(57)【要約】【課題】家具本体の間口方向の寸法が異なる家具であっても、同一の形状・寸法を有する構成部品からるオールロック機構を提供する。【解決手段】第１連動部３４及び第２連動部は、前記家具本体の天板の下面側に配置され、第１連動部は、錠前３１のロック操作時にデッドボルトに押されてＺ軸の上方向に移動可能な第１ブロック体３８と、Ｘ軸方向に沿って移動可能な第２ブロック体４０と、Ｙ軸方向に沿って移動可能な第３ブロック体４２とを備え、第１ブロック体における第１傾斜摺接部３８ａと第２ブロック体における第２傾斜摺接部４０ａとが互いに当接し、且つ第２ブロック体における第３傾斜摺接部４０ｃと第３ブロック体における第４傾斜摺接部４２ａとが互いに当接することにより、ストッパ体を連結杆４６を介してＹ軸方向に沿って所定量だけ移動させて昇降体の上昇を阻止する。【選択図】図１２
2010167006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開放状の家具本体に、上下複数段に配置した各段の抽斗がそれぞれ水平移動して収納可能に配置された什器であって、
前記複数段の抽斗のうち１つの抽斗を引き出すと、他の全ての抽斗の引き出し動作が阻止される昇降体を備えたセーフティロック機構と、
ロック操作により前記セーフティロック機構における前記昇降体の動作を阻止するオールロック機構とを備え、
前記オールロック機構は、ロック操作により駆動する錠前のデッドボルトに押されて第１の水平方向と、この第１の水平方向と交叉する第２の水平方向とに運動を伝達する第１連動部と、前記第１連動部に接続された第２連動部とを備え、前記第２連動部におけるストッパ体が前記第２の水平方向に沿って所定量だけ移動することにより前記昇降体の上昇を阻止するように構成されていることを特徴とする什器。
【請求項２】
前記第１連動部及び第２連動部は、前記家具本体の天板の下面側に配置され、
前記第１連動部は、前記デッドボルトに押されて前記第１の水平方向と直交する上方向に移動可能な第１ブロック体と、前記第１の水平方向に沿って移動可能な第２ブロック体と、前記第２の水平方向に沿って移動可能な第３ブロック体とを備え、
前記第１ブロック体における第１傾斜摺接部と前記第２ブロック体における第２傾斜摺接部とが互いに当接し、且つ前記第２ブロック体における第３傾斜摺接部と第３ブロック体における第４傾斜摺接部とが互いに当接することにより、前記ストッパ体を前記第２の水平方向に沿って所定量だけ移動可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記家具本体の内側には、前記各段の抽斗毎にその側板外面に設けられた突起部の配置高さ位置に対応して、収容部材が固定され、
前記各収容部材には、前記各抽斗の移動時の前記突起部にて、作動体が、前記各抽斗の前記側板外面に対して進退動可能または回動可能に設けられ、
前記各収容部材には、第１及び第２の作動追従体が前記家具本体の上下方向に沿って移動可能に支持され、
前記昇降体は、下段位置の前記収容部材とそれに隣接する上段位置の前記収容部材との間に跨がって配置された複数のロッドであり、
前記１つのロッドの下端が下段位置の前記収容部材における前記第１の作動追従体に連結され、前記１つのロッドの上端が上段位置の前記収容部材における前記第２の作動追従体に連結され、
上下複数段の前記作動体が実質的に同時に作動する際に、その段における前記第１の作動追従体に摺接して、当該第１の作動追従体及びそれに支持されたロッドを上昇させ、且つその段における第２の作動追従体の上昇を阻止しまたは下降させるように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の什器。
【請求項４】
前記各作動体及び前記各第１の作動追従体には、作動体が作動する際に前記第１の作動追従体を押し上げるための傾斜摺接面をそれぞれ有していることを特徴とする請求項３に記載の什器。
【請求項５】
前記家具本体の内側に、上下多段に配置した各抽斗の側板外面に対面して縦杆が上下方向に移動可能に配設され、
前記各抽斗は前記縦杆と直交する水平移動にて、家具本体に収納可能に配置され、
前記縦杆には、前記各段の抽斗毎に設けられた突起部の配置高さ位置に対応して、前記収容部材が固定され、前記ロッドは前記縦杆に沿って配置され、
前記縦杆と各抽斗の側板外面とには、前記１つの抽斗の引出し動に応じて、他の抽斗の引出し動を阻止する前記セーフティロック機構が設けられていることを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、前面開放状の家具本体（キャビネット本体）に対して上下多段に配置された全ての抽斗が家具本体に押し込まれた状態で、当該全ての抽斗の引出し動を阻止するオールロック機構を備えたキャビネットなどの什器の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、キャビネットの転倒するおそれをなくするため、キャビネット本体に上下多段の抽斗を全て閉じた状態から、１つの抽斗を引き出した後に、さらに他の段の抽斗の引出し動を不能にする、いわゆる２重引出し防止装置を利用してオールロックできる装置を備えたもの（特許文献１〜３）が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公報第３９８７１６０号公報（図１〜図６参照）
【特許文献２】特開平１０−１８４１５１号公報（図１〜図４参照）
【特許文献３】特開２００１−１１２５５９号公報（図１〜図９参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１〜３に示すように、２重引出し防止装置のために垂直方向に昇降可能な縦杆、ロッド及びスライドバーは、キャビネット本体内の側部であって、抽斗の側面と対面する個所に設けられているのが通常である。
【０００５】
そして、特許文献２の構成では、キー操作による錠前が、キャビネット本体の天版の前面であって、間口方向の中央部に配置され、左右一対の操作杆はそれぞれの中途部にてピン支軸（回動中心）に上下回動可能に支持され、左右一対の操作杆の一端同士が錠前の個所で回動可能に連結され、左右一対の操作杆の各他端は２重引出し防止装置のための縦杆の上端部の係止孔に挿入されて、縦杆を吊支している。左右一対の操作杆の一端における上下対のガイド片の間に上記錠前の偏心部材（デッドボルト）を臨ませる。これにより、錠前に差し込んだキーの回動操作にて偏心部材（デッドボルト）をロック方向に回動させると、左右一対の操作杆の一端側が下向き揺動し、他端が上向き揺動する。これにより、左右両側の縦杆が所定の上昇位置に保持される。そのとき、各縦杆の各抽斗段毎の高さ位置に設けられたロック体の後面に、各抽斗の側面に突出させたストッパ体が当接することで、全ての抽斗の引出し動が阻止される。
【０００６】
従って、特許文献２の構成では、錠前の偏心部材の回動量が一定であっても、各操作杆の回動中心からその一端までの距離と、回動中心から他端までの距離とがそれぞれ変わると、当該操作杆の他端の昇降量は変動することになる。そうすると、キャビネット本体の間口方向の寸法が異なると、必然的に操作杆の全長が変更されることになるから、２重引出し防止装置の構成（寸法など）を変更しなければならない。逆に、キャビネット本体の間口方向の寸法が異なっても、２重引出し防止装置の構成（寸法など）を変更しない設計とすると、縦杆のオールロックに必要な上昇量を一定になるように、上記錠前の偏心部材の偏心量を変更したり、操作杆の回動中心位置を変更するなどの各種の設計変更を余儀なくされる結果、キャビネット本体の間口方向の寸法に応じた形状・寸法の部品を準備しなければならず、在庫品数が増加し、その管理が煩雑になるという問題があった。また、左右一対の操作杆の上下揺動時に、操作杆と縦杆の吊支個所との係合部で騒音を発生させるという問題もあった。
【０００７】
他方、特許文献１及び３では、連動部の部品点数が少なくなるけれども、ロッドやスライドバーの配置の近くに錠前を設けなければならず、錠前の設置個所に大幅な制限があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明の什器は、前面開放状の家具本体に、上下複数段に配置した各段の抽斗がそれぞれ水平移動して収納可能に配置された什器であって、前記複数段の抽斗のうち１つの抽斗を引き出すと、他の全ての抽斗の引き出し動作が阻止される昇降体を備えたセーフティロック機構と、ロック操作により前記セーフティロック機構における前記昇降体の動作を阻止するオールロック機構とを備え、前記オールロック機構は、ロック操作により駆動する錠前のデッドボルトに押されて第１の水平方向と、この第１の水平方向と交叉する第２の水平方向とに運動を伝達する第１連動部と、前記第１連動部に接続された第２連動部とを備え、前記第２連動部におけるストッパ体が前記第２の水平方向に沿って所定量だけ移動することにより前記昇降体の上昇を阻止するように構成されているものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の什器において、前記第１連動部及び第２連動部は、前記家具本体の天板の下面側に配置され、前記第１連動部は、前記デッドボルトに押されて前記第１の水平方向と直交する上方向に移動可能な第１ブロック体と、前記第１の水平方向に沿って移動可能な第２ブロック体と、前記第２の水平方向に沿って移動可能な第３ブロック体とを備え、前記第１ブロック体における第１傾斜摺接部と前記第２ブロック体における第２傾斜摺接部とが互いに当接し、且つ前記第２ブロック体における第３傾斜摺接部と第３ブロック体における第４傾斜摺接部とが互いに当接することにより、前記ストッパ体を前記第２の水平方向に沿って所定量だけ移動可能となるように構成されているものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の什器において、前記家具本体の内側には、前記各段の抽斗毎にその側板外面に設けられた突起部の配置高さ位置に対応して、収容部材が固定され、前記各収容部材には、前記各抽斗の移動時の前記突起部にて、作動体が、前記各抽斗の前記側板外面に対して進退動可能または回動可能に設けられ、前記各収容部材には、第１及び第２の作動追従体が前記家具本体の上下方向に沿って移動可能に支持され、前記昇降体は、下段位置の前記収容部材とそれに隣接する上段位置の前記収容部材との間に跨がって配置された複数のロッドであり、前記１つのロッドの下端が下段位置の前記収容部材における前記第１の作動追従体に連結され、前記１つのロッドの上端が上段位置の前記収容部材における前記第２の作動追従体に連結され、上下複数段の前記作動体が実質的に同時に作動する際に、その段における前記第１の作動追従体に摺接して、当該第１の作動追従体及びそれに支持されたロッドを上昇させ、且つその段における第２の作動追従体の上昇を阻止しまたは下降させるように構成したものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の什器において、前記各作動体及び前記各第１の作動追従体には、作動体が作動する際に前記第１の作動追従体を押し上げるための傾斜摺接面をそれぞれ有しているものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３乃至４のいずれかに記載の什器において、前記家具本体の内側に、上下多段に配置した各抽斗の側板外面に対面して縦杆が上下方向に移動可能に配設され、前記各抽斗は前記縦杆と直交する水平移動にて、家具本体に収納可能に配置され、前記縦杆には、前記各段の抽斗毎に設けられた突起部の配置高さ位置に対応して、前記収容部材が固定され、前記ロッドは前記縦杆に沿って配置され、前記縦杆と各抽斗の側板外面とには、前記１つの抽斗の引出し動に応じて、他の抽斗の引出し動を阻止する前記セーフティロック機構が設けられているものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、第１連動部の大部分の部品が第１の水平方向にのみ移動し、第２連動部のストッパ体も第２の水平方向にのみ移動することにより、昇降体の上昇動作を阻止する構成であるから、オールロック動作時に部品の必要な上下方向の空間を少なくすることができ、オールロック機構をコンパクトにすることができるという効果を奏するものである。また、錠前の配置位置を家具本体の間口方向のいずれの個所に設定することができ、設計の自由度が向上するという効果を奏する。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、前記第１連動部及び第２連動部は、前記家具本体の天板の下面側に配置され、前記第１連動部は、前記デッドボルトに押されて前記第１の水平方向と直交する上方向に移動可能な第１ブロック体と、前記第１の水平方向に沿って移動可能な第２ブロック体と、前記第２の水平方向に沿って移動可能な第３ブロック体とを備え、前記第１ブロック体における第１傾斜摺接部と前記第２ブロック体における第２傾斜摺接部とが互いに当接し、且つ前記第２ブロック体における第３傾斜摺接部と第３ブロック体における第４傾斜摺接部とが互いに当接することにより、前記ストッパ体を前記第２の水平方向に沿って所定量だけ移動可能となるように構成されているものである。
【００１５】
従って、錠前のロック状態と非ロック状態との間のデッドボルトの昇降量に追従する第１ブロック体の昇降量と、第１ブロック体と第２ブロック体との摺接連動部である第１傾斜摺接部と第２傾斜摺接部との傾斜角度と、第２ブロック体と第３ブロック体との摺接連動部である第３傾斜摺接部と第４傾斜摺動部との傾斜角度が設定されると、第３ブロック体、ひいてはストッパ体の第２の水平方向に沿う移動量が決定される。換言すれば、セーフティロック機構における昇降体の上昇を許容する位置から上昇阻止する位置までのストッパ体の移動量は、第１連動部の構成部品の形状・寸法が決まれば、当該第１連動部から第２連動部までの離間距離の大小に拘らず一定になる。従って、家具本体の間口方向の寸法が異なる家具であっても、同一の形状・寸法を有する構成部品からなる第１連動部を用いてオールロック機構とすることができるので、什器製造のための製造コストの低減、部品管理の簡素化に大きく寄与できるという効果を奏するものである。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、段ごとの抽斗の突起部が設けられた高さに対応して配置された収容部材に作動体と、この作動体の進退動または回動に関連されて、前記家具本体の上下方向に沿って移動可能な第１の作動追従体と、下段位置の前記収容部材とそれに隣接する上段位置の前記収容部材とに跨がって配置されたロッドとをそなえているだけの簡単な構成で、上下複数段の前記作動体が実質的に同時に抽斗の引き出し動及び仕込み動の方向（抽斗の進退動方向）に応じて、その段における前記第１の作動追従体に摺接して、当該第１の作動追従体及びそれに支持されたロッドを上昇させ、且つ下段におけるロッドの上昇を阻止するという、いわゆる、複数段の抽斗の同時引出防止の作用を実現できるから、従来の技術の構成に比べて、至極簡単な構成となり、且つコンパクトにできる抽斗のセーフティロック機構付きの什器を提供することができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、前記各作動体及び前記各第１の作動追従体には、作動体が後退する際に前記第１の作動追従体を押し上げるための傾斜摺接面をそれぞれ有しているものであるから、作動体の変位の方向（水平方向且つ抽斗の進退動方向と直交する方向）から第１の作動追従体の変位の方向（上下方向）を、前記傾斜摺接面を介して確実に実行することができ、複数の抽斗の同時引出防止の作用が確実となる。
【００１８】
請求項５に記載の発明の構成によれば、複数段の抽斗の内の１つを引き出した状態で、他の抽斗を引き出すことができなくなるという、２重引出し防止機構に、複数段の抽斗の同時引出防止の機構を加えることを、収容部材を利用して実行できるから、構成が簡単且つコンパクトにできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】キャビネットの斜視図である。
【図２】サスペンションレールの側面図である。
【図３】２重引出し防止機構において、２つの抽斗の押し込み状態を示す縦杆箇所の側面図である。
【図４】（Ａ）は他の抽斗が押し込み状態で、一つの抽斗を引き出し始める状態の作用説明図、（Ｂ）は一つの抽斗の引き出し量が増大した状態の作用説明図である。
【図５】第１実施例における取付け基体１８を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は裏側から見た斜視図である。
【図６】図８（Ａ）のVI-VI 線矢視拡大図である。
【図７】セーフティロック機構の各部品の分解斜視図である。
【図８】第１実施例における初期状態を示し、（Ａ）はキャビネット本体の右側の縦杆の図、（Ｂ）は（Ａ）のVIIIB-VIIIB 線矢視断面図である。
【図９】第１実施例における初期状態の中段及び上段の取付け基体１８の個所の拡大断面図である。
【図１０】第１実施例における中段の作動体６２が大きく後退したときの説明図である。
【図１１】第１実施例における同時引出防止状態を示す説明図である。
【図１２】第１実施例における第１連動部の斜視図である。
【図１３】第１連動部の分解斜視図である。
【図１４】（Ａ）は第１連動部の非ロック状態を示す断面図であり、（Ｂ）はロック状態を示す断面図である。
【図１５】連結杆と第２連動部を示す斜視図である。
【図１６】第２連動部における支持ケースを省略した状態の斜視図である。
【図１７】第２連動部の取付け部を示す斜視図である。
【図１８】（Ａ）は第２連動部のオールロック動作状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は分解斜視図である。
【図１９】（Ａ）は第２連動部のオールロック動作状態を示す断面図であり、（Ｂ）は非オールロック動作時の断面図てある。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本願発明を実施するための形態を、図面を参照しながら、説明する。図１は什器の（実施例１）としてのキャビネットの斜視図であり、キャビネット本体１内に上下多段（図１では３段で示されている）にわたって配設される抽斗２は各々左右一対のサスペンションレール３，３を介して前後移動自在に懸架される。図１等に示すように、抽斗２の引出し、押し込み方向をＸ軸方向とし、キャビネット本体１及び抽斗２の間口に沿った方向をＹ軸方向、家具本体１の上下方向をＺ軸方向とする（図１参照）。
【００２１】
Ｘ軸方向に延びる各サスペンションレール３は、キャビネット本体１の左右両側板４，４の補強枠に着脱自在に取付けられる断面横向きコ字型の固定レール３ａと、該固定レール３ａ内に複数の回転コロ５を介して前後動自在に嵌挿された中間レール３ｂと、抽斗２の左右側板２ａ，２ａから突出する断面Ｌ字状の抽斗レール３ｃとからなる。この抽斗レール３ｃは前記中間レール３ｂに設けられた複数の中間コロ６を介して前後移動自在に支持されている（図２参照）。
【００２２】
本発明のキャビネットには、後述するように、セーフティロック機構とオールロック機構とを備えている。セーフティロック機構は、１つの抽斗２を引出し動するとき、他の段の引出し動を阻止するための２重引出し防止機構と、複数の抽斗をほぼ同時に引き出すこと実質的に阻止できる、いわゆる同時引出防止機構とのいずれか片方（一方）の機構又は両機構をいう。他方、オールロック機構とは、キャビネット本体１内に全ての抽斗２を押し込んだ状態において錠前をロック操作すると、上記全ての抽斗２の引出し動が阻止される機構をいう。
［２重引出し防止機構］
まず、２重引出し防止機構について説明する。本実施例１では、２重引出し防止機構は、縦杆１１に配置され、各段の抽斗２箇所毎に、上面がキャビネット本体１の奥に行くに従って高くなる当接傾斜面に形成されたロック体１３と、該ロック体１３の下方位置で、下面がキャビネット本体の前に行くに従って下がる第１傾斜案内面１５と、該第１傾斜案内面１５の下端に連設して前方に延びる水平状の安定面２２とを備えた案内体１４と、各抽斗のサスペンションレール３の前後移動によって当該サスペンションレール３における中間レールの上面と下向き凹み状案内部とに当接して縦杆１１を上下２段階の位置に保持させる落下防止片１７とが備えられ、各段の抽斗側板２ａの外面には、縦杆１１の上昇位置にて当該縦杆１１におけるロック体１３の後面に突き当ってロックするストッパ体７と、抽斗の引き出し移動時に案内体１４における第１傾斜案内面１５に当接して後、安定面２２に当接することにより、縦杆１１と共にロック体１３をその後面がストッパ体７の通過を阻止する所定のロック位置まで押し上げる押し上げ体８とが備えられている。
【００２３】
図３及び図４に示す実施形態では、各抽斗２の左右両側板２ａ，２ａから左右両外向きに突出するストッパ体７は、その下面が側面視において抽斗の後寄り位置で高い位置となり、前寄り位置で低い位置となるようにいわゆる前下り傾斜状の下傾斜面７ａを備えるように金属板を屈曲形成してものである。また、側面視への字状の押し上げ体８はストッパ体７の下方位置にて金属板に一体的に形成されている。
【００２４】
キャビネット本体１における左右両側板４，４の内面に沿ってＺ軸方向に上下動できる横断面コ字状の縦杆１１は、左右両側板４，４の内面に着脱可能に設けられた断面コ字型のガイド枠９（図１７参照）内に沿って配設されている。各縦杆１１は各段の抽斗２における固定レール３ａの背面と直角方向に交差する。
【００２５】
図４、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図６及び図７に示すように、ロック体１３と、第１傾斜案内面１５と第２傾斜案内面１６とを有する案内体１４と、落下防止片１７と、後に詳述する収容体６０（請求項にいう収容部材）とは、断面コ字型の取付け基体１８に一体的形成されたものである。なお、図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、キャビネット本体（請求項にいう家具本体に相当）１の左側板４に配置する取付け基体１８であって、右側板４に配置する取付け基体１８（図３及び図４参照）とは左右対称形状である。取付け基体１８はポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の合成樹脂の射出成形品である。そして、断面コ字型の取付け基体１８の内面には、係合爪１９を突設し、この係合爪１９を縦杆１１の所定間隔ごとに穿設された係止孔（図示せず）に嵌め入れ、縦杆１１の外周を取付け基体１８にて包囲するようにして脱落不能に装着する。
【００２６】
図２〜図４に示すのは、キャビネット本体１の前面から見たとき、キャビネット本体の左側板４の内面に位置した縦杆１１に関連するものである。図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、ロック体１３の上面はキャビネット本体１の後方（奥側）に行くに従って高くなる当接傾斜面２１を有する。また、案内体１４はキャビネット本体１の前方向に行くにしたがって下がる第１傾斜案内面１５と該第１傾斜案内面１５の下端に連設された水平状の安定面２２と、該安定面２２の前端に連設し、キャビネット本体１の前方に行くにしたがって順次高くなる第２傾斜案内面１６とを備えた横長状の形状である。
【００２７】
さらに、図５（Ｂ）及び図５（Ｄ）に示すように、取付け基体１８の外周面には、ガイド枠（図示せず）の内面に摺接する縦長のスライダ条２０が突設されている。この構成により、金属製のガイド枠と縦杆１１の側面全体とが直接摺接することがなく、縦杆１１の上下動時に静かに且つ滑らかに動き得るものである。他方、各段のサスペンションレール３における固定レール３ａの上面前後方向中途部には、中間レール３ｂの上面が開放される切欠き部２３を有する一方、中間レール３ｂの上面２４の前後方向中途部には、適宜深さ寸法（ｈ１：図示せず）だけ落ち込む平坦底面２５ａと上面２４に連通する前後（Ｘ軸方向の前後）の傾斜面とから成る落ち込み部２５を備える。
【００２８】
そして、前記各段における落下防止片１７は、固定レール３ａの切欠き部２３箇所から中間レール３ｂの上面に臨むように配設され、且つ各抽斗２がキャビネット本体１に対して押し込み状態のとき、落下防止片１７が平坦底面２５ａに対して当接する状態で嵌まり込んでいる（図３参照）。また、各抽斗２を前向き移動（引き出し動）するにつれて、中間レール３ｂが前に移動するとき、押し上げ体８が案内体１４における第１傾斜案内面１５に先に摺接して取付け基体１８を介して縦杆１１ひいては落下防止片１７を徐々に引き上げる（押し上げる）ため、当該落下防止片１７が中間レール３ｂの落ち込み部２５における平坦底面２５ａから後の傾斜状案内面に当接しない状態にて中間レール３ｂの上面２４の箇所まで移動するように構成されている（図４（Ａ）参照）。
【００２９】
このようにして、押し上げ体８が案内体１４における水平な安定面２２に接当して縦杆８を寸法（ｈ１）だけ押上げ上昇させると、落下防止片１７の下端は、中間レール３ｂの上面２４の箇所に摺接可能となり、次いで、抽斗２の引出し動につれて、押し上げ体８が案内体１４における水平な安定面２２を越えて前方に移動すると、押し上げ体８による案内体１４を介しての縦杆１１の上昇駆動が解除される。一方、落下防止片１７が中間レール３ｂの上面２４に摺接しているので、縦杆１１の上昇位置が保持される（図４（Ｂ）参照）。
【００３０】
通常の状態では、縦杆１１，１１は下降した位置にある。この縦杆１１における各落下防止片１７は各段の中間レール３ｂにおける平坦底面２５ａ箇所に接当し、ロック体１３の上面をストッパ体７が前後方向に通過可能となる。この状態において、図４（Ａ）に示すように、任意の一つの抽斗２を引き出すと、その段のストッパ体７がロック体１３の上面を前方に通過する一方、押し上げ体８が案内体１４の下面側を通過し、このとき、第１傾斜案内面１５を押し上げ体８にて徐々に押し上げる。同時に、中間レール３ｂが前移動し、それにつれて当該段における落下防止片１７が中間レール３ｂの平坦底面２５ａから上面２４より若干上方に昇り、押上げ体８が案内体１４の安定面２２に摺接すると縦杆１１を寸法（ｈ１）だけ上昇させる（図４（Ｂ）参照）。
【００３１】
従って、他の段における押し込み状態の抽斗２の側面におけるストッパ体７の前面に、各々ロック体１３の後面が位置することになり、その段の抽斗の前移動を阻止することができ、いわゆる二重引出しを防止してキャビネット本体１の前方向への転倒を防止することができる。そして、前述のように、引き出し動する抽斗２における落下防止体１７は、落ち込み部２５において、中間レール３ｂと干渉しないから、当該抽斗２の前移動時にサスペンションレール３の中間レール３ｂの移動を軽快に保持できるという効果を奏する。
【００３２】
また、一旦引き出した一つの抽斗２の押し込み動にて、当該押し込み抽斗２におけるストッパ体７の下傾斜面７ａが、上昇したロック体１３の接当傾斜面２１の上を通過すると共に、案内体１４の下面側を押し上げ体８が通過し、当該押し上げ体８と案内体１４との干渉が外れた状態で、且つ後退する中間レール３ｂにおける落ち込み部２５上に落下防止片１７が位置すれば、縦杆１１が所定寸法だけ下方移動して下方位置に保持され、元の状態（図３参照）に戻る。なお、前記一旦引き出した一つの抽斗２の押し込み動時に、押し上げ体８が案内体１４における前方の第２傾斜案内面１６に摺接しながら奥方向に通過するものであっても良い。
【００３３】
縦杆１１の落下防止体１７が当接（摺接）して縦杆１１の上昇状態に保持する位置として、中間レール３ｂの上面２４にすれば、別途部品を必要とせず、部品の省略と取付け作業の省略に一層効果を奏する。
［同時引出防止機構の第１実施例］
次に、複数の抽斗をほぼ同時に引き出すこと実質的に阻止できる、いわゆる同時引出防止機構の構成について説明する。第１実施例として示す図６〜図１９は、キャビネット本体１の前面側から見た時の当該キャビネット本体１の右側の縦杆１１に関連した個所について示す。従って、第１の水平方向（Ｘ軸方向）のうちＸ１方向は抽斗２の引出し方向であり、Ｘ２方向は抽斗２の押込み方向である。
【００３４】
第１実施例では、各取付け基体１８のロック体１３の下方であって、案内体１４よりも上方位置に、抽斗２の側板２ａと直交し、且つキャビネット本体１の側板４に向かうように水平に延びる収容部材として収容体６０が一体的に形成されている。この収容体１０は、縦杆１１に穿設された取付け孔６１を介してキャビネット本体１の側板４の内面に近づくように嵌め込む。また、この収容体６０には抽斗２の側板２ａと対面するように矩形状のガイド穴４０が穿設されている（図７、図８、図９参照）。
【００３５】
ガイド穴４０には作動体６２が抽斗２の側板２ａに対して直交し且つ水平方向に進退動可能、つまりＹ軸方向に移動可能に収容されている（図７、図８（Ｂ）、図９〜図１１参照）。また、収容体６０は、その内部に作動体６２と、支持体６３と、上下一対の作動追従体６４、６５（請求項にいう第１及び第２の作動追従体）とが相対的に移動可能となるような立方状の収容空間を有する箱体である。これらの部品である取付け基体１８、作動体６２、支持体６３、上下一対の作動追従体６４、６５は、ポリアセタール樹脂製等の合成樹脂製の射出成形品である。
【００３６】
作動体６２における先端部６６は、各段の抽斗２の側板２ａと対面するように設けられている。作動体６２における先端部６６は、平面視で矢印形状（二等辺三角形状）である。各抽斗２の側板２ａ外面には、平面視で二等辺三角形状の突起部３８が固定されている（図６参照）。突起部３８は、各作動体６２における先端部６６の配置高さ位置と同じ高さに設けられている。
【００３７】
各作動体６２における先端部６６の後側には、フランジ部６８を介して後向きに延びる断面矩形状の作動片６７が一体的に形成されている。作動片６７の後端には、高さ方向の中央部で一番奥側となり、上方及び下方に行くに従って前方に傾斜する一対の傾斜摺接面からなる押上げ部７０と、押下げ部７１とが設けられている（図９参照）。
【００３８】
収容体６０の後側（奥側）の内部に挿入して固定される支持体６３は、略直方体の後向き開放状の箱体である。支持体６３には、作動体６２における作動片６７を進退動可能に支持できる支持孔７３を有する支持部７２と、この支持部７２の奥側の外面に設けられた一対の係止爪（図示せず）と、上下一対の作動追従体６４、６５を上下スライド可能に支持できる支持孔７６、７５とを備えている。
【００３９】
まず、先端部６６を先にして作動体６２を収容体６０の奥側から内部に挿入した後、圧縮コイルバネ７７を挿入し、さらに、支持部７２を先にして支持体６３を同じく挿入すると、一対の係止爪（図示せず）が収容体６０の左右両側面の係止孔８２に係合して脱落不能となる。このとき、収容体６０の上下面に穿設された孔８３と挿入された支持体６３の上下の支持孔７６、７５との位置が一致する。そして、支持孔７３に挿通した作動片６７の外周に被嵌した付勢手段としての圧縮コイルバネ７７は作動体６２における先端部６６と支持部７２とに支持される（図９、図１０等参照）。
【００４０】
上下一対の作動追従体６４、６５は同一形態であり、上下対称状に配置すれば良い。上側の作動追従体６４について説明する。図１０に示すように、その細径部６４ａの片面（前面）には、側面視で、下方に行くに従って後向きに傾斜する傾斜摺接面７８が形成され、作動追従体６４の太径部６４ｂにはロッド５４ｂの下端を嵌め込んで支持するための支持孔７９が設けられている。従って、中段における下側の作動追従体６５に関しては、細径部６４ａの片面（前面）に傾斜摺接面７８が形成され、支持孔７９にはロッド５４ａの上端が嵌まることになる。
【００４１】
図１、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、キャビネット本体１に対して抽斗２を上下３段に配置する場合、下段、中段、上段の各抽斗２の高さ位置に対応させて、取付け基体１８、ひいては収容体６０及び作動体６２が配置される。これらの部品はポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の合成樹脂の射出成形品である。ロッド５４ｃ、５４ｂ、５４ａは金属製であっても良い。以下では、下段、中段、上段の取付け基体１８、収容体６０、作動体６２及び、第１、第２の作動追従体６４、６５に対して添え数字１、２、３を附して区別することにする。下段の抽斗２と中段の抽斗２とに対応する高さ位置に、縦杆１１の裏面側にて上下に延びる丸棒などのロッド５４ｃ、５４ｂ、５４ａが配置されることになる。換言すると、下段の取付け基体１８−１と中段の取付け基体１８−２と間に第１のロッド５４ａが配置され、且つ下段の第１の作動追従体６４−１の支持孔７９に第１のロッド５４ａの下端が嵌まると共に、中段の第２の作動追従体６５−１の支持孔７９に第１のロッド５４ａの上端が嵌まる。中段の取付け基体１８−２と上段の取付け基体１８−３と間に第２のロッド５４ｂが配置されて、中段の第１の作動追従体６４−２の支持孔７９に第２のロッド５４ｂの下端が嵌まり、上段の第２の作動追従体６５−３の支持孔７９に第２のロッド５４ｂの上端が嵌まる。そして、上段の第１の作動追従体６４−３には第３のロッド５４ｃの下端が嵌まる。これらロッド５４ｃ、５４ｂ、５４ａは作動追従体６４、６５に対して着脱可能に取付けられている。なお、下段の収容体６０より下方にはロッドが存在しない。
【００４２】
［初期状態］
上記の構成において、上下３段のすべての抽斗２がキャビネット本体１内に押し込まれた状態では、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、全ての作動体６２の先端部６６が抽斗２の側板２ａに接近する姿勢にある。なお、図９は中段の抽斗に対応する収容体６０−２及び作動体６２−２と、上段の抽斗に対応する収容体６０−３及び作動体６２−３等の拡大側断面図である。
【００４３】
圧縮コイルバネ７７の付勢力にて、全ての段の作動体６２はその先端部６６が抽斗２の側板２ａに接近する方向（図８（Ｂ）、図９のＹ２の方向）に付勢されている。従って、各抽斗２の引出し動（図８（Ａ）のＸ１方向の動き）及び押し込み動（図８（Ａ）のＸ２方向の動き）に応じて、突起部３８の一方（または他方）の斜面で作動体６２における先端部６６の一方（または他方）の斜面を押圧している間のみ、作動体６２を（図１０でＹ１方向）に、最大距離Ｗ１だけ後退させることができる。
【００４４】
そして、全ての段の作動体６２における作動片６７の上側の傾斜摺接面である押上げ部７０が第１の作動追従体６４の傾斜摺接面７８に近接している（図９参照）。また、この状態では、中段の収容体６０−２及び上段の収容体６０−３の下面側の孔８３及び支持孔７５には、第２の作動追従体６５−２、６５−３が上向きに挿入されている。それらの上端の高さ位置が、対応する作動体６２−２、６２−３における作動片６７の下面の高さ位置より若干低い位置に保持されている（図９参照）。
【００４５】
［補助的２重引出し防止の作用］
上記の状態にて、１つの段、例えば中段の抽斗２のみ引出し動させると、図１０に示すように、中段の突起部３８にて押圧された中段の作動体６２−２は、圧縮コイルバネ７７の付勢力に抗して、収納体６０−２内で大きくＹ１方向に後退できる。作動体６２−２が最大距離Ｗ１だけ後退すると、作動体６２−２のフランジ部６８が支持体６３の前縁６３ａに当接してそれ以上後退することができない。
【００４６】
そして、中段の作動体６２−２の押上げ部７０の傾斜摺接面にて第１の作動追従体６４−２の傾斜摺接面７８を押圧して、当該第１の作動追従体６４−２をＨ３の高さだけＺ１方向に上昇させる。そして、押し込まれた中段の作動体６２−２における作動片６７の下面が第２の作動追従体６５−２の上面側を塞ぐので、第２の作動追従体６５−２ひいてはロッド５４ａの上昇を阻止するようになる（図１０参照）。そうすると、図１０で図示していないが、下段の作動体６２−１が下段の抽斗２の突起部３８にて押圧されて後退しようとしても、第１のロッド５４ａの上昇が阻止されているため、これ以上、下段の作動体６２−１は後退できないことになる。同様に、中段の作動体６２−２の押し上げ部７０にて第１の作動追従体６４−２をＨ３の高さだけ上昇させると、この作動追従体６４−２に支持された第２のロッド５４ｂの上端の第２の作動追従体６５−３（上段）は、上段における収納体６０−３及び支持体６３内に突出し、Ｈ３の高さだけ押し上げられることになる。
【００４７】
しかして、上段における作動体６２−３の作動片６７が後退しようとするとき、上昇状態の第２のロッド５４ｂの側面に邪魔されて、後退できなくなるから、上段の抽斗２の突起部３８にて押圧されて上段における作動体６２−３が後退することを阻止されるのである。下段の作動体６２−１が先に押し込まれた場合も同様の作用で、中段及び上段の抽斗の引き出し動は一時的に阻止できる。これらが補助的な２重引出し防止の作用となる。
【００４８】
同様に、上段の抽斗２のみを先に引き出すと、上段の突起部３８にて押圧された上段の作動体６２−３は、圧縮コイルバネ７７の付勢力に抗して、収納体６０−３内で大きくＹ１方向に後退する。作動体６２−３が最大距離Ｗ１だけ後退すると、作動体６２−３のフランジ部６８が支持体６３の前縁６３ａに当接してそれ以上後退することができない。後退した状態の作動体６２−３の作動片６７における押上げ部７０の傾斜摺接面にて第１の作動追従体６４−３の傾斜摺接面７８を押圧して、当該第１の作動追従体６４−３をＨ３の高さだけＺ１方向に上昇させる。他方、作動片６７の下面が第２のロッド５４ｂの上端の第２の作動追従体６５−３の上面を塞いだ状態となるので、第２のロッド５４ｂも、初期状態のままこれ以上上昇させることができない。即ち、それぞれの段の第１、及び第２の作動追従体６４、６５は上下動不能であるので、中段または、下段の作動体６２−１、６２−２が後退することを一時的に阻止されるのである。しかして、これによっても補助的な２重引出し防止の作用を発揮できる。
【００４９】
上記の作用は、各抽斗２における突起部３８が作動体６２の先端部６６を押圧している間のみ発揮されるのであって、突起部３８が作動体６２の先端部６６の個所を通過してしまうと、上記の作用は発揮できない。上述した２重引出し防止機構の存在により、確実な２重引出し防止作用を発揮することができる。
【００５０】
［同時引出防止の作用］
次に、複数段の抽斗２をほぼ同時に引き出すことを阻止できる作用について、図１１を参考にしながら説明する。図１１は中段と上段の抽斗２をほぼ同時に引き出す場合の作用説明図であって、中段の抽斗２の突起部３８が作動体６２−２の先端部６６を押して、当該作動体６２−２を少量Ｗ４の距離だけ後退させたとする。この後退により、中段の作動体６２−２の押上げ部７０（傾斜摺接面）にて第１の作動追従体６４−２をＨ４（上記Ｈ３のほぼ半分の量）の高さだけ上昇させる。すると、この作動追従体６４−２に支持された第２のロッド５４ｂの上端の第２の作動追従体６５−３の傾斜摺接面７８は、上段の収納体６０−３における支持体６３内に上方に突出し、上段における作動体６２−３の作動片６７の後端が、上記傾斜摺接面７８に当接してそれ以上後退することができない。即ち、上段の抽斗２の突起部３８が上段の作動体６２−３の先端部６６を押しても、この作動体６２−３も上記少量Ｗ４の距離だけしか後退できない。
【００５１】
同様に、中段における作動体６２−２をＷ４の距離だけ後退させると、第２の作動追従体６５−２の傾斜摺接面７８と、作動片６７の後端の傾斜摺接である押下げ部７１と隙間に対応して第２の作動追従体６５−２は上記Ｈ４の高さだけ上昇可能であるが、この程度の上昇では、下段の作動体６２−１を少量Ｗ４の距離だけ後退できる程度に下段の第２の作動追従体６５−１が上昇するだけである。しかして、２段以上の抽斗２をほぼ同時に引き出すことは確実に防止することができる。
【００５２】
本発明の同時引出防止機構としての収容体６０は、引き出し動及び押込み動する各段の抽斗２における突起部３８と同じ高さ位置のキャビネット本体１の側板４に高さの変化しない状態で設けられていても良い。上記のように昇降動可能な縦杆１１に、収容体６０を設けることができる。その場合、上述の２重引出し防止機構における取付け基体１８に収容体６０を一体的に形成すれば、複数の必要部品をまとめて、構成をコンパクトにできる効果を有する。上記セーフティロック機構におけるロッド５４ｃ、５４ｂ、５４ａは、請求項にいう昇降体である。
【００５３】
［オールロック機構］
次に、全ての段の抽斗２をキャビネット本体１内に押し込んだ状態にて、錠前３１のロック操作により、当該全ての抽斗の引出し動を阻止するオールロック機構１２の実施例について説明する。図１２〜図１９はその第１実施例を示す。
【００５４】
図１にて概略示し、後に詳述するように、オールロック機構１２は、キャビネット本体１の天板の前面に取付く錠前３１と、キーにより施錠及び解錠するとき錠前３１のデッドボルト３２の上下回動（又は上下出没動）に押されて第１の水平方向と第２の水平方向とに作動する第１連動部３５と、この第１連動部３５に接続された第２連動部３６とを介して最上位置のロッド５４ｃ（昇降体）の上昇の動作を阻止するものである。なお、錠前３１は最上段の抽斗２の前面板（鏡板）に取付けて、キーにより施錠するとき、錠前３１のデッドボルト３２がキャビネット本体１の天板の下面方向に突出する構成であっても良い。
【００５５】
図１２〜図１４は第１連動部３５の第１実施例を示し、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の合成樹脂製などの筐体３７の前側には、Ｚ方向（垂直方向）に昇降可能な第１ブロック体３８を昇降可能に支持する第１案内支持部３９が形成されている。ロック操作時に上昇するデッドボルト３２が第１ブロック体３８の前端下面に当接して第１ブロック体３８全体をＺ方向（垂直方向）に押し上げる。第１ブロック体３８の後端には、後下向き傾斜する第１傾斜摺接部３８ａが形成されている。
【００５６】
筐体３７内の底板３７ａには、第１の水平方向（Ｙ軸方向）に延びるように突設された２つのガイドレール３７ｂの間で第１の水平方向（Ｙ軸方向）に移動可能な第２ブロック体４０が摺動自在に支持されている。なお、各ガイドレール３７ｂには第２ブロック体４０の浮き上がり防止規制爪３７ｃが設けられている。第２ブロック体４０の前端部４０ａは第１案内支持部３９に形成された窓孔３９ａに嵌め入れられている。第２ブロック体４０の前端部４０ａの下面には、前上向き傾斜の第２傾斜摺接部４０ｂが形成されている。第２ブロック体４０の後端部と筐体３７の後板との間に配置された付勢手段であるコイルばね４１により、第２傾斜摺接部４０ｂは第１傾斜摺接部３８ａと常時当接して摺接可能となっている（図１２、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）参照）。
【００５７】
第２ブロック体４０の後部には、左右一対の第３傾斜摺接部４０ｃが形成されている。左右一対の第３傾斜摺接部４０ｃは、後方に行くに従って第２ブロック体４０の左右中央側に近づく（逆に言えば、前側が第２ブロック体４０の左右側方に向かって広がる）ように平面視で矢印状に形成されている（図１２、図１３参照）。
【００５８】
左右一対の第３ブロック体４２は、第２の水平方向（Ｘ軸方向）に沿って移動可能なように、筐体３７の底板３７ａに支持され、第３ブロック体４２の一部は筐体３７の側板に穿設されたガイド孔４３を介して左右外側に突出している。左右一対の第３ブロック体４２は第２ブロック体４０の後端に対して第２の水平方向（Ｘ軸方向）に延びるように配置されている。第３ブロック体４２における第４傾斜摺動部４２ａは、先端側に行くにしたがって、第１の水平方向（Ｙ軸方向）でキャビネット本体１の奥側に向かうように傾斜しており、第４傾斜摺動部４２ａと第２ブロック体４０の第３傾斜摺接部４０ｃとが常時当接しているように形成されている。そして、第２ブロック体４０が第１の水平方向（Ｙ軸方向）に沿い且つキャビネット本体１の奥側に向かうように移動する時（ロック動作方向に移動する時）には、左右一対の第３ブロック体４２は、第２の水平方向（Ｘ軸方向）に沿い、且つ互いに離間する方向に移動するように構成されている（図１２参照）。第１〜第３ブロック体３８、４０、４２はポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の摩擦係数が小さく、且つ剛性を有する合成樹脂製である。
【００５９】
第２連動部３６は、キャビネット本体１の左右両側板４の内面に沿って上下に延びるように配置された昇降体であるロッドのうち最上位置（第３）のロッド５４ｃの上端側に近接させて配置させている。図１５〜図１９に示す実施例では、第２連動部３６は、ストッパ体４４と、このストッパ体４４を第２の水平方向（Ｘ軸方向）に沿って移動可能となるように支持する支持ケース４５とからなり、これらはポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の合成樹脂製である。そして、ストッパ体４４と上記第３ブロック体４２とは第２の水平方向に沿って延びる丸棒等の連結杆４６にて連結されている。
【００６０】
支持ケース４５には、ストッパ体４４をＸ軸方向に沿ってのみ移動可能に案内するガイドレール部４５ａと、このガイドレール部４５ａに隣接して下方に貫通する挿通孔４５ｂと、ストッパ体４４を第３ブロック体４２に近づく方向に付勢するコイルばね４７（付勢手段）の一端を支持する凹み座部４５ｃとが形成されている（図１７〜図１９参照）。水平な一対のガイドレール部４５ａは支持ケース４５の内径部に相対向して設けられ、ストッパ体４４には一対のガイドレール部４５ａに嵌まる水平な案内溝４４ａが設けられている。支持ケース４５の外面に形成されている一対の係合爪４５ｄを金属板製のガイド枠９に穿設された係合孔９ａに嵌め入れて抜け不能に位置固定させている（図１７参照）。
【００６１】
他方、ロッド５４ｃの上端には、当接ブロック４８が着脱可能に設けられている。そして、縦杆１１の先端（上端）には、案内枠体４９が取付けられ、案内枠体４９には当接ブロック４８の上下動を案内する案内孔４９ａが形成されている（図７、図８、図１６、図１７参照）。なお、第１連動部３５の筐体３７、連結杆４６、第２連動部３６の支持ケース４５の下面側は、図示していないカバー板にて覆われて、ユーザが容易に触れられないようにしている。
【００６２】
上記の構成により、全ての段の抽斗２がキャビネット本体１内に押し込まれた状態にあるときには、図１９（Ａ）に示すように、縦杆１１が下降位置にあり、且つロッド５４ｃ（当接ブロック４８）も下降位置にある。また、錠前３１が非ロック状態のときには、第１連動部３５における第２ブロック体４０はコイルばね４１にてキャビネット本体１の前面側に移動するように付勢されている。従って、第２傾斜摺接部４０ｂが第１傾斜摺接部３８ａを前方に押すので、第１ブロック体３８は下降位置に保持されている（図１４（Ａ）参照）。
【００６３】
上記の状態で、錠前３１をロック操作すると、図１４（Ｂ）に示すように、デッドボルト３２が上向き回動して、第１連動部３５における第１ブロック体３８を押上げる。すると、第１傾斜摺接部３８ａと第２傾斜摺接部４０ｂとの摺接動作を介して、第２ブロック体４０はコイルばね４１の付勢力に抗してキャビネット本体１の奥方向（第１の水平方向であって、Ｘ２方向）に移動する。この第２ブロック体４０の移動により、その第３傾斜摺接部４０ｃと第３ブロック体４２の第４傾斜摺動部４２ａとの摺接動作を介して、左右一対の第３ブロック体４２はキャビネット本体１の左右両側へ第２の水平方向（Ｙ軸方向）に沿って互いに離間するように移動するから、連結杆４６を介してストッパ体４４も第２の水平方向（Ｙ軸方向）に沿って移動する。キャビネット本体１の右側の縦杆１１及びロッド５４ｃの上端の個所では、その当接ブロック４８の上端に接近した位置でＹ１方向にストッパ体４４が移動して挿通孔４５ｂを塞ぐので、昇降体であるロッド５４ｃの上昇動作が阻止される。その結果、各段における上下の作動追従体６４、６５の高さ位置は図９の状態に保持されて、各段の作動体６２の後退動が阻止されることになり、全ての段の抽斗２の引出し動が阻止される（オールロックされる）のである。
【００６４】
本発明においては、錠前３１のロック状態と非ロック状態との間のデッドボルト３２の昇降量に追従する第１ブロック体３８の昇降量と、第１ブロック体３８と第２ブロック体４０との摺接連動部である第１傾斜摺接部３８ａと第２傾斜摺接部４０ｂとの傾斜角度と、第２ブロック体４０と第３ブロック体４２との摺接連動部である第３傾斜摺接部４０ｃと第４傾斜摺動部４２ａとの傾斜角度が設定されると、第３ブロック体４２、ひいてはストッパ体４４の第２の水平方向（Ｙ軸方向）に沿う移動量が決定される。換言すれば、当接ブロック４８の上昇を許容する位置から上昇阻止する位置までのストッパ体４４の移動量は、第１連動部３５の構成部品の形状・寸法（第１ブロック体３８、第２ブロック体４０、第３ブロック体４２の形状・寸法）が決まれば、当該第１連動部３５から第２連動部３６までの離間距離の大小に拘らず一定になる。従って、キャビネット本体（家具本体）の間口方向の寸法が異なる家具であっても、同一の形状・寸法を有する構成部品からなる第１連動部３５を用いてオールロック機構とすることができるので、什器製造のための製造コストの低減、部品管理の簡素化に大きく寄与できるという効果を奏するものである。
各抽斗の両側に配置したセーフティロック機構を利用してオールロック機構を設けることにより、キャビネット本体の間口方向の寸法が大きい場合であっても、各引出し動の阻止が確実となり、防盗性に優れたものとなる。
【００６５】
本発明における同時引出防止機構及び２重引出し防止機構であるセーフティロック機構の最小単位は、上下２段の抽斗に対して適用できるものであれば良い。
【００６６】
本発明における各段に配置された収容部材に設けられる作動体は、各抽斗の突起部に衝突すると、垂直軸（Ｚ軸）の周りに回動することで、当該作動体の作動片が上下対の作動追従体の間に介挿されるような構成であっても良い。
【００６７】
本発明における錠前は、キー操作によるデッドボルトが回動するロータリ錠やデッドボルトが直動する形態の錠前、さらには、デッドボルトが直動する電磁ソレノイドのような電気錠であっても良い。
【００６８】
さらに、上記実施例の２重引出し防止機構における昇降可能な縦杆が省略され、各段に配置される収容部材や作動体が高さ位置一定であるように、固定部材に取付けされていても良い。その場合の昇降体は、ロッド５４ａ，５４ｂ，５４ｃを有することになる。また、ロッド５４ｃ、５４ｂ、５４ａ及びその間の作動追従体６４、６５の自重により、下降方向に付勢されて安定位置になるようにしているが、上端のロッド５４ｃに取りつけられた当接ブロック４８の下側と案内枠体４９との間に図示しない付勢ばね（コイルバネ）を介挿させて、ロッド５４ｃ等を下向きに付勢するように構成しても良い。
【００６９】
２重引出し防止機構は、上述した構成に限らず、各抽斗の側板に設けられた部材と、キャビネット本体の左右両側内面に上下動可能に配置された縦杆に設けられた部材との関連により、１つの抽斗の引出し動に応じて、他の抽斗の引出し動を阻止する構成であれば良く、縦杆が下降位置にあるとき、全ての抽斗の押込み状態において引出し動を阻止され、各抽斗の引出し動に応じて縦杆が上昇するタイプのものでは、オールロック動作時に、ロック方向に水平移動するストッパ体にて下降位置の縦杆の上昇を阻止する構成であっても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１キャビネット本体
２抽斗
３サスペンションレール
７ストッパ体
８押し上げ体
１１縦杆
１３ロック体
１４案内体
１８  取付け基体
３１  錠前
３２  デッドボルト
３５  第１連動部
３６  第２連動部
３７  筐体
３８  第１ブロック体
４０  第２ブロック体
４２  第３ブロック体
４４  ストッパ体
４６  連結杆
６０    収容体
６２    作動体
７０    押上げ部
６４、６５    作動追従体
７７    圧縮コイル
５４ａ、５４ｂ  ロッド
６７        作動片
７１        押下げ部
７８        傾斜摺接面
【図１】
2010167006.tif 000003
【図２】
2010167006.tif 000004
【図３】
2010167006.tif 000005
【図４】
2010167006.tif 000006
【図５】
2010167006.tif 000007
【図６】
2010167006.tif 000008
【図７】
2010167006.tif 000009
【図８】
2010167006.tif 000010
【図９】
2010167006.tif 000011
【図１０】
2010167006.tif 000012
【図１１】
2010167006.tif 000013
【図１２】
2010167006.tif 000014
【図１３】
2010167006.tif 000015
【図１４】
2010167006.tif 000016
【図１５】
2010167006.tif 000017
【図１６】
2010167006.tif 000018
【図１７】
2010167006.tif 000019
【図１８】
2010167006.tif 000020
【図１９】
2010167006.tif 000021