Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　国際登録第７４４２３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＹ−ＨＹ」の文字を横書きした構成よりなり、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ，ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｎｄ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」を指定商品とし、２０００年４月４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、２０００（平成１２）年９月２８日に国際登録がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アルファベット２文字の『ＺＹ』と『ＨＹ』とを『−』で連結した『ＺＹ−ＨＹ』の構成よりなるのであるから、これは、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。また、ローマ字２文字の組み合わせは、商品の品番・等級等を表示するものとして一般に使用されており、それをハイフンを介して結合したとしても、本願商標は全体として自他商品の識別標識として機能するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＺＹ−ＨＹ」と横書きしてなるものであるところ、係る構成態様よりなる標章が、商品の品番、等級等を表す記号、符号の一類型として一般に使用されているものとは認められず、また、これが、本願の指定商品を取扱う分野においても、その使用の事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を有するものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標をきわめて簡単でありふれた標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６３２９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゲンキダマ」の片仮名文字と「元気玉」の漢字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１２年１０月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１３年９月１０日付け手続補正書により「菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８１１５７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年５月３１日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ゲンキダマ」の片仮名文字と「元気玉」漢字を上下二段に書してなるものであるところ、該文字に相応して「ゲンキダマ」の称呼を生ずるものである。
　引用商標は、別掲のとおり、「おばあちゃんの元気玉」の文字を手書き風に横書きしてなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって、同一の大きさ、同一の間隔で書されているものであるから、外観上一体のものと看取されるものである。また、引用商標より生ずると認められる「オバアチャンノゲンキダマ」の称呼も淀みなく称呼し得るものである。
　してみると、引用商標を構成する文字は、外観及び称呼上一体不可分のものと認識されるものであるから、その構成文字に相応して「オバアチャンノゲンキダマ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、引用商標より「ゲンキダマ」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標は「ゲンキダマ」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２４７１７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリアブースター」の平仮名文字と「ＣＬＥＡＲ　ＢＯＯＳＴＥＲ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年３月１４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年３月１５日及び同１３年９月３日付け手続補正書により、「化粧品，せっけん類，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２１２９４５号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＢＯＯＳＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年５月２１日に登録出願、第１類「ポリオレフイン添加剤（処理量増大濃縮物）その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４０７１３８９号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＢＯＯＳＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年７月２１日に登録出願、　第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標１とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において抵触しないものとなったものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標２の類否について
　本願商標は、前記したとおり、「クリアブースター」「ＣＬＥＡＲ　ＢＯＯＳＴＥＲ」の文字からなるものであるところ、その構成中の「クリア」、「ＣＬＥＡＲ」の文字（語）が「澄んだ、すきとおった、透明な」等の意味を有する語であり、「ブースター」、「ＢＯＯＳＴＥＲ」の文字（語）が「後押しする人、後援者、昇圧機」等の意味を有する英語であることが認められる。
　そして、「クリア」「ＣＬＥＡＲ」の語が化粧品を取り扱う業界において、品質を表示する場合があるとしても、本願商標を構成する「クリアーブースター」の文字及び「ＣＬＥＡＲ　ＢＯＯＳＴＥＲ」の文字は、それぞれ同一の書体をもって、同一の大きさで書されているものであるから、外観上まとまりよく、一体不可分性は強いものである。また、本願商標より生ずると認められる「クリアブースター」の称呼も極めて冗長というほどのものでなく、淀みなく称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって特定の観念が生じない一種の造語を表したものと理解されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ブースター」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標２とは「ブースター」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５１５５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「楽楽携帯８」の文字を標準文字とし、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年６月２０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１４年１０月２８日付け手続補正書により、「携帯電話のデータ編集用プログラムを記憶させた記憶媒体」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶理由    
　原査定は、「本願商標は、『楽楽携帯８』の文字を書してなるところ、これを不可分のものとしてのみ把握すべき熟語的結び付きを見いだせないばかりでなく、漢字と数字の異種文字の組み合わせの構成より『楽楽携帯』と『８』の部分よりなると看取されものであり、また、『楽楽携帯』、『８』の各部分が、本願指定商品との関係において、それぞれ『操作が簡単で携帯型の製品』、『特性の数、品番』の意味を表し、商品の品質等を表示する語として知られているものであること、さらに、生活機器業界において、楽楽の文字が他の語と結合し、簡単に使えるシャワーに、例えば、楽楽シャワーの用例の如くに、同じく、電通機器業界にあって、数字が他の語と結合し、携帯電話の６つの機能を特徴とする商品に、例えば、携快電話６の用例の如くに、いづれも採択・使用されている実状が見られることをも併せ勘案すると、全体として『簡単に使用できる携帯型で、８つの性能・機能等を有する』旨の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば『携帯電話，携帯情報端末機』に使用した場合、これに接する者は、『操作が簡単で、８つの性能・機能等を有する製品』であることを把握、認識するに止まり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「楽楽携帯８」の文字を書してなるところ、構成中の「楽楽」の文字が「ゆったりしていて安楽なこと。たやすいさま。」を意味し、「携帯」の文字が「たずさえ持つこと。身につけて持つこと。」を意味する（いずれも「広辞苑」第五版より）ことから、両語を連結した「楽楽携帯」の文字は、「たやすく携帯（できる）」の如き意味合いを理解させるものであり、また、原審説示のごとく「操作が簡単で携帯型の製品」の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、本願指定商品は前記のように「携帯電話のデータ編集用プログラムを記憶させた記憶媒体」と補正されているものであるから、該補正後の指定商品との関係においては、商品の具体的品質・機能を表示するとはいい難ものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「８」の数字部分が商品の「特性の数、品番」を表すものと把握されるとしても、「楽楽携帯」の文字部分については前記認定のとおりであるから、本願商標をその指定商品に使用しても自他商品の識別標識として機能しないとはいえないものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９５８４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年８月１３日に登録出願された平成１０年商標登録願第６９３７５号の分割出願として平成１１年１０月２１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１２年３月１３日付け手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同１３年１１月２６日付け手続補正書をもって、第３０類「コーヒー及びココア，茶」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４５１１５１号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４３８６７３１号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年８月３１日存続期間満了により消滅しているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみると、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３３０７６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「工程 Ｎａｖｉ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として平成１２年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、各種機械関係の商品との関係において、各種の案内機能を『ナビゲーション機能』又は『ナビ機能』と称している実情が認められ、これを指定商品中、例えば『製造工程の案内に関する電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、全体として『（製造）工程の案内機能（ナビ機能）に関する商品』であることを表したと理解するに止まり、単に商品の品質を表示したと認識するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、原審説示のように「（製造）工程の案内機能（ナビ機能）に関する商品」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「工程Ｎａｖｉ」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３８１１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮｅｔＰｅｔｉｔＭｏｄｕｌｅ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１４年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮｅｔＰｅｔｉｔＭｏｄｕｌｅ』の文字を標準文字により横書きしてなるところ、本願商標の指定商品・役務との関係においては、そのネットワークにおける小型モジュール等を意味する語として一般に使用されている『Ｎｅｔ』と『Ｍｏｄｕｌｅ』の両語の文字部分の中間に『小さな』ものであることを意味するフランス語の『Ｐｅｔｉｔ』を介して連綴したものにすぎないから、それ自体特別顕著なものとすることができない。而して、本願商標は、単に、ネットワークにおける小型モジュール等の単位操作の方法・提供の手段を介して供される商品・役務を表してなるものと看取されるもので、このようなプログラム単位・プログラムの単位操作の記述的文字列によっては、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮｅｔＰｅｔｉｔＭｏｄｕｌｅ」の欧文字からなるところ、その構成中「Ｎｅｔ」及び「Ｍｏｄｕｌｅ」の文字が、その指定商品との関係では、それぞれ「ネットワーク」及び「機械や電子装置の機能単位としての部品」を意味する語であり、また、「Ｐｅｔｉｔ」の文字が「小さなもの」を意味するフランス語であるとしても、全体として原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、かつ、特定の商品の品質又は役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい得ない。むしろ、特定の意味合いを想起させない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務のいずれについて使用しても、商品の品質又は役務の質を表示するものではなく、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６４３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ’ｍ倶楽部」の文字（標準文字）を書してなり、第３５類及び第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年９月１日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年１２月１９日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，介護人・看護婦のあっせん，職業のあっせん」及び第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，金銭債権の取得及び譲渡，割賦融資，クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の清算，年金・退職に関する計画資金の運用・管理，金融に関する情報の提供，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，建物又は土地の情報の提供，不動産の有効活用に関する企画・指導又は助言」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４４５６３号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「株式会社アイム」の文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２８日に登録出願、第３５類「広告の企画・制作，広告文の作成」を指定役務として、平成７年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０５３７４４号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２５日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸与」を指定役務として、平成７年６月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０６３２８６号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「Ｉ’ｍ」の欧文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月１８日に登録出願、第３６類「資金の貸付け，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算」を指定役務として、平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１２７６７３号商標（以下、「引用商標４」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第３５類「経営の診断及び指導」を指定役務として、平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２３７６６９号商標（以下、「引用商標５」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成９年５月７日に登録出願、第３６類「生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介」を指定役務として、平成１１年２月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｉ’ｍ倶楽部」の文字よりなるところ、構成中の「倶楽部」の文字部分が、他の語と結合して「会、団体、クラブ」を表すものとして一般によく知られているものであるとしても、構成中の「Ｉ’ｍ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき格別の事情が存するものとは認め難く、また、本願商標より生ずると認められる「アイムクラブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であり、その構成文字に相応して「アイムクラブ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より、「アイム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１０６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，生命保険契約の締結の媒介，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，店舗の貸与，建物内の事務所スペースの貸与，商品投資契約の締結又はその代理若しくは媒介，商品投資受益権の販売又はその代理若しくは媒介，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、平成１２年１０月１２日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『直接賃貸借する』の意を容易に認識させる『Ｌｅａｓｉｎｇ　Ｄｉｒｅｃｔ』の文字に記号・符号として普通に使用されるアルファベットの一字である「ｅ」をハイフンを介して一連に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務中『店舗の貸与，建物内の事務所スペースの貸与，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金自動預け払い機の貸与』に使用しても単に役務の質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示すとおりの文字よりなるところ、これよりは、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい得ず、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　また、これが役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２９８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおりの構成よりなり、平成１２年１月１９日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審における平成１５年７月２８日付けの手続補正書により、第１類「エアコンディショナー及びフィルターの製造工程用洗浄剤，エアコンディショナー及びフィルターに用いる洗浄効果を有するかび取り剤・防かび剤」、第３類「エアコンディショナー及びフィルター用の洗浄剤，エアコンディショナー及びフィルター用のかび取り洗浄剤，エアコンディショナー及びフィルター用の芳香洗浄剤，エアコンディショナー及びフィルター用の洗浄効果を有する芳香剤（身体用のものを除く。）」及び第５類「空気清浄効果を有するエアコンディショナー及びフィルター用の消毒剤，洗浄効果を有するエアコンディショナー及びフィルター用の殺菌消毒剤，洗浄効果を有するエアコンディショナー及びフィルター用の消臭剤（身体用のものを除く。），洗浄効果を有するエアコンディショナー及びフィルター用の除菌・抗菌剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた黒塗りの一部角丸の台形内に白抜きで『エアコン』『徹底』『フィルター洗浄中』の文字をいまだ格別な印象を与えるとも認められない態様で表してなるものであるから、これをエアコン用洗浄剤に使用しても、一見して、エアコンのフイルターをつけおきして徹底的に洗浄する商品であること、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、黒塗りの略台形状内に白抜きで「エアコン」「徹底」「フィルター洗浄中」の文字をまとまりよく表してなるところ、その構成文字の全体からは、暗示的に原審説示の意味合いを想起する場合があるとしても、これが直ちに、記述的にすぎないものともいい得ず、一種の造語を形成しているものというべきである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字全体が指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実も発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別機能を発揮し得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２６８７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジョイン太」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品又は役務の区分第６類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１２年３月１７日に登録出願され、その後、指定商品について同１３年７月２４日付手続補正書により、「金属製管継ぎ手」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第２２１８８２１号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第２２９７１３５号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第２５６９４１２号商標（以下「引用３商標」という。）及び登録第４２７８９４４号商標（以下「引用４商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用１ないし４商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、別掲に示した構成よりなり、昭和４９年３月４日に登録出願、第１９類「ホ−スに接続する園芸用さん水ノズル、水道栓用ホ−ス取付具、水道用ホ−ス中間継手、園芸用ホ−ス中間継手、園芸器具用ホ−ス取付具」を指定商品として平成２年３月２７日に設定登録され、その後、同１１年１１月１６日に存続期間の更新登録がなされたものであり、
引用２商標は、別掲に示した構成よりなり、昭和４９年３月４日に登録出願、第９類「農業用撤水ノズル、農業用ホース中間継手、農業用ノズルへのホース取付具、水道用栓」を指定商品として平成３年１月３１日に設定登録され、その後、同１２年８月２２日に存続期間の更新登録が、同１３年６月２０日に第６類「金属製の農業用撒水ノズル，金属製の農業用ホース中間継手，金属製の農業用撒水ノズルへのホース取付具」、第１１類「水道用栓」及び第１７類「農業用撒水ノズル（金属製のものを除く。），農業用ホース中間継手（金属製のものを除く。），農業用撒水ノズルへのホース取付具（金属製のものを除く。）」と指定商品の書換登録が、なされたものであり、
引用３商標は、「ジョインター」の文字を横書きしてなりなり、平成２年９月１７日に登録出願、第９類「動力機械器具、その他本類に属する商品ただし、農業機械器具、その部品及び附属品、機械要素を除く」を指定商品として同５年８月３１日に設定登録されたものであり、
引用４商標は、「ジョイ太」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１０年１月２７日に登録出願、第７類「土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），農業用機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として同１１年６月４日に設定登録されたものであって、いずれも現在まで有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用１商標及び引用３ないし４商標の指定商品との抵触関係はなくなったものと認められるところであるから、残る引用２商標との関係において検討する。　本願商標は、「ジョイン太」の文字からなるものであり、特定の観念を有しない造語と認められる。
　他方、引用２商標は、別掲に示すとおり、文字中の「Ｏ」の文字中央に「・」を配した構成よりなるが、「ＪＯＩＮＴＥＲ」と判読しうる欧文字よりなるものである。
　ところで、「ＪＯＩＮＴＥＲ」の文字は、「継ぎ手」の意味を有する英語として一般に親しまれているばかりでなく、両者の指定商品における例えば「継ぎ手」の商品について、その商品の品質を表示するものとして普通に使用されていることは、この種商品の取引の実際に照らして明かなところである。
　そうすると、引用２商標を構成する「ＪＯＩＮＴＥＲ」の文字自体は、商品の品質表示というべく、それ自体が単独に商品の識別の機能を有するものとはいい難いものである。つまり、引用２商標は構成文字の特殊性（と他の構成要素とが結合された構成）及び使用の事実により、全体として自他商品の識別力を有するものとして登録されたものと推認せざるを得ない。
　してみれば、引用２商標が単に「ジョインター」の称呼をもって取引に資されるとみるのは困難であって、その合理的必然性は見出せないから、両商標の類否についてはこの部分を捨象して判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼において類似するものではあるが、外観及び観念においては相違する非類似のものであり、上記において認定した取引の実情をも併せ考慮すると、全体としては出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３９９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶」を指定商品として、平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８４５５０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成３年１１月１日登録出願、同６年７月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲（２）のとおり、横書きにした「ＭＡＸＩＭ」、「ＥＳＴＡＴＥ」、「マキシム」及び「エステート」の各文字を四段に表してなるものであるところ、その構成中の欧文字部分は、肉太のゴチック体で書され、外観上まとまりよく表されているものであるから、一体不可分のものとして看取されるものである。また、仮名文字部分は、同一の文字で一体的に書され、その文字の線の細さ及び配された位置からみて、欧文字部分の読みを表したと理解されるものである。
　そして、引用商標全体から生ずると認められる「マキシムエステート」の称呼も冗長というものではなく、淀みなく称呼し得るものである。
　上記した引用商標の構成態様及びこれより生ずる称呼の点からみれば、引用商標より生ずる自然の称呼は、「マキシムエステート」というのが相当である。他に引用商標中の「ＥＳＴＡＴＥ」及び「エステート」の文字部分のみを分離、抽出して観察しなければならない格別の理由は見出せない。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「マキシムエステート」の一連の称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、引用商標より「エステート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼において類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７５８４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＥＮ　ＣＯＦＦＥＥ　ＤＲＥＡＭＳ　ＩＴ　ＤＲＥＡＭＳ　ＯＦ　ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，パウダーチョコレート，チョコレート，アイスクリーム，冷凍菓子，その他のパン及び菓子」を指定商品とし、１９９９年２月２５日にカナダ国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１１年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、直訳すると『コーヒーは、夢の中でもチョコレートの夢を見る』のような意の『ＷＨＥＮ　ＣＯＦＦＥＥ　ＤＲＥＡＭＳ　ＩＴ　ＤＲＥＡＭＳ　ＯＦ　ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ』の文字を書してなるものであるが、これよりは、全体として、コーヒーを擬人化したキャッチフレーズの一種のように看取させ、また、冗長な英語であっては、日本語を母国語とする日本においては、特別顕著性があるとは認めらず、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおり「ＷＨＥＮ　ＣＯＦＦＥＥ　ＤＲＥＡＭＳ　ＩＴ　ＤＲＥＡＭＳ　ＯＦ　ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ」の欧文字を書してなるところ、これより「コーヒーは、夢の中でもチョコレートの夢を見る」の意味合いを看取させる場合があるとしても、原審説示するように直ちに「コーヒーを擬人化したキャッチフレーズの一種」として取引者、需要者に、認識、把握されるとは認め難いところであって、むしろ本願商標は、一種の造語として、取引者、需要者に把握、認識されるとするのが相当である。
　さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、取引者、需要者の間に指定商品のキャッチフレーズとして普通に使用されている事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは言い難く、自他商品識別標識として機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１０６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１０月１２日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年１２月１３日付け手続補正書により「広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワープロ・その他の事務用機器・その付属品の貸与」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『直接賃貸借する』の意を容易に認識させる「Ｌｅａｓｉｎｇ　Ｄｉｒｅｃｔ」の文字に記号・符号として普通に使用されるアルファベットの一字である「ｅ」をハイフンを介して一連に普通に用いられる方法で書してなるものであるので、これをその指定役務に使用しても単に役務の質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示すとおりの文字よりなるところ、これよりは、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい得ず、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３９１３９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標      
　本願商標は、「Ｃｕｔｔｉｎｇ　Ｓｈｏｐ」の文字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，電気計算機」を指定商品として平成１２年４月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品について平成１３年４月１１日付け手続補正書により、「電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『商品を切断する専門店』を容易に認識させる『Ｃｕｔｔｉｎｇ　Ｓｈｏｐ』の欧文字を表示したものであるが、これは、顧客の希望に合わせた文字・図柄等をカッティングする店であることを容易に理解することができるから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人かに係る業務であることを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｃｕｔｔｉｎｇ　Ｓｈｏｐ」の文字よりなるところ、その構成中前半の「Ｃｕｔｔｉｎｇ」が「切断」等を意味する英語に通じ、後半の「Ｓｈｏｐ」が「店」等を意味する英語に通じるとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを、顧客の希望に合わせた文字・図柄等をカッティングする店を表示する語として直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる商品であるかを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６４３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ’ｍ倶楽部」の文字（標準文字）を書してなり、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年９月１日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年１２月１９日付け手続補正書をもって、第３９類「救急自動車による２４時間体制の患者の移送，旅行に関する情報の提供（宿泊に関するものを除く。），旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行に関する相談，旅行用品の貸与」及び第４２類「保養所の提供，保養所の宿泊施設の提供，宿泊に関する情報の提供，飲食物のケータリング，法律に関する助言及び相談，健康・医療・看護に関する情報の提供，夜間・休日の医療機関及び老人向け医療機関その他の病院並びに老人向けリハビリテーション施設に関する情報の提供その他の健康・医療・看護に関する情報の提供，老人の介護方法及び老人ホームに関する情報の提供，医薬品の成分・効能等に関する情報の提供，看護・介護用品の貸与，葬儀の執行，葬儀に関する情報の提供，健康診断及び健康指導，食生活状態の診断及び食生活に関する指導，心理相談及び助言・指導・診断，老人ホームによる老人の養護その他の老人の養護及び介護，独居老人の健康状態の遠隔監視」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７４９２８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｉ’ｍ　ＳＹＳＴＥＭ．」の欧文字を横書きして成り、平成１２年２月１０日に登録出願され、第４２類「電子計算機のプログラム設計・作成または保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与」を指定役務として、平成１３年５月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｉ’ｍ倶楽部」の文字よりなるところ、構成中の「倶楽部」の文字部分が、他の語と結合して「会、団体、クラブ」を表すものとして一般によく知られているものであるとしても、構成中の「Ｉ’ｍ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき格別の事情が存するものとは認め難く、また、本願商標より生ずると認められる「アイムクラブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であり、その構成文字に相応して「アイムクラブ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より、「アイム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９６８８０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第９６８８０６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ハイバー」の文字を横書きしてなり、昭和３７年８月１３日に登録出願、第１類「殺草剤、その他の薬剤」を指定商品として、同４７年６月２３日に設定登録、その後、同５７年９月２２日、平成４年１１月２７日及び同１４年３月１２日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存在しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第４号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）本件商標が付された商品は、権利者であるイー・アイ・ヂュポン・デ・ニモアス・エンド・コンパニーの日本法人であるデュポン株式会社が輸入発売し、通常使用権者である丸和バイオケミカル株式会社等を通じて販売されている。登録商標「ハイバー」の付された商品は、鉄道敷をはじめ、運動場、道路、駐車場，宅地、公園、庭園等の適用場所における除草剤として高い評価を受け３５年以上使用され、現在に至っている。以下、使用の証拠を挙げると共にその説明をする。
（２）乙第１号証は、登録商標「ハイバー」の付された商品に関するデュポン株式会社の請求書の控え（２００１年７月２日）である。この乙第１号証は審判請求日前３ヶ月以前、かつ審判請求登録日前３年以内に取引されていたことを証明するものであり、したがって、商標「ハイバー」は当該期間内に使用されていたことになる。
（３）乙第２号証の１及び２は登録商標「ＨＹＶＡＲ」の付された商品に関する控えである。この乙第２号証の１は審判請求日前３ヶ月以前かつ審判請求登録日前３年以内に取引されていたこと、乙第２号証の２は審判請求登録日前３年以内に取引されていたことを証明するものである。したがって、商標「ＨＹＶＡＲ」は当該期間内に使用されていたことになる。「ハイバー」及び「ＨＹＶＡＲ」は片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標であり、社会通念上同一と認められる商標である。
（４）乙第３号証の１である「２００２　デュポン農薬要覧」は、平成１３年１２月現在の登録品目及び使用の態様について記載されたものであり、商標「ハイバー」は２７４、２７５、２７６、３２４、３２５ページに記載されている。甲第３号の２は要覧の購入依頼書の控えで、発注日は２００１年１２月１１日であり、審判請求日前３ヶ月以前、かつ審判請求登録日前３年以内に使用されていたことを証明するものである。
（５）乙第４号証の１ないし３は商品パンフレットであり、商標「ハイバー」の使用の態様を証明するものである。
（６）上述したように、通常使用権者が登録商標と同一の文字からなる商標及び社会通念上同一と認められる商標を、除草剤（殺草剤）に使用しているので、本件審判請求は成り立たない。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第４号証（枝番を含む。）及び被請求人の答弁の全趣旨によれば、本件審判の請求の登録（平成１４年６月５日予告登録）前３年以内に日本国内において、被請求人の日本法人であるデュポン株式会社及び通常使用権者である丸和バイオケミカル株式会社が、本件商標の指定商品に含まれる商品「除草剤（殺草剤）」について本件商標を使用した事実が認められる。
　他方、請求人は上記３の答弁に対して弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。