【事件の表示】
　特許第６５６０１２４号発明「ミネラルウール系断熱物品及びその物品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６０１２４号の明細書及び特許請求の範囲を、令和２年１１月１３日提出の手続補正書により補正された訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕、〔９〜１６〕について訂正することを認める。
　特許第６５６０１２４号の請求項１〜１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６５６０１２４号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１６に係る特許についての出願は、平成２６年１月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１月１１日、フランス）を国際出願日とする特許出願であって、令和元年７月２６日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：令和元年８月１４日）がされたものであって、本件特許異議申立に係る主な手続の経緯は以下のとおりである。
令和２年２月１４日
　　特許異議申立人　本間　賢一（以下「申立人」という。）による
　　請求項１〜１６に係る特許に対する特許異議の申立て
同年５月２７日付け
　　取消理由通知
同年８月２７日
　　特許権者による訂正請求及び意見書の提出
　　（これによる訂正を「本件訂正」という。）
同年１０月９日付け
　　訂正拒絶理由通知
同年１１月１３日
　　特許権者による意見書及び手続補正書の提出
令和３年２月２６日
　　申立人による意見書の提出
第２．手続補正について
１．補正の内容
　令和２年１１月１３日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、令和２年８月２７日提出の訂正請求書を補正するとともに、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲を以下のように補正するものである。なお、補正箇所に下線を付した。
（１）補正事項１
　本件補正前の請求項１に
「無機繊維を含むミネラルウール系断熱物品であって、その物品は、２つの主要面と、それら主要面に対して垂直である長手方向の端部及び横断方向の端部とを有し、以下の配向率によって特徴付けられる、ミネラルウール系断熱物品：
　（ｉ）長手断面でのみ前記無機繊維を考慮したときに、前記主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-６°）は、４８％以上であり、かつ
　（ｉｉ）横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮したときに、前記主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°+/-６°）は、４０％以上であり、」
とあるのを
「無機繊維を含むミネラルウール系断熱物品であって、その物品は、２つの主要面と、それら主要面に対して垂直である長手方向の端部及び横断方向の端部とを有し、以下の配向率によって特徴付けられる、ミネラルウール系断熱物品：
（ｉ）前
ここで、前記長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-６°）は、長手断面でのみ前記無機繊維を考慮した配向率であり、
　
（ｉｉ）前
ここで、前記平均配向率ＴＯｍ（０°+/-６°）は、横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮した配向率であり、
（２）補正事項２
　本件補正前の請求項３に、
「−長手断面でのみ前記無機繊維を考慮したときに、前記主要面の平面に対して±１２°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-１２°）は、７５％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮したときに、前記主要面の平面に対して±１２°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°+/-１２°）は、７０％以上である。」
とあるのを、
「
−前
ここで、前記長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-１２°）は、長手断面でのみ前記無機繊維を考慮した配向率であり、
　
−前
ここで、前記平均配向率ＴＯｍ（０°+/-１２°）は、横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮した配向率である。
に補正する。
（３）補正事項３
　本件補正前の請求項４に、
「−長手断面でのみ前記無機繊維を考慮したときに、前記主要面の平面に対して±２４°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-２４°）は、９０％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮したときに、前記主要面の平面に対して±２４°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°+/-２４°）は、８５％以上である。」
」
とあるのを、
「
−前
ここで、前記長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-２４°）は、長手断面でのみ前記無機繊維を考慮した配向率であり、
　
−前
前記平均配向率ＴＯｍ（０°+/-２４°）は、横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮した配向率である
に補正する。
２．補正の適否
　訂正請求書の要旨変更について規定する特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１３１条の２の趣旨は、審理対象の拡張変更による審理遅延を防止することであると解されるところ、審理対象の拡張変更を伴わない限り、訂正請求書の要旨を変更しないものである。
　上記補正事項１〜３に係る訂正事項は、本件補正前の訂正請求書における主張のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正を意図したものと解されるが、その訂正内容に不備があったことに起因して訂正後の特許請求の範囲が不明瞭となり、もって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き各号するいずれの目的にも該当しないことにより訂正要件に適合しなかったところ、上記補正事項１〜３は、前記瑕疵を是正して、訂正事項が本来意図していた特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正に補正するのであるから、審理対象の拡張変更を伴うものではなく、訂正請求書の要旨を変更するものとはいえない。
　したがって、本件補正は、令和２年８月２７日提出の訂正請求書の要旨を変更するものでないから、認められる。
第３．本件訂正
１．訂正の内容
　上記第２．のとおり、本件補正は認められるから、令和２年８月２７日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６５６０１２４号の明細書、特許請求の範囲を、本請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１６について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
　なお、訂正箇所に下線を付し、また削除された文字の前後１文字に下線を付した。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「無機繊維を含むミネラルウール系断熱物品であって、その物品は、２つの主要面と、それら主要面に対して垂直である長手方向の端部及び横断方向の端部とを有し、以下の配向率によって特徴付けられる、ミネラルウール系断熱物品：
　−長手断面でのみ前記無機繊維が考慮される場合、前記主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-６°）は、４８％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維が考慮される場合、前記主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°+/-６°）は、４０％以上である。」
とあるのを、
「無機繊維を含むミネラルウール系断熱物品であって、その物品は、２つの主要面と、それら主要面に対して垂直である長手方向の端部及び横断方向の端部とを有し、以下の配向率によって特徴付けられる、ミネラルウール系断熱物品：
（ｉ）前
ここで、前記
長手断面でのみ前記無機繊維を考慮した配向率であり、
　
（ｉｉ）前
り、ここで、前記平均配向率ＴＯｍ（０°+/-６°）は、横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮した配向率であり、
　ここで、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-α）及び平均配向率ＴＯｍ（０°+/-α）を下記のとおり決定する：
　（ａ）同じサイズであり、かつ物品の厚みと同じ厚みを有する少なくとも６つの六面体の試験体を、セクショニング装置を用いて前記物品から切り出し、ここで、各試験体は、長手方向の面と呼ばれる２つの第１面を含み、この２つの第１面は共に前記物品の前記長手方向の端部に平行であり、かつ前記物品の主要面に垂直であり、かつ試験体は、横断方向の面と呼ばれる２つの第２面を含み、この２つの第２面は共に前記物品の長手方向の端部に垂直であり、かつ前記物品の主要面に垂直であり、
　（ｂ）各試験体の少なくとも一つの前記長手方向の面及び少なくとも一つの前記横断方向の面を交互に観察し、観察される各面を１×１ｍｍ２の面積を有する単一領域に分け、各単一領域内で繊維を視覚的に観察し、各単一領域内において、前記物品の主要面に対して、全ての無機繊維の主要な方向によって形成される角度に注目し、かつ前記角度をその単一領域の繊維の主要な配向と見なし、ここで、角度区域０°+/-αによる配向率は、前記主要な配向がこの角度区域の範囲内になる単一領域の割合を意味し、
　（ｃ）前記各試験体の少なくとも一つの前記長手方向の面及び少なくとも一つの前記横断方向の面のそれぞれに関して、所定の角度区域０°+/-αの範囲内で、前記長手方向の面の配向率ｔＯｉＬ（０°+/-α）及び前記横断方向の面の配向率ｔＯｉＴ（０°+/-α）を決定し、
　（ｄ）全ての試験体からのデータを平均化し、同じ所定の角度区域０°+/-αの範囲内で、長手断面及び横断断面のそれぞれにおける前記物品の長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-α）及び横断方向の配向率ＴＯＴ（０°+/-α）を表し、かつ
　（ｅ）各所定の角度区域０°+/-αに関して、前記物品における前記長手方向の配向率及び前記横断方向の配向率の平均配向率ＴＯｍ（０°+/-α）＝［ＴＯＬ（０°+/-α）＋ＴＯＴ（０°+/-α）］／２を計算する
に訂正する。
（請求項１の記載を引用する請求項２〜８も同様に訂正する。）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に、
「−長手断面でのみ前記無機繊維が考慮される場合、前記主要面の平面に対して±１２°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-１２°）は、７５％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維が考慮される場合、前記主要面の平面に対して±１２°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°+/-１２°）は、７０％以上である。」
とあるのを、
「
−前
ここで、前記長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-１２°）は、長手断面でのみ前記無機繊維を考慮した配向率であり、
　
−前
り、ここで、前記平均配向率ＴＯｍ（０°+/-１２°）は、横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮した配向率である。
に訂正する。
（請求項３の記載を引用する請求項４〜８も同様に訂正する。）
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に、
「−長手断面でのみ前記無機繊維が考慮される場合、前記主要面の平面に対して±２４°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-２４°）は、９０％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維が考慮される場合、前記主要面の平面に対して±２４°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°+/-２４°）は、８５％以上である。」
とあるのを、
「
−前
ここで、前記長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-２４°）は、長手断面でのみ前記無機繊維を考慮した配向率であり、
　
−前
り、ここで、前記平均配向率ＴＯｍ（０°+/-２４°）は、横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮した配向率である
に訂正する。
（請求項４の記載を引用する請求項５〜８も同様に訂正する。）
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９に、
「−内部遠心による無機繊維の製造、
　−Ｖ０のスピードを有する受け取りベルト上へのその無機繊維の受け入れ、
　−第１グループのコンベヤー上の前記無機繊維の運搬、ここで前記第１グループのコンベヤーの最後のコンベヤーのスピードＶ１は、Ｖ０の１００％超１０５％以下の範囲である、
　−第２グループのコンベヤー上の前記無機繊維の運搬、ここで前記第２グループのコンベヤーの最後のコンベヤーのスピードＶ２は、Ｖ０の１０８％〜１２０％の範囲である。」
とあるのを、
「−内部遠心による無機繊維の製造、
　−Ｖ０のスピードを有する受け取りベルト上へのその無機繊維の受け入れ、
　−
前記受け取りベルトの出口にある
　−
前記第１グループのコンベヤーに続く
に訂正する。
（請求項９の記載を引用する請求項１０〜１６も同様に訂正する。）
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１２に、
「前記第１グループのコンベヤーの数が、３つ〜１０つの範囲である」
とあるのを、
「前記第１グループのコンベヤーの数が、３つ〜１
０の
に訂正する。
（請求項１２の記載を引用する請求項１３〜１６も同様に訂正する。）
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１４に、
「前記第１グループの各コンベヤーのスピードが、先行するコンベヤーと同じ量だけ増加する」
とあるのを、
「前記第１グループの
２つの連続する
間
の差が
であ
に訂正する。
（請求項１４の記載を引用する請求項１５及び１６も同様に訂正する。）
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１５に、
「前記第２グループの各コンベヤーのスピードが、先行するコンベヤーと同じ量だけ増加し、又は前記第２グループの各コンベヤーのスピードが、先行するコンベヤーのスピードよりも早く増加する」
とあるのを、
「前記第２グループの各コンベヤー
と、そのすぐ前の
との間
の差
前記各コンベヤーのすぐ前の２つの
のスピードの差
であるか
と、そのすぐ前のコンベヤーとの間
の差
前記各コンベヤーのすぐ前の２つの
の差
大きい
に訂正する。
（請求項１５の記載を引用する請求項１６も同様に訂正する。）
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１６に、
「少なくとも２つの最後の前記コンベヤーに関して、少なくとも２つの最後の前記コンベヤーと少なくとも２つの上部の駆動装置との間を前記無機繊維が進行する際に、前記無機繊維が次第に圧縮される」
とあるのを、
「
前記第２グループの最後から
のコ
最後から
の前
に訂正する。
（９）訂正事項９
　特許明細書の段落【００２６】に、
「所定の角度区域０°+/-αの範囲内で、この面の長手方向の配向率ｔｏｉＬ（０°+/-α）、それぞれの横断方向の配向率ｔｏｉＬ（０°+/-α）が、決定される。」
とあるのを、
「所定の角度区域０°+/-αの範囲内で、この面の長手方向の配向率ｔｏｉＬ（０°+/-α）、それぞれの横断方向の配向率ｔｏｉ
Ｔ
に訂正する。
２．一群の請求項
　本件訂正前の請求項２〜８は、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、請求項〔１〜８〕に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。
　また、本件訂正前の請求項１０〜１６は、本件訂正前の請求項９を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項９に連動して訂正されるものであり、請求項〔９〜１６〕に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。
　そして、本件訂正は、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜８〕、〔９〜１６〕を訂正単位とするものであり、訂正事項１〜３と訂正事項４〜８は、それぞれ一体の訂正事項として取り扱われるものである。
３．訂正の適否
（１）特許請求の範囲に係る訂正について
１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「−長手断面でのみ前記無機繊維が・・・４８％以上であり」に「（ｉ）」を付し、また、「−横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維が・・・４０％以上である」に「（ｉｉ）」を付し、特徴点を明確化するものである。
　また、訂正事項１におけるその余の訂正は、「（ｉ）」又は「（ｉｉ）」が付された事項が、本件訂正前では「考慮されない場合には」と記載されて、「（ｉ）」及び「（ｉｉ）」が付された事項をいずれか一方を満たせばよいのか、又は、いずれも満たす必要があるのかが不明であったものを、考慮されない場合を含まないことを明確化するもの、すなわち、いずれも満たす必要があることを明確化するとともに、本件訂正前の請求項１では「配向率ＴＯＬ（０°+/-６°）」及び「平均配向率ＴＯｍ（０°+/-６°）」が明瞭でなかったところ、これらの配向率を決定するための手順を特定して、明確化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００５０】及び【００５１】において、上記「（ｉ）」又は「（ｉｉ）」が付された事項の両方は、同時に満たすべき物を得た例が記載されていること、及び、段落【００２３】〜【００２６】に記載された配向率の決定手順に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合する。
さらに、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的としており、そのカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合する。
２）訂正事項２、３について
　訂正事項２、３は、訂正前の請求項３において特定される事項が、本件訂正前では「考慮されない場合には」と記載されているため、訂正前の請求項１と同様の理由により、不明であったものを明確化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２、３は、訂正事項１と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合する。
　さらに、訂正事項２、３は、明瞭でない記載の釈明を目的としており、そのカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合する。
３）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項９において製造方法に含まれる「工程」について、第１グループのコンベヤー上の前記無機繊維の運搬」と「第２グループのコンベヤー上の前記無機繊維の運搬」の順序が不明であったものを、その順序を明確なものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項４は、願書に添付した明細書の段落【００４３】に記載される工程に係る記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合する。
　さらに、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的としており、そのカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合する。
４）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項１２における「１０つの範囲」との記載を「１０の範囲」と訂正するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項５は、誤記の訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、そのカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
５）訂正事項６、７について
　訂正事項６、７は、訂正前の請求項１４、１５において「各コンベヤーのスピードが、先行するコンベヤーと同じ量だけ増加す」ると記載されて、どのように増加するのか不明であり、また、「先行するコンベヤー」がどれか不明であったものを明確なものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項６、７は、願書に添付した明細書の段落【００４４】又は【００４５】に記載される、２つの連続するコンベヤー間のスピードの差が等しいことに基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合する。
　さらに、訂正事項６、７は、明瞭でない記載の釈明を目的としており、そのカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合する。
６）訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正前の請求項１６の記載が３つ以上の最後のコンベヤーを含むものとなっていることに起因して、請求項１６が引用する請求項との関係で不合理があるものを正すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項８は、願書に添付した明細書の段落【００４３】に記載される事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合する。
　さらに、訂正事項８は、明瞭でない記載の釈明を目的としており、そのカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合する。
（２）発明の詳細な説明に係る訂正について
　訂正事項９は、請求項１〜８又は請求項９〜１６の訂正に連動するものではないが、明細書又は図面の訂正と関係する請求項がないときであっても、明細書又は図面の訂正が、例えば、それらの誤記を訂正するものであって、訂正後のいずれの請求項に記載の発明の認定においても考慮する必要がないものであるときは、そのような明細書又は図面の訂正は、任意の請求項又は一群の請求項について行うことも、全請求項について行うこともできる（審判便覧３８−０２）。
　この点、上記訂正事項９は、願書に最初に添付した外国語特許出願の原文の記載に照らせば、「ＴＯｉＴ」について誤って訳出されたものを正すものであるから、誤訳の訂正を目的とするものに該当する。よって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、上記訂正事項９は、上記のとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合する。
　さらに、上記訂正事項９は、上記のとおりであり、特許請求の範囲のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合する。
４．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜８〕、〔９〜１６〕、明細書についての訂正を認める。
第４．訂正後の本件発明
　上記第２．のとおり本件補正が認められ、且つ上記第３．のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜１６は、それぞれ、本件訂正請求書に添付されるとともに本件補正により補正された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された、次のとおりのものである。
　なお、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１６に係る発明を、以下「本件訂正発明１」等という。
「【請求項１】
　無機繊維を含むミネラルウール系断熱物品であって、その物品は、２つの主要面と、それら主要面に対して垂直である長手方向の端部及び横断方向の端部とを有し、以下の配向率によって特徴付けられる、ミネラルウール系断熱物品：
　（ｉ）前記主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-６°）は、４８％以上であり、ここで、前記長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-６°）は、長手断面でのみ前記無機繊維を考慮した配向率であり、かつ
　（ｉｉ）前記主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°+/-６°）は、４０％以上であり、ここで、前記平均配向率ＴＯｍ（０°+/-６°）は、横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮した配向率であり、
　ここで、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-α）及び平均配向率ＴＯｍ（０°+/-α）を下記のとおり決定する：
　（ａ）同じサイズであり、かつ物品の厚みと同じ厚みを有する少なくとも６つの六面体の試験体を、セクショニング装置を用いて前記物品から切り出し、ここで、各試験体は、長手方向の面と呼ばれる２つの第１面を含み、この２つの第１面は共に前記物品の前記長手方向の端部に平行であり、かつ前記物品の主要面に垂直であり、かつ各試験体は、横断方向の面と呼ばれる２つの第２面を含み、この２つの第２面は共に前記物品の長手方向の端部に垂直であり、かつ前記物品の主要面に垂直であり、
　（ｂ）各試験体の少なくとも一つの前記長手方向の面及び少なくとも一つの前記横断方向の面を交互に観察し、観察される各面を１×１ｍｍ２の面積を有する単一領域に分け、各単一領域内で繊維を視覚的に観察し、各単一領域内において、前記物品の主要面に対して、全ての無機繊維の主要な方向によって形成される角度に注目し、かつ前記角度をその単一領域の繊維の主要な配向と見なし、ここで、角度区域０°+/-αによる配向率は、前記主要な配向がこの角度区域の範囲内になる単一領域の割合を意味し、
　（ｃ）前記試験体の少なくとも一つの前記長手方向の面及び少なくとも一つの前記横断方向の面のそれぞれに関して、所定の角度区域０°+/-αの範囲内で、前記長手方向の面の配向率ｔＯｉＬ（０°+/-α）及び前記横断方向の面の配向率ｔＯｉＴ（０°+/-α）を決定し、
　（ｄ）全ての試験体からのデータを平均化し、同じ所定の角度区域０°+/-αの範囲内で、長手断面及び横断断面のそれぞれにおける前記物品の長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-α）及び横断方向の配向率ＴＯＴ（０°+/-α）を表し、かつ
　（ｅ）各所定の角度区域０°+/-αに関して、前記物品における前記長手方向の配向率及び前記横断方向の配向率の平均配向率ＴＯｍ（０°+/-α）＝［ＴＯＬ（０°+/-α）＋ＴＯＴ（０°+/-α）］／２を計算する。
【請求項２】
　前記長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-６°）は、５０％以上であり、かつ前記平均配向率ＴＯｍ（０°+/-６°）は、４５％以上である、請求項１に記載の断熱物品。
【請求項３】
　前記物品が、以下の配向率によってさらに特徴付けられる、請求項１又は２に記載の断熱物品：
　−前記主要面の平面に対して±１２°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-１２°）は、７５％以上であり、ここで、前記長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-１２°）は、長手断面でのみ前記無機繊維を考慮した配向率であり、かつ
　−前記主要面の平面に対して±１２°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°+/-１２°）は、７０％以上であり、ここで、前記平均配向率ＴＯｍ（０°+/-１２°）は、横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮した配向率である。
【請求項４】
　前記物品が、以下の配向率によってさらに特徴付けられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の断熱物品：
　−前記主要面の平面に対して±２４°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-２４°）は、９０％以上であり、ここで、前記長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-２４°）は、長手断面でのみ前記無機繊維を考慮した配向率であり、かつ
　−前記主要面の平面に対して±２４°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°+/-２４°）は、８５％以上であり、ここで、前記平均配向率ＴＯｍ（０°+/-２４°）は、横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮した配向率である。
【請求項５】
　前記無機繊維のマイクロネア値が、８〜１５Ｌ／ｍｉｎの範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱物品。
【請求項６】
　熱伝導率が３２ｍＷ／ｍ．Ｋ以下であり、かつ密度が少なくとも１５ｋｇ／ｍ３である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の断熱物品。
【請求項７】
　熱伝導率が２９ｍＷ／ｍ．Ｋ以下であり、かつ密度が少なくとも４０ｋｇ／ｍ３である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の断熱物品。
【請求項８】
　密度が５５〜８０ｋｇ／ｍ３である、請求項７に記載の断熱物品。
【請求項９】
　以下の工程を含むミネラルウール系断熱物品の製造方法：
　−内部遠心による無機繊維の製造、
　−Ｖ０のスピードを有する受け取りベルト上へのその無機繊維の受け入れ、
　−前記受け取りベルトの出口にある第１グループのコンベヤー上の前記無機繊維の運搬、ここで前記第１グループのコンベヤーの最後のコンベヤーのスピードＶ１は、Ｖ０の１００％超１０５％以下の範囲である、
　−前記第１グループのコンベヤーに続く第２グループのコンベヤー上の前記無機繊維の運搬、ここで前記第２グループのコンベヤーの最後のコンベヤーのスピードＶ２は、Ｖ０の１０８％〜１２０％の範囲である。
【請求項１０】
　前記第２グループのコンベヤーの最後のコンベヤーの前記スピードＶ２は、Ｖ０の１１０％〜１１５％の範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
　前記第２グループのコンベヤーが、全て、前記第１グループのコンベヤーのスピードよりも速いスピードを有する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
　前記第１グループのコンベヤーの数が、３つ〜１０の範囲である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
　前記第２グループのコンベヤーの数が、２つ〜５つの範囲である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
　前記第１グループの２つの連続するコンベヤー間のスピードの差が同じ量である、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
　前記第２グループの各コンベヤーと、そのすぐ前のコンベヤーとの間のスピードの差が、前記各コンベヤーのすぐ前の２つのコンベヤーのスピードの差と同じ量であるか、又は前記第２グループの各コンベヤーと、そのすぐ前のコンベヤーとの間のスピードの差が、前記各コンベヤーのすぐ前の２つのコンベヤーのスピードの差よりも大きい、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
　前記第２グループの最後から少なくとも２つのコンベヤーに関して、最後から少なくとも２つの前記コンベヤーと少なくとも２つの上部の駆動装置との間を前記無機繊維が進行する際に、前記無機繊維が次第に圧縮される、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の方法。」
第５．取消理由の概要
　訂正前の本件特許の請求項１〜１６に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した令和２年５月２７日付けの取消理由の要旨は、次のとおりである。
　なお、甲第１号証等の証拠を「甲１」等と略記し、甲１等に記載された事項を「甲１記載事項」などという。また、取消理油通知により、実質的にすべての申立理由を通知した。　
（１）明確性
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
１）請求項１に記載された「主要面」、「長手方向」、「横断方向」、「長手方向の端部」、「横断方向の端部」、「長手断面」、「前記主要面の平面」、「横断断面」は、不明確である。また、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜８も同様に不明確である。
２）請求項１に記載された「−長手断面でのみ前記無機繊維が考慮される場合、前記主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-６°）は、４８％以上であり」（以下「条件１」という。）、「かつ」、「−横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維が考慮される場合、前記主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°+/-６°）は、４０％以上である。」（以下「条件２」という。）は、不明確である。また、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜８も同様に不明確である。
３）請求項９に記載された「第１グループのコンベヤー上の前記無機繊維の運搬」工程と、「第２グループのコンベヤー上の前記無機繊維の運搬」は、その順序が不明である。
４）請求項１２に記載された「１０つ」は、「１０」の誤記と推察される。
５）請求項１４に記載された「前記第１グループの各コンベヤーのスピードが、先行するコンベヤーと同じ量だけ増加する」は、どのように増加するのか不明である。
６）請求項１５に記載された「前記第２グループの各コンベヤーのスピードが、先行するコンベヤーと同じ量だけ増加し」は、上記（５）に示した第１グループと同様に不明確である。
　また、請求項１５の「先行するコンベヤーのスピードよりも早く増加する」は、「早く」の意味するところが不明である。
７）請求項１６には「少なくとも２つの最後の前記コンベヤー」と記載されは、請求項１６が引用する請求項９〜１５の記載に照らして、その記載が矛盾している。
８）上記３）〜６）については、請求項９、１２、１４、１５を直接的又は間接的に引用する請求項１０、１１、１３、１６も同様に不明確である。
（２）実施可能要件
　本件特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
１）本件発明１は、上記（１）１）及び２）に示したとおり不明確なものであるところ、本件特許明細書等もまた、前記各構成を理解し、その実施が可能な程度に記載されていない。
２）本件発明９を構成する「コンベヤーのスピード」の「Ｖ０」「Ｖ１」「Ｖ２」について、段落【００５０】において、最初と最後のコンベヤースピードは等しく、中間のコンベヤースピードの調整のみによって、「第１の例」と「第２の例」ほどに厚みと密度を変化させることは、当該技術分野の技術常識を参酌しても実施可能であるといえない。
（３）サポート要件
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　本件特許明細書等に記載された課題は、段落【０００５】によれば、「物品の厚みを増加させることなしに向上した断熱特性を示すミネラルウール系断熱物品」を提供することにある。
１）本件発明１は、上記（１）１）及び２）に示したとおり不明確なものであり、また、上記（２）１）及び２）に示したとおり本件特許明細書等は、前記各構成を理解し、その実施が可能な程度に記載されていないから、本件発明１は、課題を解決できないものを含むものである。
　特に、「横断断面」及び「長手断面」において、無機繊維のどのような状態をどのような基準によってその配向を判断し、配向率ＴＯＬ及び平均配向率ＴＯｍを算出するために必要な分子・分母を定めるものであるのかは、本件特許明細書等の記載から理解することができないから、本件発明１は、課題を解決できないものを含むものである。
２）本件発明１は、「ミネラルウール系断熱物品」に関して、「無機繊維」の材質・直径・繊維長・含有量や、バインダーの有無・含有量・材質、全体の密度等、その物性等は特定されていない。したがって、本件発明１が課題を解決できるものであることは、本件特許明細書等の記載から理解することができない。
３）上記（１）３）に示したとおり、本件発明９の工程の順は不明確である。一方、本件特許明細書等には、「第２グループのコンベヤー上の前記無機繊維の運搬」が先の場合でも課題が解決できることは記載されていない。
４）本件発明９は、「コンベヤーのスピード」の「Ｖ０」「Ｖ１」「Ｖ２」を特定した製造方法であるところ、本件発明９が課題を解決できるものであることは、本件特許明細書等の記載から理解することができない。
（４）新規性・進歩性
１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
甲１：米国特許出願公開第２０１１／０１１１１９８号明細書
第６．当審の判断
１．理由１（明確性：特許法第３６条第６項第２号）
（１）主要面、端部について
　本件訂正発明１には、「無機繊維を含むミネラルウール系断熱物品」が、「２つの主要面」と「それら主張面に対して垂直である長手方向の端部及び横断方向の端部」を有することが特定されている。ここで「面」とは、物体の外部との境界を意味し、広義には、当該境界が曲がっている、いわゆる「曲面」を包含し、狭義には、当該境界が平らである、いわゆる「平面」を意味するところ、本件請求項１の記載の上記「主要面」の意味は直ちに定まらず、また、「端部」の形状も直ちに定まらない。そこで、本件明細書の記載を参酌するに、段落【００２１】、【００２４】等の記載を踏まえれば、主要面及び端部は、いずれも平面であるものを意図していることを把握することができ、請求項１の記載は、「無機繊維を含むミネラルウール系断熱物品」は六面体であることを特定しているものと解することができる。そして、このことは、断熱物品の形状は、典型的には平板形状（スラブ形状）であるという技術常識とも整合するものである。そうすると、本件訂正発明１は明確ではないとはいえない。
（２）配向率について
　訂正事項１により訂正された本件訂正発明１において、（ｉ）に係る事項と（ｉｉ）に係る事項は、いずれも満たす必要があること、及び、「配向率ＴＯＬ（０°+/-６°）」及び「平均配向率ＴＯｍ（０°+/-６°）」を決定するための手順が特定されているから、本件訂正発明１は明確ではないとはいえない。
　また、訂正事項２、３により訂正された本件訂正発明３、４も、同様の理由により、明確ではないとはいえない。
（３）工程の順序について
　訂正事項４により訂正された本件訂正発明９の記載から、本件訂正発明９は明確ではないとはいえない。
（４）誤記の訂正
　訂正前の請求項１２に存していた誤記は、訂正事項５により訂正されている。
（５）先行するコンベヤーについて
　訂正事項６、７により訂正された本件訂正発明１４、１５は、「先行するコンベヤー」が特定されたから、明確ではないとはいえない。
（６）記載の矛盾について
　訂正事項８により訂正された本件訂正発明１６は、その記載が矛盾解消しているから、明確ではないとはいえない。
（７）引用する請求項について
　本件訂正発明９、１２、１４、１５を直接的又は間接的に引用する本件訂正発明１０、１１、１３、１６も、同様の理由より、明確ではないとはいえない。
（８）小括
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
２．理由２（実施可能要件：特許法第３６条第４項第１号）
（１）請求項１の明確性要件違反に起因する不備について
　上記１．に示したとおり、本件訂正発明１は、明確ではないとはいえないし、また、本件特許明細書の段落【００２２】、【００２６】の記載を踏まえれば、本件特許明細書等もまた、その実施が可能な程度に記載されていないとはいえない。
（２）コンベヤースピードにより厚みと密度を変化させることについて
　物品の厚さは、本件訂正発明１６や本件特許明細書の段落【００４６】に記載される圧縮工程で調整されるものであること、また、物品の密度は、前記圧縮工程における調整に加え、無機繊維の引張速度等の他のパラメータに依存することは、当業者にとって自明の技術的事項といえる。したがって、本件特許明細書等は、その実施が可能な程度に記載されていないとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
３．理由３（サポート要件：特許法第３６条第６項第１号）
（１）請求項１の明確性要件違反及び実施可能要件違反に起因する不備について
　上記１．及び２．に示したとおり、本件訂正発明１は、明確ではないとはいえないし、また、本件特許明細書等もまた、その実施が可能な程度に記載されていないとはいえないこと、さらには、本件訂正発明１においては、配向率ＴＯＬ及び平均配向率ＴＯｍを算出するために必要な事項が特定されていることを踏まえれば、本件訂正発明１が、発明の詳細な説明に記載したものではないとはえいない。よって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。
（２）「ミネラルウール系断熱物品」の物性等の特定について
　本件特許明細書等に記載された課題は、段落【０００５】によれば、「物品の厚みを増加させることなしに向上した断熱特性を示すミネラルウール系断熱物品」を提供することにある。
　そして、段落【００２２】の「配向率は、物品中の無機繊維の配向特性であるので、本発明による物品は、長手方向だけでなく、長手方向及び横断方向の２方向の平均において、無機繊維の並外れた水平性を持つ構造を有する。これにより、物品の熱伝導率を低減することを可能とし、そしてその結果、物品の厚みを増加させることなしに、物品の絶縁力を向上させる。」との記載に接した当業者であれば、ミネラルウール系断熱材物品に含まれる無機繊維の配向率が高ければ、当該物品の熱伝導率を低減することができるため、換言すれば、断熱特性を向上することができるため、上記課題を解決できることを理解できるものである。
　ここで、「ミネラルウール系断熱物品」に関して、「無機繊維」の材質・直径・繊維長・含有量や、バインダーの有無・含有量・材質、全体の密度等、その物性等が、断熱性に影響をあたえることは、技術常識ではあるものの、上記のとおり、本件発明の課題解決手段は、「配向率」であるから、当業者は、「ミネラルウール系断熱物品」に関する物性の一つである「配向率」を本件訂正発明の範囲で調整し、その他の物性値について適宜のものとすることにより所定の断熱特性を達成するものである。
　したがって、当業者は、本件訂正発明１が課題を解決できるものであることを、本件特許明細書等の記載から理解することができる。
（３）本件発明９の工程の順について
　訂正事項４により訂正された本件訂正発明９には、「第２グループのコンベヤー上の前記無機繊維の運搬」が先の場合は含まれないから、当業者は、本件訂正発明９が課題を解決できるものであることを、本件特許明細書等の記載から理解することができる。
（４）「コンベヤーのスピード」を特定した製造方法について
　本件特許明細書等の段落【００４９】〜【００５１】には、本件訂正発明９に係る方法で、コンベヤースピードで繊維を運搬した事例について、得られた無機繊維のマイクロネアが、１０Ｌ／ｍｉｎ、熱伝導率が２８．９５ｍＷ／ｍ・Ｋ、密度が５５ｋｇ／ｍ３であることが記載されている。
　なるほど、本件特許明細書等では、本件優先日前に公になっている断熱性物品の無機繊維との対比で記載されていないため、本件特許明細書等の記載のみから本件特許明細書等の段落【０００５】に記載された課題が解決できているか否かを直ちに判断できないものの、例えば、甲１に示される本願優先日前に公開されている技術により示される技術水準、すわなち、無機繊維のマイクロネアが、５．５Ｌ／ｍｉｎ、熱伝導率が２９．６Ｗ／ｍ・Ｋ、密度が４５ｋｇ／ｍ３であること（甲１段落【００７９】〜【００９２】）に照らせば、本件訂正発明９が上記課題を解決できるものである。
　一般に、当業者は、上記優先日前に公開されている技術常識を踏まえつつ、本件特許明細書等の記載を理解するものであるから、当業者は、本件訂正発明９が課題を解決できるものであることを、本件特許明細書等の記載から理解することができる。
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
＜申立人の主張について＞
　申立人は、令和３年２月２６日提出の意見書において、記載不備に関して概要以下のとおり主張する。
イ．訂正により追加された配向率の特定方法を記載した発明特定事項を参酌しても、本件訂正発明１に係る物品が直方体であることは読み取れない。また、本件訂正発明１では、２つの主要面が平行であること、対向する長手方向の端部が平行であること、横断方向の端部が平行であることは何ら特定されていない。よって、本件は、依然として明確性要件、その他の記載要件を満たしていない。
ロ．無機繊維は直線的ではなく３次元的に曲がりくねっていること等を根拠に、無機繊維の配向率の測定に関する特定が明瞭ではない。よって、本件は、依然として明確性要件、その他の記載要件を満たしていない。
ハ．本件訂正発明９については、本件特許明細書等に記載の例からは、配向率の向上と断熱性の向上とが相関関係を有することは示されていない。むしろ、コンベヤーのスピード調整による繊維の配向率の向上のみではく、圧縮工程、無機繊維の引張速度などの他のパラメータの調整が必要であること明らかである。よって、本件特許明細書等の記載は、実施可能要件を満たしていない。
　上記主張について検討する。
　イ．について
　明確性要件の判断は、請求項に記載された発明特定事項に基づいてなされることが原則である。ただし、発明特定事項の意味内容や技術的意味の解釈に当たっては、請求項の記載のみでなく、明細書及び図面の記載並びに優先日前の技術常識をも考慮するものであるところ、本件特許発明の明細書及び優先日前の技術常識を踏まえれば、本件訂正発明の形状についても、合理的に解釈できることは、上記１．（１）で説示したとおりであるから、上記申立人の主張は採用できない。
　ロ．について
　繊維の配向を観察するための手法には、光学顕微鏡による観察、Ｘ線ＣＴ、超音波映像法、赤外線を用いた方法などが本願優先日前に知られているところであり、本件訂正発明１では、「各単一領域内で繊維を視覚的に観察」と特定されて、さらに、本件特許明細書等の段落【００２５】には「・・・そして各単一領域内で繊維を視覚的に観察する。・・・この目的に関して、例えばコントラスト解析によって画像処理を行うために、画像処理アプリケーションと組み合わされた画像収集ツールを用いることができる。」と記載されている。これらの記載から、本件訂正発明１では、光学顕微鏡による観察等の視覚的な観察手法が採用されていることが分かるし、そのための測定器による計測結果に対しては、画像処理アプリケーションを用いて、測定対象の性状に応じた合理的な処理を経て、配向率の測定結果が特定されることが、本件優先日前の技術常識であるところ、当業者であれば、本件訂正発明における無機繊維の配向率の測定に関する特定を合理的に解釈できるものであるから、上記申立人の主張は採用できない。
　ハ．について
　配向率の向上と断熱性の向上の相関関係については、上記３．（２）に説示したとおり、当業者が有する技術常識を踏まえて理解できるところである。また、「物を生産する方法の発明」についての実施可能要件は、「その方法により物を生産できる」ように記載されていることを要するものであるところ、本件の場合、コンベヤーのスピード調整による繊維の配向率の向上のみではく、圧縮工程、無機繊維の引張速度などの他のパラメータの調整が必要であることは明らかではあるが、これらパラメータの調整は、断熱物品の製造において通常求められる事項であり、これらを調整することが、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があるものとはいえないから、申立人の主張は採用できない。
４．理由４、５（新規性、進歩性：特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項）
（１）甲第１号証の記載
　甲１には、以下の記載がある。
ア．「1. A thermal insulation product comprising fibers of mineral wool, wherein the fibers have a micronaire of less than 10 L/min and product has a thermal conductivity of less than 31 mW/m・K.
2. The thermal insulation product of claim 1, having a density of at least 30 kg/m3.
3. The thermal insulation product of claim 1, wherein the fibers are essentially parallel to length dimensions of the product.」
（当審仮訳「１．ミネラルウール繊維を含む断熱製品であって、前記繊維は１０Ｌ／ｍｉｎ未満のマイクロネア値を有し、前記製品が３１ｍＷ／ｍ・Ｋ未満の熱伝導率を有する、断熱製品。
２．少なくとも３０ｋｇ／ｍ３の密度を有する、請求項１に記載の断熱製品。
３．前記繊維が製品の長手寸法方向に本質的に平行である、請求項１に記載の断熱製品。」）
イ．「【００２４】Advantageously, the fibers are essentially, especially in a proportion of at least 75%, approximately parallel to the long dimensions of the product, which is substantially of rectangular parallelepipedal shape. The term approximately parallel is understood to mean a parallelism to within plus or minus 30 with respect to the planes forming the long dimensions of the product.
This parallel arrangement of the fibers thus resists the transmission of heat through the thickness of the product (perpendicular to said planes).」
（当審仮訳：「有利には、繊維は本質的に、特に少なくとも７５%の割合で、実質的に直方体形状である製品の長手寸法方向にほぼ平行である。用語「ほぼ平行」は、製品の長手寸法方向を形成する平面に対して±３０°以内の平行度合を意味すると理解される。したがって、繊維のこの平行な配置は、(前記平面に垂直な)製品の厚さを通る熱の伝達に抵抗を与える。」
ウ．「【００８８】a thermal conductivity of 29.6 mW/m・K, measured at 10℃. according to the ISO 8301 Standard;
【００８９】a density of 45 kg/m3;」
（当審仮訳「【００８８】ＩＳＯ　８３０１規格に従って１０℃で測定された熱伝導率は、２９．６ｍＷ／ｍ・Ｋ；
【００８９】４５ｋｇ／ｍ３の密度；」）
　上記の記載事項を踏まえると、以下の発明（「甲１発明｝という。）が記載されている。
「繊維は１０Ｌ／ｍｉｎ未満のマイクロネア値を有し、
熱伝導率が３１ｍＷ／ｍ・Ｋ未満であり、
かつ密度が少なくとも３０ｋｇ／ｍ３であり、
繊維が本質的に、少なくとも７５%の割合で、製品の長手寸法方向にほぼ平行（製品の長手寸法方向を形成する平面に対して±３０°以内の平行度）である、
ミネラルウール繊維を含む断熱製品。」
（２）本件訂正発明１について
１）対比
　本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「ミネラルウール繊維を含む断熱製品」は、本件訂正発明１の「無機繊維を含むミネラルウール系断熱物品」に相当する。
　また、甲１の【００２４】によれば、甲１発明の断熱製品が直方体であるから、本件訂正発明１の「２つの主要面と、それら主要面に対して垂直である長手方向の端部及び横断方向の端部」を備えたものである。
　さらに、甲１発明の「繊維が少なくとも７５%の割合で、製品の長手寸法に本質的に平行である」ことは、「繊維が長手方向に対して所定の並びである」という限りにおいて、「以下の配向率によって特徴付けられる、ミネラルウール系断熱物品：（ｉ）前記主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-６°）は、４８％以上であり、ここで、前記無機繊維を考慮した配向率ＴＯＬ（０°+/-６°）は、長手断面でのみ前記無機繊維を考慮した配向率であり、かつ
　（ｉｉ）前記主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°+/-６°）は、４０％以上であり、ここで、前記平均配向率ＴＯｍ（０°+/-６°）は、横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮した配向率であ」ることと一致する。
　よって、本件訂正発明１と甲１発明は、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
＜一致点＞
「無機繊維を含むミネラルウール系断熱物品であって、その物品は、２つの主要面と、それら主要面に対して垂直である長手方向の端部及び横断方向の端部とを有し、繊維が長手方向に対して所定の並びである、ミネラルウール系断熱物品。」
＜相違点１＞
　繊維が長手方向に対して所定の並びであることに関して、本件訂正発明１は、「以下の配向率によって特徴付けられる、ミネラルウール系断熱物品：
（ｉ）前記主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-６°）は、４８％以上であり、ここで、前記無機繊維を考慮した配向率ＴＯＬ（０°+/-６°）は、長手断面でのみ前記無機繊維を考慮した配向率であり、かつ
　（ｉｉ）前記主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°+/-６°）は、４０％以上であり、ここで、前記平均配向率ＴＯｍ（０°+/-６°）は、横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮した配向率であり、
　ここで、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-α）及び平均配向率ＴＯｍ（０°+/-α）を下記のとおり決定する：
　（ａ）同じサイズであり、かつ物品の厚みと同じ厚みを有する少なくとも６つの六面体の試験体を、セクショニング装置を用いて前記物品から切り出し、ここで、各試験体は、長手方向の面と呼ばれる２つの第１面を含み、この２つの第１面は共に前記物品の前記長手方向の端部に平行であり、かつ前記物品の主要面に垂直であり、かつ各試験体は、横断方向の面と呼ばれる２つの第２面を含み、この２つの第２面は共に前記物品の長手方向の端部に垂直であり、かつ前記物品の主要面に垂直であり、
　（ｂ）各試験体の少なくとも一つの前記長手方向の面及び少なくとも一つの前記横断方向の面を交互に観察し、観察される各面を１×１ｍｍ２の面積を有する単一領域に分け、各単一領域内で繊維を視覚的に観察し、各単一領域内において、前記物品の主要面に対して、全ての無機繊維の主要な方向によって形成される角度に注目し、かつ前記角度をその単一領域の繊維の主要な配向と見なし、ここで、角度区域０°+/-αによる配向率は、前記主要な配向がこの角度区域の範囲内になる単一領域の割合を意味し、
　（ｃ）前記試験体の少なくとも一つの前記長手方向の面及び少なくとも一つの前記横断方向の面のそれぞれに関して、所定の角度区域０°+/-αの範囲内で、前記長手方向の面の配向率ｔＯｉＬ（０°+/-α）及び前記横断方向の面の配向率ｔＯｉＴ（０°+/-α）を決定し、
　（ｄ）全ての試験体からのデータを平均化し、同じ所定の角度区域０°+/-αの範囲内で、長手断面及び横断断面のそれぞれにおける前記物品の長手方向の配向率ＴＯＬ（０°+/-α）及び横断方向の配向率ＴＯＴ（０°+/-α）を表し、かつ
　（ｅ）各所定の角度区域０°+/-αに関して、前記物品における前記長手方向の配向率及び前記横断方向の配向率の平均配向率ＴＯｍ（０°+/-α）＝［ＴＯＬ（０°+/-α）＋ＴＯＴ（０°+/-α）］／２を計算する。」であるのに対して、甲１発明では、「繊維が本質的に、少なくとも７５%の割合で、製品の長手寸法方向にほぼ平行（製品の長手寸法方向を形成する平面に対して±３０°以内の平行度）である」点。
２）判断
　上記＜相違点１＞について検討する。
　本件訂正発明１の「配向率」と甲１発明の「長手寸法方向にほぼ平行」が、同様の技術的意味を有するものであるとしても、両者の間には、数値的に有意な差が存しており、さらに、本件特許明細書等の段落【００２２】の「配向率は、物品中の無機繊維の配向特性であるので、本発明による物品は、長手方向だけでなく、長手方向及び横断方向の２方向の平均において、無機繊維の並外れた水平性を持つ構造を有する。これにより、物品の熱伝導率を低減することを可能とし、そしてその結果、物品の厚みを増加させることなしに、物品の絶縁力を向上させる。」との記載に照らせば、上記相違に起因して、本件訂正発明１が顕著な作用効果を奏するものであることが分かる。よって、上記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は、甲１発明ではない。
　さらに、上記相違点１は、甲１発明に基いて、当業者が適宜なし得る設計事項ともいえない。よって、本件訂正発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件訂正発明２〜８について
　本件訂正発明２〜８は、本件訂正発明１を引用するものであり、本件訂正発明１をさらに限定したものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１〜８は、甲１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定によって、本件特許発明１〜８に係る特許を取り消すことはできない。また、本件訂正発明１〜８は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定によって、本件訂正発明１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
＜申立人の主張について＞
　申立人は、令和３年２月２６日提出の意見書において、新規性・進歩性に関して概要以下のとおり主張する。
・物の発明として、本件訂正発明１の事項（ｉ）及び事項（ｉｉ）を達成するために必要な発明特定事項が記載されているわけではない。換言すれば、本件訂正発明１は、望ましい繊維の配向率を記載した願望クレームに過ぎない。また、甲１の段落【００２４】及び【００９３】には、平面に対する平行である繊維の量が多いほど好ましい旨が記載されている。さらに、本件特許訂正明細書を参酌しても、事項（ｉ）及び事項（ｉｉ）の臨界的意義は記載されていない。
　上記主張について検討する。
　新規性・進歩性の判断においては、請求項に係る発明を、請求項の記載に基づいて認定するものであり、請求項の記載が明確である場合は、請求項の記載どおりに請求項に係る発明を認定するところ、上記のとおり、本件訂正特許発明１は、明確ではないとはいえないから、新規性・進歩性の判断において、上記第４．の訂正後の本件発明のとおり、認定することとなるから、「本件訂正発明１は、望ましい繊維の配向率を記載した願望クレームに過ぎない。」との申立人の主張は採用できない。
　また、甲１の段落【００２４】に申立人が指摘する記載があることは事実であるが、上記判断のとおり、かかる記載をもってしても上記相違点１を容易に想到し得るものではない。また、数値限定の臨界的意義の検討は、相違点が数値限定のみの場合において考慮されるものであるが、上記相違点１のとおり、本件訂正発明１と甲１発明の相違点は、数値範囲のみではない。よって、申立人の主張は採用できない。
第７．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月３０日（２０２１．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ミネラルウール系断熱物品及びその物品の製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ミネラルウール系断熱物品、例えばグラスウール系断熱物品、断熱用物品及び場合により遮音用物品の組成に組み込まれるように特に設計されているミネラルウール系断熱物品、例えばグラスウール系断熱物品、特に壁及び／又は屋根のライニング用のミネラルウール系断熱物品、例えばグラスウール系断熱物品に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　絶縁物品の市場において、サプライヤーは常に、断熱に関してより一層高い性能を有する物品を提供することを望んでいる。物品の断熱性能は一般に、熱伝導率λの知見によって決定される。物品の熱伝導率λは、熱流が物品を通って流れることを可能とする物品の性能であると思い出され；熱伝導率は、Ｗ／ｍ．Ｋで表記される。この熱伝導率が低ければ低いほど、その物品はより絶縁性が高く、そしてそのため物品はより一層断熱性が高い。
　【０００３】
　現在の市場において、ロックウール又はグラスウールで構成されているミネラルウール系物品は、０．０４０〜０．０３５Ｗ／ｍ．Ｋの間に位置し、それらいくつかは熱伝導率約０．０３２Ｗ／ｍ．Ｋでさえある。他に記載がない限り、熱伝導率は、標準規格ＩＳＯ８３０１に準拠して１０℃で従来通りに測定したものである。
　【０００４】
　建造物の断熱性を向上することが常に望まれている。この向上は、絶縁物品の厚みを増すことによって一般に達成される。しかし、厚みを増すにつれて、物品は重くなり、より取扱が困難となり、そして断熱空間の体積がより小さくなる。
　【０００５】
　そのため、物品の厚みを増加させることなしに向上した断熱特性を示すミネラルウール系断熱物品に関するニーズが存在する。
　【発明の概要】
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　この目的に関して、本発明は、無機繊維を含むミネラルウール系断熱物品を提供する。この物品は、２つの主要面と、それら主要面に対して垂直である長手方向（ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ）の端部及び横断方向（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ）の端部とを有し、以下の配向率によって特徴付けられる：
　−長手断面でのみ無機繊維が考慮される場合、主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、長手方向の配向率は、４８％以上又は５０％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で無機繊維が考慮される場合、主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、平均配向率は、４０％以上又は４５％以上である。
　【０００７】
　他の特徴によれば、物品を以下の配向率によってさらに特徴付けられる：
　−横断断面及び長手断面の両方で無機繊維が考慮される場合、主要面の平面に対して±１２°の角度に沿う、長手方向の配向率は、７５％以上又は８０％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で無機繊維が考慮される場合、主要面の平面に対して±１２°の角度に沿う、平均配向率は、７０％以上又は７２％以上である。
　【０００８】
　他の特徴によれば、物品を以下の配向率によってさらに特徴付けられる：
　−横断断面及び長手断面の両方で無機繊維が考慮される場合、主要面の平面に対して±２４°の角度に沿う、長手方向の配向率は、９０％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で無機繊維が考慮される場合、主要面の平面に対して±２４°の角度に沿う、平均配向率は、８５％以上である。
　【０００９】
　他の特徴によれば、無機繊維のマイクロネア（ｍｉｃｒｏｎａｉｒｅ）は、８〜１５Ｌ／ｍｉｎの範囲である。
　【００１０】
　他の特徴によれば、物品の熱伝導率は３２ｍＷ／ｍ．Ｋ以下であり、物品の密度は少なくとも１５ｋｇ／ｍ３、好ましくは１５〜６０ｋｇ／ｍ３、特に１５〜２７ｋｇ／ｍ３又は１８〜２５ｋｇ／ｍ３の範囲である。
　【００１１】
　他の特徴によれば、物品の熱伝導率は２９ｍＷ／ｍ．Ｋ以下であり、物品の密度は少なくとも４０ｋｇ／ｍ３、好ましくは５０ｋｇ／ｍ３以上又は５５〜８０ｋｇ／ｍ３、特に５５〜６５ｋｇ／ｍ３である。
　【００１２】
　本発明はまた、以下の工程を含むミネラルウール系断熱物品の製造方法に関する：
　−内部遠心による無機繊維の製造、
　−Ｖ０のスピードを有する受け取りベルト上への無機繊維の受け入れ、
　−第１グループのコンベヤー上の無機繊維の運搬、ここで第１グループのコンベヤーの最後のコンベヤーのスピードＶ１は、Ｖ０の１００％〜１０５％の範囲である、
　−第２グループのコンベヤー上の無機繊維の運搬、ここで第２グループのコンベヤーの最後のコンベヤーのスピードＶ２は、Ｖ０の１０８％〜１２０％の範囲、好ましくはＶ０の１１０％〜１１５％の範囲である。
　【００１３】
　他の特徴によれば、第２グループのコンベヤーは、全て、第１グループのコンベヤーのスピードよりも速いスピードを有する。
　【００１４】
　他の特徴によれば、第１グループのコンベヤーの数は、３つ〜１０つの範囲であり、好ましくは４つ〜８つの範囲、特に５つ〜７つの範囲である。
　【００１５】
　他の特徴によれば、第２グループのコンベヤーの数は、２つ〜５つの範囲であり、好ましくは２つ又は３つである。
　【００１６】
　他の特徴によれば、第１グループの各コンベヤーのスピードは、先行するコンベヤーと同じ量だけ増加する。
　【００１７】
　他の特徴によれば、第２グループの各コンベヤーのスピードは、先行するコンベヤーと同じ量だけ増加し、又は第２グループの各コンベヤーのスピードは、先行するコンベヤーのスピードよりも比較的早く増加する。
　【００１８】
　他の特徴によれば、少なくとも２つの最後のコンベヤーに関して、少なくとも２つの最後のコンベヤーと少なくとも２つの上部の駆動装置との間を無機繊維が進行する際に、その無機繊維は次第に圧縮される。
　【発明を実施するための形態】
　【００１９】
　本明細書において、「平均」という用語は、「算術平均」を意味する。
　【００２０】
　さらに、本明細書において「の範囲で」によって定義されている全ての値の範囲は、範囲の境界も含む。
　【００２１】
　本発明は、無機繊維を含むミネラルウール系断熱物品に関する。この物品は、２つの主要面と、それら主要面に対して垂直である長手方向の端部及び横断方向の端部とを有し、以下の配向率によって特徴付けられる：
　−長手断面でのみ無機繊維が考慮される場合、主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、長手方向の配向率は、４８％以上又は５０％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で無機繊維が考慮される場合、主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、平均配向率は、４０％以上又は４５％以上である。
　【００２２】
　配向率は、物品中の無機繊維の配向特性であるので、本発明による物品は、長手方向だけでなく、長手方向及び横断方向の２方向の平均において、無機繊維の並外れた水平性を持つ構造を有する。これにより、物品の熱伝導率を低減することを可能とし、そしてその結果、物品の厚みを増加させることなしに、物品の絶縁力を向上させる。
　【００２３】
　配向率の決定は、以下の方法で行われる。
　【００２４】
　まず第１に、同じサイズであり、かつ物品の厚みと同じ厚みを有するいくつかの六面体（ｐａｒａｌｌｅｌｅｐｉｐｅｄｉｃ）の試験体（とりわけ少なくとも６つ）を、物品においてサンプリングする。セクショニング装置を用いて、例えば切り出し方向において繊維を引きずることなく鋭く切り出し、それにより切り出し前の物品を形成する繊維の形状を乱さないブレードを用いて、物品の切り出しを行う。各試験体は、長手方向の面と呼ばれる２つの第１面を含む。２つの第１面は共に、物品の長手方向の端部に平行であり、物品の主要面に垂直である。そして各試験体は、横断方向の面と呼ばれる２つの第２面を含む。２つの第２面は共に、物品の長手方向の端部に垂直であり、物品の主要面に垂直である。
　【００２５】
　続いて、各試験体の少なくとも１つの長手方向の面及び少なくとも１つの横断方向の面を交互に観察する。観察される各面を、小さな面積（典型的には１×１ｍｍ２）を有する単一領域に分け、そして各単一領域内で繊維を視覚的に観察する。全ての無機繊維の主要な方向は、単一領域内で決定される。各単一領域内において、物品の主要面に対して、全ての無機繊維の主要な方向によって形成される角度を注目する。この角度は、その単一領域の主要な配向と見なされる。各面は、面の全ての単一領域の主要な配向の分布を含む。角度区域（ａｎｇｕｌａｒ　ｓｅｃｔｏｒ）０°＋／−αによる配向率は、その主要な配向がこの角度区域の範囲内になる単一領域の割合を意味する。この目的に関して、例えばコントラスト解析によって画像処理を行うために、画像処理アプリケーションと組み合わされた画像収集ツールを用いることができる。
　【００２６】
　試験体の少なくとも１つの長手方向の面及びそれぞれの少なくとも１つの横断方向の面に関して、所定の角度区域０°＋／−αの範囲内で、この面の長手方向の配向率ｔｏｉＬ（０°＋／−α）、それぞれの横断方向の配向率
ｔｏｉＴ
　【００２７】
　そのため本発明による物品において、物品の主要面の平面が水平である場合、角度区域が０°＋／−６°及び１８０°＋／−６°の範囲内で、長手方向の配向率は、４８％以上又は５０％以上であり（つまりＴＯＬ（０°＋／−６°）が４８％以上又はＴＯＬ（０°＋／−６°）が５０％以上）、そして同じ角度区域範囲内で、平均配向率は、４０％以上又は４５％以上である（つまりＴＯｍ（０°＋／−６°）が４０％以上又はＴＯｍ（０°＋／−６°）が４５％以上）。
　【００２８】
　同様に、本発明による物品において、再び物品の主要面の平面が水平である場合、角度区域が０°＋／−１２°及び１８０°＋／−１２°の範囲内で、長手方向の配向率は、好ましくは７５％以上又は８０％以上であり（つまりＴＯＬ（０°＋／−１２°）が７５％以上又はＴＯＬ（０°＋／−６°）が８０％以上）、そして同じ角度区域範囲内で、平均配向率は、好ましくは７０％以上又は７２％以上である（つまりＴＯｍ（０°＋／−１２°）が７０％以上又はＴＯｍ（０°＋／−１２°）が７２％以上）。
　【００２９】
　さらに、本発明による物品において、再び物品の主要面の平面が水平である場合、角度区域が０°＋／−２４°及び１８０°＋／−２４°の範囲内で、長手方向の配向率は、好ましくは９０％以上であり（つまりＴＯＬ（０°＋／−２４°）が９０％以上）、そして同じ角度区域範囲内で、平均配向率は、好ましくは８５％以上である（つまりＴＯｍ（０°＋／−２４°）が８５％以上）。
　【００３０】
　言い換えれば、物品中の無機繊維の水平性は、以下によって特徴付けられる：
　−長手断面でのみ無機繊維が考慮される場合、主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°＋／−６°）は、４８％以上又は５０％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で無機繊維が考慮される場合、主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°＋／−６°）は、４０％以上又は４５％以上である。
　【００３１】
　好ましくは、無機繊維の水平性は以下によっても特徴付けられる：
　−横断断面及び長手断面の両方で無機繊維が考慮される場合、主要面の平面に対して±１２°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°＋／−１２°）は、７５％以上又は８０％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で無機繊維が考慮される場合、主要面の平面に対して±１２°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°＋／−１２°）は、７０％以上又は７２％以上である。
　【００３２】
　好ましくは、無機繊維の水平性は以下によっても特徴付けられる：
　−横断断面及び長手断面の両方で無機繊維が考慮される場合、主要面の平面に対して±２４°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°＋／−２４°）は、９０％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で無機繊維が考慮される場合、主要面の平面に対して±２４°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°＋／−２４°）は、８５％以上である。
　【００３３】
　したがって本発明による物品は、物品の主要面に略水平な多くの無機繊維を有する。それにより、物品は以下に示されるような向上された熱特性を示す。
　【００３４】
　特に、本発明による絶縁物品の熱伝導率は、３２ｍＷ／ｍ．Ｋ以下であり、そして本発明による絶縁物品の密度は、少なくとも１５ｋｇ／ｍ３、好ましくは６０ｋｇ／ｍ３以下、特に２７ｋｇ／ｍ３以下若しくは１８〜２５ｋｇ／ｍ３の範囲であり、又は本発明による絶縁物品の熱伝導率は、２９ｍＷ／ｍ．Ｋ以下であり、そして本発明による絶縁物品の密度は、少なくとも４０ｋｇ／ｍ３、好ましくは５０ｋｇ／ｍ３以上若しくは５５〜８０ｋｇ／ｍ３、特に５０〜６５ｋｇ／ｍ３、若しくは５５〜６５ｋｇ／ｍ３の範囲である。
　【００３５】
　さらに、本発明による物品中の無機繊維のマイクロネアは、好ましくは８〜１５Ｌ／ｍｉｎ、さらに好ましくは８〜１２Ｌ／ｍｉｎ、より好ましくは９〜１１Ｌ／ｍｉｎ、特に熱伝導率が２９ｍＷ／ｍ．Ｋ以下である物品に関して、本発明による物品中の無機繊維のマイクロネアは、１０Ｌ／ｍｉｎ以上であり、又は熱伝導率が３２ｍＷ／ｍ．Ｋ以下である物品に関して、本発明による物品中の無機繊維のマイクロネアは８〜１２Ｌ／ｍｉｎである。
　【００３６】
　繊維の繊度は、５ｇ未満での繊維のマイクロネア値（Ｆ）によってしばしば決定されることが想起される。サイズ処理されていないマットから抽出される多量の繊維が、ガス（一般には酸素又は窒素）の所定の圧力下に置かれる場合、「繊度指数（ｆｉｎｅｎｅｓｓ　ｉｎｄｅｘ）」とも言われるマイクロネアの測定は、空的負荷の損失の測定に基づいて、比表面積を考慮する。この測定は、無機繊維に関する製造単位において通例であり、標準規格ＤＩＮ５３９４１又はＡＳＴＭＤ１４４８に準拠して行われ、そして「マイクロネア装置」として知られる装置を使用して行われる。
　【００３７】
　しかし、そのような装置は、一定の繊維の繊度に対して測定限界を有する。極めて細い繊維に関しては、国際公開第２００３／０９８２０９号に記載されている既知の技術を用いて、繊度（「マイクロネア」）をＬ／ｍｉｎにおいて測定することができる。この特許出願はまさに、繊度指数を測定するための装置を含む繊維の繊度指数を決定する装置に関する。この繊度指数を測定するための装置は、一方では複数の繊維から構成されるサンプルを収容するように設計されている測定セルと接続されている第１開口部を少なくとも１つ有し、そして他方ではそのサンプルの両側にある差圧を測定するための装置と接続されている第２開口部を有する。この差圧を測定するための装置は、流体を発生する装置と接続されるように設計されており、この繊度指数を測定するための装置は、このセルを通過する流体のための容積式流量計を少なくとも１つ含むことを特徴とする。この装置は、「マイクロネア」値と１分あたりのリットル（Ｌ／ｍｉｎ）との間の対応を与える。
　【００３８】
　例として、国際公開第２００３／０９８２０９号明細書によれば、繊維サンプルのマイクロネア値と繊維サンプルの平均直径の値との間に対応関係を述べることができる。おおまかに言及すると、約１２Ｌ／ｍｉｎのマイクロネア値は、２．５〜３μｍの平均直径に相当し、約１３．５Ｌ／ｍｉｎのマイクロネア値は、３〜３．５μｍの平均直径に実質的に相当し、最後に約１８Ｌ／ｍｉｎのマイクロネア値は、約４〜５μｍの平均直径に相当する。
　【００３９】
　本発明の例となる実施態様を以下に示す。
　【００４０】
　本発明による絶縁物品の製造方法を説明する。
　【００４１】
　ミネラルウールは、溶融無機材料を出発物質とする内部遠心法によって製造される。内部遠心法の一例を以下に説明する。
　【００４２】
　溶融ガラスのフィレットを、別名繊維形成プレートとして知られる遠心機に導入する。この遠心機は高スピードで回転し、そして外縁上に開けられた極めて多数の開口部を有する。遠心力の効果によって、開口部を通して、ガラスがフィラメントの形態で押し出される。その後これらのフィラメントは、環状バーナーによって高温度かつ高スピードで生成されるガス状の引き出し流の作用を受ける。遠心機の壁に沿って作動することによって、ガス状の引き出し流は、フィラメントを細くして、そしてそれらを繊維に転換する。形成された繊維は、ガス状の引き出し流によって、吸引手段と関連付けられているガス透過性バンドによって通常形成されている受け取りベルトへと運ばれる。繊維同士を結合してウール物品とするのに必要なバインダーは、繊維が受け取りベルトへ引き出される時に、繊維上にスプレーされる。吸引の効果による受け取りベルト上の繊維の蓄積は、繊維のカーペットを与える。この繊維のカーペットの厚みは、得るべき最終物品に応じて様々であってよい。
　【００４３】
　受け取りベルトは、Ｖ０のスピードで前へ進む。無機繊維は続いて、バインダーを重合させるために、受け取りベルトとオーブンとの間に配置されたコンベヤーによって、オーブンへと運ばれる。本発明の方法によれば、コンベヤーは２つのグループに分けられる：受け取りベルトの出口にある第１グループと、続いて第１グループとオーブンとの間にある第２グループである。
　【００４４】
　第１グループのコンベヤーは、３つ〜１０つのコンベヤーを含み、好ましくは４つ〜８つのコンベヤー、特に５つ〜７つのコンベヤーを含む。第１グループの各コンベヤーのスピードは、受け取りベルトのスピードと同じであってよい。第１グループのコンベヤーの最後のコンベヤーのスピードＶ１は、最低でもＶ０の１００％に等しい。変形態様として、コンベヤーに関して十分な張力を確保するために、第１グループの各コンベヤーのスピードを、あるコンベヤーから次のコンベヤーへと徐々に速くすることができる。好ましくは、第１グループの各コンベヤーのスピードは、すぐ前のコンベヤーと同じだけ増加する。したがって、例えば１番目のコンベヤーは、Ｖ０の１０１％のスピードを有し、２番目のコンベヤーは、Ｖ０の１０２％のスピードを有し、３番目のコンベヤーは、Ｖ０の１０３％のスピードを有するなどとなる。この場合、各コンベヤーでの増加はＶ０の１０１％である。第１グループのコンベヤーの最後のコンベヤーのスピードＶ１は、一方で最大でもＶ０の１０５％に等しい。これら２つの境界値の間で、様々な変形形態を想定することができるが、第１グループのコンベヤーの最後のコンベヤーのスピードＶ１は、Ｖ０の１００％〜１０５％の範囲である。
　【００４５】
　第２グループのコンベヤーは、２つ〜５つのコンベヤーを含み、好ましくは２つ又は３つのコンベヤーを含む。第２グループのコンベヤーの最後のコンベヤーのスピードＶ２は、Ｖ０の１０８％〜１２０％の範囲であり、好ましくはＶ０の１１０％〜１１５％の範囲である。第２グループの各コンベヤーのスピードを、あるコンベヤーから次のコンベヤーへと好ましくは速くする。そして好ましくは、第２グループの全てのコンベヤーは、第１グループのコンベヤーのスピードよりも速いスピードを有する。好ましくは、第２グループの各コンベヤーのスピードは、すぐ前のコンベヤーと同じだけ増加するか、又は第２グループの各コンベヤーのスピードはすぐ前のコンベヤーのスピードよりも速く増加する。
　【００４６】
　加えて、少なくとも２つの最後のコンベヤーに関して、無機繊維が、少なくとも２つの最後のコンベヤーと少なくとも２つの上部の駆動装置との間を進行する時に、その無機繊維は次第に圧縮される。その上部の駆動装置は、下部に位置するコンベヤーと同じスピードで無機繊維を運搬する。運搬コンベヤー／上部駆動装置の少なくとも１つの対が、水平面に対して対称であってよい。この漸進的な圧縮を第１グループのコンベヤー内で開始することができる。２つの連続する圧縮の間の圧縮を維持しつつ、圧縮工程とその後の駆動工程を連続させて、漸進的な圧縮を徐々に適用することができる。
　【００４７】
　上部の駆動装置、第１グループのコンベヤー及び第２グループのコンベヤーは、いかなるタイプであってよく、例えばベルトタイプ、バンドタイプ又はローラータイプであってよい。
　【００４８】
　Ｖ０の少なくとも１０８％に等しいスピードを有する第２グループのコンベヤーの存在によって、物品の全ての方向において、より好ましくは物品の長手方向において、比較的水平な繊維を得ることができる。そのため、物品の熱特性を向上することができる。
　【００４９】
　１０Ｌ／ｍｉｎのマイクロネアを有する無機繊維を製造する内部遠心によって、本発明による物品の２つの例を製造している。
　【００５０】
　第１の例を製造するために、第１グループのコンベヤーは全て、受け取りベルトと同じスピードで進んだ。第２グループのコンベヤーにおいて、上流から下流まで、２つのコンベヤーはそれぞれ、Ｖ０の１０３％のスピード及びＶ０の１１０％のスピードで進み、すなわち不均一なスピードで進んだ。得られた物品は、１００ｍｍの厚み、２０ｋｇ／ｍ３の密度及び３１．７７ｍＷ／ｍ．Ｋ．の熱伝導率を有する。長手断面でのみ無機繊維が考慮される場合、得られる物品は、物品の主要面の平面に対して±６°の角度に沿って、５３％の長手方向の配向率ＴＯＬ（０°＋／−６°）を有する。横断断面及び長手断面の両方で無機繊維が考慮される場合、得られる物品は、物品の主要面の平面に対して±６°の角度に沿って、４６％の平均配向率ＴＯｍ（０°＋／−６°）を有する。
　【００５１】
　第２の例を製造するために、上流から下流まで、第１グループの５つのコンベヤーはそれぞれ、Ｖ０の１０１％のスピード、Ｖ０の１０２％のスピード、Ｖ０の１０３％のスピード、Ｖ０の１０４％のスピード、及びＶ０の１０５％のスピードで進んだ。第２グループのコンベヤーにおいて、上流から下流まで、２つのコンベヤーはそれぞれ、Ｖ０の１０５％のスピード及びＶ０の１１０％のスピードで進み、すなわち不均一なスピードで進んだ。得られた物品は、６０ｍｍの厚み、５５ｋｇ／ｍ３の密度及び２８．９５ｍＷ／ｍ．Ｋ．の熱伝導率を有する。長手断面でのみ無機繊維が考慮される場合、得られる物品は、物品の主要面の平面に対して±６°の角度に沿って、５０％の長手方向の配向率ＴＯＬ（０°＋／−６°）を有する。横断断面及び長手断面の両方で無機繊維が考慮される場合、得られる物品は、物品の主要面の平面に対して±６°の角度に沿って、４５％の平均配向率ＴＯｍ（０°＋／−６°）を有する。
　【００５２】
　本方法によっても、従来の物品に対して実質的な重量増加がある状態で、３２ｍＷ／ｍ．Ｋ．以下の熱伝導率及びとりわけ８〜１１Ｌ／ｍｉｎの範囲のマイクロネアの繊維を有する物品を得ることができる。
　【００５３】
　本発明による方法によって、妥当な厚みに関して、向上した熱伝導率を有する物品の製造をうまく達成している。
《態様１》
　無機繊維を含むミネラルウール系断熱物品であって、その物品は、２つの主要面と、それら主要面に対して垂直である長手方向の端部及び横断方向の端部とを有し、以下の配向率によって特徴付けられる、ミネラルウール系断熱物品：
　−長手断面でのみ前記無機繊維が考慮される場合、前記主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°＋／−６°）は、４８％以上又は５０％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維が考慮される場合、前記主要面の平面に対して±６°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°＋／−６°）は、４０％以上又は４５％以上である。
《態様２》
　前記物品が、以下の配向率によってさらに特徴付けられる、態様１に記載の断熱物品：
　−横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維が考慮される場合、前記主要面の平面に対して±１２°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°＋／−１２°）は、７５％以上又は８０％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維が考慮される場合、前記主要面の平面に対して±１２°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°＋／−１２°）は、７０％以上又は７２％以上である。
《態様３》
　前記物品が、以下の配向率によってさらに特徴付けられる、態様１又は２に記載の断熱物品：
　−横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維が考慮される場合、前記主要面の平面に対して±２４°の角度に沿う、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°＋／−２４°）は、９０％以上であり、かつ
　−横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維が考慮される場合、前記主要面の平面に対して±２４°の角度に沿う、平均配向率ＴＯｍ（０°＋／−２４°）は、８５％以上である。
《態様４》
　前記無機繊維のマイクロネア値が、８〜１５Ｌ／ｍｉｎの範囲である、態様１〜３のいずれか一項に記載の断熱物品。
《態様５》
　熱伝導率が３２ｍＷ／ｍ．Ｋ以下であり、かつ密度が少なくとも１５ｋｇ／ｍ３、好ましくは１５〜６０ｋｇ／ｍ３、特に１５〜２７ｋｇ／ｍ３又は１８〜２５ｋｇ／ｍ３の範囲である、態様１〜４のいずれか一項に記載の断熱物品。
《態様６》
　熱伝導率が２９ｍＷ／ｍ．Ｋ以下であり、かつ密度が少なくとも４０ｋｇ／ｍ３、好ましくは５０ｋｇ／ｍ３以上又は５５〜８０ｋｇ／ｍ３、特に５０〜６５ｋｇ／ｍ３又は５５〜６５ｋｇ／ｍ３である、態様１〜５のいずれか一項に記載の断熱物品。
《態様７》
　以下の工程を含むミネラルウール系断熱物品の製造方法：
　−内部遠心による無機繊維の製造、
　−Ｖ０のスピードを有する受け取りベルト上へのその無機繊維の受け入れ、
　−第１グループのコンベヤー上の前記無機繊維の運搬、ここで前記第１グループのコンベヤーの最後のコンベヤーのスピードＶ１は、Ｖ０の１００％〜１０５％の範囲である、
　−第２グループのコンベヤー上の前記無機繊維の運搬、ここで前記第２グループのコンベヤーの最後のコンベヤーのスピードＶ２は、Ｖ０の１０８％〜１２０％の範囲、好ましくはＶ０の１１０％〜１１５％の範囲である。
《態様８》
　前記第２グループのコンベヤーが、全て、前記第１グループのコンベヤーのスピードよりも速いスピードを有する、態様７に記載の方法。
《態様９》
　前記第１グループのコンベヤーの数が、３つ〜１０つの範囲であり、好ましくは４つ〜８つの範囲、特に５つ〜７つの範囲である、態様７又は８に記載の方法。
《態様１０》
　前記第２グループのコンベヤーの数が、２つ〜５つの範囲であり、好ましくは２つ又は３つである、態様７〜９のいずれか一項に記載の方法。
《態様１１》
　前記第１グループの各コンベヤーのスピードが、先行するコンベヤーと同じ量だけ増加する、態様７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
《態様１２》
　前記第２グループの各コンベヤーのスピードが、先行するコンベヤーと同じ量だけ増加し、又は前記第２グループの各コンベヤーのスピードが、先行するコンベヤーのスピードよりも比較的早く増加する、態様７〜１１のいずれか一項に記載の方法。
《態様１３》
　少なくとも２つの最後の前記コンベヤーに関して、少なくとも２つの最後の前記コンベヤーと少なくとも２つの上部の駆動装置との間を前記無機繊維が進行する際に、前記無機繊維が次第に圧縮される、態様７〜１２のいずれか一項に記載の方法。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　無機繊維を含むミネラルウール系断熱物品であって、その物品は、２つの主要面と、それら主要面に対して垂直である長手方向の端部及び横断方向の端部とを有し、以下の配向率によって特徴付けられる、ミネラルウール系断熱物品：
　
（ｉ）前
ここで、前記長手方向の配向率ＴＯＬ（０°＋／−６°）は、長手断面でのみ前記無機繊維を考慮した配向率であり、
　
（ｉｉ）前
り、ここで、前記平均配向率ＴＯｍ（０°＋／−６°）は、横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮した配向率であり、
　
ここで、長手方向の配向率ＴＯＬ（０°＋／−α）及び平均配向率ＴＯｍ（０°＋／−α）を下記のとおり決定する：
　
（ａ）同じサイズであり、かつ物品の厚みと同じ厚みを有する少なくとも６つの六面体の試験体を、セクショニング装置を用いて前記物品から切り出し、ここで、各試験体は、長手方向の面と呼ばれる２つの第１面を含み、この２つの第１面は共に前記物品の前記長手方向の端部に平行であり、かつ前記物品の主要面に垂直であり、かつ各試験体は、横断方向の面と呼ばれる２つの第２面を含み、この２つの第２面は共に前記物品の長手方向の端部に垂直であり、かつ前記物品の主要面に垂直であり、
　
（ｂ）各試験体の少なくとも一つの前記長手方向の面及び少なくとも一つの前記横断方向の面を交互に観察し、観察される各面を１×１ｍｍ２の面積を有する単一領域に分け、各単一領域内で繊維を視覚的に観察し、各単一領域内において、前記物品の主要面に対して、全ての無機繊維の主要な方向によって形成される角度に注目し、かつ前記角度をその単一領域の繊維の主要な配向と見なし、ここで、角度区域０°＋／−αによる配向率は、前記主要な配向がこの角度区域の範囲内になる単一領域の割合を意味し、
　
（ｃ）前記試験体の少なくとも一つの前記長手方向の面及び少なくとも一つの前記横断方向の面のそれぞれに関して、所定の角度区域０°＋／−αの範囲内で、前記長手方向の面の配向率ｔＯｉＬ（−０°＋／−α）及び前記横断方向の面の配向率ｔＯｉＴ（０°＋／−α）を決定し、
　
（ｄ）全ての試験体からのデータを平均化し、同じ所定の角度区域０°＋／−αの範囲内で、長手断面及び横断断面のそれぞれにおける前記物品の長手方向の配向率ＴＯＬ（０°＋／−α）及び横断方向の配向率ＴＯＴ（０°＋／−α）を表し、かつ
　
（ｅ）各所定の角度区域０°＋／−αに関して、前記物品における前記長手方向の配向率及び前記横断方向の配向率の平均配向率ＴＯｍ（０°＋／−α）＝［ＴＯＬ（０°＋／−α）＋ＴＯＴ（０°＋／−α）］／２を計算する
　【請求項２】
　前記長手方向の配向率ＴＯＬ（０°＋／−６°）は、５０％以上であり、かつ前記平均配向率ＴＯｍ（０°＋／−６°）は、４５％以上である、請求項１に記載の断熱物品。
　【請求項３】
　前記物品が、以下の配向率によってさらに特徴付けられる、請求項１又は２に記載の断熱物品：
　
−前
ここで、前記長手方向の配向率ＴＯＬ（０°＋／−１２°）は、長手断面でのみ前記無機繊維を考慮した配向率であり、
　
−前
り、ここで、前記平均配向率ＴＯｍ（０°＋／−１２°）は、横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮した配向率である
　【請求項４】
　前記物品が、以下の配向率によってさらに特徴付けられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の断熱物品：
　
−前
ここで、前記長手方向の配向率ＴＯＬ（０°＋／−２４°）は、長手断面でのみ前記無機繊維を考慮した配向率であり、
　
−前
り、ここで、前記平均配向率ＴＯｍ（０°＋／−２４°）は、横断断面及び長手断面の両方で前記無機繊維を考慮した配向率である
　【請求項５】
　前記無機繊維のマイクロネア値が、８〜１５Ｌ／ｍｉｎの範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱物品。
　【請求項６】
　熱伝導率が３２ｍＷ／ｍ．Ｋ以下であり、かつ密度が少なくとも１５ｋｇ／ｍ３である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の断熱物品。
　【請求項７】
　熱伝導率が２９ｍＷ／ｍ．Ｋ以下であり、かつ密度が少なくとも４０ｋｇ／ｍ３である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の断熱物品。
　【請求項８】
　密度が５５〜８０ｋｇ／ｍ３である、請求項７に記載の断熱物品。
　【請求項９】
　以下の工程を含むミネラルウール系断熱物品の製造方法：
　−内部遠心による無機繊維の製造、
　−Ｖ０のスピードを有する受け取りベルト上へのその無機繊維の受け入れ、
　−
前記受け取りベルトの出口にある
　−
前記第１グループのコンベヤーに続く
　【請求項１０】
　前記第２グループのコンベヤーの最後のコンベヤーの前記スピードＶ２は、Ｖ０の１１０％〜１１５％の範囲である、請求項９に記載の方法。
　【請求項１１】
　前記第２グループのコンベヤーが、全て、前記第１グループのコンベヤーのスピードよりも速いスピードを有する、請求項９又は１０に記載の方法。
　【請求項１２】
　前記第１グループのコンベヤーの数が、３つ〜１
０の
　【請求項１３】
　前記第２グループのコンベヤーの数が、２つ〜５つの範囲である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１４】
　前記第１グループの
２つの連続する
間
の差が
である
　【請求項１５】
　前記第２グループの各コンベヤー
と、そのすぐ前の
との間の
の差
前記各コンベヤーのすぐ前の２つのコンベヤーのスピードの差
であるか
と、そのすぐ前のコンベヤーとの間の
の差
前記各コンベヤーのすぐ前の２つの
の差
大きい
　【請求項１６】
　
前記第２グループの最後から
のコ
最後から
の前