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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８１６５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年９月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２２４４１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年２月２１日登録出願、第４類「シャンプー、頭髪用化粧品」を指定商品として、同９年７月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「アドバンストスーパーリバイタライザー」の片仮名文字と「ＡＤＶＡＮＣＥＤ ＳＵＰＥＲ ＲＥＶＩＴＡＬＩＺＥＲ」の欧文字を上下二段に書してなるものであるところ、その構成中の片仮名文字及び欧文字は、いずれも長い文字構成よりなるものであり、これらの文字より生ずる「アドバンストスーパーリバイタライザー」の称呼も１８音と冗長にわたるものであることは否定し得ない。
　しかし、本願商標中の「ＡＤＶＡＮＣＥＤ（アドバンスト）」、「ＳＵＰＥＲ（スーパー）」及び「ＲＥＶＩＴＡＬＩＺＥＲ（リバイタライザー）」の各文字は、それぞれ「（技術などが）上級の、高等な」、「過度、超越」、「・・を蘇生させる、・・に新しい活力を与える。」などを意味する英語であり、いずれの語も本願の指定商品、とりわけ化粧品との関係からみると、自他商品の識別機能が極めて弱いものということができる。
　そして、本願商標は、その構成中の欧文字部分が「ＡＤＶＡＮＣＥＤ」、「ＳＵＰＥＲ」及び「ＲＥＶＩＴＡＬＩＺＥＲ」との間に半字程度の間隔が空いているものであるとしても、同一の書体をもって同一の大きさで書されていることからすると、構成全体の外観上の一体不可分性は決して弱いものということはできない。
　また、審判請求書に添付された甲第４号証ないし甲第９号証によれば、引用商標以外にも、「ＡＤＶＡＮＣＥＤ」の文字と他の文字を結合した登録商標が併存している事実が認められ、この事実に照らせば、「ＡＤＶＡＮＣＥＤ／アドバンスト」の文字部分のみを捉えて、商品の取引に当たるとすれば、商品の識別ができなくなる可能性も高いといわなければならない。
　このように、本願商標中の「ＡＤＶＡＮＣＥＤ／アドバンスト」の文字自体の自他商品の識別標識機能が弱いこと及び本願商標の構成が外観上一体不可分であることなどを考えると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＡＤＶＡＮＣＥＤ／アドバンスト」の文字部分を分離抽出し、これより生ずる称呼のみをもって商品の取引に当たることは少ないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アドバンストスーパーリバイタライザー」の一連の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生じないものといわざるを得ない。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるものであるところ、本願商標と同様に、その構成中の「ＡＤＶＡＮＣＥＤ」、「ＨＡＩＲ」及び「ＧＥＬ」の各文字は、いずれの語もその指定商品との関係からみると、自他商品の識別機能が極めて弱いものといえる。
　してみると、引用商標に接する取引者、需要者は、本願商標に接したときと同様の理由により、その構成中の「ＡＤＶＡＮＣＥＤ」の文字部分のみを分離抽出することなく、引用商標を構成する文字全体をもって、一つの商標を表したと認識するとみるのが相当である。
　したがって、引用商標は、その構成文字に相応して「アドバンストヘアージェル」の一連の称呼を生ずるものであって、構成全体として特定の観念を有しないものといわなければならない。
（３）本願商標と引用商標との対比
　本願商標より生ずる「アドバンストスーパーリバイタライザー」の称呼と引用商標より生ずる「アドバンストヘアージェル」の称呼とは、前半部分において「アドバンスト」の音を共通にするものであるとしても、後半部分において「スーパーリバイタライザー」と「ヘアージェル」の音の差異を有するものであるから、それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても、互いに聞き誤られるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標は、前記したとおり、いずれも特定の観念を想起させない一種の造語と理解されるものであるから、観念においては比較することはできない。
　さらに、本願商標と引用商標の構成は、それぞれ別掲（１）、（２）のとおりであるから、外観上区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても、非類似の商標といわざるを得ない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４５２４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グレイス」及び「ＧＲＡＣＥ」の文字を二段に書してなり、第２８類「樹脂粘土，磁器粉粘土，小麦粘土，その他の粘土」を指定商品として、平成６年５月６日に登録出願、その後、指定商品については、同９年２月１７日付け手続補正書により、第１６類「工芸用粘土（陶土を除く。）」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８９５０７号商標は、「Ｇｒａｃｅ」の欧文字を書してなり、昭和５３年７月５日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録、その後、同１２年１２月２６日に存続期間の更新登録がされ、同１３年９月２６日に指定商品の書換登録がなされた結果、指定商品は、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第２８類「おもちゃ，人形，運動用具」となったものである。
　同じく登録第２７０９１４５号商標は、「グレースレインボーカラー」の文字を横書きしてなり、平成３年１２月１８日に登録出願、第２５類「文房具類」を指定商品として、平成７年７月３１日に設定登録されたものである。（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）
　　
３　当審の判断
　原査定は、引用各商標の指定商品中「文房具類」又は「おもちゃ，人形」（以下「引用商品」という。）と本願指定商品とが、互いに類似する商品であると認定した上で本願を拒絶したものと認められるから、この点について検討する。
　本願指定商品「工芸用粘土（陶土を除く。）」は、樹脂、コーンスターチ、小麦粉等を主原料とするものであって、造形性に優れており、専ら造花、ブローチ、人形等の手工芸作品の製作に用いられ、その流通経路としては、メーカーから手芸問屋を経由し手芸材料を専門に取り扱う店舗、あるいは日用雑貨品等を一手に取り扱う大型店舗において、手芸材料とともに販売されているのが実状である。
　上記事実からすれば、「工芸用粘土」は、手芸材料の一つとして取り扱われているものと認めることができる。
　一方、「文房具類」は、通常、文房具店で販売されるものであるが、本願指定商品が文房具店で販売されることはほとんどなく、また、本願指定商品は、「おもちゃ」の範疇に属する商品ではないから、本願指定商品と引用商品は、その用途、流通経路（販売店）及び需要者を異にするものといえる。
　そうとすれば、本願指定商品と引用商品とは、非類似の商品であると判断するのが取引の実状に照らし相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　１０１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１２年７月１９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年１２月２０日付けの手続補正書をもって「丼用の調味料」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『刺身を使用してなる丼物』の意味合いを認識させる『さしみで丼』及び『どん！』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば『刺身を使用してなる丼べんとう』に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、さらに「手続補正書によって指定商品を『丼用の調味料』に補正したが、本願商標は補正後の指定商品との関係からも『刺身を使用してなる丼物用の調味料』の意味合いを認識させ、単に商品の品質を表示するにすぎない。」として本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、これを構成する文字及び記号の態様は、その指定商品である「丼用の調味料」の分野で、商品の品質、用途等を表示するためのものとして、取引上普通に用いられている方法よりなるものとは認め難いところである。
　そして、本願商標を構成する文字及び記号からは、「刺身を材料にした丼物」なる意味合いを理解させる場合があるとしても、「丼用の調味料」の品質、用途等を直接的に表示するものとまではいうことができない。
　してみると、前記構成よりなる本願商標は、構成上まとまりよく一体的に表されていることも相俟って、全体として請求人(出願人)の創作に係る一種の造語を表したと認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７９１１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＬＶＩＮ　ＭＥＭＭＩ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中にアメリカ合衆国ニューヨークのファッションデザイナー『Ｃａｌｖｉｎ　Ｋｌｅｉｎ』がデザインした被服等に使用して、世界的に著名となっている『ＣＡＬＶＩＮ』（アメリカ合衆国、カルバン　クライン　インコーポレイテッド）の欧文字を有してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、上記会社又はこれらと何らかの関係がある者の業務に係る商品とその出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字の「ＣＡＬＶＩＮ　ＭＥＭＭＩ」の欧文字は外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、これより生ずると認められる「カルバンメミ」の称呼も格別冗長でもなく一気に語呂よく称呼し得るものであって、全体をもって一体不可分の造語を表したと理解するとみるのが相当である。
　そして、アメリカ合衆のファッションデザイナー「Ｃａｌｖｉｎ　Ｋｌｅｉｎ」がデザインし、「カルバン　クライン　インコーポレイテッド」の取り扱いにかかり被服等に使用されている「Ｃａｌｖｉｎ　Ｋｌｅｉｎ」の標章は、本願商標の登録出願前より、指定商品の分野の取引者、需要者の間において広く認識され、世界的に著名となっていることは認め得るとしても、「Ｃａｌｖｉｎ　Ｋｌｅｉｎ」の文字中「Ｃａｌｖｉｎ」の文字のみが独立して使用されているものではなく、かつ、該「Ｃａｌｖｉｎ　Ｋｌｅｉｎ」の表示が「Ｃａｌｖｉｎ」と略称されて、本願商標の登録出願前より、取引者、需要者の間で広く認識されている事実も見出せないものである。
　してみると、本願商標は、その構成中に「ＣＡＬＶＩＮ」の文字部分を有するものであるとしても、該文字部分が独立して認識されるものでないから、請求人（出願人）が本願商標をその指定商品に使用しても、その商品がファッションデザイナー「Ｃａｌｖｉｎ　Ｋｌｅｉｎ」或いは「カルバン　クライン　インコーポレイテッド」と又はこれらの者と関係のある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４５２４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレッシュ」及び「ＦＲＥＳＨ」の文字を二段に書してなり、第２８類「樹脂粘土，磁器粉粘土，小麦粘土，その他の粘土」を指定商品として、平成６年５月６日に登録出願、その後、指定商品については、同９年２月１７日付け手続補正書により、第１６類「工芸用粘土（陶土を除く。）」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７８９４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｆｒｅｓｈ」及び「フレッシュ」の文字を二段に書してなり、平成６年３月２９日に登録出願、第１６類「文房具類」を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願指定商品「工芸用粘土（陶土を除く。）」は、樹脂、コーンスターチ、小麦粉等を主原料とするものであって、造形性に優れており、専ら造花、ブローチ、人形等の手工芸作品の製作に用いられ、その流通経路としては、メーカーから手芸問屋を経由し手芸材料を専門に取り扱う店舗、あるいは日用雑貨品等を一手に取り扱う大型店舗において、手芸材料とともに販売されているのが実状である。
　上記事実からすれば、「工芸用粘土」は、手芸材料の一つとして取り扱われているものと認めることができる。
　これに対し、引用商標の指定商品「文房具類」は、通常、文房具店で販売されるものであるが、本願指定商品が文房具店で販売されることはほとんどなく、本願指定商品と引用商標の指定商品は、その用途、流通経路（販売店）及び需要者を異にするものといえる。
　そうとすれば、本願指定商品と引用商標の指定商品とは、非類似の商品であると判断するのが取引の実状に照らし相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１６５１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キューピー」の片仮名文字と「サラダバー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３１類「海草類，果実，野菜」を指定商品として、平成９年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１９１３１号商標は、「Ｓａｌａｄａバー」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（加工野菜及び加工果実を除く）」を指定商品として、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、平成３年２月２５日に登録出願(原出願：商願昭６３−１００５８３号(商標出願公告平８−４５０１５号）、出願日：昭和６３年９月１日)され、平成９年１月３１日に設定登録されたものである（以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「キューピー」の文字と「サラダバー」の文字とを二段に書してなるものであるところ、その構成中の「キューピー」の文字部分は、請求人（出願人）の商号の略称を表すものとして、食品関係の取引者、需要者の間に知られているものと認められるから、本願商標にあっては、該文字部分が強い自他商品の識別機能を有する部分であるといえる。
　一方、構成中の「サラダバー」の文字部分は、「レストランなどでセルフサービスによってサラダを客に提供するコーナー」（甲第１号証）を意味するものとして一般に使用されているばかりでなく、本願の指定商品の分野においても、例えば、生野菜等を好みの量だけ購入することを対象とした商品や場所（コーナー）について、「サラダバー」等のように、商品の用途を表示するためのものとして使用されている場合もあるところから、自他商品の識別力の点からみれば、「キューピー」の文字部分に比べて弱いものということができる。
　してみると、本願商標は、構成する文字全体を称呼した場合の「キューピーサラダバー」の称呼のほか、「キューピー」の文字部分より単に「キューピー」の称呼を生ずると認められるとしても、「サラダバー」の文字部分より単に「サラダバー」の称呼をも生ずるとすることはできない。
　これに対して、引用商標は、前記した構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「サラダバー」の称呼、観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標より生ずる「キューピーサラダバー」若しくは「キューピー」の称呼と引用商標より生ずる「サラダバー」の称呼は、構成する音数の差異及び各音の音質の差異等により、明瞭に聴別し得るものである。
　また、引用商標は、「サラダバー」の観念を生ずるものであるから、単に「サラダバー」のみの観念を生じない本願商標とは、観念上相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、前記した構成よりみて外観上区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４５２４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コスモス」及び「ＣＯＳＭＯＳ」の文字を二段に書してなり、第２８類「樹脂粘土，磁器粉粘土，小麦粘土，その他の粘土」を指定商品として、平成６年５月６日に登録出願、その後、指定商品については、同９年２月１７日付け手続補正書により、第１６類「工芸用粘土（陶土を除く。）」と補正されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２９４３４４号、登録第２９４６３３号、登録第４１０２８５号、登録第４１６５３７号、登録第４６８２３号、登録第４７３６５号、登録第４７３６６号及び登録第４８０６７号の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由に引用した商標（以下「引用各商標」という。）は、商標法施行規則（大正１０年農商務省令第３６号）第１５条の商品類別第５１類又は同第５０類に属する商品を指定商品とするものであり、原査定は、引用各商標に係る指定商品中、現在においては、通常、文房具店で販売されている「文房具、絵画用刷毛、クレオン、パステル、書簡筒、帳文匣、一閑帳、帳簿、手帳、水引」（以下「引用商品」という。）と本願指定商品が、互いに類似する商品であると認定した上で本願を拒絶したものと認められるから、この点について検討する。
　本願指定商品「工芸用粘土（陶土を除く。）」は、樹脂、コーンスターチ、小麦粉等を主原料とするものであって、造形性に優れており、専ら造花、ブローチ、人形等の手工芸作品の製作に用いられ、その流通経路としては、メーカーから手芸問屋を経由し手芸材料を専門に取り扱う店舗、あるいは日用雑貨品等を一手に取り扱う大型店舗において、手芸材料とともに販売されているのが実状である。
　上記事実からすれば、「工芸用粘土」は、手芸材料の一つとして取り扱われているものと認めることができる。
　一方、引用商品は、通常、文房具店で販売されるものであるが、本願指定商品が文房具店で販売されることはほとんどなく、本願指定商品と引用商品は、その用途、流通経路（販売店）及び需要者を異にするものといえる。
　そうとすれば、本願指定商品と引用商品とは、非類似の商品と判断するのが取引の実状に照らし相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２７２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＢＵＲＴＯＮ　３Ｄ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年１０月２７日及び同１５年１月２７日付けの手続補正書によって、第２８類「スノーボード，スノーボード用バインディング，スノーボードバインディング用ディスク，スノーボードケース，スノーボード用ヘルメット，スノーボード用手袋，その他のスノーボード用具，その他の運動用具（ただし「ゴルフボール・ゴルフクラブ・キャディーバッグ・ティーその他のゴルフ用具」を除く。），遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，釣り具」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２４９１０６号及び同第２４３５５５０号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３９５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モクヨクユニット」の文字を標準文字とし、第１１類「浴槽類，電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として、平成１１年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『湯水で体を清めること。髪や体を洗うこと。』を意味する『沐浴』を認識させる『モクヨク』の文字と、『構成単位。設備や器具の一式。』を意味する『ユニット』の文字とを結合させたものと認められる『モクヨクユニット』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるから、これをその指定商品中、例えば「浴槽類」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が沐浴用の商品であることを理解するに止まり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「モクヨクユニット」の文字を書してなるところ、構成前半の「モクヨク」の文字は、「髪を洗い身を洗うこと。湯水で身体を清めること。湯浴み。」（岩波書店発行　広辞苑第５版）を意味する「沐浴」の語と認められ、一般に入浴の語と同様に親しまれた語であり、また、同後半の「ユニット」の文字は、「単位、構成単位」を意味し、その結合語として、「ユニットバス」は「浴槽・洗面台・便器などを個々に作るのではなく、一体化して工場生産したもの。」を意味するものとして、「ユニットシステム」は「単位組立方式。同種製品に共通に使用できるような単位（ユニット）を作り、この標準化された単位を組み合せて完成品を作りあげる方式。」を意味するもの（岩波書店発行　広辞苑第５版）として使用されている。
　そうとすれば、本願商標は、「沐浴用の浴槽、シャワーやそれに関連する機器が一体に組み合わされているもの（ユニット式）」の如き意味合いを容易に理解させるものである。
　してみると、前記した構成よりなる本願商標は、これをその指定商品中「浴槽類」に使用した場合に、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを有する商品を表したもの、すなわち、商品の用途、品質を表示するものと認識するにとどまるものとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中、「浴槽類」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、「浴槽類」以外の「電球類及び照明用器具，ボイラー，ガス湯沸かし器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，洗浄機能付き便座，便器，和式便器用椅子及びこれらの部品及び附属品」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９０３５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーダーメイド」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年１０月７日登録出願、その後、指定役務については、平成１２年１２月１３日及び同１３年４月２０日付け手続補正書により「資金の貸付」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「注文によって作ること、あつらえの、注文製品」等の意味合いである欧文字の「ｏｒｄｅｒ　ｍａｄｅ」の片仮名表記「オーダーメイド」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定役務を取り扱う業界においては、取引者・需要者のニーズに基づいた役務を提供するに際し「オーダーメイド」の文字を使用していることからすれば、該商標をその指定役務中例えば「生命保険契約の締結の媒介」に使用しても「取引者・需要者のニーズに基づいたオーダーメイドの保険についての契約締結の媒介」程度の意味合いを認識させるものですから、これに接する取引者・需要者は何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「オーダーメイド」の文字よりなるところ、これは、「注文によって作ること。また、その品。」を意味する和製英語（岩波書店発行「広辞苑第５版」）であり、一般によく知られている語である。
　ところで、金融業界においては、住宅ローン、マイカーローンなどの貸付方法、返済計画を、顧客毎のニーズに合うようにあつらえたプランが提案され、それらを「オーダーメイド」と称して提供されていることは、例えば、以下のインターネットのホームページ情報により認めることができる。
（ア）・・・借りる側の悲しさ、応じざるをえませんがこれが結構高くつきます。通常数十万円かかります。最近やっとこの保証料を免除する動きがでてきました。下表はそうした保証料免除を扱っている金融機関と名称です。シティバンク、自由返済型住宅ローン、保証料が無料です。１年、2年、5年、10年の固定特約型を用意しています。オリックス信託銀行オーダーメイド型住宅ローン、保証料が無料です。借入条件はそれぞれのご事情に応じて相談です。（http://www.win.ne.jp/~y-iguchi/HL-8.htm）
（イ）マイホーム、教育、老後など、これから先のライフイベント、お金についての、さまざまな悩みや疑問などを、お気軽にご相談ください。東京三菱銀行の「ライフプランニングサービス」では、お客さま自身やご家族の皆さまのこれからの夢やご予定を伺いながら、あなただけのライフプラン、マネープランをオーダーメイドでおつくりいたします。
（http://www.btm.co.jp/soudan_sim/lp/）
（ウ）変動金利・固定金利を自由に選択できるオーダーメイドの住宅ローンです。特徴1．選択できる固定金利期間は3年、5年、10年です。2．変動金利期間中は、何回でも固定金利へ切り替えできます。3．固定金利期間終了後は、変動金利への切り替え、もしくは固定金利の再選択のどちらかが選べます。ご融資期間最長35年までご融資金額、最高1億円まで・・・。（http://www.shinkin.co.jp/seibu/shohin/tsukau/kotei.htm）
（エ）住宅ローンが生まれ変わりました。自由設計型住宅ローンは、お客様のライフスタイル・ライフプランに合わせてオーダーメイド的にお借入れの方法やご返済の計画を自由に設計していただける、まったく新しいタイプのローンです。当行ではお客さまの多様なニーズにタイムリーにお答えする商品を今後ともご提案し続けてまいります。（http://www.yamanashibank.co.jp/NEW/13_9_mini/11d.pdf）
（オ）・・・信託銀行の最大の特長は、普通銀行が行っている金融機能（銀行機能）に加え、信託業務の本質である財産管理機能（信託機能）を併せ持っていることです。信託銀行はこの金融・財産管理の2つの機能を複合的に組み合わせ、お客様一人ひとりに最高の満足をお届けするため、まさに“オーダーメイド”の総合金融サービスを提供しているのです。（http://job.arukikata.co.jp/mtbc/qa/02_3.html）
（２）そこで、本願商標「オーダーメイド」についてみるに、上記した事情よりすれば、これをその指定役務「資金の貸付」に使用した場合、これに接する需要者は、顧客毎にあつらえたマネープランであるかのごとく理解するに止まり、自他役務の識別標識として認識し得ないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１１１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３１類「野菜」を指定商品として、平成１１年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定のおいて、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８７９３２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＫＡＹＯＳＨＩ」の欧文字と「な　か　よ　し」の平仮名文字を上下二段に書してなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５８年９月７日に登録出願、同６１年７月３０日に設定登録されたものであるが、その後、平成８年１１月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、黒塗り矩形内に白抜きで、やや図案化して表した「ＮＡＫＡＹＯＳＨｉ」の欧文字と、「なかよしの」の平仮名文字及び「京野菜」の漢字を３段に書してなるものであるところ、構成中の「京野菜」の漢字は、その指定商品である「野菜」が、例えば、賀茂茄子、壬生菜、堀川牛蒡、聖護院大根、九条ネギなどに代表される、いわゆる「京野菜」と指称されている種類のものであることを表す語であるところから、商品の品質を表示する語として認識されるに止まり、自他商品識別標識としての機能は果たし得ないので、構成中の「なかよしの」の平仮名文字及び上段の黒塗り矩形内に白抜きで、やや図案化して表された「ＮＡＫＡＹＯＳＨｉ」の欧文字に注目して取引に供されるとみるべきである。
　そこで、本願商標よりは、構成中の「なかよしの」の平仮名文字中、「の」は、所属や所有を表す格助詞として用いられており、それ自体に自他商品識別力を有するものとはいえないので、これを省いた「なかよし」の平仮名文字に自他商品識別標識としての機能が認められるものであり、かつ、黒塗り矩形内の白抜きで、やや図案化して表された「ＮＡＫＡＹＯＳＨｉ」の欧文字に自他商品識別標識としての機能が認められるので、「なかよし」及び「ＮＡＫＡＹＯＳＨｉ」の各文字に相応して、これより単に「ナカヨシ」の称呼をも生じ、また、第一義的に「仲良し」の観念を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ＮＡＫＡＹＯＳＨＩ」と「な　か　よ　し」の文字よりなるので、これより「ナカヨシ」の称呼を生ずること明らかであり、また、本願商標と同様に「仲良し」の観念を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、両者の外観において違いがあるとしても、「ナカヨシ」の称呼、「仲良し」の観念を共通にする類似の商標といわなければならない。かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に含まれている。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、本願商標の構成中の文字「なかよし」は、広く当業界に認識されている旨主張し、地方卸売市場開設許可申請書、同許可書、地方卸売市場卸売業務許可申請書、同許可書及びこれらに関する京都府公報の各証拠を提出しているが、これらは直接的に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かについての上記判断に影響を及ぼすものではないので、請求人の該主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８５３８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務とし、商標法第１０条第１項の規定により、平成４年９月２５日に登録出願の平成４年商標登録願第２２７５３８号の分割出願として、同９年１２月１２日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第３１８９０８１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による計算処理その他の情報の処理，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守のコンサルティング，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プの貸与」を指定役務として平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１８２２８８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として平成８年７月３１日に設定登録されたものである。 
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、「ＩＣＯＭ」の「Ｉ」の文字の上に「○」を付した態様からなるものであるが、その構成態様全体に相応して「アイコム」と称呼される商標と認められる。
　他方、引用（Ａ）商標は、別掲（２）に示すとおり、「株式会社アイコム」（「株式会社」の文字が「アイコム」の文字に比してやや小さい）の文字よりなるところ、構成中の「株式会社」は法人組織の種類を表すものとして、商号中に一般に採択・使用されているものであるから、簡易迅速を旨とする取引の実際においては、法人組織を表す部分を省略し、「アイコム」の文字をとらえてこれより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものと認められ、該文字に相応して「アイコム」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　また、引用Ｂ商標は、別掲（３）に示すとおり、図形と文字との組合せよりなるところ、その文字部分は「Ｉ−ＣＯＭ」の欧文字を書したものと認識されるので、これより「アイコム」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、同一の「アイコム」の称呼を生ずる点で相紛らわしく、類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務は、引用Ａ及びＢ商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　なお、請求人は、引用Ａ商標に対して、商標登録の取消審判を、引用Ｂ商標に対して、商標登録の無効審判を請求した旨述べているが、両事件とも請求不成立の審決が確定し、その登録が、前者は平成１３年１０月３日、後者は平成１４年６月１９日にされている。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８９８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔａｋａｒａｚｕｋａ」の欧文字を横書きしてなり、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成１０年２月４日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、兵庫県東南部の市で温泉のほか、宝塚歌劇団、動物園、植物園などがある娯楽地として広く知られている『宝塚』に相応する『Ｔａｋａｒａｚｕｋａ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に役務の提供場所を表示したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｔａｋａｒａｚｕｋａ」の欧文字を書してなるところ、『広辞苑第五版』（岩波書店発行）、『コンサイス日本地名辞典』（三省堂発行）及び『情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００２』（集英社発行）に掲載された「たからづか（宝塚）」又は「宝塚歌劇団」の項並びに請求人の提出に係る各証拠によると、以下のことが認められる。　
　「宝塚」の名は、宝塚歌劇団、動物園及び植物園等のある娯楽地として知られているが、このように一大娯楽地として広く知られるようになったのは、大正３年に請求人である阪急電鉄株式会社の創設者小林一三が当地に歌劇団と遊園地を誕生させたことによる。請求人は、以来８８年の長きにわたり同劇団を運営しており、宝塚歌劇又は宝塚歌劇団の名は、同歌劇ファンに止まらず、広く一般に知られている。そして宝塚歌劇又は宝塚歌劇団を、単に「宝塚」、「タカラヅカ」、「ＴＡＫＡＲＡＺＵＫＡ」又は「Ｔａｋａｒａｚｕｋａ」等と略称していることも広く一般に知られている。
　そうすると、本願商標を同歌劇団の業務に係る役務と認められる本願指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に役務の提供場所を表示したというよりも、宝塚歌劇又は宝塚歌劇団を表示したものと理解、認識するとみるのが相当であり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９４９２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アグリア」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１１年１０月１９日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、国土庁が農住組合制度の普及をはかるために同制度の愛称として採用した『ＡＧＲＩＡ（アグリア）』と類似のものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第６号に該当します。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記のとおり、「アグリア」の片仮名文字を書してなるものである。
　ところで、１９９６年３月２８日付け共同通信によれば、「ＡＧＲＩＡ（アグリア）」の語は、国土庁（現在「国土交通省」）が平成８年４月に農住組合制度の普及をはかるために同制度の愛称として採用した語であり、イタリア語の「農」を意味するＡＧＵＲＩＣＯＬＴＵＲＥと「住」を表すＡＢＩＴＡＲＥを組み合わせた造語と認められる。また、そのシンボルマークは、農地所有者と住民、行政・農協の三者を、空飛び三羽の鳥に見立てて図案化したものであって、自治体や農協などのポスターや農住組合のパンフレット、工事用看板などに使って、ＰＲし、組合設立の促進に役立てているとの記載がある。
　さらに、シンボルマークの３羽の鳥の図形及び「ＡＧＲＩＡ（アグリア）」の文字を表紙又は裏面に使用した「農住組合制度のあらまし」の冊子が、最新版としては（財）都市農地活用支援センターにより平成１４年３月に発行され、同じく、「農住組合推進協議会会報」が、平成１４年２月に発行されている。
　そして、これらの冊子は、全国の農住組合推進協議会をはじめ各市町村の県庁、市役所等の１４５団体に配布され、また、各市町村の農協団体等から要望があれば、その団体に送付されているものである。
　そうとすれば、本願商標は、国土庁が、農住組合制度の普及を図るために採用した著名な標章と同一又は類似の商標と判断し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５１２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願されたものであるが、その後、平成１２年１１月２日付けの手続補正書により、第２９類「乾燥果実，調理用フルーツゼリー，ポテトチップ及びその他の加工野菜及び加工果実，ジャム，食肉，食用魚介類（生きているものを除く），肉製品，加工水産物，豆，冷凍果実，冷凍野菜，卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用タンパク」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５７５６１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＬＡＳＳＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年６月２４日に登録出願、第３３類「ペツトフ―ド、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２７３０６３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「クラシック」の片仮名文字と「ＣＬＡＳＳＩＣ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成６年６月３０日に登録出願、第３２類「乳清飲料」を指定商品として、平成９年３月１２日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２８３５９５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成６年４月２６日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，納豆」を指定商品として、平成９年４月１８日に設定登録されたものである。同じく、登録第３３０２３１５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「クラシック」の片仮名文字と「ＣＬＡＳＳＩＣ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成６年６月３０日に登録出願、第３０類「みそ，ウスターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと」を指定商品として、平成９年５月９日に設定登録されたものである。同じく、登録第３３２１４１２号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「クラシック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年１月３１日に登録出願、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、平成９年６月１３日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０４２５６９号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲３に示すとおりの構成よりなり、平成６年４月２６日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，穀物の加工品，菓子及びパン」を指定商品として、平成９年８月１５日に設定登録されたものであるが、その後、前記指定商品中「菓子及びパン」について、一部放棄により一部抹消の登録が平成１０年１０月１日になされているものである。同じく、登録第４０６６２９５号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、別掲４に示すとおりの構成よりなり、平成７年６月１４日に登録出願、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。）」を指定商品として、平成９年１０月９日に設定登録されたものである。
　なお、引用Ａ商標ないし引用Ｇ商標は、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、蜻蛉および後ろ脚で立ち上がっている熊と思しき図形と、その下に上下二段に書した「ＣＬＡＳＳＩＣ」および「ＰＯＯＨ」の欧文字とを、上辺がアーチ型の縦長矩形で二重に囲ってなる構成よりなるものであるから、構成中の「ＣＬＡＳＳＩＣ」および「ＰＯＯＨ」の欧文字部分より生ずる称呼をもって、取引に資されるものということができる。
　しかして、「ＣＬＡＳＳＩＣ」と「ＰＯＯＨ」の欧文字は、文字の大きさに差があるとしても、同じ書体でバランスよく図形の下に上下二段に書されているものであるから、全体の構成の中において、視覚上一体的に看取し得るものであり、また、これより生ずる「クラシックプー」の称呼も格別冗長というべきものではなく一気一連に称呼し得るものであるから、これを上下に分離して認識し、上段の「ＣＬＡＳＳＩＣ」より生ずる称呼のみをもって取引に資さなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＣＬＡＳＳＩＣ」および「ＰＯＯＨ」の文字は、一体不可分のものとして把握されるとみるのが自然であるから、これより、「クラシックプー」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より、「クラシック」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標は引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０００−７３６９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２４６２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ポキポキ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料（「みそ、ごま塩、食塩、すりごま、セロリーソルト」を除く。），香辛料，食品香料（精油のものを除く。），サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成７年３月２３日に登録出願、同９年７月１１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、文字並びに符合を結合した「ポキッ！ポキッ！」よりなるものであるから、これより「ポキッポキッ」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、上記のとおり、「ポキポキ」の欧文字よりなるものであるから、これより「ポキポキ」の称呼を生ずること明らかである。
　そして、本願商標と引用商標は、どちらも特定の観念を看取できるものということができないものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ポキッポキッ」の称呼と、引用商標より生ずる「ポキポキ」の称呼を比較するに、両者は、音構成において「ポ」「キ」「ポ」「キ」の音の配列を同じくし、その差は、２箇所の「キ」の音が、促音「ッ」を伴うものであるか否かにすぎないところ、該促音「ッ」は、必ずしも明確に発音され、聴取されるというものでもなく、前音の「キ」に吸収されがちになるものであり、これが称呼全体に与える影響は極めて小さいものというべきである。
　なお、請求人は、本願商標は、その構成中に感嘆符「！」が配されているので、「ポキッポキッ」の称呼は、単調ではなく、二つの「キッ」の部分が強調され、かつ、「ポキッ」と「ポキッ」の間に、「間（ま）」が生ずるものであるとしているが、二つの「キッ」の部分が強調された場合においても促音「ッ」は、必ずしも明確に発音され、聴取されるというものでもなく、前音の「キ」に吸収されがちになること上記のとおりであり、また、「キッ」の部分が特別に強調され、その結果、意識して「ポキッ」と「ポキッ」の間に「間（ま）」が生ずるとしても、この間（ま）は、僅かなものであるから、これが称呼全体に及ぼす影響は、大きいものということができない。
　してみると、「ポキッポキッ」と「ポキポキ」の両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調語感が近似し、これらを互いに聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較できず、外観において差異があるとしても、称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に含まれているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。