００４０】
上記ハードコート層用組成物には、ハードコート層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、ブロッキングを防止する、屈折率を制御する、防眩性を付与する、粒子やハードコート層表面の性質を変える等の目的に応じて、従来公知の有機、無機微粒子、分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤等を添加していてもよい。
　【００４１】
また、上記ハードコート層用組成物は、光増感剤を混合して用いてもよく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等が挙げられる。
　【００４２】
上記ハードコート層用組成物の調製方法としては各成分を均一に混合できれば特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー、ミキサー等の公知の装置を使用して行うことができる。
　【００４３】
また、上記ハードコート層用組成物を上記光透過性基材（１）上に塗布する方法としては特に限定されず、例えば、グラビアコート法、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の公知の方法を挙げることができる。
　【００４４】
上記光透過性基材（１）上に上記ハードコート層用組成物を塗布して形成した塗膜は、必要に応じて加熱及び／又は乾燥し、活性エネルギー線照射等により硬化させることが好ましい。
　【００４５】
上記活性エネルギー線照射としては、紫外線又は電子線による照射が挙げられる。上記紫外線源の具体例としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯等の光源が挙げられる。また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
　【００４６】
なお、上記ハードコート層の好ましい膜厚（硬化時）は０．５〜１００μｍ、より好ましくは０．８〜２０μｍ、カール防止性やクラック防止性が特に優れるので、もっとも好ましくは２〜１０μｍの範囲である。上記ハードコート層の膜厚は、断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察し、任意の１０点を測定した平均値（μｍ）である。ハードコート層の膜厚は、このほかの方法として、厚さ測定装置ミツトヨ社製のデジマチックインジケーターＩＤＦ−１３０を用いて任意の１０点を測定し、平均値を求めてもよい。
　【００４７】
上記ハードコート層用組成物中に帯電防止剤を含有させることで、上記ハードコート層に帯電防止性能を付与することがでる。
上記帯電防止剤としては従来公知のものを用いることができ、例えば、第４級アンモニウム塩等のカチオン性帯電防止剤や、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の微粒子や、導電性ポリマー等を用いることができる。
上記帯電防止剤を用いる場合、その含有量は、全固形分の合計質量に対して１〜３０質量％であることが好ましい。
　【００４８】
また、上記光学積層体は、上記ハードコート層上に更に低屈折率層を有することが好ましい。
上記低屈折率層としては、好ましくは１）シリカ又はフッ化マグネシウム等の低屈折率無機微粒子を含有する樹脂、２）低屈折率樹脂であるフッ素系樹脂、３）シリカ又はフッ化マグネシウム等の低屈折率無機微粒子を含有するフッ素系樹脂、４）シリカ又はフッ化マグネシウム等の低屈折率無機薄膜等のいずれかで構成される。フッ素系樹脂以外の樹脂については、上述したバインダー樹脂と同様の樹脂を用いることができる。
また、上述したシリカは、中空シリカ微粒子であることが好ましく、このような中空シリカ微粒子は、例えば、特開２００５−０９９７７８号公報の実施例に記載の製造方法にて作製できる。
これらの低屈折率層は、その屈折率が１．４７以下、特に１．４２以下であることが好ましい。
また、低屈折率層の厚みは限定されないが、通常は１０ｎｍ〜１μｍ程度の範囲内から適宜設定すれば良い。
　【００４９】
上記フッ素系樹脂としては、少なくとも分子中にフッ素原子を含む重合性化合物又はその重合体を用いることができる。重合性化合物としては特に限定されないが、例えば、電離放射線で硬化する官能基、熱硬化する極性基等の硬化反応性の基を有するものが好ましい。また、これらの反応性の基を同時に併せ持つ化合物でもよい。この重合性化合物に対し、重合体とは、上記のような反応性基などを一切もたないものである。
　【００５０】
上記電離放射線で硬化する官能基を有する重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を有するフッ素含有モノマーを広く用いることができる。より具体的には、フルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロブタジエン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）を例示することができる。（メタ）アクリロイルオキシ基を有するものとしては、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、α−トリフルオロメタクリル酸メチル、α−トリフルオロメタクリル酸エチルのような、分子中にフッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物；分子中に、フッ素原子を少なくとも３個持つ炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、フルオロシクロアルキル基又はフルオロアルキレン基と、少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステル化合物等もある。
　【００５１】
上記熱硬化する極性基として好ましいのは、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の水素結合形成基である。これらは、塗膜との密着性だけでなく、シリカ等の無機超微粒子との親和性にも優れている。熱硬化性極性基を持つ重合性化合物としては、例えば、４−フルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；フルオロエチレン−炭化水素系ビニルエーテル共重合体；エポキシ、ポリウレタン、セルロース、フェノール、ポリイミド等の各樹脂のフッ素変性品等が挙げられる。
上記電離放射線で硬化する官能基と熱硬化する極性基とを併せ持つ重合性化合物としては、アクリル又はメタクリル酸の部分及び完全フッ素化アルキル、アルケニル、アリールエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類、完全又は部分フッ素化ビニルエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルケトン類等を例示することができる。
　【００５２】
また、フッ素系樹脂としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。
上記電離放射線硬化性基を有する重合性化合物の含フッ素（メタ）アクリレート化合物を少なくとも１種類含むモノマー又はモノマー混合物の重合体；上記含フッ素（メタ）アクリレート化合物の少なくとも１種類と、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの如き分子中にフッ素原子を含まない（メタ）アクリレート化合物との共重合体；フルオロエチレン、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン、１，１，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロピレン、ヘキサフルオロプロピレンのような含フッ素モノマーの単独重合体又は共重合体など。これらの共重合体にシリコーン成分を含有させたシリコーン含有フッ化ビニリデン共重合体も用いることができる。この場合のシリコーン成分としては、（ポリ）ジメチルシロキサン、（ポリ）ジエチルシロキサン、（ポリ）ジフェニルシロキサン、（ポリ）メチルフェニルシロキサン、アルキル変性（ポリ）ジメチルシロキサン、アゾ基含有（ポリ）ジメチルシロキサン、ジメチルシリコーン、フェニルメチルシリコーン、アルキル・アラルキル変性シリコーン、フルオロシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、脂肪酸エステル変性シリコーン、メチル水素シリコーン、シラノール基含有シリコーン、アルコキシ基含有シリコーン、フェノール基含有シリコーン、メタクリル変性シリコーン、アクリル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボン酸変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等が例示される。なかでも、ジメチルシロキサン構造を有するものが好ましい。
　【００５３】
更には、以下のような化合物からなる非重合体又は重合体も、フッ素系樹脂として用いることができる。すなわち、分子中に少なくとも１個のイソシアナト基を有する含フッ素化合物と、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基のようなイソシアナト基と反応する官能基を分子中に少なくとも１個有する化合物とを反応させて得られる化合物；フッ素含有ポリエーテルポリオール、フッ素含有アルキルポリオール、フッ素含有ポリエステルポリオール、フッ素含有ε−カプロラクトン変性ポリオールのようなフッ素含有ポリオールと、イソシアナト基を有する化合物とを反応させて得られる化合物等を用いることができる。
　【００５４】
また、上記したフッ素原子を持つ重合性化合物や重合体とともに、上記に記載したような各バインダー樹脂を混合して使用することもできる。更に、反応性基等を硬化させるための硬化剤、塗工性を向上させたり、防汚性を付与させたりするために、各種添加剤、溶剤を適宜使用することができる。
　【００５５】
上記低屈折率層の形成においては、低屈折率剤及び樹脂等を添加してなる低屈折率層用組成物の粘度を好ましい塗布性が得られる０．５〜５ｍＰａ・ｓ（２５℃）、好ましくは０．７〜３ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲のものとすることが好ましい。可視光線の優れた反射防止層を実現でき、かつ、均一で塗布ムラのない薄膜を形成することができ、かつ、密着性に特に優れた低屈折率層を形成することができる。
　【００５６】
樹脂の硬化手段は、後述するハードコート層における硬化手段と同様であってよい。硬化処理のために加熱手段が利用される場合には、加熱により、例えばラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始させる熱重合開始剤がフッ素系樹脂組成物に添加されることが好ましい。
　【００５７】
上記光学積層体の製造方法としては、例えば、上述した方法で作製したポリエステル基材上にハードコート層用塗膜を形成し、必要に応じて乾燥させた後、上記ハードコート層用塗膜を硬化させてハードコート層を形成する。そして、必要に応じて上記低屈折率層を上記ハードコート層上に公知の方法で形成することで上記光学積層体を製造することができる。
また、上記ハードコート層用塗膜の乾燥の方法としては特に限定されないが、一般的に３０〜１２０℃で３〜１２０秒間乾燥を行うとよい。
　【００５８】
上記ハードコート層用塗膜を硬化させる方法としては、構成成分に応じて公知の方法を適宜選択すればよい。例えば、含有するバインダー樹脂成分が紫外線硬化型のものであれば、塗膜に紫外線を照射することにより硬化させればよい。
上記紫外線を照射する場合は、紫外線照射量が８０ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、１３０ｍＪ／ｃｍ２以上であることが更に好ましい。
　【００５９】
上記光学積層体は、上記光透過性基材と光学機能層との間にプライマー層を有することが好ましい。
上記プライマー層は、上述したポリエステル基材とハードコート層の密着性向上を第一目的として設ける層であるが、該プライマー層の好ましい厚みは、上記プライマー層が設けられたことに起因した干渉縞の発生を防止する観点から、上記光透過性基材（１）の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）、光学機能層の屈折率（ｎｈ）及びプライマー層の屈折率（ｎｐ）との関係で、以下のように適宜選択される。
　（１）プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び上記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも大きい場合（ｎｐ＞ｎｘ，ｎｆ）、又は、上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）及び上記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい場合（ｎｐ＜ｎｙ，ｎｆ）、上記プライマー層の厚みは、３〜３０ｎｍであることが好ましい。
　（２）上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）よりも大きく、上記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい場合（ｎｘ＜ｎｐ＜ｎｆ）、又は、上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）よりも小さく、上記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも大きい場合（ｎｆ＜ｎｐ＜ｎｙ）、上記プライマー層の厚みは、６５〜１２５ｎｍであることが好ましい。
　（３）上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、上記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）と上記光透過性基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）との間に存在する（ｎｙ＜ｎｐ＜ｎｘ）場合、上記プライマー層の厚みは、干渉縞の防止の観点からは特に限定されない。なお、上記プライマー層と上記光透過性基材（１）との界面での反射量を減じて干渉縞を弱めるとの観点から、上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）は、（ｎｘ＋ｎｙ）／２に近いほど好ましい。
　【００６０】
上述した（１）及び（２）においてそれぞれプライマー層の厚みが好ましい理由は、（１）においては、プライマー層と光学機能層との界面（界面Ａ）と、光透過性基材（１）とプライマー層との界面（界面Ｂ）とを比較したとき、外光入射に対する屈折率の変化の大小関係は、界面Ａと界面Ｂとでは逆である。そのため、外光が界面で反射するとき、界面Ａと界面Ｂの一方で自由端反射をすると、他方では固定端反射となり、位相が逆転しているので、プライマー層が薄いと両界面での反射光は干渉して強度が減少するからである。一方、（２）においては、屈折率の変化が上記界面Ａと界面Ｂとで同じであるから、界面Ａと界面Ｂでの反射光の位相は同じでとなるから、プライマー層の光学膜厚は光の波長の１／４であるとき両界面での反射光は干渉して強度が減少するからである。ここで、（２）におけるプライマー層の厚みの範囲は、プライマー層の屈折率は、後述するように通常１．４７〜１．６３程度であることから、この範囲の中間値である１．５５を屈折率とし、光の波長３８０〜７８０ｎｍで計算した値である。
なお、プライマー層と光透過性基材及び光学機能層との屈折率の差が等しいときに両界面での反射率も等しくなり、上記（１）及び（２）での干渉による効果が最も発揮される。
　【００６１】
上記プライマー層は、上記（１）の場合においては厚みが３〜３０ｎｍであることが好ましい。３ｎｍ未満であると、上記ポリエステル基材とハードコート層との密着性が不充分となることがあり、３０ｎｍを超えると、上記光学積層体の干渉縞防止性が不充分となることがある。上記（１）の場合におけるプライマー層の厚みのより好ましい下限は１０ｎｍ、より好ましい上限は２０ｎｍである。
また、上記プライマー層は、上記（２）の場合においては、厚みが６５〜１２５ｎｍであることが好ましい。この範囲を外れると、本発明の光学積層体の干渉縞防止性が不充分となることがある。上記（２）の場合におけるプライマー層の厚みのより好ましい下限は７０ｎｍ、より好ましい上限は１１０ｎｍである。
また、上記プライマー層は、上記（３）の場合においては、厚みは特に限定されず任意に設定すればよいが、好ましい下限は３ｎｍ、好ましい上限は１２５ｎｍである。
なお、上記プライマー層の厚みは、例えば、上記プライマー層の断面を、電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察することにより、任意の１０点を測定して得られた平均値（ｎｍ）である。非常に薄い厚みの場合は、高倍率観察したものを写真として記録し、更に拡大することで測定する。拡大した場合、層界面ラインが、境界線として明確に分かる程度に非常に細い線であったものが、太い線になる。その場合は、太い線幅を２等分した中心部分を境界線として測定する。
　【００６２】
このようなプライマー層を構成する材料としては光透過性基材（１）との密着性を有すれば特に限定されず、従来、光学積層体のプライマー層として用いられているものを用いることができる。
ただし、従来の光学積層体用のプライマー層の材料から考えた場合、密着性や硬度も満たすものを選択すると、上記プライマー層の屈折率は１．４７〜１．６３の範囲となるが、プライマー層厚みを制御しない場合と比較し、上記光学積層体では、プライマー層の材料選択範囲が非常に大きく好ましい。
なお、上記光学機能層の屈折率（ｎｆ）は、上記（１）及び（２）での干渉による効果が最も発揮されるので、プライマー層と光透過性基材（１）及び光学機能層との屈折率の差が近いほど好ましく、（３）においては、界面の増加を抑制するとの観点から、プライマー層の屈折率に近いほど好ましい。
　【００６３】
上記光学積層体において、上記プライマー層は、上述した材料と、必要に応じて光重合開始剤及び他の成分とを溶媒中に混合分散させて調製したプライマー層用組成物を用いて形成することができる。
上記混合分散は、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー等の公知の装置を使用して行うとよい。
　【００６４】
上記溶媒としては、水が好ましく用いられ、水溶液、水分散液或いは乳化液等の水性塗液の形態で使用されることが好ましい。また、多少の有機溶媒を含んでもよい。
上記有機溶媒としては、例えば、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、ＰＧＭＥ、エチレングリコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、ヘプタノン、ジイソブチルケトン、ジエチルケトン）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル）等が挙げられる。
　【００６５】
上記他の成分としては特に限定されず、例えば、レベリング剤、有機又は無機微粒子、光重合開始剤、熱重合開始剤、架橋剤、硬化剤、重合促進剤、粘度調整剤、帯電防止剤、酸化防止剤、防汚剤、スリップ剤、屈折率調整剤、分散剤等が挙げられる。
　【００６６】
上記プライマー層用組成物は、総固形分が３〜２０％であることが好ましい。３％未満であると、残留溶剤が残ったり、白化が生じるおそれがある。２０％を超えると、プライマー層用組成物の粘度が高くなり、塗工性が低下して表面にムラやスジが出たり、所望の膜厚が得られないおそれがある。上記総固形分は、４〜１０％であることがより好ましい。
　【００６７】
上記プライマー層用組成物の上記ポリエステル基材への塗布は、任意の段階で実施することができるが、ポリエステル基材の製造過程で実施するのが好ましく、更には配向結晶化が完了する前のポリエステル基材に塗布することが好ましい。
ここで、結晶配向が完了する前のポリエステル基材とは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向又は横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、更には縦方向及び横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向又は横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。なかでも、未延伸フィルム又は一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記プライマー層用組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸及び／又は横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
上記プライマー層用組成物をポリエステル基材に塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてポリエステル基材表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいはプライマー層用組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。
　【００６８】
上記プライマー層用組成物の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独又は組合せて用いることができる。なお、塗膜は必要に応じポリエステル基材の片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
　【００６９】
また、上述したように、上記プライマー層の屈折率と厚みを上記特定の範囲としたことで、上記プライマー層による干渉縞防止性能が発現する。
このような屈折率が特定の関係を有するプライマー層やハードコート層は、上述したハードコート層用組成物やプライマー層用組成物に、高屈折率微粒子や低屈折率微粒子を含有させて屈折率を調整した組成物を用いて形成することが好ましい。
　【００７０】
上記高屈折率微粒子としては、例えば、屈折率が１．５０〜２．８０の金属酸化物微粒子等が好適に用いられる。上記金属酸化物微粒子としては、具体的には、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２、屈折率：２．７１）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２、屈折率：２．１０）、酸化セリウム（ＣｅＯ２、屈折率：２．２０）、酸化錫（ＳｎＯ２、屈折率：２．００）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ、屈折率：１．７５〜１．９５）、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ、屈折率：１．９５〜２．００）、燐錫化合物（ＰＴＯ、屈折率：１．７５〜１．８５）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５、屈折率：２．０４）、アルミニウム亜鉛酸化物（ＡＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、ガリウム亜鉛酸化物（ＧＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）及びアンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ２Ｏ６、屈折率：１．９０〜２．００）等が挙げられる。なかでも、酸化錫（ＳｎＯ２）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、燐錫化合物（ＰＴＯ）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）、アルミニウム亜鉛酸化物（ＡＺＯ）、ガリウム亜鉛酸化物（ＧＺＯ）及びアンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ２Ｏ６）は、導電性金属酸化物であり、微粒子の拡散状態を制御し、導電パスを形成することで、帯電防止性を付与できるという利点がある。
また、上記低屈折率微粒子としては、例えば、屈折率が１．２０〜１．４５のものが好適に用いられる。このような低屈折率微粒子としては、従来公知の低屈折率層に用いられている微粒子を用いることができ、例えば、上述した中空シリカ微粒子や、ＬｉＦ（屈折率１．３９）、ＭｇＦ２（フッ化マグネシウム、屈折率１．３８）、ＡｌＦ３（屈折率１．３８）、Ｎａ３ＡｌＦ６（氷晶石、屈折率１．３３）及びＮａＭｇＦ３（屈折率１．３６）等の金属フッ化物微粒子が挙げられる。
　【００７１】
上記高屈折率微粒子及び上記低屈折率微粒子の含有量としては特に限定されず、例えば、ハードコート層用組成物に添加する樹脂成分の硬化物の、予め測定した屈折率の値との加重平均で、形成するハードコート層の屈折率が上述した関係を満たすよう、その他の成分との関係で適宜調整すればよい。
　【００７２】
なお、上記ハードコート層は、上述の方法で形成したプライマー層上に上記ハードコート層用組成物を塗布してハードコート層用塗膜を形成し、必要に応じて乾燥させた後、上記ハードコート層用塗膜を硬化させて形成できる。
また、上記ハードコート層用組成物が紫外線硬化型樹脂を含む場合においては、上記プライマー層用組成物中に上記ハードコート層用塗膜の硬化に用いる開始剤を含有させておくことで、ハードコート層とプライマー層との密着性をより確実に得ることができる。
　【００７３】
上記光学積層体は、硬度が、ＪＩＳ　Ｋ５６００−５−４（１９９９）による鉛筆硬度試験（荷重４．９Ｎ）において、ＨＢ以上であることが好ましく、Ｈ以上であることがより好ましい。
　【００７４】
また、上記光学積層体は、全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。８０％未満であると、画像表示装置に装着した場合において、色再現性や視認性を損なうおそれがある他、所望のコントラストが得られないおそれがある。上記全光線透過率は、９０％以上であることがより好ましい。
上記全光線透過率は、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ　Ｋ−７３６１に準拠した方法により測定することができる。
　【００７５】
また、上記光学積層体は、ヘイズが１％以下であることが好ましい。１％を超えると、所望の光学特性が得られず、上記光学積層体を画像表示表面に設置した際の視認性が低下する。
上記ヘイズは、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ　Ｋ−７１３６に準拠した方法により測定することができる。
　【００７６】
上記光学積層体は、上記光学機能層がハードコート層である場合、光透過性基材（１）上に、例えば、上述したハードコート層用組成物を使用してハードコート層を形成することにより製造することができる。また、上記光学機能層が上記ハードコート層上に低屈折率層が積層された構造の場合、光透過性基材（１）上に、上述したハードコート層用組成物を使用してハードコート層を形成した後、上述した低屈折率層用組成物を使用してハードコート層上に低屈折率層を形成することにより製造することができる。
上記ハードコート層用組成物及びハードコート層の形成方法、低屈折率層用組成物及び低屈折率層の形成方法については、上述したのと同様の材料、方法が挙げられる。
　【００７７】
本発明の偏光板複合体は、バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、上記画像表示装置の上記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板を有する。
上記光透過性基材（２）としては、面内に複屈折率を有するものであれば特に限定されず、例えば、上述した光透過性基材（１）と同様のものが挙げられるが、なかでも、コスト及び機械的強度において有利なポリエステル基材であることが好適である。なお、以下の説明では、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）をポリエステル基材（２）として説明する。
　【００７８】
上記偏光板において、上記ポリエステル基材（２）の面内において屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、上記遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）との差ｎｘ−ｎｙ（以下、Δｎとも表記する）は、０．０１以上であることが好ましい。上記Δｎが０．０１未満であると、透過率向上効果が少なくなることがある。一方、上記Δｎは、０．３０以下であることが好ましい。０．３０を超えると、ポリエステル基材を過度に延伸する必要が生じるため、ポリエステル基材が裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。
以上の観点から、上記Δｎのより好ましい下限は０．０５、より好ましい上限は０．２７である。なお、上記Δｎが０．２７を超えると、耐湿熱性試験でのポリエステル基材（２）の耐久性が劣ることがある。耐湿熱性試験での耐久性が優れることから、上記Δｎの更に好ましい上限は０．２５である。このようなΔｎを満たすことで、好適な光透過率の向上を図ることができる。
　【００７９】
なお、本明細書において、光透過性基材が面内に複屈折率を有しているか否かは、波長５５０ｎｍの屈折率において、Δｎ（ｎｘ−ｎｙ）≧０．０００５であるものは、複屈折性を有しているとし、Δｎ＜０．０００５であるものは、複屈折性を有していないとする。複屈折率は、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、測定角０°かつ測定波長５５２．１ｎｍに設定して、測定を行うことができる。このとき、複屈折率算出には、膜厚、平均屈折率が必要となる。膜厚は、例えば、マイクロメーター（Ｄｉｇｉｍａｔｉｃ　Ｍｉｃｒｏｍｅｔｅｒ、ミツトヨ社製）や、電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定できる。平均屈折率は、アッベ屈折率計や、エリプソメーターを用いて測定することができる。
なお、一般的に等方性材料として知られる、トリアセチルセルロースからなるＴＤ８０ＵＬ−Ｍ（富士フィルム社製）、シクロオレフィンポリマーから成るＺＦ１６−１００（日本ゼオン社製）のΔｎは、上記測定方法により、それぞれ、０．００００７、０．００００５であり、複屈折性を有していない（等方性）と判断した。
その他、複屈折を測定する方法として、二枚の偏光板を用いて、光透過性基材（２）の配向軸方向（主軸の方向）を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製　ＮＡＲ−４Ｔ）によって求めることもできるし、裏面に黒ビニールテープ（例えば、ヤマトビニールテープＮｏ２００−３８−２１　３８ｍｍ幅）を貼ってから、分光光度計（Ｖ７１００型、自動絶対反射率測定ユニット、ＶＡＲ−７０１０　日本分光社製）を用いて、偏光測定：Ｓ偏光にて、Ｓ偏光に対して、遅相軸を平行にした場合と、進相軸を平行にした場合の５度反射率を測定し、反射率（Ｒ）と屈折率（ｎ）との関係を示す下記式（１）より、遅相軸と進相軸の各波長の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）を算出することもできる。
Ｒ（％）＝（１−ｎ）２／（１＋ｎ）２　　式（１）
　【００８０】
また、平均屈折率は、アッベ屈折率計や、エリプソメーターを用いて測定することができ、光透過性基材（２）の厚み方向の屈折率ｎｚは、上記の方法によって測定した、ｎｘ、ｎｙを用いて、下記式（２）より、計算できる。
平均屈折率Ｎ＝（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３　　式（２）
　【００８１】
ここで、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの算出方法を、具体例を挙げて説明する。
なお、ｎｘは、光透過性基材（２）の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは、光透過性基材（２）の進相軸方向の屈折率、ｎｚは、光透過性基材（２）の厚み方向の屈折率である。
（３次元屈折率波長分散の算出）
まずは、シクロオレフィンポリマーを例に挙げて、３次元屈折率波長分散の算出方法を具体的に説明する。
面内に複屈折率を有さないシクロオレフィンポリマーフィルムの平均屈折率波長分散を、エリプソメーター（ＵＶＩＳＥＬ　堀場製作所）を用いて測定し、その結果を図１に示した。この測定結果より、面内に複屈折率を有さないシクロオレフィンポリマーフィルムの平均屈折率波長分散を、ｎｘとｎｙ、ｎｚの屈折率波長分散とした。
このフィルムを延伸温度１５５℃で自由端一軸延伸して、面内に複屈折率を有するフィルムを得た。膜厚は、１００μｍであった。この自由端一軸延伸したフィルムを、複屈折測定計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器）により、入射角０°及び４０°のリタデーション値を４波長（４４７．６ｎｍ、５４７．０ｎｍ、６３０．６ｎｍ、７４３．４ｎｍ）で測定した。
各波長での、平均屈折率（Ｎ）と、リタデーション値とを元に、複屈折測定計付属の３次元波長分散計算ソフトを用いて、Ｃａｕｃｈｙ又はＳｅｌｌｍｅｉｅｒの式などを用いて、３次元屈折率波長分散を算出し、その結果を図２に示した。なお、図２中、ｎｙはｎｚとほぼ重なって示されている。この結果より、面内に複屈折率を有するシクロオレフィンポリマーの３次元屈折率波長分散を得た。
（分光光度計を用いた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの算出）
ポリエチレンテレフタレートを例に挙げて、分光光度計を用いた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの算出方法を具体的に説明する。
面内に複屈折率を有さないポリエチレンテレフタレートの平均屈折率波長分散は、上記３次元屈折率波長分散の算出方法と同様に行った。
面内に複屈折率を有するポリエチレンテレフタレートの屈折率波長分散（ｎｘ、ｎｙ）は、分光光度計（Ｖ７１００型、自動絶対反射率測定ユニットＶＡＲ−７０１０　日本分光社製）を用いて算出した。測定面とは反対面に、裏面反射を防止するために測定スポット面積よりも大きな幅の黒ビニールテープ（例えば、ヤマトビニールテープＮｏ２００−３８−２１　３８ｍｍ幅）を貼ってから、偏光測定：Ｓ偏光にて、光透過性基材（２）の配向軸を平行に設置した場合と、配向軸に対して直交する軸を平行に設置した場合との５度分光反射率を測定した。結果を図３に示す。反射率（Ｒ）と屈折率（ｎ）との関係を示す上記式（１）より、屈折率波長分散（ｎｘ、ｎｙ）を算出した。より大きい反射率（上記式（１）により算出された屈折率）を示す方向をｎｘ（遅相軸ともいう）とし、より小さい反射率（上記式（１）により算出された屈折率）を示す方向をｎｙ（進相軸ともいう）とした。ここで、配向軸とは、光源の上に、クロスニコル状態に設置された二枚の偏光板の間に、面内に複屈折率を有するフィルムを挟み、フィルムを回転させ、光漏れがもっとも少ない状態の時、偏光板の透過軸、又は、吸収軸と同一方向が、フィルムの配向軸とすることができる。また、屈折率ｎｚは、上記平均屈折率（Ｎ）と上記式（２）とにより算出できる。
　【００８２】
上記ポリエステル基材（２）を構成する材料としては、上述したΔｎを充足するものであれば特に限定されないが、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルが挙げられる。かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレンナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリエチレン−１，４−ナフタレート、ポリエチレン−１，５−ナフタレート、ポリエチレン−２，７−ナフタレート、ポリエチレン−２，３−ナフタレート）などを例示することができる。また、ポリエステル基材（２）に用いられるポリエステルは、これらのポリエステルの共重合体であってもよく、上記ポリエステルを主体（例えば８０モル％以上の成分）とし、少割合（例えば２０モル％以下）の他の種類の樹脂とブレンドしたものであってもよい。上記ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートが力学的物性や光学物性等のバランスが良いので特に好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは汎用性が高く、入手が容易であるからである。本発明においてはＰＥＴのような、汎用性が極めて高いフィルムであっても、光透過率に優れる偏光板を得ることができる。更に、ＰＥＴは、透明性、熱又は機械的特性に優れ、延伸加工によりΔｎの制御が可能であり、固有複屈折が大きいため、比較的容易に複屈折率を持たせることができる。
　【００８３】
上記ポリエステル基材（２）を得る方法としては、上述したΔｎを充足する方法であれば特に限定されないが、例えば、材料の上記ＰＥＴ等のポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形された未延伸ポリエステルをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。
上記横延伸温度としては、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．５倍である。上記横延伸倍率が６．０倍を超えると、得られるポリエステル基材の透明性が低下しやすくなり、横延伸倍率が２．５倍未満であると、延伸張力も小さくなるため、得られるポリエステル基材の複屈折が小さくなることがある。
また、本発明においては、二軸延伸試験装置を用いて、上記未延伸ポリエステルの横延伸を上記条件で行った後、該横延伸に対する流れ方向の延伸（以下、縦延伸ともいう）を行ってもよい。この場合、上記縦延伸は、延伸倍率が２倍以下であることが好ましい。上記縦延伸の延伸倍率が２倍を超えると、Δｎの値を上述した好ましい範囲にできないことがある。
また、上記熱処理時の処理温度はしては、１００〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２４５℃である。
　【００８４】
上記ポリエステル基材（２）の厚みとしては、５〜５００μｍの範囲内であることが好ましい。５μｍ未満であると、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。一方、５００μｍを超えると、ポリエステル基材（２）が非常に剛直であり、高分子フィルム特有のしなやかさが低下し、やはり工業材料としての実用性が低下するので好ましくない。上記ポリエステル基材（２）の厚さのより好ましい下限は１０μｍ、より好ましい上限は３００μｍであり、更に好ましい上限は１５０μｍである。
　【００８５】
また、上記ポリエステル基材（２）は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、８４％以上であるものがより好ましい。なお、上記透過率は、ＪＩＳ　Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
　【００８６】
また、本発明において、上記ポリエステル基材（２）には本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、けん化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、及び火炎処理等の表面処理を行ってもよい。
　【００８７】
上記偏光子（２）としては特に限定されず、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を使用することができる。
　【００８８】
上記偏光板において、上記光透過性基材（２）と上記偏光子（２）とは、上記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されている。上記偏光板は、上記光透過性基材（２）と上記偏光子（２）とが上述のように配置されるため、上述のような光透過率を優れたものとすることができる。すなわち、上記光透過性基材（２）の進相軸と上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が上記範囲を外れる場合、具体的には、４５°±１５°未満である場合、上記偏光板の光透過率が極めて低いものとなる。これは、以下の理由によるものである。
光源と偏光子（２）との間に偏光分離フィルムを備えた偏光板では、通常、偏光子（２）の透過軸を透過する光の偏光軸の方向と、偏光分離フィルムを透過した偏光された光の偏光軸の方向とは、一致するように設置されている。このため、偏光子（２）と偏光分離フィルムとの間に、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）が設置され、かつ、上記光透過性基材（２）の進相軸と上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、４５°±１５°未満の範囲である場合、偏光分離フィルムを透過した偏光された光の偏光軸が変化してしまい、偏光子（２）の吸収軸によって吸収されてしまい、偏光板の光透過率が極めて低くなってしまう。
　【００８９】
上記偏光板において、上記光透過性基材（２）と上記偏光子（２）とは、上記光透過性基材（２）の進相軸と上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±１５°又は９０°±１５°となるように積層されていることが好ましい。上記光透過性基材（２）の進相軸と上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が上記範囲にあることで、上記偏光板の光透過率が極めて良好なものとなる。
　【００９０】
上記偏光板において、上記光透過性基材（２）と上記偏光子（２）とは、上記光透過性基材（２）の進相軸と上記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±５°となるように積層されていることがさらに好ましい。上記光透過性基材（２）の進相軸と上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が上記範囲にあることで、上記偏光板の光透過率が極めて良好なものとなる。これは、上記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、上記の範囲のとき、偏光された光が、上記光透過性基材（２）に入射する際の反射率を小さくすることができるからである。
この理由は、以下の理由による。
すなわち、偏光分離フィルムを透過した偏光された光が偏光板に入射する場合、上記光透過性基材（２）の進相軸と上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が０°であっても、９０°であっても、上記偏光分離フィルムを透過した偏光された光は、その振動方向を保ったまま、光透過性基材（２）を通過する。しかし、この光が、空気界面から、光透過性基材（２）に入る場合、下記式によって反射が起こる。ここで、下記式中、ρは、反射率を示し、ｎａは、光の振動方向と同じ方向の光透過性基材（２）の面内の屈折率を示す。
　ρ＝（１−ｎａ）２／（１＋ｎａ）２
そして、上記偏光板の透過率τは、下記式によって求められるが、吸収率αは、材料が同じであるため、同じ値であることを考えれば、透過率τを大きくするためには、反射率ρを小さくすれば良い。
　τ＝１−ρ−α
すなわち、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と上記偏光子（２）とは、該光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子（２）の透過軸とがなす角度が０°である場合、光は、光透過性基材（２）の面内において、最も小さい屈折率と空気の屈折率との差によって反射が起こるため、反射率を最も小さくでき、透過率を上げることができる。一方、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と上記偏光子（２）とは、該光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子（２）の透過軸とがなす角度が９０°である場合、光は、光透過性基材（２）の面内において、最も大きい屈折率と空気の屈折率との差によって反射が起こるため、反射率が最も大きくなり、結果として、透過率が低下する。
　【００９１】
更に、上記偏光板では、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）の屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、上記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）と、上記光透過性基材（２）の平均屈折率（Ｎ）とが、下記式の関係を有し、かつ、上記進相軸と偏光子（２）の透過軸とのなす角度が０°±２°であるとき、光透過性基材（２）を等方性材料のまま用いたときよりも透過率を向上できるため最も好ましい。
　ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ
なお、上記偏光板は、面内に複屈折を有する光透過性基材（２）の偏光子（２）が積層されている側とは反対の面に、上記光透過性基材（２）の進相軸方向の屈折率ｎｙよりも小さな屈折率を有する低屈折率層が設けられていてもよい。このような低屈折率層としては、屈折率が上記光透過性基材（２）の進相軸方向の屈折率ｎｙよりも小さなものであれば特に限定されず、従来公知の材料からなるものが挙げられる。
　【００９２】
上記偏光板は、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）に、偏光された光が入射される。
上記偏光板において、上記偏光された光としては特に限定されないが、例えば、液晶表示装置等の画像表示装置のバックライト光源から生じた光が、偏光分離フィルムを透過して偏光された光が好適に挙げられる。なお、上記偏光板の光源として従来公知の偏光光源を用いてもよい。
上記偏光分離フィルムは、上記バックライト光源から出射される光のうち、特定の偏光成分のみを透過し、それ以外の偏光成分を反射する偏光分離機能を有する部材である。上記偏光板を液晶表示装置に用いた場合、液晶セルと偏光分離フィルムとの間に上記偏光板が設けられた構成となり、上記偏光板は、特定の偏光成分のみを選択的に透過するので、偏光分離フィルムを用いて特定の偏光成分（上記偏光板を透過する偏光成分）以外の偏光成分を選択的に反射させ再利用することで、上記偏光板を通過する光の量を多くし、上記液晶表示装置の表示画面の輝度を向上させることができる。
上記偏光分離フィルムとしては、液晶表示装置に用いられている一般的なものを用いることができる。また、偏光分離フィルムとして市販品を用いてもよく、例えば、住友スリーエム社製のＤＢＥＦシリーズを用いることができる。
　【００９３】
上記偏光板は、光透過性基材（２）と偏光子（２）とが、光透過性基材（２）の進相軸と偏光子（２）の透過軸とが特定の関係となるように積層されているため、光透過率が改善されたものとなる。
　【００９４】
また、上記偏光板は、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と上記偏光子（２）とを、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層することで製造することができる。
上記面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と上記偏光子（２）との積層は、公知の接着剤を介して行うことが好ましい。
　【００９５】
上記光学積層体と偏光板とを備えた本発明の偏光板複合体の製造方法もまた、本発明の一つである。
すなわち、本発明の偏光板複合体の製造方法は、面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子とがこの順に積層され、上記画像表示装置の上記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体の製造方法であって、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、上記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、上記光学積層体を配置する工程と、上記光透過性基材（２）と上記偏光子とを、上記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層する工程を有することを特徴とする。
上記光学積層体及び偏光板の製造方法としては、上述した方法が挙げられる。
　【００９６】
また、面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有する光学積層体が、偏光子（１）上に設けられ、画像表示装置の表面に配置して用いられる偏光板と、バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、上記画像表示装置の上記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板セットであって、上記光学積層体（１）と上記偏光子（１）とは、上記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、上記偏光子（１）の吸収軸とが垂直となるように配置され、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、上記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置され、上記光透過性基材（２）に、偏光された光が入射されるものであり、上記光透過性基材（２）と上記偏光子（２）とは、上記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されていることを特徴とする偏光板セットもまた、本発明一つである。
　【００９７】
本発明の偏光板セットにおける上記光学積層体及び上記光透過性基材（２）と偏光子（２）とを有し、バックライト光源側に配置される偏光板としては、上述した本発明の偏光板複合体における光学積層体及び偏光板と同様のものが挙げられる。
本発明の偏光板セットにおいて、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）は、上述した本発明の光学積層体と同様の理由により、リタデーションが３０００ｎｍ以上であることが好ましく、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、上記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であることが好ましい。
また、本発明の偏光板セットは、上述した光学積層体と同様の理由により、上記光透過性基材（１）と光学機能層との間にプライマー層を有し、上記プライマー層の厚みは、上述した（１）〜（３）に従って適宜選択されることが好ましい。
　【００９８】
上記偏光子（１）としては特に限定されず、例えば、上述した偏光板複合体において説明した偏光板（２）と同様のものが挙げられる。
上記偏光子（１）と上記光学積層体とのラミネート処理においては、光透過性基材にケン化処理を行うことが好ましい。ケン化処理によって、接着性が良好になり帯電防止効果も得ることができる。
　【００９９】
本発明の偏光板セットにおいて、上記光透過性基材（１）と上記偏光子（１）とは、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、上記偏光子（１）の吸収軸とが垂直となるように配置されている。本発明の偏光板セットは、上記光透過性基材（１）と上記偏光子（１）とが上述のように配置され、更に、上記光透過性基材（１）の屈折率の大きい方向である遅相軸が、画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に設置されるため、上述した光学積層体と同様に、反射防止性能と明所コントラストとに優れたものとなる。
なお、上記「上記光透過性基材（１）と上記偏光子（１）とは、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、上記偏光子（１）の吸収軸とが垂直に配置されている」とは、上記光透過性基材（１）の遅相軸と、上記偏光子（１）の吸収軸とのなす角度が、９０°±４０°の範囲となるように、上記光透過性基材（１）と上記偏光子（１）とが設置された状態を意味する。
１０
　【０１００】
このような本発明の偏光板セットは、上記光学積層体の光透過性基材（１）と上記偏光子（１）とを、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、上記偏光子（１）の吸収軸とが垂直となるように配置することで製造することができ、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、上記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置される。
　【０１０１】
上述した本発明の偏光板複合体、又は、本発明の偏光板セットを備えてなる画像表示装置もまた、本発明の一つである。
本発明の画像表示装置は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＦＥＤ、ＥＬＤ（有機ＥＬ、無機ＥＬ）、ＣＲＴ、タブレットＰＣ、タッチパネル、電子ペーパー等の画像表示装置であってもよく、特に限定されないが、ＬＣＤが好適である。
　【０１０２】
上記の代表的な例であるＬＣＤは、透過性表示体と、上記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がＬＣＤである場合、この透過性表示体の表面に、上記光学積層体又は上記偏光板が形成されてなるものである。
　【０１０３】
本発明の画像表示装置が、本発明の偏光板複合体又は本発明の偏光板セットを有する液晶表示装置の場合、光源装置の光源は、本発明の偏光板複合体又は本発明の偏光板セットの下側から照射される。なお、液晶表示素子と本発明の偏光板複合体又は本発明の偏光板セットとの間に、位相差板が挿入されてよい。この液晶表示装置の各層間には必要に応じて接着剤層が設けられてよい。
　【０１０４】
上記ＰＤＰは、表面に電極を形成した表面ガラス基板と、当該表面ガラス基板に対向して間に放電ガスが封入されて配置され、電極及び、微小な溝を表面に形成し、溝内に赤、緑、青の蛍光体層を形成した背面ガラス基板とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がＰＤＰである場合、上記表面ガラス基板の表面、又は、その前面板（ガラス基板又はフィルム基板）に上述した本発明の偏光板複合体又は本発明の偏光板セットにおける上記光学積層体を備えるものでもある。
　【０１０５】
本発明の画像表示装置は、電圧をかけると発光する硫化亜鉛、ジアミン類物質：発光体をガラス基板に蒸着し、基板にかける電圧を制御して表示を行うＥＬＤ装置、又は、電気信号を光に変換し、人間の目に見える像を発生させるＣＲＴなどの画像表示装置であってもよい。この場合、上記のような各表示装置の最表面又はその前面板の表面に上述した本発明の偏光板複合体又は本発明の偏光板セットにおける上記光学積層体を備えるものである。
　【０１０６】
ここで、本発明が偏光板複合体又は偏光板セットを有する液晶表示装置の場合、該液晶表示装置において、バックライト光源としては特に限定されないが、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）であることが好ましく、本発明の画像表示装置は、バックライト光源として白色発光ダイオードを備えたＶＡモード又はＩＰＳモードの液晶表示装置であることが好ましい。
上記白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光又は紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有していることから反射防止性能及び明所コントラストの改善に有効であるとともに、発光効率にも優れるため、本発明における上記バックライト光源として好適である。また、消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
また、上記ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードとは、電圧無印加のときに液晶分子が液晶セルの基板に垂直になるように配向されて暗表示を示し、電圧の印加で液晶分子を倒れ込ますことで明表示を示す動作モードである。
また、上記ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードとは、液晶セルの一方の基板に設けた櫛形電極対に印加された横方向の電界により、液晶を基板面内で回転させて表示を行う方式である。
上記偏光板複合体又は偏光板セットを用いた画像表示装置が、バックライト光源として白色発光ダイオードを備えたＶＡモード又はＩＰＳモードであることが好ましいのは、以下の理由からである。
すなわち、本発明の画像表示装置は、表示画面に入射する割合の多い左右方向に振動する光（Ｓ偏光）の上記光学積層体又は偏光板での反射を低減させることができるが、結果として、多くのＳ偏光が透過することとなる。通常、これらの透過したＳ偏光は、表示装置内部で吸収されるが、観測者側に戻ってくる光もごく僅かであるが存在する。ＶＡモード又はＩＰＳモードは、液晶セルよりも観測者側に設置された偏光子の吸収軸が、表示画面に対して左右方向であるため、上記光学積層体又は偏光板を透過したＳ偏光を吸収することができ、より、観測者側に戻ってくる光を低下させることができるからである。
　【０１０７】
本発明の画像表示装置は、いずれの場合も、テレビジョン、コンピュータ、電子ペーパー、タッチパネル、タブレットＰＣなどのディスプレイ表示に使用することができる。特に、ＣＲＴ、液晶パネル（ＬＣＤ）、ＰＤＰ、ＥＬＤ、ＦＥＤ、タッチパネルなどの高精細画像用ディスプレイの表面に好適に使用することができ、なかでも、ＬＣＤに好適に使用することができる。
　【０１０８】
また、面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有する光学積層体を備えた画像表示装置の製造方法も本発明の一つである。
すなわち、本発明の画像表示装置の製造方法は、面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、画像表示装置のバックライト光源側に配置して用いられる偏光板を備えた画像表示装置の製造方法であって、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、上記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、上記光学積層体を配置する工程と、上記光透過性基材（２）と上記偏光子とを、上記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層する工程を有することを特徴とする。
本発明の画像表示装置の製造方法において、上記光学積層体及び上記光透過性基材（２）と偏光子（２）有する偏光板としては、上述した本発明の偏光板複合体における光学積層体及び偏光板と同様のものが挙げられる。
また、上記「上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、上記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、上記光学積層体を配置する」とは、上記遅相軸と、上記表示画面の上下方向とのなす角度が、０°±４０°の範囲となるように、上記光学積層体を配置することを意味する。
　【０１０９】
上述した本発明の画像表示装置は、反射防止性能と明所コントラストとに優れ、視認性が改善されたものとなる。このような本発明の画像表示装置による視認性改善方法もまた、本発明の一つである。
すなわち、本発明の画像表示装置の視認性改善方法は、面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、画像表示装置のバックライト光源側に配置して用いられる偏光板を備えた画像表示装置の視認性改善方法であって、上記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、上記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、上記光学積層体を配置するとともに、上記光透過性基材（２）と上記偏光子（２）とを、上記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層することを特徴とする。
本発明の画像表示装置の視認性改善方法において、上記光学積層体及び上記光透過性基材（２）と偏光子（２）有する偏光板としては、上述した本発明の偏光板複合体における光学積層体及び偏光板と同様のものが挙げられ、また、上記画像表示装置としては、上述した本発明の画像表示装置と同様のものが挙げられる。
また、上記「上記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、上記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、上記光学積層体を配置する」とは、上記遅相軸と、上記表示画面の上下方向とのなす角度が、０°±４０°の範囲となるように、上記光学積層体を配置することを意味する。
　【発明の効果】
　【０１１０】
本発明の偏光板複合体及び偏光板セットは、上述した構成からなるものであるため、ポリエステルフィルムのような面内に複屈折率を有する光透過性基材を、光学積層体及び偏光板に用いた場合であっても、反射防止性能と明所コントラストとに優れる画像表示装置を得ることができ、更に、光透過率にも優れたものとなる。
このため、本発明の偏光板複合体及び偏光板セットは、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、電子ペーパー、タッチパネル、タブレットＰＣ等に好適に適用することができ、なかでも、ＬＣＤに好適に適用することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【０１１１】
　【図１】面内に複屈折率を有さないシクロオレフィンポリマーフィルムの平均屈折率波長分散を示すグラフである。
　【図２】面内に複屈折率を有するシクロオレフィンポリマーフィルムの３次元屈折率波長分散を示すグラフである。
　【図３】分光光度計により測定したｎｘ及ｎｙの５度反射率を示すグラフである。
　【図４】実施例等で用いた光源のスペクトルである。
　【図５】実施例等における偏光板の層構成を示す模式図である。
　【図６】実施例等で用いた保護フィルムの屈折率波長分散を示すグラフである。
　【図７】実施例等で用いた偏光子の屈折率及び消衰係数を示すグラフである。
　【発明を実施するための形態】
　【０１１２】
（明所コントラスト評価法）
反射率測定時のＳ偏光と光透過性基材の進相軸との関係が同じとなるように、液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮ　ＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｊａｐａｎ社製））の観察者側の偏光素子上に、光学機能層を観測者側となるように光学積層体を設置し、周辺照度４００ルクス（明所）において、表示画面の明所コントラストを目視にて評価した。
具体的には、明所コントラストは下記式により表され、一般に明所白輝度の変化率は小さく明所黒輝度の変化率は大きいので、明所コントラストは明所黒輝度に支配される。また、パネル本来の黒輝度は明所黒輝度に比べて小さく無視できるので、下記要領で黒さ（明所黒輝度）を評価して実質的に明所コントラストの評価とした。
すなわち、Ｓ偏光と光透過性基材の進相軸との角度が異なる２種類の液晶モニターについて、一方を液晶モニターＡ、他方を液晶モニターＢとし、液晶モニターＡ、Ｂを並べ、１５人の被験者により官能評価（黒表示した液晶モニターを５０〜６０ｃｍ離れた位置から目視観察し、どちらが黒く見えるかを評価）を行い、黒いと答えた人数が１２人以上の液晶モニターを明所コントラストが優れ、人数が１２人に満たない場合、つまりは１１人以下の場合は劣る評価とした。なお、液晶モニターＡ、Ｂへ光学積層体を設置する角度は、各実施例、比較例毎に適宜角度を振って評価を行っている。なお、１３人以上の被験者が、黒いと答えた場合には、特に優れているとした。
　明所コントラスト：　ＣＲ＝ＬＷ／ＬＢ
明所白輝度（ＬＷ）：外光がある明所（周辺照度４００ルクス）にて、表示装置を白表示した時の輝度
明所黒輝度（ＬＢ）：外光がある明所（周辺照度４００ルクス）にて、表示装置を黒表示した時の輝度
　【０１１３】
（反射率測定方法）
測定側である、光学積層体の光学機能層を設けた側とは反対側に、黒ビニールテープ（ヤマトビニールテープＮｏ２００−３８−２１　３８ｍｍ幅を貼った後、分光光度計（Ｖ７１００型、自動絶対反射率測定ユニットＶＡＲ−７０１０　日本分光社製）を用いて、偏光測定：Ｓ偏光に対して、光透過性基材（１）の遅相軸を平行に設置した場合と、進相軸を平行に設置した場合との５度反射率を測定した。
　【０１１４】
（ニジムラの評価）
各実施例、比較例、参考例にて、上記明所コントラスト評価用に光学積層体を設置した液晶モニターを、正面及び斜め方向（約５０°）、５０〜６０ｃｍ離れた位置から目視及び偏光サングラス越しに表示画像の観察を行い、ニジムラを評価した。
図４に、使用した液晶モニターのバックライト光源スペクトルを示す。
　【０１１５】
（リタデーションの測定）
光透過性基材（１）のリタデーションは、次のようにして測定した。
まず、延伸後の光透過性基材（１）を、二枚の偏光板を用いて、光透過性基材（１）の配向軸方向を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の波長５９０ｎｍに対する屈折率（ｎｘ、ｎｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製　ＮＡＲ−４Ｔ）によって求めた。ここで、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。光透過性基材の厚みｄ（ｎｍ）は、電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）と、フィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積より、リタデーションを計算した。
　【０１１６】
（屈折率の測定）
エリプソメーター（ＵＶＩＳＥＬ　堀場製作所社製）を用いて測定した。
　【０１１７】
（
参考例１
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．１０、膜厚１２０μｍ、リタデーション＝１２０００ｎｍの光透過性基材を得た。
次に、光学機能層として、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）を、ＭＩＢＫ溶媒に３０質量％溶解させ、光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４、ＢＡＳＦ社製）を固形分に対して５質量％添加した光学機能層用組成物を、バーコーターにより、乾燥後の膜厚が５μｍとなるように塗工し塗膜を形成した。
次いで、形成した塗膜を７０℃で１分間加熱して、溶剤を除去し、塗工面に紫外線を照射することにより、固定化し、屈折率（ｎｆ）１．５３の光学機能層を有する光学積層体を得た。Ｓ偏光と光透過性基材の進相軸を平行（Ｓ偏光と光透過性基材の進相軸との角度が０°）に設置して測定した
参考例１
参考例１
また、反射率測定時のＳ偏光と光透過性基材の進相軸との関係が同じとなるように、液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮ　ＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｊａｐａｎ社製））の観察者側の偏光素子上に、光学機能層を観測者側となるように光学積層体を設置し、周辺照度４００ルクス（明所）において、表示画面の明所コントラストを目視にて評価した。
参考例１
参考例１
参考例１
参考例１
　【０１１８】
（
参考例２
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．８倍にて延伸を行い、ｎｘ＝１．６８、ｎｙ＝１．６２、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．０６、膜厚８０μｍ、リタデーション＝４８００ｎｍの光透過性基材を得た。
得られた光透過性基材を用いた以外、
参考例１
参考例１
参考例２
参考例２
また、
参考例１
参考例２
参考例２
参考例２
　【０１１９】
（
参考例３
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、片側にポリエステル樹脂の水分散体２８．０質量部と水７２．０質量部とからなるプライマー層用樹脂組成物を、ロールコーターにて均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを９５℃で乾燥し、先の延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．１０、膜厚１２０μｍ、リタデーション＝１２０００ｎｍのフィルム上に、屈折率１．５６、膜厚１００ｎｍのプライマー層を設けた光透過性基材を得た。
得られた光透過性基材を用いた以外、
参考例１
参考例１
参考例３
参考例３
また、
参考例１
参考例３
参考例３
参考例３
　【０１２０】
（
参考例４
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．０倍に延伸した後、片側にポリエステル樹脂の水分散体２８．０質量部と水７２．０質量部とからなるプライマー層用樹脂組成物を、ロールコーターにて均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを９５℃で乾燥し、先の延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．８倍にて延伸を行い、ｎｘ＝１．６８、ｎｙ＝１．６３、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．０５、膜厚７０μｍ、リタデーション＝３５００ｎｍのフィルム上に、屈折率（ｎｐ）１．５６、膜厚１００ｎｍのプライマー層を設けた光透過性基材を得た。
得られた光透過性基材を用いた以外、
参考例１
参考例１
参考例４
参考例４
また、
参考例１
参考例４
参考例４
参考例４
　【０１２１】
（
参考例５
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、片側にポリエステル樹脂の水分散体２８．０質量部と水７２．０質量部とからなるプライマー層用樹脂組成物を、ロールコーターにて均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを９５℃で乾燥し、先の延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．１０、膜厚３８μｍ、リタデーション＝３８００ｎｍのフィルム上に、屈折率（ｎｐ）１．５６、膜厚１００ｎｍのプライマー層を設けた光透過性基材を得た。
得られた光透過性基材を用いた以外、
参考例１
参考例５
参考例５
また、
参考例１
参考例５
参考例５
参考例５
なお、
参考例５
参考例５
　【０１２２】
（
参考例６
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、片側にポリエステル樹脂の水分散体２８．０質量部と水７２．０質量部とからなるプライマー層用樹脂組成物を、ロールコーターにて均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを９５℃で乾燥し、先の延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．１０、膜厚１０μｍ、リタデーション＝１０００ｎｍのフィルム上に、屈折率（ｎｐ）１．５６、膜厚１００ｎｍのプライマー層を設けた光透過性基材を得た。
得られた光透過性基材を用いた以外、
参考例１
参考例６
参考例６
また、
参考例１
参考例６
参考例６
参考例６
　【０１２３】
（
参考例７
参考例１
参考例７
参考例７
また、
参考例１
参考例７
参考例７
参考例７
なお、
参考例７
参考例７
　【０１２４】
（
参考例８
参考例１
参考例８
参考例８
また、
参考例１
参考例８
参考例８
参考例８
なお、
参考例８
参考例８
　【０１２５】
（
参考例９
参考例１
参考例９
参考例９
また、
参考例１
参考例９
参考例９
参考例９
なお、
参考例９
参考例９
　【０１２６】
（
参考例１０
ポリエチレンナフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、片側にポリエステル樹脂の水分散体２８．０質量部と水７２．０質量部とからなるプライマー層用樹脂組成物を、ロールコーターにて均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを９５℃で乾燥し、先の延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、ｎｘ＝１．８１、ｎｙ＝１．６０、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．２１、膜厚４０μｍ、リタデーション＝８４００ｎｍのフィルム上に、屈折率（ｎｐ）１．５６、膜厚１００ｎｍのプライマー層を設けた光透過性基材を得た。
得られた光透過性基材を用いた以外、
参考例１
参考例１０
参考例１０
また、
参考例１
参考例１０
参考例１０
参考例１０
　【０１２７】
（比較例１１）
参考例１
参考例９
参考例１
参考例９
次いで、
参考例１、７及び８
参考例９
参考例９
参考例１
参考例７
参考例８
　【０１２８】
（比較例１２）
参考例３
参考例１
参考例３
　【０１２９】
（参考例
１１
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、片側にポリエステル樹脂の水分散体２８．０質量部と水７２．０質量部からなるプライマー層用樹脂組成物を、ロールコーターにて均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを９５℃で乾燥し、先の延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．１０、膜厚２８μｍ、リタデーション＝２８００ｎｍのフィルム上に、屈折率（ｎｐ）１．５６、膜厚１００ｎｍのプライマー層を設けた光透過性基材を得た。得られた光透過性基材を用いた以外、
参考例１
参考例１
なお、参考例
１１
１１
１１
　【０１３０】
（参考例
１２
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率３．８倍に延伸した後、片側にポリエステル樹脂の水分散体２８．０質量部と水７２．０質量部からなるプライマー層用樹脂組成物を、ロールコーターにて均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを９５℃で乾燥し、先の延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．８倍にて延伸を行い、ｎｘ＝１．６６、ｎｙ＝１．６３、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．０３、膜厚１００μｍ、リタデーション＝３５００ｎｍのフィルム上に、屈折率（ｎｐ）１．５６、膜厚１００ｎｍのプライマー層を設けた光透過性基材を得た。得られた光透過性基材を用いた以外、
参考例１
参考例１
参考例４、５
　【０１３１】
（参考例
１３
ｎｘ＝１．４８０２６、ｎｙ＝１．４８０１９、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．００００７、膜厚８０μｍであり、面内位相差が５．６ｎｍであるトリアセチルセルロース（ＴＤ８０ＵＬＭ　富士フィルム社製）基材上に、
参考例１
得られた光学積層体を用いて、Ｓ偏光と光透過性基材の進相軸を平行（Ｓ偏光と光透過性基材の進相軸との角度を０°）に設置して測定した反射率は、４．３９％、Ｓ偏光と光透過性基材の遅相軸を平行（Ｓ偏光と光透過性基材の遅相軸との角度を０°）に設置して測定した反射率も同様に４．３９％であり、反射率に差はなかった。上記反射率に差はないが、光透過性基材としてトリアセチルセルロースを用いたので、反射率に問題はない。Ｓ偏光と光透過性基材の進相軸とのなす角度が０°となるように設置した光学積層体を設置した液晶モニターを液晶モニターＡとし、Ｓ偏光と光透過性基材の遅相軸とのなす角度が０°となるように設置して測定した光学積層体を設置した液晶モニターを液晶モニターＢとして、
参考例１
１３
１３
　【０１３２】
（光透過性基材の作製）
（面内に複屈折率を有さない光透過性基材（２）Ａの作製）
セルロースアセテートプロピオネート（イーストマンケミカル社製ＣＡＰ５０４−０．２）を、塩化メチレンを溶剤として固形分濃度が１５％になるように溶解後、ガラス上に流延し、乾燥させ、光透過性基材（２）Ａを得た。波長５５０ｎｍにおけるΔｎ＝０．００００２であり、平均屈折率Ｎ＝１．４８３８であった。
　【０１３３】
（面内に複屈折を有する光透過性基材（２）ａの作製）
光透過性基材（２）Ａを、１６０℃で１．５倍自由端一軸延伸して、面内に複屈折を有する光透過性基材（２）ａを作製した。３次元屈折率波長分散を算出した結果、波長５５０ｎｍにおける屈折率ｎｘ＝１．４８４５、ｎｙ＝１．４８３５（Δｎ＝０．００１）であり、ｎｚ＝１．４８３４であった。
　【０１３４】
（面内に複屈折率を有さない光透過性基材（２）Ｂの作製）
光透過性基材（２）Ｂとして、シクロオレフィンポリマーよりなる、日本ゼオン社製未延伸ゼオノアを準備した。波長５５０ｎｍにおけるΔｎ＝０．００００４であり、平均屈折率Ｎ＝１．５１７７であった。
　【０１３５】
（面内に複屈折を有する光透過性基材（２）ｂの作製）
光透過性基材（２）Ｂを、１５０℃で１．５倍自由端一軸延伸して、面内に複屈折を有する光透過性基材（２）ｂを作製した。３次元屈折率波長分散を算出した結果、波長５５０ｎｍにおける屈折率ｎｘ＝１．５１８６、ｎｙ＝１．５１７２であり、ｎｚ＝１．５１７３であった。
　【０１３６】
（面内に複屈折率を有さない光透過性基材（２）Ｃの作製）
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、ガラス上にて、ゆっくりと冷却し、光透過性基材（２）Ｃを得た。波長５５０ｎｍにおけるΔｎ＝０．０００３５であり、平均屈折率Ｎ１．６１６７であった。
　【０１３７】
（面内に複屈折を有する光透過性基材（２）ｃ１の作製）
光透過性基材（２）Ｃを、１２０℃で４．０倍固定端一軸延伸して、面内に複屈折を有する光透過性基材（２）ｃ１を作製した。分光光度計を用いて、屈折率波長分散（ｎｘ、ｎｙ）を計算した。波長５５０ｎｍにおける屈折率ｎｘ＝１．７０１、ｎｙ＝１．６０１５であり、ｎｚ＝１．５４７６であった。
　【０１３８】
（面内に複屈折を有する光透過性基材（２）ｃ２の作製）
光透過性基材（２）Ｃを、１２０℃で２．０倍自由端一軸延伸して、面内に複屈折を有する光透過性基材（２）ｃ２を作製した。分光光度計を用いて、屈折率波長分散（ｎｘ、ｎｙ）を計算した。波長５５０ｎｍにおける屈折率ｎｘ＝１．６５１１、ｎｙ＝１．５９９８であり、ｎｚ＝１．５９９２であった。
　【０１３９】
（面内に複屈折を有する光透過性基材（２）ｃ３の作製）
光透過性基材（２）Ｃを、１２０℃で二軸延伸の倍率を調整して、面内に複屈折を有する光透過性基材（２）ｃ３を作製した。分光光度計を用いて、屈折率波長分散（ｎｘ、ｎｙ）を計算した。波長５５０ｎｍにおける屈折率ｎｘ＝１．６６５２、ｎｙ＝１．６１５３であり、ｎｚ＝１．５６９６であった。
　【０１４０】
（面内に複屈折を有する光透過性基材（２）ｃ４の作製）
光透過性基材（２）Ｃを、１２０℃で二軸延伸の倍率を調整して、面内に複屈折を有する光透過性基材（２）ｃ４を作製した。分光光度計を用いて、屈折率波長分散（ｎｘ、ｎｙ）を計算した。波長５５０ｎｍにおける屈折率ｎｘ＝１．６７０８、ｎｙ＝１．６１８９であり、ｎｚ＝１．５６０４であった。
　【０１４１】
（面内に複屈折率を有さない光透過性基材（２）Ｄの作製）
ポリエチレンナフタレート材料を２９０℃で溶融して、ガラス上にて、ゆっくりと冷却し、光透過性基材（２）Ｄを得た。波長５５０ｎｍにおけるΔｎ＝０．０００４であり、平均屈折率Ｎ＝１．６８３３であった。
　【０１４２】
（面内に複屈折を有する光透過性基材（２）ｄの作製）
光透過性基材（２）Ｄを、１２０℃で４．０倍固定端一軸延伸して、面内に複屈折を有する光透過性基材（２）ｄを作製した。分光光度計を用いて、屈折率波長分散（ｎｘ、ｎｙ）を計算した。波長５５０ｎｍにおける屈折率ｎｘ＝１．８４７２、ｎｙ＝１．６４６６であり、ｎｚ＝１．５５６１であった。
　【０１４３】
（偏光板透過率の計算）
透過率の計算は、２×２行列法や４×４行列法、拡張ジョーンズ行列法を用いて計算できる。実施例、比較例、参考例においては、シミュレーションソフト（ＬＣＤＭａｓｔｅｒ、シンテック社製）を用いて、偏光板の透過率を計算した。図５に偏光板の層構成を示す。図５の実施例及び比較例部分に、各光透過性基材（２）の３次元屈折率波長分散を入れて上記計算を行った。面内に複屈折を有さないと判断した光透過性基材（２）は、平均屈折率Ｎ＝ｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚとし、面内に複屈折を有すると判断した光透過性基材（２）は、実測値を用いた。各層の膜厚は、実施例、比較例、保護フィルム部分は８０μｍとし、偏光子（２）部分は２０μｍとした。
光源のスペクトルは図４に示した通りである。入射する光の偏光状態は、偏光分離フィルム透過後の偏光状態と同じとなるよう、直線偏光とし、偏光子（２）の透過軸方向に振動する光とした。
図６に、用いた保護フィルムの屈折率波長分散を示し、保護フィルムは、等方性材料とした。
図７に、用いた偏光子（２）の屈折率及び消衰係数を示した。なお、図７中、吸収軸方向と透過軸方向とはほぼ重なって示されている。
　【０１４４】
（実施例１１）
光透過性基材（２）ａの３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材（２）の進相軸と、偏光子（２）の透過軸とのなす角度が０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１４５】
（実施例１２）
光透過性基材（２）ａの３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材（２）の進相軸と、偏光子（２）の透過軸とのなす角度が９０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１４６】
（比較例１３）
光透過性基材（２）ａの３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材（２）の進相軸と、偏光子（２）の透過軸とのなす角度が４５°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１４７】
（実施例１３）
光透過性基材（２）ｂの３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１４８】
（実施例１４）
光透過性基材ｂの３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が９０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１４９】
（比較例１４）
光透過性基材ｂの３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が４５°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１５０】
（実施例１５）
光透過性基材ｃ１の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１５１】
（実施例１６）
光透過性基材ｃ１の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が２°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１５２】
（実施例１７）
光透過性基材ｃ１の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が３０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１５３】
（実施例１８）
光透過性基材ｃ１の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が６０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１５４】
（実施例１９）
光透過性基材ｃ１の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が９０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１５５】
（実施例１５）
光透過性基材ｃ１の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が４５°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１５６】
（実施例２０）
光透過性基材ｃ２の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１５７】
（実施例２１）
光透過性基材ｃ２の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が９０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１５８】
（比較例１６）
光透過性基材ｃ２の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が４５°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１５９】
（実施例２２）
光透過性基材ｃ３の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１６０】
（実施例２３）
光透過性基材ｃ３の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が９０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１６１】
（比較例１７）
光透過性基材ｃ３の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が４５°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１６２】
（実施例２４）
光透過性基材ｃ４の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１６３】
（実施例２５）
光透過性基材ｃ４の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が９０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１６４】
（比較例１８）
光透過性基材ｃ４の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が４５°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１６５】
（実施例２６）
光透過性基材ｄの３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１６６】
（実施例２７）
光透過性基材ｄの３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が９０°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１６７】
（比較例１９）
光透過性基材ｄの３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が４５°となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。
　【０１６８】
（参考例
１４
光透過性基材Ａの３次元屈折率波長分散を用いて、偏光板の透過率を計算した。
　【０１６９】
（参考例
１５
光透過性基材Ｂの３次元屈折率波長分散を用いて、偏光板の透過率を計算した。
　【０１７０】
（参考例
１６
光透過性基材Ｃの３次元屈折率波長分散を用いて、偏光板の透過率を計算した。
　【０１７１】
（参考例
１７
光透過性基材Ｄの３次元屈折率波長分散を用いて、偏光板の透過率を計算した。
　【０１７２】
（参考例
１８
入射する光の偏光状態をランダム光とした以外は、
参考例５
　【０１７３】
（参考例
１９
入射する光の偏光状態をランダム光とした以外は、
参考例９
　【０１７４】
（参考例
２０
入射する光の偏光状態をランダム光とした以外は、比較例３同様の方法にて、偏光板の透過率を計算した。
　【０１７５】
（参考例
２１
入射する光の偏光状態をランダム光とした以外は、参考例
１３
　【０１７６】
実施例１１〜２７、比較例１３〜１９及び参考例
１４
２１
入射する光の偏光状態を直線偏光としたときの透過率は、各材料ごとに、面内に複屈折を有さない場合の透過率を１００として、面内に複屈折を有する偏光板の透過率を示している。入射する光の偏光状態をランダム光とした時の透過率も同様に、面内に複屈折を有さない場合の透過率を１００として、面内に複屈折を有する偏光板の透過率を示している。
　【０１７７】
　【表１】
　【０１７８】
表１に示したように、実施例１１、１２と比較例１３との比較、実施例１３、１４と比較例１４との比較、実施例１５〜１９と比較例１５との比較、実施例２０、２１と比較例１６との比較、実施例２２、２３と比較例１７との比較、実施例２４、２５と比較例１８との比較、及び、実施例２６、２７と比較例１９との比較より、光透過性基材（２）の遅相軸と偏光子（２）の透過軸とが所定の角度範囲内にある実施例に係る偏光板は、当該角度範囲を外れる比較例に係る偏光板よりも光透過性に優れていた。
また、実施例１１と参考例
１４
１５
１６
１７
参考例
１６
１８
２１
　【０１７９】
更に、
参考例１
１０
　【産業上の利用可能性】
　【０１８０】
本発明の偏光板複合体は、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー、タブレットＰＣ等に好適に適用することができる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた画像表示装置であって、
前記光透過性基材（１）は、
ポリエチレンナフタレート基材であり、
７０００〜２万ｎｍ
前記光透過性基材（２）は、ポリエステル基材であり、
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置され、
前記光透過性基材（２）に、偏光された光が入射されるものであり、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されており、
前記画像表示装置は、前記表示画面に入射する割合の多い左右方向に振動するＳ偏光に対し、前記光透過性基材（１）の屈折率が小さい方向である進相軸の方向が平行となるように室内に設置されるものである
ことを特徴とする画像表示装置。
　【請求項２】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた画像表示装置であって、
前記光透過性基材（１）は、
ポリエチレンナフタレート基材であり、
７０００〜２万ｎｍ
前記光透過性基材（２）は、ポリエステル基材であり、
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置され、
前記光透過性基材（２）に、偏光された光が入射されるものであり、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されており、
前記画像表示装置は、前記表示画面に入射する割合の多い左右方向に振動するＳ偏光に対し、前記光透過性基材（１）の屈折率が小さい方向である進相軸の方向が平行となるように室内に設置されるものであり、
前記光透過性基材（１）と前記光学機能層との間にプライマー層を有し、
前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材（１）の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも大きい場合（ｎｐ＞ｎｘ，ｎｆ）、又は、
前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）及び前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい場合（ｎｐ＜ｎｙ，ｎｆ）、前記プライマー層の厚みが３〜３０ｎｍである
ことを特徴とする画像表示装置。
　【請求項３】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
バックライト光源側から、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、前記画像表示装置の前記バックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた画像表示装置であって、
前記光透過性基材（１）は、
ポリエチレンナフタレート基材であり
７０００〜２万ｎｍ
前記光透過性基材（２）は、ポリエステル基材であり、
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸が、前記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置され、
前記光透過性基材（２）に、偏光された光が入射されるものであり、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層されており、
前記画像表示装置は、前記表示画面に入射する割合の多い左右方向に振動するＳ偏光に対し、前記光透過性基材（１）の屈折率が小さい方向である進相軸の方向が平行となるように室内に設置されるものであり、
前記光透過性基材（１）と前記光学機能層との間にプライマー層を有し、
前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材（１）の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）よりも大きく、前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい場合（ｎｘ＜ｎｐ＜ｎｆ）、又は、
前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）よりも小さく、前記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも大きい場合（ｎｆ＜ｎｐ＜ｎｙ）、
前記プライマー層の厚みが６５〜１２５ｎｍである
ことを特徴とする画像表示装置。
　【請求項４】
光透過性基材（１）と光学機能層との間にプライマー層を有し、
前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が、前記光透過性基材（１）の進相軸方向の屈折率（ｎｙ）と前記光透過性基材（１）の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）との間に存在する（ｎｙ＜ｎｐ＜ｎｘ）請求項１記載の画像表示装置。
　【請求項５】
光透過性基材（２）と偏光子（２）とは、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±１５°又は９０°±１５°となるように積層されている請求項１、２、３又は４記載の画像表示装置。
　【請求項６】
光透過性基材（２）は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０１以上である請求項１、２、３、４又は５記載の画像表示装置。
　【請求項７】
光透過性基材（２）の屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）と、前記光透過性基材（２）の平均屈折率（Ｎ）とが、下記式の関係を有し、かつ、
前記進相軸と偏光子（２）の透過軸とのなす角度が０°±２°である
請求項１、２、３又は４記載の画像表示装置。
　ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ
　【請求項８】
バックライト光源として白色発光ダイオードを備えたＶＡモード又はＩＰＳモードの液晶表示装置である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の画像表示装置。
　【請求項９】
バックライト光源と面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）との間に、偏光分離フィルムを有する請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の画像表示装置。
　【請求項１０】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、画像表示装置のバックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた画像表示装置の製造方法であって、
前記光透過性基材（１）は、
ポリエチレンナフタレート基材であり、
７０００〜２万ｎｍ
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、前記光学積層体を配置する工程と、
前記光透過性基材（２）は、ポリエステル基材であるものを用い、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とを、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層する工程を有し、
前記画像表示装置は、前記表示画面に入射する割合の多い左右方向に振動するＳ偏光に対し、前記光透過性基材（１）の屈折率が小さい方向である進相軸の方向が平行となるように室内に設置されるものである
ことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
　【請求項１１】
面内に複屈折率を有する光透過性基材（１）の一方の面上に光学機能層を有し、画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体と、
少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材（２）と偏光子（２）とがこの順に積層され、画像表示装置のバックライト光源側に配置して用いられる偏光板とを有する偏光板複合体を備えた画像表示装置の視認性改善方法であって、
前記光透過性基材（１）は、
ポリエチレンナフタレート基材であり、
７０００〜２万ｎｍ
前記光透過性基材（１）の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記画像表示装置の表示画面の上下方向とが平行となるように、前記光学積層体を配置するとともに、
前記光透過性基材（２）は、ポリエステル基材であるものを用い、
前記光透過性基材（２）と前記偏光子（２）とを、前記光透過性基材（２）の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子（２）の透過軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように積層し、
前記画像表示装置は、前記表示画面に入射する割合の多い左右方向に振動するＳ偏光に対し、前記光透過性基材（１）の屈折率が小さい方向である進相軸の方向が平行となるように室内に設置されるものである
ことを特徴とする画像表示装置の視認性改善方法。