(57)【要約】【課題】第１工程と第２工程との間における、より正確な在庫保有計画を作成する。【解決手段】在庫保有計画作成装置であって、工程スケジュールを作成する工程スケジュール作成部と、半製品の在庫量の時間的な推移を求める在庫量処理部と、を備え、工程スケジュール作成部は、設備に半製品の処理を割り当てる割当て処理を行う割当て制御部と、納期遅れか否かを判定する判定処理を行う納期遅れ判定部と、納期遅れと判定されると、初期在庫として保有する半製品を決定する決定処理を行う初期在庫決定部と、割当て対象から、初期在庫として保有すると決定された半製品を除去する調整処理を行う対象調整部と、を含み、工程スケジュール作成部は、割当て制御部、納期遅れ判定部、初期在庫決定部、及び対象調整部それぞれに割当て処理、判定処理、決定処理、及び調整処理それぞれを繰り返し行わせて、工程スケジュールを作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１工程における半製品の処理終了時刻から、前記第１工程に続く第２工程における前記半製品の処理開始時刻である納期まで、前記半製品を在庫として保有する在庫保有計画を作成する在庫保有計画作成装置であって、
前記第１工程における前記半製品の処理計画である工程スケジュールを作成する工程スケジュール作成部と、
前記工程スケジュールと、前記第２工程における前記半製品の前記納期とに基づき、前記在庫として保有される前記半製品の在庫量の時間的な推移を求める在庫量処理部と、を備え、
前記工程スケジュール作成部は、
前記第２工程における前記半製品の前記納期を含む、前記第１工程に対する前記第２工程の要求内容と、前記第１工程において前記半製品を処理する設備の設備仕様と、に基づき、前記設備に前記半製品の処理を割り当てる割当て処理を行う割当て制御部と、
前記第１工程の前記設備に割り当てられた前記半製品の処理終了時刻が、前記第２工程における前記半製品の前記納期より遅くなる、納期遅れか否かを判定する判定処理を行う納期遅れ判定部と、
前記納期遅れと判定されると、前記納期遅れを解消するために前記第１工程の処理開始時刻に初期在庫として保有する前記半製品を決定する決定処理を行う初期在庫決定部と、
前記第１工程の前記設備に割り当てる割当て対象から、前記初期在庫として保有すると決定された前記半製品を除去する調整処理を行う対象調整部と、を含み、
前記割当て制御部は、前記割当て処理として、前記割当て対象から前記半製品が除去されると、除去された前記半製品以外の前記半製品の処理を前記設備に割り当て、かつ、前記納期遅れと判定されなければ、前記設備に割り当てた前記半製品の処理計画を仮に確定して、前記要求内容に含まれる他の前記半製品の処理を前記設備に割り当て、
前記工程スケジュール作成部は、前記割当て制御部、前記納期遅れ判定部、前記初期在庫決定部、及び前記対象調整部それぞれに前記割当て処理、前記判定処理、前記決定処理、及び前記調整処理それぞれを繰り返し行わせて、前記工程スケジュールを作成する、
在庫保有計画作成装置。
【請求項２】
前記初期在庫決定部は、前記決定処理として、前記納期遅れと判定された前記半製品である納期遅れ半製品と、前記納期遅れ半製品が割り当てられたのと同じ前記第１工程の前記設備に、前記納期遅れ半製品より時間的に早く割り当てられていた前記半製品である割当て済み半製品とのうち、所定の在庫条件を満たすと判定した前記半製品を、前記初期在庫として保有すると決定する、
請求項１に記載の在庫保有計画作成装置。
【請求項３】
前記初期在庫決定部は、前記決定処理として、前記割当て済み半製品のうちで、時間的に最も早く前記第１工程の前記設備に割り当てられていた最早割当て済み半製品が、前記在庫条件を満たすと判定する、
請求項２に記載の在庫保有計画作成装置。
【請求項４】
前記初期在庫決定部は、前記決定処理として、前記納期遅れ半製品と前記割当て済み半製品とのうちで、前記第１工程での製造が有利な半製品が、前記在庫条件を満たさないと判定する、
請求項２又は３に記載の在庫保有計画作成装置。
【請求項５】
前記初期在庫決定部は、前記決定処理として、前記納期遅れ半製品と前記割当て済み半製品とのうちで、外注先で製造すると前記第２工程における前記納期に遅れる半製品が、前記在庫条件を満たさないと判定する、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の在庫保有計画作成装置。
【請求項６】
前記第１工程は、複数の前記設備を備え、
前記割当て制御部は、前記割当て処理として、前記複数の前記設備のうちで、前記半製品の処理を最も早く開始可能な設備に、前記半製品の処理を割り当てる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の在庫保有計画作成装置。
【請求項７】
前記設備仕様は、同時に処理可能な前記半製品の個数である同時処理個数を含み、
前記割当て制御部は、前記割当て処理として、前記第２工程における前記納期が早い前記半製品を優先して、前記同時処理個数の前記半製品の処理を前記第１工程の前記設備に割り当てる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の在庫保有計画作成装置。
【請求項８】
第１工程における半製品の処理終了時刻から、前記第１工程に続く第２工程における前記半製品の処理開始時刻である納期まで、前記半製品を在庫として保有する在庫保有計画を作成する在庫保有計画作成方法であって、
前記第１工程における前記半製品の処理計画である工程スケジュールを作成する工程スケジュール作成ステップと、
前記工程スケジュールと、前記第２工程における前記半製品の前記納期とに基づき、前記在庫として保有される前記半製品の在庫量の時間的な推移を求める在庫量処理ステップと、を備え、
前記工程スケジュール作成ステップは、
前記第２工程における前記半製品の前記納期を含む、前記第１工程に対する前記第２工程の要求内容と、前記第１工程において前記半製品を処理する設備の設備仕様と、に基づき、前記設備に前記半製品の処理を割り当てる割当て制御ステップと、
前記第１工程の前記設備に割り当てられた前記半製品の処理終了時刻が、前記第２工程における前記半製品の前記納期より遅くなる、納期遅れか否かを判定する納期遅れ判定ステップと、
前記納期遅れと判定されると、前記納期遅れを解消するために前記第１工程の処理開始時刻に初期在庫として保有する前記半製品を決定する初期在庫決定ステップと、
前記第１工程の前記設備に割り当てる割当て対象から、前記初期在庫として保有すると決定された前記半製品を除去する対象調整ステップと、を含み、
前記割当て制御ステップは、前記割当て対象から前記半製品が除去されると、除去された前記半製品以外の前記半製品の処理を前記設備に割り当て、かつ、前記納期遅れと判定されなければ、前記設備に割り当てた前記半製品の処理計画を仮に確定して、前記要求内容に含まれる他の前記半製品の処理を前記設備に割り当て、
前記工程スケジュール作成ステップは、前記割当て制御ステップ、前記納期遅れ判定ステップ、前記初期在庫決定ステップ、及び前記対象調整ステップを順に繰り返して、前記工程スケジュールを作成する、
在庫保有計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の工程を経て素材又は製品を製造する場合の連続する２つの工程間における在庫の保有計画を作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
素材又は製品を製造する工場では、半製品が予め定められた複数の工程を通過し、各工程において各設備により半製品が処理されて、所望の素材又は製品が製造される。
【０００３】
図１３は、素材の製造工程の一例を概略的に示す図である。図１３には、スラブを製造する造塊工程ＰＲ１と、造塊工程ＰＲ１の次に、造塊工程ＰＲ１で製造されたスラブを圧延する熱延工程ＰＲ２とが示されている。造塊工程ＰＲ１には、複数の溶解炉Ｅ１〜ＥＮが設けられている。溶解炉Ｅ１〜ＥＮの容量、溶解炉Ｅ１〜ＥＮで造塊可能なスラブのサイズ等は、互いに異なっている。また、造塊工程ＰＲ１における処理時間は、使用される溶解炉、製造されるスラブの品種及びサイズによって異なる。また、異なる品種のスラブを順次に造塊する際には、その間に段取り替え時間が必要とされる場合もある。
【０００４】
造塊工程ＰＲ１で製造された製造スラブ１０は、スラブ置場１５において在庫として保有され、次の熱延工程ＰＲ２で処理が開始されるのを待機する。熱延工程ＰＲ２には、例えばロール等の複数の熱延設備Ｈ１〜ＨＭが設けられている。なお、熱延工程ＰＲ２には、１個の熱延設備Ｈ１のみが設けられていてもよい。熱延工程ＰＲ２では、スラブ置場１５に保有されているスラブ２０が順に圧延される。熱延工程ＰＲ２で圧延された圧延済みスラブは、下工程において更に処理される。
【０００５】
造塊工程ＰＲ１では、次の熱延工程ＰＲ２の納期（つまり処理開始時刻）に間に合うように、処理計画を作成する必要がある。造塊工程ＰＲ１の処理計画を工夫しても、熱延工程ＰＲ２の納期に間に合わない場合には、外注先２５にスラブの製造を予め依頼し、外注先からの購入スラブ３０を在庫としてスラブ置場１５に保有する必要がある。また、スラブ置場１５のスペースには限界があるため、在庫が許容量を超える場合には、外部倉庫３５を借りて在庫スラブ４０を移すなどの対策を講じる必要がある。したがって、事前に、造塊工程ＰＲ１の処理計画を作成して、在庫量が必要最小限となるような在庫保有計画を作成しておくことが望まれる。
【０００６】
このような在庫保有計画を作成する技術として、特許文献１で提案されている技術がある。この特許文献１に記載の技術では、生産変動や受注変動といった在庫保有計画を作成する際に必要な諸元が、過去の実績に基づく確率分布として与えられ、この確率分布に基づいて、在庫保有計画が作成されている。このため、明確なスケジュールを作成することなく、安全度合いを加味して、保管費用を最小化する在庫保有計画を作成することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１１９７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、在庫保有計画を作成する際に必要な諸元が、過去の実績に基づく確率分布として与えられているため、新規の発注又は受注に対応することは困難である。
【０００９】
また、図１３に示されるような、例えば造塊工程ＰＲ１である第１工程と、第１工程に続く、例えば熱延工程ＰＲ２である第２工程との間では、上述のように、第２工程の納期に間に合うように、第１工程の工程スケジュールを作成する必要がある。言い換えると、第１工程に対する第２工程の要求については、納期及び品種等を含む具体的な要求内容が、既に確定している。このように、具体的な要求内容が確定している場合には、確率分布を用いる上記特許文献１に記載の技術では、正確な在庫保有計画を作成することが困難である。
【００１０】
本発明は、上記問題を解決するもので、第１工程と第２工程との間における、より正確な在庫保有計画を作成する在庫保有計画作成装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１態様に係る在庫保有計画作成装置は、
第１工程における半製品の処理終了時刻から、前記第１工程に続く第２工程における前記半製品の処理開始時刻である納期まで、前記半製品を在庫として保有する在庫保有計画を作成する在庫保有計画作成装置であって、
前記第１工程における前記半製品の処理計画である工程スケジュールを作成する工程スケジュール作成部と、
前記工程スケジュールと、前記第２工程における前記半製品の前記納期とに基づき、前記在庫として保有される前記半製品の在庫量の時間的な推移を求める在庫量処理部と、を備え、
前記工程スケジュール作成部は、
前記第２工程における前記半製品の前記納期を含む、前記第１工程に対する前記第２工程の要求内容と、前記第１工程において前記半製品を処理する設備の設備仕様と、に基づき、前記設備に前記半製品の処理を割り当てる割当て処理を行う割当て制御部と、
前記第１工程の前記設備に割り当てられた前記半製品の処理終了時刻が、前記第２工程における前記半製品の前記納期より遅くなる、納期遅れか否かを判定する判定処理を行う納期遅れ判定部と、
前記納期遅れと判定されると、前記納期遅れを解消するために前記第１工程の処理開始時刻に初期在庫として保有する前記半製品を決定する決定処理を行う初期在庫決定部と、
前記第１工程の前記設備に割り当てる割当て対象から、前記初期在庫として保有すると決定された前記半製品を除去する調整処理を行う対象調整部と、を含み、
前記割当て制御部は、前記割当て処理として、前記割当て対象から前記半製品が除去されると、除去された前記半製品以外の前記半製品の処理を前記設備に割り当て、かつ、前記納期遅れと判定されなければ、前記設備に割り当てた前記半製品の処理計画を仮に確定して、前記要求内容に含まれる他の前記半製品の処理を前記設備に割り当て、
前記工程スケジュール作成部は、前記割当て制御部、前記納期遅れ判定部、前記初期在庫決定部、及び前記対象調整部それぞれに前記割当て処理、前記判定処理、前記決定処理、及び前記調整処理それぞれを繰り返し行わせて、前記工程スケジュールを作成するものである。
【００１２】
本発明の第２態様に係る在庫保有計画作成方法は、
第１工程における半製品の処理終了時刻から、前記第１工程に続く第２工程における前記半製品の処理開始時刻である納期まで、前記半製品を在庫として保有する在庫保有計画を作成する在庫保有計画作成方法であって、
前記第１工程における前記半製品の処理計画である工程スケジュールを作成する工程スケジュール作成ステップと、
前記工程スケジュールと、前記第２工程における前記半製品の前記納期とに基づき、前記在庫として保有される前記半製品の在庫量の時間的な推移を求める在庫量処理ステップと、を備え、
前記工程スケジュール作成ステップは、
前記第２工程における前記半製品の前記納期を含む、前記第１工程に対する前記第２工程の要求内容と、前記第１工程において前記半製品を処理する設備の設備仕様と、に基づき、前記設備に前記半製品の処理を割り当てる割当て制御ステップと、
前記第１工程の前記設備に割り当てられた前記半製品の処理終了時刻が、前記第２工程における前記半製品の前記納期より遅くなる、納期遅れか否かを判定する納期遅れ判定ステップと、
前記納期遅れと判定されると、前記納期遅れを解消するために前記第１工程の処理開始時刻に初期在庫として保有する前記半製品を決定する初期在庫決定ステップと、
前記第１工程の前記設備に割り当てる割当て対象から、前記初期在庫として保有すると決定された前記半製品を除去する対象調整ステップと、を含み、
前記割当て制御ステップは、前記割当て対象から前記半製品が除去されると、除去された前記半製品以外の前記半製品の処理を前記設備に割り当て、かつ、前記納期遅れと判定されなければ、前記設備に割り当てた前記半製品の処理計画を仮に確定して、前記要求内容に含まれる他の前記半製品の処理を前記設備に割り当て、
前記工程スケジュール作成ステップは、前記割当て制御ステップ、前記納期遅れ判定ステップ、前記初期在庫決定ステップ、及び前記対象調整ステップを順に繰り返して、前記工程スケジュールを作成するものである。
【００１３】
第１態様又は第２態様では、納期遅れと判定されると、納期遅れを解消するために第１工程の処理開始時刻に初期在庫として保有する半製品が決定される。初期在庫として保有すると決定された半製品は、第１工程の設備に割り当てる割当て対象から除去される割当て対象の調整が行われる。割当て対象から半製品が除去されると、除去された半製品以外の半製品の処理が設備に割り当てられる。一方、納期遅れと判定されなければ、設備に割り当てた半製品の処理計画が仮に確定されて、要求内容に含まれる他の半製品の処理が設備に割り当てられる。このような、半製品の設備への割当て、納期遅れの判定、初期在庫の決定、割当て対象の調整が、繰り返されて、工程スケジュールが作成される。
【００１４】
したがって、第１態様又は第２態様によれば、第２工程における半製品の納期を満たす工程スケジュールを作成することができる。納期を満たす工程スケジュールが作成されると、第１工程における半製品の処理終了時刻が判明する。このため、半製品は、第１工程における半製品の処理終了時刻から第２工程における半製品の納期まで、在庫として保有されることになる。したがって、半製品の在庫量の時間的な推移を、より正確に求めることができ、より正確な在庫保有計画を作成することができる。その結果、半製品の在庫量が過剰になる場合には、半製品の置場を確保する等の対策を講じることが可能になる。
【００１５】
上記第１態様において、例えば、
前記初期在庫決定部は、前記決定処理として、前記納期遅れと判定された前記半製品である納期遅れ半製品と、前記納期遅れ半製品が割り当てられたのと同じ前記第１工程の前記設備に、前記納期遅れ半製品より時間的に早く割り当てられていた前記半製品である割当て済み半製品とのうち、所定の在庫条件を満たすと判定した前記半製品を、前記初期在庫として保有すると決定してもよい。
【００１６】
この態様では、納期遅れ半製品と割当て済み半製品とのうち、所定の在庫条件を満たすと判定された半製品が、初期在庫として保有されると決定される。したがって、この態様によれば、好適な在庫条件を予め設定しておくことにより、初期在庫として保有する半製品を好適に決定することができる。
【００１７】
上記第１態様において、例えば、
前記初期在庫決定部は、前記決定処理として、前記割当て済み半製品のうちで、時間的に最も早く前記第１工程の前記設備に割り当てられていた最早割当て済み半製品が、前記在庫条件を満たすと判定してもよい。
【００１８】
この態様では、割当て済み半製品のうちで、時間的に最も早く第１工程の設備に割り当てられていた最早割当て済み半製品が、在庫条件を満たすと判定される。第１工程の設備における最早割当て済み半製品の処理は、納期遅れ半製品及び他の割当て済み半製品に比べて、最も早く開始される。したがって、この態様によれば、半製品が在庫として保有されて半製品の置場を占有する時間を最も短くすることができる。
【００１９】
上記第１態様において、例えば、
前記初期在庫決定部は、前記決定処理として、前記納期遅れ半製品と前記割当て済み半製品とのうちで、前記第１工程での製造が有利な半製品が、前記在庫条件を満たさないと判定してもよい。
【００２０】
この態様では、納期遅れ半製品と割当て済み半製品とのうちで、第１工程での製造が有利な半製品が、在庫条件を満たさないと判定される。したがって、この態様によれば、第１工程以外の外注先で予め製造することが不利であるため初期在庫として保有することが好ましくない半製品を、初期在庫として保有すると決定されるのを避けることができる。
【００２１】
上記第１態様において、例えば、
前記初期在庫決定部は、前記決定処理として、前記納期遅れ半製品と前記割当て済み半製品とのうちで、外注先で製造すると前記第２工程における前記納期に遅れる半製品が、前記在庫条件を満たさないと判定してもよい。
【００２２】
この態様では、納期遅れ半製品と割当て済み半製品とのうちで、外注先で製造すると第２工程における納期に遅れる半製品は在庫条件を満たさないと判定される。したがって、この態様によれば、外注先で製造すると間に合わないため初期在庫として保有することができない半製品を初期在庫として保有すると決定されるのを避けることができる。
【００２３】
上記第１態様において、例えば、
前記第１工程は、複数の前記設備を備え、
前記割当て制御部は、前記割当て処理として、前記複数の前記設備のうちで、前記半製品の処理を最も早く開始可能な設備に、前記半製品の処理を割り当ててもよい。
【００２４】
この態様では、複数の設備のうちで、半製品の処理を最も早く開始可能な設備に、半製品の処理が割り当てられる。このため、半製品を処理中の設備ではなくて、半製品の処理が終了した設備に、半製品の処理が割り当てられることになる。したがって、この態様によれば、複数の設備の負荷を平準化することができる。
【００２５】
上記第１態様において、例えば、
前記設備仕様は、同時に処理可能な前記半製品の個数である同時処理個数を含み、
前記割当て制御部は、前記割当て処理として、前記第２工程における前記納期が早い前記半製品を優先して、前記同時処理個数の前記半製品の処理を前記第１工程の前記設備に割り当ててもよい。
【００２６】
この態様では、第２工程における納期が早い半製品を優先して、同時処理個数の半製品の処理が第１工程の設備に割り当てられる。したがって、この態様によれば、第１工程の設備の能力を最大限に活用することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る在庫保有計画作成装置及び方法によれば、半製品の在庫量の時間的な推移を、より正確に求めることができ、より正確な在庫保有計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態における在庫保有計画作成装置の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図２】造塊工程情報の一例を概略的に示す図である。
【図３】熱延工程情報の一例を概略的に示す図である。
【図４】要求割当て情報を概略的に示す図である。
【図５】各溶解炉への要求ＩＤの割当ての途中経過を概略的に示す図である。
【図６】各溶解炉への要求ＩＤの割当ての途中経過を概略的に示す図である。
【図７】各溶解炉への要求ＩＤの割当ての途中経過を概略的に示す図である。
【図８】造塊工程の工程スケジュールを概略的に示す図である。
【図９】半製品情報を概略的に示す図である。
【図１０】在庫情報を概略的に示す図である。
【図１１】スラブ置場における在庫量の推移を概略的に示す図である。
【図１２】工程スケジュール作成部及び在庫量処理部の動作手順を概略的に示すフローチャートである。
【図１３】素材の製造工程の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（実施の形態）
以下、本発明の一実施の形態が、図面を参照しながら説明される。なお、各図面において、同じ構成要素については同じ符号が用いられ、適宜、詳細な説明は省略される。
【００３０】
図１は、本実施形態における在庫保有計画作成装置１００の構成の一例を概略的に示すブロック図である。図２は、造塊工程情報２００の一例を概略的に示す図である。図３は、熱延工程情報３００の一例を概略的に示す図である。図１に示されるように、在庫保有計画作成装置１００は、ディスプレイ１１０、入力部１２０、記憶装置１３０、及び制御回路１４０を備える。制御回路１４０は、メモリ１５０、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１６０、及び周辺回路（図示省略）を含む。
【００３１】
本実施形態の在庫保有計画作成装置１００は、図１３に示される素材の製造工程に適用される。すなわち、本実施形態の在庫保有計画作成装置１００は、熱延工程ＰＲ２（第２工程の一例に相当）の納期を満たすように造塊工程ＰＲ１（第１工程の一例に相当）の工程スケジュールを作成する。また、本実施形態の在庫保有計画作成装置１００は、造塊工程ＰＲ１の処理開始時に初期在庫として保有するスラブ（半製品の一例に相当）の量と、スラブ置場１５における在庫量の時間的な推移と、を含む在庫保有計画を作成する。
【００３２】
一般に、スラブのサイズ及び品種の組合せは、数百種類以上も存在する。また、スラブに対する需要の季節変動が大きい。このため、本実施形態の在庫保有計画作成装置１００は、造塊工程ＰＲ１に対する熱延工程ＰＲ２の要求内容に適合するように、在庫保有計画を作成している。
【００３３】
ディスプレイ１１０は、例えば液晶ディスプレイパネルを含む。ディスプレイ１１０は、ＣＰＵ１６０により制御されて、例えば在庫量の推移を表示する。なお、ディスプレイ１１０は、液晶ディスプレイパネルに限られない。ディスプレイ１１０は、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）パネルなどの他のパネルを含んでもよい。
【００３４】
入力部１２０は、例えばマウス又はキーボードを含む。入力部１２０は、ユーザにより操作されると、その操作内容を表す操作信号を制御回路１４０に出力する。なお、ディスプレイ１１０がタッチパネル式ディスプレイの場合には、マウス又はキーボードに代えて、タッチパネル式ディスプレイが入力部１２０を兼用してもよい。
【００３５】
記憶装置１３０は、例えばハードディスク又は半導体不揮発性メモリ等により構成される。記憶装置１３０は、造塊工程情報データベース（ＤＢ）１３１、熱延工程情報ＤＢ１３２、半製品情報ＤＢ１３３を含む。造塊工程情報ＤＢ１３１、熱延工程情報ＤＢ１３２、半製品情報ＤＢ１３３は、互いに別の媒体で構成されてもよい。代替的に、造塊工程情報ＤＢ１３１、熱延工程情報ＤＢ１３２、半製品情報ＤＢ１３３は、記憶領域が分けられた一つの媒体で構成されてもよい。半製品情報ＤＢ１３３は、要求ＩＤの外注先に関する情報である半製品情報９００（図９）を予め記憶する。半製品情報９００については、図９を用いて、後に詳述される。
【００３６】
造塊工程情報ＤＢ１３１は、造塊工程ＰＲ１（図１３）の設備に関する情報である造塊工程情報２００を予め記憶する。造塊工程情報２００は、図２に示されるように、溶解炉欄２０１、サイズ欄２０２、品種欄２０３、処理可能本数欄２０４、処理時間欄２０５を含む。溶解炉欄２０１には、造塊工程ＰＲ１に設けられている溶解炉を特定する情報が記録されている。図２の例では、造塊工程ＰＲ１には、溶解炉Ｅ１、溶解炉Ｅ２の２個の溶解炉が設けられている。サイズ欄２０２には、各溶解炉Ｅ１，Ｅ２において製造可能なスラブのサイズが記録されている。品種欄２０３には、各溶解炉Ｅ１，Ｅ２において製造可能なスラブの品種が記録されている。スラブの品種は、スラブを構成する成分の比率に対応する。処理可能本数欄２０４には、各溶解炉Ｅ１，Ｅ２において同時に処理可能なスラブの本数（同時処理個数の一例に相当）が記録されている。処理時間欄２０５には、スラブを処理するのに必要な時間が記録されている。
【００３７】
図２の例では、溶解炉Ｅ１において、サイズα及び品種Ａ、サイズα及び品種Ｂのスラブが製造可能となっており、それらの処理可能本数がそれぞれ３本であり、それらの処理時間はそれぞれ「１０」となっている。また、溶解炉Ｅ２において、サイズα及び品種Ｂ、サイズβ及び品種Ａ、サイズβ及び品種Ｂのスラブがそれぞれ製造可能となっており、それらの処理可能本数がそれぞれ４本であり、それらの処理時間はそれぞれ「１２」となっている。
【００３８】
図１に戻って、熱延工程情報ＤＢ１３２は、造塊工程ＰＲ１に対する熱延工程ＰＲ２（図１３）の要求内容に関する情報である熱延工程情報３００を予め記憶する。熱延工程情報３００は、図３に示されるように、要求識別情報（要求ＩＤ）欄３０１、品種欄３０２、サイズ欄３０３、納期欄３０４を含む。要求ＩＤ欄３０１には、造塊工程ＰＲ１に対して、熱延工程ＰＲ２が要求するスラブを特定する識別情報である要求ＩＤが記録されている。品種欄３０２には、要求ＩＤ欄３０１の要求ＩＤに対応するスラブの品種が記録されている。サイズ欄３０３には、要求ＩＤ欄３０１の要求ＩＤに対応するスラブのサイズが記録されている。納期欄３０４には、要求ＩＤ欄３０１の要求ＩＤに対応するスラブの納期（つまり、熱延工程ＰＲ２における処理開始時刻）が記録されている。図３の例では、熱延工程情報３００は、納期の順番にソートされている。
【００３９】
図１に戻って、メモリ１５０は、例えば半導体メモリ等により構成される。メモリ１５０は、例えばリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、電気的に消去書き換え可能なＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）などを含む。ＣＰＵ１６０は、メモリ１５０の例えばＲＯＭに記憶された本実施形態の制御プログラムにしたがって動作することによって、情報取得部１６１、工程スケジュール作成部１６２、在庫量処理部１６３として機能する。
【００４０】
情報取得部１６１は、記憶装置１３０から、造塊工程情報２００と、熱延工程情報３００とを取得して、メモリ１５０の例えばＲＡＭに保存する。情報取得部１６１は、メモリ１５０に保存された造塊工程情報２００及び熱延工程情報３００から、要求割当て情報４００（図４）を作成して、メモリ１５０の例えばＲＡＭに保存する。
【００４１】
図４は、要求割当て情報４００を概略的に示す図である。要求割当て情報４００は、図４に示されるように、要求ＩＤ欄４０１、処理可能溶解炉欄４０２、品種欄４０３、サイズ欄４０４、納期欄４０５を含む。要求ＩＤ欄４０１、品種欄４０３、サイズ欄４０４、納期欄４０５には、それぞれ、熱延工程情報３００の要求ＩＤ欄３０１、品種欄３０２、サイズ欄３０３、納期欄３０４と同じ情報が記録されている。すなわち、情報取得部１６１は、熱延工程情報３００の要求ＩＤ欄３０１、品種欄３０２、サイズ欄３０３、納期欄３０４の情報を読み出し、読み出した情報を、それぞれ、要求ＩＤ欄４０１、品種欄４０３、サイズ欄４０４、納期欄４０５に記録する。
【００４２】
また、情報取得部１６１は、熱延工程情報３００の品種欄３０２及びサイズ欄３０３の情報と、造塊工程情報２００の品種欄２０３及びサイズ欄２０２の情報とを、それぞれ照合して、対応する要求ＩＤのスラブを処理可能な溶解炉を特定し、処理可能溶解炉欄４０２に記録する。
【００４３】
例えば、熱延工程情報３００の要求ＩＤが「ＩＤ１」の品種「Ａ」及びサイズ「α」のスラブは、造塊工程情報２００では、溶解炉Ｅ１でのみ処理可能であるので、要求割当て情報４００の要求ＩＤが「ＩＤ１」に対応する処理可能溶解炉欄４０２には、「Ｅ１」が記録される。また、例えば、熱延工程情報３００の要求ＩＤが「ＩＤ２」の品種「Ｂ」及びサイズ「α」のスラブは、造塊工程情報２００では、溶解炉Ｅ１及び溶解炉Ｅ２の両方で処理可能であるので、要求割当て情報４００の要求ＩＤが「ＩＤ２」に対応する処理可能溶解炉欄４０２には、「Ｅ１，Ｅ２」が記録される。
【００４４】
図１に戻って、工程スケジュール作成部１６２は、造塊工程ＰＲ１の工程スケジュールを作成する。工程スケジュール作成部１６２は、割当て制御部１７１、納期遅れ判定部１７２、初期在庫決定部１７３、対象調整部１７４を含む。割当て制御部１７１、納期遅れ判定部１７２、初期在庫決定部１７３、対象調整部１７４については、後に詳述される。
【００４５】
在庫量処理部１６３は、造塊工程ＰＲ１の工程スケジュールと、熱延工程ＰＲ２の納期と、に基づき、在庫情報１０００（図１０）を作成する。在庫量処理部１６３は、在庫情報１０００に基づき、スラブ置場１５における在庫量の推移（図１１）を求めて、ディスプレイ１１０に表示する。在庫情報１０００、スラブ置場１５における在庫量の推移については、それぞれ、図１０、図１１を用いて、後に詳述される。
【００４６】
図５〜図７は、各溶解炉Ｅ１，Ｅ２への要求ＩＤの割当ての途中経過を概略的に示す図である。図８は、造塊工程ＰＲ１の工程スケジュールを概略的に示す図である。図９は、半製品情報９００を概略的に示す図である。図１０は、在庫情報１０００を概略的に示す図である。図１１は、スラブ置場１５における在庫量の推移を概略的に示す図である。図１２は、工程スケジュール作成部１６２及び在庫量処理部１６３の動作手順を概略的に示すフローチャートである。図５〜図１１等を参照しつつ、図１２に従って、工程スケジュール作成部１６２（割当て制御部１７１、納期遅れ判定部１７２、初期在庫決定部１７３、対象調整部１７４）及び在庫量処理部１６３の機能が説明される。なお、この実施形態では、溶解炉Ｅ１，Ｅ２において処理される品種が変わったときに生じる可能性がある段取り替え時間は、ゼロとされている。
【００４７】
図１２のステップＳ１２００において、割当て制御部１７１は、最も早く処理を開始できる設備を対象設備として選択する。初期状態では、溶解炉Ｅ１，Ｅ２ともに要求が割り当てられていないので、両方とも選択可能になっている。この実施形態では例えば、溶解炉Ｅ１が選択される。
【００４８】
ステップＳ１２０５（割当て制御ステップの一例に相当）において、割当て制御部１７１は、要求割当て情報４００（図４）を参照して、納期が最も早い要求ＩＤのうち、対象設備である溶解炉Ｅ１で処理可能な要求ＩＤを溶解炉Ｅ１に割り当てる。割当て制御部１７１は、例えば、最も早い納期「２０」のうち、溶解炉Ｅ１で処理可能な要求ＩＤ「ＩＤ１」を、溶解炉Ｅ１に割り当てる。ステップＳ１２１０において、割当て制御部１７１は、造塊工程情報２００（図２）を参照し、対象設備に余裕があるか否かを判定する。対象設備に余裕がなければ（ステップＳ１２１０でＮＯ）、処理はステップＳ１２１５に進む。一方、対象設備に余裕があれば（ステップＳ１２１０でＹＥＳ）、処理はステップＳ１２０５に戻る。
【００４９】
造塊工程情報２００（図２）によれば、溶解炉Ｅ１、品種Ａ、サイズαのスラブは、３本まで同時処理が可能になっている。したがって、対象設備に余裕があると判定されて（ステップＳ１２１０でＹＥＳ）、ステップＳ１２０５において、割当て制御部１７１は、同一品種Ａ及び同一サイズαの要求ＩＤ「ＩＤ４」を溶解炉Ｅ１に割り当てる。そして、再び、対象設備に余裕があると判定されて（ステップＳ１２１０でＹＥＳ）、ステップＳ１２０５において、割当て制御部１７１は、同一品種Ａ及び同一サイズαの要求ＩＤ「ＩＤ７」を溶解炉Ｅ１に割り当てる。これによって、溶解炉Ｅ１には、要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」が割り当てられたことになる。その結果、処理可能本数である３本のスラブが溶解炉Ｅ１に割り当てられたので、ステップＳ１２１０において対象設備に余裕がない（ステップＳ１２１０でＮＯ）と判定される。
【００５０】
ステップＳ１２１５において、割当て制御部１７１は、溶解炉Ｅ１に割り当てられた要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」の処理計画を仮に一旦確定してメモリ１５０に保存し、要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」の処理時間「１０」を加算する。その結果、要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」の処理終了時刻は、図５に示されるように「１０」になる。
【００５１】
ステップＳ１２２０（納期遅れ判定ステップの一例に相当）において、納期遅れ判定部１７２は、要求割当て情報４００（図４）を参照して、ステップＳ１２１５で仮に一旦確定された処理計画が納期遅れであるか否かを判定する。納期遅れであれば（ステップＳ１２２０でＹＥＳ）、処理はステップＳ１２３０に進む。一方、納期遅れでなければ（ステップＳ１２２０でＮＯ）、処理はステップＳ１２２５に進む。
【００５２】
要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」の処理終了時刻は、図５に示されるように「１０」であり、納期は「２０」であるので、納期遅れでない（ステップＳ１２２０でＮＯ）と判定される。ステップＳ１２２５において、割当て制御部１７１は、全ての要求ＩＤを溶解炉Ｅ１，Ｅ２に割り当てたか否か、つまり造塊工程ＰＲ１の工程スケジュールの作成が完了したか否かを判定する。工程スケジュールの作成が完了していれば（ステップＳ１２２５でＹＥＳ）、処理はステップＳ１２４５に進む。一方、工程スケジュールの作成が完了していなければ（ステップＳ１２２５でＮＯ）、処理はステップＳ１２００に戻る。
【００５３】
ここでは、要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」が溶解炉Ｅ１に割り当てられただけであるので、工程スケジュールの作成が完了していないと判定されて（ステップＳ１２２５でＮＯ）、処理はステップＳ１２００に戻る。図５に示されるように、１回目のステップＳ１２１０〜ステップＳ１２２５でＮＯのループによって、溶解炉Ｅ１に要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」が割り当てられ、この処理計画が仮に一旦確定されてメモリ１５０に保存される。
【００５４】
２回目のステップＳ１２００では、溶解炉Ｅ２が対象設備として選択される。続くステップＳ１２０５では、要求ＩＤ「ＩＤ２」が、溶解炉Ｅ２に割り当てられる。そして、造塊工程情報２００（図２）では、溶解炉Ｅ２の処理可能本数が４本であるので、ステップＳ１２０５及びステップＳ１２１０でＹＥＳのループにおいて、同一品種Ｂ、同一サイズαの要求ＩＤ「ＩＤ２，ＩＤ５，ＩＤ８，ＩＤ１１」が、溶解炉Ｅ２に割り当てられた後で、対象設備に余裕がないと判定されて（ステップＳ１２１０でＮＯ）、処理はステップＳ１２１５に進む。
【００５５】
そして、造塊工程情報２００（図２）が参照されて、要求ＩＤ「ＩＤ２，ＩＤ５，ＩＤ８，ＩＤ１１」の品種Ｂ、サイズαの処理時間「１２」が加算される（ステップＳ１２１５）。その結果、要求ＩＤ「ＩＤ２，ＩＤ５，ＩＤ８，ＩＤ１１」の処理終了時刻は「１２」になる。要求割当て情報４００（図４）が参照されて、要求ＩＤ「ＩＤ２，ＩＤ５，ＩＤ８，ＩＤ１１」の処理終了時刻「１２」は、要求ＩＤ「ＩＤ２，ＩＤ５，ＩＤ８」の納期「２０」及び要求ＩＤ「ＩＤ１１」の納期「４０」を満たしているので、納期遅れでないと判定されて（ステップＳ１２２０でＮＯ）、更に、ステップＳ１２２５でＮＯと判定されて、ステップＳ１２００に戻る。図５に示されるように、２回目のステップＳ１２１０〜ステップＳ１２２５でＮＯのループによって、溶解炉Ｅ２に要求ＩＤ「ＩＤ２，ＩＤ５，ＩＤ８，ＩＤ１１」が割り当てられて、この処理計画が仮に一旦確定されてメモリ１５０に保存される。
【００５６】
３回目のステップＳ１２００では、時刻「１０」の時点で、溶解炉Ｅ１が先に空き設備になるので、溶解炉Ｅ１が対象設備に選択される。上述した手順で、図６に示されるように、溶解炉Ｅ１に要求ＩＤ「ＩＤ３，ＩＤ６，ＩＤ９」が割り当てられ、要求ＩＤ「ＩＤ３，ＩＤ６，ＩＤ９」の処理時間「１０」が加算されて、要求ＩＤ「ＩＤ３，ＩＤ６，ＩＤ９」の処理終了時刻は「２０」になる。要求割当て情報４００（図４）が参照されて、要求ＩＤ「ＩＤ３，ＩＤ６，ＩＤ９」の処理終了時刻「２０」は、要求ＩＤ「ＩＤ３，ＩＤ６，ＩＤ９」の納期「２０」を満たしているので、この処理計画が仮に一旦確定されてメモリ１５０に保存される。
【００５７】
４回目のステップＳ１２００では、時刻「１２」の時点で溶解炉Ｅ２が先に空き設備になるので、溶解炉Ｅ２が対象設備に選択される。上述した手順で、図６に示されるように、溶解炉Ｅ２に要求ＩＤ「ＩＤ１２，ＩＤ１５，ＩＤ１８，ＩＤ２１」が割り当てられ、要求ＩＤ「ＩＤ１２，ＩＤ１５，ＩＤ１８，ＩＤ２１」の処理時間「１２」が加算されて、要求ＩＤ「ＩＤ１２，ＩＤ１５，ＩＤ１８，ＩＤ２１」の処理終了時刻は「２４」になる。要求割当て情報４００（図４）が参照されて、要求ＩＤ「ＩＤ１２，ＩＤ１５，ＩＤ１８，ＩＤ２１」の処理終了時刻「２４」は、要求ＩＤ「ＩＤ１２，ＩＤ１５，ＩＤ１８」の納期「４０」及び要求ＩＤ「ＩＤ２１」の納期「５０」を満たしているので、この処理計画が仮に一旦確定されてメモリ１５０に保存される。
【００５８】
５回目のステップＳ１２００では、時刻「２０」の時点で溶解炉Ｅ１が先に空き設備になるので、溶解炉Ｅ１が対象設備に選択される。上述した手順で、図６に示されるように、溶解炉Ｅ１に要求ＩＤ「ＩＤ１０，ＩＤ１３，ＩＤ１６」が割り当てられ、要求ＩＤ「ＩＤ１０，ＩＤ１３，ＩＤ１６」の処理時間「１０」が加算されて、要求ＩＤ「ＩＤ１０，ＩＤ１３，ＩＤ１６」の処理終了時刻が「３０」になる。ステップＳ１２２０において、納期遅れ判定部１７２は、要求割当て情報４００（図４）を参照すると、要求ＩＤ「ＩＤ１０，ＩＤ１３，ＩＤ１６」の処理終了時刻「３０」が、要求ＩＤ「ＩＤ１０」の納期「２０」を満たしていないので、納期遅れと判定する。
【００５９】
したがって、納期遅れであるので（ステップＳ１２２０でＹＥＳ）、処理はステップＳ１２３０に進む。ステップＳ１２３０において、初期在庫決定部１７３は、割り当てられた要求ＩＤ及び割当て済み要求ＩＤのうちで在庫条件を満たす要求ＩＤを判定する。ステップＳ１２３５において、初期在庫決定部１７３は、在庫条件を満たすと判定した要求ＩＤのスラブ（半製品）を初期在庫に含めることを決定する。初期在庫に含められた要求ＩＤのスラブの製造は、外注先に予め依頼される。造塊工程ＰＲ１の処理開始時には、外注先で製造された初期在庫に含められた要求ＩＤのスラブは、スラブ置場１５に既に準備されている。本実施形態において、ステップＳ１２３０，Ｓ１２３５は、初期在庫決定ステップの一例に相当する。
【００６０】
ステップＳ１２３０において、「割り当てられた要求ＩＤ」とは、ステップＳ１２０５で割り当てられ、ステップＳ１２２０で納期遅れと判定された要求ＩＤ「ＩＤ１０，ＩＤ１３，ＩＤ１６」である。また、「割当て済み要求ＩＤ」とは、要求ＩＤ「ＩＤ１０，ＩＤ１３，ＩＤ１６」より時間的に早く、同じ溶解炉Ｅ１に既に割り当てられている、要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」及び要求ＩＤ「ＩＤ３，ＩＤ６，ＩＤ９」である。
【００６１】
初期在庫決定部１７３は、まず、同じ溶解炉Ｅ１に割当て済みの要求ＩＤのうち最も早く割り当てられている最早要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」を、在庫条件を満たす要求ＩＤと判定する。初期在庫決定部１７３は、次に、半製品情報９００を参照して、要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」が、他の在庫条件を満たすか否かを判定する。
【００６２】
半製品情報９００は、図９に示されるように、要求ＩＤ欄９０１、外注先欄９０２、処理時間欄９０３を含む。要求ＩＤ欄９０１には、熱延工程ＰＲ２から要求されている要求ＩＤが記録されている。外注先欄９０２には、外注先を特定する情報が記録されている。処理時間欄９０３には、外注先で要求ＩＤのスラブを処理するのに要する時間が記録されている。図９の例では、同じ要求ＩＤ「ＩＤ１」でも、外注先Ｐでは処理時間「１０」、外注先Ｑでは処理時間「１２」になっている。
【００６３】
また、半製品情報９００の要求ＩＤ「ＩＤ２」、「ＩＤ３」に対応する外注先欄９０２には、「無し」と記録されている。これは、要求ＩＤ「ＩＤ２」、「ＩＤ３」のスラブを外注先ではなくて造塊工程ＰＲ１で製造することが有利であることを意味する。「造塊工程ＰＲ１で製造することが有利」とは、例えば、要求ＩＤ「ＩＤ２」、「ＩＤ３」のスラブを造塊工程ＰＲ１以外の外注先で製造することが、精度又はコスト等の観点で不利であることを含む。ここで、「外注先」とは、造塊工程ＰＲ１以外の場所でスラブの製造を予め依頼する依頼先を意味し、自社でも他社でも構わない。
【００６４】
初期在庫決定部１７３は、最初に在庫条件を満たす要求ＩＤと判定した要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」に対応する、処理時間欄９０３に記録されている処理時間が、造塊工程ＰＲ１の処理開始時刻に間に合わないときは、在庫条件を満たさない要求ＩＤと判定する。また、初期在庫決定部１７３は、最初に在庫条件を満たす要求ＩＤと判定した要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」に対応する、外注先欄９０２のいずれかに「無し」が記録されているときは、在庫条件を満たさない要求ＩＤと判定する。
【００６５】
この実施形態では、初期在庫決定部１７３は、半製品情報９００を参照した結果、要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」が在庫条件を満たすと判定して、要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」を初期在庫に決定する。
【００６６】
ステップＳ１２４０（対象調整ステップの一例に相当）において、対象調整部１７４は、初期在庫に決定された要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」を処理計画から削除し、処理時間が空けば処理計画を前詰めする。その結果、図７に示されるように、要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」が削除され、要求ＩＤ「ＩＤ３，ＩＤ６，ＩＤ９」と、要求ＩＤ「ＩＤ１０，ＩＤ１３，ＩＤ１６」とが、前詰めされる。
【００６７】
その後、処理はステップＳ１２２０に戻って、納期遅れ判定部１７２は、割り当てられた要求ＩＤが納期遅れか否かを判定する。すなわち、大幅な納期遅れの場合には、一度前詰めしただけでは、納期遅れが解消されていない可能性がある。そこで、納期遅れ判定部１７２は、納期遅れが解消されているかどうかを確認する。図７の例では、要求ＩＤ「ＩＤ１０，ＩＤ１３，ＩＤ１６」の処理終了時刻が「２０」となって、要求ＩＤ「ＩＤ１０」の納期「２０」が満たされているので、納期遅れでないと判定されて（ステップＳ１２２０でＮＯ）、処理はステップＳ１２２５に進む。ここでは、工程スケジュールの作成が完了していないので（ステップＳ１２２５でＮＯ）、処理はステップＳ１２００に戻って、以上のステップが繰り返される。なお、以降のステップＳ１２００では、要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」は、割当て対象から除去されている。
【００６８】
そして、図８に示されるように、最後に割り当てられた要求ＩＤ「ＩＤ９３，ＩＤ９６，ＩＤ９９」が納期「１６０」を満たして、納期遅れでないと納期遅れ判定部１７２によって判定されると（ステップＳ１２２０でＮＯ）、全ての要求ＩＤが溶解炉Ｅ１，Ｅ２に割り当てられたので、ステップＳ１２２５において、割当て制御部１７１は、図８に示される造塊工程ＰＲ１の工程スケジュール作成が完了したと判定し（ステップＳ１２２５でＹＥＳ）、処理はステップＳ１２４５に進む。
【００６９】
ステップＳ１２４５において、在庫量処理部１６３は、造塊工程ＰＲ１における工程スケジュールに基づき、在庫情報１０００（図１０）を作成する。在庫情報１０００は、図１０に示されるように、要求ＩＤ欄１００１、完成時刻欄１００２、使用時刻欄１００３を含む。要求ＩＤ欄１００１には、造塊工程ＰＲ１における工程スケジュールに含まれる要求ＩＤが記録されている。完成時刻欄１００２には、要求ＩＤにより特定されるスラブが完成した完成時刻、つまり造塊工程ＰＲ１における処理が終了した処理終了時刻が記録されている。要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」の完成時刻「０」は、初期在庫として保有されていることを表す。
【００７０】
使用時刻欄１００３には、要求ＩＤにより特定されるスラブが使用される使用時刻、つまり熱延工程ＰＲ２において処理が開始される処理開始時刻が記録されている。なお、使用時刻欄１００３に記録されている使用時刻は、熱延工程情報３００（図３）、要求割当て情報４００（図４）に記録されている納期に等しい。
【００７１】
在庫情報１０００は、要求ＩＤ欄１００１に記録されている要求ＩＤにより特定されるスラブが、完成時刻欄１００２に記録されている完成時刻から、使用時刻欄１００３に記録されている使用時刻まで、スラブ置場１５に保有されていることを表す。したがって、在庫情報１０００から、在庫量の時間的な推移を求めることができる。ステップＳ１２５０（在庫量処理ステップの一例に相当）において、在庫量処理部１６３は、在庫情報１０００に基づき、図１１に示されるような、スラブ置場１５における在庫量の時間的な推移を求めて、ディスプレイ１１０に表示する。その後、図１２の動作は終了する。
【００７２】
以上説明されたように、本実施形態では、納期遅れと判定されると、納期遅れを解消するために造塊工程ＰＲ１の処理開始時刻に初期在庫として保有するスラブが決定される。初期在庫として保有すると決定されたスラブは、造塊工程ＰＲ１の溶解炉Ｅ１，Ｅ２に割り当てる割当て対象から除去される割当て対象の調整が行われる。割当て対象からスラブが除去されると、除去されたスラブ以外のスラブの処理が溶解炉Ｅ１，Ｅ２に割り当てられる。一方、納期遅れと判定されなければ、溶解炉Ｅ１，Ｅ２に割り当てたスラブの処理計画が仮に確定されて、要求割当て情報に含まれる他のスラブの処理が溶解炉Ｅ１，Ｅ２に割り当てられる。このような、スラブの溶解炉Ｅ１，Ｅ２への割当て、納期遅れの判定、初期在庫の決定、割当て対象の調整が繰り返されて、工程スケジュールが作成される。
【００７３】
したがって、本実施形態によれば、熱延工程ＰＲ２におけるスラブの納期を満たす工程スケジュールを作成することができる。納期を満たす工程スケジュールが作成されると、造塊工程ＰＲ１におけるスラブの処理終了時刻が判明する。このため、スラブは、造塊工程ＰＲ１におけるスラブの処理終了時刻から熱延工程ＰＲ２におけるスラブの納期まで、スラブ置場１５に在庫として保有されることになる。したがって、スラブの在庫量の時間的な推移を、より正確に求めることができ、より正確な在庫保有計画を作成することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、要求ＩＤ「ＩＤ１０」が納期遅れと判定されると、初期在庫に含める要求ＩＤが決定されている。したがって、ユーザは、造塊工程ＰＲ１の処理が開始されるまでに、外注先に製造を依頼するなど、初期在庫を確保するための対策を講じることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、要求ＩＤ「ＩＤ１０」が納期遅れと判定されると、要求ＩＤ「ＩＤ１０」を処理する溶解炉Ｅ１での最も早く処理が計画されている要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」が初期在庫に含められている。このため、在庫として保有されてスラブ置場１５を占有する期間を最短にすることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、図１１に示されるような、スラブ置場１５における在庫量の時間的な推移が求められて、ディスプレイ１１０に表示される。このため、ユーザは、在庫量がスラブ置場１５の許容量を超えるか否かを容易に判断することができる。したがって、在庫量がスラブ置場１５の許容量を超えている場合には、造塊工程ＰＲ１の処理が開始される前に、外部倉庫３５を確保するなどの対策を講じることができる。
【００７７】
また、本実施形態では、ステップＳ１２００（図１２）において、最も早く処理開始できる溶解炉が対象設備として選択され、これが繰り返されている。このため、各溶解炉Ｅ１，Ｅ２の負荷が平準化された工程スケジュールを作成することが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態では、造塊工程情報２００（図２）の処理可能本数欄２０４に基づき、ステップＳ１２１０（図１２）において対象設備に余裕があるか否かが判定され、処理可能本数欄２０４の本数まで、要求ＩＤが割り当てられている。このため、造塊工程ＰＲ１での製造量を最大にすることが可能となる。
【００７９】
（その他）
（１）上記実施形態では、造塊工程ＰＲ１においてスラブが入れ替えられる際に発生する段取り替え時間がゼロとされているが、これに限られず、段取り替え時間を考慮して工程スケジュールが作成されてもよい。例えば、図６において、要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」の処理終了後、要求ＩＤ「ＩＤ３，ＩＤ６，ＩＤ９」の処理開始までに段取り替え時間が発生する場合には、この段取り替え時間を要求ＩＤ「ＩＤ３，ＩＤ６，ＩＤ９」の処理時間に含めてもよい。すなわち、ステップＳ１２１５（図１２）において、段取り替え時間を含む処理時間が加算されてもよい。
【００８０】
（２）上記実施形態では、図６、図７に示されるように、要求ＩＤ「ＩＤ１０」が納期遅れの場合に、要求ＩＤ「ＩＤ１０」を処理する溶解炉Ｅ１で最も早く処理が計画されている最早要求ＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ４，ＩＤ７」が初期在庫に含められているが、これに限られない。例えば、納期遅れと判定された要求ＩＤ「ＩＤ１０」を含む「ＩＤ１０，ＩＤ１３，ＩＤ１６」が初期在庫に含められてもよい。この場合でも、在庫として保管される期間は長くなるが、納期遅れを解消することはできる。
【００８１】
（３）上記実施形態では、ＣＰＵ１６０（具体的には初期在庫決定部１７３）が、初期在庫に含める要求ＩＤを決定しているが、これに限られない。例えば、ユーザが、入力部１２０を用いて、初期在庫に含める要求ＩＤを決定してもよい。
【００８２】
（４）図１において、例えば、記憶装置１３０と制御回路１４０とが、イントラネット等のネットワークを介して接続されている場合には、制御回路１４０は、上記周辺回路として、記憶装置１３０と通信するための通信回路を備えればよい。
【００８３】
（５）上記実施形態では、在庫保有計画作成装置１００は、素材を製造する造塊工程ＰＲ１及び熱延工程ＰＲ２に適用されているが、これに限られない。在庫保有計画作成装置１００は、例えば、機械などの製品を製造する複数の工程のうち、半製品を処理する第１工程と、第１工程に続いて第１工程で処理された半製品を処理する第２工程と、に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１００  在庫保有計画作成装置
１１０  ディスプレイ
１２０  入力部
１３０  記憶装置
１３１  造塊工程情報ＤＢ
１３２  熱延工程情報ＤＢ
１３３  半製品情報ＤＢ
１６２  工程スケジュール作成部
１６３  在庫量処理部
１７１  割当て制御部
１７２  納期遅れ判定部
１７３  初期在庫決定部
１７４  対象調整部
【図１】
2020086490.tif 000003
【図２】
2020086490.tif 000004
【図３】
2020086490.tif 000005
【図４】
2020086490.tif 000006
【図５】
2020086490.tif 000007
【図６】
2020086490.tif 000008
【図７】
2020086490.tif 000009
【図８】
2020086490.tif 000010
【図９】
2020086490.tif 000011
【図１０】
2020086490.tif 000012
【図１１】
2020086490.tif 000013
【図１２】
2020086490.tif 000014
【図１３】
2020086490.tif 000015