(57)【要約】      （修正有）【課題】連動グループによる相互通信機能を利用して特定の警報器から他の警報器に時刻情報を配信して装置構成の簡略化とコスト低減を図る。【解決手段】複数の警報器のいずれか１つをマスタ警報器１０−１に設定すると共に残りの警報器をスレーブ警報器１０−２に設定する。マスタ警報器１０−１は、時刻情報を生成し、所定の周期毎に時刻情報を配信する。スレーブ警報器１０−２は、マスタ警報器から配信された時刻情報を受信して現在時刻を認識し、昼間の時間帯と夜間の時間帯を設定し、夜間の時間帯に発生したローバッテリー警報などの不急の警報を、昼間の時間帯に報知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の警報器のうち任意の警報器で異常を検出した際に自己で警報すると共に他の警報器にイベント信号を送信して警報させる警報システムに於いて、
前記複数の警報器のいずれか１つをマスタ警報器に設定すると共に残りの警報器をスレーブ警報器に設定し、
前記マスタ警報器に、
時刻情報を生成する時刻生成部と、
所定の周期毎に前記時刻情報を配信する時刻配信部と、
所定の時間帯に応じた処理を前記時刻情報に応じて実行するマスタ時刻管理部と、
を設け、
前記スレーブ警報器に、
前記マスタ警報器から配信された時刻情報を受信して現在時刻を認識する時刻受信部と、
所定の時間帯に応じた処理を前記受信した時刻情報に応じて実行するスレーブ時刻管理部と、
を設けたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記マスタ時刻管理部及びスレーブ時刻管理部は、昼間の時間帯と夜間の時間帯を設定し、夜間の時間帯に発生した不急の警報を、昼間の時間帯に報知することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記時刻管理部は、不急警報として電池電圧低下警報、寿命警報、又は自動試験に伴う障害警報を、昼間の時間帯に報知することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記マスタ警報器の時刻生成部は、外部から時刻情報を受信して時刻同期を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記マスタ警報器及びスレーブ警報器は、異常検出を含むイベント情報を他の警報器にイベント情報を送信する際に、前記イベント情報に時刻情報を付加して送信することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項５記載の警報システムに於いて、前記マスタ警報器及びスレーブ警報器は、他の警報器から複数のイベント情報を受信した際に、各イベント情報に付加された時刻情報の時刻順に従ってイベント情報を処理することを特徴とする警報システム。
【請求項７】
異常を検出した際に自己で警報すると共に他の警報器に異常検出を示すイベント信号を送信して警報させると共に他の警報器から異常検出を示すイベント信号を受信して警報する警報器に於いて、
マスタとスレーブのいずれか一方の動作モードを設定するモード設定部と、
前記モード設定部によりマスタの動作モードを設定した際に機能する
時刻情報を生成する時刻生成部と、
所定の周期毎に前記時刻情報を配信する時刻配信部と、
所定の時間帯に応じた処理を前記時刻情報に応じて実行するマスタ時刻管理部と、
を設け、
前記モード設定部によりスレーブの動作モードを設定した際に機能する、
前記マスタを設定した警報器から配信された時刻情報を受信して現在時刻を認識する時刻受信部と、
所定の時間帯に応じた処理を前記受信した時刻情報に応じて実行するスレーブ時刻管理部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項８】
請求項７記載の警報器に於いて、前記マスタ時刻管理部及びスレーブ時刻管理部は、昼間の時間帯と夜間の時間帯を設定し、夜間の時間帯に発生した不急の警報を、昼間の時間帯に報知することを特徴とする警報器。
【請求項９】
請求項６記載の警報器に於いて、前記時刻管理部は、不急警報として電池電圧低下警報、寿命警報、又は自動試験に伴う障害警報を、昼間の時間帯にのみ報知することを特徴とする警報器。
【請求項１０】
請求項７記載の警報器に於いて、前記マスタ警報器の時刻生成部は、外部から時刻情報を受信して時刻同期を行うことを特徴とする警報器。
【請求項１１】
請求項７記載の警報器に於いて、前記マスタに設定された警報器及びスレーブに設定された警報器は、異常検出を含むイベント情報を他の警報器に送信する際に、前記イベント情報に時刻情報を付加して送信することを特徴とする警報器。
【請求項１２】
請求項１１記載の警報器に於いて、前記マスタ警報器及びスレーブ警報器は、他の警報器から複数のイベント情報を受信した際に、各イベント情報に付加された時刻情報の時刻順に従ってイベント情報を処理することを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を無線送信して警報を連動出力させる警報システム及び警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、１つの住戸に複数の住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視する傾向も増加している。
【０００３】
このように住戸内に複数の住警器を設置した場合、異常が発生した部屋とは別の部屋に人がいた場合、警報音が聞こえず火災などの災害が広がる恐れがある。このため、住警器同士を有線接続し、ある住警器で火災を検出して警報した場合、他の住警器に信号を送って同時に警報させる連動警報ができるようにしている。
【０００４】
しかしながら、住警器同士を有線接続することは、有線工事が必要なためにコストが高くなる問題がある。この問題は無線式の住警器とすることで解消可能である。しかも、最近における無線回路用ＩＣの低消費電力化に伴い、他の住警器からの信号を受信可能とするために常時受信可能な動作状態としても、たとえば５年を超えるような、実用に耐える電池寿命が保証され、無線式住警器を実用化する環境が整いつつある。
【０００５】
ところで無線式の住警器にあっては、１住戸に設置する複数の警報器について連動グループを形成する際には、工場出荷時或いは住戸設置時に連動グループを形成するための登録作業を行っている。無線信号を利用して登録することを例えば発報登録と呼ぶ。
【０００６】
この発報登録は、グループを形成する複数の警報器を作業テーブルなどに載せ、その内の１台の警報器を登録送信モードとし、残りの警報器を登録受信モードとし、登録送信モードとなっている警報器から送信元符号を含むイベント信号を送信し、これを登録受信モードで登録待ち状態となっている警報器で受信し、受信したイベント信号に含まれる送信元符号をメモリに登録する。このような登録送信モードの設定を全ての警報器につき順次行うことで発報登録を終了すると、グループを形成する全ての警報器に同じグループに属する警報器の送信元符号が登録される。
【０００７】
発報登録が済んだ後の監視状態にあっては、ある警報器から火災などの異常検出によるイベント信号が送信されると、他の住警器でイベント信号を受信して送信元符号を取得し、メモリに登録している登録済み送信元に一致したら、移報警報を行い、メモリに登録されていない場合は無視し、グループ内においてのみ連動警報を行うようにしている。
一方、この種の住警器にあっては、運用中に住警器に障害が発生した場合には、音響警報と表示により障害警報を出すようにしており、連動グループを形成した場合には、障害を発生した住警器で障害警報を出すと同時に他の住警器に障害発生のイベント信号を送信して障害警報を出すようにしている。
【０００８】
このような障害警報としては、電池電圧の低下を検出して行うローバッテリー警報、住警器の寿命年数が近づいたときに行う寿命警報、自動試験で障害を検知した場合の警報などがある。このような住警器の障害に関する警報は、火災警報とは異なり直ちに警報する必要性はないことから、以下、不急警報という。
【０００９】
しかしながら、夜間の睡眠中にローバッテリー警報などの不急警報が出されると睡眠を妨げることから、住警器に時計機能を設け、夜間の時間帯に電池電圧の低下が検出されても警報せず、時刻情報から昼間の時間帯に警報を出すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このような従来の警報器にあっては、ローバッテリー警報などの不急警報を夜間の睡眠時間帯に出さずに昼間の時間帯に出すため、時刻情報を発生する時計機能を備えており、年月日時分秒の時刻情報を生成するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）として知られた時計ＩＣ等を設ける必要があり、その分、回路構成が複雑化し、コストも増加する問題がある。
【００１２】
本発明は、連動グループによる相互通信機能を利用して特定の警報器から他の警報器に時刻情報を配信するようにして装置構成の簡略化とコスト低減を図るようにした警報システム及び警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（警報システム）
本発明は、複数の警報器のうち任意の警報器で異常を検出した際に自己で警報すると共に他の警報器にイベント信号を送信して警報させる警報システムに於いて、
複数の警報器のいずれか１つをマスタ警報器に設定すると共に残りの警報器をスレーブ警報器に設定し、
マスタ警報器に、
時刻情報を生成する時刻生成部と、
所定の周期毎に前記時刻情報を配信する時刻配信部と、
所定の時間帯に応じた処理を時刻情報に応じて実行するマスタ時刻管理部と、
を設け、
スレーブ警報器に、
マスタ警報器から配信された時刻情報を受信して現在時刻を認識する時刻受信部と、
所定の時間帯に応じた処理を受信した時刻情報に応じて実行するスレーブ時刻管理部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１４】
ここで、マスタ時刻管理部及びスレーブ時刻管理部は、昼間の時間帯と夜間の時間帯を設定し、夜間の時間帯に発生した不急の警報を、昼間の時間帯に報知する。
【００１５】
時刻管理部は、不急警報として電池電圧低下警報、寿命警報、又は自動試験に伴う障害警報を、昼間の時間帯にのみ報知する。
【００１６】
マスタ警報器の時刻生成部は、外部から時刻情報を受信して時刻同期を行う。
【００１７】
マスタ警報器及びスレーブ警報器は、異常検出を含むイベント情報を他の警報器にイベント情報を送信する際に、イベント情報に時刻情報を付加して送信する。
【００１８】
マスタ警報器及びスレーブ警報器は、他の警報器から複数のイベント情報を受信した際に、各イベント情報に付加された時刻情報の時刻順に従ってイベント情報を処理する。
【００１９】
（警報器）
本発明は、異常を検出した際に自己で警報すると共に他の警報器に異常検出を示すイベント信号を送信して警報させると共に他の警報器から異常検出を示すイベント信号を受信して警報する警報器に於いて、
マスタとスレーブのいずれか一方の動作モードを設定するモード設定部と、
モード設定部によりマスタの動作モードを設定した際に機能する
時刻情報を生成する時刻生成部と、
所定の周期毎に前記時刻情報を配信する時刻配信部と、
所定の時間帯に応じた処理を時刻情報に応じて実行するマスタ時刻管理部と、
を設け、
モード設定部によりスレーブの動作モードを設定した際に機能する、
マスタを設定した警報器から配信された時刻情報を受信して現在時刻を認識する時刻受信部と、
所定の時間帯に応じた処理を前記受信した時刻情報に応じて実行するスレーブ時刻管理部と、
を設けたことを特徴とする。
【００２０】
ここで、マスタ時刻管理部及びスレーブ時刻管理部は、昼間の時間帯と夜間の時間帯を設定し、夜間の時間帯に発生した不急の警報を、昼間の時間帯に報知する。
【００２１】
時刻管理部は、不急警報として電池電圧低下警報、寿命警報、又は自動試験に伴う障害警報を、昼間の時間帯にのみ報知する。
【００２２】
マスタ警報器の時刻生成部は、外部から時刻情報を受信して時刻同期を行う。
【００２３】
マスタに設定された警報器及びスレーブに設定された警報器は、異常検出を含むイベント情報を他の警報器に送信する際に、イベント情報に時刻情報を付加して送信する。マスタ警報器及びスレーブ警報器は、他の警報器から複数のイベント情報を受信した際に、各イベント情報に付加された時刻情報の時刻順に従ってイベント情報を処理する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の警報器によれば、マスタ警報器にのみ外部から信号により時刻同期が行われる簡単な時計機能を設けて時刻情報を生成し、生成した時刻情報を所定時間単位、例えば１分単位にスレーブ警報器に配信し、スレーブ警報器は時計機能を持っていなくとも、マスタ住警器からの配信によって現在時刻を認識することができ、これによって住警器の構成を簡単にしてコストを低減することができる。
【００２５】
またマスタ住警器に簡単な時計機能を設けるだけで、連動グループを形成しているシステム内の各住警器で例えばローバッテリー警報などの不急警報を夜間の時間帯には出さず、昼間の時間帯に出すようにする時刻情報に基づく処理を適切に行うことができる。
【００２６】
更に、火災や復旧といったイベント情報に時刻情報を付加して送信することで、イベント発生時刻とイベント受信順が相違したような場合、時刻情報から正しいイベント発生順を認識して適切な処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】住宅に設置した本発明による警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】図１の住宅に設置した本発明による住警器の外観を示した説明図
【図３】図１のマスタ住警器とスレーブ住警器の装置構成の実施形態を示したブロック図
【図４】図３の送信元管理テーブルを取り出して示した説明図
【図５】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図６】本実施形態における住警器の処理動作を示したフローチャート
【図７】図６のステップＳ１５のマスタ時刻管理処理の詳細を示したフローチャート
【図８】図６のステップＳ１６のスレーブ時刻管理処理の詳細を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は住宅に設置した本発明による警報システムの実施形態を示した説明図である。図１において、住宅１１に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに本実施形態の警報器となる住警器１０−１〜１０−４が設置され、更に、屋外に建てられたガレージ１５にも住警器１０−５が設置されている。
【００２９】
住警器１０−１〜１０−５のそれぞれはイベント信号を相互に無線により送受信する機能を備えており、５台の住警器１０−１〜１０−５で１つの連動グループを形成して住宅全体の火災監視を行っている。連動グループの形成は、工場出荷時や住宅１１に設置するときに、住警器１０−１〜１０−５を作業テーブルなどの１箇所に並べて発報登録作業を行うことで実現できる。
【００３０】
この発報登録作業は、住警器１０−１〜１０−５の内のいずれか１つを順次登録送信モードとして登録イベント信号を送信し、登録受信モードにより待受け状態になっている他の住警器で登録イベント信号を受信し、登録イベント信号から送信元符号を取得してメモリに登録処理を行わせる。
【００３１】
また本実施形態の住警器１０−１〜１０−５にあっては、その内の１台、例えば台所に設置された住警器１０−１を、時計機能を備えたマスタ住警器１０−１に設定し、残りの住警器１０−２〜１０−５を時計機能を持たないスレーブ住警器１０−２〜１０−５に設定している。
【００３２】
以下の説明では、住警器１０−１をマスタ住警器、残りの住警器１０−２〜１０−５をスレーブ住警器として説明する。
【００３３】
マスタ住警器１０−１は時刻情報を生成する時計機能を備えており、生成した時刻情報を自己で利用すると同時に、所定の周期ごとに時刻情報をスレーブ住警器１０−２〜１０−５に配信している。このためスレーブ住警器１０−２〜１０−５は時計機能を備えておらず、マスタ住警器１０−１から配信された時刻情報を利用して現在時刻を認識している。
【００３４】
マスタ住警器１０−１〜１０−５のそれぞれは、時刻情報を利用して昼間の時間帯と夜の時間帯の時間管理を行っており、電池電圧の低下によるローバッテリ警報、住警器が所定の寿命年数に近付いたときの寿命警報、あるいは住警器で行っている自動試験に伴う障害警報といった不急の警報を出す際に、そのときの時刻情報から昼間の時間帯か夜の時間帯かを判別し、夜の時間帯、例えば睡眠時間帯となる夜１０時から朝方の８時までの時間帯のときには不急警報を出さずに保留し、昼間の時間帯に保留している不急警報を出すようにする時刻管理を行っている。
【００３５】
ここで住警器に対するマスタとスレーブの設定は、住警器に設けているディップスイッチなどにより動作モードをマスタまたはスレーブに設定するようにしている。
【００３６】
マスタ住警器１０−１に設けている時計機能は、使用中に、生成する時刻情報に誤差を生ずる。この生成している時刻情報の誤差は、住宅１１に設置しているインターホン親機１４やパーソナルコンピュータ１６が備えている正確な時計機能を利用して時刻同期を行うようにしている。
【００３７】
例えばインターホン親機１４にはディスプレイ上に時刻表示などを行うために正確な時計機能を備えており、この時計機能で得られる時刻情報を、インターホン親機１４に付加的に設けた無線送信ユニット１４ａを使用してマスタ住警器１０−１に送信し、マスタ住警器１０−１に備えている時計機能の時刻同期を行うようにしている。
【００３８】
マスタ住警器１０−１の時刻同期は、インターホン親機１４以外に、例えばパーソナルコンピュータ１６で生成している時刻情報を、パーソナルコンピュータ１６に付加した無線送信ユニット１６ａを使用してマスタ住警器１０−１に送信して時刻同期を行わせるようにしてもよい。
【００３９】
この時刻同期に使用するインターホン親機１４及びパーソナルコンピュータ１６に設けている無線送信ユニット１４ａ，１６ａについても、マスタ住警器１０−１及びスレーブ住警器１０−２〜１０−５と同じ連動グループに含まれるように予め登録作業を行っている。
【００４０】
時刻同期は、パーソナルコンピュータ１６から、同室に設置してあるスレーブ住警器１０−２を介してマスタ住警器１０−１または全ての住警器へ時刻補正信号を送信して行うようにすることも出来る。
【００４１】
また、マスタ住警器とスレーブ住警器を区別することなく、全ての住警器がそれぞれ個別にインターホン親機１４やパーソナルコンピュータ１６その他からの時刻情報を取得するようにしても良い。この際、時刻情報提供元がひとつであれば、グループ外機器からの時刻情報であっても良い。
【００４２】
図２は図１の住宅に設置した本発明による住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。図２において、本実施形態の住警器１０はカバー１８と本体２０で構成されている。カバー１８の中央には周囲に煙流入口を開口した検煙部２２が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００４３】
カバー１８に設けた検煙部２２の左下側には音響孔２４が設けられ、この背後にスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部２２の下側には警報停止スイッチ２６が設けられている。警報停止スイッチは点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【００４４】
警報停止スイッチ２６の内部には点線で示すようにＬＥＤ２８が配置されており、ＬＥＤ２８が点灯すると、警報停止スイッチ２６の、半透明状体からなるスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の点灯状態が外部から分かるようにしている。
【００４５】
また本体２０の裏側上部には取付フック２５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、このビスに取付フック２５で取り付けることで、壁面に住警器１０を設置することができる。
【００４６】
なお図２の住警器１０にあっては、検煙部２２を備えた火災による煙を検出する住警器を例にとっているが、これ以外に、火災による熱を検出するサーミスタ等を備えた住警器や、火災以外にガス漏れを検出する住警器等についても本発明の対象に含まれる。
【００４７】
再び図１を参照するに、本発明による警報システムを設置した住宅１１において、例えば子供部屋で万一、火災が発生したとすると、スレーブ住警器１０−４が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを住警器における「発報」と言う。
【００４８】
スレーブ住警器１０−４が発報すると、スレーブ住警器１０−４は連動元として機能し、連動先となるマスタ住警器１０−１及びスレーブ住警器１０−２，１０−３，１０−５に対し火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。
【００４９】
マスタ住警器１０−１、スレーブ住警器１０−２，１０−３，１０−５にあっては、連動元のスレーブ住警器１０−４からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、イベント信号から取得した送信元符号が発報登録によりメモリに登録している登録済の送信元符号に一致したとき、連動グループに属する住警器からのイベント信号と認識し、イベント内容に基づき連動先としての警報動作を行う。
【００５０】
ここで連動元となったスレーブ住警器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー、火災警報器が作動しました。確認して下さい」を連続して出力する。一方、連動先の住警器にあっては「ウーウー、別の火災警報器が作動しました。確認して下さい」といった音声メッセージを連続して出力する。
【００５１】
マスタ住警器１０−１及びスレーブ住警器１０−２〜１０−５が警報音を出している状態で、図２に示した警報停止スイッチ２６を操作すると、警報音の停止処理が行われる。この場合、いずれかの住警器で警報停止操作を行って警報停止が行われると、他の住警器に対し警報指示停止に伴う復旧を示すイベント信号が送信され、他の住警器における警報も連動して停止させることができる。
【００５２】
またマスタ住警器１０−１及びスレーブ住警器１０−２〜１０−５は、障害を含む住警器の状態を監視する機能を備えている。この監視機能には例えば
（１）電池電圧の低下によるローバッテリー検出
（２）所定の寿命年数に対し、残り期間が短くなった場合の寿命警報
（３）火災を検出するセンサ部の自動試験で異常が検出された場合の障害警報
等がある。
【００５３】
このような（１）〜（３）の警報は、火災警報とは異なって、異常検出と同時に直ちに警報する必要性はないことから不急警報となる。このような不急警報につき、本実施形態のマスタ住警器１０−１及びスレーブ住警器１０−２〜１０−５にあっては、時刻情報に基づき、警報が必要となったときの時間帯が昼間の時間帯か、睡眠中となる夜の時間帯かを判別し、夜の時間帯であった場合には警報の出力を保留し、翌日の昼間の時間帯に不急の警報出力を行うようにしており、この時間帯の管理に時刻情報が利用されている。
【００５４】
また不急警報の原因となる障害を検出した障害元の住警器は、他の住警器に障害発生を示すイベント信号を無線送信し、他の住警器においてもイベント信号から出力した送信元符号が発報登録によりメモリに登録されている登録済送信元符号に一致していることを条件に、同じ障害警報を出力する。
【００５５】
この場合にも、受信した住警器における時刻情報に基づき、障害発生をイベント信号を夜の時間帯に受信した場合は警報出力を保留し、昼間の時間帯になって警報出力を行うようになる。
【００５６】
なお、夜間は音声やブザーを用いる警報音出力を行わないようにさせているが、ＬＥＤ表示灯による警報は行わせても良い。また比較的小音量で「ピッ」音などを一回だけ、または間欠的に出力するなど夜間耳障りにならない程度であれば音による警報を行っても良いが、音による本来の警報は昼間の時間帯に行う。
【００５７】
図３は図１のマスタ住警器とスレーブ住警器の装置構成の実施形態を示したブロック図である。図３において、マスタ住警器１０−１はプロセッサ３０を備え、プロセッサ３０に対しては、アンテナ３１を備えた無線回路部３２、メモリ３４、センサ部３６、報知部３８、操作部４０及び電池電源４２を設けている。このようなマスタ住警器１０−１の構成はスレーブ住警器１０−２についても同じである。
【００５８】
マスタ住警器１０−１における無線回路部３２には送信回路４４と受信回路４６が設けられ、他の住警器との間でイベント信号を無線送受信できるようにしている。無線回路部３２としては、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した構成を備える。もちろん無線回路部３２としては、日本国以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００５９】
受信回路４６は間欠受信動作を行っている。受信回路４６の間欠受信動作は、例えばＴ１＝５ミリ秒の受信動作時間に続いて、例えばＴ２＝１０秒の休止時間を置く周期Ｔ１２（＝Ｔ１＋Ｔ２）の間欠受信となる。この間欠受信に対応して送信回路４４は、イベント信号を間欠受信周期Ｔ１２（＝Ｔ１＋Ｔ２）以上となるＴ３時間に亘り連続的に送信する。
【００６０】
メモリ３４には住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号４８が設けられ、また必要に応じてグループを特定するためのグループ符号５０が格納されている。送信元符号４８としては国内に提供される住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。
【００６１】
更にメモリ３４には送信元管理テーブル５２が記憶されている。送信元管理テーブル５２には、発報登録処理などの登録操作によって連動グループを構成する図１に示したスレーブ住警器１０−２〜１０−５、及び時刻同期を行わせるインターホン親機１４に設けた無線送信ユニット１４ａの送信元符号が登録されている。
【００６２】
図５は図３の送信元管理テーブル５２の登録内容を示しており、インデックス１〜５に対応してスレーブ住警器１０−２〜１０−５及び無線送信ユニット１４ａの送信元符号０ｘ０００００００１〜０ｘ０００００００４が登録されている。なお先頭の０ｘは１６進表示を示している。
【００６３】
再び図３を参照するに、マスタ住警器１０−１のセンサ部３６には、本実施形態にあっては検煙部２２が設けられ、煙濃度に応じた煙検出信号をプロセッサ３０に出力している。センサ部３６には検煙部２２以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等、またその他の火災現象を検出する検出素子を設けてもよい。またガス漏れ検出用の住警器の場合には、センサ部３６にガス漏れセンサが設けられることになる。
【００６４】
報知部３８にはスピーカ５４とＬＥＤ２８が設けられている。スピーカ５４は図示しない音声合成回路からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ２８は点滅や明滅、点灯など、火災などの異常及び障害を表示する。
【００６５】
操作部４０には警報停止スイッチ２６とモードスイッチ５６が設けられている。警報停止スイッチ２６を操作すると、マスタ住警器１０−１から流している警報音を停止することができる。警報停止スイッチ２６は、本実施形態にあっては点検スイッチを兼用している。
【００６６】
即ち警報停止スイッチ２６は、報知部３８からスピーカ５４により警報音を出力しているときに有効となる。一方、警報音を出力していない通常の監視状態で警報停止スイッチ２６は点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと、報知部３８から点検用の音声メッセージなどが出力される。
【００６７】
モードスイッチ５６は、住警器に対しマスタとスレーブのいずれか一方の動作モードを設定する操作を行う。マスタ住警器１０−１にあってはモードスイッチ５６の操作によりマスタモードが設定され、一方、スレーブ住警器１０−２にあっては同じく操作部４０のモードスイッチ５６によりスレーブモードが設定されている。
【００６８】
電池電源４２は例えば所定数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器における無線回路部３２を含む回路部全体の低消費電力化により約１０年の電池寿命を保証している。
【００６９】
プロセッサ３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＤ変換ポート及び各種の入出力ポートなどのハードウェアを備えており、ＣＰＵによるプログラムの実行で実現される機能として、異常監視部５８、モード設定部６０、時刻生成部６２、時刻配信部６４及びマスタ時刻管理部６６が設けられている。
【００７０】
異常監視部５８は、センサ部３６に設けた検煙部２２からの煙検出信号が火災レベルを超えて火災を検出したときに、報知部３８のスピーカ５４から連動元を示す警報音例えば「ウーウー、火災警報器が作動しました。確認して下さい」を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を無線回路部３２の送信回路４４によりアンテナ３１から他の住警器に向けて送信させる。
【００７１】
また異常監視部５８は、他の住警器のいずれかから火災発報を示すイベント信号を無線回路部３２の受信回路４６により受信したとき、イベント信号を解読して送信元符号を取得し、取得した送信元符号が送信元管理テーブル５２に登録している登録済送信元符号のいずれかと一致したとき、即ち同一グループの住警器からのイベント信号であることを認識したとき、そのイベント内容に基づき報知部３８のスピーカ５４から連動先を示す警報音例えば「ウーウー、別の火災警報器が作動しました。確認して下さい」となる音声メッセージを連続的に出力させる。
【００７２】
一方、イベント信号を解読して取得した送信元符号が送信元管理テーブル５２に登録されていない場合には、同一グループの住警器からのイベント信号ではないと判断し、イベント信号を破棄する。単に破棄せず、「グループ外の信号を受信しました」等のメッセージを出力するなどしても良い。
【００７３】
また異常監視部５８で火災発報を検出して連動先警報音を出すときには、報知部３８のＬＥＤ２８を例えば明滅させ、一方、連動先警報音を出す場合にはＬＥＤ２２を点滅させる。これによってＬＥＤ２２の表示を連動元警報と連動先警報で区別できるようにしている。
【００７４】
モード設定部６０は、操作部４０に設けているモードスイッチ５６によるマスタモードまたはスレーブモードのいずれか一方の設定を判別し、対応するモードを設定する。この場合、マスタ住警器１０−１にあっては、モードスイッチ５６によるマスタモードの設定が行われていることから、モード設定部６０はマスタの動作モードを設定している。モード設定部６０がマスタの動作モードを設定すると、時刻生成部６２、時刻配信部６４及びマスタ時刻管理部６６の機能が有効となる。
【００７５】
これに対し、スレーブ住警器１０−２の操作部４０に設けたモードスイッチ５６にあってはスレーブモードを設定しており、同じくプロセッサ３０に設けたモード設定部６０がモードスイッチ５６によるスレーブモードの設定を判別してスレーブの動作モードを設定し、スレーブの動作モードが設定されると、時刻情報受信部６８及びスレーブ時刻管理部７０の機能が有効となる。
【００７６】
この場合すなわち住警器１０−１、１０−２は共にプロセッサ３０内に時刻生成部６２、時刻配信部６４、マスタ時刻管理部６６、時刻情報受信部６８、スレーブ時刻管理部７０を備えており、モード設定部６０の設定状態によって各機能のうちから有効にする機能が選択されることになるが、図３では住警器１０−１はマスタ住警器、住警器１０−２はスレーブ住警器として有効となる機能のみ図示している。
【００７７】
モードスイッチ５６を設けず、予めマスタ住警器、スレーブ住警器として製造しても良い。この際モード設定部６０も廃し、プロセッサ３０の機能各部はそれぞれに必要なものだけ搭載するようにしても良い。
【００７８】
マスタ住警器１０−１のプロセッサ３０におけるマスタの動作モードで有効となった時刻生成部６２は、１日単位で繰り返す時刻情報を生成する。１日単位で繰り返す時刻情報は、例えば「時・分」を内容とする時刻情報である。このような時刻情報の生成は、分周したクロックを計数して時間と分を出力する簡単な時計カウンタで実現することができる。即ち、１分クロックを出力して６０カウントで出力する分カウンタと、分カウンタの６０カウントごとのオーバーフロー出力をカウントして２４カウントでリセットする時間カウンタを備えればよい。
【００７９】
時計カウンタはプログラムで実行されるソフトウェアタイマとして実現しても良いし、ハードウェアで実現しても良い。
【００８０】
時刻生成部６２による時計機能、即ち分カウンタと時間カウンタでなる時計機能は、外部からの時刻情報による時刻同期を行うことで、時刻生成部６２で生成している時刻情報に誤差が生じても、常に正しい値を維持することができる。この時刻生成部６２に対する時刻同期は、例えば１日１回、外部に設けている図１のインターホン親機１４の無線送信ユニット１４ａから正午の１２時００分に時刻同期信号を送信し、これを受信して時刻生成部６２の時間カウンタと分カウンタを「１２」「００」に書き換えることで、時刻同期を取ることができる。
【００８１】
もちろん時刻生成部６２で生成する時刻情報としては、「時・分」に限らず、「時・分・秒」あるいは「年・月・日・分・秒」であってもよい。
【００８２】
時刻配信部６４は、時刻生成部６２で生成した時刻情報を所定の周期ごとに、無線回路部３２から無線信号によりスレーブ住警器１０−２側に送信する。時刻生成部６２による送信周期は、例えば１分間隔で時刻情報を送信する。これによってスレーブ住警器１０−２側にあっては、マスタ住警器１０−１からの１分単位の時刻情報を受信し、現在時刻を認識することができる。
【００８３】
更にマスタ時刻管理部６６は、時刻生成部６２で生成している時刻情報に基づき所定の時間帯に応じて処理を実行する。具体的には、不急警報となるローバッテリー警報、寿命警報、及び自動試験に伴う障害警報につき、夜間の時間帯で警報検出となった場合に警報を留保し、昼間の時間帯に留保した警報を警報出力することになる。
【００８４】
次にスレーブ住警器１０−２を説明する。スレーブ住警器１０−２の構成は基本的にマスタ住警器１０−１と同じであり、操作部４０に設けたモードスイッチ５６によりスレーブの動作モードを設定していることで、プロセッサ３０のＣＰＵのプログラムの実行により実現する機能として時刻情報受信部６８とスレーブ時刻管理部７０が有効となっている点で、マスタ住警器１０−１と相違する。
【００８５】
スレーブ住警器１０−２の時刻情報受信部６８は、マスタ住警器１０−１から配信された時刻情報を受信して現在時刻を認識する。具体的には、時刻情報受信部６８は時刻情報レジスタを備えており、無線回路部３２の受信回路４６により時刻情報を含むイベント信号を受信すると、受信したイベント信号から時刻情報を取り出して時刻情報レジスタに格納する。
【００８６】
スレーブ時刻管理部２０は、時刻情報受信部６８で得られている時刻情報に基づき、所定の時間帯に応じた処理を実行する。この時間帯に応じた処理としては、マスタ住警器１０−１のマスタ時刻管理部６６と同様、ローバッテリー警報、寿命警報及び自動試験に伴う障害警報につき、夜間の時間帯については警報出力を留保し、昼間の時間帯に警報出力を行うようにしている。
【００８７】
図５は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図５において、イベント信号７２は、送信元符号４８、グループ符号５０、イベント符号７４及び時刻情報７６で構成されている。送信元符号４８は例えば２６ビットの符号である。またグループ符号５０は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する複数の住警器につき同じグループ符号が設定される。
【００８８】
イベント符号７４は火災、ガス漏れなどの異常や障害といったイベント内容を示す符号である。本実施形態にあっては３ビット符号を使用しており、例えば「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ、「０１１」で障害、「１００」で時刻配信、「１０１」で時刻同期、残りをリザーブとしている。
【００８９】
なおイベント符号７４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に４ビット、５ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。
【００９０】
図６は本実施形態における住警器の処理動作を示したフローチャートであり、マスタ住警器及びスレーブ住警器共に同じ動作となる。
【００９１】
図６において、出荷時、住警器に設けている電池電源４２の電極シールなどを外すことにより、プロセッサ３０を含む各回路部に電源を供給すると、プロセッサ３０はステップＳ１で初期化処理を行った後、ステップＳ２で火災発報の有無を判別している。
【００９２】
火災発報の有無の判別はセンサ部３６に設けた検煙部２２からの煙検出信号が所定の火災レベルを超えるか否かで判別している。ステップＳ２で火災発報が判別された場合には、ステップＳ３に進み、火災発報のイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ４で連動元の火災警報を報知部３８のスピーカ５４からの音響出力及びＬＥＤ２８の点灯制御で出力する。
【００９３】
連動元の火災警報を行った後は、ステップＳ９で火災警報停止スイッチ２６による警報停止操作の有無を判別しており、ステップＳ９で警報停止操作が判別されると、ステップＳ１０で警報を停止した後、ステップＳ１１で復旧のイベント信号を他の住警器に送信して、連動先での警報停止を行わせる。
【００９４】
一方、ステップＳ２で火災発報が判別されない場合には、ステップＳ５で他の住警器からの火災発報のイベント信号受信の有無をチェックしている。ステップＳ５で他の住警器からの火災発報のイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ６で受信したイベント信号を解析して送信元符号を取得し、ステップＳ７で送信元管理テーブル５２の登録済の送信元符号と比較し、一致する場合に同一グループに含まれる他の住警器からのイベント信号と判断して有効とし、ステップＳ８でイベント内容に基づき連動先の火災警報を出力する。そしてステップＳ９で警報停止操作があれば、ステップＳ１０で警報停止を行った後、ステップＳ１１で復旧のイベント信号を送信することになる。
【００９５】
ステップＳ７で受信したイベント信号から取得した送信元符号が送信元管理テーブル５２に登録されていない場合には、受信したイベント信号は破棄して何も行わない。
【００９６】
ステップＳ１１で復旧のイベント信号を送信した後は、ステップＳ１２で他の住警器からの復旧のイベント信号の受信を判別した場合、ステップＳ１３に進み、復旧処理を行う。この復旧処理は、ステップＳ４またはステップＳ８で連動元または連動先の火災警報を行っている場合に、その警報を停止することになる。一方、ステップＳ４またはステップＳ８で連動元または連動先の火災警報を行っていない場合には、復旧のイベント信号は無視することになる。
【００９７】
続いてステップＳ１４に進み、マスタ設定か否かチェックし、マスタ設定であった場合にはステップＳ１５のマスタ時刻管理処理を実行し、一方、スレーブ設定であった場合にはステップＳ１６のスレーブ時刻管理処理を実行する。
【００９８】
図７は図６のステップＳ１５のマスタ時刻管理処理の詳細を示したフローチャートであり、図３のマスタ住警器１０−１のプロセッサ３０に設けている時刻生成部６２、時刻配信部６４及びマスタ時刻管理部６６の処理となる。
【００９９】
図７において、マスタ時刻管理処理は、ステップＳ２１で例えば１分間隔の時刻情報送信タイミングか否か判別し、送信タイミングを判別すると、ステップＳ２２に進み、そのとき時刻生成部６２で生成している時刻情報を送信する。具体的には、図５に示したイベント信号７２の時刻情報７６に時刻生成部６２で生成している時刻情報をセットしたイベント信号をスレーブ住警器に送信する。
【０１００】
続いてステップＳ２３で前回保留分を含めローバッテリー警報などの不急警報の発生の有無を判別し、不急警報の発生を判別すると、ステップＳ２４に進み、時刻生成部６２で生成している現在時刻が昼間の時間帯か否かチェックする。昼間の時間帯であればステップＳ２５に進み、ローバッテリー警報などの不急警報を出力させる。夜間の時間帯であった場合にはステップＳ２６に進み、不急警報を出力せずに保留する。
【０１０１】
続いてステップＳ２７で時刻同期イベント信号の受信の有無を判別し、時刻同期イベント信号を受信した場合にはステップＳ２８に進み、時刻生成部６２で生成している現在時刻をイベント信号の受信で得られた同期時刻に更新する。
【０１０２】
図８は図６のステップＳ１６のスレーブ時刻管理処理の詳細を示したフローチャートであり、図３に示したスレーブ住警器１０−２のプロセッサ３０に設けている時刻情報受信部６８及びスレーブ時刻管理部７０の処理となる。
【０１０３】
図８において、スレーブ時刻管理処理は、ステップＳ３１でマスタ住警器１０−１からの時刻情報の受信の有無をチェックしており、時刻情報を含むイベント信号を受信すると、ステップＳ３２でイベント信号から得られた時刻情報により時刻情報レジスタを更新する。
【０１０４】
続いてステップＳ３３で前回保留分を含む不急警報の発生の有無を判別しており、不急警報の発生を判別すると、ステップＳ３４に進み、時刻情報レジスタから得られた現在時刻が昼間の時間帯か否かチェックする。昼間の時間帯であればステップＳ３５に進み、ローバッテリー警報などの不急警報を出力する。一方、夜の時間帯であれば、ステップＳ３６でローバッテリー警報などの不急警報を保留することになる。
【０１０５】
更に本実施形態の異常監視部５８にあっては、他の住警器から火災発報や復旧のイベント信号を受信した際に、それぞれのイベント信号に含まれる時刻情報を参照することで、正しいイベント発生順に従った処理を行うことができる。
【０１０６】
これは住警器からの無線信号の経路によってイベント発生時刻とイベント信号受信時刻が入れ替わる場合が想定されるからである。例えば図１において、ガレージ１５のスレーブ住警器１０−５からのイベント信号は中継器１２を経由してマスタ住警器１０−１で受信され、一方、主寝室のスレーブ住警器１０−３からのイベント信号は直接、マスタ住警器１０−１で受信され、中継器１２で中継する分だけスレーブ住警器１０−５からのイベント信号が時間的に遅れる可能性がある。
【０１０７】
このような場合、例えばガレージ１５のスレーブ住警器１０−５がセンサ部３５の誤動作により火災発報のイベント信号を誤報として送信し、この誤報に気付いて例えば主寝室のスレーブ住警器１０−３で警報停止操作を行って復旧のイベント信号を送信したとする。
【０１０８】
この場合、誤報の火災発報イベントが時間的に早く、続いて復旧のイベントとなるが、中継器１２を経由した伝送時間の遅れにより、最初のマスタ住警器１０−１にスレーブ住警器１０−３からの復旧のイベント信号が受信され、続いてガレージ１５のスレーブ住警器１０−５からの火災発報のイベント信号が受信される。
【０１０９】
このような受信状態で、そのままマスタ住警器１０−１で処理が行われると最初の復旧を行うことになるが、火災警報が出されていないことから復旧のイベント信号は破棄される。続いて火災発報のイベント信号が判別されることで、マスタ住警器１０−１は連動先の火災警報を出すことになる。
【０１１０】
このような状況では、ガレージ１５のスレーブ住警器１０−５の誤報に対して主寝室のスレーブ住警器１０−３の警報停止操作で警報停止を行ったことが無意味になってしまう。
【０１１１】
そこで本実施形態にあっては、最初に受信した復旧のイベント信号に含まれる時刻情報と次に受信した火災発報のイベント信号に含まれる時刻情報を比較することで、時刻順にイベント内容に従った処理を実行する。これによって、受信時間は異なるが時刻情報は火災発報のイベント信号が先で、次に復旧のイベント信号が送られたことが分かり、したがってマスタ住警器１０−１にあっては、まず火災発報のイベント信号から連動先の警報を行い、続いて復旧のイベント信号に従って警報停止を行うという実際のイベントの発生順序に従った正しい動作を行うことができる。
【０１１２】
なお上記の実施形態は火災検出を対象とした住警器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や防犯用の警報器など、それ以外の適宜の異常を検出する警報器につき、本実施形態のマスタ側での時刻情報の配信とこれに基づくスレーブ側での時刻管理を適用できる。
【０１１３】
また上記の実施形態は警報器にセンサ部を一体に設けた場合を例に取るものであったが、他の実施形態として警報器からセンサ部を別体として設けた警報器であってもよい。
【０１１４】
また上記の実施形態にあってはイベント信号の中にグループ符号を加えた場合を例に取っているが、連動グループの判定は送信元管理テーブル５２で行うことから、グループ符号を除くようにしてもよい。
【０１１５】
また上記の実施形態で示した各部の構成やフローチャート処理はひとつの例であり、本発明はこの例示に限定されるものではない。
【０１１６】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１１７】
１０：住警器
１０−１：マスタ住警器
１０−２〜１０−５：スレーブ住警器
１１：住宅
１２：中継器
１４：インターホン親機
１５：ガレージ
１６：パーソナルコンピュータ
１８：カバー
２０：本体
２２：検煙部
２４：音響孔
２５：取付フック
２６：音響停止スイッチ
２８：ＬＥＤ 
３０：ＣＰＵ
３１：アンテナ
３２：無線回路部
３４：メモリ
３６：センサ部
３８：報知部
４０：操作部
４２：電池電源
４４：送信回路
４６：受信回路
４８：送信元符号
５０：グループ符号
５２：送信元管理テーブル
５４：スピーカ
５６：モードスイッチ
５８：異常監視部
６０：モード設定部
６２：時刻生成部
６４：時刻配信部
６６：マスタ時刻管理部
６８：時刻情報受信部
７０：スレーブ時刻管理部
７２：イベント信号
７４：イベント符号
７６：時刻情報
【図１】
2010181921.tif 000003
【図２】
2010181921.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010181921.tif 000008
【図７】
2010181921.tif 000009
【図８】
2010181921.tif 000010