(57)【要約】【課題】可能な限り確実に、検出対象とする長尺物のあらゆる方向の横振れの大きさを検出できる長尺物振れ検出装置を提供する。【解決手段】昇降路内の水平面上に採ったに座標平面において、長尺物を囲繞する検出枠を設定する検出枠設定部６０１２と、測域センサ５０の１回の走査で得られる複数の座標データの内、前記検出枠内に存する座標データ群の前記座標平面における中心座標を検出する中心座標検出部６００８とを設け、検出枠設定部６０１２は、中心座標検出部６００８がｎ回目の走査において検出した前記中心座標、（ｎ＋１）回目の走査において検出した前記中心座標、および走査の時間間隔から、（ｎ＋２）回目の走査における中心座標を予測し、当該予測した中心座標に対応する位置に前記検出枠を移動させて、前記座標平面上の位置を更新する構成とした。【選択図】図６
2020132426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内に吊り下げられた長尺物の横振れの大きさを検出する長尺物振れ検出装置であって、
前記昇降路内に設置され、その設置位置を含む昇降路内の水平面を一定の時間間隔で走査して、前記水平面に存する昇降路内の物体の前記設置位置からの方向と距離を計測し、当該方向と距離を位置データとして出力する測域センサと、
前記測域センサから出力される位置データを、前記水平面上に採った座標平面における座標データに変換する変換手段と、
前記座標平面において、前記長尺物を囲繞する検出枠を設定する検出枠設定手段と、
前記測域センサの１回の走査で得られる複数の前記座標データの内、前記検出枠内に存する座標データ群の前記座標平面における中心座標を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出される前記中心座標から、前記長尺物が横振れしたときの当該横振れの前記水平面における振幅を割り出す割出手段と、
を有し、
前記検出枠設定手段は、
前記検出手段がｎ回目（ｎは正の整数）の走査において検出した前記中心座標、（ｎ＋１）回目の走査において検出した前記中心座標、および前記時間間隔から、（ｎ＋２）回目の走査における前記座標データ群の中心座標を予測し、当該予測した中心座標に対応する位置に前記検出枠を移動させて、前記座標平面上の位置を更新することを特徴とする長尺物振れ検出装置。
【請求項２】
前記長尺物が静止している状態で、前記座標平面上において当該長尺物を囲繞する検出枠を記憶する初期検出枠記憶部を有し、
前記検出枠設定手段は、
前記長尺物に横振れが生じる前における前記測域センサの一の走査を１回目とし、１回目と２回目の走査では、前記初期検出枠記憶部に記憶されている検出枠を前記長尺物を囲繞する検出枠として設定することを特徴とする請求項１に記載の長尺物振れ検出装置。
【請求項３】
前記座標平面における、前記検出枠内に存する前記座標データ群の中心座標と前記長尺物の中心座標とは対応関係にあり、
前記検出枠は、前記測域センサの一の走査から次の走査の間に想定される最大に前記長尺物が変位した場合に、前記次の走査のときに、前記一の走査の結果得られた前記座標データ群の中心座標に対応する検出枠内に当該長尺物が入り得る最小の大きさに設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の長尺物振れ検出装置。
【請求項４】
前記測域センサの３回目以降の走査において、前記検出手段によって前記検出枠内に前記長尺物の座標データ群が検出されない場合、
前記検出枠設定手段は、前記検出枠を前記初期検出枠記憶部に記憶されている検出枠にリセットし、前記検出手段によって座標データ群が検出されるのを待って、当該検出枠の更新を再開することを特徴とする請求項３に記載の長尺物振れ検出装置。
【請求項５】
前記測域センサの３回目以降の走査において、前記検出手段によって前記検出枠内に前記長尺物の座標データ群が検出されない場合、
前記検出枠設定手段は、前記検出枠を一時的に拡大し、前記検出手段によって座標データ群が検出されるのを待って、当該検出枠を元の大きさに戻すことを特徴とする請求項３に記載の長尺物振れ検出装置。
【請求項６】
前記水平面に存する固定物の、前記座標平面上における存在領域を記憶する固定物存在領域記憶部を有し、
前記検出手段は、前記測域センサの１回の走査で得られる前記複数の座標データから前記固定物存在領域内の座標データを除いた残りの座標データの内、前記検出枠内に存する座標データ群の前記座標平面における中心座標を検出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の長尺物振れ検出装置。
【請求項７】
前記エレベータは、かごと釣合おもりとが主ロープ群でつるべ式に吊り下げられると共に、前記かごと前記釣合おもりとの間に釣合ロープ群が垂下され、前記かごと前記釣合おもりとが前記昇降路内を反対向きに昇降する構成とされたエレベータであり、
前記長尺物は、前記主ロープ群または前記釣合ロープ群を構成する複数本のロープであって、
前記検出手段で検出される中心座標は、前記複数本のロープの検出結果である座標データ群の中心座標であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の長尺物振れ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺物振れ検出装置に関し、特に、エレベータが設置された建物が地震等により揺れるのに起因して生じる主ロープ、釣合ロープその他の長尺物の振れを検出する長尺物振れ検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高層化が進むにつれ、ロープ式エレベータにおいて、地震や強風による建物の揺れに伴う主ロープ等の振れが問題になっている。
【０００３】
例えば、長周期地震動により建物が揺れると、昇降路内において建物最上部からかごを吊下げている主ロープやかごから垂下されている釣合ロープ（以下、本欄および［発明が解決しようとする課題］欄において、主ロープと釣合ロープを総称して、単に「ロープ」とする。）が、建物の揺れとほぼ同じ向きに、水平方向に振れる（以下、この水平方向のロープの振れを「横振れ」と称する。）。
【０００４】
この場合、横振れの大きさに応じた管制運転が実施される。ここで、ロープの横振れの大きさが、ある閾値を超えたか否かを検出するロープ振れ検出装置が特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１のロープ振れ検出装置は、投光器と受光器が１組となったセンサを有している。このセンサを第１のロープ横振動センサ１２とし、特許文献１の段落［００２８］、［００２９］において、
『図４は図１の第１のロープ横振動センサ１２の第１の例を示す平面図である。この例では、第１のロープ横振動センサ１２は、検出光２０を投光する投光器２１と、検出光２０を受光する受光器２２とを有している。投光器２１及び受光器２２は、真上から見てかご７の幅方向（図のＹ軸方向）の両側に配置されている。検出光２０は、かご７の幅方向に平行かつ水平に投光されている。
かご７の前後方向（図のＸ軸方向）への主ロープ６の横振動の振幅が予め設定された振幅閾値に達すると、検出光２０が遮断される。即ち、この例では、主ロープ６の横振動に応じて断続的なＯＮ／ＯＦＦ信号が出力される。上記のように２つの振幅閾値を設定する場合には、主ロープ６から検出光２０までの距離が異なるように、２組の投光器２１及び受光器２２が配置される。』
と記されている。
【０００６】
特許文献１のロープ振れ検出装置によれば、主ロープ６のＸ軸方向の横振れの大きさの程度を２段階で検出することが可能となる。
【０００７】
また、特許文献１には、第２の例として、図５に、投光器２１と受光器２２をかご７の前後方向（図のＸ軸方向）両側に設置した例が開示されている。
【０００８】
よって、特許文献１の図４と図５、およびこれらの図に関する記載から、特許文献１のロープ振れ検出装置によれば、かご７の前後方向（図４のＸ軸方向）と幅方向（図５のＹ軸方向）に振れる主ロープ６の横振れの大きさの程度をそれぞれ２段階で検出することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１５６２９８号公報（特許第５７９１６４５号）
【特許文献２】特開２００６−１２４１０２号公報（特許第４７７３７０４号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記したように、ロープは建物の揺れの向きとほぼ同じ向きに振れるため、ロープの振れの方向は、かごの幅方向と前後方向に限られない。よって、特許文献１のセンサ（投光器と受光器の１組）を用いて、上記方向以外のロープの横振れを検出しようとすると、さらに多くのセンサが必要となる。
【００１１】
また、昇降路内に吊り下げられている長尺物は、主ロープや前記釣合ロープの他にもガバナロープやトラベリングケーブルがある。特許文献１に記載の技術を用いて、これら長尺物各々の横振れも検出しようとすると、長尺物毎に対応させてさらにセンサを設けることが考えられるが、この場合、狭い昇降路内に多くの検出光２０が輻湊することとなる。このため、ある長尺物の検出のための検出光２０を他の長尺物が遮断してしまう事態が起こり、長尺物個々の確実な検出が困難となる。
【００１２】
本発明は、上記した課題に鑑み、可能な限り確実に、検出対象とする長尺物のあらゆる方向の横振れの大きさを検出することが可能な長尺物振れ検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明に係る長尺物振れ検出装置は、エレベータの昇降路内に吊り下げられた長尺物の横振れの大きさを検出する長尺物振れ検出装置であって、前記昇降路内に設置され、その設置位置を含む昇降路内の水平面を一定の時間間隔で走査して、前記水平面に存する昇降路内の物体の前記設置位置からの方向と距離を計測し、当該方向と距離を位置データとして出力する測域センサと、前記測域センサから出力される位置データを、前記水平面上に採った座標平面における座標データに変換する変換手段と、前記座標平面において、前記長尺物を囲繞する検出枠を設定する検出枠設定手段と、前記測域センサの１回の走査で得られる複数の前記座標データの内、前記検出枠内に存する座標データ群の前記座標平面における中心座標を検出する検出手段と、前記検出手段で検出される前記中心座標から、前記長尺物が横振れしたときの当該横振れの前記水平面における振幅を割り出す割出手段と、を有し、前記検出枠設定手段は、前記検出手段がｎ回目（ｎは正の整数）の走査において検出した前記中心座標、（ｎ＋１）回目の走査において検出した前記中心座標、および前記時間間隔から、（ｎ＋２）回目の走査における前記座標データ群の中心座標を予測し、当該予測した中心座標に対応する位置に前記検出枠を移動させて、前記座標平面上の位置を更新することを特徴とする。
【００１４】
また、前記長尺物が静止している状態で、前記座標平面上において当該長尺物を囲繞する検出枠を記憶する初期検出枠記憶部を有し、前記検出枠設定手段は、前記長尺物に横振れが生じる前における前記測域センサの一の走査を１回目とし、１回目と２回目の走査では、前記初期検出枠記憶部に記憶されている検出枠を前記長尺物を囲繞する検出枠として設定することを特徴とする。
【００１５】
また、前記座標平面における、前記検出枠内に存する前記座標データ群の中心座標と前記長尺物の中心座標とは対応関係にあり、前記検出枠は、前記測域センサの一の走査から次の走査の間に想定される最大に前記長尺物が変位した場合に、前記次の走査のときに、前記一の走査の結果得られた前記座標データ群の中心座標に対応する検出枠内に当該長尺物が入り得る最小の大きさに設定されていることを特徴とする。
【００１６】
さらに、前記測域センサの３回目以降の走査において、前記検出手段によって前記検出枠内に前記長尺物の座標データ群が検出されない場合、前記検出枠設定手段は、前記検出枠を前記初期検出枠記憶部に記憶されている検出枠にリセットし、前記検出手段によって座標データ群が検出されるのを待って、当該検出枠の更新を再開することを特徴とする。
【００１７】
あるいは、前記測域センサの３回目以降の走査において、前記検出手段によって前記検出枠内に前記長尺物の座標データ群が検出されない場合、前記検出枠設定手段は、前記検出枠を一時的に拡大し、前記検出手段によって座標データ群が検出されるのを待って、当該検出枠を元の大きさに戻すことを特徴とする。
【００１８】
また、さらに、前記水平面に存する固定物の、前記座標平面上における存在領域を記憶する固定物存在領域記憶部を有し、前記検出手段は、前記測域センサの１回の走査で得られる前記複数の座標データから前記固定物存在領域内の座標データを除いた残りの座標データの内、前記検出枠内に存する座標データ群の前記座標平面における中心座標を検出することを特徴とする。
【００１９】
また、前記エレベータは、かごと釣合おもりとが主ロープ群でつるべ式に吊り下げられると共に、前記かごと前記釣合おもりとの間に釣合ロープ群が垂下され、前記かごと前記釣合おもりとが前記昇降路内を反対向きに昇降する構成とされたエレベータであり、前記長尺物は、前記主ロープ群または前記釣合ロープ群を構成する複数本のロープであって、前記検出手段で検出される中心座標は、前記複数本のロープの検出結果である座標データ群の中心座標であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
上記の構成からなる本発明に係る長尺物振れ検出装置によれば、設置位置を含む昇降路内の水平面を一定の時間間隔で走査する測域センサから、前記水平面に存する物体の前記設置位置からの方向と距離が位置データとして出力され、当該位置データは、前記水平面上に採った座標平面における座標データに変換される。
【００２１】
一方、前記座標平面において、昇降路内に吊り下げられた長尺物を囲繞する検出枠が設定され、測域センサの１回の走査で得られる複数の座標データの内、前記検出枠内に存する座標データ群の中心座標が検出され、当該中心座標から、前記長尺物が横振れしたときの当該横振れの前記水平面における振幅が割り出される。
【００２２】
ここで、ｎ回目（ｎは正の整数）の走査において検出された前記中心座標、（ｎ＋１）回目の走査において検出された前記中心座標、および前記時間間隔から、（ｎ＋２）回目の走査における前記座標データ群の中心座標が予測され、当該予測された中心座標に対応する位置に前記検出枠は移動されて、前記座標平面上の位置が更新される。これにより、可能な限り確実に、検出対象とされる長尺物が前記検出枠で特定されて、あらゆる方向の横振れの大きさを検出することができることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る長尺物振れ検出装置を有するエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】上記エレベータにおける各種ロープの掛け方（ローピング）の一例を示す図である。
【図３】主ロープ群を構成する複数本の主ロープの配列の一例を説明するための概念図である。
【図４】上記長尺物振れ検出装置の構成要素である測域センサの上部近傍で切断した昇降路内を示す平面図であり、前記測域センサの下方にかごが停止している状態を示す図である。
【図５】上記長尺物振れ検出装置の構成要素である測域センサの上部近傍で切断した昇降路内を示す平面図であり、前記測域センサの上方にかごが停止している状態を示す図である。
【図６】（ａ）は制御回路ユニットの機能ブロック図であり、（ｂ）は長尺物振れ量検出部の詳細な機能ブロック図である。
【図７】（ａ）は、図４に示す状態で、上記測域センサの１回の走査で検出された物体の座標データをプロットした図であり、（ｂ）は、図５に示す状態で、上記測域センサの１回の走査で検出された物体の座標データをプロットした図である。
【図８】（ａ）は、上記制御回路ユニットの不要座標排除部によって、図７（ａ）に示す座標データから不要な座標データを排除した結果を示す図であり、（ｂ）は、上記制御回路ユニットの不要座標排除部によって、図７（ｂ）に示す座標データから不要な座標データを排除した結果を示す図である。
【図９】（ａ）は、検出枠を示す図であり、（ｂ）は、前記検出枠の座標平面上の位置の更新を説明するための図であり、（ｃ）は、前記検出枠の大きさを説明するための図である。
【図１０】図８（ａ）に示す複数の座標データの内の、かご側主ロープ部分に該当する座標データ群の中心座標を所定時間モニタリングした結果（当該所定時間中の複数回に亘る走査結果）を示す図であり、（ａ）は前記中心座標が直線的に変位した場合、（ｂ）は前記中心座標が楕円状に変位した場合をそれぞれ示している。
【図１１】上記測域センサとは性能の異なる測域センサを用いて、かご側主ロープ部分を走査した結果得られた座標データ群を示す図であり、（ａ）は当該座標データ群と上記検出枠の関係を示し、（ｂ）は当該座標データ群と前記検出枠とは別の検出枠の関係を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る長尺物振れ検出装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図において、構成要素間の尺度は、必ずしも統一していない。
【００２５】
図１は、実施形態に係る長尺物振れ検出装置の構成要素である測域センサ５０，５２を有するエレベータ１０が収納された昇降路１２内を乗り場（不図示）側から見た正面図であり、図２は、エレベータ１０の右側面図である。なお、図２おいて、測域センサ５０，５２の図示は省略している。
【００２６】
図１、図２に示すように、エレベータ１０は駆動方式としてトラクション方式を採用したロープ式エレベータである。昇降路１２最上部よりも上の建物１４部分に機械室１６が設けられている。機械室１６には、巻上機１８とそらせ車２０が設置されている。巻上機１８を構成する綱車２２とそらせ車２０には、複数本の主ロープが巻き掛けられている。この複数本の主ロープを「主ロープ群２４」と称することとする（なお、図１において、主ロープ群２４は正確な本数で記載していない。）。
【００２７】
主ロープ群２４の一端部にはかご２６が連結されており、他端部には釣合いおもり２８が連結されていて、かご２６と釣合おもり２８とが主ロープ群２４でつるべ式に吊り下げられている。
【００２８】
かご２６と釣合おもり２８との間には、最下端に釣合車３０が掛けられた複数本の釣合ロープが垂下されている。この複数本の釣合ロープを「釣合ロープ群３２」と称することとする。本例では、主ロープ群２４を構成する主ロープの本数と釣合ロープ群３２を構成する釣合ロープの本数は同数（本例では、６本）である。主ロープと釣合ロープの径は、一般的に、１０ｍｍ〜２０ｍｍである。なお、主ロープ群２４を構成する主ロープの本数と、釣合ロープ群３２を構成する本数は、上記の本数に限らず、エレベータの仕様に応じて任意に選択される。
【００２９】
かご２６の下端部からはトラベリングケーブル３４が垂下されていて、トラベリングケーブル３４のかご２６とは反対側の端部は、昇降路１２の上下方向における中程の側壁に設置されたケーブル接続箱（不図示）に接続されている。すなわち、トラベリングケーブル３４は、かご２６の下端部と前記ケーブル接続箱との間で、細長いＵ字状に吊り下げられている。トラベリングケーブル３４は、かご２６と後述する制御盤４６との間で電力・信号を伝送するケーブルであり、かご２６の動きに合わせて昇降するケーブルである。トラベリングケーブル３４としては、一般的には平形ケーブルが用いられ、例えば、その厚みは１５ｍｍで幅が１００ｍｍ程度である。
【００３０】
昇降路１２内には、一対のかご用ガイドレール３６，３８と一対の釣合いおもり用ガイドレール４０，４２とが、上下方向に敷設されている（いずれも、図１、図２において不図示、図４、図５を参照）。
【００３１】
上記の構成を有するエレベータ１０において、不図示の巻上機モータにより綱車２２が正転または逆転されると、綱車２２に巻き掛けられた主ロープ群２４が走行し、主ロープ群２４で吊り下げられたかご２６と釣合おもり２８が互いに反対向きに昇降する。また、これに伴って、かご２６と釣合おもり２８との間に垂下された釣合ロープ群３２は、釣合車３０において折り返し走行する。さらに、かご２６の昇降に伴って、Ｕ字状に吊り下げられたトラベリングケーブル３４の下端部（折返し部）も上下方向に変位する。
【００３２】
機械室１６には、巻上機１８やそらせ車２０の他に、地震や強風に伴って生じる建物１４の長周期揺れを検知する長周期振動感知器４４が設置されている。
【００３３】
機械室１６には、また、巻上機１８やかご２６に設置された各種装置（不図示）に電力を供給する電源ユニット（不図示）、および、前記各種装置を制御する制御回路ユニット４８（図６）を有する制御盤４６が設置されている。
【００３４】
制御回路ユニット４８は、ＣＰＵにＲＯＭ、ＲＡＭが接続された構成を有している（いずれも、不図示）。前記ＣＰＵは、前記ＲＯＭに格納された各種制御プログラムを実行することにより、巻上機１８などを統括的に制御して、円滑なかごの昇降動作等による通常運転を実現する一方、地震などが発生した場合には、乗客の安全を図るため管制運転を実現する。
【００３５】
ここで、図２に示すように、主ロープ群２４において、かご２６を吊り下げる部分をかご側主ロープ部分２４Ａと称し、釣合おもり２８を吊り下げる部分を釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと称することとする。また、釣合ロープ群３２において、かご２６から垂下された部分（かご２６と釣合車３０との間の釣合ロープ群３２部分）をかご側釣合ロープ部分３２Ａと称し、釣合おもり２８から垂下された部分（釣合おもり２８と釣合車３０との間の釣合ロープ群３２部分）を釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂと称することとする。
【００３６】
さらに、トラベリングケーブル３４において、図１に示すように、かご２６から吊り下がっている部分をかご側ケーブル部分３４Ａ、前記接続箱から吊り下がっている部分を接続箱側ケーブル部分３４Ｂと称することとする。
【００３７】
上記の定義に従えば、主ロープ群２４に占めるかご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂの長さ（範囲）、および、釣合ロープ群３２に占めるかご側釣合ロープ部分３２Ａと釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ長さ（範囲）は、かご２６および釣合おもり２８の昇降位置によって伸縮（変動）する。また、トラベリングケーブル３４に占めるかご側ケーブル部分３４Ａと接続側ケーブル部分３４Ｂの長さ（範囲）もかご２６の昇降位置によって伸縮（変動）する。
【００３８】
主ロープ群２４を構成する複数本（本例では６本）の主ロープＭ１〜Ｍ６の配列について、図３を参照しながら説明する。図３は、綱車２２とかご２６との間の主ロープ群２４部分、すなわち、かご側主ロープ部分２４Ａを表した概念図である。
【００３９】
図３（ａ）の上図は、綱車２２およびかご側主ロープ部分２４Ａの一部を正面から見た図であり、図３（ａ）の下図は、かご２６を上面から見た図である。図３（ａ）の下図は、平面視において、主ロープ群２４を構成する主ロープＭ１〜Ｍ６のかご２６に対する連結位置と主ロープＭ１〜Ｍ６との対応関係を示す図である。図３（ｂ）は、綱車２２、かご側主ロープ部分２４Ａ、およびかご２６の一部を右側方から見た図である。
【００４０】
６本の主ロープＭ１〜Ｍ６は、図３（ａ）の上図に示すように、この順で、綱車２２に水平方向（綱車２２の軸心方向）に等間隔で巻き掛けられている。また、主ロープＭ１〜Ｍ６は、図３（ａ）の下図に示すように、この順で、かご２６に等間隔で連結されている。
【００４１】
ここで、かご２６での連結間隔の方が、綱車２２における巻き掛け間隔よりも大きくなっている。これは、主ロープＭ１〜Ｍ６端部をかご２６へ連結する止め金具（シャックルロッド）の大きさ（外径）の影響による。このため、図３（ａ）に示すように、主ロープＭ１〜Ｍ６の間隔は、下方に行くほど、僅かではあるが広がっている。
【００４２】
なお、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂにおける主ロープＭ１〜Ｍ６の配列の態様も、上記したかご側主ロープ部分２４Ａと基本的に同様である（図５）。また、釣合ロープ群３２を構成する複数本（本例では６本）の釣合ロープＣ１〜Ｃ６に関しても、その折り返し位置が綱車２２になるか釣合車３０になるかが異なるだけで（すなわち、上下方向が反対になるだけで）、かご側釣合ロープ部分３２Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂにおける複数本のロープの配列は、図５、図４に各々示すように、基本的に、それぞれ、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと同様である。
【００４３】
上記の構成を有するエレベータ１０が設置される建物１４が長周期地震や強風によって揺れると、昇降路１２内に吊り下げられた主ロープ群２４、釣合ロープ群３２、トラベリングケーブル３４などの長尺物が横振れする。なお、昇降路１２内に吊り下げられた長尺物は、これら以外に、ガバナロープ（不図示）がある。ガバナロープは、言うまでもなく、機械室１６に設置された調速機のシーブと昇降路１２底部に設けられた張り車との間にエンドレスに張られたロープである（いずれも不図示）。
【００４４】
長尺物、例えば、主ロープ群２４や釣合ロープ群３２の横振れの程度に応じた管制運転を実現するため、横振れの振幅の程度が検出される。
【００４５】
当該横振れの振幅を検出するための測域センサ５０，５２が、図１に示すように、昇降路１２の側壁に設置されている。測域センサ５０は、上下方向における昇降路１２の中央位置に設置されており、測域センサ５２は、昇降路１２の全長に対して昇降路１２の底部から１/４の高さの位置に設置されている。測域センサ５０と測域センサ５２は、上下方向における設置位置が異なるだけで同じセンサであり、用いられ方も同じである。よって、以下、測域センサ５０を代表に説明し、測域センサ５２の詳細については省略する。
【００４６】
ここで、昇降路１２は、図４、図５に示すように、本例では、四つの側壁５４で囲まれた空間である。この四つの側壁５４を区別する必要がある場合は、符号「５４」にアルファベットＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを付すこととする。測域センサ５０は、側壁５４Ｂに設置されている。また、測域センサ５０は、図１、図４、図５に示すように、かご２６および釣合おもり２８の昇降経路外に設置されている。
【００４７】
測域センサ５０は、その設置位置を含む水平面に存する昇降路１２内の物体（通常、複数）の当該設置位置からの方向と距離を計測し、当該方向と距離を２次元位置データとして出力する。前記２次元位置データは、極座標形式である。
【００４８】
測域センサ５０は、例えば、所定角度間隔（例えば、０.１２５度）でレーザ光を出射して前記水平面を扇状に走査し、出射したレーザ光毎に物体まで往復してくる時間を計測し、距離に換算する光飛行時間測距法（Time of Flight）により、測域センサ５０の設置位置から物体までの距離を計測する公知の２次元測域センサ（Laser Range Scanner）である。走査１回当たりの時間（走査時間）は、例えば、２５msecであり、１秒当たりの走査回数は４０回である。測域センサ５０の走査角度αは、図４に示すように１８０度に近い大きさであり、測域センサ５０の設置位置を含む水平面における昇降路１２のほぼ全域が走査範囲になっている。
【００４９】
かご２６が測域センサ５０より下方に位置するときは（図１）、図４に示すように、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂが検出対象となり、かご１６が測域センサ５０より上方に位置するときは、図５に示すように、かご側釣合ロープ部分３２Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ、トラベリングケーブル３４が検出対象となる。
【００５０】
続いて、長周期地震や強風に起因して横振れしているかご側主ロープ部分２４Ａ等の長尺物の前記水平面における振幅を検出する方法について説明する。
【００５１】
測域センサ５０からの前記２次元位置データは、制御回路ユニット４８の図６（ａ）に示す長尺物振れ量検出部６０に入力される。制御回路ユニット４８は、長尺物振れ量検出部６０の他、運転制御部６２を含む。運転制御部６２は、上述したように、各種装置を制御して前記通常運転や前記管制運転を実現する。
【００５２】
極座標形式の２次元位置データは、長尺物振れ量検出部６０の図６（ｂ）に示す座標変換部６００２によって、前記水平面上に採った座標平面における直交座標（ｘｙ直交座標）に変換される。
【００５３】
当該直交座標は、例えば、測域センサ５０（図７では不図示）の設置位置を原点とする図７（ａ）、図７（ｂ）に示すようなｘｙ直交座標である。
【００５４】
図７（ａ）には、かご側主ロープ部分２４Ａおよび釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂが測域センサ５０の走査範囲に入っている状態（図４に示す状態）において一走査で検出された物体の座標（以下、「座標データ」と言う。）がプロットされている。図７（ｂ）には、かご側釣合ロープ部分３２Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ、およびトラベリングケーブル３４が測域センサ５０の走査範囲に入っている状態（図５に示す状態）において一走査で検出された座標データがプロットされている。
【００５５】
図７（ａ）、図７（ｂ）において、プロットされた座標データに対応する物体の符号を括弧付きで記すこととする（図８についても同様）。
【００５６】
上述した測域センサ５０の検出原理から理解されるように、第１の物体が検出された場合、測域センサ５０から見て、第１の物体の背後に隠れた第２の物体（または、その部分）は検出されない。例えば、図７（ａ）において、側壁５４Ｃの一部が検出されていないのは、当該一部が測域センサ５０から見てガイドレール３６、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂの背後に隠れているからである。また、測域センサ５０の本例での設置位置では、釣合おもり用ガイドレール４０（図４）は、かご用ガイドレール３６の背後に隠れて、全く検出されていない。
【００５７】
本例において、必要な座標データは、横振れの検出対象である長尺物の座標データであり、かご用ガイドレール３６，３８、釣合おもり用ガイドレール４０，４２、側壁５４などの固定物の座標データは、長尺物の特定のためには支障となる。
【００５８】
そこで、測域センサ５０の走査面（水平面）に存する固定物の、前記座標平面（ｘｙ直交座標）上における存在領域を予め記憶しておき、座標変換部６００２から出力される座標データから固定物存在領域内の座標データを除いた座標データを長尺物の座標データと見做すこととしている。
【００５９】
具体的には、図４、図５において、一点鎖線で区画する領域を固定物存在領域Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５とする。一点鎖線の四角枠Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４の内側は、それぞれ、かご用ガイドレール３６，３８、釣合おもり用ガイドレール４０，４２が存在する領域である。また、一点鎖線の四角枠Ｆ５の外側は、側壁５４が存在する領域である。なお、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４は、四角に限らす、かご用ガイドレール３６，３８、釣合おもり用ガイドレール４０，４２の横断面形状に合わせたＴ字状の枠にしても構わない。
【００６０】
四角枠Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５の前記座標平面上における位置は、長尺物振れ検出部６０の固定物存在領域記憶部６００６に記憶されており、四角枠Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４の内側と四角枠Ｆ５の外側とが固定物存在領域として認識されるように設定されている。
【００６１】
長尺物振れ量検出部６０の図６（ｂ）に示す不要座標排除部６００４は、固定物存在領域記憶部６００６に記憶されている前記固定物存在領域を参照し、座標変換部６００２から出力される座標データから当該固定物存在領域内の座標データを除いた残りの座標データを出力する。
【００６２】
不要座標排除部６００４から出力された座標データがプロットされた座標平面を図８（ａ）、図８（ｂ）に示す。図８（ａ）では、座標変換部６００２から出力される座標データ（図７（ａ））から、固定物（かご用ガイドレール３６，３８、釣合おもり用ガイドレール４０，４２、側壁５４）の座標データが排除された残りの座標データ、すなわち、長尺物（本例では、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ａ）の座標データがプロットされている。また、図８（ｂ）では、座標変換部６００２から出力される座標データ（図７（ｂ）から、固定物（かご用ガイドレール３６，３８、釣合おもり用ガイドレール４０，４２、側壁５４）の座標データが排除された残りの座標データ、すなわち、長尺物（本例では、かご側釣合ロープ部分３２Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ、トラベリングケーブル３４のかご側ケーブル部分３４Ａ）の座標データがプロットされている。
【００６３】
上述の通り、不要座標排除部６００４からは、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、複数の長尺物のみの座標データが出力される。これら長尺物各々の横振れの振幅を検出するためには、どの座標データがいずれの長尺物に該当するかを特定する必要がある。
この場合、長尺物が静止しているときはともかく、横振れし始めると、いずれの座標データがいずれの長尺物に対応するかを特定するのは困難である。
【００６４】
そこで、本実施形態では、以下のような方法で、個々の長尺物を特定している。
前記座標平面において、長尺物毎に、横振れを開始する前の状態、すなわち静止位置での状態を囲む検出枠を長尺物振れ量検出部６０の初期検出枠記憶部６０１０に記憶している。本例では、かご側主ロープ部分２４Ａ（かご側釣合ロープ部分３２Ａ）、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ（釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）、およびトラベリングケーブル３４のかご側ケーブル部分３４Ａ毎に、それぞれ、図４、図５に二点鎖線で示すような検出枠Ｗ１、検出枠Ｗ２、検出枠Ｗ３を初期検出枠記憶部６０１０記憶している。
【００６５】
検出枠Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を用いた長尺物の検出方法は、いずれの検出枠でも同様なので、以下、検出枠Ｗ１を代表に説明し、検出枠Ｗ２、Ｗ３については、必要に応じて言及することとする。また、検出枠Ｗ１は、かご側主ロープ部分２４Ａ（図４）およびかご側釣合ロープ部分３２Ａ（図５）の検出に用いるが、いずれの検出方法も同様なので、かご側主ロープ部分２４Ａを例に説明することとする。
【００６６】
図９（ａ）に示すように、検出枠Ｗ１は、本例では方形をしている。検出枠Ｗ１は、前記座標平面において、かご側主ロープ部分２４Ａを囲繞する。
検出枠Ｗ１の中心Ｐ１は、本例では、静止状態のかご側主ロープ部分２４Ａの中心座標と一致している。検出枠Ｗ１の中心は方形をした検出枠Ｗ１の図心（前記方形の対角線の交点）である。かご側主ロープ部分２４Ａの中心座標は、複数本（本例では６本）の主ロープＭ１〜Ｍ６の前記座標平面上の座標の算術平均で求まる座標であり、設計上定まる座標である。
【００６７】
検出枠Ｗ１は、かご側主ロープ部分２４Ａ（主ロープＭ１〜Ｍ６）を過不足なく囲繞する所定の大きさに設定されている。当該所定の大きさについては後述する。
【００６８】
検出枠Ｗ１と同様に、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ（釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）、およびトラベリングケーブル３４のかご側ケーブル部分３４Ａの、それぞれに対応する検出枠Ｗ２（図４、図５）、検出枠Ｗ３（図５）が初期検出枠記憶部６０１０（図６（ｂ））に記憶されている。
【００６９】
なお、トラベリングケーブル３４において、検出枠Ｗ３は、かご側ケーブル部分３４Ａと接続箱側ケーブル部分３４Ｂの内、図５に示すように、かご側ケーブル部分３４Ａの方だけを囲繞するように設定している。これは、測域センサ５０の本例の設置位置では、主にかご側ケーブル部分３４Ａが検出され、接続箱側ケーブル部分３４Ｂはその背後に隠れてほとんど検出されないことによる。また、かご側ケーブル部分３４Ａと接続箱側ケーブル部分３４Ｂは同様の挙動で横振れするため、片方のケーブル部分が検出できれば足りるためである。もちろん、かご側ケーブル部分３４Ａと接続箱側ケーブル部分３４Ｂの両方が同じように検出できる位置に測域センサ５０を設置する場合は、かご側ケーブル部分３４Ａと接続箱側ケーブル部分３４Ｂの両方を囲繞するように、検出枠Ｗ３を設定しても構わない。
【００７０】
長尺物振れ量検出部６０の中心座標検出部６００８は、不要座標排除部６００４から出力される座標データを、検出枠設定部６０１２で設定される検出枠Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３内に存する座標データ毎に識別し、当該座標データ毎に処理する。検出枠Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３内各々に存する座標データは、通常、複数個になるので、各検出枠Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３内の座標データを「座標データ群」と称することとする。
【００７１】
中心座標検出部６００８は、検出枠Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３内各々に存する座標データ群の中心座標Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３を検出する。
【００７２】
中心座標Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、対応する座標データ群を構成する複数の座標データの算術平均として検出する。中心座標Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、本例では、前記座標平面における、かご側主ロープ部分２４Ａ（かご側釣合ロープ部分３２Ａ）、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ（釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）、およびトラベリングケーブル３４のかご側ケーブル部分３４Ａ各々の中心座標である。すなわち、中心座標Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、本例では、かご側主ロープ部分２４Ａ（かご側釣合ロープ部分３２Ａ）、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ（釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂ）、およびトラベリングケーブル３４のかご側ケーブル部分３４Ａ各々の中心座標と対応している。
【００７３】
中心座標検出部６００８は、検出した中心座標Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３を振幅割出部６０１４と検出枠設定部６０１２へ出力する。
【００７４】
ここで、検出枠設定部６０１２は、横振れする長尺物の変位に対応させ、当該長尺物を囲繞する位置に検出枠Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を移動させて、前記座標平面上の位置を更新する。
前記座標平面上における位置の更新方法は、検出枠Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３のいずれも同様なので、ここでは、検出枠Ｗ１を例に、かご側主ロープ部分２４Ａを検出する場合について説明する。
【００７５】
測域センサ５０による走査は、エレベータ１０の運転開始前から、運転制御部６２の指示によって開始される。エレベータ１０の運転開始前においては、通常、かご側主ロープ部分２４Ａは静止していて、横振れは生じていない。この横振れが生じていない状態における測域センサ５０の一の走査を１回目の走査とし、１回目と２回目の走査では、検出枠設定部６０１２は、初期検出枠記憶部６０１０に記憶されている検出枠Ｗ１を読み出して、当該初期の検出枠Ｗ１をかご側主ロープ部分２４Ａを囲繞する検出枠として設定する。もっとも、かご側主ロープ部分２４Ａは、静止していて、横振れが生じていないといっても、当然のことながら、完全に不動ではなく、建物１４の僅かな揺れ等に起因して微動はしているものである。
【００７６】
なお、かご側主ロープ部分２４Ａに横振れが生じていないことは、長周期振動感知器４４からの出力結果を参照して確認しても構わない。すなわち、長周期振動感知器４４によって、所定の時間、建物１４に長周期揺れが生じていないことが確認されると、かご側主ロープ部分２４Ａにも横振れが生じていないと見做せるからである。
【００７７】
初期検出枠記憶部６０１０に記憶されている検出枠Ｗ１は、上述の通り、横振れが生じていないかご側主ロープ部分２４Ａを囲繞するものなので、中心座標検出部６００８は、１回目の走査では、間違いなく、かご側主ロープ部分２４Ａを特定することができる。また、走査の時間間隔は、上記したように、例えば、２５msecと非常に短いため、この間に、
かご側主ロープ部分２４Ａが初期検出枠記憶部６０１０に記憶されている検出枠Ｗ１から外にはみ出すことはない。
【００７８】
中心座標検出部６００８は、検出枠設定部６０１２が設定した検出枠Ｗ１（初期検出枠記憶部６０１０から読みだされた検出枠Ｗ１）を利用して、１回目と２回目の走査におけるかご側主ロープ部分２４Ａの中心座標を検出する。中心座標検出部６００８は、検出した中心座標を振幅割出部６０１４と検出枠設定部６０１２へ出力する。
【００７９】
検出枠設定部６０１２は、１回目の走査における中心座標、２回目の走査における中心座標、および走査の時間間隔から３回目の走査におけるかご側主ロープ部分２４Ａの中心座標を予測し、当該予測した中心座標に対応する位置に検出枠Ｗ１を移動させて、検出枠Ｗ１の前記座標平面上の位置を更新し、３回目の走査におけるかご側主ロープ部分２４Ａの検出に供する。
【００８０】
検出枠設定部６０１２は、中心座標検出部６００８がｎ回目（ｎは正の整数）の走査において検出したかご側主ロープ部分２４Ａの中心座標、（ｎ＋１）回目の走査において検出したかご側主ロープ部分２４Ａの中心座標、および走査の時間間隔から、（ｎ＋２）回目の走査におけるかご側主ロープ部分２４Ａの中心座標を予測し、当該予測した中心座標に対応する位置に検出枠Ｗ１を移動させて、前記座標平面上の位置を更新する。
【００８１】
このことについて、図９を参照しながら、さらに詳細に説明する。
図９（ｂ）において、ｎ回目と(ｎ＋１)回目の走査における検出のために設定された検出枠をそれぞれＷ１(ｎ)、Ｗ１(ｎ＋１)とする。また、検出枠Ｗ１(ｎ)、Ｗ１(ｎ＋１)を利用して検出されたかご側主ロープ部分２４Ａの中心座標をそれぞれＲ１(ｎ)、Ｒ１(ｎ＋１)とする。
【００８２】
検出枠設定部６０１２は、中心座標Ｒ１(ｎ)と中心座標Ｒ１(ｎ＋１)から、中心座標Ｒ１(ｎ)と中心座標Ｒ１(ｎ＋１)間の距離、すなわち、ｎ回目の走査から(ｎ＋１)回目の走査の間におけるかご側主ロープ部分２４Ａの移動距離を求める。
【００８３】
また、検出枠設定部６０１２は、中心座標Ｒ１(ｎ)から見た中心座標Ｒ１(ｎ＋１)の方向、すなわち、ｎ回目の走査から(ｎ＋１)回目の走査の間におけるかご側主ロープ部分２４Ａの移動方向を求める。
【００８４】
検出枠設定部６０１２は、前記移動距離と走査の時間間隔から、この間におけるかご側主ロープ部分２４Ａの平均移動速度（移動距離／時間間隔）を求める。
【００８５】
検出枠設定部６０１２は、当該平均移動速度、走査の時間間隔、および前記移動方向から、(ｎ＋２)回目の走査におけるかご側主ロープ部分２４Ａの中心座標を予測し、検出枠Ｗ１を当該予測した中心座標に対応する位置に移動させ、前記座標平面における検出枠Ｗ１の位置を更新する（検出枠Ｗ１(ｎ＋２)）。「中心座標に対応する位置」とは、検出枠Ｗ１の中心Ｐ１（図９(ａ)）が中心座標に一致する位置である。
【００８６】
このように、本実施形態では、ｎ回目の走査において検出された中心座標Ｒ１(ｎ)、（ｎ＋１）回目の走査において検出された中心座標Ｒ１(ｎ＋１)、および走査の時間間隔から、（ｎ＋２）回目の走査におけるかご側主ロープ部分２４Ａの中心座標が予測され、当該予測された中心座標に対応する位置に検出枠Ｗ１が移動されて[検出枠Ｗ１(ｎ＋２)]、前記座標平面上の位置が更新される。これにより、(ｎ＋２)回目の走査において、不要座標排除部６００４から出力される座標データ中のかご側主ロープ部分２４Ａの座標データが検出枠Ｗ１(ｎ＋２)内の座標データとして特定され、他の長尺物と区別される。
【００８７】
ここで、検出枠Ｗ１が大きすぎると、横振れ中に、かご側主ロープ部分２４Ａ以外の他の長尺物も検出枠Ｗ１内に入ってしまうおそれがある。一方、小さすぎると、かご側主ロープ部分２４Ａが速い速度で変位しているときに、その全部を捉え難くなる。
【００８８】
そこで、図９（ｃ）に示すように、検出枠Ｗ１は、その中心Ｐ１と実線で示すかご側主ロープ部分２４Ａの中心座標が一致している状態から、走査の時間間隔の間に、破線で示すように、かご側主ロープ部分２４Ａが想定される最大に変位した状態でも、破線で示したかご側主ロープ部分２４Ａが検出枠Ｗ１内に入り得る、最小の大きさに設定されている。
【００８９】
すなわち、検出枠Ｗ１の大きさは、かご側主ロープ部分２４Ａが横振れしているときに、測域センサ５０の一の走査[(ｎ＋１)回目の走査]から次の走査[(ｎ＋２)回目の走査]の間に想定される最大にかご側主ロープ部分２４Ａが変位した場合でも、前記次の走査[(ｎ＋２)回目の走査]のときに、かご側主ロープ部分２４Ａの前記一の走査[(ｎ＋１)回目の走査]の結果得られたかご側主ロープ部分２４Ａの中心座標Ｒ１(ｎ＋１)に対応する検出枠Ｗ１内に、かご側主ロープ部分２４Ａが入り得る最小の大きさに設定されている。
【００９０】
このような大きさに設定しておけば、図９（ｂ）で説明した、(ｎ＋１)回目の走査のときから、かご側主ロープ部分２４Ａが予測を超えて変位し、その超過した変位量が最大の場合、すなわち上記の最大に変位した場合でもあっても、(ｎ＋２)回目の走査のときに、かご側主ロープ部分２４Ａは、中心座標Ｒ(ｎ＋１)に対応する検出枠Ｗ１内に入っている。ということは、(ｎ＋２)回目の走査のときに、かご側主ロープ部分２４Ａは検出枠Ｗ１(ｎ＋２)内にも入ることとなるので、(ｎ＋２)回目の走査において、かご側主ロープ部分２４Ａを検出することができるのである。
【００９１】
ここで、検出枠Ｗ１の大きさは、かご側主ロープ部分２４Ａにおけるかご２６との連結位置近傍の主ロープＭ１〜Ｍ６の配列を基準に設定される。図３を参照しながら説明した通り、この位置おいて、主ロープＭ１〜Ｍ６の間隔が最も拡がっているため、当該位置でのかご側主ロープ部分２４Ａが囲繞できる大きさであれば足りるからである。
【００９２】
上記のようにして、検出枠設定部６０１２は、検出枠Ｗ１の前記座標平面上の位置を更新し、中心座標検出部６００８は、検出枠Ｗ１内の座標データ群の中心座標、すなわち、かご側主ロープ部分２４Ａの中心座標Ｒ１を検出する。
【００９３】
上記の通り、検出枠Ｗ１の大きさは、かご側主ロープ部分２４Ａの設計上の中心座標と検出枠Ｗ１の中心Ｐ１が一致している状態（対応している状態）で設定している一方、検出枠Ｗ１は、現実に検出されたかご側主ロープ部分２４Ａの中心座標Ｒ１（すなわち、検出枠Ｗ１内の座標データ群の中心座標）に基づいて更新している。かご側主ロープ部分２４Ａを構成する主ロープＭ１〜Ｍ６の各々は、測域センサ５０の上記検出原理から、その約半周しか検出されない（図７（ａ）、図８（ａ））。よって、かご側主ロープ部分２４Ａの設計上の中心座標と測域センサ５０の検出により定まる中心座標とは、完全には一致しない。しかしながら、前記両中心座標のずれは僅かなので、特に問題とはならない。
【００９４】
振幅割出部６０１４は、中心座標検出部６００８から出力される中心座標Ｒ１から、かご側主ロープ部分２４Ａの振幅を割り出す。
【００９５】
ここで、長周期地震や強風に伴う建物１４の揺れに起因してかご側主ロープ部分２４Ａが横振れする場合、かご側主ロープ部分２４Ａを構成する主ロープＭ１〜Ｍ６の各々は、独立して横振れするものの、障害物が無い場合には、基本的には同じ挙動で横振れする。すなわち、図４に示す配列を維持したまま、横振れする。
【００９６】
よって、かご側主ロープ部分２４Ａの中心座標Ｒ１の振幅を割り出せば、主ロープＭ１〜Ｍ６個々の振幅を割り出したことになる。そこで、振幅割出部６０１４は、中心座標Ｒ１の変位から、かご側主ロープ部分２４Ａ全体の走査面（水平面）における振幅を割り出すこととしている。
【００９７】
振幅割出部６０１４は、測域センサ５０の一走査毎に中心座標検出部６００８から入力される中心座標Ｒ１を所定時間（複数回の走査に亘って）モニタリングする。当該所定時間は、例えば、想定される横振れの最大周期（例えば、１０秒）である。この所定時間を以下、「観測時間」と言う。
【００９８】
１回のモニタリングの結果を図１０に示す。１回のモニタリングにおける複数の中心座標Ｒ１は、図１０（ａ）に示すように、直線的に列を成したり（以下、この列を「座標列」と称する。）、図１０（ｂ）に示すように、楕円状の軌跡を描いたりする。振幅割出部６０１４は、前記座標列の両端に位置する座標（Ｘe1,Ｙe1）、（Ｘe2,Ｙe2）または、前記楕円の長軸（不図示）の端部付近の座標（Ｘe1,Ｙe1）、（Ｘe2,Ｙe2）を抽出し、この２点間の距離ＳＸを演算する。ＳＸが、１回のモニタリングの観測時間中に生じた最大振幅ＳＸとみなされる。
【００９９】
振幅割出部６０１４は、ＳＸを振れレベル判定部６０１６へ出力する。振れレベル判定部６０１６は、振幅割出部６０１４から入力されるＳＸに基づいて、横振れの大きさのレベルを判定する。
【０１００】
振れレベル判定部６０１６は、予め定められた振幅の基準値Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４（Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３＜Ｓ４）と振幅ＳＸを以下のように比較し、振幅ＳＸが振れレベルＬ０（管制運転不要レベル）、Ｌ１（特低レベル）、Ｌ２（低レベル）、Ｌ３（高レベル）、およびＬ４（極高レベル）のいずれに該当するかを判定する。
【０１０１】
ＳＸ＜Ｓ１→Ｌ０
Ｓ１≦ＳＸ＜Ｓ２→Ｌ１
Ｓ２≦ＳＸ＜Ｓ３→Ｌ２
Ｓ３≦ＳＸ＜Ｓ４→Ｌ３
Ｓ４≦ＳＸ      →Ｌ４
【０１０２】
振れレベル判定部６０１６は、判定結果の振れレベル（Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４のいずれか）を運転制御部６２へ出力する。
【０１０３】
運転制御部６２は、振れレベル判定部６０１６から入力される振れレベルに応じた管制運転を実施する。レベル毎に異なる管制運転の内容については省略する。
【０１０４】
なお、かご側主ロープ部分２４Ａが、図８（ａ）における上下方向に大きく横振れして、Ｘ軸の原点まで、あるいは原点を超えて変位した場合、測域センサ５０の検出原理から、原点およびその近傍の位置（以下、単に「原点位置」と言う。）では、主ロープＭ１だけが検出され、これ以外の主ロープＭ２〜Ｍ６はほとんど検出されない場合がある。
【０１０５】
そこで、かご側主ロープ部分２４ＡがＸ軸の原点位置に在ると見做される場合、すなわち、主ロープＭ１〜Ｍ６の全てが検出される場合と比較して、検出枠Ｗ１内で検出される座標データの点数が極端に少ない場合は、そのときの座標データ群の中心座標は、検出枠Ｗ１の移動には用いるものの、かご側主ロープ部分２４Ａの振幅の割出には供しないこととしても構わない。
【０１０６】
ここで、主として、かご側主ロープ部分２４Ａを検出する目的であれば、測域センサ５０を、かご側主ロープ部分２４Ａの横振れ中の位置に関わらず、常に、６本の主ロープＭ１〜Ｍ６の全てが検出できる位置に設置することとしても構わない。
【０１０７】
そのような位置としては、例えば、図４に示す側壁５４が好ましく、より好ましくは、側壁５４Ａの幅方向（図４における左右方向）の中央である。すなわち、かご側主ロープ部分２４Ａの横振れに関わらず、主ロープＭ１〜Ｍ６の並びの方向と交差する方向であって、主ロープＭ１〜Ｍ６までの間に他の物体が存在しない位置である。
【０１０８】
以上説明したように、実施形態では、測域センサ５０、長尺物振れ量検出部６０の座標変換部６００２、不要座標排除部６００４、固定物存在領域記憶部６００６、中心座標検出部６００８、初期検出枠記憶部６０１０、検出枠設定部６０１２および振幅割出部６０１４でロープ振れ検出装置が構成されている（図６）。
【０１０９】
当該ロープ振れ検出装置によれば、上述の通り、設置位置を含む昇降路１２内の水平面を一定の時間間隔で走査する測域センサ５０から、前記水平面に存する物体の前記設置位置からの方向と距離が位置データとして出力され、当該位置データは、前記水平面上に採った座標平面における座標データに変換される。
【０１１０】
一方、前記座標平面において、昇降路１２内に吊り下げられた長尺物（本例は、かご側主ロープ部分２４Ａ）のみを囲繞する検出枠が設定され、測域センサ５０の１回の走査で得られる複数の座標データの内、前記検出枠内に存する座標データ群の前記座標平面における中心座標が検出され、当該中心座標から、前記長尺物が横振れしたときの当該横振れの前記水平面における振幅が割り出される。
【０１１１】
ここで、ｎ回目（ｎは正の整数）の走査において検出された前記中心座標、（ｎ＋１）回目の走査において検出された前記中心座標、および前記時間間隔から、（ｎ＋２）回目の走査における座標データ群の中心座標が予測され、当該予測された中心座標に対応する位置に前記検出枠は移動されて、前記座標平面上の位置が更新される。これにより、可能な限り確実に、前記検出枠で特定されて検出対象とされる長尺物のあらゆる方向の横振れの大きさを検出することができる。なお、本例では、検出枠内の座標データ群の中心座標と当該検出枠で囲繞される長尺物の中心座標とは対応しているため（略一致しているため）、予測される（ｎ＋２）回目の走査の座標データ群の中心座標は、（ｎ＋２）回目の走査における前記長尺物の中心座標でもある。
【０１１２】
上述した通り、座標変換部６００２から出力される座標データの内、検出対象とする長尺物、例えば、上記の例では、かご側主ロープ部分２４Ａは、検出枠Ｗ１で特定される。このため、不要座標排除部６００４は、必ずしも設けなくても構わないが、設けることにより以下の利点が得られる。
【０１１３】
不要座標排除部６００４を設けない場合、例えば、かご側主ロープ部分２４Ａの横振れが非常に大きく、検出枠Ｗ１が釣合おもり用ガイドレール４０に近接する場合、検出枠Ｗ１内に釣合おもり用ガイドレール４０の座標データの一部が入ってしまう場合があり、誤検出を招く可能性があるからである。換言すると、不要座標排除部６００４を設けることにより、長尺物が非常に大きく横振れしても、当該長尺物を検出するための検出枠内に固定物の座標データが含まれる事態を回避して誤検出が防止できる。
【０１１４】
なお、何らかの原因により、横振れ中の、例えば、かご側主ロープ部分２４Ａが検出枠Ｗ１で捕捉できなくなるとき（すなわち、検出枠Ｗ１内に、かご側主ロープ部分２４Ａに相当する点数の座標データ（座標データ群）が検出されないとき）がある。この場合、検出枠設定部６０１２は、以下のいずれかの処理を実行することとしても構わない。
【０１１５】
[リセット処理]
検出枠Ｗ１を初期検出枠記憶部６０１２に記憶されている検出枠Ｗ１にリセットする。
長尺物、本例では、かご側主ロープ部分２４Ａは、横振れの際、通常、元の位置（静止状態の位置）を通過する。そこで、初期位置にリセットされた検出枠Ｗ１で、中心座標検出部６００８により、かご側主ロープ部分２４Ａ（の座標データ群）が検出されるのを待って、検出枠Ｗ１の前記平面座標上の位置の更新を再開させる。
【０１１６】
[拡大処理]
検出枠設定部６０１２は、検出枠Ｗ１を一時的に拡大し、中心座標検出部６００８により、かご側主ロープ部分２４Ａ（の座標データ群）が検出されるのを待って、拡大した検出枠を元の大きさに戻す。
【０１１７】
具体的には、次の手順に従う。
（i）検出枠Ｗ１内にかご側主ロープ部分２４Ａ（の座標データ群）が検出されないと、
（ii）検出されなかった位置において、検出枠Ｗ１を拡大する。この拡大率は、例えば、２倍とする。
（iii）拡大された検出枠で、かご側主ロープ部分２４Ａ（の座標データ群）が検出されるのを待つ。
（iv）ある一の走査で、かご側主ロープ部分２４Ａ（の座標データ群）が再検出されると、
（v）前記一の走査と同じ位置で、検出枠を元の大きさに戻す。
（vi）そして、当該一の走査によって得られた座標データ群の中心座標とこの次の走査によって得られた（元の大きさの検出枠内の）座標データ群の中心座標から、さらにこの次の走査における座標データ群の中心位置を予測し、予測した中心位置に対応する位置に検出枠Ｗ１を移動させる。
（vii）以降、上記した実施形態と同様にする。
【０１１８】
以上、本発明に係る長尺物振れ検出装置を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記形態に限らないことはもちろんであり、例えば、以下の形態としても構わない。
【０１１９】
（１）上記実施形態において検出枠は方形にしたが、検出枠の形状は方形に限らない。例えば、楕円形にしても良い。
【０１２０】
（２）上記実施形態において、検出枠設定部６０１２は、常に、検出枠Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を設定している。しかし、かご２６が上昇するのに伴って、トラベリングケーブル３４の下端部（折返し部）も上昇し、かご２６が、ある位置より上方にある間は、例えば、トラベリングケーブル３４は、測域センサ５２（図１）で検出されなくなる。
【０１２１】
そこで、検出枠設定部６０１２は、かご２６の昇降位置に応じて、設定する検出枠を変更しても構わない。具体的には、測域センサ５２であれば、（i）かご２６が測域センサ５２より下方に位置する場合は、検出枠Ｗ１、Ｗ２を設定し、（ii）かご１６が測域センサ５２よりも上方で、かつ、トラベリングケーブル３４の下端部が測域センサ５２よりも下方に位置する場合は、検出枠Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を設定し、（iii）トラベリングケーブル３４の下端部が測域センサ５２よりも上方に位置する場合は、検出枠Ｗ１、Ｗ２を設定する。
【０１２２】
（i）、（ii）、（iii）のいずれに該当するかは、かご２６の昇降位置によって定まる。検出枠設定部６０１２は、運転制御部６２から出力されるかご位置情報を参照して、設定すべき検出枠を決定する。
【０１２３】
（３）上記実施形態では、主ロープ、釣合ロープ、およびトラベリングケーブルを検出対象としたが、さらに、ガバナロープ（不図示）を検出対象に加えても構わない。この場合、初期検出枠記憶部６０１０には、検出枠Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３と同様に、ガバナロープ用の初期位置での検出枠が記憶され、検出枠設定部６０１２は、初期検出枠記憶部６０１０からガバナロープ用の前記検出枠を読み出した後、上記検出枠Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３と同様にして、前記座標平面上における当該検出枠の位置を更新する。
【０１２４】
上述したように、主ロープ群や釣合ロープ群では、複数のロープの並び方向と測域センサの設置位置の関係で、検出結果に影響が出るが、ガバナロープは、１本のロープであるため、そのような影響は受けない。
【０１２５】
（４）上記実施形態では、例えば、かご側主ロープ部分２４Ａを測域センサ５０で検出すると、図８(a)等で示したように、主ロープＭ１〜Ｍ６各々の約半周が正確に検出された。
【０１２６】
しかしながら、測域センサの性能によっては、得られる座標データは、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すような結果となる。すなわち、前記約半周の両端部およびその近傍が正しく検出されないことがある。これは、測域センサから出射され、前記両端部とその近傍に照射されたレーザ光が測域センサへ正しく反射されて戻ってこないことに起因している。
【０１２７】
このため、主ロープＭ１〜Ｍ６各々の検出結果として得られる座標データの分布領域が、図１１（ａ）に示すように、図８（ａ）と比較して、若干広がってしまう。ここで、主ロープＭ１〜Ｍ６各々の検出結果として得られる座標データの内、真に主ロープＭ１〜Ｍ６各々の周面の位置を示す座標データを「正規データ」と称し、正規データ以外の座標データを「ゴーストデータ」と称する。ゴーストデータは、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すように、測域センサ（座標原点）からみて正規データの僅か後方に散在する。
【０１２８】
そこで、測域センサの性能に対応させて、上記検出枠Ｗ１と同様にして移動させても、常に、正規データはもとよりゴーストデータも入り得る範囲を有する大きさの検出枠ＷＥ１（検出枠Ｗ１よりも大きめの検出枠）を設定する。
【０１２９】
検出枠ＷＥ１を用いての、かご側主ロープ部分２４Ａの振幅の検出は、上記実施形態と同様に行われる。すなわち、検出枠ＷＥ１内に検出される座標データ群の中心座標に基づいて、検出枠ＷＥ１を走査毎に移動させ、前記観測時間中に得た複数の中心座標から振幅を割り出すのである。
【０１３０】
なお、図１１（ｂ）に示す座標データの分布状況から分かるように、座標データ群の中心座標の、当該座標データ群の中の正規データ全体に対する相対位置は変動する。しかし、その変動量は僅かであり、当該変動量を考慮した大きさに検出枠ＷＥ１を設定しておけば、検出枠ＷＥ１の移動に関わらず、検出枠ＷＥ１で略全ての座標データ（正規データおよびゴーストデータ）を囲繞することができる。
【０１３１】
また、上記の通り、座標平面において、ゴーストデータを含む座標データ群の中心座標の、かご側主ロープ部分２４Ａ（主ロープＭ１〜Ｍ６）の中心座標（複数の正規データの中心座標）との相対位置は変動する。しかしながら、その変動量は僅かである。
【０１３２】
よって、座標データ群の中心座標の変位量は、かご側主ロープ部分２４Ａの中心座標の変位量と見做せるため、座標データ群の中心座標の変位に基づいて、かご側主ロープ部分２４Ａの振幅が求められることになる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明に係る長尺物振れ検出装置は、エレベータを構成する主ロープ、釣合ロープなどの長尺物の、長周期地震動等に起因する横振れの振幅の程度を長尺物毎に検出する装置として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
５０、５２    測域センサ
６００２    座標変換部
６００８    中心座標検出部
６０１２    検出枠設定部
６０１４    振幅割出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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