(57)【要約】【課題】無線通信手段により得た動線情報を用いて所定の領域内への入退を管理するための入退情報を取得する際に、情報の精度を向上させること、及び、入退情報の取得において必要な地図情報の作成・登録を簡易に行うことのできる領域内外判定システム、領域内外判定方法、地図情報生成システム及び地図情報生成方法を提供する。【解決手段】使用者等が所定の管理対象領域内に位置するか否かを判定する領域内外判定システムであって、使用者等の時系列的な位置を示す位置情報を入力する位置情報入力部２４と、領域内外判定の管理対象領域に関する地図情報を記憶する地図情報記憶部２７と、位置情報を地図情報と照合する位置／地図情報照合部１２と、位置／地図情報照合部１２による照合結果から使用者等の位置が管理対象領域内にあるか否かを判定する領域内外判定部１３と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者又は当該使用者の所持する端末装置が所定の管理対象領域内に位置するか否かを判定する領域内外判定システムであって、
前記使用者又は前記端末装置の時系列的な位置を示す位置情報を入力する位置情報入力手段と、
領域内外判定の管理対象領域に関する地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記位置情報を前記地図情報と照合する位置／地図情報照合手段と、
前記位置／地図情報照合手段による照合結果から前記使用者又は前記端末装置の位置が前記管理対象領域内にあるか否かを判定する領域内外判定手段と、を備えていることを特徴とする領域内外判定システム。
【請求項２】
前記位置情報入力手段により入力された位置情報を時系列的に記憶する動線情報記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の領域内外判定システム。
【請求項３】
複数の時系列的な位置情報からこれらの位置情報に関する統計的な情報を抽出する統計情報抽出手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の領域内外判定システム。
【請求項４】
前記統計情報抽出手段によって抽出された前記統計的な情報に基づいて前記地図情報を構成する地図構成情報を推定する地図構成情報推定手段と、
前記地図構成情報推定手段により推定された地図構成情報に基づいて地図情報を作成する地図情報作成手段と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載の領域内外判定システム。
【請求項５】
前記位置情報に関する統計的な情報は、位置情報の経路に関する情報を含んでいることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の領域内外判定システム。
【請求項６】
前記位置情報に関する統計的な情報は、位置情報の粗密に関する情報を含んでいることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の領域内外判定システム。
【請求項７】
前記位置情報に関する統計的な情報は、位置情報の密集する場所に関する情報を含んでいることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の領域内外判定システム。
【請求項８】
使用者又は端末装置の時系列的な位置を示す位置情報を入力する位置情報入力手段と、
前記位置情報入力手段により入力された位置情報を時系列的に記憶する動線情報記憶手段と、
前記動線情報記憶手段に記憶されている複数の時系列的な位置情報からこれらの位置情報に関する統計的な情報を抽出する統計情報抽出手段と、
前記統計情報抽出手段によって抽出された前記統計的な情報に基づいて地図情報を構成する地図構成情報を推定する地図構成情報推定手段と、
前記地図構成情報推定手段により推定された地図構成情報に基づいて地図情報を作成する地図情報作成手段と、を備えていることを特徴とする地図情報生成システム。
【請求項９】
使用者又は当該使用者の所持する端末装置が所定の管理対象領域内に位置するか否かを判定する領域内外判定方法であって、
前記使用者又は前記端末装置の時系列的な位置を示す位置情報を入力する位置情報入力工程と、
領域内外判定の管理対象領域に関する地図情報を記憶する地図情報記憶工程と、
前記位置情報を前記地図情報と照合する位置／地図情報照合工程と、
前記位置／地図情報照合工程における照合結果から前記使用者又は前記端末装置の位置が前記管理対象領域内にあるか否かを判定する領域内外判定工程と、を備えていることを特徴とする領域内外判定方法。
【請求項１０】
使用者又は端末装置の時系列的な位置を示す位置情報を入力する位置情報入力工程と、
前記位置情報入力手段において入力された位置情報を時系列的に記憶する動線情報記憶工程と、
前記動線情報記憶工程において記憶された複数の時系列的な位置情報からこれらの位置情報に関する統計的な情報を抽出する統計情報抽出工程と、
前記統計情報抽出工程において抽出された前記統計的な情報に基づいて地図情報を構成する地図構成情報を推定する地図構成情報推定工程と、
前記地図構成情報推定工程において推定された地図構成情報に基づいて地図情報を作成する地図情報作成工程と、を備えていることを特徴とする地図情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、領域内外判定システム、領域内外判定方法、地図情報生成システム及び地図情報生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の領域（すなわち、所定の部屋や区域）内への人の入退を管理するシステムとして、ＩＣカードを提示させて入退を許可すべき人物か否かを判断するシステムや、網膜パターン等の生体情報を個人の識別情報として用い、これが予め登録されているものと一致した場合に入退を許可する生体認証システム、所定のキーワードを入力した場合に入退を許可するシステム等がある。
このような入退を管理するシステムにおいては、使用者の過失や悪意により、入退情報がインプットされずに許可すべきでない者が入退してしまう等の“すり抜け”が生じるおそれがあり、このような“すり抜け”の発生をいかに防止してセキュリティの精度を向上させるかが重要な課題となっている。
【０００３】
この点、こうした入退管理システムにおいて“すり抜け”を防止するための技術としては、例えば、ゲート進入者の重量情報（体重データ）を基準として、ゲートの開閉を制御する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、まず、ゲート通過希望者の網膜パターン等の個人情報とその者の重量情報とを対応付けて予め登録しておくとともに、入退を管理したい領域の出入り口（ゲート）の床面に重量センサを設ける。そして、ゲートに進入する者があると、侵入者の体重を計測し、既登録個人情報の中から当該侵入者と照合一致する個人情報とこれに対応付けられた重量情報（体重データ）を抽出して、既登録重量情報と計測された体重との差を評価する。そして、差が許容値以内であれば、最終ゲートを通行する許可を与えるセキュリティゲートシステムである。このように体重を基準に管理することにより、１度に複数人がゲートを通過するような“すり抜け”を防止することができる。
【０００４】
また、人の動線情報を検出することができれば、入退を管理したい領域への人の入退を動線情報に基づいて検出することができる。
この点、例えばオフィス内における人や情報端末などの動線情報を取得する方法としては、無線LANなどの無線通信手段を利用する方法がある。動線情報に基づいて入退管理を行う場合には、管理対象となる人や情報端末装置が管理対象となる領域（部屋や区域）の内側にいるか外側にいるかを正確に検出する必要があり、例えば無線LANを用いた手段では、無線アクセスポイントと多数箇所における電界強度特性を使用環境下で測定し、これを校正データとすることにより、動線情報の高精度化を図ることができる。なお、人の動線を検出して移動状況を判定する技術としては、例えばEkahau社の開発したポジショニングエンジン（登録商標）や、株式会社日立製作所の開発したAir Location II（登録商標）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８８０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、事前に個人情報や重量情報（体重データ）を登録し、適宜これを更新することが必要であり、手間がかかるとともに、管理対象となる部屋や区域の出入口には重量センサを設けなければならず、システムを設置するためのコストがかかるとの問題がある。
また、重い荷物を持っている場合には許容値を超えるとの判定がされてゲートが開かなくなる等の不都合が生じる可能性がある。さらに、侵入者が重量センサを飛び越えた場合等には、許可すべきでない者の入退を見逃してしまうおそれがあり、“すり抜け”を完全に解消することのできる技術でない。
【０００７】
一方、動線情報に基づいて入退を管理する手法は、現状では取得できる動線情報に測定誤差があり、入退情報の精度が低いとの問題がある。すなわち、例えば、無線ＬＡＮを用いた手段の場合には平均誤差が数ｍあり、現状ではいかに精度を上げても平均誤差１ｍ以下にはならない。このため、動線情報を入退管理目的で使用した場合には、特に部屋や区域の境界において、管理対象となる人が部屋や区域の内側にいるのか外側にいるのかを正確に把握することが難しい。
なお、ここまで、無線ＬＡＮを用いた手段における動線情報の測定誤差について述べたが、他に、Bluetooth、Zigbee等を複合的に組み合わせて動線情報の精度の向上を図る手法や、無線情報としてＵＷＢを用いる手法も提示され、試行されている。しかし、これらの手法によっても動線情報の測定誤差は残ってしまう。
また、動線情報に基づいて入退を管理する場合には、管理対象となる領域についての地図情報が必要となるが、このような地図情報を作成し、登録するには手間がかかるとの問題もある。
【０００８】
そこで、本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、動線情報を用いて所定の領域内への入退を管理する場合において入退情報の精度を向上させること、及び、入退情報の取得において必要な地図情報の作成・登録を簡易に行うことのできる領域内外判定システム、領域内外判定方法、地図情報生成システム及び地図情報生成方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
使用者又は当該使用者の所持する端末装置が所定の管理対象領域内に位置するか否かを判定する領域内外判定システムであって、
前記使用者又は前記端末装置の時系列的な位置を示す位置情報を入力する位置情報入力手段と、
領域内外判定の管理対象領域に関する地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記位置情報を前記地図情報と照合する位置／地図情報照合手段と、
前記位置／地図情報照合手段による照合結果から前記使用者又は前記端末装置の位置が前記管理対象領域内にあるか否かを判定する領域内外判定手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の領域内外判定システムにおいて、
前記位置情報入力手段により入力された位置情報を時系列的に記憶する動線情報記憶手段を備えていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の領域内外判定システムにおいて、
複数の時系列的な位置情報からこれらの位置情報に関する統計的な情報を抽出する統計情報抽出手段を備えていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の領域内外判定システムにおいて、
前記統計情報抽出手段によって抽出された前記統計的な情報に基づいて前記地図情報を構成する地図構成情報を推定する地図構成情報推定手段と、
前記地図構成情報推定手段により推定された地図構成情報に基づいて地図情報を作成する地図情報作成手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の領域内外判定システムにおいて、
前記位置情報に関する統計的な情報は、位置情報の経路に関する情報を含んでいることを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の領域内外判定システムにおいて、
前記位置情報に関する統計的な情報は、位置情報の粗密に関する情報を含んでいることを特徴としている。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の領域内外判定システムにおいて、
前記位置情報に関する統計的な情報は、位置情報の密集する場所に関する情報を含んでいることを特徴としている。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、地図情報生成システムにおいて、
使用者又は端末装置の時系列的な位置を示す位置情報を入力する位置情報入力手段と、
前記位置情報入力手段により入力された位置情報を時系列的に記憶する動線情報記憶手段と、
前記動線情報記憶手段に記憶されている複数の時系列的な位置情報からこれらの位置情報に関する統計的な情報を抽出する統計情報抽出手段と、
前記統計情報抽出手段によって抽出された前記統計的な情報に基づいて地図情報を構成する地図構成情報を推定する地図構成情報推定手段と、
前記地図構成情報推定手段により推定された地図構成情報に基づいて地図情報を作成する地図情報作成手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、
使用者又は当該使用者の所持する端末装置が所定の管理対象領域内に位置するか否かを判定する領域内外判定方法であって、
前記使用者又は前記端末装置の時系列的な位置を示す位置情報を入力する位置情報入力工程と、
領域内外判定の管理対象領域に関する地図情報を記憶する地図情報記憶工程と、
前記位置情報を前記地図情報と照合する位置／地図情報照合工程と、
前記位置／地図情報照合工程における照合結果から前記使用者又は前記端末装置の位置が前記管理対象領域内にあるか否かを判定する領域内外判定工程と、を備えていることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、地図情報生成方法において、
使用者又は端末装置の時系列的な位置を示す位置情報を入力する位置情報入力工程と、
前記位置情報入力手段において入力された位置情報を時系列的に記憶する動線情報記憶工程と、
前記動線情報記憶工程において記憶された複数の時系列的な位置情報からこれらの位置情報に関する統計的な情報を抽出する統計情報抽出工程と、
前記統計情報抽出工程において抽出された前記統計的な情報に基づいて地図情報を構成する地図構成情報を推定する地図構成情報推定工程と、
前記地図構成情報推定工程において推定された地図構成情報に基づいて地図情報を作成する地図情報作成工程と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１及び請求項９に記載の発明によれば、使用者又は使用者の所持する端末装置の位置情報に基づいて当該使用者等が管理対象領域内にいるかどうかを知ることができる。それにより、領域（部屋や区域）に応じて電子データに対する処理（表示・閲覧や編集等）をコントロールしたり、その他のセキュリティをかけることが可能になるとの効果を奏する。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、動線情報記憶手段に記憶されている動線情報（時系列的な位置情報）を用いて地図情報を生成することによって、わざわざ地図情報を入力する手間をかけずに入退管理を始めることができるとの効果を奏する。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、複数の時系列的な位置情報からこれらの位置情報に関する統計的な情報を抽出するので、ある領域において必ず通らなければならない所、全く通らない所を特定したり、人がどこからどこに移動するのか等、様々な情報を得ることができ、これに基づいて入退管理用の地図情報を高精度に取得することができるとの効果を奏する。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、使用者等の位置情報に関する統計的な情報に基づいて地図構成情報を推定し、推定された地図構成情報に基づいて管理対象領域の地図情報を作成するので、管理対象領域の採寸等、地図情報の作成や登録を行う必要がなく、地図作成のための工数・手間を抑えることができるとの効果を奏する。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、ある管理対象領域の中で、使用者又は情報端末装置が通る経路を抽出することができ、地図構成情報の推定及び地図情報の作成に利用でき、領域内外判定の精度向上に寄与するとの効果を奏する。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、管理対象領域の中で、使用者又は情報端末装置が通る頻度が高い所や全く通らない所、頻度は高くないが通ることがある所等を抽出することができ、地図構成情報の推定及び地図情報の作成に利用することができる。特に管理対象領域の出入口・通用口の場所等、ある領域において必ず通らなければならない所（地図構成情報）の推定精度を向上させることができるとの効果を奏する。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、管理対象領域の中で、使用者又は情報端末装置が通る経路と、その頻度を抽出することができ、地図構成情報の推定及び地図情報の作成に利用することができる。通過頻度の高い経路から、ある領域の中で必ず通らなければならない所を特定することができ、その情報から、管理対象領域の出入口・通用口の場所や、人の移動を阻害している要因（障害物）の存在を高精度に推定することができるとの効果を奏する。
【００２６】
請求項８及び請求項１０に記載の発明によれば、使用者等の位置情報に関する統計的な情報に基づいて地図構成情報を推定し、推定された地図構成情報に基づいて管理対象領域の地図情報を作成するので、管理対象領域の採寸等、地図情報の作成や登録を行う必要がなく、地図作成のための工数・手間を抑えることができるとの効果を奏する。
動線情報は、壁や什器等の存在する領域内で計測されるため、こうした壁等に無線ＬＡＮ等の無線電波が反射することにより、その測定値にはもともと定常的な位置ずれ（測定誤差）が乗っている。こうした測定環境に基づく位置ずれは、測定タイミング等によるテンポラルなずれ（ノイズ）と異なり、一定の方向性をもつものであるため、その方向性を定量的に把握すれば、測定値に対する位置ずれの補正をしなくても十分に精度の高い入退管理を行うことができる。そこで、本発明は、もともと測定値に乗っている定常的な位置ずれを補正で取り除くのではなく、このような位置ずれ（誤差）を包含した形で地図情報を作成することにより、測定値をそのまま地図情報と照合して、高精度に入退管理を行うことができるようにするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態における文書閲覧管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す電子データ閲覧装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す地図情報管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示すデータ記憶部に格納される表示条件情報の構成例を示す図である。
【図５】複数の管理対象領域を含むフロアの具体例を示す平面図である。
【図６】図２に示す地図情報記憶部に格納される基本の地図情報の構成例を示す図である。
【図７】図６に示す管理対象領域の具体例を示す平面図である。
【図８】図２に示す動線情報記憶部に格納される動線情報の構成例を示す図である。
【図９】管理対象領域の地図情報に動線情報を重ねた状態の一例を示す平面図である。
【図１０】地図情報を２次元座標空間化した例を示す説明図である。
【図１１】２次元座標空間上に動線情報を展開した例を示す説明図である。
【図１２】２次元座標空間上における位置情報の粗密の例を示す説明図である。
【図１３】位置情報の経路をマトリクス状に展開した状態の一例を示す図である。
【図１４】位置情報の移動経路とその頻度の一例を示す図である。
【図１５】２次元座標空間化した地図情報に動線情報を重ねた状態の一例を示す平面図である。
【図１６】地図情報の一例を示す平面図である。
【図１７】地図情報生成処理を示すフローチャートである。
【図１８】領域内外判定処理を示すフローチャートである。
【図１９】領域内外判定において判定される使用者の位置の例を示す説明図である。
【図２０】動線情報を得る際にスムージング処理等を行った場合の動線を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１から図１９を参照しつつ、地図情報生成システム及び領域内外判定システムの一実施形態について説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施形態及び図示例に限定されるものではない。
【００２９】
本実施形態において地図情報生成システム及び領域内外判定システムは、例えば、所定の領域（例えば、部屋や区域。以下「管理対象領域」という。）内でのみ表示・閲覧等の処理が可能なようにセキュリティ管理されている文書データについて、当該文書データを処理しようとしている人（使用者）が表示・閲覧等の処理が許可される管理対象領域内にいるか否かを判定するために利用される。判定の結果、当該使用者が表示・閲覧処理可能な領域の外にいるとされた場合には、表示・閲覧処理が禁止されたり、当該文書データ自体が削除される。
また、例えば、不特定多数の参加者に持出禁止の文書データが入った端末装置を貸し出して、会議や試験等を行う場合、本実施形態における地図情報生成システム及び領域内外判定システムを利用して、参加者が会場内にいるか否かを判定する。そして、参加者は、会場内では当該文書データに基づく文書を閲覧することができるが、端末装置を持って会場から出ると文書を閲覧することができなくなるように文書データの管理を行う。また、貸し出した端末装置を無断で会場外に持ち出したことを検出すると、その旨を主催者に通報するようにしてもよい。
特に不特定多数の者の閲覧処理を管理するような例の場合には、参加者の個人情報等を用いてセキュリティや個人認証を行うことが難しい。そこで、参加者が会場を入退したか否か、若しくは端末装置を持って会場を退場したか否か等の入退情報を正確・確実に取得することが重要となる。
このように、本実施形態では、地図情報生成システム及び領域内外判定システムを文書閲覧処理システムに適用する例について、以下説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態における地図情報生成システム及び領域内外判定システムを適用した文書閲覧処理システムの概略構成を示した図であり、図２は、電子データ閲覧装置１の機能的構成を示した図であり、図３は、地図情報管理装置５の機能的構成を示した図である。
図１に示すように、本実施形態において、文書閲覧処理システム１００は、文書の表示・閲覧等の処理を行う端末装置としての電子データ閲覧装置１と、閲覧対象となる電子データを記憶する文書データサーバ３と、地図情報の生成・管理を行う地図情報管理装置５とを備えており、これらはネットワークＮを介して接続可能となっている。なお、本実施形態においては、２つの電子データ閲覧装置１ａ，１ｂがネットワークＮに接続されている例を示しているが、ネットワークＮに接続される電子データ閲覧装置１の数はこれに限定されない。
【００３１】
電子データ閲覧装置１は、内蔵されている記憶手段に記憶されている各種の文書データや文書データサーバ３に格納されている各種の文書データに基づく文書等を表示・閲覧等することができる装置であり、図２に示すように、制御部１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１７、ＲＡＭ（Random Access Memory）１８、データ記憶部２６、地図情報記憶部２７、動線情報記憶部２８、入力部２１、表示部２２、通信部２３、位置情報入力部２４等を備えて構成されており、各部はバス２９を介して接続されている。
電子データ閲覧装置１は、例えばノート型のＰＣ（パソコン：Personal Computer）や電子ペーパー等であり、人が携帯して持ち運び可能な形態となっている。
【００３２】
入力部２１は、例えばカーソルキー、数字入力キー、及び各種機能キー等を備えたキーボード、マウス等のポインティングデバイス、手書き入力用のタブレット及びスタイラスペン等（いずれも図示せず）を備えて構成されており、キーボードに対するキー操作やマウス操作、スタイラスペンによる操作等により入力された指示信号を制御部１０に出力するものである。
【００３３】
表示部２２は、電子データ閲覧装置１の使用者（以下「使用者」と称する。）が、閲覧時に電子データに基づく画像（例えば文書データに基づく文書）や各種情報、入力画面等を表示する表示手段である。また、本実施形態では、電子データに基づく文書等の表示を行うことができない場合、表示部２２にその旨のアラートが表示される。
【００３４】
表示部２２は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイ等、公知の携帯可能なモニタにより構成されており、制御部１０の表示制御部１６から入力される表示信号の指示に従って各種の表示を行うようになっている。
なお、電子データ閲覧装置１における表示手段は表示部２２に限定されない。例えば、電子データ閲覧装置１に、液晶プロジェクタ＆スクリーンなど投影型の表示装置や大画面ディスプレイに接続可能な端子を備え、これらに文書や画像を表示させて多数の者が情報を共有・視聴可能な構成としてもよい。
【００３５】
通信部２３は、文書データサーバ３等、電子データ閲覧装置１と接続される各種外部機器との間で各種データの送受信を行うものである。本実施形態において、通信部２３は、各種電子データを文書データサーバ３等の外部機器から入力したり、各種データを外部機器に送信したりする際に媒介となるデータ入出力手段として機能する。
【００３６】
通信部２３は、例えばＬＡＮアダプタ、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）等を備え、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク（図示せず）に接続された各装置との間でデータの送受信を行う。なお、通信部２３は他の装置との間で各種データの送受信が可能なものであればよく、上記のようなネットワークを介して各装置と接続されるものに限定されない。無線・有線を問わず、ＬＡＮの他、IEEE1394、Bluetooth、ＵＳＢなど一般的にデータ通信で使用されている方式／プロトコルを適用することができる。
【００３７】
本実施形態では、通信部２３は、文書データ３１等の各種電子データを文書データサーバ３から入力する手段として機能する他、地図情報管理装置５から新たな位置情報、動線情報、地図情報等が送られたときはこれを受信したり、データ記憶部２６に記憶されている位置情報（後述する）等を地図情報管理装置５に送信したりする送受信手段として機能する。また、電子データ閲覧装置１で更新された電子データや位置情報、領域内外判定の結果等を、システム管理者、システム利用者、電子データの作成者等の端末装置（図示せず）等に送信、通知する情報通知手段として機能してもよい。情報を通知する手法としては、電子メールや、プル型・プッシュ型の各種公知の手法（例えば、ＳＮＳ（Social Networking Service）、ＲＳＳ（RDF Site Summary）等）が考えられる。なお、情報を通知する手法はこれに限定されない。
【００３８】
位置情報入力部２４は、例えばＵＳＢケーブルや、モデム、ターミナルアダプタ（terminal adapter）、無線ＬＡＮ通信を可能とする無線ＬＡＮアダプタ、1394接続を可能とするIEEE1394端子等を接続可能な入出力ポート（Ｉ／Ｏ）であり、使用者又は当該使用者の所持する電子データ閲覧装置１の位置情報を電子データ閲覧装置１に入力する情報入力手段として機能する。
位置情報入力部２４には、各種の位置情報取得手段４（後述）が接続可能となっており、位置情報取得手段４によって取得された位置情報が位置情報入力部２４を介して電子データ閲覧装置１に入力され、そのまま動線情報記憶部２８に「入力データ」として追加保存されて、動線情報として記憶されるようになっている。
【００３９】
ＲＯＭ１７は、例えば半導体の不揮発性メモリ等により構成されており、電子データ閲覧装置１に対応するシステムプログラム、該システムプログラム上で実行可能な制御処理プログラム等の各種プログラムを記憶している。本実施形態において、ＲＯＭ１７には、位置情報、動線情報と地図情報とに基づいて使用者等が所定の領域内にいるか否かを判定する領域内外判定プログラム等が格納されている。各種プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態でＲＯＭ１７に格納されており、制御部１０は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００４０】
ＲＡＭ１８は、制御部１０により実行制御される各種処理において、ＲＯＭ１７から読み出された各種プログラム、入力若しくは出力データ、及び各種プログラムの実行に必要なデータ等を一時的に格納する一時記憶領域及びこれらを展開する作業領域を有している。
【００４１】
データ記憶部２６は、文書データサーバ３から送られた各種の文書データ３１や関連情報データ３２、表示条件データ３３等を記憶するものである。
また、文書データ３１について、表示・閲覧処理等を行ったり、文書データ３１の内容を更新したりした場合には、表示・閲覧を行った日時、文書の更新を行った日時、使用者の識別情報、閲覧した又は閲覧しないとの処理結果等と文書データ３１とが関連付けられてデータ記憶部２６に記憶される。
【００４２】
また、本実施形態では、使用者が所定の管理対象領域内にいるときには文章データに基づく文書を表示・閲覧できるが、管理対象領域外にいるときには、処理認可部１４が処理方法を変更するようになっている。そして、管理対象領域外にいるかどうかを領域内外判定部１３が判定する際に参照され、その判断の基準となる表示条件情報（セキュリティ管理情報）が、予めテーブルとして設定され、データ記憶部２６に記憶されている。使用者が所定の管理対象領域外にいる場合の処理としては、例えば、文書の表示・閲覧禁止、文書データ削除、閲覧しないことを推奨する旨の表示をさせる、管理者等に通知を行う等がある。なお、これらのうちのいくつかを組み合わせた処理が行われるように対応付けられていてもよい。
【００４３】
図４は、テーブル化された表示条件情報の一例を示したものである。
表示条件情報は、表示閲覧における表示条件情報を表示条件項目ごとに設定したものである。「場所」の項には、文書を表示・閲覧することが可能な領域（部屋や区域）が設定されている。例えば、文書αの場合、表示・閲覧可能な領域は「部署Ｔ内」であり、「場所」の項には、「部署Ｔ内」が設定されている。
なお、当該項目について特に考慮せずに文書を表示・閲覧してよい場合（例えば文書αについての「周辺状況」の項目）には「ｎ／ａ」（考慮しない）が設定される。領域（部屋や区域）の設定の仕方は特に限定されないが、例えば、領域（部屋や区域）は、当該領域を示す地図ＩＤ（後述）と対応が取れる仕組みでＩＤ情報が対応付けられて保存されている。
【００４４】
具体的には、例えば、文書αであれば、当該文書にアクセス可能な使用者は部署Ｔのメンバーであり、閲覧期限は２００７年８月までであり、表示・閲覧する場所が部署Ｔ内である場合に文書を表示・閲覧することが許可される。文書βであれば、閲覧期限は２００７年７月２１日のみであり、表示・閲覧する場所が講堂Ｓ内である場合に文書を表示・閲覧することが許可される。また、文書γであれば、文書にアクセス可能な使用者はＣであり、閲覧期限は２００８年９月からであり、閲覧が許される場所は社内に限られ、周辺状況は周りにＤ（例えば管理職にあるＤ）がいる状態の場合に文書を表示・閲覧することが許可される。
【００４５】
なお、図４では複数の文書についてまとめてテーブル化しているが、文書毎にテーブル化されていてもよい。また、図４では文書毎にそれぞれ表示条件情報が設定されているが、ある一まとまりの文書群に対して表示条件情報を設定してもよい。例えば、同じフォルダ内にある文書や同じディレクトリ内にある文書全体、ある文書から派生されていることを示す情報が紐付けられている文書全体、同じセキュリティ関連情報が紐付けられている文書全体、ある所定のメタ情報が紐付けられている文書全体等を１つのまとまりとして表示条件情報を設定してもよい。
【００４６】
また、図４では、表示条件情報のカテゴリ（項目）として「ユーザ」「期限」「場所」「周辺状況」を例示したが、カテゴリはこれに限定されず、この一部でもよいし、その他のカテゴリ情報が含まれていてもよい。例えば、周辺状況として考慮される周辺者について、その「所属部署」「（所属）組織」「業務内容」「職能」「経歴／職歴」「病歴」「国籍」「年齢」「性別」等がカテゴリとして挙げられていてもよい。
また、図４では、表示・閲覧を認可するか否かの判断の基準となる表示条件情報をセキュリティ管理情報として例示したが、セキュリティ管理情報はこれに限定されない。例えば、使用者が所定の管理対象領域内にいる場合にのみ文書データサーバ３からの電子データのダウンロードを認可するとの処理認可を行う場合には、当該判断の基準となるセキュリティ条件が設定されたセキュリティ管理情報がデータ記憶部２６に記憶される。この場合のカテゴリは表示条件情報のカテゴリと異なるものであってもよい。
【００４７】
地図情報記憶部２７は、領域内外判定の対象となる領域、すなわち、文書データの表示・閲覧処理の管理の対象となる管理対象領域の地図情報を記憶する地図情報記憶手段である。
地図情報記憶部２７に記憶される地図情報としては、領域の大まかな位置を示すための基準となる点の座標や出入口の数等、予め登録されている基本となる地図情報、当該領域における動線情報の統計情報から推定した地図構成情報及びこれに基づいて作成された地図情報が含まれている。各地図情報は、各管理対象領域の位置するフロアを示すフロアＩＤと、当該管理対象領域がフロア内のいずれの区域に位置するかを示す場所ＩＤ（なお、フロアＩＤと場所ＩＤとを併せて「地図ＩＤ」とする。）とによって特定されている。
なお、後述する地図情報管理装置５から新たに生成された地図情報が送られたときは、地図情報記憶部２７内の地図情報は更新される。
【００４８】
例えば、フロアＩＤがＭ１のフロアの地図の例を図５に示す。このフロアＭ１には、場所ＩＤがＩＤ−１からＩＤ−３までの３つの管理対象領域が設定されている。
図６は、地図情報記憶部２７に記憶される基本となる地図情報の一例を示したものである。
図６に示すように、基本となる地図情報は、各管理対象領域をフロアＩＤ、場所ＩＤ、管理対象領域の左上隅の座標、右下隅の座標等によって特定するとともに、当該管理対象領域に設けられている出入口のおよその位置及び数等を表形式にまとめたものである。
【００４９】
例えば、部署ＴのフロアＩＤはＭ１であり、場所ＩＤはＩＤ−１（図５において一点鎖線で囲んだ領域）であり、管理対象領域の左上隅のｘ，ｙ座標は（１００，３００）であり、右下隅のｘ，ｙ座標は（１０００，９００）であり、出入口のおよその位置及び数は、領域を画する辺のうち、辺ａ（図７参照）に２個、辺ｂ（図７参照）に１個となっている。なお、地図情報記憶部２７に記憶される地図情報の内容はこれに限定されず、このうちの一部でもよいし、これ以外の項目が含まれていてもよい。
【００５０】
図７は、このうち管理対象領域ＩＤ−１の実際の構成を示した詳細地図である。
なお、本実施形態において、地図情報記憶部２７には、当初図７に示すような詳細な地図は登録されておらず、図６に示すような大まかな地図情報のみが登録されており、地図情報管理装置５によって新たに地図情報が生成されると、順次詳細なものに更新されていく。
【００５１】
動線情報記憶部２８は、後述する位置情報取得手段４から送られ位置情報入力部２４に入力された位置情報を順次追記して、動線情報として時系列的に記憶する動線情報記憶手段である。
ここで動線情報とは、時系列的な位置情報であり、現在から過去に遡った、位置情報の変位データである。
図８に動線情報の一例を示す。図８の場合、例えば、「２００８年１１月９日１１時８分１０秒」には、使用者がフロアＩＤがＭ１のフロアのｘ，ｙ座標（２００，５００）の位置におり、「２００８年１１月９日１１時８分１２秒」には、使用者がフロアＩＤがＭ１のフロアのｘ，ｙ座標（２１０，５０５）の位置にいたことを表している。
【００５２】
制御部１０は、例えば、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えて構成されており、本体制御部１１、位置／地図情報照合部１２、領域内外判定部１３、処理認可部１４、通信制御部１５、表示制御部１６等を含んでいる。制御部１０は、ＲＯＭ１７等に記憶されている各種プログラムを読み出してＲＡＭ１８の作業領域に展開し、展開されたプログラムに従って後述する制御処理を実行して、位置情報等に基づいて文書データ等の電子データの各種処理を認可する等の処理を行うものである。
【００５３】
本体制御部１１は、電子データ閲覧装置１を構成する各構成要素・各機能部の動作を制御する機能部である。本体制御部１１は、例えば、各種制御信号の入出力等を制御する。
【００５４】
位置／地図情報照合部１２は、動線情報記憶部２８に記憶されている動線情報の最新データを、地図情報記憶部２７に保存されている地図情報上に投影し、両者を照合する位置／地図情報照合手段である。
図８に示すように、動線情報には地図ＩＤと座標データとが含まれており、位置／地図情報照合部１２は、当該動線情報に対応する地図情報を地図ＩＤに基づいて地図情報記憶部２７から読み出し、最新の座標データを当該地図上に重ね合わせる。なお、動線情報は所定間隔毎に随時取得されており、位置／地図情報照合部１２は、動線情報を最新のものに更新しながら照合処理を行う。
【００５５】
図９は、位置情報が時系列的に連続している動線情報を管理対象領域ＩＤ−１の地図上に重ね合わせた例を示したものである。なお、実際に地図情報記憶部２７から読み出される地図情報は、図９に示すような詳細なものではないが、図９においては、便宜上詳細な地図情報を示している。
位置／地図情報照合部１２による照合結果が地図情報記憶部２７に記憶されるようにしてもよい。
なお、地図情報記憶部２７に記憶されている地図情報は、後述のように、地図情報管理装置５から最新の地図情報が送られると順次更新される。そして、位置／地図情報照合部１２は、地図情報記憶部２７に記憶されている最新の地図情報に基づいて動線情報との照合を行う。
【００５６】
領域内外判定部１３は、位置／地図情報照合部１２による照合結果に基づいて使用者又は当該使用者の所持する電子データ閲覧装置１の位置（現在又は直近の情報に基づいて得られた位置）が対象領域内にあるか否かを判定する領域内外判定手段である。領域内外判定部１３は、地図情報記憶部２７に記憶されている最新の地図情報に基づいて判定を行う。
すなわち、領域内外判定部１３は、使用者が文書データの表示・閲覧処理を希望すると、当該文書データに対応付けられた表示条件情報に含まれる「場所」情報から、当該文書データの閲覧が許可される領域の地図ＩＤを取得する。そして、地図情報記憶部２７に記憶されている地図情報の中から、この地図ＩＤに対応するものを抽出し、この地図情報上の使用者の位置を判断する。
【００５７】
地図情報上の使用者の位置を判断するについては、位置／地図情報照合部１２による照合結果を用いる。そして、当該使用者の最新の位置を示す座標が、管理対象領域の出入口、通用口、人が通れないところ（壁面等）で囲まれている内側にあるかどうかを判定し、使用者の最新の位置が当該領域の内側であれば、「領域内」と判定し、外側である場合には、「領域外」と判定するようになっている。
【００５８】
処理認可部１４は、領域内外判定部１３による判定結果に基づいて、使用者がいる場所が、当該電子データについて表示・閲覧等の処理を行うのに適する場所であるか否かを判断し、処理を行う条件が整っていると判断したときは、通信制御部１５や表示制御部１６を制御して所定の処理を行わせる処理認可を行う処理認可手段である。
なお、本実施形態では、電子データの処理認可として、文書の表示閲覧処理の認可、電子データのダウンロード処理の認可を行う場合を例として以下説明するが、処理認可部１４によって処理認可が行われる処理はこれに限定されない。
【００５９】
例えば、文書の表示・閲覧処理の可否を判断している場合、使用者が文書の表示・閲覧を許可されている場所にいると判断すれば、当該文書を表示させるように表示制御部１６を制御して表示部２２に文書を表示させる。また、電子データのダウンロード処理の可否を判断している場合、使用者が文書のダウンロードが許可されている場所にいると判断すれば、通信制御部１５を制御して通信部２３を介して文書データサーバ３から電子データをダウンロードさせる。
これに対して、領域内外判定部１３による解析結果から、使用者が文書の表示・閲覧又はダウンロードが許可される場所にいないと判断した場合には、処理認可部１４は、表示制御部１６を制御して表示部２２にその旨のアラート表示を表示させ、当該電子データを選択する前の表示状態に戻す。また、通信制御部１５を制御して通信部２３からその旨の警告を電子メール等で所定の送り先に送信させるようにしてもよい。なお、表示・閲覧に適していない条件下で、既に文書が表示部２２に表示されてしまっている場合には、処理認可部１４は、直ちにその表示を終了させるように表示制御部１６を制御する。
【００６０】
通信制御部１５は、通信部２３を制御して、文書データサーバ３や位置情報取得手段４等、電子データ閲覧装置１と接続される各種外部機器との間での各種データの送受信を行わせるものである。
本実施形態では、各種電子データを文書データサーバ３等の外部機器から入力したり、位置情報等の各種データを外部機器に送信したりするように通信部２３を制御するようになっている。
【００６１】
表示制御部１６は、表示部２２の表示を制御するものであり、処理認可部１４による処理認可において文書データ（電子データ）に基づく文書を表示・閲覧することが認可されたときに表示部２２に当該文書を表示させたり、画像データに基づいて画像を表示させたりする。また、表示制御部１６は、処理認可部１４により処理が認可されなかったときに、その旨のアラートを表示させるとともに、表示画面を元の画面（文書の表示されていない状態の画面、又は直前の画面）とするように表示部２２を制御する。
【００６２】
なお、電子データ閲覧装置１には、図示しない使用者認証手段が設けられている。この使用者認証手段は、例えばパスワードによるものや指紋等の生体認証によるもの等を含むものである。
使用者認証手段は、例えば、電子データ閲覧装置１の使用時又は電子データ閲覧装置１を手に持った時に認証データの入力を促すようになっている。このように、使用者認証手段によって当該電子データ閲覧装置１を使用する使用者を認証させることにより、当該電子データ閲覧装置１の使用者として登録されている者が当該装置を使用していることが保証される。
【００６３】
文書データサーバ３は、各種のデジタル形式の電子データが保存されているデータサーバである。文書データサーバ３は、例えば図示しないスイッチングハブ等を介してＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の図示しない通信ネットワーク（以下単に「ネットワーク」と称する。）により電子データ閲覧装置１と接続されている。
【００６４】
図１に示すように、文書データサーバ３には、電子データとして、文書データ３１等が資料種ごとにカテゴリ分けされて管理、格納されており、各データには、関連情報データ３２、表示条件データ３３が紐付けられている。
ここで、関連情報データ３２とは、例えば、表示・閲覧回数、文書データの書誌事項、閲覧者ログ等であり、表示条件データ３３とは、各文書データごとに対応付けられているデータのセキュリティに関連する情報である。表示条件データには、例えば、表示閲覧を可能とする「使用者」、「グループ」、「端末」、「日時」、「期間（期限）」、「領域（部屋／区域）」、「通信環境」等の情報や「周辺状況」に関する情報等が含まれている。表示条件データ３３は、前記表示条件情報と対応するものであり、処理認可部１４が処理認可を行う際には、データ記憶部２６に記憶されている表示条件情報のテーブルから、この表示条件データ３３に含まれる情報と対応するものを読み出していかなる処理を行うかを決定する。
なお、文書データサーバ３には、位置情報取得手段４によって取得され電子データ閲覧装置１に入力された位置情報や、位置情報の解析結果、処理認可結果等のデータが、通信部２３を介して送信されるようになっており、送信された位置情報は随時関連情報データ３２として蓄積されるようになっている。
【００６５】
位置情報取得手段４は、使用者又は当該使用者の所持する電子データ閲覧装置１の現在位置に関する情報（位置情報）を取得する手段である。位置情報取得手段４を位置情報入力部２４に接続することにより、位置情報取得手段４によって取得された情報が電子データ閲覧装置１に送られるようになっている。
位置情報取得手段４としては、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）の発信機、無線ＬＡＮやＩＰネットワーク、ＵＷＢ（Ultra wideband）、ワイヤレスＵＳＢ（Wireless USB) 、Bluetooth、Zigbee、超音波等によって位置検出可能な識別手段、ＩＣカード、ＩＣチップやＩＣタグ等、無線情報を用いて位置情報を取得可能な各種手段が適用可能である。ＩＣカードやＩＣタグ等による場合には、使用者や電子データ閲覧装置１に無線情報を送受信するタグ等を付しておく。なお、位置情報取得手段４は、使用者又は当該使用者の所持する電子データ閲覧装置１の現在位置に関する情報を取得可能なものであればよく、ここに例示したものに限定されない。また、位置情報取得手段４は電子データ閲覧装置１に内蔵されているものでも、外付けされているものでもよい。なお、位置情報取得手段４を複数種類設けて、それらを組み合わせて複合的に位置情報や動線情報を取得してもよい。また、位置情報取得手段４としては、その他同様な情報を取得できる公知技術を用いてもよい。位置情報取得手段４による位置情報の取得のサンプリング時間間隔は特に限定されないが、間隔が短い程動線情報の精度が上がるため、好ましい。
【００６６】
なお、無線情報から位置情報を取得する手法としては、従来の手法（例えばTODA方式（Time Difference of Arrival）,RSSI方式（Received Signal Strength Indicator）等）を用いて三角測定を行う手法等を用いることができる。また、マルチパス等の環境変動要因を別途教師データ化して記憶させておき、初期計測された位置情報のデータに対し随時環境変動要因を除去することにより、現在位置の計測データを取得するようにしてもよい。
【００６７】
位置情報取得手段４によって取得される位置情報は、例えば図８に示すように、地図ＩＤ（当該地図の示す領域が建物内のいずれのフロアのものであるかを示すフロアＩＤ、各管理対象領域ごとの識別標識である場所ＩＤを含む）、該当地図上の２次元座標（ｘ,ｙ）情報等を含むものである。なお、位置情報は、ここに例示したものに限定されず、ここに例示した以外の情報を含んでいてもよい。
【００６８】
地図情報管理装置５は、使用者等の位置情報、動線情報に基づいて管理対象領域の地図情報を適宜生成・更新等することができる装置であり、図３に示すように、制御部５０、ＲＯＭ（Read Only Memory）５６、ＲＡＭ（Random Access Memory）５７、地図情報記憶部５８、動線情報記憶部５９、通信部６０等を備えて構成されており、各部はバス６１を介して接続されている。
【００６９】
地図情報記憶部５８は、地図情報作成部５４によって生成された地図情報を記憶する記憶手段であり、動線情報記憶部５９は、各電子データ閲覧装置１等から送られた使用者等の位置情報・動線情報や、これらについての解析結果等を記憶する記憶手段である。
地図情報記憶部５８に記憶される地図情報、動線情報記憶部５９に記憶される位置情報・動線情報は、適宜最新のものに更新されるようになっている。
なお、地図情報記憶部５８に記憶されている地図情報が最新のものに更新されたり、動線情報記憶部５９に記憶されている位置情報・動線情報に新たな情報が追加されると、これらの情報が通信部６０を介して、適宜各電子データ閲覧装置１等に送信され、各電子データ閲覧装置１は、これらの情報を受信すると、地図情報記憶部２７に記憶されている地図情報を最新のものに更新し、動線情報記憶部２８に記憶されている位置情報・動線情報に新たな情報が追加して、情報を蓄積する。
【００７０】
制御部５０は、例えば、図示しないＣＰＵ等を備えて構成されており、本体制御部５１、統計情報抽出部５２、地図構成情報推定部５３、地図情報作成部５４、通信制御部５５等を含んでいる。制御部５０は、ＲＯＭ５６等に記憶されている各種プログラムを読み出してＲＡＭ５７の作業領域に展開し、展開されたプログラムに従って後述する制御処理を実行して、地図情報作成処理等を行うものである。
【００７１】
本体制御部５１は、地図情報管理装置５を構成する各構成要素・各機能部の動作を制御する機能部である。本体制御部５１は、例えば、各種制御信号の入出力等を制御する。
【００７２】
統計情報抽出部５２は、複数の動線情報からこれらの位置情報に関する統計的な情報（以下「動線統計情報」という。）を抽出する統計情報抽出手段である。
ある管理対象領域への使用者等の入退を管理するには、出入口や通用口に相当する領域を動線が通過するかどうかを判断することができれば最小限の目的を達する。従って、入退を管理する管理対象領域の座標情報と、出入口／通用口の数やそれが領域中のどの辺りに存在しているかといった大まかな位置関係の情報については、予め地図情報記憶部５８等に登録されている（図６参照）。
本実施形態において、複数の使用者が当該システムを利用している場合、これら複数の使用者の動線情報もネットワーク等を介して地図情報管理装置５に送られ、動線情報記憶部５９に蓄積される。統計情報抽出部５２は、こうした異なる使用者の多数の動線情報を２次元座標空間に展開し、２次元空間内の動線情報座標点を統計的に解析する機能部である。本実施形態においては、定常的な位置ずれ（測定誤差）を含んだ動線情報をそのまま取得し、複数蓄積して、蓄積された動線情報に基づいて、定常的な位置ずれを含んだ地図情報を生成する。定常的な位置ずれは計測タイミング等に由来するテンポラルな単なるノイズと異なり、一定の方向性をもつものであるため、その方向性を定量的に把握すれば、測定値に対する位置ずれの補正をしなくても十分に精度の高い入退管理を行うことができる。
【００７３】
すなわち、統計情報抽出部５２は、まず、図１０に示すように、地図情報を２次元座標空間に展開する。図１０（ａ）が元の地図であり、図１０（ｂ）が図１０（ａ）に示す地図を２次元座標化したものである。統計情報抽出部５２は、このように２次元座標化した地図上に使用者ごとの動線情報を重畳的に展開する。例えば、図１１は、ある時間帯における３人分の動線情報を２次元座標化した地図上に展開した例を示したものである。図１１において、実線で示した動線、点線で示した動線、一点鎖線で示した動線がそれぞれ１人分の動線情報を表している。図１２は、動線情報のうち、実際に測定された計測点のみをプロットしたものである。
【００７４】
なお、統計情報抽出部５２によって抽出される位置情報に関する統計的な情報は、位置情報の粗密に関する情報、位置情報の密集する場所に関する情報を含んでいる。
すなわち、使用者等の位置情報として取得された座標情報を２次元座標化した地図上に展開し、その分布を定量的に解析することにより、図１２に示すように、位置情報が粗の部分（図１２において一点鎖線で囲んだ部分）と密の部分（図１２において実線で囲んだ部分）とが明らかになる。さらに、このような位置情報の分布について２次元空間内でヒストグラムを計算することにより、座標点分布の粗密状態に関する情報を得ることができる。ヒストグラム作成時のサンプリング幅（すなわち、２次元空間の格子間隔）は、小さい什器等を分解できる程度の幅（例えば、本棚の奥行き幅であり、２０ｃｍ程度）であることが好ましい。
このようにヒストグラムを計算することにより、全く座標点がない所や、逆に座標点が密集している場所を知ることができる。
【００７５】
また、統計情報抽出部１４によって抽出される位置情報に関する統計的な情報は、位置情報の経路に関する情報を含んでいる。図１３は、位置情報の移動経路の一例を示したものである。
統計情報抽出部１４は、位置情報が時系列的に「どこからどこに」変位したのかを、多数の動線情報に対して取得し、その頻度を計算する。
例えば、２次元座標空間を図１３のように設定し、それぞれの動線情報の隣り合う２点に対して、どの座標からどの座標に移動したかの頻度を計算する。
【００７６】
さらに、図１４に示すように、各座標の隣り合う座標への移動の頻度（例えば、図１４において、２Ａ→２Ｂの場合は、近接している２Ａ→１Ａ、２Ａ→１Ｂ、２Ａ→３Ａ、２Ａ→３Ｂ）を調べることで、どこからどこに移動することが多いか（又はどこからどこに移動することが少ない、あるいは移動することがないか）が分かる。
例えば、図１４に示す例の場合、５Ｅから５Ｆに移動する頻度は０であり、ほとんど移動がないのに対して、３Ｄから４Ｄへの移動頻度は４であり、３Ｄから４Ｄへの経路をたどって人が頻繁に移動していることが分かる。
【００７７】
また、地図構成情報推定部５３は、統計情報抽出部５２によって得られた動線統計情報を用いて、地図情報を構成する地図構成情報を推定する地図構成情報推定手段である。ここで、地図構成情報とは、ある領域における出入口や通用口、各メンバーの在席場所、壁、柱、机、什器等の設置場所等、地図情報を構成する要素の位置を示す座標情報等である。
【００７８】
例えば、地図構成情報推定部５３は、統計情報抽出部５２よって抽出された位置情報の粗密に関する情報、位置情報の密集する場所に関する情報、すなわち、統計情報抽出部５２によって算出されたヒストグラムに基づいて、以下のように地図構成情報を推定する。
すなわち、ヒストグラムにおいて全く座標点がないところは、全く人が通過していないか、又は人が居ないところである。例えば、図１５において網掛けで示した部分は人が通過しないところ、又は人が滞留しないところである。そこで、このような場所については、地図構成情報推定部５３は、壁、柱、机、什器設置場所等、人が立入ることができない場所であるか、それまで立入っていないところであると推定する。なお、統計情報抽出部５２によってヒストグラムを算出する際の座標点数を増やすことにより、人が立入ってないところは次第に減っていき、柱がある等により物理的に人が立ち入ることができないところがより明らかとなる。逆に、所定点数以上の座標点があるところは、人が通過可能なところ、人が居ることのできるところであると推定する。
また、非常に座標点が密集しているところは、人が頻繁に通過するところや、人が集まるところであると推定できる。人が滞留するところほど座標点が増加することから、地図構成情報推定部５３は、座標点が密集する場所は、例えば出入口や通用口、各メンバーの在席場所であると推定する。なお、出入口や通用口で、出入りするのに時間がかかる場合には、更に座標点数が増加する。
座標点が密集している場所が、出入口や通用口であるか、在席場所であるかを区別するためには、地図構成情報推定部５３は、その位置情報の時系列的な変化、すなわち、その動線情報をみることにより、座標点が時系列的に移動を伴ったものか滞留しているものかを判断する。そして、移動を伴っている場合には出入口や通用口であると推定する。
このように、地図構成情報推定部５３は、ヒストグラムに現れる座標点の分布から、領域内外判定において重要となる出入口や通用口と推定される箇所の座標情報（地図構成情報）を取得する。また、領域内外を画する壁面と推定される部分の位置等の地図構成情報や、管理対象領域内において人が動くことができるスペースと推定される部分の位置情報等を取得する。
【００７９】
また、地図構成情報推定部５３は、統計情報抽出部５２よって抽出された位置情報の経路に関する情報に基づいて、以下のように地図構成情報を推定する。
例えば、座標点の移動頻度が高いとされた部分については、地図構成情報推定部５３、人がよく通過するところに該当すると推定する。なお、この場合、移動の頻度であって滞留している場合は含まれないため、移動頻度が高いとされた部分は出入口や通用口であると推定でき、出入口や通用口の位置等の地図構成情報を取得することができる。
【００８０】
なお、地図構成情報推定部５３が地図構成情報を推定するに当って、予め取得されている基本となる地図情報により確定している部分は、これによる。例えば出入口や通用口の個数情報が基本となる地図情報に含まれているときには、地図構成情報推定部５３はこの情報を取得して推定処理に用いる。このような地図情報がない場合には、統計情報抽出部５２により作成されたヒストグラムから閾値（絶対量、又は全体に対する割合）を算出し、これに基づいて判断してもよい。また、ヒストグラムを元に正規分布を仮定した場合の分散を計算し、例えば３φ（なお、φは正規分布の標準偏差である。）以内の領域を出入又は通用口の幅とするようにしてもよい。
【００８１】
地図情報作成部５４は、地図構成情報推定部５３により推定された地図構成情報に基づいて地図情報を作成する地図情報作成手段である。地図情報作成部５４により作成される地図情報は、位置情報取得手段４により計測された位置情報が持つ定常的なずれを含んだデータを用いて推定された地図構成情報に基づいて作成されるため、理想的な地図情報に無線通信で取得する位置情報の誤差を含んだものとなる。領域内外判定処理にこの地図情報を用いることにより、従来の動線情報による領域内外判定では不十分であった領域境界部分における判別精度を向上させることができる。
【００８２】
図１６は、地図情報作成部５４により作成された地図情報の一例を示したものである。図１６において斜線で示した部分が当該管理対象領域の境界を画する部分である。地図情報作成部５４により作成された地図情報は、フロアＩＤ及び場所ＩＤを含む地図ＩＤと対応付けて地図情報記憶部５８に記憶される。
【００８３】
なお、地図情報作成部５４による地図情報の作成は、所定の期間ごとに行われ、新しい地図情報が作成される度に地図情報が最新のものに更新される。なお、新しい動線情報を加えて地図構成情報の推定及びこれを用いた地図情報の作成を行うことで動線情報のデータ量が増え、地図情報の精度が上がる。このため、新しい動線情報が取得される度に新たに地図情報を作成することが好ましい。
このように、地図情報を動線情報から抽出される動線統計情報に基づいて地図構成情報の推定及び地図情報の作成を行うことにより、管理対象領域を採寸して地図情報化し入力・登録する必要がなくなる。
【００８４】
なお、本実施形態においては、位置情報入力部２４、地図情報記憶部５８、動線情報記憶部５９、統計情報抽出部５２、地図構成情報推定部５３、地図情報作成部５４により地図情報生成システムが構成されており、この地図情報生成システムを構成する各機能部と、地図情報記憶部２７、位置／地図情報照合部１２、領域内外判定部１３により領域内外判定システムが構成されている。
【００８５】
次に、本実施形態における地図情報生成方法及び領域内外判定方法について説明する。なお、この地図情報生成方法及び領域内外判定方法における処理は制御部１０とＲＯＭ１７に格納されているプログラムとの協働によって実現されるものである。
【００８６】
まず、図１７を参照しつつ、地図情報を生成する場合の処理について説明する。
本実施形態において、複数の使用者の所持する複数の電子データ閲覧装置１（１ａ，１ｂ）において、各使用者の現在の位置情報が、各使用者の所持する電子データ閲覧装置１ａ，１ｂの位置情報取得手段４によって所定の間隔ごとに取得される（ステップＳ１）。そして、位置情報取得手段４によって取得された使用者の最新の位置情報が、それぞれ位置情報入力部２４を介して使用者の所持する電子データ閲覧装置１ａ，１ｂに送られる（ステップＳ２）。電子データ閲覧装置１ａ，１ｂは、取得した位置情報（図８に相当する。）を動線情報記憶部２８に時系列的に追記して記憶させる（ステップＳ３）とともに、適宜ネットワーク等を介して地図情報管理装置５に送信（アップロード）する（ステップＳ４）。
【００８７】
地図情報管理装置５は、各電子データ閲覧装置１ａ，１ｂからそれぞれの使用者の位置情報を受信すると（ステップＳ５）、取得した位置情報を各使用者毎に動線情報記憶部５９に時系列的に追記して記憶させる（ステップＳ６）。そして、統計情報抽出部５４は、使用者ごとの動線統計情報のうち、当該動線情報に含まれる地図ＩＤが一致する動線統計情報を同一の２次元平面上に展開する（ステップＳ７）。さらに、統計情報抽出部５４において複数の動線情報から動線統計情報を抽出する（ステップＳ８）。動線統計情報は、各使用者ごとに抽出され、使用者ごとの解析情報として動線情報記憶部５９に記憶される。また、全使用者の動線情報についても解析され、その解析結果としての全使用者の動線統計情報も動線情報記憶部５９に記憶される。これにより、当該管理対象領域における位置情報の粗密に関する情報や、位置情報の経路に関する情報を取得する（ステップＳ９）。なお、このようにして得られた情報についても動線情報記憶部５９に記憶される。
【００８８】
新たな動線情報、動線統計情報等が取得されると、地図構成情報推定部５５は、地図情報記憶部５８に記憶されている地図情報の中から、当該動線情報に含まれる地図ＩＤに対応する地図情報を抽出し（ステップＳ１０）、新たに取得された動線情報、動線統計情報等と地図情報とに基づいて地図構成情報の推定を行う（ステップＳ１１）。さらに、この推定された地図構成情報に基づいて地図情報作成部５６が地図情報を作成する（ステップＳ１２）。新たな地図情報が作成されると、地図情報記憶部２７に記憶され、地図情報記憶部５８内の地図情報が更新される（ステップＳ１３）。更新された地図情報は、適宜各電子データ閲覧装置１ａ，１ｂに送信され（ステップＳ１４）、電子データ閲覧装置１ａ，１ｂ内の地図情報記憶部２７の地図情報が更新される（ステップＳ１５）。
【００８９】
次に、このようにして生成された地図情報と使用者の動線情報とに基づいて、使用者が所定の管理対象領域の領域内にいるか否かの判定を行う場合の処理について、図１８及び図１９を参照しつつ、説明する。
なお、ここでは、電子データとしての文書データ３１を社外に持ち出して表示閲覧する場合の処理認可（電子データの表示閲覧処理に関する処理認可）について説明する。この場合、電子データ閲覧装置１としてはノート型パソコン等の携帯型の端末装置が想定される。
【００９０】
図１８に示すように、まず、電子データ閲覧装置１の使用者は、電子データ閲覧装置１を社外に持ち出す前に、文書データサーバ３と接続する。そして、文書データサーバ３に格納されているデータの中から、外出先で表示・閲覧処理したい電子データとしての文書データ３１を選択し（ステップＳ２１）、この文書データ３１を装置側にダウンロードして取得する（ステップＳ２２）とともに、これと紐付けられている関連情報データ３２や表示条件データ３３を取得する（ステップＳ２３）。なお、電子データ閲覧装置１の持ち運び時は、電子データ閲覧装置１と文書データサーバ３との通信は切断された状態となっている。
なお、外出先でも無線の通信手段を通じて電子データ閲覧装置１と文書データサーバ３との通信が可能となるようにしてもよい。この場合には、外出先において文書データサーバ３にアクセスして文書データ３１及びこれに紐付けられている関連情報データ３２や表示条件データ３３を装置側にダウンロードすることができる。
なお、文書データ３１及びこれに紐付けられている関連情報データ３２や表示条件データ３３がすでに電子データ閲覧装置１の図示しないデータ記憶部等に記憶されている場合には、データ記憶部等に記憶されている電子データの中から所望のデータを選択するだけでよい。
【００９１】
前述のように、使用者の現在の位置情報は、当該使用者の所持する電子データ閲覧装置１の位置情報取得手段４によって所定の間隔ごとに取得されており（ステップＳ２４）、位置情報取得手段４によって取得された使用者の最新の位置情報が、位置情報入力部２４を介して電子データ閲覧装置１に送られる（ステップＳ２５）。電子データ閲覧装置１は、取得した位置情報を動線情報記憶部２８に時系列的に記憶させる（ステップＳ２６）。
【００９２】
そして、文書データ３１が表示・閲覧のために選択されると、位置／地図情報照合部１２は、取得された最新の位置情報、またこれが取得された場所（領域）に対する地図ＩＤに対応する地図情報を地図情報記憶部２７に記憶されている最新の地図情報の中から抽出し（ステップＳ２７）、抽出した地図情報の上に当該位置情報及び動線情報を投影して、両者の照合を行う（ステップＳ２８）。位置／地図情報照合部１２による照合結果は、領域内外判定部１３に送られ、領域内外判定部１３において、使用者（又は当該使用者の所持する電子データ閲覧装置１）が管理対象領域内にあるか否かを判定する（ステップＳ２９）。その結果、例えば、使用者の現在の位置が、図１９に示すｍの位置である場合には、領域内外判定部１３は使用者が管理対象領域内にいると判断する（ステップＳ２９：ＹＥＳ）。他方、使用者の現在の位置が、図１９に示すｎの位置である場合には、領域内外判定部１３は使用者が管理対象領域内にいないと判断する（ステップＳ２９：ＮＯ）。
領域内外判定部１３による判定結果は、処理認可部１４に送られ、領域内外判定部１３が、使用者が管理対象領域内にいると判断した場合には、処理認可部１４は、文書データの表示・閲覧処理を許可する（ステップＳ３０）。この場合には、当該電子データに基づく文書を表示部２２の表示画面に表示させるように、表示制御部１６が表示部２２を制御する（ステップＳ３１）。他方、領域内外判定部１３が、使用者が管理対象領域内にいないと判断した場合には、処理認可部１４は、文書データの表示・閲覧処理を不許可とし（ステップＳ３２）、電子データに基づく文書を表示させる表示閲覧処理を行わないようにする。この場合、表示制御部１６は、表示部２２に、当該文書を表示できない旨のアラート表示を表示させ（ステップＳ３３）、表示画面２２ａ上に電子データを選択する前の画面を表示させる（ステップＳ３４）。
【００９３】
外出先から戻ると、電子データ閲覧装置１と文書データサーバ３とを接続し、外出中に電子データ閲覧装置１内で更新又は新規に保存された情報（例えば、表示閲覧時の関連情報等）を電子データ閲覧装置１側から文書データサーバ３側に転送する。また、地図情報管理装置５と接続し、外出中に新たに取得された使用者の位置情報、動線情報を地図情報管理装置５に送信する。なお、外出中も無線の通信手段により通信可能とした場合には、データが更新又は新規に生成されるとその都度文書データサーバ３及び地図情報管理装置５に送信するようにしてもよい。なお、電子データ閲覧装置１から各種データを送信する送信先や送信する内容等、必要な情報は、データ記憶部２０又は通信部２３内の所定の設定部分等に登録しておく。
なお、電子データ閲覧装置１内の情報を文書データサーバ３や地図情報管理装置５に転送した後は、使用者の所望によって、電子データ閲覧装置１内のデータを一括消去したり、一部のデータを消去したりしてもよい。
【００９４】
なお、個々の電子データ閲覧装置１によって取得され、各電子データ閲覧装置１の動線情報記憶部２８に蓄積された位置情報及びその解析結果の情報等は、地図情報管理装置５等に集められて一括管理されることが好ましい。このような情報を蓄積して管理することにより、地図情報管理装置５において地図を作成する際に参照する動線情報が多くなり、地図情報の正確性を向上させることができる。また、蓄積された情報を複数の使用者で共有することができ、各種の処理に利用することができるようになる。
【００９５】
以上のように、本実施形態によれば、使用者又は使用者の所持する電子データ閲覧装置１の位置情報に基づいて当該使用者等が管理対象領域内にいるかどうかを知ることができる。それにより、領域（部屋や区域）に応じて電子データに対する処理（表示・閲覧や編集等）をコントロールしたり、その他のセキュリティをかけることが可能となり、電子データに対するセキュリティ管理を適切に行うことができる。
また、本実施形態では定常的な位置ずれを含んだ動線情報をそのまま取得し、複数蓄積して、蓄積された動線情報に基づいて、定常的な位置ずれを含んだ地図情報を生成する。定常的なずれは計測タイミング等に由来する単なるノイズと異なり、一定の方向性をもつものであるため、その方向性を定量的に把握すれば補正で除去しなくても十分に精度の高い地図情報とすることができる。そして、このようにして作成された地図情報と使用者又は端末装置の時系列的な位置とを照合することにより領域内外判定を行うので、領域内外判定の精度を向上させることができる。
さらに、動線情報に基づいて管理対象領域の地図情報を作成するので、従来のように管理対象領域の採寸等、地図情報の作成や登録を行う必要がなく、地図作成のための工数・手間を抑えることができる。
【００９６】
また、複数の使用者の動線情報を地図情報管理装置で一括管理し、これらの位置情報に関する統計的な情報を抽出するので、ある領域において必ず通らなければならない所、全く通らない所を特定したり、人がどこからどこに移動するのか等、様々な情報を得ることができ、これを入退管理用の地図情報に反映させることができる。
【００９７】
なお、本実施形態においては、地図管理装置５に統計情報抽出部５２、地図構成情報推定部５３、地図情報作成部５４を設けて、地図管理装置５において地図情報生成処理を行い、電子データ閲覧装置１に位置／地図情報照合部１２、領域内外判定部１３を設けて電子データ閲覧装置１において領域内外判定処理を行う場合を例としたが、地図情報生成処理及び領域内外判定処理を行う構成はこれに限定されない。
例えば、地図管理装置５に位置／地図情報照合部、領域内外判定部を設けて、地図管理装置５において領域内外判定処理を行うようにしてもよいし、電子データ閲覧装置１に統計情報抽出部、地図構成情報推定部、地図情報作成部を設けて、電子データ閲覧装置１において地図情報生成処理を行うようにしてもよい。
【００９８】
また、本実施形態においては、地図情報生成システムが位置情報入力部２４、地図情報記憶部５８、動線情報記憶部５９、統計情報抽出部５２、地図構成情報推定部５３、地図情報作成部５４により構成されており、この地図情報生成システムを構成する各機能部と、地図情報記憶部２７、位置／地図情報照合部１２、領域内外判定部１３により領域内外判定システムが構成されている場合を例としたが、システム構成はこれに限定されない。例えば、領域内外判定システムは、地図情報生成システムを構成する全ての機能部を備えている必要はなく、別個の装置又はシステムで生成された地図情報が地図情報記憶部２７に記憶されていれば、この地図情報を用いて同様の処理を行うことが可能である。
【００９９】
また、本実施形態では、各電子データ閲覧装置１によって取得された使用者の位置情報・動線情報やその処理結果、生成された地図情報等が地図情報管理装置５において一括管理される場合を例として説明したが、これらを一括管理する管理サーバ等を別途設けてもよい。各種情報が別途管理サーバ内で一括管理される場合には、必要に応じて又は所定のタイミングで地図情報等を適宜管理サーバから電子データ閲覧装置１にダウンロードする。
【０１００】
また、本実施形態では、電子データ閲覧装置１において領域内外判定処理を行う場合を例として説明したが、これらの処理を行う領域内外判定装置を別途設けてもよい。この場合、電子データ閲覧装置１の動線情報記憶部２８に記憶されている動線情報や動線統計情報は、必要に応じて又は所定のタイミングで適宜領域内外判定装置にアップロードされるようにする。なお、この場合、さらに、領域内外判定装置とは別に複数の使用者の動線情報を一括して管理し、動線の統計情報を抽出するための、管理サーバを別途設けてもよい。その場合、動線情報記憶部２８内の動線情報等は、領域内外判定装置からこの管理サーバにアップロードされる。
【０１０１】
また、時系列的に取得された現在の位置情報を連続的なデータとして動線情報とする際に、各種スムージング、フィッティングの手法を用いることにより離散点間を滑らかにつなぎ合わせるようにしてもよい。
例えば図２０では、サンプリングした点（個々の位置情報）を×印で示し、サンプリング点の誤差範囲を点線で示し、これをスムージング等の手法により滑らかにつなぎ合わせた線を一点鎖線で示している。このような処理を行うことにより、図２０に示すように、動線が滑らかにつながり、ランダムに混入する誤差成分を補正することができる。
なお、動線の曲率を考慮して、部分的にスムージングまたはフィッティングの方法を変えてもよい。これらにおいて、サンプリング点が必要な場合は、位置情報からスムージング/フィッティング結果に投影した点を抽出する。
【０１０２】
また、本実施形態においては、説明の便宜上、入退管理の対象となる領域（管理対象領域）の形状が、一般的なオフィスにおける部屋等の形状である四角形である場合を例として説明したが、管理対象領域の形状は、四角形に限定されず、他の多角形や円形であってもよい。
【０１０３】
また、例えば図１５、図１６においては、地図情報及び地図構成情報を説明の便宜上四角形で表しているが、これらは、複数の動線情報の蓄積により推定されていくため、実施には、図示したものよりも歪な形状として地図上に現れる。
【０１０４】
また、管理対象領域は、必ずしも領域境界の全てが壁等で囲まれている必要はない。その一部が壁で囲まれていない空間を管理対象領域としてもよいし、仕切り（壁）の一方側を内側とし、他方側を外側としてもよい。
【０１０５】
また、管理対象領域については、予め基本となる地図情報としてその領域を画する情報（座標）が装置に登録されている必要があるが、出入口の数等の情報はこの基本となる地図情報に含まれていなくてもよい。
【０１０６】
また、本実施形態では、地図情報生成システム及び領域内外判定システムを文書データの表示・閲覧処理を管理する文書閲覧処理システムに適用する例について説明したが、地図情報生成システム及び領域内外判定システムを適用可能な場面は、本実施形態で説明したものに限定されない。
【０１０７】
なお、本発明が上記実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【０１０８】
１        電子データ閲覧装置
３        電子データサーバ
５        地図情報管理装置
１０      制御部
１１      本体制御部
１２      位置／地図情報照合部（位置／地図情報照合手段）
１３      領域内外判定部（領域内外判定手段）
１４      処理認可部
１５      通信制御部
１６      表示制御部
１７      ＲＯＭ
１８      ＲＡＭ
２１      入力部
２２      表示部
２３      通信部
２４      位置情報入力部（位置情報入力手段）
２６      データ記憶部
２７      地図情報記憶部
２８      動線情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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