(57)【要約】      （修正有）【課題】移動体通信システムの枠組み（infrastructure）において一対多地点間通信サービスを可能にするため、他の加入者の伝送への妨害（干渉）を低減させる送信電力制御方法及び装置を提供する。【解決手段】セクタ１０４は、加入者局１０２から逆方向回線専用チャネル１０８でフィードバックされてくる順方向回線チャネルの品質測定基準検出結果を監視し、最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネルの電力を調節する。セクタ１０８は順方向回線共有チャネル１０６上で、加入者局１０２に逆方向回線専用チャネルの電力制御命令を伝送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを決定すること；及び
決定されたセクタから順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送することを含む電力制御の方法。
【請求項２】
決定されたセクタから順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を前記伝送することが、
逆方向回線電力制御命令を順方向回線共有チャネル中に貫入することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
決定されたセクタから順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を前記伝送することが、
逆方向回線電力制御命令を順方向回線共有チャネル中に挿入することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
順方向回線共有チャネルに属する加入者局で受信すること；
順方向回線共有チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って集団に属する稼働加入者局で逆方向回線伝送電力を調整することを含む電力制御の方法。
【請求項５】
集団に属する受動的な加入者局で順方向回線共有チャネルに含まれる逆方向回線電力制御を無視することをさらに含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
順方向回線共有チャネル上でユーザー・データを伝送すること；及び
順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力命令を伝送することを含む電力制御の方法。
【請求項７】
順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力命令を前記伝送することが、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を貫入することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力命令を前記伝送することが、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を挿入することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
集団に属する加入者局で順方向回線共有チャネルを受信すること；
加入者局で順方向回線専用チャネルを受信すること；及び
順方向回線専用チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って集団に属する稼働加入者局で逆方向回線伝送電力を調整することを含む電力制御の方法。
【請求項１０】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを決定すること；及び
決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送することを含む電力制御の方法。
【請求項１１】
決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を前記伝送することが、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を貫入することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を前記伝送することが、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を挿入することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
集団に属する加入者局で順方向回線共有チャネルを受信すること；
集団に属する各稼働加入者局で順方向回線共有チャネルを受信すること；及び
順方向回線専用チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って稼働加入者局で逆方向回線伝送電力を調整することを含む電力制御の方法。
【請求項１４】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
順方向回線共有チャネルの品質測定基準を検出するために少なくとも一つの逆方向回線チャネルをセクタで監視すること；及び
最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネル電力を調節することを含む電力制御の方法。
【請求項１５】
最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネル電力を前記調節することが、
少なくとも一つの逆方向回線チャネルの全ての品質測定基準が電力の減少を示せば、第二の量によって順方向回線共有チャネル電力を減少させることを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネル電力を前記調節することが、
少なくとも一つの逆方向回線チャネルの少なくとも一つからの品質測定基準が電力の増加を示せば、第二の量によって順方向回線共有チャネル電力を増加させることを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
集団に属する各加入者局でされた順方向回線共有チャネルの品質測定基準を決定すること；及び
決定された品質測定基準を伝送することを含む電力制御の方法。
【請求項１８】
決定された品質測定基準を前記伝送することが、
決定された品質測定基準が閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送することを含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
決定された品質測定基準が閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送することが、
決定された品質測定基準が予定の閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送することを含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
順方向回線共有チャネル上で送信される情報が十分なデコーダ測定基準で受信されれば、第一の量によって閾値を増加させることをさらに含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
順方向回線共有チャネル上で送信される情報が不十分なデコーダ測定基準で受信されれば、第二の量によって閾値を減少させることをさらに含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
決定された品質測定基準を前記伝送することが、
前記加入者局に割当てられた逆方向回線専用チャネル上で決定された品質測定基準を伝送することを含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２３】
決定された品質測定基準を前記伝送することが、
加入者局によって監視される逆方向回線共通チャネル上で決定された品質測定基準を伝送することを含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２４】
決定された品質測定基準を前記伝送することが、
加入者局によって監視される逆方向回線共通チャネル上で逆方向回線専用チャネルの割当を加入者局によって要求すること；及び
逆方向回線専用チャネル上で決定された品質測定基準を伝送することを含む、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
逆方向回線専用チャネルの割当を加入者局によって要求することが、
接続チャネル上で逆方向回線専用チャネルの割当を加入者局によって要求することを含む、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを決定する手段；及び
決定されたセクタから順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段を具備する電力制御の装置。
【請求項２７】
決定されたセクタから順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段が、
逆方向回線電力制御命令を順方向回線共有チャネル中に貫入する手段を具備する、請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
決定されたセクタから順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段が、
逆方向回線電力制御命令を順方向回線共有チャネル中に挿入する手段を具備する、請求項２６記載の装置。
【請求項２９】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
集団に属する加入者局で順方向回線共有チャネルを受信する手段；
順方向回線共有チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って集団に属する稼働加入者局で逆方向回線伝送電力を調整する手段を具備する電力制御の装置。
【請求項３０】
集団に属する受動的な加入者局で順方向回線共有チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令を無視する手段をさらに具備する、請求項２９記載の装置。
【請求項３１】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
順方向回線共有チャネル上でユーザー・データを伝送する手段；及び
順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段を具備する電力制御の装置。
【請求項３２】
順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段が、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を貫入する手段を具備する、請求項３１記載の装置。
【請求項３３】
順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段が、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を挿入する手段を具備する、請求項３１記載の装置。
【請求項３４】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
集団に属する加入者局で順方向回線共有チャネルを受信する手段；
加入者局で順方向回線専用チャネルを受信する手段；及び
順方向回線専用チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って集団に属する稼働加入者局で逆方向回線伝送電力を調整する手段を具備する電力制御の装置。
【請求項３５】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを決定する手段；及び
決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段を具備する電力制御の装置。
【請求項３６】
決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段が、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を貫入する手段を具備する、請求項３５記載の装置。
【請求項３７】
決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段が、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を挿入する手段を具備する、請求項３５記載の装置。
【請求項３８】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
集団に属する加入者局で順方向回線共有チャネルを受信する手段；
集団に属する各稼働加入者局で順方向回線専用チャネルを受信する手段；及び
順方向回線専用チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って稼働加入者局で逆方向回線伝送電力を調整する手段を具備する電力制御の装置。
【請求項３９】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
順方向回線共有チャネルの品質測定基準を検出するためにセクタで少なくとも一つの逆方向回線チャネルを監視する手段；及び
最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネル電力を調節する手段を具備する電力制御の装置。
【請求項４０】
最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネル電力を調節する手段が、
少なくとも一つの逆方向回線チャネルの全ての品質測定基準が電力の減少を示せば、第二の量によって順方向回線共有チャネル電力を減少させる手段を具備する、請求項３９記載の装置。
【請求項４１】
最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネル電力を調節する手段が、
少なくとも一つの逆方向回線チャネルの少なくとも一つからの品質測定基準が電力の増加を示せば、第二の量によって順方向回線共有チャネル電力を増加させる手段を具備する、請求項３９記載の装置。
【請求項４２】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
集団に属する各加入者局で順方向回線共有チャネルの品質測定基準を決定する手段；及び
決定された品質測定基準を伝送する手段を具備する電力制御の装置。
【請求項４３】
決定された品質測定基準を伝送する前記手段が、
決定された品質測定基準が閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送する手段を具備する、請求項４２記載の装置。
【請求項４４】
決定された品質測定基準が閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送する手段が、
決定された品質測定基準が予定の閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送する手段を具備する、請求項４３記載の装置。
【請求項４５】
順方向回線共有チャネル上で送信される情報が十分なデコーダ・マトリックスによって受信されれば、第一の量によって閾値を増加させる手段をさらに具備する、請求項４３記載の装置。
【請求項４６】
順方向回線共有チャネル上で送信される情報が不十分なデコーダ・マトリックスによって受信されれば、第二の量によって閾値を減少させる手段をさらに具備する、請求項４３記載の装置。
【請求項４７】
決定された品質測定基準を伝送する前記手段が、
前記加入者局に割当てられた逆方向専用チャネル上で決定された品質測定基準を伝送する手段を具備する、請求項４２記載の装置。
【請求項４８】
決定された品質測定基準を伝送する前記手段が、
加入者局によって監視される逆方向回線共通チャネル上で決定された品質測定基準を伝送する手段を具備する、請求項４２記載の装置。
【請求項４９】
決定された品質測定基準を伝送する前記手段が、
加入者局によって監視される逆方向回線共通チャネル上で逆方向回線専用チャネルの割当を加入者局によって要求する手段；及び
逆方向回線専用チャネル上で決定された品質測定基準を伝送する手段を具備する、請求項４８記載の装置。
【請求項５０】
逆方向回線専用チャネルの割当を加入者局によって要求する手段が、
接続チャネル上で逆方向回線専用チャネルの割当を加入者局によって要求する手段を具備する、請求項４９記載の装置。
【請求項５１】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを決定するために構成された接続網における制御ユニット；及び
前記制御ユニットに通信のために接続され、順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送するために構成されたセクタを含む電力制御の装置。
【請求項５２】
前記セクタは順方向回線共有チャネル中に逆方向回線電力制御命令を貫入するように構成されることによって順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する、請求項５１記載の装置。
【請求項５３】
前記セクタは順方向回線共有チャネル中に逆方向回線電力制御命令を挿入するように構成されることによって順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する、請求項５１記載の装置。
【請求項５４】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
順方向回線共有チャネルを受信するため；及び
順方向回線共有チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って逆方向回線伝送電力を調整するために、構成された加入者局を含む電力制御の装置。
【請求項５５】
前記加入者局が逆方向回線上で伝送しなければ、前記加入者局は順方向回線共有チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令を無視するようにさらに構成された、請求項５４記載の装置。
【請求項５６】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
順方向回線共有チャネル上でユーザー・データを伝送するため；及び
順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送するために、構成されたセクタを含む電力制御の装置。
【請求項５７】
前記セクタは順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を貫入するように構成されることによって順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する、請求項５６記載の装置。
【請求項５８】
前記セクタは順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を挿入するように構成されることによって順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する、請求項５６記載の装置。
【請求項５９】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
順方向回線共有チャネルを受信するため；
順方向回線専用チャネルを受信するため；及び
順方向回線専用チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って逆方向回線伝送電力を調整するために、構成された加入者局を含む電力制御の装置。
【請求項６０】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを決定するために構成された接続網における制御ユニット；及び
前記制御ユニットに通信のために接続され、決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送するために構成されたセクタを含む電力制御の装置。
【請求項６１】
前記セクタは順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を貫入するために構成されることによって順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する、請求項６０記載の装置。
【請求項６２】
前記セクタは順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を挿入するために構成されることによって順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する、請求項６０記載の装置。
【請求項６３】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
順方向回線共有チャネルの品質測定基準を検出するために少なくとも一つの逆方向回線チャネルを監視するために構成されたセクタ；及び
接続網において通信のために前記セクタに接続され、最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネル電力を調整するために構成された制御ユニットを含む電力制御の装置。
【請求項６４】
前記制御ユニットは、少なくとも一つの逆方向回線チャネルの全ての品質測定基準が電力の減少を示せば、第二の量によって順方向回線共有チャネル電力を減少させるように構成されることによって順方向回線共有チャネル電力を調整する、請求項６３記載の装置。
【請求項６５】
前記制御ユニットは、少なくとも一つの逆方向回線チャネルの少なくとも一つからの品質測定基準が電力の増加を示せば、第二の量によって順方向回線共有チャネル電力を増加させるように構成されることによって順方向回線共有チャネル電力を調整する、請求項６３記載の装置。
【請求項６６】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
順方向回線共有チャネルの品質測定基準を決定するため；及び
決定された品質測定基準を伝送するために構成された加入者局を含む電力制御の装置。
【請求項６７】
前記加入者局は決定された品質測定基準が閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送するために構成されることによって決定された品質測定基準を伝送する、請求項６６記載の装置。
【請求項６８】
前記加入者局は決定された品質測定基準が予定の閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送するために構成されることによって決定された品質測定基準を伝送する、請求項６６記載の装置。
【請求項６９】
前記加入者局は順方向回線共有チャネル上で送信される情報が十分なデコーダ測定基準で受信されれば、第一の量によって閾値を増加させるようにさらに構成される、請求項６７記載の装置。
【請求項７０】
前記加入者局は順方向回線共有チャネル上で送信される情報が不十分なデコーダ測定基準で受信されれば、第二の量によって閾値を減少させるためにさらに構成される、請求項６７記載の装置。
【請求項７１】
前記加入者局は前記加入者局に割当てられた逆方向回線専用チャネル上で決定された品質測定基準を伝送するためにさらに構成される、請求項６６記載の装置。
【請求項７２】
前記加入者局は加入者局によって監視される逆方向回線共通チャネル上で決定された品質測定基準を伝送するためにさらに構成される、請求項６６記載の装置。
【請求項７３】
前記加入者局は、
加入者局によって監視される逆方向回線共通チャネル上の逆方向回線専用チャネルの割当を要求するため；及び
逆方向回線専用チャネル上で決定された品質測定基準を伝送するためにさらに構成される、請求項６６記載の装置。
【請求項７４】
前記加入者局は接続チャネル上で逆方向回線専用チャネルの割当を要求するためにさらに構成される、請求項７３記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連発明
この出願は、「無線網における専用及び共通チャンネルを使用する集団呼出のための方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR GROUP CALLS USING DEDICATED AND COMMON CHANNELS IN WIRELESS NETWORKS）」と題する、２００１年３月２８日に出願された係属中の仮出願番号第６０／２７９，９７０号から優先権を主張する。 
本発明は有線または無線通信システムにおける一対多地点（point-to-multipoint）サービスに関する。特に本発明はそのような一対多地点サービス通信システムにおける電力制御の方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムは発信局（起点局）から物理的に明白な相手局まで情報信号の伝送を行うために開発されてきた。通信チャネル上で発信局から情報信号を送信する際、情報信号はまず通信チャネル上で効率的な伝送に適した形式に変換される。情報信号の変換または変調は派生変調搬送波のスペクトルが通信チャネル帯域幅の中に限定されるように情報信号に従って搬送波のパラメータを変えることを必要とする。相手局では、元の情報信号は通信チャネル上で受信された変調搬送波から復元される。そのような復元は一般に発信局で使われる変調処理の逆を使うことによって達成される。
【０００３】
変調はまた多元接続（multiple-access）、即ち、共通通信チャネル上でいくつかの信号の同時伝送及び／または受信を容易にする。多元接続通信システムは多くの場合共通通信チャネルへの連続接続ではなく比較的短い期間の断続サービスを必要とする複数の遠隔加入者端末を含む。時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、及び振幅変調多元接続（ＡＭ）といった、いくつかの多元接続技術は当技術分野では公知である。別の型の多元接続技術は、以下にＩＳ−９５規格として引用される「広帯域スペクトラム拡散セルラ・システムに関するＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５移動局基地局互換規格（TIA/EIA/IS-95 Mobile Station Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wide-Band Spread Spectrum Cellular System）」に適合する符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトラム拡散システムである。多元接続通信システムにおけるＣＤＭＡ技術の使用は、「衛星または地上中継器を使用するスペクトラム拡散多元接続通信システム（SPREAD SPECTRUM MULTIPLE-ACCESS COMMUNICATION SYSTEM USING SATELLITE OR TERRESTRIALREPEATERS）」と題する米国特許第４，９０１，３０７号、及び「ＣＤＭＡセルラ電話において波形を生成するシステム及び方法（SYSTEM AND METHOD FOR GENERATING WAVEFORMS IN A CDMA CELLULAR TELEPHONE SYSTEM）」と題する米国特許第５，１０３，４５９号に開示されており、双方とも本発明の譲請人に譲渡されている。
【０００４】
多元接続通信システムは無線または有線であり、そして音声及び／またはデータを搬送する。音声とデータの両方を搬送する通信システムの例はＩＳ−９５規格に基づくシステムであり、それは通信チャネル上で音声及びデータの伝送を指定する。固定サイズの符号チャネル・フレーム内でデータを伝送する方法は、「送信データのフォーマッティングの方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR THE FORMATTING OF DATA FOR TRANSMISSION）と題し、本発明の譲請人に譲渡されている米国特許第５，５０４，７７３号に詳細に記述されている。ＩＳ−９５規格に従って、データまたは音声は１４．４Ｋｂｐｓのデータ率をもつ２０ミリ秒幅の符号チャネル・フレームに分割される。音声及びデータの両方を搬送する通信システムの別の例は文書３Ｇ ＴＳ２５．２１１、３Ｇ ＴＳ２５．２１２、３Ｇ ＴＳ２５．２１３、及び３Ｇ ＴＳ２５．２１４号（Ｗ−ＣＤＭＡ規格）、または「ｃｄｍａ２０００スペクトラム拡散システムのためのＴＲ−４５．５物理層規格（TR-45.5 Physical Layer Standard for cdma2000 Spread Spectrum Systems）」（ＩＳ−２０００規格）を含む一組の文書の中で体系化された、「第３世代共同プロジェクト（３ＧＰＰ）」に適合する通信システムを含む。
【０００５】
多元接続通信システムでは、ユーザー間の通信は一以上の基地局を通して行われる。一加入者局上の第一のユーザーは逆回線上でデータを基地局に伝送することによって第二の加入者局上の第二のユーザーと通信する。基地局はデータを受信し、そのデータを別の基地局に送ることができる。そのデータは同じ基地局、または他の順方向回線上で第二の加入者局に伝送される。同様に、その通信は移動加入者局上の第一のユーザーと陸上通信線局上の第二のユーザーの間で行うことができる。基地局は逆回線上でユーザーからデータを受信し、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）を通して第二のユーザーにそのデータを伝送する。
【０００６】
無線通信システムでは、取扱いできる同時電話呼出数に関して通信システムの容量を最大限にすることが重要である。各送信信号が同じ信号レベルで基地局に到達するように各基地局の送信電力が制御されれば、スペクトラム拡散通信システムにおける容量は最大限にできる。しかしながら、加入者局によって伝送された信号があまりにも低電力レベルで基地局の受信器に届けば、品質のよい通信は他の加入者局からの干渉（妨害）のために達成できない。一方、加入者局の伝送信号が基地局で受信されるときあまりにも高電力レベルにあれば、この特定の加入者局との通信は許容可能であるが、この高電力信号は他の加入者局への干渉になる。この干渉は逆に他の加入者局との通信に影響を及ぼすことになる。従って、各加入者局は、例えば、信号対雑音比として表される、伝送データの復元を許容する最小の信号レベルを伝送する必要がある。
【０００７】
その結果、基地局の包被領域内の各加入者局の伝送電力は基地局において同じ公称受信信号電力を実現するために基地局によって制御される。理想的な場合には、基地局で受信される電力は基地局の包被領域内で伝送する加入者局の数を掛けた各加入者局から受信される公称電力に近隣の基地局の包被領域内の加入者局から基地局で受信される電力を加えたものに等しい。
【０００８】
受信電力は回線の路線損失による伝送電力の減衰によって決定される。路線損失は二つの個別の現象：平均路線損失及びフェージングに特徴づけられる。多くの通信システム、例えばＩＳ−９５、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＩＳ−２０００では、順方向回線及び逆方向回線は別の周波数を割当てられる。即ち、順方向回線は逆方向回線と異なる周波数で動作する。しかしながら、順方向回線及び逆方向回線の周波数は同じ一般的な周波数帯内にあるので、二つの回線の平均路線損失の間にはかなりの相関が存在する。一方、フェージングは順方向回線及び逆方向回線について独立現象であり、時間の関数として変化する。
【０００９】
典型的なＣＤＭＡシステムでは、各加入者局は加入者局への入力における全電力に基づいて順方向回線の路線損失を見積る。全電力は加入者局によって感知される同じ周波数割当で動作する全ての基地局からの電力の合計である。平均順方向回線路線損失の見積りから、加入者局は逆方向回線信号の伝送レベルを設定する。一加入者局の逆方向回線チャネルが二つのチャネルの独立フェージングによる同じ加入者局の順方向回線チャネルと比べて急に良くなれば、この加入者局から基地局で受信される信号は電力が増加するであろう。この電力の増加は同じ周波数割当を共有する全ての信号に干渉を追加することになる。このようにチャネルにおける急な改善に対する加入者局伝送電力の素早い対応はシステムの動作特性をよくするであろう。従って、基地局が加入者局の電力制御機構に頻繁に寄与することが必要である。
【００１０】
このように、加入者局の伝送電力は一以上の基地局によって制御される。加入者局が通信中の各基地局は加入者局からの受信信号強度を測定する。測定された信号強度はその特定加入者局の所望信号強度レベルと比較される。電力調整命令は各基地局によって生成され、順方向回線上で加入者局に送信される。基地局電力調整命令に対応して、加入者局は加入者局伝送電力を所定の量だけ増加あるいは減少させる。この方法によって、チャネルの変化に対する素早い対応が行われ、平均システム動作特性は向上する。典型的なセルラ・システムでは基地局は緊密には接続されてなく、システム中の各基地局は他の基地局が加入者局の信号を受信する電力レベルがわからないことを留意すべきである。
【００１１】
加入者局が一以上の基地局と通信しているとき、電力調整命令は各基地局から提供される。基地局は他の加入者局通信を逆に妨害するかもしれない伝送電力レベルを避けるためにこれら多数の基地局電力調整命令に作動し、さらに加入者局から少なくとも一つの基地局への通信に対応するのに十分な電力を供給する。加入者局が通信中にある全ての基地局が電力レベルの増加を要求する場合に限り、この電力制御機構は加入者局にその伝送信号レベルを増加させることによって達成される。加入者局が通信中にあるあらゆる基地局が電力を減少することを要求すれば、加入者局は加入者局の伝送信号レベルを減少させる。基地局及び加入者局の電力制御システムは１９９１年１０月８日に発行され、本発明の譲請人に譲渡された「ＣＤＭＡセルラ移動電話システムにおける伝送電力を制御する方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR CONTROLLING TRANSMISSION POWER IN A CDMA CELLULAR MOBILE TELEPHONE SYSTEM）」と題する米国特許第５，０５６，１０９号に開示されている。
【００１２】
上述の逆方向回線電力制御に加えて、基地局によって順方向回線上で伝送される各トラフィック・チャネルで使用される相対的電力を制御することもまた望ましい。そのような制御を可能にするために、各遠隔局は基地局から受信されるトラフィック・チャネルを測定し、それに対して制御情報を生成し、その制御情報を基地局に伝送する。そのような制御を提供する主な理由はある場所において順方向回線が著しく不具合であるという事実を調整することである。不具合な加入者局に伝送されている電力が増加しなければ、信号品質は受容できなくなる。そのような場所の例は一または二つの隣接基地局への路線損失が稼働基地局、即ち加入者局と通信している基地局への路線損失とほぼ同じである地点である。そのような場所では、全体の干渉は稼働基地局に比較的近い地点の加入者局によって見られる干渉より３倍増加するであろう。さらに、隣接基地局から来る干渉は稼働基地局からの干渉に関する場合のように稼働基地局からの信号と同調して弱まらない。そのような状況にある加入者局は十分な動作性能を達成するためにさらに稼働基地局から３〜４ｄＢの信号電力を必要とする。またある時は、加入者局は信号対干渉比が非常に良い所に位置していることがある。そのような場合には、基地局は通常の送信器電力より低い電力を使用して所望信号を伝送し、システムによって伝送されている他の信号への干渉を低減させる。
【００１３】
上述の無線通信サービスは二地点間通信サービスの例である。一方、一対多地点間サービスは情報源によって伝送される情報が複数の移動局に対するところのサービスである。一対多地点間システムの基本モデルは一組のユーザーを含み、その集団は一以上の情報源によるサービスを受け、その情報はユーザーに送られる、例えば、ニュース、映画、スポーツ大会等、一定の内容を提供する。一対多地点間サービスにおける各ユーザーの加入者局参加（会員加入者局）は順方向回線共有チャネルを監視する。情報源は固定して内容を決定するので、ユーザーは一般に逆通信することはない。そのような一対多地点間サービス通信システムの一般の用法の例はテレビ放送、ラジオ放送等である。代りに、情報源はユーザーである集団の会員で、彼らは選択された別の会員向けの情報を伝送する。ユーザーが話すことを望むならば、ユーザーは話しボタン（ＰＴＴ）押す。一般的には、話しているユーザーの声は加入者局から専用逆方向回線上のトランシーバ局に送られる。そしてトランシーバ局は順方向共有チャネル上で話しているユーザーの声を伝送する。二地点間通信システムと同様に、そのような通信システムは陸上通信線及び無線加入者局がシステムに接続することを可能にする。そのような一対多地点間サービスはまた集団サービスと言われる。集団サービス通信システム使用の例は、警察無線システム、タクシー配送システム、連邦諜報及び秘密業務活動局（Federal Bureau of Intelligence and secret service operations）、及び一般の軍用通信システムといった、派遣業務などである。
【００１４】
上述の一対多地点間サービス通信システムは一般に高度に専門化された目的で作られた通信システムである。無線セルラ電話システムにおける最近の進歩に関して、一対多地点間サービスについて主として二地点間セルラ電話の既存の枠組み（infrastructure）を利用することに関心があった。ここで使用される、用語「セルラ」システムはセルラ及び個人通信システム（ＰＣＳ）両者の周波数で動作するシステムを含む。
【００１５】
上述の二地点間ユニットとして働く加入者局の電力制御機構は一対多地点間サービスに直接適用できない。議論したように、無線セルラ電話システムは通信している二以上のユーザー間に専用順方向回線及び逆方向回線を割当てる。一方、一対多地点間サービスは一般的に集団における全ユーザーによって監視されるように共有順方向回線の割当てを基にしている。さらに、一対多地点間サービスでは、一般的に、加入者局の大多数は常に受動的（即ち、単に聞くのみ）である。加入者局が受動的であるとき、情報を基地局に伝送する設定された逆方向回線を必ずしも持つことはない。既存の枠組みにおける電力制御方法は二地点間通信モデルに基づいているので、無線セルラ電話システムの既存の枠組みにおける集団サービスを可能にする方法及び装置に関して当技術分野における必要性がある。
【発明の概要】
【００１６】
本発明の一形態では、包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを決定し、そして決定されたセクタから順方向回線共通チャネルに関する逆方向回線電力制御命令を伝送することによって逆方向回線チャネル電力を制御することにより上述の必要性は対処される。順方向回線共通チャネルは集団に属する各加入者局で受信され、そして逆方向回線伝送電力は順方向回線共通チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って集団に属する稼働加入者局で調整される。
【００１７】
本発明の別の形態では、順方向回線共通チャネル上でユーザー・データを伝送し、そして順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送することによって一対多地点間通信システムにおける逆方向回線電力を制御することにより上述の必要性は対処される。上述の必要性はさらに集団に属する各加入者局で順方向回線共通チャネルを受信し、集団に属する各加入者局で順方向回線専用チャネルを受信し、そして順方向回線専用チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って集団に属する稼働加入者局で逆方向回線伝送電力を調整することにより対処される。
【００１８】
本発明のさらに別の形態では、上述の必要性は包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを接続網で決定し、そして決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送することによって一対多地点間通信システムにおける逆方向回線チャネル電力を制御することにより対処される。上述の必要性はさらに集団に属する各加入者局で順方向回線共通チャネルを受信し、集団に属する各稼働加入者局で順方向回線専用チャネルを受信し、そして順方向回線専用チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って集団に属する稼働加入者局で逆方向回線伝送電力を調整することにより対
処される。
【００１９】
本発明の一形態では、上述の必要性は順方向回線共有チャネルの品質測定基準を検出するためセクタで少なくとも一つの逆方向回線チャネルを監視し、そして最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネルを調整することによって一対多地点間通信システムにおける順方向回線チャネル電力を制御することにより対処される。
【００２０】
本発明の別の形態では、上述の必要性は集団に属する各加入者局で順方向回線共有チャネルの品質測定基準を決定し、そして決定された品質測定基準を伝送することによって一対多地点間通信システムにおける順方向回線チャネル電力を制御することにより対処される。
【００２１】
用語の定義
用語「典型的な（exemplary）」はここでは例（example）、事例（instance）、または例図（illustration）を意味するのに使用される。「典型的な」とここで記述されている実施例は他の実施例より好ましい、または有利であると必ずしも解釈されることではない。
【００２２】
用語「二地点間通信」はここでは専用順方向通信チャネル及び専用逆方向通信チャネル上での二つの加入者局の間の通信を意味するのに使用される。
【００２３】
用語「一対多地点間通信サービス」はここでは複数の加入者局が一般に一情報源から通信を受信している通信を意味するのに使用される。そのようなサービスは、例えば、情報源が加入者局である集団サービス、情報源が中央局である同報サービス、または受信者が複数の加入者局の部分集合を含むマルチキャスト・サービスを含む。
【００２４】
用語「接続網」はここでは基地局（ＢＳ）及び一以上の基地局の制御器の集合を意味するのに使用される。接続網は多数の加入者局の間でデータ・パケットを伝送する。接続網はさらに企業のイントラネットまたはインターネットといった接続網以外の別の網に接続でき、各接続端末とそのような外部網の間でデータ・パケットを伝送できる。
【００２５】
用語「基地局」はここでは加入者局が通信するハードウェアを意味するのに使用される。セルはその用語が使用される文脈に応じて、ハードウェアまたは地理的な包被領域を参照する。セクタはセルの区画である。セクタはセルの属性を持っているので、セルによって記述された教示はセクタに容易に拡張される。
【００２６】
用語「加入者局」はここでは接続網が通信するハードウェアを意味するのに使用される。加入者局は移動または静止している。加入者局は、例えばファイバ・オプチックスまたは同軸ケーブルを使用して、無線チャネルまたは有線チャネルを介して通信するあらゆるデータ・デバイスである。加入者局はさらにＰＣカード、コンパクト・フラッシュ、外付けまたは内蔵モデム、または無線もしくは有線電話に限定されないいくつかの型のデバイスのどれでもよい。基地局と稼働トラフィック・チャネル接続を確立する過程にある加入者局は接続準備状態にあると云われる。基地局と稼働トラフィック・チャネル接続を確立した加入者局は稼働加入者局と呼ばれ、トラフィック状態にあると云われる。
【００２７】
用語「順方向チャネル／回線」はここでは基地局が信号を加入者局に送信する通信チャネル／回線を意味するのに使用される。
【００２８】
用語「逆方向チャネル／回線」はここでは加入者局が信号を基地局に送信する通信チャネル／回線を意味するのに使用される。
【００２９】
用語「物理的チャネル」はここでは信号が変調特性及び符号化によって記述されて伝搬する通信経路を意味するのに使用される。
【００３０】
用語「論理的チャネル」はここでは基地局または加入者局のいずれかのプロトコル層中の通信経路を意味するのに使用される。
【００３１】
用語「通信チャネル」はここでは文脈によって物理的チャネルまたは論理的チャネルを意味するのに使用される。
【００３２】
用語「ソフト・ハンドオフ」はここでは加入者局と二以上のセクタとの間の通信を意味するのに使用され 、そこでは各セクタは異なるセルに属する。逆方向回線通信は両方のセクタによって受信され、順方向回線通信は二以上のセクタの順方向回線上で同時に搬送される。
【００３３】
用語「よりソフトなハンドオフ」はここでは加入者局と二以上のセクタとの間の通信を意味するのに使用され、そこでは各セクタは同じセルに属する。逆方向回線通信は両方のセクタによって受信され、順方向回線通信は二以上のセクタの順方向回線の一つで同時に搬送される。
【００３４】
用語「貫入（puncture）」はここでは第一のサイズの第一の情報内容を第一のサイズの第二の情報内容と置換することを意味するのに使用される。
【００３５】
用語「専用チャネル」はここでは個々の加入者局に特有の情報によって変調されたチャネルを意味するのに使用される。
【００３６】
用語「共通チャネル」はここでは全ての加入者局の間で共有される情報によって変調されたチャネルを意味するのに使用される。
【００３７】
用語「ユーザー・データ」または「ペイロード（payload）」は制御データ以外のデータを意味するのに使用される。
【００３８】
用語「制御データ」はここでは通信システムにおいて実在の動作を可能にするデータを意味するのに使用される。
【詳細な説明】
【００３９】
図１は本発明の実施例に基づく一対多地点間サービスを提供することが可能な通信システム１００の概念図を図示する。指導目的のために、下記の記述は集団呼出を説明する；しかしながら、通常の当業者は他の一対多地点間サービスに開示概念を適用する方法を理解している。（呼出）集団は集団の会員により限定され、呼出集団を確立するのに十分な頻繁に相互に話しをする加入者局のユーザーを含む。呼出集団は会員が遊休または稼働でないとき、例えば全ての会員が電源オフかまたは呼出集団に関与していないとき、休止状態にあると云われる。少なくとも一つの会員が集団に関与しているとき、呼出集団は遊休状態にある。少なくとも二つの会員の一つが集団呼出を開始するとき、呼出集団は稼働状態にある。集団呼出は稼働及び非稼働に分けられる。会員間で長い遊休期間のない伝送があるときは、集団呼出は稼働期間にある。長い遊休期間にわたる期間どんなトラフィックも伝送する会員がないときは、集団呼出は非稼働期間にある。
【００４０】
稼働期間には、会員加入者局上の集団ユーザー、例えば、会員加入者局１０２（１）は基地局１０４及び制御器１１０を含む接続網を介して会員加入者局１０２（２）から１０２（５）上の他の集団ユーザーにユーザー情報（音声またはデータ）を通信する。簡潔のために、用語「会員加入者局」は別に述べない限り「加入者局上のユーザー」を意味するのに以降は使用される。用語「基地局」が使用されているが、通常の当業者は実施例が等しくセクタに適用できるとことを理解している。基地局１０４は復路１１２により制御器１１０に接続される。用語「復路(backhaul)」は制御器と基地局との間の通信回線を意味するのに使用される。復路１１２は、例えば、マイクロ波または有線Ｅ１またはＴ１、光ファイバー、及び当業者に既知の接続型を含む幾つかの接続型で実施できる。制御器１１０は他のサービス（図示されていない）、例えば、加入者電話網（ＰＳＴＮ）、圧縮データ・サービス結線（ＰＤＳＮ）、及び通常の当業者に既知の他のサービスと通信システム１００を他のサービスと整合する、インタフェース・ユニット１１４に接続される。
【００４１】
会員加入者局、例えば、加入者局１０２（１）が逆方向回線上で集団へのユーザー・データの伝送を要求するとき、会員加入者局は逆方向回線の割当を要求し、伝送を要求する必要がある。一実施例では、加入者局１０２（１）は基地局、例えば基地局１０４（１）に対して逆方向回線を要求する接続チャネル・メッセージを送信する。接続メッセージは接続チャネルに送信される。接続チャネルは加入者局によって基地局に通信するために使用される逆方向回線チャネルである。接続チャネルは呼出発信、ページへの応答、及び登録といった短い信号メッセージ交換のために使用される。接続試行は一連の接続探査（access probes）において加入者局によって送信される。各接続探査は同じ情報を搬送するが、前のものより高い電力レベルで伝送される。接続探査は基地局認知が加入者局で受信されるまで続く。しかしながら、当業者は、「無線網における専用及び共通チャネルを用いる集団呼出の方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR GROUP CALLS USING DEDICATED AND COMMON CHANNELS IN WIRELESS NETWORKS）」と題し、２００１年３月２８日に出願され、本発明の譲請人に譲渡された仮出願番号第６０／２７９，９７０号に記載されている他の接続配置が同様に提供できることを理解している。
【００４２】
一旦、通信（稼働）している会員加入者局１０２（１）が逆方向回線チャネル１０８（１）を割当てられると、加入者局１０２（１）は情報を基地局１０４（１）に伝送する。逆方向回線割当は、「無線網における専用及び共通チャネルを用いる集団呼出の方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR GROUP CALLS USING DEDICATED AND COMMON CHANNELS IN WIRELESS NETWORKS）」と題し、２００１年３月２８日に出願され、本発明の譲請人に譲渡された上述の仮出願番号第６０／２７９，９７０号に詳述され、同様に適用可能である。基地局１０４（１）は受信情報を基地局１０４（２）及び１０４（３）に送り、順方向回線共有チャネル１０６（１）上で受信情報をユーザー１０２（１）、１０２（２）に伝送する。基地局１０４（２）及び１０４（３）は送られた情報を順方向回線共有チャネル１０６（２）及び１０６（３）上で伝送する。稼働会員加入者局１０２（１）から情報を受信するために、稼働集団の全ての会員加入者局、即ち、加入者局１０２（１）〜１０２（５）は稼働集団呼出の間それら個々の順方向回線共有チャネル１０６を監視するよう割当てられる。一般に、それぞれの基地局または１０４（１）、１０４（２）、及び１０４（３）によって割当てられた順方向回線共有チャネル１０６（１）、１０６（２）、及び１０６（３）は相互に異なる。しかしながら、重複包被領域に位置する会員加入者局１０２の受信を改良するために、順方向回線共有チャネル１０６は一以上のセクタまたは基地局１０４によって同期して伝送される。重複包被領域における順方向回線共通共有チャネルの受信改良の方法は、「同報通信システムにおけるハンドオフの方法及びシステム（METHOD AND SYSTEM FOR A HANDOFF IN A BROADCAST COMMUNICATION SYSTEM）」と題し、２００１年８月２０日に出願され、本発明の譲請人に譲渡された係属中出願第０９／９３３，６０７号に開示されている。
【００４３】
一実施例では、順方向回線共有チャネル１０６は集団加入者局向けのユーザー情報、及び呼出維持のために必要な制御データ、例えば信号情報、電力制御情報、及び当業者に既知の他の型の情報によって変調される。しかしながら、順方向回線共有チャネルの限られた容量は呼出情報及び呼出維持情報の両方による変調を妨げる。従って、別の実施例では、ユーザー情報のみが順方向回線共有チャネル１０６上で伝送され、呼出維持情報は追加の順方向回線チャネル上で変調される。その場合には、各加入者局１０２は順方向回線共有チャネルの他に、呼出維持情報を含む追加の順方向回線チャネルを監視しなければならない。そのような追加のチャネルは、「無線網における専用及び共通チャネルを用いる集団呼出の方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR GROUP CALLS USING DEDICATED AND COMMON CHANNELS IN WIRELESS NETWORKS）」と題し、２００１年３月２８日に出願され、本発明の譲請人に譲渡された上述の仮出願番号第６０／２７９，９７０号に記述されているように、専用チャネルまたは共通チャネルであり、同様に適用可能である。
【００４４】
一実施例では、受動的加入者局１０２（２）、１０２（３）、及び１０２（４）は基地局１０４のいずれとも逆方向回線を確立しない。加入者局１０２（２）、１０２（３）、及び１０２（４）が完全に受動的であれば、個々の基地局は加入者局がそれらの対応する包被領域にあるかどうか分からないことを留意すべきである。加入者局が基地局の包被領域に入るとき、加入者局が基地局に登録するとしても、基地局はいつ加入者局が基地局の包被領域から出ていったかを知る方法がない。
【００４５】
加入者局１０２（２）、１０２（３）、及び１０２（４）が受動的であるにしても、それらは基地局と通信するために逆方向回線チャンネルをなお使用できる。好ましい実施例では、受動的な加入者局１０２（２）、１０２（３）、及び１０２（４）は順方向回線同報チャネルからさらに多くの電力が必要であれば、基地局に知らせるために接続チャネルを使用する。逆方向回線チャネルのそのような使用は、「無線網における専用及び共通チャネルを用いる集団呼出の方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR GROUP CALLS USING DEDICATED AND COMMON CHANNELS IN WIRELESS NETWORKS）」と題し、２００１年３月２８日に出願され、本発明の譲請人に譲渡された上述の仮出願番号第６０／２７９，９７０号に記述され、同様に適用可能である。
【００４６】
基地局が二以上のセクタに分割（セクタ化）できることは当技術分野では周知である。従って、用語「基地局」がここで使用される所では、その用語は全体の基地局、または多数のセクタ化基地局の一つのセクタを表すことを意味する。さらに、上述においては共通情報は加入者局１０２（１）によって提供されたが、通常の当業者は開示の概念がインタフェース・ユニット１１４を経由して通信システム１００に接続された情報源によって供給される共通情報について同様に適用できることを理解している。
【００４７】
標準のセルラ・システムは各々が限られた包被領域内に位置する加入者局に通信を提供する複数の基地局から成る。同時に、複数の基地局は全体のサービス領域に適用範囲を提供する。しかしながら、順方向回線共有チャネルがいつでもシステム内の全ての基地局から伝送されれば、システムの費用（コスト）はとても高くなる。システムについてより高い全体容量能力を提供するさらに効率的、且つ経済的な方法はその包被領域が一対多地点間サービスに参加する加入者局であるこれらの基地局からのみ順方向回線共有チャネルを伝送することである。従って、対応する資源は他の二点間または一対多地点間サービスに利用可能である。さらに、順方向回線共有チャネルを伝送していない包被領域内の他のユーザーはそこからの干渉を受けない。
【００４８】
一対多地点間通信システムの記述が示すように、容量を最大にするために、順方向回線同報チャネルの電力制御が必要とされる。さらに、あらゆる専用順方向または逆方向回線チャネルの電力制御が必要とされる。
【００４９】
逆方向回線電力制御
逆方向回線電力制御は逆方向回線を含むチャネルの電力を制御する方法である。逆方向回線電力制御では、基地局は逆方向回線上で伝送する加入者局から受信された信号の品質測定基準を測定し、閾値（設定点）に対して品質測定基準を比較し、そして、稼働加入者局が比較の結果に従って伝送される電力レベルを増加、または減少させることを要求する。用語「稼働加入者局」( 話し手 )はここでは逆方向トラフィック・チャネル上でユーザー・データを伝送する加入者局を意味するのに使用される。上で論じたように、集団呼出では、集団に属する一または二、三の加入者局だけがユーザー・データを逆方向回線上で一度に伝送する。したがって、いかなる受動的な会員加入者局（聞き手）もあらゆる基地局に対して確立された逆方向回線トラフィック・チャネルを持たない。用語「受動的」は、追加の順方向回線チャネルが伝送されれば順方向回線共有チャネルとあらゆる追加の順方向回線チャネルを監視し、そして逆方向回線上ではあらゆるユーザー・データも伝送しない加入者局を意味するのにここでは使用される。勿論、受動的な加入者局は非ユーザー・データ、即ち、制御及びフィードバック・データを逆方向回線の適当なチャネル上で伝送できる。追加の順方向回線チャネルは加入者局が例えば、信号情報、電力制御情報、オーバーヘッド情報及び当業者に既知の他の型の情報を受信する専用チャネルを含む。順方向回線共有チャネル及び任意の追加の順方向回線チャネルのためのチャネルの割当は通信システムに依存する。このように 、例えば、ＩＳ-２０００規格に従う通信システムにおいて、順方向回線チャネルの例は表１に列挙される。
【表１】
2010252350.tif 000003
【００５０】
注：
１）必要なシステム・データは逆方向接続チャネル（Ｒ-ＡＣＨ）、 逆方向強化接続チャネル（Ｒ-ＥＡＣＨ）、または逆方向共通制御チャネル（Ｒ-ＣＣＣＨ）を使用して聞き手によって伝送される。
【００５１】
２）例えば、話し手はＲ-ＦＣＨを利用し、聞き手はＲ-ＤＣＣＨを利用する。
【００５２】
略号：
Ｆ-ＳＣＨ 順方向補助チャネル
Ｆ-ＢＣＣＨ 順方向同報チャネル
Ｆ-ＣＣＣＨ 順方向共通制御チャネル
Ｆ-ＤＣＣＨ 順方向専用制御チャネル
Ｆ-ＦＣＨ 順方向基本チャネル
Ｆ-ＣＣＰＣＨ 順方向共通電力制御チャネル
Ｒ-ＤＣＣＨ 逆方向専用制御チャネル
Ｒ-ＦＣＨ 逆方向基本チャネル
当業者は表１に示された順方向チャネル及び逆方向チャネルに関するチャネル割当が指導目的のためであることを理解している。従って、順方向回線共有チャネル及び任意の追加順方向回線チャネルの追加の組合せが、「通信システムにおける一対多地点間サービスのためのチャネル管理の方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR CHANNEL MANAGEMENT FOR POINT-TO-MULTIPOINT SERVICES IN A COMMUNICATION SYSTEM）」と題し、２００２年３月２８日に出願され、本発明の譲請人に譲渡された係属中特許出願第ＸＸ／ＸＸＸ，ＸＸＸ号に開示されたように存在する。さらに、当技術分野に精通する通常の当業者は本実施例で開示された発明思想（概念）を他の規格に基づく通信システムに適応させることができるであろう。
【００５３】
順方向回線共有チャネル及び個々に割当てられた専用順方向回線チャネルを利用するチャネル割当方法、即ち、表１のグループＩにおいて、その包被領域が集団呼出に参加する加入者局を含む全てのセクタは電力制御サブ-チャネル、例えば、Ｆ-ＰＣＳＣＨを含み、それは所定の率、例えば、８００ビット／秒（ｂｐｓ）で個々に割当てられた各専用順方向回線チャネル、例えば、逆方向回線上で伝送する加入者局のためのＦ-ＤＣＣＨまたはＦ-ＦＣＨ上に貫入（puncture）される。
【００５４】
共通順方向回線トラフィック・チャネルのみを利用するチャネル割当方法、即ち、表１のグループＩＩにおいて、一実施例では、その包被領域が呼出に参加する聞き手のみを含むセクタはいかなる逆方向回線制御信号も伝送しない。その包被領域が稼働加入者を含むセクタはサブ-チャネル、例えば、順方向電力制御サブ-チャネル（Ｆ-ＰＣＳＣＨ）を利用し、それは所定の率、例えば、８００ビット／秒（ｂｐｓ）で逆方向回線電力制御について共通順方向回線トラフィック・チャネル上に貫入（puncture）される。代りの実施例では、電力制御情報はＦ-ＰＣＳＣＨのような共通順方向回線トラフィック・チャネル上には貫入されないが、電力制御情報は共通電力制御チャネルのサブ-ストリームとして伝送される、即ち、電力制御情報は共通順方向回線の中の所定の位置に挿入される。稼働加入者局は受信されたＦ-ＰＣＳＣＨまたはＦ-ＰＣＳＣＨのサブ-ストリームを処理し、それに従って伝送電力を調整する。サブ-チャネルを伝送するセクタ中の受動的な加入者局はＦ-ＰＣＳＣＨまたはＦ-ＰＣＳＣＨ情報を無視する。個々のセクタ、セクタを含む基地局、制御器、または接続網を含むあらゆる他の要素に位置する制御ユニットはセクタの包被領域が稼働加入者局を含むかどうかを決定する。
【００５５】
順方向回線共有チャネル、及び逆方向回線上で伝送する加入者局を利用するチャネル割当方法、例えば、表１のグループＩＩＩにおいて、一実施例では、その包被領域が呼出に参加する聞き手のみを含むセクタはいかなる逆方向電力制御信号も伝送しない。その包被領域が稼働加入者局を含むセクタは逆方向回線上で伝送する各々の加入者局への専用電力制御サブ-チャネル、例えば、Ｆ-ＰＣＳＣＨを利用する。
【００５６】
順方向回線電力制御
順方向回線電力制御は順方向回線を含むチャネルの電力を制御する方法である。順方向回線共有チャネルにおいて、各集団呼出会員加入者局は受信された共通順方向回線トラフィック・チャネルの品質測定基準を測定し、会員加入者局のために共通順方向回線トラフィック・チャネルを伝送するセクタにフィードバック情報を送る。一実施例では、品質測定基準は干渉に関するビット当たりのエネルギー（Ｅｂ／Ｎｔ）で表される信号対雑音比を含む。しかしながら、通常の当業者は他の品質測定基準、例えば、ビット誤り率、フレーム誤り率、及び当技術分野では既知の他の品質測定基準が使用できることを理解している。そのフィードバックは会員加入者局とセクタとの間で確立される逆方向回線上で伝送される。各セクタは逆方向回線上で送信するセクタの包被領域内のこれらの会員加入者局からのフィードバックを受信し、所望のサービス品質（ＱｏＳ）が全ての会員加入者局に届けられることを保証するために、伝送レベルを調整する。個々のセクタ、セクタを含む基地局、制御器、または接続網を含む他の要素に位置する制御ユニットは伝送レベルを決定する。
【００５７】
上記で論じたように、各加入者局に関する順方向回線条件は異なる。従って、そのセクタは各加入者局から相反する順方向回線品質測定を受信する可能性がある。そのセクタはそれから相反する順方向回線品質測定を処理し、順方向回線共有チャネルの電力調整をしなければならない。そのセクタは最も悪い順方向回線品質測定基準を伝える加入者局の電力要求を満たすために順方向回線共有チャネルを調整する。
【００５８】
上述の実施例では、全ての会員加入者局は品質測定基準の測定を更新する際、品質測定基準を通報する。逆方向回線の信号負荷を減少させ、そして加入者局の電池寿命を増加させるために、別の実施例では、測定された品質測定基準が満たされない場合のみ、加入者局は測定された品質測定基準を基地局に折返し通報する。このように、各会員加入者局は品質測定基準を測定し、測定された品質測定基準を閾値と比較する。品質測定基準が閾値より良ければ、加入者局は品質測定基準を通報するのをやめる。従って、閾値以下の測定された品質測定基準を持つ加入者局のみが品質測定基準を通報する。基地局はそれから最悪の順方向回線品質測定基準を通報する加入者局の電力要求を満たすために共通順方向回線トラフィック・チャネル電力を調整する。
【００５９】
加入者局が順方向回線チャネル品質測定基準を決定するとき、加入者局は逆方向回線上で基地局へ順方向回線チャネル品質測定基準をフィードバックする必要がある。上で論じたように、稼働加入者局のみがフィードバックのために使用される逆方向回線トラフィック・チャネルを伝送する。従って、受動的な加入者局は基地局のいずれに対しても確立された逆方向回線トラフィック・チャネルを持たない。しかしながら、受動的な遠隔局は呼出維持に必要な情報、例えば、ハンドオフ・メッセージ、電力制御、及び通常の当業者に既知の他の情報を基地局と通信するために逆方向回線を使用する必要がある。さらに、受動的な加入者局は通信することを望み、従って、受動的な加入者局は逆方向トラフィック・チャネル割当を要求するために逆方向回線を使用する必要がある。
【００６０】
ＩＳ-２０００規格に基づく通信システムにおける逆方向回線チャネル割当の別の典型的な実施例は表１に示され、その文脈において論じられるであろう。さらに、通常の当業者は他の規格に基づく通信システムに提示された実施例に開示された発明の思想を適応させることができる。
【００６１】
一実施例によれば、受動的な各加入者局は稼働集団に加わる際、逆方向回線専用チャネル、例えば、専用制御チャネル（Ｒ-ＤＣＣＨ）を割当てられる。（例えば、表１のグループＩ、グループＩＩＩ）。加入者局は集団呼出のための信号発信（例えば、順方向回線パイロットの通報）及び集団呼出に関係する信号発信（例えば、順方向回線同報チャネルの品質測定基準の通報、逆方向回線トラフィック・チャンネルの要求）のためにＲ-ＤＣＣＨを使用する。Ｒ-ＤＣＣＨを伝送するとき、会員加入者局はまた逆方向パイロット・チャネル（Ｒ-ＰＣＨ）及び逆方向電力制御サブ-チャネル（Ｒ-ＰＣＳＣＨ）を伝送する。Ｒ-ＰＣＳＣＨは共通同報順方向回線チャネルの品質測定基準に関するフィードバックを搬送する。
【００６２】
一実施例では、順方向共有チャネル上のデータ率は固定され、セクタは全率（ＩＳ-２０００規格による８００ｂｐｓ及びＷ_ＣＤＭＡによる１６００ｂｐｓ）順方向電力制御を使用する。図２に図示されたように固定率の順方向回線２００はフレーム２０２（１）、２０２（２）、・・・２０２（ｎ）によって定義される。フレームは決定された時間範囲を含む構造である。データ率が固定されるので、各フレーム２０２（１）、２０２（２）、・・・２０２（ｎ）は同じ電力Ｐｆによって伝送される。従って、現行の電力制御方法は順方向回線共有チャネルの品質測定基準を測定することができる。順方向回線共有チャネルの品質測定基準は、例えば、雑音上のビット当たりのエネルギ（Ｅｂ／Ｎｔ）として表される、例えば、信号対干渉及び雑音比を含む。会員加入者局の必要とされる目標デコーダ測定基準性能はその加入者局のために必要とされる順方向回線共有チャネルの品質測定基準を決定する。そのようなデコーダ測定基準は、例えば、復号フレーム誤り率（ＦＥＲ）、ビット誤り率（ＢＥＲ）、及び／または当業者に既知の他のデコーダ測定基準である。会員加入者局は順方向回線共有チャネル品質測定基準を測定し、固定または適応できる閾値に対して品質測定基準を比較し、そして比較結果に従って電力制御命令を送信する。一実施例では、電力制御命令２０４（１）、２０４（２）、・・・２０４（ｎ）は（ＩＳ-２０００規格に基づくＦＰ_ＭＯＤＥ＝‘０００’に類似の）上げまたは下げ命令のストリームを含む。品質測定基準の測定及び比較は、論じられたように、順方向回線共有チャネル上のデータ率が固定され、従って、会員加入者局に予告なしには変わらないので、加入者局によって確実に実行される。適応閾値調整の典型的な実施例では、順方向回線共有チャネルのデータ・フレームが正しく受信されるとき、その閾値は第一の度合い、例えば、０．５ｄＢ増加する。この閾値は、順方向回線共有チャネルのデータ・フレームが正しく受信されないとき、より小さな度合い、例えば、０．５ｄＢ／（１／ＦＥＲdesired−１）だけ減少される。ＦＥＲdesiredは順方向回線共有チャネルのデータ・フレームの所望のフレーム抹消率を表す。
【００６３】
別の実施例では、順方向回線共有チャネル及び個々に割当てられた専用順方向トラフィック・チャネルを利用して、順方向回線共有チャネルの品質測定基準は会員加入者局によって使用される個々に割当てられた専用順方向トラフィック・チャネルの最高品質測定基準から決定される。順方向回線共有チャネル及び個々に割当てられた専用順方向トラフィック・チャネル上で伝送される率は異なるので、順方向回線共有チャネル及び個々に割当てられた専用順方向トラフィック・チャネル間の適切な率の変換が行われなければならない。順方向回線共有チャネル品質測定基準は率変換に従って個々に割当てられた専用順方向トラフィック・チャネルの品質測定基準をスケーリング（拡大縮小）することによって決定される。
【００６４】
セクタは逆方向回線上で伝送された電力制御命令を受信し、一実施例に従って 、全会員加入者局からのフィードバックが電力の減少を要求するとき、順方向回線共有チャネルの電力伝送レベルを、例えば、０．５ｄＢだけ減少させる。少なくとも一会員加入者局が電力の増加を要求するとき、セクタは同じ量だけ電力伝送レベルを増加させる。
【００６５】
別の実施例では、そのフィードバックはＲ-ＤＣＣＨ上のメッセージの形式である。
【００６６】
別の実施例では、専用順方向トラフィック・チャネルが割当てられれば、セクタは順方向回線共有チャネル及び個々に割当てられた専用順方向トラフィック・チャネル上で分割フィードバックを使用する。分割フィードバックは逆方向回線ストリーム電力制御命令を二つのサブ-ストリームに分割する。論じたように、ＩＳ-２０００に基づく電力制御ストリームは８００ｂｐｓのストリームを含む。このように、第一のサブ-ストリームは、例えば、４００ｂｐｓで送信される電力制御命令を含み、そして第二のサブ-ストリームは４００ｂｐｓで送信される電力制御命令を含む。サブ-ストリームは、例えば、第一のサブ-ストリームに奇数のフィードバック・ビットを、そして第二のサブ-ストリームに偶数のフィードバック・ビットを割当てることにより形成される。第一のサブ-ストリームは順方向回線共有チャネルのための電力制御命令を搬送し、第二のサブ-ストリームは専用順方向トラフィック・チャネルのための電力制御命令を搬送する。この方法に従って、同じセクタ内の各会員加入者局からの順方向回線共有チャネルのためのフィードバック・ストリーム電力制御は（ＩＳ-２０００規格に基づくＦＰＣ_ＭＯＤＥ＝‘００１’または‘０１０’に類似の）上下命令の系列または（ＩＳ-２０００規格に基づくＦＰＣ_ＭＯＤＥ＝‘１００’に類似の）抹消指示ビット（ＥＩＢ）のストリームの形式である。順方向回線共有チャネルのためのフィードバックのこの集合から、品質要求を満たし、そして電力消費を保持するためその順方向回線共有チャネルのための伝送レベルを設定できる。ＥＩＢフィードバックは順方向回線共有チャネルの会員加入者局受信の際、速いフィードバックを基地局に与える。そのような再伝送が所望され、そして実行可能であれば、この特定のフィードバックはより高い層からＮＡＫ（非同意）よりも早い再伝送を始めるよう物理層を促進する。専用チャネル上のフィードバックは二地点間電力制御方法に適用できるあらゆる方法に従って処理される。
【００６７】
セクタは電力制御ビットを受信し、そして、一実施例に従って、少なくとも一会員加入者局からのフィードバックが電力の増加を要求するか、抹消を指示するとき、第一の量、例えば、０．５ｄＢだけ同報順方向トラフィック・チャネルの電力伝送レベルを増加させる。各会員加入者局が電力の減少を要求するか、抹消を指示しないときは、セクタは第二の量だけ電力伝送レベルを減少させる。
【００６８】
別の実施例では、順方向回線共有チャネル上のデータ率は、図３に示したように、可変データ率によって伝送される。データ率は可変できるので、各フレーム３００（１）、３００（２）、・・・３００（ｎ）はそのフレーム内に伝送されるデータ率に対応する電力Ｐによって伝送される。このように、例えば、フレーム３００（ｎ）全率フレームは電力Ｐｆ３によって伝送され、半率フレーム３００（１）は電力Ｐｆ２によって伝送され、そして８分の１率フレーム３００（２）は電力Ｐｆ１によって伝送される。順方向回線共有チャネル品質測定基準を正確に評価するよう加入者局電力制御を可能にするため、逆方向回線電力制御のためのフィードバック電力制御命令はサブ-チャネル、例えば、順方向電力制御サブ-チャネル（Ｆ-ＰＣＳＣＨ）を利用し、それは一定電力を持つ共通順方向回線トラフィック・チャネル上に所定の率、例えば、８００ｂｐｓで貫入される。代りの実施例では、電力制御情報はＦ-ＰＣＳＣＨのような共通順方向回線トラフィック・チャネル中に貫入されないが、電力制御情報は順方向共通電力制御チャネル（Ｆ-ＣＰＣＣＨ）のサブ-ストリームとして伝送され、即ち、電力制御情報は共通順方向回線共通電力制御チャネル中の所定の位置に挿入される。逆方向回線電力制御のための電力制御ビットは順方向回線共有チャネル品質測定基準を測定するために使用することができる。
【００６９】
一実施例では、順方向回線電力制御のためのフィードバック電力制御命令は個々に割当てられたＲ-ＤＣＣＨ上でメッセージとして送信される。
【００７０】
一実施例では、順方向回線電力制御のためのフィードバック電力制御命令はＲ-ＰＣＳＣＨ上でＥＩＢとして送信される。一実施例では、フレームに対応する電力制御ビットは単一のＥＩＢを形成するよう纏められる。別の実施例では、フレーム中のいくつかのビットはＥＩＢを形成するよう纏められ、残りのビットは会員ＭＳによって検出されたＳＩＮＲの不足または余分の詳細な量を伝達する。一実施例では、専用チャネルが個々に割当てられなければ、Ｒ-ＰＣＳＣＨ上で送信される全ての電力制御命令は順方向回線共有チャネルを制御するために利用される。
【００７１】
代りに、受動的な会員加入者局はＲ-ＤＣＣＨを割当てられない。（例えば、表１のグループＩＩ）。受動的な会員加入者局はあらゆる情報を基地局に送信するために、接続チャネル、例えば、Ｒ-ＡＣＨ、Ｒ-ＥＡＣＨ、または制御チャネル、例えば、Ｒ-ＣＣＣＨを使用する。
【００７２】
その結果、一実施例に基づき、電力命令の連続ストリームの形で電力制御フィードバックを行う代りに、電力制御フィードバックはＲ-ＡＣＨ、Ｒ-ＥＡＣＨ、またはＲ-ＣＣＣＨ上で変調されるメッセージの形式で提供される。会員加入者局は順方向回線共有チャネルの品質測定基準を頻繁に更新しないが、更新された品質測定基準がある閾値以下になるときのみ、フィードバック・メッセージを送信するという点で、この代替例は魅力的である。一実施例では、最も近い５０フレーム上で平均されたフレーム誤り率（ＦＥＲ）が４％以上のとき、そのメッセージが送信される。しかしながら、通常の当業者は、代替実施例において、品質測定基準が更新されるたびに、そのメッセージが生成されるということを理解している。メッセージ内には、いくつかのフィールドまたは品質指示が含まれる。例えば、加入者局がそのパイロット信号を基地局から認識する強度を指示するフィールドがある。代りに、加入者局が順方向回線同報チャネルを認識する強度または品質を指示するフィールドがある。パイロット・チャネル及び順方向回線同報チャネルの両方の信号強度及び品質を指示するフィールドがある。パイロット信号強度の順方向回線同報チャネル強度との間に差異または比、集団呼出チャネルの品質、受信信号の雑音及び干渉に対する比における所望の増加、及び当業者に既知の他の関連情報を示すフィールドがある。
【００７３】
セクタが電力増加を要求する会員加入者局からフィードバック・メッセージを受信しなければ、基地局は第一の量だけ順方向回線共有チャネル伝送電力レベルを周期的（定期的）に減少させる。電力増加を要求するメッセージが一以上の会員加入者局から受信されると、基地局は順方向回線共有チャネル伝送電力レベルを第二の量だけ増加させる。
【００７４】
メッセージに基づく電力制御はビット・ストリーム電力制御より遅い。従って、会員加入者局は、例えば、回線の条件、従って、受信信号の悪化により、さらに速い電力制御を必要とすれば、会員加入者局は逆方向パイロット・チャネルＲ-ＰＣＨ及びＲ-ＰＣＳＣＨの割当を要求するためにＲ-ＡＣＨ、Ｒ-ＥＡＣＨ、または制御チャネル、例えば、Ｒ-ＣＣＣＨ上で搬送されるメッセージを使用することができる。代りに、基地局は特定の会員加入者局が伝送電力レベル調整を常に要求することを決定する。基地局はそれからＲ-ＰＣＨ及びＲ-ＰＣＳＣＨを特定の会員加入者局に割当てる。さらに、Ｒ-ＰＣＨ／はゲート制御できる。ここで使用される用語「ゲート制御（gating）」は所定の電力制御グループ（ＰＣＧ）でのみＲ-ＰＣＨ／Ｒ-ＰＣＳＣＨの伝送を活性化することを意味する。回線の条件がさらに悪化すれば、加入者局はＲ-ＤＣＣＨ、Ｒ-ＦＣＨ、またはその組合せを要求、または割当てられる。
【００７５】
個々に割当てられたＦ-ＤＣＣＨがなければ（例えば、表１のグループＩＩまたはグループＩＩＩ）、Ｒ-ＰＣＳＣＨ上で搬送される全ビットは順方向回線共有チャネルの電力制御のために使用される。一実施例では、フレームに対応するＰＣビットは単一のＥＩＢを送信するために纏められる。別の実施例では、フレーム時間内のいくつかのビットはＥＩＢを送信するために纏められ、その他のビットは会員ＭＳによって検出されたＳ／（Ｎ＋Ｉ）の不足または余分の詳細な量を搬送する。
【００７６】
専用順方向回線チャネル
「通信システムにおける一対多地点間サービスのためのチャネル管理の方法及び装置（METHOD AND APPARATUS FOR CHANNEL MANAGEMENT FOR POINT-TO-MULTIPOINT SERVICES IN A COMMUNICATION SYSTEM）」と題し、２００２年３月２８日に出願された係属中特許出願第ＸＸ／ＸＸＸ，ＸＸＸ号で論じられたように、順方向回線共有チャネルはトラフィック情報、呼出を維持するために必要な信号発信メッセージ（例えば、パイロット強度測定情報、ハンドオフ方向メッセージ、ハンドオフ終了メッセージ、及び通常の当業者に既知の他のメッセージ）、及び集団呼出に関連するメッセージ（例えば、呼出の開始及び終了、伝送権利の要求及び承認、及び通常の当業者に既知の他のメッセージ）によって変調される。Ｆ-ＳＣＨ（ｓ）は共通チャネルであるので、加入者局が加入者局向けの情報から共通の情報を認識できるように、情報に接続する適当な加入者局が使用されねばならない。加入者局接続の信号発信メッセージ及びオーバーヘッドはトラフィック容量に否定的に影響を及ぼすので、代りに、順方向回線共有チャネルはトラフィック情報によってのみ変調され、信号発信メッセージは追加の順方向回線チャネル上で搬送される。追加の順方向回線チャネルは個々の各会員加入者局に割当てられた専用チャネルである。
【００７７】
専用順方向回線チャネルは各会員加入者局に個々に割当てられるので、専用チャネルの伝送電力レベルは二地点間通信に適用できる方法によって制御できる。このように、加入者局は専用順方向回線チャネルの品質測定基準を決定し、それを基地局に折返し通報し、そして基地局は専用順方向回線チャネルの電力レベルを調整する。
【００７８】
基地局は順方向回線共有チャネル及び各会員加入者局のための専用順方向回線チャネル上で伝送される情報の適切な率変換によって順方向回線共有チャネルの伝送電力レベルを決定するため専用順方向回線チャネルの決定された伝送電力レベルを利用する。基地局はそれから最も高い電力要求をもつ加入者局を満足させるため順方向回線共有チャネルの伝送電力レベルを調整する。
【００７９】
専用順方向回線チャネルは信号発信及びオーバーヘッドによって変調されるので、率変換を介して専用順方向回線チャネルの伝送電力レベルの決定に十分な精度を保証するためには順方向回線チャネル上での活動では不十分である。従って、基地局は順方向回線共有チャネルと専用順方向回線チャネル上の両方での活動を監視し、そして率変換の精度について十分な活動を保証するために専用順方向回線チャネル上で「生かしておく（keep-alive）」フレームを送信する。
【００８０】
様々な実施例がフローチャート及び方法に関して示されたが、それは教育目的のみのために行われたことを通常の当業者は理解するであろう。その方法は、一実施例では、送信器、受信器及びＡＴ及び／またはＡＰの他の適切なブロックと相互連結されたプロセッサを含む装置によって実行できる。
【００８１】
情報及び信号は様々な異なる技術及び技法を使用して表されることを通常の当業者は理解するであろう。例えば、上の記述の至る所で引用されるデータ、指示、命令、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは電圧、電流、電磁波、磁場または粒子、光学場または粒子、またはそのあらゆる組合せによって表される。
【００８２】
ここで開示された実施例に関連して記述された様々な例示の論理的ブロック、モジュール、回路、及び、アルゴリズム・ステップは電子ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、または双方の組合せとして実施できることを通常の当業者はさらに理解するであろう。このハードウェア及びソフトウェアの互換性を明瞭に示すために、様々な例示部品、ブロック、モジュール、回路、及びステップがそれらの機能性に関して一般に上で記述されてきた。そのような機能性がハードウェアまたはソフトウェアとして実施されるかどうかは全体のシステムに課せられた特定の応用及び設計の制約に依存する。熟練技術者は特定の各応用について種々の方法で記述された機能性を実施できるであろうが、そのような実施の決定は本発明の範囲から逸脱するものと解釈されるべきではない。
【００８３】
ここに開示された実施例に関連して記述された様々な例示の論理的ブロック、モジュール、及び回路は一般用途プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラム可能論理デバイス、個別ゲートまたはトランジスタ論理、個別ハードウェア部品、またはここに記述された機能を実行するために設計されたそのあらゆる組合せによって実施、或いは実行される。一般用途プロセッサはマイクロプロセッサでもよいが、これに代りでは、そのプロセッサはあらゆる従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械でもよい。プロセッサはまた計算デバイスの組合せ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと接続した一以上のマイクロプロセッサ、またはそのようなあらゆる他の構成として実施される。
【００８４】
ここに開示された実施例に関連して記述された方法またはアルゴリズムの操作は直接ハードウェアにおいて、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールにおいて、或いは二つの組合せにおいて組込まれる。ソフトウェア・モジュールはＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、交換可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野において既知の他の型式の記憶媒体に駐在する。典型的な記憶媒体はプロセッサが記憶媒体から情報を読取り、記憶媒体に情報を書込むことができるようにプロセッサに接続される。それに代るものでは、記憶媒体はプロセッサに一体化してもよい。プロセッサ及び記憶媒体はＡＳＩＣに駐在してもよい。ＡＳＩＣはユーザー端末に駐在してもよい。それに代るものでは、プロセッサ及び記憶媒体はユーザー端末中に個別部品として駐在してもよい。
【００８５】
開示された実施例の先の記述は当業者が本発明を行い、或いは使用することを可能にするために提供される。これらの実施例への様々な変更は当業者には直ちに明白であり、ここに定義された一般原理は本発明の精神または範囲から逸脱することなく他の実施例に適用できる。このように、本発明はここに示された実施例に限定されることを意図していないが、ここに開示された原理及び新規な特徴と両立する最も広い範囲を与えられるべきである。
【００８６】
この特許文書の開示の一部は著作権保護の対象となる材料を含む。特許文書は特許・商標局の特許ファイルまたは記録で出版されるので、著作権所有者は特許文書または特許明細書のいずれのファクシミリ再生に対して反対をしないが、他の場合は全ての著作権権利を保留する。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】集団サービス通信システムの概念図を図示する。
【図２】固定データ率を持つ順方向回線チャネルの概念図を図示する。
【図３】可変データ率を持つ順方向回線チャネルの概念図を図示する。
【符号の説明】
【００８８】
１０２…加入者局 １０４…基地局 １１０…制御器 １０６…順方向回線共有チャネル １０８…逆方向回線チャネル １１２…復路 １１４…インターフェイス・ユニット 
【図１】
2010252350.tif 000004
【図２】
2010252350.tif 000005
【図３】
2010252350.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを決定すること；及び
決定されたセクタから順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送することを含む電力制御の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
この特許文書の開示の一部は著作権保護の対象となる材料を含む。特許文書は特許・商標局の特許ファイルまたは記録で出版されるので、著作権所有者は特許文書または特許明細書のいずれのファクシミリ再生に対して反対をしないが、他の場合は全ての著作権権利を保留する。
＜出願当初の特許請求の範囲の付記＞
［１］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを決定すること；及び
決定されたセクタから順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送することを含む電力制御の方法。
［２］決定されたセクタから順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を前記伝送することが、
逆方向回線電力制御命令を順方向回線共有チャネル中に貫入することを含む、請求項１記載の方法。
［３］決定されたセクタから順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を前記伝送することが、
逆方向回線電力制御命令を順方向回線共有チャネル中に挿入することを含む、請求項１記載の方法。
［４］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
順方向回線共有チャネルに属する加入者局で受信すること；
順方向回線共有チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って集団に属する稼働加入者局で逆方向回線伝送電力を調整することを含む電力制御の方法。
［５］集団に属する受動的な加入者局で順方向回線共有チャネルに含まれる逆方向回線電力制御を無視することをさらに含む請求項４記載の方法。
［６］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
順方向回線共有チャネル上でユーザー・データを伝送すること；及び
順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力命令を伝送することを含む電力制御の方法。
［７］順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力命令を前記伝送することが、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を貫入することを含む、請求項６記載の方法。
［８］順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力命令を前記伝送することが、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を挿入することを含む、請求項６記載の方法。
［９］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
集団に属する加入者局で順方向回線共有チャネルを受信すること；
加入者局で順方向回線専用チャネルを受信すること；及び
順方向回線専用チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って集団に属する稼働加入者局で逆方向回線伝送電力を調整することを含む電力制御の方法。
［１０］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを決定すること；及び
決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送することを含む電力制御の方法。
［１１］決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を前記伝送することが、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を貫入することを含む、請求項１０記載の方法。
［１２］決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を前記伝送することが、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を挿入することを含む、請求項１０記載の方法。
［１３］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
集団に属する加入者局で順方向回線共有チャネルを受信すること；
集団に属する各稼働加入者局で順方向回線共有チャネルを受信すること；及び
順方向回線専用チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って稼働加入者局で逆方向回線伝送電力を調整することを含む電力制御の方法。
［１４］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
順方向回線共有チャネルの品質測定基準を検出するために少なくとも一つの逆方向回線チャネルをセクタで監視すること；及び
最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネル電力を調節することを含む電力制御の方法。
［１５］最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネル電力を前記調節することが、
少なくとも一つの逆方向回線チャネルの全ての品質測定基準が電力の減少を示せば、第二の量によって順方向回線共有チャネル電力を減少させることを含む、請求項１４記載の方法。
［１６］最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネル電力を前記調節することが、
少なくとも一つの逆方向回線チャネルの少なくとも一つからの品質測定基準が電力の増加を示せば、第二の量によって順方向回線共有チャネル電力を増加させることを含む、請求項１４記載の方法。
［１７］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって：
集団に属する各加入者局でされた順方向回線共有チャネルの品質測定基準を決定すること；及び
決定された品質測定基準を伝送することを含む電力制御の方法。
［１８］決定された品質測定基準を前記伝送することが、
決定された品質測定基準が閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送することを含む、請求項１７記載の方法。
［１９］決定された品質測定基準が閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送することが、
決定された品質測定基準が予定の閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送することを含む、請求項１８記載の方法。
［２０］順方向回線共有チャネル上で送信される情報が十分なデコーダ測定基準で受信されれば、第一の量によって閾値を増加させることをさらに含む、請求項１８記載の方法。
［２１］順方向回線共有チャネル上で送信される情報が不十分なデコーダ測定基準で受信されれば、第二の量によって閾値を減少させることをさらに含む、請求項１８記載の方法。
［２２］決定された品質測定基準を前記伝送することが、
前記加入者局に割当てられた逆方向回線専用チャネル上で決定された品質測定基準を伝送することを含む、請求項１７記載の方法。
［２３］決定された品質測定基準を前記伝送することが、
加入者局によって監視される逆方向回線共通チャネル上で決定された品質測定基準を伝送することを含む、請求項１７記載の方法。
［２４］決定された品質測定基準を前記伝送することが、
加入者局によって監視される逆方向回線共通チャネル上で逆方向回線専用チャネルの割当を加入者局によって要求すること；及び
逆方向回線専用チャネル上で決定された品質測定基準を伝送することを含む、請求項２３記載の方法。
［２５］逆方向回線専用チャネルの割当を加入者局によって要求することが、
接続チャネル上で逆方向回線専用チャネルの割当を加入者局によって要求することを含む、請求項２４記載の方法。
［２６］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを決定する手段；及び
決定されたセクタから順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段を具備する電力制御の装置。
［２７］決定されたセクタから順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段が、
逆方向回線電力制御命令を順方向回線共有チャネル中に貫入する手段を具備する、請求項２６記載の装置。
［２８］決定されたセクタから順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段が、
逆方向回線電力制御命令を順方向回線共有チャネル中に挿入する手段を具備する、請求項２６記載の装置。
［２９］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
集団に属する加入者局で順方向回線共有チャネルを受信する手段；
順方向回線共有チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って集団に属する稼働加入者局で逆方向回線伝送電力を調整する手段を具備する電力制御の装置。
［３０］集団に属する受動的な加入者局で順方向回線共有チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令を無視する手段をさらに具備する、請求項２９記載の装置。
［３１］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
順方向回線共有チャネル上でユーザー・データを伝送する手段；及び
順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段を具備する電力制御の装置。
［３２］順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段が、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を貫入する手段を具備する、請求項３１記載の装置。
［３３］順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段が、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を挿入する手段を具備する、請求項３１記載の装置。
［３４］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
集団に属する加入者局で順方向回線共有チャネルを受信する手段；
加入者局で順方向回線専用チャネルを受信する手段；及び
順方向回線専用チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って集団に属する稼働加入者局で逆方向回線伝送電力を調整する手段を具備する電力制御の装置。
［３５］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを決定する手段；及び
決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段を具備する電力制御の装置。
［３６］決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段が、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を貫入する手段を具備する、請求項３５記載の装置。
［３７］決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する手段が、
順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を挿入する手段を具備する、請求項３５記載の装置。
［３８］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
集団に属する加入者局で順方向回線共有チャネルを受信する手段；
集団に属する各稼働加入者局で順方向回線専用チャネルを受信する手段；及び
順方向回線専用チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って稼働加入者局で逆方向回線伝送電力を調整する手段を具備する電力制御の装置。
［３９］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
順方向回線共有チャネルの品質測定基準を検出するためにセクタで少なくとも一つの逆方向回線チャネルを監視する手段；及び
最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネル電力を調節する手段を具備する電力制御の装置。
［４０］最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネル電力を調節する手段が、
少なくとも一つの逆方向回線チャネルの全ての品質測定基準が電力の減少を示せば、第二の量によって順方向回線共有チャネル電力を減少させる手段を具備する、請求項３９記載の装置。
［４１］最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネル電力を調節する手段が、
少なくとも一つの逆方向回線チャネルの少なくとも一つからの品質測定基準が電力の増加を示せば、第二の量によって順方向回線共有チャネル電力を増加させる手段を具備する、請求項３９記載の装置。
［４２］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
集団に属する各加入者局で順方向回線共有チャネルの品質測定基準を決定する手段；及び
決定された品質測定基準を伝送する手段を具備する電力制御の装置。
［４３］決定された品質測定基準を伝送する前記手段が、
決定された品質測定基準が閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送する手段を具備する、請求項４２記載の装置。
［４４］決定された品質測定基準が閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送する手段が、
決定された品質測定基準が予定の閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送する手段を具備する、請求項４３記載の装置。
［４５］順方向回線共有チャネル上で送信される情報が十分なデコーダ・マトリックスによって受信されれば、第一の量によって閾値を増加させる手段をさらに具備する、請求項４３記載の装置。
［４６］順方向回線共有チャネル上で送信される情報が不十分なデコーダ・マトリックスによって受信されれば、第二の量によって閾値を減少させる手段をさらに具備する、請求項４３記載の装置。
［４７］決定された品質測定基準を伝送する前記手段が、
前記加入者局に割当てられた逆方向専用チャネル上で決定された品質測定基準を伝送する手段を具備する、請求項４２記載の装置。
［４８］決定された品質測定基準を伝送する前記手段が、
加入者局によって監視される逆方向回線共通チャネル上で決定された品質測定基準を伝送する手段を具備する、請求項４２記載の装置。
［４９］決定された品質測定基準を伝送する前記手段が、
加入者局によって監視される逆方向回線共通チャネル上で逆方向回線専用チャネルの割当を加入者局によって要求する手段；及び
逆方向回線専用チャネル上で決定された品質測定基準を伝送する手段を具備する、請求項４８記載の装置。
［５０］逆方向回線専用チャネルの割当を加入者局によって要求する手段が、
接続チャネル上で逆方向回線専用チャネルの割当を加入者局によって要求する手段を具備する、請求項４９記載の装置。
［５１］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを決定するために構成された接続網における制御ユニット；及び
前記制御ユニットに通信のために接続され、順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送するために構成されたセクタを含む電力制御の装置。
［５２］前記セクタは順方向回線共有チャネル中に逆方向回線電力制御命令を貫入するように構成されることによって順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する、請求項５１記載の装置。
［５３］前記セクタは順方向回線共有チャネル中に逆方向回線電力制御命令を挿入するように構成されることによって順方向回線共有チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する、請求項５１記載の装置。
［５４］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
順方向回線共有チャネルを受信するため；及び
順方向回線共有チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って逆方向回線伝送電力を調整するために、構成された加入者局を含む電力制御の装置。
［５５］前記加入者局が逆方向回線上で伝送しなければ、前記加入者局は順方向回線共有チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令を無視するようにさらに構成された、請求項５４記載の装置。
［５６］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
順方向回線共有チャネル上でユーザー・データを伝送するため；及び
順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送するために、構成されたセクタを含む電力制御の装置。
［５７］前記セクタは順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を貫入するように構成されることによって順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する、請求項５６記載の装置。
［５８］前記セクタは順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を挿入するように構成されることによって順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する、請求項５６記載の装置。
［５９］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
順方向回線共有チャネルを受信するため；
順方向回線専用チャネルを受信するため；及び
順方向回線専用チャネルに含まれる逆方向回線電力制御命令に従って逆方向回線伝送電力を調整するために、構成された加入者局を含む電力制御の装置。
［６０］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
包被領域が集団に属する稼働加入者局を含むセクタを決定するために構成された接続網における制御ユニット；及び
前記制御ユニットに通信のために接続され、決定されたセクタから順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送するために構成されたセクタを含む電力制御の装置。
［６１］前記セクタは順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を貫入するために構成されることによって順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する、請求項６０記載の装置。
［６２］前記セクタは順方向回線専用チャネル中に逆方向回線電力制御命令を挿入するために構成されることによって順方向回線専用チャネル上で逆方向回線電力制御命令を伝送する、請求項６０記載の装置。
［６３］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
順方向回線共有チャネルの品質測定基準を検出するために少なくとも一つの逆方向回線チャネルを監視するために構成されたセクタ；及び
接続網において通信のために前記セクタに接続され、最悪の品質測定基準に従って順方向回線共有チャネル電力を調整するために構成された制御ユニットを含む電力制御の装置。
［６４］前記制御ユニットは、少なくとも一つの逆方向回線チャネルの全ての品質測定基準が電力の減少を示せば、第二の量によって順方向回線共有チャネル電力を減少させるように構成されることによって順方向回線共有チャネル電力を調整する、請求項６３記載の装置。
［６５］前記制御ユニットは、少なくとも一つの逆方向回線チャネルの少なくとも一つからの品質測定基準が電力の増加を示せば、第二の量によって順方向回線共有チャネル電力を増加させるように構成されることによって順方向回線共有チャネル電力を調整する、請求項６３記載の装置。
［６６］通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の装置であって：
順方向回線共有チャネルの品質測定基準を決定するため；及び
決定された品質測定基準を伝送するために構成された加入者局を含む電力制御の装置。
［６７］前記加入者局は決定された品質測定基準が閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送するために構成されることによって決定された品質測定基準を伝送する、請求項６６記載の装置。
［６８］前記加入者局は決定された品質測定基準が予定の閾値より小さければ、決定された品質測定基準を伝送するために構成されることによって決定された品質測定基準を伝送する、請求項６６記載の装置。
［６９］前記加入者局は順方向回線共有チャネル上で送信される情報が十分なデコーダ測定基準で受信されれば、第一の量によって閾値を増加させるようにさらに構成される、請求項６７記載の装置。
［７０］前記加入者局は順方向回線共有チャネル上で送信される情報が不十分なデコーダ測定基準で受信されれば、第二の量によって閾値を減少させるためにさらに構成される、請求項６７記載の装置。
［７１］前記加入者局は前記加入者局に割当てられた逆方向回線専用チャネル上で決定された品質測定基準を伝送するためにさらに構成される、請求項６６記載の装置。
［７２］前記加入者局は加入者局によって監視される逆方向回線共通チャネル上で決定された品質測定基準を伝送するためにさらに構成される、請求項６６記載の装置。
［７３］前記加入者局は、
加入者局によって監視される逆方向回線共通チャネル上の逆方向回線専用チャネルの割当を要求するため；及び
逆方向回線専用チャネル上で決定された品質測定基準を伝送するためにさらに構成される、請求項６６記載の装置。
［７４］前記加入者局は接続チャネル上で逆方向回線専用チャネルの割当を要求するためにさらに構成される、請求項７３記載の装置。
【外国語明細書】
2010252350000001.pdf