【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８９９２９３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標　
　本件登録第１８９９２９３商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５７年１０月５日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「身飾品、宝玉及びその模造品、及びそれらの類似商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、指定商品中上記商品については、３年以上わが国で商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用されておらず、商標法第５０条第１項に該当するものであるから、その登録は取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、審判費用は請求人の負担とすると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第２６号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件商標を本審判請求に係る指定商品「身飾品、宝玉及びその模造品およびそれらの類似商品」について、本審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用している。以下、本件商標をの使用事実の一例を述べる。
（１）被請求人は、乙第１号証に示す本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した靴のモチーフの「ブレスレット」と乙第２号証に示す本件商標を付した靴のモチーフの「キーホルダー」を被請求人が運営するカジュアルシューズファクトリー原宿店及び渋谷店において販売した。
　この「ブレスレット」と「キーホルダー」を販売するため、被請求人は平成１３年（２００１年）５月１４日に株式会社キャリィオンから「シルバー色のアクセサリー」１５０個及び「ゴールド色のアクセサリー」１５０個の合計３００個を１個１，１００円で納品を受けた。乙第３号証の１の請求書及び乙第３号証の２の納品書は、この取引に関して株式会社キャリィオンが被請求人に対して発行したもので、乙第６号証は、乙第３号証の１の請求書及び乙第３号証の２の納品書を作成した株式会社キャリィオンの代表取締役の陳述書である。これらの請求書、納品書及び陳述書は、上記取引が存在したことを裏付ける証拠であり、更に、乙第３号証の１及び２の品名には本件商標を付した「アクセサリー」であることが明示されており、乙第６号証の陳述書においても納品した「アクセサリー」が本件商標を付して販売される「アクセサリー」であることが明示されていることから、乙第３号証の１の請求書及び乙第３号証の２の納品書の日付の時点である平成１３年（２００１年）５月１４日において被請求人が取り扱う「アクセサリー」即ち「身飾品」に本件商標が使用されていることが明らかである。この「アクセサリー」の内訳は、乙第６号証の株式会社キャリィオンの代表取締役の陳述書に記載された通り「ブレスレット」が１００個、「キーホルダー」が２００個である。尚、乙第４号証の１の請求書及び乙第４号証の２の納品書は、上記アクセサリーを納品した株式会社キャリィオンから上記アクセサリーを包装するための水色の袋３５２個を１個１５０円で納品したことを示す請求書及び納品書である。この水色の袋は、第１号証の「ブレスレット」の右隣に置かれている。また、乙第５号証は上記「アクセサリー」と「アクセサリー袋」を合計した請求書であり、合計金額￥４０１，９４０が平成１３年（２００１年）６月５日に被請求人から株式会社キャリィオンに支払われたことを示す。
（２）乙第７号証の被請求人の代表取締役社長の陳述書に記載された通り納品された本件商標を付した「ブレスレット」は、平成１３年５月頃から現在までの間にカジュアルシューズファクトリー原宿店及び渋谷パルコ店において本件商標を付して販売されている。乙第８号証のカジュアルシューズファクトリー渋谷パルコ店の店長の陳述書に記載された通り、渋谷パルコ店においては、本件商標を付した靴のモチーフの「ブレスレット」は１個２，５００円で販売されたが、この靴のモチーフの「ブレスレット」は非常に好評であったため、平成１３年１２月中には全て完売した。また、乙第９号証のカジュアルシューズファクトリー原宿店の店長の陳述書に記載された通り、原宿店においても、本件商標を付した靴のモチーフの「ブレスレット」は非常に人気があったため、ゴールド色の靴のモチーフの「ブレスレット」は平成１３年１２月には全て完売し、シルバー色の靴のモチーフの「ブレスレット」は、１つを残すのみとなっているのが現状である。乙第１号証は、現時点で、唯一売れ残っている原宿店のシルバー色の靴のモチーフの「ブレスレット」を示すもので、既に上記２店舗で販売された靴のモチーフの「ブレスレット」もこの写真に示すように本件商標を付して販売された。例えば、被請求人は、乙第１０号証に示すカジュアルシューズファクトリー原宿店の乙第１１号証に示すようなアクセサリー販売コーナを設け、乙第１２号証に示すようにアクセサリーに本件商標を付して販売した。
（３）以上のように、本件商標を付して販売した靴のモチーフの「ブレスレット」が来店者の間で好評であったため、「Ｄｅａ Ｄｉａ」ブランドの靴と組合せることのできるアクセサリーを同じ「Ｄｅａ Ｄｉａ」ブランドから販売しようと考え、乙第１４号証及び乙第１５号証に示される黒白浮輪の飾り又は赤白浮輪の飾りを付けた「Ｄｅａ Ｄｉａ」ブランドのミュールに合わせた「ブレスレット」と「ネックレス」として、乙第１６号証に示すように同じ黒白浮輪と靴のモチーフの「ブレスレット」と同じ赤白浮輪と靴のモチーフの「ネックレス」を各１個をカジュアルシューズファクトリー原宿店において平成１３年（２００１年）１１月半ばから販売を開始するため、被請求人は平成１３年（２００１年）１１月５日に株式会社小宮商会から本件商標を付した「ブレスレット」を１，２００円、本件商標を付した「ネックレス」を８００円で夫々納品を受けた。乙第１７号証は、この取引に関して株式会社小宮商会が被請求人に対して発行した納品書の写しであり、上記取引が存在したことを裏付けるものである。乙第１７号証の品名には本件商標を付した「アクセサリー」であることが明示されており、被請求人が取り扱う「アクセサリー」即ち「身飾品」に本件商標が使用されていることがこの納品書からも明らかである。この「ブレスレット」及び「ネックレス」は、乙第１１号証に示すようカジュアルシューズファクトリー原宿店において黒白浮輪の飾り又は赤白浮輪の飾りを付けた「Ｄｅａ Ｄｉａ」ブランドのミュールとともにディスプレイをして販売したところ好評であり、赤白浮輪と靴のモチーフの「ネックレス」は店頭に出すや否や平成１３年（２００１年）１１月中に完売した。乙第１６号証は、現時点で売れ残っている黒白浮輪と靴のモチーフの「ブレスレット」を示す。既に販売された赤白浮輪と靴のモチーフの「ネックレス」もこの写真に示すように本件商標を付して販売された。乙第２０号証は、乙第１７号証の納品書を作成した株式会社小宮商会の代表取締役社長の陳述書である。
（４）被請求人は、将来、他の店舗でも本件商標を付した「アクセサリー」を販売することを企画し、前もって需要者の反応を確かめておきたいと考えたため、「アクセサリー」を「Ｄｅａ Ｄｉａ」ブランドのフラッグシップショップであるカジュアルシューズファクトリー原宿店で販売した。即ち、上記の黒白浮輪と靴のモチーフの「ブレスレット」及び赤白浮輪と靴のモチーフの「ネックレス」の販売開始時期と同時期である平成１３年１１月半ばから同じカジュアルシューズファクトリー原宿店において「ブレスレット」、「ネックレス」及び「指輪」に本件商標を付して販売するため、平成１３年（２００１年）１１月１０日に株式会社アビステから「ブレスレット」を１０個、「ネックレス」を６個及び「指輪」を ８個の合計２４個をシューズ１２足及びバッグ３個とともに納品を受けた。乙第１８号証の１の請求書及び乙第１８号証の２の納品書は、この取引に関して株式会社アビステが被請求人に対して発行したものである。更に、乙第２０号証は、乙第１８号証の１の請求書及び乙第１８号証の２の納品書を作成した株式会社アビステの営業部長の陳述書である。これらの請求書、納品書及び陳述書は、上記取引が存在したことを裏付ける証拠で、乙第１８号証の１の請求書及び乙第１８号証の２の納品書の品名に記載された６桁の番号は商品を特定するため商品番号であり、この６桁の番号がいずれの商品を示すのかは株式会社アビステからこれらの商品を納品する際に渡された乙第１９号証の品名対応写真をみるとわかる。また、乙第１３号証の写真は、乙第１２号証のアクセサリー販売コーナーの「アクセサリー」に付された値札の裏側を示し、この値札の裏側には乙第１８号証の１の請求書及び乙第１８号証の２の納品書並びに乙第１９号証の品名対応写真に記載された６桁の番号と同じ番号が記載されている。例えば、乙第１３号証の一番右の商品番号は「４１００４１」であり、これは乙第１８号証の１の請求書及び乙第１８号証の２の納品書の１枚目の一番上の品名「４１００４１」の単価５，８００円に対応し、乙第１９号証の品名対応写真の１頁の右列の一番上に掲載されている商品と同じものでる。従って、被請求人が、平成１３年（２００１年）１１月１０日に株式会社アビステから納品を受けた「アクセサリー」に本件商標を付して販売していることは明らかである。
（５）被請求人は、平成１３年（２００１年）１１月半ばから、乙第１１号証、乙第１２号証及び乙第１３号証に示すように乙第１０号証のカジュアルシューズファクトリー原宿店においてアクセサリー販売コーナーを設け、上記の「ブレスレット」、「ネックレス」及び「指輪」に本件商標を付して販売した。「ブレスレット」は１個５，８００円を６個、１個６，５００円を２個、１個７，８００円を２個、「ネックレス」は１個５，８００円を６個、「指輪」は１個２，５００円を８個を商品展示したところ、平成１４年（２００２年）１月２４日現在までに、「ブレスレット」は５，８００円が１個、６，５００円が１個、７，８００円が１個人「ネックレス」は３個、「指輪」は４個売れ，現在は「ブレスレット」は５，８００円が５個、６，５００円が１個、７，８００円が１個、「ネックレス」は３個、「指輪」は４個が店頭に並んでいる。乙第１２号証及び乙第１３号証の写真は、平成１４年（２００２年）１月２４日現在、まだ売れ残っているこれらの「アクセサリー」を示す。更に、乙第９号証のカジュアルシューズファクトリー原宿店の店長の陳述書は、平成１３年（２００１年）１１月半ばから現在までにこれらの「アクセサリー」に本件商標が付されて販売されていたことを裏付ける証拠である。
（６）以上の事実から、被請求人は、本件商標を本審判請求に係る指定商品「身飾品，宝玉及びその模造品，およびそれらの類似商品」について、本審判請求登録日前３年以内に日本国内において使用していることは明らかである。乙第２１号証は、これまでに述べた被請求人による本件商標を付した「アクセサリー」の納品と販売時期を一覧表としてまとめたものである。
（７）以上から、被請求人は、本件商標を本審判請求に係る指定商品「身飾品，宝玉及びその模造品、およびそれらの類似商品」について、本審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していることは明らかである。 　
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標を請求に係る指定商品について使用している事実を証明するものとして提出した乙第１号証ないし乙第２６号証（商品「ブレスレット、ネックレス、指輪」の写真、請求書、納品書、陳述書）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその指定商品中の取り消しに係る指定商品について、使用をしていたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法５０条の規定により取り消すべき限りでない。
  よって、結論のとおり審決する。