【事件の表示】
　特許第６４８７５７２号発明「動植物又はその部分の被冷蔵物の製造方法、動植物又はその部分の冷蔵剤、被冷凍生鮮動植物又はその部分の製造方法、被解凍物又はその加工物、及び生鮮動植物又はその部分の凍結剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８７５７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１３〜２０〕について訂正することを認める。
　特許第６４８７５７２号の請求項２０に係る特許を取り消す。
　特許第６４８７５７２号の請求項１〜１２、１４〜１９、２１〜２３に係る特許を維持する。
　特許第６４８７５７２号の請求項１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８７５７２号の請求項１〜２３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２８年１１月１８日（優先権主張　平成２７年１１月１９日、平成２８年３月３日、平成２８年５月２４日（７件）、平成２８年７月４日）を国際出願日とする特許出願であって、平成３１年３月１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行されたものである。その後、本件特許について、平成３１年４月１２日に、特許異議申立人アイスマン株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）により全請求項について特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　　令和２年　１月　６日付け：取消理由通知
　　　　同年　３月１０日　　：意見書の提出(特許権者)
　　　　同年　８月１１日付け：取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年１０月１３日　　：訂正請求書、意見書の提出(特許権者)
　　　　同年１０月３０日付け：訂正請求があった旨の通知
　　　　同年１１月２０日　　：意見書の提出（特許異議申立人）
第２　訂正の適否についての判断
　令和２年１０月１３日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。
１　訂正の内容
　本件訂正の内容は以下の訂正事項１〜７のとおりである。
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１４の「前記氷は、以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷である請求項１３に記載の方法。
　（ａ）融解完了時の温度が−５℃未満である
　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である」との記載を訂正後に「塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水を凍結させた氷と、塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水とを混合して氷スラリーを製造する工程と、
　前記氷スラリーに生鮮動植物又はその部分を浸漬し、該生鮮動植物又はその部分を瞬間凍結させる工程と、
を含む被冷凍生鮮動植物又はその部分の製造方法であり、前記氷は、以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷である、被冷凍生鮮動植物又はその部分の製造方法。
　（ａ）融解完了時の温度が−５℃未満である
　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である」と訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項１３を削除する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項１６の「請求項１３〜１５のいずれか」との記載を訂正後に「請求項１４又は１５」と訂正する。
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項１７の「請求項１３〜１６のいずれか」との記載を訂正後に「請求項１４〜１６のいずれか」と訂正する。
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項１８の「請求項１３〜１７のいずれか」との記載を訂正後に「請求項１４〜１７のいずれか」と訂正する。
（６）訂正事項６
　訂正前の請求項１９の「請求項１３〜１８のいずれか」との記載を訂正後に「請求項１４〜１８のいずれか」と訂正する。
（７）訂正事項７
　訂正前の請求項２０の「請求項１３〜１９のいずれか」との記載を訂正後に「請求項１４〜１９のいずれか」と訂正する。
　なお、訂正前の請求項１３〜２０について、請求項１４〜２０は請求項１３を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項１３に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１３〜２０に対応する訂正後の請求項１３〜２０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
２　判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１４が訂正前の請求項１３を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１３を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１３を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
　イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１３を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３〜７について
　ア　訂正の目的について
　訂正事項３〜７は、いずれも訂正前の請求項１３を引用している訂正前の請求項１６〜２０から、引用している訂正前の請求項１３を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
　イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項３〜７は、いずれも訂正前の請求項１６〜２０から、その引用している訂正前の請求項１３を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、上記これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項３〜７は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３　まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は同項第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正後の請求項〔１３〜２０〕について訂正することを認める。
第３　本件特許に係る発明
　本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１２、１４〜２３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１２、１４〜２３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１２」、「本件発明１４〜「本件発明２３」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）。
「【請求項１】
　動植物又はその部分の被冷蔵物の製造方法であって、
　以下の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を用いて、前記動植物又はその部分を冷蔵する工程を有する方法。
　（ａ）融解完了時の温度が０℃未満である
　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である
　（ｃ）前記氷の温度が前記動植物又はその部分の凍結点〜前記凍結点＋０．５℃である
【請求項２】
　前記水溶液は、動植物又はその部分と等張である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記冷蔵は、前記動植物又はその部分と前記氷とを直接接触させて行う請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
　前記動植物は食用である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
　前記動植物は海水魚であり、前記溶質はＮａＣｌであり、前記ＮａＣｌの濃度は０％超２％未満である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　前記動植物の部分は、動物の臓器である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
　前記氷は、海水、海水に塩を追加した水、又は海水の希釈水、が凍った氷である請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
　前記冷蔵する工程において、前記氷と前記動植物又はその部分との間に、前記氷より高い熱伝導率を有する固体が介在する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
　前記溶質は、凝固点降下度の異なる２種以上の溶質を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
　以下の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を含む、動植物又はその部分の冷蔵剤。
　（ａ）融解完了時の温度が０℃未満である
　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である
　（ｃ）前記氷の温度が、前記動植物又はその部分の凍結点〜前記凍結点＋０．５℃である
【請求項１１】
　さらに、前記氷より高い熱伝導率を有する固体を含有する、請求項１０に記載の冷蔵剤。
【請求項１２】
　前記溶質は、凝固点降下度の異なる２種以上の溶質を含む、請求項１０又は１１に記載の冷蔵剤。
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
　塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水を凍結させた氷と、塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水とを混合して氷スラリーを製造する工程と、
　前記氷スラリーに生鮮動植物又はその部分を浸漬し、該生鮮動植物又はその部分を瞬間凍結させる工程と、
を含む被冷凍生鮮動植物又はその部分の製造方法であり、
　前記氷は、以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷である、被冷凍生鮮動植物又はその部分の製造方法。
　（ａ）融解完了時の温度が−５℃未満である
　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である
【請求項１５】
　前記溶質は、凝固点降下度の異なる２種以上の溶質を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
　混合する前記氷と前記塩水の塩分濃度が同程度である請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
　混合する前記氷と前記塩水の質量比が氷：塩水＝７５：２５〜２０：８０である請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
　瞬間凍結させた前記生鮮動植物又はその部分を前記氷スラリーから取り出して、該生鮮動植物又はその部分を瞬間凍結時の温度以下で冷凍保存する請求項１４〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
　前記瞬間凍結させる工程において、前記氷と前記生鮮動植物又はその部分との間に、前記氷より高い熱伝導率を有する固体が介在する、請求項１４〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
　請求項１４〜１９のいずれかに記載の方法で製造される被冷凍生鮮動植物又はその部分を解凍してなる被解凍物またはその加工物。
【請求項２１】
　以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を含む、生鮮動植物又はその部分の凍結剤。
　（ａ）融解完了時の温度が−５℃未満である
　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である
【請求項２２】
　さらに、前記氷より高い熱伝導率を有する固体を含有する、請求項２１に記載の凍結剤。
【請求項２３】
　前記溶質は、凝固点降下度の異なる２種以上の溶質を含む、請求項２１又は２２に記載の凍結剤。」
第４　特許異議申立人が申し立てた理由、当審が通知した、令和２年１月６日付け取消理由及び令和２年８月１１日付け取消理由（決定の予告）の概要
１　特許異議申立人が申し立てた理由の概要
理由１（進歩性）：本件特許の請求項１〜１２、２１〜２３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第１〜６号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
理由２（サポート要件）：この出願は、特許請求の範囲の請求項１〜１２、２１〜２３の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由３（先願）この出願の下記の請求項１３〜１９に係る発明は、その出願日前の甲第７号証の出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
理由４（明確性）：この出願は、特許請求の範囲の請求項２０の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平９−２２９５２５号公報
　甲第２号証：特開平２０１５−１６４４１７号公報
　甲第３号証：特開２００２−１１５９４５号公報
　甲第４号証：特開２００７−２７８６６７号公報
　甲第５号証：特開２００６−２５８３３４号公報
　甲第６号証：特開昭５４−８４０４５号公報
　甲第７号証：特許第６２３４５２９号公報
　甲第８号証：特願２０１６−１０３０１４号
２　当審が通知した令和２年１月６日付け取消理由の概要
理由１（新規性）：本件特許の請求項１〜７、９、１０、１２〜１４、１６、１７、２１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例１〜４のいずれかに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
理由２（進歩性）：本件特許の請求項１〜１９、２１〜２３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例１〜５に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
理由３（委任省令要件）：この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由４（サポート要件）：この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由５（明確性）：この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１：特開平９−２２９５２５号公報（甲第１号証）
　引用例２：特開２００２−１１５９４５号公報（甲第３号証）
　引用例３：特開２００７−２７８６６７号公報（甲第４号証）
　引用例４：特開昭５３−９１１５４号公報（当審にて追加）
　引用例５：特開２００６−２５８３３４号公報（甲第５号証）
３　当審が通知した令和２年８月１１日付け取消理由（決定の予告）の概要
理由１（新規性）：本件特許の請求項１、３、４、６、７、１０、２０に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用例１、２又は３に記載された発明、本件特許の請求項２、５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用例２に記載された発明、本件特許の請求項９、１２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用例２又は３に記載された発明、本件特許の請求項１３〜１４、１６、１７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用例４に記載された発明、本件特許の請求項２１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用例１又は４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
理由２（進歩性）：本件特許の請求項１、３、４、６、７、１０、２０に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用例１、２又は３に記載された発明に、本件特許の請求項２、５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用例２に記載された発明に、本件特許の請求項８、１１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用例１、２又は３に記載された発明と引用例５に記載された発明に、本件特許の請求項９、１２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用例２又は３に記載された発明に、本件特許の請求項１３〜１８、２３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用例４に記載された発明に、本件特許の請求項１９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用例４及び引用例５に記載された発明に、本件特許の請求項２１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用例１又は４に記載された発明に、本件特許の請求項２２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用例１又は４に記載された発明と引用例５に記載された発明に、それぞれ基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
理由３（委任省令要件）：この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由４（サポート要件）：この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由５（明確性）：この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　上記の取消理由（決定の予告）の理由１〜２で提示した引用例１〜５は、いずれも上記２の取消理由の理由１〜２で提示した引用例１〜５と同じであり、引用例の提示を省略した。
　なお、上記２の取消理由の理由１〜４と上記３の取消理由（決定の予告）の理由１〜４は、いずれも同趣旨のものである。
　また、上記１の特許異議申立人が申し立てた理由の理由４、上記２の取消理由の理由５及び上記３の取消理由（決定の予告）の理由５は、いずれも同趣旨のものである。
第５　当審の判断
　当審は、本件発明２０は、下記１（１）ウ（ケ）の理由（新規性及び進歩性）及び下記１（４）の理由（明確性）により、取り消されるべきものであると判断する。
　また、本件発明１〜１２、１４〜１９、２１〜２３は、下記１（１）ウ（ア）〜（ク）、下記１（２）〜（３）及び下記２の理由により、取り消されるべきものではないと判断する。
　以下、それぞれについて述べる。
１　当審が通知した取消理由について
（１）理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
　ア　各引用例の記載
（ア）引用例１の記載（下線は、当審による。以下同様である。）
（ア−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
海産性の魚介類をその鮮度を落とさずに低温状態で保存するために使用される塩水氷
（ア−２）「【００１４】攪拌槽16において作る濃塩水の濃度は適宜調整可能であるが、ここでは
濃度25％の濃塩水
濃塩水の濃度25％は一例であり、少なくともこの25％を中心に±７％の濃度範囲にあればよい
【００１５】而して、本発明塩水氷製造装置においては、上記攪拌槽16において作った濃度25％の濃塩水を定量ポンプ19により貯留槽１の塩水濃度調節槽1Bに所定量送った後、この
塩水濃度調節槽1B内にある高酸素含有量の水と攪拌用循環ポンプ15により攪拌混合して濃度２〜3.5％になるように調節している
【００１６】
この濃度２〜3.5％に調節された塩水は、ポンプ20により製氷機21に送られ、フレ−ク状乃至は粒状の塩水氷にされる
（ア−３）「【００１８】次に、図２により、図１により説明した本発明の一例の塩水氷製造装置の具体的な構成について説明する。
【００１９】図２において、Ａは図１の１から20までの符号により説明した貯留槽乃至はポンプのすべてを組込んで成る活性水による塩水の製造供給装置、Ｂは図１において符号21として説明した製氷機、Ｃは図１において符号22として説明した貯氷庫、Ｄ及びＥは図１において冷凍機23として説明したもので、Ｄは貯氷庫Ｃの庫内を冷却するための貯氷用冷凍機、Ｅは製氷機Ｂに冷媒を供給するための製氷用冷凍機である。
【００２０】製氷機Ｂは、冷媒を循環させて冷却された内部金属壁面に塩水を回転し乍ら吹付けて供給すると共に、内部金属壁面に形成された塩水氷を掻取り装置により掻落とし貯氷庫Ｃ内に収納するためのものである。31はこの製氷機Ｂの外周に設けられた保冷材、32はこの保冷材31の内側に、冷媒供給管33を介在させて設けた金属板、34は塩水製造供給装置Ａから供給された塩水を金属壁面に吹付けるための中空の回転軸、35はこの回転軸34の上部に設けられた塩水吹付管、36は回転軸34に枝状に取付けられたスクレ−パである。
【００２１】製氷機Ｂ内においては、製氷用冷凍機Ｅから供給された冷媒が冷媒供給管33内を循環しおよそマイナス30℃からマイナス50℃に冷却された金属板32の内面に活性冷水による塩水の製造供給装置Ａから供給された塩水を回転軸34の回転による遠心力によって塩水吹付管35から吹付けると、この金属板32の内面に塩水氷37が薄い層を形成するように生成するので、この塩水氷37をスクレ−パ36の先端によって金属板32の内面から掻取る。なお、回転軸34の回転速度はおよそ10秒に１回転する程度であるが、この回転速度は適宜変更可能である。
【００２２】スクレ−パ36の先端によって
掻取られた塩水氷37はフレ−ク状乃至粒状をなし
塩水氷37は温度としてはマイナス４℃程度であるが
含有する酸素が放出されるときに熱を奪うためマイナス６℃程度に保持される。なお、貯氷庫Ｃ内は、塩水氷37の溶解を防ぐため、貯氷用冷凍機Ｄによってマイナス20℃位の温度に維持されている
【００２３】
【発明の効果】本発明は以上の通りであって、本発明塩水氷製造装置は、従来の塩水氷製造方法とは全く異なる方法で塩水氷を作ることができるので、
従来の淡水氷を核としてその外部に塩水が付着したような塩水氷ではなく、芯部にまで塩分を含んだフレ−ク状乃至は粒状の塩水氷を製造することができる
【００２４】また、
本発明により作られた塩水氷は、その芯部と外部との塩分の濃度差が少なく、例えば、塩分濃度を海水の塩濃度に近い状態に調節した塩水氷は、融け出しても海水に近い状態を維持することができるので、海産性の魚介類を高鮮度に維持することができる
【００２５】更に、塩水氷の塩分濃度，使用環境にもよるが、
本発明により作られた塩水氷を使用すればマイナス４℃からマイナス６℃の状態を長時間維持することができ
【００２６】更には、
本発明により作られた塩水氷は、鯛やヒラメなどの色物，鯖，鰺，鰯，イカ等などに直接接触しても氷やけを起こすことがないので、保存に際し特別な氷やけによる変色防止策を講じる必要もない
【図面の簡単な説明】
【図１】　本発明塩水氷製造方法を実施した装置のブロック図。
【図２】　図１により説明した本発明塩水氷製造装置の一例の側面図。
【符号の説明】
１　水貯留槽
1A　水貯留部
1B　塩水濃度調節槽
２　内部仕切壁
３　給水バルブ
3A　水位調節フロ−ト
４，14　排水バルブ
５，13　水位レベル計
６　オゾン混合器
７　オゾン発生器
８　ポンプ
９　セラミック充填器
10，11　バルブ
12　流量計
15　攪拌用循環ポンプ
16　攪拌槽
17　攪拌翼用モ−タ
18　フロ−トスイッチ
19　定量ポンプ
20　製氷機
21　ポンプ
22　貯氷庫
23　冷凍庫
Ａ　塩水の製造供給装置
Ｂ　製氷機
Ｃ　貯氷庫
Ｄ　貯氷用冷凍機
Ｅ　製氷用冷凍機」
（ア−４）「【図１】
」
（ア−５）「【図２】
」
（イ）引用例２の記載
（イ−１）「【請求項１】　生鮮食品の生産／収穫／漁獲より出荷までの出荷段階と、出荷拠点における貯蔵段階と、出荷拠点より消費地までの輸送、配送の流通段階の少なくとも一の過程を、氷蔵状態に置く生鮮食品の鮮度保持方法において、
少なくとも海水以下の略０．５〜２．５％の塩分濃度を有する塩含有水の凍結により得られた塩含有氷をスラリー状に形成して氷蔵状態の維持
・・・・・・
【請求項５】　生鮮食品の鮮度保持に用いる為に、少なくとも海水以下の略０．５〜２．５％の塩分濃度を有する塩含有水の凍結により得られた塩含有氷をスラリー状に形成してなる塩含有水の製氷方法において、
ろ過殺菌をした
海水等の原水を塩分調整して約１．０〜１．５％前後の塩分濃度の塩含有水となし、該塩含有水に急速冷却を行なうことにより前記塩分濃度に対応する−５〜−１℃の氷点温度を持つスラリー状塩含有氷を生成したことを
（イ−２）「【００２２】次に、前記請求項１記載の塩含有氷の製氷方法は、生鮮食品の鮮度保持に用いる為に、少なくとも海水以下の略０．５〜２．５％の塩分濃度を有する塩含有水の凍結により得られた塩含有氷をスラリー状に形成してなる塩含有水の製氷方法において、ろ過殺菌をした
海水等の原水を塩分調整して約１．０〜１．５％前後の塩分濃度の塩含有水となし、該塩含有水に急速冷却を行なうことにより前記塩分濃度に対応する−５〜−１℃の氷点温度を持つスラリー状塩含有氷を生成したことを
【００２３】前記請求項５記載の発明は、塩分濃度が海水以下の略０．５〜略２．５％の塩含有水の凍結によるスラリー状塩含有氷の製造方法に係わるもので、緩慢凍結による凍結濃縮を避け急速冷却により塩含有氷を生成させたもので、且つスラリー状塩含有氷の生成により、下記メリットが期待出来る。則ち、
ａ、固液混相体を形成するため、均一温度分布が得られ、全魚体を均一且つ迅速冷却を可能にしている。
ｂ、氷結晶は小さい固液混相体で形成されるため、魚体の損傷や凍結がなされ難く、且つ搬送は容易である。
ｃ、急激な温度変化、例えば漁獲の増減に応じて氷の融解が緩衝となり、急激な温度変化や温度上昇を抑えることができる。
【００２４】なお、前記原水に塩分調整して得られた塩含有水の塩分濃度の上限は、魚体の場合好ましくは１．５％塩分濃度が最適と考えられ、該塩分濃度のスラリー状氷を使用して計測された氷中の魚体温度は−０．８〜−２．２℃を示し、文献値として知られている魚体の凍結温度に整合している。また、本願発明者等が行なったマイワシの浸漬試験によれば、蛋白質等の流出の点からも塩分濃度は１．５％未満に保持する必要性があり、また、その下限は目の白濁化や水の吸収による重量増加の点より
魚体と等張の１％塩分濃度が必要であることが
（イ−３）「【００３４】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置などは特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。図１は、鮮魚の保管に真水プレート氷、及び本発明の塩含有氷を使用した場合の各魚体温度の経時変化を示す図である。図２は、保管する塩含有水の塩分濃度の違いによる鰯の鮮度（Ｋ値）の経時変化を示す図である。図３は、本発明の生鮮食品の鮮度保持システムの一実施例の概略の構成を示す図である。　
・・・・・・・
【００３５】図１に示すように、魚体温度は、
　真水プレート氷使用の場合　　；　　　　　−０．１〜−１．９℃
　１．５％塩分濃度のスラリー氷使用の場合；−０．８〜−２．２℃
　３．０％塩分濃度のスラリー氷使用の場合；−１．８〜−３．３℃
　１．５％塩分濃度のプレート氷使用の場合；−２．６〜−４．５℃（不図示）
　３．０％塩分濃度のプレート氷使用の場合；−３．５〜−５．４℃
の各魚体温度帯で変化する状況が示されている。なお、１．５％、３．０％塩分濃度のプレート氷の場合は魚体の凍結が認められ、その結果より、文献値として知られている魚体の凍結温度が−２．２℃前後にあることを示している。
【００３６】図２には、塩分濃度の異なる塩含有水中に浸漬保管した鰯の鮮度（Ｋ値）の経時変化を示してあるが、図に見るように、
塩分濃度の上限値は１．５％未満が必要で、また、下限は魚体と等張の１．０％の塩分濃度が必要
【００３７】
前記図１、図２の結果から見ても、生鮮食品の鮮魚の鮮度保持には、１．５％〜１．０％前後の塩分濃度を持つスラリー状氷による氷蔵が最適であることを示している
【００３８】図３に示す、本発明の生鮮食品の鮮度保持システムは、海水供給部１０と、塩分濃度調整部１２と、淡水添加部１３と、製氷機１４と、貯氷庫１５と、生鮮食品収納部１６とより構成する。前記海水供給部１０は、海水取水部１０ａと、ろ過部１０ｂと、殺菌部１０ｃとよりなり、例えば前記海水取水部１０ａでは海面下約２００ｍ以下の深さＨの光の殆ど届かない深層冷海水（約−２〜０℃）または湧昇流により形成された水深域の深層冷海水を汲み揚げ、清浄な海水の確保により衛生面での安全性の確保と製氷効率の向上を図っている。そして汲み揚げた海水はフィルタによるろ過部１０ｂと、殺菌部１０ｃを経由して、濃度約３．５％の海水氷用原水１１ａを得る。
【００３９】前記塩分濃度調整部１２は、
前記濃度約３．５％の海水氷用原水１１ａに適量の淡水１３ａを添加して所用の濃度（例えば約０．５％〜２．５％）の塩含有水１２ａを得るようにしたもので
【００４０】前記製氷機１４は、前記塩含有水１２ａを冷凍サイクルを介して急速冷凍させて塩含有氷のスラリー状１４ａを生成するようにしたもので、例えば密閉アンモニア冷凍機によりブライン（エチレングリコール）冷却器を作動させ、得られた低温ブラインによりプレート式熱交換器を介して
伝熱面上に吹き付けた前記塩含有水１２ａを急速冷却をさせ、フレーク状海水氷を生成させ、塩含有氷のスラリー状氷１４ａを得るようにしてある
【００４１】前記貯氷庫１５では、前記製氷機１４で生成された塩含有氷のスラリー状氷１４ａを貯氷をし、生鮮食品の収穫／生産／漁獲後の出荷段階と、出荷段階での貯蔵段階と、出荷拠点より消費地への輸送、配送の流通段階の少なくとも一過程におけるチルド冷蔵に使用させるため、当該食品の収納部１６へ適宜搬送するようにしたものである。
【００４２】なお、前記塩分濃度調整部１２での
塩分濃度の調整は、海水氷用原水濃度（約３．５％）よりは小さく調整し、得られた海水氷の氷結点が当該氷蔵食品のチルド温度帯近くの値を得て氷結晶の析出が全く無いチルド冷蔵を可能にするとともに、淡水氷に比較し浸透圧の影響を抑制して、食品に応じた高品質の保持ができる最適の塩分濃度を設定するようにしてある
【００４３】また、前記チルド冷蔵に塩含有氷のスラリー状氷１４ａの使用を可能にしたため、　固液混相体を形成するため、均一温度分布が得られ、チルド冷蔵を受ける当該食品の全面にわたり均一且つ迅速冷却を可能にし、スラリー状氷の結晶は小さく固液混相体で形成されるため、食品が傷つきにくく、且つ搬送は容易である。
・・・・・・・
【００４６】
【発明の効果】前記構成により、生鮮食品の生産、収穫、漁獲より流通段階までの間の少なくとも一の過程にて行なう氷蔵において、
海水以下の略０．５〜略２．５％の塩分濃度を持つスラリー状氷を使用したため、浸透圧の影響を抑制するとともに、好適なチルド冷蔵ができ、早期、急速冷却が可能となり、生鮮食品の鮮度保持をより効率的に行なうことができる
【図面の簡単な説明】
【図１】　魚の保管に真水プレート氷、及び本発明の塩含有氷を使用した場合の各魚体温度の経時変化を示す図である。
【図２】　保管する塩含有水の塩分濃度の違いによる鰯の鮮度（Ｋ値）の経時変化を示す図である。
【図３】　本発明の生鮮食品の鮮度保持システムの一実施例の概略の構成を示す図である。」
（イ−４）「【図１】
」
（イ−５）「【図２】
」
（イ−６）「【図３】
」
（ウ）引用例３の記載
（ウ−１）「【請求項１】
　運搬中の活魚の冷却に使用される海水氷であって、運搬される活魚の冬眠時の呼吸量に応じた量の酸素気泡を含有し、シャーベット状に製氷された後に海水と撹拌混合されてスラリー状を呈することを特徴とする海水氷。」（特許請求の範囲）
（ウ−２）「【００２０】
　図１は、この発明の実施形態に係る海水氷の販売装置１０のブロック図である。販売装置１０は、海水貯留槽１、気泡発生装置２、製氷機３、海水氷貯留槽４、排出装置５、操作装置６、殺菌装置７を備えている。海水貯留槽１は、海から採取した海水を貯留する。気泡発生装置２は、この発明の気泡発生部であり、酸素を発生して海水貯留槽１内に貯留された海水に導入する。
【００２１】
　殺菌装置７は、海水貯留槽１からポンプ１１を介して製氷機３に供給される海水を、一例として紫外線の照射によって殺菌する。
製氷機３は、この発明の製氷部であり、一例として海水を冷却したシリンダの内面に薄膜状に凍らせた後に掻き落とし、シャーベット状の海水氷を作る。製氷機３は、他の方法でシャーベット状の海水氷を作るものであってもよい
（ウ−３）「【００３７】
　販売装置１０が販売する海水氷は、
活魚の運搬時の冷却に好適である
海水氷は、スラリー状であるため、活魚に直接接触しても活魚の表面に損傷を与えることがない。漁船上で捕獲した活魚に直ちに海水氷を接触させ、冬眠状態にすることができる
【００３８】
　また、販売装置１０が販売する海水氷は、適度の酸素気泡を含有しているため、活魚の運搬中に環境温度によって溶解する際に冬眠状態の活魚の呼吸量に応じた量の酸素を放出する。運搬中の活魚には、適量の酸素が過不足なく供給され続ける。これによっても、運搬中に活魚の旨味成分が確実に保たれる。」
（ウ−４）「【図１】
」
（エ）引用例４の記載
（エ−１）「２．特許請求の範囲
（１）
被冷凍体又は被冷却体が浸漬される凍結点まで冷却した塩水中に塩水氷を介在させるようにしたことを特徴とする凍結又は冷却方法
（エ−２）「次に本発明の実施例について説明する。
　
比重１．１７（２９０ｇ／１ｋｇ・水，２２．４％）、ボーメ度２１．１の食塩ブラインを−２０℃に冷却し、更に冷却してその一部でブライン重量の２０％の塩水氷が生成されるようにし、この塩水氷を含む食塩ブライン中にブラインと同容量の魚獲直後の魚（かつお）を投入し、凍結槽に冷凍器を連結してブライン温度を常時−２０℃に保ち魚体を凍結させる。・・・・・・
　次にこの装置を用いた冷却方法を説明する。
（ａ）　先づ魚倉（１）内の塩水ブライン又は海水をポンプ（２）で介してブライン又海水の冷却器（１１）を通し、再び魚倉（１）に戻る循環路とし、ブライン又は海水を氷結点温度近くまで冷却する。
（ｂ）　次に魚倉（１）、ポンプ（２）、製氷機（３）、魚倉（１）の循環路に切換えて
ブライン又は海水の一部を氷にする
製氷機（３）内ではドラム（４）内に導入されたブライン又は海水が、外周の冷却器（６）で冷却され外周面より結氷し、この結氷が内接した回転板（４）によって削り取られこの氷がブライン又は海水に混つてみぞれ状氷となつて魚倉（１）に供給される
（ｃ）　次に魚倉（１）に魚を投入する。
（ｄ）−１　
鮮魚冷却保冷の場合は、魚倉（１）、ポンプ（２）、製氷機（３）、魚倉（１）の循環路で運転して海水を循環させ魚倉（１）内の海水中に氷が残つている状態を保つ
（ｄ）−２　魚体凍結の場合は、魚倉（１）内に氷を保つた状態で魚倉（１）、ポンプ（２）、製氷機（３）、魚倉（１）とブラインを循環させ魚倉（１）内の氷が０となり、又魚体の表面凍結後ブライン温度が上昇したときは、循環路を魚倉（１）、ポンプ（２）、冷却器（１１）、魚倉（１）と切換えて運転する場合もある。（本発明は凍結初期に必要な多大な冷熱容量を塩水氷として蓄熱することを目的とするので表面凍結後氷分を使い果した後はブライン温度の上昇も起り得るのである。）
　又漁船の水氷漬け式鮮魚の冷却保冷には、主として陸上基地から氷を準備搭載して用いているが漁場の遠隔化によって準備氷量では不足してきている。又この氷を般内冷凍装置を用いて固形の海水氷を作ると冷凍機の所要蒸発温の低温化に伴い、単位製氷能力当りの冷凍装置が大型化する。これを海水水氷製造にして、海水中で海水氷を生成させて蓄熱することにより単位熱容量蓄熱当りの冷凍装置を大巾に軽減することが出来る。」（２頁右下欄８行〜４頁左上欄１２行）
（エ−３）「
更に冷凍能力の異る種々の冷凍機を用いて実施例の方法を実施し併せて塩水氷０の場合及び冷凍機なしの場合実施し比較対照すると第１表の如くである。
Ａ；
塩水ブライン（比重１．１７，ボーメ度２１．１）中塩水氷の重量％
Ｂ；魚体の全冷却負荷を冷凍機の能力で割つた値を時間で表わしたもの。”０”は冷凍機なしの場合である。
Ｃ；凍結開始後魚肉の表面の凍結が始まるまでの時間。
Ｄ；上記Ｃの時点における塩水ブラインの温度。
Ｅ；魚肉表面からの経時凍結深さとその時点でのブライン温度。」（５頁右上欄１２行〜同頁右下欄１０行）
（エ−４）「
」（９頁）
（オ）引用例５の記載
（オ−１）「【請求項４】
　冷媒が流れる冷却部と接する蓄熱槽内の
水に炭素繊維を混合しておき、その冷媒によって、炭素繊維を混合した水を氷らせること
（オ−２）「【０００６】
　上記目的を達成するために、本発明は、冷媒が流れる冷却部と、冷却部と接する蓄熱槽と、蓄熱槽内にあって、冷媒により冷やされて氷となる水とを有し、水の中に炭素繊維を含む製氷装置としている。このように、
炭素繊維を混合した水に、冷媒を流す冷却部を接すると、炭素繊維の高熱伝導性が効果を発揮して、製氷効率が著しく向上する。
（オ−３）「【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、
製氷速度を向上させ、氷蓄熱を利用した冷房システムの効率を向上させる
　イ　各引用例に記載された発明
（ア）引用例１に記載された発明
　引用例１には、上記（ア−１）より、海産性の魚介類をその鮮度を落とさずに低温状態で保存するために使用される塩水氷を製造する方法、上記（ア−２）より、塩水氷は、濃度25％の濃塩水（少なくともこの25％を中心に±７％の濃度範囲）を作り、水と食塩が分離しないように攪拌翼17aにより絶えず攪拌するようにし、上記攪拌槽16において作った濃度25％の濃塩水を定量ポンプ19により貯留槽１の塩水濃度調節槽1Bに所定量送った後、この塩水濃度調節槽1B内にある高酸素含有量の水と攪拌用循環ポンプ15により攪拌混合して濃度２〜3.5％になるように調節された塩水がポンプ20により製氷機21に送られ、フレ−ク状乃至は粒状の塩水氷にされること、上記（ア−３）より、得られた塩水氷37はフレ−ク状乃至粒状であること、当該塩水氷が芯部にまで塩分を含んだフレ−ク状乃至は粒状の塩水氷であること、その芯部と外部との塩分の濃度差が少なく、海産性の魚介類を高鮮度に維持することができること、当該塩水氷を使用すればマイナス４℃からマイナス６℃の状態を長時間維持することができること、鯛やヒラメなどの色物，鯖，鰺，鰯，イカ等などに直接接触しても氷やけを起こすことがなく、保存に際し特別な氷やけによる変色防止策を講じる必要もないことなどが、それぞれ記載されている。
　そうすると、これらの記載から、引用例１には、「濃度25％の濃塩水（少なくともこの25％を中心に±７％の濃度範囲）を作り、塩水濃度調節槽内で高酸素含有量の水と攪拌混合して濃度２〜3.5％になるように調節された塩水を製氷機でフレ−ク状乃至は粒状にした塩水氷であって、当該塩水氷は、芯部にまで塩分を含んだフレ−ク状乃至は粒状であり、その芯部と外部との塩分の濃度差が少なく、マイナス４℃からマイナス６℃の状態を長時間維持することができること、保存に際し特別な氷やけによる変色防止策を講じることなく、海産性の魚介類を高鮮度に維持することができる塩水氷」の発明（以下、「引用例１発明１」という。）が記載されていると認められる。
　また、「濃度25％の濃塩水（少なくともこの25％を中心に±７％の濃度範囲）を作り、塩水濃度調節槽内で高酸素含有量の水と攪拌混合して濃度２〜3.5％になるように調節された塩水を製氷機でフレ−ク状乃至は粒状にした塩水氷であって、当該塩水氷は、芯部にまで塩分を含んだフレ−ク状乃至は粒状であり、その芯部と外部との塩分の濃度差が少なく、マイナス４℃からマイナス６℃の状態を長時間維持することができること、保存に際し特別な氷やけによる変色防止策を講じることなく、海産性の魚介類を高鮮度に維持することができる塩水氷を用いて、海産性の魚介類を低温状態で保存するための方法」の発明（以下、「引用例１発明２」という。）が記載されているとも認められる。
（イ）引用例２に記載された発明
　引用例２には、上記（イ−１）より、生鮮食品の生産／収穫／漁獲より出荷までの出荷段階と、出荷拠点における貯蔵段階と、出荷拠点より消費地までの輸送、配送の流通段階の少なくとも一の過程を、氷蔵状態に置く生鮮食品の鮮度保持方法において、少なくとも海水以下の略０．５〜２．５％の塩分濃度を有する塩含有水の凍結により得られた塩含有氷をスラリー状に形成して氷蔵状態の維持を図ったことを特徴とする生鮮食品の鮮度保持方法、及び、生鮮食品の鮮度保持に用いる為に、少なくとも海水以下の略０．５〜２．５％の塩分濃度を有する塩含有水の凍結により得られた塩含有氷をスラリー状に形成してなる塩含有水の製氷方法において、ろ過殺菌をした海水等の原水を塩分調整して約１．０〜１．５％前後の塩分濃度の塩含有水となし、該塩含有水に急速冷却を行なうことにより前記塩分濃度に対応する−５〜−１℃の氷点温度を持つスラリー状塩含有氷を生成したことを特徴とする塩含有氷の製造方法、上記（イ−２）より、原水に塩分調整して得られた塩含有水の塩分濃度の上限は、魚体の場合好ましくは１．５％塩分濃度が最適と考えられ、該塩分濃度のスラリー状氷を使用して計測された氷中の魚体温度は−０．８〜−２．２℃を示し、文献値として知られている魚体の凍結温度に整合しており、マイワシの浸漬試験によれば、蛋白質等の流出の点からも塩分濃度は１．５％未満に保持する必要性があり、また、その下限は目の白濁化や水の吸収による重量増加の点より魚体と等張の１％塩分濃度が必要であること、上記（イ−３）より、塩分濃度の上限値は１．５％未満が必要で、また、下限は魚体と等張の１．０％の塩分濃度が必要で、それらの範囲を持つ塩含有水ないし塩分調整した海水による保管が必要になること、塩分濃度調整は、前記濃度約３．５％の海水氷用原水１１ａに適量の淡水１３ａを添加して所用の濃度（例えば約０．５％〜２．５％）の塩含有水１２ａを得るようにしたものであること、前記塩含有水１２ａを急速冷却させ、フレーク状海水氷を生成させ、塩含有氷のスラリー状氷１４ａを得るようにしてあること、などが、それぞれ記載されている。
　そうすると、これらの記載から、引用例２には、「生鮮食品の鮮度保持に用いる為に、少なくとも海水以下の略０．５〜２．５％の塩分濃度を有する塩含有水の凍結により得られた塩含有氷をスラリー状に形成してなる塩含有水において、ろ過殺菌をした海水等の原水を塩分調整して約１．０〜１．５％前後の塩分濃度の塩含有水となし、該塩含有水に急速冷却を行なうことにより前記塩分濃度に対応する−５〜−１℃の氷点温度を持つスラリー状塩含有氷を生成したことを特徴とする塩含有氷」の発明（以下、「引用例２発明１」という。）が記載されていると認められる。
　また、「生鮮食品の生産／収穫／漁獲より出荷までの出荷段階と、出荷拠点における貯蔵段階と、出荷拠点より消費地までの輸送、配送の流通段階の少なくとも一の過程を、氷蔵状態に置く生鮮食品の鮮度保持方法において、　少なくとも海水以下の略０．５〜２．５％の塩分濃度を有する塩含有水の凍結により得られた塩含有氷をスラリー状に形成して氷蔵状態の維持を図ったことを特徴とする生鮮食品の鮮度保持方法」の発明（以下、「引用例２発明２」という。）が記載されているとも認められる。
（ウ）引用例３に記載された発明
　引用例３には、上記（ウ−１）より、運搬中の活魚の冷却に使用される海水氷であって、運搬される活魚の冬眠時の呼吸量に応じた量の酸素気泡を含有し、シャーベット状に製氷された後に海水と撹拌混合されてスラリー状を呈する海水氷、上記（ウ−２）より、海水氷が図１の製氷機３で、一例として海水を冷却したシリンダの内面に薄膜状に凍らせた後に掻き落とし、シャーベット状の海水氷を作ること、及び、他の方法でシャーベット状の海水氷を作るものであってもよいこと、上記（ウ−３）より、当該海水氷は、活魚の運搬時の冷却に好適であり、スラリー状であるため、活魚に直接接触しても活魚の表面に損傷を与えることがないこと、漁船上で捕獲した活魚に直ちに海水氷を接触させ、冬眠状態にすることができ、冬眠状態の活魚は、運搬時に作用する揺れや収納密度によっても過度のストレスを受けることがなく、活魚の旨味が運搬中に損なわれることがないこと、などが記載されている。
　そうすると、これらの記載から、引用例３には、「運搬中の活魚の冷却に使用される海水氷であって、運搬される活魚の冬眠時の呼吸量に応じた量の酸素気泡を含有し、シャーベット状に製氷された後に海水と撹拌混合されてスラリー状を呈する海水氷」の発明（以下、「引用例３発明１」という。）が記載されていると認められる。
　また、「運搬中の活魚の冷却に使用される海水氷であって、運搬される活魚の冬眠時の呼吸量に応じた量の酸素気泡を含有し、海水をシャーベット状に製氷した後に海水と撹拌混合されてスラリー状を呈する海水氷を用いて、活魚を冬眠状態で運搬するための方法」の発明（以下、「引用例３発明２」という。）が記載されているとも認められる。
（エ）引用例４に記載された発明
　引用例４には、上記（エ−１）より、被冷凍体又は被冷却体が浸漬される凍結点まで冷却した塩水中に塩水氷を介在させるようにしたことを特徴とする凍結又は冷却方法、上記（エ−２）より、比重１．１７（２９０ｇ／１ｋｇ・水，２２．４％）、ボーメ度２１．１の食塩ブラインを−２０℃に冷却し、その一部でブライン重量の２０％の塩水氷が生成されるようにし、この塩水氷を含む食塩ブライン中にブラインと同容量の魚獲直後の魚（かつお）を投入し、凍結槽に冷凍器を連結してブライン温度を常時−２０℃に保ち魚体を凍結させること、第１３図に示すような装置を用い、
（ａ）　先づ魚倉（１）内の塩水ブライン又は海水をポンプ（２）で介してブライン又海水の冷却器（１１）を通し、再び魚倉（１）に戻る循環路とし、ブライン又は海水を氷結点温度近くまで冷却し、
（ｂ）　次に魚倉（１）、ポンプ（２）、製氷機（３）、魚倉（１）の循環路に切換えてブライン又は海水の一部を氷にする。製氷機（３）内ではドラム（４）内に導入されたブライン又は海水が、外周の冷却器（６）で冷却され外周面より結氷し、この結氷が内接した回転板（４）によって削り取られこの氷がブライン又は海水に混つてみぞれ状氷となつて魚倉（１）に供給される。尚（ａ）工程のブラインの予冷なしに（ｂ）工程より運転を開始することもある。
（ｃ）　次に魚倉（１）に魚を投入する。
（ｄ）−１　鮮魚冷却保冷の場合は、魚倉（１）、ポンプ（２）、製氷機（３）、魚倉（１）の循環路で運転して海水を循環させ魚倉（１）内の海水中に氷が残つている状態を保つこと、上記（エ−３）より、第１表のＮｏ．１〜４、Ｎｏ．１３〜１８は比較例で、Ｎｏ．５〜８が塩水ブライン中の塩水氷の重量％が２０重量％の場合で、Ｎｏ．９〜１２が塩水ブライン中の塩水氷の重量％が５０重量％の場合で実施例の方法を実施したことが、それぞれ記載されている。
　そうすると、これらの記載から、引用例４には、「被冷凍体又は被冷却体が浸漬される凍結点まで冷却した塩水中に塩水氷を介在させるようにしたことを特徴とする凍結又は冷却方法において、比重１．１７（２９０ｇ／１ｋｇ・水，２２．４％）、ボーメ度２１．１の食塩ブラインを−２０℃に冷却し、その一部でブライン重量の２０％、及び５０％の塩水氷が生成されるようにし、この塩水氷を含む食塩ブライン中にブラインと同容量の魚獲直後の魚（かつお）を投入し、凍結槽に冷凍器を連結してブライン温度を常時−２０℃に保ち魚体を凍結させる方法」の発明（以下、「引用例４発明１」という。）が記載されていると認められる。
　また、引用例４には、「比重１．１７（２９０ｇ／１ｋｇ・水，２２．４％）、ボーメ度２１．１の食塩ブラインを−２０℃に冷却し、その一部でブライン重量の２０％、及び５０％の塩水氷が生成されるようにした塩水氷を含む食塩ブライン」の発明（以下、「引用例４発明２」という。）が記載されていると認められる。
　ウ　対比・判断
（ア）本件発明１について
　ａ　本件発明１と引用例１発明２との対比・判断
　（ａ）本件発明１と引用例１発明２との対比
　引用例１発明２の「海産性の魚介類を低温状態で保存するための方法」は、海産性の魚介類を低温状態にして、魚介類の冷蔵物を製造し、その冷蔵物を保存するための方法を含むものであるから、本件発明１の「動植物又はその部分の被冷蔵物の製造方法」及び「前記動植物又はその部分を冷蔵する工程」に相当する。
　引用例１発明２の「濃度25％の濃塩水（少なくともこの25％を中心に±７％の濃度範囲）を作り、塩水濃度調節槽内で高酸素含有量の水と攪拌混合して濃度２〜3.5％になるように調節された塩水を製氷機でフレ−ク状乃至は粒状にした塩水氷であって、当該塩水氷は、芯部にまで塩分を含んだフレ−ク状乃至は粒状であり、その芯部と外部との塩分の濃度差が少なく、マイナス４℃からマイナス６℃の状態を長時間維持することができること、保存に際し特別な氷やけによる変色防止策を講じることなく、海産性の魚介類を高鮮度に維持することができる塩水氷」は、塩を含有する水溶液である塩水を凍らせた氷であることから、本件発明１の「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」に相当する。
　そうすると、本件発明１と引用例１発明２とは、「動植物又はその部分の被冷蔵物の製造方法であって、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を用いて、前記動植物又はその部分を冷蔵する工程を有する方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１−１
　溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷について、本件発明１は、「以下の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす」として「（ａ）融解完了時の温度が０℃未満である　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である　（ｃ）前記氷の温度が前記動植物又はその部分の凍結点〜前記凍結点＋０．５℃である」ことを特定しているのに対して、引用例１発明２では、「（ａ）〜（ｃ）の条件」を満たすことについて特定していない点。
　（ｂ）判断
　相違点１−１について検討する。
　事案に鑑み、上記（ａ）〜（ｃ）の条件のうち、（ｂ）の条件について検討する。
　引用例１発明２の塩水氷は、芯部にまで塩分を含んだフレ−ク状乃至は粒状であり、その芯部と外部との塩分の濃度差が少ないものであるから、（ｂ）の条件を満たす蓋然性が高い可能性があると考えられる。
　しかしながら、特許権者は、令和２年１０月１３日付け意見書の第４頁〜第７頁において、引用例１に記載された方法に基づいて製造された氷が、本件発明１の（ｂ）の条件を満たさないことを確認するために、本件発明と製造条件が共通（使用した水溶液が塩分濃度１０％の塩水、氷の製造方法として本件特許図面の図１、２等に記載された装置を用い、パイプ１３からの塩水の噴射速度（噴射口噴射圧）を０．００５ＭＰａ）で、ブレード軸回転速度のみが異なる（本件発明に係る氷は４ｒｐｍであるのに対し、引用例１に係る氷は６ｒｐｍ）製造条件で氷を製造した場合（以下、「比較実験」という。）、融解過程で発生する水溶液の溶質濃度の経時変化について、その水溶液の溶質濃度の変化率が、本件発明１に係る氷５．００％に対し、引用例１に係る氷５２．００％であることを表で提示し、引用例１の氷は、上記（ｂ）の条件を満たさないことを示した。
　なお、特許権者が示した引用例１に係る氷を製造する際のブレード軸回転速度は、引用例１の上記（ア−３）の【００２１】の「なお、回転軸34の回転速度はおよそ10秒に１回転する程度である」（６ｒｐｍに相当）に基づくものである。
　上記の比較実験は、引用例１に記載された塩水の塩分濃度、ブレード軸回転速度以外の具体的に記載されていない製造条件を、本件発明１と同じ条件としたものであり、引用例１発明２における塩水の塩分濃度２〜３．５％とは「塩分濃度１０％」である点で一致してはいないが、少なくとも、本件発明１に係る氷と引用例１に係る氷を同じ「塩分濃度１０％」の塩水を用いた場合、ブレード軸回転速度の差、すなわち、引用例１に記載された６ｒｐｍ相当のブレード軸回転速度では、本件発明１の（ｂ）の条件を満たさないことが示されたものとなっている。
　また、引用例１には、融解過程で発生する水溶液の溶質濃度の経時変化に関する具体的な濃度変化の範囲について何ら記載がない。
　そうすると、前記した引用例１発明２の塩水氷が、芯部にまで塩分を含んだフレ−ク状乃至は粒状であり、その芯部と外部との塩分の濃度差が少ないものであるから、当該（ｂ）の条件を満たす蓋然性が高い可能性があるとした点は、この特許権者の比較実験から、必ずしも蓋然性が高い可能性があるとまではいえないといわざるを得ない。
　したがって、この相違点１−１の（ｂ）の条件の点は、上記「比較実験」の結果から、実質的な相違点であり、相違点１−１は、（ａ）及び（ｃ）の条件について検討するまでもなく、実質的な相違点を有しているといえる。
　上記のとおりであるから、本件発明１は、引用例１に記載された発明であるとはいえない。
　また、上記のとおり、引用例１には、融解過程で発生する水溶液の溶質濃度の経時変化に関する具体的な濃度変化の範囲についての記載が何らなく、少なくとも本件発明１の（ｂ）の条件の範囲に特定することは困難であり、本件発明１は、引用例１の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　（ｃ）特許異議申立人の令和２年１１月２０日付け意見書について
　特許異議申立人は、上記意見書において、上記比較実験は作為が認められるとして、水溶液の溶質濃度の変化率、塩水の噴射圧及びブレード軸の回転速度、竪型ドラムの内周面の温度、塩分濃度について意見を延べ、特許権者の主張は根拠がない旨主張している。
　しかしながら、特許異議申立人の主張は、上記比較実験の作為について立証するとしているが、いずれも、作為といえる客観的な証拠等の提示はなく、少なくとも比較実験の条件設定において、その結果を否定できるものでもないから、上記特許異議申立人の主張は採用することができない。
　ｂ　本件発明１と引用例２発明２との対比・判断
　（ａ）本件発明１と引用例２発明２との対比
　引用例２発明２の「生鮮食品の生産／収穫／漁獲より出荷までの出荷段階と、出荷拠点における貯蔵段階と、出荷拠点より消費地までの輸送、配送の流通段階の少なくとも一の過程を、氷蔵状態に置く生鮮食品の鮮度保持方法」は、生鮮食品の出荷段階と、貯蔵段階と、流通段階の少なくとも一の過程で、氷蔵状態、すなわち、魚等の生鮮食品を氷で冷蔵することを含むものであるから、本件発明１の「動植物又はその部分の被冷蔵物の製造方法」及び「前記動植物又はその部分を冷蔵する工程」に相当する。　
　引用例２発明２の「少なくとも海水以下の略０．５〜２．５％の塩分濃度を有する塩含有水の凍結により得られた塩含有氷をスラリー状に形成して氷蔵状態の維持を図ったこと」は、０．５〜２．５％の塩分濃度を有する塩を含有する水溶液である塩水を凍らせた氷であることから、本件発明１の「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」に相当する。
　そうすると、本件発明１と引用例２発明２とは、「動植物又はその部分の被冷蔵物の製造方法であって、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を用いて、前記動植物又はその部分を冷蔵する工程を有する方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点２−１
　溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷について、本件発明１は、「以下の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす」として「（ａ）融解完了時の温度が０℃未満である　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である　（ｃ）前記氷の温度が前記動植物又はその部分の凍結点〜前記凍結点＋０．５℃である」ことを特定しているのに対して、引用例２発明２では、「（ａ）〜（ｃ）の条件」を満たすことについて特定していない点。
　（ｂ）判断
　相違点２−１について検討する。
　事案に鑑み、上記（ａ）〜（ｃ）の条件のうち、（ｂ）の条件について検討する。
　引用例２発明２の塩水氷は、略０．５〜２．５％の塩分濃度を有する塩含有水の凍結により得られた塩含有氷をスラリー状に形成したものであることから、氷蔵状態において、塩含有氷と外部との塩分の濃度差が少ないことが示されており、（ｂ）の条件を満たす蓋然性が高い可能性があると考えられる。
　しかしながら、特許権者は、令和２年１０月１３日付け意見書の第４頁〜第７頁において上記ａ（ｂ）で指摘した点を踏まえ、さらに、同意見書第７〜第８頁において、例え氷の製造原理が本件発明と同様であったとしても、その製造条件が相違すると得られる氷が異なる物性のものとなることから、引用例２に記載された方法で得られた海水氷が本件発明１の（ｂ）の条件を満たさない旨も述べている。
　確かに、引用例２には、海水氷の製造について、上記（イー３）の【００４０】に「密閉アンモニア冷凍機によりブライン（エチレングリコール）冷却器を作動させ、得られた低温ブラインによりプレート式熱交換器を介して伝熱面上に吹き付けた前記塩含有水１２ａを急速冷却をさせ、フレーク状海水氷を生成させ、塩含有氷のスラリー状氷１４ａを得るようにしてある」との記載はあるが、海水氷の製造のための具体的な製造条件は何ら開示されていないことは、特許権者が指摘するとおりである。
　そうすると、前記した引用例２発明２の海水氷についても、本件発明１の（ｂ）の条件を満たす蓋然性が高い可能性があるとした点は、引用例１発明２の場合と同様に、必ずしも蓋然性が高い可能性があるとまではいえないといわざるを得ない。
　したがって、この相違点２−１の（ｂ）の条件の点は、相違点１−１の場合と同様に、実質的な相違点であり、相違点２−１は、（ａ）及び（ｃ）の条件について検討するまでもなく、実質的な相違点を有しているといえる。
　上記のとおりであるから、本件発明１は、引用例２に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１は、引用例１と同様に、引用例２の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｃ　本件発明１と引用例３発明２との対比・判断
　（ａ）本件発明１と引用例３発明２との対比
　引用例３発明２の「活魚を冬眠状態で運搬するための方法」は、活魚を塩水氷で冷却することにより冬眠状態にして、活魚の冷蔵物を製造し、その冷蔵物を運搬するための方法を含むものであるから、本件発明１の「動植物又はその部分の被冷蔵物の製造方法」及び「前記動植物又はその部分を冷蔵する工程」に相当する。
　引用例３発明２の「海水をシャーベット状に製氷した後に海水と撹拌混合されてスラリー状を呈する海水氷」は、塩を含有する水溶液である塩水を凍らせた氷であることから、本件発明１の「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」に相当する。
　そうすると、本件発明１と引用例３発明２とは、「動植物又はその部分の被冷蔵物の製造方法であって、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を用いて、前記動植物又はその部分を冷蔵する工程を有する方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点３−１
　溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷について、本件発明１は、「以下の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす」として「（ａ）融解完了時の温度が０℃未満である　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である　（ｃ）前記氷の温度が前記動植物又はその部分の凍結点〜前記凍結点＋０．５℃である」ことを特定しているのに対して、引用例３発明２では、「（ａ）〜（ｃ）の条件」を満たすことについて特定していない点。
　（ｂ）判断
　事案に鑑み、上記（ａ）〜（ｃ）の条件のうち、（ｂ）の条件について検討する。
　引用例３発明２の塩水氷は、海水をシャーベット状に製氷した後、海水と撹拌混合されてスラリー状の海水としており、海水氷と海水部との塩分の濃度差が少ないと認められるから、（ｂ）の条件を満たす蓋然性が高い可能性があると考えられる。
　しかしながら、特許権者は、令和２年１０月１３日付け意見書の第４頁〜第７頁において上記ａ（ｂ）で指摘した点を踏まえ、さらに、同意見書第７〜第８頁において、例え氷の製造原理が本件発明と同様であったとしても、その製造条件が相違すると得られる氷が異なる物性のものとなることから、引用例３に記載された方法で得られた海水氷が本件発明１の（ｂ）の条件を満たさない旨も述べている。
　確かに、引用例３には、海水氷の製造について、上記（ウ−２）の【００２１】に「殺菌装置７は、海水貯留槽１からポンプ１１を介して製氷機３に供給される海水を、一例として紫外線の照射によって殺菌する。製氷機３は、この発明の製氷部であり、一例として海水を冷却したシリンダの内面に薄膜状に凍らせた後に掻き落とし、シャーベット状の海水氷を作る。製氷機３は、他の方法でシャーベット状の海水氷を作るものであってもよい」との記載はあるが、海水氷の製造のための具体的な製造条件は何ら開示されていないことは特許権者が指摘するとおりである。
　そうすると、前記した引用例３発明２の海水氷についても、本件発明１の（ｂ）の条件を満たす蓋然性が高い可能性があるとした点は、引用例１発明２の場合と同様に、必ずしも蓋然性が高い可能性があるとまではいえないといわざるを得ない。
　したがって、この相違点３−１の（ｂ）の条件の点は、相違点１−１の場合と同様に、実質的な相違点であり、相違点３−１は、（ａ）及び（ｃ）の条件について検討するまでもなく、実質的な相違点を有しているといえる。
　上記のとおりであるから、本件発明１は、引用例３に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１は、引用例１と同様に、引用例３の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｄ　小括
　したがって、本件発明１は、引用例１、引用例２又は引用例３に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１は、引用例１、引用例２又は引用例３の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
（イ）本件発明２〜９について
　ａ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「前記水溶液は、動植物又はその部分と等張である」ことを特定している。
　しかしながら、本件発明２は、本件発明１の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであるから、上記（ア）と同様に、引用例２に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明２は、引用例２の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｂ　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用し、さらに、「前記冷蔵は、前記動植物又はその部分と前記氷とを直接接触させて行う」ことを特定している。
　しかしながら、本件発明３は、本件発明１の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであるから、上記（ア）と同様に、引用例１、引用例２又は引用例３に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明３は、引用例１、引用例２又は引用例３の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｃ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用し、さらに、「前記動植物は食用である」ことを特定している。
　しかしながら、本件発明４は、本件発明１の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであるから、上記（ア）と同様に、引用例１、引用例２又は引用例３に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明４は、引用例１、引用例２又は引用例３の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｄ　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１を引用し、さらに、「前記動植物は海水魚であり、前記溶質はＮａＣｌであり、前記ＮａＣｌの濃度は０％超２％未満である」ことを特定している。
　しかしながら、本件発明５は、本件発明１の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであるから、上記（ア）と同様に、引用例２に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明５は、引用例２の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｅ　本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１を引用し、さらに、「前記動植物の部分は、動物の臓器である」ことを特定している。
　しかしながら、本件発明６は、本件発明１の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであるから、上記（ア）と同様に、引用例１、引用例２又は引用例３に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明６は、引用例１、引用例２又は引用例３の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｆ　本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１を引用し、さらに、「前記氷が、海水、海水に塩を追加した水、又は海水の希釈水、が凍った氷である」ことを特定している。
　しかしながら、本件発明７は、本件発明１の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであるから、上記（ア）と同様に、引用例１、引用例２又は引用例３に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明７は、引用例１、引用例２又は引用例３の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｇ　本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１を引用し、さらに、「前記冷蔵する工程において、前記氷と前記動植物又はその部分との間に、前記氷より高い熱伝導率を有する固体が介在する」ことを特定している。
　確かに、引用例５には、上記（オ−１）〜（オ−３）より、炭素繊維などの高熱伝導性物質を水の中に混合しておくと、製氷速度が向上することが記載されている。
　しかしながら、本件発明８は、本件発明１の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであるから、例え、引用例５の記載があったとしても、上記（ア）と同様に、本件発明８は、引用例１、引用例２又は引用例３のいずれかと、引用例５の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　ｈ　本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１を引用し、さらに、「前記溶質は、凝固点降下度の異なる２種以上の溶質を含む」ことを特定している。
　確かに、この点は、引用例２発明１または引用例３発明１が海水を用いており、海水に塩（塩化ナトリウム）以外に、塩化マグネシウム。塩化カリウム等の成分が含まれていることは技術常識である。
　しかしながら、本件発明９は、本件発明１の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであるから、例え、上記技術常識があったとしても、上記（ア）と同様に、引用例２又は引用例３に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明９は、引用例２又は引用例３の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
（ウ）本件発明１０について
　ａ　本件発明１０と引用例１発明１との対比・判断
　（ａ）本件発明１０と引用例１発明１との対比
　引用例１発明１の「海産性の魚介類を高鮮度に維持することができる塩水氷」は、海産性の魚介類の冷蔵に用いるものであるから、本件発明１０の「動植物又はその部分の冷蔵剤」に相当する。
　引用例１発明１の「濃度25％の濃塩水（少なくともこの25％を中心に±７％の濃度範囲）を作り、塩水濃度調節槽内で高酸素含有量の水と攪拌混合して濃度２〜3.5％になるように調節された塩水を製氷機でフレ−ク状乃至は粒状にした塩水氷であって、当該塩水氷は、芯部にまで塩分を含んだフレ−ク状乃至は粒状であり、その芯部と外部との塩分の濃度差が少なく、マイナス４℃からマイナス６℃の状態を長時間維持することができること、保存に際し特別な氷やけによる変色防止策を講じることなく、海産性の魚介類を高鮮度に維持することができる塩水氷」は、塩を含有する水溶液である塩水を凍らせた氷であることから、本件発明１０の「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」に相当する。
　そうすると、本件発明１０と引用例１発明１とは、「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を含む、動植物又はその部分の冷蔵剤」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１−２
　溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷について、本件発明１０は、「以下の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす」として「（ａ）融解完了時の温度が０℃未満である　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である　（ｃ）前記氷の温度が前記動植物又はその部分の凍結点〜前記凍結点＋０．５℃である」ことを特定しているのに対して、引用例１発明１では、「（ａ）〜（ｃ）の条件」を満たすことについて特定していない点。
　（ｂ）判断
　相違点１−２について検討する。
　相違点１−２は、上記（ア）ａ（ａ）の相違点１−１と同じであり、この点については、上記（ア）ａ（ｂ）ですでに検討したとおりである。
　したがって、本件発明１０は、引用例１に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１０は、引用例１の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｂ　本件発明１０と引用例２発明１との対比・判断
　（ａ）本件発明１０と引用例２発明１との対比
　引用例２発明１の「生鮮食品の鮮度保持に用いる為に、少なくとも海水以下の略０．５〜２．５％の塩分濃度を有する塩含有水の凍結により得られた塩含有氷」は、生鮮食品の鮮度を保持するための冷蔵に用いるものであるから、本件発明１０の「動植物又はその部分の冷蔵剤」に相当する。
　引用例２発明１の「生鮮食品の鮮度保持に用いる為に、少なくとも海水以下の略０．５〜２．５％の塩分濃度を有する塩含有水の凍結により得られた塩含有氷をスラリー状に形成してなる塩含有水において、　ろ過殺菌をした海水等の原水を塩分調整して約１．０〜１．５％前後の塩分濃度の塩含有水となし、該塩含有水に急速冷却を行なうことにより前記塩分濃度に対応する−５〜−１℃の氷点温度を持つスラリー状塩含有氷を生成したことを特徴とする塩含有氷」は、塩分濃度を調整して訳１．０〜１．５％前後の塩分濃度を有する塩を含有する水溶液である塩水を凍らせた氷であることから、本件発明１０の「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」に相当する。
　そうすると、本件発明１０と引用例２発明１とは、「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を含む、動植物又はその部分の冷蔵剤」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点２−２
　溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷について、本件発明１０は、「以下の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす」として「（ａ）融解完了時の温度が０℃未満である　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である　（ｃ）前記氷の温度が前記動植物又はその部分の凍結点〜前記凍結点＋０．５℃である」ことを特定しているのに対して、引用例２発明１では、「（ａ）〜（ｃ）の条件」を満たすことについて特定していない点。
　（ｂ）判断
　相違点２−２について検討する。
　相違点２−２は、上記（ア）ｂ（ａ）の相違点２−１と同じであり、この点については、上記（ア）ｂ（ｂ）ですでに検討したとおりである。
　したがって、本件発明１０は、引用例２に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１０は、引用例２の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｃ　本件発明１０と引用例３発明１との対比・判断
　（ａ）本件発明１０と引用例３発明１との対比
　引用例３発明１の「運搬中の活魚の冷却に使用される海水氷」は、活魚を塩水氷で冷却することにより冬眠状態にして、魚を冷蔵して運搬するために使用される海水氷であるから、本件発明１０の「動植物又はその部分の冷蔵剤」に相当する。
　引用例３発明１の「運搬中の活魚の冷却に使用される海水氷であって、運搬される活魚の冬眠時の呼吸量に応じた量の酸素気泡を含有し、シャーベット状に製氷された後に海水と撹拌混合されてスラリー状を呈する海水氷」は、塩を含有する水溶液である塩水を凍らせた氷であることから、本件発明１０の「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」に相当する。
　そうすると、本件発明１０と引用例３発明１とは、「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を含む、動植物又はその部分の冷蔵剤」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点３−２
　溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷について、本件発明１０は、「以下の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす」として「（ａ）融解完了時の温度が０℃未満である　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である　（ｃ）前記氷の温度が前記動植物又はその部分の凍結点〜前記凍結点＋０．５℃である」ことを特定しているのに対して、引用例３発明１では、「（ａ）〜（ｃ）の条件」を満たすことについて特定していない点。
　（ｂ）判断
　相違点３−２について検討する。
　相違点３−２は、上記（ア）ｃ（ａ）の相違点３−１と同じであり、この点については、上記（ア）ｃ（ｂ）ですでに検討したとおりである。
　したがって、本件発明１０は、引用例３に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１０は、引用例３の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｄ　小括
　したがって、本件発明１０は、引用例１、引用例２又は引用例３に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１０は、引用例１、引用例２又は引用例３の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
（エ）本件発明１１〜１２について
　ａ　本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１０を引用し、さらに、「前記氷より高い熱伝導率を有する固体を含有する」ことを特定している。
　確かに、引用例５には、上記（オ−１）〜（オ−３）より、炭素繊維などの高熱伝導性物質を水の中に混合しておくと、製氷速度が向上することが記載されている。
　しかしながら、本件発明１１は、本件発明１０の特定事項をすべて含み、さらに限定したものであり、例え、引用例５の記載があったとしても、上記（ウ）と同様に、本件発明１１は、引用例１、引用例２又は引用例３のいずれかと、引用例５の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　ｂ　本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明１０を引用し、さらに、「前記溶質は、凝固点降下度の異なる２種以上の溶質を含む」ことを特定している。
　確かに、この点は、引用例２発明１または引用例３発明１が海水を用いており、海水に塩（塩化ナトリウム）以外に、塩化マグネシウム。塩化カリウム等の成分が含まれていることは技術常識である。
　しかしながら、本件発明１２は、本件発明１０の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであり、例え、上記技術常識があったとしても、上記（ウ）と同様に、引用例２又は引用例３に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１２は、引用例２又は引用例３の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
（オ）本件発明１４について
　ａ　本件発明１４と引用例４発明１との対比
　本件発明１４と引用例４発明１とを対比する。
　引用例４発明１の「比重１．１７（２９０ｇ／１ｋｇ・水，２２．４％）、ボーメ度２１．１の食塩ブラインを−２０℃に冷却し、その一部でブライン重量の２０％、及び５０％の塩水氷が生成される」は、塩水ブラインが２９０ｇの食塩と１ｋｇの水を含有することからその塩分濃度が２２．４％であり、当該塩水ブラインにおける塩水氷の割合は、２０％及び５０％であるから、氷スラリーを含む状態といえ、これらを製造する工程を示しているので、本件発明１４の「塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水を凍結させた氷と、塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水とを混合して氷スラリーを製造する工程」に相当する。
　引用例４発明１の「この塩水氷を含む食塩ブライン中にブラインと同容量の魚獲直後の魚（かつお）を投入し、凍結槽に冷凍器を連結してブライン温度を常時−２０℃に保ち魚体を凍結させる」は、本件発明１４の「前記氷スラリーに生鮮動植物又はその部分を浸漬し、該生鮮動植物又はその部分を瞬間凍結させる工程」に相当する。
　引用例４発明１の「被冷凍体又は被冷却体が浸漬される凍結点まで冷却した塩水中に塩水氷を介在させるようにしたことを特徴とする凍結又は冷却方法」は、被冷凍体又は被冷却体を凍結又は冷却するための方法であるから、本件発明１４の「被冷凍生鮮動植物又はその部分の製造方法」に相当する。
　引用例４発明１における「塩水氷」は、溶質である塩を含有する水溶液である塩水が凍った氷であることから、本件発明１４の「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」に相当する。
　そうすると、本件発明１４と引用例４発明１とは、「塩分濃度が２２．４％である塩水を凍結させた氷と、塩分濃度が２２．４％である塩水とを混合して氷スラリーを製造する工程と、
　前記氷スラリーに生鮮動植物又はその部分を浸漬し、該生鮮動植物又はその部分を瞬間凍結させる工程と、を含む被冷凍生鮮動植物又はその部分の製造方法であり、前記氷は、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷である、被冷凍生鮮動植物又はその部分の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点４−１
　溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷について、本件発明１４は、「以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす」として「（ａ）融解完了時の温度が−５℃未満である　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である」ことを特定しているのに対して、引用例４発明１では、「（ａ）及び（ｂ）の条件」を満たすことについて特定していない点。
　ｂ　判断
　事案に鑑み、上記（ａ）及び（ｂ）の条件のうち、（ｂ）の条件について検討する。
　引用例４発明１の塩水氷及び塩水はいずれも２２．４％の塩分濃度のものであることから、（ｂ）の条件を満たす蓋然性が高い可能性があると考えられる。
　しかしながら、特許権者は、令和２年１０月１３日付け意見書の第４頁〜第７頁において上記（ア）ａ（ｂ）で指摘した点を踏まえ、さらに、同意見書第７頁〜第８頁において、例え氷の製造原理が本件発明と同様であったとしても、その製造条件が相違すると得られる氷が異なる物性のものとなることから、引用例４に記載された方法で得られた海水氷が本件発明１の（ｂ）の条件を満たさない旨も述べている。
　確かに、引用例４には、塩水氷の製造について、上記（エ−２）に「図において（１）は魚倉、（２）はブライン又は海水ポンプ、（３）ブライン水氷又は海水水氷の製氷機であり、ブライン又は海水が導入されるドラム（４）とこのドラム（４）内に懸架された氷削取用の回転板（５）と、ドラム（４）の外周を回続した冷却器（６）とより成り、冷却器（６）には冷媒導入管（７）と冷媒導出管（８）が接続されている。又（９）は回転板（５）の駆動軸、（１０）は駆動輪である。更に（１１）はブライン又は海水の冷却器でありブライン又は海水の冷却管（１２）が挿入され、冷媒導入管（１３）と冷媒導出管（１４）が連通されている」こと、「（ａ）　先づ魚倉（１）内の塩水ブライン又は海水をポンプ（２）で介してブライン又海水の冷却器（１１）を通し、再び魚倉（１）に戻る循環路とし、ブライン又は海水を氷結点温度近くまで冷却する。
（ｂ）　次に魚倉（１）、ポンプ（２）、製氷機（３）、魚倉（１）の循環路に切換えてブライン又は海水の一部を氷にする。製氷機（３）内ではドラム（４）内に導入されたブライン又は海水が、外周の冷却器（６）で冷却され外周面より結氷し、この結氷が内接した回転板（４）によって削り取られこの氷がブライン又は海水に混つてみぞれ状氷となつて魚倉（１）に供給される。尚（ａ）工程のブラインの予冷なしに（ｂ）工程より運転を開始することもある」との記載はあるが、塩水氷の製造のための具体的な製造条件は何ら開示されていないことは特許権者が指摘するとおりである。
　そうすると、前記した引用例４発明１の塩水氷は、特許権者が前記意見書において示した塩水氷よりも２倍以上塩水の濃度が高いものであるが、１０％の塩水濃度でさえ従来技術である引用例１における氷が５２％の濃度変化率であることを考慮すると、なおさら、引用例４発明１の塩水氷は、本件発明１４で特定されている（ｂ）の条件を満たす蓋然性が高い可能性があるとまではいえないといわざるを得ない。
　したがって、この相違点４−１の（ｂ）の条件の点は、実質的な相違点であり、相違点４−１は、（ａ）の条件について検討するまでもなく、実質的な相違点を有しているといえる。
　上記のとおりであるから、本件発明１は、引用例４に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１は、引用例１と同様に、引用例４の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｃ　特許異議申立人の令和２年１１月２０日付け意見書について
　特許異議申立人は、上記意見書において、上記比較実験は作為が認められるとして、水溶液の溶質濃度の変化率、塩水の噴射圧及びブレード軸の回転速度、竪型ドラムの内周面の温度、塩分濃度について意見を延べ、特許権者の主張は根拠がない旨主張している。
　しかしながら、特許異議申立人の主張は、上記比較実験の作為について立証するとしているが、いずれも、作為といえる客観的な証拠等の提示はなく、少なくとも比較実験の条件設定において、その結果を否定できるものでもないから、上記特許異議申立人の主張は採用することができない。
　ｄ　小括
　したがって、本件発明１４は、引用例４に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１４は、引用例４の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
（カ）本件発明１５〜１９について
　ａ　本件発明１５について
　本件発明１５は、本件発明１４を引用し、さらに、「前記溶質は、凝固点降下の異なる２種以上の溶質を含む」ことを特定している。
　引用例４には、塩水氷を製造するものとして上記（エ−２）に「ブライン又は海水の一部を氷にする」との記載があり、海水を原料とすることも記載されている。そして、海水に塩（塩化ナトリウム）以外に、塩化マグネシウム。塩化カリウム等の成分が含まれていることは技術常識である。
　しかしながら、本件発明１５は、本件発明１４の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであり、例え、上記技術常識があったとしても、上記（オ）と同様に、本件発明１５は、引用例４と、技術常識に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　ｂ　本件発明１６及び本件発明１７について
　本件発明１６及び本件発明１７は、本件発明１４を引用し、さらに、本件発明１６は「混合する前記氷と前記塩水の塩分濃度が同程度である」ことを、本件発明１７は「混合する前記氷と前記塩水の質量比が氷：塩水＝７５：２５〜２０：８０である」ことを、それぞれ特定している。
　しかしながら、本件発明１６及び１７は、本件発明１４の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであるから、上記（オ）と同様に、引用例４に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１６及び１７は、引用例４の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｃ　本件発明１８について
　本件発明１８は、本件発明１４を引用し、さらに、「瞬間凍結させた前記生鮮動植物又はその部分を前記氷スラリーから取り出して、該生鮮動植物又はその部分を瞬間凍結時の温度以下で冷凍保存する」ことを特定している。
　しかしながら、本件発明１８は、本件発明１４の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであるから、本件発明１８は、引用例４の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　ｄ　本件発明１９について
　本件発明１９は、本件発明１４を引用し、さらに、「瞬間凍結させる工程において、前記氷と前記生鮮動植物又はその部分との間に、前記氷より高い熱伝導率を有する固体が介在する」ことを特定している。
　確かに、引用例５には、上記（オ−１）〜（オ−３）より、炭素繊維などの高熱伝導性物質を水の中に混合しておくと、製氷速度が向上することが記載されている。
　しかしながら、本件発明１９は、本件発明１４の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであり、例え、引用例５の記載があったとしても、上記（オ）と同様に、本件発明１９は、引用例４と引用例５の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
（キ）本件発明２１について
　ａ　本件発明２１と引用例１発明１との対比・判断
　（ａ）本件発明２１と引用例１発明１との対比
　引用例１発明１の「海産性の魚介類を高鮮度に維持することができる塩水氷」は、海産性の魚介類の冷蔵に用いるものであるから、本件発明２１の「生鮮動植物又はその部分の凍結剤」に相当する。
　引用例１発明１の「濃度25％の濃塩水（少なくともこの25％を中心に±７％の濃度範囲）を作り、塩水濃度調節槽内で高酸素含有量の水と攪拌混合して濃度２〜3.5％になるように調節された塩水を製氷機でフレ−ク状乃至は粒状にした塩水氷であって、当該塩水氷は、芯部にまで塩分を含んだフレ−ク状乃至は粒状であり、その芯部と外部との塩分の濃度差が少なく、マイナス４℃からマイナス６℃の状態を長時間維持することができること、保存に際し特別な氷やけによる変色防止策を講じることなく、海産性の魚介類を高鮮度に維持することができる塩水氷」は、塩を含有する水溶液である塩水を凍らせた氷であることから、本件発明２１の「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」に相当する。
　そうすると、本件発明２１と引用例１発明１とは、「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を含む、生鮮動植物又はその部分の凍結剤」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１−３
　溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷について、本件発明２１は、「以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす」として「（ａ）融解完了時の温度が−５℃未満である　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である」ことを特定しているのに対して、引用例１発明１では、「（ａ）及び（ｂ）の条件」を満たすことについて特定していない点。
　（ｂ）判断
　事案に鑑み、上記（ａ）及び（ｂ）の条件のうち、（ｂ）の条件について検討する。
　引用例１発明１の塩水氷は、芯部にまで塩分を含んだフレ−ク状乃至は粒状であり、その芯部と外部との塩分の濃度差が少ないことが示されていることから、（ｂ）の条件を満たす蓋然性が高い可能性があると考えられる。
　しかしながら、上記（ア）ａ（ｂ）で検討したとおり、引用例１に記載の塩水氷は、上記「比較実験」の結果から、上記（ｂ）の条件を満たさないことが示されている。
　また、引用例１には、融解過程で発生する水溶液の溶質濃度の経時変化に関する具体的な濃度変化の範囲について何ら記載がない。
　そうすると、前記した引用例１発明１の塩水氷が、芯部にまで塩分を含んだフレ−ク状乃至は粒状であり、その芯部と外部との塩分の濃度差が少ないものであるから、当該（ｂ）の条件を満たす蓋然性が高い可能性があるとした点は、必ずしも蓋然性が高い可能性があるとまではいえないといわざるを得ない。
　したがって、この相違点１−３の（ｂ）の条件の点は、上記「比較実験」の結果から、実質的な相違点であり、相違点１−３は、（ａ）の条件について検討するまでもなく、実質的な相違点を有しているといえる。
　上記のとおりであるから、本件発明２１は、引用例１に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明２１は、引用例１の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　
　（ｃ）特許異議申立人の令和２年１１月２０日付け意見書について
　特許異議申立人は、上記意見書において、上記比較実験は作為が認められるとして、水溶液の溶質濃度の変化率、塩水の噴射圧及びブレード軸の回転速度、竪型ドラムの内周面の温度、塩分濃度について意見を延べ、特許権者の主張は根拠がない旨主張している。
　しかしながら、特許異議申立人の主張は、上記比較実験の作為について立証するとしているが、いずれも、作為といえる客観的な証拠等の提示はなく、少なくとも比較実験の条件設定において、その結果を否定できるものでもないから、上記特許異議申立人の主張は採用することができない。
　ｂ　本件発明２１と引用例４発明２との対比・判断
　（ａ）本件発明２１と引用例４発明２との対比
　引用例４発明２の「比重１．１７（２９０ｇ／１ｋｇ・水，２２．４％）、ボーメ度２１．１の食塩ブラインを−２０℃に冷却し、その一部でブライン重量の２０％、及び５０％の塩水氷」は、塩水ブラインが２９０ｇの食塩と１ｋｇの水を含有する塩分濃度が２２．４％である塩水氷であるから、本件発明２１の「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」に相当する。
　引用例４発明２の「塩水氷を含む食塩ブライン」は、引用例４の記載から明らかなとおり、「被冷凍体又は被冷却体が浸漬される凍結点まで冷却した塩水中に塩水氷を介在させるようにしたことを特徴とする凍結又は冷却方法」に用いる食塩ブラインであるから、本件発明２１の「生鮮動植物又はその部分の凍結剤」に相当する。
　そうすると、本件発明２１と引用例４発明２とは、「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を含む、生鮮動植物又はその部分の凍結剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点４−２
　溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷について、本件発明２１は、「以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす」として「（ａ）融解完了時の温度が−５℃未満である　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である」ことを特定しているのに対して、引用例４発明２では、「（ａ）及び（ｂ）の条件」を満たすことについて特定していない点。
　（ｂ）判断
　相違点４−２は、上記（オ）ａの相違点４−１と同じであり、この点については、上記（オ）ｂ及びｃですでに検討したとおりである。
　したがって、本件発明２１は、引用例４に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明２１は、引用例４の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｃ　小括
　したがって、本件発明２１は、引用例１又は引用例４に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明２１は、引用例１又は引用例４の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
（ク）本件発明２２〜２３について
　ａ　本件発明２２について
　本件発明２２は、本件発明２１を引用し、さらに、「前記氷より高い熱伝導率を有する固体を含有する」ことを特定している。
　確かに、引用例５には、上記（オ−１）〜（オ−３）より、炭素繊維などの高熱伝導性物質を水の中に混合しておくと、製氷速度が向上することが記載されている。
　しかしながら、本件発明２２は、本件発明２１の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであり、例え、引用例５の記載があったとしても、上記（キ）と同様に、本件発明２２は、引用例１又は引用例４のいずれかと、引用例５の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
　ｂ　本件発明２３について
　本件発明２３は、本件発明２１を引用し、さらに、「前記溶質は、凝固点降下度の異なる２種以上の溶質を含む」ことを特定している。
　引用例４には、塩水氷を製造するものとして上記（エ−２）に「ブライン又は海水の一部を氷にする」との記載があることから、海水を原料とすることも記載されている。
　しかしながら、本件発明２３は、本件発明２１の特定事項をすべて含み、さらに、限定したものであり、例え、引用例４の記載があったとしても、上記（キ）と同様に、本件発明２３は、引用例１と引用例４の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるともいえない。
（ケ）本件発明２０について
　ａ　本件発明２０は、本件発明１４〜１９を引用し、本件発明１４〜１９に記載の方法で製造される被冷凍生鮮動植物又はその部分を解凍してなる被解凍物またはその加工物であることを特定する、物の発明に関するものである。そして、本件特許明細書の段落【００４４】〜【００４６】及び実施例の記載から、本件発明２０のうち「解凍してなる被解凍物」は、生鮮動植物の細胞組織の損傷が少なく、鮮度、味が保持されたものであると認められる。
　これに対して、引用例１発明２、引用例２発明２、引用例３発明２の方法は、魚介類のような生鮮食品の保存方法に関するものであり、また、保存された生鮮食品を加工することは常套手段であるから、引用例１、２、３には、引用例１発明２、引用例２発明２、引用例３発明２の方法で保存された生鮮食品及びその加工品が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明２０と、引用例１、引用例２又は引用例３に記載された発明、すなわち、引用例１発明２、引用例２発明２、引用例３発明２の方法で保存された生鮮食品及びその加工品との同一性について検討する。
　まず、冷蔵や凍結・解凍のような保存を経ていない収穫したままの生鮮動植物が消費者に好まれること、輸送や長期保存における鮮度維持のために生鮮動植物を冷蔵したり凍結したりして保存するが、保存後の生鮮動植物がほとんど損傷を受けていないものであれば、保存を経ていない生鮮動植物と同様に消費者に好まれることが明らかであるから、細胞組織がほとんど損傷を受けていない鮮度の高い生鮮動植物を得ようとすることは当業者の自明の課題であるといえ、引用例１発明２、引用例２発明２、引用例３発明２の方法がそのような課題を解決するために用いられることも当業者であれば明らかである。
　そうすると、引用例１発明２、引用例２発明２、引用例３発明２の方法で保存された生鮮食品は、細胞組織がほとんど損傷を受けていないものであるといえ、本件発明２０の「解凍してなる被解凍物」は、引用例１発明２、引用例２発明２、引用例３発明２の方法で保存された生鮮食品と物自体として区別できない。
　また、本件発明２０には「解凍してなる被解凍物」だけでなく「その加工物」が特定されており、「その加工物」とは解凍した生鮮動植物を調理したものなどが該当すると認められる。ここで、生鮮動植物の細胞組織に損傷を与える原因には、冷蔵や冷凍のような保存以外に、熱や圧力のような物理的な刺激や、加塩のような化学的な刺激などが考えられるところ、生鮮動植物が有している損傷がどのような原因によりもたらされたものかを正確に判別することは困難であると考えられる。
　そうすると、生鮮動植物を加熱したり、味付けしたり、ジュースに加工したりすると、生鮮動植物の細胞組織が大きく損傷を受けることが技術的に明らかであるから、本件発明２０の「その加工物」は、引用例１発明２、引用例２発明２、引用例３発明２の方法で保存された生鮮食品の加工物と物自体として区別できない。
　したがって、本件発明２０は、引用例１発明２、引用例２発明２、引用例３発明２の方法で保存された生鮮食品やその加工物と、物として区別することができず、引用例１、引用例２又は引用例３に記載された発明と同一であるといえる。
　また、上述のとおり、細胞組織がほとんど損傷を受けていない生鮮動植物を得ようとすることは当業者が当然に行うことであって、保存期間をなるべく短くするなど工夫して損傷をより低減することは当業者が容易に行うことであるから、本件発明２０は、引用例１、引用例２又は引用例３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　ｂ　特許権者が令和２年１０月１３日に提出した意見書について
　特許権者は、令和２年１０月１３日に提出した意見書の第４頁〜第８頁において、本件発明は、引用例１〜４に対して新規性及び進歩性を有する旨を主張している。
　しかしながら、本件発明２０は、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームであり、クレームされているのは凍結し解凍された生鮮動植物またはその加工品、すなわち、魚や野菜自体やそれらを用いて調理した料理などである。
　本件発明２０が新規性を有するというためには、そのような魚や野菜自体やそれらを用いて調理した料理などが、物自体として引用例１発明２、引用例２発明２、引用例３発明２のような公知の方法で保存した物やその加工品と区別できることが必要となる。
　しかしながら、引用例１、２、３には、引用例１発明２、引用例２発明２、引用例３発明２の方法で保存した物が記載されているといえ、そのような物の加工品も記載されているに等しいといえるところ、引用例１発明２などの方法で保存した物は、上記ａで指摘したとおり、細胞組織がほとんど損傷を受けていないものであるから、本件発明２０の「解凍してなる被解凍物またはその加工物」と引用例１発明２などの方法で得られた保存した物と物自体として区別することができないといわざるを得ない。
　なお、仮に本件発明２０の「解凍してなる被解凍物」が細胞組織に全く損傷を受けていないものであるというなら、そのような物は凍結・解凍などを経ていない収穫したままの生鮮動植物と物として区別がつかないのであるから、新規性があるとはいえないことは勿論である。
　また、本件発明２０の「解凍してなる被冷凍物」が凍結に伴う何らかの損傷を有しているというなら、生鮮食品の凍結方法に関する引用例４に記載されているような公知の凍結方法により凍結し、解凍した生鮮食品と物として区別がつかないことになる。
　したがって、上記特許権者の主張は、採用することができない。
（２）理由３（委任省令要件）について
　ア　本件発明１〜１２について
（ア）本件発明１について
　ａ　本件特許明細書には、「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」の（ａ）〜（ｃ）の条件について、段落【０１３１】〜【０１３７】に融解完了時の温度、溶質濃度の変化率、前記氷の温度範囲についての説明が、段落【０１５３】〜【０１７１】に前記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす氷の製造方法についての説明が、段落【０１７２】〜【０１７８】に前記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす冷蔵剤についての説明が、段落【０１８０】〜【０１８４】に前記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす実施例として実施例４が、それぞれ記載されている。
　そうすると、これらの記載に接した当業者は、前記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす氷が、本件特許明細書に記載された（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす氷、その製造方法、実施例等の記載によれば、当業者が本件発明１が解決しようとする課題及びその解決する手段その他の技術上の意義を当然に理解できると認められるから、技術上の意義が明示的に記載されていなくとも、本件発明１は委任省令要件を満たしているといえる。
　ｃ　特許異議申立人の令和２年１１月２０日付け意見書について
　特許異議申立人は、上記意見書において、（ａ）〜（ｃ）において数値を限定した技術上の意義について記載されておらず、本件特許明細書及び図面の記載ならびに出願時の技術常識に基づいて発明の課題とその数値による特定との実質的な関係を理解することができない旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書は、上記ａのとおり、技術上の意義が明示的に記載されていなくとも、当業者が技術上の意義を当然に理解できると認められることから、上記特許異議申立人の主張は採用することができない。
（イ）本件発明２〜１２について
　本件発明２〜９は、本件発明１を直接又は間接的に引用しており、本件発明１０〜１２も、本件発明１における上記（ａ）〜（ｃ）と同じ条件を特定しているから、本件発明１と同様である。
イ　本件発明１４〜２０について
（ア）本件発明１４について
　本件特許明細書には、「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」の（ａ）及び（ｂ）の条件について、段落【００７２】〜【００７８】に融解完了時の温度、溶質濃度の変化率についての説明が、段落【００９７】〜【０１１５】に前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす氷の製造方法についての説明が、段落【０１２０】〜【０１２４】に前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす実施例として実施例１及び２が、それぞれ記載されている。
　そうすると、これらの記載に接した当業者は、前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす氷が、本件特許明細書に記載された（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす氷、その製造方法、実施例等の記載によれば、当業者が本件発明１４が解決しようとする課題及びその解決する手段その他の技術上の意義を当然に理解できると認められるから、技術上の意義が明示的に記載されていなくとも、本件発明１４は委任省令要件を満たしているといえる。
（イ）本件発明１５〜２０について
　本件発明１５〜２０は、本件発明１４を直接又は間接的に引用しており、本件発明１４と同様である。
　
ウ　本件発明２１〜２３について
　（ア）本件発明２１について
　本件特許明細書には、「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」の（ａ）及び（ｂ）の条件について、段落【００７２】〜【００７８】に融解完了時の温度、溶質濃度の変化率についての説明が、段落【００９７】〜【０１１５】に前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす氷の製造方法についての説明が、段落【０２１２】〜【０２１７】に前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす凍結剤についての説明が、【０２１９】〜【０２２３】に前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす実施例として実施例５及び６が、それぞれ記載されている。
　そうすると、これらの記載に接した当業者は、前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす氷を含む凍結剤が、本件特許明細書に記載された（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす氷を含む凍結剤、その製造方法、実施例等の記載によれば、当業者が本件発明２１が解決しようとする課題及びその解決する手段その他の技術上の意義を当然に理解できると認められるから、技術上の意義が明示的に記載されていなくとも、本件発明２１は委任省令要件を満たしているといえる。
（イ）本件発明２２〜２３について
　本件発明２２〜２３は、本件発明２１を直接又は間接的に引用しており、本件発明２１と同様である。
エ　小括
　上記のとおり、本件発明１〜１２、１４〜２４は、委任省令要件を満たしている。
（３）理由４（サポート要件）について
　ア　請求項１〜１２について
　本件発明１〜１２の課題は、動植物又はその部分が凍結しないが十分に低温な状態で維持することができる、動植物又はその部分の被冷蔵物の製造方法、および動植物又はその部分の冷蔵剤を提供することであると認められる。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」の（ａ）〜（ｃ）の条件について、段落【０１３１】〜【０１３７】に融解完了時の温度、溶質濃度の変化率、前記氷の温度範囲についての説明が、段落【０１５３】〜【０１７１】に前記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす氷の製造方法についての説明が、段落【０１７２】〜【０１７８】に前記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす冷蔵剤についての説明が、段落【０１８０】〜【０１８４】に前記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす実施例として実施例４が、それぞれ記載されている。
　そうすると、これらの記載に接した当業者は、「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす氷の製造方法や、この氷を含む冷蔵剤について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、本件発明１〜１２の課題を解決できると当業者が認識することができるといえる。
　したがって、本件発明１〜１２は、サポート要件を満たしている。
　イ　特許異議申立人の令和２年１１月２０日付け意見書について
　特許異議申立人は、上記意見書において、本件発明の場合、明細書及び図面の記載ならびに出願時の技術常識に基づいて、発明の課題とその数値による特定との実質的な関係を理解することができないため、サポート要件を満たさない旨主張している。
　しかしながら、本件発明１〜１２は、上記アで検討したとおり、サポート要件を満たしているから、異議申立人の主張は採用することができない。
　ウ　小括
　上記のとおり、本件発明１〜１２は、サポート要件を満たしている。
（４）理由５（明確性）について
　・請求項２０について
　ア　請求項２０は、「請求項１４〜１９のいずれかに記載の方法で製造される」「被冷凍生鮮動植物又はその部分を解凍してなる被解凍物またはその加工物」という物の発明であり、製造方法により「被冷凍生鮮動植物又はその部分を解凍してなる被解凍物またはその加工物」を特定している、いわゆる、プロダクト・バイ・プロセス・クレームといわれるものである。
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。
　しかしながら、本件明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。
　イ　特許権者が令和２年３月１０日に提出した意見書について
　特許権者は、令和２年３月１０日に提出した意見書の第１４頁において、本件発明によれば、従来技術に関する被解凍物に比して、細胞組織がより破壊されていない等の特性を有する被解凍物が得られ、このような細胞組織の破壊が少ない状態等を構造又は特性により直接特定する方法は一般的でなく、さらには、被冷凍物の種類に応じても細胞の形態が変化するところ、あらゆる被冷凍物について包括的にその構造又は特定を規定することもできないと主張している。
　しかしながら、単に「構造又は特性により直接特定する方法は一般的でなく」や「あらゆる被冷凍物について包括的にその構造又は特定を規定することもできない」というだけでは、一般的でなくても、今回の場合に限り、構造又は物性で特定すればよいだけのことであり、また、包括的に規定することができないのであれば、種類ごとに構造又は物性で特定すればよいのであり、さらに、例えば、細胞組織の破壊の程度を数値化することも可能であると認められること（特開２００７−２８９１５７号公報参照）から、この主張が出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在する場合に相当するとは認められない。
　したがって、特許権者の上記主張は採用することができない。
　ウ　特許権者が令和２年１０月１３日に提出した意見書について
　特許権者は、令和２年１０月１３日に提出した意見書の第９頁〜第１０頁において、上記イのように判断されたが、本件発明の特長をその構造又は特定により直接特定することは、例え上記特開２００７−２８９１５７号公報等を考慮したとしても、およそ実際的ではない旨主張している。
　確かに、特許権者が令和２年１０月１３日に提出した意見書で主張するように、出願時において当該物の構造又は特性を解析することが技術的に不可能であったり、特許出願の性質上、迅速性等を必要とすることに鑑みて、特定する作業を行うことに著しく過大な経済的支出や時間を要するなど、特許権者にこのような特定を要求することがおよそ実際的でない場合といえなくもない。
　しかしながら、そもそも、本件発明２０は、本件発明１４〜１９のいずれかに記載の製造方法で製造される被冷凍生鮮動植物又はその部分を解凍した被解凍物またはその加工物、すなわち、天然の動植物を本件発明１４〜１９の製造方法で冷凍し、解凍したそのものを含むものであり、特許権者がどの範囲の物において独占権を有するのかについて、その範囲が不明確であることに変わりはなく、第三者の利益を不当に害するものであるといわざるを得ない。
　したがって、特許権者の上記主張は採用することができない。
　エ　小括
　上記のとおり、本件発明２０は明確であるとはいえない。
２　当審の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立人が申し立てた理由について
（１）理由１（進歩性）について
　ア　特許異議申立人は、上記「１　当審が通知した取消理由について」の「（１）理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について」で検討した甲第１号証（引用例１）、甲第３号証（引用例２）、甲第４号証（引用例３）及び甲第５号証（引用例５）に加え、甲第２号証、甲第６号証を示して本件発明が容易想到であることを主張している。
　イ　甲第２号証の記載
（甲２−１）「【請求項１】
　食品の保存方法であって、ゼラチン水溶液に対して当該ゼラチンのゲル化温度よりも低温の状態にある当該食品を接触させて当該食品の表面全体を覆うゼラチン膜を形成する工程を含んでいることを特徴とする食品保存方法。
・・・・・・・
【請求項４】
　請求項１、２または３記載の食品保存方法において、塩水でもある前記ゼラチン水溶液として、前記食品を構成する生物の細胞内の溶液の等張液、または当該細胞内の溶液の浸透圧との差が前記食品に固有の所定値以下である高張液を用いることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲）
（甲２−２）「【００４６】
　ウニの細胞内溶液の浸透圧は約９６０〜１，０００［ｍｏｓｍ／Ｌ］（食塩濃度約３０［ｇ／Ｌ］相当）であるため、食塩−ゼラチン混合水溶液は、当該細胞内溶液の等張液付近および所定値である約６４０［ｍｏｓｍ／Ｌ］（食塩濃度２０［ｇ／Ｌ］相当）以下の浸透圧を等張液浸透圧に加えた高張液（浸透圧１，６００［ｍｏｓｍ／Ｌ］以下）であることが好ましい。鰤の細胞内溶液の浸透圧は約３２０［ｍｏｓｍ／Ｌ］（食塩濃度１０［ｇ／Ｌ］相当）であるため、食塩−ゼラチン混合水溶液は、当該細胞内溶液の等張液および所定値である約６４０［ｍｏｓｍ／Ｌ］（食塩濃度２０［ｇ／Ｌ］相当）以下の浸透圧を等張液浸透圧に加えた高張液（浸透圧９６０［ｍｏｓｍ／Ｌ］以下）であることが好ましい。」
　ウ　甲第６号証の記載
（甲６−１）「本発明は、氷結点を降下させて食品をブライン凍結する方法に関する。詳しくは、食塩などの無機塩類の水溶液に、醋酸ナトリウムなどの有機酸塩類や蛋白質加水分解物などの難晶性有機物質若くはプロピレングリコールなどの非晶性有機物質を溶解し、相乗的に作用せしめて効果的に氷結点を０℃〜−７０℃に降下させ、好ましくは−２０℃〜−６０℃に降下させて、食品をブライン凍結する方法に関する。
従来から、食品の冷凍加工に於てはブライン液で凍結することが行われてきた。この場合被凍結物が食品であるために食品衛生上主として食塩水が使われてきた。また、近時、無害であるポリプロピレングリコールの水溶液を用いることも行われている。」（１頁左欄１３行〜同頁右欄８行）
　エ　本件発明１〜１２、２１〜２３について
　そうすると、甲第２号証には、上記（甲２−１）〜（甲２−２）より食品を構成する生物の細胞内の溶液の等張液によって当該食品を覆う食品保存方法に関して記載され、また、甲第６号証には、上記（甲６−１）より食塩などの無機塩類の水溶液に、醋酸ナトリウムなどの有機酸塩類や蛋白質加水分解物などの難晶性有機物質若くはプロピレングリコールなどの非晶性有機物質を溶解し、相乗的に作用せしめて効果的に氷結点を０℃〜−７０℃に降下させることが記載されていると認められるが、上記１（１）ウ（ア）ａ（ｂ）での検討と同様に、これらの記載を考慮しても、本件発明１の（ｂ）の条件を特定することは困難であるといえ、本件発明１は、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　また、本件発明２〜１２、２１〜２３についても同様である。
　オ　したがって、本件発明１〜１２、２１〜２３は、甲第１号証〜甲第６号証の記載に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）理由２（サポート要件）について
　ア　請求項１〜１２について
　本件発明１〜１２は、上記１（３）で検討したとおりであり、サポート要件を満たしている。
　イ　請求項２１〜２３について
　本件発明２１〜２３の課題は、生鮮動植物又はその部分が凍結させても鮮度、味覚が落ちることがなく、遠隔地まで長時間輸送することが可能な生鮮動物又はその部分の凍結剤を提供することであると認められる。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」の（ａ）及び（ｂ）の条件について、段落【００７２】〜【００７８】に融解完了時の温度、溶質濃度の変化率についての説明が、段落【００９７】〜【０１１５】に前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす氷の製造方法についての説明が、段落【０２１２】〜【０２１７】に前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす凍結剤についての説明が、【０２１９】〜【０２２３】に前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす実施例として実施例５及び６が、それぞれ記載されている。
　そうすると、これらの記載に接した当業者は、「溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷」の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす氷の製造方法や、この氷を含む冷蔵剤について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、本件発明２１〜２３の課題を解決できると当業者が認識することができるといえる。
　したがって、本件発明２１〜２３は、サポート要件を満たしている。
（３）理由３（先願）について
　ア　甲第７号証の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水を凍結させた氷と、塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水とを混合して氷スラリーを製造する工程と、
　前記氷スラリーに生鮮海産物を浸漬し、該生鮮海産物を瞬間凍結させる工程と、を備えることを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。
【請求項２】
　請求項１記載の生鮮海産物の鮮度保持方法において、混合する前記氷と前記塩水の塩分濃度が同程度であることを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。
【請求項３】
　請求項１又は２記載の生鮮海産物の鮮度保持方法において、混合する前記氷と前記塩水の質量比が氷：塩水＝７５：２５〜２０：８０であることを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の生鮮海産物の鮮度保持方法において、瞬間凍結させた前記生鮮海産物を前記氷スラリーから取り出して、該生鮮海産物を瞬間凍結時の温度以下で冷凍保存することを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。」
（以下、請求項１から請求項４に記載された発明をそれぞれ「甲７発明１」〜「甲７発明４」という。）。
　なお、甲第８号証は、本件特許の優先権の基礎出願（出願日平成２８年５月２４日）である。
イ　本件発明１４〜１９と甲第７号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明１４〜１９は、上記第３に記載されたとおりである。
　なお、本件発明１３は、上記第２で検討したとおり本件訂正により削除された。
　本件発明１４と甲７発明１とを対比する。
　本件発明１４は、「塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水を凍結させた氷と、塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水とを混合して氷スラリーを製造する工程と、
　前記氷スラリーに生鮮動植物又はその部分を浸漬し、該生鮮動植物又はその部分を瞬間凍結させる工程と、
を含む被冷凍生鮮動植物又はその部分の製造方法」であり、さらに当該製造方法に用いる氷について「以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷である」こと、及び「（ａ）融解完了時の温度が−５℃未満である
　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である」ことをそれぞれ特定している。
　しかしながら、甲７発明１〜甲７発明４は、「生鮮海産物の鮮度保持方法」として、「塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水を凍結させた氷と、塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水とを混合して氷スラリーを製造する工程」と「前記氷スラリーに生鮮海産物を浸漬し、該生鮮海産物を瞬間凍結させる工程」を備えることが記載されているが、本件発明１４の製造方法で、さらに、特定されている（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を用いることが何ら記載されておらず、この（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす氷を用いる点は、実質的な相違点となる。
　そして、この（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす氷を用いる点は、課題解決のための具体化手段における微差であるとも、先願発明の発明特定事項を本件発明において上位概念として表現したことによる差異であるとも、さらに、単なるカテゴリー表現上の差異であるとも認められないから、本件発明１４は、甲７発明１〜甲７発明４と実質同一であるとはいえない。
　また、本件発明１５〜１９は、本件発明１４のすべてを引用し、さらに、製造方法を特定しているものであるから、本件発明１４と同様に、甲７発明１〜甲７発明４と同一であるとはいえない。
第６　むすび
　上記第５で検討したとおり、本件発明２０に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　また、本件発明２０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　したがって、本件発明２０に係る特許は、特許法第１１３条第２号又は４号に該当し、取り消されるべきものである。
　上記第５のとおり、本件発明１〜７、９、１０、１２、１４、１６、１７、２１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に規定に違反して特許されたものではなく、本件発明１〜１２、１４〜１９、２１〜２３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　また、本件発明１〜１２、１４〜２３に係る特許について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものであり、本件発明１〜１２、２１〜２３に係る特許について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　本件発明１４〜１９に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に該当しないから、本件発明１４〜１９に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものではない。
　したがって、本件発明１〜１２、１４〜１９、２１〜２３に係る特許は、特許法第１１３条第２号又は４号に該当せず、取り消されるべきものではない。
　他に本件発明１〜１２、１４〜１９、２１〜２３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件発明１３に係る特許は、訂正により削除され、特許異議の申立ての対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月３０日（２０２１．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　動植物又はその部分の被冷蔵物の製造方法であって、
　以下の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を用いて、前記動植物又はその部分を冷蔵する工程を有する方法。
　（ａ）融解完了時の温度が０℃未満である
　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である
　（ｃ）前記氷の温度が前記動植物又はその部分の凍結点〜前記凍結点＋０．５℃である
　【請求項２】
　前記水溶液は、動植物又はその部分と等張である請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　前記冷蔵は、前記動植物又はその部分と前記氷とを直接接触させて行う請求項１又は２に記載の方法。
　【請求項４】
　前記動植物は食用である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
　【請求項５】
　前記動植物は海水魚であり、前記溶質はＮａＣｌであり、前記ＮａＣｌの濃度は０％超２％未満である請求項４に記載の方法。
　【請求項６】
　前記動植物の部分は、動物の臓器である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
　【請求項７】
　前記氷は、海水、海水に塩を追加した水、又は海水の希釈水、が凍った氷である請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
　【請求項８】
　前記冷蔵する工程において、前記氷と前記動植物又はその部分との間に、前記氷より高い熱伝導率を有する固体が介在する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
　【請求項９】
　前記溶質は、凝固点降下度の異なる２種以上の溶質を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
　【請求項１０】
　以下の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たす、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を含む、動植物又はその部分の冷蔵剤。
　（ａ）融解完了時の温度が０℃未満である
　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である
　（ｃ）前記氷の温度が、前記動植物又はその部分の凍結点〜前記凍結点＋０．５℃である
　【請求項１１】
　さらに、前記氷より高い熱伝導率を有する固体を含有する、請求項１０に記載の冷蔵剤。
　【請求項１２】
　前記溶質は、凝固点降下度の異なる２種以上の溶質を含む、請求項１０又は１１に記載の冷蔵剤。
　【請求項１３】
（削除）
　【請求項１４】
　塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水を凍結させた氷と、塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水とを混合して氷スラリーを製造する工程と、
　前記氷スラリーに生鮮動植物又はその部分を浸漬し、該生鮮動植物又はその部分を瞬間凍結させる工程と、
を含む被冷凍生鮮動植物又はその部分の製造方法であり、
　前記氷は、以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷である
、被冷凍生鮮動植物又はその部分の製造方法
　（ａ）融解完了時の温度が−５℃未満である
　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である
　【請求項１５】
　前記溶質は、凝固点降下度の異なる２種以上の溶質を含む、請求項１４に記載の方法。
　【請求項１６】
　混合する前記氷と前記塩水の塩分濃度が同程度である請求項
１４又は１５
　【請求項１７】
　混合する前記氷と前記塩水の質量比が氷：塩水＝７５：２５〜２０：８０である請求項
１４
　【請求項１８】
　瞬間凍結させた前記生鮮動植物又はその部分を前記氷スラリーから取り出して、該生鮮動植物又はその部分を瞬間凍結時の温度以下で冷凍保存する請求項
１４
　【請求項１９】
　前記瞬間凍結させる工程において、前記氷と前記生鮮動植物又はその部分との間に、前記氷より高い熱伝導率を有する固体が介在する、請求項
１４
　【請求項２０】
　請求項
１４
　【請求項２１】
　以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす、溶質を含有する水溶液を含む液体が凍った氷を含む、生鮮動植物又はその部分の凍結剤。
　（ａ）融解完了時の温度が−５℃未満である
　（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である
　【請求項２２】
　さらに、前記氷より高い熱伝導率を有する固体を含有する、請求項２１に記載の凍結剤。
　【請求項２３】
　前記溶質は、凝固点降下度の異なる２種以上の溶質を含む、請求項２１又は２２に記載の凍結剤。