(57)【要約】【課題】システムの専有面積の増大を抑制しつつ、記録ヘッドを交換可能な技術を提供すること。【解決手段】記録システムは、インクを吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを支持するキャリッジを備えた記録装置と、前記記録ヘッドを、前記キャリッジから上方へ引き上げる昇降手段と、前記昇降手段の水平方向の移動を案内する案内手段と、を備える。【選択図】図１０
2020023155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを支持するキャリッジを備えた記録装置と、
前記記録ヘッドを、前記キャリッジから上方に引き上げる昇降手段と、
前記昇降手段の水平方向の移動を案内する案内手段と、を備える、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項２】
請求項１に記載の記録システムであって、
前記記録ヘッドは、上部と、インクを吐出する吐出面が設けられた下部とを含み、
前記昇降手段は、
前記記録ヘッドの前記上部と接続される接続手段と、
前記接続手段と前記案内手段との間の伸縮手段と、を含む、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項３】
請求項２に記載の記録システムであって、
前記伸縮手段は、
前記案内手段の側の第一の伸縮手段と、
前記接続手段の側の第二の伸縮手段と、を含み、
前記第二の伸縮手段は、前記第一の伸縮手段に対して揺動可能に連結されている、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項４】
請求項３に記載の記録システムであって、
前記第一の伸縮手段は、伸縮方向が上下方向となるように配置されている、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の記録システムであって、
前記第一の伸縮手段と前記第二の伸縮手段との揺動角度がロック可能である、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の記録システムであって、
前記案内手段は、前記昇降手段の第一の水平方向と前記第一の水平方向と交差する第二の水平方向の移動を案内する、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項７】
請求項６に記載の記録システムであって、
前記記録ヘッドは、インクを吐出するノズル列を含み、
前記第一の水平方向とは、前記ノズル列の列方向であり、
前記第二の水平方向における前記昇降手段の位置をロック可能である、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項８】
請求項６に記載の記録システムであって、
前記記録ヘッドは、インクを吐出するノズル列を含み、
前記第一の水平方向とは、前記ノズル列の列方向であり、
前記案内手段は
前記キャリッジの上方において、前記第二の水平方向に延びるレール部材と、
前記レール部材の案内により前記第二の水平方向に移動するスライダと、
前記スライダに設けられ、前記第一の水平方向に伸縮するスライドレールと、を含む、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の記録システムであって、
前記昇降手段は、垂直軸の回りに回動可能に前記案内手段に連結されている、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の記録システムであって、
前記キャリッジには、該キャリッジに対する前記記録ヘッドの装着を案内する案内部材が設けられている、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の記録システムであって、
前記キャリッジは、記録のためにインクを吐出する吐出位置と、前記記録ヘッドの吐出性能を回復する回復位置との間で移動可能に設けられ、
前記昇降手段は、前記キャリッジが前記回復位置に位置している場合に、前記記録ヘッドを前記キャリッジから引き上げる、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の記録システムであって、
前記記録装置は、
転写ドラムと、
前記転写ドラムの周囲に放射状に配置されるように前記キャリッジに支持され、前記転写ドラムの転写体にインクを吐出して前記転写体上にインク像を形成する複数の記録ヘッドと、
記録媒体に前記転写体上の前記インク像を転写する回転体と、を備え、
前記昇降手段は、前記複数の記録ヘッドのうちの一つの記録ヘッドを、前記キャリッジから引き上げる、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の記録システムであって、
前記記録装置を囲む構造体を備え、
前記構造体は、前記キャリッジの上方を覆う閉位置と、該閉位置よりも上方の開位置とに変位可能に設けられたカバーを含み、
前記昇降手段と前記案内手段は前記カバーの内側に配置される、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の記録システムであって、
前記記録装置を囲む構造体を備え、
前記構造体は、前記キャリッジの上方を覆う閉位置と、該閉位置よりも上方の開位置とに変位可能に設けられたカバーを含み、
前記昇降手段と前記案内手段は前記カバーの内側に配置され、
前記カバーが閉位置にあるとき、前記昇降手段は、前記複数の記録ヘッドのうち、最端部に位置する記録ヘッドの上方に配置される、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１５】
請求項２に記載の記録システムであって、
前記記録装置を囲む構造体を備え、
前記構造体は、前記キャリッジの上方を覆う閉位置と、該閉位置よりも上方の開位置とに変位可能に設けられたカバーを含み、
前記昇降手段と前記案内手段は前記カバーの内側に配置され、
前記記録システムは、
前記カバーを前記閉位置と前記開位置とに平行移動させるリンク機構と、
前記開位置において、前記カバーと前記リンク機構の姿勢を拘束可能な第一のロック部材と、
前記昇降手段の水平方向の位置を所定の位置に拘束可能な第二のロック部材と、
前記伸縮手段に着脱自在に装着され、前記伸縮手段を収縮状態で拘束する第三のロック部材と、
前記第三のロック部材の装着に連動して動作し、前記第一のロック部材による拘束を解除可能なリリース機構と、を備え、
前記昇降手段が前記所定の位置に位置している状態で、前記第三のロック部材が前記伸縮手段に装着された場合に、前記リリース機構が前記第一のロック部材の拘束を解除する、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の記録システムであって、
前記昇降手段が前記所定の位置に位置していない状態、又は、前記第三のロック部材が前記伸縮手段から取り外されている場合、前記リリース機構は前記第一のロック部材の拘束を解除しない、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の記録システムであって、
前記昇降手段が前記所定の位置に位置していない状態、又は、前記第三のロック部材が前記伸縮手段から取り外されている場合、前記第一のロック部材による拘束によって、前記カバーを前記閉位置に変位不能である、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１８】
インクを吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを支持するキャリッジを備えた記録装置において、前記記録ヘッドの交換作業を支援する作業支援装置であって、
前記記録ヘッドを、前記キャリッジから上方に引き上げる昇降手段と、
前記昇降手段の水平方向の移動を案内する案内手段と、を備える、
ことを特徴とする作業支援装置。
【請求項１９】
インクを吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを支持するキャリッジを備えた記録装置において、前記記録ヘッドを交換する方法であって、
前記記録ヘッドを、昇降手段によって前記キャリッジから上方に引き上げる工程と、
前記記録ヘッドを前記昇降手段と共に水平方向に移動する工程と、を備える、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクを吐出する記録ヘッドの交換技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを吐出して記録媒体に記録を行う技術が知られている。例えば、特許文献１には、中間部材にインク像を形成し当該インク像をシートに転写するための像形成装置が開示されている。この装置は、中間部材に一次像を形成するインクジェットデバイスを備える。また、この装置は、一次像において凝集体を形成するゾーン、凝集体から液体の一部を除去するゾーン、シートに像を転写するゾーンおよび新たな一次像を形成するに先立って中間部材の表面を再生するゾーンを備えている。また、中間部材ではなく記録媒体に直接インクを吐出して記録を行う装置も公知である。
【０００３】
インクを吐出する記録ヘッドは、その性能低下により交換の必要が生じ得る。比較的大型の記録装置においては、記録ヘッドの交換作業が容易ではない。交換作業を容易化する技術として、特許文献２にはラインヘッド筐体を受け台に降ろし、受け台をスライドさせて機外へラインヘッド筐体を取り出す機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８２０６４号公報
【特許文献２】特開２００７−１３６７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に記録ヘッドは、記録を行う位置と、その性能を回復するための処理を行う位置との間を横方向に移動可能に構成されており、特許文献２のラインヘッド筐体も同様である。そして、特許文献２の技術では、これらの位置に加えて、受け台にラインヘッド筐体を降ろすための位置までラインヘッド筐体をさらに横方向に移動させる必要があり、システムの専有面積の増大を招く。
【０００６】
本発明は、システムの専有面積の増大を抑制しつつ、記録ヘッドを交換可能な技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
インクを吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを支持するキャリッジを備えた記録装置と、
前記記録ヘッドを、前記キャリッジから上方に引き上げる昇降手段と、
前記昇降手段の水平方向の移動を案内する案内手段と、備える、
ことを特徴とする記録システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、システムの専有面積の増大を抑制しつつ、記録ヘッドを交換可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】記録システムの概要図。
【図２】記録ユニットの斜視図。
【図３】図２の記録ユニットの変位態様の説明図。
【図４】図１の記録システムの制御系のブロック図。
【図５】図１の記録システムの制御系のブロック図。
【図６】図１の記録システムの動作例の説明図。
【図７】図１の記録システムの動作例の説明図。
【図８】作業支援装置の概要図。
【図９】作業支援装置の位置の説明図。
【図１０】記録ヘッドが接続された作業支援装置の斜視図。
【図１１】記録ヘッドが接続された作業支援装置をＸ方向に見た図。
【図１２】昇降ユニットを伸長させた状態を示す作業支援装置の斜視図及び角度ロック部材の拡大図。
【図１３】補強部材を取り付けた作業支援装置の斜視図。
【図１４】図１３の補強部材の構造を示す説明図。
【図１５Ａ】昇降ユニットの回動態様を示す説明図。
【図１５Ｂ】昇降ユニットの回動態様を示す説明図。
【図１６】ロックユニットの説明図。
【図１７Ａ】図１６のロックユニットの動作説明図。
【図１７Ｂ】図１６のロックユニットの動作説明図。
【図１８】記録ヘッドの交換作業を示す図。
【図１９】記録ヘッドの交換作業を示す図。
【図２０】記録ヘッドの交換作業を示す図。
【図２１】記録ヘッドの交換作業を示す図。
【図２２】記録ヘッドの交換作業を示す図。
【図２３】記録ヘッドの交換作業を示す図。
【図２４】記録ヘッドの交換作業を示す図。
【図２５】記録ヘッドの交換作業を示す図。
【図２６】記録ヘッドの交換作業を示す図。
【図２７Ａ】記録ヘッドの交換作業を示す図。
【図２７Ｂ】記録ヘッドの交換作業を示す図。
【図２７Ｃ】記録ヘッドの交換作業を示す図。
【図２８Ａ】記録ヘッドの交換作業を示す図。
【図２８Ｂ】記録ヘッドの交換作業を示す図。
【図２９】構造体の外観斜視図。
【図３０】スライドドアが開位置にある状態の図２９の構造体を示す図。
【図３１】天面カバーが開位置にある状態の図２９の構造体の外観斜視図。
【図３２】天面カバーが開位置にある状態の図２９の構造体の外観図。
【図３３Ａ】図２９の構造体のフレーム部分を示す外観斜視図。
【図３３Ｂ】図３３Ａの部分拡大図。
【図３４】天面カバーが閉位置にある状態の図２９の構造体の説明図。
【図３５】天面カバーが開位置にあり、ロックがかかった状態の図２９の構造体の説明図。
【図３６】天面カバーが開位置にあり、ロックが解除された状態の図２９の構造体の説明図。
【図３７】ロックリリースレバー機構を示す断面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照して本発明の実施形態について説明する。各図において、矢印ＸおよびＹは水平方向を示し、互いに交差（ここでは直交）する。矢印Ｚは上下方向を示す。
【００１１】
＜記録システム＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録システム（記録装置）１を概略的に示した正面図である。記録システム１は、転写体２を介して記録媒体Ｐにインク像を転写することで記録物Ｐ’を製造する、枚葉式のインクジェットプリンタである。記録システム１は、記録装置１Ａと、搬送装置１Ｂとを含む。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、記録システム１の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。
【００１２】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１３】
インクの成分については、特に限定はないが、本実施形態では、色材である顔料、水、樹脂を含む水性顔料インクを用いる場合を想定する。
【００１４】
＜記録装置＞
記録装置１Ａは、記録ユニット３、転写ユニット４および周辺ユニット５Ａ〜５Ｄ、および、供給ユニット６を含む。
【００１５】
＜記録ユニット＞
記録ユニット３は、複数の記録ヘッド３０と、キャリッジ３１とを含む。図１と図２を参照する。図２は記録ユニット３の斜視図である。記録ヘッド３０は、転写体２に液体インクを吐出し、転写体２上に記録画像のインク像を形成する。
【００１６】
本実施形態の場合、各記録ヘッド３０は、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にノズルが配列されている。記録ヘッド３０は、その下面に、ノズルが開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は、微小隙間（例えば数ｍｍ）を介して転写体２の表面と対向している。本実施形態の場合、転写体２は円軌道上を循環的に移動する構成であるため、複数の記録ヘッド３０は、放射状に配置されている。
【００１７】
各ノズルには吐出素子が設けられている。吐出素子は、例えば、ノズル内に圧力を発生させてノズル内のインクを吐出させる素子であり、公知のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドの技術が適用可能である。吐出素子としては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する素子、電気−機械変換体によってインクを吐出する素子、静電気を利用してインクを吐出する素子等が挙げられる。高速で高密度の記録の観点からは電気−熱変換体を利用した吐出素子を用いることができる。
【００１８】
本実施形態の場合、記録ヘッド３０は、９つ設けられている。各記録ヘッド３０は、互いに異なる種類のインクを吐出する。異なる種類のインクとは、例えば、色材が異なるインクであり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク等のインクである。１つの記録ヘッド３０は１種類のインクを吐出するが、１つの記録ヘッド３０が複数種類のインクを吐出する構成であってもよい。このように複数の記録ヘッド３０を設けた場合、そのうちの一部が色材を含まないインク（例えばクリアインク）を吐出してもよい。
【００１９】
キャリッジ３１は、複数の記録ヘッド３０を支持する。各記録ヘッド３０は、インク吐出面側の端部がキャリッジ３１に固定されている。これにより、インク吐出面と転写体２との表面の隙間をより精密に維持することができる。キャリッジ３１は、案内ユニットＲＬの案内によって、記録ヘッド３０を搭載しつつ変位可能に構成されている。本実施形態の場合、案内ユニットＲＬは、Ｙ方向に延設されたレール状の構造であり、Ｘ方向に離間して一対設けられている。キャリッジ３１のＸ方向の各側部にはスライド部３２が設けられている。スライド部３２は案内ユニットＲＬと係合し、案内ユニットＲＬの案内によってＹ方向にスライドする。
【００２０】
図３は記録ユニット３の変位態様を示しており、記録システム１の右側面を模式的に示した図である。記録システム１の後部には回復ユニット１２が設けられている。回復ユニット１２は記録ヘッド３０の吐出性能を回復する機構を有する。そのような機構としては、例えば、記録ヘッド３０のインク吐出面をキャッピングするキャップ機構、インク吐出面をワイピングするワイパ機構、インク吐出面から記録ヘッド３０内のインクを負圧吸引する吸引機構を挙げることができる。
【００２１】
案内ユニットＲＬは、転写体２の側方から回復ユニット１２に渡って延設されている。記録ユニット３は、案内ユニットＲＬの案内により、実線で記録ユニット３を示した吐出位置ＰＯＳ１と、破線で記録ユニット３を示した回復位置ＰＯＳ３との間で変位可能であり、不図示の駆動機構により移動される。
【００２２】
吐出位置ＰＯＳ１は、記録ユニット３が転写体２にインクを吐出する位置であり、記録ヘッド３０のインク吐出面が転写体２の表面に対向する位置である。回復位置ＰＯＳ３は、吐出位置ＰＯＳ１から退避した位置であり、記録ユニット３が回復ユニット１２上に位置する位置である。回復ユニット１２は記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した場合に、記録ヘッド３０に対する性能回復処理を実行可能である。本実施形態の場合、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に到達する前の移動途中においても回復処理を実行可能である。吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３の間には予備回復位置ＰＯＳ２がある。回復ユニット１２は記録ヘッド３０が吐出位置ＰＯＳ１から回復位置ＰＯＳ３へ移動している間に、予備回復位置ＰＯＳ２において記録ヘッド３０に対する予備的な回復処理を実行可能である。
【００２３】
＜転写ユニット＞
図１を参照して転写ユニット４について説明する。転写ユニット４は、転写ドラム（転写胴）４１と圧胴４２とを含む。これらの胴は、Ｙ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。図１において、転写ドラム４１および圧胴４２の各図形内に示した矢印は、これらの回転方向を示しており、転写ドラム４１は時計回りに、圧胴４２は反時計回りに回転する。
【００２４】
転写ドラム４１は、その外周面に転写体２を支持する支持体である。転写体２は、転写ドラム４１の外周面上に、周方向に連続的にあるいは間欠的に設けられる。連続的に設けられる場合、転写体２は無端の帯状に形成される。間欠的に設けられる場合、転写体２は、有端の帯状に複数のセグメントに分けて形成され、各セグメントは転写ドラム４１の外周面に等ピッチで円弧状に配置することができる。
【００２５】
転写ドラム４１の回転により、転写体２は円軌道上を循環的に移動する。転写ドラム４１の回転位相により、転写体２の位置は、吐出前処理領域Ｒ１、吐出領域Ｒ２、吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４、転写領域Ｒ５、転写後処理領域Ｒ６に区別することができる。転写体２はこれらの領域を循環的に通過する。
【００２６】
吐出前処理領域Ｒ１は、記録ユニット３によるインクの吐出前に転写体２に対する前処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ａによる処理が行われる領域である。本実施形態の場合、反応液が付与される。吐出領域Ｒ２は記録ユニット３が転写体２にインクを吐出してインク像を形成する形成領域である。吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４はインクの吐出後にインク像に対する処理を行う処理領域であり、吐出後処理領域Ｒ３は周辺ユニット５Ｂによる処理が行われる領域であり、吐出後処理領域Ｒ４は周辺ユニット５Ｃによる処理が行われる領域である。転写領域Ｒ５は転写ユニット４により転写体上のインク像が記録媒体Ｐに転写される領域である。転写後処理領域Ｒ６は、転写後に転写体２に対する後処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ｄによる処理が行われる領域である。
【００２７】
本実施形態の場合、吐出領域Ｒ２は、一定の区間を有する領域である。他の領域Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、吐出領域Ｒ２に比べるとその区間は狭い。時計の文字盤に喩えると、本実施形態の場合、吐出前処理領域Ｒ１は概ね１０時の位置であり、吐出領域Ｒ２は概ね１１時から１時の範囲であり、吐出後処理領域Ｒ３は概ね２時の位置であり、吐出後処理領域Ｒ４は概ね４時の位置である。転写領域Ｒ５は概ね６時の位置であり、転写後処理領域Ｒ６は概ね８時の領域である。
【００２８】
転写体２は、単層から構成してもよいが、複数層の積層体としてもよい。複数層で構成する場合、例えば、表面層、弾性層、圧縮層の三層を含んでもよい。表面層はインク像が形成される画像形成面を有する最外層である。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速記録時においても転写性を維持することができる。弾性層は表面層と圧縮層との間の層である。
【００２９】
表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。表面層には、反応液の濡れ性、画像の転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００３０】
圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料の成形時には、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質のゴム材料としてもよい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがあるが、いずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００３１】
弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料を用いることができる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。また、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で有利である。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも有利である。
【００３２】
表面層と弾性層の間、弾性層と圧縮層の間には、これらを固定するために各種接着剤や両面テープを用いることもできる。また、転写体２は、転写ドラム４１に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を含んでもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体２は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３３】
圧胴４２は、その外周面が転写体２に圧接される。圧胴４２の外周面には、記録媒体Ｐの先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。グリップ機構は圧胴４２の周方向に離間して複数設けてもよい。記録媒体Ｐは圧胴４２の外周面に密接して搬送されつつ、圧胴４２と転写体２とのニップ部を通過するときに、転写体２上のインク像が転写される。
【００３４】
転写ドラム４１と圧胴４２とを駆動するモータ等の駆動源は、これらに共通とし、歯車機構等の伝達機構により、駆動力を分配することができる。
【００３５】
＜周辺ユニット＞
周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは転写ドラム４１２の周囲に配置されている。本実施形態の場合、周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは、順に、付与ユニット、吸収ユニット、加熱ユニット、清掃ユニットである。
【００３６】
付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインクの吐出前に、転写体２上に反応液を付与する機構である。反応液は、インクを高粘度化する成分を含有する液体である。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している色材や樹脂等がインクを高粘度化する成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインクの粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂等のインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。
【００３７】
インクを高粘度化する成分は、金属イオン、高分子凝集剤など、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして、インク中の色材を凝集させる物質を用いることができ、有機酸を用いることができる。反応液の付与機構としては、例えば、ローラ、記録ヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。転写体２に対するインクの吐出前に反応液を転写体２に付与しておくと、転写体２に達したインクを直ちに定着させることができる。これにより、隣接するインク同士が混ざり合うブリーディングを抑制することができる。
【００３８】
吸収ユニット５Ｂは、転写前に、転写体２上のインク像から液体成分を吸収する機構である。インク像の液体成分を減少させることで、記録媒体Ｐに記録される画像のにじみ等を抑制することができる。液体成分の減少を異なる視点で説明すれば、転写体２上のインク像を構成するインクを濃縮すると表現することもできる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００３９】
吸収ユニット５Ｂは、例えば、インク像に接触してインク像の液体成分の量を減少させる液吸収部材を含む。液吸収部材はローラの外周面に形成されてもよいし、液吸収部材が無端のシート状に形成され、循環的に走行されるものでもよい。インク像の保護の点で、液吸収部材の移動速度を転写体２の周速度と同じにして液吸収部材を転写体２と同期して移動させてもよい。
【００４０】
液吸収部材は、インク像に接触する多孔質体を含んでもよい。液吸収部材へのインク固形分付着を抑制するため、インク像に接触する面の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であってもよい。ここで、孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。なお、液体成分は、一定の形を有さず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
【００４１】
加熱ユニット５Ｃは、転写前に、転写体２上のインク像を加熱する機構である。インク像を加熱することで、インク像中の樹脂が溶融し、記録媒体Ｐへの転写性を向上する。加熱温度は、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上とすることができる。ＭＦＴは一般的に知られている手法、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２：２００３や、ＩＳＯ２１１５：１９９６に準拠した各装置で測定することが可能である。転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高い温度で加熱してもよく、更に、２０℃以上高い温度で加熱してもよい。加熱ユニット５Ｃは、例えば、赤外線等の各種ランプ、温風ファン等、公知の加熱デバイスを用いることができる。加熱効率の点で、赤外線ヒータを用いることができる。
【００４２】
清掃ユニット５Ｄは、転写後に転写体２上を清掃する機構である。清掃ユニット５Ｄは、転写体２上に残留したインクや、転写体２上のごみ等を除去する。清掃ユニット５Ｄは、例えば、多孔質部材を転写体２に接触させる方式、ブラシで転写体２の表面を擦る方式、ブレードで転写体２の表面をかきとる方式等の公知の方式を適宜用いることができる。また、清掃に用いる清掃部材は、ローラ形状、ウェブ形状等、公知の形状を用いることができる。
【００４３】
以上の通り、本実施形態では、付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄを周辺ユニットとして備えるが、これらの一部のユニットに転写体２の冷却機能を付与するか、あるいは、冷却ユニットを追加してもよい。本実施形態では、加熱ユニット５Ｃの熱により転写体２の温度が上昇する場合がある。記録ユニット３により転写体２にインクを吐出した後、インク像がインクの主溶剤である水の沸点を超えると、吸収ユニット５Ｂによる液体成分の吸収性能が低下する場合がある。吐出されたインクが水の沸点未満に維持されるように転写体２を冷却することで、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【００４４】
冷却ユニットは、転写体２に送風する送風機構や、転写体２に部材（例えばローラ）を接触させ、この部材を空冷または水冷で冷却する機構であってもよい。また、清掃ユニット５Ｄの清掃部材を冷却する機構であってもよい。冷却タイミングは、転写後、反応液の付与前までの期間であってもよい。
【００４５】
＜供給ユニット＞
供給ユニット６は、記録ユニット３の各記録ヘッド３０にインクを供給する機構である。供給ユニット６は記録システム１の後部側に設けられていてもよい。供給ユニット６は、インクの種類毎に、インクを貯留する貯留部ＴＫを備える。貯留部ＴＫは、メインタンクとサブタンクとによって構成されてもよい。各貯留部ＴＫと各記録ヘッド３０とは流路６ａで連通し、貯留部ＴＫから記録ヘッド３０へインクが供給される。流路６ａは、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０との間でインクを循環させる流路であってもよく、供給ユニット６はインクを循環させるポンプ等を備えてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インク中の気泡を脱気する脱気機構を設けてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インクの液圧と大気圧との調整を行うバルブを設けてもよい。貯留部ＴＫ内のインク液面が、記録ヘッド３０のインク吐出面よりも低い位置となるように、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０のＺ方向の高さが設計されてもよい。
【００４６】
＜搬送装置＞
搬送装置１Ｂは、記録媒体Ｐを転写ユニット４へ給送し、インク像が転写された記録物Ｐ’を転写ユニット４から排出する装置である。搬送装置１Ｂは、給送ユニット７、複数の搬送胴８、８ａ、二つのスプロケット８ｂ、チェーン８ｃおよび回収ユニット８ｄを含む。図１において、搬送装置１Ｂの各構成の図形の内側の矢印はその構成の回転方向を示し、外側の矢印は記録媒体Ｐまたは記録物Ｐ’の搬送経路を示している。記録媒体Ｐは給送ユニット７から転写ユニット４へ搬送され、記録物Ｐ’は転写ユニット４から回収ユニット８ｄへ搬送される。給送ユニット７側を搬送方向で上流側と呼び、回収ユニット８ｄ側を下流側と呼ぶ場合がある。
【００４７】
給送ユニット７は、複数の記録媒体Ｐが積載される積載部を含むと共に、積載部から一枚ずつ記録媒体Ｐを、最上流の搬送胴８に給送する給送機構を含む。各搬送胴８、８ａはＹ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。各搬送胴８、８ａの外周面には、記録媒体Ｐ（または記録物Ｐ’）の先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。各グリップ機構は、隣接する搬送胴間で記録媒体Ｐを受け渡されるように、その把持動作および解除動作が制御される。
【００４８】
二つの搬送胴８ａは、記録媒体Ｐの反転用の搬送胴である。記録媒体Ｐを両面記録する場合、表面への転写後に、圧胴４２から下流側に隣接する搬送胴８へ記録媒体Ｐを渡さずに、搬送胴８ａに渡す。記録媒体Ｐは、二つの搬送胴８ａを経由して表裏が反転され、圧胴４２の上流側の搬送胴８を経由して再び圧胴４２へ渡される。これにより、記録媒体Ｐの裏面が転写ドラム４１に面することになり、裏面にインク像が転写される。
【００４９】
チェーン８ｃは、二つのスプロケット８ｂ間に巻き回されている。二つのスプロケット８ｂの一方は駆動スプロケットであり他方は従動スプロケットである。駆動スプロケットの回転によりチェーン８ｃが循環的に走行する。チェーン８ｃには、その長手方向に離間して複数のグリップ機構が設けられている。グリップ機構は、記録物Ｐ’の端部を把持する。下流端に位置する搬送胴８からチェーン８ｃのグリップ機構に記録物Ｐ’が渡され、グリップ機構に把持された記録物Ｐ’はチェーン８ｃの走行により回収ユニット８ｄへ搬送され、把持が解除される。これにより記録物Ｐ’が回収ユニット８ｄ内に積載される。
【００５０】
＜後処理ユニット＞
搬送装置１Ｂには、後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂが設けられている。後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’に対して後処理を行う機構である。後処理ユニット１０Ａは、記録物Ｐ’の表面に対する処理を行い、後処理ユニット１０Ｂは、記録物Ｐ’の裏面に対する処理を行う。処理の内容としては、例えば、記録物Ｐ’の画像記録面に、画像の保護や艶出し等を目的としたコーティングを挙げることができる。コーティングの内容としては、例えば、液体の塗布、シートの溶着、ラミネート等を挙げることができる。
【００５１】
＜検査ユニット＞
搬送装置１Ｂには、検査ユニット９Ａ、９Ｂが設けられている。検査ユニット９Ａ、９Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’の検査を行う機構である。
【００５２】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ａは、連続的に行われる記録動作中に、記録画像を撮影する。検査ユニット９Ａが撮影した画像に基づいて、記録画像の色味などの経時変化を確認し、画像データあるいは記録データの補正の可否を判断することができる。本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、圧胴４２の外周面に撮像範囲が設定されており、転写直後の記録画像を部分的に撮影可能に配置されている。検査ユニット９Ａにより全ての記録画像の検査を行ってもよいし、所定数毎に検査を行ってもよい。
【００５３】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ｂも、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ｂは、テスト記録動作において記録画像を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録画像の全体を撮影し、検査ユニット９Ｂが撮影した画像に基づいて、記録データに関する各種の補正の基本設定を行うことができる。本実施形態の場合、チェーン８ｃで搬送される記録物Ｐ’を撮影する位置に配置されている。検査ユニット９Ｂにより記録画像を撮影する場合、チェーン８ｃの走行を一時的に停止して、その全体を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録物Ｐ’上を走査するスキャナであってもよい。
【００５４】
＜制御ユニット＞
次に、記録システム１の制御ユニットについて説明する。図４および図５は記録システム１の制御ユニット１３のブロック図である。制御ユニット１３は、上位装置（ＤＦＥ）ＨＣ２に通信可能に接続され、また、上位装置ＨＣ２はホスト装置ＨＣ１に通信可能に接続される。
【００５５】
ホスト装置ＨＣ１では、記録画像の元になる原稿データが生成、あるいは保存される。ここでの原稿データは、例えば、文書ファイルや画像ファイル等の電子ファイルの形式で生成される。この原稿データは、上位装置ＨＣ２へ送信され、上位装置ＨＣ２では、受信した原稿データを制御ユニット１３で利用可能なデータ形式（例えば、ＲＧＢで画像を表現するＲＧＢデータ）に変換する。変換後のデータは、画像データとして上位装置ＨＣ２から制御ユニット１３へ送信され、制御ユニット１３は受信した画像データに基づき、記録動作を開始する。
【００５６】
本実施形態の場合、制御ユニット１３は、メインコントローラ１３Ａと、エンジンコントローラ１３Ｂとに大別される。メインコントローラ１３Ａは、処理部１３１、記憶部１３２、操作部１３３、画像処理部１３４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３５、バッファ１３６および通信Ｉ／Ｆ１３７を含む。
【００５７】
処理部１３１は、ＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部１３２に記憶されたプログラムを実行し、メインコントローラ１３Ａ全体の制御を行う。記憶部１３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶デバイスであり、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムや、データを格納し、また、ＣＰＵ１３１にワークエリアを提供する。操作部１３３は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、ユーザの指示を受け付ける。
【００５８】
画像処理部１３４は例えば画像処理プロセッサを有する電子回路である。バッファ１３６は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクやＳＳＤである。通信Ｉ／Ｆ１３５は上位装置ＨＣ２との通信を行い、通信Ｉ／Ｆ１３７はエンジンコントローラ１３Ｂとの通信を行う。図４において破線矢印は、画像データの処理の流れを例示している。上位装置ＨＣ２から通信ＩＦ１３５を介して受信された画像データは、バッファ１３６に蓄積される。画像処理部１３４はバッファ１３６から画像データを読み出し、読み出した画像データに所定の画像処理を施して、再びバッファ１３６に格納する。バッファ１３６に格納された画像処理後の画像データは、プリントエンジンが用いる記録データとして、通信Ｉ／Ｆ１３７からエンジンコントローラ１３Ｂへ送信される。
【００５９】
図５に示すように、エンジンコントローラ１３Ｂは、制御部１４、１５Ａ〜１５Ｅを含み、記録システム１が備えるセンサ群およびアクチュエータ群１６の検知結果の取得および駆動制御を行う。これらの各制御部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶デバイス、外部デバイスとのインタフェースを含む。なお、制御部の区分けは一例であり、一部の制御を更に細分化した複数の制御部で実行してもよいし、逆に、複数の制御部を統合して、それらの制御内容を一つの制御部で行うように構成してもよい。
【００６０】
エンジン制御部１４は、エンジンコントローラ１３Ｂの全体の制御を行う。記録制御部１５Ａは、メインコントローラ１３Ａから受信した記録データをラスタデータ等、記録ヘッド３０の駆動に適したデータ形式に変換する。記録制御部１５Ａは、各記録ヘッド３０の吐出制御を行う。
【００６１】
転写制御部１５Ｂは、付与ユニット５Ａの制御、吸収ユニット５Ｂの制御、加熱ユニット５Ｃの制御、および清掃ユニット５Ｄの制御を行う。
【００６２】
信頼性制御部１５Ｃは、供給ユニット６の制御、回復ユニット１２の制御、および記録ユニット３を吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３との間で移動させる駆動機構の制御を行う。
【００６３】
搬送制御部１５Ｄは、転写ユニット４の駆動制御や、搬送装置１Ｂの制御を行う。検査制御部１５Ｅは、検査ユニット９Ｂの制御、および検査ユニット９Ａの制御を行う。
【００６４】
センサ群およびアクチュエータ群１６のうち、センサ群には、可動部の位置や速度を検知するセンサ、温度を検知するセンサ、撮像素子等が含まれる。アクチュエータ群にはモータ、電磁ソレノイド、電磁バルブ等が含まれる。
【００６５】
＜動作例＞
図６は記録動作の例を模式的に示す図である。転写ドラム４１および圧胴４２が回転されつつ、以下の各工程が循環的に行われる。状態ＳＴ１に示すように、始めに転写体２上に付与ユニット５Ａから反応液Ｌが付与される。転写体２上の反応液Ｌが付与された部位は転写ドラム４１の回転に伴って移動していく。反応液Ｌが付与された部位が記録ヘッド３０の下に到達すると、状態ＳＴ２に示すように記録ヘッド３０から転写体２にインクが吐出される。これによりインク像ＩＭが形成される。その際、吐出されるインクが転写体２上の反応液Ｌと混ざりあうことで、色材の凝集が促進される。吐出されるインクは、供給ユニット６の貯留部ＴＫから記録ヘッド３０に供給される。
【００６６】
転写体２上のインク像ＩＭは転写体２の回転に伴って移動していく。インク像ＩＭが吸収ユニット５Ｂに到達すると状態ＳＴ３に示すように吸収ユニット５Ｂによりインク像ＩＭから液体成分が吸収される。インク像ＩＭが加熱ユニット５Ｃに到達すると状態ＳＴ４に示すように加熱ユニット５Ｃによりインク像ＩＭが加熱され、インク像ＩＭ中の樹脂が溶融し、インク像ＩＭが造膜される。このようなインク像ＩＭの形成に同期して、搬送装置１Ｂにより記録媒体Ｐが搬送される。
【００６７】
状態ＳＴ５に示すように、インク像ＩＭと記録媒体Ｐとが転写体２と圧胴４２とのニップ部に到達し、記録媒体Ｐにインク像ＩＭが転写され、記録物Ｐ’が製造される。ニップ部を通過すると、記録物Ｐ’に記録された画像が検査ユニット９Ａにより撮影され、記録画像が検査される。記録物Ｐ’は搬送装置１Ｂにより回収ユニット８ｄへ搬送される。
【００６８】
転写体２上のインク像ＩＭが形成されていた部分は、清掃ユニット５Ｄに到達すると状態ＳＴ６に示すように清掃ユニット５Ｄにより清掃される。清掃後、転写体２は一回転したことになり、同様の手順で記録媒体Ｐへのインク像の転写が繰り返し行われる。上記の説明では理解を容易にするために、転写体２の一回転で一枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が一回行われるように説明したが、転写体２の一回転で複数枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が連続的に行うことができる。
【００６９】
このような記録動作を継続していくと、各記録ヘッド３０のメンテナンスが必要となる。図７は各記録ヘッド３０のメンテナンスの際の動作例を示している。状態ＳＴ１１は、吐出位置ＰＯＳ１に記録ユニット３が位置している状態を示す。状態ＳＴ１２は、記録ユニット３が予備回復位置ＰＯＳ２を通過している状態を示し、通過中に回復ユニット１２により記録ユニット３の各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。その後、状態ＳＴ１３に示すように、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した状態で、回復ユニット１２により各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。
【００７０】
＜記録ヘッドの交換＞
記録ヘッド３０は、その性能低下により交換の必要が生じ得る。記録ヘッド３０の交換作業の例について説明する。
【００７１】
（作業支援装置）
図８は記録ヘッド３０の交換作業を支援する作業支援装置１００の概要図であり、回復位置ＰＯＳ３に位置している記録ユニット３の周囲を示している。図９は作業支援装置１００の位置の説明図であり、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置している状態を示す。
【００７２】
本実施形態では、作業支援装置１００を用いることにより、記録ヘッド３０をキャリッジ３１から上方へ引き上げ、記録装置１Ａの機外へ搬送することができる。また、記録ヘッド３０をキャリッジ３１の上方からキャリッジ３１へ装着することができる。このため、記録システム１の専有面積の増大を抑制しつつ、記録ヘッド３０を交換することが可能である。
【００７３】
作業支援装置１００は、フレームＦに吊り下げられるようにして支持されている。フレームＦは、記録装置１Ａの周囲を囲う部材であり、不図示の外壁パネル等を支持したり、作業者の足場を構成したりする。記録装置１Ａを囲う構造体の例については図２９〜図３７を参照して後述する。
【００７４】
図９に図示するように、作業支援装置１００は、回復ユニット１２の上方において梁状にＸ方向に延びる一対のフレームＦに吊り下げられている。つまり、作業支援装置１００は回復位置ＰＯＳ３の上方に配置されており、キャリッジ３１が回復位置ＰＯＳ３に位置している場合に記録ヘッド３０の引き上げ（取り外し）、降下（装着）が可能となっている。キャリッジ３１に対する記録ヘッド３０の脱着を回復位置ＰＯＳ３で行えるため、記録ヘッド３０の脱着のための専用スペースを必須とせず、記録システム１の専有面積の増大を抑制できる。また、キャリッジ３１が回復位置ＰＯＳ３に位置している場合、記録装置１Ａは記録動作の停止状態にあるため、記録動作の停止中に記録ヘッド３０の交換を行い易い。また、記録ヘッド３０を横方向にスライドさせて取り外す場合は、インク吐出面３０１ａを傷つける虞があるが、本実施形態では上方に向けて取り外すため、インク吐出面３０１ａを傷つけるリスクを低減することができる。
【００７５】
作業支援装置１００は、昇降ユニット１０１と、昇降ユニット１０１の水平方向の移動を案内する案内ユニット１０２と、キャリッジ３１に取付けられた案内部材１０３とを含む。案内部材１０３は、キャリッジ３１に対する記録ヘッド３０の挿抜を案内する部材であり、本実施形態の場合、キャリッジ３１に取り付けられている。案内部材１０３は、常時キャリッジ３１に取付けられていてもよいし、記録ヘッド３０の交換作業の場合にキャリッジ３１に取付けられるようにキャリッジ３１に脱着自在であってもよい。
【００７６】
案内部材１０３は、記録ヘッド３０毎に設けられており、特に本実施形態の場合は、記録ヘッド３０毎に２つ設けられている。案内部材１０３は、記録ヘッド３０の各装着位置において、Ｙ方向の両端部に設けられており、その短手方向の断面形状は、内側（記録ヘッド３０側）に開放したＣ字型を有している。本実施形態では、複数の記録ヘッド３０が転写体２を支持する転写ドラム４１の周囲に放射状に配置されているため、案内部材１０３は、対応する記録ヘッド３０の傾斜に対応するように傾斜して配置されている。
【００７７】
図１０及び図１１を参照して昇降ユニット１０１及び案内ユニット１０２の構成を説明する。図１０及び図１１は記録ヘッド３０が昇降ユニット１０１に保持された状態を示す作業支援装置１００の斜視図及びＸ方向で見た正面図である。
【００７８】
記録ヘッド３０は、ハウジング３００内に回路基板やインク流路を収容して構成されている。記録ヘッド３０はインク吐出面３０１ａを有する一端部３０１と、反対側の他端部３０２とを含む。記録ヘッド３０をキャリッジ３１に装着した状態において、一端部３０１は下部であり、他端部３０２は上部である。以降で一端部３０１を記録ヘッド３０の下部３０１、他端部３０２を記録ヘッド３０の上部３０２と呼び、上部３０２−下部３０１の方向を記録ヘッド３０の上下方向と呼ぶ場合がある。
【００７９】
インク吐出面３０１ａは記録ヘッド３０の下面ということもできる。インク吐出面３０１ａにはインクを吐出するノズルのノズル列が形成されている。ノズル列の列方向はＤ１方向であり、本実施形態の場合、記録ヘッド３０をキャリッジ３１に装着した状態においてＤ１方向はＹ方向である。Ｄ２方向はインクの吐出方向である。下部３０１と上部３０２とはインクの吐出方向で反対側の部位ということができ、インクの吐出方向と記録ヘッド３０の上下方向は同じ方向である。
【００８０】
記録ヘッド３０は、Ｄ１方向の両側部において外側へ耳状に突出した係合部３０３を有する。各係合部３０３は、対応する案内部材１０３と係合して、記録ヘッド３０の挿抜が案内される被案内部である。
【００８１】
昇降ユニット１０１は記録ヘッド３０を上方に引き上げる伸縮機構である。昇降ユニット１０１は、接続ユニット１１０と、伸縮ユニット１１１とを含む。接続ユニット１１０は、昇降ユニット１０１と記録ヘッド３０とを接続するための部材であり、本実施形態の場合、記録ヘッド３０の上部３０２、特に、上面が接続ユニット１１０に固定される。固定の方法に制限はないが、例えば、ボルト締結を挙げることができ、この場合、記録ヘッド３０のハウジング３００にねじ穴を設けてもよい。
【００８２】
伸縮ユニット１１１は、接続ユニット１１０と案内ユニット１０２との間に設けられており、本実施形態の場合、その上部が案内ユニット１０２に連結され、その下部が接続ユニット１１０に連結されている。本実施形態の場合、伸縮ユニット１１１は、案内ユニット１０２側の伸縮ユニット１１２と、接続ユニット１１０側の伸縮ユニット１１３との２つの伸縮ユニットを含む。
【００８３】
伸縮ユニット１１２は、本実施形態の場合、パンタグラフ式のジャッキであり、上側の端部部材１１２ａと、下側の端部部材１１２ｂと、端部部材１１２ａと端部部材１１２ｂとを接続するリンク機構１１２ｃと、ハンドル１１２ｄとを含む。上側の端部部材１１２ａは、案内ユニット１０２のスライダ１０４に固定されている。ハンドル１１２ｄはリンク機構１１２ｃに設けられたねじ軸−ナット機構を操作するハンドルである。作業者がこのハンドル１１２ｄを回転させることで、端部部材１１２ａ及び１１２ｂを近接・離間する方向にリンク機構１１２ｃを伸縮させることができる。伸縮ユニット１１２の伸縮方向はＺ方向である。
【００８４】
伸縮ユニット１１３も、本実施形態の場合、パンタグラフ式のジャッキであり、上側の端部部材１１３ａと、下側の端部部材１１３ｂと、端部部材１１３ａと端部部材１１３ｂとを接続するリンク機構１１３ｃと、ハンドル１１３ｄとを含む。下側の端部部材１１３ｂは、接続ユニット１１０に固定されている。ハンドル１１３ｄはリンク機構１１３ｃに設けられたねじ軸−ナット機構を操作するハンドルである。作業者がこのハンドル１１３ｄを回転させることで、端部部材１１３ａ及び１１３ｂを近接・離間する方向にリンク機構１１３ｃを伸縮させることができる。
【００８５】
伸縮ユニット１１３は、伸縮ユニット１１２に対して水平方向に延びる揺動軸１１４を介して揺動可能に連結されている。本実施形態の場合、複数の記録ヘッド３０がキャリッジ３１に支持されているため、記録ヘッド３０によって、Ｚ方向に対する記録ヘッド３０の上下方向の傾きが異なる。伸縮ユニット１１３が揺動可能であることで、その伸縮方向を記録ヘッド３０の傾きに対応して変更することが可能である。
【００８６】
伸縮ユニット１１２の端部部材１１２ｂには、揺動軸１１４を支持する２つの軸受１１２ｅが設けられている。また、伸縮ユニット１１３の端部部材１１３ａには、揺動軸１１４を支持する２つの軸受１１３ｅが設けられている。揺動軸１１４がこれらの軸受１１２ｅ、１１３ｅを挿通していることで、伸縮ユニット１１３が伸縮ユニット１１２に対して揺動自在である。
【００８７】
図１２は、伸縮ユニット１１２及び１１３を伸長した態様の一例を示している。図示の例において、伸縮ユニット１１３は伸縮ユニット１１２に対して揺動軸１１４回りに揺動しており、その揺動角度はロック部材１０６によりロックされている。ロック部材１０６は、揺動軸１０４の端部に脱着自在に装着されて揺動角度をロック可能とする板状の部材であり、揺動角度のロックが必要である場合に用いられる。ロック部材１０６は揺動軸１０４が挿通する穴１０６ａと、伸縮ユニット１１２の端部部材１１２ｂと係合する係合部１０６ｂと、伸縮ユニット１１３の端部部材１１３ａと係合する係合部１０６ｃとを含む。
【００８８】
伸縮ユニット１１２の端部部材１１２ｂには係合部１０６ｂと係合する係合部１１２ｆが設けられている。本実施形態の場合、係合部１１２ｆは端部部材１１２ｂの側部から突出するピンであり、係合部１０６ｂはピンが挿通する穴である。本実施形態の場合、係合部１１２ｆは２つ設けられており、対応する係合部１０６ｂも２つ設けられている。
【００８９】
伸縮ユニット１１３の端部部材１１３ａには係合部１０６ｃと係合する係合部１１３ｆが設けられている。本実施形態の場合、係合部１１３ｆは端部部材１１３ａの側部から突出するピンであり、係合部１０６ｃはピンが挿通する穴である。本実施形態の場合、係合部１１２ｆは２つ設けられている。対応する係合部１０６ｃは揺動軸１１４を中心として弧状に連続して形成した穴列である。係合部１１２ｆを差し込む穴列中の穴の選択により、伸縮ユニット１１３の揺動角度を変更しつつ、その揺動角度にて伸縮ユニット１１３を伸縮ユニット１１２にロックすることが可能である。
【００９０】
図１２にはまた、伸縮ユニット１１２を補強する補強部材１０５が取り付けられた状態を示している。図１２に示すように、伸縮ユニット１１３がＺ方向に対して傾斜した状態で記録ヘッド３０を接続ユニット１１０に保持した場合、伸縮ユニット１１２は、伸縮ユニット１１３及び記録ヘッド３０を片持ち状態で支持することになる。補強部材１０５は、このような状態において、伸縮ユニット１１２の垂直姿勢を維持するために選択的に用いられる井桁状の部材である。
【００９１】
図１３は昇降ユニット１０１の収縮状態において補強部材１０５を昇降ユニット１０１に取付けた態様を示し、図１４は補強部材１０５の上端部の構成を示している。補強部材１０５はＺ方向に延びるレール部材１０５ａを有し、その上端部はブラケット１０５ｂを介して伸縮ユニット１１２の端部部材１１２ａに脱着自在に固定される。伸縮ユニット１１２の端部部材１１２ｂにはブラケット１０５ｄを介してローラ１０５ｃが取り付けられる。ローラ１０５ｃはレール部材１０５ａの側面を転動する。伸縮ユニット１１２を収縮状態から伸長した場合、ローラ１０５ｃがレール部材１０５ａ上を転動することで、伸縮ユニット１１２の伸長動作が円滑に行われる。更に、レール部材１０５ａによって伸縮ユニット１１２の剛性が補強され、その撓みを防止することができる。
【００９２】
次に、案内ユニット１０２の構成について図１０、図１１、図１５Ａ、図１５Ｂ及び図１６を参照して説明する。案内ユニット１０２は、本実施形態の場合、昇降ユニット１０１のＸ方向とＹ方向の移動を案内可能である。しかし、昇降ユニット１０１の移動方向はＸ方向又はＹ方向のいずれか一方向であってもよい。この場合、記録装置１Ａの全長方向と奥行き方向とでは、昇降ユニット１０１の移動距離が少ない点で奥行き方向（Ｙ方向）が有利である。
【００９３】
案内ユニット１０２は、図９のフレームＦに支持される一対のレール部材１２０を含む。各レール部材１２０は回復位置ＰＯＳ３の上方でＸ方向に延設されており、昇降ユニット１０１のＸ方向の移動を案内する。案内ユニット１０２は一対のレール部材１２０の案内により移動するスライダ１２１を含む。スライダ１２１は、一対のレール部材１２０に跨る枠体であり、その内側に一対のスライドレール１２３を備える。一対のスライドレール１２３は、Ｘ方向に離間して配置されている。各スライドレール１２３の伸縮方向はＹ方向であり、昇降ユニット１０１のＹ方向の移動を案内する。
【００９４】
一対のスライドレール１２３にはスライダ１０４が支持されている。スライダ１０４は、一対のスライドレール１２３の最内側の可動レールに固定されており、この可動レールと共にＹ方向に移動する。スライダ１０４は、一対のスライドレール１２３間に架設されたベース部材１０４ａと、ベース部材１０４ａに支持された連結部材１０４ｂとを含む。
【００９５】
連結部材１０４ｂは、昇降ユニット１０１と案内ユニット１０２とを連結する部材であり、本実施形態の場合、ベース部材１０４ａと伸縮ユニット１１２の端部部材１１２ａとを連結する。連結部材１０４ｂは、Ｚ方向の中心軸Ｃｚ回りに回動自在な２部材から構成されており、その一つがベース部材１０４ａに、他の一つが端部部材１１２ａに固定されている。このため、昇降ユニット１０１は垂直軸である中心軸Ｃｚ回りに回動可能である。図１５Ａ、図１５Ｂは昇降ユニット１０１の回動例を示している。図１５Ａはキャリッジ３１から記録ヘッド３０を挿抜する際の昇降ユニット１０１の回動位置を示しており、図１５Ｂは図１５Ａの昇降ユニット１０１を回動位置から９０度回動させた回動位置を示している。記録ヘッド３０を機外に搬出する過程で、図１５Ｂの回動位置に昇降ユニット１０１の姿勢を変化させることで、作業スペースをより広く確保できる場合がある。
【００９６】
案内ユニット１０２は、昇降ユニット１０１のＸ方向の位置をロック可能とするロックユニット１２２を備える。本実施形態の場合、ロックユニット１２２はスライダ１２１に支持されており、フレームＦと係合することでスライダ１２１のＸ方向の位置をロックする。これにより昇降ユニット１０１のＸ方向の位置がロックされる。
【００９７】
図１６、図１７Ａ及び図１７Ｂを参照してロックユニット１２２について説明する。レール部材１２０を支持するフレームＦには、昇降ユニット１０１の停止が予定されている各位置について、係合部ＥＮが形成されている。本実施形態の場合、係合部ＥＮは穴である。図１７Ａ及び図１７Ｂはロックユニット１２２の動作説明図であって、係合部ＥＮにおける垂直断面図を示している。
【００９８】
レール部材１２０は、下方に開放したＣ字断面を有しており、その内側にはスライダ１２１のローラ１２１ａが転動自在に収容されている。レール部材１２０は角型鋼管状のフレームＦの下面に固定されている。係合部ＥＮはフレームＦの側面下部に形成されている。図１７Ａはロック解除状態を示し、図１７Ｂはロック状態を示す。ロックユニット１２２は、ピン部材１２２ａと、ピン部材１２２ａに連結されたハンドル１２２ｂとピン部材１２２ａを係合部ＥＮに対して身体自在に支持する支持部材１２２ｃとを含む。支持部材１２２ｃはスライダ１２１に固定されている。
【００９９】
作業者が図１７Ａの状態からハンドル１２２ｂを図１７Ｂに示すようにピン部材１２２ａの軸線回りに回動させると、ピン部材１２２ａが係合部ＥＮに進入して係合状態となる。これによりスライダ１２１がＸ方向に移動不能となり、昇降ユニット１０１のＸ方向の位置がロックされる。ハンドル１２２ｂを逆に操作すると図１７Ａの状態に戻り、スライダ１２１がＸ方向に移動可能となり、昇降ユニット１０１のＸ方向の位置のロックが解除される。
【０１００】
（交換作業）
作業支援装置１００を用いた記録ヘッド３０の交換作業の例について説明する。まず、図８、図１８〜図２６を参照してキャリッジ３１から記録ヘッド３０を取り外し、回復ユニット１２の奥側の作業台２００まで記録ヘッド３０を搬送する作業について説明する。
【０１０１】
図８は、キャリッジ３１において同図左端に位置する記録ヘッド３０を取り外す場合が想定されている。まず、同図に示すように記録ヘッド３０上に収縮状態にある昇降ユニット１０１が作業者によって移動される。その際、案内ユニット１０２により昇降ユニット１０１の移動が案内される。作業者はロックユニット１２２により昇降ユニット１０１のＸ方向の位置をロックする。
【０１０２】
図１８に示すように昇降ユニット１０１を伸長し、接続ユニット１１０と記録ヘッド３０とを接続する。図１９は図１８の段階での作業支援装置１００と記録ヘッド３０とを抜き出して図示したものである。伸縮ユニット１１２及び１１３はいずれも伸長状態にある。伸縮ユニット１１３は記録ヘッド３０の傾斜に合わせて揺動され、その揺動角度がロック部材１０６によりロックされている。図示の例では補強部材１０５を用いていないが用いてもよい。
【０１０３】
キャリッジ３１に対して記録ヘッド３０がボルト等で固定されている場合は、その固定を解除する。次に、図２０に示すように、伸縮ユニット１１３を収縮させ、記録ヘッド３０をキャリッジ３１から上方へ引き上げる。この場合の引き上げ方向は、記録ヘッド３０の傾斜方向（伸縮ユニット１１３の揺動角度方向）である。なお、このとき伸縮ユニット１１２は収縮されない。
【０１０４】
続いてロック部材１０６を取り外して伸縮ユニット１１３の揺動角度のロックを解除し、図２１に示すように伸縮ユニット１１２を収縮して記録ヘッド３０をキャリッジ３１からＺ方向に引き上げる。これにより記録ヘッド３０がキャリッジ３１の上方に位置する。
【０１０５】
図２２に示すようにスライドレール１２３を伸長する。記録ヘッド３０は昇降ユニット１０１と共にＹ方向に移動し、実質的に記録装置１Ａの機外に移動する。ロックユニット１２２による昇降ユニット１０１のＸ方向の位置のロックを解除し、図２３に示すようにスライダ１２１をＸ方向に移動する。記録ヘッド３０は昇降ユニット１０１と共にＸ方向に移動し、作業台２００上に到達する。作業者はロックユニット１２２により昇降ユニット１０１のＸ方向の位置を再びロックする。
【０１０６】
図２４に示すように昇降ユニット１０１の姿勢を９０度回動する。記録ヘッド３０も９０度回動する。図２５に示すように伸縮ユニット１０１を伸長して記録ヘッド３０を作業台２００上に降ろす。図２６は図２５の段階での作業支援装置１００と記録ヘッド３０とを抜き出して図示したものである。伸縮ユニット１０１は、記録ヘッド３０の降下に必要な量だけ伸長される。その後、接続ユニット１１０から記録ヘッド３０が取り外されることになる。
【０１０７】
次に、記録ヘッド３０をキャリッジ３１へ装着する際の作業について説明する。装着作業においては作業台２００からキャリッジ３１上に記録ヘッド３０が搬送される。この作業は基本的に取り外し作業と逆の手順であり、説明を省略する。以下の説明では、図２７Ａ〜図２８Ｂを参照して、作業支援装置１００によって記録ヘッド３０をキャリッジ３１に降ろすことでキャリッジ３１に装着される際の案内部材１０３の機能を中心に説明する。
【０１０８】
図２７Ａは作業支援装置１００によって記録ヘッド３０がキャリッジ３１上へ搬送された状態を示す。取り外し時の図２１の状態と同じ状態である。作業者はロックユニット１２２により昇降ユニット１０１のＸ方向の位置を再びロックする。また、必要に応じて補強部材１０５を伸縮ユニット１１２に取付ける。
【０１０９】
伸縮ユニット１１２を伸長させると、図２７Ｂに示すように記録ヘッド３０の係合部３０３が案内部材１０３と当接し始める。伸縮ユニット１１３は揺動軸１１４を介して伸縮ユニット１１２に揺動自在に連結されている。このため、図２７Ｃや図２８Ａに示すように伸縮ユニット１１２がＺ方向に伸長するにつれ、係合部３０３と案内部材１０３との当接によって案内部材１０３に記録ヘッド３０の姿勢変化（傾斜）が案内される。これにより、伸縮ユニット１１３も揺動する。このように案内部材１０３の働きにより、記録ヘッド３０を降ろせば、適切な姿勢に記録ヘッド３０が導かれることになる。
【０１１０】
伸縮ユニット１１２の伸長により、やがて記録ヘッド３０がその下部３０１をキャリッジ３１の装着部３３に装着可能な位置に記録ヘッド３０が位置する。ここで、図２８Ｂに示すようにロック部材１０６によって伸縮ユニット１１３の揺動角度をロックする。そして、伸縮ユニット１１３を伸長させることで、記録ヘッド３０を装着部３３に装着することができる。
【０１１１】
（システムの外装構成の例）
記録システム１の外装構成の例について図２９を参照して説明する。図２９は、記録装置１Ａ、搬送装置１Ｂを囲む構造体４００の外観斜視図である。本実施形態の構造体４００は、格子状のフレームにパネルを取り付けて構成される中空の壁体構造である。フレームは、例えば、角型鋼管を溶接して構成され、パネルは例えば、金属板である。本実施形態の構造体４００は、記録装置１Ａ及び搬送装置１Ｂの全域を囲むが一部を囲むものであってもよい。構造体４００を設けることで内部の記録装置１Ａ、搬送装置１Ｂを保護したり、それらの動作環境を安定させることができる。
【０１１２】
構造体４００は、不動の本体部４０８と、変位可能に設けられた可動部４０１〜４０３を含む。可動部４０１及び４０２は、本実施形態の場合、Ｘ方向に開閉可能なスライドドアである。本書において、可動部４０１、４０２のことをスライドドアと呼ぶ場合がある。図２９はスライドドア４０１、４０２が閉位置にある状態を示している。可動部４０３は、本実施形態の場合、記録装置１Ａの上方を覆い、Ｚ方向に開閉可能な天面カバーである。本書において、可動部４０３のことを天面カバー４０３と呼ぶ場合がある。図２９は天面カバー４０３は閉位置にある状態を示している。
【０１１３】
図３０はスライドドア４０１、４０２が開位置にある状態を示す。スライドドア４０１、４０２を開位置に変位させると、構造体４００の内部の、記録ヘッド３０が放射状に配置された記録ユニット３が露出する。また、天面カバー４０３の内側に配置された作業支援装置１００も露出する。図３０に図示されるように、天面カバー４０３が閉位置にあるとき、作業支援装置１００の昇降ユニット１０１は、記録ユニット３のＸ方向の中央からずれた位置（収納位置）に位置している。本実施形態の場合、昇降ユニット１０１は、Ｘ方向の最端部に位置する記録ヘッド３０の上方に配置されている。記録ヘッド３０は放射状に配置されているため、Ｘ方向の中央部に位置する記録ヘッド３０と、Ｘ方向の端部に位置する記録ヘッド３０とでは、天面カバー４０３とのＺ方向の距離が異なっている。Ｘ方向の端部に位置する記録ヘッド３０と天面カバー４０３との間には、比較的広い空間があることからここに昇降ユニット１０１を位置させることで、構造体４００の内部空間を効率的に活用できる。昇降ユニット１０１がこの収納位置にあれば、記録動作時に記録ユニット３が移動しても記録ヘッド３０と昇降ユニット１０１が接触することもない。
【０１１４】
図３１、図３２は天面カバー４０３が開位置にある状態の外観図であり、図３１は斜視図、図３２は構造体４００をＸ方向に見た図である。開位置において、天面カバー４０３は閉位置よりもＺ方向で上側に位置し、かつ、Ｙ方向にずれて位置している。本実施形態の場合、天面カバー４０３は、複数のリンク部材４０４により構成されるリンク機構によって閉位置と開位置とに平行移動する。リンク部材４０４は、その一端が本体部４０８に回動可能に支持され、その他端が天面カバー４０３に回動自在に支持されている。
【０１１５】
開閉レバー４０５は、作業者が天面カバー４０３の開閉操作を行うために設けられたＵ字型の部材である。開閉レバー４０は、把持部４０５ａが設けられたＸ方向に延びる棒状の部分４０５ｂと、その両端部に設けられた一対の棒状の部分４０５ｃとを含み、各部分４０５ｃは、本体部４０８に回動自在に支持されている。
【０１１６】
複数のガススプリング４０６が、天面カバー４０３と本体部４０８との間に設けられている。ガススプリング４０６は、天面カバー４０３が閉位置から開位置に変位する際に、作業者操作力を補助する一方、天面カバー４０３が開位置から閉位置へ変位する際に、その移動速度を減速する。換言すると、ガススプリング４０６は、天面カバー４０３を開位置に変位する方向に付勢し、閉位置に変位する方向に抵抗する。複数のストッパフレーム４０７は、天面カバー４０３が開位置の状態において、天面カバー４０３及びリンク機構の姿勢を拘束する部材である。天面カバー４０３は、矩形のフレームＦを含み、フレームＦには作業支援装置１００（特に案内ユニット１０２）が支持されている。
【０１１７】
天面カバー４０３を閉位置から開位置に変位させる手順について説明する。作業者が開閉レバー４０５の把持部４０５ａを上方に引き上げると、開閉レバー４０５が天面カバー４０３に設けられた凸部４０３Ａを押し上げ、天面カバー４０３全体が持ち上がり始める。４本のリンク部材４０４に支えられた天面カバー４０３は、さらにガススプリング４０６の伸長力に補助され、ほぼ水平姿勢を維持したまま上方へと移動する。
【０１１８】
図３３Ａは天面カバー４０３が開位置にある状態を示す構造体４００の外観斜視図であって、特に、構造体４００のパネルの図示を省略した図である。図３３Ｂは図３３Ａにおける構造体４００の部分４００Ａの部分拡大図である。ストッパフレーム４０７の一端部は本体部４０８を構成するメインフレーム４０７に回動自在に支持され、反対側の他端部はスライド部材４１０に回動自在に支持されている。スライド部材４１０は、リンク部材４０４に設けられたレール部材４０９の案内により、リンク部材４０４の長手方向にスライド自在である。リンク部材４０４の回動に伴いスライド部材４１０は、レール部材４０９の端部に設けられたスライダストッパ４１１に当接するまでスライドする。スライド部材４１０がスライダストッパ４１１に当接すると、リンク部材４０４の回動および天面カバー４０３の移動は停止する。そして、ガススプリング４０６の付勢力により、リンク部材４０４及び天面カバー４０３の姿勢が維持される。
【０１１９】
天面カバー４０３を開位置から閉位置に変位させる手順について説明する。作業者が開閉レバー４０５の把持部４０５ａを下方に下げると、レバーリンク部材４１３を介して天面カバー４０３を下げる方向の力が加わる。レバーリンク部材４１３は、その一端部が開閉レバー４０５に回動自在に支持されている。また、天面カバー４０３に設けたピンがスライドする溝が、その長手方向に形成されており、天面カバー４０３が下方に引き下げられる際には、溝の端部にピンが係合して点検カバー４０３を下げる方向の力が加わる。ガススプリング４０６の付勢力によって、天面カバー４０３の変位が減速されつつ、天面カバー４０３は閉位置へ変位する。
【０１２０】
次に、天面カバー４０３及びリンク部材４０４により構成されるリンク機構の姿勢を拘束するリンクロック部材４１２について説明する。図３４は天面カバー４０３が閉位置にある場合の説明図である。リンクロック部材４１２は天面カバー４０３に回動自在に支持されている。また、リンクロック部材４１２の端部はストッパフレーム４０７上に載置されている。天面カバー４０３が閉じた状態では、リンクロック部材４１２はストッパフレーム４０７に支えられた姿勢になっている。
【０１２１】
図３５は天面カバー４０３が開位置に変位し、リンクロック部材４１２によりロックがかかった状態の説明図である。天面カバー４０３が閉位置から開位置へ変位する過程でストッパフレーム４０７が移動すると、リンクロック部材４１２はストッパフレーム４０７に支えられている端部の相対位置が変化して、その姿勢が変化する。姿勢の変化は自重を利用したものであってもよいし、別に設けたバネ等の付勢力を利用したものであってもよい。天面カバー４０３が開位置に変位すると、リンクロック部材４１２のフック形状の係合部４１２ａがストッパフレーム４０７のシャフト部４０７Ａに係合する。リンクロック部材４１２の係合部とストッパフレーム４０７のシャフト部４０７Ａとが係合した状態では天面カバー４０３とストッパフレーム４０７の姿勢や拘束され、両者の相対位置が変化不能となる。この状態のまま、開閉レバー４０５を操作しても天面カバー４０３を下げることはできない。拘束を解除するためには、ロックリリースレバー４１４でリンクロック部材４１２を移動させ、シャフト部４０７Ａから係合部４１２ａを外す。これにより、天面カバー４０３を閉位置へ下げることが可能になる。
【０１２２】
図３６は天面カバー４０３が開位置にあり、かつ、リンクロック部材４１２による拘束が解除された状態の説明図である。図３７はロックリリースレバー４１４を含むリリース機構Ｍを示す説明図である。リリース機構Ｍは、リンクロック部材４１２による拘束を解除可能な気候であり、ロックリリースレバー４１４や案内機構４１７を備える。リリースレバー４１４は作業支援装置１００の近傍に取り付けられ、案内機構４１７の案内によってＸ方向とＹ方向に変位可能である。ロックリリースレバー４１４がＹ方向で最も奥（図３６で左側）に移動し、かつＸ方向でリンクロック部材４１２と同じ場所に位置するとき、ロックリリースレバー４１４はリンクロック部材４１２の突出部４１２ｂを押して、リンクロック部材４１２を解除方向へ回動させることができる。リリースレバー４１４は、通常は図３５に示すように、リリースレバーばね４１８で付勢されリンクロック部材４１２から離れている。
【０１２３】
伸縮ロック部材４１５は、伸縮ユニット１１１に着脱自在に装着される部材であって、伸縮ユニット１０１を収縮状態で拘束する部材である。伸縮ロック部材４１５は、作業支援装置１００の伸縮ユニット１１２および１１３を最も縮めたときに、ハンドル１１２ｄと１１３ｄおよび揺動軸１１４に嵌合可能となる。そして、揺動軸１１４の端部のねじ部を使用して取り付けノブ４１６で伸縮ユニット１１１に伸縮ロック部材４１５を取り付けることができる。昇降ユニット１０１のＸ方向の位置が収納位置に位置している状態で、伸縮ロック部材４１５が伸縮ユニット１０１に装着されると、装着に連動してロックリリースレバー４１４は押されてＹ方向で最も奥に移動し、リンクロック部材４１２の突出部４１２ｂを押す。これにより、リンクロック部材４１２による天面カバー４０３及びリンク機構の拘束が解除される。つまり、昇降ユニット１０１を収納位置に位置させ、かつ、伸縮ユニット１１１を伸縮ロック部材４１５によって収縮状態に拘束しなければ天面カバー４０３は閉位置に変位不能となる。これは、記録動作中に不用意に伸縮ユニット１０１が伸長して作業支援装置１００の一部がキャリッジ３や記録ヘッド３０と干渉することを防止できる。リンクロック部材４１２の位置を、天面カバー４０３を閉じるときの昇降ユニット１０１の収納位置に対応した位置とすることで、天面カバー４０３は作業支援装置１００を縮めて収納させない限り閉じられないことになる。なお、昇降ユニット１０１は、上述したロックユニット１２２によりＸ方向の位置を拘束可能であり、収納位置に拘束可能である。
【０１２４】
次に、作業支援装置１００による交換作業の際の、構造体４００に関わる手順を説明する。まず、スライドドア４０１とスライドドア４０２を左右に開き、次に開閉レバー４０５の把持部４０５ａを上方に持ち上げる。天面カバー４０３が開位置に変位した状態で作業支援装置１００の伸縮ユニット１１１から伸縮ロック部材４１５を取り外す。リンクロック部材４１２により天面カバー４０３及びリンク機構の姿勢が拘束され、交換作業中、天面カバー４０３が開位置に維持される。ロックユニット１２２を解除して、昇降ユニット１０１を収納位置から移動可能にする。
【０１２５】
交換作業が終了したら、昇降ユニット１０１を収納位置に移動し、ロックユニット１２２によりそのＸ方向の位置をロックする。作業支援装置１００の伸縮ユニット１１２および１１３を最も縮めて伸縮ロック部材４１５を装着する。これにより、リンクロック部材４１２による拘束が解除される。次に開閉レバー４０５の把持部４０５ａを下方に引き下げて天面カバー４０３を閉じ、さらにスライドドア左４０１とスライドドア右４０２を左右から閉じる。
【０１２６】
＜他の実施形態＞
上記実施形態の場合、昇降ユニット１０１の伸縮と、案内ユニット１０２による昇降ユニット１０１の水平方向の移動とをいずれも手動にしたが、全部又は一部を自動化してもよい。その場合、昇降ユニット１０１の伸縮ユニット１１１として、例えば、エアシリンダや電動シリンダ等のアクチュエータを用いることができる。また、昇降ユニット１０１の水平方向の移動は、モータを駆動源としたボールねじ機構、ベルト伝動機構等を用いることができる。
【０１２７】
また、上記実施形態では、転写式の記録装置１Ａに作業支援装置１００を用いた例を説明したが、作業支援装置１００は紙などの記録媒体に、直接、インクを吐出して該記録媒体に画像を記録する方式の記録装置にも適用可能である。
【０１２８】
また、本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  記録システム、１Ａ  記録装置１Ａ、１００  作業支援装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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