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【事件の表示】
　商願２０００−９５５６５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダ・ヴィンチ」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年８月３０日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１５年７月７日付け手続補正書をもって、第４２類「書籍の内容に関する情報の提供，新聞記事情報・雑誌記事情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、世界的な画家として、我が国をはじめ、世界中に広く知られている『レオナルド・ダ・ヴィンチ』の著名な略称である『ダ・ヴィンチ』の文字を標準文字で表してなるものであるから、このような商標を同人の遺族等と何等の関係も有しない出願人が商標として登録することは、同人を敬愛する世界の人々の感情を害するおそれがあるものであり、また、死者の名誉・尊厳を傷つけるおそれもあることから、国際信義に反するものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものといわざるを得ない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ダ・ヴィンチ」の文字を書してなるところ、該文字は世界的に有名な画家である「レオナルド・ダ・ヴィンチ」（Leonaldo Da Vinci １４５２〜１５１９）の氏名の略称と認められるばかりでなく、該故人は没後すでに約５００年を経過しているものであって、故人の遺族等が現存していることも確認し得ないところである。
　してみると、本願商標の構成自体が矯激、卑猥、差別的な文字からなるものでないことは明らかであり、本願商標を、その指定役務に使用しても、故「レオナルド・ダ・ヴィンチ」の名声等を毀損することになるということはいえないものであり、また、社会公共の利益、一般の道徳的観念に反するものでもなく、かつ、出願人（請求人）が本願商標を採択し使用することに不正の目的があるものとも認められないところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４０２６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「吉田グルメのたれ」の文字を横書きしてなり、第３０類「ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ」を指定商品として、平成１１年５月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年６月３０日付提出の手続補正書によって「ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ」と補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の１つ『吉田』の文字、美味であることを強調した品質表示の『グルメ』の文字、格助詞の『の』の文字、商品を看取させる『たれ』の文字を一連にして『吉田グルメのたれ』と書してなるものであり、これをその指定商品中、『たれ』に照応する商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たすものとは認識されず、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものと判断する。
 　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
                           　
３　当審の判断
　本願商標は、「吉田グルメのたれ」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成中の「吉田」の語がありふれた氏の一つであること、構成中の「グルメ」の語が「食通、美食家」の意味を有するフランス語として広く一般に知られていること及び「たれ」が「味を付けた汁」の意味を有する語であることは、認め得るところである。
　しかしながら、「吉田グルメ」の語と「たれ」の語を格助詞「の」で結合した「吉田グルメのたれ」の語が、特定の意味合いを有するとは認め難いものである。
　むしろ、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとするのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものであるということができ、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができない商標であるとは認められないものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２８１６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「餃子スタジアム」の文字を書してなり、第３０類、第４１類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年３月７日付け手続補正書をもって、第３０類「ぎょうざ，ぎょうざの皮」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，電子計算機端末による通信を用いて行うゲーム又はゲームに関する映像の提供，ボウリング場・その他の運動施設の提供，録音済みコンパクトディスクその他のレコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープ・磁気ディスク・光ディスクの貸与，おもちゃの貸与，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記録媒体の貸与，遊園地用機械器具の貸与，スロットマシンの貸与，遊戯用器具の貸与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，インターネットによる映画の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，インターネットによる音楽の提供，放送番組の制作，セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，ゲーム機械器具を備えた遊戯場・遊園地・その他の娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，移動体電話による通信を用いたゲームの提供，移動体電話による通信を用いた娯楽情報の提供，写真の撮影」及び第４３類「飲食物の提供，飲食物に関する情報の提供」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２１２４２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１３年１０月２９日に登録出願、第４２類「ラーメンを主とする飲食物の提供」を指定役務として、同１４年１１月１５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６２１７７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ラーメンスタジアム」の文字を書してなり、平成１４年３月７日に登録出願、第３０類「中華そばのめん，即席中華そばのめん」を指定商品として、同１４年１１月１５日に設定登録されたものである。
　同じく、商願２００２−１７５７９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３０類「中華そばのめん，即席中華そばのめん」を指定商品として、平成１４年３月７日に登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標３は、平成１５年３月４日付けで出願却下の処分が確定したことから、引用商標３についての拒絶の理由は、解消した。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否を判断するに、本願商標は、「餃子スタジアム」の文字よりなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「餃子」の文字部分が商品の名称を表示する語として看取されることがあるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質若しくは役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難いから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ギョウザスタジアム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標１は別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ラーメン」の文字部分が、指定役務との関係において、役務の質を表示する語として認識されることがあるとしても、図形中にまとまりよく一体に表されており、これより生ずると認められる「ラーメンスタジアム」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。　
　してみれば、引用商標１は、その構成文字に相応して「ラーメンスタジアム」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　次に、引用商標２は、「ラーメンスタジアム」の文字よりなるものであるから、上記と同様に、その構成文字より「ラーメンスタジアム」の称呼が生じること明らかである。
　そこで、本願商標と引用各商標の称呼を比較するに、本願商標より生ずる「ギョウザスタジアム」の称呼と引用各商標より生ずる「ラーメンスタジアム」の称呼とは、語頭音から４音目までの「ギョウザ」及び「ラーメン」とに明らかな差異を有するものであるから、彼此相紛れるおそれはないものと認められる。
　また、本願商標と引用各商標は、外観上相違し、共に一種の造語よりなるものといえるから、観念上比較すべくもないところである。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわねばならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３５２９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ．ｃｏｍ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、平成１２年３月１４日に登録出願、その指定商品は、平成１３年４月３日付け提出の手続補正書により補正され、第９類に属する願書記載のとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、極めて簡単な『ｉ』とインターネットで一般的に属性表示として使用されている『．ｃｏｍ』の文字を結合し『ｉ．ｃｏｍ』と普通に用いられる方法で表示してなるものものであるから、これを本願指定商品に使用しても、商標として自他商品識別力を有さないものの結合であり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｉ．ｃｏｍ」の文字よりなるところ、その構成中の「ｉ」の文字部分が、これ単体では極めて簡単でありふれているとして、自他商品の識別標識としての機能を有しなく、また、「．ｃｏｍ」の文字部分が、インターネットのドメイン名の末尾に付けられる組織形態別コードの一つであったとしても、該理由のみをもって、両文字を結合させた本願商標全体までも、自他商品の識別標識としての機能を有しないとはいい得ない。
　そこで、本願商標をみるに、本願商標は、「ｉ．ｃｏｍ」の文字を同書同大にて一連にまとまりよく書されているばかりでなく、その構成文字も５文字と特段冗長とはいい得ないこと、さらには、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質・形状・種別・規格・キャッチフレーズ等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実も発見することができなかったことより判断すれば、本願商標は、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は適当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４１２８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第３５類「商品の販売に関する情報の提供」を指定商品又は指定役務として、平成１２年８月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８８６３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年３月３０日登録出願、第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として同６年７月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＷｅｌＧｒｅｅｎ」及び「ウェルグリーン」の各文字は、それぞれが同じ書体、同じ間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ウエルグリーン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｇｒｅｅｎ」及び「グリーン」の各文字が、「緑色」の意味を有し、商品の色彩を表す場合があるとしても、該「Ｇｒｅｅｎ」及び「グリーン」の各文字は、「草地、芝生」等の意味をも有するものであるばかりか、前記した構成からなる本願商標においては、商品の品質、色彩等を具体的に表すものとして直ちに認識できるともいい難いところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ウエルグリーン」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ウエル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３８０６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「スタディ案内人」の文字を横書きし、その構成中の「案内人」の文字の下部に、この文字の幅より狭く、かつ、小さく「Ｎａｖｉ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年７月１４日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３１２０８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＶＩ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年３月１７日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録され、平成１３年７月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、上記したとおり「スタディ案内人」の文字を横書きし、その構成中の「案内人」の下部に、この文字幅より狭く、かつ、小さく「Ｎａｖｉ」の欧文字を書してなるところ、その配置位置と、文字の大きさよりすれば、該「Ｎａｖｉ」の文字は、上部の「案内人」の文字に照応するように配置することで、上部の「案内人」の語意を暗示させるようにしたものと理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標を構成する「Ｎａｖｉ」の文字部分は、本願商標の構成との関係で、「スタディ案内人」の文字中の「案内人」の文字と対をなすものとして把握されるということができるものである。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「スタディアンナイニン」の称呼、又は、この「アンナイニン」の称呼部分を「ナビ」に置き換えた「スタディナビ」の称呼を生ずるものというべきであって、本願商標から単に「ナビ」のみの称呼を生ずるとはいい得ないとみるのが、本願商標の構成に照らして自然である。
　してみれば、本願商標から「ナビ」の称呼を生ずるものとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法４条１項１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は適当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２００１−　５８４４９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品とし、平成１３年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「ビッグボー」及び「ＢＩＧ　ＢＯ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５８年１２月１４日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６０年１１月２９日に設定登録された登録第１８２００１５号商標ほか８件の登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）を引用して、「本願商標は引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、開いた口を連想させるような形状の縦長楕円形と、その右に３文字を書し、該文字の上側に右上向線、下側に右下向線を配してなり、全体として一体的な構成よりなるものである。
　また、その構成中の文字部分は、大きく太字で表された「ボー」の文字が片仮名文字であることから、それに続く文字も片仮名文字であると理解し、全体として「ボーレ」の文字よりなるもの、あるいは、「ボー」に続く文字がローマ字の「Ｌ」と看取される場合もあるといえるから、その場合は「ボーＬ」の文字よりなるものと認識されるとみるのが相当である。
　そして、かかる構成態様においては、ことさらに「ボー」の文字と「レ」又は「Ｌ」の文字とを分離し、「ボー」の文字部分から生ずる称呼をもって商品の取引に資するとみるべき特段の理由は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その文字部分に相応し「ボーレ」又は「ボーエル」の称呼のみを生じるといえる。
　したがって、本願商標より単に「ボー」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＣＯＡＣＡＦＥ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年３月２１日付け手続補正書により、第３５類「フランチャイズ方式によるレストラン等の経営に関する診断及び指導，レストラン及びケータリング会社の事業の管理」及び第４２類「飲食物の提供，ケータリング，栄養に関する研究及び調査，飲食物供給用機械の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＣＯＡＣＡＦＥ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中『ＣＯＣＯＡ』はココアの意味を有する英語であり『ＣＡＦＥ』は喫茶店の意味を有する英語であるから、この商標は全体としてココアの喫茶店の意味合いを認識するにすぎず、これをその指定役務中『飲食物の提供，ケータリング』について使用しても単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ＣＯＣＯＡ」の文字部分が「ココア、ココア色」等の意味を有し、「ＣＡＦＥ」の文字部分が「喫茶店、カフェテラス、小規模な料理店、コーヒー」等の意味を有する語であったとしても、これらを一連に書した「ＣＯＣＯＡＣＡＦＥ」の文字全体からは、原審において説示するような役務の提供場所、質を具体的に表示するとまでは言い得ないばかりなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、役務の提供場所、質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その役務の提供場所、質を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７９３８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロタテック」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品とし、平成１２年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２５１７４号商標は、「ロタチェック」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１１月２１日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録、同１１年２月１６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２３２９４１８号商標は、「ロタ・チェック」の文字を横書きしてなり、昭和６３年１０月３１日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録、同１３年８月２１日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。その後、指定商品については、平成１４年４月３０日にした書換登録申請により、第１類「化学品」及び第５類「薬剤」として同１４年５月２２日に書換登録がされたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、前者は「ロタテック」の称呼を生じ、後者は「ロタチェック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ロタテック」の称呼と、引用商標から生ずる「ロタチェック」の称呼とを比較すると、両者は、第３音において「テ」と「チェ」の音を異にするものである。そして、該差異音は、いずれも促音を伴う比較的強く発音される音であって、後ろに続く「ク」の音が弱い音であるために、強く印象に残るものであるから、これらの差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調・語感を異にし互いに聴別しうるものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、外観において区別できるものであり、また、いずれも特定の観念を生ずることのない造語と認められるものであるから、観念においては比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念におけるいずれの点よりみても相紛れるおそれのある類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１５２１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワークハンズ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類、第２１類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１２月２８日付け手続補正書により、第９類「溶接作業用手袋その他の事故防護用手袋」、第２１類「土木・建設作業用手袋，食品加工用手袋，調理用手袋，厨房用手袋，農業用手袋，水産加工用手袋，運送作業用手袋，梱包作業用手袋，清掃用手袋，日曜大工用手袋又は園芸用手袋その他の家事用手袋」及び第２５類「手袋」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『作業の手、仕事の手』の意を容易に想起し得るものと認められ、その指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『作業の手、あるいは仕事の手を守るために使用するものであること』を表示したものと理解するに止まり、単に商品の用途、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ワークハンズ」の文字よりなるところ、構成中の「ワーク」の文字が「作業、仕事」等の意味を、また、「ハンズ」の文字が「手」の意味を有する語であるとしても、全体として原審説示の如くの意味合いを想起、認識させるものとはいい難く、全体として、一種の造語商標と認識し、把握するものとみるのが相当である。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ワークハンズ」の文字が商品の用途、効能等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の用途、効能等を表示するものとはいうことができず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０８４５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シャルメ」の片仮名文字と「ＣＨＡＲＭＥＲ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー 」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，べルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年１０月４日登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年８月２日付け手続補正書により、さらに、同１３年９月５日付け手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製の花瓶・水盤・宝石箱，貴金属製のがま口・靴飾り及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」及び第１８類「皮革（革ひもを除く），かばん類，袋物，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０１２１１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年５月２１日登録出願、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製食器類，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製靴飾り」を指定商品として同１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「シャルメ」の片仮名文字と「ＣＨＡＲＭＥＲ」欧文字よりなるものであるところ、「ＣＨＡＲＭＥＲ」の語は、「喜ばせる。魅了する。」などの意味を有する仏語である。また、「シャルメ」の片仮名文字部分は、「ＣＨＡＲＭＥＲ」の読みを片仮名表記したものと理解され、該文字に相応して「シャルメ」のみの称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲のとおり、「ｃｈａｒｍａｒ」の欧文字と「チャーマー」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるから、該文字に相応して「チャーマー」の称呼を生ずる特定の観念を想起させない造語よりなるものである。
　そして、本願商標より生ずる「シャルメ」の称呼と引用商標より生ずる「チャーマー」の称呼とは、構成する音数の差、音質の差等により、それぞれを一連に称呼した場合においても、聴別し得るものである。また、本願商標と引用商標は、観念においては比較することができないものであり、外観については、前記の構成よりみて相違するものである。そうすると、本願商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９４３５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１０月２２日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１５年５月１６日付け手続補正書をもって、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介または取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計及び設計に関する助言，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機システムに関するコンサルティング，電子計算機システムの遠隔監視，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，通信ネットワークシステムの設計・企画，通信ネットワークシステムに関するコンサルティング，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの環境設定及びその機能の拡張・追加，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，インターネットにおけるホームページの作成，電子計算機端末による電子計算機用プログラムの提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究，電気通信機械器具及びその周辺機器に関する試験又は研究，半導体に関する試験又は研究，半導体製造装置及び半導体測定機器に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，半導体回路配置利用権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳その他の翻訳，施設の警備，個人の身元又は行動に関する調査，マッサージ及び指圧，医業，調剤，栄養の指導，植木の貸与，計測器の貸与，自動販売機の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，ルームクーラーの貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子商取引における利用者の認証，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータ通信におけるサーバーの記憶装置（情報を記憶するハードディスク・光ディスク・光磁気ディスク）の記憶領域の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４３７０８９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　そうすると、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３８１８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「松下電工創研」（「松下電工」と「創研」との間には僅かの間隙がある。）の文字を書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受像機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成１１年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００２６６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「創研学院」の文字を細線による矩形輪郭内に書してなり、平成４年９月２１日に登録出願され、第４１類「学習塾における教授」を指定役務とする特例商標として、同６年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおりであるところ、これよりは、その構成文字の全体に相応して、「マツシタデンコウソウケン」の称呼を生ずるほか、構成中、前半部の「松下電工」の文字は、出願人の名称の略称として広く知られているものであるから、識別力の強い該文字部分に相応して、単に「マツシタデンコウ」の称呼をも生ずるものと認められる。しかしながら、かかる「松下電工」の文字と切り離し、該文字に比し格段に識別力が弱く、かつ、後半部に位置し構成上も印象が弱い「創研」の文字部分のみに着目し、これより生ずる称呼のみをもって取引に資されるとは首肯し得ないところである。そして、両文字間の間隙は、視覚上、上記判断に影響を与えるほどのものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、「マツシタデンコウソウケン」「マツシタデンコウ」の称呼を生ずるほか、他に称呼は生じないというべきである。
　一方、引用商標は、その構成前記のとおりであるところ、構成中の「創研学院」の文字は外観上まとまりよく一体に表現されており、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、かかる構成にあっては、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標よりは、その構成文字全体に相応して、「ソウケンガクイン」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　しかして、両商標より生ずる「マツシタデンコウソウケン」「マツシタデンコウ」と「ソウケンガクイン」の称呼とは、その音構成、構成音数を大きく異にしているものであるから、両者は、称呼において相紛れるものとはいえず、また、外観、観念においても区別し得ること明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４４７９８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成１４年５月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１５年５月１日付け提出の手続補正書により、第３２類「茶を加味してなる清涼飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『茶』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『茶を加味してなる清涼飲料』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５７３５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「洗剤能力」の文字を書してなり、第３類「天然植物原料を用いた洗剤」を指定商品として、平成１１年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品名を表す『洗剤』の文字と『物事をなし得る力』を意味する『能力』の文字とを組み合わせ、『洗剤能力』と一連に書してなるところ、全体として『洗剤としての能力』という意味合いを認識させるにすぎないものであるから、これを本願指定商品『洗剤』に使用しても、全体として商品の品質、効能等を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　    　
３　当審の判断
　本願商標は、「洗剤能力」の文字からなるところ、その構成中の「洗剤」の文字が、商品名を表し、また、「能力」の文字が、「物事をなし得る力」の意味を有する語であるとしても、全体として原審説示の如くの意味合いを想起、認識させるものとは言い難く、本願の指定商品の品質等を具体的、直接的に表示するものではない。むしろ、特定の意味合いを想起させない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然である。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「洗剤能力」の文字が商品の品質、効能等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出すことが出来ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品ついて使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５６６３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「Ａｉｒ　ｍａｔｔｒｅｓｓｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」を指定商品として、２００１年（平成１３年）０２月０９日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審は、「本願商標は「ＣＡＲＥ」と「ＢＥＤ」を組み合わせた「ＣＡＲＥＢＥＤ」の文字からなるものであり、本願指定商品との関係では「ケア用ベッドの部品」と認識するに止まるから、このようなものを本願の指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は太く丸みを帯びた形にレタリングされ、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく表されていることから、全体として統一された一つのデザインとして認識、把握される。
　そして、たとい本願商標を構成する各文字が「ＣＡＲＥＢＥＤ」と認識されるとしても、本願商標は前記のとおり全体として特殊な構成よりなるから、これを本願指定商品に使用しても直ちに原審説示の如き品質を想起するということはできず、十分に自他商品識別の機能を有するものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定の理由は覆さざるを得ない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３７４２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファイングレー」の文字を標準文字で横書きしてなり、第６類「非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立セット」及び第４０類「陽極酸化皮膜処理，金属材料の塗装処理」を指定商品又は指定役務とし、平成１１年４月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『すばらしい』、『立派な』、『優れた』等の意味を有する外来語『ファイン』の文字と、『灰色』の意味を有する外来語『グレー』の文字とを一連に『ファイングレー』と普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品又は役務に使用するときは、該商品又は役務がすばらしい（立派な、優れた）グレー（灰色）のものであること又はすばらしい（立派な、優れた）グレー（灰色）に処理されたものであることを理解させるものであって、単に商品の品質又は役務の質を誇称表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ファイングレー」の文字を書してなるところ、構成前半の「ファイン」は「品質の優れた、高級の、すばらしい、華やかな」等を意味し、構成後半の「グレー」は「灰色」を意味する外来語であることはよく知られている。
　そして、近年においては、商品の色彩表示をする際、例えば、「セピアブラック」のように、単に「ブラック（黒）」と表示するのではなく、色表現においても顧客の関心を惹くように、他の語と組み合わせた表現を用いることが一般に行われていること、本願商標の構成中の「ファイン」の文字は、上記意味合いを有する語として知られていることから、色彩を表現するのに全く関連性のないものとはいえないことも考慮すれば、本願商標の「ファイングレー」の文字は、グレー（灰色）色の誇称表示の一類型と容易に理解されるというのが相当である。
　また、「ファイングレー」の語が、商品の色彩を表示するものとして普通に使用されていることは、例えば、以下のインターネット・ホームページ情報からも、窺い知ることができる。
（ア）（http://www.misawa.co.jp/HYBRID30/setsubi1.html）
「ＨＩＢＲＩＤ３０セレクトでは、耐候性に優れたアルミサッシに、ニューセラミックのカラーリングによく合う新色のファイングレー色をご用意しました。」との記載がある。
（イ）（http://www.abc-housing.co.jp/202_oka/model_house/national/sunnest/1_2.htm）
「石積調、砂岩調の２柄に、それぞれ温もりを感じさせるサンドブラウン、風格のあるファイングレー、軽快感のあるローズベージュの３色をご用意。」との記載がある。
（ウ）（http://www.h-dynamics.com/tesuri.html）
バルコニーの商品紹介記事であるところ、そのカラーとして「ファイングレー」と表示されている。
（エ）（http://www.kansaikensetsu.co.jp/Y/IT_Y_samatei_sekisui_gaikou.html）
株式会社関西建設の工事施工例の記事中に「エクステリア部材はすべて、ファイングレー色で統一」との記載がある。
（オ）（http://www.sekisuihouse.com/sig/sig2002/bath/2002-244_245/2002-244_245.html）
積水ハウスのユニットバスの記事中で、壁タイルのカラーコーディネートバリエーションとして「ファイングレー」と表示されている。
（カ）（http://www.cleanup.co.jp/topics/t_63.shtml）
「高級感のある光沢仕上げの扉でファイングレー、ファインイエロー、ファインメープルナチュラル、ファインメープルミディアムの４カラーを用意しました。」との記載がある。
（キ）（http://www.remodeling.co.jp/catalogue/sinnikkei/door.html）
新日軽の玄関ドアのカタログ記事において「リベール２３　２型　４．５尺親子タイプ、リベール２３　１４型　単体タイプ、リベール２３　５１型　エアパス４．５尺親子タイプ」と表示された玄関ドアのカラーとして「ファイングレー」と表示されている。
（ク）（http://www.gisyo.co.jp/mon/exterior/html/B-1-11.html）
新日軽エクステリアのカーポート「エクジスＲ（ポリカ屋根）」の紹介記事において、該商品の色として、セピアブラック、ホワイトと並んで「ファイングレー」と表示されている。
（ケ）（http://www.mokujukyo.or.jp/user_side/new_products/0301/27.html）
「様々な外装材に対応できる色（５色）を取り揃えています。木目調の新色「ジョーヌ（黄）」と「ルージュ（赤）」、「セピアブラック」、「ファイングレー」、「ホワイト」の５色です。」との記載がある。
　上記（キ）、（ク）、（ケ）によれば、請求人も、その取り扱う商品の色彩表示として「ファイングレー」の文字を使用していることが認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、それを商品又は役務に係る色彩を表示したものと認識するに止まり、自他商品又は自他役務の識別標識として認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　なお、請求人は、「グレー」の文字を含む登録例があること、色彩に関する辞典類に「ファイン」の語がないこと、「ファイン」を色の名前と結合して使用されることはないこと等の理由を挙げ、本願商標は、識別力がある旨主張するが、「グレー」の文字を含む登録例は、いずれも本件とは構成文字が相違しており、事案を異にするものであって、辞典類への掲載の有無と、取引者、需要者が色彩表示と認識するか否かは必ずしも合致するものともいえず、また、「ファイングレー」の文字が色彩表示として使用されていることは、上記インターネット情報のとおりであるから、これら請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４４４５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類「自動車の注油及びオイル交換，自動車の修理又は整備」を指定役務として、平成１０年５月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４１０４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＸＰＲＥＳＳ　ＬＵＢＵ」の文字を標準文字で横書きしてなり、平成９年７月８日に登録出願、第３７類「自動車の修理又は整備」を指定役務として、同１１年２月１９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、肉太の斜線と５本の細線からなる斜線を交差させた図形部分は、図形化されているとしても、概ね「Ｘ」の欧文字の形を留めており、「Ｘ」の文字を図形化したものであることが、一見して認識できるものであるから、全体として「Ｘｐｒｅｓｓ　Ｌｕｂｅ」の文字を表したものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成より「エックスプレスルーブ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「エクスプレスルブ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで両称呼を比較するに、両者は、いずれも「エクスプレスルブ」の８音を共通にし、その差異はわずかに語頭音「エ」が促音を伴うか否か及び第７音「ル」が長音を伴うか否かの差にすぎず、しかして、これら差異音の全体の称呼に与える影響は大なるものがあるとはいえないから、それぞれを一連に称呼するときは、その語感、語調が極めて近似し、彼此相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務中には、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標において商標として機能する要部は「Ｘｐｒｅｓｓ」にあり、引用商標において商標として機能する要部は「ＬＵＢＵ」にある旨主張するが、本願については、上記のように認定するのが相当というべきである。
　よって、結論のとおり審決する。