(57)【要約】      （修正有）【課題】転写ベルト上方に定着ユニットをレイアウト可能とし設置面積を抑制した画像形成装置を提供する。【解決手段】転写ベルト４０を介してベルト駆動ローラー４１を対向配置し、前記ベルト駆動ローラーとで形成するニップ領域以外で、前記転写ベルトと当接し巻きかけニップ領域（Ｎ2）を形成する２次転写ローラー６１と、前記２次転写ローラーとの間に前記巻きかけニップ領域（Ｎ2）が位置するように前記転写ベルトを張架領域（Ｔ1）で張架するテンションローラー５２と、前記２次転写ローラーとの間に前記テンションローラーを配置し、前記巻きかけニップ領域（Ｎ2）の前記テンションローラー側端部を構成する第１の線（Ａ）と前記張架領域（Ｔ1）の前記転写ローラー側端部を構成する第２の線（Ｂ）とを含む平面Ｑが鉛直面Ｚとなす角θ1と、前記搬送面Ｐが鉛直面Ｚとなす角θ2との間にθ1＞θ2の関係を有する。【選択図】図８
2010176052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトを巻きかける第１ローラーと、
前記転写ベルトを介して前記ローラーと当接すると共に、前記転写ベルトを介した前記ローラーとの当接で形成するニップ領域と、該ニップ領域と異なる位置で前記転写ベルトと当接し巻きかけニップ領域を形成する転写ローラーと、
前記巻きかけニップ領域を形成するように配設された第２ローラーと、
搬送面に沿って転写材を搬送する転写材搬送部と、を有し、
前記転写ローラー、前記転写ベルト、前記第２ローラー、及び転写材搬送部が以下の関係を有することを特徴とする画像形成装置。
θ1＞θ2
ここで、前記転写ローラーの軸方向の中央断面を見た時の、
θ1：前記転写ベルト及び前記転写ローラーが離間する位置と前記第２ローラーが前記転
写ベルトを巻き掛け始める位置とを結んだ仮想線と、仮想鉛直線とがなす角（但し、θ1
≦90°）
θ2：前記転写材搬送部の前記搬送面と前記仮想鉛直線とがなす角（但し、θ2≦90°）
【請求項２】
前記転写ローラーと前記転写材搬送部との間に前記転写材を吸引する吸引部を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ベルトと前記転写ローラーとの間に気流を吐出する送風部を有する請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写材を前記転写ベルトと前記転写ローラーとの間に挿通する前に前記転写材を把持すると共に、前記転写ベルトと前記転写ローラーとの間に挿通した後に把持した前記転写材を解放する転写材把持機構を有する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記吸引部で前記転写材を吸引するときの前記気流の風量を調整する風量調整部を有する請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記送風部で気流を吐出するときの前記気流の風量を調整する第２風量調整部を有する請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上に形成した潜像をトナー及びキャリアからなる液体現像剤によって現像する現像し、これによる現像剤をさらに記録紙などの媒体に転写して、さらに転写された媒体上のトナー像を融着し定着して画像形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体溶媒中に固体成分からなるトナーを分散させた高粘度の液体現像剤を用いて潜像を現像し、静電潜像を可視化する湿式画像形成装置が種々提案されている。この湿式画像形成装置に用いられる現像剤は、シリコンオイルや鉱物油、食用油等からなる電気絶縁性を有し高粘度の有機溶剤（キャリア液）中に固形分（トナー粒子）を懸濁させたものであり、このトナー粒子は、粒子径が１μｍ前後と極めて微細である。このような微細なトナー粒子を使用することにより、湿式画像形成装置では、粒子径が７μｍ程度の粉体トナー粒子を使用する乾式画像形成装置に比べて高画質化が可能である。このような液体現像剤を用いた画像形成装置としては、例えば、特許文献１（特開２００６−３０５０１号公報）に開示されている。
【特許文献１】特開２００８−９０１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された画像形成装置では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色の液体現像剤による現像ユニットの上部に中間転写ベルトを含む中間転写ユニットが配されると共に、この中間転写ユニットと対向するようにして、中間転写ベルトで重ね合わされたトナー像を転写材に２次転写する２次転写ユニットが設けられ、さらに２次転写ユニットを中間転写ユニットで挟むようにして、転写材上のトナー像を定着する定着ユニットが配されたレイアウトとなっているので、およそ中間転写ユニット、２次転写ユニット、定着ユニットそれぞれの分の設置面積が必要となり、そのため画像形成装置全体としての設置面積も大きくなってしまう、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような問題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトを巻きかける第１ローラーと、前記転写ベルトを介して前記ローラーと当接すると共に、前記転写ベルトを介した前記ローラーとの当接で形成するニップ領域と、該ニップ領域と異なる位置で前記転写ベルトと当接し巻きかけニップ領域を形成する転写ローラーと、前記巻きかけニップ領域を形成するように配設された第２ローラーと、搬送面に沿って転写材を搬送する転写材搬送部と、を有し、前記転写ローラー、前記転写ベルト、前記第２ローラー、及び転写材搬送部が以下の関係を有することを特徴とする。
【０００５】
θ1＞θ2
ここで、前記転写ローラーの軸方向の中央断面を見た時の、
θ1：前記転写ベルト及び前記転写ローラーが離間する位置と前記第２ローラーが前記転
写ベルトを巻き掛け始める位置とを結んだ仮想線と、仮想鉛直線とがなす角（但し、θ1
≦90°）
θ2：前記転写材搬送部の前記搬送面と前記仮想鉛直線とがなす角（但し、θ2≦90°）
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写ローラーと前記転写材搬送部との間に前記転写材を吸引する吸引部を有する。
【０００６】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写ベルトと前記転写ローラーとの間に気流を吐出する送風部を有する。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写材を前記転写ベルトと前記転写ローラーとの間に挿通する前に前記転写材を把持すると共に、前記転写ベルトと前記転写ローラーとの間に挿通した後に把持した前記転写材を解放する転写材把持機構を有する。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記吸引部で前記転写材を吸引するときの前記気流の風量を調整する風量調整部を有する。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記送風部で気流を吐出するときの前記気流の風量を調整する第２風量調整部を有する。
【００１０】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、転写ベルト上方に定着ユニットをレイアウトすることが可能となるので、画像形成装置全体としての設置面積を抑制することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、巻きかけニップ領域のテンションローラー側端部を構成する第１の線と張架領域の転写ローラー側端部を構成する第２の線とを含む平面が鉛直面となす角θ1と、搬送面が鉛直面となす角θ2との間にθ1＞θ2の関係を有するようなレイアウトとすることで、転写材の搬送に伴って、転写材が転写ベルトから離れる方向に進むことととなり、転写材の先端および後端が転写ベルトに接触して画像が汚損することを防止することができる。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、転写ローラーと転写材搬送装置との間に転写材を吸引する吸引装置を有するので、転写材先端がベルトや転写ローラーから離間した後に、転写材の姿勢をエアー吸引に沿わせることができ、転写材の姿勢を安定化させることができる。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、転写ベルトと転写ローラーとの間のニップ出口空間にエアーを吐出する送風装置を有するので、転写材後端が２次転写ニップから排出された後も転写ローラー側に押し付けることができ、２次転写ニップ排出後の転写材の姿勢を安定させることができる。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、送風装置は前記平面に対して平行若しくは略平行にエアーを吐出するので、２次転写ニップから排出された転写材と転写ベルトの間に風を通すこととなり、転写ベルトに転写材が接触するのを効率よく防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーの転写材把持機構の動作を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材搬送手段の動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材搬送手段の動作を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御ブロックの概略を示す図である。
【図７】転写材把持機構による転写材の解放タイミングを説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置における各構成の好適な配置関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。画像形成装置の中央部に配置された各色の画像形成部に対し、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、画像形成装置の下方部に配置され、転写ベルト４０、２次転写部（２次転写ユニット）６０、定着ユニット９０などの構成は画像形成装置の上方部に配置されている。特に、定着ユニット９０が、転写ベルト４０上方にレイアウトされることにより、画像形成装置全体としての設置面積を抑制することが可能となっている。本実施形態においては、２次転写ユニット６０で２次転写を経た用紙などの転写材は、転写材搬送装置２３０や吸引装置２１０、２７０などによって吸引されつつ、定着ユニット９０へと搬送される構成となっているためにこのようなレイアウトを実現することができる。
【００１７】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、トナーによる画像を形成するために、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、ＬＥＤアレイなどの露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ等を備えている。コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを一様に帯電させ、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにより、入力された画像信号に基づいて露光を行い、帯電された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に静電潜像を形成する。
【００１８】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、概略、現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに塗布する塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を備え、各色の液体現像剤により感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像する。
【００１９】
転写ベルト４０は、エンドレスのベルトであり、駆動ローラー４１とテンションローラー４２、５２、５３に張架され、１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら駆動ローラー４１により回転駆動される。１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写ベルト４０を挟んで１次転写ローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を転写ベルト４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。
【００２０】
２次転写ユニット６０は、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０を挟んでベルト駆動ローラー４１と対向配置され、さらに２次転写ローラークリーニングブレード６２からなるクリーニング装置が配置される。そして、２次転写ローラー６１を配置した転写位置において、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材に転写する。
【００２１】
さらに、経路転写材搬送経路Ｌの下流には、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３
０、第２吸引装置２７０が順次配列されており、転写材を定着ユニット９０に搬送するようになっており、定着ユニット９０では、用紙等の転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着させ定着させる。
【００２２】
テンションローラー４２は、ベルト駆動ローラー４１などと共に転写ベルト４０を張架しており、転写ベルト４０のテンションローラー４２に張架されている箇所で、転写ベルトクリーニングブレード４９からなるクリーニング装置が当接・配置され、転写ベルト４０上の残りトナー、キャリアをクリーニングするようになっている。
【００２３】
画像形成装置に対する転写材の供給は給紙装置（不図示）によって行われる。このような給紙装置にセットされた転写材は、所定のタイミングにて一枚ごとに転写材搬送経路Ｌに送り出されるようになっている。転写材搬送経路Ｌでは、ゲートローラー１０１、１０１’及び転写材ガイド１０２によって転写材を２次転写位置まで搬送し、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー現像像やフルカラーのトナー現像像を転写材に転写する。２次転写された転写材は、上記のように、転写材搬送装置２３０を中心とした転写材搬送手段によって、さらに定着ユニット９０に搬送される。定着ユニット９０は、加熱ローラー９１と、この加熱ローラー９１側に所定の圧力で付勢された加圧ローラー９２とから構成されており、これらのニップ間に転写材を挿通させ、転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着し定着させる。
【００２４】
ここで、現像装置について説明するが、各色の画像形成部及び現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー（Ｙ）の画像形成部及び現像装置に基づいて説明する。
【００２５】
画像形成部は、感光体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、感光体クリーニングローラー１６Ｙ、感光体クリーニングブレード１８Ｙ、コロナ帯電器１１Ｙ、露光ユニット１２Ｙ、現像装置３０Ｙの現像ローラー２０Ｙ、第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’が配置されている。
【００２６】
感光体クリーニングローラー１６Ｙは、感光体１０Ｙに当接しつつ反時計回りに回転することによって、感光体１０Ｙ上の転写残り液体現像剤や未転写液体現像剤をクリーニングする。感光体クリーニングローラー１６Ｙには、液体現像剤中のトナー粒子を誘引するようなバイアス電圧が印加され、感光体クリーニングローラー１６Ｙの回収物は、トナー粒子が多く含まれる固形分リッチな液体現像剤となる。
【００２７】
感光体クリーニングローラー１６Ｙの下流側において、感光体１０Ｙと当接している感光体クリーニングブレード１８Ｙは、感光体１０Ｙ上のキャリア成分リッチな液体現像剤をクリーニングする。
【００２８】
現像装置３０Ｙにおける現像ローラー２０Ｙの外周には、クリーニングブレード２１Ｙ、アニロックスローラー３２Ｙ、コンパクションコロナ発生器２２Ｙが配置されている。アニロックスローラー３２Ｙには、現像ローラー２０Ｙへ供給する液体現像剤の量を調整する規制ブレード３３Ｙが当接している。液体現像剤容器３１Ｙの中にはオーガ３４Ｙが収容されている。また、感光体１０Ｙと対向する位置には、転写ベルト４０を挟むようにして、１次転写部の１次転写ローラー５１Ｙが配置されている。
【００２９】
感光体１０Ｙは、外周面にアモルファスシリコン感光体などの感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、時計回りの方向に回転する。
【００３０】
コロナ帯電器１１Ｙは、感光体１０Ｙと現像ローラー２０Ｙとのニップ部より感光体１０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体１
０Ｙをコロナ帯電させる。露光ユニット１２Ｙは、コロナ帯電器１１Ｙより感光体１０Ｙの回転方向の下流側において、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された感光体１０Ｙ上に光を照射し、感光体１０Ｙ上に潜像を形成する。なお、画像形成プロセスの始めから終わりまでで、より前段に配置されるローラーなどの構成は、後段に配置されるローラーなどの構成より上流にあるものと定義する。
【００３１】
現像装置３０Ｙは、コンパクション作用を施すコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、キャリア内にトナーを概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙを有する。
【００３２】
また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラー２０Ｙ、液体現像剤を現像ローラー２０Ｙに塗布するための塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙと、現像ローラー２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体現像剤を攪拌、搬送しつつアニロックローラー３２Ｙに供給するオーガ３４Ｙ、現像ローラー２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、現像ローラー２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラークリーニングブレード２１Ｙを有する。
【００３３】
現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているＩｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜２ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０％とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００３４】
アニロックスローラー３２Ｙは、現像ローラー２０Ｙに対して液体現像剤を供給し、塗布する塗布ローラーとして機能するものである。このアニロックスローラー３２Ｙは、円筒状の部材であり、表面に現像剤を担持し易いように表面に微細且つ一様に螺旋状に彫刻された溝による凹凸面が形成されたローラーである。このアニロックスローラー３２Ｙにより、現像剤容器３１Ｙから現像ローラー２０Ｙへと液体現像剤が供給される。装置動作時においては、図１に示すように、オーガ３４Ｙが反時計回り回転し、アニロックローラー３２Ｙに液体現像剤を供給し、アニロックローラー３２Ｙは反時計回りに回転して、現像ローラー２０Ｙに液体現像剤を塗布する。
【００３５】
規制ブレード３３Ｙは、表面に弾性体を被覆して構成した弾性ブレードであり、アニロックスローラー３２Ｙの表面に当接するウレタンゴム等からなるゴム部などで構成される。そして、アニロックスローラー３２Ｙによって担持搬送されてきた液体現像剤の膜厚、量を規制、調整し、現像ローラー２０Ｙに供給する液体現像剤の量を調整する。
【００３６】
現像ローラークリーニングブレード２１Ｙは、現像ローラー２０Ｙの表面に当接するゴム等で構成され、現像ローラー２０Ｙが感光体１０Ｙと当接する現像ニップ部より現像ローラー２０Ｙの回転方向の下流側に配置されて、現像ローラー２０Ｙに残存する液体現像剤を掻き落として除去するものである。
【００３７】
コンパクションコロナ発生器２２Ｙは、現像ローラー２０Ｙ表面の帯電バイアスを増加させる電界印加手段であり、コンパクションコロナ発生器２２Ｙによって、コンパクション部位でコンパクションコロナ発生器２２Ｙ側から現像ローラー２０Ｙに向かって電界が印加される。なお、このコンパクションのための電界印加手段は、図１に示すコロナ放電器のコロナ放電に代えて、コンパクションローラーなどを用いても良い。
【００３８】
現像ローラー２０Ｙに担持されてコンパクションされた現像剤は、現像ローラー２０Ｙが感光体１０Ｙに当接する現像ニップ部において、所定の電界印加によって、感光体１０Ｙの潜像に対応して現像される。
【００３９】
現像残りの現像剤は、現像ローラークリーニングブレード２１Ｙによって掻き落として除去され現像剤容器３１Ｙ内の回収部に滴下して再利用される。尚、このようにして再利用されるキャリア及びトナーは混色状態ではない。
【００４０】
１次転写の上流側に配置される感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに対向して現像ローラー２０Ｙの下流側に配置して感光体１０Ｙに現像されたトナー像の余剰キャリアを回収するものである。この感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに摺接して回転する弾性ローラー部材から成る第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’とから構成され、感光体１０Ｙ上に現像されたトナー像から余剰なキャリア及び本来不要なカブリトナーを回収し、顕像（トナー像）内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。なお、感光体スクイーズローラー１３Ｙ、１３Ｙ’には、所定のバイアス電圧が印加されている。
【００４１】
上記の第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’からなるスクイーズ装置を経た感光体１０Ｙ表面は、１次転写部５０Ｙに進入する。
【００４２】
１次転写部５０Ｙでは、感光体１０Ｙに現像された現像剤像を１次転写ローラー５１Ｙにより転写ベルト４０へ転写する。この１次転写部においては、１次転写バックアップローラー５１に印加される転写バイアスの作用によって、感光体１０上のトナー像は転写ベルト４０側に転写される。ここで、感光体１０Ｙと転写ベルト４０は等速度で移動する構成であり、回転及び移動の駆動負荷を軽減するとともに、感光体１０Ｙの顕像トナー像への外乱作用を抑制している。
【００４３】
上記現像装置３０Ｙの現像プロセスと同様のプロセスによって、現像装置３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋにおいても、それぞれの感光体１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像が各々形成される。そして、転写ベルト４０はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色の１次転写部５０のニップを通過し、各色の感光体上の現像剤（現像像）が転写され、色重ねされて２次転写ユニット６０のニップ部に進入する。
【００４４】
２次転写ユニット６０を経た転写ベルト４０は、再び１次転写部５０で転写像を受けるために周回するが、１次転写部５０が実行される上流側において転写ベルト４０は、転写ベルトクリーニングブレード４９などによってクリーニングが実施される。
【００４５】
転写ベルト４０は、ポリイミド基層上にポリウレタンの弾性中間層を設け、さらにその上にＰＦＡ表層が設けられている三層構造となっている。このような転写ベルト４０では、ポリイミド基層側において駆動ローラー４１、テンションローラー４２、５２、５３で張架され、ＰＦＡ表層側においてトナー像が転写されるようにして用いられる。このように形成された弾性を有する転写ベルト４０は、転写材表面への追従性、応答性がよいために、２次転写時において、特に粒子径が小さいトナー粒子を転写材の凹部に対して送り込み転写させるのに有効である。
【００４６】
次に本実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラー６１についてより詳細に説明する。図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーの斜視図であり、図３は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ロ
ーラーの転写材把持機構の動作を示す図である。図２及び図３において、６０１はローラー胴部、６０２はローラー軸部、６０５は開口凹部、６０７は弾性部材、６１０は転写材把持機構、６１１は転写材把持部、６１２は転写材把持部受け部、６４０は転写材剥離部材をそれぞれ示している。
【００４７】
２次転写ローラー６１のローラー胴部６０１の両端部にはローラー軸部６０２が設けられており、このローラー軸部６０２を中心として回動自在に装置本体側に取り付けられるようになっている。また、ローラー胴部６０１には、軸方向にわたる開口凹部６０５が設けられており、開口凹部６０５中には転写材把持機構６１０が、また開口凹部６０５以外のローラー胴部６０１には弾性部材６０７が設けられている。転写材把持機構６１０は転写材を把持したり、解放したりするための機構である。そして、弾性部材６０７は電気的抵抗成分を有する半導電弾性ゴム層で構成されており、この弾性部材６０７に転写材が巻きつけられている状態で、２次転写ユニットにおける２次転写ニップを通過するときに転写ベルト４０から転写材へのトナー像の転写が行われる。
【００４８】
転写材把持機構６１０は、概略、ローラー軸方向にわたって離散的に設けられる転写材把持部６１１及び転写材把持部受け部６１２とからなる複数のペアと、当該ペアの間にローラー軸方向にわたって適宜配されている複数の転写材剥離部材６４０とから構成されている。全ての転写材把持部６１１は可動可能に構成されており、転写材把持部受け部６１２との間で転写材を挟持するように動作することで転写材を把持したり、転写材把持部受け部６１２との間の間隔をあけるように動作することで転写材を解放したりすることができるようになっている。また、全ての転写材剥離部材６４０は、転写材把持部６１１と転写材把持部受け部６１２とで把持していた転写材を、２次転写ローラー６１側から離れる方向に押し出すように動作する。
【００４９】
図３を参照しつつ転写材把持機構６１０の動作についてより詳しく説明する。図３は模式的に示した転写材把持機構６１０の各構成を軸方向からみた図である。また、図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）、図３（Ｄ）に示す転写材把持機構６１０の各状態は、図１の２次転写ローラー６１にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとしてマーキングした位置に、２次転写ローラー６１の転写材把持機構６１０がきたときに、転写材把持機構６１０がとる動作状態を概略示しているものである。
【００５０】
図３（Ａ）は転写材把持機構６１０で転写材を把持することなく、２次転写ローラー６１が回転しているときの状態を示している。このとき、転写材把持部６１１や転写材剥離部材６４０は、２次転写ローラー６１を仮に円柱としてみたとき、その最外周内に収まるようになっている。これは、２次転写ローラー６１の回転過程において、図１のＡの範囲に転写材把持機構６１０が存在するときの状態を示している。
【００５１】
図３（Ｂ）は転写材把持部６１１が（ａ）方向に移動して、転写材把持部受け部６１２との間に所定空間を形成して、当該空間に進入する転写材Ｓを、転写材把持部６１１及び転写材把持部受け部６１２とで挟持する準備を行っている状態を示す図である。これは、２次転写ローラー６１の回転過程において、転写材把持機構６１０が図１のＢの位置にきて、ゲートローラー１０１、１０１’の回転と共に、転写材ガイド１０２に沿って進入してくる転写材の把持準備を行っている状態を示すものである。
【００５２】
図３（Ｃ）は、前記空間に進入した転写材Ｓを、転写材把持部６１１が（ａ’）方向に移動して、転写材把持部受け部６１２との間で挟持した状態を示している。このとき、転写材把持機構６１０でその一端を把持された転写材Ｓは、２次転写ローラー６１の回転に伴い、２次転写ローラー６１のローラー胴部６０１に巻きとられるような状態となる。このように、転写材が２次転写ニップに進入する前段に転写材把持機構６１０で転写材Ｓを
把持・固定するので、トナー像が転写される転写材Ｓの位置決めを厳密に行うことができる。２次転写ローラー６１の回転過程において、転写材把持機構６１０が図１のＣの範囲に位置するときには、図３（Ｃ）の状態が保たれる。
【００５３】
図３（Ｄ）は転写材把持部６１１が（ａ）方向に移動して、転写材把持部受け部６１２との間に所定空間を形成し転写材Ｓを解放すると共に、転写材剥離部材６４０が（ｂ）方向に移動して、２次転写ローラー６１から遠ざかる方向に転写材Ｓを押している状態を示している。このような動作状態は、２次転写ローラー６１の回転過程において、転写材把持機構６１０が図１のＤの位置にきて、２次転写ニップを経てトナー像が転写された転写材Ｓを、次の転写材搬送プロセスに引き渡すときのものである。
【００５４】
上記したように転写材把持機構６１０は、転写材Ｓを転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との２次転写ニップ間に挿通する前に転写材Ｓを把持すると共に、転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との２次転写ニップ間に挿通した後に把持した転写材Ｓを解放する動作するものである。２次転写ニップを経た転写材Ｓは、転写材把持機構６１０が図３（Ｄ）に示すように動作することによって、転写材Ｓを２次転写ローラー６１から確実に分離すると共に、次の転写材搬送プロセスに確実に導くことができるようになっている。また、一般的に液体現像剤を用いた画像形成プロセスでは、２次転写ニップでトナー像が転写された転写材Ｓは、２次転写ローラー６１又は転写ベルト４０のいずれかに添着してしまい、剥離が困難な場合があるが、転写材把持機構６１０による図３（Ｄ）の動作によって、転写材Ｓを各構成から確実に剥離させることができる。
【００５５】
上記のように転写材把持機構６１０で解放された転写材Ｓは、次に転写ユニット９０まで搬送されるが、この搬送を行うための搬送手段について次に説明する。図４及び図５は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材搬送手段の動作を説明する図である。図４及び図５において、２１０は第１吸引装置、２１１は筐体部、２１２は吸引面、２１５は気流発生部、２３０は転写材搬送装置、２３１は筐体部、２３２は吸引面、２３３は隔壁部材、２３５は気流発生部、２５０は転写材搬送部材、２５１は転写材搬送部材駆動ローラー、２５２、２５３は転写材搬送部材張架ローラー、２７０は第２吸引装置、２７１は筐体部、２７２は吸引面、２７５は気流発生部、４００は送風装置、４０１は筐体部、４０２は開口部、４０５は気流発生部をそれぞれ示している。
【００５６】
第１吸引装置２１０は、シロッコファンなどの気流発生部２１５が取り付けられた筐体部２１１を有しており、この気流発生部２１５によって、筐体部２１１内の空間Ｒ１から筐体部２１１外に排気を行うことができるようになっている。筐体部２１１の下面側は複数の通気孔が一面に設けられた吸引面２１２となっている。第１吸引装置２１０は、気流発生部２１５を動作させて、筐体部２１１外にａで示すような排気を行うこと、Ａに示すような吸引力を発生させる。この吸引力によって、トナー像が転写された転写材Ｓは重力に抗して吸引面２１２に保持される。この吸引力は、転写材Ｓが吸引面２１２に保持される程度のものであるが、２次転写ニップから転写材Ｓが押し出される力に抗して、転写材Ｓの進行を妨げる程度のものではない。
【００５７】
転写材搬送装置２３０は、シロッコファンなどの気流発生部２３５が取り付けられた筐体部２３１と、その筐体部２３１周囲に配された転写材搬送部材２５０などから概略構成されている。転写材搬送装置２３０では、気流発生部２３５によって、筐体部２３１内の空間Ｒ２から筐体部２３１外に排気を行うことができるようになっている。
【００５８】
筐体部２３１の下面側は複数の通気孔が一面に設けられた吸引面２３２となっており、この気流発生部２３５の排気動作ｂに伴い、吸引面２３２ではＢに示すような吸引力が発生する。このとき、筐体部２３１内にもうけられた隔壁部材２３３の作用によって、筐体
部２３１内の空間Ｒ２から比較的均等に排気が行われようになり、吸引面２３２における吸引力も場所によって偏りが生じることがないようにしている。
【００５９】
筐体部２３１の周囲に配された転写材搬送部材２５０は、一の主面から他の主面に貫通する通気孔（不図示）が複数設けられたエンドレスベルトであり、転写材搬送部材２５０に駆動力を付与する転写材搬送部材駆動ローラー２５１と、転写材搬送部材張架ローラー２５２、２５３に張架されている。転写材搬送部材２５０は、転写材搬送部材駆動ローラー２５１が回転することによって、図示矢印の方向に移動するが、この移動速度は略画像形成プロセスの速さと同程度とされる。転写材搬送部材２５０の軸方向の長さ（転写材搬送部材２５０の幅）は、画像形成装置が扱い得る最大の幅を有する転写材の幅よりも長く構成されている。
【００６０】
筐体部２３１の吸引面２３２における吸引力は、転写材搬送部材２５０の通気孔からも作用することで、トナー像が転写された転写材Ｓは重力に抗して転写材搬送部材２５０の搬送面Ｐに保持されると共に、転写材搬送部材駆動ローラー２５１の駆動力による転写材搬送部材２５０の移動に伴い搬送面Ｐ上で搬送されることとなる。転写材搬送部材２５０の転写材搬送部材張架ローラー２５２から転写材搬送部材駆動ローラー２５１までの間の領域が転写材Ｓを搬送する搬送面Ｐとして利用される。
【００６１】
第２吸引装置２７０は、シロッコファンなどの気流発生部２７５が取り付けられた筐体部２７１を有しており、この気流発生部２７５によって、筐体部２７１内の空間Ｒ３から筐体部２７１外に排気を行う。筐体部２７１の下面側は複数の通気孔が一面に設けられた吸引面２７２となっており、第２吸引装置２７０の気流発生部２７５の排気動作ｃによって、Ｃに示すような吸引力を発生させることができる。この吸引力によって、トナー像が転写された転写材Ｓは重力に抗して吸引面２７２に保持される。この吸引力は、転写材Ｓが吸引面２７２に保持される程度のものであるが、転写材Ｓの搬送に伴う力に抗して、転写材Ｓの搬送が妨げる程度に大きいものではない。
【００６２】
第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などからなる本実施形態に係る転写材搬送手段は、転写材のトナー像が転写されている面を鉛直下方として転写材を搬送するものである。
【００６３】
送風装置４００は、２次転写ニップの出口付近の転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との間の空間にエアーを吐出するためのものであり、シロッコファンなどの気流発生部４０５によって筐体部４０１内の空間Ｒ４にエアーが送り込まれるようになっている。この筐体部４０１には、ローラー類の軸方向にわたる開口部４０２が設けられており、気流発生部４０５の気流発生動作ｄに伴い筐体部４０１内に送り込まれたエアーは、この開口部４０２からＤに示すように吐出される。このときのエアーの吐出力は、トナー像が転写された転写材Ｓが重力に抗して垂れ下がらない程度で、かつ、転写材Ｓがエアーの勢いでばたつくことがない程度に調整される。
【００６４】
次に、上記のように構成される本実施形態における転写材搬送手段の動作を説明する。図４は２次転写ユニット６０の２次転写ニップから転写材Ｓの搬送方向先端部（ＳO）が
排出された直後、すなわち、２次転写ユニット６０側から転写材Ｓが搬送手段の方に引き渡された直後の状態を示している。転写材Ｓは、図示するように、気流発生部２１５の動作ａに伴い発生する吸引面２１２の吸引力Ａによって、落下することなく吸引面２１２に保持されつつ、２次転写ユニット６０側からの送り動作の力によって吸引面２１２上を滑るように搬送される。このことき、吸引面２１２が吸着する転写材Ｓの面は、直前の２次転写動作によってトナー像が形成されていない方の面であるので、搬送手段による搬送動作に伴い未定着トナー像が乱れるようなことはない。また、本実施形態では、第１吸引装
置２１０が設けられることで、転写材Ｓの排出姿勢を安定的に保つことができ、その結果として、転写材Ｓのトナー像形成面が重力方向下方にある転写ベルト４０などの部材に触れて未定着のトナー像が乱れるのを防ぐことができる。また、２次転写ローラー６１と転写材搬送装置２３０との間に転写材Ｓを吸引する第１吸引装置２１０を有するので、転写材先端がベルトや転写ローラー６１から離間した後に、転写材の姿勢をエアー吸引に沿わせることができ、転写材の姿勢を安定化させることができる。
【００６５】
２次転写ユニット６０側からの送り動作の力を受けて、第１吸引装置２１０の吸引面２１２上を滑りつつ搬送された転写材Ｓの搬送方向先端部が、転写材搬送装置２３０側に到達すると、次に、転写材Ｓは転写材搬送部材２５０の搬送面Ｐにおける吸引力Ｂによって保持されると共に、転写材搬送部材２５０の移動動作に伴い搬送面Ｐを定着ユニット９０に向かって進行する。
【００６６】
図５は２次転写ユニット６０の２次転写ニップから転写材Ｓの搬送方向後端部（ＳE）
が排出された直後の状態を示したものである。特に、このとき、送風装置４００を動作させてエアーをＤに示すように吐出することで、転写材Ｓの後端部（ＳE）が２次転写ニッ
プから排出された時に転写材後端部（ＳE）が転写ベルト４０等に触れて画像が汚損され
ることを防ぐことができる。
【００６７】
本実施形態においては、上記のように２次転写ローラー６１と転写ベルト４０の間のニップ出口空間にエアーを吐出する送風装置４００を有するので、転写材後端（ＳE）が２
次転写ニップから排出された後も２次転写ローラー６１側に押し付けることができ、２次転写ニップ排出後の転写材Ｓの姿勢を安定させることができる。
【００６８】
図５に示す転写材Ｓは、装置が扱い得る、搬送方向からみて最長の転写材である。本発明の画像形成装置では、最長の転写材を用いたときでも、定着ユニット９０の定着ニップ及び２次転写ユニット６０の２次転写ニップのいずれにも転写材Ｓが挟まれていない状態とするように、各構成の寸法が決められている。このために、定着ユニット９０と２次転写ユニット６０との間で、転写材Ｓを搬送する速度に差があったとしても、転写材Ｓにたるみや、ひっぱりが生じることがなく、画像などへの悪影響を回避することが可能となる。
【００６９】
また、転写材Ｓが２次転写ユニット６０の２次転写ニップ間に挟まれた状態で、転写材搬送装置２３０の搬送面Ｐで搬送されているときに、２次転写ユニット６０の搬送速度と、転写材搬送部材２５０の搬送速度との間に差があったとしても、転写材搬送部材２５０で保持された転写材Ｓはエアーによる吸引力だけによって保持されるものであるので、転写材搬送部材２５０上を滑ることができるので、転写材Ｓにたるみや、ひっぱりなどが生じることがない。
【００７０】
同様に、転写材Ｓが定着ユニット９０の定着ニップ間に挟まれた状態で、転写材搬送装置２３０の搬送面Ｐで搬送されているときに、定着ユニット９０の搬送速度と、転写材搬送部材２５０の搬送速度との間に差があったとしても、転写材搬送部材２５０上を滑ることができ、転写材Ｓにたるみや、ひっぱりなどが生じることがない。
【００７１】
上記でみたように転写材搬送装置２３０は各ユニットにおける転写材Ｓの搬送速度の差分を吸収するような機構として機能することができる。
【００７２】
転写材搬送装置２３０の搬送面Ｐで搬送された転写材Ｓは、第２吸引装置２７０の吸引面２７２を経て、定着ユニット９０において、加熱ローラー９１と加圧ローラー９２とが形成する定着ニップ間に進入する。この定着ニップを経た転写材Ｓは、トナー像が融着さ
れ永久可視像とされる。
【００７３】
液体現像剤を用いた画像形成方法では、２次転写ユニット６０での２次転写後所定時間をおいた方が、定着ユニット９０において良好な定着効率を得ることができる、という現象が発生することがある。これは、所定時間おいた方が、定着を阻害しているキャリアを転写材に浸透させることができるためである。２次転写ユニット６０の直後に定着ユニット９０が設けられたレイアウトをとると、転写材Ｓは２次転写ユニット６０でトナー転写を受けて、間もなく定着される、ということとなり定着効率が低下する懸念があるが、本発明に係る画像形成装置によれば、２次転写ユニット６０と定着ユニット９０との間に、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などにより構成された搬送手段が存在するレイアウトとなっているので、転写材Ｓの搬送に伴う時間によって、２次転写後定着を行うまでの所定時間をかせぐことができ、定着ユニット９０において良好な定着効率を得ることができる。
【００７４】
また、本発明に係る画像形成装置によれば、２次転写ユニット６０から排出された転写材Ｓを吸引する第１吸引装置２１０が設けられているので、２次転写後の転写材Ｓを転写ベルト４０の上のスペースに排出することができ、そのスペースを使って定着ユニット９０を配置することができるため、装置の設置面を小さくすることができるという効果もある。
【００７５】
次に、以上のように構成される本発明に係る画像形成装置の制御について説明する。図６は本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御ブロックの概略を示す図である。図６において、１４０は画像形成コントローラ部、１４１はトナー量算出部、１４５は転写材種別情報記憶部、１４６は温度センサ、１４７は湿度センサ、１５０は主制御部、１５１、１５３、１５７、１５８は風量制御部、１６０は転写材把持機構制御部をそれぞれ示している。
【００７６】
主制御部１５０は本発明に係る画像形成装置の各制御を行うためのメインコントローラである。このような主制御部１５０としては、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える汎用の情報処理装置を用い、入力された所定情報に基づいて所定ブロックへの命令を出力する動作を前記ＣＰＵに実行させるプログラムを予め前記ＲＯＭに記憶させることによって実現することが可能である。
【００７７】
転写材種別情報記憶部１４５は、画像形成装置で画像形成する転写材の種別に係るデータを一時的に記憶する記憶手段である。このような転写材種別情報記憶部１４５は、例えば、画像形成装置内に設けられる転写材の種別を判定する判定センサからの情報、画像形成装置に対して画像形成実行命令を出力する上位装置からの情報、或いは、画像形成装置に対して転写材を供給する給紙装置からの情報を取得して、その情報を格納するように構成される。転写材種別情報記憶部１４５に記憶される転写材種別データは、主制御部１５０における制御のために適宜利用される。
【００７８】
温度センサ１４６及び湿度センサ１４７は、画像形成装置の適当な箇所に設けられ、それぞれ温度、湿度に係るデータを取得して、主制御部１５０側に送信するように構成されるものであり、これらデータを受信した主制御部１５０側はこれらに基づいて必要な制御命令を出力する。なお、画像形成装置を構成する際には、温度センサ１４６及び湿度センサ１４７の双方を設けるようにしてもよいし、いずれか一方のみを設けるように構成することも可能である。
【００７９】
画像形成コントローラ部１４０は、画像形成装置に入力された画像信号に基づいて、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにおける露光の制御を行うものであるが、こ
の画像形成コントローラ部１４０には、さらに画像形成を行うときの露光量、露光タイミングなどから予想されるトナーの使用量を算出するトナー量算出部１４１が設けられている。このようなトナー量算出部１４１により、転写材Ｓ全体に転写されるトナーの分量を予測できる。トナー量算出部１４１によって算出されたトナー量に係るデータは主制御部１５０に送信され、このデータを受けた主制御部１５０側はこれに基づいた制御命令を適宜出力する。
【００８０】
風量制御部１５１、１５３、１５７、１５８は、第１吸引装置２１０の気流発生部２１５、転写材搬送装置２３０の気流発生部２３５、第２吸引装置２７０の気流発生部２７５、そして送風装置４００の気流発生部４０５での気流発生時の風量を制御するものである。より具体的には、風量制御部は各気流発生部としてのファンに設けられたモーターの速度制御を行うコントローラである。主制御部１５０は、これら風量制御部１５１、１５３、１５７、１５８に制御命令を出力することによって、それぞれの気流発生部による発生風量をコントロールする。これによって、転写材に対する吸引力、或いは転写材に対する吐出エアー量などを自在に制御することが可能となる。なお、本実施形態では、ファンのモーター制御によって風量を制御する例に基づき説明しているが、開閉可能なダクトを各筐体部内に設けておき、ダクトの開閉によって風量を制御するように構成することも可能である。
【００８１】
転写材把持機構制御部１６０は、主制御部１５０からの制御命令に基づき、転写材把持機構６１０における転写材把持部６１１の動作タイミング、及び転写材剥離部材６４０の動作タイミングを制御する。このような転写材把持機構制御部１６０により、転写材把持機構６１０で転写材を把持するタイミング、或いは、転写材を解放するタイミングを自在に変更することが可能となる。
【００８２】
本発明に係る画像形成装置は、転写材種別情報記憶部１４５を有しており、この転写材種別に係る情報に基づき、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などにより構成された搬送手段、送風装置４００及び転写材把持機構制御部１６０を制御するものであるので、転写材の種別に応じて転写材搬送条件等を容易に変更することが可能となる。
【００８３】
また、本発明に係る画像形成装置は、トナー量算出部１４１を有しており、この転写材に転写されるトナー量に基づき、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などにより構成された搬送手段、送風装置４００及び転写材把持機構制御部１６０を制御するものであるので、トナー量に応じて転写材搬送条件等を容易に変更することが可能となる。
【００８４】
また、本発明に係る画像形成装置は、温度センサ１４６及び湿度センサ１４７を有しており、これらにより取得される温度情報、湿度情報に基づき、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などにより構成された搬送手段、送風装置４００及び転写材把持機構制御部１６０を制御するものであるので、画像形成装置がおかれている環境に応じて転写材搬送条件等を容易に変更することが可能となる。
【００８５】
また、本発明に係る画像形成装置は、風量制御部１５１、１５３、１５７は、転写材を吸引するときの風量を調整する風量調整部として機能するので、例えば転写材の種別に応じて、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などの搬送手段で転写材を吸引するときの吸引力を調整できることができ、装置の転写材種別対応性が向上する。
【００８６】
より、具体的には、例えば薄い紙で厚紙と同じ吸引力で吸引してしまうと、薄い紙の場
合、厚い紙より紙のこしが弱いため、吸引力に紙のこしが負けてしまい、吸引面２１２、吸引面２７２で紙が搬送されずに停滞して紙がしわになってしまうことがあるが、薄い紙のときの吸引力を例えば、厚い紙の半分にすることで、薄い紙のこしでも十分搬送することができ、紙にしわがよってしまうのを防止することができる。
【００８７】
また、本発明に係る画像形成装置は、風量制御部１５１、１５３、１５８は、送風装置４００でエアーを送るときの風量を調整する風量調整部として機能するので、例えば転写材種別に応じて送風装置４００の吐出風量を調整することができ、装置の転写材種別対応性が向上する。
【００８８】
より具体的には、厚紙と同じ吐出風量で薄い紙を、転写ベルト４０と転写ローラー６１との間の２次転写ニップ出口空間に押し付けると、吐出されたエアーで紙がばたついてしまう。紙がばたつくことで装置内の部材に画像面が当たるため、画像が乱れたり、紙がばたつくことで紙にしわがよってしまったりすることがあるが、薄い紙のときに吐出風量を例えば、厚い紙の半分にすることで薄い紙をばたつかせずに前記空間側に押し付けることができる。
【００８９】
次に、以上のような制御系を有する本発明に係る画像形成装置によるより詳細な制御の一例について説明する。本実施形態に係る制御例では、転写材種別情報記憶部１４５に記憶される転写材の種別情報や、トナー量算出部１４１により得られるトナー量情報、温度センサ１４６で検出される温度情報、或いは湿度センサ１４７で検出される湿度情報に基づいて、転写材把持機構制御部１６０が転写材把持部６１１及び転写材剥離部材６４０を動作させて転写材を解放するタイミングを変更する点に特徴がある。図７は転写材把持機構による転写材の解放タイミングを説明する図であり、図７（Ａ）は転写材の解放タイミングが遅い場合を模式的に示す図であり、図７（Ｂ）は転写材の解放タイミングが早い場合を模式的に示す図である。
【００９０】
以下、種々の制御例の態様について説明するが、いずれか一つの態様を用いて制御を行っても良いし、複数の態様を組み合わせて複合的に制御を行うようにしても良い。本実施形態に係る制御例の一態様としては、例えば、転写材把持機構制御部１６０が転写材種別情報記憶部１４５に記憶される転写材の種別情報に基づいて前記転写材を解放するタイミングを変更するように制御する態様を挙げることができる。
【００９１】
転写材の種別によって厚い紙や、薄い紙があるが、そのような種別の違いによって紙のこしの強弱が異なる。本制御態様では、転写材の種別、すなわち、転写材のこしの強弱の違いによって転写材解放タイミングを調整するものである。具体的な転写材解放タイミングの調整法としては、薄紙でこしの弱い紙は転写材解放タイミングを遅くし、転写材を第１吸引装置２１０に引き渡す直前まで保持するようにし、逆に、厚紙でこしが強い紙の場合は転写材解放タイミングを比較的早くする。すなわち、前者の場合では図７（Ａ）に示すタイミングで転写材を解放し、後者の場合では図７（Ｂ）に示すタイミングで転写材を解放する。
【００９２】
このように制御する効果は以下の通りである。すなわち、こしの弱い紙の場合早めに転写材把持機構６１から解放してしまうと、紙のこしが弱いので姿勢を保つことができず、転写ベルト４０側に垂れ下がってしまうため、第１吸引装置２１０の近くまで搬送するように制御する。しかし、紙のこしが強い場合、こしの弱い紙と同じ解放位置まで搬送してしまうと紙のこしが強いために第１吸引装置２１０から紙が離れる方向に紙が倒れてしまう。このため、早めに紙を転写材把持機構６１から解放することで、２次転写ニップからの距離が長くなるために第１吸引装置２１０に紙がならい易くなり、安定して紙を搬送することができる。
【００９３】
制御例の他の態様としては、例えば、転写材把持機構制御部１６０が温度センサ１４６で検出される温度情報に基づいて前記転写材を解放するタイミングを変更するように制御する態様を挙げることができる。転写材のこしは、高温多湿ほど弱くなり、低温低湿ほど強くなる傾向がある。そこで、本制御態様では、温度変化に伴う転写材のこしの強弱の違いによって転写材解放タイミングを調整するものである。具体的な転写材解放タイミングの調整法としては、高温で転写材のこしが弱くなっているときは転写材解放タイミングを遅くし、転写材を第１吸引装置２１０に引き渡す直前まで保持するようにし、逆に、低温で転写材のこしが強くなっているときは転写材解放タイミングを比較的早くする。すなわち、前者の場合では図７（Ａ）に示すタイミングで転写材を解放し、後者の場合では図７（Ｂ）に示すタイミングで転写材を解放する。このような制御態様によっても先の効果と同様の効果を得ることができる。
【００９４】
制御例の他の態様としては、例えば、転写材把持機構制御部１６０が湿度センサ１４７で検出される湿度情報に基づいて前記転写材を解放するタイミングを変更するように制御する態様を挙げることができる。転写材のこしは、高温多湿ほど弱くなり、低温低湿ほど強くなる傾向があるので、本制御態様では、湿度変化に伴う転写材のこしの強弱の違いによって転写材解放タイミングを調整するものである。具体的な転写材解放タイミングの調整法としては、多湿で転写材のこしが弱くなっているときは転写材解放タイミングを遅くし、転写材を第１吸引装置２１０に引き渡す直前まで保持するようにし、逆に、低湿で転写材のこしが強くなっているときは転写材解放タイミングを比較的早くする。すなわち、前者の場合では図７（Ａ）に示すタイミングで転写材を解放し、後者の場合では図７（Ｂ）に示すタイミングで転写材を解放する。このような制御態様によっても先の効果と同様の効果を得ることができる。なお、他の制御態様としては、温度情報、湿度情報の双方を検出して、転写材把持機構制御部１６０がこれらの情報に基づいて前記転写材を解放するタイミングを変更するように制御する態様も構成可能である。
【００９５】
また、転写材は吸収した水分量が多くなるほどこしが弱くなる傾向にある。そこで、転写材の水分量に係る情報を取得して、転写材把持機構制御部１６０がこの水分量情報に基づいて前記転写材を解放するタイミングを変更するように制御する態様も構成可能である。より具体的には、転写材が吸収した水分量によって、転写材の抵抗値が変化するので、転写材の抵抗値を２次転写ユニット６０での印加バイアスから電圧と電流値から計算して、その計算結果から転写材の水分量を算定して、転写材を解放するタイミングを変更する。
【００９６】
制御例の他の態様としては、例えば、転写材把持機構制御部１６０がトナー量算出部１４１により得られるトナー量情報に基づいて前記転写材を解放するタイミングを変更するように制御する態様を挙げることができる。より具体的には、転写ベルト４０と転写ローラー６１との２次転写ニップから排出された転写材はトナー量が多くなるほど転写ベルト４０側に巻きつきやすくなるが、例えば、トナー量が多い場合に、転写材を解放するタイミングを、第１吸引装置２１０の吸引面２１２に接近したタイミングとすることで、確実に転写ベルト４０から紙を剥離すことができる。
【００９７】
転写材を解放するタイミングを変更する場合として、紙の種類に応じて制御を変えたときの評価について説明する。本評価は、２次転写ユニット６０で転写材を送る速度が２００ｍｍ／ｓｅｃとした時の結果である。
【００９８】
紙の厚みが薄い（紙のこしが弱い）時には、通常の剥離位置Ｄ２の位置まで紙を把持して、紙の厚みが厚い（紙のこしが強い）時には、通常の剥離位置（Ｄ２）の剥離タイミングより１００ｍｓｅｃ早いタイミングで剥離することで、良好な紙搬送性を得ることがで
きた。ここで、紙の厚みが薄い紙は、具体的に７０ｇ／ｍ2以下の紙で、紙の厚みが厚い
紙とは、２００ｇ／ｍ2以上の紙で上記傾向を確認することができた。前述以外の用紙の
場合には、剥離位置によらず、搬送性を確保することができた。
【００９９】
次に温度変化に基づく転写材解放タイミングについて説明する。８０ｇ／ｍ2〜１３０
ｇ／ｍ2の用紙を用いた場合、転写材をストックしている場所（給紙カセット内）の温度
が３０℃以上の場合、紙のこしが弱くなる影響が出始め、通常の剥離位置Ｄ２の位置まで紙を把持していないと良好な紙搬送性が得られなくなった。また、同じ用紙でも１０℃まで温度が低下した場合、通常の剥離位置より１００ｍｓｅｃ早いタイミングで剥離した方が良好な紙搬送性が得られることを確認した。
【０１００】
次に湿度変化に基づく転写材解放タイミングについて説明する。８０ｇ／ｍ2〜１３０
ｇ／ｍ2の用紙を用いた場合、転写材をストックしている場所（給紙カセット内）の湿度
が８０％以上になると紙のこしの影響が出始め、通常の剥離位置Ｄ２の位置まで紙を把持することで、良好な搬送性が得られるようになった。これに対して、２０％以下の湿度の場合、通常の剥離位置（Ｄ２）の剥離タイミングより１００ｍｓｅｃ早いタイミングで剥離した方が良好な紙搬送性が得られることを確認した。
【０１０１】
次に、トナー量に応じた転写材解放タイミングについて説明する。転写されたトナー量が少ない７０〜２００ｇ／ｍ2程度の用紙では、剥離位置によらず搬送性が確保できたが
、用紙先端のトナー量が多くなるに従い剥離位置Ｄ１で用紙を放したときの搬送性が悪化する傾向が確認された。具体的には、７０〜１００ｇ／ｍ2程度の用紙を用いた場合、紙
上のトナー量が０．６ｍｇ／ｃｍ2以上になると用紙先端を放した直後から転写ベルト４
０に巻きつく現象が確認され、Ｄ２位置まで搬送してから用紙を放すことで、転写ベルト４０への巻きつきを解消することができた。
【０１０２】
ここで、第１吸引装置２１０の吸引量を変化させたときの搬送不良（通紙不良）が発生する頻度に関するデータを記載する。表１は、薄紙（６０ｇ／ｍ2）を用いて第１吸引装
置２１０の吸引量を制御した場合の通紙不良頻度をまとめたものである。表１からも分かるように、吸引量が１．５［ｍ3／ｍｉｎ］及び２．５［ｍ3／ｍｉｎ］のときには、吸引量が大きすぎて、第１吸引装置２１０で紙送りされなくなる不具合となった。
【０１０３】
表２は、厚紙（２５０ｇ／ｍ2）を用いて第１吸引装置２１０の吸引量を制御した場合
の通紙不良頻度をまとめたものである。表２からも分かるように、吸引量が０．５［ｍ3
／ｍｉｎ］及び１．５［ｍ3／ｍｉｎ］のときには、いずれも吸引量が不足して、転写材
が別部材に接触して画像面を汚損する不具合が生じた。
【０１０４】
【表１】
2010176052.tif 000003
【０１０５】
【表２】
2010176052.tif 000004
また、送風装置４００の吐出風量を変化させたときの搬送不良（通紙不良）が発生する頻度に関するデータを記載する。表３は、薄紙（６０ｇ／ｍ2）を用いて送風装置４００
の吐出量を制御した場合の通紙不良頻度をまとめたものである。表３からも分かるように、吐出量が１．５［ｍ3／ｍｉｎ］及び２．５［ｍ3／ｍｉｎ］のときには、吐出量が大きすぎて、第１吸引装置２１０への受け渡し部で転写材が詰まる不具合が生じた。
【０１０６】
表４は、厚紙（２５０ｇ／ｍ2）を用いて送風装置４００の吐出量を制御した場合の通
紙不良頻度をまとめたものである。表３からも分かるように、吐出量が０．５［ｍ3／ｍ
ｉｎ］及び１．５［ｍ3／ｍｉｎ］のときには、吐出量が不足して、転写材を２次転写ロ
ーラー６１に沿わせることができず、機内の別部材に接触して画像面を汚損する不具合が生じた。
【０１０７】
【表３】
2010176052.tif 000005
【０１０８】
【表４】
2010176052.tif 000006
次に、本発明の画像形成装置に好適な転写材搬送装置２３０などの配置について説明する。図８は本発明の実施形態に係る画像形成装置における各構成の好適な配置関係を説明する図である。本実施形態における二次転写ユニット６０で構成される２次転写ニップを詳細にみると、ベルト駆動ローラー４１と２次転写ローラー６１とが対向する領域で形成されるローラー間のニップ領域（Ｎ1）と、ベルト駆動ローラー４１と２次転写ローラー
６１との間の領域以外で、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０とが接触していることにより形成されるニップ領域（Ｎ2）と、から構成されている。前者のニップ領域をロー
ラー間ニップ領域、後者のニップ領域を巻きかけニップ領域、と称することとする。このようなローラー間ニップ領域に加えて、巻きかけニップ領域をも設けることによって、液体現像では、良好な２次転写特性を得ることが可能となる。本実施形態では、この巻きかけニップ領域（Ｎ2）を構成するために、テンションローラー５２、５３などが適宜配さ
れている。
【０１０９】
テンションローラー５２は、図示するようにローラー軸方向にわたる線Ｂと同じく線Ｃとの間の張架領域（Ｔ1）で転写ベルト４０を張架しており、テンションローラー５３は
、図示するようにローラー軸方向にわたる線Ｄと同じく線Ｅとの間の張架領域（Ｔ2）で
転写ベルト４０を張架している。
【０１１０】
本実施形態においては特徴的であるのは、巻きかけニップ領域（Ｎ2）のテンションロ
ーラー５２側の端部を構成する線Ａと張架領域（Ｔ1）の転写ローラー６１側の端部を構
成する線Ｂとを含む平面Ｑが鉛直面Ｚとなす角θ1と、搬送面Ｐが鉛直面Ｚとなす角θ2との間にθ1＞θ2の関係を有するようなレイアウトとしている点である。本実施形態ではこのようなレイアウトをとることによって、転写材の搬送に伴って、転写材が転写ベルト４０から離れる方向に進むことととなり、転写材の先端および後端が転写ベルト４０に接触して画像が汚損することを防止することができる。
【０１１１】
また、本実施形態においては特徴的であるのは、送風装置４００は平面Ｑに対して平行若しくは略平行にエアーを吐出するように送風装置４００の位置、開口部４０２の位置などが決められている点である。これによれば、送風装置４００が平面Ｑに対して平行若しくは略平行にエアーを吐出するので、２次転写ニップから排出された転写材と転写ベルト４０の間に風を通すこととなり、転写ベルト４０に転写材が接触するのを効率よく防ぐことができる。
【０１１２】
また、張架領域（Ｔ1）の端部を構成する線Ｃと張架領域（Ｔ2）の端部を構成する線Ｄを含む平面Ｒが、水平面Ｘに対して傾斜するように配置されている点も本実施形態で特徴的なレイアウトであるといえる。このように平面Ｒが水平面Ｘに対して傾斜していることで、転写材搬送装置２３０で搬送されている転写材の進行方向に対して、転写ベルト４０が遠ざかるようにあるので、転写ベルト４０が転写材と接触する機会が少なくなり好ましい。特に転写材後端は、２次転写ニップ部を通過後、どの構成にも保持されていない状態となるため、転写ベルト４０に接触しやすくなるが、転写材が転写ベルト４０から離れる方向に搬送されると共に、転写ベルト４０自体も転写材から離れる方向に進むため、転写材と転写ベルト４０が接触することがなくなる。
【０１１３】
なお、本明細書においては、種々の実施の形態について説明したが、それぞれの実施の形態の構成を適宜組み合わせて構成された実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【０１１４】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ・・・感光体、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ・・・コロナ帯電器、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ・・・露光ユニット、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ・・・第１感光体スクイーズローラー、１３Ｙ’、１３Ｍ’、１３Ｃ’、１３Ｋ’・・・第２感光体スクイーズローラー、１４Ｙ、１４Ｙ’、１４Ｍ、１４Ｍ’、１４Ｃ、１４Ｃ’、１４Ｋ、１４Ｋ’、・・・感光体スクイーズローラークリーニングブレード、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ・・・感光体クリーニングローラー、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ・・・感光体クリーニングブレード、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ・・・現像ローラー、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ・・・現像ローラークリーニングブレード、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ・・・コンパクションコロナ発生器、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ・・・現像装置、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ・・・アニロックスローラー、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ・・・規制ブレード、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ・・・オーガ（供給ローラー）、４０・・・転写ベルト、４１・・・ベルト駆動ローラー、４２・・・テンションローラー、４５・・・現像剤回収部、４６・・・転写ベルトクリーニングローラー、４７・・転写ベルトクリーニングローラークリーニングブレード、４９・・・転写ベルトクリーニングブレード、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ・・・１次転写部、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ・・・１次転写バックアップローラー、５２、５３・・・テンションローラー、６０・・・２次転写ユニット、６１・・・２次転写ローラー、６２・・・２次転写ローラークリーニ
ングブレード、７４・・・（クリーニング）ブレード保持部材、８５・・・２次転写ユニット回収貯留部、９０・・・定着ユニット、９１・・・加熱ローラー、９２・・・加圧ローラー、１０１、１０１’・・・ゲートローラー、１０２・・・転写材ガイド、１４０・・・画像形成コントローラ部、１４１・・・トナー量算出部、１４５・・・転写材種別情報記憶部、１４６・・・温度センサ、１４７・・・湿度センサ、１５０・・・主制御部、１５１、１５３、１５７、１５８・・・風量制御部、１６０・・・転写材把持機構制御部、２１０・・・第１吸引装置、２１１・・・筐体部、２１２・・・吸引面、２１５・・・気流発生部、２３０・・・転写材搬送装置、２３１・・・筐体部、２３２・・・吸引面、２３３・・・隔壁部材、２３５・・・気流発生部、２５０・・・転写材搬送部材、２５１・・・転写材搬送部材駆動ローラー、２５２、２５３・・・転写材搬送部材張架ローラー、２７０・・・第２吸引装置、２７１・・・筐体部、２７２・・・吸引面、２７５・・・気流発生部、４００・・・送風装置、４０１・・・筐体部、４０２・・・開口部、４０５・・・気流発生部、６０１・・・ローラー胴部、６０２・・・ローラー軸部、６０５・・・開口凹部、６０７・・・弾性部材、６１０・・・転写材把持機構、６１１・・・転写材把持部、６１２・・・転写材把持部受け部材、６４０・・・転写材剥離部材
【図１】
2010176052.tif 000007
【図２】
2010176052.tif 000008
【図３】
2010176052.tif 000009
【図４】
2010176052.tif 000010
【図５】
2010176052.tif 000011
【図６】
2010176052.tif 000012
【図７】
2010176052.tif 000013
【図８】
2010176052.tif 000014