(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の読み取り速度を有するスキャナを持ち、前記複数の読み取り速度によって得られた画像データをデジタル解像度変換を施すことが可能な画像形成装置において、同一の変倍率を得る際に、スキャナの読み取り速度とデジタル解像度変倍の組み合わせによって、画像の差異が生じないような手法を提供する。【解決手段】デジタル画像変倍処理に予め決められた設定（初期位相、変倍率（増分値））に対して、スキャナの読み取り速度が、通常とは異なる場合において、副走査方向の初期位相の値を、スキャナの読み取り速度の変化に反比例した値を乗じて、デジタル変倍処理を行う。【選択図】図１
2010252080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つ以上の読み取りスピードを有する画像読取装置（107）において、前記画像読取装置（107）の特定の読み取りスピードで読み取られた画像データを、任意の変倍率によってデジタル解像度変換（109）を行う際、画像読取装置の読み取りスピード応じて、デジタル解像度変換の諸設定値（208）を可変することを特徴とする、画像処理装置。
【請求項２】
デジタル解像度変換の諸設定値は、デジタル解像度変換を行う際の、初期位相値（208）であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
初期位相値は、スキャナの読み取りスピードに反比例した値であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の読み取り速度を有する光学スキャナ及び、該複数の読み取り速度と、該光学スキャナによって読み取られた画像データをデジタル変倍するときの手法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル複写機やフラットベットスキャナにおいて、ユーザが所望する原稿の変倍処理を行う際には、光学スキャナのメカ機構の制限から、光学スキャナでは、いかなる変倍率の場合でも、一定の速度で読み取っている。
【０００３】
その後、特許文献１におけるような線形補間手法や、CUBIC法のアルゴリズムでデジタル変倍を行っている。
【０００４】
さらには、デジタル複写機やフラットベットスキャナの搬送速度の高速化にともない、前記デジタル変倍の処理速度が間に合わない場合がある。
【０００５】
その際には、光学スキャナの搬送速度を、ユーザの所望する所定の変倍率を超えたならば、当初の読み取り速度より遅くし、デジタル変倍と組み合わせることで、ユーザの所望する変倍処理を実現していた。
【０００６】
例えば、光学スキャナのデフォルトの搬送速度（等速）に対してデジタル変倍の変倍率の上限が１５０％までの場合においてユーザが所望する変倍率が３００％の場合、光学スキャナの搬送速度をデフォルトの１／２（１／２速）にし、デジタル変倍を１５０％とすることで、ユーザが所望する変倍率である３００％を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許２７７１７１２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記手法における、光学スキャナとデジタル変倍の組み合わせによる変倍処理においては、光学スキャナの速度が変化する際（等速から１／２速）に、近似の倍率ながら、画質に差が生じる恐れがある。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされるものであり、前記課題である近似の倍率時に画像の差異が生じないような手法を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【００１０】
少なくとも二つ以上の読み取りスピードを有する画像読取装置において、前記画像読取装置の特定の読み取りスピードで読み取られた画像データを、任意の変倍率によってデジタル解像度変換を行う際、画像読取装置の読み取りスピード応じて、デジタル解像度変換の諸設定値を可変することを特徴とする、画像読取装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光学スキャナとデジタル変倍の組み合わせによる変倍処理において、光学スキャナの速度が変化する際（等速から１／２速）に、近似の倍率ながら、画質に差が生じることをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る線形変倍の変換前の点と変換後の点との関係を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るスキャナの読み取り速度が等速で、デジタル変倍処理が150％の時の変換前の点と変換後の点との関係を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るスキャナの読み取り速度が1／2速で、デジタル変倍処理が75％の時の変換前の点と変換後の点との関係を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例１）
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
まず、本発明の各実施形態を実現する装置構成及び動作フローについて図１をもとに説明する。
【００１５】
［画像形成装置］
図１におけるCPU１０１は、画像形成装置の各種制御を行うための、中央制御装置である。
【００１６】
ROM１０２、RAM１０３は、前記CPUが動作するための、プログラムを格納及び実行するための、不揮発性及び揮発性メモリである。
【００１７】
MemoryCont.１０４は、DDR−Memory等のMemory１０５を制御するメモリコントローラであり、Memory１０５に対して画像データの読み出し、書き込みを行うものである。
【００１８】
スキャナ１０７は、紙等の媒体に書かれた可視データを、電気情報に変換するための、スキャナ機能であり、スキャナＩ／Ｆ１０８を介して、画像処理＿Ａ１０９に前記データを転送するものである。
【００１９】
画像処理＿Ａ１０９及び画像処理＿Ｂ１１０は、前記スキャナ１０７より読み取られた画像データに対して、ガンマ変換や、下地除去等の画像処理を施す画像処理機能であり、バス変換部１１１を介して、画像形成装置内のバス１０６に画像データを流すものである。
【００２０】
前記、バス変換部１１１より流れてきた画像データは、前記MemoryCont.１０４を介して、前記Memory１０５に書き込まれる。
【００２１】
Memory１０５に蓄積された画像データは、再度MemoryCont１０４によって読み出され、バス変換部１１２を介して画像処理＿Ｃ１１３に転送される。
【００２２】
画像処理＿Ｃ１１３は、ＲＧＢからＣＭＹＫフォーマットへの変換や、ハーフトーン処理を行うための画像処理機能である。そして該画像処理を施された画像データを紙等の記録媒体に画像データを可視データに印字するプリンタ機能に画像データを転送し、一連の画像形成装置のコピーフローを終了する。
【００２３】
次に、図２をもとに、前記図１における画像処理モジュール＿Ａ１０９又は画像処理機能モジュール＿Ｂ１１０等に実装される、画像データの解像度を変えるための画像処理機能である線形補間法について説明する。
【００２４】
［線形補間法］
図２は、線形補間法における変換前の点と、変換後の点との関係を示す。図中、点Ｖ、点Ｗ、点Ｘ、点Ｙは変換前の点を表す。
【００２５】
また、各点の明るさのレベルを、それぞれ、ｖ，ｗ，ｘ，ｙとする。変換後の点を点Ｐとし、点Ｐと変換前の点との位置関係は、主走査方向（図の左右方向）に点ＶからＬａ、点ＷからＬｂの位置にあり、副走査方向（図の上下方向）には、点ＶからＫａ、点ＸからＫｂの位置にあるとする。尚、本実施例においては、変換前の１辺の長さを８１９２として考えるので、
Ｌａ＋Ｌｂ＝８１９２
Ｋａ＋Ｋｂ＝８１９２
となる。
【００２６】
従って、図２における点Ｐのレベルは、
[ｖ・（８１９２−Ｌａ）・（８１９２−Ｋａ）＋ｗ・Ｌａ・（８１９２−Ｋａ）＋ｘ・（８１９２−Ｌａ）・Ｋａ＋ｙ・Ｌａ・Ｋａ]／[（Ｌａ＋（８１９２−Ｌａ））・（Ｋａ＋（８１９２−Ｋａ））]
となる。
【００２７】
次に、図１に示す画像形成装置のスキャ１０７によって読み取られた画像データを画像処理＿Ａ１０９内に搭載されている前述した線形補間法に基づいて、主走査方向及び副走査方向ともに１５０％拡大する際の、具体的例を示す。
【００２８】
［１５０％拡大の実施例］
図３において、変換前の点の画像データのレベルを、
Ａ＝２０
Ｂ＝４０
Ｃ＝３０
Ｄ＝５０
Ｌａ＝３０００（初期位相Ｘ）
Ｋａ＝３０００（初期位相Ｙ）
としたとき、変換前の各点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄによって生成される変換後の点Ｐのレベルは前述の線形補間法の計算式より、
Ｐ＝３０．９
となる。
【００２９】
次に、副走査方向の変換後の点Ｑのレベルにおいては、変換前の点Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆより算出される。その際、変換前の点の画像データのレベルを
Ｃ＝３０
Ｄ＝５０
Ｅ＝７０
Ｆ＝１００
増分値Ｙ＝５４６１（１５０％変倍）
とした場合、
Ｌａ＝３０００
Ｋａ＝（３０００＋５４６１）―８１９２＝２６９
となるので、線形補間法の計算式より
Ｑ＝３８．７
というレベルの画像データとなる。
【００３０】
次に、スキャナ１０７の副走査方向の読み取り速度が前述の例の１／２（１／２速）の場合に、主走査及び副走査方向の変倍率を１５０％にする場合の例について、図４を元に説明する。
【００３１】
［スキャナ読み取り速度１／２：１５０％拡大の実施例］
図３において、変換前の点の画像データのレベルを、
Ａ＝２０
Ｂ＝４０
Ｈ＝２５
Ｊ＝４５
Ｌａ＝３０００（初期位相Ｘ）
Ｋａ＝３０００（初期位相Ｙ）
としたとき、変換前の各点Ａ，Ｂ，Ｈ，Ｊによって生成される変換後の点Ｐのレベルはは前述の線形補間法の計算式より、
Ｐ＝２９．１
となる。
【００３２】
次に、副走査方向の変換後の点Ｑのレベルにおいては、変換前の点Ｈ，Ｊ，Ｃ，Ｄより算出される。その際、変換前の点の画像データのレベルを
Ｈ＝２５
Ｊ＝４５
Ｃ＝３０
Ｄ＝５０
増分値Ｙ＝１０９２２（７５％変倍）
とした場合、
Ｌａ＝３０００
Ｋａ＝（３０００＋１０９２２）―８１９２＝５７３０
となるので、線形補間法の計算式より
Ｑ＝３５．８
というレベルの画像データとなる。
【００３３】
ここで、同じ副走査方向１５０％に変倍された画像を得る際に、スキャナ１０７の読み取り速度が等速と１／２速とで、下表のように得られる点Ｐ及び点Ｑの値が異なってしまう。
【００３４】
【表１】
2010252080.tif 000003
【００３５】
そこで、本実施例においては、スキャナ１０７の読み取り速度が、通常時の１／２速になった場合に、副走査方向の初期位相値Ｙのみを従来の設定値の速度の変化分に対しての反比例した値に変更することで、本課題を解決するものである。
【００３６】
具体的な例を図５を元に説明する。
【００３７】
［スキャナ読み取り速度１／２：１５０％拡大の本発明による実施例］
図５において、変換前の点の画像データのレベルを、
Ａ＝２０
Ｂ＝４０
Ｈ＝２５
Ｊ＝４５
Ｌａ＝３０００（初期位相Ｘ）
Ｋａ＝６０００（初期位相Ｙ‘）
としたとき、変換前の各点Ａ，Ｂ，Ｈ，Ｊによって生成される変換後の点Ｐのレベルはは前述の線形補間法の計算式より、
Ｐ＝３０．９
となる。
【００３８】
次に、副走査方向の変換後の点Ｑのレベルにおいては、変換前の点Ｈ，Ｊ，Ｃ，Ｄより算出される。その際、変換前の点の画像データのレベルを
Ｈ＝２５
Ｊ＝４５
Ｃ＝３０
Ｄ＝５０
増分値Ｙ＝１０９２２（７５％変倍）
とした場合、
Ｌａ＝３０００
Ｋａ＝（６０００＋１０９２２）―８１９２−８１９２＝５８３
となるので、線形補間法の計算式より
Ｑ＝３８．６
というレベルの画像データが得られる。
【００３９】
以上のような手法により、スキャナ速度が異なる場合においても、同じ変倍率の画像データを生成する場合において、同一画素位置において、同等レベルの画像データを得ることが可能となる。
【００４０】
【表２】
2010252080.tif 000004
【図１】
2010252080.tif 000005
【図２】
2010252080.tif 000006
【図３】
2010252080.tif 000007
【図４】
2010252080.tif 000008
【図５】
2010252080.tif 000009