(57)【要約】【課題】製品の生産性を向上させる技術を提供する。【解決手段】構想設計を支援する構想設計支援システムは、製品要件を満たす製品を概略的に表した構想製品に関する概略構造情報が記憶される、記憶部と、構想製品を構成する複数の構造要素の組付け作業に要する時間を含む、複数の構造要素の組付けに関する情報である生産構造情報を、概略構造情報を用いて生成する、生産構造情報生成部と、構想製品の生産に要する工程の概数、および工程への組付け作業の配分を含む工程の概略を示す概略工程情報を、生産構造情報を用いて生成する、概略工程情報生成部と、概略工程情報を用いて、構想製品の生産性に関する適否判断の指標を示す指標情報を生成する、指標生成部と、指標情報を用いて生産性が適切と判断された構想製品である適切構想製品に関する概略構造情報を出力する、構想設計出力部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の概略構造を設計する構想設計を支援する構想設計支援システムであって、
要求性能および生産条件を含む製品要件を満たす製品を概略的に表した構想製品に関する概略構造情報が記憶される、記憶部と、
前記構想製品を構成する複数の構造要素の組付け作業に要する時間を含む、前記複数の構造要素の組付けに関する情報である生産構造情報を、前記概略構造情報を用いて生成する、生産構造情報生成部と、
前記構想製品の生産に要する工程の概数、および前記工程への前記組付け作業の配分を含む前記工程の概略を示す概略工程情報を、前記生産構造情報を用いて生成する、概略工程情報生成部と、
前記概略工程情報を用いて、前記構想製品の生産性に関する適否判断の指標を示す指標情報を生成する、指標生成部と、
前記指標情報を用いて生産性が適切と判断された前記構想製品である適切構想製品に関する前記概略構造情報を出力する、構想設計出力部と、
を備える、構想設計支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の構想設計支援システムであって、
さらに、
前記指標を用いて前記構想製品の生産性に関する適否を判断する、判断部を、
備える、構想設計支援システム。
【請求項３】
請求項１および請求項２のいずれか一項に記載の構想設計支援システムであって、
前記指標生成部は、前記指標情報を出力する、
構想設計支援システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の構想設計支援システムであって、
さらに、
前記製品要件を示す製品要件情報を用いて前記概略構造情報を生成する、概略構造情報生成部を、
備える、構想設計支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の構想設計支援システムであって、
前記概略構造情報生成部は、
さらに、
前記指標生成部において生成された前記指標情報であって、生産性が不適切と判断された前記構想製品に関する前記指標情報を用いて、前記概略構造情報を生成する、
構想設計支援システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の構想設計支援システムであって、
前記概略構造情報は、
前記複数の構造要素間のつながりの強さを示すつながり度、および前記複数の構造要素の位置に関する情報を含み、
前記生産構造情報は、
前記複数の構造要素の組付け順序、および前記組付け順序における制約に関する情報を含む、
構想設計支援システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の構想設計支援システムであって、
前記指標は、前記構想製品の生産コストである、
構想設計支援システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の構想設計支援システムであって、
前記構想設計出力部は、
前記適切構想製品に対応する前記概略構造情報、前記指標情報、前記概略工程情報を含む評価情報であって、前記適切構想製品の構造、前記適切構想製品に対応する前記指標、前記適切製品の生産工程を示す図を含む評価画面を表示させるための評価情報を出力する、
構想設計支援システム。
【請求項９】
請求項８に記載の構想設計支援システムであって、
さらに、
表示部を備え、
前記表示部は、
前記評価情報に基づいて、前記評価画面を表示する、
構想設計支援システム。
【請求項１０】
製品の概略構造を設計する構想設計を支援する構想設計支援方法であって、
要求性能および生産条件を含む製品要件を満たす製品を概略的に表した構想製品に関する概略構造情報を用いて、前記構想製品を構成する複数の構造要素の組付け作業に要する時間を含む、前記複数の構造要素の組付けに関する情報である生産構造情報を生成する生産構造情報生成工程と、
前記生産構造情報を用いて、前記構想製品の生産に要する工程の概数、および前記工程への前記組付け作業の配分を含む前記工程の概略を示す概略工程情報を生成する概略工程情報生成工程と、
前記概略工程情報を用いて、前記構想製品の生産性に関する適否判断の指標を示す指標情報を生成する、指標生成工程と、
前記指標情報を用いて生産性が適切と判断された前記構想製品である適切構想製品に関する前記概略構造情報を出力する、構想設計出力工程と、
を備える、構想設計支援方法。
【請求項１１】
製品の概略構造を設計する構想設計を支援するためのコンピュータプログラムであって、
要求性能および生産条件を含む製品要件を満たす製品を概略的に表した構想製品に関する概略構造情報を用いて、前記構想製品を構成する複数の構造要素の組付け作業に要する時間を含む、前記複数の構造要素の組付けに関する情報である生産構造情報を生成する機能と、
前記生産構造情報を用いて、前記構想製品の生産に要する工程の概数、および前記工程への前記組付け作業の配分を含む前記工程の概略を示す概略工程情報を生成する機能と、
前記概略工程情報を用いて、前記構想製品の生産性に関する適否判断の指標を示す指標情報を生成する機能と、
前記指標情報を用いて生産性が適切と判断された前記構想製品である適切構想製品に関する前記概略構造情報を出力する機能と、をコンピュータに実行させる、
コンピュータプログラム。
【請求項１２】
記憶媒体であって、
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記憶する、
記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の概略構造を設計する構想設計を支援する構想設計支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の設計において、基準主要構造物モデルを変形して新たな構造の車両設計を支援するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、ビジュアル表示画面を利用して、製品の生産工程の作業時間の合計を平準化することにより、生産性の高い生産工程を設計する作業配分立案支援装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０４９４５号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術によっても、高い生産性が得られない場合があった。ここで、生産性は、生産時間、および生産コスト（設備費、人件費、電力費、材料費等を含む）を含む概念であり、生産性が高いとは、例えば、生産時間が短い、生産コストが安いことを意味する。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、製品の生産性を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、製品の概略構造を設計する構想設計を支援する構想設計支援システムが提供される。この構想設計支援システムは、要求性能および生産条件を含む製品要件を満たす製品を概略的に表した構想製品に関する概略構造情報が記憶される、記憶部と、前記構想製品を構成する複数の構造要素の組付け作業に要する時間を含む、前記複数の構造要素の組付けに関する情報である生産構造情報を、前記概略構造情報を用いて生成する、生産構造情報生成部と、前記構想製品の生産に要する工程の概数、および前記工程への前記組付け作業の配分を含む前記工程の概略を示す概略工程情報を、前記生産構造情報を用いて生成する、概略工程情報生成部と、前記概略工程情報を用いて、前記構想製品の生産性に関する適否判断の指標を示す指標情報を生成する、指標生成部と、前記指標情報を用いて生産性が適切と判断された前記構想製品である適切構想製品に関する前記概略構造情報を出力する、構想設計出力部と、を備える。
を備える。
【０００８】
ここで、生産性は、生産時間、および生産コスト（設備費、人件費、電力費、材料費等を含む）を含む概念である。
この構成によれば、製品を概略的に表した構想製品に関する概略構造情報に基づいて、製品の生産工程の概略を示す概略工程情報が生成され、構想製品の生産性の適否判断の指標を示す指標情報が生成される。そして、当該指標情報を用いて生産性が適切と判断された構想製品に関する概略構造情報が出力される。すなわち、製品の概略的な構造に対応した概略的な生産工程を構想することで、構想段階の製品である構想製品の生産性を検討することができる。そのため、製品性能および生産性を共に適切にする、製品構造の概略を設計することができる。その結果、構想製品に基づいた詳細設計がなされた製品の生産性を向上させることができる。
【０００９】
（２）上記形態の構想設計支援システムであって、さらに、前記指標を用いて前記構想製品の生産性に関する適否を判断する、判断部を、備えてもよい。このようにすると、構想設計支援システムにおいて、構想製品の生産性の適否判断が行われるため、利用者の利便性を向上させることができる。
【００１０】
（３）上記形態の構想設計支援システムであって、前記指標生成部は、前記指標情報を出力してもよい。このようにすると、利用者は、指標情報に基づいて、自ら構想製品の生産性の適否を判断することができる。
【００１１】
（４）上記形態の構想設計支援システムであって、さらに、前記製品要件を示す製品要件情報を用いて前記概略構造情報を生成する、概略構造情報生成部を、備えてもよい。このようにすると、構想設計支援システムにおいて、概略構造情報が生成されるため、利用者の利便性を向上させることができる。
【００１２】
（５）上記形態の構想設計支援システムであって、前記概略構造情報生成部は、さらに、  前記指標生成部において生成された前記指標情報であって、生産性が不適切と判断された前記構想製品に関する前記指標情報を用いて、前記概略構造情報を生成してもよい。このようにすると、概略構造情報生成部は、構造情報をより適切に変更することができる。
【００１３】
（６）上記形態の構想設計支援システムであって、前記概略構造情報は、前記複数の構造要素間のつながりの強さを示すつながり度、および前記複数の構造要素の位置に関する情報を含み、前記生産構造情報は、前記複数の構造要素の組付け順序、および前記組付け順序における制約に関する情報を含んでもよい。このようにすると、より適切に、指標情報を生成することができる。
【００１４】
（７）上記形態の構想設計支援システムであって、前記指標は、前記構想製品の生産コストでもよい。このようにすると、容易に生産性の適否を判断することができる。
【００１５】
（８）上記形態の構想設計支援システムであって、前記構想設計出力部は、前記適切構想製品に対応する前記概略構造情報、前記指標情報、前記概略工程情報を含む評価情報であって、前記適切構想製品の構造、前記適切構想製品に対応する前記指標、前記適切製品の生産工程を示す図を含む評価画面を表示させるための評価情報を出力してもよい。このようにすると、利用者が構想設計システムによって決定された適切な構想製品の構造と共に、生産工程の情報を視認することができるため、利用者の利便性を向上させることができる。
【００１６】
（９）上記形態の構想設計支援システムであって、さらに、表示部を備え、前記表示部は、前記評価情報に基づいて、前記評価画面を表示してもよい。このようにしても、利用者が構想設計システムによって決定された適切な構想製品の構造と共に、生産工程の情報を視認することができるため、利用者の利便性を向上させることができる。
【００１７】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、構想設計支援方法、この方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム、そのプログラムを記憶する記憶媒体、および、そのコンピュータプログラムを含み搬送波内に具現化されたデータ信号等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】構想設計支援システムの構成を機能的に示すブロック図である。
【図２】構想設計支援処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】製品要件データベースを示す説明図である。
【図４】基礎構想製品を説明するための説明図である。
【図５】構造要素テーブルを示す説明図である。
【図６】節点テーブルを示す説明図である。
【図７】固定位置テーブルを示す説明図である。
【図８】荷重テーブルを示す説明図である。
【図９】構想製品を説明するための説明図である。
【図１０】構造要素直径テーブルを示す説明図である。
【図１１】つながり度マトリクスを示す説明図である。
【図１２】組付け順序ツリーを示す説明図である。
【図１３】作業時間テーブルを示す説明図である。
【図１４】組付け順序制約マトリクスを示す説明図である。
【図１５】連続組付け制約マトリクスを示す説明図である。
【図１６】作業配分情報を説明するための説明図である。
【図１７】工程作業時間情報を説明するための説明図である。
【図１８】指標表示画面を説明するための説明図である。
【図１９】構想製品を説明するための説明図である。
【図２０】作業時間テーブルを示す説明図である。
【図２１】作業配分情報を説明するための説明図である。
【図２２】工程作業時間情報を説明するための説明図である。
【図２３】指標表示画面を説明するための説明図である。
【図２４】従来の製品設計から工程設計の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態としての構想設計支援システム１０は、製品の基本設計を実施する前の構想段階（以下、構想設計とも呼ぶ）において、製品の構造、製造工程を概算し、生産性および生産コスト等を検討するためのシステムである。本実施形態では、説明を簡単にするために、製品要件を単純化し、製品要件を満たす架空の製品を対象にして、構想設計支援システム１０について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態としての構想設計支援システム１０の構成を機能的に示すブロック図である。図２は、構想設計支援処理の流れを示すフローチャートである。図２において、構想設計支援処理の各工程において生成される情報を、構想設計支援システム１０(図１)が備える各構成要素と対応させて記載している。
【００２１】
図１に示すように、構想設計支援システム１０は、ＣＰＵ１１０と、記憶部１２０と、ＲＡＭ１３０と、入力Ｉ／Ｆ部１４０と、出力Ｉ／Ｆ部１５０と、を備える。これらの構成要素は、バスによって相互に接続されている。ＣＰＵ１１０は、記憶部１２０に格納されているプログラム１２４をＲＡＭ１３０に展開することによって、構想設計支援システム１０の動作全般を制御する。入力Ｉ／Ｆ部１４０には、キーボードやマウス等の操作部１６０が接続されており、出力Ｉ／Ｆ部１５０には、液晶ディスプレイ等の表示部１７０が接続されている。
【００２２】
図１に示すように、ＣＰＵ１１０は、記憶部１２０に格納されているプログラム１２４を実行することによって、概略構造情報生成部１１１、生産構造情報生成部１１２、概略工程情報生成部１１３、指標生成部１１４、判断部１１５、および構想設計出力部１１６の各機能を実現する。
【００２３】
概略構造情報生成部１１１は、操作部１６０を介して入力された製品要件情報ＰＲ(図２)を受付けて、概略構造情報１２２を生成し、記憶部１２０に格納する。製品要件情報ＰＲは、製品要求性能および生産条件の情報を含む。本実施形態において、製品要件情報ＰＲは、製品要件データベースＤＢ１として入力される。概略構造情報１２２(図２)は、構想製品を構成する構造要素の節点位置、構造要素の太さの情報を含む。ここで、構想製品は、製品要件を満たす製品を概略的に表したものを意味する。概略構造情報１２２については、後に詳述する。
【００２４】
図３は、製品要件データベースＤＢ１を示す説明図である。製品要件データベースＤＢ１は、製品要求性能データベースＤＢ１１と生産条件データベースＤＢ１２を備える。製品要求性能データベースＤＢ１１は、開発製品に要求される仕様が記述されたデータベースである。本実施形態では、製品要求性能データベースＤＢ１１には、製品サイズ(形状要件とも呼ぶ）として３次元の長さと、荷重が記述されている。生産条件データベースＤＢ１２は、開発製品を生産する際の条件が記述されたデータベースである。本実施形態では、生産条件データベースＤＢ１２には、生産予算上限として１個当りの生産予算の上限、生産規模として１日当りの生産個数が記述されている。
【００２５】
生産構造情報生成部１１２(図１)は、記憶部１２０に記憶されている概略構造情報１２２を用いて、生産構造情報１２５(図２)を生成する。本実施形態において、生産構造情報１２５は、組付け順序、組付け作業時間、生産制約（組付け順序制約、連続組付け制約）の各情報を含む。
【００２６】
概略工程情報生成部１１３(図１)は、生産構造情報生成部１１２によって生成された生産構造情報１２５(図２)を用いて、概略工程情報１２６を生成する。概略工程情報１２６は、製品の製造に要する工程の概数（以下、「工程数」とも呼ぶ）、リソース（作業者、機械、ロボット等）の数（以下、「リソース数」とも呼ぶ）、工程への作業配分（以下、「作業配分」とも呼ぶ）、各工程の組付け作業時間（以下、「工程作業時間」とも呼ぶ）の各情報を含む。
【００２７】
指標生成部１１４(図１)は、概略構造情報生成部１１１が生成した概略構造情報１２２に対応する構想製品の生産性が適切か否か（以下、適否とも言う）の判断の指標を示す指標情報１２７(図２)を生成する。本実施形態では、指標として生産コスト概算値を用いる。また、指標生成部１１４は、指標としての生産コスト概算値を表示させるための指標表示情報１２８であって、指標情報１２７を含む指標表示情報１２８を生成し、出力Ｉ／Ｆ部１５０を介して表示部１７０に出力する。
【００２８】
判断部１１５(図１)は、指標生成部１１４により生成された指標情報１２７(図２)を用いて、概略構造情報生成部１１１にて生成された概略構造情報１２２に対応する構想製品の生産性の適否を判断する。
【００２９】
構想設計出力部１１６(図１)は、判断部１１５によって適切と判断された構想製品に関する概略構造情報１２２を出力する。以下、判断部１１５によって適切と判断された構想製品を、「適切構想製品」とも呼ぶ。
【００３０】
次に、構想設計支援システム１０において実行される構想設計支援処理の流れについて、図２〜図１８を用いて説明する。構想設計支援システム１０が、構想設計支援処理開始の指示を受け付けると、構想設計支援処理が開始される。ステップＳ１０２では、概略構造情報生成部１１１(図２)が、操作部１６０を介して入力された製品要件情報ＰＲ(図２)を受付けて、製品要件を満たす構想製品に対応する概略構造情報１２２（図２）を生成する。
【００３１】
詳しくは、まず、概略構造情報生成部１１１は、製品要件データベースＤＢ１の入力を受付けて、製品要件データベースＤＢ１に含まれる製品要求性能データベースＤＢ１１に記述されている形状要件を参照して、構想製品５０Ａ（後述する）の各構造要素を、太さのない直線に理想化して表した基礎構想製品５０を示す基礎構想製品情報を生成する。基礎構想製品情報は、基礎構想製品５０を構成する各構造要素の節点のｘｙ座標と、各構造要素の始点節点番号と終点節点番号の情報を有する。
【００３２】
図４は、基礎構想製品５０を説明するための説明図である。基礎構想製品５０は、構想製品５０Ａの各構造要素を、太さのない直線に理想化して表したものである。基礎構想製品５０は、第１構造要素１〜第１４構造要素１４を備える。第１構造要素１〜第１４構造要素１４は、それぞれ、節点Ｐ１〜Ｐ２３で、それぞれ、接続される。
【００３３】
図５は、構造要素テーブルＴ１を示す説明図である。構造要素テーブルＴ１は、図４に示す構造要素（第１構造要素１〜第１４構造要素１４）の始点節点番号と終点節点番号を示す。
図６は、節点テーブルＴ２を示す説明図である。節点テーブルＴ２は、図４に示す各節点のｘｙ座標を示す。
本実施形態において、基礎構想製品情報は、構造要素の節点のｘｙ座標の情報として構造要素テーブルＴ１(図５）を有し、構造要素の始点節点番号と終点節点番号の情報として節点テーブルＴ２(図６)を有する。
【００３４】
次に、概略構造情報生成部１１１（図２）は、製品要件データベースＤＢ１（図３）に含まれる製品要求性能データベースＤＢ１１に記述されている荷重要件（荷重）を参照して、基礎構想製品５０の固定位置と荷重位置を設定する。固定位置とは、例えば、他の製品と固定される位置である。図４において、固定位置を、斜線ハッチングを付した節点として図示し、荷重位置を白抜き矢印で示す。
【００３５】
図７は、固定位置テーブルＴ３を示す説明図である。図４および図７に示すように、固定位置は、節点Ｐ６および節点Ｐ７である。
図８は、荷重テーブルＴ４を示す説明図である。荷重テーブルＴ４は、節点にかかる荷重を示す。図４および図８に示すように、節点Ｐ１１には、紙面下方向（ｙ軸マイナス方向）に、１（Ｎ）の荷重がかかり、節点Ｐ１２には、紙面左斜め下方向に、１（Ｎ）の荷重がかかる。
【００３６】
概略構造情報生成部１１１（図２）は、構造要素テーブルＴ１（図５）、節点テーブルＴ２位置(図６)、固定位置テーブルＴ３(図７)、および荷重テーブルＴ４(図８)を参照して、有限要素法により、入力される荷重により構造要素に発生する力の大きさに応じた構造要素の太さ、および構造要素間のつながり度を決定し、つながり度マトリクスＭ１を生成する。
【００３７】
図９は、構想製品５０Ａを説明するための説明図である。図９に示す構想製品５０Ａは、製品要件を満たす製品を概略的に表したものであって、図４に示す基礎構想製品５０を構成する構造要素（第１構造要素１〜第１４構造要素１４）の太さを概念的に示す。すなわち、図９は、構造要素の太さを正確に表すものではない。
【００３８】
図１０は、構造要素直径テーブルＴ５を示す説明図である。構造要素直径テーブルＴ５は、概略構造情報生成部１１１が決定した構造要素の太さを示す太さ情報である。概略構造情報１２２は、構造要素テーブルＴ１（図５）、節点テーブルＴ２（図６）、および構造要素直径テーブルＴ５（図１０）を含む。
【００３９】
図１１は、つながり度マトリクスＭ１を示す説明図である。つながり度マトリクスＭ１は、構想製品５０Ａを構成する構造要素（第１構造要素１〜第１４構造要素１４）を行列の項目とし、行と列が交わるセル(要素とも言う）には、つながり度が記載されている。ここで、つながり度は、つながりの強さを示し、つながり度が大きいほど、つながり強さが強い。本実施形態において、構想製品５０Ａを構成する構造要素（第１構造要素１〜第１４構造要素１４）は、つながり度「１」で接続されるか、つながっていない（つながり度「０」）かのいずれかである。図１１に示すように、例えば、第１構造要素１と第２構造要素２とは、つながり度「１」で接続される。本実施形態における概略構造情報１２２は、つながり度マトリクスＭ１を含む。つながり度として、接続部の面積、接続線の長さ、接続点の数等を用いてもよい。
【００４０】
生産構造情報生成部１１２(図２)は、ステップＳ１０４、ステップＳ１０６、およびステップＳ１０８の処理を実行することにより、生産構造情報１２５を生成する。本実施形態におけるステップＳ１０４、ステップＳ１０６、およびステップＳ１０８の処理を、生産構造情報生成工程とも呼ぶ。
【００４１】
ステップＳ１０４において、生産構造情報生成部１１２(図１)は、記憶部１２０に記憶されている概略構造情報１２２を用いて、構想製品５０Ａを構成する構造要素の組付け順序を示す組付け順序情報を生成する。本実施形態において、組付け順序情報として、構造要素（第１構造要素１〜第１４構造要素１４）(図４)の組付け順序の一候補を、ツリー状（樹形図）に示す組付け順序ツリーＴＲ１が生成される。
【００４２】
図１２は、組付け順序ツリーＴＲ１を示す説明図である。図１２では、各構造要素の番号のみを樹形図状に表示している。本実施形態では、生産構造情報生成部１１２は、つながり度マトリクスＭ１(図１１)を参照して、複数の構造要素（第１構造要素１〜第１４構造要素１４）の中から、つながり度の強いペアを順に選択して、組付け順序ツリーＴＲ１を生成する。生産構造情報生成部１１２は、上述の構造要素（第１構造要素１〜第１４構造要素１４）を、初期構造要素として、組付け順序ツリーＴＲ１の再下段に配置する(図１２)。このとき、生産構造情報生成部１１２は、つながり度マトリクスＭ１(図１１)を参照して、つながり度が「１」の２つの構造要素を、ペアにして配置する。例えば、つながり度マトリクスＭ１（図１１）を参照すると、第５構造要素５と第６構造要素６がつながり強度「１」で接続されているため、第５構造要素５と第６構造要素６を組付けて、第１５構造要素１５とする（図１２において、構造要素番号に丸を付して示す）。次に、第３構造要素３と第１５構造要素１５とを組付ける。この例において、例えば、初期構造要素（第１構造要素１〜第１４構造要素１４）が、サプライヤーから供給されることを想定することができる。そして、第１５構造要素１５〜第２６構造要素２６は、生産過程で生産される中間構造要素と想定できる。
【００４３】
ステップＳ１０６(図２)において、生産構造情報生成部１１２は、組付け作業時間情報を生成する。本実施形態において、組付け作業時間情報として、作業時間テーブルＴ６（図１３）が生成される。詳しくは、生産構造情報生成部１１２は、記憶部１２０に記憶されている概略構造情報１２２に含まれる構造要素テーブルＴ１（図５）、節点テーブルＴ２（図６）、および構造要素直径テーブルＴ５（図１０）を用いて、経験則情報に従って作業時間を算出し、作業時間テーブルＴ６を生成する。ここで、経験則情報は、例えば、構造要素の長さ、太さ、節点の位置等と作業時間との関係を示す情報であり、予め、記憶部１２０に記憶されている。
【００４４】
図１３は、作業時間テーブルＴ６を示す説明図である。作業時間テーブルＴ６は、組付け順序ツリーＴＲ１に示した組付け順序で組付ける場合の、各組付け作業に要する時間を示す。本実施形態では、図１３に示す作業時間テーブルＴ６において、作業リスト［ｉｄ１，ｉｄ２，ｉｄ３］は、「ｉｄ２とｉｄ３を組付けてｉｄ１とする」ことを意味する。例えば、作業リスト［１５，５，６］、作業時間１５０は、第５構造要素５と第６構造要素６を組付けて第１５構造要素１５とするための作業時間は１５０秒であることを意味する。
【００４５】
ステップＳ１０８（図２）において、生産構造情報生成部１１２は、生産制約情報を生成する。本実施形態において、生産構造情報生成部１１２は、生産制約情報として、組付け順序制約マトリクスＭ２および連続組付け制約マトリクスＭ３を生成する。詳しくは、生産構造情報生成部１１２は、ステップＳ１０４で生成された組付け順序ツリーＴＲ１を入力として、組付け順序制約マトリクスＭ２および連続組付け制約マトリクスＭ３を生成する。生産制約は、本実施形態に限定されず、例えば、２つの構造要素を同一工程にする制約や、２つの構造要素を異なる工程にする制約等、必要な制約を加えてもよい。また、生産構造情報生成部１１２は、つながり度マトリクスＭ１（図１１）を入力に追加して、組付け順序制約マトリクスＭ２および連続組付け制約マトリクスＭ３を生成してもよい。さらに、生産構造情報生成部１１２は、概略構造情報１２２に含まれる情報、組付け順序ツリーＴＲ１、および作業時間テーブルＴ６のうち、種々の情報を入力として用いて、生産制約情報を生成することができる。
【００４６】
図１４は、組付け順序制約マトリクスＭ２を示す説明図である。組付け順序制約マトリクスＭ２では、組付け順序ツリーＴＲ１（図１２）に示す、組付けの結果生成される構造要素である第１５構造要素１５〜第２７構造要素２７を行列の項目とし、行と列が交わるセルに、順序制約の有無が記載されている。本実施形態の組付け順序制約マトリクスＭ２では、順序制約が有れば「１」、順序制約が無ければ「０」が記載される。組付け順序制約マトリクスＭ２において、表頭の構造要素が表側の構造要素より先に組付けられていなければならない場合に順序制約は「１」となる。例えば、図１４に示すように、第１５構造要素１５は、第１６構造要素１６より先に組付けられる必要があるため、表頭の構造要素番号１５と、表側の構造要素番号１６の要素（行と列が交わるセル）は「１」となっている。
【００４７】
図１５は、連続組付け制約マトリクスＭ３を示す説明図である。連続組付け制約マトリクスＭ３の行列の項目は、組付け順序制約マトリクスＭ２と同一であり、行と列が交わるセルに、連続制約の有無が記載されている。ここで、連続制約とは、２つの構造要素を連続して組付ける必要があるか否かを示す。表頭の構造要素の次（直後）に表側の構造要素が組付けられる必要がある場合に順序制約は「１」となる。例えば、図１５に示すように、表頭の構造要素番号１５と、表側の構造要素番号１６の要素（行と列が交わるセル）は「１」となっている。これは、第１５構造要素１５と第１６構造要素１６との間に連続制約があり、第１５構造要素１５を組付けた直後に、第１６構造要素１６を組付けるという制約を示す。また、表頭の構造要素番号１８と、表側の構造要素番号２２の要素が「１」となっており、表頭の構造要素番号２２と、表側の構造要素番号２４の要素が「１」となっている。これは、第１５構造要素１５と第１６構造要素１６との間に連続制約があり、第１８構造要素１８を組付けた直後に、第２２構造要素２２を組付け、その直後に第２４構造要素２４を組付けるという制約を示す。ここでは、下位の構造を連続的に組付けるための制約として連続組付け制約を設定している。生産構造情報生成部１１２は、組付け順序ツリーＴＲ１（図１２）に示す組付け順序が下位であって、かつ、組付け順序に競合がないケースに、順序制約「１」を付与している。例えば、図１２に示すように、第２４構造要素２４の組付け作業（第２２構造要素２２と第７構造要素７を組付ける）とつながっている組付け作業は、第２２構造要素２２の組付け作業のみであり、競合がない（第７構造要素７は、初期構造要素であるため、組付けを要さない）。そのため、生産構造情報生成部１１２は、表頭の構造要素番号２２と、表側の構造要素番号２４の要素に順序制約「１」を付与している。一方、第２５構造要素２５の組付け作業とつながっている組付け作業は、第２１構造要素２１の組付け作業と、第２４構造要素２４の組付け作業があり競合しているため、生産構造情報生成部１１２は、順序制約「０」を付与する。
【００４８】
概略工程情報生成部１１３(図２)は、ステップＳ１１０、ステップＳ１１２、ステップＳ１１４、およびステップＳ１１６の処理を実行することにより、生産構造情報１２５を生成する。本実施形態におけるステップＳ１１０、ステップＳ１１２、ステップＳ１１４、およびステップＳ１１６の処理を、概略工程情報生成工程とも呼ぶ。
【００４９】
ステップＳ１１０では、概略工程情報生成部１１３は、下記（式１）を用いて、タクトタイムを算出する。ここで、タクトタイムは、生産の各工程において製品または部品を何分何秒で作らなければならないかという時間値であり、工程間の製品または部品の授受のタイミングになりうる時間値である。
【００５０】
【数１】
2020086989.tif 000003
【００５１】
本実施形態では概略工程情報生成部１１３は、製品要件データベースＤＢ１（図３）を参照して生産規模を７２個／日とし、一日の稼動時間を８時間として、（式１）を用いて、タクトタイムを下記の通りに算出する。
タクトタイム＝８時間×３６００秒／７２個＝４００秒
【００５２】
ステップＳ１１２では、概略工程情報生成部１１３（図２）は、ステップＳ１１０において算出したタクトタイムと、生産構造情報生成部１１２がステップＳ１０６で生成した作業時間テーブルＴ６（図１３）を用いて、下記（式２）よりリソース数を算出し、仮決定する。ここで、リソースは、作業者、機械、ロボット等であり、本実施形態では、一工程に一リソースを配置する。
【００５３】
【数２】
2020086989.tif 000004
【００５４】
概略工程情報生成部１１３は、作業時間テーブルＴ６を参照して組付け作業時間の総和を１３３４秒とし、ステップＳ１１０において算出されたタクトタイムと上記（式２）を用いて、リソース数を下記の通りに算出し、仮決定する。
リソース数＝（１３３４秒／４００秒）以上の最小の整数＝４
本実施形態では、一工程に一リソースを配置するため、以下、リソース数が工程数と同一であるとして記述する。
【００５５】
ステップＳ１１４では、概略工程情報生成部１１３（図２）は、生産構造情報１２５を用いて、作業時間テーブルＴ６（図１３）に示す組付け作業を複数の工程に配分し、各工程に配分された組付け作業を示す作業配分情報６０（後述する）を生成する。詳しくは、概略工程情報生成部１１３は、生産構造情報１２５に含まれる組付け順序ツリーＴＲ１（図１２）、作業時間テーブルＴ６（図１３）、組付け順序制約マトリクスＭ２（図１４）、および連続組付け制約マトリクスＭ３（図１５）を用いて、各構造要素（第１構造要素１〜第２６構造要素２６）の組付け作業を、複数の工程に配分し、作業配分情報６０を生成する。このとき、概略工程情報生成部１１３は、制約（図１４、図１５）を満たし、かつ工程数を最小にするように、組付け順序ツリーＴＲ１の塊に従って、タクトタイムが、上記で算出したタクトタイム（４００秒）を超えないように、組付け作業を配分する。
【００５６】
図１６は、作業配分情報６０を説明するための説明図である。図１６は、作業配分情報６０を概念的に示す。図１６に示すように、概略工程情報生成部１１３は、作業時間テーブルＴ６（図１３）に示す作業を、ステップＳ１１２において算出した工程数（４工程）に配分している。図１６において、作業時間の下に示す構想製品５０Ａの模式図において、作業番号に対応する作業が終了した際に、組付けられている構造要素を、太線で示す。すなわち、作業番号の作業において組付けられる構造要素と、それまでに組付けられた構造要素を、太線で示す。また、接続されている位置を白丸で示す。
【００５７】
また、ステップＳ１１４において、概略工程情報生成部１１３（図２）は、各工程の組付け作業時間を示す工程作業時間情報７０を生成する。
【００５８】
図１７は、工程作業時間情報７０を説明するための説明図である。工程作業時間情報７０は、各工程の作業時間の総和を、各作業毎の作業時間を積み上げて、棒グラフ状に示している。
【００５９】
ステップＳ１１６では、概略工程情報生成部１１３（図２）は、ステップ１１４において生成した作業配分情報６０および工程作業時間情報７０の少なくともいずれか一方を用いて、ステップＳ１１２において仮決定したリソース数および工程数の適否を判断し、リソース数および工程数を決定する。図１７に示すように、本実施形態では、各工程の組付け作業時間（タクトタイム）が、ステップＳ１１０で算出したタクトタイム（４００秒）以内であるため、概略工程情報生成部１１３は、工程数＝リソース数＝４に決定する。ステップＳ１１４において算出された各工程作業時間のいずれかが、ステップＳ１１０において算出されたタクトタイムを超える場合には、概略工程情報生成部１１３は、リソース数および工程数を変更する。
【００６０】
ステップＳ１１８（図２）では、指標生成部１１４は、下記（式３）を用いて、生産コスト概算値を算出し、指標情報１２７を生成し、出力する。
【００６１】
【数３】
2020086989.tif 000005
【００６２】
本実施形態において、操業単位時間を８時間、操業単位時間当たりの一工程にかかる費用（設備費、人件費、電力費等）１５０００円、不良率を０と、利用者が操作部１６０を介して入力している。指標生成部１１４は、入力された不良率と、製品要件データベースＤＢ１（図３）とから、操業単位時間内の良品生産数を７２個とする。また、指標生成部１１４は、概略工程情報生成部１１３により生成された概略工程情報１２６を用いて、工程数と稼働率を算出する。ステップＳ１１６において、概略工程情報生成部１１３は、工程数＝４と決定している。指標情報１２７は、稼働率を、組付け作業時間／（タクトタイム×工程数）で算出する。具体的には、指標生成部１１４は、概略工程情報１２６から、稼働率＝１３３４秒（図１７）／（４００秒×４工程）＝０．８３４と算出する。指標生成部１１４は、上記入力値と、上記（式３）を用いて、下記の通り、生産コスト概算値を算出し、製品一個当たりの生産コストの概算値を１２５円とする。
【００６３】
また、ステップＳ１１８において、指標生成部１１４は、指標情報１２７を、構想製品５０Ａに対応する概略構造情報１２２、および概略工程情報１２６と共に、指標表示情報として、出力Ｉ／Ｆ部１５０を介して表示部１７０に出力する。表示部１７０は、指標表示情報に従って、指標表示画面８０を表示させる。
【００６４】
図１８は、指標表示画面８０を説明するための説明図である。指標表示画面８０は、構想製品５０Ａを示す図、作業配分情報６０に基づく図、工程作業時間情報７０に基づく図と共に、指標としての生産コスト概算値を含む。生産コスト上限値は、製品要件情報ＰＲとしての製品要件データベースＤＢ１に記載されている。表示部１７０に指標表示画面８０を表示することにより、利用者は、構想設計支援システム１０によって生成された構想製品５０Ａの生産性を確認することができる。図１８では、指標表示画面８０に含まれる各図に対応する情報の符号を記載している。
【００６５】
ステップＳ１２０では、判断部１１５(図２)は、ステップＳ１１８において指標生成部１１４により生成された指標情報１２７を用いて、ステップＳ１０２にて生成された概略構造情報１２２に対応する構想製品５０Ａの生産性の適否を判断する。本実施形態では、上述の通り指標として生産コスト概算値を用いている。判断部１１５は、生産コスト概算値が生産コストの上限値を超えた場合には、記憶部１２０に記憶されている概略構造情報１２２に対応する構想製品５０Ａの生産性が不適切であると判断する。図１８に示すように、生産コストの上限値が１００円、生産コスト概算値が１２５円であり、生産コスト概算値が生産コスト上限値を超えるため、判断部１１５は、概略構造情報１２２に対応する構想製品５０Ａの生産性が不適切と判断し、ステップＳ１０２に戻る。なお、判断部１１５において、指標情報を用いた他の方法で、想定製品の生産性の適否を判断してもよい。例えば、指標としての生産コスト概算値と生産コスト上限値との差分が所定の閾値以上の場合に不適切と判断してもよい。このようにすると、稼働率の余裕分を見込んだ判定を行うことができる。
【００６６】
２回目のステップＳ１０２において、概略構造情報生成部１１１は、製品要件情報ＰＲ（製品要件データベースＤＢ１）に加え、前回（１回目）のステップＳ１１８において生成された指標情報１２７を用いて、概略構造情報１２２を生成し、記憶部１２０に格納する。その結果、記憶部１２０に格納された概略構造情報１２２が変更される。
【００６７】
本実施形態において、指標としての生産コスト概算値が生産コスト上限値を超えるため、概略構造情報生成部１１１は、製品要件情報ＰＲが示す製品要件を満たし、かつ、前回（１回目）のステップＳ１０２にて生成された概略構造情報１２２より簡素化した構造に対応する概略構造情報１２２を生成する。
【００６８】
図１９は、構想製品５２Ａを説明するための説明図である。図９は、２回目のステップＳ１０２にて概略構造情報生成部１１１が生成した概略構造情報１２２が示す構想製品５２Ａを、概念的に示す。構想製品５０Ａは１４の構造要素を備えていたのに対し、構想製品５２Ａは、１２の構造要素を備える。すなわち、概略構造情報生成部１１１は、２回目のステップＳ１０２では、１回目のステップＳ１０２より、構造要素の数を減らしている。その結果、構想製品５２Ａを構成する各構造要素の太さも、構想製品５０Ａとは異なっている。
【００６９】
２回目のステップＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８（図２）では、生産構造情報生成部１１２は、１回目と同様の処理を行い、構想製品５２Ａに対応する生産構造情報１２５を生成する。
【００７０】
図２０は、作業時間テーブルＴ６２を示す説明図である。作業時間テーブルＴ６２は、構想製品５２Ａを、２回目のステップＳ１０４で生成した組付け順序ツリーに示した組付け順序で組付ける場合の、各組付け作業に要する時間を示す。図２０に示す作業時間テーブルＴ６２において、作業リスト［ｉｄ１，ｉｄ２，ｉｄ３］は、「ｉｄ２とｉｄ３を組付けてｉｄ１とする」ことを意味する。例えば、作業リスト［１３，５，６］、作業時間１５０は、第５構造要素５と第６構造要素６を組付けて第１３構造要素１５とするための作業時間は１５０秒であることを意味する。
【００７１】
２回目のステップＳ１１０、Ｓ１１２、Ｓ１１４、Ｓ１１６では、概略工程情報生成部１１３は、１回目と同様の処理を行い、構想製品５２Ａに対応する概略工程情報１２６を生成する。ステップＳ１１０において算出されるタクトタイムは、１回目と同じく４００秒である。ステップＳ１１２では、概略工程情報生成部１１３は、タクトタイムと作業時間テーブルＴ６２を用いて、上記（式２）に従い、工程数を算出し、仮決定する。構想製品５２Ａに対応する工程数は、下記の通りに算出される。
工程数＝（１０９３秒／４００秒）以上の最小の整数＝３
【００７２】
ステップＳ１１４では、１回目と同様の処理を行い、構想製品５２Ａに対応する作業配分情報６２、および工程作業時間情報７２を生成する。
図２１は、作業配分情報６２を説明するための説明図である。図２１は、作業配分情報６２を概念的に示す。図２１に示すように、概略工程情報生成部１１３は、作業時間テーブルＴ６２（図２０）に示す作業を、ステップＳ１１２において算出した工程数（３工程）に配分している。図２１において、作業時間の下に示す構想製品５２Ａの模式図において、各作業が終了した際に、組付けられている構造要素を、太線で示す。また、接続されている位置を白丸で示す。
【００７３】
図２２は、工程作業時間情報７２を説明するための説明図である。工程作業時間情報７２は、各工程の作業時間の総和を、各作業毎の作業時間を積み上げて、棒グラフ状に示している。
【００７４】
ステップＳ１１６（図２）では、概略工程情報生成部１１３は、ステップ１１４において生成した作業配分情報６２および工程作業時間情報７２の少なくともいずれか一方を用いて、ステップＳ１１２において仮決定したリソース数および工程数の適否を判断し、リソース数および工程数を決定する。図２２に示すように、本実施形態では、各工程の組付け作業時間（タクトタイム）が、ステップＳ１１０で算出したタクトタイム（４００秒）以内であるため、概略工程情報生成部１１３は、仮決定を変更することなく、工程数＝リソース数＝３に決定する。
【００７５】
ステップＳ１１８（図２）では、指標生成部１１４は、上記（式３）を用いて、１回目と同様に、構想製品５２Ａに対応する生産コスト概算値を算出し、指標情報１２７を生成し、出力する。具体的には、指標生成部１１４は、（式３）の工程数＝３とし、他の値は１回目と同じ値を用いて生産コスト概算値を算出し、製品一個当たりの生産コストの概算値を９４円とする。
【００７６】
また、ステップＳ１１８において、指標生成部１１４は、構想製品５２Ａに対応する指標情報１２７を、構想製品５２Ａに対応する概略構造情報１２２、および概略工程情報１２６と共に、指標表示情報として、出力Ｉ／Ｆ部１５０を介して表示部１７０に出力する。表示部１７０は、指標表示情報に従って、指標表示画面８０を表示させる。
【００７７】
図２３は、指標表示画面８２を説明するための説明図である。指標表示画面８２は、構想製品５２Ａを示す図、作業配分情報６２に基づく図、工程作業時間情報７０に基づく図と共に、指標としての生産コスト概算値を含む。生産コスト上限値は、製品要件情報ＰＲとしての製品要件データベースＤＢ１に記載されている。表示部１７０に指標表示画面８２を表示することにより、利用者は、構想設計支援システム１０によって変更された構想製品５２Ａの生産性を確認することができる。図２３では、指標表示画面８２に含まれる各図に対応する情報の符号を記載している。
【００７８】
ステップＳ１２０（図２）では、判断部１１５は、ステップＳ１１８において指標生成部１１４により生成された指標情報１２７(図２)を用いて、構想製品５０Ａについての適否判断と同様に、構想製品５２Ａの生産性の適否を判断する。図２３に示すように、生産コストの上限値が１００円、生産コスト概算値が９４円であり、生産コスト概算値が生産コスト上限値以下であるため、判断部１１５は、構想製品５２Ａを示す概略構造情報１２２が適切と判断する。
【００７９】
ステップＳ１２２では、構想設計出力部１１６は、ステップＳ１２０において適切と判断された構想製品５２Ａに対応する概略構造情報１２２、指標情報１２７、および概略工程情報１２６を含む評価情報１２９を生成し、表示部１７０（図１）に対して出力して、構想設計支援処理を終了する。本実施形態において、評価情報１２９は、上述の指標表示情報１２８と同一である。ステップＳ１２２の処理を、構想設計出力工程とも呼ぶ。
【００８０】
本実施形態の構想設計支援システム１０によれば、製品を概略的に表した構想製品に関する概略構造情報１２２に基づいて、製品の生産工程の概略を示す概略工程情報１２６が生成され、構想製品の生産性の適否判断の指標を示す指標情報１２７が生成される。そして、指標情報１２７を用いて生産性が適切と判断された構想製品に関する概略構造情報１２２が出力される。すなわち、製品の概略的な構造に対応した概略的な生産工程を構想することで、構想段階の製品である構想製品の生産性を検討することができる。そのため、製品性能および生産性を共に適切にする、製品構造の概略を設計することができる。
【００８１】
図２４は、従来の製品設計から工程設計の流れを示す説明図である。図示するように、従来は、製品設計として、構想設計（製品の要求性能を満たす製品の概略構造の設計）、基本設計、詳細設計の順に実施し、詳細な設計が確定した後に、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ-Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）データや形状データを用いて、工程設計を行っている。この流れの場合、設計が確定したその製品は、構造的には適切であっても、例えば、生産コストが高い等、コストパフォーマンスの低い製品となる可能性があった。その結果、例えば、生産コストを低減させるために、設計変更を行う等、開発に要する時間およびコストが増大するおそれがあった。
【００８２】
これに対し、本実施形態の構想設計支援システム１０によれば、構想設計の段階において、概略の工程設計を行って、生産性を検討し、生産性が高い構造の構想製品を設計することができるため、構想製品に基づいて詳細設計がなされた製品の生産性を向上させることができる。
【００８３】
また、構想設計支援システム１０によれば、判断部１１５を備えるため、構想設計支援システム１０において、構想製品の生産性の適否判断が行われる。そのためため、利用者が構想製品の生産性の適否判断を行う手間、煩雑さが軽減され、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８４】
また、構想設計支援システム１０によれば、指標表示画面８０、８２が表示部１７０に表示される。そのため、利用者が、表示部１７０に表示された指標に基づいて、構想製品の生産性の適否判断を行うこともできる。そのため、例えば、構想設計支援システム１０によって適切と判断された構想製品について、利用者が不適切と判断した場合に、構想設計支援システム１０を用いて、構想製品を変更することも可能となる。
【００８５】
また、構想設計支援システム１０によれば、概略構造情報生成部１１１を備えるため、構想設計支援システム１０において、概略構造情報１２２が生成され。そのため、利用者が製品要件から、製品要件を満たす構想製品に関する概略構造情報１２２を生成する手間、煩雑さが軽減され、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８６】
また、構想設計支援システム１０では、判断部１１５によって構想製品の生産性が適切であると判断されるまで、構想製品の構造の変更が繰り返し行われる。そのため、生産性に関して、より適切な構造の構想製品を設計することができる。
【００８７】
また、構想設計支援システム１０では、最終的に生産性が適切と判断された構想製品について、表示部１７０に、評価画面が表示される。評価画面は、構想製品５０Ａを示す図、作業配分情報６０に基づく図、工程作業時間情報７０に基づく図と共に、指標としての生産コスト概算値を含むため、利用者は、構想設計支援システム１０によって生成された構想製品の生産性を確認することができる。
【００８８】
＜本実施形態の変形例＞
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００８９】
・上記実施形態において、説明を簡単にするために、製品要件を単純化し、製品要件を満たす架空の製品を対象にした構想設計支援システム１０を例示したが、対象とする製品として、種々の製品を適用することができる。例えば、車両、航空機、列車、船舶、建築物、空調設備等、複数の構造要素を備える種々の製品に適用することができる。
【００９０】
・上記実施形態において、概略構造情報生成部１１１、判断部１１５、および表示部１７０のうち少なくとも一つを備えなくてもよい。このようにしても、構想製品の生産性を加味した構想設計を行うことができる。また、構想設計支援システム１０のリソースを低減させることができ、構想設計支援システム１０の小型化、コスト低減に資することができる。
【００９１】
・上記実施形態において、ステップＳ１１８において、指標を提示しなくてもよい。このようにしても、判断部１１５が構想製品の生産性の適否を判断するため、適切な構想製品構造を決定することができる。
【００９２】
・概略構造情報１２２、生産構造情報１２５、概略工程情報１２６、指標情報１２７、指標表示情報１２８、評価情報１２９は、上記実施形態に記載した全ての情報を備えなくてもよい。また、上記実施形態に記載されていない情報を含んでもよい。
【００９３】
・上記実施形態において、指標として生産コストを用いる例を示したが、例えば、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量等、生産性を判断し得る他の値を、指標として用いても良い。
【００９４】
・上記出力Ｉ／Ｆ部１５０に、プリンタ等の印刷装置を接続して、指標表示情報１２８、評価情報１２９に基づく画像を紙等の媒体に印刷させてもよい。
【００９５】
・上記実施形態において、一つの構想製品に対して逐次適否判断を行う例を示したが、複数の構想製品案群に対して比較決定する処理にしてもよい。
【００９６】
以上、実施形態、変形例に基づき本態様について説明してきたが、上記した態様の実施の形態は、本態様の理解を容易にするためのものであり、本態様を限定するものではない。本態様は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本態様にはその等価物が含まれる。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することができる。
【符号の説明】
【００９７】
ＤＢ１…製品要件データベース
ＤＢ１１…製品要求性能データベース
ＤＢ１２…生産条件データベース
Ｍ１…つながり度マトリクス
Ｍ２…組付け順序制約マトリクス
Ｍ３…連続組付け制約マトリクス
Ｐ１〜Ｐ１２…節点
ＰＲ…製品要件情報
Ｔ１…構造要素テーブル
Ｔ２…節点テーブル
Ｔ３…固定位置テーブル
Ｔ４…荷重テーブル
Ｔ５…構造要素直径テーブル
Ｔ６、Ｔ６２…作業時間テーブル
ＴＲ１…組付け順序ツリー
１〜２７…構造要素
５０…基礎構想製品
５０Ａ、５２Ａ…構想製品
６０、６２…作業配分情報
７０、７２…工程作業時間情報
８０、８２…指標表示画面
１１０…ＣＰＵ
１１１…概略構造情報生成部
１１２…生産構造情報生成部
１１３…概略工程情報生成部
１１４…指標生成部
１１５…判断部
１１６…構想設計出力部
１２０…記憶部
１２２…概略構造情報
１２４…プログラム
１２５…生産構造情報
１２６…概略工程情報
１２７…指標情報
１２８…指標表示情報
１２９…評価情報
１３０…ＲＡＭ
１４０…入力Ｉ／Ｆ部
１５０…出力Ｉ／Ｆ部
１６０…操作部
１７０…表示部
【図１】
2020086989.tif 000006
【図２】
2020086989.tif 000007
【図３】
2020086989.tif 000008
【図４】
2020086989.tif 000009
【図５】
2020086989.tif 000010
【図６】
2020086989.tif 000011
【図７】
2020086989.tif 000012
【図８】
2020086989.tif 000013
【図９】
2020086989.tif 000014
【図１０】
2020086989.tif 000015
【図１１】
2020086989.tif 000016
【図１２】
2020086989.tif 000017
【図１３】
2020086989.tif 000018
【図１４】
2020086989.tif 000019
【図１５】
2020086989.tif 000020
【図１６】
2020086989.tif 000021
【図１７】
2020086989.tif 000022
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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