(57)【要約】【課題】画像の転写の際に生じる衝撃力を良好に低減することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、トナー画像を担持する中間転写ベルト２１と、転写部５０と、当該転写部５０を移動する駆動部とを備える。また、転写部５０は、中間転写ベルト２１に対向する転写ローラ５１と、転写ローラ５１に対して略平行に設けられるローラ部材５２と、転写ローラ５１とローラ部材５２とに巻き掛けられるベルト部材５３とを有する。転写部５０が位置ＰＧ２に存在する状態では、２次転写ローラ５１が中間転写ベルト２１の対向位置から外れ且つベルト部材５３の可撓部分が中間転写ベルト２１に対向する。用紙ＰＡの厚さが閾値よりも大きい場合には、転写部５０が位置ＰＧ２に移動され、中間転写ベルト２１とベルト部材５３の可撓部分との対向部分に用紙ＰＡが突入する。【選択図】図８
2010210855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
トナー画像を担持する像担持体と、
前記像担持体上の前記トナー画像を転写材に転写する転写部と、
前記転写部と前記像担持体とを相対的に移動する駆動手段と、
を備え、
前記転写部は、
転写ローラと、
前記転写ローラに対して略平行に設けられる第１のローラと、
前記転写ローラと前記第１のローラとを含む複数のローラに巻き掛けられるベルト部材と、
を有し、
前記転写部は、前記駆動手段の駆動動作によって第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、
前記転写部が前記第１の位置に存在する状態では、前記転写ローラが前記像担持体に対向し、
前記転写部が前記第２の位置に存在する状態では、前記転写ローラが前記像担持体の対向位置から外れ且つ前記ベルト部材の可撓部分が前記像担持体に対向し、
前記駆動手段は、前記転写材の厚さが所定の閾値よりも大きい場合には、前記転写部を前記第２の位置に移動させ、前記像担持体と前記ベルト部材の可撓部分との対向部分に前記転写材を突入させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記駆動手段は、前記転写材の厚さが前記所定の閾値よりも小さい場合には、前記転写部を前記第１の位置に移動させ、前記像担持体と前記転写ローラとの対向部分に前記転写材を突入させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記像担持体は、感光体からの前記トナー画像を一時的に担持する中間転写ベルトであり、
前記中間転写ベルトは、第２のローラを含む複数のローラに巻き掛けられており、
前記転写部が前記第１の位置に存在する状態では、前記転写ローラが前記第２のローラに対向し、
前記転写部が前記第２の位置に存在する状態では、前記転写ローラが前記第２のローラの対向位置から外れ且つ前記ベルト部材の可撓部分が前記第２のローラに対向し、
前記駆動手段は、前記転写材の厚さが前記所定の閾値よりも大きい場合には、前記転写部を前記第２の位置に移動させ、前記第２のローラと前記ベルト部材の可撓部分との対向部分に前記転写材を突入させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記第１のローラの前記転写ローラ側への移動を許容しつつ、前記第１のローラを弾性支持する弾性支持手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記ベルト部材は、導電性弾性材料で構成される弾性層を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記転写材の厚さを検出する検出手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記転写材の厚さは、印刷指示に含まれる印刷設定内容に基づいて取得されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置であって、
トナー画像を担持する像担持体と、
前記像担持体上の前記トナー画像を転写材に転写する転写部と、
前記転写部と前記像担持体とを相対的に移動する駆動手段と、
を備え、
前記転写部は、
転写ローラと、
前記転写ローラに対して前記転写材の搬送方向上流側に設けられる第１のローラと、
前記転写ローラと前記第１のローラとを含む複数のローラに巻き掛けられるベルト部材と、
を有し、
前記転写部が前記駆動手段によって前記転写材の搬送方向下流側に向けて前記像担持体に対して相対的に移動されることにより、前記転写ローラが前記像担持体に対向する第１の状態から、前記ベルト部の張架部分が前記像担持体に対向する第２の状態へ遷移した後において、前記転写材が前記像担持体と前記ベルト部の張架部分との両者の対向部分に突入することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記第２の状態においては、前記両者の間隙が前記転写材の厚さよりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の画像形成装置において、
前記転写部は、前記駆動手段によって、前記ベルト部材の前記張架部分の略伸延方向において前記転写材の搬送方向下流側に向けて移動されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、感光体上に形成された画像を直接的もしくは間接的に用紙（転写材）に転写することによって最終的な画像が用紙上に形成される。
【０００３】
例えば、タンデム型電子写真方式のプリンタとして、複数の感光体上の各色成分の画像を重畳させて中間転写ベルトに転写し、当該中間転写ベルト上の画像（フルカラー画像）を用紙に転写する装置が存在する（特許文献１参照）。
【０００４】
このような画像形成装置においては、転写ローラ（２次転写ローラ）と中間転写ベルトの駆動ローラとの対向部であるニップ部を用紙が通過する際に、２次転写ローラの電圧印加によって中間転写ベルト上の画像が用紙に転写される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１７６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなニップ部を用紙が通過する際、より詳細には用紙が当該ニップ部に突入する時点において、大きな衝撃力が生じることがある。特に、用紙が比較的厚いものである場合には比較的大きな衝撃力が生じる。このような衝撃力は、画像の乱れを引き起こし画像形成に悪影響を及ぼすことがある。なお、特許文献１の技術では、当該衝撃力は充分には低減されない。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、画像の転写の際に生じる衝撃力を良好に低減することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、トナー画像を担持する像担持体と、前記像担持体上の前記トナー画像を転写材に転写する転写部と、前記転写部と前記像担持体とを相対的に移動する駆動手段とを備え、前記転写部は、転写ローラと、前記転写ローラに対して略平行に設けられる第１のローラと、前記転写ローラと前記第１のローラとを含む複数のローラに巻き掛けられるベルト部材とを有し、前記転写部は、前記駆動手段の駆動動作によって第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、前記転写部が前記第１の位置に存在する状態では、前記転写ローラが前記像担持体に対向し、前記転写部が前記第２の位置に存在する状態では、前記転写ローラが前記像担持体の対向位置から外れ且つ前記ベルト部材の可撓部分が前記像担持体に対向し、前記駆動手段は、前記転写材の厚さが所定の閾値よりも大きい場合には、前記転写部を前記第２の位置に移動させ、前記像担持体と前記ベルト部材の可撓部分との対向部分に前記転写材を突入させることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記駆動手段は、前記転写材の厚さが前記所定の閾値よりも小さい場合には、前記転写部を前記第１の位置に移動させ、前記像担持体と前記転写ローラとの対向部分に前記転写材を突入させることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記像担持体は、感光体からの前記トナー画像を一時的に担持する中間転写ベルトであり、前記中間転写ベルトは、第２のローラを含む複数のローラに巻き掛けられており、前記転写部が前記第１の位置に存在する状態では、前記転写ローラが前記第２のローラに対向し、前記転写部が前記第２の位置に存在する状態では、前記転写ローラが前記第２のローラの対向位置から外れ且つ前記ベルト部材の可撓部分が前記第２のローラに対向し、前記駆動手段は、前記転写材の厚さが前記所定の閾値よりも大きい場合には、前記転写部を前記第２の位置に移動させ、前記第２のローラと前記ベルト部材の可撓部分との対向部分に前記転写材を突入させることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記第１のローラの前記転写ローラ側への移動を許容しつつ、前記第１のローラを弾性支持する弾性支持手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記ベルト部材は、導電性弾性材料で構成される弾性層を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記転写材の厚さを検出する検出手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記転写材の厚さは、印刷指示に含まれる印刷設定内容に基づいて取得されることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、画像形成装置であって、トナー画像を担持する像担持体と、前記像担持体上の前記トナー画像を転写材に転写する転写部と、前記転写部と前記像担持体とを相対的に移動する駆動手段とを備え、前記転写部は、転写ローラと、前記転写ローラに対して前記転写材の搬送方向上流側に設けられる第１のローラと、前記転写ローラと前記第１のローラとを含む複数のローラに巻き掛けられるベルト部材とを有し、前記転写部が前記駆動手段によって前記転写材の搬送方向下流側に向けて前記像担持体に対して相対的に移動されることにより、前記転写ローラが前記像担持体に対向する第１の状態から、前記ベルト部の張架部分が前記像担持体に対向する第２の状態へ遷移した後において、前記転写材が前記像担持体と前記ベルト部の張架部分との両者の対向部分に突入することを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る画像形成装置において、前記第２の状態においては、前記両者の間隙が前記転写材の厚さよりも小さいことを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項８または請求項９の発明に係る画像形成装置において、前記転写部は、前記駆動手段によって、前記ベルト部材の前記張架部分の略伸延方向において前記転写材の搬送方向下流側に向けて移動されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１ないし請求項１０に記載の発明によれば、転写材がベルト部材と像担持体との間に突入する際に、ベルト部材の可撓部分の撓みによって転写材突入の衝撃力が緩和される。すなわち、画像の転写の際に生じる衝撃力を良好に低減することが可能である。
【００１９】
特に、請求項４に記載の発明によれば、ベルト部材の弾性のみならず、弾性力付与手段による弾性力にも応じてベルト部材が撓むので、転写材突入の衝撃力がさらに適切に低減される。
【００２０】
また特に、請求項５に記載の発明によれば、転写材がベルト部材と像担持体との間に突入する際に、ベルト部材の弾性層の変形を伴うベルト部材の撓みによって転写材突入の衝撃力が緩和されるので、画像の転写の際に生じる衝撃力をさらに良好に低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】転写部を示す側面図である。
【図３】転写部を示す斜視図である。
【図４】薄い用紙の先端が転写部のベルト部材に衝突する様子を示す図である。
【図５】薄い用紙の先端がニップ部に突入する様子を示す図である。
【図６】厚い用紙の先端がベルト部材に向けて進行する様子を示す図である。
【図７】厚い用紙の先端がベルト部材に衝突する様子を示す図である。
【図８】厚い用紙の先端が中間転写ベルトの駆動ローラとベルト部材の可撓部分との対向部分に突入する様子を示す図である。
【図９】厚い用紙が当該対向部分を通過する様子を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る転写部を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係るベルト部材の断面を示す一部拡大図である。
【図１２】変形例に係る転写部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．装置概要＞
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す図である。画像形成装置１は、像担持体上の静電潜像を現像して画像を形成する装置である。ここでは、画像形成装置として、電子写真装置、より詳細には、タンデム方式のフルカラー電子写真装置を例示する。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１は、複数（具体的には４つ）のイメージングユニット１０（詳細には、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を備えている。画像形成装置１は、具体的には、イエローのイメージングユニット１０Ｙと、マゼンタのイメージングユニット１０Ｍと、シアンのイメージングユニット１０Ｃと、ブラックのイメージングユニット１０Ｋとを備えている。各イメージングユニット１０は、それぞれ、最終出力画像のうちの各色成分（具体的には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各成分）の画像を電子写真方式によって形成し、中間転写ベルト（中間転写体とも称される）２１に転写する。そして、中間転写ベルト２１上に重畳された各色成分の画像が、さらに用紙（転写材）ＰＡに転写されることによって、用紙ＰＡにフルカラー画像が形成される。なお、中間転写ベルト２１は、各感光体１１（後述）から転写されたトナー画像を一時的に担持する像担持体であるとも表現される。
【００２５】
４つのイメージングユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）は、駆動ローラ２３と巻き掛けローラ２４とに巻き掛けられた中間転写ベルト２１の下側直線部分の主に下部において、当該下側直線部分に沿って直列に配置されている。各イメージングユニット１０は、それぞれ、感光体１１と帯電器１２と露光器１３と現像器１４と第１転写器（１次転写器）１５とイレーサ（除電器）１６とクリーナ１７とを有している。詳細には、各イメージングユニット１０において、略円柱状の感光体１１の外周を囲むように、帯電器１２と露光器１３と現像器１４と第１転写器１５とイレーサ１６とクリーナ１７とがこの順序で時計回りに配置されている。このうち、第１転写器１５（詳細には転写ローラ）は、中間転写ベルト２１を隔てて、感光体１１と対向する位置に配置されている。
【００２６】
中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２３の駆動によって矢印ＡＲ１の向きに移動する。また、駆動ローラ２３に対向する位置には、中間転写ベルト２１を隔てて、転写部５０が設けられている。転写部５０については後に詳述する。
【００２７】
また、各イメージングユニット１０および転写部５０の下側（搬送経路上において上流側）には給紙部３０が設けられている。給紙部３０は、給紙トレイ３１とフィードローラ３２と給紙ローラ３３とサバキローラ３４とを備えており、タイミングローラ４１，４２、および転写部５０に向けて、用紙ＰＡを供給するように構成されている。また、転写部５０の転写ローラ（２次転写ローラ）５１の位置を通過した用紙ＰＡの搬送方向下流側には定着器４５が設けられており、さらにその搬送方向下流側には排紙部４６が設けられている。
【００２８】
画像形成装置１は、ネットワーク等を介して接続された他の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）から伝送されてきた画像データに基づく画像を、上述のような印刷機構を用いて印刷出力することによって、カラーページプリンタとして機能する。
【００２９】
また、上述の転写部５０は、用紙搬送経路（転写材搬送経路）において、中間転写ベルト２１と２次転写ローラ５１との対向位置付近よりも上流側（且つ、タイミングローラ４１，４２の位置よりも下流側）の位置から当該対向位置付近にわたって設けられている。次に、この転写部５０の構成等について詳述する。
【００３０】
＜１−２．転写部５０＞
図２および図３は、第１実施形態に係る転写部５０（５０Ａとも称する）の構成を示す図である。図２は、転写部５０を示す側面図であり、図３は、転写部５０を示す斜視図である。なお、図３では、２次転写ローラ５１および従動ローラ５２の一端側（図２の紙面手前側）の構成のみを示しているが、他端側（図２の紙面奥側）においても同様の構成が設けられている。
【００３１】
図２および図３に示すように、転写部５０は、２次転写ローラ５１と、当該２次転写ローラ５１に略平行に配置された従動ローラ５２と、両ローラ５１，５２に巻き掛けられた無端状のベルト部材５３とを備えている。従動ローラ５２は、２次転写ローラ５１に対して、用紙ＰＡの搬送方向上流側に設けられている。また、ベルト部材５３において、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との間の張架部分ＰＴ１（次述）は、２次転写ローラ５１に対して搬送方向上流側に設けられている。
【００３２】
部分ＰＴ１は、図２に示すように、ベルト部材５３において２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とに張架された部分のうち用紙搬送経路側の部分であり、接点ＣＰ２と接点ＣＰ１との間の略直線部分である。ここで、接点ＣＰ１は２次転写ローラ５１とベルト部材５３の略直線部分との接点であり、接点ＣＰ２は従動ローラ５２とベルト部材５３の略直線部分との接点である。部分ＰＴ１は、２つのローラ５１，５２に張架された部分であることから、張架部分であるとも表現される。また、この部分ＰＴ１は、２次転写ローラ５１の外周部分に接しておらず且つ従動ローラ５２の外周部分にも接していない。換言すれば、部分ＰＴ１は、２次転写ローラ５１および従動ローラ５２のいずれにも支持されていない。そのため、部分ＰＴ１は、非支持部分とも称される。あるいは、部分ＰＴ１は、外力の付加に応じて撓むことが可能な部分、すなわち可撓部分であるとも表現される。
【００３３】
２次転写ローラ５１および従動ローラ５２は、搬送される用紙の幅方向（図２の紙面奥行方向）に伸びる回転軸をそれぞれ有しており、当該各回転軸を中心にそれぞれ回動する。２次転写ローラ５１は、回転駆動用のモータ（駆動装置）に機械的に接続されており、当該モータの回転駆動動作に応じて回転する。すなわち、２次転写ローラ５１は転写ローラであるとともに駆動ローラでもある。２次転写ローラ５１が回転すると、当該２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とに巻き掛けられたベルト部材５３が周回状に回転する。ベルト部材５３は、例えば、ポリイミド（ＰＩ）あるいはポリフェニレン−サルファイド（ＰＰＳ：Polyphenylene-sulfide）などの樹脂材料で構成される。また、ベルト部材５３には、導電性を付与する物質（例えばカーボンブラック等）が含有される。ベルト部材５３に導電性を付与することにより、２次転写ローラ５１による電圧印加に応じて中間転写ベルト２１上のトナー画像が適切に用紙ＰＡに転写される。
【００３４】
また、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とは相互間の距離を伸縮する方向に相対的に移動することが可能である。そして、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との相対距離を増大させる向きにバネ５４による弾性力を付与することによって、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とに巻き掛けられたベルト部材５３に張力Ｆが付与されている。換言すれば、バネ５４は、搬送方向下流側（２次転写ローラ５１側）への従動ローラ５２の移動を許容しつつ、従動ローラ５２を当該移動前の位置に復帰させる向きの弾性力を従動ローラ５２に付与して、従動ローラ５２を弾性支持する。
【００３５】
具体的には、２次転写ローラ５１（および従動ローラ５２）の両端側には、板状のスライド部材５５が設けられている。そして、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との間には、スライド部材５５と当該スライド部材５５に固定された立設部材５６とを介してバネ５４が設けられており、両ローラ５１，５２相互間に適度の弾性力（付勢力）が付与されている。詳細には、図３に示すように、２次転写ローラ５１の軸部材は、スライド部材５５の円孔５５ｃを貫通して配置され、従動ローラ５２の軸部材は、スライド部材５５の長孔５５ｄを貫通して配置される。従動ローラ５２は、長孔５５ｄの伸延方向に移動可能であり、従動ローラ５２と２次転写ローラ５１とは相互間の距離を伸縮する方向に相対的に移動することが可能である。そして、立設部材５６と従動ローラ５２の軸受部５２ｃとの間にバネ５４が設けられている。バネ５４は、自然長よりも縮んだ状態で設けられており、当該バネ５４によって２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との間の相対距離をさらに増大させる向きの力が作用する。そして、このようなバネ５４の弾性力等によって、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とに巻き掛けられたベルト部材５３には適度の張力（テンション）Ｆが作用する。
【００３６】
また、転写部５０は、方向ＡＲ３に沿って全体的に平行移動可能に設けられている。詳細には、転写部５０のスライド部材５５の軸部材はスライド軸受機構５８によって方向ＡＲ３に沿って摺動可能に支持されており、スライド部材５５は方向ＡＲ３に沿って平行移動可能である。このスライド部材５５の平行移動動作（スライド移動動作）に伴って、転写部５０の他の構成要素（具体的には、２次転写ローラ５１、従動ローラ５２およびベルト部材５３等）も、当該ＡＲ３に沿って平行移動する。このように、転写部５０の各要素は、方向ＡＲ３に沿って一体的に平行移動する。なお、方向ＡＲ３は、ベルト部材５３の張架部分ＰＴ１の略伸延方向であるとも表現される。
【００３７】
このスライド部材５５は、駆動部７０によって駆動される。駆動部７０はモータ７１とギア（ピニオン）７２とを有している。モータ７１の駆動軸はギア７２に接続されており、ギア７２は、スライド部材５５の側部に設けられた平面状の歯車（ラック）５５ｆに噛み合っている。モータ７１の回転駆動はギア７２を介してラック５５ｆに伝達され、モータの回転運動がスライド部材５５の直線運動に変換される。すなわち、ラック・アンド・ピニオン機構によってスライド部材５５が方向ＡＲ３に沿って駆動される。その結果、転写部５０が方向ＡＲ３に沿って平行運動する。換言すれば、転写部５０は、駆動部７０によって、中間転写ベルト２１（および駆動ローラ２３）に対して相対的に移動される。
【００３８】
また、この転写部５０は、方向ＡＲ３に沿って、少なくとも次の２つの位置ＰＧ１（図４）および位置ＰＧ２（図６）の相互間で移動可能である。
【００３９】
転写部５０の位置ＰＧ１は、転写部５０の２次転写ローラ５１が駆動ローラ２３に対向する位置である。転写部５０が位置ＰＧ１に存在する状態では、図４に示すように、２次転写ローラ５１が中間転写ベルト２１（詳細には駆動ローラ２３）に対向している。
【００４０】
一方、転写部５０の位置ＰＧ２は、転写部５０の２次転写ローラ５１が駆動ローラ２３の対向位置（対向接触位置ないし対向近接位置とも称する）から搬送方向下流側に外れた位置である。転写部５０が位置ＰＧ２に存在する状態では、図６に示すように、２次転写ローラ５１が中間転写ベルト２１の対向位置（および駆動ローラ２３の対向位置）から外れ且つベルト部材５３の張架部分ＰＴ１が中間転写ベルト２１に対向している。
【００４１】
＜１−３．動作＞
つぎに、この転写部５０を用いた転写動作について詳細に説明する。なお、当該転写動作等は、画像形成装置１に内蔵されたコントローラ（制御部）によって制御される。
【００４２】
給紙部３０により供給され搬送経路の上流側から搬送されてきた用紙ＰＡがタイミングローラ４１，４２の位置を通過すると、用紙搬送経路において転写部５０よりも上流側に設けられた紙厚センサ６１（図１参照）によって紙の厚さＤが検出される。
【００４３】
この実施形態においては、検出された厚さＤに応じて、以後の動作が異なる。具体的には、当該厚さＤが所定の閾値ＤＴ（例えば、０．５ｍｍ（ミリメートル））よりも大きい場合と当該閾値ＤＴよりも小さい場合とで、以後の動作が異なる。なお、厚さＤが閾値ＤＴに等しい場合には、以下の２つの動作のうち、いずれの動作が実行されてもよい。
【００４４】
まず、用紙ＰＡの厚さＤが閾値ＤＴよりも小さい場合について説明する。
【００４５】
この場合には、用紙ＰＡがタイミングローラ４１，４２（図１参照）の位置を通過した後、２次転写ローラ５１は適宜のタイミングで回転駆動を開始する。したがって、ベルト部材５３は、用紙ＰＡの搬送経路側においては、図２の矢印ＡＲ２に示すように、搬送経路の上流側（図２の下側）から下流側（図２の上側）に向けて進行する。ここでは、ベルト部材５３の搬送速度は、中間転写ベルト２１の搬送速度と略同一であるものとする。
【００４６】
また、タイミングローラ４１，４２は、トナー画像の転写対象である用紙ＰＡをベルト部材５３の部分ＰＴ１に向けて搬送する。そして、図２にも示すように上流側から搬送されてきた用紙ＰＡが搬送経路に沿ってさらに進行する。用紙ＰＡが搬送経路に沿ってさらに進行すると、図４に示すように、衝突角度θを有する状態でベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突する。なお、衝突時の衝撃力を低減するため、衝突角度θは比較的小さな鋭角（具体的には４５度以下）であることが好ましい。また、当該衝突角度θは３０度以下であることがさらに好ましい。
【００４７】
図４に示すように、用紙ＰＡがベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突するときには、バネ５４の弾性およびベルト部材５３の弾性により当該部分ＰＴ１が撓む。特に、用紙ＰＡの先端部からベルト部材５３の部分ＰＴ１に作用する衝突力は、当該部分ＰＴ１が撓むことおよびバネ５４がさらに縮むことなどによって吸収される。このようにして、用紙ＰＡの衝突による衝撃力が吸収され、２次転写ローラ５１と中間転写ベルト２１とに伝達される衝撃力は低減される。したがって、画像形成への悪影響を抑制することが可能である。
【００４８】
その後、用紙ＰＡの先端部は、ベルト部材５３上に接触した状態のまま、ベルト部材５３の回転動作にしたがって当該ベルト部材５３の速度と略同一の速度で下流側（図の上方）に搬送される。そして、図５に示すように、用紙ＰＡは、２次転写ローラ５１と中間転写ベルト２１（および駆動ローラ２３）との対向部分であるニップ部Ｎ３（図４も参照）に到達して突入する。換言すれば、中間転写ベルト２１の駆動ローラ２３に対する巻回部分とベルト部材５３の２次転写ローラ５１に対する巻回部分との対向部分に用紙ＰＡが突入する。そして、用紙ＰＡは当該ニップ部Ｎ３を通過する。用紙ＰＡがニップ部Ｎ３を通過する際には、中間転写ベルト２１上に形成されているフルカラートナー画像が、転写部５０（特に２次転写ローラ５１への電圧印加）によって用紙ＰＡ上に転写される。
【００４９】
そして、用紙ＰＡ上に転写されたトナー画像は、定着器４５において加熱され、用紙ＰＡに定着される。その後、用紙ＰＡは排紙部４６に排出される。
【００５０】
厚さＤが閾値ＤＴよりも小さい場合には、以上のような動作が実行される。
【００５１】
つぎに、用紙ＰＡの厚さＤが閾値ＤＴよりも大きい場合における動作について説明する。
【００５２】
この場合には、まず、駆動部７０の駆動動作によって、転写部５０が方向ＡＲ３（図３）において搬送方向下流側へ向けて位置ＰＧ２（図６参照）にまでスライド移動して停止する。なお、この状態においては、中間転写ベルト２１（詳細には中間転写ベルト２１の駆動ローラ２３への巻回部分）とベルト部材５３の部分ＰＴ１との両者の間の間隙Ｌは用紙ＰＡの厚さＤよりも小さくなる（Ｌ＜Ｄ）ように設定されている。このとき、間隙Ｌは０（ゼロ）に設定されてもよい。換言すれば、当該両者の間隙Ｌが用紙ＰＡの厚さＤよりも小さい状態には、当該両者が接する状態が含まれるものとする。
【００５３】
その後、２次転写ローラ５１が適宜のタイミングで回転駆動を開始する。これにより、ベルト部材５３は、用紙ＰＡの搬送経路側においては、図６の矢印ＡＲ２に示すように、搬送経路の上流側から下流側に向けて進行する。
【００５４】
そして、タイミングローラ４１，４２により搬送されてきた用紙ＰＡは、ベルト部材５３の部分ＰＴ１に向けて搬送され、図７に示すように、衝突角度θを有する状態でベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突する。
【００５５】
図７に示すように、用紙ＰＡがベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突するときには、バネ５４の弾性およびベルト部材５３の弾性により当該部分ＰＴ１が撓む。特に、用紙ＰＡの先端部からベルト部材５３の部分ＰＴ１に作用する衝突力は、当該部分ＰＴ１が撓むことおよびバネ５４がさらに縮むことなどによって吸収される。このようにして、用紙ＰＡの衝突による衝撃力が吸収され、２次転写ローラ５１と中間転写ベルト２１とに伝達される衝撃力は低減される。したがって、画像形成への悪影響を抑制することが可能である。
【００５６】
その後、用紙ＰＡの先端部は、ベルト部材５３上に接触した状態のまま、ベルト部材５３の回転動作にしたがって当該ベルト部材５３の速度と略同一の速度で下流側（図の上方）に搬送される。なお、用紙ＰＡの衝突時に生じたベルト部材５３の撓みは、この搬送動作中において低減される。
【００５７】
そして、用紙ＰＡは、図８に示すように駆動ローラ２３とベルト部材５３の部分ＰＴ１との対向部分であるニップ部Ｎ４（図７も参照）に突入する。換言すれば、中間転写ベルト２１の駆動ローラ２３に対する巻回部分とベルト部材５３の可撓部分ＰＴ１との対向部分に用紙ＰＡが突入する。そして、用紙ＰＡは当該ニップ部Ｎ４を通過する。
【００５８】
用紙ＰＡがニップ部Ｎ４に突入する際には、用紙ＰＡは中間転写ベルト２１とベルト部材５３の可撓部分ＰＴ１との双方に挟まれた状態で搬送方向下流側に向けて進行する。このとき、ベルト部材５３の可撓部分ＰＴ１に対して図８の右側（駆動ローラ２３と反対側）には、２次転写ローラ５１が存在しない。すなわち、ベルト部材５３の可撓部分ＰＴ１は２次転写ローラ５１によって支持されておらず、当該部分ＰＴ１は右側へ移動可能である。そのため、用紙ＰＡがニップ部Ｎ４に突入する際には、当該可撓部分ＰＴ１はベルト部材５３の弾性等によって右側へ移動する。これによって、用紙ＰＡの突入時の衝撃力が緩和される。このような状態で用紙ＰＡはニップ部Ｎ４に突入（図８）するとともに、当該ニップ部Ｎ４を通過（図９）していく。そして、ニップ部Ｎ４の通過時において、中間転写ベルト２１上に形成されているフルカラートナー画像が、転写部５０（特に２次転写ローラ５１およびベルト部材５３への電圧印加）によって用紙ＰＡ上に転写される。
【００５９】
このように、用紙ＰＡの厚さＤが閾値ＤＴよりも大きい場合には、転写部５０が駆動部７０によって用紙ＰＡの搬送方向下流側に向けて位置ＰＧ２にまで移動される。この移動により、中間転写ベルト２１と転写部５０との関係は、次のように状態ＳＴ１から状態ＳＴ２へと遷移する。すなわち、２次転写ローラ５１が中間転写ベルト２１（および駆動ローラ２３）に対向する状態ＳＴ１（図４参照）から、ベルト部材５３の張架部分ＰＴ１が中間転写ベルト２１（および駆動ローラ２３）に対向する状態ＳＴ２（図６）へと遷移する。その後、用紙ＰＡは中間転写ベルト２１とベルト部材５３の張架部分ＰＴ１との両者の対向部分（ニップ部Ｎ４）に突入して当該両者の対向部分を通過する。なお、状態ＳＴ２においては、中間転写ベルト２１とベルト部材５３の張架部分ＰＴ１との両者の間隙Ｌは用紙ＰＡの厚さＤよりも小さい。
【００６０】
さらに、用紙ＰＡ上に転写されたトナー画像は、定着器４５において加熱され、用紙ＰＡに定着される。その後、用紙ＰＡは排紙部４６に排出される。また、転写部５０は、駆動部７０により駆動され、元の位置ＰＧ１に復帰する。
【００６１】
厚さＤが閾値ＤＴよりも大きい場合には、以上のような動作が実行される。
【００６２】
上記のように、この画像形成装置１によれば、用紙ＰＡがベルト部材５３に衝突する際に、ベルト部材５３の部分ＰＴ１（可撓部分）が撓むことによって、用紙ＰＡの衝突の際における衝撃力が緩和される。すなわち、画像の転写の際に生じる衝撃力を良好に低減することができる。
【００６３】
また特に、用紙ＰＡの厚さＤが閾値ＤＴよりも大きい場合には、転写部５０が位置ＰＧ２に移動され、中間転写ベルト２１（および駆動ローラ２３）とベルト部材５３の可撓部分ＰＴ１との対向部分に用紙ＰＡが突入する（図８）。上述のように、転写部５０が位置ＰＧ２に存在する状態においては、中間転写ベルト２１に対してベルト部材５３の可撓部分ＰＴ１が対向しているため、当該ベルト部材５３の弾性等によって用紙ＰＡの突入時の衝撃が緩和される。
【００６４】
一方、用紙ＰＡの厚さＤが閾値ＤＴよりも小さい場合には、転写部５０が位置ＰＧ１に移動され、中間転写ベルト２１（詳細には駆動ローラ２３）と２次転写ローラ５１との対向部分に用紙ＰＡが突入する。上述のように、位置ＰＧ１においては、２次転写ローラ５１が中間転写ベルト２１および駆動ローラ２３に対してベルト部材５３を介して対向している。そのため、２次転写ローラ５１をも用いて、比較的薄い用紙ＰＡを確実に支持した状態で、中間転写ベルト２１上のトナー画像を用紙ＰＡに転写することができる。したがって、良好な転写動作を実行し良好な画像を得ることができる。このように、用紙ＰＡが薄く用紙ＰＡの突入時の衝撃が小さい場合（すなわち当該衝撃による画像への影響が小さい場合）には、このような動作を実行することによって、良好な画像を得ることが可能である。
【００６５】
また、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とは、相互間にバネ５４による弾性力が付与された状態で相対移動可能に設けられている。そのため、ベルト部材５３の弾性のみならず、バネ５４の弾性にも応じて部分ＰＴ１が撓む。これにより、用紙ＰＡの衝突による衝撃力がさらに適切に吸収される。また、用紙ＰＡのニップ部Ｎ４への突入の際における衝撃力を、当該バネ５４の弾性によって吸収することも可能である。
【００６６】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．概要＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６７】
図１０は、第２実施形態に係る転写部５０（詳細には５０Ｂ）を示す側面図である。また、図１１は、図１０の部分ＰＲ１付近の拡大断面図であり、第２実施形態に係るベルト部材５３（詳細には５３Ｂ）の詳細構成を示す図である。
【００６８】
図１１に示すように、このベルト部材５３Ｂは、ベース層５３１と弾性層５３２とを備えている。詳細には、弾性層５３２がベース層５３１の外側（外周側）に積層されて形成されている。
【００６９】
ベース層５３１は、例えば、ポリイミド（ＰＩ）あるいはポリフェニレン−サルファイド（ＰＰＳ：Polyphenylene-sulfide）などの樹脂材料で構成される。また、ベルト部材５３のベース層５３１には、導電性を付与する物質（例えばカーボンブラック等）が含有される。
【００７０】
一方、弾性層５３２は、導電性弾性材料で構成される。具体的には、弾性層５３２の材料としては、例えば、ＮＢＲ、ＥＰＤＭなどのゴムが用いられる。また、ベルト部材５３の弾性層５３２の材料である当該ゴムには、導電性を付与する物質（例えばカーボンブラック等）が含有される。弾性層５３２には、このような導電性ゴムが用いられることが好ましい。また、弾性層５３２の当該導電性ゴムは、発泡により硬度を低減したもの（すなわち発泡性の導電性弾性部材（発泡性の導電性ゴム等））であることが好ましい。
【００７１】
ベース層５３１と弾性層５３２とが導電性を有することにより、２次転写ローラ５１に対する電圧印加に応じて中間転写ベルト２１上のトナー画像が適切に用紙ＰＡに転写される。
【００７２】
この第２実施形態においては、このようなベルト部材５３Ｂを有する転写部５０Ｂを用いて、上記第１実施形態と同様の動作を実行する。これによれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能であるとともに、次のような効果をも得ることが可能である。具体的には、ベルト部材５３Ｂは、その外周側に弾性層５３２を有しているので、部分ＰＴ１における弾性層５３２の弾性力によって、用紙ＰＡが部分ＰＴ１へ衝突する際の衝撃力が低減されるとともに、用紙ＰＡがニップ部Ｎ３，Ｎ４に突入する際の衝撃力も低減される。また、弾性層５３２に発泡性ゴムを用いることによれば、好適な衝撃吸収力を得ることができる。
【００７３】
＜３．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００７４】
たとえば、上記各実施形態においては、バネ５４によってベルト部材５３に張力が付与される場合を例示したが、これに限定されない。具体的には、図１２に示すような転写部５０Ｃを設けるようにしてもよい。転写部５０Ｃにおいては、弾性力付与手段としてのバネ５４が設けられず、従動ローラ５２の軸部材がスライド部材５５の円孔５５ｅを貫通して配置されているものとする。すなわち、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との相対距離が常に同一になるように両ローラ５１，５２の中心軸の位置が固定されている。このような転写部５０Ｃを用いることによっても、用紙ＰＡの衝突の際に生じる衝撃力を低減すること、および用紙ＰＡのニップ部Ｎ４への突入の際に生じる衝撃力を低減することが可能である。詳細には、ベルト部材５３自体の弾性によってベルト部材５３が撓むことによって、これらの衝撃力が低減される。ただし、さらに適切にベルト部材５３を撓ませるには、上述の各実施形態のように、バネ５４による弾性力（反発力）を付与した状態で２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とを相対移動可能に設けることが好ましい。
【００７５】
また、上記各実施形態においては、ベルト部材５３の張架部分ＰＴ１の略伸延方向である方向ＡＲ３に沿って転写部５０が移動する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、当該方向ＡＲ３に対して所定の傾斜角度を有する方向（用紙ＰＡが張架部分ＰＴ１に衝突する直前における用紙搬送方向等）において、転写部５０が搬送方向下流側にスライド移動するようにしてもよい。このような場合においても、中間転写ベルト２１（および駆動ローラ２３）とベルト部材５３の張架部分ＰＴ１との両者が互いに対向する状態ＳＴ２（図６）において、当該両者の間隙Ｌが用紙ＰＡの厚さＤよりも小さくなるように当該両者が配置されることにより、上記と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
また、上記各実施形態においては、用紙ＰＡの厚さＤは紙厚センサ６１によって検出される場合を例示したが、これに限定されず、他の手法によって厚さＤが検出されるようにしてもよい。例えば、印刷出力要求元の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）から伝送されてきた印刷指示に含まれる印刷設定内容に基づいて、用紙ＰＡの厚さＤが取得されるようにしてもよい。詳細には、当該印刷出力要求元の情報処理装置において、当該情報処理装置の操作者がプリンタドライバの設定画面で設定した印刷設定情報（用紙厚さを示す情報（用紙種類情報等を含む））に基づいて、用紙ＰＡの厚さＤが取得されればよい。
【００７７】
また、上記各実施形態においては、画像形成装置としてタンデム方式のカラープリンタを例示しているが、これに限定されず、他の方式のプリンタ（４サイクル方式のカラープリンタあるいはモノクロプリンタ）などに上記の思想を適用するようにしてもよい。また、像担持体は中間転写ベルト２１に限定されず、例えば、４サイクル方式のカラープリンタにおける感光体ドラムなどであってもよい。
【００７８】
また、画像形成装置は、印刷機能のみを備える装置に限定されず、例えば、スキャン機能および／またはコピー機能等をも備える複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  画像形成装置
１０，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  イメージングユニット
２１  中間転写ベルト
２３  （中間転写ベルトの）駆動ローラ
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ  転写部
５１  ２次転写ローラ
５２  従動ローラ
５３  ベルト部材
５４  バネ
５５  スライド部材
６１  紙厚センサ
５３２  弾性層
Ｎ３，Ｎ４  ニップ部
ＰＡ  用紙
ＰＴ１  可撓部分（張架部分）
【図１】
2010210855.tif 000003
【図２】
2010210855.tif 000004
【図３】
2010210855.tif 000005
【図４】
2010210855.tif 000006
【図５】
2010210855.tif 000007
【図６】
2010210855.tif 000008
【図７】
2010210855.tif 000009
【図８】
2010210855.tif 000010
【図９】
2010210855.tif 000011
【図１０】
2010210855.tif 000012
【図１１】
2010210855.tif 000013
【図１２】
2010210855.tif 000014