Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−　３１０６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年３月２８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年４月２日付け手続補正書により、「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５１５３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成８年１１月１５日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷」を指定商品として、同１１年３月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「スマイル」の片仮名文字と「Ｓｍｉｌｅ」の欧文字を上下二段に書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「スマイル」の称呼を生じるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、丸味を帯び、肉太の文字をもって、顕著に「Ｓａｎｒｉｏ」（当該構成中の末尾における「ｏ」の文字は、先頭の「Ｓ」の大文字に拮抗するように他の構成文字よりも若干大きく、かつ、いわゆるハート型に変形されている。）と書し、該文字中の「ａｎｒｉ」の下に、細字をもって小さく「ＳＭＩＬＥＳ」の文字を配した構成よりなるものである。
　そして、そのうちの「Ｓａｎｒｉｏ」の文字部分は、前記のとおり、本願商標中にあって、圧倒的顕著に表示されているために、看者に極めて強く印象付けられるものであり、さらに、請求人（出願人）の代表的出所表示標識としても、食品業界の取引者、需要者の間でも知られているものというのが相当である。
　これに対し、その下段にあって、細字をもって小さく表示された「ＳＭＩＬＥＳ」の文字部分は、視覚上印象が強いものとはいえず、また、上段の「Ｓａｎｒｉｏ」の文字部分に抱きかかえられているような印象を与える構成からは、「Ｓａｎｒｉｏ」と「ＳＭＩＬＥＳ」とは一体的なものとして印象付けられるものというのが相当である。
　してみると、このように軽重の差をもって表現された本願商標からは、原審説示のように、「ＳＭＩＬＥＳ」の文字部分が単独で商品識別の機能を発揮し得るとみるのは困難であって、これに接する取引者、需要者が殊更、「ＳＭＩＬＥＳ」の文字部分のみをもって取引にあたるというべき合理的理由は見出せない。
　しかも、引用商標より生ずる「サンリオスマイルズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、上記一連の称呼又は「Ｓａｎｒｉｏ」の文字部分に相応して生ずる「サンリオ」の称呼のみをもって取引に資されるとみるのが相当である。
　したがって、引用商標より「ＳＭＩＬＥＳ」が認識されるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９７００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「少し贅沢」の文字（標準文字による）を書してなり、第２１類、第２９類、第３１類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年２月１２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１４年１２月２４日付け手続補正書をもって補正され、さらに同１５年７月９日付け手続補正書をもって、第２９類「豆，干し椎茸，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜」及び第３１類「野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，盆栽」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『通常の商品に比べ、少しだけ商品の特性が贅沢な作りとなっていること』を謳う商品のキャッチフレーズとして、容易に理解される『少し贅沢』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、前述の理解に止まり、何人かの業務に係る商品であると認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「少し贅沢」の文字を書してなるものであるところ、該文字には原審説示の如き意味合いが存するとしても、本願の指定商品との関係においては、キャッチフレーズを表したと認識されるものとはいい難く、また、商品の品質を具体的に表示するものとも認められないというのが相当である。
　そして、該文字がその指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せなかった。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、充分自他商品識別標識としての機能を果たしうるものと認められるから、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３４２０９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＲＧ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２５類「帽子，スウェットシャツその他のワイシャツ類，ジャケット，ズボン類，下着，その他の被服」を指定商品として、平成１２年４月４日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１４６５２９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中の「被服」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１５年７月２日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１０３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＤＩＵＭ」の欧文字及び「ポディウム」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、願書記載の第１８類及び第２５類に属する商品を指定商品として、平成１４年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８７９８５９号商標は、「ＢＯＤＵＭ」の文字を書してなり、１９８３年１２月１３日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して昭和５９年６月１３日登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、同６１年７月３０日に設定登録され、その後、平成８年１２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４１５８３６９号商標は、「ＢＯＤＵＭ」の文字を書してなり、平成９年２月２７日登録出願、第２５類「被服，ガーター，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２００９１４号商標は、「ＢＯＤＵＭ」の文字を書してなり、平成９年２月２７日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１０年１０月１６日に設定登録されているものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）
　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＯＤＩＵＭ」の欧文字及び「ポディウム」の片仮名文字を書したものであって、欧文字部分から生ずる読みを特定したものと無理なく認識し得る片仮名文字に相応して、「ポディウム」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、「ＢＯＤＵＭ」の文字からなるところ、該文字は、特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、一般に親しまれた英語読み又はローマ字読み風に、「ボダム」又は「ボヅム」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「ポディウム」の称呼と引用各商標より生ずる「ボダム」及び「ボヅム」の称呼とを比較すると、語頭音の「ポ」と「ボ」、第２音の「ディ」と「ダ」及び「ヅ」、さらに第３音における「ウ」の音の有無に差異を有するものであるから、これらの差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、「ポディウム」と「ボダム」及び「ボヅム」を一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用各商標の構成は前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、引用各商標は特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念については比較することはできない。
　そうすると、本願商標と、引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。　
　したがって、本願商標と引用各商標の指定商品の類否について判断するまでもなく、原査定の拒絶理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０８４２６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３０８４２６２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標登録の取消しの審判
１　本件商標
　本件商標登録の取消しの審判に係る、登録第３０８４２６２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ラリー」の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演劇の演出又は上演，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，興行場の座席の手配に関する情報の提供，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
２　本件商標登録の取消しの審判
　本件商標登録の取消しの審判は、商標法５０条により、本件商標の登録の取り消しを請求するものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標について、その登録を取り消す。との審決を求めると申し立て、その理由の要旨を次のように述べた。
　請求の理由
　請求人の調査結果によれば、本件審判請求３年以内に、本件商標を使用した事実を発見することができなかった。
　したがって、本件商標は商標法５０条１項の要件を満たしており、本件審判においてその登録の取消を免れないものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙１号証の１及び乙１号証の２を提出した。
　理由
　本件商標は、乙１号証の１及び乙１号証の２に示すとおり、被請求人により、研修サービスの講座名称（技芸・スポーツ又は知識の教授）に係る商標として使用されている。
　したがって、本件商標は、その指定役務のうち「技芸・スポーツ又は知識の教授」に使用されていることが明らかであるので、商標法５０条１項の規定には該当しない。
　
第４　当審の判断
　本件商標は、上記のとおり「ラリー」の片仮名文字を書してなるものである。
　しかして、被請求人の提出に係る乙１号証の１及び乙１号証の２によれば、役務「コンピュータシステムあるいはコンピュータプログラムに関する知識の教授」（この役務は、本件商標の指定役務に含まれると認められる。）に、「ロジック構築ラリー」（以下「使用商標」という。）の標章が使用されている事実を認めることができる。
　しかしながら、使用商標を構成する「ロジック構築ラリー」の文字は、全体として、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであって、使用商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であり、この構成において「ラリー」の片仮名文字部分が上記役務を表示する商標であるとは認識されないというべきである。
　そうすると、使用商標は、本件商標とはその構成、態様を著しく異にするものであって、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることはできない。
　また、被請求人は、本件商標をその指定役務に使用していることについて、上記乙１号証の１及び乙１号証の２の他、何等主張・立証していない。
　してみれば、被請求人が提出したいずれの証拠も、本件商標がその指定役務について使用されていたことを証明する証拠とはなり得ないものであるから、本件商標は、被請求人又は被請求人の専用使用権者若しくは通常使用権者のいずれによっても、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定役務について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６３６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＰＭＯＲＧＡＮ　Ｈ＆Ｑ」の文字を書してなり、第１６類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品・役務を指定商品・指定役務として、平成１３年１１月２８日に登録出願、その後、第３６類に属する指定役務については、当審における同１５年５月３０日付け手続補正書をもって、「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，企業の信用に関する調査」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願の指定役務中には、税理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務『税務相談，税務代理』を含むものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、本願の拒絶理由に係る指定役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５１０６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−Ｂｏｗｌｉｎｇ」及び「イーボウリング」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，遊園地用機械器具」を指定商品として、平成１２年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として一般に使用されている欧文字１字の一類型である『ｅ』（なお、該文字は、近年『電子の』『インターネットの』を意味する『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』の略語として用いられている例もある。）及びその表音『イー』の文字と、『三角形に並んでいる１０本の木製の標的（ピン）を倒し合う室内競技』を意味する英語『Ｂｏｗｌｉｎｇ』『ボウリング』の文字とを普通に用いられる方法で一連に『ｅ−Ｂｏｗｌｉｎｇ』『イーボウリング』と二段に書してなるものであるから、これをその指定商品中『インターネットで配信されるボウリングゲームを内容とするコンピュータプログラム，ボウリングゲームを内容とする遊園地用機械器具』などに使用するとしても、需要者・取引者は『インターネットを利用した、または、商品の品番等を「ｅ」とするボウリングに関連した商品』であると理解・把握するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｅ−Ｂｏｗｌｉｎｇ」及び「イーボウリング」の文字を二段に横書きしてなるところ、その各構成文字はまとまりよく一連に書してなるものであって、その全体より生ずる「イーボウリング」の一連の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであるから、その外観及び称呼の点において、これを分離してみなければならない理由は見出し得ない。
　そして、原査定の拒絶の理由では、本願商標について、インターネットを利用した、または、商品の品番等を「ｅ」とするボウリングに関連した商品であると理解、把握される旨説示するが、仮に「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」又は「インターネット」の意を込めて「ｅ」の文字を商標中に採択する人がいるとしても、取引者、需要者間に「ｅ」の文字が「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」又は「インターネット」の略称として広く周知となっている実情があるとまではいうことができないし、他に、本願商標中の「ｅ」及び「イー」の文字を「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」又は「インターネット」の略称とみなければならない理由を見出すこともできない。
　また、欧文字１字が商品の品番・規格等を表示する記号・符号として類型的に使用されているとしても、本願商標においては、ハイフンを介して「Ｂｏｗｌｉｎｇ」の文字に連結させた「ｅ」の文字のほかに、下段部に「イー」の仮名文字が「ボウリング」の仮名文字を伴って同書、同大、同間隔に綴られているのであって、かかる下段部の態様までを含めて商品の記号・符号として類型的に使用されているとまではいうことができないから、本願商標中の「ｅ」及び「イー」の文字部分を商品の品番・規格等を表示する記号・符号であるということはできない。
　そうすると、本願商標は、取引者、需要者をして、インターネットを利用した、または、商品の品番等を「ｅ」とするボウリングに関連した商品である旨を表示したものと認識させるというよりも、むしろ、その全体を一体不可分の一種の造語として認識させるものとみるのが自然というべきである。
　してみれば、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとして認識されるのであるから、これをいずれの指定商品に使用した場合においても、自他商品の識別標識として機能し得ないということはできないし、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるともいうことはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２３６７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＡＲＴＷＡＲＥＬＩＦＥ」の欧文字と「ハートウェアライフ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第４２類「患者の紹介若しくは医療検診を求める者の取次ぎ・仲介又はあっせんを内容とする特定医療機関への医療情報の提供，その他の医療情報の提供，健康管理に関する情報の提供，美容・ファッションに関する情報の提供，新聞・雑誌・書籍に掲載された記事に関する情報の提供」を指定役務として平成１２年３月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１３年５月２８日付け手続補正書により、第４２類「特定医療機関への患者の紹介若しくは医療検診を求める者の取次ぎ・仲介又はあっせん，医療情報の提供，健康管理に関する情報の提供，美容・ファッションに関する情報の提供，新聞・雑誌・書籍に掲載された記事に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４８８１９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｈｅａｒｔｗａｒｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年２月３日登録出願（平成４年９月３０日に出願された商願平０４ー２９１８３６を原出願とする、商標法第１０条第１項による分割出願）、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，建築物の設計，測量，地質の調査，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，植木の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として平成１３年７月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＨＥＡＲＴＷＡＲＥＬＩＦＥ」の欧文字と「ハートウェアライフ」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＬＩＦＥ」、「ライフ」の文字部分が「生活、生命」を意味する英語「ＬＩＦＥ」とその外来語「ライフ」に通じるとしても、その構成文字全体をもって一体不可欠のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ハートウエアライフ」の一連の称呼が生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より、「ハートウエア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２７８２５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１２７８２５０号商標（以下「本件商標」という。）は、「エミヤ印」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和４９年４月２３日に登録出願、同５２年６月２１日に設定登録、その後、同６２年６月１８日及び平成９年６月２４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれにおいても、その指定商品について使用された事実はない。また、商標権者が、その指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由もない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として「登録商標使用説明書」（「２００２年度　カタログ」及び「商品パッケージ」を含む。）（以下「登録商標の使用説明書」という。）を提出した。
　商標権者である「かね徳」は、カタログから分かるように、「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食品」を扱っている。
　「食肉−６頁Ｎｏ．４７ぶたの耳等」、「卵−３頁Ｎｏ．１７及びＮｏ．２１とびうお卵、９頁Ｎｏ．７３からＮｏ．７８とびうお卵、ししゃも卵等」、「食用水産物−８頁Ｎｏ．６３からＮｏ．６８さしみ」、「野菜及び果実−８頁Ｎｏ．６９からＮｏ．７２サラダとマリネ等」、「加工食品−１頁から７頁、９頁Ｎｏ．７９から Ｎｏ．８６、１０頁等」。　
　特に、本件商標は、添付の２００２年カタログ１０頁下段に「きざみくらげエミヤ印１Ｋｇ」として掲載されている。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した、「登録商標の使用説明書」の記載内容を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「加工水産物」の範疇に属する「きざみくらげ（くらげの加工品）」について使用していたことを認めることができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７１８２１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成１２年６月２８日に登録出願されたものであるが、同１４年１１月２５日，同１５年８月２２日及び同年９月９日付け手続補正書にて、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウエットスーツ，浮袋，水泳用浮き板」と補正されたものである。
　　　　　　　　
２　引用商標　　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の（１）ないし（５）である。
（１）登録第４０７１２１０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「インカラ」の文字を書してなり、平成７年１２月２７日登録出願、第９類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、平成９年１０月１７日に設定登録されているものである。
（２）登録第４３４６６８０号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ｉ―Ｃｏｌｏｒ」の文字を標準文字にて表してなり、平成１１年４月５日登録出願、第９類，第１６類及び第２０類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月２４日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５０４２１３号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＩＣＯＬＯＲ」の文字を標準文字にて表してなり、平成１１年１１月２６日登録出願、第９類「人口光の色及び光度の電子制御装置」を指定商品として平成１３年９月７日に設定登録されているものである。
（４）登録第４４９３２２４号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、「イーカラー」の文字を標準文字にて表してなり、平成１２年６月２６日登録出願、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、同１３年７月１９日に設定登録されているものである。
（５）登録第４４９３２２５号商標（以下、「引用Ｅ商標」という。）は、別掲のとおり「ｅ―ｃｏｌｏｒ」の文字を書してなり、平成１２年６月２６日登録出願、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として平成１３年７月１９日に設定登録されたものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断
　商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用Ｄ及びＥ商標の商標権者と同一人になったものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用Ｂ及びＣ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　次に、本願商標と引用Ａ商標の類否について判断するに、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、両者は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　そして、称呼についてみると、本願商標は、別掲のとおり籠字「ｅ・ｋａｒａ」の文字の上に白抜きした籠字「イーカラ」の文字がまとまりよく白の実線で二重縁取りされているものであるが、これよりは、該文字に相応して、「イーカラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ商標は、「インカラ」の文字を横書きしてなり、その構成文字に相応して、「インカラ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「イーカラ」の称呼と、引用Ａ商標より生ずる「インカラ」の両称呼を比較するに、両者は、語頭の「イ」の音に続く音が長音「ー」と「ン」の音に差異を有するものである。
　しかして、前者の長音「ー」は「イ」の音を軽く発音し、この軽い母音「イ」の発音を継続し「イーカラ」は一気に称呼されるものであるのに対し、「インカラ」は、「イン」と「カラ」との間で語調の変化があり、２音節風の区切りをもって称呼されるものである。
　してみれば、両称呼における長音「ー」と撥音「ン」との差異は、それぞれ全体の称呼に及ぼす影響は極めて大きく、両者の称呼は語感語調が相違し、称呼上相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用Ａ商標とは、ともにこれを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであって、比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用Ａ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４０７５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ブーツにコレッ』の文字（『ブーツ』の文字が他の文字に比して大きく書かれている）及びこれを強調するように極小の図形が『レ』の文字の上に付され構成されているが、これよりは一見して『ブーツにはこれだ』『ブーツにはこれしかない』（これが最も似合う）という意味合いを看取させるので、このような文言を本願指定商品中、例えばジャケット、コート等の商品に使用しても、前記意味合いにおけるキャッチフレーズとして理解するにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ブーツにコレッ」の文字（「ブーツ」の文字が他の文字に比して大きく書かれている。）と「レッ」の文字の上に小さな二つの図形を配した構成よりなるところ、その構成中の「ブーツにコレッ」の文字部分が、原審説示の如きの意味合いを看取させるとしても、かかる構成にあっては、本願の指定商品との関係において、これが、商品の品質、特徴等を簡潔に表したものといえるほど具体的、かつ、直接的に表示するものとは認め難いところである。
　また、当審において調査するも、本願を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、特徴等を簡潔に表したキャッチフレーズ等の標語に類するものとして、取引上使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、全体として、キャッチフレーズ等の単なる販売促進用の宣伝文句として理解されることはなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３６８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「伸張性固定用金属製金具（リベットを含む。）」を指定商品として、平成１１年１１月１５日（優先権主張　１９９９年５月１９日　フランス共和国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｒ』の文字を黒地の正四角形の中央に白抜きして表わしたその正四角形の右下に接して留め板にねじが通った図と『ＥＡＳＹＲＩＶＥＴ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は『ありふれた欧文字1字と商品のネジである金具についての表示を強調したもの』と理解・認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｒ」の文字部分は、黒塗りの正方形の中に白抜きで、文字自体も斜めに傾け、縦の線を太く、横の線を極めて細くした態様に図案化して描かれて成ることから、ありふれた欧文字１字というよりは、むしろ、「Ｒ」を図案化した図形とみるのが自然であって、さらには、該「Ｒ」の図形に、「ねじ」の図形が重なるようバランス良く配されていることも相俟って、これらをもって、一体かつ構成上一定の特徴を有した図形とみるを相当とする。
　してみれば、「ＥＡＳＹＲＩＶＥＴ」の文字部分が、「ＥＡＳＹ」及び「ＲＩＶＥＴ」の語の有するそれぞれ語意により、これに接した取引者・需要者をして「取扱簡単なリベット」の如き品質表示的意味合いを看取せしめる場合があったとしても、本願商標は、前記したとおり構成上一定の特徴を有する図形と文字との結合商標よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たしうるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６５７７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ＰＬｕｓ」の文字と「メディケイテッドプラス」の文字とを二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，つや出し紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『薬用の効果を付加したもの』の如き意味合いを表すものと容易に看取される『Ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｌｕｓ』、『メディケイテッドプラス』（Ｍｅｄｉｃａｔｅｄ／メディケイテッド＝薬用の意、Ｐｌｕｓ／プラス＝加えることの意）の文字を併記してなるものであるから、これを、本願の指定商品中の『薬用せっけん，薬用化粧水，薬用クリーム』等に使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「Ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」及び「メディケイテッド」の文字部分が「薬で治療した、投薬した、薬を含ませた」等の意味を有し、「Ｐｌｕｓ」及び「プラス」の文字部分が「を加算して、に加えて、さらにその上の、陽の」等の意味を有する語であったとしても、これらを一連に書した「Ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ＰＬｕｓ」及び「メディケイテッドプラス」の文字全体からは、原審において説示するような商品の品質、効能を具体的に表示するとまでは言い得ないばかりなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、商品の品質、効能を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできないから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標について、自他商品の識別標識として機能し得ないとまではいうことができず、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質、効能について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２６７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き，洗濯用漂白剤」を指定商品として、平成１２年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第９９９０９７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「健康」の文字を横書きしてなり、昭和４５年１０月２９日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同４８年２月８日に設定登録、同５８年７月２５日、平成５年２月２５日及び同１５年２月２５日の３回にわたって商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２１８０６９５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「健康パック」「ケンコーパック」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６１年９月２６日に登録出願、第４類「一回毎の使用量をパツクにした洗剤」を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録、同１１年９月２１日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４４１００９６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「健口」の文字を横書きしてなり、平成１１年４月１４日に登録出願、第３類「歯磨き」、第１０類「医療用機械器具」、第１６類「印刷物」、第２１類「デンタルフロス」、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，乳製品，食用たんぱく」、第３０類「角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、同１２年８月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、黒塗り正方形の図形と「ＫＥＮＫＯ」（「Ｏ」の上部に「−」を有する。）及び「FOODS」の欧文字との組み合わせよりなり、図形部分と重なった文字部分は白抜きで表されているところ、該「ＫＥＮＫＯ」の文字部分は、図形部分をはみ出す程大きく表されており、ひときわ注意を惹くものであるから、他の構成部分より独立して取引に資される場合があるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、該文字「ＫＥＮＫＯ」に相応する「ケンコー」の称呼を生ずるものというべきである。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標は、それぞれ「健康」及び「健口」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して共に「ケンコウ」の称呼が生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、「健康パック」「ケンコーパック」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「パック」の文字部分は、その指定商品「一回ごとの使用量をパックにした洗剤」にも表示されているように、「包装すること。包装したもの。」等（広辞苑：三省堂）の意味を有し、商品の品質、用途等を表示するものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るのは、その構成中の「健康」及び「ケンコー」の文字部分であり、全体から生ずると認められる「ケンコウパック」及び「ケンコーパック」の称呼の外に、該文字部分に相応して、「ケンコウ」及び「ケンコー」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ケンコー」の称呼と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標から生ずる「ケンコウ」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭音を含む３音の構成音を同じくし、異なるところは、語尾に位置する長音「ー」と「ウ」の音にあるところ、両差異音は共に語尾にあって、前音「コ」に吸収されて発音されるものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語感が非常に近似したものとなり、両商標は、称呼において、互いに紛れるおそれのあるあるものである。
　次に、本願商標より生ずる「ケンコー」の称呼と引用Ｂ商標から生ずる「ケンコウ」及び「ケンコー」の称呼とを比較するに、引用Ｂ商標から生ずる「ケンコー」の称呼は、本願商標の称呼と同一であり、また、引用Ｂ商標から生ずる「ケンコウ」の称呼は、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標から生ずる「ケンコウ」の称呼と同一であるから、本願商標の称呼との類否は、前記のとおりである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、称呼において同一又は類似する商標と認められ、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　５８８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢｉｏＭｅｓｈ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「生分解性ジーティーアールバリアー，歯科用研磨剤，歯科用アマルガム，歯科用セメント，歯科用印象材料，歯科用ラッカー，歯科用マスチック，義歯用磨剤，義歯用研磨剤，歯科用補てん用金，その他の歯科用補綴充てん用材料，歯科用接合材料，歯生促進剤，その他の歯科用剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１０年１月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１４年１月９日付け手続補正書により補正された後、さらに、同１５年１０月６日付け手続補正書により「歯科用アマルガム，歯科用セメント，歯科用印象材料，歯科用ラッカー，歯科用マスチック，歯科用補てん用金，歯周組織再生誘導治療法に用いる生分解性遮へい膜その他の歯科用補綴充てん用材料，歯科用接合材料，歯周組織の再生を促進する滋養強壮変質剤，その他の歯科用剤，その他の薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品『歯科用研磨剤，義歯用磨剤，義歯用研磨剤，歯生促進剤』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第５類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になったものであり、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６７２９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「なみだ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１５年４月２８日付け手続補正書により、第１０類「洗眼器，洗眼容器，業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１４７１７４９号商標及び登録第１４７１７５０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１６４２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ―フリマ」の文字と「イーフリマ」の文字とを二段に書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１２年２月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年５月３０日付け手続補正書により、第４１類「動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，コンピュータネットワークによる音楽の提供，コンピュータネットワークによるカラオケ用・教育および研修教材用・美術作品・芸術作品の画像の提供，図書及び記録の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ｅ―フリマ』及び『イーフリマ』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、『ｅ―』及びその表音である『イー』の文字部分は、電子取引であることとして一般に使用されている。又、『フリマ』の文字部分は、『フリーマーケット』の略語としてしばしば使用されている実情からすれば、全体として『インターネット上のフリーマーケット』であることを認識させるに止まるものであるから、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「ｅ−」の文字部分は、「ｅ−ｍａｉｌ」、「ｅコマース」、「ｅ−Ｍａｒｋｅｔ」等の如く、様々な語と結合し「インターネット等電子通信手段を利用した○○」の意味合いとして広く認識・使用される欧文字であり、また「フリマ」の文字部分は、「フリーマーケット」の略語として一般的に認識・使用されている（「フリマ」の文字が、「フリーマーケット」の略語として使用されている例は、新聞やインターネットのホームページ中においても枚挙にいとまが無いというほどのものである。）のが実情であるから、これらを一連に書し、その表音を下段に書してなる本願商標からは、これに接する取引者・需要者が原審説示の如く、「インターネット等電子通信手段を利用したフリーマーケット」の如きの意味合いを想起する場合も多いものと認められる。
　しかしながら、本願商標より上記意味合いが容易に看取されるとしても、該意味合いに相応するような役務が含まれていない本願指定役務との関係においては、直接的・具体的に役務の質等を表すものとは言い難いことから、これを商標として使用したときには、直ちに提供に係る役務の質等に関連づけてみられるものではないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について自他役務の識別標識として機能する余地が十分あるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９５２４６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「電脳適塾」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年８月３０日に登録出願、その後、指定役務については、最終的に当審における平成１５年７月１７日付手続補正書により、第４１類「コンピュータに関するセミナー・講習会・講座の企画・助言又は情報の提供，インターネットの運用や管理並びにこれらに関する技術的内容についての講義・技術指導の研修会又は講習会の企画及びそれらに関する情報の提供，教育研修のための施設の提供」及び第４２類「コンピュータの操作又はコンピュータプログラムの使用マニュアルの作成」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、その拒絶の理由に引用した登録第３０４６０７７号商標、登録第３０４６０７８号商標及び登録第３０５５８９３号商標（以下合わせて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。