Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９０３８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「織物（畳べり地を除く），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，シャワーカーテン，どん帳，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」を指定商品として、平成１１年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、デザイナー『ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）』が商品『被服』等に使用して著名な商標『ＰＯＬＯ』から生じる『ポロ』の称呼を共通にするものと認められる『ＰＯＲＯ』の文字を有してなるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、上記デザイナー又はその者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＰＯＲＯＳＩＥＮＮＥ」の文字は、同書同大等間隔に書されおり、全体として一連一体のものと看取されるものであり、また、それより生ずると認められる「ポロシェンヌ」の称呼も格段冗長というべきものでなく、ほかに、前半部の「ＰＯＲＯ」の文字部分が後半部の「ＳＩＥＮＮＥ」の文字部分と分離して認識されなければならない特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標からは、「ＰＯＲＯ」の文字部分のみが独立して看取、認識されるとはいい難く、「ポロ」の称呼をもって商品の取引に資す場合があるとはいえない。また、本願商標は、その構成中に「ＰＯＬＯ」の文字を含んでいないことは明らかである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、デザイナー「ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）」が商品「被服」等に使用して著名な商標「ＰＯＬＯ」を直ちに連想、想起するということはできず、上記デザイナー又はその者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１７８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類及び第２８類の願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年７月１７日付け手続補正書により、「第９類　業務用コイン投入式ゲーム機，業務用カード式ゲーム機，業務用ゲーム機の筺体，業務用遊戯ロボットその他の遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター， 乗物運転技能訓練用シミュレーター，コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスクその他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた読出し専用のカートリッジ式電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」及び「第２８類　遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ボードゲーム用具，液晶ゲームおもちゃ用ソフトその他のおもちゃ，人形，運動用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９０６２４号の１１商標、登録第９０６２５号の１１商標、登録第２６８１１３号商標、登録第２７５０１９号商標、登録第２７５０２０号商標、登録第２８３２０８号商標及び登録第１５５６１０８号商標（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）は、別掲（２）から別掲（８）のとおりの構成よりなり、それぞれの指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、いずれも現在有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ポケットキングス」の片仮名文字及び「Ｐｏｃｋｅｔ　Ｋｉｎｇｓ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「ポケットキングス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ポケット」の文字部分が「ポケット型の、携帯用の」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標の如き構成にあっては、「ポケット」と「キングス」とに分離して「キングス」のみを抽出して称呼、観念すべきではなく、その構成文字全体から「ポケットキングス」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から、「キング」（王）の観念及び「キングス」の称呼をも生ずるとし、この称呼及び観念において本願商標と引用各商標とを類似の商標であると判断し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５７３２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年６月２９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１５年５月９日付け手続補正書により「ゴーフレット」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４９８４７３号商標は、「ＭＯＯＮ」の欧文字と「ムーン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成２年６月１１日登録出願、同５年１月２９日に設定登録され、その後、平成１５年１月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第４２９４２０８号商標は、「ＭＯＯＮ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成９年９月３０日登録出願、同１１年７月１６日に設定登録されたものである。（上記引用登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の右端に縦書きされた「東京ばな奈（な）」の文字部分は、請求人の取扱いに係る商品「洋菓子」を表示するためのものとして、その需要者の間で知られているものと認められるから、本願商標に接する需要者は、該文字部分に強く注意が惹かれ、印象付けられるといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成中、自他商品の識別標識としての機能を最も強く発揮する部分は、「東京ばな奈（な）」の文字部分であるといわなければならない。
　そして、該「東京ばな奈（な）」の文字部分の左に縦書きされた「ムーン」の片仮名文字部分は、その左に縦書きされた商品名を表す「ゴーフレット」の文字部分と同一の書体をもって、同一の大きさで書されているところから、全体として「月形のゴーフレット」なる意をもって、商品の形状を表したと理解される場合も決して少なく、「東京ばな奈（な）」の文字部分に比べて強い識別機能を有するものとは認め難いところである。
　してみれば、本願商標は、これを構成する文字全体を称呼した場合は、その称呼が極めて冗長になるところから、簡易迅速を旨とする商取引の実際においては、その構成中の「東京ばな奈（な）」の文字部分のみを捉え、これより生ずる「トウキョウバナナ」の称呼をもって商品の取引に当たる場合が多いというべきであって、「ムーン」の文字部分のみを捉えて、これより単に「ムーン」とのみ称呼することはないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これより単に「ムーン」のみの称呼は生ずるものではないから、本願商標より「ムーン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼上類似する商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２３９１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「平気でうそをつく人たち」の文字を標準文字により書してなり、第９類「レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び願書記載の第１６類に属する商品を指定商品として、平成９年６月６日に登録出願されたものであるが、その後、第１６類の指定商品については、平成１１年１月２７日付け手続補正書をもって、第１６類「雑誌，新聞，書画，写真，写真立て，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、ペック、Ｍ．スコットの国際的なベストセラー小説の題号『平気でうそをつく人たち』（森英明訳）の書名である『平気でうそをつく人たち』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、著作物の題号を指称するものであり、知的財産としての該著作権者、著作隣接権者の有する著名な無体財産であり、該標章たる無体財産自体、如上の私的財産であり、本来、著作権者、著作隣接権者以外の者が独占し得る性格のものではないし、さらにこのような商標を、我が国国内法上において私権として権利設定することは、著作物の名声を冒認するものと認められるから、健全取引と公正秩序に反し、且つまた、係る行為は、信義則に反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「平気でうそをつく人たち」の文字よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものでなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４４１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＥＥＴ」の欧文字を標準文字で横書きし、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年４月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、同１３年７月１２日付け及び同年１２月１０日付け手続補正書により、第３６類「ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，投資，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３１１６３８３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７２５６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＮＣＡＳＴＥＲ　ＯＸＹＧＥＮ　ＲＥＰＡＩＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１０年８月２７日（パリ条約による優先権主張１９９８年２月２７日オランダ国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　
　原査定は、「本願商標は、登録第２２９８６０９号商標（以下「引用商標１」という。）及び平成１０年商標登録願第６１０２６号（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、本願商標は引用商標１との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、引用商標２が登録されたときには、それらによっても商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標１及び２に係る商標権は、共に平成１４年３月６日に請求人への移転の登録がなされていることが認められる。
　そうすると、本願商標の請求人と引用商標１及び２の商標権者とは、同一人になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消したものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５００６５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｉｒｄ　Ａｇｅ」の欧文字及び「サードエイジ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１２年５月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『第三年代、高老年世代（中年のあとの年齢層を指す）』を意味する英語である『Ｔｈｉｒｄ　Ａｇｅ』の文字とその字音である『サードエイジ』の文字とを普通に用いられる方法で二段に表示してなるにすぎない。ところで、新聞記事、インターネット情報によれば、『サードエイジ』の語は、一部、四十歳以上の中高年者をさす意味合いで使用されている例があるものの、一般に高齢者を指称する語として普通に用いられているものであると認められる。そして、サードエイジ向けの商品（例えば、商品に、見にくい小さな液晶表示を使わないようにしたり、ボタンをたくさん押さなくてすむように配慮した商品）やインターネットビジネスなど、サードエイジを対象とする市場展開も図られているものと認められる。そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、その商品がサードエイジ（高齢者）向けの商品（例えば、商品に、見にくい小さな液晶表示を使わないようにしたり、ボタンをたくさん押さなくてすむように配慮した商品）であること、すなわち商品の品質を単に表示するために用いられている標識であると認識するにすぎず、自他商品の識別標識としてまでは認識し得ないというべきである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（サードエイジ（高齢者）向けの商品（例えば、商品に、見にくい小さな液晶表示を使わないようにしたり、ボタンをたくさん押さなくてすむように配慮した商品））以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｔｈｉｒｄ　Ａｇｅ」の欧文字及び「サードエイジ」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、当該文字が「第三世代、老年」等を意味するものとして使用されることがあるとしても、これが、日常生活において一般的に使用されるといえる程親しまれ、知られている語とはいえないばかりか、該文字が、本願指定商品の品質、用途を具体的に表わすものとして、この種業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということができないから、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６５５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＰＲＩＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年２年２０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１０年９月１６日付け手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７２１０１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「エスプリ」の片仮名文字を横書きし、昭和５７年９月８日に登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録、その後、その指定商品中「屋内装置品（書画及び彫刻を除く）」について請求人に分割移転され、平成１５年３月１２日にその登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由で引用した引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、上記のとおり、その一部が請求人に分割移転されているものである。
　そして、引用商標の残余の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれていないものと認めることができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９５７６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＬＴＥＫ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「歯科用補綴充てん用材料，その他の歯科用材料」を指定商品として、平成１１年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第２２１８２３５号商標（以下「引用商標」という。）は「フルテック」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年６月２７日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標について、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（2001年審判第30102号）があった結果、その指定商品中の「歯科用補綴充てん用材料，その他の歯科用材料及びこれに類似する商品」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成１３年８月２２日にされていることが認められる。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品となったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１０１４００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１０１４００号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１０月７日に登録出願、第４類「医療用機械器具」を指定商品として、同１０年１月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録は取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において使用されておらず、使用していないことについて正当な理由もないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証（枝番号を含む。なお、被請求人は、甲各号証として提出しているが、乙各号証として扱う。）を提出した。
（１）被請求人は、商品のカタログ（乙第１号証）や取扱説明書（乙第２号証）に記されているとおり、被請求人の子会社であるタイコ　ヘルスケア　ジャパン株式会社を輸入販売元として、米国にて製造した自社製品を日本国内にて販売している。
　かかる製品において被請求人は、本件商標の「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字又は本件商標と同一の称呼及び観念を生じる「プレミアム」の文字を商標として使用している。
　乙第２号証は、本件商標が付された商品の取扱説明書で、この製品はスキンステープラーと呼ばれる皮膚を縫合することを目的とした医療機械器具である。
　乙第３号証の（１）ないし（３）は、被請求人の製造した医療機械器具が輸入販売元であるタイコ　ヘルスケア　ジャパン株式会社を通じて日本国内で取引があったことを証明する書面であり、この書面の受注日及び出荷日の欄に記されているとおり、いずれも平成１３年１０月中の取引において本件商標が付された商品が販売されている。
（２）以上のように、被請求人は、本件審判の請求登録前３年以内に「ＰＲＥＭＩＵＭ」又は「プレミアム」の文字を医療機械器具に使用しているので、請求人の主張するような本件商標の不使用の事実は存しないことは明らかである。
　
４　請求人の弁駁
　請求人は、何ら弁駁をしない。
　
５　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第３号証を総合すると、被請求人は、本件審判請求の登録（平成１４年１月９日予告登録）前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる「プレミアム」の文字よりなる商標を、その指定商品中に含まれる「皮膚を縫合するために用いる器具」について使用した事実が認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１１２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スライドポッケ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、平成１３年２月１３日に登録出願されたものである。　
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２４３３１３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「スライドポケット」の片仮名文字を書してなり、平成２年５月２９日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録され、その後、指定商品については、存続期間の更新登録申請とともに指定商品の書換登録申請がされ、その商品及び区分は、同１４年１２月２５日に第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」として登録された。そして、当該商標権は、現に有効に存続しているものである。　　
　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「スライドポッケ」の片仮名文字よりなるものであるが、これは、「滑る」を意味する英語「ｓｌｉｄｅ」の表音である「スライド」の文字、及び幼児語で「ポケット」を意味する語として一般によく知られている「ポッケ」の各文字を結合したものであると容易に看取されるものであるから、これよりは「滑るポケット」の意味合いを理解されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「スライドポケット」の片仮名文字を書してなり、「スライド」及び「ポケット」の各文字が一般によく知られた英語「ｓｌｉｄｅ」及び「ｐｏｃｋｅｔ」の表音文字であるから、これより「滑るポケット」の意味合いを容易に看取させるものである。
　そうとすれば、両者は、いずれも「滑るポケット」の観念を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その観念を同一にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２８７０２０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２８７０２０号の指定商品中の「医療用機械器具」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２８７０２０号商標(以下「本件商標」という。)は、「ゆめ」の平仮名文字を横書きしてなり、平成８年９月９日登録出願、第１０類「医療用機械器具，避妊用具，耳栓，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、同１１年６月２５日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その登録を無効とすべきであるとして、引用する登録商標は、「ＤＲＥＡＭ」の欧文字と「ドリーム」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和３２年１１月２６日登録出願、第１８類「理化学、医術、測定、写真、教育用の器械器具、眼鏡及び算数器の類並びにその各部」を指定商品として、同３３年９月１６日に設定登録された登録第５２７２１４号商標を、その指定商品中の「医術用器械器具及びその部品」の商標権について請求人に分割譲渡され、その移転の登録が平成８年１２月１６日になされた登録第５２７２１４号の２商標(以下「引用商標」という。)である。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２５号証を提出した。
(１)本件商標が登録査定された平成１１年６月２５日(平成１１年６月２５日は、本件商標の設定の登録日、登録査定日は平成１１年５月１７日であるから、「平成１１年６月２５日」は誤記と認める。)の時点において、引用商標の商標権が存続していた(甲第２号証)。
　引用商標「ＤＲＥＡＭ／ドリーム」は、「夢」の意を有する英語である。このことは、「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」(小学館１９９６年２月１０日発行；甲第３号証)、「旺文社ビジネスマンのためのカタカナ語新辞典」(旺文社１９９０年発行；甲第４号証)の記載によっても明らかである。さらに、「ＤＲＥＡＭ／ドリーム」は、「夢」の意を有する英語、外来語として一般に親しまれている、英語のなかでも平易な語である。具体的には、「夢叶えるドリームジャンボ宝くじ」(甲第５号証)、「宝くじファンの夢を呼ぶ宝くじドリーム館」(甲第６号証)、「ドリームダイレクトなら電話一本で夢とつながる(スルガ銀行)」(甲第７号証)、「旅の資金はドリームプランで！あなたの夢が膨らみます(日本旅行)」(甲第８号証)等の用例からもわかるように、「ＤＲＥＡＭ／ドリーム」は、「夢」と並列的に又は互換的に使用され、広く親しまれている語であるから、これより自然に「夢」の観念を生じるものである。
　したがって、本件商標と引用商標とは観念において類似する。
　なお、観念類似により、類似であるとの審決例は、甲第９号証ないし甲第２５号証に示すとおりである。
(２)本件商標の指定商品「医療用機械器具」と引用商標の指定商品中「医術用器械器具及びその部品」は類似する。
(３)よって、本件商標は、引用商標と類似するものであって、引用商標の指定商品と類似する商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、これを無効とすべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、前記３の請求人の主張に対し、何ら答弁するところがない。
　
５　当審の判断
(１)本件商標は、前記したとおり、「ゆめ」の文字を書してなるものであるところ、「夢」を平仮名表記したものと理解されるものであるから、これより「夢」の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記したとおり、「ＤＲＥＡＭ」と「ドリーム」の各文字を上下二段に書してなるものであるところ、これを構成する「ＤＲＥＡＭ」及び「ドリーム」は、「夢」を意味する英語ないし外来語としてわが国において一般によく知られているものであり、例えば、「ドリームチーム(ｄｒｅａｍ ｔｅａｍ)」が「(スポーツ競技等でスター選手を集めた)夢の軍団」の意を、「アメリカンドリーム(Ａｍｅｒｉｃａｎ ｄｒｅａｍ)」が「(建国以来持ち続けてきた)アメリカ的理想社会の夢」の意を、「ドリームランド(ｄｒｅａｍ ｌａｎｄ)」が「夢の国」の意を、また、「ドリームゲーム」が「(プロ野球等の)夢の球宴」の意を、それぞれ表すものとして日常的に使用されている実情にあり、したがって、「ｄｒｅａｍ」ないし「ドリーム」の語と「夢」の語とは、同じ意味を表すものとして一般に理解認識され、相互交換的に使用されているというのが相当である。
　してみると、引用商標は、その構成文字より直ちに「夢」の観念を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観及び称呼において異なるところがあるとしても、「夢」の観念において類似する商標であるといわざるを得ない。
(２)本件商標の指定商品中の「医療用機械器具」は、引用商標の指定商品中「医術用器械器具及びその部品」と同一又は類似の商品と認められる。
(３)以上のとおり、本件商標の指定商品中の「医療用機械器具」は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２８７０２１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２８７０２１号の指定商品中「第１０類　医療用機械器具」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２８７０２１号商標(以下「本件商標」という。)は、「ゆめシリーズ」と、平仮名文字と片仮名文字とを横書きしてなり、平成８年９月９日登録出願、第１０類「医療用機械器具，避妊用具，耳栓，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、同１１年６月２５日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その登録を無効とすべきであるとして、引用する登録商標は、「ＤＲＥＡＭ」の欧文字と「ドリーム」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和３２年１１月２６日登録出願、第１８類「理化学、医術、測定、写真、教育用の器械器具、眼鏡及び算数器の類並びにその各部」を指定商品として、同３３年９月１６日に設定登録された登録第５２７２１４号商標を、その指定商品中の「医術用器械器具及びその部品」の商標権について請求人に分割譲渡され、その移転の登録が平成８年１２月１６日になされた登録第５２７２１４号の２商標(以下「引用商標」という。)である。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２５号証を提出した。
(１)本件商標が登録査定された平成１１年６月２５日(平成１１年６月２５日は、本件商標の設定の登録日、登録査定日は平成１１年５月１７日であるから、「平成１１年６月２５日」は誤記と認める。)の時点において、引用商標の商標権が存続していた(甲第２号証)。
　引用商標「ＤＲＥＡＭ／ドリーム」は、「夢」の意を有する英語である。このことは、「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」(小学館１９９６年２月１０日発行；甲第３号証)、「旺文社ビジネスマンのためのカタカナ語新辞典」(旺文社１９９０年発行；甲第４号証)の記載によっても明らかである。さらに、「ＤＲＥＡＭ／ドリーム」は、「夢」の意を有する英語、外来語として一般に親しまれている、英語のなかでも平易な語である。具体的には、「夢叶えるドリームジャンボ宝くじ」(甲第５号証)、「宝くじファンの夢を呼ぶ宝くじドリーム館」(甲第６号証)、「ドリームダイレクトなら電話一本で夢とつながる(スルガ銀行)」(甲第７号証)、「旅の資金はドリームプランで！あなたの夢が膨らみます(日本旅行)」(甲第８号証)等の用例からもわかるように、「ＤＲＥＡＭ／ドリーム」は、「夢」と並列的に又は互換的に使用され、広く親しまれている語であるから、これより自然に「夢」の観念を生じるものである。
　本件商標は、平仮名の「ゆめ」と片仮名の「シリーズ」を組み合わせてなるものであるが、「シリーズ」の語は、連続性を持つ一連のものを表す語であって、商品に使用される場合には、一定の共通性を有する一連の商品群を表すものであって、「シリーズ」の前後につく語によって、その「シリーズ」のテーマを表すのが通常である。このように、「シリーズ」の語は、「連続、同系列」等の意味を有するものとして普通に使用されているものであるから、本件商標は、その構成中自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、「ゆめ」の文字部分にあるといえる。
　したがって、本件商標は、「夢」の観念を生ずるから、引用商標とは観念において類似する。
　なお、観念類似により、類似であるとの審決例は、甲第９号証ないし甲第２５号証に示すとおりである。
(２)本件商標の指定商品「医療用機械器具」と引用商標の指定商品中「医術用器械器具及びその部品」は類似する。
(３)よって、本件商標は引用商標と類似するものであって、引用商標の指定商品と類似する商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、これを無効とすべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、前記３の請求人の主張に対し、何ら答弁するところがない。
　
５　当審の判断
(１)本件商標は、前記したとおり、「ゆめシリーズ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ゆめ」の文字部分は、「夢」を平仮名表記したものと理解されるものである。また、「シリーズ」の文字部分は、「連続、ひと続き」等を意味する外来語としてよく知られ、各種商品を取り扱う分野において、先に発売した新商品が好評であったなどの理由により、該先発の商品と連続性をもつ一連の商品群の意味を表す、いわゆるシリーズもの商品について、普通に使用されているものであるから、商品の品質を表示するものと理解され、自他商品の識別機能を有しない部分であるといえる。
　してみると、本件商標は、全体として親しまれた熟語的意味合いを有するものとは認められないばかりでなく、文字の種類が異なる平仮名文字と片仮名文字との組合せよりなるものであるから、観念及び外観上、「ゆめ」と「シリーズ」との結びつきは弱いといえることも相俟って、本件商標に接する取引者、需要者は、「ゆめ」の文字部分を捉えて商品の取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　そうすると、本件商標は、その構成中の「ゆめ」の文字部分より「夢」の観念を生ずるものといわなければならない。
(２)引用商標は、前記したとおり、「ＤＲＥＡＭ」と「ドリーム」の各文字を上下二段に書してなるものであるところ、これを構成する「ＤＲＥＡＭ」及び「ドリーム」は、「夢」を意味する英語ないし外来語としてわが国において一般によく知られているものであり、例えば、「ドリームチーム(ｄｒｅａｍ ｔｅａｍ)」が「(スポーツ競技等でスター選手を集めた)夢の軍団」の意を、「アメリカンドリーム(Ａｍｅｒｉｃａｎ ｄｒｅａｍ)」が「(建国以来持ち続けてきた)アメリカ的理想社会の夢」の意を、「ドリームランド(ｄｒｅａｍ ｌａｎｄ)」が「夢の国」の意を、また、「ドリームゲーム」が「(プロ野球等の)夢の球宴」の意を、それぞれ表すものとして日常的に使用されている実情にあり、したがって、「ｄｒｅａｍ」ないし「ドリーム」の語と「夢」の語とは、同じ意味を表すものとして一般に理解認識され、相互交換的に使用されているというのが相当である。
　してみると、引用商標は、その構成文字より直ちに「夢」の観念を生ずるものといわなければならない。
(３)したがって、本件商標と引用商標とは、外観及び称呼において異なるところがあるとしても、「夢」の観念において類似する商標といわざるを得ない。
　また、本件商標の指定商品中の「医療用機械器具」は、引用商標の指定商品中「医術用器械器具及びその部品」と同一又は類似の商品と認められる。
(４)以上のとおり、本件商標の指定商品中の「医療用機械器具」は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９０３４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユーティルネット」のカタカナ文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みのＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１２年８月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４２５６５号商標は、「ＵＴＥＬＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年４月２６日に登録出願され、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２６１９１３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年７月６日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ユーティルネット」のカタカナ文字を横書きしてなるところ、該構成文字は全体として外観上まとまりよく一体的に表わされており、これより生ずると認められる「ユーティルネット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「ネット」の文字が、その指定商品との関係において、商品の品質を表すものとして使用される場合があるとしても、かかる構成においては商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難いから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その全体の構成文字に相応して「ユーティルネット」の称呼のみを生ずるものといえる。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「ユーテル」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ユーティルネット」の称呼と引用商標から生ずる「ユーテル」の称呼を比較すると、両称呼は、音構成において「ネット」の音の有無という明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼しても全体の音調、音感が相違し相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、両商標は、それぞれの構成よりして、外観、観念においても互いに相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０３４５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「極　品　釣　針」の文字と「Ｉ−ＬＩＮＥ　ＨＯＯＫＳ」の欧文字とをそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、第２８類「釣針」を指定商品として、平成１３年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、登録第２７１８８５８号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、願書に記載の構成よりなり、商品区分第２４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成２年１月２２日に登録出願され、同８年１２月２５日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定における引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決（審判２００２−３１１０９）が確定し、平成１５年３月１９日にその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められるところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３７８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「病院・医院又は薬局用の薬剤又は医療補助品搬送装置」を指定商品として、平成１２年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８４３４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｍ−ＥＲＳ」の文字を横書きしてなり、平成５年７月１９日登録出願、第７類「土木機械器具，流体荷役経路の継手部の緊急離脱装置その他の荷役機械器具，風水力機械器具，バルブ」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字部分は、「ＭＥＬＳ」の欧文字を図案化したものと看取されるものであり、これよりは「メルス」の称呼を生じるものといえる。これに対し、引用商標は、前記のとおり、「Ｍ」と「ＥＲＳ」の各欧文字を「−」（ハイフン）をもって、同一の書体、同一の大きさで連結され、外観上まとまりよく一体に表されているものであるから、該構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語よりなるものとみるのが相当である。そして、引用商標から生ずる自然の称呼は、その構成文字全体に相応して、「エムイーアールエス」の称呼に限られるものというべきである。
　してみれば、引用商標から、「メルス」の称呼をも生ずるものとしたうえで、本願商標から生ずる「メルス」の称呼とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用商標とは、上記のとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念においては、ともに特定の意味合いを生じない造語といえるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９３５１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３７類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年８月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、同１３年１０月２４日付け手続補正書により、第４２類「冷却塔の設計，冷却塔に関する研究または試験」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１３５６３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２１日に登録出願され、第４２類「測量」を指定役務として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定役務を第４２類「冷却塔の設計，冷却塔に関する研究または試験」とするものであるところ、「冷却塔」は、マグローヒル科学技術用語大辞典（株式会社日刊工業新聞社発行）の「冷却塔」の項に「冷水塔」との記載、そして「冷水塔」の項には「塔状の装置。空気を循環して温水を冷却する。」との記載があることからすると、一般的には、機械・装置の一種であると認められる。また、請求人が提出した冷却塔のカタログからも、当社の取り扱う冷却塔が機械・装置の一種であることが確認できる。
　そうすると、本願の指定役務の「冷却塔の設計」は「機械・装置又はこれらにより構成される設備の設計」の範疇に入るものであり、これは、引用商標の指定役務「測量」あるいは「測量」と類似する「建築物の設計」とは互いに抵触しない非類似の役務と認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、それらに係る指定役務が互いに類似するものではないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２１５３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「温泉かきもち」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年３月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年６月２８日付提出の手続補正書によって、「かき餅」と補正されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８１５１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「温泉飴」の漢字を縦書きしてなり、昭和６３年３月１４日登録出願、第３０類「飴」を指定商品として平成２年１１月３０日に設定登録されたものであるが、その後、同１２年１１月３０日に存続期間が満了し、本商標権の登録の抹消が、同１３年８月８日付けでなされているものである。
　　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、本商標権の登録の抹消が、平成１３年８月８日付けでなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１６４８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＬＩＣ―ＴＩＴＥ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月１６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１１年７月８日付け及び同１５年４月３０日付けの手続補正書により、第１７類「テープ状のシーリング用シーラント，ゴム，プラスチック基礎製品」と補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認められないだけでなく、政令で定める商品の区分に従って第１７類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願指定商品中、原査定の拒絶理由に係る商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になり、政令で定める商品の区分（第１７類）に従ったものとなった。
　したがって、原査定の拒絶理由は解消したので、本願を商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第４２５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＡＳ」「バイアス」の文字を二段（「バイアス」の文字は、左の下段に小さく。）に書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、「真空管やトランジスタの電極などで、電流を抑えるため別に与える直流電流、微小音を録音するために磁気録音テープに与える磁気振動」等の意味を有するところ、これをその指定商品について使用するも、電子応用機械器具及びその部品を扱う業界において、商品の品質（数値）を表す用語として普通に採択・使用されているものである旨認定、判断して商標法第３条１項３号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その意味するところは原審説示のとおりのものがあるとしても、それが直ちに本願指定商品の品質等を表示するものとは認められない。
  そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。