(57)【要約】【課題】衝撃により燃料電池の燃料が漏れてしまった場合の安全性を向上できる電子機器を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、筐体と、筐体に搭載される電子回路と、燃料電池４０および燃料タンク４１と、筐体への衝撃を測定することにより燃料電池４０または燃料タンク４１からの燃料漏れの可能性を検出する加速度センサ３３と、加速度センサ３３により燃料漏れの可能性が検出された場合に、電子回路への通電を制限するＣＰＵ３０と、を備える。【選択図】図２
2010177000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に搭載される電子回路と、
燃料電池部と、
前記燃料電池部からの燃料漏れの可能性を検出する検出部と、
前記検出部により燃料漏れの可能性が検出された場合に、前記電子回路への通電を制限する制御部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記検出部は、前記筐体への衝撃を測定することにより、前記燃料電池部からの燃料漏れの可能性を検出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子回路を複数種類備え、
前記制御部は、前記検出部により測定された衝撃のレベルに応じて、前記複数種類の電子回路のうち、通電を制限する電子回路を変更することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記測定された衝撃のレベルまたは前記電子回路の種類に応じて、異なる報知を行う報知部を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記報知部は、前記制御部により通電が制限された電子回路の使用要求に応じて、当該電子回路への通電が制限されていることを報知することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
互いに独立な３方向の加速度値を測定する３軸加速度センサを有することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
加速度の２乗の次元で表される値により前記衝撃のレベルを分類した判定テーブルを記憶する記憶部を備え、
前記検出部は、前記３軸加速度センサが測定する前記３方向の加速度値を２乗した値の和と、前記記憶部に記憶された判定テーブルの値と、を比較することにより、前記衝撃のレベルを判断することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
躍度で表される値により前記衝撃のレベルを分類した判定テーブルを記憶する記憶部を備え、
前記検出部は、前記３軸加速度センサが測定する前記３方向の加速度値から算出した躍度と、前記記憶部に記憶された判定テーブルの値と、を比較することにより、前記衝撃のレベルを判断することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記記憶部は、前記判定テーブルにおいて、前記互いに独立な３方向のうち、第１の方向の加速度値に対する第２の方向の加速度値の比率と、前記第１の方向の加速度値に対する第３の方向の加速度値の比率と、で表される加速度の方向により前記衝撃のレベルを分類して記憶し、
前記検出部は、前記３軸加速度センサが測定する加速度の大きさおよび当該加速度の方向と、前記記憶部に記憶された判定テーブルの値と、を比較することにより、前記衝撃のレベルを判断することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記加速度値が０を含む一定値以下である状態が、所定の時間以上継続した場合に、前記電子回路への通電を制限することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記検出部は、前記燃料電池部に用いられる燃料の残量の変化率に基づいて、前記燃料電池部からの燃料漏れの可能性を検出することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記制御部は、前記検出部により燃料漏れの可能性が検出された時から所定時間の経過後に、前記電子回路への通電を制限することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記制御部は、前記検出部により燃料漏れの可能性が検出された時からの、前記燃料電池部に用いられる燃料の残量の変化率に応じて、前記所定時間を決定し、前記決定された所定時間の経過後に、前記電子回路への通電を制限することを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池を搭載した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器用の燃料電池として、メタノール（ＣＨ３ＯＨ）を燃料とした小型のダイレクトメタノール型燃料電池（ＤＭＦＣ、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｔｈａｎｏｌ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）が知られている。このような燃料電池を搭載した電子機器においては、燃料漏れによる発火を防止するための安全性を考慮する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、燃料電池を搭載した燃料電池搭載室と電子機器の機能部分を搭載した機能搭載室とを気体の移動を阻止する気密隔壁で分離し、着火源となる機能搭載室へ燃料蒸気が流入するのを防ぐことが提案されている。また、特許文献１では、機能搭載室から外気へ通じる排気口を設け、燃料漏れに際して引火濃度に達する前に排気口から燃料蒸気を放出することも示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８０６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子機器に搭載された燃料電池の燃料漏れが起きるのは、落下や衝突等の強い衝撃によって燃料電池本体や燃料タンクが損傷した場合が多い。この場合は、燃料電池搭載室と機能搭載室を隔てている気密隔壁も損傷していることが懸念されるが、これらの損傷の度合いは電子機器の外観からは判別することが難しい。したがって、ユーザは、これらの損傷に気付かずに、燃料が漏れている状態で電子機器を継続して使用してしまうおそれがあった。
【０００６】
そこで本発明は、衝撃により燃料電池の燃料が漏れてしまった場合の安全性を向上できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、筐体と、前記筐体に搭載される電子回路と、燃料電池部と、前記燃料電池部からの燃料漏れの可能性を検出する検出部と、前記検出部により燃料漏れの可能性が検出された場合に、前記電子回路への通電を制限する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記検出部は、前記筐体への衝撃を測定することにより、前記燃料電池部からの燃料漏れの可能性を検出することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る電子機器は、前記電子回路を複数種類備え、前記制御部は、前記検出部により測定された衝撃のレベルに応じて、前記複数種類の電子回路のうち、通電を制限する電子回路を変更することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る電子機器は、前記測定された衝撃のレベルまたは前記電子回路の種類に応じて、異なる報知を行う報知部を備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記報知部は、前記制御部により通電が制限された電子回路の使用要求に応じて、当該電子回路への通電が制限されていることを報知することが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る電子機器は、互いに独立な３方向の加速度値を測定する３軸加速度センサを有することが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る電子機器は、加速度の２乗の次元で表される値により前記衝撃のレベルを分類した判定テーブルを記憶する記憶部を備え、前記検出部は、前記３軸加速度センサが測定する前記３方向の加速度値を２乗した値の和と、前記記憶部に記憶された判定テーブルの値と、を比較することにより、前記衝撃のレベルを判断することが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る電子機器は、躍度で表される値により前記衝撃のレベルを分類した判定テーブルを記憶する記憶部を備え、前記検出部は、前記３軸加速度センサが測定する前記３方向の加速度値から算出した躍度と、前記記憶部に記憶された判定テーブルの値と、を比較することにより、前記衝撃のレベルを判断することが好ましい。
【００１５】
また、前記記憶部は、前記判定テーブルにおいて、前記互いに独立な３方向のうち、第１の方向の加速度値に対する第２の方向の加速度値の比率と、前記第１の方向の加速度値に対する第３の方向の加速度値の比率と、で表される加速度の方向により前記衝撃のレベルを分類して記憶し、前記検出部は、前記３軸加速度センサが測定する加速度の大きさおよび当該加速度の方向と、前記記憶部に記憶された判定テーブルの値と、を比較することにより、前記衝撃のレベルを判断することが好ましい。
【００１６】
また、前記制御部は、前記加速度値が０を含む一定値以下である状態が、所定の時間以上継続した場合に、前記電子回路への通電を制限することが好ましい。
【００１７】
また、前記検出部は、前記燃料電池部に用いられる燃料の残量の変化率に基づいて、前記燃料電池部からの燃料漏れの可能性を検出することが好ましい。
【００１８】
また、前記制御部は、前記検出部により燃料漏れの可能性が検出された時から所定時間の経過後に、前記電子回路への通電を制限することが好ましい。
【００１９】
また、前記制御部は、前記検出部により燃料漏れの可能性が検出された時からの、前記燃料電池部に用いられる燃料の残量の変化率に応じて、前記所定時間を決定し、前記決定された所定時間の経過後に、前記電子回路への通電を制限することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、衝撃により燃料電池の燃料が漏れてしまった場合の安全性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る衝撃判定テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る制限内容テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る報知内容テーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る携帯電話機の落下を検出した場合の処理の流れを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る携帯電話機が衝撃を検出した場合の処理の流れを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る携帯電話機が制限動作Ａを開始した後に、操作入力があった場合の処理の流れを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る携帯電話機における制限動作Ｂの処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、電子機器の一例として携帯電話機１を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の他、パーソナルコンピュータやゲーム機等、様々な電子機器に適用可能である。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００２４】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００２５】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００２６】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。携帯電話機１は、操作部１１と、表示部２１としてのＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）２１ａおよびＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）２１ｂと、ＣＰＵ３０と、無線部３１と、音声部３２と、加速度センサ３３と、バイブレーションモータ３４と、充電制御部３５と、２次電池３６と、メモリ３７と、燃料電池部としての燃料電池４０および燃料タンク４１と、反応ヒータ４２と、を備える。
【００２８】
ＣＰＵ３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、無線部３１、音声部３２、バイブレーションモータ３４、あるいは２次電池３６への充電に係る充電制御部３５、さらには燃料電池４０を稼動させるための反応ヒータ４２等に対して所定の制御を行う。また、ＣＰＵ３０は、操作部１１、加速度センサ３３、あるいは燃料タンク４１等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、ＣＰＵ３０は、処理実行の際には、メモリ３７を制御し、各種プログラムおよびデータの読み出し、およびデータの書き込みを行う。ＣＰＵ３０は、検出部と制御部と報知部とを含む。
【００２９】
表示部２１（ＯＬＥＤ２１ａ、ＬＥＤ２１ｂ）は、ＣＰＵ３０の制御に従って、所定の画像処理を行う。そして、処理後の画像データをフレームメモリに蓄え、所定のタイミングで画面出力する。
【００３０】
無線部３１は、所定の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）で外部装置と通信を行う。そして、無線部３１は、アンテナ（図示せず）より受信した信号を復調処理し、処理後の信号をＣＰＵ３０に供給し、また、ＣＰＵ３０から供給された信号を変調処理し、アンテナから外部装置に送信する。
【００３１】
音声部３２は、ＣＰＵ３０の制御に従って、無線部３１から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声部３２から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、または、レシーバ２２と共に、スピーカ（図示せず）から出力されるとしてもよい。
【００３２】
また、音声部３２は、ＣＰＵ３０の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を無線部３１に出力する。無線部３１は、音声部３２から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をアンテナより出力する。
【００３３】
加速度センサ３３は、図１に示すように、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向の互いに直交する３方向の加速度を検出する３軸（３次元）タイプであって、外部から加わった力（Ｆ）と質量（ｍ）に基づいて、加速度（ａ）を測定する（加速度（ａ）＝力（Ｆ）／質量（ｍ））。なお、本実施形態の加速度センサ３３は３軸タイプとしたが、これには限られない。例えば、簡易的に１軸や２軸であってもよいし、あるいは精度良く検出するために４軸以上の多軸センサを用いてもよい。
【００３４】
また、加速度センサ３３は、例えば、圧電素子によって所定の質量に加わる力を計測して軸ごとの加速度を求め、数値データ化してバッファリングする。そして、検出部は、周期的にバッファリングされた加速度データを読み出す。なお、加速度センサ３３は、圧電素子（圧電式）に限らず、ピエゾ抵抗型、静電容量型、熱検知型等によるＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）式や、可動コイルを動かしてフィードバック電流によってもとに戻すサーボ式や、加速度によって生じる歪を歪ゲージによって測定する歪ゲージ式等により構成されてもよい。
【００３５】
バイブレーションモータ３４は、ＣＰＵ３０の制御に従って振動を発生させ、電話やメールの着信報知や、アプリケーションを実行した際の演出等に用いられる。
【００３６】
充電制御部３５は、携帯電話機１の各部へ電源を供給する２次電池３６に対しての充電を制御する回路である。
【００３７】
メモリ３７は、記憶部を含み、例えば、ワーキングメモリを含み、ＣＰＵ３０による演算処理に利用される。具体的には、例えば、後述する衝撃判定テーブル（図３）、制限内容テーブル（図４）、報知内容テーブル（図５）等を記憶する。なお、メモリ３７は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００３８】
燃料電池４０は、燃料タンク４１から燃料としてのメタノールが供給され、反応ヒータ４２が発生させる熱により化学反応を起こして発電する。この燃料電池４０により発電された電力は、充電制御部３５により２次電池３６へ充電される。
【００３９】
ここで、燃料タンク４１に蓄えられている燃料の残量は、適宜、ＣＰＵ３０により読み取られ、燃料電池４０から取り出せる電力量が判断される。また、反応ヒータ４２は、ＣＰＵ３０からの制御信号に基づいて動作し、燃料電池４０による発電を制御する。
【００４０】
以下、加速度センサ３３と、ＣＰＵ３０の動作について説明する。加速度センサ３３は、携帯電話機１に加わる加速度の値を定期的に加速度データとして検出している。そして、検出部は、これを読み出す。
【００４１】
検出部は、検出された加速度データにより、発生した衝撃（所定以上の加速度）の強さと向きを算出する。具体的には、衝撃の強さは、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向それぞれの加速度値を２乗し、これら３つの２乗値の和として算出する。この和は、加速度の大きさの２乗と等しく、これにより落下等による衝撃の強さを判断する。
【００４２】
また、衝撃の向きは、Ｘ軸方向の加速度値に対するＹ軸方向の加速度値の比率（Ｙ／Ｘ）と、Ｘ軸方向の加速度値に対するＺ軸方向の加速度値の比率（Ｚ／Ｘ）と、で表す。これらは、それぞれ、ＸＺ面と加速度ベクトルとの角度をθとしたときのｔａｎθ、およびＸＹ面と加速度ベクトルとの角度をφとしたときのｔａｎφを示している。
【００４３】
なお、衝撃の向きは、極座標を用いて表現してもよいが、正接（ｔａｎ）を用いることにより四則演算で算出できるため、処理負荷を低減し、さらに数値精度を高めることができる。そして、検出部は、衝撃を検出することにより、燃料漏れの可能性を検出する。
【００４４】
図３は、本実施形態に係る衝撃判定テーブルを示す図である。このテーブルにより、検出部は、携帯電話機１が落下した際の衝撃レベル（加速度レベル）を判定する。
【００４５】
ここで、衝撃レベルは、携帯電話機１のフォルダ状態（開放状態または折畳み状態）と、衝撃の方向と、により分類される。さらに、衝撃レベルは、衝撃の強さおよび持続時間により細分化され、例えば、同一の衝撃方向であっても、衝撃の強さにより「衝撃レベルＡ」と「衝撃レベルＢ」とに分類される。
【００４６】
ここで、衝撃レベルＡとは、携帯電話機１の筐体が破損した懸念があり、損傷した回路が着火源となり得る程度の衝撃を指す。また、衝撃レベルＢとは、携帯電話機１の筐体が破損し燃料が漏出した懸念があり、継続使用していると発火のおそれがある程度の衝撃を指す。
【００４７】
なお、衝撃方向に関しては、範囲を設け、この範囲内であれば同一の方向とする。図３の１行目のデータによれば、例えば、衝撃方向として、「１．００：１．５０：−２．００」と「１．００：１．６０：−２．１０」とは同一の方向として認識される。
【００４８】
また、図３の１行目のデータによれば、「１２０００００Ｇ２」以上「４８０００００Ｇ２」未満の衝撃が「３００ｍ秒」以上持続すれば「衝撃レベルＡ」、「４８０００００Ｇ２」以上の衝撃が「３００ｍ秒」以上持続すれば「衝撃レベルＢ」と判定される。
【００４９】
図３では、衝撃方向として、「Ｙ／Ｘ」および「Ｚ／Ｘ」に独立して範囲を設けたが、これには限られない。例えば、所定のポリゴン面として範囲を設けてもよい。この場合、衝撃方向で示される線分が所定の三角形の面と交わる場合には、同一の衝撃方向とする。
【００５０】
また、図３の衝撃判定テーブルは、衝撃の強さとして加速度の大きさの２乗を用いたが、これには限られない。例えば、躍度（加速度の時間微分、加加速度）により衝撃の強さを表現してもよい。落下による衝撃は、大きな加速度が発生するため、使用する加速度センサ３３の種類によっては、検出可能範囲を超える場合や、加速度センサ３３自体が破損する場合もある。このような場合には、躍度により衝撃レベルを判定することにより、加速度センサ３３が破損する前に衝撃レベルを判定できる可能性がある。
【００５１】
次に、制御部は、燃料漏れの可能性が検出された場合に、携帯電話機１が備える電子回路への通電を制限する。具体的には、着火源となり得る電子回路ブロックは、例えば、反応ヒータ４２や、ブラシのスパーク等が懸念されるバイブレーションモータ３４や、昇圧回路を持つＯＬＥＤ２１ａおよびＬＥＤ２１ｂ等である。制御部は、これらの電子回路ブロックに対しての通電を制限する。制御部は、燃料漏れの可能性を検出してから所定時間経過後に通電を制限してもよい。また、制御部は、測定された衝撃のレベルに応じて、通電を制限する電子回路ブロックを変更する。
【００５２】
図４は、本実施形態に係る制限内容テーブルを示す図である。ここでは、通電を制限する電子回路ブロック毎に、衝撃レベルに応じた制限内容が規定される。
【００５３】
図４では、例えば、「反応ヒータ」は、「衝撃レベルＡ」および「衝撃レベルＢ」のいずれに対しても制限対象となっており、制限内容は通電の禁止である。また、「ＯＬＥＤ」は、「衝撃レベルＡ」では制限対象ではないが、「衝撃レベルＢ」では、通電を禁止する。また、「ＬＥＤ」は、「衝撃レベルＢ」において、昇圧回路での昇圧を禁止して微灯モードとする。
【００５４】
図５は、本実施形態に係る報知内容テーブルを示す図である。報知部は、表示部２１（例えば、衝撃レベルＢにおいても微灯モードでの通電がされるＬＥＤ２１ｂ）にてユーザに対して制限内容を報知する。ここでは、電子回路ブロックまたは所定のイベント毎に、衝撃レベルに応じた報知内容が規定される。
【００５５】
図５によれば、報知部は、例えば、衝撃を検出した直後においては、衝撃を検出した旨を報知して、ユーザに検査を受けるよう促す。また、通電を制限した電子回路ブロックの使用要求を受けた場合には、この電子回路ブロックが制限されている旨を報知する。
【００５６】
さらに、衝撃レベルＢを検出した場合には、燃料の漏出が懸念されるので、ＣＰＵ３０は、所定時間（例えば、数分）の経過後に携帯電話機１の電源をオフにする。また、報知部は、所定時間の経過後に電源をオフにする旨を報知するので、電源がオフとなるまでの間にユーザがある程度の操作を行う猶予を与えることができる。
【００５７】
以下、ＣＰＵ３０における処理の流れを示す。本実施形態では、落下を検出したことに応じて、通電の制限を開始し、続いて落下による衝撃を検出したことに応じて、制限内容を調整する。
【００５８】
図６は、本実施形態に係る携帯電話機１の落下を検出した場合の処理の流れを示す図である。検出部は、加速度センサにより、加速度の大きさが「０Ｇ」あるいは「０Ｇ」付近の所定の範囲と検出された場合に、落下中の可能性があると判定し、本処理を割り込みにて開始する。
【００５９】
ステップＳ１１では、検出部は、加速度センサ３３の検出値に基づいて、落下中であることを示す加速度「０Ｇ」付近の状態が所定時間を経過したか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、携帯電話機１が落下したと判断し、ステップＳ１３に移る。一方、この判定がＮＯの場合は、「０Ｇ」付近の状態が短時間しか継続しておらず、落下ではなく瞬間的に「０Ｇ」になった可能性もあるため、ステップＳ１２に移る。
【００６０】
ステップＳ１２では、検出部は、検出された加速度「０Ｇ」付近の状態が継続しているか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、所定時間を経過して落下と判定される可能性を残しているため、ステップＳ１１に戻る。一方、この判定がＮＯの場合は、落下ではないと判断し、この時点での通電の制限は行わない。
【００６１】
ステップＳ１３では、検出部は携帯電話機１が落下中であると判断しているので、この後に衝撃を受ける可能性に備えて、制御部は、着火源となり得る電子回路ブロックへの通電を停止する。
【００６２】
本処理により、制御部は、落下による衝撃を受ける前に、損傷に備えて電子回路ブロックを停止することができる。したがって、例えば、衝撃による損傷が激しく、制御不能となるような場合であっても、衝撃を受ける前に、引火等の２次的損傷の要因となり得る電子回路ブロックを停止することができる。
【００６３】
その後、加速度が「０Ｇ」付近の状態から変化し、衝撃を検出すると、制御部は、新たな制限処理を開始する（図７）。
【００６４】
図７は、本実施形態に係る携帯電話機１が衝撃を検出した場合の処理の流れを示す図である。
【００６５】
ステップＳ２１では、検出部は、加速度センサ３３の検出値に基づいて、衝撃の方向と強さとを算出する。
【００６６】
ステップＳ２２では、検出部は、ステップＳ２１にて算出した衝撃の方向および強さと、衝撃判定テーブル（図３）と、を比較することにより、衝撃レベルを判定する。衝撃レベルがＡ未満である場合は、制限動作は不要と判断し、通常動作を行う。衝撃レベルがＡ以上Ｂ未満である場合には、ステップＳ２３に移り制限動作を開始する。また、衝撃レベルがＢ以上である場合には、ステップＳ２６に移り制限動作を開始する。
【００６７】
ステップＳ２３では、制御部は、制限内容テーブル（図４）から、「衝撃レベルＡ」に対応する制限対象リスト１を取得する。これにより、通電を制限すべき電子回路ブロックが決定される。
【００６８】
ステップＳ２４では、制御部は、制限内容テーブル（図４）から、ステップＳ２３にて決定した制限対象の電子回路ブロックに対応する制限内容ａを取得する。
【００６９】
ステップＳ２５では、報知部は、報知内容テーブル（図５）を参照し、「衝撃レベルＡ」に関する報知内容イを取得し、制御イベント「検出直後」に対応する報知内容を表示させる。ＣＰＵ３０は、その後、制限動作Ａ（図８）に移行する。具体的には、制御部は、取得した制限内容ａに従って、対象の電子回路ブロックへの通電を制限する。衝撃を検出する前に落下を検出したことにより着火源となり得る電子回路ブロックへの通電が停止されている場合、制御部は、取得した制限内容ａに従って、対象の電子回路ブロックへの通電を制限するよう切り替える。
【００７０】
ステップＳ２６では、制御部は、制限内容テーブル（図４）から、「衝撃レベルＢ」に対応する制限対象リスト２を取得する。これにより、通電を制限すべき電子回路ブロックが決定される。
【００７１】
ステップＳ２７では、制御部は、制限内容テーブル（図４）から、ステップＳ２６にて決定した制限対象の電子回路ブロックに対応する制限内容ｂを取得する。
【００７２】
ステップＳ２８では、報知部は、報知内容テーブル（図５）を参照し、「衝撃レベルＢ」に関する報知内容ロを取得し、制御イベント「検出直後」に対応する報知内容を表示させる。ＣＰＵ３０は、その後、制限動作Ｂ（図９）に移行する。具体的には、制御部は、取得した制限内容ａに従って、対象の電子回路ブロックへの通電を制限する。衝撃を検出する前に落下を検出したことにより着火源となり得る電子回路ブロックへの通電が停止されている場合、制御部は、取得した制限内容ｂに従って、対象の電子回路ブロックへの通電を制限するよう切り替える。
【００７３】
本実施形態では、報知内容を表示させた後に制限動作ＡまたはＢに移行したが、報知内容を表示させずに制限動作ＡまたはＢに移行してもよい。
【００７４】
図８は、本実施形態に係る携帯電話機１が制限動作Ａを開始した後に、操作入力があった場合の処理の流れを示す図である。
【００７５】
ステップＳ３１では、ＣＰＵ３０は、ユーザからの操作入力を受け付ける。携帯電話機１が通常動作の場合には、この操作入力に応じて、関連する電子回路ブロックを動作させるが、制限動作中である場合には、ステップＳ３２に移る。
【００７６】
ステップＳ３２では、制御部は、制限内容テーブル（図４）に基づいて、ステップＳ３１にて受け付けた操作入力が、制限対象のイベント、あるいは制限対象の電子回路ブロックの動作を要求するものであるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合はステップＳ３４に移り、判定がＮＯの場合はステップＳ３３に移る。
【００７７】
ステップＳ３３では、制御部は、要求されたイベントが制限対象の電子回路ブロックに関するものではないと判断し、制限のない通常の制御を行う。
【００７８】
ステップＳ３４では、制御部は、要求されたイベントが制限対象の電子回路ブロックを動作させるものであるため、報知内容テーブル（図５）に基づいて、制限中であることを示す報知内容を表示させる。
【００７９】
なお、本処理の制限動作は、所定の操作により、解除されることとしてもよい。すなわち、検査により２次的な損傷のおそれがないと判断された場合には、所定の操作により制限動作を解除し、通常の動作に戻すことができる。
【００８０】
図９は、本実施形態に係る携帯電話機１における制限動作Ｂの処理の流れを示す図である。
【００８１】
ステップＳ４１では、制御部は、燃料電池４０あるいは燃料タンク４１から漏出した燃料が引火濃度に達するまでの猶予時間として、所定時間を計測する保護タイマを起動する。
【００８２】
ステップＳ４２では、制御部は、燃料タンク４１から燃料の残量を取得し、残量の変化量に基づいて、保護タイマの計測時間を補正する。すなわち、燃料の残量が急激に減少している場合には、想定よりも燃料の漏出が早いと判断できるので、携帯電話機１の電源をオフにするまでの所定時間を短縮する。
【００８３】
ステップＳ４３では、報知部は、所定時間が経過するまでの間、制限動作Ａ（図８）を開始した後に操作入力があった場合のように、ユーザ操作に応じて、電子回路ブロックが制限中であることを示す報知内容を表示させる。
【００８４】
ステップＳ４４では、制御部は、所定時間を計測する保護タイマが終了したか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、燃料への引火を回避するため携帯電話機１の電源をオフにする。一方、判定がＮＯの場合は、まだ猶予時間内であると判断し、ステップＳ４２に戻る。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００８６】
上述の実施形態では、加速度センサ３３により筐体への衝撃を判定することで燃料漏れの可能性を検出したが、これには限られない。例えば、燃料タンク４１から取得される燃料の残量を監視することにより、燃料の残量の変化率に基づいて、燃料漏れの可能性を検出してもよい。この場合には、加速度センサ３３は不要となるが、加速度値に基づく衝撃レベルと燃料の残量変化との双方を、制限動作の判断条件としてもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態では、衝撃レベルをＡまたはＢの２種類に分類したが、これには限られず、さらに細分化してもよい。この場合には、よりきめ細かく制限動作を規定することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  携帯電話機（電子機器）
２  操作部側筐体（筐体）
３  表示部側筐体（筐体）
１１  操作部
２１  表示部
２１ａ  ＯＬＥＤ（電子回路）
２１ｂ  ＬＥＤ（電子回路、報知部）
３０  ＣＰＵ（検出部、制御部、報知部）
３１  無線部
３２  音声部
３３  加速度センサ（検出部）
３４  バイブレーションモータ（電子回路）
３５  充電制御部
３６  ２次電池
３７  メモリ（記憶部）
４０  燃料電池
４１  燃料タンク
４２  反応ヒータ（電子回路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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