(57)【要約】【課題】タグテープと被印字テープとの貼り合わせが不十分となるのを防止する。【解決手段】タグテープ５３を巻回した第１ロール４４と、カバーフィルム５１を巻回した第２ロール４５とを有するタグラベル印字装置１に着脱可能なカートリッジ２１であって、タグテープ５３とカバーフィルム５１とをテープ圧接ローラ１１と協働して押圧して貼り合わせるテープ送りローラ６３を有し、被覆部７１は、軸方向全長のうち中間部に位置しＩＣ配置幅領域ＡＲ１のテープ幅方向寸法を含むように軸方向寸法を設定したＩＣ押圧領域７１Ｂと、ＩＣ押圧領域７１Ｂ以外の部分に配置された通常押圧領域７１Ａとを備え、ＩＣ押圧領域７１Ｂの備える肉厚寸法Ｎ１が通常押圧領域７１Ａの備える肉厚寸法Ｎ２よりも大きい、中間部凸構造を有している。【選択図】図９
2010167610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のアンテナ基材と、前記アンテナ基材に設けられ情報の送受信を行うタグアンテナと、情報を記憶するＩＣ回路部、及び、前記ＩＣ回路部を前記アンテナ基材に対し保持する保持部材を含むＩＣ保持体とをそれぞれ備えた、複数の無線タグ本体がテープ長手方向に適宜の間隔で配設され、テープ幅方向寸法において前記ＩＣ保持体が存在するＩＣ配置幅領域を含むタグテープを、軸心と直交する方向に巻回したタグテープロールと、前記タグテープに貼り合わされる被印字テープを軸心と直交する方向に巻回した被印字テープロールとを有し、
前記被印字テープへ所望の印字を行う印字手段を有するタグラベル印字装置に着脱可能に構成された無線タグカートリッジであって、
前記タグテープロールから繰り出された前記タグテープと前記被印字テープロールから繰り出された前記被印字テープとを、前記タグラベル印字装置に設けられたサブローラと協働して押圧して貼り合わせる押圧ローラを有し、
前記押圧ローラは、
径方向内周側に位置し、前記タグラベル印字装置の駆動軸により駆動される中空軸と、
前記中空軸の軸方向全長において径方向外周側に密着して配置される弾性部材により構成され、前記タグテープに弾性接触し押圧力を作用させる被覆部とを有し、
前記被覆部は、
軸方向全長のうち中間部に位置し前記タグテープの前記ＩＣ配置幅領域の前記テープ幅方向寸法を少なくとも含むように軸方向寸法を設定したＩＣ押圧領域と、軸方向全長のうち前記ＩＣ押圧領域以外の部分に配置された通常押圧領域とを備え、前記ＩＣ押圧領域の備える第１肉厚寸法が前記通常押圧領域の備える第２肉厚寸法よりも大きい、中間部凸構造を有している
ことを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグカートリッジにおいて、
前記押圧ローラの前記中空軸は、
軸方向全長のうち中間部に位置し前記タグテープのうち前記ＩＣ配置幅領域の前記テープ幅方向寸法を少なくとも含むように軸方向寸法を設定したＩＣ押圧領域と、軸方向全長のうち前記ＩＣ押圧領域以外の部分に配置された通常押圧領域とを備え、前記ＩＣ押圧領域の備える第３肉厚寸法が前記通常押圧領域の備える第４肉厚寸法よりも小さい、中間部凹構造を有している
ことを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項３】
請求項２記載の無線タグカートリッジにおいて、
前記被覆部の中間部凸構造と前記中空軸の中間部凹構造とを、互いに密着嵌合可能な形状とすることで、前記被覆部の外周側形状を円筒状とした
ことを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項４】
請求項３記載の無線タグカートリッジにおいて、
前記中空軸を、樹脂成形品により構成し、
前記被覆部を、成形可能なゴム部材により構成した
ことを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項５】
請求項３記載の無線タグカートリッジにおいて、
前記被覆部を、
樹脂を用いて先に成形した前記中空軸を成形型とした熱可塑性エラストマー成形品により構成した
ことを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載の無線タグカートリッジにおいて、
前記中空軸は、
前記駆動軸の外周部に設けた駆動凸部と係合して駆動力を付与される、被駆動凸部を内周部に備えるとともに、前記ＩＣ押圧領域の軸方向寸法が少なくとも前記被駆動凸部の軸方向全長を包含するように構成されている
ことを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか１項記載の無線タグカートリッジにおいて、
前記タグテープは、
前記ＩＣ保持体がテープ幅方向中心線上に配置されており、
前記押圧ローラは、
前記被覆部及び前記中空軸に備えられた前記ＩＣ押圧領域の、ローラ軸に直交する方向の中心線が、当該押圧ローラのローラ軸に直交する方向の中心線と一致するように構成されている
ことを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項８】
請求項２乃至請求項６のいずれか１項記載の無線タグカートリッジにおいて、
前記タグテープは、
前記ＩＣ保持体が、テープ幅方向中心線からテープ幅方向一方側に偏った位置に配置されており、
前記押圧ローラは、
上記ＩＣ保持体の偏在配置に対応して、前記被覆部及び前記中空軸に備えられた前記ＩＣ押圧領域の、ローラ軸に直交する方向の中心線が、当該押圧ローラのローラ軸に直交する方向の中心線から、一方側に偏るようにして配置されている
ことを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項９】
請求項２乃至請求項６のいずれか１項記載の無線タグカートリッジにおいて、
前記タグテープは、
前記ＩＣ保持体が、テープ幅方向中心線からテープ幅方向一方側に偏った位置に配置されており、
前記押圧ローラは、
前記被覆部及び前記中空軸に備えられた前記ＩＣ押圧領域の、ローラ軸に直交する方向の中心線が、当該押圧ローラのローラ軸に直交する方向の中心線と一致するように構成されている
ことを特徴とする無線タグカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば外部と情報送受信可能な無線タグ回路素子を備えたタグテープを備えた無線タグカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。
【０００３】
例えば、このような無線タグ回路素子を備えた印字付き無線タグラベルの作成を行うためのタグラベル印字装置（テープ印字装置）として、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、無線タグ回路素子をテープ長手方向に略等間隔に配置したタグテープ（両面粘着テープ）がテープリール（テープスプール）のまわりにタグテープロールとして巻回され、このタグテープロールが無線タグカートリッジに収納されている。
【０００４】
無線タグカートリッジがタグラベル印字装置に装着されると、タグラベル印字装置の駆動軸により押圧ローラ（テープ送りローラ）が駆動され、これによって押圧ローラが回転する。押圧ローラは、このようにして回転すると、タグラベル印字装置のサブローラ（テープサブローラ）と協働して、タグテープロールから繰り出されたタグテープと、被印字テープロールから繰り出され印字手段（サーマルヘッド）によって印字された被印字テープ（フィルムテープ）とを、押圧して貼り合わせる。これにより、このように貼り合わせたテープ（印字済みラベル用テープ）を用いて、印字付きの無線タグラベルを作成することができる。
【０００５】
ここで、被印字テープと貼り合わされるタグテープには、前述したように、複数の無線タグ回路素子（タグアンテナ及びＩＣ回路部から構成される）がテープ長手方向に配置されている。上記特許文献には、この無線タグ回路素子の配置構造の詳細は明確には記載されていないが、一般的には、シート状のアンテナ基材に対し、ＩＣ回路部を含むＩＣ保持体と、タグアンテナ（いわゆるアンテナパターン）とが設けられている。ＩＣ保持体は、ＩＣ回路部(いわゆるチップ)と、ＩＣ回路部とアンテナパターンとを電気的に接続する導電性の接続ランドと、ＩＣ回路部をアンテナ基材に対し保持する保持部材（回路を保護するため電気絶縁性の材料で構成されている）とを備えている。これらアンテナ基材、タグアンテナ、及びＩＣ保持体が無線タグ本体を構成し、複数の無線タグ本体がテープ長手方向に配置されている。そして、上記のような構造により、無線タグ本体のうち、上記ＩＣ保持体のある部分は、それ以外の部分（ＩＣ保持体がなくアンテナ基材やタグアンテナだけの部分）に比べて、肉厚寸法が大きくなっている。
【０００６】
ここで、複数の無線タグ本体がテープ長手方向に配置されるとき、各無線タグ本体は、適宜の間隔をおいて離散的に配置されている。このため、搬送されるタグテープのテープ長手方向において無線タグ本体のＩＣ保持体が存在する箇所では、ＩＣ配置幅領域はそれ以外の領域に比べ（ＩＣ保持体の存在により）局所的に厚さ方向の寸法が増大する（厚さ方向の寸法差が生じる）こととなる。その一方で、タグテープのテープ長手方向において無線タグ本体の存在しない箇所（あるいは無線タグ本体のうちＩＣ保持体以外の部分が存在する箇所）では、ＩＣ配置幅領域とそれ以外の領域で上記厚さ方向の寸法の差はあまり生じない。
【０００７】
上記従来技術においては、押圧ローラのうち、ＩＣ配置幅領域に対応した領域のみをテープ厚さ方向へ伸縮可能な弾性部材（被覆部）を配置し、それ以外の領域をテープ厚さ方向へ事実上伸縮しない非弾性部材（円筒部）を配置している。このような構造とすることで、タグテープのテープ長手方向においてＩＣ保持体の存在する箇所では、ＩＣ配置幅領域のＩＣ保持体の存在による上記厚さ方向の寸法の増大分を弾性部材の収縮により吸収することで、ＩＣ配置幅領域に対する弾性部材による接触を確保しつつ、ＩＣ配置幅領域以外への領域に対しても非弾性部材による接触を確保することができる。この結果、タグテープのテープ幅方向全域にまんべんなく押圧ローラからの押圧力を作用させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
国際公開ＷＯ２００６／０３３３９３号公報（図１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来技術には以下のような問題が存在する。すなわち、タグテープのテープ長手方向において、ＩＣ保持体の存在しない箇所では、ＩＣ配置幅領域もそれ以外の領域も厚さ方向の寸法はほとんど変わらない（言い換えればＩＣ配置幅領域はそれ以外の領域に比べてほとんど出っ張っておらず弾性部材の収縮の必要がない）。この場合、上記従来構造では、ＩＣ配置幅領域以外への領域には非弾性部材により確実に押圧力を伝達できるのに対し、ＩＣ配置幅領域に対しては弾性部材が非収縮状態のまま軽く接触するのみとなり、事実上、押圧力の伝達にはほとんど寄与しなくなる（押圧力は非弾性部材のみからタグテープ側へと伝達される）。この結果、タグテープのテープ幅方向全域にまんべんなく押圧ローラからの押圧力を作用させることが困難となり、ひいてはタグテープと被印字テープとの貼り合わせが不十分となる可能性がある。
【００１０】
本発明の目的は、タグテープと被印字テープとの貼り合わせが不十分となるのを防止できる無線タグカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、第１の発明は、シート状のアンテナ基材と、前記アンテナ基材に設けられ情報の送受信を行うタグアンテナと、情報を記憶するＩＣ回路部、及び、前記ＩＣ回路部を前記アンテナ基材に対し保持する保持部材を含むＩＣ保持体とをそれぞれ備えた、複数の無線タグ本体がテープ長手方向に適宜の間隔で配設され、テープ幅方向寸法において前記ＩＣ保持体が存在するＩＣ配置幅領域を含むタグテープを、軸心と直交する方向に巻回したタグテープロールと、前記タグテープに貼り合わされる被印字テープを軸心と直交する方向に巻回した被印字テープロールとを有し、前記被印字テープへ所望の印字を行う印字手段を有するタグラベル印字装置に着脱可能に構成された無線タグカートリッジであって、前記タグテープロールから繰り出された前記タグテープと前記被印字テープロールから繰り出された前記被印字テープとを、前記タグラベル印字装置に設けられたサブローラと協働して押圧して貼り合わせる押圧ローラを有し、前記押圧ローラは、径方向内周側に位置し、前記タグラベル印字装置の駆動軸により駆動される中空軸と、前記中空軸の軸方向全長において径方向外周側に密着して配置される弾性部材により構成され、前記タグテープに弾性接触し押圧力を作用させる被覆部とを有し、前記被覆部は、軸方向全長のうち中間部に位置し前記タグテープの前記ＩＣ配置幅領域の前記テープ幅方向寸法を少なくとも含むように軸方向寸法を設定したＩＣ押圧領域と、軸方向全長のうち前記ＩＣ押圧領域以外の部分に配置された通常押圧領域とを備え、前記ＩＣ押圧領域の備える第１肉厚寸法が前記通常押圧領域の備える第２肉厚寸法よりも大きい、中間部凸構造を有していることを特徴とする。
【００１２】
本願第１発明の無線タグカートリッジがタグラベル印字装置に装着されると、タグラベル印字装置の駆動軸により押圧ローラの中空軸が駆動され、これによって押圧ローラが駆動され回転する。押圧ローラは、このようにして回転すると、タグラベル印字装置のサブローラと協働して、タグテープロールから繰り出されたタグテープと、被印字テープロールから繰り出され印字手段によって印字された被印字テープとを、押圧して貼り合わせる。これにより、このように貼り合わせたテープを用いて、印字付きの無線タグラベルを作成することが可能となる。
【００１３】
ここで、被印字テープと貼り合わされるタグテープには、複数の無線タグ回路素子が、無線タグ本体に含まれる形で、適宜の間隔をおいてテープ長手方向に離散的に配置されている。無線タグ本体のうち、ＩＣ回路部、接続ランド、保持部材からなるＩＣ保持体のある部分は、それ以外の部分（ＩＣ保持体がなくアンテナ基材やタグアンテナだけの部分）に比べて、肉厚寸法が大きい。このため、搬送されるタグテープのテープ長手方向において無線タグ本体のＩＣ保持体が存在する箇所では、ＩＣ配置幅領域はそれ以外の領域に比べ（ＩＣ保持体の存在により）局所的に厚さ方向の寸法が増大する（厚さ方向の寸法差が生じる）こととなる。その一方で、タグテープのテープ長手方向において無線タグ本体の存在しない箇所（あるいは無線タグ本体のうちＩＣ保持体以外の部分が存在する箇所）では、ＩＣ配置幅領域とそれ以外の領域で上記厚さ方向の寸法の差はあまり生じない。
【００１４】
本願第１発明においては、タグテープを押圧する押圧ローラを、中空軸と、その外周側の被覆部とで構成している。そして、この被覆部を（軸方向全長にわたって）弾性部材で構成し、ＩＣ押圧領域と通常押圧領域とでその弾性部材の肉厚寸法を異ならせている（＝ＩＣ押圧領域の第１肉厚寸法＞通常押圧領域の第２肉厚寸法）。これにより、タグテープのテープ長手方向においてＩＣ保持体の存在する箇所では、ＩＣ保持体の存在による出っ張り分を、肉厚の大きなＩＣ押圧領域が肉厚の小さな通常押圧領域よりも大きく凹むことで吸収することができる。この結果、ＩＣ配置幅領域への接触もＩＣ配置幅領域以外への領域への接触も確保し、タグテープのテープ幅方向全域にまんべんなく押圧ローラからの押圧力を作用させることができる。
【００１５】
一方、タグテープのテープ長手方向においてＩＣ保持体の存在しない箇所では、ＩＣ配置幅領域もそれ以外の領域も厚さ方向の寸法はほとんど変わらない（言い換えればＩＣ配置幅領域はほとんど出っ張っていない）。このように厚さ方向寸法がテープ幅方向にほぼ一様であるタグテープに対し、肉厚寸法が大きなＩＣ押圧領域は比較的大きく凹む状態となるものの、肉厚寸法が小さな通常押圧領域も多少なりとも凹んだ状態となりつつ、タグテープに接触する。この結果、ＩＣ押圧領域は、（通常押圧領域より大きく凹んだ分）通常押圧領域に比べて押圧力の伝達作用は小さくはなるものの、従来構造のように押圧力の伝達に全く寄与しなくなることはない。言い換えれば、通常押圧領域側からＩＣ押圧領域側へと押圧力の伝達作用が緩やかに低下する挙動となるのみであり、従来構造のように押圧ローラの軸方向一部分において押圧力が全くなくなる挙動にはならない。
【００１６】
以上のように、本願第１発明においては、押圧ローラの被覆部を軸方向全長にわたって弾性部材で構成し、弾性変形特性の違いをＩＣ押圧領域と通常押圧領域との肉厚寸法の差で生じさせているだけである。この結果、タグテープのテープ長手方向においてＩＣ保持体の存在しない箇所においても、タグテープのテープ幅方向全域に対しまんべんなく押圧ローラからの押圧力を作用させることができる。したがって、タグテープと被印字テープとの貼り合わせが不十分となるのを防止することができる。
【００１７】
第２発明は、上記第１発明において、前記押圧ローラの前記中空軸は、軸方向全長のうち中間部に位置し前記タグテープのうち前記ＩＣ配置幅領域の前記テープ幅方向寸法を少なくとも含むように軸方向寸法を設定したＩＣ押圧領域と、軸方向全長のうち前記ＩＣ押圧領域以外の部分に配置された通常押圧領域とを備え、前記ＩＣ押圧領域の備える第３肉厚寸法が前記通常押圧領域の備える第４肉厚寸法よりも小さい、中間部凹構造を有していることを特徴とする。
【００１８】
本願第２発明においては、中空軸に設けたＩＣ押圧領域と通常押圧領域の肉厚寸法の大小関係を、被覆部のＩＣ押圧領域及び通常押圧領域とは逆にしている。すなわち、中空軸のＩＣ押圧領域の第３肉厚寸法＜通常押圧領域の第４肉厚寸法としている。このような構造とすることで、前述の効果を得るために被覆部のＩＣ押圧領域と通常押圧領域の肉厚寸法とで大小の差をつけた場合であっても、被覆部の外周部全体を凹凸のない円筒形状とすることが可能である。この結果、偏った接触状態のない円滑なテープ走行を実現し、またテープの斜行を防止することもできる。
【００１９】
第３発明は、上記第２発明において、前記被覆部の中間部凸構造と前記中空軸の中間部凹構造とを、互いに密着嵌合可能な形状とすることで、前記被覆部の外周側形状を円筒状としたことを特徴とする。
【００２０】
このような密着嵌合状の形状とすることで、被覆部の外周部全体を確実に凹凸のない円筒形状とすることができ、さらには中空軸の内周部全体についても同様の形状とすることが可能である。
【００２１】
第４発明は、上記第３発明において、前記中空軸を、樹脂成形品により構成し、前記被覆部を、成形可能なゴム部材により構成したことを特徴とする。
【００２２】
中空軸を樹脂成形品とすることで、軽量で製造容易な構造とすることができる。また弾性部材である被覆部をゴム成形品とすることで、簡単な金型を用いて所望の押圧ローラを製作することができる。
【００２３】
第５発明は、上記第３発明において、前記被覆部を、樹脂を用いて先に成形した前記中空軸を成形型とした熱可塑性エラストマー成形品により構成したことを特徴とする。
【００２４】
先に中空軸を樹脂成形にて製作した後、当該中空軸を成形型とした熱可塑性エラストマー成形によって被覆部を製作する、いわゆる２色成形の手法を行うことにより、効率よく低コストで押圧ローラを製作することができる。
【００２５】
第６発明は、上記第２乃至第５発明のいずれかにおいて、前記中空軸は、前記駆動軸の外周部に設けた駆動凸部と係合して駆動力を付与される、被駆動凸部を内周部に備えるとともに、前記ＩＣ押圧領域の軸方向寸法が少なくとも前記被駆動凸部の軸方向全長を包含するように構成されていることを特徴とする。
【００２６】
これにより、駆動軸の駆動凸部→中空軸の被駆動凸部→被覆部→タグテープの経路で力が伝達されるときにおいて、被駆動凸部からＩＣ押圧領域へ効率よく駆動力を伝えることができる。この結果、タグテープのテープ長手方向においてＩＣ保持体の存在しない箇所において、タグテープのテープ幅方向全域に対し、さらに確実にまんべんなく押圧力を作用させることができる。
【００２７】
第７発明は、上記第２乃至第６発明のいずれかにおいて、前記タグテープは、前記ＩＣ保持体がテープ幅方向中心線上に配置されており、前記押圧ローラは、前記被覆部及び前記中空軸に備えられた前記ＩＣ押圧領域の、ローラ軸に直交する方向の中心線が、当該押圧ローラのローラ軸に直交する方向の中心線と一致するように構成されていることを特徴とする。
【００２８】
本願第７発明においては、ＩＣ保持体のテープ幅方向における存在位置と、ＩＣ押圧領域の押圧ローラ上の対応する方向における存在位置とを互いに中心同士とすることで一致させる。これにより、ＩＣ押圧領域を配置するのに必要なローラ軸直交方向の寸法を必要最小限にする、言い換えれば大きな弾性により大きく凹む部分の広さを必要最小限にすることができる。この結果、押圧ローラ全体で見たときにタグテープに与えることができるトータルの押圧力を大きくすることができ、搬送・貼り合わせ能力を強化することができる。また、押圧ローラが軸に沿って一方側半分と他方側半分とが同一構造（軸直交方向の線に対して線対称構造）となるので、当該一方側と他方側とで押圧力が均等となり、テープが斜行するのを確実に防止することができる。
【００２９】
第８発明は、上記第２乃至第６発明のいずれかにおいて、前記タグテープは、前記ＩＣ保持体が、テープ幅方向中心線からテープ幅方向一方側に偏った位置に配置されており、前記押圧ローラは、上記ＩＣ保持体の偏在配置に対応して、前記被覆部及び前記中空軸に備えられた前記ＩＣ押圧領域の、ローラ軸に直交する方向の中心線が、当該押圧ローラのローラ軸に直交する方向の中心線から、一方側に偏るようにして配置されていることを特徴とする。
【００３０】
本願第８発明においては、ＩＣ保持体のテープ幅方向における存在位置が中心線から一方側にずれている場合に、これに対応してＩＣ押圧領域の押圧ローラ上の対応する方向における存在位置も中心線から一方側にずらすことで、両者の位置を一致させる。これにより、ＩＣ押圧領域を配置するのに必要なローラ軸直交方向の寸法を必要最小限にする、言い換えれば大きな弾性により大きく凹む部分の広さを必要最小限にすることができる。この結果、押圧ローラ全体で見たときにタグテープに与えることができるトータルの押圧力を大きくすることができ、搬送・貼り合わせ能力を強化することができる。また、ＩＣ保持体がタグテープの幅方向中心線上でない場合にも対応できるので、タグテープの構成における自由度が向上する。
【００３１】
第９発明は、上記第２乃至第６発明のいずれかにおいて、前記タグテープは、前記ＩＣ保持体が、テープ幅方向中心線からテープ幅方向一方側に偏った位置に配置されており、前記押圧ローラは、前記被覆部及び前記中空軸に備えられた前記ＩＣ押圧領域の、ローラ軸に直交する方向の中心線が、当該押圧ローラのローラ軸に直交する方向の中心線と一致するように構成されていることを特徴とする。
【００３２】
本願第９発明においては、ＩＣ保持体のテープ幅方向における存在位置が中心線から一方側にずれている場合に、（これに対応してＩＣ押圧領域の押圧ローラ上の対応する方向における存在位置を中心線から一方側にずらすのではなく）、ＩＣ押圧領域の押圧ローラ上の対応する方向における存在位置は中心のままとし、例えばＩＣ押圧領域のローラ軸方向の寸法を大きめにとることで、ＩＣ配置幅領域のテープ幅方向を含むようにする。これにより、ＩＣ保持体がタグテープの幅方向中心線上である場合や、ＩＣ保持体がタグテープの幅方向中心線でない各種の位置にある場合等、多種多様な場合に１つの押圧ローラで自在に対応することができる。また、押圧ローラが軸に沿って一方側半分と他方側半分とが同一構造（軸直交方向の線に対して線対称構造）となるので、当該一方側と他方側とで押圧力が均等となり、テープが斜行するのを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、タグテープと被印字テープとの貼り合わせが不十分となるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態の無線タグカートリッジを備えたタグラベル印字装置の外観構成を表す図である。
【図２】無線タグカートリッジを備えたタグラベル印字装置の外観構成を表す図である。
【図３】収納カバーが開いた状態でのカートリッジホルダ及びそれに装着させるカートリッジの外観構成を表す図である。
【図４】カートリッジホルダとその内部に装着された上ケースを取り外したカートリッジの要部の構成を表す図である。
【図５】タグテープにおける無線タグ本体の配置と構成の一例を表す図である。図５（ａ）は、タグテープのテープ長手方向及びテープ幅方向の構成の一例を表す上面図であり、図５（ｂ）は、表面側より粘着剤層及びテープ基材層を透視した図５（ａ）中Ｖｂ部の抽出拡大図である。図５（ｃ）は、図５（ａ）中Ｖｃ−Ｖｃ′断面による断面図である。
【図６】タグテープにおける無線タグ本体の配置と構成の一例を表す、図５（ａ）中ＶＩ−ＶＩ′断面による断面図である。
【図７】テープ送りローラの詳細構造を拡大して示す、図４の部分拡大図である。
【図８】テープ送りローラの外観構造を表す図である。
【図９】図８中に示す構造の縦断面構造を表す断面図である。
【図１０】テープ送りローラの２色成形の手法による製作工程の一例を模式的に表す図である。
【図１１】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１２】タグラベル印字装置における制御系の機能的な構成を表す機能ブロック図である。
【図１３】印字済みタグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの構成の一例を表す図である。図１３（ａ）は、上面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）中のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ′断面による断面図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）中のＸＩＩＩｃ−ＸＩＩＩｃ′断面による断面図を９０°回転させた図である。
【図１４】タグテープのうちＩＣ保持体が存在する部分とカバーフィルムとが搬送されてテープ送りローラ及びテープ圧接ローラの間に位置した際の状態における図４中Ａ−Ａ′断面による断面図である。
【図１５】タグテープのうちＩＣ保持体やアンテナ基材が存在しない部分とカバーフィルムとが搬送されてテープ送りローラ及びテープ圧接ローラの間に位置した際の状態における図４中Ａ−Ａ′断面による断面図である。
【図１６】従来構造に相当する比較例のテープ送りローラを表す図である。
【図１７】ＩＣ保持体がテープ幅方向一方側に偏った位置に配置されている変形例において、タグテープにおける無線タグ本体の配置と構成の一例を表す図である。図１７（ａ）は、タグテープのテープ長手方向及びテープ幅方向の構成の一例を表す上面図であり、図１７（ｂ）は、表面側より粘着剤層及びテープ基材層を透視した図１７（ａ）中ＸＶＩＩｂ部の抽出拡大図であり、図１７（ｃ）は、図１７（ａ）中ＸＶＩＩｃ−ＸＶＩＩｃ′断面による断面図である。
【図１８】タグテープにおける無線タグ本体の配置と構成の一例を表す、図１７（ａ）中ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ′断面による断面図である。
【図１９】ＩＣ保持体の位置がタグテープ一方側に偏っている変形例における、テープ送りローラの断面構造を表す図である。
【図２０】ＩＣ保持体の位置がタグテープ一方側に偏っている別の変形例における、テープ送りローラの断面構造を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
（Ａ）装置全体の基本構成
図１及び図２に、本実施形態の無線タグカートリッジを備えたタグラベル印字装置の外観構成を示す。図１には上方から見た外観図を示し、図２には右側方から見た外観図を示している。
【００３７】
これら図１及び図２において、タグラベル印字装置１は、装置本体１００を有している。
【００３８】
装置本体１００の上面部には、各種操作を行うためのキーボード６と、各種表示を行う液晶ディスプレイ７と、開閉可能（又は着脱可能としてもよい）に設けられた収納カバー１３とが設けられている。
【００３９】
キーボード６は、文章データからなるテキストを作成するための文字入力キー２と、テキスト等の印字を指令する印字キー３と、改行指令や各種処理の実行、選択を指令するリターンキー４と、上記液晶ディスプレイ７上でカーソルを上下、左右に移動させるカーソルキー５等を備えている。液晶ディスプレイ７は、文字等のキャラクタを複数行にわたって表示する。
【００４０】
装置本体１００の左側面部（図１中左側方）には、装置本体１００の内部で作成される印字済みタグラベル用テープ（後述の図４参照）を外部に排出するためのラベル排出口１６が設けられている。
【００４１】
装置本体１００の右側面部（図２中正面）には、電源アダプタ（図示せず）を取り付けるためのアダプタ挿入口１７と、ケーブル（図示せず。例えばＵＳＢケーブル等）を取り付けるためのコネクタ１８とが設けられている。
【００４２】
装置本体１００の内部には、後述の制御回路を構成する制御基板１２と、カートリッジ２１（無線タグカートリッジ。後述の図３参照）が装着されるカートリッジホルダ８とが設けられている。
【００４３】
カットリッジホルダ８は、上記収納カバー１３で覆われており、カートリッジ２１を着脱可能に構成されている。また、このカートリッジホルダ８には、カバーフィルム５１（後述の図４参照）へ所望の印字を行う印字ヘッド９（印字手段）と、放熱板９Ａとが設けられている。
【００４４】
また、カートリッジホルダ８には、その他、印字ヘッド９に対向するプラテンローラ１０、テープ圧接ローラ１１（サブローラ）、このテープ圧接ローラ１１に対向するテープ送りローラ駆動軸１４（駆動軸）、リボン巻取りローラ駆動軸１５等が設けられている（いずれも詳細は図４で後述する）。
【００４５】
図３に、収納カバー１３が開いた状態でのカートリッジホルダ８及びそれに装着させるカートリッジ２１の外観構成を示す。なお、この図３では、図示の煩雑を避けるため上方に開いた状態の収納カバー１３の図示は省略している。
【００４６】
図３において、カートリッジ２１は、この例では、全体が略直方体形状に形成された箱体であり、上ケース３８及び下ケース２３を有している。また、カートリッジ２１の一部には上記上ケース３８及び下ケース２３を貫通する開口部２２が形成されている。
【００４７】
装置本体１００側のカートリッジホルダ８は、上記カートリッジ２１を装着して収納可能な凹部形状として形成されている。このカートリッジホルダ８には、上述したように、印字ヘッド９と、放熱板９Ａと、プラテンローラ１０と、テープ圧接ローラ１１と、テープ送りローラ駆動軸１４と、リボン巻取りローラ駆動軸１５とが設けられている。このカートリッジホルダ８にカートリッジ２１を装着した際には、印字ヘッド９が上記開口部２２に挿通される。また、上記テープ送りローラ駆動軸１４の外周部にはカム部材７６（駆動凸部）が設けられている（詳細は後述する）。
【００４８】
印字ヘッド９は、略縦長四角形の平板形状であり、複数の発熱素子が形成されている。放熱板９Ａは、メッキ鋼板やステンレス鋼板等により形成される略四角形状であり、ビス止め等によって下側においてカットリッジホルダ８に取り付けられている。
【００４９】
図４に、カートリッジホルダ８に装着された状態におけるカートリッジ２１の構成を示す。
【００５０】
図４において、カートリッジ２１は、テープ排出口２７から排出される印字済みタグラベル用テープ２８のテープ幅方向の向きが、図において紙面に略垂直になるように、上記カートリッジホルダ８に装着され収納されている。
【００５１】
カートリッジ２１は、タグテープ５３を巻回した第１ロール４４（タグテープロール）と、上記タグテープ５３に貼り合わされるカバーフィルム５１（被印字テープ）を巻回した第２ロール４５（被印字テープロール）と、インクリボン５２（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール４１と、印字後のインクリボン５２を巻き取るリボン巻取りローラ４２と、上記テープ排出口２７の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ６３（押圧ローラ）とを有している。
【００５２】
第１ロール４４は、タグテープ用スプール５６（テープ長手方向と直交する軸を備えたスプール）の周りに、テープ長手方向に複数の無線タグ本体９０（詳細は後述）が適宜の間隔で配設された上記タグテープ５３を巻回している。
【００５３】
タグテープ５３は複数層（この例では４層）の積層構造を備えている（図４中部分拡大図参照）。すなわち、第１ロール４４の内側に巻かれる側（図４中右側）より反対側（図４中左側）へ向かって、適宜の粘着剤からなり上記カバーフィルム５１を貼り合わせるための粘着剤層５３ａ、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等からなるテープ基材層５３ｂ、適宜の粘着剤からなる粘着剤層５３ｃ、剥離紙（剥離材層）５３ｄの順序で積層され構成されている。
【００５４】
剥離紙５３ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴ（後述の図１３参照）が貼り付け対象に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着剤５３ｃにより当該貼り付け対象に接着できるようにしたものである。この剥離紙５３ｄは、粘着剤層５３ｃを貼り付けに用いるまで粘着面を保護する。また、この剥離紙５３ｄ裏側（図４中左側）の表面には、テープ長手方向の適宜の間隔で（後述の無線タグ回路素子Ｔｏに対応した所定の位置に）搬送制御用の所定の識別子ＰＭ（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等によりタグテープ５３を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）が予め設けられている。
【００５５】
また、前述したように、粘着剤層５３ｂと粘着剤層５３ｃの間には（テープ長手方向の適宜の間隔位置において）アンテナ基材９１が設けられている。このアンテナ基材９１には、その表側（第１ロール４４の内周側；図４中右側）に、ループコイル形状のループアンテナ６２が設けられている。またこのループアンテナ６２の表出面上には、ＩＣ回路部８０（後述の図５参照）を含み略直方体形状のＩＣ保持体９２が設けられている。なお、上記アンテナ基材９１と、ループアンテナ６２と、ＩＣ保持体９２とで、無線タグ本体９０が構成されている。また、この例では、第１ロール４４は、アンテナ基材９１におけるＩＣ保持体９２の突出側（図４中右側）の表面が、ロール径方向内側（ロール内周側）となるよう（すなわち粘着剤層５３ａ側がロール内周側となるよう）、タグテープ５３がタグテープ用スプール５６に巻回されている。なお、この逆に、アンテナ基材９１におけるＩＣ保持体９２の突出側の表面がロール径方向外側（ロール外周側）となるように、ＩＣ保持体９２とアンテナ基材９１の位置関係を逆に配置してもよい。
【００５６】
一方、第２ロール４５は、カバーフィルム用スプール５４（テープ長手方向と直交する軸を備えたスプール）の周りに、上記カバーフィルム５１を巻回している。リボン供給側ロール４１は、リボン供給側スプール５５の周りに上記インクリボン５２を巻回している。
【００５７】
なお、上記タグテープ用スプール５６、上記カバーフィルム用スプール５４、及び上記リボン供給側スプール５５は、カートリッジ２１の下ケース２３の底面に立設されたボス６０、ボス５８、及びボス５９に対しそれぞれ回転可能に嵌挿され収納されている。
【００５８】
また、リボン巻取りローラ４２は、リボン巻取りスプール６１（インクリボン５２の長手方向と直交する軸を備えたスプール）を備えている。このリボン巻取りローラ４２は、カートリッジホルダ８側の上記リボン巻取りローラ駆動軸１５により駆動されることで、印字済み（使用済み）のインクリボン５２を巻取り、上記リボン巻取りスプール６１に巻回する。リボン巻取りローラ駆動軸１５は、上記テープ送りローラ駆動軸１４とともに後述のテープ送りモータ１１４（図１２参照）によって駆動される。
【００５９】
一方、図４において、カートリッジホルダ８側で上記印字ヘッド９に対向する位置には、カバーフィルム５１へ押圧力を作用させテープ搬送を行うための上記プラテンローラ１０が設けられている。さらに、カートリッジホルダ８には、カートリッジ２１のテープ排出口２７に隣接して（この例では、はさみ式の）カッタユニット３０が配設されている。このカッタユニット３０は、固定刃３０Ａと、可動刃３０Ｂとから構成されており、可動刃３０Ｂが切断用モータ１３０（後述の図１２参照）によって固定刃３０Ａに対して作動して印字済みタグラベル用テープ２８を所定の長さに切断し、無線タグラベルＴ（後述の図１３参照）を生成する。
【００６０】
また、タグラベル印字装置１には、この例では、上記カッタユニット３０のテープ排出方向下流側（図中左側）に、上記タグテープ５３に配置されている無線タグ回路素子Ｔｏ（後述のように上記ループアンテナ６２と上記ＩＣ回路部８０とで構成される）との間で無線通信により情報の読み取り又は書き込みを行う装置側アンテナ３３が設けられている。また、この装置側アンテナ３３の対向する位置には、上記剥離紙５３ｄの識別子ＰＭを光学的に検出する反射型センサ３５が設けられている。
【００６１】
なお、この例では、タグラベル印字装置１が装置側アンテナ３３を備え、タグテープ５３に配置されている無線タグ回路素子Ｔｏと無線通信を行う例を示したが、当該タグラベル印字装置１に設けられた装置側アンテナ３３（及び反射型センサ３５）を省略してもよい。この場合、同様の機能の装置側アンテナを備えた別の無線タグ通信装置がこのタグラベル印字装置１で作成された無線タグラベルと無線通信を行う（すなわち、タグラベル印字装置１は印字機能のみを実行し、無線タグ回路素子Ｔｏとの情報送受信機能は当該無線タグ通信装置が実行する）ようにすればよい。
【００６２】
上記図１〜図４に示した構成において、第２ロール４５より繰り出されたカバーフィルム５１は、その裏面側（＝タグテープ５３と接着される側）が、リボン供給側ロール４１とリボン巻取りローラ４２とにより駆動されるインクリボン５２と重ね合わされる。そして、カバーフィルム５１は、インクリボン５２とともに開口部２２に入り、印字ヘッド１９及びプラテンローラ１０の間に圧接される（カバーフィルム５１の裏面がインクリボン５２を介してヘッド面に当てられる）。このとき、印字ヘッド駆動回路１０９（後述の図１２参照）により印字ヘッド９に形成された上記発熱素子が駆動されることで、カバーフィルム５１の裏面に印字（鏡像印字）が行われる。その後、インクリボン５２は、カバーフィルム５１から引き離され、リボン巻取りローラ駆動軸１５により回転駆動されるリボン巻取りローラ４２に至り、このリボン巻取りローラ４２により巻き取られる。
【００６３】
一方、第１ロール４４より繰り出されたタグテープ５３は、テープ送りローラ６３とテープ圧接ローラ１１との間へと供給される。そして、テープ送りモータ１１４（後述の図１２参照）により回転駆動するテープ送りローラ駆動軸１４の駆動を受けたテープ送りローラ６３は、テープ圧接ローラ１１と協働して、タグテープ５３の上記粘着剤層５３ａと、上記印字が行われたカバーフィルム５１の裏面とを押圧して貼り合わせ、上記印字済みタグラベル用テープ２８を形成する。
【００６４】
その後、印字済みタグラベル用テープ２８は、テープ排出口２７からカートリッジ２１の外部に搬送され、前述したように装置側アンテナ３３を介した無線通信によりＩＣ回路部８０への情報読み取り又は情報書き込みが行われる。その後、上記カッタユニット３０により印字済みタグラベル用テープ２８が適宜の長さに切断され、タグラベルＴが生成される。生成されたタグラベルＴは、タグラベル印字装置１のラベル排出口１６（図１参照）より装置外へと排出される。
【００６５】
（Ｂ）タグテープ詳細構造
図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）、及び図６に、上記タグテープ５３におけるアンテナ基材９１の配置と構成の一例を示す。
【００６６】
これら図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）、及び図６において、タグテープ５３は、前述したように、複数のアンテナ基材９１がテープ長手方向に適宜の間隔で配設され、例えば、適宜な合成樹脂材のシート状で略短形形状に形成されている。それぞれのアンテナ基材９１には、上記ループアンテナ６２と、ＩＣ回路部８０を含む上記ＩＣ保持体９２とを備えている。この例では、アンテナ基材９１の表側（図５（ｃ）及び図６中上側）に、同じく全体が略短形形状に形成されたループアンテナ６２が配置され、さらにその表面に接続するようにＩＣ回路部８０を含むＩＣ保持体９２が突出して設けられている。
【００６７】
ＩＣ保持体９２は、略直方体形状である程度の大きさを備えている。このＩＣ保持体９２は、いわゆる半導体チップであるＩＣ回路部８０と、このＩＣ回路部８０と上記ループアンテナ６２とを電気的に接続して導通させる導電性の接続用ランド（図示せず）と、ＩＣ回路部８０を保護するために電気絶縁性の材料により形成された保持部材（図示せず）とから構成されている。このＩＣ保持体９２は、図５（ｂ）に示すように、その中心に位置するＩＣ回路部８０がタグテープ５３のテープ幅方向の中心線Ｍ上に位置するように、配置されている。またＩＣ回路部８０は、この例ではＩＣ保持体９２の下面側（ループアンテナ６２側）に設けられている。
【００６８】
そして、図５（ｃ）及び図６に示すように、この例では、タグテープ５３の内部では、粘着剤層５３ｃの表面にアンテナ基材９１の一方側を接面して載置した状態で、粘着剤層５３ｃに対し、（アンテナ基材９１、ループアンテナ６２、ＩＣ保持体９２を全て覆うように）テープ基材層５３ｂと、粘着剤層５３ａとを貼り合わせた構成となっている。この結果、タグテープ５３のテープ長手方向においてＩＣ保持体９２が存在する箇所では、ＩＣ保持体９２の存在により、少なくとも一部の層（この例では、粘着剤層５３ａ、テープ基材層５３ｂ、ループアンテナ６２、アンテナ基材９１、粘着剤層５３ｃ、及び剥離紙５３ｄの全ての層）がＩＣ保持体９２の突出形状に応じて屈曲し、局所的に厚さ方向の寸法が増大している。
【００６９】
すなわち、ＩＣ保持体９２よりも表側（図５（ｃ）及び図６中上側）に位置するテープ基材層５３ｂ及び粘着剤層５３ａは、それぞれＩＣ保持体９２の突出形状に合わせて表側（図５（ｃ）及び図６中上側）に突出した形状で屈曲している。一方、ＩＣ保持体９２よりも裏側（図５（ｃ）及び図６中下側）に位置するループアンテナ６２、アンテナ基材９１、粘着剤層５３ｃ、及び剥離紙５３ｄは、それぞれＩＣ保持体９２の突出形状に合わせて裏側（図５（ｃ）及び図６中下側）に突出した形状で屈曲している（なお、図５等においては構成の明確化のために屈曲形状を誇張して表現している）。
【００７０】
一方、上記ＩＣ保持体９２以外のアンテナ基材９１が存在する箇所についても、当該アンテナ基材９１やループアンテナ６２の存在により、少なくとも一部の層（この例では、粘着剤層５３ａ、テープ基材層５３ｂ、粘着剤層５３ｃ、及び剥離紙５３ｄ）が当該アンテナ基材９１の形状に応じてわずかに屈曲している。この結果、当該箇所ではわずかにタグテープ５３の厚さ方向の寸法が増大するが、上記ＩＣ保持体９２の存在箇所に比べれば、ほぼ平坦な形状を維持しているといえる。
【００７１】
なお、ＩＣ配置幅領域ＡＲ１及びＩＣ非配置幅領域ＡＲ２については後述する。
【００７２】
（Ｃ）テープ送りローラ詳細構造
本実施形態の要部である。テープ送りローラ６３の詳細構造を、図７〜図１０により説明する。
【００７３】
図７に、テープ送りローラ６３の詳細構造を拡大して示す。また、図８に、カートリッジ２１から取り外したテープ送りローラ６３の外観構造を示す。図７及び図８に示すように、テープ送りローラ６３は、略円筒状の構造をしており、前述の図４において紙面に略垂直になるように、タグラベル印字装置１のテープ送りローラ駆動軸１４に（上記カム部材７６に係合するようにして）装着されている。
【００７４】
このテープ送りローラ６３は、径方向内周側に位置する中空軸部７２と、径方向外周側に位置する被覆部７１とを有している。
【００７５】
中空軸部７２の内周部には、リブ７３と、上記カム部材７６と係合して駆動力を付与される駆動リブ７４（被駆動凸部）とが備えられており、上記テープ送りローラ駆動軸１４により駆動される。
【００７６】
被覆部７１は弾性部材（例えば、熱可塑性エラストマー、ゴム等）により構成され、中空軸部７２の軸方向全長において径方向外周側に密着して配置される。これにより、被覆部７１は、タグテープ５３に弾性接触し押圧力を作用させる。
【００７７】
なお、この例では、中空軸部７２及び被覆部７１をいわゆる２色成形の手法により形成している。すなわち、中空軸部７２は、非弾性部材である適宜の樹脂を用いて成形され、被覆部７１は、上記適宜の樹脂を用いて先に成形した中空軸部７２を成形型として弾性部材である熱可塑性エラストマーを用いて成形している。
【００７８】
したがって、カートリッジ２１がカートリッジホルダ８に装着されると、テープ送りローラ駆動軸１４の外周部に設けられたカム部材７６により、上記駆動リブ７４を介して上記中空軸部７２が駆動され、これによりテープ送りローラ６３が駆動され回転する。そして、このようにして回転すると、テープ送りローラ６３は、上記第１ロール４４から繰り出された上記タグテープ５３と、上記第２テープロール４５から繰り出されたカバーフィルム５１とを、カートリッジホルダ８に設けられた上記テープ圧接ローラ１１と協働して押圧して貼り合わせる。
【００７９】
ここで、本実施形態は、最大の特徴として、テープ送りローラ６３の上記中空軸部７２及び被覆部７１の両方が、上記タグテープ５３の厚さ方向寸法の増減に対応した形状・構造となっている。すなわち、前述の図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、タグテープ５３を、テープ幅方向寸法において、ＩＣ配置幅領域ＡＲ１とＩＣ非配置幅領域ＡＲ２とに概念的に区分し、上記中空軸部７２及び被覆部７１をこれらの領域区分に対応した形状としている。ＩＣ配置幅領域ＡＲ１は、タグテープ５３のテープ幅方向寸法において上記ＩＣ保持体９２が存在する領域である。ＩＣ非配置幅領域ＡＲ２は、タグテープ５３のテープ幅方向寸法において上記ＩＣ配置幅領域ＡＲ１以外の領域である。なお、この例では、ＩＣ配置幅領域ＡＲ１の幅方向寸法は、上記ＩＣ保持体９２が配置されたテープ幅方向寸法よりも大きくなるように設けられている（又はＩＣ保持体９２が配置されたテープ幅方向寸法と略等しくなるように設けてもよい）。
【００８０】
図９に、図８に示した構造の縦断面構造を示す。図９に示すように、被覆部７１は、軸方向全長のうち中間部に位置し上記ＩＣ配置幅領域ＡＲ１（図５（ｂ）等参照）に対応するＩＣ押圧領域７１Ｂと、軸方向全長のうち上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ以外の部分に配置され上記ＩＣ非配置幅領域ＡＲ２（図５（ｂ）等参照）に対応する通常押圧領域７１Ａとを備えている。
【００８１】
ＩＣ押圧領域７１Ｂは、タグテープ５３のＩＣ配置幅領域ＡＲ１のテープ幅方向寸法を含むように軸方向寸法が設定されている。このとき、ＩＣ押圧領域７１Ｂの軸方向寸法は、上記ＩＣ配置幅領域ＡＲ１のテープ幅方向寸法と略一致するように設定してもよいし、当該寸法よりも大きくなるように設定してもよい。また、駆動リブ７４との関係で見ると、上記ＩＣ押圧領域７１Ｂの軸方向寸法が駆動リブ７４の軸方向全長を包含するように構成されている。
【００８２】
そして、上記ＩＣ押圧領域７１Ｂの備える肉厚寸法Ｎ１（第１肉厚寸法）は、上記通常押圧領域７１Ａの備える肉厚寸法Ｎ２（第２肉厚寸法）よりも大きくなるように構成されている（ＩＣ押圧領域７１Ｂの肉厚寸法Ｎ１＞通常押圧領域７１Ａの肉厚寸法Ｎ２）。すなわち、被覆部７１は、軸方向全長のうち中間部であるＩＣ押圧領域７１Ｂの肉厚寸法Ｎ１が、それ以外の通常押圧領域７１Ａの肉厚寸法Ｎ２よりも大きい、中間部凸構造を有している。
【００８３】
一方、図９に示すように、中空軸部７２は、軸方向全長のうち中間部に位置し上記ＩＣ配置幅領域ＡＲ１（図５（ｂ）等参照）に対応するＩＣ押圧領域７２Ｂと、軸方向全長のうち上記ＩＣ押圧領域７２Ｂ以外の部分に配置され上記ＩＣ非配置幅領域ＡＲ２（図５（ｂ）等参照）に対応する通常押圧領域７２Ａとを備えている。
【００８４】
ＩＣ押圧領域７２Ｂは、タグテープ５３のうち上記ＩＣ配置幅領域ＡＲ１のテープ幅方向寸法を含むように軸方向寸法を設定されている。このとき、ＩＣ押圧領域７２Ｂの軸方向寸法は、この例では、上記被覆部７１のＩＣ押圧領域７１Ｂの軸方向寸法と略一致するように設定されている。また、駆動リブ７４との関係で見ると、上記ＩＣ押圧領域７２Ｂの軸方向寸法が駆動リブ７４の軸方向全長を包含するように構成されている。
【００８５】
そして、上記ＩＣ押圧領域７２Ｂの備える肉厚寸法Ｎ３（第３肉厚寸法）は、上記通常押圧領域７２Ａの備える肉厚寸法Ｎ４（第４肉厚寸法）よりも小さくなるように構成されている（ＩＣ押圧領域７２Ｂの肉厚寸法Ｎ３＜通常押圧領域７２Ａの肉厚寸法Ｎ４）。すなわち、中空軸部７２は、軸方向全長のうち中間部であるＩＣ押圧領域７２Ｂの肉厚寸法Ｎ３が、それ以外の通常押圧領域７２Ａの肉厚寸法Ｎ４よりも小さい、中間部凹構造を有している。
【００８６】
このように、中空軸部７２に設けたＩＣ押圧領域７２Ｂ及び通常押圧領域７２Ａの肉厚寸法の大小関係（ＩＣ押圧領域７１Ｂの肉厚寸法Ｎ１＞通常押圧領域７１Ａの肉厚寸法Ｎ２）は、被覆部７１に設けたＩＣ押圧領域７１Ｂ及び通常押圧領域７１Ａの肉厚寸法の大小関係（ＩＣ押圧領域７２Ｂの肉厚寸法Ｎ３＜通常押圧領域７２Ａの肉厚寸法Ｎ４）とは逆になっている。そして、上記のような被覆部７１の中間部凸構造と、中空軸部７２の中間部凹構造とを、互いに密着嵌合可能な形状とすることで、被覆部７１の外周側形状及び中空軸部７２の内周側形状を略円筒状としている。
【００８７】
なお、本実施形態では、上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ，７２Ｂは、テープ送りローラ６３における軸方向略中央位置に存在するように構成されている。言い換えれば、被覆部７１及び中空軸部７２に備えられた上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ，７２Ｂのローラ軸に直交する方向の中心線が、当該テープ送りローラ６３のローラ軸に直交する方向の中心線と一致するように構成されている。この結果、テープ送りローラ６３は、ローラ軸に沿って一方側半分（図９中の上半分）と他方側半分（図９中の下半部）とが略同一構造で、ローラ軸に直交する方向の中心線に対して略線対称構造となっている。
【００８８】
なお、上記被覆部７１は、樹脂を用いて先に成形した中空軸部７２を成形型とした、熱可塑性エラストマー成形品により構成することができる。すなわち、先に中空軸部７２を樹脂成形にて製作した後、当該中空軸部７２を成形型とした熱可塑性エラストマー成形によって被覆部７１を製作する、いわゆる２色成形の手法を行っている。以下、このことを図１０を用いて説明する。
【００８９】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）、及び図１０（ｄ）に、テープ送りローラ６３の２色成形の手法による製作工程の一例を模式的に示す。なお、この図１０では、図示の煩雑を避けるために、上記被覆部７１及び中空軸部７２の形状を簡素化して図示し、さらに、当該被覆部７１及び中空軸部７２が備える前述の中間部凸構造、中間部凹構造を省略して図示している。
【００９０】
これら図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）、及び図１０（ｄ）において、テープ送りローラ６３を製作するためのテープ送りローラ成形機２００は、この例では、回転可能なロータリーテーブルＲＴ、このロータリーテーブルＲＴ上に設けられたコア側共通金型Ｋ１Ａ，Ｋ１Ｂ（互いに同一形状である）、中空軸部用金型Ｋ２、及び被覆部用金型Ｋ３等を備えている。
【００９１】
まず図１０（ａ）に示すように、ロータリーテーブルＲＴの図示右側に設けたコア側共通金型Ｋ１Ｂに中空軸部用金型Ｋ２を取り付け、型締めする。そして、上記型締めしたコア側共通金型Ｋ１Ｂ及び中空軸部用金型Ｋ２の内部空間に適宜の樹脂を注入（射出）し、中空軸部７２を成形する。
【００９２】
その後、図１０（ｂ）に示すように、上記中空軸部用金型Ｋ２を型開きする。そして、ロータリーテーブルＲＴを回転軸で図において紙面垂直方向に１８０°回転させる。この結果、図１０（ｃ）に示すようにコア側共通金型Ｋ１Ｂ，Ｋ１Ｂの左右の位置関係が入れ替わり、図１０（ｂ）中右側に設けられていたコア側共通金型Ｋ１Ｂと成形された中空軸部７２とが図１０（ｃ）中の左側へと移動する。また、これに伴い、図１０（ｂ）中左側に設けられていたコア側共通金型Ｋ１Ａが図１０（ｃ）中右側へと移動する。
【００９３】
続いて、この状態で、図１０（ｄ）に示すように、上記のようにして中空軸部用金型Ｋ２により中空軸部７２が成形されたコア側共通金型Ｋ１Ｂに対し、別の被覆部用金型Ｋ３を取り付け、型締めする。また、コア側共通金型Ｋ１Ａに対し、前述の中空軸部用金型Ｋ２を取り付け、型締めする。そして、（上記中空軸部７２が既に成形済みの）コア側共通金型Ｋ１Ｂ及び被覆部用金型Ｋ３の内部空間に熱可塑性エラストマーを注入（射出）し、上記成形された中空軸部７２を覆うように被覆部７１を成形する。このように、上記図１０（ａ）で成形された中空軸部７２が、図１０（ｄ）で被覆部７１を成形する際の成形型として用いられている。またこのとき、ロータリーテーブルＲＴの図示右側では、上記型締めしたコア側共通金型Ｋ１Ａ及び中空軸部用金型Ｋ２の内部空間に適宜の樹脂を注入（射出）し、中空軸部７２を成形している（図１０（ａ）と同等の手順）。
【００９４】
その後、図１０（ｅ）に示すように、上記型締めしたコア側共通金型Ｋ１Ｂ及び被覆部用金型Ｋ３を型開きし、コア側共通金型Ｋ１Ｂ上から、完成したテープ送りローラ６３を取り出す。また、コア側共通金型Ｋ１Ｂ及び中空軸部用金型Ｋ２を型開きし、ロータリーテーブルＲＴを回転軸で図において紙面と垂直方向に１８０°回転させることで、上記図１０（ｄ）の状態に移る（但し、コア側共通金型Ｋ１Ａ，Ｋ１Ｂの左右位置関係は逆である）。これにより、以降、同様の手順を繰り返す。
【００９５】
以上のように、先に中空軸部７２を樹脂により成形した後、当該中空軸部７２を成形型に使用して熱可塑性エラストマーにより被覆部７１を成形し、テープ送りローラ６３を製作する。このようにすることで、効率よく低コストでテープ送りローラ６３を製作することができる。
【００９６】
（Ｄ）通信機能と無線タグラベルの生成
図１１に、無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成を示す。図１１において、無線タグ回路素子Ｔｏは、上述したようにタグラベル印字装置１の装置側アンテナ３３と無線通信もしくは電磁誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ６２と、このループアンテナ６２に接続された上記ＩＣ回路部８０とを有している。
【００９７】
ＩＣ回路部８０は、ループアンテナ６２により受信された質問波を整流する整流部８１と、この整流部８１により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部８２と、上記ループアンテナ６２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部８３に供給するクロック抽出部８４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部８６と、上記ループアンテナ６２に接続された変復調部８５と、上記メモリ部８６、クロック抽出部８４、及び変復調部８５等を介し上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部８３とを備えている。
【００９８】
変復調部８５は、ループアンテナ６２により受信された上記タグラベル印字装置１の装置側アンテナ３３からの質問波の復調を行い、また、上記制御部８３からの返信信号を変調し、ループアンテナ６２より応答波（タグ識別情報を含む信号）として送信する。
【００９９】
クロック抽出部８４は受信した信号からクロック成分を抽出し、当該クロック成分の周波数に対応したクロックを制御部８３に供給する。
【０１００】
制御部８３は、上記変復調部８５により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部８６において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部８５により上記ループアンテナ６２から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１０１】
図１２に、タグラベル印字装置１における制御系の機能的な構成を示す。図１２において、タグラベル印字装置１の制御基板１２（図１及び図２参照）上には、制御回路２５が配置されている。
【０１０２】
制御回路２５には、ＣＰＵ６４と、このＣＰＵ６４にデータバス８８を介して接続された入出力インターフェース６５と、キャラクタジェネレータＲＯＭ（ＣＧＲＯＭ）６６と、ＲＯＭ６７と、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）６８と、ＲＡＭ６９と、通信用インターフェース（通信用Ｉ／Ｆ）８７とが設けられている。
【０１０３】
ＲＯＭ６７には、アルファベット文字や数字、記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタの各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック体、明朝体等）毎に分類され、各書体毎に複数種類（例えば、１６、２４、３２、４８等のドットサイズ）の印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納され、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータが記憶されている。
【０１０４】
またさらに、ＲＯＭ６７には、キーボード６からの操作入力信号に対応させて後述の印字バッファ６９Ａのデータを読み出して上記印字ヘッド９やテープ送りモータ１１４を駆動する印字駆動制御プログラム、印字終了した場合に印字済みタグテープ２８を切断位置までテープ送りモータ１１４を駆動して搬送し、切断用モータ１３０を駆動して印字済みタグテープ２８を切断する切断駆動制御プログラム、無線タグ回路素子Ｔｏに対する問いかけ信号や書き込み信号などのアクセス情報を生成して後述のＲＦ通信制御部１３３に出力する送信プログラム、ＲＦ通信制御部１３３から入力された応答信号などを処理する受信プログラム等、タグラベル印字装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ６４は、このようなＲＯＭ６７に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【０１０５】
ＲＡＭ６９は、ＣＰＵ６４により演算された各種の演算結果を一時的に記憶する。このＲＡＭ６９には、印字バッファ６９Ａ、テキストメモリ６９Ｂ、表示画像バッファ６９Ｃ、ワークメモリ６９Ｄ等が設けられている。印字バッファ６９Ａには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド９はこの印字バッファ６９Ａに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。テキストメモリ６９Ｂには、キーボード６から入力された文書データ等のラベルデータとしての編集テキストが格納される。表示画像バッファ６９Ｃには、ＬＣＤ７に表示されるグラフィックデータ等が格納される。ワークメモリ６９Ｄには、各種演算データ等が格納される。
【０１０６】
通信用インターフェース８７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等から構成され、外部のコンピュータ装置と図示しないケーブル（ＵＳＢケーブル等）によって接続され、互いにデータ通信を行うことができる。
【０１０７】
入出力インターフェース６５には、ＲＦ通信制御部１３３と、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）７に表示データを出力するためのビデオＲＡＭを有する液晶ディスプレイコントローラ（ＬＣＤＣ）１０７と、印字ヘッド９を駆動するための印字ヘッド駆動回路１０９と、上記テープ送りモータ１１４を駆動するテープ送りモータ駆動回路１１５と、上記切断用モータ１３０を駆動するための切断用モータ駆動回路１３１と、上記キーボード６と、上記反射型センサ３５とが接続されている。
【０１０８】
ＲＦ通信制御部１３３は、搬送波を発生させるとともに、入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調した質問波（送信信号）を上記装置側アンテナ３３に出力し、無線タグ回路素子Ｔｏにアクセスする（読取り／書込みを行う）。また、この質問波に応じ無線タグ回路素子Ｔｏから上記ループアンテナ６２を介して受信された応答信号の復調を行い、ＣＰＵ６４へと出力する。
【０１０９】
このような制御回路２５を核とする制御系において、キーボード６を介して文字データ等が入力された場合（あるいは、外部のコンピュータ装置から通信用インターフェース８７を介して文字データ等が入力された場合）、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ６９Ｂに順次記憶される。また、印字ヘッド９が印字ヘッド駆動回路１０９を介して駆動され、上記各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ６９Ａに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期してテープ送りモータ１１４がテープ送りモータ駆動回路１１５を介してテープの搬送制御を行う。また、ＲＦ通信制御部１３３が制御回路２５からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行って上記質問波を出力するとともに、制御回路２５からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１１０】
図１３（ａ）、図１３（ｂ）、及び図１３（ｃ）に、印字済みタグラベル用テープ２８の切断が完了し形成された無線タグラベルの構成の一例を示す。
【０１１１】
これら図１３（ａ）、図１３（ｂ）、及び図１３（ｃ）において、無線タグラベルＴは、上述の４層構造のタグテープ５３にカバーフィルム５１を貼り合わせた５層構造（アンテナ基材９１等を含めると６層構造）を所定の長さ（あるいは所望の長さ）で切断して形成されている。そして、カバーフィルム５１の裏面には、印字文字Ｒ（図示する例では「ＲＦＩＤ」の文字）が印字されている。
【０１１２】
（Ｅ）テープ送りローラ形状による作用効果
以上において、タグテープ５３及びカバーフィルム５１から印字済みタグラベル用テープ２８を経て無線タグラベルＴを作成する工程での、上記テープ送りローラ６３及び対向するテープ圧接ローラ１１の動作状態とそれにより得られる作用効果とを、以下に説明する。
【０１１３】
図１４（ａ）に、タグテープ５３及びカバーフィルム５１が搬送されてテープ送りローラ６３及びテープ圧接ローラ１１の間に位置した状態を示す。なお、この図１４（ａ）では、タグテープ５３のテープ長手方向においてＩＣ保持体９２が存在する箇所が位置した状態を示している。また、図１４（ｂ）に、図１４（ａ）の状態においてテープ送りローラ６３からタグテープ５３に作用する押圧力を概念的に示す。これら図中の上下方向は、タグテープ５３のテープ幅方向及びテープ送りローラ６３のローラ軸方向に対応している。なお、図中右側に位置するテープ圧接ローラ１１は、この例では、上記被覆部７１と同様に軸方向全長にわたって弾性部材で構成した例を示している。
【０１１４】
図１４（ａ）において、図示左側に位置するテープ送りローラ６３と図示右側に位置するテープ圧接ローラ１１との間に、タグテープ５３及びカバーフィルム５１が挟まれて圧接され、印字済みタグラベル用テープ２８が形成されている。また、タグテープ５３の裏面（カバーフィルム５１と貼り合わされない側；剥離紙５３ｄの裏側の表面）は、テープ送りローラ６３の被覆部７１に面接触し、カバーフィルム５１の表側の表面（タグテープ５３と貼り合わされない側）は、テープ圧接ローラ１１に面接触する配置となっている。
【０１１５】
このとき、前述したように、タグテープ５３には、適宜の間隔で複数のアンテナ基材９１がテープ長手方向に配置されており、このアンテナ基材９１は、アンテナ基材９１と、ループアンテナ６２と、ＩＣ回路部８０を含むＩＣ保持体９２とで構成されている。上記ＩＣ保持体９２は、前述のようにＩＣ回路部８０、接続用ランド、保持部材を含む構造であるため、肉厚寸法が比較的大きい。したがって、このようにタグテープ５３の長手方向においてＩＣ保持体９２の存在する箇所では、図１４（ｂ）に示すように、上記被覆部７１のＩＣ押圧領域７１Ｂと接触するＩＣ配置幅領域ＡＲ１は、（ＩＣ保持体９２の存在により）ＩＣ保持体９２の突出形状に応じて屈曲した状態となり、上記被覆部７１の通常押圧領域７１Ａと接触するＩＣ非配置幅領域ＡＲ２に比べ、タグテープ５３は局所的に厚さ方向の寸法が増大する（厚さ方向の寸法差が生じる）。
【０１１６】
本実施形態のテープ送りローラ６３では、前述のように、被覆部７１のＩＣ押圧領域７１Ｂの肉厚寸法Ｎ１を上記通常押圧領域７１Ａの肉厚寸法Ｎ２よりも大きくなるように構成している（前述の図９参照）。これにより、ＩＣ配置幅領域ＡＲ１において、ＩＣ保持体９２の存在によるテープ送りローラ６３側（図１４（ａ）中左側）の出っ張り分を、弾性部材である被覆部７１に備えた肉厚の大きなＩＣ押圧領域７１Ｂが、肉厚の小さな通常押圧領域７１Ａよりも内側に大きく凹むことで吸収することができる。このようにして、ＩＣ押圧領域７１Ｂに対応するＩＣ配置領域ＡＲ１と通常押圧領域７１Ａに対応するＩＣ非配置領域ＡＲ２との両方に対しほぼ均一に（あまり偏りなく）押圧力を伝達し、タグテープ５３のテープ幅方向全域にまんべんなく中空軸部７２からの押圧力を作用させることができる。なお、この例では、テープ圧接ローラ１１についても、ＩＣ保持体９２の存在によるテープ圧接ローラ１１側（図１４（ａ）中右側）の出っ張り分を、テープ圧接ローラ１１の外周部が内側に凹むことで吸収している。
【０１１７】
図１５（ａ）に、タグテープ５３及びカバーフィルム５１の別の状態を示す。すなわち、この図１５（ａ）では、タグテープ５３のテープ長手方向においてＩＣ保持体９２やアンテナ基材９１が存在しない箇所がテープ送りローラ６３及びテープ圧接ローラ１１の間に位置した状態を示している。また、図１５（ｂ）に、図１５（ａ）の状態においてテープ送りローラ６３からタグテープ５３に作用する押圧力を概念的に示す。
【０１１８】
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）において、このように、タグテープ５３のうちＩＣ保持体９２が存在しない部位がテープ送りローラ６３及びテープ圧接ローラ１１の間に位置した状態では、上記被覆部７１のＩＣ押圧領域７１Ｂと接触するＩＣ配置幅領域ＡＲ１と、上記被覆部７１の通常押圧領域７１Ａと接触するＩＣ非配置幅領域ＡＲ２とで上記厚さ方向の寸法差はあまり生じない。なお、アンテナ基材９１のうちＩＣ保持体９２以外（すなわちアンテナ基材やループアンテナ６２）が存在する部位は、わずかにタグテープ５３の厚さ方向の寸法が増大するものの、上記ＩＣ保持体９２の存在箇所に比べれば、同様に厚さ方向の寸法差はほとんどないとみなすことができる（以下同様）。
【０１１９】
ここで、従来技術に相当する比較例として、ＩＣ配置幅領域ＡＲ１に対応した領域のみをテープ厚さ方向へ伸縮可能な弾性部材７１′で構成し、ＩＣ非配置幅領域ＡＲ２に対応した領域をテープ厚さ方向へ事実上伸縮しない非弾性部材７２で構成したテープ送りローラ６３′を、図１６（ａ）に示す。
【０１２０】
図１６（ａ）では、図１５（ａ）と同様、タグテープ５３のテープ長手方向においてＩＣ保持体９２が存在しない箇所を示しており、前述のように、この場合には、ＩＣ配置幅領域ＡＲ１もＩＣ非配置幅領域ＡＲ２も厚さ方向の寸法はほとんど変わらない。
【０１２１】
この場合、図１６（ｂ）に示すように、ＩＣ非配置幅領域ＡＲ２には非弾性部材７２′の剛性（凹まない）により確実に押圧力を伝達できるのに対し、ＩＣ配置幅領域ＡＲ１に対しては弾性部材７１′が非収縮状態のまま軽く接触するのみとなり、事実上、押圧力の伝達はほとんど行われなくなる（押圧力は非弾性部材７２′のみからタグテープ５３側へと伝達される）。この結果、タグテープ５３のテープ幅方向全域にまんべんなくテープ送りローラ６３からの押圧力を作用させることが困難となり、ひいてはタグテープ５３とカバーフィルム５１との貼り合わせが不十分となる可能性がある。
【０１２２】
これに対して、本実施形態のテープ送りローラ６３では、中空軸部７２を軸方向（図中上下方向）全長にわたって非弾性部材で構成するとともに被覆部７１も軸方向全長にわたって伸縮可能な弾性部材で構成し、さらに上記被覆部７１のＩＣ押圧領域７１Ｂの肉厚寸法Ｎ１を上記通常押圧領域７１Ａの肉厚寸法Ｎ２よりも大きくなるように構成している（前述の図９参照）。
【０１２３】
この結果、前述の図１５（ａ）に示すように、アンテナ基材９１が存在しない箇所であっても、肉厚寸法が大きなＩＣ押圧領域７１Ｂは比較的大きく凹む状態となるとともに肉厚寸法が小さな通常押圧領域７１Ａも多少なりとも凹んだ状態となりつつ、タグテープ５３の剥離紙５３ｄに接触する（凹み形状や凹み寸法の詳細は図示省略）。
【０１２４】
この結果、図１５（ｂ）に示すように、ＩＣ押圧領域７１Ｂは、通常押圧領域７１Ａより内側に大きく凹むため、ＩＣ配置幅領域ＡＲ１への押圧力の伝達作用は上記通常押圧領域７１Ａに比べ小さくはなるものの、上記図１６（ｂ）に示した比較例のように押圧力の伝達に全く寄与しなくなることはない。言い換えれば、上記通常押圧領域７１Ａ側からＩＣ押圧領域７１Ｂ側へと押圧力の伝達作用が緩やかに低下する挙動となる（図１５（ｂ）の矢印の大きさを参照）のみであり、上記比較例のようにテープ送りローラ６３においてＩＣ配置幅領域ＡＲ１への押圧力がほとんどなくなる（図１６（ｂ）の矢印の大きさを参照）挙動にはならない。
【０１２５】
以上説明したように、本実施形態によれば、テープ送りローラ６３の被覆部７１を軸方向全長にわたって弾性部材で構成し、弾性変形特性の違いをＩＣ押圧領域７１Ｂと通常押圧領域７１Ａとの肉厚寸法の差で生じさせるだけの構造としている。この結果、タグテープ５３のテープ長手方向においてＩＣ保持体９２の存在しない箇所においても、タグテープ５３のテープ幅方向全域に対し、まんべんなくテープ送りローラ６３からの押圧力を作用させることができる（図１５（ｂ）参照）。したがって、タグテープ５３とカバーフィルム５１との貼り合わせが不十分となるのを防止することができる。
【０１２６】
また、本実施形態では特に、ＩＣ押圧領域７２Ｂの備える肉厚寸法Ｎ３が上記通常押圧領域７２Ａの備える肉厚寸法Ｎ４よりも小さい、中間部凹構造を有している（図９参照）。このように、中空軸部７２に設けたＩＣ押圧領域７２Ｂ及び通常押圧領域７２Ａの肉厚寸法Ｎ３，Ｎ４の大小関係（肉厚寸法Ｎ３＜肉厚寸法Ｎ４）を、上記被覆部７１のＩＣ押圧領域７１Ｂ及び通常押圧領域７１Ａの肉厚寸法Ｎ１，Ｎ２の大小関係（肉厚寸法Ｎ１＞肉厚寸法Ｎ２）とは逆にしている。このような構造とすることで、前述の効果を得るために被覆部７１のＩＣ押圧領域７１Ｂの肉厚寸法Ｎ１と通常押圧領域７１Ａの肉厚寸法Ｎ２とで大小の差をつけても、被覆部７１の外周部全体を凹凸のない円筒形状にすることができる。この結果、偏った接触状態のない円滑なテープ走行を実現し、またテープの斜行を防止することもできる。
【０１２７】
また、本実施形態では特に、中空軸部７２のＩＣ押圧領域７２Ｂの軸方向寸法が、少なくとも駆動リブ７４の軸方向全長を包含するように構成されている。これにより、テープ送りモータ１１４（図１２参照）の回転駆動による駆動力が、テープ送りモータ１１４→テープ送りローラ駆動軸１４の外周部のカム部材７６→中空軸部７２の内周部の駆動リブ７４→被覆部７１→タグテープ５３の経路で伝達されるときにおいて、駆動リブ７４から上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ，７２Ｂへ効率よく駆動力を伝えることができる。この結果、タグテープ５３のテープ長手方向においてＩＣ保持体９２の存在しない箇所において、タグテープ５３のテープ幅方向全域に対し、さらに確実にまんべんなく押圧力を作用させることができる。
【０１２８】
また、本実施形態では特に、タグテープ５３は、タグテープ５３のテープ幅方向の中心線Ｍ上にＩＣ保持体９２の中心（ＩＣ回路部８０の位置）を配置し、テープ送りローラ６３は、被覆部７１及び中空軸部７２に備えられた上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ，７２Ｂがローラ軸の略中央位置に存在するように構成されている。言い換えれば、上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ，７２Ｂのローラ軸に直交する方向の中心線が、当該テープ送りローラ６３のローラ軸に直交する方向の中心線と一致するように構成されている。すなわち、テープ幅方向におけＩＣ保持体９２の存在位置と、テープ送りローラ６３上の対応する方向におけるＩＣ押圧領域７１Ｂ，７２Ｂの存在位置とを互いに中心同士とすることで一致させている。
【０１２９】
これにより、上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ，７２Ｂを配置するのに必要なローラ軸直交方向の寸法を必要最小限にする、言い換えれば大きな弾性により大きく凹む部分の広さを必要最小限にすることができる。この結果、テープ送りローラ６３全体で見たときにタグテープ５３に与えることができるトータルの押圧力を大きくすることができ、搬送・貼り合わせ能力を強化することができる。また、テープ送りローラ６３が軸に沿って一方側半分と他方側半分とが略同一構造（軸直交方向の線に対して略線対称構造）となるので、当該一方側と他方側とで押圧力が均等となり、テープが斜行するのを確実に防止することができる。
【０１３０】
また、本実施形態では特に、上記被覆部７１の中間部凸構造と、上記中空軸部７２の中間部凹構造とを互いに密着嵌合可能な形状とすることで、被覆部７１の外周側形状を円筒状にしている（図１３参照）。このような密着嵌合状の形状とすることで、被覆部７１の外周部全体を確実に凹凸のない円筒形状とすることができ、さらには中空軸部７２の内周部全体についても同様の形状とすることができる。
【０１３１】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１３２】
（１）ＩＣ保持体９２の位置がタグテープ一方側に偏っている場合の対応（その１）
上記実施形態では、上記ＩＣ保持体９２（詳細にはその中心に位置するＩＣ回路部８０）がタグテープ５３のテープ幅方向の中心線Ｍ上に配置されていたが、これに限られず、上記ＩＣ保持体９２がテープ幅方向の中心線からテープ幅方向一方側に偏った位置に配置されていてもよい。
【０１３３】
図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図１７（ｃ）、及び図１８に、本変形例においてタグテープ５３におけるアンテナ基材９１の配置と構成の一例を示す。なお、これら図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図１７（ｃ）、及び図１８は、上記実施形態の図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）、及び図６にそれぞれ対応する図であり、これら図５（ａ）等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３４】
本変形例のタグテープ５３は、図１７（ｂ）に示すように、ＩＣ保持体９２が、テープ幅方向中心線Ｍからテープ幅方向一方側（この例では、図１７（ｂ）中上側）に偏った位置に配置されている。これに対応して、タグテープ５３は、（上記実施形態のＩＣ配置幅領域ＡＲ１と異なり）テープ幅方向中心線Ｍからテープ幅方向一方側に偏ったＩＣ配置幅領域ＡＲ１′と、それ以外のＩＣ非配置幅領域ＡＲ２′とに概念的に区分される。
【０１３５】
上記以外の構成は、上記実施形態のタグテープ５３とほぼ同様であるので、説明を省略する。
【０１３６】
図１９に、本変形例におけるテープ送りローラ６３の断面構造を示す。なお、この図１９は、上記実施形態の図９に対応する図であり、図９と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３７】
図１９において、本変形例のテープ送りローラ６３では、被覆部７１が、ＩＣ押圧領域７１Ｂ′と、軸方向全長のうち上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ′以外の部分に配置された通常押圧領域７１Ａ′とを備え、中空軸部７２が、ＩＣ押圧領域７２Ｂ′と、通常押圧領域７２Ａ′とを備えている。
【０１３８】
上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ′，７２Ｂ′は、上記実施形態のＩＣ押圧領域７１Ｂ，７２Ｂと同様、ローラ軸の略中央位置に存在する（言い換えれば、そのローラ軸に直交する方向の中心線が、当該テープ送りローラ６３のローラ軸に直交する方向の中心線と一致する）ように構成されている。そして、上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ′，７２Ｂ′のローラ軸方向の寸法が、上記ＩＣ配置幅領域ＡＲ１′のテープ幅方向寸法を含むように設けられている。
【０１３９】
ここで、上述したように、本変形例においては、前述したように、タグテープ５３の上記ＩＣ配置幅領域ＡＲ１′が、テープ幅方向中心線Ｍからテープ幅方向一方側に偏って設けられている。したがって、上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ′，７２Ｂ′のローラ軸方向の寸法は、テープ幅方向中心線Ｍから偏った位置に存在するＩＣ配置幅領域ＡＲ１′を含み、かつ、ローラ軸の略中央位置に存在するように、上記実施形態の上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ，７２Ｂのローラ軸方向の寸法よりも大きめに設定される。
【０１４０】
そして、上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ′，７２Ｂ′のローラ軸方向の寸法が大きめに設定されるのに対応して、被覆部７１及び中空軸部７２の軸方向全長のうち上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ′，７２Ｂ′以外の部分に配置された通常押圧領域７１Ａ′，７２Ａ′のローラ軸方向寸法が、上記実施形態における通常押圧領域７１Ａ，７２Ａのローラ軸方向寸法よりも小さくなっている。
【０１４１】
上記以外の構成は、上記実施形態のテープ送りローラ６３とほぼ同様であるので、説明を省略する。
【０１４２】
本変形例によれば、タグテープ５３においてＩＣ保持体９２がテープ幅方向一方側に偏って配置されている場合でも、上記実施形態と同様に、ＩＣ保持体９２の存在しない箇所においてもタグテープ５３のテープ幅方向全域に対しまんべんなく押圧力を作用させ、貼り合わせ不十分の防止効果を得ることができる。これにより、ＩＣ保持体９２がタグテープ５３の幅方向中心線上でない場合にも対応できるので、タグテープ５３の構成における自由度が向上する。
【０１４３】
また、ＩＣ押圧領域７１Ｂ′，７２Ｂ′のローラ軸方向の寸法を前述の上記実施形態の上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ，７２Ｂのローラ軸方向の寸法よりも大きめに設定することで、上記実施形態のようにＩＣ保持体９２がタグテープ５３のテープ幅方向中心線Ｍ上である場合と、上記のようにＩＣ保持体９２がタグテープ５３のテープ幅方向中心線Ｍ上でない各種の位置に偏在している場合との両方を含み、多種多様な場合に１つのテープ送りローラ６３で自在に対応することができる。また、上記のようにＩＣ保持体９２の偏在配置に対応可能としながらも、（後述の（２）の変形例と異なり）テープ送りローラ６３が軸に沿って一方側半分と他方側半分とが略同一構造（軸直交方向の線に対して略線対称構造）となるので、当該一方側と他方側とで押圧力が均等となり、テープが斜行するのを確実に防止できる効果もある。
【０１４４】
（２）ＩＣ保持体９２の位置がタグ一方側に偏っている場合の対応（その２）
上記（１）の変形例では、前述の図１８に示したようなＩＣ保持体９２（詳細にはその中心のＩＣ回路部８０の位置）がテープ幅方向の中心線Ｍからテープ幅方向一方側に偏った位置に配置されているのに対応して、（中心線位置は変えずに）ＩＣ押圧領域７１Ｂ′，７２Ｂ′のローラ軸方向の寸法を大きめに設定することで対応した。しかしながら、これに限られず、ＩＣ押圧領域の存在位置自体を、上記ＩＣ保持体９２の偏在配置に応じてローラ軸に直交する方向の中心線から一方側にずらすようにしてもよい。
【０１４５】
図２０に、本変形例におけるテープ送りローラ６３の断面構造を示す。なお、この図２０は、前述の図９及び図１９に対応する図であり、図９等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１４６】
図２０において、本変形例のテープ送りローラ６３では、被覆部７１が、ＩＣ押圧領域７１Ｂ″と、軸方向全長のうち上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ″以外の部分に配置された通常押圧領域７１Ａ″とを備えている。また、中空軸部７２は、ＩＣ押圧領域７２Ｂ″と、軸方向全長のうち上記ＩＣ押圧領域７２Ｂ′以外の部分に配置された通常押圧領域７２Ａ″とを備えている。
【０１４７】
そして、上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ″，７２Ｂ″は、上記ＩＣ保持体９２のテープ幅方向中心線Ｍからの偏在配置（図１７（ｂ）中上側）に対応して、そのローラ軸に直交する方向の中心線が、ローラ軸に直交する方向の中心線からローラ軸方向一方側（この例では、図２０中上側）に偏るように配置されている。なお、上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ″，７２Ｂ″の軸方向寸法は、タグテープ５３の上記ＩＣ配置幅領域ＡＲ１′（図１７（ｂ）等参照）のテープ幅方向寸法を含むように設定されるとともに、駆動リブ７４′（被駆動凸部）の軸方向全長を包含するようにも設定されている。
【０１４８】
上記以外の構成は、上記実施形態及び上記（１）の変形例のテープ送りローラ６３とほぼ同様であるので、説明を省略する。
【０１４９】
本変形例によっても、タグテープ５３においてＩＣ保持体９２がテープ幅方向一方側に偏って配置されている場合でも、上記実施形態と同様に、ＩＣ保持体９２の存在しない箇所においてもタグテープ５３のテープ幅方向全域に対しまんべんなく押圧力を作用させ、貼り合わせ不十分の防止効果を得ることができる。これにより、ＩＣ保持体９２がタグテープ５３の幅方向中心線上でない場合にも対応できるので、タグテープ５３の構成における自由度が向上する。
【０１５０】
また、上記（１）の変形例と異なり、上記ＩＣ押圧領域７１Ｂ″，７２Ｂ″を配置するのに必要なローラ軸直交方向の寸法を必要最小限にする（言い換えれば大きな弾性により大きく凹む部分の広さを必要最小限にする）ことができる。この結果、テープ送りローラ６３全体で見たときにタグテープ５３に与えることができるトータルの押圧力を大きくすることができ、搬送・貼り合わせ能力を強化することができる。
【０１５１】
（３）中空軸部及び被覆部を成形品の組み立てにより構成する場合
以上においては、前述の図１０に示したように被覆部７１及び中空軸部７２を一連の工程で製作する、いわゆる２色成形の手法を行うことによりテープ送りローラ６３を製作した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、被覆部７１及び中空軸部７２を互いに別々の工程で製作した後、これらを組み立てテープ送りローラ６３を製作する、組立式にしてもよい。
【０１５２】
本変形例においては、中空軸部７２を樹脂成形品とすることで、上記実施形態と同様、軽量で製造容易な構造とすることができる。また、弾性部材である被覆部７１をゴム成形品とし、これら中空軸部７２及び被覆部７１を組み立てることで、前述の図１０に示したような手法を行うことなく、簡単な金型を用いて所望のテープ送りローラ６３を製作することができる。
【０１５３】
（４）その他
以上においては、印字及び無線タグ回路素子Ｔｏへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ２８をカッタユニット３０で切断して無線タグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタユニット３０で切断しなくても、テープがラベル排出口１６から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔｏが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がして無線タグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１５４】
また、以上においては、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部８０から情報の読み出し又は書き込みを行うとともに、印字ヘッド９によってその無線タグ回路素子Ｔｏを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１５５】
なお、以上において、図１１及び図１２の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１５６】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１５７】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１５８】
１                タグラベル印字装置
９                印字ヘッド（印字手段）
１１              テープ圧接ローラ（サブローラ）
１４              テープ送りローラ駆動軸（駆動軸）
２１              カートリッジ（無線タグカートリッジ）
４４              第１ロール（タグテープロール）
４５              第２ロール（被印字テープロール）
５１              カバーフィルム（被印字テープ）
５３              タグテープ
６２              ループアンテナ（タグ側アンテナ）
６３              テープ送りローラ（押圧ローラ）
７１              被覆部
７１Ａ            通常押圧領域
７１Ａ′          通常押圧領域
７１Ａ″          通常押圧領域
７１Ｂ            ＩＣ押圧領域
７１Ｂ′          ＩＣ押圧領域
７１Ｂ″          ＩＣ押圧領域
７２              中空軸部
７２Ａ            通常押圧領域
７２Ａ′          通常押圧領域
７２Ａ″          通常押圧領域
７２Ｂ            ＩＣ押圧領域
７２Ｂ′          ＩＣ押圧領域
７２Ｂ″          ＩＣ押圧領域
７４              駆動リブ（被駆動凸部）
７４′            駆動リブ（被駆動凸部）
７６              カム部材（駆動凸部）
８０              ＩＣ回路部
９０              無線タグ本体
９１              アンテナ基材
９２              ＩＣ保持体
ＡＲ１            ＩＣ配置幅領域
ＡＲ１′          ＩＣ配置幅領域
ＡＲ２            ＩＣ非配置幅領域
ＡＲ２′          ＩＣ非配置幅領域
Ｎ１              第１肉厚寸法
Ｎ２              第２肉厚寸法
Ｎ３              第３肉厚寸法
Ｎ４              第４肉厚寸法
Ｔｏ              無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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