(57)【要約】【課題】  空間に配置される対象物を複数本のボルト軸により、構造物に対して振れを防止して固定配置するのに使用されるボルト軸取付け具の提供である。【解決手段】  ナット部材Ｎと、当該ナット部材Ｎを構造物であるコンクリート壁Ｗに固定するためのベース部材Ｖとから成るボルト軸取付け具Ｓであって、前記ナット部材Ｎを構成するアウター部材Ｅの収容空間１４における第１開口部１５の奥側には、前記ナット部材Ｎを構成するインナー部材Ａと係合して、前記ボルト軸Ｂの螺回動による当該インナー部材Ａの共回りを防止する規制部２５が設けられ、前記インナー部材Ａを、前記収容空間１４における前記第１開口部１５の手前側に位置させることで、前記規制部２５から係合離脱して、前記収容空間１４内で、前記インナー部材Ａと前記ボルト軸Ｂとの共回りが可能な構成とする。【選択図】  図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト軸が螺合されるナット部を有するインナー部材と、前記ボルト軸が挿入される開口部を有し、前記インナー部材を、抜け出ない状態で、前記開口部の奥側及び手前側に移動可能に収容する収容空間を備えたアウター部材と、から成るナット部材と、
前記ナット部材を構造物に固定する固定手段とから成り、
前記インナー部材は、
前記収容空間における前記開口部の奥側に位置させることで、前記アウター部材と係合して、前記ボルト軸の螺回動による当該インナー部材の共回りが防止され、
前記インナー部材を、前記収容空間における前記開口部の手前側に位置させることで、前記係合が解除されて、前記収容空間内で、前記インナー部材と前記ボルト軸との共回りが可能となることを特徴とするボルト軸取付け具。
【請求項２】
前記アウター部材の収容空間における前記開口部の奥側には、前記インナー部材と係合して、前記ボルト軸の螺回動による当該インナー部材の共回りを防止する規制部が設けられ、前記インナー部材を、前記収容空間における前記開口部の手前側に位置させることで、当該インナー部材は、前記規制部から係合離脱することを特徴とする請求項１に記載のボルト軸取付け具。
【請求項３】
前記共回り状態で、前記ボルト軸は、当該ボルト軸の螺回動時における前記アウター部材に対する配置位置である基準配置位置に対して全方向に傾斜配置可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のボルト軸取付け具。
【請求項４】
前記インナー部材が、自身の自重により、前記アウター部材と係合した位置から、当該係合が解除される位置へと移動するのを防止する係合維持手段を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のボルト軸取付け具。
【請求項５】
前記固定手段は、前記アウター部材に設けられて、当該アウター部材を構造物に固定可能な固定部から成ることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のボルト軸取付け具。
【請求項６】
前記固定手段は、構造物に固定可能な固定部を有していて、前記アウター部材とは別体のベース部材で構成され、前記ナット部材は、当該ベース部材に設けられた被組付け部に組み付けられる組付け部を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のボルト軸取付け具。
【請求項７】
前記ベース部材は、内部に前記ナット部材を収容可能な収容空間を有し、当該収容空間に対して開口部から前記ナット部材を押し込むことで、組付け可能であることを特徴とする請求項６に記載のボルト軸取付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト軸の一端部を構造物に対して任意の角度で支持可能とするボルト軸取付け具に関し、特に、空間配置される対象物の振れを防止して、構造物に対して固定するのに使用されるボルト軸取付け具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の天井面に吊ボルトの上端部を固定支持する構造として、特許文献１に開示のものが知られている。この固定支持構造は、固定具本体の内部に二分割構造の一対の半割ナット体が挿入配置され、当該一対の半割ナット体の拡開状態で、吊ボルトの先端部を差し込んで、当該吊ボルトの雄ねじ部と、前記一対の半割ナット体の雌ねじ部とを係止させた状態で、当該吊ボルトを引っ張ると、前記一対の半割ナット体が、前記本体に形成された逆円錐面に案内されて下動して、接近移動することで、当該一対の半割ナット体に対して吊ボルトは、多数回動させることなく螺合される構造である。
【０００３】
しかし、上記構造では、半割ナット体が常に共回り規制されているため、螺合されたボルト軸の下端部に螺着された別のナット等を外す作業を行う場合に、ボルト軸が当該別のナット等と一緒に共回りしてしまうと、ボルト軸の上端が緩んだり、抜け出たりするおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１２９２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の第１の課題は、ナット部材の共回りを規制してボルト軸を螺回動でき、しかも当該ナット部材の共回りを許容して、当該ナット部材に対する螺合が緩むことなく、当該ボルト軸を任意の方向に傾斜・回転させられるようにすることであり、その第２の課題は、空間配置される対象物を複数本のボルト軸により、振れを防止して構造物に対して固定配置するのに使用されるボルト軸取付け具の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、ボルト軸が螺合されるナット部を有するインナー部材と、前記ボルト軸が挿入される開口部を有し、前記インナー部材を、抜け出ない状態で、前記開口部の奥側及び手前側に移動可能に収容する収容空間を備えたアウター部材と、から成るナット部材と、
前記ナット部材を構造物に固定する固定手段とから成り、
前記インナー部材は、
前記収容空間における前記開口部の奥側に位置させることで、前記アウター部材と係合して、前記ボルト軸の螺回動による当該インナー部材の共回りが防止され、
前記インナー部材を、前記収容空間における前記開口部の手前側に位置させることで、前記係合が解除されて、前記収容空間内で、前記インナー部材と前記ボルト軸との共回りが可能となることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、アウター部材の開口部からインナー部材を挿入して、当該インナー部材を開口部の奥側に移動させると、当該インナー部材は、アウター部材と係合して、前記ボルト軸の螺回動（ボルトとナットとが螺合した状態で、両者を相対的に回動させること）による当該インナー部材の共回りが防止される。
【０００８】
また、ボルト軸の先端部にインナー部材が螺合された状態で、アウター部材に対して当該ボルト軸を引っ張ることで、前記インナー部材を、アウター部材の収容空間における開口部の手前側に配置させると、当該インナー部材は、アウター部材に対する係合が解除されて、前記収容空間内において、前記インナー部材とボルト軸との共回りが可能となる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記アウター部材の収容空間における前記開口部の奥側には、前記インナー部材と係合して、前記ボルト軸の螺回動による当該インナー部材の共回りを防止する規制部が設けられ、前記インナー部材を、前記収容空間における前記開口部の手前側に位置させることで、当該インナー部材は、前記規制部から係合離脱することを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、アウター部材の収容空間内に収容されたインナー部材を開口部の奥側に移動させると、当該インナー部材は、当該収容空間の奥側に設けられた共回りを規制する規制部と係合することで、当該インナー部材が共回りすることなく、当該インナー部材のナット部に対してボルト軸を螺回動できて、当該ボルト軸の先端部にインナー部材が螺合される。また、前記インナー部材を、前記収容空間における前記開口部の手前側に位置させることで、当該インナー部材は、前記規制部から係合離脱して、ボルト軸との共回りが可能となる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記共回り状態で、前記ボルト軸は、当該ボルト軸の螺回動時における前記アウター部材に対する配置位置である基準配置位置に対して全方向に傾斜配置可能であることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明において、ボルト軸のインナー部材のナット部に対する螺回動時における当該ボルト軸のアウター部材に対する配置位置を基準配置位置と定める。アウター部材の規制部に対してインナー部材が係合離脱されて、当該インナー部材がアウター部材の収容空間における開口部の手前側に配置された状態で、前記ボルト軸は、前記基準配置位置に対して、全方向（当該基準配置位置におけるボルト軸の無数の半径方向）において傾斜配置可能となる。
【００１３】
よって、請求項３の発明によれば、構造物にナット部材が固定され、当該ナット部材を構成するアウター部材の収容空間の手前側にインナー部材が、当該アウター部材に対して係合離脱して配置された状態で、当該ボルト軸は、前記基準配置位置に対して全方向において傾斜配置可能である。よって、当該ボルト軸は、空間配置されて、振れ防止を必要とする対象物との関係において、アウター部材に対して周方向に沿った最適な位置において、最適な角度だけ傾斜させることで、当該ボルト軸の他端部を前記対象物に対して接続して、当該対象物の振れを防止できる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記インナー部材が、自身の自重により、前記アウター部材と係合した位置から、当該係合が解除される位置へと移動するのを防止する係合維持手段を有していることを特徴としている。
【００１５】
請求項４の発明によれば、インナー部材に対してボルト軸を螺合させる初期において、当該インナー部材は、係合維持手段によりアウター部材と係合しているので、当該インナー部材に対してボルト軸を押し込んで係合させる操作を不用として、当該インナー部材に対するボルト軸の螺合（螺回動）の操作を確実に行える。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記固定手段は、前記アウター部材に設けられて、当該アウター部材を構造物に固定可能な固定部から成ることを特徴としている。
【００１７】
請求項５の発明は、前記ナット部材を構造物に固定する固定手段としての固定部がアウター部材に設けられているため、ナット部材は、当該固定部を介して構造物に直接に固定されるため、ボルト軸取付け具としての部品点数が少なくなる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記固定手段は、構造物に固定可能な固定部を有していて、前記アウター部材とは別体のベース部材で構成され、前記ナット部材は、当該ベース部材に設けられた被組付け部に組み付けられる組付け部を有することを特徴としている。
【００１９】
請求項６の発明は、構造物に対してナット部材を固定する固定手段は、アウター部材とは別体のベース部材で構成され、構造物に対してベース部材を固定した後に、当該ベース部材の被組付け部に、ナット部材の組付け部を組み付けることで、当該ベース部材に対してナット部材が組み付けられる。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記ベース部材は、内部に前記ナット部材を収容可能な収容空間を有し、当該収容空間に対して開口部から前記ナット部材を押し込むことで、組付け可能であることを特徴としている。
【００２１】
請求項７の発明によれば、構造物に対してベース部材を固定した後に、当該ベース部材の開口部からナット部材を押し込むことで、当該ナット部材は、ベース部材の収容空間に収容されて、当該ベース部材に対して組み付けられるので、ボルト軸の先端部にナット部材を螺合した状態で、当該ボルト軸を手で持って、先端部のナット部材をベース部材に押し込んで組み付けられる。よって、ベース部材に対するナット部材の組付けを容易に行える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、アウター部材の収容空間に収容されたインナー部材を開口部の奥側に移動させると、当該インナー部材は、アウター部材と係合されることで、当該インナー部材が共回りすることなく、当該インナー部材のナット部に対してボルト軸を螺回動できて、当該ボルト軸の先端部にインナー部材が螺合される。この状態で、アウター部材に対して当該ボルト軸を引っ張ることで、前記インナー部材を、アウター部材の収容空間における開口部の手前側に配置させると、当該インナー部材は、アウター部材に対する前記係合が解除されることで、ボルト軸の一端部に螺合されたインナー部材は、アウター部材の収容空間内において、当該ボルト軸との共回りが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ナット部材Ｎを構成するインナー部材Ａとアウター部材Ｅとの分解斜視図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、それぞれアウター部材Ｅのアウター部材本体Ｅ1 を異なる方向から見た斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、図２（ａ）のＵ1 −Ｕ1 線及びＵ2 −Ｕ2 線の各断面図でる。
【図４】（ａ），（ｂ）は、それぞれアウター部材Ｅを構成する規制部形成体Ｅ2 を異なる方向から見た斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、図４（ａ）のＸ1 −Ｘ1 線及びＸ2 −Ｘ2 線の各断面図でる。
【図６】アウター部材Ｅを構成するアウター部材本体Ｅ1 と規制部形成体Ｅ2 との係合による組付構造を示す断面図である。
【図７】（ａ）は、インナー部材Ａの平面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、インナー部材Ａを異なる方向から見た斜視図である。
【図８】（ａ）は、インナー部材Ａの規制部係合溝２及び肉盗み部４の双方の部分が破断される位置の断面図であり、（ｂ）は、同じく双方の部分が破断されていない位置の断面図である。
【図９】（ａ）は、アウター部材Ｅの規制部係合溝２にインナー部材Ａの規制部２５が嵌着された位置の横断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１０】ナット部材Ｎとベース部材Ｖとの分離状態の斜視図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図１０のＺ1 −Ｚ1 線及びＺ2 −Ｚ2 線の各断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれインナー部材Ａの共回りを防止して、当該インナー部材Ａに対してボルト軸Ｂを螺回動させている状態、及び螺回動が不能となった状態の断面図であり、（ｃ）は、ボルト軸Ｂに対してその先端部に螺合されたインナー部材Ａが共回り可能な状態の断面図である。
【図１３】コンクリート天井壁Ｗの壁面Ｗａに固定されたベース部材Ｖに対してナット部材Ｎを押圧して組み付ける状態を示す斜視図である。
【図１４】同じく断面図である。
【図１５】ベース部材Ｖに対してナット部材Ｎが組み付けられた状態の断面図である。
【図１６】同様の状態の斜視図である。
【図１７】本発明に係るボルト軸取付け具Ｓを用いて空間配置される対象物Ｋの振れを防止して固定した状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。本発明のボルト軸取付け具Ｓは、図１１〜図１５に示されるように、コンクリート天井壁Ｗに固定されるベース部材Ｖと、ボルト軸Ｂの先端部が螺合されるナット部材Ｎとから成る。当該ナット部材Ｎは、図１及び図１１に示されるように、球体状のインナー部材Ａと、当該インナー部材Ａを内部に収容するアウター部材Ｅとから成り、更に、アウター部材Ｅは、アウター部材本体Ｅ1 と、当該アウター部材本体Ｅ1 の収容空間１４にインナー部材Ａを収容した後に、当該アウター部材本体Ｅ1 の第２開口部１６を閉塞した状態で、当該アウター部材本体Ｅ1 に対して一体に組み付けられる規制部形成体Ｅ2 とから成る。規制部形成体Ｅ2 には、アウター部材本体Ｅ1 の収容空間１４に収容されたインナー部材Ａとの共回りを防止して、当該インナー部材Ａに対するボルト軸Ｂの螺回動を可能とする規制部２５を形成するための部材である。ベース部材Ｖ、インナー部材Ａ、アウター部材本体Ｅ1 及び規制部形成体Ｅ2 は、いずれも樹脂の射出成形により形成される。なお、本発明におけるボルト軸は、対象物の振れを防止するために、その一端部が構造物に固定支持され、その典型例は、長さが比較的長い「寸切りボルト（長ねじ）」である。
【００２５】
ナット部材Ｎを構成するインナー部材Ａは、図１、図７及び図８に示されるように、全体形状が球体状であって、全体の一箇所のみに、当該球体の直径の約半分の直径を有するねじ孔の内周面に雌ねじが形成されることで、前記ボルト軸Ｂの先端部が螺合される非貫通状態のナット部１が形成されている。ナット部１の軸心Ｃ1 は、球体状のインナー部材Ａの中心Ｃ0 を通り、当該ナット部１の軸心Ｃ1 に対して垂直な面で前記球体を二等分した部分のうち、前記ナット部１の非貫通部が存在する半球体状の部分には、断面直角三角形状であって、所定幅の多数個（実施例では、１２個）の規制部係合溝２が周方向に沿って等間隔をおいて形成されている。図８（ａ）に示されるように、ナット部１の軸心Ｃ1 を通って、しかも前記規制部係合溝２が破断される部分で球体を破断した場合に、球体の中心Ｃ0 に最も近い部分に、直角三角形状の規制部係合溝２の直角部が存在するように、球体に対して多数の規制部係合溝２が形成されている。また、前記ナット部１の形成端の部分の外周面に配置されて、多数の規制部係合溝２で囲まれた球面部は、規制部形成体Ｅ2 に形成された後述の環状当接部２６に当接する当接球面３となる。なお、多数の規制部係合溝２が形成されている半球体と別の半球体にも、多数の前記規制部係合溝２と対称形状の多数の空所が形成されているが、当該多数の空所は、全体の重心位置が、球体の中心Ｃ0 から大きく偏在するのを防止して、アウター部材Ｅの収容空間１４内における球体状のインナー部材Ａの配置バランスを良好にするための肉盗み部４を示す。
【００２６】
アウター部材Ｅは、図１〜図５に示されるように、アウター部材本体Ｅ1 と、球体状の前記インナー部材Ａを挿入する第２開口部１６を閉塞して、前記アウター部材Ｅの収容空間１４の内部に規制部２５を形成するための規制部形成体Ｅ2 とから成る。アウター部材本体Ｅ1 は、段差短円筒部１１の小径部１１ａの外周部の対向する部分に、板状の一対の弾性片１２が片持ち支持状となって対向して形成され、各弾性片１２の外側に、組付け爪１３が当該弾性片１２の幅方向の全長に亘って形成されている。図３（ａ）に示されるように、前記弾性片１２は、前記段差短円筒部１１の軸心Ｃ2 に対して基端部から先端部（自由端部）に向けて、その間隔が漸次広くなるように傾斜して形成されている。段差短円筒部１１の内部の空間は、前記インナー部材Ａを収容する貫通状の収容空間１４となっていて、当該収容空間１４における前記弾性片１２の先端部の側の開口は、前記ボルト軸Ｂを挿入する第１開口部１５となっていると共に、反対側の開口は、インナー部材Ａを挿入する第２開口部１６となっている。前記収容空間１４は、中空段差円柱状に形成されて、段差短円筒部１１の段差状態とは逆に、第１開口部１５の側の内径は、インナー部材Ａの直径Ｄに対応していると共に、第２開口部１６の側の内径は、インナー部材Ａの直径Ｄよりも大きく形成されている。
【００２７】
また、図３に示されるように、前記収容空間１４における第１開口部１５に接続する部分の内周面は、第１開口部１５からインナー部材Ａが抜け出るのを防止するために、当該インナー部材Ａの分割球面（球体の中心を通る特定中心線に対して垂直な異なる分割面で分割される円盤状の分割球体の外周球面）が全周に亘って密着可能な分割球面密着面１４ａとなっている。なお、段差短円筒部１１の大径部１１ｂにおける前記収容空間１４の前記分割球面密着面１４ａに接続する部分は、面取り面１７となっている。
【００２８】
段差短円筒部１１の大径部１１ｂにおける前記一対の弾性片１２の基端部には、規制部形成体Ｅ2 の一対の組付け爪２７を挿入状態で係合させて、アウター部材本体Ｅ1 に対して規制部形成体Ｅ2 を組み付けるための被組付け孔１８が形成されている。また、アウター部材本体Ｅ1 における弾性片１２の基端部の内面であって、前記被組付け孔１８に接続する面は、当該アウター部材本体Ｅ1 に対して規制部形成体Ｅ2 を組み付ける際に、後述の組付け爪２７を弾接させて、後述の弾性片２３を弾性変形し易くするための弾性変形補助傾斜面１９となっている。前記弾性片１２の下端部には、ベース部材Ｖに対してナット部材Ｎを組み付けた状態において、前記組付け爪１３とで、当該ベース部材Ｖの被係合板部３４を挟むように配置される係止解除板２０が設けられ、ベース部材Ｖに対してナット部材Ｎが組み付けられた後に、各係止解除板２０に対して互いに近接する方向の力を加えて、一対の弾性片１２を内側に変形させて、ベース部材Ｖの被係止板部３４と、ナット部材Ｎを構成するアウター部材本体Ｅ1 の組付け爪１３との係止を解除させて、ベース部材Ｖとナット部材Ｎとの組み付けを解除する。
【００２９】
また、第２開口部１６を通してアウター部材本体Ｅ1 の収容空間１４にインナー部材Ａを収容した後に、当該第２開口部１６を閉塞する規制部形成体Ｅ2 は、インナー部材Ａの規制部係合溝２に挿入係合されて、当該インナー部材Ａのナット部１に対するボルト軸Ｂの螺回動時において、当該インナー部材Ａの共回りを防止する規制部２５を形成する本来の機能に加えて、蓋体としての機能も有しており、図１、図４〜図６及び図９に示されるように、蓋板部２１の裏面の外周縁部に、一対の円弧壁部２２が対向して形成されていると共に、一対の弾性片２３が、前記一対の円弧壁部２２の対向方向と直交する方向に沿って対向して形成されている。一対の円弧壁部２２の対向内周面の円弧方向に沿った中央部であって、しかも先端部から前記蓋板部２１に対して垂直方向に沿った中央部までの部分は、収容空間１４の奥側端に配置される球体状のインナー部材Ａの一部を干渉することなく配置可能にするために、球体状のインナー部材Ａの球面の一部に対応した球面凹部２４がそれぞれ形成され、各球面凹部２４には、インナー部材Ａに形成された多数の規制部係合溝２のうち隣接して形成された２つの規制部係合溝２に挿入状態で係合される２つの突起状の規制部２５が、それぞれ形成されている（図９参照）。
【００３０】
また、規制部形成体Ｅ2 の蓋板部２１の裏面の中央部には、収容空間１４の奥側端に配置されるインナー部材Ａの球面状の当接球面３の一部を当接させて、当該インナー部材Ａの奥側端の位置を定めるための環状当接部２６が突出して形成されている。当該環状当接部２６の環状端面にインナー部材Ａが当接するため、当該環状端面における球体状のインナー部材Ａの当接球面部２６ａは、球面の一部となるように面取りされている。一対の弾性片２３の外面の下端部には、アウター部材本体Ｅ1 の段差短円筒部１１の小径部１１ａに対向して形成された各被組付け孔１８に、内側から挿入して係合状態となる組付け爪２７が形成されている。アウター部材本体Ｅ1 の各被組付け孔１８に、規制部形成体Ｅ2 の各組付け爪２７が挿入状態で係合されることで、図６に示されるように、アウター部材本体Ｅ1 と規制部形成体Ｅ2 とは、一体に組み付けられて、アウター部材本体Ｅ1 の第２開口部１６は、規制部形成体Ｅ2 で覆蓋される。なお、図６において、Ａ(1) ，Ａ(2) は、それぞれアウター部材本体Ｅ1 と規制部形成体Ｅ2 とで形成される収容空間１４の奥側端及び手前側端にインナー部材Ａが配置された状態を示す。なお、図１において、１０は、アウター部材本体Ｅ1 の大径部１１ｂに、小径部１１ａとの段差面に開口して軸心方向に設けられた多数の肉盗み溝部を示し、図４において、２８は、規制部形成体Ｅ2 の一対の円弧壁部２２の部分に蓋板部２１の上面に開口して設けられた一対の肉盗み溝部を示す。
【００３１】
ベース部材Ｖは、図１０及び図１１に示されるように、ナット部材Ｎを挿入するナット部材挿入開口３１の側が固定板部３２の側に比較して僅かに外径が小さくなるようなテーパー円筒状の外周壁部３３を備え、当該外周壁部３３の外周面における対向部には、前記ナット部材Ｎの組付け爪１３が挿入されて係止する被係止板部３４を形成するための平壁状の外壁部３５が、当該外周壁部３３よりも傾斜角度が大きく、しかも前記外周壁部３３から外方に突出して、当該外周壁部３３の全高に亘って形成されている。前記外壁部３５の内側には、肉盗み空間部３６を介して同じく平壁状の内壁部３７ａが形成され、外壁部３５と内壁部３７ａとは、その幅方向（前記外周壁部３３の周方向）の両端部で連結壁部３８により連結されている。よって、対向配置された各内壁部３７ａは、後述の釘挿通孔４５の軸心Ｃ3 と平行に配置されている。各内壁部３７ａの前記ナット部材挿入開口３１の側の端部は、欠落されて、前記ナット部材Ｎの組付け爪１３を、前記肉盗み空間部３６に挿入するための組付け爪挿入開口４１となっている。当該組付け爪挿入開口４１は、前記肉盗み空間部３６の下端部に連通している。
【００３２】
前記外周壁部３３の内側における前記各内壁部３７ａを除く部分には、円筒状の内周壁部３７ｂが肉盗み空間部４２を介して設けられている。内周壁部３７ｂは、前記固定板部３２から前記外周壁部３３の高さ方向の中間部までの間のみに形成され、当該内周壁部３７ｂの内側端部と前記外周壁部３３の内周面とは、段差壁部４３を介して直交して接続された形態となっている。ベース部材Ｖの内壁部３７ａ及び内周壁部３７ｂと、当該内周壁部３７ｂに接続している外周壁部３３とで形成される空間は、ナット部材Ｎの収容空間４４となっている。
【００３３】
前記固定板部３２における円筒状をした前記内周壁部３７ｂの軸心位置には、釘挿通孔４５が貫通して形成され、当該固定板部３２の裏面には、ガス燃焼式釘打機（図示せず）により、前記ベース部材Ｖを１本の釘Ｇを用いて固定する際に、当該釘Ｇが挿通されるスリーブ４６が、前記釘挿通孔４５と同心に形成されている。当該スリーブ４６の外周には、周方向に沿って複数のリブ片４７が全高に亘って形成され、前記固定板部３２の裏面における各リブ片４７の外側には、規制壁４８が設けられ、前記釘Ｇをガス燃焼式釘打機によりコンクリート天井壁Ｗに打ち込む際に、前記スリーブ４６及び各リブ片４７は、押し潰された押潰し塊５１（図１４参照）となって、前記規制壁４８の内部に収容される。なお、図１２において、４９は、ベース部材Ｖを１本の釘Ｇによりコンクリート天井壁Ｗに固定する前に、コンクリート天井壁Ｗに対して当該ベース部材Ｖを横ずれしないように保持するために、固定板部３２の上面から突出して形成された複数本のずれ止め突起を示す。
【００３４】
次に、上記したボルト軸取付け具Ｓを使用して、振れを防止して対象物Ｋを空間配置する方法について説明する。まず、図６に示されるように、アウター部材Ｅの収容空間１４にインナー部材Ａを収容配置して、ナット部材Ｎを形成する。即ち、アウター部材本体Ｅ1 の第２開口部１６を通して、内部の収容空間１４に球体状のインナー部材Ａを収容配置させた後に、当該アウター部材本体Ｅ1 の第２開口部１６に規制部形成体Ｅ2 を配置して、そのまま押圧させると、当該規制部形成体Ｅ2 の一対の弾性片２３の下端部の外側に形成された各組付け爪２７が、アウター部材本体Ｅ1 の弾性変形補助傾斜面１９に案内されることで、各弾性片２３が内側に弾性変形されて、各被組付け孔１８に達すると、各弾性片２３が原形状に復元して、規制部形成体Ｅ2 の各組付け片２７が、アウター部材本体Ｅ1 の各被組付け孔１８に挿入係合されることで、アウター部材本体Ｅ1 の第２開口部１６が規制部形成体Ｅ2 で覆蓋される。この状態では、図６に示されるように、アウター部材Ｅの収容空間１４に収容配置された球体状のインナー部材Ａは、アウター部材Ｅの第１開口部１５に対して符号Ａ（１）で示される奥側端から、符号Ａ（２）で示される手前側端の間において移動可能である。
【００３５】
ここで、ボルト軸Ｂの螺回動により、ナット部材Ｎを構成するインナー部材Ａのナット部１に対してボルト軸Ｂの螺合を可能にするには、図９に示されるように、当該インナー部材Ａを奥側端Ａ（１）に配置して、インナー部材Ａの当接球面３が、規制部形成体Ｅ2 の環状当接部２６の当接球面部２６ａに当接した状態で、当該インナー部材Ａの多数の規制部係合溝２のうち特定の規制部係合溝２に、規制部形成体Ｅ2 に形成された規制部２５を挿入して係合された状態を維持することで、インナー部材Ａのナット部１の軸心Ｃ1 を、規制部形成体Ｅ2 の蓋板部２１に対して垂直に配置させる必要がある。上記した係合状態を維持する手段としては、インナー部材Ａの規制部係合溝２に対して規制部形成体Ｅ2 の規制部２５が圧入状態で挿入係合されるように、互いの寸法を設計する方法、又は接着剤、両面テープ等により、インナー部材Ａの規制部係合溝２に対して規制部形成体Ｅ2 の規制部２５が挿入係合状態を維持させる方法等が挙げられる。
【００３６】
そして、図１２（ａ）に示されるように、アウター部材Ｅの収容空間１４の奥側端Ａ（１）にインナー部材Ａが配置されて、ボルト軸の螺回動により、当該インナー部材Ａが共回りしない状態で、当該アウター部材Ｅの第１開口部１５からボルト軸Ｂを前記収容空間１４に挿入して、当該ボルト軸Ｂの先端部をインナー部材Ａのナット部１に螺合させて、当該インナー部材Ａに対してボルト軸Ｂを螺回動させる。図１２（ｂ）に示されるように、ボルト軸Ｂの螺回動により、ナット部１の全雌ねじ部に対してボルト軸Ｂが螺合されると、当該ボルト軸Ｂの螺回動が不能となる。この状態で、ナット部材Ｎに対してボルト軸Ｂを引っ張ると、インナー部材Ａは、アウター部材Ｅの収容空間１４内において分割球面密着面１４ａに当接するまで、当該収容空間１４内を移動することで、図１２（ｃ）に示されるように、規制部形成体Ｅ2 の各規制部２５は、インナー部材Ａの規制部係合溝２に対して相対的に係合離脱して、当該ボルト軸Ｂの先端部に螺合されたインナー部材Ａは、当該ボルト軸Ｂに対して共回り可能となる。なお、図１２では、ボルト軸Ｂの背面に現れるアウター部材本体Ｅ1 の弾性片１２の下端部は、図示していない。
【００３７】
上記のようにして、ボルト軸Ｂの先端部に螺合状態で取付けられたナット部材Ｎは、予めコンクリート天井壁Ｗの壁面Ｗａに固定されている前記ベース部材Ｖに対して一体に組み付けられる。ベース部材Ｖは、１本の釘Ｇによりコンクリート天井壁Ｗに固定される。即ち、ベース部材Ｖの固定板部３２をコンクリート天井壁Ｗの壁面Ｗａに密着させた状態で、ガス燃焼式釘打機のガス燃焼により生ずる衝撃力により、スリーブ４６に挿入された１本の釘Ｇをコンクリート天井壁Ｗに打設すると、当該釘Ｇは、母材であるコンクリート天井壁を急激に周囲に押し拡げて嵌入されるため、当該母材が元に戻ろうとする反力により、打ち込まれた釘Ｇの周囲が締め付けられることで、当該母材に対して釘Ｇが大きな締付け力で固定される。
【００３８】
そして、図１３及び図１４に示されるように、コンクリート天井壁Ｗに固定されたベース部材Ｖの直下において、先端部にナット部材Ｎが取付けられたボルト軸Ｂを作業者の手で持って、先端部のナット部材Ｎをベース部材Ｖの収容空間４４に向けて押圧すると、ナット部材Ｎの内部において、インナー部材Ａは、アウター部材Ｅに設けられた複数の規制部２５に当接することで、ベース部材Ｖの収容空間４４に対してナット部材Ｎを構成するアウター部材Ｅが押圧される。アウター部材Ｅの各組付け爪１３は、ベース部材Ｖの傾斜内端面３４ａを摺動することで、アウター部材Ｅの一対の弾性片１２が僅かに内側に弾性変形された後に、ベース部材Ｖの組付け爪挿入開口４１を通して肉盗み空間部３６の下端部に挿入されて、ベース部材Ｖの各被係止板部３４に係止されて、図１５に示されるように、ベース部材Ｖに対してナット部材Ｎが一体に組み付けられる。なお、上記組付け時において、アウター部材Ｅの各係止解除板２０は、ベース部材Ｖの各被係止板部３４の下端面に当接するため、ベース部材Ｖの収容空間４４に対してナット部材Ｎが過度に挿入されるのが防止される。
【００３９】
上記実施例では、作業者の手元において、ボルト軸Ｂの先端部にナット部材Ｎを予め取付けておいて、当該ボルト軸Ｂの下端側の部分を手で持って、当該ボルト軸Ｂの先端部に取付けられたナット部材Ｎを、コンクリート天井壁Ｗに固定されたベース部材Ｖの収容空間４４に押し込むのみで、即ち、ボルト軸Ｂを螺回動させることなく、コンクリート天井壁Ｗに対してボルト軸Ｂを吊り下げられるので、当該ボルト軸Ｂの吊下げ作業が容易である利点がある。
【００４０】
上記のようにして、ベース部材Ｖに対してナット部材Ｎが組み付けられると、図１５及び図１６に示されるように、インナー部材Ａのナット部１に対する螺回動時におけるボルト軸Ｂのアウター部材Ｅに対する配置位置を基準配置位置〔図１５でＢ（０）で示される配置位置〕と定めると、球体状のインナー部材Ａは、アウター部材Ｅの収容空間１４の分割球面密着面１４ａに対して任意の方向に配置可能となるため、ボルト軸Ｂは、前記基準配置位置に対して、全方向において傾斜配置可能となる。ボルト軸Ｂは、インナー部材Ａに連結された基端部が、アウター部材本体Ｅ1 の面取り面１７に当接する最大傾斜角度（θ）まで傾斜可能である。
【００４１】
このため、図１７に示されるように、アウター部材Ｅに対して傾斜配置位置及び基準配置位置に配置された複数本のボルト軸Ｂを、本発明に係るボルト軸取付け具Ｓを用いてコンクリート天井壁Ｗから組み合わせて吊り下げて、当該ボルト軸Ｂの傾斜下端部又は下端部を対象物Ｋに連結することで、空間配置された対象物Ｋの振れを防止して固定配置できる。傾斜配置位置に同一軸心上に配置される互いに逆ねじの関係にある２本のボルト軸Ｂ，Ｂ’は連結体６１に連結されてターンバックル６２を形成している。なお、図１７において、６３は、ターンバックル６２を構成するボルト軸Ｂ’の傾斜端部を連結するために、対象物Ｋに取付けられたブラケットを示す。
【００４２】
また、上記実施例では、インナー部材Ａに対するボルト軸Ｂの螺回動時における共回りを防止する手段として、アウター部材Ｅの収容空間１４の奥側に形成された係合部である複数の規制部２５と、当該係合部が係合される被係合部である前記インナー部材Ａに設けられた多数の規制部係合溝２とで構成されているが、当該共回り防止手段は、上記した規制部２５と規制部係合溝２との組み合わせに限定されない。他の共回り防止手段としては、インナー部材に形成された短角筒部（係合部）と、当該短角筒部が係合状態で挿入される短角孔部（被係合部）との組み合わせであってもよい。
【００４３】
上記実施例では、ナット部材Ｎを構造物であるコンクリート天井壁Ｗに固定するために、当該ナット部材Ｎとは別体のベース部材Ｖを使用しているが、ナット部材Ｎを構成するアウター部材Ｅのアウター部材本体Ｅ1 に、コンクリート天井壁Ｗに固定可能な固定部を直接に形成して、当該固定部をコンクリート天井壁Ｗに固定するようにしてもよい。
【００４４】
また、上記実施例では、作業者の手元において、ナット部材Ｎを構成するインナー部材Ａに対してボルト軸Ｂを螺回動させて、当該ボルト軸Ｂの先端部にナット部材Ｎを取付け、この状態で、ボルト軸Ｂの下端部を持って、当該ボルト軸Ｂの先端部のナット部材Ｎを、予めコンクリート天井壁Ｗに固定されたベース部材Ｖの収容空間４４に押し込む操作のみで、コンクリート天井壁Ｗに対してボルト軸Ｂを吊り下げられ、当該ボルト軸Ｂの吊下げ作業が容易であるが、従来のボルト軸の吊下げのように、コンクリート天井壁Ｗに対して固定されたナット部材Ｎを構成するインナー部材Ａに対してボルト軸Ｂを螺回動させて、コンクリート天井壁Ｗに対してボルト軸Ｂを吊り下げてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ：インナー部材
Ｂ：ボルト軸
Ｅ：アウター部材
Ｅ1 ：アウター部材本体
Ｅ2 ：規制部形成体
Ｎ：ナット部材
Ｓ：ボルト軸取付け具
Ｖ：ベース部材
Ｗ：コンクリート天井壁（構造物）
１：ナット部
２：規制部係合溝
１４: アウター部材の収容空間
１５：アウター部材の第１開口部（開口部）
２５：アウター部材の規制部
３１：ベース部材のナット部材挿入開口（開口部）
４４：ベース部材の収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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