【事件の表示】
　特許第６７４１３９６号発明「製袋方法および製袋機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７４１３９６号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７４１３９６号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２７年１月２１日を出願日とするものであって、令和２年７月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和２年８月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年２月１５日に特許異議申立人大野恵子（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　特許第６７４１３９６号の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　連続した包装袋の樹脂フィルムからなる基材を長手方向に間欠的に搬送しながら、前記樹脂フィルムからなる基材を熱シールして包装袋を成形する製袋方法であって、
　前記樹脂フィルムからなる基材を熱シールする工程は、前記樹脂フィルムからなる基材のシール箇所を、前記樹脂フィルムからなる基材の厚さ方向の両側から対向する押圧部材で押圧しながら加熱する加熱工程と、前記加熱工程で加熱された前記シール箇所を、前記樹脂フィルムからなる基材の厚さ方向の両側から対向する押圧部材で押圧しながら冷却する冷却工程とを有し、
　前記冷却工程では、前記押圧部材により同一のシール箇所を間欠的搬送の１ピッチ又は２ピッチ以上押圧しながら冷却し、そのうち最初の１ピッチにおいて前記押圧部材が凹部を有することにより、前記シール箇所に凸の基材加工部を形成し、
　前記最初の１ピッチの押圧部材は、前記樹脂フィルムからなる基材の厚さ方向の片側に金型を有し、その反対側にゴム台を有し、前記金型は、前記樹脂フィルムからなる基材側の面に前記凹部を有することを特徴とする製袋方法。
【請求項２】
　前記基材加工部が形成される前記シール箇所は、前記包装袋の胴部、底部、注出口周辺部から選択される少なくとも一つに設けられることを特徴とする請求項１に記載の製袋方法。
【請求項３】
　前記基材加工部の少なくとも一つは、視覚的効果を有することを特徴とする請求項１または２に記載の製袋方法。
【請求項４】
　前記基材加工部の少なくとも一つは、触覚的効果を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製袋方法。
【請求項５】
　前記基材加工部の少なくとも一つは、包装袋の形状保持、包装袋の持ちやすさ、包装袋の開封のしやすさ、包装袋から内容物の注出のしやすさから選択される少なくとも１つの効果を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の製袋方法。
【請求項６】
　連続した包装袋の樹脂フィルムからなる基材を供給する供給手段と、
　前記樹脂フィルムからなる基材を長手方向に間欠的に搬送する搬送手段と、
　前記樹脂フィルムからなる基材を熱シールして包装袋を成形する熱シール手段とを備え、
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の製袋方法を行う製袋機であって、
　前記熱シール手段は、
　前記樹脂フィルムからなる基材のシール箇所を、前記樹脂フィルムからなる基材の厚さ方向の両側から対向する押圧部材で押圧しながら加熱する加熱手段と、
　前記加熱手段で加熱された前記シール箇所を、前記樹脂フィルムからなる基材の厚さ方向の両側から対向する押圧部材で押圧しながら冷却する冷却手段とを備え、
　前記冷却手段では、前記押圧部材により同一のシール箇所を間欠的搬送の１ピッチ又は２ピッチ以上押圧しながら冷却し、そのうち最初の１ピッチにおいて前記押圧部材が凹部を有することにより、前記シール箇所に凸の基材加工部を形成し、
　前記最初の１ピッチの押圧部材は、前記樹脂フィルムからなる基材の厚さ方向の片側に金型を有し、その反対側にゴム台を有し、前記金型は、前記樹脂フィルムからなる基材側の面に前記凹部を有することを特徴とする製袋機。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、以下に示す甲第１〜６号証（以下「甲１」等という。）を提出し、本件発明１〜６に係る特許は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。
理由
　本件発明１〜６は、甲１に記載された発明及び甲２〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。
［引用文献等一覧］
甲１：特開２００８−２５４７４７号公報
甲２：特開昭４７−２１３５号公報
甲３：実公昭５０−３０３７９号公報
甲４：特開２００８−１００４６７号公報
甲５：特開２００１−３０１０６３号公報
甲６：太田三郎、佐藤寛編，「包装用フィルム概論　改訂版」，株式会社東洋紡パッケージング・プラン・サービス，２０１２年（平成２４年）４月１日　改訂３版発行，ｐ．２４５〜２４９
第４　引用文献の記載
１．甲１
（１）甲１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　フィルムの外周をヒートシールしてなるパウチにおいて、該パウチの前記ヒートシール部のシール面に複数の凸部からなるエンボス部を形成したパウチであって、前記凸部は、前記シール面の表裏面に交互に形成されることを特徴とする、パウチ。」
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、パウチの把持性および使用性を向上するとともに、内容物の識別が可能なユニバーサルデザインに基づくパウチに関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その課題は、主に、フィルムの外周をヒートシールしてなるパウチにおいて、パウチの把持性や使用性を向上するとともに、内容物や開封箇所の識別性を向上した、ユニバーサルデザインに基づくパウチを提供することである。さらには、パウチを使用する消費者の動向や、パウチをつかむ指先の大きさや形状に対する調査を行ない精査した結果に基づき、誰にでも使いやすいパウチを提供することを目的とする。」
「【発明の効果】
【００１１】
　本発明の請求項１記載の発明は、フィルムの外周をヒートシールしてなるパウチにおいて、該パウチの前記ヒートシール部のシール面に複数の凸部からなるエンボス部を形成したパウチであって、前記凸部は、前記シール面の表裏面に交互に形成されることを特徴とする簡単な構成により、パウチを把持する指先が滑ることを防ぐすべり止めの効果を有する、把持性を向上したパウチを提供することが可能である。
　よって、パウチ開封時に、パウチを強固につまみパウチの開封を少ない力で以って容易に行なうことが可能であり、パウチを安定して把持しつつ内容物を注ぎだすことが可能である。さらには、パウチ毎にエンボス部の形状を異ならせることにより、パウチの内容物を識別することが可能な識別性を付与することが可能である。」
「【００１６】
　本発明に係るパウチ１０の一例としては、図１に示すように、フィルムの周囲をヒートシール（上シール１、左シール２、右シール３、底シール４）してなるパウチ１０であって、該パウチ１０の底部分８は、自立可能な舟形形状の底部８を有するスタンドパウチである。そして、該パウチの前記左シール２部分の幅広なシール面２には、複数の凸部７からなる、エンボス部９が形成されており、該エンボス部９の上方には、パウチ１０を開封する際の起点となるノッチ５が形成されている。
【００１７】
　前記エンボス部９は、図１（ａ）に示すように、表シール面ａに複数の凸部７が形成されるとともに、該凸部７の直下には、後述する、裏シール面ｂに形成された凸部７'により生じる凹部６'が形成されている。このため、パウチ表側ａのエンボス部９は、凸部７−凹部６'−凸部７−凹部６'が交互に形成され、他方、図１（ｂ）に示すように、パウチ裏側のエンボス部９'は、凹部６−凸部７'−凹部６−凸部７'が交互に形成されている。
【００１８】
　そして、このエンボス部９、９'により、後述する、パウチ１０の把持性や使用性を向上する効果のみならず、さらには内容物の識別性を付与することが可能である。特に、前記スタンドパウチ１０の左右シール２，３部分にエンボス部９を形成することにより、シール面の強度がより高まり、スタンドパウチ１０の安定した胴部保型性や自立性を奏することが可能である。」
「【００２０】
　前記エンボス部９は、詳しくは、図２（ａ）に示すように、パウチ１０の左シール部２の表シール面ａに、横長の形状を有する凸部７が複数形成されてなるエンボス部９を形成しており、特に、前記凸部７は、図２（ｂ）に示すように、パウチ１０の側面視において、シール面ａ、ｂの上方から下方へと、表シール面ａに形成される凸部７と、裏シール面ｂに形成される凸部７'とが、複数かつ交互に形成されている。
【００２１】
　すなわち、前記１の凸部７は、図３に示すように、表シール面ａに凸部７が形成されるとともに、該凸部７の裏シール面ｂには、前記凸部７を金型により成型する際に生じる窪みからなる凹部６が形成されている。他方、裏シール面ｂの凸部７'の場合、該凸部７'の表シール面ａに凹部６'が形成されている。
【００２２】
　よって、表シール面ａに形成される前記エンボス部９は、・・・凸部７−凹部６'−凸部７−凹部６'・・・の凹凸形状が交互に形成されてなるエンボス部９を形成し、他方、裏シール面ｂに形成される前記エンボス部９'は、・・・凸部７'−凹部６−凸部７'−凹部６・・・の凹凸形状が交互に形成されてなるエンボス部９'を形成することとなる。
【００２３】
　このように、左シール部分２の表裏シール面ａ、ｂに、それぞれ凹凸形状が複数かつ交互に形成されてなるエンボス部９，９'を形成することが可能である。
【００２４】
　よって、パウチ１０を把持した際に、図４に示すように、指先が表裏のシール面ａ、ｂにそれぞれ触れるため、パウチ１０を持つ指先が前記凹凸部分７，６'に入り込み、たとえ内容物の入った重量の重いパウチ１０を片手で把持しても、指先がすべることなくパウチ１０のシール部分を、強固かつ安定して把持することが可能な滑り止め効果を奏することが可能である。
【００２５】
　前記エンボス部９の凸部７を形成する方法の一例としては、パウチ１０の外周部分にヒートシールＨを施した直後の、冷却工程において、前記エンボス部９を形成することが可能である。
【００２６】
　この場合、図５（ａ）に示すように、フィルムＦの一端にヒートシールＨを施した直後において、エンボス部９を形成するための所望の凹凸形状を有する金型Ａ，Ｂを用いて、エンボス部９を形成することが可能である。
　前記金型は、表シール面ａに凸部７を形成するための雄型Ａと雌型Ａ'とからなり、他方、裏シール面ｂに凸部７'を形成するための雄型Ｂと雌型Ｂ'とからなる。
【００２７】
　そして、フィルムＦを点線矢印方向へと流すとともに、図５（ｂ）に示すように、ヒートシールＨ部分において、金型Ａ、Ａ'で挟み込む（点線矢印）ことにより、図６（ａ）に示すように、表シール面ａの凸部７を形成した後、さらに、図６（ｂ）に示すように、金型Ｂ、Ｂ'で、前記ヒートシール部Ｈを挟むことにより（点線矢印）、図７（ａ）に示すように、裏シール面ｂの凸部７を形成することが可能である。このようにして、図７（ｂ）に示すように、フィルムＦの表裏シール面ａ、ｂに、前記凸部７を交互に形成することが可能であり、前記凸部７の形成に伴い凹部６を交互に形成することが可能である。
【００２８】
　このように、本発明のパウチ１０は、パウチ１０のヒートシール面に、複数の凸部７を交互に形成してなる前記エンボス部９を形成することにより、強力な滑り止め効果を有する把持性および使用性を向上したパウチ１０を提供することが可能である。そして、前記エンボス部９は、表シール面ａの凸部７を形成する金型Ａと、裏シール面ｂの凸部７を形成する金型Ｂとを用いて、簡単に形成することが可能である。」
「【００４３】
　前記パウチ１０の前記フィルムＦとしては、主にプラスチックフィルムを主体とする積層フィルムＦが用いられ、例えば、各種食品用パウチに用いられている従来公知の積層フィルムＦを用いることができ、特に限定されるものではない。積層フィルムＦの構成は、内容物の種類や充填後の加圧加熱殺菌時に加えられる加熱条件などによって適宜選定することができる。
【００４４】
　また、前記積層フィルムＦの、前記基材層の一例としては、耐熱性の優れた２軸延伸プラスチックフィルムが使用可能できるが、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用するのが好ましい。また、積層フィルムの前記中間層としては、アルミニウム箔（ＡＬ）、２軸延伸ナイロン（ＯＮ）、アルミニウ箔と２軸延伸ナイロンの積層フィルムを使用することができる。そして、積層フィルムの前記熱接着性樹脂層としては、変性ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が使用できるが、エラストマー成分をブレンドしたポリプロピレン樹脂を使用するのが好ましい。前記基材層と前記中間層と前記熱接着性樹脂層はウレタン系接着剤を使用したドライラミネーションにより積層され、積層フィルム構成の一例としては、例えば、ＰＥＴ／ＯＮ／ＡＬ／ＰＰ、ＰＥＴ／ＡＬ／ＯＮ／ＰＰ、ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＰ、ＰＥＴ／ＯＮ／ＰＰ等が挙げられる。」
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図３】
」
「【図４】
」
「【図５】
」
「【図６】
」
「【図７】
」
　「フィルムＦを点線矢印方向へと流すとともに、図５（ｂ）に示すように、ヒートシールＨ部分において、金型Ａ、Ａ'で挟み込む（点線矢印）ことにより、図６（ａ）に示すように、表シール面ａの凸部７を形成した後、さらに、図６（ｂ）に示すように、金型Ｂ、Ｂ'で、前記ヒートシール部Ｈを挟むことにより（点線矢印）、図７（ａ）に示すように、裏シール面ｂの凸部７を形成することが可能である。」（【００２７】）の記載、並びに、図６の金型Ａ、Ａ'に対するフィルムＦの流し方からみて、最初に前記金型Ａ、Ａ’により表シール面ａの凸部７を形成した後、該シール面を挟み込んだ後に離れた金型Ａ、Ａ’の間を通して金型Ｂ、Ｂ’方向へフィルムＦを流し、次に同一のシール箇所を金型Ｂ、Ｂ’により裏シール面ｂの凸部７を形成することが可能であることが理解できる。
　また、「エンボス部９を形成するための所望の凹凸形状を有する金型Ａ，Ｂを用いて、エンボス部９を形成することが可能である。前記金型は、表シール面ａに凸部７を形成するための雄型Ａと雌型Ａ'とからなり」（【００２６】）の記載から、凸部７が形成される表シール面ａ側に雌型（Ａ’）を有し、その反対側である裏シール面ｂ側に雄型（Ａ）を有することが理解できる。
　また、同記載及び「図７（ｂ）に示すように、フィルムＦの表裏シール面ａ、ｂに、前記凸部７を交互に形成することが可能であり、前記凸部７の形成に伴い凹部６を交互に形成することが可能である。」（【００２７】）の記載から、雌型（Ａ’）は、表シール面ａ側に、凸部７に対応する凹部を有し、雄型（Ａ）は、裏シール面ｂ側に、凹部６に対応する凸部を有することが理解できる。
（２）上記記載及び図面から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「プラスチックフィルムからなるフィルムＦをヒートシールしてパウチを成形する方法であって、
　前記プラスチックフィルムからなるフィルムＦをヒートシールする工程は、前記プラスチックフィルムからなるフィルムＦのシール箇所を、加熱する加熱工程と、前記加熱工程で加熱された前記シール箇所を、前記プラスチックフィルムからなるフィルムＦの厚さ方向の両側から対向する雄型（Ａ、Ｂ）と雌型（Ａ’、Ｂ’）からなる金型で押圧しながら冷却する冷却工程とを有し、
　前記冷却工程では、最初に前記金型Ａ、Ａ’により表シール面ａの凸部７を形成した後、該シール面を挟み込んだ後に離れた金型Ａ、Ａ’の間を通して金型Ｂ、Ｂ’方向へフィルムＦを流し、次に同一のシール箇所を金型Ｂ、Ｂ’により裏シール面ｂの凸部７を形成することが可能であり、
　前記最初の金型Ａ、Ａ’は、前記プラスチックフィルムからなるフィルムＦの厚さ方向の片側（表シール面ａ）に雌型（Ａ’）を有し、その反対側（裏シール面ｂ）に雄型（Ａ）を有し、前記雌型（Ａ’）は、前記プラスチックフィルムからなるフィルムＦ側の表シール面ａに前記凹部を有し、前記雄型（Ａ）は、前記プラスチックフィルムからなるフィルムＦ側の裏シール面ｂに凸部を有するパウチを成形する方法。」
２．甲２
（１）甲２には、次の事項が記載されている。
「本発明はレフレツクス光反射用材料に関する。
　このような材料の光源に対して輝く光線の戻るこの材料の特性は、道路安全用途においてかつまた照明陳列において、用いるため、これらの材料を益々評判よくしている。道路標識、保護衣服、手押車カバーおよびこのタイプの目標は通常の標識および目標より夜分大きい視野を有する、なぜならば、視野の外に分散される反射光線の量が極めて小さく、しかも、反射光線が、光源、例えば接近する自動車のヘツドライトに向つて自動的に戻るせまい光線に集中するからである。」（１２ページ右下欄３〜１３行）
「本発明において用いるため適する透明または半透明のプラスチツク物質は、固体状態において透明または半透明でありかつ少なくとも１．３５の屈折率を有する任意の熱可塑性または熱硬化性プラスチツクス物質を包含する。熱可塑性物質は、これらの物質が従来のシートエンボス機によりエンボスされる容易性の点において好ましい。」（１４ページ右上欄９〜１５行）
「一つの表面上に一つまたは一つより多い凸レンズエンボスを有する透明または半透明のプラスチツクス物質の層は、従来のエンボス用ローラーまたはダイスを用いるこのプラスチツクス物質の予備形成シートの一つの表面をエンボスすること、適当な輪郭を有する押し出しダイス中で直接にこのプラスチツク物質を形成すること、または適当な輪郭を有する押し出しダイス中でこのプラスチツクを押し出すことを包含する任意の手段により造られる。用いられる技術はプラスチツク物質の本質によりまた所望される凸レンズエンボスの本質によりある程度支配される。プラスチツクス物質が可撓性Ｐ．Ｖ．Ｃであり、そして所望のエンボスが非凹入部を包含する時、適当な技術は、その表面に一つまたは一つより凹面部を有するエンボス用ローラーを用いる前形成シートの従来の熱エンボス加工である。」（１４ページ左下欄７行〜右下欄３行）
「このＰ．Ｖ．Ｃシートを過剰加熱ローラー上に通すことにより、これを約１３０°に予備加熱し、エンボスされる表面を次に、６フイート／分の速度でかつ加熱器から０．５インチの距離において、５キロワツト／平方フイートで走つている寸法４．５インチ×２．５インチのＥｌｓｔｅｉｎ赤外線加熱器の下に通すことにより、この表面をフラツシ加熱した。シートを次に、水冷却金属エンボス用ローラーとゴム被覆ローラーとを含むエンボス用ニツプの間に直ちに通した。エンボスＰ．Ｖ．Ｃシートの表面上の単離レンズの基底の直径が０．００５４インチであるような深さと曲率０．００７インチの半径の球の部分の形状を有する六角形に密接している凹所で、用いられたエンボス用ローラーは彫刻された。」（１６ページ左上欄１１行〜右上欄５行）
「実施例５
　実施例１において与えられた処方に従つて造られかつ０．００８インチの厚さを有する透明Ｐ．Ｖ．Ｃシート（Ａ）と、Ｇｒａｖｕｒｅ　Ｓｉｌｖｅｒ　ＰＤＭ　１４３４７　ＩＮＫ（Ｃｏｌｏｒａ　ＩｎＫ　ＣｏｍＰａｎｙ　ｏｆ　Ｈａｒｏｗにより造られた）を用いて印刷された反射面的４５％を含有する全体的抽象模様｛この模様の残分は　Ｇｒａｖｕｒｅ　Ｒｅｄ　Ｇ．Ｖ．　２９９１９　ＩｎＫ（Ｃｏａｔｅｓ　Ｂｒｏｓ．　ＩｎＫｓ　Ｌｉｄ．　ｏｆ　ＳＴ．　Ｍａｒｙ　Ｃｒａｙ　により造られた）を用いて印刷されている｝で予め印刷された類似のシート（Ｂ）とを、積層しそして次の方法でエンボス加工した。
　この二つのシート（Ａ）と（Ｂ）とを、シート（Ｂ）の印刷表面がシート（Ａ）の一つの表面と接触するようにエンボス加工−積層用機中に共に供給しついで、約１６０℃に維持されかつ２０フイート／分の円周速度で走つている各直径１８インチの金属ローラーと各面を引き続いて接触させることにより、この複合物を約１５０℃に予備加熱した。シート（Ａ）の外部表面を次に、１ＫＷ／５０平方インチの加熱器供給熱量を与えるために配列された放射要素の列を含む、８インチの距離で間のあけられた赤外線加熱器にシート（Ａ）の表面を向けて、垂直に下に向けてこの複合物を通すことによりフラツシ加熱した。この複合物を次に、直径５インチの実施例１において述べられた水冷却エンボス用ローラーと直径５インチのゴム被覆ローラーとからなるエンボス加工用ニツプ中に、シート（Ａ）と（Ｂ）との積層を、六角形に緻密に接触しているレンズで、シート（Ａ）の表面を同時にエンボス加工しながら実施するように、シート（Ａ）の表面をこのエンボス用ローラと接触させて、垂直に下に向けて、通した。」（１７ページ左上欄４行〜右上欄１６行）
（２）上記記載から、甲２には、実施例５に着目すると次の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。
「透明Ｐ．Ｖ．Ｃシート（Ａ）と予め印刷された類似のシート（Ｂ）とを積層した複合物のシート（Ａ）にエンボス加工するレフレツクス光反射用材料の製造方法において、シート（Ａ）とシート（Ｂ）とを２０フイート／分で走つている金属ローラーと接触させて予備加熱し、赤外線加熱器でフラツシ加熱し、水冷却エンボス用ローラーとゴム被覆ローラーとからシート（Ａ）にエンボス加工するものであり、水冷却エンボス用ローラーには、シート（Ａ）の表面上の単離レンズの基底の直径が０．００５４インチであるような深さと曲率０．００７インチの半径の球の部分の形状を有する六角形に密接している凹所になるように彫刻されていること。」
３．甲３
（１）甲３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「この考案は立体印刷物の作製装置に関するもので、立体印刷物はいわゆるレンチキユラーレンズ面を成形した熱可塑性合成樹脂の連続フイルムと特殊な印刷を施した印刷紙との接着によつて構成される型のもので、特に印刷済の印刷紙を枚葉式に供給する作製装置に関するものである。」（第１欄２５〜３０行）
「第１図において、熱可塑性合成樹脂の連続フイルムを一定張力で送り出す装置として、例えばロールフイルムを保持するリールスタンド１は輪転印刷機の公知の２本掛タレツト式給紙装置と全く同一の構造をもち、軸２上に固定された二対の腕３，３’の両端に設けられた軸受によつて、２本の熱可塑性合成樹脂のロールフイルム４，４’が回転可能に保持される。巻出されたフイルム５に張力を与えるためのブレーキ機構、フイルムの巾方向位置を調整するためのサイドレイ機構、ならびに使用済のロールと新ロールとを装着交換するための軸２の回転構等はすべて一般の輪転印刷機の給紙装置に於て公知の機構であるから図示および説明を省略する。フイルムを送るためのガイドロール群を符号６で示す。
　ドラツグロール７および加熱ロール８，９は一対のフレーム１２，１２’に取付けられ、第１の電動機（図示せず）からギヤ、チエーン等の手段によつて関連的に駆動され、フイルムを型ロール１５まで送り込む。ロールフイルムを段階的かつ両面交互に加熱する加熱装置としての加熱ロール８および９は別置（図示せず）の装置によつて加熱された油の内部環流、あるいは直接ロール内部に設けた電熱器等の適宜な手段によつて必要な温度に加熱される。ロール８と９とは加熱熱源を制御することによりそれぞれ異なる所要温度を与えることもできるので、たとえばロール８を５０°ないし２５０℃、ロール９を１００°ないし３５０℃のように温度差をもたせることによつて、フイルムを段階的かつ両面交互に加熱することができる。耐熱ゴムロール１０，１１はそれぞれ加熱ロール８および９に自重またはばね加圧等によつて接触回転し、フイルムとロール面との間への空気の流入を防止してフイルムをロール面へ密着させ、フイルムの均一な加熱を保証する。さらにゴムロール１０は加熱ロール８の円周に沿つて矢印１０’方向に移動することができ、任意の位置にセツトできるようになっている。したがつて、フイルムの材質、厚さ、および機械速度等の条件に応じて、２本の加熱ロールのそれぞれの熱源容量を変化させる方法と、ロール１００のセツト位置を変えて巻付長さを調整する方法とを併用することにより、フイルムの成型加工に最適の温度条件を容易に得ることができる。また温度上昇に伴うフイルムの伸びに対応するため、ロールの周速はロール７→８→９の順に少しづつ早くなるよう伝動比および直径を定めてある。
　成形接着装置として、冷却型ロール１５の表面にはレンチキユラーレンズを成形する逆かまぼこ状の溝がねじ状に刻まれており、内部には冷却水が循環している。レンチキユラーレンズはかまぼこ状の凹凸溝が細かいピツチをもつてねじ状に平行等間隔に連続したものである。公知の例における型ロールの溝の方向はロールの軸方向に直角かつ平行のものであった。しかしこのように多数の微細な溝を平行かつ等ピツチに刻設することは溝を１木切るごとに割出し送りを行ないかつ一定の切込み量をその都度与えて断続的に切削しなければならないので非常にむずかしく、多くの時間と費用を要することはいうまでもない。この考案で用いる型ロールはこのような欠点を解決するため、上記したように旋削加工による細密ねじ状の型ロールを使用してある。この場合にはかまぼこ状の先端形状を有するバイトを用いて精密旋盤により連続的に容易にかつ短時間で高精度の型ロールを製作することができる特長を有する。型ロール１５の軸受部は偏心構造をもち、圧ロール１６との間の印圧を任意に調節することができる。
　自動枚葉給紙機２３は一般の枚葉印刷機に用いられるものと全く同一の構造機能をもち、給紙台２４上に積重ねられた印刷紙２５を圧ロール１６の１回転につき１枚づつ順次矢印方向に給送する。圧ロール１６は表面にゴムブランケツトを巻いたもので、その外径は型ロール１５の外径と等しく、かつグリツパー機構１組（図示せず）を有する。
　このグリツパー機構は図示しないが、通常の枚葉印刷機の圧ロールに用いられるものと同様で、ロール外周上にカムによつて開閉する一列のくわえ爪群を有し、紙の先端をスインググリツパーから受取ると同時に爪が閉じてくわえ、型ロールとの加圧点Ｐの直後において爪が開いて紙を離す機構である。給紙機２３から１枚づつ送り出された紙は前当２０および横当（図示せず）によつて印刷紙の図柄とレンチキユラーレンズとの関係位置を正確に保ついわゆる見当合せが行はれ、スインググリツパー２６によって圧ロールグリツパーに受渡され、加圧点Ｐへ向つて進行する。スインググリツパーは第１図に扇形で示した範囲を往復揺動する部材の先端にカムによつて開閉するくわえ爪群を有するもので、給紙側の右端位置において給紙機から送り出され見当合せされた紙の先端を爪が閉じてくわえ、左方へ揺動しその左端位置で爪が開いて圧ロールのグリツパーに紙を渡すものである。したがつて加熱されたフィルム５’が型ロール１５と圧ロール１６との加圧点Ｐにおいて加圧成形されると同時に、印刷紙はフイルムのレンズ面の反対側に加圧接着され、その直後に圧ロールグリツパーは開いて紙を離すので紙はフィルムと共に進行する。
　すでに述べたように、型ロール１５にはねじ状の逆かまぼこ型溝が刻設されているので、フイルム上に成形されるレンズ溝の方向はフイルムの進行方向と平行ではなく、ねじのリード角だけ斜になる。この角度は極めて小さいものではあるが、立体印刷物を構成するためには紙の印刷面の方向はフイルムの溝方向と正確に一致しなげればならない。」（第３欄３行〜第５欄２１行）
（２）上記記載及び図面から、甲３には、次の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。
「熱可塑性合成樹脂のフイルムと印刷紙との接着による立体印刷物におけるフイルム上にレンチキユラーレンズを成形する方法において、給紙機から送り出された印刷紙と加熱されたフイルムとを成形接着装置で加圧成形すると同時に接着し、フイルムにレンチキユラーレンズを形成するものであり、成形接着装置として、冷却型ロール１５と表面にゴムブランケツトを巻いた圧ロール１６を有し、冷却型ロール１５の表面には、フイルムにレンチキユラーレンズを成形する逆かまぼこ状の溝がねじ状に刻まれていること。」
第５　当審の判断
１．本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「プラスチックフィルム」、「フィルムＦ」、「ヒートシール」、「パウチ」、「パウチを成形する方法」、「シール箇所」、「加熱工程」「雄型（Ａ、Ｂ）と雌型（Ａ’、Ｂ’）からなる金型」、「冷却工程」、「凹部」、「凸部」、「雌型（Ａ’）」は、それぞれ本件発明１の「樹脂フィルム」、「基材」、「熱シール」、「包装袋」、「製袋方法」、「シール箇所」、「加熱工程」、「押圧部材」、「冷却工程」、「凹部」、「凸部」、「金型」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、次の点で一致し、かつ、相違する。
＜一致点＞
「樹脂フィルムからなる基材を熱シールして包装袋を成形する製袋方法であって、
　樹脂フィルムからなる基材を熱シールする工程は、前記樹脂フィルムからなる基材のシール箇所を、加熱する加熱工程と、前記加熱工程で加熱された前記シール箇所を、前記樹脂フィルムからなる基材の厚さ方向の両側から対向する押圧部材で押圧しながら冷却する冷却工程とを有し、
　前記冷却工程では、前記押圧部材が凹部を有することにより、前記シール箇所に凸の基材加工部を形成し、
　前記押圧部材は、前記樹脂フィルムからなる基材の厚さ方向の片側に金型を有し、前記金型は、前記樹脂フィルムからなる基材側の面に前記凹部を有する製袋方法。」
＜相違点１＞
　本件発明１の「製袋方法」は、「連続した包装袋の樹脂フィルムからなる基材を長手方向に間欠的に搬送」するものであり、冷却工程では「押圧部材により同一のシール箇所を間欠的搬送の１ピッチ又は２ピッチ以上押圧しながら冷却し、そのうち最初の１ピッチにおいて」「押圧部材」によりシール箇所に凸の基材加工部を形成するのに対し、甲１発明の「パウチを成形する方法」は、「最初に前記金型Ａ、Ａ’により表シール面ａの凸部７を形成した後、該シール面を挟み込んだ後に離れた金型Ａ、Ａ’の間を通して金型Ｂ、Ｂ’方向へフィルムＦを流し、次に同一のシール箇所を金型Ｂ、Ｂ’により裏シール面ｂの凸部７を形成することが可能」であるものの、連続した包装体の樹脂フィルムの搬送に関して、明らかではない点。
＜相違点２＞
　本件発明１の「最初の１ピッチの押圧部材」は、樹脂フィルムの厚さ方向にみてその片側に凹部を有する金型を有し、その反対側に「ゴム台」を有するものであるのに対し、甲１発明は、最初の金型Ａ、Ａ’は、前記プラスチックフィルムからなるフィルムＦの厚さ方向の片側（表シール面ａ）に雌型（Ａ’）を有し、その反対側（裏シール面ｂ）に雄型（Ａ）を有し、前記雌型（Ａ’）は、前記プラスチックフィルムからなるフィルムＦ側の表シール面ａに前記凹部を有し、前記雄型（Ａ）は、前記プラスチックフィルムからなるフィルムＦ側の裏シール面ｂに凸部を有するものである点。
（２）判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　上記に例示した甲２記載事項及び甲３記載事項は、樹脂フィルムからなる基材と印刷シートとが積層された積層シートにおける樹脂フィルムからなる基材面に、光学作用を有する凹凸形状を成形する方法において、樹脂フィルムからなる基材の厚さ方向の片側に冷却ローラーを押圧部材として有し、その反対側にゴムローラーを有し、当該ローラーが、樹脂フィルムからなる基材に成形する凹凸形状に対応する凹凸形状を有するものである。
　そうすると、甲１発明の包装袋の製袋方法に対し、甲２記載事項及び甲３記載事項は光学作用を有する凹凸を備えたフィルムに関する技術であり、両者は技術分野が異なり、前提とする技術も異なることから、甲１発明に上記記載事項を適用する動機付けはない。
　また、上記記載事項は、ゴムローラーが冷却ローラーとともに積層物を挟んで連続的に搬送する際に、冷却ローラーによって、積層シートにおける樹脂フィルムからなる基材に凹凸形状を成形するものである。
　他方、甲１発明は、フィルムＦに対して、雄型（Ａ）と雌型（Ａ’）からなる金型で押圧しながら冷却することで、表シール面ａに凸部７を形成するとともに、該凸部の裏シール面ｂに凹部６を形成するものである（上記第４の１．（１）【００２１】、【００２６】、【００２７】を参照。）。
　そうすると、甲１発明における雄型（Ａ）と雌型（Ａ’）からなる金型の一方である雌型（Ａ’）と、上記記載事項における搬送ローラーであるゴムローラーとは、甲１発明がフィルムＦを成型すべくもっぱら上下方向に押圧するものであるのに対し、上記記載事項のものは、樹脂フィルムを冷却ローラーとともに挟んで搬送するという動作を伴うもので、両者は動きやフィルムＦに作用する力等が全く異なるものであるから、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１発明、甲２記載事項及び甲３記載事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１の技術的事項をすべて含み、さらに限定を加えるものであるから、上記１．（２）で検討した相違点２と同じ相違点を含むものであるので、同じ理由により、当業者が甲１発明、甲２記載事項及び甲３記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２２日（２０２１．６．２２）