(57)【要約】【課題】通信装置がインターネットやＷＡＮに常時接続することが困難な環境下において電子的な金銭取引を可能とする手段を提供する。【解決手段】電子通貨管理システム１は、インターネットＩに接続可能なエリアＬにおいて、ブロックチェーンを用いて分散管理される分散台帳（台帳Ｒ１）により口座毎の電子通貨の残高を管理する第１の台帳管理システムと、インターネットＩに常時接続が不可能なエリアＳにおいて、ブロックチェーンを用いずに集中管理される分散台帳（台帳Ｒ２）により口座毎の電子通貨の残高を管理する第２の台帳管理システムを備える。第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムは互いに通信可能なときに、第１の台帳管理システムの管理下の口座と第２の台帳管理システムの管理下の口座の間のトランザクションを実行する。【選択図】図１
2020086600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの通信装置が第１のネットワークに接続して使用可能な電子通貨の残高を口座毎に管理し、管理下の口座の残高をトランザクションの要求に応じて増減する処理を行う第１の台帳管理システムと、
ユーザの通信装置が前記第１のネットワークに接続しないで使用可能な電子通貨の残高を口座毎に管理し、管理下の口座の残高をトランザクションの要求に応じて増減する処理を行う第２の台帳管理システムと
を備え、
前記第１の台帳管理システムと前記第２の台帳管理システムは、互いに通信可能なときに、トランザクションの要求に応じて、前記第１の台帳管理システムの管理下の口座と前記第２の台帳管理システムの管理下の口座との間で電子通貨を移動する処理を行う
電子通貨管理システム。
【請求項２】
前記第１の台帳管理システムは、前記第２の台帳管理システムと通信不可能なときに前記第１の台帳管理システムに対し行われた、前記第１の台帳管理システムが管理する口座と前記第２の台帳管理システムが管理する口座の間で行われるトランザクションの要求、及び、前記第２の台帳管理システムが管理する２つの口座の間で行われるトランザクションの要求の少なくとも一方を蓄積し、
前記第２の台帳管理システムは、前記第１の台帳管理システムと通信不可能なときに前記第２の台帳管理システムに対し行われた、前記第１の台帳管理システムが管理する口座と前記第２の台帳管理システムが管理する口座の間で行われるトランザクションの要求、及び、前記第１の台帳管理システムが管理する２つの口座の間で行われるトランザクションの要求の少なくとも一方を蓄積し、
前記第１の台帳管理システムと前記第２の台帳管理システムは、互いに通信可能なときに、蓄積している未処理のトランザクションの要求に応じて、口座間で電子通貨を移動する処理を行う
請求項１に記載の電子通貨管理システム。
【請求項３】
前記第１の台帳管理システムは分散台帳を用いて電子通貨の残高を口座毎に管理する
請求項１又は２に記載の電子通貨管理システム。
【請求項４】
前記第１の台帳管理システムはブロックチェーンにより前記分散台帳を管理する
請求項３に記載の電子通貨管理システム。
【請求項５】
前記第１の台帳管理システムは中央管理台帳を用いて電子通貨の残高を口座毎に管理する
請求項１又は２に記載の電子通貨管理システム。
【請求項６】
複数のユーザの各々に応じた前記第１の台帳管理システムを備え、
前記第１の台帳管理システムはユーザが用いる通信装置において動作し、当該ユーザの口座のみの電子通貨の残高を管理する
請求項１又は２に記載の電子通貨管理システム。
【請求項７】
前記第２の台帳管理システムは、ユーザの通信装置が前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続して使用可能な電子通貨の残高を口座毎に管理する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子通貨管理システム。
【請求項８】
前記第２の台帳管理システムは分散台帳を用いて電子通貨の残高を口座毎に管理する
請求項７に記載の電子通貨管理システム。
【請求項９】
前記第２の台帳管理システムはブロックチェーンにより前記分散台帳を管理する
請求項８に記載の電子通貨管理システム。
【請求項１０】
前記第２の台帳管理システムは中央管理台帳を用いて電子通貨の残高を口座毎に管理する
請求項７に記載の電子通貨管理システム。
【請求項１１】
複数のユーザの各々に応じた前記第２の台帳管理システムを備え、
前記第２の台帳管理システムはユーザが用いる通信装置において動作し、当該ユーザの口座のみの電子通貨の残高を管理する
請求項７に記載の電子通貨管理システム。
【請求項１２】
前記第１の台帳管理システムと前記第２の台帳管理システムは同一のユーザの口座を管理し、
前記第１の台帳管理システムは自装置の管理下の一のユーザの口座の出納を管理する台帳に対応付けて前記一のユーザの前記第２の台帳管理システムの管理下の口座の出納を管理する台帳を記憶し、
前記第２の台帳管理システムは自装置の管理下の前記一のユーザの口座の出納を管理する台帳に対応付けて前記一のユーザの前記第１の台帳管理システムの管理下の口座の出納を管理する台帳を記憶する
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子通貨管理システム。
【請求項１３】
前記第１の台帳管理システムは管理下の口座の残高が不足しても当該口座に付与されている与信額の範囲内であればトランザクションに応じて当該口座の残高を減額する処理を行う
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子通貨管理システム。
【請求項１４】
前記第２の台帳管理システムは管理下の口座の残高が不足しても当該口座に付与されている与信額の範囲内であればトランザクションに応じて当該口座の残高を減額する処理を行う
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子通貨管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子通貨を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば洋上を航行中の船上においては、通信装置がインターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）に常時接続することは困難であるため、船上の乗組員等はオンライン銀行の利用やクレジットカード決済等の電子的な金銭取引を行うことが難しい。そのため、船上の乗組員等は現金を持ち歩く必要があり不便である。
【０００３】
船上に限られず、通信装置がインターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）に常時接続することが困難な環境下においては上述した不便が伴う。
【０００４】
船内と陸上との間で通信を行うシステムを開示している特許文献として、例えば、特許文献１がある。特許文献１には、財務データ等を含む事務データを管理する陸上サーバと、航海関連データ等を管理する船内サーバと、陸上サーバから取得した事務データと船内サーバから取得した航海関連データを使用して各種処理を行うコンテキストエンジンとを備える船舶運航管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２２２５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の船舶運航管理システムにおいては、船内サーバは通信衛星を介してコンテキストエンジンとの間で通信を行うが、通信衛星を介した通信は速度が遅く、費用が高く、天候や、通信衛星と船舶アンテナの位置関係などによって通信が不安定になる。そのため、船上の乗組員等が個々に行う電子的な金銭取引を通信衛星を介して即時実行することを前提とするシステムは現実的ではない。
【０００７】
上記のような事情に鑑み、本発明は、通信装置がインターネットやＷＡＮに常時接続することが困難な環境下において電子的な金銭取引を可能とする手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、ユーザの通信装置が第１のネットワークに接続して使用可能な電子通貨の残高を口座毎に管理し、管理下の口座の残高をトランザクションの要求に応じて増減する処理を行う第１の台帳管理システムと、ユーザの通信装置が前記第１のネットワークに接続しないで使用可能な電子通貨の残高を口座毎に管理し、管理下の口座の残高をトランザクションの要求に応じて増減する処理を行う第２の台帳管理システムとを備え、前記第１の台帳管理システムと前記第２の台帳管理システムは、互いに通信可能なときに、トランザクションの要求に応じて、前記第１の台帳管理システムの管理下の口座と前記第２の台帳管理システムの管理下の口座との間で電子通貨を移動する処理を行う電子通貨管理システムを、第１の態様として提案する。
【０００９】
第１の態様に係る電子通貨管理システムによれば、通信装置がインターネットやＷＡＮに常時接続することが困難な環境下において電子的な金銭取引が可能となる。
【００１０】
上記の第１の態様に係る電子通貨管理システムにおいて、前記第１の台帳管理システムは、前記第２の台帳管理システムと通信不可能なときに前記第１の台帳管理システムに対し行われた、前記第１の台帳管理システムが管理する口座と前記第２の台帳管理システムが管理する口座の間で行われるトランザクションの要求、及び、前記第２の台帳管理システムが管理する２つの口座の間で行われるトランザクションの要求の少なくとも一方を蓄積し、前記第２の台帳管理システムは、前記第１の台帳管理システムと通信不可能なときに前記第２の台帳管理システムに対し行われた、前記第１の台帳管理システムが管理する口座と前記第２の台帳管理システムが管理する口座の間で行われるトランザクションの要求、及び、前記第１の台帳管理システムが管理する２つの口座の間で行われるトランザクションの要求の少なくとも一方を蓄積し、前記第１の台帳管理システムと前記第２の台帳管理システムは、互いに通信可能なときに、蓄積している未処理のトランザクションの要求に応じて、口座間で電子通貨を移動する処理を行う、という構成が第２の態様として採用されてもよい。
【００１１】
第２の態様に係る電子通貨管理システムによれば、ユーザは第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムが通信不可能なときであっても、第１の台帳管理システムの管理下の口座と第２の台帳管理システムの管理下の口座の間で行われるトランザクションを要求できる。
【００１２】
上記の第１又は第２の態様に係る電子通貨管理システムにおいて、前記第１の台帳管理システムは分散台帳を用いて電子通貨の残高を口座毎に管理する、という構成が第３の態様として採用されてもよい。
【００１３】
第３の態様に係る電子通貨管理システムによれば、ユーザの通信装置が第１のネットワークに接続して使用可能な電子通貨の残高を管理する台帳がデータの破損等により消失するリスクが低い。
【００１４】
上記の第３の態様に係る電子通貨管理システムにおいて、前記第１の台帳管理システムはブロックチェーンにより前記分散台帳を管理する、という構成が第４の態様として採用されてもよい。
【００１５】
第４の態様に係る電子通貨管理システムによれば、ユーザの通信装置が第１のネットワークに接続して使用可能な電子通貨を特定の管理者が管理する必要がない。
【００１６】
上記の第１又は第２の態様に係る電子通貨管理システムにおいて、前記第１の台帳管理システムは中央管理台帳を用いて電子通貨の残高を口座毎に管理する、という構成が第５の態様として採用されてもよい。
【００１７】
第５の態様に係る電子通貨管理システムによれば、ユーザの通信装置が第１のネットワークに接続して使用可能な電子通貨の信用を、当該電子通貨の管理者により保証することができる。
【００１８】
上記の第１又は第２の態様に係る電子通貨管理システムにおいて、複数のユーザの各々に応じた前記第１の台帳管理システムを備え、前記第１の台帳管理システムはユーザが用いる通信装置において動作し、当該ユーザの口座のみの電子通貨の残高を管理する、という構成が第６の態様として採用されてもよい。
【００１９】
第６の態様に係る電子通貨管理システムによれば、ユーザの通信装置が第１のネットワークに接続して行われた取引の内容が取引を行ったユーザ以外に知られることがない。
【００２０】
上記の第１乃至第６のいずれかの態様に係る電子通貨管理システムにおいて、前記第２の台帳管理システムは、ユーザの通信装置が前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続して使用可能な電子通貨の残高を口座毎に管理する、という構成が第７の態様として採用されてもよい。
【００２１】
第７の態様に係る電子通貨管理システムによれば、第２のネットワークを介して通信装置間で電子通貨による取引が可能となる。
【００２２】
上記の第７の態様に係る電子通貨管理システムにおいて、前記第２の台帳管理システムは分散台帳を用いて電子通貨の残高を口座毎に管理する、という構成が第８の態様として採用されてもよい。
【００２３】
第８の態様に係る電子通貨管理システムによれば、ユーザの通信装置が第２のネットワークに接続して使用可能な電子通貨の残高を管理する台帳がデータの破損等により消失するリスクが低い。
【００２４】
上記の第８の態様に係る電子通貨管理システムにおいて、前記第２の台帳管理システムはブロックチェーンにより前記分散台帳を管理する、という構成が第９の態様として採用されてもよい。
【００２５】
第９の態様に係る電子通貨管理システムによれば、ユーザの通信装置が第２のネットワークに接続して使用可能な電子通貨を特定の管理者が管理する必要がない。
【００２６】
上記の第７の態様に係る電子通貨管理システムにおいて、前記第２の台帳管理システムは中央管理台帳を用いて電子通貨の残高を口座毎に管理する、という構成が第１０の態様として採用されてもよい。
【００２７】
第１０の態様に係る電子通貨管理システムによれば、ユーザの通信装置が第２のネットワークに接続して使用可能な電子通貨の信用を、当該電子通貨の管理者により保証することができる。
【００２８】
上記の第７の態様に係る電子通貨管理システムにおいて、複数のユーザの各々に応じた前記第２の台帳管理システムを備え、前記第２の台帳管理システムはユーザが用いる通信装置において動作し、当該ユーザの口座のみの電子通貨の残高を管理する、という構成が第１１の態様として採用されてもよい。
【００２９】
第１１の態様に係る電子通貨管理システムによれば、ユーザの通信装置が第１のネットワークに接続しないで行われた取引の内容が取引を行ったユーザ以外に知られることがない。
【００３０】
上記の第１乃至第１１のいずれかの態様に係る電子通貨管理システムにおいて、前記第１の台帳管理システムと前記第２の台帳管理システムは同一のユーザの口座を管理し、前記第１の台帳管理システムは自装置の管理下の一のユーザの口座の出納を管理する台帳に対応付けて前記一のユーザの前記第２の台帳管理システムの管理下の口座の出納を管理する台帳を記憶し、前記第２の台帳管理システムは自装置の管理下の前記一のユーザの口座の出納を管理する台帳に対応付けて前記一のユーザの前記第１の台帳管理システムの管理下の口座の出納を管理する台帳を記憶する、という構成が第１２の態様として採用されてもよい。
【００３１】
第１２の態様に係る電子通貨管理システムによれば、各ユーザは通信装置が第１のネットワークに接続して使用可能な自分の電子通貨と通信装置が第１のネットワークに接続しないで使用可能な自分の電子通貨をシームレスに利用することができる。
【００３２】
上記の第１乃至第１２のいずれかの態様に係る電子通貨管理システムにおいて、前記第１の台帳管理システムは管理下の口座の残高が不足しても当該口座に付与されている与信額の範囲内であればトランザクションに応じて当該口座の残高を減額する処理を行う、という構成が第１３の態様として採用されてもよい。
【００３３】
第１３の態様に係る電子通貨管理システムによれば、各ユーザは通信装置が第１のネットワークに接続して使用可能な電子通貨に関し、自分の電子通貨の残高以上の金額の取引を行うことができる。
【００３４】
上記の第１乃至第１３のいずれかの態様に係る電子通貨管理システムにおいて、前記第２の台帳管理システムは管理下の口座の残高が不足しても当該口座に付与されている与信額の範囲内であればトランザクションに応じて当該口座の残高を減額する処理を行う、という構成が第１４の態様として採用されてもよい。
【００３５】
第１４の態様に係る電子通貨管理システムによれば、各ユーザは通信装置が第１のネットワークに接続しないで使用可能な電子通貨に関し、自分の電子通貨の残高以上の金額の取引を行うことができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、通信装置がインターネットやＷＡＮに常時接続することが困難な環境下において電子的な金銭取引が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一実施形態に係る電子通貨管理システムの構成を示した図。
【図２】一実施形態に係る電子通貨管理システムにおいて用いられる台帳の構成を示した図。
【図３】一実施形態に係る電子通貨管理システムにおいて用いられる要求テーブルの構成を示した図。
【図４】一実施形態に係る電子通貨管理システムを構成する通信装置に表示される画面を示した図。
【図５】一実施形態に係る電子通貨管理システムを構成する通信装置に表示される画面を示した図。
【図６】一実施形態に係る電子通貨管理システムを構成する通信装置に表示される画面を示した図。
【図７】一変形例に係る電子通貨管理システムの構成を示した図。
【図８】一変形例に係る電子通貨管理システムの構成を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
［実施形態］
図１は本発明の一実施形態に係る電子通貨管理システム１の構成を示した図である。電子通貨管理システム１は、複数の通信装置１１（Ａ）、１１（Ｂ）、１１（Ｃ）等（ただし、（  ）内の文字はユーザの識別情報）を備える。以下、通信装置１１（Ａ）、１１（Ｂ）、１１（Ｃ）等の各々を区別する必要がない場合、単に通信装置１１という。通信装置１１は、有線及び無線の少なくとも一方により他の通信装置との間で通信可能な装置であれば、その形態はいずれの装置であってもよい。つまり、通信装置１１は、サーバ装置、ユーザ端末装置等のいずれであってもよい。
【００３９】
また、通信装置１１は、デスクトップ型コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ、スレート型コンピュータ、スマートフォン等のコンピュータが本発明に係るプログラムに従う処理を実行することにより実現されてもよい。通信装置１１のハードウェアとして用いられるコンピュータは、各種データを記憶するメモリと、メモリに記憶されているプログラムに従うデータ処理を行うプロセッサと、外部の装置との間で通信を行う通信インタフェースを備える。また、ユーザ端末装置として用いられる通信装置１１のハードウェアとして用いられるコンピュータは、液晶ディスプレイ等の表示装置と、キーボード、タッチパネル等のユーザの操作を受け付ける操作装置を内蔵するか、それらの装置が接続されるインタフェースを備える。
【００４０】
通信装置１１には、個人ユーザ（以下、単にユーザという）が使用する端末装置、銀行等の金融機関の口座情報を管理するサーバ装置、クレジットカード等の電子決済を管理するサーバ装置等が含まれる。
【００４１】
図１において、エリアＬは、例えば陸上であり、エリアＬ内において通信装置１１は概ね常時、インターネットＩ（第１のネットワークの一例）に接続可能であり、通信装置１１はインターネットＩを介して他の通信装置と通信することができる。
【００４２】
一方、エリアＳは、例えば船上であり、エリアＳ内においてはインターネットＩに接続可能なときと接続不可能なときがある。例えば、船舶が陸から遠く離れた洋上を航行中は、エリアＳ内（つまり、船上）の通信装置１１は、通信衛星を介してインターネットＩに接続できるが、通信衛星を介した通信は速度が遅く、費用が高く、また、天候等の影響で通信接続が途切れる場合もあるため、インターネットＩに常時接続することは非現実的である。
【００４３】
図１において、通信装置１１（Ｘ）がエリアＬとエリアＳの両方に示されているのは、ユーザにより携帯される通信装置１１が、両矢印で示されるように、エリアＬとエリアＳの間を移動できるためである。なお、エリアＬとエリアＳの間を移動できる通信装置１１は通信装置１１（Ｘ）に限られない。
【００４４】
エリアＳ内においては、ＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワークＮ（第２のネットワークの一例）が構築されており、通信装置１１は無線又は有線でネットワークＮに接続し、他の通信装置と通信することができる。
【００４５】
電子通貨管理システム１は、主としてエリアＬにおいて、通信装置１１がインターネットＩに接続して使用可能な電子通貨の残高を口座毎に管理し、管理下の口座の残高をトランザクションに応じて増減する処理を行う第１の台帳管理システムを備える。第１の台帳管理システムは、ブロックチェーンにより分散管理される分散台帳である台帳Ｒ１を用いて、電子通貨の残高を口座毎に管理する。第１の台帳管理システムの実体は、インターネットＩに接続し台帳Ｒ１を各々記憶する複数の通信装置１１である。なお、複数の通信装置１１の中には、台帳Ｒ１に含まれるトランザクションの記録が正当であることを保証するマイナーとしての役割を果たす複数の通信装置１１が含まれている。
【００４６】
また、電子通貨管理システム１は、主として船舶が洋上を航行中のエリアＳにおいて、通信装置１１がインターネットＩに接続しないで使用可能な電子通貨の残高を口座毎に管理し、管理下の口座の残高をトランザクションに応じて増減する処理を行う第２の台帳管理システムを備える。第２の台帳管理システムは、管理装置の役割を果たす通信装置１１により集中管理される分散台帳である台帳Ｒ２を用いて、電子通貨の残高を口座毎に管理する。第２の台帳管理システムの実体は、ネットワークＮに接続し台帳Ｒ２を各々記憶する複数の通信装置１１である。
【００４７】
なお、複数の通信装置１１の中には、台帳Ｒ２を集中管理する通信装置１１（以下、マスター通信装置という）が含まれる。マスター通信装置は、台帳Ｒ２に含まれるトランザクションの記録が正当であることを保証する役割を第２の台帳管理システムの管理者から付与された通信装置１１である。マスター通信装置は、故障等が生じた場合にも台帳Ｒ２の管理を継続できるように、冗長性を持たされていることが望ましい。
【００４８】
また、マスター通信装置は、ネットワークＮをインターネットＩに接続するゲートウェイサーバ装置の役割を果たす。図１は、通信装置１１（Ｚ）がマスター通信装置である場合を示している。通信装置１１（Ｚ）は、船舶の陸への接近や通信衛星を介した通信の確立等によりインターネットＩに接続可能となると、ネットワークＮをインターネットＩに接続する。なお、以下、その状態において、エリアＳ内の全ての通信装置１１は通信装置１１（Ｚ）を介してインターネットＩに接続可能となる。従って、エリアＳ内の通信装置１１により実現される第２の台帳管理システムは、エリアＬ内の通信装置１１により実現される第１の台帳管理システムと通信可能となる。
【００４９】
台帳Ｒ１により管理される電子通貨と台帳Ｒ２により管理される電子通貨は同種の電子通貨である。すなわち、台帳Ｒ１により管理される電子通貨１単位と、台帳Ｒ２により管理される電子通貨１単位は常に等価であり、それらが区別されることはない。以下、台帳Ｒ１及び台帳Ｒ２により管理される電子通貨の単位を仮にＭａｒＣＯと呼ぶ。
【００５０】
台帳Ｒ１は、第１の台帳管理システムにより管理される全てのユーザの口座の台帳を含んでいる。以下、台帳Ｒ１に含まれる口座毎の台帳を台帳ｒ１（Ａ）、台帳ｒ１（Ｂ）、台帳ｒ１（Ｃ）等（ただし、（  ）内の文字はユーザの識別情報）という。また、台帳ｒ１（Ａ）、台帳ｒ１（Ｂ）、台帳ｒ１（Ｃ）等を区別する必要がない場合、それらの台帳を台帳ｒ１という。
【００５１】
台帳Ｒ２は、第２の台帳管理システムにより管理される全てのユーザの口座の台帳を含んでいる。以下、台帳Ｒ２に含まれる口座毎の台帳を台帳ｒ２（Ａ）、台帳ｒ２（Ｂ）、台帳ｒ２（Ｃ）等（ただし、（  ）内の文字はユーザの識別情報）という。また、台帳ｒ２（Ａ）、台帳ｒ２（Ｂ）、台帳ｒ２（Ｃ）等を区別する必要がない場合、それらの台帳を台帳ｒ２という。同じユーザの口座の台帳ｒ１と台帳ｒ２は互いに対応付けられて、通信装置１１に記憶されている。
【００５２】
図２は、ユーザＸの口座の管理に用いられる台帳ｒ１（Ｘ）（上段）と台帳ｒ２（Ｘ）（下段）の構成を示した図である。なお、図２において、台帳ｒ１は便宜的に「陸上用台帳」と記載され、台帳ｒ２は便宜的に「船上用台帳」と記載されている。図２に示されるように、台帳ｒ１と台帳ｒ２の構成は同じである。ユーザＸの口座の管理に用いられる台帳ｒ１（Ｘ）と台帳ｒ２（Ｘ）は互いに対応付けられている。
【００５３】
通信装置１１の各々は、自装置のユーザの口座に関する台帳ｒ１と台帳ｒ２のみでなく、全てのユーザの口座に関する台帳ｒ１を含む台帳Ｒ１と全てのユーザの口座に関する台帳ｒ２を含む台帳Ｒ２を記憶している。
【００５４】
ただし、エリアＬ内において、通信装置１１が記憶する台帳Ｒ１はインターネットＩを介した台帳Ｒ１の更新の所要時間分の遅延を除き、最新の情報を記録しているが、台帳Ｒ２は必ずしも最新の情報を記録しているとは限らない。図１において、エリアＬ内の通信装置１１に記憶されているＲ２に「（  ）」が付されているのは、それらの台帳Ｒ２が必ずしも最新の情報を記録しているとは限らないことを意味する。エリアＬ内において、台帳Ｒ２は主として残高等の参照に用いられる。
【００５５】
また、エリアＳ内において、通信装置１１が記憶する台帳Ｒ２はネットワークＮを介した台帳Ｒ２の更新の所要時間分の遅延を除き、最新の情報を記録しているが、台帳Ｒ１は必ずしも最新の情報を記録しているとは限らない。図１において、エリアＳ内の通信装置１１に記憶されているＲ１に「（  ）」が付されているのは、それらの台帳Ｒ１が必ずしも最新の情報を記録しているとは限らないことを意味する。エリアＳ内において、台帳Ｒ１は主として残高等の参照に用いられる。
【００５６】
エリアＬ内の通信装置１１に記憶されている台帳Ｒ２と、エリアＳ内の通信装置１１に記憶されている台帳Ｒ１は、船舶の陸への接近や通信衛星を介した通信の確立等によりエリアＳ内のマスター通信装置を介してネットワークＮがインターネットＩに接続され、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムが通信可能なときに更新される。
【００５７】
すなわち、インターネットＩに接続可能となったマスター通信装置である通信装置１１（Ｚ）は、エリアＬ内のいずれかの通信装置１１に最新の台帳Ｒ２を送信するとともに、エリアＬ内のいずれかの通信装置１１から最新の台帳Ｒ１を受信する。通信装置１１（Ｚ）は、エリアＬ内の通信装置１１から受信した最新の台帳Ｒ１の正当性を検証した後、エリアＳ内の他の通信装置１１に拡散する。これにより、エリアＳ内の通信装置１１が記憶する台帳Ｒ１が更新される。なお、台帳Ｒ１はブロックチェーン形式のデータであるため、通信装置１１（Ｚ）が台帳Ｒ１の正当性を検証する方法としては、例えば、台帳Ｒ１に含まれるブロック毎に所定の規則に従いハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値がいずれも所定条件（例えば、所定値以下）を満たせば、その台帳Ｒ１は正当である、と判定する方法が挙げられる。
【００５８】
また、エリアＳ内のマスター通信装置の役割を果たす通信装置１１からエリアＬ内のいずれかの通信装置１１に送信された最新の台帳Ｒ２は、エリアＬ内の他の通信装置１１に拡散される。これにより、エリアＬ内の通信装置１１が記憶する台帳Ｒ２が更新される。なお、エリアＬ内の通信装置１１において拡散される最新の台帳Ｒ２の正当性はマイナーの役割を果たす通信装置１１により検証される。なお、台帳Ｒ２はマスター通信装置である通信装置１１（Ｚ）によりその正当性が保証されているため、マイナーの役割を果たす通信装置１１は、台帳Ｒ２の出所が通信装置１１（Ｚ）であることを検証すれば、台帳Ｒ２の正当性を検証したことになる。従って、マイナーの役割を果たす通信装置１１は、例えば、台帳Ｒ２に対し通信装置１１（Ｚ）の秘密鍵により付加されている電子署名を、通信装置１１（Ｚ）の公開鍵を用いて検証することで、台帳Ｒ２の正当性を検証する。
【００５９】
第１の台帳管理システムは、エリアＬ内の通信装置１１が要求したトランザクションを実行する。また、第２の台帳管理システムは、エリアＳ内の通信装置１１が要求したトランザクションを実行する。トランザクションとは、或る口座から別の口座へ電子通貨を移動する金銭的な取引を意味する。本実施形態において、第１の台帳管理システム及び第２の台帳管理システムが実行するトランザクションは、電子通貨管理システム１により管理される口座の間の電子通貨の移動である。
【００６０】
後述するように、電子通貨管理システム１を利用するユーザには、台帳ｒ１により管理される口座と台帳ｒ２により管理される口座の各々に関し与信額が付与されている。第１の台帳管理システムは、トランザクションの実行後に台帳ｒ１により管理される口座の残高が不足する場合であっても、その不足額が台帳ｒ１により管理される口座に付与されている与信額の範囲内であればそのトランザクションを実行し、不足額が与信額を超える場合はそのトランザクションを実行しない。同様に、第２の台帳管理システムは、トランザクションの実行後に台帳ｒ２により管理される口座の残高が不足する場合であっても、その不足額が台帳ｒ２により管理される口座に付与されている与信額の範囲内であればそのトランザクションを実行し、不足額が与信額を超える場合はそのトランザクションを実行しない。
【００６１】
以下、「トランザクションの実行を試みる」という場合、トランザクションの実行後の口座の残高の不足額がその口座に付与されている与信額の範囲内であるか否かを確認し、残高の不足額がその口座に付与されている与信額の範囲内である場合に限りそのトランザクションを実行することを意味するものとする。
【００６２】
エリアＬ内の通信装置１１が要求したトランザクションが、台帳Ｒ１に含まれる２つの台帳ｒ１により管理される口座の間におけるＭａｒＣＯの移動に関するトランザクションであれば、そのトランザクションは第１の台帳管理システムにより速やかに実行が試みられる。一方、エリアＬ内の通信装置１１が要求したトランザクションが、台帳Ｒ１に含まれるいずれかの台帳ｒ１により管理される口座と台帳Ｒ２に含まれるいずれかの台帳ｒ２により管理される台帳との間におけるＭａｒＣＯの移動や、台帳Ｒ２に含まれる２つの台帳ｒ２により管理される口座の間におけるＭａｒＣＯの移動に関するトランザクションであれば、そのトランザクションは一時的に第１の台帳管理システムにおいて蓄積され、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムが通信可能になったときに実行が試みられる。第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムが通信不可能なときに第１の台帳管理システムに蓄積されるトランザクションの要求は、要求テーブルＴ１としてエリアＬ内の通信装置１１の各々に記憶される。
【００６３】
また、エリアＳ内の通信装置１１が要求したトランザクションが、台帳Ｒ２に含まれる２つの台帳ｒ２により管理される口座の間におけるＭａｒＣＯの移動に関するトランザクションであれば、そのトランザクションは第２の台帳管理システムにより速やかに実行が試みられる。一方、エリアＳ内の通信装置１１が要求したトランザクションが、台帳Ｒ１に含まれるいずれかの台帳ｒ１により管理される口座と台帳Ｒ２に含まれるいずれかの台帳ｒ２により管理される口座との間におけるＭａｒＣＯの移動や、台帳Ｒ１に含まれる２つの台帳ｒ１により管理される口座の間におけるＭａｒＣＯの移動に関するトランザクションであれば、そのトランザクションは一時的に第２の台帳管理システムにおいて蓄積され、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムが通信可能になったときに実行が試みられる。第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムが通信不可能なときに第２の台帳管理システムに蓄積されるトランザクションの要求は、要求テーブルＴ２としてエリアＳ内の通信装置１１の各々に記憶される。
【００６４】
なお、電子通貨管理システム１において、第１の台帳管理システム及び第２の台帳管理システムは、トランザクションの要求時ではなく、トランザクションの実行を試みる時に、そのトランザクションの実行後の残高の不足額が与信額を超えるか否かを確認し、その結果に応じてそのトランザクションを実行するか否かを決定する。従って、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムの間の通信が不可能な期間中に要求され蓄積されたトランザクションは、仮に要求時には残高の不足額が与信額の範囲内であっても、実行が試みられる時に残高が与信額を超えて不足する場合、実行されない。
【００６５】
要求テーブルＴ１と要求テーブルＴ２は同じ構成のテーブルである。図３は、要求テーブルＴ１と要求テーブルＴ２の構成を示した図である。
【００６６】
なお、トランザクションの実行において正常にコミットがされなければ、そのトランザクションはロールバックされ、台帳間に不整合が生じることはない。
【００６７】
図２に示されるように、台帳ｒ１と台帳ｒ２の各々には、それらの台帳により管理される口座に対し付与されている与信額が記憶されている。第１の台帳管理システム及び第２の台帳管理システムは、トランザクションの実行を試みる際、そのトランザクションを実行後の台帳ｒ１又は台帳ｒ２により管理される口座の残高が不足する場合であっても、その台帳により管理される口座の残高の不足額がその口座に対し付与されている与信額の範囲内であれば、そのトランザクションを実行する。
【００６８】
また、図２に示されるように、台帳ｒ１と台帳ｒ２の各々には、それらの台帳により管理される口座が取引可能な状態か否かを示すステイタス情報が記憶されている。ユーザは、通信装置１１がインターネットＩに接続可能な場合、通信装置１１を操作して、台帳ｒ１により管理される口座を取引可能な状態（アンロックモード）とし、台帳ｒ２により管理される口座を取引不可能な状態（ロックモード）とすることにより、エリアＬ内にいる間に台帳ｒ２により管理される口座の取引を停止することができる。また、ユーザは、通信装置１１がインターネットＩに接続不可能な場合、通信装置１１を操作して、台帳ｒ１により管理される口座を取引不可能な状態（ロックモード）とし、台帳ｒ２により管理される口座を取引可能な状態（アンロックモード）とすることにより、エリアＳ内にいる間に台帳ｒ１により管理される口座の取引を停止することができる。
【００６９】
上記のロックモードとアンロックモードの切り替えは、ユーザが通信装置１１に対し行う操作に応じて行われる代わりに、例えば、通信装置１１がインターネットＩとの接続及び切断を検知したときに、ユーザの操作によらず自動的に行われてもよい。
【００７０】
当然ながら、ユーザは、台帳ｒ１により管理される口座と台帳ｒ２により管理される口座の両方を同時に取引可能な状態（アンロックモード）にすることもできる。台帳ｒ１と台帳ｒ２により管理される口座の両方が取引可能な状態であれば、例えば、ユーザがエリアＳ内にいる間に、ユーザの家族が台帳ｒ１により管理される口座を用いた取引や、自動引落による支払い等（いずれも、自分の台帳ｒ１により管理される口座と他人の台帳ｒ１により管理される口座の間のトランザクション）を行うことができる。
【００７１】
図４は、例として、ユーザＸが通信装置１１（Ｘ）を使用して、ユーザＡから商品を購入する際に通信装置１１（Ｘ）と、ユーザＡが使用する通信装置１１（Ａ）とに表示される画面を示した図である。なお、ユーザＸとユーザＡはエリアＳ内におり、通信装置１１（Ｘ）と通信装置１１（Ａ）はインターネットＩに接続できず、ネットワークＮに接続しているものとする。この場合、商品の購入に伴うトランザクションは台帳ｒ２（Ｘ）により管理される口座と台帳ｒ２（Ａ）により管理される口座の間で速やかに実行が試みられる。
【００７２】
ユーザＸが、例えば、ユーザＡが管理する店舗のレジ台に提示されているＱＲコード（登録商標）を通信装置１１（Ｘ）でスキャンすると、通信装置１１（Ｘ）はＷｅｂブラウザを実行し、当該ＱＲコードが示すＵＲＬが示すネットワークＮ上のアドレスからＷｅｂページを読み出し、図４の左側に示される購入画面を表示する。ユーザＸは、購入画面において購入する商品の数量を入力し、「支払い」ボタンをタッチ等する。この操作に応じて、通信装置１１（Ｘ）から第２の台帳管理システムに対し、台帳ｒ２（Ｘ）により管理される口座から台帳ｒ２（Ａ）により管理される口座へ商品の代金を支払うトランザクションの要求が送信され、第２の台帳管理システムにおいて、このトランザクションの実行が試みられる。そして、このトランザクションが実行されると、台帳ｒ２（Ｘ）により管理される口座の残高が商品の代金の分だけ減少し、台帳ｒ２（Ａ）により管理される口座の残高が商品の代金の分だけ増加する。
【００７３】
上記のトランザクションが完了すると、通信装置１１（Ａ）において実行されているＷｅｂブラウザに、図４の右側に示される入金通知画面が表示される。ユーザＡは、入金通知画面においてユーザＸから自分の口座に商品の代金の入金があったことを確認すると、ユーザＸに購入された商品を手渡す。
【００７４】
なお、上記の例では、取引が２つの台帳ｒ２により管理される口座の間で行われるが、このような取引が２つの台帳ｒ１により管理される口座の間で行われもよい。すなわち、ユーザは陸上においてもＭａｒＣＯにより商品を購入することができる。
【００７５】
なお、上記の例では、取引の対象は商品であるものとしたが、取引の対象はサービスであってもよい。また、取引の対象がＭａｒＣＯ以外の通貨（例えば、円やドルなどの実通貨や、ＭａｒＣＯとは異なる種類の電子通貨）であってもよい。取引の対象がＭａｒＣＯ以外の通貨である場合、ＭａｒＣＯと他の通貨との間での換金が行われることになる。
【００７６】
図５は、例として、ユーザＸが自分の台帳ｒ１（Ｘ）により管理される口座と自分の台帳ｒ２（Ｘ）により管理される口座との間でＭａｒＣＯの移動（口座間振替）を行う場合に通信装置１１（Ｘ）に表示される口座間振替画面を示した図である。ここで、ユーザＸはエリアＳにおり、通信装置１１（Ｘ）はインターネットＩに接続不可能であるものとする。口座間振替画面において、ユーザＸが振替元及び振替先の口座の指定と、振り替える金額の入力を行い、「実行」ボタンをタッチ等すると、その口座間振替のトランザクションの要求は、要求テーブルＴ２に蓄積される。
【００７７】
その後、船舶が陸に近づき、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムが通信可能となると、第２の台帳管理システムは、第１の台帳管理システムから要求テーブルＴ１を受信し、要求テーブルＴ１と自らが記憶している要求テーブルＴ２に蓄積されていた口座間振替の要求に応じたトランザクション（例えば、台帳ｒ２により管理されている口座を送金元とするトランザクション）の実行を試みる。そして、トランザクションが実行されると、台帳ｒ１（Ｘ）と台帳ｒ２（Ｘ）の残高が変更される。このように実行されたトランザクションの要求は、要求テーブルＴ２から削除される。
【００７８】
図６は、例として、ユーザＸが自分の台帳ｒ１（Ｘ）により管理される口座又は自分の台帳ｒ２（Ｘ）により管理される口座から、他のユーザの台帳ｒ１により管理される口座又は他のユーザの台帳ｒ２により管理される口座に対し、ＭａｒＣＯの送金を行う場合に通信装置１１（Ｘ）に表示される送金画面を示した図である。ここで、ユーザＸはエリアＬにおり、ユーザＸは自分の台帳ｒ１（Ｘ）により管理される口座から他のユーザの台帳ｒ２により管理される口座に指定した金額を送金するものとする。送金画面において、ユーザＸが送金元の口座と、送金先の口座の名義及び口座番号と、送金額を入力し、「実行」ボタンをタッチ等すると、その送金のトランザクションの要求は、要求テーブルＴ１に蓄積される。
【００７９】
その後、船舶が陸に近づき、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムが通信可能となると、第１の台帳管理システムは、第２の台帳管理システムから要求テーブルＴ２を受信し、要求テーブルＴ２と自らが記憶している要求テーブルＴ１に蓄積されていた送金の要求に応じたトランザクション（例えば、台帳ｒ２により管理されている口座を送金元とするトランザクション）を試みる。そして、トランザクションが実行されると、ユーザＸの台帳ｒ１の残高が減少し、送金先のユーザの台帳ｒ２の残高が増加する。このように実行されたトランザクションの要求は、要求テーブルＴ１から削除される。
【００８０】
以下に、通信装置１１が行う処理を説明する。通信装置１１は、インターネットＩに接続中は、インターネットＩに接続している他の通信装置１１との間で、既知のＰ２Ｐ（Peer to Peer）型ネットワークを構築する。また、通信装置１１は、ネットワークＮに接続中は、ネットワークＮに接続している他の通信装置１１との間で、既知のＰ２Ｐ型ネットワークを構築する。
【００８１】
通信装置１１は、インターネットＩに接続中に以下の処理を行う。
（１ａ）ユーザの操作に応じて、トランザクションの要求を示す要求データを生成する。
（１ｂ）上記（１ａ）において生成した要求データを、近隣のノードを構成する他の通信装置１１に送信する。
（１ｃ）近隣のノードを構成する他の通信装置１１から送信されてくる各種データを、当該データの送信元ではない近隣のノードを構成する他の通信装置１１に送信する。
（１ｄ）マイナーの役割を果たす通信装置１１から直接又は他の通信装置１１を介して送信されてくる台帳Ｒ１、台帳Ｒ２及び要求テーブルＴ１を含む台帳データを受信し記憶する。
【００８２】
マイナーの役割を果たす通信装置１１は、上記の（１ａ）〜（１ｄ）に加え、以下の処理を行う。
（１ｅ）他の通信装置１１から送信されてくる要求データを受信し、受信した要求データを生成したユーザが、要求データにより要求されるトランザクションの送金元の口座のユーザであるか否かを、既知の電子署名を用いた検証により判定する。
（１ｆ）上記（１ｅ）の判定において、生成したユーザとトランザクションの送金元の口座のユーザが一致すると判定された要求データに関し、当該要求データにより要求されるトランザクションの送金元及び送金先の口座がいずれも台帳ｒ１により管理される口座であるか否かを判定する。
（１ｇ）上記（１ｆ）の判定において、トランザクションの送金元及び送金先の口座がいずれも台帳ｒ１により管理される口座であると判定された要求データのうち、当該要求データにより要求されるトランザクションの実行後の送金元の口座の残高が、当該口座に付与されている与信額を超えては不足しない要求データのみを、ブロックにまとめられる前の要求データとして一時的に記憶する。
（１ｈ）上記（１ｆ）の判定において、トランザクションの送金元及び送金先の口座の少なくとも一方が台帳ｒ２により管理される口座であると判定された要求データを、要求テーブルＴ１に追加する。
（１ｉ）インターネットＩに接続したマスター通信装置から直接又は他の通信装置１１を介して送信されてくる台帳Ｒ２と要求テーブルＴ２を受信し、受信した台帳Ｒ２と要求テーブルＴ２の出所がマスター通信装置であるか否かを、既知の電子署名を用いた検証により判定する。
（１ｊ）上記（１ｉ）の判定において、台帳Ｒ２の出所がマスター通信装置であると判定した場合、それまで記憶していた古い台帳Ｒ２を削除し、新たに受信した台帳Ｒ２を記憶する。
（１ｋ）上記（１ｉ）の判定において、要求テーブルＴ２の出所がマスター通信装置であると判定した場合、受信した要求テーブルＴ２と、その時点で記憶している要求テーブルＴ１とに含まれる要求データのうち、当該要求データにより要求されるトランザクションの実行後の送金元の口座の残高が、当該口座に付与されている与信額を超えては不足しない要求データのみを、ブロックにまとめられる前の要求データとして一時的に記憶する。
（１ｌ）インターネットＩに接続したマスター通信装置から直接又は他の通信装置１１を介して台帳Ｒ２と要求テーブルＴ２を受信したときに、その時点で記憶している台帳Ｒ１と要求テーブルＴ１をマスター通信装置に送信する。
（１ｍ）上記（１ｇ）及び（１ｋ）において一時的に記憶した要求データが１ブロックの量に達したときに、それらの要求データを新たなブロックとしてブロックチェーン形式の台帳Ｒ１に追加するための処理を行う。なお、新たなブロックを台帳Ｒ１に追加するための処理は、例えば、既知のＰｏＷ（Proof of Work）等のコンセンサスアルゴリズムに従い実行されるため、その説明を省略する。
（１ｎ）新たなブロックを既存の台帳Ｒ１に追加することに関し、他のマイナーの役割を果たす通信装置１１の間でコンセンサスが得られた場合、その新たなブロックを既存の台帳Ｒ１に追加する。これにより、ブロックに含まれる要求データにより要求されるトランザクションが実行されたことになる。
（１ｏ）記憶している台帳Ｒ１、台帳Ｒ２及び要求テーブルＴ１のいずれかが更新された場合、それらを含む台帳データを近隣のノードを構成する他の通信装置１１に送信する。
【００８３】
通信装置１１は、ネットワークＮに接続中に以下の処理を行う。
（２ａ）ユーザの操作に応じて、トランザクションの要求を示す要求データを生成する。
（２ｂ）上記（２ａ）において生成した要求データを、近隣のノードを構成する他の通信装置１１に送信する。
（２ｃ）近隣のノードを構成する他の通信装置１１から送信されてくる各種データを、当該データの送信元ではない近隣のノードを構成する他の通信装置１１に送信する。
（２ｄ）マスター通信装置から直接又は他の通信装置１１を介して送信されてくる台帳Ｒ１、台帳Ｒ２及び要求テーブルＴ２を含む台帳データを受信し記憶する。
【００８４】
マスター通信装置の役割を果たす通信装置１１は、上記の（２ａ）〜（２ｄ）に加え、以下の処理を行う。
（２ｅ）他の通信装置１１から送信されてくる要求データを受信し、受信した要求データを生成したユーザが、要求データにより要求されるトランザクションの送金元の口座のユーザであるか否かを、既知の電子署名を用いた検証により判定する。
（２ｆ）上記（２ｅ）の判定において、生成したユーザとトランザクションの送金元の口座のユーザが一致すると判定された要求データに関し、当該要求データにより要求されるトランザクションの送金元及び送金先の口座がいずれも台帳ｒ２により管理される口座であるか否かを判定する。
（２ｇ）上記（２ｆ）の判定において、トランザクションの送金元及び送金先の口座がいずれも台帳ｒ２により管理される口座であると判定された要求データのうち、当該要求データにより要求されるトランザクションの実行後の送金元の口座の残高が、当該口座に付与されている与信額を超えては不足しない要求データのみを、既存の台帳ｒ２に追加する。これにより、要求データにより要求されるトランザクションが実行されたことになる。
（２ｈ）上記（２ｆ）の判定において、トランザクションの送金元及び送金先の口座の少なくとも一方が台帳ｒ１により管理される口座であると判定された要求データを、要求テーブルＴ２に追加する。
（２ｉ）インターネットＩに接続したときにマイナーの役割を果たす通信装置１１から送信されてくる台帳Ｒ１と要求テーブルＴ１を受信し、受信した台帳Ｒ１と要求テーブルＴ１の正当性を判定する。例えば、台帳Ｒ１の正当性は、所定の規則に従い算出したハッシュ値が所定の条件を満たすか否かにより判定する。また、要求テーブルＴ１の正当性は、要求テーブルＴ１に含まれる要求データの各々の出所が、当該要求データにより要求されるトランザクションの送金元の口座のユーザであることを、当該要求データに付与されている電子署名を検証することで判定する。
（２ｊ）上記（２ｉ）の判定において、台帳Ｒ１が正当であると判定した場合、それまで記憶していた古い台帳Ｒ１を削除し、新たに受信した台帳Ｒ１を記憶する。
（２ｋ）上記（２ｉ）の判定において、要求テーブルＴ１が正当であると判定した場合、受信した要求テーブルＴ１と、その時点で記憶している要求テーブルＴ２とに含まれる要求データのうち、当該要求データにより要求されるトランザクションの実行後の送金元の口座の残高が、当該口座に付与されている与信額を超えては不足しない要求データのみを、台帳ｒ２に追加する。これにより、要求データにより要求されるトランザクションが実行されたことになる。
（２ｌ）インターネットＩに接続したときに、その時点で記憶している台帳Ｒ２と要求テーブルＴ２を、インターネットＩにおいてＰ２Ｐ型ネットワークを構築しているいずれかの通信装置１１に送信する。
（２ｍ）記憶している台帳Ｒ１、台帳Ｒ２及び要求テーブルＴ２のいずれかが更新された場合、それらを含む台帳データを近隣のノードを構成する他の通信装置１１に送信する。
【００８５】
上述した電子通貨管理システム１によれば、ユーザは船上において通信装置１１がインターネットＩに接続不可能な状態においても、電子通貨による取引を行うことができる。従って、船上で現金を所持する必要はなく、紛失する等の不都合も生じにくい。また、船上における取引に伴うコスト（手間等）が軽減される。また、船上における商品やサービスの取引の内容が台帳Ｒ２に記録されるため、例えば、船上で店舗を運営するユーザは、台帳Ｒ２から在庫管理等のための情報を得ることができる。
【００８６】
［変形例］
上述した実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々に変形することができる。以下にそれらの変形の例を示す。上述した実施形態及び以下の変形例のうちの２以上が組み合わされてもよい。
【００８７】
（１）上述した電子通貨管理システム１において、第１の台帳管理システムはブロックチェーンを用いて分散台帳を管理し、第２の台帳管理システムはマスター通信装置により分散台帳を集中管理するものとしたが、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムの両方がブロックチェーンを用いて分散台帳を管理してもよいし、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムの両方が分散台帳を集中管理してもよいし、第２の台帳管理システムがブロックチェーンを用いて分散台帳を管理し、第１の台帳管理システムが分散台帳を集中管理してもよい。
【００８８】
（２）上述した電子通貨管理システム１において、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムは共に分散台帳を用いて電子通貨の残高を口座毎に管理するものとしたが、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムの少なくとも一方が、中央管理台帳を用いて電子通貨の残高を口座毎に管理してもよい。
【００８９】
図７は、この変形例に係る電子通貨管理システム２の構成を示した図である。電子通貨管理システム２は、エリアＬにおいて中央管理台帳である台帳Ｒ１を管理するサーバ装置２１と、エリアＳにおいて中央管理台帳である台帳Ｒ２を管理するサーバ装置２２を備える。サーバ装置２１は、故障等が生じた場合にも台帳Ｒ１の管理を継続できるように、冗長性を持たされていることが望ましい。また、サーバ装置２２は、故障等が生じた場合にも台帳Ｒ２の管理を継続できるように、冗長性を持たされていることが望ましい。電子通貨管理システム２においては、エリアＬ内の通信装置１１はインターネットＩを介してサーバ装置２１にトランザクションの要求を行い、エリアＳ内の通信装置１１はネットワークＮを介してサーバ装置２２にトランザクションの要求を行う。
【００９０】
電子通貨管理システム２において、第１の台帳管理システムの実体はサーバ装置２１であり、第２の台帳管理システムの実体はサーバ装置２２である。サーバ装置２１は台帳Ｒ１及び台帳Ｒ２と要求テーブルＴ１を記憶する。また、サーバ装置２２は台帳Ｒ１及び台帳Ｒ２と要求テーブルＴ２を記憶する。電子通貨管理システム２において、通信装置１１はいずれの台帳も記憶しなくてよい。例えばユーザが自分の口座のＭａｒＣＯの残高を閲覧したい場合、通信装置１１はエリアＬ内にいればサーバ装置２１から、また、エリアＳ内にいればサーバ装置２２から、残高情報を受信して表示する。
【００９１】
また、船舶の陸への接近や通信衛星を介した通信の確立等によりサーバ装置２２がインターネットＩに接続すると、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムが通信可能となり、サーバ装置２１が記憶している台帳Ｒ２とサーバ装置２２が記憶している台帳Ｒ１が更新されるとともに、サーバ装置２１に記憶されている要求テーブルＴ１及びサーバ装置２２に記憶されている要求テーブルＴ２に蓄積されている要求に応じたトランザクションの実行が試みられる。
【００９２】
電子通貨管理システム２において、通信装置１１は、インターネットＩに接続中に以下の処理を行う。
（１ａ）ユーザの操作に応じて、トランザクションの要求を示す要求データを生成する。
（１ｂ）上記（１ａ）において生成した要求データを、サーバ装置２１に送信する。
【００９３】
また、通信装置１１は、ネットワークＮに接続中に以下の処理を行う。
（２ａ）ユーザの操作に応じて、トランザクションの要求を示す要求データを生成する。
（２ｂ）上記（２ａ）において生成した要求データを、サーバ装置２２に送信する。
【００９４】
サーバ装置２１は以下の処理を行う。
（３ａ）通信装置１１から送信されてくる要求データを受信し、受信した要求データを生成したユーザが、要求データにより要求されるトランザクションの送金元の口座のユーザであるか否かを、既知の電子署名を用いた検証により判定する。
（３ｂ）上記（３ａ）の判定において、生成したユーザとトランザクションの送金元の口座のユーザが一致すると判定された要求データに関し、当該要求データにより要求されるトランザクションの送金元及び送金先の口座がいずれも台帳ｒ１により管理される口座であるか否かを判定する。
（３ｃ）上記（３ｂ）の判定において、トランザクションの送金元及び送金先の口座がいずれも台帳ｒ１により管理される口座であると判定された要求データのうち、当該要求データにより要求されるトランザクションの実行後の送金元の口座の残高が、当該口座に付与されている与信額を超えては不足しない要求データのみを、既存の台帳ｒ１に追加する。これにより、要求データにより要求されるトランザクションが実行されたことになる。
（３ｄ）上記（３ｂ）の判定において、トランザクションの送金元及び送金先の口座の少なくとも一方が台帳ｒ２により管理される口座であると判定された要求データを、要求テーブルＴ１に追加する。
（３ｅ）インターネットＩに接続したサーバ装置２２から送信されてくる台帳Ｒ２と要求テーブルＴ２を受信し、受信した台帳Ｒ２と要求テーブルＴ２の出所がサーバ装置２２であるか否かを、台帳Ｒ２と要求テーブルＴ２に付与されている電子署名を検証することで判定する。
（３ｆ）上記（３ｅ）の判定において、台帳Ｒ２の出所がサーバ装置２２であると判定した場合、それまで記憶していた古い台帳Ｒ２を削除し、新たに受信した台帳Ｒ２を記憶する。
（３ｇ）上記（３ｅ）の判定において、要求テーブルＴ２の出所がサーバ装置２２であると判定した場合、受信した要求テーブルＴ２と、その時点で記憶している要求テーブルＴ１とに含まれる要求データのうち、当該要求データにより要求されるトランザクションの実行後の送金元の口座の残高が、当該口座に付与されている与信額を超えては不足しない要求データのみを、台帳ｒ１に追加する。これにより、要求データにより要求されるトランザクションが実行されたことになる。
（３ｈ）インターネットＩに接続したサーバ装置２２から台帳Ｒ２と要求テーブルＴ２を受信したときに、その時点で記憶している台帳Ｒ１と要求テーブルＴ１をサーバ装置２２に送信する。
【００９５】
サーバ装置２２は以下の処理を行う。
（４ａ）通信装置１１から送信されてくる要求データを受信し、受信した要求データを生成したユーザが、要求データにより要求されるトランザクションの送金元の口座のユーザであるか否かを、既知の電子署名を用いた検証により判定する。
（４ｂ）上記（４ａ）の判定において、生成したユーザとトランザクションの送金元の口座のユーザが一致すると判定された要求データに関し、当該要求データにより要求されるトランザクションの送金元及び送金先の口座がいずれも台帳ｒ２により管理される口座であるか否かを判定する。
（４ｃ）上記（４ｂ）の判定において、トランザクションの送金元及び送金先の口座がいずれも台帳ｒ２により管理される口座であると判定された要求データのうち、当該要求データにより要求されるトランザクションの実行後の送金元の口座の残高が、当該口座に付与されている与信額を超えては不足しない要求データのみを、既存の台帳ｒ２に追加する。これにより、要求データにより要求されるトランザクションが実行されたことになる。
（４ｄ）上記（４ｂ）の判定において、トランザクションの送金元及び送金先の口座の少なくとも一方が台帳ｒ１により管理される口座であると判定された要求データを、要求テーブルＴ２に追加する。
（４ｅ）インターネットＩに接続したときにサーバ装置２１から送信されてくる台帳Ｒ１と要求テーブルＴ１を受信し、受信した台帳Ｒ１と要求テーブルＴ１の出所がサーバ装置２１であるか否かを、台帳Ｒ１と要求テーブルＴ１に付与されている電子署名を検証することで判定する。
（４ｆ）上記（４ｅ）の判定において、台帳Ｒ１の出所がサーバ装置２１であると判定した場合、それまで記憶していた古い台帳Ｒ１を削除し、新たに受信した台帳Ｒ１を記憶する。
（４ｇ）上記（４ｅ）の判定において、要求テーブルＴ１の出所がサーバ装置２１であると判定した場合、受信した要求テーブルＴ１と、その時点で記憶している要求テーブルＴ２とに含まれる要求データのうち、当該要求データにより要求されるトランザクションの実行後の送金元の口座の残高が、当該口座に付与されている与信額を超えては不足しない要求データのみを、台帳ｒ２に追加する。これにより、要求データにより要求されるトランザクションが実行されたことになる。
（４ｈ）インターネットＩに接続したときに、その時点で記憶している台帳Ｒ２と要求テーブルＴ２をサーバ装置２１に送信する。
【００９６】
なお、上述した電子通貨管理システム２において、第１の台帳管理システム又は第２の台帳管理システムが、中央管理台帳に代えて、電子通貨管理システム１の第１の台帳管理システムで採用されているようなブロックチェーンを用いて管理される分散台帳や、電子通貨管理システム１の第２の台帳管理システムで採用されているような集中管理される分散台帳を用いて口座の残高の管理を行ってもよい。
【００９７】
（３）上述した電子通貨管理システム１及び電子通貨管理システム２において、第１の台帳管理システム及び第２の台帳管理システムは各々１つであり、それらの台帳管理システムが、全てのユーザの台帳を管理する。これに代えて、第１の台帳管理システム及び第２の台帳管理システムのいずれか一方が、複数のユーザの各々に応じて設けられ、各ユーザが用いる通信装置１１において動作し、各ユーザの口座のみの電子通貨の残高を管理する構成が採用されてもよい。
【００９８】
図８は、この変形例に係る電子通貨管理システム３の構成を示した図である。電子通貨管理システム３は、エリアＬ内に第１の台帳管理システムの実体であるサーバ装置２１を備える。サーバ装置２１は、中央管理台帳である台帳Ｒ１を記憶し、台帳Ｒ１を用いて、全てのユーザの口座のＭａｒＣＯ（通信装置１１がインターネットＩに接続して利用可能なＭａｒＣＯ）の残高を管理する。
【００９９】
電子通貨管理システム３において、複数のユーザの各々が使用する通信装置１１は、自装置のユーザに応じた台帳ｒ２を記憶し、自装置のユーザの口座のみのＭａｒＣＯ（通信装置１１がインターネットＩに接続せずに利用可能なＭａｒＣＯ）の残高を管理する第２の台帳管理システムの役割を果たす。
【０１００】
電子通貨管理システム３において、各ユーザの台帳ｒ２は、各ユーザの通信装置１１のみに記憶されている。
【０１０１】
電子通貨管理システム３において、通信装置１１は自装置のユーザの台帳ｒ２に加え、自装置のユーザの台帳ｒ１を記憶している。この台帳ｒ１は主としてエリアＳ内において残高等の参照に用いられる。
【０１０２】
ユーザＸは、例えば、エリアＬにおいて、図５に示される口座間振替画面において、自分の台帳ｒ１（Ｘ）により管理される口座の残高から、希望する金額のＭａｒＣＯを自分の台帳ｒ２（Ｘ）により管理される口座に振り替える操作を行う。この操作は、通信装置１１（Ｘ）に対するＭａｒＣＯのチャージを意味する。
【０１０３】
その後、ユーザＸがエリアＳに移動し、例えば、エリアＳ内でユーザＡから商品購入を行う場合、図４に示される購入画面において、購入を希望する商品の数量を入力した後、「支払い」ボタンをタッチ等すると、通信装置１１（Ｘ）に記憶されている台帳ｒ２（Ｘ）の残高が商品の代金分だけ減少し、通信装置１１（Ａ）に記憶されている台帳ｒ２（Ａ）の残高が商品の代金分だけ増加する。ユーザＡが通信装置１１（Ａ）に表示される入金通知画面を見て商品の代金の支払いを確認した後、商品をユーザＸに手渡す点は、電子通貨管理システム１における場合と同様である。
【０１０４】
電子通貨管理システム３において、エリアＳで２つの台帳ｒ２により管理される口座の間で行われるトランザクションは、図８に示されるように、ネットワークＮを介さず、トランザクションによるＭａｒＣＯの移動元及び移動先のユーザが使用する通信装置１１の間の１対１通信により行われてもよい。
【０１０５】
電子通貨管理システム３においては、台帳ｒ１により管理される口座と台帳ｒ２により管理される口座の間のトランザクションは、それらの口座のユーザが同じ場合にのみ許可されるものとする。また、電子通貨管理システム３は、異なるユーザの台帳ｒ２により管理される口座の間のトランザクションは、それらのユーザの通信装置が互いに通信可能な場合にのみ許可されるものとする。
【０１０６】
電子通貨管理システム３においては、台帳ｒ２が各通信装置１１により管理されるため、ユーザはエリアＬにおいてもエリアＳにおける場合と同様に、通信装置１１の台帳ｒ２にチャージされているＭａｒＣＯを使用することができる。すなわち、ユーザは、エリアＬにおいても、自分の通信装置１１の台帳ｒ２により管理されているＭａｒＣＯを、通信可能な他のユーザの通信装置１１の台帳ｒ２に移動するトランザクションの実行を試みることができる。
【０１０７】
電子通貨管理システム３においては、エリアＬ内の通信装置１１が要求するトランザクションは全て速やかに実行が試みられる。そのため、サーバ装置２１は要求テーブルＴ１を記憶しない。しかしながら、エリアＳ内の通信装置１１が要求するトランザクションのＭａｒＣＯの移動元がトランザクションを要求したユーザの台帳ｒ１により管理される口座である場合や、ＭａｒＣＯの移動先がそのユーザ又は他のユーザの台帳ｒ１により管理される口座である場合は、それらのトランザクションは通信装置１１がインターネットＩに接続不可能なエリアＳにおいては実行が試みられない。そのため、それらのトランザクションの要求は、要求元の通信装置１１に記憶される要求テーブルｔ２（Ａ）等（ただし、（  ）内の文字はユーザの識別情報）に蓄積される。なお、要求テーブルｔ２（Ａ）等の構成は、図３に示される要求テーブルＴ１及び要求テーブルＴ２の構成と同じである。
【０１０８】
例えば、ユーザＸが使用する通信装置１１（Ｘ）がエリアＳ内において記憶する要求テーブルｔ２（Ｘ）には、ユーザＸの台帳ｒ１（Ｘ）又は台帳ｒ２（Ｘ）により管理される口座をＭａｒＣＯの移動元とする要求のみが記憶される。要求テーブルｔ２（Ｘ）に蓄積されている要求に応じたトランザクションは、船舶が陸に接近したり、ユーザＸが通信装置１１（Ｘ）を携帯して上陸したりして、通信装置１１（Ｘ）がインターネットＩに接続したときに実行が試みられる。
【０１０９】
なお、電子通貨管理システム３において、台帳ｒ２により管理される口座の残高が不足するトランザクションが要求された場合、その不足額が台帳ｒ２により管理される口座に付与されている与信額以下であれば、その要求に応じてトランザクションが実行される点は、電子通貨管理システム１における場合と同様である。従って、ユーザは、通信装置１１にチャージされているＭａｒＣＯの残高以上の金額を使用することができる。
【０１１０】
また、ユーザは、自分の台帳ｒ２により管理される口座から自分の台帳ｒ１により管理される口座へのＭａｒＣＯの移動を伴うトランザクションも要求できる。従って、ユーザは、通信装置１１にチャージされているＭａｒＣＯを台帳ｒ１により管理されている自分の口座に振り替えることができる。
【０１１１】
電子通貨管理システム３において、通信装置１１は、エリアＬにおいて以下の処理を行う。
（１ａ）ユーザの操作に応じて、トランザクションの要求を示す要求データを生成する。
（１ｂ）上記（１ａ）において生成した要求データのうち、当該要求データにより要求されるトランザクションの送金元と送金先の口座の少なくとも一方が台帳ｒ１により管理される口座である要求データを、サーバ装置２１に送信する。
（１ｃ）サーバ装置２１から、送金先の口座が自装置に記憶している台帳ｒ２により管理される口座であるトランザクションを要求する要求データを受信したときに、当該要求データを自装置に記憶している台帳ｒ２に追加する。これにより、台帳ｒ１により管理される自装置のユーザ又はそれ以外のユーザの口座から、台帳ｒ２により管理される自装置のユーザの口座へのＭａｒＣＯのチャージが行われたことになる。
【０１１２】
また、通信装置１１は、エリアＬにおいて、自装置のユーザの台帳ｒ２により管理されている口座と、通信可能な他の通信装置１１のユーザの台帳ｒ２により管理されている口座との間のトランザクションに関し、以下の処理を行う。
（１ｄ）上記（１ａ）において生成した要求データのうち、当該要求データにより要求されるトランザクションの送金元と送金先の口座の両方が台帳ｒ２により管理される口座である要求データを、送金先の口座のユーザが使用する通信装置１１に送信し、当該要求データを、自装置に記憶している台帳ｒ２に追加する。これにより、自装置のユーザの台帳ｒ２により管理される口座にチャージされていたＭａｒＣＯが使用されたことになる。
（１ｅ）他の通信装置１１から送信されてくる要求データであって、当該要求データにより要求されるトランザクションの送金元と送金先の口座の両方が台帳ｒ２により管理される口座である要求データを受信したときに、当該要求データの出所がトランザクションの送金元の口座のユーザであるか否かを、当該要求データに付与されている電子署名を検証することで判定する。
（１ｆ）上記（１ｅ）の判定において、要求データの出所が送金元の口座のユーザであると判定した場合、当該要求データを自装置に記憶している台帳ｒ２に追加する。これにより、自装置のユーザではないユーザの台帳ｒ２により管理される口座から、自装置のユーザの台帳ｒ２により管理される口座へのＭａｒＣＯのチャージが行われたことになる。
【０１１３】
また、通信装置１１は、エリアＳにおいて以下の処理を行う。
（２ａ）ユーザの操作に応じて、トランザクションの要求を示す要求データを生成する。
（２ｂ）上記（２ａ）において生成した要求データのうち、当該要求データにより要求されるトランザクションの送金元と送金先の口座の少なくとも一方が台帳ｒ１により管理される口座である要求データを、要求テーブルｔ２に追加する。
【０１１４】
また、通信装置１１は、エリアＳにおいて、自装置のユーザの台帳ｒ２により管理されている口座と、通信可能な他の通信装置１１のユーザの台帳ｒ２により管理されている口座との間のトランザクションに関し、以下の処理を行う。
（２ｃ）上記（２ａ）において生成した要求データのうち、当該要求データにより要求されるトランザクションの送金元と送金先の口座の両方が台帳ｒ２により管理される口座である要求データを、送金先の口座のユーザが使用する通信装置１１に送信し、当該要求データを、自装置に記憶している台帳ｒ２に追加する。これにより、自装置のユーザの台帳ｒ２により管理される口座にチャージされていたＭａｒＣＯが使用されたことになる。
（２ｄ）他の通信装置１１から送信されてくる要求データであって、当該要求データにより要求されるトランザクションの送金元と送金先の口座の両方が台帳ｒ２により管理される口座である要求データを受信したときに、当該要求データの出所がトランザクションの送金元の口座のユーザであるか否かを、当該要求データに付与されている電子署名を検証することで判定する。
（２ｅ）上記（２ｄ）の判定において、要求データの出所が送金元の口座のユーザであると判定した場合、当該要求データを自装置に記憶している台帳ｒ２に追加する。これにより、自装置のユーザではないユーザの台帳ｒ２により管理される口座から、自装置のユーザの台帳ｒ２により管理される口座へのＭａｒＣＯのチャージが行われたことになる。
【０１１５】
また、通信装置１１は、エリアＳからエリアＬに移動し、インターネットＩに接続したとき、以下の処理を行う。
（３ａ）記憶していた要求テーブルｔ２をサーバ装置２１に送信する。
（３ｂ）サーバ装置２１に自装置のユーザの口座を管理する台帳ｒ１を要求し、その応答として送信されてくる台帳ｒ１を受信し、それまで記憶していた古い台帳ｒ１を削除し、新たに受信した台帳ｒ１を記憶する。
【０１１６】
電子通貨管理システム３において、サーバ装置２１は以下の処理を行う。
（４ａ）通信装置１１から送信されてくる要求データ及び要求テーブルｔ２を受信し、受信した要求データ及び受信した要求テーブルｔ２に含まれる要求データの各々に関し、当該要求データを生成したユーザが、当該要求データにより要求されるトランザクションの送金元の口座のユーザであるか否かを、既知の電子署名を用いた検証により判定する。
（４ｂ）上記（４ａ）の判定において、生成したユーザとトランザクションの送金元の口座のユーザが一致すると判定された要求データに関し、当該要求データにより要求されるトランザクションの送金元及び送金先の口座がいずれも台帳ｒ１により管理される口座であるか否かを判定する。
（４ｃ）上記（４ｂ）の判定において、トランザクションの送金元及び送金先の口座がいずれも台帳ｒ１により管理される口座であると判定された要求データのうち、当該要求データにより要求されるトランザクションの実行後の送金元の口座の残高が、当該口座に付与されている与信額を超えては不足しない要求データのみを、既存の台帳Ｒ１に追加する。これにより、２つの台帳ｒ１により管理される口座間におけるＭａｒＣＯの送金が実行されたことになる。
（４ｄ）上記（４ｂ）の判定において、トランザクションの送金元が台帳ｒ２により管理される口座であり、送金先の口座が台帳ｒ１により管理される口座であると判定された要求データを、送信先の口座を管理する台帳ｒ１に追加する。これにより、台帳ｒ２により管理される口座にチャージされていたＭａｒＣＯが台帳ｒ１により管理される口座に入金されたことになる。
（４ｅ）上記（４ｂ）の判定において、トランザクションの送金元が台帳ｒ１により管理される口座であり、送金先の口座が台帳ｒ２により管理される口座であると判定された要求データのうち、当該要求データにより要求されるトランザクションの実行後の送金元の口座の残高が、当該口座に付与されている与信額を超えては不足しない要求データのみを、既存の台帳Ｒ１に追加するとともに、その要求データを送金先の口座のユーザが使用している通信装置１１に送信する。これにより、台帳ｒ１により管理される口座から台帳ｒ２により管理される口座へのＭａｒＣＯのチャージが行われたことになる。
（４ｆ）通信装置１１からの要求に応じて、要求元の通信装置１１のユーザの口座を管理する台帳ｒ１を要求元の通信装置１１に送信する。
【０１１７】
なお、上述した電子通貨管理システム３において、第１の台帳管理システムが、中央管理台帳に代えて、電子通貨管理システム１の第１の台帳管理システムで採用されているようなブロックチェーンを用いて管理される分散台帳や、電子通貨管理システム１の第２の台帳管理システムで採用されているような集中管理される分散台帳を用いて、各口座の残高の管理を行ってもよい。
【０１１８】
また、上述した電子通貨管理システム３において、台帳ｒ１により管理される口座と、その口座のユーザと異なるユーザの台帳ｒ２により管理される口座との間のトランザクションは許可されないものとしたが、それらのトランザクションが許可される構成が採用されてもよい。また、上述した電子通貨管理システム３において、異なるユーザの台帳ｒ２により管理される口座の間のトランザクションは、それらのユーザの通信装置が互いに通信不可能な場合は許可されないものとしたが、それらのトランザクションが許可される構成が採用されてもよい。これらのトランザクションが許可される場合、サーバ装置２１は、例えばエリアＳ内に存在する等の理由で通信不可能な通信装置のユーザの台帳ｒ２により管理される口座を送金先とするトランザクションの要求データを蓄積するための要求テーブルＴ１を記憶する。そして、要求テーブルＴ１に蓄積されている要求データにより要求されるトランザクションの送金先のユーザの通信装置がサーバ装置２１と通信可能となったとき、そのトランザクションの実行が試みられる。
【０１１９】
（４）上述した電子通貨管理システム１において、台帳Ｒ２の管理を行うマスター通信装置が、ネットワークＮをインターネットＩに接続させるゲートウェイサーバ装置の役割を果たす。これに代えて、電子通貨管理システム１が、マスター通信装置とは別のゲートウェイサーバ装置を備えてもよい。
【０１２０】
（５）上述した電子通貨管理システム１及び電子通貨管理システム２の説明において、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムが通信可能となる状況として、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムの間に通信衛星を介した通信が確立される状況を例示した。第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムが通信衛星を介して通信可能となる場合としては、船舶アンテナと通信衛星の位置関係等が改善し船舶アンテナと通信衛星の間で電波による信号の送受信が不可能な状態から可能な状態へと変化する場合に限られず、例えば、通信料金の削減等のために人為的に切断されていた通信接続が再確立される場合等も含まれる。例えば、設定された所定の時間（例えば２４時間）の経過毎に、通信衛星を介してエリアＳ内のマスター通信装置（電子通貨管理システム１の場合）又はサーバ装置２２（電子通貨管理システム２）がインターネットＩに接続してもよい。
【０１２１】
（６）上述した電子通貨管理システム１〜電子通貨管理システム３の説明において、即時実行できないトランザクションの要求は要求テーブルに蓄積され、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムが通信可能なときに実行される。即時実行できないトランザクションの要求を蓄積する点は必須ではない。例えば、第１の台帳管理システム及び第２の台帳管理システムが、即時実行できないトランザクションの要求は受け付けず、そのような要求に関しては、第１の台帳管理システムと第２の台帳管理システムが通信可能なときに再要求するようにユーザに促してもよい。
【０１２２】
（７）上述した実施形態及び変形例において、エリアＬは陸上であり、エリアＳは船上であるものとしたが、エリアＬとエリアＳはどのようなエリアであってもよい。例えば、エリアＳが特定のイベント会場内のエリアであり、エリアＬがエリアＳ以外の全てのエリアであってもよい。
【０１２３】
この場合、例えば、イベント会場内でのＭａｒＣＯの使用を促すために、イベントの開催前又はイベントの開催中は、エリアＬで用いられる台帳（実施形態における台帳ｒ１）により管理される口座からエリアＳで用いられる台帳（実施形態における台帳ｒ２）により管理される口座へ口座間振替を行う場合には、通常より有利なレートで振替が行われ、イベントの終了後にエリアＳで用いられる台帳（実施形態における台帳ｒ２）により管理される口座からエリアＬで用いられる台帳（実施形態における台帳ｒ１）により管理される口座へ口座間振替を行う場合には、通常より不利なレートで振替が行われるようにしてもよい。
【０１２４】
（８）各ユーザの台帳ｒ１により管理される口座と、台帳ｒ２により管理される口座に付与される与信額が、電子通貨管理システム１により自動的に設定されてもよい。この変形例において、電子通貨管理システム１は、例えば、船員であるユーザの各々にＭａｒＣＯで支払われる給与額を示すデータを格納しているデータベースを記憶しているサーバ装置を備える。以下、このサーバ装置を「与信額設定サーバ装置」という。
【０１２５】
与信額設定サーバ装置が記憶しているデータベースに格納されているデータが示す給与額は、過去に支払われた給与額、将来支払われる予定の給与額のいずれであってもよい。
【０１２６】
与信額設定サーバ装置はインターネットＩに接続されている。例えば船員に給与を支払う事業者の職員等によって、データベースに記憶されているデータが更新されると、与信額設定サーバ装置は、更新後のデータベースに格納されているデータが示す各船員の給与額に基づき、所定の規則に従い、各船員の台帳ｒ１により管理される口座と、台帳ｒ２により管理される口座の各々に関し、それらの口座に付与される与信額を決定する。
【０１２７】
例えば、ユーザＸに翌月支払われる予定の給与額の総額が５０万ＭａｒＣＯであり、ユーザＸの台帳ｒ１（Ｘ）により管理される口座に４０万ＭａｒＣＯが振り込まれ、ユーザＸの台帳ｒ２（Ｘ）により管理される口座に残りの１０万ＭａｒＣＯが振り込まれる予定であるものとする。そして、それらの金額の３０％が与信額として各口座に付与される、という規則が定められているものとする。この場合、台帳ｒ１（Ｘ）により管理される口座には、１２万ＭａｒＣＯが与信額として付与され、台帳ｒ２（Ｘ）により管理される口座には、３万ＭａｒＣＯが与信額として付与されることになる。
【０１２８】
与信額設定サーバ装置には、台帳Ｒ１及び台帳Ｒ２の与信額に関するデータを更新する権限が付与されており、新たに決定した与信額を速やかに台帳Ｒ１に反映するとともに、第２の台帳管理システムがインターネットＩに接続可能となったときに、その時点で最新の与信額を台帳Ｒ２に反映する。
【０１２９】
この変形例によれば、ユーザに支払われる給与額に応じて変動する与信額の設定が容易に行われる。
【符号の説明】
【０１３０】
１…電子通貨管理システム、２…電子通貨管理システム、３…電子通貨管理システム、１１…通信装置、２１…サーバ装置、２２…サーバ装置。
【図１】
2020086600.tif 000003
【図２】
2020086600.tif 000004
【図３】
2020086600.tif 000005
【図４】
2020086600.tif 000006
【図５】
2020086600.tif 000007
【図６】
2020086600.tif 000008
【図７】
2020086600.tif 000009
【図８】
2020086600.tif 000010