【事件の表示】
　特許第６５９２３１９号発明「排ガス処理用触媒およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９２３１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第６５９２３１９号の請求項１〜４、６に係る特許を維持する。
　特許第６５９２３１９号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６５９２３１９号（以下、「本件」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２７年　９月３０日になされ、令和　１年　９月２７日に特許権の設定登録がなされ、令和　１年１０月１６日に特許掲載公報が発行された。
　その後、本件の請求項１〜６に係る特許に対し、特許異議申立人　株式会社日本触媒（以下「申立人」という。）より、令和　２年　４月１６日付けで特許異議の申立てがなされたが、その後の経緯は次のとおりである。
　令和　２年　６月１６日付け　取消理由通知
　　　　同年　７月２８日　　　通知書（特許権者に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　（職権による指定期間延長について）
　　　　同年　９月１５日付け　意見書の提出及び訂正請求書の提出
　　　　　　　　　　　　　　　（特許権者）
　　　　同年１１月　６日付け　意見書の提出（申立人）
　　　　同年１２月２２日付け　訂正拒絶理由通知
　令和　３年　１月１９日付け　意見書案の提出及び手続補正書案
　　　　　　　　　　　　　　　（訂正請求書について）の提出
　　　　　　　　　　　　　　　（特許権者）
　　　　同年　２月　９日　　　応対記録の作成（特許権者との連絡）
　　　　　　　　　　　　　　　（意見書案及び手続補正書案について）
　　　　同年　１月２９日付け　意見書の提出及び手続補正書
　　　　　　　　　　　　　　　（訂正請求書について）の提出
　　　　　　　　　　　　　　　（特許権者）
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和　２年　９月１５日付けの訂正請求は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付の訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正するものであって、以下の訂正事項１〜１８からなる。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「触媒細孔の全比表面積ＳＡtotalに対し」とあるのを、「
水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの
細孔
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物」とあるのを、「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物
（但し、チタン複合酸化物は除く）
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に、「排ガス処理用触媒」とあるのを、「
ハニカム状の
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２に「前記担体がＴｉＯ2からなる無機単一酸化物、および／またはＷ、Ｍｏ、ＳｉおよびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとの無機複合酸化物であることを特徴とする、請求項１に記載の排ガス処理用触媒。」とあるのを、「
前記担体の前期比表面積Ａ（ＳＡＨｇ）が２５〜４１．０ｍ２／ｇの範囲にあり、
前記担体がＴｉＯ2からなる無機単一酸化物、および／またはＷ、Ｍｏ、ＳｉおよびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとの無機複合酸化物であることを特徴とする、請求項１に記載の排ガス処理用触媒。」に訂正し、その結果として、請求項２を引用する請求項３〜４及び６も訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に、「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物」とあるのを、「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物
（但し、チタン複合酸化物は除く）
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項４に、「成形し、乾燥、焼成する工程。」とあるのを、「成形し
た後、湿度９０％以上の環境下から、０．２０〜０．９７％／ｈｒの範囲の速度で湿度を３０％まで減少させた環境下で
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（８）訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落【０００８】に、
「本発明は、以下の（１）〜（７）である。
（１）（ｉ）水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の比表
面積Ａ（ＳＡHg）が２５〜５０ｍ2／ｇの範囲にある、
（ｉｉ）細孔径分布で、２０〜５０ｎｍの範囲内に最大ピークＸを有する、
（ｉｉｉ）最大ピークの細孔径Ｘに対して、Ｘ×１０-0.25〜Ｘ×１０+0.25ｎｍの範囲の細孔径が占める比表面積ＳＡXが、触媒の全比表面積ＳＡtotalに対し、ＳＡX／ＳＡtotal
＝０．６５〜０．９０の範囲にある、
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たし、酸化チタンおよび／またはチタン複合酸化物の少なくとも１種類以上の無機単一酸化物および／または無機複合酸化物からなる担体と、構造規制剤と、活性金属成分とを含むことを特徴とする排ガス処理用触媒。
（２）前記担体がＴｉＯ2からなる無機単一酸化物、および／またはＷ、Ｍｏ、ＳｉおよびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとの無機複合酸化物であることを特徴とする、上記（１）に記載の排ガス処理用触媒。
（３）前記活性金属成分が、バナジウム、モリブデン、マンガン、ランタン、イットリウムおよびセリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の排ガス処理用触媒。
（４）前記構造規制剤は、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物であることを特徴とする、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の排ガス処理用触媒。
（５）工程（ａ）：Ｔｉを含むスラリー、または、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとを含むスラリーを脱水し、焼成して、ＴｉＯ2からなる無機単一酸化物原料、または、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとの無機複合酸化物原料を得る工程。
　工程（ｂ）：工程（ａ）において得られた無機単一酸化物原料および／または無機複合酸化物原料と、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物と、活性金属成分を含む混合体を、成形し、乾燥、焼成する工程。
を含む、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の排ガス処理用触媒の製造方法。
（６）工程（ｂ）の前記混合体の成形加工後、湿度９０％以上の環境下から、０．２０〜０．９７％／ｈｒの範囲の速度で湿度を３０％まで減少させた環境下で乾燥させることを特徴とする乾燥工程をさらに含む、上記（５）に記載の排ガス処理用触媒の製造方法。
（７）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の排ガス処理用触媒を用いて排ガスを処理する、排ガスの処理方法。」とあるのを、
「本発明は、以下の（１）〜
（５）
（１）（ｉ）水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の比表
面積Ａ（ＳＡHg）が２５〜５０ｍ2／ｇの範囲にある、
（ｉｉ）細孔径分布で、２０〜５０ｎｍの範囲内に最大ピークＸを有する、
（ｉｉｉ）最大ピークの細孔径Ｘに対して、Ｘ×１０-0.25〜Ｘ×１０+0.25ｎｍの範囲の
細孔径が占める比表面積ＳＡXが、
水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの
細孔
＝０．６５〜０．９０の範囲にある、
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たし、酸化チタンおよび／またはチタン複合酸化物の少なくとも１種類以上の無機単一酸化物および／または無機複合酸化物からなる担体と、
ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物（但し、チタン複合酸化物は除く）である
ハニカム状の
（２）前記担体がＴｉＯ2からなる無機単一酸化物、および／またはＷ、Ｍｏ、ＳｉおよびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとの無機複合酸化物であることを特徴とする、上記（１）に記載の排ガス処理用触媒。
（３）前記活性金属成分が、バナジウム、モリブデン、マンガン、ランタン、イットリウムおよびセリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の排ガス処理用触媒。
（４）
　工程（ｂ）：工程（ａ）において得られた無機単一酸化物原料および／または無機複合酸化物原料と、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物
（但し、チタン複合酸化物は除く）
た後、湿度９０％以上の環境下から、０．２０〜０．９７％／ｈｒの範囲の速度で湿度を３０％まで減少させた環境下で
を含む、上記（１）〜
（３）
（５）
（３）
（９）訂正事項９
　願書に添付した明細書の段落【００１６】に、「構造規制剤が含んでもよい」とあるのを、「構造規制剤が
含む
（１０）訂正事項１０
　願書に添付した明細書の段落【００２０】に、「また本発明触媒の形状は、ハニカム構造以外にも円柱状やパイプ状なども選択可能である。」とあるのを、「また本発明触媒の形状は、ハニカム構
造である。
（１１）訂正事項１１
　願書に添付した明細書の段落【００２３】に、「触媒の全比表面積ＳＡtotal」とあるのを、「
水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの
細孔
（１２）訂正事項１２
　願書に添付した明細書の段落【００２５】に、「ハニカム状の構造体であることが好ましい。」とあるのを、「ハニカム状の構造体であ
る。
（１３）訂正事項１３
　願書に添付した明細書の段落【００２８】に、「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物」とあるのを、「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物（但し、チタン複合酸化物は除く）」に訂正する。
（１４）訂正事項１４
　願書に添付した明細書の段落【００３８】に、「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物」とあるのを、「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物（但し、チタン複合酸化物は除く）」に訂正する。
（１５）訂正事項１５
　願書に添付した明細書の段落【００３９】に、「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物」とあるのを、「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物（但し、チタン複合酸化物は除く）」に訂正する。
（１６）訂正事項１６
　願書に添付した明細書の段落【００４１】に、「ここで成形した後に乾燥することが好ましい。」とあるのを、「ここで成形した後に乾燥
する。
（１７）訂正事項１７
　願書に添付した明細書の段落【００４２】に、「乾燥させることが好ましい。」とあるのを、「乾燥させ
る。
（１８）訂正事項１８
　願書に添付した明細書の段落【００５３】に、「［原料調製３（Ｔｉ−Ｗ−Ｖ原料：ＴｉＯ2−５質量％ＷＯ3−４．３５％Ｖ2Ｏ５複合酸化物原料）］」とあるのを、「［原料調製３（Ｔｉ−Ｗ−Ｖ原料：ＴｉＯ2−
３．５
４．３０５質量％
（１９）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜６について、訂正前の請求項２〜６は直接的又は間接的に請求項１を引用する関係にあり、訂正事項１〜３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、当該請求項１〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１〜３、５〜７は、一群の請求項〔１〜６〕に対して請求されたものである。
（２０）明細書の訂正と関係する請求項について
　訂正事項９〜１８は、訂正前の請求項１〜６に関係する本件明細書の記載を訂正するものであるから、訂正事項９〜１８は、一群の請求項〔１〜６〕についてする訂正である。
２　令和　２年１２月２２日付け訂正拒絶理由通知について
　上記１の訂正請求について、令和　２年１２月２２日付けで特許権者に通知した訂正拒絶理由は、概略下記のとおりである。
（１）訂正事項１について
　願書に添付した明細書には、「触媒の全比表面積ＳＡtotal」が、「水銀圧入ポロシメトリー法」により測定されたものであり、「５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔」の全比表面積であることを定義又は示唆する記載は見当たらない。
　そうすると、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるとはいえない。また、訂正事項１による訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるともいえない。
　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５条の規定に適合しないので、本件訂正は適法な訂正請求とはいえず、拒絶すべきものである。 
（２）訂正事項４について 
 　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面、及び、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、「触媒」ではなく「担体」の比表面積Ａ（ＳＡHg）が２５〜４１．０ｍ2／ｇの範囲にあることは記載も示唆もされていない。 
 　してみれば、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるとはいえない。また、訂正事項４による訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるともいえない。 
 　したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５条の規定に適合しないので、本件訂正は適法な訂正請求とはいえず、拒絶すべきものである。 
（３）訂正事項８及び１１について 
 　訂正事項８及び１１は、訂正事項１と同様、願書に添付した明細書の段落【０００８】及び【００２３】に「触媒の全比表面積ＳＡtotalに対し、」とあるのを、「水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の全比表面積ＳＡtotalに対し、」とする訂正を含むものである。 
 　また、訂正事項８は、訂正事項４と同様、願書に添付した明細書の段落【０００８】に「前記担体の前記比表面積Ａ（ＳＡHg）が２５〜４１．０ｍ2／ｇの範囲にあり、」との事項を加える訂正を含むものである。 
 　そうすると、上記（１）及び（２）と同様に、訂正事項８及び１１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるとはいえず、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるともいえない。
（４）審尋について
　令和　２年１２月２２日付け訂正拒絶理由通知において、併せて下記の審尋がなされた。
　上記訂正事項１、８及び１１における、「触媒の全比表面積ＳＡtotalに対し、」とあるのを、「水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の全比表面積ＳＡtotalに対し、」とする訂正について、本件明細書段落【００６３】、【００７１】及び【００７２】の記載から、本件明細書においては、「触媒の全比表面積ＳＡtotal」が、「水銀圧入ポロシメトリー法」により測定されたものであり、「５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔」の全比表面積を意味するということが示唆されているということができるのか。
３　令和　３年　１月２９日付け手続補正書について
　上記２の訂正拒絶理由通知に対し、特許権者は、令和　３年　１月２９日付けの手続補正において、訂正請求書を以下のとおり補正することを求める。
（１）訂正事項４を削除する。
（２）訂正事項８を削除する。
（３）上記（１）及び（２）の訂正事項の削除に整合させるために必要な範囲において、訂正請求書の記載を変更する。
（４）上記（１）及び（２）の訂正事項の削除に整合させるために必要な範囲において、訂正特許請求の範囲及び訂正明細書の記載を変更する。
４　令和　３年　１月２９日付け手続補正書による手続補正の適否について
　上記３の（１）（２）の補正は、訂正事項の削除であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同様第１３１条の２第１項に規定される要旨の変更にはあたらない。
　したがって、令和　３年　１月２９日付け手続補正書による手続補正は適法なものであり、令和　２年　９月１５日付けの訂正請求は、上記１の訂正事項１〜３、５〜７、９〜１８からなるものとなった。
５　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１について
ａ　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において「全比表面積ＳＡtotal」が、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の比表面積Ａ（ＳＡHg）」とは異なる用語を用いて記載されている上、いかなる種類の測定方法によって、いかなる細孔径範囲を測定した値であるか訂正前の特許請求の範囲の請求項１において規定されていなかったことから、水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の比表面積であるか明確ではなかったのを、「水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の触媒細孔の全比表面積ＳＡtotal」に訂正して明確にするものである。
　そうすると、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　特許権者が令和　３年　１月２９日付け意見書の「５　意見の内容」において、訂正拒絶理由通知書に記載された審尋に対して回答したとおり、下記のことがいえる。
　本件明細書には、下記のとおり記載されている（当審注：「…」は記載の省略を表す。）。
「【００６３】
［試験例１］　水銀ポロシメータ比表面積測定による比表面積の見積もり
　実施例および比較例において得られた各触媒について、水銀ポロシメータによる５ｎｍから５４００ｎｍの範囲の比表面積分布測定を行った。…
【００６４】
…
【００７１】
　結果を表１に示す。
【００７２】
　　【表１】
」
　上記記載において、「試験例１」では比表面積の測定はすべて水銀ポロシメータにより５ｎｍから５４００ｎｍの範囲内で行われている。また、表１中には、一つの欄に「トータルSA(Hg)：SAtotal」と記載されており「トータルSA(Hg)」と「SAtotal」が同じ意味であるということが示唆されている。
　これらのことから、本件明細書においては、「触媒の全比表面積ＳＡtotal」が、「水銀圧入ポロシメトリー法」により測定されたものであり、「５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔」の全比表面積を意味するということが示唆されているということができる。
　そうすると、訂正事項１による訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「全比表面積ＳＡtotal」を、本件明細書において示唆される意味のとおり「水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の触媒細孔の全比表面積ＳＡtotal」とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことについて
　上記ｂに示したとおり、訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「全比表面積ＳＡtotal」は、本件明細書において示唆されるとおり、「水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の触媒細孔の全比表面積ＳＡtotal」を意味するものであったといえるから、これを、上記当初の意味を明示して「水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の触媒細孔の全比表面積ＳＡtotal」とする訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ｄ　申立人の主張について
　申立人は、令和　２年１１月　６日付け意見書において、下記のように主張する。
（ａ）「本件発明における『ＳＡtotal』とは、ＳＡＨｇやＳＡＸのような限定がない『触媒のすべての』比表面積を意味するものと理解するのが合理的である。そして、触媒分野の当業者であれば、細孔径等について何の限定もなされていない単なる『全比表面積』は、ＢＥＴ法により測定された比表面積を意味すると理解するはずであると言える。」（第４頁）
　当該主張は、訂正事項１が新規事項の追加であるとの主張であると解されるものである。
（ｂ）「また、万が一、『比表面積ＳＡtotal』が水銀圧入ポロシメトリー法による触媒細孔の全比表面積を意味すると解されたとしても、細孔径が５ｎｍ以下および５４００ｎｍ以上に存在する細孔の比表面積はＳＡtotalから除かれる結果、ＳＡtotalの値は小さくなり、ＳＡＸ／ＳＡtotalの値は大きくなるのであるから、特許請求の範囲が拡張または変更されることは明らかである。」（第５頁）
　上記主張（ａ）について検討するに、「触媒分野の当業者であれば、細孔径等について何の限定もなされていない単なる『全比表面積』は、ＢＥＴ法により測定された比表面積を意味すると理解する」ことは、触媒分野の技術常識及び本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載に基づくとはいえない。すなわち、触媒の全比表面積の測定は、ＢＥＴ法のほか水銀圧入ポロシメトリー法により行われることもあることは技術常識である。そして、上記ｂのとおり、本件明細書においては、「触媒の全比表面積ＳＡtotal」が、「水銀圧入ポロシメトリー法」により測定されたものであり、「５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔」の全比表面積を意味するということが示唆されているということができる以上、申立人の上記主張（ａ）を検討しても、訂正事項１が新規事項を導入するものであるとはいえない。
　上記主張（ｂ）について検討するに、上記ｂのとおり本件明細書に示唆されるように、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における比表面積ＳＡtotalは、水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の比表面積であることを意味していると当業者は理解するといえるから、申立人の上記主張（ｂ）を検討しても、訂正事項１による訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとはいえない。
（２）訂正事項２及び５について
ａ　訂正の目的について
　訂正事項２及び５は、それぞれ訂正前の請求項１及び４に記載された「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物」を、「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物（但し、チタン複合酸化物は除く）」とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２及び５は、それぞれ訂正前の請求項１及び４における「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物」について、本件明細書の段落【００１５】に、「構造規制剤は、その中でも特に、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物を、上記のような無機単一酸化物および無機複合酸化物の混合物とは別途、３〜２０質量％含有することが好ましく」と記載され、当該「無機複合酸化物」について、段落【００１３】に「無機複合酸化物は、Ｗ、Ｍｏ、ＳｉおよびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとの複合酸化物のいずれかを意味する。」と記載されていることに基づいて、無機複合酸化物としてのチタン複合酸化物とは別途のものであることを特定して「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物（但し、チタン複合酸化物は除く）」とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条の５第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことについて
　訂正事項２及び５は、上記ａのとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（３）訂正事項３について
ａ　訂正の目的について
　訂正事項３は、「排ガス処理用触媒」を、「ハニカム状の排ガス処理用触媒」とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項３は、本件明細書の【００２０】に、「本発明の触媒におけるハニカム構造を例に説明する。」と記載されていることに基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことについて
　訂正事項３は、上記ａのとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）訂正事項６について
ａ　訂正の目的について
　訂正事項６は、「成形し、乾燥、焼成する工程」を、「成形した後、湿度９０％以上の環境下から、０．２０〜０．９７％／ｈｒの範囲の速度で湿度を３０％まで減少させた環境下で乾燥、焼成する工程」とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項６は、訂正前の請求項５に、「前記混合体の成形加工後、湿度９０％以上の環境下から、０．２０〜０．９７％／ｈｒの範囲の速度で湿度を３０％まで減少させた環境下で乾燥させることを特徴とする乾燥工程をさらに含む」と記載されていることに基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことについて
　訂正事項６による訂正は、上記ａのとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（５）訂正事項７について
　訂正事項７は、請求項５を削除するというものであるから、当該訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（６）訂正事項９〜１７について
　訂正事項９は、上記訂正事項２による訂正に伴って、訂正事項１０及び１２は、上記訂正事項３による訂正に伴って、訂正事項１１は、上記訂正事項１による訂正に伴って、訂正事項１３乃至１５は、上記訂正事項５による訂正に伴って、訂正事項１６及び１７は、上記訂正事項６による訂正に伴って、それぞれ、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものである。
　ここで、訂正事項１１は、訂正事項１と同様、願書に添付した明細書の段落【０００８】及び【００２３】に「触媒の全比表面積ＳＡtotalに対し、」とあるのを、「水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の全比表面積ＳＡtotalに対し、」とする訂正を含むものであって、上記２（３）のとおり、令和　２年１２月２２日付け訂正拒絶理由通知書において、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるといえないとされたものであるところ、上記（１）ｂに記載したのと同様に、訂正事項１１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条の５第５項に適合するものである。
　そうすると、訂正事項９〜１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（７）訂正事項１８について
ａ　訂正の目的について
　訂正事項１８は、訂正前の本件明細書の段落【００５３】には、「原料調製３（Ｔｉ−Ｗ−Ｖ原料：ＴｉＯ2−５質量％ＷＯ3−４．３５％Ｖ2Ｏ５複合酸化物原料）］」と記載されており、これに続き、Ｔｉ、Ｗ、Ｖの使用量について、「ＴｉＯ2　８８．８５質量部に対してＷＯ3が５質量部となるように添加し、加えて硫酸バナジル（新興化学工業製）を、ＴｉＯ2　８８．８５質量部に対してＶ2Ｏ5が６．１５質量部となる」量で使用して「Ｔｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料Ａ」を得た上で、メタチタン酸スラリーに、「Ｔｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料Ａを、メタチタン酸スラリー由来のＴｉＯ2３０質量部に対してＴｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料Ａが７０質量部となるように添加」する工程を経て「Ｔｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料」を得ることが記載されているところ、この記載によれば、「Ｔｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料」中のＷＯ３は３．５質量％（＝５×７０／１００）であり、Ｖ２Ｏ５は４．３０５質量％（＝６．１５×７０／１００）となるはずであり、これらの値は、上記「５質量％」及び「４．３５％」という値と異なっており、「５質量％」及び「４．３５％」が誤記であることが明らかであったところを、それぞれ「３．５質量％」、「４．３０５質量％」に正しく訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
ｂ　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項１８は、願書に最初に添付した明細書の段落【００５３】の記載から算出される正しい数値に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことについて
　上記ａのとおり、訂正事項１８は本件明細書の誤記の訂正であって、誤記であることが明らかであるとともに正しい値も明らかであったところを、正しい値に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
４　独立特許要件について
　本件特許の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１〜６に係る訂正事項２、３、５〜７、１８については、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定は適用されない。
５　まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同条第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」といいい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、次の事項により特定されるとおりのものである（下線部は、訂正箇所を示す）。
「【請求項１】
（ｉ）水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の比表面積Ａ（ＳＡHg）が２５〜５０ｍ2／ｇの範囲にある、
（ｉｉ）細孔径分布で、２０〜５０ｎｍの範囲内に最大ピークＸを有する、
（ｉｉｉ）最大ピークの細孔径Ｘに対して、Ｘ×１０-0.25〜Ｘ×１０+0.25ｎｍの範囲の細孔径が占める比表面積ＳＡXが、
水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの
細孔
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たし、酸化チタンおよび／またはチタン複合酸化物の少なくとも１種類以上の無機単一酸化物および／または無機複合酸化物からなる担体と、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物
（但し、チタン複合酸化物は除く）
ハニカム状の
　【請求項２】
　前記担体がＴｉＯ2からなる無機単一酸化物、および／またはＷ、Ｍｏ、ＳｉおよびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとの無機複合酸化物であることを特徴とする、請求項１に記載の排ガス処理用触媒。
　【請求項３】
　前記活性金属成分が、バナジウム、モリブデン、マンガン、ランタン、イットリウムおよびセリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１または２に記載の排ガス処理用触媒。
　【請求項４】
　工程（ａ）：Ｔｉを含むスラリー、または、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとを含むスラリーを脱水し、焼成して、ＴｉＯ2からなる無機単一酸化物原料、または、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとの無機複合酸化物原料を得る工程。
　工程（ｂ）：工程（ａ）において得られた無機単一酸化物原料および／または無機複合酸化物原料と、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物
（但し、チタン複合酸化物は除く）
た後、湿度９０％以上の環境下から、０．２０〜０．９７％／ｈｒの範囲の速度で湿度を３０％まで減少させた環境下で
を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の排ガス処理用触媒の製造方法。
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　請求項１〜３のいずれかに記載の排ガス処理用触媒を用いて排ガスを処理する、排ガスの処理方法。」
第４　取消理由
　本件訂正前の請求項１〜６に係る特許に対して令和　２年　６月１６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
１　特許法第３６条第６項第２号（明確性）
（１）本件訂正前の請求項１〜６に係る発明における「構造規制剤」の定義について
　本件訂正前の本件明細書段落【００１５】の記載から、構造規制剤は、細孔分布制御性に優れ、細孔分布がシャープであるものを調製することができ、さらには、細孔の形状や方向性等を容易に制御するという機能を備える剤であると解される。一方、本件訂正前の本件明細書段落【００１７】には、「前記構造規制剤の形状は、繊維状や柱状、紡錘状、板状であってもよい。」と記載されていることから、構造規制剤は、繊維状や柱状、紡錘状、板状といった形状を有していることに起因して上記機能を発揮するものであるようにも解され得るが、当該形状を有していることが必須であるか否かは定義されていない。そうすると、本件訂正前の請求項１に係る発明は一の発明として明確に把握することができないものとなっている。本件訂正前の請求項１に係る発明を引用する本件訂正前の請求項２〜６に係る発明についても同様のことがいえる。
（２）本件訂正前の請求項１〜６に係る発明における「全比表面積ＳＡtotal」の定義について
　本件訂正前の請求項１に係る発明に係る「全比表面積ＳＡtotal」は、いかなる種類の測定方法によって、いかなる細孔径範囲を測定した値であるか請求項１において規定されていない。そして、測定方法の種類や測定する細孔径範囲によって、「ＳＡX／ＳＡtotal＝０．６５〜０．９０の範囲にある」か否かが異なることになり得るのであるから、本件訂正前の請求項１に係る発明は、一の発明として明確に把握できるものであるとはいえない。本件訂正前の請求項１に係る発明を引用する本件訂正前の請求項２〜６に係る発明についても同様のことがいえる。
２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）
　本件訂正前の本件明細書に記載の比較例２は、本件訂正前の請求項１〜４、６に係る発明に包含されるため、本件訂正前の請求項１〜４、６に係る発明は、発明の課題を解決すると当業者が認識できる範囲のものとはいえず、本件訂正前の本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
３　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）
　本件訂正前の本件明細書の実施例中、【００５３】には、「原料調製３（Ｔｉ−Ｗ−Ｖ原料：ＴｉＯ2−５質量％ＷＯ3−４．３５％Ｖ2Ｏ５複合酸化物原料）］」と記載されている。
　これに続き、【００５３】には、Ｔｉ、Ｗ、Ｖの使用量について、「ＴｉＯ2　８８．８５質量部に対してＷＯ3が５質量部となるように添加し、加えて硫酸バナジル（新興化学工業製）を、ＴｉＯ2　８８．８５質量部に対してＶ2Ｏ5が６．１５質量部となる」量で使用して「Ｔｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料Ａ」を得た上で、メタチタン酸スラリーに、「Ｔｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料Ａを、メタチタン酸スラリー由来のＴｉＯ2３０質量部に対してＴｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料Ａが７０質量部となるように添加」する工程を経て「Ｔｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料」を得ることが記載されているところ、この記載によれば、「Ｔｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料」中のＷＯ３は３．５質量％（＝５×７０／１００）であり、Ｖ２Ｏ５は４．３０５質量％（＝６．１５×７０／１００）となるはずであり、これは、上記「５質量％」及び「４．３５％」という値と異なっている。
４．特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）及び特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
（１）実施可能要件について
　本件訂正前の本件明細書の発明の詳細な説明には、「構造規制剤を使用することで、細孔分布制御性に優れ、細孔分布がシャープであるものを調製することができる。さらには、細孔の形状や方向性等を容易に制御することも可能となる。」（【００１５】）と記載されていることから、構造規制剤を使用して触媒を製造することが、本件訂正前の請求項１に係る発明に係る（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たす排ガス処理用触媒を製造する手段であるという事項が示されていると解される。しかしながら、本件訂正前の本件明細書の発明の詳細な説明には、当該事項を支える論拠としての作用機構や、構造規制剤の有無のみが異なる実施例と比較例の組による経験則に基づく裏付けが示されていない。そうすると、「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物である構造規制剤」という発明特定事項は、本件訂正前の請求項１に係る発明に係る（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たす排ガス処理用触媒を製造するための手段であるとはいえず、本件訂正前の本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正前の請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない。本件訂正前の請求項１に係る発明を引用する本件訂正前の請求項２〜６に係る発明についても同様のことがいえる。
（２）サポート要件について
　本件訂正前の請求項１に係る発明の課題は、「低温（７０〜２５０℃程度）の排ガスを処理した場合にも高い脱硝性能を発揮し、さらにアルカリ金属またはアルカリ土類金属（特にカルシウム）を含む被毒成分ならびに硫安類を多く含む排ガスに用いた場合であっても失活し難い、排ガス処理用触媒およびその製造方法を提供すること」（本件訂正前の本件明細書段落【０００６】）であると認められるところ、本件の発明の詳細な説明には、本件訂正前の請求項１に係る発明が上記構造規制剤を有していることにより、本件訂正前の請求項１に係る発明に係る（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件が満たされ、上記課題を解決することができるようになる作用機構や、構造規制剤の有無のみが異なる実施例と比較例との組による経験則基づく裏付けが示されていない。そうすると、本件訂正前の請求項１に係る発明は、当業者が課題を解決することができると認識できるものとはいえず、本件訂正前の本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。本件訂正前の請求項１に係る発明を引用する本件訂正前の請求項２〜６に係る発明についても同様のことがいえる。
５　特許法第２９条第１項第３号（新規性）
（１）各甲号証
　甲第３号証：特開２０１４−１８０６４５号公報
　甲第４号証：特開２０１３−１９３９３８号公報
（２）具体的理由
　本件訂正前の請求項１〜４、６に係る発明は、それぞれ甲第３号証に記載された発明であり、本件訂正前の請求項１〜４、６に係る発明は、それぞれ甲第４号証に記載された発明である。
第５　取消理由についての当審の判断
１　特許法第３６条第６項第２号（明確性）
（１）本件発明における「構造規制剤」の定義について
　本件明細書段落【００１５】の記載から、本件発明に係る構造規制剤は、細孔分布制御性に優れ、細孔分布がシャープであるものを調製することができ、さらには、細孔の形状や方向性等を容易に制御するという機能を備える剤であると解される。
　また、本件明細書段落【００１７】の「前記構造規制剤の形状は、繊維状や柱状、紡錘状、板状であってもよい。」との記載中、「あってもよい」との部分は任意であることを意味するから、構造規制剤は、繊維状や柱状、紡錘状、板状といった形状を有していることは必須ではないと解される。
　そして、本件訂正により、訂正前の請求項１及び３に記載された「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物である構造規制剤」は、訂正後の請求項１及び３において「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物（但し、チタン複合酸化物は除く）である構造規制剤」となったから、本件明細書の実施例３の「Ｔｉ−Ｍ−Ｓｉ複合酸化物」や実施例４の「Ｔｉ−Ｓｉ複合酸化物」は、本件訂正後の請求項１及び３に記載される「構造規制剤」に該当しないことが明らかであり、実施例３及び４の記載を段落【００１５】及び【００１７】の定義に照らしても、本件発明が不明確であるといえる事情は見あたらない。
　してみれば、本件発明における「構造規制剤」の定義に起因して本件発明１〜４、６が不明確であるとはいえず、取消理由１（１）は、理由がない。
（２）本件発明における「全比表面積ＳＡtotal」の定義について
　本件訂正により、訂正前の請求項１に記載の「触媒細孔の全比表面積ＳＡtotal」は、訂正後の請求項１において「水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の全比表面積ＳＡtotal」となり、定義が明確になった。
　上記のとおり本件発明１における「全比表面積ＳＡtotal」の定義は明確になされているから、「全比表面積ＳＡtotal」の定義に起因して本件発明１及びこれを引用するものである本件発明２〜４、６が不明確であるとはいえず、取消理由１（２）は、理由がない。
２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）
　本件訂正により、本件発明１に係る排ガス処理用触媒は「ハニカム状」であることが特定されたものとなり、本件明細書に記載の「ハニカムに多数のクラックが発生しサンプルが採取できなかった」ものである比較例２は、本件発明１及びこれを引用するものである本件発明２〜４、６に包含されないものであることが明らかになった。
　よって、本件発明１〜４、６は、比較例２を包含することに起因して課題を解決すると当業者が認識できる範囲のものではないとはいえず、取消理由２は、理由がない。
３　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）
　本件訂正により、明細書段落【００５３】の誤記は解消した。よって、取消理由３は、理由がない。
４　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）及び特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
（１）当審の判断
ａ　本件発明の課題は、「低温（７０〜２５０℃程度）の排ガスを処理した場合にも高い脱硝性能を発揮し、さらにアルカリ金属またはアルカリ土類金属（特にカルシウム）を含む被毒成分ならびに硫安類を多く含む排ガスに用いた場合であっても失活し難い、排ガス処理用触媒およびその製造方法を提供すること」（本件明細書段落【０００６】）であると認められる。
ｂ　また、「ＳＡX／ＳＡtotalが、０．６５〜０．９０の範囲にあると、理由は明確ではないが、例えば７０〜２５０℃の低温度域で、還元剤のアンモニアを含む反応ガスの拡散とアンモニアの活性点への吸着がバランスがとれた状態となり、低温脱硝性が発現するものと考えている。
　ＳＡX／ＳＡtotalが上記のような範囲にあると、７０℃という低温の排ガスを処理した場合に高い脱硝性能を発揮し、さらにアルカリ金属またはアルカリ土類金属（特にカルシウム）を含む被毒成分ならびに硫安類を多く含む排ガスに用いた場合であっても失活し難い。」（本件明細書段落【００２３】）との記載から、本件発明１が触媒細孔について少なくとも（ｉｉ）の要件を満たすことに起因して、上記課題が解決されるということが記載されている。そして、このことは、ＳＡX／ＳＡtotalが（ｉｉ）の要件を満たさない比較例１の触媒に比べて、ＳＡX／ＳＡtotalが（ｉｉ）の要件を満たす実施例１〜４の触媒が、ＣａＣｌ２溶液スプレー、硫安による曝露試験における相対活性、１１０℃脱硝性能及び３５０℃脱硝性能の試験結果が良好であることにより裏付けられている。
ｃ　本件発明１は触媒細孔について（ｉ）〜（ｉｉｉ）の要件により特定されているところ、一般的に触媒細孔を制御することは困難であることが技術常識である。当該（ｉ）〜（ｉｉｉ）の要件を満たす触媒を製造する手段について、本件明細書段落【００１５】の記載から、構造規制剤は、細孔分布制御性に優れ、細孔分布がシャープであるものを調製することができ、さらには、細孔の形状や方向性等を容易に制御するという機能を備える剤であると解されるから、本件発明１に係る構造規制剤を使用して触媒を製造することにより、本件発明１において規定される（ｉ）〜（ｉｉｉ）の要件を満たす排ガス処理用触媒を製造することができるという事項（以下、事項Ａという。）が発明の詳細な説明に記載されているといえる。
ｄ　そして、本件明細書には、実施例１、２及び４として、構造規制剤として硝子繊維又は活性白土を用いて本件発明１に規定される（ｉ）〜（ｉｉｉ）の要件を満たす排ガス処理用触媒を製造したことが記載されており、製造の際の構造規制剤及びその他の原料の種類及び使用量、乾燥時の湿度、温度及び時間、並びに、焼成時の温度及び時間が記載されている（段落【００５７】、【００５９】〜【００６１】、第１表）。
ｅ　上記ｄの記載からみて、本件明細書の実施例１乃至４は、当業者であれば再現することができる程度に詳細に記載されているといえる。
ｆ　また、特許権者は、令和　２年　９月１５日付け意見書において、下記のように主張する。
「そこで、以下に『構造規定剤の有無のみが異なる実施例と比較例の組』を示す。具体的には実施例１に対して、構造規定剤が含まれない場合（比較例Ａ）の結果を以下の表に示す。
」（第５〜６頁）
ｇ　上記意見書に示された表は、比較例Ａとして、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１と、硝子繊維（構造規制剤に相当）を含まない点のみ相違し、他は一致する排ガス処理用触媒について、トータルSA(Hg):SAtotal、細孔分布ピーク位置X、ピークSA(Hg):SAx、SAx/SAtotal、曝露試験による相対活性、110℃脱硝性能及び350℃脱硝性能の試験結果を示したものである。
ｈ　当該表から、比較例Ａは、本件発明１に規定される（ｉ）〜（ｉｉｉ）の要件を満たさないものであるとともに、実施例１に比べて脱硝性能が劣るものであることを看取できる。
ｉ　そうすると、上記ｆに示した比較例Ａから、構造規制剤を使用することに起因して、（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たす、本件発明１に係る排ガス処理用触媒を実際に製造することができることが事後的に確認されたといえる。
ｊ　上記ｅ及びｉを考慮すると、上記ｃに示した事項Ａは裏付けられており、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであることが裏付けられたといえる。よって、取消理由４のうち実施可能要件違反については、理由がない。
ｋ　また、サポート要件については、当業者であれば、上記ｂに示したとおり、本件発明１に係る排ガス処理用触媒におけるＳＡX／ＳＡtotalが(ii)の要件を満たすことに起因して、（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たす本件発明１が、上記ａに示した本件発明の課題を解決することができると認識できるものといえる。
ｌ　以上のとおりであるから、取消理由４に理由はない。
（２）申立人の主張について
　申立人は、令和　２年１１月　６日付け意見書において、下記のように主張する。
ａ　「当該意見書の記載の結果によって裏付けられうるのは、せいぜい『ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物である構造規制剤』の中でも『硝子繊維』を対象とした場合についてのみである。言い換えれば、この結果から、直ちに本件発明における構造規制剤全般において同様のことが成立すると理解することはできず、よって、取消理由通知の第２．４（１）、特にサポート要件が解消されたということはできない。」（第６〜７頁）
ｂ　「比較例Ａの触媒は、『本件発明１に係る（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件の全てを満たす』ものではない点でも、実施例１の触媒と異なっているのであるから、『構造規制剤の有無のみが異なる実施例と比較例の組』は依然として提示されていないのが現状である。…比較例Ａを参酌したとしても、…いわゆる実施可能要件違反は解消しているとは言えない」し、「サポート要件違反もまた、解消しているとは言えない。」（第７頁）
　主張ａについて、「硝子繊維」は構造規制剤の一例として本件明細書の実施例１、２及び４において用いられたにすぎないものであり、また、構造規制剤は、本件発明１における（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たす排ガス処理用触媒を製造する手段にすぎず、当業者は、上記（１）ｋに示したとおり、本件発明１に係る排ガス処理用触媒におけるＳＡX／ＳＡtotalが(ii)の要件を満たすことに起因して、（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たす本件発明１が本件発明の課題を解決することができると認識できるうえ、本件明細書段落【００１５】〜【００１６】に記載された構造規制剤の説明、及び、活性白土を構造規制剤に用いた実施例３から、硝子繊維以外のものも構造規制剤として用いられ得ることが理解されるから、構造規制剤の一例である「硝子繊維」を用いなければ本件発明の課題を解決することができないと当業者が認識するということはできない。
　主張ｂについて、比較例Ａは構造規制剤を用いて製造されたものでない以上、本件発明１に係る（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件の全てを満たすものではないことは、本件明細書段落【００１５】の「構造規制剤を使用することで、細孔分布制御性に優れ、細孔分布がシャープであるものを調製することができる。さらには、細孔の形状や方向性等を容易に制御することも可能となる。」との記載に沿ったものである。また、「構造規制剤の有無のみが異なる実施例と比較例の組」における比較例として、本件発明１に係る（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件の全てを満たし、かつ構造規制剤を含まないという、申立人の意図する比較例が提示されていなくても、上記（１）で判断したとおり、上記（１）ｃに示した事項Ａが裏付けられ、実施可能要件が満たされているとともに、サポート要件も満たされていると理解でき、取消理由に理由がないことが確かめられたのであるから、申立人の意図する比較例が上記（１）の結論を導くために必要であるとはいえない。
　してみれば、申立人の主張ａ及びｂを参酌しても、上記（１）で判断したとおりであり、取消理由４に理由はない。
５　特許法第２９条第１項第３号（新規性）
（１）各号証の記載事項及び各号証に記載される発明
（１−１）甲第３号証について
ア　甲第３号証には、以下ａ〜ｉの記載事項がある。
ａ　「本発明は、チタン・ケイ素・タングステンの酸化物、それを用いた脱硝触媒、当該酸化物の調製方法および脱硝方法に関する。特に、重油焚きボイラや石炭焚きボイラ、ガス焚きボイラ、ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン、火力発電所、ごみ焼却炉および各種工業プロセスから排出される排ガス中に含まれる窒素酸化物（ＮＯＸ）の除去に優れた脱硝触媒、その調製方法、および脱硝方法に関する。」（【０００１】）
ｂ　「【図１】図１は本発明である実施例１に関する触媒Ａを、細孔測定し微分表示したものである。横軸は細孔径、縦軸は強度を示す任意の値である。特定範囲の細孔径におけるピーク面積から細孔容積が算出できる。」（【００１０】）
ｃ　「第三発明は、触媒を用いて窒素酸化物を含む排ガスをアンモニア存在下に処理することを特徴とする脱硝方法である。」（【００１３】）
ｄ　「Ｔｉ−Ｓｉ−Ｗ酸化物を含む脱硝触媒としての機能を更に向上させる目的（触媒活性助剤）で、例えばバナジウム、モリブデン、鉄、マンガン、ニッケル、バリウム、ストロンチウム、銀、セシウム、マグネシウム等の酸化物を当該Ｔｉ−Ｓｉ−Ｗ酸化物に対して０．１〜２０質量％添加することができる。特にバナジウム、タングステンおよびモリブデンからなる群より選ばれる１種以上の元素またはその化合物を活性成分として含むものが好ましい。」（【００２３】）
ｅ　「（調製例１）
＜化合物Ａ（Ｔｉ−Ｓｉ−Ｗ酸化物）の調製＞
　パラタングステン酸アンモニウム（ＷＯ３として９０重量％含有）１．４ｋｇ、モノエタノールアミン０．６ｋｇを水１０Ｌに混合・溶解させ（ＷＯ３として１２０ｇ／Ｌ含有）、均一溶液を調製した。このタングステン含有溶液とシリカゾル（ＳｉＯ２として３０重量％含有）３．４ｋｇ、１０質量％アンモニア水２５０Ｌを混合した溶液（ＳｉＯ２として４ｇ／Ｌ含有）に、硫酸チタニルの硫酸溶液（ＴｉＯ２として１００ｇ／Ｌ含有、硫酸濃度４００ｇ／Ｌ）１９０Ｌをよく撹拌しながら徐々に滴下し、沈殿を生成させた後、適量の２５質量％アンモニア水を加えてｐＨを７に調整した。このスラリーを濾過、洗浄し、１５０℃で２０時間乾燥した。これを空気雰囲気下５００℃で５時間焼成し、さらにハンマーミルを用いて粉砕し、化合物Ａ（Ｔｉ−Ｓｉ−Ｗ酸化物）を得た。
【００３５】
　化合物Ａの組成はＴｉＯ２／ＳｉＯ２／ＷＯ３の質量比（酸化物換算）で８９／５／６質量％であった。」（【００３４】〜【００３５】）
ｆ　「（実施例１）
＜触媒Ａの調製＞
　調製例１で得られたＴｉ−Ｓｉ−Ｗ酸化物粉体（化合物Ａ）２０ｋｇにメタバナジン酸アンモニウム（Ｖ２Ｏ５として７８重量％含有）１．５ｋｇ、シュウ酸２．１ｋｇ、モノエタノールアミン０．５ｋｇを水３Ｌに混合・溶解させた均一溶液とパラタングステン酸アンモニウム（ＷＯ３として９０重量％含有）０．９ｋｇ、モノエタノールアミン０．４ｋｇを水２Ｌに混合・溶解させた均一溶液を成型助剤と適量の水とともに加え、ニーダーで混練した後、押出成型機で外形８０ｍｍ角、長さ５００ｍｍ、目開き２．９ｍｍ、肉厚０．４ｍｍのハニカム状に成型した。これを８０℃で乾燥した後、空気雰囲気下４５０℃で５時間焼成し、触媒Ａを得た。
【００４３】
触媒Ａの組成は化合物Ａ／Ｖ２Ｏ５／ＷＯ３の質量比（酸化物換算）で９１／５／４質量％であった。」（【００４２】〜【００４３】）
ｇ　「（細孔径および細孔容積の測定）
　実施例１、２、３で得られた触媒Ａ、Ｂ、Ｃおよび比較例１で得られた触媒ａを水銀圧入式ポロシメーターにより細孔径および細孔容積を測定した。
」（【００５０】）
ｈ　「細孔径を横軸、細孔容積を縦軸とし、かつ微分型の表示にした細孔径分布の結果を触媒Ａ（実施例１）は図１、触媒Ｂ（実施例２）は図２、触媒Ｃ（実施例３）は図３、触媒ａ（比較例１）は図４に示した。」（【００５２】）
ｉ　「
」（図１）
イ　そうすると、甲第３号証には、「触媒Ａ」に基づく発明として、
「細孔を有し、Ｔｉ−Ｓｉ−Ｗ酸化物粉体と、Ｖ２Ｏ５としてのバナジウムと、ＷＯ３としてのタングステンとを含有する、排ガス中に含まれる窒素酸化物を除去するための脱硝触媒。」の発明（以下、「甲３発明」という）が記載されているといえる。
ウ　また、前記アｅ〜ｆによれば、甲第３号証には、「触媒Ａ」の製造方法に基づく発明として、
「パラタングステン酸アンモニウムを含む水溶液と、シリカゾル、アンモニア水を混合した溶液に、硫酸チタニルの硫酸溶液を滴下し、沈殿を生成させた後、アンモニア水を加えてｐＨを７に調整して得られるスラリーを濾過、洗浄、乾燥、焼成、粉砕してＴｉ−Ｓｉ−Ｗ酸化物粉体を得る工程と、
　当該Ｔｉ−Ｓｉ−Ｗ酸化物粉体と、メタバナジン酸アンモニウムを含む水溶液と、パラタングステン酸アンモニウムを含む水溶液とを含む混練物を、押出成型し、乾燥し、焼成する工程とを含む、甲３発明の脱硝触媒の製造方法。」の発明（以下、「甲３’発明」という）が記載されているといえる。
エ　さらに、前記アａ、ｃによれば、甲第３号証には、
「甲３発明の脱硝触媒を用いて排ガスを処理する、排ガスの処理方法。」の発明（以下、「甲３’’発明」という）が記載されているといえる。
（１−２）甲第４号証について
ア　甲第４号証には、以下ａ〜ｅの記載事項がある。
ａ　「本発明は、脱硝触媒、その調製方法、および脱硝方法に関する。特に、重油焚きボイラや石炭焚きボイラ、ガス焚きボイラ、ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン、火力発電所、ごみ焼却炉および各種工業プロセスから排出される排ガス中に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）の除去に優れた脱硝触媒、その調製方法、および脱硝方法に関する。」（【０００１】）
ｂ　「更に当該触媒を用いて窒素酸化物（ＮＯｘ）を処理することができる。」（【００１５】）
ｃ　「上記成分の他に当該触媒の活性成分として、バナジウム、タングステン、モリブデン、鉄、マンガンおよびニッケルからなる群より選ばれる１種以上の元素またはその化合物を加えることができる。」（【００３１】）
ｄ　「（実施例２）
＜化合物Ｂ（Ｔｉ−Ｗ複合酸化物）の調製＞
　パラタングステン酸アンモニウム（ＷＯ３として９０重量％含有）２．３ｋｇ、モノエタノールアミン１ｋｇを水１０Ｌに混合・溶解させ、均一溶液を調製した。このタングステン含有溶液と１０質量％アンモニア水２４０Ｌを混合した溶液に、硫酸チタニルの硫酸溶液（ＴｉＯ２として７０ｇ／Ｌ含有、硫酸濃度２９０ｇ／Ｌ）２６０Ｌをよく撹拌しながら徐々に滴下し、沈殿を生成させた後、適量の２５質量％アンモニア水を加えてｐＨを５に調整した。このスラリーをそのまま４０時間放置して熟成した後、濾過、洗浄し、１５０℃で２０時間乾燥した。これを空気雰囲気下５００℃で５時間焼成し、さらにハンマーミルを用いて粉砕し、化合物Ｂ（Ｔｉ−Ｗ複合酸化物）を得た。
　【００４１】
　化合物Ｂの組成はＴｉＯ２／ＷＯ３の質量比（酸化物換算）で９０／１０質量％であった。」（【００４０】〜【００４１】）
ｅ　「（実施例４）
＜化合物Ｄ（Ｔｉ−Ｓｉ複合酸化物）の調製＞
　シリカゾル（ＳｉＯ２として３０重量％含有）８ｋｇと１０質量％アンモニア水２４０Ｌを混合した溶液に、硫酸チタニルの硫酸溶液（ＴｉＯ２として７０ｇ／Ｌ含有、硫酸濃度２９０ｇ／Ｌ）２６０Ｌをよく撹拌しながら徐々に滴下し、沈殿を生成させた後、適量の２５質量％アンモニア水を加えてｐＨを８に調整した。このスラリーをそのまま４０時間放置して熟成した後、濾過、洗浄し、１５０℃で２０時間乾燥した。これを空気雰囲気下５５０℃で５時間焼成し、さらにハンマーミルを用いて粉砕し、化合物Ｄ（Ｔｉ−Ｓｉ複合酸化物）を得た。
　【００５３】
　化合物Ｄの組成はＴｉＯ２／ＳｉＯ２の質量比（酸化物換算）で８８／１２質量％であった。
＜触媒Ａの調製＞
　上記の方法で調製したＴｉ−Ｓｉ複合酸化物粉体（化合物Ｄ）８．３ｋｇと、実施例２で得られたＴｉ−Ｗ複合酸化物粉体（化合物Ｂ）１１．７ｋｇとを混合した。次にメタバナジン酸アンモニウム（Ｖ２Ｏ５として７８重量％含有）１．５ｋｇ、シュウ酸２．１ｋｇ、モノエタノールアミン０．５ｋｇを水３Ｌに混合・溶解させた均一溶液とパラタングステン酸アンモニウム（ＷＯ３として９０重量％含有）０．９ｋｇ、モノエタノールアミン０．４ｋｇを水２Ｌに混合・溶解させた均一溶液を成型助剤と適量の水とともに、先に混合したＴｉ−Ｓｉ複合酸化物粉体（化合物Ｄ）とＴｉ−Ｗ複合酸化物粉体（化合物Ｂ）の混合粉体に加え、ニーダーで混練した後、押出成型機で外形８０ｍｍ角、長さ５００ｍｍ、目開き２．９ｍｍ、肉厚０．４ｍｍのハニカム状に成型した。これを８０℃で乾燥した後、空気雰囲気下４５０℃で５時間焼成し、触媒Ａを得た。
　【００５４】
　触媒Ａの組成は化合物Ｄ／化合物Ｂ／Ｖ２Ｏ５／ＷＯ３の質量比（酸化物換算）で３８／５３／５／４質量％であった。」（【００５２】〜【００５４】）
イ　そうすると、甲第４号証には、「触媒Ａ」に基づく発明として、
「Ｔｉ−Ｓｉ酸化物粉体と、Ｔｉ−Ｗ複合酸化物粉体と、Ｖ２Ｏ５としてのバナジウムと、ＷＯ３としてのタングステンとを含有する、排ガス中に含まれる窒素酸化物を除去するためのハニカム状の脱硝触媒。」の発明（以下、「甲４発明」という）が記載されているといえる。
ウ　また、前記アｄ〜ｅによれば、甲第４号証には、「触媒Ａ」の製造方法に基づく発明として、
「パラタングステン酸アンモニウムを含む水溶液と、アンモニア水を混合した溶液に、硫酸チタニルの硫酸溶液滴下し、沈殿を生成させた後、アンモニア水を加えてｐＨを５に調整して得られるスラリーを、熟成、濾過、洗浄、乾燥、焼成、粉砕してＴｉ−Ｗ複合酸化物粉体を得る工程と、
　シリカゾルとアンモニア水を混合した溶液に、硫酸チタニルの硫酸溶液を滴下し、沈殿を生成させた後、アンモニア水を加えてｐＨを８に調整して得られるスラリーを、熟成、濾過、洗浄、乾燥、焼成、粉砕してＴｉ−Ｓｉ複合酸化物粉体を得る工程と、
　メタバナジン酸アンモニウム、を含む水溶液と、パラタングステン酸アンモニウムを含む水溶液と、上記Ｔｉ−Ｓｉ複合酸化物粉体と上記Ｔｉ−Ｗ複合酸化物粉体の混合粉体とを含む混練体を、押出成型、乾燥、焼成する工程を含む、甲４発明の脱硝触媒の製造方法。」の発明（以下、「甲４’発明」という）が記載されているといえる。
ウ　さらに、前記アａ〜ｂによれば、甲第４号証には、
「甲４発明の脱硝触媒を用いて排ガスを処理する、排ガスの処理方法。」
の発明（以下、「甲４’’発明」という）が記載されているといえる。
（２）対比・判断
（２−１）甲第３号証に記載された発明との対比・判断
（２−１−１）本件発明１及び甲第３号証について
ア　甲３発明の「Ｔｉ−Ｓｉ−Ｗ酸化物粉体」は、チタン複合酸化物かつ無機複合酸化物であって、甲第３号証中、前記（１）（１−１）アｅ〜ｆに示される、甲３発明の脱硝触媒の製造方法によれば、ＷＯ３及びＶ２Ｏ５を担持するための担体となっていることから、本件発明１の「酸化チタンおよび／またはチタン複合酸化物の少なくとも１種類以上の無機単一酸化物および／または無機複合酸化物からなる担体」に相当する。
イ　甲３発明の「Ｖ２Ｏ５としてのバナジウム」及び「ＷＯ３としてのタングステン」は、前記（１）（１−１）アｄによれば、甲第３号証における触媒活性助剤にあたるものであるから、本件発明１の「活性金属成分」に相当する。
ウ　甲３発明の「脱硝触媒」は、（１）（１−１）アａによれば、排ガス中に含まれる窒素酸化物を除去するものであるから、本件発明１の「排ガス処理用触媒」に相当する。
エ　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、「酸化チタンおよび／またはチタン複合酸化物の少なくとも１種類以上の無機単一酸化物および／または無機複合酸化物からなる担体と、活性金属成分とを含むことを特徴とする排ガス処理用触媒。」という点で一致し、以下の点で少なくとも相違する。
＜相違点１−１＞
　本件発明１は「（ｉ）水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の比表面積Ａ（ＳＡHg）が２５〜５０ｍ2／ｇの範囲にある、
（ｉｉ）細孔径分布で、２０〜５０ｎｍの範囲内に最大ピークＸを有する、
（ｉｉｉ）最大ピークの細孔径Ｘに対して、Ｘ×１０-0.25〜Ｘ×１０+0.25ｎｍの範囲の細孔径が占める比表面積ＳＡXが、水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の全比表面積ＳＡtotａlに対し、ＳＡX／ＳＡtotａl＝０．６５〜０．９０の範囲にある、
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満た」すのに対し、甲３発明はこの点が不明である点。
＜相違点１−２＞
　本件発明１は「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物（但し、チタン複合酸化物は除く）である構造規制剤」含むのに対し、甲３発明はこの点が不明である点。
＜相違点１−３＞
　本件発明１は「ハニカム状の」ものであるのに対し、甲３発明はこの点が不明である点。
エ　上記＜相違点１−２＞について検討するに、甲３発明は、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物であって、かつチタン複合酸化物ではない化合物を含むものではない。そうすると、＜相違点１−２＞は実質的なものであり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲３発明でない。
（２−１−２）本件発明２〜４、６について
　本件発明２〜３は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をすべて備える排ガス処理用触媒の発明である。そうすると、上記（２−１−１）と同様に、本件発明２〜３は甲３発明でない。
　同様に、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をすべて備える製造方法の発明である本件発明４は、少なくとも上記（２−１−１）に示した＜相違点１−２＞と同じ相違点において甲３’発明と実質的に相違するから甲３’発明でなく、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をすべて備える処理方法の発明である本件発明６は、少なくとも当該＜相違点１−２＞と同じ相違点において甲３’’発明と実質的に相違するから、甲３’’発明でない。
（２−１−３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４、６は、甲第３号証に記載された発明でない。
（２−２）甲第４号証に記載された発明との対比・判断
（２−２−１）本件発明１及び甲４発明について
ア　甲４発明の「Ｔｉ−Ｓｉ酸化物粉体」及び「Ｔｉ−Ｗ複合酸化物粉体」は、ともに、チタン複合酸化物かつ無機複合酸化物であって、甲第４号証中、前記（１）（１−２）アｄ〜ｅに示される甲４発明の脱硝触媒の製造方法によれば、ＷＯ３及びＶ２Ｏ５を担持するための担体となっていることから、本件発明１の「酸化チタンおよび／またはチタン複合酸化物の少なくとも１種類以上の無機単一酸化物および／または無機複合酸化物からなる担体」に相当する。
イ　甲４発明の「Ｖ２Ｏ５としてのバナジウム」及び「ＷＯ３としてのタングステン」は、前記（１）（１−２）アｃによれば、甲第４号証における触媒の活性成分にあたるものであるから、本件発明１の「活性金属成分」に相当する。
ウ　甲４発明の「ハニカム状の脱硝触媒」は、（１）（１−２）アａによれば、排ガス中に含まれる窒素酸化物を除去するものであるから、本件発明１の「ハニカム状の排ガス処理用触媒」に相当する。
エ　そうすると、本件発明１と甲４発明とは、
「酸化チタンおよび／またはチタン複合酸化物の少なくとも１種類以上の無機単一酸化物および／または無機複合酸化物からなる担体と、活性金属成分とを含むことを特徴とするハニカム状の排ガス処理用触媒。」という点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点２−１＞
　本件発明１は「（ｉ）水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の比表面積Ａ（ＳＡHg）が２５〜５０ｍ2／ｇの範囲にある、
（ｉｉ）細孔径分布で、２０〜５０ｎｍの範囲内に最大ピークＸを有する、
（ｉｉｉ）最大ピークの細孔径Ｘに対して、Ｘ×１０-0.25〜Ｘ×１０+0.25ｎｍの範囲の細孔径が占める比表面積ＳＡXが、水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の全比表面積ＳＡtotａlに対し、ＳＡX／ＳＡtotａl＝０．６５〜０．９０の範囲にある、
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満た」すのに対し、甲４発明はこの点が不明である点。
＜相違点２−２＞
　本件発明１は「ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物（但し、チタン複合酸化物は除く）である構造規制剤」含むのに対し、甲４発明はこの点が不明である点。
オ　上記＜相違点２−１＞について検討するに、甲４発明は、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物であって、かつチタン複合酸化物ではない化合物を含むものではない。そうすると、＜相違点２−１＞は実質的なものであり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲４発明でない。
（２−２−２）本件発明２〜４、６について
　本件発明２〜３は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものである。そうすると、上記（２−２−１）と同様に、本件発明２〜３は甲４発明でない。
　同様に、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をすべて備える製造方法の発明である本件発明４は、少なくとも上記（２−２−１）に示した＜相違点２−２＞と同じ相違点において甲４’発明と実質的に相違するから甲４’発明でなく、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をすべて備える処理方法の発明である本件発明６は、少なくとも当該＜相違点２−２＞と同じ相違点において甲４’’発明と実質的に相違するから甲４’’発明でない。
（２−２−３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４、６は、甲第４号証に記載された発明でない。
（３）小括
　よって、取消理由５に理由はない。
第６　取消理由通知で採用されなかった特許異議申立理由について
１　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について
（１）具体的理由
ａ　申立人は、特許異議申立書において、下記ｄに示す甲第１〜９号証を提出し、下記のように主張するものと認められる。
　本件訂正前の請求項１〜３、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
　また、本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明、又は、甲第６号証に記載された発明を主たる引用発明とした場合、甲第１〜６号証のいずれかを参照して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｂ　また、申立人は、本件訂正請求後の令和　２年１１月６日付け意見書において、ｄに示す甲第１０〜１１号証を追加して、さらに以下のように主張するものと認められる。
　本件発明１は、甲第３号証に記載の発明、及び、甲第１０号証に記載の周知慣用技術から、当業者が容易に発明をすることができたものである（第７〜１１頁）。
ｃ　よって、ここでは、本件発明１〜４、６について、甲第１号証に記載された発明に対する新規性、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明、又は、甲第６号証に記載された発明を主たる引用発明とした場合の進歩性について、甲第１〜６、１０〜１１号証に基づいて判断する。
ｄ　証拠方法
　甲第１号証：特開平５−２８５３９９号公報
　甲第２号証：特開２００２−１０２６９６号公報
　甲第３号証：特開２０１４−１８０６４５号公報
　甲第４号証：特開２０１３−１９３９３８号公報
　甲第５号証：特開平９−４７６３７号公報
　甲第６号証：特開平５−９６１６５号公報
　甲第７号証：特開２００１−１３７６６４号公報
　甲第８号証：特開平１１−１５６１９０号公報
　甲第９号証：特開２００１−２８６７２９号公報
　甲第１０号証：手塚　眞、排煙脱硝の技術（安全工学、２７巻６号、第３６７〜３７２頁、１９８８年、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）ウェブサイト「Ｊ−ＳＴＡＧＥ」掲載、ＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/article/safety/27/6/27_367/_pdf/-char/ja）
　甲第１１号証：「安全工学」２７巻６号目次（独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）ウェブサイト「Ｊ−ＳＴＡＧＥ」、ＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/browse/safety/27/6/_contents/-char/ja）
（２）各号証の記載内容
　甲第１号証には、Ｔｉ／Ｍｏ／Ｖを原子比８３／５／２で含むペーストと、Ｅガラス繊維からなる無機繊維織布とを用いて作製した排ガス浄化触媒が記載されている（特許請求の範囲及び実施例３参照）。
　甲第３号証には、上記第５　５（１）（１−１）に記載したとおりの甲３発明、甲３’発明及び甲３’’発明が記載されている。
　甲第４号証には、上記第５　５（１）（１−２）に記載したとおりの甲４発明、甲４’発明及び甲４’’発明が記載されている。
　甲第５号証には、無機繊維を含みＴｉ／Ｗ／Ｖ原子比が９５．３／３．７／１の原子比で含むペーストを用いて作製した排ガス脱硝用触媒が記載されている（特許請求の範囲及び実施例１参照）。
　甲第６号証には、Ｍｏ／Ｔｉ＝１／９（原子比）の第一成分、Ｖ／Ｔｉ＝５／９５（原子比）の第二成分及びＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２系無機繊維（商品名カオウール）を含むペーストを用いて作製した脱硝触媒が記載されている（特許請求の範囲及び実施例１参照）。
　甲第７号証には、酸化チタン、酸化モリブデンおよび酸化バナジウムを主成分とする特定の触媒を存在させることによってＤＸＮｓ類の分解が促進されることを見出した旨、及び、触媒成分がＴｉとＶだけのものでも一定の、ＮＯ2によるＤＸＮｓ類分解活性を示すが、これにＭｏを共存させることにより、ＮＯ2によるＤＸＮｓ類の分解活性が大幅に向上する旨記載されている。（段落【００１１】及び【００１８】参照）
　甲第８号証には、下記の記載がある。
「
」（図８）
　甲第９号証には、ＳｉＯ2とＭｏＯ3が高分散しているＳｉＯ2−ＭｏＯ3−ＴｉＯ2３元系複合酸化物担体に活性成分が担持された触媒は、塩素化有機化合物の分解性能が著しく高い旨記載されている（段落【００１１】参照）。
　甲第１０号証には、ガラス繊維などの補助材料によって脱硝触媒の機械的強度を保持することが記載されている（第３６９−３７１頁参照）。
　甲第１１号証は、甲第１０号証が本件発明に係る出願前に公知であったことを示すものである。
（３）当審の判断
ａ　甲第１号証に記載された発明に対する新規性について
　甲第１号証に記載の触媒は、水銀圧入ポロシメトリー法による測定結果が甲第１号証に開示されたものでなく、追試により当該測定結果が得られたものでもない。
　また、甲１号証に記載された触媒は、無機繊維織布を含むものであるところ、触媒の比表面積及び細孔分布は、無機繊維の成分、形状及び含有量や、無機繊維以外の成分やその形状及び含有量、並びに触媒の製造方法によっても影響を受け、さまざまな比表面積及び細孔分布となりうるという事情（以下、事情Ａという）がある以上、甲１号証に記載された触媒が単に無機繊維織布を含むからといって直ちに本件発明１に係る（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たすということはできない。
　この点、本件明細書段落【００１５】には、「構造規制剤を使用することで、細孔分布制御性に優れ、細孔分布がシャープであるものを調製することができる。さらには、細孔の形状や方向性等を容易に制御することも可能となる。」と記載され、構造規制剤の例として「無機系構造規制剤」（段落【００１５】）及び「繊維状」（段落【００１６】）のものが挙げられているところ、本件明細書には、触媒が無機繊維を含むのであれば必ず本件発明１に係る（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たすとは記載されていないし、上記事情Ａを考慮すると、触媒が無機繊維を含むのであれば必ず本件発明１に係る（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たすことが示唆されているともいえない。
　よって、甲第１号証に記載された触媒は、水銀圧入ポロシメトリー法による比表面積や細孔分布が本件発明１に係る（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たすか否かは不明である。
　そうすると、甲第１号証に記載された触媒の発明は、本件発明１と対比した場合、（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たすか否か不明である点で相違し、この点は、実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明でない。
　また、本件発明１を引用するとともに本件発明１の発明特定事項をすべて備える排ガス処理用触媒の発明である本件発明２〜３、本件発明１を引用するとともに本件発明１の発明特定事項をすべて備える排ガス処理用触媒の製造方法の発明である本件発明４、本件発明１を引用しするとともに本件発明１の発明特定事項をすべて備える排ガス処理用触媒を用いて排ガスを処理する、排ガスの処理方法の発明である本件発明６についても同様である。
ｂ　甲第１号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明、又は、甲第６号証に記載された発明を主たる引用発明とした場合の進歩性について
　上記ａのとおり、甲第１号証に記載された触媒の発明は、本件発明１と対比した場合、（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たすか否か不明である点で相違し、この点は、実質的な相違点である。
　また、甲第５号証又は甲第６号証に記載された触媒の発明も同様に検討すると、同じ相違点において本件発明１と相違する。
　上記相違点について、目標とする比表面積や細孔分布として本件発明１の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たすようにすることは甲第１〜６、１０〜１１号証に記載されていない以上、甲第１、５及び６号証に記載された各触媒の比表面積や細孔分布を調節して本件発明１に係る（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たすようにする動機付けは、甲第１〜６、１０〜１１号証から見出すことはできない。
　よって、甲第１号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明を主たる引用発明とした場合、甲第１〜６、１０〜１１号証を考慮しても、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明１を引用するとともに本件発明１の発明特定事項をすべて備える排ガス処理用触媒の発明である本件発明２〜３、本件発明１を引用するとともに本件発明１の発明特定事項をすべて備える排ガス処理用触媒の製造方法の発明である本件発明４、本件発明１を引用しするとともに本件発明１の発明特定事項をすべて備える排ガス処理用触媒を用いて排ガスを処理する、排ガスの処理方法の発明である本件発明６についても同様である。
ｃ　甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明を主たる引用発明とした場合の進歩性について
　上記第５　５（２）（２−１）（２−１−１）及び（２−２）（２−２−１）に記載したとおり、本件発明１と甲３発明は少なくとも＜相違点１−２＞について実質的に相違し、本件発明１と甲４発明は少なくとも＜相違点２−２＞について実質的に相違する。
　当該相違点について、甲３発明又は甲４発明において、仮に、構造規制剤に相当するものである材料を添加する変更を行うことを当業者が試みたとしても、当該変更に伴って触媒の成分が変動する以上、当然触媒の比表面積や細孔分布も変動するといえる。
　このとき、上記ａに記載した事情Ａ、すなわち、触媒の比表面積及び細孔分布は、ガラス繊維の成分、形状及び含有量や、ガラス繊維以外の成分やその形状及び含有量、並びに触媒の製造方法によっても影響を受け、さまざまな比表面積及び細孔分布となりうるという事情があるのであり、しかも、目標とする比表面積や細孔分布として本件発明１の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たすようにすることが甲第１〜６、１０〜１１号証には記載も示唆もされていない以上、当業者が上記変更を行った場合、甲３発明又は甲４発明の触媒の比表面積や細孔分布が上記変更の後にも本件発明１の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を依然満たすとは必ずしもいえないし、満たすように調節する動機付けを甲第１〜６、１０〜１１号証から見出すこともできない。
　してみれば、本件発明１は、甲３発明又は甲４発明及び甲第１〜６、１０〜１１号証の記載から、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　よって、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明を主たる引用発明とした場合、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明１を引用するとともに本件発明１の発明特定事項をすべて備える排ガス処理用触媒の発明である本件発明２〜３、本件発明１を引用するとともに本件発明１の発明特定事項をすべて備える排ガス処理用触媒の製造方法の発明である本件発明４、本件発明１を引用するとともに本件発明１の発明特定事項をすべて備える排ガス処理用触媒を用いて排ガスを処理する、排ガスの処理方法の発明である本件発明６についても同様である。
（４）小括
　以上のとおりであるから、上記（１）の特許異議申立理由は、理由がない。
第７　むすび
　以上のとおり、請求項１〜４、６に係る特許は、令和　２年　６月１６日付け取消理由通知に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜４、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項５は、訂正により削除されたため、これらの請求項に係る特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月３０日（２０２１．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
排ガス処理用触媒およびその製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、排ガス処理用触媒およびその製造方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　例えば排ガスで熱回収する場合は、排ガス温度が８０℃程度となる場合がある。よって、このような低温（７０〜２５０℃程度）の排ガスを処理した場合にも高い脱硝性能を発揮する触媒の開発が望まれる。
　【０００３】
　また、燃焼排ガス中の窒素酸化物の除去方法としては、還元剤であるアンモニアの存在下に接触分解する方法が知られているが、通常、燃焼排ガス中には二酸化硫黄が含有されているため、分解温度が３００℃以下の場合は、アンモニアとの反応により硫酸アンモニウムが触媒表面に析出して触媒性能を低下させる問題がある。
　【０００４】
　さらに、排ガス中に排煙処理触媒に対する被毒物質が含まれていると、排煙処理触媒が失活し易い。ここで主な被毒物質としてアルカリ金属やアルカリ土類金属が挙げられる。例えば、セメント製造排ガスに含まれるダストの主成分はカルシウムであることが知られている（特許文献１参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】　特開２０１３−４９５８０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　本発明は、低温（７０〜２５０℃程度）の排ガスを処理した場合にも高い脱硝性能を発揮し、さらにアルカリ金属またはアルカリ土類金属（特にカルシウム）を含む被毒成分ならびに硫安類を多く含む排ガスに用いた場合であっても失活し難い、排ガス処理用触媒およびその製造方法を提供することを目的とする。
　【０００７】
　また、例えばＬＮＧを燃料としたガスタービン排ガスのような、３００〜６００℃の排ガスを処理した場合でも高い脱硝性能と耐熱性を有する触媒の開発が望まれる。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　本発明者は上記の課題を解決するため鋭意検討し、本発明を完成させた。
　本発明は、以下の（１）〜（７）である。
　（１）（ｉ）水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の比表面積Ａ（ＳＡＨｇ）が２５〜５０ｍ２／ｇの範囲にある、
　（ｉｉ）細孔径分布で、２０〜５０ｎｍの範囲内に最大ピークＸを有する、
　（ｉｉｉ）最大ピークの細孔径Ｘに対して、Ｘ×１０−０．２５〜Ｘ×１０＋０．２５ｎｍの範囲の細孔径が占める比表面積ＳＡＸが、触媒の全比表面積ＳＡｔｏｔａｌに対し、ＳＡＸ／ＳＡｔｏｔａｌ＝０．６５〜０．９０の範囲にある、
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たし、酸化チタンおよび／またはチタン複合酸化物の少なくとも１種類以上の無機単一酸化物および／または無機複合酸化物からなる担体と、構造規制剤と、活性金属成分とを含むことを特徴とする排ガス処理用触媒。
　（２）前記担体がＴｉＯ２からなる無機単一酸化物、および／またはＷ、Ｍｏ、ＳｉおよびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとの無機複合酸化物であることを特徴とする、上記（１）に記載の排ガス処理用触媒。
　（３）前記活性金属成分が、バナジウム、モリブデン、マンガン、ランタン、イットリウムおよびセリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の排ガス処理用触媒。
　（４）前記構造規制剤は、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物であることを特徴とする、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の排ガス処理用触媒。
　（５）工程（ａ）：Ｔｉを含むスラリー、または、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとを含むスラリーを脱水し、焼成して、ＴｉＯ２からなる無機単一酸化物原料、または、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとの無機複合酸化物原料を得る工程。
　工程（ｂ）：工程（ａ）において得られた無機単一酸化物原料および／または無機複合酸化物原料と、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物と、活性金属成分を含む混合体を、成形し、乾燥、焼成する工程。
を含む、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の排ガス処理用触媒の製造方法。
　（６）工程（ｂ）の前記混合体の成形加工後、湿度９０％以上の環境下から、０．２０〜０．９７％／ｈｒの範囲の速度で湿度を３０％まで減少させた環境下で乾燥させることを特徴とする乾燥工程をさらに含む、上記（５）に記載の排ガス処理用触媒の製造方法。
　（７）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の排ガス処理用触媒を用いて排ガスを処理する、排ガスの処理方法。
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明によれば、低温（７０〜２５０℃程度）の排ガスを処理した場合にも高い脱硝性能を発揮し、さらにアルカリ金属またはアルカリ土類金属（特にカルシウム）を含む被毒成分ならびに硫安類を多く含む排ガスに用いた場合であっても失活し難い、排ガス処理用触媒およびその製造方法を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１０】
　【図１】　ハニカム構造体の好適例の概略斜視図である。
　【図２】　実施例１の触媒の細孔径分布図である。
　【図３】　実施例２の触媒の細孔径分布図である。
　【図４】　実施例３の触媒の細孔径分布図である。
　【図５】　実施例４の触媒の細孔径分布図である。
　【図６】　比較例１の触媒の細孔径分布図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１１】
＜本発明の排ガス処理用触媒＞
　本発明の排ガス処理用触媒について説明する。本発明の排ガス処理用触媒を、以下では「本発明の触媒」または「触媒」ともいう。
　【００１２】
＜担体＞
　本発明の触媒における担体について説明する。
　本発明の触媒において担体は、ＴｉＯ２および無機複合酸化物の混合物あるいは、それぞれ単一の担体である。
　【００１３】
　無機複合酸化物は、Ｗ、Ｍｏ、ＳｉおよびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとの複合酸化物のいずれかを意味する。
　複合酸化物中の、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｖの酸化物換算濃度は、これらの合計で０．０５〜４０質量％であることが好ましく、０．１〜２０質量％であることがさらに好ましい。
　【００１４】
　触媒は、上記のような無機単一酸化物および無機複合酸化物の混合物あるいは、それぞれ単一の担体を５０〜９５質量％含有することが好ましく、７０〜９５質量％であることがさらに好ましい。
　【００１５】
＜構造規制剤＞
　また触媒は、構造規制剤を含む。構造規制剤を使用することで、細孔分布制御性に優れ、細孔分布がシャープであるものを調製することができる。さらには、細孔の形状や方向性等を容易に制御することも可能となる。
　さらに構造規制剤としては、無機系構造規制剤が好ましく、炭素繊維、セラミック繊維、ガラス繊維、合成繊維、およびこれらのチョップあるいはウィスカーなどが挙げられる。構造規制剤は、その中でも特に、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物を、上記のような無機単一酸化物および無機複合酸化物の混合物とは別途、３〜２０質量％含有することが好ましく、５〜１０質量％であることがさらに好ましい。結晶性でも、非結晶性のいずれを用いてもよい。
　【００１６】
　構造規制剤が
含む
　【００１７】
　さらに、前記構造規制剤の形状は、繊維状や柱状、紡錘状、板状であってもよい。
　【００１８】
＜活性金属成分＞
　本発明の触媒における活性金属成分について説明する。
　本発明の触媒は、上記のような担体に活性金属成分が担持している。
　本発明の触媒において活性金属成分は、タングステン、バナジウム、モリブデン、マンガン、ランタン、イットリウムおよびセリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。
　【００１９】
　本発明の触媒は、上記のような担体および活性金属成分以外の成分を２０質量％以下、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは７質量％以下の割合で含んでもよい。また、本発明の触媒は実質的に前記担体、構造規制剤および前記活性金属成分からなることが好ましい。ここで「実質的になる」とは、原料や製造過程から不可避的に含まれる不純物等は含まれ得るが、それ以外は含まないことを意味する。
　上記のような担体、構造規制剤および活性金属成分以外の成分として、例えばＣｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｎｄ、Ｉｎ、ＳｎおよびＩｒが挙げられる。
　【００２０】
＜触媒＞
　本発明の触媒におけるハニカム構造を例に説明する。また本発明触媒の形状は、ハニカム構
造である。
　【００２１】
　本発明の触媒は、水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔径の比表面積Ａ（ＳＡＨｇ）が２５〜５０ｍ２／ｇの範囲であり、３０〜５０ｍ２／ｇであることが好ましい。
　【００２２】
　水銀圧入ポロシメトリー法とは、ポロシメーターを使用する水銀圧入法であり、例えば従来公知の測定装置を用いて測定することができる。
　【００２３】
　本発明の触媒は、細孔径分布が、２０〜５０ｎｍの範囲内に最大ピークを有し、２０〜５０ｎｍの範囲内にある最大ピークの頂点Ｘｎｍに対し、細孔径がＸ×０．５６２（＝１０−０．２５）〜Ｘ×１．７８（＝１０＋０．２５）ｎｍの範囲の細孔径が占める比表面積ＳＡＸが、
水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの
細孔
　ＳＡＸ／ＳＡｔｏｔａｌが、０．６５〜０．９０の範囲にあると、理由は明確ではないが、例えば７０〜２５０℃の低温度域で、還元剤のアンモニアを含む反応ガスの拡散とアンモニアの活性点への吸着がバランスがとれた状態となり、低温脱硝性が発現するものと考えている。
　ＳＡＸ／ＳＡｔｏｔａｌが上記のような範囲にあると、７０℃という低温の排ガスを処理した場合に高い脱硝性能を発揮し、さらにアルカリ金属またはアルカリ土類金属（特にカルシウム）を含む被毒成分ならびに硫安類を多く含む排ガスに用いた場合であっても失活し難い。
　【００２４】
　また、本発明の触媒は、７０〜６００℃程度の範囲において高い脱硝性能を発揮し、同時に高い耐熱性も有する。
　【００２５】
＜ハニカム構造体＞
　本発明の触媒は、上記のような担体に活性金属成分が担持しているハニカム状の構造体であ
る。
　ハニカム状の構造体とは、平行に貫通した多数の小孔（セル）を有する構造体を意味する。このような構造の触媒は、通常、反応管内にぴったりと収めて使用される。また、セルの形（断面形状）としては、六角形、四角形、三角形、円形などがある。通常、セルの大きさ（径）は目開き、セルとセルとの間は隔壁、１つのセルに注目した場合に対向する左右または上下の壁の各中心間の距離はピッチと呼ばれる。
　【００２６】
　図１に、本発明の触媒に相当するハニカム状の構造体の概略斜視図を例示する。
　図１において本発明の触媒（１）は、８目×８目のセル（３）を有し、セル（３）の断面形状は四角形の態様のものである。セル（３）の大きさ（径）は目開きの幅（５）、セル（３）とセル（３）との間は隔壁（７）、隔壁（７）の厚さ（９）を肉厚ともいう。さらに、セル（３）の開口部が露出している面を端面（１１）とし、それ以外の面を側面（１３）とする。また、ハニカム構造体の長手方向の長さをＸとする。
　【００２７】
＜本発明の触媒の製造方法＞
　次に、本発明の触媒の製造方法について説明する。
　本発明の触媒において担体は、例えば特開２００４−４１８９３号公報や特開２００５−０２１７８０号公報に記載された方法で製造することができる。
　本発明の触媒は、前記担体もしくはその原料および前記活性金属成分もしくはその原料を混合してなる混合物を得た後、押出成形法等によってハニカム構造の形状に成形する方法や、ハニカム構造の基材上に担体成分および活性成分を含浸・担持する方法、さらにハニカム構造の担体成分に活性成分を含浸・担持する方法によって製造することができる。
　【００２８】
　本発明の触媒は、下記の工程（ａ）〜（ｂ）を備える製造方法によって製造することが好ましい。
　工程（ａ）：Ｔｉを含むスラリー、または、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとを含むスラリーを脱水し、焼成して、ＴｉＯ２からなる無機単一酸化物原料、または、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとの無機複合酸化物原料を得る工程。
　工程（ｂ）：工程（ａ）において得られた無機単一酸化物原料または無機複合酸化物原料と、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物
（但し、チタン複合酸化物は除く）
　このような好ましい製造方法の各工程を、以下で説明する。
　【００２９】
＜工程（ａ）＞
　工程（ａ）では、初めに、Ｔｉを含むスラリー、または、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとを含むスラリーを得る。
　このスラリーは、例えばＴｉを含む化合物や、さらにＷ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶを含む化合物を、水等の溶媒に溶解した後、酸やアルカリを用いてｐＨを調整することでＴｉの酸化物や、さらにＷ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶの酸化物を析出させて得ることができる。析出させた後、２０〜９８℃で０．５〜２４時間、熟成させることが好ましい。
　【００３０】
　ここでＴｉを含む化合物としては、硫酸法による二酸化チタンの製造工程より得られる硫酸チタン溶液あるいはメタチタン酸が好ましい。
　【００３１】
　Ｗを含む化合物としては、パラタングステン酸アンモニウム、メタタングステン酸アンモニウム、燐タングステン酸アンモニウムおよびテトラチオタングステン酸アンモニウムなどのタングステン含有窒素化合物、二硫化タングステン、三硫化タングステンなどのタングステン含有硫黄化合物、六塩化タングステン、二塩化タングステン、三塩化タングステン、四塩化タングステン、五塩化タングステン、二塩化二酸化タングステン、四塩化酸化タングステンが挙げられる。
　【００３２】
　Ｍｏを含む化合物としては、パラモリブデン酸アンモニウム、メタモリブデン酸アンモニウム、燐モリブデン酸アンモニウムおよびテトラチオモリブデン酸アンモニウムなどのモリブデン含有窒素化合物、二硫化モリブデン、三硫化モリブデンなどのモリブデン含有硫黄化合物、六塩化モリブデン、二塩化モリブデン、三塩化モリブデン、四塩化モリブデン、五塩化モリブデン、二塩化二酸化モリブデン、四塩化酸化モリブデンが挙げられる。
　【００３３】
　ここでＳｉを含む化合物としては、シリカゾル、ケイ酸液、ヒュームドシリカ、シリコンアルコキシド等が挙げられる。
　【００３４】
　ここでＶを含む化合物としては、硫酸バナジル、シュウ酸バナジル、メタバナジン酸アンモニウム等が挙げられる。
　【００３５】
　Ｔｉを含む化合物の他にＷ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶを含む化合物を用いる場合、Ｔｉを含む化合物とＷ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶを含む化合物との量比は特に限定されないが、ＴｉＯ２（Ｔｉの全てがＴｉＯ２であると仮定した換算値）１００質量％に対して３〜２０質量％となるように調整することが好ましい。
　【００３６】
　上記のようにしてスラリーを得た後、これを脱水し、焼成する。
　脱水方法は特に限定されず、例えば従来公知の方法、具体的には遠心分離法等を適用して脱水することができる。
　焼成方法は特に限定されず、例えば従来公知の方法、具体的には焼成炉等を用いて焼成することができる。焼成温度は、例えば１１０℃以上（好ましくは３００℃以上）、７００℃以下とする。
　脱水後に得られるケーキを焼成する前に、乾燥してもよい。乾燥は、例えば従来公知の方法、具体的には電気乾燥機等を用いることができる。乾燥温度は、例えば３０〜２００℃とする。
　【００３７】
　このような工程（ａ）によって、Ｔｉを含むスラリー、または、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとを含む無機複合酸化物原料を得ることができる。
　【００３８】
＜工程（ｂ）＞
　工程（ｂ）では、工程（ａ）において得られた無機単一酸化物原料または無機複合酸化物原料とケイ素および／またはカルシウムを含む化合物
（但し、チタン複合酸化物は除く）
　この混合比は特に限定されないものの、無機単一酸化物原料または無機複合酸化物原料と、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物と、活性金属成分と、水分との合計に対する無機単一酸化物原料または無機複合酸化物原料の比率（（無機単一酸化物原料または無機複合酸化物原料）／（無機単一酸化物原料または無機複合酸化物原料＋ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物＋活性金属成分＋水分）×１００）は１０〜７０質量％であることが好ましい。
　また、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物の比率（（ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物）／（無機単一酸化物原料または無機複合酸化物原料＋ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物＋活性金属成分＋水分）×１００）は１５質量％以下であることが好ましい。
　また、活性金属成分の比率（活性金属成分／（無機単一酸化物原料または無機複合酸化物原料＋ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物＋活性金属成分＋水分）×１００）は５質量％以下であることが好ましい。
　【００３９】
　上記のように無機単一酸化物原料または無機複合酸化物原料と、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物
（但し、チタン複合酸化物は除く）
　【００４０】
　成形助剤としては、例えば従来公知のものを用いることができ、具体的には、ポリエチレンオキサイド、結晶性セルロース、グリセリン、ポリビニルアルコール等の有機物が挙げられる。
　【００４１】
　そして、得られた混合物を、例えば従来公知の成形機を用いて例えばハニカム状に成形し、その後、焼成する。ここで成形した後に乾燥
する。
　【００４２】
　乾燥方法は、成形加工後、湿度９０％以上の環境下から、０．２０〜０．９７％／ｈｒの範囲の速度で湿度を３０％まで減少させた環境下で乾燥させ
る。
　【００４３】
　湿度の低下速度が０．９７％／ｈｒより速い場合は、にクラックが発生し、成形体強度など実用上に堪えない可能性がある。
　【００４４】
　湿度の低下速度が０．２０％／ｈｒより遅い場合は、生産上効率が悪く適用できない可能性がある。
　【００４５】
　焼成方法は特に限定されず、例えば従来公知の方法、具体的には焼成炉等を用いて焼成することができる。焼成温度は、例えば４００〜７００℃とする。
　【００４６】
　このような本発明の製造方法によって、本発明の触媒を得ることができる。
＜排ガス処理方法＞
　【００４７】
　本発明の触媒は、火力発電所排ガス、セメント製造排ガス、ゴミ焼却排ガス、ガラス溶融炉排ガス、鉄鋼コークス炉の排ガス処理触媒として好ましく用いることができる。
　【００４８】
　本発明の触媒は、排ガスに有機塩素化化合物（ダイオキシン類等）が含有されている場合、これを分解除去する装置にも用いることができる。
　【００４９】
　本発明の触媒は、排ガスに水銀が含有されている場合、本触媒を設置し水銀をハロゲン化する装置にも用いることができる。
　【実施例】
　【００５０】
　以下、本発明について実施例に基づき説明する。本発明はこれらの実施例に限定されない。
　【００５１】
［原料調製１（Ｔｉ酸化物原料：ＴｉＯ２原料−１）］
　メタチタン酸スラリー（石原産業製）を還流器付撹拌機に仕込み、３５質量％Ｈ２Ｏ２水をＴｉＯ２９０質量部に対して、Ｈ２Ｏ２が９質量部となるように添加し、２５質量％アンモニア水をｐＨ９．０となるように徐々に添加した後、４０℃で３時間に亘り十分な撹拌を行いつつ恒温熟成した。その後、これに２５質量％硫酸水をｐＨ２．０となるように徐々に添加した後、４０℃で１時間に亘り十分な撹拌を行い、さらにこれに２５質量％アンモニア水をｐＨ７．５となるように徐々に添加した後、４０℃で３時間に亘り十分な撹拌を行いつつ恒温熟成した。そして、得られたスラリーを脱水洗浄し、脱水ケーキを１１０℃乾燥の後１５０℃で焼成して、Ｔｉ酸化物原料−１を得た。
　【００５２】
［原料調製２（Ｔｉ酸化物原料：ＴｉＯ２原料−２）］
　メタチタン酸スラリー（石原産業製）を還流器付撹拌機に仕込み、２５質量％アンモニア水をｐＨ７．５以上となるように添加した後、６０℃で３時間に亘り十分な撹拌を行いつつ加熱熟成した。そして、得られたスラリーを脱水洗浄し、脱水ケーキを１１０℃乾燥の後６００℃で焼成して、Ｔｉ酸化物原料−２を得た。
　【００５３】
［原料調製３（Ｔｉ−Ｗ−Ｖ原料：ＴｉＯ２−
３．５
４．３０５質量％
　メタチタン酸スラリー（石原産業製）を還流器付撹拌機に仕込み、これに３５質量％Ｈ２Ｏ２水をＴｉＯ２　８８．５質量部に対して、Ｈ２Ｏ２が８．９質量部となるように添加し、さらにパラタングステン酸アンモニウム（日本新金属社製）を、ＴｉＯ２　８８．８５質量部に対してＷＯ３が５質量部となるように添加し、加えて硫酸バナジル（新興化学工業製）を、ＴｉＯ２　８８．８５質量部に対してＶ２Ｏ５が６．１５質量部となるように添加し、加えて２５質量％アンモニア水をｐＨ７．５以上となるように添加した後、６０℃で３時間に亘り十分な撹拌を行いつつ加熱熟成した。そして、得られたスラリーを脱水洗浄し、脱水ケーキを１１０℃乾燥の後４００℃で焼成して、Ｔｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料Ａを得た。次にメタチタン酸スラリー（石原産業製）を還流器付撹拌機に仕込み、これにＴｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料Ａを、メタチタン酸スラリー由来のＴｉＯ２３０質量部に対してＴｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料Ａが７０質量部となるように添加し、さらにこれに２５質量％アンモニア水をｐＨ７．２となるように徐々に添加した後、４０℃で３時間に亘り十分な撹拌を行いつつ恒温熟成した。そして、得られたスラリーを脱水洗浄し、脱水ケーキを１１０℃乾燥の後６００℃で焼成して、Ｔｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料を得た。
　【００５４】
［原料調製４（Ｔｉ−Ｍｏ−Ｓｉ原料：ＴｉＯ２−５質量％ＭｏＯ３−１０質量％ＳｉＯ２複合酸化物原料複合酸化物原料）］
　メタチタン酸スラリー（石原産業製）を還流器付撹拌機に仕込み、これに３５質量％Ｈ２Ｏ２水をＴｉＯ２　９０質量部に対して、Ｈ２Ｏ２が１０質量部となるように添加し、さらにパラモリブデン酸アンモニウムを、ＴｉＯ２　８５質量部に対してＭｏＯ３が５質量部となるように添加し、さらにシリカゾル（日揮触媒化成社製、Ｓ−２０Ｌ）を、ＴｉＯ２　８５質量部に対してＳｉＯ２が１０質量部となるように添加し、加えて２５質量％アンモニア水をｐＨ７．２となるように徐々に添加した後、４０℃で２４時間に亘り十分な撹拌を行いつつ恒温熟成した。そして、得られたスラリーを脱水洗浄し、脱水ケーキを１１０℃乾燥の後５００℃で焼成して、Ｔｉ−Ｍｏ−Ｓｉ複合酸化物原料を得た。
　【００５５】
［原料調製５（Ｔｉ−Ｓｉ原料：ＴｉＯ２−２０質量％ＳｉＯ２複合酸化物原料）］
　硫酸チタニルの硫酸溶液（テイカ製ＴＭ結晶を水で溶解したもの）を還流器付撹拌機に仕込み、これに３５質量％Ｈ２Ｏ２水をＴｉＯ２　８０質量部に対して、Ｈ２Ｏ２が８質量部となるように添加し、さらにこれにシリカゾル（日揮触媒化成社製、Ｓ−２０Ｌ）を、ＴｉＯ２　８０質量部に対してＳｉＯ２が２０質量部となるように添加し、さらに３２．５質量％の尿素水をＴｉＯ２　８０質量部に対して、尿素が２７質量部となるように添加し、９５℃まで加熱した後１２時間に亘り十分な撹拌を行いつつ熟成した。そして、得られたスラリーを脱水洗浄し、脱水ケーキを１１０℃乾燥の後５００℃で焼成して、Ｔｉ−Ｓｉ複合酸化物原料を得た。
　【００５６】
＜触媒調製＞
　【００５７】
［実施例１］
　上記のようにして得たＴｉ酸化物原料−１、２２．７ｋｇに、メタバナジン酸アンモニウム（新興化学工業社製）１．２８５ｋｇ、パラモリデン酸アンモニウム（太陽鉱工製）９２０ｇ、硝子繊維１．２５ｋｇ、２５質量％アンモニア水２．１０ｋｇと水、ポリエチレングリコール（第一工業製薬社製　ＰＥＧ−２００００）１２５ｇ、結晶セルロース（セオラスＴＧ−１０１）１２５ｇを添加し、水分濃度が３０質量％になるようにミキサーにて混練後、ハニカム状に押出成形した。得られた成形体を、湿度９０％から３０％まで３日間で徐々に減少させ（０．８３％／ｈｒの減少率相当）、また温度を４０℃から６０℃まで３日間で徐々に上昇させた環境下で乾燥させた。その後、５００℃で３時間焼成し触媒を得た。得られたハニカム状触媒は、隔壁の肉厚：０．５０ｍｍ、目開き：３．２０ｍｍ、外形７５ｍｍの態様であった。
　【００５８】
［比較例１］
　同様に、上記のようにして得たＴｉ酸化物原料−２、２４．７ｋｇに、メタバナジン酸アンモニウム（新興化学工業社製）１．２８５ｋｇ、２５質量％アンモニア水２．３０ｋｇと水、ポリエチレングリコール（第一工業製薬社製　ＰＥＧ−２００００）１２５ｇ、結晶セルロース（セオラスＴＧ−１０１）１２５ｇを添加し、水分濃度が３０質量％になるように混練後、ハニカム形状に成形し、実施例１と同じ乾燥条件にて乾燥した後、５００℃で３時間焼成し、隔壁厚０．５０ｍｍ、目開き３．２０ｍｍ、外径７５ｍｍのハニカム状触媒を得た。
　【００５９】
［実施例２］
　上記のようにして得たＴｉ−Ｗ−Ｖ複合酸化物原料２３．７ｋｇに、硝酸ランタン六水和物１．０２ｋｇと硝酸イットリウム六水和物１．２８ｋｇ、硝子繊維１．２５ｋｇ、２５質量％アンモニア水２．１０ｋｇと水、ポリエチレングリコール（第一工業製薬社製ＰＥＧ−２００００）１２５ｇ、結晶セルロース（セオラスＴＧ−１０１）１２５ｇを添加し、水分濃度が３０質量％になるようにミキサーにて混練後、ハニカム形状に成形し、実施例１と同じ乾燥条件にて乾燥した後、５００℃で３時間焼成し、隔壁厚０．５０ｍｍ、目開き３．２０ｍｍ、外径７５ｍｍのハニカム状触媒を得た。
　【００６０】
［実施例３］
　上記のようにして得たＴｉ−Ｍｏ−Ｓｉ複合酸化物原料２２．７ｋｇに、５０質量％硝酸マンガン水溶液４．５２ｋｇと、硝酸第一セリウム六水和物１．８９ｋｇ、活性白土１．２５ｋｇ、２５質量％アンモニア水２．１０ｋｇと水、ポリエチレングリコール（第一工業製薬社製　ＰＥＧ−２００００）１２５ｇ、結晶セルロース（セオラスＴＧ−１０１）１２５ｇを添加し、水分濃度が３０質量％になるようにミキサーにて混練後、ハニカム形状に成形し、実施例１と同じ乾燥条件にて乾燥した後、５００℃で３時間焼成し、隔壁厚０．５０ｍｍ、目開き３．２０ｍｍ、外径７５ｍｍのハニカム状触媒を得た。
　【００６１】
［実施例４］
　同様に、Ｔｉ−Ｓｉ複合酸化物原料２２．７ｋｇを使用すること以外は実施例１と同様にして触媒を得た。
　【００６２】
［比較例２］
　実施例２と同様に、ハニカム状に成形した後、得られたを、湿度９０％から３０％まで１日間で急速に減少させ（２．５％／ｈｒの減少率相当）、また温度を４０℃から６０℃まで１日間で急速に上昇させた環境下で乾燥させた。その結果、ハニカムに多数のクラックが発生しサンプルが採取できなかった。
　【００６３】
［試験例１］　水銀ポロシメータ比表面積測定による比表面積の見積もり
　実施例および比較例において得られた各触媒について、水銀ポロシメータによる５ｎｍから５４００ｎｍの範囲の比表面積分布測定を行った。
水銀ポロシメータ比表面積測定装置：Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ　ＰｏｒｅＭａｓｔｅｒ
　水銀ポロシメータ比表面積測定条件：前処理３００℃１時間、水銀圧入角１３０度、表面張力４７３ｅｒｇ／ｃｍ２
　【００６４】
　各触媒の水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒比表面積分布の内、５ｎｍから５００ｎｍの触媒比表面積分布を図１〜図５に示す。なお、５００ｎｍ以上に、識別可能な比表面積ピークはなかった。
　【００６５】
［試験例２］　ＣａＣｌ２溶液スプレー、硫安による触媒の加速劣化試験
　実施例および比較例において得られた各触媒について、４目×４目×１０７ｍｍＬに切り出し（肉厚：０．５０ｍｍ、目開きの幅：３．２０ｍｍ）、石英反応管にセットした後、Ｆｒｅｓｈ状態での触媒脱硝性能を測定した。ここで触媒接触前後のガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）の脱硝率は、下記式により求めることができる。このとき、ＮＯｘの濃度は化学発光式の窒素酸化物分析計（株式会社　アバテック・ヤナコ社製、ＥＣＬ−８８ＡＯ）で測定した。
脱硝率（％）＝｛（未接触ガス中のＮＯｘ（体積ｐｐｍ）−接触後のガス中のＮＯｘ（体積ｐｐｍ））／未接触ガス中のＮＯｘ（体積ｐｐｍ）｝×１００
　ここで求められた初期脱硝率をη０（％）とした。また反応速度定数ｋ０＝―ＡＶ×ｌｎ（１−η０／１００）を算出した。
　その後、石英反応管中にＣａＣｌ２溶液を噴霧するためのノズルを取り付け、触媒上流側からＣａＣｌ２溶液を添加した。ノズルは石英反応管の上流側の端面から３００ｍｍ離して設置した。ＣａＣｌ２溶液の濃度は０．１質量％、噴霧時間は４８時間で実施した。ＣａＣｌ２溶液スプレー後、再び触媒の脱硝性能を測定した。ここで求められた劣化後脱硝率をη（％）からｋ＝―ＡＶ×ｌｎ（１−η／１００）を算出した。そして、ｋ／ｋ０を求めて、Ｆｒｅｓｈ状態の性能との比較を行った。性能測定及びＣａＣｌ２溶液スプレーはいずれも１３０℃で実施した。測定条件は以下に示す通りである。
　活性測定条件
　反応温度：１３０℃、ＳＶ＝３０００（１／ｈ）、ガス風量＝０．０７５（Ｎｍ３／ｈ）、ＡＶ＝３．３０（Ｎｍ３／ｍ２ｈ）、ＮＯ＝１８０（体積ｐｐｍ）、ＮＨ３＝１８０（体積ｐｐｍ）、ＳＯ２＝４０（体積ｐｐｍ）、Ｏ２＝７体積％、Ｈ２Ｏ＝１０体積％、Ｎ２＝バランス
　加速劣化試験条件
　ＳＶ＝３０００（１／ｈ）、ガス風量＝０．０７５（Ｎｍ３／ｈ）、ＡＶ＝３．３０（Ｎｍ３／ｍ２ｈ）、ＮＯ＝０（体積ｐｐｍ）、ＮＨ３＝０（体積ｐｐｍ）、ＳＯ２＝１０００（体積ｐｐｍ）、Ｏ２＝７体積％、Ｈ２Ｏ＝１０体積％（ＣａＣｌ２溶液として）、Ｎ２＝バランス
　【００６６】
　結果を第１表に示す。比較例１の触媒に比べ、実施例１〜４の触媒はＣａＣｌ２溶液スプレー後も活性が高いことがわかる。
　【００６７】
［試験例３］　低温脱硝試験
　実施例および比較例において得られた各触媒について、４目×４目×１０７ｍｍＬに切り出し（肉厚：０．５０ｍｍ、目開きの幅：３．２０ｍｍ）、石英反応管にセットした後、低温脱硝性能を測定した。
　ここで触媒接触前後のガス中の窒素酸化物（ＮＯＸ）の脱硝率は、上記式により求めた。このときＮＯＸの濃度は化学発光式の窒素酸化物分析計（株式会社　アナテック・ヤナコ製、ＥＣＬ−８８ＡＯ）にて測定した。
　【００６８】
　低温脱硝性能の測定方法は次の通りである。
　反応温度：１１０℃、空塔速度（ＳＶ）＝３０００ｈｒ−１
モデルガス組成：ＮＯＸ＝１８０体積ｐｐｍ、ＮＨ３＝１８０体積ｐｐｍ、Ｏ２＝７体積％、Ｈ２Ｏ＝１０体積％、Ｎ２＝バランス
　【００６９】
［試験例４］　脱硝試験
　実施例および比較例において得られた各触媒について、４目×４目×２７２ｍｍＬに切り出し（肉厚：０．５０ｍｍ、目開きの幅：３．２０ｍｍ）、石英反応管にセットした後、脱硝性能を測定した。
　ここで触媒接触前後のガス中の窒素酸化物（ＮＯＸ）の脱硝率は、上記式により求めた。このときＮＯＸの濃度は化学発光式の窒素酸化物分析計（株式会社　アナテック・ヤナコ製、ＥＣＬ−８８ＡＯ）にて測定した。
　【００７０】
　低温脱硝性能の測定方法は次の通りである。
　反応温度：３５０℃、空塔速度（ＳＶ）＝２９３００ｈｒ−１
モデルガス組成：ＮＯＸ＝１８０体積ｐｐｍ、ＮＨ３＝１８０体積ｐｐｍ、Ｏ２＝７体積％、Ｈ２Ｏ＝１０体積％、Ｎ２＝バランス
　【００７１】
　結果を表１に示す。
　【００７２】
　【表１】
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（ｉ）水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの触媒細孔の比表面積Ａ（ＳＡＨｇ）が２５〜５０ｍ２／ｇの範囲にある、
　（ｉｉ）細孔径分布で、２０〜５０ｎｍの範囲内に最大ピークＸを有する、
　（ｉｉｉ）最大ピークの細孔径Ｘに対して、Ｘ×１０−０．２５〜Ｘ×１０＋０．２５ｎｍの範囲の細孔径が占める比表面積ＳＡＸが、
水銀圧入ポロシメトリー法による５ｎｍから５４００ｎｍの
細孔
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たし、酸化チタンおよび／またはチタン複合酸化物の少なくとも１種類以上の無機単一酸化物および／または無機複合酸化物からなる担体と、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物
（但し、チタン複合酸化物は除く）
ハニカム状の
　【請求項２】
　前記担体がＴｉＯ２からなる無機単一酸化物、および／またはＷ、Ｍｏ、ＳｉおよびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとの無機複合酸化物であることを特徴とする、請求項１に記載の排ガス処理用触媒。
　【請求項３】
　前記活性金属成分が、バナジウム、モリブデン、マンガン、ランタン、イットリウムおよびセリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１または２に記載の排ガス処理用触媒。
　【請求項４】
　工程（ａ）：Ｔｉを含むスラリー、または、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとを含むスラリーを脱水し、焼成して、ＴｉＯ２からなる無機単一酸化物原料、または、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｉ、およびＶからなる群から選ばれる少なくとも１つとＴｉとの無機複合酸化物原料を得る工程。
　工程（ｂ）：工程（ａ）において得られた無機単一酸化物原料および／または無機複合酸化物原料と、ケイ素および／またはカルシウムを含む化合物
（但し、チタン複合酸化物は除く）
た後、湿度９０％以上の環境下から、０．２０〜０．９７％／ｈｒの範囲の速度で湿度を３０％まで減少させた環境下で
を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の排ガス処理用触媒の製造方法。
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　請求項１〜３のいずれかに記載の排ガス処理用触媒を用いて排ガスを処理する、排ガスの処理方法。