(57)【要約】【課題】装置本体部から安定して出し入れ可能な給紙トレイを備える給紙装置を提供する【解決手段】長尺のシートを積載して載置する給紙トレイ２１であって、装置本体部２２からシートの搬送方向に交差する引出方向の手前側に設けられた把持部２１５を有し、把持部２１５によって引出方向に沿って引き出し可能な給紙トレイ２１と、把持部２１５の把持位置を変更する把持位置変更部３８と、を備える給紙装置２０とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のシートを積載して載置する給紙トレイであって、装置本体部からシートの搬送方向に交差する引出方向の手前側に設けられた把持部を有し、該把持部によって前記引出方向に沿って引き出し可能な給紙トレイと、
前記給紙トレイに載置された用紙を、前記搬送方向に向けて１枚ずつ給紙し、搬送する給紙部と、
前記把持部の把持位置を変更する把持位置変更部と、
を備える給紙装置。
【請求項２】
前記給紙トレイには、前記搬送方向における位置が固定された固定規制板を備え、載置されるシートは、前記固定規制板に前記搬送方向の一方の端部を揃えて、前記給紙トレイに積載される、請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記給紙トレイに載置されたシートの搬送方向における長さを検知する長さ検知部を、さらに備え、
前記把持位置変更部は、前記長さ検知部の検知に応じて、前記把持位置を変更する、請求項１、または請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記把持位置変更部は、前記把持部に設けられた表示部を含み、前記表示部により変更した前記把持位置をユーザーに示す、請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記把持部には、複数の把持位置、および前記把持位置へのユーザーによるアクセスを可能／不可能に切り替える切替部が設けられ、
前記把持位置変更部は、前記切替部によりユーザーがアクセス可能な前記把持位置を限定することで、前記把持位置の変更を行う、請求項３に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記把持部は、前記搬送方向にスライド可能であり、
前記把持位置変更部は、前記把持部をスライドさせることで、前記把持位置を変更する、請求項２に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記給紙トレイは、載置したシートの前記搬送方向の他方の端部を規制する、前記搬送方向における位置が変更可能な可動規制板を備え、
前記把持位置変更部は、前記可動規制板、および前記把持部に連結されたリンク機構を備え、
前記リンク機構は、載置するシートの長さに応じて、ユーザーが前記可動規制板の位置を移動する力を動力として、前記把持部を前記搬送方向にスライドさせることで前記把持位置を変更する、請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の給紙装置と、
前記給紙装置から給紙されたシート上に画像を形成する画像形成装置と、
を備える画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置、および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成システムにおいては、複数枚の用紙を収納した給紙トレイから、１枚ずつ用紙を給紙し、画像形成部に搬送することで用紙に画像形成する。用紙サイズとしては、枚葉紙の一般的な最大サイズであるＡ３だけでなく、これを超える長さの用紙である、いわゆる長尺紙が用いられることもある。
【０００３】
また、特許文献１では、複数枚の長尺紙を積載収納可能な外付けの給紙装置を画像形成装置に接続することで、長尺紙を連続して給紙、搬送して画像形成する画像形成システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、軽印刷分野において、大量の用紙を連続して画像形成装置に供給するために、複数の多段の給紙トレイを備える給紙装置が開示されている。この特許文献２の給紙装置では、複数の給紙トレイそれぞれが、個別に本体部から引き出し可能な構成としている。また、複数の給紙トレイのうちの１つの給紙トレイは、上流側の給紙装置からの用紙が搬送される搬送部と一体化した構成としており、この給紙トレイの把手の動きを検知する検知手段と、この給紙トレイの引き出しを禁止するロック手段を備える。そして、給紙装置では、搬送部の動作状態に応じて、給紙トレイの引き出しを禁止するロック手段を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−２７８３０
【特許文献２】特開２００９−１４３６４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置においては、一般に、給紙トレイの中央付近に把手を設け、これにより、給紙トレイの出し入れを行う。異なるサイズの用紙を用いても、搬送方向における重心がそれほど大きく移動しないため、このような中央に配置した把手で、給紙トレイの出し入れ操作を行っても問題はない。
【０００７】
しかしながら、長尺紙を積載可能な給紙トレイにおいては、積載される用紙のサイズによって、重心が大きく移動する。例えば、搬送方向の片側に用紙の先端を揃えて、積載する構成においては、サイズ（搬送方向の長さ）が小さい用紙と、長尺紙では、重心位置が大きく変わることになる。このような場合、搬送方向における給紙トレイの重心位置と、把手の位置のずれが大きい場合には、給紙トレイの引き出しや、挿入の操作が安定せず、出し入れ時に蛇行したり、振動したりする。このような場合、給紙トレイの操作性が悪化したり、出し入れ時に給紙トレイを支持するレールが変形したりする虞がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、装置本体部から安定して出し入れ可能な給紙トレイを備える給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１０】
（１）長尺のシートを積載して載置する給紙トレイであって、装置本体部からシートの搬送方向に交差する引出方向の手前側に設けられた把持部を有し、該把持部によって前記引出方向に沿って引き出し可能な給紙トレイと、
前記給紙トレイに載置された用紙を、前記搬送方向に向けて１枚ずつ給紙し、搬送する給紙部と、
前記把持部の把持位置を変更する把持位置変更部と、
を備える給紙装置。
【００１１】
（２）前記給紙トレイには、前記搬送方向における位置が固定された固定規制板を備え、載置されるシートは、前記固定規制板に前記搬送方向の一方の端部を揃えて、前記給紙トレイに積載される、上記（１）に記載の給紙装置。
【００１２】
（３）前記給紙トレイに載置されたシートの搬送方向における長さを検知する長さ検知部を、さらに備え、
前記把持位置変更部は、前記長さ検知部の検知に応じて、前記把持位置を変更する、上記（１）、または上記（２）に記載の給紙装置。
【００１３】
（４）前記把持位置変更部は、前記把持部に設けられた表示部を含み、前記表示部により変更した前記把持位置をユーザーに示す、上記（３）に記載の給紙装置。
【００１４】
（５）前記把持部には、複数の把持位置、および前記把持位置へのユーザーによるアクセスを可能／不可能に切り替える切替部が設けられ、
前記把持位置変更部は、前記切替部によりユーザーがアクセス可能な前記把持位置を限定することで、前記把持位置の変更を行う、上記（３）に記載の給紙装置。
【００１５】
（６）前記把持部は、前記搬送方向にスライド可能であり、
前記把持位置変更部は、前記把持部をスライドさせることで、前記把持位置を変更する、上記（２）に記載の給紙装置。
【００１６】
（７）前記給紙トレイは、載置したシートの前記搬送方向の他方の端部を規制する、前記搬送方向における位置が変更可能な可動規制板を備え、
前記把持位置変更部は、前記可動規制板、および前記把持部に連結されたリンク機構を備え、
前記リンク機構は、載置するシートの長さに応じて、ユーザーが前記可動規制板の位置を移動する力を動力として、前記把持部を前記搬送方向にスライドさせることで前記把持位置を変更する、上記（６）に記載の給紙装置。
【００１７】
（８）上記（１）から上記（７）のいずれかに記載の給紙装置と、
前記給紙装置から給紙されたシート上に画像を形成する画像形成装置と、
を備える画像形成システム。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る給紙装置は、長尺のシートを積載して載置する給紙トレイであって、装置本体部からシートの搬送方向に交差する引出方向の手前側に設けられた把持部を有し、該把持部によって引出方向に沿って引き出し可能な給紙トレイと、給紙トレイに載置された用紙を、搬送方向に向けて１枚ずつ給紙し、搬送する給紙部と、搬送方向において、把持部における把持位置を変更する変更部と、を備える。これにより、装置本体部から安定して給紙トレイの出し入れを行える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】画像形成システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】給紙トレイを引き出した状態を示す給紙装置の斜視図である。
【図４】給紙トレイの構成を示す側面模式図である。
【図５】給紙トレイの構成を示す上面模式図である。
【図６】給紙トレイの正面パネルを示す図である。
【図７】ロック機構の構成を示す側面断面図である。
【図８】ロック機構の構成を示す上面図である。
【図９】ロック機構の構成を示す側面図である。
【図１０】給紙トレイの用紙状態に基づく把持位置の変更処理を示すフローチャートである。
【図１１】重心位置と変更後の把持位置を説明する模式図である。
【図１２】重心位置と変更後の把持位置を説明する模式図である。
【図１３】第１の変形例における把持位置変更機構の構成を示す模式図である。
【図１４】第２の変形例における把持位置変更部の構成を示す上面模式図である。
【図１５】第３の変形例における把持位置変更部の構成を示す正面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。図面においては、上下方向をＺ方向、画像形成システムの正面、背面方向をＹ方向、これらのＹ、Ｚ方向に直交する方向をＸ方向とする。また、以下の説明においてＸ方向を用紙の搬送方向、Ｙ方向を用紙の幅方向という場合もある。またＸ方向（搬送方向）に交差する方向が引出方向であるが、本実施形態では、引出方向はＹ方向である。さらに、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を手前、奥方向という場合もある。
【００２１】
また、本明細書中においては、「長尺シート」および「シート」の用語に換えて長尺紙、または用紙の用語を用いるが、この長尺紙（または用紙）には、主にパルプで構成される普通紙、パルプで構成される基体の表面を樹脂等でコートした塗工紙、または、主に樹脂で構成される樹脂フィルムが含まれる。
【００２２】
また、長尺紙（長尺シート）の用語は、一般の定型サイズの用紙よりも長手方向（搬送方向）の用紙長が長い用紙に用いる。この定型サイズは、例えば１９ｉｎｃｈ（約４８２ｍｍ）である。長尺紙としては、例えば、長手方向の長さが４８８ｍｍ以上を長尺紙としている。長尺紙としては、例えば長手方向の長さが最大９００ｍｍまでの用紙を用いることができる。
【００２３】
図１は、第１の実施形態に係る給紙装置を備えた画像形成システムの概略構成を示す図である。図２は、画像形成システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２４】
（全体構成）
図１および図２に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置１０と給紙装置２０から構成される。以下の実施形態においては、図１に示すように給紙装置２０は、画像形成装置１０に連結された別体の構成として説明するが、画像形成装置１０と筐体を共用し、一体として構成されていてもよい。
【００２５】
（画像形成装置１０）
画像形成装置１０は、ハードウェア構成として制御部１１、記憶部１２、画像形成部１３、操作表示部１４、給紙部１７、搬送部１８、および通信部１９を備える。これらは信号をやり取りするためのバス等の信号線を介して相互に接続される。
【００２６】
（制御部１１）
制御部１１は、ＣＰＵであり、プログラムにしたがって装置各部の制御や各種の演算処理を行う。
【００２７】
（記憶部１２）
記憶部１２は、予め各種プログラムや各種データを格納しておくＲＯＭ、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ、各種プログラムや各種データを格納するハードディスク等からなる。また、記憶部１２は、各給紙トレイに収納されている用紙のサイズ（用紙幅、用紙長）、坪量（斤量）、用紙種類（コート紙、普通紙等）の情報を記憶する。
【００２８】
（画像形成部１３）
画像形成部１３は、例えば電子写真方式により画像を形成し、基本色のそれぞれに対応した書込部（図示せず）、作像部を備える。作像部は、帯電極、トナーおよびキャリアからなる２成分現像剤を収容する現像部、クリーニング部を含む。各色の作像部で形成されたトナー画像は、中間転写ベルト上で重ね合わせされ、２次転写部において搬送された用紙Ｓに転写される。用紙Ｓ上のトナー画像は下流側の定着部で加熱、加圧されることで用紙Ｓ上に定着される。
【００２９】
（操作表示部１４）
操作表示部１４はタッチパネル、テンキー、スタートボタン、ストップボタン等を備えており、画像形成システム１の状態を表示し、給紙トレイに載置した用紙の種類等の設定、指示の入力に使用される。
【００３０】
（給紙部１７）
給紙部１７は、複数の給紙トレイを備える。給紙トレイ内に積載され載置した複数枚の用紙Ｓのうち最上位の用紙を送り出す送出しローラーを備え、給紙トレイ内に載置された用紙束のうち最上位の用紙から１枚ずつ下流側の搬送路に送り出す。
【００３１】
（搬送部１８）
搬送部１８は、給紙部１７の給紙トレイから給紙された用紙Ｓを搬送する。搬送部１８は、搬送路１８１、１８２、ならびに、これらの搬送路１８１、１８２に沿って設けられた複数の搬送ローラー対、およびこれらの搬送ローラー対を駆動する駆動モーター（図示せず）を備える。搬送路１８１を搬送された用紙Ｓは、画像形成部１３で画像を形成された後、機外に排紙され、排紙トレイ１８３上に載置される。用紙Ｓの裏面にも画像を形成する両面印刷を行う場合には、片面に画像形成された用紙Ｓを装置本体の下部にある両面用の搬送路１８２に搬送する。この搬送路１８２に搬送された用紙Ｓは、スイッチバック経路で表裏を反転された後、片面用の搬送路１８１に合流し、再び画像形成部１３で用紙Ｓのもう一方の面に画像形成される。
【００３２】
（通信部１９）
通信部１９は、画像形成装置１０が、給紙装置２０、およびＰＣ等の外部機器との間で通信するためのインターフェースである。通信部１９は、給紙装置２０との間で、各種設定値や動作タイミング制御に必要な各種情報等の送受信を行う。通信部１９には、ＳＡＴＡ、ＰＣＩ、ＵＳＢ、イーサネット（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４などの規格によるネットワークインターフェースや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線通信インターフェースなどの各種ローカル接続インターフェースなどが用いられる。
【００３３】
（給紙装置２０）
図１、図２に示すように、給紙装置２０は、制御部３１、記憶部３２、給紙部３３、搬送部３４、用紙長検知部３５、積載量検知部３６、把持検知部３７、把持位置変更機構３８、ロック機構３９、および通信部４０を備える。これらは信号をやり取りするためのバス等の信号線を介して相互に接続される。この給紙部３３、および搬送部３４が協働することで給紙搬送部として機能する。また、用紙長検知部３５は、長さ検知部として機能する。
【００３４】
（制御部３１、記憶部３２、通信部４０）
制御部３１は、通信線を介して画像形成装置１０の制御部１１と通信可能に接続する。制御部１１と、制御部３１が協働することで画像形成システム１全体の制御を行う。制御部３１、記憶部３２、および通信部４０は、それぞれ上述した画像形成装置１０の対応する構成要素と同様であるため説明を省略する。
【００３５】
（給紙トレイ２１）
ここで、図３〜図５を参照し、給紙トレイ２１について説明する。図３は、最上段の給紙トレイ２１を引き出した状態を示す給紙装置２０の斜視図である。図４、図５は、給紙トレイ２１の構成を示す模式図であり、図４は側面図、図５は上面図である。これらの図に示すように、給紙部３３は、複数の給紙トレイ２１を備える。これらの給紙トレイ２１は、上下方向に並ぶ、いわゆる多段構成である。
【００３６】
図４に示すように、それぞれの給紙トレイ２１は、筐体２１１、昇降板２１２、先端規制板２１３、および後端規制板２１４、把手２１５（図３参照）、等で構成される。この把手２１５は、把持部として機能する。各給紙トレイ２１は同様の構成を備え、筐体２１１の内部には、昇降板２１２、先端規制板２１３、および後端規制板２１４、ならびに給紙部３３（図１参照）が配置されている。図３に示すように、給紙トレイ２１は、給紙装置２０の装置本体部２２から引き出し可能に構成されている。具体的には、支持部材である一対のスライドレール２３ａ、２３ｂ（図１、図３参照）が、筐体２１１の左右両側の側面に配置されている。スライドレール２３ａ、２３ｂは、引出方向（Ｙ方向）に延在し、その背面側の一端は、給紙装置２０の装置本体部２２に固定され、他方の一端は、筐体２１１に固定されている。
【００３７】
また、図３に示したように給紙トレイ２１の正面側のパネル２１１ａには、複数の把手２１５が設けられている。また把手２１５の内側に把持検知部３７が配置されている。ユーザーは、手で把手２１５を把持しながら手前に引っ張ることで、給紙トレイ２１は、手前側に引き出される。ユーザーは、引き出した給紙トレイ２１に、用紙Ｓを装填できる。
【００３８】
このように、本実施形態においては、給紙トレイ２１に複数の把手２１５を設けることで、ユーザーは、安定して、給紙トレイ２１への用紙Ｓの装填作業を行える。特に、給紙トレイ２１に満杯まで長尺紙を積載したような場合には、給紙トレイ２１全体が重くなり、１つの把手により、ユーザーが片手で操作するような場合には、強く勢いよく引き出したり、装填したりしなくてはならない。このときにユーザーが給紙トレイに強く接触する事故が発生したり、スライドレール等の部品が変形したりする等の不良が発生したりする虞がある。また、勢いよく装填すると、衝撃により用紙Ｓの不揃いが生じ易くなり、出力画像の品質が低下する虞がある。本実施形態ではこのような問題を未然に防げる。なお、図３等に示す例では、給紙トレイ２１それぞれに２個の把手２１５を設けた例を示すが、これに限られず、３個以上の把手２１５を設けてもよい。また、後述すように１つの把手本体部に複数の把手を設けるようにしてもよい（後述の図１５参照）。
【００３９】
（給紙部３３）
給紙部３３は、上述の給紙部１７と同様に給紙トレイ２１内に積載され載置した複数枚の用紙Ｓのうち最上位の用紙を送り出す送出しローラーを備え、給紙トレイ内に載置された用紙束のうち最上位の用紙から１枚ずつ下流側の搬送路に送り出す。なお、ローラー方式に換えて、エア吸引方式の給紙部であってもよい。このエア吸引方式の給紙部は、最上位の用紙の直上位置に、複数の小径の孔が設けられた無端ベルトを配置し、内部に設けた吸引ファンによる吸引によりベルトの外周面に用紙Ｓを吸着させながら、ベルトを回転させることで、用紙Ｓを給紙するものである。
【００４０】
（搬送部３４）
搬送部３４は、上述の搬送部１８と同様の構成を備える。図１に示すように、搬送部３４には、各給紙トレイ２１に対応して複数の搬送路３４１、３４２、３４３が設けられる。これらの搬送路３４１〜３４３を搬送された用紙Ｓは、下流側の画像形成装置１０の搬送路１８１に送られる。
【００４１】
（用紙長検知部３５）
再び図３、図４を参照する。昇降板２１２上には、ユーザーが装填した複数枚の用紙Ｓが、載置される。給紙トレイ２１内に載置された用紙Ｓは、前後左右は、先端規制板２１３、後端規制板２１４、および一対の側面規制板により規制される。先端規制板２１３は、固定規制板であり、筐体２１１に対して固定配置され、搬送方向の位置が固定されている。後端規制板２１４は、可動規制板であり、Ｘ方向（搬送方向）においてスライドする。ユーザーは、左側の先端規制板２１３に用紙Ｓの束を突き当てながら、昇降板２１２上に用紙Ｓを載置する（装填する）。先端規制板２１３により用紙Ｓの一方の端部（先端側）が規制され、後端規制板２１４により他方の端部（後端側）が規制され、揃えられる。また、ユーザーは、後端規制板２１４のレバーを操作することで固定部材を解除させながら、後端規制板２１４を、昇降板２１２上に載置した用紙Ｓの束の後端に突き当たるまで、Ｘ方向にスライドさせる。
【００４２】
用紙長検知部３５は、複数のセンサー３５１〜３５５を備える。これらのセンサーは、Ｘ方向に沿って複数設けられ、昇降板２１２上に載置された用紙ＳのＸ方向における長さを、段階的に検知する。例えばセンサーは、光学式のセンサーであり、配置された位置における用紙Ｓの有無を検知する。なお、光学式のセンサーの数は、検知する用紙の長さ、種類に応じて、適宜設定できる。また、他の例として、用紙長検知部３５が、スライドする後端規制板２１４のＸ方向の位置を検知することで、用紙長を検知するようにしてもよい。例えば、後端規制板２１４の位置を、後端規制板２１４にワイヤーで接続する等の構成とすることで、スライド移動量に応じた回転量で回転するボリューム抵抗器の抵抗値により検知してもよく、スライド移動量に応じて回転するロータリーエンコーダーにより検知してもよい。
【００４３】
（積載量検知部３６）
積載量検知部３６は、上面検知センサー３６１、昇降用のモーター３６２、エンコーダー３６３、ワイヤーｗ、および滑車ｈ１、ｈ２、ｈ３を備える。図４、図５に示すように昇降板２１２は、四隅に接続されたワイヤーｗにより、水平（ＸＹ平面）な状態で吊される。滑車ｈ１、ｈ２、ｈ３はそれぞれ手前、奥方向に配置されている。手前側の滑車ｈ１、ｈ２、ｈ３はワイヤーｗにより連結されている。また奥側の滑車ｈ１、ｈ２、ｈ３も同様にワイヤーｗにより連結されている。また手前、奥の２つの滑車ｈ１は回転軸により連結されている。リフトアップ時には、所定方向にモーター３６２が回転駆動することで、２つの滑車ｈ１が回転する。これによりワイヤーｗが巻き取られ、これに接続された昇降板２１２は、水平な状態を保ったまま、上方に移動する。
【００４４】
昇降板２１２の上方には、上面検知センサー３６１が配置されている。上面検知センサーは、例えば、アクチュエーターと光学式のセンサーで構成される。リフトアップ時には、上面検知センサー３６１により、昇降板２１２に載置された用紙Ｓの束の上面が所定高さに到達したことを検知する。これにより、制御部３１は、モーター３６２の作動を停止する。用紙Ｓが給紙され、用紙Ｓの束の上面が下がることに応じて、上面検知センサー３６１の出力がオフになり、これに応じて、上面検知センサー３６１が再びオンになるまでモーターを動作させることで、用紙Ｓの束の上面は一定高さに維持される。また、給紙トレイ２１がユーザーにより引き出される際は、モーター３６２が逆方向に回転駆動することで、昇降板２１２は、下限位置まで下がるとともに、ロック機構３９が解除状態（後述）になる。
【００４５】
エンコーダー３６３は昇降板２１２の高さ方向の位置を検知する。エンコーダー３６３は、例えば、モーター３６２がステッピングモーターであれば、この制御基板に組み込まれていてもよい。このエンコーダー３６３により、昇降板２１２の相対的な移動量を検知できる。昇降板２１２の絶対的な位置は、昇降板２１２が基準位置に位置することを検知するセンサーを設けることにより特定してもよい。あるいは、十分な時間だけモーター３６２を、所定方向とは逆方向に回転駆動させて下限位置まで一度下げ、位置情報をリセットしてから、リフトアップさせることにより絶対的な位置を特定してもよい。積載量検知部３６は、上面検知センサー３６１がオンのときに、このようにして特定した昇降板２１２の高さ位置から、昇降板２１２に載置した用紙Ｓの積載量を検知できる。用紙Ｓの積載量としては、高さ情報（束の厚み）が得られるが、用紙１枚当たりの厚みにより枚数情報に換算してもよい。
【００４６】
（把持検知部３７）
把持検知部３７は、例えば、光学式のセンサー、または、静電式のタッチセンサーである。把持検知部３７は、把手２１５の内部にそれぞれ設けられている。把持検知部３７により、各把手２１５へのユーザーの把持を検知する。
【００４７】
（把持位置変更機構３８）
図６は、給紙トレイの正面パネル２１１ａを示す図である。図５、図６に示すように、把持位置変更機構３８は、把持位置変更部として機能し、モーター３８１、ラック３８２、ピニオンギア３８３、ガイド３８４、等を備える。ここで、把持位置とは、図３、５に示すような、片手に対応したサイズの独立した把手２１５の場合には、その略中心位置が把持位置となる。把持位置変更機構３８のラック３８２は、把手２１５と係合する。ガイド３８４は、Ｘ方向（搬送方向）に沿って開けられた正面パネル２１１ａの開口であり、把手２１５の移動をガイドする。モーター３８１が作動することで、不図示のギア系列を介してピニオンギア３８３が回転し、ラック３８２、およびこのラック３８２に係合する把手２１５が、ガイド３８４に沿ってＸ方向（搬送方向）に移動する。また、複数の把手２１５は、把持位置変更機構３８により、それぞれ独立して矢印方向（搬送方向）に沿ってスライドさせられる。制御部３１は、モーター３８１の回転方向、回転量（回転角度）を制御することにより、把手２１５のＸ方向位置の変更を行う。
【００４８】
（ロック機構３９）
次に図７から図９を参照し、ロック機構３９について説明する。ロック機構３９は、爪付きレバー３９１、バネ３９２、ソレノイド３９３、回転規制部材３９４、等から構成される。爪付きレバー３９１は、支点ｐ１を中心に回転可能であり、接点ｐ２に接続するバネ３９２によって反時計方向に向けて付勢され、装置本体部２２に設けられた回転規制部材３９４により規制される位置で停止している。バネ３９２の一端ｐ４は装置本体部２２に固定されており、接点ｐ２で爪付きレバー３９１に接続され、接点ｐ３でソレノイド３９３のプランジャーと接続する。バネ３９２は、接点ｐ２とｐ４の間でバネ特性を有する。
【００４９】
爪付きレバー３９１は、先端に傾斜面を持つ突起部（かえし部分）があり、給紙トレイ２１の筐体２１１の底部に固定されている突起２１６と噛み合う。噛み合うことにより、筐体２１１の矢印方向（Ｙ方向（引出方向））への移動を規制、すなわち、給紙トレイ２１をロックして、その引き出しを禁止する。ロック状態の給紙トレイ２１は、ソレノイド３９３が駆動（オン）されると、爪付きレバー３９１が矢印の方向に回転する（図９では回転後を破線で示す）。この回転状態では、爪付きレバー３９１と突起２１６との噛み合いが解除されることにより、解除状態となり、給紙トレイ２１は、引き出し可能となる。また、ソレノイド３９３をオフすると、バネ３９２の復元力で、元の状態、すなわちロック状態に戻る。なお、図中のＨＰセンサー２４（ホームポジションセンサー）により、制御部３１は、給紙トレイ２１が、奥側の所定の位置に押し込まれ、装填が完了したことを検知する。装填完了状態では、給紙部３３による給紙トレイ２１内の用紙Ｓの給紙、搬送が可能となる。
【００５０】
（給紙トレイの用紙状態に応じた把持位置の変更処理）
図１０は、制御部３１が実行する、給紙トレイ２１に積載された用紙状態に基づく把持位置の変更処理を示すフローチャートである。
【００５１】
（ステップＳ１０１）
ここでは、制御部３１は、ユーザーにより給紙トレイ２１への用紙の積載が実施されたか否かを判定する。具体的には、ＨＰセンサー２４により装置本体部２２に、それまでは引き出されていた給紙トレイ２１が装填されたことを検知することにより、用紙積載（用紙収納）が行われたこと判定する。用紙の積載が実施されたならば（ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０２に進める。
【００５２】
（ステップＳ１０２）
制御部３１は、ロック機構３９により、ステップＳ１０１で装填された給紙トレイ２１（以下、「対象の給紙トレイ２１」という）をロック状態に設定する。
【００５３】
（ステップＳ１０３）
制御部３１は、対象の給紙トレイ２１の搬送方向における重心位置を算出する。この重心位置は、給紙トレイ２１に積載されている用紙Ｓの長さに基づいて算出する。制御部３１は、用紙長検知部３５の出力により検出した用紙Ｓの長さにより、重心位置を算出する。
【００５４】
なお、重心位置としては、用紙Ｓの質量のみから算出してもよく、あるいは、用紙Ｓの質量に給紙トレイ２１全体の質量も加味して、対象の給紙トレイ２１の重心位置の算出を行うようにしてもよい。用紙Ｓの質量のみから算出する場合には、積載された用紙Ｓの搬送方向の中心位置を、重心位置として用いることができる。一方で、給紙トレイ２１全体の質量を加味する場合には、給紙トレイ２１の構成部品全体の質量、および質量分布データ（Ｘ方向）を記憶部３２に予め記憶しておく。また、用紙Ｓの積載量を積載量検知部３６で検出した厚み（高さ）、および、用紙長検知部３５で検出した用紙長に応じて、用紙Ｓ全体の質量を算出する。そして、制御部３１は、記憶しておいた給紙トレイの質量の分布、および用紙Ｓ全体の質量の分布から、全体の重心位置を算出する。
【００５５】
（ステップＳ１０４）
制御部３１は、把持位置変更機構３８により、算出した重心位置に応じて、把手２１５を移動することで、把持位置を変更する。ここで、把持位置とは、図３、５に示すような、片手に対応したサイズの独立した把手２１５の場合には、その略中心位置が把持位置となる。
【００５６】
図１１、図１２は、重心位置とステップＳ１０４の処理で変更した後の把持位置を説明する模式図である。これらの同図の重心位置は、用紙Ｓと給紙トレイ２１の質量から算出したものである。図１１（ａ）〜図１１（ｃ）では、図１１（ａ）に示すように小サイズの用紙Ｓを積載し、そのときの重心位置は、やや中央よりである。このような重心位置に応じて、ステップＳ１０４では、図１１（ｂ）に示すような位置に把手２１５を移動させる。図１１（ｂ）では、重心位置に、２つの把持位置（把手２１５）の中間（中心）が位置するように各把手２１５を移動させる。なお、図１１（ｃ）では、他の例として、給紙トレイ２１に１つの把手２１５を設けた例を示している。この図１１（ｃ）では、重心位置に１つの把手２１５の中心位置が重なるように、把手２１５を移動させる。
【００５７】
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）では、より長い用紙Ｓを給紙トレイ２１に積載し、そのときの重心位置は、図１１に比べてやや左側（先端規制板２１３側）に寄っている。図１２（ｂ）、図１２（ｃ）では、同様に、重心位置に合わせて、把持位置変更機構３８により把手２１５を移動させる。
【００５８】
このように、本実施形態に係る給紙装置は、搬送方向において、把持部における把持位置を変更する把持位置変更部（把持位置変更機構３８）を備え、これにより把持位置を変更する。特に、検知した給紙トレイ内に積載された用紙の長さに応じて、把持位置を変更する。これにより、これにより、装置本体部から安定して給紙トレイの出し入れを行える。
【００５９】
（第１の変形例）
図１３は、一例として、第１の変形例における把持位置変更機構３８ｂを示す模式図である。図１３は、図５に対応する図であり、把持位置変更機構３８以外の構成は、破線で示している。図５等に示した、第１の実施形態においては、把持位置変更機構３８は、駆動モーター３８１を有し、この駆動モーター３８１の動力により把持部の位置の変更を行った。図１３に示すように第１の変形例における把持位置変更機構３８ｂは、駆動モーター３８１に替えてリンク機構３８５を有する。リンク機構３８５は、ラック、ピニオンギア、ギア、等で構成される。リンク機構３８５のラックは、可動規制板としての後端規制板２１４に係合する。リンク機構３８５は、ユーザーが後端規制板２１４（可動規制板）の位置を移動する動力を、ピニオンギア３８３、ラック３８２を介して、把手２１５に伝達する。すなわち、ユーザーは、給紙トレイ２１に載置する用紙Ｓの搬送方向（長手方向）の長さに応じて、後端規制板２１４を移動させ、この移動に応じて、把手２１５をスライドさせる。図１３に示す例では、矢印で示すように、ユーザーによる後端規制板２１４の移動に対応して、把持位置変更機構３８ｂは、同じ方向に、移動量比として半分だけ把手２１５をスライドさせる。なお、後端規制板２１４の移動方向、移動量に対する、把手２１５の移動方向、移動量は、ギア比や、ギア数により適宜変更することができる。第１の変形例においては、このようにすることで、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６０】
なお、図１３は、１つの把手２１５を設けた例を示したが、図５等に示したように、２つの把手２１５を設けてもよい。この場合、２つの把手２１５を、一体で左右にスライドさせてもよく、それぞれを独立して（異なる移動量比で）スライドさせるように、把持位置変更機構３８ｂを構成してもよい。
【００６１】
（第２の変形例）
図１４は、第２の変形例における把持位置変更部３８ｃの構成を示す上面模式図である。上述の第１の実施形態、および第１の変形例においては、図３等に示したように、給紙トレイ２１の正面側のパネルに独立して離れた状態で設けられた把手２１５を、把持位置変更機構３８によりスライドさせることで把持位置の変更を行った。第２の変形例における把持位置変更部３８ｃは、複数の表示部５ａ〜５ｆを有する。これらは、把手２１８上に、搬送方向に沿って一定間隔で配置されている。第２の変形例においては、１個の把手２１８に、複数の把持位置を有する。この把持位置は、表示部５ａ〜５ｆにそれぞれ対応する。表示部５ａ〜５ｆそれぞれは、例えば、ＬＥＤであり、把持位置変更部３８ｃを構成する。制御部３１は、算出した重心位置に応じて、点灯する表示部５ａ〜５ｆを変更し、これにより、ユーザーに、把持すべき把持位置を示す。なお、同時に点灯することでユーザーに示す把持位置の数は、１箇所でもよく、２箇所でもよい。第２の変形例においては、ユーザーは、示された把持位置を把持し、給紙トレイ２１を引き出すことで、装置本体部から安定して給紙トレイの出し入れを行える。
【００６２】
（第３の変形例）
図１５は、第２の変形例における把持位置変更部３８ｄの構成を示す正面模式図である。把持位置変更部３８ｄは、複数のシャッター６ａ〜６ｆを有する。給紙トレイ２１には、把持部２１９が設けられ、把持部２１９は、複数の把手２１９ａ〜２１９ｆが設けられる。把手２１９ａ〜２１９ｆには、それぞれシャッター６ａ〜６ｆが設けられる。シャッター６ａ〜６ｆは、把手２１９ａ〜２１９ｆそれぞれへのユーザーのアクセスを個別に可能／不可能に切り替える、切替部として機能する。なお、図１５の例では、把手２１９ａ〜２１９ｆは、独立した構成としているが、複数の把持位置を有する把手２１８のように一つの連続した把手としてもよい。
【００６３】
制御部３１は、検知し、算出した重心位置に応じて、複数のシャッター６ａ〜６ｆのいずれかを開ける。図１５では重心位置に同じてシャッター６ａ、６ｅを開けることで、ユーザーがアクセス可能な把持位置を把手２１９ａ、２１９ｅのみに限定する。このようにすることで、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６４】
以上に説明した、給紙装置２０、およびこれを備える画像形成システム１の構成は、上述の実施形態の特徴を説明するにあたって主要構成を説明したのであって、上述の構成に限られず、特許請求の範囲内において、種種改変することができる。また、給紙装置、画像形成システムが備える構成を排除するものではない。
【００６５】
例えば、図１１では、給紙トレイ２１の装填時に、把持位置の変更を行ったが、ユーザーにより把持部の把持を、把持検知部３７により検知したタイミングで、ステップＳ１０３、Ｓ１０４のような、重心位置の算出、および重心位置への把持位置の変更処理を行うようにしてもよい。この場合、装置本体に装填され、ロック機構３９によりロック状態の給紙トレイ２１は、把持部（把手２１５）がユーザーにより把持された後、重心位置に応じた把持位置の変更を行い、変更が完了した後に、ロック機構３９を解除状態に変更する。
【００６６】
また、上述した実施形態に係る給紙装置２０における各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピューターのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、例えば、ＵＳＢメモリやＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、一機能としてその検出部等の装置のソフトウエアに組み込まれてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成システム
１０  画像形成装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  画像形成部
１４  操作表示部
１７  給紙部
１８  搬送部
１９  通信部
２０  給紙装置
２１  給紙トレイ
２１１  筐体
２１２  昇降板
２１３  先端規制板
２１４  後端規制板
２１５  把手
２１６  突起
２２  装置本体部
２３ａ、２３ｂ  スライドレール
２４  ＨＰセンサー
３１  制御部
３２  記憶部
３３  給紙部
３４  搬送部
３５  用紙長検知部
３６  積載量検知部
３７  把持検知部
３８、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ  把持位置変更機構
３８１  駆動モーター
３８２  ラック
３８３  ピニオン
３８４  ガイド
３８５  リンク機構
３９  ロック機構
４０  通信部
【図１】
2020132356.tif 000003
【図２】
2020132356.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020132356.tif 000008
【図７】
2020132356.tif 000009
【図８】
2020132356.tif 000010
【図９】
2020132356.tif 000011
【図１０】
2020132356.tif 000012
【図１１】
2020132356.tif 000013
【図１２】
2020132356.tif 000014
【図１３】
2020132356.tif 000015
【図１４】
2020132356.tif 000016
【図１５】
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