【事件の表示】
　特許第６７３６１０２号発明「メッセージ通信装置及びメッセージ通信プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７３６１０２号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７３６１０２号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和元年５月１６日に出願した特願２０１９−９３０７２号（以下、「原出願」という。）の一部を令和元年７月２９日に新たな特許出願としたものであって、令和２年７月１７日に請求項１〜１１に係る発明について本件特許権の設定登録がされ、令和２年８月５日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和３年２月４日に特許異議申立人　鈴木幸代（以下、単に「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１１」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　顧客から、少なくともアドレスと、前記アドレスに送信する１以上のメッセージとを受け取る受取部であって、前記アドレスは前記顧客のユーザの電話番号又は電話番号に準ずるアドレスであり、前記メッセージはテキストを含み得るメッセージである、受取部と、
　複数の通信事業体装置のうちの１つの通信事業体装置を選択する通信事業体装置選択部と、
　前記複数の通信事業体装置において用いられる複数の通信プロトコルのうちの１つの通信プロトコルを選択する通信プロトコル選択部と、
　前記１以上のメッセージから、選択された前記通信プロトコルに適合し前記アドレスに送るメッセージを出力するメッセージ出力部と、
　出力された前記メッセージが、前記アドレスに宛てて、選択された前記通信プロトコルで選択された前記通信事業体装置によって送信されるように、選択された前記通信事業体装置に前記メッセージの送信を要求する送信要求部であって、送信が成功するか前記通信事業体装置と前記通信プロトコルとの組み合わせが無くなるまで、前記要求を繰り返す送信要求部と、
　を有するメッセージ通信装置。
【請求項２】
　前記送信が成功したか否かの判断を行う判断部と、
　前記判断部で送信が成功したと判断されたときの、前記通信事業体装置及び前記通信プロトコルと、前記アドレスとを対応付けてログへの記録を制御する記録制御部と、
　を更に有し、
　前記通信事業体装置選択部は、前記アドレスで、前記ログを検索して、前記アドレスがヒットした場合、ヒットした前記アドレスに対応する前記通信事業体装置を優先して選択し、
　かつ
　前記通信プロトコル選択部は、前記アドレスで、前記ログを検索して、前記アドレスがヒットした場合、ヒットした前記アドレスに対応する前記通信プロトコルを優先して選択する、
　請求項１に記載のメッセージ通信装置。
【請求項３】
　前記送信が成功したか否かの判断を行う判断部と、
　前記判断部で送信が成功したと判断されたときの、前記通信事業体装置及び前記通信プロトコルと、前記アドレスとを対応付けてログへの記録を制御する記録制御部と、
　を更に有し、
　前記通信事業体装置選択部は、前記アドレスで、前記ログを検索して、前記アドレスがヒットした場合、ヒットした前記アドレスに対応する前記通信事業体装置を優先して選択する、
　請求項１に記載のメッセージ通信装置。
【請求項４】
　前記送信が成功したか否かの判断を行う判断部と、
　前記判断部で送信が成功したと判断されたときの、前記通信事業体装置及び前記通信プロトコルと、前記アドレスとを対応付けてログへの記録を制御する記録制御部と、
　を更に有し、
　前記通信プロトコル選択部は、前記アドレスで、前記ログを検索して、前記アドレスがヒットした場合、ヒットした前記アドレスに対応する前記通信プロトコルを優先して選択する、
　請求項１に記載のメッセージ通信装置。
【請求項５】
　前記通信事業体装置選択部は、予め定められた前記通信事業体装置をより優先して選択する、
　請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のメッセージ通信装置。
【請求項６】
　前記通信プロトコル選択部は、予め定められた前記通信プロトコルをより優先して選択する、
　請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のメッセージ通信装置。
【請求項７】
　前記メッセージ出力部は、
　前記顧客から受け取った前記１以上のメッセージに基づいて、選択された前記通信プロトコルに適合するメッセージを出力する、
　請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のメッセージ通信装置。
【請求項８】
　前記メッセージ出力部は、
　前記顧客から受け取った前記１以上のメッセージのいずれもが、選択された前記通信プロトコルに適合しない場合、前記１以上のメッセージを用いて、前記通信プロトコルに適合するメッセージを生成する、
　請求項７に記載のメッセージ通信装置。
【請求項９】
　顧客から、少なくともアドレスと、前記アドレスに送信する１以上のメッセージとを受け取るステップであって、前記アドレスは前記顧客のユーザの電話番号又は電話番号に準ずるアドレスであり、前記メッセージはテキストを含み得るメッセージである、受け取るステップと、
　複数の通信事業体装置のうちの１つの通信事業体装置を選択するステップと、
　前記複数の通信事業体装置において用いられる複数の通信プロトコルのうちの１つの通信プロトコルを選択するステップと、
　前記１以上のメッセージから、選択された前記通信プロトコルに適合し前記アドレスに送るメッセージを出力するステップと、
　出力された前記メッセージが、前記アドレスに宛てて、選択された前記通信プロトコルで選択された前記通信事業体装置によって送信されるように、選択された前記通信事業体装置に前記メッセージの送信を要求するステップであって、送信が成功するか前記通信事業体装置と前記通信プロトコルとの組み合わせが無くなるまで、前記要求を繰り返す送信を要求するステップと、
　をコンピュータに実行させるメッセージ通信プログラム。
【請求項１０】
　顧客から、少なくともアドレスと、前記アドレスに送信する１以上のメッセージとを受け取る受取部であって、前記アドレスは前記顧客のユーザの電話番号又は電話番号に準ずるアドレスであり、前記メッセージはテキストを含み得るメッセージである、受取部と、
　複数の通信事業体装置のうちの１つの通信事業体装置を選択する通信事業体装置選択部と、
　前記複数の通信事業体装置において用いられる複数の通信プロトコルのうちの１つの通信プロトコルを選択する通信プロトコル選択部と、
　前記１以上のメッセージから、選択された前記通信プロトコルに適合し前記アドレスに送るメッセージを出力するメッセージ出力部と、
　出力された前記メッセージが、前記アドレスに宛てて、選択された前記通信プロトコルで選択された前記通信事業体装置によって送信されるように、選択された前記通信事業体装置に前記メッセージの送信を要求する送信要求部と、
　前記送信が成功したか否かの判断を行う判断部と、
　前記判断部で送信が成功したと判断されたときの、前記通信事業体装置及び前記通信プロトコルと、前記アドレスとを対応付けてログへの記録を制御する記録制御部と、
　を有し、
　前記アドレスで、前記ログを検索して、前記アドレスがヒットした場合、前記通信事業体装置選択部は、ヒットした前記アドレスに対応する前記通信事業体装置を優先して選択し、前記通信プロトコル選択部は、ヒットした前記アドレスに対応する前記通信プロトコルを優先して選択する、
　メッセージ通信装置。
【請求項１１】
　顧客から、少なくともアドレスと、前記アドレスに送信する１以上のメッセージとを受け取るステップであって、前記アドレスは前記顧客のユーザの電話番号又は電話番号に準ずるアドレスであり、前記メッセージはテキストを含み得るメッセージである、受け取るステップと、
　複数の通信事業体装置のうちの１つの通信事業体装置を選択するステップと、
　前記複数の通信事業体装置において用いられる複数の通信プロトコルのうちの１つの通信プロトコルを選択するステップと、
　前記１以上のメッセージから、選択された前記通信プロトコルに適合し前記アドレスに送るメッセージを出力するステップと、
　出力された前記メッセージが、前記アドレスに宛てて、選択された前記通信プロトコルで選択された前記通信事業体装置によって送信されるように、選択された前記通信事業体装置に前記メッセージの送信を要求するステップと、
　前記送信が成功したか否かを判断するステップと、
　前記判断するステップで送信が成功したと判断されたときの、前記通信事業体装置及び前記通信プロトコルと、前記アドレスとを対応付けてログへの記録を制御するステップと、
　をコンピュータに実行させるメッセージ通信プログラムであって、
　前記アドレスで、前記ログを検索して、前記アドレスがヒットした場合、前記通信事業体装置を選択するステップは、ヒットした前記アドレスに対応する前記通信事業体装置を優先して選択し、前記通信プロトコルを選択するステップは、ヒットした前記アドレスに対応する前記通信プロトコルを優先して選択する、
　メッセージ通信プログラム。」
第３　申立理由及び証拠方法の概要
　申立人は、以下の２に示す甲第１号証〜甲第１５号証（以下、それぞれ「甲１」〜「甲１５」という。）を提出し、概略、以下の１のように主張する。
１　申立理由
（１）本件特許の請求項１、５、７及び９に係る発明は、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲１に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）と甲２に記載された技術（以下、「甲２技術」という。）と甲５〜甲７に示される周知技術（以下、「周知技術１」という。）と甲１１〜甲１３に示される周知技術（以下、「周知技術３」という。）に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反しており、前記請求項に係る発明についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきである（特許異議申立書７及び３１頁）。
（２）本件特許の請求項１及び５〜９に係る発明は、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲１発明及び甲３に記載された技術（以下、「甲３技術」という。）並びに周知技術１に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反しており、前記請求項に係る発明についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきである（特許異議申立書７頁）。
（３）本件特許の請求項２〜４、１０及び１１に係る発明は、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲１発明と甲２技術又は甲３技術と甲４に記載された技術と周知技術１とに基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反しており、前記請求項に係る発明についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきである（特許異議申立書７頁）。
（４）本件特許の請求項２〜４、１０及び１１に係る発明は、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲１発明と甲２技術又は甲３技術と周知技術１と甲８〜甲１０に示される周知技術とに基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反しており、前記請求項に係る発明についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきである（特許異議申立書８頁）。
（５）特許異議申立書１〜２頁には、「本件特許の請求項１は、原出願の請求項１とほぼ同内容である。原出願においては、ＳＭＳの送信が成功するまで複数のキャリアを順番に選択してメッセージを送信することを開示した引用文献（当審注：本件の甲１のことと思われる。）に対し、本件特許は「複数の通信プロトコル」を取り扱う技術であることを相違点として主張し、特許査定を得た。／しかしながら、本件特許出願前において、ＳＭＳ以外のプロトコルは周知であり、広告宣伝を行うのにＲＣＳやＭＭＳのようなリッチなプロトコルを用いたメッセージを送信することは常套手段であった（甲１１〜甲１３）。したがって、原出願の引用文献（当審注：本件の甲１及び甲５のことと思われる。）に記載された発明においても、ＳＭＳ以外のプロトコルが用いられることは自明である。…（中略）…キャリアではない送信者にとっては、送信先の通信端末がＳＭＳ以外のプロトコルに対応しているかどうかは分からないのであるから、複数の通信プロトコルを順番に試していくという公知の方法（甲２）を採用するのは自然である。特に、原出願の審査で引用された引用文献２（甲１）では、キャリアについては順番に試すという方法を採用しているのであるから、プロトコルについても順番に試すという公知の方法を採用することが動機付けられる。」（「／」は改行を表す。）と記載されている。
　上記記載は、原出願についての記述がほとんどであるが、本件についても同様のことが当てはまるとの趣旨であるとすると、要するに、申立人は次のように主張をしていると推察される。
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲１発明又は甲５に記載された発明（以下、「甲５発明」という。）と甲２技術と周知技術３とに基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反しており、前記請求項に係る発明についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきである。
（６）特許異議申立書２頁には、「また、そもそも…（中略）…SMSフォールバックは、本件特許出願前から行われていた（甲１４）。ここで「フォールバック」とは、相手方が通信方式に対応していない場合に他の通信方式に切り替える技術である（甲１５）。／請求項は、送信が成功するまで、通信プロトコルを変えて送信すると規定しているだけなので、従来技術であるフォールバックの構成をも含んでいる。したがって、ＳＭＳでメッセージを送信する引用文献２（甲１）において、ＳＭＳでの送信がうまくいかないときに電子メールでの送信に切り替える構成（甲３）を採用すれば、本件特許の構成に容易に想到する。」（「／」は改行を表す。）と記載されている。
　要するに、申立人は次のように主張をしていると推察される。
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲５発明と甲３技術と甲１４及び甲１５に示されるフォールバック技術とに基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反しており、前記請求項に係る発明についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきである。
（７）本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、「電話番号に準ずるアドレス」との発明特定事項が明確ではないから、本件の特許請求の範囲は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず、前記請求項に係る発明についての特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきである（特許異議申立書８、４０、４１頁）。
２　証拠方法
　甲１　特開２０１５−１７７３４６号公報
　甲２　特表２００５−５３３４３９号公報
　甲３　特開２０１０−９３３５４号公報
　甲４　特開２００７−２７２６９０号公報
　甲５　特開２０１８−４６５３０号公報
　甲６　特表２０１４−５０５２９１号公報
　甲７　特開２０１５−１２３６８号公報
　甲８　特開平１１−１２７２１６号公報
　甲９　特開２０１２−２５３６５８号公報
　甲１０　特開２００５−１２９９９７号公報
　甲１１　特表２０１２−５１０１１１号公報
　甲１２　特表２０１１−５２７７９４号公報
　甲１３　特開２０１７−８４３７４号公報
　甲１４　「CLXがSMSフォールバックを備える世界規模のA2PRCSメッセージングAPIを開始」
　甲１５　「フォールバック【fallback】　縮退運転/縮退運用」IT用語辞典e-Words
第４　明確性要件についての当審の判断
　本件発明の解釈に関わるので、先に本件発明の明確性について判断する。
１　本件発明１は「前記アドレスは前記顧客のユーザの電話番号又は電話番号に準ずるアドレスであり」との発明特定事項を含むが、「電話番号に準ずるアドレス」について特許請求の範囲にはそれ以上の定義や説明はない。
２　そこで、本件の明細書を参照すると、「電話番号に準ずるアドレスとは、以下のようなアドレスが挙げられる。例えば、携帯電話番号を管理する通信キャリアから電話番号に対応して付与されたメールアドレスがこの一例である。このメールアドレスは、電話番号に一意に対応して付与されたメールアドレスである。或いは、電話番号に準ずるアドレスとして、携帯電話番号に一意に紐づけられたＳＮＳアカウントに付随するメッセージングシステムで用いられるアドレスが挙げられる。その他、電話番号に準ずるアドレスは、電話番号に準ずるような個人を識別する能力が高い通信アドレスであってもよい。」（【０００３】）との記載がある。
　前記記載によれば、「電話番号に準ずるアドレス」は、(i)携帯電話番号を管理する通信キャリアから電話番号に対応して付与されたメールアドレス、(ii)携帯電話番号に一意に紐づけられたＳＮＳアカウントに付随するメッセージングシステムで用いられるアドレス、及び、(iii)電話番号に準ずるような個人を識別する能力が高い通信アドレス、の３種のアドレスを包含するアドレスであると解される。
３　前記(i)のメールアドレスは、典型的には、利用者が移動体通信事業者のサービスに加入した際に該事業者のドメイン名が付いたメールアドレスが前記利用者に付与されることにより使用可能となる電子メール（いわゆるキャリアメール）を想定したものであると解される。
４　前記(ii)のアドレスは、アカウント登録の際の本人確認に携帯電話番号を用いるようなＳＮＳ（例えば、ＬＩＮＥ）でのメッセージングに用いられるアドレスを想定したものであると解される。
５　前記(iii)の「個人を識別する能力が高い」は、「通信相手を特定する能力などが高い」（【０００５】）ことと同義であると認められる。そして、本件明細書が「通常のメールアドレス」（【０００４】）との対比として「電話番号又は電話番号に準ずるアドレス」（【０００５】）を記述していることをも鑑みると、本件明細書において「通常のメールアドレス」は個人を識別する能力において、「電話番号に準ずるアドレス」と区別されていると解される。すなわち、前記(iii)の意味の「電話番号に準ずるアドレス」は、少なくとも「通常のメールアドレス」は含まず、「通常のメールアドレス」よりも個人を識別する能力が高いアドレスを指すといえる。
　また、「個人を識別する能力が高い」というのは、前記(i)及び(ii)のアドレスについても該当することを考慮すると、サービスへの加入の際に電話番号を取得する程度に加入者の本人確認が行われてアドレスが割り当てられることを指すものと解される。
　以上によれば、前記(iii)のアドレスは、サービスへの加入の際に電話番号を取得する程度に加入者の本人確認が行われる前記サービスの通信用のアドレスであって、前記(i)及び(ii)に該当しないものであると解される。
６　以上２〜５によれば、本件明細書における「電話番号に準ずるアドレス」の語義は明確であり、特許請求の範囲の記載が前記語義と反することもないから、本件の請求項１の「電話番号に準ずるアドレス」は明確であり、本件発明１は明確である。
　本件発明２〜１１についても同様である。
　したがって、本件の特許請求の範囲の記載は明確であり、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たす。
第５　進歩性についての当審の判断
１　甲号証の記載内容
（１）甲１の記載内容
　甲１には、以下の記載がある。なお、下線は強調のため当審にて付した。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば、
顧客の携帯電話に対して電話回線を利用して送信される電子メールを利用した広告宣伝システム
【背景技術】
【０００２】
　伝統的に、電子メール或いはｅメールを広告宣伝に利用するシステムとしては、先ず、顧客からeメールアドレス等を、紙やブラウザ上のアンケート等により取得し、その後、該取得されたeメールアドレスに向けて、サーバ装置やパソコンから営業メールを送信するものが周知である。
【０００３】
　近年では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）経由で、顧客の繋がり、属性等を勘案した上で、広告宣伝を行うように構築されたものも各種提案されている（特許文献１〜５参照）。」
イ　「【０００９】
　以上の結果、eメールを利用したマーケティング戦略は各種存在或いは提案されているものの、ＳＭＳメールを利用した効率的なマーケティング戦略は、実用化或いは実践化されておらず、有効と思われる提案も何等なされていない。他方で、ＳＮＳ経由で広告宣伝を行おうとすれば、顧客による特定ＳＮＳへの参加が絶対的な条件となり、やはり効率的なマーケッティングへ繋げるには困難が伴うという技術的問題点がる。
【００１０】
　本発明は、例えば上記問題点に鑑みなされたものであり、顧客に関する情報を極めて効率的にマーケッティングに利用することを可能ならしめる、ＳＭＳメールを利用した広告宣伝システム及び方法、並びにコンピュータをそのようなシステムとして機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。」
ウ　「【００４８】
　本発明では、例えば我が国大手電信電話サービス会社により提供されている「ＳＭＳメール」、又は「ｃメール」若しくは「ショートメール」を総称して、「ＳＭＳメール」と呼ぶ。即ち、本発明に係る
ＳＭＳメールとは、
電話番号をアドレスとして電信電話回線を介して送受信される文字によるメッセージメールを意味し
エ　「【００６０】
　本実施形態の広告宣伝システムによれば、以上のようにして登録された顧客に関する属性或いは属性情報を、発信者番号毎に、即ち、概ねその携帯電話の所有者である顧客毎に登録できるので、その後に、営業用或いはマーケティング用のＳＭＳメールを、顧客の属性に応じて無駄なく或いは効率的に発信することが可能となる。この際、ＳＭＳメールが一通毎に有料であるが故に無造作に発信できないという技術的制約下であっても、営業として十分に成立させるＳＭＳメールの発信を行うことも可能となる。」
オ　「【００７６】
　なお、このような設定手段による
広告宣伝情報の設定は、
広告宣伝を希望する店舗から依頼を受けた当該システムの運営管理者が、広告宣伝料を徴収した上で行われる。
カ　「【００９２】
　このような営業情報若しくは広告宣伝情報の提供を行うに「相応しい所望属性」とは、ある店舗の営業情報や広告宣伝情報を顧客に提供する際に、顧客に係る、店舗から発行されたポイント情報や誕生日、活動地域、趣向等の属性からして、営業上有効である（例えば、該顧客の属性からして該顧客が興味を持つ、来店する等の可能性が高いと推測される）場合となるような、該顧客の属性を意味する。」
キ　「【０１７６】
　図１において、
広告宣伝システム１０は、提示部１００及びサーバ装置２００を備える。
【０１７７】
　図１及び図２に示すように、
提示部１００は、
個々の店舗に固有に割り振られた電話番号である店舗対応番号を顧客に提示する
提示部１００は、広告宣伝システム１０の運営管理者と契約を夫々結んだ複数の店舗に配備され
ク　「【０１８５】
　図１において、
サーバ装置２００は、
モデム部２１０、入力部２１５、コントローラ部２２０及びデータベース部２３０を備え
ケ　「【０１８９】
　
コントローラ部２２０は、番号取得部２２１、推測部２２２、抽出部２２３、制御部２２４及び設定部２２５を備え
コ　「【０１９６】
　
制御部２２４は、
複数のキャリアのうち所定基準に従っての序列で定まる一つのキャリアを先ずは利用して、顧客に向けてＳＭＳメールの発信を試みるように、モデム部２１０を制御するように構成されている（
サ　「【０２０１】
　次に、図３から図７を参照して、以上のように構成された広告宣伝システムの動作を、その詳細構成と共に説明する。ここに、図３は
顧客データを登録する際における動作
【０２０２】
　図３において、提示部１００で提示されている
店舗対応番号に対して電話の着信があるか否かがモデム部２１０にて
モニタリングされる
即ち、当該店舗に来店した顧客が、提示部１００による提示に促されて、その携帯電話によって、
店舗対応番号に電話発信を実行するか否かが監視される。
【０２０３】
　ここで
着信があると
番号取得部２２１によって、この顧客の携帯電話の番号が発信者番号として取得され、これと共に店舗対応番号が一の着信番号として取得される
【０２０４】
　
続いて、推測部２２２によって、
店舗の属性
に基づいて、この顧客の属性が推測される
。例えば、顧客の活動地域、趣向等の属性が推測される。
【０２０５】
　
続いて、データベース部２３０には、取得された発信者番号（即ち顧客識別情報）に対応付けられる形で、推測された属性が登録される
【０２０６】
　
続いて、
取得された発信者番号に対して、
顧客に係る
属性
を入力するためのブラウザ画面を提供するＵＲＬと
ＵＲＬ上で入力することを促す旨のメッセージとを含む一のＳＭＳメールが、モデム部２１０から発信される（ステップＳ１５）。
【０２０７】
　この
ステップＳ１５のＳＭＳメールの発信動作は、
【０２０８】
　即ち図４に示すように、
先ず、
発信者番号の並びにおける携帯電話のキャリア番号として予め割り当てられた部分に対応するキャリアを利用して、このキャリアに応じたＳＭＳメールの電話回線３００を介しての発信が、モデム部２１０により試みられる
【０２０９】
　これに呼応して、電話回線３００のキャリアから、送信エラーメッセージがモデム部２１０へ返信されなければ（Ｓ１６２：Ｎｏ）、ステップＳ１６１で利用したキャリアが正しいキャリアであったことになる。よって、図４における、それ以降の各種ステップは不要となり、図４の発信工程を終えて、図３のステップＳ１６へと処理は移行される。
【０２１０】
　他方、ステップＳ１６１の発信に呼応して、
電話回線３００のキャリアから、送信エラーメッセージがモデム部２１０へ返信されると
複数
社のキャリアのうち
第ｉ
番目のキャリアを利用して、ｉ＝１から昇順に、ＳＭＳメールの発信がモデム部２１０により試みられる（ステップＳ１６３）
【０２１１】
　これに呼応して、電話回線３００のキャリアから、送信エラーメッセージがモデム部２１０へ返信されなければ（Ｓ１６４：Ｎｏ）、ステップＳ１６３で今回利用したキャリア
が正しいキャリアであったことになる。この場合には既に、ＳＭＳメールは、エラーなく送信済となっている次第である。よって、図４における、それ以降の各種ステップは不要となり、図４の発信工程を終えて、図３のステップＳ１６へと処理は移行される。
【０２１２】
　他方、ステップＳ１６３の発信に呼応して、
電話回線３００のキャリアから、送信エラーメッセージがモデム部２１０へ返信されると
“ｉ”を一つインクリメントして（ステップＳ１６５）、ステップＳ１６３へ戻って、ＳＭＳメールの発信が再度試みられる。
【０２１３】
　このような
ステップＳ１６３からＳ１６５に係るＳＭＳメールの発信の試みが、送信エラーメッセージが返信されなくなるまで繰り返して行われ
最終的には、ＳＭＳメールは、送信済となる
【０２１４】
　これらの結果、正しいキャリアを利用してＳＭＳメールを送信可能とするまでにかかる送信コストを、極めて高率的に抑制できる。
【０２１５】
　再び図３において、
ステップＳ１５におけるＳＭＳメールの送信が正規に完了した後、送信エラーメッセージが返信されなかった際に利用されたキャリアが
データベース部２３０へ登録される
シ　「【０２１９】
　図６に示すように、図５で示した
ＵＲＬへのアクセスが行われると
顧客による自らの携帯電話５００の操作によって
属性データが入力され、サーバ装置２００
へと送信する
【０２２０】
　ここでは、入力に際して「会員申込用紙に記入していただきます」なる旨が、顧客に明示に又は暗黙に伝われば、その伝達の仕方については店舗側或いはサーバ装置２００側の都合や所望により決めればよい。
【０２２１】
　再び図３において、図４及び図５で示した如く携帯電話５００側で顧客の操作による属性データの入力があるか否かが、サーバ装置２００の側でモニタリングされる（ステップＳ１７）。
【０２２２】
　ここで、
顧客による属性データの入力があると
入力された属性データが、先に推測された属性データ
に加えて、この顧客に係る属性として、データベース部２３０に登録される
【０２２３】
　以上により、広告宣伝システム１０における、顧客の新規登録に係る一連の処理が完了する。」
ス　「【０２３３】
　次に、図１０から図１２を参照して、以上のように構成された広告宣伝システムの動作を、その詳細構成と共に説明する。ここに、図１０は
登録後における広告宣伝用のＳＭＳメールの送信動作
【０２３４】
　図１０において、
一の店舗又は他の店舗に係る所定種類の
広告宣伝情報の種類が特定され
ここでの特定は、
広告宣伝用のメッセージの送信を、ＳＭＳメールにより行うことを希望する店舗により、所望種類のメッセージとして指定され
セ　「【０２３７】
　
続いて、このように特定された種類のメッセージの提供を行うに相応しい所望属性に一致する属性に対応付けられた発信者番号が、抽出部２２３によって、データベース部２３０から抽出される
【０２３８】
　
続いて、抽出された発信者番号へ向けて、前述の所定種類の営業情報若しくは広告宣伝情報を含むＳＭＳメールが、モデム部２１０によって発信される（ステップＳ２３）。このＳＭＳメールを発信する工程では、
キャリアを特定しながらの
発信（
ステップＳ１５）を試みてもよい。好ましくは、
既にデータベース部２３０に登録された顧客の発信者番号に対応する「利用キャリアの属性データ
」を、最先に発信を試みるべきキャリアとして発信を試みるのがよい
【０２３９】
　図１１に示すように、
ステップＳ２３で発信されるＳＭＳメールは、例えば、ＵＲＬと、一の店舗に関連すると共に該ＵＲＬへアクセスすることを直接若しくは暗黙に促す旨のメッセージ（即ち「レストラントリノ会員申込み」なる文言）とを含むメールとし
ソ　甲１発明の認定
　前記ア〜セによれば、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明を分説し、分説した構成毎に１ａ〜１ｌの記号を付した。
「１ａ　顧客の携帯電話に対して電話回線を利用して送信される電子メールを利用した広告宣伝システムであって（【０００１】）、
１ｂ　広告宣伝情報の設定は、広告宣伝を希望する店舗から依頼を受けた当該システムの運営管理者が、広告宣伝料を徴収した上で行われ（【００７６】）、
１ｃ　広告宣伝システム１０は、提示部１００及びサーバ装置２００を備え（【０１７６】）、
１ｄ　サーバ装置２００は、モデム部２１０、入力部２１５、コントローラ部２２０及びデータベース部２３０を備え（【０１８５】）、
１ｅ　コントローラ部２２０は、番号取得部２２１、推測部２２２、抽出部２２３、制御部２２４及び設定部２２５を備え（【０１８９】）、
１ｆ　提示部１００は、個々の店舗に固有に割り振られた電話番号である店舗対応番号を顧客に提示し（【０１７７】）、
１ｇ　提示部１００は、広告宣伝システム１０の運営管理者と契約を夫々結んだ複数の店舗に配備され（【０１７７】）、
１ｈ　制御部２２４は、複数のキャリアのうち所定基準に従っての序列で定まる一つのキャリアを先ずは利用して、顧客に向けてＳＭＳメールの発信を試みるように、モデム部２１０を制御するように構成されており（【０１９６】）、
１ｉ　顧客データを登録する際における動作は（【０２０１】）、
１ｉ１　店舗対応番号に対して電話の着信があるか否かがモデム部２１０にてモニタリングされ、即ち、当該店舗に来店した顧客が、提示部１００による提示に促されて、その携帯電話によって、店舗対応番号に電話発信を実行するか否かが監視され（【０２０２】）、
１ｉ２　着信があると、番号取得部２２１によって、この顧客の携帯電話の番号が発信者番号として取得され、これと共に店舗対応番号が一の着信番号として取得され（【０２０３】）、
１ｉ３　続いて、推測部２２２によって、店舗の属性に基づいて、この顧客の属性が推測され（【０２０４】）、
１ｉ４　続いて、データベース部２３０には、取得された発信者番号（即ち顧客識別情報）に対応付けられる形で、推測された属性が登録され（【０２０５】）、
１ｉ５　続いて、取得された発信者番号に対して、顧客に係る属性を入力するためのブラウザ画面を提供するＵＲＬと、ＵＲＬ上で入力することを促す旨のメッセージとを含む一のＳＭＳメールが、モデム部２１０から発信され（ステップＳ１５）（【０２０６】）、ステップＳ１５のＳＭＳメールの発信動作は（【０２０７】）、
１ｉ５ａ　先ず、発信者番号の並びにおける携帯電話のキャリア番号として予め割り当てられた部分に対応するキャリアを利用して、このキャリアに応じたＳＭＳメールの電話回線３００を介しての発信が、モデム部２１０により試みられ（【０２０８】）、
１ｉ５ｂ　電話回線３００のキャリアから、送信エラーメッセージがモデム部２１０へ返信されると、複数社のキャリアのうち第ｉ番目のキャリアを利用して、ｉ＝１から昇順に、ＳＭＳメールの発信がモデム部２１０により試みられ（ステップＳ１６３）（【０２１０】）、
１ｉ５ｃ　電話回線３００のキャリアから、送信エラーメッセージがモデム部２１０へ返信されると、“ｉ”を一つインクリメントして（ステップＳ１６５）、ステップＳ１６３へ戻って、ＳＭＳメールの発信が再度試みられ（【０２１２】）、
１ｉ５ｄ　ステップＳ１６３からＳ１６５に係るＳＭＳメールの発信の試みが、送信エラーメッセージが返信されなくなるまで繰り返して行われ、最終的には、ＳＭＳメールは、送信済となり（【０２１３】）、
１ｉ６　ステップＳ１５におけるＳＭＳメールの送信が正規に完了した後、送信エラーメッセージが返信されなかった際に利用されたキャリアがデータベース部２３０へ登録され（【０２１５】）、
１ｉ７　ＵＲＬへのアクセスが行われると、顧客による自らの携帯電話５００の操作によって、属性データが入力され、サーバ装置２００へと送信し（【０２１９】）、
１ｉ８　顧客による属性データの入力があると、入力された属性データが、先に推測された属性データに加えて、この顧客に係る属性として、データベース部２３０に登録される（【０２２２】）ことを含み、
１ｊ　登録後における広告宣伝用のＳＭＳメールの送信動作は（【０２３３】）、
１ｊ１　一の店舗又は他の店舗に係る所定種類の広告宣伝情報の種類が特定され、ここでの特定は、広告宣伝用のメッセージの送信を、ＳＭＳメールにより行うことを希望する店舗により、所望種類のメッセージとして指定され（【０２３４】）、
１ｊ２　続いて、このように特定された種類のメッセージの提供を行うに相応しい所望属性に一致する属性に対応付けられた発信者番号が、抽出部２２３によって、データベース部２３０から抽出され（【０２３７】）、
１ｊ３　続いて、抽出された発信者番号へ向けて、前述の所定種類の営業情報若しくは広告宣伝情報を含むＳＭＳメールが、モデム部２１０によって発信され（ステップＳ２３）（【０２３８】）、
１ｊ４　このＳＭＳメールを発信する工程では、キャリアを特定しながらの発信（ステップＳ１５）を試み（【０２３８】）、
１ｊ５　好ましくは、既にデータベース部２３０に登録された顧客の発信者番号に対応する「利用キャリアの属性データ」を、最先に発信を試みるべきキャリアとして発信を試み（【０２３８】）、
１ｊ６　ステップＳ２３で発信されるＳＭＳメールは、例えば、ＵＲＬと、一の店舗に関連すると共に該ＵＲＬへアクセスすることを直接若しくは暗黙に促す旨のメッセージ（即ち「レストラントリノ会員申込み」なる文言）とを含むメールとする（【０２３９】）ことからなり、
１ｋ　ＳＭＳメールとは、電話番号をアドレスとして電信電話回線を介して送受信される文字によるメッセージメールを意味する（【００４８】）、
１ｌ　顧客の携帯電話に対して電話回線を利用して送信される電子メールを利用した広告宣伝システム。」
（２）甲５の記載内容
　甲５には、以下の記載がある。なお、下線は強調のため当審にて付した。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
SMS（ショートメッセージサービス）を利用して、携帯電話端末との間で情報のやりとりを行うSMS配信装置
イ　「【０００６】
　しかしながら、MNP（モバイルナンバーポータビリティ）が行われるようになって、携帯電話端末の電話番号を維持したまま、当該電話番号に対応づけられるキャリアが変更されることがある。上述した総務省払出番号表はその更新頻度が数十日程度でありMNPの情報が反映されるまでに長いタイムラグが生じていた。また、独自に作成するキャリアDBにもタイムラグが生じ、このタイムラグを短くするためには更新間隔を非常に短くする必要があり、更新負荷が高くなり実現が困難であった。このようなことから、MNPによりキャリアが最近変更された携帯電話端末には企業等のサーバからSMS配信をすることができないことがあった。
【０００７】
　本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、確実にSMS配信できるSMS配信装置及びSMS配信方法を提供することを目的とする。
　なお、本明細書において、「キャリア」は携帯電話サービスを提供するNTTドコモやKDDI等の通信事業者を意味する。」
ウ　「【００１７】
　
顧客システム１は、コンピュータであって、双方向SMS配信装置２に、SMS送信リクエスト１０を送り
SMS送信リクエスト１０には「問い合わせ内容」と「問い合わせを行うユーザ」が含まれる。
「問い合わせを行うユーザ」は予め登録されている３０００人のユーザから選ばれたユーザ名のリストである。
ユーザ名に代えてユーザの携帯電話端末７の電話番号としてもよい。
【００１８】
　
双方向SMS配信装置２は、
送信キュー登録部２０、送信DB２８、送信装置２９、ISDNルータ３１、受信装置５０、受信DB５２から主に構成されている。
【００１９】
　
送信キュー登録部２０は、リクエスト受付部２１、受付キュー登録部２２、受付DB２３、受付キュー取得部２４、キュー登録部２７、第２キャリア判定部３０から主に構成され、
【００２０】
　詳細には、
リクエスト受付部２１はSMS送信リクエスト１０を受け付けると、受付キュー登録部２２は
電話番号毎に「問い合わせ内容」を基に「コンテンツ」を作成し、受付キューとして受付DB２３に登録させる。
【００２１】
　
受付キュー取得部２４は受付DB２３から電話番号毎に受付キューを取得する。
キュー登録部２７は判定されたキャリアの情報を含む送信キューを送信DB２８に登録する。送信装置２９は送信キューを基に
電話番号毎に、キャリア（キャリア直収I/F）にあったプロトコルで送信データ１３を作成しSMS送信する。
【００２２】
　次にキャリア判定（リアルタイム）について説明する。
　
第２キャリア判定部３０は、受付キューから
携帯電話端末７の電話番号を抽出し、電話番号を含むATコマンド３４
を送り、
NTT交換局３２に問い合わせる。
【００２３】
　
第２キャリア判定部３０は、
NTT交換局３２からキャリアレスポンス３５を得る。キャリアレスポンス３５は、CAUSE（＝＃の後に切断理由コードを表示）、SOURCE
CHARGGE
から構成されており、
切断理由コードを解析することでキャリアを判断することができる。
切断理由コードが088であればキャリアはNTT東日本
定電話）
である。
003はAU、065はソフトバンク、069はNTTドコモ、127はY!mobileである。
エ　「【００２５】
　
送信データ１３を受け取った携帯電話端末７の表示部には、送信元の電話番号とともに、問い合わせ内容が表示される。
オ　「【００２７】
　このように、第２キャリア判定部３０は、MNPの情報が随時更新されるNTT交換局３２に問い合わせているため、キャリアをリアルタイムで判定できる。したがって、MNPにより最近キャリアが変更された携帯電話端末７のキャリアを認識することが可能であり、当該携帯電話端末７にも確実にSMS配信をすることができる。」
カ　「【００３０】
　
受付キュー取得部２４は受付DB２３から電話番号毎に受付キューを取得する。
　第１キャリア判定部２５は受付キューに含まれる電話番号を用いて携帯電話端末７のキャリアを判定する（Ｓ１）。具体的には、
受付キュー取得部２４は、
キャリアDB２６にアクセスし、当該電話番号に対応するキャリア情報を取得する。
（当審注：図２によれば、【００３０】における「キャリアDB２６にアクセス」する
「受付キュー取得部２４」は、「第１キャリア判定部２５」の誤記
キ「【００３１】
　
送信装置２９は
送信データ１３を作成し、
判定されたキャリアに、送信データ１３をSMS送信する
　次に、
送信データ１３が携帯電話端末７に正常に送信できたか否かを判定し
、受信装置５０が返信データ１４をSMS受信すれば、上記送信データ１３は携帯電話端末７に正常に送信できたとして次の送信キューのキャリア判定を行う。
　なお、Ｓ３において、送信キュー毎に送信データ１３の正常送信を判断する例について説明しているが、これに限らず複数の送信キューを単位として送信データ１３の正常送信を判断するものであってもよく、例えば全ての送信キューに対応する送信データ１３を送信した後に、送信データ１３の正常送信の判断を行うようにしてもよい（この場合にはＳ３における「Ｙ」の経路は不要となる。）。
【００３２】
　一方、
送信データ１３を携帯電話端末７にSMS送信できない旨のエラー信号４０をキャリアから受信する
場合には、第２キャリア判定部３０によりキャリア判定を行う。
【００３３】
　送信装置２９は実施例１と同様に送信データ１５を作成し、Ｓ４により判定されたキャリアに、送信データ１５をSMS送信する（Ｓ５）。
　次に、
送信データ１５が携帯電話端末７に正常に送信できたか否かを判定し
、受信装置５０が返信データ１６をSMS受信すれば、上記送信データ１５は携帯電話端末７に正常に送信できたとして次の送信キューのキャリア判定を行う。
　なお、Ｓ６においても、上述したＳ３と同様に、複数の送信キュー毎に送信データ１５を正常送信できたか否かを判断するものであってもよい。
【００３４】
　一方、
送信データ１５を携帯電話端末７にSMS送信できない旨のエラー信号４１をキャリアから受信する
場合には、
番号不備レスポンス１２を顧客システム１に送る。
ク　図２
　図２によれば、
送信キュー登録部２０は、第１キャリア判定部２５を備え
ケ　甲５発明の認定
　前記ア〜クによれば、甲５には以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。なお、後の参照の便宜のため、甲５発明を分説し、分説した構成毎に５ａ〜５ｔの記号を付した。
「５ａ　SMS（ショートメッセージサービス）を利用して、携帯電話端末との間で情報のやりとりを行うSMS配信装置であって（【０００１】）、
５ｂ　双方向SMS配信装置２は、送信キュー登録部２０、送信DB２８、送信装置２９、ISDNルータ３１、受信装置５０、受信DB５２から主に構成され（【００１８】）、
５ｃ　送信キュー登録部２０は、リクエスト受付部２１、受付キュー登録部２２、受付DB２３、受付キュー取得部２４、キュー登録部２７、第２キャリア判定部３０から主に構成され（【００１９】）、
５ｄ　送信キュー登録部２０は、第１キャリア判定部２５を備え（前記ク）、
５ｅ　顧客システム１は、コンピュータであって、双方向SMS配信装置２に、SMS送信リクエスト１０を送り（【００１７】）、
５ｆ　SMS送信リクエスト１０には「問い合わせ内容」と「問い合わせを行うユーザ」が含まれ（【００１７】）。
５ｇ　「問い合わせを行うユーザ」は予め登録されている３０００人のユーザから選ばれたユーザ名のリストであるが、ユーザ名に代えてユーザの携帯電話端末７の電話番号としてもよく（【００１７】）、
５ｈ　リクエスト受付部２１はSMS送信リクエスト１０を受け付けると、受付キュー登録部２２は、電話番号毎に「問い合わせ内容」を基に「コンテンツ」を作成し、受付キューとして受付DB２３に登録させ（【００２０】）、
５ｉ　受付キュー取得部２４は受付DB２３から電話番号毎に受付キューを取得し（【００２１】、【００３０】）、
５ｊ　第１キャリア判定部２５は、キャリアDB２６にアクセスし、当該電話番号に対応するキャリア情報を取得し（【００３０】）、
５ｋ　送信装置２９は送信データ１３を作成し、判定されたキャリアに、送信データ１３をSMS送信し（【００３１】）、
５ｌ　送信データ１３が携帯電話端末７に正常に送信できたか否かを判定し、受信装置５０が返信データ１４をSMS受信すれば、上記送信データ１３は携帯電話端末７に正常に送信できたとして次の送信キューのキャリア判定を行い（【００３１】）、
５ｍ　送信データ１３を携帯電話端末７にSMS送信できない旨のエラー信号４０をキャリアから受信する場合には、第２キャリア判定部３０によりキャリア判定を行い（【００３２】）、
５ｎ　第２キャリア判定部３０は、受付キューから携帯電話端末７の電話番号を抽出し、電話番号を含むATコマンド３４を送り、NTT交換局３２に問い合わせ（【００２２】）、
５ｏ　第２キャリア判定部３０は、NTT交換局３２からキャリアレスポンス３５を得る。キャリアレスポンス３５は、CAUSE（＝＃の後に切断理由コードを表示）、SOURCE、CHARGGEから構成されており、切断理由コードを解析することでキャリアを判断することができ、切断理由コードが088であればキャリアはNTT東日本であり、003はAU、065はソフトバンク、069はNTTドコモ、127はY!mobileであり（【００２３】）、
５ｐ　キュー登録部２７は判定されたキャリアの情報を含む送信キューを送信DB２８に登録し（【００２１】）、
５ｑ　送信装置２９は送信キューを基に電話番号毎に、キャリア（キャリア直収I/F）にあったプロトコルで送信データ１３を作成しSMS送信し（【００２１】）、
５ｒ　送信データ１５が携帯電話端末７に正常に送信できたか否かを判定し、受信装置５０が返信データ１６をSMS受信すれば、上記送信データ１５は携帯電話端末７に正常に送信できたとして次の送信キューのキャリア判定を行い（【００３３】）、
５ｓ　送信データ１５を携帯電話端末７にSMS送信できない旨のエラー信号４１をキャリアから受信する場合には、番号不備レスポンス１２を顧客システム１に送り（【００３４】）、
５ｔ　送信データ１３を受け取った携帯電話端末７の表示部には、送信元の電話番号とともに、問い合わせ内容が表示される（【００２５】）
SMS配信装置。」
（３）甲８の記載内容
　甲８には、以下の記載がある。なお、下線は強調のため当審にて付した。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＩＳＤＮ通信端末を収容するＩＳＤＮ網及びこの装置に収容する
ＩＳＤＮ通信端末との間のプロトコルを変換して回線接続を行うＩＳＤＮプロトコル変換装置
イ　「【００５８】この
他のプロトコル属性情報での再発呼を繰り返し、特定のプロトコル属性情報で回線接続に成功したら、この回線接続の成功時におけるＩＳＤＮ通信端末６０の電話番号及びプロトコル属性情報を記憶装置６２に記憶する。以後、
ＩＳＤＮ通信端末５０がＩＳＤＮ通信端末６０に発呼する際には、
ＩＳＤＮ通信端末６０と回線接続に成功した際のプロトコル属性情報をＩＳＤＮ通信端末６０の電話番号に基づいて読み出して、このプロトコル属性情報によってプロトコル変換を行い、この後に
ＩＳＤＮ通信端末６０が使用するＢチャンネルに接続する。
ウ　以上によれば、甲８には以下の技術（以下、「甲８技術」という。）が記載されている。
「ＩＳＤＮ通信端末との間のプロトコルを変換して回線接続を行うＩＳＤＮプロトコル変換装置において（【０００１】）、
　他のプロトコル属性情報での再発呼を繰り返し、特定のプロトコル属性情報で回線接続に成功したら、この回線接続の成功時におけるＩＳＤＮ通信端末６０の電話番号及びプロトコル属性情報を記憶装置６２に記憶する。以後、ＩＳＤＮ通信端末５０がＩＳＤＮ通信端末６０に発呼する際には、ＩＳＤＮ通信端末６０と回線接続に成功した際のプロトコル属性情報をＩＳＤＮ通信端末６０の電話番号に基づいて読み出して、このプロトコル属性情報によってプロトコル変換を行い、この後にＩＳＤＮ通信端末６０が使用するＢチャンネルに接続する（【００５８】）技術。」
（４）甲９の記載内容
　甲９には、以下の記載がある。なお、下線は強調のため当審にて付した。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、所定通信プロトコルの接続方法として、所定通信プロトコル接続要求信号を通信相手装置へ送信して接続手順を開始する接続方法、及び通信相手装置からの所定通信プロトコル接続要求信号の受信を所定時間待機して接続手順を開始する接続方法のうち何れかを択一的に選択する
近距離無線通信装置
イ　「【発明を実施するための形態】
【００２１】
　以下、
本発明をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ
通信機能を有するＢＴ対応の車載装置
に適用した一実施形態
ウ　「【００８０】
　以上に説明したように本実施形態によれば、
車載装置２において、プロファイルの接続方法として、プロファイル接続要求信号を通信相手である携帯電話機３へ送信させて接続手順を開始する接続方法、及び通信相手である携帯電話機３からのプロファイル接続要求信号の受信を所定時間待機させて接続手順を開始する接続方法のうち何れかを択一的に選択して実行する場合に、その選択した何れかの接続方法による接続手順を開始してプロファイルの接続に失敗すると、選択しなかった何れかの接続方法による接続手順を開始し、その選択しなかった何れかの接続方法による接続手順を開始してプロファイルの接続に成功すると、次にプロファイルの接続要求が発生したときにはプロファイルの接続に成功した接続方法を選択するように構成した。
【００８１】
　本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
　
近距離無線通信装置は、車載装置２に限らず、ＢＴモジュール５と同等の機能を有するＢＴモジュールを備える構成であれば、周知のナビゲーション機能を有するナビゲーション装置等であっても良く、又、車両に搭載されない装置であっても良い。
エ　以上によれば、甲９には以下の技術（以下、「甲９技術」という。）が記載されている。
「ＢＴモジュールを備える近距離無線通信装置において（【０００１】、【００２１】、【００８１】）、
　プロファイルの接続方法として、プロファイル接続要求信号を通信相手である携帯電話機３へ送信させて接続手順を開始する接続方法、及び通信相手である携帯電話機３からのプロファイル接続要求信号の受信を所定時間待機させて接続手順を開始する接続方法のうち何れかを択一的に選択して実行する場合に、その選択した何れかの接続方法による接続手順を開始してプロファイルの接続に失敗すると、選択しなかった何れかの接続方法による接続手順を開始し、その選択しなかった何れかの接続方法による接続手順を開始してプロファイルの接続に成功すると、次にプロファイルの接続要求が発生したときにはプロファイルの接続に成功した接続方法を選択する（【００８０】）、技術。」
（５）甲１０の記載内容
　甲１０には、以下の記載がある。なお、下線は強調のため当審にて付した。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
メータ等の端末機器が接続された端末網制御装置とセンタ側装置とが通信回線を通じてデータの伝送を行うデータ通信システム
イ　「【００３６】
　
端末網制御装置７では、
複数の起動方式の中から１つの起動方式を選択して、その起動方式にしたがって起動シーケンスを実行する。これによって、特定の起動方式により端末網制御装置７とセンタ側装置との間で通信が成功したとき、この起動方式をメモリに記憶する。センタ側装置においても、同じく起動方式を記憶する。そして、この起動方式が、センタ側装置から端末網制御装置７を起動するための起動方式として、端末網制御装置７およびセンタ側装置に設定される。
ウ　以上によれば、甲１０には以下の技術（以下、「甲１０技術」という。）が記載されている。
「メータ等の端末機器が接続された端末網制御装置とセンタ側装置とが通信回線を通じてデータの伝送を行うデータ通信システムにおいて（【０００１】）、
　端末網制御装置７では、複数の起動方式の中から１つの起動方式を選択して、その起動方式にしたがって起動シーケンスを実行し、これによって、特定の起動方式により端末網制御装置７とセンタ側装置との間で通信が成功したとき、この起動方式をメモリに記憶し、センタ側装置においても、同じく起動方式を記憶し、この起動方式が、センタ側装置から端末網制御装置７を起動するための起動方式として、端末網制御装置７およびセンタ側装置に設定される（【００３６】）、技術。」
２　甲１発明に基づく容易想到性の判断
（１）本件発明１と甲１発明との対比
ア　甲１発明における広告宣伝用のＳＭＳメールの送信動作（構成１ｊ）は、抽出部２２３（構成１ｊ２）、モデム部２１０（構成１ｊ３）及びデータベース部２３０（構成１ｊ５）により実行され、抽出部２２０、モデム部２１０及びデータベース部２３０は、いずれも「サーバ装置２００」が備えるもの（構成１ｄ、１ｅ）であるから、甲１発明の「サーバ装置２００」は、広告宣伝用のＳＭＳメールを送信する装置である。そして、ＳＭＳメールがメッセージであることは明らかであるから、甲１発明の「サーバ装置２００」は本件発明１の「メッセージ通信装置」に対応する。
イ（ア）本件発明１に関する実施形態を参照すると、「電話番号又は電話番号に準ずるアドレスを宛先に用いるＡ２Ｐにおけるメッセージ通信において、
企業（顧客）から個人（ユーザ）の通信端末の各々へのメッセージ通信
（イ）甲１発明における広告宣伝用のＳＭＳメールは、ＳＭＳメールによる送信を希望する店舗が広告宣伝情報ないし広告宣伝用のメッセージの種類を指定し（構成１ｊ１）て、顧客の携帯電話に対して送信される（構成１ａ、１ｌ）ものであり、広告宣伝情報の設定は、広告宣伝を希望する店舗から依頼を受けた当該システムの運営管理者が広告宣伝料を徴収した上で、行われる（構成１ｂ）ものであるから、甲１発明の「店舗」はメッセージ通信の発信元であるといえ、甲１発明の「顧客」はメッセージ通信の宛先である。
　そうすると、前記（ア）の意味において、甲１発明の「店舗」は本件発明１の「顧客」に相当し、甲１発明の「顧客」は本件発明１の「ユーザ」に相当する。
（ウ）甲１発明において、広告宣伝情報を含むＳＭＳメールは「抽出された発信者番号へ向けて」発信される（構成１ｊ３）から、前記「発信者番号」はＳＭＳメールの宛先アドレスである。
　そうすると、甲１発明の「発信者番号」は本件発明１の「アドレス」に対応する。
（エ）本件発明１のメッセージ通信装置は顧客から１以上のメッセージを受け取る受取部を有するから、本件発明１においては、顧客がメッセージの内容を直接指定しており、その指定を受取部が受け取っているといえる。
　他方、甲１発明においては、店舗が広告宣伝用のメッセージの種類を特定ないし指定し（構成１ｊ１）、指定された種類の広告宣伝情報を含むＳＭＳメールがモデム部２１０によって発信される（構成１ｊ３）ことから、甲1発明の「サーバ装置２００」が前記指定を受け取る部分を有していることは明らかである。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは「顧客から、少なくともアドレスに送信する１以上のメッセージの内容の指定を受け取る受取部」を有する点で共通する。
ウ　甲１発明では、「店舗に来店した顧客」が電話発信し（構成１ｉ１）、その着信があると、「サーバ装置２００」の番号取得部２２１によって該「顧客」の携帯電話の番号が「発信者番号」として取得される（構成１ｉ２）から、甲１発明の「店舗に来店した顧客」は本件発明１の「顧客のユーザ」に相当し、甲１発明の「発信者番号」は、本件発明１の「顧客のユーザの電話番号」に相当する。
　そうすると、甲１発明の「発信者番号」は、本件発明１の「前記顧客のユーザの電話番号又は電話番号に準ずるアドレス」に含まれる。
エ　甲１発明において、ＳＭＳメールは「電話番号をアドレスとして電信電話回線を介して送受信される文字によるメッセージメール」を意味し（構成１ｋ）、甲１発明の広告宣伝用のＳＭＳメールは、例えば、ＵＲＬと「レストラントリノ会員申込み」なる文言を含む（構成１ｊ６）から、テキストを含み得るメッセージである。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは「前記メッセージはテキストを含み得るメッセージである」点で一致する。
オ　甲１発明では「複数社のキャリアのうち第ｉ番目のキャリアを利用して、ｉ＝１から昇順に、ＳＭＳメールの発信がモデム部２１０により試みられ」る（構成１ｉ５ｂ）から、甲１発明の「サーバ装置２００」はキャリアを選択する部分を有している。
　本件明細書の「移動体通信におけるキャリア（移動体通信事業者：ＭＮＯ（Mobile Network Operator））は、通信事業体の一例である。」（【００２５】）との記載によれば、本件発明１の「通信事業体」にはキャリアが含まれる。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは「複数の通信事業体のうちの１つの通信事業体を選択する通信事業体選択部」を有する点で共通する。
カ　甲１発明は、店舗により指定された広告宣伝情報（構成１ｊ１）を含むＳＭＳメールを、発信者番号に向けて発信する（構成１ｊ３）から、甲１発明の「サーバ装置２００」は、店舗により指定された広告宣伝情報からＳＭＳメールを出力する部分を有している。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは「前記１以上のメッセージから、前記アドレスに送るメッセージを出力するメッセージ出力部」を有する点で共通する。
キ　甲１発明におけるＳＭＳを発信する工程では、「キャリアを特定しながらの発信（ステップＳ１５）を試み」る（構成１ｊ４）とされ、「ステップＳ１５」のＳＭＳメールの発信動作（構成１ｉ５）は、「複数社のキャリアのうち第ｉ番目のキャリアを利用して、ｉ＝１から昇順に、ＳＭＳメールの発信がモデム部２１０により試みられ」（構成１ｉ５ｂ）、「送信エラーメッセージがモデム部２１０へ返信されると、“ｉ”を一つインクリメントして」（構成１ｉ５ｃ）、「ＳＭＳメールの発信の試みが、送信エラーメッセージが返信されなくなるまで繰り返して行われ」る（構成１ｉ５ｄ）のだから、甲１発明は、ＳＭＳメールの発信を、発信が成功するか、キャリアが無くなるまで繰り返すものである。
　そして、前記ステップＳ１５（ＳＭＳを発信する工程）は、「制御部２２４」が「モデム部２１０」を制御する（構成１ｈ）ことによって実施されていると解されるから、甲１発明の「制御部２２４」は、「モデム部２１０」を介してキャリアにメッセージの送信を要求するものであるといえ、本件発明１の「送信要求部」に対応する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは「出力された前記メッセージが、前記アドレスに宛てて、選択された前記通信事業体によって送信されるように、選択された前記通信事業体に前記メッセージの送信を要求する送信要求部であって、送信が成功するか前記通信事業体が無くなるまで、前記要求を繰り返す送信要求部」を有する点で共通する。
ク　以上ア〜キによれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「顧客から、少なくともアドレスに送信する１以上のメッセージの内容の指定を受け取る受取部であって、前記アドレスは前記顧客のユーザの電話番号又は電話番号に準ずるアドレスであり、前記メッセージはテキストを含み得るメッセージである、受取部と、
　複数の通信事業体のうちの１つの通信事業体を選択する通信事業体選択部と、
　前記１以上のメッセージから、前記アドレスに送るメッセージを出力するメッセージ出力部と、
　出力された前記メッセージが、前記アドレスに宛てて、選択された前記通信事業体によって送信されるように、選択された前記通信事業体に前記メッセージの送信を要求する送信要求部であって、送信が成功するか前記通信事業体が無くなるまで、前記要求を繰り返す送信要求部と、
　を有するメッセージ通信装置。」である点。
〈相違点１〉
　本件発明１の「受取部」は、「顧客から、少なくともアドレスと、前記アドレスに送信する１以上のメッセージとを受け取る」ものであるのに対し、甲１発明の「サーバ装置２００」は、店舗からアドレスを受け取っておらず、加えて、店舗から「広告宣伝情報」そのものを受け取るのではなく、「広告宣伝情報の種類」を指定ないし特定されるに過ぎない点。
〈相違点２〉
　本件発明１の「通信事業体装置選択部」は「通信事業体装置」を選択するものであるのに対し、甲１発明では、本件発明１の「通信事業体装置」に対応する装置が特定されておらず、単に「キャリア」を選択するに過ぎない点。
〈相違点３〉
　本件発明１は、「前記複数の通信事業体装置において用いられる複数の通信プロトコルのうちの１つの通信プロトコルを選択する通信プロトコル選択部」を有するのに対し、甲１発明はＳＭＳメールを送信するプロトコルについて特定されておらず、そのため、「通信プロトコル選択部」に対応する構成が特定されていない点。
　これに付随し、本件発明１の「メッセージ出力部」は「選択された前記通信プロトコルに適合」するメッセージを出力するのに対し、甲１発明の「ＳＭＳメール」がいかなるプロトコルに適合しているのかが明らかでない。
〈相違点４〉
　相違点２及び相違点３に付随し、本件発明１の「送信要求部」は「出力された前記メッセージが、前記アドレスに宛てて、選択された前記通信プロトコルで選択された前記通信事業体装置によって送信されるように、選択された前記通信事業体装置に前記メッセージの送信を要求する送信要求部であって、送信が成功するか前記通信事業体装置と前記通信プロトコルとの組み合わせが無くなるまで、前記要求を繰り返す」ものであるのに対し、甲１発明の「制御部２２４」は、ＳＭＳメールが発信者番号に宛てて選択したキャリアによって送信されるように制御するものであって、送信が成功するか、キャリアが無くなるまで、前記制御を繰り返すものである点。
（２）相違点１についての判断
　甲１発明は、「eメールを利用したマーケティング戦略は各種存在或いは提案されているものの、ＳＭＳメールを利用した効率的なマーケティング戦略は、実用化或いは実践化されておらず、有効と思われる提案も何等なされていない。」（【０００９】）との問題点に鑑み、「顧客に関する情報を極めて効率的にマーケッティングに利用することを可能ならしめる、ＳＭＳメールを利用した広告宣伝システム…を提供することを課題とする。」（【００１０】）ものである。
　そして、甲１発明における前記課題を解決するための一つの手段として、「このように特定された種類のメッセージの提供を行うに相応しい所望属性に一致する属性に対応付けられた発信者番号が、抽出部２２３によって、データベース部２３０から抽出され」ること（構成１ｊ２）が挙げられる。詳述すれば、前記「相応しい所望属性」とは、「ある店舗の営業情報や広告宣伝情報を顧客に提供する際に、顧客に係る、店舗から発行されたポイント情報や誕生日、活動地域、趣向等の属性からして、営業上有効である（例えば、該顧客の属性からして該顧客が興味を持つ、来店する等の可能性が高いと推測される）場合となるような、該顧客の属性を意味する。」（【００９２】）ところ、このような所望属性を用いてメッセージを提供する発信者番号を抽出すれば、「営業用或いはマーケティング用のＳＭＳメールを、顧客の属性に応じて無駄なく或いは効率的に発信することが可能となる。この際、ＳＭＳメールが一通毎に有料であるが故に無造作に発信できないという技術的制約下であっても、営業として十分に成立させるＳＭＳメールの発信を行うことも可能となる。」（【００６０】）から、前記「顧客に関する情報を極めて効率的にマーケッティングに利用することを可能ならしめる」との課題が解決できるものと認められる。
　以上のように、甲１発明における「このように特定された種類のメッセージの提供を行うに相応しい所望属性に一致する属性に対応付けられた発信者番号」を「データベース部２３０から抽出」すること（構成１ｊ２）は、甲１発明の課題を解決するための一手段であると認められるから、これを相違点１に係る構成のように「アドレス」（甲１発明の「発信者番号」）を「顧客」（甲１発明の「店舗」）から直接に受け取るように変更することは、甲１発明の前記課題及びその課題解決手段に反することとなり、阻害要因が存在すると認められる。
　したがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明からは容易に想到し得ない。
（３）申立人の主張についての判断
　申立人は、相違点１について、「甲第５号証乃至甲第７号証に見られるように、送信先のアドレスを顧客から受け取ることは周知であった（周知技術１）から、甲１発明において、店舗顧客の発信者番号を取得するために、受け取ったメッセージに相応しい属性に対応付けられた発信者番号を抽出することに代えて、上記した周知技術１を適用し、送信先のアドレスを店舗から受け取るようにすることは、当業者に適宜選択可能な設計事項にすぎない。そもそも、送信先のアドレスをメッセージの属性から抽出するより、送信依頼者から受け取る方が、直接的であり容易である。」（特許異議申立書３０頁）と主張する。
　しかしながら、前記（２）のとおり、送信先のアドレスを依頼者から受け取るようにすることは甲１発明の技術的思想に反するので、申立人の主張は採用できない。このことは、周知技術１の存在に左右されない。
（４）甲１発明に基づく容易想到性についての小括
　前記（２）及び（３）のとおり、相違点１に係る本件発明１の構成は甲１発明から容易に想到し得ないから、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は甲１発明からは容易に想到し得ない。
　また、本件発明２〜本件発明８は、本件発明１の従属発明であるから、甲１発明との相違点１が同様に存在するため、甲1発明からは容易に想到し得ない。
　本件発明９は、本件発明１のカテゴリー違いの発明であり、相違点１と同様の相違点が存在するため、甲１発明からは容易に想到し得ない。
　本件発明１０も、本件発明１と同様の「受取部」を有するため、相違点１が存在する。
　本件発明１１は、本件発明１０のカテゴリー違いの発明であるから、同様である。
　以上によれば、本件発明は、いずれも、甲１発明からは容易に想到し得ない。
３　甲５発明に基づく容易想到性の判断
（１）本件発明１と甲５発明との対比
ア　甲５発明は、「SMS（ショートメッセージサービス）を利用して、携帯電話端末との間で情報のやりとりを行うSMS配信装置」（構成５ａ）であるから、本件発明１と甲５発明とは「メッセージ通信装置」である点で共通する。
　なお、甲５発明の「SMS配信装置」（構成５ａ）と「双方向SMS配信装置２」（構成５ｂ等）とは、同一の装置であると認められる。
イ（ア）甲５発明では、「顧客システム１は、コンピュータであって、双方向SMS配信装置２に、SMS送信リクエスト１０を送」り（構成５ｅ）、「SMS送信リクエスト１０には「問い合わせ内容」と「問い合わせを行うユーザ」が含まれ」（構成５ｆ）、「「問い合わせを行うユーザ」は予め登録されている３０００人のユーザから選ばれたユーザ名のリストであるが、ユーザ名に代えてユーザの携帯電話端末７の電話番号としてもよ」い（構成５ｇ）から、甲５発明は、「顧客システム１」が、SMS送信リクエスト１０として、「問い合わせ内容」と、「問い合わせを行うユーザ」としての「携帯電話端末７の電話番号」のリストとを送るものであると認められる。
　そして、甲５発明において「顧客システム１」に対してSMS送信リクエスト１０を送るよう指示する「顧客」が存在することは明らかである。
　そうすると、甲５発明の「携帯電話端末７の電話番号」のリスト、及び、「問い合わせ内容」は、それぞれ本件発明１の「アドレス」及び「１以上のメッセージ」に相当する。
（イ）甲５発明の「リクエスト受付部２１」は「送信キュー登録部２０」の構成要素であり（構成５ｃ）、「送信キュー登録部２０」は「双方向SMS配信装置２」の構成要素である（構成５ｂ）から、甲５発明の「リクエスト受付部２１」は「双方向SMS配信装置２」の構成要素である。
　そして、甲５発明の「リクエスト受付部２１」は、SMS送信リクエスト１０を受け付ける（構成５ｈ）ものであるから、本件発明１の「受付部」に相当する。
（ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、本件発明１と甲５発明とは「顧客から、少なくともアドレスと、前記アドレスに送信する１以上のメッセージとを受け取る受取部」を有する点、及び、「前記アドレスは前記顧客のユーザの電話番号又は電話番号に準ずるアドレスであ」る点で一致する。
ウ　甲５発明では、顧客システム１が双方向SMS配信装置２に送信リクエスト１０を送り（構成５ｅ）、SMS送信された「送信データ１３」（構成５ｋ、５ｑ）を受け取った携帯電話端末７の表示部に「問い合わせ内容」が表示される（構成５ｔ）のであるから、「送信データ１３」には、顧客システム１から送られた送信リクエスト１０に含まれる「問い合わせ内容」が含まれている。
　そして、「送信データ１３」は、SMS送信されるデータである（構成５ｋ、５ｑ）から、テキストによるデータであることが明らかである。
　そうすると、本件発明１と甲５発明とは「前記メッセージはテキストを含み得るメッセージである」点で一致する。
エ　甲５発明の「キャリア直収I/F」は、本件発明１の「通信事業体装置」に相当する。
　また、甲５発明の「プロトコル」は、本件発明１の「通信プロトコル」に対応する。
　甲５発明は、第１キャリア判定部２５又は第２キャリア判定部３０がキャリアを判定し（構成５ｊ、５ｏ）、「電話番号毎に、キャリア（キャリア直収I/F）にあったプロトコルで送信データ１３を作成しSMS送信する」（構成５ｑ、５ｋ）から、甲５発明では、判定されたキャリアに合った「キャリア直収I/F」及び「プロトコル」を選択しており、該選択のための構成を当然に有していると認められる。（なお、構成５ｋの送信動作が構成５ｑの送信動作と同じであることは、「送信装置２９は実施例１と同様に・・・」（【００３１】）との記載により明らかである。）
　よって、本件発明１と甲５発明とは「通信事業体装置選択部」及び「通信プロトコル選択部」を有する点で共通し、「複数の通信事業体装置のうちの１つの通信事業体装置を選択する通信事業体装置選択部」を有する点で一致する。
オ　甲５発明ではキャリアとしてNTT東日本、AU、ソフトバンク、NTTドコモ及びY!mobileの５つを想定している（構成５ｏ）ところ、前記「キャリア直収I/F」はそれぞれのキャリアに対応する５つが存在すると認められる。
　そして、日本におけるSMSは、キャリア毎に独自の仕様（プロトコル）にて提供されていたことが技術常識であり（必要であれば、特開２０１３−１３５２６５号公報【０００４】を参照）、例えば、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ及びソフトバンクモバイルの３社のＳＭＳのプロトコルが異なる（特開２０１４−１４６１８６号公報【００２７】）ことに鑑みると、甲５発明は、少なくとも３つ（AU、ソフトバンク、NTTドコモ）のプロトコルを用いると認められる。
　そうすると、甲５発明は、複数（５つ）の「キャリア直収I/F」において用いられる複数（少なくとも３つ）の「プロトコル」から、判定されたキャリアに合った１つの「プロトコル」を選択しているといえるから、本件発明１と甲５発明とは「前記複数の通信事業体装置において用いられる複数の通信プロトコルのうちの１つの通信プロトコルを選択する通信プロトコル選択部」を有する点で一致する。
カ　甲５発明の「送信データ１３」には顧客システム１からの「問い合わせ内容」が含まれている（前記ウ）ところ、甲５発明では「電話番号毎に、キャリア（キャリア直収I/F）にあったプロトコルで送信データ１３を作成しSMS送信」する（構成５ｑ、５ｋ）から、甲５発明の「問い合わせ内容」は、選択されたキャリアにあったプロトコルに適合する「送信データ１３」に変換されており、甲５発明は、前記変換を実行して「送信データ１３」を出力する構成を備えていると認められる。
　そうすると、本件発明１と甲５発明とは「前記１以上のメッセージから、選択された前記通信プロトコルに適合し前記アドレスに送るメッセージを出力するメッセージ出力部」を有する点で一致する。
キ　甲５発明では「送信装置２９は送信キューを基に携帯電話端末７の電話番号毎に、キャリア（キャリア直収I/F）にあったプロトコルで送信データ１３を作成しSMS送信」する（構成５ｑ、５ｋ）から、甲５発明の「送信装置２９」は「キャリア直収I/F」に対して、判定したキャリアにあったプロトコルで送信データ１３を送信するよう要求していると認められる。
　よって、本件発明１と甲５発明とは、「出力された前記メッセージが、前記アドレスに宛てて、選択された前記通信プロトコルで選択された前記通信事業体装置によって送信されるように、選択された前記通信事業体装置に前記メッセージの送信を要求する送信要求部」を有する点で共通する。
ク　甲５発明では、第１キャリア判定部２５が判定したキャリアに送信データ１３をSMS送信し（構成５ｊ、５ｋ）、前記送信が失敗した場合には、第２キャリア判定部３０によりキャリア判定を行い（構成５ｍ）、第２キャリア判定部３０が判定したキャリアで送信データ１３をSMS送信する（構成５ｑ）ように制御されている。
　そうすると、甲５発明は、送信が成功するか、又は、第２キャリア判定部３０により判定されたキャリアでSMS送信が失敗するまで、SMS送信の要求を繰り返すよう構成されているから、本件発明１と甲５発明とは「送信が成功するか所定の終了条件を満たすまで、前記要求を繰り返す送信要求部」を備える点で共通する。
ケ　以上ア〜クによれば、本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「　顧客から、少なくともアドレスと、前記アドレスに送信する１以上のメッセージとを受け取る受取部であって、前記アドレスは前記顧客のユーザの電話番号又は電話番号に準ずるアドレスであり、前記メッセージはテキストを含み得るメッセージである、受取部と、
　複数の通信事業体装置のうちの１つの通信事業体装置を選択する通信事業体装置選択部と、
　前記複数の通信事業体装置において用いられる複数の通信プロトコルのうちの１つの通信プロトコルを選択する通信プロトコル選択部と、
　前記１以上のメッセージから、選択された前記通信プロトコルに適合し前記アドレスに送るメッセージを出力するメッセージ出力部と、
　出力された前記メッセージが、前記アドレスに宛てて、選択された前記通信プロトコルで選択された前記通信事業体装置によって送信されるように、選択された前記通信事業体装置に前記メッセージの送信を要求する送信要求部であって、送信が成功するか所定の終了条件を満たすまで、前記要求を繰り返す送信要求部と、
　を有するメッセージ通信装置。」である点。
〈相違点５〉
　本件発明１の「送信要求部」は、「送信が成功するか前記通信事業体装置と前記通信プロトコルとの組み合わせが無くなるまで、前記要求を繰り返す」のに対し、甲５発明の「送信装置２９」は、送信が成功するか、第２キャリア判定部３０により判定されたキャリアでのSMS送信が失敗するまで、送信要求を繰り返す点。
（２）相違点５についての判断
　甲５発明は、「MNPによりキャリアが最近変更された携帯電話端末には企業等のサーバからSMS配信をすることができないことがあった。」（【０００６】）との問題点に着目し、「確実にSMS配信できるSMS配信装置」を提供することを目的とする（【０００７】）ものである。
　そして、甲５発明における前記目的を達成するための手段は、「NTT交換局３２に問い合わせる」「第２キャリア判定部３０」（構成５ｎ）である。これは、甲５の「第２キャリア判定部３０は、MNPの情報が随時更新されるNTT交換局３２に問い合わせているため、キャリアをリアルタイムで判定できる。したがって、MNPにより最近キャリアが変更された携帯電話端末７のキャリアを認識することが可能であり、当該携帯電話端末７にも確実にSMS配信をすることができる。」（【００２７】）との記載から明らかである。
　そうすると、甲５発明の「第２キャリア判定部３０」で判定されたキャリアは正しいキャリアであるから、該キャリアでSMS送信をすれば事足りて、その他のキャリアでのSMS送信を試みる必要がない。
　したがって、甲５発明においては、相違点５に係る本件発明１の構成のように「前記通信事業体装置と前記通信プロトコルとの組み合わせが無くなるまで、前記要求を繰り返す」動機付けが存在しない。
　よって、相違点５に係る本件発明１の構成は、甲５発明からは容易に想到し得ない。
（３）本件発明１０と甲５発明との対比
ア　本件の請求項１と請求項１０とは、冒頭から「選択された前記通信事業体装置に前記メッセージの送信を要求する送信要求部」の箇所まで同一の記載であるから、本件発明１０についても前記（１）ア〜前記（１）キが成立する。
イ　甲５発明は「送信データ１３が携帯電話端末７に正常に送信できたか否かを判定」する（構成５ｌ、５ｒ）ので、本件発明１０と甲５発明とは「前記送信が成功したか否かの判断を行う判断部」を有する点で一致する。
ウ　以上ア及びイによれば、本件発明１０と甲５発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「　顧客から、少なくともアドレスと、前記アドレスに送信する１以上のメッセージとを受け取る受取部であって、前記アドレスは前記顧客のユーザの電話番号又は電話番号に準ずるアドレスであり、前記メッセージはテキストを含み得るメッセージである、受取部と、
　複数の通信事業体装置のうちの１つの通信事業体装置を選択する通信事業体装置選択部と、
　前記複数の通信事業体装置において用いられる複数の通信プロトコルのうちの１つの通信プロトコルを選択する通信プロトコル選択部と、
　前記１以上のメッセージから、選択された前記通信プロトコルに適合し前記アドレスに送るメッセージを出力するメッセージ出力部と、
　出力された前記メッセージが、前記アドレスに宛てて、選択された前記通信プロトコルで選択された前記通信事業体装置によって送信されるように、選択された前記通信事業体装置に前記メッセージの送信を要求する送信要求部と、
　前記送信が成功したか否かの判断を行う判断部と、
　を有するメッセージ通信装置。」である点。
〈相違点６〉
　本件発明１０は、「前記判断部で送信が成功したと判断されたときの、前記通信事業体装置及び前記通信プロトコルと、前記アドレスとを対応付けてログへの記録を制御する記録制御部」を有し、「前記アドレスで、前記ログを検索して、前記アドレスがヒットした場合、前記通信事業体装置選択部は、ヒットした前記アドレスに対応する前記通信事業体装置を優先して選択し、前記通信プロトコル選択部は、ヒットした前記アドレスに対応する前記通信プロトコルを優先して選択する」のに対し、甲５発明は、「記録制御部」に相当する構成を持たないため、本件発明１０のログを検索する以降の動作を行わない点。
（４）相違点６についての判断
　ＳＭＳによるメッセージ送信において、送信先のアドレスと通信事業体とを対応付けて記録し、記録された通信事業体を優先して選択することについては、甲１発明が同様の構成（構成１ｉ６、１ｊ５）を備える。
　他方、通信が成功した通信方式を記憶し、次の通信の際に記憶した通信方式を用いることについては、甲８技術、甲９技術及び甲１０技術に見られる。
　しかしながら、甲５発明のようなＳＭＳによるメッセージ送信において、送信先のアドレスと、通信事業体（キャリア）及びプロトコル（通信方式）の双方とを対応付けて記録し、次の通信の際に記録された通信事業体及びプロトコルを優先して選択するという思想は、いずれの証拠にも開示されていない。また、甲１発明と甲８技術ないし甲１０技術とは、前提となる通信技術に大きな差異があることから、これらの技術を組み合わせたものが周知であったとも認められない。
　加えて、甲５発明はSMS配信装置であって、使用するキャリアを選択すれば使用するＳＭＳのプロトコルも一意に定まるところ、仮にSMS送信に成功したキャリアを発信先の電話番号と対応付けて記録することが容易であったとしても、それに加えてプロトコルをも記録する必要性はない。
　以上を総合すると、相違点６に係る本件発明１０の構成は、甲５発明から容易に想到し得るものではない。
（５）甲５発明に基づく容易想到性についての小括
　前記（２）のとおり、相違点５に係る本件発明１の構成は甲５発明から容易に想到し得ないから、本件発明１は甲５発明からは容易に想到し得ない。
　また、本件発明２〜本件発明８は、本件発明１の従属発明であるから、甲５発明との相違点５が同様に存在するため、甲５発明からは容易に想到し得ない。
　本件発明９は、本件発明１のカテゴリー違いの発明であり、相違点５と同様の相違点が存在するため、甲５発明からは容易に想到し得ない。
　前記（４）のとおり、相違点６に係る本件発明１０の構成は甲５発明から容易に想到し得ないから、本件発明１０は甲５発明からは容易に想到し得ない。
　本件発明１１は、本件発明１０のカテゴリー違いの発明であるから、本件発明１０と同様である。
　以上によれば、本件発明は、いずれも、甲５発明からは容易に想到し得ない。
４　進歩性についての小括
　前記２及び３によれば、本件発明は、甲１発明又は甲５発明から容易に想到し得ない。
　加えて、本件発明に容易に想到し得るような発明は、その他の証拠にも開示されていない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年４月２７日（２０２１．４．２７）