【事件の表示】
　特許第６７５８６３５号発明「ガス漏洩補修工法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７５８６３５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７５８６３５号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、令和元年１０月２５日に出願され、令和２年　９月　４日にその特許権の設定登録がされ、令和２年　９月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年　３月２２日に特許異議申立人である鈴木憲治（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし６の特許に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　フランジ継手のガス漏洩を抑止するガス漏洩補修工法において、
　前記フランジ継手の隙間のうち、ガスが漏洩していない非漏洩部にシールシートの貼着と流動性のあるシール材の塗布との少なくとも一方を行った後、ガスが漏洩している漏洩箇所に前記シールシートの貼着と前記シール材の塗布との少なくとも一方を行うことで、前記漏洩箇所から漏洩する前記ガスのガス圧によってガス道を形成し、前記ガス道を封止すること、
を特徴とするガス漏洩補修工法。
【請求項２】
　請求項１に記載するガス漏洩補修工法において、
　前記フランジ継手の隙間の中から前記漏洩箇所を特定する特定工程と、
　前記特定工程にて前記漏洩箇所に特定されなかった隙間を前記非漏洩部として前記シールシートの貼着と前記シール材の塗布との少なくとも一方を行うシール工程と、
　前記シール工程の後，前記特定工程にて特定された前記漏洩箇所に前記シール材を塗布し、前記ガス圧によって前記シール材の塗布部分に前記ガス道を形成し、前記漏洩箇所に連通する排出経路を形成する排出経路形成工程と、
　前記排出経路を封止する封止工程と、
を実行すること、
を特徴とするガス漏洩補修工法。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載するガス漏洩補修工法において、
　前記ガス道に連通する状態で前記フランジ継手にホースを固定し、
　前記ホースに蓋をすることにより前記ガス道を封止すること、
を特徴とするガス漏洩補修工法。
【請求項４】
　請求項３に記載するガス漏洩補修工法において、
　前記ホースは、前記シール材を用いて、固定されていること、
を特徴とするガス漏洩補修工法。
【請求項５】
　請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載するガス漏洩補修工法において、
　前記フランジ継手は、第１フランジと第２フランジとをパッキンを介して突き合わせ、複数のボルトと複数のナットを用いて前記第１フランジと前記第２フランジを結合する継手であり、
　前記複数のボルトの座部と、前記複数のナットの座部と、前記ボルトと前記ナットとを締結するネジ部には、前記シール材を塗布し、
　前記第１フランジと前記第２フランジとを突き合わせる突き合わせ部には、前記フランジ継手の外周面に前記シールシートを巻き付けて貼着すること、
を特徴とするガス漏洩補修工法。
【請求項６】
　請求項５に記載するガス漏洩補修工法において、
　前記シールシートは、紫外線により硬化するシートであり、前記シール材を介して前記フランジ継手の前記外周面に貼着されること、
を特徴とするガス漏洩補修工法。」
第３　特許異議申立理由の概要
　申立人は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第６号証（以下「甲１」ないし「甲６」という。）を提出し、本件発明１は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、及び、甲３に記載された事項に基いて、本件発明２ないし本件発明４は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、甲３に記載された事項、及び、甲４に記載された事項に基いて、本件発明５は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項、及び、甲５に記載された事項に基いて、本件発明６は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項、甲５に記載された事項、及び、甲６に記載された事項に基いて、それぞれ、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１ないし本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
（証拠方法）
　甲１：特開２０１８−６６３９２号公報
　甲２：特開２０１８−４４６６５号公報
　甲３：特開平１０−３８１８４号公報
　甲４：特開２０１３−３２８０２号公報
　甲５：特開平９−２６９０９０号公報
　甲６：特開２０１４−２１４７９５号公報
第４　甲各号証の記載
１　甲１について
（１）甲１の記載
　本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲１には、以下の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。
　ア
「【０００１】
　
この発明は、２本の管部材の接合部におけるガス漏れ箇所を補修するガス漏れ補修方法およびガス漏れ補修具に関する。
　イ
「【０００６】
　上述した特許文献１に記載された従来の技術は、漏油箇所の封止を目的としており、高い圧力で漏れ出すガスを止めることができないという問題があった。具体的に、
ガスが高い圧力で漏れ出すため、ガス漏れ箇所の付近に適切にパイプを取り付けることが難しく、
【０００７】
　また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、
ガス漏れ箇所が複数ある場合、すべてのガス漏れ箇所にパイプを適切に取り付けることは難しく、
【０００８】
　
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消する
　ウ
「【００２１】
（ガス抜き栓およびガス抜き栓用止め栓）
　図２は、ガス抜き栓およびガス抜き栓用止め栓を示す説明図である。
図２において、ガス抜き栓２１０は、固定部２１１と、管状部２１２と、を備えている。
【００２２】
　固定部２１１は、長方形の板状部材２１１ａと、当該固定部２１１を板厚方向に貫通する孔（図示を省略する）と、複数のスパイク部材２１１ｂと、を備えている。板状部材２１１ａは、長手方向に沿って湾曲した形状をなす。複数のスパイク部材２１１ｂは、それぞれ、先端が尖った形状をなす。複数のスパイク部材２１１ｂは、湾曲した板状部材２１１ａの内側となる一面であって、当該一面における長辺に沿って突出するように設けられている。
【００２３】
　固定部２１１の形状は、ガス漏れ対処作業において用いるガス導通帯１１０の形状に応じて選択できるよう、複数種類設けてもよい。図２（ａ）においては、図１（ａ）に示したように断面が円形のガス導通帯１１０に用いるガス抜き栓２１０を示している。図２（ｂ）においては、図１（ｂ）に示したように断面が三角形のガス導通体１１０、あるいは、図１（ｃ）に示したように断面が部分的に突出したリブ（突起）１１０ａを備えた形状のガス導通体１１０に用いるガス抜き栓２１０を示している。
【００２４】
　
管状部２１２は、パイプ形状をなし、固定部２１１の他面（スパイク部材２１１ｂとは反対側）に設けられている。管状部２１２は、一端が固定部２１１が備える孔に連通され、他端が開放されたガス放出口２１２ａとされている。
　エ
「【００３３】
（ガス漏れ対処作業の対象箇所）
　
図４、図５および図６は、ガス漏れ対処作業の対象箇所を示す説明図である。図４、図５および図６に示すように、本技術にかかるガス漏れ対処方法によるガス漏れ対処作業は、端部にフランジ継ぎ手４０１が設けられた２本の管部材４０２を接続した接続部を作業対象箇所とする。
　オ
「【００３６】
（ガス漏れ対処作業の作業手順）
　
図７〜図１４は、この発明にかかる実施の形態のガス漏れ対処方法によるガス漏れ対処作業の作業手順を示す説明図である。この発明にかかる実施の形態のガス漏れ補修方法によるガス漏れ対処作業に際しては、まず、作業対象とする接続部にガス導通帯１１０を取り付ける。
【００３７】
　図７においては、作業対象とする接続部における２本の管部材４０２を、軸心方向に平行な面で切断した断面を示している。図８においては、ガス導通帯１１０を取り付けた状態の接続部の外観を示している。
【００３８】
　
ガス導通帯１１０の取り付けに際しては、具体的には、作業対象とする接続部におけるフランジ継ぎ手４０１の外周に沿って、２本の管部材４０２のフランジ継ぎ手４０１の間に、ガス導通帯１１０を詰め込み、両端をガス導通帯止めバンド３０１で止める（図３を参照）。こ
ガス導通帯１１０は、ガス漏れ箇所においてガス導通帯１１０が途切れないように、ガス漏れ箇所をガス導通帯１１０によって覆うようにして詰め込む。
【００３９】
　
つぎに、ガス漏れ箇所に、ガス抜き栓２１０を固定する（図９、図１０および図１１を参照）。
【００４０】
　
ガス抜き栓２１０は、ガス導通帯１１０を介してガス漏れ箇所に重なる位置に固定する。ガス抜き栓２１０は、ガス導通帯１１０にスパイク部材２１１ｂを突き刺すことによって固定する。
【００４１】
　ガス抜き栓２１０は、スパイク部材２１１ｂを突き刺すことによって固定した後、さらに粘着テープなどを用いてテーピング処理を施すことによって固定してもよい。テーピング処理は、ガス抜き栓２１０の位置を固定できればよい。テーピング処理は、たとえば、ガス導通体１１０ごとガス抜き栓２１０を粘着テープで巻くことによっておこなうことができる。
【００４２】
　
つぎに、第１のシーリング材１２０１を用いた第１のシーリング処理をおこなう。第１のシーリング処理は、ガス抜き栓２１０のガス放出口２１２ａを除いて、ガス導通帯１１０、ガス導通帯止めバンド３０１、ガス抜き栓２１０を、フランジ継ぎ手４０１とともに第１のシーリング材１２０１でシーリングすることによっておこなう（図１２を参照）。
【００４３】
　
ガス漏れ箇所からは、第１のシーリング材１２０１が硬化するまでの間、ガスが漏れているが、このガスは、ガス導通帯１１０の孔を介してガス抜き栓２１０のガス放出口２１２ａから外部に放出される。
【００４４】
　
つぎに、第１のシーリング材１２０１が硬化した後、パイプにガス抜き栓用止め栓２２０を挿入し、ガス放出口２１２ａを封止する（図１３を参照）。
【００４５】
　
その後、第２のシーリング材１４０１を用いて第２のシーリング処理をおこなう。第２のシーリング処理は、第１のシーリング材１２０１およびガス抜き栓用止め栓２２０を、第２のシーリング材１４０１によってシーリングすることによっておこなう（図１４を参照）。
　カ
「【００５３】
　この発明にかかる実施の形態のガス漏れ補修方法によれば、ガス導通帯１１０およびガス抜き栓２１０によって漏れ出したガスのガス抜きの経路を設け、第１のシーリング材１２０１が硬化するまでの間、ガス漏れ箇所から漏れ出しているガスを、ガス導通帯１１０を介してガス放出口２１２ａから放出することができる。これにより、
第１のシーリング材１２０１によるシーリングを妨げることなく、第１のシーリング材１２０１を硬化させることができる。
【００５４】
　また、この発明にかかる実施の形態のガス漏れ補修方法によれば、ガス抜きの経路を設けることにより、ガス漏れ箇所から漏れ出すガスの圧力を抑え、かつ、漏れ出したガスをガス導通帯１１０によってガス放出口２１２ａに誘導してガス放出口２１２ａから放出させることにより、
漏れ出したガスの圧力を第１のシーリング材１２０１にかけることなく第１のシーリング材１２０１を硬化させることができる。
　キ
「【００５６】
　この発明にかかる実施の形態のガス漏れ補修方法によれば、ガス導通帯１１０を介して第１のシーリング材１２０１によるシーリングをおこない、つぎに第２のシーリング材１４０１によるシーリングをおこなうことにより、ガス漏れ箇所から漏れ出すガスの圧力を段階的に抑えながら、漏れ出すガスの圧力を各シーリング材にかけることなく接合部をシーリングすることができる。
これにより、接合部におけるガス漏れ箇所を確実に補修し、接合部からのガス漏れを確実に止めることができ、ガス漏れの再発を防止することができる。
【００５７】
　
このようにこの発明にかかる実施の形態のガス漏れ補修方法によれば、２本の管部材４０２の接合部におけるガス漏れ箇所を確実に補修し、ガス漏れを再発させない信頼性の高い補修方法を提供することができる。
　ク
「
」（図２）
　ケ
「
」（図４）
　コ
「
」（図５）
　サ
「
」（図６）
　シ
「
」（図７）
　ス
「
」（図８）
　セ
「
」（図９）
　ソ
「
」（図１０）
　タ
「
」（図１１）
　チ
「
」（図１２）
　ツ
「
」（図１３）
　テ
「
」（図１４）
（２）甲１に記載された技術的事項
　上記（１）の各記載から、甲１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
　ア　段落【０００１】、【００３３】、図４ないし図６から、ガス漏れ補修方法の作業対象箇所が、端部にフランジ継ぎ手４０１が設けられた２本の管部材４０２を接続した接続部である点。
　イ　段落【００３６】、【００３８】、図７、図８から、まず、作業対象とする接続部におけるフランジ継ぎ手４０１の外周に沿って、２本の管部材４０２のフランジ継ぎ手４０１の間に、ガス導通帯１１０を、ガス導通帯止めバンド３０１によって、ガス漏れ箇所においてガス導通帯１１０が途切れず、ガス漏れ箇所をガス導通帯１１０によって覆うように、取り付ける点。
　ウ　段落【００２１】、【００２４】、【００３９】、【００４０】、図２、図９ないし図１１から、ガス導通帯１１０の取り付けのつぎに、端部が開放されたガス放出口２１２ａとされているパイプ状の管状部２１２を備えるガス抜き栓２１０を、ガス導通帯１１０を介してガス漏れ箇所に重なる位置に固定する点。
　エ　段落【００４２】、図１２から、ガス抜き栓２１０の固定のつぎに、ガス抜き栓２１０のガス放出口２１２ａを除いて、ガス導通帯１１０、ガス導通帯止めバンド３０１、ガス抜き栓２１０を、フランジ継ぎ手４０１とともに第１のシーリング材１２０１でシーリングする点。
　オ　段落【００４３】から、第１のシーリング材１２０１が硬化するまでの間、ガス漏れ箇所から漏れるガスは、ガス導通帯１１０の孔を介してガス抜き栓２１０のガス放出口２１２ａから外部に放出される点。
　カ　段落【００４４】、図１３から、第１のシーリング材１２０１を用いたシーリング処理のつぎに、第１のシーリング材１２０１が硬化した後、管状部２１２にガス抜き栓用止め栓２２０を挿入し、ガス放出口２１２ａを封止する点。
　キ　段落【００４５】、図１４から、ガス抜き栓用止め栓２２０によるガス放出口２１２ａの封止の後、第１のシーリング材１２０１およびガス抜き栓用止め栓２２０を、第２のシーリング材１４０１によってシーリングする点。
　ク　段落【００５６】、【００５７】から、ガス漏れ補修方法によれば、接続部におけるガス漏れ箇所を確実に補修し、接続部からのガス漏れを確実に止めることができ、ガス漏れの再発を防止することができる点。
（３）甲１に記載された発明
　上記（１）及び（２）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「端部にフランジ継ぎ手４０１が設けられた２本の管部材４０２を接続した接続部を作業対象箇所とするガス漏れ補修方法において、
　まず、作業対象とする接続部におけるフランジ継ぎ手４０１の外周に沿って、２本の管部材４０２のフランジ継ぎ手４０１の間に、ガス導通帯１１０を、ガス導通帯止めバンド３０１によって、ガス漏れ箇所においてガス導通帯１１０が途切れず、ガス漏れ箇所をガス導通帯１１０によって覆うように、取り付け、
　つぎに、端部が開放されたガス放出口２１２ａとされているパイプ状の管状部２１２を備えるガス抜き栓２１０を、ガス導通帯１１０を介してガス漏れ箇所に重なる位置に固定し、
　つぎに、ガス抜き栓２１０のガス放出口２１２ａを除いて、ガス導通帯１１０、ガス導通帯止めバンド３０１、ガス抜き栓２１０を、フランジ継ぎ手４０１とともに第１のシーリング材１２０１でシーリングし、
　第１のシーリング材１２０１が硬化するまでの間、ガス漏れ箇所から漏れるガスは、ガス導通帯１１０の孔を介してガス抜き栓２１０のガス放出口２１２ａから外部に放出されるようにし、
　つぎに、第１のシーリング材１２０１が硬化した後、管状部２１２にガス抜き栓用止め栓２２０を挿入し、ガス放出口２１２ａを封止し、
　その後、第１のシーリング材１２０１およびガス抜き栓用止め栓２２０を、第２のシーリング材１４０１によってシーリングする、ガス漏れ補修方法であって、
　接続部におけるガス漏れ箇所を確実に補修し、接続部からのガス漏れを確実に止めることができ、ガス漏れの再発を防止することができる、
　ガス漏れ補修方法。」
２　甲２について
（１）甲２の記載
　本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲２には、以下の記載がある。
　ア
「【０００１】
　
本発明は、ガス絶縁機器の経年劣化によるフランジ部パッキンのシール性能低下や溶接部のひび割れ等による絶縁ガスのリークを補修するためのガス絶縁機器のガスリーク補修工法に関する。
　イ
「【００３０】
　
本発明に係るガス絶縁機器のガスリーク補修工法は、図２、図５（ａ）、および図５（ｂ）、図７（ａ）、図９（ａ）に示すように、ガス絶縁機器（ガス絶縁開閉装置：ＧＩＳ）のフランジ部２によって接続されている配管１の全周にわたる溶接部分２ｂ（配管１同士の溶接部分２ｂ）において発生したリーク箇所Ｒ（図５（ｂ）、図６（ａ）、図７（ｂ）、図８（ｂ）、図９（ｂ）参照）に、硬化剤とエポキシ樹脂との二材混合型の強力なエポキシ系接着材をコーキング材１１として採用し、最終閉塞にシールワッシャ１４を併用したボルト１３およびフランジナット１２を用いた新たな工法である。
【００３１】
　すなわち、コーキング材１１として使用されるエポキシ系接着材は、本実施形態においては、硬化剤とエポキシ樹脂との二材構成としてなる「クイックスチール」(米国製、国内代理店:ジャパンゼネラル貿易株式会社の商品名)を使用する。「クイックスチール」は、耐熱性（２６０℃）、耐水性、耐酸性を有し、その構造は、硬化剤を中心にしてその周囲にエポキシ樹脂が被覆されて成る。この「クイックスチール」を手指で練りこんで硬化剤とエポキシ樹脂とを混合させると、約５分程度で硬化が開始し、硬化後約１時間で鉄と同等の強度を有するものとなる。
【００３２】
　
フランジナット１２は、この一端に形成されているフランジ部１２ａがリーク箇所Ｒに当接してナット穴１２ｂ（雌ネジ）がリークパスとなるように配置され、前記エポキシ系接着材によるコーキング材１１をリーク箇所Ｒ周囲の所定範囲にわたって被覆して、フランジナット１２を接着している。
　ウ
「【００３６】
　
次の図１に示す接着工程Ｂにおいては、フランジナット１２のナット穴１２ｂがリークパスとなってフランジ部１２ａが前記リーク箇所Ｒに当接し固定されるよう、「クイックスチール」と称するエポキシ系接着材によるコーキング材１１をリーク箇所Ｒの、例えば周囲直径５ｃｍ以上の範囲にわたって接着する。
【００３７】
　この場合、図３（ａ）に示すように、コーキング材１１である「クイックスチール」を手指で練りこんで硬化剤とエポキシ樹脂とを混合させ、図４（ｂ）に示すように、所定の太さとなるようロープ状に引き伸ばしておく。
【００３８】
　
そして、図４（ｃ）に示すように、フランジナット１２のフランジ部１２ａ周囲にコーキング材１１を巻き込み、この状態で図４（ｄ）に示すように、フランジ部１２ａをリーク箇所Ｒに当接し、コーキング材１１をリーク箇所Ｒの、例えば周囲直径５ｃｍ以上の範囲にわたって手指で押圧しながら引き伸ばし接着する。このとき、コーキング材１１は、フランジナット１２のナット穴１２ｂを塞がない程度に、上端面すれすれまで覆う状態となるようにする
【００３９】
　そして、コーキング材１１のエポキシ系接着材を完全硬化させるため、例えば１昼夜静置する。
これによって、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、フランジナット１２のナット穴１２ｂがリークパスとなって、リーク箇所Ｒにフランジナット１２が、硬化したコーキング材１１によって強固に接着固定される。
【００４０】
　また、
図６（ａ）に示すように、コーキング材１１が完全に硬化するまでの間は、フランジナット１２のナット穴１２ｂがリークパスとなっていることから、配管１内のガス圧はナット穴１２ｂを通って外部に放出され、これによってコーキング材１１と配管１（リーク箇所Ｒ）との間がガス圧で剥離して、隙間を生じさせてしまう事態の発生を防止している。
【００４１】
　因みに、図６（ｂ）は、リーク箇所Ｒにコーキング材１１のみを接着した場合であり、コーキング材１１が硬化する前にリーク箇所Ｒからのガス圧によってコーキング材１１が膨張し剥離した状態を示す。
【００４２】
　
コーキング材１１の硬化後の図１に示すボルト締結工程Ｃにおいては、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、シールワッシャ１４を介して、フランジナット１２のナット穴１２ｂにボルト１３をトルク締結し、ナット穴１２ｂを封鎖する。
【００４３】
　この場合、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、ボルト１３の頭部１３ａに被冠されるジョイント部１５ａが回転軸１５ｂの一端に設けられ、回転軸１５ｂの他端に直角配置となってハンドル１５ｃが設けられて成る、ラチェット式の六角トルクレンチ１５を使用する。
【００４４】
　ジョイント部１５ａは、内側が六角状の凹溝となった円筒型に形成されており、ジョイント部１５ａをボルト１３の頭部１３ａに被冠してハンドル１５ｃを往復回動させることで、ボルト１３はフランジナット１２のナット穴１２ｂにねじ込まれる（図９（ａ）および図９（ｂ）参照）。」
　エ
「
」（図２）
　オ
「
」（図４）
　カ
「
」（図５）
　キ
「
」（図６）
　ク
「
」（図７）
　ケ
「
」（図９）
（２）甲２に記載された技術的事項
　上記（１）から、甲２には、以下の技術的事項（以下「甲２事項」という。）が記載されていると認められる。
「ガス絶縁機器のフランジ部２によって接続されている配管１の全周にわたる、配管１同士の溶接部分２ｂで発生したリーク箇所Ｒのガスリーク補修工法において（段落【０００１】、【００３０】、図２）、
　フランジナット１２が、その一端に形成されているフランジ部１２ａがリーク箇所Ｒに当接し、そのナット穴１２ｂがリークパスとなるように配置され（段落【００３２】、【００３６】、【００３８】、図４（ｄ））、
　その後、エポキシ系接着材によるコーキング材１１をリーク箇所Ｒ周囲の所定範囲にわたって被覆して、リーク箇所Ｒにフランジナット１２を強固に接着固定し（段落【００３２】、【００３６】、【００３８】、【００３９】、図４、図５）、
　コーキング材１１が完全に硬化するまでの間は、配管１内のガス圧はナット穴１２ｂを通って外部に放出されるようにし（段落【００４０】、図６（ａ））、
　コーキング材１１の硬化後、フランジナット１２のナット穴１２ｂにボルト１３をトルク締結し、ナット穴１２ｂを封鎖する（段落【００４２】、図７、図９）点。」
３　甲３について
（１）甲３の記載
　本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲３には、以下の記載がある。
　ア
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、流体配管の漏洩箇所の補修方法及び補修用治具、特に上水道、下水道等の配水管の漏洩箇所の補修方法及び補修用治具に関する。
　イ
「【００３２】次に、この発明にかかる補修方法の別の実施形態について説明する。
この実施形態は、例えば溶接箇所のように漏水箇所の凹凸が著しい場合や外面形状が複雑な場合に特に有用な方法であり、この実施形態は配水管の溶接箇所からの漏水に適用したものである。
【００３３】まず、漏洩箇所における配水管の外表面を清浄化する。シンナー等の溶剤や洗浄剤等が好適に使用される。なお、外表面が錆びている場合には高い接着力を得る観点から、清浄化の前にサンドペーパーにて研磨しておくのが望ましい。
【００３４】
次に、図７に示すように、前記清浄化した配水管の外表面に接着剤（９）を、その外表面形状が平坦状になるように塗布して硬化させ、下地硬化層（９ｂ）を形成させる。この時、下地硬化層（９ｂ）の漏水箇所近傍部分は漏水の水圧により自然と流出孔（９ａ）が開き、該流出孔（９ａ）より漏水が漏れ出てくる。
【００３５】
次に、図８に示すように接着剤（９）を、ナット状の当接部材（２１）の接合面（２１ａ）に塗ったのち、円筒状の逃圧細管（８）を当接部材（２１）の雌ねじ孔（２２）に貫通状態に取り付け、該逃圧細管（８）の一端を漏洩箇所に臨ませて漏洩流体を該逃圧細管（８）の他端から漏出させながら、前記接合面（２１ａ）を前記下地硬化層（９ｂ）に圧着させて接着させる。
【００３６】このように逃圧細管（８）の一端を漏洩箇所に臨ませておくことにより、当接部材を接合固定する際の接着位置の確認が容易になるという効果が得られる。更に、漏出流体は、逃圧細管（８）を通過したのち逃圧細管（８）先端より放出、即ち補修箇所より遠隔位置で放出されるものであるから、補修作業をする際に、漏出流体の影響を受けることなく円滑に作業を遂行することができるので、作業効率の向上に資することができる。
【００３７】なお、必要に応じて、当接部材（２１）の接合面（２１ａ）と配管壁（７）または溶接部（１３）との界面から漏水が生じないように、また接着固定のより一層の安定化を図るために、当接部材（２１）の外周面（２１ｂ）を前記接着剤（９）にて配管壁（７）や溶接部（１３）と接着させるようにしてもよい。
【００３８】
前記接着剤（９）の硬化後、逃圧細管（８）を外し、封止剤を短寸ボルト（２３）のねじ部分に塗布したのち、該短寸ボルト（２３）を雌ねじ孔（２２）に螺合し、短寸ボルト（２３）の六角孔（２４）に六角レンチを挿入したのち回転させて、短寸ボルト（２３）をねじ込んでいき、短寸ボルト（２３）と当接部材（２１）を封止剤を介して螺合一体化する。
【００３９】漏出流体を封じ込めるに際し、六角レンチにより短寸ボルト（２３）を雌ねじ孔（２２）にねじ込んでいくものであるから、漏水の圧力に抗して短寸ボルト（２３）と当接部材（２１）を容易に一体化できるとともに、封止剤を介して螺合一体化するものであるから、隙間なく螺合され、流体を完全に封じ込めることができる。
【００４０】なお、前記実施形態と同様に、衝撃から保護するために下記衝撃保護被覆を設けるものとすることが望ましい。すなわち、
前記螺合一体化後、完全漏水阻止を確認した後、接着剤（１１）にて、図１０に示すように補修用治具全体を覆う態様で塗布し、硬化させる。前記接着剤（１１）硬化後、周辺部全体を更に覆う形で弾性樹脂塗料（１２）を塗布し、硬化させる。
【００４１】
この発明にかかる流体配管の漏洩箇所の補修方法及び補修用治具は、上記実施形態における配水管の漏水箇所への適用に特に限定されるものではなく、その用法用途において、例えばスチーム配管、油送管などに適用される場合も包含されるものとする。
　ウ
「
」（図７）
　エ
「
」（図８）
　オ
「
」（図９）
　カ
「
」（図１０）
（２）甲３に記載された技術的事項
　上記（１）から、甲３には、以下の技術的事項（以下「甲３事項」という。）が記載されていると認められる。
「配水管、スチーム配管、油送管などの流体配管の漏洩箇所の補修方法において（段落【０００１】、【００３２】、【００４１】）、
　清浄化した流体配管の外表面に接着剤（９）を、その外表面形状が平坦状になるように塗布して硬化させ、下地硬化層（９ｂ）を形成させ、下地硬化層（９ｂ）の漏れた箇所の近傍部分は漏れた流体の圧力により自然と流出孔（９ａ）が開き、該流出孔（９ａ）より漏れた流体が漏れ出てくるようにし（段落【００３４】、図７）、
　次に、接着剤（９）を、ナット状の当接部材（２１）の接合面（２１ａ）に塗ったのち、円筒状の逃圧細管（８）を当接部材（２１）の雌ねじ孔（２２）に貫通状態に取り付け、逃圧細管（８）の一端を漏洩箇所に臨ませて漏洩流体を逃圧細管（８）の他端から漏出させながら、接合面（２１ａ）を下地硬化層（９ｂ）に圧着させて接着させ（段落【００３５】、図８）、
　接着剤（９）の硬化後、逃圧細管（８）を外し、短寸ボルト（２３）を当接部材（２１）の雌ねじ孔（２２）に螺合し、短寸ボルト（２３）と当接部材（２１）を封止剤を介して螺合一体化し（段落【００３８】、図９）、
　螺合一体化後、接着剤（１１）にて、補修用治具全体を覆う態様で塗布し、硬化させ、接着剤（１１）硬化後、周辺部全体を更に覆う形で弾性樹脂塗料（１２）を塗布し、硬化させる（段落【００４０】、図１０）点。」
第５　当審の判断
１　対比
　本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
　甲１発明の「端部にフランジ継ぎ手４０１が設けられた２本の管部材４０２を接続した接続部」は、本件発明１の「フランジ継手」に相当する。
　また、甲１発明の「端部が開放されたガス放出口２１２ａとされているパイプ状の管状部２１２」は、その端部のガス放出口２１２ａからガス漏れ箇所から漏れるガスを外部に放出されることを踏まえると、本件発明１の「ガス道」に相当する。
　また、甲１発明の「接続部におけるガス漏れ箇所を確実に補修し、接続部からのガス漏れを確実に止めることができ、ガス漏れの再発を防止する」ことは、本件発明１の「フランジ継手のガス漏洩を抑止する」ことに相当する。
　また、甲１発明の「端部が開放されたガス放出口２１２ａとされているパイプ状の管状部２１２を備えるガス抜き栓２１０を、ガス導通帯１１０を介してガス漏れ箇所に重なる位置に固定」することは、「ガス漏れ箇所から漏れるガスは、ガス導通帯１１０の孔を介してガス抜き栓２１０のガス放出口２１２ａから外部に放出される」ことを踏まえると、本件発明１の「ガスが漏洩している漏洩箇所に前記シールシートの貼着と前記シール材の塗布との少なくとも一方を行うことで、前記漏洩箇所から漏洩する前記ガスのガス圧によってガス道を形成」することと、「ガス道を形成する」という限りにおいて一致する。
　また、甲１発明の「ガス放出口２１２ａを封止」することは、「ガス放出口２１２ａ」が「管状部２１２」の端部に設けられていることを踏まえると、本件発明１の「ガス道を封止する」ことに相当する。
　そして、甲１発明の「ガス漏れ補修方法」は、本件発明１の「ガス漏洩補修工法」に相当する。
　してみれば、両者は以下の点で一致する一方、以下の点で相違する。
＜一致点＞
「フランジ継手のガス漏洩を抑止するガス漏洩補修工法において、
　ガス道を形成し、前記ガス道を封止する、
　ガス漏洩補修工法。」
＜相違点＞
　「ガス道を形成」することに関して、本件発明１は、「前記フランジ継手の隙間のうち、ガスが漏洩していない非漏洩部にシールシートの貼着と流動性のあるシール材の塗布との少なくとも一方を行った後、ガスが漏洩している漏洩箇所に前記シールシートの貼着と前記シール材の塗布との少なくとも一方を行うことで、前記漏洩箇所から漏洩する前記ガスのガス圧によってガス道を形成し」ているのに対して、甲１発明は、「端部が開放されたガス放出口２１２ａとされているパイプ状の管状部２１２を備えるガス抜き栓２１０を、ガス導通帯１１０を介してガス漏れ箇所に重なる位置に固定し、つぎに、ガス抜き栓２１０のガス放出口２１２ａを除いて、ガス導通帯１１０、ガス導通帯止めバンド３０１、ガス抜き栓２１０を、フランジ継ぎ手４０１とともに第１のシーリング材１２０１でシーリング」するものであって、フランジ継手の非漏洩部をシーリングする前に管状部２１２を備えるガス抜き栓２１０をガス漏れ箇所に重なる位置に固定するものであり、また、「管状部２１２」は「ガス抜き栓２１０」に設けられるものであって「ガスが漏洩している漏洩箇所に前記シールシートの貼着と前記シール材の塗布との少なくとも一方を行うことで、前記漏洩箇所から漏洩する前記ガスのガス圧によって」「形成」されるものでない点。
２　判断
　上記相違点について検討する。
　甲２には、上記認定のとおり、「ガス絶縁機器のフランジ部２によって接続されている配管１の全周にわたる、配管１同士の溶接部分２ｂで発生したリーク箇所Ｒのガスリーク補修工法」が記載されているが、フランジ継手の隙間のうち、ガスが漏洩していない非漏洩部にシーリングを行った後にガス道を形成するという点、及び、ガスが漏洩している漏洩箇所にシールシートの貼着とシール材の塗布との少なくとも一方を行うことで、漏洩箇所から漏洩するガスのガス圧によってガス道を形成する点はいずれも記載されていない。 
　また、甲３には、上記認定のとおり、「配水管、スチーム配管、油送管などの流体配管の漏洩箇所の補修方法において」、「清浄化した流体配管の外表面に接着剤（９）を、その外表面形状が平坦状になるように塗布して硬化させ、下地硬化層（９ｂ）を形成させ、下地硬化層（９ｂ）の漏れた箇所の近傍部分は漏れた流体の圧力により自然と流出孔（９ａ）が開き、該流出孔（９ａ）より漏れた流体が漏れ出てくるようにし」、「次に、接着剤（９）を、ナット状の当接部材（２１）の接合面（２１ａ）に塗ったのち、円筒状の逃圧細管（８）を当接部材（２１）の雌ねじ孔（２２）に貫通状態に取り付け、逃圧細管（８）の一端を漏洩箇所に臨ませて漏洩流体を逃圧細管（８）の他端から漏出させながら、接合面（２１ａ）を下地硬化層（９ｂ）に圧着させて接着させ」、「接着剤（９）の硬化後、逃圧細管（８）を外し、短寸ボルト（２３）を当接部材（２１）の雌ねじ孔（２２）に螺合し、短寸ボルト（２３）と当接部材（２１）を封止剤を介して螺合一体化」した点、すなわち、流体配管の漏洩箇所の補修方法において、漏洩箇所から漏洩する流体の圧力によって流体の流路を形成し、流路を封止する点は記載されているものの、フランジ継手の隙間のうち、ガスが漏洩していない非漏洩部にシーリングを行った後にガス道を形成するという点は記載されていない。
　したがって、相違点に係る本件発明１の特定事項、特に、「前記フランジ継手の隙間のうち、ガスが漏洩していない非漏洩部にシールシートの貼着と流動性のあるシール材の塗布との少なくとも一方を行った後」に「ガスが漏洩している漏洩箇所に前記シールシートの貼着と前記シール材の塗布との少なくとも一方を行うことで、前記漏洩箇所から漏洩する前記ガスのガス圧によってガス道を形成」することは、甲１に記載されていないし、甲２及び甲３にも記載も示唆もされておらず、甲１発明に甲２事項、甲３事項を適用しても、依然として上記相違点に係る本件発明１の構成とはならないから、本件発明１は甲１発明、甲２事項及び甲３事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、甲１発明では、「端部が開放されたガス放出口２１２ａとされているパイプ状の管状部２１２を備えるガス抜き栓２１０を、ガス導通帯１１０を介してガス漏れ箇所に重なる位置に固定し」た後に、「ガス抜き栓２１０のガス放出口２１２ａを除いて、ガス導通帯１１０、ガス導通帯止めバンド３０１、ガス抜き栓２１０を、フランジ継ぎ手４０１とともに第１のシーリング材１２０１でシーリング」するようにしたことで、「第１のシーリング材１２０１によるシーリングを妨げることなく、第１のシーリング材１２０１を硬化させることができる」（段落【００５３】）、「漏れ出したガスの圧力を第１のシーリング材１２０１にかけることなく第１のシーリング材１２０１を硬化させることができる」（段落【００５４】）との効果が得られている。
　そのため、甲１発明において、ガス抜き栓２１０をガス漏れ箇所に重なる位置に固定する工程と第１のシーリング材１２０１でシーリングする工程の順序を入れ替えて、第１のシーリング材１２０１でシーリングした後にガス抜き栓２１０をガス漏れ箇所に重なる位置に固定するようにした場合、第１のシーリング材１２０１によるシーリングを妨げないようにする、漏れ出したガスの圧力を第１のシーリング材１２０１にかけないようにするという、ガス抜き栓２１０をガス漏れ箇所に重なる位置に固定することの技術的意義が失われることとなる。
　したがって、甲１発明において、ガス抜き栓２１０をガス漏れ箇所に重なる位置に固定する工程と第１のシーリング材１２０１でシーリングする工程の順序を入れ替えて、第１のシーリング材１２０１でシーリングした後にガス抜き栓２１０をガス漏れ箇所に重なる位置に固定するようにすることは阻害事由にあたる。
　また、甲１発明は、「ガスが高い圧力で漏れ出すため、ガス漏れ箇所の付近に適切にパイプを取り付けることが難し」い（段落【０００６】）、「ガス漏れ箇所が複数ある場合、すべてのガス漏れ箇所にパイプを適切に取り付けることは難し」い（段落【０００７】）という従来技術の問題点を解決することを課題としてなされたものであることを踏まえると、甲１発明ではガス道としてパイプ状の管状部２１２を用いることが前提となっていると認められるから、ガス道としてあえてパイプ状のもの以外の他の手法をとろうとする動機付けはないし、甲１発明が、「作業対象とする接続部におけるフランジ継ぎ手４０１の外周に沿って、２本の管部材４０２のフランジ継ぎ手４０１の間に、ガス導通帯１１０を、ガス導通帯止めバンド３０１によって、ガス漏れ箇所においてガス導通帯１１０が途切れず、ガス漏れ箇所をガス導通帯１１０によって覆うように、取り付け」るものを対象としていることから、そのようなものにおいて、ガス圧によりガス道ができるとするところもない。
　そのため、甲１発明において、「パイプ状の管状部２１２を備えるガス抜き栓２１０を、ガス導通帯１１０を介してガス漏れ箇所に重なる位置に固定」することに代えて、甲２事項や甲３事項を適用することは、阻害事由にあたる。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明、甲２事項、及び、甲３事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２ないし４はいずれも、本件発明１を引用し、本件発明１のすべての事項を含んだものであるところ、甲４の記載内容をもってしても上記相違点の判断を左右するものではないから、本件発明２ないし４は、甲１発明、甲２事項、甲３事項、及び、甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明５は、本件発明１を引用し、本件発明１のすべての事項を含んだものであるところ、甲４及び甲５の記載内容をもってしても上記相違点の判断を左右するものではないから、本件発明５は、甲１発明、甲２事項、甲３事項、甲４に記載された事項、及び、甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明６は、本件発明１を引用し、本件発明１のすべての事項を含んだものであるところ、甲４ないし甲６の記載内容をもってしても上記相違点の判断を左右するものではないから、本件発明６は、甲１発明、甲２事項、甲３事項、甲４に記載された事項、甲５に記載された事項、及び、甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２４日（２０２１．６．２４）