(57)【要約】【課題】水等の水性液体を利用して容易に剥離することができ、かつ十分な接着強度を有する光学用粘着剤組成物を提供する。【解決手段】アクリル系重合物を含む光学用粘着剤組成物が提供される。前記粘着剤組成物は、さらに界面活性剤およびポリオキシアルキレン骨格を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物Ａを含む。前記アクリル系重合物を形成するモノマー成分は、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートの割合が２０重量％未満であり、かつアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの割合が２０重量％未満である。あるいは、前記化合物Ａの含有量は、前記アクリル系重合物１００重量部に対して１重量部未満である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系重合物を含む光学用粘着剤組成物であって、
前記アクリル系重合物を形成するモノマー成分は、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートの割合が２０重量％未満であり、かつアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの割合が２０重量％未満であり、
さらに、界面活性剤およびポリオキシアルキレン骨格を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物Ａを含む、光学用粘着剤組成物。
【請求項２】
アクリル系重合物を含む光学用粘着剤組成物であって、
さらに、界面活性剤およびポリオキシアルキレン骨格を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物Ａを含み、
前記化合物Ａの含有量は、前記アクリル系重合物１００重量部に対して１重量部未満である、粘着剤組成物。
【請求項３】
溶剤型粘着剤組成物または無溶剤型粘着剤組成物である、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記化合物Ａは非イオン性界面活性剤である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記化合物ＡのＨＬＢは１０以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記アクリル系重合物を形成するモノマー成分は、
炭素原子数１〜２０のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、
窒素原子を有するモノマーと、
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記窒素原子を有するモノマーは、一般式（１）：
【化１】
2020023679.tif 000009
（一般式（１）中、Ｒ1は２価の有機基である。）；
で表わされるＮ−ビニル環状アミド、および（メタ）アクリルアミドからなる群から選択される１種または２種以上のモノマーである、請求項６に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記アクリル系重合物のＳＰ値は１８．０〜２３．０（ＭＪ／ｍ3）1/2である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
さらに剥離力上昇剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記剥離力上昇剤は、アルコキシシリル基を有する化合物である、請求項９に記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する、光学用粘着シート。
【請求項１２】
粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着シートの粘着面を、被着体としてのアルカリガラス板に貼り付けて２３℃で３０分放置した後に引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される通常剥離力ＦＮ１が２Ｎ／ｃｍ以上であり、
水剥離粘着力低下率Ａが５０％以上である、ここで水剥離粘着力低下率Ａは、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、被着体としてのアルカリガラス板に前記粘着シートの粘着面を貼り付けて３０分後、前記被着体に１０μＬ〜４０μＬの蒸留水を滴下し、該蒸留水を上記粘着剤層と前記被着体との界面の一端に進入させた後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に基づいて、引張試験機を用いて引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力ＦＷ１［Ｎ／ｃｍ］と、前記通常剥離力ＦＮ１［Ｎ／ｃｍ］とから、次式：（１−（ＦＷ１／ＦＮ１））×１００；により算出される、粘着シート。
【請求項１３】
前記粘着剤層の厚さは１０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１１または１２に記載の粘着シート。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の粘着シートと、前記粘着シートの一方の表面に接合された光学部材と、を含む、粘着シート付き光学部材。
【請求項１５】
被着体に貼り付けられた、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の粘着シートの剥離方法であって、
前記被着体からの前記粘着シートの剥離前線において前記被着体と前記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、前記剥離前線の移動に追随して前記水性液体の前記界面への進入を進行させつつ前記被着体から前記粘着シートを剥離する水剥離工程を含む、剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用粘着剤組成物、粘着シート、粘着シート付き光学部材および粘着シート剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、支持体上に粘着剤層を有する支持体付き粘着シートの形態で、あるいは支持体を有しない支持体レス粘着シートの形態で、様々な分野において広く利用されている。例えば、タッチパネル等の光学入力装置や、液晶表示装置等の表示装置等の各種光学用途において、偏光板等の光学部材の接合を目的として粘着剤が用いられている。この種の粘着剤に関する技術文献として、特許文献１〜３が挙げられる。特許文献１はタッチパネルに用いられる粘着剤を開示している。特許文献２および３は、偏光板用粘着剤に関する従来技術を開示する文献である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０４７２９５号公報
【特許文献２】特開２００９−５１６０４８号公報
【特許文献３】特開２００９−５１９３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着剤には用途に応じて様々な特性が求められる。それらの特性のなかには、一方の特性を改善しようとすると他方の特性が低下する傾向にあるなど高レベルで両立させることが困難なものがある。このように両立が難しい関係にある特性の一例として、被着体に対する接着力とリワーク性とが挙げられる。上記リワークとは、例えば粘着シートを被着体に貼り付ける際に貼り損ね（位置ズレ、シワや気泡の発生、異物の噛み込み等）が生じた場合や、粘着シートの貼付け後に被着体に不具合が見つかった場合に、被着体から粘着シートを剥がして貼り直すことをいう。殊に、被着体が脆い場合や薄い場合には、リワークによる被着体の損傷や変形を防ぐため被着体からの粘着シートの剥離力（すなわち、被着体に対する接着力）を低く抑えることが求められることから、良好なリワーク性と高い接着力とを兼ね備えた粘着シートを実現することは容易ではない。
【０００５】
また例えば、光学用途においては、上記リワーク性と接着力との両立に加えて、透明性など被着対象物の光学特性を損なわない性質が求められることから、粘着剤設計に対する制限はさらに厳しいものとなる。例えば特許文献１では、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートやアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを所定以上の割合で共重合されたアクリル系ポリマーを用いる組成で、耐熱白化性や耐熱発泡性等の光学特性の改善に取り組んでいる。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、水等の水性液体を利用して容易に剥離することができ、かつ十分な接着強度を有する光学用粘着剤組成物を提供することを目的とする。本発明の関連する他の目的は、粘着シート、粘着シート付き光学部材および粘着シートの剥離方法の提供を包含する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この明細書によると、アクリル系重合物を含む光学用粘着剤組成物が提供される。その一態様に係る粘着剤組成物は、前記アクリル系重合物を形成するモノマー成分は、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートの割合が２０重量％未満であり、かつアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの割合が２０重量％未満である。前記粘着剤組成物は、さらに界面活性剤およびポリオキシアルキレン骨格を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物Ａを含む。
【０００８】
上記粘着剤組成物は、アクリル系重合物を用いることで良好な接着力を発揮し得る。上記アクリル系重合物としては、重合物製造時のゲル化を抑制する観点から、そのモノマー成分としてのアルコキシアルキル（メタ）アクリレートやアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの使用量を制限したものを用いる。また、上記アクリル系重合物に加えて、界面活性剤およびポリオキシアルキレン骨格を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物Ａを含むことにより、水等の水性液体を利用して剥離力を効果的に低下させることができる。すなわち、光学用途に適した組成のなかで、十分な接着力と、リワーク性に通じる水剥離性とを両立することができる。
【０００９】
この明細書によると、他の一態様に係る光学用粘着剤組成物が提供される。この粘着剤組成物は、アクリル系重合物と、界面活性剤およびポリオキシアルキレン骨格を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物Ａと、を含む。また、前記化合物Ａの含有量は、前記アクリル系重合物１００重量部に対して１重量部未満である。
【００１０】
上記粘着剤組成物は、アクリル系重合物を用いることで良好な接着力を発揮し得る。また、上記アクリル系重合物に加えて化合物Ａを含むことにより、水等の水性液体を利用して剥離力を低下させることができる。すなわち、十分な接着力と、リワーク性に通じる水剥離性とを両立することができる。そして、化合物Ａの使用量が制限されているので、光学用途に求められる透明性が得られやすく、また接着力の低下も抑制することができる。
【００１１】
ここに開示される技術（光学用粘着剤組成物、粘着シート、粘着シート付き光学部材および粘着シート剥離方法を包含する。以下同じ。）の好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、溶剤型粘着剤組成物または無溶剤型粘着剤組成物である。溶剤型または無溶剤型の粘着剤組成物を用いる態様において、ここに開示される技術による効果が好ましく発揮される。
【００１２】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記化合物Ａは非イオン性界面活性剤である。非イオン性界面活性剤をアクリル系重合物含有粘着剤層に含ませることで、水剥離性を好ましく発現させることができる。また、化合物Ａとして非イオン性界面活性剤を用いることにより、低ヘイズを保持しやすい。
【００１３】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記化合物ＡのＨＬＢ（Hydrophile-Lipophile Balance）は１０以上である。化合物Ａとして、ＨＬＢが１０以上である化合物（典型的には界面活性剤）を用いることにより、水剥離性が好ましく発現する。
【００１４】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記アクリル系重合物を形成するモノマー成分は、炭素原子数１〜２０のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、窒素原子を有するモノマーと、を含む。上記モノマー組成を有するアクリル系重合物を用いることで、光学特性と良好な接着力とを好ましく発揮させ得る。また、上記アクリル系重合物を用いる構成において、化合物Ａによる水剥離性を発現させやすい。上記窒素原子を有するモノマーは、一般式（１）：
【化１】
2020023679.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1は２価の有機基である。）；で表わされるＮ−ビニル環状アミド、および（メタ）アクリルアミドからなる群から選択される１種または２種以上のモノマーであることが好ましい。
【００１５】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記アクリル系重合物のＳＰ値（Solubility Parameter）は１８．０〜２３．０（ＭＪ／ｍ3）1/2である。上記ＳＰ値を有するアクリル系重合物を含む粘着剤に化合物Ａを含ませることにより、ここに開示される技術による効果が好ましく発揮される。
【００１６】
ここに開示される技術の好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、さらに剥離力上昇剤を含む。剥離力上昇剤を含ませることにより、剥離力（接着力）を向上させることができる。より好ましい一態様では、前記剥離力上昇剤は、アルコキシシリル基を有する化合物である。剥離力上昇剤として、アルコキシシリル基を有する化合物を用いることにより、被着体からの剥離力を効果的に向上させることができる。
【００１７】
また、この明細書によると、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する、光学用粘着シートが提供される。この粘着シートによると、良好な接着力と、リワーク性に通じる水剥離性とを両立することができる。
【００１８】
また、この明細書によると、粘着剤層を有する粘着シートが提供される。この粘着シートは、前記粘着シートの粘着面を、被着体としてのアルカリガラス板に貼り付けて２３℃で３０分放置した後に引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される通常剥離力ＦＮ１が２Ｎ／ｃｍ以上である。また、水剥離粘着力低下率Ａが５０％以上である。ここで、水剥離粘着力低下率Ａは、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、被着体としてのアルカリガラス板に前記粘着シートの粘着面を貼り付けて３０分後、上記被着体に１０μＬ〜４０μＬの蒸留水を滴下し、該蒸留水を上記粘着剤層と前記被着体との界面の一端に進入させた後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に基づいて、引張試験機を用いて引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力ＦＷ１［Ｎ／ｃｍ］と、前記通常剥離力ＦＮ１［Ｎ／ｃｍ］とから、次式：
（１−（ＦＷ１／ＦＮ１））×１００；
により算出される。この粘着シートによると、良好な接着力と、リワーク性に通じる水剥離性とを両立することができる。通常剥離力ＦＮ１および水剥離力ＦＷ１は、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００１９】
また、この明細書によると、粘着剤層を有する粘着シートが提供される。この粘着シートは、被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に粘着面を貼り付けて室温１日後の粘着力（常態粘着力）Ｎ０が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上である。また、上記粘着シートは、水剥離粘着力低下率Ｂが４０％以上である。ここで、水剥離粘着力低下率Ｂは、被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に粘着面を貼り付けて室温１日後、上記被着体に２０μＬの蒸留水を滴下し、該蒸留水を上記粘着剤層と前記被着体との界面の一端に進入させた後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１  方法１：試験板に対する１８０°引きはがし粘着力に従い、具体的には、試験温度２３℃にて引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力Ｎ２［Ｎ／１０ｍｍ］と、粘着力（常態粘着力）Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ２／Ｎ０））×１００；により算出される。この粘着シートによると、良好な接着力と、リワーク性に通じる水剥離性とを両立することができる。常態粘着力Ｎ０および水剥離力Ｎ２は、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００２０】
上記粘着剤層の厚さは、例えば１０μｍ以上２００μｍ以下であり得る。このような厚さの粘着剤層によると、光学用途において好ましい接着力を発揮し得る。
【００２１】
また、この明細書によると、ここに開示されるいずれかの粘着シートと、前記粘着シートの一方の表面に接合された光学部材と、を含む、粘着シート付き光学部材が提供される。このような粘着シート付き光学部材は、例えば上記光学部材に上記粘着シートを貼り合わせる際におけるリワーク性の良いものとなり得る。例えば、上記貼り合わせの際に異物の噛み込み等の不具合が生じた場合に、水等の水性液体を用いて上記光学部材から上記粘着シートを容易に剥離して貼り直すことができる。また、上記粘着シート付き光学部材は、粘着シートによる接着後には十分な接着信頼性を有するものとなり得る。
【００２２】
さらに、この明細書によると、被着体に貼り付けられた粘着シートを該被着体から剥離する方法が提供される。その方法は、前記被着体からの前記粘着シートの剥離前線において前記被着体と前記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、前記剥離前線の移動に追随して前記水性液体の前記界面への進入を進行させつつ前記被着体から前記粘着シートを剥離する水剥離工程を含み得る。ここで剥離前線とは、被着体からの粘着シートの剥離を進行させる際に、上記被着体から上記粘着シートが離れ始める箇所を指す。上記水剥離工程によると、上記水性液体を有効に利用して被着体から粘着シートを剥離することができる。ここに開示される剥離方法を適用して剥離される粘着シートは、典型的には粘着剤層を含む。上記粘着シートは、例えば、ここに開示されるいずれかの粘着シートであり得る。
【００２３】
なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれ得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】他の一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【図３】一実施形態に係る粘着シートが光学部材に貼り付けられた粘着シート付き光学部材を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００２６】
この明細書において「アクリル系重合物」とは、アクリル系モノマーを５０重量％より多く含むモノマー成分に由来する重合物をいい、アクリル系ポリマーともいう。上記アクリル系モノマーとは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマーのことをいう。また、この明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００２７】
＜粘着剤組成物＞
ここに開示される粘着剤組成物はアクリル系重合物を含む。典型的には、上記粘着剤組成物は、アクリル系重合物を主成分とするアクリル系粘着剤組成物であり得る。アクリル系粘着剤組成物は、透明性に優れ、光学用途に好ましく利用される。
【００２８】
ここに開示される粘着剤組成物としては、例えば、エステル末端に炭素原子数１以上２０以下の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０重量％以上の割合で含むモノマー成分から構成されたアクリル系重合物をベースポリマーとして含有するものが好ましい。以下、炭素原子数がＸ以上Ｙ以下のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを「（メタ）アクリル酸ＣＸ−Ｙアルキルエステル」と表記することがある。特性のバランスをとりやすいことから、一態様に係るアクリル系重合物のモノマー成分全体のうち（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの割合は、５０重量％よりも多いことが適当であり、例えば５５重量％以上であってよく、６０重量％以上でもよく、７０重量％以上でもよい。同様の理由から、モノマー成分のうち（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの割合は、例えば９９．９重量％以下であってよく、９９．５重量％以下でもよく、９９重量％以下でもよい。他の一態様に係るアクリル系重合物のモノマー成分全体に占めるＣ１−２０（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、例えば９８重量％以下であってよく、粘着剤層の凝集性向上の観点から９５重量％以下であってもよく、８５重量％以下（例えば８０重量％未満）でもよく、７０重量％以下でもよく、６０重量％以下でもよい。
【００２９】
（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの非限定的な具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。
【００３０】
これらのうち、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ４−２０アルキルエステルを用いることが好ましく、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルを用いることがより好ましい。例えば、上記モノマー成分としてアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）およびアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）の一方または両方を含むことが好ましく、少なくとも２ＥＨＡを含むアクリル系粘着剤が特に好ましい。好ましく用いられ得る（メタ）アクリル酸Ｃ４−２０アルキルエステルの他の例としては、アクリル酸イソノニル、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＭＡ）、アクリル酸イソステアリル（ｉＳＴＡ）等が挙げられる。
【００３１】
いくつかの態様において、上記アクリル系重合物を構成するモノマー成分は、（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルを４０重量％以上の割合で含み得る。モノマー成分に占める（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルの割合は、例えば５０重量％以上であってよく、６０重量％以上でもよく、６５重量％以上でもよい。上述したいずれかの下限値以上の割合で（メタ）アクリル酸Ｃ６−１８アルキルエステルを含むモノマー成分であってもよい。
また、粘着剤層の凝集性を高める観点から、モノマー成分に占める（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルの割合は、通常、９９．５重量％以下とすることが適当であり、９５重量％以下でもよく、８５重量％以下でもよく、７５重量％以下でもよい。上述したいずれかの上限値以下の割合で（メタ）アクリル酸Ｃ６−１８アルキルエステルを含むモノマー成分であってもよい。
【００３２】
上記アクリル系重合物を構成するモノマー成分は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、必要に応じて、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基（例えば、カルボキシ基、水酸基、窒素原子含有環等）を有するモノマーや、ホモポリマーのガラス転移温度が比較的高い（例えば１０℃以上の）モノマーを好適に使用することができる。極性基を有するモノマーは、アクリル系重合物に架橋点を導入したり、粘着剤の凝集力を高めたりするために役立ち得る。共重合性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
共重合性モノマーの非限定的な具体例としては、以下のものが挙げられる。
カルボキシ基含有モノマー：例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等。
酸無水物基含有モノマー：例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸。
水酸基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等。
スルホン酸基またはリン酸基を含有するモノマー：例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等。
エポキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルや（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有アクリレート、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル等。
シアノ基含有モノマー：例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
イソシアネート基含有モノマー：例えば、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等。
アミド基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルカルボン酸アミド類；水酸基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；アルコキシ基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド；その他、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等。
アミノ基含有モノマー：例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート。
エポキシ基を有するモノマー：例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル。
窒素原子含有環を有するモノマー：例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルイソオキサゾール、Ｎ−ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルイソチアゾール、Ｎ−ビニルピリダジン等（例えば、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム等のラクタム類）。
スクシンイミド骨格を有するモノマー：例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等。
マレイミド類：例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等。
イタコンイミド類：例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等。
（メタ）アクリル酸アミノアルキル類：例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル。
アルコキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル（アルコキシアルキル（メタ）アクリレート）類；（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキレングリコール（例えばアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート）類。
アルコキシシリル基含有モノマー：例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有（メタ）アクリレートや、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有ビニル化合物等。
ビニルエステル類：例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等。
ビニルエーテル類：例えば、メチルビニルエーテルやエチルビニルエーテル等のビニルアルキルエーテル。
芳香族ビニル化合物：例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等。
オレフィン類：例えば、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等。
脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート。
芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基含有（メタ）アクリレート。
その他、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の複素環含有（メタ）アクリレート、塩化ビニルやフッ素原子含有（メタ）アクリレート等のハロゲン原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のケイ素原子含有（メタ）アクリレート、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等。
【００３４】
このような共重合性モノマーを使用する場合、その使用量は特に限定されないが、通常はモノマー成分全体の０．０１重量％以上とすることが適当である。共重合性モノマーの使用効果をよりよく発揮する観点から、共重合性モノマーの使用量をモノマー成分全体の０．１重量％以上としてもよく、０．５重量％以上としてもよい。また、粘着特性のバランスをとりやすくする観点から、共重合性モノマーの使用量は、通常、モノマー成分全体の５０重量％以下とすることが適当であり、４０重量％以下とすることが好ましい。
【００３５】
いくつかの態様において、アクリル系重合物を構成するモノマー成分は、窒素原子を有するモノマーを含み得る。これにより、粘着剤の凝集力を高め、経時後の剥離力を好ましく向上させることができる。窒素原子を有するモノマーの一好適例としては、窒素原子含有環を有するモノマーが挙げられる。窒素原子含有環を有するモノマーとしては上記で例示したもの等を用いることができ、例えば、一般式（１）：
【化２】
2020023679.tif 000003
で表わされるＮ−ビニル環状アミドが挙げられる。ここで、一般式（１）中、Ｒ1は２価の有機基であり、具体的には−（ＣＨ2）ｎ−である。ｎは２〜７（好ましくは２，３または４）の整数である。なかでも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンを好ましく採用し得る。窒素原子を有するモノマーの他の好適例としては、（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００３６】
窒素原子を有するモノマー（好ましくは窒素原子含有環を有するモノマー）の使用量は特に制限されず、例えばモノマー成分全体の１重量％以上であってもよく、３重量％以上であってもよく、さらには５重量％以上または７重量％以上とすることができる。一態様では、窒素原子を有するモノマーの使用量は、接着力向上の観点から、モノマー成分全体の１０重量％以上であってもよく、１５重量％以上であってもよく、２０重量％以上であってもよい。また、窒素原子を有するモノマーの使用量は、モノマー成分全体の例えば４０重量％以下とすることが適当であり、３５重量％以下としてもよく、３０重量％以下としてもよく、２５重量％以下としてもよい。他の一態様では、窒素原子を有するモノマーの使用量は、モノマー成分全体の例えば２０重量％以下としてもよく、１５重量％以下としてもよい。
【００３７】
いくつかの態様において、アクリル系重合物を構成するモノマー成分は、水酸基含有モノマーを含み得る。水酸基含有モノマーの使用により、粘着剤の凝集力や架橋（例えば、イソシアネート架橋剤による架橋）の程度を好適に調節し得る。水酸基含有モノマーを使用する場合における使用量は特に制限されず、例えばモノマー成分全体の０．０１重量％以上であってよく、０．１重量％以上でもよく、０．５重量％以上でもよく、１重量％以上でもよく、５重量％以上または１０重量％以上でもよい。また、粘着剤層の吸水性を抑制する観点から、いくつかの態様において、水酸基含有モノマーの使用量は、モノマー成分全体の例えば４０重量％以下とすることが適当であり、３０重量％以下としてもよく、２５重量％以下としてもよく、２０重量％以下としてもよい。他の一態様では、水酸基含有モノマーの使用量は、モノマー成分全体の例えば１５重量％以下としてもよく、１０重量％以下としてもよく、５重量％以下としてもよい。
【００３８】
ここに開示される粘着剤組成物において、アクリル系重合物のモノマー成分は、上記で例示したアルコキシアルキル（メタ）アクリレートやアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを含んでよく、含まなくてもよい。ここに開示される技術の一態様では、アクリル系重合物のモノマー成分のうちアルコキシアルキル（メタ）アクリレートの割合は２０重量％未満であり、かつアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの割合は２０重量％未満である。これにより、粘着剤層は、ゲル化等の問題なくシート形成しやすい。上記モノマー組成を採用することにより、モノマー混合物の固形分濃度を所定範囲に保持して所望の高分子量体（例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）３０×１０４超、典型的にはＭｗ４０×１０４以上）を好ましく重合することができる。上記モノマー成分に占めるアルコキシアルキル（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらに好ましくは１重量％未満であり、特に好ましい一態様では、上記モノマー成分はアルコキシアルキル（メタ）アクリレートを実質的に含まない（含有量０〜０．３重量％）。同様に、上記モノマー成分に占めるアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらに好ましくは１重量％未満であり、特に好ましい一態様では、上記モノマー成分はアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを実質的に含まない（含有量０〜０．３重量％）。
【００３９】
また、好ましい一態様に係るアクリル系重合物のモノマー成分は、ゲル化抑制の観点から、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの合計割合が２０重量％未満に制限されている。上記アルコキシアルキル（メタ）アクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの合計割合は、より好ましくは１０重量％未満、さらに好ましくは３重量％未満、特に好ましくは１重量％未満であり、一態様では、上記モノマー成分はアルコキシアルキル（メタ）アクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを実質的に含まない（含有量０〜０．３重量％）。
同様に、ここに開示されるアクリル系重合物のモノマー成分は、アルコキシ基含有モノマーを２０重量％未満の割合で含むか、含まないものであり得る。上記モノマー成分に占めるアルコキシ基含有モノマーの量は、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらに好ましくは１重量％未満であり、特に好ましい一態様では、上記モノマー成分はアルコキシ基含有モノマーを実質的に含まない（含有量０〜０．３重量％）。
【００４０】
いくつかの態様において、アクリル系重合物のモノマー成分に占めるカルボキシ基含有モノマーの割合は、例えば２重量％以下であってよく、１重量％以下でもよく、０．５重量％以下（例えば０．１重量％未満）でもよい。アクリル系重合物のモノマー成分としてカルボキシ基含有モノマーを実質的に使用しなくてもよい。ここで、カルボキシ基含有モノマーを実質的に使用しないとは、少なくとも意図的にはカルボキシ基含有モノマーを使用しないことをいう。このような組成のアクリル系重合物は、耐水信頼性の高いものとなりやすく、また金属を含む被着体に対しては金属腐食防止性を有するものとなり得る。
【００４１】
また、好ましい一態様において、アクリル系重合物のモノマー成分は、親水性モノマーの割合が制限されている。これにより、化合物Ａによる水剥離性が好ましく発揮される。ここで、本明細書における「親水性モノマー」は、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、水酸基含有モノマー、窒素原子を有するモノマー（典型的には、（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等の窒素原子含有環を有するモノマー）およびアルコキシ基含有モノマー（典型的には、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート）をいうものとする。この態様において、アクリル系重合物のモノマー成分のうち上記親水性モノマーの割合は４０重量％以下（例えば３５重量％以下）が適当であり、３２重量％以下であることが好ましく、例えば３０重量％以下であってもよく、２８重量％以下であってもよい。特に限定されるものではないが、アクリル系重合物のモノマー成分のうち上記親水性モノマーの割合は１重量％以上であってもよく、１０重量％以上であってもよく、２０重量％以上であってもよい。
【００４２】
いくつかの態様において、アクリル系重合物を構成するモノマー成分は、脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含み得る。これにより、粘着剤の凝集力を高め、経時後の剥離力を向上させることができる。脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとしては上記で例示したもの等を用いることができ、例えばシクロヘキシルアクリレートやイソボルニルアクリレートを好ましく採用し得る。脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを使用する場合における使用量は特に制限されず、例えばモノマー成分全体の１重量％以上、３重量％以上または５重量％以上とすることができる。一態様では、脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの使用量は、モノマー成分全体の１０重量％以上であってもよく、１５重量％以上であってもよい。脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの使用量の上限は、凡そ４０重量％以下とすることが適当であり、例えば３０重量％以下であってもよく、２５重量％以下（例えば１５重量％以下、さらには１０重量％以下）であってもよい。
【００４３】
上記アクリル系重合物を構成するモノマー成分の組成は、該モノマー成分の組成に基づいてＦｏｘの式により求められるガラス転移温度Ｔｇが−７５℃以上１０℃以下となるように設定され得る。いくつかの態様において、上記Ｔｇは、凝集性や耐衝撃性等の観点から、０℃以下であることが適当であり、−１０℃以下であることが好ましく、−２０℃以下または−３０℃以下であってもよい。また上記Ｔｇは、例えば−６０℃以上であってよく、−５０℃以上でもよく、−４５℃以上または−４０℃以上でもよい。
【００４４】
ここで、上記Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。
【００４５】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
イソステアリルアクリレート        −１８℃
メチルメタクリレート              １０５℃
メチルアクリレート                    ８℃
シクロヘキシルアクリレート          １５℃
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン          ５４℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
ジシクロペンタニルメタクリレート  １７５℃
イソボルニルアクリレート            ９４℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
【００４６】
上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのガラス転移温度については、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されている場合は、最も高い値を採用する。
【００４７】
上記Polymer Handbookにもホモポリマーのガラス転移温度が記載されていないモノマーについては、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（特開２００７−５１２７１号公報参照）。具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００４８】
ここに開示されるアクリル系重合物は、特に限定されるものではないが、ＳＰ値が２３．０（ＭＪ／ｍ3）1/2以下であることが好ましい。そのようなＳＰ値を有するアクリル系重合物を含む粘着剤に、後述の化合物Ａを含ませることによって、十分な接着強度を有しつつ、優れた水剥離性を有する粘着剤を好ましく実現することができる。上記ＳＰ値は、より好ましくは２１．０（ＭＪ／ｍ3）1/2以下（例えば２０．０（ＭＪ／ｍ3）1/2以下）である。上記ＳＰ値の下限は特に限定されず、例えば凡そ１０．０（ＭＪ／ｍ3）1/2以上であり、また凡そ１５．０（ＭＪ／ｍ3）1/2以上であることが適当であり、好ましくは１８．０（ＭＪ／ｍ3）1/2以上である。
【００４９】
なお、アクリル系重合物のＳＰ値は、Fedorsの算出法［「ポリマー・エンジニアリング・アンド・サイエンス（POLYMER ENG. & SCI．）」，第１４巻，第２号（1974），第１４８〜１５４ページ参照］すなわち、式：
ＳＰ値δ＝（Σ△ｅ／Σ△ｖ）１／２
（上式中、Δｅは、２５℃における各原子または原子団の蒸発エネルギー△ｅであり、Δｖは、同温度における各原子または原子団のモル容積である。）；
にしたがって計算することができる。上記ＳＰ値を有するアクリル系重合物は、当業者の技術常識に基づき、適切にモノマー組成を決定することにより得ることができる。
【００５０】
上記粘着剤組成物は、上述のような組成のモノマー成分を、重合物、未重合物（すなわち、重合性官能基が未反応である形態）またはこれらの混合物の形態で含み、さらに化合物Ａを含む粘着剤組成物である。上記粘着剤組成物は、粘着剤（粘着成分）が水に分散した形態の水分散型粘着剤組成物、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の溶剤型粘着剤組成物、紫外線や放射線等の活性エネルギー線により硬化して粘着剤を形成するように調製された活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物、加熱溶融状態で塗工され、室温付近まで冷えると粘着剤を形成するホットメルト型粘着剤組成物等の種々の形態であり得る。好ましい一態様に係る粘着剤組成物は、溶剤型粘着剤組成物または無溶剤型粘着剤組成物である。無溶剤型粘着剤組成物には、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物およびホットメルト型粘着剤組成物が包含される。
【００５１】
重合にあたっては、重合方法や重合態様等に応じて、公知または慣用の熱重合開始剤や光重合開始剤を使用し得る。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５２】
熱重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系開始剤、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤、置換エタン系開始剤等を使用することができる。より具体的には、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート等のアゾ系開始剤；例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；例えばフェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；例えば過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤；等が例示されるが、これらに限定されない。なお、熱重合は、例えば２０〜１００℃（典型的には４０〜８０℃）程度の温度で好ましく実施され得る。
【００５３】
光重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばケタール系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。
【００５４】
このような熱重合開始剤または光重合開始剤の使用量は、重合方法や重合態様等に応じた通常の使用量とすることができ、特に限定されない。例えば、重合対象のモノマー１００重量部に対して重合開始剤凡そ０．００１〜５重量部（典型的には凡そ０．０１〜２重量部、例えば凡そ０．０１〜１重量部）を用いることができる。
【００５５】
上記重合には、必要に応じて、従来公知の各種の連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）を使用することができる。連鎖移動剤としては、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸、α−チオグリセロール等のメルカプタン類を用いることができる。あるいは、硫黄原子を含まない連鎖移動剤（非硫黄系連鎖移動剤）を用いてもよい。非硫黄系連鎖移動剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等のアニリン類；α−ピネン、ターピノーレン等のテルペノイド類；α−メチルスチレン、α―メチルスチレンダイマー等のスチレン類；ジベンジリデンアセトン、シンナミルアルコール、シンナミルアルデヒド等のベンジリデニル基を有する化合物；ヒドロキノン、ナフトヒドロキノン等のヒドロキノン類；ベンゾキノン、ナフトキノン等のキノン類；２，３−ジメチル−２−ブテン、１，５−シクロオクタジエン等のオレフィン類；フェノール、ベンジルアルコール、アリルアルコール等のアルコール類；ジフェニルベンゼン、トリフェニルベンゼン等のベンジル水素類；等が挙げられる。
連鎖移動剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤を使用する場合、その使用量は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば凡そ０．０１〜１重量部程度とすることができる。ここに開示される技術は、連鎖移動剤を使用しない態様でも好ましく実施され得る。
【００５６】
上記の各種重合法を適宜採用して得られるアクリル系重合物の分子量は特に制限されず、要求性能に合わせて適当な範囲に設定され得る。アクリル系重合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常は凡そ１０×１０４以上（例えば２０×１０４以上）であり、凝集力と接着力とをバランスよく両立する観点から、３０×１０４超とすることが適当である。一態様に係るアクリル系重合物は、高温環境下においても良好な接着信頼性を得る観点から、好ましくは４０×１０４以上（典型的には凡そ５０×１０４以上、例えば凡そ５５×１０４以上）のＭｗを有する。ここに開示される技術の好ましい一態様によると、モノマー組成の設計によってゲル化が抑制され得るので、適切な固形分濃度を設定して上記範囲の高分子量体を生産性よく得ることができる。アクリル系重合物のＭｗの上限は、通常は凡そ５００×１０４以下（例えば凡そ１５０×１０４以下）であり得る。上記Ｍｗは凡そ７５×１０４以下であってもよい。ここでＭｗとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を使用すればよい。後述の実施例においても同様である。上記Ｍｗは、粘着剤組成物中、粘着剤層中いずれかにおけるアクリル系重合物のＭｗであり得る。
【００５７】
いくつかの態様に係る粘着剤組成物は、化合物Ａを含む活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物であり得る。本明細書において「活性エネルギー線」とは、重合反応、架橋反応、開始剤の分解等の化学反応を引き起こし得るエネルギーをもったエネルギー線を指す。ここでいう活性エネルギー線の例には、紫外線、可視光線、赤外線のような光や、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線のような放射線等が含まれる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の一好適例として、光硬化型粘着剤組成物が挙げられる。光硬化型の粘着剤組成物は、厚手の粘着剤層であっても容易に形成し得るという利点を有する。なかでも紫外線硬化型粘着剤組成物が好ましい。
【００５８】
光硬化型粘着剤組成物は、典型的には、該組成物のモノマー成分のうち少なくとも一部（モノマーの種類の一部であってもよく、分量の一部であってもよい。）を重合物の形態で含む。上記重合物を形成する際の重合方法は特に限定されず、従来公知の各種重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合等の熱重合（典型的には、熱重合開始剤の存在下で行われる。）；紫外線等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）；β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合；等を適宜採用することができる。なかでも光重合が好ましい。
【００５９】
好ましい一態様に係る光硬化型粘着剤組成物は、モノマー成分の部分重合物を含む。このような部分重合物は、典型的にはモノマー成分に由来する重合物と未反応のモノマーとの混合物であって、好ましくはシロップ状（粘性のある液状）を呈する。以下、かかる性状の部分重合物を「モノマーシロップ」または単に「シロップ」ということがある。モノマー成分を部分重合させる際の重合方法は特に制限されず、上述のような各種重合方法を適宜選択して用いることができる。効率や簡便性の観点から、光重合法を好ましく採用し得る。光重合によると、光の照射量（光量）等の重合条件によって、モノマー成分の重合転化率（モノマーコンバーション）を容易に制御することができる。
【００６０】
上記部分重合物におけるモノマー混合物の重合転化率は、特に限定されない。上記重合転化率は、例えば凡そ７０重量％以下とすることができ、凡そ６０重量％以下とすることが好ましい。上記部分重合物を含む粘着剤組成物の調製容易性や塗工性等の観点から、通常、上記重合転化率は、凡そ５０重量％以下が適当であり、凡そ４０重量％以下（例えば凡そ３５重量％以下）が好ましい。重合転化率の下限は特に制限されないが、典型的には凡そ１重量％以上であり、通常は凡そ５重量％以上とすることが適当である。
【００６１】
モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物は、例えば、該粘着剤組成物の調製に用いられるモノマー成分の全量を含むモノマー混合物を適当な重合方法（例えば光重合法）により部分重合させることにより得ることができる。また、モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物は、該粘着剤組成物の調製に用いられるモノマー成分のうちの一部を含むモノマー混合物の部分重合物または完全重合物と、残りのモノマー成分またはその部分重合物との混合物であってもよい。なお、本明細書において「完全重合物」とは、重合転化率が９５重量％超であることをいう。
【００６２】
上記部分重合物を含む粘着剤組成物には、剥離力上昇剤の他、必要に応じて用いられる他の成分（例えば、光重合開始剤や、後述のような架橋剤、多官能モノマー、アクリル系オリゴマー、粘着付与樹脂等）が配合され得る。そのような他の成分を配合する方法は特に限定されず、例えば上記モノマー混合物にあらかじめ含有させてもよく、上記部分重合物に添加してもよい。
【００６３】
いくつかの態様に係る粘着剤組成物は、化合物Ａを含む溶剤型粘着剤組成物であり得る。溶剤型粘着剤組成物は、典型的には、モノマー成分の溶液重合物と、化合物Ａと、必要に応じて用いられる添加剤（例えば剥離力上昇剤）とを含有する。溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチルや酢酸ブチル等のエステル類；ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。溶液重合によると、モノマー成分の重合物が重合溶媒に溶解した形態の重合反応液が得られる。ここに開示される溶剤型粘着剤組成物は、上記重合反応液を用いて好ましく製造され得る。
【００６４】
なお、上記溶剤型粘着剤組成物には、化合物Ａの他、必要に応じて用いられる他の成分（例えば、光重合開始剤や、後述のような架橋剤、多官能モノマー、アクリル系オリゴマー等）が配合され得る。上記溶剤型粘着剤組成物は、例えば上記重合反応液に多官能モノマーおよび光重合開始剤を添加することによって、光硬化性（光架橋性）が付与されたものであってもよい。
【００６５】
（化合物Ａ）
ここに開示される粘着剤組成物は、典型的には、界面活性剤およびポリオキシアルキレン骨格を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物Ａを含むことを特徴とするものであり得る。これにより、水等の水性液体を利用して剥離力を効果的に低下させることができる。その理由は、特に限定解釈されるものではないが、界面活性剤やポリオキシアルキレン骨格を有する化合物は、いずれも親水性領域を有し、それによって粘着剤層表面に偏在して、水と接触したときに剥離力を効果的に低下させるものと考えられる。界面活性剤およびポリオキシアルキレン骨格を有する化合物としては、公知の界面活性剤、ポリオキシアルキレン骨格を有する化合物の１種または２種以上を特に制限なく用いることができる。化合物Ａは、典型的には、遊離の形態で粘着剤組成物（ひいては粘着剤層）に含まれていることが好ましい。化合物Ａとしては、粘着剤組成物調製性の点から、常温（約２５℃）において液状であるものが好ましく用いられる。なお、上記界面活性剤のなかには、ポリオキシアルキレン骨格を有する化合物が存在し、逆もまた然りであることは言うまでもない。
【００６６】
化合物Ａ（典型的には界面活性剤）のＨＬＢは特に限定されず、例えば３以上であり、凡そ６以上が適当であり、８以上（例えば９以上）であり得る。好ましい一態様では、化合物ＡのＨＬＢは１０以上である。これによって、水剥離性が好ましく発現する傾向がある。上記ＨＬＢは、より好ましくは１１以上、さらに好ましくは１２以上、特に好ましくは１３以上（例えば１４以上または１５以上、さらには１６以上）である。上記範囲のＨＬＢを有する化合物Ａを、ＳＰ値が２３．０（ＭＪ／ｍ3）1/2以下（例えば１８．０〜２３．０（ＭＪ／ｍ3））であるアクリル系重合物を含む粘着剤組成物（ひいては粘着剤層）に含ませることで、水剥離性をより効果的に発現させ得る。上記ＨＬＢの上限は２０以下であり、例えば１８以下であってもよく、１６以下（例えば１５以下）であってもよい。
【００６７】
なお、本明細書におけるＨＬＢは、GriffinによるHydrophile-Lipophile Balanceであり、界面活性剤の水や油への親和性の程度を表す値であり、親水性と親油性の比を０〜２０の間の数値で表したものである。ＨＬＢの定義は、W．C．Griffin：J．Soc．Cosmetic Chemists，1,311（1949）や、高橋越民、難波義郎、小池基生、小林正雄共著、「界面活性剤ハンドブック」、第３版、工学図書社出版、昭和４７年１１月２５日、ｐ１７９〜１８２等に記載されるとおりである。上記ＨＬＢを有する化合物Ａは、上記参考文献を必要に応じて参酌するなどして当業者の技術常識に基づき、選定することができる。
【００６８】
化合物Ａとして用いられ得る界面活性剤としては、公知の非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤等を用いることができる。なかでも、非イオン性界面活性剤が好ましい。界面活性剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
非イオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリイソステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリルエーテル脂肪酸エステル；ポリオキシエレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー；等が挙げられる。これらの非イオン性界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】
アニオン性界面活性剤の例としては、ラウリル硫酸塩、オクタデシル硫酸塩等のアルキル硫酸塩；脂肪酸塩；ノニルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ドデシルナフタレンスルホン酸塩等のナフタレンスルホン酸塩；ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸塩等のアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩；ポリオキシエチレンオクタデシルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸塩等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩；ラウリルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸塩等のスルホコハク酸塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩；等が挙げられる。アニオン性界面活性剤が塩を形成している場合、該塩は、例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等の金属塩（好ましくは一価金属の塩）、アンモニウム塩、アミン塩等であり得る。これらのアニオン性界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
化合物Ａとして用いられ得るポリオキシアルキレン骨格を有する化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）等のポリアルキレングリコール；ポリオキシエチレン単位を含むポリエーテル、ポリオキシプロピレン単位を含むポリエーテル、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とを含む化合物（これら単位の配列は、ランダムであってもよく、ブロック状であってもよい。）；これらの誘導体；等を用いることができる。また、上述の界面活性剤のうちポリオキシアルキレン骨格を有する化合物を用いることもできる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、ポリオキシエチレン骨格（ポリオキシエチレンセグメントともいう。）を含む化合物を用いることが好ましく、ＰＥＧがより好ましい。
【００７２】
ポリオキシアルキレン骨格を有する化合物（例えばポリエチレングリコール）の分子量（化学式量）は特に限定されず、例えば１０００未満であることが適当であり、粘着剤組成物調製性の点から、凡そ６００以下（例えば５００以下）であることが好ましい。ポリオキシアルキレン骨格を有する化合物（例えばポリエチレングリコール）の分子量の下限は特に限定されず、分子量が凡そ１００以上（例えば凡そ２００以上、さらには凡そ３００以上）のものが好ましく用いられる。
【００７３】
一態様に係る粘着剤組成物において、化合物Ａの使用量は、アクリル系重合物（アクリル系重合物を形成するモノマー成分の総量でもあり得る。特に断りがないかぎり以下同じ。）１００重量部に対して凡そ３重量部以下とすることができ、凡そ２重量部以下とすることが適当であり、透明性等の光学特性の観点から、好ましくは１重量部未満、より好ましくは０．７重量部未満、さらに好ましくは０．３重量部未満（例えば０．２重量部未満）である。化合物Ａの使用量を制限することにより、接着力も維持しやすい傾向がある。また、ＨＬＢが１０以上である化合物Ａは、少量添加でも良好な水剥離性を発揮しやすい傾向がある。また、化合物Ａの添加効果を発揮させる観点から、アクリル系重合物１００重量部に対する化合物Ａの量は０．００１重量部以上とすることができ、例えば０．０１重量部以上とすることが適当であり、好ましくは０．０３重量部以上（例えば０．１重量部以上）である。水剥離性を重視する組成では、アクリル系重合物１００重量部に対する化合物Ａの量は０．３重量部以上（例えば０．５重量部以上）であってもよい。
【００７４】
（剥離力上昇剤）
ここに開示される粘着剤組成物は、剥離力上昇剤を含むものであり得る。上記剥離力上昇剤としては、上記粘着剤組成物から形成される粘着剤層の表面（粘着面）を被着体に貼り付けた後に、粘着シートの被着体からの剥離力を上昇させる機能を発揮し得る材料を、適宜選択して用いることができる。上記剥離力上昇剤としては、例えば公知のシランカップリング剤を用いることができる。剥離力上昇剤は、遊離の形態で粘着剤組成物（ひいては粘着剤層）に含まれていることが好ましい。上記剥離力上昇剤は、典型的には、上記粘着剤組成物（ひいては粘着剤層）に含まれ得る他の構成成分と化学結合していないことが好ましい。このような形態で粘着剤組成物に含まれている剥離力上昇剤は、剥離力の向上に効果的に寄与することができる。
【００７５】
シランカップリング剤は、典型的には、官能基Ｘおよび官能基Ｙを一分子内に含み、上記官能基Ｘがアルコキシシリル基である化合物である。上記アルコキシシリル基は、ケイ素原子上に少なくとも一つのアルコキシ基を有する官能基である。被着体への貼付け後に粘着剤層の表面にシランカップリング剤が供給されることにより、上記アルコキシ基が加水分解して生成するシラノール基と被着体表面の水酸基とを反応させ、これにより粘着シートの被着体からの剥離力を上昇させることができる。上記アルコキシシリル基は、加水分解することによって、被着体表面の水酸基と反応するシラノール基を生成する。したがって、上記アルコキシシリル基は、上記水酸基と反応する基の前駆体である。
【００７６】
上記アルコキシシリル基を構成するアルコキシ基は、典型的にはメトキシ基またはエトキシ基である。通常は、より加水分解性の高いメトキシ基が好ましい。上記アルコキシシリル基は、トリアルコキシシリル基であってもよく、ジアルコキシシリル基であってもよい。剥離力上昇効果を高める観点から、いくつかの態様において、トリアルコキシシリル基を有するシランカップリング剤を好ましく採用し得る。
【００７７】
官能基Ｙは、例えば、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基（イソシアヌレート体を構成していてもよい。）、アセトアセチル基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基、ビニル基、ハロゲン化アルキル基等であり得る。このような官能基Ｙを有するシランカップリング剤の例として、例えば３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤；例えば３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；例えば３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、トリス（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート等のイソシアネート基含有シランカップリング剤；例えばアセトアセチル基含有トリメトキシシラン等のアセトアセチル基含有シランカップリング剤；例えば３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト基含有シランカップリング剤；３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン化アルキル基含有シランカップリング剤；等が挙げられる。なかでも、グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン（例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランや３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン）等のエポキシ基含有シランカップリング剤が好ましい。
【００７８】
上記シランカップリング剤としては、粘着剤層に含まれる官能基ｙと反応する官能基Ｙを有するものを用いることができる。常温下での反応性の観点から、官能基ｙとしてカルボキシ基と、官能基Ｙとしてエポキシ基を有するシランカップリング剤との組合せが挙げられる。他の組合せの例としては、アミノ基とエポキシ基との組合せ、水酸基とエポキシ基との組合せ、カルボキシ基とアミノ基との組合せ、イソシアネート基とアミノ基との組合せ、スルホ基とアミノ基との組合せ等が挙げられる。一方、いくつかの態様において、粘着剤組成物は、該粘着剤組成物内において剥離力上昇剤を遊離の状態に維持することで該剥離力上昇剤を表面に移行させやすくする観点から、シランカップリング剤の官能基Ｙ（例えばエポキシ基）と反応する官能基ｙ（例えばカルボキシ基）を有しないものであり得る。
【００７９】
シランカップリング剤の分子量（化学式量）は特に限定されず、例えば１２０〜１００程度であり得る。通常は、リワーク可能な期間の調節しやすさや、粘着面への移動性の観点から、通常は、分子量が１８０以上、２００以上または２２０以上であるシランカップリング剤が好ましい。同様の理由から、分子量が８００以下、６００以下、４００以下または３００以下であるシランカップリング剤が好ましい。いくつかの態様において、分子量が２００以上３００以下のシランカップリング剤を好ましく使用し得る。シランカップリング剤の分子量の値としては、該シランカップリング剤の構造式に基づいて算出される値が用いられる。あるいは、メーカー公称値を用いてもよい。
【００８０】
ここに開示される粘着剤組成物に含まれる剥離力上昇剤（例えばシランカップリング剤）の量は、所望の使用効果が得られるように設定することができ、特に限定されない。上記剥離力上昇剤の量は、粘着剤組成物に含まれるアクリル系重合物１００重量部あたり、例えば０．００５重量部以上とすることができる。アクリル系重合物１００重量部あたりの剥離力上昇剤の含有量は、通常、０．０５重量部以上とすることが適当であり、０．１０重量部以上、０．２０重量部以上または０．３０重量部以上でもよい。剥離力上昇剤の含有量の増大により、剥離力の上昇効果を発揮させることができる。また、使用態様によっては、室温において経時により剥離力が上昇するまでの期間が短すぎると、リワーク可能な期間が短くなりすぎて工程管理が煩雑となる等の不都合が生じることがあり得る。かかる観点から、いくつかの態様において、粘着剤組成物におけるアクリル系重合物１００重量部あたりの剥離力上昇剤の含有量は、例えば５重量部以下であってよく、３重量部以下でもよく、１重量部以下でもよく、０．７重量部以下（例えば０．５重量部以下）でもよい。ここに開示される技術は、剥離力上昇剤（例えばシランカップリング剤）を実質的に含まない粘着剤組成物を用いる態様で実施することができる。剥離力上昇剤の使用を制限したり、剥離力上昇剤を使用しないことにより、経時的な粘着力上昇を抑制することができ、また、加熱保存後も良好な水剥離性を好ましく発揮し得る。
【００８１】
（架橋剤）
ここに開示される粘着剤組成物は、主に粘着剤層内での架橋または粘着剤層とその隣接面との架橋を目的として、必要に応じて架橋剤を含有させることができる。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤のなかから、例えば粘着剤組成物の組成に応じて、該架橋剤が粘着剤層内で適切な架橋機能を発揮するように選択することができる。用いられ得る架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤等を例示することができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
イソシアネート系架橋剤としては、２官能以上の多官能イソシアネート化合物を用いることができる。例えば、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート、トリス（ｐ−イソシアナトフェニル）チオホスフェート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；等が挙げられる。市販品としては、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物等を例示することができる。
【００８３】
エポキシ系架橋剤としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するものを特に制限なく用いることができる。１分子中に３〜５個のエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、三菱ガス化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」、「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ−５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ−５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」等が挙げられる。
【００８４】
オキサゾリン系架橋剤としては、１分子内に１個以上のオキサゾリン基を有するものを特に制限なく使用することができる。
アジリジン系架橋剤の例としては、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニルプロピオネート）］等が挙げられる。
カルボジイミド系架橋剤としては、カルボジイミド基を２個以上有する低分子化合物または高分子化合物を用いることができる。
【００８５】
いくつかの態様において、架橋剤として過酸化物を用いてもよい。過酸化物としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。これらのなかでも、特に架橋反応効率に優れる過酸化物として、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。なお、上記重合開始剤として過酸化物を使用した場合には、重合反応に使用されずに残存した過酸化物を架橋反応に使用することも可能である。その場合は過酸化物の残存量を定量して、過酸化物の割合が所定量に満たない場合には、必要に応じて、所定量になるように過酸化物を添加するとよい。過酸化物の定量は、特許４９７１５１７号公報に記載の方法により行うことができる。
【００８６】
架橋剤の含有量（２種以上の架橋剤を含む場合にはそれらの合計量）は特に限定されない。接着力や凝集力等の粘着特性をバランスよく発揮する粘着剤を実現する観点から、架橋剤の含有量は、粘着剤組成物に含まれるアクリル系重合物１００重量部に対して、通常は凡そ５重量部以下とすることが適当であり、凡そ０．００１〜５重量部とすることが好ましく、凡そ０．００１〜４重量部とすることがより好ましく、凡そ０．００１〜３重量部とすることがさらに好ましい。あるいは、上述のような架橋剤を含まない粘着剤組成物であってもよい。ここに開示される粘着剤組成物として光硬化型粘着剤組成物を用いる場合には、当該粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤等の架橋剤を実質的に含まないものであり得る。ここで粘着剤組成物が架橋剤（典型的にはイソシアネート系架橋剤）を実質的に含まないとは、上記アクリル系重合物１００重量部に対する架橋剤の量が０．０５重量部未満（例えば０．０１重量部未満）であることをいう。
【００８７】
架橋反応をより効果的に進行させるために、架橋触媒を用いてもよい。架橋触媒としては、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ナーセム第二鉄、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジラウレート等の金属系架橋触媒等が例示される。なかでも、ジオクチルスズジラウレート等のスズ系架橋触媒が好ましい。架橋触媒の使用量は特に制限されない。粘着剤組成物中のアクリル系重合物１００重量部に対する架橋触媒の使用量は、例えば凡そ０．０００１重量部以上１重量部以下であってよく、０．００１重量部以上０．１重量部以下でもよく、０．００５重量以上０．５重量部以下でもよい。
【００８８】
粘着剤組成物（ひいては粘着剤層）には、必要に応じて多官能性モノマーが用いられ得る。多官能性モノマーは、上述のような架橋剤に代えて、あるいは該架橋剤と組み合わせて用いられることで、凝集力の調整等の目的のために役立ち得る。例えば、光硬化型の粘着剤組成物から形成される粘着剤層において、多官能性モノマーが好ましく用いられ得る。
多官能性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジオール（メタ）アクリレート、ヘキシルジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８９】
多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、通常は、アクリル系重合物１００重量部に対して０．０１重量部〜３．０重量部程度の範囲とすることが適当である。いくつかの態様において、アクリル系重合物１００重量部に対する多官能性モノマーの使用量は、例えば０．０２重量部以上であってもよく、０．１重量部以上であもよく、０．５重量部以上、１．０重量部以上または２．０重量部以上でもよい。多官能性モノマーの使用量の増大により、より高い凝集力が得られる傾向にある。一方、過度な凝集力向上により粘着剤層と隣接する層との接着性が低下することを避ける観点から、アクリル系重合物１００重量部に対する多官能性モノマーの使用量は、例えば１０重量部以下であってよく、５．０重量部以下でもよく、３．０重量部以下でもよい。
【００９０】
（アクリル系オリゴマー）
ここに開示される粘着剤組成物（ひいては粘着剤層）には、凝集力の向上や、粘着剤層に隣接する面（例えば、支持体の表面等であり得る。）との接着性向上等の観点から、アクリル系オリゴマーを含有させることができる。アクリル系オリゴマーとしては、上記アクリル系重合物のＴｇよりもＴｇが高い重合体を用いることが好ましい。
【００９１】
上記アクリル系オリゴマーのＴｇは特に限定されず、例えば約２０℃以上３００℃以下であり得る。上記Ｔｇは、例えば約３０℃以上であってよく、約４０℃以上でもよく、約６０℃以上でもよく、約８０℃以上または約１００℃以上でもよい。アクリル系オリゴマーのＴｇが高くなると、凝集力を向上させる効果は概して高くなる傾向にある。また、支持体への投錨性や衝撃吸収性等の観点から、アクリル系オリゴマーのＴｇは、例えば約２５０℃以下であってよく、約２００℃以下でもよく、約１８０℃以下または約１５０℃以下でもよい。なお、アクリル系オリゴマーのＴｇは、上記モノマー成分の組成に対応するアクリル系重合物のＴｇと同じく、Ｆｏｘの式に基づいて計算される値である。
【００９２】
アクリル系オリゴマーのＭｗは、典型的には約１０００以上約３００００未満、好ましくは約１５００以上約１００００未満、さらに好ましくは約２０００以上約５０００未満であり得る。Ｍｗが上記範囲内にあると、凝集性や隣接する面との接着性を向上させる効果が好適に発揮されやすい。アクリル系オリゴマーのＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレン換算の値として求めることができる。具体的には、東ソー社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速約０．５ｍＬ／分の条件にて測定される。
【００９３】
アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分としては、上述した各種の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル；上述した各種の脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート；上述した各種の芳香族炭化水素基含有（メタ）アクリレート；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリレート；等の（メタ）アクリレートモノマーを挙げることができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９４】
アクリル系オリゴマーは、イソブチル（メタ）アクリレートやｔ−ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレート；脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートや芳香族炭化水素基含有（メタ）アクリレート；等に代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいることが、接着性向上の観点から好ましい。また、アクリル系オリゴマーの合成の際や粘着剤層の作製の際に紫外線を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、エステル末端に飽和炭化水素基を有するモノマーが好ましく、例えばアルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレートや飽和脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを好適に用いることができる。
【００９５】
アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める（メタ）アクリレートモノマーの割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには９０重量％以上）である。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、実質的に１種または２種以上の（メタ）アクリレートモノマーのみからなるモノマー組成を有する。モノマー成分が脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルとを含む場合、それらの重量比は特に限定されず、例えば１０／９０〜９０／１０の範囲、２０／８０〜８０／２０の範囲、７０／３０〜３０／７０の範囲等とすることができる。
【００９６】
アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分としては、上記の（メタ）アクリレートモノマーに加えて、必要に応じて官能基含有モノマーを用いることができる。官能基含有モノマーとしては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有複素環を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；ＡＡ、ＭＡＡ等のカルボキシ基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー；が挙げられる。これらの官能基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。官能基含有モノマーを用いる場合、アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める官能基含有モノマーの割合は、例えば１重量％以上、２重量％以上または３重量％以上とすることができ、また、例えば１５重量％以下、１０重量％以下または７重量％以下とすることができる。
【００９７】
好適なアクリル系オリゴマーとしては、例えば、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、１−アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）の各単独重合体のほか、ＤＣＰＭＡとＭＭＡの共重合体、ＤＣＰＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＡＤＡとメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ＣＨＭＡとイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＣＨＭＡとアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）との共重合体、ＣＨＭＡとジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＡＡとの共重合体等を挙げることができる。
【００９８】
アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分を重合することにより形成され得る。重合方法や重合態様は特に限定されず、従来公知の各種重合方法（例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合、光重合、放射線重合等）を、適宜の態様で採用することができる。必要に応じて使用し得る重合開始剤（例えばアゾ系重合開始剤）の種類は、概ねアクリル系重合物の合成に関して例示したとおりであり、重合開始剤量や、任意に使用される連鎖移動剤（例えばメルカプタン類）の量は、所望の分子量となるよう技術常識に基づいて適切に設定されるので、詳細な説明は省略する。
【００９９】
粘着剤組成物にアクリル系オリゴマーを含有させる場合、その含有量は、上記アクリル系重合物１００重量部に対して、例えば０．０１重量部以上とすることができ、より高い効果を得る観点から０．０５重量部以上としてもよく、０．１重量部以上または０．２重量部以上としてもよい。また、アクリル系重合物との相溶性等の観点から、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、通常、５０重量部未満とすることが適当であり、好ましくは３０重量部未満、より好ましくは２５重量部以下であり、例えば１０重量部以下であってもよく、５重量部以下または１重量部以下としてもよい。
【０１００】
ここに開示される粘着剤組成物は、必要に応じて、粘着付与樹脂（例えば、ロジン系、石油系、テルペン系、フェノール系、ケトン系等の粘着付与樹脂）、粘度調整剤（例えば増粘剤）、レベリング剤、可塑剤、充填剤、顔料や染料等の着色剤、安定剤、防腐剤、老化防止剤等の粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤をその他の任意成分として含み得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
なお、ここに開示される技術は、上述の粘着付与樹脂を用いることなく、良好な接着力を発揮することができるので、粘着剤組成物における上記粘着付与樹脂の含有量は、アクリル系重合物１００重量部に対して例えば１０重量部未満、さらには５重量部未満とすることができる。上記粘着付与樹脂の含有量は１重量部未満（例えば０．５重量部未満）であってもよく、０．１重量部未満（０重量部以上０．１重量部未満）であってもよく、上記粘着剤組成物は粘着付与樹脂を含まないものであり得る。
【０１０１】
ここに開示される粘着剤組成物は、光学用途に用いられ得ることから、粘着剤層形成後も所定の光学特性（例えば透明性）を有するものであり得る。そのような光学特性の観点から、粘着剤組成物に占めるアクリル系重合物以外の成分の量は制限されていることが好ましい。ここに開示される技術において、粘着剤組成物におけるアクリル系重合物以外の成分の量は、通常、凡そ３０重量％以下であり、凡そ１５重量％以下であることが適当であり、好ましくは凡そ１２重量％以下（例えば凡そ１０重量％以下）である。一態様に係る粘着剤組成物におけるアクリル系重合物以外の成分の量は、凡そ５重量％以下であってもよく、凡そ３重量％以下であってもよく、凡そ１．５重量％以下（例えば凡そ１重量％以下）であってもよい。このようにアクリル系重合物以外の成分量が制限された組成は、光硬化型粘着剤組成物に対して好ましく採用され得る。
【０１０２】
＜粘着シートの構成例＞
次に、ここに開示される粘着シートについて説明する。ここに開示される技術における粘着シートは、粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える。ここに開示される粘着シートの一構成例を図１に示す。この粘着シート１は、一方の表面１０Ａが被着体への貼付面となっている粘着剤層１０と、粘着剤層１０の他方の表面１０Ｂに積層された支持体２０と、を含む片面接着性の粘着シートとして構成されている。粘着剤層１０は支持体２０の一方の表面２０Ａに固定的に接合している。支持体２０としては、例えばポリエステルフィルム等のプラスチックフィルムが用いられ得る。図１に示す例では、粘着剤層１０は単層構造である。使用前（被着体への貼付け前）の粘着シート１は、例えば図１に示すように、粘着面１０Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離性表面（剥離面）となっている剥離ライナー３０で保護された、剥離ライナー付き粘着シート５０の形態であり得る。あるいは、支持体２０の第二面２０Ｂ（第一面２０Ａとは反対側の表面であり、背面ともいう。）が剥離面となっており、支持体２０の第二面２０Ｂに粘着面１０Ａが当接するように巻回または積層されることで粘着面１０Ａが保護された形態であってもよい。
【０１０３】
剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面が剥離処理された剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理には、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系等の剥離処理剤が用いられ得る。いくつかの態様において、剥離処理された樹脂フィルムを剥離ライナーとして好ましく採用し得る。
【０１０４】
ここに開示される粘着シートの粘着剤層は、上記構成例のように単層構造に限定されず、上記粘着剤層（典型的には化合物Ａ含有粘着剤層）に加えて、同一または異なる組成の１または２以上の粘着剤層（追加粘着剤層）をさらに備えるものであってもよい。そのような、追加的に配置される１または２以上の粘着剤層の各層は、上述の化合物Ａを含んでもよく、含まなくてもよい。追加粘着剤層が上記粘着剤層よりも支持体側に配置される場合には、当該追加粘着剤層は、良好なリワーク性と高い剥離力との両立の観点から、剥離力上昇剤を含んでもよく、含まなくてもよい。
【０１０５】
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層からなる支持体レス両面粘着シートの態様であってもよい。図２に示すように、支持体レス両面粘着シート２は、使用前においては、粘着剤層１０の各面１０Ａ，１０Ｂが少なくとも該粘着剤層側が剥離性表面（剥離面）となっている剥離ライナー３１，３２で保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー３１の背面（粘着剤側とは反対側の表面）が剥離面となっており、剥離ライナー３１の背面に粘着面１０Ｂが当接するように巻回または積層されることで粘着面１０Ａ，１０Ｂが保護された形態であってもよい。このような支持体レス両面粘着シートは、例えば、粘着剤層のいずれか一方の表面に支持体を接合して使用され得る。
【０１０６】
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層の一方の表面に光学部材が接合された粘着シート付き光学部材の構成要素であり得る。例えば、図１に示す粘着シート１は、図３に示すように、粘着剤層１０の一方の表面１０Ａに光学部材７０が接合された粘着シート付き光学部材１００の構成要素であり得る。上記光学部材としては、粘着シートが貼り付けられる面が非吸水性の平滑面であるものが好ましい。このような構成の粘着シート付き光学部材は、粘着シートを光学部材に貼り付ける際に、必要に応じて後述する水剥離法を適用して容易にリワークを行うことができる。上記光学部材は、例えば、ガラス基板、樹脂フィルム、金属板等であり得る。また、上記部材は、粘着シートと貼り合わされる面が親水化処理されていてもよい。親水化処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理や、親水コーティング層を設ける親水コーティング処理等の親水性の向上に寄与する処理が挙げられる。
【０１０７】
＜粘着剤層＞
ここに開示される粘着シートは、ここに開示される粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える。上記粘着シートを構成する粘着剤層は、粘着剤組成物の硬化層であり得る。すなわち、該粘着剤層は、粘着剤組成物を適当な表面に付与（例えば塗布）した後、硬化処理を適宜施すことにより形成され得る。２種以上の硬化処理（乾燥、架橋、重合等）を行う場合、これらは、同時に、または多段階にわたって行うことができる。
モノマー成分の部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、最終的な共重合反応が行われる。すなわち、部分重合物をさらなる共重合反応に供して完全重合物を形成する。例えば、光硬化性の粘着剤組成物であれば、光照射が実施される。必要に応じて、架橋、乾燥等の硬化処理が実施されてもよい。例えば、光硬化性粘着剤組成物で乾燥させる必要がある場合（例えば、モノマー成分の部分重合物が有機溶剤に溶解した形態の光硬化性粘着剤組成物の場合）は、該組成物を乾燥させた後に光硬化を行うとよい。
完全重合物を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、必要に応じて乾燥（加熱乾燥）、架橋等の処理が実施される。多官能性モノマーの添加により光硬化性（光架橋性）が付与された溶剤型粘着剤組成物の場合は、該組成物を乾燥させた後に光硬化を行うとよい。ここで、上記組成物を乾燥させた後とは、上記乾燥を経て得られた粘着シートを被着体に貼り合わせた後であってもよい。ここに開示される粘着シートは、被着体に貼り合わせた後に光硬化させることを含む手法により上記被着体への貼付けを行う態様で用いられ得る。
二層以上の多層構造の粘着剤層は、あらかじめ形成した粘着剤層を貼り合わせることによって作製することができる。あるいは、あらかじめ形成した第一の粘着剤層の上に粘着剤組成物を塗布し、該粘着剤組成物を硬化させて第二の粘着剤層を形成してもよい。被着体への貼り合わせ後に光硬化させる貼付け態様で用いられる粘着シートの有する粘着剤層が多層構造である場合、上記光硬化させる粘着剤層は、上記多層構造に含まれる一部の層（例えば一つの層）であってもよく全部の層であってもよい。
【０１０８】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて実施することができる。支持体を有する形態の粘着シートでは、支持体上に粘着剤層を設ける方法として、該支持体に粘着剤組成物を直接付与して粘着剤層を形成する直接法を用いてもよく、剥離面上に形成した粘着剤層を支持体に転写する転写法を用いてもよい。
【０１０９】
粘着剤層の厚さは特に限定されず、例えば３μｍ〜２０００μｍ程度であり得る。段差追従性など被着体との密着性の観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば５μｍ以上であってよく、１０μｍ以上が適当であり、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上である。粘着剤層の厚さは、５０μｍ以上でもよく、５０μｍ超でもよく、７０μｍ以上でもよく、１００μｍ以上でもよく、１２０μｍ以上でもよい。また、粘着剤層の凝集破壊による糊残りの発生を防止する観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば１０００μｍ以下であってよく、７００μｍ以下でもよく、５００μｍ以下でもよく、３００μｍ以下でもよく、さらには２００μｍ以下または１７０μｍ以下でもよい。ここに開示される技術は、粘着剤層の厚さが１３０μｍ以下でもよく、９０μｍ以下でもよく、６０μｍ以下（例えば４０μｍ以下）である粘着シートの形態でも好適に実施することができる。なお、二層以上の多層構造を有する粘着剤層を有する粘着シートでは、上記粘着剤層の厚さとは、被着体に貼り付けられる粘着面から該粘着面とは反対側の表面までの厚さをいう。
【０１１０】
＜支持体＞
いくつかの態様に係る粘着シートは、粘着剤層の他方の背面に接合した支持体を含む支持体付き粘着シートの形態であり得る。支持体の材質は特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて適宜選択することができる。使用し得る支持体の非限定的な例としては、ポリプロピレンやエチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを主成分とするポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルを主成分とするポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布；和紙、上質紙、クラフト紙、クレープ紙等の紙類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等が挙げられる。これらを複合した構成の支持体であってもよい。このような複合構造の支持体の例として、例えば、金属箔と上記プラスチックフィルムとが積層した構造の支持体、ガラスクロス等の無機繊維で強化されたプラスチックシート等が挙げられる。
【０１１１】
ここに開示される粘着シートの支持体としては、各種のフィルム（以下、支持フィルムともいう。）を好ましく用いることができる。上記支持フィルムは、発泡体フィルムや不織布シート等のように多孔質のフィルムであってもよく、非多孔質のフィルムであってもよく、多孔質の層と非多孔質の層とが積層した構造のフィルムであってもよい。いくつかの態様において、上記支持フィルムとしては、独立して形状維持可能な（自立型の、あるいは非依存性の）樹脂フィルムをベースフィルムとして含むものを好ましく用いることができる。ここで「樹脂フィルム」とは、非多孔質の構造であって、典型的には実質的に気泡を含まない（ボイドレスの）樹脂フィルムを意味する。したがって、上記樹脂フィルムは、発泡体フィルムや不織布とは区別される概念である。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、二層以上の多層構造（例えば三層構造）であってもよい。
【０１１２】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ノルボルネン構造等の脂肪族環構造を有するモノマーに由来するポリシクロオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６、部分芳香族ポリアミド等のポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー等の樹脂を用いることができる。上記樹脂フィルムは、このような樹脂の１種を単独で含む樹脂材料を用いて形成されたものであってもよく、２種以上がブレンドされた樹脂材料を用いて形成されたものであってもよい。上記樹脂フィルムは、無延伸であってもよく、延伸（例えば一軸延伸または二軸延伸）されたものであってもよい。
【０１１３】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例として、ポリエステル系樹脂、ＰＰＳ樹脂およびポリオレフィン系樹脂が挙げられる。ここで、ポリエステル系樹脂とは、ポリエステルを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。同様に、ＰＰＳ樹脂とはＰＰＳを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいい、ポリオレフィン系樹脂とはポリオレフィンを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。
【０１１４】
ポリエステル系樹脂としては、典型的には、ジカルボン酸とジオールを重縮合して得られるポリエステルを主成分として含むポリエステル系樹脂が用いられる。ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。
【０１１５】
ポリオレフィン樹脂としては、１種のポリオレフィンを単独で、または２種以上のポリオレフィンを組み合わせて用いることができる。該ポリオレフィンは、例えばα−オレフィンのホモポリマー、２種以上のα−オレフィンの共重合体、１種または２種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体等であり得る。具体例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）等のエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。低密度（ＬＤ）ポリオレフィンおよび高密度（ＨＤ）ポリオレフィンのいずれも使用可能である。ポリオレフィン樹脂フィルムの例としては、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）フィルム、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム、２種以上のポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたＰＰ／ＰＥブレンドフィルム等が挙げられる。
【０１１６】
支持体として好ましく利用し得る樹脂フィルムの具体例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルム、ＰＥＥＫフィルム、ＣＰＰフィルムおよびＯＰＰフィルムが挙げられる。強度の点から好ましい例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルムおよびＰＥＥＫフィルムが挙げられる。入手容易性、寸法安定性、光学特性等の観点から好ましい例としてＰＥＴフィルムが挙げられる。
【０１１７】
樹脂フィルムには、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤（染料、顔料等）、充填材、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の公知の添加剤を、必要に応じて配合することができる。添加剤の配合量は特に限定されず、粘着シートの用途等に応じて適宜設定することができる。
【０１１８】
樹脂フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的な樹脂フィルム成形方法を適宜採用することができる。
【０１１９】
上記支持体は、このような樹脂フィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記支持体は、上記樹脂フィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、光学特性調整層（例えば着色層、反射防止層）、支持体または粘着シートに所望の外観を付与するための印刷層やラミネート層、帯電防止層、下塗り層、剥離層等の表面処理層が挙げられる。また、上記支持材は、後述する光学部材であってもよい。
【０１２０】
支持体の厚さは、特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて選択し得る。支持体の厚さは、例えば１０００μｍ以下であってよく、５００μｍ以下でもよく、１００μｍ以下でもよく、７０μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、２５μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよく、５μｍ以下でもよい。支持体の厚さが小さくなると、粘着シートの柔軟性や被着体の表面形状への追従性が向上する傾向にある。また、取扱い性や加工性等の観点から、支持体の厚さは、例えば２μｍ以上であってよく、５μｍ超または１０μｍ超でもよい。いくつかの態様において、支持体の厚さは、例えば２０μｍ以上であってよく、３５μｍ以上でもよく、５５μｍ以上でもよい。
【０１２１】
支持体のうち粘着剤層に接合される側の面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布、帯電防止処理等の従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、支持体と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の支持体への投錨性を向上させるための処理であり得る。プライマーの組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されないが、通常、０．０１μｍ〜１μｍ程度が適当であり、０．１μｍ〜１μｍ程度が好ましい。
【０１２２】
支持体のうち粘着剤層に接合される側とは反対側の面（以下、背面ともいう。）には、必要に応じて、剥離処理、接着性または粘着性向上処理、帯電防止処理等の従来公知の表面処理が施されていてもよい。例えば、支持体の背面を剥離処理剤で表面処理することにより、ロール状に巻回された形態の粘着シートの巻戻し力を軽くすることができる。剥離処理剤としては、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン、シリカ粉等を用いることができる。
【０１２３】
＜追加の粘着剤層＞
ここに開示される粘着シートにおいて、上述した粘着剤層（化合物Ａ含有粘着剤層）とは別に追加的に配置され得る粘着剤層は、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤（天然ゴム系、合成ゴム系、これらの混合系等）、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤等の公知の各種粘着剤から選択される１種または２種以上の粘着剤を含んで構成された粘着剤層であり得る。透明性や耐候性等の観点から、いくつかの態様において、追加の粘着剤層の構成材料としてアクリル系粘着剤を好ましく採用し得る。追加の粘着剤層のその他の事項については、上述した粘着剤層（化合物Ａ含有粘着剤層）と同様の構成を採用することができ、あるいは公知ないし慣用技術および技術常識に基づき、用途や目的に応じて適当な構成を採用し得るので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１２４】
＜粘着シートの特性＞
ここに開示される粘着シートは、後述の実施例に記載の方法で測定される２３℃３０分後における通常剥離力が凡そ１．５Ｎ／ｃｍ以上であり得る。上記２３℃３０分後通常剥離力は、凡そ２Ｎ／ｃｍ以上であることが適当であり、良好な接着強度を発揮する観点から、好ましくは凡そ３Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは凡そ３．５Ｎ／ｃｍ以上（例えば凡そ４Ｎ／ｃｍ以上）である。例えば、一態様に係る粘着シートは、凡そ５Ｎ／ｃｍ以上の２３℃３０分後通常剥離力を示すものであり得る。この態様では、上記２３℃３０分後通常剥離力は、好ましくは凡そ９Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは凡そ１０Ｎ／ｃｍ以上、さらに好ましくは凡そ１１Ｎ／ｃｍ以上、特に好ましくは凡そ１２Ｎ／ｃｍ以上（例えば凡そ１３Ｎ／ｃｍ以上）である。このような強接着力は、溶剤型または光硬化型粘着剤組成物を用いることによって好ましく実現され得る。２３℃３０分後通常剥離力の上限は特に制限されず、例えば２５Ｎ／ｃｍ以下であってよく、２０Ｎ／ｃｍ以下であってもよく、１５Ｎ／ｃｍ以下または１０Ｎ／ｃｍ以下でもよい。
【０１２５】
ここに開示される粘着シートは、後述の実施例に記載の方法で測定される２３℃３０分後における水剥離力が凡そ１．３Ｎ／ｃｍ未満であり得る。上記２３℃３０分後水剥離力は、凡そ１Ｎ／ｃｍ以下であることが適当であり、水剥離を利用したリワーク性の観点から、好ましくは１Ｎ／ｃｍ未満であり、例えば０．７Ｎ／ｃｍ未満であってもよく、０．３Ｎ／ｃｍ未満（凡そ０．１Ｎ／ｃｍ以下）であってもよい。
【０１２６】
ここに開示される粘着シートは、後述の実施例に記載の方法で測定される６０℃１８時間後における通常剥離力が凡そ３Ｎ／ｃｍ以上（例えば凡そ４Ｎ／ｃｍ以上）であり得る。上記６０℃１８時間後通常剥離力は、凡そ５Ｎ／ｃｍ以上であることが適当であり、十分な接着強度を発揮する観点から、好ましくは凡そ７Ｎ／ｃｍ以上（例えば凡そ８Ｎ／ｃｍ以上）である。例えば、一態様に係る粘着シートは、凡そ１０Ｎ／ｃｍ以上の６０℃１８時間後通常剥離力を示すものであり得る。この態様では、上記６０℃１８時間後通常剥離力は、好ましくは凡そ１２Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは凡そ１４Ｎ／ｃｍ以上（例えば凡そ１５Ｎ／ｃｍ以上）である。６０℃１８時間後通常剥離力の上限は特に制限されず、例えば２５Ｎ／ｃｍ以下であってよく、２０Ｎ／ｃｍ以下、１８Ｎ／ｃｍ以下または１２Ｎ／ｃｍ以下でもよい。
【０１２７】
ここに開示される粘着シートは、後述の実施例に記載の方法で測定される６０℃１８時間後における水剥離力が凡そ１．３Ｎ／ｃｍ未満であり得る。上記６０℃１８時間後水剥離力は、凡そ１Ｎ／ｃｍ以下であることが適当であり、水剥離を利用したリワーク性の観点から、好ましくは１Ｎ／ｃｍ未満であり、例えば０．７Ｎ／ｃｍ未満であってもよく、０．３Ｎ／ｃｍ未満（凡そ０．１Ｎ／ｃｍ以下）であってもよい。他の一態様では、６０℃１８時間後における水剥離力は凡そ４Ｎ／ｃｍ以上であり得る。この態様では、上記６０℃１８時間後水剥離力は、凡そ５Ｎ／ｃｍ以上であってもよく、凡そ６Ｎ／ｃｍ以上（例えば凡そ７Ｎ／ｃｍ以上）であってもよい。上記６０℃１８時間後水剥離力を示す粘着シートによると、所定の養生処理（典型的には加熱処理）を実施することで、水剥離性が消失するので、水等に曝される環境下においても良好な接合信頼性（耐水信頼性）を発揮することができる。６０℃１８時間後水剥離力の上限は特に制限されず、例えば２５Ｎ／ｃｍ以下であってよく、２０Ｎ／ｃｍ以下であってもよく、１２Ｎ／ｃｍ以下でもよい。
【０１２８】
好ましい一態様に係る粘着シートは、上記２３℃３０分後通常剥離力ＦＮ１に対する上記２３℃３０分後水剥離力ＦＷ１の比（ＦＷ１／ＦＮ１）から求められる水剥離粘着力低下率Ａが凡そ４０％以上（例えば凡そ５０％以上）であり得る。水剥離粘着力低下率Ａが高い粘着シートは、水等の水性液体を用いて剥離することで、剥離時に被着体に加わる負荷を顕著に軽減することができる。例えば、粘着シートが貼り付けられた被着体に少量の水性液体を供給し、該水性液体を粘着シートの一端から該粘着シートと上記被着体との界面に進入させることで剥離のきっかけをつくったうえで上記粘着シートを剥離することにより、上記粘着シートの上記被着体からの剥離強度を大幅に低下させることができる。この性質を利用して、被着体に貼り付けられた粘着シートの位置ズレや浮きを抑制する性能と、良好なリワーク性とを両立することができる。いくつかの態様において、水剥離粘着力低下率Ａは６０％以上であることが適当であり、好ましくは６５％以上であり、例えば７０％以上であってよく、７５％以上でもよく、８０％以上でもよく、８５％以上でもよい。一態様に係る粘着シートにおいては、水剥離粘着力低下率Ａは９０％以上であり、例えば９５％以上であってもよく、さらには９８％以上（典型的には９９％以上）であり得る。水剥離粘着力低下率Ａは、原理上１００％以下であり、典型的には１００％未満である。
水剥離粘着力低下率Ａは、式：
水剥離粘着力低下率Ａ［％］＝（１−（ＦＷ１／ＦＮ１））×１００；
から求めることができる。
【０１２９】
一態様に係る粘着シートは、上記２３℃３０分後通常剥離力ＦＮ１に対する上記６０℃１８時間後通常剥離力ＦＮ２との関係から求められる剥離力上昇率が凡そ２０％以上であり得る。上記剥離力上昇率は、例えば３０％以上であってもよく、４０％以上であってもよい。いくつかの態様において、剥離力上昇率は、例えば１００％以上であってよく、１５０％以上でもよく、２００％以上でもよい。このような剥離力上昇率は、初期剥離強度が比較的低い構成に対して好ましく採用される。剥離力上昇率の上限は特に制限されず、例えば１０００％以下であり得る。他のいくつかの態様において、上記剥離力上昇率は凡そ１００％以下とすることができ、凡そ５０％以下が適当である。上記剥離力上昇率が抑制された粘着シートは、被着体への貼り付け期間を通して安定した接着力を発揮しやすく、粘着シートが曝され得る使用環境において過度の接着力上昇が生じにくいなど接着安定性に優れたものであり得る。上記剥離力上昇率は凡そ４０％以下であってもよく、凡そ３０％以下でもよい。この態様において、上記剥離力上昇率の下限値は特に限定されず、凡そ０％以上とすることができ、凡そ１０％以上（例えば凡そ１５％以上）でもよい。
剥離力上昇率は、式：
剥離力上昇率［％］＝（（ＦＮ２−ＦＮ１）／ＦＮ１）×１００；
から求めることができる。
【０１３０】
一態様に係る粘着シートは、上記６０℃１８時間後通常剥離力ＦＮ２に対する上記６０℃１８時間後水剥離力ＦＷ２の比（ＦＷ２／ＦＮ２）から求められる加熱後水剥離粘着力低下率が凡そ７０％以上であり得る。加熱後水剥離粘着力低下率が高い粘着シートは、加熱後には十分な接着強度を有しつつ、水等の水性液体を用いた水剥離性に優れるので、加熱処理後においても良好なリワーク性を発揮することができる。加熱後水剥離粘着力低下率は８０％以上であることが適当であり、例えば９０％以上であってもよく、９５％以上であってもよく、さらには９８％以上（典型的には９９％以上）であり得る。他の一態様では、加熱後水剥離粘着力低下率が４０％以下であり得る。加熱後水剥離粘着力低下率が低い粘着シートによると、上記加熱処理後には粘着シートを水剥離することが困難となり、耐水信頼性のよい接合を実現することができる。この態様において、加熱後水剥離粘着力低下率は、例えば３０％以下であってよく、２０％以下でもよい。加熱後水剥離粘着力低下率は、原理上１００％以下であり、典型的には１００％未満である。
加熱後水剥離粘着力低下率は、式：
水剥離粘着力低下率［％］＝（１−（ＦＷ２／ＦＮ２））×１００；
から求めることができる。
【０１３１】
ここに開示される技術において、粘着シートのヘイズ値は凡そ１０％以下であることが適当であり、凡そ５％以下（例えば凡そ３％以下）であり得る。上記ヘイズ値は１．０％以下であることが好ましい。このように透明性の高い粘着シートは、高い光透過性が求められる光学用途に好適である。粘着シートのヘイズ値は、１．０％未満であってよく、０．７％未満であってもよく、０．５％以下（例えば０〜０．５％）であってもよい。粘着シートに関するこれらのヘイズ値は、ここに開示される技術における粘着剤層のヘイズ値にも好ましく適用され得る。
【０１３２】
ここで「ヘイズ値」とは、測定対象に可視光を照射したときの全透過光に対する拡散透過光の割合をいう。くもり価ともいう。ヘイズ値は、以下の式で表すことができる。
Ｔｈ［％］＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
上記式において、Ｔｈはヘイズ値［％］であり、Ｔｄは散乱光透過率、Ｔｔは全光透過率である。ヘイズ値の測定は、後述する実施例に記載の方法にしたがって行うことができる。ヘイズ値は、例えば、粘着剤層の組成や厚さ等の選択によって調節することができる。
【０１３３】
ここに開示される粘着シートは、接合の信頼性の観点から、常態粘着力Ｎ０が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。いくつかの態様において、常態粘着力Ｎ０は、例えば２．５Ｎ／１０ｍｍ以上であってよく、３．０Ｎ／１０ｍｍ以上でもよく、３．５Ｎ／１０ｍｍ以上でもよく、４．０Ｎ／１０ｍｍ以上でもよい。常態粘着力Ｎ０の上限は特に限定されず、例えば３０Ｎ／１０ｍｍ以下であり得る。いくつかの態様において、常態粘着力Ｎ０は、２０Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、１５Ｎ／１０ｍｍ以下でもよい。上記常態粘着力Ｎ０は、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【０１３４】
水剥離力Ｎ２は、常態粘着力Ｎ０の６０％以下（より好ましくは５０％以下）であることが好ましい。特に限定するものではないが、水剥離力Ｎ２は、例えば１０Ｎ／１０ｍｍ以下であってよく、３．５Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、３．０Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、２．５Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、１．６Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、１．２Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、１．０Ｎ／１０ｍｍ以下でもよい。水剥離力Ｎ２が低い粘着シートによると、該粘着シートを剥離する際に被着体に与える負荷を軽減することができる。このことは、例えば、薄い被着体、脆い被着体、変形（伸び、撓み、縒れ等）しやすい被着体、表面に損傷しやすい薄膜を有する被着体、等に貼り付けられる粘着シートにおいて特に有意義である。ここに開示される粘着シートは、例えば、水剥離力Ｎ２が０．７５Ｎ／１０ｍｍ以下、または０．５０Ｎ／１０ｍｍ以下、または０．２５Ｎ／１０ｍｍ以下、または０．１５Ｎ／１０ｍｍ以下である態様でも好適に実施され得る。水剥離力Ｎ２の下限は特に制限されず、実質的に０Ｎ／１０ｍｍでもよく、０Ｎ／１０ｍｍ超でもよい。
なお、リワーク性向上の観点から、水剥離力Ｎ２の測定において、被着体上に粘着剤を残留させることなく該被着体から剥離する粘着シートが好ましい。すなわち、非糊残り性に優れた粘着シートが好ましい。被着体上への粘着剤の残留の有無は、例えば、粘着シート剥離後の被着体を目視で観察することにより把握することができる。
上記水剥離力Ｎ２は、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【０１３５】
常態粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］に対する水剥離力Ｎ２［Ｎ／１０ｍｍ］の比（Ｎ２／Ｎ０）は、例えば１／２．５以下であってよく、１／５以下でもよく、１／１０以下でもよい。上記比（Ｎ２／Ｎ０）がより小さいことは、常態粘着力Ｎ０に対して水剥離力Ｎ２がより顕著に低下することを意味する。ここに開示される粘着シートは、比（Ｎ２／Ｎ０）が１／１５以下、１／２５以下または１／３５以下である態様で好ましく実施され得る。比（Ｎ２／Ｎ０）の上限は特に制限されず、例えば１／２００以上であってよく、１／１５０以上でもよく、１／１００以上でもよい。
【０１３６】
ここに開示される粘着シートは、水剥離粘着力低下率Ｂが４０％以上であることが好ましい。水剥離粘着力低下率Ｂの値が大きい粘着シートは、水等の水性液体を用いて容易に剥離することができる。例えば、粘着シートが貼り付けられた被着体に少量の水性液体を供給し、該水性液体を粘着シートの一端から該粘着シートと上記被着体との界面に進入させることで剥離のきっかけをつくったうえで上記粘着シートを剥離することにより、上記粘着シートの上記被着体からの剥離強度を大幅に低下させることができる。この性質を利用して、通常使用時における高い粘着力と、良好なリワーク性とを両立することができる。いくつかの態様において、水剥離粘着力低下率Ｂは、例えば５０％以上であってよく、６５％以上でもよく、７５％以上でもよく、８５％以上でもよく、９０％以上でもよく、９５％以上でもよく、９７％以上でもよい。水剥離粘着力低下率Ｂは、原理上１００％以下であり、典型的には１００％未満である。
水剥離粘着力低下率Ｂは、式：
水剥離粘着力低下率Ｂ［％］＝（１−（Ｎ２／Ｎ０））×１００；
から求めることができる。式中、Ｎ０は常態粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］であり、Ｎ２は水剥離力Ｎ２［Ｎ／１０ｍｍ］である。
【０１３７】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートの用途は特に限定されず、各種の用途に用いることができる。例えば、被着体の光学特性を損なうことなく水剥離による良好なリワーク性と十分な接着強度とを兼ね備えるという特長を活かして、例えば各種の携帯機器（ポータブル機器）、自動車、家電製品等を構成する光学部材に貼り付けられる態様で、該光学部材の固定、接合、成形、装飾、保護、支持等の用途に用いられ得る。上記光学部材の少なくとも表面を構成する材質は、例えば、アルカリガラス板や無アルカリガラス等のガラス；ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料；アルミナ、シリカ等のセラミック材料；アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、透明ポリイミド樹脂等の樹脂材料；等であり得る。ここに開示される粘着シートは、アクリル系、ポリエステル系、アルキド系、メラミン系、ウレタン系、酸エポキシ架橋系、あるいはこれらの複合系（例えばアクリルメラミン系、アルキドメラミン系）等の塗料による塗装面や、亜鉛メッキ鋼板等のメッキ面に貼り付けられてもよい。被着体の好適例として、上述のようなガラス、上記セラミック材料、上記金属材料等の無機材料が挙げられる。ここに開示される粘着シートは、例えば、表面の少なくとも一部がこのような材料により構成されている光学部材と上記粘着シートとを含み、上記光学部材の表面に上記粘着シートの粘着面が接合された粘着シート付き光学部材の構成要素であり得る。
【０１３８】
ここに開示される技術における光学用途には、例えば、光学部材を貼り合わせる用途（光学部材貼り合わせ用）や上記光学部材が用いられた製品（光学製品）の製造用途等が挙げられる。そのような用途に用いられる光学用粘着シートとして、ここに開示される粘着シートを好ましく用いることができる。
【０１３９】
上記光学部材とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性等）を有する部材をいう。上記光学部材としては、光学的特性を有する部材であれば特に限定されないが、例えば、表示装置（画像表示装置）、入力装置等の機器（光学機器）を構成する部材またはこれらの機器に用いられる部材が挙げられ、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、ハードコート（ＨＣ）フィルム、衝撃吸収フィルム、防汚フィルム、フォトクロミックフィルム、調光フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルム）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、さらにはこれらが積層されている部材（これらを総称して「機能性フィルム」と称する場合がある。）等が挙げられる。なお、上記の「板」および「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含むものとし、例えば「偏光フィルム」は「偏光板」、「偏光シート」等を含むものとする。
【０１４０】
上記表示装置としては、例えば液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパー等が挙げられ、特に、フォルダブル表示装置や車載用の表示装置のように高価な部材を含む場合に、ここに開示される技術は好ましく適用される。また上記入力装置としては、タッチパネル等が挙げられる。
【０１４１】
上記光学部材としては、特に限定されず、例えばガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、金属薄膜等からなる部材（例えばシート状やフィルム状、板状の部材）等が挙げられる。なお、この明細書における「光学部材」には、表示装置や入力装置の視認性を保ちながら加飾や保護の役割を担う部材（意匠フィルム、装飾フィルムや表面保護フィルム等）も含むものとする。
【０１４２】
ここに開示される粘着シートを用いて光学部材を貼り合わせる態様としては、特に限定されず、例えば、（１）ここに開示される粘着シートを介して光学部材同士を貼り合わせる態様や、（２）ここに開示される粘着シートを介して光学部材を光学部材以外の部材に貼り合わせる態様であってもよいし、（３）ここに開示される粘着シートが光学部材を含む形態であって該粘着シートを光学部材または光学部材以外の部材に貼り合わせる態様であってもよい。なお、上記（３）の態様において、光学部材を含む形態の粘着シートは、例えば、支持体が光学部材（例えば光学フィルム）である粘着シートであり得る。このように支持体として光学部材を含む形態の粘着シートは、粘着型光学部材（例えば粘着型光学フィルム）としても把握され得る。また、ここに開示される粘着シートが支持体を有するタイプの粘着シートであって、上記支持体として上記機能性フィルムを用いた場合には、粘着シートは、機能性フィルムの少なくとも片面側にここに開示される粘着剤層を有する「粘着型機能性フィルム」としても把握され得る。
【０１４３】
＜剥離方法＞
また、この明細書によると、被着体に貼り付けられた粘着シートを該被着体から剥離する方法が提供される。その方法は、上記被着体からの上記粘着シートの剥離前線において上記被着体と上記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、上記剥離前線の移動に追随して上記水性液体の上記界面への進入を進行させつつ上記被着体から上記粘着シートを剥離する水剥離工程を含み得る。ここで剥離前線とは、被着体からの粘着シートの剥離を進行させる際に、上記被着体から上記粘着シートが離れ始める箇所を指す。上記水剥離工程によると、上記水性液体を有効に利用して被着体から粘着シートを剥離することができる。上記剥離方法は、例えば、ここに開示されるいずれかの粘着シートを被着体から剥離する態様で好ましく実施され得る。
【０１４４】
上記剥離方法に使用する水性液体としては、水または水を主成分とする混合溶媒に、必要に応じて少量の添加剤を含有させたものを用いることができる。上記混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る低級アルコール（例えばエチルアルコール）や低級ケトン（例えばアセトン）等を使用し得る。上記添加剤としては、公知の界面活性剤等を用いることができる。被着体の汚染を避ける観点から、いくつかの態様において、添加剤を実質的に含有しない水性液体を好ましく使用し得る。環境衛生の観点から、水性液体として水を用いることが特に好ましい。水としては、特に制限されず、用途に応じて求められる純度や入手容易性等を考慮して、例えば蒸留水、イオン交換水、水道水等を用いることができる。
【０１４５】
いくつかの態様において、上記剥離方法は、例えば後述する水剥離力の測定と同様に、被着体に貼り付けられた粘着シートの外縁付近の被着体上に水性液体を供給し、その水性液体を上記粘着シートの外縁から該粘着シートと上記被着体との界面に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく（すなわち、剥離開始前に被着体上に供給した水性液体のみを利用して）粘着シートの剥離を進行させる態様で好ましく行うことができる。なお、水剥離工程の途中で、剥離前線の移動に追随して粘着シートと被着体との界面に進入させる水が途中で枯渇するようであれば、該水剥離工程の開始後に断続的または連続的に水を追加供給してもよい。例えば被着体が吸水性を有する場合や、剥離後の被着体表面または粘着面に水性液体が残留しやすい場合において、水剥離工程の開始後に水を追加供給する態様を好ましく採用し得る。
【０１４６】
剥離開始前に供給する水性液体の量は、粘着シートの貼付け範囲外から該粘着シートと被着体との界面に上記水性液体を導入し得る量であればよく、特に限定されない。上記水性液体の量は、例えば５μＬ以上であってよく、通常は１０μＬ以上が適当であり、２０μＬ以上でもよい。また、上記水性液体の量の上限について特に制限はない。いくつかの態様において、作業性向上等の観点から、上記水性液体の量は、例えば１０ｍＬ以下であってよく、５ｍＬ以下でもよく、１ｍＬ以下でもよく、０．５ｍＬ以下でもよく、０．１ｍＬ以下でもよく、０．０５ｍＬ以下でもよい。上記水性液体の量を少なくすることにより、粘着シートの剥離後に上記水性液体を乾燥や拭き取り等により除去する操作を省略または簡略化し得る。
【０１４７】
剥離開始時に上記粘着シートの外縁から該粘着シートと上記被着体との界面に水性液体を進入させる操作は、例えば、粘着シートの外縁において上記界面にカッターナイフや針等の治具の先端を差し込む、粘着シートの外縁を鉤や爪等で引掻いて持ち上げる、強粘着性の粘着テープや吸盤等を粘着シートの外縁付近の背面に付着させて該粘着シートの端を持ち上げるなどの態様で行うことができる。このように粘着シートの外縁から上記界面に水性液体を強制的に進入させることにより、被着体と上記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態を効率よく形成することができる。また、水性液体を界面に強制的に進入させる操作を行って剥離のきっかけをつくった後における良好な水剥離性と、かかる操作を行わない場合における高い耐水信頼性とを、好適に両立することができる。
【０１４８】
上記剥離方法により剥離される粘着シートは、粘着剤層を含み、上記粘着剤層は化合物Ａを含む粘着剤により構成されている。上記粘着シートは、例えば、ここに開示されるいずれかの粘着シートであることが好ましい。したがって、上記剥離方法は、ここに開示されるいずれかの粘着シートの剥離方法として好適である。
【０１４９】
いくつかの態様に係る水剥離工程は、上記剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させる態様で好ましく実施され得る。剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させることは、例えば剥離角度１８０度の条件においては、粘着シートを２０ｍｍ／分以上の引張速度で剥離することに相当する。上記剥離前線を移動させる速度は、例えば２５ｍｍ／分以上でもよく、５０ｍｍ／分以上でもよく、１５０ｍｍ／分以上でもよく、３００ｍｍ／分以上でもよく、５００ｍｍ／分以上でもよい。ここに開示される剥離方法によると、上記水性液体の上記界面への進入を進行させつつ上記被着体から上記粘着シートを剥離することにより、このように比較的早い剥離速度であっても良好な水剥離性を発揮することができる。剥離前線を移動させる速度の上限は特に制限されない。上記剥離前線を移動させる速度は、例えば１０００ｍｍ／分以下であり得る。
【０１５０】
ここに開示される剥離方法は、例えば、該方法に使用する水性液体（例えば水）の体積１０μＬ当たりの粘着シートの剥離面積が、例えば５０ｃｍ２以上、好ましくは１００ｃｍ２以上となる態様で実施することができる。
【０１５１】
ここに開示される剥離方法は、例えば、ガラス板、金属板、樹脂板等のような非吸水性の平滑面に貼り付けられた粘着シートの剥離に好ましく適用され得る。また、ここに開示される剥離方法は、上述したいずれかの光学部材から粘着シートを剥離する方法として好ましく利用され得る。なかでも、アルカリガラスや無アルカリガラス等のガラス板に貼り付けられた粘着シートを剥離する方法として好適である。
【０１５２】
なお、この明細書により開示される事項には、以下のものが含まれる。
（１）  アクリル系重合物を含む粘着剤組成物であって、
さらに、界面活性剤およびポリオキシアルキレン骨格を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物Ａを含む、光学用粘着剤組成物。
（２）  前記アクリル系重合物を形成するモノマー成分は、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートの割合が２０重量％未満であり、かつアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの割合が２０重量％未満である、上記（１）に記載の粘着剤組成物。
（３）  前記化合物Ａの含有量は、前記アクリル系重合物１００重量部に対して１重量部未満である、上記（１）または（２）に記載の粘着剤組成物。
（４）  前記アクリル系重合物の重量平均分子量が４０×１０４以上である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（５）  光学用粘着剤組成物である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（６）  溶剤型粘着剤組成物または無溶剤型粘着剤組成物である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（７）  前記化合物Ａは非イオン性界面活性剤である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（８）  前記化合物ＡのＨＬＢは１０以上である、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（９）  前記アクリル系重合物を形成するモノマー成分は、
炭素原子数１〜２０のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、
窒素原子を有するモノマーと、
を含む、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（１０）  前記窒素原子を有するモノマーは、一般式（１）：
【化３】
2020023679.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒ1は２価の有機基である。）；
で表わされるＮ−ビニル環状アミド、および（メタ）アクリルアミドからなる群から選択される１種または２種以上のモノマーである、上記（９）に記載の粘着剤組成物。
（１１）  前記アクリル系重合物のＳＰ値は１８．０〜２３．０（ＭＪ／ｍ3）1/2である、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（１２）  さらに剥離力上昇剤を含む、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（１３）  前記剥離力上昇剤は、アルコキシシリル基を有する化合物である、上記（１２）に記載の粘着剤組成物。
【０１５３】
（１４）  上記（１）〜（１３）のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する、光学用粘着シート。
（１５）  前記粘着剤層の厚さは１０μｍ以上２００μｍ以下である、上記（１４）に記載の粘着シート。
（１６）  前記粘着シートの粘着面を被着体に貼り付けて２３℃で３０分放置した後に引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される通常剥離力ＦＮ１が３Ｎ／ｃｍ以上である、上記（１４）または（１５）に記載の粘着シート。
（１７）  前記粘着シートの粘着面を被着体に貼り付けて２３℃で３０分放置した後に、前記被着体に１滴の水を滴下し、該水を前記粘着剤層と前記被着体との界面の一端に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力ＦＷ１が１Ｎ／ｃｍ未満である、上記（１４）〜（１６）のいずれかに記載の粘着シート。
（１８）  前記粘着シートの粘着面を被着体に貼り付けて６０℃で１８時間放置した後に引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される通常剥離力ＦＮ２が７Ｎ／ｃｍ以上である、上記（１４）〜（１７）のいずれかに記載の粘着シート。
（１９）  前記粘着シートの粘着面を被着体に貼り付けて６０℃で１８時間放置した後に、前記被着体に１滴の水を滴下し、該水を前記粘着剤層と前記被着体との界面の一端に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力ＦＷ２が１Ｎ／ｃｍ未満である、上記（１４）〜（１８）のいずれかに記載の粘着シート。
（２０）  前記粘着シートの粘着面を被着体に貼り付けて６０℃で１８時間放置した後に、前記被着体に１滴の水を滴下し、該水を前記粘着剤層と前記被着体との界面の一端に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力ＦＷ２が６Ｎ／ｃｍ以上である、上記（１４）〜（１８）のいずれかに記載の粘着シート。
（２１）  水剥離粘着力低下率Ａが６０％以上である、上記（１４）〜（２０）のいずれかに記載の粘着シート。
（２２）  剥離力上昇率が２０％以上である、上記（１４）〜（２１）のいずれかに記載の粘着シート。
（２３）  加熱後水剥離粘着力低下率が８０％以上である、上記（１４）〜（２２）のいずれかに記載の粘着シート。
（２４）  ヘイズ値が０．７％未満である、上記（１４）〜（２３）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１５４】
（２５）  粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着シートの粘着面を、被着体としてのアルカリガラス板に貼り付けて２３℃で３０分放置した後に引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される通常剥離力ＦＮ１が２Ｎ／ｃｍ以上であり、
水剥離粘着力低下率Ａが５０％以上である、ここで水剥離粘着力低下率Ａは、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、被着体としてのアルカリガラス板に前記粘着シートの粘着面を貼り付けて３０分後、上記被着体に１０μＬ〜４０μＬの蒸留水を滴下し、該蒸留水を上記粘着剤層と前記被着体との界面の一端に進入させた後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に基づいて、引張試験機を用いて引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力ＦＷ１［Ｎ／ｃｍ］と、前記通常剥離力ＦＮ１［Ｎ／ｃｍ］とから、次式：（１−（ＦＷ１／ＦＮ１））×１００；により算出される、粘着シート。
（２６）  粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着シートは、被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に粘着面を貼り付けて室温１日後の粘着力（常態粘着力）Ｎ０が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、かつ水剥離粘着力低下率Ｂが４０％以上である、ここで水剥離粘着力低下率Ｂは、被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に粘着面を貼り付けて室温１日後、上記被着体に２０μＬの蒸留水を滴下し、該蒸留水を上記粘着剤層と前記被着体との界面の一端に進入させた後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１  方法１：試験板に対する１８０°引きはがし粘着力に従い、具体的には、試験温度２３℃にて引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力Ｎ２［Ｎ／１０ｍｍ］と、粘着力（常態粘着力）Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ２／Ｎ０））×１００；により算出される、粘着シート。
（２７）  前記粘着シートの粘着面を前記被着体に貼り付けて２３℃で３０分放置した後に引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される通常剥離力ＦＮ１が３Ｎ／ｃｍ以上である、上記（２５）または（２６）に記載の粘着シート。
（２８）  前記粘着シートの粘着面を前記被着体に貼り付けて２３℃で３０分放置した後に、前記被着体に１滴の水を滴下し、該水を前記粘着剤層と前記被着体との界面の一端に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力ＦＷ１が１Ｎ／ｃｍ未満である、上記（２５）〜（２７）のいずれかに記載の粘着シート。
（２９）  前記粘着シートの粘着面を前記被着体に貼り付けて６０℃で１８時間放置した後に引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される通常剥離力ＦＮ２が７Ｎ／ｃｍ以上である、上記（２５）〜（２８）のいずれかに記載の粘着シート。
（３０）  前記粘着シートの粘着面を前記被着体に貼り付けて６０℃で１８時間放置した後に、前記被着体に１滴の水を滴下し、該水を前記粘着剤層と前記被着体との界面の一端に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力ＦＷ２が１Ｎ／ｃｍ未満である、上記（２５）〜（２９）のいずれかに記載の粘着シート。
（３１）  前記粘着シートの粘着面を前記被着体に貼り付けて６０℃で１８時間放置した後に、前記被着体に１滴の水を滴下し、該水を前記粘着剤層と前記被着体との界面の一端に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力ＦＷ２が６Ｎ／ｃｍ以上である、上記（２５）〜（２９）のいずれかに記載の粘着シート。
（３２）  水剥離粘着力低下率Ａが６０％以上である、上記（２５）〜（３１）のいずれかに記載の粘着シート。
（３３）  剥離力上昇率が２０％以上である、上記（２５）〜（３２）のいずれかに記載の粘着シート。
（３４）  加熱後水剥離粘着力低下率が８０％以上である、上記（２５）〜（３３）のいずれかに記載の粘着シート。
（３５）  ヘイズ値が０．７％未満である、上記（２５）〜（３４）のいずれかに記載の粘着シート。
（３６）  前記粘着剤層の厚さは１０μｍ以上２００μｍ以下である、上記（２５）〜（３５）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１５５】
（３７）  上記（１４）〜（３５）のいずれかに記載の粘着シートと、前記粘着シートの一方の表面に接合された光学部材と、を含む、粘着シート付き光学部材。
（３８）  被着体に貼り付けられた粘着シートの剥離方法であって、
前記被着体からの前記粘着シートの剥離前線において前記被着体と前記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、前記剥離前線の移動に追随して前記水性液体の前記界面への進入を進行させつつ前記被着体から前記粘着シートを剥離する水剥離工程を含む、剥離方法。
（３９）  上記粘着シートは、上記（１４）〜（３６）のいずれかに記載の粘着シートである、上記（３８）に記載の剥離方法。
（４０）  上記水剥離工程では上記剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させる、上記（３８）または（３９）に記載の剥離方法。
【実施例】
【０１５６】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１５７】
＜評価方法＞
［２３℃３０分後通常剥離力の測定］
２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのサイズにカットして試験片を作製する。同環境下にて、上記試験片の粘着面を被着体の表面に２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。被着体への試験片の貼付けは、該試験片の外周端から被着体の外周端までの距離が少なくとも１ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以上となるように行う。これを同環境下に３０分間放置した後、試験片と被着体との界面にカッターナイフを差し込んで該試験片の長手方向の一端を被着体から剥離させ、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、引張試験機を用いて引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定する。測定は３回行い、それらの平均値を２３℃３０分後通常剥離力［Ｎ／ｃｍ］とする。被着体としては、アルカリガラス板（松波硝子工業社製、厚さ１．３５ｍｍ、青板縁磨品）を用いる。あるいは、松波硝子工業社製のアルカリガラス板の相当品を用いることができる。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＣＭ−１ｋＮＢ」ミネベア社製）またはその相当品を用いることができる。剥離強度の測定は、被着体に貼り付けられた試験片の剥離が下から上に進行するように行う。また、被着体への貼り合わせ後に一部または全部の粘着剤層を光硬化させる貼付け態様が適用される粘着シートでは、被着体に貼り付けた後の試験片に対し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で上記アルカリガラス板を介して光照射を行う。なお、測定対象が両面粘着シートの場合は、後述のように該両面粘着シートの一方の粘着面にＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちし、測定を実施することができる。
【０１５８】
［２３℃３０分後水剥離力の測定］
２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのサイズにカットして試験片を作製する。同環境下にて、上記試験片の粘着面を被着体の表面に２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、試験片の長手方向の一端付近において該一端から露出する被着体表面に１滴（約１０μＬ〜約４０μＬ）の蒸留水を滴下する。そして、試験片と被着体との界面にカッターナイフを差し込んで上記水を上記界面に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、引張試験機を用いて引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定する。測定は３回行い、それらの平均値を２３℃３０分後水剥離力［Ｎ／ｃｍ］とする。被着体、引張試験機、その他の事項については、基本的に２３℃３０分後通常剥離力の測定と同様である。
【０１５９】
［６０℃１８時間後通常剥離力の測定］
２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのサイズにカットして試験片を作製する。同環境下にて、上記試験片の粘着面を被着体の表面に２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを６０℃の環境下に１８時間放置した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分放置し、試験片と被着体との界面にカッターナイフを差し込んで該試験片の長手方向の一端を被着体から剥離させ、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、引張試験機を用いて引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定する。測定は３回行い、それらの平均値を６０℃１８時間後通常剥離力［Ｎ／ｃｍ］とする。被着体、引張試験機、その他の事項については、基本的に２３℃３０分後通常剥離力の測定と同様である。
【０１６０】
［６０℃１８時間後水剥離力の測定］
２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのサイズにカットして試験片を作製する。同環境下にて、上記試験片の粘着面を被着体の表面に２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを６０℃の環境下に１８時間放置した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分放置し、試験片の長手方向の一端付近において該一端から露出する被着体表面に１滴（約１０μＬ〜約４０μＬ）の蒸留水を滴下する。そして、試験片と被着体との界面にカッターナイフを差し込んで上記水を上記界面に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、引張試験機を用いて引張速度６０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定する。測定は３回行い、それらの平均値を６０℃１８時間後水剥離力［Ｎ／ｃｍ］とする。被着体、引張試験機、その他の事項については、基本的に２３℃３０分後通常剥離力の測定と同様である。
【０１６１】
［ヘイズ値］
粘着剤層（後述の実施例では厚さ５０μｍの粘着剤層）の粘着面をヘイズ値０．１％のアルカリガラスの片面に貼り付け、粘着剤層とアルカリガラスの積層体とした後、ヘイズメーター（「ＭＲ−１００」、村上色彩技術研究所製）を用いてヘイズ値を測定する。測定にあたっては、粘着剤層の貼り付けられたアルカリガラスを、該粘着剤層が光源側になるように配置する。アルカリガラスのヘイズ値が０．１％であるため、測定値から０．１％を引いた値を粘着剤層のヘイズ値［％］とする。
【０１６２】
［常態粘着力Ｎ０］
測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの長方形状にカットして試験片を調製する。上記試験片の粘着面を被着体にハンドローラーで貼り合わせた評価用サンプルを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間処理する。
オートクレーブから取り出した評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境に１日保持した後、同環境下において、試験片と被着体との界面にカッターナイフを差し込んで該試験片の長手方向の一端を被着体から剥離させ、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の「１０．４．１  方法１：試験板に対する１８０°引きはがし粘着力」に従い、具体的には、試験温度２３℃にて引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定する。
【０１６３】
［水剥離力Ｎ２］
測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの長方形状にカットして試験片を調製する。上記試験片の粘着面を被着体にハンドローラーで貼り合わせた評価用サンプルを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間処理する。
オートクレーブから取り出した評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境に１日保持した後、同環境下において、試験片の長手方向の一端付近において該一端から露出する被着体表面に２０μＬの蒸留水を滴下する。そして、試験片と被着体との界面にカッターナイフを差し込んで上記水を上記界面に進入させた後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の「１０．４．１  方法１：試験板に対する１８０°引きはがし粘着力」に従い、具体的には、試験温度２３℃にて引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定する。なお、水剥離力Ｎ２の測定において使用する水は、剥離開始前に被着体に滴下する２０μＬの蒸留水のみである。
【０１６４】
上述した常態粘着力Ｎ０および水剥離力Ｎ２の測定において、被着体としては、フロート法で作製したアルカリガラス板であって、試験片を貼り合わせる面の蒸留水に対する接触角が５度〜１０度であるものを使用する。例えば、松波硝子工業社製のアルカリガラス板（厚さ１．３５ｍｍ、青板縁磨品）またはその相当品を被着体として用いることができる。被着体への試験片の貼付けは、該試験片の外周端から被着体の外周端までの距離が少なくとも１０ｍｍ以上、好ましくは１５ｍｍ以上となるように行う。光架橋性の粘着剤層を含む粘着シートでは、上記オートクレーブから取り出したサンプルに対し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で上記アルカリガラス板を介して光照射を行い、その後に剥離強度を測定する。光照射の条件（波長、照射強度、照射時間等）は、粘着剤層の組成や厚み等に応じて適宜設定される（例えば後述の条件）。また、引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＣＭ−１ｋＮＢ」ミネベア社製）またはその相当品を用いることができる。剥離強度の測定は、被着体に貼り付けられた試験片の剥離が下から上に進行するように行う。測定にあたっては、必要に応じて粘着シートの背面（測定対象の粘着面とは反対側の表面）に適当な裏打ち材を貼り付けて試験片を補強することができる。裏打ち材としては、例えば、厚さ２５μｍ程度のＰＥＴフィルムを用いることができる。
【０１６５】
なお、上記アルカリガラス板の接触角は、次のとおり測定する。すなわち、測定雰囲気２３℃、５０％ＲＨの環境下において、接触角計（協和界面科学株式会社製、商品名「ＤＭｏ−５０１型」、コントロールボックス「ＤＭＣ−２」、制御・解析ソフト「ＦＡＭＡＳ（バージョン５．０．３０）」）を用いて液滴法により測定を行う。蒸留水の滴下量は２μＬとし、滴下５秒後の画像からΘ／２法により接触角を算出する（Ｎ５で実施）。
【０１６６】
常態粘着力Ｎ０および水剥離力Ｎ２の測定に関するその他の事項については、基本的に２３℃３０分後通常剥離力の測定に準じることとする。同様に、２３℃３０分後通常剥離力の測定に関して記載のない事項については、常態粘着力Ｎ０および水剥離力Ｎ２の測定方法の記載内容が適宜参照される。
【０１６７】
＜例１＞
（粘着剤組成物の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、モノマー成分としてｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）６４．５部、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）６部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）９．６部、イソステアリルアクリレート（ｉＳＴＡ）５部および４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１４．９部、連鎖移動剤としてα−チオグリセロール０．０７部、重合溶媒として酢酸エチル１２２部を仕込み、熱重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部を投入して窒素雰囲気下で溶液重合を行うことにより、Ｍｗが６０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。
【０１６８】
上記で得られた溶液に、該溶液の調製に使用したモノマー成分１００部あたり、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業社製）０．３３部、化合物Ａとして非イオン性界面活性剤Ａ（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ１３．３、商品名：レオドールＴＷ−Ｌ１０６、花王社製）０．１部、イソシアネート系架橋剤（トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学社製、タケネートＤ−１１０Ｎ、固形分濃度７５質量％）を固形分基準で０．０９部、アクリル系オリゴマー０．４部、架橋促進剤としてジオクチルスズジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ−１）０．０２部、架橋遅延剤としてアセチルアセトン３部、多官能モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）２．７部、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．２２部を加え、均一に混合して溶剤型粘着剤組成物を調製した。
【０１６９】
上記アクリル系オリゴマーとしては、以下の方法で合成したものを使用した。
［アクリル系オリゴマーの合成］
トルエン１００部、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）（商品名：ＦＡ−５１３Ｍ、日立化成工業社製）６０部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０部、および連鎖移動剤としてα−チオグリセロール３．５部を４つ口フラスコに投入した。そして、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、熱重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部を投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて８０℃で２時間反応させた。その後、反応液を１３０℃の温度雰囲気下に投入し、トルエン、連鎖移動剤、および未反応モノマーを乾燥除去することにより、固形状のアクリル系オリゴマーを得た。このアクリル系オリゴマーのＴｇは１４４℃であり、Ｍｗは４３００であった。
【０１７０】
（粘着シートの作製）
ポリエステルフィルムの片面が剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離フィルムＲ１（三菱樹脂社製、ＭＲＦ＃３８）に、上記で得た粘着剤組成物を塗布し、１３５℃で２分間乾燥させて、厚さ５０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層に、５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせることにより、ＰＥＴフィルム（裏打ちフィルム）と粘着剤層（支持体レス両面粘着シート）と剥離フィルムＲ１とがこの順に積層した積層シートを得た。本例の粘着シートの被着体への貼付面は剥離フィルムＲ１より保護されている。
【０１７１】
＜例２＞
化合物Ａとして、非イオン性界面活性剤Ａに替えて非イオン性界面活性剤Ｂ（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ＨＬＢ１０．０、商品名：レオドールＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、花王社製）を用いた他は例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、本例に係る粘着シートを得た。
【０１７２】
＜例３＞
化合物Ａとして、非イオン性界面活性剤Ａに替えて非イオン性界面活性剤Ｃ（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＨＬＢ９．７、商品名：エマルゲン１０５、花王社製）を用いた他は例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、本例に係る粘着シートを得た。
【０１７３】
＜例４＞
化合物Ａとして、非イオン性界面活性剤Ａに替えて非イオン性界面活性剤Ｄ（ソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ８．６、商品名：レオドールＳＰ−Ｌ１０、花王社製）を用いた他は例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、本例に係る粘着シートを得た。
【０１７４】
＜例５＞
化合物Ａとして、非イオン性界面活性剤Ａに替えて非イオン性界面活性剤Ｅ（ソルビタンモノオレエート、ＨＬＢ４．３、商品名：レオドールＳＰ−Ｏ１０Ｖ、花王社製）を用いた他は例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、本例に係る粘着シートを得た。
【０１７５】
＜例６＞
化合物Ａとして、非イオン性界面活性剤Ａに替えてアニオン性界面活性剤（ラウリル硫酸ナトリウム、商品名：エマール１０Ｇ、花王社製）を用いた他は例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、本例に係る粘着シートを得た。
【０１７６】
＜例７＞
化合物Ａとして、非イオン性界面活性剤Ａ０．１部に替えて非イオン性界面活性剤Ｆ（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＨＬＢ１２．１、商品名：エマルゲン１０８、花王社製）０．０５部を用いた他は例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、本例に係る粘着シートを得た。
【０１７７】
＜例８＞
非イオン性界面活性剤Ａの使用量を、モノマー成分１００部あたり２部に変更した他は例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、本例に係る粘着シートを得た。
【０１７８】
＜例９＞
非イオン性界面活性剤Ｄの使用量を、モノマー成分１００部あたり２部に変更した他は例４と同様にして粘着剤組成物を調製し、本例に係る粘着シートを得た。
【０１７９】
＜例１０＞
化合物Ａを使用しなかった他は例１と同様にして粘着剤組成物を調製し、本例に係る粘着シートを得た。
【０１８０】
＜例１１＞
（粘着剤組成物の調製）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、ＮＶＰ、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）およびイソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）を８０／３５／５／３０の重量比で含むモノマー混合物１００部を、光重合開始剤としての商品名：イルガキュア６５１（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．０５部および商品名：イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．０５部ととともに４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して光重合させることにより、上記モノマー混合物の部分重合物を含むモノマーシロップを調製した。
このモノマーシロップ１００部に、化合物Ａとして非イオン性界面活性剤Ｇ（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ１６．７、商品名：レオドールＴＷ−Ｌ１２０、花王社製）０．１５部を添加し、さらに１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１３部および光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、チバスペシャルティケミカルズ社製）０．３３部を添加し、均一に混合して、紫外線硬化型粘着剤組成物を調製した。
【０１８１】
ポリエステルフィルムの片面が剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離フィルムＲ１（三菱樹脂社製、ＭＲＦ＃３８）に、上記で得た粘着剤組成物を塗布し、ポリエステルフィルムの片面が剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離フィルムＲ２（三菱樹脂社製、ＭＲＥ＃３８）を被せて空気を遮断し、紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ５０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層を覆う剥離フィルムＲ２を剥がし、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせることにより、ＰＥＴフィルム（裏打ちフィルム）と粘着剤層（支持体レス両面粘着シート）と剥離フィルムＲ１とがこの順に積層した積層シートを得た。本例の粘着シートの被着体への貼付面は剥離フィルムＲ１より保護されている。
【０１８２】
＜例１２〜例１４＞
非イオン性界面活性剤Ｇの使用量を、モノマーシロップ１００部あたり０．２５部（例１２）、０．５部（例１３）または１．０部（例１４）に変更した他は例１１と同様にして各例に係る粘着剤組成物を調製し、各例に係る粘着シートを得た。
【０１８３】
＜例１５＞
化合物Ａとして、非イオン性界面活性剤Ｇに替えてＰＥＧ４００（ポリエチレングリコール、平均分子量３６０〜４４０）を用いた他は例１２と同様にして粘着剤組成物を調製し、本例に係る粘着シートを得た。
【０１８４】
＜例１６および例１７＞
ＰＥＧ４００の使用量を、モノマーシロップ１００部あたり０．５部（例１６）または１．０部（例１７）に変更した他は例１５と同様にして各例に係る粘着剤組成物を調製し、各例に係る粘着シートを得た。
【０１８５】
＜例１８＞
化合物Ａを使用しなかった他は例１１と同様にして粘着剤組成物を調製し、本例に係る粘着シートを得た。
【０１８６】
＜例１９＞
例１と同様の方法で調製したアクリル系ポリマー含有溶液に、該溶液の調製に使用したモノマー成分１００部あたり、化合物Ａとして非イオン性界面活性剤Ｇ（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ１６．７、商品名：レオドールＴＷ−Ｌ１２０、花王社製）０．１部、イソシアネート系架橋剤（トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学社製、タケネートＤ−１１０Ｎ、固形分濃度７５質量％）を固形分基準で０．０９部、アクリル系オリゴマー（例１で使用したアクリル系オリゴマーと同じもの）０．４部、架橋促進剤としてジオクチルスズジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ−１）０．０２部、架橋遅延剤としてアセチルアセトン３部、多官能モノマーとしてＤＰＨＡ２．７部、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．２２部を加え、均一に混合して溶剤型粘着剤組成物を調製した。
上記溶剤型粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして、ＰＥＴフィルム（裏打ちフィルム）と、厚さ５０μｍの粘着剤層（支持体レス両面粘着シート）と、剥離フィルムＲ１とがこの順に積層した積層シートを得た。
【０１８７】
＜例２０＞
非イオン性界面活性剤Ｇの使用量を、モノマー成分１００部あたり０．３部に変更した他は例１９と同様にして本例に係る粘着剤組成物を調製し、本例に係る粘着シートを得た。
【０１８８】
＜例２１＞
化合物Ａとして、非イオン性界面活性剤Ｇに替えて非イオン性界面活性剤Ｈ（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＨＬＢ１５．３、商品名：エマルゲン１２０、花王社製）を用いた他は例２０と同様にして粘着剤組成物を調製し、本例に係る粘着シートを得た。
【０１８９】
＜例２２＞
（粘着剤組成物の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、モノマー成分としてＢＡ６４．５部、ＣＨＡ６部、ＮＶＰ１８部、ｉＳＴＡ５部および４ＨＢＡ１４．９部、連鎖移動剤としてα−チオグリセロール０．０７部、重合溶媒として酢酸エチル１２２部を仕込み、熱重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部を投入して窒素雰囲気下で溶液重合を行うことにより、Ｍｗが６０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。
上記で得られた溶液に、該溶液の調製に使用したモノマー成分１００部あたり、化合物Ａとして非イオン性界面活性剤Ｇ（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ１６．７、商品名：レオドールＴＷ−Ｌ１２０、花王社製）０．１部、イソシアネート系架橋剤（トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学社製、タケネートＤ−１１０Ｎ、固形分濃度７５質量％）を固形分基準で０．０９部、アクリル系オリゴマー（例１で使用したアクリル系オリゴマーと同じもの）０．４部、架橋促進剤としてジオクチルスズジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ−１）０．０２部、架橋遅延剤としてアセチルアセトン３部、多官能モノマーとしてＤＰＨＡ２．７部、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．２２部を加え、均一に混合して溶剤型粘着剤組成物を調製した。
上記溶剤型粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして、ＰＥＴフィルム（裏打ちフィルム）と、厚さ５０μｍの粘着剤層（支持体レス両面粘着シート）と、剥離フィルムＲ１とがこの順に積層した積層シートを得た。
【０１９０】
＜例２３＞
非イオン性界面活性剤Ｇの使用量を、モノマー成分１００部あたり０．３部に変更した他は例２２と同様にして本例に係る粘着剤組成物を調製し、本例に係る粘着シートを得た。
【０１９１】
＜例２４＞
ＢＡ、ＣＨＡ、４ＨＢＡを７０／１３／１８の重量比で含むモノマー混合物１００部を、光重合開始剤としての商品名：イルガキュア６５１（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．０５部および商品名：イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．０５部ととともに４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して光重合させることにより、上記モノマー混合物の部分重合物を含むモノマーシロップを調製した。このモノマーシロップ１００部に、ＨＥＡ９部および４ＨＢＡ８部、多官能モノマーとしてＤＰＨＡ０．１部、非イオン性界面活性剤Ｇ（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ１６．７、商品名：レオドールＴＷ−Ｌ１２０、花王社製）０．１部を添加し、均一に混合して紫外線硬化型粘着剤組成物を調製した。
上記紫外線硬化型粘着剤組成物を用いた他は例１１と同様にして、ＰＥＴフィルム（裏打ちフィルム）と、厚さ５０μｍの粘着剤層（支持体レス両面粘着シート）と、剥離フィルムＲ１とがこの順に積層した積層シートを得た。
【０１９２】
＜例２５〜例２６＞
非イオン性界面活性剤Ｇの使用量を、モノマーシロップ１００部あたり０．３部（例２５）または０．５部（例２６）に変更した他は例２４と同様にして各例に係る粘着剤組成物を調製し、各例に係る粘着シートを得た。
【０１９３】
＜性能評価＞
得られた粘着シートについて、２３℃３０分後における通常剥離力［Ｎ／ｃｍ］および水剥離力［Ｎ／ｃｍ］、ならびに６０℃１８時間後における通常剥離力［Ｎ／ｃｍ］および水剥離力［Ｎ／ｃｍ］を測定した。結果を表１〜表４に示した。表３，４中、例１〜１０に係る溶剤型粘着剤との基本組成の違いを特定する目的で、例１９〜２１に係る溶剤型粘着剤を「溶剤型Ｂ」と記載し、例２２〜２３に係る溶剤型粘着剤を「溶剤型Ｃ」と記載する（その関係から、例１〜１０に係る溶剤型粘着剤は「溶剤型Ａ」ともいう。）。同様に、例１１〜１８に係る光硬化型粘着剤との基本組成の違いを特定する目的で、例２４〜２６に係る光硬化型粘着剤を「光硬化型Ｂ」と記載する（その関係から、例１１〜１８に係る光硬化型粘着剤は「光硬化型Ａ」ともいう。）。
また、得られた粘着シートについて、常態粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］および水剥離力Ｎ２［Ｎ／１０ｍｍ］を測定した。
なお、例１〜２３については、すべての剥離力測定は、被着体であるアルカリガラス板に粘着シートを上記の方法で貼り付け、２３℃、５０％ＲＨの環境下で上記アルカリガラス板を介して光照射を行った後、上記の方法で実施した。より詳しくは、粘着シートの被着体への貼付け後、高圧水銀ランプ（３００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより、例１〜２３に係る粘着シートに含まれる粘着剤層を光硬化させ、その後、剥離力測定を実施した。例２４〜２６については、粘着シートの被着体への貼付け後、上記貼り合わせ後の光照射は行わず、剥離力測定を実施した。
【０１９４】
【表１】
2020023679.tif 000005
【０１９５】
【表２】
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【０１９６】
【表３】
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【０１９７】
【表４】
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【０１９８】
表１に示されるように、界面活性剤およびポリオキシアルキレン骨格を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物Ａを含まない溶剤型粘着剤を用いた例１０では、２３℃３０分後の水剥離力が１．４Ｎ／ｃｍであったのに対し、化合物Ａを含む溶剤型粘着剤を用いた例１〜９では、２３℃３０分後の水剥離力が１．３Ｎ／ｃｍ未満を示した。化合物Ａの含有により、水剥離力の改善が認められた。なかでも、化合物Ａとして非イオン性界面活性剤Ａ，ＢまたはＦを用いた例１，例２および例７では、２３℃３０分後の水剥離力が１．０Ｎ／ｃｍ未満という優れた結果が得られた。これらの非イオン性界面活性剤は、比較的高いＨＬＢ（具体的にはＨＬＢ１０以上）を有していたためと考えられる。また、例１〜７では、２３℃３０分後の通常剥離力が凡そ４Ｎ／ｃｍ以上であり、良好な接着力を有していた一方、化合物Ａを２部に増量した例８，９では、水剥離力は低下傾向であったが、上記通常剥離力の低下が認められた。例８，９では、ヘイズ値が上昇する傾向も認められた。なお、例１〜１０では、剥離力上昇剤を含み、６０℃１８時間後の通常剥離力は２３℃３０分後に対して有意に（凡そ２倍以上に）上昇した。
【０１９９】
より優れた水剥離性が、表２に示される光硬化型粘着剤において認められた。具体的には、化合物Ａを用いた光硬化型粘着剤を用いた例１１〜１７では、２３℃３０分後の水剥離力が１．０Ｎ／ｃｍ未満であり、化合物Ａを用いなかった例１８（水剥離力３．７Ｎ／ｃｍ）と比べて優れた水剥離性を示した。また、化合物Ａの使用量が１部未満であった例１１〜１３、例１５〜１６では、２３℃３０分後の通常剥離力が凡そ４Ｎ／ｃｍ以上であり、高い接着力を有していた一方、化合物Ａを１部に増量した例１４，１７では、上記通常剥離力の低下が認められた（４Ｎ／ｃｍ未満）。また、これら光硬化型では、６０℃１８時間後の通常剥離力は２３℃３０分後よりも上昇した一方で、水剥離力については６０℃１８時間後においても２３℃３０分後と比べて遜色ない易剥離性を示した。
【０２００】
表３に示されるように、高いＨＬＢを有する化合物Ａを含む溶剤型粘着剤を用いた例１９〜２３において、より優れた水剥離性が確認された。これらの例では、２３℃３０分後の通常剥離力も例１〜９よりも高い傾向を示した。また、これらの例では、剥離力上昇剤は用いられておらず、６０℃１８時間後の通常剥離力の上昇は抑制されており、また６０℃１８時間後も優れた水剥離性を維持した。なかでも、例２２〜２３では、２３℃３０分後、６０℃１８時間後ともに高い通常剥離力を示した一方で、水剥離性は維持されていた。光硬化型粘着剤を用いた例２４〜２６についても、表４に示すように、良好な通常剥離力を有するとともに、優れた水剥離性が得られた。これらの例でも、剥離力上昇剤は用いられておらず、６０℃１８時間後の通常剥離力の上昇は抑制されており、また６０℃１８時間後も良好な水剥離性を示した。
【０２０１】
なお、表中には示さなかったが、例１〜９、例１１〜１７、例１９〜２６に係る粘着シートは、常態粘着力Ｎ０が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、かつ、水剥離粘着力低下率Ｂが４０％以上であることを満足した。上記水剥離粘着力低下率Ｂは、水剥離力Ｎ２［Ｎ／１０ｍｍ］と、常態粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ２／Ｎ０））×１００；により算出した値である。上記実施例においては、通常の剥離力および水剥離力ともに、引張速度３００ｍｍ／分の測定値（常態粘着力Ｎ０および水剥離力Ｎ２）の方が、引張速度６０ｍｍ／分の測定値（２３℃３０分後の通常剥離力および水剥離力）よりも高い値となる。この傾向は、粘着剤の一般的傾向である。
【０２０２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０２０３】
１，２    粘着シート
１０    粘着剤層
１０Ａ  一方の表面（粘着面）
１０Ｂ  他方の表面
２０    支持体
２０Ａ  第一面
２０Ｂ  第二面（背面）
３０，３１，３２    剥離ライナー
５０    剥離ライナー付き粘着シート
７０    光学部材
１００    粘着シート付き部材
【図１】
2020023679.tif 000010
【図２】
2020023679.tif 000011
【図３】
2020023679.tif 000012