【事件の表示】
　特許第６７０９６３９号発明「潜在濃染性ポリエステル繊維、濃染性ポリエステル繊維、及び濃染性ポリエステル繊維の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７０９６３９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６７０９６３９号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２８年３月１０日に出願され、令和２年５月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年６月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年１２月１６日に特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「申立人」という。）が、本件特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許６７０９６３９号の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１〜３を総称して、「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　リン化合物とアルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物とに由来する生成粒子を含有する潜在濃染性ポリエステル繊維であって、前記生成粒子の平均粒子径が０．１９〜０．５μｍであることを特徴とする、潜在濃染性ポリエステル繊維。
【請求項２】
　単繊維の表面において微細孔が形成されている濃染性ポリエステル繊維であって、前記微細孔の個数は、前記単繊維表面における５μｍ×５μｍサイズの領域中に１０個以上であり、前記微細孔の長軸が０．５〜０．９μｍ、かつ短軸が０．４〜０．６μｍであり、及び前記微細孔の深さが１００〜４００ｎｍであることを特徴とする、濃染性ポリエステル繊維。
【請求項３】
　請求項２に記載の濃染性ポリエステル繊維を製造する方法であって、
　ジカルボン酸成分とジオール成分とをエステル化反応させて、ポリエステルオリゴマーを生成する工程と、
　前記ポリエステルオリゴマーに、リン化合物とアルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物とを添加し、次いで重縮合反応を行ってポリエステル樹脂組成物を得る工程と、
　前記ポリエステル樹脂組成物を紡糸してポリエステル繊維を得る工程と、
　前記ポリエステル繊維をアルカリ減量させる工程と、を含むことを特徴とする、濃染性ポリエステル繊維の製造方法。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、以下の甲第１号証及び甲第２号証（以下「甲１」等という。また、甲１等に記載された発明を「甲１発明」等という。）を提出して、大要、次の申立理由を主張している。
１．　申立理由１（甲１を主引用例とする新規性及び進歩性）
（１）　本件発明１
　本件発明１は、甲１発明である。
　また、本件発明１と甲１発明との間に相違点があったとしても、当該相違点は設計的事項である。
（２）　本件発明２
　本件発明２は、甲１発明である。
　また、本件発明２と甲１発明との間に相違点があったとしても、当該相違点は設計的事項である。
（３）　本件発明３
　本件発明３は、甲１発明である。
　また、本件発明３と甲１発明との間に相違点があったとしても、当該相違点は設計的事項である。
２．　申立理由２（甲２を主引用例とする新規性及び進歩性）
（１）　本件発明１
　本件発明１は、甲２発明、及び、甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
（２）　本件発明２
　本件発明２は、甲２発明である。
　また、本件発明２と甲２発明との間に相違点があったとしても、当該相違点は設計的事項である。
（３）　本件発明３
　本件発明３は、甲２発明、及び、甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
第４　文献の記載
１．　甲１
　甲１には、以下の事項が記載さている。
「【００２１】
　（内部析出粒子）
　本発明のポリエステル組成物は、下記一般式（Ｉ）で表されるリン化合物と、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を、あらかじめ反応させることなく、個別にポリエステル組成物製造段階に添加し、ポリエステル組成物の合成反応中にアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物とリン化合物が反応することで形成される微粒子を含有することが好ましい。これを反応槽内部で反応することによって形成される微粒子であることから、以下「内部析出粒子」と称することがある。」
「【００２４】
  （アルカリ金属・アルカリ土類金属）
　本発明で使用するアルカリ金属元素とアルカリ土類金属元素に関しては、Ｌｉ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａが好ましく、特にＣａ，Ｓｒ，Ｂａが好ましく用いられる。そのなかでもＣａが最も好ましく用いられる。また、本発明にかかるアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物としては、上記リン化合物と反応して含金属リン化合物を形成するものであれば特に限定されない。具体的には、有機カルボン酸との塩が好ましく、なかでも酢酸塩は反応により副生する酢酸を容易に除去できるので、特に好ましく用いられる。前記アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属化合物は１種のみに単独で使用しても、２種以上併用してもよい。」
「【００２７】
　（金属化合物添加時期）
　上記のアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のポリエステル組成物の製造工程中への添加時期は、エステル化反応工程、重縮合反応工程の中の任意の段階を選択することができる・・・
【００２８】
　（リン化合物）
　本発明にかかるリン化合物に関しては、下記化学式（Ｉ）で表される化合物である必要がある。
【００２９】
【化３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００３０】
　上記化学式（Ｉ）中、Ａｒは未置換もしくは置換された６〜２０個の炭素原子を有するアリール基を表し、Ｒ１は水素原子、ＯＨ基、ＯＲ２基を表す。Ｒ２は未置換もしくは置換された１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基を表す。」
「【００３３】
　このような化学式（Ｉ）の化合物としては、例えばフェニルホスホン酸、・・・が例示されるが、中でもフェニルホスホン酸がもっとも好ましく用いられる。上記のリン化合物は溶媒に溶解させた状態で使用されることが望ましい。このときの溶媒としては、公知の溶媒から適切なものを選択することができるが、対象のポリエステルの原料として使用するグリコールを使用することが最も好ましい。・・・
【００３４】
　（リン添加時期）
　上記リン化合物のポリエステル中への添加時期は、前述のアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の添加前若しくは添加後のどちらでも良い。・・・」
「【００４０】
　（溶融紡糸）
　本発明のポリエステル繊維の繊度は単糸０．１〜１ｄｔｅｘであることが肝要である。単糸が１ｄｔｅｘを超えると布帛とした際に柔軟な風合いを得ることはできず、０．１ｄｔｅｘ未満の場合は製糸工程が不安定となる。好ましくは０．３〜０．８ｄｔｅｘである。
　本発明の、リン化合物並びにアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属化合物を添加したポリエステル繊維の製造方法としては、従来公知の方法を用いることができる。すなわち、該ポリエステルを押出機にて溶融後、紡糸口金から吐出し、冷却風により冷却固化させた後、ゴデッドローラーを介してワインダーに巻き取る。巻取り速度は２０００〜５０００ｍ／ｍｉｎ、好ましくは２５００〜４０００ｍ／ｍｉｎとし、一旦巻き取ったものを別途延伸しても良いし、ゴデッドローラー間で延伸しても良い。
【００４１】
　（繊維表面への凹凸付与）
　本発明のポリエステル繊維は、繊維表面に微細な凹凸構造が付与されており、凹凸部形状は、凹部短軸が０．１〜１μｍ、長軸が０．５〜１０μｍであることが必要である。凹部の短軸が０．１μｍ未満、および長軸が０．５μｍ未満では凹部が小さすぎる為深色効果は得られず、短軸が１μｍを超える場合や長軸が１０μｍを超える場合は、微細構造とはいえずこの場合も深色効果は得ることはできない。短軸は０．２〜０．８μｍ、長軸は０．６〜８μｍの範囲であることが好ましい。・・・
【００４２】
　該凹凸部を付与する方法としては塩基性化合物と接触させて減量する方法が好ましい。この塩基性化合物との接触には、繊維を必要に応じて延伸加熱処理又は仮撚加工などの処理に供した後、又は更に布帛にした後に、例えば塩基性化合物の水溶液で処理することにより容易に行うことができる。・・・」
「【実施例】【００４４】
　次に、本発明を実施例によって本発明を更に具体的に説明する。なお、実施例中の評価、測定は次のとおり実施した。
【００４５】
　（１）　短軸方向及び長軸方向における凹部の平均長さ
　アルカリ減量したポリエステル繊維布帛を操作型電子顕微鏡にて４０００倍の倍率で観察し、凹部の形状の内長手方向を長軸、短い方を短軸として計測し、２０個の平均値として求めた。
【００４６】
　（２）　凹部の個数
　倍率４０００倍で、繊維軸と直角方向から走査型電子顕微鏡による側面写真を撮影し、該側面写真における繊維幅両端から１０％の長さを除いた繊維表面上の任意の２０ヶ所において、図１に示す如く、繊維軸と直角方向に、上記１０％の長さを除いた繊維幅の８０％の長さに存在する、短軸方向における長さが０．１〜１μｍ、長軸方向における長さが０．５〜１０μｍの凹部の個数を数えて長さ１０μｍ当たりに換算し、この２０ヶ所における平均値を凹部の個数とした。
【００４７】
　（３）　深色性
　色の深みを示す尺度として深色度（Ｋ／Ｓ）を用いた。染色した布帛の分光反射率を、島津製作所製ＲＣ−３３０型自記分光光度計にて測定し、下記のクベルカ・ムンクの指揮により求めた。この値が大きいほど深色効果が大きい事を示す。Ｋ／Ｓ＝（１−Ｒ）２／２Ｒ
　なお、Ｒは反射率、Ｋは吸収計数、Ｓは散乱計数を示す。
【００４８】
　（４）　外観
　染色した布帛を色斑を目視にて３段階で判定した。○；均一に染色されている、△；一部に濃淡が淡くみられる、×；濃淡がみられる。
【００４９】
　（５）　風合い
　染色した布帛の、風合いを触感にて○、△、×の３段階で評価し、○を良とした。
【００５０】　
　実施例１
　エステル化反応槽にて、テレフタル酸８６部とエチレングリコール４０部とを、常法に従ってエステル化反応させオリゴマーを得た。このオリゴマーに、テレフタル酸８６部とエチレングリコール４０部を６５分間かけて連続的に供給し、２４５℃にてエステル化反応を行った。ついで三酸化アンチモン０．０４５部を添加して２０分後、追加供給したテレフタル酸とエチレングリコールとから生成されるオリゴマー量と等モル量のオリゴマーを重縮合反応槽へ送液した。送液終了後直ちに酢酸カルシウムをポリマー中の酸成分に対して１．０モル％を重縮合反応槽に添加した。さらに５分後にフェニルホスホン酸をポリマー中の酸成分に対して１．２５モル％を重縮合反応槽に添加した。その後２９０℃まで昇温し、０．０３ｋＰａ以下の高真空化にて重縮合反応を行い、固有粘度が０．６４ｄＬ／ｇのポリエステルチップを得た。
　固有粘度は１００℃、６０分間でオルトクロロフェノールに溶解した希薄溶液を、３５℃でウベローデ粘度計を用いて測定した値から求めた。
　このチップを１４０℃にて６時間乾燥し、孔径０．２０ｍｍ（円形）、７２ホールの紡糸口金を使用し、溶融温度２８０℃、引き取り速度３０００ｍ／ｍｉｎで溶融紡糸後、９０℃の予熱後引き続いて１．７倍に延伸し、１３０℃で熱セットすることにより４４ｄｔｅｘのポリエステル繊維を得た。
　得られたポリエステル繊維を平織りに製織し、７０ｇ／ｍ２の織布を得。得られた織布を濃度が３．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液中沸騰温度下で処理して、減量率が２０重量％の布帛を得た。
　このアルカリ減量後の布帛を、Ｄｉａｎｏｉｘ　Ｂｌａｃｋ　ＨＧ−ＦＳ（三菱化学製）１５％ｏｗｆを用いて１３０℃で６０分間染色した後、水酸化ナトリウム１ｇ／Ｌ及びハイドロサルファイト１ｇ／Ｌを含む水溶液にて７０℃で２０分間還元洗浄して黒染布帛を得た。得られた黒染布帛の物性を表１に示す。」
「【００５５】
【表１】
　 」
【図１】
「
　 
」
　上記【００２１】、【００４１】、【００４２】、【００５０】の記載を踏まえると、甲１に記載された実施例１に係る工程で得られた、固有粘度が０．６４ｄＬ／ｇのポリエステルチップを１４０℃にて６時間乾燥し、孔径０．２０ｍｍ（円形）、７２ホールの紡糸口金を使用し、溶融温度２８０℃、引き取り速度３０００ｍ／ｍｉｎで溶融紡糸後、９０℃の予熱後引き続いて１．７倍に延伸し、１３０℃で熱セットすることにより得られたポリエステル繊維は、アルカリ減量する前のものであるから、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が反応することで形成される、内部析出粒子を有するものであることは明らかである。
　【００４６】の記載や【図１】の図示から、甲１には、単繊維の表面において凹部が形成されていることが理解できる。
　
　上記甲１に記載された実施例１に着目して、以上の摘記事項及び認定事項を総合すると、甲１には、アルカリ減量前であって内部析出粒子を有する以下の甲１−１発明、及び、アルカリ減量後の以下の甲１−２発明が記載されている。
（１）　甲１−１発明
「フェニルホスホン酸と酢酸カルシウムとにより反応して形成される内部析出粒子を含有するポリエステル繊維」
（２）　甲１−２発明
「単繊維の表面において凹部形成されているポリエステル繊維であって、前記凹部の個数は、倍率４０００倍で、繊維軸と直角方向から走査型電子顕微鏡による側面写真を撮影し、該側面写真における繊維幅両端から１０％の長さを除いた繊維表面上の任意の２０ヶ所において、繊維軸と直角方向に、上記１０％の長さを除いた繊維幅の８０％の長さに存在する、短軸方向における長さが０．１〜１μｍ、長軸方向における長さが０．５〜１０μｍの凹部の個数を数えて長さ１０μｍ当たりに換算し、この２０ヶ所における平均値を凹部の個数としたときに、１２個／１０μｍである、ポリエステル繊維」
２．　甲２
　甲２には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は優れた鮮明性、深色性を示し、耐磨耗性に優れ、ドライタッチな風合いを有する、生産性に優れたポリエステル繊維に関するものである。更に詳しくは、極めて優れた分散度で分散した、特定の構造を有する、アルカリ水溶液に可溶な塩を含有するポリエステル繊維をアルカリ減量して得られる、繊維表面に独特の形態の凹凸を持った、全く新規なミクロクレーター構造を有するポリエステル繊維に関するものである。」
「【００１１】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明の第一は、繊維の側面全体を３０００倍の倍率で見た時、糸幅を３等分した両側端部は、独立した孔がほとんど観測されず、多数の小さな畝が連なって筋状を呈しており、繊維の表面を８０００倍の倍率で見た時、不規則な凹凸と共に繊維軸方向に０．００１〜５．０μｍ、繊維軸と直交する方向に０．００１〜３．０μｍ、最大深さ０．０１〜０．５μｍの、大きさと深さの異なる孔が存在しており、繊維の横断面中、含まれる一次粒子の数が５０〜３０００個／μｍ２であることを特徴とするポリエステル繊維であり、本発明の第二は、一次粒子の長軸方向の両端の距離が１〜１００ｎｍ、その幅が０．００１〜１５ｎｍであることを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維であり、本発明の第三は、一次粒子が凝集し生成した二次凝集粒子が繊維横断面１０μｍ２当たり、３〜１０００個であることを特徴とする請求項２記載のポリエステル繊維である。」
「【００１５】本発明のポリエステル繊維は、繊維の側面全体を３０００倍の倍率で見た時、糸幅を３等分した両側端部は、独立した孔がほとんど観測されず、多数の小さな畝が連なって筋状を呈しており、繊維の表面を８０００倍の倍率で見た時、不規則な凹凸と共に繊維軸方向に０．００１〜５．０μｍ、繊維軸と直交する方向に０．００１〜３．０μｍ、最大深さ０．０１〜０．５μｍの、大きさと深さの異なる孔が存在しており、繊維の横断面中、含まれる一次粒子の数が５０〜３０００個／μｍ２であることを特徴とするポリエステル繊維であり、この表面構造を達成することで、優れた鮮明性、深色性を示し、耐磨耗性に優れ、ドライタッチな風合いを有する繊維となる。上記の表面構造によってこれらの特徴を発現する理由については定かではないが、不規則な凹凸がある構造が、可視光が当たる面積を広くし、更に微小な孔が存在することで、凹凸に入った可視光が更にその孔内で繰り返し反射し、可視光が染料に吸収される割合を増やして鮮明深色性が向上されるものと考えている。・・・」
「【００１６】繊維の側面全体を３０００倍の倍率で見た時に糸幅を３等分した両側端部に観察される多数の小さな畝は、繊維の表面を８０００倍の倍率で見た時に見える不規則な凹凸を斜めから見た状態に相当し、その畝は凹凸と共に存在する孔よりも大きい。また、孔の大きさは繊維軸方向に０．００１〜５．０μｍ、繊維軸と直交する方向に０．０１〜３．０μｍである。孔の大きさの測定は、繊維の表面を走査型電子顕微鏡で観察し（×８０００倍）、任意の５か所の２５μｍ２の面に観察される孔の繊維軸方向、繊維軸と直交する方向の大きさを測定し、その平均値を算出する。繊維軸方向には０．００１μｍより小さい場合や５．０μｍより大きい場合は鮮明深色性の効果が小さい。好ましくは、鮮明深色性、耐摩擦性、ドライタッチの観点から、繊維軸方向に０．１〜３．０μｍ、繊維軸と直交する方向に０．０１〜１．０μｍである。
【００１７】孔の最大の深さは０．０１〜０．５μｍである。孔の最大深さの測定は、繊維の断面を透過型電子顕微鏡で観察し（倍率は、繊維の外周の凹凸の大きさが肉眼にて十分判別できる値に設定する）、繊維の外周を観察し、最も深い部分の深さを測定する。０．０１μｍより浅いと、鮮明深色性やドライタッチの風合いが十分達せされず、０．５μｍより深いと耐摩擦性が大きく低下し、毛羽が発生したりする。好ましくは、鮮明深色性、耐摩擦性、ドライタッチのバランスがよい点で、０．０１〜０．２μｍ、特に好ましくは、０．０１〜０．１μｍである。
【００１８】本発明のポリエステル繊維は、微粒子を繊維に含有させてアルカリ減量で微粒子を溶出させる方法を用いて製造される。微粒子は、一次粒子や一次粒子が凝集し生成した二次粒子から構成される。本発明のポリエステル繊維は、繊維内部に存在する一次粒子の長軸方向の両端の距離が１〜１００ｎｍ、その幅が０．００１〜１５ｎｍであり、繊維の横断面中、一次粒子の数が５０〜３０００個／μｍ２のアルカリ水溶液に可溶な微粒子を含有するポリエステル繊維をアルカリ水溶液中、その２重量％以上を溶出させる方法により好適に製造される。一次粒子の長軸方向、幅方向の大きさは、一つ一つの一次粒子が確認できる程度に拡大した繊維の断面写真（透過型電子顕微鏡による）を取り、５か所の１μｍ２の面に観察される個々の一次粒子の長軸方向及びその幅の平均値から求める。一次粒子の長軸方向の両端の距離が１００ｎｍを越えたり、一次粒子の幅が１５ｎｍを越えると本発明のポリエステル繊維を得ることができない。鮮明深色性の観点から、長軸方向の両端の距離は、好ましくは１〜５０ｎｍ、その幅は好ましくは、０．５〜１２ｎｍである。また、一次粒子の数は、５０〜３０００個／μｍ２であり、５０個／μｍ２未満では鮮明深色性の効果が低く、３０００個／μｍ２を越える場合は、紡糸時、紡口パックのフィルターに微粒子が詰まり、安定な紡糸ができなくなる。鮮明深色性と紡糸安定性の観点から好ましくは、５０〜１０００個／μｍ２である。更に、好ましい微粒子の形態は、二次凝集粒子が存在し、その二次凝集粒子の数が繊維横断面１０μｍ２当たり、３〜１０００個である。特に好ましくは繊維横断面１０μｍ２当たり、２０〜７００個である。ここで、二次凝集粒子とは、一次粒子が識別できる程度に拡大された電子顕微鏡写真で見て、隣接する一次粒子の重心間距離が一次粒子の長軸の長さ以内に少なくとも４個存在する粒子群を言う。この二次粒子は一次粒子が凝集して生成したものであるが、その大きさが隣接する一次粒子の重心間距離が一次粒子の長軸の長さ以内のものであるため、二次粒子の最大長は１００ｎｍ、好ましくは５０ｎｍ未満であり、二次粒子であっても十分に細かい粒子群である。
【００１９】このように、ある程度の大きさを持った二次粒子の存在した繊維をアルカリ減量することによって、深い大きな孔が形成される。また、同時には微細な一次粒子が存在するために、浅い小さな孔が多くでき、大きな孔と小さな孔が部分的に繋がることで、畝状の凹凸と孔が共存する本発明の特有の表面構造が形成されるのである。
【００２０】以上のような、凹凸を有する繊維を作るための前駆体となる繊維としては、特に制限はないが、好ましくは式（１）で示されるホスホン酸塩を０．０１〜３重量％を含み、全カルボン酸成分の８５モル％以上がテレフタル酸で構成されたポリエステル繊維である。　　　　　
（Ｏ＝ＰＲ（ＯＲ’）（Ｏ−））ｎ・Ｍ　・・・式（１）
　ここで、Ｒ、Ｒ’は、水素原子または、炭素数が１〜７までの１価の有機基を示し、Ｍはアルカリ金属、またはアルカリ土類金属を示し、ｎはＭのイオンの価数に相当する自然数である。本発明のポリエステル繊維は、このポリエステル繊維をアルカリ性水溶液中、その２重量％以上を溶出することで得ることができる。」
「【００２３】これらのホスホン酸塩のポリマーへの添加方法としては、重合過程で固体のまま、あるいは溶剤に溶かして添加する方法、ポリエステルチップにブレンドする方法等、特に制限はない。好ましくは、テレフタル酸を主体とするジカルボン酸または、そのエステル形成性誘導体と少なくとも１種のグリコールエステルおよびその低重合体を生成させる第１段階の反応及び、該反応生成物を重縮合させる第２段階の反応とによって合成されたポリエステルからなる繊維を製造するに当たり、該ポリエステルの合成が完了するまでの任意の段階で、水または有機溶剤中でＯ＝ＰＲ（ＯＲ’）２と金属塩を完全に、または部分的に反応させて得られる式（１）で示されたホスホン酸塩を含む溶液を添加し、その後ポリエステルの重合を完結させる方法である。この方法は、重合の途中でＯ＝ＰＲ（ＯＲ’）２と金属塩を水または有機溶剤中で完全に、または部分的に反応させて得られるホスホン酸塩を溶液状態、あるいは部分的に溶液から析出したまま重合系に添加するものである。この場合、重合が終了するまでに、ホスホン酸塩の生成反応が実質的に完結してもよく、未反応のものが残ってもよい。生成したホスホン酸塩はその重合過程のいずれかの段階で、あるいは、重合が終了しポリマーが冷却されポリマー層から相分離する形で、微粒子として析出するのである。」
「【００２６】こうして得られたポリエステルは公知の方法によって繊維化される。形態については、中空部のない中実繊維であっても、中空繊維であってもよい。また、断面構造は、丸、それ以外の異形糸や、鞘芯糸、サイドバイサイドの一部に用いられてもよい。紡糸方法としては、巻き取り速度１５００ｍ／ｍｉｎ程度で未延伸糸を、２〜３．５倍程度、延撚する通常法、あるいは、紡糸−延撚工程を直結した直延法、５０００ｍ／ｍｉｎ以上の巻き取り速度の高速紡糸方法を適用することができる。
【００２７】本発明のポリエステル繊維は、紡糸した繊維から、精練、熱セット、仮撚加工等を施した後、または布帛にした後、アルカリ性水溶液中、その２重量％以上を溶出して得られる。ここで用いるアルカリ水溶液に用いるアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、次亜塩素酸ナトリウム等が挙げられる。好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウムである。」
「【００２９】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、言うまでもなく実施例のみに本発明は限定されるものでない。尚、実施例中の主な測定値は以下の方法で測定した。
（１）鮮明度（鮮明性を表す尺度）の評価
得られたポリエステル繊維の一口編地を、スコアロール４００を２ｇ／Ｌ含む温水を用いて、７０℃、２０分間精練処理した。次に、５重量％の水酸化ナトリウム水溶液に精練した編地を加え、沸騰状態で重量減少率が２０％になるまで、アルカリ減量を行った。
【００３０】減量後、ミケロンポリエステルレッドＦＬ（三井東圧社製）を用い、ニッカサンソルト７０００（日華化学社製）０．５ｇ／Ｌ、酢酸０．２５ｍＬ／Ｌと酢酸ナトリウム１ｇ／Ｌを加え、浴比１：５０で１３０℃、６０分間染色を行った。この場合、染料濃度を２、４、８、１６％ｏｗｆの４点変えて染色を行った。染色後、常法により還元洗浄を行い、乾燥後測色した。
【００３１】スガ試験機社製カラーコンピュータ（ＳＭー４）を用い、染料濃度を変えて得られた４種の染色物の色濃度Ｃ＊と鮮明度Ｂ＊を測定した。測定結果を縦軸にＢ＊、横軸にＣ＊を取り、縦軸、横軸の目盛りをそれぞれ２〜６、９〜１５とするグラフを作成した。この際に縦軸と横軸の長さをそれぞれ１２ｃｍ、２０ｃｍとした。得られた４点のデータをプロットして得られる曲線は、右上に凸となる形状を示すが、この曲線（縦軸の目盛り、横軸の目盛り）から（２、９）の点までがもっとも長くなる距離（単位：ｃｍ）を鮮明度と定義する。鮮明度は数字が大きいほど鮮明性が高いことを示す。こうして得られる鮮明度は、人が見て感じる鮮明性と極めてよい相関がある。
（２）深色度（深色性を表す尺度）の評価
（１）と同様に精練とアルカリ減量を行った一口編地をスミカロンブラックＳーＢＦ（住友化学社製）を用い、（１）と同じ処方の染色助剤を使用して染色を行った。染色後、常法により、還元洗浄を行い、乾燥後測色した。本発明においては、このＬ値を深色度と定義する。深色度は数字が小さいほど深色性が高いことを示す。こうして得られる深色度は、人が見て感じる深色性と極めてよい相関がある。
（３）耐磨耗性の評価
（２）で得られた染色物を学振式摩擦試験機を用い、当て布として、ＪＩＳ−Ｌ−０８０３記載の呼番号１０番のポリエステル繊維の平織物を用い、７００ｇの加重を掛けて２００回摩擦した。処理前後の染色物の退色度を１〜５級（級が高いほど良い）で評価した。
（４）ドライタッチの評価
固定した５名が（２）の染色物をさわって、ドライタッチを１〜５級（級が高いほど良い）で評価した。
【００３２】
【実施例１】テレフタル酸ジメチル１２９４部、エチレングリコール７７７部、エステル交換触媒として、酢酸カルシウム１水和塩１．０４部を仕込み、１５０℃から２４０℃に徐々に加熱し、３時間を要してメタノールを留出しつつ、エステル交換反応を行った。ついで、予めフェニルホスホン酸ジメチル６．３２部と酢酸カルシウム１水和塩２．３０部をエチレングリコール９０部中、１２０℃で４時間反応させて得られた溶液（以下、ホスホン酸誘導体と金属塩をエチレングリコールで反応させた溶液をＡ液と呼ぶ）を添加し、更に重縮合触媒として三酸化アンチモン０．６４部を添加した。３０分間攪拌した後、徐々に減圧していき、最終的には０．１Ｔｏｒｒで、２９０℃、２時間４０分反応を行い、ηｓｐ／ｃ＝０．７３の改質ポリエステルをチップ形態で得た。Ａ液をガスクロマトグラフィーとＮＭＲを用いて分析したところ、仕込んだフェニルホスホン酸ジメチルに対し、フェニルホスホン酸モノメチルのカルシウム塩が７８％含まれていることがわかった。　得られたポリマーチップを１６０℃で１００Ｌ／ｍｉｎの窒素気流下、２０時間乾燥させた後、２４個の丸断面の孔を持つ紡口を用い、紡糸温度２９０℃、紡糸速度１５００ｍ／ｍｉｎで未延伸糸を作成した。次いで、得られた未延伸糸をホットロール８０℃、ホットプレート１６０℃、延伸倍率３．２倍、延伸速度８００ｍ／ｍｉｎで延撚を行い、５０ｄ／２４ｆの延伸糸を得た。強度は４．５ｇ／ｄ、伸度は３８％であった。この繊維のＮＭＲ分析により、フェニルホスホン酸モノメチルのカルシウム塩が、０．５重量％含まれていることがわかった。
【００３３】得られた染色物の鮮明度、深色度は、１９．３、１７．３であり、極めて優れた鮮明深色性を示した。これらの鮮明深色性はバッチ数を重ねてもほとんど変化はなかった。また、耐摩擦性、ドライタッチは共に５級であった。染色後の糸の表面と輪切りした断面を走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡を用いて観察した。繊維の側面全体を３０００倍の倍率で見た時、糸幅を３等分した両側端部は、独立した孔がほとんど観測されず、多数の小さな畝が連なって筋状を呈していた。８０００倍で観察すると繊維の表面には、繊維軸方向に０．０１〜３μｍ、繊維軸と直交する方向に０．０１〜０．４μｍ、最大深さ０．０５〜０．４μｍの大きさと深さの異なる孔が実質的に独立することなく互いに繋がった連続した孔が認められた。こうした孔はほぼ繊維全面を覆っていた。また、断面写真を拡大したところ、針状の一次粒子が微分散していることが認められた。一次粒子は長軸方向に１〜４０ｎｍ、その幅は４．５ｎｍであった。二次凝集粒子が繊維横断面１０（μｍ）２あたり、１２３個であった。これらを表１にまとめて記載する。」
「【００４６】
【表１】
」
　上記甲２に記載された実施例１に着目して、以上の摘記事項を総合すると、甲２には、アルカリ減量前の一次粒子及び二次粒子を有する以下の甲２−１発明、及び、アルカリ減量後の以下の甲２−２が記載されている。
（１）　甲２−１発明
「フェニルホスホン酸ジメチルと酢酸カルシウムとにより反応して生成した、長軸両端長さが１〜４０ｎｍで幅が０．０１〜１０ｎｍである一次粒子と、一次粒子が凝集して生成したものであって、最大長は１００ｎｍ、好ましくは５０ｎｍ未満である二次粒子を含有するポリエステル繊維。」
（２）　甲２−２発明
「単繊維の表面において、繊維軸方向に０．０１〜３μｍ、繊維軸と直交する方向に０．０１〜０．４μｍ、最大深さ０．０５〜０．４μｍの大きさと深さの異なる孔が実質的に独立することなく互いに繋がって連続し、ほぼ繊維全面を覆っているポリエステル繊維。」
第５　当審の判断
１．　本件発明１について
（１）　甲１−１発明に基づく新規性及び進歩性
ア．　対比
　本件発明１と甲１−１発明とを対比する。
　甲１−１発明の「フェニルホスホン酸」、「酢酸カルシウム」は、本件発明１の「リン化合物」、「アルカリ金属及びアルカリ土類金属化合物」」に、それぞれ相当する。
　甲１−１発明の内部析出粒子は、「フェニルホスホン酸と酢酸カルシウムとにより反応して形成」、すなわち「フェニルホスホン酸と酢酸カルシウム」に由来して生成されるものであるといえる。
　甲１−１発明の「ポリエステル繊維」は、アルカリ減量によって、単繊維表面から取り除かれて凹部を生成するための「内部析出粒子」があり、また、当該凹部によって、「深色効果」が生じるものであり、かつ、本件発明１の「潜在濃染性」とは「本発明の潜在濃染性ポリエステル繊維は、特定サイズの生成粒子を含有する。この生成粒子は、リン化合物とアルカリ土類金属化合物とに由来するか、又は、リン化合物とアルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物とに由来する。なお、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物を、単に金属化合物と称する場合がある。本発明において、潜在濃染性とは、ポリエステル繊維に対してアルカリ減量処理を施して生成粒子を脱落させ、単繊維表面に微細孔を形成することで発現する濃染性をいう。」（本件特許明細書【００１３】）という記載を踏まえると、甲１−１発明の「ポリエステル繊維」もアルカリ減量処理によって、内部析出粒子が脱落し、深色効果を得る（甲１の【００４１】、【００４２】）のであるから、本件発明１の「潜在濃染性ポリエステル繊維」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１−１発明とは、以下の一致点１で一致し、相違点１で相違する。
＜一致点１＞
「リン化合物とアルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物とに由来する生成粒子を含有する、潜在濃染性ポリエステル繊維」
＜相違点１＞
　本件発明１は「生成粒子の平均粒子径が０．１９〜０．５μｍ」であるのに対し、甲１−１発明の内部析出粒子の寸法が特定されていない点。
イ．　判断
（ア）　新規性について
　上記相違点１は、生成粒子の平均粒子径についての相違点であるから、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。よって、本件発明１は、甲１−１発明であるとはいえない。
（イ）　進歩性について
　甲１には、甲１−１発明において、内部析出粒子の寸法を、平均粒子径が０．１９〜０．５μｍとすることの記載はないし、示唆する記載もない。
　そして、甲１−１発明は、上記相違点１に係る本件発明１の構成を備えることで、「・・・平均粒子径が上記範囲であると、アルカリ減量処理により濃染性ポリエステル繊維を得た場合に、・・・適切なサイズ及び深さを有する微細孔を、高密度（特定範囲の個数）で形成し得る生成粒子となり、またポリエステル繊維を紡糸する際に溶融ポリマーをろ過するフィルターが目詰まりすることもなく、圧力の上昇又は糸切れの発生を抑制することができる」（本件特許明細書の【００１５】）という格別な作用効果を奏する。
　よって、甲１−１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１−１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。
（２）　甲２−１発明に基づく進歩性
ア．　対比
　本件発明１と甲２−１発明とを対比する。
　甲２−１発明の「フェニル干す本酸ジメチル」と「酢酸カルシウム」とは、本件発明１の「リン化合物」、「アルカリ金属及びアルカリ土類金属化合物」」に、それぞれ相当する。
　甲２−１発明の「ポリエステル繊維」は、アルカリ減量により単繊維表面から取り除かれて凹部を生成するための、「一次粒子」及び「二次粒子」があり、また、当該凹部によって、「深色効果」が生じるものであり、かつ、本件発明の「潜在濃染性」とは、上記（１）ア．に示したとおりのものであるから、甲２の【００１８】及び【００１８】、【００１９】の記載を踏まえると甲２−１発明の「ポリエステル繊維」は、本件発明１の「潜在濃染性ポリエステル繊維」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２−１発明とは、以下の一致点２で一致し、相違点２で相違する。
＜一致点２＞
「リン化合物とアルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物とに由来する生成粒子を含有する、潜在濃染性ポリエステル繊維」
＜相違点２＞
　本件発明１は「生成粒子の平均粒子径が０．１９〜０．５μｍ」であるのに対し、甲２−１発明は、一次粒子の長軸両端長さが１〜４０ｎｍで幅が０．０１〜１０ｎｍであり、二次粒子の最大長は１００ｎｍ、好ましくは５０ｎｍ未満である点。
イ．　判断
（ア）　進歩性について
　上記相違点２について検討する。
　本件発明１の生成粒子の平均粒子径の０．１９〜０．５μｍは、１９０〜５００ｎｍであるところ、甲２−１発明の二次粒子の最大長は１００ｎｍ、好ましくは５０ｎｍ未満であり、最大長の１００ｎｍを超えて、１９０〜５００ｎｍの粒子径のものに換える動機付けがない。
　また、甲２にも、その動機付けを示唆する記載はない。
そして、本件発明１は、上記相違点２に係る本件発明１の構成を備えたことで、上記（１）イ．（イ）に示した作用効果を奏する。
　よって、甲２−１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲２−１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。
（３）　小括
　上記（１）及び（２）において示したとおり、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当せず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるともいえない。
２．　本件発明２について
（１）　甲１−２発明に基づく新規性及び進歩性
ア．　対比
　本件発明２と甲１−２とを対比する。
　本件特許明細書の「本発明の濃染性ポリエステル繊維は、単繊維表面に特定サイズ及び深さを有する微細孔が特定個数存在するため、染色時の濃染性に優れる。」（【００１１】）という記載から、甲１−２発明の「ポリエステル繊維」も、表面に凹部が形成されていて、深みのある染色性を示すものであるから、甲１−２発明の「ポリエステル繊維」は、本件発明２の「濃染性ポリエステル繊維」に相当する。
　甲１−２発明の「凹部」は、本件発明２の「微細孔」に相当する。
　そうすると、本件発明２と甲１−２発明とは以下の一致点３で一致し、相違点３で相違する。
＜一致点３＞
　「単繊維の表面において微細孔が形成されている濃染性ポリエステル繊維であって、濃染性ポリエステル繊維。」
＜相違点３＞
　本件発明１の「微細孔」は、「前記単繊維表面における５μｍ×５μｍサイズの領域中に１０個以上であり、前記微細孔の長軸が０．５〜０．９μｍ、かつ短軸が０．４〜０．６μｍであり、及び前記微細孔の深さが１００〜４００ｎｍである」のに対し、甲１−２発明の「凹部」は、「個数は、倍率４０００倍で、繊維軸と直角方向から走査型電子顕微鏡による側面写真を撮影し、該側面写真における繊維幅両端から１０％の長さを除いた繊維表面上の任意の２０ヶ所において、繊維軸と直角方向に、上記１０％の長さを除いた繊維幅の８０％の長さに存在する、短軸方向における長さが０．１〜１μｍ、長軸方向における長さが０．５〜１０μｍの凹部の個数を数えて長さ１０μｍ当たりに換算し、この２０ヶ所における平均値を凹部の個数としたときに、１２個／１０μｍ」であって、深さが明らかではない点。
イ．　判断
（ア）　新規性について
　上記相違点３は、「微細孔」の個数や形状についての実質的な相違点であって、形式的な相違点ではないから、本件発明１は、甲１−２発明であるとはいえない。
（イ）　進歩性について
　上記相違点３について検討する。
　甲１には、「凹部」の深さを、「１００〜４００ｎｍ」とすることの記載はないし、示唆する記載もなく、甲１−２発明において、「凹部」の深さを「１００〜４００ｎｍ」とする動機付けがない。また、甲２には、「・・・繊維の表面には、繊維軸方向に０．０１〜３μｍ、繊維軸と直交する方向に、０．０４μｍ、最大深さ０．０５〜０．４μｍの大きさと深さの異なる孔が実質的に独立することなく互いに繋がった連続した孔が認められた」（【００３３】）との記載があるけれども、甲１に記載された「凹部」が、上記の甲２に記載された「繊維軸方向に０．０１〜３μｍ、繊維軸と直交する方向に、０．０４μｍであって、大きさと深さの異なる孔が実質的に独立することなく互いに繋がった連続した孔」であるとの記載もないし、示唆する記載もない。
　そして、本件発明２は、「凹部」の深さを「１００〜４００ｎｍ」とすることで、「入射光の多重散乱を促進するために、微細孔の深さが１００〜４００ｎｍであり、・・・微細孔の深さが１００ｎｍ未満では多重散乱を促進することができない。また、微細孔の深さが４００ｎｍを超えると微細孔生成に必要な生成粒子径が粗大になってしまい、単繊維表面に微細孔を高密度に存在させることができない」（本件特許明細書【００２４】）という、格別な作用効果を奏する。
　よって、甲１−２発明において、上記相違点３に係る本件発明２の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　したがって、本件発明２は、甲１−２発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
（２）　甲２−２発明に基づく新規性及び進歩性
ア．　対比
　本件発明２と甲２−２発明とを対比する。
　甲２−２発明の「ポリエステル繊維」は、本件発明２の「濃染性ポリエステル繊維」に相当する。
　甲２−２発明の「孔」は、本件発明２の「微細孔」に相当する。
　そうすると、本件発明２と甲２−２発明とは以下の一致点４で一致し、相違点４で相違する。
＜一致点４＞
「単繊維の表面において微細孔が形成されている濃染性ポリエステル繊維であって、濃染性ポリエステル繊維。」
＜相違点４＞
　本件発明２の「微細孔」は、「前記単繊維表面における５μｍ×５μｍサイズの領域中に１０個以上であり、前記微細孔の長軸が０．５〜０．９μｍ、かつ短軸が０．４〜０．６μｍであり、及び前記微細孔の深さが１００〜４００ｎｍである」のに対し、甲２−２発明の「孔」は、「単繊維の表面において、繊維軸方向に０．０１〜３μｍ、繊維軸と直交する方向に０．０１〜０．４μｍ、最大深さ０．０５〜０．４μｍの大きさと深さの異なる孔が実質的に独立することなく互いに繋がって連続し、ほぼ繊維全面を覆っている」ものである点。
イ．　判断
（ア）　新規性について
　上記相違点４は、「微細孔」の個数や形状についての実質的な相違点であって、形式的な相違点ではない。よって、本件発明２は、甲２−２発明であるとはいえない。
（イ）　進歩性について
　上記＜相違点４＞について検討する。
　甲２には、「孔」を、上記相違点４に係る本件発明２の構成、すなわち、「前記単繊維表面における５μｍ×５μｍサイズの領域中に１０個以上であり、前記微細孔の長軸が０．５〜０．９μｍ、かつ短軸が０．４〜０．６μｍであり、及び前記微細孔の深さが１００〜４００ｎｍ」とすることの記載はないし、示唆する記載もない。甲２は、「孔」の「最大深さ」が「０．０５〜０．４μｍ」であるが、そのときの甲２の「孔」は、「大きさと深さの異なる孔が実質的に独立することなく互いに繋がって連続し、ほぼ繊維全面を覆っている」ものであるから、甲２発明の「孔」を、上記相違点４に係る本件発明２の構成である、「単繊維表面における５μｍ×５μｍサイズの領域中に１０個以上であり」、「長軸が０．５〜０．９μｍ、かつ短軸が０．４〜０．６μｍ」とすることの阻害事由が、甲２発明には存在するといえる。
　よって、甲２−２発明において、上記相違点４に係る本件発明２の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　したがって、本件発明２は、甲２−２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）　小括
　上記（１）及び（２）において示したとおり、本件発明２は、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明であるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるともいえない。
３．　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２を引用するものであるところ、本件発明２は、上記２．に示したとおり、甲１−２発明あるいは甲２−２発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当せず、甲１−２発明あるいは甲２−２発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるともいえない。
　したがって、本件発明２の全て構成を包含し、かつ、構成を付加し限定した発明である本件発明３も、同様に、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明であるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるともいえない。
第６　むすび
　したがって、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１６日（２０２１．３．１６）