(57)【要約】【課題】  低コストで画像形成動作後に異常部材を特定すること。【解決手段】  画像処理装置は、画像処理動作をしていない間に単独で駆動することが予め禁止されている駆動禁止部材および駆動禁止部材とは別の複数の通常部材を制御する部材制御部５１と、複数の通常部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号が検出された後に複数の通常部材の少なくとも１つを駆動させ、複数の通常部材の少なくとも１つを駆動させた状態における統合信号の有無に基づいて複数の通常部材のうちから異常となった異常部材を決定する異常部材決定部５３と、を備える。【選択図】        図６
2020059235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理動作をしていない間に単独で駆動することが予め禁止されている駆動禁止部材および前記駆動禁止部材とは別の複数の通常部材を制御する部材制御手段と、
複数の前記通常部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号が検出された後に複数の前記通常部材の少なくとも１つを駆動させ、複数の前記通常部材の少なくとも１つを駆動させた状態における前記統合信号の有無に基づいて複数の前記通常部材のうちから異常となった異常部材を決定する異常部材決定手段と、を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記駆動禁止部材が異常であることを検出する個別検出手段を、さらに備えた請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記部材制御手段は、複数の前記通常部材を単独で駆動させる、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記部材制御手段は、複数の前記通常部材の２以上を検査対象部材に設定し、２以上の前記検査対象部材を第１グループと第２グループとのいずれかに分類するグループ生成手段と、
前記第２グループに属する１以上の前記検査対象部材を駆動させていない状態で前記第１グループに属する１以上の前記検査対象部材を並列で駆動させるグループ単位制御手段と、を含む、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記グループ生成手段は、画像処理している間に前記統合信号を検出した後に複数の前記通常部材のすべてを前記検査対象部材に設定する初期設定手段と、
前記第１グループに属する複数の前記検査対象部材を並列で駆動させている間に前記統合信号が検出される場合は前記第１グループに属する複数の前記検査対象部材を新たな検査対象部材に設定する第１設定手段と、
前記第１グループに属する複数の前記検査対象部材を同時に駆動させている間に前記統合信号が検出されない場合は前記第２グループに属する複数の前記検査対象部材を新たな検査対象部材に設定する第２設定手段と、を含み、
前記異常部材決定手段は、前記第１グループに１つの前記検査対象部材が属する場合であって前記第１グループに属する１つの前記検査対象部材を駆動させている間に前記統合信号が検出される場合は、前記第１グループに属する１つの前記検査対象部材を前記異常部材に決定する第１決定手段と、
前記第２グループに１つの前記検査対象部材が属する場合であって前記第１グループに属する１以上の前記検査対象部材を駆動させている間に前記統合信号が検出されない場合は、前記第２グループに属する１つの前記検査対象部材を前記異常部材に決定する第２決定手段と、を含む請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記初期設定手段は、複数の前記通常部材のうち、画像処理動作をしている間であって前記統合信号が検出されている間に駆動している前記通常部材のすべてを前記検査対象部材に設定し、前記統合信号が検出されている間に駆動していない前記通常部材のすべてを前記検査対象部材に設定しない、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
動作条件を取得する動作条件取得手段をさらに備え、
前記グループ生成手段は、前記動作条件に基づいて前記検査対象部材に設定する２以上の前記通常部材を決定する、請求項４〜６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記グループ生成手段は、複数の前記通常部材それぞれに対して定められた優先順位の高い順に前記第１グループに属する１以上の前記通常部材を決定する、請求項４〜７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置で実行される異常部材検出方法であって、
画像処理動作をしていない間に単独で駆動することが予め禁止されている駆動禁止部材および前記駆動禁止部材とは別の複数の通常部材を制御するステップと、
複数の前記通常部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号が検出された後に複数の前記通常部材の少なくとも１つを駆動させるステップと、
複数の前記通常部材の少なくとも１つを駆動させた状態における前記統合信号の有無に基づいて複数の前記通常部材のうちから異常となった異常部材を決定するステップと、を前記画像処理装置に実行させる異常部材検出方法。
【請求項１０】
画像処理装置を制御するコンピューターで実行される異常部材検出プログラムであって、
画像処理動作をしていない間に単独で駆動することが予め禁止されている駆動禁止部材および前記駆動禁止部材とは別の複数の通常部材を制御するステップと、
複数の前記通常部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号が検出された後に複数の前記通常部材の少なくとも１つを駆動させるステップと、
複数の前記通常部材の少なくとも１つを駆動させた状態における前記統合信号の有無に基づいて複数の前記通常部材のうちから異常となった異常部材を決定するステップと、を前記コンピューターに実行させる異常部材検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像処理装置、異常部材検出方法および異常部材検出プログラムに関し、特に、複数の部材のうちいずれかの異常を検出する画像処理装置、その画像処理装置で実行される異常部材検出方法およびその異常部材検出方法を画像処理装置を制御するコンピューターに実行させる異常部材検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）で代表される画像処理装置が故障した場合に、修理担当者であるサービスマンが故障個所を特定する。画像処理装置は、複数の部材が搭載されているため、画像処理装置の状態から故障した部材を特定するのが困難な場合があり、原因を特定するために多くの時間を要する場合がある。サービスマンが故障の原因を特定する作業として、複数の部材で構成されるユニット単位で故障の原因となるユニットを特定し、次の段階で、そのユニットに含まれる複数の部材のいずれが故障の原因かを特定する。サービスマンは、画像処理装置の故障をできるだけ早く解消するために、故障の原因となる部材を特定することなく、故障の原因として特定されたユニットを交換する場合がある。この場合には、迅速に故障を解消することができるが、故障していない部材が交換されるためにコストが高くなる。
【０００３】
一方、サービスマンが故障の原因を特定するために画像処理装置を強制的に動作させる場合は、画像処理装置を動作させる時間を短くする必要がある。このため、サービスマンは、故障をできるだけ短期間で特定する必要がある。
【０００４】
画像処理装置が有するすべての部材の状態をそれぞれモニタするようにすれば、画像処理装置が動作している間に故障した部材を特定することができる。例えば、特開２００５−０３３５５９号公報には、電流供給を受けて動作する駆動部材や当該駆動部材の駆動力を他の部材に伝達する動力伝達部材などの、複数の構成部材を含む駆動機構を有する装置に生じる故障を診断する故障診断装置であって、前記駆動機構が所定期間動作している間の動作状態を示す動作状態信号を検出する動作状態信号検出部と、前記動作状態信号検出部が検知した動作状態信号の、当該動作状態信号について予め定められている正常範囲に対するずれの程度に基づいて、前記駆動機構を構成する個々の構成部材について、故障診断を行なう故障診断部と、を備えた故障診断装置が記載されている。しかしながら、複数の駆動機構それぞれの動作状態を検出するための装置および複数の駆動機構それぞれの動作状態を監視する回路が必要となり、コストが高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０３３５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の目的の一つは、低コストで画像形成動作後に異常部材を特定することが可能な画像処理装置を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、低コストで画像形成動作後に異常部材を特定することが可能な異常部材検出方法を提供することである。
【０００８】
この発明のさらに他の目的は、低コストで画像形成動作後に異常部材を特定することが可能な異常部材検出プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面によれば、画像処理装置は、画像処理動作をしていない間に単独で駆動することが予め禁止されている駆動禁止部材および駆動禁止部材とは別の複数の通常部材を制御する部材制御手段と、複数の通常部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号が検出された後に複数の通常部材の少なくとも１つを駆動させ、複数の通常部材の少なくとも１つを駆動させた状態における統合信号の有無に基づいて複数の通常部材のうちから異常となった異常部材を決定する異常部材決定手段と、を備える。
【００１０】
この局面に従えば、複数の通常部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号が検出された後に、駆動禁止部材を単独で駆動することなく複数の通常部材のうちから異常部材を決定することができる。統合信号が検出された後に複数の通常部材の少なくとも１つを駆動させて統合信号の有無を判断するので、複数の通常部材ごとに異常か否かを検出する回路が不要である。このため、回路構成を簡略にしてコストを低減することができる。その結果、低コストで画像形成動作後に異常部材を特定することが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００１１】
好ましくは、駆動禁止部材が異常であることを検出する個別検出手段を、さらに備える。
【００１２】
この局面に従えば、画像形成動作中に駆動禁止部材の異常を検出することができる。
【００１３】
好ましくは、部材制御手段は、複数の通常部材を単独で駆動させる。
【００１４】
この局面に従えば、複数の通常部材の１つを駆動させるので、異常部材を特定することができる。
【００１５】
好ましくは、部材制御手段は、複数の通常部材の２以上を検査対象部材に設定し、２以上の検査対象部材を第１グループと第２グループとのいずれかに分類するグループ生成手段と、第２グループに属する１以上の検査対象部材を駆動させていない状態で第１グループに属する１以上の検査対象部材を並列で駆動させるグループ単位制御手段と、を含む。
【００１６】
この局面に従えば、２以上の検査対象部材を第１グループと第２グループとのいずれかに分類し、第２グループに属する１以上の検査対象部材を駆動させていない状態で第１グループに属する１以上の検査対象部材を並列で駆動させる。このため、検査対象部材を駆動させる回数を少なくすることができる。したがって、異常部材を特定するまでの時間を短くすることができる。
【００１７】
好ましくは、グループ生成手段は、画像処理している間に統合信号を検出した後に複数の通常部材のすべてを検査対象部材に設定する初期設定手段と、第１グループに属する複数の検査対象部材を並列で駆動させている間に統合信号が検出される場合は第１グループに属する複数の検査対象部材を新たな検査対象部材に設定する第１設定手段と、第１グループに属する複数の検査対象部材を同時に駆動させている間に統合信号が検出されない場合は第２グループに属する複数の検査対象部材を新たな検査対象部材に設定する第２設定手段と、を含み、異常部材決定手段は、第１グループに１つの検査対象部材が属する場合であって第１グループに属する１つの検査対象部材を駆動させている間に統合信号が検出される場合は、第１グループに属する１つの検査対象部材を異常部材に決定する第１決定手段と、第２グループに１つの検査対象部材が属する場合であって第１グループに属する１以上の検査対象部材を駆動させている間に統合信号が検出されない場合は、第２グループに属する１つの検査対象部材を異常部材に決定する第２決定手段と、を含む。
【００１８】
この局面に従えば、異常部材を特定するまでの時間を短くすることができる。
【００１９】
好ましくは、初期設定手段は、複数の通常部材のうち、画像処理動作をしている間であって統合信号が検出されている間に駆動している通常部材のすべてを検査対象部材に設定し、統合信号が検出されている間に駆動していない通常部材のすべてを検査対象部材に設定しない。
【００２０】
この局面に従えば、検査対象部材の数を少なくすることができるので、異常部材を特定するまでの時間を短くすることができる。
【００２１】
好ましくは、動作条件を取得する動作条件取得手段をさらに備え、グループ生成手段は、動作条件に基づいて検査対象部材に設定する２以上の通常部材を決定する。
【００２２】
この局面に従えば、動作条件に基づいて検査対象部材に設定する２以上の通常部材を決定する。駆動しない通常部材が存在する動作条件では、検査対象部材の数が少なくなる。このため、異常部材を特定するまでの時間を短くすることができる。
【００２３】
好ましくは、グループ生成手段は、複数の通常部材それぞれに対して定められた優先順位の高い順に第１グループに属する１以上の通常部材を決定する。
【００２４】
この局面に従えば、異常となる確率の高い通常部材から単独で駆動することができる。その結果、異常となった通常部材をできるだけ早く特定することができる。
【００２５】
この発明の他の局面によれば、異常部材検出方法は、画像処理装置で実行される異常部材検出方法であって、画像処理動作をしていない間に単独で駆動することが予め禁止されている駆動禁止部材および駆動禁止部材とは別の複数の通常部材を制御するステップと、複数の通常部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号が検出された後に複数の通常部材の少なくとも１つを駆動させるステップと、複数の通常部材の少なくとも１つを駆動させた状態における統合信号の有無に基づいて複数の通常部材のうちから異常となった異常部材を決定するステップと、を画像処理装置に実行させる。
【００２６】
この局面に従えば、低コストで画像形成動作後に異常部材を特定することが可能な異常部材検出方法を提供することができる。
【００２７】
この発明の他の局面によれば、異常部材検出プログラムは、画像処理装置を制御するコンピューターで実行される異常部材検出プログラムであって、画像処理動作をしていない間に単独で駆動することが予め禁止されている駆動禁止部材および駆動禁止部材とは別の複数の通常部材を制御するステップと、複数の通常部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号が検出された後に複数の通常部材の少なくとも１つを駆動させるステップと、複数の通常部材の少なくとも１つを駆動させた状態における統合信号の有無に基づいて複数の通常部材のうちから異常となった異常部材を決定するステップと、をコンピューターに実行させる。
【００２８】
この局面に従えば、低コストで画像形成動作後に異常部材を特定することが可能な異常部材検出プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰの外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態におけるＭＦＰのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態におけるＭＦＰの内部構成を示す模式的断面図である。
【図４】第１の実施の形態における変換回路の一例を示す図である。
【図５】駆動回路の一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。
【図７】部材Ａ〜部材Ｇの動作状態と統合信号との一例を示す図である。
【図８】単位駆動時間テーブルの一例を示す図である。
【図９】動作履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１０】異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の変形例における優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】残余時間テーブルの一例を示す図である。
【図１４】第２の変形例における優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】駆動頻度テーブルの一例を示す図である。
【図１６】第３の変形例における優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】安全寄与度テーブルの一例を示す図である。
【図１８】第５の変形例における変換回路の一例を示す図である。
【図１９】第６の変形例におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。
【図２０】動作状態テーブルの一例を示す図である。
【図２１】第６の変形例における異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】第２の実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。
【図２３】部材Ａ〜部材Ｇの動作状態と統合信号との一例を示す第２の図である。
【図２４】部材Ａ〜部材Ｇの動作状態と統合信号との一例を示す第３の図である。
【図２５】部材Ａ〜部材Ｇの動作状態と統合信号との一例を示す第４の図である。
【図２６】部材Ａ〜部材Ｇの動作状態と統合信号との一例を示す第５の図である。
【図２７】第２の実施の形態における異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部材には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００３１】
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰの外観を示す斜視図である。図２は、第１の実施の形態におけるＭＦＰのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。図１および図２を参照して、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１００は、画像処理装置の一例であり、メイン回路１１０と、原稿を読み取る原稿読取部１３０と、原稿を原稿読取部１３０に搬送する自動原稿搬送装置１２０と、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成部１４０と、画像形成部１４０に用紙を供給する給紙部１５０と、ユーザーインターフェースとしての操作パネル１６０とを含む。
【００３２】
自動原稿搬送装置１２０は、原稿トレイ１２５上にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に原稿読取部１３０の原稿読み取り位置まで搬送し、原稿読取部１３０により原稿に形成された画像が読み取られた原稿を原稿排紙トレイ１２７上に排出する。
【００３３】
原稿読取部１３０は、原稿を読み取るための矩形状の読取面を有する。読取面は、例えばプラテンガラスにより形成される。自動原稿搬送装置１２０は、読取面の１つの辺に平行な軸を中心に回転可能にＭＦＰ１００の本体に接続され、開閉可能である。自動原稿搬送装置１２０の下方に、原稿読取部１３０が配置されており、自動原稿搬送装置１２０が回転して開いた開状態で、原稿読取部１３０の読取面が露出する。このため、ユーザーは、原稿読取部１３０の読取面に原稿を載置可能である。自動原稿搬送装置１２０は、原稿読取部１３０の読取面が露出する開状態と、読取面を覆う閉状態とに状態を変化可能である。
【００３４】
画像形成部１４０は、給紙部１５０により搬送される用紙に、周知の電子写真方式により画像を形成する。本実施の形態では、画像形成部１４０は、画像データと、用紙の媒体種別に対応する画像形成条件で、給紙部１５０により搬送される用紙に画像を形成する。画像が形成された用紙は排紙トレイ１５９に排出される。
【００３５】
メイン回路１１０は、ＭＦＰ１００の全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）１１１と、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１１２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１４と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１５と、ファクシミリ部１１６と、外部記憶装置１１８と、を含む。ＣＰＵ１１１は、自動原稿搬送装置１２０、原稿読取部１３０、画像形成部１４０、給紙部１５０および操作パネル１６０と接続され、ＭＦＰ１００の全体を制御する。
【００３６】
ＲＯＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が実行するプログラム、またはそのプログラムを実行するために必要なデータを記憶する。ＲＡＭ１１４は、ＣＰＵ１１１がプログラムを実行する際の作業領域として用いられる。また、ＲＡＭ１１４は、原稿読取部１３０から連続的に送られてくる画像データを一時的に記憶する。
【００３７】
操作パネル１６０は、ＭＦＰ１００の上部に設けられる。操作パネル１６０は、表示部１６１と操作部１６３とを含む。表示部１６１は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）であり、ユーザーに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。なお、ＬＣＤに代えて、画像を表示する装置であれば、例えば、有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを用いることができる。
【００３８】
操作部１６３は、タッチパネル１６５と、ハードキー部１６７とを含む。タッチパネル１６５は、静電容量方式である。なお、タッチパネル１６５は、静電容量方式に限らず、例えば、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式等の他の方式を用いることができる。
【００３９】
タッチパネル１６５は、その検出面が表示部１６１の上面または下面に表示部１６１に重畳して設けられる。ここでは、タッチパネル１６５の検出面のサイズと、表示部１６１の表示面のサイズとを同じである。このため、表示面の座標系と検出面の座標系は同じである。タッチパネル１６５は、ユーザーが、表示部１６１の表示面を指示する位置を検出面で検出し、検出した位置の座標をＣＰＵ１１１に出力する。表示面の座標系と検出面の座標系は同じなので、タッチパネル１６５が出力する座標を、表示面の座標に置き換えることができる。
【００４０】
ハードキー部１６７は、複数のハードキーを含む。ハードキーは、例えば接点スイッチである。タッチパネル１６５は、表示部１６１の表示面中でユーザーにより指示された位置を検出する。ユーザーがＭＦＰ１００を操作する場合は直立した姿勢となる場合が多いので、表示部１６１の表示面、タッチパネル１６５の操作面およびハードキー部１６７は、上方を向いて配置される。ユーザーが表示部１６１の表示面を容易に視認することができ、ユーザーは指で操作部１６３を容易に指示できる。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ部１１２は、ネットワークにＭＦＰ１００を接続するためのインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ部１１２は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルで、ネットワークに接続された他のコンピューターまたはデータ処理装置と通信する。通信Ｉ／Ｆ部１１２が接続されるネットワークは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、接続形態は有線または無線を問わない。また、ネットワークは、ＬＡＮに限らず、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、インターネット等であってもよい。
【００４２】
ファクシミリ部１１６は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続され、ＰＳＴＮにファクシミリデータを送信する、またはＰＳＴＮからファクシミリデータを受信する。ファクシミリ部１１６は、受信したファクシミリデータを、ＨＤＤ１１５に記憶するとともに、画像形成部１４０でプリント可能なプリントデータに変換して、画像形成部１４０に出力する。これにより、画像形成部１４０は、ファクシミリ部１１６により受信されたファクシミリデータの画像を用紙に形成する。また、ファクシミリ部１１６は、ＨＤＤ１１５に記憶されたデータをファクシミリデータに変換して、ＰＳＴＮに接続されたファクシミリ装置に送信する。
【００４３】
外部記憶装置１１８は、ＣＰＵ１１１により制御され、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１８Ａ、または半導体メモリが装着される。本実施の形態においては、ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムを実行する例を説明するが、ＣＰＵ１１１は、外部記憶装置１１８を制御して、ＣＤ−ＲＯＭ１１８ＡからＣＰＵ１１１が実行するためのプログラムを読出し、読み出したプログラムをＲＡＭ１１４に記憶し、実行するようにしてもよい。
【００４４】
ＣＰＵ１１１は、画像形成部１４０を制御し、用紙などの記録媒体に画像データの画像を形成させる。ＣＰＵ１１１が画像形成部１４０に出力する画像データは、原稿読取部１３０から入力される画像データの他、外部から受信されるプリントデータ等の画像データを含む。
【００４５】
なお、ＣＰＵ１１１が実行するためのプログラムを記憶する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ１１８Ａに限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などの半導体メモリ等の媒体でもよい。さらに、ＣＰＵ１１１がネットワークに接続されたコンピューターからプログラムをダウンロードしてＨＤＤ１１５に記憶する、または、ネットワークに接続されたコンピューターがプログラムをＨＤＤ１１５に書込みするようにして、ＨＤＤ１１５に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１４にロードしてＣＰＵ１１１で実行するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ１１１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００４６】
図３は、第１の実施の形態におけるＭＦＰの内部構成を示す模式的断面図である。図３を参照して、自動原稿搬送装置１２０は、原稿トレイ１２５に載置された１以上の原稿をさばいて、１枚ずつ原稿読取部１３０に搬送する。原稿読取部１３０は、自動原稿搬送装置１２０により原稿ガラス１１上にセットされた原稿の画像を、その下方を移動するスライダー１２に取付けられた露光ランプ１３で露光する。原稿からの反射光は、ミラー１４と２枚の反射ミラー１５，１５Ａによりレンズ１６に導かれ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）センサー１８に結像する。露光ランプ１３とミラー１４とは、スライダー１２に取付けられており、スライダー１２は、スキャンモーター１７により、図３中に示す矢印方向（副走査方向）へ複写倍率に応じた速度Ｖで移動する。これにより、原稿ガラス１１上にセットされた原稿を全面にわたって走査することができる。また、露光ランプ１３とミラー１４の移動に伴い、２枚の反射ミラー１５，１５Ａは、速度Ｖ／２で図２中矢印方向へ移動する。これにより、露光ランプ１３で原稿に照射された光が、原稿で反射してからＣＣＤセンサー１８に結像するまでの光路長が常に一定となる。
【００４７】
ＣＣＤセンサー１８に結像した反射光は、ＣＣＤセンサー１８内で電気信号としての画像データに変換され、メイン回路１１０に送られる。メイン回路１１０は、受取ったアナログの画像データにＡ／Ｄ変換処理、デジタル画像処理等を行なった後、画像形成部１４０に出力する。メイン回路１１０は、画像データを、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の印字用データに変換し、画像形成部１４０へ出力する。
【００４８】
画像形成部１４０は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックそれぞれの画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを備える。ここで、“Ｙ”、“Ｍ”、“Ｃ”および“Ｋ”は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックを表す。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの少なくとも１つが駆動されることにより、画像が形成される。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋのすべてが駆動されると、フルカラーの画像を形成する。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋには、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの印字用データがそれぞれ入力される。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、取扱うトナーの色彩が異なるのみなので、ここでは、イエローの画像を形成するための画像形成ユニット２０Ｙについて説明する。
【００４９】
画像形成ユニット２０Ｙは、イエローの印字用データが入力される露光ヘッド２１Ｙと、像担持体である感光体ドラム２３Ｙと、帯電チャージャ２２Ｙと、現像器２４Ｙと、転写チャージャ２５Ｙと、トナーボトル４１Ｙと、トナーホッパー４３Ｙと、を備える。トナーボトル４１Ｙは、イエローのトナーを収納する。トナーボトル４１Ｙは、トナーボトルモーターを駆動源として回転する。トナーボトル４１Ｙは、その内壁にらせん状の突起が形成されている。トナーボトル４１Ｙが回転すると、トナーが突起に沿って移動してトナーボトル４１Ｙの外部に排出される。トナーボトル４１Ｙから排出されたトナーは、トナーホッパー４３Ｙに供給される。トナーホッパー４３Ｙは、トナーを収納する収納室と、収納室の下部に設けられたスクリューと、スクリューを回転させるトナー補給モーターとを備える。収納室のスクリューの端部の近傍に現像器２４Ｙに連通する連結部材が取り付けられている。トナー補給モーターがスクリューを回転させると、収納室に収納されたトナーがスクリューに沿って移動し、トナーが連結部材を通って現像器２４Ｙに供給される。
【００５０】
露光ヘッド２１Ｙは、メイン回路１１０から受取った印字用データ（電気信号）に応じて発光し、被写体である感光体ドラム２３Ｙを露光する。露光ヘッド２１Ｙは、受取った印字用データ（電気信号）に応じてレーザー光を発光する。発光されたレーザー光は露光ヘッド２１Ｙが備えるポリゴンミラーにより１次元走査され、感光体ドラム２３Ｙを露光する。ポリゴンミラーは、ＰＣモーターを駆動源として回転する。また、ポリゴンミラーの回転軸は、スキュー補正モーターによって、その角度が調整される。露光ヘッド２１Ｙが感光体ドラム２３Ｙを１次元走査する方向は、主走査方向である。露光ヘッド２１Ｙが感光体ドラム２３Ｙを１次元走査する方向が主走査方向と一致するように、スキュー補正モーターを駆動してポリゴンミラーの回転軸の角度を調整する。感光体ドラム２３Ｙは、円柱形状であり、モーターによって駆動されて副走査方向に平行な回転軸を中心に回転する。感光体ドラム２３Ｙは、帯電チャージャ２２Ｙによって帯電された後、露光ヘッド２１Ｙが発光するレーザー光が照射される。これにより、感光体ドラム２３Ｙに静電潜像が形成される。
【００５１】
続いて、現像器２４Ｙによって感光体ドラム２３Ｙにトナー像が形成される。具体的には、現像器２４Ｙは、現像モーターによって駆動され、トナーホッパー４３Ｙから供給されたトナーを感光体ドラム２３Ｙに形成された静電潜像に載せる。感光体ドラム２３Ｙ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト３０上に、転写チャージャ２５Ｙにより転写される。転写チャージャ２５Ｙは、中間転写ベルト３０に押圧される状態と中間転写ベルト３０に押圧されない状態とに１次転写圧着クラッチによって切り換えられる。転写チャージャ２５Ｙは、１次転写圧着クラッチがオンの場合に中間転写ベルト３０に押圧された状態となり、１次転写圧着クラッチがオフの場合に中間転写ベルト３０に押圧されない状態となる。
【００５２】
一方、中間転写ベルト３０は、駆動ローラー３３Ｃとローラー３３Ａとにより弛まないように懸架されている。駆動ローラー３３Ｃは、搬送モーターを動力源として回転する。駆動ローラー３３Ｃが図３中で反時計回りに回転すると、中間転写ベルト３０が所定の速度で図中反時計回りに回転する。中間転写ベルト３０の回転に伴って、ローラー３３Ａが、反時計回りに回転する。
【００５３】
これにより、画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが、順に中間転写ベルト３０上にトナー像を転写する。画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋそれぞれが、中間転写ベルト３０上にトナー像を転写するタイミングは、中間転写ベルト３０に付された基準マークを検出することにより、調整される。これにより、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナー像が中間転写ベルト３０上に重畳される。
【００５４】
給紙カセット３５，３５Ａ，３５Ｂには、それぞれサイズの異なる用紙がセットされている。給紙カセット３５に収納された用紙は、第１段目カセットモーターを駆動源とするリフト機構によって上方に押し上げられ、取出ローラー３６により、搬送経路へ供給される。給紙カセット３５Ａに収納された用紙は、第２段目カセットモーターを駆動源とするリフト機構によって上方に押し上げられ、取出ローラー３６Ａにより、搬送経路へ供給される。給紙カセット３５Ｂに収納された用紙は、第３段目カセットモーターを駆動源とするリフト機構によって上方に押し上げられ、取出ローラー３６Ｂにより、搬送経路へ供給される。
【００５５】
給紙カセット３５，３５Ａ，３５Ｂそれぞれに収納された用紙は、給紙カセット３５，３５Ａ，３５Ｂにそれぞれ取付けられている取出ローラー３６，３６Ａ，３６Ｂにより、搬送経路へ供給され、給紙ローラー３７によりレジストローラー３１へ送られる。給紙ローラー３７は、給紙クラッチを介して搬送モーターと接続され、搬送モーターを動力源として回転する。搬送モーターの回転力は給紙クラッチを介して給紙ローラー３７に伝達される。給紙クラッチは、ＣＰＵ１１１により制御され、切断状態と接続状態とのいずれかに状態を変化する。給紙クラッチが接続状態の場合は搬送モーターの回転力が給紙ローラー３７に伝達され、給紙クラッチが切断状態の場合は搬送モーターの回転力が給紙ローラー３７に伝達されない。
【００５６】
また、手差カセット３５Ｃに用紙が載置される場合、手差ソレノイドにより、取出ローラー３６Ｃが用紙に押し付けられる。取出ローラー３６Ｃは、搬送モーターを動力源として回転し、用紙を搬送経路へ供給する。
【００５７】
レジストローラー３１は、給紙ローラー３７、取出ローラー３６Ｃまたは後述する両面搬送ローラー３８により搬送される用紙を、中間転写ベルト３０に形成されたトナー像が転写ローラー２６に到達するタイミングに合わせて転写ローラー２６に搬送する。レジストローラー３１は、レジストクラッチを介して搬送モーターと接続され、搬送モーターを動力源として回転する。搬送モーターの回転力はレジストクラッチを介して給紙ローラー３７に伝達される。レジストクラッチは、ＣＰＵ１１１により制御され、切断状態と接続状態とのいずれかに状態を変化する。レジストクラッチが接続状態の場合は搬送モーターの回転力が給紙ローラー３７に伝達され、レジストクラッチが切断状態の場合は搬送モーターの回転力が給紙ローラー３７に伝達されない。
【００５８】
中間転写ベルト３０に形成されたトナー像は、転写ローラー２６によって用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着ローラー対３２に搬送され、定着ローラー対３２により加熱される。これにより、トナーが溶かされて用紙に定着する。定着ローラー対３２は、定着モーターを駆動源として回転する。また、定着ローラー対３２の一方のローラーの回転軸が定着圧離モーターを動力源として移動可能である。これにより、定着ローラー対３２それぞれの回転軸の間の距離が用紙の厚さに対応した距離に調整される。定着ローラー対３２を通る用紙は、用紙冷却ファンにより冷却されて、排紙トレイ１５９に排出される。用紙冷却ファンは、モーターを動力源として回転する。
【００５９】
また、用紙の表裏に画像を形成する両面プリントモードの場合には、搬送経路を搬送される用紙は、定着ローラー対３２により表面にトナー像が定着された後に両面搬送経路に案内される。両面搬送経路には、両面搬送モーターを動力源として回転する両面搬送ローラー３８が設けられている。両面搬送ローラー３８は、正転して用紙を搬送した後に逆転して用紙を搬送する。これにより、両面搬送経路を通る用紙は、その表裏が反転した状態で、レジストローラー３１に搬送される。
【００６０】
中間転写ベルト３０の画像形成ユニット２０Ｙの上流に、除去装置２８が設けられている。除去装置２８は、中間転写ベルト３０に残存するトナーを除去する。除去装置２８により回収されたトナーは、廃トナー搬送モーターを動力源として回転するスクリューによって、廃トナーボトルに搬送される。
【００６１】
ＭＦＰ１００は、フルカラーの画像を形成する場合、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋのすべてを駆動するが、モノクロの画像を形成する場合、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋのいずれか１つを駆動する。また、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの２以上を組み合わせて画像を形成することもできる。なお、ここでは、ＭＦＰ１００を、用紙に４色のトナーそれぞれを形成する画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを備えたタンデム方式として説明するが、ＭＦＰ１００は、１つの感光体ドラムで４色のトナーを順に用紙に転写する４サイクル方式であってもよい。
【００６２】
また、ＭＦＰ１００は、商用電源から供給される電力を取り込み、各部材に供給する電源回路と、その電源回路を冷却するための電源冷却ファンと、を備えている。電源冷却ファンはモーターを動力源として回転する。
【００６３】
本実施の形態におけるＭＦＰ１００は、上述したように駆動する部材の一例として、スキャンモーター、搬送モーター、ＰＣモーター、定着モーター、現像モーター、トナー補給モーター、トナーボトルモーター、定着圧離モーター、廃トナー搬送モーター、スキュー補正モーター、電源冷却ファン、トナーボトル冷却ファン、用紙冷却ファン、給紙クラッチ、レジストクラッチ、１次転写圧着クラッチ、第１段目カセットモーター、第２段目カセットモーター、第３段目カセットモーター、手差ソレノイドおよび両面搬送モーターを、備える。これらの部材それぞれは、その部材を制御する駆動回路と接続されている。駆動回路は、制御対象とする部材の異常を検出する異常検出回路を備えている。異常検出回路は、部材が異常であることを示す異常信号を出力する。
【００６４】
ＣＰＵ１１１は、複数の部材それぞれを制御するために、制御対象の部材を制御する駆動回路に制御信号を出力し、駆動回路に部材を制御させる。また、ＣＰＵ１１１は、複数の部材のいずれかが異常となった場合に、異常となった部材を検出する。
【００６５】
ＭＦＰ１００は、制御対象とする複数の部材に対応する変換回路を備える。変換回路は、複数の部材に対応する異常信号を複数の部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号に変換する。変換回路は、統合信号をＣＰＵ１１１に出力する。ＣＰＵ１１１は、変換回路から統合信号が入力される場合に、複数の部材の少なくとも１つが異常となったことを検出する。
【００６６】
図４は、第１の実施の形態における変換回路の一例を示す図である。図４において、９つの部材Ａ〜部材Ｇは駆動回路２００Ａ〜２００Ｉにそれぞれ接続される。部材Ａ〜Ｇは、画像処理動作をしていない間に単独で駆動することが予め禁止されていない通常部材である。部材Ｈおよび部材Ｇは、画像処理動作をしていない間に単独で駆動することが予め禁止されている駆動禁止部材である。
【００６７】
駆動回路２００Ａ〜２００Ｉは、異常信号を出力する出力端子２０２Ａ〜２０２Ｉをそれぞれ備える。例えば、駆動回路２００Ａは、制御対象の部材Ａが異常であることを示す異常信号を出力端子２０２Ａから出力する。駆動回路２００Ａは、部材の異常を検出している間に出力端子２０２Ａの電圧をハイにし、部材の異常を検出していない間に出力端子２０２Ａの電圧をローとする。したがって、異常信号は、出力端子２０２Ａの電圧がハイの状態として出力端子２０２Ａから出力される。
【００６８】
図中に太線で示す変換回路２１０は、駆動回路２００Ａ〜２００Ｇそれぞれが出力する異常信号を、複数の部材Ａ〜部材Ｇの少なくとも１つが異常であることを示す統合信号に変換する。ＣＰＵ１１１は統合信号が入力される第１入力端子１１１Ａと、異常信号が入力される第２入力端子１１１Ｂおよび第３入力端子１１１Ｃと、を備える。変換回路２１０は、駆動回路２００Ａ〜２００Ｇそれぞれの出力端子２０２Ａ〜２０２ＧとＣＰＵ１１１の第１入力端子１１１Ａとを接続する。このため、出力端子２０２Ａ〜２０２Ｇの少なくとも１つがハイの場合に第１入力端子１１１Ａがハイとなる。また、すべての出力端子２０２Ａ〜２０２Ｇがローの場合に第１入力端子１１１Ａがローとなる。このように、統合信号は、第１入力端子１１１Ａがハイの状態として第１入力端子１１１Ａに入力される。したがって、ＣＰＵ１１１は、第１入力端子１１１Ａがハイの場合に統合信号を検出する。
【００６９】
また、駆動回路２００Ｈの出力端子２０２ＨとＣＰＵ１１１の第２入力端子１１１Ｂとが接続される。出力端子２０２Ｈがハイの場合に第２入力端子１１１Ｂがハイとなる。したがって、ＣＰＵ１１１は、第２入力端子１１１Ｂがハイの場合に異常信号を検出し、部材Ｈが異常と判断することができる。駆動回路２００Ｉの出力端子２０２ＩとＣＰＵ１１１の第３入力端子１１１Ｃとが接続される。出力端子２０２Ｉがハイの場合に第３入力端子１１１Ｃがハイとなる。したがって、ＣＰＵ１１１は、第３入力端子１１１Ｃがハイの場合に異常信号を検出し、部材Ｉが異常と判断することができる。
【００７０】
また、ＣＰＵ１１１は、部材Ａ〜部材Ｉを制御するために、部材Ａ〜部材Ｉがそれぞれ接続される駆動回路２００Ａ〜２００Ｉに制御信号を出力する。
【００７１】
なお、図４においては、１つの変換回路２１０を示すが、ＭＦＰ１００は複数の変換回路２１０を備えてもよい。
【００７２】
図５は、駆動回路の一例を示す図である。ここでは、部材Ａをモーターとし、部材Ａを制御する駆動回路２００Ａを例に示している。図５を参照して、駆動回路２００Ａは、ＣＰＵ１１１から入力される制御信号に従ってスイッチを制御して部材Ａを正転または逆転させる。また、駆動回路２００Ａは、異常検出回路２０１Ａを含む。異常検出回路２０１Ａは、部材Ａに流れる電流がしきい値を超えた場合に出力端子２０２Ａがハイとなるように構成されている。また、異常検出回路２０１Ａは、部材Ａに電流が流れなくなると出力端子２０２Ａがローとなるように構成されている。このため、異常検出回路２０１Ａは、部材Ａに流れる電流がしきい値を超えている間は継続して出力端子２０２Ａをハイにする。換言すれば、駆動回路２００Ａは、制御対象の部材Ａが異常となった場合に制御対象の部材Ａを駆動している間は継続して異常信号を出力する。
【００７３】
なお、異常検出回路２０１Ａは、部材Ａに流れる過電流を検出するようにしたが、これとは別に、または、これに加えて部材Ａの温度を計測する回路を設け、部材Ａの温度が所定のしきい値を超える場合に出力端子２０２Ａがハイとなるように構成してもよい。また、駆動回路２００Ｂ〜２００Ｉは、駆動回路２００Ａと同様の構成とすることができる。
【００７４】
図６は、第１の実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。図６に示すＣＰＵ１１１の機能は、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５またはＣＤ−ＲＯＭ１１８Ａに記憶された異常検出プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１により実現される機能である。ここでは、図４で示した変換回路２１０によって統合信号がＣＰＵ１１１の第１入力端子１１１Ａに入力される場合を例に説明する。
【００７５】
図６を参照して、ＣＰＵ１１１は、部材制御部５１と、異常部材決定部５３と、統合信号検出部５５と、個別検出部５７と、を含む。部材制御部５１は、駆動の開始を指示する開始信号と駆動の終了を指示する終了信号とを含む制御信号を用いて複数の部材Ａ〜部材Ｉを制御する。具体的には、部材制御部５１は、複数の部材Ａ〜部材Ｉをそれぞれ制御するために、複数の部材Ａ〜部材Ｉがそれぞれ接続される駆動回路２００Ａ〜２００Ｉに制御信号を出力する。
【００７６】
統合信号検出部５５は、第１入力端子１１１Ａを監視し、統合信号を検出する。第１入力端子１１１Ａに図６に示したように変換回路２１０から統合信号が入力される。
【００７７】
個別検出部５７は、第２入力端子１１１Ｂおよび第３入力端子１１１Ｃを監視し、異常信号を検出する。個別検出部５７は、第２入力端子１１１Ｂがハイになると異常信号を検出し、部材Ｈを異常となった異常部材に決定する。個別検出部５７は、第３入力端子１１１Ｃがハイになると異常信号を検出し、部材Ｉを異常となった異常部材に決定する。個別検出部５７は、部材Ｈまたは部材Ｉのいずれかを異常部材に決定する場合、異常部材の部材識別情報を異常部材決定部５３に出力する。
【００７８】
部材制御部５１は、優先順位決定部６１と、単独制御部６３と、を含む。優先順位決定部６１は、複数の部材それぞれに対する優先順位を決定する。ここでは、優先順位決定部６１は、駆動した時間を累積した累積駆動時間が長い順に優先順位を決定する。
【００７９】
単独制御部６３は、複数の部材を優先順位にしたがって単独で駆動させる。単独制御部６３は、部材Ａ〜Ｇのうちから累積駆動時間の長い順に１つを選択し、選択された部材を単独で駆動させる。
【００８０】
異常部材決定部５３は、統合信号検出部５５によって統合信号が検出されることに応じて、部材Ａ〜部材Ｇのうちから異常となった異常部材を決定する。具体的には、異常部材決定部５３は、単独制御部６３が部材Ａ〜Ｇのうち１つを単独で駆動させている間に統合信号検出部５５により統合信号が検出される場合、単独で駆動している部材を異常部材に決定する。異常部材決定部５３は、単独制御部６３が部材Ａ〜Ｇのうち１つを単独で駆動させている間に統合信号検出部５５により統合信号が検出されない場合、単独で駆動している部材を異常部材に決定しない。異常部材決定部５３は、異常部材を決定する場合、異常部材に異常が発生したことをユーザーに通知する。また、異常部材決定部５３は、異常部材に異常が発生したことをユーザーに通知する。具体的には、異常部材決定部５３は、表示部１６１に異常部材を識別するための部材識別情報を表示する。
【００８１】
図７は、部材Ａ〜部材Ｇの動作状態と統合信号との一例を示す図である。図７は、横軸に時間の流れを示す。期間Ｔ０は、画像処理動作を実行中の期間を示す。ここでは、期間Ｔ０の間、部材Ａ〜部材Ｇそれぞれが駆動している。期間Ｔ０の後、期間Ｔ１〜Ｔ７それぞれで部材Ａ〜部材Ｂが順に駆動する。ＣＰＵ１１１の第１入力端子１１１Ａの電圧は、期間Ｔ０と、期間Ｔ７とでハイになり、他の期間でローである。このため、期間Ｔ０と、期間Ｔ７とで統合信号が検出される。期間Ｔ７においては、部材Ｇのみが駆動しているため、部材Ｇが異常であることを決定することができる。
【００８２】
図８は、単位駆動時間テーブルの一例を示す図である。図８を参照して、単位駆動時間テーブルは、複数の部材ごとに、動作条件がプリントモード、コピーモードおよびスキャンモードそれぞれで画像処理が実行される場合における部材の単位駆動時間を示している。単位駆動時間は、動作条件で画像処理を１回実行する間にその部材が駆動する時間を示す。
【００８３】
図９は、動作履歴テーブルの一例を示す図である。図９を参照して、動作履歴テーブルは、複数の履歴レコードを含む。履歴レコードは、同一の動作条件で画像処理が実行されるごとに動作履歴テーブルに追加される。履歴レコードは、番号の項目と、動作条件の項目と、部数の項目と、を含む。番号の項目は、同一の動作条件で実行された画像処理を識別する情報である。動作条件の項目は、画像処理が実行された動作条件が設定される。部数の項目は、画像処理が実行された回数を示す。
【００８４】
動作履歴と部材の単位駆動時間とから部材ごとに累積駆動時間を算出することができる。具体的には、履歴レコードごとに動作条件と画像処理の回数とが定まるので、履歴レコードごとに複数の部材ごとに駆動した時間が求まる。複数の履歴レコードごとに求められた複数の部材ごとの駆動時間が複数の部材ごとに積算されることにより、複数の部材ごとの累積駆動時間が算出される。なお、複数の部材それぞれを駆動した時間の累計を算出するようにして、複数の部材ごとの累積駆動時間が求められてもよい。
【００８５】
図１０は、異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。異常検出処理は、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５またはＣＤ−ＲＯＭ１１８Ａに記憶された異常検出処理プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１により実行される処理である。図１１を参照して、ＣＰＵ１１１は、画像処理を開始する（ステップＳ０１）。具体的には、ＣＰＵ１１１は、ユーザーが操作部１６３に入力する操作によって定まる画像処理を実行するために部材Ａ〜部材Ｉそれぞれの駆動を開始する駆動開始時点および駆動を停止する駆動停止時点を決定する。そして、ＣＰＵ１１１は、部材Ａ〜部材Ｉそれぞれに対して定まる駆動開始時点および駆動停止時点に基づいて部材Ａ〜部材Ｇを制御する。例えば、ＣＰＵ１１１は、現在時刻が部材Ａに対して決定された駆動開始時点になると、部材Ａが接続される駆動回路に駆動の開始を指示する制御信号を出力する。また、ＣＰＵ１１１は、現在時刻が部材Ａに対して決定された駆動終了時点になると部材Ａが接続される駆動回路に駆動の停止を指示する制御信号を出力する。
【００８６】
ＣＰＵ１１１は、統合信号を検出したか否かを判断する（ステップＳ０２）。第１入力端子１１１Ａがハイになると統合信号を検出する。ＣＰＵ１１１は、統合信号を検出したならば処理をステップＳ０３に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１２に進める。ステップＳ１２においては、ステップＳ０１において開始した画像処理が終了したか否かを判断する。画像処理が終了したならば処理を終了するが、そうでなければ処理をステップＳ０２に戻す。
【００８７】
ステップＳ０３においては、部材Ａ〜部材Ｉの駆動を停止し、処理をステップＳ０４に進める。ステップＳ０４においては、優先順位決定処理を実行し、処理をステップＳ０５に進める。優先順位決定処理の詳細は後述するが、複数の部材Ａ〜部材Ｉそれぞれの優先順位を決定する処理である。
【００８８】
ステップＳ０５においては、部材Ａ〜部材Ｉのうちから１つを単独駆動の対象として選択し、処理をステップＳ０６に進める。ステップＳ０６においては、選択された部材を単独で駆動し、処理をステップＳ０７に進める。ステップＳ０７においては、統合信号を検出したか否かを判断する。第１入力端子１１１Ａがハイになると統合信号を検出する。ＣＰＵ１１１は、統合信号を検出したならば処理をステップＳ０８に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１０に進める。
【００８９】
ステップＳ０８においては、ステップＳ０６において単独で駆動した部材を異常部材に決定し、処理をステップＳ０９に進める。そして、異常を表示し（ステップＳ０９）、処理を終了する。部材Ａ〜部材ＧのうちステップＳ０８において異常部材に決定された部材を識別するための部材識別情報を表示部１６１に表示する。これにより、ＭＦＰ１００の修理を担当するサービスマンに、異常となった異常部材を通知することができる。このため、サービスマンは、異常部材を交換するなどの作業を直ちに実行することができる。なお、ＣＰＵ１１１は、第２入力端子１１１Ｂがハイになった時点で部材Ｈを異常部材に決定し、部材Ｈの部材識別情報を表示部１６１に表示する。また、ＣＰＵ１１１は、第３入力端子１１１Ｃがハイになった時点で部材Ｉを異常部材に決定し、部材Ｉの部材識別情報を表示部１６１に表示する。
【００９０】
ステップＳ１０においては、ステップＳ０５において単独駆動の対象として選択されていない部材が存在するか否かを判断する。未選択の部材が存在するならば処理をステップＳ０５に戻すが、存在しなければ処理をステップＳ１１に進める。ステップＳ１１においては、ステップＳ０２において検出された統合信号がエラーであったことを表示部１６１に表示し、処理を終了する。
【００９１】
図１１は、優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。優先順決定処理は、図１０のステップＳ０４において実行される処理である。図１１を参照して、ＣＰＵ１１１は、複数の部材Ａ〜部材Ｇそれぞれの累積駆動時間を取得し（ステップＳ３１）、処理をステップＳ３２に進める。ステップＳ３２においては、複数の部材Ａ〜部材Ｇそれぞれに累積駆動時間が長い順に優先順位を決定し、処理を異常検出処理に戻す。
【００９２】
＜第１の変形例＞
図１２は、第１の変形例における優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。第１の変形例における優先順位決定処理は、図１０のステップＳ０４において実行される処理である。図１２を参照して、ＣＰＵ１１１は、複数の部材Ａ〜部材Ｇそれぞれの累積駆動時間を取得し（ステップＳ３１）、処理をステップＳ３１Ａに進める。ステップＳ３１Ａにおいては、複数の部材Ａ〜部材Ｇそれぞれの寿命時間を取得し、処理をステップＳ３２Ａに進める。ステップＳ３２Ａにおいては、複数の部材Ａ〜部材Ｇそれぞれに残余時間が短い順に優先順位を決定し、処理を異常検出処理に戻す。残余時間は、寿命時間から累積駆動時間を減算した値である。
【００９３】
図１３は、残余時間テーブルの一例を示す図である。図１３を参照して、残余時間テーブルは、複数の部材ごとに、寿命時間を定める。
【００９４】
＜第２の変形例＞
図１４は、第２の変形例における優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。第２の変形例における優先順位決定処理は、図１０のステップＳ０４において実行される処理である。図１４を参照して、ＣＰＵ１１１は、複数の部材Ａ〜部材Ｇそれぞれの駆動頻度を取得し（ステップＳ３１Ｂ）、処理をステップＳ３２Ｂに進める。ステップＳ３２Ｂにおいては、複数の部材Ａ〜部材Ｇそれぞれに駆動頻度が多い順に優先順位を決定し、処理を異常検出処理に戻す。
【００９５】
図１５は、駆動頻度テーブルの一例を示す図である。図１５を参照して、駆動頻度テーブルは、複数の部材ごとに、動作条件がプリントモード、コピーモードおよびスキャンモードそれぞれで１回の画像処理が実行される場合における部材の駆動回数を示している。
【００９６】
図９に示した動作履歴テーブルで定められる動作履歴と、駆動頻度テーブルで定められる部材の駆動回数とから部材ごとに累積の駆動頻度を算出することができる。具体的には、履歴レコードごとに動作条件と画像処理の回数とが定まるので、履歴レコードごとに複数の部材ごとに駆動した回数が求まる。複数の履歴レコードごとに求められた複数の部材ごとの駆動頻度を、複数の部材ごとに積算することにより、複数の部材ごとの累積の駆動頻度を算出する。なお、複数の部材それぞれを駆動した回数の累計を算出するようにして、複数の部材ごとの駆動頻度を求めてもよい。
【００９７】
＜第３の変形例＞
図１６は、第３の変形例における優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。第３の変形例における優先順位決定処理は、図１０のステップＳ０４において実行される処理である。図１６を参照して、ＣＰＵ１１１は、複数の部材Ａ〜部材Ｇそれぞれの安全寄与度を取得し（ステップＳ３１Ｃ）、処理をステップＳ３２Ｃに進める。ステップＳ３２Ｃにおいては、複数の部材Ａ〜部材Ｇそれぞれに安全寄与度が高い順に優先順位を決定し、処理を異常検出処理に戻す。安全寄与度は、その部材の安全性の度合いを示す値であり、駆動しても安全な部品程高い値となる。
【００９８】
図１７は、安全寄与度テーブルの一例を示す図である。図１７を参照して、安全寄与度テーブルは、複数の部材ごとに安全寄与度を定める。
【００９９】
＜第４の変形例＞
第１の実施の形態においては累積駆動時間、第１の変形例においては残余時間、第２の変形例においては駆動頻度、第３の変形例においては安全寄与度に基づいて、優先順位を決定するようにした。優先順位は、累積駆動時間、残余時間、駆動頻度および安全寄与度の２以上を組み合わせて決定してもよい。それらに共通の評価値を用いて、評価値の合計が高い順に優先順位を決定すればよい。
【０１００】
＜第５の変形例＞
図１８は、第５の変形例における変換回路の一例を示す図である。図１５を参照して、図４と異なる点は、部材Ｂ〜部材Ｇを制御する集積回路２２０が追加された点である。第５の変形例において、部材Ａはモーターであり、部材Ｂ〜部材Ｇそれぞれは、ソレノイドまたはクラッチである。
【０１０１】
集積回路２２０は、ＣＰＵ１１１から入力される制御信号に従って、部材Ｂ〜部材Ｇそれぞれを制御する。集積回路２２０は、過電流検出回路２２１と過熱検出回路２２３とを含む。過電流検出回路２２１は、部材Ｂ〜部材Ｇのいずれかに過電流が流れる場合に出力端子２０３をハイにするように構成されている。また、過熱検出回路２２３は、部材Ｂ〜部材Ｇのいずれかの温度がしきい値以上になると出力端子２０３をハイにするように構成されている。
【０１０２】
図中に太線で示す変換回路２１０Ｂは、駆動回路２００Ａと集積回路２２０それぞれが出力する異常信号を、複数の部材Ａ〜部材Ｇの少なくとも１つが異常であることを示す統合信号に変換する。変換回路２１０Ｂは、駆動回路２００Ａの出力端子２０２ＡとＣＰＵ１１１の第１入力端子１１１Ａとを接続し、集積回路２２０の出力端子２０３とＣＰＵ１１１の第１入力端子１１１Ａとを接続する。このため、駆動回路２００Ａの出力端子２０２Ａと集積回路２２０の出力端子２０３との少なくとも１つがハイの場合に第１入力端子１１１Ａがハイとなる。また、駆動回路２００Ａの出力端子２０２Ａと集積回路２２０の出力端子２０３とのすべてがローの場合に第１入力端子１１１Ａがローとなる。このように、変換回路２１０Ｂは、駆動回路２００Ａおよび集積回路２２０の少なくとも１つが異常信号を出力する場合に第１入力端子１１１Ａに統合信号を入力する。このため、ＣＰＵ１１１は、第１入力端子１１１Ａがハイの場合に統合信号を検出する。
【０１０３】
以上説明したように第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００は、駆動禁止部材および駆動禁止部材とは別の複数の通常部材である部材Ａ〜部材Ｇを制御し、統合信号が検出された後に部材Ａ〜部材Ｇを順に駆動させ、部材Ａ〜部材Ｇの１つを駆動させた状態における統合信号が検出される場合に異常となった異常部材を決定する。このため、駆動禁止部材を単独で駆動することなく異常部材を決定することができる。統合信号が検出された後に部材Ａ〜部材Ｇのうちの１つを駆動させ統合信号の有無を判断するので、ＣＰＵ１１１は、変換回路２１０から統合信号が入力される第１入力端子１１１Ａを備えればよい。このため、ＣＰＵ１１１の第１入力端子１１１Ａの数を少なくして回路構成を簡略にすることができ、コストを低減することができる。
【０１０４】
また、ＭＦＰ１００は、駆動禁止部材が異常であることを検出するので、画像形成動作中に駆動禁止部材の異常を検出することができる。
【０１０５】
＜第６の変形例＞
第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００は、通常部材である部材Ａ〜部材Ｇのすべてを順に単独で駆動する。このため、画像処理動作後に部材Ａ〜部材Ｇを単独で駆動する回数の最大値は部材の数と同じ８回となる。第６の変形例においては、単独で駆動する通常部材の数を少なくして画像処理動作後に部材を駆動する回数をできるだけ少なくする。以下、第６の変形例におけるＭＦＰ１００について、第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００と異なる点を主に説明する。
【０１０６】
図１９は、第６の変形例におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。図１９に示すＣＰＵ１１１の機能が図６に示したＣＰＵ１１１の機能と異なる点は、動作条件取得部５９および検査対象部材決定部６５が追加された点である。その他の機能は図６に示した機能と同じである。
【０１０７】
動作条件取得部５９は、画像処理の動作条件を取得する。動作条件は、ユーザーが操作部１６３に入力する操作によって定まる。例えば、画像処理の動作条件は、コピー処理を実行するコピーモード、スキャン処理を実行するスキャンモード、プリント処理を実行するプリントモード、ファクシミリデータを送受信するファクシミリ送受信処理を実行するＦＡＸモードを含む。また、動作条件を、ユーザーが操作部１６３に入力する操作によって定まるようにしてもよい。例えば、動作条件は、コピーモードにおいて自動原稿搬送装置１２０を利用するＡＤＦコピーモードにおける動作条件、コピーモードにおいて自動原稿搬送装置１２０を利用しない通常コピーモードにおける動作条件、用紙の片面に画像を形成する片面プリントモードにおける動作条件、用紙の両面に画像を形成する両面プリントモードにおける動作条件を含んでもよい。また、動作条件は、通常よりも消費電力が小さい省電力モードにおける動作条件、または、起動モードにおける動作条件を含んでもよい。起動モードは、ＭＦＰ１００に電源が投入されてから部材Ａ〜部材Ｉを画像処理のための動作が可能な状態にする動作モードである。
【０１０８】
検査対象部材決定部６５は、部材Ａ〜部材Ｇのうちで、動作条件取得部５９により取得された動作条件で画像処理動作が実行された場合に駆動する部材を検査対象部材に決定する。
【０１０９】
単独制御部６３は、検査対象部材決定部６５により検査対象部材に決定された１以上の部材を優先順位の高い順に選択し、選択された部材を単独で駆動する。
【０１１０】
図２０は、動作状態テーブルの一例を示す図である。図２０を参照して、動作状態テーブルは、複数の部材ごとの動作条件別の駆動状態を示す。具体的には、部材Ａ〜部材Ｇそれぞれについて、複数の動作条件別に駆動するか否かが示される。例えば、起動モードの動作条件において、部材Ａ、部材Ｄが動作するが、部材Ｂ、部材Ｃ、部材Ｅ〜部材Ｇが動作しないことを示している。また、スリープモードの動作条件において、部材Ｃおよび部材Ｇが動作するが、部材Ａ、部材Ｂ、部材Ｄ〜部材Ｆが動作しないことを示している。
【０１１１】
図２１は、第６の変形例における異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。図２１を参照して、図１０に示した第１の実施の形態における異常検出処理と異なる点は、ステップＳ０１が、ステップＳ０１ＡおよびステップＳ０１Ｂに変更された点、ステップＳ０３とステップＳ０４との間にステップＳ０３Ａが追加された点、ステップＳ０５がステップＳ０５Ａに変更された点、ステップＳ１０とステップＳ１１との間にステップＳ２１〜ステップＳ２６が追加された点である。その他の処理は図１０に示した処理と同じなので、ここでは説明を繰り返さない。
【０１１２】
ＣＰＵ１１１は、ステップＳ０１Ａにおいて、画像処理を実行するための動作条件を取得する。ユーザーが操作部１６３に入力する動作条件を取得する。次のステップＳ０１Ｂにおいては、ステップＳ１１において取得された動作条件で画像処理を開始し、処理をステップＳ０２に進める。ステップＳ０２においては、統合信号を検出したならば処理をステップＳ０３Ａに進め、そうでなければ処理をステップＳ１２に進める。ステップＳ０３においては、部材Ａ〜部材Ｉを駆動させるのを停止し、処理をステップＳ０３Ａに進める。
【０１１３】
ステップＳ０３Ａにおいては、検査対象部材を決定し、処理をステップＳ０４に進める。具体的には、ＣＰＵ１１１は、部材Ａ〜部材Ｇのうちで、ステップＳ０１Ａにおいて取得された動作条件で画像処理動作が実行される間に駆動する部材を検査対象部材に決定する。例えば、図２０に示した動作状態テーブルを用いて、検査対象部材を決定する。ステップＳ０４においては、優先順位を決定し、処理をステップＳ０５Ａに進める。ステップＳ０５Ａにおいては、部材Ａ〜部材Ｇのうちで検査対象部材に決定された複数の部材のうちから１つを処理対象に選択し、処理をステップＳ０６に進める。
【０１１４】
ステップＳ１０において、検査対象部材のすべてを単独で駆動しても統合信号が検出されない場合、処理がステップＳ２１に進む。ステップＳ２１においては、部材Ａ〜部材Ｂのうちで検査対象部材に決定されなかった非検査部材が存在するか否かを判断する。非検査部材が存在するならば処理をステップＳ２２に進めるが、存在しなければ処理をステップＳ１１に進める。
【０１１５】
ステップＳ２２においては、１以上の非検査部材のうちから１つを処理対象に選択し、処理をステップＳ２３に進める。ステップＳ２３においては、処理対象に選択された非検査部材を単独で駆動し、処理をステップＳ２４に進める。ステップＳ２４においては、統合信号を検出したか否かを判断する。統合信号を検出したならば、処理をステップＳ２５に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２６に進める。ステップＳ２５においては、処理対象に選択された非検査部材を異常部材に決定し、処理をステップＳ０９に進める。ステップＳ２６においては、未選択の非検査部材が存在するか否かを判断する。未選択の非検査部材が存在するならば処理をステップＳ２２に戻すが、存在しなければ処理をステップＳ１１に進める。
【０１１６】
第６の変形例におけるＭＦＰ１００は、動作条件に基づいて検査対象部材に設定する２以上の通常部材を決定するので、駆動しない通常部材が存在する動作条件では、検査対象部材の数が少なくなる。このため、異常部材を特定するまでの時間を短くすることができる。
【０１１７】
また、複数の通常部材のうち画像処理動作をしている間であって統合信号が検出されている間に駆動している通常部材のすべてを検査対象部材に設定し、統合信号が検出されている間に駆動していない通常部材のすべてを検査対象部材に設定しないようにしてもよい。この場合は、検査対象部材の数を少なくすることができるので、異常部材を特定するまでの時間を短くすることができる。
【０１１８】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態においては、ＭＦＰ１００は、通常部材である部材Ａ〜部材Ｇを順に単独で駆動する。このため、画像処理動作後に部材Ａ〜部材Ｇを単独で駆動する回数の最大値が部材の数と同じ８回となる。第２の実施の形態においては、画像処理動作後に１以上の部材を同時に駆動することにより、駆動する回数を少なくする。以下、第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００について、第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００と異なる点を主に説明する。
【０１１９】
図２２は、第２の実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。図２２を参照して、図６に示した第１の実施の形態におけるＣＰＵ１１１が有する機能と異なる点は、部材制御部５１および異常部材決定部５３が部材制御部５１Ｂおよび異常部材決定部５３Ｂにそれぞれ変更された点である。その他の機能は図６に示した機能と同じなのでここでは説明を繰り返さない。
【０１２０】
部材制御部５１Ｂは、優先順位決定部６１と、グループ決定部６７と、グループ単位制御部６９と、を含む。グループ決定部６７は、初期設定部７１と、第１設定部７３と、第２設定部７５と、を含む。初期設定部７１は、画像処理動作中に統合信号が検出される場合、複数の部材Ａ〜部材Ｇのすべてを新たな検査対象部材に設定する。
【０１２１】
グループ決定部６７は、検査対象部材に設定される複数の部材を、第１グループと第２グループとに分類する。検査対象部材に設定される複数の部材の数が偶数の場合、グループ決定部６７は、第１グループに分類される複数の部材の数と、第２グループに分類される複数の部材の数とを同じにする。検査対象部材に設定される複数の部材の数が奇数の場合、第１グループに分類される複数の部材の数を、第２グループに分類される複数よりも１つだけ大きな数にする。グループ決定部６７は、検査対象部材に設定される複数の部材を優先順位の高い順に第１グループに分類する。
【０１２２】
グループ単位制御部６９は、画像処理動作の後に、グループ決定部６７により第１グループに分類された１以上の部材を同時に駆動させる。
【０１２３】
第１設定部７３は、第１グループに分類された１以上の部材を同時に駆動させている間に統合信号が検出される場合に、第１グループに属する１以上の部材のすべてを新たな検査対象部材に設定する。第２設定部７５は、第１グループに分類された１以上の部材を同時に駆動させている間に統合信号が検出されない場合に、第２グループに属する１以上の部材のすべてを新たな検査対象部材に設定する。
【０１２４】
グループ決定部６７は、第１設定部７３または第２設定部７５によって新たに検査対象部材に設定される複数の部材を、第１グループと第２グループとに分類する。グループ単位制御部６９は、グループ決定部６７により新たに検査対象部材に設定される複数の部材が第１グループおよび第２グループに分類されるごとに、第１グループに分類された１以上の部材を同時に駆動させる。
【０１２５】
異常部材決定部５３Ｂは、第１決定部８１と、第２決定部８３と、を含む。第１決定部８１は、第１グループに１つの検査対象部材が属する場合であって、第１グループに属する１つの検査対象部材を駆動させている間に統合信号が検出される場合は第１グループに属する１つの検査対象部材を異常部材に決定する。第２決定部８３は、第２グループに１つの検査対象部材が属する場合であって第１グループに属する１以上の検査対象部材を駆動させている間に統合信号が検出されない場合は、第２グループに属する１つの検査対象部材を異常部材に決定する。
【０１２６】
異常部材決定部５３Ａは、異常部材を決定する場合、異常部材に異常が発生したことをユーザーに通知する。具体的には、異常部材決定部５３Ａは、表示部１６１に異常部材を識別するための部材識別情報を表示する。
【０１２７】
なお、初期設定部７１が検査対象部材に設定する部材を、第６の変形例におけるＭＦＰ１００と同様に動作条件で画像処理動作する間に駆動する部材のすべてとするようにしてもよい。さらに、初期設定部７１が検査対象部材に設定する部材を、動作条件で画像処理動作中に統合信号が検出された時点で駆動している部材のすべてとするようにしてもよい。
【０１２８】
図２３は、部材Ａ〜部材Ｇの動作状態と統合信号との一例を示す第２の図である。横軸に時間の流れが示される。期間Ｔ０は、画像処理動作を実行中の期間を示す。ここでは、期間Ｔ０の間、部材Ａ〜部材Ｇそれぞれが駆動される。期間Ｔ０の後、期間Ｔ１で第１グループに分類された部材Ａ〜部材Ｄが同時に駆動される。期間Ｔ１で統合信号が検出されるので部材Ａ〜部材Ｄの少なくとも１つが異常である。
【０１２９】
期間Ｔ１の後の期間Ｔ２において、部材Ａおよび部材Ｂが第１グループに分類され、部材Ｃおよび部材Ｄが第２グループに分類され、第１グループに分類された部材Ａおよび部材Ｂが同時に駆動される。期間Ｔ２で統合信号が検出されるので部材Ａおよび部材Ｂの少なくとも１つが異常である。
【０１３０】
期間Ｔ２の後の期間Ｔ３において、部材Ａが第１グループに分類され、部材Ｂが第２グループに分類され、第１グループに分類された部材Ａが駆動される。期間Ｔ３で統合信号が検出されるので部材Ａが異常である。
【０１３１】
図２４は、部材Ａ〜部材Ｇの動作状態と統合信号との一例を示す第３の図である。横軸に時間の流れを示す。期間Ｔ０は、画像処理動作を実行中の期間を示す。期間Ｔ０〜Ｔ２までは図２３に示した動作状態および統合信号と同じである。期間Ｔ２の後の期間Ｔ３において、部材Ａが第１グループに分類され、部材Ｂが第２グループに分類され、第１グループに分類された部材Ａが駆動される。期間Ｔ３で統合信号が検出されないので部材Ｂが異常である。
【０１３２】
図２５は、部材Ａ〜部材Ｇの動作状態と統合信号との一例を示す第４の図である。横軸に時間の流れを示す。期間Ｔ０は、画像処理動作を実行中の期間を示す。ここでは、期間Ｔ０の間、部材Ａ〜部材Ｇそれぞれが駆動している。期間Ｔ０の後、期間Ｔ１で第１グループに分類された部材Ａ〜部材Ｄが同時に駆動される。期間Ｔ１で統合信号が検出されないので部材Ｅ〜部材Ｇの少なくとも１つが異常である。
【０１３３】
期間Ｔ１の後の期間Ｔ２において、部材Ｅおよび部材Ｆが第１グループに分類され、部材Ｇが第２グループに分類され、第１グループに分類された部材Ｅおよび部材Ｆが同時に駆動される。期間Ｔ２で統合信号が検出されるので部材Ｅおよび部材Ｆの少なくとも１つが異常である。
【０１３４】
期間Ｔ２の後の期間Ｔ３において、部材Ｅが第１グループに分類され、部材Ｆが第２グループに分類され、第１グループに分類された部材Ｅが駆動される。期間Ｔ３で統合信号が検出されるので部材Ｅが異常である。
【０１３５】
図２６は、部材Ａ〜部材Ｇの動作状態と統合信号との一例を示す第５の図である。横軸に時間の流れが示される。期間Ｔ０は、画像処理動作を実行中の期間を示す。期間Ｔ０〜Ｔ１までは図２５に示した動作状態および統合信号と同じである。
【０１３６】
期間Ｔ１の後の期間Ｔ２において、部材Ｅおよび部材Ｆが第１グループに分類され、部材Ｇが第２グループに分類され、第１グループに分類された部材Ｅおよび部材Ｆが同時に駆動される。期間Ｔ２で統合信号が検出されないので部材Ｇが異常である。
【０１３７】
図２７は、第２の実施の形態における異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。図２７を参照して、ステップＳ０１〜ステップＳ０４およびステップＳ１２は、図１０に示したステップＳ０１〜ステップＳ０４およびステップＳ１２とそれぞれ同じなので、ここでは説明を繰り返さない。
【０１３８】
ＣＰＵ１１１は、ステップＳ０４において優先順位を決定すると、処理をステップＳ３１に進める。ＣＰＵ１１１は、ステップＳ３１において、通常部材である部材Ａ〜部材Ｇのすべてを検査対象部材に設定し、処理をステップＳ３２に進める。ステップＳ３２においては、グループを決定する。具体的には、検査対象部材に設定された複数の部材を第１グループと第２グループとに分類する。そして、第１グループに属する１以上の部材のすべてを駆動し（ステップＳ３３）、処理をステップＳ３４に進める。
【０１３９】
ステップＳ３４においては、統合信号を検出したか否かを判断する。統合信号を検出したならば処理をステップＳ３５に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ３９に進める。ステップＳ３５においては、第１グループに属する部材の数が１つか否かを判断する。第１グループに属する部材の数が１つならば処理をステップＳ３６に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ３８に進める。ステップＳ３６においては、第１グループに属する部材を異常部材に決定し、処理をステップＳ３７に進める。ステップＳ３８においては、第１グループに属する複数の部材のすべてを検査対象部材に設定し、処理をステップＳ３２に戻す。
【０１４０】
ステップＳ３９においては、第２グループに属する部材の数が１つか否かを判断する。第２グループに属する部材の数が１つならば処理をステップＳ４０に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ４１に進める。ステップＳ４０においては、第２グループに属する部材を異常部材に決定し、処理をステップＳ３７に進める。ステップＳ４１においては、第２グループに属する複数の部材のすべてを検査対象部材に設定し、処理をステップＳ３２に戻す。
【０１４１】
ステップＳ３７においては、異常を表示し、処理を終了する。処理がステップＳ３６から進む場合は、第１グループに属する部材を識別するための部材識別情報を表示部１６１に表示し、処理がステップＳ４０から進む場合は、第２グループに属する部材を識別するための部材識別情報を表示部１６１に表示する。これにより、ＭＦＰ１００の修理を担当するサービスマンに、異常となった異常部材を通知することができる。このため、サービスマンは、異常部材を交換するなどの作業を直ちに実行することができる。
【０１４２】
第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００は、複数の通常部材の２以上を検査対象部材に設定し、２以上の検査対象部材を第１グループと第２グループとのいずれかに分類し、第２グループに属する１以上の検査対象部材を駆動させていない状態で第１グループに属する１以上の検査対象部材を並列で駆動させる。このため、検査対象部材を駆動させる回数を少なくすることができる。したがって、異常部材を特定するまでの時間を短くすることができる。
【０１４３】
また、複数の通常部材のうち画像処理動作をしている間であって統合信号が検出されている間に駆動している通常部材のすべてを検査対象部材に設定し、統合信号が検出されている間に駆動していない通常部材のすべてを検査対象部材に設定しない。このため、検査対象部材の数を少なくすることができるので、異常部材を特定するまでの時間を短くすることができる。
【０１４４】
また、第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００は、複数の通常部材それぞれに対して定められた優先順位の高い順に第１グループに属する１以上の通常部材を決定する。このため、異常となる確率の高い通常部材から単独で駆動することができる。したがって、異常となった通常部材をできるだけ早く特定することができる。
【０１４５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１４６】
＜付記＞
（１）  前記優先順位は、駆動した時間を累積した累積駆動時間が最も長い順である、請求項８に記載の画像処理装置。
（２）  前記優先順位は、予め定められた寿命時間と駆動した時間を累積した累積駆動時間とで定まる評価値が大きな順である、請求項８または（１）に記載の画像処理装置。
（３）  前記優先順位は、駆動された頻度が高い順である、請求項８、（１）および（２）のいずれかに記載の画像処理装置。
（４）  前記優先順位は、予め定められた安全寄与度が高い順である、請求項８、（１）〜（３）のいずれかに記載の画像処理装置。
（５）  前記異常部材決定手段は、前記異常部材を決定できない場合、複数の前記通常部材のうち駆動させていない部材を単独で駆動させる、請求項４〜８のいずれかに記載の画像処理装置。
（６）  前記異常部材決定手段は、複数の前記通常部材から前記異常部材を決定できない場合は、画像処理動作している間に検出された前記統合信号がエラーであると判断する、請求項１〜８のいずれかに記載の画像処理装置。
（７）  複数の前記通常部材をそれぞれ制御する複数の駆動回路と、
複数の前記駆動回路それぞれは、制御対象の前記通常部材が異常であることを示す異常信号を出力し、
複数の前記駆動回路の少なくとも１つが出力する前記異常信号を前記統合信号に変換する変換手段と、を備えた請求項１〜８のいずれかに記載の画像処理装置。
（８）  前記異常信号は、前記通常部材の駆動電流が規定値以上になった場合に前記変換手段に入力される、（７）に記載の画像処理装置。
（９）  前記異常信号は、前記通常部材の発熱量が規定値以上になった場合に前記変換手段に入力される、（７）に記載の画像処理装置。
（１０）  前記駆動回路は、集積回路である、（７）に記載の画像処理装置。
（１１）  複数の前記通常部材は可動部材である、請求項１〜８のいずれかに記載の画像処理装置。
（１２）  複数の前記動作条件は、スリープモード、起動モード、プリントモード、通常コピーモード、ＡＤＦコピーモード、スキャンモード、ＦＡＸモードそれぞれの前記動作条件を含む、請求項７に記載の画像処理装置。
【符号の説明】
【０１４７】
１００  ＭＦＰ、１１１  ＣＰＵ、１１１Ａ  入力端子、５１，５１Ｂ  部材制御部、５３，５３Ａ，５３Ｂ  異常部材決定部、５５  統合信号検出部、５７  個別検出部、５９  動作条件取得部、６１  優先順位決定部、６３  単独制御部、６３  優先順位決定部、６５  単独制御部、６５  検査対象部材決定部、６７  グループ決定部、６９  グループ単位制御部、７１  初期設定部、８１  第１決定部８１、８３  第２決定部、２００Ａ〜２００Ｉ  駆動回路、２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ  画像形成ユニット、２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ  露光ヘッド、２２Ｙ、２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ  帯電チャージャ、２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋ  感光体ドラム、２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ  現像器、２５Ｙ、２５Ｍ，２５，Ｃ，２５Ｋ  転写チャージャ、２６  転写ローラー、３０  中間転写ベルト、３２  定着ローラー対、４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ  トナーボトル、２０１Ａ  異常検出回路、２０２Ａ〜２０２Ｉ  出力端子、２０３  出力端子、２１０，２１０Ｂ  変換回路、２２０  集積回路、２２１  過電流検出回路、２２３  過熱検出回路。
【図１】
2020059235.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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