(57)【要約】【課題】電気抵抗のばらつきを抑制する。【解決手段】タブ群は、複数のタブが積層された状態で構成され、タブの積層方向の一端側の端部に導電部材に当接する当接面３０ｅと、積層方向の他端側の端部に開放面３０ｆとを有し、開放面３０ｆから当接面３０ｅに亘って形成された溶接部２６により、導電部材に接続されている。開放面３０ｆ上の第１地点Ｐ１と、導電部材の表面の第２地点Ｐ２との間で電圧を測定するとともに、開放面３０ｆを構成するタブよりも導電部材側に位置するタブの表面の第３地点Ｐ３と、導電部材の表面の第４地点Ｐ４との間で電流を測定して、測定された電圧と電流とに基づいて電気抵抗を求める。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部材と、前記導電部材に接続された電極組立体のタブ群との間の電気抵抗を検査する電気抵抗検査方法であって、
前記タブ群は、複数のタブが積層された状態で構成され、前記タブの積層方向の一端側の端部に前記導電部材に当接する当接面と、前記積層方向の他端側の端部に開放面とを有し、前記開放面から前記当接面に亘って形成された溶接部により、前記導電部材に接続されており、
前記開放面上の第１地点と、前記導電部材の表面の第２地点との間で電圧を測定するとともに、前記開放面を構成するタブよりも前記導電部材側に位置するタブの表面の第３地点と、前記導電部材の表面の第４地点との間で電流を測定して、
測定された前記電圧と前記電流とに基づいて前記電気抵抗を求めることを特徴とする電気抵抗検査方法。
【請求項２】
前記タブ群は、前記タブの先端が段差状に積層された段差部を有し、
前記第３地点は、前記段差部上に位置する請求項１に記載の電気抵抗検査方法。
【請求項３】
前記第３地点は、前記タブ群の厚さ方向の中央部よりも前記開放面側のタブの表面に位置する請求項１又は２に記載の電気抵抗検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電部材と、導電部材に接続された電極組立体のタブ群との間の電気抵抗検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、複数のタブが積層されたタブ群を有する電極組立体と、タブ群に接続された導電部材とを備える蓄電装置について記載している。
図１７に示すように、タブ群７２は、タブの積層方向の一端側の端部に導電部材７３に当接する当接面７１ａと、タブの積層方向の他端側の端部に開放面７１ｂとを有している。タブ群７２は、開放面７１ｂから当接面７１ａに亘って形成された溶接部７４により、導電部材７３に接続されている。溶接部７４の溶接状態を検査する方法として、四端子測定法が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０６５０１０号公報
【特許文献２】特許第６４２８８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１７に示すように、四端子測定法では、開放面７１ｂ上の第１地点ｐ１と、導電部材７３の表面の第２地点ｐ２に接触子８１を配置して電圧を測定するとともに、開放面７１ｂ上の第３地点ｐ３と、導電部材７３の表面の第４地点ｐ４に接触子８２を配置して電流を測定する。電流測定用の接触子８２間において、電流は、第３地点ｐ３から、第１地点ｐ１、溶接部７４、第２地点ｐ２、第４地点ｐ４に至る経路を流れる。
【０００５】
図１８に示すように、電流の経路に位置する抵抗としては、第３地点ｐ３から第１地点ｐ１までの抵抗ｒ１、第１地点ｐ１から溶接部７４までの抵抗ｒ２、溶接部７４の抵抗ｒ３、溶接部７４から第２地点ｐ２までの抵抗ｒ４、第２地点ｐ２から第４地点ｐ４までの抵抗ｒ５が挙げられる。これらの抵抗のうち、電圧を測定する接触子８１間に位置する抵抗は、抵抗ｒ２、抵抗ｒ３及び抵抗ｒ４である。電圧と電流を測定することによって抵抗ｒ２、抵抗ｒ３及び抵抗ｒ４が求められるため、求められた抵抗に基づいて溶接部７４の溶接状態を検査することが可能になる。
【０００６】
しかし、特許文献１等のタブ群７２において、溶接部７４以外の箇所は各タブが積層されただけの状態であるため、各タブの位置が互いにずれやすい。そのため、第１地点ｐ１から溶接部７４までの距離が蓄電装置毎にばらつく虞がある。第１地点ｐ１から溶接部７４までの距離がばらつくと抵抗ｒ２がばらつくため、蓄電装置の溶接状態を精度良く検査することが難しいという課題を有している。本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気抵抗のばらつきが好適に抑制された電気抵抗検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための電気抵抗検査方法は、導電部材と、前記導電部材に接続された電極組立体のタブ群との間の電気抵抗を検査する電気抵抗検査方法であって、前記タブ群は、複数のタブが積層された状態で構成され、前記タブの積層方向の一端側の端部に前記導電部材に当接する当接面と、前記積層方向の他端側の端部に開放面とを有し、前記開放面から前記当接面に亘って形成された溶接部により、前記導電部材に接続されており、前記開放面上の第１地点と、前記導電部材の表面の第２地点との間で電圧を測定するとともに、前記開放面を構成するタブよりも前記導電部材側に位置するタブの表面の第３地点と、前記導電部材の表面の第４地点との間で電流を測定して、測定された電圧と電流とに基づいて前記電気抵抗を求めることを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、開放面を構成するタブよりも導電部材側に位置するタブの表面の第３地点と、導電部材の表面の第４地点との間で電流を測定することにより、開放面上の第１地点と溶接部との間に電流が流れることが抑制される。そのため、第１地点から溶接部までの抵抗は測定されない状態となる。また、溶接部における第３地点を経由して電流が流れる部分の抵抗と、溶接部から第２地点までの抵抗とが測定される状態となる。第１地点から溶接部までの距離にばらつきが生じたとしても、第１地点から溶接部までの抵抗は測定されないため、電気抵抗のばらつきを抑制することができる。そのため、溶接状態を精度良く検査することが可能になる。
【０００９】
上記電気抵抗検査方法について、前記タブ群は、前記タブの先端が段差状に積層された段差部を有し、前記第３地点は、前記段差部上に位置することが好ましい。この構成によれば、第３地点が段差部上に位置することにより、第３地点を有するタブの表面に電流測定用の接触子を配置することが容易になる。そのため、第３地点と第４地点との間で電流を測定することが容易になる。
【００１０】
上記電気抵抗検査方法について、前記第３地点は、前記タブ群の厚さ方向の中央部よりも前記開放面側のタブの表面に位置することが好ましい。この構成によれば、タブ群を構成するタブのうち、開放面により近いタブの表面を第３地点とすることができる。開放面により近いタブの表面を第３地点とすることにより、第３地点から第３地点と同一タブに位置する溶接部を経由して第４地点に達する電流の経路が、溶接部の大部分を通過するものとなる。そのため、溶接状態を検出可能な領域を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電気抵抗検査方法によれば、電気抵抗のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の断面図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】正極タブ群と正極導電部材の接合構造を示す二次電池の部分断面図。
【図５】図４の５−５線断面図。
【図６】タブ群形成工程を示す側面図。
【図７】タブ群形成工程を示す側面図。
【図８】溶接工程を示す側面図。
【図９】溶接工程を示す斜視図。
【図１０】四端子測定法による電気抵抗検査方法を示す斜視図。
【図１１】四端子測定法による電気抵抗検査方法を示す部分断面図。
【図１２】四端子測定法による電気抵抗検査方法の模式図。
【図１３】曲げ工程を示す側面図。
【図１４】曲げ工程を示す側面図。
【図１５】曲げ工程を示す側面図。
【図１６】変更例の四端子測定法による電気抵抗検査方法を示す斜視図。
【図１７】従来技術の電気抵抗検査方法を示す部分断面図。
【図１８】従来技術の電気抵抗検査方法の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の電気抵抗検査方法を具体化した実施形態について説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、有底箱状のケース本体１１ａ及びその開口部を覆う蓋体１１ｂとで構成された四角箱状のケース１１内に、積層型の電極組立体１２及び電解液（図示せず）が収納されている。
【００１４】
図１及び図３に示すように、電極組立体１２は、金属箔１３の両面に活物質層１４ａを有する複数の電極としての正極１４と、金属箔１３の両面に活物質層１５ａを有する複数の電極としての負極１５とが、両者の間にセパレータ１６が介在する状態で積層されている。
【００１５】
正極１４は、活物質層１４ａが形成された矩形状の本体部１４ｂと、本体部１４ｂの縁部から突出した正極タブ１４ｃとを有している。正極タブ１４ｃは金属箔１３の一部が活物質層１４ａの一端から突出するようにして形成されている。
【００１６】
負極１５は、活物質層１５ａが形成された矩形状の本体部１５ｂと、本体部１５ｂの縁部から突出した負極タブ１５ｃとを有している。負極タブ１５ｃは金属箔１３の一部が活物質層１５ａの一端から突出するようにして形成されている。二次電池１０がリチウムイオン二次電池の場合、正極１４用の金属箔１３はアルミニウム箔が好ましく、負極１５用の金属箔１３は銅箔が好ましい。
【００１７】
セパレータ１６は、正極１４と負極１５との間の電気的絶縁性を確保するため、正極１４の本体部１４ｂ及び負極１５の本体部１５ｂより大きな矩形状に形成されている。
図１、４に示すように、電極組立体１２は、正極１４の本体部１４ｂと負極１５の本体部１５ｂとがセパレータ１６を介在して積層された積層部１７と、正極タブ１４ｃが積層された正極タブ群３０と、負極タブ１５ｃが積層された負極タブ群３１とを有している。以下、正極１４の本体部１４ｂと負極１５の本体部１５ｂとがセパレータ１６を介在して積層された方向を積層方向という。
【００１８】
正極タブ群３０は、図１及び図２において電極組立体１２の上端面の左側寄りに突設した状態で設けられている。負極タブ群３１は、電極組立体１２の上端面の右側寄りに突設した状態で設けられている。電極組立体１２の上端面は、電極組立体１２における正極タブ群３０及び負極タブ群３１が突設した側の端面であると言い換えることができる。
【００１９】
図２に示すように、電極組立体１２がケース１１に収納された状態において、電極端子としての正極端子２１及び負極端子２２は、蓋体１１ｂから突出している。正極端子２１及び負極端子２２は、蓋体１１ｂに形成された孔１１ｃに取り付けられたリング状の絶縁部材２３を貫通する状態で設けられている。ケース１１内において、正極端子２１は、導電部材としての正極導電部材２４に接続されており、負極端子２２は、導電部材としての負極導電部材２５に接続されている。なお、ケース本体１１ａの内面及び蓋体１１ｂの内面には、絶縁シート１１ｄが取着されている。
【００２０】
図１、４に示すように、正極タブ群３０及び負極タブ群３１は、それぞれ電極組立体１２の上端面に沿って延びるように折り曲げられている。正極タブ群３０は、正極導電部材２４に溶接されていることにより、正極端子２１と電気的に接続されている。負極タブ群３１は、負極導電部材２５に溶接されていることにより、負極端子２２と電気的に接続されている。
【００２１】
正極タブ群３０と正極導電部材２４との間の溶接状態の検査は、後述のように、両者の間の電気抵抗を検査することによって行う。同様に、負極タブ群３１と負極導電部材２５との間の溶接状態の検査は、両者の間の電気抵抗を検査することによって行う。
【００２２】
正極タブ群３０と正極導電部材２４の接合構造、及び、負極タブ群３１と負極導電部材２５の接合構造について説明する。なお、正極タブ群３０と正極導電部材２４の接合構造は、負極タブ群３１と負極導電部材２５の接合構造と同一構造であるため、以下では正極タブ群３０と正極導電部材２４の接合構造について説明する。正極タブ１４ｃの実際の数は、数十枚程度であるが、便宜上５枚を図示して説明する。
【００２３】
図４に示すように、正極タブ群３０は、全ての正極タブ１４ｃが積層部１７の積層方向における一端側（図４における左端側）に位置する正極タブ１４ｃ側に向かって集められ、かつ互いに当接する状態に積層されている。正極タブ群３０は、基端側で折り曲げられて、基端側よりも先端側が電極組立体１２の上端面に沿って延びるように構成されている。
【００２４】
正極導電部材２４は、長方形の板状に構成されており、短手方向が積層部１７の積層方向に沿うように正極導電部材２４は配置されている。正極導電部材２４は、下側の面が、電極組立体１２の上端面と略平行となるように配置されている。
【００２５】
図４に示すように、正極タブ群３０は、タブの先端が段差状に積層された段差部３０ａと、段差部３０ａに連続して設けられた平坦部３０ｂとを有している。平坦部３０ｂは、段差部３０ａよりも正極タブ群３０の基端側に設けられており、厚さが略一定で、上下の両表面が平坦に構成されている。段差部３０ａの先端に、段差部３０ａを構成する複数の正極タブ１４ｃのうちの一部の正極タブ１４ｃの先端が電極組立体１２の上端面側に折れ曲がった曲げ部３０ｃが形成されている。
【００２６】
ここで、段差部３０ａは、正極タブ群３０の先端部において、複数の正極タブ１４ｃが段差状に積層された箇所における正極タブ１４ｃ全体を意味するものとする。また、平坦部３０ｂは、段差部３０ａよりも正極タブ群３０の基端側において、全ての正極タブ１４ｃが積層されて上下の両表面が平坦に構成された箇所における正極タブ１４ｃ全体を意味するものとする。
【００２７】
図４、５に示すように、平坦部３０ｂに、正極導電部材２４に溶接された溶接部２６が設けられている。具体的には、溶接部２６は、平坦部３０ｂの２箇所に設けられている。なお、図４において、正極タブ群３０と正極導電部材２４の両方で灰色に示された領域が、両者が溶接された領域Ｐを意味する。この領域Ｐのうち、正極タブ群３０側の灰色で示された領域が、正極タブ群３０における正極導電部材２４に溶接された溶接部２６を意味するものとする。
【００２８】
二次電池１０の製造方法について説明する。
二次電池は、以下に記載する積層工程、タブ群形成工程、溶接工程、検査工程、曲げ工程、収納工程を順に経ることにより製造される。
【００２９】
（積層工程）
積層工程では、正極１４、負極１５、及び、セパレータ１６を積層する。正極１４の本体部１４ｂと負極１５の本体部１５ｂとの間にセパレータ１６を介在させながら、正極１４の本体部１４ｂと負極１５の本体部１５ｂとを積層する。積層工程を行うことにより、電極組立体１２の積層部１７が形成される。なお、以下の各工程は、正極１４側と負極１５側とで同じ工程となるため、以下では、正極１４側について説明し、負極１５側についての説明は省略する。
【００３０】
（タブ群形成工程）
タブ群形成工程では、各正極タブ１４ｃを積層部１７の一端側に位置する正極タブ１４ｃ側に向かって集め、互いに当接する状態に積層して正極タブ群３０を形成する。
【００３１】
図６に示すように、作業台１８上に正極導電部材２４を配置する。次に、正極導電部材２４上の所定の位置に正極タブ１４ｃが配置されるように、作業台１８上に電極組立体１２の積層部１７を配置する。積層部１７の上方には、積層部１７を加圧する加圧治具４０が配置される。加圧治具４０は、平板状に構成されて積層部１７を加圧する加圧部４０ａと、加圧部４０ａの端部から加圧部４０ａの厚さ方向に延びて、正極タブ１４ｃを集める平板状の集箔部４０ｂとを備える。集箔部４０ｂは、正極タブ１４ｃと負極タブ１５ｃとを同時に寄せ集めることができる長さを有している。
【００３２】
図７に示すように、駆動装置（図示せず）を用いて加圧治具４０を下降させて、加圧治具４０の加圧部４０ａで電極組立体１２の積層部１７を積層方向に加圧して圧縮する。また、加圧治具４０の集箔部４０ｂで各正極タブ１４ｃを正極導電部材２４に接する正極タブ１４ｃに向かって寄せ集める。各正極タブ１４ｃを寄せ集めることにより、正極導電部材２４上に正極タブ群３０が形成される。正極タブ群３０における段差部３０ａと平坦部３０ｂとが、正極導電部材２４上に配置された状態となる。段差部３０ａの先端は、正極タブ群３０の平坦部３０ｂから段差部３０ａに向かう方向における正極導電部材２４の端部からはみ出た状態となる。以下、段差部３０ａの先端における正極導電部材２４の端部からはみ出した部分を、はみ出し部３０ｄとする。
【００３３】
（溶接工程）
図８に示すように、溶接工程では、加圧治具４０の集箔部４０ｂを用いて正極タブ群３０を形成した状態で、溶接装置（図示せず）を用いて正極タブ群３０と正極導電部材２４とを溶接して溶接部２６を形成する。溶接工程では、正極タブ群３０上に押さえ治具５０を配置して溶接を行う。
【００３４】
図９に示すように、押さえ治具５０は、駆動装置（図示せず）に接続される柱状の接続部５０ａと、接続部５０ａの長手方向の端部に接続された矩形板状の押さえ部５０ｂとを備える。押さえ部５０ｂには、複数の貫通孔５０ｃが設けられている。具体的には、押さえ部５０ｂには、横断面が矩形状の貫通孔５０ｃが２個設けられている。貫通孔５０ｃは、接続部５０ａの長手方向に沿って２個形成されている。
【００３５】
図９に示すように、溶接工程では、接続部５０ａの短手方向における押さえ部５０ｂの両端部が、正極導電部材２４の短手方向の両端部と重なる位置に押さえ治具５０を配置する。この状態で、押さえ治具５０の一対の貫通孔５０ｃが、正極タブ群３０の平坦部３０ｂ上に位置する。
【００３６】
図８に示すように、押さえ治具５０の貫通孔５０ｃの内側に矢印で示すようにレーザを照射して、正極タブ群３０と正極導電部材２４とを溶接して溶接部２６を形成する。溶接部２６は、正極タブ群３０の平坦部３０ｂに２個形成される。
【００３７】
図５に示すように、正極導電部材２４の短手方向の端部から溶接部２６までの長さＭは、特に限定されないが、２．５ｍｍ〜４ｍｍであることが好ましい。溶接の際に正極タブ群３０と押さえ治具５０との溶着を防ぐために、押さえ治具５０の貫通孔５０ｃの内面と溶接部２６との間には、２ｍｍ程度の間隔を設ける必要がある。そのため、上記長さＭが２．５ｍｍ〜４ｍｍとなるように溶接部２６を設けることにより、押さえ部５０ｂの端部と、端部に近接する位置に設けられた貫通孔５０ｃの内周面までの長さが０．５ｍｍ〜２ｍｍである押さえ治具５０を用いた際に、２ｍｍ程度の間隔を設けて正極タブ群３０と押さえ部５０ｂとの溶着を好適に抑制することができる。さらに、押さえ部５０ｂで押さえられた正極タブ群３０のより広い領域に溶接部２６を形成することが可能になる。
【００３８】
（検査工程）
検査工程では、正極タブ群３０と正極導電部材２４との間の電気抵抗を測定して、両者の間の溶接状態を検査する。
【００３９】
図１０、１１に示すように、正極導電部材２４に溶接された正極タブ群３０は、複数の正極タブ１４ｃが積層された状態で構成され、正極タブ１４ｃの積層方向の一端側の端部に正極導電部材２４に当接する当接面３０ｅを有する。また、正極タブ１４ｃの積層方向の他端側の端部に開放面３０ｆを有する。開放面３０ｆから当接面３０ｅに亘って形成された溶接部２６により、正極タブ群３０は正極導電部材２４に接続されている。
【００４０】
なお、図１０、１１では、便宜上、平坦部３０ｂに設けられた１個の溶接部２６のみを示している。また、正極タブ１４ｃの数を５枚よりも多く示している。
図１０、１１に示すように、開放面３０ｆ上の第１地点Ｐ１と、正極導電部材２４の表面の第２地点Ｐ２とに電圧測定用の接触子２７を配置する。また、開放面３０ｆを構成する正極タブ１４ｃよりも正極導電部材２４側に位置する正極タブ（以下、「電流測定用正極タブ１４ｄ」という。）の表面の第３地点Ｐ３と、正極導電部材２４の表面の第４地点Ｐ４とに電流測定用の接触子２８を配置する。第３地点Ｐ３は、正極タブ群３０の段差部３０ａに位置する。
【００４１】
電流測定用正極タブ１４ｄとしては特に限定されず、開放面３０ｆを構成する正極タブ１４ｃよりも１枚だけ正極導電部材２４側に位置する正極タブであってもよいし、２枚以上正極導電部材２４側に位置する正極タブであってもよい。
【００４２】
電流測定用正極タブ１４ｄは、正極タブ群３０の厚さ方向の中央部よりも開放面３０ｆ側に位置する正極タブであることが好ましい。具体的には、開放面３０ｆを構成する正極タブ１４ｃよりも１５枚以内の範囲に位置する正極タブであることが好ましく、１０枚以内の範囲に位置する正極タブであることがより好ましい。
【００４３】
第１地点Ｐ１と第２地点Ｐ２の間の電圧を測定するとともに、第３地点Ｐ３と、第４地点Ｐ４の間の電流を測定して、測定された電圧と電流とに基づいて電気抵抗を求める。求められた電気抵抗の値を所定の閾値と比較することにより、溶接不良の有無を検査することができる。溶接不良が無いと判断された電極組立体１２については、次の曲げ工程を行う。本実施形態の検査工程により、計測位置のずれによる電気抵抗のばらつきを抑制する機構については後述する。
【００４４】
（曲げ工程）
図１３〜１５に示すように、曲げ工程では、正極タブ群３０のはみ出し部３０ｄを折り曲げて、曲げ部３０ｃを形成する。
【００４５】
図１３に示すように、曲げ工程では、曲げ治具６０を用いて段差部３０ａの先端におけるはみ出し部３０ｄを折り曲げる。曲げ治具６０は、水平方向に配置された矩形板状の上壁部６０ａと、同じく水平方向に配置された矩形板状の下壁部６０ｂと、上壁部６０ａの端部と下壁部６０ｂの端部とを連結する連結部６０ｃとを備える。上壁部６０ａと下壁部６０ｂとは、鉛直方向に所定の間隔をおいた状態で連結部６０ｃによって連結されている。
【００４６】
上壁部６０ａにおける、連結部６０ｃに連結された端部である連結端部から、連結端部とは反対側に位置する開放された端部である開放端部６１までの長さは、下壁部６０ｂにおける連結端部から開放端部６２までの長さよりも長く構成されている。言い換えれば、上壁部６０ａの開放端部６１は、下壁部６０ｂの開放端部６２よりも水平方向に突出するように構成されている。下壁部６０ｂの上面は、連結部６０ｃに近づくにつれて上壁部６０ａに向かって板厚が厚くなるように構成されている。言い換えれば、下壁部６０ｂの上面は、開放端部６２に向かって若干下方に傾斜している。
【００４７】
上壁部６０ａと下壁部６０ｂにおける正極タブ１４ｃの幅方向の長さ（図１３の紙面奥側の長さ）は、特に限定されず、同方向における正極タブ１４ｃの長さより長くてもよいし、同方向における正極タブ１４ｃの長さと同程度か、それより短くてもよい。
【００４８】
図１４に示すように、曲げ治具６０が接続された駆動装置（図示せず）を用いて、曲げ治具６０を正極タブ群３０に接近するように移動させる。この際、曲げ治具６０の上壁部６０ａの開放端部６１が、はみ出し部３０ｄに当接して、はみ出し部３０ｄを電極組立体１２の積層部１７に向かって折り曲げるように曲げ治具６０を移動させる。はみ出し部３０ｄは、正極導電部材２４側とは反対側に回動し、電極組立体１２の積層部１７に向かって折れ曲げる。作業台１８には、凹部（図示せず）が形成されており、この凹部に、曲げ治具６０の下壁部６０ｂは収容される。
【００４９】
図１５に示すように、さらに、曲げ治具６０を正極タブ群３０に接近するように移動させることにより、はみ出し部３０ｄは、正極タブ群３０の段差部３０ａ及び平坦部３０ｂと略平行な状態となって、曲げ部３０ｃが形成される。
【００５０】
（収納工程）
図４に示すように、正極タブ群３０の基端側を約９０°折り曲げて、正極タブ群３０の段差部３０ａ及び平坦部３０ｂが、電極組立体１２の積層部１７の積層方向に沿うように正極タブ群３０を配置する。電極組立体１２を積層部１７の下端面側からケース本体１１ａ内に収納する。正極導電部材２４に正極端子２１を接続した後、電極組立体１２が収納されたケース本体１１ａの開口部を蓋体１１ｂにより閉鎖する。正極導電部材２４に正極端子２１を接続する順序は特に限定されず、予め、正極導電部材２４に正極端子２１を接続した後、正極導電部材２４と電極組立体１２とをケース本体１１ａ内に収納し、その後、ケース本体１１ａの開口部を蓋体１１ｂで閉鎖してもよい。以上の工程を経ることにより、本実施形態の二次電池１０を製造することができる。上記各工程は、適宜順番を入れ替えて行ってもよい。
【００５１】
本実施形態の検査工程において、電気抵抗のばらつきを抑制する機構について説明する。
図１１に示すように、電流測定用正極タブ１４ｄの表面の第３地点Ｐ３と、正極導電部材２４の表面の第４地点Ｐ４とに電流測定用の接触子２８を配置することにより、電流は、第３地点Ｐ３から第３地点Ｐ３と同一タブに位置する溶接部２６を経由して第４地点Ｐ４に達する経路を流れる。そのため、電流が、開放面３０ｆ上の第１地点Ｐ１と溶接部２６との間を流れることが抑制される。
【００５２】
図１２に示すように、電流の経路に位置する抵抗としては、第３地点Ｐ３から第３地点Ｐ３と同一タブに位置する溶接部２６までの抵抗Ｒ６、溶接部２６における第３地点Ｐ３を経由して電流が流れる部分の抵抗Ｒ３、溶接部２６から第２地点Ｐ２までの抵抗Ｒ４、第２地点Ｐ２から第４地点Ｐ４までの抵抗Ｒ５が挙げられる。これらの抵抗のうち、電圧を測定する接触子２７間に位置する抵抗は、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４となる。電圧と電流の測定によって、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４を求めることができるため、求められた抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４に基づいて溶接部２６の溶接状態を検査することができる。
【００５３】
ここで、第１地点Ｐ１から溶接部２６までの抵抗Ｒ２には電流が流れることが抑制されているため、抵抗Ｒ２は測定されない状態となっている。蓄電装置毎に第１地点Ｐ１から溶接部２６までの距離にばらつきが生じて抵抗Ｒ２にばらつきが生じたとしても、抵抗Ｒ２は測定されないため、抵抗Ｒ２のばらつきを無視して検査工程を行うことが可能になる。
【００５４】
同様に、電流測定用正極タブ１４ｄの表面の第３地点Ｐ３の位置が蓄電装置毎にずれたとしても、第３地点Ｐ３から第３地点Ｐ３と同一タブに位置する溶接部２６までの抵抗Ｒ６は測定されないため、抵抗Ｒ６のばらつきも無視して検査工程を行うことが可能になる。
【００５５】
なお、抵抗Ｒ３は、溶接部２６全体の抵抗と同一ではないが、一般に、正極タブ１４ｃと正極導電部材２４との溶接不良は、正極導電部材２４のより近くに位置する正極タブ１４ｃと正極導電部材２４との間で生じ易い。言い換えれば、正極タブ１４ｃと正極導電部材２４との溶接不良は、正極タブ群３０の開放面３０ｆから当接面３０ｅに向かって形成された溶接部２６における正極導電部材２４により近い部分と正極導電部材２４との間で生じ易い。抵抗Ｒ３は、溶接部２６における正極導電部材２４のより近くに位置する部分の抵抗を含むため、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４とを求めることによって、溶接状態を精度良く検出することが可能になる。
【００５６】
本実施形態の作用及び効果について説明する。以下、正極１４側の作用及び効果について説明するが、負極１５側も同様な作用及び効果を奏する。
（１）電流測定用正極タブ１４ｄの表面の第３地点Ｐ３と、正極導電部材２４の表面の第４地点Ｐ４との間で電流を測定することにより、開放面３０ｆ上の第１地点ｐ１と溶接部２６との間に電流が流れることが抑制される。そのため、第１地点Ｐ１から溶接部２６までの抵抗は測定されない状態となる。また、溶接部２６における第３地点Ｐ３を経由して電流が流れる部分の抵抗Ｒ３と、溶接部２６から第２地点Ｐ２までの抵抗Ｒ４とが測定される状態となる。第１地点Ｐ１から溶接部２６までの距離にばらつきが生じたとしても、第１地点Ｐ１から溶接部２６までの抵抗Ｒ２は測定されないため、電気抵抗のばらつきを抑制することができる。したがって、溶接状態を精度良く検査することが可能になる。
【００５７】
（２）正極タブ群３０は、正極タブ１４ｃの先端が段差状に積層された段差部３０ａを有し、第３地点Ｐ３は、段差部３０ａ上に位置する。第３地点Ｐ３が段差部３０ａ上に位置することにより、第３地点Ｐ３を有する正極タブ（電流測定用正極タブ１４ｄ）の表面に電流測定用の接触子２８を配置することが容易になる。したがって、第３地点Ｐ３と第４地点Ｐ４との間で電流を測定することが容易になる。
【００５８】
（３）第３地点Ｐ３は、正極タブ群３０の厚さ方向の中央部よりも開放面３０ｆ側の正極タブ１４ｃの表面に位置する。正極タブ群３０を構成する正極タブ１４ｃのうち、開放面３０ｆにより近いタブの表面を第３地点Ｐ３とすることができる。第３地点Ｐ３から第３地点Ｐ３と同一タブに位置する溶接部２６を経由して第４地点Ｐ４に達する電流の経路が、溶接部２６の大部分を通過するものとなる。したがって、溶接状態を検出可能な領域を大きくすることができる。
【００５９】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
○本実施形態において、正極タブ群３０の段差部３０ａは、正極導電部材２４から離間するにつれて各正極タブ１４ｃの先端が凹むことにより、階段状に傾斜した状態で構成されていたが、この態様に限定されない。
【００６０】
図１６に示すように、例えば、正極タブ群３０の段差部３０ａは、正極導電部材２４から離間するにつれて各正極タブ１４ｃの先端が突出することにより、逆階段状に傾斜した状態で構成されていてもよい。この態様では、電流測定用正極タブ１４ｄの表面の第３地点Ｐ３は、正極タブ群３０における正極導電部材２４に対向する側に位置する。
【００６１】
○正極タブ群３０は、正極タブ１４ｃの先端が段差状に積層された段差部３０ａを有する構成に限定されない。すなわち、正極タブ群３０は、段差部３０ａを有することなく、各正極タブ１４ｃの先端が揃った状態で構成されていてもよい。段差部３０ａを有さない構成であっても、例えば、開放面３０ｆを構成する正極タブ１４ｃよりも正極導電部材２４側に位置する正極タブ１４ｃをめくり上げて、露出した正極タブ１４ｃの表面に電流測定用の接触子２８を配置してもよい。正極タブ１４ｃをめくり上げることなく、正極タブ１４ｃの先端に電流測定用の接触子２８を配置してもよい。すなわち、正極タブ１４ｃの先端を正極タブ１４ｃの表面として用いてもよい。
【００６２】
○電流測定用正極タブ１４ｄの表面の第３地点Ｐ３は、正極タブ群３０の厚さ方向の中央部よりも開放面３０ｆ側の正極タブ１４ｃの表面に位置する態様に限定されない。第３地点Ｐ３は、正極タブ群３０の厚さ方向の中央部か、中央部よりも当接面３０ｅ側の正極タブ１４ｃの表面に位置してもよい。
【００６３】
○本実施形態では、正極タブ群３０の開放面３０ｆ上の第１地点Ｐ１は、溶接部２６以外の箇所であったが、この態様に限定されない。すなわち、第１地点Ｐ１は、溶接部２６上に位置していてもよい。
【００６４】
○本実施形態では、第２地点Ｐ２と第４地点Ｐ４は別々の地点であったが、第２地点Ｐ２と第４地点Ｐ４は同一の地点であってもよい。
○本実施形態では、二次電池１０の製造工程の一つに検査工程を有しており、検査工程で溶接不良が無いと判断された電極組立体１２に対して曲げ工程を行っていたが、この態様に限定されない。すなわち、検査工程は、溶接工程を経た電極組立体の全数に対して行う態様に限定されず、溶接工程を経た電極組立体１２の中から抜き取りで行ってもよい。
【００６５】
○本実施形態では、正極１４の矩形状の本体部１４ｂは、四角形状であったが、矩形状の本体部１４ｂは、四角形状に限定されない。矩形状の本体部１４ｂには、例えば、四角形状の角部が面取りされた形状を含むものとする。負極１５の矩形状の本体部１５ｂも同様である。
【００６６】
○二次電池１０の種類は限定されず、例えば、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。
○蓄電装置は、例えば、キャパシタ等、二次電池１０以外の蓄電装置に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…蓄電装置としての二次電池、１２…電極組立体、１４…電極としての正極、１４ｂ…本体部、１４ｃ…タブとしての正極タブ、１５…電極としての負極、１５ｂ…本体部、１５ｃ…タブとしての負極タブ、１６…セパレータ、１７…積層部、２１…電極端子としての正極端子、２２…電極端子としての負極端子、２４…導電部材としての正極導電部材、２５…導電部材としての負極導電部材、２６…溶接部、３０…タブ群としての正極タブ群、３１…タブ群としての負極タブ群、３０ｅ…当接面、３０ｆ…開放面、Ｐ１…第１地点、Ｐ２…第２地点、Ｐ３…第３地点、Ｐ４…第４地点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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