(57)【要約】【課題】記録材の搬送速度の変化による中間転写体の搬送速度の変動を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、像担持体１と、像形成手段２、３、４と、中間転写体７と、転写部材９と、搬送部Ｎｒで記録材Ｓを挟持して二次転写部Ｎｔに向けて搬送する搬送部材２０と、像担持体１から中間転写体７に転写されたトナー像を中間転写体７上で検知する検知手段４０と、記録材Ｓが二次転写部Ｎｔと搬送部Ｎｒとの両方に挟持されている時に少なくとも一部が像担持体１から中間転写体７に転写された試験用トナー像Ｐ１を、検知手段４０により検知した結果に基づいて、搬送部材２０による記録材Ｓの搬送速度を調整する制御手段５０と、を有する構成とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成する像形成手段と、
一次転写部で前記像担持体からトナー像が転写される回転可能な中間転写体と、
前記中間転写体に当接して二次転写部を形成し、前記二次転写部で前記中間転写体との間で記録材を挟持して搬送し、前記中間転写体から記録材にトナー像を転写させる転写部材と、
搬送部で記録材を挟持して前記二次転写部に向けて搬送する搬送部材と、
前記像担持体から前記中間転写体に転写されたトナー像を前記中間転写体上で検知する検知手段と、
記録材が前記二次転写部と前記搬送部との両方に挟持されている時に少なくとも一部が前記像担持体から前記中間転写体に転写された試験用トナー像を、前記検知手段により検知した結果に基づいて、前記搬送部材による記録材の搬送速度を調整する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記結果と、予め設定された基準情報と、の差分に基づいて、前記搬送部材による記録材の搬送速度を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記結果が示す前記試験用トナー像における２点間の前記中間転写体の回転方向の距離に関する情報と、前記搬送部材による記録材の搬送速度が所定の搬送速度の場合の該距離に関する情報に対応する前記基準情報と、の差分に基づいて、前記搬送部材による記録材の搬送速度を調整することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記試験用トナー像における前記２点間の距離に関する情報は、前記試験用トナー像に含まれる複数の単位トナー像間の前記中間転写体の回転方向の間隔に関する情報であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、複数回分の前記検知手段による前記試験用トナー像の検知結果に基づいて、前記搬送部材による記録材の搬送速度を調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記試験用トナー像は、単数又は複数の記録材に画像を形成して出力するジョブの最後の記録材に転写するトナー像より後、かつ、前記中間転写体が停止する前に、前記中間転写体に転写されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、記録材が前記二次転写部と前記搬送部との両方に挟持されている時に少なくとも一部が前記像担持体から前記中間転写体に転写された前記試験用トナー像である第１の試験用トナー像と、記録材が前記搬送部に挟持されてない時に前記像担持体から前記中間転写体に転写された第２の試験用トナー像と、を前記検知手段により検知した結果に基づいて、前記搬送部材による記録材の搬送速度を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の試験用トナー像を前記検知手段により検知した結果と、前記第２の試験用トナー像を前記検知手段により検知した結果と、の差分に基づいて、前記搬送部材による記録材の搬送速度を調整することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の試験用トナー像を前記検知手段により検知した結果が示す前記第１の試験用トナー像における２点間の前記中間転写体の回転方向の距離に関する情報と、前記第２の試験用トナー像を前記検知手段により検知した結果が示す前記第２の試験用トナー像における２点間の前記中間転写体の回転方向の距離に関する情報と、の差分に基づいて、前記搬送部材による記録材の搬送速度を調整することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の試験用トナー像における前記２点間の距離に関する情報は、前記第１の試験用トナー像に含まれる複数の単位トナー像間の間隔に関する情報であり、前記第２の試験用トナー像における前記２点間の距離に関する情報は、前記第２の試験用トナー像に含まれる複数の単位トナー像間の間隔に関する情報であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、複数回分の前記検知手段による前記第１、第２の試験用トナー像の検知結果に基づいて、前記搬送部材による記録材の搬送速度を調整することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１、第２の試験用トナー像は、単数又は複数の記録材に画像を形成して出力するジョブの最後の記録材に転写するトナー像より後、かつ、前記中間転写体が停止する前に、前記中間転写体に転写されることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記二次転写部を通過した記録材を挟持して搬送する別の搬送部材を有し、
前記制御手段は、前記搬送部材による記録材の搬送速度に代えて又は加えて、前記別の搬送部材による記録材の搬送速度を調整することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記別の搬送部材は、記録材にトナー像を定着させる定着部材であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などを用いた画像形成装置として、像担持体上に形成されたトナー像が中間転写体に一次転写された後に記録材に二次転写される中間転写方式のものがある。中間転写体としては、無端状のベルトで構成された中間転写ベルトが使用されることが多い。特に、カラー画像形成装置として、中間転写ベルトの表面の移動方向に沿って設けられた複数の像担持体から、複数の異なる色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が中間転写ベルト上に重畳して転写されるタンデム型のものがある。中間転写ベルトから記録材へのトナー像の転写は、中間転写ベルトに当接して二次転写ニップ（二次転写部）を形成する二次転写ローラなどの二次転写部材が用いられることが多い。また、二次転写ニップへの記録材の搬送には、ゴムなどの弾性体により搬送力を発生させる搬送ローラが用いられることが多い。
【０００３】
このような画像形成装置では、中間転写ベルトの搬送速度（走行速度）に対する搬送ローラによる記録材の搬送速度が変化すると、記録材の搬送速度の影響を受けて中間転写ベルトの搬送速度が変動してしまうことがある。このような現象の要因としては、搬送ローラの使用に伴う摩耗によって搬送ローラの外径が変化することが挙げられる。中間転写ベルトの搬送速度が許容範囲を超えて変動すると、中間転写ベルト上に重畳して転写される各色のトナー像間にずれ（色ずれ）が発生する可能性がある。
【０００４】
上述の課題に対して、搬送ローラを通過した記録材の積算枚数が所定の枚数に達した場合に、該所定の枚数に対応して予め記憶されている回転数分だけ搬送ローラの回転数を増加させて、搬送速度の低下分を補う構成が提案されている（特許文献１）。また、所定の基準パターンを記録材に形成し、その基準パターンをイメージリーダで読み込むことで色ずれ量を検知して、その検知結果から搬送ローラの回転速度を修正する構成が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１６８４９２号公報
【特許文献２】特開平９−２７４４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、搬送ローラが摩耗する主な原因と考えられる紙粉（紙の繊維や填料）は、記録材の種類により大きく異なる。そのため、搬送ローラを通過した記録材の積算枚数から搬送ローラの摩耗量を予測して、予め記憶されている回転数分だけ搬送ローラの回転数を増加させる構成では、搬送ローラによる記録材の搬送速度を適切に設定することは困難である。
【０００７】
また、所定の基準パターンを記録材に形成し、その基準パターンをイメージリーダで読み込む構成では、搬送ローラによる記録材の搬送速度を修正するために画像形成装置の稼働を停止させる必要がある。そのため、ダウンタイム（画像の出力を行えない期間）が長くなってしまう。
【０００８】
そのため、記録材の搬送速度の変化による中間転写体の速度変動を抑制することを可能とする新たな手法が求められている。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、記録材の搬送速度の変化による中間転写体の搬送速度の変動を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成する像形成手段と、一次転写部で前記像担持体からトナー像が転写される回転可能な中間転写体と、前記中間転写体に当接して二次転写部を形成し、前記二次転写部で前記中間転写体との間で記録材を挟持して搬送し、前記中間転写体から記録材にトナー像を転写させる転写部材と、搬送部で記録材を挟持して前記二次転写部に向けて搬送する搬送部材と、前記像担持体から前記中間転写体に転写されたトナー像を前記中間転写体上で検知する検知手段と、記録材が前記二次転写部と前記搬送部との両方に挟持されている時に少なくとも一部が前記像担持体から前記中間転写体に転写された試験用トナー像を、前記検知手段により検知した結果に基づいて、前記搬送部材による記録材の搬送速度を調整する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録材の搬送速度の変化による中間転写体の搬送速度の変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】画像形成装置の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。
【図３】レジニップから定着ニップまでの搬送経路を示す概略図である。
【図４】実施例１の制御のフローチャート図である。
【図５】速度調整パッチの形成タイミングを説明するための模式図である。
【図６】中間転写ベルトの搬送速度の変動による速度調整パッチの変動を説明するための模式図である。
【図７】実施例２における速度調整パッチの形成タイミングを説明するための模式図である。
【図８】実施例３の制御のフローチャート図である。
【図９】実施例３における制御態様を示す概略ブロック図である。フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型の複合機（複写機、プリンタ、ファクシミリ装置の機能を有する。）である。
【００１５】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４個の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを有する。これら４個の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、後述する中間転写ベルト７の表面の移動方向（回転方向）に沿って上流側から下流側にこの順番で並んで配置されている。各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。本実施例では、画像形成部１０は、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、レーザースキャナ３、現像装置４、一次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６などを有して構成される。
【００１６】
トナー像を担持する像担持体としての、回転可能なドラム状（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１は、図１における時計回り方向に回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としてのレーザースキャナ（露光装置）３によって走査露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。レーザースキャナ３は、各画像形成部１０に応じた色成分の画像信号が入力され、この画像信号に応じて感光ドラム１の表面にレーザー光を照射し、電荷を中和して、静電像を形成する。感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって、現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像（現像剤像）が形成される。
【００１７】
４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向するように、回転可能な中間転写体としての、無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、複数の支持ローラ（張架ローラ）に掛け渡されて所定の張力で張架されいる。中間転写ベルト７は、複数の支持ローラのうちの一つである駆動ローラが回転駆動されることによって、図１における反時計回り方向に回転（周回移動）する。中間転写ベルト７の内周面側には、各感光ドラム１に対応して、一次転写手段としてのローラ状の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて押圧され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写ニップ（一次転写部）Ｎｐが形成される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ニップＮｐにおいて、一次転写ローラ５によって所定の加圧力及び静電的負荷バイアスが付与されることで、回転している中間転写ベルト７上に一次転写される。一次転写時に、一次転写ローラ５には、トナーの正規の帯電極性（現像時の帯電極性）とは逆極性の直流電圧である一次転写バイアス（一次転写電圧）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト７上に重ね合わされるようにして順次一次転写される。
【００１８】
中間転写ベルト７の外周面側において、複数の支持ローラのうちの一つである二次転写内ローラ８と対向する位置に、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写外ローラ９が配置されている。二次転写内ローラ８と二次転写外ローラ９とは、中間転写ベルト７を挟持するように対向して配置されている。二次転写外ローラ９は、中間転写ベルト７を介して二次転写内ローラ８に向けて押圧され、中間転写ベルト７と二次転写外ローラ９とが接触する二次転写ニップ（二次転写部）Ｎｔが形成される。中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、二次転写ニップＮｔにおいて、二次転写外ローラ９によって所定の加圧力及び静電的負荷バイアスが付与されることで、中間転写ベルト７と二次転写外ローラ９とに挟持されて搬送される記録材Ｓ上に二次転写される。二次転写時に、二次転写外ローラ９には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写バイアス（二次転写電圧）が印加される。
【００１９】
紙などの記録材（記録媒体、シート）Ｓは、給送カセット１１内に収納されているか又は給送トレイ１２上に積載されており、最上部のものから順に給送ローラ１３によって送り出されて、搬送部材としてのレジストローラ対２０に向けて搬送される。レジストローラ対２０は、一対の搬送回転体である第１レジストローラ２１と第２レジストローラ２２とによって構成される。第１レジストローラ２１と第２レジストローラ２２とが接触して、レジニップＮｒ（図３）が形成されている。第１レジストローラ２１は、直後にトナー像が転写される記録材Ｓの面に接触可能なように配置され、第２レジストローラ２２は記録材Ｓの上記面とは反対側の面に接触可能なように配置されている。レジストローラ対２０のうち少なくとも一方は、搬送力を発生させるため、ゴムなどの弾性体材料を使用して構成されている。本実施例では、第１レジストローラ２１は、芯材（芯金）と、芯材上に弾性体材料としてのゴムで形成された弾性層と、を有して構成されている。なお、第２レジストローラ２２は、第１レジストローラ２１と同様の構成とされていてもよいし、例えば金属やブラスチックで構成されたローラであってもよい。給送ローラ１３によって送り出された記録材Ｓは、その搬送方向の下流側の端部が、搬送停止状態にあるレジストローラ対２０のレジニップＮｒに突き当たり、斜行が補正される。記録材Ｓは、この状態で待機する。その後、レジストローラ対２０は、二次転写ニップＮｔにおいて中間転写ベルト７上のトナー像の位置と記録材Ｓ上のトナー像の転写位置とが合致するタイミングで回転が開始されて搬送状態とされ、記録材Ｓを二次転写ニップＮｔに向けて搬送する。レジストローラ対２０は、駆動手段としての搬送モータ６１（図２）によって回転駆動される。ここで、本実施例では、第１レジストローラ２１が回転駆動され、第２レジストローラ２２は第１レジストローラ２１の回転に伴って従動して回転するが、第１、第２レジストローラ２１、２２の両方が回転駆動されてもよい。なお、本実施例では、搬送モータ６１として、パルス信号の入力で回転するステッピングモータを用いている。
【００２０】
トナー像が転写された記録材Ｓは、二次転写ニップＮｔにおいて中間転写ベルト７と二次転写外ローラ９とに挟持されて搬送されて、定着手段としての定着装置３０へと送られる。定着装置３０は、ヒータなどの加熱手段を内蔵した加熱ローラ（第１定着回転体）３１と、加熱ローラ３１に圧接して定着ニップＮｆを形成する加圧ローラ（第２定着回転体）３２と、で構成される定着部材としての定着ローラ対３３を有する。定着ローラ対３３は、駆動手段としての定着モータ６２（図２）によって回転駆動される。ここで、本実施例では、加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２の両方が回転駆動されるが、これらのうちいずれか一方が回転駆動され、他方は従動して回転する構成とされていてもよい。定着装置３０は、二次転写ニップＮｔを通過した記録材Ｓを定着ニップＮｆで加熱及び加圧することで、トナー像を記録材Ｓ上に定着（溶融、固着）させる。
【００２１】
トナー像が定着された記録材Ｓは、排出ローラ１４によって画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に設けられた排出トレイ１５上に排出（排出）される。
【００２２】
また、一次転写時に中間転写ベルト７に転写されずに感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。また、二次転写時に記録材Ｓに転写されずに中間転写ベルト７上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１６によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。
【００２３】
本実施例では、帯電ローラ２、レーザースキャナ３、現像装置４などによって、感光ドラム１にトナー像を形成する像形成手段が構成される。
【００２４】
２．制御態様
図２は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。制御手段としての制御部５０は、演算処理を行う中心的素子である演算制御手段としてのＣＰＵ５１、記憶手段としてのＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３などのメモリ（記憶媒体）などを有して構成される。ＲＯＭ５２には、制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されており、書き換え可能なメモリであるＲＡＭ５３には、制御部５０に入力された情報、検知された情報、演算結果などが格納される。ＣＰＵ５１とＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３などのメモリとは互いにデータの転送や読込みが可能となっている。また、制御部５０は、後述する速度調整動作の実行タイミグの判断のために、画像形成枚数をカウント（計数）して逐次積算して記憶する調整カウンタ５４を有する。
【００２５】
制御部５０は、画像形成装置１００に接続されたイメージリーダ（画像読取装置）やパーソナルコンピュータなどの外部装置からの画像データに基づき、画像形成装置１００の各部を統括的に制御して画像形成動作を実行させる。本実施例との関係では、制御部５０には、搬送モータ６１、定着モータ６２、レジ前センサ１７、定着前センサ１８、ループセンサ１９、レジパッチセンサ４０などが接続されている。
【００２６】
制御部５０は、搬送モータ６１によるレジストローラ対２０の回転速度を制御して、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を制御することができる。また、制御部５０は、定着モータ６２による定着ローラ対３３の回転速度を制御して、定着ローラ対３３による記録材Ｓの搬送速度を制御することができる。
【００２７】
レジ前センサ１７は、記録材Ｓの搬送方向においてレジストローラ対２０よりも上流側で記録材Ｓを検知する光学センサである。定着前センサ１７は、記録材Ｓの搬送方向において二次転写ニップＮｔよりも下流側かつ定着ニップＮｆよりも上流側で記録材Ｓを検知する光学センサである。ループセンサ１９は、二次転写ニップＮｔと定着ニップＮｆとの間の記録材Ｓのループ量を検知するものである。レジ前センサ１７、定着前センサ１８、ループセンサ１９については後述する。
【００２８】
レジパッチセンサ４０は、中間転写ベルト７上のトナー像を検知する検知手段としての光学センサである。本実施例では、レジパッチセンサ４０は、レジストレーション補正制御用の試験用トナー像であるレジパッチと、後述する速度調整制御用の試験用トナー像である速度調整パッチと、を検知する。本実施例では、レジパッチセンサ４０は、中間転写ベルト７の回転方向において最下流の一次転写ニップＮｐＫよりも下流側かつ二次転写ニップＮｔよりも上流側の検知位置で、中間転写ベルト７上のトナー像を検知できるように配置されている（図１）。また、本実施例では、レジパッチセンサ４０は、中間転写ベルト７の回転方向と略直交する幅方向の３箇所に設けられている。レジパッチセンサ４０は、発光部と受光部とを有し、中間転写ベルト７の表面に向けて発光部からの光照射し、中間転写ベルト７の表面又は中間転写ベルト７上のトナー像からの反射光を受光部で受光する。レジパッチセンサ４０は、その受光光量に応じた信号を生成して、制御部５０に入力する。制御部５０は、レジパッチセンサ４０からの信号に基づいて、中間転写ベルト７上のトナー像の位置に関する情報を取得することができる。制御部５０は、各画像形成部１０で形成した各色のレジパッチの検知結果に基づいて、レジストレーション（色ずれ）を補正することが可能とされている（色ずれ補正制御）。また、制御部５０は、少なくとも一つの画像形成部１０で形成した速度調整パッチの検知結果に基づいて、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を制御することが可能とされている（速度調整制御）。この速度調整制御については、後述して詳しく説明する。
【００２９】
ここで、画像形成装置１００は、例えばユーザーなどの操作者による１つの開始指示により開始される、単一又は複数の記録材Ｓに画像を形成して出力する一連の動作であるプリントジョブを実行する。プリントジョブは、一般に、画像形成工程、前回転工程、複数の記録材Ｓに画像を形成する場合の紙間工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に記録材Ｓに形成して出力する画像の静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の一次転写や二次転写を行う期間であり、画像形成時（画像形成期間）とはこの期間のことをいう。より詳細には、これら静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の一次転写や二次転写の各工程を行う位置で、画像形成時のタイミングは異なる。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の記録材Ｓに対する画像形成を連続して行う際（連続画像形成）の記録材Ｓと記録材Ｓとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。非画像形成時（非画像形成期間）とは、画像形成時以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置１００の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程などが含まれる。
【００３０】
３．ループ量が中間転写ベルトに与える影響
次に、図３を参照して、レジニップＮｒと二次転写ニップＮｔとの間、及び二次転写ニップＮｔと定着ニップＮｆとの間における記録材Ｓの挙動について説明する。図３は、レジニップＮｒから定着ニップＮｆまでの記録材Ｓの搬送経路を、記録材Ｓの搬送方向と略直交する幅方向に沿って見た概略図である。
【００３１】
記録材Ｓの搬送方向におけるレジニップＮｒと二次転写ニップＮｔとの間には、記録材Ｓを二次転写ニップＮｔへ向けて案内する転写前ガイド７１が設けられている。転写前ガイド７１は、直後にトナー像が転写される記録材Ｓの面に接触可能なように配置されている。また、記録材Ｓの搬送方向における二次転写ニップＮｔと定着ニップＮｆとの間には、記録材Ｓを定着ニップＮｆに向けて案内する定着前ガイド７２が設けられている。定着前ガイド７２は、直前にトナー像が転写された記録材Ｓの面とは反対側の面に接触可能なように配置されている。本実施例では、レジニップＮｒ、二次転写ニップＮｔ、定着ニップＮｆのそれぞれにおける記録材Ｓの搬送方向は、上下方向（重力方向）に対して互いに異なる角度で傾斜されている。したがって、転写前ガイド７１、定着前ガイド７２によって形成される記録材Ｓの搬送パス（搬送空間）は、それぞれ記録材Ｓの幅方向沿って見た場合に湾曲している。これらの搬送パスは、それぞれ記録材Ｓの厚み方向に所定の幅を有しており、記録材Ｓがその厚み方向にそれぞれ転写前ガイド７１側、定着前ガイド７２側に向けて凸となるように湾曲して撓み得るように形成されている。なお、本実施例では、レジニップＮｒと二次転写ニップＮｔとの間には、記録材Ｓを挟持して搬送する他の部材は設けられていない。また、本実施例では、二次転写ニップＮｔと定着ニップＮｆとの間には、記録材Ｓを挟持して搬送する他の部材は設けられていない。
【００３２】
記録材Ｓの搬送方向におけるレジニップＮｒの上流側近傍の位置には、記録材Ｓの位置を検知可能なレジ前センサ１７が設けられている。また、記録材Ｓの搬送方向における定着ニップＮｆの上流側近傍の位置には、記録材Ｓの位置を検知可能な定着前センサ１８が設けられている。さらに、記録材Ｓの搬送方向における二次転写ニップＮｔと定着ニップＮｆとの間の所定の位置に、記録材Ｓの撓み量（ループ量）を検知可能なポテンショメータなどのループセンサ１９が設けられている。なお、記録材Ｓのループ量とは、記録材Ｓが搬送方向の上流側のニップ部と下流側のニップ部とにわたって最短経路で架け渡された状態に比べて撓んだ形状をとった際の、記録材Ｓの厚み方向の変位幅のことである。
【００３３】
本実施例では、定着装置３０の加圧ローラ３２は、熱膨張によってその直径が変化することがある。そのため、本実施例では、加圧ローラ３２の直径の変化が生じて、定着ローラ対３３による記録材Ｓの搬送速度が変化した場合は、制御部５０がループセンサ１９の検知結果に基づいて定着モータ６２の回転速度を変化させる。これにより、定着ローラ対３３による記録材Ｓの搬送速度を略一定に保ち、二次転写ニップＮｔと定着ニップＮｆとの間に略一定のループを形成するようにしている。
【００３４】
一方、本実施例では、レジストローラ対２０は、熱膨張の影響をほぼ受けない構成とされている。そのため、本実施例では、中間転写ベルト７の設計上の称呼搬送速度に対して、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度に予め所定の速度差を設けることで、レジニップＮｒと二次転写ニップＮｔとの間に略一定のループを形成するようにしている。更に説明すると、中間転写ベルト７の設計上の称呼搬送速度は、画像形成装置１００のプロセス速度に設定されている。これに対し、使用初期におけるレジストローラ対２０による記録材Ｓの設計上の称呼搬送速度は、第１レジストローラ２１の外径の製造上のばらつきを考慮しても必ず中間転写ベルト７の搬送速度以上になるように設定されている。本実施例では、中間転写ベルト７の搬送速度に対して、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を０．４％程度速く設定している。
【００３５】
上述のような、レジニップＮｒと二次転写ニップＮｔとの間、及び二次転写ニップＮｔと定着ニップＮｆとの間の記録材Ｓのループ量を適切に確保することで、記録材Ｓによる中間転写ベルト７への負荷変動を抑制することができる。これにより、二次転写ニップＮｔを記録材Ｓが通過する際の中間転写ベルト７の回転速度の変動を抑制することができる。
【００３６】
４．レジストローラの摩耗による画像への影響
本実施例では、上述のようにしてレジニップＮｒと二次転写ニップＮｔとの間での記録材Ｓのループ量を確保しようとしている。しかし、主に後述する要因により、適切なループ量が確保できず、色ずれなどの画像不良が発生する可能性がある。
【００３７】
前述のように、第１レジストローラ２１は、搬送力を発生させるためにゴムなどの弾性体材料を使用して構成されている。そのため、第１レジストローラ２１の外径が、第１レジストローラ２１の使用に伴う摩耗によって小さくなることがある。第１レジストローラ２１の外径が小さくなると、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度が低下する。そして、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度が低下すると、レジニップＮｒと二次転写ニップＮｔとの間で記録材Ｓの引っ張り合いが起こり、中間転写ベルト７の搬送速度に影響する。第１レジストローラ２１の摩耗の主な原因は記録材Ｓとして多く用いられる紙から発生するか又は紙に付着している紙粉（紙の繊維や填料）である。紙には、特に、填料として炭酸カルシウム、タルクなどの無機物が含まれ、それが紙粉として第１レジストローラ２１の表面に付着し、第１レジストローラ２１の表面の摩耗を促進する。ここで、記録材Ｓに含まれる無機物の量は、記録材Ｓの種類により大きく異なるため、例えば第１レジストローラ２１を通過した記録材Ｓの積算枚数などに基づいて第１レジストローラ２１の摩耗量を予測することは困難である。
【００３８】
５．速度調整制御
本実施例の画像形成装置１００は、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を調整する速度調整制御を実行することが可能とされている。これにより、本実施例では、第１レジストローラ２１の摩耗度合によらず、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を画像への影響が発生しない範囲に調整することができる。
【００３９】
図４は、本実施例における速度調整制御の手順の概略を示すフローチャート図である。制御部５０は、例えば外部装置からのユーザーなどの操作者の指示によりプリントジョブが入力されると（Ｓ１０１）と、調整カウンタ５４においてプリントジョブにおける画像形成枚数をカウントする（Ｓ１０２）。制御部５０は、調整カウンタ５４のカウント値が所定の枚数に達した場合は（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、プリントジョブの終了時の後回転工程において、速度調整パッチＰ１を中間転写ベルト７に形成する（Ｓ１０４）。なお、制御部５０は、調整カウンタ５４のカウント値が所定の枚数に達していない場合は（Ｓ１０３：Ｎｏ）、調整カウンタ５４のカウント値を加算し、速度調整制御を実行することなくプリントジョブを終了させる（Ｓ１０９）。なお、本実施例では、上記所定の枚数を１．５万枚に設定している。これは、画像形成装置１００において使用されることが想定される記録材Ｓのうち、最も紙粉量が多いとされる記録材Ｓを用いて耐久実験を行うことにより決定した枚数である。また、速度調整パッチＰ１の形成を後回転工程において行うことにより、ダウンタイムの影響を最小限に抑えることができる。
【００４０】
ここで、図５を参照して、本実施例における速度調整パッチＰ１を形成するタイミングについて説明する。図５は、中間転写ベルト７に速度調整パッチＰ１を形成するタイミングを説明するための中間転写ベルト７の近傍の概略図及び中間転写ベルト７上の速度調整パッチＰ１を示す模式図である。図５中の下段に示す模式図は、図５中の上段に示した概略図を図中矢印Ａ方向から見た様子を示す。
【００４１】
本実施例では、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度の変化を検知するために、レジニップＮｒと二次転写ニップＮｔとの両方で記録材Ｓが挟持されているタイミングで、速度調整パッチＰ１を中間転写ベルト７に転写する。本実施例では、このレジニップＮｒと二次転写ニップＮｔとの両方で挟持される記録材Ｓは、プリントジョブにおける最後の画像のトナー像が転写されるものである。本実施例では、速度調整パッチＰ１は、イエロー用の画像形成部１０Ｙで形成されるイエローのトナー像である。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、速度調整パッチＰ１は、他の色用の画像形成部１０で形成される他の色のトナー像であってもよいし、複数色のトナーで形成されたトナー像であってもよい。本実施例では、速度調整パッチＰ１は、中間転写ベルト７の回転方向において等間隔に形成された、それぞれ中間転写ベルト７の回転方向と略直交する幅方向に所定の長さを有する、複数（本実施例では５個）の帯状の単位パッチＰ１ａを有する。なお、中間転写ベルト７の回転方向における速度調整パッチＰ１を構成する単位パッチＰ１ａの数は５個に限定されるものではない。本実施例では、後述するように単位パッチＰ１ａ間の中間転写ベルト７の回転方向の間隔に関する情報を用いるため、この中間転写ベルト７の回転方向における単位パッチＰ１ａの数は少なくとも２個とされる。この中間転写ベルト７の回転方向における単位パッチＰ１ａの数が３個以上である場合には、複数の上記間隔の平均値などの代表値を用いることが可能となる。また、本実施例では、中間転写ベルト７の幅方向において３箇所に設けられた各レジパッチセンサ４０によって検知可能なように、中間転写ベルト７の幅方向において３箇所に３組の速度調整パッチ（パッチセット）Ｐ１が形成される。なお、中間転写ベルト７の幅方向における速度調整パッチＰ１の数は複数であることに限定されるものではなく、１組であってもよい。また、中間転写ベルト７の幅方向における速度調整パッチＰ１の数が複数である場合には、３組に限定されるものではなく、２組であってもよし、４組以上であってもよい。中間転写ベルト７の幅方向における速度調整パッチＰ１の数が複数である場合には、中間転写ベルト７の幅方向の各組の速度調整パッチＰ１の検知結果に基づく上記間隔の平均値などの代表値を用いることが可能となる。
【００４２】
図６は、レジニップＮｒと二次転写ニップＮｔとの間における記録材Ｓのループ量の変化により中間転写ベルト７の搬送速度が称呼搬送速度から変化した場合の速度調整パッチＰ１と称呼の速度調整パッチＰ２とを比較して示す模式図である。レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度が第１レジストローラ２１の摩耗などにより低下していた場合、速度調整パッチＰ１の単位パッチＰ１ａ間の間隔Ｄ１は、称呼の速度調整パッチＰ２の単位パッチＰ２ａ間の間隔Ｄ２に比べて短くなる。これは、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度が低下し、レジニップＮｒと二次転写ニップＮｔとの間で記録材Ｓの引っ張りが発生し、中間転写ベルト７の搬送速度の低下が起ったためである。
【００４３】
図４を再度参照して、制御部５０は、レジパッチセンサ４０による速度調整パッチＰ１の読み取り結果を取得する（Ｓ１０４）。そして、制御部５０は、この読み取り結果に基づいて、中間転写ベルト７の搬送速度の変化に応じた、速度調整パッチＰ１の基準からの差分（ずれ）を示すの指標値（ずれ量）を求める。本実施例では、制御部５０は、レジパッチセンサ４０の読み取り結果が示す速度調整パッチＰ１の単位パッチＰ１ａ間の間隔と、称呼の速度調整パッチＰ２の単位パッチＰ２ａ間の間隔と、の差分であるずれ量αを算出する（Ｓ１０５）。本実施例では、ＲＯＭ５２に、予め称呼の速度調整パッチＰ２の単位パッチＰ２ａ間の間隔に関する情報が記憶されている。次に、制御部５０は、算出したずれ量αと所定の閾値との比較に基づいて、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度の調整の要否を判断する（Ｓ１０６）。そして、制御部５０は、ずれ量αが閾値以上であると判断した場合は（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、搬送モータ６１の速度を増加させることで、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を所定の増加量だけ増加させる（Ｓ１０７）。なお、本実施例では、ずれ量αの閾値を０．１ｍｍ、搬送速度の所定の増加量を０．２％に設定している。本実施例では、この増加されたレジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度は、次のプリントジョブの実行時から反映される。
【００４４】
制御部５０は、レジローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を増加させた後、調整カウンタ５４のカウント値を初期値（本実施例では０）にリセットする（Ｓ１０８）。なお、制御部５０は、ずれ量αが閾値未満であると判断した場合は（Ｓ１０６：Ｎｏ）、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を増加させることなく、調整カウンタ５４のリセットを行う（Ｓ１０８）。ここで、レジパッチセンサ４０によって検知された後の速度調整パッチＰ１は、二次転写ニップＮｔを通過した後にベルトクリーニング装置１６によって回収される。速度調整パッチＰ１が二次転写ニップＮｔを通過する際には、二次転写外ローラ９にトナーの正規の帯電極性と同極性のバイアスを印加したり、二次転写外ローラ９を中間転写ベルト７から離間させたりすることができる。
【００４５】
上述の制御を繰り返すことで、第１レジストローラ２１の摩耗度合によらずに、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を画像への影響が発生しない範囲に調整することができる。
【００４６】
なお、本実施例では、記録材Ｓが二次転写部Ｎｔと搬送部Ｎｒとの両方に挟持されている時に、複数の単位トナー像（単位パッチ）を備えた試験用トナー像（速度調整パッチ）Ｐ１の全体が中間転写体７に転写された。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、該試験用トナー像の少なくとも一部が、記録材Ｓが二次転写部Ｎｔと搬送部Ｎｒとの両方に挟持されている時に中間転写体７に転写されればよい。これにより、搬送部材２０による記録材Ｓの搬送速度の変化による中間転写体７の搬送速度の変動を、試験用トナー像の検知結果の基準に対するずれ量の情報として捉えることができる。例えば、試験用トナー像が複数の単位トナー像を含む場合、その複数の単位トナー像のうち少なくとも一部の単位トナー像が、記録材Ｓが二次転写部Ｎｔと搬送部Ｎｒとの両方に挟持されている時に中間転写体７に転写されればよい。
【００４７】
また、本実施例では、試験用トナー像は複数の単位トナー像を備えていたが、試験用トナー像は単一のトナー像であってもよい。つまり、本実施例では、試験用トナー像における２点間の距離として、複数の単位パッチ間の間隔を求めた。試験用トナー像が単一のトナー像である場合も、中間転写体７の搬送速度が変動した場合には、該試験用トナー像における２点（例えば中間転写体の回転方向の先端と後端）間の距離が変化する。典型的には、中間転写体７の搬送速度が低下することにより、該試験用トナー像における２点間の距離が縮む。したがって、試験用トナー像が単一のトナー像であっても、本実施例と同様の制御により、搬送部材２０による記録材Ｓの搬送速度を調整することができる。試験用トナー像が単一のトナー像である場合も、上記同様、その一部が、記録材Ｓが二次転写部Ｎｔと搬送部Ｎｒとの両方に挟持されている時に中間転写体７に転写されればよい。
【００４８】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、中間転写体７に当接して二次転写部Ｎｔを形成し、二次転写部Ｎｔで中間転写体７との間で記録材Ｓを挟持して搬送し、中間転写体７から記録材Ｓにトナー像を転写させる転写部材９を有する。また、画像形成装置１００は、搬送部Ｎｒで記録材Ｓを挟持して二次転写部Ｎｔに向けて搬送する搬送部材２０を有する。また、画像形成装置１００は、像担持体１から中間転写体７に転写されたトナー像を中間転写体上で検知する検知手段４０を有する。更に、画像形成装置１００は、記録材Ｓが二次転写部Ｎｔと搬送部Ｎｒとの両方に挟持されている時に少なくとも一部が像担持体１から中間転写体７に転写された試験用トナー像を、検知手段４０により検知した結果に基づいて、搬送部材２０による記録材Ｓの搬送速度を調整する制御手段５０を有する。本実施例では、制御手段５０は、上記結果と、予め設定された基準情報と、の差分に基づいて、搬送部材２０による記録材Ｓの搬送速度を調整する。より詳細には、本実施例では、制御手段５０は、上記結果が示す試験用トナー像における２点間の中間転写体７の回転方向の距離に関する情報と、搬送部材２０による記録材Ｓの搬送速度が所定の搬送速度の場合の該距離に関する情報に対応する基準情報と、の差分に基づいて、搬送部材２０による記録材Ｓの搬送速度を調整する。特に、本実施例では、試験用トナー像における上記２点間の距離に関する情報は、試験用トナー像に含まれる複数の単位トナー像間の中間転写体７の回転方向の間隔に関する情報である。また、本実施例では、試験用トナー像は、単数又は複数の記録材に画像を形成して出力するジョブの最後の記録材Ｓに転写するトナー像より後、かつ、中間転写体７が停止する前に、中間転写体７に転写される。
【００４９】
以上説明したように、本実施例によれば、画像形成枚数などから第１レジストローラ２１の摩耗量を予測するのではなく、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度の変化を速度調整パッチの検知結果により検知する。そのため、第１レジストローラ２１の摩耗量が使用条件によりバラついたとしても、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を適切に調整することができる。また、本実施例によれば、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を調整するために基準パターンをイメージリーダで読み込む操作などは必要ない。そのため、ダウンタイムを低減して、画像形成装置１００の生産性の低下を抑制することができる。このように、本実施例によれば、記録材Ｓの搬送速度の変化による中間転写ベルト７の搬送速度の変動を抑制することができ、色ずれなどの画像不良の発生を抑制することができる。
【００５０】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５１】
実施例１では、予め設定された称呼の速度調整パッチＰ２を基準として、実際に形成した速度調整パッチＰ１のずれ量を求めた。これに対して、本実施例では、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度の変化の影響を受けないタイミングで実際に形成した速度調整パッチを基準として、該影響を受けるタイミングで実際に形成した速度調整パッチのずれ量を求める。
【００５２】
つまり、レーザースキャナ３は、光源、光源から出射されたレーザー光を偏向するために回転駆動される回転多面鏡、及び回転多面鏡によって偏向されたレーザー光を感光ドラム１に導くレンズやミラーなどが、光学箱に収容されて保持された構成とされている。そして、光学箱内における回転多面鏡の回転駆動などによる自己昇温や、画像形成装置１００内の温度変化により、レーザースキャナ３の光学箱などが熱膨張又は収縮することで、レーザースキャナ３のレンズやミラーの位置が変化することがある。このようにレンズやミラーの位置が変化すると、感光ドラム１へ照射されるレーザー光の位置が変化し、その状態で画像形成を行うとトナー像の書き出し位置ずれが発生することがある。この書き出し位置ずれは、パッチにも影響を与える可能性がある。
【００５３】
そこで、本実施例では、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度の変化の影響を受けないタイミングで実際に形成した第２の速度調整パッチＰ３を、実施例１と同様にして形成した第１の速度調整パッチＰ１のずれ量を求めるための基準とする。
【００５４】
本実施例における速度調整制御の手順は、実施例１における図４に示す手順と同様である。ただし、本実施例では、速度調整パッチを形成するタイミングであると判断された場合に上記第１、第２の速度調整パッチＰ１、Ｐ３が形成される点が実施例１とは異なる。
【００５５】
図７は、本実施例における中間転写ベルト７に第１、第２の速度調整パッチＰ１、Ｐ３を形成するタイミングを説明するための中間転写ベルト７の近傍の概略図及び中間転写ベルト７上の第１、第２の速度調整パッチＰ１、Ｐ３を示す模式図である。図７中の下段に示す模式図は、図７中の上段に示した概略図を図中矢印Ａ方向から見た様子を示す。
【００５６】
本実施例では、実施例１と同様に、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度の変化を検知するために、レジニップＮｒと二次転写ニップＮｔとの両方で記録材Ｓが挟持されているタイミングで、第１の速度調整パッチＰ１を中間転写ベルト７に転写する。また、本実施例では、それに加えて、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度の変化の影響を受けないタイミングで、第２の速度調整パッチＰ３を中間転写ベルト７に転写する。つまり、本実施例では、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度の変化の影響を受けなくするため、第２の速度調整パッチＰ３は、記録材ＳがレジニップＮｒを通過し終えた時以降のタイミングで、中間転写ベルト７に転写する。第２の速度調整パッチＰ３は、記録材Ｓが二次転写ニップＮｔにあるタイミングで中間転写ベルト７に転写してもよいし、記録材Ｓが二次転写ニップＮｔを通過し終えた時以降のタイミングで中間転写ベルト７に転写してもよい。本実施例では、記録材Ｓが二次転写ニップＮｔを通過し終えた時以降のタイミングで、第２の速度調整パッチＰ３を中間転写ベルト７に転写した。このように、本実施例では、第１の速度調整パッチＰ１を形成した後に、第２の速度調整パッチＰ３を形成する。また、本実施例では、第１、第２の速度調整パッチＰ１、Ｐ３は、いずれも同一の画像形成部１０であるイエロー用の画像形成部１０Ｙで形成する。
【００５７】
本実施例では、第１の速度調整パッチＰ１及び第２の速度調整パッチＰ３がレジパッチセンサ４０によって読み取られる。また、本実施例では、制御部５０は、レジストローラ対２０の搬送速度の変化の影響を受けている第１の速度調整パッチＰ１と、該影響を受けていない第２の速度調整パッチＰ３と、の差分であるずれ量αを算出する。より詳細には、第１の速度調整パッチＰ１の単位パッチＰ１間の間隔と、第２の速度調整パッチＰ３の単位パッチＰ３ａ間の間隔と、の差分であるずれ量αを算出する。そして、本実施例では、制御部５０は、算出したずれ量αと所定の閾値との比較に基づいて、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度の調整の要否を判断する。このように、実際に形成した第２の速度調整パッチＰ３を基準とすることで、上述のようなレーザースキャナ３のレンズやミラーの位置の変化によるトナー像の書き出し位置ずれ分をキャンセルして、第１の速度調整パッチＰ１のずれ量を求めることができる。
【００５８】
このように、本実施例では、制御手段５０は、記録材Ｓが二次転写部Ｎｔと搬送部Ｎｒとの両方に挟持されている時に少なくとも一部が像担持体１から中間転写体７に転写された試験用トナー像である第１の試験用トナー像Ｐ１と、記録材Ｓが搬送部Ｎｒに挟持されてない時に像担持体１から中間転写体７に転写された第２の試験用トナー像Ｐ３と、を検知手段４０により検知した結果に基づいて、搬送部材２０による記録材Ｓの搬送速度を調整する。本実施例では、制御手段５０は、第１の試験用トナー像Ｐ１を検知手段４０により検知した結果と、第２の試験用トナー像Ｐ３を検知手段４０により検知した結果と、の差分に基づいて、搬送部材２０による記録材Ｓの搬送速度を調整する。より詳細には、本実施例では、制御手段５０は、第１の試験用トナー像Ｐ１を検知手段４０により検知した結果が示す第１の試験用トナー像Ｐ１における２点間の中間転写体７の回転方向の距離に関する情報と、第２の試験用トナー像Ｐ３を検知手段４０により検知した結果が示す第２の試験用トナー像Ｐ３における２点間の中間転写体７の回転方向の距離に関する情報と、の差分に基づいて、搬送部材２０による記録材Ｓの搬送速度を調整する。特に、本実施例では、第１の試験用トナー像における上記２点間の距離に関する情報は、第１の試験用トナー像Ｐ１に含まれる複数の単位トナー像間の間隔に関する情報であり、第２の試験用トナー像Ｐ３における上記２点間の距離に関する情報は、第２の試験用トナー像Ｐ３に含まれる複数の単位トナー像間の間隔に関する情報である。また、本実施例では、第１、第２の試験用トナー像Ｐ１、Ｐ３は、単数又は複数の記録材に画像を形成して出力するジョブの最後の記録材Ｓに転写するトナー像より後、かつ、中間転写体７が停止する前に、中間転写体７に転写される。
【００５９】
以上説明したように、本実施例によれば、速度調整制御のために後回転工程に要する時間は実施例１よりも延びるが、レーザースキャナ３の温度変化による照射位置ずれなどの、記録材Ｓの搬送速度の変化以外の外乱の影響を抑制することができる。
【００６０】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６１】
実施例１、２では、速度調整制御を独立したタイミングで実行する場合について説明した。本実施例では、速度調整制御を色ずれ補正制御と同期したタイミングで実行する場合について説明する。
【００６２】
前述のように、レーザースキャナ３の温度変化により、トナー像の書き出し位置ずれが発生することがある。また、トナー像の書き出し位置ずれは、各色で異なる傾向を示す。そのため、本実施例の画像形成装置１００（実施例１、２の画像形成装置１００も同様）は、書き出し位置補正制御（色ずれ補正制御）を実行することが可能とされている。色ずれ補正制御は、概略、次のようにして行われる。つまり、所定のタイミングで中間転写ベルト７上に色ずれ補正制御用のパッチ（レジパッチ）が形成され、このレジパッチがレジパッチセンサ４０で読み取られる。また、このレジパッチセンサ４０の読み取り結果に基づいて色ずれ量が算出され、算出された色ずれ量に基づいて各色用のレーザースキャナ３の書き出しタイミングが補正される。なお、本発明においては、色ずれ補正制御自体の方法は任意であり、利用可能な方法を適宜採用することができる。
【００６３】
上記レーザースキャナ３の書き出し位置ずれは、第１レジストローラ２１の摩耗に比べて発生頻度が高い。そのため、色ずれ補正制御は、実施例１、２で説明した速度調整制御よりも頻繁に行う必要がある。また、トナー消費量などの観点から、レジパッチの大きさをできる限り小さくする（例えば、中間転写ベルト７の搬送方向又は幅方向の長さをできる限り短くする）ことが望まれる。なお、本実施例では、画像形成枚数２５０枚ごとに色ずれ補正制御を行っている。ここで、後述するようにレジパッチの少なくとも一部を速度調整パッチの少なくとも一部として共用することを考えた場合、レジパッチの大きさが小さくなると、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度の変化の検知結果に誤差が生じる可能性がある。そこで、本実施例では、算出した結果を記憶し、平均化処理を行うことで、検知誤差の影響を受け難くしている。
【００６４】
図８は、本実施例における速度調整制御の手順の概略を示すフローチャート図である。また、図９は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。図９に示す本実施例における制御態様は、図２に示す実施例１における制御態様と同様である。ただし、本実施例では、制御部５０は、速度調整パッチの検知結果の集計タイミグの判断のために、画像形成枚数をカウント（計数）して逐次積算して記憶するパッチカウンタ５５を有する。
【００６５】
制御部５０は、例えば外部装置からのユーザーなどの操作者の指示によりプリントジョブが入力されると（Ｓ２０１）と、調整カウンタ５４においてプリントジョブにおける画像形成枚数をカウントする（Ｓ２０２）。制御部５０は、調整カウンタ５４のカウント値が所定の枚数に達した場合は（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、プリントジョブの終了時の後回転工程において、色ずれ補正制御及び速度調整制御を実行するものとして、パッチを中間転写ベルト７に形成する（Ｓ２０４）。このパッチは、その少なくとも一部が実施例２で説明した第１、第２の速度調整パッチＰ１、Ｐ３の少なくとも一部として機能するものである。特に、本実施例では、このパッチの一部がレジパッチ及び第２の速度調整パッチＰ３として共用され、第１の速度調整パッチＰ１はレジパッチに先立って実施例１、２と同様のタイミングで形成される。なお、前述のように、本実施例では、調整カウンタのカウント値が２５０枚に達した場合に、色ずれ補正制御が実行される。また、制御部５０は、調整カウンタ５４のカウント値が所定の枚数に達していない場合は（Ｓ２０３：Ｎｏ）、調整カウンタ５４のカウントを加算し、色ずれ補正制御及び速度調整制御を実行することなくプリントジョブを終了させる（Ｓ２１２）。
【００６６】
制御部５０は、レジパッチセンサ４０によるパッチ（第１、第２の速度調整パッチＰ１、Ｐ３を含む）の読み取り結果を取得する（Ｓ２０４）。また、制御部５０は、パッチカウンタ５５のカウント値を加算する（Ｓ２０５）。また、制御部５０は、色ずれ量の算出、及び実施例２と同様の第２の速度調整パッチＰ３を基準とした第１の速度調整パッチＰ１のずれ量αの算出を行う（Ｓ２０６）。
【００６７】
次に、制御部５０は、パッチカウンタ５５のカウント値が所定の回数に達したか否かを判断し（Ｓ２０７）、該所定の回数に達するまで（Ｓ２０７：Ｎｏ）上述のようにしてずれ量αを求めて、それぞれＲＡＭ５３に記憶する（Ｓ２１３）。また、制御部５０は、パッチカウンタ５５のカウント値が所定の回数に達した場合は（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、次のような処理を行う。つまり、それまでに記憶したずれ量αの平均値を求める平均化処理を行い、ずれ量αの平均化処理結果と所定の閾値との比較に基づいて、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度の調整の要否を判断する（Ｓ２０８）。なお、本実施例では、上記所定の回数を１０回に設定している。つまり、平均化処理では、それまでに記憶されたずれ量α１〜α１０に基づいて、次式（α１＋α２＋・・・α９＋α１０）／１０によりずれ量αの平均値を求める。そして、制御部５０は、平均化処理したずれ量αが閾値以上であると判断した場合は（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、搬送モータ６１の速度を増加させることで、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を所定の増加量だけ増加させる（Ｓ２０９）。なお、本実施例では、ずれ量αの閾値を０．１ｍｍ、搬送速度の所定の増加量を０．２％に設定している。本実施例では、この増加されたレジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度は、次のプリントジョブの実行時から反映される。
【００６８】
制御部５０は、レジローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を増加させた後、パッチカウンタ５５のカウント値を初期値（本実施例では０）にリセットする（Ｓ２１０）。また、制御部５０は、調整カウンタ５４のカウント値を初期値（本実施例では０）にリセットする（Ｓ２１１）。なお、制御部５０は、平均化処理したずれ量αが閾値未満であると判断した場合は（Ｓ２０８：Ｎｏ）、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を増加させることなく、次のような処理を行う。つまり、記憶したずれ量αのデータの消去（Ｓ２１４）、パッチカウンタ５５のリセット（Ｓ２１０）、及び調整カウンタのリセット（Ｓ２１１）を行う。
【００６９】
このように、本実施例では、制御手段５０は、複数回分の検知手段４０による第１、第２の試験用トナー像Ｐ１、Ｐ３の検知結果に基づいて、搬送部材２０による記録材Ｓの搬送速度を調整する。
【００７０】
以上説明したように、本実施例では、レジパッチの少なくとも一部を速度調整パッチの少なくとも一部として併用し、色ずれ補正制御の調整動作タイミングにおいて、色ずれ量の算出と共に、速度調整パッチのずれ量の算出も行う。これにより、後回転工程で調整動作を実行する回数を減らすことができ、画像形成装置１００の生産性の低下を抑制することができる。また、本実施例では、複数の速度調整パッチのずれ量の検知結果を平均化処理した結果に基づいて、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度の調整の要否を判断する。これにより、パッチの大きさが小さく、検知誤差が生じる可能性がある場合でも、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を適切に調整することができる。
【００７１】
なお、複数の速度調整パッチのずれ量の検知結果を平均化処理して用いる方法は、本実施例のように色ずれ補正制御と速度調整制御とを一の調整動作タイミングで行う場合に限らず、実施例１、２のように速度調整制御を独立して行う場合にも適用できる。つまり、制御手段５０は、複数回分の検知手段４０による試験用トナー像Ｐ１の検知結果に基づいて、搬送部材２０による記録材Ｓの搬送速度を調整することができる。また、色ずれ補正制御と速度調整制御とを一の調整動作タイミングで行う場合に、レジパッチと速度調整パッチとを共用せずにそれぞれ独立に形成してもよい。
【００７２】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７３】
上述の実施例では、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を調整したが、定着装置３０（定着ローラ対３３）による記録材Ｓの搬送速度を調整することも可能である。つまり、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度が低下すると、レジニップＮｒと二次転写ニップＮｔとの間で記録材Ｓの引っ張り合いが起こり、中間転写ベルト７の搬送速度が低下する。そのため、上述の実施例では、その場合にレジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を増加させた。これに対し、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度を増加させることに代えて又は加えて、定着装置３０（定着ローラ対３３）による記録材Ｓの搬送速度を増加させてもよい。これにより、二次転写ニップＮｔと定着ニップＮｆとの間で記録材Ｓを引っ張るようにして、中間転写ベルト７の搬送速度の低下を補うようにすることができる。つまり、レジストローラ対２０による記録材Ｓの搬送速度の低下により増加する中間転写ベルト７の駆動負荷を、定着ローラ対３３による記録材Ｓの搬送速度を増加することで低減することができる。このように、画像形成装置１００は、二次転写部Ｎｔを通過した記録材Ｐを挟持して搬送する別の搬送部材３３を有する。そして、制御手段５０は、搬送部材２０による記録材Ｓの搬送速度に代えて又は加えて、この別の搬送部材３３による記録材Ｓの搬送速度を調整することができる。典型的には、この別の搬送部材３３は、記録材Ｓにトナー像を定着させる定着部材である。
【００７４】
また、上述の実施例では、レジパッチの検知手段と速度調整パッチの検知手段とを共用したが、これらはそれぞれ独立して設けられていてもよい。
【００７５】
また、上述の実施例では、速度調整制御は、ジョブの後回転工程において実行した。これにより、ダウンタイムの影響を最小限に抑えることができて好ましいが、非画像形成時であれば、例えば紙間工程などに実行することもできる。また、記録材Ｓが二次転写部Ｎｔと搬送部Ｎｒとの両方に挟持されている時に試験用トナー像を中間転写体７に転写するための該記録材Ｓは、プリントジョブで画像が形成された記録材Ｓであることが、ダウンタイムの影響を最小限とするために好ましい。ただし、例えばユーザーなどの操作者の指示により任意のタイミングで速度調整制御を実行可能とすることができる。そして、速度調整制御用の記録材Ｓを特別に搬送して、該記録材Ｓが二次転写部Ｎｔと搬送部Ｎｒとの両方に挟持されている時に試験用トナー像を中間転写体７に転写するようにしてもよい。
【００７６】
また、上述の実施例では、回転体対（レジストローラ対、定着ローラ対）はローラ対であったが、例えば回転体対の一方は無端状のベルトなどであってもよい。回転体対の両方が無端状のベルトであってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
７          中間転写ベルト
９          二次転写ローラ
２０        レジストローラ対
３０        定着装置
４０        レジパッチセンサ
５０        制御部
１００      画像形成装置
Ｎｔ        二次転写ニップ
Ｎｒ        レジニップ
Ｎｆ        定着ニップ
Ｓ          記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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