Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−２４７２１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類の「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年３月１４日に登録出願、その後、同１３年３月９日付けをもって手続補正書の提出があり、その指定商品が第９類「ヘッドホン，ヘッドホン型受話器，ヘッドホン用携帯用オーディオ，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ヘッドホン』の図形を顕著に表示してなるので、これを指定商品中の『ヘッドホン 、ヘッドホン型受話器 ヘッドホン用携帯用オーディオ』以外の電気通信機械器具に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがつて、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶理由の通知後に、「補正後の指定商品には未だ商品の品質について誤認を生ずるおそれがあり、さきの認定を覆すことはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その図形部分は多分に抽象化して表示してなるものであり、これに「大声の、騒々しい」を意味する「ＬＯＵＤ」の文字を一体不可分に組み合わせてなることを踏まえると、ヘッドホンをモチーフとした図形であることを暗示させることがあるとしても、殊更に、これより図形部分を分離して、該図形部分を、原審説示の「ヘッドホン」、「ヘッドホン型受話器」、「ヘッドホン用携帯用オーディオ」などの「ヘッドホン型の商品」或いは「ヘッドホンを利用して使用する商品」である旨の商品の品質を表示したものと認識するとは考え難いものである。
　まして、本願の指定商品に関しては、手続補正書の提出により、「ヘッドホン」をはじめ、音声や音楽などを伝えたり再生したりする機械器具を広く含み、「ヘッドホン」とは密接な関係を有するともいえる「電気通信機械器具」に相当する商品については、上記１のとおり、原審説示の「ヘッドホン、ヘッドホン型受話器、ヘッドホン用携帯用オーディオ」に限定されたところである。
　そうすると、本願商標は、その図形部分が原審説示の「ヘッドホン」、「ヘッドホン型受話器」、「ヘッドホン用携帯用オーディオ」など、「ヘッドホン型の商品」或いは「ヘッドホンを利用して使用する商品」である旨の商品の品質を表示したものとは認識されないものであるし、また、「ヘッドホン」と密接な関係を有する「電気通信機械器具」に相当する商品については、原審説示の「ヘッドホン、ヘッドホン型受話器、ヘッドホン用携帯用オーディオ」に限定されてもいるから、これを、その指定商品のいずれに使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとはいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６６９２８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スタッドロック」の片仮名文字を標準文字とし、第６類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年７月２３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１５年５月１５日付け手続補正書により、「錠，錠前，パイプ固定金具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『スタッドロック』の文字を表示してなるところ、その構成中の『ロック』の文字部分は、商品との関係上、『錠，錠前』の意を有する『ｌｏｃｋ』の読みをカタカナ文字にて表したと看取されるので、これをその指定商品中『錠，錠前』以外の商品に使用した場合、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。よって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記のとおり「錠，錠前，パイプ固定金具」と補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１９３２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年１１月２日に登録出願、その後、指定役務については、平成１４年１月２３日付け手続補正書により、「コンピューター通信及びその他の電気通信に関するコンサルティング，データを伝送交換するための電気通信設備を用いてデータのみを対象とする伝送交換，移動体電話を主とする電気通信事業サービスの利用加入者の契約のための募集及び取次ぎ及び代理，音声を伝送交換するための電気通信設備を用いて主として国際及び国内の音声を対象とする伝送交換，ラジオ放送に関するコンサルティング・助言及び情報の提供，電気通信機器の貸与，電気通信技術に関する指導及び助言，電気通信事業サービスの利用加入の募集・取次及び代理，コンピューターネットワークによる画像・音声・データの送信，インターネットを利用したファクシミリによる通信，電子計算機端末による暗号化処理をほどこした通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，家庭用及び業務用テレビゲーム機並びに電子計算機端末による通信その他の電気通信に関する情報の提供，加入電話番号に関する情報の提供，画像データの伝送交換，インターネットによる影像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送」と補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３３２６４３号商標は、「ＴＲＵＳＮＥＴ」の欧文字及び「トラスネット」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１０年９月８日に登録出願、第３８類「電気通信に関する助言，電子計算機端末による電子データ交換，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電子計算機端末の通信ネットワークの提供」を指定役務として、平成１１年１１月５日に登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、デザイン化された「Ｔ」の欧文字に「ＴＲＡＮＳＮＥＴ」の欧文字を連続して横書きしてなるところ、これら両文字は常に一体のものと見なければならない特段の理由は見出せないから、その構成中、称呼し易い「ＴＲＡＮＳＮＥＴ」の欧文字に相応して、「トランスネット」の称呼を生ずる。
　これに対し、引用商標は、「ＴＲＵＳＮＥＴ」及び「トラスネット」の文字より、「トラスネット」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「トランスネット」の称呼と引用商標から生ずる「トラスネット」の称呼とを比較するに、両称呼は、第３音において「ン」の音の有無の差異を有するものであって、他の音をすべて同じくするものではあるが、本願商標が「トランス」と「ネット」の二音節風に区切って称呼されるのに対し、引用商標は、「トラスネット」と一気一連に称呼されるものであるから、この「ン」の有無が両商標の称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼するときは、語調、語感を異にし、十分聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては前記のとおり、顕著な差を有するから、容易に区別し得るものであり、観念においては、両商標は共に特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、比較すべくもない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標と言わざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４９５９５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「江戸川ユニシステムパネル」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第１９類「合成建築専用材料，木材」を指定商品として、平成１２年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４０９２３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＮＩＳＹＳＴＥＭ」及び「ユニシステム」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６３年３月９日に登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、その他本類に属する商品 」を指定商品として平成４年４月３０日に設定登録、その後、平成１４年１月８日に商標権存続期間の更新登録、平成１４年１２月４日には指定商品を第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の指定商品については、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品を第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」とする指定商品の書換登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標の指定商品は互いに抵触しないものになったのであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものになったといえる。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３３３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣａＬｉｔ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、願書に第１１類として記載したとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願、その後、同１３年１月１１日と同年７月９日の二度に亘って手続補正書の提出があり、その指定商品が第７類「業務用生ゴミ処理装置」及び第１１類「電球類及び照明用器具，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４１５６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＬＩＮＴ」及び「ＩＮＴＣＡＬ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年５月２日に登録出願、第１１類「コンピユータ用プログラムを記憶させた磁気テープ、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年６月２８日に設定登録、その後、平成１２年７月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「ＣＡＬＩＮＴ」及び「ＩＮＴＣＡＬ」の文字を二段に横書きしてなるところ、たとえ、二段に書してなるとしても、その各構成文字は同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に書されており、しかも、その構成文字の全体より生ずる「カリントイントカル」の称呼も、語呂、語調がよく、淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、他に、これを殊更に上段の文字部分と下段の文字部分に分離してみなければならない理由も見出し得ないところである。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、たとえ、引用商標が「ＣＡＬＩＮＴ」及び「ＩＮＴＣＡＬ」の文字が二段に書してなるとしても、これを、殊更に上段と下段の文字部分に分離して認識、把握し、上段又は下段の文字部分に相応した「カリント」又は「イントカル」の称呼をもって取引に当たることがあるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、その構成文字の全体より生ずる「カリントイントカル」の称呼をもって取引に当たるとみるのがより自然といえる。
　してみれば、引用商標は、その構成文字の全体に相応して「カリントイントカル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「カリント」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３８２８８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１３８２８８４号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和４８年５月１９日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊衣服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）、寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５４年６月２９日に設定登録、その後、平成元年１２月１９日及び同１１年２月２３日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録はこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」と申し立て、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用していないものであるから、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は「結論同旨の審決を求める。」と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
（１）被請求人であるザ　ビー　ヴィー　ディー　ライセンシング　コーポレーション並びに通常使用権者である株式会社フジボウアパレルは、本件審判請求登録日、即ち平成１３年２月２８日より過去３年間に日本国内において本件商標を使用していた事実がある。
（２）被請求人は、通常使用権者である株式会社フジボウアパレルを通じて本件商標を、靴下及びにシャツについて使用していた。これらを示す証拠として乙第１号証乃至同第６号証を提出する。
（ア）乙第１号証
　品番コードＮＨ０００１の靴下全体の写真である。靴下の包装上部に付されたラベル及び靴下のワンポイントとして、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていることが明らかである。
（イ）乙第２号証
　上記靴下の包装上部に付されたラベル（裏）の拡大写真である。本件商標が靴下に使用されていることが明らかである。
（ウ）乙第３号証
　被請求人の通常使用権者である株式会社フジボウアパレルが発行した株式会社共栄本社センター宛の平成２年６月２日付請求書写である。上記靴下の包装に示された品番コードＮＨＯＯＯＩの靴下が、「ナインティーンホール」の品名の下、６５０足、平成１２年６月２日に被請求人の使用者から株式会社共栄本社センター宛に納品され、その請求がなされたことを示している。
（エ）乙第４号証
　被請求人の通常使用権者である株式会社フジボウアパレルが発行した株式会社おしゃれの店東京屋宛の平成１３年２月１７日付納品書写である。上記靴下の包装に示された品番コードＮＨＯＯＯＩの靴下が、「ナインティーンホール」の品名の下、４０足、平成１３年２月１７日に被請求人の使用者から株式会社おしゃれの店東京屋宛に納品されたことを示している。
（オ）乙第５号証
　被請求人の通常使用権者である株式会社フジボウアパレルが発行した株式会社全国小売業連合宛の平成１３年２月１７日付納品書写である。上記靴下の包装に示された品番コードＮＨＯＯＯＩの靴下が、「ナインティーンホール」の品名の下、５２０足、平成１３年２月１７日に被請求人の使用者から株式会社全国小売業連合宛に納品されたことを示している。
（カ）乙第６号証
　被請求人が、本件商標と社会通念上同一の商標を使用するシャツの写真である。
（３）以上のとおり、被請求人並びに通常使用権者は、本件商標と同一の又は社会通念上同一の商標を使用して、過去３年以内に、靴下及びシャツを販売していた事実がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　本件商標は、後掲に表示したとおり旗の図形の下の横長繭玉様輪郭内に「１９ＨＯＬＥ」の文字を表してなるものである。
　他方、被請求人が本件商標を使用しているとする乙第１号証の靴下の包装上部に及び靴下のワンポイントとして表されている標章は、ペナント様の旗の図形の下に「１９ｈｏｌｓ」の文字で表されており、また、乙第２号証の靴下の包装上部に付されたラベル裏側の写真には、緑色の地色を白抜きしたペナント様の旗の図形とその下に繭型輪郭内に「１９ＨＯＬＬ」の文字が表されているものである。
　そして、本件商標と使用に係るこれら標章は、色彩の相違、繭玉様の輪郭の有無、大文字か小文字かの差異があるとしても、全体として社会通念上同一の商標であるというのが相当である。
　また、乙第３号証ないし同第５号証の各書証「請求書（写し）」によれば、本件商標の通常使用権者である「株式会社フジボウアパレル」が本件審判の請求の登録前３年以内である２０００年６月２日に「（株）共栄　本社センター」に商品６５０個を、２００１年２月１６日に「株式会社おしゃれの店東京屋」に商品４０個を、２００１年２月１６日に「株式会社全国小売業連合」に商品５２０個を出荷した事実が認められ、また、品番コード「ＮＨ０００１」と品名「ナインティーンホール」が符合することから、その商品が乙第１号証及び同第２号証に示された靴下であったことが認められる。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者によって、請求に係る指定商品中の「靴下」について使用されたものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５１２９２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｔａｎｄｉｎｇ　ｎａｍｅ」の文字を標準文字により表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月２０日に登録出願されたものである。　　　
　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『名前』の意味を有する『ｎａｍｅ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『名刺用紙，印章』以外の文房具類に使用するときには、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｔａｎｄｉｎｇ　ｎａｍｅ」の文字を、横一列に配した構成からなるところ、その構成中の「ｎａｍｅ」の文字が、たとえ、原審説示の如く、「名前」を意味する英語であるとしても、前半の「Ｓｔａｎｄｉｎｇ」の文字と合わせ、外観上まとまりよく一体に構成され、全体として特定の意味を有しない一種の造語として認識され把握されるものと見るのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「ｎａｍｅ」の文字を有するものであるが、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣａＬｉｔ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第７類の願書に記載したとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願、その後、同１３年１月１５日付けをもって手続補正書の提出があり、その指定商品が第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，捺染機，その他の繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチックその他の合成樹脂加工機械器具，半導体素子その他の半導体製造装置，電子回路組立器具，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過機，搾乳機，育雛器，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈器，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物粉砕装置，業務用生ゴミ処理装置，家庭用生ゴミ処理装置，軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝導装置（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器・ばね（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（陸上の乗物用のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４１５６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＬＩＮＴ」及び「ＩＮＴＣＡＬ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年５月２日に登録出願、第１１類「コンピユータ用プログラムを記憶させた磁気テープ、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年６月２８日に設定登録、その後、平成１２年７月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「ＣＡＬＩＮＴ」及び「ＩＮＴＣＡＬ」の文字を二段に横書きしてなるところ、たとえ、二段に書してなるとしても、その各構成文字は同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に書されており、しかも、その構成文字の全体より生ずる「カリントイントカル」の称呼も、語呂、語調がよく、淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、他に、これを殊更に上段の文字部分と下段の文字部分に分離してみなければならない理由も見出し得ないところである。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、たとえ、引用商標が「ＣＡＬＩＮＴ」及び「ＩＮＴＣＡＬ」の文字が二段に書してなるとしても、これを、殊更に上段と下段の文字部分に分離して認識、把握し、上段又は下段の文字部分に相応した「カリント」又は「イントカル」の称呼をもって取引に当たることがあるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、その構成文字の全体より生ずる「カリントイントカル」の称呼をもって取引に当たるとみるのがより自然といえる。
　してみれば、引用商標は、その構成文字の全体に相応して「カリントイントカル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「カリント」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４６０７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＷＩＮ　ＷＥＩＧＨＴ」の欧文字及び「ツインウェイト」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１４年６月４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年４月１７日付け手続補正書により、第２８類「運動用具」と補正されたものである。　　　　
　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　（１）本願商標は、「ＴＷＩＮ　ＷＥＩＧＨＴ」の欧文字と「ツインウェイト」の片仮名文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるが、構成中「ＴＷＩＮ」，「ツイン」の文字部分はその物質が対の組み合わせの構造であり、それ自体特別顕著なものとすることができない。また、構成中「ＷＥＩＧＨＴ」，「ウェイト」の文字部分は「重さ，重み，重要度」を指称するものであって、全体として自他商品の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、「構成が対であって秤量・重量が均等である商品」以外の商品に使用するときは品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２５１２７４１号，同第４３４１８５３号，国際登録第１９９８３６号（以下、併せて「引用商標１」という。）及び同第４３２９８０４号商標（以下、「引用商標２」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　上記、登録第２５１２７４１号商標は、「ツインエース」の片仮名文字を書してなり、平成２年９月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５年３月３１日に設定登録されているものである。　　　　
　同じく、登録第４３４１８５３号商標は、「ツインＺ」の文字を書してなり、平成６年１１月１１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１２月１０日に設定登録されたものである。
　同じく、国際登録第１９９８３６号商標は、「Ｔｗｉｎ」の欧文字を書してなり、１９５７年４月１３日に国際登録、第８類及び第２１類に属する国際商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年８月３０日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４３２９８０４号商標は、「ＴＷＩＮ　ＴＩＴＡＮ」の欧文字及び「ツインチタン」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年９月２２日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１１年１０月２９日に設定登録されているものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ＴＷＩＮ　ＷＥＩＧＨＴ」の欧文字及び「ツインウェイト」の片仮名文字よりなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＴＷＩＮ」，「ツイン」の文字部分が、「その物質が対の組み合わせの構造」を意味する語であり、「ＷＥＩＧＨＴ」，「ウェイト」の文字部分が「重さ，重み，重要度」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものである。したがって、構成全体をもって一体不可分の造語を表わしたものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＴＷＩＮ　ＷＥＩＧＨＴ」及び「ツインウェイト」の語が、「運動用具」を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表わすものとして普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品のいずれに使用しても自他商品識別標識として機能しないものとすることはできない。また、これを本願の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（２）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　つぎに本願商標と引用商標２との類否について判断するに、本願商標は、上記（１）のとおり、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であるから、構成文字全体に相応して、「ツインウェイト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、単に「ツイン」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に、本願商標と引用商標２とを称呼上類似のものとする原査定は妥当でなく、その理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　また、外観及び観念においても、本願商標と引用商標２とが類似するとの点は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４９１９９８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４９１９９８号の指定商品中「香料類，薫料，化粧品，歯磨き」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４９１９９８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ベビーラブ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、平成１２年８月２日に登録出願、第３類「石鹸類，香料類，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１３年７月１９日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　引用に係る登録第２２１９２３１号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＬＯＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年８月５日に登録出願、第４類「歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録、その後、同１２年５月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２２１９２３２号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ラブ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４６年８月５日に登録出願、第４類「歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録、その後、同１２年５月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　結論同旨の審決を求める。
（２）請求の理由（要旨）
　請求人は、上記引用Ａ商標及び引用Ｂ商標を引用して、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その指定商品中「香料類，薫料，化粧品，歯磨き」についての登録を無効とすべきであると述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１７号証を提出した。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁しない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、上記のとおり、「ベビーラブ」の片仮名文字よりなるものであるところ、その構成中前半の「ベビー」の文字は、「赤ちゃん」の意味で親しまれた外来語であり、「化粧品」等には、「ベビーオイル」「ベビーパウダー」等が商標法施行規則第６条別表に掲載されているばかりでなく、「ベビークリーム」「ベビーローション」「ベビーリキッド」、「ベビースキンケア」等、赤ちゃんの肌に適した商品に、特に「ベビー」の語を接頭語として表示し、使用されることがこの種の業界においては一般的である（甲各号証）ことよりすれば、該「ベビー」の文字部分は、商品の用途、品質を表示するにすぎないものというべきであり、したがって、本件商標において、自他商品識別機能を果たす部分は、その余の「ラブ」にあるものというのが相当である。
　そうとすれば、本件商標からは、「ラブ」の称呼及び「愛」の観念が生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用両商標は、「ＬＯＶＥ」又は「ラブ」の文字よりなるものであるから、「ラブ」の称呼が生ずるものであること明らかであり、また、「愛」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用両商標とは、その外観において異なるとしても、それぞれより生ずる同一の称呼及び観念において、相紛れるおそれがあるものというを相当とし、両商標は、全体として、類似するものである。
　また、請求に係る指定商品は、引用両商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その指定商品中「香料類，薫料，化粧品，歯磨き」についての登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０９２４５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０９２４５６号商標の指定商品中「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，穀物の加工品，サンドイッチ，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，アーモンドペースト，及びこれらに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０９２４５６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、現在、使用証拠をまとめており、詳細な理由は追って補充する旨述べている。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、平成１３年１２月１７日付の答弁書において詳細な答弁の理由は追って補充する旨述べ、同１４年９月３０日付の上申書において本件商標の取消請求された指定商品について請求人と譲渡の交渉がまとまったので、近日中に関係書類を提出する旨述べているが、その後、相当の期間が経過するも、本件商標の使用の事実を証明する証拠等を何ら提出することもなく、当庁に対し何らの手続もしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６４６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＮＥＳＴ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３８類「電子計算機端末の通信ネットワークへの接続の提供，電子計算機端末による通信，電子メールによる通信」を指定役務として平成１２年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『上等な、優良な』等の語義を有する英語『ｆｉｎｅ』の最上級形を表わすものとして『最も優良な、最もすぐれた』等の意味において理解され、認識されている『ＦＩＮＥＳＴ』の語を普通に用いられる方法にて書してなるものであるから、これをその指定役務について使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＩＮＥＳＴ」の文字よりなるところ、該文字は「立派な、上等な」等の語義を有する英語「ｆｉｎｅ」の最上級形であるとしても、我が国において、該文字が役務の質等を表示するものとして、一般的な語であるとはいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９５８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成１１年７月２日登録出願、指定商品及び指定役務については願書記載のとおりである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１５３２０３１号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３２４３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、商品及び役務の区分第７類、第１２類及び第１７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年４月１９日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品中、第７類の商品については、同１５年９月３日付け手続補正書により「土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），芝刈機，軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器及びばね（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第４６０３７９６号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第４６０３７９７号商標（以下「引用２商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用１商標及び引用２商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「Ｋｅｉ　Ｓｔａｒｔ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１３年１０月４日に登録出願、第７類「農業用機械器具，刈払機」を指定商品として同１４年９月１３日に設定登録されたものであり、
引用２商標は、「ケイ　スタート」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１３年１０月４日に登録出願、第７類「農業用機械器具，刈払機」を指定商品として同１４年９月１３日に設定登録されたものであって、いずれも現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用１商標及び引用２商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３４５８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＲＤＸ／ＣＤＴ」の欧文字を横書してなり、第９類「電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３４２１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年７月２９日登録出願、第９類「光ファイバーその他の電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，ビデオテープレコーダー用接続ケーブルその他の電気通信機械器具，コンピューター用接続ケーブルその他の電子応用機械器具」を指定商品として同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　当審における平成１５年５月２２日付け出願人名義変更届により、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者とは、同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５０２０９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ぜん，栓抜，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル」を指定商品として、平成１４年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願の出願前において、大阪市在「株式会社サクラクレパス」が、指定商品「絵具,文房具類」等に使用して著名な「ＳＡＫＵＲＡ」の文字に類似する「さくら」「サクラ」「ＳＡＫＵＲＡ」を前半の要部に有するから、本願商標をその指定商品に使用するときは、需要者が、たとえ、前記法人の業務に係る商品であると認識しなくても、前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であるかのごとく誤認し、実際には存在しない者が出所として想定され、商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「さくら　めろん」、「サクラ　メロン」及び「ＳＡＫＵＲＡ　ＭＥＬＯＮ」の各文字列を三段に併記してなるところ、各文字列は、同一表音をそれぞれ仮名文字、片仮名文字、欧文字を用いて書き表したものであって、かつ、各文字列はそれぞれ同書、同大、一連に表されているため、視覚上、一体的に看取されるものであるから、その構成中の「さくら」、「サクラ」及び「ＳＡＫＵＲＡ」の各文字部分のみが独立して認識されるものとはいえないものである。
　また、これら各文字列から生ずると認められる「サクラメロン」の各称呼も格別冗長というべきものではないから、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識され把握されるものとみるのが相当である。
　ところで、原査定が説示するところの大阪市在「株式会社サクラクレパス」が、クレヨン、絵具など文房具類等に使用している「ＳＡＫＵＲＡ」の商標（以下、「引用商標」という。）は、日本の国花である「桜」を直ちに理解・認識させるものである。
　また、当審において調査したが、本願商標に係る指定商品の取引者、需要者間において、引用商標が上記会社の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されていると認めるに足る十分な証左は見出すことが出来なかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用商標を連想、想起するようなことはなく、該商品が上記会社又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０４４４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，インターネットを利用した電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，インターネットを利用したファクシミリによる通信，移動体電話による衛星通信，無線呼出し，移動体電話による通信への加入の取次ぎ，加入電話に関する契約の取次ぎ，テレビジョン放送，衛星通信によるテレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，衛星通信によるラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，衛星放送加入契約の代理，オペレータによる電話番号案内，情報通信に関する企画及び助言，データ通信に関する情報の提供，電話加入権の貸与，電話加入契約の取次ぎ」を指定役務として、平成９年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商業広告を主とするネットワークであることを直感させる『ＰＲ−Ｎｅｔ』とその表音の『ピー・アール・ネット』の文字を書してなるにすぎないものであるから、商業取引上における広告・ネットワークビジネスに照らし、このような商標をその指定役務に使用しても、その意味合いのみを認識するに止まり、特別顕著なものとはみられないというのが相当であり、需要者が何人かに係る業務であることを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＰＲ−Ｎｅｔ」の欧文字と「ピー・アール・ネット」の片仮名文字を二段に書してなるところ、前半の「ＰＲ」の文字が「広報（活動）」の意味を有する英語「ｐｕｂｌｉｃ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の略語として、また後半の「Ｎｅｔ」の文字が「網、ネット」を意味する語としてそれぞれ親しまれているとしても、それらの文字を「−」（ハイフン）を介して一連に一体的に表した文字全体より、直ちに商業取引上における広告・ネットワークビジネスにおいて特定の意味合い、例えばネットワーク上の情報の内容を特定する等を直接又は具体的に表しているものと理解させるとは認め難いものであり、また「ＰＲ−Ｎｅｔ」又は「ピー・アール・ネット」の表示が原審が説示する意味合いで商業取引上における広告・ネットワークビジネスにおいて用いられている事実も見出せないところである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても自他役務の識別標識としての機能を有するものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は適当ではなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１２３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イオス」の片仮名文字と「ＩＯＳ」の欧文字とを二段に横書してなり、第２１類「化粧用具，食器類（貴金属製のものを除く。），ガラス製または陶磁製の包装用容器」を指定商品として、平成１４年１月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年１０月２１日付け手続補正書により、第２１類「歯ブラシ」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件である。
（１）登録第１３５３７３１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＥＯＳ」の欧文字と「エーオス」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和４９年９月１０日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として同５３年１０月３１日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第４１２２４９３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＹＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年６月２３日登録出願、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，時計」を指定商品として同１０年３月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「化粧用具」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１５年７月１６日にその確定登録がなされているものである。
　同じく、引用Ｂ商標の商標権も、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「貴金属製のがま口及び財布，貴金属製のコンパクト」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１５年８月１３日にその確定登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ及びＢ商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。