【事件の表示】
　特許第６８１０２８６号発明「ガスセンサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８１０２８６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６８１０２８６号（以下「本件特許」という。）に係る出願（以下「本願」という。）は、２０１９年（平成３１年）１月２２日（優先権主張　平成３０年２月６日）を国際出願日とするものであって、令和２年１２月１４日にその請求項１−８に係る発明について特許権の設定登録がされ、令和３年１月６日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１−８に係る特許に対して、令和３年７月５日付けで特許異議申立人　大行尚哉（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１−８に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　センサ素子と、前記センサ素子が内部を軸方向に貫通する貫通孔を有する金属製の筒状体と、前記貫通孔内に配置され該貫通孔の内周面と前記センサ素子との間に充填された１以上の圧粉体と、気孔率が１０％未満であり前記貫通孔内に配置されると共に内部を前記センサ素子が貫通し前記圧粉体を前記軸方向に押圧する中空柱状の１以上の緻密体と、
　を備えたガスセンサであって、
　前記センサ素子は、
　長手方向に沿った両端である前端及び後端と、該長手方向に沿った表面である１以上の側面と、を有する長尺な素子本体と、
　前記素子本体の前記前端側に配設された複数の電極を有し、被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するための検出部と、
　前記１以上の側面のいずれかの前記後端側に１以上配設され、外部と電気的に導通するためのコネクタ電極と、
　前記コネクタ電極が配設された前記側面のうち少なくとも前記前端側を被覆し且つ気孔率が１０％以上の多孔質層と、
　前記多孔質層を前記長手方向に沿って分割するか又は前記多孔質層よりも前記後端側に位置するように前記側面に配設され、前記コネクタ電極よりも前記前端側に位置し、前記長手方向の存在範囲と前記１以上の緻密体の内周面の前記長手方向の存在範囲との連続した重複部分の長さである重複距離Ｗが０．５ｍｍ以上であり、前記側面を被覆し且つ気孔率が１０％未満の緻密層と該緻密層に隣接し且つ前記多孔質層が存在しない隙間領域とのうち少なくとも前記緻密層を有し、前記長手方向に沿った水の毛細管現象を抑制する水侵入抑制部と、
　を備えている、
　ガスセンサ。
【請求項２】
　前記緻密層は、前記長手方向の長さＬｅが０．５ｍｍ以上である、
　請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項３】
　前記緻密層は、前記長手方向の長さＬｅが２０ｍｍ以下である、
　請求項１又は２に記載のガスセンサ。
【請求項４】
　前記隙間領域は、前記長手方向の長さＬｇが１ｍｍ以下である、
　請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項５】
　前記水侵入抑制部は、前記隙間領域を備えない、
　請求項４に記載のガスセンサ。
【請求項６】
　前記センサ素子は、前記コネクタ電極が配設された前記側面に配設され前記複数の電極のいずれかと前記コネクタ電極とを導通する外側リード部を備えており、
　前記多孔質層は、前記外側リード部の少なくとも一部を被覆している、
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項７】
　前記多孔質層は、前記水侵入抑制部が存在する領域を除いて、前記コネクタ電極が配設された前記側面のうち該側面の前記前端から前記コネクタ電極の前記前端側の端部までの領域を少なくとも覆っており、
　前記水侵入抑制部は、前記多孔質層を前記長手方向に沿って分割するように前記側面に配設されている、
　請求項１〜６のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項８】
　前記素子本体は、直方体形状をしており、前記長手方向に沿った表面である４つの前記側面を有しており、
　前記コネクタ電極は、前記４つの側面のうち互いに対向する第１側面及び第２側面にそれぞれ１以上配設されており、
　前記多孔質層は、前記第１側面及び前記第２側面をそれぞれ被覆しており、
　前記水侵入抑制部は、前記第１側面及び前記第２側面にそれぞれ配設されている、
　請求項１〜７のいずれか１項に記載のガスセンサ。」
　
第３　異議申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第９号証を提出し、以下の異議申立理由（以下「異議申立理由」という。）によって、本件発明１ないし８に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。
＜異議申立理由＞
１．特許法第２９条第２項（進歩性）について
　甲第１号証：特開２０１２−１０８１０４号公報
　甲第２号証：特開２０１８−１１９９０１号公報
　甲第３号証：特開２０１２−２１８９５号公報
　甲第４号証：特開２０１２−１７３１４６号公報
　甲第５号証：特開２０１２−１８９５７９号公報
　甲第６号証：特開２００９−８００９９号公報
　甲第７号証：特開２００７−２８５９６１号公報
　甲第８号証：特開２００７−２７８９４５号公報
　甲第９号証：特開２０１６−１４６５９号公報
　本件発明１ないし５は、甲第１号証と甲第７号証に記載された発明と周知技術及び技術常識から当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明６は、甲第１号証と甲第７号証と甲８号証に記載された発明と周知技術及び技術常識から当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明７は、甲第１号証と甲第７号証と甲８号証と甲９号証に記載された発明と周知技術及び技術常識から当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明８は、甲第１号証と甲第７号証と甲８号証と甲９号証に記載された発明と周知技術及び技術常識から当業者が容易に想到し得たことである。
（いずれも、甲第１号証に記載された発明を主発明としている。）
　したがって、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　よって、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
２．特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　本件発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、本件の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、その特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
３．特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　本件発明１は、明確に把握することができないから、本件の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、その特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
第４　異議申立理由についての判断
１．甲第１ないし９号証の記載事項及び甲第１ないし９号証から認定される発明
（１）甲第１号証
　本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０１２−１０８１０４号公報（甲第１号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。（下線は当審が付与した。以下同様。）
　ア　「【０００１】
　本発明は、
測定対象ガス中の特定ガス成分の濃度を検出するためのガスセンサ
　イ　「【０００６】
　本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。本発明は、製造工程において焼成用セッタから発生した脱粒屑等が未焼成のガスセンサ素子の表面に付着した場合であっても、必要な抗折強度を確保することができ、
ガスセンサ素子の破損の発生を抑制することのできるガスセンサ
　ウ　「【０００８】
　上記構成の本発明のガスセンサ素子では、積層体の積層方向の両側端部に設けられたアルミナを主成分とする絶縁基体の積層方向の両側端面のうち、少なくとも素子挿通部材と対向する部位には、アルミナよりも高靭性な第１材料を主成分とする塗布層が形成されている。これにより、塗布層が設けられている部分の抗折強度を高めることができる。
よって、製造工程において焼成用セッタから発生した脱粒屑等が未焼成のガスセンサ素子の表面に付着した場合であっても、必要な抗折強度を確保することができ、ハウジングへの組み付け時におけるガスセンサ素子の破損の発生を抑制することができる。
　エ　「【００１６】
　以下、本発明の実施形態に係る積層型のガスセンサ素子１００を、図面を参照して説明する。図１は、全体形状が板状とされたガスセンサ素子１００の構造を示す分解斜視図であり、
ガスセンサ素子１００は、ガスセンサ素子本体３と、ヒータ２を積層させて構成されている。
【００１７】
　
ガスセンサ素子本体３は、酸素濃度検出セル１３０と酸素ポンプセル１４０とを備えている。酸素濃度検出セル１３０と酸素ポンプセル１４０との間には、ガス検出室形成層１６０が設けられ、酸素ポンプセル１４０の外側（図中上側）に、保護層１２が設けられている。
【００１８】
　
酸素濃度検出セル１３０は、固体電解質体１１と、その固体電解質体１１の両面に形成された基準電極１３及び検知電極１４とを具備している。
　オ　「【００２３】
　なお、
基準電極リード部１３１の末端は、固体電解質体１１に設けられたスルーホール１１０、絶縁層１６０に設けられたスルーホール１６４、第２固体電解質体１８１に設けられたスルーホール１８２及び保護層１２に設けられたスルーホール１２３を介して３個設けられた信号取出し用端子１２６のうちの１つと電気的に接続されている。検知電極リード部１４１の末端は、絶縁層１６０に設けられたスルーホール１６５、第２固体電解質体１８１に設けられたスルーホール１８３及び保護層１２に設けられたスルーホール１２４を介して信号取出し用端子１２６のうちの１つと電気的に接続されている。
【００２４】
　また、
第３リード部１７１の末端は、第２固体電解質体１８１に設けられたスルーホール１８３及び保護層１２に設けられたスルーホール１２４を介して１つの信号取出し用端子１２６と電気的に接続されている。第４リード部１９１の末端は、保護層１２に設けられたスルーホール１２５を介して１つの信号取出し用端子１２６と電気的に接続されている。
【００２５】
　
ヒータ２は、抵抗発熱体２１を備え、この抵抗発熱体２１は、絶縁性に優れるアルミナからなるセラミック焼結体から構成される第１絶縁基体２２及び第２絶縁基体２３（特許請求の範囲の「絶縁基体」に相当）に挟持されている。
　カ　「【００２９】
　
上記のガスセンサ素子本体３とヒータ２を積層して構成されるガスセンサ素子１００において、その積層方向の両側端部（図１中上側端部と下側端部）には、アルミナからなる強化保護層１２１と、アルミナからなる第２絶縁基体２３が位置している。そして、強化保護層１２１と第２絶縁基体２３の積層方向の両側端面（図中強化保護層１２１の上側面と第２絶縁基体２３の下側面）のうち、少なくとも後述するガスセンサ素子１００が挿通される素子挿通部材（具体的には、金属ホルダ３４、セラミックホルダ３５、滑石３６及びスリーブ３９）に対向する部位には、塗布層１５１，１５２が形成されている。本実施形態では、ガスセンサ素子１００の先端から約１２ｍｍの位置から約３０ｍｍの位置まで、塗布層１５１，１５２が形成されている。
【００３０】
　
塗布層１５１，１５２は、ジルコニアを主成分としており、例えば、ジルコニアを５０％程度含むペーストを印刷によって未焼成の積層体の塗布層１５１，１５２の形成部位に塗布し、積層体とともに脱脂、焼成することによって形成することができる。
【００３１】
　このようにガスセンサ素子本体３とヒータ２を積層して構成される
ガスセンサ素子１００のうちで測定対象ガスに晒される先端側の部分には、周囲の全周に亘って、多孔質保護層（図示せず）が形成される。
【００３２】
　以上のように、酸素ポンプセル１４０と酸素濃度検出セル１３０とを備えたガスセンサ素子１００では、酸素ポンプセル１４０の酸素ポンプ作用により、ガス検出室１６２内の被測定ガス中に含まれる酸素を導入及び導出でき、酸素濃度検出セル１３０の濃淡電池作用により酸素濃度を測定できるようになっており、空燃比センサ等として用いることができる。
【００３３】
　図２は、
上述したガスセンサ素子１００が組み込まれたガスセンサであり、具体的には内燃機関の排気管に取り付けられ、排ガス中の酸素濃度の測定等に使用されるガスセンサ２００
【００３４】
　
図２に示す主体金具（ハウジング）３０は、ガスセンサを排気管に取り付けるための雄ねじ部３１と、取り付け時に取り付け工具をあてがう六角部３２とを有している。また、主体金具３０には、径方向内側に向かって突出する金具側段部３３が設けられており、この金具側段部３３はガスセンサ素子１００を保持するための金属ホルダ３４を支持している。そしてこの金属ホルダ３４の内側にはガスセンサ素子１００を所定位置に配置するセラミックホルダ３５、滑石３６が先端側から順に配置されている。
【００３５】
　
この滑石３６は、金属ホルダ３４内に配置される第１滑石３７と、金属ホルダ３４の後端に渡って配置される第２滑石３８とからなる。そして第２滑石３８の後端側には、アルミナ製のスリーブ３９が配置されている。このスリーブ３９は多段の円筒状に形成されており、軸線に沿うように軸孔３９１が設けられ、内部にガスセンサ素子１００を挿通している。そして、主体金具３０の後端側のかしめ部３０１が内側に折り曲げられており、ステンレス製のリング部材４０を介してスリーブ３９が主体金具３０の先端側に押圧されている。
　キ　「【００３９】
　また、セパレータ５０には、ガスセンサ素子１００のリード線１１１〜１１５（図２には、１１１から１１３のみを示す。）を挿入するための通孔５０２が先端側から後端側に
かけて貫設されている。通孔５０２内には、リード線１１１〜１１５とガスセンサ素子１００の外部端子とを接続する接続端子１１６が収容されている。各リード線１１１〜１１５は、外部において、図示しないコネクタに接続されるようになっている。このコネクタを介してＥＣＵ等の外部機器と各リード線１１１〜１１５とは電気信号の入出力が行われることになる。また、各リード線１１１〜１１５は詳細に図示しないが、導線を樹脂からなる絶縁皮膜にて被覆した構造を有している。
【００４０】
　さらに、セパレータ５０の後端側には、外筒２５の後端側の開口部２５２を閉塞するための略円柱状のゴムキャップ５２が配置されている。このゴムキャップ５２は、外筒２５の後端内に装着された状態で、外筒２５の外周を径方向内側に向かってかしめることにより、外筒２５に固着されている。ゴムキャップ５２にも、リード線１１１〜１１５を挿入するための通孔５２１が先端側から後端側にかけて貫設されている。
【００４１】
　
上記構成の本実施形態のガスセンサ２００では、図１，２に示したように、ガスセンサ素子１００を構成する積層体の外側に位置する強化保護層１２１と第２絶縁基体２３の積層方向の両側端面（図１中強化保護層１２１の上側面と第２絶縁基体２３の下側面）のうち、少なくとも金属ホルダ３４、セラミックホルダ３５、滑石３６、及びスリーブ３９といった素子挿通部材と対向する部位には、アルミナよりも高靭性なジルコニアを主成分とする塗布層１５１，１５２が形成されている。これによって、ガスセンサ素子１００を焼成する際に、焼成用セッタから発生した脱粒屑等が、未焼成のガスセンサ素子１００の表面に付着した場合であっても、必要な抗折強度を確保することができ、主体金具３０への組み付け時におけるガスセンサ素子１００の破損の発生を抑制することができる。
　ク　「【図１】
」
　ケ　「【図２】
」
　コ　上記「オ、カ、ク及びケ」より、「
ガスセンサ素子１００は、長手方向に沿った両端である前端及び後端と、該長手方向に沿った表面である１以上の側面とを有する長尺な素子本体に、ガスセンサ素子１００の前端側にガス検出室、基準電極１３及び検知電極１４を備え、ガスセンサ素子１００の後端側に信号取り出し用端子１２６を備えたものである
　サ　上記「アないしコ」より、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「測定対象ガス中の特定ガス成分の濃度を検出するためのガスセンサにおいて、
　内燃機関の排気管に取り付けられ、排ガス中の酸素濃度の測定等に使用されるガスセンサ２００はガスセンサ素子１００が組み込まれたガスセンサであり、
　ガスセンサ２００を排気管に取り付けるための雄ねじ部３１と、取り付け時に取り付け工具をあてがう六角部３２とを有した主体金具（ハウジング）３０を備え、
　主体金具３０には、径方向内側に向かって突出する金具側段部３３が設けられており、この金具側段部３３はガスセンサ素子１００を保持するための金属ホルダ３４を支持しており、
　金属ホルダ３４の内側にはガスセンサ素子１００を所定位置に配置するセラミックホルダ３５、滑石３６が先端側から順に配置されており、
　この滑石３６は、金属ホルダ３４内に配置される第１滑石３７と、金属ホルダ３４の後端に渡って配置される第２滑石３８とからなり、そして第２滑石３８の後端側には、アルミナ製のスリーブ３９が配置されており、
　このスリーブ３９は多段の円筒状に形成されており、軸線に沿うように軸孔３９１が設けられ、内部にガスセンサ素子１００を挿通しており、
　主体金具３０の後端側のかしめ部３０１が内側に折り曲げられており、ステンレス製のリング部材４０を介してスリーブ３９が主体金具３０の先端側に押圧されており、
　ガスセンサ素子１００は、ガスセンサ素子本体３と、ヒータ２を積層させて構成されており、
　ガスセンサ素子１００は、長手方向に沿った両端である前端及び後端と、該長手方向に沿った表面である１以上の側面とを有する長尺な素子本体に、ガスセンサ素子１００の前端側にガス検出室、基準電極１３及び検知電極１４を備え、ガスセンサ素子１００の後端側に信号取り出し用端子１２６を備えたものであり、
　ガスセンサ素子本体３は、酸素濃度検出セル１３０と酸素ポンプセル１４０とを備えており、酸素濃度検出セル１３０と酸素ポンプセル１４０との間には、ガス検出室形成層１６０が設けられ、酸素ポンプセル１４０の外側に、保護層１２が設けられており、
　酸素濃度検出セル１３０は、固体電解質体１１と、その固体電解質体１１の両面に形成された基準電極１３及び検知電極１４とを具備しており、
　基準電極リード部１３１の末端は、固体電解質体１１に設けられたスルーホール１１０、絶縁層１６０に設けられたスルーホール１６４、第２固体電解質体１８１に設けられたスルーホール１８２及び保護層１２に設けられたスルーホール１２３を介して３個設けられた信号取出し用端子１２６のうちの１つと電気的に接続され、検知電極リード部１４１の末端は、絶縁層１６０に設けられたスルーホール１６５、第２固体電解質体１８１に設けられたスルーホール１８３及び保護層１２に設けられたスルーホール１２４を介して信号取出し用端子１２６のうちの１つと電気的に接続され、第３リード部１７１の末端は、第２固体電解質体１８１に設けられたスルーホール１８３及び保護層１２に設けられたスルーホール１２４を介して１つの信号取出し用端子１２６と電気的に接続され、第４リード部１９１の末端は、保護層１２に設けられたスルーホール１２５を介して１つの信号取出し用端子１２６と電気的に接続されており、
　ヒータ２は、抵抗発熱体２１を備え、この抵抗発熱体２１は、絶縁性に優れるアルミナからなるセラミック焼結体から構成される第１絶縁基体２２及び第２絶縁基体２３に挟持されており、
　ガスセンサ素子１００において、その積層方向の両側端部には、アルミナからなる強化保護層１２１と、アルミナからなる第２絶縁基体２３が位置しており、強化保護層１２１と第２絶縁基体２３の積層方向の両側端面のうち、少なくともガスセンサ素子１００が挿通される素子挿通部材（具体的には、金属ホルダ３４、セラミックホルダ３５、滑石３６及びスリーブ３９）に対向する部位には、塗布層１５１，１５２が形成されており、
　ガスセンサ素子１００の先端から約１２ｍｍの位置から約３０ｍｍの位置まで、塗布層１５１，１５２が形成されており、
　塗布層１５１，１５２は、ジルコニアを主成分としており、例えば、ジルコニアを５０％程度含むペーストを印刷によって未焼成の積層体の塗布層１５１，１５２の形成部位に塗布し、積層体とともに脱脂、焼成することによって形成することができ、
　ガスセンサ素子１００のうちで測定対象ガスに晒される先端側の部分には、周囲の全周に亘って、多孔質保護層が形成され、
　塗布層１５１，１５２によって、ガスセンサ素子１００を焼成する際に、焼成用セッタから発生した脱粒屑等が、未焼成のガスセンサ素子１００の表面に付着した場合であっても、必要な抗折強度を確保することができ、主体金具３０への組み付け時におけるガスセンサ素子１００の破損の発生を抑制することができる、
　ガスセンサ。」
（２）甲第２号証
　本願の優先日後で出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０１８−１１９９０１号公報（甲第２号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は、例えば燃焼器や内燃機関等の燃焼ガスや排気ガス中に含まれる特定ガスのガス濃度を検出するのに好適に用いられる
ガスセンサ
　イ　「【００１８】
　第１セラミックホルダ１３５に押圧された
滑石粉末１３３
主体金具１１０内で押し潰されて細部にわたって充填され、
　ウ　「【図１】
」
（３）甲第３号証
　本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０１２−２１８９５号公報（甲第３号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は、検知対象ガス中の特定ガスを検知する
ガスセンサ
　イ　「【００２３】
　第２滑石リング１３８は、主体金具１３０の内側のうち、金属カップ１２０及び第１滑石リング１２３の後端側に、検知素子１１０を挿通した状態で配置されている。スリーブ１３９は、第２滑石リング１３８を後端側から押さえるようにして、主体金具１３０内に嵌め込まれている。スリーブ１３９には、段状をなす肩部１４０が形成されている。肩部１４０の後端側の面には、円環状の加締めパッキン１４１が配置されている。主体金具１３０の加締め部１３６は、加締めパッキン１４１を介してスリーブ１３９の肩部１４０を先端側に押圧するようにして、加締められている。
スリーブ１３９によって押圧された第２滑石リング１３８は、主体金具１３０内で押し潰されて細部にわたって充填される。
　ウ　「【図１】
」
（４）甲第４号証
　本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０１２−１７３１４６号公報（甲第４号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は、例えば燃焼器や内燃機関等の燃焼ガスや排気ガス中に含まれる特定ガスのガス濃度を検出するのに好適に用いられる
ガスセンサ素子及びガスセンサ
　イ　「【００４９】
　【表１】
」
　ウ　上記「アおよびイ」より、「
ガスセンサの多孔質保護層の気孔率は、内側多孔質層は６２−６５％であり、外側多孔質層は３８％である。
（５）甲第５号証
　本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０１２−１８９５７９号公報（甲第５号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は、例えば燃焼器や内燃機関等の燃焼ガスや排気ガス中に含まれる特定ガスのガス濃度を検出するのに好適に用いられる
ガスセンサ素子及びガスセンサ
　イ　「【００５４】
【表１】
」
　ウ　上記「アおよびイ」より、「
ガスセンサの多孔質保護層の気孔率は、内側領域（内側層）は６２％であり、外側領域（外側層）は３８−４０％である。
（６）甲第６号証
　本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００９−８００９９号公報（甲第６号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は、酸素、窒素酸化物、炭化水素等の特定ガス成分の濃度を検出するための
ガスセンサ素子
　イ　「【００２９】
　また、発熱部４０１における長手方向の他方端Ｐ２から該長手方向の他方側へ多孔質保護層５が突出した突出部５２は、上記長手方向に直交する断面において最も薄くなる部分すなわち角部において、長手方向の８０〜９５％の範囲が、３０μｍ以上の厚みを有している。そして、多孔質保護層５の長手方向Ｌの残りの範囲には、上記傾斜状の端部５１が形成されている。
　また、本例の多孔質保護層５は、セラミックス粒子としてのアルミナ粒子によって多数の気孔を形成してなる。そして、
多孔質保護層５の単位体積当たりの気孔率は、２０％以上になっている。
（７）甲第７号証
　本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００７−２８５９６１号公報（甲第７号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
  本発明は、
被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子
　イ　「【０００６】
　そして、この後、これらの水分除去やセラミックの焼き付けを目的とした熱処理が実施されることとなる。その際、電極リード線部等に浸入した水分は急速に蒸発（ガス化）することとなる。この蒸発による蒸気圧が、電極リード線を覆う気密質保護層の強度を上回ると、破壊に至り、その際、電極リード線部が気密質保護層と一緒に剥れ、電極リード線部の断線を招くおそれがあるという問題がある。」
　ウ　「【００１９】
　しかし、本発明の製造方法によれば、上記のごとく、平滑化工程においては、上記緻密保護層の基端部よりも０．５ｍｍ以上先端側の部分においてプレスを行うため、上記の厚みの大きい基端部は被測定ガス側リード部に食込むこともない。それ故、この部分における被測定ガス側リード部の空隙を充分に確保することができる。その結果、当該部分において上記被測定ガス側リード部の空隙に栓がされた状態を回避することができ、
上記被測定ガス側リード部に浸入した水分を、上記緻密保護層よりも基端側から外部へ充分に放出することができる。それ故、被測定ガス側リード部の剥離を充分に防ぐことができる。
　エ　「【００２４】
（実施例１）
　本発明の実施例にかかるガスセンサ素子及びその製造方法につき、図１〜図１０を用いて説明する。
　本例のガスセンサ素子１は、図１〜図３に示すごとく、
酸素イオン伝導性の固体電解質体１１と、該固体電解質体１１の一方の面に形成された被測定ガス側電極１２１及びその基端側に連続形成された被測定ガス側リード部１２２と、固体電解質体１１の他方の面に形成された基準ガス側電極１３１及びその基端側に連続形成された基準ガス側リード部１３２とを有する。また、ガスセンサ素子１は、被測定ガス側リード部１２２を覆うように固体電解質体１１に配置された緻密保護層１４と、被測定ガス側電極１２１を覆うように緻密保護層１４に積層された多孔質保護層１５とを有する。
【００２５】
　図１、図４に示すごとく、緻密保護層１４の基端部１４１は、被測定ガス側リード部１２２上に配されている。
　被測定ガス側リード部１２２は、緻密保護層１４の基端部１４１よりも基端側の部分（領域Ａ）の空隙率をＱＡ、緻密保護層の基端部から０．５ｍｍ先端側までの間の部分（領域Ｂ）の空隙率をＱＢとしたとき、ＱＢ≧０．８ＱＡを満たす。
【００２６】
　ここで、上記空隙率は、例えば、以下のようにして求める。即ち、図７に示すごとく、被測定ガス側リード部１２２の断面を撮像し、その画像についてコンピュータの画像解析を行うことにより、充分に奥まで連通している空隙６の面積の総和を求めることができる。そして、被測定ガス側リード部１２２の断面において、充分に奥まで連通している空隙６の面積の総和を、被測定ガス側リード部１２２の総断面積で割った値を上記空隙率とする。
　なお、図７は、被測定ガス側リード部１２２及びその周囲の固体電解質体１１及び緻密保護層１４の断面の電子顕微鏡写真（倍率約４０００倍）を表し、空隙６と判定された領域に白抜きのマーキングを施したものである。
【００２７】
　
ガスセンサ素子１は、
先端部付近にガス濃度を検出する検出部を設けており、該検出部に被測定ガス側電極１２１と基準ガス側電極１３１とを有する。
　即ち、
固体電解質体１１（図９（Ａ））における被測定ガス側電極１２１（図９（Ｂ））を設けた面には、被測定ガス側電極１２１の周囲に緻密保護層１４（図９（Ｃ））が積層されている。
被測定ガス側電極１２１を覆うように、接着層１５２を介して、緻密保護層１４に多孔質保護層１５（図９（Ｄ））が積層されている。
【００２８】
　また、固体電解質体１１における基準ガス側電極１３１を設けた面には、接着層１７１を介して、ダクト形成層１７が積層されている。このダクト形成層１７と固体電解質体１１との間に、基準ガス（大気）を導入するダクト１７０が形成されている。該ダクト１７０に、基準ガス側電極１３１が面している。
　また、ダクト形成層１７には、ガスセンサ素子１を加熱するためのヒータ１８が埋め込まれている。
【００２９】
　また、
基準ガス側電極１３１の基端側には、基準ガス側リード部１３２が連続形成されており、ガスセンサ素子１の基端部の電極端子１３３に接続されている。一方、被測定ガス側リード部１２２は、ガスセンサ素子１の基端部の電極端子１２３に接続されている。
　また、図１、図４に示すごとく、緻密保護層１４の基端部１４１は、電極端子１２３、１３３よりも先端側に配されており、緻密保護層１４の基端部と電極端子１２３との間の領域が、上記領域Ａとなる。
【００３０】
　上記固体電解質体１１はジルコニアからなり、緻密保護層１４、多孔質保護層１５、接着層１５２、１７１、ダクト形成層１７は、アルミナからなる。
　また、
緻密保護層１４はガス透過性を有さず、多孔質保護層１５（及び接着層１５２）はガス透過性を有する。
　また、被測定ガス側電極１２１、被測定ガス側リード部１２２、基準ガス側電極１３１、基準ガス側リード部１３２、電極端子１２３、１３３は、白金等の金属とセラミックとを混合したサーメット材料からなる。
【００３１】
　
また、ガスセンサ素子１は、図１０に示すごとく、ガスセンサ２に内蔵される。
ガスセンサ２は、ガスセンサ素子１と、該ガスセンサ素子１を挿通保持する素子側絶縁碍子３と、該素子側絶縁碍子３を内側に保持するハウジング４とを有する。
【００３２】
　
上記素子側絶縁碍子３の基端部には、該素子側絶縁碍子３とガスセンサ素子１との間の隙間を封止するガラスからなる封止材２１が配置されている。
　また、ハウジング４の先端側には、ガスセンサ素子１の先端部をカバーする素子カバー２６が固定されている。該素子カバー２６は二重構造となっており、各素子カバー２６には、被測定ガスを通過させる通気孔２６１が形成されている。
　また、素子側絶縁碍子３の基端側には、大気側絶縁碍子２２が配されており、該大気側絶縁碍子２２の内側に、ガスセンサ素子１の電極端子１２３、１３３に接触する金属端子２２１が配設されている。
【００３３】
　また、ハウジング４の基端側には、大気側絶縁碍子２２の外側を覆うように形成された大気側カバー２３が固定されている。該大気側カバー２３の基端部には、該基端部を密閉するゴムブッシュ２３１が配置している。該ゴムブッシュ２３１には、金属端子２２１に電気的に接続される外部リード部２２２が挿通されている。
  また、大気側絶縁碍子２２とゴムブッシュ２３１との間における大気側カバー２３の側面には、大気導入口２３２が形成されている。」
　オ　「【図１】
」
　カ　「【図１０】
」
　キ　上記「アないしカ」より、甲第７号証には次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。
「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子１を内蔵するガスセンサ２において、
　ガスセンサ２は、ガスセンサ素子１と、該ガスセンサ素子１を挿通保持する素子側絶縁碍子３と、該素子側絶縁碍子３を内側に保持するハウジング４とを有し、
　上記素子側絶縁碍子３の基端部には、該素子側絶縁碍子３とガスセンサ素子１との間の隙間を封止するガラスからなる封止材２１が配置されており、
　ガスセンサ素子１は、酸素イオン伝導性の固体電解質体１１と、該固体電解質体１１の一方の面に形成された被測定ガス側電極１２１及びその基端側に連続形成された被測定ガス側リード部１２２と、固体電解質体１１の他方の面に形成された基準ガス側電極１３１及びその基端側に連続形成された基準ガス側リード部１３２とを有し、
　ガスセンサ素子１は、被測定ガス側リード部１２２を覆うように固体電解質体１１に配置された緻密保護層１４と、被測定ガス側電極１２１を覆うように緻密保護層１４に積層された多孔質保護層１５とを有し、
　ガスセンサ素子１は、先端部付近にガス濃度を検出する検出部を設けており、該検出部に被測定ガス側電極１２１と基準ガス側電極１３１とを有し、固体電解質体１１における被測定ガス側電極１２１を設けた面には、被測定ガス側電極１２１の周囲に緻密保護層１４が積層されており、被測定ガス側電極１２１を覆うように、接着層１５２を介して、緻密保護層１４に多孔質保護層１５が積層されており、緻密保護層１４はガス透過性を有さず、多孔質保護層１５（及び接着層１５２）はガス透過性を有し、
　基準ガス側電極１３１の基端側には、基準ガス側リード部１３２が連続形成されており、ガスセンサ素子１の基端部の電極端子１３３に接続され、一方、被測定ガス側リード部１２２は、ガスセンサ素子１の基端部の電極端子１２３に接続され、
　上記被測定ガス側リード部に浸入した水分を、上記緻密保護層よりも基端側から外部へ充分に放出することができ、それ故、被測定ガス側リード部の剥離を充分に防ぐことができる、
　ガスセンサ素子１を内蔵するガスセンサ２。」
（８）甲第８号証
　本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００７−２７８９４５号公報（甲第８号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は、
被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するためのガスセンサ
　イ　「【００２２】
（実施例１）
　本発明の実施例に係るガスセンサにつき、図１〜図１０を用いて説明する。
　
本例のガスセンサ１は、図１、図４に示すごとく、被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子２と、該ガスセンサ素子２を挿通保持する素子側絶縁碍子３と、該素子側絶縁碍子３を内側に保持するハウジング４とを有する。
【００２３】
　
ガスセンサ素子２は、図３、図６に示すごとく、酸素イオン伝導性の固体電解質体２１を有する。該固体電解質体２１の一方の面には、図５に示すごとく、被測定ガス側電極２２１が形成され、その基端側に被測定ガス側リード部２２２が連続形成されている。固体電解質体２１の他方の面には、図６に示すごとく、基準ガス側電極２３１が形成されている。
　また、図２、図６、図７、図１０に示すごとく、被測定ガス側リード部２２２を覆うように、緻密保護層２４が固体電解質体２１に積層され、被測定ガス側電極２２１を覆うように、多孔質保護層２５が緻密保護層２４に積層されている。
【００２４】
　図１に示すごとく、多孔質保護層２５の基端側への緻密保護層２４のはみ出し量Ｌ１は５ｍｍ以下である。また、多孔質保護層２５の基端部２５１は、素子側絶縁碍子３の先端部３１よりも基端側に配されている。
　即ち、緻密保護層２４の基端部２４１と多孔質保護層２５の基端部２５１との距離が上記はみ出し量Ｌ１となり、Ｌ１≦５ｍｍである。また、多孔質保護層２５の基端部２５１と素子側絶縁碍子３の先端部３１との距離Ｌ２は、Ｌ２＞０である。
【００２５】
　
ガスセンサ素子２は、図５〜図９に示すごとく、先端部付近にガス濃度を検出する検出部を設けており、該検出部に被測定ガス側電極２２１と基準ガス側電極２３１とを有する。
　即ち、
固体電解質体２１（図３（Ａ））における被測定ガス側電極２２１（図３（Ｂ））を設けた面には、被測定ガス側電極２２１の周囲に緻密保護層２４（図３（Ｃ））が積層されている。緻密保護層２４は、被測定ガス側電極２２１に対応する位置に開口部２４３を有する。そして、図６、図１０に示すごとく、被測定ガス側電極２２１を覆うように、接着層２５２を介して、緻密保護層２４に多孔質保護層２５（図３（Ｄ））が積層されている。
【００２６】
　また、固体電解質体２１における基準ガス側電極２３１を設けた面には、接着層２７２を介して、チャンバ形成層２７が積層されている。このチャンバ形成層２７と固体電解質体２１との間に、基準ガス（大気）を導入するチャンバ２７０が形成されている。該チャンバ２７０に、基準ガス側電極２３１が面している。
　また、チャンバ形成層２７には、ガスセンサ素子２を加熱するためのヒータ１８が埋め込まれている。
【００２７】
　また、図５に示すごとく、
基準ガス側電極２３１の基端側には、基準ガス側リード部２３２が連続形成されており、ガスセンサ素子２の基端部の電極端子２３３に接続されている。一方、被測定ガス側リード部２２２は、ガスセンサ素子２の基端部の電極端子２２３に接続されている。
【００２８】
　上記固体電解質体２１はジルコニアからなり、緻密保護層２４、多孔質保護層２５、接着層２５２、２７１、チャンバ形成層２７は、アルミナからなる。
　また、
緻密保護層２４はガス透過性を有さず、多孔質保護層２５（及び接着層２５２）はガス透過性を有する。
　また、被測定ガス側電極２２１、被測定ガス側リード部２２２、基準ガス側電極２３１、基準ガス側リード部２３２、電極端子２２３、２３３は、白金等の金属とセラミックとを混合したサーメット材料からなる。
【００２９】
　また、図１、図４に示すごとく、
上記素子側絶縁碍子３の基端部には、該素子側絶縁碍子３とガスセンサ素子２との間の隙間を封止するガラスからなる封止材１１が配置されている。
　また、ハウジング４の先端側には、ガスセンサ素子２の先端部をカバーする素子カバー１６が固定されている。該素子カバー１６は二重構造となっており、各素子カバー１６には、被測定ガスを通過させる通気孔１６１が形成されている。
　また、図４に示すごとく、素子側絶縁碍子３の基端側には、大気側絶縁碍子１２が配されており、該大気側絶縁碍子１２の内側に、ガスセンサ素子２の電極端子２２３、２３３に接触する金属端子１２１が配設されている。
【００３０】
　また、ハウジング４の基端側には、大気側絶縁碍子１２の外側を覆うように形成された大気側カバー１３が固定されている。該大気側カバー１３の基端部には、該基端部を密閉するゴムブッシュ１３１が配置している。該ゴムブッシュ１３１には、金属端子１２１に電気的に接続される外部リード部１２２が挿通されている。
　また、大気側絶縁碍子１２とゴムブッシュ１３１との間における大気側カバー１３の側面には、大気導入口１３２が形成されている。
【００３１】
　次に、本例の作用効果につき説明する。
　上記ガスセンサ１においては、多孔質保護層２５の基端部２５１が絶縁碍子３の先端部３１よりも基端側に配されている。これにより、ガスセンサ素子２における被測定ガスに直接接触する部分を、多孔質保護層２５によって覆うことができる。そのため、被測定ガス中のカーボン等の燃焼残渣を、多孔質保護層２５によって捕捉することができ、被測定ガス側電極２２１や被測定ガス側リード部２２２に上記燃焼残渣が堆積、成長することを防ぐことができる。それ故、燃焼残渣の堆積、成長に起因する被測定ガス側リード部２４の剥離を抑制することができる。
【００３２】
　また、多孔質保護層２５の基端側への緻密保護層２４のはみ出し量Ｌ１は５ｍｍ以下である。これにより、被測定ガス側リード部２２２に水分が浸入しても、この水分に起因する被測定ガス側リード部２２２の剥離を防ぐことができる。即ち、例えば製造過程において被測定ガス側リード部２２２に水分が浸入した場合、その後の加熱処理等によって水分がガス化し膨張しようとする。このとき、緻密保護層２４が被測定ガス側リード部２２２を大きく覆っている場合には、膨張した水分（水蒸気）の逃げ場がないために緻密保護層の破壊が起こり、被測定ガス側リード部２２２の剥離、断線を招くおそれがある。
【００３３】
　ここで、緻密保護層２４の外側に多孔質保護層２５が積層されていれば、その強度が保たれるため、緻密保護層２４を破壊することなく、水分は緻密保護層２４の基端側から外部へ逃げることとなる。ところが、緻密保護層２４の外側に多孔質保護層２５が積層されていない部分については強度が低下するおそれがあり、この部分に破壊が起こると、それとともに被測定ガス側リード部２２２の剥離が起こるおそれがある。
　そこで、上記多孔質保護層２５の基端側への上記緻密保護層２４のはみ出し量Ｌ１を５ｍｍ以下とすることにより、多孔質保護層２５が外側に積層されていない緻密保護層２５の領域を小さくして、水分の膨張に起因する被測定ガス側リード部２２２の剥離を防ぐことができる。
【００３４】
　以上のごとく、本例によれば、被測定ガス側リード部の剥離を防ぐことができるガスセンサを提供することができる。
【００３５】
（実施例２）
　本例は、図１１に示すごとく、
ガスセンサ素子２における封止材１１と密着する領域の表面にも緻密保護層２４を形成してなるガスセンサ１
　また、封止材１１の基端側及び先端側への緻密保護層２４のはみ出し量Ｌ３、Ｌ４は、それぞれ５ｍｍ以下である。
　その他は、実施例１と同様である。
【００３６】
　本例の場合には、封止材１１の配設位置付近における被測定ガス側リード部２２２の剥離、断線を防ぐことができる。
　即ち、素子側絶縁碍子３の基端部における該素子側絶縁碍子３とガスセンサ素子２との間を、ガラスからなる封止材１１によって封着するにあたっては、素子側絶縁碍子３の基端部に溶融状態のガラスを配置し、その後これを冷却して固化させる。溶融ガラスは、固化する際に収縮する。このとき、被測定ガス側リード部２２２に直接封止材１１（溶融ガラス）が接触していると、
封止材１１の収縮と共に被測定ガス側リード部２２２の一部が引張られ、剥離、断線が発生する
上記封止材１１と密着する領域の表面にも上記緻密保護層２４を形成することにより、被測定ガス側リード部２２２の剥離、断線を防ぐことができる
【００３７】
　また、封止材１１の基端側及び先端側への緻密保護層２４のはみ出し量Ｌ３、Ｌ４は、それぞれ５ｍｍ以下であるため、被測定ガス側リード部２２２に水分が浸入しても、この水分の膨張に起因する緻密保護層２４の破壊を防ぎ、被測定ガス側リード部２２２の剥離を防ぐことができる。
　その他、実施例１と同様の作用効果を有する。」
　ウ　「【図２】
」
　エ　「【図３】
」
　オ　「【図１１】
」
　カ　上記「アないしオ」より、甲第８号証には次の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されていると認められる。
「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するためのガスセンサにおいて、
　ガスセンサ１は、被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子２と、該ガスセンサ素子２を挿通保持する素子側絶縁碍子３と、該素子側絶縁碍子３を内側に保持するハウジング４とを有し、
　ガスセンサ素子２は、酸素イオン伝導性の固体電解質体２１を有し、該固体電解質体２１の一方の面には、被測定ガス側電極２２１が形成され、その基端側に被測定ガス側リード部２２２が連続形成されており、固体電解質体２１の他方の面には、基準ガス側電極２３１が形成されており、被測定ガス側リード部２２２を覆うように、緻密保護層２４が固体電解質体２１に積層され、被測定ガス側電極２２１を覆うように、多孔質保護層２５が緻密保護層２４に積層されており、
　ガスセンサ素子２は、先端部付近にガス濃度を検出する検出部を設けており、該検出部に被測定ガス側電極２２１と基準ガス側電極２３１とを有し、固体電解質体２１における被測定ガス側電極２２１を設けた面には、被測定ガス側電極２２１の周囲に緻密保護層２４が積層され、緻密保護層２４は、被測定ガス側電極２２１に対応する位置に開口部２４３を有し、被測定ガス側電極２２１を覆うように、接着層２５２を介して、緻密保護層２４に多孔質保護層２５が積層されており、
　固体電解質体２１における被測定ガス側電極２２１を設けた面には、被測定ガス側電極２２１の周囲に緻密保護層２４が積層され、緻密保護層２４は、被測定ガス側電極２２１に対応する位置に開口部２４３を有し、被測定ガス側電極２２１を覆うように、接着層２５２を介して、緻密保護層２４に多孔質保護層２５が積層されており、緻密保護層２４はガス透過性を有さず、多孔質保護層２５（及び接着層２５２）はガス透過性を有し、
　上記素子側絶縁碍子３の基端部には、該素子側絶縁碍子３とガスセンサ素子２との間の隙間を封止するガラスからなる封止材１１が配置され、ガスセンサ素子２における封止材１１と密着する領域の表面にも緻密保護層２４を形成し、
　上記封止材１１と密着する領域の表面にも上記緻密保護層２４を形成することにより、封止材１１の収縮と共に被測定ガス側リード部２２２の一部が引張られ、剥離、断線が発生することにより生じる被測定ガス側リード部２２２の剥離、断線を防ぐことができる、
　ガスセンサ１。」
（９）甲第９号証
　本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０１６−１４６５９号公報（甲第９号証）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は、
センサ素子及びガスセンサ
　イ　「【００７０】
  また、
センサ素子１０１の積層体の上面には、少なくとも外側ポンプ電極２３を覆う多孔質保護層２４が配設されている。
多孔質保護層２４の気孔率は、例えば１０〜５０％である。
　ウ　「【図１】（ａ）
」
　エ　上記「アおよびウ」より、「ガスセンサの
センサ素子１０１の積層体の上面には、少なくとも外側ポンプ電極２３を覆う多孔質保護層２４が配設されており、多孔質保護層２４の気孔率は、例えば１０〜５０％である
２．特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）甲１発明と本件発明１との対比・判断について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを比較する。
（ア）甲１発明の「ガスセンサ素子１００」は、本件発明１の「センサ素子」に相当する。
（イ）甲１発明の「ガスセンサ素子１００を保持するための金属ホルダ３４」は、「金属ホルダ３４の内側にはガスセンサ素子１００を所定位置に配置するセラミックホルダ３５、滑石３６が先端側から順に配置されており、この滑石３６は、金属ホルダ３４内に配置される第１滑石３７と、金属ホルダ３４の後端に渡って配置される第２滑石３８とからなり、そして第２滑石３８の後端側には、アルミナ製のスリーブ３９が配置されており、このスリーブ３９は多段の円筒状に形成されており、軸線に沿うように軸孔３９１が設けられ、内部にガスセンサ素子１００を挿通してお」ることから、本件発明１の「センサ素子が内部を軸方向に貫通する貫通孔を有する金属製の筒状体」に相当する。
（ウ）甲１発明の「測定対象ガス中の特定ガス成分の濃度を検出するためのガスセンサ」に「組み込まれた」「ガスセンサ素子１００」が、「長手方向に沿った両端である前端及び後端と、該長手方向に沿った表面である１以上の側面とを有する長尺な素子本体に、ガスセンサ素子１００の前端側にガス検出室、基準電極１３及び検知電極１４を備え、ガスセンサ素子１００の後端側に信号取り出し用端子１２６を備えたものであ」ることは、本件発明１の「センサ素子」が「長手方向に沿った両端である前端及び後端と、該長手方向に沿った表面である１以上の側面と、を有する長尺な素子本体」と「前記素子本体の前記前端側に配設された複数の電極を有し、被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するための検出部」と「前記１以上の側面のいずれかの前記後端側に１以上配設され、外部と電気的に導通するためのコネクタ電極」を備えていることと共通する。
（エ）甲１発明は、「ガスセンサ素子１００の」「測定対象ガスに晒される先端側の部分」の「、周囲の全周に亘って、」「形成され」た「多孔質保護層」は、甲１発明の「前記コネクタ電極が配設された前記側面のうち」「前記前端側を被覆」する「多孔質層」に相当する。
　すると両者は、以下の点で一致する。
「センサ素子と、前記センサ素子が内部を軸方向に貫通する貫通孔を有する金属製の筒状体と、
　を備えたガスセンサであって、
　前記センサ素子は、
　長手方向に沿った両端である前端及び後端と、該長手方向に沿った表面である１以上の側面と、を有する長尺な素子本体と、
　前記素子本体の前記前端側に配設された複数の電極を有し、被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するための検出部と、
　前記１以上の側面のいずれかの前記後端側に１以上配設され、外部と電気的に導通するためのコネクタ電極と、
　前記コネクタ電極が配設された前記側面のうち前記前端側を被覆する多孔質層と、
　を備えている、
　ガスセンサ。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　金属製の筒状体の貫通孔内に、本件発明１は「前記貫通孔内に配置され該貫通孔の内周面と前記センサ素子との間に充填された１以上の圧粉体と、気孔率が１０％未満であり前記貫通孔内に配置されると共に内部を前記センサ素子が貫通し前記圧粉体を前記軸方向に押圧する中空柱状の１以上の緻密体と、を備え」ているのに対し、甲１発明は金属ホルダ３４の内側に「ガスセンサ素子１００を所定位置に配置するセラミックホルダ３５、滑石３６が先端側から順に配置されており、この滑石３６は、金属ホルダ３４内に配置される第１滑石３７と、金属ホルダ３４の後端に渡って配置される第２滑石３８とからなり、そして第２滑石３８の後端側には、アルミナ製のスリーブ３９が配置されており、このスリーブ３９は多段の円筒状に形成されており、軸線に沿うように軸孔３９１が設けられ、内部にガスセンサ素子１００を挿通して」いる点。
＜相違点２＞
　コネクタ電極が配設された側面のうち前端側を被覆する多孔質層が、本件発明１は「気孔率が１０％以上」であるのに対し、甲１発明の多孔質保護層の気孔率が不明な点。
＜相違点３＞
　本件発明１は、「前記多孔質層を前記長手方向に沿って分割するか又は前記多孔質層よりも前記後端側に位置するように前記側面に配設され、前記コネクタ電極よりも前記前端側に位置し、前記長手方向の存在範囲と前記１以上の緻密体の内周面の前記長手方向の存在範囲との連続した重複部分の長さである重複距離Ｗが０．５ｍｍ以上であり、前記側面を被覆し且つ気孔率が１０％未満の緻密層と該緻密層に隣接し且つ前記多孔質層が存在しない隙間領域とのうち少なくとも前記緻密層を有し、前記長手方向に沿った水の毛細管現象を抑制する水侵入抑制部」を備えるのに対し、甲１発明はそのような構成を備えていない点。
　イ　判断
　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１及び相違点３について
　ａ　本件発明１は、「センサ素子が内部を軸方向に貫通する貫通孔を有する金属製の筒状体に気孔率が１０％未満であり前記貫通孔内に配置されると共に内部を前記センサ素子が貫通し前記圧粉体を前記軸方向に押圧する中空柱状の１以上の緻密体」を設け、「センサ素子の側面に気孔率が１０％未満の緻密層」を設け、「センサ素子が中空柱状の１以上の緻密体の内部を貫通した際に、１以上の緻密体（金属製の筒状体側）と緻密層（センサ素子側）との重複距離Ｗを０．５ｍｍ以上とする、または１以上の緻密体（金属製の筒状体側）と緻密層と隙間領域（センサ素子側）との重複距離Ｗを０．５ｍｍ以上とする」、ことにより、「長手方向に沿った水の毛細管現象を抑制する」発明である。
　ｂ　一方、甲１発明は、金属ホルダ３４の内側にはガスセンサ素子１００を所定位置に配置するセラミックホルダ３５、滑石３６が先端側から順に配置され、その後端側には、アルミナ製のスリーブ３９が配置されており、ガスセンサ素子１００の金属ホルダ３４、セラミックホルダ３５、滑石３６及びスリーブ３９に対向する部位には、塗布層１５１，１５２が形成されていることから、セラミックホルダ３５、滑石３６及びスリーブ３９（本件発明１の金属製の筒状体側）と塗布層１５１，１５２（本件発明１のセンサ素子側）とは重複距離をもって接していると認められる。
　ｃ　しかしながら、甲１発明の「塗布層１５１，１５２」は、「ジルコニアを主成分としており、例えば、ジルコニアを５０％程度含むペーストを印刷によって未焼成の積層体の塗布層１５１，１５２の形成部位に塗布し、積層体とともに脱脂、焼成することによって形成する」ことにより「必要な抗折強度を確保」し「組み付け時におけるガスセンサ素子１００の破損の発生を抑制する」ためのものであることから、長手方向に沿った水の毛細管現象を抑制するものではない。さらに、甲１発明のセラミックホルダ３５、滑石３６及びスリーブ３９はガスセンサ素子１００を保持する機能はあるものの、長手方向に沿った水の毛細管現象を抑制するものではない。
ｄ　そうすると、甲１発明において、「必要な抗折強度を確保」し「組み付け時におけるガスセンサ素子１００の破損の発生を抑制する」ための「塗布層１５１，１５２」を、「長手方向に沿った水の毛細管現象を抑制するもの」に替える動機はなく、さらに、「組み付け時におけるガスセンサ素子１００の破損の発生を抑制する」ための「必要な抗折強度を確保」したまま「長手方向に沿った水の毛細管現象を抑制するもの」にすることの動機もない。
　ｅ　さらに、他の上記甲号証を検討するに、甲第７号証に開示された甲７発明には、ガスセンサ素子１の先端部と基端側の間に緻密保護層２４を設けることが開示されているが、この緻密保護層２４は、測定ガス側リード部に浸入した水分を、上記緻密保護層よりも基端側から外部へ充分に放出して被測定ガス側リード部の剥離を充分に防ぐものである。そして、甲７発明では、ガスセンサ素子１と該ガスセンサ素子１を挿通保持する素子側絶縁碍子３との間の隙間を封止するガラスからなる封止材２１が配置されていることにより、ガスセンサ素子１の長手方向への水の浸入を防いでいることから、緻密保護層２４と素子側絶縁碍子３の気孔率を１０％未満とし、重複距離Ｗを０．５ｍｍ以上とすることにより、長手方向に沿った水の毛細管現象を抑制するという技術は、甲第７号証には開示されていない。
　ｆ　さらに、甲第８号証に開示された甲８発明には、ガスセンサ素子２の先端部と基端側の間に緻密保護層２４を設けること、及び該ガスセンサ素子２を挿通保持する素子側絶縁碍子３の基端部には、該素子側絶縁碍子３とガスセンサ素子２との間の隙間を封止するガラスからなる封止材１１が配置され、ガスセンサ素子２における封止材１１と密着する領域の表面にも緻密保護層２４を形成すること、が開示されているが、この緻密保護層２４は、封止材１１の収縮と共に被測定ガス側リード部２２２の一部が引張られ、剥離、断線が発生することにより生じる被測定ガス側リード部２２２の剥離、断線を防ぐものである。そして、甲８発明では、ガスセンサ素子２と該ガスセンサ素子２を挿通保持する素子側絶縁碍子３との間の隙間を封止するガラスからなる封止材２１が配置されていることにより、ガスセンサ素子１の長手方向への水の浸入を防いでいることから、緻密保護層２４と素子側絶縁碍子３の気孔率を１０％未満とし、重複距離Ｗを０．５ｍｍ以上とすることにより、長手方向に沿った水の毛細管現象を抑制するという技術は、甲第８号証には開示されていない。
　ｇ　また、ガスセンサの分野において、上記相違点１及び３のように、ガスセンサ素子を取り付ける側とガスセンサ素子側にそれぞれ気孔率が１０％未満の緻密体や緻密層を設けて取り付け時にそれらの緻密体と緻密層の重複部分の距離を０．５ｍｍ以上として、長手方向に沿った水の毛細管現象を抑制する技術は、上記甲第２ないし９号証には開示されておらず、本願の優先日前において周知の技術であるとも認められない。
　なお、甲第２号証は、上記「１．（２）」で述べたとおり、本願の優先日後で出願前に頒布された刊行物であるから、本件発明１が、優先権を主張する特願２０１８−１９４４５号の特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「優先権主張明細書等」という。）に記載されている場合には、証拠として採用されないものであるが、本件発明１〜８が、優先権主張明細書等に記載されていないとして、甲２を証拠として採用しても、上記判断に変わりはない（以下、本件発明２〜８についても同様である）。
　ｈ　そうすると、他の甲号証を参照しても、上記相違点１及び３の構成が記載されていなのであるから、甲１発明に、甲第２ないし９号証に開示された事項を組み合わせても、上記相違点１及び３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとはならない。
　ｉ　以上のことから、甲１発明において、上記相違点１及び３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２ないし９号証に開示された事項を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
（イ）相違点２について
　甲第４ないし６号証には、ガスセンサ素子の多孔質保護層の気孔率の例が開示されている。よって、甲１発明の多孔質保護層を甲第４ないし６号証に開示された一般周知の事項をもとに、気孔率が１０％以上の多孔質層とする周知技術を適用することは、当業者ならば容易になしえたことである。
（ウ）申立人の特許異議申立書における主張について
　申立人は令和３年７月５日付け特許異議申立書の申立ての理由において、上記相違点１及び３に係る本件発明１の発明特定事項については、甲第２ないし７号証に開示された技術から、または周知技術から、当業者が容易になし得たものである旨主張している。
　しかしながら、上記「（ア）」で検討したとおり、甲１発明において、上記相違点１及び３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲７発明及び甲第２ないし６号証に開示された事項を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
　よって、上記申立人の特許異議申立書における主張は採用することはできない。
（エ）小括
　以上のとおりであるので、本件発明１を、甲第１号証と甲第７号証に記載された発明と周知技術及び技術常識から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）甲１発明と本件発明２ないし８との対比・判断について
　本件発明２ないし８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であり、本件発明１の発明特定事項を全て備えた発明である。
　したがって、上記「（１）イ（ア）」で検討したとおり、甲１発明において、上記相違点１及び３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２ないし９号証に開示された事項を採用したとしても当業者が容易になし得るものではないから、本件発明２ないし８においても、甲１発明において、上記相違点１及び３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２ないし９号証に開示された事項を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
　ゆえに、本件発明２ないし８を、甲第１号証と甲第７号証と甲８号証と甲９号証に記載された発明と周知技術及び技術常識から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）まとめ
　以上のことから、本件発明１ないし８を、甲１発明に自明な事項及び甲第７号証記載事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、申立人の特許法第２９条第２項についての異議申立理由は、理由がない。
３．特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　申立人は、本件特許発明の課題は、センサ素子表面の多孔質層の毛細管現象により、センサ素子先端からの水分が後端のコネクタ電極まで到達するという課題であり、そもそも請求項１に係る発明が「多孔質層は、コネクタ電極が配設された側面のうち、該側面の前端からコネクタ電極の前端側の端部までの領域を少なくとも覆っている」という構成を備えていなければ、上記課題は発生しないのであるから、上記構成を備えていない請求項１に係る発明は、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えて特許を請求することとなり、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件を満たしていない旨主張する。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、【発明が解決しようとする課題】として、段落【０００４】に、「多孔質層がセンサ素子の表面に存在する場合、排ガス中の水分が毛細管現象によって多孔質層内を移動することがあった。その結果、水分がコネクタ電極まで到達してしまい」と記載され、段落【０００５】に「本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、水分がコネクタ電極に到達するのを抑制することを主目的とする」と記載されていることから、請求項１に係る発明である本件発明１の課題は、センサ素子先端からの水分がセンサ素子の表面の多孔質層で起こる毛細管現象によって後端のコネクタ電極に到達するという課題であると認められる。
　したがって、ガスセンサのセンサ素子に「多孔質層は、コネクタ電極が配設された側面のうち、該側面の前端からコネクタ電極の前端側の端部までの領域を少なくとも覆っている」という構成がない本件発明１においても、「前記コネクタ電極が配設された前記側面のうち少なくとも前記前端側を被覆し且つ気孔率が１０％以上の多孔質層」を備えていることから、センサ素子前端側にて排ガス中の水分が毛細管現象によって多孔質層内を移動してセンサ素子先端からの水分が後端のコネクタ電極に到達することは当業者が把握し得た課題であり、「前記多孔質層を前記長手方向に沿って分割するか又は前記多孔質層よりも前記後端側に位置するように前記側面に配設され、前記コネクタ電極よりも前記前端側に位置し、前記長手方向の存在範囲と前記１以上の緻密体の内周面の前記長手方向の存在範囲との連続した重複部分の長さである重複距離Ｗが０．５ｍｍ以上であり、前記側面を被覆し且つ気孔率が１０％未満の緻密層と該緻密層に隣接し且つ前記多孔質層が存在しない隙間領域とのうち少なくとも前記緻密層を有し、前記長手方向に沿った水の毛細管現象を抑制する水侵入抑制部」という構成により上記の課題を解決できることは、当業者が認識できると認められる。
　ゆえに、本件発明１に対応する請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件を満たしているから、申立人の特許法第３６条第６項第１号についての異議申立理由は、理由がない。
４．特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　申立人は、請求項１の「該緻密層に隣接し且つ前記多孔質層が存在しない隙間領域」という記載は、緻密層の反対側で隙間を構成する対のものが請求項１に書いておらず、請求項１を引用する請求項７に記載された「前記多孔質層は、前記水侵入抑制部が存在する領域を除いて、前記コネクタ電極が配設された前記側面のうち該側面の前記前端から前記コネクタ電極の前記前端側の端部までの領域を少なくとも覆っており、」という前提がないと隙間は生まれないものであるから、その前提がない請求項１の隙間領域は不明であり、よって、請求項１に係る発明は不明確である旨主張する。
　しかしながら、請求項１の隙間領域は「該緻密層に隣接し且つ前記多孔質層が存在しない隙間領域」と特定されているのであるから、隙間を構成する対のものの記載がなくても「センサ素子本体」と「内部を」「センサ素子が貫通」する「中空柱状の１以上の緻密体」との間で「緻密層に隣接し」「且つ」「多孔質層が存在しない」「隙間」となっている領域であると認識できる。そして、本願の明細書の段落【００５３】、【００６０】及び【図６】に隙間領域９３，９６が示されていることから、本願明細書及び図面を参酌することによっても、請求項１の隙間領域を把握することができる。
　したがって、「該緻密層に隣接し且つ前記多孔質層が存在しない隙間領域」という記載は明確であり、上記記載により発明を特定する請求項１に係る発明は、明確である。
　ゆえに、本件発明１に対応する請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしているから、申立人の特許法第３６条第６項第２号についての異議申立理由は、理由がない。
５．小括
　以上のとおりであるので、上記「第３」の異議申立理由はいずれも理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、申立人が特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月３日（２０２１．９．３）