(57)【要約】      （修正有）【課題】売上の集計結果と店員の認識との不整合を抑制するサーバ及びプログラムを提供する。【解決手段】サーバ１０は、少なくとも１つの商品販売データ処理装置を管理するサーバであって、１営業日中の予め決められた時間内に開局されていない商品販売データ処理装置に対して、開局処理の実行を通知する開局通知手段と、開局通知手段による通知により開局された商品販売データ処理装置における、開局から精算処理までの精算結果を１営業日の売上として記録する記録手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの商品販売データ処理装置を管理するサーバであって、
１営業日中の予め決められた時間内に開局されていない前記商品販売データ処理装置に対して、開局処理の実行を通知する開局通知手段と、
前記開局通知手段による通知により開局された前記商品販売データ処理装置における、開局から精算処理までの精算結果を１営業日の売上として記録する記録手段と
を有するサーバ。
【請求項２】
前記商品販売データ処理装置における精算処理の後、次営業日になるまでの間に再開局が前記商品販売データ処理装置から要求された場合に、予め設定された開局上限回数をもとに前記商品販売データ処理装置の再開局を制御する再開局制御手段をさらに有する請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
管理サーバからの通知に応じて前記開局上限回数を変更する変更手段をさらに有し、
前記再開局制御手段は、前記変更手段により変更された前記開局上限回数をもとに前記商品販売データ処理装置の再開局を制御する請求項２記載のサーバ。
【請求項４】
予め設定された精算時刻に応じて、前記精算時刻までに精算処理を実行していない前記商品販売データ処理装置に対して、精算処理の実行を通知する精算通知手段をさらに有する請求項１記載のサーバ。
【請求項５】
前記商品販売データ処理装置の開局された開局時刻と精算処理をした精算時刻とを含む稼働状況を示すデータを記録する稼働状況記録手段をさらに有する請求項４記載のサーバ。
【請求項６】
少なくとも１つの商品販売データ処理装置を管理するコンピュータを、
１営業日中の予め決められた時間内に開局されていない前記商品販売データ処理装置に対して、開局処理の実行を通知する開局通知手段と、
前記開局通知手段による通知により開局された前記商品販売データ処理装置における、開局から精算処理までの精算結果を１営業日の売上として記録させる記録手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムにおけるＰＯＳ端末を管理するサーバ及び同サーバで実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の小売店の店舗では、商品の売上登録などにＰＯＳ（Point Of Sales）端末が使用されている。ＰＯＳ端末を操作する従業員等は、店舗での営業を開始する前に、開局準備としてＰＯＳ端末を起動させる開局処理を行う。従業員は、ＰＯＳ端末を開局させて、ドロワや自動釣銭機などに釣銭を補充したりする業務を行う。
【０００３】
ところで、２４時間営業を行っている小売店では、夜間の営業時間帯の店舗運用を外部業者へ委託している場合がある。すなわち、夜間の営業時間帯では、社員が不在となる。２４時間運用の場合、予め決められた２４時間起点時刻までの売上を当日売上として計上し、２４時間起点時刻後に開局処理をした場合、その後の売上を翌日の売上として計上している。
【０００４】
ＰＯＳ端末の精算処理では、精算時に売上現金回収の業務が実施される。また、開局処理では、釣銭の補充がされる。このため、現金を扱う業務を社員が実施できるように、実日付の区切りである午前０時ではなく、社員がいる時間帯に２４時間起点時刻が設定される場合がある。
【０００５】
通常、ＰＯＳ端末は、１営業日の間に開局され、業務に使用された後に精算処理されて閉局される。しかしながら、比較的大規模なスーパーマーケット等では、複数台のＰＯＳ端末が設置されており、曜日や時間帯によって変動する顧客数などに応じて、稼働させるＰＯＳ端末を一部に制限する場合がある。
【０００６】
この場合、例えば、２４時間起点時刻の前に１度も開局されず、２４時間起点時刻後の実時間の午前０時前に開局されて業務に使用されたＰＯＳ端末がある場合、店員は当日の売上が発生している認識を持つが、２４時間起点時刻の前に開局されていないために売上が発生しないことになる。この場合、売上の集計結果と店員の認識に不整合が生じるおそれがある。
【０００７】
また、２４時間起点時刻前に社員によって精算処理が実行されて、当日の売上が計上された後、２４時間起点時刻前に、再度、ＰＯＳ端末が開局されて業務に使用された場合、店員は再開局後の売上が、精算処理後であるために翌日分とする認識を持つが、２４時間起点時刻前の売上のために当日分の売上として計上されてしまう。この場合、売上の集計結果と店員の認識に不整合が生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１５１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、売上の集計結果と店員の認識との不整合を抑制することができるサーバ及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態によれば、サーバは、少なくとも１つの商品販売データ処理装置を管理し、開局通知手段と記録手段とを有する。開局通知手段は、１営業日中の予め決められた時間内に開局されていない前記商品販売データ処理装置に対して、開局処理の実行を通知する。記録手段は、前記開局通知手段による通知により開局された前記商品販売データ処理装置における、開局から精算処理までの精算結果を１営業日の売上として記録する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のシステムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態におけるストアサーバの構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態におけるＰＯＳ端末の構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態におけるストアサーバにおいて管理される開閉局管理データの一例を示す図。
【図５】本実施形態における開閉局レポートデータの一例を示す図。
【図６】本実施形態におけるストアサーバの動作を示すフローチャート。
【図７】本実施形態におけるストアサーバによる強制精算処理を示すフローチャート。
【図８】本実施形態におけるＰＯＳ端末の動作を示すフローチャート。
【図９】本実施形態におけるストアサーバとＰＯＳ端末における処理の遷移を示す図。
【図１０】本実施形態におけるストアサーバとＰＯＳ端末における処理の遷移を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態のシステムの構成を示すブロック図である。図１に示すシステムは、ホストサーバ１０、管理サーバ１２、複数の店舗のそれぞれに設けられるＰＯＳ（Point Of Sales）システム１４（１４−１，１４−２，…，１４−Ｎ）が、インターネット等を含むネットワーク１６を通じて接続される。
【００１４】
ホストサーバ１０は、例えばスーパーマーケット等の複数の店舗に設けられたＰＯＳシステム１４を統括して管理する。ホストサーバ１０は、ＰＯＳシステム１４から受信される売上等のデータを受信して、データベース１０Ａに記録する。管理サーバ１２は、例えばＰＯＳシステム１４のメンテナンス業務を実行する会社に設けられる。管理サーバ１２は、例えば管理者等の操作に応じて、複数のＰＯＳシステム１４（ストアサーバ２０）に設定された制御用のデータを個別に変更することで、ＰＯＳシステム１４の動作の変更等を実行する。
【００１５】
ＰＯＳシステム１４（１４−１，１４−２，…，１４−Ｎ）は、ストアサーバ２０にＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して、複数のＰＯＳ端末２２（２２−１，２２−２，…，２２−Ｍ）（商品販売データ処理装置）が接続されて構成される。本実施形態におけるＰＯＳシステム１４は、例えば２４時間営業の店舗において使用されるものとする。複数のＰＯＳ端末２２は、店舗が営業される曜日や時間帯によって変動する顧客数などに応じて、稼働させるＰＯＳ端末２２を一部に制限する場合がある。通常、複数のＰＯＳ端末２２のうち少なくとも１台が稼働状態にあるように運用される。
【００１６】
ＰＯＳ端末２２は、商品売買取引に係わるデータ、例えば各商品を識別する商品コード、商品名、単価及び原価などの商品情報に関連付けた売上金額などのデータを含む商品販売データ等を処理する。ＰＯＳ端末２２は、精算処理が実行されることにより１営業日分の売上を集計し、集計結果のデータをストアサーバ２０に出力する。ストアサーバ２０は、全てのＰＯＳ端末２２から入力される売上のデータを集計して、ホストサーバ１０に送信する。
【００１７】
図２は、本実施形態におけるストアサーバ２０の構成を示すブロック図である。
【００１８】
ストアサーバ２０は、コンピュータの機能が実装されており、ＣＰＵ（central processing unit）２０ａ、ＲＯＭ（read-only memory）２０ｂ、ＲＡＭ（random-access memory）２０ｃ、補助記憶ユニット２０ｄ、キーボード２０ｆ、タッチパネル２０ｇ、プリンタ２０ｈ、及び通信ユニット２０ｊを有する。
【００１９】
ＣＰＵ２０ａは、ＲＯＭ２０ｂ及びＲＡＭ２０ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、ストアサーバ２０としての各種の動作を実現するべく各部を制御するための回路である。
【００２０】
ＲＯＭ２０ｂ及びＲＡＭ２０ｃは、ＣＰＵ２０ａにより実行される各種プログラムの他、ＣＰＵ２０ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記録する。
【００２１】
ＣＰＵ２０ａにより実行されるプログラムには、開局判断処理、開局通知処理、記録処理、再開局制御処理を実行するための制御プログラムが含まれる。開局判断処理では、ＰＯＳ端末２２からの開局に伴うサインオン要求に対して開局（サインオン）の許可／不許可を判断する。開局通知処理では、１営業日中の予め決められた時間内に開局されていないＰＯＳ端末２２に対して、開局処理の実行を通知する。記録処理では、開局通知処理よる通知により開局されたＰＯＳ端末２２における開局から精算処理までの精算結果を１営業日の売上として記録する。再開局制御処理では、ＰＯＳ端末２２における精算処理の後、次営業日になるまでの間に再開局がＰＯＳ端末２２から要求された場合に、予め設定された開局上限回数をもとにＰＯＳ端末２２の再開局を制御する。さらに、ＣＰＵ２０ａにより実行されるプログラムには、変更処理、精算通知処理、稼働状況記録処理、送信処理等を実行するための制御プログラムが含まれる。変更処理では、管理サーバ１２からの通知に応じて開局上限回数を変更する。精算通知処理では、予め設定された精算時刻に応じて、精算時刻までに精算処理を実行していないＰＯＳ端末２２に対して精算処理の実行を通知する。稼働状況記録処理では、ＰＯＳ端末２２の開局された開局時刻と精算処理をした精算時刻とを含む稼働状況を示すデータ（開閉局レポートデータ）を記録する。送信処理では、全てのＰＯＳ端末２２における売上を集計してホストサーバ１０に送信する。
【００２２】
補助記憶ユニット２０ｄは、ＣＰＵ２０ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ２０ａでの処理によって生成されたデータを記憶する。補助記憶ユニット２０ｄとしては、例えばＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）などを使用できる。補助記憶ユニット２０ｄには、例えば、複数のＰＯＳ端末２２の開閉局を管理するための開閉局データ４０（図４、図５参照）が記憶される。
【００２３】
キーボード２０ｆ及びタッチパネル２０ｇは、例えばＰＯＳシステム１４の管理者等による操作に応じたデータを入力するための入力デバイスである。
【００２４】
ディスプレイ２０ｍ及びプリンタ２０ｈは、ＣＰＵ２０ａによる処理結果を出力（表示、印刷）するための出力デバイスである。
【００２５】
通信ユニット２０ｊは、ネットワーク１６を介したストアサーバ２０あるいは管理サーバ１２との通信、及びＰＯＳシステム１４におけるＬＡＮ等のネットワークを介した複数のＰＯＳ端末２２との通信を行う。
【００２６】
図３は、本実施形態におけるＰＯＳ端末２２の構成を示すブロック図である。
【００２７】
ＰＯＳ端末２２は、コンピュータの機能が実装されており、ＣＰＵ２２ａ、ＲＯＭ２２ｂ、ＲＡＭ２２ｃ、補助記憶ユニット２２ｄ、自動釣銭機２２ｅ、スキャナ２２ｆ、タッチパネル２２ｇ、プリンタ２２ｈ、カードリーダライタ２２ｉ、及び通信ユニット２２ｊを有する。
【００２８】
ＣＰＵ２２ａは、ＲＯＭ２２ｂ及びＲＡＭ２２ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、ＰＯＳ端末２２としての各種の動作を実現するべく各部を制御するための回路である。
【００２９】
ＲＯＭ２２ｂ及びＲＡＭ２２ｃは、ＣＰＵ２２ａにより実行される各種プログラムの他、ＣＰＵ２２ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記録する。
【００３０】
ＣＰＵ２２ａにより実行されるプログラムには、例えば店員による操作あるいはストアサーバ２０からの指示（自動開局指示）に応じて開局する処理、サインオン要求をストアサーバ２０に送信し、サインオン許可通知に応じてサインオンする処理、店員による操作あるいはストアサーバ２０からの精算処理の実行の通知に応じて当日（開局から現時点まで）の売上を集計してストアサーバ２０に送信する精算処理、顧客が購入しようとする商品についての決済処理などを実行するための制御プログラムが含まれる。
【００３１】
補助記憶ユニット２２ｄは、ＣＰＵ２２ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ２２ａでの処理によって生成されたデータを記憶する。補助記憶ユニット２２ｄとしては、例えばＨＤＤ、あるいはＳＳＤなどを使用できる。
【００３２】
自動釣銭機２２ｅは、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また自動釣銭機２２ｅは、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。
【００３３】
スキャナ２２ｆは、光学的スキャンによりレシート等の媒体に記録されたデータを読み取る。スキャナ２２ｆは、固定式またはハンディ式の２次元コードスキャナとしても良いし、商品を撮影した画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプとしても良い。また、スキャナ２２ｆは、１つのタイプのみを設けても良いし、複数のタイプのものを設けても良い。
【００３４】
タッチパネル２２ｇは、表示デバイス及びタッチセンサを含む。表示デバイスは、ＧＵＩ画面などの任意の画面を表示する。例えば、表示デバイスは、購入対象として登録された商品に関する取引情報（商品名、金額など）の一覧リスト、小計金額、各種のメニュー、及びコマンドを入力するためのボタンなどを表示する。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置される。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ２２ａへと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。
【００３５】
プリンタ２２ｈは、例えばサーマルプリンタまたはドットインパクトプリンタなどであり、レシート用紙に対して各種の文字列または画像などを印刷することにより、取引レシート等を発行する。
【００３６】
カードリーダライタ２２ｉは、カードに記録されたデータを読み取るとともに、カードへデータを書き込む。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカード、ポイントカードなどの決済に関わる情報を記録する各種のカードを含む。カードリーダライタ２２ｉは、磁気式、接触式、あるいは非接触式の何れのデバイスであっても良いし、また複数種のデバイスを含んでいても良い。
【００３７】
通信ユニット２２ｊは、ＬＡＮ等のネットワークを介して、ストアサーバ２０との通信を行う。
【００３８】
図４は、本実施形態におけるストアサーバ２０において管理される開閉局管理データ４０の一例を示す図である。
【００３９】
開閉局管理データ４０は、ＰＯＳ端末２２における開閉局を管理／制御するためのデータである。開閉局管理データ４０には、例えば開局上限回数４１、２４時間起点時刻４２、強制精算時刻４３、閉開局処理時刻４４（自動開局時刻４４Ａ、ダミーサインオン時刻４４Ｂ、自動閉局時刻４４Ｃ）、開閉局レポートデータ４５などの各データが含まれる。
【００４０】
開局上限回数４１は、１営業日中に開局可能な上限回数を示すデータであり、デフォルトでは上限回数「１」（１営業日に１回の開局）が設定される。開局上限回数４１は、例えば管理サーバ１２からの通知に応じて変更することかできる。２４時間起点時刻４２は、売上の計上を当日分と翌日分に分ける起点時刻を示すデータであり、例えば本実施形態では「２０：００」が設定される。
【００４１】
強制精算時刻４３は、開局されたＰＯＳ端末２２に対して店員の操作によって精算処理（売上の集計）が実行されない場合にＰＯＳ端末２２に対して強制的に精算処理を実行させるための精算処理の実行を通知する時刻を示すデータである。閉開局処理時刻４４は、従業員による操作がない場合であっても、ストアサーバ２０からの通知によって、ＰＯＳ端末２２を１営業日において自動開局、強制精算、自動閉局させるための通知を送信する時刻を示すデータであり、例えば自動開局時刻４４Ａ、ダミーサインオン時刻４４Ｂ、自動閉局時刻４４Ｃが含まれる。自動開局時刻４４Ａは、１営業日中の予め決められた時間内に開局されていないＰＯＳ端末２２を開局させるために、開局処理の実行を通知する時刻を示すデータである。ダミーサインオン時刻４４Ｂは、ＰＯＳ端末２２が通知に応じて開局された後、ダミーの従業員ＩＤ（担当者コードなどの識別データ）を用いたサインオン及びサインオフの実行を通知する時刻を示すデータである。自動閉局時刻４４Ｃは、精算処理が実行された後に閉局されていないＰＯＳ端末２２を強制的に閉局させるため、閉局処理の実行を通知する時刻を示すデータである。
【００４２】
強制精算時刻４３は、例えば本実施形態では「０：００」が設定される。自動閉局時刻４４Ｃ、自動開局時刻４４Ａ及びダミーサインオン時刻４４Ｂは、例えば、ストアサーバ２０からの通知に応じてＰＯＳ端末２２において強制精算が実行された直後に、自動閉局処理、自動開局処理、ダミーサインオン／サインオフを一連の処理として連続して実行される時刻が設定される。すなわち、「０：００」までに従業員の操作によって精算処理がされなかったＰＯＳ端末２２に対しては、強制的に精算処理を実行させて、当日営業日分の売上を計上させ、また翌日の営業日の売上を発生させることができるように１営業日中に強制的に稼働状態にする。
【００４３】
なお、自動閉局処理、自動開局処理、ダミーサインオン／サインオフは、必ずしも強制精算が実行された直後に一連の処理として実行しなくても良い。例えば、自動閉局処理については強制精算が実行された直後に実行し、自動開局処理については顧客が増える早朝（例えば「６：００」）に実行し、ダミーサインオン／サインオフについては昼間勤務の従業員が勤務に就く直前（例えば「７：００」）に実行するなど、店舗の顧客動向や従業員のシフトなどの条件に基づいて、例えば店舗の管理者の操作によって任意に設定することができる。
【００４４】
開閉局管理データ４０は、例えばストアサーバ２０を管理する管理者等による操作、あるいはホストサーバ１０あるいは管理サーバ１２からの通知に応じて設定することができる。また、開閉局管理データ４０に含まれる開閉局レポートデータ４５は、複数のＰＯＳ端末２２の稼働状況に応じて記録される。
【００４５】
図５は、本実施形態における開閉局レポートデータ４５の一例を示す図である。
【００４６】
開閉局レポートデータ４５には、複数のＰＯＳ端末２２−１，２２−２，…，２２−Ｍのそれぞれについて、例えば、開局時刻５１（手動／自動、再開局時刻）、サインオン／オフ時刻５２、決済データ５３（サインオン時に入力された従業員ＩＤ、サインオフされるまでに計上された売上など）、精算時刻５４（手動／自動）、閉局時刻５５（手動／自動）などのデータが含まれる。
【００４７】
例えば、開局時刻５１については、開局された時刻と共に、従業員の操作によって開局されているか、あるいはストアサーバ２０による通知に応じて強制開局されているかを示すデータが付加される。また、精算処理が実行された後に、２４時間起点時刻前に再開局されているかを示すデータが付加される。
【００４８】
ストアサーバ２０は、複数のＰＯＳ端末２２の稼働状況を監視して、各ＰＯＳ端末２２についての各データを開閉局レポートデータ４５として補助記憶ユニット２０ｄに記憶させる。
【００４９】
店舗の管理者は、開閉局レポートデータ４５を確認することで、各ＰＯＳ端末２２の稼働時間、各ＰＯＳ端末２２の開局／精算／閉局が従業員の操作（手動）によりされているか、あるいはストアサーバ２０による制御（自動）により実行されているかなど、複数のＰＯＳ端末２２の稼働状況を容易に確認することができる。これにより、例えば時間帯別に営業に必要なＰＯＳ端末２２の台数、従業員数の調整などの参考にすることができる。
【００５０】
また、ストアサーバ２０は、任意のタイミング、例えば定期的あるいはホストサーバ１０からの要求に応じて、ホストサーバ１０に対して開閉局レポートデータ４５を送信する。ホストサーバ１０は、各ＰＯＳシステム１４のストアサーバ２０から受信した開閉局レポートデータ４５を集計して記憶することができる。
【００５１】
次に、本実施形態におけるＰＯＳシステムの動作について説明する。
【００５２】
図６は、本実施形態におけるストアサーバ２０の動作を示すフローチャート、図７は、本実施形態におけるストアサーバ２０による強制精算処理を示すフローチャートである。図８は、本実施形態におけるＰＯＳ端末２２の動作を示すフローチャートである。図９及び図１０は、本実施形態におけるストアサーバ２０とＰＯＳ端末２２における処理の遷移を示す図である。
【００５３】
ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２２ａは、入力デバイスに対する従業員による開局操作が実行されると（図８、Ａｃｔ３１，Ｙｅｓ）、開局処理を実行し（Ａｃｔ３２）、ＰＯＳ端末２２を業務が実施可能な状態に起動する。ＰＯＳ端末２２は、起動されることでサインオン可能な状態となる。
【００５４】
ここで、ＣＰＵ２２ａは、例えばカードリーダライタ２２ｉを通じて従業員カードから従業員ＩＤを読み取る、あるいはタッチパネル２２ｇの操作により従業員ＩＤが入力されることによりサインオン操作がされると（Ａｃｔ３３、Ｙｅｓ）、通信ユニット２２ｊを通じてストアサーバ２０に対してサインオン要求を送信する（Ａｃｔ３４）（図９のＰＯＳ端末２２（１））。
【００５５】
ストアサーバ２０のＣＰＵ２０ａは、通信ユニット２０ｊを通じてサインオン要求を受信すると（Ａｃｔ１、Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２２における開局（サインオン）を許可するかを判断するための処理を実行する（図９のストアサーバ２０（１））。
【００５６】
ＣＰＵ２０ａは、ＰＯＳ端末２２において当日営業日分の売上を計上する精算処理が実行されていない場合（Ａｃｔ２、Ｎｏ）、サインオン許可通知をＰＯＳ端末２２に送信する（Ａｃｔ７）。すなわち、ＣＰＵ２０ａは、通常の従業員の操作によるＰＯＳ端末２２の開局及びサインオンであり、当日営業日の最初の開局（開局上限数「１」）であると判断して開局（サインオン）を許可する。
【００５７】
また、ＣＰＵ２０ａは、精算処理が実行済みであり（Ａｃｔ２、Ｙｅｓ）、２４時間起点時刻を経過している場合には（Ａｃｔ３、Ｙｅｓ）、サインオン許可通知をＰＯＳ端末２２に送信する（Ａｃｔ７）（図９のＰＯＳ端末２２（４）、ストアサーバ２０（３））。すなわち、当日営業日分の売上が計上済みであり、２４時間起点時刻を経過しているため翌日営業日の営業のために、通常の従業員の操作によるＰＯＳ端末２２の開局及びサインオンであると判断して開局（サインオン）を許可する。
【００５８】
ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２２ａは、ストアサーバ２０からサインオン許可通知を受信すると（Ａｃｔ３５、Ｙｅｓ）、サインオン処理をして、商品を販売するための決済処理が可能な状態に移行する。
【００５９】
ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２２ａは、従業員の操作によって、スキャナ２０ｆによって読み取られた顧客が購入しようとする商品コードに基づいて決済処理を実行し（Ａｃｔ３８、Ｙｅｓ）、決済処理結果をＲＡＭ２０ｃあるいは補助記憶ユニット２０ｄに記憶させる。
【００６０】
ＰＯＳ端末２２は、サインオンされた状態では、サインオンした従業員の操作によって決済処理を実行する。ＰＯＳ端末２２は、決済処理に従事する従業員が交代される場合には、それまでの従業員によりサインオフされ（Ａｃｔ４１）、別の従業員の操作により前述と同様にして従業員ＩＤを入力することでサインオンされる（Ａｃｔ３３〜３５，３７）。
【００６１】
本実施形態のＰＯＳシステム１４では、ＰＯＳ端末２２の開局上限回数「１」（１営業日に１回の開局）としており、例えば２４時間起点時刻（「２０：００」）を経過した後に開局されたＰＯＳ端末２２は、精算処理後に閉局されるまでは開局状態が継続される（図９のＰＯＳ端末２２（１））。この間、サインオンされて決済処理が実行されることで決済処理結果が、サインオン時に入力された従業員ＩＤと対応づけて記憶される。
【００６２】
ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２２ａは、従業員の操作によって当日営業日の売上を計上するために精算処理が指示されると（Ａｃｔ４２、Ｙｅｓ）、それまでに記憶された決済処理結果を集計して当日営業日分の売上（精算結果）としてストアサーバ２０に送信する（Ａｃｔ４４）（図９のＰＯＳ端末２２（２））。
【００６３】
ストアサーバ２０のＣＰＵ２０ａは、ＰＯＳ端末２２から精算結果を受信すると（Ａｃｔ１４、Ｙｅｓ）、この精算結果を補助記憶ユニット２１ｄに記憶させる（Ａｃｔ１５）。
【００６４】
ＰＯＳ端末２２における精算処理は、社員従業員がいる時間帯において実行することができる。本実施形態のＰＯＳ端末２２では、例えば強制精算時刻４３に設定された時刻の前であれば、従業員操作に応じた精算処理を実行し、当日営業日の売上として計上することができる。
【００６５】
図９ではＰＯＳ端末２２（２）は、時刻「１５：００」に精算処理を実行している例を示している。例えば、顧客が少ない営業日の場合には、複数のＰＯＳ端末２２のうち稼働が不要なＰＯＳ端末２２を閉局させるために早めの時間帯に精算処理を実行することができる。また、２４時間起点時刻４２に設定された時刻（「２０：００」）を経過した後も多くの顧客がいる場合には、複数のＰＯＳ端末２２から段階的に稼働するＰＯＳ端末２２を減らすように、各ＰＯＳ端末２２に対する精算処理の時刻をずらして実行するようにもできる。
【００６６】
精算処理が実行された後、従業員の操作により閉局が指示されると（Ａｃｔ４９、Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２２ａは、閉局処理をして動作を停止させる（Ａｃｔ５０）。
【００６７】
ここで、ＰＯＳ端末２２において精算処理が実行されて閉局された後、２４時間起点時刻（「２０：００」）までの間に再開局の操作がされたことを想定する。ＰＯＳ端末２２は、前述と同様にして、従業員による開局操作及びサインオン操作に応じて、ストアサーバ２０に対してサインオン要求を送信する（Ａｃｔ３１〜３４）（図９のＰＯＳ端末２２（３））。
【００６８】
ストアサーバ２０のＣＰＵ２０ａは、通信ユニット２０ｊを通じてサインオン要求を受信した場合（Ａｃｔ１、Ｙｅｓ）、精算処理が実行済みであり（Ａｃｔ２、Ｙｅｓ）、２４時間起点時刻を経過してない場合には（Ａｃｔ３、Ｎｏ）、開局上限回数４１に設定された回数を取得し（Ａｃｔ４）、開局判断を実行する（Ａｃｔ５）。すなわち、ＰＯＳ端末２２の開局上限回数「１」（１営業日に１回の開局）であれば、２４時間起点時刻（「２０：００」）が経過した後に１度開局されていれば、ＣＰＵ２０ａは、開局不許可と判断して（Ａｃｔ６、Ｎｏ）、サインオン不許可通知をＰＯＳ端末２２に送信する（Ａｃｔ８）（図９のストアサーバ２０（２））。
【００６９】
ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２２ａは、ストアサーバ２０からサインオン不許可通知を受信すると（Ａｃｔ３５、Ｎｏ）、例えば、開局（サインオン）が不許可とされたことを従業員に通知するためのエラーメッセージ等をタッチパネル２２ｇにおいてポップアップ表示させる。なお、エラーメッセージを表示させるだけでなく、音声等の他の方法によって従業員に通知するようにしても良い。例えば、エラーメッセージとして「当日営業日の精算処理は完了済みです。２０：００まで開局（サインオン）できません。」を表示させる。
【００７０】
すなわち、ストアサーバ２０は、精算処理が完了して閉局されたＰＯＳ端末２２については、２４時間起点時刻前には、再開局によって当日営業日分の売上を発生させないように、強制的に開局（サインオン）不可とするように制御する。こうして、精算処理から２４時間起点時刻までの売上を発生させないことで、売上の集計結果と店員の売上についての認識に不整合を生じさせることもなくなる。
【００７１】
ところで、前述した説明では、ＰＯＳ端末２２において精算処理が完了した後、２４時間起点時刻前には再開局させないように制御しているが、特別な状況において再開局が必要な場合があり得る。例えば、精算処理によって計上した売上に誤りがあり再集計が必要な場合、顧客が急に増えてＰＯＳ端末２２の稼働台数を増やす必要がある場合などである。
【００７２】
本実施形態におけるＰＯＳシステム１４（ストアサーバ２０）は、こうした場合に対応できるように、特別な状況の場合には再開局を可能にする。図１０は、ＰＯＳ端末２２の再開局を許可する場合の処理の遷移を示している。
【００７３】
図１０では、前述した図９における説明と同じように、ＰＯＳ端末２２が開局（サインオン）され（図１０のストアサーバ２０（１１）（１６）（１７）、ＰＯＳ端末２２（１１）（１４））、精算処理の後に閉局されている（図１０のＰＯＳ端末２２（１２））。ここで、ＰＯＳ端末２２から再開局が要求された場合には（図１０のＰＯＳ端末２２（１３））、前述したように、ストアサーバ２０における開局判断により開局（サインオン）が不許可とされる（図１０のストアサーバ２０（１２））。
【００７４】
こうした場合、従業員は、例えば管理サーバ１２を管理するメンテナンス業務を実行する会社のヘルプデスクに電話をして再開局を要請する。この会社の従業員は、再開局の要請に対して、管理サーバ１２からストアサーバ２０に対して、開局上限回数４１の変更を指示する開局上限回数通知を送信させる。
【００７５】
ストアサーバ２０のＣＰＵ２０ａは、管理サーバ１２から開局上限回数通知を受信すると（Ａｃｔ１６、Ｙｅｓ）、開局上限回数４１を通知に応じて変更する（Ａｃｔ１７）。ここでは、例えば開局上限回数を「２」とする通知が受信される。ストアサーバ２０は、例えば開局上限回数４１が変更されたことをディスプレイ２０ｍ、あるいはＰＯＳ端末２２のタッチパネル２２ｇにおいて表示させて従業員に通知する。
【００７６】
従業員は、ストアサーバ２０において開局上限回数４１が変更された後、前述と同様にして、従業員による開局操作及びサインオン操作に応じて、ストアサーバ２０に対してサインオン要求を送信する（Ａｃｔ３１〜３４）（図１０のＰＯＳ端末２２（１４））。
【００７７】
この場合、ストアサーバ２０のＣＰＵ２０ａは、開局上限回数４１が「２」に変更されているため、２４時間起点時刻前の再開局（サインオン）の要求に対して開局許可と判断して（Ａｃｔ６、Ｙｅｓ）、サインオン許可通知をＰＯＳ端末２２に送信する（Ａｃｔ７）（図１０のストアサーバ２０（１３））。
【００７８】
ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２２ａは、ストアサーバ２０からサインオン許可通知を受信すると（Ａｃｔ３５、Ｙｅｓ）、再開局においてサインオン処理をして、決済処理が可能な状態に移行する（Ａｃｔ３７〜４０）。
【００７９】
ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２２ａは、例えば先の精算処理の誤りを修正する、あるいは新たな決済処理により売上を追加した後、前述のように従業員の操作によって精算処理が指示されると（Ａｃｔ４２、Ｙｅｓ）、改めて精算処理を実行する。そして、ＣＰＵ２２ａは、それまでに記憶された決済処理結果を集計して当日営業日分の売上（精算結果）としてストアサーバ２０に送信する（Ａｃｔ４４）（図１０のＰＯＳ端末２２（１５））。
【００８０】
ストアサーバ２０のＣＰＵ２０ａは、ＰＯＳ端末２２から精算結果を受信すると（Ａｃｔ１４、Ｙｅｓ）、この精算結果を補助記憶ユニット２１ｄに記憶させる（Ａｃｔ１５）。
【００８１】
こうして、本実施形態におけるストアサーバ２０は、管理サーバ１２によって開局上限回数４１を変更されることで、ＰＯＳ端末２２に対して精算処理後の再開局（サインオン）を許可して、精算処理のやり直しをすることができる。再開局は、従業員によるヘルプデスクへの電話により可能となる。従って、再開局後の精算処理による売上の集計結果については、従業員が明確に認識しているので、実際の売上の集計結果と従業員の認識に不整合が生じることがない。
【００８２】
ところで、前述した説明では、ＰＯＳ端末２２において、開局（サインオン）、精算処理、閉局処理を従業員の操作に応じて実行する場合について説明しているが、本実施形態におけるＰＯＳシステム１４では、従業員による操作によらない強制精算、強制閉開局が可能である。
【００８３】
ストアサーバ２０のＣＰＵ２０ａは、強制精算時刻４３に設定された時刻「０：００」になると（Ａｃｔ１９、Ｙｅｓ）、図７のフローチャートに示す強制精算処理を実行する（Ａｃｔ１０）。
【００８４】
ＣＰＵ２０ａは、従業員の操作によらず精算処理が実行されなかったＰＯＳ端末２２に対して、強制精算処理の実行を通知する（Ａｃｔ２１）（図９のＰＯＳ端末２２（４））。
【００８５】
例えば、図９に示す開局中のＰＯＳ端末２２（６）が従業員の操作によらず精算処理が実行されなかった場合、ストアサーバ２０のＣＰＵ２０ａは、強制精算時刻４３に設定された時刻「０：００」になると、当該ＰＯＳ端末２２に対して強制精算処理を実行させる。
【００８６】
ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２２ａは、ストアサーバ２０からの強制精算の実行が通知されると（Ａｃｔ４３、Ｙｅｓ）、それまでに記憶された決済処理結果を集計して当日営業日分の売上（精算結果）としてストアサーバ２０に送信する（Ａｃｔ４４）（図９のＰＯＳ端末２２（７））。
【００８７】
ストアサーバ２０のＣＰＵ２０ａは、ＰＯＳ端末２２から精算結果を受信すると（Ａｃｔ１４、Ｙｅｓ）、この精算結果を補助記憶ユニット２１ｄに記憶させる（Ａｃｔ１５）。
【００８８】
従って、ストアサーバ２０は、従業員による操作に応じて精算処理が実行されていないＰＯＳ端末２２があったとしても、強制精算処理を実行させることで当日分の精算結果を受信することができる。これにより、ストアサーバ２０は、全てのＰＯＳ端末２２における当日分の精算結果を記憶することができる。ＣＰＵ２０ａは、全てのＰＯＳ端末２２から受信した当日分の精算結果（売上）を集計し（Ａｃｔ２２）、店舗の売上結果として集計結果をホストサーバ１０に送信する（Ａｃｔ２３）。
【００８９】
また、ストアサーバ２０は、強制精算処理が完了した後（Ａｃｔ１１、Ｙｅｓ）、閉開局処理時刻４４に設定された時刻になると（Ａｃｔ１２、Ｙｅｓ）、強制精算処理を実行させたＰＯＳ端末２２に対して、閉開局処理の実行を通知する（Ａｃｔ１３）（図９のストアサーバ２０（４））。
【００９０】
本実施形態では、閉開局処理として、強制精算が実行された直後に、自動閉局処理、自動開局処理、ダミーサインオン／サインオフを一連の処理として連続して実行するものとする。ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２２ａは、ストアサーバ２０から閉開局処理の実行が通知されると（Ａｃｔ４５、Ｙｅｓ）、自動閉局処理により閉局した後、自動開局処理により開局し（Ａｃｔ４６）、予め用意されたダミーの従業員ＩＤを用いてダミーサインオンを実行する（Ａｃｔ４７）。さらに、ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２２ａは、サインオフして開局中の状態に移行する（Ａｃｔ４８）（図９のＰＯＳ端末２２（８））。すなわち、ＣＰＵ２２ａは、１営業日中の予め決められた時間内、例えば図９では２４時間起点時刻から閉開局処理時刻までの間に開局されていないＰＯＳ端末２２を開局させて、１営業日中において当該ＰＯＳ端末２２において売上が計上されるようにする。
【００９１】
自動開局ではダミーサインオンがされるので、開局中に決済処理が全く実行されなかったとしても、ダミーの従業員ＩＤと対応づけた売上「０」の決済結果を強制精算によって計上させることができる。従って、２４時間起点時刻前の決済処理による売上については当日営業日分として計上され、２４時間起点時刻後の決済処理による売上については翌日営業日分として計上されることが明確となるので、売上の集計結果と店員の認識に不整合が生じるおそれがない。
【００９２】
なお、前述した説明では、自動閉局処理、自動開局処理、ダミーサインオン／サインオフを、強制精算が実行された直後に一連の処理として実行させているが、少なくとも２４時間起点時刻前に自動開局処理及びダミーサインオン／サインオフを実行させれば良い。この場合、ダミーサインオン時刻４４Ｂ及び自動閉局時刻４４Ｃに所定の時刻を設定することで実現できる。
【００９３】
また、前述した説明では、従業員の操作により開局されるＰＯＳ端末２２と、ストアサーバ２０からの通知によって自動開局されるＰＯＳ端末２２が存在するものとして説明しているが、全てのＰＯＳ端末２２を自動開局させるようにしても良い。この場合、全てのＰＯＳ端末２２を自動開局時刻４４Ａに応じて一斉に自動開局させても良いし、自動開局時刻４４Ａとして複数のＰＯＳ端末２２の個々に対応するに時刻を設定して、ＰＯＳ端末２２毎に自動開局させる時刻をずらすことも可能である。
【００９４】
以上説明した実施形態によれば、ストアサーバ２０は、１営業日中の予め決められた時間内に開局されていないＰＯＳ端末２２に対して開局処理の実行を通知することで、１営業日中に全く稼働しないＰＯＳ端末２２をなくすことができる。これにより、開局されたＰＯＳ端末２２における、開局から精算処理までの精算結果を１営業日の売上として記録するので、売上の集計結果と店員の認識との不整合を抑制することができる。
【００９５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９６】
また、前述した実施の形態において記載した処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。コンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【符号の説明】
【００９７】
１０…ホストサーバ、１２…管理サーバ、１４（１４−１，１４−２，…，１４−Ｎ）…ＰＯＳシステム、２０…ストアサーバ、２２（２２−１，２２−２，…，２２−Ｍ）…ＰＯＳ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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