(57)【要約】【課題】タイヤの状態を推定する際に、ゼロ調整を不要とすることが可能なタイヤ状態推定方法、タイヤ状態推定装置、及びタイヤ状態推定プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】タイヤ状態推定装置は、接地された状態で回転するタイヤのサイド部の予め定めた計測部位の変位を、複数の異なる接地状態で測定し（ステップ１００、１０２）、測定された計測部位の変位に基づいて、計測部位の変位を表わすフーリエ級数を各接地条件について各々求め（ステップ１０４）、各フーリエ級数の所定次数の成分値と各接地状態との対応関係に基づいて、所定次数の成分値と接地状態との関係を示す近似式を求め（ステップ１０８）、任意の接地状態で計測部位の変位を測定した結果に基づいて求めたフーリエ級数の所定次数の成分値に対応する接地状態を、近似式により求める。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地された状態で回転するタイヤのサイド部の予め定めた計測部位の変位を、複数の異なる接地状態で測定し、
測定された前記計測部位の変位に基づいて、前記計測部位の変位を表わすフーリエ級数を各接地条件について各々求め、
各フーリエ級数の所定次数の成分値と各接地状態との対応関係に基づいて、前記所定次数の成分値と前記接地状態との関係を示す近似式を求め、
任意の接地状態で前記計測部位の変位を測定した結果に基づいて求めた前記フーリエ級数の前記所定次数の成分値に対応する接地状態を、前記近似式により求める、
タイヤ状態推定方法。
【請求項２】
前記接地状態は、前記タイヤに付与される荷重及びスリップ角の少なくとも一つである
請求項１記載のタイヤ状態推定方法。
【請求項３】
接地された状態で回転するタイヤのサイド部の予め定めた計測部位の変位を、複数の異なる接地状態で測定する測定手段と、
測定された前記計測部位の変位に基づいて、前記計測部位の変位を表わすフーリエ級数を各接地条件について各々求めるフーリエ級数算出手段と、
各フーリエ級数の所定次数の成分値と各接地状態との対応関係に基づいて、前記所定次数の成分値と前記接地状態との関係を示す近似式を求める近似式算出手段と、
任意の接地状態で前記計測部位の変位を測定した結果に基づいて求めた前記フーリエ級数の前記所定次数の成分値に対応する接地状態を、前記近似式により求める接地状態算出手段と、
を備えたタイヤ状態推定装置。
【請求項４】
被接地部上に接地させた状態で回転するタイヤのサイド部の予め定めた計測部位の位置を、複数の異なる接地状態で測定するステップと、
測定された前記計測部位の位置に基づいて、前記計測部位の位置の変化を表わすフーリエ級数を各接地状態について各々求めるステップと、
各フーリエ級数の所定成分値と各接地状態との対応関係に基づいて、前記所定成分値と前記接地状態との関係を示す近似式を求めるステップと、
入力された所定成分値に対応する接地状態を前記近似式により求めるステップと、
を含む処理をコンピュータに実行させるためのタイヤ状態推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ状態推定方法、タイヤ状態推定装置、及びタイヤ状態推定プログラムに係り、より詳しくは、タイヤの所定部位の変位を計測した結果に基づいてタイヤの状態を推定するタイヤ状態推定方法、タイヤ状態推定装置、及びタイヤ状態推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤにマークを設け、タイヤが回転している状態でマークの変位量を検出し、検出した変位量に基づいてタイヤの状態、例えばタイヤの回転数や変形、ねじれ等を求める技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９１７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、タイヤに付与される荷重やスリップ角等のタイヤへの入力が一定の条件下では、タイヤの状態が変化しないため、タイヤへの入力をゼロにする、すなわちタイヤを無負荷状態にするためのゼロ調整を行う必要があるが、タイヤが車両に装着された状態で無負荷状態にするためにジャッキアップ等の大がかりな作業が必要になる、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたものであり、タイヤの状態を推定する際に、ゼロ調整を不要とすることが可能なタイヤ状態推定方法、タイヤ状態推定装置、及びタイヤ状態推定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明のタイヤ状態推定方法は、接地された状態で回転するタイヤのサイド部の予め定めた計測部位の変位を、複数の異なる接地状態で測定し、測定された前記計測部位の変位に基づいて、前記計測部位の変位を表わすフーリエ級数を各接地条件について各々求め、各フーリエ級数の所定次数の成分値と各接地状態との対応関係に基づいて、前記所定次数の成分値と前記接地状態との関係を示す近似式を求め、任意の接地状態で前記計測部位の変位を測定した結果に基づいて求めた前記フーリエ級数の前記所定次数の成分値に対応する接地状態を、前記近似式により求める、ことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、接地された状態で回転するタイヤのサイド部の予め定めた計測部位の変位を、複数の異なる接地状態で測定する。なお、請求項２に記載したように、前記接地状態は、前記タイヤに付与される荷重及びスリップ角の少なくとも一つとすることができる。そして、測定された前記計測部位の変位に基づいて、前記計測部位の変位を表わすフーリエ級数を各接地条件について各々求める。次に、各フーリエ級数の所定次数の成分値と各接地状態との対応関係に基づいて、前記所定次数の成分値と前記接地状態との関係を示す近似式を求める。この近似式を用いることでタイヤの接地状態を推定することができる。すなわち、任意の接地状態で前記計測部位の変位を測定した結果に基づいて求めた前記フーリエ級数の前記所定次数の成分値に対応する接地状態を、前記近似式により求めることができる。
【０００８】
このように、近似式からタイヤの接地状態を推定することができるため、タイヤの状態を推定する際に、ゼロ調整を不要とすることができる。
【０００９】
請求項３記載の発明のタイヤ状態推定装置は、接地された状態で回転するタイヤのサイド部の予め定めた計測部位の変位を、複数の異なる接地状態で測定する測定手段と、測定された前記計測部位の変位に基づいて、前記計測部位の変位を表わすフーリエ級数を各接地条件について各々求めるフーリエ級数算出手段と、各フーリエ級数の所定次数の成分値と各接地状態との対応関係に基づいて、前記所定次数の成分値と前記接地状態との関係を示す近似式を求める近似式算出手段と、任意の接地状態で前記計測部位の変位を測定した結果に基づいて求めた前記フーリエ級数の前記所定次数の成分値に対応する接地状態を、前記近似式により求める接地状態算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、近似式からタイヤの接地状態を推定することができるため、タイヤの状態を推定する際に、ゼロ調整を不要とすることができる。
【００１１】
請求項４記載の発明のタイヤ状態推定プログラムは、被接地部上に接地させた状態で回転するタイヤのサイド部の予め定めた計測部位の位置を、複数の異なる接地状態で測定するステップと、測定された前記計測部位の位置に基づいて、前記計測部位の位置の変化を表わすフーリエ級数を各接地状態について各々求めるステップと、各フーリエ級数の所定成分値と各接地状態との対応関係に基づいて、前記所定成分値と前記接地状態との関係を示す近似式を求めるステップと、入力された所定成分値に対応する接地状態を前記近似式により求めるステップと、を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、近似式からタイヤの接地状態を推定することができるため、タイヤの状態を推定する際に、ゼロ調整を不要とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、タイヤの状態を推定する際に、ゼロ調整を不要とすることが可能になる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】タイヤ状態推定システムの概略構成図である。
【図２】タイヤ状態推定装置で実行される処理のフローチャートである。
【図３】タイヤサイド部の計測部位及びホイールの基準部位について説明するためのタイヤの側面図である。
【図４】タイヤ一回転分のタイヤサイド部の計測部位の変位を示すフーリエ級数のグラフである。
【図５】タイヤサイド部の計測部位の変位から求めたフーリエ級数の一次成分絶対値と荷重との関係から求めた近似式を示すグラフである。
【図６】タイヤサイド部の計測部位の変位から求めたフーリエ級数の一次成分絶対値と荷重との関係から求めた近似式を用いて荷重を推定する場合について説明するためのグラフである。
【図７】タイヤサイド部の計測部位の変位から求めたフーリエ級数の二次余弦成分値と荷重との関係から求めた近似式を用いて荷重を推定する場合について説明するためのグラフである。
【図８】タイヤ一回転分のタイヤサイド部の計測部位の変位を示すフーリエ級数のグラフである。
【図９】タイヤサイド部の計測部位の変位から求めたフーリエ級数の一次成分絶対値と荷重との関係から求めた近似式を示すグラフである。
【図１０】タイヤサイド部の計測部位の変位から求めたフーリエ級数の一次成分絶対値とスリップ角との関係から求めた近似式を用いてスリップ角を推定する場合について説明するためのグラフである。
【図１１】タイヤサイド部の計測部位の変位から求めたフーリエ級数の０次成分絶対値とスリップ角との関係から求めた近似式を用いてスリップ角を推定する場合について説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１には、本実施形態に係るタイヤ状態推定システム１０を示した。同図に示すように、タイヤ状態推定システム１０は、タイヤ状態推定装置１２、計測装置１４、及びタイヤ試験機１６を含んで構成されている。
【００１７】
タイヤ状態推定装置１２は、図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１８、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、不揮発性メモリ２４、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）２６がバス２８を介して各々接続されたコンピュータ３０を含んで構成されている。
【００１８】
Ｉ／Ｏ２６には、液晶ディスプレイ等で構成されたモニタ３２、キーボードやマウス等で構成された操作部３４、ハードディスク３６、及び通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）３８が接続されている。通信Ｉ／Ｆ３８には、計測装置１４及びタイヤ試験機１６が接続されている。
【００１９】
計測装置１４は、例えばタイヤのサイド部の予め定めた計測部位と、タイヤに取り付けられたホイールの予め定めた基準部位と、の３次元座標を例えば複数のカメラを用いて計測して両者の距離、すなわち基準部位に対する計測部位の変位を計測する装置である。このような装置としては、例えば特開２００８−８９３５７号公報に記載の装置を用いることができる。
【００２０】
タイヤ試験機１６は、測定対象のタイヤを例えばドラム上にセットし、タイヤ状態推定装置１２から指定された任意の荷重やスリップ角等の各種接地状態を付与してタイヤを回転させることにより、タイヤの状態を測定するためのものである。
【００２１】
タイヤ状態推定装置１２は、詳細は後述するが、タイヤ試験機１６に所定の接地状態を指示してタイヤを回転させると共に、計測装置１４にタイヤサイド部の予め定めた計測部位とホイールの予め定めた基準部位との距離、すなわち基準部位に対する計測部位の変位を計測させる。そして、この計測結果に基づいて、タイヤサイド部の予め定めた計測部位の変位からタイヤの接地状態を求めるための近似式を求める。この近似式を用いることにより、タイヤサイド部の予め定めた計測部位の変位を求めれば、タイヤへ加えられている荷重やスリップ角等の各種接地状態を推定することができる。
【００２２】
なお、本実施形態では荷重やスリップ角を推定する場合について説明するが、推定するタイヤの接地状態はこれに限られるものではない。
【００２３】
次に、タイヤ状態推定装置１２のＣＰＵ１８で実行される処理について、図２に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図２に示す処理ルーチンのプログラムは、例えばハードディスク３６に予め格納されており、ＣＰＵ１８がハードディスク３６からプログラムを読み出すことにより実行される。
【００２４】
まず、図２に示すステップ１００では、タイヤ試験機１６に対して、予め定めた接地状態として、ここではＸ［ｋｇ]の荷重、Ｙ［ｋｍ／ｈ］の速度、Ｚ［ｄｅｇｒｅｅ］のスリップ角をタイヤに加えて回転させるように指示する。これにより、タイヤ試験機１６は、タイヤ状態推定装置１２から指示された接地状態でタイヤを回転させる。
【００２５】
ステップ１０２では、計測装置１４に対して、タイヤサイド部の予め定めた計測部位とホイールの予め定めた基準部位との距離をタイヤ１回転分計測するよう指示する。
【００２６】
タイヤサイド部の予め定めた計測部位は、例えば図３（Ａ）に示すように、ホイール４０に取り付けられたタイヤ４２の厚み方向Ａにおいて最も外側、すなわちタイヤ４２が接地される側に近い計測部位４４とすることができる。
【００２７】
また、ホイール４２の予め定めた基準部位は、例えば図３（Ａ）に示すように、ホイール４２の回転中心に相当する基準部位４６とすることができる。なお、同図（Ｂ）に示すように、ホイール４２のフランジ４２Ａを基準部位４６としてもよい。
【００２８】
タイヤサイド部の計測部位４４やホイール４２の基準部位４６には、予め計測用のマーカー等が設けられており、計測装置１４は、このマーカーの３次元座標を計測することにより、タイヤサイド部の計測部位４４とホイール４２の基準部位４６との距離ｄ、すなわち基準部位４６に対する計測部位４４の変位を計測する。計測装置１４は、タイヤ１回転分の距離ｄを計測し、逐次タイヤ状態推定装置１２に出力する。
【００２９】
ステップ１０４では、計測装置１４から出力されたタイヤ１回転分の距離ｄに基づいて、タイヤサイド部の計測部位４４の変位を表わすフーリエ級数を求める。これは、公知の手法により求めることができ、最小自乗法等を用いてフーリエ級数で近似した近似式を求めるが、本実施形態においては、例えば０〜１８次までのフーリエ級数で、計測装置１４により計測された測定値との差の二乗和が最小となるように近似させる。フーリエ級数の次数は、１８次に限られないが、次数が多い方がタイヤサイド部の計測部位４４の変位を精度良く近似することができる。なお、関数ｆ（ｘ）のフーリエ級数の一般式は次式で表わされる。
【００３０】
【数１】
2010181270.tif 000003
【００３１】
ここで、ａ０／２はフーリエ級数の０次成分を表わし、ａｋｃｏｓｋｘはフーリエ級数のｋ次の余弦成分を表わし、ａｋｓｉｎｋｘはフーリエ級数のｋ次の正弦成分を表わす。
【００３２】
図４には、荷重を３０，１７０［ｋｇ］、速度を６４．４［ｋｍ／ｈ］、スリップ角０．０［ｄｅｇｒｅｅ］として、ホイール４２の回転中心を示す基準部位４６からタイヤサイド部の計測部位４４（Ｐｏｉｎｔ＃１６）までの距離ｄ、すなわちホイール４２の基準部位４６からの半径（Ｒａｄｉａｌ  Ａｘｉｓ）のタイヤ１回転分（−１８０度〜＋１８０度）の測定データを１８次のフーリエ級数により近似した結果（Ｃｕｒｖｅ  Ｆｉｔ＃１６）を示した。なお、測定したタイヤは航空機用タイヤであって、そのタイヤサイズは、５２×２１．０Ｒ２２  ３６ＰＲであり、以下同様である。同図に示すように、得られたフーリエ級数による近似式でも、接地部付近で半径が小さくなる現象を適切に近似できていることが判る。
【００３３】
ステップ１０６では、予め定めた複数の異なる接地状態全てで測定したか否かを判定し、未測定の接地状態がある場合にはステップ１００へ戻り、未測定の接地状態をタイヤ試験機１６に指示し、上記と同様の処理を行って、フーリエ級数の近似式を求める。
【００３４】
ここでは、一例として、荷重を１５，０８５［ｋｇ］に変更し、速度及びスリップ角は変更せずに、上記と同様の処理を行ってフーリエ級数による近似式を得る。
【００３５】
そして、全ての接地状態で測定した場合には、ステップ１０８へ移行する。これにより、予め定めた複数の異なる接地状態毎にフーリエ級数の近似式が算出される。本実施形態では、一例として上記２種類の荷重の条件でフーリエ級数による近似式を求め、例えばハードディスク３６に記憶する。
【００３６】
ステップ１０８では、予め定めた複数の異なる接地状態毎に求めたフーリエ級数の近似式に基づいて、接地状態とフーリエ級数の所定成分値との対応関係を表わす接地状態推定用の近似式を求める。例えば、各接地状態と、各接地状態で求めたフーリエ級数の一次成分絶対値と、の対応関係から最小自乗法等を用いて近似式を求める。
【００３７】
図５には、上記の荷重（Ｌｏａｄ）を３０，１７０［ｋｇ］とした場合に求めたフーリエ級数による近似式の一次成分絶対値（Ｆｉｒｓｔ  Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）と、荷重を１５，０８５［ｋｇ］とした場合に求めたフーリエ級数による近似式の一次成分絶対値と、の関係から、荷重と一次成分絶対値との対応関係を示す近似式ｆ１を求めた結果を示した。この近似式ｆ１から、任意の一次成分絶対値に対応する荷重を求めることができる。
【００３８】
従って、タイヤ一回転分のタイヤサイド部の計測部位４４の変位を測定した結果に基づいてフーリエ級数を求め、このフーリエ級数の一次成分絶対値を求めれば、これに対応する荷重が近似式ｆ１から得られるため、タイヤに付与された荷重を推定することができる。
【００３９】
図６には、荷重を変更してタイヤ一回転分のタイヤサイド部の計測部位４４の変位を測定した結果に基づいてフーリエ級数を求め、このフーリエ級数の一次成分絶対値に対応する荷重を近似式ｆ１から求めた結果を示した。この場合のフーリエ級数の一次成分絶対値は７．４７９ｍｍであり、この値に対応する荷重は近似式ｆ１より、２２，２６３［ｋｇ］となる。また、このときにタイヤ試験機１６によりタイヤに加えた実際の荷重は２２，６２８［ｋｇ］であった。従って、近似式ｆ１で求めた荷重の実際の荷重に対する誤差は１．６％であり、精度良くタイヤの荷重を推定できることが判った。
【００４０】
なお、近似式を求める際に用いるフーリエ級数の所定成分値は、一次成分の絶対値に限らず、どの次数成分の絶対値を用いても良く、絶対値に限らず、どの次数の余弦成分値でもよいし、どの次数の正弦成分値でもよい。
【００４１】
図７には、上記と同様の処理により、荷重を異ならせてタイヤ一回転分のタイヤサイド部の計測部位４４の変位を測定した結果に基づいてフーリエ級数を各々求め、これらのフーリエ級数の二次余弦成分値（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）と各々の荷重（Ｌｏａｄ）との関係を表す近似式ｆ２を上記と同様の処理により得た結果を示した。そして、上記と同様に、タイヤ試験機１６によりタイヤに２２，６２８［ｋｇ］の荷重を加えてタイヤ一回転分のタイヤサイド部の計測部位４４の変位を測定した結果に基づいてフーリエ級数を求め、このフーリエ級数の二次余弦成分値を求めたところ、−４．９５４［ｍｍ］であり、この二次余弦成分値に対応する荷重を近似式ｆ２から求めると、２２，３７６［ｋｇ］となる。従って、近似式ｆ２で求めた荷重の実際の荷重に対する誤差は１．１％であった。
【００４２】
また、上記ではタイヤの状態として荷重を推定する場合について説明したが、スリップ角についても同様に推定することができる。
【００４３】
図８には、荷重を３０，１７０［ｋｇ］、速度を６４．４［ｋｍ／ｈ］、スリップ角０．０［ｄｅｇｒｅｅ］として、図３（Ｂ）に示すようにホイール４２のフランジ４２Ａの基準部位４６からタイヤサイド部の計測部位４４（Ｐｏｉｎｔ＃１６）までの距離ｄ、すなわちホイール４２のフランジ４２Ａの基準部位４６からのタイヤサイド部の計測部位４４の高さ（Ｌａｔｅｒａｌ  Ａｘｉｓ）のタイヤ１回転分（−１８０度〜＋１８０度）の測定データを１８次のフーリエ級数により近似した結果（Ｃｕｒｖｅ  Ｆｉｔ＃１６）を示した。同図に示すように、得られたフーリエ級数による近似式でも、接地部付近で高く現象を適切に近似できていることが判る。
【００４４】
また、図９には、荷重及び速度は変更せず、スリップ角を３［ｄｅｇｒｅｅ］、−３［ｄｅｇｒｅｅ］に変更して上記と同様の処理を行って求めたフーリエ級数の一次成分絶対値（Ｆｉｒｓｔ  Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）とスリップ角（Ｓｌｉｐ  Ａｎｇｌｅ）との関係から求めた近似式ｆ３を示した。
【００４５】
また、図１０には、スリップ角を変更してタイヤ一回転分のタイヤサイド部の計測部位４４のフランジ４２Ａの基準部位４６からの変位を測定した結果に基づいてフーリエ級数を求め、このフーリエ級数の一次成分絶対値に対応するスリップ角を近似式ｆ３から求めた結果を示した。この場合のフーリエ級数の一次成分絶対値は１７．３３０ｍｍであり、この値に対応する荷重は近似式ｆ３より、−１．５９［ｄｅｇｒｅｅ］となる。また、このときにタイヤ試験機１６によりタイヤに加えた実際のスリップ角は−１．５０［ｄｅｇｒｅｅ］であった。従って、近似式ｆ３で求めたスリップ角の実際のスリップ角に対する誤差は５．８％であり、精度良くタイヤのスリップ角を推定できることが判った。
【００４６】
また、図１１には、上記と同様の処理により、スリップ角を異ならせてタイヤ一回転分のタイヤサイド部の計測部位４４のフランジ４２Ａの基準部位４６からの変位を測定した結果に基づいてフーリエ級数を各々求め、これらのフーリエ級数の０次成分絶対値（Ｓｉｆｔ）と各々のスリップ角（Ｓｌｉｐ  Ａｎｇｌｅ）との関係を表す近似式ｆ４を上記と同様の処理により得た結果を示した。そして、上記と同様に、タイヤ試験機１６によりタイヤに−１．５０［ｄｅｇｒｅｅ］のスリップ角を与えてタイヤ一回転分のタイヤサイド部の計測部位４４の変位を測定した結果に基づいてフーリエ級数を求め、このフーリエ級数の０次成分絶対値を求めたところ、１０．５３３［ｍｍ］であり、この０次成分絶対値に対応する荷重を近似式ｆ４から求めると、−１．５５［ｄｅｇｒｅｅ］となる。従って、近似式ｆ４で求めたスリップ角の実際のスリップ角に対する誤差は３．７％であった。
【００４７】
このように、タイヤサイド部の所定部位の変位を計測してフーリエ級数を求め、このフーリエ級数の所定次数の成分値からタイヤの接地状態を推定するための近似式を求めるため、タイヤの接地状態を推定する際には、タイヤサイド部の所定部位の変位を計測した結果から得られるフーリエ級数の所定次数の成分値を求めれば、タイヤの接地状態を推定するための近似式を用いて容易にタイヤの接地状態を推定することができる。従って、従来のようにタイヤを無負荷状態にするためのゼロ調整を不要とすることができる。
【００４８】
なお、本発明は、例えば大型旅客機やフォーミュラーカー等、実写走行中に六分力計等によるタイヤの状態を計測することが困難な場合に特に有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１０   タイヤ状態推定システム
１２   タイヤ状態推定装置
１４   計測装置
１６   タイヤ試験機
３０   コンピュータ
３２   モニタ
３４   操作部
３６   ハードディスク
４０   ホイール
４２   タイヤ
４２Ａ フランジ
４４   計測部位
４６   基準部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010181270.tif 000008
【図６】
2010181270.tif 000009
【図７】
2010181270.tif 000010
【図８】
2010181270.tif 000011
【図９】
2010181270.tif 000012
【図１０】
2010181270.tif 000013
【図１１】
2010181270.tif 000014