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【事件の表示】
　商願２０００−６７６７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、１６類、２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年６月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年５月１６日付け手続補正書、同１４年２月２１日付け手続補正書及び同１５年１月２０日付け手続補正書により、第９類「音声・映像の記録・再生装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機，家庭用及び業務用コイン投入式テレビゲーム機，コンピュータプログラムを記録させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク，音声・映像及びデータの記録済み媒体，映写フィルム，サングラス，記録済みＣＤ―ＲＯＭ・ビデオディスク・ビデオテープ・レコード，未記録の磁気ディスク・ビデオテープその他の未記録の記録媒体，磁石，電子計算機，理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」、第１６類「印刷物，筆記用具，筆記用紙，書籍，カレンダー，はがき，転写画，アルバム，紙箱，グリーティングカード，ペン及び鉛筆，日記帳，包装用材料，ラベル（布製のものを除く。），ステッカー，遊戯用カード，バインダー，本用のしおり，封筒，地図，紙製テーブルナプキン，写真，紙用クリップ，文鎮，ペンケース，スクラップブック，その他の文房具類，スクラッチカード（印刷物に属するもの。），トークン，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，書画，写真立て，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第２８類「おもちゃ，ボードゲーム，カードゲーム，クイズを内容とするゲームおもちゃ，運動用具，クリスマスツリー用の装飾品，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，人形，愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１０４６９５７号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正され、また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、その指定商品中「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、運動具（乗馬用具および乗馬ぐつを除く。）、おもちゃ、人形（マネキン人形、洋服飾り型類を除く。）、囲碁用具、将棋用具、骨ぱい類、手品用具」について、その登録を取り消すべき旨の審決の確定登録がされているものである。
　以上の結果、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６２８３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年７月１５日に登録出願、その後、当審における同１３年３月２８日付け手続補正書をもって、第３６類「チャージカード又はクレジットカードの利用者に代ってする支払代金の清算，デビットカードの利用者に代ってする支払代金の決済，チャージカード・クレジットカード又はデビットカード会員の募集及びその管理，チャージカード・クレジットカード又はデビットカード会員のカード利用に際しての信用の保証，トラベラーズチェックの発行，両替，資金の貸付け」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３３６６０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ａｍｉｇｏ」の文字と「アミーゴ」の文字を上下二段に書してなり、平成１０年９月１４日に登録出願、第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，損害保険情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，生命保険情報の提供，資金の貸付け，建物の貸与，有価証券の募集の取扱い，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同１１年１１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤地に風車の如き図形を背景として、やや細く書された「Ｃｌｕｂ」の文字と肉太に書された「Ａｍｉｇｏｓ」の文字とを一連に書し、その下段に「Ｓｏｌ　Ｍｅｌｉｄ」の文字をやや小さく書してなるところ、その構成中の「Ｃｌｕｂ」の文字と「Ａｍｉｇｏｓ」の文字は、太さにやや差異があるものの、同書同大に書されていることより、本願商標に接する需要者・取引者は、「ＣｌｕｂＡｍｉｇｏｓ」と一体に看取し、これより「クラブアミーゴス」を称呼するものというのが相当である。してみると、本願商標は、「ＣｌｕｂＡｍｉｇｏｓ」の文字部分より「クラブアミーゴス」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、「Ａｍｉｇｏ」及び「アミーゴ」の文字より「アミーゴ」の称呼が生じるものである。
　そこで、本願商標より生じる「クラブアミーゴス」の称呼と、引用商標より生じる「アミーゴ」の称呼と比較するに、両称呼は、「アミーゴ」の音を共通にするとしても、その構成音数において明確に区別しうるものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼上相紛れるおそれはないものである。。
　また、外観については、本願商標が別掲のとおりであるのに対し、引用商標は、「Ａｍｉｇｏ」及び「アミーゴ」の文字よりなるものであるから、明確に区別しうるものである。
　さらに、本願商標中の「ＣｌｕｂＡｍｉｇｏｓ」が「『Ａｍｉｇｏｓ』という名のクラブ」との観念を生ずるのに対し、引用商標は、「Ａｍｉｇｏ」がスペイン語の「友達」との観念が生じるものであるから、観念についても区別しうるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観・称呼・観念のいずれの点についても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５２０８０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マジョーラ」の片仮名文字と「ＭＡＺＩＯＲＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１２年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（５）に示すものである。
（１）登録第７１５５２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「マジョール」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３９年１２月１４日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４１年８月８日に設定登録され、その後、同５１年１０月７日、同６１年８月２５日及び平成８年８月２９日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２０２５１５４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「マジョーレ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年６月１４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録され、その後、平成９年１２月９日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（３）登録第２５１４２６６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「マジョーレ」の片仮名文字と「ＭＡＪＯＲＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成２年７月１９日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録されたものである。
（４）登録第２５６４３０７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＭＡＧＧＩＯＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年５月２０日に登録出願、第２４類「サツカ―靴、その他の運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものである。
（５）登録第４００５８２２号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＭＡＧＧＩＯＲＥ」の欧文字と「マジョーレ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成６年１２月２７日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の緩衝器，ばね，陸上の乗物用の制動装置，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「マジョーラ」「ＭＡＺＩＯＲＡ」の両文字よりなるところ、その読みを特定したものと無理なく認識し得る片仮名文字に相応して、「マジョーラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は「マジョール」の構成文字に相応して「マジョール」の称呼を、引用商標２は「マジョーレ」の構成文字に相応して「マジョーレ」の称呼を生ずるものと認められる。また、引用商標３は「マジョーレ」「ＭＡＪＯＲＥ」の両文字よりなり、引用商標５は「ＭＡＧＧＩＯＲＥ」「マジョーレ」の両文字よりなるものであるから、それぞれの読みを特定したものと無理なく認識し得る片仮名文字に相応して、共に「マジョーレ」の称呼を生ずるものと認められる。さらに、引用商標４は「ＭＡＧＧＩＯＲＥ」の構成文字よりなるところ、該文字は日本国内において一般に知られている語とは認め難いものであるから、これに接する需要者は固有名詞又は一種の造語と理解し、英語風又はローマ字風読み方に倣って、一番自然に無理なく発音し得る方法をもって称呼するとみるのが相当である。そうとすると、引用商標４は、「ＭＡＧＧＩＯＲＥ」の構成文字に相応して「マジョーレ」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「マジョーラ」の称呼と、各引用商標より生ずる「マジョール」又は「マジョーレ」の称呼とは、語尾において「ラ」（ｒａ）の音と「ル」（ｒｕ）又は「レ」（ｒｅ）の音の差異を有しているが、これらの差異音の母音である「ａ」と「ｕ」及び「ｅ」は、「ａ」の音が「ｕ」及び「ｅ」の音に比較して鮮明に発音されるものであり、更に、それらの差異音の前音が弱く響く長音であることも相俟って、語尾部分における差異とはいえ、この差異が比較的短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するも、互いに聴き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標及び各引用商標の構成は上記のとおりであるから、外観上相紛れるおそれはないものであり、さらに、本願商標は特定の意味を看取させない造語と認められるものであるから、各引用商標とは観念上比較することのできないものである。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは類似する商標とすることはできないものであるから、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９８８５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１２年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１６９０７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年３月１５日に登録出願され、第２５類「ズボン，シャツ」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒塗りの長方形内に、白く縁取りした骸骨の如き図形とその下部に続けて白抜きの図形内に黒色の欧文字を配してなるところ、該欧文字は、近時、商標構成中の欧文字の一文字あるいは二文字を図案化して用いる場合が少なくないことからすると、全体として「ＳＫＡＴＥＳ」の文字を配してなるものと認識し把握されるものである。
　そうすると、本願商標は、該文字部分に相応して「スケーツ」の称呼をも生じるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の十字形内に配された文字は、縦に書された文字中の２番目ないし４番目の文字がいかなる文字であるか容易に認識し難く、また、該文字部分の下部に書された文字部分は、その背景の色彩に比べてわずかに濃い色合いで、しかも、少し掠れ気味に書されているから、回りの図形部分に埋没して、いかなる構成文字からなるものか直ちに判読し難いものである。また、図形部分から具体的な観念が生じないために、これらの文字部分が図形部分と関連して、その称呼や観念が想起され、特定されるというものでもない。
　そうすると、引用商標は、特定の称呼や既成の観念は生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標から「スケーツ」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０８２８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」、第１６類「医療情報に関する雑誌及び新聞その他の印刷物，文房具類，事務用又は家庭用のり及び接着剤」及び第４２類「医療・医薬品に関する情報の調査・研究，医療・医薬品に関する情報の提供，医療・医薬品の研究に関する情報の提供，インターネットを利用した医薬品、化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０２０９５７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２０６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はえない」の平仮名文字を標準文字で書してなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年１月１７日に登録出願されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『生えない』を認識させる『はえない』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば『防かび剤，除草剤』等に使用しても、『かびが生えない』『草が生えない』等、単に商品の品質、用途を表示するものと認識させるに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「はえない」の平仮名文字よりなるところ、平仮名文字で表された「はえない」は、特定の意味において直ちに理解され得るものといい難いばかりでなく、例えこれが「生えない」の意味において理解される場合があるとしても、特定の商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難く、原査定説示のように、商品の品質、用途を表すものとして認識されるものであるとすることができない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品のを取り扱う業界において、平仮名文字の「はえない」が、商品の品質、用途を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、用途を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９９０７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＮＧ　ＳＯＵＲ」の欧文字と「ロングサワー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、長い形状の酸味のある商品であることを認識させる『ＬＯＮＧ　ＳＯＵＲ』『ロングサワー』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＬＯＮＧ　ＳＯＵＲ」と「ロングサワー」の文字よりなるところ、構成中の「ＬＯＮＧ」及び「ロング」の文字が「長い」の意味において、また、「ＳＯＵＲ」及び「サワー」の文字が「すっぱい」の意味においてそれぞれ知られている語であるから、両語を結合した「ＬＯＮＧ　ＳＯＵＲ」及び「ロングサワー」の文字が、原査定説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、これが直ちに商品の品質、形状を表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、菓子及びパンを取扱う業界において、該文字が商品の品質、効能等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、「ＬＯＮＧ　ＳＯＵＲ」と「ロングサワー」の文字を書してなる本願商標は、特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当であって、商品の品質、形状を表示するものということができない。
　してみると、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６５７４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＳＭＥＨＥＲＢ　ＤＩＲＥＣＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＳＭＥＨＥＲＢ　ＤＩＲＥＣＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、本願の指定商品との関係で、全体として『ハーブを原材料に使った直接作用する化粧品』ほどの意味合いを看取させるものであり、これを指定商品中、上記に照応する商品について使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＯＳＭＥＨＥＲＢ　ＤＩＲＥＣＴ」の文字よりなるところ、構成中の「ＣＯＳＭＥ」の語が「化粧品」を意味し、「ＨＥＲＢ」の語が「薬草、風味用植物」を意味し、また、「ＤＩＲＥＣＴ」の語が「直接に、(仲介なく)じかに」を意味を認識させる語であるとしても、かかる構成においては、全体として、これが直ちに原査定説示のごとき意味合いが生ずるものといえないばかりでなく、また、その指定商品との関係よりみるに、直接、具体的に商品の品質、効能等を表す記述的にすぎないものといい得ないものである。
　そして、当審において調査したが、「ＣＯＳＭＥＨＥＲＢ　ＤＩＲＥＣＴ」の文字が商品の品質等を表すものとして使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質、効能を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質、効能について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及びに商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８６７９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯＭＩＮＯ」の欧文字を標準文字により表わしてなり、２０００年１２月８日フランス国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第３類及び第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１４年６月２０日付け手続補正書により、最終的に、第１４類「貴金属，宝玉の原石，時計，時計バンド，その他の時計の部品及び附属品，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，キーホルダー，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製靴飾り」と補正されたものである。　　
　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第８２１２４７号商標及び登録第２４１７９５３号商標（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７３４６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社インターネット堺」の文字（標準文字による）を書してなり、第３８類「電子計算機端末による通信」を指定役務として、平成１１年８月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「会社の種類を示す『株式会社』の文字と、地球規模のコンピュータネットワークを示す『インターネット』の文字と大阪府下の市名に通ずる『堺』の文字とを『株式会社インターネット堺』と普通に用いられる方法にて書してなるものであるから、これを本願指定役務について使用しても何人かの業務にかかる役務であるかを認識することができない商標であると認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「株式会社インターネット堺」の文字を書してなるものであるところ、「インターネット」の文字が、本願の指定役務である「電子計算機端末による通信」の一形態であるとしても、全体として請求人（出願人）の商号を表示したものと認められ、当審において調査するも、本願商標と同一の法人等を見出せず、また、本願商標が指定役務との関係において、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質の誤認を生じるもの認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８２９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、顔面に『にきび』を配して、それを直そうとする女性の像を描いてなるものであるが、指定商品中、上記にきびを直す薬に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、薄黒いドットが２、３個両頬に描かれたセーラー服姿の女性（上半身）が、四角形の紙或いは布か何かを左手に持ち、顔に添えている構成の図形からなるところ、この女性が何をしているのか、具体的に理解することができないので、原査定説示のように、にきびを治そうとしているものとし、商品の品質、用途を表示するものであるということができない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、前記のごとき図形が、商品の品質、用途を表示するためのものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった
　してみれば、本願商標は、商品の品質、用途を表すものとして認識され得るものではないので、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、また、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＩＳＨＩＩ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『おいしい』に通ずる『ＯＩＳＨＩＩ』の文字を横書きしてなるものであるから、これは、商品の味がよいこと、おいしいものの香りを表したものと認識され、指定商品中の飲みやすい味を付けた『キャンディー型の薬剤，ビタミン剤，滋養強壮変質剤』や食べ物などのかおりのする商品、例えば、『芳香剤』等に使用しても商品の味、香り、品質を表したものとして把握されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＯＩＳＨＩＩ」の欧文字よりなるところ、これが原査定説示のように「おいしい」の意味において、食べ物の味が良いことを表すものとして看取される場合があるとしても、本願の指定商品である「薬剤」等に使用したときには、その商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＯＩＳＨＩＩ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　３０２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「魔術士オーフェン」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年５月６日登録出願にかかる平成１１年商標登録願第３８８１８号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願とし、願書記載の第１６類に属する商品を指定商品として平成１２年１月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年１２月１９日付け手続補正書をもって、第１６類「漫画を内容とする双書」に補正されたものである。
　
２原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『秋田禎信』氏原作の著作物の題号と認められる「魔術士オーフェン」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中「書籍」等に使用しても、単に著作物の題号を表したものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質(内容)を表示するものと認められなくなったばかりでなく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもなくなった。
　即ち、「双書」とは、「一定の形式に従って継続して刊行される出版物。シリーズ。」（広辞苑第五版）と定義されているとおり、その内容、ストーリー（筋書き）が一定不変のものではなく継続して刊行される、いわゆるシリーズ著作物（その都度内容を異にする。）の発行形式をとっているものであるから、「魔術士オーフェン」の表題も、当該シリーズ著作物の共通タイトルとみるのが取引の実情に照らし相当である。
　そうすると、「魔術士オーフェン」の文字が、必ずしも特定の著作物の品質（内容）を具体的に表示するものではなく、むしろ、前記シリーズ著作物の商標として、すなわち、自他商品の識別標識として機能し得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由として本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８４４１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品とし、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（１９９８年３月３１日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１０年９月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１２年３月３日付け及び当審における同１４年１２月２０日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「デジタル画像を観賞し操作する画像システムにおいて使用される電子計算機及び電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。），加工ガラス（建築用のものを除く。），運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，駐車場用硬貨作動式ゲート，検卵器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７２１３３０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年７月２４日になされているものである。
　そして、本願商標の指定商品について前記１のとおり補正されたため、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８２００８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類「潤滑油、ガソリン、重油添加剤、液体燃料、その他」を指定商品として、平成９年１２月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年２月１５日付け提出の手続補正書により、「潤滑油，その他の工業用油，工業用油脂，ガソリン，その他の燃料，ろう，靴油，固形潤滑剤，保革油，ランプ用灯しん，ろうそく，原動機燃料用重油の添加剤（化学剤を除く。）」と補正されたものである。
　　
２　原査定における拒絶理由
　原査定は、「本願商標は『ＰＯＬＡＤＹＮＥ』と普通に用いられる域をでない方法で書してなるところ、該語は静岡市所在の有限会社忍総業と同市所在のポーラ化成工業株式会社が共有し、化学品や日用品などにおいて使用して著名な商標『ＰＯＬＡ』をその構成中に有してなるものであるから、この様な商標を出願人が販売場所、取引系統等を共通にする場合のある本願指定商品に使用するときは、これが恰も前記会社の製造販売に係り、あるいは何らかの関係のある商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成は、かなりデフォルメされた特異な構成態様からなるものであって、本願商標からは、直ちに、書された文字を特定することはできないとみるべきである。
　しかして、仮に、本願商標が、「ＰＯＬＡＤＹＮＥ」の文字よりなるものと理解される場合があるとしても、本願商標の構成に係る各文字は、同じ大きさ、同じ間隔で、まとまりよく一連に表されているものであるから、その構成中の「ＰＯＬＡ」の文字部分のみが、独立して認識されるものではないというべきである。
　加えて、本願商標の指定商品である「工業用油」等の分野の商品と、原審に掲げる企業が「ＰＯＬＡ」「ポーラ」の商標を使用している「化粧品」の分野の商品とは、取引の対象商品、製造業者、流通経路、需要者、用途などを著しく異にするものであるから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして原審に掲げる企業と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７５２１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「着るエアコン」の文字を標準文字により表してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１３年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８６２４３５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＩＲＣＯＭ」の欧文字を書してなり、昭和５９年２月２７日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として同６１年５月３０日に設定登録され、その後、平成８年９月２７日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　　　
　同じく登録第１８６２４３６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＩＲ　ＣＯＮ」の欧文字を書してなり、昭和５９年２月２７日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として同６１年５月３０日に設定登録され、その後、平成８年９月２７日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「着るエアコン」の文字よりなるところ、その構成各文字が同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであって、これより生ずると認められる「キルエアコン」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を「エアコン」と省略しなければならない特段の理由も見出せないから、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、理解されるとみるのが相当である。　
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「キルエアコン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用各商標は、構成上記のとおり、「ＡＩＲＣＯＭ」及び「ＡＩＲ　ＣＯＮ」の各文字からなり、それに相応して「エアコム」及び「エアコン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「キルエアコン」の称呼と引用各商標より生ずる「エアコム」及び「エアコン」の称呼とを比較すると、これらの称呼は、その音構成及び音数に明らかな差異が認められるものであるから、容易に区別し得るものである。　
　つぎに、本願商標は、上記のとおり、全体として一体不可分の構成であって特定の既成観念を有しない造語を表したものと認められるから、観念上は比較すべくもない。
　また、本願商標と引用各商標とは、外観上の差異は明らかであって判然と区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点から見ても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　　　３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＴＥＩＮＣＨＩＰ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「医療研究のための診断用医療試薬，薬剤」を指定商品として、平成１０年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＲＯＴＥＩＮＣＨＩＰ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中、『ＰＲＯＴＥＩＮ』の文字部分は、指定商品との関係から『蛋白質系の薬剤』等の意味合いを容易に看取させる部分であり、『ＣＨＩＰ』の文字部分は、『チップ状,断片状,粉状の意味し、指定商品の形状を表す英語として、容易に認識されものである。そうとすれば、本願商標全体としては、『蛋白質系のチップ状の薬剤』の意味合いを容易に把握し認識するに止まるものであって、前記に照応する商品に使用しても、単に、その商品の品質、形状を表すものとして認識されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標の前半の「ＰＲＯＴＥＩＮ」の文字部分は、「蛋白質」を意味するもので、その指定商品の関係からすると、商品の品質、材質を表示するものである。また、後半の「ＣＨＩＰ」の文字は「細片」を意味する英語として親しまれているものであるから、全体をして「蛋白質の細片」を認識するものである。
　そして、「ＰＲＯＴＥＩＮＣＨＩＰ」を片仮名で表したものと認められる「プロテインチップ」の文字が、本願指定商品「薬剤」を取り扱う業界及びこれと密接な関係がある医療の業界において、取引上普通に使用されている実情としては、例えば、以下のような新聞記事がある。
（１）「
プロテインチップ
（２）「有害微生物に関しては、微生物と産生毒素を検出同定し、殺菌、除去することが課題である。まず、簡易迅速検出測定技術の早期開発が必要である。食中毒防止対策としては短時間に検出測定することが必要であり、現在、生菌数測定には電気的方法、ＡＴＰ法、蛍光法などがあり、また、免疫原理によるもの、ＤＮＡを使う方法などがある。しかし毒素については今後の課題である。近い将来には
プロテインチップ
（３）「患者個人ごとの微妙な遺伝子情報の違いを解析し、最も効果的な薬を投与することが可能になる。高騰する医療費を削減できるほか、親子鑑定や犯罪捜査など医療以外の分野にも応用が見込める。将来はＤＮＡが作るたんぱく質の構造や機能を解析する器具『
プロテインチップ
（４）「プロテイン社は、すでに新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から立方体の製造依頼を受けており、化学メーカーとも酵素に関する共同研究を進めている。今後は企業などと協力しながら、生体機能の解明や臨床検査などに使う『
プロテインチップ
（５）「『第２回バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ』の本選会が１５日開かれ、阪大工学研究科研究員の細川陽一郎氏、プロテインクリスタル（本社・大阪）の池田敬子さんの『新しい
プロテインチップ
（６）「大阪大学工学研究科の増原宏教授らは産学連携で、レーザー操作とたんぱく質の生理活性を保つ結晶体を用い新規
プロテインチップ
プロテインチップ
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、上記実情からしても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「医療診断用の蛋白質の細片」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標を前記に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。