【事件の表示】
　特許第６４６６５２４号発明「金型冷却装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４６６５２４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項２について訂正することを認める。
　特許第６４６６５２４号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４６６５２４号（以下「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は，平成２９年７月２５日に出願され，平成３１年１月１８日にその特許権の設定登録がされ，平成３１年２月６日に特許掲載公報が発行された。
　そして，本件特許異議の申立ての主な経緯は，次のとおりである。
　令和元年　７月２９日　　：特許異議申立人　林尚子（以下「申立人」と
　　　　　　　　　　　　　　いう。）による請求項１及び２に係る特許に　　　　　　　　　　　　　　対する特許異議の申立て
　令和元年１０月　２日付け：取消理由通知書
　令和元年１１月２８日　　：特許権者　リョービ株式会社（以下「特許権
　　　　　　　　　　　　　　者」という。）による意見書及び訂正請求書
　　　　　　　　　　　　　　の提出
　令和２年　１月１５日　　：申立人による意見書の提出
　令和２年　３月２４日付け：取消理由通知書（決定の予告）（以下
　　　　　　　　　　　　　　「決定の予告」という。）
　なお，特許権者は，令和２年３月２４日付けの決定の予告で指定した期間内に意見書を提出しなかった。
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和元年１１月２８日提出の訂正請求書によってされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正事項は，以下のとおりである。なお，下線は特許権者が付したものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に，
「請求項１に記載の金型冷却装置において，前記逆止弁が，前記冷却水用マニホールド又は前記エア用マニホールドの下流側に配置されることを特徴とする金型冷却装置。」
と記載されているのを，
「
金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と，前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と，前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と，を備える金型冷却装置において，前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，前記複数の分岐管に設置される逆止弁と，を備え，前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドと前記逆止弁とがユニット化されており
ており，さらに，前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備えており，当該電磁弁は前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置されてい
に訂正する。
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に，
「さらに，本発明に係る金型冷却装置（１００）は，前記逆止弁（１７ａ，１７ｂ）が，前記冷却水用マニホールド（９）又は前記エア用マニホールド（１４）の下流側に配置されることとすることができる。」と記載されているのを，
「
本
金型（１０）に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管（９ｂ，１４ｂ）を有するマニホールド部（２０）と，前記マニホールド部（２０）に冷却水を供給する冷却水供給部（３０）と，前記マニホールド部（２０）に空気を供給するエア供給部（４０）と，を備えるものであって，前記マニホールド部（２０）は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールド（９）と，空気を導入するためのエア用マニホールド（１４）と，前記複数の分岐管（９ｂ，１４ｂ）に設置される逆止弁（１７ａ，１７ｂ）と，を備え，前記冷却水用マニホールド（９）と前記エア用マニホールド（１４）と前記逆止弁（１７ａ，１７ｂ）とがユニット化されており
ており，さらに，前記冷却水供給部（３０）と前記エア供給部（４０）は電磁弁（８，１３）を備えており，当該電磁弁（８，１３）は前記冷却水用マニホールド（９）と前記エア用マニホールド（１４）の上流側に配置されていることを特徴とする
　明細書に係る訂正である訂正事項２は，請求項２について請求されたものである。
２．訂正の目的の適否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は，訂正前の請求項２の記載が請求項１の記載を引用するものであったのを，請求項１の記載を引用しないものとし，さらに，「前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備えており，当該電磁弁は前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置されていること」という事項を付加するものであるから，その目的は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同条同項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は，訂正事項１により請求項２の記載が訂正されることに整合するように，明細書において請求項２に対応する段落【００１０】の記載を訂正するものであるから，その目的は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
３．新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１のうち，「前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備えており，当該電磁弁は前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置されていること」という事項は，願書に添付した明細書の段落【００２６】及び【００２７】並びに図面の図１に記載されている。
　また，訂正事項１のうち，請求項２の記載が請求項１の記載を引用するものであったのを，請求項１の記載を引用しないものとすることに伴って付加された事項が，願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載されていることは明らかである。
　したがって，訂正事項１に係る訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また，訂正事項１に係る訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。
（２）訂正事項２
　上記（１）と同様の理由により，訂正事項２に係る訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，さらに，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
４．小括
　したがって，本件訂正請求による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号，３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　よって，明細書及び特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項２について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は，訂正特許請求の範囲に記載された以下のとおりである（以下，各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。）。
「【請求項１】
　金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と，前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と，前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と，を備える金型冷却装置において，前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，前記複数の分岐管に設置される逆止弁と，を備え，前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドと前記逆止弁とがユニット化されていることを特徴とする金型冷却装置。
【請求項２】
　金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と，前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と，前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と，を備える金型冷却装置において，前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，前記複数の分岐管に設置される逆止弁と，を備え，前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドと前記逆止弁とがユニット化されており，前記逆止弁が，前記冷却水用マニホールド又は前記エア用マニホールドの下流側に配置されており，さらに，前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備えており，当該電磁弁は前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置されていることを特徴とする金型冷却装置。」
第４　決定の予告の概要及び証拠方法
　本件訂正請求による訂正前の請求項１に係る特許に対して，当審が令和２年３月２４日付けで特許権者に通知した決定の予告の要旨は，次のとおりである。
　請求項１に係る発明は，甲第１号証に記載された発明に，甲第３号証に記載された技術的事項を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって，請求項１に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。
　また，決定の予告において引用した証拠方法は，次のとおりである。
　甲第１号証：特開２０１７−９４６６９号公報
　甲第３号証：特開平３−１９８９６５号公報
　（以下，各甲号証を「甲１」などという。）
第５　決定の予告についての当審の判断
１．本件発明１
　本件発明１は，上記第３の請求項１に示したとおりである。
２．甲１の記載事項及び甲１発明
（１）甲１の記載事項
　決定の予告において引用した甲１には，以下の事項が記載されている。
「【００１２】
　図１は，本実施形態に係る金型冷却装置の全体構成を示す図である。本実施形態に係る金型冷却装置１０は，水に所定の圧力を加えて生成した冷却水を圧送する冷却水圧送部２０と，空気に所定の圧力を加えて生成した水抜き用のエアーを圧送するエアー圧送部４０と，これら冷却水圧送部２０およびエアー圧送部４０から圧送されてくる冷却水およびエアーを金型８０に対して供給する複数組みの冷却水・エアー供給系統部６０と，から構成されている。」
「【００１８】
　そして，上述した冷却水圧送部２０によって高圧水として生成された冷却水は，複数組みの冷却水・エアー供給系統部６０が接続する高圧水タンク５１へと送られる。また，エアー圧送部４０によって水抜き用として生成されたエアーは，複数組みの冷却水・エアー供給系統部６０が接続するエアータンク５２へと送られる。
【００１９】
　本実施形態の冷却水・エアー供給系統部６０は，冷却水圧送部２０によって生成された高圧水が圧送され，この高圧水が水圧を維持したまま貯水された高圧水タンク５１と，冷却対象となる金型８０とを接続して，冷却水圧送部２０から圧送される冷却水を金型８０に対して供給する冷却水供給系統部６１を有しており，また，エアー圧送部４０によって生成されたエアーが圧送され，このエアーが空気圧を維持したまま貯められたエアータンク５２と，金型８０とを接続して，エアー圧送部４０から圧送される水抜き用のエアーを金型８０に対して供給するエアー供給系統部７１と，を有して構成されている。
【００２０】
　冷却水供給系統部６１は，上流側，すなわち高圧水タンク５１の接続部の近傍に電磁弁６２を有しており，この電磁弁６２の開閉動作を実施することで，冷却水圧送部２０で生成され，高圧水タンク５１に貯水された高圧水を金型８０に対して供給したり，供給を停止したりすることができるようになっている。また，冷却水供給系統部６１の下流側には，逆止弁６３が設置されており，高圧水又はエアーが金型８０側から高圧水タンク５１の方向に逆流することを防止している。
【００２１】
　一方，エアー供給系統部７１についても，上流側，すなわちエアータンク５２の接続部の近傍に電磁弁７２を有しており，この電磁弁６２の開閉動作を実施することで，エアー圧送部４０で生成され，エアータンク５２に貯められた水抜き用のエアーを金型８０に対して流通させたり，流通を停止させたりすることができるようになっている。また，エアー供給系統部７１の下流側には，逆止弁７３が設置されており，エアー又は高圧水が金型８０側からエアータンク５２の方向に逆流することを防止している。
【００２２】
　さらに，上述した冷却水供給系統部６１とエアー供給系統部７１とは，金型８０との接続個所の上流であって，それぞれの逆止弁６３，７３が設けられた下流側で合流して，同一系統の経路として形成されている。すなわち，本実施形態の冷却水供給系統部６１とエアー供給系統部７１とは，同一系統として金型８０と接続する冷却水・エアー供給系統部６０として構成されている。またさらに，この同一系統として金型８０と接続する冷却水・エアー供給系統部６０は，複数組み配置されており，金型８０における複数の冷却対象に対して様々な条件での冷却水の供給が可能となっている。」
　
　図１
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１発明
　上記（１）の記載事項を総合すると，甲１には次の発明が記載されているということができる。
「金型８０に冷却水又は水抜き用のエアーを供給するための複数の冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１を有する冷却水・エアー供給系統部６０と，前記冷却水・エアー供給系統部６０に冷却水を供給する冷却水圧送部２０と，前記冷却水・エアー供給系統部６０に水抜き用のエアーを供給するエアー圧送部４０と，を備える金型冷却装置１０において，前記冷却水・エアー供給系統部６０は，冷却水が水圧を維持したまま貯水される高圧水タンク５１と，水抜き用のエアーが空気圧を維持したまま貯められるエアータンク５２と，前記高圧水タンク５１及び前記エアータンク５２の下流側に配置され，前記複数の冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１に設けられる逆止弁６３，７３と，を備えている金型冷却装置１０。」（以下「甲１発明」という。）
　
３．甲３の記載事項及び甲３記載の技術的事項
（１）甲３の記載事項
　決定の予告において引用した甲３には，以下の事項が記載されている。
「而して，純水製造装置（ａｌ）と高圧水供給装置（ａ２）とを接続配備する温度管理装置（Ａ）の冷却水供給配管系（２）の冷却水供給口カプラ−（１２）は，第４図に示す高圧水供給電磁弁（１３）とエアー供給電磁弁（１４）とを接続具備するマニホールドユニット（１５）の高圧水入口カプラー（１６）に接続され，前記高圧水供給電磁弁（１３）のＯＮ動作によりマニホールドユニット（１５）の高圧水出口カプラー（１７）から金型（Ｂ）の冷却穴（１）に挿入設置された冷却パイプ（Ｃ）の冷却水兼エアー供給口（１８）に亘り接続された供給路（１９）を通して，シリカ，カルシア等の含有硬度が０．１ｍｇ／ｌ以下の条件に純水化処理され且つ蒸気膜を打ち破る７ｋｇｆ／ｃｍ２以上に圧力設定された高圧の冷却水を冷却パイプ（Ｃ）の循環往路に送り込み，ダイカストマシンの鋳造サイクルに連繋させて冷却穴（１）内に一定時間供給するものである。」（３ページ右下欄下から５行ないし４ページ左上欄１３行）
「而して，残留冷却水除去装置（ａ３）を接続配備する温度管理装置（Ａ）のエアー供給配管系（２１）のエアー供給口カプラ−（２３）は，マニホールドユニット（１５）のエアー入口カプラー（２４）に接続され，該マニホールドユニット（１５）のエアー供給電磁弁（１４）のＯＮ動作により高圧エアーを冷却パイプ（Ｃ）の冷却水兼エアー供給口（１８）に接続された供給路（１９）を通して該冷却パイプ（Ｃ）の循環往路に送り込み，該循環往路より冷却穴（１）内に一定時間供給して該冷却穴（１）内に残る冷却水を高圧エアーの流入圧力によって冷却パイプ（Ｃ）の循環復路に押し出しつつこの復路を通して冷却穴（１）外に速やかに押し出し排出するものである。」（４ページ右上欄下から７行ないし左下欄７行）
　第４図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲３記載の技術的事項１
　ア．第４図には，高圧水入口カプラー（１６）が示され，この下流に接続する配管を高圧水用の配管ということができる。
　イ．第４図には，エアー入口カプラー（２４）が示され，この下流に接続する配管をエアー用の配管ということができる。
　ウ．第４図には，高圧水用の配管とエアー用の配管に，それぞれ逆止弁を配置することが示され，各逆止弁を高圧水用の逆止弁及びエアー用の逆止弁ということができる。
　エ．第４図には，高圧水用の逆止弁及びエアー用の逆止弁の下流に，高圧水用の配管とエアー用の配管の合流部が示され，この合流部を合流配管ということができる。
　オ．第４図には，合流配管の下流に，配管が５つに分岐する部分が示され，この部分を分岐部ということができる。
　カ．第４図には，分岐部の下流の５つの配管が高圧水出口カプラー（１７）に接続することが示され，この５つの配管を出口配管ということができる。
　キ．上記（１）に示す甲３の記載事項及び上記ア．ないしカ．の技術的事項を総合すると，甲３には以下の技術的事項が記載されているということができる。
「金型の温度を管理する装置において，高圧水用の配管，エアー用の配管，高圧水用の逆止弁，エアー用の逆止弁，合流配管，分岐部及び複数の出口配管を，マニホールドユニット（１５）として構成すること。」（以下「甲３記載の技術的事項１」という。）
４．本件発明１と甲１発明の対比
　本件発明１と甲１発明を対比すると，甲１発明の「金型８０」が本件発明１の「金型」に相当することは明らかであり，以下同様に，「水抜き用のエアー」が「空気」に，「供給する」が「導入する」に，「複数の冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１」が「複数の分岐管」に，「冷却水圧送部２０」が「冷却水供給部」に，「エアー圧送部４０」が「エア供給部」に，「金型冷却装置１０」が「金型冷却装置」に，「前記複数の冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１に設けられる逆止弁６３，７３」が「前記複数の分岐管に設置される逆止弁」に相当する。
　また，甲１発明の「冷却水が水圧を維持したまま貯水される高圧水タンク５１」は，複数の冷却水供給系統部６１が接続されているから，本件発明１の「冷却水を導入するための冷却水用マニホールド」に相当し，同様に，甲１発明の「水抜き用のエアーが空気圧を維持したまま貯められるエアータンク５２」は，複数のエアー供給系統部７１が接続されているから，本件発明１の「空気を導入するためのエア用マニホールド」に相当する。
　そして，甲１発明の「冷却水・エアー供給系統部６０」は，冷却水用マニホールドに相当する高圧水タンク５１と，エア用マニホールドに相当するエアータンク５２を備えているから，本件発明１の「マニホールド部」に相当する。
　以上から，本件発明１と甲１発明は，以下の点で一致及び相違する。
＜一致点Ａ１＞
「金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と，前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と，前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と，を備える金型冷却装置において，前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，前記複数の分岐管に設置される逆止弁と，を備えている金型冷却装置。」である点。
＜相違点Ａ１１＞
　本件発明１は，「前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドと前記逆止弁とがユニット化されている」のに対して，甲１発明は，冷却水用マニホールドに相当する「高圧水タンク５１」と，エア用マニホールドに相当する「エアータンク５２」と，逆止弁に相当する「逆止弁６３，７３」とが，ユニット化されているかどうか不明な点。
５．相違点Ａ１１の判断
　甲３記載の技術的事項１は，上記３．（２）に示すとおりであり，「分岐部」がマニホールドであるといえるから，甲３には，マニホールドと逆止弁をユニット化することが示されているといえる。
　また，「ユニット」は，「システムに使う単位部分」（株式会社岩波書店広辞苑第六版）を意味するから，甲３記載の技術的事項に接した当業者は，マニホールドと逆止弁をユニット化することにより，金型の温度を管理する装置というシステムにおいて，マニホールドと逆止弁を単位部分として一体的に扱うことができると理解する。
　そして，甲１発明と甲３記載の技術的事項１は，金型を冷却水で冷却し，必要に応じて，エアーで冷却水を排出する装置に関する技術として共通する上に，その冷却水やエアーを分配するためのマニホールドと逆止弁を有する構成としても共通するから，甲１発明に甲３記載の技術的事項１を適用する動機があるといえる。
　したがって，甲１発明に甲３記載の技術的事項１を適用して，冷却水用マニホールドとエア用マニホールドと逆止弁とをユニット化するように構成することは，当業者が容易に想到できた事項である。
６．特許権者の意見書について
　令和元年１１月２８日の意見書において，特許権者は，本件発明１のマニホールド９，１４は，冷却水や空気が満たされる「プール部」のような機能を有しているのに対して，甲３には「プール部」の記載がないから，本件発明１は，甲１発明及び甲３記載の技術的事項１に基づいて当業者が容易に発明できたものでない旨を主張している。
　しかし，一般に，「マニホールド」は，「内燃エンジンの吸排気を分岐させたり一つにまとめたりするパイプ。多分岐管。」（株式会社岩波書店広辞苑第六版）を意味すると解され，多分岐管が必ずしも「プール部」を含むものとは解されないことは明らかである。また，「マニホールド」が一般的な用語として，その意味が明らかである以上，特許明細書の記載を参酌して，本件発明１の「マニホールド」が「プール部」の機能を有していると解する余地はない。
　したがって，意見書における特許権者の上記の主張は採用できない。
　なお，上記本件発明１についての判断と同趣旨の決定の予告に対して，特許権者が意見書を提出しなかったことは，上記第１のとおりである。
７．小括
　以上のとおり，本件発明１は，甲１発明及び甲３記載の技術的事項１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，本件特許の請求項１に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。
第６　決定の予告において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断
１．特許異議申立理由の概要及び申立人が提出した証拠
　特許異議申立理由の概要，及び申立人が提出した証拠は，以下のとおりである（以下，各特許異議申立理由を「申立理由１」などという。）。
　
（１）申立理由１（本件発明１の進歩性）
　本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明１に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書５ないし１１ページ）
　
（２）申立理由２（本件発明１の進歩性）
　本件発明１は，甲１に記載された発明，並びに甲第２号証（以下「甲２」という。）に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明１に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書１１及び１２ページ）
（３）申立理由３（本件発明２の進歩性）
　本件発明２は，甲１に記載された発明及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明２に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書１２ページ）
（４）申立理由４（本件発明２の進歩性）
　本件発明２は，甲１に記載された発明，並びに甲２に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明２に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書１２ページ）
（５）申立理由５（本件発明１の進歩性）
　本件発明１は，甲２に記載された発明，並びに甲１に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明１に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書１２及び１３ページ）
（６）申立理由６（本件発明２の進歩性）
　本件発明２は，甲２に記載された発明，並びに甲１に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明２に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書１３及び１４ページ）
（７）申立理由７（本件発明１の進歩性）
　本件発明１は，甲３に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明１に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書１４及び１５ページ）
（８）申立理由８（本件発明２の進歩性）
　本件発明２は，甲３に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明２に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書１５ページ）
（９）申立人が提出した証拠
　甲１：上記第４に記載したとおり
　甲２：特開２０１０−９９６９８号公報
　甲３：上記第４に記載したとおり
２．決定の予告において採用しなかった特許異議申立理由
　特許異議申立理由の概要は，上記１．に示すとおりであるところ，申立理由１は，決定の予告と同趣旨のものである。
　また，上記第５の７．に示すとおり，本件発明１に係る特許は取り消されるべきものであるから，申立理由２，５及び７については検討するまでもない。
　したがって，以下では，申立理由３，４，６及び８について，順次検討する。
３．申立理由３（本件発明２の進歩性）について
（１）本件発明２
　本件発明２は，上記第３の請求項２に記載したとおりである。
（２）甲１記載の技術的事項及び甲１の第２発明
　ア．甲１記載の技術的事項
　甲１の記載事項は，上記第５の２．（１）に示すとおりであるところ，図１には，冷却水供給系統部６１の電磁弁６２が高圧水タンク５１の下流側に備えられ，エアー供給系統部７１の電磁弁７２がエアータンク５２の下流側に備えられている，という技術的事項が示されている。
　イ．甲１の第２発明
　甲１の記載事項及び上記の技術的事項を総合すると，甲１には次の発明が記載されているということができる。
「金型８０に冷却水又は水抜き用のエアーを供給するための複数の冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１を有する冷却水・エアー供給系統部６０と，前記冷却水・エアー供給系統部６０に冷却水を供給する冷却水圧送部２０と，前記冷却水・エアー供給系統部６０に水抜き用のエアーを供給するエアー圧送部４０と，を備える金型冷却装置１０において，前記冷却水・エアー供給系統部６０は，冷却水が水圧を維持したまま貯水される高圧水タンク５１と，水抜き用のエアーが空気圧を維持したまま貯められるエアータンク５２と，前記高圧水タンク５１及び前記エアータンク５２の下流側に配置され，前記複数の冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１に設けられる逆止弁６３，７３と，を備え，さらに，前記冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１は電磁弁６２，７２を備えており，当該電磁弁６２，７２は前記高圧水タンク５１と前記エアータンク５２の下流側に配置されている金型冷却装置１０。」（以下「甲１の第２発明」という。）
（３）本件発明２と甲１の第２発明の対比
　本件発明２と甲１の第２発明を対比すると，上記第５の４．において，甲１発明の各構成が本件発明１の各構成に相当したことと同様に，甲１の第２発明の各構成は本件発明２の各構成に相当する。
　それに加えて，甲１の第２発明の「前記高圧水タンク５１及び前記エアータンク５２の下流側に配置され，前記複数の冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１に設けられる逆止弁６３，７３」は，本件発明２の「前記逆止弁が，前記冷却水用マニホールド又は前記エア用マニホールドの下流側に配置」されることに相当し，同様に，「さらに，前記冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１は電磁弁６２，７２を備」えることは，「さらに，前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備」えることに相当する。
　したがって，本件発明２と甲１の第２発明は，以下の点で一致及び相違する。
＜一致点Ａ２＞
「金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と，前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と，前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と，を備える金型冷却装置において，前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，前記複数の分岐管に設置される逆止弁と，を備え，前記逆止弁が，前記冷却水用マニホールド又は前記エア用マニホールドの下流側に配置されており，さらに，前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備える金型冷却装置。」である点。
＜相違点Ａ２１＞
　本件発明２は，「前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドと前記逆止弁とがユニット化されている」のに対して，甲１の第２発明は，冷却水用マニホールドに相当する「高圧水タンク５１」と，エア用マニホールドに相当する「エアータンク５２」と，逆止弁に相当する「逆止弁６３，７３」とが，ユニット化されているかどうか不明な点。
＜相違点Ａ２２＞
　電磁弁が，本件発明２では「前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置」されているのに対して，甲１の第２発明では「前記高圧水タンク５１と前記エアータンク５２の下流側に配置」されている点。
　
（４）相違点の判断
　ア．相違点Ａ２１の判断
　相違点Ａ２１は，上記第５の５．に示す相違点Ａ１１と同じ相違点であるから，その判断は，上記第５の５．に説示するとおりであり，甲１の第２発明に甲３記載の技術的事項１を適用して，冷却水用マニホールドとエア用マニホールドと逆止弁とをユニット化するように構成することは，当業者が容易に想到できた事項である。
　
　イ．相違点Ａ２２の判断
　（ア）甲１には，発明が解決しようとする課題として，従来の金型冷却装置において，複数の冷却回路のうちのいずれかの回路の水抜きが完了した後もエアーパージを続けていると，水抜きが終了した回路では冷却水が全て排出されてエアーに抵抗が無くなるので，エアー供給源から供給されるエアー全体の圧力が急激に低下し，そのため，水抜きが遅い回路では，エアーの圧力低下によって，十分な水抜きができないことが示されている（【０００４】）。
　（イ）甲１には，この課題を解決するために，冷却水・エアー供給系統部を構成するエアー供給系統部のそれぞれに，水抜き用のエアーの流量又は圧力を検出するためのセンサーと，水抜き用のエアーの流通を許容又は停止する電磁弁と，前記センサーからの検出信号を受けて電磁弁の開閉動作を制御する制御部とを設置し（【０００７】），制御部は，センサーから受信した検出信号が所定の条件を満足したときに，電磁弁を閉動作させることで，エアー供給系統部に流通する水抜き用のエアーの流通を停止可能とすること（【０００８】）が示されている。
　（ウ）甲１の第２発明の電磁弁は，上記相違点Ａ２２に示すとおり，「前記高圧水タンク５１と前記エアータンク５２の下流側に配置」されているが，電磁弁をそのように配置する理由は，上記（イ）のように，個別のエアー供給系統部ごとに水抜き用のエアーの流通を停止することにより，上記（ア）に示すような，水抜きが終了した回路からエアーが排出され，エアー全体の圧力が急激に低下して，十分な水抜きができなくなるという課題を解決するためであるといえる。なお，このような電磁弁を水タンクとエアータンクの下流側に配置することの機能については，甲１の【００２９】，【００３２】の記載からも理解できるところである。
　（エ）そして，仮に，甲１の第２発明において，本件発明２のように，電磁弁を「前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置」すれば，個別のエアー供給系統部ごとに水抜き用のエアーの流通を停止することができず，そのため，上記（ア）に示す課題を解決できないことは明らかである。
　（オ）そうすると，甲１の記載に接した当業者は，甲１の第２発明において，上記相違点Ａ２２に係る本件発明２の構成を採用しようと試みることはない，すなわち，このような改変をする動機は生じないし，むしろ，その機能を損なうものであって阻害要因を有するから，甲３に記載された技術的事項を検討するまでもなく，上記相違点Ａ２２に係る構成は，甲１の第２発明及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（５）小括
　したがって，本件発明２は，甲１の第２発明及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえないから，申立理由３によって，本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。
４．申立理由４（本件発明２の進歩性）について
　申立理由４は，申立理由３と同様に，本件発明２に対して，甲１の第２発明を主たる発明として容易想到であることをいうものであるから，本件発明２と甲１の第２発明は，上記相違点Ａ２２を有し，上記３．（４）イ．に説示する理由と同様の理由により，甲２に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項を検討するまでもなく，本件発明２は，甲１の第２発明並びに甲２に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　したがって，申立理由４によって，本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。
５．申立理由６（本件発明２の進歩性）について
（１）本件発明２
　本件発明２は，上記第３の請求項２に記載したとおりである。
（２）甲２の記載事項及び甲２発明
　ア．甲２の記載事項
　甲２には，以下の事項が記載されている。
「【００１３】
　本発明の金型冷却装置の具体的な構成について，各図面に基づいて説明する。図１は，金型冷却装置の全体図であり，本装置は，水を供給する水供給源およびエアを供給するエア供給源に接続して使用するものである。水供給源には水用カプラ２１が接続してあり，その下流には不純物を除去するためのストレーナ２２を介して水用マニホールド２３が接続してある。一方，エア供給源にはエア用カプラ３１が接続してあり，その下流にはエア用マニホールド３３が接続してある。水用マニホールド２３からは三本の水供給管２が延びており，エア用マニホールド３３からは三本のエア供給管３が延びているが，各水供給管同士，各エア供給管同士は互いに同等のものなので，以下においては特に断らない限り，それぞれの中の一本のみについて言及する。水供給管２には，水用ソレノイド弁２４が接続してあり，エア供給管３には，エア用ソレノイド弁３４が接続してある。そして，水供給管２とエア供給管３とは，各ソレノイド弁２４，３４の下流側に接続した合流部４において合流している。
　合流部４の下流側には給水管５が接続してある。給水管５の下流側には金型Ａに設けた冷却部１が接続してあり，冷却部１に水やエアを供給する。冷却部１の詳細は後述する。そして，給水管５の途中一部が，断面積の大きな貯留管６としてある。貯留管６の断面積は，その上流側の給水管５の断面積の２．５倍〜４倍とすることが望ましく，本実施例においては，上流側の給水管５の内径を５ｍｍ，貯留管６の内径を８ｍｍとした（貯留管６の断面積は給水管５の断面積の２．５６倍となる）。冷却部１には，水やエアを排出するための排水管７が接続してあり，さらにこの排水管７の途中に圧力計８が取り付けてある。
　なお，水用マニホールド２３には給水圧力計２５および給水温度計２６が接続してあり，エア用マニホールド３３には，エア圧力計３５が接続してある。また，水用マニホールド２３およびエア用マニホールド３３から貯留管６上流側の給水管５までは筐体４１の中に納めてあり，圧力計８，給水圧力計２５，給水温度計２６およびエア圧力計３５は筐体４１の側面に取り付けてある。」
　図１
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　イ．甲２記載の技術的事項
　図１には，筐体４１の内部に，水用マニホールド２３及びエア用マニホールド３３を収納する，という技術的事項が示されている。
　ウ．甲２発明
　上記ア．の記載事項及び上記イ．の技術的事項を総合すると，甲２には次の発明が記載されているということができる。
「金型Ａに設けた冷却部１に水を供給する三本の水供給管２を有する水用マニホールド２３と，金型Ａに設けた冷却部１にエアを供給する三本のエア供給管３を有するエア用マニホールド３３と，前記水用マニホールド２３に水を供給する水供給源と，前記エア用マニホールド３３にエアを供給するエア供給源と，を備える金型冷却装置において，水を導入するための水用マニホールド２３と，エアを導入するためのエア用マニホールド３３と，を備え，前記水用マニホールド２３と前記エア用マニホールド３３とが筐体４１に収納されており，さらに，前記水供給管２に設置される水用ソレノイド弁２４と，前記エア供給管３に設置されるエア用ソレノイド弁３４を備えており，当該水用ソレノイド弁２４は前記水用マニホールド２３の下流側に配置され，当該エア用ソレノイド弁３４は前記エア用マニホールド３３の下流側に配置され，各ソレノイド弁の下流には合流部４を有する金型冷却装置。」（以下「甲２発明」という。）
（３）本件発明２と甲２発明の対比
　本件発明２と甲２発明を対比すると，甲２発明の「金型Ａに設けた冷却部１」が本件発明２の「金型」に相当することは明らかであり，以下同様に，「水を供給する三本の水供給管２」及び「エアを供給する三本のエア供給管３」が「冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管」に，「水を導入するための水用マニホールド２３」が「冷却水を導入するための冷却水用マニホールド」に，「エアを導入するためのエア用マニホールド３３」が「空気を導入するためのエア用マニホールド」に，「水用ソレノイド弁２４」及び「エア用ソレノイド弁３４」が「電磁弁」に相当する。
　また，甲２発明の「水用マニホールド２３」及び「エア用マニホールド３３」を合わせて，「マニホールド部」ということができるから，甲２発明において「水を導入するための水用マニホールド２３と，エアを導入するためのエア用マニホールド３３と，を備え」ることと，本件発明２において「前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，前記複数の分岐管に設置される逆止弁と，を備え」ることを対比すると，「前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，を備え」る点で一致する。
　また，甲２発明の「前記水用マニホールド２３に水を供給する水供給源」は本件発明２の「前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部」に相当し，同様に「前記エア用マニホールド３３にエアを供給するエア供給源」は「前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部」に相当する。
　また，甲２発明において「前記水用マニホールド２３と前記エア用マニホールド３３とが筐体４１に収納」されていることと，本件発明２において「前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドと前記逆止弁とがユニット化」されていることを対比すると，「前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドとがユニット化」されている点で一致する。
　以上から，本件発明２と甲２発明は，以下の点で一致及び相違する。
＜一致点Ｂ＞
「金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と，前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と，前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と，を備える金型冷却装置において，前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，を備え，前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドとがユニット化されており，さらに，電磁弁を備えている金型冷却装置。」
＜相違点Ｂ１＞
　本件発明２は，「前記複数の分岐管に設置される逆止弁」を備え，「前記逆止弁が，前記冷却水用マニホールド又は前記エア用マニホールドの下流側に配置」されており，「ユニット」は逆止弁を含むのに対して，甲２発明は，分岐管に相当する「水供給管２」及び「エア供給管３」に逆止弁が備えられておらず，ユニットに相当する「筐体４１」は逆止弁を含んでいない点。
＜相違点Ｂ２＞
　本件発明２の「電磁弁」は，「前記冷却水供給部と前記エア供給部」に備えられ，「当該電磁弁は前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置」されているのに対して，甲２発明の「水用ソレノイド弁２４」及び「エア用ソレノイド弁３４」は，分岐管に相当する「水供給管２」及び「エア供給管３」に配置され，「当該水用ソレノイド弁２４は前記水用マニホールド２３の下流側に配置」され，「当該エア用ソレノイド弁３４は前記エア用マニホールド３３の下流側に配置」されている点。
（４）相違点Ｂ１の判断
　ア．本件発明２の逆止弁は，冷却水又は空気が逆流することを防ぐためのものである（本件の願書に添付した明細書の【００２１】）ところ，この逆止弁を，冷却水用マニホールド又はエア用マニホールドの下流側の複数の分岐管に設置することにより，例えば，分岐管から金型に冷却水を供給する際には，冷却水がエア用マニホールドに逆流することを防止し，金型の冷却水をエアで排出するように，分岐管にエアを供給する際には，エアが冷却水用マニホールドに逆流することを防止するように機能するといえる。
　イ．これに対して，甲２発明は，逆止弁を有しておらず，水用マニホールド２３の下流側の水供給管２に水用ソレノイド弁２４を配置し，エア用マニホールド３３の下流側のエア供給管３にエア用ソレノイド弁３４を配置しており，これらのソレノイド弁は，金型の冷却の際に，水用ソレノイド弁２４が０．７秒開いて冷却水を貯留管６に貯留し，その後，エア用ソレノイド弁３４が１４．５秒開いて，水及びエアの混合流体で金型を冷却するように機能する（甲２の【００１６】）。
　ウ．そうすると，甲２発明の水用ソレノイド弁２４とエア用ソレノイド弁３４のいずれか一方が開く際には，いずれか他方は閉じているから，冷却水がエア用マニホールド３３に逆流することや，エアが水用マニホールド２３に逆流することは，そもそも発生しない。したがって，甲２の記載に接した当業者が，甲２発明の水用マニホールド２３の下流側の水供給管２や，エア用マニホールド３３の下流側のエア供給管３に，各ソレノイド弁に加えて逆止弁を設けようと想到する動機が全くない。
　エ．また，甲２には，発明が解決しようとする課題として，従来は，金型への冷却水の圧送を止めた後に，高圧エアを送っていたために，冷却水が高圧で噴出されて，金型が冷えすぎるという問題があることや，設定温度付近での金型の温度を微調整することが困難であるという問題が示されている（甲２の【０００２】）。そして，貯留管に水を貯留した後にエアを供給するというように，水とエアを交互に供給することで水とエアの混合流体を生成して，金型の温度を適切に制御することで，上記の問題点が解決されると解されるところ，そのように水とエアを交互に供給するためには，甲２発明の水用ソレノイド弁２４とエア用ソレノイド弁３４は必須の構成というほかなく，甲２の記載に接した当業者が，これらのソレノイド弁に替えて逆止弁を設けようと想到することもない。
　オ．したがって，甲１や甲３の記載を検討するまでもなく，上記相違点Ｂ１に係る構成は，甲２発明，並びに甲１に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（５）相違点Ｂ２の判断
　上記（４）エ．に説示するとおり，甲２の記載に接した当業者は，甲２発明の水用ソレノイド弁２４とエア用ソレノイド弁３４は，水とエアの混合流体を生成させるために必須の構成であると理解するところ，仮に，これらを水用マニホールド２３やエア用マニホールド３３の上流に設ければ，個別の貯留管ごとに水とエアを交互に供給することで，水とエアの混合流体を生成することができないから，金型の温度を微調整することができず，甲２に示されている課題を解決できないことは明らかである。そうすると，このような改変をする動機は生じないし，むしろ阻害要因を有するものといえる。
　したがって，甲１や甲３の記載を検討するまでもなく，上記相違点Ｂ２に係る構成は，甲２発明，並びに甲１に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（６）小括
　以上のとおり，本件発明２は，甲２発明，並びに甲１に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえないから，申立理由６によって，本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。
６．申立理由８（本件発明２の進歩性）について
（１）本件発明２
　本件発明２は，上記第３の請求項２に記載したとおりである。
（２）甲３の記載事項及び甲３発明
　ア．甲３の記載事項
　甲３の記載事項は，上記第５の３．（１）に記載したとおりである。
　イ．甲３記載の技術的事項
　（ア）甲３記載の技術的事項１は，上記第５の３．（２）キ．に記載したとおりであるところ，「マニホールドユニット（１５）として構成すること」は，「ユニット化すること」として認識することができる。
　（イ）甲３の第４図には，高圧水用の配管に高圧水供給電磁弁（１３）を配置し，エアー用の配管にエアー供給電磁弁（１４）を配置し，それらの電磁弁は分岐部よりも上流に配置されている，という技術的事項が示されている。
　ウ．甲３発明
　上記ア．の記載事項及び上記イ．の技術的事項を総合すると，甲３には以下の発明が記載されているということができる。
「金型（Ｂ）の冷却穴（１）に冷却水又は高圧エアーを導入するための５つの出口配管を有するマニホールドユニット（１５）と，前記マニホールドユニット（１５）に冷却水を供給する高圧水用の配管と前記マニホールドユニット（１５）に高圧エアーを供給するエアー用の配管と，を備える金型の温度を管理する装置において，前記マニホールドユニット（１５）は，冷却水又は高圧エアーを導入するための分岐部と，前記高圧水用の配管に配置される高圧水用の逆止弁と，前記エアー用の配管に配置されるエアー用の逆止弁と，を備え，前記分岐部と前記高圧水用の逆止弁と前記エアー用の逆止弁とがユニット化されており，前記高圧水用の逆止弁及び前記エアー用の逆止弁が，前記分岐部の上流側に配置されており，さらに，前記高圧水用の配管と前記エアー用の配管は電磁弁（１３，１４）を備えており，当該電磁弁は前記分岐部の上流側に配置されている金型の温度を管理する装置。」
（３）本件発明２と甲３発明の対比
　本件発明２と甲３発明を対比すると，甲３発明の「金型（Ｂ）の冷却穴（１）」が本件発明２の「金型」に相当することは明らかであり，以下同様に，「冷却水又は高圧エアーを導入する」が「冷却水又は空気を導入する」に，「５つの出口配管」が「複数の分岐管」に，「マニホールドユニット（１５）」が「マニホールド部」に，「高圧水用の配管」が「冷却水供給部」に，「エアー用の配管」が「エア供給部」に，「金型の温度を管理する装置」が「金型冷却装置」に，「前記高圧水用の配管と前記エアー用の配管は電磁弁（１３，１４）を備」えることが「前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備」えることに相当する。
　また，甲３発明の「冷却水又は高圧エアーを導入するための分岐部」と，本件発明２の「冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールド」を対比すると，「マニホールド」という点で一致する。
　また，甲３発明の「前記高圧水用の配管に配置される高圧水用の逆止弁と，前記エアー用の配管に配置されるエアー用の逆止弁」と，本件発明２の「前記複数の分岐管に設置される逆止弁」を対比すると，「逆止弁」という点で一致する。
　以上から，本件発明２と甲３発明は，以下の点で一致及び相違する。
＜一致点Ｃ＞
「金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と，前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と，前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と，を備える金型冷却装置において，前記マニホールド部は，マニホールドと，逆止弁と，を備え，前記マニホールドと前記逆止弁とがユニット化されており，さらに，前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備えており，当該電磁弁は前記マニホールドの上流側に配置されている金型冷却装置。」
＜相違点Ｃ１＞
　マニホールドが，本件発明２では「冷却水を導入するための冷却水用マニホールド」及び「空気を導入するためのエア用マニホールド」であるのに対して，甲３発明では「冷却水又は高圧エアーを導入するための分岐部」であり，当該分岐部は，冷却水と高圧エアーとで共通のものとなっている点。
＜相違点Ｃ２＞
　逆止弁が，本件発明２では「前記複数の分岐管に設置」されるものであり，「前記冷却水用マニホールド又は前記エア用マニホールドの下流側に配置」されているのに対して，甲３発明では「前記高圧水用の配管に配置」されるもの及び「前記エアー用の配管に配置」されるものであり，「前記分岐部の上流側に配置」されている点。
（４）相違点Ｃ１の判断
　ア．甲３には，従来の背景技術及びその問題点として，主に次の２つが示されている（甲３の１ページ右下欄７行ないし２ページ右上欄１３行）。
　・冷却水に含まれるシリカ等の不純物が，冷却パイプや金型の冷却穴に付着し，熱交換率を減少させること。
　・金型の冷却穴の内周面には蒸気膜が生じ，冷却水の接触を妨げているが，従来の冷却水の圧力では，蒸気膜を破壊できないこと。
　そして，甲３には，上記の問題点を解決するために，純水製造装置により冷却水を純水化処理することや，高圧水供給装置により冷却水を高圧で送り込むことが示されている（甲３の２ページ左下欄４ないし１６行）が，甲３発明の「冷却水又は高圧エアーを導入するための分岐部」により，何らかの技術的な問題が生じることや，その問題の解決手段については，何も記載がなく，示唆もされていない。
　イ．また，甲１には，冷却水を導入する冷却水用マニホールドと空気を導入するエア用マニホールドとを別々に備えるという，上記相違点Ｃ１に係る構成が開示されている（上記第５の２．（２））が，甲１には，甲３発明の分岐部のように，冷却水と空気とで共通のマニホールド（分岐部）とすることにより，技術的な問題が生じていたことや，上記相違点Ｃ１に係る構成により，その問題が解決されるというような，冷却水と空気とで別々のマニホールドとすることの技術的意義について，記載も示唆もない。
　したがって，甲１の記載に接した当業者は，上記相違点Ｃ１に係る構成について，マニホールドを冷却水と空気の共通のものとすることによる技術的な問題を解決する手段として認識することはない。
　ウ．さらに，マニホールドを冷却水と空気の共通のものとすることの技術的な問題や，上記相違点Ｃ１に係る構成によりその問題が解決されることが，当業者にとって自明であるといえるに足る証拠はない。
　エ．したがって，甲３や甲１には，冷却水と空気とで共通のマニホールド（分岐部）とすることにより，何らかの技術的な問題が生じることや，上記相違点Ｃ１に係る構成によりその問題が解決されることについて，記載も示唆もなく，当該技術的な問題や，上記相違点Ｃ１に係る構成によりその問題が解決されることは自明でもないから，甲３発明に甲１に開示された上記相違点Ｃ１に係る構成を適用する動機が全くない。
　そうすると，甲３発明に，あえて相違点Ｃ１に係る構成を採用する理由は見当たらないから，上記相違点Ｃ１に係る構成は，甲３発明及び甲１記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（５）小括
　以上のとおりであるから，相違点Ｃ２について検討するまでもなく，本件発明２は，甲３発明及び甲１記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえないから，申立理由８によって，本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，本件特許の請求項１に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。
　そして，本件特許の請求項２に係る特許は，決定の予告に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては，取り消すことができない。
　また，他に請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月１６日（２０２０．９．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
金型冷却装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、金型冷却装置に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来から、鋳造時に金型を冷却する金型冷却装置が知られている。例えば、下記の特許文献１には、ダイカスト機における金型冷却用冷却水マニホールドが開示されている。下記の特許文献１に記載の金型冷却用冷却水マニホールドは、マニホールド本体に流入した冷却水が冷却水分配ホースを介して金型の冷却穴に供給されるように構成されている。
　【０００３】
　冷却水による金型の冷却は、鋳造時に常に行われるわけではなく、金型に溶湯が充填されている際に行われる。そして、例えば、型開き後など金型に溶湯が充填されていない時には、空気を金型の冷却穴に供給することで過冷却が防止されるようになっている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００１−１８０５０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　ところで、上掲の特許文献１に記載の金型冷却用冷却水マニホールドのような構成では、マニホールド本体内が冷却水又は空気で完全に満たされてから、冷却水又は空気が冷却水分配ホースを介して金型の冷却穴に供給されるようになっている。したがって、金型の冷却穴に冷却水を供給した後、当該冷却穴に空気を供給することで過冷却を防止しようとする場合、マニホールド本体内の冷却水が排出されるまで冷却穴に空気を供給することができず、過冷却が生じてしまうという課題があった。また、逆にマニホールド本体内の冷却水が空気で排出された後、マニホールド本体内に冷却水を充満させるまで時間がかかり、冷却穴に冷却水を供給することができず、過熱が生じてしまうという課題もあった。
　【０００６】
　本発明は、上述した従来技術に存在する課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、適切なタイミングで金型を冷却することができる金型冷却装置を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
　【０００８】
　本発明に係る金型冷却装置（１００）は、金型（１０）に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管（９ｂ，１４ｂ）を有するマニホールド部（２０）と、前記マニホールド部（２０）に冷却水を供給する冷却水供給部（３０）と、前記マニホールド部（２０）に空気を供給するエア供給部（４０）と、を備えるものであって、前記マニホールド部（２０）は、冷却水を導入するための冷却水用マニホールド（９）と、空気を導入するためのエア用マニホールド（１４）と、前記複数の分岐管（９ｂ，１４ｂ）に設置される逆止弁（１７ａ，１７ｂ）と、を備え、前記冷却水用マニホールド（９）と前記エア用マニホールド（１４）と前記逆止弁（１７ａ，１７ｂ）とがユニット化されていることを特徴とする。
　【００１０】
　本
金型（１０）に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管（９ｂ，１４ｂ）を有するマニホールド部（２０）と、前記マニホールド部（２０）に冷却水を供給する冷却水供給部（３０）と、前記マニホールド部（２０）に空気を供給するエア供給部（４０）と、を備えるものであって、前記マニホールド部（２０）は、冷却水を導入するための冷却水用マニホールド（９）と、空気を導入するためのエア用マニホールド（１４）と、前記複数の分岐管（９ｂ，１４ｂ）に設置される逆止弁（１７ａ，１７ｂ）と、を備え、前記冷却水用マニホールド（９）と前記エア用マニホールド（１４）と前記逆止弁（１７ａ，１７ｂ）とがユニット化されており
ており、さらに、前記冷却水供給部（３０）と前記エア供給部（４０）は電磁弁（８，１３）を備えており、当該電磁弁（８，１３）は前記冷却水用マニホールド（９）と前記エア用マニホールド（１４）の上流側に配置されていることを特徴とする
　【発明の効果】
　【００１１】
　本発明によれば、過冷却と過熱とを防止することができる金型冷却装置を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１２】
　【図１】本実施形態に係る金型冷却装置の構成例を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１３】
　以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
　【００１４】
　まず、本実施形態に係る金型冷却装置１００の構成例について、図１を用いて説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る金型冷却装置の構成例を示す図である。
　【００１５】
　本実施形態に係る金型冷却装置１００は、金型１０に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管９ｂ，１４ｂを有するマニホールド部２０と、マニホールド部２０に冷却水を供給する冷却水供給部３０と、マニホールド部２０に空気を供給するエア供給部４０と、を備えて構成される。
　【００１６】
　金型１０は、所望の鋳造品を得るための金属製の型であり、その内部に金型１０を冷却するための冷却管１０ａを備える。
　【００１７】
　マニホールド部２０は、冷却水を導入するための冷却水用マニホールド９と、空気を導入するためのエア用マニホールド１４と、複数の分岐管９ｂ，１４ｂに設置される逆止弁１７（１７ａ，１７ｂ）と、を備える。マニホールド部２０は、金型１０に応じて複数設置される。
　【００１８】
　本実施形態では、マニホールド部２０が備える冷却水用マニホールド９と、エア用マニホールド１４と、逆止弁１７（１７ａ，１７ｂ）とがユニット化されている。このように、マニホールド部２０がユニット化されることにより、組立て性を向上することができるとともに省スペース化を図ることができるようになっている。
　【００１９】
　冷却水用マニホールド９は、冷却水用マニホールド本体部９ａと、複数の分岐管９ｂと、を備えて構成される。冷却水用マニホールド９の上流側の一端が冷却水供給部３０に接続されるとともに、冷却水用マニホールド９の分岐管９ｂの下流側が冷却水又は空気を導入分配するための供給ホース１８を介して金型１０の冷却管１０ａに接続される。冷却水用マニホールド９は、冷却水用マニホールド本体部９ａが冷却水で満たされると、冷却水が分岐管９ｂおよび供給ホース１８を介して金型１０の冷却管１０ａに導入されるようになっている。
　【００２０】
　エア用マニホールド１４は、エア用マニホールド本体部１４ａと、複数の分岐管１４ｂと、を備えて構成される。エア用マニホールド１４の上流側の一端がエア供給部４０に接続されるとともに、エア用マニホールド１４の分岐管１４ｂの下流側が供給ホース１８を介して金型１０の冷却管１０ａに接続される。エア用マニホールド１４は、エア用マニホールド本体部１４ａが空気で満たされると、空気が分岐管１４ｂおよび供給ホース１８を介して金型１０の冷却管１０ａに導入されるようになっている。なお、分岐管９ｂおよび分岐管１４ｂは図示しない継手を介して供給ホース１８に接続されている。
　【００２１】
　逆止弁１７（１７ａ，１７ｂ）は、冷却水又は空気が逆流することを防ぐためのものである。本実施形態では、逆止弁１７（１７ａ，１７ｂ）は、冷却水用マニホールド９又はエア用マニホールド１４の下流側に設置される。この逆止弁１７（１７ａ，１７ｂ）を後述する電磁弁８，１３で開閉制御することにより、金型１０の冷却管１０ａに冷却水又は空気を選択的に導入することができるようになっている。より詳しくは、冷却水用マニホールド９側の逆止弁１７ａを開放すると、冷却水が金型１０の冷却管１０ａに導入される一方、エア用マニホールド１４側の逆止弁１７ｂが開放されると、空気が金型１０の冷却管１０ａに導入されるようになっている。
　【００２２】
　本実施形態に係る金型冷却装置１００は、冷却水を導入する冷却水用マニホールド９と空気を導入するエア用マニホールド１４とを別々に備えることにより、例えば、金型１０に冷却水を供給した後、金型１０に空気を供給して過冷却を防止しようとする場合、冷却水用マニホールド９内の冷却水が排出されるまで待つことなく金型１０に空気を供給することができるようになっている。また、過熱を防止しようとする場合、エア用マニホールド１４内の空気が排出されるまで待つことなく、金型１０に冷却水を供給することができるようになっている。したがって、本発明によれば、金型１０の過冷却、過熱を効果的に防止することができるようになっている。
　【００２３】
　冷却水供給部３０は、マニホールド部２０に冷却水を供給するためのものである。本実施形態に係る冷却水供給部３０は、冷却水を収容する冷却水タンク１と、冷却水を循環させる冷却水循環水中ポンプ２と、冷却水を冷却するオイルクーラー３と、冷却水を冷却水タンク１から冷却水用マニホールド９を介して金型１０に送るための冷却水圧送ポンプ４と、冷却水をろ過するためのフィルター５と、圧力計６，７と、冷却水を冷却水用マニホールド９に流入させる電磁弁８と、を備えて構成される。
　【００２４】
　冷却水タンク１は、オイルクーラー３と後述する集水容器１５とに接続される。冷却水タンク１に収容される冷却水は、冷却水タンク１内に配置される冷却水循環水中ポンプ２によりオイルクーラー３を循環して冷却される。
　【００２５】
　冷却水圧送ポンプ４は、冷却水タンク１に収容される冷却水を冷却水用マニホールド９を介して金型１０に送るためのものである。冷却水圧送ポンプ４と冷却水用マニホールド９との間には、フィルター５が設置される。フィルター５の上流側および下流側には、圧力計６，７が設置される。
　【００２６】
　冷却水用マニホールド９の上流側には、冷却水用マニホールド９に冷却水を流入させるための電磁弁８が設置される。この電磁弁８により冷却水が冷却水用マニホールド９に流入する。
　【００２７】
　エア供給部４０は、コンプレッサ１１と、空気の圧力を調整する圧力調整弁１２と、エア用マニホールド１４に空気を流入させる電磁弁１３と、を備えて構成される。
　【００２８】
　コンプレッサ１１により送られた空気は、圧力調整弁１２によって圧力を調整される。圧力が調整された空気は、エア用マニホールド１４の上流側に設置される電磁弁１３によってエア用マニホールド１４に流入される。
　【００２９】
　以上、本実施形態に係る金型冷却装置１００の構成例について説明した。次に、本実施形態に係る金型冷却装置１００の動作例について説明する。
　【００３０】
　上述したように、冷却水タンク１に収容される冷却水は、冷却水循環水中ポンプ２によりオイルクーラー３を循環して冷却される。
　【００３１】
　冷却水タンク１に収容される冷却水は、冷却水圧送ポンプ４によって冷却水用マニホールド９に送られる。冷却水は、冷却水用マニホールド９の上流側に設置されるフィルター５を通過することでろ過される。ろ過された冷却水は、電磁弁８により冷却水用マニホールド９に流入される。なお、冷却水圧送ポンプ４からの冷却水の圧力が過剰になると、冷却水の圧力を調整するための圧力調整弁１６が開放されて、過剰な冷却水が冷却水タンク１に戻るように構成されている。
　【００３２】
　冷却水用マニホールド９の冷却水用マニホールド本体部９ａが冷却水で満たされると、冷却水が分岐管９ｂおよび供給ホース１８を介して金型１０の冷却管１０ａに導入されて金型１０の冷却が実施される。
　【００３３】
　供給ホース１８から金型１０の冷却管１０ａに導入された冷却水は、冷却水を排出分配させる排出ホース１９内を通り、冷却水を集めるための集水容器１５を介して冷却水タンク１に戻る。
　【００３４】
　一方、上述したように、コンプレッサ１１により送られた空気は、圧力調整弁１２によって圧力を調整される。圧力が調整された空気は、エア用マニホールド１４の上流側に設置される電磁弁１３によってエア用マニホールド１４に流入される。
　【００３５】
　エア用マニホールド１４のエア用マニホールド本体部１４ａが空気で満たされると、空気が分岐管１４ｂおよび供給ホース１８を介して金型１０の冷却管１０ａに導入される。金型１０の冷却管１０ａに導入された空気は、冷却水と同様、排出ホース１９内を通り、集水容器１５で大気中に放出される。
　【００３６】
　冷却水用マニホールド本体部９ａ内の冷却水とエア用マニホールド本体部１４ａ内の空気は、逆止弁１７（１７ａ，１７ｂ）と電磁弁８，１３の開閉制御により選択的に金型１０の冷却管１０ａに導入される。すなわち、本実施形態に係る金型冷却装置１００では、冷却水用マニホールド９側の逆止弁１７ａを開放すると、冷却水が金型１０の冷却管１０ａに導入される一方、エア用マニホールド１４側の逆止弁１７ｂが開放されると、空気が金型１０の冷却管１０ａに導入されるようになっている。したがって、本実施形態によれば、金型１０に冷却水を供給した後、金型１０に空気を供給して過冷却を防止しようとする場合、冷却水用マニホールド９内の冷却水が排出されるまで待つことなく金型１０に空気を供給することができ、金型１０の過冷却を効果的に防止することができる。また、金型１０の過熱を防止しようとする場合、エア用マニホールド１４内の空気が排出されるまで待つことなく金型１０に冷却水を供給することができ、金型１０の過熱を効果的に防止することができる。
　【００３７】
　本実施形態に係る金型冷却装置１００は、予め冷却水用マニホールド本体部９ａを冷却水で満たすとともにエア用マニホールド本体部１４ａを空気で満たしておくと、電磁弁８，１３の開閉制御により、即座に冷却水又は空気が金型１０の冷却管１０ａに導入されるようになっている。したがって、本発明によれば、制御応答の向上を実現することができるようになっている。
　【００３８】
　また、本実施形態に係る金型冷却装置１００は、鋳造時の各工程に応じて冷却水圧送ポンプ４、電磁弁８、コンプレッサ１１、電磁弁１３および逆止弁１７（１７ａ，１７ｂ）等が制御され、冷却水又は空気が金型１０の冷却管１０ａに適切なタイミングで供給されるようになっている。したがって、本発明によれば、金型１０の過冷却や過熱を防止することができるようになっている。
　【００３９】
　以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
　【符号の説明】
　【００４０】
　１００　金型冷却装置、１　冷却水タンク、２　冷却水循環水中ポンプ、３　オイルクーラー、４　冷却水圧送ポンプ、５　フィルター、６，７　圧力計、８　電磁弁、９　冷却水用マニホールド、９ａ　冷却水用マニホールド本体部、９ｂ　分岐管、１０　金型、１０ａ　冷却管、１１　コンプレッサ、１２　圧力調整弁、１３　電磁弁、１４　エア用マニホールド、１４ａ　エア用マニホールド本体部、１４ｂ　分岐管、１５　集水容器、１６　圧力調整弁、１７（１７ａ，１７ｂ）　逆止弁、１８　供給ホース、１９　排出ホース、２０　マニホールド部、３０　冷却水供給部、４０　エア供給部。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と、前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と、前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と、を備える金型冷却装置において、前記マニホールド部は、冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと、空気を導入するためのエア用マニホールドと、前記複数の分岐管に設置される逆止弁と、を備え、前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドと前記逆止弁とがユニット化されていることを特徴とする金型冷却装置。
　【請求項２】
　
金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と、前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と、前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と、を備える金型冷却装置において、前記マニホールド部は、冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと、空気を導入するためのエア用マニホールドと、前記複数の分岐管に設置される逆止弁と、を備え、前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドと前記逆止弁とがユニット化されており
ており、さらに、前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備えており、当該電磁弁は前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置されてい