(57)【要約】【課題】組成物、硬化物及び物品を提供すること。【解決手段】本開示は、式（１）で表されるポリチオフェン（ａ１）及びスルホアニオン基含有ポリマー（ａ２）からなる導電性高分子／ポリアニオン錯体（Ａ）、式（２）で表されるアミン（Ｂ）、式（３）で表されるガレート化合物（Ｃ）、並びに有機溶媒（Ｄ）を含む、組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2020132660.tif 000016
（式（１）中、Ａはアルキレン基である。）
で表されるポリチオフェン（ａ１）及びスルホアニオン基含有ポリマー（ａ２）からなる導電性高分子／ポリアニオン錯体（Ａ）、
式（２）
【化２】
2020132660.tif 000017
（式（２）中、Ｘ１はアルキル基、アルケニル基、又はアリールアルキル基であり、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に、ポリオキシアルキレン基である。）
で表されるアミン（Ｂ）、
式（３）
【化３】
2020132660.tif 000018
（式（３）中、Ｒはアルキル基、アルケニル基、アリール基、又はアリールアルキル基を表す。）
で表されるガレート化合物（Ｃ）、並びに有機溶媒（Ｄ）を含む、組成物。
【請求項２】
重合性不飽和炭素結合含有化合物（Ｅ）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組成物の硬化物。
【請求項４】
請求項３に記載の硬化物を含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、組成物、硬化物及び物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリチオフェン及びスルホアニオン基含有ポリマーからなる導電性高分子／ポリアニオン錯体は、薄膜とした場合の透明性が良好であるため、帯電防止コーティング剤において使用されている。このような導電性高分子／ポリアニオン錯体を含む帯電防止コーティング剤において、帯電防止性を維持するために、各種添加剤が検討されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０６５３１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
今般、特許文献１に記載の添加剤（ケルセチン）を用いた場合、加熱条件下では帯電防止性は維持されるものの、添加剤が酸化されて着色物が生じ、塗膜外観が損なわれるという問題が見出された。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、加熱条件下においても帯電防止性を維持しつつも、着色物も生じない組成物を提供することとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の組成物により、上記課題が解決されることを見出した。
【０００７】
本開示により以下の項目が提供される。
（項目１）式（１）
【化１】
2020132660.tif 000002
（式（１）中、Ａはアルキレン基である。）
で表されるポリチオフェン（ａ１）及びスルホアニオン基含有ポリマー（ａ２）からなる導電性高分子／ポリアニオン錯体（Ａ）、
式（２）
【化２】
2020132660.tif 000003
（式（２）中、Ｘ１はアルキル基、アルケニル基、又はアリールアルキル基であり、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に、ポリオキシアルキレン基である。）
で表されるアミン（Ｂ）、
式（３）
【化３】
2020132660.tif 000004
（式（３）中、Ｒはアルキル基、アルケニル基、アリール基、又はアリールアルキル基を表す。）
で表されるガレート化合物（Ｃ）、並びに有機溶媒（Ｄ）を含む、組成物。
（項目２）
重合性不飽和炭素結合含有化合物（Ｅ）を含む、上記項目に記載の組成物。
（項目３）
上記項目のいずれか１項に記載の組成物の硬化物。
（項目４）
上記項目に記載の硬化物を含む物品。
【０００８】
本開示において、上述した１又は複数の特徴は、明示された組み合わせに加え、さらに組み合わせて提供され得る。
【発明の効果】
【０００９】
本実施形態の組成物は、加熱条件下においても帯電防止性を維持しつつも、着色物も生じない。そのため、本実施形態の組成物は、帯電防止コーティング剤や導電性コーティング剤として使用され得る。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の全体にわたり、各物性値、含有量等の数値の範囲は、適宜（例えば下記の各項目に記載の上限及び下限の値から選択して）設定され得る。具体的には、数値αについて、数値αの上限及び下限としてＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４（Ａ１＞Ａ２＞Ａ３＞Ａ４とする）等が例示される場合、数値αの範囲は、Ａ１以下、Ａ２以下、Ａ３以下、Ａ２以上、Ａ３以上、Ａ４以上、Ａ１〜Ａ２、Ａ１〜Ａ３、Ａ１〜Ａ４、Ａ２〜Ａ３、Ａ２〜Ａ４、Ａ３〜Ａ４等が例示される。
【００１１】
[各種基の説明]
アルキル基は、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基等が例示される。
【００１２】
直鎖アルキル基は、一般式：−ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎは１以上の整数）で表される。直鎖アルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デカメチル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基（ステアリル基）、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ヘンイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基、ｎ−ペンタコシル基、ｎ−ヘキサコシル基、ｎ−ヘプタコシル基、ｎ−オクタコシル基、ｎ−ノナコシル基、ｎ−トリアコンチル基等が例示される。
【００１３】
分岐アルキル基は、直鎖アルキル基の１つ以上の水素原子がアルキル基によって置換された基である。分岐アルキル基は、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−−ブチル基、ｉ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−ヘキシル基等が例示される。
【００１４】
シクロアルキル基は、環構造を有するアルキル基である。シクロアルキル基は、単環シクロアルキル基、架橋環シクロアルキル基、縮合環シクロアルキル基等が例示される。またシクロアルキル基は、１つ以上の水素原子が直鎖又は分岐アルキル基によって置換されていてもよい。
【００１５】
本開示において、単環とは、炭素の共有結合により形成された内部に橋かけ構造を有しない環状構造を意味する。また、縮合環とは、２つ以上の単環が２つの原子を共有している（すなわち、それぞれの環の辺を互いに１つだけ共有（縮合）している）環状構造を意味する。架橋環とは、２つ以上の単環が３つ以上の原子を共有している環状構造を意味する。
【００１６】
単環シクロアルキル基は、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロデシル基、３，５，５−トリメチルシクロヘキシル基等が例示される。
【００１７】
架橋環シクロアルキル基は、トリシクロデシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基等が例示される。
【００１８】
縮合環シクロアルキル基は、ビシクロデシル基等が例示される。
【００１９】
アルケニル基は、直鎖アルケニル基、分岐アルケニル基、シクロアルケニル基等が例示される。
【００２０】
直鎖アルケニル基は、一般式：−ＣｎＨ２ｎ−１（ｎは２以上の整数）で表される。直鎖アルキル基は、ビニル基、アリル基、ｎ−ブテニル基、ｎ−ペンテニル基、ｎ−ヘキセニル基、ｎ−ヘプテニル基、ｎ−オクテニル基、ｎ−ノネニル基、ｎ−デカメテニル基等が例示される。
【００２１】
分岐アルケニル基は、直鎖アルケニル基の１つ以上の水素原子がアルキル基によって置換された基である。分岐アルケニル基は、１−メチルビニル基、１−メチルアリル基等が例示される。
【００２２】
シクロアルケニル基は、環構造を有するアルケニル基である。シクロアルケニル基は、単環シクロアルケニル基、架橋環シクロアルケニル基、縮合環シクロアルケニル基等が例示される。またシクロアルケニル基は、１つ以上の水素原子が直鎖又は分岐アルキル基によって置換されていてもよい。
【００２３】
単環シクロアルケニル基は、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基等が例示される。
【００２４】
架橋環シクロアルケニル基は、ノルボルネニル基等が例示される。
【００２５】
縮合環シクロアルケニル基は、ビシクロデセニル基等が例示される。
【００２６】
アリールアルキル基は、−Ｒａｌｋｙｌｅｎｅ−Ｒａｒｙｌで表わされる基（Ｒａｌｋｙｌｅｎｅはアルキレン基を意味し、Ｒａｒｙｌはアリール基を意味する。）である。
【００２７】
アリール基は、単環アリール基、縮合環アリール基等が例示される。アリール基は、１つ以上の水素原子が直鎖又は分岐アルキル基によって置換されていてもよい。
【００２８】
単環アリール基は、フェニル基等が例示される。
【００２９】
縮合環アリール基は、ナフチル基等が例示される。
【００３０】
アリールアルキル基は、ベンジル基等が例示される。
【００３１】
アルキレン基は、直鎖アルキレン基、分岐アルキレン基、シクロアルキレン基等が例示される。
【００３２】
直鎖アルキレン基は、一般式：−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは１以上の整数）で表される。直鎖アルキレン基は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−オクチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デカメチレン基等が例示される。
【００３３】
分岐アルキレン基は、直鎖アルキレン基の１つ以上の水素原子がアルキル基によって置換された基である。分岐アルキレン基は、ジエチルペンチレン基、トリメチルブチレン基、トリメチルペンチレン基、トリメチルヘキシレン基等が例示される。
【００３４】
シクロアルキレン基は、単環シクロアルキレン基、架橋環シクロアルキレン基、縮合環シクロアルキレン基等が例示される。またシクロアルキレン基は、１つ以上の水素原子が直鎖又は分岐アルキル基によって置換されていてもよい。
【００３５】
単環シクロアルキレン基は、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロデシレン基、３，５，５−トリメチルシクロヘキシレン基等が例示される。
【００３６】
架橋環シクロアルキレン基は、トリシクロデシレン基、アダマンチレン基、ノルボルニレン基等が例示される。
【００３７】
縮合環シクロアルキレン基は、ビシクロデシレン基等が例示される。
【００３８】
上述したアルキル基、アルキレン基、アルケニル基、アルケニレン基、アリール基、アリールアルキル基の炭素数は、特に限定されないが、その上限及び下限は、４０、３５、３０、２９、２５、２０、１５、１２、１０、９、８、７、６、５、４、３、２、１等が例示される。
【００３９】
ポリオキシアルキレン基は、−[Ｒａｌｋｙｌｅｎｅ−Ｏ−]ｎ−で表わされる基（Ｒａｌｋｙｌｅｎｅはアルキレン基を意味し、ｎは１以上の整数を意味する。）である。
【００４０】
ポリオキシアルキレン基は、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、及びオキシエチレン−オキシプロピレン基等が例示される。
【００４１】
[組成物]
本開示は、式（１）
【化４】
2020132660.tif 000005
（式（１）中、Ａはアルキレン基である。）
で表されるポリチオフェン（ａ１）及びスルホアニオン基含有ポリマー（ａ２）からなる導電性高分子／ポリアニオン錯体（Ａ）、
式（２）
【化５】
2020132660.tif 000006
（式（２）中、Ｘ１はアルキル基、アルケニル基、又はアリールアルキル基であり、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に、ポリオキシアルキレン基である。）
で表されるアミン（Ｂ）、
式（３）
【化６】
2020132660.tif 000007
（式（３）中、Ｒはアルキル基、アルケニル基、アリール基、又はアリールアルキル基を表す。）
で表されるガレート化合物（Ｃ）、並びに有機溶媒（Ｄ）を含む、組成物を提供する。
【００４２】
＜導電性高分子／ポリアニオン錯体（Ａ）：（Ａ）成分ともいう。＞
（Ａ）成分は、導電性高分子であるポリチオフェン（ａ１）と、ドーパントであるスルホアニオン基含有ポリマー（ａ２）とから構成される。（Ａ）成分は、単独又は２種以上で使用され得る。
【００４３】
（ポリチオフェン（ａ１）：（ａ１）成分ともいう。）
（ａ１）成分は、式（１）
【化７】
2020132660.tif 000008
（式（１）中、Ａはアルキレン基である。Ａは炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましい。）
で表される。（ａ１）成分は、単独又は２種以上で使用され得る。
【００４４】
（ａ１）成分は、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）やポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブテンジオキシチオフェン）等が例示される。これらの中でも導電性の点で特にポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（以下、ＰＥＤＯＴという。）が好ましい。
【００４５】
（ａ１）成分は、公知の化学的酸化重合法や電解重合法により得られる。前者の場合には、前駆体モノマー、ドーパント及び酸化剤を含む溶液中で導電性高分子を合成する方法が挙げられ、後者の場合には、前駆体モノマー及びドーパントを含む電解溶液中に支持電極を浸漬し、その上に導電性高分子を形成させる方法が挙げられる。なお、重合の際には溶媒として水や、後述する有機溶媒（Ｄ）成分を使用してもよい。
【００４６】
酸化剤は、金属塩系酸化剤〔塩化第二鉄、硫酸第二鉄、硝酸第二鉄、塩化第二銅、塩化アルミニウム等〕、非金属塩系酸化剤〔ぺルオキソ二硫酸アンモニウム、ぺルオキソ二硫酸ナトリウム、ぺルオキソ二硫酸カリウム、三フッ化ホウ素、オゾン、過酸化ベンゾイル、酸素等〕等が例示される。
【００４７】
（スルホアニオン基含有ポリマー（ａ２）：（ａ２）成分ともいう。）
スルホアニオン基含有ポリマーは、（ａ１）成分に対するドーピング成分である。（ａ２）成分は、スルホン酸系重合性モノマーの単独重合物や、スルホン酸系重合性モノマーとスルホアニオン基を有しない重合性モノマーとの共重合物等、各種公知のものを特に制限なく用いられ得る。（ａ２）成分は、単独又は２種以上で使用され得る。
【００４８】
なお、「スルホアニオン基」は、アニオン性官能基であるスルホ基又は一置換スルホエステル基を意味する。また、当該「一置換スルホエステル基」は、スルホエステル基における水酸基上の水素がアルキル基（炭素数１〜２０程度）で置換されたものをいう。
【００４９】
スルホン酸系重合性モノマーは、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、α−メチルスチレンスルホン酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、１，３−ブタジエン−１−スルホン酸、１−メチル−１，３−ブタジエン−２−スルホン酸、１−メチル−１，３−ブタジエン−４−スルホン酸、イソプレンスルホン酸、（メタ）アクリル酸エチルスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−ＳＯ３Ｈ）、（メタ）アクリル酸プロピルスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）３−ＳＯ３Ｈ）、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−ＳＯ３Ｈ）、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）４−ＳＯ３Ｈ）、（メタ）アクリル酸フェニレンスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｈ）、（メタ）アクリル酸ナフタレンスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−Ｃ１０Ｈ８−ＳＯ３Ｈ）、アリル酸エチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−ＳＯ３Ｈ）、アリル酸−ｔ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−ＣＯＯ−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−ＳＯ３Ｈ）、４−ペンテン酸エチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−ＳＯ３Ｈ）、４−ペンテン酸プロピルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）３−ＳＯ３Ｈ）、４−ペンテン酸−ｎ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）４−ＳＯ３Ｈ）、４−ペンテン酸−ｔ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−ＳＯ３Ｈ）、４−ペンテン酸フェニレンスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｈ）、４−ペンテン酸ナフタレンスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−Ｃ１０Ｈ８−ＳＯ３Ｈ）、アクリルアミド−ｔ−ブチルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、シクロブテン−３−スルホン酸、それらの塩類（ナトリウム塩等）等が例示される。
【００５０】
スルホアニオン基を有しない重合性モノマーは、芳香族系モノマー〔スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ブチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、α−メチルスチレン、ビニルフェノール、２−ビニルナフタレン、６−メチル−２−ビニルナフタレン等〕、非脂環式ジエン〔１，３−ブタジエン、１−メチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，４−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，２−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１−オクチル−１，３−ブタジエン、２−オクチル−１，３−ブタジエン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１−ヒドロキシ−１，３−ブタジエン等〕、非脂環式モノエン〔２−ヒドロキシ−１，３−ブタジエン、エチレン、プロぺン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン等〕、脂環式モノエン〔シクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、２−メチルシクロヘキセン等〕、イミダゾール系モノマー〔１−ビニルイミダゾール、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルイミダゾ−ル等〕、アクリルアミド類〔（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎビニルホルムアミド、３−アクリルアミドフェニルボロン酸等〕、アミン系モノマー〔アクリロイルモルホリン、ビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルビニルアミン、Ｎ−ビニルカルバゾール等〕、その他のモノマー〔ビニルアセテート、アクロレイン、メタクロレイン、アクリロニトリル、ビニルアルコール、塩化ビニル、フッ化ビニル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等〕等が例示される。
【００５１】
（ａ２）成分は、ドーピング性能が良好であり、かつ後述する（Ａ）成分の有機溶剤分散体の安定性に寄与する点で、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリアクリル酸ブチルスルホン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリビニルカルボン酸、ポリスチレンカルボン酸、ポリアリルカルボン酸、ポリアクリルカルボン酸、ポリメタクリルカルボン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸、及びポリイソプレンカルボン酸、ポリアクリル酸、ならびにそれらの塩類からなる群より選ばれる少なくとも１種が、特にポリスチレンスルホン酸及び／又はその塩（特にナトリウム塩）（以下、ＰＳＳと総称することがある。）が好ましい。
【００５２】
（ａ１）成分を（ａ２）成分によりドープする方法は特に限定されず、例えば、（ａ１）成分に（ａ２）成分を添加して各種公知の手段で撹拌混合したり、（ａ１）成分の製造時（前駆体モノマーの重合時）、反応系に（ａ２）成分を共存させたりする方法等が例示される。
【００５３】
（Ａ）成分が水溶液や水分散液として用意される場合には、各種公知の方法（特開２００８−０４５１１６号公報、特開２００８−１５６４５２号公報、特開２００８−２２２８５０号公報、特開２０１１−２０８０１６号公報等）に従い有機溶媒分散体となすことができる。具体的には、例えば、（Ａ）成分としてＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの水溶液ないし水分散液を用いる場合には、これを各種公知の乾燥手段（スプレードライヤー等）で乾燥させることにより、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの青色固体を得ることができ、これを（Ａ）成分として使用できる。
【００５４】
（Ａ）成分は、導電性高分子／ドーパント錯体としての化学的な安定性や、導電性、本発明の導電性組成物からなる被膜の色相・透明性等の点より、特にＰＥＤＯＴとＰＳＳからなる錯体（以下、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳという。）が好ましい。ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの市販品は、「Ｃｌｅｖｉｏｓ  Ｐ」（商品名；Ｈｅｒａｅｕｓ社製）、「Ｏｒｇａｃｏｎ」（商品名；日本アグファ・ゲバルト（株）製）等が例示される。
【００５５】
組成物１００質量％中の（Ａ）成分の含有量の上限及び下限は、５、４．５、４、３．５、３、２．５、２、１．５、１、０．９、０．５、０．１、０．０９、０．０５、０．０４、０．０１、０．００５、０．００２質量％等が例示される。１つの実施形態において、組成物１００質量％中の（Ａ）成分の含有量は０．００２〜５質量％が好ましい。
【００５６】
＜アミン（Ｂ）：（Ｂ）成分ともいう。＞
（Ｂ）成分は、式（２）
【化８】
2020132660.tif 000009
［式（２）中、Ｘ１はアルキル基（例えば炭素数１〜４０のアルキル基）、アルケニル基（例えば炭素数２〜４０のアルケニル基）、又はアリールアルキル基（例えば炭素数７〜４０のアリールアルキル基）であり、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に、ポリオキシアルキレン基である。］
で表される。（Ｂ）成分は、単独又は２種以上で使用され得る。
【００５７】
（Ｂ）成分は、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシエチレン）−ヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシプロピレン）−ヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）−ヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシエチレン）−デシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシプロピレン）−デシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）−デシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシエチレン）−デシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシプロピレン）−デシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）−デシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシエチレン）−ペンタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシプロピレン）−ペンタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）−ペンタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシエチレン）−イコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシプロピレン）−イコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）−イコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシエチレン）−ヘキサコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシプロピレン）−ヘキサコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）−ヘキサコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシエチレン）−トリアコンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシプロピレン）−トリアコンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）−トリアコンチルアミン等が例示される。
【００５８】
組成物１００質量％中の（Ｂ）成分の含有量の上限及び下限は、１０、９．５、９、８．５、８、７．５、７、６．５、６、５．５、５、４．５、４、３．５、３、２．５、２、１．５、１、０．９、０．５、０．１、０．０９、０．０５、０．０４、０．０１、０．００５、０．００２、０．００１質量％等が例示される。１つの実施形態において、組成物１００質量％中の（Ｂ）成分の含有量は０．００１〜１０質量％が好ましい。
【００５９】
＜ガレート化合物（Ｃ）：（Ｃ）成分ともいう。＞
（Ｃ）成分は、式（３）
【化９】
2020132660.tif 000010
（式（３）中、Ｒはアルキル基、アルケニル基、アリール基、又はアリールアルキル基を表す。）
で表される。（Ｃ）成分は、単独又は２種以上で使用され得る。
【００６０】
（Ｃ）成分は、没食子酸アルキルエステル、没食子酸アルケニルエステル、没食子酸アリールエステル、没食子酸アリールアルキルエステル等が例示される。
【００６１】
没食子酸アルキルエステルは、没食子酸直鎖アルキルエステル、没食子酸分岐アルキルエステル、没食子酸シクロアルキルエステル等が例示される。
【００６２】
没食子酸直鎖アルキルエステルは、没食子酸メチル、没食子酸エチル、没食子酸プロピル、没食子酸ｎ−ブチル、没食子酸ｎ−ペンチル、没食子酸ｎ−ヘキシル、没食子酸ｎ−ヘプチル、没食子酸ｎ−オクチル、没食子酸ｎ−ノニル、没食子酸ｎ−デカメチル、没食子酸ｎ−ウンデシル、没食子酸ｎ−ドデシル、没食子酸ｎ−トリデシル、没食子酸ｎ−テトラデシル、没食子酸ｎ−ペンタデシル、没食子酸ｎ−ヘキサデシル、没食子酸ｎ−ヘプタデシル、没食子酸ｎ−オクタデシル（没食子酸ステアリル）、ｎ−ノナデシル、没食子酸ｎ−イコシル、没食子酸ｎ−ヘンイコシル、没食子酸ｎ−ドコシル、没食子酸ｎ−トリコシル、没食子酸ｎ−テトラコシル、没食子酸ｎ−ペンタコシル、没食子酸ｎ−ヘキサコシル、没食子酸ｎ−ヘプタコシル、没食子酸ｎ−オクタコシル、没食子酸ｎ−ノナコシル、没食子酸ｎ−トリアコンチル等が例示される。
【００６３】
没食子酸分岐アルキルエステルは、没食子酸ｉ−プロピル、没食子酸ｉ−ブチル、没食子酸ｓ−ブチル、没食子酸ｔ−−ブチル、没食子酸ｉ−ペンチル、没食子酸ネオペンチル、没食子酸ｔ−ペンチル、没食子酸ｉ−ヘキシル等が例示される。
【００６４】
没食子酸シクロアルキルエステルは、没食子酸シクロペンチル、没食子酸シクロヘキシル、シクロヘプチル、没食子酸シクロデシル、没食子酸３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、没食子酸トリシクロデシル、没食子酸アダマンチル、没食子酸ノルボルニル、没食子酸ビシクロデシル等が例示される。
【００６５】
没食子酸アルケニルエステルは、没食子酸ビニル、没食子酸アリル等が例示される。
【００６６】
没食子酸アリールエステルは、没食子酸フェニル等が例示される。
【００６７】
没食子酸アリールアルキルエステルは、没食子酸ベンジル等が例示される。
【００６８】
組成物１００質量％中の（Ｃ）成分の含有量の上限及び下限は、５、４．５、４、３．５、３、２．５、２、１．５、１、０．９、０．５、０．１、０．０９、０．０５、０．０４、０．０１、０．００５、０．００２、０．００１質量％等が例示される。１つの実施形態において、組成物１００質量％中の（Ｃ）成分の含有量は０．００１〜５質量％が好ましい。
【００６９】
（Ａ）成分１００質量％に対する（Ｃ）成分の含有量の上限及び下限は、５０００、４０００、２５００、１０００、９００、７５０、５００、４００、３００、２５０、１００、９０、７５、７３、５０、３０、２５、１０、５、２、１、０．１、０．０１、０．００２質量％等が例示される。１つの実施形態において、（Ａ）成分１００質量％に対する（Ｃ）成分の含有量は、０．００２〜５０００質量％が好ましい。
【００７０】
＜有機溶媒（Ｄ）：（Ｄ）成分ともいう。＞
（Ｄ）成分は、単独又は２種以上で使用され得る。（Ｄ）成分は、非エーテルモノアルコール溶媒、非エーテルジオール溶媒、エーテル溶媒、ケトン溶媒、脂環族炭化水素溶媒、エステル溶媒、ニトリル溶媒、含窒素化合物溶媒、含硫黄化合物溶媒等が例示される。
【００７１】
非エーテルモノアルコール溶媒は、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロピルアルコール等が例示される。
【００７２】
非エーテルジオール溶媒は、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等が例示される。
【００７３】
エーテル溶媒は、ジオキサン、ジエチルエーテル、エチレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテル等が例示される。
【００７４】
ケトン溶媒は、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が例示される。
【００７５】
芳香族炭化水素溶媒は、ベンゼン、トルエン、キシレン等が例示される。
【００７６】
脂環族炭化水素溶媒は、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等が例示される。
【００７７】
エステル溶媒は、ギ酸エチル、酢酸エチル等が例示される。
【００７８】
ニトリル溶媒は、アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等が例示される。
【００７９】
含窒素化合物溶媒は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等が例示される。該
【００８０】
含硫黄化合物溶媒は、ジメチルスルホキシドやヘキサメチレンホスホルトリアミド等が例示される。
【００８１】
組成物１００質量％中の（Ｄ）成分の含有量の上限及び下限は、９９．９９６、９９．９、９９、９５、９０、８５、８０、７５、７０、６５、６０、５５、５０、４５、４０、３５、３０、２５、２０質量％等が例示される。１つの実施形態において、組成物１００質量％中の（Ｄ）成分の含有量は２０〜９９．９９６質量％が好ましい。
【００８２】
＜重合性不飽和炭素結合含有化合物（Ｅ）：（Ｅ）成分ともいう。＞
１つの実施形態において、上記組成物は重合性不飽和炭素結合含有化合物（Ｅ）を含み得る。（Ｅ）成分は、単独又は２種以上で使用され得る。
【００８３】
（Ｅ）成分は、ポリマーポリ（メタ）アクリレート、オリゴマーポリ（メタ）アクリレート等が例示される。
【００８４】
本開示において「（メタ）アクリル」は「アクリル及びメタクリルからなる群より選択される少なくとも１つ」を意味する。同様に「（メタ）アクリレート」は「アクリレート及びメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１つ」を意味する。また「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイル及びメタクリロイルからなる群より選択される少なくとも１つ」を意味する。
【００８５】
（ポリマーポリ（メタ）アクリレート）
本開示において、「ポリマーポリ（メタ）アクリレート」とは、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するポリマーを意味する。
【００８６】
ポリマーポリ（メタ）アクリレートは、公知の手法により製造され得る。ポリマーポリ（メタ）アクリレートの製造方法は、エポキシ基含有（メタ）アクリルコポリマーとα，β−不飽和カルボン酸とを反応させる方法等が例示される。エポキシ基含有（メタ）アクリルコポリマーは、エポキシ基含有（メタ）アクリレートを用いて公知の手法により製造され得る。
【００８７】
α，β−不飽和カルボン酸は、（メタ）アクリル酸等が例示される。
【００８８】
エポキシ基含有（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル酸グリシジル等が例示される。
【００８９】
上記以外のポリマーポリ（メタ）アクリレートの製造に用いられ得る単量体は、水酸基非含有アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有アルキル（メタ）アクリレート等が例示される。
【００９０】
水酸基非含有アルキル（メタ）アクリレートは、水酸基非含有直鎖アルキル（メタ）アクリレート、水酸基非含有分岐アルキル（メタ）アクリレート、水酸基非含有シクロアルキル（メタ）アクリレート等が例示される。
【００９１】
水酸基非含有直鎖アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸イコシル、（メタ）アクリル酸ドコシル等が例示される。
【００９２】
水酸基非含有分岐アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が例示される。
【００９３】
水酸基非含有シクロアルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロペンタニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等が例示される。
【００９４】
水酸基含有アルキル（メタ）アクリレートは、水酸基含有直鎖アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有分岐アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有シクロアルキル（メタ）アクリレート等が例示される。アンダーコート剤のポットライフ等の観点から、ヒドロキシアルキル基の炭素数が１〜４程度のものが好ましい。
【００９５】
水酸基含有直鎖アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等が例示される。
【００９６】
水酸基含有分岐アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル等が例示される。
【００９７】
水酸基含有シクロアルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル酸ヒドロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシルメチル等が例示される。
【００９８】
（オリゴマーポリ（メタ）アクリレート）
オリゴマーポリ（メタ）アクリレートは、（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート、水酸基含有グリセリンジ（メタ）アクリレート等が例示される。
【００９９】
（（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート）
（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートは、構造式（Ｅ１）
【化１０】
2020132660.tif 000011
（式中、ｍは０以上の整数であり、Ｒｐ１〜Ｒｐ６は、それぞれ独立に水素原子、又は（メタ）アクリロイル基であり、Ｒｐ１〜Ｒｐ６の少なくとも１つが（メタ）アクリロイル基である。なお、Ｒｐ３及びＲｐ５は、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。）
により示される化合物である。
【０１００】
本開示において「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート」は、「ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、及びポリペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１つ」を意味する。
【０１０１】
また、「各構成単位ごとに基が異なっていてもよい」とは、例えば構造式（Ｅ１）において、ｍが２であるとき、
【化１１】
2020132660.tif 000012
Ｒｐ３ＡとＲｐ３Ｂとは異なる基であってよく、Ｒｐ５ＡとＲｐ５Ｂとは異なる基であってよいことを意味する（以下同様）。
【０１０２】
ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートは、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が例示される
【０１０３】
ポリペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートは、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート等が例示される。
【０１０４】
（（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート）
（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレートは、構造式（Ｅ２）
【化１２】
2020132660.tif 000013
（式中、ｐは０以上の整数であり、Ｒｐ７〜Ｒｐ１０は水素原子、又は（メタ）アクリロイル基であり、Ｒｐ７〜Ｒｐ１０の少なくとも１つが（メタ）アクリロイル基である。なお、Ｒｐ９は、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。）
により示される化合物である。
【０１０５】
本開示において「（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート」は、「トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート、及びポリトリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１つ」を意味する。
【０１０６】
トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレートは、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が例示される。
【０１０７】
ポリトリメチロールポリ（メタ）アクリレートは、ジトリメチロールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールテトラ（メタ）アクリレート等が例示される。
【０１０８】
（グリセリン（ポリ）（メタ）アクリレート）
グリセリン（ポリ）（メタ）アクリレートは、構造式（Ｅ３）
【化１３】
2020132660.tif 000014
（式中、Ｒｐ１１〜Ｒｐ１３が、（メタ）アクリロイル基又は水素原子であり、Ｒｐ１１〜Ｒｐ１３の少なくとも１つが、（メタ）アクリロイル基である。）
により示される化合物である。
【０１０９】
本開示において「グリセリン（ポリ）（メタ）アクリレート」は、「グリセリンポリ（メタ）アクリレート、及びグリセリン（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１つ」を意味する。
【０１１０】
グリセリンポリ（メタ）アクリレートは、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等が例示される。
【０１１１】
組成物１００質量％中の（Ｅ）成分の含有量の上限及び下限は、７５、７０、６５、６０、５５、５０、４５、４０、３５、３０、２５、２０、１５、１０、９、５、３、１、０．５、０．１、０質量％等が例示される。１つの実施形態において、組成物１００質量％中の（Ｅ）成分の含有量は０〜７５質量％が好ましい。
【０１１２】
＜光重合開始剤（Ｆ）：（Ｆ）成分ともいう。＞
１つの実施形態において、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、光重合開始剤が含まれる。光重合開始剤は２種以上を併用してもよい。光重合開始剤は、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、４−メチルベンゾフェノン等が例示される。なお、光重合開始剤は、紫外線硬化を行なう場合に使用されるが、電子線硬化をする場合には、必ずしも必要ではない。
【０１１３】
組成物１００質量％中の（Ｆ）成分の含有量の上限及び下限は、１０、９、５、３、１、０．５、０．１、０質量％等が例示される。１つの実施形態において、組成物１００質量％中の（Ｆ）成分の含有量は０〜１０質量％が好ましい。
【０１１４】
＜添加剤＞
上記組成物には、上記（Ａ）〜（Ｆ）成分のいずれにも該当しない剤を添加剤として含み得る。
【０１１５】
添加剤はポリチオフェンビニレン類、ポリピロール類、ポリフラン類、ポリアニリン類等の（Ａ）成分以外の導電性高分子、（Ｂ）成分以外のアミン系界面活性剤、非アミン系ノニオン性界面活性剤等が例示される。
【０１１６】
１つの実施形態において、添加剤の含有量は、組成物固形分１００質量部に対して、１質量部未満、０．１質量部未満、０．０１質量部未満、０質量部等が例示される。また、（Ａ）〜（Ｆ）成分のいずれか１００質量部に対して、１質量部未満、０．１質量部未満、０．０１質量部未満、０質量部等が例示される。
【０１１７】
上記組成物は、（Ａ）〜（Ｄ）成分、並びに必要に応じて（Ｅ）〜（Ｆ）成分及び添加剤が、各種公知の手段により分散・混合されることにより製造され得る。なお、各成分の添加順序は特に限定されない。また、分散・混合手段は、各種公知の装置（乳化分散機、超音波分散装置等）が用いられ得る。
【０１１８】
１つの実施形態において、上記組成物は活性エネルギー線硬化性組成物である。また、１つの実施形態において、上記組成物はコーティング剤、帯電防止コーティング剤、導電性コーティング剤として使用され得る。
【０１１９】
[硬化物]
本開示は、上記組成物の硬化物を提供する。１つの実施形態において、上記硬化物は、上記組成物に、紫外線、電子線、放射線等の活性エネルギー線を照射することにより得られる。
【０１２０】
硬化反応に用いる活性エネルギー線は、紫外線や電子線が例示される。紫外線の光源としては、キセノンランプ、高圧水銀灯、メタルハライドランプを有する紫外線照射装置を使用できる。なお、光量や光源配置、搬送速度等は必要に応じて調整でき、例えば高圧水銀灯を使用する場合には、８０〜１６０Ｗ／ｃｍ程度のランプ出力を有するランプ１灯に対して搬送速度５〜５０ｍ／分程度で硬化させるのが好ましい。一方、電子線の場合には、１０〜３００ｋＶ程度の加速電圧を有する電子線加速装置にて、搬送速度５〜５０ｍ／分程度で硬化させることが好ましい。
【０１２１】
[物品]
本開示は、上記硬化物を含む、物品を提供する。
【０１２２】
上記物品は各種公知の方法で製造できる。物品の製造方法は、上記組成物をベースフィルム（基材）の少なくとも片面に塗工し、必要に応じて乾燥させてから、活性エネルギー線を照射する方法等が例示される。また、得られたベースフィルムの非塗工面に本実施形態に係る組成物を塗工し、その上に他のベースフィルムを貼り合わせてから活性エネルギー線を照射することで積層状の物品を製造することもできる。
【０１２３】
ベースフィルム（基材）は各種公知のものを採用できる。ベースフィルムは、ポリカーボネートフィルム、アクリルフィルム（ポリメチルメタクリレートフィルム等）、ポリスチレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、エポキシ樹脂フィルム、メラミン樹脂フィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ＡＢＳフィルム、ＡＳフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、環状オレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム等が例示される。ベースフィルムの厚みは特に限定されないが、１５〜１００μｍ程度が好ましい。
【０１２４】
塗工方法は、バーコーター塗工、ワイヤーバー塗工、メイヤーバー塗工、エアナイフ塗工、グラビア塗工、リバースグラビア塗工、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等が例示される。
【０１２５】
塗工量は特に限定されないが、乾燥後の質量が０．１〜３０ｇ／ｍ２程度が好ましく、１〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例及び比較例を通じて本発明を具体的に説明する。但し、上述の好ましい実施形態における説明及び以下の実施例は、例示の目的のみに提供され、本発明を限定する目的で提供するものではない。従って、本発明の範囲は、本明細書に具体的に記載された実施形態にも実施例にも限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。また、各実施例及び比較例において、特に説明がない限り、部、％等の数値は質量基準である。
【０１２７】
＜（Ａ）成分の調製＞
調製例１
市販のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水分散液（商品名「Ｏｒｇａｃｏｎ」、固形分濃度１．２重
量％。）１０００ｇを、噴霧乾燥機（製品名「ＧＡ−３２」、ヤマト科学（株）製）を用いて処理し（噴霧圧力０．６ＭＰａ、乾燥温度（取入口）１５０℃）、青色固体９．０ｇを得た。また、同じ操作を繰り返し、導電性組成物の調製に必要な量の青色固体を用意した。
【０１２８】
実施例１
ビーカーに、調製例１で得た固形状の（Ａ）成分（以下、Ｐ／Ｐと略す。）１．２０ｇ及びエタノール９６．４ｇを入れ、（Ｂ）成分としてアミンアルキレンオキサイド付加物（商品名：リポノール  Ｃ／１８−１８、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製。）２．４０ｇを添加した後、乳化分散機（製品名：クレアミックス、エム・テクニック（株）製。以下、同様。）を用い、回転数１８０００ｒｐｍで１０分処理したのち、超音波分散機（１９．６ｋＨｚ、（株）ギンセン製。以下、同様。）を用いて、出力４００Ｗで１０分間処理を行うことにより、固形分濃度３．６重量％の組成物を得た。次いで、当該組成物に、（Ｃ）成分としてステアリルガレートを０．８７ｇ、ならびに（Ｄ）成分としてエタノールを１２３．８９ｇ及びエチレングリコール４０．５９ｇ、ならびにジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（商品名「アロニックスＭ−４００」、東亞合成（株）製）を１６０．９５ｇ、ならびに光重合開始剤（製品名「ＯＭＮＩＲＡＤ  ２９５９」、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社製）を８．７０ｇ加え、よく撹拌することにより組成物（固形分濃度約４０重量％）を得た。
【０１２９】
実施例１以外の実施例及び比較例は、表１に記載するように成分を変更した以外は実施例１と同様にして実施した。
【０１３０】
（フィルムの作製）
１００μｍ膜厚のＰＥＴフィルム（東レ（株）製  ルミラー１００Ｕ４８３）上に、各活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、硬化後の被膜の膜厚が３μｍとなるようにバーコーター（型番「Ｎｏ．２４」、第一理化（株）製）にて塗布し、８０℃の乾燥機で１分間乾燥させてフィルムを作製した。次いで、得られたフィルムを紫外線硬化装置（製品名：ＵＢＴ−０８０−７Ａ／ＢＭ、（株）マルチプライ製、高圧水銀灯３００ｍＪ／ｃｍ２）を使用し、硬化被膜を有するフィルムを得た。作製したフィルムに対する下記の評価結果を表１に示す。
【０１３１】
＜帯電防止性試験＞
フィルムの作製直後の表面抵抗を、市販抵抗率計（（株）三菱ケミカルアナリテック製、製品名「ハイレスタＭＣＰ−ＨＴ−４５０」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じ、印加電圧５００Ｖで測定した。
１×１０１３Ω／ｓｑ≧・・・〇
１×１０１３Ω／ｓｑ＜・・・×
【０１３２】
＜耐熱試験＞
作成したフィルムを１７０℃の乾燥機で３０分間加熱した。試験後のフィルムについて、上記と同様に表面抵抗を測定した。また、試験後のフィルムについて色差計（商品名：ＺＥ  ６０００  日本電色工業（株）製）の透過法で測定し、加熱後のイエローインデックス値（ＹＩ値）が４未満であれば「○」、４以上であれば「×」と分類した。
【０１３３】
【表１】
2020132660.tif 000015
ＢＨＴ：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
アデカスタブＡＯ−６０：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
ライトエステルＰ−１Ｍ：リン酸エステルアクリレート