(57)【要約】【課題】不均一な部分を含むフィルムを搬送する場合であっても、安定した搬送を行うことができ、かつ、異物及び傷の発生を抑制した搬送を行うことができる、フィルム搬送装置を提供する。【解決手段】長尺のフィルムを搬送するフィルム搬送装置であって、前記フィルムの幅方向の両端部にそれぞれ配置される２つの回転ローラーと、前記２つの回転ローラーの間に配置される搬送部材と、を備え、前記回転ローラーは、前記フィルムの一部と接触して前記フィルムを搬送する部材であり、前記搬送部材は、前記フィルムを非接触状態で搬送する部材である、フィルム搬送装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のフィルムを搬送するフィルム搬送装置であって、
前記フィルムの幅方向の両端部にそれぞれ配置される２つの回転ローラーと、
前記２つの回転ローラーの間に配置される搬送部材と、を備え、
前記回転ローラーは、前記フィルムの一部と接触して前記フィルムを搬送する部材であり、
前記搬送部材は、前記フィルムを非接触状態で搬送する部材である、フィルム搬送装置。
【請求項２】
前記２つの回転ローラーと、前記搬送部材とは、一つの構造体として設けられている、請求項１に記載のフィルム搬送装置。
【請求項３】
前記２つの回転ローラーは、それぞれ独立して回転する部材である、請求項１または２に記載のフィルム搬送装置。
【請求項４】
前記搬送部材は回転する部材である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム搬送装置。
【請求項５】
前記搬送部材は、前記フィルムの幅方向に並ぶ複数の領域からなり、
前記複数の領域において、それぞれ、前記フィルムとの間隔の調整が可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム搬送装置。
【請求項６】
前記搬送部材は、前記フィルムを非接触状態に保持する気体を噴出する孔を有する部材である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム搬送装置。
【請求項７】
前記気体は、圧力が０．０５ＭＰａ以上０．７ＭＰａ以下の高圧空気である、請求項６に記載のフィルム搬送装置。
【請求項８】
前記搬送部材は、多孔質材料からなる部材であり、その平均孔径は１０μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムを搬送する搬送装置として、例えば、フィルムを浮上させて搬送する搬送装置（浮上搬送装置）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９２６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
搬送装置により搬送されるフィルムは、不均一な部分を含むことがある。例えば、延伸処理を行った後のフィルムでは、端部の厚み変化が大きいこと、及びクリップによる掴み跡等に起因して、フィルムの端部に凹凸が形成されることがある。また、収縮率が大きい材料からなる塗布層が形成されたフィルムでは、フィルムがカールすることがある。このような不均一な部分（凹凸部分やカールした部分等）を含むフィルムを、従来の浮上搬送装置により搬送すると、フィルムと浮上搬送装置との接触が発生しうる。フィルムと浮上搬送装置との接触が発生すると、フィルムが削れて、削りカス（異物）が発生しうる。また、フィルムの、製品として利用する部分（製品部分）と浮上搬送装置との接触が発生すると、製品部分に傷や削れが発生し、製品として利用できる部分が小さくなりうる。さらに、不均一な部分を含むフィルムを浮上搬送装置のみにより搬送すると、フィルムにかかる張力が不安定になり、搬送が不安定なものとなりうる。
【０００５】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたものであって、不均一な部分を含むフィルムを搬送する場合であっても、安定した搬送を行うことができ、かつ、異物及び傷の発生を抑制した搬送を行うことができる、フィルム搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は前記の課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、フィルムの幅方向の両端部に配置され、フィルムの一部に接触して搬送する２つの回転ローラーと、２つの回転ローラーの間に配置され、フィルムを非接触状態で搬送する搬送部材と、を備える搬送装置により、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のものを含む。
【０００７】
〔１〕  長尺のフィルムを搬送するフィルム搬送装置であって、
前記フィルムの幅方向の両端部にそれぞれ配置される２つの回転ローラーと、
前記２つの回転ローラーの間に配置される搬送部材と、を備え、
前記回転ローラーは、前記フィルムの一部と接触して前記フィルムを搬送する部材であり、
前記搬送部材は、前記フィルムを非接触状態で搬送する部材である、フィルム搬送装置。
〔２〕  前記２つの回転ローラーと、前記搬送部材とは、一つの構造体として設けられている、〔１〕に記載のフィルム搬送装置。
〔３〕  前記２つの回転ローラーは、それぞれ独立して回転する部材である、〔１〕または〔２〕に記載のフィルム搬送装置。
〔４〕  前記搬送部材は回転する部材である、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載のフィルム搬送装置。
〔５〕  前記搬送部材は、前記フィルムの幅方向に並ぶ複数の領域からなり、
前記複数の領域において、それぞれ、前記フィルムとの間隔の調整が可能である、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載のフィルム搬送装置。
〔６〕  前記搬送部材は、前記フィルムを非接触状態に保持する気体を噴出する孔を有する部材である、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載のフィルム搬送装置。
〔７〕  前記気体は、圧力が０．０５ＭＰａ以上０．７ＭＰａ以下の高圧空気である、〔６〕に記載のフィルム搬送装置。
〔８〕  前記搬送部材は、多孔質材料からなる部材であり、その平均孔径は１０μｍ以下である、〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載のフィルム搬送装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、不均一な部分を含むフィルムを搬送する場合であっても、安定した搬送を行うことができ、かつ、異物及び傷の発生を抑制した搬送を行うことができるフィルム搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１に係るフィルム搬送装置の、フィルム搬送方向に対して垂直な方向の断面を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１のフィルム搬送装置において、フィルムと搬送部材との間隔を調整する様子を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１のフィルム搬送装置において、フィルムと搬送部材との間隔を調整する様子を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、搬送部材のフィルム搬送方向に対して平行な方向の断面を、模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るフィルム搬送装置の、フィルム搬送方向に対して垂直な方向の断面を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、実施形態３に係るフィルム搬送装置の、フィルム搬送方向に対して垂直な方向の断面を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、他の実施形態で説明する搬送部材のフィルム搬送方向に対して平行な方向の断面を、模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、ある層の「厚み方向」とは、別に断らない限り、層平面に垂直な方向を表す。
【００１２】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１３】
本願において、長尺のフィルムの幅方向とは、フィルムの搬送方向に対して垂直な方向であって、フィルムの面に平行な方向をいう。フィルムの搬送方向とは、搬送装置において搬送される長尺のフィルムが搬送される方向であり、通常は長尺のフィルムの長手方向と平行である。
【００１４】
以下の説明において、要素の方向が「平行」及び「垂直」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±４°、好ましくは±３°、より好ましくは±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１５】
［本発明のフィルム搬送装置の概要］
本発明のフィルム搬送装置は、長尺のフィルムを搬送する装置である。本発明のフィルム搬送装置は、フィルムの幅方向の両端部にそれぞれ配置される２つの回転ローラーと、２つの回転ローラーの間に配置される搬送部材と、を備える。本発明において、回転ローラーは、フィルムの一部と接触してフィルムを搬送する部材であり、搬送部材は、フィルムを非接触状態で搬送する部材である。
【００１６】
本発明において、回転ローラーが配置される「フィルムの幅方向の端部」とは、フィルムの搬送路における、フィルムの搬送方向に対して垂直な方向の端部であって、搬送されるフィルムの幅方向の端部と対応する部分をいう。
【００１７】
［実施形態１］
以下、本発明に係る実施形態１のフィルム搬送装置について、図１〜４を参照しつつ説明する。図１は、実施形態１に係るフィルム搬送装置の、フィルム搬送方向に対して垂直な方向の断面を模式的に示す断面図である。図２は、図１のフィルム搬送装置において、フィルムと搬送部材との間隔を調整する様子を模式的に示す断面図である。図３は、図１のフィルム搬送装置において、フィルムと搬送部材との間隔を調整する様子を模式的に示す断面図である。図４は、搬送部材のフィルム搬送方向に対して平行な方向の断面を、模式的に示す断面図である。図１〜３において、Ｘ軸方向はフィルムの幅方向と平行な方向であり、Ｚ軸方向は、フィルムの厚み方向と平行な方向である。
【００１８】
［１．フィルムの搬送装置］
本実施形態のフィルム搬送装置１００は、長尺のフィルム１０を搬送する装置である。本実施形態のフィルム搬送装置１００は、図１に示すように、フィルム１０の幅方向の両端部１０Ｌ，１０Ｒにそれぞれ配置される２つの回転ローラー１２０，１３０と、２つの回転ローラー１２０と１３０との間に配置される搬送部材１１０と、を備える。
【００１９】
本実施形態において、２つの回転ローラー１２０及び１３０と、搬送部材１１０とは、一つの構造体として設けられている。２つの回転ローラー１２０，１３０と、搬送部材１１０とは、図１に示すように、Ｘ軸方向に対して平行に配される軸部材１５０に、並列して設けられている。つまり、本実施形態では、２つの回転ローラー１２０，１３０と、搬送部材１１０とは、同一の軸部材１５０に取り付けられて、一つの構造体を構成している。軸部材１５０は固定部材１６０，１７０により接地面に固定されている。回転ローラー１２０と搬送部材１１０との間及び回転ローラー１３０と搬送部材１１０との間には、それぞれ、回転ローラー１２０，１３０の回転を妨げないように間隔が空けられている。本発明において「一つの構造体」とは、２つの回転ローラーと、搬送部材とが、同一の軸部材に対して、設けられた（取り付けられた）構造体をいう。２つの回転ローラーと搬送部材とが一つの構造体として設けられることにより、２つの回転ローラー及び搬送部材の、フィルム搬送方向に平行な方向の断面の中心を、軸部材のフィルム搬送方向に平行な方向の断面の中心と同心とすることができるので、フィルムを前記軸部材を中心とする同心円の外周面に沿わせて搬送することができ、これにより、安定した搬送を行いうる。また、２つの回転ローラーと搬送部材とが一つの構造体として設けられることにより、回転ローラーと搬送部材とが複数の構造体（別々の軸部材に取り付けられた態様）である態様よりも、搬送装置の構造を簡素化しうる。
【００２０】
［回転ローラー］
図１に示すように、回転ローラー１２０及び回転ローラー１３０は、それぞれ、フィルム１０の幅方向の左側の端部１０Ｌと、右側の端部１０Ｒとに配置される。２つの回転ローラー１２０及び１３０は、フィルム１０の一部と接触してフィルムを搬送する部材である。本実施形態において回転ローラー１２０，１３０は円筒状の部材である。
【００２１】
回転ローラー１２０，１３０のフィルム１０との接触部１２０Ａ，１３０Ａの幅寸法Ｘ１，Ｘ２（図１におけるＸ軸方向の長さ）は、フィルム１０における不均一な部分の幅寸法等を考慮して、適宜設定することが可能である。
回転ローラー１２０，１３０のフィルム１０との接触部１２０Ａ，１３０Ａの幅寸法Ｘ１，Ｘ２は、フィルム１０の幅方向の長さ（１０Ｌ１から１０Ｒ１までの長さ）を１００％としたときに、それぞれ１０％以下となるように配置することが好ましい。フィルム１０の幅方向の長さを１００％としたときに、Ｘ１およびＸ２は、より好ましくは９％以下であり、好ましくは１％以上、より好ましくは５％以上である。Ｘ１およびＸ２が前記上限値以下であることにより、フィルム１０の製品として利用できる部分を広くとることができる。Ｘ１およびＸ２が前記下限値以上であることにより、フィルム１０の回転ローラー１２０，１３０と接触する面積を広くすることができ、安定した搬送を行いうる。Ｘ１およびＸ２は同一であっても、相違していてもよい。
【００２２】
回転ローラー１２０および１３０は、それぞれ、軸受部材１２１及び１２２、ならびに軸受部材１３１及び１３２により、軸部材１５０に対して回動自在に支持されている。つまり、２つの回転ローラー１２０および１３０は、それぞれ独立して回転する部材である。これにより、各回転ローラー１２０，１３０の回転速度は、個別に調整することができるので、フィルム１０の直進性を高めることができ、フィルム１０と他の部材との接触によるキズ等の発生を防止する効果を高めることができる。
【００２３】
回転ローラー１２０，１３０は、フィルムからの搬送力を受ける従動方式、及び外部駆動装置による方法等により回転させうる。
【００２４】
［搬送部材］
搬送部材１１０は、フィルム１０を非接触状態で搬送する部材である。
本実施形態で用いる搬送部材１１０は、図４に示すように、搬送方向に平行な方向の断面が半楕円形状の部材である。本発明において、「搬送方向に平行な方向の断面」とはフィルムを搬送する方向に対して平行な方向に切断したときの断面のことを言う。
【００２５】
搬送部材１１０は、全域においてフィルム１０と非接触であり、フィルム１０は、搬送部材１１０の外周部分の一部に沿って、近接する位置に配される。本発明において、「近接する位置」とは、搬送部材１１０とフィルム１０との間隔（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）が１ｍｍ以下である位置をいう。
【００２６】
搬送部材１１０と、フィルム１０との間隔は、１ｍｍ以下に保持するのが好ましく、０．３ｍｍ以下がより好ましい。搬送部材１１０とフィルム１０との間隔を上限値以下とすることにより、フィルム１０を、安定的に搬送することができる。
【００２７】
本実施形態においては、搬送部材１１０は、フィルム１０を非接触状態に保持する気体を噴出する孔を有する部材としうる。搬送部材としては、気体を噴出する孔を有する材料からなるものが好ましく、多孔質材料からなる部材がより好ましい。このような多孔質材料としては、ポーラスカーボン、ポーラスアルミナ等が挙げられる。このような多孔質材料からなる搬送部材を用いると、搬送部材から噴出する気体の圧力によりフィルム１０を浮上させることができるので、フィルム１０と搬送部材１１０との接触を防止し、フィルムを搬送する際に、傷の発生を有効に抑制することができる。
【００２８】
搬送部材１１０が多孔質材料からなる部材である場合、その平均孔径は好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である。孔径が大きすぎる場合、一部の孔がふさがれて、他の孔から気体の漏れが生じることがあるが、孔径を上限値以下とすると、一部の孔がふさがれたとしても、気体の漏れを防止することができ、フィルム１０が搬送部材１１０に均一な力で支持されうる。このことは、以下のメカニズムによるものと推測される。孔径が大きすぎる場合、一部の孔がフィルムで覆われて浮上しているときに、圧力の変動が搬送部材１１０の内部構造を伝わって、フィルムが覆われていない部分から多量の空気が漏れ出てしまい、充分にフィルムを浮上させられなくなることがある。孔径を上限値以下とすると、一部の孔がフィルムで覆われて浮上しているときにも、圧力の変動が搬送部材の内部構造に伝わりにくく、フィルムが覆われていない部分への大量の空気の漏れが抑制され、フィルム１０が搬送部材１１０に均一な力で支持されうる。
【００２９】
搬送部材１１０が気体を噴出する孔を有する部材である場合、当該気体は、高圧空気であるのが好ましい。気体が高圧空気である場合、その圧力は好ましくは０．０５ＭＰａ以上、より好ましくは０．２ＭＰａ以上であり、好ましくは０．７ＭＰａ以下、より好ましくは０．５ＭＰａ以下である。搬送部材１１０がこのような態様であると、フィルムとの非接触状態を保ちつつ、フィルムの搬送を行い得る。
【００３０】
本実施形態において、搬送部材１１０は図１〜３に示すように３つの領域（複数の領域）１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃからなる。搬送部材１１０の３つの領域１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃにおいては、図２及び図３に示すように、フィルム１０との間隔の調整が可能である。図２及び図３において、Ｓ１は第１の領域１１０Ａにおける搬送部材１１０とフィルム１０との間隔を示し、Ｓ２は第２の領域１１０Ｂにおける搬送部材１１０とフィルム１０との間隔を示し、Ｓ３が第３の領域１１０Ｃにおける搬送部材１１０とフィルム１０との間隔を示す。
【００３１】
図２に示す態様においては、搬送部材１１０とフィルム１０との間隔は、第３の領域１１０Ｃにおいて最も大きく、第１の領域１１０Ａにおいて最も小さくなるように調整されている。つまり、図２に示す態様においては、Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３である。図３に示す態様においては、搬送部材１１０とフィルム１０との間隔が、第１の領域１１０Ａで最も大きく、第３の領域１１０Ｃの領域で最も小さくなるように調整されている。つまり、図３に示す態様においては、Ｓ３＜Ｓ２＜Ｓ１である。
【００３２】
このように、搬送部材１１０とフィルム１０との間隔（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）を調整することにより、フィルム１０と各回転ローラー１２０，１３０との接触割合及び回転ローラー１２０，１３０にかかる力を調整することができ、フィルム１０の走行性を調整しうる。回転ローラー１２０，１３０にかかる力は、張力計及び歪みゲージなどにより検出しうる。
【００３３】
フィルム１０と搬送部材１１０との間隔（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）の調整は、例えば搬送部材１１０が気体を噴出する孔を有する部材である場合、領域１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃにおける気体の流量及び気体の圧力等を調整することにより行いうる。
【００３４】
［フィルム］
本実施形態の搬送装置１００により搬送されるフィルム１０としては、特に限定はないが、例えば図１に示すような、幅方向の端部１０Ｌ，１０Ｒに不均一な部分を含むフィルムが挙げられる。図１に示すフィルム１０の２つの端部１０Ｌおよび１０Ｒの間の中央領域１０Ｍは均一な部分であり、製品として利用する部分（製品部分）である。
【００３５】
不均一な部分を含むフィルムとしては、具体的には、フィルムの端部にナール構造などの凹凸構造が設けられたフィルム、延伸処理後の厚みや幅寸法の変化が大きいフィルム、クリップの掴み跡を含むフィルム、ダイス直後の端部厚みが大きいフィルム、収縮の大きい材料からなる層を設けたことによりカールしたフィルム等が挙げられる。
【００３６】
フィルム１０としては、特に限定されないが、例えば脂環式構造含有重合体を含む樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、アクリルフィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ、ＯＰＰ）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリスチレン（ＰＳ）フィルム、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリイミド（ＰＩ）フィルム等のプラスチックのフィルム、及びポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルム、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）フィルム、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）フィルム、アラミドフィルム等のスーパーエンプラのフィルムが挙げられる。
【００３７】
［２．作用・効果］
本実施形態の搬送装置１００を用いて、図１に示すような端部に不均一な部分を含むフィルム１０の搬送を行う例について説明する。フィルム１０の幅方向の端部１０Ｌ，１０Ｒに配置された回転ローラー１２０，１３０が、フィルムの端部１０Ｌ，１０Ｒと接触し、２つの回転ローラー１２０および１３０の間に配置された搬送部材１１０が、フィルムの２つの端部１０Ｌおよび１０Ｒの間の中央領域１０Ｍと近接する位置に配される。フィルム１０は、その幅方向の端部１０Ｌ，１０Ｒにおいて回転ローラー１２０，１３０と接触しつつ、中央領域１０Ｍと搬送部材１１０との非接触状態を保ちながら搬送される。
つまり、フィルム１０は、その両端部１０Ｌ，１０Ｒが、回転ローラー１２０，１３０により支持されながら、搬送されるので、安定した搬送が可能である。
一方、フィルム１０の中央領域１０Ｍは、搬送部材１１０との非接触状態を保ちながら搬送されるので、フィルム１０の中央領域１０Ｍと搬送部材１１０との接触が抑制され、これにより、削れカス（異物）及び傷の発生を抑制することができる。その結果、本実施形態によれば、不均一な部分を含むフィルムを搬送する場合であっても、安定した搬送を行うことができ、かつ、異物及び傷の発生を抑制した搬送を行うことができる、フィルム搬送装置を提供することができる。
【００３８】
また、フィルム１０の中央領域１０Ｍと搬送部材１１０との接触が抑制されることにより、中央領域１０Ｍにおける傷等の発生が抑制されるので、製品として利用できる部分の減少を抑制しうる。
【００３９】
また、本実施形態において、２つの回転ローラー１２０及び１３０は、それぞれ独立して回転する部材であるので、各回転ローラー１２０，１３０の回転速度は、個別に調整することができる。その結果、本実施形態によれば、フィルム１０の直進性を高めることができ、フィルム１０と搬送部材１１０等の部材との接触による傷等の発生を防止する効果を高めることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態において、搬送部材１１０は、フィルム１０の幅方向に並ぶ複数の領域１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃからなり、複数の領域１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃにおいて、それぞれ、フィルム１０との間隔（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）の調整が可能である。その結果、本実施形態によれば、搬送部材１１０とフィルム１０との間隔を調整することが可能であるので、フィルム１０と各回転ローラー１２０，１３０との接触割合及び回転ローラー１２０，１３０にかかる力を調整し、これによりフィルム１０の走行性を調整しうる。
【００４１】
［実施形態２］
以下、本発明の実施形態２に係るフィルム搬送装置について図５を参照しつつ、説明する。図５は、実施形態２に係るフィルム搬送装置の、フィルム搬送方向に対して垂直な方向の断面を模式的に示す断面図である。
【００４２】
本実施形態のフィルム搬送装置２００は、回転ローラー２２０，２３０が軸部材２５０に対して軸受部材を介さずに設けられている点、搬送部材２１０が回転する部材である点が実施形態１と相違する。以下において、実施形態１と同様の構成については、同じ符号を付し、重複した説明は省略する。
【００４３】
［フィルムの搬送装置］
本実施形態において、２つの回転ローラー２２０，２３０と、搬送部材２１０とは、図５に示すように、Ｘ軸方向に対して平行に配される軸部材２５０に、並列して設けられ、一つの構造体を構成している。つまり、本実施形態においても、２つの回転ローラー２２０，２３０と、搬送部材２１０とは、同一の軸部材２５０に取り付けられて、一つの構造体を構成している。回転ローラー２２０と搬送部材２１０との間及び回転ローラー２３０と搬送部材２１０との間には、それぞれ、回転ローラー２２０，２３０の回転を妨げないように間隔があけられている。
【００４４】
［回転ローラー］
本実施形態において、回転ローラー２２０，２３０は、軸部材２５０に対して軸受部材を介さずに設けられている。本実施形態において、軸部材２５０は、図５に示すように、軸受部材２６１及び２７１により、固定部材２６０および２７０に対して回動自在に支持されている。固定部材２６０，２７０は接地面に固定されている。つまり本実施形態では、２つの回転ローラー２２０，２３０は、回動自在に支持されている軸部材２５０の回動により回転する。本実施形態において回転ローラー２２０，２３０は円筒状の部材である。
【００４５】
［搬送部材］
本実施形態において、搬送部材２１０は回転する部材である。これにより、搬送装置２００にフィルム１０の設置等を行う際に、搬送部材２１０を回転させてフィルムと接触しない位置に配置させることができる。また、搬送部材２１０と回転ローラー２２０，２３０との位置合わせの際に、搬送部材２１０を回転させて、所望の位置に配置することができるので、位置合わせを容易に行いうる。本実施形態において、搬送部材２１０は、回転ローラー２２０，２３０との位置調整およびフィルム１０の設置等を行った後フィルムの搬送を行う際に、固定部材２８０により接地面に固定される。
【００４６】
搬送部材２１０の全域は、フィルム１０と非接触であり、フィルム１０は、搬送部材２１０の外周部分の一部に沿って、近接する位置に配される。
【００４７】
［作用・効果］
本実施形態の搬送装置２００を用いて、図５に示すような端部に不均一な部分を含むフィルム１０の搬送を行う例について説明する。フィルム１０の幅方向の端部１０Ｌ，１０Ｒに配置された回転ローラー２２０，２３０が、フィルムの端部１０Ｌ，１０Ｒと接触し、２つの回転ローラー２２０および２３０の間に配置された搬送部材２１０が、フィルムの２つの端部１０Ｌおよび１０Ｒの間の中央領域１０Ｍと近接する位置に配される。フィルム１０は、その幅方向の端部１０Ｌ，１０Ｒにおいて回転ローラー２２０，２３０と接触しつつ、中央領域１０Ｍと搬送部材１１０との非接触状態を保ちながら搬送される。
つまり、フィルム１０は、その両端部１０Ｌ，１０Ｒが、回転ローラー２２０，２３０により支持されながら、搬送されるので、安定した搬送が可能である。
一方、フィルム１０の中央領域１０Ｍは、搬送部材２１０との非接触状態を保ちながら搬送されるので、フィルム１０の中央領域１０Ｍと搬送部材２１０との接触が抑制され、これにより、削れカス（異物）及び傷の発生を抑制することができる。その結果、本実施形態によれば、不均一な部分を含むフィルムを搬送する場合であっても、安定した搬送を行うことができ、かつ、異物及び傷の発生を抑制した搬送を行うことができる、フィルム搬送装置を提供することができる。
【００４８】
また、フィルム１０の中央領域１０Ｍと搬送部材２１０との接触が抑制されることにより、中央領域１０Ｍにおける傷等の発生が抑制されるので、製品として利用できる部分の減少を抑制しうる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、搬送部材２１０が回転する部材であるので、搬送装置２００にフィルム１０の設置等を行う際や、搬送部材２１０と回転ローラー２１０，２２０との位置合わせの際に、搬送部材２１０を回転させて、所望の位置に配置することができるので、作業性に優れる。
【００５０】
［実施形態３］
以下、本発明の実施形態３に係るフィルム搬送装置について図６を参照しつつ、説明する。図６は、実施形態３に係るフィルム搬送装置の、フィルム搬送方向に対して垂直な方向の断面を模式的に示す断面図である。
【００５１】
本実施形態のフィルム搬送装置３００は、搬送部材３１０の両端部に、それぞれ回転ローラー３２０，３３０が設けられている点で実施形態１と相違する。以下において、実施形態１と同様の構成については、同じ符号を付し、重複した説明は省略する。
【００５２】
本実施形態において、２つの回転ローラー３２０，３３０は、搬送部材３１０の両端部の凹部３１２，３１３に、筒状の部材を被せつけることにより設けられている。つまり、本実施形態では、２つの回転ローラー３２０，３３０と搬送部材３１０とは一体的に設けられている。本実施形態において、２つの回転ローラー３２０，３３０の軸部材は、搬送部材３１０そのものであり、本実施形態は、搬送部材３１０と回転ローラー３２０，３３０とが同一の軸部材に取り付けられた態様(一つの構造体)の一つである。上記筒状の部材としては、例えば樹脂製スリーブや、金属製スリーブ、それらの加工品等であり、さらに表層にハードクロムメッキ等を施した部材等を用いうる。
【００５３】
搬送部材３１０及び２つの回転ローラー３２０，３３０は、軸受部材３２１及び３３１により、軸部材３５０に対して回動自在に支持されている。本実施形態において、２つの回転ローラー３２０，３３０のフィルムとの接触面３２０Ａ，３３０Ａと、搬送部材３１０の表面３１０Ａとは面一状である。軸受部材３２１，３３１は、エアベアリングにより構成しうる。
【００５４】
２つの回転ローラー３２０および３３０は、フィルムの幅方向の両端部と接触するように配置される。２つ回転ローラー３２０および３３０の間の領域は、フィルムの２つの端部の間の領域と非接触状態で配置される。
【００５５】
［作用・効果］
本実施形態の搬送装置３００を用いて、端部に不均一な部分を含むフィルムの搬送を行う場合、実施形態１と同様に、フィルムの幅方向の端部に配置された回転ローラー３２０，３３０が、フィルムの端部と接触し、２つの回転ローラー３２０および３３０の間に配置された搬送部材３１０が、フィルムの２つの端部の間の中央領域と近接する位置に配される。フィルムは、その幅方向の端部において回転ローラー３２０，３３０と接触しつつ、中央領域と搬送部材３１０との非接触状態を保ちながら搬送される。
つまり、本実施形態において、フィルムは、その両端部が、回転ローラー３２０，３３０により支持されながら、搬送されるので、安定した搬送が可能である。一方、フィルムの中央領域は、搬送部材３１０との非接触状態を保ちながら搬送されるので、フィルムの中央領域と搬送部材３１０との接触が抑制され、これにより、削れカス（異物）及び傷の発生を抑制することができる。その結果、本実施形態によっても、不均一な部分を含むフィルムを搬送する場合であっても、安定した搬送を行うことができ、かつ、異物及び傷の発生を抑制した搬送を行うことができる、フィルム搬送装置を提供することができる。
【００５６】
また、フィルムの中央領域と搬送部材３１０との接触が抑制されることにより、当該中央領域における傷等の発生が抑制されるので、中央領域が製品部分であるフィルムを搬送する場合に、製品として利用できる部分の減少を抑制しうる。
【００５７】
［他の実施形態］
（１）上記実施形態１では、搬送部材としてフィルム搬送方向に対して平行な方向の断面が半楕円形状のものを示し、実施形態２では搬送部材として全体として円筒状のものを示したが、搬送部材はこれに限定されない。例えば図７に示すように、フィルム搬送方向に対して平行な方向の断面がアーチ状の搬送部材４１０であってもよい。また、搬送部材は、全体として平板形状のものや、フィルム搬送方向に対して平行な方向において、アールが変化する部分を含む形状（例えば放物線状）のものであってもよい。
【００５８】
（２）上記実施形態１では、搬送部材が３つの領域からなる例を示したが、搬送部材は２つの領域からなるものや、４以上の領域からなるものであってもよい。
【００５９】
（３）上記実施形態では、幅方向の端部に不均一な部分を含むフィルムを搬送する例を示したが、これに限定されない。本発明の搬送装置により搬送されるフィルムには、不均一な部分を含まないフィルムも含まれる。不均一な部分を含まないフィルムを搬送する場合は、回転ローラーのフィルムとの接触部の幅寸法を調整する等の方法により製品部分を広くとることが可能である。
【００６０】
（４）上記実施形態では、回転ローラーと搬送部材とが一つの構造体として設けられている例を示したが、搬送装置は、回転ローラーと搬送部材とが別々の構造体として設けられている態様であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…フィルム
１０Ｍ…フィルムの中央部
１０Ｌ，１０Ｒ…フィルムの幅方向の端部
１００…フィルム搬送装置
１１０…搬送部材
１１０Ａ…第１の領域
１１０Ｂ…第２の領域
１１０Ｃ…第３の領域
１２０，１３０…回転ローラー
１２１，１２２，１３１，１３２…軸受部材
１５０…軸部材
１６０，１７０…固定部材
２００…フィルム搬送装置
２１０…搬送部材
２１１，２１２…軸受部材
２２０，２３０…回転ローラー
２５０…軸部材
２６０，２７０，２８０…固定部材
２６１，２７１…軸受部材
３００…フィルム搬送装置
３１０…搬送部材
３２０，３３０…回転ローラー
３２１，３３１…軸受部材
３５０…軸部材
４１０…搬送部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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