(57)【要約】【課題】電磁アクチュエータに通電し続けることなくロック解除状態を維持できるように改良されたかごドアロック装置を提供する。【解決手段】ドアロック装置の係合レバー８をそのロック解除位置からロック位置へと揺動させるためには、保持レバー１２に作用しているコイルばね１５の付勢力に打ち勝つ外力を係合レバー８に作用させなければならない。これにより、電磁アクチュエータ９が下向きの大きな外力を作用させない限り係合レバー８はロック解除位置に止まるから、電磁アクチュエータ９に通電し続けることなくロック解除状態を維持することができる。【選択図】図１
2010163236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごが昇降するときに乗りかご内の乗客がかごドアを開けることができないようにロックするための装置であって、
前記かごドアに係合する下側位置と前記かごドアから上方に離間した上側位置との間でその揺動端が上下方向に揺動する、前記乗りかごにその基端が軸支された係合レバーと、
前記係合レバーを上下方向に駆動する電磁アクチュエータと、
前記係合レバーを前記下側位置および前記上側位置にそれぞれ保持可能な保持機構と、を備え、
前記保持機構は、
前記乗りかごあるいは前記係合レバーのいずれか一方にその基端が軸支されるとともに前記乗りかごあるいは前記係合レバーのいずれか他方にその揺動端が摺動自在に係合し、前記下側位置に対応する第１の揺動位置と前記上側位置に対応する第２の揺動位置の間で前記係合レバーの揺動に連動して上下方向に揺動する保持レバーと、
前記第１の揺動位置および前記第２の揺動位置に向けてそれぞれ前記保持レバーを付勢可能な付勢ばねと、を有し、
前記付勢ばねは、前記保持レバーが前記第１の揺動位置と前記第２の揺動位置との間の中間揺動位置において最も大きい付勢力を前記保持レバーに負荷するように構成されていることを特徴とするエレベータのかごドアロック装置。
【請求項２】
前記付勢ばねは、引張力を負荷する引張りばねであることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのかごドアロック装置。
【請求項３】
前記付勢ばねは、押動力を負荷する圧縮ばねであることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのかごドアロック装置。
【請求項４】
揺動する前記係合レバーに当接して前記係合レバーを前記下側位置および前記上側位置にそれぞれ停止させる下側ストッパおよび上側ストッパをそれぞれ有することを特徴とする請求項１に記載したエレベータのかごドアロック装置。
【請求項５】
前記下側ストッパおよび前記上側ストッパは、前記係合レバーと当接する部分に弾性変形部材を有していることを特徴とする請求項４に記載したエレベータのかごドアロック装置。
【請求項６】
前記係合レバーの揺動位置を検出するためのスイッチをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのかごドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかごドアロック装置に関し、より詳しくは、電磁アクチュエータに通電し続けることなくロック解除状態を維持できるように改良して省電力を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかごにはかごドアロック装置が設けられ、乗りかごが昇降しているときには乗りかご内の乗客がかごドアを開けることができないようにしている。
【０００３】
ところで、このようなかごドアロック装置のなかには、棒状の係合部材を上下動自在に乗りかごに支持するとともに、この係合部材が降下してかごドアに係合するとかごドアを開けることができなくなり、電磁アクチュエータがこの係合部材を上昇させるとかごドアを開けることができるようにしたものがある（例えば、下記特許文献１を参照）。
【０００４】
また、かごドアロック装置のなかには、係合レバーを揺動自在に乗りかごに支持するとともに、係合レバーが下方に揺動するとかごドアを開けることができなくなり、電磁アクチュエータが係合レバーを上方に揺動させるとかごドアを開けることができるようにしたものもある。
【０００５】
ここで、揺動する係合レバーを用いたかごドアロック装置の構造につき図１０を参照して概説すると、左右一対のかごドア１Ｌ，１Ｒの上部に取り付けられたハンガブラケット２ａ，２ｂには、マシンベース３に固定されて左右方向に水平に延びるハンガレール４上を転動するハンガローラ５ａ，５ｂが設けられ、左右一対のかごドア１Ｌ，１Ｒの開閉を案内している。
また、右側のかごドア１Ｒのハンガブラケット２ａに取り付けられたロックプレート６の上端には、Ｌ字形のストッパ６ａが固定されている。
さらに、マシンベース３の上部に固定されたドアロック本体７には、その揺動端８ａがストッパ６ａと係脱自在に係合する係合レバー８の基端が、水平な揺動支軸８ｂによって上下方向に揺動自在に支持されている。
加えて、ドアロック本体７に固定された電磁アクチュエータ９の上下動するロッド９ａは、ピン９ｂを介して係合レバー８に接続されている。
【０００６】
これにより、乗りかごが昇降するときに電磁アクチュエータ９への通電を停止すると、係合レバー８およびロッド９ａの自重によって、係合レバー８は図１０中に実線で示した下側位置へと揺動する。
これにより、係合レバー８の揺動端８ａがストッパ６ａと係合するので、乗りかご内の乗客は左右一対のかごドア１Ｌ，１Ｒを開けることができなくなる。
【０００７】
これに対して、乗りかごが指定の階床に着床したときには、電磁アクチュエータ９に通電してロッド９ａを上昇させ、係合レバー８を図１０中に２点鎖線で示した上側位置へと揺動させる。
これにより、係合レバー８の揺動端８ａとストッパ６ａとの係合が解除されるので、左右一対のかごドア１Ｌ，１Ｒは、図示されないかごドア駆動装置によって開閉することができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２９２２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図１０に示した従来のかごドアロック装置においては、かごドア１Ｌ，１Ｒを開閉するときには電磁アクチュエータ９に通電し続け、係合レバー８を図１０中に２点鎖線で示した上側位置に保持し続けなければならない。
これにより、かごドアを開閉するときに必要な消費電力がかさんでしまう。
【００１０】
また、停電時や非常時に非常用の電力源であるバッテリからの電磁アクチュエータ９への電力供給が停止すると、係合レバー８がその自重によって下側位置に降下するため、かごドア１Ｌ，１Ｒを開けることができなくなってしまう。
そこで、万が一の場合に備えて非常用バッテリの容量を大きくする必要がある。
【００１１】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、電磁アクチュエータを作動させてかごドアのロックを解除するかごドアロック装置において、電磁アクチュエータに通電し続けることなくロック解除状態を維持できるように改良されたかごドアロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決する本発明は、エレベータの乗りかごが昇降するときに乗りかご内の乗客がかごドアを開けることができないようにロックするための装置であって、
前記かごドアに係合する下側位置と前記かごドアから上方に離間した上側位置との間でその揺動端が上下方向に揺動する、前記乗りかごにその基端が軸支された係合レバーと、
前記係合レバーを上下方向に駆動する電磁アクチュエータと、
前記係合レバーを前記下側位置および前記上側位置にそれぞれ保持可能な保持機構と、を備える。
前記保持機構は、
前記乗りかごあるいは前記係合レバーのいずれか一方にその基端が軸支されるとともに前記乗りかごあるいは前記係合レバーのいずれか他方にその揺動端が摺動自在に係合し、前記下側位置に対応する第１の揺動位置と前記上側位置に対応する第２の揺動位置の間で前記係合レバーの揺動に連動して上下方向に揺動する保持レバーと、
前記第１の揺動位置および前記第２の揺動位置に向けてそれぞれ前記保持レバーを付勢可能な付勢ばねと、を有する。
そして、前記付勢ばねは、前記保持レバーが前記第１の揺動位置と前記第２の揺動位置との間の中間揺動位置を通過するときに最も大きい付勢力を前記保持レバーに負荷するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、本発明のエレベータのかごドアロック装置は、係合レバーと保持レバーとが互いに連動して揺動する構造であり、係合レバーが下側位置にあるときに保持レバーが第１の揺動位置にあり、係合レバーが上側位置にあるときに保持レバーが第２の揺動位置にある。
これにより、係合レバーを下側位置から上側位置に揺動させるためには、保持レバーを第１の揺動位置から第２の揺動位置へと揺動させなければならない。
同様に、係合レバーを上側位置から下側位置に揺動させるためには、保持レバーを第２の揺動位置から第１の揺動位置へと揺動させなければならない。
【００１４】
このとき、保持レバーには付勢ばねが付勢力を作用させており、その付勢力は保持レバーが第１の揺動位置と第２の揺動位置との間にある中間揺動位置において最も大きくなるように設定されている。
これにより、保持レバーをその第１の揺動位置あるいは第２の揺動位置から、それらの間の中間揺動位置を越えて揺動させるためには、付勢ばねの付勢力に打ち勝つ外力を保持レバーに作用させる必要がある。
言い換えると、係合レバーをその下側位置あるいは上側位置から、それらの間の中間揺動位置を越えて揺動させるためには、付勢ばねの付勢力に打ち勝つ大きさの外力を係合レバーに作用させなければならない。
【００１５】
したがって、下側位置にある係合レバーは、電磁アクチュエータが上向きの大きな外力を作用させない限り下側位置に止まることとなり、乗りかごのかごドアはロック状態に維持される。
また、上側位置にある係合レバーは、係合レバーや電磁アクチュエータのピストン等の重量だけでは付勢ばねの付勢力に打ち勝って下側に揺動することができず、電磁アクチュエータが下向きの大きな外力を作用させない限り上側位置に止まるから、電磁アクチュエータに通電し続けることなく乗りかごのかごドアをロック解放状態に維持することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電磁アクチュエータに通電し続けることなくかごドアをロック解除状態を維持できるように改良されたかごドアロック装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１乃至図９を参照し、本発明に係るエレベータのかごドアロック装置の各実施形態について詳細に説明する。なお、従来技術を含め、同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００１８】
第１実施形態
まず最初に図１〜図３を参照し、第１実施形態のかごドアロック装置について詳細に説明する。
【００１９】
図１および図２に示したように、本第１実施形態のかごドアロック装置１００は、図１０に示した従来のかごドアロック装置に保持機構１０を追加した構造である。
この保持機構１０は、ドアロック本体（乗りかご）７に植設された揺動支軸１１によってその基端が軸支されて上下方向に揺動する保持レバー１２を有している。
そして、この保持レバー１２の揺動端に設けられた溝部１２ａは、係合レバーに植設されたピン１３と摺動自在に係合している。
これにより、係合レバー８と保持レバー１２とは互いに連動して揺動し、図１に示したように係合レバー８が下側位置にあるときには保持レバー１２は下側位置に対応する第１の揺動位置にあり、図２に示したように係合レバー８が上側位置にあるときには保持レバー１２は上側位置に対応する第２の揺動位置にある。
【００２０】
また、保持機構１０は、ドアロック本体７に植設されたピン１４にその一端が接続されるとともに、保持レバー１２に植設されたピン１２ｂにその他端が接続されている、保持レバー１２をその揺動方向に付勢するための引張りコイルばね（付勢ばね）１５を有している。
そして、この引張りコイルばね１５は、次述するように、第１の揺動位置と第２の揺動位置との間の中間揺動位置に対し、保持レバー１２が第１の揺動位置の側にあるときには第１の揺動位置に向かって、保持レバー１２が第２の揺動位置の側にあるときには第２の揺動位置に向かって、それぞれ保持レバー１２を付勢するように構成されている。
【００２１】
具体的に説明すると、図３（ａ）は、係合レバー８が下側位置にあって保持レバー１２が第１の揺動位置にあるときの、保持レバー１２と引張りコイルばね１５との相対位置関係を示している。
このとき、保持レバー１２の揺動支軸１１の中心と保持レバー１２に植設されているピン１２ｂの中心とを結ぶ直線Ｌに対し、引張りコイルばね１５の一端が接続されているピン１４はその下側に位置している。
これにより、引張りコイルばね１５は、保持レバー１２を揺動支軸１１の回りに矢印Ａで示した方向に揺動させようとする付勢力を保持レバー１２に作用させる。
そしてこの付勢力は、係合レバー８に植設されているピン１３を介して、保持レバー１２から係合レバー８に伝達されるため、係合レバー８は矢印Ｂで示した方向に変位するように付勢される。
もっとも、図１に示したように、係合レバー８の下縁が下側ストッパ１６に当接しているため、係合レバー８はこれ以上下側に揺動することができない。
【００２２】
これに対して図３（ｂ）は、係合レバー８が上側位置にあって保持レバー１２が第２の揺動位置にあるときの、保持レバー１２と引張りコイルばね１５との相対位置関係を示している。
このとき、保持レバー１２の揺動支軸１１の中心と保持レバー１２に植設されているピン１２ｂの中心とを結ぶ直線Ｌに対し、引張りコイルばね１５の一端が接続されているピン１４はその上側に位置している。
これにより、引張りコイルばね１５は、保持レバー１２を揺動支軸１１の回りで矢印Ｃで示した方向に揺動させようとする付勢力を保持レバー１２に作用させる。
そしてこの付勢力は、係合レバー８に植設されているピン１３を介して、保持レバー１２から係合レバー８に伝達されるため、係合レバー８は矢印Ｄで示した方向に変位するように付勢される。
もっとも、図２に示したように、係合レバー８の上縁が上側ストッパ１７に当接しているため、係合レバー８はこれ以上上側に揺動することができない。
【００２３】
ここで再び図３（ａ）（ｂ）を参照すると、保持レバー１２の揺動支軸１１、ピン１２ｂおよびピン１４の配置構造により、ピン１４の中心が直線Ｌ上にあるときに引張りコイルばね１５が最も長く引き伸ばされることが判る。
これにより、引張りコイルばね１５が保持レバー１２に作用させる付勢力は、保持レバー１２と引張りコイルばね１５とが一直線上にあるとき、言い換えると保持レバー１２がその第１の揺動位置と第２の揺動位置の間の中間揺動位置にあるときに最も大きくなる。
【００２４】
これにより、保持レバー１２を図３（ａ）に示した第１の揺動位置から反時計方向にさらに揺動させるためには、したがって係合レバー８をその下側位置から上方に揺動させるためには、引張りコイルばね１５の付勢力に打ち勝つ大きさの上向きの外力を係合レバー８に作用させる必要がある。
したがって、下側位置にある係合レバー８は、電磁アクチュエータ９が上向きの大きな外力を作用させない限り下側位置に止まることとなり、乗りかごのかごドア１Ｌ，１Ｒはロックされた状態に保持される。
【００２５】
同様に、保持レバー１２を図３（ｂ）に示した第２の揺動位置から時計方向にさらに揺動させるためには、したがって係合レバー８をその上側位置から下方に揺動させるためには、引張りコイルばね１５の付勢力に打ち勝つ大きさの外力を係合レバー８に作用させる必要がある。
このとき、係合レバー８や電磁アクチュエータ９のピストン９ａ等の重量だけでは引張りコイルばね１５の付勢力に打ち勝つことができないように付勢力の大きさを設定すれば、係合レバー８は上側位置に止まることになる。
これにより、電磁アクチュエータ９に通電し続けることなく、係合レバー８をその上側位置に保持してかごドア１Ｌ，１Ｒをロック解放状態に維持することができる。
【００２６】
なお、係合レバー８を下側位置から上側位置へと上方に揺動させてロック状態を解消するときには、電磁アクチュエータ９に通電して係合レバー８を上方に引き上げれば良い。
同様に、係合レバー８を上側位置から下側位置へと下方に揺動させてロック状態に戻すときには、電磁アクチュエータ９に通電して係合レバー８を押し下げれば良い。
【００２７】
第２実施形態
次に図４〜図６を参照し、第２実施形態のかごドアロック装置について詳細に説明する。
【００２８】
図４および図５に示したように、本第２実施形態のかごドアロック装置２００は、図１０に示した従来のかごドアロック装置に保持機構２０を追加した構造である。
この保持機構２０は、係合レバー８に植設された揺動支軸２１によってその基端が軸支されて上下方向に揺動する保持レバー２２を有している。
そして、この保持レバー２２の揺動端に設けられた溝部２２ａは、ドアロック本体７に植設されたピン２３と摺動自在に係合している。
これにより、係合レバー８と保持レバー２２とは互いに連動して揺動し、図４に示したように係合レバー８が下側位置にあるときには保持レバー１２は下側位置に対応する第１の揺動位置にあり、図５に示したように係合レバー８が上側位置にあるときには保持レバー１２は上側位置に対応する第２の揺動位置にある。
【００２９】
また、保持機構２０は、係合レバー８に植設されたピン２４にその一端が接続されるとともに、保持レバー２２に植設されたピン２２ｂにその他端が接続されて、保持レバー２２をその揺動方向に付勢するための引張りコイルばね（付勢ばね）２５を有している。
そして、この引張りコイルばね２５は、次述するように、第１の揺動位置と第２の揺動位置との間の中間揺動位置に対し、保持レバー２２が第１の揺動位置の側にあるときには第１の揺動位置に向かって、保持レバー２２が第２の揺動位置の側にあるときには第２の揺動位置に向かって、それぞれ保持レバー２２を付勢するように構成されている。
【００３０】
具体的に説明すると図６（ａ）は、係合レバー８が下側位置にあって保持レバー２２が第１の揺動位置にあるときの、保持レバー２２と引張りコイルばね２５との相対位置関係を示している。
このとき、保持レバー２２の揺動支軸２１の中心と保持レバー２２に植設されているピン２２ｂの中心とを結ぶ直線Ｌに対し、引張りコイルばね２５の一端が接続されているピン２４はその上側に位置している。
これにより、引張りコイルばね２５は、保持レバー２２を揺動支軸２１の回りで矢印Ａで示す方向に揺動させようとする付勢力を保持レバー２２に作用させる。
しかしながら、ピン２３はドアロック本体７に植設されて変位することができないので、保持レバー２２はピン２３の回りに時計方向に揺動することになる。
これにより、引張りコイルばね２５の付勢力は、係合レバー８に植設されている揺動支軸２１を介して保持レバー２２から係合レバー８に伝達されるため、係合レバー８は矢印Ｂで示したように下向きに変位するように付勢される。
もっとも、図４に示したように、係合レバー８の下縁が下側ストッパ１６に当接しているため、係合レバー８はこれ以上下側に揺動することができない。
【００３１】
これに対して図６（ｂ）は、係合レバー８が上側位置にあって保持レバー２２が第２の揺動位置にあるときの、保持レバー２２と引張りコイルばね２５との相対位置関係を示している。
このとき、保持レバー２２の揺動支軸２１の中心と保持レバー２２に植設されているピン２２ｂの中心とを結ぶ直線Ｌに対し、引張りコイルばね２５の一端が接続されているピン２４はその下側に位置している。
これにより、引張りコイルばね２５は、保持レバー２２を揺動支軸２１の回りに矢印Ｃで示した方向に揺動させようとする付勢力を保持レバー２２に作用させる。
しかしながら、ピン２３はドアロック本体７に植設されて変位することができないので、保持レバー２２はピン２３の回りに反時計方向に揺動することになる。
これにより、引張りコイルばね２５の付勢力は、係合レバー８に植設されている揺動支軸２１を介して、保持レバー１２から係合レバー８に伝達されるため、係合レバー８は矢印Ｄで示したように上向きに変位するように付勢される。
もっとも、図２に示したように、係合レバー８の上縁が上側ストッパ１７に当接しているため、係合レバー８はこれ以上上側に揺動することができない。
【００３２】
ここで再び図６（ａ）（ｂ）を参照すると、保持レバー２２の揺動支軸２１、ピン２２ｂおよびピン２４の配置構造により、ピン２４の中心が直線Ｌ上にあるときに引張りコイルばね２５が最も長く引き伸ばされることが判る。
これにより、引張りコイルばね２５が保持レバー２２に作用させる付勢力は、保持レバー２２と引張りコイルばね２５とが一直線上にあるとき、言い換えると保持レバー２２がその第１の揺動位置と第２の揺動位置の間の中間揺動位置にあるときに最も大きくなる。
【００３３】
これにより、保持レバー２２を図６（ａ）に示した第１の揺動位置から反時計方向にさらに揺動させるためには、したがって係合レバー８をその下側位置から上方に揺動させるためには、引張りコイルばね２５の付勢力に打ち勝つ大きさの上向きの外力を係合レバー８に作用させる必要がある。
したがって、下側位置にある係合レバー８は、電磁アクチュエータ９が上向きの大きな外力を作用させない限り下側位置に止まることとなり、乗りかごのかごドア１Ｌ，１Ｒはロックされた状態に保持される。
【００３４】
同様に、保持レバー２２を図６（ｂ）に示した第２の揺動位置から時計方向にさらに揺動させるためには、したがって係合レバー８をその上側位置から下方に揺動させるためには、引張りコイルばね２５の付勢力に打ち勝つ大きさの外力を係合レバー８に作用させる必要がある。
このとき、係合レバー８や電磁アクチュエータ９のピストン９ａ等の重量だけでは引張りコイルばね２５の付勢力に打ち勝つことができないように付勢力の大きさを設定すれば、係合レバー８は上側位置に止まることになる。
これにより、電磁アクチュエータ９に通電し続けることなく、係合レバー８をその上側位置に保持してかごドア１Ｌ，１Ｒをロック解放状態に維持することができる。
【００３５】
なお、係合レバー８を下側位置から上側位置へと上方に揺動させてロック状態を解消するときには、電磁アクチュエータ９に通電して係合レバー８を上方に引き上げれば良い。
同様に、係合レバー８を上側位置から下側位置へと下方に揺動させてロック状態に戻すときには、電磁アクチュエータ９に通電して係合レバー８を押し下げれば良い。
【００３６】
第３実施形態
まず最初に図７〜図９を参照し、第３実施形態のかごドアロック装置について詳細に説明する。
【００３７】
図７および図８に示したように、本第３実施形態のかごドアロック装置３００は、図１０に示した従来のかごドアロック装置に保持機構３０を追加した構造である。
この保持機構３０は、ドアロック本体（乗りかご）７に植設された揺動支軸３１によってその基端が軸支されて上下方向に揺動する保持レバー３２を有している。
そして、この保持レバー３２の揺動端に設けられている溝部３２ａは、係合レバー８に植設されたピン３３と摺動自在に係合している。
これにより、係合レバー８と保持レバー３２とは互いに連動して揺動し、図７に示したように係合レバー８が下側位置にあるときには保持レバー３２は下側位置に対応する第１の揺動位置にあり、図８に示したように係合レバー８が上側位置にあるときには保持レバー１２は上側位置に対応する第２の揺動位置にある。
【００３８】
また、保持機構３０は、保持レバー３２に設けられている収容部３２ｂの内側に収容された圧縮コイルばね（付勢ばね）３４を有している。
そして、この圧縮コイルばね３４の先端は、保持レバー３２の揺動端にスライド自在に支持されているスライダ３５を介してピン３３に当接している。
これにより、この圧縮コイルばね３４は、次述するように、第１の揺動位置と第２の揺動位置との間の中間揺動位置に対し、保持レバー３２が第１の揺動位置の側にあるときには第１の揺動位置に向かって、保持レバー３２が第２の揺動位置の側にあるときには第２の揺動位置に向かって、それぞれ保持レバー３２を付勢する。
【００３９】
具体的に説明すると、図９（ａ）は、係合レバー８が下側位置にあって保持レバー３２が第１の揺動位置にあるときの、係合レバー８と保持レバー３２との相対位置関係を示している。
このとき、保持レバー３２の揺動支軸３１の中心と係合レバー８の揺動支軸８ｂの中心とを結ぶ直線Ｌに対し、圧縮コイルばね３４が付勢力を作用させているピン３３はその下側に位置している。
これにより、圧縮コイルばね３４の付勢力Ａは、係合レバー８をその揺動支軸８ｂの回りに矢印Ｂで示す方向に揺動させようとする。
もっとも、図７に示したように、係合レバー８の下縁が下側ストッパ１６に当接しているため、係合レバー８はこれ以上下側に揺動することはできない。
【００４０】
これに対して図９（ｂ）は、係合レバー８が上側位置にあって保持レバー３２が第２の揺動位置にあるときの、係合レバー８と保持レバー３２との相対位置関係を示している。
このとき、保持レバー３２の揺動支軸３１の中心と係合レバー８の揺動支軸８ｂの中心とを結ぶ直線Ｌに対し、圧縮コイルばね３４が付勢力を作用させているピン３３はその上側に位置している。
これにより、圧縮コイルばね３４の付勢力Ａは、係合レバー８をその揺動支軸８ｂの回りに矢印Ｃで示す方向に揺動させようとする。
もっとも、図８に示したように、係合レバー８の上縁が上側ストッパ１７に当接しているため、係合レバー８はこれ以上下側に揺動することはできない。
【００４１】
ここで再び図９（ａ）（ｂ）を参照すると、保持レバー３２の揺動支軸３１、ピン３３および係合レバー８の揺動支軸８ｂの配置構造により、ピン３３の中心が直線Ｌ上にあるときに圧縮コイルばね３４が最も短くなるように圧縮されることが判る。
これにより、圧縮コイルばね３４が係合レバー８に作用させる付勢力は、保持レバー３２と係合レバー８とが一直線上にあるとき、言い換えると保持レバー３２がその第１の揺動位置と第２の揺動位置の間の中間揺動位置にあるときに最も大きくなる。
【００４２】
これにより、保持レバー３２を図９（ａ）に示した第１の揺動位置から反時計方向にさらに揺動させるためには、したがって係合レバー８をその下側位置から上方に揺動させるためには、圧縮コイルばね３４の付勢力に打ち勝つ大きさの上向きの外力を係合レバー８に作用させる必要がある。
したがって、下側位置にある係合レバー８は、電磁アクチュエータ９が上向きの大きな外力を作用させない限り下側位置に止まることとなり、乗りかごのかごドア１Ｌ，１Ｒはロックされた状態に保持される。
【００４３】
同様に、保持レバー３２を図９（ｂ）に示した第２の揺動位置から時計方向にさらに揺動させるためには、したがって係合レバー８をその上側位置から下方に揺動させるためには、圧縮コイルばね３４の付勢力に打ち勝つ大きさの外力を係合レバー８に作用させる必要がある。
このとき、係合レバー８や電磁アクチュエータ９のピストン９ａ等の重量だけでは圧縮コイルばね３４の付勢力に打ち勝つことができないように付勢力の大きさを設定すれば、係合レバー８は上側位置に止まることになる。
これにより、電磁アクチュエータ９に通電し続けることなく、係合レバー８をその上側位置に保持してかごドア１Ｌ，１Ｒをロック解放状態に維持することができる。
【００４４】
なお、係合レバー８を下側位置から上側位置へと上方に揺動させてロック状態を解消するときには、電磁アクチュエータ９に通電して係合レバー８を上方に引き上げれば良い。
同様に、係合レバー８を上側位置から下側位置へと下方に揺動させてロック状態に戻すときには、電磁アクチュエータ９に通電して係合レバー８を押し下げれば良い。
【００４５】
以上、本発明に係るエレベータのかごドアロック装置の各実施形態について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した各実施形態においては、係合レバー８の下側位置および上側位置を規定する下側ストッパ１６および上側ストッパ１７は、いずれも係合レバー８の揺動支軸８ｂに対し揺動端８ａの側に設けられているが、支軸８ｂに対して揺動端８ａとは反対側に設けることもできる。
さらに、下側ストッパ１６および上側ストッパ１７は、いずれもピンの周囲に環状のゴム部材あるいはゲル状部材を設けた構造とすることにより、係合レバー８が当接したときに作動音を低減することができる。
加えて、上述した各実施形態においては、左右両開きのかごドア１Ｌ，１Ｒの開閉をロックする場合について説明したが、片開きの１枚ドアあるいは複数枚のドアの場合について本発明を適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態のかごドアロック装置を示す正面図。
【図２】第１実施形態のかごドアロック装置を示す正面図。
【図３】保持レバーおよび付勢ばねの作用を示す要部拡大正面図。
【図４】第２実施形態のかごドアロック装置を示す正面図。
【図５】第２実施形態のかごドアロック装置を示す正面図。
【図６】保持レバーおよび付勢ばねの作用を示す要部拡大正面図。
【図７】第２実施形態のかごドアロック装置を示す正面図。
【図８】第２実施形態のかごドアロック装置を示す正面図。
【図９】保持レバーおよび付勢ばねの作用を示す要部拡大正面図。
【図１０】従来のかごドアロック装置を示す正面図。
【符号の説明】
【００４７】
１  従来の
２  ハンガブラケット
３  マシンベース
４  ハンガレール
５  ハンガローラ
６  ロックプレート
６ａ  ストッパ
７  ドアロック本体
８  係合レバー
８ｂ  揺動支軸
９  電磁アクチュエータ
１０  保持機構
１１  揺動支軸
１２  保持レバー
１５  引張りコイルばね
１６  下側ストッパ
１７  上側ストッパ
２０  保持機構
２１  揺動支軸
２２  保持レバー
２５  引張りコイルばね
３０  保持機構
３１  揺動支軸
３２  保持レバー
３４  圧縮コイルばね
３５  スライダ
１００  第１実施形態のドアロック装置
２００  第２実施形態のドアロック装置
３００  第３実施形態のドアロック装置
【図１】
2010163236.tif 000003
【図２】
2010163236.tif 000004
【図３】
2010163236.tif 000005
【図４】
2010163236.tif 000006
【図５】
2010163236.tif 000007
【図６】
2010163236.tif 000008
【図７】
2010163236.tif 000009
【図８】
2010163236.tif 000010
【図９】
2010163236.tif 000011
【図１０】
2010163236.tif 000012