(57)【要約】【課題】反射部材の温度の上昇を抑制し、生産性を高める。【解決手段】回転可能な定着部材と、定着部材を加熱する加熱源と、定着部材とニップを形成する加圧部材と、定着部材内部で加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部材と、加熱源からの熱を反射させる反射部材と、反射部材を固定する支持部材とを有する定着装置において、反射部材と支持部材とを長手方向端部で接触させることにより、端部側の熱伝導量を大きくする。【選択図】図４
2020086056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材とニップを形成する加圧部材と、前記定着部材内部で前記加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部材と、前記加熱源からの熱を反射させる反射部材と、前記反射部材を固定する支持部材とを有する定着装置において、
前記反射部材と前記支持部材とを長手方向端部で接触させる、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記反射部材と前記支持部材は、少なくとも前記長手方向の片側の端部で接触し、前記長手方向の中央部で非接触である、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記反射部材と前記支持部材とが接触する前記長手方向の中央部の少なくとも一部が断熱部材を介して接触している、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記反射部材と前記支持部材とが接触する領域の面積は、長手方向の中央部よりも長手方向の端部のほうが大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記反射部材と前記支持部材とは、ネジ止めにより固定されて接触している、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ネジ止めされる箇所は、前記反射部材と前記支持部材とが接触する領域の面積に応じて定められる、
ことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発光熱源を利用する定着装置において、熱を最大限利用するために反射板を用いる技術が知られている。例えば、特許文献１には、エンドレスベルトと、ヒータからの輻射熱を反射する反射板と、反射板を支持するステーとを備える構成で、反射部材とステーを締結部材で締結する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した特許文献１では、ステーが高温になることを防止する目的で、ステーと反射板間にできるだけ空間を設け、ステーと反射板の締結部のみ接触させている。従来の反射板は、反射しきれない熱が定着ユニットの長手中央に蓄積して温度が上昇し、部品の耐熱温度を超えてしまう問題があったが、上記特許文献１では、反射板と反射板を固定する部材の接触面積を減らすことでステーの温度上昇を抑制している。しかし、この構成では反射板自体の温度が上昇して耐熱温度を超えてしまうために高生産性を実現することができない。
【０００４】
本発明は、反射部材の温度の上昇を抑制し、生産性を高めることが可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様にかかる定着装置は、回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材とニップを形成する加圧部材と、前記定着部材内部で前記加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部材と、前記加熱源からの熱を反射させる反射部材と、前記反射部材を固定する支持部材とを有する定着装置において、前記反射部材と前記支持部材とを長手方向端部で接触させることを特徴とする定着装置として構成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、反射部材の温度の上昇を抑制し、生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係る定着装置を搭載する画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】定着装置の断面構成図である。
【図３】図２に示した定着装置の上面図（ａ）および温度分布を説明するための図（ｂ）である。
【図４】反射部材から支持部材への熱の流量が、反射部材、あるいは支持部材の長手方向である用紙搬送幅中央部よりも端部に寄った位置において大きくなることを示す図である。
【図５Ａ】反射部材と支持部材とが少なくとも片側の端部で接触し、中央部の少なくとも一部で非接触である構成における定着装置の断面構成図およびその拡大図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示した定着装置の上面図および反射部材と支持部材との配置関係を示す図である。
【図６Ａ】反射部材と支持部材とを固定面で断熱部材を介して接触させる構成における定着装置の断面構成図およびその拡大図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示した定着装置の上面図および反射部材と支持部材との配置関係を示す図である。
【図７Ａ】反射部材と支持部材とが少なくとも片側の端部で接触し、中央部の少なくとも一部で非接触である他の構成における定着装置の断面構成図およびその拡大図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示した定着装置の上面図および反射部材と支持部材との配置関係を示す図である。
【図８Ａ】反射部材と支持部材とが少なくとも片側の端部で接触し、中央部の少なくとも一部で非接触であるさらなる他の構成における定着装置の断面構成図およびその拡大図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示した定着装置の上面図および反射部材と支持部材との配置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、定着装置、および画像形成装置の実施の形態を詳細に説明する。先ず、図１を用いて本実施の形態に係る定着装置を搭載する画像形成装置の一例を説明する。以下に説明する定着装置を用いることで、生産性の高い画像形成装置を実現できる。
図示の画像形成装置は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタであるが、本発明はこの方式に限られず、プリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【０００９】
画像形成装置１０００では、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
図示の構成では、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された像が、１次転写行程の実行により、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して重畳転写される。その後、中間転写体上の画像は記録シートなどが用いられる記録材Ｓに対して２次転写行程の実行により一括転写される。
【００１０】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを例として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って、画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ及びクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。感光体ドラムの帯電後に行われる書き込みには、光書込装置８が用いられる。
【００１１】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１２】
画像形成装置１０００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングするクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置８とを有している。
【００１３】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び偏向手段としての回転多面鏡などを装備している。光書込装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成するように構成されている。書き込み光Ｌｂに関して、図１では便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である。
【００１４】
画像形成装置１０００には、２次転写ローラ５と転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録材Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録材Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、２次転写ローラ５と転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４と、記録材Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとが設けられている。
【００１５】
また、画像形成装置１０００には、トナー像が転写された記録材Ｓにトナー像を定着させるための定着装置１００と、トナー像の定着済みの記録材Ｓを画像形成装置１０００の本体外部に排出する排紙ローラ７と、画像形成装置１０００の本体上部に配設されて排紙ローラ７により画像形成装置１０００の本体外部に排出された記録材Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋとが備えられている。
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
【００１６】
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このために、従動ローラ７３にはスプリングなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで、転写装置７１が構成されている。
シート給送装置６１は、画像形成装置１０００の本体下部に配設され、最上位の記録材Ｓの上面に当接する給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回りに回転駆動されることにより、最上位の記録材Ｓをレジストローラ対４に向けて給送する。
【００１７】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。そして、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。クリーニング装置１３はまた、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００１８】
図２は、定着装置の断面構成図である。本実施形態の定着装置１００は、加圧回転体である加圧ローラ１３１と定着部材である定着ベルト１２１を有し、加熱源であるハロゲンヒータ２０３により定着ベルト１２１が内周側から輻射熱で直接加熱される。また、定着ベルト１２１の外周面に対向し定着ベルト１２１の温度を検知する温度センサを有する。
定着ベルト１２１のループ内（定着部材の内側）には、定着ベルトを介して対向する加圧ローラ１３１に圧接されてニップを形成するニップ形成部材２０４があり、定着ベルト内面と直接もしくは摺動シートを介して間接的に摺動するようになっている。図２ではニップ部Ｎの形状がニップ幅ｎの平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。（ニップの形状は凹形状の方が、記録紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される）。
【００１９】
定着ベルト１２１はニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（もしくはフィルム）とする。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００２０】
定着ベルト１２１の内部にはニップ形成部材２０４や反射部材（リフレクタ）２０６を固定して支持するための支持部材２０５（ステー）を設け、加圧ローラ１３１により圧力を受けるニップ形成部材２０４の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。この支持部材２０５は両端部で保持部材であるフランジ（図示せず）に保持固定され位置決めされている。また、加熱源２０３と支持部材２０５の間に反射部材２０６を備え、熱源２０３からの輻射熱などにより支持部材２０５が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで反射部材２０６を備える代わりに支持部材２０５表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。熱源２０３は、図示したハロゲンヒータでも良いが、誘導加熱装置であっても良いし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。
【００２１】
加圧ローラ１３１は芯金に弾性ゴム層があり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ１３１は画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ１３１はスプリングなどにより定着ベルト１２１側に押し付けられており、弾性ゴム層が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧ローラ１３１は中空のローラであっても良く、加圧ローラ１３１にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ１３１内部にヒータなどの加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２２】
定着ベルト１２１は加圧ローラ１３１により連れ回り（従動）回転する。本実施形態の場合は、加圧ローラ１３１が図示しない駆動源により回転し、ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより定着ベルト１２１が回転する。定着ベルト１２１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外では両端部で保持部材（フランジ）にガイドされ、走行する。このような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００２３】
図２に示すように、ヒータ２０３から発せられる熱は、リフレクタである反射部材２０６で反射される。しかし、その一部は反射部材２０６に残り、ステーである支持部材２０５へと伝わるため、温度上昇でパッドが溶けるなどの不具合が発生するという問題がある。
【００２４】
図３は、図２に示した定着装置の上面図（ａ）および温度分布を説明するための図（ｂ）である。従来は、点線で示した固定部３１０において、反射部材２０６と支持部材２０５とをネジ止めしている。そのため、反射部材２０６、あるいは支持部材２０５の長手方向の中央部で反射部材２０６から支持部材２０５へと熱が伝わり、伝わった熱は支持部材２０５自身やニップ形成部材２０４の温度を上昇させる。この際、支持部材２０５の端部はホルダ２９０を介して側板２８０と接触しているため、上記熱を逃がすことができる。このときの支持部材２０５の温度分布は、図３（ｂ）の点線で示すように、長手方向の中央部が高温であり、長手方向の端部が低温となる分布Ｄ１を形成する。なお、上記中央部、端部は、例えば、長手方向を均等に3分割したときの真ん中が中央部とし、その両側をそれぞれの端部となる。
【００２５】
これに対し、実線で示した固定部３２０において反射部材２０６と支持部材２０５とをネジ止めすると、反射部材２０６から支持部材２０５への熱の受け渡しが、図３（ｂ）の実線で示す分布Ｄ２となる。すなわち、図３（ａ）の点線で示した矢印Ｘ１のように、ネジ止め箇所が、長手方向の中央部よりも、実線で示した矢印Ｘ２のように、長手方向の端部側にずれる。これにより、反射部材２０６から支持部材２０５に伝わった熱を、側板２８０に逃がしやすくなるため、支持部材２０５のピーク温度を下げることができる。
このように、反射部材２０６と支持部材２０５とを、熱の溜まりにくい長手方向の端部で接触させる、あるいは接触面積が多くなるように固定することで、反射部材２０６自身の熱を効率的に逃がし、反射部材２０６自体の温度を低下させることができる。また、反射部材と支持部材とがネジ止めされることにより、高温に耐えることができ、狭い空隙においても接触することなく、反射板の温度の上昇を抑制することができる。
【００２６】
図４は、反射部材２０６から支持部材２０５への熱の流量が、反射部材２０６、あるいは支持部材２０５の長手方向である用紙搬送幅中央部４０１よりも端部４０２ａ、４０２ｂに寄った位置において大きくなることを示す図である。図４（ａ）は、上記熱の流量を中央部よりも端部に寄った位置において大きくした構成を採用した定着装置の上面図、図４（ｂ）、（ｃ）は、上記構成における定着ベルト１２１動作中の反射部材２０６から支持部材２０５への熱伝導量の分布を示す図である。図４（ｂ）では、中央部４０１よりも上記端部４０２ａにおいて熱伝導量が大きい（多い）ために、グラフ左側の値が大きくなっていることがわかる。また、図４（ｃ）では、中央部４０１よりも上記端部４０２ｂにおいて熱伝導量が大きいために、グラフ右側の値が大きくなっていることがわかる。このように、反射部材２０６と支持部材２０５とを長手方向端部で接触させることにより、端部側の熱伝導量を大きくしている。
【００２７】
図５Ａ、５Ｂは、反射部材２０６と支持部材２０５とが少なくとも片側の端部で接触し、中央部の少なくとも一部で非接触である構成を説明するための図である。図５Ａは、本構成における定着装置の断面構成図およびその拡大図である。図５Ｂは、図５Ａに示した定着装置の上面図および反射部材２０６と支持部材２０５との配置関係を示す図である。
図５Ａに示すように、本構成の定着装置では、反射部材２０６および支持部材２０５の所定位置５９０（図５Ａ（ａ）では、コの字形上の支持部材２０５の下側の腕部）において、図５Ａ（ｂ）に示すように、反射部材２０６と支持部材２０５とを、例えば、ネジ止め等により接触固定させる部位Ｘ１を有し、図５Ａ（ｃ）に示すように、反射部材２０６と支持部材２０５とを非接触とし、両者の間に空隙を設けた部位Ｘ２を有している。
【００２８】
これらの部位Ｘ１、Ｘ２は、図５Ｂ（ａ）に示すように、反射部材２０６、あるいは支持部材２０５の長手方向の中央部５０１において、反射部材２０６と支持部材２０５とが部位Ｘ２のように非接触となっている。すなわち、中央部５０１において、少なくともその全部または一部が部位Ｘ２のような空隙が設けられた領域Ｐ１を有していればよい。
【００２９】
例えば、図５Ｂ（ｂ）に示すように、中央部５０１の左右の端部５０２ａ、５０２ｂのいずれか（図５Ｂ（ｂ）では、左側の端部５０２ａ）において、部位Ｘ１のように接触固定させ、他方の端部（図５Ｂ（ｂ）では、右側の端部５０２ｂ）および中央部５０１において、部位Ｘ２のように非接触とする。また、例えば、図５Ｂ（ｃ）に示すように、中央部５０１の左右の端部５０２ａ、５０２ｂの両方において、部位Ｘ１のように接触固定させ、中央部５０１において、部位Ｘ２のように非接触とする。
【００３０】
このように、反射部材２０６と支持部材２０５は、少なくとも長手方向の片側の端部で接触し、長手方向の中央部で非接触となっており、反射部材２０６から支持部材２０５への熱伝導量の分布を、反射部材２０６と支持部材２０５との接触位置を変えることによって変化させ、長手方向の端部側の熱伝導量を大きくすることができる。また、反射部材２０６を支持部材２０５に直接接触させることで、追加部材なく、非接触の場合より熱伝導を高めることができるため、容易に図４に示したような熱伝導量分布を達成できる。
【００３１】
図６Ａ、６Ｂは、反射部材２０６と支持部材２０５とを固定面Ｙで断熱部材Ｘ３を介して接触させる構成を説明するための図である。図６Ａは、本構成における定着装置の断面構成図およびその拡大図である。図６Ｂは、図６Ａに示した定着装置の上面図および反射部材２０６と支持部材２０５との配置関係を示す図である。
図６Ａに示すように、本構成の定着装置では、反射部材２０６および支持部材２０５の所定位置６９０（図６Ａ（ａ）では、コの字形上の支持部材２０５の下側の腕部）において、図６Ａ（ｂ）に示すように、反射部材２０６と支持部材２０５とを、例えば、断熱部材Ｘ３を介して、ネジ止め等により接触固定させた部位を有している。
【００３２】
上記部位では、図６Ｂ（ａ）に示すように、反射部材２０６、あるいは支持部材２０５の長手方向の中央部６０１において、少なくともその全部または一部に断熱部材Ｘ３が挟み込まれ、中央部６０１の両端部６０２ａ、６０２ｂでは、断熱部材Ｘ３を設けない構成とする。図６Ｂ（ａ）では、両端部に断熱部材Ｘ３を設けない場合を例示したが、図５Ｂ（ｂ）のように、いずれか片方の端部が断熱部材Ｘ３を設けない構成としてもよい。
【００３３】
また、例えば、図６Ｂ（ｂ）に示すように、中央部６０１では、熱伝導率の低い断熱部材Ｘ３１３を設け、左右の端部６０２ａ、６０２ｂでは、断熱部材Ｘ３１よりも熱伝導率の高い断熱部材Ｘ３２ａ、３２ｂを設ける構成とする。図６Ｂ（ｂ）では、両端部に中央部よりも熱伝導率の高い断熱部材を設ける場合を例示したが、図５Ｂ（ｂ）のように、いずれか片方の端部が上記熱伝導率の高い断熱部材を設ける構成としてもよい。
【００３４】
このように、反射部材２０６と支持部材２０５とが接触する長手方向の中央部の少なくとも一部が断熱部材を介して接触し、反射部材２０６と支持部材２０５とが接触する中央部の少なくとも一部に断熱部材を挟み込むことにより、図５Ａ、５Ｂに示した方法とは異なる方法で、長手方向の端部側の熱伝導量を大きくすることができ、中央部の熱移動を抑えることができる。すなわち、反射部材２０６と支持部材２０５との接触部分のうち、中央部から生じる熱伝導を抑えることで、端部に対して中央の熱伝導量を少なくする。
【００３５】
また、反射部材２０６を固定させるために、反射部材２０６と支持部材２０５とを少なからず接触させる必要があるが、反射部材２０６の形状を簡単な構成にするためには、中央部６０１、端部６０２ａ、６０２ｂは１つの平面で形成することが望ましい。この場合、固定面Ｙで、反射部材２０６と支持部材２０５とが、中央部６０１、端部６０２ａ、６０２ｂにおいて均一な力で接触することになり、熱伝導量も均一となる。したがって、このような場合を想定し、中央部に熱伝導率の低い断熱材を挟み込み、端部に熱伝導率の高い断熱材を挟み込むことで、中央部の熱移動量を減らすことができる。
【００３６】
また、反射部材２０６と支持部材２０５の間に別途部材を挟み、その部材材料の組み合わせを選ぶことで、中央部と端部との間で熱伝導量の差を容易に作り出すことができる。
【００３７】
図７Ａ、７Ｂは、反射部材２０６と支持部材２０５とが少なくとも片側の端部で接触し、中央部の少なくとも一部で非接触である他の構成を説明するための図である。図７Ａは、本構成における定着装置の断面構成図およびその拡大図である。図７Ｂは、図７Ａに示した定着装置の上面図および反射部材２０６と支持部材２０５との配置関係を示す図である。
【００３８】
図７Ａに示すように、本構成の定着装置では、反射部材２０６および支持部材２０５の所定位置７９０（図７Ａ（ａ）では、コの字形上の支持部材２０５の下側の腕部）において、図７Ａ（ｂ）に示すように、反射部材２０６と支持部材２０５とを、例えば、ネジ止め等により接触固定させる部位Ｘ１’を有し、図７Ａ（ｃ）に示すように、反射部材２０６と支持部材２０５とを非接触とし、両者の間に空隙を設けた部位Ｘ２’を有している。
【００３９】
これらの部位Ｘ１’、Ｘ２’は、図７Ｂに示すように、反射部材２０６、あるいは支持部材２０５の長手方向の中央部７０１の一部の領域Ｐ３１と端部７０２ａ、７０２ｂの一部または全部の領域Ｐ３２ａ、Ｐ３２ｂにおいて、反射部材２０６と支持部材２０５とが部位Ｘ１’のように接触固定される。すなわち、中央部７０１における接触領域Ｐ３１は、両端部の接触領域Ｐ３２ａ、Ｐ３２ｂよりも、接触面積が小さい領域として構成される。図７Ｂでは、中央部における接触領域が、両端部の接触領域よりも接触面積が小さい場合を例示したが、図５Ｂ（ｂ）のように、中央部の接触領域がいずれか片方の端部の接触領域よりも小さい構成としてもよい。
このように、反射部材２０６と支持部材２０５とが接触する領域の面積は、長手方向の中央部よりも長手方向の端部のほうが大きくなり、反射部材２０６から支持部材２０５への熱伝導量の分布を、反射部材２０６と支持部材２０５との接触面積を変えることによって変化させ、長手方向の端部側の熱伝導量を大きくすることができる。また、中央部、端部共に反射部材２０６と支持部材２０５の固定が必要な場合など、中央を接触させる必要がある場合であっても、中央部と端部の接触面積を変えることで、中央部と端部との間で熱伝導量の差を容易に作り出すことができる。
【００４０】
なお、図７Ａ、７Ｂでは、反射部材２０６の形状を変えて上記接触面積を変化させる場合を例示したが、図６Ａ、６Ｂに示したように、支持部材２０５以上に熱伝導しやすい部材（断熱部材でもよい）を挟んで上記接触領域を構成してもよい。
【００４１】
図８Ａ、８Ｂは、反射部材２０６と支持部材２０５とが少なくとも片側の端部で接触し、中央部の少なくとも一部で非接触であるさらなる他の構成を説明するための図である。図８Ａは、本構成における定着装置の断面構成図およびその拡大図である。図８Ｂは、図８Ａに示した定着装置の上面図および反射部材２０６と支持部材２０５との配置関係を示す図である。
【００４２】
図８Ａに示すように、本構成の定着装置では、反射部材２０６および支持部材２０５の所定位置８９０（図８Ａ（ａ）では、コの字形上の支持部材２０５の下側の腕部）において、図８Ａ（ｂ）に示すように、反射部材２０６と支持部材２０５とを、例えば、１または複数個所でのネジ止め等により接触固定させる部位Ｘ４を有し、図８Ａ（ｃ）に示すように、反射部材２０６と支持部材２０５とを非接触とし、両者の間に空隙を設けた部位Ｘ５を有している。
【００４３】
これらの部位Ｘ４、Ｘ５は、図８Ｂに示すように、反射部材２０６、あるいは支持部材２０５の長手方向の中央部８０１の領域では固定されずに部位Ｘ５のように非接触となり、端部８０２ａ、８０２ｂの一部または全部の領域Ｐ４ａ、４ｂにおいて、反射部材２０６と支持部材２０５とが部位Ｘ４のように接触固定される。すなわち、中央部８０１は非接触領域として構成され、端部８０２ａ、８０２ｂは接触領域を有した構成となる。図８Ｂでは、接触領域Ｐ４ａ、４ｂにおいて１箇所でネジ止めされた場合を示しているが、接触領域Ｐ４ａ、４ｂの大きさに応じて、ネジ止め箇所を増やしてもよい。すなわち、ネジ止めされる箇所は、反射部材２０６と支持部材２０５とが接触する領域の面積に応じて定めてもよい。例えば、接触領域Ｐ４ａ、４ｂが端部８０２ａ、８０２ｂの全領域にわたる場合には、接触領域Ｐ４ａ、４ｂにおけるネジ止め箇所を、それぞれ２箇所としてもよい。これにより、接触領域が大きくなった場合でも、確実に長手方向の端部側の熱伝導量を大きくすることができる。
【００４４】
これまで説明したように、従来は、リフレクタ等の反射部材で反射しきれない熱が定着ユニットの長手中央に蓄積して温度が上昇し、部品の耐熱温度を超えてしまう場合があったが、上記のように反射部材と支持部材の締結箇所を軸方向端部にすることにより、端部側の熱伝導量が大きくなり、反射板の温度の上昇を抑制し、生産性を高めることができる。すなわち、反射部材と固定部材とを、熱の溜まりにくい長手端部で接触面積が多くなるように固定することで、反射板自身の熱を効率的に逃がし、反射板の温度を低下させることができる。
【００４５】
本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化したり、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０００  画像形成装置
１００  定着装置
１２１  定着ベルト
１３１  加圧ローラ
２０３  ハロゲンヒータ（加熱源）
２０４  ニップ形成部材
２０５  支持部材
２０６  反射部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２０１７‐２１５４３４号公報
【図１】
2020086056.tif 000003
【図２】
2020086056.tif 000004
【図３】
2020086056.tif 000005
【図４】
2020086056.tif 000006
【図５Ａ】
2020086056.tif 000007
【図５Ｂ】
2020086056.tif 000008
【図６Ａ】
2020086056.tif 000009
【図６Ｂ】
2020086056.tif 000010
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2020086056.tif 000012
【図８Ａ】
2020086056.tif 000013
【図８Ｂ】
2020086056.tif 000014