(57)【要約】【課題】保守作業の実施日の調整の際に、店舗ごとの繁忙タイミングをさけるような提案をすることができるサーバ装置およびプログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置は、所定の処理を実行する情報処理装置の運用にかかる運用データの入力を受け付けるデータ受付部と、前記運用データに基づいて前記情報処理装置の期間別の稼働状況を集計する稼働状況集計部と、前記情報処理装置の期間別の稼働状況を出力する稼働状況出力部と、を備える。【選択図】図３
2020086985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理を実行する情報処理装置の運用にかかる運用データの入力を受け付けるデータ受付部と、
前記運用データに基づいて前記情報処理装置の期間別の稼働状況を集計する稼働状況集計部と、
前記情報処理装置の期間別の稼働状況を出力する稼働状況出力部と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記運用データは、前記情報処理装置が前記所定の処理を実行した時間を示す処理時間情報であり、
前記稼働状況集計部は、前記処理時間情報に基づいて前記情報処理装置の期間別の稼働状況を集計する、
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記運用データは、前記情報処理装置が前記所定の処理を実行するためにログインされている時間を示すログイン時間情報であり、
前記稼働状況集計部は、前記ログイン時間情報に基づいて前記情報処理装置の期間別の稼働状況を集計する、
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記運用データは、前記情報処理装置が前記所定の処理を実行するために電源がオンされている時間を示す電源オン時間情報であり、
前記稼働状況集計部は、前記電源オン時間情報に基づいて前記情報処理装置の期間別の稼働状況を集計する、
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記運用データは、保守点検作業を実行した履歴を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
コンピュータを、
所定の処理を実行する情報処理装置の運用にかかる運用データの入力を受け付けるデータ受付手段と、
前記運用データに基づいて前記情報処理装置の期間別の稼働状況を集計する稼働状況集計手段と、
前記情報処理装置の期間別の稼働状況を出力する稼働状況出力手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストアなどの各店舗で稼動するＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末を、各店舗とは離れた場所に設けられた保守センタで一元的に管理する保守システムが知られている。
【０００３】
特許文献１には、店舗スケジュール（店舗管理者の業務スケジュール）を取得して、店舗スケジュールと保守員のスケジュールとを突き合わせることにより、保守員が訪問して保守作業を実施する日を自動的に決定する技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、店舗スケジュール（店舗管理者の業務スケジュール）に基づいて保守作業の実施日を調整すると、店舗の繁忙タイミングと重なってしまい、保守作業が保守員の思うようにいかない場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、保守作業の実施日の調整の際に、店舗ごとの繁忙タイミングをさけるような提案をすることができるサーバ装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のサーバ装置は、所定の処理を実行する情報処理装置の運用にかかる運用データの入力を受け付けるデータ受付部と、前記運用データに基づいて前記情報処理装置の期間別の稼働状況を集計する稼働状況集計部と、前記情報処理装置の期間別の稼働状況を出力する稼働状況出力部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳターミナル保守システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ保守用コンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ保守用コンピュータの制御部の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ保守用コンピュータの制御部が実行する保守期間決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、ＰＯＳターミナルの期間別（曜日毎、時間帯毎）の稼働状況の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、サーバ装置およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳターミナル保守システム１００の構成を示す模式図である。図１に示すように、ＰＯＳターミナル保守システム１００は、各店舗にそれぞれ構築されるＰＯＳシステム１０のストアコンピュータ１１と、各店舗とは離れた場所に設置されている保守センタ２０のＰＯＳ保守用コンピュータ２１とが、インターネット等のネットワーク３０によりデータ通信自在に接続されている。
【００１０】
各店舗のストアコンピュータ１１には、自店舗内の全てのＰＯＳターミナル１２がＬＡＮ（Local  Area  Network）１３を介して接続されている。ＰＯＳターミナル１２は、情報処理装置の一例である。
【００１１】
ＰＯＳターミナル１２は、スキャナ、キーボード、オペレータ用のディスプレイ、顧客用の表示器、レシート・ジャーナル印字用のプリンタ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）装置等を備える。ＰＯＳターミナル１２は、オペレータ（キャッシャ）が入力した商品コードに基づいて商品の販売登録処理を行うための端末である。ＰＯＳターミナル１２は、所定の処理として店舗内で販売されている商品の販売に係る取引処理を行う。なお、取引処理は、売上登録処理と決済処理を合わせた処理をいう。
【００１２】
売上登録処理とは、販売される商品に付されたバーコード等のコードをスキャナで光学的に読み取って商品コードを入力し、入力した商品コードに基づいてストアコンピュータ１１から読み出した、当該商品の商品名や価格（商品情報）を表示するとともに、商品情報をバッファに記憶する処理をいう。  
【００１３】
決済処理とは、売上登録処理に伴いバッファに記憶された商品情報に基づいて、取引に係る合計金額の表示、顧客から預かった預り金に基づいて釣銭を計算して表示する処理、釣銭の発行を釣銭機に指示する処理、商品情報や決済情報（合計金額、預り金額、釣銭額等）を印字したレシートを発行する処理等をいう。
【００１４】
また、ＰＯＳターミナル１２は、ストアコンピュータ１１を介して、ＰＯＳターミナル１２の運用にかかる運用データをＰＯＳ保守用コンピュータ２１に送信する。ここで、運用データは、定時に送信される取引処理にかかる売上データに含まれる各種のデータである。また、運用データは、保守点検時に送信される保守点検データも含む。
【００１５】
また、ストアコンピュータ１１は、各店舗で販売する各商品の商品コード，商品名，単価等の商品データを記憶した商品マスタファイルを備える。ストアコンピュータ１１は、各ＰＯＳターミナル１２からの商品データ問合せに応答したり、各ＰＯＳターミナル１２にて登録された取引処理にかかる売上データを収集して売上集計したりする。また、ストアコンピュータ１１は、各種の売上分析レポートを出力する。
【００１６】
ＰＯＳ保守用コンピュータ２１は、サーバ装置の一例である。ＰＯＳ保守用コンピュータ２１は、各店舗のＰＯＳターミナル１２およびストアコンピュータ１１からネットワーク３０を介して収集した運用データに基づいて、各店舗に設置されているＰＯＳターミナル１２の期間別の稼働状況を集計する機能を有する。また、ＰＯＳ保守用コンピュータ２１は、ＰＯＳターミナル１２の期間別の稼働状況を出力する機能を有する。
【００１７】
続いて、ＰＯＳ保守用コンピュータ２１のハードウェア構成について説明する。
【００１８】
ここで、図２はＰＯＳ保守用コンピュータ２１のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ保守用コンピュータ２１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４３等で構成されるコンピュータ構成の制御部４００を備える。  
【００１９】
制御部４００は、バス４９を介して通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）５０に接続されている。ＰＯＳ保守用コンピュータ２１は、通信Ｉ／Ｆ５０およびネットワーク３（図１参照）を介して複数台のストアコンピュータ１１との間で相互にオンライン通信する。また、制御部４００にはバス４９および、コントローラ４４を介して、キーボード４５、表示部４６、プリンタ４７が接続されている。
【００２０】
また制御部４００には、バス４９を介してＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、制御部４００を動作させる各種の制御プログラム４８１を格納している。
【００２１】
また、ＨＤＤ４８は、各店舗に設置されているＰＯＳターミナル１２にそれぞれ割当てられたターミナル固有のＰＯＳナンバー別に、そのＰＯＳターミナル１２の期間別の稼働状況を集計した結果を蓄積するための稼働状況ファイルＦ１を保持する。
【００２２】
制御部４００は、各店舗のＰＯＳターミナル１２およびストアコンピュータ１１からネットワーク３０を介して収集した運用データに基づいて、稼働状況ファイルＦ１に記憶されている各店舗に設置されているＰＯＳターミナル１２の期間別の稼働状況を集計・更新する。
【００２３】
なお、実施形態のＰＯＳ保守用コンピュータ２１で実行される制御プログラム４８１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルであり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。そのような記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等である。
【００２４】
さらに、実施形態のＰＯＳ保守用コンピュータ２１で実行される制御プログラム４８１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のＰＯＳ保守用コンピュータ２１で実行される制御プログラム４８１を、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００２５】
次に、実施形態にかかるＰＯＳ保守用コンピュータ２１の制御部４００が、制御プログラム４８１に従うことにより実行する保守期間決定処理について説明する。
【００２６】
図３は、ＰＯＳ保守用コンピュータ２１の制御部４００の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部４００は、ＨＤＤ４８に記憶された制御プログラム４８１に従うことで、データ受付手段であるデータ受付部４０１と、稼働状況集計手段である稼働状況集計部４０２と、稼働状況出力手段である稼働状況出力部４０３と、として機能する。
【００２７】
データ受付部４０１は、ＰＯＳターミナル１２の運用にかかる運用データの入力を受け付ける。運用データは、定時に送信される取引処理にかかる売上データに含まれる各種のデータである。具体的には、運用データは、ＰＯＳターミナル１２あたりの売上金額や客数を示す売上情報である。運用データは、ＰＯＳターミナル１２が取引処理を実行した時間を示す処理時間情報である。また、運用データは、ＰＯＳターミナル１２が取引処理を実行するためにログインされている時間を示すログイン時間情報である。また、運用データは、ＰＯＳターミナル１２が取引処理を実行するために電源がオンされている時間を示す電源オン時間情報である。また、運用データは、ＰＯＳターミナル１２に対して保守点検作業を実行した履歴を含む。
【００２８】
稼働状況集計部４０２は、運用データに基づいてＰＯＳターミナル１２の期間別の稼働状況を集計する。稼働状況集計部４０２は、処理時間情報に基づいてＰＯＳターミナル１２の期間別の稼働状況を集計する。また、稼働状況集計部４０２は、ログイン時間情報に基づいてＰＯＳターミナル１２の期間別の稼働状況を集計する。また、稼働状況集計部４０２は、電源オン時間情報に基づいてＰＯＳターミナル１２の期間別の稼働状況を集計する。
【００２９】
稼働状況出力部４０３は、ＰＯＳターミナル１２の期間別の稼働状況を出力する。より詳細には、稼働状況出力部４０３は、ＰＯＳターミナル１２の期間別の稼働状況を表示部４６に表示する。また、稼働状況出力部４０３は、ＰＯＳターミナル１２の期間別の稼働状況をプリンタ４７で印刷する。
【００３０】
図４は、ＰＯＳ保守用コンピュータ２１の制御部４００が実行する保守期間決定処理の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
図４に示すように、各店舗に設置される各ＰＯＳターミナル１２は、ストアコンピュータ１１を介して、所定のタイミングでＰＯＳ保守用コンピュータ２１に対して運用データを送信する。上述したように、運用データは、定時に送信される取引処理にかかる売上データに含まれる各種のデータである。
【００３２】
具体的には、運用データは、ＰＯＳターミナル１２あたりの売上金額や客数を示す売上情報である。運用データは、ＰＯＳターミナル１２が取引処理を実行した時間を示す処理時間情報である。また、運用データは、ＰＯＳターミナル１２が取引処理を実行するためにログインされている時間を示すログイン時間情報である。また、運用データは、ＰＯＳターミナル１２が取引処理を実行するために電源がオンされている時間を示す電源オン時間情報である。また、運用データは、ＰＯＳターミナル１２に対して保守点検作業を実行した履歴を含む。
【００３３】
ＰＯＳ保守用コンピュータ２１の制御部４００（データ受付部４０１）は、ＰＯＳ端末から所定のタイミングで送信される運用データを受信し、ＲＡＭ４３等に記憶する（ステップＳ１）。なお、データ受付部４０１に対する運用データの入力は、ネットワーク３０を介したデータ送信に限るものではない。例えば、データ受付部４０１に対する運用データの入力は、ＰＯＳ保守用コンピュータ２１のキーボード４５を介したものであってもよい。
【００３４】
ＰＯＳ保守用コンピュータ２１の制御部４００（稼働状況集計部４０２）は、例えば保守員等から保守点検日設定の操作があった場合、保守点検日設定のための集計処理を実行する（ステップＳ２）。具体的には、ＰＯＳ保守用コンピュータ２１の制御部４００（稼働状況集計部４０２）は、ＰＯＳターミナル１２から送信された運用データ（処理時間情報など）に基づき、店舗毎にＰＯＳターミナル１２毎の稼働に関する集計処理を実行する。集計処理においては、店舗毎の期間別（曜日毎、時間帯毎）でのＰＯＳターミナル１２の稼働状況を集計して、稼働状況ファイルＦ１を更新する。
【００３５】
店舗毎の期間別（曜日毎、時間帯毎）でのＰＯＳターミナル１２の稼働状況は、例えば、店舗に存在するＰＯＳターミナル１２の期間別（曜日毎、時間帯毎）の稼働率を運用データ（処理時間情報など）に基づき算出する。そして、ＰＯＳ保守用コンピュータ２１の制御部４００（稼働状況集計部４０２）は、稼働率が所定の閾値よりも低い期間（曜日、時間帯）を導き出す。
【００３６】
ＰＯＳ保守用コンピュータ２１の制御部４００（稼働状況出力部４０３）は、ステップＳ２の集計処理で集計したＰＯＳターミナル１２の稼働状況を店舗毎に出力する（ステップＳ３）。稼働状況出力部４０３は、ＰＯＳターミナル１２の期間別（曜日毎、時間帯毎）の稼働状況を、表示部４６に表示、または、プリンタ４７で印刷する。なお、稼働状況は、グラフ化等されたものであってもよい。
【００３７】
図５は、ＰＯＳターミナル１２の期間別（曜日毎、時間帯毎）の稼働状況の一例を示す図である。図５に示すように、ＰＯＳターミナル１２の稼働状況としては、店舗Ａに２台のＰＯＳターミナル１２がある場合、１台のＰＯＳターミナル１２で客対応が可能な時間帯を“○”で示し、２台のＰＯＳターミナル１２でないと客の対応が不可能な時間帯を“×”で示し、１台のＰＯＳターミナル１２では場合によっては客対応が不可能な時間帯を“△”で示している。
【００３８】
保守員は、ＰＯＳ保守用コンピュータ２１が生成した店舗毎のＰＯＳターミナル１２の稼働状況（曜日毎、時間帯毎）に基づき、店舗におけるＰＯＳターミナル１２の保守点検可能な曜日および時間帯を確認する。具体的には、保守員は、店舗の全台数に対するＰＯＳターミナル１２の稼働率が低かったり、各ＰＯＳターミナル１２あたりの売上金額や客数が少なかったりする曜日および時間帯を、保守点検可能な曜日および時間帯であると判断する。図５に示す例では、“○”で示された１台のＰＯＳターミナル１２で客対応が可能な時間帯を、保守点検可能な曜日および時間帯であると判断する。
【００３９】
保守員は、保守点検可能であると判断した曜日および時間帯について、当該店舗の店舗担当者に対して保守点検の候補日時として連絡する。この場合、保守点検可能であると判断した日時をもってアポイントメントを実施しているので、成立し易くなる。
【００４０】
保守員は、アポイントメントが成立した日時で店舗に訪問し、保守点検作業を実施する。なお、ＰＯＳターミナル１２は、保守点検作業を実施した場合、当該ＰＯＳターミナル１２に対して保守点検作業を実行した履歴を、ストアコンピュータ１１を介して、ＰＯＳ保守用コンピュータ２１に送信する。これにより、次回の保守点検作業の参考にすることができる。
【００４１】
このように、本実施形態のサーバ装置によれば、店舗におけるＰＯＳターミナル１２の期間別（曜日毎、時間帯毎）の稼働率を算出し、アポイントメント作業の際に参照できるようにすることによって、保守作業の実施日の調整の際に、稼働率が低いタイミングを事前に確認して、保守点検作業について店舗の繁忙タイミングを避けるような提案をできる。これによって、アポイントメントの成立が容易となる。
【００４２】
なお、本実施形態においては、情報処理装置の一例としてＰＯＳターミナル１２を挙げて説明したが、これに限るものではなく、ハンディターミナル、プリンタ等の各種の情報処理装置に適用可能である。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
２１      サーバ装置
１２      情報処理装置
４０１    データ受付部
４０２    稼働状況集計部
４０３    稼働状況出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００２−１９７２１２号公報
【図１】
2020086985.tif 000003
【図２】
2020086985.tif 000004
【図３】
2020086985.tif 000005
【図４】
2020086985.tif 000006
【図５】
2020086985.tif 000007