(57)【要約】【課題】  オプション１１０が本体１００に装着されても、画像形成に係る精度の低下が抑制され得る画像形成装置及び画像形成プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  少なくとも画像形成ユニット２０が内部にある本体１００に、該本体１００の内部の環境が変わるようなオプション１１０が装着されたか否かを判定するオプション判定部１１と、オプション判定部１１によってオプション１１０が装着されたと判定された場合に、環境が変わることに対応して画像形成条件を変更する画像形成条件変更部１２と、を有することを特徴とする。特に、画像形成条件変更部１２は、露光量、転写電位、帯電電位、現像電位の少なくとも１つを制御することにより画像形成条件を変更する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも像形成手段が内部にある本体部に、該本体部の内部の環境が変わるような付属設備が装着されたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって付属設備が装着されたと判定された場合に、前記環境が変わることに対応して画像形成条件を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも像形成手段が内部にある本体部に、該本体部の内部の環境が変わるような付属設備が装着されたか否かを判定する判定手段と、
前記本体部の内部の環境値を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された検出値に対応して前記像形成手段の像形成の条件を設定する条件設定手段と、
前記判定手段で前記付属設備が装着されたと判定された場合に、前記検出値と前記像形成の条件の対応関係を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段は、複数であって、
前記条件設定手段は、前記複数の検出手段からの複数の検出値に対応して像形成の条件を設定しているものであり、
前記変更手段は、前記判定手段で前記付属設備が装着されたと判定された場合に、前記複数の検出値の換算率を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記環境は、温度、及び／又は、湿度であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像形成手段は、複数の露光手段を含むものであって、
前記変更手段は、露光処理がＬＥＤアレイ方式である場合であって、前記付属設備自体が本体内部の温度より高温になる場合は、露光条件を前記付属設備に近い順から光量が増加するように変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記付属設備と前記像形成手段との間に像保持体が存在する場合に、前記検出手段の検出と前記判定手段の判定結果から予測される転写装置の温度に応じて、二次転写に係る転写電位を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変更手段は、露光処理がレーザ走査方式である場合であって、前記付属設備自体が本体内部の温度より高温になる場合は、露光条件を光量が減少するように変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記付属設備が装着されたことに伴う、前記本体部の内部もしくは外部の環境、及び／又は、前記本体部の稼動状態に基づいて、変更することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記判定手段は、さらに、付属設備の種類を判定し、
前記変更手段は、前記判定手段によって判定された付属設備の種類に応じて、画像形成条件を変更することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記付属設備は、ステープラ止め機能、記録用紙の並替機能、パンチャー機能、紙折り機能、中とじ機能、定着機能、記録用紙の搬送機能の少なくとも１つを含む設備であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、露光量、転写電位、帯電電位、現像電位の少なくとも１つを制御することにより画像形成条件を変更することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
少なくとも像形成手段が内部にある本体部に、該本体部の内部の環境が変わるような付属設備が装着されたか否かを判定する判定手段、
前記判定手段によって付属設備が装着されたと判定された場合に、前記環境が変わることに対応して画像形成条件を変更する変更手段、
として機能させることを特徴とする画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤプリントヘッド(Laser Emitting diode Print Head、以下、単にＬＰＨという)等の露光装置を利用する画像形成装置では、画像形成装置の周辺の温度や画像形成装置自身の自己発熱によってＬＰＨの露光量の変動が起こり易いことが知られている。
このような温度変化に伴うＬＰＨの露光量の変動を補正して、画像形成に係る精度の低下を抑える技術が知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１９８９５２号公報
【特許文献２】特開２００７−３２２５３９号公報
【特許文献３】特開２００６−１３８９４７号公報
【特許文献４】特開平１１−２９１５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、付属設備が画像形成装置の本体部に装着されても、画像形成に係る精度の低下が抑制され得る画像形成装置及び画像形成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、少なくとも像形成手段が内部にある本体部に、該本体部の内部の環境が変わるような付属設備が装着されたか否かを判定する判定手段と、判定手段によって付属設備が装着されたと判定された場合に、環境が変わることに対応して画像形成条件を変更する変更手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、少なくとも像形成手段が内部にある本体部に、該本体部の内部の環境が変わるような付属設備が装着されたか否かを判定する判定手段と、本体部の内部の環境値を検出する検出手段と、検出手段で検出された検出値に対応して像形成手段の像形成の条件を設定する条件設定手段と、判定手段で付属設備が装着されたと判定された場合に、検出値と像形成の条件の対応関係を変更する変更手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、検出手段は、複数であって、条件設定手段は、複数の検出手段からの複数の検出値に対応して像形成の条件を設定しているものであり、変更手段は、判定手段で付属設備が装着されたと判定された場合に、複数の検出値の換算率を変更することを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、環境は、温度、及び／又は、湿度であることを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、像形成手段は、複数の露光手段を含むものであって、変更手段は、露光処理がＬＥＤアレイ方式である場合であって、付属設備自体が本体内部の温度より高温になる場合は、露光条件を付属設備に近い順から光量が増加するように変更することを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、変更手段は、付属設備と像形成手段との間に像保持体が存在する場合に、検出手段の検出と判定手段の判定結果から予測される転写装置の温度に応じて、二次転写に係る転写電位を変更することを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、変更手段は、露光処理がレーザ走査方式である場合であって、付属設備自体が本体内部の温度より高温になる場合は、露光条件を光量が減少するように変更することを特徴としている。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の発明において、変更手段は、付属設備が装着されたことに伴う、本体部の内部もしくは外部の環境、及び／又は、本体部の稼動状態に基づいて、変更することを特徴としている。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の発明において、判定手段は、さらに、付属設備の種類を判定し、変更手段は、判定手段によって判定された付属設備の種類に応じて、画像形成条件を変更することを特徴としている。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発明において、付属設備は、ステープラ止め機能、記録用紙の並替機能、パンチャー機能、紙折り機能、中とじ機能、定着機能、記録用紙の搬送機能の少なくとも１つを含む設備であることを特徴としている。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の発明において、変更手段は、露光量、転写電位、帯電電位、現像電位の少なくとも１つを制御することにより画像形成条件を変更することを特徴としている。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、コンピュータを、少なくとも像形成手段が内部にある本体部に、該本体部の内部の環境が変わるような付属設備が装着されたか否かを判定する判定手段、判定手段によって付属設備が装着されたと判定された場合に、環境が変わることに対応して画像形成条件を変更する変更手段、として機能させることを特徴とする画像形成プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、少なくとも像形成手段が内部にある本体部に、該本体部の内部の環境が変わるような付属設備が装着されても、画像形成に係る精度の低下が抑制される。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、少なくとも像形成手段が内部にある本体部に、該本体部の内部の環境が変わるような付属設備が装着された場合であって、検出手段と付属設備との距離が遠い場合であっても、検出精度の低下を抑制しつつ、画像形成に係る精度の低下が抑制される。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、画像形成に係る精度の低下がさらに抑制される。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、画像形成に影響を及ぼし易い、温度及び／又は湿度に基づいて変更される。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、露光処理がＬＥＤ方式である場合であって、付属設備自体が本体内部の温度より高温になる場合に、その温度上昇の影響に基づいた露光量の制御がなされる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、付属設備と像形成手段との間に像保持体が存在する場合に、二次転写に係る転写電位が変更される。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、レーザ走査方式の露光処理の場合であっても、画像形成に係る精度の低下が抑制される。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、本体部の内部もしくは外部の環境、及び／又は、本体部の稼動状態に基づいて変更される。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、付属設備の種類に基づく気流の変化に対応した画像形成条件の変更ができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、付属設備をステープラ止め機能、記録用紙の並替機能、パンチャー機能、紙折り機能、中とじ機能、定着機能、記録用紙の搬送機能の少なくとも１つを含む設備とすることができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、露光量、帯電電位、現像電位、転写電位の少なくとも１つが変更される。
【００２８】
請求項１２に記載の発明によれば、少なくとも像形成手段が内部にある本体部に、該本体部の内部の環境が変わるような付属設備が装着されても、画像形成に係る精度の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】画像形成装置の構成図の一例である。
【図２】制御部の要部構成を例示するブロック図である。
【図３】制御部のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図４】本体の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】オプションが装着された本体の一例である。
【図６】プリント稼動時間と温度との関係を例示するグラフである。
【図７】画像形成ユニットの周辺温度とＬＰＨ発光光量の関係を例示するグラフである。
【図８】各ＬＰＨの制御の概念図である。
【図９】単位時間当たりのプリント数と温度補正係数との関係を例示するグラフである。
【図１０】オプションが装着された本体の他の一例である。
【図１１】プリント稼動時間と温度との関係を示す他のグラフである。
【図１２】オプションが装着された本体の他の一例である。
【図１３】プリント稼動時間と温度との関係を例示する他のグラフである。
【図１４】本体の動作の他の一例を示すフローチャートである。
【図１５】オプションが装着された本体の他の一例である。
【図１６】プリント稼動時間と温度との関係を例示する他のグラフである。
【図１７】オプションが装着された本体の他の一例である。
【図１８】プリント稼動時間と温度との関係を例示する他のグラフである。
【図１９】本体の構成図の他の一例である。
【図２０】感光体に露光する露光量と感光体表面電位との関係を例示するグラフである。
【図２１】各ＲＯＳの制御の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
（第１実施形態）
図１は、画像形成装置本体１００の構成図の一例である。
画像形成装置本体１００（以下、単に本体という）は、制御部１０、検出手段としての環境センサ１５、オプションコネクタ１７、像形成手段としての画像形成ユニット２０、転写ベルト４０、定着装置５０を含んで構成される。
【００３２】
制御部１０は、本体１００に対する操作指示や、ＰＣ（Personal Computer）から送信された制御情報、環境センサ１５から送信された検出値、オプションコネクタ１７から送信された付属設備（以下、オプションという。）の装着の有無に基づいて、画像形成ユニット２０を構成する各構成要素を制御する。操作指示や制御情報としては、例えば、記録用紙６０に形成する画像の色の濃さを変更する指示や情報がある。これらの指示、情報に基づいて、記録用紙６０へ付着させるトナーのトナー量が決定される。尚、制御部１０のハードウェア構成や詳細な機能については、後述する。また、制御部１０の位置は、本体１００内におけるスペースが確保される場所であれば、図１に示す位置に限定されない。
【００３３】
検出手段は環境が判定できるものであればよく、温度センサや湿度センサ、風量計等々が用いることができる。また直接的に温度等々を検出していなくても、抵抗等を検出することにより、間接的に又は結果として温度変化を検出するもの等々でもよい。本実施形態においては検出手段として環境センサ１５を用いた。環境センサ１５は、本体１００内の環境を検出する。環境センサ１５には、例えば温度センサ、湿度センサ、温湿度センサ等がある。環境センサ１５は、本体１００内の温度等を検出すると、これらの検出値を制御部１０に出力する。
【００３４】
環境センサ１５は、本体１００内において、図１に示すように、各画像形成ユニット２０の下方であって、両端の画像形成ユニット２０以外の画像形成ユニット（同図では、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））の中央付近に取り付けられる。環境センサ１５の下方には、不図示の給紙トレイが載置される。環境センサ１５は、画像形成ユニット２０の一端（例えば、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ））付近に取り付けられると、その位置の近くにある画像形成ユニット２０の温度の影響を強く受け、逆に、その位置から遠くにある画像形成ユニット２０の影響を受けずらくなる。これらの影響を抑えるべく、上述した位置に取り付けられることが望ましい。
【００３５】
尚、同図に示すように、本体１００内には、１つの環境センサ１５が取り付けられる。このため、環境センサ１５とオプションとの距離が遠い場合であっても、精度の良い検出が行われる。複数の環境センサ１５を取り付けてもよいが、本体１００内のスペース確保の観点、環境センサ１５にかかる費用の観点から、本実施形態では、１つの環境センサ１５で対応する。また、環境センサ１５を取り付けないようにしてもよい。本体１００内のスペースが、環境センサ１５を取り付けた場合と比べてさらに確保される。環境センサ１５を利用しない例としては、上述したような抵抗器等の抵抗値の検出がある。
【００３６】
オプションコネクタ１７は、本体１００とは別体となるオプション１１０と接続するための接続口である。オプションコネクタ１７は、電気的な接続であっても、機械的な接続であってもよい。例えば、本体１００とオプション１１０とはオプションコネクタ１７，１１１を介してケーブル等の有線で接続される。
【００３７】
画像形成ユニット２０は、ＬＰＨ２１、ＥＳＶ（Electro Static Voltmeter：電位センサ）２２、帯電器２３、感光ドラム２５、転写装置２６、現像装置２７、ディスペンサ２９を含んで構成される。
【００３８】
尚、図１において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット２０は同様の構成を有する。このため、ディスペンサ２９は、マゼンタ、シアン、ブラックについても構成されるが、イエロー以外の色については省略して示している。以下の説明では、一例として、イエローの画像形成ユニット２０を説明する。
【００３９】
ＬＰＨ２１は、ＬＥＤアレイ、駆動ＩＣ、ロッドレンズアレイを含んで構成される。ＬＰＨ２１は、制御部１０の露光量の制御に基づいて、感光ドラム２５に対し、多数のＬＥＤを発光させることで露光を行う。尚、このようなＬＥＤアレイ方式に代えて、ＲＯＳ（Raster Output Scanner：ラスター出力スキャナ）を利用するレーザ走査方式であってもよい。
【００４０】
ＥＳＶ２２は、感光ドラム２５の電位を非接触で検出する。検出された電位は、電位信号として制御部１０に送信される。これにより、感光ドラム２５上の電位が測定される。
【００４１】
帯電器２３は、導電性弾性ローラで構成される。帯電器２３は、制御部１０の電位制御に基づいて、感光ドラム２５を帯電させる。具体的には、帯電器２３を感光ドラム２５に接触させ電流を流すと、感光ドラム２５は極性がマイナスとなって帯電する。この電位は例えば−８００Ｖ〜−７００Ｖ程度となる。
【００４２】
感光ドラム２５は、表面に光半導体（例えばａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン））の層が形成された円柱型のアルミニウムにより構成される。感光ドラム２５は、制御部１０の制御に基づいて、上面（又は底面）の中心を軸に回転（図１では左回転）する。上述したように感光ドラム２５は、帯電器２３によって帯電し、ＬＰＨ２１が発光すると、走査された部分の帯電が消失する。この結果、その部分の電位は−３００Ｖ程度となる。そして、後述する現像装置２７から供給されるトナーが感光ドラム２５に付着する。
【００４３】
転写装置２６は、感光ドラム２５に付着したトナーを転写ベルト４０に転写させる。転写ベルト４０が本発明の像保持体の一例である。転写装置２６は、制御部１０の転写電位に関する電位制御に基づいて、転写ベルト４０にプラスの帯電を行う。この結果、感光ドラム２５に付着したマイナス電位のトナーは、転写ベルト４０に吸着する。転写装置２６は、感光ドラム２５と逆回転（図１では右回転）するために、転写ベルト４０が矢印の方向に押し出されるように移動する。
【００４４】
現像装置２７は、磁石（マグネットロール）を内蔵した筒状のアルミニウム（以下、現像ロールという。）を含んで構成される。現像装置２７には、トナーボトル３０からディスペンサ２９を介して供給されるトナーが補給される。補給されたトナーは、キャリアと攪拌されてマイナスに帯電する。このトナーとキャリアの混合物を現像剤という。現像剤はマグネットロールの磁力により現像ロール上に磁気ブラシ状となり、感光ドラム２５と接触する。そして、制御部１０の現像装置２７に対する電位制御に基づいて、現像ロール上のトナーを感光ドラム２５に現像する。これにより、感光ドラム２５上には、トナー像が形成され、このトナー像が転写ベルト４０に転写される。
【００４５】
尚、現像装置２７に印加する電位をバイアス電位という。バイアス電位から、感光ドラム２５上で帯電していない部分の電位（上述した−３００Ｖ程度の電位）を差し引いて得られる電位の絶対値を現像電位という。現像電位が高いと感光ドラム２５に付着するトナーのトナー量は多く、逆に現像電位が低いと付着するトナーのトナー量が少なくなる。
【００４６】
このように、ＰＣから受信した画像情報により特定される画像は、各色の画像形成ユニット２０により転写ベルト４０上に形成される。そして、転写ベルト４０上の画像は、記録用紙６０に付着し、定着装置５０によって記録用紙６０に定着する。画像が定着した記録用紙６０は、本体１００の外部に排紙される。
【００４７】
続いて、上述した制御部１０の詳細について図２及び図３を参照して説明する。
図２は、制御部１０の要部構成を例示するブロック図、図３は、制御部１０のハードウェア構成を例示するブロック図である。
制御部１０は、判定手段としてのオプション判定部１１、条件設定手段及び変更手段としての画像形成条件変更部１２を含んで構成される。
【００４８】
オプション判定部１１は、本体１００にオプション１１０が装着されたか否かを判定する。具体的には、オプション判定部１１は、オプションコネクタ１７からの出力値に基づいて、オプションコネクタ１７にオプション１１０が接続されているか否かを判定する。オプション判定部１１は、オプション１１０の装着の有無を画像形成条件変更部１２に出力する。
【００４９】
画像形成条件変更部１２は、環境センサ１５で検出された環境値に対応して画像形成手段の像形成の条件を設定したり、オプション判定部１１によってオプション１１０が装着されたと判定された場合に、環境センサ１５から出力された温度等の検出値に基づいて、画像形成ユニット２０に対する画像形成条件を変更したりする。この変更は、例えば、環境値と像形成の対応関係を変更することにより行われる。具体的には、同図に示すように、ＬＰＨ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの露光量を制御して変更を行う。ＬＰＨ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋに対する制御に代えて、各画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに含まれる帯電装置、転写装置、現像装置を、それぞれ帯電電位、転写電位、現像電位に基づいて、変更するようにしてもよい。
【００５０】
尚、制御部１０は、図３に示すように、ＣＰＵ１０ａ、ＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)、ＤＲＡＭ(Dynamic RAM)やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）等のＲＡＭ１０ｂ、フラッシュメモリ等のＲＯＭ(Read Only Memory)１０ｃ及びＩ／Ｆ（Interface）１０ｄ等がバス１０ｅにより接続されたハードウェア構成により実現される。後述するオプション制御部１１２についても同様の構成を有する。
【００５１】
したがって、ＣＰＵ１０ａがＲＯＭ１０ｃ等の記憶装置に格納された所要のプログラムを読み込み、当該プログラムに従った演算を行うことにより、図１に示す制御部１０の各機能が実現される。尚、このようなプログラムとしては後述するフローチャートに応じたプログラムとすることができる。
【００５２】
続いて、本体１００の動作について図４から図１１を参照して説明する。
図４は、本体１００の動作の一例を示すフローチャート、図５は、オプション１１０が装着された本体１００の一例、図６は、プリント稼動時間と温度との関係を例示するグラフ、図７は、画像形成ユニット２０の周辺温度とＬＰＨ発光光量の関係を例示するグラフ、図８は、各ＬＰＨ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの制御の概念図、図９は、単位時間当たりのプリント数と温度補正係数との関係を例示するグラフである。
【００５３】
この処理は、例えば、画像形成装置１００の電源がオンにされた場合に実行される。電源のオンの時以外（例えばジョブ中）にも、前回実行されてから予め定めた時間が経過した時であってもよい。また、オプション１１０が装着されたり、外されたり際に実行されるようにしてもよい。
【００５４】
画像形成条件変更部１２は、図４に示すように、まず、環境センサ１５による温度を検出する（ステップＳ１）。この温度の検出値は、本体１００へのオプション１１０の装着の有無によって変化する。
【００５５】
具体的には、図５に示すように、制御部１０が稼動すると、制御部１０は自己発熱する。この熱は、本体１００の両脇に形成された通気孔９０により本体１００の外へ放出される。しかし、同図に示すように、横型のタンデム方式である本体１００に対し、画像形成ユニット２０Ｙの側にオプション１１０が装着された場合、オプション１１０が装着された側（画像形成ユニット（Ｙ）側）の通気孔９０はその一部又は全部が塞がれ、通気は妨げられる。逆に、オプション１１０が装着されていない側（画像形成ユニット（Ｋ）側）の通気は矢印の方向になされる。このため、本体１００内の気流や温度分布が変わり、オプション１１０が装着された側の画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍは、オプション１１０が装着されなかった側の画像形成ユニット２０Ｃ，２０Ｋより高温になる。特に、オプション１１０内のオプション制御部１１２の自己発熱も伝わり、高温となり易い。
【００５６】
ここで、オプション１１０について簡単に説明すると、オプション１１０は、オプション部１１３、本体１００のオプションコネクタ１７と接続するためのオプションコネクタ１１１、オプション部１１３を制御するためのオプション制御部１１２を含んで構成される。オプション部１１３は、ステープラ止め機能、記録用紙の並替（ソーター）機能、パンチャー機能、紙折り機能、中とじ機能、定着機能、記録用紙の搬送機能の少なくとも１つを含む。したがって、本体１００から排紙された記録用紙６０はオプション部１１３に含まれるこれらの機能に基づいて処理（例えば、紙折り等）がなされ、オプション１１０の内部や外部に排紙される。オプション１１０は、本体１００から電力の供給を受けてもよいし、コンセントから直接電力の供給を受けてもよい。
【００５７】
さらに、上述した温度分布の変化について図６を参照して説明する。このグラフはオプション１１０が装着されていない場合の温度変化（オプションなし）と、オプション１１０が装着された場合の温度変化（Ｙ，Ｍ，センサ位置，Ｃ，Ｋ）とに大別される。オプション１１０が装着されていない場合、本体１００内の通気性が確保され、オプション１１０が装着された場合の温度より低くなる。
【００５８】
一方、オプション１１０が本体１００に装着された場合、オプション１１０が装着された側に近い画像形成ユニット２０Ｙから順に温度上昇が緩くなっていく。したがって、図６に示すように、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順で温度勾配は緩くなる。これらのグラフは、複数の環境センサ１５を利用することで容易に得られるが、本発明は、これらのグラフを環境センサ１５による検出値から予測する。尚、図６に示すグラフのうち、センサ位置と示されるグラフは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの温度のおおよその平均値となる。環境センサ１５は、画像形成ユニット２０Ｍ，２０Ｃの中央に配置されるため、各画像形成ユニット２０の影響を受けて、このようなグラフとなる。このグラフから、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ付近の温度の予測値を算出し、補正を行う。
【００５９】
図４に戻り、オプション判定部１１は、オプション１１０の装着があったか否かを判定し（ステップＳ２）、オプション１１０の装着があったと判定した場合には、画像形成条件変更部１２は、検出温度と稼動状態によりオプション装着時の画像形成条件算出式から画像形成条件を算出する（ステップＳ３）。一方、オプション１１０の装着がないと判定した場合には、画像形成条件変更部１２は、検出温度と稼動状態によりオプション未装着時の画像形成条件算出式から画像形成条件を算出する（ステップＳ４）。
【００６０】
図７を参照して詳しく説明すると、オプション１１０が本体１００に装着されておらず、本体１００内の通気性が確保されている場合には、本体１００内の温度に対応したＬＰＨ発光光量となる（例えば、２２℃に対し、１．５ｍＪ／ｃｍ２）。しかし、温度が上昇し、５０℃に達すると、同一のＬＰＨ駆動条件ではＬＰＨ発光光量は１．３ｍＪ／ｃｍ２となり、本体１００内の温度が２２℃である場合に比べて、ＬＰＨ発光光量は下がる。発光光量が下がると、発光光量が下がる前に比べて、画像形成に係る精度が下がる。したがって、画像形成条件変更部１２は、この発光光量の下げ幅について画像形成条件の変更を行う。ＬＰＨの駆動条件(露光条件)を変更する手段としては、入力電圧や電流、パルス幅等があるが、ここでは特定しない。
【００６１】
上述したように、オプション１１０が装着された側（例えば、画像形成ユニット（Ｙ）側）が、オプション１１０が装着されていない側（例えば、画像形成ユニット（Ｋ）側）より高温になり易い。このため、前者のＬＰＨ発光光量は後者のＬＰＨ発光光量より下がる。この下げ幅を補正するために、図８に示すように、ＬＰＨ２１Ｙに対する露光量を増加させるように露光条件を変更する。同図においては、ＬＰＨ２１Ｙに対する露光条件を１．３倍にしている。また、ＬＰＨ２１Ｍについても温度上昇の影響を受けている場合には、その露光条件を１．１倍にする。これらにより、オプションが装着されていない状態と同じ露光量が実際に確保できる。露光条件を何倍とするかについては、実験・テスト・シミュレーション等により画像形成に係る精度の低下を抑えるのに適した値とすればよい。
【００６２】
さらに、図８に示すように、各ＬＰＨ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋに対する算出値に対し、温度補正係数を乗算する。温度補正係数は、図９に示すように、稼動状態としての単位時間当たりのプリント数から算出される。この単位時間当たりのプリント数の算出には、休止時間（レスト時間）を含めるようにしてもよいし、含めないようにしてもよい。例えば、１分間当たりのプリント枚数が１枚である場合に比べて、１分間当たりのプリント枚数が５０枚である場合のほうが、制御部１０の自己発熱が多く、本体１００内が高温となり易い。この結果、ＬＰＨ発光光量は低下する。したがって、この稼動状態についても、画像形成条件変更の条件に含める。
【００６３】
具体的には、１分間当たりのプリント枚数が５０枚であれば、温度補正係数は「１．２」となる。したがって、例えば、ＬＰＨ２１Ｙに対する露光条件は、補正をされることにより、オプション１１０が本体１００に装着されていない場合と比べて、１．３×１．２＝１．５６倍となる。また、ＬＰＨ２１Ｍに対する露光条件は、補正をされることにより、オプション１１０が本体１００に装着されていない場合と比べて、１．１×１．２＝１．３２倍となる。尚、ＬＰＨ２１Ｃ，２１Ｋに対する露光条件は、補正をされることにより、オプション１１０が本体１００に装着されていない場合と比べて、共に１．０×１．２＝１．２倍となる。これらにより、低下した露光量を補正することができる。
【００６４】
逆に、ステップＳ２の処理において、オプション１１０が本体１００に装着されていないと判定された場合には、オプション１１０が装着された側の温度と、オプション１１０が装着されていない側の温度とは概ね等しくなる。このため、ステップＳ４の処理では、オプション未装着時の画像形成条件算出式として、各ＬＰＨ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋに対する露光量は等倍とし算出し、その算出値に温度補正係数を乗算する。すなわち、各ＬＰＨ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋに対する補正は、すべて、１．０×１．２＝１．２倍となる。このように、環境センサ１５の検出値から換算する換算率が調整される。
【００６５】
図４に戻り、画像形成条件変更部１２は、画像形成条件を変更する（ステップＳ５）。この処理は、上述したステップＳ３又はＳ４の処理で算出された算出値に基づいて変更される。そして、画像形成条件変更部１２は、画像形成が終了していないと判定した場合には、ステップＳ２の処理に戻り、終了したと判定した場合には、処理を終了する。
【００６６】
尚、上述した実施形態では、オプション１１０を画像形成ユニット２０Ｙ側に装着した場合ついて説明したが、オプション１１０が画像形成ユニット２０Ｋ側に装着されていてもよい。この場合について、図１０及び図１１を参照して説明する。
【００６７】
図１０は、オプション１１０が装着された本体１００の他の一例、図１１は、プリント稼動時間と温度との関係を示す他のグラフである。
【００６８】
オプション１１０が画像形成ユニット２０Ｋ側に装着された場合、オプション１１０が装着された側の通気孔９０の一部又は全部が塞がれ、通気が妨げられる。逆に、オプション１１０が装着されていない側（画像形成ユニット（Ｙ）側）の通気は矢印の方向になされる。このため、図１１に示すように、オプション１１０が装着された側の画像形成ユニット２０Ｋ，２０Ｃは、オプション１１０が装着されなかった側の画像形成ユニット２０Ｍ，２０Ｙより高温になる。このような場合、ＬＰＨ２１Ｋ，２１Ｃに対する露光条件がＬＰＨ２１Ｍ，２１Ｙに対する露光条件より多く発光されるように変更すればよい。
【００６９】
このように、画像形成条件変更部１２は、オプション１１０が装着されたことに伴って、本体１００内の温度が上昇した場合、温度分布が変化した場合に、画像形成ユニット２０に対する露光条件をオプション１１０に近い順から増加させる。この結果、温度上昇の影響を受けた画像形成ユニット２０には、適切な補正がなされる。一方、温度上昇の影響が少ない画像形成ユニット２０には補正がなされないか、又は、補正がなされても、オプション１１０が装着された側ほど大きな補正がなされない。この結果、本体１００では、オプション１１０が装着されていても、均一な露光量が得られ、精度の低下が抑えられた画像形成が行われる。
【００７０】
尚、オプション判定部１１が、オプション１１０の種類を判定し、画像形成条件変更部１２が、判定結果となるオプション１１０の種類に応じて、画像形成条件を変更するようにしてもよい。上述したように、オプション部１１３の機能には種々の機能があり、これらの機能の数や組み合わせによってオプション制御部１１２の自己発熱の量も変化する可能性がある。したがって、オプションの種類を画像形成条件変更の要素に付加することで、本構成を有しない場合に比較して、画像形成に係る精度の低下がさらに抑制される。
【００７１】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について図１２から図１４を参照して説明する。
図１２は、オプション１１０が装着された本体１００の他の一例、図１３は、プリント稼動時間と温度との関係を例示する他のグラフである。尚、図５に示される本体１００及びオプション１１０の各部と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。後述する実施形態についても同様とする。
【００７２】
図１２に示す本体１００は、縦型のタンデム方式を採用する。このため、オプション１１０と各画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋとの距離はほぼ等距離にある。したがって、オプション１１０が本体１００に装着された場合、各画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの温度又はその付近の温度は、ほぼ同じ勾配や傾向で上昇する。
【００７３】
本体１００には、オプション１１０と各画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋとの間には転写ベルト４０と不図示の制御部１０が構成される。このため、制御部１０及びオプション制御部１１２の自己発熱（又は排熱）は、転写装置２６（詳細には二次転写装置）に強く影響を及ぼす。一方で、この自己発熱は、転写ベルト４０により遮られ、各画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋには伝わり辛くなる。結果として、転写装置２６付近が各画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ付近より高温になる。
【００７４】
具体的に、図１２に示す本体１００内の温度傾向について図１３を参照して説明する。画像形成ユニットでの温度を示すグラフｃ，ｄ及び環境センサ１５の位置の温度を示すグラフｅは概ね同じ温度勾配を有する。これらのグラフｃ，ｄ，ｅは、オプション１１０の有無に関わらず、オプション制御部１１２や不図示の制御部１０の熱が転写ベルト４０により伝わり辛くなることに起因する。環境センサ１５の温度が画像形成ユニットの温度より低いのは、本体１００の下方に形成された通気孔９０により通気性が確保されるからである。グラフｃとグラフｄとの温度勾配の差は、オプション制御部１１２の自己発熱が加わることに起因する。
【００７５】
一方、転写装置２６の位置における温度は、グラフａ，ｂに示すように、オプション１１０の本体１００への装着の有無により温度勾配が画像形成ユニット２０における温度勾配より大きく変わる。これは、転写装置２６がオプション制御部１１２の自己発熱の影響を受けるからである。
【００７６】
転写装置２６付近の高温化に伴う画像形成の精度低下を抑える補正を行う。具体的には、画像形成条件変更部１２は、オプション判定部１１による判定結果と環境センサ１５により検出された、画像形成ユニット１２付近の温度に基づいて予測される転写装置２６又はその付近の温度とに応じて、転写装置２６に対する転写電位を変更する。
【００７７】
図１４は、本体１００の動作の一例を示すフローチャートである。尚、このフローチャートは、図４に示すフローチャートにおけるステップＳ２からＳ５に置き換えて構成される。
【００７８】
オプション判定部１１は、同図に示すように、まず、本体１００へのオプション１１０の装着があったか否かを判定する（ステップＳ１１）。オプション判定部１１がオプション１１０の装着があったと判定した場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、画像形成条件変更部１２は、環境センサ１５による温度検出値に温度補正係数を乗算する（ステップＳ１２）。この結果、転写装置２６付近の温度が予測される。
【００７９】
尚、オプション判定部１１がオプション１１０の装着がないと判定した場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、画像形成条件変更部１２は、環境センサ１５による温度検出値を利用する（ステップＳ１３）。
【００８０】
画像形成条件変更部１２は、ステップＳ１２又はＳ１３の処理で算出又は検出された算出値、検出値に基づいて、画像形成条件を変更する（ステップＳ１４）。この結果、転写装置２６に対する転写電位が変更され、画像形成に係る精度低下が抑制される。
【００８１】
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態について図１５及び図１６を参照して説明する。
図１５は、オプション１１０が装着された本体１００の他の一例、図１６は、プリント稼動時間と温度との関係を例示する他のグラフである。
【００８２】
図１５に示す本体１００は、図１２に示す本体１００と異なり、環境センサ１５が本体１００内の通気孔９０付近に構成されている。すなわち、この環境センサ１５は、外気を積極的に検出する。このため、図１２に示す本体１００より、さらに通気性が確保される。
【００８３】
この結果、図１６に示すように、環境センサ１５の位置における温度は、グラフｅのように直線的になる。したがって、環境センサ１５が通気孔９０付近に構成された場合、この環境センサ１５による検出温度に基づいて、転写装置２６付近の温度を予測する。そして、この予測値に基づいて、画像形成条件変更部１２は、転写装置２６に対する転写電位を変更する。この結果、画像形成に係る精度低下が抑制される。尚、外気を積極的に検出する場合、本体１００の外部に環境センサ１５を構成するようにしてもよい。
【００８４】
（第４実施形態）
続いて、本発明の第４実施形態について図１７及び図１８を参照して説明する。
図１７は、オプション１１０が装着された本体１００の他の一例、図１８は、プリント稼動時間と温度との関係を例示する他のグラフである。
【００８５】
図１７に示す本体１００は、図５に示す本体１００と対比して、環境センサ１６をさらに含む点で相違する。
本実施形態における環境センサ１６は、画像形成ユニット２０Ｙの近くに構成される。このため、同図に示すように、本体１００にオプション１１０が装着されると、オプション制御部１１２の自己発熱を強く受ける。
【００８６】
具体的には、図１８に示すように、環境センサ１６（同図において第２センサ位置と記載）は、環境センサ１５（同図において第１センサ位置と記載）よりオプション１１０に近く、熱の伝わりが強い。このため、環境センサ１６の温度勾配は、環境センサ１５の温度勾配より急になる。
【００８７】
したがって、環境センサ１６の設置スペースが確保される場合には、画像形成条件変更部１２は、環境センサ１５，１６からの検出値をもとに、各画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ付近の温度が予測されて、画像形成条件を変更する。具体的には、環境センサ１５，１６からの検出値の換算率が変更されることで、ＬＰＨの露光条件が変更される。この結果、第１実施形態の画像形成よりさらに精度の高い画像形成が行われる。
【００８８】
尚、本実施形態では、２つの環境センサ１５，１６を構成して説明したが、設置スペースが確保されれば、環境センサ１５の数をさらに増やして、本実施形態より、さらに精度の高い画像形成が行われるようにしてもよい。
【００８９】
（第５実施形態）
続いて、本発明の第５実施形態について図１９から図２１を参照して説明する。
図１９は、本体１００の構成図の他の一例、図２０は、感光体に露光する光量と感光体表面電位との関係を例示するグラフ、図２１は、各ＲＯＳの制御の概念図である。
【００９０】
図１８に示す本体１００は、図１に示す本体１００のＬＰＨ２１をレーザ走査方式の一例であるＲＯＳ２４に変更して構成したものである。
露光装置にＲＯＳ２４を構成する場合、画像形成に係る精度低下を抑制すべく、感光ドラム２５の温度に関する光感度を変更することが望ましい。
【００９１】
すなわち、感光ドラム２５は、図２０に示すように、露光する露光量が増加すると、感光体表面電位は、右下がりの曲線上に低下する。さらに、温度が上昇すると（例えば２２℃から５０℃）、感光体表面電位の低下の勾配は急になる。したがって、２２℃における露光量と同じ量の露光量を５０℃で利用しても、感光体表面電位は、２２℃における露光量を得られず、露光の露光量を補正することが望ましい。
【００９２】
したがって、オプション１１０が本体１００の画像形成ユニット２０Ｙ側に装着された場合、画像形成ユニット２０Ｙ付近の温度は、画像形成ユニット２０Ｋ付近の温度より高温となり易い。このため、画像形成条件変更部２２は、図２１に示すように、画像形成ユニット２０Ｙに含まれるＲＯＳ２４の露光量を下げるように露光条件を変更すればよい。また、本体１００内の温度状況に応じて、画像形成ユニット２０Ｍに含まれるＲＯＳ２４の露光量を、画像形成ユニット２０Ｙに含まれるＲＯＳ２４の露光量の下げ幅より小さく下げるように露光条件を変更すればよい。この結果、ＲＯＳ２４に対する露光の露光量が変更され、画像形成に係る精度低下が抑制される。
【００９３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上述した第１実施形態から第５実施形態を必要に応じて組み合わせ構成するようにしてもよい。
【００９４】
また、例えば、本発明のプログラムを通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。さらに、例えば、上述したブロック図における各部は、論理回路等のハードウェアで実現してもよい。さらに、例えば、上述したオプションの名称は、例えば、フィニッシャーや後処理装置と言い換えるようにしてもよい。
【００９５】
また、上述した各実施形態では、制御先として画像形成ユニットを採用したが、例えば、ＡＤＣ（Auto Density control）センサやＴＣ（Toner Control）センサなどのセンサ出力を制御目標値の補正を行うようにしてもよい。また、上述した各実施形態では、本体にオプションを装着した場合について説明したが、本体内部に発熱の可能性がある部品が追加されたり、本体内において稼動の可能性が低い部材が稼動したり、気流の傷害となる部品が追加されたりすることで、温度分布が変更する場合にも適用される。
【符号の説明】
【００９６】
１０  制御部
１１  オプション判定部
１２  画像形成条件変更部
１５，１６  環境センサ
１７，１１１  オプションコネクタ
２０，２０Ｙ、２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ  画像形成ユニット
２１，２１Ｙ、２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ  ＬＰＨ
２２  ＥＳＶ
２３  帯電器
２４，２４Ｙ、２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ  ＲＯＳ
２６  転写装置
４０  転写ベルト
５０  定着装置
６０  記録用紙
９０  通気孔
１００  画像形成装置（本体）
１１０  オプション
１１２  オプション制御部
１１３  オプション部
【図１】
2010210820.tif 000003
【図２】
2010210820.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010210820.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010210820.tif 000015
【図１４】
2010210820.tif 000016
【図１５】
2010210820.tif 000017
【図１６】
2010210820.tif 000018
【図１７】
2010210820.tif 000019
【図１８】
2010210820.tif 000020
【図１９】
2010210820.tif 000021
【図２０】
2010210820.tif 000022
【図２１】
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