(57)【要約】      （修正有）【課題】かごの内部の有効面積を減らすことなく、防災用品を収納することができるエレベーターの防災装置を提供することである。【解決手段】エレベーターの防災装置１４は、エレベーターのかごの内壁面に沿って設けられ、防災用品を収納し、前記防災用品を使用し得ない状態で手摺として機能する状態と前記防災用品を使用し得る状態とに変化自在に設けられた中空体２３、を備えた。当該構成を備えることにより、かごの内部の有効面積を減らすことなく、防災用品を収納することができる。【選択図】図５
2020132382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのかごの内壁面に沿って設けられ、防災用品を収納し、前記防災用品を使用し得ない状態で手摺として機能する状態と前記防災用品を使用し得る状態とに変化自在に設けられた中空体、
を備えたエレベーターの防災装置。
【請求項２】
前記中空体は、
中空状に形成され、水平方向において離れた位置で前記かごの内壁面に固定され、防災用品を収納した一対の固定部と、
中空状に形成され、前記一対の固定部の間に配置され、前記内壁面に対して回転自在に支持され、防災用品を収納した本体部と、
を備えた請求項１に記載のエレベーターの防災装置。
【請求項３】
前記本体部を回転自在に支持した軸体と、
前記軸体が回転した際に電力を発生させる発電体と、
を備えた請求項２に記載のエレベーターの防災装置。
【請求項４】
前記発電体からの電力を用いて動作し、前記発電体からの電力を用いて動作したかご位置検出装置の検出結果に基づいて前記かごがかごドアの開閉を許可される位置にいると判定した際に前記発電体からの電力を用いて前記かごドアを開かせる災害時制御装置、
を備えた請求項３に記載のエレベーターの防災装置。
【請求項５】
前記一対の固定部の一方は、前記防災用品として充電池を収納し、
前記発電体は、発生させた電力を前記充電池に供給する請求項３に記載のエレベーターの防災装置。
【請求項６】
前記充電池からの電力を用いて動作し、前記充電池からの電力を用いて動作したかご位置検出装置の検出結果に基づいて前記かごがかごドアの開閉を許可される位置にいると判定した際に前記充電池からの電力を用いて前記かごドアを開かせる災害時制御装置、
を備えた請求項５に記載のエレベーターの防災装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターのかごの内部において防災用品を収納する防災装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、エレベーターの防災装置を開示する。当該防災装置は、非常時に解錠する。このため、通常時における悪戯を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２０２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の防災装置は、かごの内部の隅部に配置される。このため、かごの内部の有効面積が減る。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、かごの内部の有効面積を減らすことなく、防災用品を収納することができるエレベーターの防災装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターの防災装置は、エレベーターのかごの内壁面に沿って設けられ、防災用品を収納し、前記防災用品を使用し得ない状態で手摺として機能する状態と前記防災用品を使用し得る状態とに変化自在に設けられた中空体、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、中空体は、防災用品を使用し得ない状態で手摺として機能する状態と防災用品を使用し得る状態とに変化自在に設けられる。このため、かごの内部の有効面積を減らすことなく、防災用品を収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターの構成図である。
【図２】実施の形態１におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターのかご操作盤の正面図である。
【図３】実施の形態１におけるエレベーターの防災装置の正面図である。
【図４】実施の形態１におけるエレベーターの防災装置の正面図である。
【図５】実施の形態１におけるエレベーターの防災装置の要部の横断面図である。
【図６】実施の形態１におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターの制御装置と監視装置との動作の概要を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施の形態１におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターの制御装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１０】
実施の形態１．
図１は実施の形態１におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターの構成図である。
【００１１】
図１のエレベーターにおいて、昇降路１は、建築物の各階を貫く。機械室２は、昇降路１の上方に設けられる。エレベーターの複数の乗場３の各々は、建築物の各階に設けられる。複数の乗場３の各々は、昇降路１に対向する。
【００１２】
巻上機４は、機械室２の内部に設けられる。綱車５は、巻上機４の回転軸に取り付けられる。そらせ車６は、機械室２の内部に設けられる。主索７は、綱車５とそらせ車６とに巻き掛けられる。
【００１３】
エレベーターのかご８は、昇降路１の内部に設けられる。かご８は、主索７の一側に吊り下げられる。オモリ９は、昇降路１の内部に設けられる。オモリ９は、主索７の他側に吊り下げられる。
【００１４】
複数の乗場ドア１０の各々は、複数の乗場３の各々の出入口に設けられる。複数の乗場操作盤１１の各々は、複数の乗場３の各々に設けられる。かごドア１２は、かご８の出入口に設けられる。かご操作盤１３は、かご８の内部に設けられる。防災装置１４は、かご８の内部に設けられる。防災装置１４は、防災用品を収納する。
【００１５】
かご位置検出装置１５は、複数のプレート１６とかご位置検出センサ１７とを備える。
【００１６】
複数のプレート１６は、昇降路１の内部において鉛直方向に並んで設けられる。複数のプレート１６の各々は、建築物の各階に対応して設けられる。例えば、複数のプレート１６の各々は、金属で形成される。かご位置検出センサ１７は、かご８の天井に設けられる。かご位置検出センサ１７は、かご８が建築物の各階に到着した際に各階に対応したプレート１６を挟み込むように設けられる。かご位置検出センサ１７は、各階に対応したプレート１６を挟み込んだ状態を検出し得るように設けられる。
【００１７】
例えば、制御装置１８は、機械室２に設けられる。制御装置１８は、エレベーターを全体的に制御し得るように設けられる。
【００１８】
例えば、監視装置１９は、機械室２に設けられる。監視装置１９は、制御装置１８に電気的に接続される。監視装置１９は、制御装置１８からの情報に基づいてエレベーターの状態を監視し得るように設けられる。
【００１９】
情報センター装置２０は、エレベーターが設けられた建築物から離れた場所に設けられる。例えば、情報センター装置２０は、エレベーターの保守会社に設けられる。情報センター装置２０は、監視装置１９からの情報に基づいてエレベーターの状態を把握し得るように設けられる。
【００２０】
次に、図２を用いて、かご操作盤１３を説明する。
図２は実施の形態１におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターのかご操作盤の正面図である。
【００２１】
図２に示されるように、かご操作盤１３は、操作部２１と表示部２２とを備える。
【００２２】
例えば、操作部２１は、複数のかご呼びボタン２１ａと戸開ボタン２１ｂと戸閉ボタン２１ｃとＳＯＳボタン２１ｄとを備える。複数のかご呼びボタン２１ａの各々は、押された際に行先階を登録するように要求する信号を送信し得るように設けられる。戸開ボタン２１ｂは、押された際にかごドア１２を開くように要求する信号を送信し得るように設けられる。戸閉ボタン２１ｃは、押された際にかごドア１２を閉じるように要求する信号を送信し得るように設けられる。ＳＯＳボタン２１ｄは、押された際に情報センター装置２０との通信を確立するように要求する信号を送信し得るように設けられる。
【００２３】
例えば、表示部２２は、液晶モニタである。表示部２２は、エレベーターに関する情報を表示し得るように設けられる。
【００２４】
次に、図３と図４とを用いて、防災装置１４の概要を説明する。
図３と図４とは実施の形態１におけるエレベーターの防災装置の正面図である。
【００２５】
図３に示されるように、通常時において、防災装置１４は、手摺として機能する状態を維持する。この場合、防災用品は、使用できない状態に維持される。図４に示されるように、災害時において、手摺として機能する状態を解除する。この場合、防災用品は、使用できる状態となる。
【００２６】
次に、図５を用いて、防災装置１４の詳細を説明する。
図５は実施の形態１におけるエレベーターの防災装置の要部の横断面図である。
【００２７】
図５に示されるように、防災装置１４は、中空体２３と軸体２４と発電体２５と一対のロック体２６と災害時制御装置２７とを備える。
【００２８】
中空体２３は、一対の固定部２３ａと本体部２３ｂとを備える。一対の固定部２３ａの各々は、中空状に形成される。一対の固定部２３ａの各々は、Ｌ字状に形成される。一対の固定部２３ａは、水平方向において離れた位置に配置される。一対の固定部２３ａの各々において、後端部は、かご８の内壁面に固定される。一対の固定部２３ａの各々において、先端部は、開口する。本体部２３ｂは、中空状に形成される。本体部２３ｂは、直線状に形成される。本体部２３ｂは、一対の固定部２３ａの間においてかご８の内壁面に沿って配置される。本体部２３ｂの一端部は、一対の固定部２３ａの一方の先端部と対向する。本体部２３ｂの一端部は、開口する。本体部２３ｂの他端部は、一対の固定部２３ａの他方の先端部と対向する。本体部２３ｂの他端部は、開口する。
【００２９】
軸体２４は、直線状に形成される。軸体２４の先端部は、本体部２３ｂの中央部に連結される。軸体２４は、本体部２３ｂを回転自在に支持する。
【００３０】
発電体２５は、かご８の内壁面に内蔵される。発電体２５は、軸体２４の後端部を支持する。発電体２５は、軸体２４が回転した際に電力を発生させ得るように設けられる。
【００３１】
一対のロック体２６の一方は、一対の固定部２３ａの一方の先端部と本体部２３ｂの一端部とを連結および連結の解除を行い得るように設けられる。一対のロック体２６の他方は、一対の固定部２３ａの他方の先端部と本体部２３ｂの他端部とを連結および連結の解除を行い得るように設けられる。
【００３２】
災害時制御装置２７は、一対のロック体２６の動作を制御し得るように設けられる。
【００３３】
例えば、懐中電灯２８は、防災用品として、一対の固定部２３ａの一方の先端部に収納される。懐中電灯２８は、電球、蛍光灯、ＨＩＤランプ、ＬＥＤ等の光源を有する。懐中電灯２８は、電源ケーブルに接続される。懐中電灯２８は、商用電源に接続された電源ケーブルＡからの電力により充電される。
【００３４】
例えば、充電池２９は、防災用品として、一対の固定部２３ａの他方の先端部に収納される。充電池２９は、ＵＳＢのポート等を備える。充電池２９は、電源ケーブルに接続される。充電池２９は、商用電源に接続された電源ケーブルＢからの電力により充電される。
【００３５】
例えば、保存食、保存水、簡易トイレ、変換ケーブル等は、防災用品として、本体部２３ｂの一端部または他端部に収納される。
【００３６】
次に、図６を用いて、制御装置１８と監視装置１９との動作の概要を説明する。
図６は実施の形態１におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターの制御装置と監視装置との動作の概要を説明するためのフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ１では、制御装置１８は、災害が発生したか否かを判定する。例えば、制御装置１８は、建築物に設けられた地震感知器に基づいて地震が発生したか否かを判定する。ステップＳ１で災害が発生していない場合、制御装置１８は、ステップＳ１の動作を行う。ステップＳ１で災害が発生した場合、制御装置１８は、ステップＳ２の動作を行う。ステップＳ２では、制御装置１８は、救出運転モードの設定があるか否かを判定する。
【００３８】
ステップＳ２で救出運転モードの設定がある場合、制御装置１８は、ステップＳ３の動作を行う。ステップＳ３では、制御装置１８は、防災装置１４の災害用機能を使用可能状態にしたうえで当該災害用機能を使用方法の情報をかご操作盤１３の表示部２２に表示させる。具体的には、制御装置１８は、防災装置１４の一対のロック体２６による中空体２３の連結を解除したうえで中空体２３の本体部２３ｂを回転させれば防災用品が使用できることを示す情報をかご操作盤１３の表示部２２に表示させる。
【００３９】
ステップＳ２で救出運転モードの設定がない場合、監視装置１９は、ステップＳ４の動作を行う。ステップＳ４では、監視装置１９は、電源が喪失したか否かを判定する。
【００４０】
ステップＳ４で電源が喪失した場合、監視装置１９は、ステップＳ５の動作を行う。ステップＳ５では、監視装置１９は、ＳＯＳボタン２１ｄが押されたか否かを判定する。
【００４１】
ステップＳ５でＳＯＳボタン２１ｄが押されていない場合、監視装置１９は、ステップＳ５の動作を行う。ステップＳ５でＳＯＳボタン２１ｄが押された場合、制御装置１８は、ステップＳ３の動作を行う。
【００４２】
ステップＳ４で電源が喪失していない場合、監視装置１９は、ステップＳ６の動作を行う。ステップＳ６では、監視装置１９は、ＳＯＳボタン２１ｄが押されたか否かを判定する。
【００４３】
ステップＳ６でＳＯＳボタン２１ｄが押されない場合、監視装置１９は、ステップＳ７の動作を行う。ステップＳ７では、監視装置１９は、防災装置１４の災害用機能を使用不能状態に維持する。
【００４４】
ステップＳ６でＳＯＳボタン２１ｄが押された際は、監視装置１９は、ステップＳ８の動作を行う。ステップＳ８では、制御装置１８は、情報センター装置２０からの指示に基づいて防災装置１４の災害用機能を使用可能状態にする必要があるか否かを判定する。
【００４５】
ステップＳ８で防災装置１４の災害用機能を使用可能状態にする必要がある場合、監視装置１９は、ステップＳ３の動作を行う。ステップＳ９で防災装置１４の災害用機能を使用可能状態にする必要がない場合、監視装置１９は、ステップＳ７の動作を行う。
【００４６】
以上で説明した実施の形態１によれば、中空体２３は、防災用品を使用し得ない状態で手摺として機能する状態と防災用品を使用し得る状態とに変化自在に設けられる。具体的には、中空体２３は、一対の固定部２３ａと本体部２３ｂとで形成される。このため、簡単な構成で、かご８の内部の有効面積を減らすことなく、防災用品を収納することができる。この際、かご８の内部の意匠性も損なうこともない。
【００４７】
また、発電体２５は、軸体２４が回転した際に電力を発生させることができる。このため、かご８の内部において、中空体２３の本体部２３ｂを回転させることで、簡単に電力を発生させることができる。なお、この際の電力を充電池２９に供給してもよい。この際の電力をかご操作盤１３の表示部２２に供給してもよい。この際の電力を利用者の携帯端末に供給してもよい。インターネット回線網、電話回線網が使用できる状態の場合は、通報または災害情報の配信に当該電力を使用してもよい。
【００４８】
この際、当該災害用機能を使用方法の情報として、発電体２５による発電方法を説明する情報をかご操作盤１３の表示部２２に表示させてもよい。
【００４９】
なお、発電体２５または充電池２９からの電力で災害時制御装置２７を動作させてもよい。この際、発電体２５または充電池２９からの電力でかご位置検出センサ１７を動作させてもよい。災害時制御装置２７がかご位置検出センサ１７の検出結果に基づいてかご８がかごドア１２の開閉を許可される位置にいると判定した際、発電体２５または充電池２９からの電力を用いてドアモータを駆動してかごドア１２を開いてもよい。この際、乗場ドア１０は、かごドア１２に追従して開く。このため、停電時においても、かご８の内部の利用者の閉じ込めを確実に回避することができる。
【００５０】
また、通常時において、一対のロック体２６の一方は、一対の固定部２３ａの一方の先端部と本体部２３ｂの一端部とを連結する。一対のロック体２６の他方は、一対の固定部２３ａの他方の先端部と本体部２３ｂの他端部とを連結する。このため、通常時における悪戯を防止しつつ、かご８の内部に閉じ込められた利用者の快適性を向上することができる。
【００５１】
また、実施の形態１では機械室２を備えたロープ式エレベーターに防災装置１４を適用する場合について説明したが、機械室２を備えないロープ式エレベーターの他、油圧式エレベーター、巻胴式エレベーター、リニアモーター式エレベーター等にも防災装置１４を適用することができる。
【００５２】
次に、図７を用いて、制御装置１８の例を説明する。
図７は実施の形態１におけるエレベーターの防災装置が適用されるエレベーターの制御装置のハードウェア構成図である。
【００５３】
制御装置１８の各機能は、処理回路により実現し得る。例えば、処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ１００ａと少なくとも１つのメモリ１００ｂとを備える。例えば、処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェア２００を備える。
【００５４】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ１００ａと少なくとも１つのメモリ１００ｂとを備える場合、制御装置１８の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ１００ｂに格納される。少なくとも１つのプロセッサ１００ａは、少なくとも１つのメモリ１００ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、制御装置１８の各機能を実現する。少なくとも１つのプロセッサ１００ａは、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。例えば、少なくとも１つのメモリ１００ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等である。
【００５５】
処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェア２００を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらの組み合わせで実現される。例えば、制御装置１８の各機能は、それぞれ処理回路で実現される。例えば、制御装置１８の各機能は、まとめて処理回路で実現される。
【００５６】
制御装置１８の各機能について、一部を専用のハードウェア２００で実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。例えば、かご８の走行を制御する機能については専用のハードウェア２００としての処理回路で実現し、かご８の走行を制御する機能以外の機能については少なくとも１つのプロセッサ１００ａが少なくとも１つのメモリ１００ｂに格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現してもよい。
【００５７】
このように、処理回路は、ハードウェア２００、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせで制御装置１８の各機能を実現する。
【００５８】
図示されないが、監視装置１９の各機能も、制御装置１８の各機能を実現する処理回路と同等の処理回路で実現される。情報センター装置２０の各機能も、制御装置１８の各機能を実現する処理回路と同等の処理回路で実現される。災害時制御装置２７の各機能も、制御装置１８の各機能を実現する処理回路と同等の処理回路で実現される。
【符号の説明】
【００５９】
１  昇降路、  ２  機械室、  ３  乗場、  ４  巻上機、  ５  綱車、  ６  そらせ車、  ７  主索、  ８  かご、  ９  オモリ、  １０  乗場ドア、  １１  乗場操作盤、  １２  かごドア、  １３  かご操作盤、  １４  防災装置、  １５  かご位置検出装置、  １６  プレート、  １７  かご位置検出センサ、  １８  制御装置、  １９  監視装置、  ２０  情報センター装置、  ２１  操作部、  ２１ａ  かご呼びボタン、  ２１ｂ  戸開ボタン、  ２１ｃ  戸閉ボタン、  ２１ｄ  ＳＯＳボタン、  ２２  表示部、  ２３  中空体、  ２３ａ  固定部、  ２３ｂ  本体部、  ２４  軸体、  ２５  発電体、  ２６  ロック体、  ２７  災害時制御装置、  ２８  懐中電灯、  ２９  充電池、  １００ａ  プロセッサ、  １００ｂ  メモリ、  ２００  ハードウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020132382.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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