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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１５７３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「梅ゆかり」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１１年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由       
　原査定は、「本願商標は、『梅酢漬けした赤ジソの葉を乾燥させ粉末にしたもの』を直感させる『梅ゆかり』の文字を書してなところ、『ゆかり』は茶としても使用されることから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「梅ゆかり」の文字よりなるところ、構成中の「梅」の文字は、食品の関係からすると、「梅干し、梅漬け」などの原材料として知られている果実を表す語であり、また、構成中の「ゆかり」の文字は、食品の一種「梅干しと共に漬けた赤紫蘇の葉を乾燥させ粉末にしたもの、赤紫蘇の葉の葉を乾燥させ粉末にしたもの」を表す語として、食品業界のみならず、一般の需要者間にもよく知られているところである（「改訂調理用語辞典　社団法人全国調理師養成施設協会発行」、「料理食材大事典　主婦の友発行」、「広辞苑第５版　岩波書店発行」、「大辞林　三省堂発行」及び「日本語大辞典　講談社発行」参照）。そして、「ゆかり」は、料理の味つけ調味料や、ふりかけとして用いられており、また、お湯に入れて「ゆかり茶」と称して用いられている事実もある。
　そこで、上記実情よりすれば、「梅」の文字と、「ゆかり」の文字を結合した「梅ゆかり」の文字からなる本願商標よりは、「梅干しと共に漬けた赤紫蘇の葉を乾燥させ粉末にしたもの」の意味を直感するというのが自然である。
　そして、本願の指定商品「茶」の範疇には、昆布茶、しいたけを用いた茶、うめを用いた茶等の商品が含まれているので、本願商標を、その指定商品である「茶」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が「ゆかりを用いた茶」であること、すなわち、商品の品質、原材料を表示すものとして認識するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものというべきであり、かつ、これをその指定商品中前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１７５２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「那須高原」（「ＮＡＳＵＫＯＧＥＮ」、「ナスコウゲン」、「なすこうげん」の文字に比較して大きく書してなる。）の漢字、「ＮＡＳＵＫＯＧＥＮ」の欧文字、「ナスコウゲン」の片仮名文字、「なすこうげん」の平仮名文字を四段に横書してなり、第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、平成８年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『栃木県那須郡にある著名な観光地である那須高原』を表す『那須高原』『ＮＡＳＵＫＯＧＥＮ』『ナスコウゲン』『なすこうげん』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「那須高原」「ＮＡＳＵＫＯＧＥＮ」「ナスコウゲン」、「なすこうげん」の各文字を書してなるところ、「那須高原」の語については、株式会社三省堂１９８９年１２月１５日発行「コンサイス日本地名事典　第３版」には、「那須郡那須町。那須岳南東麓の、那珂川以北に展開する高原。大丸温泉と国道４号間の扇形地域の通称。かって那須御用邸やゴルフ場となっていた程度で、広く自然景観を残していた。第二次大戦後の農業開拓地が多く、酪農のほか、土地改良による水田が見られる。国道４号や東北自動車道と関連し、現在別荘地の分譲が大規模に進められている。」との記載が、また、株式会社角川書店昭和５９年１２月８日発行「角川日本地名大辞典９　栃木県」には、「黒磯市と那須郡那須町、那須火山群の南東麓に開ける火山裾野の総称。・・・・山麓沿いに那須の温泉郡が分布し、スキー場・ゴルフ場・ハイランドパーク・南ガ丘牧場・自然研究路などが整備されている。最近は別荘地やレジャー施設などの観光開発が進んでいる。高原上には山麓近くに那須高原有料道路・那須山麓有料道路・那須甲子有料道路、東部には東北自動車道が通り、春の新緑と、ツツジ、夏の登山、キャンプ、ハイキング、秋の紅葉、冬のスキーと四季を通して観光・行楽地となつている。」との記載が、株式会社小学館１９９６年１２月２０日発行「日本地名大百科　ランドジャポニカ」には、「県北東部。那須岳南東麓に広がる高原。大丸温泉から国道４号までの間の、火山灰や泥流で形成された火山裾野をさす。・・・・温泉も多く、牧場、ゴルフ場、スキー場などの施設が整い、別荘地が広がる那須観光の中心地。」との記載があることが認められる。
　そして、「那須高原」は、別荘地等の宿泊施設、温泉、スキー等のスポーツ施設、キャンプ場等が存在する観光地、保養地として広く一般に知られているものであり、その地において、菓子、ワイン、ハム、地ビール、日本酒等の名産品や土産品が販売されることは容易に想定できるところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、「那須高原」において、生産又は販売されたものと把握し、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標としては認識し得ないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、「那須高原」の文字が商品「焼酎」で登録され現に使用し、日本酒においても使用し請求人の商標として周知、著名であること、また、「高原」の文字を付した商標が登録されている旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号の趣旨は、商品や役務を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であるから、何人も使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであるから一私人に独占を認めるのは妥当ではなく、また、現実に使用され、あるいは、将来一般的に使用されるものであることから、出所識別機能を認めることができないものと解されるものであって、他に登録商標があることのみをもって、判断を拘束される法律上の根拠はないものである。そして、本願商標は、その判断時である審決時において、前記認定を妥当とするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき理由がない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９２３８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「Ｇｏｏｄ　Ｗｈｉｐ」の欧文字と「グッド　ホイップ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類「乳製品」を指定商品として、平成１１年１０月１２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１２年８月３０日付け手続補正書において、「ホイップクリーム」と補正されたものである。
　
２原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『よい』の意味を有する『Ｇｏｏｄ』の欧文字と『卵やクリームを泡立てること、または泡立てたもの』等の意味を有する『ｗｈｉｐ』の欧文字を一連に『Ｇｏｏｄ　ｗｈｉｐ』と書し、その下段に、該欧文字の表音文字と認められる『グッド　ホイップ』のカタカナ文字を書してなるものであるが、これは、全体として、その指定商品との関係においては、『よく泡立てたもの』の意味合いを容易に認識させるものである。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、たとえば、『ホイップクリーム』等、前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外に商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　本願商標は前記したとおり、「グッド　ホイップ」「Ｇｏｏｄ　Ｗｈｉｐ」の各文字を二段に横書きしてなり、第２９類「ホイップクリーム」を指定商品とするものであるところ、その構成中の「Ｇｏｏｄ」は「よい、上等な、すぐれた」などを意味する英単語であり、また「Ｗｈｉｐ」は、「卵やクリームを泡立てること、または泡立てたもの」などを意味する英単語であって、今日わが国の英語の普及程度からみれば、いずれも上記意を有する英単語として、わが国においてよく知られているものであるといえる。
　してみると、本願商標は、「Ｇｏｏｄ（グッド）」と「Ｗｈｉｐ（ホイップ）」の２語を結合させたものと容易に理解され、これより「十分泡てたもの」、転じて「申し分なくホイップされた商品」又は「申し分なくホイップすることができる商品」なる意味合いをもって、商品の品質を誇示的に表示したものと認識されるにとどまるものとみるのが相当である。
　さらに、本願指定商品の分野において、「ホイップ」の語は「ホイップクリーム」の略称として使用され、販売されている事実がある。例えば、雪印乳業がホイップクリームのパッケージに「雪印ホイップ」、株式会社八社会が同じくホイップクリームのパッケージに「純植物性脂肪４５％」「ホイップ」「口溶けがよくホイップ性に優れています。」等の記載があることからすれば、前記意味合いを容易に理解、認識させるにすぎないものであり、その商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合も、単に商品の品質を表示したにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９０４３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あわせしょうゆ」の平仮名文字を横書してなり、第３０類「しょうゆ」を指定商品として、平成８年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『鰹節の煮出し汁や、みりん等の調味料を混ぜ合わせたしょうゆ』を指称する『あわせしょうゆ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「あわせしょうゆ」の文字を書してなるところ、株式会社岩波書店１９９８年１１月１１日発行「広辞苑　第５版」の「あわせ」の項に、「二つ、またはそれ以上のものを、いっしょにすること。合せること。」との記載が、「しょうゆ」の項に、「調味料の一。旨味とからみとを有し、特有の香気をもつ褐色の液汁。大豆と小麦とで作った麹と食塩水とを原料として醸造する。」との記載があり、前記「あわせ」の項には、「合わせ醤油　醤油に他の調味料、あるいはさらに種々の材料をまぜたもの。」と記載されていることが認められる。
　そして、「しょうゆ」は、ＪＡＳ規格に基づき「濃口しょうゆ」「薄口しょうゆ」「たまりしょうゆ」「再仕込みしょうゆ」「白しょうゆ」（株式会社調理栄養教育公社平成１０年１２月２５日改訂版第１刷発行　改訂調理用語辞典）の名称の下に分類され、それぞれの料理に合わせて用いられているところ、近時、日本人の食生活は、日常の生活の多様化等の生活環境の変化や食生活を取り巻く社会的状況において、調味料等の加工食料品の食品分野においては、鉄分、ビタミンＣあるいは食物繊維等の栄養成分を添加したことを付加価値とした商品が多数市場に出回っていることは周知の事実である。
　そして、このような商品は本願の指定商品である「しょうゆ」の分野においても例外ではなく、調理時間の短縮、料理の内容に合わせそれぞれの旨味を一体化したしょうゆの開発が行われて、市販されている実情にある。（例えば、さしみしょうゆ等）
　上記事実と食品分野の取引の実情よりすると、「あわせしょうゆ」の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「醤油と醤油を合わせたもの」あるいは「醤油に他の調味料あるいはさらに種々の材料をまぜた商品」なる意味合いを表したものと容易に理解し、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものであるといわざるを得ない。
　なお、請求人は、実際の市場において、使用による自他商品識別力を獲得している旨主張し、証拠方法として甲第５号証ないし同第９号証を提出しているが、提出された資料のみでは、あわせしょうゆを販売している事実を窺うことはできるが、反面他の業者による使用も窺うことができ、請求人の事業に係る商品を表す商標として認識されているものと認めることはできない。そうとすれば、前記の証拠をもってしては、本願商標が永年にわたり使用された結果、商標法第３条第２項に該当するに至ったものと認定するには十分なものとはいい難く、その主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＳ１１０°ＣＳ」の文字を書してなり、第９類「アンテナ，放送受信用チューナー，テレビジョン受信機，ビデオテープレコーダー，放送受信用コンバーター」を指定商品として、平成１１年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、これをその指定商品中『放送衛星・通信衛星用の各商品』に使用しても、『通信衛星及び放送衛星用の受信をする商品』であることを認識させるにとどまり、単にその商品の品質、機能等を表示するにすぎないものと認められ、また、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、本願の指定商品との関係においては、その構成中の「ＢＳ」の文字は「放送衛星（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）」の略語として、同「ＣＳ」の文字は「通信衛星（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）」の略語として、また、同「１１０°」の文字は「ＢＳ及びＣＳの軌道である東経１１０度」を意味するものとして、容易に理解されるものである。
　このことは、たとえば、「現代用語の基礎知識」（株式会社自由国民社２００２年１月１日発行）の情報・メディア欄の放送・映像の項に、「放送衛星」の見出しで「赤道上空３万６０００キロメートルの静止軌道上に浮かぶ放送衛星（ＢＳ）及び通信衛星（ＣＳ）から家庭に直接電波を届ける放送。……」、「ＢＳ放送」の見出しで「衛星放送の中でも、放送衛星（ＢＳ ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）を使った放送。……」、「通信衛星（ＣＳ）［ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ｓａｔｅｌｌｉｔｅ］」の見出し、「ＣＳ放送」の見出しで「通信衛星（ＣＳ）を使った放送。……」及び「東経１１０度・ＢＳ−ＣＳ」の見出しで「ＢＳＡＴ−１ａ［ＮＨＫのＢＳ（放送衛星）やＷＯＷＯＷなどが使用している衛星］と同じ軌道位置である東経１１０度に、ＣＳ（通信衛星）Ｎ−ＳＡＴ−１１０が打ち上げられるが、…ＢＳ・ＣＳ両放送の共用受信が可能になり、視聴者は１つのパラボラアンテナで多くの番組を経済的に簡単に楽しめる。……ＢＳとＣＳが初めて同じ位置に上がることになる。そのためそれぞれ１つずつ必要だったアンテナとチューナーが１つだけですみ、…」等の記述があること、また、「知恵蔵」（朝日新聞社２００２年１月１日発行）の社会欄の放送の項に、「衛星放送／ＢＳテレビ」の見出しで「放送衛星（ＢＳ）を経由した放送サービス。……」、「ＣＳデジタル放送」の見出しで「通信衛星（ＣＳ）を用いて、直接、契約世帯にサービスを提供するデジタル放送。……」及び「１１０度ＣＳ放送」の見出しで「東経１１０度に打ち上げられる通信衛星（ＣＳ）を用いて提供する放送サービス。……１１０度ＣＳは、放送衛星（ＢＳ）と軌道位置が同じことから、ＢＳ放送受信用のパラボラ・アンテナでも受信することができる……」等の記述があることから、容易に確認することができる。
　ところで、本年３月から東経１１０度に位置するＣＳの放送利用が開始され、それに伴いそれを受信するための機器が開発・発売されているところ、前記「現代用語の基礎知識」等の記述からもわかるとおり、需要者にとっての当該ＣＳ放送開始による最大のメリットは、ＣＳとＢＳが東経１１０度という同一軌道上に位置することから、ＢＳ放送との共同受信が１つの機器で可能となることである。
　しかして、本願商標は、上記各文字を「ＢＳ１１０°ＣＳ」と一連に表してなるものにすぎず、これをその指定商品に使用した場合、上記の実情よりすれば、これに接する取引者、需要者は、該商品が当該ＢＳ及びＣＳの両衛星放送の受信に対応したものであることを認識するにすぎないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中、「当該ＢＳ及びＣＳの両衛星放送受信用の商品あるいは両衛星放送受信対応の機能をもつ商品」に使用するときは、単にその商品の品質（機能・用途）を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定の判断は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて種々主張しているが、その事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするばかりでなく、その事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないものであって、本願商標については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２０７７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金鍋」及び「きんなべ」の文字を二段に書してなり、第４２類「飲食物の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供」を指定役務として、平成９年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、金製の鍋を意味し、そして、『・・・創業百三十年の料理旅館『金鍋』がある。その名の通り、金の鍋（なべ）を使ったすき焼きを出していたが、・・・（９４．２．７　日経新聞本紙地方面／大阪夕刊アーバンＮＯＷ）や『宇都宮市の料亭『金鍋』の店主、・・・８９３．４．７　朝日新聞朝刊栃木版）』等新聞記事にあるように実際に使用されている『金鍋』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるあるから、これを本願指定役務に使用しても、単に役務の提供の質及び内容を表すにすぎず自他役務の識別力を有しない」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　（１）本願商標は、その構成前記したとおり、「金鍋」及び「きんなべ」の文字を二段に併記してなるところ、請求人提出に係る甲第３号証(広辞苑)によれば、「金鍋」の語は、「かな・なべ」の読みを当て「【鉄鍋・金鍋】鉄などの金属製のなべ」の記載を認め得るとしても、本願商標にあっては前記のとおり、「金鍋」の文字に加え、その読みを特定したと理解させる下段の「きんなべ」の仮名文字とを組み合わせてなるものであるから、請求人主張の如く「金鍋」の語から直ちに「かななべ」の読みが出るとは俄にいい難く、むしろ、甲第２号証(広辞苑)に掲載の「金時計（きんどけい）」、「金歯（きんば）」の如く、本願商標の「金鍋」に関しても、物品名「鍋」に「金」の文字を冠してなるものであるから、結局、「きんなべ」の読みと、その物品が金で作られたものであること、すなわち「金製の鍋」の意味合いを認識させるというのが自然である。
　（２）ところで、本願の指定役務である「飲食物の提供」にかかる業務において、厳選された高級食材を用い、これを低価格で提供すること、あるいは、高級食器類を使用するなどして店のイメージをアピールし、顧客の獲得手段とすることは、通常の商いにおいて散見されるところである。例えば、通常、すき焼きなどのなべ料理といえば、鋳物で作った鍋や土鍋を用いて提供されることが多いところ、以下のとおり、「金鍋」を使用して料理が提供されている事実がある。
　　（ア）料亭関係のインターネットホームページ情報によれば、例えば、東大阪市東豊浦町１−２０、「金鍋 太平」では、「ここのすき焼きは金の鍋で焼くんです。」との記載が、
　　（イ）金なべ明陽軒（大阪市中央区宗右衛門４−５）を紹介したホームページでは、店長さんからのメッセージとして、「創業明治３５年の歴史をもつ『金なべ明陽軒』。その名のとおり、当店では本金の鍋で伝統の味をご賞味いただけます。」との記載及びおすすめメニューに、「金鍋　肉すき　４，５００円」との記載が、
　　（ウ）また、８５年２月２１日付け日経新聞朝刊３０頁には、「東京・神田のすき焼き店。一週間前から金製の鍋（なべ）を使った『金しゃぶ』『金すき』を始めた。十八金、二キロのしゃぶ鍋が・・・」の記事が、
　　（エ）８９年１２月２０日付け西日本新聞朝刊１９頁には、「お大尽遊び『忠臣蔵』にぎやか・討ち入りの日に北九州で」の見出しの下、「・・・同料亭に伝わる黄金のすき焼きなべで酒を回し飲みするドンチャン騒ぎ。」の記事が、
　　（オ）９４年２月７日付け日経新聞地方面／大阪夕刊アーバンＮＯＷには、「京都・東山の紙鍋−弱火でコトコト、ゆっくり楽しむ(食ルポ)」の見出しで、「・・・きんなべ（ＴＥＬ０７５／５３１／４１８８）では、ほかに金鍋のすき焼きや懐石料理もある。要予約。」の記事が掲載されている。
　（３）そうすると、本願商標をその指定役務「飲食物の提供」に使用した場合、前記の実情より、これに接する取引者・需要者は、「金（きん）製の鍋を用いた飲食物の提供」であることを表示したものとして理解するに止まり、自他役務を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「金鍋料亭」の名をもって明治２８年の創業以来１０４年、北九州において営業努力をかさね、今や当地において「金鍋」の名は周知なものになっている旨主張しているが、請求人が限られた地域において、「金鍋（金製の鍋）」を用いて飲食物の提供をしていることは認め得るとしても、本願商標が「金製の鍋」の意味合いを越えて、請求人固有の商標、或いは営業標識としての周知性を有するものになっているとは俄に認め難く、かつ、請求人もその事実を立証する証拠を何ら提出していないから、該主張は採用することができない。        
　また、請求人は、平成１２年１月２１日付け上申書において、本願商標と同一文字からなる「金鍋」と図形との結合商標の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張するが、本願商標は自他商品の識別機能を有しないこと前記のとおりであり、請求人の挙げた登録例とは構成態様が相違するものであるから、該登録例と本願商標とを同列に論ずることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ　ＳＯＬＥ」の文字を標準文字により表してなり、第２８類「ゴルフクラブ，その他のゴルフ用具，その他の運動用具」を指定商品として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『しゃれた、洗練された』等の語彙を有する『ＳＭＡＲＴ』の文字と『ゴルフクラブのヘッドの底面』の意味を有する『ＳＯＬＥ』の文字とを一連に『ＳＭＡＲＴ　ＳＯＬＥ』と書してなるものであるが、これを指定商品中の『ゴルフクラブ』について使用するときは、全体として『ヘッドの底面が洗練されたデザインのゴルフクラブ』の如き意味合いをこれに接する需要者、取引者に容易に認識・理解させ、何人の業務に係る商品であるのかを認識することのできないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、これに接する需要者が、構成各語の意味合いをそれぞれ感得することがあるとしても、本願指定商品との関係で、直ちに商品の品質等を具体的に表示したものと理解することはできないというのが自然である。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字を商品の具体的な品質等を表示するものとして広く普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできないばかりでなく、いずれの指定商品に使用しても商品の内容・品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２９８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＯＤＯＺＹＭＥ」の文字を標準文字で書してなり、第１類「化学剤及びその他の化学品，植物成長調整剤類，肥料」を指定商品として、平成１０年６月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ヨウ素入り酵素』の意を容易に認識させる『ＩＯＤＯＺＹＭＥ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これをその指定商品中、ヨウ素入り酵素（医薬用のものを除く。），ヨウ素入り酵素（医薬用のものを除く。）を含有した商品について使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ヨウ素，ヨード」を意味する英語の結合辞「ＩＯＤＯ」の文字と「…酵素」を意味する英語の結合辞「ＺＹＭＥ」の文字（いずれも、ランダムハウス英和辞典 小学館。）とを一連に書してなるところ、これは本来特定の意味合いを有する既成の語ではなく、該両語を結合した造語と認められるものであり、これが直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質、原材料を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０２４０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、「ハイブリッドクリーナー」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」を指定商品として、平成１０年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１４年６月２７日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、「ハイブリッドクリーナー」の片仮名文字を標準文字としてなるところ、その構成中の「ハイブリッド」及び「クリーナー」の各文字部分は、それぞれ「雑種、混血、混成物、混成語」及び「掃除機、汚れを落とす薬品・道具」等を意味する外来語として一般に親しまれているものである。
　そして、該構成中の「クリーナー」の文字部分は、本願指定商品を含む家庭電気製品の分野においては、「電気掃除機」を指称するものとして、商品カタログ或いはインターネットホームページ上の商品紹介において、普通一般に使用されているものである（「SANYO　’98春夏商品カタログ」、「MITSUBISHI　三菱電化品総合カタログ」他、「東芝家電商品のご紹介（http://www.toshiba.co.jp/webcata/index_j.htm）」）。
　また、「ハイブリッド」の文字（語）は、ハイブリッドカー（複合自動車）、ハイブリッドＩＣ（混成集積回路）、ハイブリッド米（収穫量の増加をねらった米の雑種）等の如く、複数の機能、方式を併せ持った、或いは複数の材料を混ぜ合わせた商品を表すものとして一般に知られているものである。
　そして、近時、本願指定商品を始めとする家庭電気製品の分野においても、複数の機能を併せ持つ商品に、それを表すものとして「ハイブリッド」の文字（語）が使用されていることは、例えば、以下の商品カタログあるいは家電各社のインターネットホームページ情報等により窺い知ることができる。
【洗濯機】
（１）松下電器産業　　遠心力「乾いちゃう洗濯機」
…　「空冷」と「水冷」を効果的に組み合わせたハイブリッド乾燥、乾燥時間の短縮と省エネを同時に実現しました。　……
（２）三洋電機（http://www.sanyo.co.jp/Environment/htm/13/13_4.htm）
……この洗濯機は、汚れの程度や質に応じて「洗剤使用コース」と「洗剤ゼロコース」の使い分けができるハイブリッド洗濯機なのです。…
（３）シャープ（http://www.sharp.co.jp/sc/gaiyou/news/980901.htm）
パルセーターと洗濯槽の反転を組み合わせた「ハイブリッド洗浄」…
【エアコン】
（１）ダイキン工業　うるるとさらら
…　健康・清潔機能(31)ハイブリッド光クリーン空気清浄システム
ニオイ・細菌を徹底除去する光クリーンと、集塵力が２倍になった空気清浄フィルターの強力清潔コンビで、……
（２）三菱　快測センサー霧ヶ峰
カタログ中の機能紹介一覧表において、パワー＆省エネにおけるメリットとして、「ハイブリッドインバータ」或いは「省エネハイブリッド」の記載が見られる。
　このほか、本願請求人（出願人）の製品カタログにおいても、「大清快（エアコン）」−ハイブリッドインバータ、「マイナスイオン　速清快（空気清浄機）」−光再生・ハイブリッド脱臭、の如く多機能であることを表すものとして「ハイブリッド」の文字（語）が使用されているものである。
　さらには、「掃除機」においても、「洗濯機、エアコン、空気清浄機」と同様に「ハイブリッド」の文字（語）が、多機能を表すものとして使用されていることは以下のとおりである。
（１）日立製作所
■シーンに合わせて３つのスタイル　世界初ハイブリッドタイプ誕生−掃除機
…　「かるワザ・クリーンボール」シリーズの最新機種で、…ＡＣ床移動形，コードレススティック形，またはコードレスハンディ形と、１台３役にスタイルが変わる掃除機です。…（http://www.hitachi.co.jp/recruit/jski/hitachi-hl/taga.html）
…　コードレス・スティックタイプクリーナー『クルッと小町』を発売　……　
吸口の小型化を図るために、「吸い込み」と「ブラシ回転」を１つのモーターで行うハイブリッド構造としています。…（http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/9910/1013a.html）
　以上によれば、「洗濯機、エアコン、空気清浄機」等の家庭用電気製品においては、多機能な商品であることを表すものとして「ハイブリッド」の語（文字）が使用され、また、「掃除機」においても、複数の掃除スタイルを持つ掃除機や１つのモーターで「吸い込み」と「ブラシ回転」を行っている掃除機に、「ハイブリッドタイプ」、「ハイブリッド構造」の如く「ハイブリッド」の文字（語）が使用されていることが認められる。
　そうとすれば、「ハイブリッドクリーナー」の文字を書してなる本願商標を、その指定商品中「家庭用電気掃除機」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、「複数の機能を併せ持った掃除機」であること、すなわち、その品質（機能）を表示したものと理解するに過ぎないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、また、これを前記商品以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２４４１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「ＭＦ−Ｐ」の欧文字と記号を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、商品の形式・規格等を表示する記号・符号として一般に採択されている欧文字２字と欧文字１字をハイフンで結んだ類型の一つとして認識される「ＭＦ−Ｐ」の欧文字を普通に書してなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、且つ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。 したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。』旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、欧文字２文字「ＭＦ」と欧文字１文字「Ｐ」をハイフンで結合し「ＭＦ−Ｐ」と普通に用いられる態様で表示してなるものである。
　ところで、産業機械関連の業界をはじめ各種分野に携わる業界において、自己の製造、販売に係る各種製品の管理上又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字よりなる標章又はこれらに数字を組み合わせた標章、若しくはこれらをハイフンで結合した標章等を,商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に使用している実情がある。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記実情よりして、商品の型式・品番又は規格を表示するための記号・符号として普通に用いられる標章の一類型と理解するに止まり、当該商品の出所を示す識別標識とは認識しないといわざるを得ないから、本願商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人（出願人）は、他の登録例を挙げ、本願商標が登録されるべきである旨主張するが、本願商標は前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５５９２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「エリクシール」の片仮名文字と「ＥＬＩＸＩＲ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，失禁用おしめ」を指定商品として、平成１1年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『エリクシール』、『ＥＬＩＸＩＲ』の文字を書してなるが、指定商品との関係で、英語で『ｅｌｉｘｉｒ』は、エリキシル剤であり、アルコール含有の内用液剤で、薬品または生薬の浸出液にアルコール，水，白糖，芳香剤を混和してつくるものであるから、指定商品中エリキシル剤に使用するときは、単に品質を表すものとして、識別力がない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　当審において、「ｅｌｉｘｉｒ（エリキシル）」について、職権により行った証拠調べ（平成１４年２月２１日付け証拠調べ通知書）によれば、「ｅｌｉｘｉｒ（エリキシル）」の語は、「エリキシル剤であり、アルコール・・・混和してつくるもの」であることが認められた。
　ところで、本願商標は、前記したとおり、「エリクシール」、「ＥＬＩＸＩＲ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＥＬＩＸＩＲ」の文字部分は、上記「エリキシル剤」を意味する語であることは明らかである。　
　そうとすると、本願商標は、その構成中に、「ＥＬＩＸＩＲ」（ｅｌｉｘｉｒ）の片仮名表記として通常用いられない「エリクシール」の文字を有するものであるとしても、該片仮名文字は、「ＥＬＩＸＩＲ」（ｅｌｉｘｉｒ）の通常使用される片仮名表記と称呼上極めて近似すること、商品「エリキシル剤」は、その需要者を一般の消費者とするものではなく、薬剤製造会社、あるいは薬剤師、医師等医薬品についての専門家を対象とする商品であるといえることなどを勘案すると、これら需要者が本願商標に接した場合は、その構成中の「ＥＬＩＸＩＲ」の文字部分に着目し、これより「エリキシル剤」であることを認識する場合が多いとみるのが相当である。
　また、「エリクシール」の文字部分については、薬剤の分野ではドイツ語が比較的多く用いられるところから、欧文字「ＥＬＩＸＩＲ」をドイツ語風の発音を片仮名表記したものと理解するにとどまるというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成全体をもって、「エリキシル剤」を表すものといえるから、これをその指定商品中「エリキシル剤」について使用しても、単に商品の品質を表示するものであり、「エリキシル剤」以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、わが国における「エリキシル剤」の表記は「エリキシル剤」「Ｅｌｉｘｉｒｓ」であり、証拠調べにおける表記は、「ｅｌｉｘｉｒ」「Ｅｌｉｘｉｒ」「エリキシル」等であるから、本願商標は、「エリキシル剤」「Ｅｌｉｘｉｒｓ」を普通に用いられる方法で表示するものではなく、また、過去に本願商標と同一の構成よりなる商標が登録がされている旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、薬剤等を取り扱う分野の実情からすれば、その構成全体をもって、「エリキシル剤」が看取されること前記認定のとおりである。そして、商標法第３条第１項第３号の「普通に用いられる方法で表示する標章」とは、一般的には文字の表示態様において、普通の態様（書体等）で表示された標章をいうものと解されるところ、本願商標の「ＥＬＩＸＩＲ」とは大文字と小文字の相違であり、その各文字を一般に用いられる方法で表示してなるものである。
 また、過去の登録例は、本件とは商品区分を異にするものであり、本件と過去の登録例とを同列に論ずることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３項及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８９５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコノミスト」の片仮名文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年２月５日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年４月９日付及び同１３年４月２７日受付の手続補正書により、「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，レコード」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第４４１２２９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔｈｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ」の欧文字を横書きした構成よりなり、平成５年６月３０日登録出願、第１６類「書籍，雑誌，新聞，日記帳，その他の印刷物，写真，書画，筆記用具，その他の文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），厚紙・その他の紙類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，活字，紙箱・その他の紙製包装用容器，荷札，遊戯用カード」を指定商品として、同１２年８月２５日に商標権の設定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたとみとめられるものであり、互いに抵触しない非類似の商品になった。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６３５５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＮＥＲＬＥＳＳ」及び「ライナーレス」の文字を二段に横書きしてなり、第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，プラスチック基礎製品，化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），雲母，岩石繊維，鉱さい綿，石綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），消防用ホース，石綿製防火幕，絶縁手袋，蹄鉄（金属製のものを除く。），農業用プラスチックフィルム，パッキング，防音材（建築用のものを除く。）」を指定商品として、平成９年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＬＩＮＥＲＬＥＳＳ』と『ライナーレス』の文字とを普通に用いられる方法で上下二段に書してなるところ、構成中前半の『ＬＩＮＥＲ（ライナー）』の文字部分は、『パイプ、容器等の主構成部分を保護するためその内面に貼付け又は挿入して使用する表面材、裏張り』等を意味し、また、後半の『ＬＥＳＳ（レス）』の文字部分は、『〜のない、〜を欠く』という意味の接尾語として用いられていることから全体として、『裏張りをしていないもの、中に保護材が入っていないもの』等の意味合を容易に認識させるものであるから、これを本願指定商品中の、前記の如き商品に使用するときは、単に商品の品質、材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、これに接する需要者が、構成各語の意味合いをそれぞれ感得することがあるとしても、本願指定商品との関係で、直ちに商品の品質、材料を具体的に表示したものと理解することはできないというのが自然である。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字を商品の具体的な品質を表示するものとして広く普通に使用されている事実も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得ないということはできないばかりでなく、いずれの指定商品に使用しても商品の内容・品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７８８２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第１２類に属する商品を指定商品として、平成１０年９月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において、平成１４年１０月２１日付け手続補正書をもって、第１２類「舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０８６４７３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５８６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東罐興業株式会社」の文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」、第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，アドバルーン，犬小屋，うちわ，買い物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，ストロー，スリーピングバッグ，せんす，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，洋服飾り型類，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく」及び第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，紙コップ，プラスチック製コップ，その他の食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，化粧用具（電気式歯ブラシを除く。），電気式歯ブラシ，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品として、平成１３年１月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『東罐興業株式会社（長野県上田市大字上田原712-5所在）』と同一商号であり、かつ、その者の承諾を得たものとは認めることができない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　請求人の主張及びその証拠方法として提出された資料から判断するに、原査定の拒絶の理由中に引用されている「東罐興業株式会社（長野県上田市大字上田原712-5所在）」は、請求人の旧長野出張所（長野営業所）であったことが推認できるうえ、上記会社はその所在地に現存しないことが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、他人の名称を含む商標とはいえないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。