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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８９０５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標            　
　本願商標は、「ＣＯＯＰ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成８年８月９日登録出願、その後、指定役務については、平成１０年７月３日付け手続補正書により「宿泊施設の提供，美容，理容，入浴施設の提供，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，地質の調査，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第４２５８４２１号商標（以下「引用商標という。）は、「コープ」の片仮名文字及び「そよかぜ便」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年４月２４日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラミングの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与，老人の介護用品（特殊ベッド及びその付属品・エアーパット・ストレッチャー・歩行補助機・移動用リフト・床ずれ防止エアー発生調節器・痴呆性老人徘徊感知通報機器・入浴用補助具・家具調トイレ・排尿器・ポータブルトイレ。）の貸与，老人の介護，家事の代行」を指定役務として、平成１１年４月２日に設定登録されているものである。
　　　
３　当審の判断
　引用商標は、「コープ」の文字を上段に「そよかぜ便」の文字を下段に書してなるところ、「コープ」は、「ＣＯ−ＯＰ（Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅの略）消費生活協同組合。略称、生協」（広辞苑第５版）を意味する語として知られており、組織の種類を示すものともいえるから、自他役務の識別標識としての機能が弱いものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、構成文字全体、または「そよかぜ便」の文字部分をもって取引に資されると認められ、「コープ」の文字のみをもって取引に資されるとは認め難いものである。
　してみれば、構成文字全体に相応して「コープソヨカゼビン」または、「ソヨカゼビン」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　したがって、引用商標より、「コープ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１６０４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「出　世　株」の文字（標準文字による）を書してなり第３６類「有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、平成１１年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『出世株』の文字を書してなるものであるところ、特に値上がりする株を『出世株』と称する事実があることから、これを本願指定役務に使用するときは株に係る一種のキャッチフレーズと理解されるにすぎず、これに接するものが何人の業務にかかる役務であるかを認識することが出来ないものと認め、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「出世株」の文字を書してなるものであるところ、本願商標の指定役務との関係においては、キャッチフレーズと認識するものではなく、指定役務について直ちに質を表示するものとは認められないというのが相当である。
　また、インターネットのホームページ等で「出世株」の文字が使用されている事実はあるものの、ごく少数の私的なホームページ上で、『結果的に「特に値上がりした株」』を称するものとして記載されているにとどまり、本願指定役務の質を表示するものとして普通に用いられているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５６５９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロングロングロング」の片仮名文字と、「ＬＯＮＧ ＬＯＮＧ ＬＯＮＧ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１２年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ロングロングロング』及び『ＬＯＮＧ ＬＯＮＧ ＬＯＮＧ』の文字を普通に用いられる方法で２段書してなるものである。近時、まつ毛をより長く見せる効果を持つマスカラやつけまつ毛、まつ毛を長く伸ばす効果をうたった専用の美容液等が販売されている。この点から本願商標は、指定商品との関係において『（使用する部位を）長くする商品』程の意味合いを強調していることを認識させるものであるから、これをその指定商品中上記文字に照応する商品に使用する時は、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ロングロングロング」の片仮名文字と、「ＬＯＮＧ ＬＯＮＧ ＬＯＮＧ」の欧文字よりなるところ、構成中の「ロング」「ＬＯＮＧ」の文字が、「長い」の意味において知られている語であるとしても、これを３回繰り返した構成の「ロングロングロング」及び「ＬＯＮＧ ＬＯＮＧ ＬＯＮＧ」が、原査定説示のように特定の意味合いを認識するものとはいい難いばかりか、これがその指定商品の品質、効能等を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ロングロングロング」及び「ＬＯＮＧ ＬＯＮＧ ＬＯＮＧ」の文字が、化粧品等を取扱う業界において、商品の品質、効能等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、効能等を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２２５８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年３月１２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１１年３月１７日付けの手続補正書及び同１２年１１月７日付けの手続補正書により補正された結果、第３０類「ハンバーガー，ホットドッグ，サンドイッチ，コーヒー及びココア，茶，菓子及びパン」及び第４２類「アメリカ料理を主とする飲食物の提供」とされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『アメリカ産（製）の食物（食料）』を認識する『ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＦＯＯＤ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば、アメリカ産（製）のハンバーガー・ホットドッグ』等以外の商品に使用したときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり「Ａ＆Ｗ」の文字を内側に有する横長楕円状の図形部分と、その下に書された「ＡＬＬ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＦＯＯＤ」の文字部分よりなるところ、文字部分中の「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＦＯＯＤ」が、ハンバーガーやホットドッグ等に代表されるような「アメリカの食べ物」の意味合いにおいて理解される場合があるとしても、原査定説示のように、「アメリカ産（製）の食物（食料）」を認識するものとはいい難く、これが特定の商品の品質を直接的かつ具体的表示するものということができないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中に「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＦＯＯＤ」の文字を有するものであるとしても、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４１６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自然のちから」の文字を標準文字で横書きしてなり、平成１２年１２月１３日に登録出願、指定商品については、当審における同１４年１１月１３日付手続補正書をもって、第２９類「ごま抽出物・ローヤルゼリー・ＤＨＡ・クロレラ・コラーゲン・火棘・グルコサミン・コンドロイチン・緑茶カフェイン・唐辛子・キシロオリゴ糖・アスタキサンチン・ブルーベリー・イチョウ葉・マルチカロチン・米胚芽・ごま・酢・青汁・モロヘイヤ・卵黄・うこん・にんにく・根菜・豆乳・ヨーグルト・梅・ざくろ・納豆・七草・黒米・黒ごま・黒豆・黒松の実・黒かりん・ワイン酵母・ビール酵母・生姜・きだちアロエ・しそ・牡蠣エキス・根こんぶ・はとむぎ・すっぽん・大豆・明日葉・昆布・ひじき・玄米・ニガウリ・プルーン・クランベリー・ギムネマ・高麗人参・プロポリス・霊芝・トマト・エキナセア・月見草油・マリアアザミ・ノコギリヤシ・シベリア人参・セントジョーンズワート・ブロッコリー・バレリアン・舞茸・アイブライト・エルダーベリーのうち１又は２以上を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・錠剤状・液状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『自然のちから』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、本願指定商品と関係の深い加工食品業界において、商品の品質の多様化の一として、『健康志向の高まりを反映する』ことを特徴とする商品、例えば、素材のもつ効能を活かし、毎日食べて安心な食品の製品化が図られている実情がみられることよりすれば、こりより『素材のもつ効能が活きており、毎日食べても安心できる』旨を端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質の効果を表示する販売促進用のキャッチフレーズの１類型であると理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「自然のちから」の文字をまとまりよく表してなるところ、該構成にあっては、これが原査定説示のごとき商品の品質等を表すようなところはなく、全体に格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、キャッチフレーズ等記述的にすぎないものといい得ないものである。
　けだし、該文字は、「自然の計り知れない営みの偉大さ」を表現しているものと看取させるとしても、これが商標として機能しないものとはいい得ないからである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６２７９６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６２７９６２号商標の指定商品中「レコード及びこれに類似する商品」についての商標登録を取り消す。
　その余の指定商品についての請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６２７９６２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成３年４月２３日に登録出願、第２４類「運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『おもちゃ及びレコード並びにこれらに類似する商品』についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品のいずれの商品についても登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　しかして、本件商標の指定商品は前記したとおりであるところ、取消請求に係る商品中「おもちゃ及びこれに類似する商品」は、本件商標の指定商品に含まれていない商品であり、取り消すべき対象がないものであるから、「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものとし、その余の指定商品についての請求は商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７６４７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＡＣＥＬＡＮＤ」の欧文字を書してなり、第１６類の願書に記載の商品を指定商品として、平成７年７月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１４年１１月２２日付け手続補正書をもって、第１６類「スタンプを押捺した収集家用郵便切手セット，その他の郵便切手，紙類，紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，印刷物，写真，写真立て，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由　
　本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しないとの理由により、拒絶の査定をしたものである。
　
３　当審の判断
　指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願は、商標法第６条第１項に規定の要件を具備するものとなったと認められる。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２２０４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第２９類「油揚げ，豆乳，豆腐」を指定商品として、平成９年６月２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の産地、販売地として認識される地名の『玉川中町』の文字と、ありふれた氏『成田』及び屋号の一部として用いられる『屋』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり「玉川中町」と「成田屋」の文字よりなるところ、その構成中「玉川中町」は、東京都世田谷区中町付近の地名であり、「成田屋」は、ありふれた氏「成田」と屋号の一部として用いられる「屋」の文字を結合したありふれた名称と認められるから、「玉川中町」の文字及び「成田屋」の文字をそれぞれ単独でみるときは、自他商品の識別力は有しないものといえる。
  しかしながら、本願商標は、上記した各文字をまとまりよく配しており、これを全体としてみるときは「玉川中町の成田屋」という特定の観念が生じるものである。
　そうとすれば、本願商標は、地名とありふれた名称より構成されるものであるとしても、商標全体としては自他商品の識別標識として機能し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３１８３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｉｘｉｎｇＴｙｐｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年６月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＭｉｘｉｎｇＴｙｐｅ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、自由国民社発行の「現代用語の基礎知識1988」によれば、「Ｍｉｘｉｎｇ」の文字は、「音量、音質、映像を調整すること。混合。」の意味を有するものと認められる。株式会社小学館発行の「小学館ランダムハウス英和大辞典」によれば、「Ｔｙｐｅ」の文字は、「…型、類型、形式」の意味を有するものと認められる　　
　そして、インターネットによれば、「ミキシング」及び「MIXING」の文字は、オーディオ用のみならず、パソコン用についても使用されている事実がある（例えば、http://www.ic.nec.co.jp/japanese/Products/partic/dev＿10.html及びhttp://www.teac.co.jp/tascam/products/console/参照）。
　してみれば、本願商標を指定商品中「前記文字に照応する商品（例えば、音声周波機械器具、映像周波機械器具、電子応用機械器具等)」について使用するときは、単に前記商品がミキシング可能なタイプ（型）のものであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果さないものといわざるを得ない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｍｉｘｉｎｇ」の文字が「音量、音質、映像を調整すること。混合。」等の意味を有する語であり、「Ｔｙｐｅ」の文字が「…型、類型、形式」等の意味を有する語であるとしても、これらの語を横一連に結合されてなる本願商標は、その指定商品について品質を具体的に表示するものとして、取引者・需要者に直ちに理解されるものとは言い難く、また、本願商標が、取引上普通に使用されている事実も認められない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示する標章のみからなるものということはできない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした本願の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８９９５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１０月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１１年９月２２日付け手続補正書により、第１６類「紙類，文房具類（但し「計算尺」を除く），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，文具用あるいは事務用ラミネーター，事務用ステッカー作製機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１５８５８２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「計算尺」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１４年１１月２０日になされているものである。
　その結果、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「明石家しもん」の文字を横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年２月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年２月２１日提出の手続補正書により「日本酒，中国酒，薬味酒」に補正され、さらに、当審における平成１３年５月１日提出の手続補正書により「いも焼酎」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３５３４８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「シモン」の文字を横書きしてなり、昭和６３年６月１３日に登録出願、第２８類「果実酒、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録、同１３年７月１０日に商標権存続期間の更新登録され、現に有効に存続しているものであるが、指定商品については、平成１３年７月２５日に書換登録がなされ、第３２類「ビール」及び第３３類「果実酒，日本酒，洋酒，中国酒，薬味酒」となったものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「明石家しもん」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔に一体に表されているものである。
　そして、本願商標より生ずる「アカシヤシモン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、一連に称呼できるものであり、また、本願商標は、全体として噺家のフルネームのごとく、一種の芸名を表したものと認識され、他に「しもん」のみを分離して認識しなければならない特段の理由も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アカシヤシモン」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標より「シモン」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１２６０２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＭＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１２月５日に登録出願され、その後指定商品については、平成９年１２月２４日及び平成１４年１１月２７日付の手続補正書により、「牛や豚等の副産物である臓物・肉の脂及び血液その他の食肉、肉汁、食用魚介類（生きているものを除く。）、肉製品、加工水産物、豆、加工野菜及び加工果実、卵、加工卵、乳製品、動物性油脂その他の食用油脂、カレー・シチュー又はスープのもと、なめ物、お茶漬けのり、ふりかけ、油揚げ、凍り豆腐、こんにゃく、豆乳、豆腐、納豆、食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６０３６０１号商標は、「ＲＡＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３６年６月２３日登録出願、第３１類「食用油脂、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３８年１月１７日に設定登録され、その後、昭和４８年６月１４日、昭和５８年１月２７日、平成４年１２月２４日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第３１７２２００号商標は、「ＲＡＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１２月３日に登録出願、第２９類「ジャム・野菜の漬物、その他の加工野菜及び加工果実、牛乳その他の乳製品、食用油脂、カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。（以下これらをまとめて「引用商標」という。）
　
　３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＬＡＭＡＲ」の文字よりなり、その構成文字に相応して「ラマー」の称呼を生ずるものといえるのに対し、引用商標は、前記したとおり、「ＲＡＭＡ」の文字よりなり、これよりは「ラマ」の称呼を生ずるものである。そして、両者は、いずれも特定の意味合いを表さない造語よりなるものというのを相当とするものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成であるから、その外観において明らかに区別し得る差違を有するものであり、また、観念については、比較すべくもないものである。
　次に、本願商標より生ずる「ラマー」の称呼と引用商標より生ずる「ラマ」の称呼とを比較すると、両者は、「ラ」「マ」の各音を共通にするが、語尾における長音の有無に差異を有するものである。そして、長音を伴う前者の第２音「マ」には、アクセントが置かれるものである。
　しかして、両者が２音、３音という短い音構成であることよりすれば、前記差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、前者が語尾における長音を伴うことによる間延びした感じに聴取されるのに対し、後者は、比較的平坦で終わりが途切れる感じに聴取されるものであるから、語調、語感が相違し、区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念を総合してみれば、互いに相紛れるおそれのない別異の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼・外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８１８９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピュアリッチ」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年９月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１５年１月６日付け手続補正書をもって「食用油脂」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は『ピュアリッチ』の文字を書してなるところ、その構成中「ピュア」の文字は英語の「純粋な、等質な、混じり気のない」等の語義を有し、また、「リッチ」の文字は「甘くて脂肪分の多い、栄養に富んだ、バターや卵をふんだんに入れた」等の語義を有し、「ピュア」「リッチ」の文字はそれぞれ食品の品質を表すものとして一般に使用されていることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者に「混じり気がなく、栄養に富んだ商品」といった意味合いを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ピュアリッチ」の文字からなるところ、その構成中前半の「ピュア」が「純粋な、混じり気のない」等の意を、また、後半の「リッチ」が「甘くて脂肪分の多い、栄養に富んだ」等の意をそれぞれ有する英語であるとしても、構成文字全体としては、原審説示の如き意味合いを生ずるものとはいい難く、特段、熟語的意味合いを表すものとも認められないものであるから、むしろ、特定の意味を有しない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然である。そして、「ピュアリッチ」の語を、その指定商品に使用しても、商品の品質等を具体的、直接的に表したものであると、ただちに認識されるものとは判断し得ないものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４０２５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＤＹ　ＢＹ　ＹＯＵ！」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『体、肉体、胴体』等を意味する『ＢＯＤＹ』の文字と『・・のそばに、・・によって』等を意味する『ＢＹ』の文字と『あなたは、人は』等を意味する『ＹＯＵ』の文字と記号・符号の一種である感嘆符を一連にして『ＢＯＤＹ　ＢＹ　ＹＯＵ！』と書してなるところ、これを本願指定商品に使用しても、『あなたの体に！』程の意味合いのキャッチフレーズと認識させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＯＤＹ　ＢＹ　ＹＯＵ！」の文字を横書きしてなるところ、これに接する需要者が、「あなたによる体」「あなたのそばの体」という程度の意を感得することがあるとしても、本願指定商品との関係では未だ抽象的であって、直ちに本願指定商品の品質、特徴等を簡潔に表す標語（キャッチフレーズ）を表してなるものとは認められない。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字を商品の品質表示、販売促進のための標語（キャッチフレーズ）等として普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものというべきであって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９５３２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ノリオリゴ」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成１１年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において古くから、『羊羹』や『米菓子』などの原材料として使用されている『海苔』を理解させる『ノリ』の文字と菓子などの甘味料として用いられている『オリゴ糖』を認識させる『オリゴ』の文字を連結して『ノリオリゴ』と書してなるものであるから、これを本願指定商品中『ノリとオリゴ糖を材料とした商品』に使用したときは、単に商品の品質（原材料）を表示したに過ぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ノリオリゴ」の文字よりなるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、特定の商品の品質（原材料）を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品の品質（原材料）を表示するものとして、その指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの商品に使用しても商品の品質の誤認が生ずるおそれもないものといわなければならない。　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８７２０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＲＡＮＤＡ」の欧文字を横書きしてなり、第３３類「果実酒」を指定商品として、平成１１年９月２７日に登録出願、指定商品については、同１２年１０月１６日付けの手続補正書により、「ぶどう酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、ベネズエラ北部の州である『ＭＩＲＡＮＤＡ』の文字と同じ『ＭＩＲＡＮＤＡ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品中『ベネズエラ、ミランダ州産の商品』に使用するときは単に商品の産地・販売地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭＩＲＡＮＤＡ」の文字よりなるところ、該文字がベネズエラ北部の州であることは原審指摘のとおりであるが、該地方がわが国においてよく知られた存在であるとは認め難いばかりでなく、本願の指定商品との関係をみても、格別の関連性が存するものともいい難いから、本願商標からは、取引者、需要者をしてベネズエラの州名を表すかの如く認識されることはあっても、そのことをもって直ちに具体的な商品の産地であると認識するとしなければならない理由は見出し難いところである。
　また、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、商品の産地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、商品の産地について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１０１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＹ　ＯＮＬＩＮＥ」の文字を標準文字により表してなり、第９類、第１４類、第１５類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類及び第３４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１２年９月１８日付けの手続補正書により、第１４類「貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・盆及びこしょう入れ，記念カップ，記念たて」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機，オルゴール」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，愛玩動物用被服類」、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（紙製のものを含み貴金属製のものを除く。），水筒，魔法瓶，化粧用具（「電気式歯ブラシ」及び「洗面用具入れ」を除く。），洋服ブラシ，貯金箱（金属製のものを除く。），湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，しゃもじ，なべ敷き，はし，はし箱，まな板」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織物，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル，ビリヤードクロス」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２６類「組みひも，テープ，リボン，ボタン類，衣服用き章（貴金属製のものを除く），衣服用バッチ（貴金属製のものを除く），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く），ワッペン，腕章，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，靴飾り（貴金属製のものを除く），靴ひも，靴ひも代用金具，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指ぬき，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。）」、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，その他のおもちゃ，人形，運動用具」、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，乳製品，カレー，シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」、第３２類「ビール，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，清涼飲料，果実飲料（「トマトジュース」を除く。）」及び第３４類「喫煙用具，マッチ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＰＬＡＹ　ＯＮＬＩＮＥ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないところ、『オンライン取引に拠る商品：オンラインに拠って動作する商品、演奏用・舞台用において使用される商品』の意味合いを表すに止まるものとみるのが相当である。そして、これを上記文字に照応する商品に使用しても、単に、その商品の品質、用途、効能、使用の方法（演奏用・演技用・舞台用）を表すものとして直観し認識されるに止まり、自他商品を区別する標識としての機能を到底果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、これに接する需要者が、構成各語の意味合いをそれぞれ感得することがあるとしても、補正後の本願指定商品との関係で、直ちに商品の品質、用途等を具体的に表示したものと理解することはできないというのが自然であって、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字を商品の具体的な品質を表示するものとして広く普通に使用されている事実も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得ないということはできないばかりでなく、いずれの指定商品に使用しても商品の内容・品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１２１５５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ダイレクトディジタイザ」の片仮名文字と「ＤＩＲＥＣＴＤＩＧＩＴＩＺＥＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成７年１１月２２日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由
   原査定は、「本願商標は、『導く、直接的、・・方向づける』を意味する英語『ＤＩＲＥＣＴ』の文字とその表音に『デジタル形式に変えるもの』等を意味する英語『ＤＩＧＩＴＩＺＥＲ』の文字とその表音をそれぞれ一連に書してなるものであるが、これを本願の指定商品中コンピュータを組み込んだ医療機械器具があることからすれば、『患者のデーターを直接デジタル形式に変える機能を持つ医療機械器具』を認識させるにすぎないものであるから、これをその指定商品中『医療機械器具』に使用したときは、単に、その商品の機能、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ダイレクトディジタイザ」及び「ＤＩＲＥＣＴＤＩＧＩＴＩＺＥＲ」の各文字をそれぞれ軽重の差なく一連一体に書してなるものであるから、該構成中の「ダイレクト」及び「ＤＩＲＥＣＴ」の各文字部分が「導く、直接的、・・方向づける」等の意を、また、「ディジタイザ」及び「ＤＩＧＩＴＩＺＥＲ」の各文字部分が「デジタル形式に変えるもの」の意をそれぞれ有するとしても、これよりは、原審説示の如き特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認めれないところである。　
　そして、当審において調査したが、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第３条１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４９５２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「Ｗａｔｃｈｅｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｔｙｐｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；　ｍｏｖｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｌｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｗａｔｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．」を指定商品として、２０００年（平成１２年）１２月４日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５９７４２号商標は、「ＨＩ−ＴＯＵＣＨ」の欧文字及び「ハイタッチ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１０年１月２９日に登録出願され、第１４類「時計」を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｔｏｕｃｈ」の文字は、「触れる、感触」等の意味を有する英語であって、該文字部分に相応して「タッチ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＨＩ−ＴＯＵＣＨ」の欧文字と「ハイタッチ」の片仮名文字とからなるところ、これらの文字は外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「ハイタッチ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、その構成中の「ＨＩ」の文字は、「ＨＩＧＨ」に通ずるものとして使用される場合もあるところ、「ハイタッチ（ＨＩＧＨ　ＴＯＵＣＨ）」の語は、「高度技術社会における人間的感触、スポーツ選手などが得点したときに他の選手と両手をあげてたたきあうこと」という意味を有する語である。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「ＨＩ」の文字部分が商品の品質を誇称表示するものとして認識されるというよりは、むしろ、「ＨＩ−ＴＯＵＣＨ」及び「ハイタッチ」の文字それぞれが一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然であって、これらの文字に相応して「ハイタッチ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「タッチ」の称呼も生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２１３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｈｏｕｓｅ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年１月１７日に登録出願、その後、指定役務については、最終的に当審における、平成１４年１１月１８日付けの手続補正書により、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第４２類「建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，建物の補修箇所の診断又は相談若しくは指導，建築・土木構造物の耐久調査，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，計測器の貸与」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、役務の種別等を表示する記号、符号として一般に使用されている欧文字の１文字の一類型である「ｅ」と「家，住宅」を意味する英語として広く知られている「ｈｏｕｓｅ」の文字をハイフンで接続して横書きにしてなるにすぎない構成であり、本願指定役務との関係からすれば、そのいずれの部分も自他役務の識別力を有さないものであるから、これをその指定役務に使用しても、需要者に、単に『ｅ』記号として規格化された住宅の建築一式工事，『ｅ』記号として規格化された住宅の設計等であることを認識させるに止まるというのが相当であり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ｅ−ｈｏｕｓｅ」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「ｅ」が、「記号、符号」として用いられ、「ｈｏｕｓｅ」が、「家、住宅」を意味する英語であるとしても、これらの語を「−」を介して結合した本願商標の全体からは、特定の役務の質を具体的に表示したものとはいい難く、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一種の造語とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。