(57)【要約】【課題】内容物を収容してなる容器の高温保管時において当該容器の密封性を確保するとともに、内容物への臭気成分の溶け出しや内容物からの臭気移りを低減可能な合成樹脂製キャップ及びその製造方法を提供する。【解決手段】天板部及び前記天板部の周縁部に連続する側壁部を有するキャップ本体と、キャップ本体内に取り付けられる中栓とを備え、容器の口部に取り付けられる合成樹脂製キャップにおいて、少なくとも中栓は、ポリエステルにより構成され、ポリエステルは、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とする共重合体からなり、共重合体中におけるジカルボン酸成分は、９５．７〜９８．９モル％のテレフタル酸、０．５〜２．５モル％のイソフタル酸及び０．６〜１．８モル％のダイマー酸を含み、ポリエステルのガラス転移点が、７０℃超である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部及び前記天板部の周縁部に連続する側壁部を有するキャップ本体と、前記キャップ本体内に取り付けられる中栓とを備え、容器の口部に取り付けられる合成樹脂製キャップであって、
少なくとも前記中栓は、ポリエステルにより構成され、
前記ポリエステルは、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とする共重合体からなり、
前記共重合体中における前記ジカルボン酸成分は、９５．７〜９８．９モル％のテレフタル酸、０．５〜２．５モル％のイソフタル酸及び０．６〜１．８モル％のダイマー酸を含み、
前記ポリエステルのガラス転移点が、７０℃超であることを特徴とする合成樹脂製キャップ。
【請求項２】
天板部と、前記天板部の周縁部に連続する側壁部とを備え、容器の口部に取り付けられる合成樹脂製キャップであって、
前記容器の口部の内周面に密着可能な環状の中足部が、前記天板部の内面に連続しており、
前記合成樹脂製キャップは、ポリエステルにより構成され、
前記ポリエステルは、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とする共重合体からなり、
前記共重合体中における前記ジカルボン酸成分は、９５．７〜９８．９モル％のテレフタル酸、０．５〜２．５モル％のイソフタル酸及び０．６〜１．８モル％のダイマー酸を含み、
前記ポリエステルのガラス転移点が、７０℃超であることを特徴とする合成樹脂製キャップ。
【請求項３】
前記ポリエステルのガラス転移点が、７３〜７６℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載の合成樹脂製キャップ。
【請求項４】
前記共重合体中における前記ジオール成分は、エチレングリコールを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の合成樹脂製キャップ。
【請求項５】
前記共重合体中における前記ジオール成分は、２．０〜５．０モル％のジエチレングリコールをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の合成樹脂製キャップ。
【請求項６】
前記ポリエステルの固有粘度が、０．７〜０．８ｄＬ／ｇであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の合成樹脂製キャップ。
【請求項７】
飲料を充填してなる容器と、
前記容器の口部に取り付けられてなる蓋材と
を備え、
前記蓋材は、請求項１〜６のいずれかに記載の合成樹脂製キャップであることを特徴とする飲料製品。
【請求項８】
食料品を収容してなる容器と、
前記容器の口部に取り付けられてなる蓋材と
を備え、
前記蓋材は、請求項１〜６のいずれかに記載の合成樹脂製キャップであることを特徴とする食料品製品。
【請求項９】
天板部及び前記天板部の周縁部に連続する側壁部を有するキャップ本体と、前記キャップ本体内に取り付けられる中栓とを備え、容器の口部に取り付けられる合成樹脂製キャップを製造する方法であって、
所定のポリエステルを用いて前記中栓を成形する工程と、
前記キャップ本体内に前記中栓を取り付ける工程と
を有し、
前記ポリエステルは、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とする共重合体からなり、
前記共重合体中における前記ジカルボン酸成分は、９５．７〜９８．９モル％のテレフタル酸、０．５〜２．５モル％のイソフタル酸及び０．６〜１．８モル％のダイマー酸を含み、
前記ポリエステルのガラス転移点が、７０℃超であることを特徴とする合成樹脂製キャップの製造方法。
【請求項１０】
容器の口部に取り付けられ、前記容器の口部の内周面に密着可能な環状の中足部が内面に連続する天板部と、前記天板部の周縁部に連続する側壁部とを備える合成樹脂製キャップを製造する方法であって、
所定のポリエステルを用いて前記合成樹脂製キャップを成形する工程を有し、
前記ポリエステルは、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とする共重合体からなり、
前記共重合体中における前記ジカルボン酸成分は、９５．７〜９８．９モル％のテレフタル酸、０．５〜２．５モル％のイソフタル酸及び０．６〜１．８モル％のダイマー酸を含み、
前記ポリエステルのガラス転移点が、７０℃超であることを特徴とする合成樹脂製キャップの製造方法。
【請求項１１】
前記ポリエステルのガラス転移点が、７３℃〜７６℃であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の合成樹脂製キャップの製造方法。
【請求項１２】
前記共重合体中における前記ジオール成分は、エチレングリコールを含むことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の合成樹脂製キャップの製造方法。
【請求項１３】
前記共重合体中における前記ジオール成分は、２．０〜５．０モル％のジエチレングリコールをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の合成樹脂製キャップの製造方法。
【請求項１４】
前記ポリエステルの固有粘度が、０．７〜０．８ｄＬ／ｇであることを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の合成樹脂製キャップの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、飲料等の包装容器の口部に取り付けられ、当該容器の口部を密封するための合成樹脂製キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や飲料等の包装容器として、ポリエチレンテレフタレートに代表される合成樹脂製容器が広く利用されている。このような包装容器の口部に取り付けられる合成樹脂製キャップとしては、従来、いわゆる１ピースキャップや２ピースキャップが用いられている。１ピースキャップは、天板部及び天板部の周縁部に連続して垂下する周壁部を有し、包装容器の口部の内周面に密着可能な環状の中足部が、天板部の内面に連続している。また、２ピースキャップは、天板部及び天板部の周縁部に連続して垂下する周壁部を有するキャップ本体と、キャップ本体内に取り付けられる中栓とを備えている。
【０００３】
内容物としての食品や飲料等を包装容器に充填した後、かかる合成樹脂製キャップを口部に螺合することにより容器詰の飲食品等が製造される。このような容器詰の飲食品等において、内容物としての食品や飲料等の品質を維持すべく、合成樹脂製キャップには密封性やガスバリア性等の特性が求められる。また、合成樹脂製キャップには、適度な剛性、滑り性、耐熱性、成形加工性等の特性も求められる。これらの特性を確保するために、従来、キャップを構成する合成樹脂として、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等が用いられている。なお、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂は、ポリエステル樹脂と比較して低いガスバリア性を有し、内容物の臭気成分（例えば、飲料に含まれるフレーバー等）を収着しやすいため、近年、キャップを構成する合成樹脂として、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂に代えてポリエステル樹脂が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９７４１２号公報
【特許文献２】特開２００８−２３０６４５号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５７９５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような容器詰の飲食品等は、夏場の倉庫で長期に保管されたり、トラックで輸送されたりする等、高温環境下に曝されることがある。当該容器詰の飲食品等が高温環境下に曝され続けると、ポリエーテルエステル又はポリテトラメチレンオキシドグリコール由来の臭気成分が内容物に溶けだし、飲食品等の風味を損ねてしまうおそれがある。
【０００６】
また、内容物としての飲食品等には、種々のフレーバー等が配合されているものもある。フレーバー等の配合量は、通常、消費者の嗜好にあわせて決定されるが、高温環境下にさらされることで当該フレーバー等が揮発し、１ピースキャップや、２ピースキャップの中栓に吸着されてしまうと、内容物としての飲食品等の摂取時に、消費者の嗜好にあった香りを提供することが困難になるおそれがある。
【０００７】
上記課題に鑑みて、本発明は、内容物を収容してなる容器の高温保管時において当該容器の密封性を確保するとともに、内容物への臭気成分の溶け出しや内容物からの臭気移りを低減可能な合成樹脂製キャップ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、天板部及び前記天板部の周縁部に連続する側壁部を有するキャップ本体と、前記キャップ本体内に取り付けられる中栓とを備え、容器の口部に取り付けられる合成樹脂製キャップであって、少なくとも前記中栓は、ポリエステルにより構成され、前記ポリエステルは、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とする共重合体からなり、前記共重合体中における前記ジカルボン酸成分は、９５．７〜９８．９モル％のテレフタル酸、０．５〜２．５モル％のイソフタル酸及び０．６〜１．８モル％のダイマー酸を含み、前記ポリエステルのガラス転移点が、７０℃超であることを特徴とする合成樹脂製キャップを提供する。
【０００９】
また、本発明は、天板部と、前記天板部の周縁部に連続する側壁部とを備え、容器の口部に取り付けられる合成樹脂製キャップであって、前記容器の口部の内周面に密着可能な環状の中足部が、前記天板部の内面に連続しており、前記合成樹脂製キャップは、ポリエステルにより構成され、前記ポリエステルは、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とする共重合体からなり、前記共重合体中における前記ジカルボン酸成分は、９５．７〜９８．９モル％のテレフタル酸、０．５〜２．５モル％のイソフタル酸及び０．６〜１．８モル％のダイマー酸を含み、前記ポリエステルのガラス転移点が、７０℃超であることを特徴とする合成樹脂製キャップを提供する。
【００１０】
前記ポリエステルのガラス転移点が、７３〜７６℃であるのが好ましく、前記共重合体中における前記ジオール成分は、エチレングリコールを含むのが好ましく、２．０〜５．０モル％のジエチレングリコールをさらに含むのがより好ましく、前記ポリエステルの固有粘度が、０．７〜０．８ｄＬ／ｇであるのが好ましい。
【００１１】
本発明は、飲料又は食料品を収容してなる容器と、前記容器の口部に取り付けられてなる蓋材とを備え、前記蓋材は、上記合成樹脂製キャップであることを特徴とする飲料製品又は食料品製品を提供する。
【００１２】
本発明は、天板部及び前記天板部の周縁部に連続する側壁部を有するキャップ本体と、前記キャップ本体内に取り付けられる中栓とを備え、容器の口部に取り付けられる合成樹脂製キャップを製造する方法であって、所定のポリエステルを用いて前記中栓を成形する工程と、前記キャップ本体内に前記中栓を取り付ける工程とを有し、前記ポリエステルは、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とする共重合体からなり、前記共重合体中における前記ジカルボン酸成分は、９５．７〜９８．９モル％のテレフタル酸、０．５〜２．５モル％のイソフタル酸及び０．６〜１．８モル％のダイマー酸を含み、前記ポリエステルのガラス転移点が、７０℃超であることを特徴とする合成樹脂製キャップの製造方法を提供する。
【００１３】
また、本発明は、容器の口部に取り付けられ、前記容器の口部の内周面に密着可能な環状の中足部が内面に連続する天板部と、前記天板部の周縁部に連続する側壁部とを備える合成樹脂製キャップを製造する方法であって、所定のポリエステルを用いて前記合成樹脂製キャップを成形する工程を有し、前記ポリエステルは、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とする共重合体からなり、前記共重合体中における前記ジカルボン酸成分は、９５．７〜９８．９モル％のテレフタル酸、０．５〜２．５モル％のイソフタル酸及び０．６〜１．８モル％のダイマー酸を含み、前記ポリエステルのガラス転移点が、７０℃超であることを特徴とする合成樹脂製キャップの製造方法を提供する。
【００１４】
前記ポリエステルのガラス転移点が、７３℃〜７６℃であるのが好ましく、前記共重合体中における前記ジオール成分は、エチレングリコールを含むのが好ましく、２．０〜５．０モル％のジエチレングリコールをさらに含むのがより好ましく、前記ポリエステルの固有粘度が、０．７〜０．８ｄＬ／ｇであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、内容物を収容してなる容器の高温保管時において当該容器の密封性を確保するとともに、内容物への臭気成分の溶け出しや内容物からの臭気移りを低減可能な合成樹脂製キャップ及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合成樹脂製キャップの概略構成を示す半断面側面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る合成樹脂製キャップがプラスチックボトルの口部に取り付けられた状態を示す半断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る合成樹脂製キャップの概略構成を示す半断面側面図であり、図２は、本実施形態に係る合成樹脂製キャップがプラスチックボトルの口部に取り付けられた状態を示す半断面側面図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る合成樹脂製キャップ１は、プラスチックボトル１０（図２参照）の口部１１に被せるようにして取り付けられ、当該プラスチックボトル１０を閉栓するためのものである。プラスチックボトル１０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂等の樹脂材料により構成され得る。プラスチックボトル１０は、例えば、飲料（発泡性飲料、清涼飲料等）；食料品（醤油等の液体調味料、スパイス等の香辛料類等の調味料類、海苔、ふりかけ、小麦粉等の穀類等の加工食品類等）等を内容物とする包装容器であって、その容量は例えば１００〜５０００ｍＬである。本実施形態に係る合成樹脂製キャップ１は、プラスチックボトル１０に上記内容物（飲料、食料品等）を収容してなる製品（飲料製品、食料品製品等）において、当該プラスチックボトル１０の口部１１に取り付けられてなる蓋材として用いられるものである。
【００１９】
図１及び図２に示すように、合成樹脂製キャップ１は、キャップ本体２と、キャップ本体２内に取り付けられ、プラスチックボトル１０の口部１１を被覆する中栓３とを備える、いわゆる２ピースキャップである。
【００２０】
キャップ本体２は、平面視略円形の天板部２１と、天板部２１の周縁部２２に連続して垂下する側壁部２３と、側壁部２３の下端に複数のブリッジ２４を介して連結されてなるタンパーエビデンスバンド（ＴＥバンド）２５とを有する。
【００２１】
中栓３は、平面視略円形の本体部３１と、本体部３１の外周縁から下方に折れ曲がる環状のサイドシール部３２と、本体部３１の下面から下方に向かって延びる略円筒状の中足部３３とを有する。合成樹脂製キャップ１をプラスチックボトル１０の口部１１に取り付けたとき、サイドシール部３２は、キャップ本体２の側壁部２３とプラスチックボトル１０の口部１１との間に入り込み、中足部３３は口部１１の内面に密着する。これにより、プラスチックボトル１０の口部１１が良好にシールされる。
【００２２】
合成樹脂製キャップ１のキャップ本体２は、上記プラスチックボトル１０と同様の樹脂材料により構成され得る。一方、中栓３は、後述する所定の樹脂材料により構成され得る。なお、キャップ本体２も、中栓３と同一の樹脂材料により構成されていてもよい。
【００２３】
合成樹脂製キャップ１（キャップ本体２）の直径（外径）は、プラスチックボトル１０の口部１１の大きさに応じて適宜設定され得るものではあるが、例えば、２０〜６０ｍｍ程度である。
【００２４】
キャップ本体２の側壁部２３の内周面にはキャップ螺条部２３１が形成されており、プラスチックボトル１０（図２参照）の口部１１の外周面に形成されているボトル螺条部１２と螺合することで、当該プラスチックボトル１０を密封することができる。
【００２５】
側壁部２３の内周面には、所定の間隔でキャップ螺条部２３１を分断する複数の切欠部２３２が上下方向（側壁部２３の軸線方向、天板部２１に対する直交方向）に延在するようにして設けられている。
【００２６】
キャップ本体２の側壁部２３とタンバーエピデンスバンド２５との境界部分には、複数のブリッジ２４が周方向に沿って所定の間隔をあけて設けられている。キャップ本体２の側壁部２３とタンパーエビデンスバンド２５とを連結する複数のブリッジ２４は、所定の力で引っ張られることで破断するように構成されている。タンパーエビデンスバンド２５の内面には、その下端部から内側斜め上方に向かって折り返され、かつ周方向に沿って断続的な係止部２８が設けられている。本実施形態に係る合成樹脂製キャップ１がプラスチックボトル１０の口部１１に取り付けられた状態で、係止部２８は、プラスチックボトル１０の口部１１の膨出部１３の直下に位置しており、開栓操作によって当該膨出部１３に係止される。
【００２７】
プラスチックボトル１０の口部１１に取り付けられた合成樹脂製キャップ１が開栓方向に回転し始めると、係止部２８が口部１１の膨出部１３に係止され、複数のブリッジ２４に引張力が作用する。合成樹脂製キャップ１がさらに回転すると、複数のブリッジ２４は大きく引っ張られて破断する。これにより、天板部２１及び側壁部２３がタンパーエビデンスバンド２５から分離され、プラスチックボトル１０が開栓される。開栓後のタンパーエビデンスバンド２５は、係止部２８が膨出部１３に引っ掛かることで、プラスチックボトル１０から脱離することはない。
【００２８】
合成樹脂製キャップ１の中栓３を構成する樹脂材料について説明する。
本実施形態における中栓３は、所定のポリエステル樹脂により構成される。中栓３が所定のポリエステル樹脂により構成されることで、合成樹脂製キャップ１にて閉栓されてなるプラスチックボトル１０を高温環境下で保管している時に、当該プラスチックボトル１０の密封性を確保することができるとともに、プラスチックボトル１０内に収容されている内容物から中栓３に臭気（フレーバー等）が移ってしまったり、中栓３に由来の臭気成分が内容物に溶け出してしまうことで内容物の風味が損なわれたりするのを抑制することができる。
【００２９】
本実施形態におけるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とする共重合体からなる。共重合体中におけるジカルボン酸成分は、９５．７〜９８．９モル％のテレフタル酸、０．５〜２．５モル％のイソフタル酸及び０．６〜１．８モル％のダイマー酸を含む。共重合体中におけるテレフタル酸の含量は、９６．３〜９７．４モル％であるのが好ましく、９６．８〜９７．４モル％であるのがより好ましい。共重合体中におけるイソフタル酸の含量は１．９〜２．３モル％であるのが好ましく、１．９〜２．１モル％であるのがより好ましい。共重合体中におけるダイマー酸の含量は、０．７〜１．４モル％であるのが好ましく、０．７〜１．１モル％であるのがより好ましい。
なお、共重合体中における各ジカルボン酸成分（テレフタル酸、イソフタル酸及びダイマー酸）の定量は、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定により行われ得る。
【００３０】
本実施形態におけるダイマー酸とは、炭素数１６以上の不飽和脂肪族カルボン酸の二量体又はその水添物を意味する。ダイマー酸は、例えば、大豆油、菜種油、牛脂、トール油等の非石油原料から抽出された炭素数１６以上の不飽和カルボン酸（例えば、リノール酸やオレイン酸を主成分とする不飽和脂肪族カルボン酸）の混合物を二量体化又はそれに水添することで得られる。このようにして得られるダイマー酸には、過剰に反応した三量体、未反応物である不飽和脂肪族カルボン酸が不純物として含まれる。当該不純物は、ポリエステル樹脂におけるブリードアウトやゲル化の原因となり得る。そのため、本実施形態におけるダイマー酸は、可能な限り上記不純物を含まないのが好ましい。
【００３１】
本実施形態におけるポリエステル樹脂は、本実施形態に係る合成樹脂製キャップ１により奏される効果を妨げない範囲において、テレフタル酸、イソフタル酸及びダイマー酸以外の他のジカルボン酸成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、スルホイソフタル酸ナトリウム、フェニレンジオキシジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環式ジカルボン酸；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；上記ジカルボン酸の炭素数１〜４程度のアルキル基を有するエステルやハロゲン化物等が挙げられ、これらの一種又は二種以上を混合して含んでいてもよい。
【００３２】
共重合体中におけるジオール成分は、エチレングリコールを含む。共重合体中におけるエチレングリコールの含量は、９５．０〜９８．０モル％であるのが好ましく、９５．５〜９７．５モル％であるのがより好ましい。共重合体中におけるジオール成分は、２．０〜５．０モル％のジエチレングリコールをさらに含むのが好ましく、２．５〜４．５モル％のジエチレングリコールをさらに含むのが特に好ましい。
なお、ポリエステル樹脂の各ジオール成分の定量は、ポリエステル樹脂を加水分解した後、分解物をガスクロマトグラフィにより測定することで行われ得る。
【００３３】
本実施形態におけるポリエステル樹脂は、本実施形態に係る合成樹脂製キャップ１により奏される効果を妨げない限りにおいて、エチレングリコール、ジエチレングリコール以外の他のジオール成分を含んでいてもよい。他のジオール成分としては、例えば、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、２，５−ノルボルナンジメチロール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の芳香族ジオール；２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパンのエチレンオキサイド付加物又はプロピレンオキサイド付加物、ダイマージオール等が挙げられ、これらの一種又は二種以上を混合して含んでいてもよい。
【００３４】
本実施形態におけるポリエステル樹脂の硬度（タイプＤ）は８０度未満であればよく、好ましくは、６９度超８０度未満であり、より好ましくは７６〜７９度である。また、本実施形態におけるポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、７０℃超であり、好ましくは７０℃超７６℃以下であり、より好ましくは７３〜７６℃である。また、本実施形態におけるポリエステル樹脂の固有粘度は、０．７〜０．８ｄＬ／ｇであるのが好ましく、０．７０６〜０．７６９ｄＬ／ｇであるのがより好ましい。ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）及び固有粘度が上記範囲内であれば、内容物を収容してなるプラスチックボトル１０の高温保管時において中栓３の変形を抑制し、当該プラスチックボトル１０の密封性を確保することができるとともに、プラスチックボトル１０の内容物から中栓３への臭気移りや中栓３に由来の臭気成分の内容物への溶け出しを低減することができる。
【００３５】
上記構成を有する本実施形態に係る合成樹脂製キャップ１の製造方法について説明する。
まず、合成樹脂製キャップ１のキャップ本体２を構成する樹脂材料及び中栓３を構成するポリエステル樹脂を成形用樹脂材料としてそれぞれ準備し、各成形用樹脂材料を用いてキャップ本体２及び中栓３のそれぞれを成形し、中栓３をキャップ本体２内に取り付ける。このようにして合成樹脂製キャップ１が製造される。キャップ本体２及び中栓３の成形方法としては、例えば、射出成形法等が挙げられる。なお、キャップ本体２を構成する樹脂材料として、中栓３を構成する樹脂材料と同一のものを用いてもよい。
【００３６】
上記中栓３を構成するポリエステル樹脂（成形用樹脂材料）は、以下のようにして製造される。
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体、イソフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を含むジカルボン酸成分と、エチレングリコール、好ましくはジエチレングリコールを含むジオール成分とを、所定割合で攪拌下に混合して原料スラリーを調製する。次いで、原料スラリーを常圧又は加圧下で加熱してエステル化反応させてポリエステル低重合体（以下「オリゴマー」と称する場合がある。）を生成する。そして、当該オリゴマーにダイマー酸又はそのエステル形成性誘導体を添加し、エステル交換触媒等の存在下に、漸次減圧するとともに加熱して、溶融重縮合反応させることで、ポリエステル樹脂を製造することができる。必要に応じて、上記のようにして得られたポリエステル樹脂を固相重縮合反応にさらに供してもよい。なお、ダイマー酸又はそのエステル形成性誘導体は、原料スラリーに添加されてもよい。
【００３７】
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体、イソフタル酸又はそのエステル形成性誘導体、及びダイマー酸又はそのエステル形成性誘導体の添加量は、ポリエステル樹脂におけるテレフタル酸の含量が９５．７〜９８．９モル％、好ましくは９６．３〜９７．４モル％、より好ましくは９６．８〜９７．４モル％となるように、イソフタル酸の含量が０．５〜２．５モル％、好ましくは１．９〜２．３モル％、より好ましくは１．９〜２．１モル％となるように、ダイマー酸の含量が０．６〜１．８モル％、好ましくは０．７〜１．４モル％、より好ましくは０．７〜１．１モル％となるように適宜設定されればよい。また、エチレングリコールの添加量は、ポリエステル樹脂におけるエチレングリコールの含量が好ましくは９５．０〜９８．０モル％、より好ましくは９５．５〜９７．５モル％となるように適宜設定されればよく、ジエチレングリコールの添加量は、ポリエステル樹脂中におけるジオール成分として、好適には２．０〜５．０モル％、より好適には２．５〜４．５モル％のジエチレングリコールが含まれるように適宜設定されればよい。
【００３８】
エステル交換触媒としては、例えば、三酸化二アンチモン等のアンチモン化合物；二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物；テトラメチルチタネート、テトライソプロプルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート、テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート等のチタン化合物；ジブチルスズオキサイド、メチルフェニルスズオキサイド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキサイド、シクロヘキサヘキシルジスズオキサイド、ジドデシルスズオキサイド、トリエチルスズハイドロオキサイド、トリフェニルスズハイドロオキサイド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイド、ブチルヒドロキシスズオキサイド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸等のスズ化合物；酢酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、マグネシウムアルコキサイド、燐酸水素マグネシウム等のマグネシウム化合物；酢酸カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、カルシウムアルコキサイド、燐酸水素カルシウム等のカルシウム化合物等が挙げられる。これらのうち、反応効率が良好であること等の理由から、チタン化合物、マグネシウム化合物を好適に用いることができる。チタン化合物としてはテトラブチルチタネートをより好適に用いることができ、マグネシウム化合物としては酢酸マグネシウムをより好適に用いることができる。なお、これらの触媒は単独で使用されてもよいし、２種以上を混合して使用されてもよい。
【００３９】
また、ポリエステル樹脂の製造時に、エステル交換触媒とともに安定剤を併用してもよい。安定剤としては、正リン酸、ポリリン酸、トリメチルフォスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス(トリエチレングリコール)ホスフェート、エチルジエチルホスホノアセテート、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、モノブチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、トリエチレングリコールアシッドホスフェート等の５価のリン化合物；亜リン酸、次亜リン酸、ジエチルホスファイト、トリスドデシルホスファイト、トリスノニルデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト等の３価のリン化合物等が挙げられる。これらのうち、３価のリン化合物は５価のリン化合物よりも一般に還元性が強く、重集合触媒として添加した金属化合物が還元されて析出し、異物を発生させる原因となり得るため、５価のリン化合物の方が好適に用いられ得る。
【００４０】
溶融重縮合反応における反応圧力は、絶対圧力で０．００１〜１．３３ｋＰａであるのが好ましく、反応温度は、２２０〜２８０℃であるのが好ましく、２３０〜２６０℃であるのがより好ましい。また、固相重縮合反応は、減圧下又は不活性ガス雰囲気下において、１６０〜２２０℃の反応温度で、５〜１００時間の反応時間で行われるのが好ましい。溶融重縮合反応及び固相重縮合反応の反応条件を上記範囲内で設定することで、所望とする硬度（タイプＤ）（８０度未満、好ましくは６９度超８０度未満、より好ましくは７６〜７９度）、所望とするガラス転移点（７０℃超、好ましくは７０℃超７６℃以下、より好ましくは７３〜７６℃）及び所望とする固有粘度（０．７〜０．８ｄＬ／ｇ）のポリエステル樹脂を製造することができる。
【００４１】
なお、上記のようにして製造されるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とする共重合体からなり、当該共重合体中におけるジカルボン酸成分として９５．７〜９８．９モル％のテレフタル酸、０．５〜２．５モル％のイソフタル酸及び０．６〜１．８モル％のダイマー酸を含み、７０℃超のガラス転移点Ｔｇを有するものであるが、本実施形態においては、共重合体中における各ジカルボン酸成分（テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸）の含量が上記範囲外であるポリエステル樹脂を複数種類ブレンドすることで、ジカルボン酸成分として９５．７〜９８．９モル％のテレフタル酸、０．５〜２．５モル％のイソフタル酸及び０．６〜１．８モル％のダイマー酸を含み、８０度未満の硬度（タイプＤ）であり、７０℃超のガラス転移点Ｔｇを有する成形用樹脂材料を調製してもよい。
【００４２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００４３】
上記実施形態として、いわゆる２ピースキャップを例に挙げて説明したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、合成樹脂製キャップ１は、天板部と、天板部の周縁部に連続する側壁部とを備え、プラスチックボトル１０の口部１１の内周面に密着可能な環状の中足部が、天板部の内面に連続している、いわゆる１ピースキャップであってもよい。この場合において、合成樹脂製キャップ１の全体が上記ポリエステル樹脂により構成されていればよい。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、下記の実施例等に何ら限定されるものではない。
【００４５】
〔製造例１〕ポリエステル樹脂Ａの製造
テレフタル酸５０．０質量部、イソフタル酸２．６０質量部及びエチレングリコール５３．６質量部を、攪拌装置、昇温装置及び留出液分離塔を備えるエステル化反応槽に仕込み、温度２５０℃、圧力０．９０ｋｇ／ｃｍ2にてエステル化反応を４時間行った。
【００４６】
次に、テレフタル酸３３．３質量部、イソフタル酸１．８９質量部及びエチレングリコール１６．９質量部で調製したスラリーを上記エステル化反応槽に仕込み、温度２５０℃、常圧下で４時間エステル化反応を行い、ポリエステル低重合体（オリゴマー）を得た。
【００４７】
続いて、当該オリゴマーを、留出管を備えた攪拌機付き重縮合反応槽へ移送し、炭素数３６の水添ダイマー酸８．９質量部を添加し、さらに触媒として、二酸化ゲルマニウムをポリマーに対し１９５質量ｐｐｍ、正リン酸をポリマーに対し２１０質量ｐｐｍとなるように添加した。
【００４８】
当該重縮合反応槽内の温度を２５０℃に保ちながら、２時間かけて重縮合反応槽内を０．１３ｋＰａまで減圧し、その圧力を維持したまま４時間反応を行い、反応系を常圧に戻して反応を終了した。得られたポリエステル樹脂を重縮合反応槽の底部からストランドとして抜き出し、水中を潜らせた後、カッターでストランドをカットすることにより共重合体のペレットを得た。得られたペレットにつき１２０℃、窒素流通下で結晶化処理を行うことで、ポリエステル樹脂Ａのペレットを得た。
【００４９】
＜固有粘度（ＩＶ）の算出＞
上記のようにして得られたポリエステル樹脂Ａのペレット０．２５ｇを、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（質量比１／１）の混合溶媒２５ｍＬに濃度が１．００ｇ／ｄＬとなるように溶解させて試料溶液を調製した後、３０℃まで冷却し、３０℃において全自動溶液粘度計（センテック社製，製品名：ＤＴ５５３）にて試料溶液の落下秒数及び溶媒のみの落下秒数のそれぞれを測定し、下記の式による固有粘度（ＩＶ）を算出した。
ＩＶ＝((１＋４ＫHηsp)0.5−１)／(２ＫHＣ)
ここで、ηsp＝η／η0−１であり、ηは試料溶液の落下秒数、η0は溶媒のみの落下秒数、Ｃは試料溶液濃度（ｇ／ｄＬ）、ＫHはハギンズの定数である。なお、ＫHを０．３３とし、ポリエステル樹脂Ａのペレットの溶解条件を１１０℃で３０分間とした。
上記のようにして算出したポリエステル樹脂Ａの固有粘度（ＩＶ）は０．６５５ｄＬ／ｇであった。
【００５０】
＜ガラス転移点の測定＞
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、ポリエステル樹脂Ａのガラス転移点（ＴＧ）を測定した。ガラス転移点（Ｔｇ）の測定は、以下のようにして行われた。
アルミ製オープンパンに１０ｍｇの試料（ポリエステル樹脂Ａ）を入れて、−１０℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎで昇温し、３００℃で３分間保持した後、速やかにオープンパンごと液体窒素中に浸して急冷した。再度−１０℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎで昇温し、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１に従ってガラス転移点（Ｔｇ）を計測した。
上記のようにして計測されたポリエステル樹脂Ａのガラス転移点（Ｔｇ）は、４３℃であった。
【００５１】
〔製造例２〕ポリエステル樹脂Ｂの製造
製造例１にて得られたポリエステル樹脂Ａのペレットにつき、窒素流通下で固相重合処理を行うことで、ポリエステル樹脂Ｂのペレットを得た。なお、当該固相重合処理における温度及び時間を、製造例１と同様にして算出される固有粘度（ＩＶ）が１．０４９ｄＬ／ｇとなるように調整した。
なお、ポリエステル樹脂Ｂのガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、４５℃であった。
【００５２】
〔実施例１〕
ポリエステル樹脂Ａのペレットとポリエチレンテレフタレート（汎用ＰＥＴ，製品名：ＢＫ６１７０Ｃ，三菱ケミカル社製）とを配合比（質量基準）１５：８５でドライブブレンドすることで、成形用ポリエステル樹脂を調製した。得られた成形用ポリエステル樹脂を射出成形することで中栓３（図１参照）を作製した。別途、ポリプロピレン樹脂を射出成形することで、キャップ本体２（図１参照）を作製した。作製したキャップ本体２に中栓３を取り付けることで、合成樹脂製キャップ１（図１参照）を製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．７２２ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、７６℃であった。また、上記のようにして作製された中栓３の硬度（タイプＤ）を、デュロメーター（テクロック社製、型式：ＧＳ−７２０・タイプＤ）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７２１５に準拠して計測したところ、７８度であった。
【００５３】
〔実施例２〕
ポリエステル樹脂Ａのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を１０：９０に変更した以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップ１を製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．７０６ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、７３℃であった。また、中栓３の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７８度であった。
【００５４】
〔実施例３〕
ポリエステル樹脂Ａのペレットに代えてポリエステル樹脂Ｂのペレットを用い、ポリエステル樹脂Ｂのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を２０：８０に変更した以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップ１を製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．７３１ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、７４℃であった。また、中栓３の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７７度であった。
【００５５】
〔実施例４〕
ポリエステル樹脂Ｂのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を１０：９０に変更した以外は、実施例３と同様にして合成樹脂製キャップ１を製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．７６９ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、７５℃であった。また、中栓３の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７８度であった。
【００５６】
〔比較例１〕
ポリエステル樹脂Ａのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を７０：３０に変更した以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．７１０ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、４６℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７５度であった。
【００５７】
〔比較例２〕
ポリエステル樹脂Ｂのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を７０：３０に変更した以外は、実施例３と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．９１０ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、５８℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７４度であった。
【００５８】
〔比較例３〕
ポリエステル樹脂Ａのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を６０：４０に変更した以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．７０９ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、５５℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７４度であった。
【００５９】
〔比較例４〕
ポリエステル樹脂Ｂのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を６０：４０に変更した以外は、実施例３と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．８９５ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、６２℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７４度であった。
【００６０】
〔比較例５〕
ポリエステル樹脂Ａのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を５０：５０に変更した以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．７１２ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、６２℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７６度であった。
【００６１】
〔比較例６〕
ポリエステル樹脂Ｂのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を５０：５０に変更した以外は、実施例３と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．８７８ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、６９℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７５度であった。
【００６２】
〔比較例７〕
ポリエステル樹脂Ａのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を４５：５５に変更した以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．６７７ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、６４℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７６度であった。
【００６３】
〔比較例８〕
ポリエステル樹脂Ａのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を４０：６０に変更した以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．６９２ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、６６℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７７度であった。
【００６４】
〔比較例９〕
ポリエステル樹脂Ｂのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を４０：６０に変更した以外は、実施例３と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．８２８ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、７３℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７６度であった。
【００６５】
〔比較例１０〕
ポリエステル樹脂Ａのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を３５：６５に変更した以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．６８４ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、６７℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７７度であった。
【００６６】
〔比較例１１〕
ポリエステル樹脂Ａのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を３０：７０に変更した以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．６９６ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、６１℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７７度であった。
【００６７】
〔比較例１２〕
ポリエステル樹脂Ｂのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を３０：７０に変更した以外は、実施例３と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．７９２ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、７２℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７６度であった。
【００６８】
〔比較例１３〕
ポリエステル樹脂Ａのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を２５：７５に変更した以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．６９８ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、６９℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７７度であった。
【００６９】
〔比較例１４〕
ポリエステル樹脂Ａのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を２０：８０に変更した以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．７１０ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、７０℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７７度であった。
【００７０】
〔比較例１５〕
ポリエステル樹脂Ａのペレットと汎用ＰＥＴとの配合比（質量基準）を５：９５に変更した以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。
なお、成形用ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．７１９ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、７４℃であった。また、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ７９度であった。
【００７１】
〔比較例１６〕
成形用ポリエステル樹脂としてポリエステル樹脂Ａのペレットのみを用いた以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。なお、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ６９度であった。
【００７２】
〔比較例１７〕
成形用ポリエステル樹脂としてポリエステル樹脂Ｂのペレットのみを用いた以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。なお、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ６９度であった。
【００７３】
〔比較例１８〕
成形用ポリエステル樹脂として汎用ＰＥＴのみを用いた以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。なお、成形用ポリエステル樹脂（汎用ＰＥＴ）の固有粘度（ＩＶ）を製造例１と同様にして算出したところ、０．７３１ｄＬ／ｇであった。また、成形用ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を製造例１と同様にして求めたところ、７７℃であった。なお、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ８０度であった。
【００７４】
〔比較例１９〕
ポリエステル樹脂Ａのペレット及び汎用ＰＥＴに代えて高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ，製品名：ハイゼックス２２００Ｊ，プライムポリマー社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして合成樹脂製キャップを製造した。なお、中栓の硬度（タイプＤ）を実施例１と同様にして求めたところ６２度であった。
【００７５】
［試験例１］成形用ポリエステル樹脂中の各ジカルボン酸成分の定量
実施例１〜４及び比較例１〜１８の成形用ポリエステル樹脂中における各ジカルボン酸成分を以下のようにして定量した。
【００７６】
成形用ポリエステル樹脂２０ｍｇを重クロロホルム／重ヘキサフルオロイソプロパノール（容量比７／３）の混合溶媒０．７５ｍＬに溶解させ、重ピリジン２５μＬを添加して試料溶液を調製した。当該試料溶液を外径５ｍｍのＮＭＲ試料管に入れて、Ｂｒｕｋｅｒ社製ＡＶＡＮＣＥ４００分光計を用い、室温で1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、成形用ポリエステル樹脂中の全ジカルボン酸単位のうちの各ジカルボン酸単位の割合を求めた。結果を表１に示す。
【００７７】
［試験例２］高温保管評価試験
ペットボトルに発泡性飲料を充填し、実施例１〜４及び比較例１〜１９の合成樹脂製キャップを用いて閉栓して試験サンプルとした。各試験サンプルを５０℃及び５５℃の恒温庫で１週間保管した。高温保管後の試験サンプルを外観観察することにより、内容液の漏れ、中栓の変形について以下の基準で評価した。
＜評価基準＞
○：内容液の漏れなし・中栓の変形なし
△：内容液の漏れなし・中栓の変形あり
×：内容液の漏れあり・中栓の変形あり
結果を表２に示す。
【００７８】
［試験例３］吸着性評価試験
ペットボトルにレモンフレーバー（ｄ−リモネン）を含む果汁飲料を充填し、実施例１〜４及び比較例１〜１９の合成樹脂製キャップを用いて閉栓して試験サンプルとした。各試験サンプルを２３℃の恒温庫で２４時間保管した。保管後の試験サンプルから合成樹脂製キャップを取り外し、合成樹脂製キャップに残存するｄ−リモネン量（ｄ−リモネン吸着量）を、ガスクロマトグラフィ（島津製作所社製，型式：ＧＣ−２０１０ＡＦ）を使用して測定して以下の基準により評価した。なお、キャリアガスとしてヘリウムを使用し、カラム温度を２５０℃とした。
＜評価基準＞
○：比較例１９よりもｄ−リモネン吸着量が少ない
△：比較例１９と同等のｄ−リモネン吸着量である
×：比較例１９よりもｄ−リモネン吸着量が多い
結果を表２に示す。
【００７９】
［試験例４］酸素透過率評価試験
実施例１〜４及び比較例１〜１９の合成樹脂製キャップについて、酸素透過率測定装置（ＭＯＤＥＲＮ ＣＯＮＴＲＯＬ社製，型式：ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２１）を用いて酸素透過度を測定し以下の基準により評価した。酸素透過度は、２３℃９０％ＲＨの条件にて、測定開始から１２時間コンディショニングして、測定開始から７２時間経過後の値として測定された。
＜評価基準＞
○：比較例１９よりも酸素透過度が低い
△：比較例１９と同等の酸素透過度である
×：比較例１９よりも酸素透過度が高い
結果を表２に示す。
【００８０】
【表１】
2020132227.tif 000003
【００８１】
【表２】
2020132227.tif 000004
【００８２】
表２に示すように、実施例１〜４の合成樹脂製キャップにおいては、高温保管時において中栓の変形を抑制し、密封性を確保可能であることと、容器の内容物から中栓への臭気移りを低減可能であることとが確認された。
【符号の説明】
【００８３】
１…合成樹脂製キャップ
２…キャップ本体
２１…天板部
２２…周縁部
２３…側壁部
３…中栓
１０…プラスチックボトル（容器）
１１…口部
【図１】
2020132227.tif 000005
【図２】
2020132227.tif 000006