【事件の表示】
　特許第６５５９８５９号発明「両面反転印字錠剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５５９８５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、７、８、９について訂正することを認める。
　特許第６５５９８５９号の請求項１ないし７及び９に係る特許を維持する。
　特許第６５５９８５９号の請求項８に係る特許についての特許異議申立ては、却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５５９８５９号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２６年９月１６日（優先権主張　平成２６年９月１２日）を出願日とする特願２０１４−１８７１７４号の一部を新たな特許出願とした特願２０１６−３６７６９号の一部を、さらに新たな特許出願として平成３０年９月５日に出願された特願２０１８−１６５６６２号であって、令和１年７月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和２年２月１４日　　：　特許異議申立人　佐藤大介（以下「異議申立人　　　　　　　　　　　　」という。）による請求項１〜９に係る特許に対　　　　　　　　　　　　する特許異議の申立て
令和２年４月２３日付け：　取消理由通知書
令和２年６月２４日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和２年８月２６日　　：　異議申立人による意見書の提出
令和２年９月３日付け　：　取消理由通知書（決定の予告）
令和２年１０月１６日　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　なお、令和２年１０月１６日の訂正請求は、訂正前の請求項１等に対して、情報Ｘおよび／または情報Ｙの発明特定事項として「固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示される」旨を追加する訂正事項を含むものである。そして、かかる内容を発明特定事項として含む、同年６月２４日の訂正請求後の請求項３、５に係る発明の特許については、同年９月３日付けの取消理由通知書（決定の予告）において、取消理由を指摘していないから、同年１０月１６日の訂正請求後の請求項１等に係る発明の特許についても、取消理由はないといえる。
　すなわち、令和２年１０月１６日の訂正請求による訂正によって、訂正前の請求項１は相当程度減縮されており、本件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえてさらに審理を進めたとしても、特許を維持すべきとの結論になると判断できる。そして、本件については、すでに異議申立人に意見書の提出の機会が与えられている。
　以上のとおり、令和２年１０月１６日の訂正請求による訂正については、異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるといえる（特許法第１２０条の５第５項ただし書）から、異議申立人にさらに意見書を提出する機会を与えなかった。
第２　訂正の適否についての判断　　　　　　 
１　請求の趣旨　　　　　　 
　令和２年１０月１６日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６５５９８５９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし９について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。　
 　　　　　　　　
２　訂正の内容　　　　　 
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　請求項１において、
１Ａ　情報Ｘおよび／または情報Ｙの発明特定事項として「固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示される」を追加し、
１Ｂ　固形製剤から「両面に１つの直線状の割線を有し、情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示であり、情報Ｙが、販売会社の表示である、錠剤」を除く定義を追加する。（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）
（２）訂正事項７
　請求項７において、
７Ａ　請求項１ないし６への引用関係を解消して、独立形式の請求項に改めるとともに、
７Ｂ　固形製剤の発明特定事項として
「片面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
表の面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、割線の上に位置する表領域Ａに表示される情報Ｘが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ｂ’に表示されるとともに、割線の下に位置する表領域Ｂに表示される情報Ｙが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ａ’に表示され、」を追加し、
７Ｃ　情報Ｘの発明特定事項として「商品名の表示もしくは活性成分の表示」を追加し、
７Ｄ　情報Ｙの発明特定事項として「販売会社の表示」を追加し、
７Ｅ　情報Ｘおよび／または情報Ｙの発明特定事項として「固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示され、」を追加し、
７Ｆ　固形製剤を「錠剤」に限定する。
（３）訂正事項８
　請求項８を削除する。
（４）訂正事項９
　請求項９において、
９Ａ　請求項１ないし８への引用関係を解消して、独立形式の請求項に改めるとともに、
９Ｂ　固形製剤の発明特定事項として
「片面または両面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
表の面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、割線の上に位置する表領域Ａに表示される情報Ｘが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ｂ’に表示されるとともに、割線の下に位置する表領域Ｂに表示される情報Ｙが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ａ’に表示され、」を追加し、
９Ｃ　情報Ｘの発明特定事項として「活性成分の表示」を追加し、
９Ｄ　情報Ｙの発明特定事項として「販売会社の表示」を追加し、
９Ｅ　情報Ｘおよび／または情報Ｙの発明特定事項として「固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示され、」を追加し、
９Ｆ　割線に関する発明特定事項として「直線状」を追加し、
９Ｇ　固形製剤についての発明特定事項として「活性成分の含有量が、固形製剤の表裏のいずれかの面または両方の面の中央部分に表示され、」を追加し、
９Ｈ　固形製剤を「錠剤」に限定する。
　訂正前の請求項１〜９は、請求項２〜９が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項［１〜９］について請求されている。また、請求項７ないし９の訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときには、一群の請求項の他の請求項とは、別の訂正単位として扱われることを求めている。
　なお、令和２年６月２４日に特許権者が行った訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。
３　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１の１Ａは、情報Ｘ及び／又は情報Ｙに関して発明特定事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、特許明細書の段落【００３４】の記載から導かれるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　訂正事項１の１Ｂは、「固形製剤」の範囲から原出願の特許第６４００６１６号の発明と重複する特定の態様である「両面に１つの直線状の割線を有し、情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示であり、情報Ｙが、販売会社の表示である、錠剤」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
（２）訂正事項７について
　訂正事項７の７Ａは、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」（以下「引用関係の解消」という。）を目的とするものである。また、訂正事項７の７Ｂは、割線の発明特定事項を「片面または両面に１以上」から「片面に１以上」に限定するものであり、７Ｃ、７Ｄ及び７Ｅは、情報Ｘ及び／又は情報Ｙに関し発明特定事項を追加するものであり、また、７Ｆは、固形製剤を「錠剤」に限定するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項７の７Ａ〜７Ｆは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、訂正事項７の７Ｂは、特許明細書の段落【００５９】から、また、７Ｃ〜７Ｆは、特許明細書の段落【００３４】の記載から導かれるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
（３）訂正事項８について
　訂正事項８は、請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
（４）訂正事項９について
　訂正事項９の９Ａ及び９Ｂは、引用関係の解消を目的とするものである。訂正事項９の９Ｃ、９Ｄ及び９Ｅは、情報Ｘ及び／又は情報Ｙに関し発明特定事項を追加するものであり、　９Ｆは、割線に関し発明特定事項を追加するものであり、９Ｇ及び９Ｈは、固定製剤に関し発明特定事項を追加するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項９の９Ａ〜９Ｈは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、訂正事項９の９Ｃ〜９Ｆ及び９Ｈは、特許明細書の段落【００３４】から、また、９Ｇは、特許明細書の段落【００６４】及び図５の記載から導かれるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
（５）独立特許要件について
　特許異議申立ては、全ての請求項１〜９についてされているので、訂正事項１、７〜９に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は、課されない。
４　小括
　上記のとおり、訂正事項１、７〜９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−６］、７、８、９について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜９に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
片面または両面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
表の面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、割線の上に位置する表領域Ａに表示される情報Ｘが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ｂ’に表示されるとともに、割線の下に位置する表領域Ｂに表示される情報Ｙが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ａ’に表示され、
情報Ｘおよび／または情報Ｙが、固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示される、
固形製剤（ただし、両面に１つの直線状の割線を有し、情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示であり、情報Ｙが、販売会社の表示である、錠剤を除く）。
【請求項２】
情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示である、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項３】
情報Ｙが、販売会社の表示もしくは活性成分の表示である、請求項１または２に記載の固形製剤。
【請求項４】
両面に割線を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固形製剤。
【請求項５】
直線上の割線または十文字状の割線を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固形製剤。
【請求項６】
固形製剤が、錠剤である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の固形製剤。
【請求項７】
一包化用分割片を提供する、片面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
表の面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、割線の上に位置する表領域Ａに表示される情報Ｘが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ｂ’に表示されるとともに、割線の下に位置する表領域Ｂに表示される情報Ｙが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ａ’に表示され、
情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示であり、
情報Ｙが、販売会社の表示であり、
情報Ｘおよび／または情報Ｙが、固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示され、
錠剤である、固形製剤。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
片面または両面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
表の面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、割線の上に位置する表領域Ａに表示される情報Ｘが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ｂ’に表示されるとともに、割線の下に位置する表領域Ｂに表示される情報Ｙが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ａ’に表示され、
情報Ｘが、活性成分の表示であり、
情報Ｙが、販売会社の表示であり、
情報Ｘおよび／または情報Ｙが、固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示され、
直線上の割線を有し、
活性成分の含有量が、固形製剤の表裏のいずれかの面または両方の面の中央部分に表示され、
錠剤である、
固形製剤を含むＰＴＰシート。」
　以下、請求項番号に対応して、それぞれ「本件発明１」等といい、本件発明１〜９をまとめて「本件発明」ともいう。
第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
１　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要
　令和２年６月２４日の訂正請求後の請求項１、２、４、６〜１０、１２に係る発明は、本件特許出願の優先日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開公報の発行がされた下記の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、請求項１、２、４、６〜１０、１２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。よって、これらの請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
・特許出願：特願２０１４−１８５５３８号（特開２０１６−５５０５７号）
２　先願発明 
　上記１に記載した特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、先願明細書等という）における段落【００８７】、【００９９】、【０１００】及び図２５の記載を踏まえると、先願明細書等には、以下の発明が記載されていると認める。
「割線を有する錠剤であって、「ＡＢＣ１００ ２０ｍｇ」の文字列の錠剤情報が、下記の図に示すとおり、錠剤Ｍの表面（一面）には、中央の割線を跨ぐ状態で割線の両側に、「ＡＢＣ１００」を上段に、「２０ｍｇ」を下段に配置するように印刷され、一方、錠剤Ｍの裏面（他面）には、表面とは逆に「２０ｍｇ」を上段に、「ＡＢＣ１００」を下段に配置するように印刷された錠剤。
」（以下、「先願発明」という。）
３　当審の判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と先願発明とを対比する。
　先願発明における「錠剤」は本件発明１における「固形製剤」に相当し、先願発明における錠剤Ｍの表面（一面）の中央の割線の「上段」及び「下段」、並びに錠剤Ｍの裏面（他面）の「上段」及び「下段」は、それぞれ本件発明１における「表領域Ａ」及び「表領域Ｂ」並びに「裏領域Ａ’」及び「裏領域Ｂ’」に相当する。
　また、先願発明における錠剤情報「ＡＢＣ１００」及び「２０ｍｇ」は、それぞれ本件発明１における「情報Ｘ」及び「情報Ｙ」に相当する。
　さらに、先願発明の図も参照すると、先願発明において、錠剤Ｍの表面の上段に印刷される「ＡＢＣ１００」という文字列と錠剤Ｍの裏面の下段に印刷される「ＡＢＣ１００」という文字列は、表面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、その表示は上下方向が一致している。また、錠剤Ｍの表面の下段に印刷される「２０ｍｇ」という文字列と錠剤Ｍの裏面の上段に印刷される「２０ｍｇ」という文字列についても、同様である。
　また、先願発明における割線は、片面にのみ存在するものであるから、先願発明は、本件発明１において除かれる発明特定事項（「ただし、両面に１つの直線状の割線を有し、情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示であり、情報Ｙが、販売会社の表示である、錠剤を除く」）には該当しない。
　そうしてみると、本件発明１と先願発明とは、
「片面または両面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
　表の面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、割線の上に位置する表領域Ａに表示される情報Ｘが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ｂ’に表示されるとともに、割線の下に位置する表領域Ｂに表示される情報Ｙが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ａ’に表示される、固形製剤（ただし、両面に１つの直線状の割線を有し、情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示であり、情報Ｙが、販売会社の表示である、錠剤を除く）。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）本件発明１においては、情報Ｘおよび／または情報Ｙが固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示されるものであるのに対し、先願発明では、錠剤情報「ＡＢＣ１００」及び「２０ｍｇ」の文字列を錠剤の内縁部に沿って円弧状に表示することについて特定されていない点。
　上記相違点１について検討する。
　錠剤情報の文字列を錠剤の内縁部に沿って円弧状に表示することについて、先願明細書等には、開示も示唆もない。そして、本件特許明細書の段落【００２１】、【００２９】、【００３２】、【００４０】、【００６６】等の記載によれば、本件発明１は、相違点１に係る発明特定事項を採用することで、７文字以上の活性成分の一般名称及び４文字以上の販売会社名を、略称を用いずにかつ美観を保ったままで表示することにより、視認性が向上するという効果を奏するものであるから、上記相違点１は課題解決のための具体化手段における微差(周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの)であるともいえない。
　よって、上記相違点１は、実質的な相違点であり、本件発明１は、先願発明と同一であるとはいえない。
（２）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１に対して、情報Ｘ又はＹに関し（本件発明２、３）、割線に関し（本件発明４、５）及び固形製剤の剤型に関し（本件発明６）、さらに発明特定事項を付加したものであるから、これらの発明は、本件発明１と同様、先願発明と同一ではない。
（３）本件発明７について
　本件発明７と先願発明とを対比する。
　先願発明における「錠剤」は、本件発明７における「錠剤である、固形製剤」に相当し、先願発明における錠剤Ｍの表面（一面）の中央の割線の「上段」及び「下段」、並びに錠剤Ｍの裏面（他面）の「上段」及び「下段」は、それぞれ特許発明７における「表領域Ａ」及び「表領域Ｂ」並びに「裏領域Ａ’」及び「裏領域Ｂ’」に相当する。
　また、先願発明における錠剤情報「ＡＢＣ１００」及び「２０ｍｇ」は、それぞれ本件発明７における「情報Ｘ」及び「情報Ｙ」に相当する。そして、先願発明における「ＡＢＣ１００」という錠剤情報の意味するところは、先願明細書等に記載されていないが、その表記からみて、先願明細書等の段落【００９３】、【００９６】又は【０１１５】において錠剤情報として例示される「錠剤名、錠剤識別コード、主薬含有量、会社マーク」のうち、錠剤名又は錠剤識別コードを意味すると解するのが自然であり、これは、本件発明７における「商品名の表示」に相当する。また、先願発明における「２０ｍｇ」という錠剤情報は、先願明細書等において錠剤情報として例示される「主薬含有量」を意味すると解される。
　さらに、先願発明の図も参照すると、先願発明において、錠剤Ｍの表面の上段に印刷される「ＡＢＣ１００」という文字列と錠剤Ｍの裏面の下段に印刷される「ＡＢＣ１００」という文字列は、表面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、その表示は上下方向が一致している。また、錠剤Ｍの表面の下段に印刷される「２０ｍｇ」という文字列と錠剤Ｍの裏面の上段に印刷される「２０ｍｇ」という文字列についても、同様である。
　そうしてみると、本件発明７と先願発明とは、
「片面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
表の面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、割線の上に位置する表領域Ａに表示される情報Ｘが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ｂ’に表示されるとともに、割線の下に位置する表領域Ｂに表示される情報Ｙが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ａ’に表示され、
情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示であり、
錠剤である、固形製剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１’）本件発明７においては、情報Ｘおよび／または情報Ｙが、固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示されることとされているのに対し、先願発明では、錠剤情報「ＡＢＣ１００」及び「２０ｍｇ」の文字列を錠剤の内縁部に沿って円弧状に表示されることについて特定されていない点。
（相違点２）製剤表面に表示される二つの情報のうちの一方（情報Ｙ）が、本件発明７では「販売会社の表示」であるのに対し、先願発明では「２０ｍｇ」（主薬含有量）である点。
（相違点３）本件発明７では、固形製剤が「一包化用分割片を提供する」ものであることが特定されているのに対し、先願発明ではかかる特定がなされていない点。
　以下、上記相違点について、検討する。
　上記相違点１’は、上記相違点１と同じであり、これが実質的な相違点であることは、上記（１）で説示したとおりである。
　よって、他の相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明７は、先願発明と同一であるとはいえない。
（４）本件発明９について
　本件発明９と先願発明とを対比する。
　先願発明における「錠剤」は、本件発明９における「錠剤である、固形製剤」に相当し、先願発明における錠剤Ｍの表面（一面）の中央の割線の「上段」及び「下段」、並びに錠剤Ｍの裏面（他面）の「上段」及び「下段」は、それぞれ本件発明９における「表領域Ａ」及び「表領域Ｂ」並びに「裏領域Ａ’」及び「裏領域Ｂ’」に相当する。また、先願発明における割線は、先願発明の図によれば、直線状であり、本件発明９における「直線状の割線」に相当する。
　また、先願発明における錠剤情報「ＡＢＣ１００」及び「２０ｍｇ」は、それぞれ本件発明９における「情報Ｘ」及び「情報Ｙ」に相当する。そして、先願発明における「ＡＢＣ１００」という錠剤情報の意味するところは、先願明細書等に記載されていないが、その表記からみて、先願明細書等の段落【００９３】、【００９６】又は【０１１５】において錠剤情報として例示される「錠剤名、錠剤識別コード、主薬含有量、会社マーク」のうち、錠剤名又は錠剤識別コードを意味すると解するのが自然である。また、先願発明における「２０ｍｇ」という錠剤情報は、先願明細書等において錠剤情報として例示される「主薬含有量」を意味すると解される。
　さらに、先願発明の図も参照すると、先願発明において、錠剤Ｍの表面の上段に印刷される「ＡＢＣ１００」という文字列と錠剤Ｍの裏面の下段に印刷される「ＡＢＣ１００」という文字列は、表面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、その表示は上下方向が一致している。また、錠剤Ｍの表面の下段に印刷される「２０ｍｇ」という文字列と錠剤Ｍの裏面の上段に印刷される「２０ｍｇ」という文字列についても、同様である。
　そうしてみると、本件発明９と先願発明とは、
「片面または両面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
表の面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、割線の上に位置する表領域Ａに表示される情報Ｘが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ｂ’に表示されるとともに、割線の下に位置する表領域Ｂに表示される情報Ｙが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ａ’に表示され、
直線状の割線を有し、
錠剤である、固形製剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１’’）本件発明９においては、情報Ｘおよび／または情報Ｙが、固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示されることとされているのに対し、先願発明では、錠剤情報「ＡＢＣ１００」及び「２０ｍｇ」の文字列を錠剤の内縁部に沿って円弧状に表示されることについて特定されていない点。
（相違点４）本件発明９は、固形製剤を含む「ＰＴＰシート」の発明であるのに対し、先願発明は、「錠剤」の発明である点。
（相違点５）本件発明９では、製剤表面に表示される二つの情報が活性成分の表示（情報Ｘ）及び販売会社の表示（情報Ｙ）であるのに対し、先願発明では「ＡＢＣ１００」（錠剤名又は錠剤識別コード）及び「２０ｍｇ」（主薬含有量）である点。
（相違点６）本件発明９では、活性成分の含有量が、固形製剤の表裏のいずれかの面または両方の面の中央部分に表示されることとされているのに対し、先願発明では、かかる特定がなされていない点。
　以下、上記相違点について、検討する。
　上記相違点１’’は、上記相違点１と同じであり、これが実質的な相違点であることは、上記（１）で説示したとおりである。
　よって、他の相違点４〜６について検討するまでもなく、本件発明９は、先願発明と同一であるとはいえない。
４　小括
　以上のとおり、本件発明１〜７及び９は、先願発明と同一であるとはいえず、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
１　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要
　異議申立人は、特許異議申立書において、以下の甲第２〜６号証を提示し、本件訂正前の請求項１〜９に係る発明に対し、
Ａ　甲第２号証を主引例とした進歩性欠如
Ｂ　甲第３号証を主引例とした進歩性欠如
の取消理由を主張している。
甲第２号証：国際公開２０１４／０１３９７４号
甲第３号証：医療薬学、２０１０年、３６巻４号、ｐ．２５２−２６１
甲第４号証：東京都病院薬剤師会雑誌、２０１４年６月、６３巻３号、ｐ．２４４−２４８
甲第５号証：特開平９−１０４６１９号公報
甲第６号証：実開平５−３７９２４号公報
（以下、「甲２」等と略記する。）
２　甲２又は甲３に記載された発明
（１）甲２に記載された発明
　甲２の段落［0142］−［0148］及び図３２−３４の記載を踏まえると、甲２には、以下の発明が記載されていると認める。
「片面に割線１１を有する錠剤であって、
割線１１を有する一方の面を第１の面１０１とし、第１の面の反対側の面を第２の面１０２とし、
第１の面１０１のうち、割線１１で区分けされた一方側の領域を第１領域１１１とし、第１の面１０１のうち、割線１１で区分けされた他方側の領域を第２領域１１２とし、
第２の面１０２において第１領域１１１の裏側に位置する領域を第３領域１１３とし、第２の面１０２において第２領域１１２の裏側に位置する領域を１１４とした場合に、
「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」の文字列が、下記の図３２−３４に示すとおりに印字された錠剤。
」（以下「甲２発明」という。）
（２）甲３に記載された発明
　甲３の表２の記載を踏まえると、甲３には、以下の発明が記載されていると認める。
「両面に直線状の割線を有する錠剤であって、下記表２のＢ型のとおり、オモテの割線の上とウラの割線の下に会社コード「ＸＸＸ」を、オモテの割線の下とウラの割線の上に製品コード「９９９」を印字した錠剤。
」（以下「甲３発明」という。）
３　当審の判断
（１）甲２を主引例とした進歩性欠如について
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「錠剤」は、本件発明１における「固形製剤」に相当し、甲２発明における第１の面１０１における「第１領域１１１」及び「第２領域１１２」並びに第２の面１０２における「第３領域１１３」及び「第４領域１１４」は、それぞれ本件発明１における「表領域Ａ」及び「表領域Ｂ」並びに「裏領域Ａ’」及び「裏領域Ｂ’」に相当する。
　また、甲２発明における錠剤に印字される文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」は、それぞれ本件発明１における「情報Ｘ」及び「情報Ｙ」に相当する。
　そして、甲２発明における割線は、片面にのみ存在するものであり、また、文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」の意味するところは不明であるから、甲２発明は、本件発明１において除かれる発明特定事項（「ただし、両面に１つの直線状の割線を有し、情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示であり、情報Ｙが、販売会社の表示である、錠剤を除く」）には該当しない。
　そうしてみると、本件発明１と甲２発明とは、
「片面または両面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤（ただし、両面に１つの直線状の割線を有し、情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示であり、情報Ｙが、販売会社の表示である、錠剤を除く）。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点７）本件発明１においては、「表の面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、割線の上に位置する表領域Ａに表示される情報Ｘが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ｂ’に表示されるとともに、割線の下に位置する表領域Ｂに表示される情報Ｙが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ａ’に表示される」（以下「裏面上下置換表示」という。）のに対し、甲２発明においては、第１の面１０１の第１領域１１１及び第２領域１１２に印字された文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」の表示は、第２の面１０２では１８０°回転した表示として、第２の面１０２の第４領域１１４及び第３領域１１３に印字されている（以下「裏面半回転表示」という。）点。
（相違点８）本件発明１においては、情報Ｘおよび／または情報Ｙが、固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示されることとされているのに対し、甲２発明では、文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」を錠剤の内縁部に沿って円弧状に印字することについて特定されていない点。
　以下、上記相違点について、検討する。
・上記相違点７について
　甲２には、錠剤に印字する文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」を、裏面上下置換表示とすることについて、記載も示唆もされていない。
　ここで、甲３には、上記２（２）の甲３発明が記載されるものの、下記（２）アにおいて説示するとおり、表２の記載が不鮮明で、甲３発明における会社コード「ＸＸＸ」及び製品コード「９９９」の表示が、裏面上下置換表示及び裏面半回転表示のいずれであるのか判然としない。また、甲４の写真１及び写真２には、ＲＡＣＴＡＢ製剤のデザイン例が示されているが、裏面上下置換表示、裏面半回転表示が問題となるデザインのものではない。さらに、甲５及び甲６は、割線に関する技術的事項を示すために引用されたもので、上記裏面上下置換表示及び裏面半回転表示についての開示は一切ない。　そうしてみると、異議申立人が提出した証拠は、錠剤の表面における文字列の表示を裏面上下置換表示とすることが、本件特許の優先日当時、一般的に行われていたと認めるに足るものではない。
　したがって、甲２発明において、錠剤に印字する文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」を、裏面半回転表示に代えて裏面上下置換表示とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そして、本件発明１は、錠剤表面上の情報Ｘ及び情報Ｙを裏面上下置換表示とすることで、
・たとえ表と裏で同一形状の固形製剤であっても、分割後の固形製剤の表と裏を表示により識別し得るので、印字した錠剤に、インクの滲み、インクの褪色、印字の欠損などの印字不良が生じたときにその原因を究明して故障部分を修理することが容易である、
・分割した後の夫々の分割片の一方を朝用、もう一方を夜用として区別して用いることができるので、忘れずに服用することができる
といった、甲２発明に比して、顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点８について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び本件特許の優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１に対して、情報Ｘ又はＹに関し（本件発明２、３）、割線に関し（本件発明４、５）及び固形製剤の剤型に関し（本件発明６）、さらに発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様、甲２発明に基づく進歩性欠如の取消理由は存在しない。
ウ　本件発明７について
　本件発明７と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「錠剤」は、本件発明７における「錠剤である、固形製剤」に相当し、甲２発明における第１の面１０１の「第１領域１１１」及び「第２領域１１２」並びに第２の面１０２の「第３領域１１３」及び「第４領域１１４」は、それぞれ本件発明７における「表領域Ａ」及び「表領域Ｂ」並びに「裏領域Ａ’」及び「裏領域Ｂ’」に相当する。
　また、甲２発明における錠剤に印字される文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」は、それぞれ本件発明７における「情報Ｘ」及び「情報Ｙ」に相当する。
　そうしてみると、本件発明７と甲２発明とは、
「片面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
錠剤である、固形製剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点７’）本件発明７においては、固形製剤表裏両面における情報Ｘ及び情報Ｙの表示が裏面上下置換表示とされているのに対し、甲２発明においては、錠剤表裏両面における文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」の表示が裏面半回転表示となっている点。
（相違点８’）本件発明７においては、情報Ｘおよび／または情報Ｙが、固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示されることとされているのに対し、先願発明では、錠剤情報「ＡＢＣ１００」及び「２０ｍｇ」の文字列を錠剤の内縁部に沿って円弧状に表示されることについて特定されていない点。
（相違点９）本件発明７においては、製剤表面に表示される情報Ｘ及び情報Ｙが、それぞれ「商品名の表示もしくは活性成分の表示」及び「販売会社の表示」であるのに対し、甲２発明においては、文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」の内容の特定がなされていない点。
（相違点１０）本件発明７では、固形製剤が「一包化用分割片を提供する」ものであることが特定されているのに対し、甲２発明ではかかる特定がなされていない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点７’は上記相違点７と同じであり、甲２発明において、錠剤に印字する文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」を、裏面半回転表示に代えて裏面上下置換表示とすることが当業者にとって容易に想到し得たものでないこと、そして、本件発明７が錠剤表面上の情報Ｘ及び情報Ｙを裏面上下置換表示とすることで、甲２発明に比して、顕著な効果を奏するものであることは、上記アにおいて説示したとおりである。
　よって、相違点８’、相違点９及び相違点１０について検討するまでもなく、本件発明７は、甲２発明及び本件特許の優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
エ　本件発明９について
　本件発明９と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「錠剤」は、本件発明９における「錠剤である、固形製剤」に相当し、甲２発明における第１の面１０１の「第１領域１１１」及び「第２領域１１２」並びに第２の面１０２の「第３領域１１３」及び「第４領域１１４」は、それぞれ本件発明９における「表領域Ａ」及び「表領域Ｂ」並びに「裏領域Ａ’」及び「裏領域Ｂ’」に相当する。また、甲２発明における割線は、甲２発明の図のとおり直線状であり、本件発明９における「直線状の割線」に相当する。
　そして、甲２発明における錠剤に印字される文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」は、それぞれ本件発明９における「情報Ｘ」及び「情報Ｙ」に相当する。
　そうしてみると、本件発明９と甲２発明とは、
「片面または両面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
直線上の割線を有し、
錠剤である、固形製剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点７’’）本件発明９においては、固形製剤表裏両面における情報Ｘ及び情報Ｙの表示が裏面上下置換表示とされているのに対し、甲２発明においては、錠剤表裏両面における文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」の表示が裏面半回転表示となっている点。
（相違点８’’）本件発明７においては、情報Ｘおよび／または情報Ｙが、固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示されることとされているのに対し、甲２発明では、錠剤情報「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」の文字列を錠剤の内縁部に沿って円弧状に表示されることについて特定されていない点。
（相違点９’）本件発明９においては、製剤表面に表示される情報Ｘ及び情報Ｙが、それぞれ「活性成分の表示」及び「販売会社の表示」であるのに対し、甲２発明においては、文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」の内容の特定がなされていない点。
（相違点１１）本件発明９においては、活性成分の含有量が固形製剤の表裏のいずれかの面または両方の面の中央部分に表示されているのに対し、甲２発明においては、かかる特定はなされていない点。
（相違点１２）本件発明９は、「ＰＴＰシート」であるのに対し、甲２発明は、「錠剤」である点。
　以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点７’’は上記相違点７と同じであり、甲２発明において、錠剤に印字する文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」を、裏面半回転表示に代えて裏面上下置換表示とすることが当業者にとって容易に想到し得たものでないこと、そして、本件発明９が錠剤表面上の情報Ｘ及び情報Ｙを裏面上下置換表示とすることで、甲２発明に比して、顕著な効果を奏するものであることは、上記アにおいて説示したとおりである。
　よって、相違点８’’、相違点９’、相違点１１及び相違点１２について検討するまでもなく、本件発明９は、甲２発明及び本件特許の優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
オ　異議申立人の主張
　上記相違点７、相違点７’又は相違点７’’に関して、異議申立人は、以下の趣旨の主張をしている。
　甲２発明において、印字される文字列の配置は限定されるものの、その向きについては必ずしも限定されるものでなく、情報の視認性やデザイン性などを考慮して、印字される文字列の向きを定めることは、当業者であれば適宜なし得ることである（特許異議申立書の２１ページ５〜１２行）。
　しかしながら、上記アで説示したとおり、異議申立人が提出した証拠をみても、錠剤の表面に印字する文字列の表示を裏面上下置換表示とすることが、本件特許の優先日当時、一般的に行われていたということはできないから、甲２発明において、錠剤に印字する文字列「ＡＢＣ」及び「ＤＥＦ」を裏面上下置換表示とすることが当業者であれば適宜なし得たこととはいえず、上記主張は採用することができない。
カ　小括
　以上のとおり、本件発明１−７及び９は、甲２発明及び本件特許の優先日当時の技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）甲３を主引例とした進歩性欠如について
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明における「錠剤」は、本件発明１における「固形製剤」に相当し、甲３発明における「オモテの割線の上」及び「オモテの割線の下」並びに「ウラの割線の上」及び「ウラの割線の下」は、それぞれ本件発明１における「表領域Ａ」及び「表領域Ｂ」並びに「裏領域Ａ’」及び「裏領域Ｂ’」に相当する。
　また、甲３発明における錠剤に印字される製品コード「９９９」及び会社コード「ＸＸＸ」は、それぞれ本件発明１における「情報Ｘ」及び「情報Ｙ」に相当する。
　ここで、甲３発明における割線は直線状で両面に一つずつ存在し、また、甲３発明における製品コード「９９９」及び会社コード「ＸＸＸ」は、それぞれ、本件発明１において除かれる発明特定事項の「商品名の表示」及び「販売会社の表示」に相当するから、甲３発明は、本件発明１において除かれる発明（「ただし、両面に１つの直線状の割線を有し、情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示であり、情報Ｙが、販売会社の表示である、錠剤」）に該当するといえる。
　そうしてみると、本件発明１と甲３発明との間に、何らの一致点は存在しないこととなるが、仮に甲３発明が本件発明１において除かれる発明に該当するとはいえないとした場合に、本件発明１のただし書を除いた部分と甲３発明とを対比すると、両者は、
「片面または両面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点７ａ）本件発明１においては、固形製剤表裏両面における情報Ｘ及び情報Ｙの表示が裏面上下置換表示とされているのに対し、上記２（２）において摘示した、甲３の表２の記載が不鮮明なため、甲３発明における、オモテの割線の上とウラの割線の下の会社コード「ＸＸＸ」及びオモテの割線の下とウラの割線の上に製品コード「９９９」の表示が、裏面上下置換表示であるのか裏面半回転表示であるのかが判然としない点。
（相違点８ａ）本件発明１においては、情報Ｘおよび／または情報Ｙが、固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示されることとされているのに対し、甲３発明では、会社コード「ＸＸＸ」及び製品コード「９９９」を錠剤の内縁部に沿って円弧状に印字することについて特定されていない点。
　以下、上記相違点について、検討する。
・上記相違点７ａについて
　上記相違点７ａで説示したとおり、甲３の表２の記載が不鮮明なため、甲３発明において、オモテの割線の上とウラの割線の下の会社コード「ＸＸＸ」及びオモテの割線の下とウラの割線の上に製品コード「９９９」の表示が、裏面上下置換表示、裏面半回転表示のいずれであるのか、甲３の記載を見ても判然とせず、甲３に、会社コード「ＸＸＸ」及び製品コード「９９９」を、裏面上下置換表示とすることについて、記載されているとはいえない。
　また、異議申立人が提出した他の証拠をみても、錠剤の表面における文字列の表示を、裏面上下置換表示とすることが、本件特許の優先日当時、一般的に行われていたとは、認められない。
　そうしてみると、甲３発明において、会社コード「ＸＸＸ」及び製品コード「９９９」を、裏面上下置換表示とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そして、本件発明１は、錠剤表面上の情報Ｘ及び情報Ｙを裏面上下置換表示とすることで、
・たとえ表と裏で同一形状の固形製剤であっても、分割後の固形製剤の表と裏を表示により識別し得るので、印字した錠剤に、インクの滲み、インクの褪色、印字の欠損などの印字不良が生じたときにその原因を究明して故障部分を修理することが容易である、
・分割した後の夫々の分割片の一方を朝用、もう一方を夜用として区別して用いることができるので、忘れずに服用することができる
といった、甲３発明に比して、顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点８ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び本件特許の優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１に対して、情報Ｘ又はＹに関し（本件発明２、３）、割線に関し（本件発明４、５）及び固形製剤の剤型に関し（本件発明６）、さらに発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様、甲３発明に基づく進歩性欠如の取消理由は存在しない。
ウ　本件発明７について
　本件発明７と甲３発明とを対比する。
　甲３発明における「錠剤」は、本件発明７における「錠剤である、固形製剤」に相当し、甲３発明における「オモテの割線の上」及び「オモテの割線の下」並びに「ウラの割線の上」及び「ウラの割線の下」は、それぞれ本件発明１における「表領域Ａ」及び「表領域Ｂ」並びに「裏領域Ａ’」及び「裏領域Ｂ’」に相当する。
　また、甲３発明における錠剤に印字される製品コード「９９９」及び会社コード「ＸＸＸ」は、それぞれ本件発明７における「情報Ｘ」及び「情報Ｙ」に相当するとともに、本件発明７における「商品名の表示」及び「販売会社の表示」にも相当する。
　そうしてみると、本件発明７と甲３発明とは、
「１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を
裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示であり、
情報Ｙが、販売会社の表示であり、
錠剤である、固形製剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点７ａ’）本件発明７においては、固形製剤表裏両面における情報Ｘ及び情報Ｙの表示が裏面上下置換表示とされているのに対し、甲３における表２の記載が不鮮明なため、甲３発明における、オモテの割線の上とウラの割線の下の会社コード「ＸＸＸ」及びオモテの割線の下とウラの割線の上に製品コード「９９９」の表示が、裏面上下置換表示であるのか裏面半回転表示であるのかが判然としない点。
（相違点８ａ’）本件発明７においては、情報Ｘおよび／または情報Ｙが、固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示されることとされているのに対し、甲３発明では、会社コード「ＸＸＸ」及び製品コード「９９９」を錠剤の内縁部に沿って円弧状に印字することについて特定されていない点。
（相違点１０ａ）本件発明７では、固形製剤が「一包化用分割片を提供する」ものであることが特定されているのに対し、甲３発明ではかかる特定がなされていない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点７ａ’は上記相違点７ａと同じであり、甲３発明において、会社コード「ＸＸＸ」及び製品コード「９９９」を裏面上下置換表示とすることは、当業者が容易に想到し得たものではないこと、そして、本件発明７が錠剤表面上の情報Ｘ及び情報Ｙを裏面上下置換表示とすることで、甲３発明に比して、顕著な効果を奏するものであることは、上記アにおいて説示したとおりである。
　よって、相違点８ａ’及び相違点１０ａについて検討するまでもなく、本件発明７は、甲３発明及び本件特許の優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
エ　本件発明９について
　本件発明９と甲３発明とを対比する。
　甲３発明における「錠剤」は、本件発明９における「錠剤である、固形製剤」に相当し、甲３発明における「オモテの割線の上」及び「オモテの割線の下」並びに「ウラの割線の上」及び「ウラの割線の下」は、それぞれ本件発明１における「表領域Ａ」及び「表領域Ｂ」並びに「裏領域Ａ’」及び「裏領域Ｂ’」に相当する。また、甲３発明における「直線状の割線」は、本件発明９における「直線状の割線」に相当する。
　そして、甲３発明における錠剤に印字される製品コード「９９９」及び会社コード「ＸＸＸ」は、それぞれ本件発明９における「情報Ｘ」及び「情報Ｙ」に相当するとともに、前記会社コード「ＸＸＸ」は本件発明７における「販売会社の表示」に相当する。
　そうしてみると、本件発明９と甲３発明とは、
「片面または両面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
情報Ｙが、販売会社の表示であり、
直線上の割線を有し、
錠剤である、固形製剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点７ａ’’）本件発明９においては、固形製剤表裏両面における情報Ｘ及び情報Ｙの表示が裏面上下置換表示とされているのに対し、甲３における表２の記載が不鮮明なため、甲３発明における、オモテの割線の上とウラの割線の下の会社コード「ＸＸＸ」及びオモテの割線の下とウラの割線の上に製品コード「９９９」の表示が、裏面上下置換表示であるのか裏面半回転表示であるのかが判然としない点。
（相違点８ａ’’）本件発明９においては、情報Ｘおよび／または情報Ｙが、固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示されることとされているのに対し、甲３発明では、会社コード「ＸＸＸ」及び製品コード「９９９」を錠剤の内縁部に沿って円弧状に印字することについて特定されていない点。
（相違点９ａ）本件発明９においては、製剤表面に表示される情報Ｘが「活性成分の表示」であるのに対し、甲３発明においては、製品コード「９９９」が表示される点。
（相違点１１ａ）本件発明９においては、活性成分の含有量が固形製剤の表裏のいずれかの面または両方の面の中央部分に表示されているのに対し、甲３発明においては、かかる特定はなされていない点。
（相違点１２ａ）本件発明９は、「ＰＴＰシート」であるのに対し、甲３発明は、「錠剤」である点。
　以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点７ａ’’は上記相違点７ａと同じであり、甲３発明において、会社コード「ＸＸＸ」及び製品コード「９９９」を裏面上下置換表示とすることは、当業者が容易に想到し得たものではないこと、そして、本件発明９が錠剤表面上の情報Ｘ及び情報Ｙを裏面上下置換表示とすることで、甲３発明に比して、顕著な効果を奏するものであることは、上記アにおいて説示したとおりである。
　よって、相違点８ａ’’、相違点９ａ、相違点１１ａ及び相違点１２ａについて検討するまでもなく、本件発明９は、甲３発明及び本件特許の優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
オ　異議申立人の主張
　上記相違点７ａ、相違点７ａ’又は相違点７ａ’’に関して、異議申立人は、以下の趣旨の主張をしている。
（オ−１）甲３発明において、印字される文字列の配置は限定されるものの、その向きについては必ずしも限定されるものでなく、情報の視認性やデザイン性などを考慮して、印字される文字列の向きを定めることは、当業者であれば適宜なし得ることである（特許異議申立書の２１ページ５〜１２行）。
（オ−２）甲３の表２の注記部分及び「Ｂ型」の「半切イメージ」によれば、錠剤のオモテの割線の下の「ＸＸＸ」がウラの割線の上に、そのままの上下方向の表示の状態で表示されること、及び、錠剤のオモテの割線の下の「９９９」がウラの割線の上に、そのままの上下方向の表示の状態で表示されることが理解できる（令和２年８月２６日提出意見書４ページ下から９〜３行）
・上記主張（オ−１）について
　上記主張（オ−１）が採用できないことは、上記（１）オで説示したとおりである。
・上記主張（オ−２）について
　上記アで説示したとおり、甲３の表２の記載が不鮮明であり、オモテの割線の上とウラの割線の下の会社コード「ＸＸＸ」及びオモテの割線の下とウラの割線の上に製品コード「９９９」の表示が、裏面上下置換表示、裏面半回転表示のいずれであるのか、そもそも判然としないのであって、上記主張（オ−２）も採用することはできない。
カ　小括
　以上のとおり、本件発明１−７及び９は、甲３発明及び本件特許の優先日当時の技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１−７及び９に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１−７及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項８は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項８に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月２９日（２０２０．１０．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
片面または両面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
　（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
　（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
表の面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、割線の上に位置する表領域Ａに表示される情報Ｘが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ｂ’に表示されるとともに、割線の下に位置する表領域Ｂに表示される情報Ｙが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ａ’に表示され
、
情報Ｘおよび／または情報Ｙが、固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示される、
固形製剤
（ただし、両面に１つの直線状の割線を有し、情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示であり、情報Ｙが、販売会社の表示である、錠剤を除く）
　【請求項２】
　情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示である、請求項１に記載の固形製剤。
　【請求項３】
　情報Ｙが、販売会社の表示もしくは活性成分の含有量の表示である、請求項１または２に記載の固形製剤。
　【請求項４】
　両面に割線を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固形製剤。
　【請求項５】
　直線状の割線または十文字状の割線を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固形製剤。
　【請求項６】
　固形製剤が、錠剤である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の固形製剤。
　【請求項７】
　一包化用分割片を提供する、
片面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
　（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
　（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
表の面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、割線の上に位置する表領域Ａに表示される情報Ｘが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ｂ’に表示されるとともに、割線の下に位置する表領域Ｂに表示される情報Ｙが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ａ’に表示され、
情報Ｘが、商品名の表示もしくは活性成分の表示であり、
情報Ｙが、販売会社の表示であり、
情報Ｘおよび／または情報Ｙが、固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示され、
錠剤である、
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
　
片面または両面に１以上の割線を有する固形製剤であって、割線を有する一方の面を表の面とし、表の面の反対側の面を裏の面とし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた片方の領域を表領域Ａとし、表の面のうちで１つの割線で区分けされた他方の領域を表領域Ｂとし、表領域Ａの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ａ’とし、表領域Ｂの裏側に位置する裏の面の領域を裏領域Ｂ’とした場合に、下記（ｉ）および（ｉｉ）：
　（ｉ）表領域Ａと裏領域Ｂ’に共通する情報Ｘの表示が含まれていること、
　（ｉｉ）表領域Ｂと裏領域Ａ’に共通する情報Ｙの表示が含まれていること
の両方を具える固形製剤であって、
表の面の割線を水平方向に位置するように置いたときに、割線の上に位置する表領域Ａに表示される情報Ｘが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ｂ’に表示されるとともに、割線の下に位置する表領域Ｂに表示される情報Ｙが、そのままの上下方向の表示の状態で裏領域Ａ’に表示され、
情報Ｘが、活性成分の表示であり、
情報Ｙが、販売会社の表示であり、
情報Ｘおよび／または情報Ｙが、固形製剤の内縁部に沿って円弧状に表示され、
直線状の割線を有し、
活性成分の含有量が、固形製剤の表裏のいずれかの面または両方の面の中央部分に表示され、
錠剤である、
固形製剤を含むＰＴＰシート。