(57)【要約】【課題】回転操作手段、シース、プローブ本体及び駆動部材が別部材を設けることなく連結し、かつ、プローブ本体の横振動がシース等に直接伝達しない構成の超音波処置装置を提供することにある。【解決手段】本発明の超音波処置装置１では、回転操作ノブ８３、プローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３を連結するゴムライニング部４１の突起部４２が、プローブ本体３０と一体に形成されることにより、別部材を設けることなく、回転操作ノブ８３、プローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３を連結することができる。また、回転操作ノブ８３、プローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３を連結するゴムライニング部４１の突起部４２が、弾性部材であるゴムで形成されることにより、プローブ本体３０の横振動がシース５２、駆動パイプ５３及び回転操作ノブ８３に直接伝達されるのを防止することができる。【選択図】図７
2010167204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のシースと、
前記シース内に挿通されるとともに、超音波振動が伝達されるプローブ本体と、
前記シースの先端部に回動自在に取り付けられるジョーと、
前記プローブ本体の先端部に設けられるプローブ先端部と、
前記シース内に前記シースの軸方向に沿って摺動可能に挿通されるとともに、先端側で前記ジョーと接続し、摺動動作によって前記ジョーの前記プローブ先端部に対する開閉操作を行う駆動部材と、
前記シース、前記プローブ本体、前記ジョー、前記プローブ先端部及び前記駆動部材を前記シースの軸回り方向に回転させる操作を行う回転操作手段と、
前記プローブ本体に設けられ、前記プローブ本体を前記シース内へ組付けるときに、弾性変形するとともに正規の組付け位置で元の形状に弾性復帰することで、前記シース、前記プローブ本体、前記駆動手段及び前記回転操作手段を一体的に連結する連結手段と、
を具備することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記連結手段は、前記プローブ本体の外周面にゴムライニングにより形成されるとともに、前記プローブ本体の径方向外向きに突出した１つ以上の突起部を備え、
前記突起部が、前記シース、前記駆動手段及び前記回転操作手段に係合することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記プローブ本体の挿入方向と反対側の部位に切り込みを有することを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記突起部は、中央部に空洞を有することを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超音波を利用して生体の切開、切除、或いは凝固等を行う超音波処置装置は、体腔内に挿入する細長い挿入部の基端側に操作部が連結されている。この操作部には超音波振動を発生する超音波振動子が配設されている。挿入部の先端部には生体組織を処置するための処置部が配設されている。
【０００３】
挿入部は細長い円管状のシースを有する。シースの内部には棒状のプローブ本体が挿通されている。プローブ本体の基端側には超音波振動子が連結されている。そして、超音波振動子により発生した超音波振動をプローブ本体の先端側のプローブ先端部に伝達するようになっている。
【０００４】
処置部にはプローブ先端部に対峙してジョーが配設されている。ジョーの基端部は、支軸を介してシースの先端部に回動自在に支持されている。シースの内部には、ジョーを駆動する駆動手段が軸方向に進退可能に挿通されている。
【０００５】
操作部には操作ハンドルが配設されている。そして、操作ハンドルの操作にともない駆動手段が軸方向に進退駆動され、この駆動手段の動作に連動してジョーをプローブ先端部に対して開閉操作するようになっている。
【０００６】
この時、ジョーの閉動作にともないプローブ先端部とジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。この状態で、超音波振動子からの超音波振動がプローブ本体を介してプローブ先端部に伝達されることにより、超音波を利用した生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うようになっている。
【０００７】
また、操作部には術者の操作によって処置部を軸回り方向に回転させる回転操作ノブ等の回転操作手段が配設されている。回転操作ノブを術者が回転させることにより、シース、プローブ本体、ジョー、プローブ先端部及び駆動手段に回転トルクが伝達され回転する。図１４は、従来の回転操作ノブの取り付け状態を示す図である。図１４に示すように、回転操作ノブ２０５、シース２００、プローブ本体２０１及び駆動手段２０３には共通する位置に貫通孔が設けられている。この貫通孔に金属ピン２０６等を挿入することで回転操作ノブ２０５、シース２００、プローブ本体２０１及び駆動手段２０３が一体に連結されている。駆動手段２０３に設けられる貫通孔は、駆動手段２０３が軸方向に摺動可能となるように、長孔状に形成されている。
【０００８】
特許文献１の超音波外科用鉗子装置では、貫通孔はプローブ本体、シース、駆動手段及び回転操作手段の共通する位置に設けられている。貫通孔に金属ピン等を挿入することで、プローブ本体、シース、駆動手段及び回転操作手段が一体に連結されている。
【０００９】
また、特許文献２の超音波式外科用装置では、貫通孔はプローブ本体及びシースの共通する位置に設けられている。貫通孔に金属ピン等を挿入することでプローブ本体及び駆動手段が連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１９２２３７号公報
【特許文献２】特表２０００−５０９６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献１の超音波外科鉗子装置では、回転操作手段、シース、プローブ本体及び駆動手段（駆動部材）が金属ピン等の別部材によって結合されている。このため、製造工程での不具合、使用中の超音波振動等によって金属ピン等が脱落し、装置の機能が低下する可能性がある。また、結合に金属ピンを用いるため、プローブ本体の横振動がシース、駆動手段及び回転操作手段に直接伝達することにより、異音が発生する等の問題が生じていた。
【００１２】
上記特許文献２の超音波式外科用装置でも、プローブ本体及び駆動手段が別部材である金属ピン等によって結合されるため、同様の問題が生じていた。
【００１３】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、回転操作手段、シース、プローブ本体及び駆動部材が別部材を設けることなく連結し、かつ、プローブ本体の横振動がシース、駆動部材及び回転操作手段に直接伝達しない構成の超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、筒状のシースと、前記シース内に挿通されるとともに、超音波振動が伝達されるプローブ本体と、前記シースの先端部に回動自在に取り付けられるジョーと、前記プローブ本体の先端部に設けられるプローブ先端部と、前記シース内に前記シースの軸方向に沿って摺動可能に挿通されるとともに、先端側で前記ジョーと接続し、摺動動作によって前記ジョーの前記プローブ先端部に対する開閉操作を行う駆動部材と、前記シース、前記プローブ本体、前記ジョー、前記プローブ先端部及び前記駆動部材を前記シースの軸回り方向に回転させる操作を行う回転操作手段と、前記プローブ本体に設けられ、前記プローブ本体を前記シース内へ組付けるときに、弾性変形するとともに正規の組付け位置で元の形状に弾性復帰することで、前記シース、前記プローブ本体、前記駆動手段及び前記回転操作手段を一体的に連結する連結手段と、を具備することを特徴とする超音波処置装置である。
【００１５】
請求項２の発明は、前記連結手段は、前記プローブ本体の外周面にゴムライニングにより形成されるとともに、前記プローブ本体の径方向外向きに突出した１つ以上の突起部を備え、前記突起部が、前記シース、前記駆動手段及び前記回転操作手段に係合することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置である。
【００１６】
請求項３の発明は、前記突起部は、前記プローブ本体の挿入方向と反対側の部位に切り込みを有することを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置である。
【００１７】
請求項４の発明は、前記突起部は、中央部に空洞を有することを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置である。
【００１８】
そして、請求項１乃至請求項４の超音波処置装置では、回転操作手段、プローブ本体、シース及び駆動部材を連結する連結手段が、プローブ本体に設けられている。これにより、別部材を設けることなく、回転操作手段、プローブ本体、シース及び駆動部材を連結することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、回転操作手段、シース、プローブ本体及び駆動部材が別部材を設けることなく連結し、かつ、プローブ本体の横振動がシース、駆動手段及び回転操作手段に直接伝達しない構成の超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態の超音波処置装置の概略構成を示す斜視図。
【図２】図２は、第１の実施形態の超音波処置装置の本体ケースの内部構造を示す断面図。
【図３】図３は、第１の実施形態の超音波処置装置のプローブを一部断面で示す側面図。
【図４】図４は、第1の実施形態の超音波処置装置の振動子ユニット一体プローブを示す断面図。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図６は、第１の実施形態の超音波処置装置の挿入部の先端部分を一部断面で示す側面図。
【図７】図７は、第１の実施形態の超音波処置装置の挿入部と操作部との連結部分を示す断面図。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】図９は、第１の実施形態の超音波処置装置の駆動パイプにプローブ本体が挿入された状態を示す断面図。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の超音波処置装置のプローブ本体が、駆動パイプ、シース及び回転操作ノブに連結された状態を示す断面図。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態の超音波処置装置の挿入部と操作部との連結部分を示す断面図。
【図１２】図１２は、第２の実施形態の超音波処置装置の駆動パイプにプローブ本体が挿入された状態を示す断面図。
【図１３】図１３は、第２の実施形態の超音波処置装置のプローブ本体が、駆動パイプ、シース及び回転操作ノブに連結された状態を示す断面図。
【図１４】図１４は、従来例の超音波処置装置の挿入部と操作部との連結部分を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１０を参照して説明する。図１は本実施形態に係る超音波処置装置１全体の構成を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、超音波処置装置１は、体腔内に挿入するための挿入部２と、挿入部２の基端側に連結された操作部３とを有する。挿入部２の先端部には、患部の超音波処置を行う処置部４が設けられている。
【００２３】
図２は操作部３の内部構造を示す図である。図２に示すように、操作部３は、絶縁材料で形成される本体ケース１０を有する。本体ケース１０には振動子ユニット一体プローブ１１が挿通されている。振動子ユニット一体プローブ１１は振動子ユニット１２及びプローブ１３から構成されている。振動子ユニット１２は、超音波振動子２０と、ホーン２１と、を有する。超音波振動子２０は、電流を超音波振動に変換する圧電素子によって形成され、超音波を発生する。超音波振動子２０はプラス電極２２ａ、マイナス電極２２ｂを有し、同極同士を重ねた圧電素子間に交互に配設されている。さらに、プラス電極２２ａとマイナス電極２２ｂが短絡しないように後述する絶縁管１５０（図４参照）が配設されている。超音波振動子２０の先端側には超音波振動の振幅拡大を行う円錐形状のホーン２１が配設されている。ホーン２１は、基端部にフランジ部３４を備える。また、超音波振動子２０の基端部側にはバックマス２３が配設されている。
【００２４】
本体ケース１０の基端側には、電源装置本体５（図１参照）からの電流を超音波振動子２０に供給するケーブル２５が接続されている。ケーブル２５は、折れ止め２４を本体ケース１０と連結することで、本体ケース１０に取り付けられる。ケーブル２５の内部にはプラス接続コード２６ａ、マイナス接続コード２６ｂが設けられている。プラス接続コード２６ａはプラス電気接点２７ａで超音波振動子２０のプラス電極２２ａと接続し、マイナス接続コード２６ｂはマイナス電気接点２７ｂで超音波振動子２０のマイナス電極２２ｂと接続する。
【００２５】
図３はプローブ１３の外観を示す図である。プローブ１３は全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。プローブ１３は、金属製で棒状のプローブ本体３０と、プローブ本体３０の基端側に設けられ、プローブ本体３０に比べ小径の小径部３１とを有する。図４に示すように、振動子ユニット１２の超音波振動子２０及びホーン２１の中心部には貫通孔３５、３６がそれぞれ設けられている。この超音波振動子２０の貫通孔３５には、絶縁管孔１５１を有する円筒状の絶縁管１５０が挿通されている。そして、絶縁管孔１５１と貫通孔３６はプローブ１３の小径部３１と略同径に形成され、絶縁管孔１５１と貫通孔３６に小径部３１が挿通可能となっている。小径部３１は、絶縁管孔１５１と貫通孔３６に挿通された状態で、超音波振動子２０の外部側に延出される長さに設定されており、絶縁管１５０によって超音波振動子２０のプラス電極２２ａとマイナス電極２２ｂに接触しないようになっている。小径部３１の延出部には、雄ねじ部３１ａが形成されている。また、バックマス２３には、小径部３１の雄ねじ部３１ａと螺合するねじ穴３１ｂが形成されている。振動子ユニット一体プローブ１１を形成する際、プローブ１３の小径部３１をホーン２１の貫通孔３６、絶縁管１５０の絶縁管孔１５１に順次に挿通させる。そして、バックマス２３のねじ穴３１ｂに小径部３１の雄ねじ部３１ａを螺合することで、超音波振動子２０及びホーン２１がプローブ１３に組み付けられて固定される。これにより、振動子ユニット一体プローブ１１が形成される。
【００２６】
図２に示すように、本体ケース１０には、振動子ユニット１２を収容する円筒状の振動子収容部１０ａが設けられている。振動子収容部１０ａの内周面には、円形の溝部３９が設けられている。溝部３９には、インナーリング３８を介してホーン２１のフランジ部３４が連結される。これにより、振動子ユニット一体プローブ１１が本体ケース１０に取り付けられる。
【００２７】
図３に示すように、プローブ本体３０は連結手段としてのゴムライニング部４１を有する。ゴムライニング部４１は、ゴム部材を型に入れ、熱に掛けることで所定形状に成形すると同時に、プローブ本体３０の外周面にゴム部材を強固に溶着することで形成される。図３及び図５に示すように、ゴムライニング部４１には、ゴムリング４１ａと、ゴムリング４１ａの外周面にプローブ本体３０の径方向外向きに突出した１つ以上（本実施形態では２つ）の突起部４２が設けられている。突起部４２は、超音波振動の節の位置に設けられていて、プローブ本体３０の周方向に力を加えても突起部４２の形状は規制されるようになっている。また、突起部４２には、超音波処置装置１の挿入部２の挿入方向と反対側の端面（部位）の根元部分に略Ｖ字上の切り込み４３が設けられている。切り込み４３を設けることで、突起部４２に挿入部２の挿入方向と反対方向に力を加えると突起部４２が挿入部２の挿入方向と反対方向（プローブ本体３０の基端側）に折れ曲がり易くなっている。なお、突起部４２はプローブ本体３０の軸方向に力を加えると変形する構成であれば、必ずしも切り込み４３を設けなくてもよい。
【００２８】
プローブ本体３０の先端部にはプローブ先端部３２が設けられている。超音波振動子２０により発生した超音波振動は、プローブ本体３０を通って、プローブ先端部３２に伝達される。プローブ本体３０は、プローブ先端部３２で処置に必要な振幅が得られるように、軸方向の途中にある超音波振動の節の数箇所で軸方向の断面積を減少させている。また、プローブ本体３０は、軸方向の途中にある振動の節位置の数箇所に振動吸収部材４５を有する。振動吸収部材４５は、ゴムライニング部４１と同様の製造方法で形成される。
【００２９】
図６は、挿入部２の先端部の構成を示す図である。図６に示すように、挿入部２は、円筒体によって形成されたシース本体５０と、シース本体５０の先端側に配設されたジョー５１とを有する。シース本体５０は外筒である円筒状の金属製のシース５２と、内筒である円筒状の金属製の駆動パイプ（駆動部材）５３とを有する。駆動パイプ５３は、シース５２内を軸方向に摺動可能に挿入されている。駆動パイプ５３内には、プローブ１３が挿通されている。プローブ１３と駆動パイプ５３との間は、振動吸収部材４５（図３参照）によって干渉を防止するようになっている。
【００３０】
図６に示すように、シース５２の先端部には、支点ピン５７を介してジョー５１の基端部が回動可能に取り付けられている。そして、プローブ１３とシース本体５０の組み付け時には、ジョー５１は、プローブ１３のプローブ先端部３２と対峙する位置に配置され、プローブ先端部３２と噛合できるようになっている。このジョー５１と、プローブ先端部３２とによって超音波処置装置１の処置部４が構成される。
【００３１】
ジョー５１の基端部の支点ピン５７の周辺には、連結ピン挿入穴６５がそれぞれ形成されている。この連結ピン挿入穴６５には、ジョー５１と駆動パイプ５３との間を連結する連結ピン６６が装着される。これにより、駆動パイプ５３が軸方向に進退動作することにより、駆動パイプ５３の駆動力が連結ピン６６を介してジョー５１に伝達される。そして、ジョー５１が支点ピン５７を中心に回動駆動され、ジョー５１はプローブ先端部３２に対して開閉操作を行うようになっている。
【００３２】
図１に示すように、操作部３は、固定ハンドル８０、可動ハンドル８２及び回転操作手段としての回転操作ノブ８３を有する。固定ハンドル８０の先端面と本体ケース１０との間には先端面側にスイッチ保持部８５が設けられている。スイッチ保持部８５には複数（本実施形態では２つ）のスイッチ８６が取り付けられている。スイッチ８６で超音波処置装置１の処置部４の処置機能（例えば凝固、切開等）を選択できるようになっている。
【００３３】
図２に示すように、固定ハンドル８０の基端面側の壁面に可動ハンドル８２を挿入するための挿入孔９０が設けられている。挿入孔９０からは、可動ハンドル８２が本体ケース１０の内部に挿入されている。そして、固定ピン９４によって、可動ハンドル８２が本体ケース１０に回動可能に取り付けられている。また、可動ハンドル８２は上部にＵ字状のアーム部９１を有する。アーム部９１はピン（図示しない）を介して駆動パイプ５３に取り付けられる。
【００３４】
固定ハンドル８０と可動ハンドル８２の各下端部にはそれぞれ指掛け部９５、９６が設けられている。指掛け部９５、９６に指を掛けることで可動ハンドル８２が固定ピン９４を中心として回動し、固定ハンドル８０に対して可動ハンドル８２が開閉操作されるようになっている。可動ハンドル８２を固定ハンドル８０に対して開閉操作することで、可動ハンドル８２のアーム部９１と連結する駆動パイプ５３に操作力が伝達され、駆動パイプ５３が軸方向に進退動作をする。これに連動して、ジョー５１はプローブ先端部３２に対して開閉操作を行うようになっている。
【００３５】
図７は、本体ケース１０に取り付けられる回転操作ノブ８３の取り付け状態を示す図である。図７に示すように、回転操作ノブ８３は本体ケース１０にシース５２の軸線を中心として軸回り方向に回動可能に取り付けられる。図７に示すように、回転操作ノブ８３はシース５２の外周側に配設されている。回転操作ノブ８３は、プローブ本体３０、駆動パイプ５３及びシース５２と一体に組み付けられる。ここで、回転操作ノブ８３と、プローブ本体３０、駆動パイプ５３及びシース５２との連結構造について説明する。
【００３６】
図７及び図８に示すように、駆動パイプ５３、シース５２、回転操作ノブ８３の基端部には、それぞれ１つ以上（本実施形態では２つ）のスライド孔７１、固定孔７０、固定溝１１５がゴムライニング部４１の突起部４２と対応する位置に設けられている。スライド孔７１はプローブ本体３０の軸方向に突起部４２の厚さ（プローブ本体３０の軸方向の寸法）よりも長く延設される長孔状に形成されている。また、固定孔７０及び固定溝１１５は突起部４２が係合可能なようにプローブ本体３０の軸方向に突起部４２の厚さと略同寸法に形成されている。
【００３７】
そして、ゴムライニング部４１のゴムリング４１ａの外径は、駆動パイプ５３の内径よりも小さく設定している。また、ゴムライニング部４１の突起部４２を含めた外径（一対の突起部４２の端面同士の寸法）は、力が加わっていない状態すなわち弾性復帰した状態で、駆動パイプ５３の内径よりも大きく、回転操作ノブ８３の固定溝１１５の内径（一対の固定溝１１５の底面同士の寸法）と略同寸法に設定している。
【００３８】
プローブ本体３０を、駆動パイプ５３、シース５２、回転操作ノブ８３と連結する際、ゴムライニング部４１の突起部４２を駆動パイプ５３のスライド孔７１、シース５２の固定孔７０の順に挿通させて、回転操作ノブ８３の固定溝１１５と係合させる。ここで、駆動パイプ５３のスライド孔７１は軸方向に沿って長孔状に形成されているため、プローブ本体３０に駆動パイプ５３を取り付けた際も、駆動パイプ５３は軸方向に摺動可能となっている。
【００３９】
以上より、プローブ本体３０、駆動パイプ５３、シース５２及び回転操作ノブ８３が一体に組みつけられる。これにより、回転操作ノブ８３の回転操作時に、回転操作ノブ８３と一緒に本体ケース１０の内部のプローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３の組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動されるようになっている。そして、この動作に連動して、プローブ先端部３２及びジョー５１もプローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３と一体的に軸回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００４０】
次に、本実施形態に係る超音波処置装置１の作用について説明する。
【００４１】
本実施形態に係る超音波処置装置１の使用時には、固定ハンドル８０に対して可動ハンドル８２を開閉操作する。可動ハンドル８２を固定ハンドル８０に対して開閉操作することで、可動ハンドル８２のアーム部９２と連結する駆動パイプ５３に操作力が伝達され、駆動パイプ５３が軸方向に進退動作をする。これに連動して、ジョー５１はプローブ先端部３２に対して開閉操作を行う。
【００４２】
また、本実施形態の超音波処置装置１では、ゴムライニング部４１の突起部４２によって、プローブ本体３０、シース５２、駆動パイプ５３及び回転操作ノブ８３が一体に組みつけられる。これにより、回転操作ノブ８３の回転操作時に、回転操作ノブ８３と一緒に本体ケース１０の内部のプローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３の組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動される。そして、この動作に連動して、プローブ先端部３２及びジョー５１もプローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３と一体的に軸回り方向に回転駆動される。なお、プローブ本体、駆動パイプ５３、シース５２及び回転操作ノブ８３が一体に組み付けられた状態においても、駆動パイプ５３は軸方向に摺動可能となっている。
【００４３】
ここで、回転操作ノブ８３、プローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３を連結するゴムライニング部４１の突起部４２が、プローブ本体３０と一体に形成されている。これにより、別部材を設けることなく、回転操作ノブ８３、プローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３が連結される。
【００４４】
また、回転操作ノブ８３、プローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３を連結する連結手段が、弾性部材であるゴムで形成されている。これにより、プローブ本体３０の横振動がシース５２、駆動パイプ５３及び回転操作ノブ８３に直接伝達されるのを防止するようになっている。
【００４５】
次に、プローブ本体３０を回転操作ノブ８３、シース５２及び駆動パイプ５３と連結する組付け作業について図９及び図１０に基づいて説明する。まず、駆動パイプ５３の内部にプローブ本体３０を駆動パイプ５３の基端側から挿入する。ゴムライニング部４１の突起部４２は、最初に駆動パイプ５３の基端面に当接し、切り込み４３の方向すなわちプローブ本体３０の基端側（シース側との干渉を避ける方向）に弾性変形して折れ曲がる。挿入時、ゴムライニング部４１の突起部４２は、駆動パイプ５３の内壁から挿入部２の挿入方向と反対方向に力を受けている。突起部４２には切れ込み４３が設けられているため、挿入部２の挿入方向と反対方向に力を加えると、図９に示すように、突起部４２が挿入部２の挿入方向と反対方向に折れ曲がる状態で弾性変形する。このため、プローブ本体３０は突起部４２が挿入部２の挿入方向と反対方向に折れ曲がり、突起部４２の折れ曲がり部分が駆動パイプ５３の内周面に圧接されているままの状態で、駆動パイプ５３の内部に挿通される。
【００４６】
そして、プローブ本体３０をさらに駆動パイプ５３の内部に挿入していくと、ゴムライニング部４１の突起部４２が、シース５２の固定孔７０、駆動パイプ５３のスライド孔７１及び回転操作ノブ８３の固定溝１１５の位置すなわち正規の組付け位置まで挿入された時点で、駆動パイプ５３の内壁から挿入部２の挿入方向と反対方向に押圧する押圧力がなくなる。このため、突起部４２は挿入部２の挿入方向と反対方向に折れ曲がった状態から、図１０に示すように、元の形状に戻る状態で弾性復帰する。そして、突起部４２がスライド孔７１に挿通されることにより、駆動パイプ５３がプローブ本体３０に取り付けられる。続いて突起部４２が固定孔７０と係合することにより、シース５２がプローブ本体３０に連結され、突起部４２が固定溝１１５と係合することにより、回転操作ノブ８３がプローブ本体３０に連結される。
【００４７】
そこで、上記構成の超音波処置装置１については以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る超音波処置装置１では、回転操作ノブ８３、プローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３を連結するゴムライニング部４１の突起部４２が、プローブ本体３０と一体に形成されている。これにより、別部材を設けることなく、回転操作ノブ８３、プローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３を連結することができる。
【００４８】
また、回転操作ノブ８３、プローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３を連結するゴムライニング部４１の突起部４２が、弾性部材であるゴムで形成されている。これにより、プローブ本体３０の横振動がシース５２、駆動パイプ５３及び回転操作ノブ８３に直接伝達されるのを防止することができる。
【００４９】
さらに、突起部４２に切り込み４３を設けているため、挿入部２の挿入方向と反対方向に押圧力を加えると突起部４２は挿入部２の挿入方向と反対方向に折れ曲がる。このため、駆動パイプ５３の内部にプローブ本体３０を挿入する場合には、突起部４２が挿入部２の挿入方向と反対方向に折れ曲がる形状に弾性変形した状態で、プローブ本体３０が駆動パイプ５３の内部に挿通される。そして、プローブ本体３０が駆動パイプ５３の内部に挿入され、突起部４２がシース５２の固定孔７０、駆動パイプ５３のスライド孔７１及び回転操作ノブ８３の固定溝１１５の位置まで挿入されると、元の形状に弾性復帰するようになっている。これにより、プローブ本体３０に駆動パイプ５３、シース５２及び回転操作ノブ８３を取り付ける作業を簡単に行うことができる。切れ込み４３を設けて突起部４２を挿入部２の挿入方向と反対方向に折れ曲がりやすくすることにより、シース５２、プローブ本体３０、駆動パイプ５３及び回転操作ノブ８３を連結する作業の作業性を向上させることができる。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施形態について図１１乃至図１３を参照して説明する。本実施形態では第１の実施形態の超音波処置装置１の構成を次の通り変更したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５１】
本実施形態に係る超音波処置装置のプローブ１３は、金属製で棒状のプローブ本体３０を有する。プローブ本体３０はゴムライニング部４１を有する。図１１に示すように、ゴムライニング部４１には、プローブ本体３０の径方向外向きに突出した１つ以上（本実施形態では２つ）の突起部４２が設けられている。突起部４２は、超音波振動の節の位置に設けられていて、プローブ本体３０の周方向に力を加えても突起部４２の形状は規制されるようになっている。また、突起部４２の中央部には、プローブ本体３０の周方向に向けて貫通した空洞１２５が設けられている。空洞１２５を設けることで、プローブ本体３０の径方向内向きに力を加えると、突起部４２がプローブ本体の径方向内向きに縮み易くなっている。なお、突起部４２はプローブ本体３０の径方向に力を加えると変形する構成であれば、必ずしも空洞１２５を設けなくてもよい。
【００５２】
次に、本実施形態に係る超音波処置装置の作用について説明する。
【００５３】
プローブ本体３０を回転操作ノブ８３、シース５２及び駆動パイプ５３と連結する組付け作業について図１２及び図１３に基づいて説明する。まず、駆動パイプ５３の内部にプローブ本体３０を駆動パイプ５３の基端側から挿入する。ゴムライニング部４１の突起部４２は、最初に駆動パイプ５３の基端面に当接し、プローブ本体３０の径方向内向き（シース側との干渉を避ける方向）に縮むように弾性変形する。挿入時、ゴムライニング部４１の突起部４２は、駆動パイプ５３の内壁からプローブ本体３０の径方向内向きに力を受けている。突起部４２には空洞１２５が設けられているため、プローブ本体３０の径方向内向きに力を加えると、図１２に示すように、突起部４２がプローブ本体３０の径方向内向きに縮む状態で弾性変形する。このため、プローブ本体３０は突起部４２がプローブ本体３０の径方向内向きに縮み、突起部４２の縮んだ部分が駆動パイプ５３の内周面に圧接されているままの状態で、駆動パイプ５３の内部に挿通される。
【００５４】
そして、プローブ本体３０をさらに駆動パイプ５３の内部に挿入していくと、ゴムライニング部４１の突起部４２が、シース５２の固定孔７０、駆動パイプ５３のスライド孔７１及び回転操作ノブ８３の固定溝１１５の位置すなわち正規の組付け位置まで挿入された時点で、駆動パイプ５３の内壁からプローブ本体３０の径方向内向きに押圧する押圧力がなくなる。このため、突起部４２はプローブ本体３０の径方向内向きに縮んだ状態から、図１３に示すように、元の形状に戻る状態で弾性復帰する。そして、突起部４２がスライド孔７１に挿通されることにより、駆動パイプ５３がプローブ本体３０に取り付けられる。続いて突起部４２が固定孔７０と係合することにより、シース５２がプローブ本体３０に連結され、突起部４２が固定溝１１５と係合することにより、回転操作ノブ８３がプローブ本体３０に連結される。
【００５５】
そこで、上記構成の超音波処置装置については以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る超音波処置装置では、回転操作ノブ８３、プローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３を連結するゴムライニング部４１の突起部４２が、プローブ本体３０と一体に形成されている。これにより、別部材を設けることなく、回転操作ノブ８３、プローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３を連結することができる。
【００５６】
また、回転操作ノブ８３、プローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３を連結するゴムライニング部４１の突起部４２が、弾性部材であるゴムで形成されている。これにより、プローブ本体３０の横振動がシース５２、駆動パイプ５３及び回転操作ノブ８３に直接伝達されるのを防止することができる。
【００５７】
さらに、突起部４２に空洞１２５を設けているため、プローブ本体３０の径方向内向きに力を加えると、突起部４２はプローブ本体３０の径方向内向きに縮む。このため、駆動パイプ５３の内部にプローブ本体３０を挿入する場合には、突起部４２がプローブ本体３０の径方向に縮む形状に弾性変形した状態で、プローブ本体３０が駆動パイプ５３の内部に挿通される。そして、プローブ本体３０が駆動パイプ５３の内部に挿入され、突起部４２が、シース５２の固定孔７０、駆動パイプ５３のスライド孔７１及び回転操作ノブ８３の固定溝１１５の位置まで挿入されると、元の形状に弾性復帰する。これにより、プローブ本体３０に駆動パイプ５３、シース５２及び回転操作ノブ８３を取り付ける作業を簡単に行うことができる。空洞１２５を設けて突起部４２をプローブ本体３０の径方向内向きに縮み易くすることにより、シース５２、プローブ本体３０、駆動パイプ５３及び回転操作ノブ８３を結合する作業の作業性を向上させることができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【００５９】
次に、本発明の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）
先端部と基端部とを有するシースと、  
前記シース内に挿通されるとともに、先端部及び基端部を有し、超音波振動が伝達されるプローブ本体と、  
前記シースの先端部に回動自在に枢支されるジョーと、  
前記プローブ本体の先端部に設けられ、前記ジョーと噛合するプローブ先端部と、  
前記シース内部に前記シースの軸方向に沿って摺動可能に挿通されるとともに、先端側で前記ジョーと接続し、摺動動作によって前記ジョーの前記プローブ先端部に対する開閉操作を行う駆動部材と、  
前記シース、前記プローブ本体、前記ジョー、前記プローブ先端部及び前記駆動部材を前記シースの軸回り方向に回転させる操作を行う回転操作手段と、  
を備え、  
前記プローブ本体は、前記シース、前記プローブ本体、前記駆動手段及び前記回転操作手段を一体的に連結し、弾性部材から形成される連結手段を備え、  
前記弾性部材は、前記プローブ本体の前記シース側への組付け作業時に、前記シース側との干渉を避ける方向に弾性変形し、正規の組付け位置で元の形状に弾性復帰することで、前記シース側から前記プローブ本体が抜けることを防止することを特徴とする超音波処置装置。
【符号の説明】
【００６０】
１…超音波処置装置、  ２…挿入部、  ３…操作部、  ４…処置部、  １０…本体ケース、  １１…振動子ユニット一体プローブ、  １２…振動子ユニット、  １３…プローブ、３０…プローブ本体、  ３２…プローブ先端部、  ４１…ゴムライニング部、  ４２…突起部、  ４３…切り込み、  ５０…シース本体、  ５１…ジョー、  ５２…シース、  ５３…駆動パイプ、  ７０…固定孔、  ７１…スライド孔、  ８３…回転操作ノブ、  １１５…固定溝、  １２５…空洞。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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