(57)【要約】【課題】査定額の精度を高めうる提供用情報を提供できる技術を提供する。【解決手段】第１サーバ装置１０において、第１取得部５０は、査定業者の外部サーバから査定対象車両の識別情報を取得する。第２取得部５２は、取得された識別情報にもとづいて査定対象車両の履歴情報を取得する。第３取得部５４は、複数の車両の履歴情報を取得する。第１導出部５６は、複数の車両の履歴情報の統計情報を車種毎に導出する。提供部６０は、取得された査定対象車両の履歴情報にもとづく第１提供用情報と、導出された査定対象車両の車種の統計情報にもとづく第２提供用情報を、外部サーバに提供する。【選択図】図３
2020086612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
査定業者の外部サーバから査定対象車両の識別情報を取得する第１取得部と、
取得された識別情報にもとづいて前記査定対象車両の履歴情報を取得する第２取得部と、
複数の車両の履歴情報を取得する第３取得部と、
前記複数の車両の履歴情報の統計情報を車種毎に導出する導出部と、
取得された前記査定対象車両の履歴情報にもとづく第１提供用情報と、導出された前記査定対象車両の車種の統計情報にもとづく第２提供用情報を、前記外部サーバに提供する提供部と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記提供部は、車種毎の統計情報にもとづく前記第２提供用情報を、前記外部サーバに定期的に提供することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
査定業者の外部サーバから査定対象車両の識別情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１取得ステップで取得された識別情報にもとづいて前記査定対象車両の履歴情報を取得する第２取得ステップと、
複数の車両の履歴情報を取得する第３取得ステップと、
前記第３取得ステップで取得された前記複数の車両の履歴情報の統計情報を車種毎に導出する導出ステップと、
前記第２取得ステップで取得された前記査定対象車両の履歴情報にもとづく第１提供用情報と、前記導出ステップで導出された前記査定対象車両の車種の統計情報にもとづく第２提供用情報を、前記外部サーバに提供する提供ステップと、
を備えることを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の査定に用いられる情報を提供するサーバ装置および情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、査定対象の車両の標準価格を特定し、実車の状況を示す実車状況情報に基づいて標準価格に対する査定対象の車両に特有の加算額または減算額を算出し、標準価格と加算額または減算額とに基づいて査定対象の車両の査定額を算出する車両査定支援装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６４６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、車両がどのような乗り方をされていたかなど、車両の外観確認や検査では把握することが困難な情報は考慮せずに査定額を算出する。そのため、丁寧に乗られて状態がよい車両であっても、査定額には反映されない可能性がある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、査定額の精度を高めうる提供用情報を提供できるサーバ装置および情報提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のサーバ装置は、査定業者の外部サーバから査定対象車両の識別情報を取得する第１取得部と、取得された識別情報にもとづいて前記査定対象車両の履歴情報を取得する第２取得部と、複数の車両の履歴情報を取得する第３取得部と、前記複数の車両の履歴情報の統計情報を車種毎に導出する導出部と、取得された前記査定対象車両の履歴情報にもとづく第１提供用情報と、導出された前記査定対象車両の車種の統計情報にもとづく第２提供用情報を、前記外部サーバに提供する提供部と、を備える。
【０００７】
この態様によると、査定対象車両の履歴情報にもとづく第１提供用情報と、査定対象車両の車種の統計情報にもとづく第２提供用情報を外部サーバに提供するので、査定額の精度を高めうる提供用情報を提供できる。
【０００８】
前記提供部は、車種毎の統計情報にもとづく前記第２提供用情報を、前記外部サーバに定期的に提供してもよい。
【０００９】
本発明の別の態様は、情報提供方法である。この方法は、査定業者の外部サーバから査定対象車両の識別情報を取得する第１取得ステップと、前記第１取得ステップで取得された識別情報にもとづいて前記査定対象車両の履歴情報を取得する第２取得ステップと、複数の車両の履歴情報を取得する第３取得ステップと、前記第３取得ステップで取得された前記複数の車両の履歴情報の統計情報を車種毎に導出する導出ステップと、前記第２取得ステップで取得された前記査定対象車両の履歴情報にもとづく第１提供用情報と、前記導出ステップで導出された前記査定対象車両の車種の統計情報にもとづく第２提供用情報を、前記外部サーバに提供する提供ステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、査定額の精度を高めうる提供用情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の情報処理システムのデータの流れを示す図である。
【図３】図１の第１サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の第１サーバ装置で作成された、車両タイプがハイブリッドである車両の車両カルテの表示例を示す図である。
【図５】図１の第１サーバ装置で作成された、車両タイプがガソリン車である車両の車両カルテの表示例を示す図である。
【図６】図１の第１サーバ装置で作成された、車両タイプが電気自動車（ＥＶ）または燃料電池車（ＦＣＶ）である車両の車両カルテの表示例を示す図である。
【図７】図１の第１サーバ装置の処理を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施の形態に係る情報処理システムのデータの流れを示す図である。
【図９】第６の実施の形態に係る情報処理システムのデータの流れを示す図である。
【図１０】第８の実施の形態に係る情報処理システムのデータの流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る情報処理システム１の構成を示す。情報処理システム１は、車両から収集した車両の履歴情報を用いて、当該車両が中古車として取引される際に取引を支援する中古車取引支援システムであり、具体的には車両の査定に利用される。
【００１３】
情報処理システム１は、第１サーバ装置１０と、第２サーバ装置１４と、第１端末装置２０と、第２端末装置２４と、複数の車載装置３０とを備える。
【００１４】
車載装置３０は、無線通信機能を有し、図示しない無線基地局や無線アクセスポイントを介してネットワーク１８に接続する。第２サーバ装置１４、第１端末装置２０、第２端末装置２４は、それぞれ有線通信または無線通信によりネットワーク１８に接続する。ネットワーク１８には第１サーバ装置１０が接続されており、第１サーバ装置１０は、第２サーバ装置１４、第１端末装置２０、第２端末装置２４、車載装置３０とネットワーク１８経由で通信可能である。
【００１５】
図２は、図１の情報処理システム１のデータの流れを示す。第１サーバ装置１０は、データ流通事業者のデータセンタに設けられる。データ流通事業者は、自動車製造者であってもよい。第２サーバ装置１４は、車両価格の査定業者である車両検査専門会社、残価算出事業者などに管理される。
【００１６】
第１端末装置２０は、中古車買取業者、車両のディーラー、リース会社、レンタカー会社などの車両の買取業者に利用される。買取業者は、ユーザから車両を購入する。
【００１７】
第２端末装置２４は、ディーラーや整備工場などの車両の整備や修理を行う施設に設けられる。車載装置３０は、自動車である車両に搭載される。
【００１８】
図示は省略するが査定業者、買取業者、ディーラーは複数であり、第２サーバ装置１４、第１端末装置２０、第２端末装置２４は、それぞれ複数設けることができる。
【００１９】
車載装置３０は、自車両の車両情報を定期的に取得して、この車両情報を定期的に第１サーバ装置１０に送信する。車両情報には、取得された日時が添付される。車両情報は、ＣＡＮデータとも呼ばれ、例えば、速度、前後方向加速度、左右方向加速度、減速度、アクセル操作量、ブレーキ操作量、ステアリング操舵角、単位時間あたりの燃料消費量、エコモード選択状態、オドメータ値、安全装備の作動情報、エンジンの各種センサ値、および、駆動用バッテリ（リチウムイオン二次電池）に関する各種センサ値などの情報を含む。エコモードとは、標準モードよりもエンジン回転数を低めに抑えて走行する燃費重視のモードを表す。
【００２０】
車載装置３０は、自車両の図示しない故障診断装置により検出された車載システムの異常を、車両診断情報として第１サーバ装置１０に送信する。車両診断情報も、車両情報に含まれる。この機能はリモートダイアグ機能と呼ばれる。車載システムの異常としては、たとえば、各種ランプが切れたこと、各種センサが故障したことなどが挙げられ、車載システムの異常が発生すると車両の警告灯が点灯する。
【００２１】
車両情報を取得する頻度は、実験などにより適宜定めることができ、例えば、数分に１回の頻度でもよい。車両情報を送信する頻度は、実験などにより適宜定めることができ、例えば、車両情報を取得する頻度と等しくてもよい。送信される車両情報には、車両を識別するための識別情報が添付される。識別情報は、たとえば車両識別番号（ＶＩＮ）である。
【００２２】
ディーラーなどで車両の整備が行われた場合、第２端末装置２４は、その車両の整備情報の入力を従業員などから受け付け、受け付けた整備情報を第１サーバ装置１０に送信する。整備情報は、車両の整備により交換されたバッテリ、ランプ、オイルフィルタなどの部品の交換情報と交換日時情報、および、エンジンオイル、ブレーキフルードなどのオイルの交換情報と交換日時情報などを含む。整備情報には、車両の識別情報が添付される。
【００２３】
ディーラー、中古車販売業者などで中古車が新たなオーナーに販売された場合、第１端末装置２０または第２端末装置２４は、その車両のオーナー変更情報の入力を従業員などから受け付け、受け付けたオーナー変更情報を第１サーバ装置１０に送信する。オーナー変更情報は、個人または法人などを示すオーナーの属性、オーナー変更時期の情報などを含む。オーナー変更情報には、車両の識別情報が添付される。
【００２４】
買取業者は、車両を買い取るとき、事故歴の有無、冠水歴の有無、リコール未対応の有無などの情報を含む申告情報を車両の元のオーナーから入手する。第１端末装置２０は、車両の申告情報を第１サーバ装置１０に送信する。申告情報には、車両の識別情報が添付される。
【００２５】
これらの車両情報、整備情報、オーナー変更情報、申告情報を総称して履歴情報とよぶ。車両情報と整備情報は、日時情報にもとづいて関連付けられているといえる。
【００２６】
データ流通事業者の第１サーバ装置１０は、複数の車両の車載装置３０などから、複数の車両の履歴情報を定期的に取得して、取得した履歴情報を車両ごとに蓄積する。第１サーバ装置１０は、履歴情報を識別情報に対応付けて記憶する。第１サーバ装置１０は、各車両について、新車として販売されてから廃車になるまで継続的に履歴情報を収集する。
【００２７】
このように蓄積された履歴情報を用いて、第１サーバ装置１０は、査定対象車両の車両カルテを査定業者へ提供する。このときのデータの流れを以下に説明する。
【００２８】
買取業者は、車両の売却を希望する車両オーナーから、査定のために履歴情報を取得することの承諾を得た上で、査定対象車両の識別情報を取得する。買取業者の第１端末装置２０は、査定依頼情報と、取得した査定対象車両の識別情報とを査定業者の第２サーバ装置１４に送信する。査定依頼情報は、査定対象車両の外観の画像などを含む。たとえば買取業者は、第１端末装置２０に表示される査定業者の査定システムの画面に必要事項を入力して、査定を依頼する。
【００２９】
査定業者の第２サーバ装置１４は、査定依頼情報と識別情報を取得し、取得した識別情報を第１サーバ装置１０に送信する。
【００３０】
第１サーバ装置１０は、取得した識別情報にもとづいてデータベースから査定対象車両の履歴情報を取得し、取得した履歴情報にもとづいて査定対象車両の車両カルテを作成する。第１サーバ装置１０は、作成した車両カルテを第２サーバ装置１４に提供する。
【００３１】
車両カルテは、たとえば、車両の過去の運転者による運転傾向、エンジンの評価、駆動用バッテリの評価、整備状況、故障履歴、事故歴、ワンオーナーか否かなどを含む。運転傾向は、査定対象車両がどのような乗り方をされていたかを示し、査定対象車両の外観確認や検査では把握することが困難な情報である。車両カルテの詳細は後述する。
【００３２】
査定業者の第２サーバ装置１４は、査定対象車両の車両カルテにもとづいて査定額を導出し、導出した査定額を買取業者の第１端末装置２０に提供する。
【００３３】
たとえば第２サーバ装置１４は、車種、年式、走行距離、外観の画像などから、周知の技術にもとづいて仮の査定額を算出する。第２サーバ装置１４は、車両カルテにもとづいて、荒い運転傾向であれば査定額を仮の査定額より安く算出し、穏やかな運転傾向であれば仮の査定額より高く算出する。査定業者の従業員が、車両カルテを確認して査定額を算出してもよい。
【００３４】
査定業者は、車両カルテにより、より適切な査定額を算出して買取業者に提供できる。車両の外観に加えて内面も考慮して査定額が決まるので、車両カルテを用いない査定では色などの外観のために査定額が低い車両であっても、内面がよければ査定額が高くなりやすい。買取業者は、査定業者に識別情報を提供するだけで査定額を容易に取得できる。車両のユーザには、丁寧に乗ると査定額が高くなりやすいというメリットがある。
【００３５】
図３は、図１の第１サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。第１サーバ装置１０は、通信部４０と、処理部４２と、記憶部４４とを備える。処理部４２は、第１取得部５０と、第２取得部５２と、第３取得部５４と、第１導出部５６と、第２導出部５８と、提供部６０とを備える。
【００３６】
処理部４２の構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３７】
通信部４０は、複数の車載装置３０、第２サーバ装置１４などと通信を行う。通信部４０は、複数の車載装置３０などから複数の車両の履歴情報を定期的に受信し、受信した複数の車両の履歴情報を第３取得部５４に出力する。
【００３８】
第３取得部５４は、通信部４０で受信された複数の車両の履歴情報を取得し、取得した複数の車両の履歴情報を識別情報に対応付けて記憶部４４に記憶させる。
【００３９】
第１導出部５６は、複数の車両の履歴情報の統計情報を車種毎に定期的に導出し、導出した統計情報を記憶部４４に記憶させる。統計情報は、たとえばエンジンのトルク、出力などの各特性の評価値の平均値、運転傾向の評価値の平均値、燃費の平均値、燃費の最高値などを含む。
【００４０】
第１導出部５６は、各車種に関して統計情報を年式毎に導出してもよく、さらに各年式に関して統計情報を走行距離区分毎に導出してもよい。
【００４１】
通信部４０は、第２サーバ装置１４から、査定対象車両の識別情報を受信し、受信した識別情報を第１取得部５０に出力する。第１取得部５０は、通信部４０で受信された査定対象車両の識別情報を取得する。
【００４２】
第２取得部５２は、第１取得部５０で取得された識別情報にもとづいて、査定対象車両の履歴情報と、査定対象車両の車種の統計情報とを記憶部４４から取得する。
【００４３】
第２導出部５８は、第１取得部５０で取得された識別情報と、第２取得部５２で取得された履歴情報および統計情報とにもとづいて、査定対象車両の車両カルテを導出する。車両カルテは、第１提供用情報、第２提供用情報から構成される。第１提供用情報は、車両カルテにおける査定対象車両に関する情報である。第２提供用情報は、車両カルテにおける査定対象車両の車種の統計値に関する情報である。
【００４４】
第２導出部５８は、識別情報と履歴情報とにもとづいて第１提供用情報を導出し、査定対象車両の車種の統計情報にもとづいて第２提供用情報を導出する。
【００４５】
第２導出部５８は、取得された識別情報にもとづいて、車種、型式、年式、車両装備、取得された車両情報の項目を特定する。第２導出部５８は、特定された車種、型式、年式、車両装備、取得された車両情報の項目、履歴情報にもとづいて第１提供用情報を導出する。第１提供用情報は、車種、型式、年式、車両装備、走行距離、事故歴、冠水歴、リコール未対応、エンジンの評価、駆動用バッテリの評価、燃費、走行頻度、１回の走行距離、車両の過去の運転者による運転傾向、警告灯点灯履歴、整備履歴などを含む。車両装備は、オプションの装備を含み、ナビゲーションシステム、バックガイドモニター、安全装備などを含んでもよい。安全装備は、たとえばＡＢＳ（Anti-lock Brake System）、ＬＫＡ（Lane Keeping Assist）、自動ブレーキなどを含んでもよい。
【００４６】
また、たとえば新車として販売されてから１５年経過した車両の場合、直近５年の車両情報に基づく車両カルテ、または、全期間１５年の車両情報に基づく車両カルテなど、車両カルテの導出に用いられる車両情報の期間が異なってもよい。整備情報、オーナー変更情報、申告情報は、全期間の情報を用いることが好ましい。直近の所定期間の車両情報に基づく車両カルテを導出する場合、処理部４２は、所定期間より古い車両情報を記憶部４４から削除してもよい。これにより記憶するデータ量を削減できる。
【００４７】
導出する情報に応じて、用いる車両情報の期間が異なってもよい。たとえば、運転傾向は全期間の車両情報にもとづいて導出されてもよく、燃費は直近の数ヶ月などの所定期間の車両情報にもとづいて導出されてもよい。
【００４８】
提供部６０は、第２導出部５８で導出された第１提供用情報、第２提供用情報を、査定業者の第２サーバ装置１４に通信部４０を介して提供する。この後の第２サーバ装置１４での処理は既述の通りである。
【００４９】
図４は、図１の第１サーバ装置１０で作成された、車両タイプがハイブリッドである車両の車両カルテの表示例を示す。車両カルテは、車種、走行距離、事故歴、冠水歴、リコール未対応、エンジンの評価、駆動用バッテリの評価、燃費、走行頻度、１回の走行距離、車両の過去の運転者による運転傾向、警告灯点灯履歴、整備履歴を含む。
【００５０】
事故歴、冠水歴、リコール未対応は、それぞれ、車両の過去のオーナーによる申告の有無と、車両情報または整備情報による検知の有無とを含む。第２導出部５８は、申告情報にもとづいて申告の有無を導出する。第２導出部５８は、車両情報の加速度の変化などにもとづいて事故歴の検知の有無を導出する。第２導出部５８は、整備情報にもとづいて冠水歴とリコール未対応の検知の有無を導出する。
【００５１】
エンジンの評価は、たとえばトルク、出力、回転数、レスポンス、静寂性、燃費等の各項目に関して、対象車両の評価値と、平均の評価値とを含む。第２導出部５８は、車両情報におけるエンジンの各種センサ値などにもとづいて対象車両の評価値を導出する。平均の評価値は、第２提供用情報に含まれ、査定対象車両と同車種、同年式、同走行距離区分の複数の車両の評価値の平均を示す。エンジンの評価は、エンジンの健康度とよぶこともできる。
【００５２】
第２サーバ装置１４は、査定対象車両と同車種、同年式、同走行距離区分の複数の車両の平均と比較して査定対象車両のエンジンの状態を相対的に把握することができ、より適切な査定額を算出しやすくなる。なおエンジンの評価は、査定対象車両と同車種や同型式の新車の評価値を含んでもよく、査定対象車両の評価値を新車の評価値と比較してもよい。また、平均の評価値は不特定の複数の車両の評価値の平均であるため、過去に中古車市場で流通していない車両も含めた高精度な平均と比較できる。
【００５３】
車種がスポーツカーである場合、車種が軽自動車などである場合よりもエンジンの評価の項目数が多くてもよい。この場合、より詳しいエンジンの評価により、より適切な査定額を算出しやすくなるためである。比較的低い性能のエンジンの車種では、エンジンの評価は１つの評価値で表され、各項目に分かれていなくてもよい。この場合、詳細なエンジンの評価は査定額に影響しにくいためである。これにより、査定業者の知りたい情報を提供しやすくなる。
【００５４】
駆動用バッテリの評価は、劣化状態を数値で示す。数値が低下するほど、駆動用バッテリの劣化が進行していることを示す。第２導出部５８は、車両情報の駆動用バッテリに関する各種センサ値などにもとづいて駆動用バッテリの評価を導出する。駆動用バッテリの評価は、駆動用バッテリの健康度とよぶこともできる。
【００５５】
燃費は、対象車両の燃費と、平均燃費と、最高燃費とを含む。平均燃費は、対象車両と同車種、同年式の複数の車両の燃費の平均を示す。最高燃費は、対象車両と同車種、同年式の複数の車両の燃費の最高値を示す。第２導出部５８は、車両情報の単位時間あたりの燃料消費量、オドメータ値などにより燃費を導出する。
【００５６】
走行頻度は、１週間などの所定期間当たりの平均の走行回数を示す。１回の走行距離は、１回の走行での平均の走行距離を示す。第２導出部５８は、車両情報のオドメータ値、オドメータ値に添付された日時情報などにより走行頻度と１回の走行距離を導出する。
【００５７】
運転傾向は、たとえば「エコ運転」、「安全運転」、「車両に負担の少ない運転」の各項目についての評価値を含む。「エコ運転」の評価値は、燃費が悪いほど低くなり、エコモードが選択される期間が短いほど低くなる。「安全運転」の評価値は、ＡＢＳなどの安全装備の作動回数が多いほど低くなる。「車両に負担の少ない運転」の評価値は、急加速、急ハンドル、急ブレーキが多いほど低くなる。第２導出部５８は、車両情報にもとづいて運転傾向を導出する。査定業者は、運転傾向により査定対象車両が過去にどのような乗り方をされていたか把握できるので、価格を決めるための有効な判断材料の１つとなりやすい。
【００５８】
運転傾向の各項目は、複数の車両の履歴情報にもとづく同車種の平均の評価値も含んでもよい。たとえばスポーツカーでは、他車種と比較して「エコ運転」の評価値は低くなる可能性があるが、同車種の「エコ運転」の平均の評価値と比較することで、査定額を決めるための有効な判断材料となりやすい。運転傾向の各項目の平均の評価値も、第２提供用情報に含まれる。
【００５９】
警告灯点灯履歴は、点灯の日付、点灯理由、種別、消灯履歴を含み、故障履歴ともよべる。第２導出部５８は、車両診断情報にもとづいて警告灯点灯履歴を導出する。警告灯点灯履歴により、過去の故障状況を踏まえた査定額を算出しやすい。
【００６０】
整備履歴は、整備時の車両のオーナーが何人目であるか示す情報、オーナーの属性、整備の日付、整備種別、整備内容、整備時の走行距離、整備者の情報を含む。第２導出部５８は、整備情報にもとづいて整備履歴を導出する。整備履歴により、査定対象車両が適切に整備されていたか否かを踏まえた査定額を算出しやすい。
【００６１】
図示は省略するが、車両カルテは、オプションの車両装備の有無の情報を含んでもよい。
【００６２】
図５は、図１の第１サーバ装置１０で作成された、車両タイプがガソリン車である車両の車両カルテの表示例を示す。この車両カルテは、駆動用バッテリの評価を含まないことが図４の車両カルテと異なる。車両カルテは、エンジンの点火などに利用される鉛バッテリの評価を含んでもよい。
【００６３】
図６は、図１の第１サーバ装置１０で作成された、車両タイプが電気自動車（ＥＶ）または燃料電池車（ＦＣＶ）である車両の車両カルテの表示例を示す。この車両カルテは、エンジンの評価を含まず、燃費に替えて電費を含むことが図４の車両カルテと異なる。電費は、単位電力量当たりの走行距離を表す。
【００６４】
次に、以上の構成による第１サーバ装置１０の全体的な動作を説明する。図７は、図１の第１サーバ装置１０の処理を示すフローチャートである。図７の処理は、査定業者の第２サーバ装置１４から査定対象車両の識別情報が提供される度に行われる。第１サーバ装置１０は、査定業者から査定対象車両の識別情報を取得し（Ｓ１０）、取得された識別情報にもとづいて査定対象車両の履歴情報を取得する（Ｓ１２）。第１サーバ装置１０は、取得された履歴情報にもとづいて車両カルテを導出し（Ｓ１４）、導出された車両カルテを査定業者に提供する（Ｓ１６）。
【００６５】
本実施の形態によれば、第２サーバ装置１４は、査定対象車両の履歴情報にもとづく第１提供用情報と、査定対象車両の車種の統計情報にもとづく第２提供用情報とから、査定対象車両のより適切な価格を導出できる。よって、買取業者に、査定対象車両のより適切な価格を取得させることができる。
【００６６】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、整備情報も利用して車両カルテのエンジンの評価、バッテリの評価などを作成することが、第１の実施の形態と異なる。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００６７】
第２導出部５８は、自動車製造者による推奨の交換時期が定められている部品またはオイルに関して、査定対象車両の整備情報の部品またはオイルの交換日時情報と、予め定められた交換時期とにもとづいて、第１提供用情報を導出する。交換時期は、部品またはオイル毎に設定される。交換時期は、車種毎に設定されてもよい。交換時期が定められている部品またはオイルとして、たとえばエンジンオイル、オイルフィルタ、ブレーキオイル、スパークプラグ、鉛バッテリなどが挙げられる。
【００６８】
エンジンオイルの交換を一例として説明する。エンジンオイルの交換時期は、たとえば１年毎、または、１万５千ｋｍ走行毎の早い方である。第２の実施の形態では、エンジンの評価は１つの評価値で表される。第２導出部５８は、エンジンオイルが交換時期までに交換されている場合、エンジンの評価を減点しない。第２導出部５８は、エンジンオイルが交換時期までに交換されていない場合、エンジンの評価を減点する。第２導出部５８は、エンジンオイルが交換時期までに交換されていない回数が多いほど、エンジンの評価を大きく減点してもよい。これにより、推奨の交換時期が定められている部品またはオイルが適切な時期に交換されているか否かを反映した車両カルテを提供できる。
【００６９】
また第２導出部５８は、予め定められた部品に関して、対象車両の交換された部品に関係する交換日時後の車両情報にもとづいて、第１提供用情報を導出する。予め定められた部品として、たとえば駆動用バッテリが挙げられる。
【００７０】
駆動用バッテリが交換された場合、第２導出部５８は、駆動用バッテリに関係する交換日時後の車両情報にもとづいて、駆動用バッテリの評価を導出する。駆動用バッテリが交換された場合、交換前の駆動用バッテリに関する車両情報は、交換後の駆動用バッテリの評価には無関係なためである。これにより、交換された部品に関する正確な評価を提供できる。
【００７１】
本実施の形態によれば、車両の整備状況を反映した精度の高い車両カルテを提供できる。
【００７２】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、第１サーバ装置１０は車両カルテの形式に変換する前の履歴情報などを提供することが、第１の実施の形態と異なる。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００７３】
第１導出部５６は、複数の車両の車両情報に統計処理を行うことで、車種毎の統計情報を定期的に導出する。統計情報は、車両情報の項目毎に導出される。統計情報は、たとえば複数の車両における所定操作量以上のブレーキ操作量の頻度の平均値などを含んでもよい。
【００７４】
第２導出部５８は、車両カルテを導出せず、査定対象車両の履歴情報を含む第１提供用情報を導出し、査定対象車両の車種の統計情報を含む第２提供用情報を導出する。
【００７５】
査定業者の第２サーバ装置１４は、第１サーバ装置１０から提供された第１提供用情報、第２提供用情報にもとづいて査定額を導出する。たとえば第２サーバ装置１４は、第１の実施の形態の第１サーバ装置１０での処理に類似した処理により、査定対象車両の運転傾向、エンジンの評価などを導出し、それらにもとづいて査定額を導出してもよい。
【００７６】
本実施の形態によれば、車両カルテの形式に変換する前の履歴情報などを必要とする査定業者にも対応できる。
【００７７】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態では、第１サーバ装置１０は車種毎の統計情報を査定業者に定期的に提供することが、第１の実施の形態と異なる。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００７８】
図８は、第４の実施の形態に係る情報処理システム１のデータの流れを示す。第１サーバ装置１０の提供部６０は、複数の車両の履歴情報の車種毎の統計情報にもとづく第２提供用情報を、査定業者の第２サーバ装置１４に定期的に提供する。第２提供用情報は、第１の実施の形態と同様の車種毎の統計情報を含む。第２提供用情報を提供する頻度は、実験などにより適宜定めることができ、例えば、１ヶ月に１回の頻度でもよい。
【００７９】
第２導出部５８は、第１取得部５０で識別情報が取得された場合、識別情報と履歴情報とにもとづいて第１提供用情報を導出する。つまり第２導出部５８は、第２提供用情報を含まない査定対象車両の車両カルテを導出する。提供部６０は、第２導出部５８で導出された第１提供用情報を、査定業者の第２サーバ装置１４に提供する。
【００８０】
第２サーバ装置１４は、識別情報にもとづいて第２提供用情報から査定対象車両の車種の統計情報を抽出し、抽出した統計情報と、第１提供用情報とにもとづいて査定額を導出する。
【００８１】
本実施の形態によれば、第１サーバ装置１０の構成の自由度を向上できる。
【００８２】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態では、第１サーバ装置１０は車両カルテの形式に変換する前の履歴情報などを提供することが、第４の実施の形態と異なる。以下では、第４の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００８３】
第１導出部５６は、第３の実施の形態と同様に車種毎の統計情報を定期的に導出する。提供部６０は、車種毎の統計情報を含む第２提供用情報を、査定業者の第２サーバ装置１４に定期的に提供する。
【００８４】
第２導出部５８は、第１取得部５０で識別情報が取得された場合、車両カルテを導出せず、査定対象車両の履歴情報を含む第１提供用情報を導出する。
【００８５】
本実施の形態によれば、車両カルテの形式に変換する前の履歴情報などを必要とする査定業者にも対応できる。
【００８６】
（第６の実施の形態）
第６の実施の形態では、第１サーバ装置１０は車両カルテを買取業者に提供することが、第１の実施の形態と異なる。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００８７】
図９は、第６の実施の形態に係る情報処理システム１のデータの流れを示す。買取業者の第１端末装置２０は、車両オーナーから取得した査定対象車両の識別情報を第１サーバ装置１０に送信する。
【００８８】
第１サーバ装置１０において、第１の実施の形態と同様に、第２取得部５２は取得された識別情報にもとづいて記憶部４４から査定対象車両の履歴情報などを取得し、第２導出部５８は取得された履歴情報などにもとづいて査定対象車両の車両カルテを作成する。提供部６０は、車両カルテ、すなわち第２導出部５８で導出された第１提供用情報、第２提供用情報を第１端末装置２０に提供する。
【００８９】
買取業者の第１端末装置２０は、取得した査定対象車両の車両カルテから識別情報を削除して、識別情報を含まない車両カルテと査定依頼情報とを査定業者の第２サーバ装置１４に送信する。
【００９０】
査定業者の第２サーバ装置１４は、買取業者から取得した査定依頼情報と車両カルテにもとづいて査定額を導出し、導出した査定額を買取業者の第１端末装置２０に提供する。
【００９１】
本実施の形態によれば、買取業者が車両カルテを取得し、取得した車両カルテを査定業者の第２サーバ装置１４に提供して査定額を取得するので、車両を特定可能な個人情報である識別情報を査定業者に提供する必要がない。
【００９２】
（第７の実施の形態）
第７の実施の形態では、第１サーバ装置１０は車両カルテの形式に変換する前の履歴情報などを提供することが、第６の実施の形態と異なる。以下では、第６の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００９３】
第１導出部５６は、第３の実施の形態と同様に車種毎の統計情報を導出する。第２導出部５８は、車両カルテを導出せず、査定対象車両の履歴情報を含む第１提供用情報を導出し、査定対象車両の車種の統計情報を含む第２提供用情報を導出する。
【００９４】
査定業者の第２サーバ装置１４は、買取業者から提供された第１提供用情報、第２提供用情報にもとづいて、第３の実施の形態と同様に査定額を導出する。
【００９５】
本実施の形態によれば、車両カルテの形式に変換する前の履歴情報などを必要とする査定業者にも対応できる。
【００９６】
（第８の実施の形態）
第８の実施の形態では、第１サーバ装置１０は車種毎の統計情報を査定業者に定期的に提供することが、第６の実施の形態と異なる。以下では、第６の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００９７】
図１０は、第８の実施の形態に係る情報処理システム１のデータの流れを示す。第１サーバ装置１０の提供部６０は、第４の実施の形態と同様に、車種毎の統計情報を含む第２提供用情報を、査定業者の第２サーバ装置１４に定期的に提供する。
【００９８】
第２導出部５８は、第１取得部５０で識別情報が取得された場合、識別情報と履歴情報とにもとづいて第１提供用情報を導出する。提供部６０は、第２導出部５８で導出された第１提供用情報を、買取業者の第１端末装置２０に提供する。
【００９９】
第２サーバ装置１４は、識別情報にもとづいて第２提供用情報から査定対象車両の車種の統計情報を抽出し、抽出した統計情報と、買取業者から提供された第１提供用情報とにもとづいて査定額を導出する。
【０１００】
本実施の形態によれば、第１サーバ装置１０の構成の自由度を向上できる。
【０１０１】
（第９の実施の形態）
第９の実施の形態では、第１サーバ装置１０は車両カルテの形式に変換する前の履歴情報などを提供することが、第８の実施の形態と異なる。以下では、第８の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０１０２】
第１導出部５６は、第３の実施の形態と同様に車種毎の統計情報を導出する。提供部６０は、車種毎の統計情報を含む第２提供用情報を、査定業者の第２サーバ装置１４に定期的に提供する。
【０１０３】
第２導出部５８は、第１取得部５０で識別情報が取得された場合、車両カルテを導出せず、査定対象車両の履歴情報を含む第１提供用情報を導出する。
【０１０４】
本実施の形態によれば、車両カルテの形式に変換する前の履歴情報などを必要とする査定業者にも対応できる。
【０１０５】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態はあくまでも例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１０６】
第２の実施の形態を、第３から第９の実施の形態のそれぞれに組み合わせてもよい。組合せによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態それぞれの効果をあわせもつ。
【０１０７】
実施の形態では、査定対象車両の識別情報が取得された場合に、第２導出部５８が、査定対象車両の履歴情報にもとづいて車両カルテを導出する一例を説明したが、第２導出部５８は、予め複数の車両のそれぞれに関して、履歴情報にもとづいて車両カルテを定期的に導出してもよい。第２導出部５８は、導出した各車両の車両カルテを、識別情報に対応付けて記憶部４４に記憶させる。第２取得部５２は、第１取得部５０で取得された査定対象車両の識別情報にもとづいて、記憶部４４から査定対象車両の車両カルテを取得する。提供部６０は、第２取得部５２で取得された車両カルテを提供する。この変形例では、第１サーバ装置１０の構成の自由度を向上できる。
【０１０８】
この変形例において、提供部６０は、車両カルテが導出される度に、導出された車両カルテをこの車両の車載装置３０または車両のオーナーの携帯端末などに提供してもよい。この変形例では、車両のオーナーに車両の現在の状態を把握させることができる。
【０１０９】
第２導出部５８は、統計情報を用いずに車両カルテを導出してもよい。この変形例では、第１サーバ装置１０の処理を簡素化でき、記憶するデータ量を削減できる。
また、第１導出部５６は、複数の車両の履歴情報の統計情報を型式毎に導出してもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…第１サーバ装置、１４…第２サーバ装置、２０…第１端末装置、２４…第２端末装置、３０…車載装置、５０…第１取得部、５２…第２取得部、５４…第３取得部、５６…第１導出部、５８…第２導出部、６０…提供部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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