【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４９２７８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２４９２７８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２４９２７８号商標（以下「本件商標」という。）は、平成８年１２月１８日に登録出願され、「ＬＩＦＥ　ＧＵＡＲＤ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」を指定商品として、同１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する商標
　請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、下記の４件の登録商標（以下、これらの商標をまとめて「引用商標Ａ」という。）を引用するとともに、その外に、同法第４条第１項第７号、同第１５号及び同第１９号に該当するものとして、請求人及び後述するＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｌｉｆｅｓａｖｉｎｇ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎが使用している「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」の文字からなる商標（以下「引用商標Ｂ」という。）を引用している。
＜引用商標Ａ＞
（ア）「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」の文字を横書きしてなり、平成２年２月１９日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録された登録第２４１７２１１号商標。なお、指定商品及び商品の区分は、その後、平成１４年１１月６日に指定商品の書換登録により、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」となっている。
（イ）別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１月１２日に登録出願され、第２５類「被服（「和服」を除く）」を指定商品として、同１０年３月６日に設定登録された登録第４１１９９２９号商標
（ウ）「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年３月３日に登録出願され、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録された登録第２２５３５２４号商標　
（エ）「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年３月３日に登録出願され、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録された登録第２２７３６９３号商標。なお、指定商品及び商品の区分は、その後、平成１４年１月３０日に指定商品の書換登録により、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「履物」となっている。
　
３　請求人の主張
（１）商標法第４条第１項第１１号に該当することについて
　本件商標は、外観及び称呼のいずれも冗長であり、また、構成中「ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の部分は「協会、組合」等の意味合いを表すものであって、「株式会社」等の語と同様に自他商品の識別力が弱い語であるため、本件商標の要部は「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」の部分と判断されることから、「ライフガード」の略称をもって取引に使用されると考えられる。
　一方、請求人は、引用商標Ａに係る商標権について、専用使用権を有しており、該商標は、ローマ文字で「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」と横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ライフガード」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標Ａとは、「ライフガード」の称呼を生ずる類似の商標であると言わざるを得ない。そして、本件商標の指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」は、引用商標Ａの指定商品と同一又は類似のものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号に該当することについて
　「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」の文字からなる引用商標Ｂは、アメリカのカリフォルニア州に本部を置き、海や湖、川、沼等での水難救助を中心としたライフセービング活動をするボランティア組織である「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｌｉｆｅｓａｖｉｎｇ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」（以下「Ｕ．Ｓ．Ｌ．Ａ．」という）がその活動に使用している商標であり、また、その活動の啓蒙及び活動資金を集めるために、各種商品に使用している商標である。請求人は、Ｕ．Ｓ．Ｌ．Ａ．から、日本における「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」を使用する独占的な権利等の許諾を受けている。
　そして、引用商標Ｂは、本件商標の出願時点においては、取引者・需要者に周知商標として認識されるに至っていたことは明らかであり、しかも現時点においても盛大に使用されているものであるから、被請求人が本件商標をその指定商品に使用すれば、これに接する取引者・需要者は、あたかも請求人らと密接に関係のある営業主の業務に係る商品であるかの如く、出所について誤認、混同を生じるおそれがある。
　商標法第４条第１項第１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、いわゆる広義の混同を生ずるおそれのある商標が含まれることは、判例において繰り返し判示されている（東京高裁　昭和６３年（行ケ）第１００号・平成元年３月１４日判決、最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号・平成１２年７月１１日判決「レールデュタン事件」ほか）。
（３）商標法第４条第１項第７号及び同第１９号に該当することについて
　本件商標は、出願時から請求人らの使用する周知な引用商標Ｂと要部の構成文字が同一であり、引用商標ＢにはＵ．Ｓ．Ｌ．Ａ．のボランティア活動により形成された信用等が備わっている。そして、被請求人は、商品化を事業として行う者であるが、繰り返し外国の周知商標を冒認出願した実績があり、本件商標の登録に至るまでの過程においても意見書で偽りの主張をしているから、その出願には、不正の目的があると認められる。
　したがって、本件商標の出願は、国際信義に反し、公序良俗を害するおそれがあり、また、請求人らの使用する周知な引用商標Ｂの指標力を希釈化し、請求人らが獲得してきた信用にただ乗りするものである。
（４）したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１１号、同第１５号及び同第１９号に該当するから、その登録は商標法第４６条第１項第１号により無効にされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の上記３に記載した主張に対し何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
（１）引用商標Ｂの著名性について
（ア）請求人の提出に係る甲第７号証（ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ２０００）によれば、「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」の語は、アメリカのカリフォルニア州に本部を置き、海や湖、川、沼等での水難救助を中心としたライフセービング活動をするボランティア組織である「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｌｉｆｅｓａｖｉｎｇ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（Ｕ．Ｓ．Ｌ．Ａ．）」がその活動に使用している標章であること、Ｕ．Ｓ．Ｌ．Ａ．は、浸水した船の乗船者を救出するために１７８０年代に組織された「マサチューセッツ・ヒューマン・ソサイエティー」の設立に起源を有し、１８７１年には「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｌｉｆｅｓａｖｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」と組織名称を変え、１９１５年に「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｃｏａｓｔ　Ｇｕａｒｄ」と名称を変えるまでに、１７万５千人もの救助にあたったこと、そして、海水浴者の急速な増加に伴い、海岸での救助活動も活発となり、その活動が一般に浸透するとともに、彼らはライフガードと呼ばれるようになったこと、その後、１９６４年のＵ．Ｓ．Ｌ．Ａ．の組織化後は、ライフセービング活動のほか、高レベルなサーフィン等のマリンスポーツの普及や安全確保及び自然保護活動も行っており、現在では、年間１５億人もの海水浴者を守り、１３万マイルもの海岸を監視し、さらに年間５６万件もの医療協力、３６万件もの水難救助、９万６千件もの乗船客救助、４万６千件もの船舶の救助を行っていること、更に、このような活動を一般に啓蒙すると同時に、その活動資金を集めるために、「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」ブランドの商品化を図ってきたことを認めることができる。
（イ）甲第９号証の１ないし４（全米ライフセービングアソシエーションからの請求人宛ての２０００年８月３１日付及び２００２年４月１２日付英文レターとその訳文）によれば、請求人は、１９９６年３月に締結した契約により、Ｕ．Ｓ．Ｌ．Ａ．から、日本における「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」を含む「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｌｉｆｅｓａｖｉｎｇ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」に関するすべての商標についての商標権を取得し、使用する独占的な権利の許諾を受けていることを認めることができる。
（ウ）前出の甲第７号証及び甲第８号証（全米ライフガード選手権／チーム・ジャパンスポンサー募集要綱）によれば、請求人は、本件商標が出願された１９９６年当時から現在に至るまで、我が国において、「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」に関する活動を大々的に行ってきたこと、また、甲第１０号証ないし同第４５号証によれば、請求人は、１９９５年１１月から１９９９年１１月にかけて発行された「Ｂｅｇｉｎ（世界文化社発行）」、「ＧＥＴ　ＯＮ！（学習研究社発行）」、「ＦＩＮＥ　ＢＯＹＳ（日之出出版発行）」、「Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ（国出版発行）」、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ（婦人画報社発行）」、「ＣＯＯＬ　ＴＲＡＮＳ（ワニブックス発行）」、「モノ・マガジン（ワールドフォトプレス発行）」、「サーフ・スタイル・ブック　ＮＯ．１３（ワールドフォトプレス発行）」、「ＣＨＥＣＫ　ＭＡＴＥ（講談社発行）」、「ＭＥＮ’Ｓ　Ｎｏｎ−ｎｏ（集英社発行）」、「ＢＥ−ＰＡＬ（小学館発行）」、「織研新聞」等の雑誌・新聞に広告を掲載し、「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」に関する活動の紹介をするとともに、「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」ブランドの入った被服、帽子、バッグ、サングラス、ライター、アクセサリー、履物、ボディ用化粧水等の商品の広告・宣伝をしてきたこと、そして、甲第４６号証（ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ売上実績）によれば、上記商品の売上高は、平成８年において４７億６千万円、平成９年において６９億５千万円、平成１０年において９０億５千万円となっていたことを認めることができる。
（エ）以上の事実を総合してみれば、請求人（Ｕ．Ｓ．Ｌ．Ａ．を含む。以下、同じ）が永年に亘って行ってきたライフセービング活動に対する認識は、我が国においても一般に浸透し、引用商標Ｂは、請求人がライフセービング活動について使用してきた標章として、また、請求人がその業務に係る上記各商品について使用してきた商標として、本件商標が登録出願された１９９６年（平成８年）１２月頃までには既に、我が国における取引者、需要者の間においても広く認識されるに至っていたものと認められる。そして、引用商標Ｂの周知・著名性は、登録査定時においても継続していたものというのが相当である。
　
（２）出所の混同について
　本件商標は、前記のとおり、「ＬＩＦＥ　ＧＵＡＲＤ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の文字からなるところ、その構成文字は２０文字であり、これより生ずる「ライフガードアソシエーション」の称呼も１３音であって、その構成文字及び称呼のいずれからみてもやゝ冗長であることは否めず、加えて、「ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の文字部分は、「協会、組合」等の意味合いを表すものであって、「株式会社」等の語と同様に自他商品の識別力の弱い語であり、全体としても特定の団体名を表すものとして、取引者、需要者によく知られているというような事情も認められない。
　そして、本件商標の指定商品は、引用商標が使用されている「被服、帽子、履物」を含むばかりでなく、取引者、需要者を同じくすることのあるファッションに関係する商品を多く含むものであるから、引用商標Ｂが使用されている商品との関連性も否定することはできない。
　してみれば、本件商標は、その構成中に「ＬＩＦＥ　ＧＵＡＲＤ」の文字を顕著に含むものであるから、被請求人が本件商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記した事情よりして、請求人が行っているライフセービング活動に関する協会であるかの如く誤認し、あるいは、その構成にあって強く印象づけられるというべき「ＬＩＦＥ　ＧＵＡＲＤ」の文字部分に着目して周知・著名な引用商標Ｂを連想・想起し、その商品が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　
（３）結論
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。