【事件の表示】
　特許第６６２８９０５号発明「動力伝達機構の異常診断装置および動力伝達機構の異常診断方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２８９０５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第６６２８９０５号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２８９０５号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）９月１日（優先権主張　２０１６年１２月１５日）を国際出願日とする国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／０３１６０９を国内段階に移行して特願２０１８−５５６１７８号として出願され、令和元年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年７月９日に特許異議申立人　坂井弘人（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年９月３０日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年１１月３０日付けで意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、その指定期間内に意見書を提出しなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）ないし（６）のとおりである。
（１）訂正事項１
　請求項１に係る
「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」
を
「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」
に訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項２に係る
「前記解析部は、前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、電源の周波数及び動力伝達機構周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とからなる請求項１に記載の動力伝達機構の異常診断装置。」
を
「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、前記解析部は、前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」
に訂正する。
　請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３，４，５，７も同様に訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項３に係る
「検出された前記動力伝達機構周波数以外の前記側帯波」
を
「検出された前記電源の周波数及び前記動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の前記側帯波」
に訂正する。
（４）訂正事項４
　請求項５に係る
「請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の動力伝達機構の異常診断装置」
を
「請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の動力伝達機構の異常診断装置」
に訂正する。
（５）訂正事項５
　請求項６に係る
「前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較する比較部を備えた請求項５に記載の動力伝達機構の異常診断装置。」
を
「複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える動力伝達機構の異常診断装置。」
に訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】の
「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備えるものである。」という記載を
「前記監視診断部は、
前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とからなるものである。
　また、この発明に係る動力伝達機構の異常診断装置は、電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、前記解析部は、前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備えるものでもある。
　また、この発明に係る動力伝達機構の異常診断装置は、複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備えるものでもある。」
に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項、独立特許要件
（１）訂正事項１について
　請求項１に係る
「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」は、
「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」
を選択肢として含む上位概念であるから、
「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」を
「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」
に変更する訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　次に、明細書の発明の詳細な説明には、
「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」の具体例として
「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」
が発明の詳細な説明の段落【００２０】ないし【００２８】に記載されている。よって、
「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」として
「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置」
を用いてなる発明は、明細書に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
（２）訂正事項２について
　請求項２に係る
「請求項１に記載の」を
「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、」
に変更する訂正は、請求項１の引用形式から、請求項１の発明特定事項を書き下して独立した請求項とする訂正であり、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、請求項２に係る
「電源の周波数及び動力伝達機構周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」は、
「電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」
を選択肢として含む上位概念であるから、
「電源の周波数及び動力伝達機構周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」を
「電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」
に変更する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　次に、明細書の発明の詳細な説明には、
「電源の周波数及び動力伝達機構周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」の具体例として
「電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」
が発明の詳細な説明の段落【００２７】に記載されている。よって、
「電源の周波数及び動力伝達機構周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」として
「電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」
を用いてなる発明は、明細書に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
（３）訂正事項３について
　請求項３に係る
「検出された前記動力伝達機構周波数以外の前記側帯波」は、
「検出された前記電源の周波数及び前記動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の前記側帯波」
を選択肢として含む上位概念であるから、
「検出された前記動力伝達機構周波数以外の前記側帯波」を
「検出された前記電源の周波数及び前記動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の前記側帯波」
に変更する訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　次に、明細書の発明の詳細な説明には、
「検出された前記動力伝達機構周波数以外の前記側帯波」の具体例として
「検出された前記電源の周波数及び前記動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の前記側帯波」
が発明の詳細な説明の段落【００２７】に記載されている。よって、
「検出された前記動力伝達機構周波数以外の前記側帯波」として
「検出された前記電源の周波数及び前記動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の前記側帯波」
を用いてなる発明は、明細書に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
（４）訂正事項４について
　請求項５に係る
「請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の動力伝達機構の異常診断装置」を
「請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の動力伝達機構の異常診断装置」
とする訂正は、上記（２）で検討したとおり、訂正後の請求項２は訂正前の請求項１の発明特定事項を全て含んでおり、さらに訂正後の請求項３ないし４は訂正後の請求項２を引用しており、訂正前の請求項１を引用する請求項５に係る発明を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、訂正後の請求項５に係る発明は、明細書に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
（５）訂正事項５について
　請求項６に係る
「前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較する比較部を備えた請求項５に記載の動力伝達機構の異常診断装置。」を
「複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える動力伝達機構の異常診断装置。」
に変更する訂正は、請求項１を引用する請求項５を引用する引用形式から、請求項１及び請求項５の発明特定事項を書き下して独立した請求項とする訂正を含むものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものを含んでいる。
　また、請求項６に係る
「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する」は、
「複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する」
の上位概念であるから、
「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する」を
「複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する」
に変更する訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　さらに、請求項６に係る
「前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較する比較部を備えた」は、
「前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える」
の上位概念であるから、
「前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較する比較部を備えた」を
「前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える」
に変更する訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　次に、明細書の発明の詳細な説明には、「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する」の具体例として「複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する」が発明の詳細な説明の段落【００３６】ないし【００３７】に記載されているし、「前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較する比較部を備えた」の具体例として「前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える」が発明の詳細な説明の段落【００３６】ないし【００３８】に記載されている。よって、「電源の周波数及び動力伝達機構周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」として「電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部」を用いてなる発明は、明細書に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
（６）訂正請求６について
　段落【０００８】について
「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備えるものである。」を
「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とからなるものである。
　また、この発明に係る動力伝達機構の異常診断装置は、電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、前記解析部は、前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備えるものでもある。
　また、この発明に係る動力伝達機構の異常診断装置は、複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備えるものでもある。」
とする訂正は、上記訂正事項１、２及び６に係る訂正による特許請求の範囲の訂正に伴い明細書の記載を整合させるための明細書の訂正である。そうすると、上記訂正事項６は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（７）一群の請求項及び独立特許要件について
　本件訂正請求は、訂正前の請求項１ないし７について、請求項２ないし７は請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。そのため、請求項１ないし７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。
　また、本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし１０について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１ないし７に係る訂正事項１ないし５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし７について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし７に係る発明（以下「本件発明１ないし７」という。）及び本件特許の登録時の請求項８ないし１０に係る発明（以下「本件発明８ないし１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、
前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、
前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、
前記監視診断部は、
前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、
前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。
【請求項２】
電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、
前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、
前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、
前記監視診断部は、
前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、
前記解析部は、
前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、
前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、
検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、
電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。
【請求項３】
前記異常判定部は、検出された前記電源の周波数及び前記動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の前記側帯波の個数から、前記異常のレベルを判定するレベル判定部を備えた請求項２に記載の動力伝達機構の異常診断装置。
【請求項４】
前記電源と前記電動機の間に電動機駆動制御装置を備え、
前記異常周波数カウント部は、前記電動機駆動制御装置の運転周波数以外の側帯波の個数を検出する請求項２又は請求項３に記載の動力伝達機構の異常診断装置。
【請求項５】
前記監視診断部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流を解析し、それぞれの前記電動機に接続された前記動力伝達機構の異常を判定する請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の動力伝達機構の異常診断装置。
【請求項６】
複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、
前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、
前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、
前記監視診断部は、
前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、
前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、
前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える動力伝達機構の異常診断装置。
【請求項７】
前記監視診断部は、前記動力伝達機構の異常を前記電動機駆動制御装置にフィードバックし、前記電動機駆動制御装置は、前記異常のレベルに応じて、前記電動機の回転を制御する請求項４に記載の動力伝達機構の異常診断装置。
【請求項８】
電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断方法であって、
前記電動機に流れる電流を測定する第１ステップと、
前記電流の値を監視診断部に送信する第２ステップと、
前記電流の周波数解析をする第３ステップと、
前記第２ステップで得た駆動電流スペクトル波形の中から突出するスペクトルピークを検出する第４ステップと、
前記第４ステップにおいて検出された前記スペクトルピークの中から、等間隔で閾値以上の信号強度を有する複数のスペクトルピークを検知し、複数の前記スペクトルピークを前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯と判定する第５ステップと、
電源周波数及び動力伝達機構の周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する第６ステップと、
前記側帯波の数から前記動力伝達機構の異常の有無を判定する第７ステップとを有する動力伝達機構の異常診断方法。
【請求項９】
複数の電動機から、負荷としてのそれぞれの機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断方法であって、
それぞれの前記電動機に流れる電流を測定する第１ステップと、
前記電流の値を監視診断部に送信する第２ステップと、
それぞれの前記電流の周波数解析をする第３ステップと、
前記第３ステップで得たそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して前記動力伝達機構の異常の有無を判定する第２０７ステップとを有する動力伝達機構の異常診断方法。
【請求項１０】
前記第５ステップにおいて、前記動力伝達機構周波数帯と判定された前記スペクトルピークの数が０の場合は、前記動力伝達機構の動力伝達部材が破断していると判定する第５１ステップを有する請求項８に記載の動力伝達機構の異常診断方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし１０に係る特許に対して、当審が令和２年９月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）理由１（新規性）について
　ア　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　イ　請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）理由２（進歩性）について
　ア　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　イ　請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　ウ　請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に開示された技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　エ　請求項５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に開示された技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）理由３（サポート要件）について
　請求項１ないし７に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
２．甲号証の記載
（１）甲第１号証
　本件特許の優先日前である平成２８年（２０１６年）９月６日に頒布された刊行物である「特許第５９８５０９９号公報」（以下「甲第１号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審が付与。以下同様。）
　ア　「【０００１】
本発明は、
回転機械系の駆動源である三相誘導電動機の稼働時電流信号の状態から回転機械系の異常を検知する回転機械系の異常検知方法、その異常検知方法を用いた回転機械系の異常監視方法、及びその異常監視方法を用いた回転機械系の異常監視装置
　イ　「【００１１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る
回転機械系の異常監視装置１０は、回転機械系１１の駆動源である三相誘導電動機１２の稼働時電流信号の解析結果から、回転機械系１１の総合的な状態や、回転機械系１１の機械的構造に起因して発生する個別的な状態をそれぞれ定量的に評価する劣化パラメータを求める劣化パラメータ算出部１３と、劣化パラメータの値を記録すると共に、求めた劣化パラメータの値と劣化判定基準値を比較する簡易異常診断部１４と、簡易異常診断部１４で回転機械系１１に異常が検知された際に、劣化判定基準値に達した劣化パラメータに基づいて異常の種類と回転機械系１１における異常箇所を特定する精密異常診断部１５とを有している。
　ウ　「【００１２】
劣化パラメータ算出部１３は、回転機械系１１の電気室（制御盤）から三相誘導電動機１２に電力を供給する三相毎の電源ケーブ１２ａに流れる稼働時電流信号を検出する電流検出器１６（例えば、クランプ式電流センサー）と、電流検出器１６で測定した稼働時電流信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１７と、Ａ／Ｄ変換器１７から出力された稼働時電流信号を処理する処理ユニット１８とを有している。
【００１３】
そして、処理ユニット１８には、回転機械系１１の状態を総合的に評価する劣化パラメータである電流情報量ＫＩを算出する電流情報量算出手段１９と、回転機械系１１の負荷変動状況を評価する劣化パラメータである電流実効値Ｉｒｍｓを算出する電流実効値算出手段２０と、電源品質又は三相誘導電動機１２の固定子及びインバータの劣化状況を評価する劣化パラメータである稼働時電流信号の３相電流バランスＩｕｂを算出する３相電流バランス算出手段２１と、電源品質又は三相誘導電動機１２の固定子及びインバータの劣化状況を評価する劣化パラメータである稼働時電流信号の電流単調波比率ｉｄｉｓを算出する電流単調波比率算出手段２２と、電源品質又は三相誘導電動機１２の固定子及びインバータの劣化状況を評価する劣化パラメータである稼働時電流信号の電流全調波比率Ｉｄｉｓを算出する電流全調波比率算出手段２３が設けられている。ここで、
処理ユニット１８には、更に、Ａ／Ｄ変換器１７から出力された稼働時電流信号を高速フーリエ変換（周波数解析の一例）する高速フーリエ変換器２４が設けられており、
なお、電流情報量ＫＩ、電流実効値Ｉｒｍｓ、３相電流バランスＩｕｂ、電流単調波比率ｉｄｉｓ、及び電流全調波比率Ｉｄｉｓの各劣化パラメータ（これらの劣化パラメータを総称して第１種劣化パラメータという）の値は、回転機械系１１の劣化の進行に伴って上昇する特徴を有する。」
　エ　「【００１７】
更に、
処理ユニット１８には、
三相誘導電動機１２により駆動される回転機械系１１がプーリーベルト駆動系の場合（三相誘導電動機１２の回転子の回転軸に取付けられたプーリーの一例）、プーリーのミスアラインメントとベルトの張り具合の異常を推測する劣化パラメータであるベルト回転電流比率Ｌｂｒを算出するベルト回転電流比率算出手段３０が設けられている。
なお、軸系電流比率Ｌｓｈａｆｔ、ポール通過電流比率Ｌｐｏｌｅ、回転子すべり電流比率Ｌｒｓ、ブレード通過電流比率Ｌｂｐ、噛合い電流比率Ｌｇｚ、ギアポール電流比率Ｌｇｐ、及びベルト回転電流比率Ｌｂｒの各劣化パラメータ（これらの劣化パラメータを総称して第２種劣化パラメータという）の値は、回転機械系１１の劣化の進行に伴って低下する特徴を有する。」
　オ　「【００２３】
ベルト回転電流比率算出手段３０では、ベルト回転電流比率Ｌｂｒを、スペクトルデータから、電源周波数の電流スペクトルピークの側帯波であって、三相誘導電動機１２のベルト回転周波数に起因する側帯波、即ち、電源周波数の電流スペクトルピークを中心として、ベルト回転周波数分だけ低周波数側及び高周波数側にそれぞれ離れた周波数位置に存在する側帯波のいずれか一方のピーク値、例えば、最大ピーク値２０ｌｏｇＩｂｒ（Ｉｂｒは、高速フーリエ変換器２４から出力されるベルト回転周波数に起因する側帯波の電流スペクトルのピーク値）と、電源周波数の電流スペクトルピークのピーク高さ２０ｌｏｇＩｌｉｎｅを求め、２０ｌｏｇＩｌｉｎｅ−２０ｌｏｇＩｂｒ、即ち、２０ｌｏｇ（Ｉｌｉｎｅ／Ｉｂｒ）として評価している
　カ　「【００２５】
簡易異常診断部１４は、劣化パラメータの値から回転機械系１１の異常を検知（異常が発生したか否かを判定）する際に使用する劣化判定基準値を保存しているデータベース３２と、劣化パラメータ算出部１３から取得した劣化パラメータの値と劣化パラメータに対応する劣化判定基準値をデータベース３２から取得して比較して回転機械系１１の状態を診断する簡易診断手段３３とを有している。
ここで、劣化判定基準値は、例えば、回転機械系１１を想定したモデル回転機械系を用いた破壊試験や、従来の保守管理実績に基づいて設定する。なお、簡易診断手段３３では、第１種劣化パラメータに対しては、第１種劣化パラメータの値が設定した劣化判定基準値以上となる場合、異常が発生したと判定する。一方、第２種劣化パラメータに対しては、第２種劣化パラメータの値が設定した劣化判定基準値以下となる場合、異常が発生したと判定する。
【００２６】
更に、簡易異常診断部１４は、劣化パラメータ算出部１３から取得した劣化パラメータの値を時系列的に保存する劣化傾向管理手段３４と、劣化傾向管理手段３４に保存された劣化パラメータの値（劣化傾向管理データ）の経時変化挙動を示す近似関数を求め、劣化パラメータの値が劣化判定基準値に一致するまでの時間（期待使用寿命）を推定して表示する余寿命予測手段３５とを有している。なお、余寿命予測手段３５では、劣化パラメータ毎に、劣化判定基準値として危険判定基準値と注意判定基準値を設定している。劣化パラメータの値が、注意判定基準値に達すると当該パラメータに関する異常が発生していると判断し、危険判定基準値に達すると当該パラメータに関する異常により回転機械系１１が停止又は破損の危険があると判断する。劣化パラメータの値が注意判定基準値に対して予め設定した注意範囲に到達した際に、注意範囲内の劣化パラメータの値の経時変化から近似関数を求めている。図２に３相電流バランスＩｕｂの劣化傾向管理データと推定した期待使用寿命を、図３に軸系電流比率Ｌｓｈａｆｔの劣化傾向管理データと推定した期待使用寿命を示す。」
　キ　「【００２８】
精密異常診断部１５は、
ベルト回転電流比率Ｌｂｒの値
が劣化判定基準値に達した際に、劣化判定基準値に達した劣化パラメータに基づいて異常の種類と回転機械系１１における異常箇所を特定する。
　ク　「【００３０】
劣化判定基準値に達した劣化パラメータがブレード通過電流比率Ｌｂｐの場合は、三相誘導電動機１２により駆動される流体回転機械に設けられたブレード及びケーシングの摩耗や腐食の発生が推測される。
劣化判定基準値に達した劣化パラメータが噛合い電流比率Ｌｇｚ又はギアポール電流比率
Ｌｇｐの場合は、三相誘導電動機１２により駆動される歯車装置の歯車の摩耗、潤滑不良、折損等の異常が推測される。
劣化判定基準値に達した劣化パラメータがベルト回転電流比率Ｌｂｒの場合は、三相誘導電動機１２により駆動されるプーリーベルト駆動系のプーリーのミスアラインメントとベルトの張り具合の異常が推測される。
　ケ　「【００５２】
（劣化傾向管理工程）
また、回転機械系１１が三相誘導電動機１２により駆動されるベルト駆動回転機械の場合、ブレード通過電流比率Ｌｂｐの代わりにベルト回転電流比率Ｌｂｒを選定し、回転機械系の異常検知方法としてベルト回転電流比率Ｌｂｒによる簡易診断を行う。
即ち、第１工程では、図４に示すように、劣化パラメータ算出部１３の電流検出器１６で三相誘導電動機１２の稼働時電流信号を計測し、Ａ／Ｄ変換器１７によりデジタル化した稼働時電流信号を得る（Ｓ−１）。次いで、デジタル化した稼働時電流信号を、劣化パラメータ算出部１３の処理ユニット１８の高速フーリエ変換器２４に入力して電流スペクトルを求める（Ｓ−５）。
【００５３】
第２工程では、得られた電流スペクトルをベルト回転電流比率算出手段３０に入力し、電流スペクトルの中から、三相誘導電動機１２の電源周波数の電流スペクトルピークを中心とし、三相誘導電動機１２のベルト回転周波数（特徴周波数の一例）分だけ低周波数側及び高周波数側にそれぞれ離れた周波数位置に存在する側帯波を抽出し、ピークの高い側帯波のピーク値Ｉｂｒを求め、第３工程では、ピーク値２０ｌｏｇＩｂｒ及び電源周波数の電流スペクトルピークのピーク値２０ｌｏｇＩｌｉｎｅを用いて、ベルト回転電流比率Ｌｂｒを２０ｌｏｇ（Ｉｌｉｎｅ／Ｉｂｒ）として算出する（Ｓ−６）。
ここで、第２工程において、ベルト回転周波数は、三相誘導電動機１２の回転子の回転軸に設けられたプーリーの１回転に伴うベルト移動量のベルト全長に対する移動比率と、三相誘導電動機１２の実回転周波数の積として定義される。
【００５４】
第４工程では、得られたベルト回転電流比率Ｌｂｒを劣化傾向管理手段３４に記録すると共に、ベルト回転電流比率Ｌｂｒの値とベルト回転電流比率Ｌｂｒの第１、第２の劣化判定基準値（注意判定基準値、危険判定基準値）とを比較する。また、余寿命予測手段３５では保存したベルト回転電流比率Ｌｂｒを用いてベルト回転電流比率Ｌｂｒの経時変化挙動を監視する（以上、Ｓ−３）。そして、ベルト回転電流比率Ｌｂｒが第２の劣化判定基準値（危険判定基準値）に達していない場合はベルト回転電流比率Ｌｂｒによる簡易診断を繰り返し、ベルト回転電流比率Ｌｂｒが第２の劣化判定基準値（危険判定基準値）に達した場合は、ベルト回転電流比率Ｌｂｒで異常が検知されたことを精密異常診断部１５に入力する（Ｓ−４）。
【００５５】
（精密異常診断工程）
精密異常診断部１５には、簡易異常診断部１４において異常が検知された劣化パラメータの情報が入力されるので、入力された劣化パラメータの種類から、回転機械系１１で発生した異常の種類と回転機械系１１における異常箇所を特定し（Ｓ−７）、その結果を、例えば、表示器に表示する（Ｓ−８）。
精密異常診断部１５に入力された劣化パラメータがベルト回転電流比率Ｌｂｒの場合は、三相誘導電動機１２により駆動されるプーリーベルト駆動系のプーリーのミスアラインメントとベルトの張り具合及び摩耗の異常が推測できる。」
　上記甲第１号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「回転機械系の駆動源である三相誘導電動機の稼働時電流信号の状態から回転機械系の異常を検知する回転機械系の異常検知方法、その異常検知方法を用いた回転機械系の異常監視方法、及びその異常監視方法を用いた回転機械系の異常監視装置において、
　回転機械系の異常監視装置１０は、回転機械系１１の駆動源である三相誘導電動機１２の稼働時電流信号の解析結果から、回転機械系１１の総合的な状態や、回転機械系１１の機械的構造に起因して発生する個別的な状態をそれぞれ定量的に評価する劣化パラメータを求める劣化パラメータ算出部１３と、劣化パラメータの値を記録すると共に、求めた劣化パラメータの値と劣化判定基準値を比較する簡易異常診断部１４と、簡易異常診断部１４で回転機械系１１に異常が検知された際に、劣化判定基準値に達した劣化パラメータに基づいて異常の種類と回転機械系１１における異常箇所を特定する精密異常診断部１５とを有しており、
　劣化パラメータ算出部１３は、回転機械系１１の電気室（制御盤）から三相誘導電動機１２に電力を供給する三相毎の電源ケーブ１２ａに流れる稼働時電流信号を検出する電流検出器１６と、電流検出器１６で測定した稼働時電流信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１７と、Ａ／Ｄ変換器１７から出力された稼働時電流信号を処理する処理ユニット１８とを有しており、
　処理ユニット１８には、三相誘導電動機１２により駆動される回転機械系１１がプーリーベルト駆動系の場合（三相誘導電動機１２の回転子の回転軸に取付けられたプーリーの一例）、プーリーのミスアラインメントとベルトの張り具合の異常を推測する劣化パラメータであるベルト回転電流比率Ｌｂｒを算出するベルト回転電流比率算出手段３０が設けられており、
　処理ユニット１８には、更に、Ａ／Ｄ変換器１７から出力された稼働時電流信号を高速フーリエ変換（周波数解析の一例）する高速フーリエ変換器２４が設けられており、
　ベルト回転電流比率算出手段３０では、ベルト回転電流比率Ｌｂｒを、スペクトルデータから、電源周波数の電流スペクトルピークの側帯波であって、三相誘導電動機１２のベルト回転周波数に起因する側帯波、即ち、電源周波数の電流スペクトルピークを中心として、ベルト回転周波数分だけ低周波数側及び高周波数側にそれぞれ離れた周波数位置に存在する側帯波のいずれか一方のピーク値、例えば、最大ピーク値２０ｌｏｇＩｂｒ（Ｉｂｒは、高速フーリエ変換器２４から出力されるベルト回転周波数に起因する側帯波の電流スペクトルのピーク値）と、電源周波数の電流スペクトルピークのピーク高さ２０ｌｏｇＩｌｉｎｅを求め、２０ｌｏｇＩｌｉｎｅ−２０ｌｏｇＩｂｒ、即ち、２０ｌｏｇ（Ｉｌｉｎｅ／Ｉｂｒ）として評価しており、
　簡易異常診断部１４は、劣化パラメータの値から回転機械系１１の異常を検知（異常が発生したか否かを判定）する際に使用する劣化判定基準値を保存しているデータベース３２と、劣化パラメータ算出部１３から取得した劣化パラメータの値と劣化パラメータに対応する劣化判定基準値をデータベース３２から取得して比較して回転機械系１１の状態を診断する簡易診断手段３３とを有しており、
　精密異常診断部１５は、ベルト回転電流比率Ｌｂｒの値が劣化判定基準値に達した際に、劣化判定基準値に達した劣化パラメータに基づいて異常の種類と回転機械系１１における異常箇所を特定し、劣化判定基準値に達した劣化パラメータがベルト回転電流比率Ｌｂｒの場合は、三相誘導電動機１２により駆動されるプーリーベルト駆動系のプーリーのミスアラインメントとベルトの張り具合の異常が推測される、
　方法及び装置。」
（２）甲第２号証
　本件特許の優先日前である２００４年（平成１６年）８月１９日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった「国際公開第２００４／０７０４０２号」（以下「甲第２号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　ア　「技術分野
　本発明は、電気設備診断に係る技術分野に属し、
電動機及びインバータを対象とした電気設備の高調波診断方法
　イ　「
電気設備を構成する電動機やインバータに流れる電流高調波より、前記電動機やインバータの異常を判定する劣化診断方法において、前記電流高調波の各次数の高調波含有率を、あらかじめ定められた次数までの電流高調波の総合歪み率で除した指数値、該指数値よりなる各次数の高調波関数と、前記各次数の高調波含有率から演算して得られる各次数の診断計算値とを乗じて算出した判定基準値、該判定基準値と前記指数値とを比較する事によって劣化判定を行う診断方法であって、前記判定基準値に乗みをつけて前記電動機やインバータの劣化度合いを区分し、更に劣化部位を前記電流高調波の特定の高調波次数より判定する
　ウ　「以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
　図１は、インバータに係るブロック図である。
１は三相交流電源で、入力電力１′が電動機２を制御するＡＣ−ＡＣコンバータ３のコンバータ部４に流入する。
出力電力２′
ＡＣ−ＡＣコンバータ３が正弦波ＰＷＭ方式の場合の入力電流と電動機電流（出力電流）は図１に示したような波形となる。
　エ　「
図４は電動機の診断フローチャートである。ステップＳ１０で図１の出力電力２′中の電流に含まれる高調波の総合歪み率（ＴＨＤ）を求める。ここで、電流高調波の検出はクランプ式測定器
を用いればよい。総合歪み率を求める高調波次数は、例えば第２次〜第４０次とする。ステップＳ１１は指数計算を行うもので、各次数の高調波含有率をステップＳ１０で求まった総合歪み率で除した指数値（ＴＨｋ）を算出するステップである。
　
そして劣化判定を行うステップがＳ１２である。ここで、ＣＨｋは後述する第Ｋ次高調波の判定基準値であり、ステップＳ１１で求まったＴＨｋと比較する。
　オ　「ここで、図４及び図５Ａ、Ｂ、Ｃで記した
判定基準値ＣＨｋは次のように求める。Ｋは
第Ｋ次高調波、Ｃｋは第Ｋ次高調波の診断計算値である。
　
電動機については
（数式５）
　ＣＨｋ＝Ｃｋ×ｆ（Ｍｋ）
　ただし、ｆ（Ｍｋ）は第Ｋ次高調波関数である。
　インバータについては
（数式６）
ＣＨｋ＝Ｃｋ×ｆ（Ｎｓ）
ＣＨｋ＝Ｃｋ×ｆ（Ｎｃ）
ＣＨｋ＝Ｃｋ×ｆ（Ｎｐ）
ＣＨｋ＝Ｃｋ×ｆ（Ｎｄ）
　ただし、ｆ（Ｎｓ）、ｆ（Ｎｃ）、ｆ（Ｎｐ）は複数の第Ｋ次高調波関数、ｆ（Ｎｄ）＝１．０（この場合のみＣＨｋ＝１．０）
　数式５と数式６の中のＣｋ、ｆ（Ｍｋ）、ｆ（Ｎｓ）、ｆ（Ｎｃ）、ｆ（Ｎｐ）については後述の実施例にて記す。」（明細書第９頁第７−１９行）
　カ　「次に、
電流高調波と機器の劣化部位の関連に着目して分析するには多変量解析法が有効である
多変量解析に属する主成分分析法
　この主成分分析法に関する文献は数多くあるので、詳細な説明は省略するが、ここでは主成分分析法の寄与率を用いて電流高調波と機器の劣化部位の関連を、電動機とインバータに分けて述べる。以下、
主成分の横に記した（）内は寄与率である。また、主成分は固有値が大きい（主成分得点の分散が大きい）ものを順に取る
　キ　「（８）
負荷側の歯車もしくはクラッチもしくはＶベルト等の損傷。主成分を５個求めると、第６次高調波（６）、第７次高調波（２３）、第８次高調波（１７）、第９次高調波（１５）、第１０次高調波（３０）となり累積寄与率は９３％である。
　ク　「図１
 
」
　ケ　「図４
 
」
　コ　上記「ウ及びク」より、「
電動機２の電動機電流」は「出力電力２’」についての電流（電力の電流成分）である
　サ　上記「イ」より、甲第２号証には「電気設備を構成する電動機やインバータに流れる電流高調波より、前記電動機やインバータの異常を判定する劣化診断方法」及び「前記電流高調波の各次数の高調波含有率を、あらかじめ定められた次数までの電流高調波の総合歪み率で除した指数値、該指数値よりなる各次数の高調波関数と、前記各次数の高調波含有率から演算して得られる各次数の診断計算値とを乗じて算出した判定基準値、該判定基準値と前記指数値とを比較する事によって劣化判定を行」い「前記判定基準値に乗みをつけて前記電動機やインバータの劣化度合いを区分し、更に劣化部位を前記電流高調波の特定の高調波次数より判定する」方法が開示されている。
　該方法は、通常装置で実施されるものであるから、該方法を行う手段を有する装置である
「電気設備を構成する電動機やインバータに流れる電流高調波より、前記電動機やインバータの異常を判定する劣化診断方法」を実行する装置、及び「前記電流高調波の各次数の高調波含有率を、あらかじめ定められた次数までの電流高調波の総合歪み率で除した指数値、該指数値よりなる各次数の高調波関数と、前記各次数の高調波含有率から演算して得られる各次数の診断計算値とを乗じて算出した判定基準値、該判定基準値と前記指数値とを比較する事によって劣化判定を行」い「前記判定基準値に乗みをつけて前記電動機やインバータの劣化度合いを区分し、更に劣化部位を前記電流高調波の特定の高調波次数より判定する」劣化判定手段
も甲第２号証には開示されている。
　上記甲第２号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「電気設備を構成する電動機やインバータに流れる電流高調波より、前記電動機やインバータの異常を判定する劣化診断方法を実行する装置において、
　前記電流高調波の各次数の高調波含有率を、あらかじめ定められた次数までの電流高調波の総合歪み率で除した指数値、該指数値よりなる各次数の高調波関数と、前記各次数の高調波含有率から演算して得られる各次数の診断計算値とを乗じて算出した判定基準値、該判定基準値と前記指数値とを比較する事によって劣化判定を行い、前記判定基準値に乗みをつけて前記電動機やインバータの劣化度合いを区分し、更に劣化部位を前記電流高調波の特定の高調波次数より判定する劣化判定手段と、
　電動機２の電動機電流は出力電力２’についての電流であり、出力電力２′についての電流に含まれる高調波の総合歪み率（ＴＨＤ）を求めるために電流高調波を検出するクランプ式測定器と、
を備え、
　上記劣化判定手段では、
　総合歪み率を求める高調波次数は、例えば第２次〜第４０次とし、
　各次数の高調波含有率をステップＳ１０で求まった総合歪み率で除した指数値（ＴＨｋ）を算出し、求まったＴＨｋと第Ｋ次高調波の判定基準値であるＣＨｋとを比較して劣化判定を行い、
　判定基準値ＣＨｋは、Ｋは第Ｋ次高調波、Ｃｋは第Ｋ次高調波の診断計算値とすると、
　　ＣＨｋ＝Ｃｋ×ｆ（Ｍｋ）　　（　ただし、ｆ（Ｍｋ）は第Ｋ次高調波関数）
となり、
　電流高調波と機器の劣化部位の関連に着目して分析するには多変量解析に属する主成分分析法が有効であり、
　負荷側の歯車もしくはクラッチもしくはＶベルト等の損傷を判定するには、主成分を５個求めると、第６次高調波（６）、第７次高調波（２３）、第８次高調波（１７）、第９次高調波（１５）、第１０次高調波（３０）（主成分の横に記した（）内は寄与率）であり。また、主成分は固有値が大きい（主成分得点の分散が大きい）ものを順に取るものである、
装置。」
（３）甲第３号証
　本件特許の優先日前である平成２２年（２０１０年）１２月２４日に頒布された刊行物である「特開２０１０−２８８３５２号公報」（以下「甲第３号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　誘導電動機と、前記誘導電動機により駆動される機器と、それら誘導電動機及び機器を相互に接続するカップリングとを有する設備の異常を診断する設備の異常診断方法であって、
　前記誘導電動機の少なくとも一相分の負荷電流を測定する電流測定工程と、
　前記測定した負荷電流を周波数解析する周波数解析工程と、
　前記周波数解析により得られた波形において、前記誘導電動機に印加される電圧の周波数である運転周波数の高周波数側及び低周波数側の両側に現われる側波帯の有無と、前記側波帯の位置及び大きさとの少なくとも何れかに基づいて、前記設備の異常の有無を判断し、前記設備の異常がある場合には、前記設備の異常の種類を判定する異常判定工程と、を有することを特徴とする設備の異常診断方法。」
　イ「【００１３】
　本発明の設備の異常診断方法は、誘導電動機と、前記誘導電動機により駆動される機器と、それら誘導電動機及び機器を相互に接続するカップリングとを有する設備の異常を診断する設備の異常診断方法であって、前記誘導電動機の少なくとも一相分の負荷電流を測定する電流測定工程と、前記測定した負荷電流を周波数解析する周波数解析工程と、前記周波数解析により得られた波形において、前記
誘導電動機に印加される電圧の周波数である運転周波数の高周波数側及び低周波数側の両側に現われる側波帯の有無と、前記側波帯の位置及び大きさとの少なくとも何れかに基づいて、前記設備の異常の有無を判断し、前記設備の異常がある場合には、前記設備の異常の種類を判定する
　また、本発明の設備の異常診断方法の他の特徴とするところは、誘導電動機と、前記誘導電動機により駆動される機器と、それら誘導電動機及び機器を相互に接続するカップリングとを有する設備の異常を診断する設備の異常診断方法であって、前記誘導電動機の少なくとも一相分の負荷電流を測定する電流測定工程と、前記測定した負荷電流を周波数解析する周波数解析工程と、前記周波数解析により得られた波形の乱れ及びうねりの状態に基づいて、前記設備の異常の有無を判断し、前記設備の異常がある場合には、前記設備の異常の種類を判定する異常判定工程と、を有する点にある。」
　ウ「【００３５】
　図１０は、設備の異常診断装置の構成の一例を示す図である。
　図１０において、設備は、誘導電動機１４の駆動軸１５と、誘導電動機１４によって駆動される機器類１７とがカップリング１６で相互に接続されて構成される。
誘導電動機１４を制御する制御盤１８において、誘導電動機１４の負荷電流を検出する電流検出器１９と、その負荷電流の値を記憶するデータ収集装置２０とを用いて、誘導電動機１４の少なくとも１相分の電流及び零相電流の一方又は双方を計測し、そのデータを周波数解析装置２１へ取り込み、周波数解析を行う。
　尚、周波数解析装置２１は、例えばパーソナルコンピュータを用いて実現することができる。また、機器類１７は、減速器や機械装置等である。また、電流検出器１９は、クランプメータ又は電流変成器等を用いることにより実現することができる。また、図１１では、データ収集装置２０と周波数解析装置２１を別々の装置としているが、データ収集と周波数解析とを同一の機器で実施してもよい。この場合、誘導電動機１４の負荷電流を高速でデータ収集ができるようにするのが好ましい。また、
診断対象となる誘導電動機が多数存在する場合では、各誘導電動機に対して設けられている各制御盤に、各々電流検出器を用意し、各誘導電動機の負荷電流のデータを自動で一括して取り込み、それらを周波数解析するようにしてもよい。
　上記甲第３号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第３号証には、以下の２つの記載事項（以下「甲３記載事項１」及び「甲３記載事項２」という。）が記載されている。
［甲３記載事項１］
「誘導電動機１４を制御する制御盤１８において、誘導電動機１４の負荷電流を検出する電流検出器１９と、その負荷電流の値を記憶するデータ収集装置２０とを用いて、誘導電動機１４の少なくとも１相分の電流及び零相電流の一方又は双方を計測し、そのデータを周波数解析装置２１へ取り込み、周波数解析を行う。誘導電動機に印加される電圧の周波数である運転周波数の高周波数側及び低周波数側の両側に現われる側波帯の有無と、側波帯の位置及び大きさとの少なくとも何れかに基づいて、設備の異常の有無を判断し、設備の異常がある場合には、設備の異常の種類を判定する。」
［甲３記載事項２］
「診断対象となる誘導電動機が多数存在する場合では、各誘導電動機に対して設けられている各制御盤に、各々電流検出器を用意し、各誘導電動機の負荷電流のデータを自動で一括して取り込み、それらを周波数解析するようにしてもよい。」
（４）甲第４号証
　本件特許の優先日前である昭和６０年（１９８５年）１月１７日に頒布された刊行物である「特開昭６０−８９０５号公報」（以下「甲第４号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　ア　「少なくとも一種類の複数の回転機の回転に伴う異常診断を前記回転機の生ずる振動波形の周波数分析により行なう際に、前記
各回転軸系に含まれる同一種類の回転機相互間でのパワースペクトラム波形のパターン比較を計算機を用いて行なう
　イ　「次に複合サイクル発電ユニツトが
複数ユニツト設置される事により構成される複合サイクルプラントの回転機異常診断
各回転軸を構成する回転機を順々に診断する
　上記甲第４号証の記載事項を総合勘案すると、甲第４号証には、以下の記載事項（以下「甲４記載事項」という。）及び技術（以下「甲４開示技術」という。）が記載されていると認められる。
［甲４記載事項］
「各回転軸系に含まれる同一種類の回転機相互間でのパワースペクトラム波形のパターン比較を計算機を用いて行なう。」
［甲４開示技術］
「複数ユニットで構成される複合サイクルプラントの回転機異常診断において、各回転軸を構成する回転機を順々に診断する技術。」
（５）甲第５号証
　甲第５号証である特許第６１９０８４１号公報は、発行日が平成２９年（２０１７年）８月３０日であることから、本件特許の優先日（平成２８年（２０１６年）１２月１５日）後で出願日（平成２９年（２０１７年）９月１日）前に頒布された刊行物である。なお、甲第５号証と同内容の事項は、特開２０１６−１９５５２４号公報（以下「甲第５号証公開公報」という。）として平成２８年（２０１６年）１１月１７日に開示されている。
　甲第５号証公開公報には以下の事項が記載されている
　ア　「【００１０】
　図１において、電力系統から引き込まれた主回路１には、配線用遮断器２と電磁接触器３および三相の主回路１の一相の負荷電流を検出する計器用変成器などの電流検出器４が設けられている。主回路１には負荷である三相誘導電動機などの電動機５が接続され、電動機５により機械設備６が運転駆動される。電動機の診断装置７には電源周波数や電動機５の定格出力、定格電圧、定格電流、極数、定格回転数等を予め入力しておく定格情報入力部８と、定格情報入力部８から入力された定格情報を保存しておく定格情報記憶部９が設けられている。定格情報は、電動機５の製造会社のカタログまたは電動機５に取付けられている銘板を見ることで容易に取得可能な情報である。
なお、診断対象の電動機５が複数台ある場合には、予め全ての診断対象の電動機５の定格情報を入力しておく
【００１１】
　論理演算部１１の構成について図２にもとづき説明する。論理演算部１１は、電流入力部１０から入力された電流の変動有無を求める電流変動演算部１２と、電流変動演算部１２で求められた結果を使用して電流の安定した区間を抽出してパワースペクトル解析区間を決定するＦＦＴ解析区間判定部１３と、ＦＦＴ解析区間判定部１３で決定された区間の電流を使用してパワースペクトル解析を実施するＦＦＴ解析部１４と、ＦＦＴ解析部１４で解析されたパワースペクトルに含まれるピーク箇所を検出するピーク検出演算部１５と、ピーク検出演算部１５で検出されたピーク箇所から回転周波数に起因するピーク箇所を求める回転周波数帯判定部１６と、複数回分のパワースペクトルの回転周波数帯の周波数を合わせる周波数軸変換演算部１７と、周波数軸変換演算部１７で周波数軸が変換された複数回分のパワースペクトルを平均化処理する平均化演算部１８と、平均化演算部１８で平均化されたパワースペクトルを使用して
回転周波数帯以外に電源周波数の両側にピーク箇所があるかを抽出する
　イ　「【００１３】
  ＦＦＴ解析部１４は、ＦＦＴ解析区間判定部１３で決定された区間に入力された電流波形を使用して周波数解析を行うことにより電流パワースペクトル強度を算出する。電流値が安定した状態の電流波形でパワースペクトル解析を実施することで、電源周波数の近傍両側でパワースペクトル強度が増加することは無くなり、ピーク箇所があれば確実に出現するようになる。
  ピーク検出演算部１５は、電流パワースペクトル強度の解析結果から電源周波数によるピーク箇所と回転周波数によるピーク箇所と側帯波によるピーク箇所およびその他のピーク箇所を検出する。ピーク箇所の検出は１次と２次と３次の微分計算によって算出した結果の急峻な傾きが反転する部分を抽出することで検出可能である。微分計算を３次まで実
施することによって、より小さい信号強度のピーク箇所の検出が可能となる。電源周波数によるピーク箇所は、定格情報記憶部９に保存されている電源周波数（一般に５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）の位置に生じるため簡単に確認できる。
【００１４】
  回転周波数帯判定部１６は、定格情報記憶部９に保存されている定格回転数から回転周波数を求め、電源周波数を中心として両側に回転周波数分ずれた位置付近にある信号強度が同様なピーク箇所を抽出する。一般に電動機５は負荷トルクの状況に応じてスベリが生じて回転数にずれが生じるため、回転周波数に起因するピーク箇所もその分ずれて出現する。回転周波数帯判定部１６はこのずれを考慮した周波数帯内にあるピーク箇所を抽出して回転周波数帯として決定するものである。」
　ウ　「【００１７】
 
 側帯波抽出部１９は、平均化演算部１８で平均化処理されたパワースペクトル解析結果から電源周波数を中心として両側に同一周波数ずれた位置に発生しているピーク箇所を側帯波として抽出する。
  
側帯波判定部２０は、側帯波抽出部１９で抽出された側帯波の個数と信号強度から電動機５が異常か否かを判定する。
　上記甲第５号証公開公報の記載事項を総合勘案すると、甲第５号証公開公報には、以下の記載事項（以下「甲５公開公報記載事項１」及び「甲５公開公報記載事項２」という。）が記載されていると認められる。
［甲５公開公報記載事項１］
「
側帯波抽出部１９は、パワースペクトル解析結果から電源周波数を中心として両側に同一周波数ずれた位置に発生しているピーク箇所を側帯波として抽出する。側帯波は、（負荷トルクの状況に応じて生ずるずれを考慮した）回転周波数帯以外に電源周波数の両側にピーク箇所があるかを抽出したものである。側帯波判定部２０は、側帯波抽出部１９で抽出された側帯波の個数と信号強度から電動機５が異常か否かを判定する。
［甲５公開公報記載事項２］
「診断対象の電動機５が複数台ある場合には、予め全ての診断対象の電動機５の定格情報を入力しておく。」
（６）甲第６号証
　本件特許の優先日前である平成１１年（１９９９年）３月２６日に頒布された刊行物である「特開平１１−８３６８６号公報」（以下「甲第６号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
機械設備を駆動する電動機の負荷電流信号を利用して機械設備の異常診断を行う方法において、電動機の負荷電流信号のスペクトル分析を行い、スペクトル分析結果から機械設備の異常を識別する診断パラメータを算出し、算出した診断パラメータと診断対象機械設備毎に予め設定した判定基準値とを比較し、算出した診断パラメータが判定基準値より大きい場合に、機械設備が異常であると判定することを特徴とする機械設備の異常診断方法。
　イ　「【００１０】例えば、機械設備の回転がスムーズで負荷が小さい、つまり設備が正常の場合には、負荷電流の周波数スペクトル（以下、電流スペクトルという）は図３に示すように、電動機のｎｆ0 成分のうち比較的低次の成分の割合が大きい。なお、図３および後出の図４において、電動機の回転数は６００rpm であり、したがってｆ0 ＝１０Hzとなる。
【００１１】一方、
伝動軸系のアライメント不良
　ウ　「【００１３】【発明の実施の形態】図２は、本発明の機械設備の異常診断装置の実施の１形態を示している。
異常診断対象の機械設備１１は、ブロア、ポンプ等の回転機械１２に伝動装置１３を介して交流電動機１４が接続されている。
　上記甲第６号証の記載事項を総合勘案すると、甲第６号証には、以下の記載事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲６記載事項］
「機械設備１１（ブロア、ポンプ等の回転機械１２と電動装置１３とを含む）の異常診断を、例えば伝動軸系（伝動装置１３）のアライメント不良を、機械設備１１を駆動する電動機１４の負荷電流Ｉ（電流スペクトル分析）を利用して行う。」
（７）甲第７号証
　本件特許の優先日前である平成１８年（２００６年）９月７日に頒布された刊行物である「特開２００６−２３４７８５号公報」（以下「甲第７号証」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は、機械設備、例えば、減速機や電動機あるいは風車や鉄道車両等に用いられる回転或いは摺動する部品の異常診断装置及び異常診断方法に関し、
特に、該部品の異常の有無や前兆、或いはその異常部位を特定する機械設備の異常診断装置及び異常診断方法に関する。
　イ　「【００２５】
  比較判定部５８は、振動分析部５６による振動の周波数スペクトルと、この周波数スペクトルから算出される異常診断に用いられる基準値とを比較し、周波数スペクトルから基準値より大きいピーク成分を抽出して、ピーク間の周波数値を算出する。一方で、図４及び図５に示す関係式から、各回転部品の異常時に起因して発生する回転部品の振動発生周波数成分、即ち、軸受の傷成分Ｓｘ（内輪傷成分Ｓｉ、外輪傷成分Ｓｏ、転動体傷成分Ｓｂ及び保持器成分Ｓｃ）、歯車の噛み合いに対応する傷成分Ｓｇ、車輪等の回転体の摩耗やアンバランス成分Ｓｒを求め、この振動発生周波数成分とピーク間の周波数値を比較する。さらに、比較判定部５８は、判定結果に基づき、異常の有無及び異常部位の特定を行う。」
　ウ　「【００２７】
　そして、比較判定部５８での判定結果は、メモリやＨＤＤ等の内部データ保存部６０に保存されても良いし、データ伝送手段４２を介して出力装置４０へ伝送されてもよい。また、この
判定結果を、機械設備１０の駆動機構の動作を制御する制御部３４へ出力し、この判定結果に応じた制御信号をフィードバックするようにしてもよい。
　上記甲第７号証の記載事項を総合勘案すると、甲第７号証には、以下の記載事項（以下「甲７記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［甲７記載事項］
「（各回転部品の異常の有無及び異常部位の特定等の）判定結果を、機械設備１０の駆動機構の動作を制御する制御部３４へ出力し、この判定結果に応じた制御信号をフィードバックするようにしてもよい。」
３．当審の判断
（１）取消理由１（新規性）について
　ア　甲１発明との対比・判断
　本件発明１と甲１発明とを比較する。
（ア）甲１発明の「三相誘導電動機１２」は、本件発明１における「電動機」に相当する。
（イ）甲１発明における「回転機械系１１」は、「三相誘導電動機１２により駆動され」、その駆動方式は「プーリーベルト駆動」であるから、本件発明１における「負荷としての機械設備」に相当する。
（ウ）甲１発明の「プーリーベルト」は、「三相誘導電動機１２」が「回転機械系１１」を駆動させるために用いるものであるから、本件発明１における「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構」に相当する。
（エ）甲１発明の「回転機械系１１の電気室（制御盤）から三相誘導電動機１２に電力を供給する三相毎の電源ケーブ１２ａに流れる稼働時電流信号を検出する電流検出器１６」は、本件発明１における「電動機の電源線に接続された電流検出器」に相当する。
（オ）甲１発明の「電流検出器１６で測定した稼働時電流信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１７」「から出力された稼働時電流信号を処理する処理ユニット１８」は、「Ａ／Ｄ変換器１７から出力された稼働時電流信号を高速フーリエ変換（周波数解析の一例）する高速フーリエ変換器２４」と「プーリーのミスアラインメントとベルトの張り具合の異常を推測する劣化パラメータであるベルト回転電流比率Ｌｂｒを算出するベルト回転電流比率算出手段３０が設けられて」おり、「ベルト回転電流比率算出手段３０では、ベルト回転電流比率Ｌｂｒを、スペクトルデータから、電源周波数の電流スペクトルピークの側帯波であって、三相誘導電動機１２のベルト回転周波数に起因する側帯波、即ち、電源周波数の電流スペクトルピークを中心として、ベルト回転周波数分だけ低周波数側及び高周波数側にそれぞれ離れた周波数位置に存在する側帯波のいずれか一方のピーク値、例えば、最大ピーク値２０ｌｏｇＩｂｒ（Ｉｂｒは、高速フーリエ変換器２４から出力されるベルト回転周波数に起因する側帯波の電流スペクトルのピーク値）と、電源周波数の電流スペクトルピークのピーク高さ２０ｌｏｇＩｌｉｎｅを求め、２０ｌｏｇＩｌｉｎｅ−２０ｌｏｇＩｂｒ、即ち、２０ｌｏｇ（Ｉｌｉｎｅ／Ｉｂｒ）として評価して」いることから、本件発明１における「電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から」「電源周波数と」「側帯波のスペクトルピークの信号強度」「を検出する解析部」に相当する。
（カ）甲１発明の「簡易異常診断部１４」と「精密異常診断部１５」とを合わせたものは、「簡易異常診断部１４」が「劣化パラメータであるベルト回転電流比率Ｌｂｒ」「の値から回転機械系１１の異常を検知（異常が発生したか否かを判定）する際に使用する劣化判定基準値を保存しているデータベース３２と、劣化パラメータ算出部１３から取得した劣化パラメータの値と劣化パラメータに対応する劣化判定基準値をデータベース３２から取得して比較して回転機械系１１の状態を診断する簡易診断手段３３とを有しており」、「精密異常診断部１５」が「ベルト回転電流比率Ｌｂｒの値が劣化判定基準値に達した際に、劣化判定基準値に達した劣化パラメータに基づいて異常の種類と回転機械系１１における異常箇所を特定し、劣化判定基準値に達した劣化パラメータがベルト回転電流比率Ｌｂｒの場合は、三相誘導電動機１２により駆動されるプーリーベルト駆動系のプーリーのミスアラインメントとベルトの張り具合の異常」を推測するものであるから、本件発明１における「解析部の解析結果から、」「動力伝達機構の異常を判定する異常判定部」に相当する。
（キ）甲１発明の「処理ユニット１８」を備える「劣化パラメータ算出部１３」と「簡易異常診断部１４」と「精密異常診断部１５」とを合わせたものは、本件発明１における「解析部」と「異常判定部」とを備えた「動力伝達機構の異常を判定する監視診断部」に相当する。
（ク）甲１発明の「回転機械系の異常監視装置１０」は、「電流検出器１６」と「処理ユニット１８」とを備え「回転機械系１１の駆動源である三相誘導電動機１２の稼働時電流信号の解析結果から、回転機械系１１の総合的な状態や、回転機械系１１の機械的構造に起因して発生する個別的な状態をそれぞれ定量的に評価する劣化パラメータを求める劣化パラメータ算出部１３」と、「劣化パラメータの値を記録すると共に、求めた劣化パラメータの値と劣化判定基準値を比較する簡易異常診断部１４と、簡易異常診断部１４で回転機械系１１に異常が検知された際に、劣化判定基準値に達した劣化パラメータに基づいて異常の種類と回転機械系１１における異常箇所を特定する精密異常診断部１５とを有して」いることから、本件発明１における「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置」に相当する。
　すると、本件発明１と、甲１発明とは、
「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、
前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、
前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、
前記監視診断部は、
前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から、電源周波数と側帯波のスペクトルピークの信号強度を検出する解析部と、
前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える
動力伝達機構の異常診断装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は、解析部が「前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部」であり、異常判定部が「前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部」であるのに対し、甲１発明は、解析部と異常判定部で、電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から、電源周波数と側帯波のスペクトルピークの信号強度を検出して異常を判定しているが、上記構成を備えていない点。
　よって、本件発明１は、甲１発明ではない。
　イ　甲２発明との対比・判断
 本件発明１と甲２発明とを比較する。
（ア）甲２発明の「電動機２」は、本件発明１における「電動機」に相当する。
（イ）甲２発明の「負荷側」は、本件発明１における「負荷としての機械設備」に相当する。
（ウ）甲２発明の「負荷側」の「Ｖベルト」は、本件発明１における「負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構」に相当する。
（エ）甲２発明の「出力電力２′中の電流に含まれる高調波」「を検出するクランプ式測定器」は、本件発明１における「電動機の電源線に接続された電流検出器」に相当する。
（オ）甲２発明の「劣化判定手段」は、「負荷側の」「Ｖベルト」「の損傷を判定」していることから、甲２発明と本件発明１とは「動力伝達機構の異常を判定する監視診断部」を備える点で一致する。
（カ）甲２発明の「劣化判定手段」は、「出力電力２′中の電流に含まれる高調波」を検出し、「主成分分析法」で「多変量解析」を行って「電流高調波と機器の劣化部位の関連に着目して分析」を行い「劣化判定を行う」ことから、甲２発明と本件発明１とは「電流検出器から送信される電流を解析する解析部」とその「解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部」を備える点で一致する。
（キ）上記（オ）及び（カ）より、甲２発明の「劣化判定手段」は、本件発明１における「電流検出器から送信される電流を解析する解析部」と「解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部」とを備えた「動力伝達機構の異常を判定する監視診断部」を備えている。
　すると、本件発明１と、甲２発明とは、
「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、
前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、
前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、
前記監視診断部は、
前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える
動力伝達機構の異常診断装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　本件発明１は、解析部が「前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部」であり、異常判定部が「前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部」であるのに対し、甲２発明は、解析部と異常判定部で、電流検出器から送信される電流を解析して異常を判定しているが、上記構成を備えていない点。
　ゆえに、本件発明１は、甲２発明ではない。
（２）取消理由２（進歩性）について
　ア　本件発明１と甲１発明との対比・判断
　上記「（１）ア」より、本件発明１と甲１発明との相違点は、上記「相違点１」である。
　ここで、甲第２号証ないし甲第７号証には、上記「第２（２）〜（７）」のとおり、上記相違点１に係る本件発明１の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点１に係る本件発明１の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点１を備える本件発明１は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明１と甲２発明との対比・判断
　上記「（１）イ」より、本件発明１と甲２発明との相違点は、上記「相違点２」である。
　ここで、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第７号証には、上記「第２（１）、（３）〜（７）」のとおり、上記相違点２に係る本件発明１の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点２に係る本件発明１の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点２を備える本件発明１は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件発明５と甲１発明との対比・判断
　本件発明５は本件発明２ないし４を引用する発明であり、本件発明３及び４は本件発明２を引用する発明であるから、本件発明５は少なくとも本件発明２の発明特定事項を備えている。
　また、本件発明２と本件発明１とは
「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」
の点で一致しているから、本件発明２と甲１発明とを比較すると、上記「（１）ア」より、以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　解析部が、本件発明２は「前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、
検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」であるのに対し、甲１発明は「電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数と側帯波のスペクトルピークの信号強度を検出する解析部」であるが、上記構成を備えていない点。
　上記相違点３について検討すると、甲第２号証ないし甲第７号証には、上記「第２（２）〜（７）」のとおり、上記相違点３に係る本件発明２の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点３に係る本件発明２の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点３を備える本件発明２は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。それゆえ、本件発明２を引用する本件発明５も、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　本件発明５と甲２発明との対比・判断
　上記「ウ」と同様の検討により、本件発明２と甲２発明とを比較すると、上記「（１）イ」より、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　解析部が、本件発明２は「前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、
検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」であるのに対し、甲２発明は解析部において、上記構成を備えていない点。
　上記相違点４について検討すると、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第７号証には、上記「第２（１）、（３）〜（７）」のとおり、上記相違点４に係る本件発明２の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点４に係る本件発明２の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点４を備える本件発明２は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。それゆえ、本件発明２を引用する本件発明５も、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）取消理由３（サポート要件）について
　ア　本件発明１の監視診断部は、訂正により「前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部と、前記解析部の解析結果である前記個数から、または前記信号強度の時間変化から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える」ものとなった。この訂正により限定された事項は、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】及び【００２８】の記載をもとに限定された事項であるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
　すると、本件発明１に係るサポート要件についての理由は、上記訂正により解消した。
　イ　次に本件発明２は、訂正前の請求項２に係る発明の解析部を、訂正により「前記解析部は、前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備える」ものに限定した発明である。この訂正により限定された事項は、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】ないし【００２３】及び【００２７】の記載をもとに限定された事項であるから、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえ、本件発明２を引用する本件発明３ないし５及び７も、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
　すると、本件発明２及び本件発明２を引用する本件発明３ないし５及び７に係るサポート要件についての理由は、上記訂正により解消した。
　ウ　第３に本件発明６は、訂正前の請求項６に係る発明の解析部と異常判定部を「前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える」ものに限定した発明である。この訂正により限定された事項は、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】、【００３６】ないし【００３９】及び【図５】【図９】の記載をもとに限定された事項であるから、本件発明６は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
　すると、本件発明６に係るサポート要件についての理由は、上記訂正により解消した。
４．小括
　以上のことから、当審が令和２年９月３０日付けで特許権者に通知した取消理由１ないし３はいずれも解消されており、本件特許１ないし１０を取り消す理由とはならない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１．甲号証について
　申立人が特許異議申立書において証拠として提示した甲号証は以下のとおりである。
　甲第１号証：特許第５９８５０９９号公報
　甲第２号証：国際公開第２００４／０７０４０２号
　甲第３号証：特開２０１０−２８８３５２号公報
　甲第４号証：特開昭６０−８９０５号公報
　甲第５号証：特許第６１９０８４１号公報
　甲第６号証：特開平１１−８３６８６号公報
　甲第７号証：特開２００６−２３４７８５号公報
２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人が特許異議申立書において申し立てた理由のうち、上記「第４．１」の取消理由通知で採用した理由以外の特許異議申立理由の概要は以下のとおりである。
（１）異議申立理由２:特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）
　ア　請求項２、３について
　本件発明２，３は、甲１発明及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　イ　請求項４について
　本件発明４は、甲１発明と、甲３及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　ウ　請求項６について
　本件発明６は、甲１発明及び／又は甲２発明、甲３ないし甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ　請求項７について
　本件発明７は、甲１発明と、甲３、甲５及び甲７記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　オ　請求項８について
　本件発明８は、甲１発明及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　カ　請求項９について
　本件発明９は、甲１発明と、甲３ないし甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　あるいは、本件発明９は、甲１発明と甲２発明と、甲３ないし甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　キ　請求項１０について
　本件発明１０は、甲１発明及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　あるいは、本件発明１０は、甲１発明と甲２発明と、甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）異議申立理由３:特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）
　本件発明８，１０は、本件の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求している。
（３）異議申立理由４：特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）
　本件発明１−８，１０は、その発明が不明確である。
３．当審の判断
（１）異議申立理由２について
　ア　本件発明２、３について
　本件発明２については、上記「第４　３．（２）ウないしエ」で検討したように、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないし、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、本件発明３は、本件発明２を引用する発明であるから、上記と同様の理由で、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないし、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　イ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２または３を引用する発明であるから、上記「ア」と同様の理由で、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないし、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　ウ　本件発明６について
（ア）本件発明６と甲１発明とを対比すると、両発明は「動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」の点で一致し、少なくとも本件発明６が「前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える」という技術的事項を有するのに対して、甲１発明が上記技術的事項を有していない点（以下「相違点５」という。）で相違する。
　ここで、甲第２号証ないし甲第７号証には、上記「第２（２）〜（７）」のとおり、上記相違点５に係る本件発明６の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点５に係る本件発明６の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点５を備える本件発明６は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明６は、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明６と甲２発明とを対比すると、両発明は「動力伝達機構の異常診断装置であって、前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、前記監視診断部は、前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備える動力伝達機構の異常診断装置。」の点で一致し、少なくとも本件発明６が「前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備える」という技術的事項を有するのに対して、甲２発明が上記技術的事項を有していない点（以下「相違点６」という。）で相違する。
　ここで、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第７号証には、上記「第２（１）、（３）〜（７）」のとおり、上記相違点６に係る本件発明６の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点６に係る本件発明６の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点６を備える本件発明６は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明６は、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　本件発明７について
　本件発明７は、本件発明４を引用する発明であるから、上記「イ」と同様の理由により、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないし、甲２発明、甲１発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　オ　本件発明８について
　本件発明８と甲１発明とを対比すると、両発明は「電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断方法であって、前記電動機に流れる電流を測定する第１ステップと、前記電流の値を監視診断部に送信する第２ステップと、前記電流の周波数解析をする第３ステップと、前記第２ステップで得た駆動電流スペクトル波形の中から突出するスペクトルピークを検出する第４ステップと、を有する動力伝達機構の異常診断方法。」の点で一致し、少なくとも本件発明８が「前記第４ステップにおいて検出された前記スペクトルピークの中から、等間隔で閾値以上の信号強度を有する複数のスペクトルピークを検知し、複数の前記スペクトルピークを前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯と判定する第５ステップと、電源周波数及び動力伝達機構の周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する第６ステップと、前記側帯波の数から前記動力伝達機構の異常の有無を判定する第７ステップ」という技術的事項を有するのに対して、甲１発明が上記技術的事項を有していない点（以下「相違点７」という。）で相違する。
　ここで、ここで、甲第２号証ないし甲第７号証には、上記「第２（２）〜（７）」のとおり、上記相違点７に係る本件発明８の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点７に係る本件発明８の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点７を備える本件発明８は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明８は、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　カ　本件発明９について
　本件発明９と甲１発明とを対比すると、両発明は「動力伝達機構の異常診断方法であって、それぞれの前記電動機に流れる電流を測定する第１ステップと、前記電流の値を監視診断部に送信する第２ステップと、それぞれの前記電流の周波数解析をする第３ステップと、を有する動力伝達機構の異常診断方法。」の点で一致し、少なくとも本件発明９が「複数の電動機から、負荷としてのそれぞれの機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断方法であって」、「前記第３ステップで得たそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して前記動力伝達機構の異常の有無を判定する第２０７ステップとを有する」という技術的事項を有するのに対して、甲１発明が上記技術的事項を有していない点（以下「相違点８」という。）で相違する。
　ここで、甲第２号証ないし甲第７号証には、上記「第２（２）〜（７）」のとおり、上記相違点８に係る本件発明９の構成について記載も示唆もない。また、上記相違点８に係る本件発明９の構成が周知技術であるという証拠もない。そして、上記相違点８を備える本件発明９は、本件特許明細書の【００１１】に「電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いることなく、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる」と記載されているように格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明９は、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　キ　本件発明１０について、
　本件発明１０は、本件発明８を引用する発明であり、上記「オ」と同様の理由により、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし甲７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ク　小括
　以上のことから、取消理由で採用しなかった申立人の異議申立理由２は、採用することができない。
（２）異議申立理由３について
　申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項８及び１０に記載の「電動機の回転周波数」は発明の詳細な説明において具体的な説明が欠落しているから、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて特許を請求している旨を主張する。
　しかしながら、発明の詳細な説明の段落【００２６】ないし【００２７】及び【図５】に「電動機の回転周波数」に関する記載があることから、本件発明８及び１０は発明の詳細な説明に記載したものであり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たす。
　したがって、申立人のかかる主張は、採用することができない。
（３）異議申立理由４について
　ア　本件発明１ないし７について
　申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１ないし７に記載の「電流を解析する解析部」の「電流を解析する」はどのような電流をどのように解析するのか不明確であるから、特許を受けようとする発明が不明確である旨を主張する。
　しかしながら、訂正により、本件発明１ないし７の「解析部」は「前記電流検出器から送信される電流のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する解析部」となり、解析部の電流の解析手法は明確化されたのであるから、本件発明１ないし７は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。
　したがって、申立人のかかる主張は、採用することができない。
　イ　本件発明８および１０について
　申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項８及び１０に記載の「電源周波数及び動力伝達機構の周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する第６ステップ」の「側帯波」や「以外の側帯波」は何を指すのか不明確であるから、特許を受けようとする発明が不明確である旨を主張する。
　しかしながら、本件発明８ないし１０の「第６ステップ」については、発明の詳細な説明の段落【００２７】及び【図５】を参酌すれば明確であるから、本件発明８及び１０は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。
　したがって、申立人のかかる主張は、採用することができない。
（４）小括
　以上のことから、当審が取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由２ないし４は、本件発明１ないし１０を取り消す理由とはならない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月３１日（２０２１．３．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
動力伝達機構の異常診断装置および動力伝達機構の異常診断方法
　【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、電動機に接続された動力伝達機構の異常診断装置および動力伝達機構の異常診断方法に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　プラントには電動機に動力伝達機構を介して接続された機械設備が多数存在しており、動力伝達機構の異常診断は、メンテナンス部門が五感診断により判定している場合が多い。特に、重要度の高い設備に関しては、定期的な診断が必要になる。さらに、動力伝達機構は、その劣化が始まると、加速度的に劣化が進行する。
　【０００３】
　そこで、動力伝達機構に接続された電動機側を常時監視する技術に関心が高まっている。しかしながら、電動機の常時監視の多くは、電動機毎に様々なセンサを取り付けることを前提としている。例えば、トルクメータやエンコーダ、加速度センサ等である。
　【０００４】
　軸受けの診断システムとして、軸受けに取り付けた損傷発生検出用のセンサの計測データから複数個のパワースペクトルを抽出し、予め計算した異常原因によるスペクトルと比較して、異常原因を診断する方法が示されている（特許文献１参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】再公表特許ＷＯ２００９／０９６５５１号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　しかしながら、特許文献１に開示されたセンサは、軸受け自体に装着されており、直接センサを取り付けることができないベルトやチェーンのような動力伝達機構には、応用できないという課題があった。
　【０００７】
　この発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、早期に簡単に検出できる動力伝達機構の異常診断装置および動力伝達機構の異常診断方法を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　この発明に係る動力伝達機構の異常診断装置は、
電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、
前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、
前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、
前記監視診断部は、
前記電流検出器から送信される電流
のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する
前記解析部の解析結果
である前記個数から、または前記信号強度の時間変化
とからなる
　また、この発明に係る動力伝達機構の異常診断装置は、
電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、
前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、
前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、
前記監視診断部は、
前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、
前記解析部は、
前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、
前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、
検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、
電源の周波数及び動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する異常周波数カウント部とを備えるものでもある。
　
また、この発明に係る動力伝達機構の異常診断装置は、
複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、
前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、
前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、
前記監視診断部は、
前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、
前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、
前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する比較部を備えるものでもある。
　【０００９】
　また、この発明に係る動力伝達機構の異常診断方法は、
電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断方法であって、
前記電動機に流れる電流を測定する第１ステップと、
前記電流の値を監視診断部に送信する第２ステップと、
前記電流の周波数解析をする第３ステップと、
前記第２ステップで得た駆動電流スペクトル波形の中から突出するスペクトルピークを検出する第４ステップと、
前記第４ステップにおいて検出された前記スペクトルピークの中から、等間隔で閾値以上の信号強度を有する複数のスペクトルピークを検知し、複数の前記スペクトルピークを前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯と判定する第５ステップと、
電源周波数及び動力伝達機構の周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する第６ステップと、
前記側帯波の数から前記動力伝達機構の異常の有無を判定する第７ステップとを有するものである。
　【００１０】
　また、この発明に係る動力伝達機構の異常診断方法は、
複数の電動機から、負荷としてのそれぞれの機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断方法であって、
それぞれの前記電動機に流れる電流を測定する第１ステップと、
前記電流の値を監視診断部に送信する第２ステップと、
それぞれの前記電流の周波数解析をする第３ステップと、
前記第３ステップで得たそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して前記動力伝達機構の異常の有無を判定する第２０７ステップとを有するものである。
　【発明の効果】
　【００１１】
　この発明に係る動力伝達機構の異常診断装置および動力伝達機構の異常診断方法によれば、電動機に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いること無く、電流検出器を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる。また、直接センサを取り付けることができない動力伝達機構についても、異常検出を容易にできる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１２】
　【図１】　この発明の実施の形態１に係る異常診断装置の構成を示す図である。
　【図２】　この発明の実施の形態１に係る異常診断装置の監視診断部の構成を示す図である。
　【図３】　この発明の実施の形態１に係る異常診断装置の処理フローを示す図である。
　【図４】　この発明の実施の形態１に係る電動機の電動機駆動電流スペクトル波形を示す図である。
　【図５】　正常時と、異常時のスペクトル波形を示す図である。
　【図６】　この発明の実施の形態２に係る異常診断装置の構成を示す図である。
　【図７】　この発明の実施の形態２に係る異常診断装置の監視診断部の構成を示す図である。
　【図８】　この発明の実施の形態２に係る異常診断装置の処理フローを示す図である。
　【図９】　この発明の実施の形態２に係る各電動機のスペクトル波形を比較した図である。
　【図１０】　この発明の実施の形態３に係る異常診断装置の構成を示す図である。
　【図１１】　この発明の実施の形態３に係る異常診断装置の監視診断部の構成を示す図である。
　【図１２】　この発明の実施の形態３に係る異常診断装置の処理フローを示す図である。
　【図１３】　この発明の実施の形態４に係る異常診断装置の構成を示す図である。
　【図１４】　この発明の実施の形態１に係るベルト機構を示す図である。
　【図１５】　この発明の実施の形態１に係るチェーン機構を示す図である。
　【図１６】　この発明の実施の形態５に係る異常診断装置の監視診断部の構成を示す図である。
　【図１７】　この発明の実施の形態５に係る異常診断装置の処理フローを示す図である。
　【図１８】　ベルト切れ前後の電動機の電流スペクトル波形を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１３】
実施の形態１．
　以下、この発明の実施の形態１に係る、動力伝達機構の異常診断装置および動力伝達機構の異常診断方法を図を用いて説明する。
図１は、モータコントロールセンタが管理する電動機１５と、電動機１５から負荷としての機械設備３０に動力を伝達するベルト機構６（動力伝達機構）の異常を検知する異常診断装置１００の構成を示す図である。
図２は、異常診断装置１００の監視診断部２０の構成を示す図である。
図３は、異常診断装置１００の処理フローを示す図である。
図１４は、ベルト機構６を示す図である。
ベルト機構６は、電動機１５の回転軸に接続されたプーリＰｕ１と、機械設備３０の駆動軸に接続されたプーリＰｕ２とに、ベルトＢＥ（動力伝達部材）を巻き掛けたものである。
図１５は、動力伝達機構としてのチェーン機構６Ｂを示す図である。
チェーン機構６Ｂは、電動機１５の回転軸に接続されたプーリＰｕＢ１と、機械設備３０の駆動軸に接続されたプーリＰｕＢ２とに、チェーンＣＨ（動力伝達部材）を巻き掛けたものである。
異常診断装置１００は、監視診断部２０と、表示部４０と、警報部５０と、電動機１５に接続されている三相電線のいずれかに接続された電流検出器７０とからなる。
　【００１４】
　異常診断装置１００の監視診断部２０は、電動機設定部２１、判定基準格納部２２、異常判定部２３、診断結果格納部２４、解析部２５、メモリ部２６とからなる。
　【００１５】
　電動機１５は、電動機駆動用の電源線１１に接続されており、電源線１１には、複数個の配線用遮断器１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、複数個の電磁接触器１３ａ、１３ｂ、１３ｃとが接続されている。
　【００１６】
　電流検出器７０は、配線に流れる電流を計測（ステップＳ００１）しており、取得した電流データは監視診断部２０に送信される（ステップＳ００２）。監視診断部２０により判定したベルト機構６の異常は、表示部４０と警報部５０に送られ、それぞれディスプレイ表示と警報として発令し（ステップＳ００８）、異常を監視担当者に知らせる。ここでは、ベルト機構６は、電動機１５の駆動力をベルトＢＥにより負荷に伝達する構成とし、以下の説明では、電流検出器７０から得る電流データからベルトＢＥの異常を検出する例を説明するが、動力伝達機構は、ベルト機構６に限定するものではなく、図１５に示すようなチェーン機構６Ｂ、或いは、図示しないロープ機構等の巻掛電動装置であれば良い。
　【００１７】
　また、電流検出器７０は、三相電源線の各相に設置される場合もある。ただし、いずれかの相を計測するだけで良い。さらに、電流検出器７０は、電動機１５の駆動電流を計測可能な場所であれば設置場所は限定されない。これは、計測場所によって検出精度が変化しないことを示している。監視診断部２０は、一つの電動機１５に対して一つずつ備える構成である。
　【００１８】
　監視診断部２０の電動機設定部２１は、電動機１５の回転速度をオンラインでリアルタイムに、高精度に特定するために、電動機１５に取り付けられた銘板の情報から電源周波数、極数、定格回転速度等の電動機１５の諸元を入力するために使用する（ステップＳ０００）。電動機１５の無負荷時の回転速度は、１２０・ｆｓ／ｐ（ｆｓ：電源周波数、ｐ：極数）で算出できる。そのため、電動機１５の回転速度は必ず、無負荷時の回転速度と定格回転速度の間の値となるため、回転速度の範囲は限定される。そして、電動機１５の諸元情報は、メモリ部２６に格納される。
　【００１９】
　判定基準格納部２２は、ベルト機構６の異常を判定するための閾値などを保存するために使用する。異常判定部２３は、ベルト機構６の異常を最終判定するために使用する。診断結果格納部２４は、異常判定部２３が判定した結果を保存する場所である。
　【００２０】
　次に、監視診断部２０の解析部２５の詳細を説明する。
図４は、電動機１５の電動機駆動電流スペクトル波形（以下、単にスペクトル波形という）を示す図である。縦軸は信号強度を、横軸は、周波数を表す。解析部２５は、電流検出器７０から送信され、メモリ部２６に格納された電流データ解析をする。解析部２５は、スペクトル解析部２５ａと、側帯波解析部２５ｂと、周波数解析部２５ｃと、異常周波数カウント部２５ｄとからなる。スペクトル解析部２５ａは、電流検出器７０から得た電流を、電流ＦＦＴ（Ｆａｓｔ　Ｆｏｕｒｉｅｒ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）解析（周波数解析）する（ステップＳ００３）ために使用する。
　【００２１】
　側帯波解析部２５ｂは、まず、スペクトル解析部２５ａから得たスペクトル波形の中からスペクトルピークを全て検出する（ステップＳ００４）。検出する範囲は０〜１０００Ｈｚの間が好ましい。次に、検出されたスペクトルピークの中から側帯波の条件を満たすスペクトルピークを判定する。
　【００２２】
　搬送波は、搬送波周波数の近傍の周波数成分をもつ。この成分が側帯波である。図４に示すスペクトル波形では、電源周波数（ここでは６０Ｈｚ）を中心として上位側と下位側の両方に均等な間隔でスペクトルピークＰが出現する。すなわち、電源周波数から上位側に＋Δｆｂ、＋２Δｆｂ、＋３Δｆｂ等、下位側に−Δｆｂ、−２Δｆｂ、−３Δｆｂ等の間隔でスペクトルピークＰが出現しており、これらのスペクトルピークＰは、側帯波の一つのスペクトルピークである。スペクトルピークＰの信号強度、出現パターンは、電動機１５の回転速度によって変化する。
　【００２３】
　次に、スペクトルピークＰが出現する理由を説明する。図１４に示すベルトＢＥが、電動機１５の回転軸に接続されたプーリＰｕ１と接続されていることによって、ベルトＢＥの速度変動が、電動機１５の回転子の回転速度に変動を引き起こし、これが、電動機１５の駆動電流に影響する。このとき、ベルトＢＥが一回転する周波数で速度変動も発生するため、ベルトＢＥが一回転する周波数及びその高調波のスペクトルピークＰが出現する。スペクトルピークＰが出現する周波数帯ｆｂは、Ｄｒを電動機１５の回転軸に接続したプーリＰｕ１の半径、ｆｒを電動機１５の回転軸の回転速度、ＬをベルトＢＥの長さとすると、次の式１で示される。
ｆｂ＝（２πＤｒ・ｆｒ）／Ｌ・・・式１
このように、周波数帯ｆｂは、プーリＰｕ１の半径Ｄｒ、電動機１５の回転軸の回転速度ｆｒ、ベルトＢＥの長さＬで決まる。そして、電流波形を周波数分析すると電源周波数ｆｓの両側にｆｓ±ｆｂの側帯波が現れる。同時に、側帯波の高調波成分ｆｓ±２ｆｂやｆｓ±３ｆｂも観測される。
　【００２４】
　図５は、正常時のベルト機構６と、異常時のベルト機構６が装着されている電動機１５のスペクトル波形を示す図である。上側が正常時の新品のベルトＢＥ、下側が異常時の劣化したベルトＢＥ装着時のスペクトル波形である。縦軸は信号強度を、横軸は、周波数を表す。また、図中の四角印及び丸印は、側帯波のスペクトルピークを表す。周波数解析部２５ｃは、ベルト機構６の回転速度に伴い発生するベルト回転周波数帯（動力伝達機構周波数帯）を解析する（ステップＳ００５）。すなわち、側帯波解析部２５ｂで検出された側帯波のスペクトルピークの中から、等間隔で、閾値より信号強度の大きな、突出する複数のスペクトルピークＰを検知し、それら複数のスペクトルピークＰをベルト回転周波数帯と判定する。
　【００２５】
　異常周波数帯と区別するために、電動機１５と機械設備３０が正常な時にベルト回転周波数帯の波形を判定しておくと良い。スペクトルピークＰは、電動機１５の回転速度によって変化するため、電動機１５の回転速度を常時検出し、ベルト回転周波数帯の判定に活用すると良い。
　【００２６】
　ベルト機構６により発生するスペクトルピークＰの信号強度は、電源周波数帯を除く他の周波数帯の信号強度等と比較して大きい傾向にある。そのため、信号強度の大きさからもベルト回転周波数帯の判定は可能である。ベルトＢＥの長さ、電動機１５側のプーリＰｕ１の半径Ｄｒ等の情報が事前に入力できれば、ベルト回転周波数帯を高精度に検出可能である。
　【００２７】
　異常周波数カウント部２５ｄは、電源周波数とその高調波、および、ベルト回転周波数とその高調波、および、電動機の回転周波数、以上以外の側帯波の個数を検出する解析部である。例えば、実例としてベルトＢＥが劣化すると、図５に示すように、ベルト回転周波数帯（図５、黒四角印で示す部分）以外の箇所で複数のスペクトルピークＰ２（図５、黒丸印で示す部分）が検出される。このスペクトルピークＰ２の信号強度の値とその個数をカウントする（ステップＳ００６）。
　次に、ベルト回転周波数帯（図５、黒四角印で示す部分）以外の箇所で複数のスペクトルピークＰ２が発生する理由を説明する。ベルトＢＥが劣化し、ベルトＢＥに亀裂が生じた場合、ベルト亀裂箇所が電動機１５の回転軸と接触した際に、電動機１５の回転軸の回転速度の変動、すなわち、電動機１５の回転子の回転速度の変動が引き起こされる。この変動は、電動機１５の駆動電流に影響を与える。これによって、ベルト亀裂箇所が回転軸に衝突する衝突周波数に相当する周波数帯でスペクトルピークＰ２が発生する。
　【００２８】
　次に、監視診断部２０の異常判定部２３において、ベルト機構６の異常の有無を判定する（ステップＳ００７）。例えば、閾値を越えた信号強度のスペクトルピークＰ２が１０個以上検出されたら異常と判定する等である。閾値は、判定基準格納部２２にあらかじめ設定される。もしくは、正常状態のときのデータをメモリに格納し、統計処理等を施すことで閾値を決定することもできる。また、異常周波数帯の信号強度の時間変化を観測しても良い。すなわち、劣化が加速すると異常周波数帯の信号強度が大きく変化することに着目することも考えられる。診断結果は、診断結果格納部２４に、異常の有無を格納し、最後に必要があれば、警報の発令やアラーム表示を行う。
　【００２９】
　この発明の実施の形態１に係る動力伝達機構の異常診断装置１００および異常診断方法によれば、電動機１５に接続された動力伝達機構に発生した異常を、特別なセンサ等を用いること無く、電流検出器７０を用いることにより早期に、簡単に、低コストに検出できる。また、直接センサを取り付けることができない動力伝達機構についても、異常検出を容易にできる。
　【００３０】
　また、ベルト機構６のベルトＢＥがベルト切れする前の段階で異常を検知することにより設備のダウンタイムを低減可能である。
　【００３１】
　また、本実施の形態では、動力伝達機構としてのベルト機構６の異常の検出を例として説明したが、電動機１５に接続された動力伝達機構であれば、構成を問わず、電流検出器７０により検出する電流データを元に、その異常を検出できる。
　【００３２】
実施の形態２．
　以下、この発明の実施の形態２に係る動力伝達機構の異常診断装置および動力伝達機構の異常診断方法を図を用いて、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
図６は、モータコントロールセンタが管理する電動機１５ａ、１５ｂ、１５ｃと、電動機１５ａ〜１５ｃから負荷としての機械設備３０ａ、３０ｂ、３０ｃに動力を伝達するベルト機構６ａ、６ｂ、６ｃ（動力伝達機構）の異常を検知する異常診断装置２００（２つの破線枠で囲まれる部分）の構成を示す図である。
図７は、異常診断装置２００の監視診断部２２０の構成を示す図である。
図８は、異常診断装置２００の処理フロー（複数の同型電動機の場合）を示す図である。異常診断装置２００は、監視診断部２２０と、表示部４０と、警報部５０と、電動機１５ａ〜１５ｃに接続されている三相電線のいずれかに接続された電流検出器７０ａ、７０ｂ、７０ｃとからなる。
　【００３３】
　異常診断装置２００の監視診断部２２０は、電動機設定部２１、判定基準格納部２２、異常判定部２２３、診断結果格納部２４、解析部２２５とからなる。また、異常判定部２２３は、後述する比較部２２３ｂを備える。
　【００３４】
　電動機１５ａ〜１５ｃは、電動機駆動用の電源線１１ａ、１１ｂ、１１ｃに接続されており、各電源線１１ａ〜１１ｃには、それぞれ複数個の配線用遮断器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ、１２ｈ、１２ｉと、複数個の電磁接触器１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ、１３ｇ、１３ｈ、１３ｉとが接続されている。
　【００３５】
　このように、実施の形態１と実施の形態２では、コントロールセンタが管理する電動機の数が異なり、３つのベルト機構６ａ、６ｂ、６ｃを１つの異常診断装置２００で一括診断することができる点が異なる。
　【００３６】
　監視診断部２２０の基本的な構成は、実施の形態１と同じである。上述のように、解析部２２５は、３つの電流検出器７０ａ〜７０ｃから送られてくる電流データを元に、ベルト機構６ａ〜６ｃの電流ＦＦＴ解析を行う。
　【００３７】
　そして、通常は、異常判定部２２３では、実施の形態１、図３に示したフローに沿ってベルト機構６ａ〜６ｃの異常判定をする。一方、例えば、同じ種類の電動機・負荷設備の型式である場合は、図８に示すフローに沿って比較部２２３ｂによる比較判定を行う。同じ種類の電動機・負荷設備の型式である場合、通常同じような波形が観測される。そこで、３つの電流検出器７０ａ〜７０ｃからのスペクトル波形を比較することで異常判定する。
　【００３８】
　図９は、電動機１５ａ〜１５ｃのスペクトル波形を比較した図である。
これらの波形を比較すると、ベルト回転周波数帯は、全て同形状であるが、電動機１５ｃのベルト回転周波数帯以外の周波数で、他の電動機１５ａ、１５ｂと異なったスペクトルピークが発生していることを異常と判定できる。この場合、単に波形だけを比較すればよく、側帯波やベルト回転周波数帯の検知は不要となり、図８に示すように、実施の形態１のステップＳ００７に代えて、比較判定のステップＳ２０７を使用することにより、他の波形と異なる波形の抽出だけでベルト機構６ａ〜６ｃの異常を判定できる。このとき、ベルト回転周波数帯近傍で複数のスぺクトルピークが検出されれば、ベルト劣化の可能性が高い。
　【００３９】
　この発明の実施の形態２に係る動力伝達機構の異常診断装置２００および異常診断方法によれば、実施の形態１の効果に加えて、同じ電動機、同じ動力伝達機構については、それぞれのスペクトル波形を比較するだけで、簡単にベルト機構６ａ〜６ｃの異常を判定することができる。
　【００４０】
実施の形態３．
　以下、この発明の実施の形態３に係る動力伝達機構の異常診断装置および動力伝達機構の異常診断方法を図を用いて、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
図１０は、モータコントロールセンタが管理する電動機１５と、電動機１５から負荷としての機械設備３０に動力を伝達するベルト機構６（動力伝達機構）の異常を検知する異常診断装置３００の構成を示す図である。
図１１は、異常診断装置３００の監視診断部３２０の構成を示す図である。
図１２は、異常診断装置３００の処理フローを示す図である。
実施の形態１と実施の形態３と異なる点は、三相電源に、電動機駆動制御装置８０が設置されている点である。
　【００４１】
　電流検出器７０は、電動機駆動制御装置８０の２次側もしくは１次側もしくは、内蔵でも良い。いずれにおいても、取得した電流データを監視診断部３２０に送信する。監視診断部３２０についても、電動機駆動制御装置８０に内蔵、もしくは外付けのどちらでも良いが、電動機駆動制御装置８０の運転周波数は、監視診断部２０に送信できる構成とする。
　【００４２】
　本実施の形態における電流ＦＦＴ解析の結果には、電源周波数とその高調波、電動機駆動制御装置の運転周波数とその高調波、ベルト回転周波数が検出される。電動機駆動制御装置８０からのノイズ信号の強度よりもベルト回転周波数の信号強度の方が一般に大きい。
　【００４３】
　監視診断部３２０の異常判定部３２３は、レベル判定部３２３ｃを備える。レベル判定部３２３ｃは、それぞれのスペクトルピーク値と個数を検出し、異常と判定されるスペクトルピークの数により劣化レベルを判定する（ステップＳ３０６５）。例えば、図５、上側に示すように正常の場合は劣化レベル１とし、図５、下側に示すように異常の場合には劣化レベル２とする。さらに、異常と判定される側帯波が多数検出された時は、劣化レベル３とする。当然のことながら、劣化レベルが大きいほど、劣化度が大きいことを意味している。
　【００４４】
　そして、監視診断部３２０は、劣化レベルを電動機駆動制御装置８０に送信する。これに伴い、電動機駆動制御装置８０は、電動機１５の回転速度を制御する。劣化レベル１の場合には、通常速度で電動機１５を運転する。劣化レベル２の場合には、電動機１５の回転速度を１０％減速させる。劣化レベル３の場合には、電動機１５の回転速度を例えば２０％減速させる。これにより、ベルト機構６の単位時間当たりの移動距離が減少するため、急激なベルトＢＥの劣化を防ぐことができ、ベルトＢＥを長寿命化できる。
　【００４５】
　このように、電動機駆動制御装置８０にベルト機構６の劣化診断結果をフィードバックすることで、ベルト機構６の長寿命化を実現し、設備のダウンタイムを減少させることができる。ベルト機構６の長寿命化を実現するためには、単に電動機１５の回転速度を減少させることだけに留まらない。ベルト機構６の劣化レベルが増大した場合には、一旦電動機１５を停止させ、再稼働させる制御も良い。なぜなら、連続運転している場合には、ベルト機構６の劣化が加速度的に進むため、一度停止させ、ベルト機構６を自然冷却し、加速度的な劣化の進展を抑えることができるからである。
　【００４６】
　また、振動の小さい回転速度を見つける制御も良い。例えば、電動機１５の回転速度毎に異常周波数帯のスペクトルピーク値と個数を検知する。その中で、最も少ないスペクトルピーク個数の回転速度を特定し、その回転速度で電動機１５を運転する。これにより、劣化レベルの小さい状態で電動機１５を運転できる。
　【００４７】
　もしくは、スペクトルピーク個数が、ある個数以下を維持する回転速度制御も良い。回転速度は、電動機１５と負荷設備毎に回転可能な範囲が決まっていることから、電動機１５の回転速度の上限と下限を予め決定しておく。または、電動機１５を逆回転させても特性が変わらない負荷設備の場合には、劣化レベルが増加した際に逆回転させるのも良い。逆回転させることで、摩耗劣化した箇所とは異なる箇所で当たり面が発生し、ベルト機構６の寿命が延びる可能性がある。
　【００４８】
　この発明の実施の形態３に係る動力伝達機構の異常診断装置３００および異常診断方法によれば、実施の形態１の効果に加えて、ベルト機構６の劣化レベルに合わせて電動機１５をフィードバック制御することにより、ベルト機構６の寿命を延長することができる。
　【００４９】
実施の形態４．
　以下、この発明の実施の形態４に係る動力伝達機構の異常診断装置および動力伝達機構の異常診断方法を図を用いて、実施の形態１〜３と異なる部分を中心に説明する。
図１３は、モータコントロールセンタが管理する電動機１５ａ〜１５ｃと、電動機１５ａ〜１５ｃから負荷としての機械設備３０ａ〜３０ｃに動力を伝達するベルト機構６ａ〜６ｂ（動力伝達機構）の異常を検知する異常診断装置４００の構成を示す図である。
　【００５０】
　本実施の形態では、電動機駆動制御装置４８０の１つに対して、複数の電動機１５ａ〜１５ｃが接続されている。これは、電動機１５ａ〜１５ｃの合計出力容量が電動機駆動制御装置４８０の容量以下の場合に限定される。このとき、各電動機１５ａ〜１５ｃの配線に電流検出器７０ａ〜７０ｃを設置し、計測した電流データを電動機駆動制御装置４８０に記憶させる。これにより、複数の電動機１５ａ〜１５ｃを一括で監視できる。そして、実施の形態２、３と同様に監視診断部４２０の異常判定部により、ベルト機構が劣化した電動機と負荷設備を特定し、ベルト長寿命化のための回転速度等の制御を行う。制御は、電動機１５ａ〜１５ｃ毎に行っても良いし、複数の電動機で一括して行っても良い。
　【００５１】
実施の形態５．
　以下、この発明の実施の形態５に係る動力伝達機構の異常診断装置および動力伝達機構の異常診断方法を図を用いて、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
実施の形態１〜４では、ベルトＢＥが劣化し亀裂が生じた際の異常の検出について説明した。本実施の形態では、ベルトＢＥに亀裂が生じて即座にベルトＢＥが切断するような突発事象にも対応できる動力伝達機構の異常診断装置および動力伝達機構の異常診断方法について説明する。
　【００５２】
　図１６は、監視診断部５２０の構成を示す図である。
図１７は、異常診断装置の処理フローを示す図である。
図１８（ａ）は、ベルト切れ前の電動機１５の電流スペクトル波形を示す図である。
図１８（ｂ）は、ベルト切れ後の電動機１５の電流スペクトル波形を示す図である。
　【００５３】
　ベルトＢＥが切れると、図１８（ｂ）に示すように、電源周波数から上位側に＋Δｆｂ、＋２Δｆｂ、＋３Δｆｂ等、下位側に−Δｆｂ、−２Δｆｂ、−３Δｆｂ等の間隔で出現していたベルト回転周波数帯（動力伝達機構周波数帯）のスペクトルピークＰが消滅する。これは、電動機１５がベルト切れによって無負荷で回転するためである。よって周波数解析部２５ｃによりベルト回転周波数帯のスペクトルピークＰの個数をカウントし、この個数が０個であった場合に、異常判定部５２３によりベルト切れと判定する（ステップＳ０５１）。
　【００５４】
　この発明の実施の形態５に係る動力伝達機構の異常診断装置および異常診断方法によれば、実施の形態１の効果に加えて、ベルト切れを即座に判定できるので、動力伝達機構を速やかに停止し復旧することにより、ベルト切れによる損失を最低限に抑制できる。チェーン切れについても同様である。
　【００５５】
　尚、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、
前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、
前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、
前記監視診断部は、
前記電流検出器から送信される電流
のスペクトル解析で得たスペクトル波形から電源周波数とこの高調波および動力伝達機構周波数とこの高調波および電動機の回転周波数以外の側帯波のスペクトルピークの信号強度および個数を検出する
前記解析部の解析結果
である前記個数から、または前記信号強度の時間変化
　【請求項２】
電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、
前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、
前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、
前記監視診断部は、
前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、
前記解析部は、
前記電動機の駆動電流スペクトル波形を解析するスペクトル解析部と、
前記駆動電流スペクトル波形から、スペクトルピークを検出する側帯波解析部と、
検出された前記スペクトルピークの中から前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯を解析する周波数解析部と、
電源の周波数及び動力伝達機構周波数
及び前記電動機の回転周波数
を備える
　【請求項３】
前記異常判定部は、検出された
前記電源の周波数及び前記動力伝達機構周波数及び前記電動機の回転周波数
　【請求項４】
前記電源と前記電動機の間に電動機駆動制御装置を備え、
前記異常周波数カウント部は、前記電動機駆動制御装置の運転周波数以外の側帯波の個数を検出する請求項２又は請求項３に記載の動力伝達機構の異常診断装置。
　【請求項５】
前記監視診断部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流を解析し、それぞれの前記電動機に接続された前記動力伝達機構の異常を判定する請求項
２
　【請求項６】
複数の同じ種類の電動機にそれぞれ接続された負荷としての同じ種類の機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断装置であって、
前記動力伝達機構の異常を判定する監視診断部と、
前記電動機の電源線に接続された電流検出器を備え、
前記監視診断部は、
前記電流検出器から送信される電流を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果から、前記動力伝達機構の異常を判定する異常判定部とを備え、
前記解析部は、複数の前記電動機の電源線にそれぞれ接続された複数の前記電流検出器からの前記電流をスペクトル解析し、
前記異常判定部は、前記複数の電流検出器からの前記電流を解析したそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較
して他の波形と異なる複数のスペクトルピークが前記動力伝達機構の周波数近傍にあることによって異常を判定する
　【請求項７】
前記監視診断部は、前記動力伝達機構の異常を前記電動機駆動制御装置にフィードバックし、前記電動機駆動制御装置は、前記異常のレベルに応じて、前記電動機の回転を制御する請求項４に記載の動力伝達機構の異常診断装置。
　【請求項８】
電動機から、負荷としての機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断方法であって、
前記電動機に流れる電流を測定する第１ステップと、
前記電流の値を監視診断部に送信する第２ステップと、
前記電流の周波数解析をする第３ステップと、
前記第２ステップで得た駆動電流スペクトル波形の中から突出するスペクトルピークを検出する第４ステップと、
前記第４ステップにおいて検出された前記スペクトルピークの中から、等間隔で閾値以上の信号強度を有する複数のスペクトルピークを検知し、複数の前記スペクトルピークを前記動力伝達機構の回転速度に伴い発生する動力伝達機構周波数帯と判定する第５ステップと、
電源周波数及び動力伝達機構の周波数及び前記電動機の回転周波数以外の側帯波の個数を検出する第６ステップと、
前記側帯波の数から前記動力伝達機構の異常の有無を判定する第７ステップとを有する動力伝達機構の異常診断方法。
　【請求項９】
複数の電動機から、負荷としてのそれぞれの機械設備に動力を伝達する動力伝達機構の異常を検知する、動力伝達機構の異常診断方法であって、
それぞれの前記電動機に流れる電流を測定する第１ステップと、
前記電流の値を監視診断部に送信する第２ステップと、
それぞれの前記電流の周波数解析をする第３ステップと、
前記第３ステップで得たそれぞれの駆動電流スペクトル波形を比較して前記動力伝達機構の異常の有無を判定する第２０７ステップとを有する動力伝達機構の異常診断方法。
　【請求項１０】
前記第５ステップにおいて、前記動力伝達機構周波数帯と判定された前記スペクトルピークの数が０の場合は、前記動力伝達機構の動力伝達部材が破断していると判定する第５１ステップを有する請求項８に記載の動力伝達機構の異常診断方法。