【事件の表示】
　特許第６４５１７１６号発明「電子線照射装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４５１７１６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　特許第６４５１７１６号の請求項１、２及び５に係る特許を取り消す。
　特許第６４５１７１６号の請求項３及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６４５１７１６号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２８年１０月２１日に出願され、平成３０年１２月２１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年１月１６日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和元年　７月　９日　　：特許異議申立人　株式会社レクレアル（以下
　　　　　　　　　　　　「申立人１」という。）による特許異議の申立て
令和元年　７月１１日　　：特許異議申立人　吉久悦子（以下「申立人２」
　　　　　　　　　　　　　という。）による特許異議の申立て
令和元年　８月２９日付け：取消理由通知書
令和元年１０月３０日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
令和元年１２月１０日　　：申立人１による意見書の提出
令和元年１２月１２日　　：申立人２による意見書の提出
令和２年　１月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告）
令和２年　３月３０日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
令和２年　５月２０日　　：申立人１による意見書の提出
令和２年　５月２１日　　：申立人２による意見書の提出
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のアないしカのとおりである。
ア　特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに訂正する（以下「訂正事項Ａ」という。）。
「前記電子線発生部は、熱電子を発生させるフィラメント、及び当該フィラメントで発生した熱電子が通過する拡散板を有するターミナルと、前記熱電子を真空空間で加速させる真空チャンバと、を有し」における、「熱電子を発生させるフィラメント」を「熱電子を発生させる線状のフィラメント」と訂正する。
　
イ　特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに訂正する（以下「訂正事項Ｂ」という。）。
「前記電子線発生部は、熱電子を発生させるフィラメント、及び当該フィラメントで発生した熱電子が通過する拡散板を有するターミナルと、前記熱電子を真空空間で加速させる真空チャンバと、を有し、」と「前記真空チャンバには、前記電子線発生部で発生した電子線を放出させる電子線取出窓が設けられ、」の間に、「前記真空チャンバの外の被照射物に、前記電子線発生部で発生させた電子線を照射する電子線照射装置であって、」との記載を追加する。
　
ウ　特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに訂正する（以下「訂正事項Ｃ」という。）。
「前記ターミナルには、前記真空チャンバの外に延び出た一端に高電圧ケーブルが差し込まれる樹脂製のコネクタの他端が前記真空チャンバ内で直接接続されている」を「前記ターミナルには、前記真空チャンバの外に延び出た一端に高電圧ケーブルが差し込まれる樹脂製のコネクタの他端が前記真空チャンバ内で直接接続され、
　前記電子線発生部の前記真空チャンバ、及び前記ターミナルは、円筒形状であり、前記電子線発生部の前記真空チャンバ、及び前記ターミナルの中心軸が略水平に配置され、前記ターミナルの中心軸よりも前記拡散板側で前記フィラメントが略水平に延び、
　前記コネクタには、先端にタップが切られた金属棒の電源線が樹脂内部を通して配線され、前記コネクタの前記他端が前記電源線の先端に切られたタップによって、電子線の放射方向に対して直交する側から前記ターミナルの中心軸に同軸に前記ターミナルに直接接続されている」と訂正する。
　
エ　特許請求の範囲の請求項３を以下のとおりに訂正する（以下「訂正事項Ｄ」という。）。
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
オ　特許請求の範囲の請求項４を以下のとおりに訂正する（以下「訂正事項Ｅ」という。）。
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
カ　特許請求の範囲の請求項５を以下のとおりに訂正する（以下「訂正事項Ｆ」という。）。
「前記コネクタは、前記電子線発生部の外部に臨む一端を凹ませて前記コネクタのレセプタクルが形成され、他端が前記ターミナルに直接接続されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電子線照射装置」との記載を、「前記コネクタは、前記電子線発生部の外部に臨む一端を凹ませて前記コネクタのレセプタクルが形成され、他端が前記ターミナルに直接接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子線照射装置」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項Ａ
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項Ａは、請求項１において、「熱電子を発生させるフィラメント」について「線状の」に限定することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、当該訂正事項Ａは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、発明特定事項である「熱電子を発生させるフィラメント」を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（ウ）新規事項の有無
　訂正事項Ａは、願書に添付した明細書の「電子線発生部１０は、ターミナル１１と、真空チャンバ２０とを備えている。ターミナル１１は、熱電子を放出する線状のフィラメント１３と、フィラメント１３を内側に支持するハウジング１４と、拡散板１５と、を備えている。」（段落【００１５】）との記載に基づく構成であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本願明細書等」という。）に記載されたものであるから、当該訂正事項Ａは、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
イ　訂正事項Ｂ
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項Ｂは、請求項１において、「電子線照射装置」について、「前記真空チャンバの外の被照射物に、前記電子線発生部で発生させた電子線を照射する電子線照射装置であって」との限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、当該訂正事項Ｂは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項Ｂは、発明特定事項である「電子線照射装置」を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（ウ）新規事項の有無
　訂正事項Ｂは、願書に添付した明細書の「電子線照射装置１は、図１、図２に示すように、電子線８０を発生させる電子線発生部１０を備え、電子線発生部１０で発生させた電子線８０を照射空間５０内に配置された被照射物Ｘに照射するように構成されている。」（段落【００１５】）との記載、及び、図１、２に基づく構成であり、本願明細書等に記載されたものであるから、当該訂正事項Ｂは、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
ウ　訂正事項Ｃ
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項Ｃは、請求項１において、「電子線発生部」、「ターミナル」、「フィラメント」及び「コネクタ」について、「前記電子線発生部の前記真空チャンバ、及び前記ターミナルは、円筒形状であり、前記電子線発生部の前記真空チャンバ、及び前記ターミナルの中心軸が略水平に配置され、前記ターミナルの中心軸よりも前記拡散板側で前記フィラメントが略水平に延び、前記コネクタには、先端にタップが切られた金属棒の電源線が樹脂内部を通して配線され、前記コネクタの前記他端が前記電源線の先端に切られたタップによって、電子線の放射方向に対して直交する側から前記ターミナルの中心軸に同軸に前記ターミナルに直接接続されている」との限定を付加することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、当該訂正事項Ｃは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項Ｃは、発明特定事項である「電子線発生部」、「ターミナル」、「フィラメント」及び「コネクタ」を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（ウ）新規事項の有無
　訂正事項Ｃは、願書に添付した明細書の「電子線発生部１０は、ターミナル１１と、真空チャンバ２０とを備えている。ターミナル１１は、熱電子を放出する線状のフィラメント１３と、フィラメント１３を内側に支持するハウジング１４と、拡散板１５と、を備えている。真空チャンバ２０は、その中心軸Ｏが略水平になるように配置された円筒形状の筒状筐体２５と、筒状筐体２５の両端の開口を閉封するエンドキャップ２１Ａ，２１Ｂを備えている。」（段落【００１５】）、「ターミナル１１のハウジング１４は、真空チャンバ２０の中心軸Ｏに沿って延びる円筒形状に形成されている。ターミナル１１は、真空チャンバ２０の中心軸Ｏの同心上に設けられているのが望ましい。」（段落【００１６】）、「また、本実施形態によれば、電子線発生部１０は、円筒形状であり、中心軸Ｏが略水平に配置され、コネクタ４０が電子線８０の放射方向に対して直交する側からターミナル１１に直接接続されている。」（段落【００２７】）、「図示は省略するが、電源線４８Ａ，４８Ｂは金属棒であり、先端に切られたタップによってターミナルに接続されている。このように、コネクタ４０は、コネクタ４０の樹脂内部を通して配線された電源線４８Ａ，４８Ｂがターミナルに直接接続されている構成である。」（段落【００２２】）との記載、及び、図１、２に基づく構成であり、本願明細書等に記載されたものであるから、当該訂正事項Ｃは、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
エ　訂正事項Ｄ及びＥ
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項Ｄ及びＥはそれぞれ特許請求の範囲の請求項３及び４を削除するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項Ｄ及びＥは請求項の削除であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（ウ）新規事項の有無
　訂正事項Ｄ及びＥは請求項の削除であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
オ　訂正事項Ｆ
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項Ｆは、訂正前の請求項５が請求項１ないし４を択一的に引用する記載であったところ、訂正事項Ｄ及びＥにより訂正前の請求項３及び４を削除したため、当該請求項３、４を引用しないものとするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（ア）のとおり、訂正事項Ｆは実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（ウ）新規事項の有無
　上記（ア）のとおり、訂正事項Ｆは実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）訂正前の請求項１ないし５については、特許異議の申立てがされているため、訂正前の請求項１ないし５に係る訂正事項ＡないしＦに関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を要しない。
　
（４）一群の請求項
　訂正事項ＡないしＦに係る訂正前の請求項１ないし５は、請求項１の記載を請求項２ないし５がそれぞれ引用しているものであるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
　したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び同第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許第６４５１７１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　
３．本件訂正発明
　上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれを「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明５」という。）は、以下のとおりのものである（Ａ〜Ｇは、本件訂正発明１を分説するために当審で付した。）。
「【請求項１】
Ａ　電子線を発生させる電子線発生部を備え、
Ｂ　前記電子線発生部は、熱電子を発生させる線状のフィラメント、及び当該フィラメントで発生した熱電子が通過する拡散板を有するターミナルと、前記熱電子を真空空間で加速させる真空チャンバと、を有し、
Ｃ　前記真空チャンバの外の被照射物に、前記電子線発生部で発生させた電子線を照射する電子線照射装置であって、
Ｄ　前記真空チャンバには、前記電子線発生部で発生した電子線を放出させる電子線取出窓が設けられ、
Ｅ　前記ターミナルには、前記真空チャンバの外に延び出た一端に高電圧ケーブルが差し込まれる樹脂製のコネクタの他端が前記真空チャンバ内で直接接続され、
Ｆ１　前記電子線発生部の前記真空チャンバ、及び前記ターミナルは、円筒形状であり、前記電子線発生部の前記真空チャンバ、及び前記ターミナルの中心軸が略水平に配置され、前記ターミナルの中心軸よりも前記拡散板側で前記フィラメントが略水平に延び、
Ｆ２　前記コネクタには、先端にタップが切られた金属棒の電源線が樹脂内部を通して配線され、前記コネクタの前記他端が前記電源線の先端に切られたタップによって、電子線の放射方向に対して直交する側から前記ターミナルの中心軸に同軸に前記ターミナルに直接接続されている
Ｇ　ことを特徴とする電子線照射装置。
【請求項２】
　前記コネクタは、絶縁性及び難燃性に優れた材料で形成され、高電圧電源と前記真空チャンバとを電気的に分離する機能と、前記コネクタのレセプタクルの絶縁を図る機能とを一体に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子線照射装置。
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】
　前記コネクタは、前記電子線発生部の外部に臨む一端を凹ませて前記コネクタのレセプタクルが形成され、他端が前記ターミナルに直接接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子線照射装置。
　
４．特許異議の申立ての概要について
（１）申立人１の特許異議の申立ての概要について
ア　本件特許発明１について
（ア）本件特許発明１は、後記の申立人１提出の甲第１号証に記載された発明、並びに、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項から容易に想到し得るものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（イ）本件特許発明１は、後記の申立人１提出の甲第２号証に記載された発明、及び、甲第１号証に記載された事項から容易に想到し得るものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
イ　本件特許発明２ないし５について
（ア）本件特許発明２ないし５は、後記の申立人１提出の甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証〜甲第４号証に記載された事項から容易に想到し得るものであるから、請求項２ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（イ）本件特許発明２ないし５は、後記の申立人１提出の甲第２号証に記載された発明、並びに、甲第１号証及び甲第４号証に記載された事項から容易に想到し得るものであるから、請求項２ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（２）申立人２の特許異議の申立ての概要について
ア　本件特許発明１について
（ア）本件特許発明１は、後記の申立人２提出の甲第１号証に記載された発明から容易に想到し得るものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（イ）本件特許発明１は、後記の申立人２提出の甲第２号証に記載された発明から容易に想到し得るものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ウ）本件特許発明１は、後記の申立人２提出の甲第３号証に記載された発明から容易に想到し得るものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（エ）本件特許発明１は、後記の申立人２提出の甲第４号証に記載された発明から容易に想到し得るものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（オ）本件特許発明１は、後記の申立人２提出の甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明から容易に想到し得るものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（カ）本件特許発明１は、後記の申立人２提出の甲第５号証ないし甲第９号証に記載された発明から容易に想到し得るものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
イ　本件特許発明２ないし５について
（ア）本件特許発明２ないし５は、後記の申立人２提出の甲第１号証に記載された発明から容易に想到し得るものであるから、請求項２ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（イ）本件特許発明２ないし５は、後記の申立人２提出の甲第２号証に記載された発明から容易に想到し得るものであるから、請求項２ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（ウ）本件特許発明２ないし５は、後記の申立人２提出の甲第３号証に記載された発明から容易に想到し得るものであるから、請求項２ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（エ）本件特許発明２ないし５は、後記の申立人２提出の甲第４号証に記載された発明から容易に想到し得るものであるから、請求項２ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（オ）本件特許発明２ないし５は、後記の申立人２提出の甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明から容易に想到し得るものであるから、請求項２ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（カ）本件特許発明２ないし５は、後記の申立人２提出の甲第５号証ないし甲第９号証に記載された発明から容易に想到し得るものであるから、請求項２ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（キ）本件特許発明２ないし５は、後記の申立人２提出の甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明から容易に想到し得るものであるから、請求項２ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
５．取消理由通知に記載した取消理由について
（１）訂正前の請求項１ないし５に係る特許に対して、当審が令和元年８月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
　本件請求項１ないし５に係る発明は、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が後記甲第１−１号証、甲第２−５号証、甲第２−６号証ないし甲第２−７号証に記載された発明等に基いて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）令和元年１０月３０日になされた訂正請求書により訂正された請求項１ないし５に係る特許に対して、当審が令和２年１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
　
（訂正された）本件請求項１、２及び５に係る発明は、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が後記甲２−７発明及び周知の技術的手段に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、（訂正された）本件請求項１、２及び５に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
６．甲号証に記載された事項及び甲号証に記載された発明
６−１　甲各号証は次のとおりである。
・甲第１−１号証：特表２００１−５０７８００号公報（申立人１提出の
　　　　　　　　　甲第１号証）
・甲第１−２号証：特開２００２−１１００７５号公報（申立人１提出の
　　　　　　　　　甲第２号証）
・甲第１−３号証：特開２００４−１６５１６２号公報（申立人１提出の
　　　　　　　　　甲第３号証）
・甲第１−４号証：Claymount,“CA10-type(R10)Generator Receptacle for
　　　　　　　　　 up to 100kVDC”、平成２１年（２００９年）２月、
　　　　　　　　　ＣＬＡＹＭＯＵＮＴ社（申立人１提出の甲第４号証）
・甲第２−１号証：特開平２−１８６５４４号公報（申立人２提出の甲第１
　　　　　　　　　号証）
・甲第２−２号証：特許第４５８４８５１号公報（申立人２提出の甲第２
　　　　　　　　　号証）
・甲第２−３号証：“3rd ABRAFATI RADTECH SOUTH AMERICA SEMINAR”(09/
　　　　　　　　　18/2013)で発表された“Compact,Long-Life EB Lamp”
　　　　　　　　　のレジメ、Werner Haag（申立人２提出の甲第３号証）
・甲第２−４号証：“Three Rivers Technical Conference”(2010.8.3-4)
　　　　　　　　で発表された“X-RAY WorX”のプレゼンテーション資料,
　　　　　　　　　Elk River, MN（申立人２提出の甲第４号証）
・甲第２−５号証：特開２００８−２３０６６７号公報（申立人２提出の
　　　　　　　　　甲第５号証）
・甲第２−６号証：特開平５−８７９９４号公報（申立人２提出の甲第６
　　　　　　　　　号証）
・甲第２−７号証：特開２００３−１４９３９８号公報（申立人２提出の
　　　　　　　　　甲第７号証）
・甲第２−８号証：特表２００１−５０７８００号公報（申立人２提出の
　　　　　　　　　甲第８号証）
・甲第２−９号証：特開昭６０−８９０４９号公報（申立人２提出の甲第
　　　　　　　　　９号証）
　
６−２　上記甲各号証には、下記（１）ないし（７）に摘記した事項が記載され、下記に示した発明ないし記載された事項が記載されていると認められる。
（１）甲第１−１号証について
ア　甲第１−１号証には、下記の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。
（ア）「図１０において、フィラメント配列９８は、平行に配置されて２本のリード線９６で電気的に並列に接続された一連のフィラメント９７を図示している。またフィラメント配列９８は、電子ビームの幅を広げるのにも使用される。
　図１１において、加速器７０は本発明の
別の好ましい実施形態
加速器７０
ハウジング７５の一側面７６
長軸線Ａに垂直な方向に開口した格子状開口３４を有
複数の加速器を互い違いに配置して使用することなく、電子ビームを広い範囲に放射する
　
（イ）図１１は次のものである。
【図１１】
　
イ　上記アによれば、甲第１−１号証には、下記の事項（以下「甲１−１に記載された技術的事項」という。）が記載されている。
「フィラメント・ハウジングが、長軸線Ａに垂直な方向に開口した格子状開口を有するフィラメント・ハウジングの一側面を備えることで、加速器が電子ビームを広い範囲に放射する点。」
　
（２）甲第１−２号証について
ア　甲第１−２号証には、下記の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、開放型Ｘ線管に係わり、特に、高圧プラグを高電圧導入碍子に挿入して負の高電圧を陰極に印加し、放出電子を加速収束して、陽極ターゲットに衝突させ、Ｘ線を発生させる
Ｘ線管の高電圧導入碍子構造
　
（イ）「【０００４】開放型のＸ線管は、さらに透過型と反射型と呼ばれる２つのタイプに分類される。透過型では、ターゲット面から見て電子ビームと出力Ｘ線が反対側に位置するのに対し、反射型では、ターゲット面から見て電子ビームと出力Ｘ線が同じ側に位置する。透過型、反射型とも、電子ビームをターゲット上の微小領域に収束してＸ線の焦点寸法を微細化する機構は同じである。
【０００５】図３に開放透過型Ｘ線管の断面構造を示す。このＸ線管はカソード部２０（下部）とアノード部２１（中部）とターゲット部２２（上部）から構成され、各部はＯ−リングで互いに真空気密に連結されており、ターボポンプとロータリーポンプ（図示せず）による２段引きがされた真空チャンバ５を形成している。
カソード部２０
高電圧ケーブル挿込口１７に高電圧ケーブルが挿し込まれ、ウエネルト２の電極とフィラメント１に負の高電圧が印加され
高電圧ケーブル
からフィラメント１に電圧が印加され電流が流れ加熱されると、熱電子が放出されアノード４に向かって加速され、電子ビームを形成する
【０００６】ターゲット部２２はポールピース下９の円筒内に収束コイル８を組み込み、ポールピース上１０の上部と、ターゲットホルダ１１の間にＸ線透過窓１４がサンドイッチされた状態で組込まれており、アルミニウムの厚みＴ＝０．５ｍｍ程度のＸ線透過窓１４上の内側に、ターゲット１２がマウントされている。ターゲット１２は、例えば、厚さが５０μｍ程度のタングステンが使われたり、ターゲット１２をＸ線透過窓１４に直接成膜したりしている。」
　
（ウ）「【０００９】そして、図５に示すように、
高圧プラグ２３を挿入するＸ線管側の高電圧導入碍子３は、高電圧のケーブル２５のターミナル形状（雄型）に合致したレセプタクル形状（雌型）になってい
高電圧導入碍子３は、
電気的絶縁性の良い樹脂にて製作される
　
（エ）図１及び２は次のものである。
【図１】
【図２】
　
（オ）上記（ア）ないし（ウ）の記載を踏まえて、上記（エ）の図２を見ると、高電圧導入碍子３はウエネルト２に直接接続されていることが見てとれる。
　
イ　上記アによれば、甲第１−２号証には、下記の事項（以下「甲１−２に記載された技術的事項」という。）が記載されている。
「カソード部２０が高電圧ケーブル挿込口１７に高電圧ケーブルが挿し込まれ、ウエネルト２の電極とフィラメント１に負の高電圧が印加され、高電圧ケーブルからフィラメント１に電圧が印加され電流が流れ加熱されると、熱電子が放出されアノード４に向かって加速され、電子ビームを形成する（【０００４】）Ｘ線管の高電圧導入碍子構造において（【０００１】）、高圧プラグ２３を挿入するＸ線管側の高電圧導入碍子３は、高電圧のケーブル２５のターミナル形状（雄型）に合致したレセプタクル形状（雌型）になっていて、高電圧導入碍子３は、電気的絶縁性の良い樹脂にて製作され、前記高電圧導入碍子３はウエネルト２に直接接続されている（上記「ア」「（オ）」）こと（【０００９】）。」
　
（３）甲第１−４号証について
ア　甲第１−４号証には、下記の記載がある(訳は申立人１提出の抄訳に基づいて当審が付した。)
（ア）「Claymount;CA10-type(R10) Generator Receptacle for up to 100 kvDC」（１頁表題）
（当審訳：クレイマウント：ＣＡ−１０型（Ｒ１０）
１００ｋＶＤＣまでの発電レセプタクル
（イ）「The insulator has a very small diameter of only 50 mm, and is machined from light weight, high performance, UL94V-0 rated engineering plastic.」（１頁右下欄３〜５行）
（当審訳：
絶縁体
軽量で高性能なUL94V-0定格のエンジニアリングプラスチック
機械加工
　
イ　上記アによれば、甲第１−４号証には、下記の事項（以下「甲１−４に記載された技術的事項」という。）が記載されている。
「１００ｋＶＤＣまでの発電レセプタクルを、軽量で高性能なUL94V-0定格のエンジニアリングプラスチックを機械加工した絶縁体で作成する点。」
　
（４）甲第２−３号証について
ア　甲第２−３号証には、下記の記載がある(訳は申立人２提出の翻訳文に基づいて当審が付した。)
（ア）「3.REFURBISHING USED EBEAM LAMPS
One of the tasks when designing our ebeam lamp or emitter was the wish to be able to reuse the emitter once he reached the end his life time. This is the case when either the cathode or the window foil reach the endof their life time, today after 8000 operating hours(guaranteed). The picture below shows the sub-assemblies of the ebeam emitter and the way they are assembled.
When an emitter eventually fails, the user will replace it with a spare and return the used one back to its manufacturer. At the manufacturer plant, the window frame is milled out and the tube is cut open.All parts are cleaned and possibly replaced (e.g. thefilament wire).」（４頁１０〜２２行）
（当審訳：３．使用されている電子ビームランプの改修
　私達の電子ビームランプがエミッタを設計するときの仕事の１つは寿命の終わりに達したらエミッタを再使用できるようにしたいということでした。これは、陰極または窓箔のいずれかが、今日では8000運転時間後に寿命に達したときに当てはまります（保証）。下の写真は、電子ビームエミッタのサブアセンブリとそれらの組み立て方法を示しています。
エミッタが最終的に故障した場合、ユーザーはそれを予備のものと交換し、使用済みのものを製造元に返却します。製造工場では、窓枠を削り、チューブを切り開きます。すべての部品が清掃され、交換される可能牲があります(フィラメント線など)。）
　
イ　上記アによれば、甲第２−３号証には、下記の事項（以下「甲２−３に記載された技術的事項」という。）が記載されている。
「電子ビームランプにフィラメント線を使用する点。」
　
（５）甲第２−６号証について
ア　甲第２−６号証には、下記の記載がある。
「【００１１】
【実施例】以下に、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例である
電子線照射装置の
【００１２】図１に示す電子線照射装置は、電子線発生部２と、電源部４と、両者を一体的に連結する連結部６とを有するものである。電子線発生部２は、電子線を発生する円筒形ターミナル１２と、電子線を加速空間（真空空間）１４で加速する電子加速管１６とを備える。電子加速管１６の内部は、図示しない拡散ポンプ等により真空に保たれている。
【００１３】また、ターミナル１２は、
電子源であるフィラメント
線状陰極
　
イ　上記アによれば、甲第２−６号証には、下記の発明（以下「甲２−６に記載された技術的事項」という。）が記載されている。
「電子線照射装置の電子源であるフィラメントに線状陰極を使用する点。」
　
（６）甲第２−７号証について
ア　甲第２−７号証には、下記の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、印刷インクの乾燥処理、高分子樹脂の表面硬化処理、建材の表面加工処理、食品容器表面の殺菌処理等に使用される低エネルギ電子線照射装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】電子線が物質表面に照射されると、被照射物質の重合反応、架橋反応や細胞の活性化（破壊）などを引き起こす。これを利用して、印刷インクの乾燥処理、高分子樹脂の表面硬化処理、建材の表面加工、食品容器表面の殺菌処理などが行われている。低エネルギ電子線照射装置は、真空中で加速した低エネルギの電子線を、出射窓を介して大気中の物質に照射させる装置である。
【０００３】図１０（ａ）は、従来の低エネルギ電子線照射装置の構成を概略的に示す断面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の矢視Ｐ〜Ｐ断面を拡大して示す断面図である。図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、従来の低エネルギ電子線照射装置４１は、
フィラメント部４５より発生した熱電子を放出し、グリッド部４７を介して、真空容器４２
に取り付けたアノード部４８の電位で電子線４６を引き出す
【０００４】フィラメント部４５とアノード部４８には８０ｋｖ以上の電位をかけることができることから、電子線発生部４３は、絶縁材で構成される固定台４４を介し、真空容器４２のフランジ４２ａに片持ち式に支持されている。また、フィラメント部１５５は、レールを設けてカートリッジ化されており、フィラメント部４５の保守時には、真空容器４２のフランジ４２ｂを開放し、さらに電子線発生部４３の蓋４３ａを開放することにより、電極ソケット部１５２から切離して取り出せる構造になっている。」
　
（イ）「【００１０】以下、図面と共に本発明の
長尺低エネルギ電子線照射装置
長尺化された電子線発生部３
水平に保持する
【００１１】第１電子線固定台としての電子線固定台５は、
電子線発生部３
真空容器２
電子線発生部３
【００１２】また、図２に示すように、フィラメント部１１はカートリッジ式構造に構成されており、熱膨張率の小さいカーボンフィバー（Ｃ／Ｃコンポジット）材を使用したフィラメント支持棒９、１０の上面にレール１３、１４を設け、これらのレール１３、１４上を摺動する連結板１２から複数の円柱状碍子１５、１６を懸吊し、その下方部に導設された給電電極棒１７、１８及び反射板１９等を一体化している。
【００１３】また、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び図３（ａ）に示すように、前記フィラメント支持棒９、１０は、その両端部が支持棒固定部７、８に固定され、該支持棒固定部７、８は電子線固定台５、６にそれぞれ固定されている。また、
電源２２に接続された電極ソケット部２３、２４は、給電電極棒１７、１８に接続されており、フィラメント部１１と共に先端部
へ引出せる構造になってい
【００１４】従来の片持ち式の構造の給電方式では、先端側（給電側に対する他端側）は電圧降下により、フィラメント部の温度が下がる傾向があり、電子線発生部３が長尺化した場合にはこの傾向がさらに顕著となっていた。本発明の長尺低エネルギ電子線照射装置では、これを改善すべく、図１（ｃ）に示すように、先端側からも供給できる電源供給棒２５、２６を導設する。該電源供給棒２５、２６は、支持棒２０の下面に導設され、給電電極棒１７、１８とは電極板２７、２８を介して接続されている。
【００１５】また、電源供給棒２５、２６の支持棒２０の両端部は、支持棒固定部７、８に固定されており、前記電源供給棒２５、２６は、前記支持棒２０側に固定されたままとし、フィラメント部１１のカートリッジ式構造とは無関係の構成としている。
【００１６】また、真空容器外殻２ａと電子線発生部３との保守時の分離に備え、真空容器外殻２ａに引出用架台４を設け、真空容器外殻２ａを縦引きできる構成とするため、引出用架台４には、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、脚部にリニアガイド３１を設け、地上にリニアガイドレール３２を敷設するように構成する。」
　
（ウ）図１、２、３、１０は次のものである。
【図１】
【図２】
【図３】
【図１０】
・上記図３を踏まえ、下記参考図に示す部材をそれぞれ、部材Ａ１、Ａ２、部材Ｂ１、Ｂ２及び部材Ｃ１、Ｃ２とする。
【参考図】
　
（エ）上記（ア）及び（イ）の記載を踏まえて、上記（ウ）の図１、２、３、１０及び参考図を見ると、下記各点を見てとることができる。
（ａ）長尺低エネルギ電子線照射装置１は、長尺化された電子線発生部３と真空容器２からなること（図１、２）。
（ｂ）長尺低エネルギ電子線照射装置１は、熱電子を放出する（【０００３】）フィラメント部１１、及び、当該フィラメント部１１で発生した熱電子が通過するグリッド部を有する（【０００３】、図２、１０）電子線発生部３と、前記熱電子を真空容器２に取り付けたアノード部の電位で引き出す（【０００３】、図２、１０）真空容器２とを有すること。
（ｃ）真空容器２の外に向かって、真空容器２に設けられた部材を介して、長尺低エネルギ電子線照射装置１で発生させた熱電子を照射すること（図１、２）。
（ｄ）給電電極棒１７、１８の端部に部材Ｃ１が接続され、部材Ｃ１の端部に部材Ｂ１が接続され、部材Ｂ１は電極ソケット部２３、２４を介して部材Ａ１に接続され、電源２２の一端は部材Ａ１に接続されるとともに、電源供給棒２５、２６の端部に部材Ｃ２が接続され、部材Ｃ２の端部に部材Ｂ２が接続され、部材Ｂ２は電源ソケット２９、３０を介して部材Ａ２に接続され、電源２２の他端は部材Ａ２に接続され、当該部材Ｂ１、電極ソケット部２３、２４及び部材Ａ１と、部材Ｂ２、電源ソケット２９、３０及び部材Ａ２が電子線の放射方向に対して直交する側から電子線発生部３に接続されていること。
（ｅ）長尺低エネルギ電子線照射装置１の長尺化された電子線発生部３と真空容器２は、ともに長尺形状であって、水平に保持され（【００１０】）、断面が円形であること。
（ｆ）フィラメント部１１は、電子線発生部３のグリッド部（【０００３】）側に略水平に配置されている。
イ　上記アによれば、甲第２−７号証には、下記の発明（以下「甲２−７発明」という。）が記載されている。
「ａ　長尺化された電子線発生部３と真空容器２からなる長尺低エネルギ電子線照射装置１を備え（上記「ア」「（エ）」「（ａ）」）、
ｂ　前記長尺低エネルギ電子線照射装置１は、熱電子を放出するフィラメント部１１、及び、当該フィラメント部１１で発生した熱電子が通過するグリッド部を有する電子線発生部３と、前記熱電子を真空容器２に取り付けたアノード部の電位で引き出す真空容器２とを有し（上記「ア」「（エ）」「（ｂ）」）、
ｃ　前記真空容器２の外に向かって、前記真空容器２に設けられた部材を介して、発生させた熱電子を照射する前記長尺低エネルギ電子線照射装置１であって（上記「ア」「（エ）」「（ｃ）」）、
ｄ　電源２２に接続された電極ソケット部２３、２４は、給電電極棒１７、１８の端部に接続され、給電電極棒１７、１８は前記フィラメント部１１に接続され（上記「ア」「（イ）」【００１３】、図１、３）、
ｅ　給電電極棒１７、１８の端部に部材Ｃ１が接続され、部材Ｃ１の端部に部材Ｂ１が接続され、部材Ｂ１は電極ソケット部２３、２４を介して部材Ａ１に接続され、電源２２の一端は部材Ａ１に接続されるとともに、電源供給棒２５、２６の端部に部材Ｃ２が接続され、部材Ｃ２の端部に部材Ｂ２が接続され、部材Ｂ２は電源ソケット２９、３０を介して部材Ａ２に接続され、電源２２の他端は部材Ａ２に接続され、当該部材Ｂ１、電極ソケット部２３、２４及び部材Ａ１と、部材Ｂ２、電源ソケット２９、３０及び部材Ａ２が電子線の放射方向に対して直交する側から電子線発生部３に接続され（上記「ア」「（エ）」「（ｄ）」）、
ｆ　前記長尺低エネルギ電子線照射装置１の長尺化された電子線発生部３と真空容器２は、ともに長尺形状であって、水平に保持され、断面が円形であり（上記「ア」「（エ）」「（ｅ）」）、前記フィラメント部１１は、電子線発生部３のグリッド部側に略水平に配置されている（上記「ア」「（エ）」「（ｆ）」）、
ｇ　長尺低エネルギ電子線照射装置１（上記「ア」「（エ）」「（ａ）」）。」
　
（７）甲第２−９号証について
ア　甲第２−９号証には、下記の記載がある。
（ア）「本発明は、
荷電粒子線装置等の高電圧が印加される装置における高電圧部材の着脱装置
　
（イ）「第３図は本発明を電子銃と絶縁ケーブル端末との着脱部分に適用した実施例を示すもので、第２図の場合と同様に、第１図と同一符号を付したものは同一の構成要素を表わしている。第３図の装置においては、
ケーブル７の端には取付け金具２４を介してエポキシ樹脂からなる絶縁交換棒２５が取付けられ、その中心部には導電性パイプ２６が埋め込まれている
エポキシ樹脂と接触する各部材は全てエポキシ樹脂によって一体に成形され
絶縁交換棒２５を受ける側のブッシング２７はエポキシ樹脂によって形成され、
　
（ウ）第１、３図は次のものである。
　
（エ）上記（イ）の記載を踏まえて、上記（ウ）の第１、３図を見ると、絶縁交換棒２５を受ける側のブッシング２７は、外部に臨む一端を凹ませてレセプタクルが形成され、ブッシング２７は、加速管２の受け部４に直接接続されていることが見てとれる。
　
イ　上記アによれば、甲第２−９号証には、下記の事項（以下「甲２−９に記載された技術的事項」という。）が記載されている。
「荷電粒子線装置等の高電圧が印加される装置における高電圧部材の着脱装置において（上記「ア」「（ア）」）、端には取付け金具２４を介してエポキシ樹脂からなる絶縁交換棒２５が取付けられ、その中心部には導電性パイプ２６が埋め込まれているケーブル７と、エポキシ樹脂と接触する各部材は全てエポキシ樹脂によって一体に成形され、絶縁交換棒２５を受ける側のブッシング２７がエポキシ樹脂によって形成され（上記「ア」「（イ）」）、絶縁交換棒２５を受ける側のブッシング２７は、外部に臨む一端を凹ませてレセプタクルが形成され、ブッシング２７は、加速管２の受け部４に直接接続されている点（上記「ア」「（エ）」）。」
　
７　対比・判断
（１）本件訂正発明１について
ア　対比
　本件訂正発明１と甲２−７発明を対比する。
（ア）甲２−７発明の「長尺化された電子線発生部３と真空容器２からなる長尺低エネルギ電子線照射装置１」（構成ａ）は、本件訂正発明１の「電子線を発生させる電子線発生部」（構成Ａ）に相当する。
　
（イ）甲２−７発明の「前記長尺低エネルギ電子線照射装置１は、熱電子を放出するフィラメント部１１、及び、当該フィラメント部１１で発生した熱電子が通過するグリッド部を有する電子線発生部３と、前記熱電子を真空容器２に取り付けたアノード部の電位で引き出す真空容器２」（構成ｂ）は、熱電子を真空容器２に取り付けたアノード部の電位で引き出すことが、熱電子を真空空間で加速させることに相当するから、本件訂正発明１の「前記電子線発生部は、熱電子を発生させる線状のフィラメント、及び当該フィラメントで発生した熱電子が通過する拡散板を有するターミナルと、前記熱電子を真空空間で加速させる真空チャンバ」（構成Ｂ）と、「前記電子線発生部は、熱電子を発生させるフィラメント、及び当該フィラメントで発生した熱電子が通過する部材を有するターミナルと、前記熱電子を真空空間で加速させる真空チャンバ」（構成Ｂ´）の点で一致する。
　
（ウ）甲２−７発明の「前記真空容器２の外に向かって、前記真空容器２に設けられた部材を介して、発生させた熱電子を照射する前記長尺低エネルギ電子線照射装置１」（構成ｃ）は、真空容器２の外の被照射物に向かって電子線発生部で発生させた電子線を照射するものであることは明らかであり、また、真空容器２に設けられた部材が、電子線取出窓に相当する部材であることも明らかであるから、本件訂正発明１の「前記真空チャンバには、前記電子線発生部で発生した電子線を放出させる電子線取出窓が設けられ」（構成Ｄ）、「前記真空チャンバの外の被照射物に、前記電子線発生部で発生させた電子線を照射する電子線照射装置」（構成Ｃ）に相当する。
　
（エ）甲２−７発明の「電源２２に接続された電極ソケット部２３、２４は、給電電極棒１７、１８の端部に接続され、給電電極棒１７、１８は前記フィラメント部１１に接続され（構成ｄ）、「給電電極棒１７、１８の端部に部材Ｃ１が接続され、部材Ｃ１の端部に部材Ｂ１が接続され、部材Ｂ１は電極ソケット部２３、２４を介して部材Ａ１に接続され、電源２２は部材Ａ１に接続されるとともに、電源供給棒２５、２６の端部に部材Ｃ２が接続され、部材Ｃ２の端部に部材Ｂ２が接続され、部材Ｂ２は電源ソケット２９、３０を介して部材Ａ２に接続され、電源２２は部材Ａ２に接続され、当該部材Ｂ１、電極ソケット部２３、２４及び部材Ａ１と、部材Ｂ２、電源ソケット２９、３０及び部材Ａ２が電子線の放射方向に対して直交する側から電子線発生部３に接続され」（構成ｅ）ることは、電源２２と電源２２に接続された部材Ａ１、Ａ２との間に高電圧ケーブルを備えることは明らかであるから、本件訂正発明１の「前記ターミナルには、前記真空チャンバの外に延び出た一端に高電圧ケーブルが差し込まれる樹脂製のコネクタの他端が前記真空チャンバ内で直接接続され」（構成Ｅ）ることと、「前記ターミナルには、前記真空チャンバの外に延び出た一端に高電圧ケーブル（の電極ソケット部）が差し込まれる部材の他端が前記真空チャンバ内で接続され」（構成Ｅ´）る点で一致する。
　
（オ）甲２−７発明の「前記長尺低エネルギ電子線照射装置１の長尺化された電子線発生部３と真空容器２は、ともに長尺形状であって、水平に保持され、断面が円形であり、前記フィラメント部１１は、電子線発生部３のグリッド部側に略水平に配置されている」（構成ｆ）ことは、本件訂正発明１の「前記電子線発生部の前記真空チャンバ、及び前記ターミナルは、円筒形状であり、前記電子線発生部の前記真空チャンバ、及び前記ターミナルの中心軸が略水平に配置され、前記ターミナルの中心軸よりも前記拡散板側で前記フィラメントが略水平に延び」（構成Ｆ１）ていることと、「前記電子線発生部の前記真空チャンバ、及び前記ターミナルは、円筒形状であり、前記電子線発生部の前記真空チャンバ、及び前記ターミナルが略水平に配置され、前記ターミナルよりも前記拡散板側で前記フィラメントが略水平に延び」（構成Ｆ１´）ていることの点で一致する
　
（カ）甲２−７発明の「長尺低エネルギ電子線照射装置１」（構成ｇ）は、本件訂正発明１の「電子線照射装置」（構成Ｇ）に相当する。
　
（キ）上記（ア）ないし（カ）での検討によれば、本件訂正発明１と甲２−７発明とは、
「Ａ　電子線を発生させる電子線発生部を備え、
Ｂ´　前記電子線発生部は、熱電子を発生させるフィラメント、及び当該フィラメントで発生した熱電子が通過する部材を有するターミナルと、前記熱電子を真空空間で加速させる真空チャンバと、を有し、
Ｃ　前記真空チャンバの外の被照射物に、前記電子線発生部で発生させた電子線を照射する電子線照射装置であって、
Ｄ　前記真空チャンバには、前記電子線発生部で発生した電子線を放出させる電子線取出窓が設けられ、
Ｅ´　前記ターミナルには、前記真空チャンバの外に延び出た一端に高電圧ケーブル（の電極ソケット部）が差し込まれる部材の他端が前記真空チャンバ内で接続され、
Ｆ１´　前記電子線発生部の前記真空チャンバ、及び前記ターミナルは、円筒形状であり、前記電子線発生部の前記真空チャンバ、及び前記ターミナルが略水平に配置され、前記ターミナルよりも前記拡散板側で前記フィラメントが略水平に延びる
Ｇ　電子線照射装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
ａ　相違点１について
　「フィラメント」が、本件訂正発明１は「線状の」と特定されるのに対して、甲２−７発明はこのように特定されない点。
　
ｂ　相違点２について
　「ターミナル」において「熱電子が通過する」部材が、本件訂正発明１は「拡散板」であるのに対して、甲２−７発明はこのように特定されない点。
　
ｃ　相違点３について
　本件訂正発明１は、電子線発生部の真空チャンバ及びターミナル「の中心軸」が略水平に配置され、前記ターミナル「の中心軸」よりも前記拡散板側で前記フィラメントが略水平に延びる」と特定されるのに対して、甲２−７発明は「中心軸」に基づいて特定されない点。
　
ｄ　相違点４について
　「高電圧ケーブル（の電極ソケット部）が差し込まれる」部材が、本件訂正発明１は「樹脂製のコネクタ」であって、ターミナルには、他端が真空チャンバ内で「直接」接続されるとともに、「前記コネクタには、先端にタップが切られた金属棒の電源線が樹脂内部を通して配線され、前記コネクタの前記他端が前記電源線の先端に切られたタップによって、電子線の放射方向に対して直交する側から前記ターミナルの中心軸に同軸に前記ターミナルに直接接続されている」のに対して、甲２−７発明はこのように特定されない点。
　
イ　判断
（ア）上記相違点１について
　電子線照射装置のフィラメントを線形のフィラメントとすることは、甲２−３に記載された技術的事項及び甲２−６に記載された技術的事項に見られるとおり周知の事項にすぎないから、甲２−７発明において、フィラメントを線形のフィラメントとなし、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成となすことは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（イ）上記相違点２について
　電子線照射装置の電子線発生源（ターミナル）において電子線を拡散（広い範囲に放射）させることは、甲第１−１号証に、「フィラメント・ハウジングが、長軸線Ａに垂直な方向に開口した格子状開口を有するフィラメント・ハウジングの一側面を備えることで、加速器が電子ビームを広い範囲に放射する点」（甲１−１に記載された技術的事項）が記載されているとおり周知の技術的手段であり、また、当該「長軸線Ａに垂直な方向に開口した格子状開口を有するフィラメント・ハウジングの一側面」は拡散板といえるから、甲２−７発明におけるグリッド部をこのような拡散板となし、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成となすことは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（ウ）上記相違点３について
　甲２−７発明の長尺低エネルギ電子線照射装置１の長尺化された、ともに断面が円形である電子線発生部３と真空容器２を配置して電子線発生部３を水平に保持すれば、当然、当該円形の中心軸も水平に配置されることは明らかである。
　また、「前記フィラメント部１１は、電子線発生部３のグリッド部側に略水平に配置されている」（構成ｆ）から、フィラメント部１１が、電子線発生部３の中心軸よりグリッド部側に略水平に配置されることも明らかであり、上記相違点３は実質的な相違点ではない。　
（エ）上記相違点４について
ａ　甲２−７発明の長尺低エネルギ電子線照射装置１の「給電電極棒１７、１８の端部に部材Ｃ１が接続され、部材Ｃ１の端部に部材Ｂ１が接続され、部材Ｂ１は電極ソケット部２３、２４を介して部材Ａ１に接続され、電源２２は部材Ａ１に接続されるとともに、電源供給棒２５、２６の端部に部材Ｃ２が接続され、部材Ｃ２の端部に部材Ｂ２が接続され、部材Ｂ２は電源ソケット２９、３０を介して部材Ａ２に接続され、電源２２は部材Ａ２に接続され」（構成ｅ）る構成において、発明を実施するに際して、高電圧を扱う電極ソケット部２３、２４、電源ソケット２９、３０、部材Ａ１、Ａ２及び部材Ｂ１、Ｂ２をむき出しの状態ではなく、適宜の絶縁状態で使用すべきであることは本願優先日当時の技術常識であるところ、長尺低エネルギ電子線照射装置１と電源２２を接続するに際して、一端に高電圧ケーブルが差し込まれる樹脂製のコネクタを用いることは、甲１−２に記載された技術的事項、及び、甲２−９に記載された技術的事項に見られるとおり周知の技術的手段であり、また、当該樹脂製のコネクタを甲２−７発明に適用するに際して、部材Ｂ１、Ｂ２を樹脂に埋め込み、その端部で接続する構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
ｂ　ここで、「先端にタップが切られた金属棒の電源線」及び「電源線の先端に切られたタップ」（構成Ｆ２）における「タップ」の意味するところが漠然としているところ、本件特許明細書には、「図示は省略するが、電源線４８Ａ，４８Ｂは金属棒であり、先端に切られたタップによってターミナルに接続されている。このように、コネクタ４０は、コネクタ４０の樹脂内部を通して配線された電源線４８Ａ，４８Ｂがターミナルに直接接続されている構成である。」（段落【００２２】）と記載されるにとどまる。
　したがって、「タップ」に関する一般的な技術用語としての意味、「（ア）巻線の巻数や抵抗器の抵抗値などを変えるために中間から引き出した接続点。（イ）コンセントのこと。『テーブルタップ』」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）に照らして、「先端にタップが切られた金属棒の電源線」及び「電源線の先端に切られたタップ」（構成Ｆ２）は、金属棒の電源線の先端が接続部を構成していることを意味すると解される。
　
ｃ　ここで、電源に接続する部材Ｂ１、Ｂ２が金属であることは明らかであるところ、甲２−７発明が高電圧、高電流の電源を必要とする長尺低エネルギ電子線照射装置であることに照らして、電源に接続する部材Ｂ１、Ｂ２を高電圧、高電流に耐える金属棒で構成することは当業者が発明を実施するに際して適宜選択する設計的事項にすぎない。
　そうすると、部材Ｂ１、Ｂ２を樹脂に埋め込み、その端部で接続する構成（上記ａ）は、樹脂に埋め込んだ部材Ｂ１、Ｂ２の接続する端部が「接続点（タップ）」といえるから（上記ｂ）、本件訂正発明１における「先端にタップが切られた金属棒の電源線」及び「電源線の先端に切られたタップ」に相当する。
　
ｄ　そして、甲２−７発明の電子線発生部３において、部材Ｂ１と部材Ｃ１、並びに、部材Ｂ２と部材Ｃ２が直接接続されているから、部材Ｂ１、Ｂ２と電子線発生部３は直接接続されているといえる。
ｅ　さらに、甲２−７発明の長尺低エネルギ電子線照射装置１は、「当該部材Ｂ１、電極ソケット部２３、２４及び部材Ａ１と、部材Ｂ２、電源ソケット２９、３０及び部材Ａ２が電子線の放射方向に対して直交する側から電子線発生部３に接続され」（構成ｅ）るから、上記ａないしｄでの検討を踏まえて、「高電圧ケーブル（の電極ソケット部）が差し込まれる」部材を、部材Ｂ１、Ｂ２を樹脂に埋め込み、当該部材Ｂ１、Ｂ２の端部（タップ）で接続するものであって、電子線の放射方向に対して直交する側から電子線発生部３に直接接続される樹脂製のコネクタとなし、上記相違点４に係る本件訂正発明１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　小括
　上記イでの検討によれば、本件訂正発明１は、甲２−７発明及び周知の技術的手段に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、本件訂正発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（２）本件訂正発明２について
ア　対比
　本件訂正発明２と甲２−７発明を対比する。
　上記（１）での検討に照らして、本件訂正発明１を引用する発明である本件訂正発明２と甲２−７発明とは、相違点１ないし４に加えて、「前記コネクタは、絶縁性及び難燃性に優れた材料で形成され、高電圧電源と前記真空チャンバとを電気的に分離する機能と、前記コネクタのレセプタクルの絶縁を図る機能とを一体に備えた」点（以下「相違点５」という。）において相違し、その余の点において一致するものと認められる。
　
イ　判断
（ア）相違点１ないし４について
　上記（１）で検討したとおり、本件訂正発明２に係る相違点１ないし４の構成となすことは、甲２−７発明及び周知の技術的手段に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
（イ）相違点５について
　甲第１−２号証には、「高電圧導入碍子３は、電気的絶縁性の良い樹脂にて製作されること」（甲１−２に記載された技術的事項）が記載されており、また、甲第１−４号証には、「１００ｋＶＤＣまでの発電レセプタクルを、軽量で高性能なUL94V-0定格のエンジニアリングプラスチックを機械加工した絶縁体で作成する点」（甲１−４に記載された技術的事項）が記載されているとおり、絶縁性及び難燃性に優れた材料は周知であり、また、このような材料を採用することは、当業者が発明を実施するに際して適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　さらに、甲２−７発明において、「給電電極棒１７、１８の端部」に換えて一端に高電圧ケーブルが差し込まれる樹脂製のコネクタを用いる際に、電源２２と長尺低エネルギ電子線照射装置１を電気的に分離する機能と、高電圧ケーブルが差し込まれる樹脂製のコネクタの絶縁を図る機能とを一体に備えるものとなすことは当然に考慮すべき事項にすぎない。
　
ウ　小括
　上記イでの検討によれば、本件訂正発明２は、甲２−７発明及び周知の技術的手段に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、本件訂正発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（３）本件訂正発明５について
ア　対比
　本件訂正発明５と甲２−７発明を対比する。
　上記（１）及び（２）での検討に照らして、本件訂正発明１及び２の何れかを引用する発明である本件訂正発明５と甲２−７発明とは、相違点１ないし５に加えて、「前記コネクタは、前記電子線発生部の外部に臨む一端を凹ませて前記コネクタのレセプタクルが形成され、他端が前記ターミナルに直接接続されている」点（以下「相違点６」という。）において相違し、その余の点において一致するものと認められる。
　
イ　判断
（ア）相違点１ないし５について
　上記（１）及び（２）で検討したとおり、本件訂正発明５に係る相違点１ないし５の構成となすことは、甲２−７発明及び周知の技術的手段に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
（イ）相違点６について
「外部に臨む一端を凹ませてコネクタのレセプタクルが形成され」るコネクタを用いることは、甲第１−２号証に記載された技術的事項、及び、甲第２−９号証に記載された技術的事項に見られるとおり周知の技術的手段であり、甲２−７発明の他端が電子線発生部３に直接接続されている「給電電極棒１７、１８の端部」に換えてこのような構造のコネクタを用いることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　小括
　上記イでの検討によれば、本件訂正発明５は、甲２−７発明及び周知の技術的手段に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、本件訂正発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）本件訂正発明３及び４について
　本件訂正前の請求項３及び４は、本件訂正請求により削除されたので、請求項３及び４に係る特許に対する取消理由は理由がないものとなった。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１、２及び５に係る特許は、甲２−７発明及び周知の技術的手段に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、本件訂正発明１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件訂正発明１、２及び５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件訂正前の請求項３及び４に係る特許は、上記のとおり、本件訂正請求により削除された。これにより、特許異議申立人　株式会社レクレアル及び吉久悦子による特許異議の申立てについて、本件訂正前の請求項３及び４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月１２日（２０２０．８．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　電子線を発生させる電子線発生部を備え、
　前記電子線発生部は、熱電子を発生させる
線状の
　
前記真空チャンバの外の被照射物に、前記電子線発生部で発生させた電子線を照射する電子線照射装置であって、
　前記真空チャンバには、前記電子線発生部で発生した電子線を放出させる電子線取出窓が設けられ、
　前記ターミナルには、前記真空チャンバの外に延び出た一端に高電圧ケーブルが差し込まれる樹脂製のコネクタの他端が前記真空チャンバ内で直接接続され
、
　
前記電子線発生部の前記真空チャンバ、及び前記ターミナルは、円筒形状であり、前記電子線発生部の前記真空チャンバ、及び前記ターミナルの中心軸が略水平に配置され、前記ターミナルの中心軸よりも前記拡散板側で前記フィラメントが略水平に延び、
　
前記コネクタには、先端にタップが切られた金属棒の電源線が樹脂内部を通して配線され、前記コネクタの前記他端が前記電源線の先端に切られたタップによって、電子線の放射方向に対して直交する側から前記ターミナルの中心軸に同軸に前記ターミナルに直接接続されている
　ことを特徴とする電子線照射装置。
　【請求項２】
　前記コネクタは、絶縁性及び難燃性に優れた材料で形成され、高電圧電源と前記真空チャンバとを電気的に分離する機能と、前記コネクタのレセプタクルの絶縁を図る機能とを一体に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子線照射装置。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　前記コネクタは、前記電子線発生部の外部に臨む一端を凹ませて前記コネクタのレセプタクルが形成され、他端が前記ターミナルに直接接続されていることを特徴とする請求項
１または２