(57)【要約】【課題】インバータ自体の損失を大きくして、放電抵抗を設けることなく無負荷自立放電の時間を短縮することができるキャパシタの充放電制御装置を提供する。【解決手段】所定量充電されたキャパシタ５ａ，５ｂと、キャパシタ５ａ，５ｂに接続され、キャパシタ５ａ，５ｂが供給する電力を交流電力に変換するインバータ４ａ，４ｂと、インバータ４ａ，４ｂが無負荷状態で互いに並列接続され、インバータ４ａをキャパシタ５ａの出力電圧に基づいて電圧制御し、インバータ４ｂを、電圧制御されるインバータ４ａの出力電圧に基づいて電流制御する電圧制御部２１、電流制御部２６等、とを備える。【選択図】図２
2010252437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流系統と負荷の共通接続点に交流側が接続される電力変換手段の直流側にキャパシタを接続し、複数の前記電力変換手段を並列接続し、
無負荷状態時に、前記複数の電力変換手段のうち、少なくとも１つの第１の電力変換手段を、前記キャパシタの電圧に基づいて電圧制御し、少なくとも１つの前記第１の電力変換手段以外の第２の電力変換手段を前記第１の電力変換手段の電圧に基づいて電流制御する制御手段を設けたことを特徴とするキャパシタの充放電制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の電力変換手段の交流電流の位相を、前記第１の電力変換手段の交流電圧の位相に対して９０度ずらして制御することを特徴とする請求項１に記載のキャパシタの充放電制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の電力変換手段の交流電流の位相を、前記第１の電力変換手段の交流電圧の位相と同相にして制御することを特徴とする請求項１に記載のキャパシタの充放電制御装置。
【請求項４】
交流系統と負荷の共通接続点に交流側が接続される電力変換手段の直流側にキャパシタを接続し、複数の前記電力変換手段が並列接続されたキャパシタの充放電制御装置において、
制御手段が、無負荷状態時に、前記複数の電力変換手段のうち、少なくとも１つの第１の電力変換手段を、前記キャパシタの電圧に基づいて電圧制御し、少なくとも１つの前記第１の電力変換手段以外の第２の電力変換手段を前記第１の電力変換手段の電圧に基づいて電流制御することを特徴とするキャパシタの充放電制御装置の制御方法。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の電力変換手段の交流電流の位相を、前記第１の電力変換手段の交流電圧の位相に対して９０度ずらして制御することを特徴とする請求項４に記載のキャパシタの充放電制御装置の制御方法。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の電力変換手段の交流電流の位相を、前記第１の電力変換手段の交流電圧の位相と同相にして制御することを特徴とする請求項４に記載のキャパシタの充放電制御装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャパシタを効率よく放電させるキャパシタの充放電制御装置とその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネを目的とした回生電力貯蔵用として、またはピークカットを目的とした出力アシスト用として、あるいは停電時の非常用電源として、キャパシタを利用することが多い。保守点検等をするためにこのような装置を停止したい場合、キャパシタの電圧を安全電圧以下にまで下げなければならない。
【０００３】
図９に、キャパシタの充放電制御装置の適用例である、キャパシタをエネルギー蓄積デバイスとした瞬低補償装置５０が系統電源１と負荷側２との接続点に設けられた場合の概略図を示す。
【０００４】
系統電源１は、図示しない発電所からの電力を、図示しない変電所等により所定の電力に変換し、負荷側２へ送電するものである。スイッチ３（スイッチＡ）は、一端が系統電源１と負荷側２との接続点に接続され、他端が瞬低補償装置５０に接続されており、瞬低補償装置５０が負荷側２と接続するか否かを決定するものである。
【０００５】
瞬低補償装置５０は、インバータの交流側をスイッチ３に接続し直流側をキャパシタに接続したものをｎ個並列接続して構成され、インバータ４ａ〜４ｎ、キャパシタ５ａ〜５ｎを備えている。ここで、インバータ４ｎおよびキャパシタ５ｎの“ｎ”および“Ｎ”はインバータおよびキャパシタの並列数を表している。
【０００６】
インバータ４ａ〜４ｎは、ＰＷＭインバータで、各々波形整形用フィルタおよび連係用フィルタを含んでおり、キャパシタ５ａ〜５ｎは、各々所定量に充電されている。
【０００７】
このような構成において、キャパシタ５ａ〜５ｎの電圧がある程度高く、インバータ４ａ〜４ｎの出力電圧が系統電源１の電圧よりも高く出力できる場合は、スイッチ３を投入し、負荷側２に電力を供給しながら、キャパシタ５ａ〜５ｎのエネルギーを放電させる。
【０００８】
そして、キャパシタ５ａ〜５ｎの電圧が低くなり、インバータ４ａ〜４ｎの出力電圧が系統電源１の電圧よりも低くなると、スイッチ３を開放し、インバータ４ａ〜４ｎは無負荷状態で、インバータ４ａ〜４ｎ内部のフィルターに流れる電流と、これに伴うスイッチングの損失のみでキャパシタ５ａ〜５ｎを放電させる（以下、無負荷自立放電と称す。）。図９の構成とは異なるが、充電されたキャパシタを電力変換手段を介して他のキャパシタに充放電させるものが例えば特許文献１に記載されている。
【０００９】
また、キャパシタの放電時間を短縮させるために、図９の構成に加えて図１０のように放電抵抗７をスイッチ６を介してキャパシタ５に並列に設置する瞬低補償装置５１もある（例えば、特許文献２および３）。図１０は、代表して１組のインバータ４とキャパシタ５とを表しており、他のインバータおよびキャパシタは省略している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平２−２３９６７６号公報。
【特許文献２】特開昭５９−１２４１１６号公報。
【特許文献３】実公平４−６２０３号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図９の場合、無負荷自立放電は、インバータ４ａ〜４ｎの前記フィルターに流れる電流と、これに伴うスイッチングの損失のみで放電するため、放電時間が長くなる。例えば、系統電源１の電圧が２１０Ｖの場合、無負荷自立放電開始電圧はキャパシタ５ａ〜５ｎの各電圧が３００Ｖ近辺になるため、そこから、安全電圧の６０Ｖ以下まで放電しなければならない。この放電時間は装置の仕様によるが、３０分から１時間程度かかる。
【００１２】
また、図１０のように放電抵抗７を設ける場合、装置の設置面積などの問題により設置できない場合もある。
【００１３】
本発明は、前記課題に基づいてなされたものであり、インバータ自体の損失を大きくして、放電抵抗を設けることなく無負荷自立放電の時間を短縮することができるキャパシタの充放電制御装置とその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記課題の解決を図るために、本発明のキャパシタの充放電制御装置は、交流系統と負荷の共通接続点に交流側が接続される電力変換手段の直流側にキャパシタを接続し、複数の前記電力変換手段を並列接続し、無負荷状態時に、前記複数の電力変換手段のうち、少なくとも１つの第１の電力変換手段を、前記キャパシタの電圧に基づいて電圧制御し、少なくとも１つの前記第１の電力変換手段以外の第２の電力変換手段を前記第１の電力変換手段の電圧に基づいて電流制御する制御手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のキャパシタの充放電制御装置の制御方法は、交流系統と負荷の共通接続点に交流側が接続される電力変換手段の直流側にキャパシタを接続し、複数の前記電力変換手段が並列接続されたキャパシタの充放電制御装置において、制御手段が、無負荷状態時に、前記複数の電力変換手段のうち、少なくとも１つの第１の電力変換手段を、前記キャパシタの電圧に基づいて電圧制御し、少なくとも１つの前記第１の電力変換手段以外の第２の電力変換手段を前記第１の電力変換手段の電圧に基づいて電流制御することを特徴とする。
【００１６】
また、前記制御手段は、前記第２の電力変換手段の交流電流の位相を、前記第１の電力変換手段の交流電圧の位相と同相にして制御することを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、電圧制御される第１の電力変換手段側の充電されたキャパシタのエネルギーは、前記第１の電力変換手段と電流制御される第２の電力変換手段とを介して放電される。また、電流制御される第２の電力変換手段側の充電されたキャパシタのエネルギーは、前記第２の電力変換手段と電圧制御される第１の電力変換手段とを介して放電される。これにより、キャパシタのエネルギーは、接続された電力変換手段だけでなく他の電力変換手段においても消費されるので、放電抵抗を準備せずとも無負荷自立放電におけるキャパシタの放電時間を短縮することができる。また、キャパシタの放電時間が短縮されることにより、キャパシタの充放電制御装置の保守点検のスピードアップが図られる。
【００１８】
また、前記制御手段は、前記第２の電力変換手段の交流電流の位相を、前記第１の電力変換手段の交流電圧の位相に対して９０度ずらして制御することを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、第２の電力変換手段の交流電流の位相が、第１の電力変換手段の交流電圧の位相に対して９０度ずれている。これにより、前記電力変換手段には互いに許容できる無効電流を流し、電力変換手段の損失を大きくすることでキャパシタの放電時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、３、４および６の発明によれば、電圧制御される第１の電力変換手段側の充電されたキャパシタのエネルギーは、前記第１の電力変換手段と電流制御される第２の電力変換手段とを介して放電される。また、電流制御される第２の電力変換手段側の充電されたキャパシタのエネルギーは、前記第２の電力変換手段と電圧制御される第１の電力変換手段とを介して放電される。これにより、キャパシタのエネルギーは、接続された電力変換手段だけでなく他の電力変換手段においても消費されるので、放電抵抗を準備せずとも無負荷自立放電におけるキャパシタの放電時間を短縮することができる。また、キャパシタの放電時間が短縮されることにより、キャパシタの充放電制御装置の保守点検のスピードアップが図られる。
【００２１】
請求項２および５の発明によれば、第２の電力変換手段の交流電流の位相が、第１の電力変換手段の交流電圧の位相に対して９０度ずれている。これにより、前記電力変換手段には互いに許容できる無効電流を流し、電力変換手段の損失を大きくすることでキャパシタの放電時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１におけるキャパシタの充放電制御装置を適用した瞬低補償装置の構成図。
【図２】実施例１におけるインバータの制御に関する構成図。
【図３】実施例２におけるキャパシタの充放電制御装置を適用した瞬低補償装置の構成図。
【図４】実施例２のキャパシタの充放電制御装置を適用した瞬低補償装置の説明図。
【図５】実施例３における３並列の場合のキャパシタの充放電制御装置を適用した瞬低補償装置の説明図。
【図６】実施例３における５並列の場合のキャパシタの充放電制御装置を適用した瞬低補償装置の説明図。
【図７】実施例３における並列数が奇数で７台以上の場合のキャパシタの充放電制御装置を適用した瞬低補償装置の説明図。
【図８】実施例３における並列数が偶数で４台以上の場合のキャパシタの充放電制御装置を適用した瞬低補償装置の説明図。
【図９】従来のキャパシタの充放電制御装置を適用した瞬低補償装置の構成図。
【図１０】従来のキャパシタの充放電制御装置を適用した瞬低補償装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態におけるキャパシタの充放電制御装置を図面等に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
キャパシタ電圧が一定ならばインバータの損失Ｐｌｏｓｓは、インバータに流れる電流をＩｉｎｖとすると、ＰｌｏｓｓはＩｉｎｖにほぼ比例して増加する。
Ｐｌｏｓｓ  ∝  Ｉｉｎｖ
また、インバータを用いた電力変換装置は大容量化、高信頼性化が進んでおり、インバータを並列接続の構成とすることでその目的を達成している。そこで、インバータが並列接続の構成とされている場合にインバータ損失を大きくする手法として、図１に示すものが挙げられる。
【実施例１】
【００２５】
図１の瞬低補償装置８の構成は、インバータ４ａ〜４ｎの制御方法を除いて図９の構成と同じであり、同一部分には同一の符号を付して説明を省略する。なお、スイッチ３のｉ＝０の表記は、キャパシタ５ａ〜５ｎが無負荷自立放電を行うことを意味している。
【００２６】
インバータ４ａ〜４ｎの制御方法は、一方のインバータは電圧を確立した電圧制御とし、他方のインバータは、進み・遅れ無効電流制御とする。具体的には、インバータ４ａ〜４ｎのうち、一方のインバータから他方のインバータに対し進み電流または遅れ電流を流し、それぞれのインバータ４ａ〜４ｎが許容できる無効電流をインバータ４ａ〜４ｎ間で流すことでインバータ損失を大きくする。
【００２７】
インバータおよびキャパシタを２台ずつ用いた２台並列の場合を図２を用いて詳細に説明する。なお、系統電源１、負荷側２およびスイッチ３は省略している。
【００２８】
電圧制御されるインバータ４ａには、電圧設定部２０、電圧制御部２１、ＰＷＭ変調回路２２が制御のために設けられている。
【００２９】
電圧設定部２０は、インバータ４ａとキャパシタ５ａとの接続点に設けられている図示しない電圧検出器により検出されたキャパシタ５ａの出力電圧に基づいて、インバータ４ａが出力すべき電圧を決定する。この場合、電圧設定部２０のＲＯＭ等には、キャパシタ５ａの出力電圧に対するインバータ４ａの出力電圧のパターンが予め記憶されている。
【００３０】
電圧制御部２１は、インバータ４ａとインバータ４ｂとの接続点に設けられている図示しない電圧検出器により検出されたインバータ４ａの出力電圧の大きさおよび電圧設定部２０からのインバータ４ａが出力すべき電圧の大きさが入力される。そして、インバータ４ａの出力電圧が電圧設定部２０が決定した電圧になるようにＰＷＭ変調回路２２へ信号を出力する。
【００３１】
ＰＷＭ変調回路２２は、電圧制御部２１からの信号に基づいてＰＷＭを実行し、それによって得られるパルス信号をゲート指令信号としてインバータ４ａに出力する。
【００３２】
インバータ４ａは、ＰＷＭ変調回路２２のゲート指令信号によりＩＧＢＴ等のスイッチング素子をＯＮ、ＯＦＦすることでキャパシタ５ａが出力する直流電力を交流電力に変換する。フィルターに流れる電流とスイッチングによりキャパシタ５ａ，５ｂのエネルギーが消費される。
【００３３】
電流制御されるインバータ４ｂには、ＳＩＮ・ＣＯＳ形成部２３、乗算器２４、電流検出器２５、電流制御部２６およびＰＷＭ変調回路２７が制御のために設けられている。
【００３４】
ＳＩＮ・ＣＯＳ形成部２３は、図示しない電圧検出器により検出されたインバータ４ａの出力電圧の周期波形成分を生成し、乗算器２４に送信するものである。
【００３５】
乗算器２４は、ＳＩＮ・ＣＯＳ形成部２３からの信号と、Ｐ（有効成分）とＱ（無効成分）とを含む電流指令との信号を乗算し、その結果を電流制御部２６に送信するものである。
【００３６】
電流制御部２６は、乗算器２４からの電流指令信号とインバータ４ｂが出力する交流電流を検出した電流検出器２５からの信号とが入力される。そして、Ｐ＝０の場合インバータ４ｂの出力電流の位相がインバータ４ａの出力電圧の位相に対して９０度（進みまたは遅れ）ずれるようにする信号をＰＷＭ変調回路２７へ出力する。
【００３７】
ＰＷＭ変調回路２７は、電流制御部２６からの信号に基づいてＰＷＭを実行し、それによって得られるパルス信号をゲート指令信号としてインバータ４ｂに出力する。
【００３８】
インバータ４ｂは、ＰＷＭ変調回路２７のゲート指令信号によりＩＧＢＴ等のスイッチング素子をＯＮ、ＯＦＦすることでキャパシタ５ｂが出力する直流電力を交流電力に変換する。フィルターに流れる電流とスイッチングによりキャパシタ５ａ，５ｂのエネルギーが消費される。
【００３９】
ここで、インバータ４ａ，４ｂが電力変換手段を構成し、電圧設定部２０、電圧制御部２１、ＰＷＭ変調回路２２，２７、ＳＩＮ・ＣＯＳ形成部２３、乗算器２４、電流検出部２５および電流制御部２６が制御手段を構成する。
【００４０】
次に動作を説明する。
【００４１】
図２より、インバータ４ａは、その出力電圧は公称の定格電圧またはこの値以下とする電圧制御とし、インバータ４ｂは、電流位相をインバータ４ａの電圧位相に対し９０度進み（または９０度遅れ）とする定電流制御とする。
【００４２】
キャパシタ５ａ，５ｂに蓄積されたエネルギーは、インバータ４ａ，４ｂ間で互いに無効電流が流れることにより発生するインバータの損失によって消費され、キャパシタ５ａ，５ｂの電圧は低下していく。キャパシタ５ａ，５ｂの電圧が低下していくとインバータ４ａを制御しようとする出力電圧も確保できなくなるので、同時に、インバータ４ａの出力電圧設定を連続的、または段階的に下げ、キャパシタ５ａ，５ｂが安全電圧となったときに動作を停止する。
【００４３】
このようにすることで、キャパシタ５ａ，５ｂのエネルギーは、接続されたインバータ４ａまたはインバータ４ｂだけでなく他のインバータ４ｂまたはインバータ４ａにおいても消費されるので、放電抵抗を準備せずとも無負荷自立放電におけるキャパシタ５ａ，５ｂの放電時間を短縮することができる。また、キャパシタ５ａ，５ｂの放電時間が短縮されることにより、キャパシタの充放電制御装置の保守点検のスピードアップが図られる。
【００４４】
加えて、インバータ４ａ，４ｂには互いに無効電流が流れ、インバータ４ａ，４ｂの損失を大きくすることで、更にキャパシタ５ａ，５ｂの放電時間を短縮することができる。
【実施例２】
【００４５】
本実施例を図３，４を用いて説明する。
【００４６】
本実施例の構成は図３のとおりであり、実施例１と略同一であるため、同一部分には同一の番号を付して説明を省略する。本実施例においても、各インバータ４ａ〜４ｎでの制御は図２のように電圧制御部２１、電流制御部２６等を用いて行われ、実施例１と異なっているのは、電圧制御されるインバータが出力する電圧の位相に対する、電流制御されるインバータが出力する電流の位相である。
【００４７】
次に動作を説明する。
【００４８】
インバータ４ａの出力電圧は、実施例１と同様に、公称の定格電圧またはこの値以下とする電圧制御とし、インバータ４ｂの電流位相をインバータ４ａの出力電圧の位相に対し、所定の位相とした、定電流制御をかける。
【００４９】
例えば、インバータ４ａの出力電圧の位相に対し、Ｑ＝０としてインバータ４ｂの出力電流の位相を同相とする。この場合のキャパシタ５ａ，５ｂ間の電流の流れは、電圧制御手段２１、電流制御手段２６等により次のように制御される。
【００５０】
すなわち、一定期間の１／２は、キャパシタ５ａからインバータ４ａ，４ｂを介してキャパシタ５ｂへ電流が流れ，キャパシタ５ａは放電し、キャパシタ５ｂは充電される。そして、一定期間の残りの１／２は、キャパシタ５ｂからインバータ４ａ，４ｂを介してキャパシタ５ａへ電流が流れ，キャパシタ５ｂは放電し、キャパシタ５ａは充電される。図４は、この動作を繰り返した場合のキャパシタ５ａまたはキャパシタ５ｂの出力電圧の変化を示している。
【００５１】
キャパシタ５ａ，５ｂに蓄積されたエネルギーは、キャパシタ５ａ，５ｂ間で互いに有効な放電電流と充電電流が流れることにより発生するインバータ４ａ，４ｂの損失によって消費され、図４に示すようにキャパシタ５ａ，５ｂの電圧は低下していく。キャパシタ５ａ，５ｂの電圧が低下していくとインバータ４ａを制御しようとする出力電圧も確保できなくなるので、同時に、インバータ４ａの出力電圧設定を連続的、または段階的に下げ、キャパシタ５ａ，５ｂが安全電圧となったときに動作を停止する。ただし、初回充電を受けるキャパシタは電圧が上昇するので、許容電圧以下とするように充放電時間を調整する。
【００５２】
このようにすることで、キャパシタ５ａ，５ｂのエネルギーは、接続されたインバータ４ａまたはインバータ４ｂだけでなく他のインバータ４ｂまたはインバータ４ａにおいても消費されるので、放電抵抗を準備せずとも無負荷自立放電におけるキャパシタ５ａ，５ｂの放電時間を短縮することができる。また、キャパシタ５ａ，５ｂの放電時間が短縮されることにより、キャパシタの充放電制御装置の保守点検のスピードアップが図られる。
【００５３】
実施例１では１／２周期が充電で、残る１／２周期が放電の繰り返し動作であるのに対し、本実施例は、充放電時間を延ばしたものである。
【実施例３】
【００５４】
これまではインバータおよびキャパシタがそれぞれ２台の場合について述べてきた。本実施例では、インバータおよびキャパシタが３台以上の場合、すなわち、並列数Ｎ≧３の場合について説明する。なお、以下に説明する図５〜８において系統電源１、負荷側２、スイッチ３および制御関係の構成要素の図示は省略している。また、以下の電流制御には、実施例１および実施例２で説明した電流制御を含むものとする。
＜並列数Ｎが奇数の場合＞
まず、Ｎが奇数で、Ｎ＝３の場合について図５を用いて説明する。インバータ４ａは電圧制御を行い、インバータ４ｂ，４ｃは電流制御を行うものとする。Ｎ＝２の場合と異なるのは、電流制御を行うインバータが２台になっていることであり、インバータ４ａの出力電流とインバータ４ｂ，４ｃの合計出力電流とが等しくなるようにインバータ４ａ〜４ｃは電圧制御部２１、電流制御部２６等により制御される。
【００５５】
なお、インバータ４ａ〜４ｃの損失責務は２：１：１になるので、最初にキャパシタ５ａの充電分が放電してしまう。この場合、インバータ４ａを停止し、インバータ４ｂまたは４ｃの運転を電圧制御に切替えて継続運転する。
【００５６】
次にＮ＝５の場合について図６を用いて説明する。
【００５７】
図６（ａ）は、インバータ４ａ，４ｂはＮ＝２の場合に説明したものと同様に制御され、インバータ４ｃ〜４ｅは、Ｎ＝３の場合に説明した図５のインバータ４ａ〜４ｃとそれぞれ同様に制御される。図６（ｂ）は、インバータ４ａ，４ｂのグループは電圧制御を行い、インバータ４ｃ〜４ｅのグループは電流制御を行っている。この場合、インバータ４ａ、４ｂの合計出力電流とインバータ４ｃ〜４ｅの合計出力電流とが等しくなるように電圧制御部２１、電流制御部２６等により制御される。
【００５８】
なお、図６（ａ）のインバータ４ｃ〜４ｅは、図５で説明したように最初にキャパシタ５ｃの充電分が放電してしまうため、インバータ４ｃを停止し、インバータ４ｄまたは４ｅの運転を電圧制御に切替えて継続運転する。
【００５９】
また、図６（ｂ）は、インバータ４ａ〜４ｅの損失責務は３：３：２：２：２になる。図６（ａ）の場合と同様に考えて、最初にキャパシタ５ａ，５ｂの充電分が放電してしまうため、インバータ４ａ，４ｂを停止し、インバータ４ｃ〜４ｅのいずれかの運転を電圧制御に切替えて継続運転する。
【００６０】
次にＮ≧７の場合について図７を用いて説明する。図７（ａ）において、インバータ４ａ，４ｂおよびインバータ４ｃ，４ｄ、は、図６（ａ）のインバータ４ａ、４ｂと同様の制御がそれぞれ行われる。また、インバータ４ｎ−２、４ｎ−１、４ｎは図６（ａ）のインバータ４ｃ，４ｄ，４ｅと同様の制御がそれぞれ行われる。
【００６１】
図７（ａ）の場合におけるＮ＝７の構成は、Ｎ＝５の図６（ａ）の構成に比べて、電圧制御されるインバータ４ｃおよび電流制御されるインバータ４ｄが並列接続されて追加されている。Ｎが奇数でＮ≧９の場合も、同様に並列接続された電圧制御されるインバータおよび電流制御されるインバータを追加することで対応することができる。
【００６２】
図７（ｂ）において、インバータ４ａ，４ｂおよびインバータ４ｃは、図６（ｂ）のインバータ４ａ，４ｂと同様の制御がそれぞれ行われる。また、インバータ４ｎ−３〜４ｎは図６（ｂ）のインバータ４ｃ〜４ｅと同様の制御がそれぞれ行われる。
【００６３】
図７（ｂ）の場合におけるＮ＝７の構成は、Ｎ＝５の図６（ｂ）の構成に比べて、インバータ４ｃは電圧制御のグループに、インバータ４ｎは電流制御のグループに追加されている。Ｎが奇数でＮ≧９の場合も、同様に１台のインバータを電圧制御のグループに、１台のインバータを電流制御のグループに追加することで対応することができる。
【００６４】
なお、図７（ａ）のインバータ４ｎ−２〜４ｎについては、図５のインバータ４ａ〜４ｃと同様に、インバータ４ｎ−１またはインバータ４ｎを電圧制御に切替えて継続運転が行われる。
【００６５】
また、図７（ｂ）の電圧制御が行われるインバータ４ａ〜４ｃは、電流制御されるインバータよりも先に充電分を放電する。この場合、電流制御されるインバータが偶数であれば、図７（ａ）のインバータ４ａ，４ｂまたはインバータ４ｃ，４ｄのような電圧制御および電流制御の組み合わせとなるように、所定のインバータを電圧制御に切替える。また、電流制御されるインバータが奇数であれば、図７（ａ）のインバータ４ｎ−２〜４ｎの組み合わせとなるように所定のインバータを電圧制御に切替え、残りのインバータは、図７（ａ）のインバータ４ａ，４ｂの組み合わせとなるように所定のインバータを電圧制御に切替えて継続運転を行う。
＜Ｎが偶数の場合＞
次にＮが偶数でＮ≧４の場合について図８を用いて説明する。
【００６６】
図８のインバータ４ａ，４ｃは、図２のインバータ４ａと同様の制御が行われる。また、図８のインバータ４ｂ，４ｄは、図２のインバータ４ｂと同様の制御が行われる。図８の場合におけるＮ＝４の構成は、Ｎ＝２の図２の構成に比べて電圧制御されるインバータ４ｃと電流制御されるインバータ４ｄとが並列接続されて追加されている。
【００６７】
Ｎが偶数でＮ≧６の場合も、同様に並列接続された電圧制御されるインバータ４ｎ−１および電流制御されるインバータ４ｎを追加することで対応することができる。
【００６８】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変形および修正が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変形および修正が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００６９】
例えば、インバータにはキャパシタが１台のみ接続されていたが、２台以上接続されていても構わない。
【００７０】
また、キャパシタの充放電制御装置を瞬低補償装置に適用した場合を説明してきたが、回生電力貯蔵用の装置、出力アシスト用の装置または非常用電源等に適用してもよい。
【００７１】
また、インバータの電圧制御および電流制御は、互いにその制御を入れ替えても構わない。
【符号の説明】
【００７２】
１…系統電源
２…負荷側
３，６…スイッチ
４，４ａ〜４ｎ…インバータ
５，５ａ〜５ｎ…キャパシタ
７…放電抵抗
８，５０，５１…瞬低補償装置
２０…電圧設定部
２１…電圧制御部
２２…ＰＷＭ変調回路
２３…ＳＩＮ・ＣＯＳ形成部
２４…乗算器
２５…電流検出器
２６…電流制御部
２７…ＰＷＭ変調回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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