(57)【要約】【課題】リワークの際の破断の抑制された、表面保護フィルム付偏光板を提供する。【解決手段】本発明の表面保護フィルム付偏光板は、粘着剤層と偏光子と保護層と表面保護フィルムとをこの順に備える。該保護層がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含み、該保護層の破断強度比が１．９〜２．４である。【選択図】図１
2020086236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と偏光子と保護層と表面保護フィルムとをこの順に備え、
該保護層がポリエチレンテレフタレートを含み、
該保護層の破断強度比が１．９〜２．４である、
表面保護フィルム付偏光板。
【請求項２】
前記保護層と前記表面保護フィルムとの間にさらにブロッキング防止層を備え、該ブロッキング防止層の表面粗さＲａが５．０ｎｍ〜１５．０ｎｍである、請求項１に記載の表面保護フィルム付偏光板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表面保護フィルム付偏光板を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム付偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂基材上にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂層を形成し、この積層体を染色および延伸することにより偏光子を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１）。このような方法によれば、厚みの薄い偏光子が得られるため、例えば、画像表示装置の薄型化に寄与し得るとして注目されている。
【０００３】
上記偏光子は、偏光子／樹脂基材の積層体の形態で得られ、代表的には、偏光子表面に保護フィルム（保護層）が貼り合わされ、次いで上記樹脂基材が剥離および除去される。しかし、樹脂基材の剥離および除去工程は、製造効率を下げる要因の一つであった。そこで、積層体に保護フィルムを貼り合わせず、さらに樹脂基材を偏光板から剥離および除去せず保護層として使用する偏光板が提案されている。
【０００４】
ところで、偏光板は、粘着剤層などを介して光学パネル等に取り付けられ得る。この場合、貼り合わせ時に汚染物や気泡等の異物が混入するとその部分が視認障害となるため、貼り合わせミスとして偏光板が光学パネル等より剥離および除去され、当該光学パネルは再利用される。このような作業はリワークと称される。上記のような樹脂基材をそのまま保護層として用いる偏光板においては、リワークの際に偏光板が破断してしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０７３５８０号公報
【特許文献２】特開２０１７−１４９９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、リワークの際の破断が抑制された偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の表面保護フィルム付偏光板は、粘着剤層と偏光子と保護層と表面保護フィルムとをこの順に備え、該保護層がポリエチレンテレフタレートを含み、該保護層の破断強度比が１．９〜２．４である。
一つの実施形態においては、上記保護層と上記表面保護フィルムとの間にさらにブロッキング防止層を備え、該ブロッキング防止層の表面粗さＲａが５．０ｎｍ〜１５．０ｎｍである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表面保護フィルム付偏光板において、保護層の破断強度比を最適化することにより、リワークの際の破断が抑制された表面保護フィルム付偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の１つの実施形態による表面保護フィルム付偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１１】
Ａ．表面保護フィルム付偏光板
図１は、本発明の１つの実施形態による表面保護フィルム付偏光板の概略断面図である。図示例の表面保護フィルム付偏光板１００は、粘着剤層１０と偏光子２０と保護層３０と表面保護フィルム５０とを有する。図示していないが、偏光子２０と保護層３０の間には代表的には下塗り層が形成され得る。保護層はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む。偏光子は、後述するように、樹脂基材にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂溶液を塗布・乾燥してＰＶＡ系樹脂層を形成し、ＰＶＡ系樹脂層と樹脂基材との積層体を延伸、染色等することによりＰＶＡ系樹脂層が偏光子となる。下塗り層が形成される場合には、樹脂基材の片側に下塗り層を形成し、該下塗り層表面にＰＶＡ系樹脂層を形成する。本発明の実施形態においては、当該樹脂基材をそのまま保護層として用いる。
【００１２】
本発明の実施形態においては、保護層の破断強度比は、１．０〜２．４であり、より好ましくは１．３〜１．９である。破断強度比とは、フィルム（ここでは、保護層）が破断した際の最大応力であり、搬送方向の破断強度（ＢＳＭ）と搬送方向と直交する方向の破断強度（ＢＳＴ）との比（ＢＳＭ／ＢＳＴ）である。保護層が、上記のような破断強度比を有することにより、リワークの際の破断が抑制された偏光板が得られ得る。
【００１３】
本発明の実施形態においては、表面保護フィルム付偏光板１００は、図示例のように、必要に応じて、ブロッキング防止層４０を有していてもよい。ブロッキング防止層の表面粗さＲａは、好ましくは５．０ｎｍ〜１５．０ｎｍであり、より好ましくは７．０ｎｍ〜１０．０ｎｍである。表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準じて求めることができる。
【００１４】
Ｂ．粘着剤層
粘着剤層１０は、代表的にはアクリル系粘着剤で構成される。粘着剤層１０は、後述の偏光子２０の一方の面に形成され、光学パネル等と偏光板とを貼着する目的で設けられる。
【００１５】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは２μｍ〜１２５μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１１０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜９５μｍであり、最も好ましくは１０μｍ〜８０μｍである。
【００１６】
Ｃ．偏光子
偏光子２０は、代表的には、二色性物質を含む樹脂フィルムで構成される。
【００１７】
樹脂フィルムとしては、偏光子として用いられ得る任意の適切な樹脂フィルムを採用することができる。樹脂フィルムは、代表的には、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムである。
【００１８】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が用いられ得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子を得ることができる。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００１９】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００２０】
樹脂フィルムに含まれる二色性物質としては、例えば、ヨウ素、有機染料等が挙げられる。これらは、単独で、または、二種以上組み合わせて用いられ得る。好ましくは、ヨウ素が用いられる。
【００２１】
偏光子の厚みは、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１０μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。さらに、偏光子の厚みがこのような範囲であれば、表面保護フィルム付偏光板（結果として、偏光板および画像表示装置）の薄型化に貢献し得る。
【００２２】
偏光子２０は、代表的には、後述のＧ項に記載する方法により形成され得る。
【００２３】
Ｄ．保護層
保護層３０は、上記のとおりＰＥＴを含む。すなわち、保護層３０は、後述のＧ項に記載する方法における樹脂基材がそのまま用いられる。
【００２４】
保護層の破断強度比は、１．０〜２．４であり、より好ましくは１．３〜１．９である。このような破断強度比を有することにより、リワークの際の破断が抑制された偏光板が得られ得る。
【００２５】
１つの実施形態においては、上記樹脂基材（保護層）の形成材料として、非晶質の（結晶化していない）ポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましく用いられる。中でも、非晶性の（結晶化しにくい）ポリエチレンテレフタレート系樹脂が特に好ましく用いられる。非晶性のポリエチレンテレフタレート系樹脂の具体例としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸および／またはシクロヘキサンジカルボン酸をさらに含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールやジエチレングリコールをさらに含む共重合体が挙げられる。
【００２６】
好ましい実施形態においては、上記樹脂基材は、イソフタル酸ユニットを有するポリエチレンテレフタレート系樹脂で構成される。このような樹脂基材は延伸性に極めて優れるとともに、延伸時の結晶化が抑制され得るからである。これは、イソフタル酸ユニットを導入することで、主鎖に大きな屈曲を与えることによるものと考えられる。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、テレフタル酸ユニットおよびエチレングリコールユニットを有する。イソフタル酸ユニットの含有割合は、全繰り返し単位の合計に対して、好ましくは０．１モル％以上、さらに好ましくは１．０モル％以上である。延伸性に極めて優れた樹脂基材が得られるからである。一方、イソフタル酸ユニットの含有割合は、全繰り返し単位の合計に対して、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下である。このような含有割合に設定することで、後述の乾燥収縮処理において結晶化度を良好に増加させることができる。
【００２７】
樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１７０℃以下であり、さらに好ましくは１２０℃以下である。１つの実施形態においては、樹脂基材のガラス転移温度は、好ましくは６０℃以上である。別の実施形態においては、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥する際に、樹脂基材が変形しなければ、６０℃より低いガラス転移温度であってもよい。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて求められる値である。
【００２８】
樹脂基材は、吸水率が０．２％以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．３％以上である。一方、樹脂基材の吸水率は、好ましくは３．０％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。なお、吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準じて求められる値である。
【００２９】
保護層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜１２０μｍである。
【００３０】
Ｅ．ブロッキング防止層
ブロッキング防止層４０は、例えば、導電性材料およびバインダー樹脂を含む。このような構成によれば、優れた耐ブロッキング性を実現し、製造効率を向上させることができる。また、帯電防止性に優れ得る。導電性材料およびバインダー樹脂の詳細については、特開２０１５−１２５２３３号公報に記載されており、当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３１】
ブロッキング防止層は、保護層に、上記導電性材料および上記バインダー樹脂を含む樹脂組成物を塗布・乾燥することにより設けられる。樹脂組成物は、好ましくは、水性である。樹脂組成物の詳細については、特開２０１５−１２５２３３号公報に記載されており、当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３２】
ブロッキング防止層の表面粗さＲａは５．０ｎｍ〜１５．０ｎｍであり、より好ましくは７．０ｎｍ〜１０．０ｎｍである。このような表面粗さＲａを有することにより、リワークの際の破断が抑制された表面保護フィルム付偏光板が得られ得る。
【００３３】
ブロッキング防止層の厚みは、好ましくは５０ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは６０ｎｍ〜１５０ｎｍである。
【００３４】
Ｆ．表面保護フィルム
表面保護フィルム５０は、基材層５１と粘着剤層５２とを含む。表面保護フィルム５０は、粘着剤層５２を介して偏光板（図示例では、そのブロッキング層４０）に剥離可能に貼り合わされている。
【００３５】
表面保護フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜４５０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜３００μｍである。
【００３６】
表面保護フィルムの高速剥離力は、好ましくは０．１Ｎ〜２．０Ｎである。本明細書において高速剥離力とは、表面保護フィルム付偏光板において、表面保護フィルムの偏光板に対する、２３℃×５０％ＲＨでの、剥離角度１８０°、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎで剥離する際に必要な力をいう。
【００３７】
基材層５１は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。基材層は、延伸されたものであってもよい。
【００３８】
基材層５１の材料としては、用途に応じて、任意の適切な材料を採用し得る。例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布が挙げられる。好ましくは、プラスチックである。すなわち、基材層は、好ましくは、プラスチックフィルムである。基材層５１は、１種の材料から構成されていてもよいし、２種以上の材料から構成されていてもよい。例えば、２種以上のプラスチックから構成されていてもよい。上記プラスチックの詳細については、特開２０１７−１４９９２３号公報に記載されており、当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３９】
基材層５１の厚みは、好ましくは４μｍ〜４５０μｍであり、より好ましくは８μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１２μｍ〜３５０μｍであり、特に好ましくは１６μｍ〜２５０μｍである。
【００４０】
粘着剤層５２に含まれる粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な粘着剤を採用し得る。本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤およびシリコーン系粘着剤から選ばれる少なくとも１種であり、本発明の効果をより発現し得る点で、より好ましくは、アクリル系粘着剤である。該アクリル系粘着剤は、ヒドロキシ基およびカルボキシル基を有する（メタ）アクリル系ポリマーを含有することが好ましい。アクリル系粘着剤の詳細については、特開２０１４−１１１７０３号公報に記載されており、当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００４１】
粘着剤層５２の厚みは、好ましくは１μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは２μｍ〜１４０μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１３０μｍであり、特に好ましくは４μｍ〜１２０μｍである。
【００４２】
Ｇ．表面保護フィルム付偏光板の製造方法
本発明の表面保護フィルム付偏光板は、任意の適切な方法により作製され得る。以下、一例を説明する。
【００４３】
Ｇ−１．偏光板の製造方法
上記表面保護フィルム付偏光板における偏光板の製造方法は、代表的には、樹脂基材の片側にＰＶＡ系樹脂層を形成すること、および、該樹脂基材と該ＰＶＡ系樹脂層との積層体を延伸および染色して該ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子とすること、を含む。下塗り層が形成される場合には、樹脂基材の片側に下塗り層を形成し、該下塗り層表面にＰＶＡ系樹脂層を形成する。
【００４４】
Ｇ−２．ＰＶＡ系樹脂層の形成
ＰＶＡ系樹脂層の形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、樹脂基材上に、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布し、乾燥することにより、ＰＶＡ系樹脂層を形成する。下塗り層が形成される場合には、樹脂基材の片側に下塗り層形成用組成物を塗布して下塗り層を形成し、該下塗り層表面にＰＶＡ系樹脂層を形成する。該下塗り層を形成することによって、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との密着性が向上し得る。
【００４５】
上記のとおり、樹脂基材の形成材料としては、ＰＥＴが用いられる。
【００４６】
樹脂基材の延伸前の厚みは、好ましくは２０μｍ〜３００μｍ、より好ましくは５０μｍ〜２００μｍである。２０μｍ未満であると、ＰＶＡ系樹脂層の形成が困難になるおそれがある。３００μｍを超えると、例えば、水中延伸において、樹脂基材が水を吸収するのに長時間を要するとともに、延伸に過大な負荷を要するおそれがある。
【００４７】
上記下塗り層形成用組成物は、好ましくは、ＰＶＡ系成分とポリオレフィン系成分とを含む。このような組成とすることにより、優れた密着性と優れた外観とを兼ね備えた積層体を得ることができる。ＰＶＡ系成分としては、任意の適切なＰＶＡ系樹脂が用いられ得る。具体的には、ＰＶＡ、変性ＰＶＡが挙げられる。変性ＰＶＡとしては、例えば、アセトアセチル基、カルボン酸基、アクリル基および／またはウレタン基で変性されたＰＶＡが挙げられる。これらの中でも、アセトアセチル変性ＰＶＡが好ましく用いられる。
【００４８】
下塗り層形成用組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等が挙げられる。
【００４９】
下塗り層形成用組成物は、得られる下塗り層の厚みが５００ｎｍ〜３０００ｎｍとなるように塗布することが好ましく、さらに好ましくは８００ｎｍ〜２０００ｎｍである。下塗り層の厚みが薄すぎると、十分な密着性が得られないおそれがある。一方、下塗り層の厚みが厚すぎると、後述のＰＶＡ系樹脂塗布層の形成の際に、ハジキが発生する、得られる塗布膜にムラが生じる等の不具合が発生して、外観に優れた積層体を得るのが困難となるおそれがある。
【００５０】
下塗り層形成用組成物の塗布後、塗布膜は乾燥され得る。乾燥温度は、例えば５０℃以上である。下塗り層形成用組成物および下塗り層の形成方法の詳細については、特開２０１７−１１４０５２号公報に記載されており、当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００５１】
上記塗布液は、代表的には、上記ＰＶＡ系樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のＰＶＡ系樹脂濃度は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜２０重量部である。このような樹脂濃度であれば、樹脂基材に密着した均一な塗布膜を形成することができる。
【００５２】
塗布液に、添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、得られるＰＶＡ系樹脂層の均一性や染色性、延伸性をより一層向上させる目的で使用され得る。また、添加剤としては、例えば、易接着成分が挙げられる。易接着成分を用いることにより、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との密着性を向上させ得る。その結果、例えば、樹脂基材からＰＶＡ系樹脂層が剥がれる等の不具合を抑制して、後述の染色、水中延伸を良好に行うことができる。易接着成分としては、例えば、アセトアセチル変性ＰＶＡなどの変性ＰＶＡが用いられる。
【００５３】
塗布液の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等が挙げられる。
【００５４】
上記塗布液の塗布・乾燥温度は、好ましくは５０℃以上である。
【００５５】
ＰＶＡ系樹脂層を形成する前に、樹脂基材に表面処理（例えば、コロナ処理等）を施してもよいし、樹脂基材上に易接着層を形成してもよい。このような処理を行うことにより、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との密着性を向上させることができる。
【００５６】
上記ＰＶＡ系樹脂層（延伸前）の厚みは、好ましくは３μｍ〜２０μｍである。
【００５７】
Ｇ−３．延伸
積層体の延伸方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体的には、固定端延伸でもよいし、自由端延伸（例えば、周速の異なるロール間に積層体を通して一軸延伸する方法）でもよい。好ましくは、自由端延伸である。
【００５８】
積層体の延伸方向は、適宜、設定され得る。１つの実施形態においては、長尺状の積層体の長手方向に延伸する。この場合、代表的には、周速の異なるロール間に積層体を通して延伸する方法が採用される。別の実施形態においては、長尺状の積層体の幅方向に延伸する。この場合、代表的には、テンター延伸機を用いて延伸する方法が採用される。
【００５９】
延伸方式は、特に限定されず、空中延伸方式でもよいし、水中延伸方式でもよい。好ましくは、水中延伸方式である。水中延伸方式によれば、上記樹脂基材やＰＶＡ系樹脂層のガラス転移温度（代表的には、８０℃程度）よりも低い温度で延伸し得、ＰＶＡ系樹脂層を、その結晶化を抑えながら、高倍率に延伸することができる。その結果、優れた光学特性を有する偏光子を作製することができる。
【００６０】
積層体の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、例えば、上記自由端延伸と固定端延伸とを組み合わせてもよいし、上記水中延伸方式と空中延伸方式とを組み合わせてもよい。また、多段階で行う場合、後述の積層体の延伸倍率（最大延伸倍率）は、各段階の延伸倍率の積である。
【００６１】
積層体の延伸温度は、樹脂基材の形成材料、延伸方式等に応じて、任意の適切な値に設定され得る。空中延伸方式を採用する場合、延伸温度は、好ましくは樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以上であり、さらに好ましくは樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃以上、特に好ましくはＴｇ＋１５℃以上である。一方、積層体の延伸温度は、好ましくは１７０℃以下である。このような温度で延伸することで、ＰＶＡ系樹脂の結晶化が急速に進むのを抑制して、当該結晶化による不具合（例えば、延伸によるＰＶＡ系樹脂層の配向を妨げる）を抑制することができる。
【００６２】
水中延伸方式を採用する場合、延伸浴の液温は６０℃以上であり、好ましくは６５℃〜８５℃であり、より好ましくは６５℃〜７５℃である。このような温度であれば、ＰＶＡ系樹脂層の溶解を抑制しながら高倍率に延伸することができる。具体的には、上述のように、樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＰＶＡ系樹脂層の形成との関係で、好ましくは６０℃以上である。この場合、延伸温度が６０℃を下回ると、水による樹脂基材の可塑化を考慮しても、良好に延伸できないおそれがある。一方、延伸浴の温度が高温になるほど、ＰＶＡ系樹脂層の溶解性が高くなって、優れた光学特性が得られないおそれがある。延伸浴への積層体の浸漬時間は、好ましくは１５秒〜５分である。
【００６３】
水中延伸方式を採用する場合、積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することが好ましい（ホウ酸水中延伸）。延伸浴としてホウ酸水溶液を用いることで、ＰＶＡ系樹脂層に、延伸時にかかる張力に耐える剛性と、水に溶解しない耐水性とを付与することができる。具体的には、ホウ酸は、水溶液中でテトラヒドロキシホウ酸アニオンを生成してＰＶＡ系樹脂と水素結合により架橋し得る。その結果、ＰＶＡ系樹脂層に剛性と耐水性とを付与して、良好に延伸することができ、優れた光学特性を有する偏光子を作製することができる。
【００６４】
上記ホウ酸水溶液は、好ましくは、溶媒である水にホウ酸および／またはホウ酸塩を溶解させることにより得られる。本発明においては、ホウ酸濃度は３．５重量％以下であり、好ましくは２．０重量％〜３．５重量％であり、より好ましくは２．５重量％〜３．５重量％である。ホウ酸濃度がこのような範囲であれば、得られる偏光子は、優れた光学特性と優れた耐久性および耐水性とを両立し得る。なお、ホウ酸またはホウ酸塩以外に、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等を溶媒に溶解して得られた水溶液も用いることができる。
【００６５】
後述の染色により、予め、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質（代表的には、ヨウ素）が吸着されている場合、好ましくは、上記延伸浴（ホウ酸水溶液）にヨウ化物を配合する。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウムである。ヨウ化カリウム濃度を調整することにより、偏光子中のヨウ素濃度を調整することができる。延伸浴中のヨウ化カリウムの濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部〜１５重量部、より好ましくは０．５重量部〜８重量部である。
【００６６】
積層体の延伸倍率（最大延伸倍率）は、積層体の元長に対して、好ましくは５．０倍以上である。このような高い延伸倍率は、例えば、水中延伸方式（ホウ酸水中延伸）を採用することにより、達成し得る。なお、本明細書において「最大延伸倍率」とは、積層体が破断する直前の延伸倍率をいい、別途、積層体が破断する延伸倍率を確認し、その値よりも０．２低い値をいう。
【００６７】
１つの実施形態においては、上記積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸した後、上記ホウ酸水中延伸および後述の染色を行う。このような空中延伸は、ホウ酸水中延伸に対する予備的または補助的な延伸として位置付けることができるため、以下「空中補助延伸」という。
【００６８】
空中補助延伸を組み合わせることで、積層体をより高倍率に延伸することができる場合がある。その結果、より優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光子を作製することができる。例えば、上記樹脂基材としてポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いた場合、ホウ酸水中延伸のみで延伸するよりも、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とを組み合せる方が、樹脂基材の配向を抑制しながら延伸することができる。当該樹脂基材は、その配向性が向上するにつれて延伸張力が大きくなり、安定的な延伸が困難となったり、破断したりする。そのため、樹脂基材の配向を抑制しながら延伸することで、積層体をより高倍率に延伸することができる。
【００６９】
また、空中補助延伸を組み合わせることで、ＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させ、そのことにより、ホウ酸水中延伸後においてもＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させ得る。具体的には、予め、空中補助延伸によりＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させておくことで、ホウ酸水中延伸の際にＰＶＡ系樹脂がホウ酸と架橋し易くなり、ホウ酸が結節点となった状態で延伸されることで、ホウ酸水中延伸後もＰＶＡ系樹脂の配向性が高くなるものと推定される。その結果、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光子を作製することができる。
【００７０】
空中補助延伸における延伸倍率は、好ましくは３．５倍以下である。空中補助延伸の延伸温度は、ＰＶＡ系樹脂のガラス転移温度以上であることが好ましい。延伸温度は、好ましくは９５℃〜１５０℃である。なお、空中補助延伸と上記ホウ酸水中延伸とを組み合わせた場合の最大延伸倍率は、積層体の元長に対して、好ましくは５．０倍以上、より好ましくは５．５倍以上、さらに好ましくは６．０倍以上である。
【００７１】
Ｇ−４．染色
ＰＶＡ系樹脂層の染色は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂層にヨウ素を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、ヨウ素を含む染色液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬させる方法、ＰＶＡ系樹脂層に当該染色液を塗工する方法、当該染色液をＰＶＡ系樹脂層に噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、染色液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬させる方法である。ヨウ素が良好に吸着し得るからである。
【００７２】
上記染色液は、好ましくは、ヨウ素水溶液である。ヨウ素の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜０．５重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。上記のとおり、ヨウ化物としては、ヨウ化カリウムが好ましい。ヨウ化カリウム濃度を調整することにより、偏光子中のヨウ素濃度を調整することができる。染色浴中のヨウ化カリウムの配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０２重量部〜２０重量部、より好ましくは０．１重量部〜１０重量部である。染色液の染色時の液温は、ＰＶＡ系樹脂の溶解を抑制するため、好ましくは２０℃〜５０℃である。染色液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させる場合、浸漬時間は、ＰＶＡ系樹脂層の透過率を確保するため、好ましくは５秒〜５分である。また、染色条件（濃度、液温、浸漬時間）は、最終的に得られる偏光子の偏光度もしくは単体透過率が所定の範囲となるように、設定することができる。１つの実施形態においては、得られる偏光子の偏光度が９９．９８％以上となるように、浸漬時間を設定する。別の実施形態においては、得られる偏光子の単体透過率が４３．０％以下となるように、浸漬時間を設定する。いずれの実施形態においても、得られる偏光子におけるヨウ素濃度およびカリウム濃度が所望の範囲となるように、染色液中のヨウ素濃度、ヨウ化カリウム濃度および浸漬時間が調整され得る。
【００７３】
染色処理は、任意の適切なタイミングで行い得る。上記水中延伸を行う場合、好ましくは、水中延伸の前に行う。
【００７４】
Ｇ−５．その他の処理
上記ＰＶＡ系樹脂層（積層体）は、延伸および染色以外に、偏光子とするための処理が、適宜施され得る。偏光子とするための処理としては、例えば、不溶化処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理、加熱処理等が挙げられる。なお、これらの処理の回数、順序等は、特に限定されない。
【００７５】
上記不溶化処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬することにより行う。不溶化処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、不溶化処理は、上記水中延伸や上記染色処理の前に行う。
【００７６】
上記架橋処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬することにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。また、上記染色処理後に架橋処理を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。上記のとおり、ヨウ化物としては、ヨウ化カリウムが好ましい。ヨウ化カリウム濃度を調整することにより、偏光子中のヨウ素濃度を調整することができる。架橋浴中のヨウ化カリウムの配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜６０℃である。好ましくは、架橋処理は上記水中延伸の前に行う。好ましい実施形態においては、空中延伸、染色処理および架橋処理をこの順で行う。
【００７７】
上記洗浄処理は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬することにより行う。上記乾燥処理における乾燥温度は、好ましくは３０℃〜１００℃である。
【００７８】
上記乾燥処理の後、さらに加熱処理が行われてもよい。加熱処理としては、非接触（テンター把持）加熱、ロールによる連続加熱およびオーブン加熱等が挙げられる。好ましくは、非接触（テンター把持）加熱が採用され得る。テンター把持加熱は、延伸対象のフィルム（ここでは、樹脂基材）の端部をクリップで把持しながら加熱を行う。このような加熱処理により、ＴＤ（横）方向の、樹脂基材の収縮が抑制される。すなわち、樹脂基材は疑似的に二軸延伸されている状態となり、樹脂基材の二軸性が高くなると考えられる。樹脂基材の二軸性を高くすることにより、樹脂基材（保護層）の所望の破断強度比が得られ、その結果、リワークの際の破断が抑制された表面保護フィルム付偏光板が得られ得る。さらに、当該加熱処理により、ＰＥＴ系樹脂基材の結晶化が進行し得る。
【００７９】
以上のようにして、樹脂基材上に偏光子が形成される。当該樹脂基材は、保護層としてそのまま用い得る。したがって、樹脂基材（保護層）／偏光子の構成を有する偏光板が得られ得る。
【００８０】
Ｇ−６．表面保護フィルムの貼り合わせ
上記で得られた偏光板の保護層表面に、表面保護フィルムを粘着剤層５２を介して貼り合わせる。さらに、偏光子表面に粘着剤層１０を形成し、必要に応じて粘着剤表面にセパレーターを剥離可能に貼り合わせる。このようにして、表面保護フィルム付偏光板が得られ得る。
【００８１】
Ｈ．画像表示装置
本発明の実施形態による表面保護フィルム付偏光板は、画像表示装置に適用され得る。代表的には、表面保護フィルム付偏光板は、表面保護フィルムが視認側となるようにして画像表示装置の視認側に配置され、実用に際しては、表面保護フィルムは剥離除去される。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、量子ドット表示装置が挙げられる。好ましくは液晶表示装置であり、より好ましくはＩＰＳモードの液晶表示装置である。斜め方向の色相改善がより顕著だからである。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００８３】
１．破断強度比
搬送方向の破断強度（ＢＳＭ）と搬送方向と直交する方向の破断強度（ＢＳＴ）との比（ＢＳＭ／ＢＳＴ）である。
条件：  ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて測定した。（６００ｍｍ/ｍｉｎ）
【００８４】
２．端部浮き
表面保護フィルムが貼りあわされた偏光板の端面状態を、リワーク性評価前に確認した。
表面保護フィルム及び粘着剤層５２が偏光板から浮いている距離を測定した。
○：浮きなし
△：１０μｍ〜９９μｍ
×：１００μｍ以上
【００８５】
３．リワーク
＜リワーク性の評価＞
作製した粘着剤層付偏光フィルムを、３２インチに裁断したものをサンプルとした。当該サンプルを、無アルカリガラス板にラミネーターを用いて貼り付け、次いで５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブ処理して完全に密着させた。その後、リワーク装置を用いて、剥離角度９０°、剥離速度０．６ｍ／ｍｉｎの条件でリワークした時の成功率を確認した。検体数は２検体で行った。そして、下記基準で評価した。
◎：リワーク１００％
〇：リワーク５０％以上
×：リワーク２５％以下
【００８６】
［実施例１］
樹脂基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃で、非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。
次いで、該樹脂基材の片面に、コロナ処理（処理条件：５５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、このコロナ処理面に、厚み２μｍの下塗り層を形成し、その上にポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）９０重量部およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ４１０」）１０重量部、ならびにヨウ化カリウム１３重量部を含む水溶液を塗布し、６０℃で乾燥して、厚み１３μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
【００８７】
得られた積層体を、１３０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．４倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を、液温４０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素を０．３重量部配合し、ヨウ化カリウムを２．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液）に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温４０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を５重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（ホウ酸濃度３．０重量％）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体を液温２０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
その後、積層体を７０℃に保たれたオーブン中で乾燥した（乾燥処理）。
さらに、テンター加熱方式にてクリップでフィルム両端を把持した状態で、１００℃で３０秒間加熱し、ＰＥＴフィルムを結晶化させた（加熱処理）。
このようにして、樹脂基材上に厚み５μｍの偏光子を形成し、偏光子／樹脂基材（保護層）の構成を有する偏光板を得た。
【００８８】
さらに、得られた偏光板の樹脂基材（保護層）表面に、表面保護フィルムを貼り合わせた。さらに、偏光子表面（保護層と反対側の面）に粘着剤層１０を形成し、粘着剤表面にセパレーターを剥離可能に貼り合わせ、表面保護フィルム付偏光板を得た。保護層の破断強度比は１．９であった。得られた表面保護フィルム付偏光板を端部浮きおよびリワークの評価に供した。結果を表１に示す。
【００８９】
[比較例１]
ロール加熱方式にて、１００℃で３０秒間加熱したこと以外は実施例１と同様にして、表面保護フィルム付偏光板を作製した。得られた保護層の破断強度比は２．５であった。得られた表面保護フィルム付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2020086236.tif 000003
【００９１】
表１から明らかなように、本発明の実施例の表面保護フィルム付偏光板は、端部浮きがなく、リワークによる破断も防止されていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の表面保護フィルム付偏光板は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置のような画像表示装置に好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【００９３】
１０              粘着剤層
２０              偏光子
３０              保護層
４０              ブロッキング防止層
５０              表面保護フィルム
５１              基材層
５２              粘着剤層
１００            表面保護フィルム付偏光板
【図１】
2020086236.tif 000004