(57)【要約】【課題】ＦＰＯＴを短縮しつつ、電気接点の信頼性を向上する。【解決手段】像加熱装置は、発熱体と、発熱体と電気的に接続され、記録材の搬送方向と直交する方向に並んで配置された複数の電極と、を有するヒータと、複数の電極のそれぞれに電力を供給するための複数のコネクタと、を備える像加熱装置であって、複数のコネクタは、複数の電極のうちの一つの電極に共に接触する複数の接触部と、複数の接触部のうちの第１接触部を支持する第１支持部と、複数の接触部のうちの第２接触部を支持する第２支持部と、を有し、第１支持部及び第２支持部が直交する方向において互いに離間して配置されており、第１接触部が第２支持部に近づく方向に伸びており、第２接触部が第１支持部に近づく方向に伸びており、第１接触部及び第２接触部が複数の電極のうちの一つの電極の互いに異なる位置に接触している。【選択図】図９
2020086217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と、前記発熱体と電気的に接続され、記録材の搬送方向と直交する方向に並んで配置された複数の電極と、を有するヒータと、
前記複数の電極のそれぞれに電力を供給するための複数のコネクタと、
を備える像加熱装置であって、
前記複数のコネクタは、前記複数の電極のうちの一つの電極に共に接触する複数の接触部と、前記複数の接触部のうちの第１接触部を支持する第１支持部と、前記複数の接触部のうちの第２接触部を支持する第２支持部と、を有し、
前記第１支持部及び前記第２支持部が、前記直交する方向において互いに離間して配置されており、
前記第１接触部が、前記第２支持部に近づく方向に伸びており、
前記第２接触部が、前記第１支持部に近づく方向に伸びており、
前記第１接触部及び前記第２接触部が、前記複数の電極のうちの一つの前記電極の互いに異なる位置に接触していることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記第１接触部と前記第２接触部とが、前記直交する方向において並んで配置されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記第１接触部は、前記複数の電極のうちの一つの前記電極と電気接点を形成する第１電気接点部を有し、
前記第２接触部は、前記複数の電極のうちの一つの前記電極と電気接点を形成する第２電気接点部を有し、
前記第１電気接点部と前記第２電気接点部とが、前記直交する方向において並んで配置されていることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記第１接触部と前記第２接触部とが、前記搬送方向において並んで配置されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記第１支持部が、前記複数の接触部のうちの第３接触部を支持し、
前記第２支持部が、前記複数の接触部のうちの第４接触部を支持し、
前記第３接触部が、前記第２支持部に近づく方向に伸びており、
前記第４接触部が、前記第１支持部に近づく方向に伸びており、
前記第１接触部、前記第２接触部、前記第３接触部及び前記第４接触部が、前記複数の電極のうちの一つの前記電極の互いに異なる位置に接触し、
前記第１接触部と前記第４接触部とが、前記直交する方向において並んで配置されており、
前記第２接触部と前記第３接触部とが、前記直交する方向において並んで配置されていることを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記第１接触部は、前記複数の電極のうちの一つの前記電極と電気接点を形成する第１電気接点部と、前記第１支持部と前記第１電気接点部との間に設けられ、前記直交する方向であって前記第２接触部から離れる方向に窪む第１窪み部とを有し、
前記第２接触部は、前記複数の電極のうちの一つの前記電極と電気接点を形成する第２電気接点部と、前記第２支持部と前記第２電気接点部との間に設けられ、前記直交する方向であって前記第１接触部から離れる方向に窪む第２窪み部とを有し、
前記第１窪み部と前記第２電気接点部とが、前記搬送方向において並んで配置されており、
前記第２窪み部と前記第１電気接点部とが、前記搬送方向において並んで配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記第１接触部は、前記複数の電極のうちの一つの前記電極と電気接点を形成する第１電気接点部と、前記第１支持部と前記第１電気接点部との間に設けられ、前記直交する方向であって前記第２接触部から離れる方向に湾曲する第１湾曲部とを有し、
前記第２接触部は、前記複数の電極のうちの一つの前記電極と電気接点を形成する第２電気接点部と、前記第２支持部と前記第２電気接点部との間に設けられ、前記直交する方向であって前記第１接触部から離れる方向に湾曲する第２湾曲部とを有し、
前記第１湾曲部と前記第２電気接点部とが、前記搬送方向において並んで配置されており、
前記第２湾曲部と前記第１電気接点部とが、前記搬送方向において並んで配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記第１接触部及び前記第２接触部は弾性変形可能であり、
前記第１接触部が弾性変形するときの前記第１接触部の弾性力により前記第１接触部が前記複数の電極のうちの一つの前記電極に押圧されており、
前記第２接触部が弾性変形するときの前記第２接触部の弾性力により前記第２接触部が前記複数の電極のうちの一つの前記電極に押圧されていることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記第１接触部の弾性力と前記第２接触部の弾性力とが互いに異なっていることを特徴とする請求項８に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記記録材に形成された画像を前記記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が請求項１から請求項９の何れか一項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
発熱体と、前記発熱体と電気的に接続され、記録材の搬送方向と直交する方向に並んで配置された複数の電極と、を有するヒータに電力を供給するためのコネクタであって、
前記複数の電極のうちの一つの電極に共に接触する複数の接触部と、
前記複数の接触部のうちの第１接触部を支持する第１支持部と、
前記複数の接触部のうちの第２接触部を支持する第２支持部と、
を備え、
前記第１支持部及び前記第２支持部が、前記直交する方向において互いに離間して配置されており、
前記第１接触部が、前記第２支持部に近づく方向に伸びており、
前記第２接触部が、前記第１支持部に近づく方向に伸びており、
前記第１接触部及び前記第２接触部が、前記複数の電極のうちの一つの前記電極の互いに異なる位置に接触していることを特徴とするコネクタ。
【請求項１２】
前記第１接触部と前記第２接触部とが、前記直交する方向において並んで配置されていることを特徴とする請求項１１に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記第１接触部は、前記複数の電極のうちの一つの前記電極と電気接点を形成する第１電気接点部を有し、
前記第２接触部は、前記複数の電極のうちの一つの前記電極と電気接点を形成する第２電気接点部を有し、
前記第１電気接点部と前記第２電気接点部とが、前記直交する方向において並んで配置されていることを特徴とする請求項１２に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記第１接触部と前記第２接触部とが、前記搬送方向において並んで配置されていることを特徴とする請求項１１に記載のコネクタ。
【請求項１５】
前記第１支持部が、前記複数の接触部のうちの第３接触部を支持し、
前記第２支持部が、前記複数の接触部のうちの第４接触部を支持し、
前記第３接触部が、前記第２支持部に近づく方向に伸びており、
前記第４接触部が、前記第１支持部に近づく方向に伸びており、
前記第１接触部、前記第２接触部、前記第３接触部及び前記第４接触部が、前記複数の電極のうちの一つの前記電極の互いに異なる位置に接触し、
前記第１接触部と前記第４接触部とが、前記直交する方向において並んで配置されており、
前記第２接触部と前記第３接触部とが、前記直交する方向において並んで配置されていることを特徴とする請求項１４に記載のコネクタ。
【請求項１６】
前記第１接触部は、前記複数の電極のうちの一つの前記電極と電気接点を形成する第１電気接点部と、前記第１支持部と前記第１電気接点部との間に設けられ、前記直交する方向であって前記第２接触部から離れる方向に窪む第１窪み部とを有し、
前記第２接触部は、前記複数の電極のうちの一つの前記電極と電気接点を形成する第２電気接点部と、前記第２支持部と前記第２電気接点部との間に設けられ、前記直交する方向であって前記第１接触部から離れる方向に窪む第２窪み部とを有し、
前記第１窪み部と前記第２電気接点部とが、前記搬送方向において並んで配置されており、
前記第２窪み部と前記第１電気接点部とが、前記搬送方向において並んで配置されていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載のコネクタ。
【請求項１７】
前記第１接触部は、前記複数の電極のうちの一つの前記電極と電気接点を形成する第１電気接点部と、前記第１支持部と前記第１電気接点部との間に設けられ、前記直交する方向であって前記第２接触部から離れる方向に湾曲する第１湾曲部とを有し、
前記第２接触部は、前記複数の電極のうちの一つの前記電極と電気接点を形成する第２電気接点部と、前記第２支持部と前記第２電気接点部との間に設けられ、前記直交する方向であって前記第１接触部から離れる方向に湾曲する第２湾曲部とを有し、
前記第１湾曲部と前記第２電気接点部とが、前記搬送方向において並んで配置されており、
前記第２湾曲部と前記第１電気接点部とが、前記搬送方向において並んで配置されていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載のコネクタ。
【請求項１８】
前記第１接触部及び前記第２接触部は弾性変形可能であり、
前記第１接触部が弾性変形するときの前記第１接触部の弾性力により前記第１接触部が前記複数の電極のうちの一つの前記電極に押圧されており、
前記第２接触部が弾性変形するときの前記第２接触部の弾性力により前記第２接触部が前記複数の電極のうちの一つの前記電極に押圧されていることを特徴とする請求項１１から請求項１７の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項１９】
前記第１接触部の弾性力と前記第２接触部の弾性力とが互いに異なっていることを特徴とする請求項１８に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式や静電記録方式を利用したプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。また、画像形成装置に搭載されている定着部や記録材に定着されたトナー画像を再度加熱することにより、トナー画像の光沢度を向上させる光沢付与装置等の像加熱装置に関する。また、画像形成装置及び像加熱装置に用いられるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
定着装置を搭載する画像形成装置では、小サイズ紙を連続通紙した場合に、ヒータの長手方向で紙が通過していない領域の温度が非常に高くなる端部昇温といわれる現象が発生する。端部昇温が発生すると、ローラやヒータなどの発熱体周辺の部品にダメージを与える可能性がある。特許文献１には、ヒータが有する基板上に設けられた発熱体をヒータの長手方向に複数のブロックに分割するヒータ（以下、分割ヒータと称する）について開示されている。分割ヒータでは、基板上の電極から供給された電力が、基板上の導電体を介して基板上の長手方向に複数配置された発熱体に供給されることにより、基板上の発熱体が発熱する。分割された各発熱体は独立制御が可能であり、所定の紙サイズに応じた発熱体を発熱させることにより、端部昇温を抑制することができる。この際、電極への電力供給は商用の交流電源から電気接点部材を介して行われている。電気接点部材に例えば銅などの板状の金属を加工した弾性変形部を設け、弾性変形部を電極へ押圧することにより接点を設けるという方法が用いられている。特許文献２には、商用の交流電源とヒータ電極との電気接点部の信頼性を担保することを目的として、１つの電極に対して２つの弾性変形部で２カ所の接点部を設ける構成が開示されている。１つの電極に対して複数の接点を設けることで、振動や微小な異物（埃など）などの外乱に対してよりロバストな電極構成とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９４７１３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５１７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複写機やプリンタには、ユーザーがプリント信号を出してから記録材が排出されるまでの時間（ファーストプリントアウトタイム、以下、ＦＰＯＴ）を短くし、ユーザーの待ち時間を削減することが求められている。この要求に応えるために、定着装置としてはプリント信号を受け取ってから定着フィルムが所定の温度まで立ち上がるまでの時間を短くすることが求められる。そして、記録材の搬送方向におけるヒータの幅を短くすることによってヒータの熱容量を低下させることが、立ち上り時間の短縮を達成する手段の一つとして効果的である。しかしながら特許文献１に示した分割ヒータにおいては、ヒータの幅を短くすると、それに伴って電極の幅が短くなる。電極の幅が短くなると１つの電極に対して複数の接点を配置することがスペース的に困難となる。
【０００５】
例えば図１３に示すような電気接点部品８００が特許文献２に開示されている。電気接点部品８００は、弾性変形部８０１Ａ、８０１Ｂ、接点部８０２Ａ、８０２Ｂを有する。弾性変形部８０１Ａ、８０１Ｂの弾性によって、接点部８０２Ａ、８０２Ｂのそれぞれが電極に押圧される。ここで接点部８０２Ａと接点部８０２Ｂとの間の距離の最小値は板状金属の加工限界から決まる値であり、際限なく小さくすることはできない。このため、幅
の短いヒータにおいて１つの電極に対して複数の接点を設けるにあたっては電気接点部品の形状の工夫を要する。
【０００６】
本発明は、ＦＰＯＴを短縮しつつ、電気接点の信頼性を向上することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
発熱体と、前記発熱体と電気的に接続され、記録材の搬送方向と直交する方向に並んで配置された複数の電極と、を有するヒータと、
前記複数の電極のそれぞれに電力を供給するための複数のコネクタと、
を備える像加熱装置であって、
前記複数のコネクタは、前記複数の電極のうちの一つの電極に共に接触する複数の接触部と、前記複数の接触部のうちの第１接触部を支持する第１支持部と、前記複数の接触部のうちの第２接触部を支持する第２支持部と、を有し、
前記第１支持部及び前記第２支持部が、前記直交する方向において互いに離間して配置されており、
前記第１接触部が、前記第２支持部に近づく方向に伸びており、
前記第２接触部が、前記第１支持部に近づく方向に伸びており、
前記第１接触部及び前記第２接触部が、前記複数の電極のうちの一つの前記電極の互いに異なる位置に接触していることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記記録材に形成された画像を前記記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が本発明の像加熱装置であることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明のコネクタは、
発熱体と、前記発熱体と電気的に接続され、記録材の搬送方向と直交する方向に並んで配置された複数の電極と、を有するヒータに電力を供給するためのコネクタであって、
前記複数の電極のうちの一つの電極に共に接触する複数の接触部と、
前記複数の接触部のうちの第１接触部を支持する第１支持部と、
前記複数の接触部のうちの第２接触部を支持する第２支持部と、
を備え、
前記第１支持部及び前記第２支持部が、前記直交する方向において互いに離間して配置されており、
前記第１接触部が、前記第２支持部に近づく方向に伸びており、
前記第２接触部が、前記第１支持部に近づく方向に伸びており、
前記第１接触部及び前記第２接触部が、前記複数の電極のうちの一つの前記電極の互いに異なる位置に接触していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＦＰＯＴを短縮しつつ、電気接点の信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の断面図
【図２】実施例１に係る定着ニップの断面図
【図３】実施例１に係るヒータの断面図及び平面図
【図４】実施例１に係る電気接点部品の斜視図
【図５】実施例１に係るヒータと電気接点部品の位置関係を示す平面図
【図６】実施例１に係るヒータと電気接点部品の位置関係を示す斜視図
【図７】実施例２に係る定着ニップの断面図
【図８】実施例２に係るヒータの断面図及び平面図
【図９】実施例２に係る電気接点部品の斜視図
【図１０】実施例２に係るヒータと電気接点部品の位置関係を示す平面図
【図１１】実施例２に係るヒータと電気接点部品の位置関係を示す斜視図
【図１２】実施例２の変形例に係るヒータと電気接点部品の位置関係を示す平面図
【図１３】従来の電気接点部品の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〈実施例１〉
＜画像形成装置の概要＞
まず、本発明を適用可能な画像形成装置について説明する。図１は本実施例に係るプリンタ（画像形成装置）１の全体構成を示す縦断面図である。プリンタ１の下部には、カセット２が引き出し可能に収納されている。そして、プリンタ１の右側には手差し給送部３が配設されている。カセット２、手差し給送部３にそれぞれ記録材Ｐを積載収容し、記録材Ｐを１枚毎に分離し、レジストローラ４に給送するようになっている。プリンタ１はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応する画像形成ステーション５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋを、横一列に並設している画像形成部５を備えている。画像形成部５は、記録材Ｐ上にトナー画像を形成する。画像形成部５には、像担持体である感光体ドラム６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、感光体ドラム６の表面を均一に帯電する帯電装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋが配設されている。以下では、感光体ドラム６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋを総称する場合、これらを感光体ドラム６と表記する。また、画像形成部５には、画像情報に基づいてレーザービームを照射して感光体ドラム６上に静電潜像を形成するスキャナユニット８、静電潜像にトナーを付着させてトナー画像として現像する現像装置９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋが配設されている。更に、画像形成部５には、感光体ドラム６上のトナー画像を転写ベルト１０に転写する一次転写部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが配設されている。以下では、一次転写部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを総称する場合、これらを一次転写部１１と表記する。
【００１１】
一次転写部１１でトナー画像が転写された転写ベルト１０のトナー画像は、二次転写部１２で記録材Ｐに転写される。その転写画像は定着装置１００を通過する際に、加熱ユニット１０１と、加熱ユニット１０１に圧接する加圧ローラ１０２とによる圧熱により記録材Ｐに定着される。その後、両面フラッパ１３によって搬送路が切り替えられ、排出ローラ対１４又はスイッチバックローラ対１５に搬送される。スイッチバックローラ対１５側に搬送された記録材Ｐが、スイッチバックローラ対１５で反転搬送され、再度レジストローラ４、二次転写部１２、定着装置１００を通過した後、排出ローラ対１４側に搬送されることにより両面印刷される。最後に記録材Ｐが排出ローラ対１４を通過後、記録材Ｐが積載部１６に排出される。なお、画像形成装置として感光体ドラム６を複数備えたフルカラーレーザービームプリンタについて説明しているが、感光体ドラム６を一つ備えたモノクロの複写機やプリンタに搭載する定着装置にも本発明を適用することができる。
【００１２】
＜定着装置＞
次に、本実施例に係る定着装置１００について図２を用いて説明する。定着装置（像加熱装置）１００は、記録材Ｐ上のトナー画像を記録材Ｐに加熱定着する定着部（像加熱部）である。定着装置１００は、加熱ユニット１０１及び加圧ローラ１０２を有する。図２は加熱ユニット１０１と加圧ローラ１０２からなる定着ニップの断面図である。加熱ユニット１０１は筒状のフィルム１０３と、フィルム１０３の内面に摺動層２０７にて接触するヒータ２００と、ヒータ２００を保持する保持部材１０５と、金属製のステイ部材１０４とを有する。ヒータ２００はフィルム１０３とは基板２０１を挟んだ反対側（以下裏面と称する）に発熱体２０２Ａ、２０２Ｂを有し、基板２０１と摺動層２０７とを介してフ
ィルム１０３に熱を伝える。ヒータ２００の長手方向が記録材Ｐの搬送方向と直交する方向を向くように、定着装置１００にヒータ２００が配置されている。なお、ヒータ２００の長手方向は、記録材Ｐの幅方向と同じ方向である。加圧ローラ１０２は金属性の芯金部とシリコーンゴム等からなる弾性層を有し、ゴム層で定着ニップを形成する。保持部材１０５は不図示の加圧手段によってステイ部材１０４を介して加圧ローラ１０２側に付勢されている。すなわち、加熱ユニット１０１が加圧ローラ１０２側に付勢されており、加熱ユニット１０１と加圧ローラ１０２によって定着ニップが形成されている。加圧ローラ１０２は不図示の駆動手段によって回転方向Ｒ１に回転駆動され、加圧ローラ１０２の回転に伴いフィルム１０３が回転方向Ｒ２に回転駆動される。加熱ユニット１０１は、電気接点部品（電力供給用コネクタ）３００を有している。電気接点部品３００は、保持部材１０５の接点保持部１０５Ａにより保持される。電気接点部品３００の詳細については後述する。
【００１３】
＜ヒータ＞
本実施例に係るヒータ２００について図３を用いて説明する。図３（Ａ）はヒータ２００の短手方向（記録材Ｐの搬送方向）の断面図である。ヒータ２００はセラミック製の基板２０１上の通電層２１０に設けられた発熱体２０２Ａ、２０２Ｂによって加熱される。通電層２１０には第１導電体２０３と第２導電体２０４がヒータ２００の長手方向に沿って設けられている。第１導電体２０３は、第１導電体２０３から分岐した第１導電体２０３Ａ、２０３Ｂを有している。第１導電体２０３Ａ、２０３Ｂは、記録材Ｐの搬送方向の上流側と下流側にそれぞれ配置されている。第２導電体２０４は発熱体２０２Ａと２０２Ｂとの間に配置されている。ヒータ２００の短手方向において、第１導電体２０３Ａ、２０３Ｂが、発熱体２０２Ａ、２０２Ｂ及び第２導電体２０４を挟むようにして配置されている。図３（Ａ）の配置例では、記録材Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向かって、第１導電体２０３Ａ、発熱体２０２Ａ、第２導電体２０４、発熱体２０２Ｂ及び第１導電体２０３Ｂの順に配置されている。またヒータ２００の裏面には発熱体２０２Ａ、２０２Ｂや第１導電体２０３Ａ、２０３Ｂ、第２導電体２０４を覆う絶縁性の保護層２０６が設けられている。ヒータ２００がフィルム１０３と摺動する摺動面側には、摺動性の良好なガラスやポリイミド等を用いたコーティングによる摺動層２０７が設けられている。また、ヒータ２００は、発熱体２０２Ａ及び２０２Ｂから構成される発熱ブロック２０２を有する。
【００１４】
図３（Ｂ）及び（Ｃ）はヒータ２００の平面図である。図３（Ｃ）においては保護層２０６を透過して示している。ヒータ２００は、複数の発熱ブロック２０２を有する。複数の発熱ブロック２０２は、ヒータ２００の長手方向において並んで配置されている。本実施例では、ヒータ２００の長手方向において、ヒータ２００の中央部と両端部に３つの発熱ブロック２０２が設けられている。本実施例では、ヒータ２００の長手方向において、ヒータ２００の左端部、中央部、右端部に設けられた発熱ブロック２０２のそれぞれを発熱ブロック２０２−１、発熱ブロック２０２−２、発熱ブロック２０２−３と表記する。発熱ブロック２０２−１（第１発熱ブロック）は、ヒータ２００の短手方向に対称に形成された発熱体２０２Ａ−１及び２０２Ｂ−１で構成されている。同様に発熱ブロック２０２−２（第２発熱ブロック）は発熱体２０２Ａ−２及び２０２Ｂ−２で構成されており、発熱ブロック２０２−３（第３発熱ブロック）は発熱体２０２Ａ−３及び２０２Ｂ−３で構成されている。本実施例において、発熱ブロック２０２−１〜２０２−３を総称して、発熱ブロック２０２と表記する場合がある。また、本実施例において、発熱ブロック２０２−１〜２０２−３のうちの少なくとも一つを、発熱ブロック２０２と表記する場合がある。
【００１５】
第１導電体２０３は、ヒータ２００の長手方向に沿って設けられている。第１導電体２０３は、発熱体２０２Ａ−１、２０２Ａ−２及び２０２Ａ−３に接続された第１導電体２
０３Ａと、発熱体２０２Ｂ−１、２０２Ｂ−２及び２０２Ｂ−３に接続された第１導電体２０３Ｂとで構成されている。第２導電体２０４は、発熱ブロック２０２−１、２０２−２、２０２−３にそれぞれ接続された第２導電体２０４−１、２０４−２、２０４−３を有する。第２導電体２０４−１、２０４−２、２０４−３は互いに離間して配置されている。したがって、第２導電体２０４は、第２導電体２０４−１、２０４−２、２０４−３に分割されている。
【００１６】
電極２０５Ｃ１、２０５Ｃ２、２０５−１、２０５−２、２０５−３は、保護層２０６に設けられた複数の開口部２０８から露出した電極である。保護層２０６の複数の開口部２０８から第１導電体２０３及び第２導電体２０４−１、２０４−２、２０４−３のそれぞれの一部が露出することで、ヒータ２００に電極２０５Ｃ１、２０５Ｃ２、２０５−１、２０５−２、２０５−３が形成されている。電極２０５Ｃ１、２０５Ｃ２は、第１導電体２０３の一部である。電極２０５−１、２０５−２及び２０５−３は、第２導電体２０４−１、２０４−２及び２０４−３のそれぞれの一部である。電極２０５−１は発熱ブロック２０２−１に電力を供給するための電極である。同様に、電極２０５−２は発熱ブロック２０２−２に電力を供給するための電極であり、電極２０５−３は発熱ブロック２０２−３に電力を供給するための電極である。電極２０５−１は発熱ブロック２０２−１に電気的に接続され、電極２０５−２は発熱ブロック２０２−２に電気的に接続され、電極２０５−３は発熱ブロック２０２−３に電気的に接続されている。電極２０５Ｃ１及び２０５Ｃ２は、第１導電体２０３Ａ及び２０３Ｂを介して発熱ブロック２０２−１〜２０２−３に電力を供給するための共通の電極である。電極２０５Ｃ１及び２０５Ｃ２は、発熱ブロック２０２−１〜２０２−３に電気的に接続されている。本実施例において、電極２０５−１〜２０５−３を総称して、電極２０５と表記する場合がある。また、本実施例において、電極２０５−１〜２０５−３のうちの少なくとも一つを、電極２０５と表記する場合がある。
【００１７】
ヒータ２００は、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向に並んで配置された発熱ブロック２０２−１〜２０２−３を有する。また、ヒータ２００は、発熱ブロック２０２−１〜２０２−３のそれぞれと電気的に接続され、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向に並んで配置された電極２０５−１〜２０５−３を有する。電極２０５−１〜２０５−３を用いて発熱ブロック２０２−１〜２０２−３のそれぞれに電力を独立して供給することができる。電極２０５−１〜２０５−３が互いに離間して配置されているため、発熱ブロック２０２−１〜２０２−３のうちの少なくとも一つに供給される電力と、他の発熱ブロック２０２に供給される電力とを独立して制御することができる。発熱ブロック２０２−１〜２０２−３に対する電力供給比率（電力量比率）が異なっていてもよい。発熱ブロック２０２−１〜２０２−３への電力供給比率をそれぞれ変化させることにより記録材Ｐが通過しない非通紙領域の端部昇温を抑制することができる。例えば発熱ブロック２０２−２に対応する幅をもった記録材Ｐを定着する際に、発熱ブロック２０２−２のみに独立して電力を供給することにより、非通紙部領域の端部昇温を抑制できる。発熱体２０２Ａ−１と発熱体２０２Ａ−２とを連結し、かつ、発熱体２０２Ａ−２と発熱体２０２Ａ−３とを連結して、発熱体２０２Ａ−１〜２０２Ａ−３を一つの発熱体としてもよい。発熱体２０２Ｂ−１と発熱体２０２Ｂ−２とを連結し、かつ、発熱体２０２Ｂ−２と発熱体２０２Ｂ−３とを連結して、発熱体２０２Ｂ−１〜２０２Ｂ−３を一つの発熱体としてもよい。発熱体２０２Ａ−１と発熱体２０２Ｂ−１とを連結してもよい。発熱体２０２Ａ−２と発熱体２０２Ｂ−２とを連結してもよい。発熱体２０２Ａ−３と発熱体２０２Ｂ−３とを連結してもよい。発熱体２０２Ａ−１〜２０２Ａ−３及び発熱体２０２Ｂ−１〜２０２Ｂ−３を連結して、発熱体２０２Ａ−１〜２０２Ａ−３及び発熱体２０２Ｂ−１〜２０２Ｂ−３を一つの発熱体としてもよい。
【００１８】
＜電気接点部品（給電構成）＞
ヒータ２００の電極２０５に電力を供給するための電気接点部品３００について図４を用いて説明する。図４は、本実施例に係る電気接点部品３００の斜視図である。電気接点部品３００は板状の金属を折り曲げて加工されたプレス部品であり、ベース部（支持部）３１０と、接触部３１１Ａ、３１１Ｂを有する。接触部３１１Ａは、第１接触部の一例である。接触部３１１Ｂは、第２接触部の一例である。ベース部３１０は、互いに直接接続されていない第１ベース部３０４Ａと第２ベース部３０４Ｂを有している。第１ベース部３０４Ａは、接触部３１１Ａを支持し、第２ベース部３０４Ｂは、接触部３１１Ｂを支持する。第１ベース部３０４Ａ及び第２ベース部３０４Ｂは、板状に形成されていてもよい。第１ベース部３０４Ａは、第１支持部の一例である。第２ベース部３０４Ｂは、第２支持部の一例である。接触部３１１Ａは、梁３０１Ａ及び接点ベース３０３Ａから構成されている。第１ベース部３０４Ａから梁３０１Ａが伸びており、梁３０１Ａの先端に接点ベース３０３Ａが設けられている。接点ベース３０３Ａの中央部分に電気接点部３０２Ａが形成されている。接触部３１１Ｂは、梁３０１Ｂ及び接点ベース３０３Ｂから構成されている。第２ベース部３０４Ｂから梁３０１Ｂが伸びており、梁３０１Ｂの先端に接点ベース３０３Ｂが設けられている。接点ベース３０３Ｂの中央部分に電気接点部３０２Ｂが形成されている。電気接点部３０２Ａ、３０２Ｂは電極２０５に接触する部分であるが、接点ベース３０３Ａの中央部分以外の他の部分及び接点ベース３０３Ａの中央部分以外の他の部分が電極２０５に接触してもよい。
【００１９】
第１ベース部３０４Ａによって支持された接触部３１１Ａが、第２ベース部３０４Ｂに近づく方向に伸びている。第２ベース部３０４Ｂによって支持された接触部３１１Ｂが、第１ベース部３０４Ａに近づく方向に伸びている。梁３０１Ａ及び梁３０１Ｂは撓んでおり、弾性変形可能である。梁３０１Ａ及び梁３０１Ｂは、弾性変形部の一例である。ヒータ２００に電気接点部品３００を押し付けた場合、梁３０１Ａ及び梁３０１Ｂが弾性変形する。梁３０１Ａが弾性変形するときの梁３０１Ａの弾性力により、接点ベース３０３Ａが電極２０５に押圧される。これにより、電極２０５に対して電気接点部３０２Ａが所定の荷重で押圧され、電気接点部３０２Ａと電極２０５との間で電気接点が形成される。電気接点部３０２Ａは、第１電気接点部の一例である。また、梁３０１Ｂが弾性変形するときの梁３０１Ｂの弾性力により、接触部３１１Ｂの接点ベース３０３Ａが電極２０５に押圧される。これにより、電極２０５に対して電気接点部３０２Ｂが所定の荷重で押圧され、電気接点部３０２Ｂと電極２０５との間で電気接点が形成される。電気接点部３０２Ｂは、第２電気接点部の一例である。電気接点部３０２Ａ、３０２Ｂはそれぞれ接点ベース３０３Ａ、３０３Ｂに絞り加工を施して形成されたＲ形状である。すなわち、電気接点部３０２Ａ、３０２Ｂは電極２０５に対してＲ形状の頂点で点接触することが可能であり、所定の荷重で電気接点部３０２Ａ、３０２Ｂが電極２０５に押圧されて点接触部が微小につぶれることにより良好な接触抵抗が得られる。
【００２０】
梁３０１Ａの弾性力の大きさと梁３０１Ｂの弾性力の大きさとが異なっている。したがって、電極２０５に対して電気接点部３０２Ａが押圧されるときの荷重の大きさと電極２０５に対して電気接点部３０２Ｂが押圧されるときの荷重の大きさとが異なっている。これは駆動力による振動や、記録材Ｐが定着ニップを通過する際の振動に対して、電気接点部３０２Ａと３０２Ｂが同じ周波数で振動することがないようにするためである。これにより、例えば共振が発生し、大きな振幅で電気接点部３０２Ａと３０２Ｂが振動する場合において、同じタイミングで電気接点部３０２Ａ、３０２Ｂが電極２０５から離れる可能性を極力小さくすることができる。ただし、梁３０１Ａの弾性力の大きさと梁３０１Ｂの弾性力の大きさとが同じであってもよい。電気接点部品３００は、かしめ部３０５にて電線３０６がかしめられ、電気接点部品３００は電線３０６を介して電源と電気的に接続される。
【００２１】
図５は、ヒータ２００の裏面側から見た場合のヒータ２００と電気接点部品３００の位
置関係を示す平面図である。図５に示すように、接触部３１１Ａ、３１１Ｂが、ヒータ２００に設けられた複数の電極２０５のうちの一つの電極２０５に共に接触している。また、接触部３１１Ａ、３１１Ｂが、ヒータ２００に設けられた複数の電極２０５のうちの一つの電極２０５の互いに異なる位置に接触している。梁３０１Ａと梁３０１Ｂがヒータ２００の長手方向に対して平行な方向に延在するように、電気接点部品３００が配置される。梁３０１Ａ及び３０１Ｂは梁形状を有するため、ある程度の大きさを有する領域に梁３０１Ａ及び３０１Ｂを設置する必要がある。例えば、梁３０１Ａと３０１Ｂがヒータ２００の長手方向と直交する方向に延在するように、電気接点部品３００が配置された場合、電気接点部品３００及び電線３０６がフィルム１０３と干渉する。そのため、図５に示すように電気接点部品３００を配置することで、電気接点部品３００及び電線３０６がフィルム１０３と干渉することが回避される。
【００２２】
第１ベース部３０４Ａと第２ベース部３０４Ｂが、ヒータ２００の長手方向において互いに離間して配置されている。接触部３１１Ａ、３１１Ｂがヒータ２００の長手方向に向かって伸びており、接触部３１１Ａと接触部３１１Ｂとが、ヒータ２００の長手方向において並んで配置されている。電気接点部３０２Ａを有する接点ベース３０３Ａと、電気接点部３０２Ｂを有する接点ベース３０３Ｂは、ヒータ２００の長手方向において、互いに異なる位置となるように配置されている。これにより、接点ベース３０３Ａと３０３Ｂをヒータ２００の長手方向において近づけることができる。図５に示すように、電気接点部３０２Ａを有する接点ベース３０３Ａと、電気接点部３０２Ｂを有する接点ベース３０３Ｂとが、ヒータ２００の長手方向において並んで配置されている。本実施例においては、ヒータ２００の長手方向から見たとき、接点ベース３０３Ａと３０３Ｂがオーバーラップしている。
【００２３】
図６はヒータ２００の３カ所に設けられた電極２０５−１〜２０５−３に対して３つの電気接点部品３００を並べて配置した図である。図６に示すように、電極２０５−１〜２０５−３のそれぞれに電力を供給するための３つの電気接点部品３００がヒータ２００上に配置されている。３つの電気接点部品３００を介して電線３０６から電極２０５−１〜２０５−３に個別に電力を供給することで、所望の発熱ブロック２０２のみを独立して発熱させることができる。なお、電気接点部品３００は、図２に示す保持部材１０５の接点保持部１０５Ａにより保持される。本実施例のように３つの電気接点部品３００を用いる場合、電極２０５−１〜２０５−３のそれぞれに対応した位置に３つの接点保持部１０５Ａが配置され、３つの接点保持部１０５Ａにより３つの電気接点部品３００のそれぞれが保持される。
【００２４】
図５に示すように、ヒータ２００に電気接点部品３００を配置した場合、ヒータ２００の短手方向において、電気接点部３０２Ａ及び３０２Ｂのそれぞれの幅が、電極２０５の幅Ｅ１よりも短い。また、図５に示すように、ヒータ２００に電気接点部品３００を配置した場合、ヒータ２００の長手方向において電気接点部３０２Ａ及び３０２Ｂが並んで配置される。そのため、ヒータ２００の短手方向における電極２０５の幅Ｅ１が短い場合であっても、電気接点部３０２Ａ及び３０２Ｂが１つの電極２０５からはみ出すことなく、電気接点部３０２Ａ及び３０２Ｂのそれぞれが１つの電極２０５に接触することができる。これにより振動や微小な埃などの外乱に対して信頼性の高い接点構成を提供することができる。そして、ヒータ２００の短手方向における電極２０５の幅Ｅ１を短く設定することで、ヒータ２００の幅Ｈ１を短く設定することができる。この結果、ヒータ２００の熱容量が小さくなり、ＦＰＯＴを短縮することができる。したがって、本実施例によれば、ＦＰＯＴを短縮しつつ、定着装置１００及び電気接点部品３００における電気接点の信頼性を向上することができる。
【００２５】
〈実施例２〉
本実施例に係る定着装置について説明する。本実施例において、実施例１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。実施例１のヒータ２００では、発熱体の分割数が３つであったのに対して、本実施例のヒータ４００では、発熱体の分割数を５ブロックに増やしたものである。本実施例の詳細について説明する。
【００２６】
＜定着装置＞
図７は加熱ユニット１０１と加圧ローラ１０２からなる定着ニップの断面図である。加熱ユニット１０１は筒状のフィルム１０３と、フィルム１０３の内面に摺動層４０７にて接触するヒータ４００と、ヒータ４００を保持する保持部材１０５と、金属製のステイ部材１０４とを有する。ヒータ４００はフィルム１０３とは基板４０１を挟んだ反対側（以下裏面と称する）に発熱体４０２Ａ、４０２Ｂを有し、基板４０１と摺動層４０７とを介してフィルム１０３に熱を伝える。ヒータ４００の長手方向が記録材Ｐの搬送方向と直交する方向を向くように、定着装置１００にヒータ４００が配置されている。なお、ヒータ４００の長手方向は、記録材Ｐの幅方向と同じ方向である。加熱ユニット１０１は、電気接点部品（電力供給用コネクタ）５００を有している。電気接点部品５００は、保持部材１０５の接点保持部１０５Ａにより保持される。電気接点部品５００の詳細については後述する。
【００２７】
＜ヒータ＞
本実施例に係るヒータ４００について図８を用いて説明する。図８（Ａ）はヒータ４００の短手方向（記録材Ｐの搬送方向）の断面図である。ヒータ４００はセラミック製の基板４０１上の通電層４１０に設けられた発熱体４０２Ａ、４０２Ｂによって加熱される。通電層４１０には第１導電体４０３と第２導電体４０４がヒータ４００の長手方向に沿って設けられている。第１導電体４０３は、第１導電体４０３から分岐した第１導電体４０３Ａ、４０３Ｂを有している。第１導電体４０３Ａ、４０３Ｂは、記録材Ｐの搬送方向の上流側と下流側にそれぞれ配置されている。第２導電体４０４は発熱体４０２Ａと４０２Ｂとの間に配置されている。ヒータ４００の短手方向において、第１導電体４０３Ａ、４０３Ｂが、発熱体４０２Ａ、４０２Ｂ及び第２導電体４０４を挟むようにして配置されている。図８（Ａ）の配置例では、記録材Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向かって、第１導電体４０３Ａ、発熱体４０２Ａ、第２導電体４０４、発熱体４０２Ｂ及び第１導電体４０３Ｂの順に配置されている。またヒータ４００の裏面には発熱体４０２Ａ、４０２Ｂや第１導電体４０３Ａ、４０３Ｂ、第２導電体４０４を覆う絶縁性の保護層４０６が設けられている。ヒータ４００がフィルム１０３と摺動する摺動面側には、摺動性の良好なガラスやポリイミド等を用いたコーティングによる摺動層４０７が設けられている。また、また、ヒータ４００は、発熱体４０２Ａ及び４０２Ｂから構成される発熱ブロック４０２を有する。
【００２８】
図８（Ｂ）及び（Ｃ）はヒータ４００の平面図である。図８（Ｃ）においては保護層４０６を透過して示している。ヒータ４００は、複数の発熱ブロック４０２を有する。複数の発熱ブロック４０２は、ヒータ４００の長手方向において並んで配置されている。本実施例では、ヒータ４００は、５つの発熱ブロック４０２を有する。本実施例では、ヒータ４００の長手方向において、ヒータ４００の左端部、中央部、右端部に設けられた発熱ブロック４０２のそれぞれを発熱ブロック４０２−１、発熱ブロック４０２−３、発熱ブロック４０２−５と表記する。本実施例では、ヒータ４００の長手方向において、ヒータ４００の左端部と中央部との間の部分に設けられた発熱ブロック４０２を発熱ブロック４０２−２と表記する。本実施例では、ヒータ４００の長手方向において、ヒータ４００の中央部と右端部との間の部分に設けられた発熱ブロック４０２を発熱ブロック４０２−４と表記する。発熱ブロック４０２−１（第１発熱ブロック）は、ヒータ４００の短手方向に対称に形成された発熱体４０２Ａ−１及び４０２Ｂ−１で構成されている。同様に発熱ブロック４０２−２（第２発熱ブロック）は発熱体４０２Ａ−２及び４０２Ｂ−２で構成さ
れており、発熱ブロック４０２−３（第３発熱ブロック）は発熱体４０２Ａ−３及び４０２Ｂ−３で構成されている。また、発熱ブロック４０２−４（第４発熱ブロック）は発熱体４０２Ａ−４及び４０２Ｂ−４で構成されており、発熱ブロック４０２−５（第５発熱ブロック）は発熱体４０２Ａ−５及び４０２Ｂ−５で構成されている。本実施例において、発熱ブロック４０２−１〜４０２−５を総称して、発熱ブロック４０２と表記する場合がある。また、本実施例において、発熱ブロック４０２−１〜４０２−５のうちの少なくとも一つを、発熱ブロック４０２と表記する場合がある。
【００２９】
第１導電体４０３は、ヒータ４００の長手方向に沿って設けられている。第１導電体４０３は、発熱体４０２Ａ−１〜４０２Ａ−５に接続された第１導電体４０３Ａと、発熱体４０２Ｂ−１〜４０２Ｂ−５に接続された第１導電体４０３Ｂとで構成されている。第２導電体４０４は、発熱ブロック４０２−１〜４０２−５にそれぞれ接続された第２導電体４０４−１〜４０４−５を有する。第２導電体４０４−１〜４０４−５は互いに離間して配置されている。したがって、第２導電体４０４は、第２導電体４０４−１〜４０４−５に分割されている。
【００３０】
電極４０５Ｃ１、４０５Ｃ２、４０５−１〜４０５−５は、保護層４０６に設けられた複数の開口部４０８から露出した電極である。保護層４０６の複数の開口部４０８から第１導電体４０３及び第２導電体４０４−１〜４０４−５のそれぞれの一部が露出することで、ヒータ４００に電極４０５Ｃ１、４０５Ｃ２、４０５−１〜４０５−５が形成されている。電極４０５Ｃ１、４０５Ｃ２は、第１導電体４０３の一部である。電極４０５−１〜４０５−５は、第２導電体４０４−１〜４０４−５のそれぞれの一部である。電極４０５−１は、発熱ブロック４０２−１に電力を供給するための電極である。同様に、電極４０５−２は、発熱ブロック４０２−２に電力を供給するための電極であり、電極４０５−３は、発熱ブロック４０２−３に電力を供給するための電極である。電極４０５−４は、発熱ブロック４０２−４に電力を供給するための電極であり、電極４０５−５は、発熱ブロック４０２−５に電力を供給するための電極である。電極４０５−１は発熱ブロック４０２−１に電気的に接続され、電極４０５−２は発熱ブロック４０２−２に電気的に接続され、電極４０５−３は発熱ブロック４０２−３に電気的に接続されている。また、電極４０５−４は発熱ブロック４０２−４に電気的に接続され、電極４０５−５は発熱ブロック４０２−５に電気的に接続されている。電極４０５Ｃ１及び４０５Ｃ２は、第１導電体４０３Ａ、４０３Ｂを介して発熱ブロック４０２−１〜４０２−５に電力を供給するための共通の電極である。電極４０５Ｃ１及び４０５Ｃ２は、発熱ブロック４０２−１〜４０２−５に電気的に接続されている。本実施例において、電極４０５−１〜４０５−５を総称して、電極４０５と表記する場合がある。また、本実施例において、電極４０５−１〜４０５−５のうちの少なくとも一つを、電極４０５と表記する場合がある。
【００３１】
ヒータ４００は、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向に並んで配置された発熱ブロック４０２−１〜４０２−５を有する。また、ヒータ４００は、発熱ブロック４０２−１〜４０２−５のそれぞれと電気的に接続され、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向に並んで配置された電極４０５−１〜４０５−５を有する。電極４０５−１〜４０５−５を用いて発熱ブロック４０２−１〜４０２−５のそれぞれに電力を独立して供給することができる。電極４０５−１〜４０５−５が互いに離間して配置されているため、発熱ブロック４０２−１〜４０２−５のうちの少なくとも一つに供給される電力と、他の発熱ブロック４０２に供給される電力とを独立して制御することができる。発熱ブロック４０２−１〜４０２−５に対する電力供給比率（電力量比率）が異なっていてもよい。発熱ブロック４０２−１〜４０２−５への電力供給比率をそれぞれ変化させることにより記録材Ｐが通過しない非通紙領域の端部昇温を抑制することができる。例えば発熱ブロック４０２−３に対応する幅をもった記録材Ｐを定着する際に、発熱ブロック４０２−３のみに独立して電力を供給することにより、非通紙領域の端部昇温を抑制できる。また、発熱ブロック４０２−２
〜４０２−４にのみ電力を供給することもできる。つまり本実施例のヒータ４００を用いることで、実施例１のヒータ２００と比較して、より細かく発熱領域をコントロールすることができるので、非通紙領域の端部昇温抑制に対応可能な記録材Ｐのサイズの種類を増やすことができる。
【００３２】
＜電気接点部品（給電構成）＞
ヒータ４００の電極４０５に電力を供給するための電気接点部品５００について図９を用いて説明する。図９は、本実施例に係る電気接点部品５００の斜視図である。電気接点部品５００は板状の金属を折り曲げて加工されたプレス部品であり、ベース部（支持部）５１０と、接触部５１１Ａ、５１１Ｂを有する。接触部５１１Ａは、第１接触部の一例である。接触部５１１Ｂは、第２接触部の一例である。ベース部５１０は、互いに直接接続されていない第１ベース部５０４Ａと第２ベース部５０４Ｂを有している。第１ベース部５０４Ａは、接触部５１１Ａを支持し、第２ベース部５０４Ｂは、接触部５１１Ｂを支持する。第１ベース部５０４Ａ及び第２ベース部５０４Ｂは、板状に形成されていてもよい。第１ベース部５０４Ａは、第１支持部の一例である。第２ベース部５０４Ｂは、第２支持部の一例である。接触部５１１Ａは、梁５０１Ａ及び接点ベース５０３Ａから構成されている。第１ベース部５０４Ａから梁５０１Ａが伸びており、梁５０１Ａの先端に接点ベース５０３Ａが設けられている。接点ベース５０３Ａの中央部分に電気接点部５０２Ａが形成されている。接触部５１１Ｂは、梁５０１Ｂ及び接点ベース５０３Ｂから構成されている。第２ベース部５０４Ｂから梁５０１Ｂが伸びており、梁５０１Ｂの先端に接点ベース５０３Ｂが設けられている。接点ベース５０３Ｂの中央部分に電気接点部５０２Ｂが形成されている。電気接点部５０２Ａ、５０２Ｂは電極４０５に接触する部分であるが、接点ベース５０３Ａの中央部分以外の他の部分及び接点ベース５０３Ａの中央部分以外の他の部分が電極４０５に接触してもよい。
【００３３】
第１ベース部５０４Ａによって支持された接触部５１１Ａが、第２ベース部５０４Ｂに近づく方向に伸びている。第２ベース部５０４Ｂによって支持された接触部５１１Ｂが、第１ベース部５０４Ａに近づく方向に伸びている。梁５０１Ａ及び５０１Ｂは撓んでおり、弾性変形可能である。梁５０１Ａ及び５０１Ｂは、弾性変形部の一例である。ヒータ４００に電気接点部品５００を押し付けた場合、梁５０１Ａ及び５０１Ｂが弾性変形する。梁５０１Ａが弾性変形するときの梁５０１Ａの弾性力により、接触部５１１Ａの接点ベース５０３Ａが電極４０５に押圧される。これにより、電極４０５に対して電気接点部５０２Ａが所定の荷重で押圧され、電気接点部５０２Ａと電極４０５との間で電気接点が形成される。電気接点部５０２Ａは、第１電気接点部の一例である。また、梁５０１Ｂが弾性変形するときの梁５０１Ｂの弾性力により、接触部５１１Ｂの接点ベース５０３Ｂが電極４０５に押圧される。これにより、電極４０５に対して５０２Ｂが所定の荷重で押圧され、電気接点部５０２Ｂと電極４０５との間で電気接点が形成される。電気接点部５０２Ｂは、第２電気接点部の一例である。電気接点部５０２Ａ、５０２Ｂはそれぞれ接点ベース５０３Ａ、５０３Ｂに絞り加工を施して形成されたＲ形状である。すなわち、電気接点部５０２Ａ、５０２Ｂは電極４０５に対してＲ形状の頂点で点接触することが可能であり、所定の荷重で電気接点部５０２Ａ、５０２Ｂが電極４０５に押圧されて点接触部が微小につぶれることにより良好な接触抵抗が得られる。
【００３４】
梁５０１Ａの弾性力の大きさと梁５０１Ｂの弾性力の大きさとが異なっている。したがって、電極４０５に対して電気接点部５０２Ａが押圧されるときの荷重の大きさと電極４０５に対して電気接点部５０２Ｂが押圧されるときの荷重の大きさとが異なっている。これは駆動力による振動や、記録材Ｐが定着ニップを通過する際の振動に対して、電気接点部５０２Ａと５０２Ｂが同じ周波数で振動することがないようにするためである。これにより、例えば共振が発生し、大きな振幅で電気接点部５０２Ａと５０２Ｂが振動する場合において、同じタイミングで電気接点部５０２Ａ、５０２Ｂが電極４０５から離れる可能
性を極力小さくすることができる。ただし、梁５０１Ａの弾性力の大きさと梁５０１Ｂの弾性力の大きさとが同じであってもよい。電気接点部品５００は、かしめ部５０５にて電線５０６がかしめられ、電気接点部品５００は電線５０６を介して電源と電気的に接続される。
【００３５】
図１０はヒータ４００の裏面側から見た場合のヒータ４００と電気接点部品５００の位置関係を示す平面図である。図１０に示すように、接触部５１１Ａ、５１１Ｂが、ヒータ４００に設けられた複数の電極４０５のうちの一つの電極４０５に共に接触している。また、接触部５１１Ａ、５１１Ｂが、ヒータ４００に設けられた複数の電極４０５のうちの一つの電極４０５の互いに異なる位置に接触している。梁５０１Ａと梁５０１Ｂがヒータ４００の長手方向に対して平行な方向に延在するように、電気接点部品５００が配置される。梁５０１Ａ及び５０１Ｂは梁形状を有するため、ある程度の大きさを有する領域に梁５０１Ａ及び５０１Ｂを設置する必要がある。例えば、梁５０１Ａと５０１Ｂがヒータ４００の長手方向と直交する方向に延在するように、電気接点部品５００が配置された場合、電気接点部品５００及び電線５０６がフィルム１０３と干渉する。そのため、図１０に示すように電気接点部品５００を配置することで、電気接点部品５００及び電線５０６がフィルム１０３と干渉することが回避される。
【００３６】
第１ベース部５０４Ａと第２ベース部５０４Ｂが、ヒータ４００の長手方向において互いに離間して配置されている。接触部５１１Ａ、５１１Ｂがヒータ４００の長手方向に向かって伸びており、接触部５１１Ａと接触部５１１Ｂとが、ヒータ４００の短手方向において並んで配置されている。梁５０１Ａは、接点ベース５０３Ａと第１ベース部５０４Ａとの間に設けられ、ヒータ４００の短手方向であって接点ベース５０３Ｂから離れる方向に窪んでいる窪み部５０７Ａを有する。同様に、梁５０１Ｂは、接点ベース５０３Ｂと第２ベース部５０４Ｂとの間に設けられ、ヒータ４００の短手方向であって接点ベース５０３Ａから離れる方向に窪んでいる窪み部５０７Ｂを有する。すなわち、梁５０１Ａが窪み部５０７Ａを有し、梁５０１Ｂが窪み部５０７Ｂを有する。窪み部５０７Ａは、第１窪み部の一例である。窪み部５０７Ｂは、第２窪み部の一例である。窪み部５０７Ａと接点ベース５０３Ａが、ヒータ４００の短手方向において並んで配置されている。窪み部５０７Ｂと接点ベース５０３Ｂが、ヒータ４００の短手方向において並んで配置されている。ヒータ４００の短手方向から見たとき、窪み部５０７Ａの位置と接点ベース５０３Ｂの位置がオーバーラップしており、かつ、窪み部５０７Ｂの位置と接点ベース５０３Ａの位置がオーバーラップしている。接点ベース５０３Ａは、梁５０１Ｂ、接点ベース５０３Ｂ及び窪み部５０７Ｂに接触していない。接点ベース５０３Ｂは、梁５０１Ａ、接点ベース５０３Ａ及び窪み部５０７Ａに接触していない。この位置関係によって、ヒータ４００の短手方向において、窪み部５０７Ａ、５０７Ｂが窪んでいるため、接点ベース５０３Ｂが接触部５１１Ａ側に近づくことができ、接点ベース５０３Ａが接触部５１１Ｂ側に近づくことができる。すなわち、ヒータ４００の短手方向において、梁５０１Ａと接点ベース５０３Ｂとが接触せず、かつ、梁５０１Ｂと接点ベース５０３Ａとが接触せずに、接点ベース５０３Ａと接点ベース５０３Ｂとを互いに近づけることができる。さらに、ヒータ４００の短手方向から見たとき、梁５０１Ａの位置と接点ベース５０３Ｂの位置がオーバーラップし、梁５０１Ｂの位置と接点ベース５０３Ａの位置がオーバーラップしている。これにより、ヒータ４００の長手方向における電気接点部品５００の寸法を短くすることができる。
【００３７】
梁５０１Ａが、ヒータ４００の短手方向であって接点ベース５０３Ｂから離れる方向に湾曲してもよい。梁５０１Ｂが、ヒータ４００の短手方向であって接点ベース５０３Ａから離れる方向に湾曲してもよい。梁５０１Ａの湾曲している部分（第１湾曲部）と接点ベース５０３Ａが、ヒータ４００の短手方向において並んで配置されてもよい。梁５０１Ｂの湾曲している部分（第２湾曲部）と接点ベース５０３Ｂが、ヒータ４００の短手方向に
おいて並んで配置されてもよい。したがって、ヒータ４００の短手方向から見たとき、梁５０１Ａの湾曲している部分の位置と接点ベース５０３Ｂの位置がオーバーラップしており、かつ、梁５０１Ｂの湾曲している部分の位置と接点ベース５０３Ａの位置がオーバーラップしている。これにより、ヒータ４００の短手方向において、梁５０１Ａと接点ベース５０３Ｂとが接触せず、かつ、梁５０１Ｂと接点ベース５０３Ａとが接触せずに、接点ベース５０３Ａと接点ベース５０３Ｂとを互いに近づけることができる。
【００３８】
図１１はヒータ４００の５カ所に設けられた電極４０５−１〜４０５−５に５つの電気接点部品５００を並べて配置した図である。図１１に示すように、電極４０５−１〜４０５−５のそれぞれに電力を供給するための５つの電気接点部品５００がヒータ４００上に配置されている。５つの電気接点部品５００を介して電線５０６から電極４０５−１〜４０５−５に個別に電力を供給することで、所望の発熱ブロック４０２のみを独立して発熱させることができる。実施例１に比べて本実施例のヒータ４００は発熱体の分割数が増えているため、ヒータ４００における電極４０５の配置が密である。上述したように、電気接点部品５００はヒータ４００の長手方向の寸法が短く、電極４０５−１〜４０５−５のそれぞれに対して電気接点部品５００を１つずつ配置しても、電気接点部品５００が互いに干渉することなく配置することができる。なお、電気接点部品５００は、図７に示す保持部材１０５の接点保持部１０５Ａにより保持される。本実施例のように５つの電気接点部品５００を用いる場合、電極４０５−１〜４０５−５のそれぞれに対応した位置に５つの接点保持部１０５Ａが配置され、５つの接点保持部１０５Ａにより５つの電気接点部品５００のそれぞれが保持される。
【００３９】
図１０に示すように、ヒータ４００に電気接点部品５００を配置した場合、ヒータ４００の短手方向において、電気接点部５０２Ａ及び５０２Ｂのそれぞれの幅が、電極４０５の幅Ｅ２よりも短い。また、ヒータ４００の短手方向から見たとき、窪み部５０７Ａの位置と接点ベース５０３Ｂの位置がオーバーラップし、かつ、窪み部５０７Ｂの位置と接点ベース５０３Ａの位置がオーバーラップするように、電気接点部５０２Ａ及び５０２Ｂが配置される。そのため、ヒータ４００の短手方向における電極４０５の幅Ｅ２が短い場合であっても、電気接点部５０２Ａ及び５０２Ｂが１つの電極４０５からはみ出すことなく、電気接点部５０２Ａ及び５０２Ｂのそれぞれが１つの電極４０５に接触することができる。これにより振動や微小な埃などの外乱に対して信頼性の高い接点構成を提供することができる。そして、ヒータ４００の短手方向における電極４０５の幅Ｅ２を短く設定することで、ヒータ４００の幅Ｈ２を短く設定することができる。この結果、ヒータ４００の熱容量が小さくなり、ＦＰＯＴを短縮することができる。したがって、本実施例によれば、ＦＰＯＴを短縮しつつ、定着装置１００及び電気接点部品５００における電気接点の信頼性を向上することができる。さらに本実施例によれば、ヒータ４００の長手方向における電気接点部品５００の寸法を小さくできるので、ヒータ４００を分割するブロック数を増やすことができ、より多くの記録材Ｐのサイズに対して非通紙領域の端部昇温を抑制することができる。
【００４０】
〈実施例２の変形例〉
図１２に示すように、電気接点部品５００が、接触部５１１Ａ及び５１１Ｂを有すると共に、接触部５１１Ｃ及び５１１Ｄを有してもよい。接触部５１１Ｃは、第３接触部の一例である。接触部５１１Ｄは、第４接触部の一例である。図１２はヒータ４００の裏面側から見た場合のヒータ４００と電気接点部品５００の位置関係を示す平面図である。図１２に示すように、接触部５１１Ａ〜５１１Ｄが、ヒータ４００に設けられた複数の電極４０５のうちの一つの電極４０５に共に接触している。また、接触部５１１Ａ〜５１１Ｄが、ヒータ４００に設けられた複数の電極４０５のうちの一つの電極４０５の互いに異なる位置に接触している。第１ベース部５０４Ａは、接触部５１１Ａ及び５１１Ｃを支持し、第２ベース部５０４Ｂは、接触部５１１Ｂ及び５１１Ｄを支持する。接触部５１１Ｃは、
梁５０１Ｃ及び接点ベース５０３Ｃから構成されている。第１ベース部５０４Ａから梁５０１Ｃが伸びており、梁５０１Ｃの先端に接点ベース５０３Ｃが設けられている。接点ベース５０３Ｃの中央部分に電気接点部５０２Ｃが形成されている。接触部５１１Ｄは、梁５０１Ｄ及び接点ベース５０３Ｄから構成されている。第２ベース部５０４Ｂから梁５０１Ｄが伸びており、梁５０１Ｄの先端に接点ベース５０３Ｄが設けられている。接点ベース５０３Ｄの中央部分に電気接点部５０２Ｄが形成されている。電気接点部５０２Ｃ、５０２Ｄは電極４０５に接触する部分であるが、接点ベース５０３Ｃの中央部分以外の他の部分及び接点ベース５０３Ｄの中央部分以外の他の部分が電極４０５に接触してもよい。
【００４１】
第１ベース部５０４Ａによって支持された接触部５１１Ｃが、第２ベース部５０４Ｂに近づく方向に伸びている。第２ベース部５０４Ｂによって支持された接触部５１１Ｄが、第１ベース部５０４Ａに近づく方向に伸びている。接触部５１１Ａと接触部５１１Ｄとが、ヒータ２００の長手方向において並んで配置されている。接触部５１１Ｂと接触部５１１Ｃとが、ヒータ２００の長手方向において並んで配置されている。梁５０１Ｃ及び５０１Ｄは撓んでおり、弾性変形可能である。梁５０１Ｃ及び５０１Ｄは、弾性変形部の一例である。ヒータ４００に電気接点部品５００を押し付けた場合、梁５０１Ｃ及び５０１Ｄが弾性変形する。梁５０１Ｃが弾性変形するときの梁５０１Ｃの弾性力により、接触部５１１Ｃの接点ベース５０３Ｃが電極４０５に押圧される。これにより、電極４０５に対して電気接点部５０２Ｃが所定の荷重で押圧され、電気接点部５０２Ｃと電極４０５との間で電気接点が形成される。電気接点部５０２Ｃは、第３電気接点部の一例である。また、梁５０１Ｄが弾性変形するときの梁５０１Ｄの弾性力により、接触部５１１Ｄの接点ベース５０３Ｄが電極４０５に押圧される。これにより、電極４０５に対して電気接点部５０２Ｄが所定の荷重で押圧され、電気接点部５０２Ｄと電極４０５との間で電気接点が形成される。電気接点部５０２Ｄは、第４電気接点部の一例である。電気接点部５０２Ｃ、５０２Ｄはそれぞれ接点ベース５０３Ｃ、５０３Ｄに絞り加工を施して形成されたＲ形状である。すなわち、電気接点部５０２Ｃ、５０２Ｄは電極４０５に対してＲ形状の頂点で点接触することが可能であり、所定の荷重で電気接点部５０２Ｃ、５０２Ｄが電極４０５に押圧されて点接触部が微小につぶれることにより良好な接触抵抗が得られる。
【００４２】
梁５０１Ａ〜５０１Ｄの弾性力の大きさがそれぞれ異なっている。したがって、電極４０５に対して電気接点部５０２Ａ〜５０２Ｄが押圧されるときの荷重の大きさがそれぞれ異なっている。これにより、例えば共振が発生し、大きな振幅で電気接点部５０２Ａ〜５０２Ｄが振動する場合において、同じタイミングで電気接点部５０２Ａ〜５０２Ｄが電極４０５から離れる可能性を極力小さくすることができる。ただし、梁５０１Ａ〜５０１Ｄの弾性力の大きさがそれぞれ同じであってもよい。
【００４３】
窪み部５０７Ａと接点ベース５０３Ｃが、ヒータ４００の短手方向において並んで配置されている。窪み部５０７Ｂと接点ベース５０３Ｄが、ヒータ４００の短手方向において並んで配置されている。ヒータ４００の短手方向から見たとき、窪み部５０７Ａの位置と接点ベース５０３Ｃの位置がオーバーラップしており、かつ、窪み部５０７Ｂの位置と接点ベース５０３Ｄの位置がオーバーラップしている。接点ベース５０３Ｃは、梁５０１Ａ、接点ベース５０３Ａ及び窪み部５０７Ａに接触していない。接点ベース５０３Ｄは、梁５０１Ｂ、接点ベース５０３Ｂ及び窪み部５０７Ｂに接触していない。この位置関係によって、ヒータ４００の短手方向において、窪み部５０７Ａ、５０７Ｂが窪んでいるため、接点ベース５０３Ｃが接触部５１１Ａ側に近づくことができ、接点ベース５０３Ｄが接触部５１１Ｂ側に近づくことができる。ヒータ４００の短手方向において、梁５０１Ａと接点ベース５０３Ｃとが接触せずに、接点ベース５０３Ｂと接点ベース５０３Ｃとを互いに近づけることができる。また、ヒータ４００の短手方向において、梁５０１Ｂと接点ベース５０３Ｄとが接触せずに、接点ベース５０３Ａと接点ベース５０３Ｄとを互いに近づけることができる。上述したように、梁５０１Ａが、ヒータ４００の短手方向であって接点
ベース５０３Ｂから離れる方向に湾曲してもよい。梁５０１Ｂが、ヒータ４００の短手方向であって接点ベース５０３Ａから離れる方向に湾曲してもよい。本実施例の変形例によれば、ヒータ４００の短手方向における電極４０５の幅Ｅ２を短く設定し、ヒータ４００の幅Ｈ２を短く設定する場合において、一つの電極４０５に対する電気接点の数を増やすことができる。
【符号の説明】
【００４４】
１００…定着装置、２００、４００…ヒータ、２０２Ａ、２０２Ｂ…発熱体、２０５…電極、３００、５００…電気接点部品、３１１Ａ、３１１Ｂ、５１１Ａ、５１１Ｂ…接触部、３０４Ａ、５０４Ａ…第１ベース部、３０４Ｂ、５０４Ｂ…第２ベース部、Ｐ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020086217.tif 000008
【図７】
2020086217.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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