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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５７６４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２０類「いす類」を指定商品として、平成１０年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２７３５８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ネコス」の文字を横書きしてなり、昭和４６年８月１６日登録出願、第２０類「木、竹、藤、木皮、竹皮類製家具」を指定商品として、同５２年６月３日設定登録、その後同６２年１０月１９日及び平成９年７月１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり上段に「楽々」の文字を書し、その右側に「イス」の文字を白抜きにしたい角丸長方形をならべ、下段には、上下二本の細線内に「ネコス」の片仮名文字と、その１／２程度の大きさの「ＳＳ」の文字を配した構成であり、その構成文字全体に相応して「ラクラクイスネコスエスエス」の称呼を生ずる。
　しかし、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、前記称呼が１３音と冗長であり、上段に表された文字（語）が本願指定商品との関係において「楽なイス」という商品の品質に通じる観念を看取させる文字部分であることから、上段の文字部分は自他商品の識別力の弱い構成部分と理解し、下段にゴシック体で大きく表され、自他商品の識別力を十分に有すると認められる「ネコス」の文字を捉え、これより生ずる「ネコス」の称呼のみをもって取引に資する場合が、むしろ多いものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、片仮名で「ネコス」と書したものであるから、「ネコス」の称呼を生ずる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の相違を考慮しても、なお、「ネコス」称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由により、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人（出願人）は、原審における上申書（平成１１年７月２１日付）及び本件審判請求書において、引用商標の譲渡交渉中である旨を述べている。
　そこで、職権により調査したが、相当の期間経過するも、引用商標に対して手続が行われた事実は何ら認められず、また、審判長は、譲渡調整の進捗状況について詳述するよう審尋をおこなったが、これに対しても、請求人は何ら応答していない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５３６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＮＡＵＬＴ　ＥＳＰＡＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成７年１月２５日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年３月９日付手続補正書により、「自動車並びにその部品及び附属品」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第９０５９４１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、同第１４７５９５４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）及び同第２２６０７１９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、原査定において本願の拒絶の理由に引用した上記登録商標中、引用Ｂ商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５２年１２月７日に登録出願、第１２類「自動車、自動車部品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５６年８月３１日に設定登録され、その後、平成３年１２月２４日、同１３年８月２８日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　よって、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、この点に関しての原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標との類否について検討するに、本願商標は、上記１のとおり、「ＲＥＮＡＵＬＴ　ＥＳＰＡＣＥ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ＲＥＮＡＵＬＴ」の文字部分は、請求人（ルノー）の代表的な出所標識として知られている。
　一方、引用Ｂ商標は別掲のとおり、やや図案化した「ｍａｚＤａ」の欧文字、「ＥＳＰＡＣＥ」の欧文字及び「エスパス」の仮名文字を三段に書してなるところ、その構成中の「ｍａｚＤａ」の文字部分は、当該商標の権利者（マツダ株式会社）の代表的な出所標識といえるものである。
　そして、代表的な出所標識と組み合わされた本願商標中の「ＥＳＰＡＣＥ」の文字部分、また、引用Ｂ商標中の「ＥＳＰＡＣＥ」及び「エスパス」の文字部分は、それぞれ上記企業が取り扱う個別の商品の商標として取引者、需要者に認識され、独立して識別機能を果たすものと認めることができる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、それぞれ上記の個別の商品の商標とみられる文字部分より、いずれも共通の「エスパス」の称呼が生じ、また、両商標は、「ＥＳＰＡＣＥ」の欧文字部分が共通しており、この部分の外観及び観念は同一であって、類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品と引用Ｂ商標の指定商品とは、同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１４３１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具」を指定商品として、平成８年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６１１１９７号商標（以下「引用商標」という）は、「ＪＥＴ」の欧文字を書してなり、昭和５９年３月１２日に登録出願、第１１類「コンピュータ用プログラム記録済磁気テープ、同磁気ディスク、同磁気カード、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年１２月２４日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記のとおりであるところ、上段部分が「ＴＥＰＲＡ」の欧文字を多少デザイン化し太字で表したものであるのに対し、下段部分が黒塗り横長矩形内に「ＪＥＴ」の欧文字を白抜きで表した構成上、上段部分と下段部分に視覚的に分離した印象を与え、また、「ＴＥＰＲＡ」と「ＪＥＴ」の両欧文字からは、一体の熟語的意味合いが生じるとはいえず、その他これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特別な事情があるとも認められないものであるから、構成中の「ＴＥＰＲＡ」、「ＪＥＴ」の英文字部分がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、該「ＪＥＴ」の欧文字部分に相応し、「ジェット」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＪＥＴ」の欧文字を書してなるから、これより「ジェット」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において区別し得る差異を見い出せず、また、その外観上の相違を考慮してもなお、「ジェット」の称呼を共通にする称呼上類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　６５７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、商品又は役務の区分第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年７月７日付手続補正書により「ネットワーク制御用通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審は、登録第２２６６３３４号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６２年１０月２１日に登録出願、平成２年９月２１日に設定登録がされ、その後、同１２年１１月１４日に存続期間の更新登録がされているものであって、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ω」のギリシャ文字と「Ｅｘｐｒｅｓｓ」の欧文字とを結合してなるものであるところ、その構成、態様からみて、「Ω」の文字が「Ｅｘｐｒｅｓｓ」の文字より大きく表されていることから、両者は、視覚上分離して看取されるばかりでなく、その全体をもって特定の意味合いを有するものともいい難いものであり、その他、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする事情も見出せない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、例えば「α」や「β」といったギリシャ文字の１字が、商品の型式、規格又は種別等を表示するための記号、符号として、本願指定商品を含む各種商品において、既存の商標等と結合させるなどして類型的に採択使用されている実情があることから、これに接する取引者、需要者は、その構成中前半の「Ω」の文字部分を、商品の記号・符号の一類型を表すものとして理解し、後半の「Ｅｘｐｒｅｓｓ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識して、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オメガエクスプレス」の一連の称呼を生ずるほか、「Ｅｘｐｒｅｓｓ」の文字部分に相応して、単に「エクスプレス」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「エクスプレス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念において相違する点があることを考慮してもなお、「エクスプレス」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であることから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は構成上一体不可分のものとして捉えるものであると述べているが、本件については上記の通り判断するのが相当であることから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第　７８３８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶＡＩＬＡ」の欧文字を横書きしてなり、１９９６年１月１６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、第５類「動物用薬剤」を指定商品として、平成８年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用登録商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第１６７１５７２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アベーラ」の片仮名文字と「ＡＶＥＬＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５６年５月７日登録出願、第１類「化学品、薬剤および医療補助品」を指定商品として、昭和５９年３月２２日設定登録、その後平成６年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「アベイラ」の称呼を生じ（この点は出願人も認めている事実である。）、特定の意味合いを有しない造語よりなるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおり「アベーラ」「ＡＶＥＬＡ」の文字を表してなるから、これより「アベーラ」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アベイラ」の称呼と引用商標より生ずる「アベーラ」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭音「ア」と第２音「ベ」及び語尾音「ラ」を共通にし、異なるところは、本願商標が第３音が「イ」であるのに対し、引用商標の第３音が前音「ベ」の長音としての母音「エ（ｅ）」である点にすぎない。
　そして、本願商標の「イ」音は前音「ベ」の母音「ｅ」とともに「エイ（ｅｉ）」の二重母音となる関係上、転化して前音の母音「エ（ｅ）」の長音として発音されることが少なくないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語感語調が近似し、互いに紛れて聴取され得るものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては、共に造語であるから比較することができないが、称呼において類似する全体として出所の混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきである。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０９５４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＩＬＯＧＹ」の文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１０月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同９年８月１３日付け及び同１１年１２月１７日付けの補正書において商品の補正がなされ、最終的に、第１０類「ペ−スメーカー,その他の心臓刺激用心臓パルス発生器,体内埋込可能型組織刺激用リード線」と補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６４２８３９号商標（以下「引用原商標」という。）は、「ＴＲＩＬＯＧＹ」の文字を横書きしてなり、平成４年２月１９日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年３月３１日に商標権の設定の登録がされたものである。　
　その後、引用原商標に係る商標権は、平成１０年１０月５日に、次の甲及び乙の商標権に分割移転登録がされた結果、甲商標権は、登録第２６４２８３９号の１として、指定商品を第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料、但し、医療機械器具、これらの部品および附属品（ただし補聴器を除く）を除く。」とし、乙商標権は、登録第２６４２８３９号の２として、指定商品を第１０類「医療機械器具、これらの部品および附属品（ただし補聴器を除く）」とするものとなったものである。　
　　　　　　
３　当審の判断　     　       　　
　本願商標と引用原商標は、上記のとおり、いずれも「ＴＲＩＬＯＧＹ」の欧文字を横書きしてなるものであつて、該文字綴りと大文字により表されてなる点を同じくし、両商標は外観上相紛らわしいばかりでなく、当然に称呼「トリロジィ」も共通にするものであるから、本願商標と引用原商標とは、その外観及び称呼において、類似ないしは同じくする商標である。そして、上記した、本願商標の指定商品は、医療機械器具に属するものであり、他方甲商標権とした登録第２６４２８３９号の１商標の指定商品中には、医療機械器具に属する「補聴器」が残存するから、これと類似し、また乙商標権とした登録第２６４２８３９号の２の指定商品は「医療機械器具、これらの部品および附属品（ただし補聴器を除く）」とするものであるから、同一又は類似の商品と認められるものである。　
　そうすると、引用商標が、分割移転されたものであるとしも、本願商標と甲及び乙商標権に係る商標とは類似するものといわなければならないから、結局、本願商標は、商標法第４条１項第１１号に該当し、その査定を取り消すことはできない。          　　　
　なお、請求人は、審判請求書において「引用商標の権利者と現在も譲渡交渉を継続しており、現在話し合いを進めている。」旨述べているところ、相当の期間を経過しても請求人は何ら権利移転等の手続きをするところがなされていない。そこで、審判長は、平成１２年８月２２日付けをもつて、係る現状についての釈明を求める旨の審尋書を発したところ、未だ、請求人は、何らの手続き及び説明もない。したがって、原審における数回に亘る審査の猶予を求める上申書をあわせてみれば、本件に関する審理をこれ以上、遅滞させる理由はないものと判断し、審理を終結した。　
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１５９０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レオセルローズ」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、第１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成８年１０月１６日に登録出願されたものである。その後指定商品については、同１０年４月２１日付け手続補正書により、「セルローズ，カルボキシメチルセルローズ，ニトロセルローズ，セルローズ系界面活性剤，セルローズ系化学剤，セルローズ系接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録商標及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした拒絶の理由は以下に掲げるものである。
（１）商標法第４条第１項第１１号
（ａ）昭和２９年８月１４日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３１年４月１８日設定登録され、その後、同５１年７月９日、同６１年５月２１日及び平成８年５月３０日の３回にわたり、商標権の存続期間更新登録がされている登録第４７９４１７号商標（以下「引用商標１」という。）。そして、指定商品中「粉状、粒状、液状、泥状のプラスチツクス」については、商品の一部放棄によって、同６年４月２５日に本権の登録一部抹消の登録がされたものである。
（ｂ）昭和４７年７月５日に登録出願され、「ＬＥＯ」の欧文字を横書してなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤　医療補助品」を指定商品とし、昭和５８年１月２８日に設定登録され、その後、平成５年５月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされている登録第１５６１９８５号商標（以下「引用商標２」という。）。
（ｃ）昭和５０年６月２０日に登録出願され、「レオ」の片仮名文字を書してなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）、薬剤、医療補助品」を指定商品とし、同５８年２月２５日に設定登録され、その後、平成５年５月２８日に商標権の存続期間更新登録がされている登録第１５６９５９１号商標（以下「引用商標３」という。）。
（ｄ）平成元年１月３０日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）、薬剤、医療補助品」を指定商品とし、同４年５月２９日に設定登録され、その後、同１４年６月４日に商標権の存続期間更新登録がされている登録第２４１５６１５号商標（以下「引用商標４」という。また、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
（２） 商標法第４条第１項第１６号
　本願商標は、その構成中に「セルローズ」の文字を有してなるから、これを、「セルローズ、セルローズを原材料とする商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記のとおり、「レオセルローズ」の文字を横書してなるところ、その構成中の「セルローズ」の文字は、「化学品」の一種である「グルコースからなる単純多糖類の一種で高等植物や藻類の細胞膜、繊維の主成分または繊維素」を意味するものと認められ、本願指定商品中の「セルローズ，カルボキシメチルセルローズ，ニトロセルローズ，セルローズ系界面活性剤，セルローズ系化学剤，セルローズ系接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」等の品質、原材料を表示するためのものとして普通に用いられているものと認められる。
　そうすると、「セルローズ」の文字に接する取引者、需要者は、商品の品質及び原材料を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別機能を果たし得ないというべきであり、該構成中前半の「レオ」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を有する主要部分と捉えて取引に資することも少なくないというのが相当である。
　しかして、本願商標は、該「レオ」の文字部分に相応して「レオ」の称呼、「しし座」の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標１及び４は、別掲のとおり図形と「ＬＥＯ」の欧文字及び図形と「レオ」の片仮名文字を書した組み合わせよりなるものであるところ、これらは常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとは限らず、図形部分と文字部分とは独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そうすると、引用商標１及び４からは、「ＬＥＯ」及び「レオ」の文字に相応して、それぞれ「レオ」の称呼、「しし座」の観念を生ずるものといわなければならない。
　つぎに、引用商標２及び３は、前記のとおり、「ＬＥＯ」及び「レオ」の文字を横書きしてなるから、その構成文字に相応して、それぞれ「レオ」の称呼、「しし座」の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「レオ」の称呼を共通にするものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観において相違するとしても、「レオ」の称呼、「しし座」の観念を共通にする全体として紛らわしい類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは、類似するものと認められる。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標の構成中「セルローズ」の語は、商品の品質、原材料を表示するものとして普通に使用されていることは、前記したとおりである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中「セルローズ」又は「セルローズを原材料とする商品」以外の商品に使用するときには、該商品が「セルローズ、セルローズを原材料とする商品」であるかの如く、該商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３） 結論
　以上、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０６８６５３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　本件商標
　本件登録第６８６５３８号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＥＡＴＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３９年８月１１日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具(電動機を除く)風水力機械器具、事務用機械器具(電子応用機械器具に属するものを除く)その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品(他の類に属するものを除く)機械要素」を指定商品として、同４０年１０月２日に設定登録され、その後、昭和５２年４月１８日、同６１年９月１８日、平成７年１１月２９日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定商品中「土木機械器具、荷役機械器具、これらの部品及び附属品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「土木機械器具、荷役機械器具、これらの部品及び附属品」について、本件審判請求の日から遡って過去３年以上、実際に使用されている事実はない。
　したがって、本件商標の指定商品中「土木機械器具、荷役機械器具、これらの部品及び附属品」は、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１３号証を提出した。
１．被請求人であるイートン、コーポレーションは、下記２．のとおり、日本法人であり通常使用権者であるイートン機器株式会社を通じ、本件商標を、本件審判請求に係る指定商品である「土木機械器具の部品」について、本件審判の請求前３年以内に現実に使用しているものである。
２．(1)甲第１号証(乙第１号証の誤記と認める。)は、イートン機器株式会社(旧住友イートン機器株式会社)の総合カタログである。かかるカタログには、本件商標は記載されていないが、イートン社の主要製品である油圧トランスミッション、油圧モータ、油圧ポンプの用途、すなわち、上記商品が土木機械器具であるトラッククレーン、パワーショベル等の部品として使用されていることを示している。
(2)乙第２号証及び乙第３号証は、本件商標と社会通念上同一の商標「Ｅａｔｏｎ」が土木機械器具用部品である油圧トランスミッションに使用されている事実を証明するための商品カタログ(写)である。これらのカタログの表紙の左上には、大きく「Ｅａｔｏｎ」の文字が表されており、カタログ中の商品「油圧トランスミッション」が、ブルドーザー、パワーショベル、コンクリートミキサー等の土木機械器具用の油圧部品として使用されていることを示している。
(3)乙第４号証は、被請求人の商品である油圧ポンプ(品番：０７６２０ＳＥ５１３)のプレートに、本件商標と社会通念上同一の商標「Ｅａｔｏｎ」が付着使用されていることを示すデジタル写真のプリントアウトである。
(4)乙第５号証及び乙第６号証は、上記油圧ポンプの出荷(納入)伝票の写しである。
　乙第５号証は、被請求人の商品が、２００１年７月６日付で群馬県太田市西新町１２５−１所在の(株)新潟鉄工所太田工場に納入されたことを証するものである。
　乙第６号証は、上記商品が、２００１年７月１６日付で兵庫県尼崎市西長洲町２丁目６番１５所在の(株)布谷計器製作所に納入されたことを示すものである。
　これらの伝票の製品名コードには、「０７６２０ＳＥ５１３」という製品番号が記載され、この番号は、乙第１号証の４−０頁、乙第２号証の１０頁に記載、あるいは乙第４号証に記載の商品と製品番号が一致しており、７６２０モデルの油圧ポンプが実際に出荷されたことを証明するものである。迅速を良しとする商取引においては、商標や商品名を省略し、製品番号を用いて取り引きすることは日常的であり、製品番号とカタログ記載の商品の番号が一致すれば、当該商標の使用を示すに十分であると考える。
(5)乙第７号証は、上記製品番号の油圧ポンプの仕様を示した図面である。
(6)乙第８号証は、出荷リストである、上記油圧ポンプ(０７６２０ＳＥ５１３)が、１９９９年１月１３日より２００１年９月１４日迄に上記油圧ポンプが出荷された事実を示している。
(7)乙第９号証は、上記商品が、２００１年９月１７日以降も出荷されていることを示す出荷リストである。
(8)乙第１０号証は、被請求人の商品「パワーステアリング」に関する商品カタログであり、０−３頁には、「Ｅａｔｏｎ」の商標が記載されており、同頁の記載にあるように、当該「パワーステアリング」が、主として、ブルトーザーやパワーショベル等の建設・土木機械器具の部品として使用されていることを示している。
(9)乙第１１号証ないし乙第１３号証は、上記「パワーステアリング」が実際に出荷されたことを示す２００１年８月２８日及び２９日付の出荷伝票である。
　当該出荷伝票には、製品名コードとして、乙第１０号証の１−９頁に記載されている被請求人の製品番号「ＵＢ−Ｄ」が記載されている。
３．以上より、本件商標は、その指定商品中「土木機械器具、荷役機械器具、これらの部品及び附属品」について、本件審判の請求の日から３年以内に、現実に使用されていることは明らかであるから、商標法第５０条第１項により、取り消されるものではない。
　
第４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第９号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が通常使用権者であるイートン機器株式会社(旧名称；住友イートン機器株式会社)により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消に係る指定商品中の「土木機械器具用の油圧トランスミッション」について使用されていたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、上記第３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「土木機械器具、荷役機械器具、これらの部品及び附属品」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６３７１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７０５６２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪＥＴ　ＩＮＫ」の文字を書してなり、平成３年１１月２６日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料類」を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録されているものである
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＡＩＲＰＯＲＴ」の欧文字と黒塗り四角形内に白抜き文字でそれぞれ「Ｌ」「Ａ」「Ｎ」の文字と、前記文字より２倍の大きさで「ＪＥＴＬＩＮＫ」の欧文字を白抜き文字で書してなるところ、「ＡＩＲＰＯＲＴ　ＬＡＮ　ＪＥＴＬＩＮＫ」の文字全体として特定の意味合いを有する既成語として知られているものではなく、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の理由を見出せないことから、簡易迅速を旨とする取引界にあっては、その構成中後半に位置し、大きく書された「ＪＥＴＬＩＮＫ」の文字部分を捉え、該文字部分をもって、取引に当たることも決して少なくないものといわなければならない。
　してみると、本願商標からは、「ＪＥＴＬＩＮＫ」の文字部分に相応して「ジェットリンク」の称呼をも生じ、特定の意味合いを有しない造語よりなるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＪＥＴ　ＩＮＫ」の欧文字を書してなるから、該構成文字に相応して、「ジェットインク」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語よりなるものといわなければならない。
　そこで、本願商標より生ずる「ジェットリンク」と引用商標より生ずる「ジェットインク」の称呼を比較するに、両称呼は共に５音構成よりなり、「ジェッ」「ト」「ン」「ク」の文字を共通にし、相違するところは第３音における「リ」と「イ」の音に差異を有するところ、前者の音「リ（ｒｉ）」は、子音（ｒ）の響きが明瞭であってそれ自体明確に聴取されるものといえ、後者「イ（ｉ）」は、前音「ト」の母音（ｏ）と二重母音を構成する関係上、それ自体の音の響きがやや弱められ、微弱に称呼されるものといわざるを得ない。そして、この音の差異が両称呼の全体の語調、語感に及ぼす影響は少なくない。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、彼此聞き誤るおそれはなく、聴別し得るものと判断するのが相当である。
　また、外観、観念において両者が紛れ得るとする理由は見出せない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７８７７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類「しょうゆ」を指定商品として、平成１１年８月３１日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、指定商品の容器に採用し得る一形状を表したものと認識される立体的形状に装飾的な図形と『本醸造』『特選』の文字及び『伊勢醤油』を縦書きに書してなるものであるから、全体として『伊勢で醸造された特別に選抜された醤油』であることを認識させるものであり、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質及びその形状そのものを普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、願書に記載のとおりの立体的形状よりなるところ、そこに表された立体的形状は、指定商品である「しょうゆ」の容器として採用し得る一形状にすぎないものといわざるを得ないものであるとしても、当該立体的形状の側面には、「本醸造　特選」及び「伊勢醤油」の文字のほか、下方に、図形が表示されているのを確認することができる。
　しかして、下方の図形は、冠を被り、袍のようなものを着た者が数人で四角に張った笠状のものを頭上に掲げながら列をなし歩いている状態を描いたものである。
　そして、該図形は、指定商品「しょうゆ」の容器の美感を高めるために加えられた、単なる装飾的なものであるとはいい難く、独創的な図形というべきものであるから、それ自体が独立して十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の形状そのものを表したにすぎないものということができず、全体として自他商品の識別標識としての機能を有する立体商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０７９７９４号商標及び登録第２４５５０６３号商標の商標登録取消審判事件について、審理の併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２０７９７９４号商標の指定商品中「化学機械器具及びこれに類似する商品，暖冷房装置及びこれに類似する商品，ボイラー」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。 
　　　
　登録第２４５５０６３号商標の指定商品中「化学機械器具及びこれに類似する商品，暖冷房装置及びこれに類似する商品，ボイラー」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第２０７９７９４号商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、昭和６１年１１月６日に登録出願、第９類「化学機械器具、業務用冷蔵庫、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録、その後、平成１０年５月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、本件登録第２４５５０６３号商標（以下、これらを一括して「本件商標」という。）は、「ロングフレッシュ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成元年１０月１７日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　結論同旨の審決を求める。
（２）請求の理由
　本件商標については、その指定商品中「化学機械器具及びこれに類似する商品，暖冷房装置及びこれに類似する商品，ボイラー」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（３）答弁に対する弁駁　
　被請求人が立証しようとする「冷却機」は、そもそも本審判請求に係る指定商品とは異なる商品であり、被請求人は、本審判請求に係る指定商品について何等立証したことにならない。
　
３　被請求人の答弁
（１）答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求める。
（２）答弁の理由（第１回）
　被請求人は、答弁の理由を次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　請求人は、本件商標の指定商品中「化学機械器具及びこれに類似する商品，暖冷房装置及びこれに類似する商品，ボイラー」について継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである、と主張している。
　しかして、本件商標の使用事実について述べるに、本件商標は、被請求人権利者においてその商品「冷却機」について、現在使用している事実を登録商標の使用説明書にて以下の通り明らかにする。
　本件使用事実の立証は、その使用事実の立証が容易であると認められる印刷物類での使用事実について、商標権者が、本件審判請求の予告登録日以前より現在迄継続して使用している事実を立証し、本件審判請求においては何等取り消される事由は認められない点を明らかにするものである。
　即ち、被請求人である商標権者が、商品「冷却機」について本件商標を現在使用しているものである。
　商標権者は、現在当該商品における各種パンフレットに、本件商標を、その登録商標と同一の態様で使用しているものである（乙第１号証ないし同第４号証）。
　よって、被請求人商標権者において本件審判請求予告登録日以前から現在迄使用しており、何等取り消される事由は認められないものである。
（３）答弁の理由（本件登録第２４５５０６３号商標についての第２回）
　請求人は、「冷却機」が「暖冷房装置及びこれに類似する商品」とは異なる商品であるから、何等立証したことにならないと、弁駁している。
　請求人は、「暖冷房装置及びこれに類似する商品」について請求の対象商品としているが、「商品区分」に基づく類似商品審査基準によれば、商品区分第９類の記載において「暖冷房装置および冷凍機械器具」について観るに、その四角括弧内に記載してある「蒸気暖房装置等」は例示であり、しかも、そこには「冷房装置」に関する商品の例示記載はない。しかして、冷房装置に関する商品と冷凍機械器具である区分に記載の「冷凍機　冷却機　等」とは、明らかに類似商品である。しからば、請求人が請求対象とした商品「暖冷房装置及びこれに類似する商品」には、被請求人が使用に係る商品「冷却機」が含まれるから、その弁駁理由は、理由がない。　
　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条の商標登録の取消審判にあっては、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある場合を除いて、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
（２）そこで、被請求人の提出に係る乙第１号証ないし同第４号証を徴するに、これらはすべて、本件商標と同一の商標が付された電気式加湿循環方式のワインの保冷庫についての被請求人の商品カタログである。
　ところで、本件請求に係る指定商品は、「化学機械器具及びこれに類似する商品，暖冷房装置及びこれに類似する商品，ボイラー」であるところ、該カタログによって示された被請求人の使用に係る商品は、請求人も述べているとおり、この概念には属しない商品である。
　してみれば、当該提出に係る証拠によっては、本件審判の請求の登録前継続して３年以内に、請求に係る指定商品の何れかについて、日本国内において使用されたものであることを認めることができない。
（３）なお、被請求人は、本件使用に係る商品が「冷却機」であり、該商品は、請求に係る指定商品中の「暖冷房装置及びこれに類似する商品」の範ちゅうに属する商品であると主張しているが、使用に係る商品は、家庭用又は業務用のワインの保冷庫といい得るものであって、これと「暖冷房装置」とは、用途、機能、流通系統等が明らかに相違し、指定商品において、類似するものとはいい得ないものである。
（４）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る商品「化学機械器具及びこれに類似する商品，暖冷房装置及びこれに類似する商品，ボイラー」について、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３２４２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベース ビーム」の文字を標準文字とし、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製締め付け金具その他の金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠」を指定商品として及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事」を指定役務として、平成１０年４月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品・役務との関係から、“基礎鋼材”の意を看取する『ベース ビーム』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品中上記品質の商品に使用し、また指定役務中上記を提供の用に供するものとするときは、単に商品・役務の品質・質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは商品・役務の品質・質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ベース ビーム」の片仮名文字を書してなるものであるところ、その構成中、前半の「ベース」の文字は、英語「ｂａｓｅ」の外来語であって、「基礎、基盤、基部、土台、根拠」等の意味を有するものである。
　しかして、これらの意味は、例えば、「基礎」の語につき、「基礎知識、学問の基礎」の用例のように抽象的な概念を表すものとして、頻繁に用いられているものでもあるから、前記意味を有するからといって、建築又は構築物に用いられる「基礎、土台」を意味するものとして、使用されているものとは直ちには認めることができない。
　してみると、「ベース」の文字は、抽象的であって、漠然とした語であると窺われる。
　そして、後半の英語「ｂｅａｍ」の表音と認められる「ビーム」の語にしても「角材、石材、金属材、鉄骨材、梁、桁、甲板梁、光線、光速、輝き、はかりのさお、方向指示電波」（ランダムハウス英和辞典）等の数種の意味に理解されるところである。
　そうすると、英語「ｂａｓｅ」及び「ｂｅａｍ」の表音を組合せてなる「ベース ビーム」よりなる本件商標は、原審説示のような特定の意味合いが直ちに理解されるものとはいい難く、これがその指定商品及び役務の品質、質等を直接的、かつ具体的に表示するものとはいい得ない。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ベース ビーム」の文字が本願の指定商品及び役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質を表すものとして普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品及び役務の品質、質を表すものとして認識されるものでなく、一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当であって、これをその指定商品及び役務に使用しても、自他商品、役務の識別機能を果たし得るものであり、かつ、何ら品質、質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４００２６８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４００２６８３号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＯＭＮＩ−ＢＡＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１２月２８日登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の記憶媒体」を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、本件商標の商標登録原簿及び商標公報(いずれも写し)を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品について使用された事実が存在しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第一号証ないし乙第三号証を提出した。
１．米国ヒューレット・パッカード社の１００％子会社である日本ヒューレット・パッカード社(以下「日本ＨＰ社」という。)では、１９９０年ころから、システム管理ソフトウエアである「ｈｐ ＯｐｅｎＶｉｅｗ」を販売し現在に至っている。
　システム管理ソフトウエア「ｈｐ ＯｐｅｎＶｉｅｗ」は、個別の機能を有する複数のソフトウエアツール及び全体の管理ソフトウエアを含んでいる。
　「ｏｍｎｉｂａｃｋ」は、これらの複数のソフトウエアツールの一つであり、システムソフトウエアあるいはシステムデータのデータ保護と復旧対策のためのソフトウエアツールである。日本ＨＰ社では、１９９２年ころから「ｏｍｎｉｂａｃｋ」の販売を開始し、１９９５年ころから「ｏｍｎｉｂａｃｋ ２」(「２」はローマ数字、以下同じ。)の販売を開始し現在に至っている。
２．乙第一号証(「ｏｍｎｉｂａｃｋ ２」の製品カタログ)には、「ｏｍｎｉｂａｃｋ ２」の説明が記載されている。
　乙第三号証(日本ＨＰ社のインターネットウェブページの出力例)における「Ｐａｇｅ」は、お客様用のページであるので弊社外からアクセスできる。参考までに当該ページのＵＲＬを示す(ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｎ．ｈｐ．ｃｏｍ／ｏｐｅｎｖｉｅｗ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｏｂ２．ｈｔｍｌ)。
　乙第一号証及び乙第三号証に示されるように「ｏｍｎｉｂａｃｋ ２」は、ソフトウエア製品であり、指定商品「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の記憶媒体」に使用されている。
３．「ｏｍｎｉｂａｃｋ」は、本件商標「ＯＭＮＩ−ＢＡＣＫ」の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であり、社会通念上同一と認められる商標であると思料する。
　なお、ソフトウエア製品がアップグレードした時に、製品名の最後尾に「２」あるいは「３」(いずれもローマ数字)等を付ける事は、当業界において普通に行われているところである。
４．乙第一号証の印刷年月日についていえば以下のとおりである。
　乙第二号証は、日本ＨＰ社で使用しているカタログを管理するための資料の一部であるが、乙第二号証の中段以降に、カタログの識別番号であるパーツ・サフィックス(ＰＡＲＴＳ−ＳＵＦＩＸ)の意味が示されている。
　すなわち、乙第一号証の裏面右下に、「００−１５３６ ０２０１０５３０９−ＪＣＳ／ＮＰ」と印刷されているが、この中の「０２０１」は２００１年の２月に印刷されたことを示している。これにより、乙第一号証は、審判請求日(２００１年９月４日)前３ヶ月以前、かつ、審判請求登録日(２００１年１０月３日)前３年以内に印刷されたことになる。
　したがって、商標「ｏｍｎｉｂａｃｋ」は当該期間内に使用されていたことになる。
５．したがって、「通常使用権者」が「登録商標と同一の文字からなる商標であり社会通念上同一と認められる商標」を、「指定商品」に対して、「１９９２年ころから現在に至るまで」使用しているものである。
　
第４　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が通常使用権者である日本ＨＰ社により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品について使用されていたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、上記第３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきでない。
　なお、請求人は、平成１４年４月２５日付け「期間延長請求書」をもって、「平成１４年４月２５日までに弁駁書を提出すべきところ、目下検討中につき、１ヶ月間延長の許可を求める。」旨請求していたが、相当の期間を経過し、現在に至るも何ら弁駁をなさないものであるから、本件の審理を進めた。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８５００５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＭＢＲＩＤＧＥＳＯＦＴ」の欧文字を書してなり、第９類、第１６類、第３５類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年２月７日にアメリカ合衆国においてした出願（計４件）に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１２年８月２日登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１３年５月２９日付け手続補正書及び当審における平成１４年３月７日付け及び平成１５年２月１２日付け手続補正書をもって、第９類「ダウンロード可能な化学分野に関する電子計算機用プログラム，化学関連情報の入手又は調査をするための電子計算機関連商品に関する情報を記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，化学品のカタログ及び化学品のデータを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，その他の化学に関する情報（化学品の安全性・化学品の取扱方法・化学構造・分子モデルに関する情報など）を記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，分子モデリング及び分析に使用するコンピュータープログラム（記録されたもの），化学構造の記載に使用するコンピュータープログラム（記録されたもの），化学品の調査及び情報の統合に使用するコンピュータープログラム（記録されたもの），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第３５類「化学分野における商品のオンライン受注の代行，その他の通信販売の事務処理の代行，通信販売の取り次ぎ，化学関連情報の入手又は調査をするための電子計算機関連商品に関するオンラインによる情報の提供，化学者のための電子計算機関連商品に関するオンラインによる情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，市場調査，広告，輸出入に関する事務の代理又は代行」、第３８類「オンラインによる報道する者に対する化学に関するニュースの提供」及び第４２類「オンラインによる化学情報検索エンジンの提供，オンラインによる化学分野のコンピュータソフトウエアの提供，化学検索及び情報統合のための対話型のデータベース，その他のデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータープログラムの設計・作成又は保守，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，新聞・雑誌・ニューズレター・書籍の編集」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１１３３２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＭＢＲＩＤＧＥ」の欧文字を書してなり、昭和６１年６月３日登録出願、第２６類「雑誌、地図、書籍、ポスター、その他の印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年２月２１日に設定登録されたものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。