(57)【要約】【課題】パネル面内に沿って気流を生じさせて冷却を行う場合であっても、パネル面上に粉塵が滞留してしまうことのない保持構造の光変調装置および投射型表示装置を提供する。【解決手段】光源と、前記光源からの光を変調する光変調装置と、前記光変調装置での光変調により形成された光学像を投射する投射レンズと、パネル表面に沿って気流を生じさせて前記光変調装置を冷却する空冷ユニットとを備える投射型表示装置において、前記光変調装置は、開口５１ａの周囲に枠体５１が配されて構成される保持部材５０と、周縁が前記枠体５１に保持されるとともに前記開口５１ａに対応する部分の外表面４０ａが前記枠体５１の外表面５１ｂと同一面または当該枠体５１の外表面５１ｂよりも外方側に位置するように形成された光変調パネル４０と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口の周囲に枠体が配されて構成される保持部材と、
周縁が前記枠体に保持されるとともに前記開口に対応する部分の外表面が前記枠体の外表面と同一面または当該枠体の外表面よりも外方側に位置するように形成された光変調パネルと
を備える光変調装置。
【請求項２】
前記光変調パネルにおける前記開口に対応する部分は、少なくとも当該光変調パネルのパネル面内における有効領域を含む
請求項１記載の光変調装置。
【請求項３】
前記光変調パネルは、平坦なパネル本体表面に、前記開口に対応する大きさの平板状の光透過部材が貼付されてなる
請求項１または２記載の光変調装置。
【請求項４】
前記光変調パネルは、前記開口に対応する部分の外表面を構成する構成基板が、当該開口に対応する大きさの突出部分を有した凸状に形成されている
請求項１または２記載の光変調装置。
【請求項５】
光を出射する光源と、
開口の周囲に枠体が配されて構成される保持部材と、
周縁が前記枠体に保持されるとともに、前記開口に対応する部分の外表面が前記枠体の外表面と同一面または当該枠体の外表面よりも外方側に位置するように形成されて、前記光源からの光を変調する光変調パネルと、
前記光変調パネルでの光変調により形成された光学像を投射する投射レンズと、
前記保持部材における前記枠体の外表面および当該保持部材における前記開口から覗く前記光変調パネルの外表面に沿って気流を生じさせて当該光変調パネルを冷却する空冷ユニットと
を備える投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を変調して光学像を形成する光変調装置および当該光変調装置を用いて投影画像を表示する投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、投影画像を表示する投射型表示装置として、液晶プロジェクタ装置が広く知られている。液晶プロジェクタ装置は、光源から出射された光を、光変調パネルの一種である液晶パネルを用いて変調し画像信号に応じた光学像を形成するとともに、その光学像を投射レンズで拡大投影してスクリーン上に表示するように構成されている。
このような構成の液晶プロジェクタ装置では、一般に、その筐体内に、電動ファンや送風ダクト等からなる空冷ユニットが配設されている。そして、空冷ユニットが液晶パネルのパネル面内に沿って気流を生じさせることで、当該液晶パネルに対する冷却を行うようになっている。これは、光源や電源等といった他の構成要素に比べて、液晶パネルの耐熱性が低いことによる（例えば、特許文献１，２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２６２４３２号公報
【特許文献２】特開２００１−３１８３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、液晶プロジェクタ装置を構成する液晶パネルは、通常、ベゼルと呼ばれる保持部材に保持された状態で用いられる。具体的には、例えば図７に示すように、平板状に構成された液晶パネル１０１の周縁が、枠体状の保持部材１０２によって保持される。この保持部材１０２には、液晶パネル１０１における有効画像領域に対応して、その表裏面のそれぞれに開口１０３，１０４が設けられている。そして、これらの開口１０３，１０４および有効画像領域を透過する光に対して、液晶パネル１０１が光変調を行うことで、画像信号に応じた光学像が形成されるのである。
【０００５】
しかしながら、上述したパネル保持構造では、液晶パネル１０１の外表面１０５と、保持部材１０２の枠体部分における外表面１０６との間に、当該枠体部分の厚さに相当する段差が生じてしまう（図中Ａ参照。）。
このような段差が存在していると、空冷ユニットがパネル面内に沿って気流を生じさせた場合に、当該段差の部分で渦等の乱流が起きてしまうことが考えられる。そして、乱流の発生に起因して、段差から僅かに離れたパネル面上に、気流内に混在していた粉塵１０７が溜まり易くなってしまうおそれがある。
液晶パネル１０１のパネル面上における有効画像領域内に粉塵１０７が滞留してしまうと、スクリーン上に画像を投射した場合に影となって現われてしまう。つまり、有効画像領域内での粉塵１０７の滞留は、スクリーン上における表示画像の画質劣化に繋がる。
【０００６】
そこで、本発明は、パネル面内に沿って気流を生じさせて冷却を行う場合であっても、パネル面上に粉塵が滞留してしまうことのない保持構造の光変調装置および投射型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために案出された光変調装置で、開口の周囲に枠体が配されて構成される保持部材と、周縁が前記枠体に保持されるとともに前記開口に対応する部分の外表面が前記枠体の外表面と同一面または当該枠体の外表面よりも外方側に位置するように形成された光変調パネルとを備える。
【０００８】
上記構成の光変調装置では、保持部材の開口から覗く光変調パネルの外表面が、当該保持部材の枠体部分における外表面と同一面または当該外表面よりも外方側に位置する。つまり、保持部材の枠体部分の外表面に対して、光変調パネルの外表面が凹状の段差を構成することがない。そのため、パネル面内に沿って気流を生じさせて光変調パネルの冷却を行っても、当該凹状の段差による渦等の乱流が起きてしまうことがなく、当該乱流の発生に起因する粉塵のパネル面上への滞留が生じることもない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、パネル面内に沿って気流を生じさせて冷却を行う場合であっても、パネル面上に粉塵が滞留してしまうことがない。したがって、スクリーン上への画像投射のために用いても、滞留した粉塵が影となって現われてしまうといった表示画像の画質劣化が生じてしまうのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】液晶プロジェクタ装置の概略構成例を示す説明図である。
【図２】三板式の液晶プロジェクタ装置における光学系ユニットの構成例を示す説明図である。
【図３】三板式の液晶プロジェクタ装置における光学系ユニットの他の概略構成例を示す模式図である。
【図４】本発明が適用されたパネルユニットの第１の実施の形態における構成例を示す説明図である。
【図５】本発明が適用されたパネルユニットの第２の実施の形態における構成例を示す説明図である。
【図６】凸状形成部分の構成基板の形成手順の一具体例を示す説明図である。
【図７】従来の液晶プロジェクタ装置に用いられるパネルユニットの構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づき本発明に係る光変調装置および投射型表示装置について説明する。
【００１２】
［投射型表示装置についての説明］
先ず、投射型表示装置について説明する。
ここでは、投射型表示装置として、液晶プロジェクタ装置を例に挙げる。
液晶プロジェクタ装置は、高圧水銀ランプ等の光源から出射される光を、光変調パネルの一種である液晶パネルを用いて変調して画像信号に応じた光学像を形成するとともに、その光学像を投射レンズで拡大投影してスクリーン上に表示するように構成されている。このような液晶プロジェクタ装置としては、Ｒ（赤）色、Ｇ（緑）色およびＢ（青）色のそれぞれに対応する液晶パネルを備えた、いわゆる三板式が広く知られている。
【００１３】
図１は、液晶プロジェクタ装置の概略構成例を示す説明図である。
図例のように、液晶プロジェクタ装置は、その筐体１内に、光学系ユニット２と、空冷ユニット３と、を備えている。
光学系ユニット２は、スクリーン上へのカラー画像の投影表示を行う。
空冷ユニット３は、主として光学系ユニット２に対する冷却を行う。ただし、光学系ユニット２の他に、筐体１内に配設された電子部品（例えば、光学系ユニット２を構成する液晶パネルを駆動する電子回路部品。）に対する冷却を行うものであってもよい。
以下、これらの各ユニット２，３について、順に説明する。
【００１４】
図２は、三板式の液晶プロジェクタ装置における光学系ユニット２の構成例を示す説明図である。図例では、透過型液晶パネルを用いた液晶プロジェクタ装置における光学系ユニット２の構成例を示している。
図例の光学系ユニット２では、光源１１から出射される光が、赤外線や紫外線をカットするフィルタ１２、第１フライアイレンズ１３、第２フライアイレンズ１４、偏光変換素子１５および集光レンズ１６を経る。そして、これらを経た後に、特定の波長帯域の光だけを反射するダイクロイック・ミラー１７によって、ＲＧＢの各色成分光に分離される。ＲＧＢの各色成分光は、必要に応じて紫外線を吸収するフィルタ１８、全反射ミラー１９、コンデンサー・レンズ２０、リレーレンズ２１等を利用しつつ、ＲＧＢの各色に対応して設けられた液晶パネル２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂに入射される。各液晶パネル２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂには、それぞれに付随して、入射側偏光板２２、光学補償板２４および出射側偏光板２５が設けられている。そして、入射側偏光板２２を透過した各色成分光が各液晶パネル２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂへ入射し、各液晶パネル２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂにて光変調された各色成分光が光学補償板２４および出射側偏光板２５を透過するようになっている。各液晶パネル２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂにて映像信号に応じた光変調が行われた後は、光変調された各色成分光が必要に応じて１／２波長フィルム２６を経てダイクロイック・プリズム２７によって合成されて、投射レンズ２８によって拡大投影される。このようにして、光学系ユニット２では、スクリーン上へのカラー画像の投影表示を行うようになっている。
【００１５】
図３は、光学系ユニット２の他の概略構成例を示す模式図である。図例では、反射型液晶パネルを用いた液晶プロジェクタ装置における光学系ユニット２の構成例を示している。
図例の光学系ユニット２においても、透過型液晶パネルを用いた場合（図２参照。）と同様に、光源１１から出射される光が、フィルタ１２、第１フライアイレンズ１３、第２フライアイレンズ１４、偏光変換素子１５および集光レンズ１６を経る。そして、これらを経た後に、ダイクロイック・ミラー１７によってＲＧＢの各色成分光に分離される。その後は、各色成分光が、必要に応じて全反射ミラー１９や偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）２９、１／４波長板２４を経て、ＲＧＢの各色に対応して設けられた反射型液晶パネル３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂに入射される。そして、各反射型液晶パネル３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂにて映像信号に応じた光変調が行われ、光変調された各色成分光がダイクロイック・プリズム２７によって合成されて、投射レンズ２８によって拡大投影される。このようにして、光学系ユニット２では、スクリーン上へのカラー画像の表示を行うようになっている。
【００１６】
また図１において、空冷ユニット３は、筐体１内の冷却のために、電動ファンと、送風ダクトと、を備えて構成されている。電動ファンは、例えば例えばシロッコファンモータからなり、筐体１外から空気を吸引するとともに、その吸引した空気を用いて冷却のための送風を行う。送風ダクトは、電動ファンからの冷却風を、例えば光学系ユニット２における液晶パネルの配設箇所へ導くためのダクトからなる。この送風ダクトによって導かれる冷却風は、光学系ユニット２近傍での熱交換を経た後に、筐体１外へ排出されることになる。
つまり、空冷ユニット３は、電動ファンからの冷却風を送風ダクトによって光学系ユニット３へ導く仕組みとなっている。これにより、空冷ユニット３は、詳細を後述するように、光学系ユニット２の液晶パネルの面内方向に沿って、冷却風の流れを生じさせるのである。
【００１７】
ここで例に挙げた液晶プロジェクタ装置は、以上のような概略構成を備えているが、光学系ユニット２で用いられる液晶パネルの保持構造に大きな特徴がある。
【００１８】
［光変調装置についての説明］
次に、液晶パネルの保持構造、すなわち当該液晶パネルを含むパネルユニットの構成について、詳しく説明する。
ここで例に挙げるパネルユニットは、本発明に係る光変調装置の一具体例に相当する。
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
図４は、本発明が適用されたパネルユニットの第１の実施の形態における構成例を示す説明図である。
【００２０】
図例のパネルユニットは、液晶パネル４０と、これを保持する保持部材５０と、を備えている。液晶パネル４０は、上述した光学系ユニット２における液晶パネル２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂ，３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂとして機能するものである。
【００２１】
保持部材５０は、ベゼルと呼ばれるもので、第１枠体５１と第２枠体５２を有して、液晶パネル４０のパネル周縁を保持するように構成されている。
第１枠体５１は、液晶パネル４０のパネル周縁に当接して当該周縁部分を支持するとともに、当該液晶パネル４０のパネル端縁に当接してパネル面内方向の位置を規制し得る形状に形成されている。さらに、第１枠体５１には、液晶パネル４０を保持したときの当該液晶パネル４０の有効画像領域に対応する位置に、少なくとも当該有効画像領域よりも大きく、かつ、当該液晶パネル４０のパネル周縁よりも小さいサイズの開口５１ａが設けられている。このような第１枠体５１は、例えば樹脂材料の成形加工によって形成することが考えられる。
第２枠体５２は、液晶パネル４０のパネル周縁部分を、第１枠体５１と挟持し得る形状に形成されている。すなわち、液晶パネル４０が嵌装された第１枠体５１に対して、当該液晶パネル４０の側から覆うように当該第１枠体５１に装着されることで、当該液晶パネル４０の保持固定を行い得るように構成されている。さらに、第２枠体５２にも、第１枠体５１と同様に、液晶パネル４０を保持したときの当該液晶パネル４０の有効画像領域に対応する位置に、少なくとも当該有効画像領域よりも大きく、かつ、当該液晶パネル４０のパネル周縁よりも小さいサイズの開口５２ａが設けられている。このような第２枠体５２は、例えば金属材料の板金加工によって形成することが考えられる。
つまり、保持部材５０は、液晶パネル４０の有効画像領域に対応する開口５１ａ，５２ａの周囲に第１枠体５１および第２枠体５２が配されて構成されている。なお、第１枠体５１および第２枠体５２の形成材料等は、上述した具体例に限定されることはなく、例えばいずれも樹脂材料で形成するといったように、適宜変更しても構わない。
【００２２】
このような第１枠体５１および第２枠体５２によって周縁が保持される液晶パネル４０は、少なくとも樹脂材料の成形加工によって形成された第１枠体５１の側が、以下に述べるように構成されている。すなわち、液晶パネル４０は、第１枠体５１の開口５１ａに対応する部分の外表面４０ａが、当該第１枠体５１の外表面５１ｂと同一面または当該第１枠体５１の外表面５１ｂよりも外方側に位置するように、形成されている。
ここで、液晶パネル４０の開口５１ａに対応する部分とは、第１枠体５１に保持された際に当該第１枠体５１の開口５１ａから覗く部分のことをいい、少なくとも液晶パネル４０のパネル面内における有効画像領域を含む部分のことをいう。
したがって、液晶パネル４０のパネル面内における有効画像領域を含む部分は、当該液晶パネル４０が第１枠体５１に保持されると、その外表面４０ａが、第１枠体５１の外表面５１ｂと同一面に位置するか、または当該外表面５１ｂから外方側に突出した位置に存在することになる。
【００２３】
ここで説明する第１の実施の形態では、以上のような液晶パネル４０の構成を、以下に述べるようにして実現している。すなわち、第１の実施の形態における液晶パネル４０は、平坦なパネル本体表面に、第１枠体５１の開口５１ａに対応する大きさの平板状の光透過部材４１が貼付されてなる。ここで、開口５１ａに対応する大きさとは、当該開口５１ａに嵌装され得る大きさのことをいい、少なくとも液晶パネル４０のパネル面内における有効画像領域を含む大きさのことをいう。
【００２４】
光透過部材４１は、上述した外表面４０ａの位置を実現するために、液晶パネル４０のパネル本体表面と第１枠体５１の外表面５１ｂとの間の段差と同一または当該段差よりも大きな厚さに形成されているものとする。
このような光透過部材４１としては、例えばガラス板を用いることが考えられる。また、光透過性を有していれば、透明樹脂板や透明樹脂フィルム等を用いても構わない。ただし、不要な光屈折を生じさせないために、液晶パネル４０のパネル本体を構成する基板材料と同等の光透過率を有していることが望ましい。
また、液晶パネル４０のパネル本体への光透過部材４１の貼付は、例えば光透過性を有した接着剤を用いて行うことが考えられる。ただし、少なくとも液晶パネル４０の有効画像領域における光透過性を阻害しなければ、当該有効画像領域の外周側に配された光透過性のない接着剤を用いたり、当該外周側に配されたネジ等の締結具を用いたりしても構わない。
【００２５】
一方、第２枠体５２の側については、当該第２枠体５２の開口５２ａを覆うように、フィルム材６０が貼付されている。
フィルム材６０としては、不燃性、透明性、電気絶縁性等に優れたトリアセチルセルロースフィルム材やポリアセタルセルロースフィルム材等を用いることが考えられる。
なお、第２枠体５２の側にフィルム材６０を貼付しているのは、当該第２枠体５２が例えば金属板金加工によって形成されていることによる。すなわち、第２枠体５２が金属板からなる場合には、液晶パネル４０のパネル本体表面との間に、粉塵滞留が問題となる大きな段差が生じないからである。
したがって、例えば第２枠体５２が樹脂材料の成形加工によって形成されている場合、または金属板金加工によって形成されていても大きな段差が生じる構成の場合には、第１枠体５１の側と同様に、液晶パネル４０の外表面を構成することが考えられる。
【００２６】
以上のように構成されたパネルユニットは、液晶プロジェクタ装置の光学系ユニット２に用いられる。そして、光学系ユニット２に用いられることで、保持部材５０の開口５１ａ，５２ａを透過する光源からの光に対して、液晶パネル４０の有効画像領域が光変調を行うことで、画像信号に応じた光学像を形成するようになっている。
【００２７】
また、液晶プロジェクタ装置の光学系ユニット２に用いられることから、パネルユニットに対しては、空冷ユニット３が生じさせる冷却風の流れによる冷却が行われる。このとき、光学系ユニット２は、パネルユニットの面内方向に沿って、冷却風の流れを生じさせる（図中矢印参照。）。
したがって、パネルユニットの近傍では、例えば第１枠体５１の側であれば、当該第１枠体５１の外表面５１ｂおよび当該第１枠体５１の開口５１ａから覗く液晶パネル４０の外表面４０ａに沿って、気流が生じる。そして、その気流によって、液晶パネル４０に対する冷却が行われることになる。
【００２８】
ただし、上述した構成のパネルユニットでは、第１枠体５１の開口５１ａから覗く液晶パネル４０の外表面４０ａが、当該第１枠体５１の外表面５１ｂと同一面または当該外表面５１ｂよりも外方側に位置している。つまり、保持部材５０の第１枠体５１の外表面４０ａに対して、液晶パネル４０の外表面４０ａが凹状の段差を構成することがない。
そのため、パネル面内に沿って気流を生じさせて液晶パネル４０に対する冷却を行っても、当該凹状の段差による渦等の乱流が起きてしまうことがなく、当該乱流の発生に起因する粉塵のパネル面上への滞留が生じることもない。
【００２９】
以上のように、上述した構成のパネルユニットでは、パネル面内に沿って気流を生じさせて冷却を行う場合であっても、パネル面上に粉塵が滞留してしまうことがない。したがって、液晶プロジェクタ装置の光学系ユニット２に搭載してスクリーン上への画像投射のために用いても、滞留した粉塵が影となって現われてしまうといった表示画像の画質劣化が生じてしまうのを回避することができる。
【００３０】
しかも、上述した構成のパネルユニットでは、第１枠体５１における凹状の段差を、液晶パネル４０のパネル本体表面への光透過部材４１の貼付によって解消している。したがって、一般的な構成のパネル本体に適用することが可能であり、液晶パネル４０を構成する上での汎用性を高く確保される。また、光透過部材４１を貼付するだけでよいので、製造効率向上を通じて製品コストの上昇を抑制し得るようにもなる。
【００３１】
＜第２の実施の形態＞
図５は、本発明が適用されたパネルユニットの第２の実施の形態における構成例を示す説明図である。
【００３２】
図例のパネルユニットは、液晶パネル４２の構成が、第１の実施の形態の場合とは異なる。なお、液晶パネル４２を保持する保持部材５０については、第１の実施の形態の場合と同様であることから、ここではその説明を省略する。
【００３３】
液晶パネル４２は、第１枠体５１の側において、当該第１枠体５１の開口５１ａに対応する部分の外表面４２ａが、当該第１枠体５１の外表面５１ｂと同一面または当該第１枠体５１の外表面５１ｂよりも外方側に位置するように、形成されている。この点は、第１の実施の形態の場合と同様である。
【００３４】
ただし、ここで説明する第２の実施の形態では、以上のような液晶パネル４２の構成を、以下に述べるようにして実現している。すなわち、第２の実施の形態における液晶パネル４２は、第１枠体５１の開口５１ａに対応する部分の外表面４２ａを構成する構成基板が、当該開口５１ａに対応する大きさの突出部分を有した凸状に形成されている。すなわち、第１枠体５１の側の構成基板が、開口５１ａに対応する凸状形成部分４２ｂを有しているのである。ここで、開口５１ａに対応する大きさとは、当該開口５１ａに嵌装され得る大きさのことをいい、少なくとも液晶パネル４０のパネル面内における有効画像領域を含む大きさのことをいう。また、凸状形成部分４２ｂの突出量は、上述した外表面４２ａの位置を実現するために、第１枠体５１の厚さ（すなわち、当該第１枠体５１の外表面５１ｂとの段差）と同一または当該段差よりも大きな厚さに形成されているものとする。
【００３５】
さらに、第２の実施の形態における液晶パネル４２は、第２枠体５２の側において、当該第２枠体５２の開口５２ａに対応する部分の外表面４２ｃが、当該第２枠体５２の外表面５２ｂと同一面または当該第２枠体５２の外表面５２ｂよりも外方側に位置するように、形成されている。以上のような液晶パネル４２の構成についても、第１枠体５１の側と同様にして実現することが考えられる。すなわち、第２枠体５２の側の構成基板が、開口５２ａに対応する凸状形成部分４２ｄを有しているのである。
ただし、第２枠体５２の側については、必ずしも液晶パネル４２の構成基板に凸状形成部分４２ｄを形成する必要はなく、第１の実施の形態の場合と同様にフィルム材６０を貼付した構成であっても構わない。
【００３６】
凸状形成部分４２ｂ，４２ｄを有する液晶パネル４２の構成基板は、以下に述べるような手順で形成することが考えられる。
図６は、凸状形成部分の構成基板の形成手順の一具体例を示す説明図である。
液晶パネル４２の構成基板の形成にあたっては、先ず、複数枚分の当該構成基板の基になる平板状の集合基板を用意する。例えば、構成基板がガラス基板であれば、大判のガラス平板を用意する。そして、その集合基板に対して、例えばフライス盤を用いたエンドミル削りを行って、複数の凸状形成部分を形成する。凸状形成部分の形成後は、集合基板を個々の構成基板の大きさに切断して分離する。これにより、平面形状が矩形状の凸状形成部分を有する構成基板が形成されることになる。
凸状形成部分を有する構成基板を形成したら、その後は、公知の製造プロセスを経て、当該構成基板を用いた液晶パネル４２を構成すればよい。
【００３７】
以上のように構成されたパネルユニットにおいても、第１の実施の形態の場合と同様に、第１枠体５１の開口５１ａから覗く液晶パネル４２の外表面４２ａが、当該第１枠体５１の外表面５１ｂと同一面または当該外表面５１ｂよりも外方側に位置している。つまり、保持部材５０の第１枠体５１の外表面４０ａに対して、液晶パネル４２の外表面４２ａが凹状の段差を構成することがない。
【００３８】
したがって、上述した構成のパネルユニットでは、液晶プロジェクタ装置の光学系ユニット２に用い、パネル面内に沿って気流を生じさせて冷却を行う場合であっても、パネル面上に粉塵が滞留してしまうことがない。そのため、液晶プロジェクタ装置の光学系ユニット２に搭載してスクリーン上への画像投射のために用いても、滞留した粉塵が影となって現われてしまうといった表示画像の画質劣化が生じてしまうのを回避することができる。
【００３９】
しかも、上述した構成のパネルユニットでは、第１枠体５１における凹状の段差を、液晶パネル４２の構成基板に凸状形成部分４２ｂ，４２ｄを形成することによって解消している。したがって、当該段差の解消が一体ものである構成基板によって行われることになり、光屈折等の影響を考慮することなく、容易に良好な光学像の形成を行い得るようになる。また、一体ものである構成基板を用いることから、別部品を必要とする場合に比べて、部品点数削減による構成の簡素化が図れるようになる。
【００４０】
なお、上述した実施の形態では、本発明の好適な実施具体例を説明したが、本発明はその内容に限定されることはない。
例えば、本実施形態では、投射型表示装置として液晶プロジェクタ装置を例に挙げて説明したが、筐体内を空冷する必要があるものであれば、他の投射型表示装置、すなわち光変調装置として液晶パネル以外を用いたものであっても、全く同様に本発明を適用することが可能である。
このように、本発明は、本実施形態で説明した内容に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１…筐体、２…光学系ユニット、３…空冷ユニット、１１…光源、２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂ，３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，４０，４２…液晶パネル、４０ａ，４２ａ，４２ｃ…外表面、４１…光透過部材、４２ｂ，４２ｄ…凸状形成部分、５０…保持部材、５１…第１枠体、５２…第２枠体、５１ａ，５２ａ…開口、５１ｂ…外表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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