【事件の表示】
　特許第６６１４６４７号発明「サマリウム−鉄−窒素系焼結磁石、及びサマリウム−鉄−窒素系焼結磁石の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１４６４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める。
　特許第６６１４６４７号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６１４６４７号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年９月１１日に出願され、令和１年１１月１５日にその特許権の設定登録がなされ、同年１２月４日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
　令和２年　６月　３日　　　特許異議申立人　浜　俊彦による請求項１及
　　　　　　　　　　　　　　び２に係る特許に対する特許異議の申立て
　令和２年　８月２１日付け　取消理由通知
　令和２年１０月２６日　　　特許権者による意見書の提出
　令和２年１２月１０日　　　特許異議申立人による上申書の提出
　令和３年　１月１３日付け　取消理由通知（決定の予告）
　令和３年　３月１８日　　　特許権者による訂正請求書・意見書の提出
　令和３年　４月２８日　　　特許異議申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和３年３月１８日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第６６１４６４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項（訂正事項１）のとおりである。なお、下線は訂正部分を示す。
　特許請求の範囲の請求項２に「 酸素含有率（重量％）と、前記結晶粒子の平均粒径（μｍ）とが、以下の式（１）の関係を満たすサマリウム−鉄−窒素系焼結磁石」と記載されているのを、「 酸素含有率（重量％）と、前記結晶粒子の平均粒径（μｍ）とが、以下の式（１）の関係を満た
し、前記酸素含有率が０．７重量％以下である
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の請求項２に係る発明におけるサマリウム−鉄−窒素系焼結磁石の「酸素含有率」について、「０．７重量％以下」であることの限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落【００５１】には「また、第２の構成例として説明した焼結磁石において焼結磁石の酸素含有率は特に限定されず、焼結磁石の酸素含有率を項に含む上記式（１）を充足していれば足りるが、特に焼結磁石の酸素含有率は０．７重量％以下であることが好ましい。」と記載されていることから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項１は上述のとおり、訂正前の請求項２に係る発明におけるサマリウム−鉄−窒素系焼結磁石の「酸素含有率」について限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の請求項２について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項２のとおり訂正することを認める。
第３　本件発明
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）及び請求項２（以下、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（なお、下線は訂正された箇所を示す。）。
「【請求項１】
　サマリウム−鉄−窒素系合金を含有し、
　含有する結晶粒子の平均粒径が０．０４μｍより大きく５μｍ以下であり、
　酸素含有率が０．７重量%以下であるサマリウム−鉄−窒素系焼結磁石。
【請求項２】
　サマリウム−鉄−窒素系合金を含有し、
　含有する結晶粒子の平均粒径が０．０４μｍより大きく５μｍ以下であり、
　酸素含有率（重量％）と、前記結晶粒子の平均粒径（μｍ）とが、以下の式（１）の関係を満た
し、前記酸素含有率が０．７重量％以下である
　（酸素含有率）×（結晶粒子の平均粒径）＜２．２  ・・・（１）」
第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　令和３年１月１３日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。
　請求項１，２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本件発明１について
「請求項１には、『・・含有する結晶粒子の平均粒径が０．０４μｍより大きく５μｍ以下であり、酸素含有率が０．７重量％以下である・・』と記載されている。 
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
　しかしながら、・・・特許異議申立書２３頁の図１のグラフに示されるように、Ｘ＝５の直線，Ｙ＝０．７の直線，ＸＹ＝２．２の曲線で囲まれた範囲は、本願請求項１に係る発明で特定する範囲に含まれるものの、本願請求項２に係る発明で特定する範囲には含まれない範囲であり、かかる範囲についても課題を解決できるとまでは技術常識に照らしても把握することができない。」
　そして、より具体的な主な指摘は以下のとおりである。
「特許異議申立書２３頁の図１のグラフに示されている実施例（赤丸）と比較例（青四角）との間には、直線以外のものを含めて様々な境界線を引き得るところ、その中でもＹ＝０．７で表される直線の境界線を３．１４≦Ｘ≦５の範囲も含めた全範囲（０．０４＜Ｘ≦５）にわたって採用することの技術的妥当性を裏付けるだけの十分な実施例、特に３．１４≦Ｘ≦５、Ｙ＝０．７の範囲、中でもＸ＝５、Ｙ＝０．７付近であっても、磁石粉末と同等以上の優れた保持力を有することを示す実施例が示されていない（なお、「３．１４」はＹ＝０．７の直線とＸＹ＝２．２の曲線との交点のＸの値である。）。」
　よって、「本件発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えており、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。」
（２）本件発明２について
「請求項２には、『・・含有する結晶粒子の平均粒径が０．０４μｍより大きく５μｍ以下であり、酸素含有率（重量％）と、前記結晶粒子の平均粒径（μｍ）とが、以下の式（１）の関係を満たす・・（酸素含有率）×（結晶粒子の平均粒径）＜２．２・・・（１）』と記載されている。
　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
　しかしながら、・・・特許異議申立書２５頁の図２のグラフに示されるように、Ｘ＝０．０４の直線，Ｙ＝０．７の直線，ＸＹ＝２．２の曲線で囲まれた範囲（この範囲は、本願請求項２に係る発明で特定する範囲に含まれるものの、本願請求項１に係る発明で特定する範囲には含まれない範囲である。）についても課題を解決できるとまでは技術常識に照らしても把握することができない。中でも平均粒径が小さい場合は、式（１）を満たす範囲で酸素を多量に含有していても良いことになるが、そのような場合であっても課題を解決できるとは理解し得ない。」
　そして、より具体的な指摘は以下のとおりである。
「特許異議申立書２５頁の図２のグラフで言えば、実施例としてはＸ＝２．８とＸ＝４．０のわずか２点の場合しか示されておらず、特に０．０４＜Ｘ＜２．８の範囲についてもＸＹ＝２．２の境界線を引くことができ、式（１）を充足する限り課題（磁石粉末と同等以上の優れた保持力を有する焼結磁石を得ること）を解決することができるとする根拠が不明である。例えば、結晶粒子の平均粒径が本件発明２で特定する『０．０４μｍより大きく５μｍ以下』の範囲のうち、下限の０．０４μｍに限りなく近い値である場合、式（１）によれば、（酸素含有率）＜２．２／０．０４＝５５となり、焼結磁石の酸素含有率は５５質量％近くの高濃度であっても良い、つまり、焼結磁石の質量の半分以上が酸素であっても、磁石粉末と同等以上の優れた保持力を有する焼結磁石が得られるということになるが、このようなことは、当然ながら実施例などの裏付けがなく、発明の詳細な説明における段落【００２２】の『焼結磁石に含まれる少量の酸素が保磁力低下の原因であることを突き止めた。このため、焼結磁石に含まれる酸素の含有率を抑制することで、原料粉末と同等以上の保磁力を有する、保磁力の優れた焼結磁石とすることができることを見出し、本発明を完成させた。』なる記載内容とも齟齬するものであり、技術常識に照らして妥当性に欠くと言わざるを得ない。」
　よって、「本件発明２は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えており、本件発明２の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。」
２．当審の判断
　まず、本件発明１及び本件発明２の解決しようとする課題について、本件特許明細書の段落【００１６】には「上記従来技術の問題に鑑み、本発明の一側面では、単磁区粒径近傍で粉砕された結晶粒子を含有し、かつ保磁力に優れた、サマリウム−鉄−窒素系焼結磁石を提供することを目的とする。」と記載されている。さらに【００２２】には「・・このため、焼結磁石に含まれる酸素の含有率を抑制することで、原料粉末と同等以上の保磁力を有する、保磁力の優れた焼結磁石とすることができることを見出し、本発明を完成させた。」と記載され、【００４４】には「・・この焼結磁石の酸素含有率（重量％）と結晶粒子の平均粒径（μｍ）との積を、２．２より小さくした焼結磁石は、原料粉末と同等以上の保磁力を有することを見出し、上記（１）を完成させた。」と記載されている。以上のことから、本件発明１及び本件発明２が解決しようとする課題は、単磁区粒径近傍で粉砕された結晶粒子を含有し、かつ原料粉末と同等以上の保磁力を有するサマリウム−鉄−窒素系焼結磁石を提供することであるといえる。
　次に、本件発明１及び本件発明２について、それぞれ特許法第３６条第６項第１号に規定する要件、すなわちサポート要件を満たしているか否かを以下に検討する。
（１）本件発明１について
　当審による上記「１．（１）」に記載したとおりのサポート要件に関する不備の指摘に対して、特許権者は令和３年３月１８日に提出の意見書において、取消理由通知書で十分な実施例がないとされる結晶粒子の平均粒径（Ｘ）が３．１４〜５μｍの範囲内、およびその近傍であるＸ＝２．８とＸ＝４．０の異なる２パターンの実施例、比較例があり、特に本件特許明細書の段落【００２２】に記載されているように焼結磁石に含まれる少量の酸素が保磁力低下の原因であることから、その間の線であるＹ（酸素含有率）＝０．７で境界線を引けることは明らかであると主張している。
　しかしながら、Ｘ＝２．８である実施例１，２と、Ｘ＝４．０である実施例３，４，５とを比較した場合、原料粉末と同等以上の優れた保磁力を有する焼結磁石を提供するうえで、Ｘの値が小さいほど許容されるＹの値の上限は増加傾向にある、逆に言えばＸの値が大きいほど許容されるＹの値の上限は減少傾向にあるといえ、かかる傾向は特許明細書の段落【００４０】〜【００４４】に記載された式（１）から把握される傾向にも沿うものである。このような傾向があるなかで取消理由通知でも指摘したように、例えばＸ＝５，Ｙ＝０．７であっても磁石粉末と同等以上の保磁力を有することを示す実施例は示されていない。したがって、たとえＸ＝４．０においてＹ≦０．７であれば課題を解決できたとしても、Ｘの値がより大きいＸ＝５付近の場合には課題を解決するうえで許容されるＹの値の上限は減少しているといえることを考慮すると、Ｘ＝５付近においてもＹ＝０．７の直線で境界線を引け、例えばＸ＝５，Ｙ＝０．７であっても課題を解決できるとまでは認識することはできない。
　よって、特許権者の上記主張は採用できず、依然として本件発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えており、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（２）本件発明２について
　当審による上記「１．（２）」に記載したとおりのサポート要件に関する不備の指摘に対して、本件訂正請求による訂正により、請求項２に対して「酸素含有率が０．７重量％以下」であることの限定が付加された。その結果、本件発明２は、取消理由通知において課題を解決できるとまでは技術常識に照らしても把握することができないと指摘した範囲である「特許異議申立書２５頁の図２のグラフに示されるように、Ｘ＝０．０４の直線，Ｙ＝０．７の直線，ＸＹ＝２．２．の曲線で囲まれた範囲」は含まれないものとなり、サポート要件に関して指摘した不備な点は解消されたといえるが、以下にさらに詳細に検討する。
　特許異議申立書２５頁の図２のグラフに示されるように、結晶粒子の平均粒径を「Ｘ」、酸素含有率を「Ｙ」とした場合、本件特許明細書には、実施例としてＸ＝２．８とＸ＝４．０しか示されていない。しかしながら、例えばＹの値が同程度である実施例１（Ｘ＝２．８）と実施例５（Ｘ＝４．０）を比較した場合、実施例１の方が焼結磁石における磁石粉末からの保磁力の増減率が増加することが示されており、Ｘの値が小さい場合に原料粉末と同等以上のより優れた保磁力を有するという効果を奏していることや、Ｘ＝２．８である実施例１，２とＸ＝４．０である実施例３，４，５とを比較した場合、原料粉末と同等以上の保磁力を有する焼結磁石を提供するうえで、Ｘの値が小さいほど許容されるＹの値の上限は増加傾向にあること（このことは当然ながら、式（１）とも整合する）が見て取れるところ、０．０４＜Ｘ＜３．１４の範囲（なお、「３．１４」はＹ＝０．７の直線とＸＹ＝２．２の曲線との交点のＸの値である。）ではＹ≦０．７の限定が付されたことから、０．０４＜Ｘ＜２．８の範囲についても実施例１ないし５と同様に原料粉末と同等以上の保磁力を有する焼結磁石を提供するという課題を解決できると当業者であれば認識し得るものといえる。
　ここで、特許異議申立人は令和３年４月２８日に提出の意見書において、Ｘ＝３．１４の近傍の範囲において酸素含有率０．７質量％以下であれば課題を解決できるとは当業者であっても理解できず、また、３．１４≦Ｘ≦５．０ではＸ＝４．０のわずか１点の場合しか示されておらず、かかる範囲においてＸＹ＝２．２の境界線が引け、ＸＹ＜２．２を満たす焼結磁石であれば保磁力に優れるとは当業者であっても認識できない旨主張している。
　しかしながら、Ｘ＝３．１４ではそもそもＸＹ＜２．２の限定が付されているところ、例えば特許異議申立書２５頁の図２のグラフから明らかなように、Ｘ＝２．８及びＸ＝４．０のそれぞれにおいて実施例と比較例の間を通っていることや、上述したように、Ｘ＝２．８である実施例１，２と、Ｘ＝４．０である実施例３，４，５とを比較した場合、原料粉末と同等以上の保磁力を有する焼結磁石を提供するうえで、Ｘの値が小さいほど許容されるＹの値の上限は増加傾向にある（逆に言えば、Ｘの値が大きいほど許容されるＹの値の上限は減少傾向にある）といえ、かかる傾向はＸＹ＜２．２の式から把握される傾向に沿うものであることを踏まえると、３．１４≦Ｘ≦５．０の範囲においてＸＹ＝２．２の境界線を引くことに根拠がないとまではいえず、かかる範囲においてＸＹ＜２．２を満たせば実施例１ないし５と同様に原料粉末と同等以上の保磁力を有する焼結磁石を提供するという課題を解決できると推認し得る。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　以上を踏まえると、本件発明２は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであるといえる。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　一方、本件発明２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由等について
１．申立理由の概要
　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由では取り消すことはできないと判断した請求項２に係る発明に関して、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。
（１）理由１（拡大先願）
　請求項２に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、請求項２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである（同法第１８４条の１３参照）。（かかる理由１は、令和２年８月２１日付け取消理由通知において採用した理由でもある。）
　　　　　　　　　　　　　　　記
　特願２０１６−５２９６１０号(国際公開第２０１５／１９９０９６号)（甲第１号証に相当）
（２）理由２（拡大先願）
　請求項２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされたされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項２に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。（以下、「理由２」という。）　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　特願２０１４−２１４８６７号（特開２０１６−８２１７５号）（甲第４号証）
　
２．先願発明
２−１．特願２０１６−５２９６１０号(国際公開第２０１５／１９９０９６号)（甲第１号証に相当）
　甲第１号証に相当する上記先願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書１」という。）には、「希土類磁石成形体の製造方法」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
（１）「【請求項１】
　６００℃以下の温度のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石粉末を、１〜５ＧＰａの成形面圧で圧密成形し、相対密度８０％以上の
Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体を得る温間圧密成形工程を有するＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体の製造方法
（２）「【００３２】
　本実施形態においては、高分子、特に有機高分子からなるバインダーは使用しないことが好ましい。有機高分子のバインダーは、ボンド磁石成形体に占める割合が３割程度と大きいが、磁石としては機能しないため、磁石成形体の磁気特性は低下してしまうためである。本実施形態は、高分子のバインダーを含まなくとも温間圧密成形によって磁石成形体を得られるため、有機高分子バインダーによる磁気特性の低下を防止できる点で優れている。また、融点の低い高分子バインダーを使用しないことにより、より高温の環境においても使用可能な磁石を得ることができる。また、本実施形態の磁石形成体は、ボンド磁石に対して、こうした樹脂が不要となり軽量化できる。しかしながら、
本実施形態には、高分子バインダーを磁気特性の低下がない程度に微量に含む場合も包含される
（３）「【００８４】
　＜実施例２３〜２７＞
　（準備工程（Ｓ４１））
　
Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系粗粉は、平均粒子径Ｄ５０≒２０μｍのＳｍ２Ｆｅ１７Ｎｘ（ｘ≒３）（住友金属鉱山株式会社製）を用いた。Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系粗粉を
微粉砕した。微粉砕粉の平均粒子径Ｄ５０は１．７μｍであった
【００８５】
　
Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系微粉と金属バインダー粉末としてＺｎ粉末を
混合し、ブレンド粉末Ｃを調製した
【００８６】
　（予備圧縮成形工程（Ｓ４２））
　
ブレンド粉末Ｃを
実施例２３〜２７について
冷間（室温）で予備圧縮して予備圧縮成形体を得た
【００８７】
　（温間圧密成形工程（Ｓ４３））
　
その後得られた予備圧縮成形体を、それぞれ、２００℃で１０分間保持した。予備圧縮成形体が十分に成形温度（２００℃）に達した後、油圧プレスを用いて、２００℃で３．５ＧＰａの成形面圧を負荷し、３０秒間保持して温間圧密成形した。以上のような工程で実施例２３〜２７の磁石成形体を得た
【００８８】
　＜実施例２８＞
　
実施例２８では
予備圧縮成形工程（Ｓ４２）を行うことなく、このブレンド粉末Ｃを
２００℃で３．５ＧＰａの成形面圧を負荷し、３０秒間保持して温間圧密成形した
【００８９】
　（評価）
　実施例２３〜２８の磁石成形体の残留磁束密度Ｂｒは、直流ＢＨトレーサー（東英工業株式会社製ＴＲＦ−５ＡＨ）を用いて測定した。
実施例２３〜２８の磁石成形体の酸素量は、株式会社堀場製作所製 酸素窒素分析装置ＥＭＧＡ−９２０型により測定した。これら残留磁束密度Ｂｒ及び酸素量の測定結果を表４に示す
　　　　　　　　　・・・・・(中　略)・・・・・ 
【００９１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 
　上記（１）及び（３）から以下のことがいえる。
　・上記先願明細書１には、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体を得る温間圧密成形工程を有するＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体の製造方法について記載されている（【請求項１】）。
　・実施例２３〜２８のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体は、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系粗粉（平均粒子径Ｄ５０≒２０μｍのＳｍ２Ｆｅ１７Ｎｘ（ｘ≒３）（住友金属鉱山株式会社製））を微粉砕して得た平均粒子径Ｄ５０が１．７μｍの微粉砕紛と、Ｚｎ粉末からなる金属バインダー粉末とを混合したブレンド粉末を任意的に冷間（室温）で予備圧縮（実施例２３〜２７）した後、２００℃で３．５ＧＰａの成形面圧を負荷し、３０秒間保持して温間圧密成形することにより得られるものである（段落【００８４】〜【００８８】）。
　・実施例２３〜２８において製造されたＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体の酸素量は、０．６０質量％（実施例２７）〜０．７０質量％（実施例２８）である（段落【００９１】の表４）。
　以上のことから、実施例２３〜２８において製造される「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体」を発明として捉え、上記記載事項を総合勘案すると、上記先願明細書１には、次の発明（以下、「先願発明１」という。）が記載されている。
「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系粗紛（平均粒子径Ｄ５０≒２０μｍのＳｍ２Ｆｅ１７Ｎｘ（ｘ≒３）（住友金属鉱山株式会社製））を微粉砕して得た平均粒子径Ｄ５０が１．７μｍの微粉砕紛と、Ｚｎ粉末からなる金属バインダー粉末とを混合したブレンド粉末を任意的に冷間（室温）で予備圧縮した後、２００℃で３．５ＧＰａの成形面圧を負荷し、３０秒間保持して温間圧密成形することにより得られ、酸素量が０．６０〜０．７０質量％であるＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体。」
２−２．特願２０１４−２１４８６７号（特開２０１６−８２１７５号）（甲第４号証）
　甲第４号証に係る上記先願の願書に最初に添付した明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書２」という。）には、「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体およびその製造方法」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
（１）「【請求項１２】
　
焼結することなく
冷間圧密成形で作製されてなる
Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体
（２）「【００１０】
　また、
本発明のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体は、焼結することなく
冷間圧密成形で作製されてなる
ことを特徴とする
（３）「【００５７】
　 ＜第四実施形態＞
　
第四実施形態の磁石成形体は、焼結することなく、かつ爆薬を用いた粉末衝撃成形法を用いることなく、冷間圧密成形で作製されてなる
Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体である。詳しくは、上記した第一〜第三実施形態の製造方法により得られてなるＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体である。本実施形態の磁石成形体では、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石を６００℃を超えた高温で加熱（焼結）する必要がないため、希土類窒化物とα−Ｆｅに分解することなく、熱的安定性に優れる
（４）「【００９１】
　＜実施例５〜７＞
　（準備工程）
　
Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系粗粉は、平均粒子径Ｄ５０≒２０μｍの異方性Ｓｍ２Ｆｅ１７Ｎｘ粉（ｘ≒３）（住友金属鉱山株式会社製）を用いた。Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系粗粉を
微粉砕して、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系微粉を得た。Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系微粉（磁粉）は、平均粒子径Ｄ５０＝３．９μｍで、酸素量はおよそ０．４質量％であった
【００９２】
　
上記Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系微粉と金属バインダ粉末としてＺｎ粉末を
混合し、ブレンド粉末Ｌ〜Ｎを調製した
【００９３】
　（磁場中冷間圧密成形工程）
　
上記準備工程で得られたブレンド粉末Ｌ〜Ｎを
２１ｋＯｅの磁界（磁場）中で４ＧＰａの成形面圧を負荷し、３０秒下死点保持して冷間（室温；おおむね２５℃）で圧密成形して、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体を得た
【００９４】
　（熱処理工程）
　
上記磁場中冷間圧密成形工程で得られたＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体を、下記表５の条件で熱処理をした。以上のような工程で実施例５〜７のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体をそれぞれ得た。なお、微粉砕以降の工程はすべて、１００ｐｐｍ以下の低酸素（雰囲気）の不活性（Ｎ２ガス）雰囲気下で行った
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００９７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記（１）ないし（４）から以下のことがいえる。
　・上記先願明細書２に記載の「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体」は、焼結することなく、冷間圧密成形で作製されてなるものである（【請求項１２】、段落【００１０】、【００５７】）。
　・実施例５〜７として、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体は、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系粗粉（平均粒子径Ｄ５０≒２０μｍの異方性Ｓｍ２Ｆｅ１７Ｎｘ紛（ｘ≒３）（住友金属鉱山株式会社製））を微粉砕して得た平均粒子径Ｄ５０が３．９μｍ、酸素量がおよそ０．４質量％のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系微粉と、Ｚｎ粉末からなる金属バインダー粉末とを混合したブレンド粉末を２１ｋＯｅの磁界（磁場）中で４ＧＰａの成形面圧を負荷し、３０秒下死点保持して冷間（おおむね２５℃）で圧密成形し、さらに熱処理をすることで得られるものである（段落【００９１】〜【００９４】）。
　・実施例５〜７において、磁場中冷間圧密成形で得られた成形体に対する熱処理は、４３５℃（実施例７）〜４６５℃（実施例５）×６０ｍｉｎ．である。（段落【００９７】の表５）。
　・実施例５〜７では、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体を製造する工程において、微粉砕以降の工程はすべて１００ｐｐｍ以下の低酸素（雰囲気）の不活性（Ｎ２ガス）雰囲気下で行われてなるものである(段落【００９４】)。
　以上のことから、実施例５〜７において製造される「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体」に着目し、上記記載事項を総合勘案すると、上記先願明細書２には、次の発明（以下、「先願発明２」という。）が記載されている。
「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系粗粉（平均粒子径Ｄ５０≒２０μｍの異方性Ｓｍ２Ｆｅ１７Ｎｘ紛（ｘ≒３）（住友金属鉱山株式会社製））を微粉砕して得た平均粒子径Ｄ５０が３．９μｍ、酸素量がおよそ０．４質量％のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系微粉と、Ｚｎ粉末からなる金属バインダー粉末とを混合したブレンド粉末を２１ｋＯｅの磁界（磁場）中で４ＧＰａの成形面圧を負荷し、３０秒下死点保持して焼結することなく、冷間（おおむね２５℃）で圧密成形し、さらに４３５℃〜４６５℃×６０ｍｉｎ．の熱処理をすることで得られたＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体であって、
　微粉砕以降の工程はすべて１００ｐｐｍ以下の低酸素（雰囲気）の不活性（Ｎ２ガス）雰囲気下で行われてなるＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体。」
３．対比・判断
３−１．理由１（拡大先願）について
　本件発明２と先願発明１とを対比する。
（１）磁石について
先願発明１はＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系の粉末を用いた「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体」であるから、Ｓｍ（サマリウム）−Ｆｅ（鉄）−Ｎ（窒素）系合金を含有する磁石であることは明らかであり、本件発明２と先願発明１とは、「サマリウム―鉄―窒素系合金を含有」する「サマリウム―鉄―窒素系磁石」である点で共通するといえる。
　ただし、本件発明２では「焼結」磁石であると特定するのに対し、先願発明１ではそのような特定がされていない点で相違している。
（２）含有する結晶粒子の平均粒径について
　先願発明１において、出発原料として用いられるＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系粗粉（平均粒子径Ｄ５０≒２０μｍのＳｍ２Ｆｅ１７Ｎｘ（ｘ≒３）（住友金属鉱山株式会社製））は、異方性である〔必要であれば甲第２号証（産総研「ジスプロシウムを使わない高性能な等方性焼結磁石」）の２頁目「用語の説明」の２項目、甲第５号証（国際公開第２０１７／０３３２６６号）の段落【０１４０】を参照〕。粗粉が多結晶やアモルファスの場合には異方性を有さないはずであるから、先願発明１における上記粗粉は単結晶であると解される。そして、先願発明１では、平均粒子径Ｄ５０が１．７μｍの微粉砕紛と金属バインダー粉末とを混合したブレンド粉末を任意的に冷間（室温）で予備圧縮した後に行われる温間圧密成形の温度は２００℃であり、このような温度はＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系粉末の熱分解温度以下の温度であり、結晶粒子の粒成長は起こらないといえる（この点については、本件特許明細書の段落【００３１】の記載も参照）。よって、先願発明１のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体が含有する結晶粒子の平均粒径は、単結晶であるＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系粗粉（平均粒子径Ｄ５０≒２０μｍのＳｍ２Ｆｅ１７Ｎｘ（ｘ≒３）（住友金属鉱山株式会社製））を微粉砕して得た微粉砕紛とほぼ同じ１．７μｍ程度であるということができ、本件発明２で特定する「０．０４μｍより大きく５μｍ以下」の条件（範囲）を満たす。
（３）酸素含有率について
　先願発明１におけるＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体の酸素量は「０．６０質量％〜０．７０質量％」であるから、本件発明２で特定する「０．７重量％以下」の条件（範囲）を満たす。
（４）式（１）の関係について
　上記（２）及び（３）によれば、先願発明１のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体が含有する結晶粒子の平均粒径は１．７μｍ程度であり、また、酸素量は０．６０質量％〜０．７０質量％であることから、（酸素含有率）×（結晶粒子の平均粒径）≒１．０〜１．２であり、本件発明２で特定する式（１）の「（酸素含有率）×（結晶粒子の平均粒径）＜２．２」の条件（範囲）を満たす。
　よって、上記（１）ないし（４）によれば、本件発明２と先願発明１とは、
「サマリウム―鉄―窒素系合金を含有し、
　含有する結晶粒子の平均粒径が０．０４μｍより大きく５μｍ以下であり、
　酸素含有率（重量％）と、前記結晶粒子の平均粒径（μｍ）とが、以下の式（１）の関係を満たし、前記酸素含有率が０．７重量％以下であるサマリウム―鉄―窒素系磁石。
　（酸素含有率）×（結晶粒子の平均粒径）＜２．２　・・・（１）」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　サマリウム―鉄―窒素系磁石について、本件発明２では「焼結」磁石であると特定するのに対し、先願発明１ではそのような特定がされていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　先願明細書１の段落【０００４】〜【０００８】には背景技術に関して、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石は従来の粉末冶金法のように焼結法で磁石成形体を作製することができない。そのため、ボンド磁石用の磁石粉末として用いられてきたが、バインダとして樹脂の体積が全体の約３割を占めるため、十分な磁力を得ることができないことから、磁石粉末以外の物質をできるだけ含有させない磁石成形体が得られる固化成形方法として爆薬を用いた粉末衝撃成形法が従来技術として検討されていること、そして、先願発明１は、その従来技術（爆薬を用いた粉末衝撃成形法）の品質安定性、生産性、加工歩留まりといった課題を解決するためになされたものであることが記載されている。かかる記載によれば、先願発明１は少なくとも積極的に「焼結」された磁石成形体を得ようとするものではないことは明らかである。そしてこのことに加えて、先願発明１は金属バインダーを含むものであることや、先願明細書１の段落【００３２】に記載のように高分子バインダーを微量に含む場合も包含するものであることを踏まえると、先願発明１におけるＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体は少なくとも「焼結」磁石に分類されるべきものではないといえる。
　
　なお、特許異議申立人は令和２年１２月１０日に提出の上申書において、甲第７号証（特開平３−１６１０２号公報）及び甲第８号証（国際公開第２０１８／１６３９６７号）を提示し、これら各号証にＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金粉末（結晶粒子）とＺｎ粉末とから「焼結」磁石が得られることが開示されていることを根拠として、先願発明１は「焼結」磁石である旨主張している（なお、甲第８号証は本件出願日前に公知となった文献ではない。）。
　しかしながら、焼結時の温度は甲第７号証のものが４７０℃、甲第８号証のものが５００℃であって、いずれも先願発明１の温間圧密成形時の２００℃よりも２倍以上高温であり、甲第７号証及び甲第８号証のものはＺｎ粉末の融点（４１９．５℃）よりも高いのに対して、先願発明１はＺｎ粉末の融点よりも低いといった違いがあることを踏まえると、甲第７号証及び甲第８号証にＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金粉末（結晶粒子）とＺｎ粉末とから「焼結」磁石が得られることが開示されているからといって、先願発明１におけるＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体が「焼結」磁石であるとまではいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　よって、本件発明２と先願発明１とは磁石の種類において相違し、前提において異なるものであるから、本件発明２は、先願発明１と実質的に同一ということはできない。
３−２．理由２（拡大先願）について
　本件発明２と先願発明２とを対比する。
（１）磁石について
　先願発明２はＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系の粉末を用いた「Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体」であるから、Ｓｍ（サマリウム）−Ｆｅ（鉄）−Ｎ（窒素）系合金を含有する磁石であることは明らかであり、本件発明２と先願発明２とは、「サマリウム―鉄―窒素系合金を含有」する「サマリウム―鉄―窒素系磁石」である点で共通するといえる。
　ただし、本件発明２は「焼結」磁石であるのに対し、先願発明２は焼結することなく冷間圧密成形で作製されたもの、つまり焼結磁石ではない点で相違するということができる。
　なお、先願発明２では冷間圧密成形した後、さらに４３５℃〜４６５℃×６０ｍｉｎ．の熱処理をしているが、高加圧下で行われているわけでもなく、このような熱処理工程は通常、特性改善のための処理工程であって（例えば甲第４号証の段落【００４３】を参照）、「焼結」工程とは異なるものであり、かかる熱処理で「焼結」することはないと解される。
（２）含有する結晶粒子の平均粒径について
　先願発明２において、出発原料として用いられるＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系粗粉（平均粒子径Ｄ５０≒２０μｍの異方性Ｓｍ２Ｆｅ１７Ｎｘ紛（ｘ≒３）（住友金属鉱山株式会社製））は異方性である。粗粉が多結晶やアモルファスの場合には異方性を有さないはずであるから、先願発明２における上記粗粉は単結晶であると解される。そして、先願発明２では、平均粒子径Ｄ５０が３．９μｍの微粉と金属バインダー粉末とを混合したブレンド粉末に対して行われる冷間圧密成形の温度は概ね２５℃であり、このような温度では当然ながら結晶粒子の粒成長は起こらない（この点については、本件特許明細書の段落【００３１】の記載も参照）。したがって、先願発明２のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体が含有する結晶粒子の平均粒径は、単結晶であるＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系粗粉（平均粒子径Ｄ５０≒２０μｍの異方性Ｓｍ２Ｆｅ１７Ｎｘ紛（ｘ≒３）（住友金属鉱山株式会社製））を微粉砕して得た微粉とほぼ同じ３．９μｍ程度であるということができ、本件発明２で特定する「０．０４μｍより大きく５μｍ以下」の条件（範囲）を満たす。
（３）酸素含有率について
　先願発明２におけるＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体は、酸素量がおよそ０．４質量％のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系微粉が用いられ、微粉砕以降の工程はすべて１００ｐｐｍ以下の低酸素（雰囲気）の不活性（Ｎ２ガス）雰囲気下で行われてなるものであるが、最終的に得られるＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体の酸素含有率は不明である。ここで、微粉砕以降の工程における低酸素（雰囲気）の上限である「１００ｐｐｍ」は、本件特許明細書に記載（【００６１】〜【００７８】を参照）されている「０．５体積ｐｐｍ」に比べると極めて低いというわけでもないことを踏まえると、最終的に得られるＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体の酸素含有率が本件発明２で特定する「０．７重量％以下」の条件（範囲）を必ず満たすとは限らない。
（４）式（１）の関係について
　上記（３）によれば、先願発明２のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石成形体の酸素含有率は不明であることから、（酸素含有率）×（結晶粒子の平均粒径）の値も不明であり、本件発明２で特定する式（１）の「（酸素含有率）×（結晶粒子の平均粒径）＜２．２」の条件（範囲）を満たすとも限らない。
　よって、上記（１）ないし（４）によれば、本件発明２と先願発明２とは、
「サマリウム―鉄―窒素系合金を含有し、
　含有する結晶粒子の平均粒径が０．０４μｍより大きく５μｍ以下であるサマリウム―鉄―窒素系磁石。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　サマリウム―鉄―窒素系磁石について、本件発明２は「焼結」磁石であるのに対し、先願発明２は焼結磁石ではない点。
［相違点２］
　本件発明２では、「酸素含有率（重量％）と、前記結晶粒子の平均粒径（μｍ）とが、以下の式（１）の関係を満たし、前記酸素含有率が０．７重量％以下」であると特定するのに対し、先願発明２ではそのような式（１）の関係、酸素含有率の条件（範囲）を満たすか否か不明である点。
　（酸素含有率）×（結晶粒子の平均粒径）＜２．２　・・・（１）
　よって、本件発明２と先願発明２とは少なくとも磁石の種類において相違し、前提において異なるものであるから、本件発明２は、先願発明２と実質的に同一ではないことは明らかである。
　
　なお、特許異議申立人は申立書において、先願明細書２に記載された発明について、成形体を４６５℃、４５０℃、又は４３５℃で６０分間の条件で熱処理することは、「焼結」にあたる旨主張している。
　しかしながら、上記「（１）磁石について」でも述べたとおり、４３５℃〜４６５℃×６０ｍｉｎ．の熱処理は、高加圧下で行われているわけでもなく、このような熱処理工程は通常、特性改善のための処理工程であって（例えば甲第４号証の段落【００４３】を参照）、「焼結」工程とは異なるものであり、かかる熱処理で「焼結」することはないと解される。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項２に係る発明に関して、特許異議申立人による特許法第２９条の２についての申立理由はいずれも理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２に係る特許については、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件発明２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月６日（２０２１．７．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　サマリウム−鉄−窒素系合金を含有し、
　含有する結晶粒子の平均粒径が０．０４μｍより大きく５μｍ以下であり、
　酸素含有率が０．７重量％以下であるサマリウム−鉄−窒素系焼結磁石。
　【請求項２】
　サマリウム−鉄−窒素系合金を含有し、
　含有する結晶粒子の平均粒径が０．０４μｍより大きく５μｍ以下であり、
　酸素含有率（重量％）と、前記結晶粒子の平均粒径（μｍ）とが、以下の式（１）の関係を満た
し、前記酸素含有率が０．７重量％以下である
　（酸素含有率）×（結晶粒子の平均粒径）＜２．２　・・・（１）
　【請求項３】
　サマリウム−鉄−窒素系合金を含有する磁石材料を、酸素濃度が０．５体積ｐｐｍ以下の雰囲気中で、平均粒径が０．０４μｍより大きく５μｍ以下となるように粉砕し、磁石粉末を調製する粉砕工程と、
　前記磁石粉末を、酸素濃度が０．５体積ｐｐｍ以下の雰囲気中、３００℃より高く６００℃未満の温度、および１０００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下の圧力下で焼結する焼結工程と、を有し、
　前記粉砕工程と前記焼結工程との間、前記磁石粉末は酸素濃度が０．５体積ｐｐｍより高く５０体積ｐｐｍ以下の雰囲気に保管され、かつ保管する期間が６日間以下であるか、酸素濃度が０．５体積ｐｐｍ以下の雰囲気に保管されるサマリウム−鉄−窒素系焼結磁石の製造方法。
　【請求項４】
　前記粉砕工程において、前記サマリウム−鉄−窒素系合金を含有する磁石材料を、乾式ジェットミル法により粉砕する請求項３に記載のサマリウム−鉄−窒素系焼結磁石の製造方法。
　【請求項５】
　前記焼結工程において、前記磁石粉末を通電焼結法を用いて焼結する請求項３または４に記載のサマリウム−鉄−窒素系焼結磁石の製造方法。