(57)【要約】【課題】エアギャップの管理を容易にすることができると共に、回転角度の検出精度における信頼性を実用上十分に向上させ得る磁気レゾルバを提供する。【解決手段】回転シャフト４と一体に回転可能に配設される円環状のロ―タ３と、該ロ―タ３に対し上記回転シャフト４の軸方向における上下方向から挟み込むように対向して配設され、それぞれ凸形状の突極２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂが円周方向に沿って所定間隔で上記ロータ３に向けて突設された一対のステ―タ２１、２２と、各上記突極２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂに巻かれるコイル２４、２５、２６、２７とを備え、上記コイル２４、２５、２６、２７のインダクタンスが上記ロ―タ３の回転角度に応じて変わることを利用して上記ロ―タ３の回転角度を検出する磁気レゾルバ１であって、上記一対のステータ２１、２２同士を連結する連結部２３を有し、上記連結部２３は、上記一対のステータ２１、２２同士を所定の間隔で離間させて保持するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に配設される回転シャフトと、該回転シャフトに配設され当該回転シャフトと一体に回転可能な円環状のロ―タと、該ロ―タに対し前記回転シャフトの軸方向における上下方向から当該ロータを挟み込むように対向して配設され、それぞれ凸形状の突極が円周方向に沿って所定間隔で前記ロータに向けて突設された一対のステ―タと、該ステ―タの各前記突極に巻かれるコイルとを備え、前記コイルのインダクタンスが前記ロ―タの回転角度に応じて変わることを利用して前記ロ―タの回転角度を検出する磁気レゾルバであって、
前記一対のステータ同士を連結する連結部を有し、
前記連結部は、前記一対のステータ同士の間に前記ロータを挟み込むように対向して配設させた状態で、当該一対のステータ同士を所定の間隔で離間させて保持する
ことを特徴とする磁気レゾルバ。
【請求項２】
前記連結部は、前記一対のステータと同様の磁性材料を用いて一体に成形される
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気レゾルバ。
【請求項３】
前記連結部は、前記一対のステータと異なる絶縁材料を用いて別体で成形される
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気レゾルバ。
【請求項４】
前記一対のステータは、
前記回転シャフトと、前記ロータとを一体に有するロータユニットを着脱するための切り欠き部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３に記載の磁気レゾルバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気レゾルバに関し、特に、回転子と固定子との間の磁路中に設けたギャップの変動により、トランスの効率が変化することを利用した可変リラクタンス型レゾルバに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の電動パワーステアリング（ＥＰＳ：Electric  Power  Steering）や、ハイブリッド自動車または電気自動車などにおいて、高出力のブラシレスモータが使用されている。かかるブラシレスモータを制御するためには、モータの出力軸の回転角度を正確に把握する必要がある。これは、ステータの各コイルへの通電切替えを制御するために、ロータの回転位置を正確に把握しておく必要があるからである。特に、自動車においては、コギングがドライバビリティを悪化させることから、コギングを減少させることが要望されているため、通電切替えを正確に行うことが望ましい。
【０００３】
通常、自動車のモータにおける出力軸の回転角度を検出するには、耐高温性、耐ノイズ性、耐振動性および耐高湿性等の機能を満足するために、レゾルバが使用されている場合が多い。そして、レゾルバは、かかるモータの内部に組み込まれて、該モータの出力軸に直接取り付けられている。
【０００４】
ここで、レゾルバは、一般的にステータとロータとを有し、ステータ側は励磁コイルが巻装されたステータコア（固定子）を有している。これに対し、ロータ側は磁性体にて形成されたロータコア（回転子）が配設されており、ロータコアはモータの出力軸に固定されている。このようなレゾルバでは、ステータ側の励磁コイルに高周波信号を付与すると、ロータの回転位置によってステータ側の検出コイルに流れる信号の位相が変化する。この検出信号と基準信号とを比較することにより、ロータの回転位置（角度）が検出されるようになっている。
【０００５】
ところで、この種のレゾルバとしては、近年、可変リラクタンス（ＶＲ：Variable  Reluctance）型レゾルバ（以下、これをＶＲ型レゾルバと称する）が使用されている。このＶＲ型レゾルバとは、磁路中に設けたギャップの変動により、トランスの効率が変化することを利用したレゾルバである。ギャップが回転角に対して周期的に変化するようにロータの形状を設定することにより、回転子側の巻線無しで角度出力を検出することができるメリットがある。
【０００６】
ＶＲ型レゾルバは、励磁コイルと検出コイルとが配置されたステータと、両コイルに外周面が近接して配置されたロータとを有する。検出コイルは、９０度位相をずらした２つのコイルから構成されており、励磁コイルに数〔KHz〕の正弦波交流を印加する。そして、ロータの外周面を介して、検出コイルの２つのコイルから誘起電圧が出力される。すると、２つの誘起電圧の出力振幅から角度を検出することができる。
【０００７】
このとき、励磁コイルに印加する正弦波の周波数を高くすれば、巻線数を少なくでき、レゾルバを小型化できるのであるが、周波数を高くすると、回転角を読取処理する電気回路が複雑となり、検出精度の安定性が低下する点が懸念されている。
【０００８】
かかるＶＲ型レゾルバとしては、例えば、回転可能なロ―タコアと、このロ―タコアの回転軸に対し上下から該ロータコアを挟み込む２枚のステータコアとを有するタイプの磁気レゾルバも知られている。この磁気レゾルバでは、ステータコアがステ―タ板を備えており、該ステータ板は円周方向に沿って、凸型形状の突極が配列されると共に、各突極にフィルム状コイルが巻かれ、コイルのインダクタンスが上記ロ―タコアの回転角度に応じて変わることを利用してロ―タコアの回転角度を検出するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開平５−３９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、この種のＶＲ型レゾルバでは、ロータ回転に伴う磁束抵抗の変化幅が大きく、且つ、ロータ回転に伴う磁束抵抗の変化態様が滑らかで安定的であることが、回転角度の検出精度を効率的に高める上で重要な要素となる。このロータ回転に伴う磁束抵抗の変化態様は、主に、ロ―タの構成やステ―タにおける突極の構成（相対的な関係を含む）に依存する。
【００１１】
この点、上述した特許文献１には、ロ―タコアの外形輪郭形状に関する具体的な構成が開示されているものの、突極の形状、突極の形状とロ―タコアの外形輪郭形状との関係や、突極とロ―タコア外周縁部の位置関係の具体的な構成が開示されておらず、回転角度の検出精度を効率的に高める上で未だ不十分な問題がある。
【００１２】
特に、ロータに対してステータから径方向に対向するコアに巻き線を巻きつける構成の従来的なレゾルバでは、センサの構成上、ロータと突極との間の隙間、いわゆるエアギャップがそのまま磁気抵抗となることから、出力安定にはエアギャップの管理が必要不可欠になる。しかし、構造上、ステータはモータハウジングなどの非稼動体に、ロータは回転シャフトなどの稼動する測定対象に配設されるため、各々別アイテム化する必要があり、ステータ交差とロータ交差によりエアギャップの管理が困難である。この対策として、スラストベアリングの追加や、精密組み付けといった特別な機構を用いることが考えられるが、コストが嵩むことは免れない。
【００１３】
また、上述した特許文献１のような基板上にパターン状に形成したフィルム状コイルを用いるレゾルバでは、ロータに対してステータから径方向に対向する凸状のコアにコイルとして巻き線を巻き付ける構成の従来的なレゾルバに比べて、レゾルバ本体の薄型化（小型化）が可能となり、しかもコイルの巻き作業が不要となる。
【００１４】
しかしながら、その反面、フィルム状コイルを用いることでコスト的に割高になる問題が生じる上、薄型化（小型化）によって、コイルを巻くスペースが低減し、コイルの巻き数が減少することに伴って出力低下を生じる問題がある。そのため、コイルの巻き数を確保するために、巻き線の径を減らす手法が考えられるが、回転角度の検出精度の面で信頼性が低下することに繋がる懸念が否めない。
【００１５】
しかも、上述した特許文献１には、フィルム状コイルが形成される基板の具体的な構成が開示されておらず、例えば各突極に対して別々にフィルム状コイルの基板を設ける構成では組み付け性が悪いという問題がある。
【００１６】
また、フィルム状コイルを用いる構成では、ロータに対してステータから径方向に対向するコアに巻き線を巻きつける構成の従来的なレゾルバに比べて、コイルの巻き数を効率的に増やすことが困難である。
【００１７】
さらに、上述した特許文献１のようなレゾルバでは、ステータが環状構造であるため、ステータの中心部にロータが配設される回転シャフトを挿通させる必要がある。従って、ステータをロータに対して径方向から取り付ける構造のレゾルバと比較して、組み付け時や故障等のメンテナンス時における組み付け工数が増加し、作業が煩雑になる。このため、作業効率（組み付け性）を低下させる未だ不十分な問題があった。
【００１８】
そこで、本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、エアギャップの管理を容易にすることができると共に、回転角度の検出精度における信頼性を実用上十分に向上させ得る磁気レゾルバを提供することを主たる目的とする。
【００１９】
また、本発明の従たる目的としては、かかる磁気レゾルバにおける組み付け時や故障等のメンテナンス時における作業効率（組み付け性）を格段と向上させ得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、回転自在に配設される回転シャフトと、該回転シャフトに配設され当該回転シャフトと一体に回転可能な円環状のロ―タと、該ロ―タに対し上記回転シャフトの軸方向における上下方向から当該ロータを挟み込むように対向して配設され、それぞれ凸形状の突極が円周方向に沿って所定間隔で上記ロータに向けて突設された一対のステ―タと、該ステ―タの各上記突極に巻かれるコイルとを備え、上記コイルのインダクタンスが上記ロ―タの回転角度に応じて変わることを利用して上記ロ―タの回転角度を検出する磁気レゾルバであって、上記一対のステータ同士を連結する連結部を有し、上記連結部は、上記一対のステータ同士の間に上記ロータを挟み込むように対向して配設させた状態で、当該一対のステータ同士を所定の間隔で離間させて保持するようにした。
【００２１】
従って、本発明の一態様によれば、ロータが一対のステータの間に介在されるため、ロータを境界として上方側と下方側とにおいてエアギャップ量が異なる場合であっても、それぞれの出力位相を合わせることで、各々のセンサとしてのトータル出力を全体の出力値とすることができる。このため、ロータが軸方向に上下動し、上方側のステータとの間の間隔が狭まり、下方側のステータとの間の間隔が拡がる（この反対も然り）ことにより、一対のステータ間におけるロータとのエアギャップが変動するような場合においても、トータルとしての出力値に影響を及ぼすことを無くすことができる。かくして、エアギャップの管理を容易にすることができる。
【００２２】
また、このように、エアギャップの変動がトータルとしての出力に影響を及ぼさないことから、ロータ回転に伴う磁束抵抗の変化幅が大きく、且つ、ロータ回転に伴う磁束抵抗の変化態様が滑らかで安定的であるため、回転角度の検出精度を効率的に高めることができ、回転角度の検出精度における信頼性を実用上十分に向上させることができる。
【００２３】
さらに、ロータや励磁及び検出のための入出力ワイヤハーネスを共有することができるので、必要なワイヤハーネスの数を削減することができ、コストを抑えると共に、構造を簡略化することも可能となる。
【００２４】
また、本発明の一態様において、上記連結部は、上記一対のステータと同様の磁性材料を用いて一体に成形されることが好ましい。このため、一対のステータはロータを境界として上方側において励磁出力専用の機能、下方側において検出専用の機能を持たせることができる。このとき、上方と下方の機能は逆にしても良い。
【００２５】
ここで、例えば上方のステータを励磁・出力側とすると、当該上方のステータにおける突極から出力される磁束がロータの外周縁部を介して検出側となる下方のステータにおける対応する突極へ流れた後、連結部を経由して上方の上記突極へと流れる磁路を形成する。すなわち、この場合、磁路は上方のステータからロータを介在して下方のステータへと回転シャフトにおける軸方向に形成される。従って、励磁・出力側のステータにおいて、突極毎に異なるコイルを設け、２種類以上の励磁・出力コイルを形成することも可能である。このとき、検出側のステータにおいても同様に突極毎に対応する検出コイルを設けることは言うまでもない。
【００２６】
さらに、本発明の一態様において、前記連結部は、前記一対のステータと異なる絶縁材料を用いて別体で成形されることが好ましい。このため、一対のステータはロータを境界として各々が独立した回転角センサとしての機能を有し、それぞれの出力位相を合わせることで、各々のセンサとしてのトータル出力を全体の出力値とすることができる。
【００２７】
これにより、ロータが軸方向に上下動し、上方側のステータとの間の間隔が狭まり、下方側のステータとの間の間隔が拡がる（この反対も然り）ことによって、一対のステータ間におけるロータとのエアギャップが変動するような場合においても、トータルとしての出力値に影響を及ぼすことを無くすことができる。
【００２８】
ここで、例えば上方のステータにおける励磁・出力側となる突極から出力される磁束は、ロータの対向する面を介して上方のステータにおける隣接する他の突極、すなわち検出側の突極へと流れる磁路を形成する。このとき、下方のステータにおいても上方のステータと同様の磁路が形成される。つまり、この場合、磁路は各々のステータにおける径方向に形成される。このため、上方又は下方のいずれかのステータにおいてセンサ機能に故障等を生じた場合であっても、他方のステータを用いてロータの回転角度を検出することが可能なフェールセーフ機能を具備することができる。
【００２９】
しかも、本発明の一態様において、上記一対のステータは、上記回転シャフトと、上記ロータとを一体に有するロータユニットを着脱するための切り欠き部を有することにより、故障等のメンテナンスの際や組み立て時における組み付け性を格段と向上させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、エアギャップの管理を容易にすることができると共に、回転角度の検出精度における信頼性を実用上十分に向上させ得る磁気レゾルバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による磁気レゾルバの第１実施例を部分的に断面で示す概略構成図である。
【図２】図１の磁気レゾルバをＡ方向から見て示す上面図である。
【図３】図１の磁気レゾルバにおける変形例をＡ方向から見て示す上面図である。
【図４】本発明による磁気レゾルバの第２実施例を部分的に断面で示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。なお、以下の説明において、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）については、その細部にわたる説明を割愛するが、これは説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は、本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【実施例】
【００３３】
〔第1実施例〕
図１は、全体として、本発明にかかる第１実施例の磁気レゾルバを部分的に断面で示す概略構成図であり、図２は図１の磁気レゾルバをＡ方向から見て示す上面図である。なお、本明細書において、「上方」とは、磁気レゾルバの設置状態での鉛直方向上方を指すのではなく、磁気レゾルバの設置状態の如何に拘らず、ロータの配設される回転シャフトに沿って、ロータを中心として励磁・出力または検出を行うための接続コネクタが配設されるステータが存在する側を指す。ゆえに、「下方」とは、その逆側のステータが存在する側を指すことは言うまでもない。
【００３４】
図１において、磁気レゾルバ１は一対のステータ２１および２２を有するステータ部２と、これら一対のステータ２１、２２間に介在されるロータ３と、回転自在に配設される回転シャフト４と、ステータ２１、２２に設けられる後述するコイル２４、２５、２６、２７に対し励磁・出力または検出を行うための接続コネクタであるターミナル５とを備え、かかるコイル２４、２５、２６、２７におけるインダクタンスが、ロ―タ３の回転角度に応じて変わることを利用して、当該ロ―タ３の回転角度を検出するようになっている。
【００３５】
ロータ３は、その中心に回転シャフト４を挿通すると共に、当該回転シャフト４と一体に回転可能に配設されている。ここで、ロータ３は、鉄系の磁性材料からなり、円環状の形状を有する。ロータ３は、典型的には、電磁鋼板（例えば珪素鉄）の積層体からなる。本実施例ではロータ３の外形輪郭線は、一定の径を用いる場合について述べるが、本発明はこれに限らず、周期的に変化する径により画成されるようにしてもよい。このとき、外形輪郭線としては、径の変化周期を定めるＮ(Ｎは軸倍角)を、必要な分解能に応じて適宜決定されてよい。具体的には、ロータ３は図示した外形輪郭線が一定の円環形状に限らず、花びら形状等の外形輪郭線が波形状のものも広く適用することができる。
【００３６】
また、一対のステ―タ２１、２２は、鉄系の磁性材料、典型的には電磁鋼板（例えば珪素鉄）を用いて、円環状の形状で形成されている。この場合、一対のステータ２１、２２には、図２に示すように、それぞれ略中心部分に回転シャフト４を挿通するための貫通孔２ａが穿設されている。そして、これら一対のステータ２１、２２は、ロ―タ３に対し回転シャフト４の軸方向における上下方向から当該ロータ３を挟み込むように対向して配設されている。さらに、一対のステータ２１、２２には、図２にも示すように、それぞれ円周方向に沿って所定間隔で凸形状の突極２１ａ、２１ｂ・・・２１ｆがロータ３に向けて突設されている。そして、かかる突極２１ａ、２１ｂ・・・２１ｆには、励磁・出力または検出用のコイル２４、２５、２６、２７が巻装されている。
【００３７】
本実施例の場合、ステータ部２は、一対のステータ２１、２２同士を連結する連結部２３を有し、この連結部２３は、一対のステータ２１、２２同士を、当該一対のステータ２１、２２の間にロータ３を挟み込み（介在させ）、所定の間隔で離間した状態で保持するようになっている。
【００３８】
かかる連結部２３は、一対のステータ２１、２２と同様の磁性材料を用いて一体に成形されている。このため、一対のステータ２１、２２は、ロータ３を境界として上方側において励磁出力専用の機能、下方側において検出専用の機能を持たせることができる。このとき、上方と下方の機能は逆にしてもよい。
【００３９】
ここで、例えば上方のステータ２１を励磁・出力側とすると、当該上方のステータ２１における突極２１ａから出力される磁束がロータ３の外周縁部を介して検出側となる下方のステータ２２における対応する突極２２ａへ流れた後、連結部２３を経由して上方の突極２１ａへと流れる磁路を形成する。すなわち、この場合、磁路は上方のステータ２１からロータ３を介在して下方のステータ２２へと回転シャフト４における軸方向に形成される。
【００４０】
従って、励磁・出力側のステータ２１において、突極２１ａ、２１ｂ毎に異なるコイル２４、２５を設け、２種類以上の励磁・出力コイル２４、２５を形成することも可能である。このとき、検出側のステータ２２においても同様に突極２２ａ、２２ｂ毎に対応する検出コイル２６、２７を設けることは言うまでもない。
【００４１】
以上、説明したように、本実施例にかかる磁気レゾルバ１では、ロータ３が一対のステータ２１、２２の間に介在されるため、ロータ３を境界として上方側と下方側とにおいてエアギャップＡＧ１、ＡＧ２の間隔（量）が異なる場合であっても、それぞれの出力位相を合わせることで、各々のセンサとしてのトータル出力を全体の出力値とすることができる。
【００４２】
このため、ロータ３が回転シャフト４の軸方向に上下動し、上方側のステータ２１との間におけるエアギャップＡＧ１の間隔が狭まり、下方側のステータ２２との間のエアギャップＡＧ２の間隔が拡がる（この反対も然り）ことにより、一対のステータ２１、２２間におけるロータ３とのエアギャップＡＧ１、ＡＧ２が変動するような場合においても、トータルとしての出力値に影響を及ぼすことを無くすことができる。かくして、エアギャップＡＧ１、ＡＧ２の管理を容易にすることができる。
【００４３】
また、このように、エアギャップＡＧ１、ＡＧ２の変動がトータルとしての出力に影響を及ぼさないことから、ロータ３の回転に伴う磁束抵抗の変化幅が大きく、且つ、ロータ３の回転に伴う磁束抵抗の変化態様が滑らかで安定的であるため、回転角度の検出精度を効率的に高めることができ、回転角度の検出精度における信頼性を実用上十分に向上させることができる。
【００４４】
さらに、ロータ３や励磁及び検出のための入出力ワイヤハーネスＷ／Ｈを共有することができるので、必要なワイヤハーネスＷ／Ｈの数を削減することができ、コストを抑えると共に、構造を簡略化することも可能となる。
【００４５】
以上、本発明を実施するための形態について第１実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００４６】
例えば、上述した実施例においては、一対のステータ２１、２２は円環状の形状を用いた場合について述べたが、例えば図２との対応部分に同一符号を付した図３に示すように、回転シャフト４とロータ３とが組み付けられて一体化してロータユニット６を着脱するための切り欠き部２１Ａを設けるようにしてもよい（図３においては便宜上、ステータ２１側のみを図示しているが、ステータ２２側においても同様に切り欠き部が形成されている。）。
【００４７】
この場合、回転シャフト４とロータ３とが組み付けられて一体化したロータユニット６を切り欠き部２１Ａに嵌合するように着脱することができるため、組み付け時や故障等のメンテナンス時における組み付け工数を低減し、かかる作業を容易にすることができる。かくして、作業効率（組み付け性）を格段と向上させることができる効果を奏することができる。
【００４８】
〔第２実施例〕
図１との対応部分に同一符号を付して示す図４は、本発明による第２実施例としての磁気レゾルバ１０を部分的に断面で示す概略構成図であり、ステータ部２０における一対のステータ２０１、２０２を連結する連結部２０３が、これら一対のステータ２０１、２０２とは異なる絶縁材料を用いて別体で成形される点を除いて、上述した第１実施例の磁気レゾルバ１とほぼ同様に構成されている。
【００４９】
この場合、一対のステータ２０１、２０２は、ロータ３を境界として各々が独立した回転角センサとしての機能を有し、それぞれの出力位相を合わせることで、各々のセンサとしてのトータル出力を全体の出力値とすることができる。
【００５０】
これにより、ロータ３が軸方向に上下動し、上方側のステータ２０１との間のエアギャップＡＧ１の間隔が狭まり、下方側のステータ２０２との間のエアギャップＡＧ２の間隔が拡がる（この反対も然り）ことによって、一対のステータ２０１、２０２間におけるロータ３とのエアギャップＡＧ１、ＡＧ２が変動するような場合においても、トータルとしての出力値に影響を及ぼすことを無くすことができる。
【００５１】
とりわけ、本実施例の磁気レゾルバ２０では、例えば上方のステータ２０１における励磁・出力側となる突極２０１ａから出力される磁束は、ロータ３の対向する面を介して上方のステータ２０１における隣接する他の突極、すなわち検出側の突極２０１ｂへと流れる磁路を形成する。このとき、下方のステータ２０２においても上方のステータ２０１と同様の磁路が形成される。つまり、この場合、磁路は各々のステータ２０１、２０２における径方向に形成される。このため、上方又は下方のいずれかのステータ２０１、２０２においてセンサ機能に故障等を生じた場合であっても、他方のステータ２０２、２０１を用いてロータ３の回転角度を検出することが可能なフェールセーフ機能を具備することができる。
【００５２】
ここで、周知の通り、フェールセーフとは、部品やシステムなどの誤操作・誤動作により、故障（障害）が生じた場合、確実に安全側に制御されるものとなること、あるいは少なくともほぼ確実に安全側に制御されるものとなる(つまり、危険側の故障の可能性が極めて低い)こと。すなわち、故障や操作ミス、設計上の不具合などの障害が発生することをあらかじめ想定し、起きた際の被害を最小限にとどめるような工夫をしておくという設計思想のことである。
【００５３】
以上、説明したように、本実施例にかかる磁気レゾルバ１０では、ロータ３が一対のステータ２０１、２０２の間に介在されるため、ロータ３を境界として上方側と下方側とにおいてエアギャップＡＧ１、ＡＧ２の間隔（量）が異なる場合であっても、それぞれの出力位相を合わせることで、各々のセンサとしてのトータル出力を全体の出力値とすることができる。
【００５４】
このため、ロータ３が回転シャフト４の軸方向に上下動し、上方側のステータ２０１との間におけるエアギャップＡＧ１の間隔が狭まり、下方側のステータ２０２との間のエアギャップＡＧ２の間隔が拡がる（この反対も然り）ことにより、一対のステータ２０１、２０２間におけるロータ３とのエアギャップＡＧ１、ＡＧ２が変動するような場合においても、トータルとしての出力値に影響を及ぼすことを無くすことができる。かくして、エアギャップＡＧ１、ＡＧ２の管理を容易にすることができる。
【００５５】
また、このように、エアギャップＡＧ１、ＡＧ２の変動がトータルとしての出力に影響を及ぼさないことから、ロータ３の回転に伴う磁束抵抗の変化幅が大きく、且つ、ロータ３の回転に伴う磁束抵抗の変化態様が滑らかで安定的であるため、回転角度の検出精度を効率的に高めることができ、回転角度の検出精度における信頼性を実用上十分に向上させることができる。
【００５６】
さらに、ロータ３や励磁及び検出のための入出力ワイヤハーネスＷ／Ｈを共有することができるので、必要なワイヤハーネスＷ／Ｈの数を削減することができ、コストを抑えると共に、構造を簡略化することも可能となる。
【００５７】
これに加えて、本実施例の磁気レゾルバ１０の場合、連結部２０３は、一対のステータ２０１、２０２と異なる絶縁材料を用いて別体で成形されるため、一対のステータ２０１、２０２はロータ３を境界として各々が独立した回転角センサとしての機能を有し、それぞれの出力位相を合わせることで、各々のセンサとしてのトータル出力を全体の出力値とすることができる。
【００５８】
これにより、ロータ３が軸方向に上下動し、上方側のステータ２０１との間のエアギャップＡＧ１の間隔が狭まり、下方側のステータ２０２との間のエアギャップＡＧ２の間隔が拡がる（この反対も然り）ことによって、一対のステータ２０１、２０２間におけるロータ３とのエアギャップＡＧ１、ＡＧ２が変動するような場合においても、トータルとしての出力値に影響を及ぼすことを無くすことができる。
【００５９】
さらに、本実施例の磁気レゾルバ１０では、上方のステータ２０１における励磁・出力側となる突極２０１ａから出力される磁束は、ロータ３の対向する面を介して上方のステータ２０１における隣接する他の突極、すなわち検出側の突極２０１ｂへと流れる磁路を形成する。このとき、下方のステータ２０２においても上方のステータ２０１と同様の磁路が形成される。つまり、この場合、磁路は各々のステータ２０１、２０２における径方向に形成されるため、上方又は下方のいずれかのステータ２０１、２０２においてセンサ機能に故障等を生じた場合であっても、他方のステータ２０２、２０１を用いてロータ３の回転角度を検出することが可能なフェールセーフ機能を具備する効果を奏することができる。
【００６０】
以上、本発明を実施するための形態について第２実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００６１】
例えば、上述した第２実施例の磁気レゾルバ１０においても、第１実施例の磁気レゾルバ１と同様に、ステータ２０１、２０２において切り欠き部を設けるようにすることができる。この場合、上述した第１実施例の磁気レゾルバ１の場合と同様に、回転シャフト４とロータ３とが組み付けられて一体化したロータユニット６を切り欠き部２１Ａに嵌合するように着脱することができる（図３参照）。このため、組み付け時や故障等のメンテナンス時における組み付け工数を低減し、かかる作業を容易にすることができる。かくして、作業効率（組み付け性）を格段と向上させることができる効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、自動車製造業や自動車部品製造業等に利用可能である。なお、搭載される車両の外観、重量、サイズ、走行性能等は問わない。
【符号の説明】
【００６３】
１、１０…磁気レゾルバ
２、２０…ステータ部
２１、２２、２０１、２０２…ステータ
２３、２０３…連結部
３…ロータ
４…回転シャフト
５…ターミナル
２１ａ、２２ａ、２１ｂ、２２ｂ、２０１ａ、２０２ａ、２０１ｂ、２０２ｂ…突極
２４、２５、２６、２７、２０４、２０５、２０６、２０７…コイル
ＡＧ１、ＡＧ２…エアギャップ
Ｗ／Ｈ…ワイヤハーネス
【図２】
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【図３】
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【図１】
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【図４】
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