【事件の表示】
　特許第６８２２２１７号発明「吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６８２２２１７号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６８２２２１７号の請求項１〜１１に係る特許（以下「本件特許１」〜「本件特許１１」といい、これらをまとめて「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年２月２８日に出願され、令和３年１月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して、令和３年７月２７日に特許異議申立人出川栄一郎（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明（以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明１１」といい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　吸収体と、前記吸収体を肌面側から覆う肌面側シートと、前記吸収体を非肌面側から覆う非肌面側シートとを有し、着用者の股下に、長手方向が前記股下の前後方向に沿うように装着される吸収性物品であって、
　前記吸収体は、前記吸収性物品における前記長手方向と交差する幅方向の外側の両縁部を除いて配置され、
　前記両縁部にそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮する第１弾性部材によって形成されたレッグギャザーと、
　前記レッグギャザーよりも前記幅方向の内側寄りに前記レッグギャザーと間をあけてそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮する第２弾性部材によって形成された内側ギャザーと、を有し、
　前記第１弾性部材の方が前記第２弾性部材よりも高い弾性率を有している
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
　前記内側ギャザーの前記幅方向の位置は、前記レッグギャザーよりも幅方向内側寄りで且つ前記吸収体の幅方向両縁部付近に対応するように設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
　吸収体と、前記吸収体を肌面側から覆う肌面側シートと、前記吸収体を非肌面側から覆う非肌面側シートとを有し、着用者の股下に、長手方向が前記股下の前後方向に沿うように装着される吸収性物品であって、
　前記吸収体は、前記吸収性物品における前記長手方向と交差する幅方向の外側の両縁部を除いて配置され、
　前記両縁部にそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮する第１弾性部材によって形成されたレッグギャザーと、
　前記長手方向の同位置において前記レッグギャザーよりも前記幅方向の内側寄りで且つ前記吸収体の幅方向両縁部付近であって前記吸収体と重なる位置にそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮する第２弾性部材によって形成された内側ギャザーと、を有し、
　前記第１弾性部材の方が前記第２弾性部材よりも高い弾性率を有している
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
　前記第２弾性部材は、互いに平行で前記長手方向に延びる複数の第２線状弾性体によって構成され、
　前記複数の第２線状弾性体は、前記幅方向の内側のものよりも外側のものの方が高い弾性率を有している
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５5】
　前記第１弾性部材は、互いに平行で前記長手方向に延びる複数の第１線状弾性体によって構成され、
　前記複数の第１線状弾性体は、前記幅方向の内側のものよりも外側のものの方が高い弾性率を有している
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
　前記第１弾性部材は、互いに平行で前記長手方向に延びる単数又は複数の第１線状弾性体によって構成されると共に、前記第２弾性部材は、互いに平行で前記長手方向に延び、前記第１線状弾性体の数よりも多くの複数の第２線状弾性体によって構成されている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
　前記第２弾性部材の有効範囲の全てが、前記吸収体と厚み方向に重なる領域に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
　前記吸収体の前記内側ギャザーよりも前記幅方向の内側寄りにそれぞれ、前記長手方向に延びる溝状部が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
　前記非肌面側シートは、前記吸収体に近い側から順に層状に配置されたバックシートとカバーシートとを有し、
　前記第２弾性部材は、前記バックシートと前記カバーシートとの間に配設され、
　前記内側ギャザーは、前記第２弾性部材によって収縮力を受ける前記バックシートと前記カバーシートとにより形成される
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
　前記第１弾性部材は、前記肌面側シートと前記バックシートとの間に配設され、
　前記レッグギャザーは、前記第１弾性部材によって収縮力を受ける前記肌面側シートと前記バックシートとにより形成される
ことを特徴とする請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
　前記肌面側シートは、前記吸収体の全面又は幅方向両側縁部を除いた領域に重なるように配置されたトップシートと、前記トップシートよりも幅方向外側に配置されたサイドシートとを有し、
　前記サイドシートの幅方向内側には、前記肌面側シートから肌面側に離隔可能に延設された内側延設部を有し、
　前記内側延設部に立体ギャザーが設けられている
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の吸収性物品。」
第３　申立理由の概要
１　申立人は、本件特許は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）及び同項２号に規定する要件（以下「明確性要件」といい、サポート要件とあわせて「記載要件」という。）を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものであると主張する。
２　また、申立人は、下記の刊行物を証拠として提出し、本件特許発明１、７及び１１は、特許法２９条１項３号の規定に該当し、本件特許１、７及び１１は同法２９条１項の規定に違反してされたものであるから取り消すべきものであり、本件特許１〜１１は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべきものであると主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開２０１３−２０８３２９号公報
甲第２号証：特開２００３−１３５５２３号公報
甲第３号証：特開２０１０−１１５３４７号公報
甲第４号証：特開２００８−１１９４１６号公報
甲第５号証：特開２０１１−２５０８７７号公報
甲第６号証：特開２００６−１２２６３５号公報
以下、甲第１号証〜甲第６号証を「甲１」〜「甲６」という。
第４　本件特許発明の記載要件違反について
１　本件特許の明細書の記載
　本件特許の明細書には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付与したものである。以下同じ。）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　ところで、レッグギャザーよりも内側に設けられた吸収体ギャザー（以下、内側ギャザーという）は、吸収体を体に密着させるために有効である。また、液体の排泄物が紙おむつの幅方向の縁部（レッグギャザーの形成された部分）から外部へ漏出する、いわゆる横漏れについても、レッグギャザーと内側ギャザーとで協働して抑制することを期待できる。しかし、このような横漏れの発生の抑制はこれでも十分ではなく、
横漏れの発生を抑制するための更なる技術の開発が期待されている
【０００７】
　本発明はこのような課題に鑑み創案されたもので、
レッグギャザーよりも内側に内側ギャザーが設けられた吸収性物品において、横漏れの発生を抑制することができるようにすることを目的の一つ
なお、ここでいう目的に限らず、後述する「発明を実施するための形態」に示す各構成から導き出される作用及び効果であって、従来の技術では得られない作用及び効果を奏することも、本件の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　（１）上記の目的を達成するために、本発明の吸収性物品は、吸収体と、前記吸収体を肌面側から覆う肌面側シートと、前記吸収体を非肌面側から覆う非肌面側シートとを有し、着用者の股下に、長手方向が前記股下の前後方向に沿うように装着される吸収性物品であって、前記吸収体は、前記吸収性物品における前記長手方向と交差する幅方向の外側の両縁部を除いて配置され、
前記両縁部にそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮する第１弾性部材によって形成されたレッグギャザー
前記レッグギャザーよりも前記幅方向の内側寄りに前記レッグギャザーと間をあけてそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮する第２弾性部材によって形成された内側ギャザー
前記第１弾性部材の方が前記第２弾性部材よりも高い弾性率を有している
なお、弾性部材が複数の線状弾性体によって構成される場合は、複数の線状弾性体の弾性率を合成したものが弾性部材の弾性率となる。
【０００９】
　（２）前記内側ギャザーの前記幅方向の位置は、前記レッグギャザーよりも幅方向内側寄りで且つ前記吸収体の幅方向両縁部付近に対応するように設定されていることが好ましい。
　（３）本発明のもう一つの吸収性物品は、吸収体と、前記吸収体を肌面側から覆う肌面側シートと、前記吸収体を非肌面側から覆う非肌面側シートとを有し、着用者の股下に、長手方向が前記股下の前後方向に沿うように装着される吸収性物品であって、前記吸収体は、前記吸収性物品における前記長手方向と交差する幅方向の外側の両縁部を除いて配置され、
前記両縁部にそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮する第１弾性部材によって形成されたレッグギャザー
前記長手方向の同位置において前記レッグギャザーよりも前記幅方向の内側寄りで且つ前記吸収体の幅方向両縁部付近であって前記吸収体と重なる位置にそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮する第２弾性部材によって形成された内側ギャザー
前記第１弾性部材の方が前記第２弾性部材よりも高い弾性率を有している
　なお、弾性部材が複数の線状弾性体によって構成される場合は、複数の線状弾性体の弾性率を合成したものが弾性部材の弾性率となる。」
「【００５９】
　また、図１〜図４に示すように、レッグギャザー３１の第１弾性部材４１は２本の線状弾性体４１ａ，４１ｂが、ズレ止めギャザー３２の第２弾性部材４２は３本の線状弾性体４２ａ〜４２ｃが、立体ギャザー３３の第３弾性部材４３は２本の線状弾性体４３ａ，４３ｂが、それぞれ設けられるが、各弾性部材４１，４２，４３や各線状弾性体４１ａ，４１ｂ，４２ａ〜４２ｃ，４３ａ，４３ｂは、各ギャザー３１，３２，３３に対する要求に応じた弾性特性のものが適用されている。
【００６０】
　特に、
レッグギャザー３１の第１弾性部材４１とズレ止めギャザー３２の第２弾性部材４２との間では、第１弾性部材４１の方が第２弾性部材４２よりも高い弾性率を有するものが適用されている
　言い換えれば、
同じ伸び（伸び率）を与えた場合には、幅方向の内側の弾性部材４２よりも幅方向の外側の弾性部材４１の方が強い弾性力を発揮するように構成されている
【００６１】
　なお、
ここで言う『弾性率』とは、主として紙おむつ１の長手方向への伸縮に着目した弾性係数あるいは弾性定数であり、以下に示すヤング率Ｅに相当し、バネ定数ｋにも対応させることができる。
　　　Ｅ＝σ／ε
　　　σ：弾性部材の伸張による応力
　　　ε：弾性部材の伸張による歪み
　したがって、
第１弾性部材４１のヤング率（弾性率）をＥ１、第２弾性部材４２のヤング率（弾性率）をＥ２とすると、Ｅ１，Ｅ２は次式（１）の関係となる。
　　　
Ｅ１＞Ｅ２
【００６２】
　このように、
第１弾性部材４１の方が第２弾性部材４２よりも高い弾性率のものが適用されていると、同じ伸びを与えた場合には、第１弾性部材４１の方が第２弾性部材４２よりも強い弾性力を発揮する
液体は、ズレ止めギャザー３２側には移動し易くレッグギャザー３１側には漏出し難くなる
「【００７６】
　また、レッグギャザー３１を形成する第１弾性部材４１の方がズレ止めギャザー（内側ギャザー）３２を形成する第２弾性部材４２よりも高い弾性率を有しているので、レッグギャザー３１とズレ止めギャザー３２とが同じように伸びを生じると、第１弾性部材４１の方が第２弾性部材４２よりも強い弾性力で肌面に密着するため、紙おむつ１の装着状態で、レッグギャザー３１とズレ止めギャザー３２との間の液体は、ズレ止めギャザー３２側には移動し易くレッグギャザー３１側には漏出し難くなり、これによって、横漏れが抑制される。」
２　明確性要件違反について
　本件特許発明の「弾性率」は、上記１の【００６１】の記載をみれば、ヤング率を指すものであることは明らかである。そして、下記３で示したとおり、弾性部材の長さと断面積を定めることで、バネ定数ｋにも対応させることができることは、当業者であれば当然に理解できるものである。
　よって、本件特許発明は、明確性要件を満たしている。
３　サポート要件違反について
　本件特許発明の課題は、上記１の【０００６】、【０００７】の記載から、レッグギャザーよりも内側に内側ギャザーが設けられた吸収性物品において、横漏れの発生を抑制することができるようにすることである。
　そして、本件特許発明の課題を解決する手段は、同【０００８】、【０００９】に記載されているように、吸収性物品において、両縁部にそれぞれ配置され、
長手方向に収縮力を発揮する第１弾性部材
（前記長手方向の同位置において）
それぞれ配置され
長手方向に収縮力を発揮する第２弾性部材
第１弾性部材の方が前記第２弾性部材よりも高い弾性率を有している
　ところで、本件特許発明は、同【００６２】に記載のとおり、「第１弾性部材４１の方が第２弾性部材４２
よりも高い弾性率のものが適用
同じ伸びを与えた場合には
よりも強い弾性力を発揮する
漏出し難くなる。
　弾性部材のバネ定数ｋは、ｋ＝Ｅ×Ｓ／Ｌ（ここで、Ｅはヤング率、Ｓは弾性部材の断面積、Ｌは弾性部材の長さ。）であることから、弾性部材の弾性力（収縮力）は、以下のように表すことができる。
　Ｆ＝ｋ×ｘ＝Ｅ×Ｓ×ｘ／Ｌ
　（ここで、Ｆは弾性部材の弾性力（収縮力）、ｘは弾性部材の伸び。以下「弾性力に関する数式」という。）
　そうすると、本件特許発明において上記作用効果を奏するような弾性力（収縮力）を第１弾性部材と第２弾性部材にそれぞれ生じさせるには、第１弾性部材と第２弾性部材の弾性率を踏まえつつ、それらの長さや断面積を工夫すればよいことは、当業者であれば当然に理解できることである。
　例えば、本件特許発明において、第１弾性部材と第２弾性部材を長手方向の同位置に配置されたもの、つまり、ほぼ同じ長さ（Ｌ）であるとしたときには、【００６２】に記載のとおり、同じ伸び（ｘ）を与えた場合に第１弾性部材の弾性力（収縮力）の方が第２弾性部材の弾性力（収縮力）よりも大きくするという作用効果を奏するようにするには、上記弾性力に関する数式から、第１弾性部材と第２弾性部材の断面積を同じであればよいことはすぐに分かる。
　以上のとおりであるので、本件特許発明は、本件特許の明細書に記載されたものであり、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。
　よって、本件特許発明は、サポート要件を満たしている。
４　請求人の主張について
（１）明確性要件違反
　申立人の主張は、要するに、請求項１〜１１に記載の「弾性率」は、ヤング率を意味するのか、それともヤング率とは異なる概念のバネ定数を意味するのかということが明確でなく、本件特許発明１〜１１は明確でないというものである。
　しかしながら、請求項１〜１１に記載の「弾性率」は、上記２のとおり、ヤング率を指すものであり、バネ定数を指すものではないことは明らかである。
　よって、申立人の主張は、採用することができない。
（２）サポート要件違反
　申立人の主張は、要するに、「前記第１弾性部材の方が第２弾性部材よりも高い弾性率を有している」というだけでは、紙おむつの装着状態でレッグギャザーがズレ止めギャザーよりも強い弾性力で肌面に密着するという課題を解決しうると認識できる程度に記載されたものであるといえないというものである。
　しかしながら、本件特許発明は、上記３のとおり、吸収性物品（紙おむつ）において第１弾性部材の方が第２弾性部材よりも高い弾性率を有するとしたものであって、その装着状態で横漏れを抑制するという本件特許発明の課題を解決するには、当該弾性部材の長さや断面積を工夫すればよいことは、上述のとおり、技術常識を踏まえれば明らかである。
　よって、申立人の主張は、採用することができない。
４　小括
　以上のとおり、本件特許は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の記載が記載要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
第５　刊行物の記載及び引用発明
１　甲１
　甲１には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）明細書
「【０００７】
　そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、股下域が密着しすぎることなく着用者の身体に沿い、かつ不必要な隙間を低減できる使い捨ておむつの提供を目的とする。」
「【００１８】
　吸収体40の表面側（肌当接面側）には、液透過性のトップシート50が備えられる。また、吸収体40の裏面側（非肌当接面側）には、液不透過性のバックシート60aが備えられる。」
「【００２３】
　吸収体40の表面側（トップシート50側）は、脚回り開口部35の周囲に形成され、製品長手方向Lに伸縮可能な一対のレッグ伸縮部75が備えられる。
【００２４】
　レッグ伸縮部75は、製品長手方向Ｌにおいて、クロッチ伸縮部200aよりも長いと共に、製品幅方向Ｗにおいて、クロッチ伸縮部200aよりも外側に備えられている。」
「【００２６】
　また、レッグ伸縮部75は、伸縮性シート等によって実質的に製品長手方向に収縮する部分であり、収縮力が発揮されない状態で伸縮性シートが配置された部分を除く概念である。」
「【００２８】
　また、かかる伸縮性シートの代わりに、ポリウレタン弾性繊維や天然ゴムからなる糸状・帯状の弾性部材を、１本又は複数本配置することによってレッグ伸縮部75を構成してもよい。」
「【００３０】
　レッグ伸縮部75の伸縮率は、1.6〜2.4倍であることが好ましい。本実施形態では、レッグ伸縮部75の伸縮率は、2.0倍に設定される。」
「【００３３】
　着用者の身体の皮膚表面の伸びは、臀部において特に大きく、その幅方向外側寄りの位置にて顕著である。また、レッグ伸縮部75は、着用者の身体に密着している。そこで、D2＞D1とすることで、着用者の動きが使い捨ておむつ10に加わった場合でも、臀部側でのレッグ伸縮部75が密着したまま伸びることができ、伸びの変化量が大きくてもレッグ伸縮部75が突っ張ることがない。従って、レッグ伸縮部75による使い捨ておむつ10のズレを抑制し得る。
【００３４】
　また、一対のレッグ伸縮部75の内側（製品幅方向Wにおける中央寄り）には、製品長手方向Lに沿って延びる一対のレッグサイドギャザー80が備えられる。レッグサイドギャザー80は、サイドフラップの製品幅方向の内側端部に設けられており、レッグ伸縮部よりも製品幅方向内側に配置される起立性の伸縮ギャザーである。サイドフラップは、製品幅方向における内側端部において表面シート側に折り返されており、２層積層されている。この２層のサイドフラップ間に、長手方向に伸長された状態で弾性部材76（図２参照）が設けられている。このサイドフラップ70と弾性部材76とでレッグサイドギャザー80が形成される。
【００３５】
　レッグサイドギャザー80は、バックシート60aに接合される接合部分81と、接合部分81と反対側に位置し、弾性部材（図１において不図示）が配置された自由端部分82とを有する。レッグサイドギャザー80は、着用時には接合部分81を基端部として立ち上がり、自由端部分82が頂点部として着用者の肌と接触する。
【００３６】
　なお、バックシート60aは、吸収体４０と外装シート60との間に配置されており、防漏シートとして機能する。」
「【００４４】
　また、クロッチ部200が、製品長手方向Lに沿って伸縮可能であるため、前胴回り域20及び後胴回り域30がクロッチ部200の収縮によって立ち上がり易くなり、着用時には、着用者の股部にて身体に沿って平坦な股下域を形成する。クロッチ伸縮部200aから前胴回り域及び後胴回り域が立ち上がるので、使い捨ておむつ10の着用者へのフィット性が向上する。クロッチ伸縮部200aは、伸縮性シートによって構成されることが好ましい。伸縮性シートによってクロッチ伸縮部200aを構成することにより、伸縮性シート200aを配置した領域の吸収コア40aが一様に縮められ、平坦な形状維持がより容易になる。なお、伸縮性シートは、例えば、レッグ伸縮部75と同様の伸縮性シートによって構成することができる。
【００４５】
　また、かかる伸縮性シートの代わりに、ポリウレタン弾性繊維や天然ゴムからなる糸状・帯状の弾性部材を、複数本配置することによってクロッチ伸縮部200aを構成してもよい。この場合、クロッチ伸縮部200aによって吸収コア40aを一様に縮めるためには、弾性部材同士の間隔を７ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下であるとよい。また、吸収コア40aを一様に縮めるために、隣り合う弾性部材の間隔の差は、０．５ｍｍ以下であることが望ましい。
【００４６】
　また、クロッチ伸縮部200aの伸縮率は、具体的には、1.2倍以上、1.8倍以下であることが好ましい。本実施形態では、クロッチ伸縮部200aの伸縮率は、1.4倍に設定される。伸縮率は、クロッチ伸縮部200aの伸縮方向（製品長手方向L）における伸縮の程度を意味し、以下のように規定される
【００４７】
　伸縮率は、伸縮方向（本実施形態では、製品長手方向Ｌ）におけるクロッチ伸縮部２００ａの伸縮の程度を意味し、以下のように規定される。
　伸縮率＝（最大伸張状態におけるクロッチ伸縮部２００ａの伸縮方向における長さ）/（自然状態におけるクロッチ伸縮部２００ａの伸縮方向における長さ）
　なお、本明細書において、かかる伸縮率は、例えば、次のように測定されるものとする。
【００４８】
　第１に、使い捨ておむつ10がパッケージ等に封入されている場合には、パッケージから使い捨ておむつ10を取り出し、その状態にて２０℃±２℃、相対湿度６０％±５％ＲＨの雰囲気下において６０分間放置し、伸縮方向に沿ってクロッチ伸縮部の長さを測定する。この長さを、『自然状態におけるクロッチ伸縮部２００ａの伸縮方向における長さ』とする。
【００４９】
　第２に、かかる状態（すなわち、自然状態）における所望領域の伸縮方向における長さ、及び、自然状態から弾性部材による皺が目視にて確認できない状態まで延伸した時の所望領域の伸縮方向における長さを測定する。この長さを、『最大伸張状態におけるクロッチ伸縮部２００ａの伸縮方向における長さ』とする。」
「【００５３】
一方、クロッチ伸縮部200aの伸縮率を１.８倍よりも大きくすると、クロッチ伸縮部200aの収縮方向における収縮寸法が大きくなり過ぎるため、クロッチ伸縮部200aが存在する領域が、身体に沿うよりも密着する状態となり易く、使い捨ておむつ１０が、着用者の下方にズレ易くなってしまう。」
「【００７３】
　第１領域41と第２領域42との境界は、吸収体40の曲げ剛性が異なる部分であり、吸収体が曲がり易い変曲部となる。よって、吸収体を変形させる外力が掛けられた際に、第１領域41と第２領域42との境界を基点に変形し易くなる。
【００７４】
　上述のように、股下域25は、少なくとも製品長手方向に収縮するクロッチ伸縮部200aによって着用者側に引き上げられる。よって、着用者に近い位置にクロッチ部200が配置される。したがって、吸収体40は、外部からの重みや負荷が掛かった場合でも、身体に近い位置に沿って配置され易くなる。
【００７５】
　また、クロッチ伸縮部200aは、少なくとも製品長手方向に収縮しており、周囲の収縮しない部分と比較して曲げ剛性が高くなる。よって、クロッチ伸縮部200aとその周囲との境界は、剛性差によって変曲点となる。したがって、クロッチ伸縮部200aの長手方向両端部に変曲点が設けられ、クロッチ伸縮部が底部となるように変形する。
【００７６】
　股下域25に位置するクロッチ伸縮部200aが底部を構成し、着用者の股下に対向して配置できる。更に、クロッチ伸縮部よりも前胴回り域側及び後胴回り域側は、クロッチ伸縮部よりも曲げ剛性が低く、着用者の腹側及び背側に沿って配置できる。
【００７７】
　また、吸収体40には、曲げ剛性の異なる第1領域と第2領域とが設けられている。第1領域41は、クロッチ伸縮部200aから製品長手方向外側（前胴回り域側又は後胴回り域側）に配置されており、第１領域41よりも製品長手方向外側に第２領域42が配置されている。第１領域41と第2領域42との境界は、クロッチ伸縮部の製品長手方向端部よりも製品長手方向外側にずれて配置されている。
【００７８】
　クロッチ伸縮部200aと第１領域41及び第２領域42との組み合わせにより、剛性差が生じる変曲点を複数設け、段階的に吸収体を変形させて、滑らかに変曲させることができる。例えば、クロッチ伸縮部が設けられている第１領域の曲げ剛性は、クロッチ伸縮部が設けられていない第１領域の曲げ剛性よりも高く、このクロッチ伸縮部が設けられていない第１領域の曲げ剛性は、第２領域の曲げ剛性よりも高い。」
「【００８６】
　（４）作用・効果
　吸収体40に、比較的曲げ剛性の高い第1領域と比較的曲げ剛性の低い第2領域とが設けられており、第1領域41は、クロッチ伸縮部200aから製品長手方向外側（前胴回り域側又は後胴回り域側）に配置されているため、クロッチ伸縮部200aと第１領域41及び第２領域42との組み合わせにより、剛性差が生じる変曲点を複数設け、段階的に吸収体を変形させて、滑らかに変曲させることができる。少なくとも３段階の曲げ剛性の異なる領域を形成し、より身体に沿って使い捨ておむつを配置することが可能となり、着用者と使い捨ておむつとの不必要な隙間を低減できる。
【００８７】
　また、使い捨ておむつ10の圧搾部は、間欠的に第１領域全域に亘って、複数形成されている。よって、第１領域全体の曲げ剛性をほぼ均等に高くすることができる。更に、第１領域には、複数の圧搾部が間欠的に配置されているため、第１領域には、圧搾された部分と圧搾されていない部分とが混在する。圧搾されていない部分は、圧搾された部分よりも曲げ剛性が低く、柔軟に変形できるため、第１領域41の剛性を高めつつ、丸みのある体のラインに沿って配置できる。
【００８８】
　また、吸収体に低剛性部としての切欠き115、125が設けられているため、低剛性部が変曲点となり、吸収体が変形し易くなる。また、低剛性部は、クロッチ伸縮部よりも製品長手方向外側に延出している。よって、クロッチ伸縮部によって底部を形成した状態で、クロッチ伸縮部よりも製品長手方向外側の前胴回り域及び後胴回り域を着用者側に立ち上げ易くなる。したがって、より着用者の身体に沿って吸収体を配置し易くなる。
【００８９】
　更に、第１領域51に低剛性部としての切欠き115、125を設けている。例えば、切欠き及びクロッチ伸縮部200aとの組み合わせによって、吸収体40が体の丸みに沿うような変形を前胴回り域のみ、後胴回り域のみ、若しくは前胴回り域と後胴回り域の両方に形成できる。
【００９０】
　また、切欠き115,125は、吸収コアが存在しない、又は吸収コアの目付が低いため、切欠き115,125の周囲は、吸収体40が崩れ易く、吸収体の形状を維持し難い。しかし、切欠き115,125を第１領域に設けることにより、切欠き115,125周囲の剛性を高め、吸収体40の形状が維持し易くなる。
【００９１】
　また、クロッチ伸縮部に第１領域と第３領域とが設けられているため、クロッチ伸縮部に更に変曲点が形成され、吸収体がより身体に沿って配置され易くなる。クロッチ伸縮部の製品長手方向中央は、着用者の排泄口に近くなるように配置され、両脚によって挟まれ易い部分である。クロッチ伸縮部200aの製品長手方向の略中央に第３領域43を配置することにより、脚によって挟まれた際の抵抗を低減することができる。更に、比較的曲げ剛性の低い第３領域43が脚によって挟まれるため、肌への刺激を抑制でき、かつクロッチ伸縮部200aが形成する底部をより体に適した形に形成することができる。」
（２）図面
ア　図１
「
　」
イ　図２
「
」
（３）上記（１）及び（２）からみて、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「吸収体４０と、吸収体４０を肌面側から覆うトップシート５０と、吸収体４０を非肌面側から覆うバックシート６０ａとを有し、着用者の股下に、長手方向が股下の前後方向に沿うように装着される使い捨ておむつ１０であって、
　吸収体４０は、使い捨ておむつ１０における長手方向と交差する幅方向の外側の両縁部を除いて配置され、
　両縁部にそれぞれ配置され、長手方向に伸縮する伸縮性シートによって形成されたレッグ伸縮部７５と、
　レッグ伸縮部７５よりも幅方向の内側よりにレッグ伸縮部７５と間をあけてそれぞれ配置され、長手方向に伸縮する伸縮性シートによって形成されたクロッチ伸縮部２００ａと、を有し、
　レッグ伸縮部７５の伸縮性シートの方がクロッチ伸縮部２００ａの伸縮性シートよりも高い伸縮率を有している使い捨ておむつ１０。」
２　甲２
　甲２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）明細書
「【００１５】更に本発明は、上記使い捨ておむつが、吸収体３の両側に、起立先端に弾性材７、８を設置した立体ギャザーを配置して成り、該立体ギャザーの弾性材７、８の伸縮率が、上記吸収体３の弾性材４より大い伸縮率を有している吸収性物品を含む使い捨ておむつである。上記によれば、吸収体３の両側に、起立先端に弾性材７、８を設置した立体ギャザーを配置した使い捨ておむつを人体の背中から股間を通して腹部に至る方向に通して人体に装着すると、肌側に対応する立体ギャザーの起立先端が吸収体３の弾性材４より大い伸縮率により肌に対し強く押し付けられる。従って、装着時における吸収体３両側に配置される立体ギャザーの起立先端の弾性材４が、内側の吸収体３の弾力より強く肌に対し押し付けるため、排尿、排便並びに体液の排出等がなされた場合に、これらが吸収体３に吸収されて重量が増加しても、弾性材４の大い伸縮率によって漏洩を防止することができる。」
「【００２８】次に、図９は図１〜図８（Ａ）のＡ−Ａ断面図であり、複数の弾性材の各種配置形態が示されている。すなわち、弾性材としての複数の糸ゴム４は、第１実施形態に係る各吸収性物品の吸収体３に対し、その縦方向の中心線から両側端に従って伸縮率が高くなるよう設定した状態で装着することにより、これら糸ゴム４の弾力作用で断面が円弧状に湾曲した形状に形成され、各吸収性物品を人体に装着した際に吸収体３の内側より外側端部が肌に対し強く押し付けるようになっている。
【００２９】先ず、図９の（Ａ）に示す糸ゴム４は、装着時に肌側に位置する不織布から成る液透過性の内側表面シート１を２重構造に構成し、これら内側表面シート１、１の内部にその縦方向の中心線から両側端に従って伸縮率が高くなるよう設定した状態で装着されている。
【００３０】また、図９の（Ｂ）に示す糸ゴム４は、吸収体３の内側と内側表面シート１の内部にその縦方向の中心線から両側端に従って伸縮率が高くなるよう設定した状態で装着されている。
【００３１】図９の（Ｃ）に示す糸ゴム４は、吸収体３の内部に、この縦方向の中心線から両側端に従って伸縮率が高くなるよう設定した状態で装着されている。
【００３２】更に、図９の（Ｄ）に示す糸ゴム４は、吸収体３の外側と液不透過性のバックシート２の内部にその縦方向の中心線から両側端に従って伸縮率が高くなるよう設定した状態で装着されている。
【００３３】また、図９の（Ｅ）に示す糸ゴム４は、装着時に肌側とは反対側に位置するポリエチレンから成る液不透過性のバックシート２に不織布ＮＷを重ねた構造に構成し、これらバックシート２と不織布ＮＷの間にその縦方向の中心線から両側端に従って伸縮率が高くなるよう設定した状態で装着されている。
【００３４】このように複数の糸ゴム４を、吸収体３に対し中心線から両側端に従って伸縮率が高くなるよう設定し、各種配置により装着することで、上記の各吸収性物品を、人体の背中から股間を通して腹部に至る方向に通して人体に装着すると、肌側に対応する液透過性の内側表面シート１とその外側表面に対応する液不透過性のバックシート２の間に配置される吸収体３が、複数の糸ゴム４の伸縮率の差によって肌側に対し外側が強く内側が弱く押し付けられて、内部に間隙を有する断面が略円弧状に形成されることから、排尿、排便並びに体液の排出等がなされた場合に、これらが吸収体３に吸収されて重量が増加しても、複数の糸ゴム４の弾力差によって漏洩を防止することができる。
【００３５】次に、本発明の第２実施形態に付き図１０〜１３を参照して説明する。図１０の（Ａ）は本発明の第２実施形態に係り、止着材を介してウェストベルトホルダに吸収性物品を装着したパット型使い捨ておむつの側面断面図、（Ｂ）は吸収性物品の展開平面図、図１１の（Ａ）は本発明の第２実施形態に係るパット型使い捨ておむつとしての吸収性物品を止着したテープ型使い捨ておむつの平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、図１２は本発明の第２実施形態に係る衛生ナプキンを止着したパンツ型使い捨ておむつの側面断面図である。」
「【００４５】図１３に示す１０Ｅは、内羽根型使い捨ておむつを示し、この内羽根型使い捨ておむつ１０Ｅは、上端部位に腹部に回して止着すべく一端にファスナＦ１を設けた横長の止着部を形成し、この止着部の両端から下方に向けて連続的に湾曲して幅狭に形成される延設方向に、矩形状の吸収体３が液透過性の内側表面シート１と液不透過性のバックシート２との間に配置され、バックシート２には、吸収体３を縦方向に横切るように、糸ゴム４が上端部位から下端部位に向けて装着され、下端部位の両側にはファスナＦ２が上下に設けられている。
【００４６】吸収体３両側の平行な幅狭のレッグ部には、弾性材である複数の糸ゴム８がバックシート２に装着されると共に、吸収体３の両側にはバリアカフス６が起立し、このバリアカフス６の先端に弾性体としての糸ゴム７が装着されて立体ギャザーを形成することによって吸収性物品を含む内羽根型使い捨ておむつを構成している。
【００４７】従って、上記の吸収性物品を含む内羽根型使い捨ておむつによれば、吸収体３の両側に、起立先端に弾性材を設置した立体ギャザーを配置した使い捨ておむつを人体の背中から股間を通して腹部に至る方向に通して人体に装着すると、肌側に対応する立体ギャザー起立先端が吸収体３の糸ゴム４より大い伸縮率により肌に対し強く押し付けられるので、装着時における吸収体３両側に配置される立体ギャザーの起立先端の糸ゴム４が、内側の吸収体３の弾力より強く肌に対し押し付けるため、排尿、排便並びに体液の排出等がなされた場合に、これらが吸収体３に吸収されて重量が増加しても、糸ゴム４の弾力によって漏洩を防止することができる。」
「【００５０】また、図１５に示す１０Ｃは内羽根式使い捨ておむつを示し、この内羽根式使い捨ておむつ１０Ｃは、上端部位に腹部に回して止着すべく一端にファスナＦを設けた横長の止着部を形成し、この止着部の両端から下方に向けて連続的に湾曲して幅狭に形成される延設方向に、矩形状の吸収体３が液透過性の内側表面シート１と液不透過性のバックシート２との間に配置され、バックシート２には、吸収体３を縦方向に横切るように、その縦方向中心線に対し糸ゴム４が下端部位から上端部位に向けて４５°≧θ≧０°の傾斜で開く方向に対称に装着されている。
【００５１】そして、吸収体３両側の平行な幅狭のレッグ部には、複数の糸ゴム８がバックシート２に装着されており、これら糸ゴム８は糸ゴム４より大きい弾性収縮率を有する吸収性物品を含む内羽根式使い捨ておむつが構成される。」
「【００７５】弾性材４４の伸縮率を調整するには図２８、図２９に示す弾性材ロール５１及び５１、５１′の表面速度差によって行われる。即ち、弾性材ロール５１、５１′の表面速度が弾性材４４の伸縮率となる。
【００７６】図２８に示す弾性ロール５１は、吸収体３の中央部より外側端部に向けてロール径が大径となるように複数の段付き部を設けた段付きロールとして構成され、サーボモータ６７により駆動される駆動軸５０Ｂの両端に配置されており、サーボモータ６６により駆動される平行ローラ５０Ａとの間でそれぞれ巻回される糸ゴム４を延伸することで、同軸上で伸縮率を変えることができるようになっている。
【００７７】次に、図１９に示す弾性ロール５１は、段付きロールを２つに分割したもので、サーボモータ６７、６８により駆動される２軸５０Ｃ、５０Ｄに分割配置され、サーボモータ６６により駆動される平行ローラ５０Ａとの間でそれぞれ巻回される糸ゴム４を延伸することで、同軸上で伸縮率を変えることができるようになっている。
【００７８】すなわち、吸収シート６３の下面に供給されるバックシート４３に対し、吸収シート６３の両側部に隣接配置すべく弾性材４４を挟むように結合材を付与した不織布シート４５を上記弾性材４４と共に供給し、この弾性材４４を、幅方向に対し中心側より外側の伸縮率が順次大きくなる張力が付与された状態で供給し、これを上記吸収シート６３と不織布シート４５との間に挟着する。
【００７９】このようにすることで、吸収性物品を連続形成する過程で、弾性材４４を幅方向に対し中心側より外側の伸縮率が順次大きくなる張力が付与された状態で連続的に供給しつつ上記吸収シート６３と不織布シート４５との間に挟着することで、幅方向に対し中心側より外側の伸縮率が順次大きくなるよう、湾曲した略円弧状の吸収性物品を連続的に、効率良く量産することができる。」
（２）図面
ア　図４
「
」
イ　図９
「
」
ウ　図１３
「
」
エ　図１９
「
」
オ　図２０
「
」
カ　図２８
「
」
キ　図２９
「
」
（３）上記（１）及び（２）からみて、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
「　吸収体３と、吸収体３を肌面側から覆う内側表面シート１と、吸収体３を非肌面側から覆うバックシート２とを有し、着用者の股下に、長手方向が股下の前後方向に沿うように装着される内羽根型使い捨ておむつ１０Ｅであって、
　吸収体３は、内羽根型使い捨ておむつ１０Ｅにおける長手方向と直交する幅方向の外側の両縁部を除いて配置され、
　両縁部にそれぞれ配置され、長手方向に収縮力を発揮するレッグ部に装着された糸ゴム８と、
　糸ゴム８よりも幅方向の内側よりに糸ゴム８と間をあけてそれぞれ配置され、長手方向に収縮力を発揮する、吸収体３を縦に横切るようにバックシート２に装着された糸ゴム４と、を有し、
　糸ゴム８の方が糸ゴム４よりも大きい弾性収縮率を有している
内羽根型使い捨ておむつ１０Ｅ。」
３　甲３
　甲３には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）明細書
「【００２７】
［１］本発明の吸収性物品の特徴部分の構成：
　本発明の吸収性物品は、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、及び図２Ｂに示すように、長尺帯状の弾性体１５が、バックシート２０の吸収体２２に接する面又はその反対側の面のいずれか一方の面の長手方向に沿って、吸収体２２の長手方向の両側縁よりも内側に相当する部分に、左右対称に伸張状態にて配置されている点に特徴がある。このような構成とすることによって、装着時に、吸収体２２の弾性体１５に挟まれた部分が下側に膨出し、着用者の股下に空間が形成され、トップシート１８及び吸収体２２と肌との密着を避けることが可能となる。」
「【００２９】
　また、本発明の吸収性物品は、図３に示すように、弾性体１５が、バックシート２０のいずれか一方の面の、吸収体２２を長手方向に平行に三等分したうちの中央領域１００を除く左右端縁領域１０１（１０１ａ，１０１ｂ）に相当する部分に配置されていることが好ましい。」
「【００３１】
［１−１］弾性体：
　本発明の吸収性物品は、バックシートの吸収体に接する面（バックシート上面）又はその反対側の面（バックシート下面）のいずれか一方の面の長手方向に沿って、長尺帯状の弾性体が、吸収体の長手方向の両側縁よりも内側に相当する部分に、左右対称に伸張状態にて配置されている。このような構成とすることにより、装着の際に、あらかじめ伸張状態にて配置された弾性体が吸収性物品の前後方向に収縮する力を及ぼすため、吸収体を中心とする吸収性物品の股下部において、左右の弾性体に挟まれた部分が、その収縮力によって下方向へ膨らみを形成するようになる。
【００３２】
　弾性体は、バックシートのいずれか一方の面の長手方向に沿って、左右対称に配置されることが好ましく、配置本数に特に制限はないが、左右に１本ずつ配置されるほか、吸収体を締め付けすぎることなく適度な収縮力を及ばせることが可能な範囲において、左右に複数本ずつ配置されてもよい。
【００３３】
　また、弾性体は、バックシートのいずれか一方の面の、吸収体を長手方向に平行に三等分したうちの中央領域を除く左右端縁領域に相当する部分に配置されることが好ましい。このように、左右の弾性体が吸収体の中央部分を挟むような位置に弾性体を配置することによって、吸収体の中央部分が自然に下方向へ膨出するため、着用者の肌と排泄物の接触を効果的に防止することが可能となる。
【００３４】
　弾性体の性質については、吸収体の収縮の程度等を勘案した上で、構成材料、その材料の引張力、固定時の伸長率等を決定すればよい。
【００３５】
　弾性体の材料としては、従来の吸収性物品に使用されてきた材料を好適に用いることができる。具体的には、天然ゴムからなる平ゴムや合成ゴム（ウレタンゴム等）の弾性糸からなる糸ゴムの他、伸縮性ネット、伸縮性フィルム、伸縮性フォーム（ウレタンフォーム等）等を挙げることができる。
【００３６】
　弾性体は、十分な伸縮力を作用させるため、伸張状態にてバックシートへ配置されることが好ましい。例えば、弾性体が天然ゴムからなる平ゴムや合成ゴムの弾性糸からなる糸ゴムである場合には、１５０〜４００％の伸張率で配置されることが好ましく、２００〜３００％の伸張率で配置されることがより好ましい。このような範囲の伸張状態で配置されることにより、着用者の身体に対して過度の締め付け力を及ぼすことなく、吸収体に対して十分な伸縮力を作用させることが可能となる。
【００３７】
　上記のような弾性体は、バックシートに対して、接着剤その他の手段により固定される。固定方法としては、例えば、ホットメルト接着剤、その他の流動性の高い接着剤を用いた接着であってもよいし、ヒートシールをはじめとする熱や超音波等による溶着であってもよい。また、図２Ａ及び図２Ｂに示す吸収性物品１Ｂのように、バックシート２０の外表面側にカバーシート２４を設ける場合には、バックシート２０とカバーシート２４の間に弾性体１５を挟んで同時に接着することもできる。」
「【００６４】
　立体ギャザー伸縮材としては、従来の吸収性物品で使用されてきた伸縮材を好適に用いることができる。具体的には、天然ゴムや合成ゴム（ウレタンゴム等）の弾性材からなる糸ゴム、平ゴムの他、伸縮性ネット、伸縮性フィルム、伸縮性フォーム（ウレタンフォーム等）等を挙げることができる。
【００６５】
　立体ギャザーの種類としては、（１）吸収性物品の内側に向かって傾倒する内倒しギャザー、（２）吸収性物品の外側に向かって傾倒する外倒しギャザー、（３）高さ方向の一部に、曲げ部や折り返し部を形成した立体ギャザー（Ｃ折りギャザーやＺ折りギャザー等）等を挙げることができる。これらの中では、防漏性が高い点において内倒しギャザーが特に好ましい。
【００６６】
　尚、「吸収体の長手方向の両側縁に沿って」とは、概ね吸収体の長手方向の両側縁と同方向に立体ギャザーが付設されていることを意味する。但し、吸収体の側縁は、脚周り開口部に沿って曲線的に形成される場合もあり、直線的に形成されているとは限らない。従って、立体ギャザーは、必ずしも吸収体の側縁に接するように付設されている必要はなく、吸収体の側縁と同一の軌跡を描くように付設されている必要もない。通常は、吸収体の形状に拘らず、直線的に立体ギャザーを配置することが多い。
【００６７】
［２−５］各種伸縮材：
　吸収性物品においては、漏れ防止やフィット性向上を目的として、各種伸縮材が配置される。本発明の吸収性物品は、例えばテープ型使い捨ておむつの場合であれば、図２Ａ，図２Ｂに示す吸収性物品１Ｂのように、脚周り伸縮材４０及びウエスト周り伸縮材４２が配置されていることが好ましい。一方、パンツ型使い捨ておむつの場合には、図１Ａ〜Ｃに示す吸収性物品１Ａのように、これらに加えて更に腹周り伸縮材４４が配置されていることが好ましい。
【００６８】
　脚周り伸縮材は、脚周り開口部に配置される伸縮材である。この脚周り伸縮材を配置することによって、脚周り開口部に伸縮性に富むギャザー（レグギャザー）を形成することができる。従って、脚周りに隙間が形成され難くなり、脚周り開口部からの排泄液の横漏れを効果的に防止することができる。
【００６９】
　脚周り伸縮材４０は、パンツ型使い捨ておむつの場合であれば、図１Ａに示すように、脚周り開口部１２（１２ａ，１２ｂ）の軌跡に沿って曲線的に配置する構成等を採用することができ、一方、テープ型使い捨ておむつの場合には、図２Ａに示すように、脚周り開口部１２（１２ａ，１２ｂ）に内接するように直線的に配置する構成等を採用することができる。
【００７０】
　ウエスト周り伸縮材は、ウエスト周り開口部に配置される伸縮材である。ウエスト周り伸縮材を配置することによって、ウエスト周り開口部に伸縮性に富むギャザー（ウエストギャザー）を形成することができる。このウエストギャザーにより、ウエスト周りに隙間が形成され難くなり、ウエスト周りからの排泄液の漏れを防止することができる他、着用者へのおむつのフィット性が良好となり、おむつのずり下がりが防止される。」
（２）図面
ア　図１Ａ
「
」
イ　図１Ｂ
「
」
ウ　図１Ｃ
「
」
エ　図２Ａ
「
」
オ　図２Ｂ
「
」
カ　図３
「
」
４　甲４
　甲４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）明細書
「【００３５】
　さらに、おむつ本体２の股下フラップ部13に位置する裏面シート４の不透液性シート17と表面シート３の疎水性シート16との間には、このおむつ本体２の長手方向Ａに沿って複数、例えば２本の第１股下回り弾性体31が直線状に配設されている。このため、これら股下フラップ部13のうち第１股下回り弾性体31が配設された領域に、第１レッグギャザーとなる第１股下回り弾性領域32が形成される。また、これら第１股下回り弾性体31は、おむつ本体２の凹弧状縁11の長手方向Ａの両端部間に亘って直線的に配設されているとともに、おむつ本体２の幅方向Ｂに向けて離間されて平行に配設されている。さらに、これら第１股下回り弾性体31は、おむつ本体２の長手方向Ａの中央部に配設されており、これら第１股下回り弾性体31の長手方向Ａの両端部が、吸収体５の凹弧状縁12の両端部において、この吸収体５に重なる位置までに亘って設けられている。」
「【００３７】
　また、このおむつ本体２の股下回り部７の裏面シート４の不透液性シート17と不織布シート18との間には、このおむつ本体２の長手方向Ａに沿って複数、例えば３本の第２股下回り弾性体33が直線状に配設されている。そして、これら第２股下回り弾性体33は、おむつ本体２の疎水性シート16の基端部22よりも幅方向Ｂの内側であって、このおむつ本体２の股下回り部７に位置している吸収体５の幅方向Ｂの両側部である凹弧状縁12に重なる位置に配設されている。よって、これら第２股下回り弾性体33は、おむつ本体２の股下回り部７において、第１股下回り弾性体31よりも幅方向Ｂの内側に配設されている。さらに、これら第２股下回り弾性体33は、おむつ本体２の長手方向Ａの中央部に配設されており、第１股下回り弾性体31の長さよりも短い長さに形成されている。」
「【００４７】
　次いで、このおむつ本体２の背側腰回り部６の幅方向Ｂの両側部に取り付けられているテープファスナ42を、このおむつ本体２の腹側腰回り部８に取り付けられているループファスナ41上に係脱可能に係合させて、このおむつ本体２を身体に装着する。
【００４８】
　このとき、このおむつ本体２の各股下フラップ部13に取り付けられている疎水性シート16の自由縁部24の弾性部材25の弾性力によって、これら弾性部材25が長手方向に縮んで、これら疎水性シート16の延出部23が股下フラップ部13から内側に向けて起立してフラップとなって装着者の股下回り部に接触し、この表面シート３の透液性シート15の幅方向Ｂの両側部からの尿などの漏れを防止する。
【００４９】
　また、このおむつ本体２の各股下フラップ部13に取り付けた第１股下回り弾性体31の弾性力によって、これら第１股下回り弾性体31が長手方向Ａに縮んで、これら股下フラップ部13の外側縁部に位置している第１股下回り弾性領域32が第１レッグギャザーとなって、疎水性シート16の延出部23が接触する位置よりも外側の装着者の股下回り部に接触し、この疎水性シート16の幅方向Ｂの両側部からの尿などの漏れを防止する。
【００５０】
　さらに、このおむつ本体２の吸収体５の股下回り部７の幅方向Ｂの両側部に取り付けた第２股下回り弾性体33の弾性力によって、これら第２股下回り弾性体33が長手方向Ａに縮んで、この吸収体５の幅方向Ｂの両側部に位置している第２股下回り弾性領域34が第２レッグギャザーとなって、疎水性シート16の延出部23が接触する位置よりも内側の装着者の股下回り部に接触し、この吸収体５の幅方向Ｂの両側部からの尿などの漏れを防止する。」
「【００７６】
　さらに、図１１に示す第８の実施の形態のように、吸収体５の幅方向Ｂの両側部に重なる位置の長手方向Ａの全体に連続して配設させた第２股下回り弾性体33および第３股下回り弾性体44を、この吸収体５の両側部に重なる位置からおむつ本体２の背側腰回り部６、股下回り部７および腹側腰回り部８の疎水性シート16上までに亘って延在させて平行に離間させて並設させることもできる。
【００７７】
　このとき、第２股下回り弾性体33あるいは、この第２股下回り弾性体33および第３股下回り弾性体44は、第１股下回り弾性体31の引っ張り張力より大きな引っ張り強度となるように配設されている。そして、これら第１股下回り弾性体31、第２股下回り弾性体33および第３股下回り弾性体44の引っ張り強度は、素材を変更したり、同一の素材を使用して太さや厚さの規格を変更したり、同一の素材で同一の規格のものの取り付けるときの伸ばし率、すなわち延伸倍率を変更したりして調整されている。
【００７８】
　この結果、第２股下回り弾性体33あるいは、この第２股下回り弾性体33および第３股下回り弾性体44の引っ張り張力を、第１股下回り弾性体31の引っ張り張力より大きくすることにより、使い捨ておむつ１の装着時に、第１股下回り弾性領域32が装着者の股下回り部を締付けすぎず、第２股下回り弾性領域34あるいは第３股下回り弾性領域45が装着者の鼠径部および臀部の肌に密着して漏れを防止するから、これら股下回り部、鼠径部および臀部からの尿などの漏れを防止できるとともに、この使い捨ておむつ１の装着感を向上できる。
【００７９】
　なお、吸収体５の幅方向Ｂの両側縁をより装着者に密着させる観点から、第２股下回り弾性領域34あるいは、この第２股下回り弾性領域34および第３股下回り弾性領域45は、第１股下回り弾性領域32よりも幅方向Ｂの幅寸法、すなわち幅方向Ｂの面積が大きくすることが好ましい。具体的には、第２股下回り弾性体33あるいは、この第２股下回り弾性体33および第３股下回り弾性体44を第１股下回り弾性体31の配設間隔よりも幅広な配設間隔としたり、これら第２股下回り弾性体33あるいは、この第２股下回り弾性体33および第３股下回り弾性体44の配設本数を増やしたりして構成する。
【００８０】
　ここで、第３股下回り弾性体44の少なくとも一部をおむつ本体２の表面シート３の疎水性シート16の基端部22に交差させて配設させることにより、これら第３股下回り弾性体44による影響をほとんど受けずに、この疎水性シート16の延出部23を装着時に起立させることができる。さらに、この疎水性シート16の延出部23を装着時に起立しやすくするためには、この疎水性シート16の自由縁部24の長手方向Ａの収縮率を、第１股下回り弾性領域32、第２股下回り弾性領域34および第３股下回り弾性領域45それぞれの長手方向Ａの収縮率よりも大きくすることが好ましい。
【００８１】
　さらに、図１２に示す第９の実施の形態のように、吸収体５の幅方向Ｂの両側部に長手方向Ａに沿って切り欠かれた断面凹状の溝部47を形成した構成とすることもできる。この溝部47は、第２股下回り弾性体33よりも幅方向Ｂの内側に位置しており、この第２股下回り弾性体33の長手方向Ａの長さよりも短い長さに形成されている。また、この溝部47は、吸収体５の第２股下回り弾性体33が配設されている第２股下回り弾性領域34よりも幅方向Ｂの内側に設けられており、この吸収体５の幅方向Ｂの両側部を長手方向Ａに切り欠いて形成されている。さらに、この溝部47上には、表面シート３の透液性シート15が積層されており、この透液性シート15は、溝部47内において裏面シート４の不透液性シート17上に接着されて固定されている。」
（２）図面
ア　図１
「
」
イ　図３
「
」
ウ　図１１
「
」
エ　図１２
「
」
５　甲５　
　甲５には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）明細書
「【０１２２】
　（側縁部弾性伸縮部材）
　吸収体５６の側縁部に吸収材５９があっても横漏れ防止には殆ど寄与せず、吸収膨張した後には脚周りにもたついた装着感をもたらすため好ましくない。そこで、図２、図３、図９、図１０、図２
７、図２９に示すように、吸収体５６の幅方向両側縁部又はその側方に、細長状の側縁部弾性伸縮部材８５を前後方向に沿って伸長状態でホットメルト接着剤等により固定するのも好ましい。この側縁部弾性伸縮部材８５が設けられていると、図２７及び図２９に示すように、吸収体５６の側縁部が幅方向中央側の部分に対して表面側に坂状に持ち上げられるため、セル５６Ｃ内に封入された吸収材５９は、坂状部分により側縁部寄りに移動し難くなり、吸収体５６の側縁部への偏りは防止される。しかも、この坂状部分により排泄物の側方への移動も抑制されるため、横漏れ防止効果もより一層のものとなる。」
「【０１２７】
　側縁部弾性伸縮部材８５としては、糸状、帯状等の天然又は合成ゴムを用いることができる。側縁部弾性伸縮部材８５の太さは、合成糸ゴムを用いる場合は３１０〜１２４０ｄｔｅｘが好ましく、４７０〜９４０ｄｔｅｘがより好ましい。天然ゴムの場合はこれと同等の太さするのが好ましい。側縁部弾性伸縮部材８５の固定時の伸長率は、２００〜３５０％が好ましく、２２０〜２８０％がより好ましい。側縁部弾性伸縮部材８５の太さ及び伸長率は、いずれか一方又は両方を、分割用弾性伸縮部材８０と同じにする他、分割用弾性伸縮部材８０と異ならしめる（例えば、分割用弾性伸縮部材８０よりも太くする、及び／又は伸長率を高くする）こともでき、分割用弾性伸縮部材８０よりも太くするのが好ましく、分割用弾性伸縮部材８０よりも伸長率を高くするのが好ましい。」
（２）図面
ア　図２
「
」
イ　図３
「
」
ウ　図９
「
」
エ　図２７
「
」
オ　図２９
「
」
６　甲６
　甲６には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）明細書
「【００３５】
　また、弾性伸縮部材５は直線状に設けることもできるが、図示形態のように前後方向中間部では弾性伸縮部材５を括れ部分４Ｕの側縁に沿って曲線状に設けると、直線状に設けられている場合と比べて幅方向に作用する収縮力が増加する結果、両側部がより高く反り上がることになり、より深いポケット部が形成されるようになる。
【００３６】
　さらに、図示形態のように、弾性伸縮部材５を各側部に複数列設ける場合、各側部の弾性伸縮部材５のうち幅方向外側の弾性伸縮部材５の伸縮力を幅方向内側のそれ以下となるようにテンションを設定することもできるが、反対に幅方向外側の弾性伸縮部材５の伸縮力を幅方向内側のそれよりも大きくした方が製品の反りが円滑になり、フィット性も高くなるため好ましい。また、図示形態のように、吸収体４が反り上がり部分（起立部分）まで延在していると、ポケット部の内周側面においても吸収がなされるため、漏れ防止効果が高くなる。」
（２）図面（図１）
「
」
第６　対比・判断
１　本件特許発明１
（１）甲１発明を主引用発明とする場合
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「吸収体４０」は、その機能や構造からみて、前者の「吸収体」に相当し、以下同様に、「トップシート５０」は「肌面側シート」に、「バックシート６０ａ」は「非肌面側シート」に、「使い捨ておむつ１０」は「吸収性物品」に、「伸縮する」は「収縮力を発揮する」に、「伸縮性シート」は「第１弾性部材」に、「伸縮性シート」は「第２弾性部材」に、それぞれ相当する。
　本件特許発明１の「レッグギャザー」と甲１発明の「レッグ伸縮部７５」とは、レッグ部の収縮部である点で共通する。
　本件特許発明１の「内側ギャザー」と甲１発明の「クロッチ伸縮部２００ａ」とは、内側の収縮部である点で共通する。
　してみると、本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「吸収体と、前記吸収体を肌面側から覆う肌面側シートと、前記吸収体を非肌面側から覆う非肌面側シートとを有し、着用者の股下に、長手方向が前記股下の前後方向に沿うように装着される吸収性物品であって、
　前記吸収体は、前記吸収性物品における前記長手方向と交差する幅方向の外側の両縁部を除いて配置され、
　前記両縁部にそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮する第１弾性部材によって形成されたレッグ部の収縮部と、
　前記レッグギャザーよりも前記幅方向の内側寄りに前記レッグギャザーと間をあけてそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮する第２弾性部材によって形成された内側の収縮部と、を有している、
吸収性物品。」
＜相違点１＞
　レッグ部の収縮部について、本件特許発明１では、レッグギャザーであるのに対して、甲１発明では、レッグ伸縮部７５である点。
＜相違点２＞
　内側の収縮部について、本件特許発明１では、内側ギャザーであるのに対して、甲１発明では、クロッチ伸縮部２００ａである点。
＜相違点３＞
　第１弾性部材と第２弾性部材について、本件特許発明１では、前者の方が後者よりも高い弾性率を有しているのに対して、甲１発明では、前者の方が後者よりも高い伸縮率を有している点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず相違点３について検討する。
　本件特許発明の弾性率は、上記第４の１の【００６１】に記載されたとおり、ヤング率を指すものであり、材料（素材）に固有のものである。すると、上記相違点３に係る本件特許発明１は、第１弾性部材と第２弾性部材とは、それぞれヤング率の異なる材料（素材）であるといえる。
　一方、甲１発明の第１弾性部材と第２弾性部材の伸縮率はそれぞれ異なるものとはいえ、同じ伸縮性シートで形成されている。
　してみると、相違点３に係る本件特許発明１の構成は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえない。
　また、甲２〜６には、吸収性物品（紙おむつ）において、レッグ部に形成された弾性部材と、それよりも内側に配置され吸収体に形成された弾性部材と有するものが記載されているが、これら弾性部材の材料（素材）のヤング率がそれぞれ異なるものであることについては、甲２〜６のいずれにも記載も示唆もされていない。
　してみると、甲１発明に甲２〜６に記載の技術を適用しても、相違点３に係る本件特許発明１の構成とはならない。
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２〜６に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）甲２発明を主引用発明とする場合　
ア　対比
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、後者の「吸収体３」は、その機能及び構造からみて、前者の「吸収体」に相当し、以下同様に、「内側表面シート１」は「肌面側シート」に、「バックシート」は「非肌面側シート」に、「内羽根型使い捨ておむつ１０Ｅ」は「吸収性物品」に、それぞれ相当する。
　本件特許発明１の「第１弾性部材によって形成されたレッグギャザー」と甲２発明の「レッグ部に装着された糸ゴム８」とは、レッグ部に配置されたある弾性部材である点で共通する。
　本件特許発明１の「第２弾性部材によって形成された内側ギャザー」と「吸収体３を縦に横切るようにバックシート２に装着された糸ゴム４」とは、レッグ部よりも内側よりに配置されたもう一つの弾性部材である点で共通する。
　してみると、本件特許発明１と甲２発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「吸収体と、前記吸収体を肌面側から覆う肌面側シートと、前記吸収体を非肌面側から覆う非肌面側シートとを有し、着用者の股下に、長手方向が前記股下の前後方向に沿うように装着される吸収性物品であって、
　前記吸収体は、前記吸収性物品における前記長手方向と交差する幅方向の外側の両縁部を除いて配置され、
　前記両縁部にそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮するレッグ部に配置されたある弾性部材と、
　前記レッグギャザーよりも前記幅方向の内側寄りに前記レッグギャザーと間をあけてそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮するレッグ部よりも内側よりに配置されたもう一つの弾性部材と、を有している、
吸収性物品。」
＜相違点４＞
　ある弾性部材について、本件特許発明１では、第１弾性部材によって形成されたレッグギャザーであるのに対して、甲２発明では、レッグ部に装着された糸ゴム８である点。
＜相違点５＞
　もう一つの弾性部材について、本件特許発明１では、第２弾性部材によって形成された内側ギャザーであるのに対して、甲２発明では、吸収体３を縦に横切るようにバックシート２に装着された糸ゴム４である点。
＜相違点６＞
　ある弾性部材ともう一つの弾性部材について、本件特許発明１では、前記第１弾性部材の方が前記第２弾性部材よりも高い弾性率を有しているのに対して、甲２発明では、糸ゴム８の方が糸ゴム４よりも大きい弾性収縮率を有している点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず相違点６について検討するに、相違点６は相違点３と同じである。
　そうすると、上記（１）のとおり、相違点６に係る本件特許発明１の構成は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲２発明であるとはいえないし、甲２発明に甲１、３〜６に記載の技術を適用しても、相違点６に係る本件特許発明１の構成とはならない。
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明及び甲１、３〜６に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
２　本件特許発明２
　本件特許発明２は、本件特許発明１に対して、上記第２のとおり、請求項２において特定した事項をさらに付加することにより限定された発明である。
　そうすると、本件特許発明２も、上記１で示した理由と同じ理由により、甲１発明、甲２発明であるとはいえず、甲１発明及び甲２〜６に記載の技術に基いて、また、甲２発明及び甲１、３〜６に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
３　本件特許発明３
（１）甲１発明を主引用発明とする場合
　本件特許発明３と甲１発明とを対比すると、後者の「吸収体４０」は、その機能や構造からみて、前者の「吸収体」に相当し、以下同様に、「トップシート５０」は「肌面側シート」に、「バックシート６０ａ」は「非肌面側シート」に、「使い捨ておむつ１０」は「吸収性物品」に、「伸縮する」は「収縮力を発揮する」に、「伸縮性シート」は「第１弾性部材」に、「伸縮性シート」は「第２弾性部材」に、それぞれ相当する。
　本件特許発明３の「レッグギャザー」と甲１発明の「レッグ伸縮部７５」とは、レッグ部の収縮部である点で共通する。
　本件特許発明３の「内側ギャザー」と甲１発明の「クロッチ伸縮部２００ａ」とは、内側の収縮部である点で共通する。
　してみると、本件特許発明３と甲１発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「吸収体と、前記吸収体を肌面側から覆う肌面側シートと、前記吸収体を非肌面側から覆う非肌面側シートとを有し、着用者の股下に、長手方向が前記股下の前後方向に沿うように装着される吸収性物品であって、
　前記吸収体は、前記吸収性物品における前記長手方向と交差する幅方向の外側の両縁部を除いて配置され、
　前記両縁部にそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮する第１弾性部材によって形成されたレッグ部の収縮部と、
　前記レッグギャザーよりも前記幅方向の内側寄りに前記レッグギャザーと間をあけてそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮する第２弾性部材によって形成された内側の収縮部と、を有している、
吸収性物品。」
＜相違点７＞
　レッグ部の収縮部と内側の収縮部の位置関係について、本件特許発明３では、長手方向の同位置であるのに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点８＞
　レッグ部の収縮部について、本件特許発明３では、レッグギャザーであるのに対して、甲１発明では、レッグ伸縮部７５である点。
＜相違点９＞
　内側の収縮部について、本件特許発明３では、内側ギャザーであるのに対して、甲１発明では、クロッチ伸縮部２００ａである点。
＜相違点１０＞
　第１弾性部材と第２弾性部材について、本件特許発明３では、前者の方が後者よりも高い弾性率を有しているのに対して、甲１発明では、前者の方が後者よりも高い伸縮率を有している点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず相違点１０について検討するに、相違点１０は相違点３と同じである。
　そうすると、上記１（１）のとおり、相違点１０に係る本件特許発明３の構成は実質的な相違点であり、本件特許発明３は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明に甲２〜６に記載の技術を適用しても、相違点１０に係る本件特許発明３の構成とはならない。
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１発明であるとはいえず、甲１発明及び甲２〜６に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）甲２発明を主引用発明とする場合　
　本件特許発明３と甲２発明とを対比すると、後者の「吸収体３」は、その機能及び構造からみて、前者の「吸収体」に相当し、以下同様に、「内側表面シート１」は「肌面側シート」に、「バックシート」は「非肌面側シート」に、「内羽根型使い捨ておむつ１０Ｅ」は「吸収性物品」に、それぞれ相当する。
　本件特許発明３の「第１弾性部材によって形成されたレッグギャザー」と甲２発明の「レッグ部に装着された糸ゴム８」とは、レッグ部に配置されたある弾性部材である点で共通する。
　本件特許発明３の「第２弾性部材によって形成された内側ギャザー」と「吸収体３を縦に横切るようにバックシート２に装着された糸ゴム４」とは、レッグ部よりも内側よりに配置されたもう一つの弾性部材である点で共通する。
　してみると、本件特許発明３と甲２発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「吸収体と、前記吸収体を肌面側から覆う肌面側シートと、前記吸収体を非肌面側から覆う非肌面側シートとを有し、着用者の股下に、長手方向が前記股下の前後方向に沿うように装着される吸収性物品であって、
　前記吸収体は、前記吸収性物品における前記長手方向と交差する幅方向の外側の両縁部を除いて配置され、
　前記両縁部にそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮するレッグ部に配置されたある弾性部材と、
　前記レッグギャザーよりも前記幅方向の内側寄りに前記レッグギャザーと間をあけてそれぞれ配置され、前記長手方向に収縮力を発揮するレッグ部よりも内側よりに配置されたもう一つの弾性部材と、を有している、
吸収性物品。」
＜相違点１１＞
　ある弾性部材ともう一つの弾性部材の位置関係について、本件特許発明３では、長手方向の同位置であるのに対して、甲２発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点１２＞
　ある弾性部材について、本件特許発明３では、第１弾性部材によって形成されたレッグギャザーであるのに対して、甲２発明では、レッグ部に装着された糸ゴム８である点。
＜相違点１３＞
　もう一つの弾性部材について、本件特許発明３では、第２弾性部材によって形成された内側ギャザーであるのに対して、甲２発明では、吸収体３を縦に横切るようにバックシート２に装着された糸ゴム４である点。
＜相違点１４＞
　ある弾性部材ともう一つの弾性部材について、本件特許発明３では、前記第１弾性部材の方が前記第２弾性部材よりも高い弾性率を有しているのに対して、甲２発明では、糸ゴム８の方が糸ゴム４よりも大きい弾性収縮率を有している点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず相違点１４について検討するに、相違点１４は相違点３と同じである。
　そうすると、上記１（２）のとおり、相違点１４に係る本件特許発明３の構成は実質的な相違点であり、本件特許発明３は甲２発明であるとはいえないし、甲２発明に甲１、３〜６に記載の技術を適用しても、相違点１４に係る本件特許発明３の構成とはならない。
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲２発明であるとはいえず、また、甲２発明及び甲１、３〜６に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
４　本件特許発明４〜１１
　本件特許発明４〜１１は、本件特許発明１又は３に対して、上記第２のとおり、請求項４〜１１において特定した事項をさらに付加することにより限定された発明である。
　そうすると、本件特許発明４〜１１も、上記１又は３で示した理由と同じ理由により、甲１発明、甲２発明であるとはいえず、甲１発明及び甲２〜６に記載の技術に基いて、また、甲２発明及び甲１、３〜６に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
５　小括
　以上のとおり、本件特許発明１〜１１は、甲１発明、甲２発明であるとはいえず、甲１発明及び甲２〜６に記載の技術に基いて、また、甲２発明及び甲１、３〜６に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第７　むすび
　したがって、本件特許発明１〜１１に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び提出された証拠によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１０月１３日（２０２１．１０．１３）