【事件の表示】
　特許第６６４８４００号発明「端子用樹脂フィルム、それを用いたタブ及び蓄電デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６４８４００号の請求項１〜１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の特許第６６４８４００号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１２に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、平成２６年１１月１０日の出願であって、令和　２年　１月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年　２月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１に係る特許について、令和　２年　８月１１日に特許異議申立人である小島　早奈実（以下、「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立てがされ、また、その請求項１〜１２（全請求項）に係る特許について、令和　２年　８月１２日に特許異議申立人である松山　徳子（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　なお、申立人Ａからは、令和　２年１２月１７日に上申書が提出されている。
第２　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明１２」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　蓄電デバイスを構成する金属端子の一部の外周面を覆うための端子用樹脂フィルムであって、
　ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであり、
　前記金属端子の一部の外周面を覆った時の前記金属端子からの前記端子用樹脂フィルムのはみ出し部の長さをＬとしたときに、Ｌが１〜５ｍｍとなるように用いられる、端子用樹脂フィルム。
【請求項２】
　２以上の層が積層された多層構造を有し、前記２以上の層のうちの少なくとも１層として、融点が２００℃以上の樹脂を含む耐熱層を備える、請求項１に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項３】
　前記耐熱層が、前記融点が２００℃以上の樹脂として、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂及びポリアミド樹脂からなる群より選択される少なくとも一種を含む、請求項２に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項４】
　２以上の層が積層された多層構造を有し、前記２以上の層のうちの少なくとも１層として、架橋構造を有する樹脂を含む架橋層を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項５】
　２以上の層が積層された多層構造を有し、前記２以上の層のうちの少なくとも１層として、フィラー及び繊維からなる群より選択される少なくとも一種を含む強化層を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項６】
　２以上の層が積層された多層構造を有し、前記２以上の層のうちの少なくとも１層として、ブロックポリプロピレン及びホモポリプロピレンからなる群より選択される少なくとも一種を含む層を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項７】
　３以上の層が積層された多層構造を有し、前記３以上の層のうちの最外層以外の少なくとも１層として、ブロックポリプロピレン及びホモポリプロピレンからなる群より選択される少なくとも一種を含む中間層を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項８】
　示差走査熱量計により測定される溶融時の吸熱量が８０ｍＪ／ｇ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項９】
　動的粘弾性測定における、１２０℃での引張貯蔵弾性率をＥ１とし、２５℃での引張貯蔵弾性率をＥ２としたときに、Ｅ１／Ｅ２の値が１／２０以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項１０】
　インフレーション成型により製膜されたものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルム。
【請求項１１】
　金属端子と、該金属端子の一部の外周面を覆うように配置された請求項１〜１０のいずれか一項に記載の端子用樹脂フィルムと、を備え、
　前記金属端子からの前記端子用樹脂フィルムのはみ出し部の長さをＬとしたときに、Ｌが１〜５ｍｍである、タブ。
【請求項１２】
　請求項１１に記載のタブを備える蓄電デバイス。」
２　異議申立理由の概要
（１）申立人Ａは、証拠方法として、後記する甲第１、２号証を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
ア　申立理由Ａ−１（新規性）
　本件特許発明１は、甲第１号証に示されるとおり、本願出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により、取り消されるべきものである。
イ　申立理由Ａ−２（進歩性）
　本件特許発明１は、甲第１号証に示されるとおりの、本願出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により、取り消されるべきものである。
ウ　申立理由Ａ−３（新規性）
　本件特許発明１は、甲第２号証に示されるとおり、本願出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により、取り消されるべきものである。
エ　申立理由Ａ−４（進歩性）
　本件特許発明１は、甲第２号証に示されるとおりの、本願出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により、取り消されるべきものである。
＜証拠方法＞
甲第１号証：２０１３年１月に製造されたアイフォン５Ｃ（ｉｐｈｏｎｅ　５Ｃ）の電池ケース
甲第２号証：２０１３年７月に製造されたアイポッドタッチ（ｉｐｏｄ　ｔｏｕｃｈ）の電池ケースの分割写真
（なお、申立人Ａが提出した上記甲第１、２号証を、以下、それぞれ「甲Ａ１」、「甲Ａ２」という。）
（２）また、申立人Ｂは、証拠方法として、後記する甲第１〜６号証を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１〜１２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
ア　申立理由Ｂ−１（新規性）
　本件特許発明１〜３、６〜９、１１、１２は、甲第１号証に記載された発明であるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により、取り消されるべきものである。
イ　申立理由Ｂ−２（進歩性）
　本件特許発明１〜３、６〜９、１１、１２は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により、取り消されるべきものである。
ウ　申立理由Ｂ−３（進歩性）
　本件特許発明３、４は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により、取り消されるべきものである。
エ　申立理由Ｂ−４（進歩性）
　本件特許発明１、８〜１０は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により、取り消されるべきものである。
オ　申立理由Ｂ−５（新規性）
　本件特許発明１、６〜１２は、甲第４号証に記載された発明であるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により、取り消されるべきものである。
カ　申立理由Ｂ−６（進歩性）
　本件特許発明１、６〜１２は、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により、取り消されるべきものである。
キ　申立理由Ｂ−７（進歩性）
　本件特許発明１〜５は、甲第４号証に記載された発明、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により、取り消されるべきものである。
ク　申立理由Ｂ−８（サポート要件）
　本件特許発明１〜１２において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求している。
　したがって、本件特許発明１〜１２は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号により、取り消されるべきものである。
＜証拠方法＞
甲第１号証：特開２０１２−２２８２１号公報
甲第２号証：国際公開第２０１２／０６３７６４号
甲第３号証：特開２０１４−１３２５３８号公報
甲第４号証：特開２０１２−２３８４５４号公報
甲第５号証：国際公開第２０１４／０６１４０３号
甲第６号証：特開２００８−１０３３１５号公報
（なお、申立人Ｂが提出した上記甲第１〜６号証を、以下、それぞれ「甲Ｂ１」〜「甲Ｂ６」という。）
３　当審の判断
（１）本件特許明細書等の記載
　本願の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）には、以下の記載がある（下線は当審が付したものである。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、端子用樹脂フィルム、それを用いたタブ及び蓄電デバイスに関する。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　端子用樹脂フィルムの上記はみ出し部は、金属端子に端子用樹脂フィルムを融着後、冷却するまでの間に垂れて変形してしまうという問題がある。この垂れを防ぐために、融着後、はみ出し部を固定した状態で冷却する方法もあるが、作業の効率化の観点から、融着後、はみ出し部を固定せずに空冷するだけで垂れのないタブを作製できることが求められている。そして、はみ出し部が垂れてしまうと、ハンドリング性が悪くなるほか、タブシーラントの肩部（はみ出し部の端部）を用いてタブリードの位置決めを行う際に、位置決め精度が低下し、場合によってはセンサーが反応しなくなるという問題がある。更に、上記はみ出し部が変形していると、蓄電デバイス作製時に端子用樹脂フィルムにクラックが生じ、ショートが発生する場合がある。このような端子用樹脂フィルムのはみ出し部の垂れの抑制について、これまで十分な検討がなされていなかった。また、端子用樹脂フィルムは、リール状に巻き取った状態で流通及び使用されるため、巻き取り時に折れ、シワ及びクラック等が生じることがなく、良好な巻き取り性を有していることも要求される。
【０００８】
　本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、
端子用樹脂フィルムを金属端子に融着後、冷却するまでの間に、端子用樹脂フィルムのはみ出し部が変形することを抑制することができるとともに、巻き取り性も良好である端子用樹脂フィルム、それを用いたタブ及び蓄電デバイスを提供する
ウ　「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　
上記目的を達成するために、本発明は、蓄電デバイスを構成する金属端子の一部の外周面を覆うための端子用樹脂フィルムであって、動的粘弾性測定における１２０℃での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａである、端子用樹脂フィルムを提供する。
【００１０】
　
上記端子用樹脂フィルムによれば、１２０℃での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであるという構成を備えることにより、端子用樹脂フィルムを金属端子に融着後、冷却するまでの間に、端子用樹脂フィルムのはみ出し部が垂れて変形することを十分に抑制することができるとともに、端子用樹脂フィルムをリール状に巻き取る際に、折れ、シワ及びクラック等の発生を抑制でき、良好な巻き取り性を実現することができる。また、端子用樹脂フィルムのはみ出し部の変形を抑制できることから、蓄電デバイス作製時に、はみ出し部の変形に起因したクラックが端子用樹脂フィルムに生じることを抑制することができ、金属端子と包装材との間でショートが発生することを防ぐことができる。更に、端子用樹脂フィルムのはみ出し部の変形を抑制できることから、蓄電デバイス作製時のハンドリング性が向上するとともに、タブの位置決め精度も向上する。
エ　「【００２０】
　本発明はまた、金属端子と、該金属端子の一部の外周面を覆うように配置された上記本発明の端子用樹脂フィルムと、を備えるタブを提供する。かかるタブは、上記本発明の端子用樹脂フィルムを用いているため、端子用樹脂フィルムのはみ出し部の変形が抑制されたものとなり、蓄電デバイス作製時に、はみ出し部の変形に起因したクラックが端子用樹脂フィルムに生じることを抑制することができ、金属端子と包装材との間でショートが発生することを防ぐことができる。更に、上記タブは、蓄電デバイス作製時のハンドリング性及び位置決め精度が良好となる。
【００２１】
　
本発明のタブは、上記金属端子からの上記端子用樹脂フィルムのはみ出し部の長さをＬとしたときに、Ｌが１ｍｍ以上であってもよい。はみ出し部の幅Ｌが１ｍｍ以上であると、はみ出し部が垂れにより変形しやすいが、本発明によれば、はみ出し部の幅Ｌが１ｍｍ以上であっても垂れの発生を十分に抑制することができる。また、はみ出し部の幅Ｌが１ｍｍ以上であると、タブと包装材との密着性が向上するという利点がある。
【００２２】
　本発明は更に、上記本発明のタブを備える蓄電デバイスを提供する。かかる蓄電デバイスは、上記本発明のタブを用いているため、金属端子と包装材との間でのショートの発生が十分に抑制されたものとなる。」
オ　「【発明の効果】
【００２３】
　本発明によれば、端子用樹脂フィルムを金属端子に融着後、冷却するまでの間に、端子用樹脂フィルムのはみ出し部が変形することを抑制することができるとともに、巻き取り性も良好である端子用樹脂フィルム、それを用いたタブ及び蓄電デバイスを提供することができる。」
カ　「【００２６】
　図１は、本発明の実施の形態に係る蓄電デバイスの概略構成を示す斜視図である。図１では、蓄電デバイス１０の一例として、リチウムイオン二次電池を例に挙げて図示し、以下の説明を行う。なお、図１に示す構成とされたリチウムイオン二次電池は、電池パック、或いは電池セルと呼ばれることがある。
【００２７】
　
図１に示した蓄電デバイス１０は、リチウムイオン二次電池であり、蓄電デバイス本体１１と、包装材１３と、一対の金属端子１４（タブリード）と、端子用樹脂フィルム１６（タブシーラント）と、を有する。
【００２８】
　蓄電デバイス本体１１は、充放電を行う電池本体である。包装材１３は、蓄電デバイス本体１１の表面を覆うと共に、端子用樹脂フィルム１６の一部と接触するように配置されている。」
キ　「【００３９】
　図３は、図１に示す端子用樹脂フィルム及び金属端子のＡ−Ａ線方向の断面図である。図３において、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００４０】
　図１及び図３に示すように、一対（図１の場合、２つ）の金属端子１４は、金属端子本体１４−１と、腐食防止層１４−２と、を有する。一対の金属端子本体１４−１のうち、一方の金属端子本体１４−１は、蓄電デバイス本体１１の正極と電気的に接続されており、他方の金属端子本体１４−１は、蓄電デバイス本体１１の負極と電気的に接続されている。一対の金属端子本体１４−１は、蓄電デバイス本体１１から離間する方向に延在しており、その一部が包装材１３から露出されている。一対の金属端子本体１４−１の形状は、例えば、平板形状とすることができる。」
ク　「【００４５】
　
図３に示すように、端子用樹脂フィルム１６は、金属端子１４の一部の外周面を覆うように配置されている。本実施形態において、端子用樹脂フィルム１６は、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、が積層された構成とされている。なお、端子用樹脂フィルム１６は、１層又は２層で構成されていてもよく、４層以上で構成されていてもよい。
【００４６】
　第１の最外層３１は、金属端子１４の外周面を覆うように配置されることで、金属端子１４の周方向を封止すると共に、端子用樹脂フィルム１６と金属端子１４とを密着させる機能を有する。
【００４７】
　第１の最外層３１の構成材料としては特に限定されないが、例えば、接着性に優れた樹脂を用いることが好ましい。第１の最外層３１を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、又は、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸等をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂等を用いることができる。
・・・
【００５６】
　第２の最外層３２は、包装材１３と融着されることで、包装材１３内部を密封する機能を有する。第２の最外層３２は、包装材１３との密着性の観点から、上述した第１の最外層３１と同様の構成とすることが好ましい。
【００５７】
　中間層３３は、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置されている。中間層３３は、一方の面が第１の最外層３１で覆われており、他方の面が第２の最外層３２で覆われている。
【００５８】
　
中間層３３の構成は特に限定されないが、端子用樹脂フィルム１６の１２０℃での引張貯蔵弾性率を１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａの範囲内に調整し得る構成を有していることが好ましい。特に、第１の最外層３１及び第２の最外層３２をポリオレフィンランダムコポリマー又はその酸変性物により形成した場合、上記引張貯蔵弾性率は低くなる傾向があるため、中間層３３は上記引張貯蔵弾性率を高め得る構成を有していることが好ましい。そのため、中間層３３は、ブロックポリプロピレン及びホモポリプロピレンからなる群より選択される少なくとも一種を含む層であることが好ましい。
ケ　「【００８６】
　
上述した積層構造を有する端子用樹脂フィルム１６は、動的粘弾性測定（ＤＭＡ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）における１２０℃での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａである。ここで、上記引張貯蔵弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４（プラスチック−動的機械特性の試験方法  引張振動−非共振法）に準拠して測定される値であり、具体的には、端子用樹脂フィルム１６を幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍに切断した試験片について、動的粘弾性装置を用いて、温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件で測定される値（引張貯蔵弾性率Ｅ’）である。この測定方法は、試験片の上下端を保持して正弦波を加え、その応答から粘弾性を測定する方法である。この引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以上であると、端子用樹脂フィルム１６を金属端子１４に融着後、冷却するまでの間に、端子用樹脂フィルム１６のはみ出し部に垂れが生じることを十分に抑制することができる。一方、この引張貯蔵弾性率が１０００ＭＰａ以下であると、端子用樹脂フィルム１６は十分な弾性変形領域を有することとなり、端子用樹脂フィルム１６をリール状に巻き取る際に、折れ、シワ及びクラック等の発生を抑制でき、良好な巻き取り性を実現できる。
【００８７】
　ここで、図４は、端子用樹脂フィルム１６を金属端子１４に融着してなるタブ２０を示す図である。図４（ａ）ははみ出し部１６ａが変形していない状態のタブ２０を示す斜視図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線方向の断面図であり、図４（ｃ）ははみ出し部１６ａに垂れが生じて変形した状態のタブ２０を示す断面図である。上述した通り、
端子用樹脂フィルム１６の１２０℃での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ未満であると、図４（ｃ）に示すようにはみ出し部１６ａに垂れが生じる。この垂れは、はみ出し部の幅Ｌが大きくなるほど発生しやすく、幅Ｌが１ｍｍ以上である場合に垂れが発生しやすい。本発明によれば、はみ出し部の幅Ｌが１ｍｍ以上であっても、垂れの発生を十分に抑制することができる。また、はみ出し部の幅Ｌが３ｍｍ以上である場合、特に垂れの発生が顕著となるが、その場合でも本発明によれば垂れの発生を十分に抑制することができる。また、はみ出し部の幅Ｌが１ｍｍ以上、特には３ｍｍ以上であると、タブ２０と包装材１３との密着性が向上するという利点がある。垂れの発生は、図４（ｃ）に示した変形量Ｄにより評価することができる。変形量Ｄは、変形したはみ出し部１６ａの下面の上端ｄ１と下端ｄ２との高さの差により求めることができる。変形量Ｄが大きくなると、蓄電デバイス作製時に端子用樹脂フィルム１６に応力が加わりやすくなるためクラックが生じ、金属端子１４と包装材１３との間の絶縁性が確保できずにショートが発生しやすくなる。
コ　「【０１０５】
　また、端子用樹脂フィルム１６は、１層又は２層で構成されていてもよい。
【０１０６】
　
端子用樹脂フィルム１６が１層（単層）構造である場合、当該１層は、上述した第１の最外層３１と同様の構成とすることができる。この場合、端子用樹脂フィルム１６の１２０℃での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａの範囲内となるように、比較的高融点のポリオレフィンランダムコポリマー又はその酸変性物を用いることが好ましい。
【０１０７】
　
端子用樹脂フィルム１６が２層構造である場合、金属端子１４と接触する側を第１の最外層、包装材１３と接触する側を第２の最外層として、第１の最外層は上述した第１の最外層３１と同様の構成とし、第２の最外層は上述した第２の最外層３２又は中間層３３と同様の構成とすることができる。
サ　「【０１０９】
（実施例１）
＜タブの作製＞
　図３を参照して、実施例１のタブ（言い換えれば、金属端子１４（タブリード）及び一対の端子用樹脂フィルム１６（タブシーラント）よりなる構造体）の作製方法について説明する。
【０１１０】
　
始めに、金属端子本体１４−１として、幅が５ｍｍ、長さが２０ｍｍ、厚さが１００μｍのアルミニウム製の薄板部材を準備した。次いで、該アルミニウム製の薄板部材の表面に対してノンクロム系表面処理を実施して、腐食防止層１４−２（ノンクロム系表面処理層）を形成することで、アルミニウム製の薄板部材、及びノンクロム系表面処理層を含む金属端子１４を作製した。
【０１１１】
　
次に、端子用樹脂フィルム１６を以下の通り作製した。端子用樹脂フィルム１６の作製に当たり、第１の最外層に融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：１６万、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ、無水マレイン酸をグラフト変性）を用い、中間層に融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）を用い、第２の最外層に第１の最外層と同一の融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレンを用いた。
【０１１２】
　
次いで、住友重機モダン社製のインフレーション式フィルム押出製造装置（Ｃｏ−ＯＩ型）に、第１の最外層の母材、中間層の母材、及び第２の最外層の母材をセットし、該フィルム押出製造装置により、上記３つの母材を押し出すことで積層フィルム（端子用樹脂フィルム１６の母材となるフィルム）を作製した。このとき、上記積層フィルムは、第１の最外層の厚さが３３μｍ、中間層の厚さが３４μｍ、第２の最外層の厚さが３３μｍとなるように形成した。
【０１１３】
　
次いで、上記積層フィルムを切断することで、幅が１１ｍｍで、長さが５ｍｍとされた端子用樹脂フィルム１６を作製した。作製した端子用樹脂フィルム１６について、２５℃及び１２０℃での引張貯蔵弾性率、及び、溶融時の吸熱量を測定した。引張貯蔵弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準拠し、端子用樹脂フィルム１６を幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍに切断した試験片（厚さは各実施例及び比較例の厚さ）をチャック間距離２０ｍｍで保持し、動的粘弾性装置（ＳＩＩ社製、商品名：ＤＭＳ６１００）を用いて、温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件で測定した値である。
【０１１４】
　
その後、２枚の端子用樹脂フィルム１６間に、金属端子１４を挟み込み、２枚の端子用樹脂フィルム１６を２００℃、０．３ＭＰａで５秒間加熱加圧し、金属端子１４と２枚の端子用樹脂フィルム１６とを熱融着させることで、金属端子１４及び２枚の端子用樹脂フィルム１６よりなるタブ（端子用樹脂フィルム１６のはみ出し部の幅Ｌ：３ｍｍ）を作製した。このとき、端子用樹脂フィルム１６は、第１の最外層が金属端子１４側となるように配置した。
・・・
【０１１６】
（実施例３）
　端子用樹脂フィルム１６の寸法を幅１５ｍｍ、長さ５ｍｍとし、
タブにおける端子用樹脂フィルム１６のはみ出し部の幅Ｌを５ｍｍとした
シ　「【表１】
」
ス　「【表２】
」
セ　「【０１３７】
（巻き取り性の評価試験）
　端子用樹脂フィルム１６の巻き取り性を、以下の方法で評価した。
実施例及び比較例と同様の方法で、幅５００ｍｍの長尺の端子用樹脂フィルム１６（積層フィルム又は単層フィルム）を作製し、それを３インチコアに張力１２０Ｎで３００ｍ巻き取った。巻き取り後の端子用樹脂フィルム１６について、折れ、シワ及びクラックの有無を目視にて観察し、折れ、シワ及びクラックのいずれも確認されずフィルム品質に変化がなかったものを「Ａ」、折れ、シワ及びクラックのいずれかでも一つでも確認されたものを「Ｂ」と評価した。
【０１３８】
（垂れの評価試験）
　
実施例及び比較例で作製したタブについて、端子用樹脂フィルム１６の垂れを以下の方法で評価した。金属端子１４に端子用樹脂フィルム１６を熱融着した直後のタブについて、その金属端子１４と端子用樹脂フィルム１６との積層部分を金属端子１４の幅と同程度の幅を有する台の上に載せることで支持し、２５℃で１０分間空冷した。このように、はみ出し部１６ａが台上から外れるようにタブを支持することで、冷却中にはみ出し部１６ａが台の高さよりも低い位置まで垂れることができるようにした。空冷後、図４（ｃ）に示すように、垂れによるはみ出し部１６ａの変形量Ｄ（変形したはみ出し部１６ａの下面の上端ｄ１と下端ｄ２との高さの差）を測定した。
【０１３９】
（絶縁性の評価試験）
＜評価用電池パックの作製＞
・・・
【０１４２】
＜絶縁性の評価＞
　
評価用電池パックを１００検体準備し、耐電圧・絶縁抵抗試験機（菊水電子工業株式会社製、商品名：ＴＯＳ９２０１）を用いて、評価用電池パックを構成する金属端子１４と包装材１３との間の絶縁性を測定した。該絶縁性の測定は、上記１００検体に対して行い、ショートが発生した検体の数を測定した。
ソ　「【表３】
」
タ　「【０１４４】
　表３に示した結果から明らかなように、実施例１〜１３では、変形量が低減され、ショートの発生がなく、巻き取り性も良好であった。これに対し、比較例１〜６では変形量が大きくショートの発生が多かった。また、比較例７では、巻き取り性が劣っていた。」
チ　「【図１】
」
ツ　「【図３】
」
テ　「【図４】
」
（２）甲各号証の記載、及び引用発明
ア　甲Ａ１の内容、及び引用発明
（ア）甲Ａ１の内容
　申立人Ａが令和　２年　８月１１日付け特許異議申立書に添付して提出した甲Ａ１に係る電池ケースの分割写真には、以下のとおりの記載がある。
「
」（ここで、左上の写真を「写真１ａ」、右上の写真を「写真１ｂ」、右下の写真を「写真１ｃ」という。）
（イ）引用発明
ａ　上記（ア）に摘記した甲Ａ１に係る電池ケースの分割写真も参照すれば、甲Ａ１に係る電池ケースについて、以下の事項が見て取れる。
（ａ）写真１ａによれば、電池ケースの外面の一方に「０１／２０１３」、他方に「Ｌｉ−ｉｏｎ」と記載されていることから、当該電池ケースに係る電池パックが、２０１３年１月に製造されたものであり、ケース内に収容された電池がリチウムイオン電池であること。
（ｂ）写真１ｂによれば、電池ケースの一端面に２つの金属端子が設けられていること。
（ｃ）写真１ｂ、１ｃによれば、上記（ｂ）の２つの金属端子の外周面の一部がフィルム状の部材で覆われていること。
（ｄ）写真１ｂによれば、上記（ｃ）のフィルム状の部材のうち、○１〜○４で示された箇所に注目すると（なお、本決定では○付き数字を○１のように記載する。以下同様。）、上記（ｂ）の２つの金属端子が並ぶ方向と平行な当該金属端子の幅方向において、上記２つの金属端子それぞれの両端面からそれぞれ約２ｍｍはみ出していること。
ｂ　なお、甲Ａ１の上記フィルム状の部材は、上記（ｄ）のとおりの約２ｍｍはみ出している部分において、完全に折れ曲がる等、大きく変形した状態とはなっていないものの、垂れが生じているか否かは不明である。
ｃ　そこで、上記ａ、ｂを総合勘案し、そのフィルム状の部材に着目すると、甲Ａ１からは次の発明が認定できる。
「電池を電池ケース内に収容した電池パックに用いられるフィルム状の部材であって、
　上記電池パックは、２０１３年１月に製造されたものであり、
　上記電池ケース内に収容された電池が、リチウムイオン電池であり、
　上記電池ケースの一端面に２つの金属端子が設けられており、
　上記２つの金属端子の外周面の一部が上記フィルム状の部材で覆われており、
　上記フィルム状の部材は、上記２つの金属端子が並ぶ方向と平行な当該金属端子の幅方向において、上記２つの金属端子それぞれの両端面からそれぞれ約２ｍｍはみ出している、
　フィルム状の部材。」（以下、「甲Ａ１発明」という。）
イ　甲Ａ２の記載、及び引用発明
（ア）甲Ａ２の記載
　甲Ａ２には、以下の記載がある。
「
」（ここで、上記５つの写真を、その配置に応じて、
「写真２ａ」、「写真２ｂ」、
「写真２ｃ」、　　　「写真２ｅ」
「写真２ｄ」、という。）
（イ）引用発明
ａ　上記（ア）に摘記した記載からは、甲Ａ２に係る電池ケースについて、以下の事項が見て取れる。
（ａ）写真２ａ、２ｂによれば、それぞれ、電池ケースの外面の一方に「０７／２０１３」、他方に「Ｌｉ−ｉｏｎ」と記載されていることから、当該電池ケースに係る電池パックが、２０１３年７月に製造されたものであり、ケース内に収容された電池がリチウムイオン電池であること。
（ｂ）写真２ｃ、２ｄ、２ｅによれば、電池ケースの一端面に２つの金属端子が設けられていること。
（ｃ）写真２ｃによれば、上記（ｂ）の２つの金属端子の外周面の一部が灰白色のフィルム状の部材で覆われていること。
（ｄ）写真２ｃによれば、上記（ｃ）のフィルム状の部材のうち、○１〜○４で示された箇所に注目すると、上記（ｂ）の２つの金属端子が並ぶ方向と平行な当該金属端子の幅方向において、上記２つの金属端子それぞれの両端面からそれぞれ約１ｍｍはみ出していること。
ｂ　なお、甲Ａ２の上記フィルム状の部材は、上記（ｄ）のとおりの約１ｍｍはみ出している部分において、完全に折れ曲がる等、大きく変形した状態とはなっていないものの、垂れが生じているか否かは不明である。
ｃ　そこで、上記ａ、ｂを総合勘案し、そのフィルム状の部材に着目すると、甲Ａ２からは次の発明が認定できる。
「電池を電池ケース内に収容した電池パックに用いられるフィルム状の部材であって、
　上記電池パックは、２０１３年７月に製造されたものであり、
　上記電池ケース内に収容された電池が、リチウムイオン電池であり、
　上記電池ケースの一端面に２つの金属端子が設けられており、
　上記２つの金属端子の外周面の一部が上記フィルム状の部材で覆われており、
　上記フィルム状の部材は、上記２つの金属端子が並ぶ方向と平行な当該金属端子の幅方向において、上記２つの金属端子それぞれの両端面からそれぞれ約１ｍｍはみ出している、
　フィルム状の部材。」（以下、「甲Ａ２発明」という。）
ウ　甲Ｂ１の記載、及び引用発明
（ア）甲Ｂ１の記載
　本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲Ｂ１には、「二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。
ａ　「【請求項１】
　
二次電池の正極または負極に接続された金属端子を被覆する単層または積層された二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムにおいて、
前記樹脂フィルムを構成する少なくとも１層の樹脂のメルトフローレートが７g/１０min以下であることを特徴とする二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム。
ｂ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、
架橋の様な工程の追加を必要とせず、リードとシーラントの熱接着時の形状安定性を向上させるとともに、接着性も確保可能な二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムの提供を目的とする。
ｃ　「【００１８】
　図４は、タブの一例の断面図である。
接着層４１および耐熱層４２が交互に積層されてなる本発明のシーラントにより、リード４３が被覆されている。
ｄ　「【実施例１】
【００２０】
　
図３に示したような、耐熱層３２を接着層３１で挟んだ３層構成のフィルムを作成した。耐熱層３２はホモポリマーのポリプロピレンを用いた。融点は１６０℃であり、ＭＦＲは３ｇ/１０ｍｉｎである。接着層３１はポリプロピレンに無水マレイン酸をグラフト変性させた樹脂を使用した。融点は１４０℃であり、ＭＦＲは耐熱層３２と同様に３ｇ/１０ｍｉｎである。上記樹脂を用いた耐熱層３２の厚みを４０μｍとし、接着層３１の１層あたりの厚みを３０μｍとして、総厚１００μｍのシーラントを押し出し成型にて作成した。上記各シーラントを９ｍｍ×２０ｍｍに切出し、２枚のシーラントでリードをはさみ、加圧しながらフィルムとリードとを１９０℃、３秒で熱接着してタブを製作した。リードは軟質アルミニウムで、寸法は５ｍｍ×３０ｍｍ、厚みは１００μｍを用いた。
ｅ　「【図３】
」
ｆ　「【図４】
」
（イ）引用発明
　そこで、上記（ア）に摘記した記載を総合勘案し、特に、実施例１の図３に示される３層構成（３１／３２／３１）のフィルムが、甲Ｂ１の請求項１に係る「金属端子被覆樹脂フィルム」の実施例であり、この３層構成の金属端子樹脂フィルムは、図４においてタブ４３を被覆する３層構成（４１／４２／４１）のシーラントとして使用され得るものであること、また、耐熱層３２は耐熱層４２に相当し、接着層３１は接着層４１に相当することを考慮すると、図４のタブに適用された実施例１のフィルムが想定できることから、甲Ｂ１には、次の発明が記載されていると認められる。
「二次電池の正極または負極に接続された金属端子を被覆する積層された二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムであって、
　上記樹脂フィルムは、耐熱層３２、４２を接着層３１、４１で挟んだ３層構成のフィルムであり、
　上記耐熱層３２、４２は、融点が１６０℃であり、ＭＦＲが３ｇ/１０ｍｉｎである、ホモポリマーのポリプロピレンを用いたものであり、
　上記接着層３１、４１は、融点が１４０℃であり、ＭＦＲが３ｇ/１０ｍｉｎである、ポリプロピレンに無水マレイン酸をグラフト変性させた樹脂を用いたものであり、
　上記耐熱層３２、４２の厚みを４０μｍとし、上記接着層３１、４１の１層あたりの厚みを３０μｍとして、総厚１００μｍのシーラントを押し出し成型にて作成し、上記各シーラントを９ｍｍ×２０ｍｍに切出し、
　２枚の上記シーラントで、寸法５ｍｍ×３０ｍｍ、厚み１００μｍの軟質アルミニウムのリードをはさみ、加圧しながらフィルムとリードとを１９０℃、３秒で熱接着してタブを製作するためのシーラントとして使用され得る、
　上記二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム。」（以下、「甲Ｂ１発明」という。）
エ　甲Ｂ２の記載、及び引用発明
（ア）甲Ｂ２の記載
　本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲Ｂ２には、「封止フィルムの製造方法および封止フィルム」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。
ａ　「［０００１］　本発明は、袋体に収納される二次電池やキャパシタ等の発電要素の電極を封止する封止フィルムの製造方法および封止フィルムに関する。」
ｂ　「［０００９］　上記背景に鑑みてなされた本発明は、入手の容易な材料を用いて、電極の厚み方向の周囲に隙間なく樹脂を回り込ませることが容易で、かつ簡素な工程で耐熱層と電極接着層を高い接着強度で直接積層が可能な、耐熱性と封止性に優れた封止フィルムの製造方法およびこの製造方法による封止フィルムを提供する。」
ｃ　「［００１７］　以下、実施の形態に基づいて、本発明を詳しく説明する。
図１は、本発明の封止フィルム１の概略構成を示す断面図である。
図２は、図１に示す封止フィルム１を、袋体のラミネートフィルム２０と電極１１との間に介在させて溶着した状態を示し、電極１１の長手方向に沿う断面図である。
図３Ａは、図１に示す封止フィルム１を、電極１１に接着した封止フィルム付電極１０を示す斜視図である。図３Ｂは、同封止フィルム付電極１０を示す電極１１の長手方向に直交する方向での断面図である。
［００１８］　
本発明の封止フィルム１は、袋体に収納される発電要素の電極と袋体の端縁との間に挟み込まれる。このフィルムの基本的な層構成は、図１および図２に示すように、電極接着層２と耐熱層３が積層された少なくとも２層からなる積層構造を有する。本形態例の封止フィルム１は、基本的な層構成の耐熱層３に、さらに袋体の最内層のシーラント２２と熱溶着されるシーラント４が直接積層されている。
ｄ　「［００４４］　以下に示す樹脂を用いて表１に示す封止フィルム１の実施例および比較例を作製した。
樹脂Ａ：ランダムＰＰに無水マレイン酸をグラフト重合した無水マレイン酸変性ＰＰ（ＭＦＲ２．４ｇ／１０分（２３０℃）、融点１４３℃）
樹脂Ｂ
樹脂Ｂ−１：エチレン比率４８ｍｏｌ％のＥＶＯＨ（ＭＦＲ１５ｇ／１０分（２３０℃）、融点１６０℃）
樹脂Ｂ−２：エチレン比率３２ｍｏｌ％のＥＶＯＨ（ＭＦＲ３．６ｇ／１０分（２３０℃）、融点１８３℃）
樹脂Ｂ−３：ナイロン６　（相対粘度３．３７、融点２２０℃）
樹脂Ｂ−４：ナイロン６　（相対粘度４．０８、融点２２０℃）
樹脂Ｂ−５：グリシジルメタクリレート含有率６ｗｔ％のＥ−ＧＭＡ共重合体（ＭＦＲ３ｇ／１０分（１９０℃）、融点１０５℃）
樹脂Ｄ
樹脂Ｄ−１：ランダムＰＰに無水マレイン酸をグラフト重合した無水マレイン酸変性ＰＰ（ＭＦＲ７．５ｇ／１０分（２３０℃）、融点１３５℃）
樹脂Ｄ−２：ランダムＰＰに無水マレイン酸をグラフト重合した無水マレイン酸変性ＰＰ（ＭＦＲ７．０ｇ／１０分（２３０℃）、融点１４０℃）
樹脂Ｅ：ブロックＰＰ（ＭＦＲ２．３ｇ（２３０℃）／１０分、融点１６３℃）
［００４５］＜実施例１〜１５＞
樹脂Ａと樹脂Ｂとを表１に示す配合比で押出機のホッパーに入れ、表１に示す押出温度で樹脂Ｃに変性させつつ押し出し、別の押出機から押し出した樹脂Ｄと共押出Ｔダイ内で積層して封止フィルム１の実施例１〜１５をキャスト成形した。
表１の層構成の欄が３層の実施例においては、共押出キャスト成形に際し、さらに別の押出機から樹脂Ｅを押し出して共押出積層した。また、表１の着色剤の欄が３部の実施例においては、樹脂Ａと樹脂Ｂを配合するに際し、ＰＰベースの顔料マスターバッチ３重量部を加えた。
樹脂Ｄと樹脂Ｅの押出温度は、いずれも２４０℃とした。
［００４６］　
この様にして、４０μｍの電極接着層２と表１の耐熱層の欄に示す厚みの耐熱層３からなる２層構造の積層フィルムと２０μｍのシーラント４が積層された３層構造の積層フィルムを成形した。この積層フィルムを幅２５ｍｍにスリットし、封止フィルム１の実施例１〜１５を作製した。
ｅ　「［００４８］
」
ｆ　「［請求項８］　
袋体に収納される発電要素の電極と袋体の端縁との間に挟み込まれる封止フィルムであって、
カルボン酸がグラフト重合された酸変性ポリオレフィン樹脂Ａと樹脂Ａのカルボキシル基と反応しうる官能基を有する樹脂Ｂの両者を溶融して混練することで、樹脂Ａのカルボキシル基と樹脂Ｂの官能基とを化学結合させて変性させた樹脂Ｃからなる耐熱層が、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂Ｄからなる電極接着層に直接積層された積層構造を有する封止フィルム。
ｇ　「［図２］
」
ｈ　「［図３Ａ］
」
i　「［図３Ｂ］
」
ｊ　上記ｈ、iの記載からすると、電極１１の一部の外周面が一対の封止フィルム１、１で覆われるとともに、上記封止フィルム１、１の端部が上記電極１１の端部から所定寸法はみ出していることが見て取れる。
（イ）引用発明
　そこで、上記（ア）に摘記した記載等を総合勘案し、特に実施例１１に着目すると、甲Ｂ２には、次の発明が記載されていると認められる。
「袋体に収納される発電要素の電極１１と袋体のラミネートフィルム２０の端縁との間に挟み込まれる封止フィルム１であって、
　上記封止フィルム１は、ランダムＰＰに無水マレイン酸をグラフト重合した無水マレイン酸変性ＰＰ（ＭＦＲ２．４ｇ／１０分（２３０℃）、融点１４３℃）の樹脂Ａと、樹脂Ａのカルボキシル基と反応しうる官能基を有する融点２２０℃のナイロン６である樹脂Ｂ−３の両者を溶融して混練することで、樹脂Ａのカルボキシル基と樹脂Ｂの官能基とを化学結合させて変性させた樹脂Ｃからなる耐熱層３が、ランダムＰＰに無水マレイン酸をグラフト重合した無水マレイン酸変性ＰＰ（ＭＦＲ７．５ｇ／１０分（２３０℃）、融点１４０℃）の樹脂Ｄ−１からなる電極接着層２に直接積層され、さらにシーラント４が積層された３層構造を有し、
　上記電極１１の一部の外周面が一対の封止フィルム１、１で覆われるとともに、上記封止フィルム１、１の端部が上記電極１１の端部から所定寸法はみ出している、
　封止フィルム。」（以下、「甲Ｂ２発明」という。）
オ　甲Ｂ３の記載、及び引用発明
（ア）甲Ｂ３の記載
　本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲Ｂ３には、「二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムおよびその製造方法ならびに電池パック」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。
ａ　「【請求項１】
　二次電池の正極または負極に接続される金属端子を被覆する積層された二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムであって、
　前記樹脂フィルムを構成する少なくとも１層の樹脂のメルトフローレートを０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内としたことを特徴とする二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム。」
ｂ　「【０００１】
　本発明は、加熱時の形状安定性と接着性に優れ、絶縁性も確保できる二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムおよびその製造方法ならびにその二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムを用いた電池パックに関する。」
ｃ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、
リード端部の充填性、密着性、絶縁性、シーラントの形状維持性を確保できる、総合的に性能の優れた二次電池用金属端子被覆樹脂フィルムの提供を目的とする。
ｄ　「【００２３】
　以下、本発明の実施形態に係るタブ２０について詳細に説明する。図３（ａ）、（ｂ）は、タブ２０の一例を示す断面図である。
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、タブ２０は、３層構成のシーラント２４とリード金属層２６とが耐腐食保護層２５を介して接着されている。ここで、リード金属層２６と耐腐食保護層２５とを含んだ部材をリード２７と呼ぶ。シーラント２４は、リード２７から遠い方からシーラントスキン層（以下、単に「スキン層」ともいう。）２１、シーラントコア層（以下、単に「コア層」ともいう。）２２、シーラントスキン層（以下、単に「スキン層」ともいう。）２３となっている。
ｅ　「【実施例】
【００４１】
　以下に本発明の実施例を示すが、これに限定されるわけではない。実施例、比較例の共通条件を以下に示す。
（１）タブ２０の作製
　
リード２７としては、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚さ１００μｍのものを用いた。材質は、正極をアルミニウム、負極をニッケルとした。正負極とも、ノンクロム系表面処理を行った。
　
シーラント２４の組成、膜厚等は各実施例で詳細に示すが、寸法としては幅１５ｍｍ、長さ１０ｍｍのものを用いた。シーラント２４、リード２７、シーラント２４の順に積層し、融着温度１５０℃、融着時間１０ｓｅｃにて融着を行った。
ｆ　「【００４３】
［実施例１］
　
スキン層Ａとスキン層Ｂを同一のものを用い、２種３層のインフレーション押し出し（以下、「インフレ法」ともいう。）にて、シーラントを作製した。ここで、スキン層Ａ、Ｂは、上述の実施形態のスキン層２１、２３に対応するものである。スキン層Ａ、ＢにＭＦＲ１５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４０℃の酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ）を用い、コア層にＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃のポリプロピレン（ＰＰ）を用いた。溶融温度を２１０℃、ブロー比を２．２とし、膜厚が４５／６０／４５μｍ（スキン層Ａ／コア層／スキン層Ｂ）の総厚１５０μｍとなるように製膜を行った。
ｇ　「【図３】
」
（イ）引用発明
　そこで、上記（ア）に摘記した記載を総合勘案し、特に、タブ２０を作製するために用いられる実施例１のシーラントに着目すると、甲Ｂ３には、次の発明が記載されていると認められる。
「リード金属層２６と耐腐食保護層２５とを含んだ部材であるリード２７に接着されてタブ２０を作製するために用いられる３層構成のシーラント２４であって、
　上記リード２７は、二次電池の正極または負極に接続される金属端子であり、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚さ１００μｍのものを用い、
　上記シーラント２４は、スキン層Ａ、ＢにＭＦＲ１５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４０℃の酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ）を用い、コア層にＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃のポリプロピレン（ＰＰ）を用いて、溶融温度を２１０℃、ブロー比を２．２とし、膜厚が４５／６０／４５μｍ（スキン層Ａ／コア層／スキン層Ｂ）の総厚１５０μｍとなるように２種３層のインフレーション押し出しにより製膜を行って作製したものであり、
　幅１５ｍｍ、長さ１０ｍｍの寸法の上記シーラント２４を用い、
　上記シーラント２４、上記リード２７、上記シーラント２４の順に積層し、融着温度１５０℃、融着時間１０ｓｅｃにて融着を行ってタブを作製するために用いられる、
　上記シーラント２４。」（以下、「甲Ｂ３発明」という。）
カ　甲Ｂ４の記載、及び引用発明
（ア）甲Ｂ４の記載
　本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲Ｂ４には、「二次電池用電極端子」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。
ａ　「【０００９】
　本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、
製造コストの増加を招くことなく、水分に対する密封性を確保することが可能な二次電池用電極端子を提供することを目的とする。
ｂ　「【００１８】
　以下、
本発明の実施形態に係る二次電池用電極端子３０（以下、単に電極端子３０と称する。）について図面を参照して詳細に説明する。
　
図１に示すように、電極端子３０は、包装材１０（図２参照）の内部に封止された電池要素(図示)省略から電力を取り出す役割を有するものである。この電極端子３０はその一部が包装材１０の外部に露出するように該包装材１０によって電池要素と一体的に封止されている。
・・・
【００３７】
＜二次電池用電極端子＞
　本実施形態の電極端子３０は上記包装材１０の内層１６が電極端子３０に接触するように該包装材１０によって挟持された状態で電池要素ごと包装材１０内に封止される。なお、包装材１０は熱接着されることによって電極端子３０を封止する。
　
この電極端子３０は、電池要素に電気的に接続された金属端子３１と、該金属端子３１を挟持する一対の樹脂フィルム３５と、これら一対の樹脂フィルム３５を互いに接着する樹脂封止層３４とを備えている。
・・・
【００４３】
＜樹脂フィルム＞
  
樹脂フィルム３５は、金属端子３１を該金属端子３１の延在方向に直交する方向、即ち、金属端子３１の厚み方向両側から挟み込むようにして一対が設けられており、
ｃ　「【００５３】
＜電極端子の作成方法＞
　上述した
電極端子３０を作成するには、まず、金属端子３１の厚み方向両側に一対の樹脂フィルム３５を配置するとともに、一対の樹脂フィルム３５同士が接着する部分に樹脂封止層３４を配置する。その後、加熱板によって金属端子３１の厚み方向両側から樹脂フィルム３５ごと挟み込み、一対の樹脂フィルム３５を樹脂封止層３４を介して接着させることで、これら一対の樹脂フィルム３５内に金属端子３１を封止する。
ｄ　「【実施例】
【００６１】
　以下に本発明の実施例を示すが、これに限定されるわけではない。
【００６２】
＜サンプル共通条件＞
　
金属端子３１として、幅６０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚み０．１５ｍｍ、０．２ｍｍのアルミ製の金属端子３１を使用した。
　
樹脂フィルム３５における接着樹脂層３２としては融点が１４０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１４ｇ／１０ｍｉｎであるマレイン酸変性ポリプロピレンを用いた。接着樹脂層３２の厚みは４０μｍとし、外寸を８０ｍｍ×１５ｍｍとした。
【００６３】
　
耐熱樹脂層３３としては融点が１６０℃、ＭＦＲが１．０ｇ／１０ｍｉｎであるブロックポリプロピレンを用いた。この耐熱樹脂総の厚みは６０μｍとし、外寸を接着樹脂層３２と同じく８０ｍｍ×１５ｍｍとした。
　
これらの接着樹脂層３２と耐熱樹脂層３３をインフレ法により接着樹脂層３２／耐熱樹脂層３３／接着樹脂層３２の順に積層し、総厚１００μｍの樹脂フィルム３５とした。
　樹脂封止層３４は接着樹脂層３２と同じ樹脂にてＴダイ押出し成型にて作成した。寸法は１０ｍｍ×１５ｍｍに切り出した。
【００６４】
＜サンプル作成方法＞
　
金属端子３１の幅方向両側に樹脂封止層３４を配置するとともに金属端子３１の厚み方向両側にこれら金属端子３１及び樹脂封止層３４を覆うように樹脂フィルム３５を配置し、その後、熱圧着装置にて熱接着を行った。熱接着時の圧力は１ＭＰａ、温度は１９０℃、処理時間は５秒、凹部間距離は６０．２ｍｍとし、加圧部間の距離は金属端子３１と樹脂フィルム３５とを合わせた総厚よりも５μｍ小さく設定した。
【００６５】
　
実施例１では、金属端子３１の厚み方向の寸法を０．２ｍｍとし、耐熱樹脂層３３のＭＦＲを５ｇ／１０ｍｉｎとし、さらに、マージン部３６の総厚を０．２３ｍｍとした。この際、マージン部３６の厚みの金属端子３１から離間する方向に向かって１ｍｍ当たりの変化量を０．１７ｍｍとした。
ｅ　「【図１】
」
（イ）引用発明
　そこで、上記（ア）に摘記した記載を総合勘案し、特に、金属端子を挟み込むように互いに接着される実施例１の樹脂フィルムに着目すると、甲Ｂ４には、次の発明が記載されていると認められる。
「包装材１０の内部に封止された電池要素から電力を取り出す役割を有する二次電池用電極端子３０が備える樹脂フィルム３５であって、
　上記電極端子３０は、電池要素に電気的に接続された金属端子３１と、該金属端子３１をその延在方向に直交する方向、すなわち金属端子３１の厚み方向両側から挟持する一対の上記樹脂フィルム３５と、これら一対の樹脂フィルム３５を互いに接着する樹脂封止層３４とを備え、
　上記金属端子３１として、幅６０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚み０．２０ｍｍのアルミ製の金属端子３１が用いられ、
　上記樹脂フィルム３５は、融点が１４０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１４ｇ／１０ｍｉｎであるマレイン酸変性ポリプロピレンを用い、厚みが４０μｍ、外寸が８０ｍｍ×１５ｍｍの接着樹脂層３２と、融点が１６０℃、ＭＦＲが５ｇ／１０ｍｉｎであるブロックポリプロピレンを用い、厚みが６０μｍ、外寸８０ｍｍ×１５ｍｍの耐熱樹脂層３３とを、インフレ法により接着樹脂層３２／耐熱樹脂層３３／接着樹脂層３２の順に積層し、総厚１００μｍとしたものであり、
　上記一対の樹脂フィルム３５が互いに接着されてなる総厚０．２３ｍｍのマージン部３６の厚みの上記金属端子３１から離間する方向に向かって１ｍｍ当たりの変化量が、０．１７ｍｍである、
　上記樹脂フィルム３５。」（以下、「甲Ｂ４発明」という。）
キ　甲Ｂ５の記載
　本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲Ｂ５には、「積層フィルム」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。
（ア）「［請求項１］
　環状オレフィン系樹脂を主成分とするＡ層の少なくとも片面に、ポリプロピレン系樹脂及び／又はポリエチレン系樹脂を主成分とするＢ層を有する、積層フィルム。
・・・
［請求項５］
　
１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下であり、１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
（イ）「［０１２９］　（貯蔵弾性率）
　本発明の積層フィルムは、加工適性、成型性の観点から、１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下であることが好ましい。
１２０℃における貯蔵弾性率を１０１ＭＰａ以上とすることで、例えば機能性樹脂層をコーティング後に乾燥したり、金属蒸着加工を行う工程において、フィルムの変形等を生じさせず、良好な加工適性が得られる。特に、コーティング後の乾燥温度を高温に設定することで、乾燥時のライン速度を速くすることができ、加工コストを低減できるメリットを有する。１２０℃における貯蔵弾性率は高いほど寸法安定性が優れるため好ましいが、３，０００ＭＰａより高くしようとすると成型性が低下してしまう場合がある。さらに高い寸法安定性、成型性を両立させるためには、１２０℃における貯蔵弾性率は５００ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下であればより好ましく、１，０００ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下であれば最も好ましい。
［０１３０］　本発明の積層フィルムにおいて、１２０℃における貯蔵弾性率を上記１０１ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下の範囲とする方法としては、Ａ層のガラス転移温度を調整する方法などが挙げられる。」
ク　甲Ｂ６の記載
　本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲Ｂ６には、「扁平型電気化学セル金属端子部密着用接着シート」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　熱接着性を有するポリオレフィン系樹脂からなる内層と金属箔からなるバリアー層とを少なくとも備えた包装材により、正極および負極を備えた電気化学素子を収納すると共に前記正極および負極に各々接続された金属端子を外側に突出した状態で挟持して周縁熱接着部で密封した扁平型電気化学セルの金属端子取出部における前記内層と前記金属端子との間に介在させる扁平型電気化学セル金属端子部密封用接着性シートであって、
　
該扁平型電気化学セル金属端子部密封用接着性シートは繊維質シートまたは多孔質シートを前記内層及び金属端子と接着性を有する酸変性ポリオレフィン系樹脂層で被覆したものであることを特徴とする扁平型電気化学セル金属端子部密封用接着性シート。
【請求項２】
　
前記繊維質シートが天然繊維、または、２００℃以上の融点を有する合成樹脂製の化学繊維からなること
（イ）「【０００８】
　具体的に説明すると
図５に示すように電解質を注入する前のリチウム電池本体３０から前記包装体の外部に金属端子３１〔図３（ｂ）、図４（ｂ）参照〕が突設され、たとえば、該金属端子３１の両面に上記した酸変性ポリオレフィン系樹脂単層からなる金属端子部密封用接着性シート１’が仮着シールにより固定される。
【０００９】
　
ところで、前記リチウム電池１０の前記金属端子３１は前記接着性シート１’を備えた部位で前記包装体（前記積層体Ａ）に挟持された状態で熱接着される。このとき、前記金属端子３１はその厚さが少なくとも５０μｍ程度、巾としては少なくとも２．５ｍｍ程度ある。
【００１０】
　また、この問題を改善するため、
前記金属端子３１の両面に用いる前記接着性シート１’として、耐熱性樹脂フィルムの両面を、電池包装材の内面フィルムにヒートシール可能なフィルムで被覆した３層構成の積層フィルムからなる電池端子用被覆材（上記、金属端子部密封用接着性シートに対応。）が提案されている
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、正極および負極の各々に接続された金属端子を外側に突出した状態で挟持して周縁熱接着部で密封した内層に熱接着性を有するポリオレフィン系樹脂（一般ポリオレフィン系樹脂）と金属箔からなるバリアー層とを少なくとも備えた包装体において、
前記包装体のアルミニウム等の金属箔からなるバリアー層と金属端子との短絡を防止して安定した状態で密封することができると共に、層間接着強度（以下、ラミネート強度と呼称する）の強く、水分の浸入による電池性能の低下の虞の低い扁平型電気化学セル金属端子部密封用接着性シートを提供する
（エ）「【図５】
」
（３）申立理由Ａ−１、Ａ−２について
ア　本件特許発明１について
（ア）本件特許発明１と甲Ａ１発明とを対比する。
ａ　甲Ａ１発明の「リチウムイオン電池」である「電池」、及び「金属端子」は、本件特許発明１の「蓄電デバイス」、及び「金属端子」に相当する。
ｂ　甲Ａ１発明の「フィルム状の部材」は、金属端子の外周面の一部を覆うためのものであるから、本件特許発明１の「端子用樹脂フィルム」と「金属端子の一部の外周面を覆うための」ものである「端子用」「フィルム」である点で共通する。
ｃ　甲Ａ１発明の「フィルム状の部材」が「２つの金属端子が並ぶ方向と平行な当該金属端子の幅方向において、上記２つの金属端子それぞれの両端面からそれぞれ約２ｍｍはみ出している」点は、本件特許発明１の「端子用樹脂フィルム」が「金属端子の一部の外周面を覆った時の前記金属端子からの・・・はみ出し部の長さをＬとしたときに、Ｌが１〜５ｍｍとなるように用いられる」点と共通する。
ｄ　そうすると、本件特許発明１と甲Ａ１発明とは、次の点で一致する。
（一致点Ａ１）
「蓄電デバイスを構成する金属端子の一部の外周面を覆うための端子用フィルムであって、前記金属端子の一部の外周面を覆った時の前記金属端子からの前記端子用フィルムのはみ出し部の長さをＬとしたときに、Ｌが１〜５ｍｍとなるように用いられる、端子用フィルム。」
ｅ　一方で、本件特許発明１と甲Ａ１発明とは、次の点で相違する。
（相違点Ａ１−１）
　端子用フィルムの材質が、本件特許発明１では「樹脂」であるのに対し、甲Ａ１発明では樹脂か否か不明な点。
（相違点Ａ１−２）
　本件特許発明１の「端子用樹脂フィルム」は、「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るのに対し、甲Ａ１発明の「フィルム状の部材」の「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率」は不明である点。
（イ）相違点についての判断
　そこで、事案に鑑み、上記（相違点Ａ１−２）について検討する。
ａ　本願出願時の技術常識に照らしても、「フィルム状の部材」であれば必ず「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るとはいえないことから、上記（相違点Ａ１−２）は実質的な相違点といえる。
ｂ　この点について、申立人Ａは、「（１−２）構成Ｂについて　副本に添付した下側右写真（当審注：写真１ｃのこと）に赤丸で示されたように、金属端子の一部の外周面を覆った樹脂フィルムに垂れが生じていない。」（令和　２年　８月１１日付け特許異議申立書第５頁第１２〜１４行）と主張し、さらに、「甲第１号証には、本件特許発明１における構成Ｂが記載され」（同特許異議申立書第６頁第１６〜１７行）と主張しているが、そもそも甲第１号証の「フィルム状の部材」に「垂れが生じていない」か否かは不明であり、また、仮に申立人Ａが主張するように上記「フィルム状の部材」に「垂れ」が生じているとしても、当該「フィルム状の部材」が一概に「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るものであるといえないことは、明らかである。
ｃ　また、申立人Ａは、令和　２年１２月１７日提出の上申書において、甲第１号証と同様に本件特許出願前に製造された甲第１号証−１（２０１３年１１月に製造されたアイフォン５Ｃ（ｉｐｈｏｎｅ　５Ｃ）の電池ケースに係る端子用樹脂フィルムに関連して、甲第１号証−５の試験用サンプルＮｏ．１をはじめとする試験用サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．７のタブフィルムの引張貯蔵弾性率を「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠し動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件」で測定した結果、全ての試験用サンプルの引張貯蔵弾性率が４２．５〜１５１．５ＭＰａの範囲内であったことを根拠として、「甲第１号証−１に係る電池ケースの端子用樹脂フィルムの引張貯蔵弾性率の値も上述した試験用サンプルＮｏ．１〜７の引張貯蔵弾性率の値と同程度であることは確実であり、本件特許発明１の構成Ｂに係る引張貯蔵弾性率の範囲は、本件特許出願時において周知であることが分か」り、「甲第１号証に係る端子用樹脂フィルムの引張貯蔵弾性率は、本件特許発明の出願時の周知技術である本件特許発明１に規定の範囲内にあることは明らかで」ある旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証に係る「フィルム状の部材」とは別の物である上記試験用サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．７のタブフィルムの引張貯蔵弾性率が４２．５〜１５１．５ＭＰａの範囲内であるからといって、甲第１号証に係る「フィルム状の部材」の引張貯蔵弾性率の値も同程度であると断言することはできず、ましてや、この測定結果のみから、本件特許発明１の構成Ｂに係る引張貯蔵弾性率の範囲が、本願出願時において周知であるとは到底いえない。
　よって、申立人Ａによる上記主張は採用しない。
ｄ　したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ１によっては、本願出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明とはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものとはいえない。
ｅ　また、本願出願時の技術常識や申立人Ａの上申書における上記主張を考慮しても、甲Ａ１発明が上記（相違点Ａ１−２）に係る「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るとの構成を備えるようにする動機付けを見い出せないのに加えて、上記（１）サ〜タに摘記した本件特許発明の実施例の記載から、本件特許発明１が上記（相違点Ａ１−２）に係る特定事項を備えていることにより、「変形量が低減され、ショートの発生がなく、巻き取り性も良好であ」るという、甲Ａ１発明から予測し得ない有利な効果を奏することが実証されているといえる。
ｆ　したがって、本件特許発明１は、甲Ａ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
（４）申立理由Ａ−３、Ａ−４について
ア　本件特許発明１について
（ア）本件特許発明１と甲Ａ２発明とを対比する。
ａ　甲Ａ２発明の「リチウムイオン電池」である「電池」、及び「金属端子」は、本件特許発明１の「蓄電デバイス」、及び「金属端子」に相当する。
ｂ　甲Ａ２発明の「フィルム状の部材」は、「金属端子の外周面の一部」を「覆」うためのものであるから、本件特許発明１の「端子用樹脂フィルム」と「金属端子の一部の外周面を覆うための」ものである「端子用」「フィルム」である点で共通する。
ｃ　甲Ａ２発明の「フィルム状の部材」が「２つの金属端子が並ぶ方向と平行な当該金属端子の幅方向において、上記２つの金属端子それぞれの両端面からそれぞれ約１ｍｍはみ出している」点は、本件特許発明１の「端子用樹脂フィルム」が「金属端子の一部の外周面を覆った時の前記金属端子からの・・・はみ出し部の長さをＬとしたときに、Ｌが１〜５ｍｍとなるように用いられる」点と共通する。
ｄ　そうすると、本件特許発明１と甲Ａ２発明とは、次の点で一致する。
（一致点Ａ２）
「蓄電デバイスを構成する金属端子の一部の外周面を覆うための端子用フィルムであって、前記金属端子の一部の外周面を覆った時の前記金属端子からの前記端子用フィルムのはみ出し部の長さをＬとしたときに、Ｌが１〜５ｍｍとなるように用いられる、端子用フィルム。」
ｅ　一方で、本件特許発明１と甲Ａ２発明とは、次の点で相違する。
（相違点Ａ２−１）
　端子用フィルムの材質が、本件特許発明１では「樹脂」であるのに対し、甲Ａ２発明では樹脂か否か不明な点。
（相違点Ａ２−２）
　本件特許発明１の「端子用樹脂フィルム」は、「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るのに対し、甲Ａ２発明の「フィルム状の部材」の「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率」は不明である点。
（イ）相違点についての判断
　そこで、事案に鑑み、上記（相違点Ａ２−２）について検討する。
ａ　本願出願時の技術常識に照らしても、「フィルム状の部材」であれば必ず「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るとはいえないことから、上記（相違点Ａ２−２）は実質的な相違点といえる。
ｂ　この点について、申立人Ａは、「（２−２）構成Ｂについて　下側左写真（当審注：写真２ｄのこと）に赤丸で示されたように、金属端子の一部の外周面を覆った樹脂フィルムに垂れが生じていない。」（令和　２年　８月１１日付け特許異議申立書第６頁第３〜５行）と主張し、さらに、「甲第２号証には、本件特許発明１における構成Ｂが記載され」（同特許異議申立書第７頁第１１〜１２行）と主張しているが、そもそも甲第２号証の「フィルム状の部材」に「垂れが生じていない」か否かは不明であり、また、仮に申立人Ａが主張するように上記「フィルム状の部材」に「垂れ」が生じているとしても、当該「フィルム状の部材」が一概に「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るものであるといえないことは、明らかである。
ｃ　したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ２によっては、本願出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明とはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものとはいえない。
ｄ　また、本願出願時の技術常識を考慮しても、甲Ａ２発明が上記（相違点Ａ２−２）に係る「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るとの構成を備えるようにする動機付けを見い出せないのに加えて、上記（１）サ〜タに摘記した本件特許発明の実施例の記載から、本件特許発明１が上記（相違点Ａ２−２）に係る特定事項を備えていることにより、「変形量が低減され、ショートの発生がなく、巻き取り性も良好であ」るという、甲Ａ２発明から予測し得ない有利な効果を奏することが実証されているといえる。
ｅ　したがって、本件特許発明１は、甲Ａ２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
（５）申立理由Ｂ−１、Ｂ−２について
ア　本件特許発明１について
（ア）本件特許発明１と甲Ｂ１発明とを対比する。
ａ　甲Ｂ１発明の「二次電池」、及び「二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」は、本件特許発明１の「蓄電デバイス」、及び「端子用樹脂フィルム」に相当する。
ｂ　甲Ｂ１発明の「リード」ないし「金属端子」は、本件特許発明１の「金属端子」に相当する。
ｃ　甲Ｂ１発明において、「二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」から「９ｍｍ×２０ｍｍ」に切出された２枚の「シーラント」で「寸法５ｍｍ×３０ｍｍ、厚み１００μｍの軟質アルミニウムのリードをはさみ、加圧しながらフィルムとリードとを１９０℃、３秒で熱接着して」「タブ」が製作されている点は、上記「リード」の一部の外周面が「シーラント」で覆われるとともに、当該「シーラント」が、上記「リード」の両端面からそれぞれ２ｍｍ程度（［９ｍｍ−５ｍｍ］／２＝２ｍｍ）はみ出した構造を備えたものといえることから、本件特許発明１の「端子用樹脂フィルム」が、「前記金属端子の一部の外周面を覆った時の前記金属端子からの前記端子用樹脂フィルムのはみ出し部の長さをＬとしたときに、Ｌが１〜５ｍｍとなるように用いられる」点と共通する。
ｄ　そうすると、本件特許発明１と甲Ｂ１発明とは、次の点で一致する。
（一致点Ｂ１）
「蓄電デバイスを構成する金属端子の一部の外周面を覆うための端子用フィルムであって、前記金属端子の一部の外周面を覆った時の前記金属端子からの前記端子用フィルムのはみ出し部の長さをＬとしたときに、Ｌが１〜５ｍｍとなるように用いられる、端子用フィルム。」
ｅ　一方で、本件特許発明１と甲Ｂ１発明とは、次の点で相違する。
（相違点Ｂ１−１）
　本件特許発明１の「端子用樹脂フィルム」は、「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るのに対し、甲Ｂ１発明の「二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」の「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率」は不明である点。
（イ）相違点についての判断
　そこで、上記（相違点Ｂ１−１）について検討する。
ａ　この点について、申立人Ｂは、「甲第１号証の「耐熱層３２」と本件特許明細書に記載の「中間層」とは、樹脂の種類が一致し、ＭＦＲ、融点もほぼ同じである。・・・甲第１号証に記載の「接着層３１」と本件特許明細書に記載の「第１の最外層」及び「第２の最外層」とは、樹脂の種類及び融点が一致する。・・・以上より、甲第１号証の実施例１に記載のシーラントは、本件特許発明１に係る端子用樹脂フィルムと材料、融点及びＭＦＲが共通するものであるため、甲第１号証の実施例１に記載のシーラントが本件特許発明１の構成Ｂを満たす蓋然性は極めて高い。」（令和　２年　８月１２日付け特許異議申立書第４１頁下から１行〜第４２頁第１５行）と主張しているので、まず、この主張について検討する。
ｂ　上記（１）サに摘記したとおり、本件特許明細書等の【０１１１】には、実施例１について、「端子用樹脂フィルム１６の作製に当たり、第１の最外層に融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：１６万、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ、無水マレイン酸をグラフト変性）を用い、中間層に融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）を用い、第２の最外層に第１の最外層と同一の融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレンを用いた。」と記載されており、この記載からは、実施例１に係る「端子用樹脂フィルム」を構成する「第１の最外層」及び「第２の最外層」が「融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：１６万、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ、無水マレイン酸をグラフト変性）」を用いて形成されたものであり、また、「中間層」が「融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）」を用いて形成されたものと認められる。
ｃ　一方、上記（２）ウ（ア）ｄに摘記したとおり、甲Ｂ１の【００２０】には、実施例１について、「耐熱層３２を接着層３１で挟んだ３層構成のフィルムを作成した。耐熱層３２はホモポリマーのポリプロピレンを用いた。融点は１６０℃であり、ＭＦＲは３ｇ/１０ｍｉｎである。接着層３１はポリプロピレンに無水マレイン酸をグラフト変性させた樹脂を使用した。融点は１４０℃であり、ＭＦＲは耐熱層３２と同様に３ｇ/１０ｍｉｎである。」と記載されており、この記載からは、実施例１に係る「３層構成のフィルム」を構成する「接着層３１」が「融点は１４０℃であり、ＭＦＲは耐熱層３２と同様に３ｇ/１０ｍｉｎである」「ポリプロピレンに無水マレイン酸をグラフト変性させた樹脂」を用いて形成されたものであり、「耐熱層３２」が「融点は１６０℃であり、ＭＦＲは３ｇ/１０ｍｉｎである」「ホモポリマーのポリプロピレン」を用いて形成されたものと認められる。
ｄ　そこで、本件特許明細書等における「実施例１」の上記「第１の最外層」及び「第２の最外層」の材料と、甲Ｂ１における「実施例１」の上記「接着層３１」の材料とを比較すると、両者は、ポリプロピレンに無水マレイン酸をグラフト変性させた樹脂であり、融点が１４０℃である点では共通するものの、前者のＭＦＲが「７ｇ／１０ｍｉｎ」であるのに対して、後者のＭＦＲが「３ｇ/１０ｍｉｎ」である点や、後者のエチレン含有量及び重量平均分子量が不明な点で、同じ材料であるとはいえない。
ｅ　また、本件特許明細書等における「実施例１」の上記「中間層」の材料と、甲Ｂ１における「実施例１」の上記「耐熱層３２」の材料とを比較すると、両者は、ポリプロピレン系の樹脂であって、融点が概ね１６０℃である点では共通するものの、前者が「ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの」であって、「ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万」であり、さらにＭＦＲが「１ｇ／１０ｍｉｎ」であるのに対して、後者は、「ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散し」ているか否か、ＰＥ含有量、及び重量平均分子量がいずれも不明であるのに加えて、ＭＦＲが「３ｇ/１０ｍｉｎ」である点で、同じ材料であるとはいえない。
ｆ　したがって、申立人Ｂの「甲第１号証の実施例１に記載のシーラントが本件特許発明１の構成Ｂを満たす蓋然性は極めて高い。」との主張は採用できない。
ｇ　また、本願出願時の技術常識を考慮しても、甲Ｂ１発明の「二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」が、「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るといえる根拠を見い出せない。
ｈ　よって、上記（相違点Ｂ１−１）は実質的な相違点といえるから、本件特許発明１は、甲Ｂ１に記載された発明とはいえず、同発明に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとはいえない。
ｉ　また、本願出願時の技術常識を考慮しても、甲Ｂ１発明が上記（相違点Ｂ１−１）に係る「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るとの構成を備えるようにする動機付けを見い出せないのに加えて、上記（１）サ〜タに摘記した本件特許発明の実施例の記載から、本件特許発明１が上記（相違点Ｂ１−１）に係る特定事項を備えていることにより、「変形量が低減され、ショートの発生がなく、巻き取り性も良好であ」るという、甲Ｂ１発明から予測し得ない有利な効果を奏することが実証されているといえる。
ｊ　したがって、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
イ　本件特許発明２、３、６〜９、１１、１２について
　本件特許発明２、３、６〜９、１１、１２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えたものであり、上記ア（イ）ｈ、ｊのとおり、本件特許発明１が甲Ｂ１に記載された発明とはいえず、また、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件特許発明１と同様の理由により、甲Ｂ１に記載された発明とはいえず、また、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜３、６〜９、１１、１２は、甲Ｂ１に記載された発明とはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとはいえない。
　また、本件特許発明１〜３、６〜９、１１、１２は、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
（６）申立理由Ｂ−３について
ア　本件特許発明３について
（ア）本件特許発明３と甲Ｂ２発明とを対比する。
ａ　甲Ｂ２発明の「発電要素」、「電極１１」、及び「封止フィルム１」は、本件特許発明３の「蓄電デバイス」、「金属端子」、及び「端子用樹脂フィルム」に相当する。
ｂ　甲Ｂ２発明において、「上記電極１１の一部の外周面が一対の封止フィルム１、１で覆われる」点は、本件特許発明３の「端子用樹脂フィルム」が「蓄電デバイスを構成する金属端子の一部の外周面を覆うための」ものである点と共通する。
ｃ　甲Ｂ２発明の「上記封止フィルム１、１の端部が上記電極１１の端部から所定寸法はみ出している」点は、本件特許発明３の「前記金属端子の一部の外周面を覆った時の前記金属端子からの前記端子用樹脂フィルムのはみ出し部の長さをＬとしたときに」Ｌが所定寸法となるように用いられる点に対応する。
ｄ　甲Ｂ２発明の「ランダムＰＰに無水マレイン酸をグラフト重合した無水マレイン酸変性ＰＰ（ＭＦＲ２．４ｇ／１０分（２３０℃）、融点１４３℃）の樹脂Ａと、樹脂Ａのカルボキシル基と反応しうる官能基を有する融点２２０℃のナイロン６である樹脂Ｂ−３を溶融して混練することで、樹脂Ａのカルボキシル基と樹脂Ｂの官能基とを化学結合させて変性させた樹脂Ｃからなる耐熱層３」は、本件特許発明３の「融点が２００℃以上の樹脂」として「ポリアミド樹脂」を含む「耐熱層」に相当し、また、甲Ｂ２発明の「封止フィルム１」が上記「耐熱層３」と「ランダムＰＰに無水マレイン酸をグラフト重合した無水マレイン酸変性ＰＰ（ＭＦＲ７．５ｇ／１０分（２３０℃）、融点１４０℃）の樹脂Ｄからなる電極接着層２」とが「直接積層され、さらにシーラント４が積層された３層構造を有」する点は、本件特許発明３の「端子用樹脂フィルム」が、「２以上の層が積層された多層構造を有し、前記２以上の層のうちの少なくとも１層として、融点が２００℃以上の樹脂を含む耐熱層を備える」点に相当する。
ｅ　そうすると、本件特許発明３と甲Ｂ２発明とは、次の点で一致する。
（一致点Ｂ２）
「蓄電デバイスを構成する金属端子の一部の外周面を覆うための端子用樹脂フィルムであって、前記金属端子の一部の外周面を覆った時の前記金属端子からの前記端子用樹脂フィルムのはみ出し部の長さをＬとしたときに、Ｌが所定寸法となるように用いられる、端子用樹脂フィルムであり、
　上記端子用樹脂フィルムは、２以上の層が積層された多層構造を有し、前記２以上の層のうちの少なくとも１層として、融点が２００℃以上の樹脂を含む耐熱層を備えるものであり、
　上記耐熱層が、前記融点が２００℃以上の樹脂として、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂及びポリアミド樹脂からなる群より選択される少なくとも一種を含む、
　端子用樹脂フィルム。」
ｆ　一方で、本件特許発明３と甲Ｂ２発明とは、次の点で相違する。
（相違点Ｂ２−１）
　本件特許発明３の「端子用樹脂フィルム」は、「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るのに対し、甲Ｂ２発明の「封止フィルム１」の「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率」は不明である点。
（相違点Ｂ２−２）
　端子用樹脂フィルムのはみ出し部の長さをＬについて、本件特許発明３では、「１〜５ｍｍ」となるように用いられるのに対し、甲Ｂ２発明では、どの程度の寸法か不明である点。
（イ）相違点についての判断
　そこで、事案に鑑み、上記（相違点Ｂ２−１）について検討する。
ａ　上記（５）ア（イ）ａ〜ｈで検討したとおり、本願出願時の技術常識を考慮しても、甲Ｂ１に記載された発明の「二次電池用金属端子被覆樹脂フィルム」が、「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るとはいえないから、甲Ｂ２発明に組み合わせるべき、相違点Ｂ２−１に係る本件特許発明３の特定事項は、甲Ｂ１には記載されていない。
ｂ　そして、本願出願時の技術常識を考慮しても、甲Ｂ２発明が上記（相違点Ｂ２−１）に係る「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るとの構成を備えるようにする動機付けを見い出せないのに加えて、上記（１）サ〜タに摘記した本件特許発明の実施例の記載から、本件特許発明３が上記（相違点Ｂ２−１）に係る特定事項を備えていることにより、「変形量が低減され、ショートの発生がなく、巻き取り性も良好であ」るという、甲Ｂ２発明から予測し得ない有利な効果を奏することが実証されているといえる。
ｃ　したがって、上記（相違点Ｂ２−２）について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲Ｂ２発明及び甲Ｂ１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
イ　本件特許発明１、２、４について
　本件特許発明４は、本件特許発明３の発明特定事項を全て備えたものであり、上記ア（イ）ｃのとおり、本件特許発明３が、甲Ｂ２発明及び甲Ｂ１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許発明３と同様の理由により、甲Ｂ２発明及び甲Ｂ１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、本件特許発明１、２も、甲Ｂ２発明と上記（相違点Ｂ２−１）で相違するものであるから、本件特許発明３と同様の理由により、甲Ｂ２発明及び甲Ｂ１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　小括
　以上のとおり、本件特許発明３、４は、甲Ｂ２発明及び甲Ｂ１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
（７）申立理由Ｂ−４について
ア　本件特許発明１について
（ア）本件特許発明１と甲Ｂ３発明とを対比する。
ａ　甲Ｂ３発明の「二次電池」、「二次電池の正極または負極に接続される金属端子であ」る「リード２７」、及び「シーラント２４」は、本件特許発明１の「蓄電デバイス」、「金属端子」、及び「端子用樹脂フィルム」に相当する。
ｂ　甲Ｂ３発明において、「上記リード２７」として、「幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚さ１００μｍのものを用い」、上記「シーラント２４」として、「幅１５ｍｍ、長さ１０ｍｍの寸法の」ものを用い、「上記シーラント２４、上記リード２７、上記シーラント２４の順に積層し、融着温度１５０℃、融着時間１０ｓｅｃにて融着を行って」「タブ」が作製されている点は、上記「リード２７」の一部の外周面が「シーラント２４」で覆われるとともに、当該「シーラント２４」が、上記「リード２７」の両端面からそれぞれ５ｍｍ程度（［１５ｍｍ−５ｍｍ］／２＝５ｍｍ）はみ出した構造を備えたものといえることから、本件特許発明１の「端子用樹脂フィルム」が、「前記金属端子の一部の外周面を覆った時の前記金属端子からの前記端子用樹脂フィルムのはみ出し部の長さをＬとしたときに、Ｌが１〜５ｍｍとなるように用いられる」点と共通する。
ｃ　そうすると、本件特許発明１と甲Ｂ３発明とは、次の点で一致する。
（一致点Ｂ３）
「蓄電デバイスを構成する金属端子の一部の外周面を覆うための端子用樹脂フィルムであって、前記金属端子の一部の外周面を覆った時の前記金属端子からの前記端子用樹脂フィルムのはみ出し部の長さをＬとしたときに、Ｌが１〜５ｍｍとなるように用いられる、端子用樹脂フィルム。」
ｄ　一方で、本件特許発明１と甲Ｂ３発明とは、次の点で相違する。
（相違点Ｂ３−１）
　本件特許発明１の「端子用樹脂フィルム」は、「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るのに対し、甲Ｂ３発明の「シーラント２４」の「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率」は不明である点。
（イ）相違点についての判断
　そこで、上記（相違点Ｂ３−１）について検討する。
ａ　甲Ｂ３発明における「シーラント２４」を構成する「ＭＦＲ１５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４０℃の酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ）」（スキン層Ａ、Ｂ）、及び「ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃のポリプロピレン（ＰＰ）」（コア層）は、本願出願時の技術常識を考慮しても、「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るとはいえない。
ｂ　そして、本願出願時の技術常識を考慮しても、甲Ｂ３発明が上記（相違点Ｂ３−１）に係る「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るとの構成を備えるようにする動機付けを見い出せないのに加えて、上記（１）サ〜タに摘記した本件特許発明の実施例の記載から、本件特許発明１が上記（相違点Ｂ３−１）に係る特定事項を備えていることにより、「変形量が低減され、ショートの発生がなく、巻き取り性も良好であ」るという、甲Ｂ３発明から予測し得ない有利な効果を奏することが実証されているといえる。
ｃ　したがって、本件特許発明１は、甲Ｂ３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
イ　本件特許発明８〜１０について
　本件特許発明８〜１０は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えたものであり、上記ア（イ）ｃのとおり、本件特許発明１が、甲Ｂ３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許発明１と同様の理由により、甲Ｂ３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　小括
　以上のとおり、本件特許発明１、８〜１０は、甲Ｂ３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
（８）申立理由Ｂ−５、Ｂ−６、Ｂ−７について
ア　本件特許発明１について
（ア）本件特許発明１と甲Ｂ４発明とを対比する。
ａ　甲Ｂ４発明の「電池要素」、「二次電池用電極端子３０」が備える「金属端子３１」、及び「樹脂フィルム３５」は、本件特許発明１の「蓄電デバイス」、「金属端子」、及び「端子用樹脂フィルム」に相当する。
ｂ　甲Ｂ４発明において、「融点が１４０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１４ｇ／１０ｍｉｎであるマレイン酸変性ポリプロピレンを用い、厚みが４０μｍ、外寸が８０ｍｍ×１５ｍｍの接着樹脂層３２と、融点が１６０℃、ＭＦＲが５ｇ／１０ｍｉｎであるブロックポリプロピレンを用い、厚みが６０μｍ、外寸８０ｍｍ×１５ｍｍの耐熱樹脂層３３とを、インフレ法により接着樹脂層３２／耐熱樹脂層３３／接着樹脂層３２の順に積層し、総厚１００μｍとしたものであ」る「一対の」「樹脂フィルム３５」が、「幅６０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚み０．２０ｍｍのアルミ製の金属端子３１」を、「その延在方向に直交する方向、すなわち金属端子３１の厚み方向両側から挟持」して「互いに接着されてなる」「総厚０．２３ｍｍのマージン部３６」が形成されている点は、上記「金属端子３１」の一部の外周面が「樹脂フィルム３５」で覆われるとともに、当該「樹脂フィルム３５」が、上記「金属端子３１」の両端面からそれぞれ１０ｍｍ程度（［８０ｍｍ−６０ｍｍ］／２＝１０ｍｍ）はみ出した構造を備えたものといえることから、本件特許発明１の「端子用樹脂フィルム」が、「前記金属端子の一部の外周面を覆った時の前記金属端子からの前記端子用樹脂フィルムのはみ出し部の長さをＬとしたときに、Ｌが１〜５ｍｍとなるように用いられる」点と、上記「はみ出し部」の長さＬが所定寸法である点で共通する。
ｃ　そうすると、本件特許発明１と甲Ｂ４発明とは、次の点で一致する。
（一致点Ｂ４）
「蓄電デバイスを構成する金属端子の一部の外周面を覆うための端子用樹脂フィルムであって、前記金属端子の一部の外周面を覆った時の前記金属端子からの前記端子用樹脂フィルムのはみ出し部の長さをＬとしたときに、Ｌが所定寸法となるように用いられる、端子用樹脂フィルム。」
ｄ　一方で、本件特許発明１と甲Ｂ４発明とは、次の点で相違する。
（相違点Ｂ４−１）
　本件特許発明１の「端子用樹脂フィルム」は、「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るのに対し、甲Ｂ４発明の「樹脂フィルム３５」の「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率」は不明である点。
（相違点Ｂ４−２）
　端子用樹脂フィルムのはみ出し部の長さをＬについて、本件特許発明１では、「１〜５ｍｍ」となるように用いられるのに対し、甲Ｂ４発明では、１０ｍｍ程度である点。
（イ）相違点についての判断
　そこで、事案に鑑み、上記（相違点Ｂ４−１）について検討する。
ａ　この点について、申立人Ｂは、「甲第４号証の実施例１の「耐熱樹脂層３３」は、融点が１６０℃、ＭＦＲが１．０ｇ／１０ｍｉｎのブロックポリプロピレンであるのに対し、本件特許明細書の実施例１における「中間層」は、融点が１６２℃、ＭＦＲが１ｇ／１０ｍｉｎのブロック系ポリプロピレンである。すなわち、甲第４号証の「耐熱樹脂層３３」と本件特許明細書の「中間層」とは、材料及びＭＦＲが一致し、融点もほぼ同じである。また、甲第４号証の実施例１の「接着樹脂層３２」は、融点が１４０℃、ＭＦＲが１４ｇ／１０ｍｉｎのマレイン酸変性ポリプロピレンであるのに対し、本件特許明細書の実施例１における「第１の最外層」及び「第２の最外層」は、融点が１４０℃、ＭＦＲが７ｇ／１０ｍｉｎのランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４重量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：１６万、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ、無水マレイン酸をグラフト変性）である。すなわち、甲第４号証の「接着樹脂層３２」と本件特許明細書の「第１の最外層」及び「第２の最外層」とは、材料及び融点が一致する一方でＭＦＲが相違する。しかしながら、甲第４号証の「接着樹脂層３２」のＭＦＲは、本件特許明細書の［００５３］に記載の好ましい範囲「０．５〜１５ｇ／１０ｍｉｎ」に含まれる。以上より、甲第４号証の実施例１に記載の樹脂フィルム３５は、本件特許発明１における構成Ｂである「動的粘弾性測定における１２０℃での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａである」を満たす蓋然性が極めて高い。」（令和　２年　８月１２日付け特許異議申立書第４９頁第１〜１９行）と主張しているので、まず、この主張について検討する。
ｂ　上記（１）サに摘記したとおり、本件特許明細書等の【０１１１】には、実施例１について、「端子用樹脂フィルム１６の作製に当たり、第１の最外層に融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：１６万、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ、無水マレイン酸をグラフト変性）を用い、中間層に融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）を用い、第２の最外層に第１の最外層と同一の融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレンを用いた。」と記載されており、この記載からは、実施例１に係る「端子用樹脂フィルム」を構成する「第１の最外層」及び「第２の最外層」が「融点１４０℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：１６万、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ、無水マレイン酸をグラフト変性）」を用いて形成されたものであり、また、「中間層」が「融点１６２℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ）」を用いて形成されたものと認められる。
ｃ　一方、甲Ｂ４発明の「接着樹脂層３２」は、「融点が１４０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１４ｇ／１０ｍｉｎであるマレイン酸変性ポリプロピレン」を用い、「厚みが４０μｍ、外寸を８０ｍｍ×１５ｍｍ」であり、同じく「耐熱樹脂層３３」は、「融点が１６０℃、ＭＦＲが５ｇ／１０ｍｉｎであるブロックポリプロピレン」を用い、「厚みが６０μｍ、外寸８０ｍｍ×１５ｍｍ」であり、これらの接着樹脂層３２と耐熱樹脂層３３を「インフレ法により接着樹脂層３２／耐熱樹脂層３３／接着樹脂層３２の順に積層し、総厚１００μｍ」の「樹脂フィルム３５」としたものである。
ｄ　そこで、本件特許明細書等における「実施例１」の上記「第１の最外層」及び「第２の最外層」の材料と、甲Ｂ４発明における上記「接着樹脂層３２」の材料とを比較すると、両者は、マレイン酸変性ポリプロピレンであり、融点が１４０℃である点では共通するものの、前者のＭＦＲが「７ｇ／１０ｍｉｎ」であるのに対して、後者のＭＦＲが「１４ｇ/１０ｍｉｎ」である点や、後者のエチレン含有量及び重量平均分子量が不明な点で、同じ材料であるとはいえない。
ｅ　また、本件特許明細書等における「実施例１」の上記「中間層」の材料と、甲Ｂ４発明における上記「耐熱樹脂層３３」の材料とを比較すると、両者は、ブロック系ポリプロピレンであって、融点が概ね１６０℃である点では共通するものの、前者が「ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの」であって、「ＰＥ含有量：１質量％、重量平均分子量：２２万」であるのに対して、後者は、「ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散し」ているか否か、ＰＥ含有量、及び重量平均分子量がいずれも不明である点で、同じ材料であるとはいえない。
ｆ　したがって、申立人Ｂの「甲第４号証の実施例１に記載の樹脂フィルム３５は、本件特許発明１における構成Ｂである「動的粘弾性測定における１２０℃での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａである」を満たす蓋然性が極めて高い。」との主張は採用できない。
ｇ　また、本願出願時の技術常識を考慮しても、甲Ｂ４発明の「樹脂フィルム３５」が、「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るといえる根拠を見い出せない。
ｈ　よって、上記（相違点Ｂ４−１）は実質的な相違点といえるから、本件特許発明１は、甲Ｂ４に記載された発明とはいえず、同発明に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとはいえない。
ｉ　また、上記（２）キ、クに摘記した甲Ｂ５、甲Ｂ６の記載、及び本願出願時の技術常識を考慮しても、甲Ｂ４発明が上記（相違点Ｂ４−１）に係る「ＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであ」るとの構成を備えるようにする動機付けを見い出せないのに加えて、上記（１）サ〜タに摘記した本件特許発明の実施例の記載から、本件特許発明１が上記（相違点Ｂ４−１）に係る特定事項を備えていることにより、「変形量が低減され、ショートの発生がなく、巻き取り性も良好であ」るという、甲Ｂ４発明及び甲Ｂ５、甲Ｂ５の記載事項から予測し得ない有利な効果を奏することが実証されているといえる。
ｊ　したがって、本件特許発明１は、甲Ｂ４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また、甲Ｂ４発明及び甲Ｂ５、甲Ｂ６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
イ　本件特許発明２〜１２について
　本件特許発明２〜１２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えたものであり、上記ア（イ）ｈ、ｊのとおり、本件特許発明１が甲Ｂ４に記載された発明とはいえず、また、甲Ｂ４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえず、さらに、甲Ｂ４発明及び甲Ｂ５、甲Ｂ６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件特許発明１と同様の理由により、甲Ｂ４に記載された発明とはいえず、また、甲Ｂ４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえず、さらに、甲Ｂ４発明及び甲Ｂ５、甲Ｂ６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
ウ　小括
　以上のとおり、本件特許発明１、６〜１２は、甲Ｂ４に記載された発明とはいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとはいえない。
　また、本件特許発明１〜１２は、甲Ｂ４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえず、甲Ｂ４発明及び甲Ｂ５、甲Ｂ６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、同発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
（９）申立理由Ｂ−８について
ア　本件特許明細書等の【０００８】（上記（１）イ参照）の記載からすると、本件特許発明が解決しようとする課題は、「端子用樹脂フィルムを金属端子に融着後、冷却するまでの間に、端子用樹脂フィルムのはみ出し部が変形することを抑制することができるとともに、巻き取り性も良好である端子用樹脂フィルム、それを用いたタブ及び蓄電デバイスを提供すること」にあるといえる。
イ　そして、上記（１）ウ〜テに摘記した本件特許明細書等の記載からすると、発明の詳細な説明において、上記アの課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲は、蓄電デバイスを構成する金属端子の一部の外周面を覆うための端子用樹脂フィルムであって、動的粘弾性測定における１２０℃での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａである、端子用樹脂フィルムを採用することであるといえる。
ウ　一方、上記１のとおり、本件特許発明１〜１２は、本件特許の請求項１に記載された「蓄電デバイスを構成する金属端子の一部の外周面を覆うための端子用樹脂フィルムであって、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準拠した動的粘弾性測定における温度１２０℃、周波数１Ｈｚの条件での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであり、・・・端子用樹脂フィルム」との特定事項を備えたものであるから、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものではない。
エ　したがって、本件特許発明１〜１２において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段は反映されており、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものではない。
オ　よって、本件特許発明１〜１２は、発明の詳細な説明に記載したものであり、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
カ　なお、申立人Ｂは、令和　２年　８月１２日付け特許異議申立書の「（オ）理由Ｅ（請求項１〜１２）」（第５３頁下から１行〜第６０頁第４行）において、下記（ア）〜（ク）の点を根拠にして、本件特許発明１〜１２は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、サポート要件を満たしていない旨主張している。
（ア）本件特許発明の課題は、巻き取り性も良好である端子用樹脂フィルムを提供することであるところ、「巻き取り性」とは、通常、フィルムを常温（２５℃）で巻き取るときに評価を行うものであるため、常温（２５℃）での引張貯蔵弾性率も規定すべきであるのに、本件特許発明１〜１２の端子用樹脂フィルムは、常温（２５℃）における引張貯蔵弾性率が規定されていない点。
（イ）本件特許発明の課題は、金属端子の両面から同じ材料からなる端子用樹脂フィルムで覆うように配置されたタブとしたときに、解決できたものであることは明らかであるのに、本件特許発明１〜１２は、金属端子の両面から同じ材料からなる端子用樹脂フィルムで覆うように配置されたタブであることが特定されていない点。
（ウ）本件特許発明１〜１２に規定する１２０℃で引張貯蔵弾性率が「１０ＭＰａ以上３５ＭＰａ未満」、特に「１０ＭＰａ」では、はみ出し部の変形量は極めて大きな値になると予測されるが、本件特許発明の課題を解決できるか否か不明な点。
（エ）はみ出し部の垂れは、はみ出し部の長さＬだけではなく、当該はみ出し部の長さに対し垂直な方向の長さ及び厚さ、すなわち、端子用樹脂フィルムが金属端子の外周をどれだけの量覆っているかによっても変化することは明らかであるところ、本件特許発明１〜１２には、はみ出し部の長さＬに対して垂直な方向の長さが０．１ｍｍと極めて短い場合や、厚みが１０ｍｍと極めて厚い場合のように、実施例１と同じような結果となることがあり得ない場合が含まれており、どの程度の量で金属端子を覆っていれば垂れの発生が抑制できるのか不明である点。
（オ）はみ出し部の長さが上下で異なるように端子用樹脂フィルムで金属端子の一部の外周面を覆った場合、垂れの発生の状態が大きく変化することは明らかであるところ、本件特許発明１〜１２では、どのような状態で金属端子の一部の外周面を端子用樹脂フィルムで覆うことで垂れの発生が抑制できるのか不明である点。
（カ）金属端子の上下から挟持して形成されたはみ出し部の厚みが対称（シンメトリー）でないと、垂れの発生を抑制する効果が変化してしまうことは明らかであるところ、本件特許発明１〜１２には、金属端子の上下から挟持して形成されたはみ出し部の厚みについて規定されておらず、どのようなはみ出し部が金属端子の上下から挟持して形成されることで垂れの発生が抑制できるのか不明である点。
（キ）本件特許明細書の実施例に係るはみ出し部の変形量の上限は「１．１０ｍｍ」であるから、当該実施例の結果より「はみ出し部の変化量の上限は１．１０ｍｍ」であることが必須の構成であり、当該構成についても規定すべきであるところ、本件特許発明１〜１２は、そのような構成について規定されていない点。
（ク）本件特許明細書の実施例におけるはみ出し部の長さは「３ｍｍ」（実施例１、２、４〜１３）と「５ｍｍ」（実施例３）のみであり、（本件特許発明１〜１２に含まれる）はみ出し部の長さが「１ｍｍ以上３ｍｍ未満」の場合であってもはみ出し部の長さが「３ｍｍ」や「５ｍｍ」の場合と同様に所望の効果が得られるか否か不明である点。
キ　そこで、上記カの主張について検討するに、本件特許明細書等の実施例１〜１３と比較例１〜７についての記載（【０１０９】〜【０１４４】：上記（１）サ〜タ参照）からすると、蓄電デバイスを構成する金属端子の一部の外周面を覆うための端子用樹脂フィルムであって、動的粘弾性測定における１２０℃での引張貯蔵弾性率が１０ＭＰａ〜１０００ＭＰａである端子用樹脂フィルムを採用するという、本件特許発明１の特定事項を備えることにより、上記アの課題が解決されることは十分に実証されているといえる。
　そして、上記カ（ア）〜（ク）において指摘されるように、本件特許発明１〜１２には、実施例１〜１３以外の様々な態様が含まれるとしても、これら実施例１〜１３以外の態様では上記アの課題が解決できないとの合理的な疑いが生じているとはいえない。
ク　したがって、申立人Ｂによる上記カの主張は採用しない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、申立人Ａによる特許異議の申立ての理由によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできず、申立人Ｂによる特許異議の申立ての理由によっても、請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月１５日（２０２１．２．１５）