(57)【要約】【課題】環境（ＧＰＳ利用可否）を認識し、盗難検知方式を切り替えが可能な通信装置を提供する。【解決手段】通信装置は、測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、ＧＰＳ電波に基づき通信装置の位置情報を算出して、この位置情報を通信装置の設置位置として登録し、測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、定期的にＧＰＳ電波等に基づき通信装置の位置情報を算出してこの位置情報を通信装置の現在位置として、通信装置の現在位置と、登録した通信装置の設置位置とを比較し、現在位置が、設置位置を含む所定の領域外にある場合には、他の通信装置とのデータの送受信機能を停止し、測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度未満の場合には、電源投入から、所定の時間の間にネットワーク管理装置から前記情報を取得できない場合、前記送受信機能を停止する【選択図】図１
2020191002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を有する送受信部と、
前記ネットワークを管理するネットワーク管理装置から、前記ネットワーク管理装置を認証する情報を取得する取得部と、
ＧＰＳ電波を受信するＧＰＳ受信部と、
ＧＰＳ電波の強度を測定する測定部と、
前記測定部により測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、ＧＰＳ電波に基づき通信装置の位置情報を算出して、この位置情報を通信装置の設置位置として登録する登録部と、
前記測定部により測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、定期的にＧＰＳ電波等に基づき通信装置の位置情報を算出してこの位置情報を通信装置の現在位置として、通信装置の現在位置と、前記登録した通信装置の設置位置とを比較し、現在位置が、設置位置を含む所定の領域外にある場合には、前記送受信部の機能を停止し、
前記測定部により測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度未満の場合には、電源投入から、所定の時間の間に前記ネットワーク管理装置から前記情報を取得できない場合、前記送受信部の機能を停止する制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記送受信部の機能が停止している期間に、前記ＧＰＳ受信部により受信された通信装置の現在位置が前記登録部に登録された設置位置を含む所定の領域内である場合は、前記送受信部の機能の停止を解除する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記送受信部の機能が停止している期間に、前記取得部が前記ネットワーク管理装置から前記情報を取得した場合は、前記送受信部の機能の停止を解除する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記ネットワーク管理装置との間で通信が無い無通信時間を測定し、
前記制御部は、前記無通信時間が前記所定の時間を超過した場合、前記送受信部の機能を停止する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記無通信時間を不揮発性メモリに保存し、
前記制御部は、電源投入時、前記不揮発性メモリを読み取り、前記無通信時間が前記所定の時間を超過している場合、前記送受信部の機能を停止する、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、電源投入時に読み取った前記無通信時間と電源投入後に測定した無通信時間の累計が前記所定の時間を超過した場合、前記送受信部の機能を停止する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信装置と、
認証のための情報を送信するネットワーク管理装置と、
を備える通信システム。
【請求項８】
ネットワーク管理装置により管理されたネットワークに接続する他の通信装置との間でデータを送受信する通信装置の通信制御方法であって、
ＧＰＳ電波の強度を測定することと、
ＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、ＧＰＳ電波に基づき通信装置の位置情報を算出して、この位置情報を通信装置の設置位置として登録することと、
測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、定期的にＧＰＳ電波等に基づき通信装置の位置情報を算出してこの位置情報を通信装置の現在位置として、通信装置の現在位置と、前記登録した通信装置の設置位置とを比較し、現在位置が、設置位置を含む所定の領域外にある場合には、ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を停止することと、
前記測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度未満の場合には、電源投入から、所定の時間の間にネットワーク管理装置から、ネットワーク管理装置を認証する情報を取得できない場合、ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を停止することと、
を含む、通信制御方法。
【請求項９】
ネットワーク管理装置により管理されたネットワークに接続する他の通信装置との間でデータを送受信する通信装置の通信制御プログラムであって、
ＧＰＳ電波の強度を測定する処理と、
ＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、ＧＰＳ電波に基づき通信装置の位置情報を算出して、この位置情報を通信装置の設置位置として登録する処理と、
測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、定期的にＧＰＳ電波等に基づき通信装置の位置情報を算出してこの位置情報を通信装置の現在位置として、通信装置の現在位置と、前記登録した通信装置の設置位置とを比較し、現在位置が、設置位置を含む所定の領域外にある場合には、ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を停止する処理と、
前記測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度未満の場合には、電源投入から、所定の時間の間にネットワーク管理装置からネットワーク管理装置を認証する情報を取得できない場合、ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を停止する処理と、
をコンピュータに実行させる、通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、通信システム、通信制御方法及び通信制御プログラムに関し、特に盗難対策のための通信装置、通信システム、通信制御方法及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
街中や荒野に置かれる無線通信装置は盗難のリスクにさらされている。運用中の装置が盗難・転売されると、盗難先で、その装置を再利用されてしまうという課題がある。このため、盗難を抑止するため、盗難された装置を再利用できないようにしたいというニーズがある。そこで、他のネットワークへの転用目的で盗難されることを抑止する仕組みが求められている。
【０００３】
特許文献１には、エネルギー貯蔵システムの現在位置情報を取得する対象情報取得手段と、エネルギー貯蔵システムごとに対応付けられている設置位置を取得する位置情報取得手段と、エネルギー貯蔵システムの現在位置情報に基づき、エネルギー貯蔵システムが設置位置に設置されているか否かを判断する判断手段とを有する判断装置が開示されている。これにより、エネルギー貯蔵システムが盗難され、他の場所で使用されていることを検出することができる。したがって、盗難されたエネルギー貯蔵システムを発見し、取り戻すこともできる。
【０００４】
特許文献２には、セキュリティ機能のための資源と、周期的に現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、この位置情報取得手段によって取得された現在の位置情報と予め設定された位置情報とを比較して異常を判定する異常判定手段と、この異常判定手段によって異常が判定された場合に前記セキュリティ機能のための資源を消去する自己破壊手段とを具備するセキュリティ処理装置が開示されている。これにより、より信頼性の高い耐タンパ機能が実現される。
【０００５】
特許文献３には、ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を有する送受信部と、前記ネットワークを管理するネットワーク管理装置から、前記ネットワーク管理装置を認証する情報を取得する取得部と、電源投入から所定の時間の間に前記ネットワーク管理装置から前記情報を取得できない場合に前記送受信部の機能を停止する制御部と、を備える通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０１２０８２号
【特許文献２】特開２００２−２３６６１９号公報
【特許文献３】特開２０１９−５７７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び特許文献２では、屋内で利用される場合や、ＧＰＳ衛星又は屋内ＧＰＳと通信装置との間に電波障害物が存在する場合など、ＧＰＳ電波を受信できない場合は盗難を検知することができないという問題がある。
【０００８】
また、特許文献３では、停電による電源断とネットワークトラブルによる通信装置と管理装置間との通信遮断が同時に発生した時、単なるトラブルにもかかわらず、盗難されたものとみなしてしまうという誤検知が発生する恐れがある。このような誤検知により、実際には通信装置は盗難されてないのに、盗難されたと判断され、利用不可能になってしまうと、通信障害が起こり、巨大な損失が発生する可能性がある。通信装置の動作の効率性が悪化してしまうことが問題となる。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、環境（ＧＰＳ利用可否）を認識し、環境に適した盗難検知方式を切り替えることが可能な通信装置、通信システム、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様にかかる通信装置は、ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を有する送受信部と、
前記ネットワークを管理するネットワーク管理装置から、前記ネットワーク管理装置を認証する情報を取得する取得部と、
ＧＰＳ電波を受信するＧＰＳ受信部と、
ＧＰＳ電波の強度を測定する測定部と、
前記測定部により測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、ＧＰＳ電波に基づき通信装置の位置情報を算出して、この位置情報を通信装置の設置位置として登録する登録部と、
前記測定部により測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、定期的にＧＰＳ電波等に基づき通信装置の位置情報を算出してこの位置情報を通信装置の現在位置として、通信装置の現在位置と、前記登録した通信装置の設置位置とを比較し、現在位置が、設置位置を含む所定の領域外にある場合には、前記送受信部の機能を停止し、
前記測定部により測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度未満の場合には、電源投入から、所定の時間の間に前記ネットワーク管理装置から前記情報を取得できない場合、前記送受信部の機能を停止する制御部と、
を備える。
【００１１】
本発明の第２の態様にかかる通信システムは、上記の通信装置と、認証のための情報を送信するネットワーク管理装置と、
を備える。
【００１２】
本発明の第３の態様にかかる通信制御方法は、ネットワーク管理装置により管理されたネットワークに接続する他の通信装置との間でデータを送受信する通信装置の通信制御方法であって、
ＧＰＳ電波の強度を測定することと、
ＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、ＧＰＳ電波に基づき通信装置の位置情報を算出して、この位置情報を通信装置の設置位置として登録することと、
測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、定期的にＧＰＳ電波等に基づき通信装置の位置情報を算出してこの位置情報を通信装置の現在位置として、通信装置の現在位置と、前記登録した通信装置の設置位置とを比較し、現在位置が、設置位置を含む所定の領域外にある場合には、ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を停止することと、
前記測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度未満の場合には、電源投入から、所定の時間の間にネットワーク管理装置から、ネットワーク管理装置を認証する情報を取得できない場合、ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を停止することと、
を含む。
【００１３】
本発明の第４の態様にかかる通信制御プログラムは、ネットワーク管理装置により管理されたネットワークに接続する他の通信装置との間でデータを送受信する通信装置の通信制御プログラムであって、
ＧＰＳ電波の強度を測定する処理と、
ＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、ＧＰＳ電波に基づき通信装置の位置情報を算出して、この位置情報を通信装置の設置位置として登録する処理と、
測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、定期的にＧＰＳ電波等に基づき通信装置の位置情報を算出してこの位置情報を通信装置の現在位置として、通信装置の現在位置と、前記登録した通信装置の設置位置とを比較し、現在位置が、設置位置を含む所定の領域外にある場合には、ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を停止する処理と、
前記測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度未満の場合には、電源投入から、所定の時間の間にネットワーク管理装置からネットワーク管理装置を認証する情報を取得できない場合、ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を停止する処理と、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、環境（ＧＰＳ利用可否）を認識し、盗難検知方式を切り替えが可能な通信装置、通信システム、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１にかかる通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ＧＰＳ位置情報による盗難検知方式を説明する図である。
【図３】通信装置への電源断と、通信装置と上位のネットワーク管理装置との通信の遮断による盗難検知方式を説明する図である。
【図４】実施の形態１にかかる本実施の形態にかかる盗難検知方式の切り替え処理を説明するフローチャートである。
【図５】図２の盗難検知方式における送受信機能を停止する動作を示すフローチャートである。
【図６】送受信機能の停止（図５）を解除する動作を示すフローチャートである。
【図７】図３の盗難検知方式における送受信機能を停止する動作を示すフローチャートである。
【図８】送受信機能の停止（図７）を解除する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、実施の形態１にかかる通信装置の構成を示すブロック図である。
通信装置１００は、ネットワーク管理装置３００が管理するネットワーク３０に接続されている。このネットワーク３０には、通信装置１００以外の他の通信装置も接続されている。通信装置１００は、例えば、サーバ、クライアントコンピュータ、又はスイッチとすることができる。
【００１７】
通信装置１００は、ネットワーク管理装置３００から認証のための情報、例えば、ネットワーク管理装置３００の識別情報を取得し、ネットワーク管理装置３００が想定されたものであるかを確認し、ネットワーク管理装置３００に応答することにより、ネットワーク管理装置３００の認証を行う。なお、認証は、通信装置１００がネットワーク管理装置３００を認証するものに限らず、通信装置１００とネットワーク管理装置３００が相互に認証するものでもよい。
【００１８】
通信装置１００は、図１に示すように、送受信部１０１と、取得部１０２と、ＧＰＳ受信部１０３と、測定部１０４と、登録部１０５と、制御部１０６と、を備える。送受信部１０１は、ネットワーク３０に接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を有する。取得部１０２は、ネットワーク３０を管理するネットワーク管理装置３００から、ネットワーク管理装置３００を認証する情報を取得する。取得部１０２は、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）／ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）やＩＰｓｅｃ（ＩＰ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ）等の公知のセキュリティの仕組みを利用してネットワーク管理装置３００との間で通信を行う。これにより、通信装置１００がネットワーク管理装置３００を認証する際の、成りすまし、盗聴、改ざんなどを防止している。取得部１０２は、ネットワーク管理装置３００から認証のための情報を取得すると、ネットワーク管理装置３００が想定されてものであるかを確認し、想定されてものである場合は、ネットワーク管理装置３００に応答する。
【００１９】
ここでいうネットワークの例としては、ローカルエリアネットワーク（local area network、ＬＡＮ）、及びワイドエリアネットワーク（wide area network、ＷＡＮ）、例えば、インターネットを挙げることができる。また、通信ネットワークは、例えば、イーサネット（登録商標）、ユニバーサルシリアルバス（Universal Serial Bus、ＵＳＢ）、ＦＩＲＥＷＩＲＥ（登録商標）、移動通信用のグローバルシステム（Global System for Mobile Communications、ＧＳＭ（登録商標））、拡張データＧＳＭ（登録商標）環境（Enhanced Data GSM（登録商標） Environment、ＥＤＧＥ）、符号分割多元接続（code division multiple access、ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（time division multiple access、ＴＤＭＡ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ボイスオーバーインターネットプロトコル（voice over Internet Protocol、ＶｏＩＰ）、Ｗｉ−ＭＡＸ（登録商標）、又は任意の他の好適な通信プロトコル等の、様々な有線又は無線プロトコルを含む、任意の周知のネットワークプロトコルを用いて実施することができる。
【００２０】
また取得部１０２は、電源投入からネットワーク管理装置３００との間で通信が無い無通信時間を測定する。取得部１０２は、通信装置１００に電源が投入されたとき無通信時間の測定を開始する。また、取得部１０２は、ネットワーク管理装置３００との通信状態を示す情報としてネットワーク管理装置３００との間で通信が無い無通信時間を保存している。
【００２１】
通信状態を示す情報には、通信装置が盗難されたかを判断するための所定の時間を示す情報として、ネットワーク管理装置３００との間で通信が無い無通信時間の閾値を含んでもよい。この無通信時間の閾値は、例えば、ユーザの操作により設定され、取得部１０２の不揮発性メモリに保存されてもよい。不揮発性メモリは、通信装置への電源断が発生し、不揮発性メモリへの電源を供給できない場合も、データを記憶することができる。
【００２２】
ＧＰＳ受信部１０３は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星又は屋内ＧＰＳからのＧＰＳ電波を受信する。測定部１０４は、受信されるＧＰＳ電波の強度を測定する。登録部１０５は、測定部１０４により測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、ＧＰＳ電波に基づき通信装置１００の位置情報を算出して、この位置情報を通信装置１００の設置位置として登録する。この設定位置とは、通信装置１００が以後、使用される場所ということができる。
【００２３】
制御部１０６は、定期的にＧＰＳ電波等に基づき通信装置の位置情報を算出してこの位置情報を通信装置の現在位置として、通信装置１００の現在位置と、登録した通信装置の設置位置とを比較する。そして、制御部１０６は、現在位置が設置位置を含む領域内にない場合には、通信装置１００が盗難されたものとみなし、送受信部１０１の機能を停止する。設置位置を含む領域とは、ユーザが任意に設定できるものであり、例えば、外部電源から電源コードの届く範囲や、通信装置の置かれた部屋、ネットワーク管理装置が管理するネットワークの領域などとすることができる。
【００２４】
制御部１０６は、測定部１０４により測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度未満の場合（すなわち、ＧＳＰ電波を安定して利用できない場合）、電源投入から、所定の時間の間にネットワーク管理装置３００から前記情報を取得できない場合、送受信部１０１の機能を停止する。すなわち、通信装置の盗難に際して、盗難者により、通信装置の電源コードが抜き取られ（電源がオフされ）、かつ通信装置とネットワーク管理装置３００との間の無通信時間が発生するので、これらを検出することで、通信装置は盗難されたと判断する。
【００２５】
本実施の形態にかかる通信装置によれば、環境（ＧＰＳ利用可否）を認識し、環境に適した盗難検知方式を切り替えることができる。
【００２６】
図２を参照して、前述したＧＰＳ位置情報による盗難検知方式をより詳細に説明する。
通信装置１００は、ＧＰＳ衛星又は屋内ＧＰＳからのＧＰＳ電波を受信する。通信装置１００は、受信したＧＰＳ電波から通信装置自身の位置情報を算出する。算出された通信装置１００の位置を設置位置（図２では位置Ａ）として登録する。以後、通信装置１００は、設置位置（図２では位置Ａ）を含む所定の領域内で使用されることを想定している。通信装置１００は、定期的にＧＰＳ電波を受信し、通信装置自身の現在の位置情報を算出し、登録された設置位置と、現在位置とを比較することで、通信装置１００が本来使用されることを想定した設置位置から移動されたか否かを判定することができる。すなわち、通信装置１００は、設置位置と現在位置が異なる（設置位置を含む所定の領域外に現在位置がある）場合は、通信装置１００が設置位置から別の場所（図２では位置Ｂ）に移動され、盗難されたものと判断することができる。このように判断された通信装置１００は、主信号の転送を遮断することで、通信装置自身を利用不可能にし、盗難者により悪用されることを防止している。
【００２７】
図３を参照して、通信装置への電源断と、通信装置と上位のネットワーク管理装置との通信の遮断の両方による盗難検知方式を説明する。
本方式では、通信装置（NS：Network Element）１００を盗難目的で持ち去る場合、盗難者は通信装置の電源コードを抜き取り、一旦電源２００をオフにすることと、通信装置１００と上位のネットワーク管理装置（NMS：Network Management System）３００との通信の遮断が発生することを前提としている。通信装置１００は、盗難者により、ネットワーク管理装置３００が管理するネットワークの外部まで持ち去られることがある。そこで、通信装置１００は、ネットワーク管理装置３００との通信の無通信時間を測定し、盗難者等による電源投入の際に、その無通信時間が閾値を超過している場合に、盗難が発生したと判断する。その後、通信装置１００は、送受信部１０１の通信機能を停止することで、盗難された通信装置１００自身が不正に使用されることを防止している。以下に、詳細に説明する。
【００２８】
通信装置１００とネットワーク管理装置３００との間の通信は、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）／ＴＬＳ（Transport Layer Security）やＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）等の公知のセキュリティの仕組みを利用している。
【００２９】
通信装置の電源断と、通信装置と上位のネットワーク管理装置との通信の遮断が両方発生した場合、通信装置１００は自身で盗難を検知する。通信装置１００は、ネットワーク管理装置３００との通信状態（通信装置−ネットワーク管理装置間の無通信時間、及び、盗難と判断する無通信時間閾値のコンフィグ値）を不揮発性メモリに保存しておく。通信装置１００は、電源起動時（リブート時）、この無通信時間が閾値を超過していた場合、盗難されたと判断することができる。このように判断された通信装置１００は、主信号の転送を遮断することで、通信装置自身を利用不可能にし、盗難者により悪用されることを防止している。通信遮断と電源断による盗難検知方式を利用する際、ＧＰＳ電波の届かない屋内での利用時やＧＰＳ衛星／屋内ＧＰＳと通信装置間に電波障害物があり、ＧＰＳ電波を正確に受信できない場合も盗難検知が可能となる。
【００３０】
本実施形態では制御部１０６は、通信装置１００に供給される電源が切断され、その後、電源投入時に取得部１０２の不揮発性メモリに保存されている通信状態を取得して、無通信時間が閾値を超過している場合に、盗難されたと検知する。また本実施形態では電源投入時に不揮発性メモリから読み取った無通信時間が上記の閾値を超過していなかった場合、無通信時間の測定を開始する。電源投入時に読み取った無通信時間と電源投入後に測定した無通信時間の累計が、上記の無通信時間の閾値を超過した場合、制御部１０６は、通信装置１００が盗難されたと判断し、送受信部の機能を停止する。
【００３１】
図４のフローチャートを参照して、本実施の形態にかかる盗難検知方式の切り替え処理を説明する。
通信装置１００のＧＰＳ受信部１０３が受信するＧＰＳ電波強度が閾値（例えば、−１５８ｄＢｍ）以上の場合（ステップＳ４０１でＹＥＳ）は、図２に示したような、ＧＰＳ位置情報による盗難検知方式を選択する（ステップＳ４０３）。一方、ＧＰＳ受信部１０３が受信するＧＰＳ電波強度が閾値（例えば、−１５８ｄＢｍ）未満の場合（ステップＳ４０１でＮＯ）は、図３に示したような、通信遮断と電源投入による盗難検知方式を選択する（ステップＳ４０５）。
【００３２】
図５は、図２の盗難検知方式における送受信機能を停止する動作を示すフローチャートである。図４で示した盗難検知方式の切り替え処理において、ＧＰＳ電波強度が閾値（例えば、−１５８ｄＢｍ）以上の場合に、処理は図５のフローチャートに進む。
【００３３】
ＧＰＳ受信部１０３は、ＧＰＳ電波に基づき、通信装置１００の位置を算出し、設置位置（図２では位置Ａ）として登録する（ステップＳ５０１）。その後、通信装置１００は定期的にＧＰＳを受信して、現在位置を算出する（ステップＳ５０３）。登録された設置位置と、算出された現在位置とが異なる場合（ステップＳ５０５でＹＥＳ）は、通信装置１００が盗難され移動されたものと判断し、他の通信装置とのデータの送受信を停止する（ステップＳ５０７）。ここで、「設置位置と現在位置とが異なる」とは、設置位置が存在する所定の領域外（例えば、通信装置１００が当初置かれた部屋の外）に、現在位置がある場合と解釈してもよい。一方、登録された設置位置と、算出された現在位置とが同じである場合（ステップＳ５０５でＮＯ）は、ステップＳ５０３の処理を繰り返す。
【００３４】
また図６は、図５に示した送受信機能の停止を解除する動作を示すフローチャートである。まず、通信装置１００のＧＰＳ受信部１０３がＧＰＳ電波を受信すると（ステップＳ６０１）、通信装置１００の現在位置が算出される（ステップＳ６０３）。現在位置と設置位置が同じ場合（ステップＳ６０５でＹＥＳ）で、送受信機能が停止中（ステップＳ６０７でＹＥＳ）の場合は、送受信機能の停止を解除する（ステップＳ６０９）。「設置位置と現在位置とが同じ」とは、設置位置が存在する所定の領域（例えば、通信装置が当初置かれた部屋）内に、現在位置がある場合と解釈してもよい。
【００３５】
図７は、図３の盗難検知方式における送受信機能を停止する動作を示すフローチャートである。取得部１０２は、ネットワーク管理装置３００との間で認証のための情報の通信が無い無通信時間を測定する。取得部１０２は、通信装置１００に電源が投入されたとき無通信時間の測定を開始する（ステップＳ７０１）。
【００３６】
制御部１０６は、取得部１０２からネットワーク管理装置３００と通信の無通信時間を取得する（ステップＳ７０３）。制御部１０６は、取得した無通信時間が上記の無通信時間の閾値を超過しているかを判断し（ステップＳ７０５）、超過している場合には盗難されたと判断し送受信部１０１の機能を停止する（ステップＳ７０７）。
【００３７】
また図８は、送受信機能の停止（図７）を解除する動作を示すフローチャートである。まず取得部１０２がネットワーク管理装置３００から認証のための情報を取得すると（ステップＳ８０１）、ネットワーク管理装置３００が想定されたものであることをネットワーク管理装置３００に応答する（ステップＳ８０３）。
【００３８】
また制御部１０６は、送受信部の機能が停止されているか判断し（ステップＳ８０５）、停止されていた場合は（ステップＳ８０５でＹＥＳ）、送受信部１０１の機能の停止を解除する（ステップＳ８０７）。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、通信装置が盗難され転用先のネットワークで電源が投入されると通信装置は所定の時間内にネットワーク管理装置から認証情報が取得できない場合、盗難されたことを検知し他の通信装置との送受信の機能を停止する。このような構成により、通信装置自身で、盗難を高精度で検知し、盗難先での再利用を防止することができる。
【００４０】
また本実施形態によれば送受信の機能が停止されている期間でも、ネットワーク管理装置から認証のための情報を取得した場合、これを契機に送受信の機能の停止を解除する。このような構成により、盗難ではなく、通信装置を取り外して再設置した場合や、ネットワーク管理装置との間の通信路が途絶したりネットワーク管理装置の不具合等があったりした後に無線通信路やネットワーク管理装置が回復すれば、自動的に手間なく通信装置の送受信の機能の停止を解除することができる。このような構成により、簡単な構成で通信装置の転用目的の盗難を抑止することが可能である。
【００４１】
さらに、上述した実施の形態において、通信装置における処理の手順を説明したように、本開示はネットワーク管理装置により管理されたネットワークに接続する他の通信装置との間でデータを送受信する通信装置の通信制御方法としての形態も採り得る。この通信制御方法は、ＧＰＳ電波の強度を測定することと、ＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、ＧＰＳ電波に基づき通信装置の位置情報を算出して、この位置情報を通信装置の設置位置として登録することと、測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度以上の場合には、定期的にＧＰＳ電波等に基づき通信装置の位置情報を算出してこの位置情報を通信装置の現在位置として、通信装置の現在位置と、前記登録した通信装置の設置位置とを比較し、現在位置が、設置位置を含む所定の領域外にある場合には、ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を停止することと、前記測定されたＧＰＳ電波の強度が所定の強度未満の場合には、電源投入から、所定の時間の間にネットワーク管理装置から、ネットワーク管理装置を認証する情報を取得できない場合、ネットワークに接続する他の通信装置との間でデータの送受信を行う機能を停止することと、を含む。なお、その他の例については、上述した様々な実施の形態で説明した通りである。また、通信制御プログラムは、コンピュータにこのような通信制御方法を実行させるためのプログラムである。
【００４２】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
３０  ネットワーク
１００  通信装置
１０１  送受信部
１０２  取得部
１０３  ＧＰＳ受信部
１０４  測定部
１０５  登録部
１０６  制御部
２００  電源
３００  ネットワーク管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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