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【事件の表示】
　商願２００１−　６７８２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「雷鳴」の漢字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１３年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７９９３１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「黎明」の漢字を横書きしてなり、昭和５８年６月１７日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録、その後、平成７年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「雷鳴」の漢字よりなり、引用商標は、「黎明」の漢字よりなるものであるから、外観上は明らかに相違し、また、本願商標は、「雷の鳴ること。また、その音」の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は、「あけがた。よあけ」の観念を生ずるものであるから、両商標は、観念上も明白な差異が認められるものである。
　そして、本願商標からは、その構成に照らして、「ライメイ」の称呼を生じ、引用商標からは、同様に、「レイメイ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼においてやや近似するところがあるとしても、外観及び観念において明白な差異が認められ、両商標が外観、称呼、観念等によって、取引者、需要者等に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、相紛れるおそれのない、非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１３３３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＯＲＥＶＩＥＷ」の欧文字を横書きしてなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１０月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同８年１１月１５日付け手続補正書により「電子計算機（中央処理装置並びに消費財の小売り及び取引活動に関するデータ及びリポートにアクセスするためのコンピュータソフトウェアその他の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光カード・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２３８５６４９号商標及び登録第２４１８５１５号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、それぞれ平成１４年２月２８日、同１４年５月２９日に存続期間満了により消滅し、抹消の登録が同１４年１１月６日、同１５年２月５日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１２８１４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みえるねっと」の文字を標準文字により書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ネットワークの状態が見える」程度の意味合いを認識する「みえるねっと」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるので、これを本願の指定商品中の「コンピューターネットワーク用のコンピューターその他の通信機能等によってモニタに表示される商品」に使用するときは、これに接する取引者・需要者が、「ネットワークの状態が表示される該商品」であると理解し得るものというのが相当であるから、単に商品の機能、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「みえるねっと」の文字を書してなるところ、これからは、直ちに原審説示の如く「ネットワークの状態が表示される商品」の意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標がその指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、これを指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１１２４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１２月２５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１２年７月７日付提出の手続補正書をもって、第３０類「穀物の加工品，ラビオリ，ドレッシング」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中にイタリアで最も権威があるとされているレストランガイド（食材専門紙）である『Ｇａｍｂｅｒｏ　ｒｏｓｓｏ』（以下、『Ｇａｍｂｅｒｏ　Ｒｏｓｓｏ』とする。）の文字を有してなるから、これを出願人が指定商品に使用するときは、需要者は前記専門紙と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標は、後掲のとおり、中央にザリガニ様の図形を左横向きに配してなり、該図形を取り囲むように極太円輪郭図形を配し、その極太円輪郭図形の上部に「Ｇａｍｂｅｒｏ」、下部に「Ｒｏｓｓｏ」の各欧文字を白抜きで表してなるものである。
（２）そこで、原査定が引用するレストランガイド（食材専門紙）であるとする「Ｇａｍｂｅｒｏ　Ｒｏｓｓｏ」の著名性について検討するに、該専門紙は、イタリアのワイン及びレストランにおける評価委員会「Ｇａｍｂｅｒｏ　Ｒｏｓｓｏ」が編集している「ｒｉｓｔｏｒａｎｔｉ　ｄ’Ｉｔａｌｉａ」のことであり、ワインとレストランの評価に関する内容を記事としているものであることが請求人提出の第１号証の１、２及び第５号証によっても認められ、その日本語版は、未だ、発行されてもいないことが第３号証によって認められ、また、インターネットにおける代表的なサーチエンジン「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」においても掲載されている例が少なく、その内容もワインに関するものがほとんどであることが第４号証及び第５号証によって認められる。
（３）上記事実を総合すれば、上記「Ｇａｍｂｅｒｏ　Ｒｏｓｓｏ」は、レストランガイド（食材専門紙）「ｒｉｓｔｏｒａｎｔｉ　ｄ’Ｉｔａｌｉａ」の編集者（委員会）の名称であり、該専門紙の内容もワインとレストランの評価に関するものであること、その日本語版は、未だ、発行されてもいないこと、インターネット掲載も少ないものであり、その掲載内容も主にワインに関するものであること、及び、このような情報が審判請求時のものであることを併せて考慮すれば、本願の出願時において、上記専門紙の編集者（委員会）の名称が本願商標と商品の出所について混同を生じさせる程に広く知られていたものであるとは、到底認めることができないものである。
（４）してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用したときに、上記専門紙と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものということができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３７４１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＲＬ−ＡＳＣＩＯＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成１２年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５９５２３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＳＳＥＯＵＳ」の欧文字と「アシアス」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年１１月２９日に登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＵＲＬ−ＡＳＣＩＯＵＳ」の欧文字を書してなるところ、これを構成する前半の「ＣＵＲＬ」と同後半の「ＡＳＣＩＯＵＳ」の各文字部分は、ハイフンを介して横一連に連綴してなり、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生じる「カールアシャス」又は「カールアサイアス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＣＵＲＬ」の欧文字部分が、指定商品との関係において、「カール剤」等を指称する語であるとしても、本願商標のかかる構成においては、「ＣＵＲＬ」と「ＡＳＣＩＯＵＳ」の二つの文字部分に分け、「ＡＳＣＩＯＵＳ」の文字部分より生じる「アシャス」又は「アサイアス」の称呼のみをもって取引されるような格別の事情があるものとはいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「カールアシャス」又は「カールアサイアス」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表示したものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＯＳＳＥＯＵＳ」の欧文字と「アシアス」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるところ、これに相応して、「アシアス」の称呼を生じ、「骨から成る、骨を含む、骨に似た」の観念を生じるものである。
　そこで本願商標から生じる「カールアシャス」又は「カールアサイアス」の称呼と引用商標から生じる「アシアス」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数が著しく異なるものであり、それぞれ一連に称呼するも、称呼上、十分に聴別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、外観上区別し得る差異を有するものであり、観念についても上記したとおりのものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１６６５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＩＴＯＲ」の文字を標準文字により書してなり、第６類「特殊鋳鉄合金」を指定商品として、平成１１年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４７９９１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「トリタン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５４年１１月３０日登録出願、第６類「金属（ナトリウム、カリウム及びカルシウムを除く）鉱石（燃料に属するものを除く）」を指定商品として、同５６年９月３０日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、第１類「非鉄金属，非金属鉱物」、第２類「塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石」、第１４類「貴金属，宝玉の原石」、第１７類「雲母」、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物」及び第２０類「海泡石，こはく」とする書換の登録が、平成１４年１０月２３日になされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とを比較検討するに、本願商標と引用商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、その外観においては明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、称呼、観念についてみるに、本願商標は、「ＴＲＩＴＯＲ」の文字を書してなり、また、引用商標は、「トリタン」の文字を書してなるところ、これらは共に特定の意味合いを有しない造語商標と認められるものである。
　ところで、アルファベットで書されて直ちに読みの特定ができない造語商標にあっては、これに接する取引者・需要者は、一般に慣れ親しまれた英語風の読みで称呼を決定する場合が少なからずあるといえるところ、本願商標の冒頭の３文字が、「試験、試み」等の意味を有する「ｔｒｉａｌ」（「トライアル」）の語、「三角形（のもの）、三角定規」の意味を有する「ｔｒｉａｎｇｌｅ」（「トライアングル」）の語、「ごまかし、手品」の意味を有する「ｔｒｉｃｋ」（「トリック」）の語及び「三重奏、３人組」の意味を有する「ｔｒｉｏ」（「トリオ」）の語と同じ綴りであり、また、末尾の３文字が、「原動機、発動機」の意味を有する「ｍｏｔｏｒ」（「モーター」）の語及び「俳優」の意味を有する「ａｃｔｏｒ」（「アクター」）の語と同じ綴りであることが認められる。
　そうとすれば、本願商標の綴りを英語風に読むときは、「トライター」あるいは「トリター」の称呼が自然に生ずるものといえる。他方、引用商標からは、「トリタン」の称呼を生じること明らかである。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼を上記した称呼において対比すると、本願商標は、語尾音「タ」にそれぞれ長音をともなうことで、ゆつくり間のびした感じで称呼されるのに対し、引用商標は、比較的一音、一音明確に区切って「ト」、「リ」、「タ」、「ン」と発音されるものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼したときは、語調、語感が相違し、称呼上彼比相紛れるおそれはなく十分区別できるものである。
　そして、観念についても、本願商標と引用各商標は、共に特定の意味を持たない造語であるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４８８６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「チーズ」を指定商品として、平成１３年５月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年６月１５日及び同１４年１月１５日付け手続補正書により、第２９類「フランス産ブルーチーズ」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４７７７３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＲＢＬＥ」の欧文字と「マーブル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第４６類「獣乳、その製品及びその模造品」を指定商品として昭和３０年３月１１日に登録出願、同３１年３月１０日に設定登録され、その後、同５１年８月９日、同６１年３月１３日及び平成８年６月２７日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、逆三角形様の図形内を左右に二等分し、左に青色、右にクリーム色を施してなり、該青色の部分に「Ｍａｒ」の文字を、また、同じくクリーム色の部分に「Ｂｌｅｕ」の文字を顕著に書してなり、該「Ｍａｒ」と「Ｂｌｅｕ」の上段に「Ｃａｒａｃｔｅｒｅ　ｅｔ　Ｏｎｃｔｕｏｓｉｔｅ」（７文字目の「ｅ」と末尾の「ｅ」上にアクサン記号がある。以下同じ。）の文字を、また、下段の赤色リボン様図形内に「Ｐｅｐｉｔｅｓ　ｄｅ　Ｖｅｌａｙ」（２文字目の「ｅ」と６文字目の「ｅ」の上にアクサン記号がある。以下同じ。）の文字をいずれも小さく書してなるものである。
　一方、引用商標は、前記したとおり、「ＭＡＲＢＬＥ」、「マーブル」の各文字を書してなるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観上著しく相違するものである。
　次に、両商標より生じる称呼、観念についてみるに、本願商標中の上段に書された「Ｃａｒａｃｔｅｒｅ　ｅｔ　Ｏｎｃｔｕｏｓｉｔｅ」の文字部分及び下段に書された「Ｐｅｐｉｔｅｓ　ｄｅ　Ｖｅｌａｙ」の文字部分は、それぞれ「ねっとりとしたなめらかな商品」、「フランスのヴレ地方で製造されたブルーチーズの塊り」の意を有するものであるから、自他商品の識別力を有しない部分であるといえる。また、中央に顕著に書された「Ｍａｒ」と「Ｂｌｅｕ」の各文字部分は、「Ｍａｒ」が特定の語義を有しない造語よりなるのに対して、「Ｂｌｅｕ」の文字部分は、本願商標の指定商品「フランス産のブルーチーズ」との関係からすると、自他商品の識別力が弱いものであり、両語に施された色彩が異なることも相俟って、本願商標に接する取引者、需要者は、「Ｍａｒ」の文字部分に自他商品の識別機能を有すると判断する場合が多いというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「Ｍａｒ」と「Ｂｌｅｕ」との文字を一体として読んだ場合「マーブルー」、「マルブルー」の称呼を生じるほか、強い識別力を有する「Ｍａｒ」の文字部分より「マー」若しくは「エムエイアール」の称呼をも生じるものであって、「Ｍａｒ」の文字部分はもとより、構成全体をもって特定の観念は生じないものといわなければならない。
　これに対して、引用商標は、前記した構成文字より「マ−ブル」の称呼を生じるものであって、「大理石」の観念を生じるものである。
　してみると、本願商標は、これを「マーブルー」と称呼した場合は、引用商標より生じる「マーブル」の称呼と近似するものであるとしても、前記したとおり、本願商標は、常に必ずしも「マーブルー」の称呼のみをもって称呼されるものではなく、「マルブルー」または「Ｍａｒ」の文字部分より「マー」の称呼、若しくは「エムエイアール」の称呼をも生ずるものであり、加えて、両者の外観及び観念が大きく相違することも併せ考えると、両商標をそれぞれの指定商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれは極めて少ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８２７２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブレスキッス」の片仮名文字と「Ｂｒｅａｔｈ　Ｋｉｓｓ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１１年９月１３日に登録出願されたものである。
　            
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）本願商標は、その構成中に「キッス」「Ｋｉｓｓ」の文字を有しているから、これをその指定商品中「キスキャンデー」以外の菓子及びパンに使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「チョコブレス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５４年３月７日に登録出願、第３０類「チヨコレート、チヨコレートをコーテイングした菓子、パン」を指定商品として、同５８年２月２５日に設定登録された登録第１５６７３１９号商標（本商標権は、平成５年７月２９日及び同１５年１月２１日の二回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。以下、「引用Ａ商標」という。）、「ブレス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年１１月１９日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録された登録第３０９２０７２号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）、及び、「ＢＲＥＡＴＨ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１１月１９日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録された登録第３０９２０７３号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）と同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断　
（１）商標法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、「ブレスキッス」の片仮名文字と「Ｂｒｅａｔｈ　Ｋｉｓｓ」の欧文字よりなるものであるところ、その構成中前半の「ブレス」「Ｂｒｅａｔｈ」の文字は、「呼吸」を意味する親しまれた外来語又は英語であり、後半の「キッス」「Ｋｉｓｓ」の文字は、「口づけ」「接吻」の意味で親しまれた外来語又は英語であるから、本願商標は、該文字が特に軽重の差がなく結合し、一種の造語を形成しているものというを相当とする。
　しかして、「キッス」「Ｋｉｓｓ」が原査定説示のごとく「卵白と砂糖で作った菓子」すなわち「キスキャンデー」に通ずる場合があるとしても、「小学館ランダムハウス英和大辞典」に４番目の意味として掲載されているにすぎず、該「キッス」「Ｋｉｓｓ」が直ちに「キスキャンデー」を認識させるとするには、大きな飛躍があるものというべきである。
　してみれば、その構成中に「キッス」「Ｋｉｓｓ」の文字を有していることのみをもって、これをその指定商品中の何れの商品に使用したとしても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものということができないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　本願商標は、上記のとおり、一連の造語よりなるものであるから、一体、不可分のものというべく、全体に「ブレスキッス」の一連の称呼のみを生ずるものであるのに対し、引用Ａ商標は、「チョコブレス」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、これよりは、該文字に照応する「チョコブレス」の称呼を生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、「ブレス」の片仮名文字よりなるものであるから、これよりは、該文字に照応する「ブレス」の称呼を生ずるものであり、引用Ｃ商標は、「ＢＲＥＡＴＨ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは、該文字に照応する「ブレス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずるり「ブレスキッス」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「チョコブレス」及び引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標より生ずる「ブレス」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音及び構成音数に明らかな差異が認められ、聞き誤るおそれはないものである。
　また、本願商標と引用各商標とは、外観において相紛れるおそれがない程度に相違し、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語よりなるものであるから、比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号にも該当するものということができない。
（３）結論
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するものでないから、これを理由とする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７２０４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類「ハンマー，ペンチ，プライヤー，スタップリングガン，スタップリングプレス，スタップルリムーバー，グルーガン，電動工具，その他の手動工具，手動利器，噴霧器」及び第１６類「事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，書類綴じ器，せん孔器，事務用リムーバー」を指定商品として、平成１０年８月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年１１月２４日、同１２年６月１９日、同１３年４月１２日及び同１３年６月１２日付け手続補正書により、第１６類「事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の４件（以下「引用各商標」という。）である。
（１）登録第１７３３０９５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５４年４月６日登録出願、第９類「プラスチツクスおよびゴム工業用廃棄物粉砕機、その他本類に属する商品」を指定商品として同５９年１１月２７日に設定登録され、その後、平成７年７月２８日に商標権の存続期間の更新登録、同１２年２月１８日に指定商品中の「事務用機械器具」について放棄による一部抹消の登録、同１２年３月２９日に指定商品中の「緩衝器，ばね」を取り消す旨の確定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０２８７３７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年４月９日登録出願、第１６類「スタンプ台」を指定商品として同９年７月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４２０９７６８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年３月１０日登録出願、第８類「手動工具，手動利器，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），ピンセット」を指定商品として同１０年１１月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４４２７５０５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年３月１０日登録出願、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，金属製締付け金具，その他の金属製金具，金属製のばね（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製工具箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製帽子掛けかぎ，金属製のバックル」を指定商品として同１２年１０月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８１５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＦ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第９類、第３８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年２月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１４年６月１０日付け手続補正書により、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，通信ネットワークを利用した画像・音声・文字・データの送信」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，通信を用いて行う音楽または画像（動画を含む）の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１４００６４号商標及び登録第４１４２３７４号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０８５６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金婚」の文字を標準文字により書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２７０６３６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「きんこもち」の平仮名文字を縦書きしてなり、昭和６３年１月１４日に登録出願され、第３０類「もち菓子」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「金婚」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「キンコン」の称呼を生ずるものである。他方、引用商標は、前記のとおり「きんこもち」の文字よりなるものであるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、かつ、これより生じる「キンコモチ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、引用商標の構成中「もち」の文字部分が、「餅」を理解させるものであるとしても、かかる構成態様にあっては、その構成中「きんこ」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、全体として不可分一体の造語よりなるものとみるのが自然であって、その構成文字全体に相応して、「キンコモチ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標より「キンコ」の称呼も生ずるものとして、それを前提に本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって類似のものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５０４９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＢＩ」の欧文字を標準文字とし、第１１類に属する願書に記載にとおりの商品を指定商品として、平成１１年６月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１２年９月１８日、同１４年７月１５日付けの補正を経て、同１５年５月３０日付け手続補正書により、最終的に「冷凍機械器具，暖冷房装置，ボイラー」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２８７９９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｊ−ＣＯＭＢＩ」の欧文字を書してなり、平成８年５月８日登録出願、第７類「化学機械器具」を指定商品として、同１１年６月２５日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７８１４７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１１年２月１日に出願された平成１１年商標登録願第７２１３号の分割出願（商標法第１０条第１項の規定に基づく）として、第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年７月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１９３１０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「マインマート」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年８月２４日登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４１０２４９７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「マイマート」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年１２月２８日登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１０年１月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「マインマート」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用Ｂ商標は、その構成文字に相応して「マイマート」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「マインマート」の称呼と引用Ｂ商標より生ずる「マイマート」の称呼とを比較すると、両称呼は、第３音において「ン」の音の有無に差異を有するものである。
　そして、この「ン」の音は、それ自体弱く響く音であり前の音の母音（ｉ）に吸収されやすいものであるから、両商標は、称呼上比較的近似しているといえるものである。
　しかしながら、本願商標が太字で特徴のある字体によるレタリングにより「ン」の文字を意識した「マインマート」の文字を書したものであるのに対し、引用商標は、なんら特徴のない字体の「マイマート」の文字よりなるものであるから、両商標は、外観において印象的に相違するものであり、また、両商標は、観念においては、特定の意味合いを生じない造語といえるものであるから、比較することができない。
　加えるに、平成１３年６月１９日受付の請求人提出の手続補足書の甲第６号証ないし同第１２号証によれば、株式会社マインマートは、神奈川県、東京都、愛知県、福岡県等を中心に２０３店舗のチェーン店を展開しており、本願商標「マインマート」は、ハウスマークとして需要者の間に広く知られているものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、称呼において、比較的近似しているとしても、外観において、明確に区別できるものであって、全体として、出所の混同を生ずるおそれがあるものとはいい難いから、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　また、商標登録原簿の記載によれば、引用Ａ商標に係る商標権は、平成１４年１月７日に請求人への登録名義人の表示変更の登録がなされていることが認めら、本願商標の請求人と引用Ａ商標の商標権者とは、同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６０１７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふうき」の平仮名文字及び「富　黄」（間隔を含む。）の文字を上下二段に横書した構成よりなり、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、平成１２年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第４２２２５５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「富　貴」（間隔を含む。）の文字を横書きした構成よりなり、平成８年１２月２４日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，調味料（ただし、ウースターソース・ケチャップソース・しょうゆ・食酢・酢の素・そばつゆ・ドレッシング・ホワイトソース・マヨネーズソース・焼肉のたれを除く），穀物の加工品，酒かす」を指定商品として平成１０年１２月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標について、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（2002年審判第30845号）があった結果、その指定商品中の「穀物の加工品」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成１５年１月１５日にされていることが認められる。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品となったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１３７１９号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成１３年１０月２３日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１４年（行ケ）第１０８号　平成１４年６月１８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３１３７１９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１３７１９号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１０年１０月６日に登録出願され、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属製喫煙用具、身飾品、時計」を指定商品として、同１１年９月１０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録商標は、以下の（ａ）ないし（ｃ）に示すとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（ａ）昭和２５年１２月７日に登録出願され、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第２１類「時計並にその各部及び附属品」を指定商品として、同２７年３月７日に設定登録された登録第４０９３６６号商標（以下「引用商標１」という。）
（ｂ）昭和３３年２月１０日に登録出願され、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、第２１類「懐中時計、腕時計、掛時計、置時計、振子時計、時計用鎖、時計機械及び側その他時計並びにその各部及び附属品」を指定商品として、同３４年１月３１日に設定登録された登録第５３２７２１号商標（以下「引用商標２」という。）
（ｃ）平成１年１月２６日に登録出願され、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、第２３類「時計、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録された登録第２４５６６１６号商標（以下「引用商標３」という。）
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし同第１５号証を提出し、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものであり、その登録は無効にされるべきである旨述べた。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、本件商標は上記法条に該当するものではなく、その登録は無効にされるべきではない旨述べた。
　
５　当審の判断
（１）商標が実際の取引の場で使用される場合、特に本件商標のように図形からなる商標が指定商品の一種である腕時計に使用されるときは、天地がいずれの方向であるか特定されない場合があるものと認められる。この点に従い、引用各商標との対比においては、本件商標を時計回りに９０度回転させた態様のものとして、以下判断する。
（２）本件商標中、細線で表された四角輪郭は囲いにすぎず、肉太の線で構成される部分に比して印象が薄いので、本件商標における識別力はほとんどないものといえる。したがって、本件商標で特徴的に認識されるのは、太線で描かれた、円弧とその開口部の両端から延びる短い直線の部分にあるものと認められる。
　他方、引用各商標を構成する図形ないしギリシャ文字としての「Ω」（引用商標１〜３）、文字としての「オメガ」（引用商標２）、文字としての「ＯＭＥＧＡ」（引用商標１）が、いずれも時計の商標を構成するものとして世界的に極めて著名なものであることは、特許庁に顕著な事実である。そして、ギリシャ文字「Ω」の特徴的な部分は、下部に開口部を有する円弧部分と、その両端から延びる短い直線の部分にあると認められ、この点は、本件商標における上記特徴的に認識される部分も共通して有しているところである。
（３）本件商標の指定商品である「貴金属製喫煙用具、身飾品、時計」などでは、商標を商品に刻印することがしばしば行われ、その場合、刻印は小さく、彫りが浅いため、極めて判読しにくいものが多いのが取引の実情である。
　そうすると、かかる取引の実情の下において、本件商標は、開口部を有しそこから両端に延びる直線を有する点において、「Ω」の文字の特徴的な部分で共通するものといえる。
（４）以上述べたところによれば、本件商標と引用各商標とは、本件商標の指定商品の取引の実情からみれば、外観において共通するものというべきである。また、本件商標のこの特徴的な部分からは、「オメガ」の称呼が生じ得るものと認めることができ、この称呼は、引用各商標においても生じるものであることはいうまでもないから、本件商標と引用各商標とは、称呼においても共通するものである。
　してみれば、本件商標と引用各商標とは、その外観及び称呼において互いに誤認混同のおそれがある類似の商標であって、かつ、本件商標の指定商品中「時計」は引用各商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本件商標は、その指定商品中上記商品については商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわなければならない。
（５）また、引用各商標は、本件商標の出願前より、請求人の業務に係る商品「時計」を表示するものとして世界的に著名な商標であり、これと本件商標とは、その外観、称呼において類似の商標であること前記認定のとおりであって、かつ、本件商標の指定商品中「時計」以外の商品と引用各商標の使用に係る商品「時計」とは販売店等の流通経路や需要者層を共通にする場合も少なくなく、比較的密接な関係を有する商品といい得るものであるから、本件商標は、その指定商品中「時計」以外の商品に使用しても、該商品が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号にも該当するものといわざるを得ない。
（６）以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３０６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１類「原料プラスチック，パルプ，化学剤，燃料用化学添加剤（化学品に属するものに限る。）」を指定商品として、平成１１年２月１８日に登録出願された平成１１年商標登録第１３８２０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０４４６３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「α−ＨＡＮＰ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年９月４日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録、その後、平成１０年５月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記のとおり、「α」と「ＨＡＮＰ」の各文字をハイフンで結合して、「α−ＨＡＮＰ」と書してなるものであるところ、両者の文字のの太さに若干の差があるとしても、同一といえる大きさで書されており、外観上一体的に看取し得るものである。また、これより生ずると認められる「アルファハンプ」の称呼も格別冗長というべきでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、「α」の文字は、化学品等を取り扱う業界では、例えば、「α−ｆｅｔｏｐｒｏｔｅｉｎ（フェトプロテイン）」、「α−ｏｌｅｆｉｎ（オレフィン）」、「α−ｇｌｏｂｕｌｉｎ（グロブリン）」のように、他の物質を表す文字の前にあって、ハイフンで結合して用いられることが少なくない。そして、「α」とハイフンで結合された語は、一体不可分の一語として理解されているものである。
　してみると、引用商標の構成中の「α」の文字と、ハイフンで結合された構成中後半の「ＨＡＮＰ」の文字とは、一体不可分のものとして認識、理解されるというべきであるから、引用商標は、「α−ＨＡＮＰ」の文字全体をもって一体不可分の造語として把握され、認識されるというべきであり、これより「アルファハンプ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標を「α」の文字と「ＨＡＮＰ」の文字とに分断し、「ＨＡＮＰ」の文字に注目して、単に「ハンプ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８８９５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フロール／ＦＬＯＲ」の文字を横書きしてなり、第２１類「植木鉢，プランター」を指定商品として、平成１３年８月３１日に登録出願されたものである。
                            　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、学名であるラテン語の『ｆｌｏｓ，ｆｌｏｒｉｓ』（花）に由来する、スペイン語の『花』、ドイツ語の『ひと群の花』を意味する“ｆｌｏｒ，Ｆｌｏｒ”の表音である『フロール』と原綴『ＦＬＯＲ』の文字を『／』を介して『フロール／ＦＬＯＲ』と普通に用いられる方法で書してなるものにすぎない。したがって、本願商標は、本願指定商品、第２１類『植木鉢，プランター』との関係において、その商品の用途、品質を表すに止まるものと認められる。而して、本願商標は、その商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　　　
３　当審の判断 
　本願商標は、「フロール／ＦＬＯＲ」の文字を書してなるところ、該文字が原査定説示の如き意味を有する語であるとしても、我が国において、ラテン語、スペイン語及びドイツ語は、一般人が発音し、意味を理解することができるといえる程に広く知られた言語とはいい得ないものであるから、該文字からは、直ちに前記意味を理解、認識し得るものとはいい難く、むしろ、全体として一種の造語を表したものと理解、認識するとみるのが相当である。また、本願指定商品を取り扱う業界において、該「フロール／ＦＬＯＲ」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６６９３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「京とうふまる」の文字を標準文字とし、第２９類「豆腐」を指定商品として、平成１３年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６７０８２０号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判の請求があった結果、その指定商品中「油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，その他これらに類似する商品」についての登録を取り消す旨の審決が平成１４年１１月１１日に確定し、その登録が同年１２月１１日にされていることが認められるものである。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。