(57)【要約】【課題】商品の販売において、機会損失の発生状況を管理することを、その管理精度を維持するとともに効率的に行う。【解決手段】機会損失管理装置４０は、販売エリアに存在する顧客を撮像した映像４０１が、当該顧客が販売エリアにおける第一の場所に継続して滞在した時間が第一の条件４１１を満たすことを示す場合に、当該顧客を、購入行動を分析する対象者４１２に設定する設定部４１と、当該顧客が購入した商品を表す購入実績情報４０３の中から、映像４０１に基づいて、対象者４１２に関する購入実績情報４０３を抽出する抽出部４２と、当該第一の場所の近傍に配置されている商品を表す商品配置情報４０２と、対象者４１２に関する購入実績情報４０３とに基づいて、対象者４１２が当該第一の場所の近傍に配置されている商品を購入しなかったことを表す機会損失情報４０４を生成する生成部４３と、を備える。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売エリアに存在する顧客を撮像した映像が、前記顧客が前記販売エリアにおける第一の場所に継続して滞在した時間が第一の条件を満たすことを示す場合に、前記顧客を、購入行動を分析する対象者に設定する設定手段と、
前記顧客が購入した商品を表す購入実績情報の中から、前記映像に基づいて、前記対象者に関する前記購入実績情報を抽出する抽出手段と、
前記第一の場所の近傍に配置されている商品を表す商品配置情報と、前記対象者に関する前記購入実績情報とに基づいて、前記対象者が前記第一の場所の近傍に配置されている商品を購入しなかったことを表す機会損失情報を生成する生成手段と、
を備える機会損失管理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第一の場所に継続して滞在した時間が第二の条件を満たし、かつ、前記第一の場所に継続して滞在した時間に関する複数回の合計値が前記第一の条件を満たす場合に、前記顧客を前記対象者に設定する、
請求項１に記載の機会損失管理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記映像に基づいて、前記対象者が前記販売エリアにおける第二の場所に前記第一の条件を満たすように継続して滞在した事由が、会計処理の順番待ちであることを検出し、
前記生成手段は、前記第二の場所の近傍に配置されている商品を、前記機会損失情報を生成する対象から除外する、
請求項１または請求項２に記載の機会損失管理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記商品配置情報が表す前記第一の場所の近傍に配置されている商品のうち、前記対象者に関する前記購入実績情報が表す商品を除く商品を表す前記機会損失情報を生成する、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の機会損失管理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記販売エリアの状況を表す前記映像に基づいて、前記第一の場所の近傍に配置されている商品に関する在庫状況を表す情報を含む前記機会損失情報を生成する、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の機会損失管理装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、時刻を表す情報を含む前記映像と、前記時刻に前記商品に対する会計処理が行われたことを表す前記購入実績情報とに基づいて、前記対象者に関する前記購入実績情報を抽出する、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の機会損失管理装置。
【請求項７】
前記映像を表す情報と、前記購入実績情報と、前記商品配置情報と、前記機会損失情報とを記憶可能な記憶手段をさらに備える、
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の機会損失管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の機会損失管理装置と、
前記映像を撮像するカメラと、
前記商品に対する会計処理を行うことによって前記購入実績情報を生成するＰＯＳ（Point of Sale）端末装置と、
を含む機会損失管理システム。
【請求項９】
情報処理装置によって、
販売エリアに存在する顧客を撮像した映像が、前記顧客が前記販売エリアにおける第一の場所に継続して滞在した時間が第一の条件を満たすことを示す場合に、前記顧客を、購入行動を分析する対象者に設定し、
前記顧客が購入した商品を表す購入実績情報の中から、前記映像に基づいて、前記対象者に関する前記購入実績情報を抽出し、
前記第一の場所の近傍に配置されている商品を表す商品配置情報と、前記対象者に関する前記購入実績情報とに基づいて、前記対象者が前記第一の場所の近傍に配置されている商品を購入しなかったことを表す機会損失情報を生成する、
機会損失管理方法。
【請求項１０】
販売エリアに存在する顧客を撮像した映像が、前記顧客が前記販売エリアにおける第一の場所に継続して滞在した時間が第一の条件を満たすことを示す場合に、前記顧客を、購入行動を分析する対象者に設定する設定処理と、
前記顧客が購入した商品を表す購入実績情報の中から、前記映像に基づいて、前記対象者に関する前記購入実績情報を抽出する抽出処理と、
前記第一の場所の近傍に配置されている商品を表す商品配置情報と、前記対象者に関する前記購入実績情報とに基づいて、前記対象者が前記第一の場所の近傍に配置されている商品を購入しなかったことを表す機会損失情報を生成する生成処理と、
をコンピュータに実行させるための機会損失管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、商品の販売において、機会損失の発生状況を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
流通業の事業者にとっては、例えば、店舗内における顧客の購入行動を分析し、商品の販売における機会損失の発生状況を管理することは重要な課題である。但し、機会損失とは、例えば、来店した顧客がある商品を購入する意志が伺われる行動を示したのにもかかわらず、結局、その顧客が当該商品を購入しなかった事象のことである。そして近年、防犯のために店舗内に設置された監視カメラによって撮像された映像を、年々急速に進歩している画像認識技術を用いて解析し、その解析結果に基づいて顧客の購入行動を分析することによって、商品の販売における機会損失の発生状況を管理することを実現する技術の適用が進展してきている。
【０００３】
このような技術に関連する技術として、特許文献１には、店舗内を撮影した映像に基づいて、店舗での機会損失の状況を把握可能な分析情報を得るようにした顧客行動分析装置が開示されている。この装置は、店舗に入店する顧客の撮影画像に関する第１の顧客画像情報を取得する。その装置は、会計エリアに進入する顧客の撮影画像に関する第２の顧客画像情報を取得する。この装置は、会計エリアを退出する顧客の撮影画像に関する第３の顧客画像情報を取得する。この装置は、顧客ごとの購入情報を取得する。そしてこの装置は、第１、第２の顧客画像情報に基づいて、顧客ごとの回遊時間を計測するとともに、第３の顧客画像情報に基づいて、回遊時間および購入情報を顧客ごとに関連づけて、これらの情報を集計した分析情報を生成し、その分析情報をユーザに提示する。
【０００４】
また、特許文献２には、顧客の未購入商品を特定する顧客購買行動分析システムが開示されている。このシステムは、商品に付与されたＩＣ（Integrated Circuit）チップを用いて、個々の商品について、顧客が手に取ったか否かの情報を取得し、コンビニエンスストアなどの店舗内の各顧客の移動経路に関する情報（位置情報）、および店舗内での所定の場所での滞留時間に関する情報を取得する。そしてこのシステムは、これらの情報と、商品陳列棚の商品配置情報を組み合わせることにより、顧客が購入しなかった商品を特定し、購入しなかった理由を分析する。
【０００５】
また、特許文献３には、施設の監視カメラにより得られるデータ情報を利用して、商品在庫と販売機会損失とのバランス等の判断に関する情報を得るようにした販売機会損失分析用データ出力システムが開示されている。このシステムは、カメラで撮影した分析対象とする動画像の解析処理により、撮影範囲に対応したフレーム領域における人物の位置、属性、滞留時間、または動線等の情報を得る。このシステムは、当該情報に基づいて、フレーム領域内の単位ごとに、人物の立寄り人数等を含む、人物の立寄りの状況を計算する処理を行う。そしてこのシステムは、店舗内に配置される商品に関連付けられる単位ごとの立寄りの状況を含む解析情報を、店舗の商品の販売機会損失に関する分析用のデータとして出力する。
【０００６】
また、特許文献４には、テレビカメラが撮像した画像データに基づいて、ある商品等に対して注目したか否かの判定及び注目の度合いを計測する注目情報計測装置が開示されている。この装置は、計測範囲の映像を取り込むための光軸を平行にした複数のカメラにより撮像された画像データに基づいて、人間を抽出する。この装置は、抽出された人間を追跡することにより得られたデータに基づいて、計測範囲に滞在した滞在時間を求め、滞在時間が長いときに注目したと判定し、注目者数を加算する。この装置は、複数のカメラにより同一のタイミングで得られた複数画像間の関連付けによる空間座標データを利用することにより、奥行き方向で重なっている人間も分離する。そしてこの装置は、その人間が一定時間以上滞在している場合には、その人間がその途中で立ち止まって商品を見ていると推定し、注目していると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−２０６７８２号公報
【特許文献２】特開２００４−３４８６８１号公報
【特許文献３】特開２０１５−１３３１３１号公報
【特許文献４】特開平１０−０４８００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、店舗内を撮像した映像を、画像認識技術を用いて解析し、その解析結果に基づいて顧客の購入行動を分析して商品の販売における機会損失の発生状況を管理する場合において、来店する顧客数が多いほど、あるいは管理精度を高くすればするほど、情報処理量が大幅に増加する。そして、このような情報処理量の増加に伴い、高機能な情報処理装置が必要となるので、管理コストが増大することになる。したがって、上述した機会損失の発生状況を管理することを、その管理精度を維持するとともに効率的に行うことが課題である。特許文献１乃至４が示す技術は、このような課題を解決するのに十分であるとは言えない。本願発明の主たる目的は、この課題を解決する機会損失管理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明の一態様に係る機会損失管理装置は、販売エリアに存在する顧客を撮像した映像が、前記顧客が前記販売エリアにおける第一の場所に継続して滞在した時間が第一の条件を満たすことを示す場合に、前記顧客を、購入行動を分析する対象者に設定する設定手段と、前記顧客が購入した商品を表す購入実績情報の中から、前記映像に基づいて、前記対象者に関する前記購入実績情報を抽出する抽出手段と、前記第一の場所の近傍に配置されている商品を表す商品配置情報と、前記対象者に関する前記購入実績情報とに基づいて、前記対象者が前記第一の場所の近傍に配置されている商品を購入しなかったことを表す機会損失情報を生成する生成手段と、を備える。
【００１０】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係る機会損失管理方法は、情報処理装置によって、販売エリアに存在する顧客を撮像した映像が、前記顧客が前記販売エリアにおける第一の場所に継続して滞在した時間が第一の条件を満たすことを示す場合に、前記顧客を、購入行動を分析する対象者に設定し、前記顧客が購入した商品を表す購入実績情報の中から、前記映像に基づいて、前記対象者に関する前記購入実績情報を抽出し、前記第一の場所の近傍に配置されている商品を表す商品配置情報と、前記対象者に関する前記購入実績情報とに基づいて、前記対象者が前記第一の場所の近傍に配置されている商品を購入しなかったことを表す機会損失情報を生成する。
【００１１】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係る機会損失管理プログラムは、販売エリアに存在する顧客を撮像した映像が、前記顧客が前記販売エリアにおける第一の場所に継続して滞在した時間が第一の条件を満たすことを示す場合に、前記顧客を、購入行動を分析する対象者に設定する設定処理と、前記顧客が購入した商品を表す購入実績情報の中から、前記映像に基づいて、前記対象者に関する前記購入実績情報を抽出する抽出処理と、前記第一の場所の近傍に配置されている商品を表す商品配置情報と、前記対象者に関する前記購入実績情報とに基づいて、前記対象者が前記第一の場所の近傍に配置されている商品を購入しなかったことを表す機会損失情報を生成する生成処理と、をコンピュータに実行させる。
【００１２】
更に、本願発明は、係る機会損失管理プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明は、商品の販売において、機会損失の発生状況を管理することを、その管理精度を維持するとともに効率的に行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る機会損失管理システム１の構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係る機会損失管理システム１が管理対象とする店舗のレイアウトを例示する図である。
【図３】本願発明の第１の実施形態に係るカメラ２０−１が撮像エリアＰを撮影した映像１０１を例示する図である。
【図４】本願発明の第１の実施形態に係る商品配置情報１０２の構成を概念的に例示する図である。
【図５】本願発明の第１の実施形態に係る購入実績情報１０３の構成を概念的に例示する図である。
【図６】本願発明の第１の実施形態に係る生成部１３によって生成された機会損失情報１０４の構成を概念的に例示する図である。
【図７】本願発明の第１の実施形態に係る機会損失管理システム１が管理対象とする店舗において、会計処理の順番待ちが発生している状態を例示する図である。
【図８】本願発明の第１の実施形態に係る機会損失管理装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図９】本願発明の第２の実施形態に係る機会損失管理装置４０の構成を概念的に示すブロック図である。
【図１０】本願発明の各実施形態に係る機会損失管理装置を実行可能な情報処理装置９００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本願発明の各実施形態に係る機会損失管理装置は、顧客がある商品の近傍にある程度の時間をかけて滞在したのにもかかわらず、その商品を購入しなかったという事象は、機会損失の管理において重要性が高い事象であるという考え方を基本とする装置である。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本願発明の第１の実施の形態に係る機会損失管理システム１の構成を概念的に示すブロック図である。本実施形態に係る機会損失管理システム１は、店舗内における商品の販売に関して、機会損失（顧客がある商品を購入する意志が伺われる行動を示したのにもかかわらず、結局、その商品を購入しなかったこと）の発生状況を管理するシステムである。
【００１７】
機会損失管理システム１は、大別して、機会損失管理装置１０、ｎ個のカメラ２０−１乃至２０−ｎ、及び、ｍ個のＰＯＳ（Point of Sale）端末装置３０−１乃至３０−ｍを含む。但し、ｎ、ｍは、任意の自然数とする。機会損失管理装置１０とカメラ２０−１乃至２０−ｎとは、例えば通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。また、機会損失管理装置１０とＰＯＳ端末装置３０−１乃至３０−ｍとは、例えば通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。尚、本実施形態では以降、カメラ２０−１乃至２０−ｎをまとめてカメラ２０と称し、ＰＯＳ端末装置３０−１乃至３０−ｍをまとめてＰＯＳ端末装置３０と称する場合がある。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る機会損失管理システム１が管理対象とする店舗（販売エリア）のレイアウトを例示する図である。図２に例示する店舗では、５つのカメラ２０−１乃至２０−５が設置されている。これらのカメラ２０は、例えば、防犯のために設置された監視カメラである。カメラ２０−１乃至２０−５は、図２に示す通り、順に、撮像エリアＰ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔを撮像する。但し、撮像エリアＰ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔは、店舗内において顧客が通行する通路である。
【００１９】
図２に例示する店舗では、また、会計エリアに３つのＰＯＳ端末装置３０−１乃至３０−３が設置されている。ＰＯＳ端末装置３０は、顧客が購入した商品に対する会計処理を行う装置であり、顧客が購入した商品の内容を表す、後述する購入実績情報１０３を生成する。
【００２０】
機会損失管理装置１０は、店舗内における図２に図示しない従業員の専用エリアに設置されてもよいし、あるいは、店舗とは異なる施設に設置されてもよい。
【００２１】
図１に示す機会損失管理装置１０は、設定部１１、抽出部１２、生成部１３、及び、記憶部１４を備えた、例えばサーバ装置などの情報処理装置である。記憶部１４は、例えば磁気ディスクあるいは電子メモリ等の記憶デバイスであり、後述する映像１０１、商品配置情報１０２、購入実績情報１０３、及び、機会損失情報１０４を記憶可能である。
【００２２】
機会損失管理装置１０は、図２に例示するカメラ２０−１乃至２０−５から、各カメラ２０が撮像した映像を現す映像情報（以下、映像１０１と称する）を受信して、受信した映像１０１を記憶部１４に格納する。即ち、映像１０１は、カメラ２０−１乃至２０−５によって撮像された、撮像エリアＰ乃至Ｔの状況を表す５種類の映像を含んでいる。
【００２３】
図３は、本実施形態に係るカメラ２０−１が撮像エリアＰを撮像した映像１０１を例示する図である。図３に例示する通り、映像１０１は、来店した顧客が店舗内の通路を移動する状況を表している。尚、映像１０１は撮像した時刻を表す情報を含むこととする。
【００２４】
図２に例示する通り、本実施形態に係る機会損失管理システム１が管理対象とする店舗には、６個の商品棚Ａ乃至商品棚Ｆが設置されている。そして各商品棚は、図３に例示する通り、鉛直方向に商品を配置する３つのエリア（上段、中段、下段）を有するとともに、水平方向にも商品を配置する３つのエリア（エリア０１、エリア０２、エリア０３）を有することとする。尚、機会損失管理システム１が管理対象とする店舗が有する商品棚の個数やその態様は、図２及び図３に示す例とは異なってもよい。
【００２５】
図４は、本実施形態に係る商品配置情報１０２の構成を概念的に例示する図である。商品配置情報１０２は、店舗内における場所と、その場所に配置された商品の識別子とを関連付ける情報であり、例えば、機会損失管理システム１の管理者等によって、記憶部１４に事前に格納されていることとする。図４に例示する商品配置情報１０２は、例えば、商品棚Ａにおける上段のエリア０１には、商品Ａ００１０、商品Ａ００１１、商品Ａ００１２等が配置（陳列）されていることを表している。
【００２６】
図１に示す設定部１１は、記憶部１４に格納された映像１０１を画像解析することによって、入店した顧客が店舗内を移動する状況を解析する。但し、機会損失管理装置１０は、映像１０１を画像解析する機能（画像解析エンジン）を備えることとする。この画像解析する機能は既存の技術を適用可能であるので、本実施形態では、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
設定部１１は、映像１０１を画像解析することによって、入店したある顧客が、店舗内において継続して滞在した場所（第一の場所）を検出する。
【００２８】
例えば、入店したある顧客による店舗内を移動した軌跡が図２に例示する通りである場合を考える。即ち、図２によれば、この顧客は、商品棚Ａのエリア０２の近傍、商品棚Ｄのエリア０１の近傍、及び、商品棚Ｆのエリア０１の近傍において、継続して滞在したことが判る。設定部１１は、その場所に継続して滞在した時間（期間）が第一閾値１１１以上であるかどうかを確認する。尚、ある場所に継続して滞在した時間とは、例えば、顧客が所定の広さの領域内に継続して留まった時間を表す。この所定の広さの領域は、例えば図２に例示するような店舗の場合、商品棚Ａ乃至Ｆにおけるエリアに応じて事前に設定された領域などでもよい。設定部１１は、その滞在時間が第一閾値１１１以上である（第一の条件を満たす）場合、その顧客を、その購入行動を分析する対象者に設定する。
【００２９】
設定部１１は、また、ある場所に継続して滞在した時間が第二閾値１１２以上である（第二の条件を満たす）かどうかも確認する。但し、第二閾値１１２は、第一閾値１１１よりも小さな値とする。設定部１１は、ある場所に継続して滞在した時間が、第二閾値１１２以上であり、かつ、第一閾値１１１未満である場合、その顧客を、まず、その購入行動を分析する対象者の候補に設定する。そしてその場合、設定部１１は、その場所に継続して滞在した時間に関する複数回の合計値が第一閾値１１１以上である場合に、その顧客を、その購入行動を分析する対象者に正式に設定する。但し、設定部１１は、顧客毎に、その顧客が継続して滞在した場所（所定の広さの領域）と、当該顧客が複数回にわたってその場所に滞在した合計時間とを関連付けて管理する機能を備えることとする。
【００３０】
即ち、設定部１１は、店舗内におけるある場所に継続して滞在した時間に関して、上述した条件を満たさない顧客に関しては、その購入行動を分析する対象者に設定しない。
【００３１】
設定部１１は、また、当該対象者に関して、継続して滞在した時間が上述した条件を満たす場所（図２に示す例において、商品棚Ａのエリア０２、商品棚Ｄのエリア０１、及び、商品棚Ｆのエリア０１とする）を表す情報を、生成部１３へ通知する。
【００３２】
図１に示す抽出部１２は、記憶部１４に格納されている、映像１０１に基づいて、購入実績情報１０３の中から、設定部１１によって設定された購入行動を分析する対象者に関する購入実績情報を抽出（特定）する。
【００３３】
図５は、本実施形態に係る購入実績情報１０３の構成を概念的に例示する図である。機会損失管理装置１０は、ＰＯＳ端末装置３０が会計処理を行う際に生成した購入実績情報１０３をＰＯＳ端末装置３０から受信して、受信した購入実績情報１０３を記憶部１４に格納する。
【００３４】
図５に例示する購入実績情報１０３は、会計番号と、会計時刻と、購入商品と、購入個数とを関連付ける情報である。会計番号は、ある顧客に対する会計処理を識別可能な識別子である。会計時刻は、会計番号により特定される会計処理が行われた時刻を表し、例えばその会計処理が終了した時刻を表す。購入商品は、顧客が購入した商品の識別子を表す。尚、図５には示していないが、購入実績情報１０３は、例えば購入価格などの情報を含んでもよい。
【００３５】
抽出部１２は、映像１０１を画像解析することによって、設定部１１によって設定された購入行動を分析する対象者に対して会計処理が行われた時刻を取得可能である。
【００３６】
例えば、図２に店舗内を移動した軌跡を例示した顧客が、設定部１１によって購入行動を分析する対象者に設定された場合を考える。抽出部１２は、カメラ２０−５が撮像エリアＴを撮像した映像１０１に基づいて、当該対象者に対する会計処理がＰＯＳ端末装置３０−２によって行われたことと、その会計処理が行われた時刻とを取得する。
【００３７】
抽出部１２は、取得した会計処理が行われた時刻（例えば２０１８年１１月１２日の１２時２５分であることとする）を購入実績情報１０３と照合する。図５に例示する購入実績情報１０３によれば、２０１８年１１月１２日の１２時２５分に行われた会計処理は、会計番号が「０００００１」である会計処理に該当する。したがってこの場合、抽出部１２は、図５に例示する購入実績情報１０３の中から、会計番号が「０００００１」である購入実績情報を、当該対象者に関する購入実績情報１０３として抽出（特定）する。
【００３８】
即ちこの場合、抽出部１２は、当該対象者が購入した商品が、図５に例示する通り、商品Ａ００２１、商品Ａ１０２０、商品Ａ２０２２、商品Ｆ００１０、商品Ｆ１０１１であることを表す情報を、購入実績情報１０３から抽出する。抽出部１２は、購入実績情報１０３から抽出した情報を、生成部１３へ通知する。
【００３９】
図１に示す生成部１３は、設定部１１から通知された、当該対象者に関して継続して滞在した時間が条件を満たす場所（図２に示す例では、商品棚Ａのエリア０２、商品棚Ｄのエリア０１、及び、商品棚Ｆのエリア０１）を表す情報を商品配置情報１０２と照合することによって、当該場所に配置されている商品を表す情報を取得する。そして生成部１３は、当該場所に配置されている商品を表す情報と、抽出部１２から通知された、当該対象者に関する購入実績情報１０３とに基づいて、当該対象者が当該場所に配置されている商品を購入しなかったことを表す機会損失情報１０４を生成する。
【００４０】
図６は、本実施形態に係る生成部１３によって生成された機会損失情報１０４の構成を概念的に例示する図である。上述した図２、図４、図５に示す例では、当該対象者は、継続して滞在した時間が条件を満たす３つの場所のうち、商品棚Ａのエリア０２、及び、商品棚Ｆのエリア０１に配置されている商品を購入しているが、商品棚Ｄのエリア０１に配置されている商品を購入していない。したがってこの場合、生成部１３は、商品棚Ｄのエリア０１に配置されている商品に関して機会損失が発生している可能性があると判定し、図６に例示する通り、商品棚Ｄのエリア０１に配置されている商品の識別子を表す機会損失情報１０４を生成する。
【００４１】
生成部１３は、生成した機会損失情報１０４を、例えば図１に図示しない表示装置に表示することによって、機会損失情報１０４を機会損失管理システム１の管理者等に提示するようにしてもよい。生成部１３は、あるいは、機会損失が発生した原因などを分析する外部の装置に、生成した機会損失情報１０４を入力するようにしてもよい。機会損失管理システム１の管理者、あるいは、機会損失を分析する外部の装置は、機会損失情報１０４が表す商品に関する在庫状況や、その商品と組み合わせて購入される商品に関する購入実績等に基づいて、機会損失が発生した原因を分析することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る機会損失管理装置１０による機会損失情報１０４の生成において、店舗内において発生している事象を考慮する必要がある場合があり、その一例を、図７を参照して説明する。
【００４３】
図７は、実施形態に係る機会損失管理システム１が管理対象とする店舗において、会計処理の順番待ちが発生している状態を例示する図である。図７に示す例では、３人の顧客が、商品棚Ａのエリア０３の近傍（第二の場所）に、会計処理の順番待ちで並んでいる状態が発生している。
【００４４】
この場合、この３人の顧客は、商品棚Ａのエリア０３の近傍に継続して滞在することになるが、その事由は、商品棚Ａのエリア０３に配置されている商品を購入するためではなく、会計処理の順番待ちのためであるかと考えられる。したがってこの場合、機会損失管理装置１０は、商品棚Ａのエリア０３に配置されている商品に関しては、機会損失情報１０４を生成する（機会損失情報１０４に含まれる）際に考慮する対象から除外する必要がある。
【００４５】
したがって、本実施形態に係る設定部１１は、カメラ２０−１が撮像エリアＰを撮像した映像１０１、及び、カメラ２０−５が撮像エリアＴを撮像した映像１０１に基づいて、購入行動を分析する対象者が商品棚Ａのエリア０３の近傍に継続して滞在した事由が、会計処理の順番待ちであることを検出する。そして設定部１１は、その検出結果を、生成部１３へ通知する。
【００４６】
生成部１３は、設定部１１から通知された上述した検出結果に応じて、当該対象者に関して、商品棚Ａのエリア０３に配置されている商品を、機会損失情報１０４を生成する対象から除外する。
【００４７】
次に図８のフローチャートを参照して、本実施形態に係る機会損失管理装置１０の動作（処理）について詳細に説明する。
【００４８】
機会損失管理装置１０は、カメラ２０によって撮像された映像１０１を記憶部１４に格納する（ステップＳ１０１）。機会損失管理装置１０は、ＰＯＳ端末装置３０によって生成された購入実績情報１０３を記憶部１４に格納する（ステップＳ１０２）。設定部１１は、映像１０１を画像解析することにより、ある顧客が店舗内におけるある場所に継続して滞在した時間（継続滞在時間）を確認する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
継続滞在時間が第一閾値１１１以上である場所が存在する場合（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、設定部１１の制御によって処理はステップＳ１０７へ進む。継続滞在時間が第一閾値１１１以上である場所が存在しない場合（ステップＳ１０４でＮｏ）、設定部１１の制御によって処理はステップＳ１０５へ進む。
【００５０】
継続滞在時間が第二閾値１１２以上である場所が存在しない場合（ステップＳ１０５でＮｏ）、設定部１１の制御によって全体の処理は終了する。継続滞在時間が第二閾値１１２以上である場所が存在する場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、設定部１１の制御によって処理はステップＳ１０６へ進む。
【００５１】
当該場所の継続滞在時間に関する複数回の合計値が第一閾値１１１以上でない場合（ステップＳ１０６でＮｏ）、設定部１１の制御によって全体の処理は終了する。当該場所の継続滞在時間に関する複数回の合計値が第一閾値１１１以上である場合（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、設定部１１の制御によって処理はステップＳ１０７へ進む。
【００５２】
設定部１１は、当該顧客を、購入行動を分析する対象者に設定する（ステップＳ１０７）。抽出部１２は、当該対象者に関する映像１０１と、購入実績情報１０３とに基づいて、当該対象者に関する購入実績情報１０３を抽出する（ステップＳ１０８）。生成部１３は、継続滞在時間がステップＳ１０４乃至Ｓ１０６に示す条件を満たす場所に関する商品配置情報１０２と、当該対象者に関する購入実績情報１０３とに基づいて、前述した手順によって機会損失情報１０４を生成し（ステップＳ１０９）、全体の処理は終了する。
【００５３】
本実施形態に係る機会損失管理装置１０は、商品の販売において、機会損失の発生状況を管理することを、その管理精度を維持するとともに効率的に行うことができる。その理由は、機会損失管理装置１０は、店舗内の映像を画像解析することにより、ある顧客が店内におけるある場所に継続して滞在した時間を確認し、その滞在時間が条件を満たす顧客を、購入行動を分析する対象者に設定し、当該対象者に関する購入実績情報と、滞在時間が条件を満たす場所に関する商品配置情報とに基づいて、機会損失情報を生成するからである。
【００５４】
以下に、本実施形態に係る機会損失管理装置１０によって実現される効果について、詳細に説明する。
【００５５】
商品の販売において、機会損失の発生状況を管理するシステムにおいて、店舗内を撮像した映像を、画像認識技術を用いて解析し、その解析結果に基づいて顧客の購入行動を分析して商品の販売における機会損失の発生状況を管理する場合において、来店する顧客数が多いほど、あるいは管理精度を高くすればするほど、情報処理量が大幅に増加する。そして、このような情報処理量の増加に伴い、高機能な情報処理装置が必要となるので、管理コストが増大することになる。したがって、上述した機会損失の発生状況を管理することを、その管理精度を維持するとともに効率的に行うことが課題である。
【００５６】
このような課題に対して、本実施形態に係る機会損失管理装置１０は、設定部１１と、抽出部１２と、生成部１３と、を備え、例えば図１乃至図８を参照して上述した通り動作する。即ち、設定部１１は、販売エリアに存在する顧客を撮像した映像１０１が、その顧客が販売エリアにおける第一の場所に継続して滞在した時間が第一閾値１１１以上である（第一の条件を満たす）ことを示す場合に、当該顧客を、購入行動を分析する対象者に設定する。抽出部１２は、当該顧客が購入した商品を表す購入実績情報１０３の中から、映像１０１に基づいて、当該対象者に関する購入実績情報１０３を抽出する。そして生成部１３は、当該第一の場所の近傍に配置されている商品を表す商品配置情報１０２が示す商品のうち、当該対象者に関する購入実績情報１０３には含まれない商品を特定することによって、当該対象者が当該第一の場所の近傍に配置されている商品を購入しなかったことを表す機会損失情報１０４を生成する。
【００５７】
即ち、本実施形態に係る機会損失管理装置１０は、店舗内におけるある場所に継続して滞在した時間に関して、条件を満たさない顧客に関しては、その購入行動を分析する対象者に設定せず、当該対象者以外の顧客による購入行動を、機会損失情報１０４を生成する際に考慮する対象から除外する。当該対象者以外の顧客による購入行動は、機会損失情報１０４の生成において重要性が小さいと考えられるので、当該対象者以外の顧客による購入行動を考慮しなくても、機会損失情報１０４の精度に与える影響は小さい。したがって、本実施形態に係る機会損失管理装置１０は、商品の販売において、機会損失の発生状況を管理することを、その管理精度を維持するとともに効率的に行うことを実現できる。
【００５８】
また、本実施形態に係る設定部１１は、第一の場所に継続して滞在した時間が、第一の条件を満たす（第一閾値１１１以上である）場合に加えて、当該時間が第二の条件を満たし（第二閾値１１２以上である）、かつ、当該時間に関する複数回の合計値が第一の条件を満たす場合にも、顧客を当該対象者に設定する。ある商品の購入を予定した顧客の中には、例えば、当該商品が配置された場所の近傍に滞在して購入するか否かを考える人もいれば、店舗内を歩きながら購入するか否かを考える人もいると考えられる。本実施形態に係る機会損失管理装置１０は、上述した第一の条件に加えて第二の条件を用いることにより、顧客が備える様々な特性に柔軟に対応した当該対象者の設定を行うので、機会損失の発生状況を管理する精度を高めることができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る設定部１１は、映像１０１に基づいて、対象者が店舗内における第二の場所に第一の条件を満たすように継続して滞在した事由が、会計処理の順番待ちであることを検出する。そしてその場合、生成部１３は、その第二の場所の近傍に配置されている商品を、機会損失情報１０４を生成する際に考慮する対象から除外する。これにより、本実施形態に係る機会損失管理装置１０は、機会損失の発生状況を管理する精度を高めることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る生成部１３は、商品配置情報１０２が表す第一の場所の近傍に配置されている商品のうち、対象者に関する購入実績情報１０３が表す商品を除く商品を表す機会損失情報１０４を生成する。例えば、上述した本実施形態では、生成部１３は、図２に店舗内を移動した軌跡を示す対象者に関して、当該対象者が継続して滞在した３つの場所のうち、当該対象者が商品を全く購入していない商品棚Ｄのエリア０１に配置された商品を表す機会損失情報１０４を生成するが、生成部１３は、これとは異なる機会損失情報１０４を生成してもよい。生成部１３は、例えば、商品棚Ａのエリア０２と商品棚Ｆのエリア０１とに配置された商品のうち、当該対象者が購入しなかった商品を、機会損失情報１０４に含めるようにしてもよい。
【００６１】
生成部１３は、また、店舗内の状況を表す映像１０１に基づいて、第一の場所の近傍に配置されている商品に関する在庫状況を表す情報を含む機会損失情報１０４を生成するようにしてもよい。映像１０１は、例えば図３に例示するように、各商品棚に配置されている商品の在庫状況（例えば、商品が商品棚から無くなっているかどうかなど）を表しているので、生成部１３は、映像１０１を画像解析することによって、商品に関する在庫状況を表す情報を取得可能である。生成部１３は、あるいはまた、ＰＯＳ端末装置３０により生成された購入実績情報１０３と連動して管理される在庫状況を表す情報を、その在庫状況を表す情報を管理する装置から取得するようにしてもよい。
【００６２】
そして、機会損失情報１０４が、ある商品が商品棚から無くなっていることを表している場合、例えば機会損失管理システム１の管理者は、当該商品に関する機会損失が発生した原因が、当該商品の在庫が無いことであることを、容易に推定することができる。従って、本実施形態に係る機会損失管理装置１０は、機会損失が発生した原因を分析する作業を容易にすることができる。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
図９は、本願発明の第２の実施形態に係る機会損失管理装置４０の構成を概念的に示すブロック図である。
【００６４】
本実施形態に係る機会損失管理装置４０は、設定部４１、抽出部４２、及び、生成部４３を備えている。
【００６５】
設定部４１は、販売エリアに存在する顧客を撮像した映像４０１が、当該顧客が販売エリアにおける第一の場所に継続して滞在した時間が第一の条件４１１を満たすことを示す場合に、当該顧客を、購入行動を分析する対象者４１２に設定する。
【００６６】
抽出部４２は、当該顧客が購入した商品を表す購入実績情報４０３の中から、映像４０１に基づいて、対象者４１２に関する購入実績情報４０３を抽出する。
【００６７】
生成部４３は、当該第一の場所の近傍に配置されている商品を表す商品配置情報４０２と、対象者４１２に関する購入実績情報４０３とに基づいて、対象者４１２が当該第一の場所の近傍に配置されている商品を購入しなかったことを表す機会損失情報４０４を生成する。
【００６８】
本実施形態に係る機会損失管理装置４０は、商品の販売において、機会損失の発生状況を管理することを、その管理精度を維持するとともに効率的に行うことができる。その理由は、機会損失管理装置４０は、店舗内の映像を画像解析することにより、ある顧客が店内におけるある場所に継続して滞在した時間を確認し、その滞在時間が条件を満たす顧客を、購入行動を分析する対象者に設定し、当該対象者に関する購入実績情報と、滞在時間が条件を満たす場所に関する商品配置情報とに基づいて、機会損失情報を生成するからである。
【００６９】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図９に示した機会損失管理装置における各部は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、図１、及び、図９において、少なくとも、下記構成は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。
・設定部１１及び４１、
・抽出部１２及び４２、
・生成部１３及び４３、
・記憶部１４における記憶制御機能。
【００７０】
但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図１０を参照して説明する。
【００７１】
図１０は、本願発明の各実施形態に係る機会損失管理装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図１０は、図１、及び、図９に示した機会損失管理装置を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００７２】
図１０に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・ハードディスク（記憶装置）９０４、
・通信インタフェース９０５、
・バス９０６（通信線）、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、
・モニターやスピーカ、キーボード等の入出力インタフェース９０９。
【００７３】
即ち、上記構成要素を備える情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６を介して接続された一般的なコンピュータである。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１を複数備える場合もあれば、マルチコアにより構成されたＣＰＵ９０１を備える場合もある。
【００７４】
そして、上述した実施形態を例に説明した本願発明は、図１０に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、及び、図９）における上述した構成、或いはフローチャート（図８）の機能である。本願発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）、または、ＲＯＭ９０２やハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００７５】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。その手順としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等がある。そして、このような場合において、本願発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記録媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【００７６】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本願発明を説明した。しかしながら、本願発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本願発明は、本願発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１    機会損失管理システム
１０    機会損失管理装置
１０１    映像
１０２    商品配置情報
１０３    購入実績情報
１０４    機会損失情報
１１    設定部
１１１    第一閾値
１１２    第二閾値
１２    抽出部
１３    生成部
１４    記憶部
２０−１乃至２０−ｎ    カメラ
３０−１乃至３０−ｍ    ＰＯＳ端末装置
４０    機会損失管理装置
４０１    映像
４０２    商品配置情報
４０３    購入実績情報
４０４    機会損失情報
４１    設定部
４１１    第一の条件
４１２    対象者
４２    抽出部
４３    生成部
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク（記憶装置）
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記録媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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