(57)【要約】【課題】通信品質を向上させることが可能な受信機、受信方法、及び、受信プログラムを提供すること。【解決手段】受信機１は、第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうち、信号強度の有限差分算出器１３＿１，１３＿２のそれぞれによって検出されたノッチが含まれる周波数成分以外の周波数成分を基準周波数成分として、第２周波数信号における基準周波数成分に対応する周波数成分の相対位相を算出する周波数の有限差分算出器１４と、相対位相算出器の算出結果に応じて第２周波数信号の位相調整を行ったうえで、第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうちノッチが含まれる周波数成分を、第２周波数信号の対応する周波数成分によって補う、合成器１９と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１変調波を周波数の関数によって表される第１周波数信号に変換する第１離散フーリエ変換器と、
第２変調波を周波数の関数によって表される第２周波数信号に変換する第２離散フーリエ変換器と、
前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のぞれぞれの信号強度を算出する第１信号強度算出器と、
前記第２周波数信号を構成する複数の周波数成分のぞれぞれの信号強度を算出する第２信号強度算出器と、
前記第１周波数信号における隣接する周波数成分間の信号強度の差分に基づいて前記第１周波数信号のノッチを検出する第１ノッチ検出器と、
前記第２周波数信号における隣接する周波数成分間の信号強度の差分に基づいて前記第２周波数信号のノッチを検出する第２ノッチ検出器と、
前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうち、前記第１及び前記第２ノッチ検出器のそれぞれによって検出されたノッチが含まれる周波数成分以外の周波数成分を基準周波数成分として、前記第２周波数信号における前記基準周波数成分に対応する周波数成分の相対位相を算出する相対位相算出器と、
前記相対位相算出器の算出結果に基づいて前記第２周波数信号の位相調整を行ったうえで、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうちノッチが含まれる周波数成分を、前記第２周波数信号の対応する周波数成分によって補う、合成器と、
前記合成器による合成結果を時間の関数によって表される合成波に変換する逆離散フーリエ変換器と、
を備えた、受信機。
【請求項２】
前記合成器は、前記相対位相算出器の算出結果に基づいて前記第２周波数信号の位相調整を行ったうえで、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうちノッチが含まれる周波数成分を、前記第２周波数信号の対応する周波数成分に置き換えるように構成されている、
請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記合成器は、前記第１周波数信号にノッチが無いと判断された場合、当該第１周波数信号をそのまま出力するように構成されている、
請求項１又は２に記載の受信機。
【請求項４】
第３変調波を周波数の関数によって表される第３周波数信号に変換する第３離散フーリエ変換器と、
前記第３周波数信号を構成する複数の周波数成分のぞれぞれの信号強度を算出する第３信号強度算出器と、
前記第３周波数信号における隣接する周波数成分間の信号強度の差分に基づいて前記第３周波数信号のノッチを検出する第３ノッチ検出器と、
をさらに備え、
前記相対位相算出器は、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうち、前記第１乃至前記第３ノッチ検出器のそれぞれによって検出されたノッチが含まれる周波数成分以外の周波数成分を基準周波数成分として、前記第２及び前記第３周波数信号のそれぞれにおける前記基準周波数成分に対応する周波数成分の相対位相を算出するように構成され、
前記合成器は、前記相対位相算出器の算出結果に基づいて前記第２及び前記第３周波数信号の位相調整を行ったうえで、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうちノッチが含まれる周波数成分を、前記第２及び前記第３周波数信号の何れかの対応する周波数成分によって補うように構成されている、
請求項１〜３の何れか一項に記載の受信機。
【請求項５】
ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式の伝送方式が採用されている請求項１〜４の何れか一項に記載の受信機。
【請求項６】
第１変調波を周波数の関数によって表される第１周波数信号に離散フーリエ変換するステップと、
第２変調波を周波数の関数によって表される第２周波数信号に離散フーリエ変換するステップと、
前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のぞれぞれの信号強度を算出するステップと、
前記第２周波数信号を構成する複数の周波数成分のぞれぞれの信号強度を算出するステップと、
前記第１周波数信号における隣接する周波数成分間の信号強度の差分に基づいて前記第１周波数信号のノッチを検出するステップと、
前記第２周波数信号における隣接する周波数成分間の信号強度の差分に基づいて前記第２周波数信号のノッチを検出するステップと、
前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうち、ノッチが含まれる周波数成分以外の周波数成分を基準周波数成分として、前記第２周波数信号における前記基準周波数成分に対応する周波数成分の相対位相を算出するステップと、
算出された相対位相に基づいて前記第２周波数信号の位相調整を行ったうえで、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうちノッチが含まれる周波数成分を、前記第２周波数信号の対応する周波数成分によって補うステップと、
前記第１周波数信号のノッチを前記第２周波数信号の周波数成分によって補った結果を、時間の関数によって表される合成波に逆離散フーリエ変換するステップと、
を備えた受信方法。
【請求項７】
前記第１周波数信号のノッチを前記第２周波数信号の周波数成分によって補うステップでは、算出された相対位相に基づいて前記第２周波数信号の位相調整を行ったうえで、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうちノッチが含まれる周波数成分を、前記第２周波数信号の対応する周波数成分に置き換える、
請求項６に記載の受信方法。
【請求項８】
第１変調波を周波数の関数によって表される第１周波数信号に離散フーリエ変換する処理と、
第２変調波を周波数の関数によって表される第２周波数信号に離散フーリエ変換する処理と、
前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のぞれぞれの信号強度を算出する処理と、
前記第２周波数信号を構成する複数の周波数成分のぞれぞれの信号強度を算出する処理と、
前記第１周波数信号における隣接する周波数成分間の信号強度の差分に基づいて前記第１周波数信号のノッチを検出する処理と、
前記第２周波数信号における隣接する周波数成分間の信号強度の差分に基づいて前記第２周波数信号のノッチを検出する処理と、
前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうち、ノッチが含まれる周波数成分以外の周波数成分を基準周波数成分として、前記第２周波数信号における前記基準周波数成分に対応する周波数成分の相対位相を算出する処理と、
算出された相対位相に基づいて前記第２周波数信号の位相調整を行ったうえで、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうちノッチが含まれる周波数成分を、前記第２周波数信号の対応する周波数成分によって補う処理と、
前記第１周波数信号のノッチを前記第２周波数信号の周波数成分によって補った結果を、時間の関数によって表される合成波に逆離散フーリエ変換する処理と、
をコンピュータに実行させる受信プログラム。
【請求項９】
前記第１周波数信号のノッチを前記第２周波数信号の周波数成分によって補う処理では、算出された相対位相に基づいて前記第２周波数信号の位相調整を行ったうえで、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうちノッチが含まれる周波数成分を、前記第２周波数信号の対応する周波数成分に置き換える、
請求項８に記載の受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機、受信方法、及び、受信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
第５世代移動通信システム（５Ｇ）では、無線伝送の大容量化を実現するため、無線伝送の広帯域化が進められている。しかしながら、その影響により、フェージングによるノッチが１つの変調波に複数箇所含まれる可能性が高まってきている。
【０００３】
また、近年では、通信品質や信頼性向上のため、空間ダイバーシティと呼ばれる受信方法が採用されることが多くなっている。空間ダイバーシティでは、空間的に離れて設置された複数のアンテナを介して受信された複数の変調波の選択又は合成を行うことにより、通信品質や信頼性を向上させている。しかしながら、空間ダイバーシティが採用された場合、フェージングによる影響が顕著に表れるという問題があるため、無線伝送の広帯域化を進めるにあたり、その対策が求められていた。
【０００４】
このような問題に対する解決策が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されたダイバーシティ受信機は、ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）伝送方式において、ある受信信号のある周波数成分の欠落を、別の受信信号における同一の周波数成分によって補うことにより、伝送品質の劣化を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１７２３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１には、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）伝送方式については記載されていない。具体的には、特許文献１では、ＦＳＫ伝送方式が採用されているため、複数の受信信号の合成比の算出において各受信信号の周波数毎に位相の調整は行われていない。そのため、特許文献１では、ＱＡＭ伝送方式において、複数の受信信号の最良な合成比を得るには不十分であり、依然として十分に通信品質を向上させることができない、という課題があった。
【０００７】
本開示の目的は、上述した課題を解決する受信機、受信方法、及び、受信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施の形態によれば、受信機は、第１変調波を周波数の関数によって表される第１周波数信号に変換する第１離散フーリエ変換器と、第２変調波を周波数の関数によって表される第２周波数信号に変換する第２離散フーリエ変換器と、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のぞれぞれの信号強度を算出する第１信号強度算出器と、前記第２周波数信号を構成する複数の周波数成分のぞれぞれの信号強度を算出する第２信号強度算出器と、前記第１周波数信号における隣接する周波数成分間の信号強度の差分に基づいて前記第１周波数信号のノッチを検出する第１ノッチ検出器と、前記第２周波数信号における隣接する周波数成分間の信号強度の差分に基づいて前記第２周波数信号のノッチを検出する第２ノッチ検出器と、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうち、前記第１及び前記第２ノッチ検出器のそれぞれによって検出されたノッチが含まれる周波数成分以外の周波数成分を基準周波数成分として、前記第２周波数信号における前記基準周波数成分に対応する周波数成分の相対位相を算出する相対位相算出器と、前記相対位相算出器の算出結果に基づいて前記第２周波数信号の位相調整を行ったうえで、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうちノッチが含まれる周波数成分を、前記第２周波数信号の対応する周波数成分によって補う、合成器と、前記合成器による合成結果を時間の関数によって表される合成波に変換する逆離散フーリエ変換器と、を備える。
【０００９】
一実施の形態によれば、受信方法は、第１変調波を周波数の関数によって表される第１周波数信号に離散フーリエ変換するステップと、第２変調波を周波数の関数によって表される第２周波数信号に離散フーリエ変換するステップと、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のぞれぞれの信号強度を算出するステップと、前記第２周波数信号を構成する複数の周波数成分のぞれぞれの信号強度を算出するステップと、前記第１周波数信号における隣接する周波数成分間の信号強度の差分に基づいて前記第１周波数信号のノッチを検出するステップと、前記第２周波数信号における隣接する周波数成分間の信号強度の差分に基づいて前記第２周波数信号のノッチを検出するステップと、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうち、ノッチが含まれる周波数成分以外の周波数成分を基準周波数成分として、前記第２周波数信号における前記基準周波数成分に対応する周波数成分の相対位相を算出するステップと、算出された相対位相に基づいて前記第２周波数信号の位相調整を行ったうえで、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうちノッチが含まれる周波数成分を、前記第２周波数信号の対応する周波数成分によって補うステップと、前記第１周波数信号のノッチを前記第２周波数信号の周波数成分によって補った結果を、時間の関数によって表される合成波に逆離散フーリエ変換するステップと、を備える。
【００１０】
一実施の形態によれば、受信プログラムは、第１変調波を周波数の関数によって表される第１周波数信号に離散フーリエ変換する処理と、第２変調波を周波数の関数によって表される第２周波数信号に離散フーリエ変換する処理と、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のぞれぞれの信号強度を算出する処理と、前記第２周波数信号を構成する複数の周波数成分のぞれぞれの信号強度を算出する処理と、前記第１周波数信号における隣接する周波数成分間の信号強度の差分に基づいて前記第１周波数信号のノッチを検出する処理と、前記第２周波数信号における隣接する周波数成分間の信号強度の差分に基づいて前記第２周波数信号のノッチを検出する処理と、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうち、ノッチが含まれる周波数成分以外の周波数成分を基準周波数成分として、前記第２周波数信号における前記基準周波数成分に対応する周波数成分の相対位相を算出する処理と、算出された相対位相に基づいて前記第２周波数信号の位相調整を行ったうえで、前記第１周波数信号を構成する複数の周波数成分のうちノッチが含まれる周波数成分を、前記第２周波数信号の対応する周波数成分によって補う処理と、前記第１周波数信号のノッチを前記第２周波数信号の周波数成分によって補った結果を、時間の関数によって表される合成波に逆離散フーリエ変換する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
前記一実施の形態によれば、通信品質を向上させることが可能な受信機、受信方法、及び、受信プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる受信機の概要を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる受信機の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す受信機に設けられた合成比算出器による合成比及び合成位相の具体的な算出手順を示すフローチャートである。
【図４】図２に示す受信機に設けられた合成比算出器による合成比及び合成位相の具体的な算出手順を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１にかかる受信機の効果を説明するための図である。
【図６】実施の形態１に至る前の構想段階の受信機の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について説明する。なお、図面は簡略的なものであるから、この図面の記載を根拠として実施の形態の技術的範囲を狭く解釈してはならない。また、同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明する。ただし、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、応用例、詳細説明、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１５】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（動作ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数等（個数、数値、量、範囲等を含む）についても同様である。
【００１６】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１にかかる受信機１の概要を示すブロック図である。本実施の形態にかかる受信機１では、デジタルマイクロ波通信等において利用されるＱＡＭ伝送方式が採用されている。また、本実施の形態にかかる受信機１では、２つの変調波（第１変調波及び第２変調波）を用いた空間ダイバーシティの受信方式が採用されている。
【００１７】
図１に示すように、受信機１は、離散フーリエ変換（ＤＦＴ；Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）器１１＿１，１１＿２と、信号強度算出器１２＿１，１２＿２と、信号強度の有限差分算出器（ノッチ検出器）１３＿１，１３＿２と、周波数の有限差分算出器（相対位相算出器）１４と、合成器１９と、逆離散フーリエ変換器（ＩＤＦＴ；Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）１８と、を備える。
【００１８】
図２は、受信機１のより具体的な構成例を示すブロック図である。図２に示すように、合成器１９は、例えば、乗算器１５＿１，１５＿２と、合成比算出器１６と、加算器１７と、によって構成されている。
【００１９】
離散フーリエ変換器１１＿１は、例えば第１アンテナ（不図示）を介して受信した第１変調波に対して離散フーリエ変換を行って第１周波数信号を出力する。換言すると、離散フーリエ変換器１１＿１は、時間の関数によって表される第１変調波を周波数の関数によって表される第１周波数信号に変換する。第１周波数信号は、予め設定された数の周波数成分（周波数領域、周波数帯域）に区分されており、信号強度算出器１２＿１、周波数の有限差分算出器１４、及び、乗算器１５＿１に供給される。
【００２０】
離散フーリエ変換器１１＿２は、例えば第１のアンテナと空間的に離れて配置された第２アンテナ（不図示）を介して受信した第２変調波に対して離散フーリエ変換を行って第２周波数信号を出力する。換言すると、離散フーリエ変換器１１＿２は、時間の関数によって表される第２変調波を周波数の関数によって表される第２周波数信号に変換する。第２周波数信号は、予め設定された数の周波数成分に区分されており、信号強度算出器１２＿２、周波数の有限差分算出器１４、及び、乗算器１５＿２に供給される。
【００２１】
信号強度算出器１２＿１は、第１周波数信号の各周波数成分の信号強度を算出する。
ここで、第１周波数信号に含まれる各周波数成分の入力信号（複素数）をｘ＋ｙｉとした場合、各周波数成分の信号強度（パワー）は、以下の式（１）のように表される。
【００２２】
（ｘ＋ｙｉ）（ｘ−ｙｉ）＝ｘ＾２＋ｙ＾２  ・・・（１）
【００２３】
なお、各周波数成分の振幅が信号強度として算出されても良い。その場合、各周波数成分の信号強度（振幅）は、以下の式（２）のように表される。
【００２４】
√（（ｘ＋ｙｉ）（ｘ−ｙｉ））＝√（ｘ＾２＋ｙ＾２）  ・・・（２）
【００２５】
そして、信号強度算出器１２＿１は、周波数毎の信号強度の算出結果を積分又は平均化して出力する。第１周波数信号の各周波数成分の信号強度の算出結果は、信号強度の有限差分算出器１３＿１に供給される。
【００２６】
同様にして、信号強度算出器１２＿２は、第２周波数信号の各周波数成分の信号強度を算出して出力する。第２周波数信号の各周波数成分の信号強度の算出結果は、信号強度の有限差分算出器１３＿２に供給される。
【００２７】
信号強度の有限差分算出器１３＿１は、信号強度算出器１２＿１により算出された第１周波数信号の各周波数成分の信号強度から、同一変調波全体（第１変調波全体）の信号強度、及び、同一変調波における隣接する周波数成分間の信号強度の差分、を算出する。ここで、有限差分算出器１３＿１は、同一変調波における複数の周波数成分のうち、隣接する周波数成分間の信号強度の差分が所定値以上になる周波数領域（位置）においてノッチが発生していると判定し、その判定結果（ノッチの有無及び位置）を出力する。この判定結果（特にノッチの位置）は、周波数の有限差分算出器１４に供給される。また、この判定結果、及び、同一変調波全体の信号強度の算出結果は、合成比算出器１６に供給される。なお、同一変調波全体の信号強度は、第１変調波にノッチが無い場合の合成比の算出に用いられる。
【００２８】
信号強度の有限差分算出器１３＿２は、信号強度算出器１２＿２により算出された第２周波数信号の各周波数成分の信号強度から、同一変調波全体（第２変調波全体）の信号強度、及び、同一変調波における隣接する周波数成分間の信号強度の差分、を算出する。ここで、有限差分算出器１３＿２は、同一変調波における複数の周波数成分のうち、隣接する周波数成分間の信号強度の差分が所定値以上になる周波数領域（位置）においてノッチが発生していると判定し、その判定結果（ノッチの有無及び位置）を出力する。この判定結果（特にノッチの位置）は、周波数の有限差分算出器１４に供給される。また、この判定結果、及び、同一変調波全体の信号強度の算出結果は、合成比算出器１６に供給される。なお、同一変調波全体の信号強度は、第２変調波にノッチが無い場合の合成比の算出に用いられる。
【００２９】
周波数の有限差分算出器１４は、基準となる変調波（例えば第１変調波）を構成する複数の周波数成分のうち、各変調波のノッチ位置以外の周波数成分を基準周波数成分として設定する。そして、周波数の有限差分算出器１４は、基準変調波以外の変調波（例えば第２変調波）における基準周波数成分に対応する周波数成分（具体的には、基準周波数成分と同一周波数の周波数成分）の相対位相を複素共役演算により算出する。
【００３０】
例えば、基準周波数成分の入力信号（複素数）をａ＋ｂｉとし、その他の周波数成分の入力信号をｘ＋ｙｉとした場合、当該その他の周波数成分の入力信号に対する算出結果は、以下の式（３）のように表される。
【００３１】
（ｘ＋ｙｉ）（ａ−ｂｉ）  ・・・（３）
【００３２】
そして、周波数の有限差分算出器１４は、算出した結果を積分又は平均化したうえで相対位相信号として出力する。この相対位相信号は、合成比算出器１６に供給される。
【００３３】
合成比算出器１６は、信号強度の有限差分算出器１３＿１，１３＿２のそれぞれによる算出結果と、周波数の有限差分算出器１４によって算出された相対位相信号と、に基づいて、第１及び第２変調波の合成比及び合成位相を算出する。以下、図３及び図４を用いて、合成比算出器１６による合成比及び合成位相の具体的な算出手順について説明する。
【００３４】
図３及び図４は、合成比算出器１６による各変調波の合成比及び合成位相の具体的な算出手順を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、基準変調波以外の変調波（他変調波）の各周波数成分については、有限差分算出器１４において決定された基準周波数成分と他変調波の対応する周波数成分との位相差の逆位相が合成位相として決定される（ステップＳ１０１）。
【００３６】
その後、各変調波のノッチの有無に応じた処理が実行される（ステップＳ１０２）。例えば、複数の変調波（本例では第１及び第２変調波）の何れにもノッチが無い場合（ステップＳ１０２のＮＯ）、変調波全帯域（全周波数領域）において、各変調波の信号強度の合計値に応じた合成比が決定される。なお、このときの合成比の決定では、例えば等利得合成法や最大比合成法などの算出方法が用いられる。
【００３７】
それに対し、複数の変調波の何れかにノッチがある場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、ノッチのある変調波の種類に応じた処理が実行される（ステップＳ１０４）。なお、本実施の形態では、複数の変調波の何れかにノッチがある場合の対応として、合成によって利得を求める代わりに、合成によって劣化を抑制することに重点が置かれている。
【００３８】
そのため、例えば、基準変調波以外の変調波にノッチがある場合（ステップＳ１０４のＮＯ）、変調波全帯域（全周波数領域）において、例えば、基準変調波の合成比が１、他変調波の合成比が０に決定される（ステップＳ１０５）。
【００３９】
それに対し、基準変調波にノッチがある場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、次のような処理が実行される。まず、基準変調波の全周波数成分のうち未選択の周波数成分が選択される（ステップＳ１０６）。
【００４０】
その後、選択された周波数成分が基準変調波のノッチ位置（周波数成分）に相当するか否かが判定される（ステップＳ１０７）。選択された周波数成分が基準変調波のノッチ位置に相当しない場合（ステップＳ１０７のＮＯ）、選択された周波数成分において、例えば、基準変調波の合成比が１、他変調波の合成比が０に決定される（ステップＳ１０８）。その後、全ての周波数成分について選択済みでなければ（ステップＳ１０９のＮＯ）、ステップＳ１０６の処理に戻り、全ての周波数成分について選択済みであれば処理が終了する（ステップＳ１０９のＹＥＳ）。
【００４１】
選択された周波数成分が基準変調波のノッチ位置に相当する場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、次に、選択された周波数成分が他変調波のノッチ位置に相当するか否かが判定される（ステップＳ１１０）。選択された周波数成分が他変調波のノッチ位置に相当しない場合（ステップＳ１１０のＮＯ）、選択された周波数成分において、例えば、基準変調波の合成比が０、他変調波の合成比が１に決定される（ステップＳ１１１）。
【００４２】
それに対し、選択された周波数成分が他変調波のノッチ位置に相当する場合（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、選択された周波数成分において、例えば、基準変調波の合成比が１、他変調波の合成比が１に決定される（ステップＳ１１２）。
【００４３】
その後、全ての周波数成分について選択済みでなければ（ステップＳ１１３のＮＯ）、ステップＳ１０６の処理に戻り、全ての周波数成分について選択済みであれば処理が終了する（ステップＳ１１３のＹＥＳ）。
【００４４】
合成比算出器１６では、以上の手順によって各変調波の周波数成分毎の合成比及び合成位相が算出される。これらの算出結果は、それぞれ乗算器１５＿１，１５＿２に供給される。
【００４５】
乗算器１５＿１は、離散フーリエ変換器１１＿１から出力された第１周波数信号の各周波数成分に対して、合成比算出器１６によって算出された合成比を掛け合わせる。また、乗算器１５＿２は、離散フーリエ変換器１１＿２から出力された第２周波数信号の各周波数成分に対して、合成比算出器１６によって算出された合成比を掛け合わせる。なお、基準変調波の周波数信号（例えば第１周波数信号）に対しては、合成位相の掛け合わせが行われず、他変調波の周波数信号（例えば第２周波数信号）に対してのみ、合成位相の掛け合わせが行われる。乗算器１５＿１，１５＿２のそれぞれの乗算結果は、加算器１７に供給される。
【００４６】
加算器１７は、乗算器１５＿１，１５＿２のそれぞれの乗算結果を合成する。加算器１７による合成結果は、逆離散フーリエ変換器１８に供給される。
【００４７】
逆離散フーリエ変換器１８は、加算器１７による合成結果に対して逆離散フーリエ変換を行う。換言すると、逆離散フーリエ変換器１８は、周波数の関数によって表される加算器１７による合成結果を、時間の関数によって表される合成波（合成後の変調波）に変換する。
【００４８】
以下、図５及び図６を用いて、本実施の形態にかかる受信機１の効果について説明する。図５は、本実施の形態にかかる受信機１の効果を説明するための図である。図６は、実施の形態１に至る前の構想段階の受信機の課題を説明するための図である。なお、本実施の形態では、フェージング環境下における空間ダイバーシティの特性改善が主な目的であるため、フェージングの影響を受けない場合の説明については省略する。
【００４９】
図５及び図６には、ノッチのある２つの変調波を合成する場合の例が示されている。具体的には、基準変調波である第１変調波には深いノッチが１箇所入っており、他変調波である第２変調波には第１変調波のノッチよりも浅いノッチが２箇所入っている。
【００５０】
まず、図６に示すように、本実施の形態に至る前の構想段階の受信機では、各変調波の信号強度のみを考慮して合成が行われている。この場合、第１変調波の信号強度と、第２変調波の信号強度とが、同等程度の強度であると判断されるため、基本変調波（例えば第１変調波）及び他変調波（例えば第２変調波）の合成比が１：１となり、合成結果にノッチが残ってしまう。
【００５１】
それに対し、図５に示すように、本実施の形態にかかる受信機１では、基準変調波に対する他変調波の相対位相ができるだけ小さくなるように当該他変調波の位相が調整されたうえで、基準変調波のノッチ部分が他変調波の周波数成分によって補われている。それにより、基本変調波及び他変調波の合成結果ではノッチが抑制される。特に、本実施の形態では、基準変調波のノッチ部分が他変調波の周波数成分に置き換えられているため、合成結果にノッチは残っていない。
【００５２】
このように、本実施の形態にかかる受信機１では、基準変調波に対する他変調波の相対位相ができるだけ小さくなるように当該他変調波の位相が調整されたうえで、基準変調波のノッチ部分が他変調波の周波数成分によって補われている。それにより、本実施の形態にかかる受信機１は、フェージングの影響によって発生するノッチを抑制することができるため、通信品質を向上させることができる。
【００５３】
本実施の形態では、ノッチのある周波数成分の合成比が０、ノッチのない周波数成分の合成比が１である場合を例に説明したが、これに限られない。合成比は、０、１の何れかに限られず、任意の比率であっても良い。
【００５４】
また、本実施の形態では、２つの変調波（第１変調波及び第２変調波）を用いた空間ダイバーシティの受信方法が採用された場合を例に説明したが、これに限られず、３つ以上の変調波を用いた空間ダイバーシティの受信方法が採用されても良い。
【００５５】
例えば、３つの変調波を用いた空間ダイバーシティの受信方法が採用された場合、受信機１は、第３変調波用に、離散フーリエ変換器１１＿３と、信号強度算出器１２＿３と、信号強度の有限差分算出器（ノッチ検出器）１３＿３と、をさらに備える必要がある。また、このとき、周波数の有限差分算出器１４は、基準となる変調波（例えば第１変調波）を構成する複数の周波数成分のうち、第１〜第３変調波のノッチ位置以外の周波数成分を基準周波数成分として設定する。そして、周波数の有限差分算出器１４は、基準変調波以外の変調波（例えば第２及び第３変調波）における基準周波数成分に対応する周波数成分（具体的には、基準周波数成分と同一周波数の周波数成分）の相対位相を複素共役演算により算出する。また、合成器１９は、基準変調波（例えば第１変調波）に対する他変調波（第２及び第３変調波）の相対位相ができるだけ小さくなるように当該他変調波の位相を調整したうえで、基準変調波のノッチ部分を他変調波の周波数成分によって補う。
【００５６】
以上、図面を参照して、本開示の実施の形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等が可能である。
【００５７】
上述の実施の形態では、本開示をハードウェアの構成として説明したが、本開示は、これに限定されるものではない。本開示は、受信機１よる受信処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００５８】
また、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体は、例えば、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリを含む。磁気記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブなどである。光磁気記録媒体は、例えば光り磁気ディスクなどである。半導体メモリは、例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などである。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００５９】
１  受信機
１１＿１  離散フーリエ変換器
１１＿２  離散フーリエ変換器
１２＿１  信号強度算出器
１２＿２  信号強度算出器
１３＿１  信号強度の有限差分算出器
１３＿２  信号強度の有限差分算出器
１４  周波数の有限差分算出器
１５＿１  乗算器
１５＿２  乗算器
１６  合成比算出器
１７  加算器
１８  逆離散フーリエ変換器
１９  合成器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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