【事件の表示】
　特許第６６０７３３５号発明「熱可塑性樹脂組成物及び成形品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０７３３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第６６０７３３５号の請求項１−６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯及び証拠方法
１　手続の経緯
　特許第６６０７３３５号（請求項の数９。以下、「本件特許」という。）は、平成３１年４月２５日（優先権主張：平成３０年７月１１日、平成３１年１月２３日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１９−５３６１１３号）に係るものであって、令和元年１１月１日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和元年１１月２０日である。）。
　その後、令和２年５月１８日に、本件特許の請求項１〜６に係る特許に対して、特許異議申立人である後藤高志（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
　手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　５月１８日　　　特許異議申立書
　　　同年　７月２７日付け　取消理由通知書
　　　同年　９月　４日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年１０月２９日　　　意見書（申立人）
２　証拠方法
（１）申立人が異議申立書に添付した証拠方法は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特開２０１６−２１６５５６号公報
　甲第２号証：特許第５８０６３２６号
　甲第３号証：国際公開２０１２／１７６５３３号
　甲第４号証：特開２０１４−０８０５６４号公報 
　甲第５号証：特許第４８７６３７７号
　甲第６号証：特許第４０９４１６４号
　甲第７号証：特許第５４８２４９８号
　甲第８号証：特開２０１８−０６２６６５号公報
　甲第９号証：特開２００６−０８２２６７号公報
（以下、「甲第１号証」〜「甲第９号証」を、それぞれ「甲１」〜「甲９」という。）
（２）特許権者が令和２年９月４日に提出した意見書に添付した参考資料は、以下のとおりである。
　参考資料１：日本複合材料学会誌、２００７年、Ｖｏｌ．３３、Ｎｏ．４、ｐｐ．１４１〜１４９
　参考資料２：ＥＣＳ０３Ｔ−５７１，ＥＣＳ０３　９５１ＥＷの安全データシート、整理番号：ＥＣ−１６Ｊ
　参考資料３：ＣＳＧ　３ＰＡ−８２０Ｓの安全データシート、発行番号：Ｆ１５６−１５６
　参考資料４：ＲＥＦＧ−３１５の安全データシート、整理番号：ＳＤＳ−３３６ＦＧ０１−Ｊ９
　参考資料５：ＭＥＧ１６０ＦＹ−Ｍ０３の安全データシート、整理番号：ＳＤＳ−３３６ＦＦ−Ｍ０３−Ｊ２
第２　訂正の適否についての判断
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和２年９月４日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜９について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。また、本件願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
１　訂正の内容
・訂正事項１
　訂正前の請求項１に「ガラス充填剤（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物」と記載されているのを、「Ｅガラスよりなるガラス充填剤（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物」と訂正する。
　また、本件訂正前の請求項２〜９は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜９は、一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜９〕に対して請求されたものである。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された発明特定事項である「ガラス充填剤（Ｃ）」について、「Ｅガラスよりなるガラス充填剤（Ｃ）」とその種類について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されたガラス充填剤（Ｃ）の種類を、本件明細書の段落【００５０】におけるさらに好ましいものに特定するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３　独立特許要件
（１）請求項１〜６について
　訂正事項１に係る訂正のうち、本件特許異議の申立てがされている請求項１〜６については、独立特許要件の検討を要しない。
（２）請求項７〜９について
　訂正事項１に係る訂正のうち、本件特許異議の申立てがされていない請求項７〜９について検討する。
　上記２で検討したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項７〜９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。
４　まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５〜７項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜９に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、請求項１〜９に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」〜「本件発明９」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）。
「【請求項１】
　ビスフェノールＡを出発原料とする粘度平均分子量が１３，０００〜２２，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂成分と、Ｅガラスよりなるガラス充填剤（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、
　芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含み、該熱可塑性樹脂成分１００質量部に対してガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
　ガラス充填剤（Ｃ）が、扁平率１．５〜８の断面形状を持つガラス繊維と、平均厚みが０．１〜１０μｍのガラスフレークのいずれか一方又は双方であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
【請求項４】
　該成形品の全表面の３０％以上の面積を占める成形品表面の表面粗さＲａが０．１μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の成形品。
【請求項５】
　請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるシート。
【請求項６】
　厚みが０．２〜２ｍｍであることを特徴とする請求項５に記載のシート。
【請求項７】
　請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を、キャビティ表面にセラミックス層を具備する金型で射出成形することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項８】
　請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を、キャビティ表面側から、金属層、次いで熱硬化性樹脂層を具備する金型で射出成形することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項９】
　請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形して成形品を製造する方法であって、急速加熱冷却金型を用い、金型キャビティ表面温度が１３０℃以上のときに射出工程を行い、金型キャビティ表面温度が８０℃以下のときに型開き工程を行うことを特徴とする成形品の製造方法。」
第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要
１　取消理由通知の概要
　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
・取消理由１
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲９、引例Ａ〜Ｂに記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
２　特許異議申立理由の概要
　申立人が特許異議申立書で申立てた取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
・申立理由１−１
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲４、５、９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
・申立理由１−２
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲４〜７、９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
・申立理由１−３
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲３に記載された発明及び甲４、５、８、９に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
第５　当審の判断
　当審は、当審が通知した取消理由１及び申立人が申し立てた申立理由１−１〜１−３によっては、いずれも、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　甲１〜９及び引例Ａ〜Ｂの記載事項
（１）甲１の記載事項
　申立人が提出した、本件特許の優先権主張日前に頒布された甲１には、下記の事項が記載されている。
ア「【請求項１】
  ポリカーボネート樹脂（Ａ）４５〜５５重量％及びポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂（Ｂ）５５〜４５重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して、リン系酸化防止剤（Ｃ）０．０２〜２重量部を含有してなることを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物。
・・・
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、前述の諸問題を解決した、すなわち、ポリカーボネート樹脂組成物が本来有する優れた透明性を損なう事なく、所望の剛性感を有し、優れた表面硬度を備えたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
  本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、ポリカーボネート樹脂に特定のポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を配合する事により、驚くべきことに、ポリカーボネート樹脂本来の透明性を損なう事なく、所望の衝撃強度を有し、かつ表面硬度を著しく改善できることを新規に知見し、本発明を完成するに至った。」
ウ「【００１３】
　本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１４】
　上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類が挙げられる。
【００１５】
　これらは単独または２種類以上混合して使用されるが、これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１６】
　さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−〔４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル〕−プロパンなどが挙げられる。
【００１７】
　ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、特に制限はないが、成形加工性、強度の面より通常１００００〜１０００００、より好ましくは１２０００〜３００００、さらに好ましくは１４０００〜２６０００の範囲である。また、かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調整剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１８】
  ポリカーボネート樹脂（Ａ）の配合量は、４５〜５５重量％である。５５重量％を越えると曲げ剛性に劣り、４５重量％未満では表面硬度に劣ることから好ましくない。より好ましい配合量は、４８〜５２重量％である。
【００１９】
　本発明にて使用されるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂（Ｂ）は、特許第３４３２８３０号公報に開示されている。これからなる成形品は単独で使用された場合であっても、透明性を有し、対応力亀裂性を持ち、又、強度、剛性、耐衝撃性及び加水分解抵抗性を含む優れた物理学的性質を有している。
【００２０】
　ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂はテレフタル酸及び／またはその誘導体９０〜４０モル％、好ましくは８５〜５２モル％、さらに好ましくは８３〜５３モル％と、追加の二塩基酸１０〜６０モル％、好ましくは１５〜４８モル％、さらに好ましくは１７〜４８モル％からの反復単位を含んでおり、かつグリコール成分が１，４−シクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含んでいるものを用いることが出来る。
【００２１】
　テレフタル酸の誘導体としては、テレフタル酸のジアルキルエステルジアリールエステル等が挙げられ、例えば、ジメチルテレフタレート、ジエチルテレフタレート等を用いることが出来る。
【００２２】
　追加の二塩基酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、スチルベンジカルボン酸等、またはこれらの２種以上の組み合わせを用いる事が出来る。シクロヘキサンジカルボン酸としては１、３−及び／又は１、４シクロヘキサンジカルボン酸を用いることが出来る。追加の二塩基酸の代わりにメチルエステルのような低級アルキルエステルを使用することも出来る。
【００２３】
　グリコール成分は、炭素数が好ましくは２〜２０の１種又は、それ以上の追加の脂肪族または脂環式グリコールをさらに含むことが出来る。これらの他のグリコールはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール及び２、２、４、４−テトラメチルシクロブタンジオールからなる群から選ばれることが出来る。エチレングリコールが特に好ましい。
【００２４】
　より詳しくは、酸成分としてジメチルテレフタレートを含み、グリコール成分として１，４−シクロヘキシレンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチルシクロブタンジオールを含むコポリエステル樹脂であることが望ましい。
【００２５】
　又、このポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂としては、溶液１００ｍＬ中にポリマー０．５ｇを含む６０／４０フェノール／テトラクロロエタン溶液中で測定したインヘレント粘度が０．４〜１．１ｄＬ／ｇであることが好ましい。
【００２６】
　このポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、分枝剤を使用して合成されたものを用いる事も出来る。分枝剤としては例えば無水トリメリット酸、トリメリット酸、ピロメリット酸二無水物、トリメシン酸、ヘミメリット酸、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、　１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ソルビトール、１，１，４，４−テトラキス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ジペンタエリトリトールなどを少量（１．５モル％未満）使用する事も出来る。
【００２７】
　ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は公知の溶融相または固相重合法を用いて容易に製造出来る。これらは回分法でも連続法でも製造出来る。これらの方法の例は米国特許第４，２５６，８６１号明細書、同第４，５３９，３９０号明細書及び同第２，９０１，４６６号明細書に開示されており、直接縮合による製造もエステル交換による製造も含む。
【００２８】
　ポリ（１，４−シクロヘキシレンジエチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の市販例としては、下記のイーストマン・ケイカル社製のトライタンシリーズ（例えば、耐熱９９℃（ＨＤＴ：０．４５ＭＰａ）のグレード；ＴＸ１００１：ＴＸ１０００の射出成形用グレード、ＴＸ１５００ＨＦ：ＴＸ１０００の高流動グレード、ＴＸ２０００：耐熱１０９℃（ＨＤＴ：０．４５ＭＰａ）のグレード、ＴＸ２００１：ＴＸ２０００の射出成形用グレードを挙げることが出来る。」
エ「【００３５】
　更に、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に各種の樹脂、酸化防止剤、蛍光増白剤、顔料、染料、カーボンブラック、充填材、離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、軟化材、展着剤（流動パラフィン、エポキシ化大豆油等）、難燃剤、有機金属塩等の添加剤、を配合しても良い。」
オ「【実施例】
【００３７】
　以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。ただし本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲においては、任意に変更乃至改変して実施することができる。なお、特に断りのない限り、実施例中の「％」及び「部」は、それぞれ重量基準に基づく「重量％」及び「重量部」を示す。
【００３８】
  使用した原料の詳細は以下のとおりである。
１．ポリカーボネート樹脂（Ａ）：
　　ビスフェノールＡとホスゲンから合成されたポリカーボネート樹脂
　　住化スタイロンポリカーボネート社製　カリバー２００−２０、粘度平均分子量　１９０００、以下、「ＰＣ」と略記
２．ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル　（Ｂ）：
イーストマン・ケイカル社製　トライタンＴＸ１００１　以下、「ＰＥ」と略記
３．リン系酸化防止剤（Ｃ）：
      クラリアントジャパン社製Ｐ−ＥＰＱ　　 以下「ＡＯ」と略記
【００３９】
（ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの作成）
　前述の各種配合成分を表１に示す配合比率にて、二軸押出機（神戸製鋼所製ＫＴＸ３７）を用いて、溶融温度２６０℃にて混練し、ポリカーボネート樹脂組成物を得た。得られたポリカーボネート樹脂組成物はポリカーボネート樹脂及び他原料の混合物を第一フィーダー（原料供給口）から押出機バレル内に供給し、樹脂を十分に、溶融混練を行い、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを得た。
【００４０】
（成形品の曲げ弾性率の評価）
　上記で得られた各種樹脂組成物のペレットをそれぞれ１００〜１２０℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００Ｅ−Ｃ５）を用いて設定温度２６０℃、射出圧力１６００ｋｇ／ｃｍ２にてＩＳＯ試験法に準じた厚み４ｍｍの試験片を作成し、得られた試験片を用いてＩＳＯ　１７８に準じ曲げ弾性率（剛性）を測定し、曲げ弾性率が１９００ＭＰａ以上を良好とした。
【００４１】
（光線透過率、黄色度測定用試験片の作成方法）
　得られた各種ペレットを１００〜１２０℃で４時間乾燥した後に、射出成形機（日本製鋼所製Ｊ−１００ＳＡＩＩ）を用いて２８０℃、射出圧力１２００Ｋｇ／ｃｍ２にて色度、透過率および曇価率測定用試験片（９０ｘ５０ｘ３ｍｍ）を作成した。
【００４２】
（光線透過率、黄色度の評価方法）
　村上色彩研究所製ヘーズメーターＨＭ−１５０を用いて光線透過率を測定した。全光線透過率Ｔｔが８９．５％以上を良好とした。また、村上色彩研究所製ＣＭＳ−３５ＳＰを用いて黄色度の測定を行った。黄色度ＹＩが３以下を良好とした。結果を表１および表２に示した。
　【００４３】
（表面硬度の評価方法）
　上記で得られた各種樹脂組成物のペレットをそれぞれ１００〜１２０℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００Ｅ−Ｃ５）を用いて設定温度２６０℃、射出圧力１６００ｋｇ／ｃｍ２にて平板（９０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍ）を作成した。得られた試験片を用いてＪＩＳ　Ｋ５６００−５−４に準じ、東洋精機製鉛筆硬度測定機形式ＮＰを用いて鉛筆硬度を測定した。鉛筆硬度はＦ以上を良好とした。
【００４４】
【表１】
【００４５】
　実施例１〜３に示すように、本発明の構成要件を満足するものについては、要求性能を全て満たしていた。
【００４６】
　一方、比較例１〜４に示すように、本発明の構成要件を満足しないものについては、それぞれ次のとおり欠点を有していた。
　比較例１は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂（ＰＥ）の配合量が規定量よりも少ない場合で、鉛筆硬度が不良となった。
　比較例２は、リン系酸化防止剤（ＡＯ）が規定量よりも少ない場合で、黄色度が不良となった。
　比較例３は、リン系酸化防止剤（ＡＯ）が規定量よりも多い場合で、黄色度が不良となった。
　比較例４は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂（ＰＥ）の配合量が規定量よりも多い場合で、曲げ弾性率が不良となった。」
（２）甲２の記載事項
　申立人が提出した、本件特許の優先権主張日前に頒布された甲２には、下記の事項が記載されている。
ア「【請求項１】
　ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを含み、
　前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂が、酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を含み、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）および２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）を含むコポリエステル樹脂であり、
　前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を６０重量％〜９５重量％含み、前記ポリカーボネート樹脂を５重量％〜４０重量％含み、
　前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂と前記ポリカーボネート樹脂との溶融粘度比（（ポリカーボネート樹脂の溶融粘度）／（ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の溶融粘度））が、２８０℃、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で、２．０以上であり、
　前記ポリカーボネート樹脂のＭＦＲ値（３００℃、１．２ｋｇ）が１５ｇ／１０ｍｉｎ未満である、樹脂組成物。」
イ「【００１８】
　発明が解決しようとしている第一の課題は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂に、他の樹脂を加えてポリマーアロイ化して樹脂組成物を提供し、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の問題点である耐候性及び低温の耐衝撃性を有していると同時に、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステルが有している耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持している特性の新規な樹脂組成物を提供することである。」
ウ「【００４４】
　（第１の実施形態）
　本発明の一実施形態としては、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを含み、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を６０重量％〜９５重量％含み、ポリカーボネート樹脂を５重量％〜４０重量％含む、樹脂組成物である。
【００４５】
　本発明による樹脂組成物は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を、６０〜９５重量％で用いる。この値は、例えば、６５重量％以上でもよく、７０重量％以上でもよく、７５重量％以上であってもよい。また、９０重量％以下でもよく、８５重量％以下でもよく、８０重量％以下であってもよい。
【００４６】
　また、ポリカーボネート樹脂を、５〜４０重量％で用いる。この値は、例えば、１０重量％以上でもよく、１５重量％以上でもよく、２０重量％以上であってもよい。また、３５重量％以下でもよく、３０重量％以下でもよく、２５重量％以下であってもよい。
【００４７】
　樹脂組成物は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂のみからなってもよく、また、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の樹脂成分が含まれてもよい。さらに、任意の添加剤が含まれてもよい。
【００４８】
　ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂では問題とされてきた耐候性及び低温の耐衝撃性が低下する特性を改善して、耐候性及び低温の耐衝撃性に優れるとともに、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステルが有している耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持している新規な樹脂組成物を得ることができる。
【００４９】
　また、本発明による樹脂組成物は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂本来の優れた耐薬品性とともに、透明性を維持することができる。これによって、透明な材料への応用が広がる。」
エ「【００６５】
　ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂としてトライタン「ＴＸ１０００」（トライタン一般グレード、イーストマン・ケミカル社製）を１００重量％〜５０重量％まで、一方のポリカーボネート樹脂としてポリカーボネート「３０２−４」（標準グレード、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製）を０〜５０重量％まで変化させた試験片について各試験を行った結果について、後述する実施例の表３を参照して説明する。
・・・
【００９３】
　ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂としてトライタン「ＴＸ１０００」（一般グレード、イーストマン・ケミカル社製）を８０重量％、一方のポリカーボネート樹脂としてポリカーボネート「３０２−４」（標準グレード、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製）を２０重量％とする合計１００重量部に紫外線吸収剤（ベンゾオキサジン系化合物；サイテック社製サイアソーブＵＶ−３６３８（２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン））および加水分解防止剤（カルボジイミド系化合物；日清紡ケミカル株式会社製ＬＡ−１（ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド））を合計で０．０〜７．０重量部添加した試験片について各試験を行った結果について、後述する実施例の表４を参照して説明する。」
オ「【０１１４】
　試験に使用するポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート「３０２−４」（標準グレード、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製）、ポリカーボネート「Ｅ２０００ＵＲ」（押出用一般ポリカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）、ポリカーボネート「Ｓ２０００Ｕ」（標準グレード、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）、ポリカーボネート「３０２−１５」（標準グレード、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製）である。」
カ「【０１２２】
　本発明で用いるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂としては、酸成分がテレフタル酸及び／またはその誘導体９０〜４０モル％、好ましくは８５〜５２モル％、さらに好ましくは８３〜５３モル％と、追加の二塩基酸１０〜６０モル％、好ましくは１５〜４８モル％、さらに好ましくは１７〜４８モル％からの反復単位を含んでおり、且つグリコール成分が１，４−シクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含んでいるものを用いることができる。」
キ「【０１２６】
　グリコール成分は、炭素数が好ましくは２〜２０の１種またはそれ以上の追加の脂肪族または脂環式グリコールをさらに含むことができる。これらの他のグリコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール及び２，２，４，４，−テトラメチルシクロブタンジオールからなる群から選ばれることができる。エチレングリコールが特に好ましい。」
ク「【０１３９】
　ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、カーボネート前駆体とを反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性の芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体を用いることができる。」
ケ「【０１４８】
　ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、２×１０４〜３×１０４であることが好ましい。」
コ「【実施例】
【０１９７】
　以下、本発明の実施例について説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
　以下の実施例を通して、使用した成分は以下の通りである。
　トライタン「ＴＸ１００１」：ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂、イーストマン・ケミカル社製、通常グレードのトライタン。トライタン射出一般グレードである。
　トライタン「ＴＸ１０００」：ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂、イーストマン・ケミカル社製。
　ＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」：ポリカーボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、低流度グレード。押出用一般ポリカーボネートである。
　ＰＣ「３０２−４」：ポリカーボネート樹脂、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製、低流度グレード。
　ＰＣ「Ｓ２０００Ｕ」：ポリカーボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、中流度グレード。
　ＰＣ「３０２−１５」：ポリカーボネート樹脂、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製、高流度グレード。
　紫外線吸収剤「ＵＶ−３６３８」：サイテック社製サイアソーブＵＶ−３６３８。
　加水分解防止剤「ＬＡ−１」：カルボジライト「ＬＡ−１」、日清紡ケミカル株式会社製。
【０１９８】
　また、以下の実施例では、特に説明のない限り、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂としてトライタンとポリカーボネート樹脂としてＰＣとをポリマーアロイ化する工程は、各樹脂を容器に投入し、１５０〜１８０ｒｐｍで攪拌しながら、温度２７０〜２８０℃で溶融して混練して押し出した。
【０１９９】
　＜１．樹脂組成物の配合量の試験＞
　以下に、トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を用いて特定の割合でポリマーアロイ化を行い、得られた樹脂組成物について試験を行った。以下にその内容を示す。結果を表１に示す。
【０２００】
　（比較例１）
　トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を１００対０（重量比）の割合でポリマーアロイ化を行って、得られた組成物について各種の試験を行った。
【０２０１】
　（実施例１）
　トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を９０対１０（重量比）の割合でポリマーアロイ化を行って、得られた組成物について各種の試験を行った。
【０２０２】
　（実施例２）
　トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を８０対２０（重量比）の割合でポリマーアロイ化を行って、得られた組成物について各種の試験を行った。
【０２０３】
　（実施例３）
　トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を７０対３０（重量比）の割合でポリマーアロイ化を行って、得られた組成物について各種の試験を行った。
【０２０４】
　（実施例４）
　トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を７０対３０（重量比）の割合で、この合計１００重量部に対して紫外線吸収剤「ＵＶ−３６３８」を０．５重量部及び加水分解防止剤「ＬＡ―１」を０．２５重量部を添加してポリマーアロイ化を行って、得られた組成物について各種の試験を行った。
【０２０５】
　（実施例５）
　トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を７０対３０（重量比）の割合で、この合計１００重量部に対して紫外線吸収剤「ＵＶ−３６３８」を０．５重量部及び加水分解防止剤「ＬＡ―１」を０．２５重量部、及び白色顔料（酸化チタン）２重量部を添加してポリマーアロイ化を行って、得られた組成物について各種の試験を行った。
【０２０６】
【表１】
【０２０７】
　＜２．樹脂組成物の耐薬品性の試験＞
　（実施例６）
　試験試料として、トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を７０対３０（重量比）の割合でポリマーアロイ化を行って得られた樹脂組成物を用意した。この試験試料を用いて、水酸化ナトリウム（１０重量％水溶液）、硝酸（４０重量％水溶液）、エタノール、水溶性切削油であるネオスクリアカット（１０重量％水溶液）、シリンダー洗浄剤であるヘンケルジャパン株式会社製ヘンケルＰ３（３重量％水溶液）による耐薬品試験を行った。ネオスクリアカットは株式会社ネオス製「ＨＳ−３３Ａ」である。
【０２０８】
　耐薬品試験では、試験試料を用いてダンベル型２ｍｍ厚みの試験片を作製し、定ひずみ約０．５％、浸漬条件は３時間、Ｎ数は３（結果は平均値）とし、環境応力割れ試験を行った。評価基準を以下に示す。その他の条件は、上記した「（７）環境応力割れ試験」に従った。
【０２０９】
　浸漬前後の試験片の引張破断伸び（％）を求め、以下の基準にしたがって評価した。引張破断伸び（％）は、引張破断伸び（％）＝（浸漬後の値）／（浸漬前の値）×１００で求めた。
　◎：８５％以上
　○：７０％以上８５％未満
　△：３０％以上７０％未満
　×：３０％未満、破断しているため引張試験実施できず
　白化、黄変、曇りは評価を１段階下げる
【０２１０】
　（比較例２）
　比較例として、ＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」１００重量％の樹脂組成物について同様に試験を行った。
【０２１１】
　結果を表２に示す。表２では、実施例６の樹脂組成物を「アロイ」と表記し、比較例２のＰＣ１００重量％の樹脂組成物を「ＰＣ」と表記する。
【０２１２】
【表２】
【０２１３】
　＜３．樹脂の溶融粘度比の試験＞
　［樹脂種類］
　試験に使用した樹脂の種類を以下に示す。
　ＣＰＥ：トライタン「ＴＸ１０００」：通常のグレードのトライタン。
　ＰＣ１：ＰＣ「３０２−４」：低流度グレード。３００℃、１．２ｋｇにおけるＭＦＲ値が４ｇ／１０ｍｉｎのポリカーボネート。
　ＰＣ２：ＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」：低流度グレード。３００℃、１．２ｋｇにおけるＭＦＲ値が５ｇ／１０ｍｉｎのポリカーボネート。
　ＰＣ３：ＰＣ「Ｓ２０００Ｕ」：中流度グレード。３００℃、１．２ｋｇにおけるＭＦＲ値が１５ｇ／１０ｍｉｎのポリカーボネート。
　ＰＣ４：ＰＣ「３０２−１５」：高流度グレード。３００℃、１．２ｋｇにおけるＭＦＲ値が１５ｇ／１０ｍｉｎのポリカーボネート。
【０２１４】
　［樹脂の溶融粘度比の測定］
　上記各樹脂について溶融粘度を測定した。樹脂の溶融粘度は、「プラスチック―キャピラリーレオメータ及びスリットダイレオメータによるプラスチックの流れ特性試験方法（ＪＩＳＫ７１９９）」に基づいて測定した。使用した試験機の概略断面図を図１０に示す。
【０２１５】
　試料となる樹脂ペレットを試験機のバレルに入れ、規定の温度（２８０℃）に達するまで予熱したあと、ピストンを一定速度で動かし樹脂を押し出した。このときのピストンの速度と内圧より、樹脂のせん断速度および溶融粘度を求めた。なお、Ｌ＝１０．０ｍｍ、Ｄ＝φ１．０ｍｍのキャピラリーダイを用いた。
【０２１６】
　測定した結果を図１１に示す。図１１は、剪断速度に対する溶融粘度を示すグラフである。この結果から、ＣＰＥ（トライタン）に対する各ＰＣ１〜４の溶融粘度比（（ＰＣ樹脂の溶融粘度）／（ＣＰＥの溶融粘度））を求め、図１２に示す。図１２は、剪断速度に対する溶融粘度比を示すグラフである。
【０２１７】
　図１２に示す通り、ＣＰＥ（トライタン）に対する各ＰＣ１〜４の溶融粘度比は、２８０℃、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で、ＰＣ１で４．９、ＰＣ２で３．４、ＰＣ３で２．１、ＰＣ４で１．８であった。
【０２１８】
　＜Ａ．樹脂組成物の種類と配合割合、添加剤についての試験＞
　以下の実施例を通じて使用した成分は、以下の通りである。
　（１）ＣＰＥ：酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を含み、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）および２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）を含むコポリエステル樹脂、イーストマン・ケミカル社製、通常グレードのトライタン。トライタン「ＴＸ１０００」。
　（２）ＰＣ１：ＭＦＲ値（３００℃、１．２ｋｇ）が４．０の一般的なポリカーボネート樹脂。ＰＣ「３０２−４」。
　（３）ＰＣ２：ＭＦＲ値（３００℃、１．２ｋｇ）が５．０の一般的なポリカーボネート樹脂。ＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」。
　（４）ＰＣ３：ＭＦＲ値（３００℃、１．２ｋｇ）が１０．０の一般的なポリカーボネート樹脂。ＰＣ「Ｓ２０００Ｕ」。
　（５）ＰＣ４：ＭＦＲ値（３００℃、１．２ｋｇ）が１５．０の一般的なポリカーボネート樹脂。ＰＣ「３０２−１５」。
　（６）紫外線吸収剤：ベンゾオキサジン系化合物、サイテック社製サイアソーブＵＶ−３６３８（２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）。
　（７）水分解防止剤：カルボジイミド系化合物、日清紡ケミカル株式会社製ＬＡ−１（ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド））。
【０２１９】
　「面衝撃試験および耐薬品性試験」
　（実施例Ａ１）
　ＣＰＥとＰＣ１（５重量％）の混合物よってつくられた試験片による面衝撃試験および耐薬品性試験の結果である。
【０２２０】
　（実施例Ａ２）
　ＣＰＥとＰＣ１（２０重量％）の混合物よってつくられた試験片による面衝撃試験および耐薬品性試験の結果である。
【０２２１】
　（実施例Ａ３）
　ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物よってつくられた試験片による面衝撃試験および耐薬品性試験の結果である。
【０２２２】
　（実施例Ａ４）
　ＣＰＥとＰＣ１（４０重量％）の混合物よってつくられた試験片による面衝撃試験および耐薬品性試験の結果である。
【０２２３】
　（比較例Ａ１）
　ＣＰＥ単体よってつくられた試験片による面衝撃試験および耐薬品性試験の結果である。
【０２２４】
　（比較例Ａ２）
　ＣＰＥとＰＣ１（３重量％）の混合物よってつくられた試験片による面衝撃試験および耐薬品性試験の結果である。
【０２２５】
　（比較例Ａ３）
　ＣＰＥとＰＣ１（５０重量％）の混合物よってつくられた試験片による面衝撃試験および耐薬品性試験の結果である。
【０２２６】
　上記した面衝撃試験および耐薬品性試験の結果を表３に示す。これらの試験方法は、上記した通りである。
【０２２７】
【表３】
【０２２８】
　「耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験」
　（実施例Ａ５）
　ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物に、この混合物１００重量部に対し、紫外線吸収剤を０．０５重量部、加水分解防止剤を０．０５重量部、両者の合計０．１０重量部が添加されてつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。
【０２２９】
　（実施例Ａ６）
　ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物に、この混合物１００重量部に対し、紫外線吸収剤を０．５０重量部、加水分解防止剤を０．５０重量部、両者の合計１．００重量部が添加されてつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。
【０２３０】
　（実施例Ａ７）
　ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物に、この混合物１００重量部に対し、紫外線吸収剤を１．００重量部、加水分解防止剤を１．００重量部、両者の合計２．００重量部が添加されてつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。
【０２３１】
　（実施例Ａ８）
　ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物に、この混合物１００重量部に対し、紫外線吸収剤を３．００重量部、加水分解防止剤を３．００重量部、両者の合計６．００重量部が添加されてつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。
【０２３２】
　（参考例Ａ１）
　紫外線吸収剤および加水分解防止剤を含まないＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物によってつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。
【０２３３】
　（参考例Ａ２）
　ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物に、この混合物１００重量部に対し、紫外線吸収剤を３．５０重量部、加水分解防止剤を３．５０重量部、両者の合計７．００重量部が添加されてつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。
【０２３４】
　（実施例Ａ９）
　ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物に、この混合物１００重量部に対し、紫外線吸収剤のみ２．００重量部が添加されてつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。
【０２３５】
　（実施例Ａ１０）
　ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物に、この混合物１００重量部に対し、加水分解防止剤のみ２．００重量部が添加されてつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。
【０２３６】
　上記した耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果を表４に示す。この試験方法は、上記した通りである。
【０２３７】
【表４】
【０２３８】
　「耐薬品性試験」
　（実施例Ａ１１）
　ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物よってつくられた試験片による耐薬品性試験の結果である。
【０２３９】
　（実施例Ａ１２）
　ＣＰＥとＰＣ２（３０重量％）の混合物よってつくられた試験片による耐薬品性試験の結果である。
【０２４０】
　（実施例Ａ１３）
　ＣＰＥとＰＣ３（３０重量％）の混合物よってつくられた試験片による耐薬品性試験の結果である。
【０２４１】
　（参考例Ａ３）
　ＣＰＥとＰＣ４（３０重量％）の混合物よってつくられた試験片による耐薬品性試験の結果である。
【０２４２】
　上記した耐薬品性試験の結果を表５に示す。この試験方法は、上記した通りである。
【０２４３】
【表５】
【０２４４】
　＜Ｂ．ヘルメット衝撃吸収性試験・耐貫通性試験＞
　以下の実施例を通じて使用した成分は、以下の通りである。
　トライタン「ＴＸ１０００」：ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂、トライタン射出一般グレード、イーストマン・ケミカル社製。
　ポリカーボネート「３０２−４」：ポリカーボネート樹脂、標準グレード、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製。
　紫外線吸収剤ＵＶ−３６３８：ベンゾオキサジン系化合物、サイテック社製サイアソーブＵＶ−３６３８（２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）。
　加水分解防止剤ＬＡ−１：カルボジイミド系化合物、日清紡ケミカル株式会社製ＬＡ−１（ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）。
　酸化チタン：顔料。
【０２４５】
　ヘルメット衝撃吸収性試験・耐貫通性試験の評価方法は、上記した試験方法に従った。評価結果を表６に示す。
【０２４６】
　（実施例Ｂ１）
　トライタン「ＴＸ１０００」８０重量％、ポリカーボネート「３０２−４」２０重量％（合計１００重量部）に対して、さらに紫外線吸収剤ＵＶ−３６３８を０．５重量部、加水分解防止剤ＬＡ−１を０．５重量部、顔料として酸化チタン２重量部を含む樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物により射出成形した産業用ヘルメットシェル（以下、シェルともいう。）を作製した。このシェルを用いて、ＭＰ型の産業用ヘルメット（ミドリ安全株式会社製ＳＣ−ＭＰＣ　ＲＡ）の試験を行った。表６より、８つ全ての試験結果が合格であった。
【０２４７】
　（実施例Ｂ２）
　トライタン「ＴＸ１０００」８０重量％、ポリカーボネート「３０２−４」２０重量％（合計１００重量部）に対して、さらに紫外線吸収剤ＵＶ−３６３８を０．５重量部、加水分解防止剤ＬＡ−１を０．５重量部含む樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物により射出成形した透明つばを作製した。
【０２４８】
　次に、トライタン「ＴＸ１０００」８０重量％、ポリカーボネート「３０２−４」２０重量％（合計１００重量部）に対して、さらに紫外線吸収剤ＵＶ−３６３８を０．５重量部、加水分解防止剤ＬＡ−１を０．５重量部、顔料として酸化チタン２重量部を含む樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物により射出成形したシェルを作製した。
【０２４９】
　このシェルに上記した透明つばをインサート成形により取り付けた。このシェルを用いて、欧米型のクリアバイザー付き産業用ヘルメット（ＳＣ−１１ＰＣＬ　ＲＡ）の試験を行った。表６より、８つ全ての試験結果が合格であった。
【０２５０】
　（実施例Ｂ３）
　トライタン「ＴＸ１０００」８０重量％、ポリカーボネート「３０２−４」２０重量％（合計１００重量部）に対して、さらに紫外線吸収剤ＵＶ−３６３８を０．５重量部、加水分解防止剤ＬＡ−１を０．５重量部含む樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物により射出成形した透明つばを作製した。
【０２５１】
　次に、トライタン「ＴＸ１０００」８０重量％、ポリカーボネート「３０２−４」２０重量％（合計１００重量部）に対して、さらに紫外線吸収剤ＵＶ−３６３８を０．５重量部、加水分解防止剤ＬＡ−１を０．５重量部、顔料として酸化チタン２重量部を含む樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物により射出成形したシェルを作製した。
【０２５２】
　このシェルに上記した透明つばをインサート成形により取り付けた。このシェルを用いて、シールド面内蔵型の産業用ヘルメット（ＳＣ−１５ＰＣＬＶＳ　ＲＡ　ＫＰ）の試験を行った。表６より、８つ全ての試験結果が合格であった。
【０２５３】
　（比較例Ｂ１）
　トライタン「ＴＸ１０００」１００重量部に対して、さらに紫外線吸収剤ＵＶ−３６３８を０．５重量部、加水分解防止剤ＬＡ−１を０．５重量部、顔料として酸化チタン２重量部を含む樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物により射出成形したシェルを作製した。このシェルを用いて、ＭＰ型の産業用ヘルメット（ミドリ安全株式会社製ＳＣ−ＭＰＣ　ＲＡ）の試験を行った。表６より、低温暴露後のヘルメット衝撃吸収性試験：飛来・落下用及び低温暴露後のヘルメット衝撃吸収性試験：墜落時保護用では、試験の際にシェルが大きく破損したため不合格であった。
【０２５４】
　表６に示す通り、各実施例では、
　トライタン「ＴＸ１０００」８０重量％、ポリカーボネート「３０２−４」２０重量％を主成分とする樹脂組成物から作製された産業用ヘルメットシェルを使用する産業用ヘルメットは、その形状によらず全ての試験項目に合格した。このことから、本発明の樹脂組成物により労働安全衛生法規格検定の合格性能を有する産業用ヘルメットを作製可能だといえる。
【０２５５】
　対して、比較例では、トライタン「ＴＸ１０００」１００重量部を主成分とする樹脂組成物から作製された産業用ヘルメットシェルを使用する産業用ヘルメットは、低温暴露後のヘルメット衝撃吸収性試験：飛来・落下用及び低温暴露後のヘルメット衝撃吸収性試験：墜落時保護用で不合格であった。このことから、比較例の樹脂組成物により労働安全衛生法規格検定の合格性能を有する産業用ヘルメットを作製不可能だといえる。
【０２５６】
【表６】
」
（３）甲３の記載事項
　申立人が提出した、本件特許の優先権主張日前に頒布された甲３には、下記の事項が記載されている。
ア「【請求項１】
　（Ａ）共重合ポリエステル系樹脂と（Ｂ）芳香族ポリカーボネート系樹脂とのポリマーアロイからなるカード用シートであって、
　前記ポリマーアロイを構成する前記（Ａ）共重合ポリエステル系樹脂は、（ａ）テレフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位と（ｂ）１，４−シクロヘキサンジメタノール単位（Ｉ）、及び２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール単位（ＩＩ）を主とするグリコール単位とからなり、
　前記１，４−シクロヘキサンジメタノール単位（Ｉ）と２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール単位（ＩＩ）との割合が、前記（Ｉ）／前記（ＩＩ）＝８０〜５０／２０〜５０モル％であり、
　前記（Ａ）共重合ポリエステル系樹脂のガラス転移温度が９０℃以上であり、
　更に、前記ポリマーアロイを構成する前記（Ａ）共重合ポリエステル系樹脂と前記（Ｂ）芳香族ポリカーボネート系樹脂との割合が、前記（Ａ）共重合ポリエステル系樹脂２０〜８０質量％、前記（Ｂ）芳香族ポリカーボネート系樹脂８０〜２０質量％であるカード用シート。」
イ「【００２７】
［１］本発明のカード用シートの構成材料：
　本発明のカード用シートは、（Ａ）共重合ポリエステル系樹脂（以下、ＰＣＴ系樹脂と略する）と（Ｂ）芳香族ポリカーボネート系樹脂（以下、ＰＣ系樹脂と略する）とのポリマーアロイからなるカード用シートである。
【００２８】
（ポリマーアロイを構成するＰＣＴ系樹脂）
　ここで、ポリマーアロイを構成する前記ＰＣＴ系樹脂は、（ａ）テレフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位と（ｂ）ＣＨＤＭ（Ｉ）、及びＴＭＣＢ（ＩＩ）を主とするグリコール単位とからなり、かつ、ＣＨＤＭ（Ｉ）とＴＭＣＢ（ＩＩ）とが、（Ｉ）／（ＩＩ）＝８０〜５０／２０〜５０モル％、好ましくは（Ｉ）／（ＩＩ）＝７０〜５０／３０〜５０モル％である。ＣＨＤＭ（Ｉ）の割合が、多くなり過ぎる（８０モル％を超える）と、結晶生成が生じてくることによりシートに異方性がみられるようになり好ましくない。また、接着性等の問題点が生じ不都合である。逆に、ＣＨＤＭ（Ｉ）の割合が、少な過ぎる（５０モル％未満）と、耐熱性がより向上する反面、柔軟性が低下し、また耐衝撃強さも低下してくるようになる。要するに、（Ｉ）と（ＩＩ）のモル割合が、前記した範囲を外れると、透明性、耐熱性と耐衝撃性が劣るようになる。また、他のシートとの良好な加熱融着性が得られない。更に（Ｉ）と（ＩＩ）のモル割合が、前記した範囲を外れたポリマーアロイにレーザー光エネルギー吸収体を含ませてなる樹脂組成物から形成されるカード用シートは、コントラストが高いレーザーマーキングを得ることが困難になる。
・・・
【００３１】
（ポリマーアロイを構成するＰＣ系樹脂）
　本発明のポリマーアロイを構成する、もう一方の成分であるＰＣ系樹脂としては、好ましくは、透明なＰＣ系樹脂が使用される。使用されるＰＣ系樹脂は特に制限はないが、ＩＳＯ１１３３に準じて測定したメルトボリュームレイトが４〜３０ｃｍ３／１０分のものが好適に使用できる。メルトボリュームレイトが４ｃｍ３／１０分未満のＰＣ系樹脂と前記ＰＣＴ系樹脂とのポリマーアロイからなるカード用シートは、シートのタフネス性が向上するという点では意味はあるものの、成形加工性が劣ることから、実際の使用に難があるため好ましくない。また、メルトボリュームレイトが３０ｃｍ３／１０分を超えると、カード用シートのタフネス性に劣ることから、好ましくない。
【００３２】
　更に、このＰＣ系樹脂としては、例えば、商品名「タフロンＦＮ２２００Ａ」、「タフロンＦＮ２５００Ａ」（出光興産製）が商業的に入手可能なものとして挙げられる。このＰＣ系樹脂も、上記ＰＣＴ系樹脂と同様に、上記したような特性を有するものであれば、上記以外のグレードの市販品や合成品も使用することができる。
【００３３】
（ポリマーアロイを構成するＰＣＴ系樹脂とＰＣ系樹脂の配合割合）
　更に、ポリマーアロイを構成するガラス転移温度が９０℃以上のＰＣＴ系樹脂とＰＣ系樹脂との配合割合は、ＰＣＴ系樹脂２０〜８０質量％に対して、ＰＣ系樹脂８０〜２０質量％とすることが必要であり、ＰＣ系樹脂の混合比率が２０質量％未満では、耐熱性、及びタフネス性が劣り、好ましくない。また、このポリマーアロイにレーザー光エネルギー吸収体を配合し、レーザー発色機能を付与する場合には、レーザー発色性に劣るため好ましくない。また、ＰＣＴ系樹脂が２０質量％未満では、カードを構成する他のシートと真空プレス機による加熱プレス積層工程において低温での加熱融着性に劣る。より好ましくはＰＣＴ系樹脂３０〜７０質量％に対してＰＣ系樹脂７０〜３０質量％である。」
ウ「【００３６】
（カード用シートの厚さ）
　更に、本発明のカード用シートは、厚さが５０〜４００μｍの厚さに形成されることが望ましい。」
エ「【００５８】
　更に、本発明のカード用シートを構成するポリマーアロイには、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、カードの耐光劣化性を抑制する目的で、紫外線吸収剤、光安定剤を配合することもできる。また、その他の添加剤等を配合することもできる。」
オ「【実施例】
【００６５】
　以下、本発明を実施例、及び比較例によって更に具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、以下の実施例、及び比較例における「部」、及び「％」は特に断りのない限り、「質量部」、及び「質量％」を意味する。また、実施例、及び比較例における各種の評価、測定は、下記方法により実施した。
【００６６】
（オーバーシートＡ〜Ｆの透明性、耐熱性、及び耐衝撃性）
　プラスチックカードのオーバーシートとして用いることを目的とし、実施例１〜２、及び比較例１〜４で製造したオーバーシートＡ〜Ｆにつき、透明性、耐熱性、及び耐衝撃性を下記のようにして調べた。それらの結果を表１、及び表２に、実施例１〜２、及び比較例１〜４として示した。
【００６７】
【表１】
【００６８】
【表２】
【００６９】
［１］オーバーシートの透明性：
　オーバーシートの全光線透過率を、分光光度計ＥＹＥ７０００（マクベス社製）により測定し、以下の判定基準で評価した。
　　○：全光線透過率８０％以上、透明性に優れる。
　　△：全光線透過率６０％以上８０％未満、透明性が良好。
　　×：全光線透過率６０％未満、透明性に劣る。
【００７０】
［２］オーバーシートの耐熱性：
　オーバーシートビカット軟化温度（ＪＩＳ　Ｋ７２０６）に準拠して測定し、以下の判定基準で評価した。
　　○：ビカット軟化温度１４０℃以上
　　△：ビカット軟化温度１００℃以上、１４０℃未満
　　×：ビカット軟化温度９０℃未満
【００７１】
［３］オーバーシートの耐衝撃性：
　オーバーシートの引張衝撃強度（ＩＳＯ　８２５６）準拠して測定し、以下の判定基準で評価した。
　　○：引張衝撃強度２５００ＫＪ／ｃｍ２以上
　　△：引張衝撃強度１５００以上２５００ＫＪ／ｃｍ２未満
　　×：引張衝撃強度１５００ＫＪ／ｃｍ２未満
【００７２】
（プラスチックカード用多層積層体の離型性、気泡抜け性、加熱融着性、レーザー印字性）
　実施例１〜２、及び比較例１〜４で製造したオーバーシートＡ〜Ｆ、実施例３〜４、及び比較例５〜８で製造したコアシートＧ〜Ｌを、表１、及び表２に示すような構成となるように積層してプラスチックカード用多層積層体を得た。これらのプラスチックカード用多層積層体の離型性、気泡抜け性、加熱融着性、レーザー印字性を下記の評価方法にて評価し、表１、及び表２に示した。
【００７３】
［４］プラスチックカード用多層積層体の離型性：
　実施例１〜２、及び比較例１〜４で得たオーバーシートＡ〜Ｆ、実施例３〜４、及び比較例５〜８で得たコアシートＧ〜Ｌを、表１、及び表２に記載したような配置構成にて２枚のクロムメッキ鋼板（金型）で挟んだ。ついで、加熱プレス温度１６０℃、プレス圧力３．９２３ＭＰａ（４０Ｋｇｆ／ｃｍ２）にて１０分間保持（加熱加圧）した。その後、室温まで冷却した後、クロムメッキ鋼板で挟んだ試料をクロムメッキ鋼板ごと取り出した。クロムメッキ鋼板から試料を引き剥がした際の離型性を評価した。
　　○：金型から多層積層体を容易に取り出すことができる、金型に付着物が全く見られない。離型性がきわめて良好である。
　　△：金型に多層積層体がわずかに付着し、剥がして取り出すことはできるが、最外側に位置するオーバーシート表面に傷の発生がみられ、使用することができない。離型性に劣る。
　　×：金型に多層積層体が付着し取り出すことができない、無理に取り出そうとすると、破れ、目的とするカード用多層積層体を得ることができない。離型性にきわめて劣る。
【００７４】
［５］プラスチックカード用多層積層体の気泡抜け性
　前記のように加熱プレス成形後の多層積層体中の残存気泡状態を観察して、下記のようにして気泡抜け性を評価した。
　　○：多層積層体中に気泡が全くみられない、気泡抜け性にきわめて優れる。
　　×：多層積層体中に気泡が残存、フクレ等の不具合が生じている。気泡抜け性に劣る。
【００７５】
［６］プラスチックカード用多層積層体の加熱融着性：
　前記のように加熱プレス成形後の多層積層体を構成するオーバーシート間、コアシート間、オーバーシートとコアシート間にカッター刃を軽く差し入れることにより加熱融着性を観察した。
　　○：カッター刃を軽く差し入れても全く剥離は全くみられない、加熱融着性が良好である。
　　×：カッター刃を軽く差し入れると剥離が一部、又は全面にわたって発生、加融着性に劣る。
【００７６】
［７］プラスチックカード用多層積層体におけるオーバーシート表面の光沢：
　前記のように加熱プレス成形後の多層積層体の最外側に位置するオーバーシート表面の光沢状態を目視観察し、以下の判定基準で評価した。
　　○：光沢良好、視認性に優れる。
　　△：やや光沢劣る、視認性が良好である。
　　×：光沢不足（劣る）、視認性に劣る。
【００７７】
［８］プラスチックカード用多層積層体のレーザー印字性：
　前記のように加熱プレス成形後の多層積層体表面に、Ｎｄ・ＹＶＯ４レーザー（レーザーテクノロジー社製　ＬＴ−１００ＳＡ及びロフィンシナール社製　ＲＳＭ１０３Ｄ）を使用し、４００ｍｍ／ｓｅｃのレーザー照射速度にて、レーザー光エネルーを照射し、レーザーマーキングによる印字を行った。生地色と印字部とのコントラストの良否、オーバーシート表面の破壊等の異常の有無を下記のようにして判定した。
　　○：コントラスト比３以上、オーバーシート表面に破壊は全くみられない、オーバーシートを構成する樹脂の焼けもみられない、レーザー印字性にきわめて優れる。
　　△：コントラスト比２〜３未満、オーバーシート表面に破壊がみられる、樹脂焼けはみられない、レーザー印字性良好。
　　×：コントラスト比２未満及び／又はオーバーシート表面に破壊がみられる、また樹脂焼けがみられる、レーザー印字性に劣る。
【００７８】
（実施例１）オーバーシートＡ：
　非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔｍａｎ　Ｔｒｉｔａｎ　ＦＸ２００」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝１１９℃）（ＰＣＴと略する）とポリカーボネート（商品名「タフロンＦＮ２２００Ａ」、出光興産社製、メルトボリュームレイト＝１２ｃｍ３／１０ｍｉｎ．）（ＰＣと略する）のポリマーアロイ（ブレンド比率（質量）＝ＰＣ／ＰＣＴ＝７０／３０）を用い、かつ、前記ポリマーアロイ１００部に、滑剤として、ステアリン酸モノグリセライド（商品名「リケマールＳ−１００」、理研ビタミン社製）０．２部、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）０．２部、レーザー光エネルギー吸収体として、カーボンブラックを０．００２０部配合した。Ｔダイ押出法によりシートの厚さが１００μｍで、平均表面粗さ（Ｒａ）が１〜３μｍになるように両面マット加工を施しプラスチックカード用のオーバーシートＡを得た。
【００７９】
（実施例２）オーバーシートＢ：
　非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔｍａｎ　Ｔｒｉｔａｎ　ＦＸ１００」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝１１０℃）（ＰＣＴと略する）とポリカーボネート（商品名「タフロンＦＮ２２００Ａ」、出光興産社製、メルトボリュームレイト＝１２ｃｍ３／１０ｍｉｎ．）（ＰＣと略する）のポリマーアロイ（ブレンド比率（質量）＝ＰＣ／ＰＣＴ＝７０／３０）を用い、かつ、前記ポリマーアロイ１００部に滑剤として、ステアリン酸モノグリセライド（商品名「リケマールＳ−１００」、理研ビタミン社製）０．２部、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）０．２部、レーザー光エネルギー吸収体として、カーボンブラックを０．００２０部配合した。Ｔダイ押出法によりシートの厚さが１００μｍ、平均表面粗さ（Ｒａ）が１〜３μｍになるように両面マット加工を施しプラスチックカード用のオーバーシートＢを得た。
【００８０】
（比較例１）オーバーシートＣ：
　非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔａｒ　コポリエステル６７６３」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝８０℃）（ＰＥＴＧ（１）と略する）とポリカーボネート（商品名「タフロンＦＮ２２００Ａ」出光興産社製、メルトボリュームレイト＝１２ｃｍ３／１０ｍｉｎ．）（ＰＣと略する）のポリマーアロイ（ブレンド比率（質量）＝ＰＣ／ＰＥＴＧ（１）＝７０／３０）を用い、かつ、前記ポリマーアロイ１００部に滑剤として、ステアリン酸モノグリセライド（商品名「リケマールＳ−１００」、理研ビタミン社製）０．２部、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）０．２部、レーザー光エネルギー吸収体として、カーボンブラックを０．００２０部を配合した。Ｔダイ押出法によりシートの厚さが１００μｍ、平均表面粗さ（Ｒａ）が１〜３μｍになるように両面マット加工を施しプラスチックカード用のオーバーシートＣを得た。
【００８１】
（比較例２）オーバーシートＤ：
　非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔｍａｎ　Ｔｒｉｔａｎ　ＦＸ２００」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝１１９℃）（ＰＣＴと略する）を用い、かつ、前記ＰＣＴ１００部に、滑剤として、ステアリン酸モノグリセライド（商品名「リケマールＳ−１００」、理研ビタミン社製）０．２部、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）０．２部、レーザー光エネルギー吸収体として、カーボンブラックを０．００２０部を配合した。Ｔダイ押出法によりシートの厚さが１００μｍ、平均表面粗さ（Ｒａ）が１〜３μｍになるように両面マット加工を施しプラスチックカード用のオーバーシートＤを得た。
【００８２】
（比較例３）オーバーシートＥ：
　非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔａｒ　コポリエステル６７６３」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝８０℃）（ＰＥＴＧ（１）と略する）を用い、かつ、前記ＰＥＴＧ（１）１００部に、滑剤として、ステアリン酸モノグリセライド（商品名「リケマールＳ−１００」、理研ビタミン社製）０．２部、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０、」、ＢＡＳＦ社製）０．２部、レーザー光エネルギー吸収体として、カーボンブラックを０．００２０部配合した。Ｔダイ押出法によりシートの厚さが１００μｍ、平均表面粗さ（Ｒａ）が１〜３μｍになるように両面マット加工を施しプラスチックカード用のオーバーシートＥを得た。
【００８３】
（比較例４）オーバーシートＦ：
　芳香族ポリカーボネート樹脂（商品名「タフロンＦＮ２２００Ａ」、出光興産社製、メルトボリュームレイト＝１２ｃｍ３／１０ｍｉｎ．）（ＰＣと略する）を用い、かつ、前記ＰＣ１００部に、滑剤として、ステアリン酸モノグリセライド（商品名「リケマールＳ−１００」、理研ビタミン社製）０．２部、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）０．２部、エネルギー吸収体として、カーボンブラックを０．００２０部配合した。Ｔダイ押出法によりシートの厚さが１００μｍ、平均表面粗さ（Ｒａ）が１〜３μｍになるように両面マット加工を施しプラスチックカード用のオーバーシートＦを得た。
【００８４】
（実施例３）コアシートＧ：
　非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔｍａｎ　Ｔｒｉｔａｎ　ＦＸ２００」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝１１９℃）（ＰＣＴと略する）とポリカーボネート（商品名「タフロンＦＮ２２００Ａ」、出光興産社製、メルトボリュームレイト＝１２ｃｍ３／１０ｍｉｎ．）（ＰＣと略する）のポリマーアロイ（ブレンド比率（質量）＝ＰＣ／ＰＣＴ＝７０／３０）を用い、かつ、前記ポリマーアロイ１００部に、滑剤として、ステアリン酸モノグリセライド（商品名「リケマールＳ−１００」、理研ビタミン社製）０．２部、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）０．２部、白色系顔料として、酸化チタンを２０部配合した。Ｔダイ押出法によりシートの厚さが２００μｍ、平均表面粗さ（Ｒａ）が１〜３μｍになるように両面マット加工を施しプラスチックカード用のコアシートＧを得た。
【００８５】
（実施例４）コアシートＨ：
　非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔｍａｎ　Ｔｒｉｔａｎ　ＦＸ１００」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝１１０℃）（ＰＣＴと略する）とポリカーボネート（商品名「タフロンＦＮ２２００Ａ」、出光興産社製、メルトボリュームレイト＝１２ｃｍ３／１０ｍｉｎ．）（ＰＣと略する）のポリマーアロイ（ブレンド比率（質量）＝ＰＣ／ＰＣＴ＝７０／３０）を用い、かつ、前記ポリマーアロイ１００部に滑剤として、ステアリン酸モノグリセライド（商品名「リケマールＳ−１００」、理研ビタミン社製）０．２部、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）０．２部、白色系顔料として、酸化チタンを２０部配合した。Ｔダイ押出法によりシートの厚さが２００μｍ、平均表面粗さ（Ｒａ）が１〜３μｍになるように両面マット加工を施しプラスチックカード用のコアシートＨを得た。
【００８６】
（比較例５）コアシートＩ：
　非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔａｒ　コポリエステル６７６３」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝８０℃）（ＰＥＴＧ（１）と略する）とポリカーボネート（商品名「タフロンＦＮ２２００Ａ」出光興産社製、メルトボリュームレイト＝１２ｃｍ３／１０ｍｉｎ．）（ＰＣと略する）のポリマーアロイ（ブレンド比率（質量）＝ＰＣ／ＰＥＴＧ（１）＝７０／３０）を用い、かつ、前記ポリマーアロイ１００部に滑剤として、ステアリン酸モノグリセライド（商品名「リケマールＳ−１００」、理研ビタミン社製）０．２部、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）０．２部、白色系顔料として、酸化チタンを２０部配合した。Ｔダイ押出法によりシートの厚さが２００μｍ、平均表面粗さ（Ｒａ）が１〜３μｍになるように両面マット加工を施しプラスチックカード用のコアシートＩを得た。
【００８７】
（比較例６）コアシートＪ：
　非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔｍａｎ　Ｔｒｉｔａｎ　ＦＸ２００」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝１１９℃）（ＰＣＴと略する）を用い、かつ、前記ＰＣＴ１００部に、滑剤として、ステアリン酸モノグリセライド（商品名「リケマールＳ−１００」、理研ビタミン社製）０．２部、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）０．２部、白色系顔料として、酸化チタンを２０部配合した。Ｔダイ押出法によりシートの厚さが２００μｍ、平均表面粗さ（Ｒａ）が１〜３μｍになるように両面マット加工を施しプラスチックカード用のコアシートＪを得た。
【００８８】
（比較例７）コアシートＫ：
　非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔａｒ　コポリエステル６７６３」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝８０℃）（ＰＥＴＧ（１）と略する）を用い、かつ、前記ＰＥＴＧ（１）１００部に、滑剤として、ステアリン酸モノグリセライド（商品名「リケマールＳ−１００」、理研ビタミン社製）０．２部、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０、」、ＢＡＳＦ社製）０．２部、白色系顔料として、酸化チタンを２０部配合した。Ｔダイ押出法によりシートの厚さが２００μｍ、平均表面粗さ（Ｒａ）が１〜３μｍになるように両面マット加工を施しプラスチックカード用のコアシートＫを得た。
【００８９】
（比較例８）コアシートＬ：
　芳香族ポリカーボネート樹脂（商品名「タフロンＦＮ２２００Ａ」、出光興産社製、メルトボリュームレイト＝１２ｃｍ３／１０ｍｉｎ．）（ＰＣと略する）を用い、かつ、前記ＰＣ１００部に、滑剤として、ステアリン酸モノグリセライド（商品名「リケマールＳ−１００」、理研ビタミン社製）０．２部、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）０．２部、白色系顔料として、酸化チタンを２０部配合した。Ｔダイ押出法によりシートの厚さが２００μｍ、平均表面粗さ（Ｒａ）が１〜３μｍになるように両面マット加工を施しプラスチックカード用のコアシートＬを得た。
【００９０】
（考察）
　表１に示すように、実施例１、２のオーバーシートＡ、Ｂは、透明性、耐熱性及び耐衝撃性に優れる。更に、実施例１のオーバーシートＡと、実施例３のコアシートＧとを用いてプラスチックカード用多層積層体を成形した場合、実施例２のオーバーシートＢと、実施例４のコアシートＨとを用いてプラスチックカード用多層積層体を成形した場合、加熱プレス積層工程における金型からの離型性、気泡抜け性に優れ、各層間の加熱融着性、表面光沢、及びレーザー印字性に優れるものであった。
【００９１】
　これに対して、表２の比較例１は、オーバーシートＣに、ＰＣ／非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔａｒ　コポリエステル６７６３」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝８０℃）＝７０／３０を使用したために、オーバーシートの耐熱性、及び耐衝撃性が劣る。また、比較例２は、オーバーシートＤに、非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔｍａｎ　Ｔｒｉｔａｎ　ＦＸ２００」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝１１９℃）を使用したために、比較例１と同様に、オーバーシートの耐熱性、及び耐衝撃性が劣り、更に、コアシートＪとのプラスチックカード用多層積層体を成形した際には、加熱プレス積層工程における金型からの離型性、気泡抜け性に劣り、レーザー印字性にも劣るものであった。比較例３はオーバーシートＥに、非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔａｒ　コポリエステル６７６３」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝８０℃）を使用したために、比較例１、２と同様に、オーバーシートの耐熱性、及び耐衝撃性が劣り、更に、コアシートＫとのプラスチックカード用多層積層体を成形した際には、加熱プレス積層工程における金型からの離型性、気泡抜け性に劣り、レーザー印字性にも劣るものであった。比較例４はオーバーシートＦに、芳香族ポリカーボネート樹脂（商品名「タフロンＦＮ２２００Ａ」、出光興産社製、メルトボリュームレイト＝１２ｃｍ３／１０ｍｉｎ．）を使用したために、オーバーシートの透明性、耐熱性、耐衝撃性に優れる反面、コアシートＬとのプラスチックカード用多層積層体を成形した際には、加熱プレス積層工程における加熱融着性に劣り、表面光沢にも劣るものであった。」
（４）甲４の記載事項
　申立人が提出した、本件特許の優先権主張日前に頒布された甲４には、下記の事項が記載されている。
ア「【０００２】
　熱可塑性樹脂の機械的特性を向上させるための手段として、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維状充填材を配合することが一般的に知られており、近年はプラスチックの高性能化（高剛性、軽量化など）に対する要求の高度化から、炭素繊維を用いた繊維強化樹脂組成物を得る例が多く見られる。」
イ「【００８９】
　本発明で用いられる炭素繊維（Ｃ）以外の充填材（Ｅ）としては、特に限定されるものでないが、繊維状、非繊維状の充填材を使用することができる。繊維状の充填材として具体的には、ガラス繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、ワラステナイト、アルミナシリケートなどの繊維状、ウィスカー状充填材が挙げられる。非繊維状の充填材として具体的には、タルク、ゼオライト、セリサイト、マイカ、カオリン、クレー、パイロフィライト、ベントナイトなどの珪酸塩、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラスビーズ、セラミックビ−ズ、窒化ホウ素、燐酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスフレーク、ガラス粉、ガラスバルーン、カーボンブラックおよびシリカ、黒鉛などの非繊維状充填材、およびモンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物やバーミキュライト、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウムなどの各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性雲母に代表される層状珪酸塩が挙げられる。層状珪酸塩は層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩であってもよく、有機オニウムイオンとしてはアンモニウムイオンやホスホニウムイオン、スルホニウムイオンなどが挙げられる。またこれらはシラン系、チタネート系などのカップリング剤、その他表面処理剤で処理されていることが好ましく、エポキシシラン、アミノシラン系のカップリング剤で処理されている場合が優れた機械的特性を発現できるため特に好ましい。
【００９０】
　本発明における充填材（Ｅ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜１００重量部が好ましい。充填材（Ｅ）の配合量が１重量部以上であれば、補強効果をより向上させることができる。充填材（Ｅ）の配合量は２重量部以上が好ましく、３重量部以上がより好ましい。一方、充填材（Ｅ）の配合量が１００重量部以下の場合、機械強度や外観をより向上させることができる。充填材（Ｅ）の配合量は７５重量部以下が好ましく、５０重量部以下がより好ましい。」
ウ「【０１０９】
　（Ｅ）充填材
＜Ｅ１＞顆粒タルクＨＴ−７０００（ハリマ化成株式会社製）を使用した。
＜Ｅ２＞ガラス繊維ＥＣＳ０３−３５０（セントラル硝子（株）製）を使用した。」
（５）甲５の記載事項
　申立人が提出した、本件特許の優先権主張日前に頒布された甲５には、下記の事項が記載されている。
ア「【００２１】
　扁平ガラス繊維フィラメントについては、短径が３〜２０μｍ（更には４〜１５μｍ）で、長径が６〜１００μｍ（更には１５〜８０μｍ）で、且つ扁平率が２〜１０（更には３〜８）の範囲のものが好適である。ここで、図４を参照して「短径」、「長径」及び「扁平率」を説明する。図４に示すように、「長径」及び「短径」は、扁平ガラス繊維フィラメント２０に外接する最小面積の長方形Ｒを想定したときに、その長方形Ｒの長辺Ｒａの長さＡ（繊維断面の最長寸法に相当）、及び、短辺Ｒｂの長さＢにそれぞれ相当する。また、「扁平率」は、長辺の長さと短辺の長さの比（Ａ／Ｂ）で示される。」
イ「【００２３】
　なお、「扁平」には非円形状のものが含まれ、例えば、扁平ガラス繊維フィラメント２０には、断面形状が楕円形状、長径方向に直線部を有する長円形状、図５の断面図に示すような繭型のガラス繊維フィラメントなどが含まれる。本発明では、扁平ガラス繊維フィラメントがペレット中に複数配列されるときに、それぞれの扁平ガラス繊維フィラメントの長径がほぼ同一方向に向くように重なり合って配列しやすい。断面が繭型の扁平ガラス繊維フィラメント２０についても同様であり、図６の断面図に示すように、へこみ部とふくらみ部とが組み合わされた集合状態になりやすい。扁平ガラス繊維フィラメントの断面形状は成型品の熱可塑性樹脂の種類や要求特性により適宜選定することができる。」
ウ「【００２７】
　扁平ガラス繊維含有ペレットには好適な扁平ガラス繊維フィラメントの含有量（以下「ガラス含有量」という。）が存在する。このガラス含有量は扁平ガラス繊維含有ペレットの全重量を基準として、好適には１０〜６０質量％であり、更には３０〜５０質量％である。ガラス含有量が１０質量％未満ではガラス繊維による補強効果が充分でなく成型品の強度が低下することがある。ガラス含有量が６０質量％を超える場合は、樹脂含浸性が低下し、成型品の強度が低下することがある。」
（６）甲６の記載事項
　申立人が提出した、本件特許の優先権主張日前に頒布された甲６には、下記の事項が記載されている。
ア「【００２６】
（実施例１）
　ポリカーボネート樹脂基材層としてポリカーボネート樹脂：カリバー３０２−４（平均分子量：２８，０００、住友ダウ社製、商品名）と、耐候性樹脂層としてポリカーボネート樹脂：カリバー３０２−４（前出）１００重量部に対し、紫外線吸収剤：チヌビン１５７７（チバガイギー社製、商品名）１０重量部を混合した組成物とを各々の押出機により金型温度２８０℃で溶融混練し、溶融物を押出しダイの手前のアダプターで合流させ基材層の厚さを０．７ｍｍ、耐候性樹脂層の厚さを５０μｍになるように吐出量とダイの調整を行った。」
（７）甲７の記載事項
　申立人が提出した、本件特許の優先権主張日前に頒布された甲７には、下記の事項が記載されている。
ア「【０１０８】
　パネル本体の成形材料としてはポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアプラスチックス社製；商品名「ユーピロン（登録商標）Ｓ２０００ＵＲ」）を使用した。その粘度平均分子量（Ｍｖ）は２４，５００、線膨張係数は６．５×１０−５［／℃］であった。３ｍｍ厚みの１００ｍｍ×１００ｍｍ平板の１３０℃×２Ｈｒ収縮率Ｓ１は０．０８％、曲げ弾性率Ｆ１は２３００ＭＰａである。」
（８）甲８の記載事項
　申立人が提出した、本件特許の優先権主張日前に頒布された甲８には、下記の事項が記載されている。
ア「【００６９】
・・・
・「タフロンＦＮ２２００Ａ」（商品名、出光興産株式会社製、ｐ−ｔ−ブチルフェノールを末端基に有するビスフェノールＡポリカーボネート、粘度数５５．６、粘度平均分子量Ｍｖ＝２１，３００）」
（９）甲９の記載事項
　申立人が提出した、本件特許の優先権主張日前に頒布された甲９には、下記の事項が記載されている。
ア「【請求項１】
　樹脂成分と、該樹脂成分と屈折率が実質的に一致するガラス繊維とが配合された成形材料を用い、
　金型のキャビティ表面の温度を前記樹脂成分の熱変形温度以上に加熱した状態で、前記成形材料を前記キャビティ内に射出し、所定量の前記成形材料の射出が完了したら前記金型のキャビティ表面を冷却させる、透明な成形品の製造方法。
【請求項２】
　成形品の表面に、前記ガラス繊維の存在しないスキン層を形成する、請求項１に記載の透明な成形品の製造方法。
【請求項３】
　前記樹脂成分は芳香族ポリカーボネートである、請求項１または２に記載の透明な成形品の製造方法。
【請求項４】
　前記ガラス繊維は前記樹脂成分に屈折率を実質的に一致させた高屈折率ガラスからなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明な成形品の製造方法。」
イ「【０００８】
　そこで本発明の目的は、ガラス繊維を配合した樹脂成形品の高い透明性が得られ、しかも、そのために金型温度を十分に高温にしても、取り出し時の成形品の変形が起こらず、かつ成形サイクルが短くて作業効率がよく製造コストが低い、透明な成形品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明の透明な成形品の製造方法は、樹脂成分と、樹脂成分と屈折率が実質的に一致するガラス繊維とが配合された成形材料を用い、金型のキャビティ表面の温度を樹脂成分の熱変形温度以上に加熱した状態で、成形材料をキャビティ内に射出し、所定量の成形材料の射出が完了したら金型のキャビティ表面を冷却させることを特徴とする。
【００１０】
　本発明の製造方法によると、表面が平滑で透明性の高い成形品を得ることができる。すなわち、成形品の表面に、ガラス繊維の存在しないスキン層を形成することによって、成形品の表面にガラス繊維が露出せず、乱反射が防げることによって、高い透明性が達成できる。」
ウ「【００１８】
　本実施形態の成形材料は、従来から一般的な芳香族ポリカーボネートに、高屈折率ガラス繊維（例えば旭ファイバーグラス株式会社製グラスロンチョップドストランド）を配合したものである。このガラス繊維は、４８０〜６８０ｎｍの波長範囲における芳香族ポリカーボネートの屈折率（１．６００〜１．５８０程度）とほぼ一致する屈折率（１．６００〜１．５８０程度）を有するように調節されたものである（図３参照）。そして、芳香族ポリカーボネートが６０〜９９重量％、高屈折率ガラス繊維が１〜４０重量％の割合で配合されている（好ましくは高屈折率ガラス繊維の割合を５〜３０重量％とする）。
・・・
【００２０】
　以上説明した通り、本実施形態では、ポリカーボネートと、ポリカーボネートと屈折率が実質的に一致するガラス繊維とが適切な割合で配合された成形材料を用い、例えば特許文献３に開示されているように、金型１，２の流路６に加熱媒体を供給してキャビティ表面１ａ，２ａを熱変形温度以上、かつ加熱分解温度以下の温度に加熱した状態で射出し、射出完了後に金型１，２の流路６に冷却媒体を供給してキャビティ表面１ａ，２ａを成形品が変形しない温度まで急激に冷却する、いわゆるヒートサイクル成形法を実施することによって、表面にガラス繊維が露出せず表面が平滑である、透明性が高く外観が良好な成形品が短時間で効率よく得られる。」
エ「【実施例】
【００２４】
　次に、本発明の具体的な実施例と、それらと対比させるための比較例について説明する。
【００２５】
　［実施例１］
　本実施例では、一般的な鋼材（ＮＡＫ８０）からなり、型締め時に１９９ｍｍ×７９ｍｍ×２ｍｍの平板状直方体のキャビティ３を形成可能であり、このキャビティ３と射出装置１０とを接続するサイドゲート４を有し、キャビティ表面１ａ，２ａが鏡面状である金型装置を用いている。そして、成形材料として、４８０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長範囲における屈折率が１．６００〜１．５８０の芳香族ポリカーボネートと、４８０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長範囲における屈折率が１．６００〜１．５８０の高屈折率ガラスからなる直径１５μｍのガラス繊維とを、図示しない二軸押出機によって、芳香族ポリカーボネートが８０重量％、ガラス繊維が２０重量％となるように配合混錬したものを用いた。
【００２６】
　そして、ヒートサイクル成形法によって、金型１，２のキャビティ表面１ａ，２ａを芳香族ポリカーボネートの熱変形温度以上、かつ加熱分解温度以下である１５０℃に加熱して、成形材料の射出および保圧工程を行い、その後、キャビティ表面１ａ，２ａの温度を成形品が変形しない８０℃に下げて、型１，２を開いて成形品を取り出して、ガラス繊維で補強された透明成形品を得た。この透明成形品の光学的性質を表１に示す。なお、光学的性質は、ＡＳＴＮ（American Society for Testing and Materials）の規格Ｄ１００３に基づいて測定した結果である。
【００２７】
【表１】
【００２８】
　この実施例１から明らかなように、屈折率が実質的に一致するガラス繊維を配合したポリカーボネートを、ヒートサイクル成形法によって射出成形すると、成形品表面にガラス繊維が露出せず、透明性に優れた成形品が得られた。
【００２９】
［比較例１］
　実施例１と同様な金型装置と成形材料を用いて、金型１，２のキャビティ表面１ａ，２ａの温度を芳香族ポリカーボネートの熱変形温度以下の１２０℃に固定し、射出完了後も冷却することなく１２０℃に保って成形品を製造した。この成形品の光学的特性も表１に示している。
【００３０】
　本比較例では、金型１，２を熱変形温度以下の１２０℃までしか加熱していないため、キャビティ内の樹脂成分が比較的早く固化してしまい、樹脂成分の流れによってガラス繊維を成形品の中央部側に十分引き込むことができない。従って、成形品の表面にガラス繊維が露出しているため、成形品の表面が粗くなり乱反射が発生するため透明性が低い。一方、１２０℃まで加熱された金型は、成形材料の射出完了後に冷却されないので（自然冷却されるだけであるので）、成形品の固化に時間がかかり、成形効率が悪い。
【００３１】
　これに対して、実施例１では、金型１，２を熱変形温度以上の１５０℃まで加熱しているため、キャビティ３内の樹脂成分の固化速度が遅く、樹脂成分の流れによってガラス繊維が成形品の中央部側に引き込まれる。従って、成形品の表面にガラス繊維の存在しないスキン層が形成され、成形品の表面が平滑で乱反射が発生しないため非常に透明性が高い。しかも、１５０℃まで加熱された金型は、成形材料の射出完了後に直ちに冷却されるので、成形品が短時間で固化し、成形効率が良い。しかも、成形品表面には、ガラス繊維は露出していないが、スキン層の下層にはガラス繊維が存在するため、成形品全体の強度は高い。」
（１０）引例Ａ（特開平０９−１６５５０６号公報）の記載事項
　当審が引用した、本件特許の優先権主張日前に頒布された引例Ａには、下記の事項が記載されている。
ア「【請求項１】　粘度平均分子量が１２，０００〜５０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、該芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が０．０１５以下であるガラス繊維１〜１００重量部および数平均分子量が２，０００〜１００，０００のポリカプロラクトン１〜３０重量部を配合し混練してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
イ「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、射出成形時の成形性、流動性に優れ、高剛性で、しかも透明性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。」
ウ「【０００９】本発明におけるガラス繊維としては、粘度平均分子量１２，０００〜５０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が０．０１５以下のガラス繊維である。ガラス繊維は、通常、芳香族ポリカーボネート樹脂に使用されるＥガラスを構成する組成成分からＢ2Ｏ3、Ｆ2成分を除き、ＭｇＯ，ＴiＯ2、ＺnＯ等の成分の割合を増加したものである。市販されている該当するガラス繊維として、旭ファイバーガラス（株）のＥＣＲガラス（屈折率１．５９）がある。
【００１０】ガラス繊維は、樹脂とガラス繊維の親和性を増し密着性を増大して空隙形成による不透明化要因を排除、低減化するために、シランカップリング剤等の表面処理剤で表面処理されているものが好ましい。シランカップリング剤としては、アミノシラン系、エポキシシラン系、アリルシラン系、ビニルシラン系等がある。これらの中では、アミノシラン系のものが好ましい。
【００１１】本発明におけるガラス繊維の配合量は、粘度平均分子量が１２，０００〜５０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部である。１重量部未満では、製品の剛性を上げるのに不十分であり、１００重量部を越えると、成形性が低下し、良好な透明性の成型品が得られにくい。ガラス繊維の配合量は、剛性と透明性との兼ね合いの点より、好ましくは１〜８０重量部である。」
エ「【００２０】更に、本発明を損なわない範囲で、周知の種々の添加剤を用いることが出来る。例えば、高屈折率のガラスフレークやガラスビーズ等の補強剤、少量のシリカ、アルミナ、炭酸カルシュウム等の充填剤、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、蜜鑞、シリコンオイル等の離型剤、各種可塑剤、そして、ヒンダードフェノール系、亜燐酸エステル系、硫黄含有エステル化合物系等の酸化防止剤、ハロゲン化合物、燐酸化合物等の難燃剤、紫外線吸収剤あるいは耐候性付与剤等を含有しても良い。また透明性を損なわない範囲で各種のポリマー、例えば、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ＰＥＴ、ＰＢＴ等のポリエステル系樹脂、芳香族ナイロン、半芳香族ナイロン等の各種ナイロン、ポリスチレン系樹脂、ポリアリレート、アイオノマー樹脂、フェノキシ樹脂、等を含有しても良い。」
オ「【００２５】
【実施例】
　以下、本発明を実施例及び比較例によって更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、最終的に得られた樹脂組成物または比較例の樹脂組成物は射出成形によって成形片を成形した後、下記の試験方法により性能評価を行った。
【００２６】１）機械的性質
引張強度は、ＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した。曲げ強度、曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０によって測定した。
２）Ｈａｚｅ、全光線透過率（Ｔｔと略記する。）
厚さ３mmの円盤状成形品について、ヘーズメーター（スガ試験機株式会社　商品名ＨＧＭ−２ＤＰ）を使用して測定した。
【００２７】
　実施例および比較例で用いた原料の詳細は次の通りである。
１）芳香族ポリカーボネート樹脂　ＰＣ（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製　ユーピロンＳ−３０００　粘度平均分子量２１，０００　屈折率１．５８５）
２）ガラス繊維
高屈折率ガラス繊維　旭ファイバーガラス（株）製チョップドストランド　ＥＣＲガラス；屈折率１．５７９、平均繊維径　１６μ
ガラス繊維　旭ファイバーガラス（株）製チョップドストランド　Ｅガラス：ＦＴ−１０５；屈折率１．５５５、平均繊維径　１３μ
３）ポリカプロラクトン（ＰＣＬと略記する。）　ダイセル化学工業（株）製Placcel H1P　数平均分子量１０，０００、Placcel H４　数平均分子量４０，０００
４）触媒
チタニュウムテトラブトキシド（モノマー） TBTと略記、和光純薬（株）品
酢酸亜鉛　和光純薬（株）品
酢酸第一スズ　関東化学（株）品
三酸化アンチモン  和光純薬（株）品
５）熱安定剤　旭電化（株）製　アデカスタブＰＥＰ−３６
【００２８】〔実施例１〜７〕芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリカプロラクトン、エステル交換触媒、熱安定剤を、表−１に記載した量配合し、タンブラーで十分混合した後、ベント付き二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ−３５）の第一シュートより供給し、高屈折率のガラス繊維を、表−１に記載した量、押出機途中の第二シュートより供給して２７０℃で溶融混練、ペレット化した。得られたペレットを、１２０℃で６時間乾燥後、２７０℃で射出成形を行い物性試験片を得た。機械的性質として、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率を、光学特性として、Ｈａｚｅ、全光線透過率を測定した。測定結果を表−１に示す。
【００２９】〔実施例８〕芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリカプロラクトン、熱安定剤を、表−１に記載した量配合し、タンブラーで十分混合した後、ベント付き二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ−３５）の第一シュートより供給し、高屈折率のガラス繊維を、表−１に記載した量、押出機途中の第二シュートより供給して２７０℃で溶融混練、ペレット化した。得られたペレットを、１２０℃で６時間乾燥後、２７０℃で射出成形を行い物性試験片を得た。機械的性質として、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率を、光学特性として、Ｈａｚｅ、全光線透過率を測定した。測定結果を表−１に示す。
【００３０】〔比較例１〜３〕芳香族ポリカーボネート樹脂および熱安定剤を、表−１に記載した量配合後、ベント付き二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ−３５）の第一シュートより供給し、ガラス繊維を、表−１に記載した量、押出機途中の第二シュートより供給して２７０℃で溶融混練、ペレット化した。得られたペレットを、１２０℃で６時間乾燥後、２７０℃で射出成形を行い物性試験片を得た。機械的性質として、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率を、光学特性として、Ｈａｚｅ、全光線透過率を測定した。測定結果を表−１に示す。
【００３１】
【表１】
」
（１１）引例Ｂ（特開２００２−０２０６１０号公報）の記載事項
　当審が引用した、本件特許の優先権主張日前に頒布された引例Ｂには、下記の事項が記載されている。
ア「【請求項１】　（ａ）ポリカーボネート樹脂６５〜９５質量％、（ｂ）屈折率が１．５７０〜１．６００であるガラス３〜２０質量％、（ｃ）可塑剤２〜１５質量％からなるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】　（ａ）ポリカーボネート樹脂７５〜９０質量％、（ｂ）屈折率が１．５７０〜１．６００であるガラス５〜１５質量％、（ｃ）可塑剤５〜１０質量％からなる請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】　３ｍｍ厚射出成形板におけるヘーズが４０以下である請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】　（ｂ）成分のガラスが、ガラス繊維、ガラスフレーク及びガラスパウダーから選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】　（ｃ）成分の可塑剤が、リン系化合物、高級脂肪酸エステル及びポリカプロラクトンから選ばれる請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】　請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなる射出成形品。
【請求項７】　射出成形品が電気・電子部品である請求項６記載の射出成形品。」
イ「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、簡便な方法で、透明性、剛性の優れた射出成形品が得られるガラスを含むポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とするものである。」
ウ「【００１５】次いで、前記ポリカーボネート樹脂に配合する（ｂ），（ｃ）成分について順次説明する。
（ｂ）ガラス
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成する（ｂ）成分は、屈折率（ｎD ）が１．５７０〜１．６００の範囲のガラスであれば、様々な種類あるいは形態のものを使用できる。ここで、ｎD が１．５７０未満あるいは１．６００を超えると、樹脂組成物の透明性が損なわれ好ましくない。このようなガラスの組成としては、例えば、ＳｉＯ2 ５５〜６０質量％、Ａｌ2 Ｏ3 １０〜１２質量％、ＣａＯ２０〜２５質量％、ＭｇＯ０〜５質量％、ＴｉＯ2 ０〜５質量％、ＺｎＯ０〜５質量％、Ｎａ2 Ｏ０．１〜５質量％，Ｋ2 Ｏ０．１〜５質量％からなる組成のものが挙げられる。また、形態としては、例えば、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスパウダー等を用いることができ、これらは単独でも二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中で、樹脂強化用に広く用いられているガラス繊維は、含アルカリガラス、低アルカリガラス、無アルカリガラスのいずれであってもよい。そして、その繊維長は０．０５〜８ｍｍ、好ましくは２〜６ｍｍ、繊維径は３〜３０μｍ、好ましくは５〜２５μｍである。また、ガラス繊維の形態は、特に制限はなく、例えば、ロービング、ミルドファイバー、チョップストランド等各種のものが挙げられる。これらのガラス繊維は単独でも二種以上を組み合わせて用いることができる。さらに、これらのガラスは、樹脂との親和性を高めるために、アミノシラン系，エポキシシラン系，ビニルシラン系，メタクリルシラン系等のシラン系カップリング材、クロム錯化合物、ホウ素化合物等で表面処理されたものであってもよい。このようなガラスの好適例としては、旭ファイバーグラス社製のＥＣＲガラスが挙げられる。
【００１６】上記（ｂ）成分のガラスの割合は、
（ａ），（ｂ），（ｃ）成分全体基準で、３〜２０質量％、好ましくは５〜１５質量％である。３質量％未満であると、剛性が不十分であり、２０質量％を超えると、透明性や衝撃強度が低下し好ましくない。」
エ「【００２４】
【実施例】次いで、実施例および比較例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
〔実施例１〜５および比較例１〜４〕第１表に示す配合割合において、各成分を混合し、５０ｍｍ単軸押出し機（中谷社製、ＮＶＣ５０）にて２８０℃で溶融混練してペレット化した。次に、得られたペレットを、４５トン射出成形機（東芝機械社製，ＩＳ４５ＰＶ）を用いて射出成形して３０×４０ｍｍで厚み３ｍｍの試験片及び物性測定用試験片、ウエルド評価試験片を得た。得られた試験片について下記の要領で物性を評価し、その結果を第１表に示す。
【００２５】なお、用いた原材料および物性評価方法を次に示す。
〔原材料〕
（ａ）ポリカーボネート樹脂
ａ−１：ビスフェノールＡを原料とし、メルトフローレート（ＭＦＲ）〔ＪＩＳ　Ｋ　７２１０に準拠、温度３００℃、荷重１１．７７Ｎ〕が２０ｇ／１０分であり、かつ粘度平均分子量が１９，０００であるポリカーボネート樹脂〔出光石油化学社製：タフロンＡ１９００〕
ａ−２：ビスフェノールＡを原料とするポリカーボネートとＰＤＭＳ（ポリジメチルシラン）の共重合体、ＰＤＭＳ含有量３質量％、粘度平均分子量１７，５００
（ｂ）ガラス材
ｂ−１：ＥＣＲガラス（ガラスファイバー、ｎD ＝１．５７９、旭ファイバーグラス社製）、繊維径１３μｍ、繊維長３ｍｍ
ｂ−２：ＴＡ−４０９Ｃ（ガラスファイバー、ｎD ＝１．５４５、旭ファイバーグラス社製）、繊維径１３μｍ、繊維長３ｍｍ
（ｃ）可塑剤
ｃ−１：ＰＦＲ〔レゾルシノール（ジフェニルホスフェート），大八化学工業社製〕
ｃ−２：トリフェニルホスフェート
ｃ−３：ペンタエリスリトールテトラステアレート
ｃ−４：ポリカプロラクトン，プラクセルＨ４（ダイセル化学工業社製）
【００２６】〔物性評価方法〕
曲げ弾性率：ＪＩＳ　Ｋ　７２０３に準拠（ＭＰａ）
ＩＺＯＤ衝撃強度：ＪＩＳ　Ｋ　７１１０（２３℃，３．２ｍｍ）に準拠（ｋＪ／ｍ2 ）
ＭＦＲ：ＪＩＳ　Ｋ　７２１０（温度３００℃、荷重１１．７７Ｎ）に準拠（ｇ／１０分）
ＹＩ：ＪＩＳ　Ｋ　７１０５に準拠
ヘーズ：ＪＩＳ　Ｋ　７１０５（３ｍｍ）に準拠
製品外観：○良好，△ウエルドが若干目立つ，×ウエルドが目立ち、フローマークあり
【００２７】
【表１】
【００２８】
【表２】
」
２　取消理由１について
（１）甲１発明
　甲１には、上記１（１）ア〜ウ，オの記載、特にオの実施例１の記載からみて、以下の発明が記載されていると認める。
「ビスフェノールＡとホスゲンから合成されたポリカーボネート樹脂（住化スタイロンポリカーボネート社製　カリバー２００−２０、粘度平均分子量　１９０００）４５重量部、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル（イーストマン・ケイカル社製　トライタンＴＸ１００１）５５重量部、リン系酸化防止剤（クラリアントジャパン社製Ｐ−ＥＰＱ）０．０４重量部を混練して得たポリカーボネート樹脂組成物」（以下、「甲１発明１」という。）
　同様に、甲１の特にオの実施例２，３の記載からみて、それぞれ以下の発明が記載されていると認める。
「ビスフェノールＡとホスゲンから合成されたポリカーボネート樹脂（住化スタイロンポリカーボネート社製　カリバー２００−２０、粘度平均分子量　１９０００）５０重量部、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル（イーストマン・ケイカル社製　トライタンＴＸ１００１）５０重量部、リン系酸化防止剤（クラリアントジャパン社製Ｐ−ＥＰＱ）０．０４重量部を混練して得たポリカーボネート樹脂組成物」（以下、「甲１発明２」という。）
「ビスフェノールＡとホスゲンから合成されたポリカーボネート樹脂（住化スタイロンポリカーボネート社製　カリバー２００−２０、粘度平均分子量　１９０００）５５重量部、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル（イーストマン・ケイカル社製　トライタンＴＸ１００１）４５重量部、リン系酸化防止剤（クラリアントジャパン社製Ｐ−ＥＰＱ）２重量部を混練して得たポリカーボネート樹脂組成物」（以下、「甲１発明３」という。）
（２）本件発明１について
ア　甲１発明１との対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１の「ビスフェノールＡとホスゲンから合成されたポリカーボネート樹脂（住化スタイロンポリカーボネート社製　カリバー２００−２０、粘度平均分子量　１９０００）」は、本件発明１の「ビスフェノールＡを出発原料とする粘度平均分子量が１３，０００〜２２，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）」に相当し、甲１発明１の「ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル（イーストマン・ケイカル社製　トライタンＴＸ１００１）」は、１，４−シクロヘキサンジメタノール以外のジオール単位として２，２，４，４，−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含むポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂であるから（例えば、特開２０１５−１５１５４４号公報の【００５０】参照。）、本件発明１の「テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）」に相当する。
　また、甲１発明１の上記ポリカーボネート樹脂は、その配合量が上記コポリエステルとの合計１００重量部中４５重量部であることから、本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜 ６５質量部」の範囲を満たし、甲１発明１の上記コポリエステルは、その配合量が上記ポリカーボネート樹脂との合計１００重量部中５５重量部であることから、本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部」の範囲を満たす。
　そうすると、本件発明１と甲１発明１は、「ビスフェノールＡを出発原料とする粘度平均分子量が１３，０００〜２２，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂組成物であって、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含む熱可塑性樹脂組成物」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は、「熱可塑性樹脂成分１００重量部に対してＥガラスよりなるガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部含む」のに対し、甲１発明１はそのような特定がない点。
イ　甲１発明２〜３との対比
　甲１発明２〜３は、甲１発明１と樹脂成分の配合割合が異なるものであるが、甲１発明２〜３における各配合量も、本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部」の範囲を満たす。
　そうすると、本件発明１と甲１発明２〜３は、上記アで示したものと同一の一致点、相違点を有するものである。
ウ　判断
　上記相違点１について検討する。
　本件発明１は、ポリカーボネート樹脂にガラス繊維等のガラス充填剤を充填したガラス強化熱可塑性組成物における透明性を改善することを発明の課題とし（本件明細書の段落【０００８】参照）、上記「第３」で示したとおり、概略、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物であり、成分（Ｂ）を含むことにより、樹脂マトリクスの屈折率をガラス充填剤の屈折率に近づけることができる、その結果、両者の屈折率差が小さくなることで透明性を改善できることが記載されている（本件明細書の段落【０００９】、【００４５】）。
　このように、本件発明１において、ポリカーボネート樹脂に、成分（Ｂ）であるテレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂を配合することにより、Ｅガラス（屈折率：１．５５８程度、参考資料１の表２参照）よりなるガラス充填剤との屈折率差を小さくし、透明性を改善するという課題を解決できることが記載され、シート等により適切に適用できることが記載されている。
　一方、甲１発明１〜３は、ポリカーボネート樹脂組成物が本来有する優れた透明性を損なう事なく、所望の剛性感を有し、優れた表面硬度を備えることを課題とし（上記１（１）イ）、甲１には、これらの課題が解決できたことが具体的なデータとともに記載されている（上記１（１）オ）。ここで、甲１には、ポリカーボネート樹脂組成物に各種の充填材を配合しても良いことが記載されているが（上記（１）エ）、ガラス充填剤の明示はない。また、ポリカーボネート樹脂及びポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂からなる樹脂成分の屈折率に関する記載もない。さらに、甲１発明１〜３は、ポリカーボネート樹脂にポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を配合することにより、衝撃強度、表面硬度を改善するという課題を解決するものであり（上記１（１）イ）、上記樹脂成分と上記充填材の屈折率を同程度とすることで優れた透明性のポリカーボネート樹脂組成物にしようとする課題もない。
　加えて、甲９には、芳香族ポリカーボネートと、該芳香族ポリカーボネートと屈折率が実質的に一致する高屈折ガラス繊維とが配合された透明性の高い成形材料が記載され（上記１（９）ア〜エ）、引例Ａには、粘度平均分子量が１２，０００〜５０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、該芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が０．０１５以下である、Ｅガラスを構成する組成成分からＢ2Ｏ3、Ｆ2成分を除き、ＭｇＯ，ＴiＯ2、ＺnＯ等の成分の割合を増加したガラス繊維１〜１００重量部を配合し混練してなる、剛性、透明性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が記載され（上記１（１０）ア〜オ）、引例Ｂには、（ａ）ポリカーボネート樹脂６５〜９５質量％、（ｂ）屈折率が１．５７０〜１．６００であるガラス３〜２０質量％、（ｃ）可塑剤２〜１５質量％からなる、透明性、剛性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が記載されている（上記１（１１）ア〜エ）。
　このように、甲９及び引例Ａ〜Ｂに記載された技術的事項は、通常のポリカーボネート樹脂の屈折率に合わせて高屈折率ガラスを用いることで透明性等を改善するものであるから、甲１発明１〜３において、甲９及び引例Ａ〜Ｂの記載から、周知技術としてガラス充填剤を加えること、樹脂成分とガラス充填剤の屈折率差を小さくすれば透明性が改善することは容易に想到できるといえるとしても、屈折率が１．５５８程度であるＥガラスを加えることまで容易に想到することができたとはいえない。
　そうすると、いくら甲９及び引例Ａ〜Ｂに、ポリカーボネート樹脂にガラス充填剤を配合することが記載されていたとしても、甲１発明１〜３において、Ｅガラスよりなるガラス充填剤を配合する動機づけがあるとはいえない。
　よって、相違点１を構成することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
エ　申立人の主張
　申立人は、令和２年１０月２９日提出の意見書において、「甲９、引例Ａおよび引例Ｂは、Ｅガラスよりなるガラス充填剤は透明性が低下するため好ましくないことを記載しています。しかしながら、これは、樹脂組成物中の樹脂の屈折率との関係性から、ガラス充填剤を適切に選択すべきことに言及しているのであって、甲１の樹脂組成物（すなわち、「テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）」の添加により屈折率が低下した樹脂組成物）において、Ｅガラスよりなるガラス充填剤が不適当であると理解すべきではないことは、明らかです。
　樹脂組成物中の樹脂の屈折率に近いガラス繊維を用いることを記載する甲９、引例Ａおよび引例Ｂに基づけば、ポリエステル樹脂（Ｂ）の添加により屈折率が低下した甲１の樹脂組成物において、透明性の向上を図るには、ガラス充填剤としては、特殊な高屈折率ガラス繊維よりも、むしろ、屈折率が低く汎用のＥガラスよりなるガラス充填剤が、当然に用いられます。また、透明性の向上に着目しなかったとしても、ガラス充填剤として、汎用のＥガラスを採用することに、何らの困難性もありません。」旨主張している。
　しかしながら、甲１には、ポリカーボネート樹脂とポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステルからなる樹脂成分を含有するポリカーボネート樹脂組成物について、ガラス充填剤を添加することは記載されておらず、また、上記ウで述べたとおり、甲９及び引例Ａ〜Ｂからは、屈折率の低い樹脂成分に合わせて、屈折率が低いＥガラスを用いることにより透明性を向上させる動機付けは存在しないから、いくら甲９及び引例Ａ〜Ｂの記載をみても、甲１発明１〜３において、Ｅガラスよりなるガラス充填剤を含ませる構成を導くことはできない。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
オ　小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲９、引例Ａ〜Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記（２）で述べた理由と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由１によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
３　取消理由通知において採用しなかった申立人がした申立理由について
（１）申立理由１−１について
ア　甲１発明
　甲１発明１〜３については、上記２（１）で述べたとおりである。
イ　本件発明１について
（ア）甲１発明１〜３との対比
　甲１発明１〜３との対比については、上記２（２）ア及びイで述べたとおりである。
　以下に相違点を再掲する。
＜相違点１＞
　本件発明１は、「熱可塑性樹脂成分１００重量部に対してＥガラスよりなるガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部含む」のに対し、甲１発明１〜３はそのような特定がない点。
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
　甲１には、ポリカーボネート樹脂とポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステルからなる樹脂成分を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物が記載され（上記１（１）ア）、さらに、透明性を損なうことのないポリカーボネート樹脂組成物を得ることを課題の１つとすること（上記１（１）イ）、ポリカーボネート樹脂組成物に各種の充填材を配合しても良いこと（上記１（１）エ）が記載されているものの、充填材としてガラス充填剤の明示はなく、また、屈折率に関する記載もない。さらに、甲１発明１〜３は、ポリカーボネート樹脂に特定のポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を配合することで衝撃強度、表面硬度を改善することを目的とするものであり（上記１（１）イ）、上記樹脂成分と上記充填材の屈折率を同程度とすることで優れた透明性のポリカーボネート樹脂組成物にしようとする課題もない。
　また、甲４には、炭素繊維を用いた繊維強化樹脂組成物が記載され（上記１（４）ア）、さらに、炭素繊維以外の充填材としてガラス繊維を使用できること（上記１（４）イ）が記載されている。
　しかしながら、甲４に記載の樹脂組成物は、炭素繊維を含むことから透明性に優れるものとは考え難く、また、甲４には、屈折率に関する記載、Ｅガラスに関する記載もない。
　そうすると、いくら甲４の記載をみても、甲１発明１〜３において、Ｅガラスよりなるガラス充填剤を含ませる構成を導くことはできない。
（ウ）申立人の主張
　申立人は、特許異議申立書において、「所望の剛性感を有し、優れた表面硬度を備えたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品を提供することを課題とする甲１発明において、周知技術、あるいは、甲第４号証に記載の事項に基づき、充填材としてガラス充填剤を用い、その配合量を本件特許発明１の如く設定することは、当業者が容易に想到し得ることである。」旨主張している。
　しかしながら、上記（イ）で述べたとおり、甲１には、屈折率に関する記載はなく、樹脂成分と充填材の屈折率を同程度とすることで優れた透明性のポリカーボネート樹脂組成物にしようとする課題も記載されていない。また、甲４にも、屈折率に関する記載、Ｅガラスに関する記載はなく、いくら甲４の記載をみても、甲１発明１〜３において、Ｅガラスよりなるガラス充填剤を含ませる構成を導くことはできない。さらに、甲１に記載された発明において、Ｅガラスよりなるガラス充填剤を含ませることが周知技術とはいえない。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
（エ）小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記イで述べた理由と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由１−１によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
（２）申立理由１−２について
ア　甲２発明
　甲２には、上記１（２）ア〜ク，コの記載、特に実施例３の記載からみて、以下の発明が記載されていると認める。
「トライタン「ＴＸ１００１」（ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂、イーストマン・ケミカル社製）及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」（ポリカーボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製）を７０対３０（重量比）の割合でポリマーアロイ化を行って得られた組成物」（以下、「甲２発明」という。）
イ　本件発明１について
（ア）甲２発明との対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「ＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」（ポリカーボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製）」は、本件発明１の「ビスフェノールＡを出発原料とする粘度平均分子量が１３，０００〜２２，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）」と、「ポリカーボネート樹脂」である限りにおいて一致する。
　甲２発明の「トライタン「ＴＸ１００１」（ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂、イーストマン・ケミカル社製）」は、１，４−シクロヘキサンジメタノール以外のジオール単位として２，２，４，４，−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含むポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂であるから（例えば、特開２０１５−１５１５４４号公報の【００５０】参照。）、本件発明１の「テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）」に相当する。
　また、甲２発明の上記ポリカーボネート樹脂は、その配合量が上記コポリエステルとの合計１００重量部中３０重量部であることから、本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜 ６５質量部」の範囲を満たし、甲２発明の上記コポリエステルは、その配合量が上記ポリカーボネート樹脂との合計１００重量部中７０重量部であることから、本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部」の範囲を満たす。
　そうすると、本件発明１と甲２発明は、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂組成物であって、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含む熱可塑性樹脂組成物」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　ポリカーボネート樹脂について、本件発明１は、「ビスフェノールＡを出発原料とする粘度平均分子量が１３，０００〜２２，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂」であるのに対し、甲２発明はそのような特定がない点。
＜相違点３＞
　本件発明１は、「熱可塑性樹脂成分１００重量部に対してＥガラスよりなるガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部含む」のに対し、甲２発明はそのような特定がない点。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点３についてから検討する。
　甲２には、ポリカーボネート樹脂とポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とを含む樹脂組成物が記載され（上記１（２）ア）、さらに、透明性を維持することができること、樹脂組成物に任意の添加剤が含まれてもよいこと（上記１（２）ウ）が記載されているものの、添加剤としてガラス充填剤の明示はなく、また、屈折率に関する記載もない。さらに、甲２には、上記樹脂と上記添加剤の屈折率を同程度とすることで優れた透明性の樹脂組成物にしようとする課題についての記載もない。
　また、甲４には、炭素繊維を用いた繊維強化樹脂組成物が記載され（上記１（４）ア）、さらに、炭素繊維以外の充填材としてガラス繊維を使用できること（上記１（４）イ）が記載されている。
　しかしながら、甲４に記載の樹脂組成物は、炭素繊維を含むことから透明性に優れるものとは考え難く、また、甲４には、屈折率に関する記載、Ｅガラスに関する記載もない。
　そうすると、いくら甲４の記載をみても、甲２発明において、Ｅガラスよりなるガラス充填剤を含ませる構成を導くことはできない。
（ウ）申立人の主張
　申立人は、特許異議申立書において、「ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂に、他の樹脂を加えてポリマーアロイ化して樹脂組成物を提供し、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の問題点である耐候性及び低温の耐衝撃性を有していると同時に、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステルが有している耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持している特性の新規な樹脂組成物を提供することを課題とする甲２発明において、周知技術、あるいは、甲第４号証に記載の事項に基づき、添加剤としてガラス充填剤を用い、その配合量を本件特許発明１の如く設定することは、当業者が容易に想到し得ることである。」旨主張している。
　しかしながら、上記（イ）で述べたとおり、甲２には、屈折率に関する記載はなく、樹脂と添加剤の屈折率を同程度とすることで優れた透明性のポリカーボネート樹脂組成物にしようとする課題についての記載もない。また、甲４にも、屈折率に関する記載、Ｅガラスに関する記載はなく、いくら甲４の記載をみても、甲２発明において、Ｅガラスよりなるガラス充填剤を含ませる構成を導くことはできない。さらに、甲２に記載された発明において、Ｅガラスよりなるガラス充填剤を含ませることが周知技術とはいえない。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
（エ）小括
　以上のとおり、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記イで述べた理由と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由１−２によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
（３）申立理由１−３について
ア　甲３発明
　甲３には、上記１（２）ア〜オの記載、特に実施例１の記載からみて、以下の発明が記載されていると認める。
「非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔｍａｎ　Ｔｒｉｔａｎ　ＦＸ２００」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝１１９℃）（ＰＣＴと略する）とポリカーボネート（商品名「タフロンＦＮ２２００Ａ」、出光興産社製、メルトボリュームレイト＝１２ｃｍ３／１０ｍｉｎ．）（ＰＣと略する）のポリマーアロイ（ブレンド比率（質量）＝ＰＣ／ＰＣＴ＝７０／３０）を用い、かつ、前記ポリマーアロイ１００部に、滑剤として、ステアリン酸モノグリセライド（商品名「リケマールＳ−１００」、理研ビタミン社製）０．２部、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）０．２部、レーザー光エネルギー吸収体として、カーボンブラックを０．００２０部配合し、Ｔダイ押出法によりシートの厚さが１００μｍで、平均表面粗さ（Ｒａ）が１〜３μｍになるように両面マット加工を施したプラスチックカード用のオーバーシートＡ」（以下、「甲３発明」という。）
イ　本件発明１について
（ア）甲３発明との対比
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「ポリカーボネート（商品名「タフロンＦＮ２２００Ａ」、出光興産社製、メルトボリュームレイト＝１２ｃｍ３／１０ｍｉｎ．）」は、ｐ−ｔ−ブチルフェノールを末端基に有するビスフェノールＡポリカーボネート（粘度平均分子量Ｍｖ＝２１，３００）であるから（例えば、上記１（８）ア参照）、本件発明１の「ビスフェノールＡを出発原料とする粘度平均分子量が１３，０００〜２２，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）」に相当する。
　甲３発明の「非結晶性共重合ポリエステル（商品名「Ｅａｓｔｍａｎ　Ｔｒｉｔａｎ　ＦＸ２００」、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度＝１１９℃）」は、テレフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位と、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位及び２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール単位を主とするグリコール単位とからなるＰＣＴ樹脂であるから（上記１（３）ア及びイ）、本件発明１の「テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明は、「ビスフェノールＡを出発原料とする粘度平均分子量が１３，０００〜２２，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂組成物」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中のポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合量について、本件発明１は、それぞれ「２５〜６５質量部」、「７５〜３５質量部」であるのに対し、甲３発明は、それぞれ「７０質量部」、「３０質量部」である点。
＜相違点５＞
　本件発明１は、「熱可塑性樹脂成分１００重量部に対してＥガラスよりなるガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部含む」のに対し、甲３発明はそのような特定がない点。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点５についてから検討する。
　甲３には、非結晶性共重合ポリエステル系樹脂と芳香族ポリカーボネート系樹脂とのポリマーアロイからなるカード用シートが記載され（上記１（３）ア）、さらに、高い透明性を有すること（上記１（３）イ）、ポリマーアロイに添加剤等を配合できること（上記１（３）エ）が記載されているものの、添加剤としてガラス充填剤の明示はなく、また、屈折率に関する記載もない。さらに、甲３には、上記ポリマーアロイと上記添加剤の屈折率を同程度とすることで優れた透明性の樹脂組成物にしようとする課題についての記載もない。
　また、甲４には、炭素繊維を用いた繊維強化樹脂組成物が記載され（上記１（４）ア）、さらに、炭素繊維以外の充填材としてガラス繊維を使用できること（上記１（４）イ）が記載されている。
　しかしながら、甲４に記載の樹脂組成物は、炭素繊維を含むことから透明性に優れるものとは考え難く、また、甲４には、屈折率に関する記載、Ｅガラスに関する記載もない。
　そうすると、いくら甲４の記載をみても、甲３発明において、Ｅガラスよりなるガラス充填剤を含ませる構成を導くことはできない。
（ウ）申立人の主張
　申立人は、特許異議申立書において、「耐衝撃性に優れるカード用シートを提供することを課題とする甲３発明において、周知技術、あるいは、甲第４号証に記載の事項に基づき、添加剤としてガラス充填剤を用い、その配合量を本件特許発明１の如く設定することは、当業者が容易に想到し得ることである。」旨主張している。
　しかしながら、上記（イ）で述べたとおり、甲３には、屈折率に関する記載はなく、ポリマーアロイと添加剤の屈折率を同程度とすることで優れた透明性のポリカーボネート樹脂組成物にしようとする課題についての記載もない。また、甲４にも、屈折率に関する記載、Ｅガラスに関する記載はなく、いくら甲４の記載をみても、甲３発明において、Ｅガラスよりなるガラス充填剤を含ませる構成を導くことはできない。さらに、甲３に記載された発明において、Ｅガラスよりなるガラス充填剤を含ませることが周知技術とはいえない。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
（エ）小括
　以上のとおり、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記イで述べた理由と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由１−３によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由１及び申立人が申し立てた申立理由１−１〜１−３によっては、請求項１〜６に係る本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年１月２８日（２０２１．１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ビスフェノールＡを出発原料とする粘度平均分子量が１３，０００〜２２，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂成分と、
Ｅガラスよりなる
　芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含み、該熱可塑性樹脂成分１００質量部に対してガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項２】
　ガラス充填剤（Ｃ）が、扁平率１．５〜８の断面形状を持つガラス繊維と、平均厚みが０．１〜１０μｍのガラスフレークのいずれか一方又は双方であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
　【請求項４】
　該成形品の全表面の３０％以上の面積を占める成形品表面の表面粗さＲａが０．１μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の成形品。
　【請求項５】
　請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるシート。
　【請求項６】
　厚みが０．２〜２ｍｍであることを特徴とする請求項５に記載のシート。
　【請求項７】
　請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を、キャビティ表面にセラミックス層を具備する金型で射出成形することを特徴とする成形品の製造方法。
　【請求項８】
　請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を、キャビティ表面側から、金属層、次いで熱硬化性樹脂層を具備する金型で射出成形することを特徴とする成形品の製造方法。
　【請求項９】
　請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形して成形品を製造する方法であって、急速加熱冷却金型を用い、金型キャビティ表面温度が１３０℃以上のときに射出工程を行い、金型キャビティ表面温度が８０℃以下のときに型開き工程を行うことを特徴とする成形品の製造方法。