(57)【要約】      （修正有）【課題】抗菌性又は防黴性の機能に優れると共に、吸水性及び保液性に優れた蒸散性不織布を提供する。【解決手段】抗菌性熱接着性繊維によって構成繊維が結合されており、前記抗菌性熱接着性繊維は融点が異なる２以上の樹脂成分からなる複合繊維であり、前記樹脂成分の中で最も低い融点を有する低融点成分が繊維表面の少なくとも一部に露出しており、前記低融点成分に抗菌剤が含まれており、前記構成繊維に親水性の無機粒子が付着していることを特徴とする蒸散性不織布。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌性熱接着性繊維によって構成繊維が結合されており、前記抗菌性熱接着性繊維は融点が異なる２以上の樹脂成分からなる複合繊維であり、前記樹脂成分の中で最も低い融点を有する低融点成分が繊維表面の少なくとも一部に露出しており、前記低融点成分に抗菌剤が含まれており、前記構成繊維に親水性の無機粒子が付着していることを特徴とする蒸散性不織布。
【請求項２】
前記無機粒子が、鱗片状シリカの薄片１次粒子が互いに面間が平行的に配向し、複数枚重なって形成される葉状シリカ２次粒子からなる鱗片状シリカ粒子であることを特徴とする請求項１に記載の蒸散性不織布。
【請求項３】
前記構成繊維が、非溶融性の耐炎性繊維または難燃性繊維を２５％以上含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸散性不織布。
【請求項４】
前記蒸散性不織布がハロゲンを含有しないことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の蒸散性不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌性又は防黴性を有しながら、吸水性及び保液性に優れており、加湿器用吸水材、結露吸水材、水蒸散板、調湿板などに好適な蒸散性不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、暖房器具の使用に伴う室内の乾燥状態を回避し、室内を正常な湿度に保つため暖房器具の使用に際しては気化式加湿器などが併用されている。気化式加湿器は水を入れた加湿皿中に、紙、繊維などの吸水性に富む吸水性材料から成形された加湿器用エレメントの端を漬け、あるいは加湿器用エレメントの上部から水を供給して、吸水性材料に水を含ませ、通気することにより、この吸水性材料に含まれる水分が蒸発気化して室内を加湿するものである。
【０００３】
このような加湿器用エレメントに使用される吸水性材料として、本出願人は特許文献１に加湿器用気化促進材を提案した。この加湿器用気化促進材は、熱接着性繊維と吸水性繊維とを含む熱接着性不織布を基材とし、この基材に親水性多孔質微粉末と抗菌剤とを配合した合成樹脂エマルジョンを含浸することにより、親水性多孔質微粉末と抗菌剤とが合成樹脂を介して基材に付着している加湿器用気化促進材である。
【０００４】
しかし、このような加湿器用気化促進材では、加湿下で長期間使用することにより、合成樹脂の劣化が進み、あるいは合成樹脂の一部に剥離が生じ、吸水性や抗菌性の機能が低下するという問題があった。また、湿潤時に、合成樹脂に含まれる界面活性剤によって気泡が多数発生して、気泡のために気化が妨げられるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案公報第３００１２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決し、抗菌性又は防黴性の機能に優れると共に、吸水性及び保液性に優れた蒸散性不織布を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段は、請求項１の発明では、抗菌性熱接着性繊維によって構成繊維が結合されており、前記抗菌性熱接着性繊維は融点が異なる２以上の樹脂成分からなる複合繊維であり、前記樹脂成分の中で最も低い融点を有する低融点成分が繊維表面の少なくとも一部に露出しており、前記低融点成分に抗菌剤が含まれており、前記構成繊維に親水性の無機粒子が付着していることを特徴とする蒸散性不織布であり、抗菌性又は防黴性の機能に優れると共に、吸水性及び保液性に優れた蒸散性不織布を提供することが可能である。
【０００８】
請求項２の発明では、前記無機粒子が、鱗片状シリカの薄片１次粒子が互いに面間が平行的に配向し、複数枚重なって形成される葉状シリカ２次粒子からなる鱗片状シリカ粒子であることを特徴とする請求項１に記載の蒸散性不織布であり、無機粒子が鱗片状シリカ粒子であるため、接着剤を用いなくても繊維表面に強固に付着するという利点があり、耐久性に優れた蒸散性不織布を提供することが可能である。
【０００９】
請求項３の発明では、前記構成繊維が、非溶融性の耐炎性繊維または難燃性繊維を２５％以上含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸散性不織布であり、特に難燃性に優れるという利点がある。
【００１０】
請求項４の発明では、前記蒸散性不織布がハロゲンを含有しないことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の蒸散性不織布であり、特に環境に優しい素材であるという利点がある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の蒸散性不織布によって、抗菌性又は防黴性を有しながら、吸水性及び保液性に優れており、加湿器用吸水材、結露吸水材、水蒸散板、調湿板などに好適な蒸散性不織布を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の蒸散性不織布は、抗菌性熱接着性繊維によって構成繊維が結合されており、前記構成繊維に親水性の無機粒子が付着している。
【００１３】
本発明の蒸散性不織布は、前記抗菌性熱接着性繊維によって構成繊維が結合されている限り、不織布の構造は限定されることはなく、例えば繊維長１５〜１００ｍｍの、捲縮数５〜３０個／インチを有する通常ステープル繊維と呼ばれる各繊維をカード機などを使用して、繊維ウエブに形成した後、繊維同士を接着性繊維によって結合する、一般的に乾式法と呼ばれる製法によって得られる不織布がある。乾式法の場合、繊維長は１５〜１００ｍｍが好ましく、２０〜７０ｍｍがより好ましい。また、繊維の太さは、０．５〜１００デシテックスが好ましく、０．７〜５０デシテックスがより好ましい。
【００１４】
また、本発明の蒸散性不織布は、乾式法に限らずに任意の不織布製法により、例えば湿式法又はスパンボンド法などによって形成される不織布を適用することができる。湿式法による場合は、繊維長が１〜２０ｍｍ、好ましくは３〜１０ｍｍであり、繊維の太さも１０デニール以下の各繊維を水中で分散させ、湿式抄造させ、乾燥と熱接着により繊維同士を接着性繊維によって結合することができる。また、スパンボンド法による場合は、２成分以上の繊維形成性重合体の樹脂からなる例えばサイドバイサイド型の複合繊維として形成されるようにノズルから長繊維として紡出させると共に前述のステープル繊維を混入させて、複合繊維の一成分を加熱により溶融させて、構成繊維を結合することができる。上述の乾式法と呼ばれる製法によって得られる不織布の場合、剛性などの力学的特性、成形加工性などに優れるので加湿器用エレメントなどの用途として好適である。
【００１５】
なお、本発明の蒸散性不織布は、前述の乾式法、湿式法又はスパンボンド法などに、さらにニードルパンチや水流絡合を組合せて、構成繊維を交絡させてから繊維同士を接着性繊維によって結合した不織布も適用可能である。また、他の素材であるネットなどを一体化させた複合不織布も適用可能である。
【００１６】
前記抗菌性熱接着性繊維は融点が異なる２以上の樹脂成分からなる複合繊維であり、前記樹脂成分の中で最も低い融点を有する低融点成分が繊維表面の少なくとも一部に露出している。このような複合繊維としては、例えば、芯鞘型、サイドバイサイド型、断面が２成分以上の樹脂で分割されたオレンジ型、海島型の複合繊維などがある。このような複合繊維であれば、接着後も高融点成分の骨格が残り、構成繊維間の結合が強固になるという利点がある。なお、抗菌性熱接着性繊維の接着には、加熱処理が施されるが、この加熱処理の方法としては、前記構成繊維からなる繊維ウェブを直接加熱する方法、或いは繊維ウェブに加熱空気または加熱蒸気を噴射する方法などを適用することができる。
【００１７】
また、前記抗菌性熱接着性繊維の材質としても、特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリアクリロニトリルなどのアクリル系樹脂およびポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂などを挙げることができる。また、複合繊維の場合、これらの樹脂の中から同じ種類の樹脂成分を選んで構成することも可能であり、異なる樹脂成分を選んで構成することも可能である。
【００１８】
具体例を挙げると、共重合ポリエステル／ポリエステル、ポリブチレン／ポリエステル、共重合ポリブチレン／ポリエステル、共重合ポリプロピレン／ポリプロピレン、ポリプロピレン／ポリアミド、ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリプロピレン／ポリエステル、ポリエチレン／ポリエステルなどの繊維形成性重合体の組み合わせからなる複合繊維がある。このような抗菌性熱接着性繊維によって構成繊維が結合されていることによって、湿潤時に、合成樹脂に含まれる界面活性剤によって泡が発生するという問題もなく、またバインダーで繊維を接着した不織布に比べて、熱成形が行いやすく、簡便に成形でき、しかも成形後の形状の保形性にも優れている。
【００１９】
本発明では、このような複合繊維からなる抗菌性熱接着性繊維を繊維ウェブに含むことによって、当該抗菌性熱接着性繊維の融点以上の温度で加熱処理することにより、構成繊維同士を結合して本発明の蒸散性不織布を形成することができる。なお、前記抗菌性熱接着性繊維は他の繊維の融点よりも５℃以上低いことが好ましく、１０℃以上低いことがより好ましく、１５℃以上低いことが更に好ましい。５℃未満であると、当該接着性繊維を含む繊維ウェブを加熱処理した際に、加熱温度にばらつきがあると、複合繊維全体が溶融してしまい、繊維ウェブが樹脂フィルム化して柔軟性を失う場合がある。
【００２０】
また、前記抗菌性熱接着性繊維の繊度が２デシテックス以上であることが好ましく、３デシテックス以上であることがより好ましく、４デシテックス以上であることが更に好ましい。抗菌性熱接着性繊維の繊度が２デシテックス以上であれば、骨格となる抗菌性熱接着性繊維の繊度が大きいため、繊維構造が強固となっており、特に耐久性に富むという利点がある。
【００２１】
本発明では、前記抗菌性熱接着性繊維を構成する低融点成分に抗菌剤が含まれている。具体的には、複合繊維からなる熱接着性繊維を形成する際に低融点成分の樹脂に、抗菌剤を練り込むことによって抗菌剤を含むことが可能である。このように低融点成分に抗菌剤が含まれることによって、従来技術のように抗菌剤が剥離することなく耐久性のある抗菌性の機能を保持することが可能となっている。
【００２２】
前記抗菌剤としては、低融点成分の樹脂に練り込むことが可能である限り特に限定されず、有機系、無機系、または有機と無機の複合系の抗菌剤を適用することが可能である。有機系抗菌剤としては、例えばポリビニル、ポリアクリレート、ポリエステル、ポリアミドなどのポリマー鎖にピグアナイトまたは第４アンモニウム塩を固定化したポリマー型固定化殺菌剤、３−（トリメトキシシリル）−プロピルトリメチルオクタデシルアンモニウムクロライドなどのシリコーン型固定化殺菌剤などを挙げることができる。
【００２３】
また、無機系抗菌剤としては、例えば金属イオン付加無機系抗菌剤がある。ここで抗菌性金属イオン付加無機系抗菌剤とはＸＭ２ ／ｎＯ・Ａｌ２ Ｏ３ ＹＳｉＯ２ ・ＺＨ２ Ｏで表されるアルミノシリケートよりなる天然または合成ゼオライトのイオン交換可能な部分に殺菌作用を有する金属イオンの１種又は２種以上を保持しているものをいう。式中Ｍはイオン交換可能な金属イオンを表す１価〜２価の銀、銅、亜鉛等の金属である。ｎはこの原子価に対応する。Ｘは金属酸化物、Ｙはシリカの係数、Ｚは結晶水を示している。具体的には特開昭５９−１３３２３５号に示された銀−Ａ型ゼオライト、銀−Ｂ型ゼオライト、銀−Ｙ型ゼオライト、銅−天然モルデナイト１、銀−天然チャバサイト、亜鉛−Ａ型ゼオライト等を挙げることができる。
【００２４】
また、有機と無機の複合系の抗菌剤としては、例えば有機系抗菌剤と無機系抗菌剤を含有する抗菌性組成物がある。ここで、無機系抗菌剤は、銀または銅を担持したリン酸ジルコニウムまたはその塩を適用することができ、有機系抗菌剤は、２−メルカプトピリジン−Ｎ−オキシドナトリウム、カルベンダジム（１Ｈ−２−ベンゾイミダゾールカルバミン酸メチル）、チアベンダゾール（２−（４−チアゾリル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール）を適用することができる。
【００２５】
本発明の蒸散性不織布は、前記抗菌性熱接着性繊維を３０〜１００質量％含むことが好ましく、４０〜１００質量％含むことがより好ましく、５０質量〜１００質量％含むことが更に好ましい。抗菌性熱接着性繊維の割合が上記の範囲であれば、構成繊維同士を確実に固定することができる。その結果、繊維構造が強固となっており、特に耐久性に富むという利点がある。また、抗菌性の機能を十分に発揮できるという利点がある。抗菌性熱接着性繊維の割合が上記の範囲よりも少ないと、抗菌性熱接着性繊維による構成繊維の結合が不十分となるため、形態安定性が損なわれたり、剛性などの力学的特性、成形加工性、あるいは寸法安定性に劣り、加湿器用エレメントなどの用途に用いることが困難になる場合がある。また、抗菌性の機能が不十分になる場合がある。
【００２６】
本発明の蒸散性不織布は、より機能を付加するため、前記抗菌性熱接着性繊維以外にも他の繊維を含むことが可能であり、他の繊維としては天然繊維、半合成繊維、合成繊維または無機繊維などを挙げることができる。付加する機能としては、難燃性、防臭性、芳香性などを挙げることができる。
【００２７】
例えば、難燃性の機能を付加する場合は、構成繊維として、非溶融性の耐炎性繊維または難燃性繊維を２５質量％以上含有していることが好ましく、３０％質量以上含有していることがより好ましい。２５質量％以上含有していることにより、蒸散性不織布が特に難燃性に優れるという利点がある。上記範囲の難燃性繊維の配合量であれば、本発明の蒸散性不織布の難燃性の程度を、アンダーライター・ラボラトリーズ・インコーポレーテッドが定めるＵＬ９４の燃焼試験（以下、単に燃焼試験と略記する）に準ずる評価が「Ｖ−０」の基準条件を満たすことが可能である。２５質量％未満であると、やや燃え易くなり、「Ｖ−０」の基準条件を満たさない場合がある。
【００２８】
前記非溶融性の耐炎性繊維または難燃性繊維としては、日本工業規格ＪＩＳ Ｋ７２０１（酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法）に準拠して求められるＬＯＩ値が２８以上の繊維が好ましく、ＬＯＩ値が３５以上の繊維がより好ましく、具体的には、耐炎化繊維、難燃剤配合難燃性繊維、難燃化処理難燃性繊維等を適用することができる。耐炎化繊維としては、酸化アクリル繊維（ＬＯＩ値：５５）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）繊維（ＬＯＩ値：４１）、フェノール繊維（ＬＯＩ値：３４）、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維（ＬＯＩ値：６８）、ポリパーフルオロエチレン（テフロン：登録商標）繊維（ＬＯＩ値：９５）などを挙げることができる。難燃剤としては、ハロゲン化物、燐系化合物およびアンチモン化合物を助剤として用いたものがあり、これらを配合した難燃性繊維、またこれらを含浸等で処理した難燃性繊維が挙げられる。難燃性繊維の素材としては、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、レーヨン、その他の天然繊維などが使用できる。本発明において、特に好ましい難燃性繊維としては、非溶融性である難燃化レーヨン（ＬＯＩ値：２８）を挙げることができる。
【００２９】
なお、更に特性を付加する目的で、前記抗菌性熱接着性繊維および前記難燃性繊維以外の繊維を構成繊維として含むことも可能である。このような、他の繊維としては、目的とする抗菌性、防黴性、吸水性、保液性、熱接着性または難燃性などを確保できる限り、特に限定されず、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系繊維、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系繊維、ポリアクリロニトリルなどのアクリル系繊維およびポリビニルアルコール繊維などの合成繊維に限らず、レーヨンなどの半合成繊維、あるいは綿、セルロース系繊維などの天然繊維を挙げることができる。また、他の繊維として、前記抗菌性熱接着性繊維と同様の樹脂成分からなるが、低融点成分には抗菌剤が含まれていない熱接着性繊維を含むことも可能である。
【００３０】
また、前記構成繊維の平均繊維径は、蒸散性不織布全体の形状を保持する必要から、２デシテックス以上であることが好ましく、３デシテックス以上であることがより好ましく、４デシテックス以上であることが更に好ましい。なお、平均繊度の計算方法としては、各繊維の繊度をａデシテックス、ｂデシテックス、ｃデシテックス・・・として、各繊維の含有割合をそれぞれａ’質量％、ｂ’質量％、ｃ’質量％・・・とすると、（ａ’／ａ）＋（ｂ’／ｂ）＋（ｃ’／ｃ）・・・＝（１００／ｘ）の関係式が成り立ち、この関係式から平均繊度ｘを求めることができる。
【００３１】
本発明では、前記構成繊維は前記抗菌性熱接着性繊維によって結合しているが、さらに、形態安定性、剛性などの力学的特性、成形加工性、あるいは寸法安定性を向上のため、交絡していることも可能である。この交絡は、具体的には、前記構成繊維からなる繊維ウェブに対して、ニードルパンチ、水流絡合、またはスチームジェット処理などを施すことによって達成される。また、構成繊維が絡合していることにより、構成繊維同士の接触部分が多くなり、毛細管現象による吸水性や保液性が向上するという利点もある。
【００３２】
また、前記構成繊維を抗菌性熱接着性繊維によって結合する方法としては、抗菌性熱接着性繊維を含む繊維ウェブを加熱する方法があり、この加熱処理の方法としては、前述のように、前記構成繊維からなる繊維ウェブを直接加熱する方法、或いは繊維ウェブに加熱空気または加熱蒸気を噴射する方法などを適用することができる。
【００３３】
本発明では、前記構成繊維の面密度が８０〜４５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１１０〜４００ｇ／ｍ２であることがより好ましく、１３０〜３５０ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。８０ｇ／ｍ２未満であると、吸水特性に劣る場合や形態安定性に劣る場合があり、４５０ｇ／ｍ２を超えると、成型加工性に劣る場合がある。
【００３４】
本発明の蒸散性不織布は、前記構成繊維に親水性の無機粒子が付着している。このような無機粒子としては、例えば粒径１μｍ以下のシリカ粒子を挙げることができる。このようなシリカ粒子は、例えば無水珪酸又は含水珪酸の微粒子、あるいは珪酸ナトリウムの希薄水溶液を酸で中和して得られる水性シリカゲルなどを挙げることができる。また、無機粒子としては、例えば鱗片状シリカの薄片１次粒子が互いに面間が平行的に配向し、複数枚重なって形成される葉状シリカ２次粒子からなる鱗片状シリカ粒子を挙げることができる。このような鱗片状シリカ粒子には、自己造膜性を有しており、接着剤を用いなくても繊維表面に強固に付着するという利点があり、例えばこの鱗片状シリカ粒子を水に分散させてスラリー状にしたものを前記構成繊維に塗布させた場合、常温乾燥するだけで強靭な塗膜を形成することが可能である。これは、鱗片状シリカ粒子が繊維表面と平行的に積層し、表面のシラノール基同士で結合するためと考えられる。また、加熱することによりさらに塗膜の強度は向上するという利点がある。このように、この鱗片状シリカ粒子は、自己造膜性を有しており、接着剤を用いなくても繊維表面に強固に付着するという利点があり、接着剤が劣化するというリスクを考慮する必要はなく、耐久性に優れた蒸散性不織布を形成可能である。
【００３５】
前記鱗片状シリカ粒子は、例えば、シリカヒドロゲル、活性ケイ酸または含水ケイ酸のいずれかをアルカリ金属塩の存在下に水熱処理し、前記葉状シリカ２次粒子が３次元的に重なり合って形成される３次粒子からなる鱗片状シリカ３次凝集体粒子を形成した後に、このシリカ３次凝集体粒子を解砕・分散化し、２次粒子からなる葉状シリカ粒子を形成する工程により形成することができる。
【００３６】
前記鱗片状シリカ粒子は、具体的な形状として、例えば薄片１次粒子の粒子径が厚さ０．０５μｍ以下の鱗片形状粒子であり、葉状シリカ２次粒子の厚さが０．０５〜０．５μｍ（平均粒子径が０．１〜１．５μｍ）である鱗片状シリカ粒子を挙げることができ、水スラリー状の形態として、市販されているものを適用することができる。例えば、市販の葉状シリカ２次粒子分散液としては、サンラブリーＬＦＳ−ＨＮ−０１０（平均粒径：０．１μｍ、比表面積３７０ｍ２／ｇ以下、シラノール基：７５００μｍｏｌ／ｇ以下）、サンラブリーＬＦＳ−ＨＮ−０２０（平均粒径：０．２μｍ、比表面積２００ｍ２／ｇ以下、シラノール基：４９００μｍｏｌ／ｇ以下）、サンラブリーＬＦＳ−ＨＮ−０５０（平均粒径：０．５μｍ、比表面積１５０ｍ２／ｇ以下、シラノール基：４６００μｍｏｌ／ｇ以下）、サンラブリーＬＦＳ−ＨＮ−１５０（平均粒径：１．５μｍ、比表面積７０ｍ２／ｇ以下、シラノール基：４１００μｍｏｌ／ｇ以下）（以上ＡＧＣエスアイテック株式会社製）を適用することができる。
【００３７】
本発明では、構成繊維に前記親水性の無機粒子が付着しているが、付着の方法としては、抗菌性熱接着性繊維によって構成繊維が接着された繊維基材に、無機粒子を水などに分散させた分散液をスプレー法などにより塗布するか、含浸した後に乾燥させることによって付着させることができる。なお、分散性を良好にするため、分散液中に界面活性剤などの分散剤を含ませることも可能であるが、この場合は蒸散性不織布の使用時に泡が発生しない程度に少量含ませることが好ましい。また、無機粒子の付着を確実にするため、接着剤を含ませることも可能であるが、この場合も界面活性剤を極力用いないように配慮する必要がある。このような接着剤としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の合成樹脂を適用することができ、例えばポリアクリル系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエーテル・エーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、シリコーン系樹脂、などを適用することができる。
【００３８】
本発明の蒸散性不織布は、加湿器用吸水材、結露吸水材、水蒸散板、調湿板などの用途に好適に用いることができるが、見掛け密度は０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３であることが必要であり、０．１５〜０．５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．１５〜０．４ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。見掛け密度が０．１ｇ／ｃｍ３未満の場合、毛細管現象が不十分となり、吸水力が低下する問題があり、０．５ｇ／ｃｍ３を超えた場合、成型加工性に劣るという問題がある。また、面密度は１００〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましく、１３０〜４５０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、１５０〜４００ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。１００ｇ／ｍ２未満であると、吸水特性に劣る場合や形態安定性に劣る場合があり、５００ｇ／ｍ２を超えると、成型加工性に劣る場合がある。また、厚さは０．５〜２ｍｍであることが好ましく、０．６〜１．７ｍｍであることがより好ましく、０．７〜１．５ｍｍであることが更に好ましい。０．５ｍｍ未満であると、吸水特性に劣る場合や形態安定性に劣る場合があり、２ｍｍを超えると、成型加工性に劣る場合がある。なお、厚さは１．９６ｋＰａの加圧時の厚さで表すものとする。
【００３９】
また、本発明の蒸散性不織布の曲げ強度は、曲げ強度が０．８Ｎ以上であることが好ましく、１Ｎ以上であることがより好ましく、１．２Ｎ以上であることが更に好ましい。曲げ強度が０．８Ｎ以上であることにより、蒸散性不織布の形態安定性や成型加工性に優れるからである。曲げ強度が０．８Ｎ未満の場合、蒸散性不織布の形態安定性や成型加工性に劣る場合がある。なお、この曲げ強度の測定は、図１に示す装置により、所謂、三点曲げの手法により行なうことができる。図１は、当該測定方法を説明するため、要部のみを示す説明図であるが、図示を省略した市販の定速伸張型引張試験機である『テンシロン』（オリエンテック社製，商品名）の一対のチャックに、各々、上治具１１と下治具１３とを装着する。これら治具は、一方のチャックに装着された上治具１１のみが図中矢印Ａ方向に定速移動して荷重測定するように設計されている。上治具１１に形成された略『コ』の字型の載置部１５上に載置された試験片１７は、その中央部分で、他方のチャックに固定装着されている下治具１３によって曲げられ、この際に、上治具１１と下治具１３との間で検出される最大応力を曲げ強度として測定記録する。なお、この際、上治具１１は１００ｍｍ／分の定速で引き上げ、試験片としてはヨコ方向の曲げ強度の測定にはタテ３ｃｍ、ヨコ１０ｃｍに裁断したものを用い、タテ方向の曲げ強度の測定にはヨコ３ｃｍ、タテ１０ｃｍに裁断したものを用い、このタテ方向とヨコ方向の平均値で本発明の蒸散性不織布の曲げ強度を表すものとする。また、タテ方向は蒸散性不織布の生産方向とする。
【００４０】
また、本発明の蒸散性不織布の吸水速度は、吸水高さ５０ｍｍに達するまでの時間が、５０秒以下であることが好ましく、４０秒以下であることがより好ましい。尚、吸水速度の評価方法としては、２．５ｃｍ巾×１０ｃｍ長さの試験片を、その短辺が下端となるようにして、少なくとも深さ５ｃｍになるように、蒸留水を貯留した容器に、試験片の下端から２ｃｍ長さまで浸漬するように、垂直に保持した後、吸水高さ５０ｍｍに達するまでの時間を測定する。なお、試験片は予め水道水の流水で３０分間洗浄し、その後乾燥させる処理を、５回繰り返すことによって、付着している界面活性剤や分散剤を除去し、この処理を行なった試験片を上記の測定に用いるものとする。また、この試験は２５℃で相対湿度６５％の室内で測定するものとし、巾方向で吸水高さが異なる場合は、平均高さで表すものとする。また、蒸留水にインクなどで着色して測定することも可能である。
【００４１】
以下、本発明の実施例につき説明するが、これは発明の理解を容易とするための好適例に過ぎず、本願発明はこれら実施例の内容に限定されるものではない。
【実施例】
【００４２】
（難燃性）
アンダーライター・ラボラトリーズ・インコーポレーテッドが定めるＵＬ９４の燃焼試験に準じて試験を行い、難燃性の優れる順に、「Ｖ−５」、「Ｖ−０」、「Ｖ−１」、「Ｖ−２」、「ＨＦ−１」、「ＨＦ−２」、「ＨＢ」の基準で評価した。
【００４３】
（抗菌性）
ＪＩＳ Ｚ２９１１「かび抵抗性試験方法」に規定される「７．繊維製品の試験（Ｃ）湿式法」によって評価した。なお、試験片の表面に菌糸を接種して、培養試験の期間を２週間とした。結果の表示は、試料又は試験片の接種した部分に菌糸の発育が認められない場合を０とし、試料又は試験片の接種した部分に認められる菌糸の発育部分の面積が全面積の１／３を超えない場合を１とし、試料又は試験片の接種した部分に認められる菌糸の発育部分の面積が全面積の１／３を超える場合を２と表示した。
【００４４】
（熱接着性繊維Ａの準備）
芯鞘型の複合繊維（繊度：２．２デシテックス、繊維長：５１ｍｍ、芯の樹脂成分はポリエチレンテレフタレート樹脂、鞘の樹脂成分は低融点ポリエステル樹脂）を熱接着性繊維Ａとした。
（抗菌性熱接着性繊維Ｂの準備）
芯鞘型の複合繊維（繊度：４．４デシテックス、繊維長：５１ｍｍ、芯の樹脂成分はポリエチレンテレフタレート樹脂、鞘の樹脂成分は低融点ポリエステル樹脂）の鞘成分の低融点ポリエステル樹脂に、有機と無機の複合系の抗菌剤である出光テクノファイン株式会社製のコーキンマスターを鞘部の樹脂質量に対して０．５質量％練り込むことにより、抗菌性熱接着性繊維Ｂを形成した。
（抗菌性熱接着性繊維Ｃの準備）
芯鞘型の複合繊維（繊度：４．４デシテックス、繊維長：５１ｍｍ、芯の樹脂成分はポリエチレンテレフタレート樹脂、鞘の樹脂成分は低融点ポリエステル樹脂）の鞘成分の低融点ポリエステル樹脂に、有機と無機の複合系の抗菌剤である出光テクノファイン株式会社製のコーキンマスターを鞘部の樹脂質量に対して０．５質量％練り込み、更に熱接着性繊維Ｂの芯、鞘の両成分の樹脂に、燐系難燃剤を各樹脂質量に対してそれぞれ０．８質量％練り込むことにより、抗菌性熱接着性繊維Ｃを形成した。
【００４５】
（実施例１）
抗菌性熱接着性繊維Ｂ６０質量％と熱接着性繊維Ａ４０質量％とを混合して、さらにカード機により繊維フリースに形成し、この繊維フリースを交差させるようにして複数枚積層し、さらにニードルパンチ加工を行い絡合ウェブとした。次いで、この絡合ウェブに熱風を吹き付けて、抗菌性熱接着性繊維Ｂ及び熱接着性繊維Ａにより構成繊維を接着固定して、面密度２００ｇ／ｍ２の繊維基材を形成した。
次いで、鱗片状シリカの薄片１次粒子が互いに面間が平行的に配向し、複数枚重なって形成される葉状シリカ２次粒子からなる鱗片状シリカ粒子を水に分散させてなる、鱗片状シリカ粒子の分散液である、ＡＧＣエスアイテック株式会社製のサンラブリーＬＦＳ−ＨＮ−０５０（平均粒径：０．５μｍ、比表面積１５０ｍ２／ｇ以下、シラノール基：４６００μｍｏｌ／ｇ以下）を準備して、上記繊維基材に含浸した後、乾燥させて、鱗片状シリカ粒子を繊維基材に付着させて、蒸散性不織布を得た。得られた蒸散性不織布は、面密度が２３５ｇ／ｍ２であり、鱗片状シリカ粒子の付着量は３５ｇ／ｍ２であり、厚さが０．８ｍｍであり、見掛け密度は０．２９ｇ／ｃｍ３であった。また、吸水速度は２９ｓｅｃ／５０ｍｍであり、曲げ強度は２．０Ｎであり、抗菌性を有していた。得られた蒸散性不織布の物性値を表１に示す。
【００４６】
（実施例２）
抗菌性熱接着性繊維Ｂ６０質量％と熱接着性繊維Ａ１５質量％と難燃性レーヨン繊維（繊度：２．２デシテックス、繊維長：４０ｍｍ、ＬＯＩ値：２８）２５質量％とを混合して、さらにカード機により繊維フリースに形成し、この繊維フリースを交差させるようにして複数枚積層し、さらにニードルパンチ加工を行い絡合ウェブとした。次いで、この絡合ウェブに熱風を吹き付けて、抗菌性熱接着性繊維Ｂ及び熱接着性繊維Ａにより構成繊維を接着固定して、面密度２２０ｇ／ｍ２の繊維基材を形成した。
次いで、上記繊維基材にサンラブリーＬＦＳ−ＨＮ−０５０を含浸した後、乾燥させて、鱗片状シリカ粒子を繊維基材に付着させて、蒸散性不織布を得た。得られた蒸散性不織布は、面密度が２６０ｇ／ｍ２であり、鱗片状シリカ粒子の付着量は４０ｇ／ｍ２であり、厚さが０．８ｍｍであり、見掛け密度は０．３３ｇ／ｃｍ３であった。また、吸水速度は２８ｓｅｃ／５０ｍｍであり、曲げ強度は１．８Ｎであり、抗菌性を有しており、難燃性はＨＦ−１クラスであった。得られた蒸散性不織布の物性値を表１に示す。
【００４７】
（実施例３）
抗菌性熱接着性繊維Ｂ５０質量％と熱接着性繊維Ａ１０質量％と難燃性レーヨン繊維（繊度：２．２デシテックス、繊維長：４０ｍｍ、ＬＯＩ値：２８）４０質量％とを混合して、さらにカード機により繊維フリースに形成し、この繊維フリースを交差させるようにして複数枚積層し、さらにニードルパンチ加工を行い絡合ウェブとした。次いで、この絡合ウェブに熱風を吹き付けて、抗菌性熱接着性繊維Ｂ及び熱接着性繊維Ａにより構成繊維を接着固定して、面密度１７０ｇ／ｍ２の繊維基材を形成した。
次いで、上記繊維基材にサンラブリーＬＦＳ−ＨＮ−０５０を含浸した後、乾燥させて、鱗片状シリカ粒子を繊維基材に付着させて、蒸散性不織布を得た。得られた蒸散性不織布は、面密度が１８７ｇ／ｍ２であり、鱗片状シリカ粒子の付着量は１７ｇ／ｍ２であり、厚さが０．８ｍｍであり、見掛け密度は０．２３ｇ／ｃｍ３であった。また、吸水速度は２３ｓｅｃ／５０ｍｍであり、曲げ強度は１．２Ｎであり、抗菌性を有しており、難燃性はＨＦ−１クラスであった。得られた蒸散性不織布の物性値を表１に示す。
【００４８】
（実施例４）
抗菌性熱接着性繊維Ｃ１００質量％をカード機により繊維フリースに形成し、この繊維フリースを交差させるようにして複数枚積層し、さらにニードルパンチ加工を行い絡合ウェブとした。次いで、この絡合ウェブに熱風を吹き付けて、抗菌性熱接着性繊維Ｃにより構成繊維を接着固定して、面密度２００ｇ／ｍ２の繊維基材を形成した。
次いで、上記繊維基材にサンラブリーＬＦＳ−ＨＮ−０５０を含浸した後、乾燥させて、鱗片状シリカ粒子を繊維基材に付着させて、蒸散性不織布を得た。得られた蒸散性不織布は、面密度が２３５ｇ／ｍ２であり、鱗片状シリカ粒子の付着量は３５ｇ／ｍ２であり、厚さが０．８ｍｍであり、見掛け密度は０．２９ｇ／ｃｍ３であった。また、吸水速度は３３ｓｅｃ／５０ｍｍであり、曲げ強度は１．６Ｎであり、抗菌性を有しており、難燃性はＨＦ−１クラスであった。得られた蒸散性不織布の物性値を表１に示す。
【００４９】
（比較例１）
熱接着性繊維Ａ１００質量％をカード機により繊維フリースに形成し、この繊維フリースを交差させるようにして複数枚積層し、さらにニードルパンチ加工を行い絡合ウェブとした。次いで、この絡合ウェブに熱風を吹き付けて、熱接着性繊維Ａにより構成繊維を接着固定して、面密度２２０ｇ／ｍ２の繊維基材を形成した。
次いで、上記繊維基材にサンラブリーＬＦＳ−ＨＮ−０５０を含浸した後、乾燥させて、鱗片状シリカ粒子を繊維基材に付着させて、比較例１の不織布を得た。得られた不織布は、面密度が２６０ｇ／ｍ２であり、鱗片状シリカ粒子の付着量は４０ｇ／ｍ２であり、厚さが１．２ｍｍであり、見掛け密度は０．２２ｇ／ｃｍ３であった。また、吸水速度は３８ｓｅｃ／５０ｍｍであり、曲げ強度は２．０Ｎであり、抗菌性を有していなかった。得られた不織布の物性値を表２に示す。
【００５０】
（比較例２）
抗菌性熱接着性繊維Ｂ５０質量％と熱接着性繊維Ａ１０質量％と難燃性レーヨン繊維（繊度：２．２デシテックス、繊維長：４０ｍｍ、ＬＯＩ値：２８）４０質量％とを混合して、さらにカード機により繊維フリースに形成し、この繊維フリースを交差させるようにして複数枚積層し、さらにニードルパンチ加工を行い絡合ウェブとした。次いで、この絡合ウェブに熱風を吹き付けて、抗菌性熱接着性繊維Ｂ及び熱接着性繊維Ａにより構成繊維を接着固定して、面密度１７０ｇ／ｍ２の繊維基材を形成した。
得られた繊維基材を比較例２の不織布とした。この不織布は、面密度が１７０ｇ／ｍ２であり、厚さが０．８ｍｍであり、見掛け密度は０．２１ｇ／ｃｍ３であった。また、吸水速度は２４８０ｓｅｃ／５０ｍｍであり吸水性に劣っており、曲げ強度は１．０Ｎであり、抗菌性を有しており、難燃性はＨＦ−１クラスであった。この不織布の物性値を表２に示す。
【００５１】
（表１）
2010070859.tif 000003
【００５２】
（表２）
2010070859.tif 000004
【００５３】
表１〜２から明らかなように、実施例１〜４は、抗菌性又は防黴性を有しながら、吸水性及び保液性に優れており、剛性などの力学的特性、成形加工性、および寸法安定性に優れており、加湿器用吸水材、結露吸水材、水蒸散板、調湿板などに好適な蒸散性不織布であった。また、実施例２〜４の蒸散性不織布は、難燃性にも優れていた。これに対して、比較例１の不織布は抗菌性を有しておらず、比較例２の不織布は吸水性に劣り、加湿器用吸水材、結露吸水材、水蒸散板、調湿板などとして不適な不織布であった。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の実施例で用いた曲げ強度の測定方法を説明するため、要部を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１１：上治具
１３：下治具
１５：（上治具の）載置部
１７：試験片
Ａ：上治具の移動方向。
【図１】
2010070859.tif 000005