【事件の表示】
　特許第６６１７９８５号発明「偏光板、画像表示装置、および画像表示装置における明所コントラストの改善方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１７９８５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４、７〜９〕、〔５、１０〜１４〕、〔６、１５〜１９〕について訂正することを認める。
　特許第６６１７９８５号の請求項１、２、４ないし１９に係る特許を維持する。
　特許第６６１７９８５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特許第６６１７９８５号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る特許についての出願（特願２０１８−５４９６５号）は、平成２５年（２０１３年）１２月２６日（先の出願に基づく優先権主張　平成２５年３月２９日）を国際出願日とする特願２０１５−５０７９６９号の一部を平成３０年３月２２日に新たな特許出願としたものであって、令和元年１１月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和元年１２月１１日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和２年６月４日に特許異議申立人　笠原佳代子（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　令和２年　８月１７日付け：取消理由通知書
　令和２年１０月２３日付け：意見書（特許権者）
　令和２年１０月２３日付け：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。）
　令和３年　１月　５日付け：意見書（特許異議申立人）
　
第２　本件訂正請求について
１　訂正の趣旨及び訂正の内容
（１）訂正の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は、特許第６６１７９８５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１９について訂正することを求める、というものである。
　
（２）訂正の内容
　本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる積層体であって、
　前記積層体は、偏光板とλ／４位相差板とが積層されて構成されており、
　前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する光透過性フィルムとを備え、
　前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムは、下記式（１）および（２）の関係を満たし、
　　ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ　　…（１）
　　０．０７≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０　　…（２）
　前記光透過性フィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であり、
　前記偏光子および前記光透過性フィルムは、前記偏光子の吸収軸方向が前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となるように積層されており、
　前記偏光子は、前記光透過性フィルムよりも前記λ／４位相差板側に位置するように配置されており、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記偏光板は、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの表示素子よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に配置され、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように配置されることを特徴とする、積層体。」
　と記載されているのを、
「有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる積層体であって、
　前記積層体は、偏光板とλ／４位相差板
（但し、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するλ／４位相差板を除く。）
　前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する
、ポリエチレンナフタレートフィルムである
　前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムは、下記式（１）および（２）の関係を満たし、
　　ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ　　…（１）
　　０．０７≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０　　…（２）
　前記光透過性フィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であり、
　前記偏光子および前記光透過性フィルムは、前記偏光子の吸収軸方向が前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となるように積層されており、
　前記偏光子は、前記光透過性フィルムよりも前記λ／４位相差板側に位置するように配置されており、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記偏光板は、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの表示素子よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に配置され、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように
、かつ、前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに
　に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項２、４及び７〜９についても、同様に訂正する。）。
　
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
「前記光透過性フィルムは、平面視矩形状であり、
　前記光透過性フィルムの進相軸方向は、前記光透過性フィルムの長手方向と平行であり、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの長手方向が水平方向となるように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。」
　と記載されているのを、
「前記光透過性フィルムは、
長手方向および短手方向を有する
　前記光透過性フィルムの進相軸方向は、前記光透過性フィルムの
前記
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの前記長手方向が水平方向となるように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。」
　に訂正する（請求項２の記載を引用して記載された、請求項４及び７〜９についても、同様に訂正する。）。
　
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
「前記光透過性フィルムが、延伸フィルムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。」
　と記載されているのを
「前記光透過性フィルムが、延伸フィルムである、請求項１
または２
　に訂正する（請求項４の記載を引用して記載された、請求項７〜９についても、同様に訂正する。）。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に
「前記光透過性フィルムが、
　　０．２２≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０を満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。」
　と記載されているのを、
「
有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる積層体であって、
　
前記積層体は、偏光板とλ／４位相差板とが積層されて構成されており、
　
前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する、ポリエチレンナフタレートフィルムである光透過性フィルムとを備え、
　
前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムは、下記式（１）および（３）の関係を満たし、
　　
ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ　　…（１）
　　０．２２≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０　　
…（３）
　
前記光透過性フィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であり、
　
前記偏光子および前記光透過性フィルムは、前記偏光子の吸収軸方向が前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となるように積層されており、
　
前記偏光子は、前記光透過性フィルムよりも前記λ／４位相差板側に位置するように配置されており、
　
前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記偏光板は、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの表示素子よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に配置され、
　
前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、
　に訂正する（請求項５の記載を引用して記載された、請求項１０〜１４についても、同様に訂正する。）。
　
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に
「前記光透過性フィルムが、ポリエチレンナフタレートフィルムである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。」
　と記載されているのを、
「
有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる積層体であって、
　
前記積層体は、偏光板とλ／４位相差板（但し、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するλ／４位相差板を除く。）とが積層されて構成されており、
　
前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する
光透過性フィルムとを備え、
　
前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムは、下記式（１）および（３）の関係を満たし、
　　
ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ　　…（１）
　　
０．２２≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０　　…（３）
　
前記光透過性フィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であり、
　
前記偏光子および前記光透過性フィルムは、前記偏光子の吸収軸方向が前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となるように積層されており、
　
前記偏光子は、前記光透過性フィルムよりも前記λ／４位相差板側に位置するように配置されており、
　
前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記偏光板は、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの表示素子よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に配置され、
　
前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、
　に訂正する（請求項６の記載を引用して記載された、請求項１５〜１９についても、同様に訂正する。）。
　
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に
「前記光透過性フィルムにおける前記偏光子が形成されている面とは反対側の面に形成され、かつ前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となる方向における屈折率が前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率よりも低い機能層をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。」
　と記載されているのを、
「前記光透過性フィルムにおける前記偏光子が形成されている面とは反対側の面に形成され、かつ前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となる方向における屈折率が前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率よりも低い機能層をさらに備える、請求項１
、２および４
　に訂正する（請求項７の記載を引用して記載された、請求項９についても、同様に訂正する。）。
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に
「前記光透過性フィルムの平均屈折率Ｎよりも低い平均屈折率を有する機能層をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。」
　と記載されているのを、
「前記光透過性フィルムの平均屈折率Ｎよりも低い平均屈折率を有する機能層をさらに備える、請求項１
、２および４
　に訂正する（請求項８の記載を引用して記載された、請求項９についても、同様に訂正する。）。
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０として、
「
前記光透過性フィルムは、長手方向および短手方向を有する平面視矩形状であり、
　
前記光透過性フィルムの進相軸方向は、前記光透過性フィルムの前記長手方向と平行であり、
　
前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの前記長手方向が水平方向となるように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、請求項５に記載の積層体。
　を追加する（請求項１０の記載を引用して記載される、請求項１１〜１４についても、同様に訂正する。）。
コ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１１として、
「
前記光透過性フィルムが、延伸フィルムであり、前記光透過性フィルムの遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率（ｎｙ）の差（ｎｘ−ｎｙ）が０．２２である、請求項５または１０に記載の積層体。
　を追加する（請求項１１の記載を引用して記載される、請求項１２〜１４についても、同様に訂正する。）。
サ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１２として、
「
前記光透過性フィルムにおける前記偏光子が形成されている面とは反対側の面に形成され、かつ前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となる方向における屈折率が前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率よりも低い機能層をさらに備える、請求項５、１０および１１のいずれか一項に記載の積層体。
　を追加する（請求項１２の記載を引用して記載される、請求項１４についても、同様に訂正する。）。
シ　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１３として、
「
前記光透過性フィルムの平均屈折率Ｎよりも低い平均屈折率を有する機能層をさらに備える、請求項５、１０および１１のいずれか一項に記載の積層体。
　を追加する（請求項１３の記載を引用して記載される、請求項１４についても、同様に訂正する。）。
ス　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１４として、
「
前記機能層が、ハードコート層、または防眩層である、請求項１２または１３に記載の積層体。
　を追加する。
セ　訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１５として、
「
前記光透過性フィルムは、長手方向および短手方向を有する平面視矩形状であり、
　
前記光透過性フィルムの進相軸方向は、前記光透過性フィルムの前記長手方向と平行であり、
　
前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの前記長手方向が水平方向となるように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、請求項６に記載の積層体。
　を追加する（請求項１５の記載を引用して記載される、請求項１６〜１９についても、同様に訂正する。）。
ソ　訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１６として、
「
前記光透過性フィルムが、延伸フィルムであり、前記光透過性フィルムの遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率（ｎｙ）の差（ｎｘ−ｎｙ）が０．２２である、請求項６または１５に記載の積層体。
　を追加する（請求項１６の記載を引用して記載される、請求項１７〜１９についても、同様に訂正する。）。
タ　訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項１７として、
「
前記光透過性フィルムにおける前記偏光子が形成されている面とは反対側の面に形成され、かつ前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となる方向における屈折率が前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率よりも低い機能層をさらに備える、請求項６、１５および１６のいずれか一項に記載の積層体。
　を追加する（請求項１７の記載を引用して記載される、請求項１９についても、同様に訂正する。）。
チ　訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項１８として、
「
前記光透過性フィルムの平均屈折率Ｎよりも低い平均屈折率を有する機能層をさらに備える、請求項６、１５および１６のいずれか一項に記載の積層体。
　を追加する（請求項１８の記載を引用して記載される、請求項１９についても、同様に訂正する。）。
ツ　訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項１９として、
「
前記機能層が、ハードコート層、または防眩層である、請求項１７または１８に記載の積層体。
　を追加する。
（３）本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜９〕に対して請求されたものである。
　また、特許権者から、請求項５及び１０〜１４並びに請求項６及び１５〜１９についての訂正が認められるときは、請求項５及び１０〜１４並びに請求項６及び１５〜１９は、請求項１、２、４及び７〜９と別の訂正単位とする求めがあった。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、
[A]「λ／４位相差板」を「λ／４位相差板（但し、
ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足する
[B]「光透過性フィルム」を「ポリエチレンナフタレートフィルム」と限定し、
[C]「前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体」が「前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置される」と限定する、
　訂正を含むものである。
イ　訂正事項[A]、[B]及び[C]による訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
ウ　訂正事項[A]による訂正は、特定の構成を有するλ／４位相差板を除くものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項[B]による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２６】、【００２７】及び【００８９】の記載に基づくものである。さらに、訂正事項[C]による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００１４】、【００２３】及び【００８５】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項[A]、[B]及び[C]による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項[A]、[B]及び[C]による訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　請求項２、４及び７〜９についてみても、同じである。
　
（２）訂正事項２について
ア　訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項２において、「光透過性フィルム」が「長手方向及び短手方向を有する」とし、また、「長手方向」（２箇所）を「前記長手方向」とする、訂正である。
イ　訂正事項２による訂正は、光透過性フィルムの「長手方向」の意味内容を明らかにするためのものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。
ウ　訂正事項２による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００１２】、【図３】、【００２３】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　請求項４及び７〜９についてみても、同じである。
（３）訂正事項３について
ア　訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正である。
　
イ　訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
ウ　訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
ア　訂正事項４による訂正は、訂正事項３による訂正で特許請求の範囲の請求項３を削除することに伴って、これと整合するように特許請求の範囲の請求項４の記載を改める訂正である。
イ　訂正事項４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。
ウ　訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５について
ア　訂正事項５による訂正は、特許請求の範囲の請求項５において、
[A]請求項１の記載を引用しないものとした上で、
[B]「光透過性フィルム」を「ポリエチレンナフタレートフィルム」と限定し、
[C]「前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体」が、「前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置される」ことを限定する、
　訂正を含むものである。
イ　訂正事項[A] による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）を目的とする訂正に該当する。
　また、[B]及び[C]による訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
ウ　訂正事項[A]による訂正は、請求項１の記載を引用しないものとするものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項[B]による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２６】、【００２７】及び【００８９】の記載に基づくものである。さらに、訂正事項[C]による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００１４】、【００２３】及び【００８５】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項[A]、[B]及び[C]による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項[A]、[B]及び[C]による訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　請求項１０〜１４についてみても、同じである。
（６）訂正事項６について
ア　訂正事項６による訂正は、特許請求の範囲の請求項６において、
[A]請求項１の記載を引用しないものとした上で、
[B]「λ／４位相差板」を「λ／４位相差板（但し、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するλ／４位相差板を除く。）」と限定し、
[C]「ｎｘ−ｎｙ」の範囲を「０．２２≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０　　…（３）」と限定し、
[D]「前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体」が「前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置される」と限定する、
　訂正を含むものである。
イ　訂正事項[A] による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる事項（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）を目的とする訂正に該当する。
　また、[B]、[C]及び[D]による訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
ウ　訂正事項[A]による訂正は、請求項１の記載を引用しないものとするものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項[B]による訂正は、特定の構成を有するλ／４位相差板を除くものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。さらに、訂正事項[C]による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２５】、【００２６】、【００２７】及び【００８９】の記載に基づくものである。くわえて、訂正事項[D]による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００１４】、【００２３】及び【００８５】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項[A]、[B]、[C]及び[D]による訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項[A]、[B]、[C]及び[D]による訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　請求項１５〜１９についてみても、同じである。
（７）訂正事項７について
ア　訂正事項７による訂正は、特許請求の範囲の請求項７において引用されていた請求項の一部を削除する訂正である。
イ　訂正事項７による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
ウ　訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項７による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　請求項９についてみても、同じである。
（８）訂正事項８について
ア　訂正事項８による訂正は、特許請求の範囲の請求項８において引用されていた請求項の一部を削除する訂正である。
イ　訂正事項８による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
ウ　訂正事項８による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項８による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　請求項９についてみても、同じである。
（９）訂正事項９について
ア　訂正事項９による訂正は、特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項５において、
[A]訂正事項２による訂正をし、
[B]訂正事項５による訂正をして、
　請求項５を引用する形式の請求項１０として新たに特許請求の範囲に追加する訂正である。
イ　訂正事項２による訂正及び訂正事項５による訂正については、前記（２）及び（５）で検討したとおりである。
ウ　また、この訂正により追加された新たな請求項１０は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５において、択一的に引用されていた請求項１〜４のうちの請求項２を引用するものに限定した上で、前記[A]及び[B]の訂正をしたものに該当する。したがって、この訂正は、特許法１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
エ　請求項１１〜１４についてみても、同様である。
（１０）訂正事項１０について
ア　訂正事項１０による訂正は、特許請求の範囲の請求項４を引用する請求項５において、
[A]訂正事項５による訂正をし、
[B]「ｎｘ−ｎｙ」を「０．２２」と限定し、
[C]引用されていた請求項の一部を削除して、
　請求項５又は１０を引用する形式の請求項１１として新たに特許請求の範囲に追加する訂正である。
イ　訂正事項５による訂正については、前記（５）で検討したとおりである。
ウ　訂正事項[B]による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項[B]による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２５】、【００２６】、【００２７】及び【００８９】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、訂正事項[B]による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　訂正事項[C]による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項[C]による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、訂正事項[C]による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
オ　また、この訂正により追加された新たな請求項１１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５において、択一的に引用されていた請求項１〜４のうちの請求項４を引用するものに限定した上で、前記[A]〜[C]の訂正をしたものに該当する。したがって、この訂正は、特許法１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
カ　請求項１２〜１４についてみても、同様である。
（１１）訂正事項１１について
ア　訂正事項１１による訂正は、特許請求の範囲の請求項５を引用する請求項７において、
[A]訂正事項５による訂正をし、
[B]引用されていた請求項の一部を削除して、
　請求項５、１０及び１１のいずれか一項を引用する形式の請求項１２として新たに特許請求の範囲に追加する訂正である。
イ　訂正事項５による訂正については、前記（５）で検討したとおりである。
ウ　訂正事項[B]による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項[B]による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、訂正事項[B]による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　また、この訂正により追加された新たな請求項１２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７において、択一的に引用されていた請求項１〜６のうちの請求項５を引用するものに限定した上で、前記[A]及び[B]の訂正をしたものに該当する。したがって、この訂正は、特許法１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
オ　請求項１４についてみても、同様である。
（１２）訂正事項１２について
ア　訂正事項１２による訂正は、特許請求の範囲の請求項５を引用する請求項８において、
[A]訂正事項５による訂正をし、
[B]引用されていた請求項の一部を削除して、
　請求項５、１０及び１１のいずれか一項を引用する形式の請求項１３として新たに特許請求の範囲に追加する訂正である。
イ　訂正事項５による訂正については、前記（５）で検討したとおりである。
ウ　訂正事項[B]による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項[B]による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、訂正事項[B]による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　また、この訂正により追加された新たな請求項１３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項８において、択一的に引用されていた請求項１〜６のうちの請求項５を引用するものに限定した上で、前記[A]及び[B]の訂正をしたものに該当する。したがって、この訂正は、特許法１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
オ　請求項１４についてみても、同様である。
（１３）訂正事項１３について
ア　訂正事項１３による訂正は、特許請求の範囲の請求項５を引用する請求項７又は請求項８を引用する請求項９において、訂正事項５による訂正をして、請求項１２又は１３を引用する形式の請求項１４として新たに特許請求の範囲に追加する訂正である。
イ　訂正事項５による訂正については、前記（５）で検討したとおりである。
ウ　また、この訂正により追加された新たな請求項１４は、訂正前の特許請求の範囲の、請求項７又は８を引用する請求項９において、請求項７又は８が引用する請求項５に限定した上で、訂正事項５による訂正をしたものに該当する。したがって、この訂正は、特許法１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
（１４）訂正事項１４について
ア　訂正事項１４による訂正は、特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項６において、
[A]訂正事項２による訂正をし、
[B]訂正事項６による訂正をして、
　請求項６を引用する形式の請求項１５として新たに特許請求の範囲に追加する訂正である。
イ　訂正事項２による訂正及び訂正事項６による訂正については、前記（２）及び（６）で検討したとおりである。
ウ　また、この訂正により追加された新たな請求項１５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６において、択一的に引用されていた請求項１〜５のうちの請求項２を引用するものに限定した上で、前記[A]及び[B]の訂正をしたものに該当する。したがって、この訂正は、特許法１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
エ　請求項１６〜１９についてみても、同様である。
（１５）訂正事項１５について
ア　訂正事項１５による訂正は、特許請求の範囲の請求項４を引用する請求項６において、
[A]訂正事項６による訂正をし、
[B]「ｎｘ−ｎｙ」を「０．２２」と限定し、
[C]引用されていた請求項の一部を削除して、
　請求項６又は１５を引用する形式の請求項１６として新たに特許請求の範囲に追加する訂正である。
イ　訂正事項６による訂正については、前記（６）で検討したとおりである。
ウ　訂正事項[B]による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項[B]による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２５】、【００２６】、【００２７】及び【００８９】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、訂正事項 [B]による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　訂正事項[C]による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項[C]による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、訂正事項[C]による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
オ　また、この訂正により追加された新たな請求項１６は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６において、択一的に引用されていた請求項１〜５のうちの請求項４を引用するものに限定した上で、前記[A]〜[C]の訂正をしたものに該当する。したがって、この訂正は、特許法１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
カ　請求項１７〜１９についてみても、同様である。
（１６）訂正事項１６について
ア　訂正事項１６による訂正は、特許請求の範囲の請求項６を引用する請求項７において、
[A]訂正事項６による訂正をし、
[B]引用されていた請求項の一部を削除して、
　請求項６、１５及び１６のいずれか一項を引用する形式の請求項１７として新たに特許請求の範囲に追加する訂正である。
イ　訂正事項６によるについては、前記（６）で検討したとおりである。
ウ　訂正事項[B]による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項[B]による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、訂正事項[B]による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　また、この訂正により追加された新たな請求項１７は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７において、択一的に引用されていた請求項１〜６のうちの請求項６を引用するものに限定した上で、前記[A]及び[B]の訂正をしたものに該当する。したがって、この訂正は、特許法１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
オ　請求項１９についてみても、同様である。
（１７）訂正事項１７について
ア　訂正事項１７による訂正は、特許請求の範囲の請求項６を引用する請求項８において、
[A]訂正事項６による訂正をし、
[B]引用されていた請求項の一部を削除して、
　請求項６、１５及び１６のいずれか一項を引用する形式の請求項１８として新たに特許請求の範囲に追加する訂正である。
イ　訂正事項６によるについては、前記（６）で検討したとおりである。
ウ　訂正事項[B]による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項[B]による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、訂正事項[B]による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　また、この訂正により追加された新たな請求項１８は、訂正前の特許請求の範囲の請求項８において、択一的に引用されていた請求項１〜６のうちの請求項６を引用するものに限定した上で、前記[A]及び[B]の訂正をしたものに該当する。したがって、この訂正は、特許法１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
オ　請求項１９についてみても、同様である。
（１８）訂正事項１８について
ア　訂正事項１８による訂正は、特許請求の範囲の請求項６を引用する請求項７又は請求項８を引用する請求項９において、訂正事項６による訂正をして、請求項１７又は１８を引用する形式の請求項１９として新たに特許請求の範囲に追加する訂正である。
イ　訂正事項６による訂正については、前記（６）で検討したとおりである。
ウ　また、この訂正により追加された新たな請求項１９は、訂正前の特許請求の範囲の、請求項７又は８を引用する請求項９において、請求項７又は８が引用する請求項６に限定した上で、訂正事項６による訂正をしたものに該当する。したがって、この訂正は、特許法１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
（１９）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（訂正事項１〜１８による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。また、特許権者から別の訂正単位とする求めがあったところ、訂正後の一群の請求項は、〔１〜４、７〜９〕、〔５、１０〜１４〕、〔６、１５〜１９〕である。
　よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４、７〜９〕、〔５、１０〜１４〕、〔６、１５〜１９〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。
　したがって、本件特許の請求項１、２及び４〜１９に係る発明（以下、請求項に付す番号を使って、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２及び４〜１９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる積層体であって、
　前記積層体は、偏光板とλ／４位相差板（但し、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するλ／４位相差板を除く。）とが積層されて構成されており、
　前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する、ポリエチレンナフタレートフィルムである光透過性フィルムとを備え、
　前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムは、下記式（１）および（２）の関係を満たし、
　　ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ　　…（１）
　　０．０７≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０　　…（２）
　前記光透過性フィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であり、
　前記偏光子および前記光透過性フィルムは、前記偏光子の吸収軸方向が前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となるように積層されており、
　前記偏光子は、前記光透過性フィルムよりも前記λ／４位相差板側に位置するように配置されており、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記偏光板は、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの表示素子よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に配置され、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、積層体。
【請求項２】
　前記光透過性フィルムは、長手方向および短手方向を有する平面視矩形状であり、
　前記光透過性フィルムの進相軸方向は、前記光透過性フィルムの前記長手方向と平行であり、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの前記長手方向が水平方向となるように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。」
「【請求項４】
　前記光透過性フィルムが、延伸フィルムである、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項５】
　有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる積層体であって、
　前記積層体は、偏光板とλ／４位相差板とが積層されて構成されており、
　前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する、ポリエチレンナフタレートフィルムである光透過性フィルムとを備え、
　前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムは、下記式（１）および（３）の関係を満たし、
　　ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ　　…（１）
　　０．２２≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０　　…（３）
　前記光透過性フィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であり、
　前記偏光子および前記光透過性フィルムは、前記偏光子の吸収軸方向が前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となるように積層されており、
　前記偏光子は、前記光透過性フィルムよりも前記λ／４位相差板側に位置するように配置されており、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記偏光板は、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの表示素子よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に配置され、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、積層体。
【請求項６】
　有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる積層体であって、
　前記積層体は、偏光板とλ／４位相差板（但し、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するλ／４位相差板を除く。）とが積層されて構成されており、
　前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する、ポリエチレンナフタレートフィルムである光透過性フィルムとを備え、
　前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムは、下記式（１）および（３）の関係を満たし、
　　ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ　　…（１）
　　０．２２≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０　　…（３）
　前記光透過性フィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であり、
　前記偏光子および前記光透過性フィルムは、前記偏光子の吸収軸方向が前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となるように積層されており、
　前記偏光子は、前記光透過性フィルムよりも前記λ／４位相差板側に位置するように配置されており、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記偏光板は、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの表示素子よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に配置され、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、積層体。
【請求項７】
　前記光透過性フィルムにおける前記偏光子が形成されている面とは反対側の面に形成され、かつ前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となる方向における屈折率が前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率よりも低い機能層をさらに備える、請求項１、２および４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
　前記光透過性フィルムの平均屈折率Ｎよりも低い平均屈折率を有する機能層をさらに備える、請求項１、２および４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
　前記機能層が、ハードコート層、または防眩層である、請求項７または８に記載の積層体。
【請求項１０】
　前記光透過性フィルムは、長手方向および短手方向を有する平面視矩形状であり、
　前記光透過性フィルムの進相軸方向は、前記光透過性フィルムの前記長手方向と平行であり、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの前記長手方向が水平方向となるように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、請求項５に記載の積層体。
【請求項１１】
　前記光透過性フィルムが、延伸フィルムであり、前記光透過性フィルムの遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率（ｎｙ）の差（ｎｘ−ｎｙ）が０．２２である、請求項５または１０に記載の積層体。
【請求項１２】
　前記光透過性フィルムにおける前記偏光子が形成されている面とは反対側の面に形成され、かつ前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となる方向における屈折率が前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率よりも低い機能層をさらに備える、請求項５、１０および１１のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１３】
　前記光透過性フィルムの平均屈折率Ｎよりも低い平均屈折率を有する機能層をさらに備える、請求項５、１０および１１のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１４】
　前記機能層が、ハードコート層、または防眩層である、請求項１２または１３に記載の積層体。
【請求項１５】
　前記光透過性フィルムは、長手方向および短手方向を有する平面視矩形状であり、
　前記光透過性フィルムの進相軸方向は、前記光透過性フィルムの前記長手方向と平行であり、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの前記長手方向が水平方向となるように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、請求項６に記載の積層体。
【請求項１６】
　前記光透過性フィルムが、延伸フィルムであり、前記光透過性フィルムの遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率（ｎｙ）の差（ｎｘ−ｎｙ）が０．２２である、請求項６または１５に記載の積層体。
【請求項１７】
　前記光透過性フィルムにおける前記偏光子が形成されている面とは反対側の面に形成され、かつ前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となる方向における屈折率が前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率よりも低い機能層をさらに備える、請求項６、１５および１６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１８】
　前記光透過性フィルムの平均屈折率Ｎよりも低い平均屈折率を有する機能層をさらに備える、請求項６、１５および１６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１９】
　前記機能層が、ハードコート層、または防眩層である、請求項１７または１８に記載の積層体。」
第４　取消しの理由の概要
　令和２年８月１７日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、以下のとおりである。
理由１（新規性）本件特許の請求項１〜９に係る発明（本件訂正請求による訂正前のもの）は、その出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、国際公開第２０１４／１５５８８７号（甲第８号証）に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１〜９に係る特許は、いずれも、特許法２９条の規定に違反してされたものである。
理由２−１（進歩性）本件特許の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、国際公開第２０１４／１５５８８７号（甲第８号証）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜９に係る特許は、いずれも、特許法２９条の規定に違反してされたものである。
理由２−２（進歩性）本件特許の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００４−２２６８４２号公報（甲第１号証）に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜９に係る特許は、いずれも、特許法２９条の規定に違反してされたものである。
当合議体注：甲第１号証：特開２００４−２２６８４２号公報は主引用文献である。また、甲第２号証：国際公開第２０１１／１６２１９８号、甲第３号証の１：化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典７」、縮刷版第３６刷、共立出版株式会社、１９９７年９月２０日発行、８８１頁、甲第３号証の２：特開平１１−６４６０２号公報、甲第４号証：特開２００６−２５９６９４号公報、甲第５号証：特開２０１０−１３５６９号公報、及び甲第６号証：特公平４−７３１２３号公報は、いずれも、周知技術を示す文献である。
理由３（明確性）請求項２〜９に係る特許は、いずれも、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
第５　当合議体の判断
１　理由１（新規性）について
（１）本件訂正請求による訂正により、特許請求の範囲の請求項１、５及び６に係る発明の「前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置される」こととなった。また、請求項１を引用する請求項２、４及び７〜９に係る発明、請求項５を引用する請求項１０〜１４に係る発明及び請求項６を引用する請求項１５〜１９に係る発明においても同様である。
　そうすると、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項は、原出願である特願２０１５−５０７９６９号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、本件特許に係る特許出願は適法に分割されたものであり、その出願日は原出願の出願日である平成２５年１２月２６日である。また、先の出願（特願２０１３−７４９７２号：出願日　平成２５年３月２９日）に基づく優先権主張も認められる。
（２）取消しの理由で引用された国際公開第２０１４／１５５８８７号（甲第８号証）に記載された発明は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明ではないから、本件特許の請求項１、２及び４〜１９に係る発明は、特許法２９条１項３号に該当するものであるとはいえない。
２　理由２−１（進歩性）について
　前記１と同様の理由により、本件特許の請求項１、２及び４〜１９に係る発明は、取消しの理由で引用された国際公開第２０１４／１５５８８７号（甲第８号証）に記載された発明に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　理由２−２（進歩性）について
（１）引用文献の記載・引用発明
ア　甲第１号証の記載
　取消しの理由で引用された甲第１号証（特開２００４−２２６８４２号公報）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付した。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板（１）および位相差板（２）が積層している楕円偏光板であって、
位相差板（２）が、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、
可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、
Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足することを特徴とする楕円偏光板。
【請求項２】
位相差板（２）が、可視光領域である波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける面内位相差を、それぞれＲ（４５０）、Ｒ（５５０）、Ｒ（６５０）とした場合に、
０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５を満足し、かつ
１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３を満足することを特徴とする請求項１記載の楕円偏光板。
【請求項３】
位相差板（２）が、λ／４板であることを特徴とする請求項１または２記載の楕円偏光板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の楕円偏光板が積層されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層してなる発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を有し、前記透明基板の他方の側には請求項１〜３に記載の楕円偏光板が積層されていることを特徴とする有機エレクトロルミネセンス画像表示装置。」
　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は楕円偏光板に関する。また本発明の楕円偏光板は、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に適用できる。特に本発明の楕円偏光板は、有機ＥＬ表示装置において可視光領域の広い波長の入射光に対して反射防止しうる光学フィルムとして好適に利用される。
【０００２】
【従来の技術】
有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。そのため、視認者側から発光体を見たときには、入射した外部光がその金属電極で反射したり、視認者側の風景が映り込んだりする問題があった。その金属電極での反射を防ぐ目的で、楕円偏光板を反射防止フィルムとして発光体の前面基板上に用いる公知の技術が存在する（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
前記楕円偏光板は偏光板とλ／４板である位相差板からなる。しかし、特許文献１に記載の楕円偏光板は、位相差板が広帯域の波長領域を有する入射光（可視光領域）に対して十分に反射防止フィルムとして機能しない。可視光領域の広い波長の入射光に対してλ／４板として機能する広帯域位相差板としては、複数の光学異方性を有するポリマーフィルムを光軸を交差させて積層してなる積層フィルムが提案されている。
【０００４】
しかし、これらの積層フィルムの場合、特性面において特定波長領域で異なる位相差を与えたり、熱により積層の界面に部分的な位相差変化が起きて不均一な視角となる難点を有する。またその製造面でも複数枚の延伸フィルムを光軸を交差させて貼り合わせて積層する必要がありコストアップにつながるといったような問題を有していた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２３１１３２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、可視光における広帯域波長領域を補償できる楕円偏光板を提供することを目的とする。特に、有機ＥＬ装置等に組み込まれている金属電極において、広帯域波長領域の外部光の反射を防止することが可能な楕円偏光板を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、前記楕円偏光板を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。特に、前記楕円偏光板を用いた有機ＥＬ表示装置を提供することを目的とする。」
　
（ウ）「【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の楕円偏光板を図面を参照しながら説明する。図１に示すように、本発明の楕円偏光板は偏光板（１）と位相差板（２）とが積層されている。位相差板（２）は上記波長分散特性を満足するものである。なお、図１において、偏光板（１）と位相差板（２）とは粘着剤層（ａ）を介して積層されている。粘着剤層（ａ）は１層でもよく、また２層以上の重畳形態とすることができる。
【００１６】
偏光板（１）は、通常、偏光子の片側または両側に保護フィルムを有するものである。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
・・・（中略）・・・
【００１８】
前記偏光子の片側または両側に設けられている保護フィルム
前記保護フィルムの材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー
などがあげられる
・・・（中略）・・・
【００２０】
偏光特性や耐久性などの点より、特に好ましく用いることができる保護フィルムは、表面をアルカリなどでケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムである。保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１０〜５００μｍ程度である。特に２０〜３００μｍが好ましく、３０〜２００μｍがより好ましい。
【００２１】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００２２】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、ポリビニルアルコル系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００２３】
前記保護フィルムとしては、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
【００２４】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００２５】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００２６】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００２７】
位相差板（２）は、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するものを用いる。なお、前記Ｒ（４５０）、Ｒ（５５０）、Ｒ（６５０）、Ｒ（７５０）はそれぞれの波長における位相差板の面内位相差である。また、位相差板（２）は、好ましくは、０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５、１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３、を満足するものである。位相差板（２）は、位相差が短波長ほど小さく、可視光波長域において波長に依存しないλ／４板を得ることができる。
【００２８】
面内位相差は、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、フィルムの厚さｄ（ｎｍ）とした場合に、面内位相差：Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより求められる。これら屈折率はアッベ屈折計（（株）アタゴ製のアッベ屈折計２−Ｔ）により測定した。
【００２９】
また位相差板（２）は、ウレタンポリマーおよびビニル系ポリマーを含有する複合フィルムにより形成したものである。
・・・（中略）・・・
【００３７】
次いで、前記ウレタンポリマーと複合化するビニル系ポリマーについて説明する。ビニル系ポリマーはビニル系モノマーの重合により得られる。ビニル系モノマーは、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を有するものを特に制限なく使用できる。また、ビニル系モノマーは、ウレタンポリマーとの相溶性、放射線等による硬化時の重合性、ビニル系ポリマーの特性を考慮して、その種類、組み合わせ、使用量等が適宜に決定される。ビニル系ポリマーは、Ｔｇが８０℃以上、さらには９０℃以上、さらには１００℃以上となるように、ビニル系モノマーの種類、配合比等を調整するのが好ましい。一方、ビニル系ポリマーのＴｇは、フィルムの延伸の点から２００℃以下、さらには１５０℃以下とするのが好ましい。ビニル系モノマーとしては、反応性の点から、アクリル系モノマーが好ましい。
・・・（中略）・・・
【００４２】
本発明の位相差板（２）として用いる複合フィルムは、前記ウレタンポリマーおよびビニル系ポリマーを含有する複合物をフィルム化することにより形成される。複合フィルム中のビニル系ポリマーの割合は、複合物全体（ウレタンポリマーおよびビニル系ポリマーの合計）に対して、５〜９０重量％、さらには３０〜８０重量％となるように調整するのが好ましい。ビニル系ポリマーの割合が少なくなると得られる複合フィルムの引張り弾性率や応力の低下率が悪くなり、多過ぎると伸び特性に影響を及ぼすことがある。
・・・（中略）・・・
【００６５】
本発明の楕円偏光板は、有機ＥＬ表示装置において好適に用いられる。図２は、図１に示す楕円偏光板を、有機ＥＬ表示装置の透明基板１１に配置したものである。図２では、透明基板１１に楕円偏光板の位相差板（２）側が粘着層（ａ）を介して接着している。一方、透明基板１１には、透明電極１２と有機発光層１３と金属電極１４とを順に積層してなる発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を有する。
【００６６】
有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００６７】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００６８】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００６９】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００７０】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００７１】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００７２】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【００７３】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
・・・（中略）・・・
【００９０】
【実施例】
以下に、実施例をあげて本発明の一態様を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されないことはいうまでもない。
【００９１】
実施例１
（広帯域位相差板）
還流冷却装置、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとしてアクリル酸７０部（Ｔｇ：１１５℃）、Ｎ−アクリロイルモルフォリン７０部（Ｔｇ：１４５℃）、光重合開始剤として、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリプロパン−１−オン（製品名イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）０．１４部、ポリオールとしてポリオキシテトラメチレングリコール（分子量６５０，三菱化学（株）製）４４部、ウレタン反応触媒としてジブチルすずジラウリレート０．０５部を仕込み、これらを撹拌しながら、キシリレンジイソシアネート１６部を滴下し、６５℃で５時間、ウレタン化反応させて、ウレタンポリマーおよびアクリル系モノマーを含有する混合物を得た。前記アクリル系モノマーから得られたアクリル系ポリマーのＴｇは１２５℃である。なお、ポリマーのＴｇの算出は、１／Ｔｇ＝（Ｗ１／Ｔｇ１）＋（Ｗ２／Ｔｇ２）＋・・・・・＋（Ｗｎ／Ｔｇｎ） 、但し、Ｔｇ：共重合体のＴｇ（Ｋ）、Ｗｎ：Ｗ１、Ｗ２、Ｗｎ　モノマーの重合分率、Ｔｇｎ：各モノマー単独で重合したポリマーのＴｇ（Ｋ）、により行った。
【００９２】
この混合物を、剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム上に、厚さ１５０μｍとなるように塗布した後、高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射して、アクリル系モノマーを硬化させることにより、ウレタン−アクリルポリマーの複合フィルムを得た。
【００９３】
こうして得られた複合フィルムを、１４５℃で２倍に１軸延伸することにより、厚さ９０μｍの位相差板（λ／４板）を得た。
【００９４】
当該位相差板は、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）を満足するものであった。各波長における位相差は、順に、１１７ｎｍ、１３５ｎｍ、１４７ｎｍ、１５３ｎｍ、１５８ｎｍであった。
【００９５】
また、Ｒ（４５０）：１２６ｎｍ 、Ｒ（５５０）：１４１ｎｍ、Ｒ（６５０）：１５０ｎｍ 、であり、０．６＜｛Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）｝＜０．９５、を満足し、かつ、１．０＜｛Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）｝＜１．３、を満足するものであった。
【００９６】
なお、上記波長分散値は、日本分光社製のエリプソメータを用いて、４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲の光学的位相差（Ｒｅ：ｎｍ）を測定した。
【００９７】
（楕円偏光板）
上記広帯域位相差板と偏光板（日東電工（株）製，ＳＥＧ１４６５ＤＵ）を粘着剤層（アクリル系粘着剤，厚さ３０μｍ）を介して貼り合わせて楕円偏光板を得た。なお、貼り合わせは、偏光板の吸収軸に対して位相差板の遅相軸が４５°になるように行った。
・・・（中略）・・・
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の楕円偏光板の断面図の一態様である。
【図２】本発明の有機ＥＬ表示装置の断面図の一態様である。
【図３】実施例および比較例の反射スペクトルを示すチャートである。
【符号の説明】
１：偏光板
２：位相差板
ａ：粘着剤層
１１：透明基板
１２：透明電極
１３：有機発光層
１４：金属電極」
　
（エ）「【図１】
【図２】
」
　
イ　引用発明
　前記ア（ア）〜（エ）によると、甲第１号証には、請求項１を引用する請求項３に係る発明として、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
　
「偏光板（１）および位相差板（２）が積層している楕円偏光板であって、
位相差板（２）が、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、
可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、
Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足し、
位相差板（２）が、λ／４板である、楕円偏光板。」
　
（２）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比する。
（ア）偏光板
　引用発明の「偏光板（１）」は、その文言のとおり、本件特許発明１の「偏光板」に相当する。
（イ）λ／４板位相差板
　引用発明の「位相差板（２）」は、「ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足」する「λ／４板」である。
　そうすると、引用発明の「位相差板（２）」と本件特許発明１の「λ／４位相差板（但し、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するλ／４位相差板を除く。）」とは、「λ／４位相差板」である点で共通する。
（ウ）積層体
　引用発明は、「偏光板（１）および位相差板（２）が積層している楕円偏光板」である。この構成からみて、引用発明の「楕円偏光板」は積層体であるといえる（当合議体注：これは甲第１号証の【図１】及び【図２】の記載からも確認できることである。）。
　そうすると、引用発明の「楕円偏光板」は、本件特許発明１の「積層体」に相当する。
　また、引用発明は、本件特許発明１の「積層体」は「偏光板とλ／４位相差板」とが積層されて構成されて」いるという要件を満たしている。
イ　一致点
　上記アによると、本件特許発明１と引用発明は次の点で一致する。
　「偏光板とλ／４位相差板とが積層されて構成されている、積層体。」
ウ　相違点
　他方、本件特許発明１と引用発明は次の点で相違する。
（相違点１−１）
　「積層体」が、本件特許発明１は、「有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる」のに対し、引用発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。
（相違点１−２）
　「λ／４位相差板」が、本件特許発明１は、「λ／４位相差板（但し、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するλ／４位相差板を除く。）」ものであるのに対し、引用発明１は、「ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足」するものである点。
（相違点１−３）
　「偏光板」が、本件特許発明１は、「偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する、ポリエチレンナフタレートフィルムである光透過性フィルムとを備え、」「前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムは、下記式（１）および（２）の関係を満たし」、「ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ　　…（１）」、「０．０７≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０　　…（２）」、「前記光透過性フィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であ」るのに対し、引用発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。
（相違点１−４）
　本件特許発明１は、「前記偏光子および前記光透過性フィルムは、前記偏光子の吸収軸方向が前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となるように積層されており、前記偏光子は、前記光透過性フィルムよりも前記λ／４位相差板側に位置するように配置されて」いるのに対し、引用発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。
（相違点１−５）
　本件特許発明１は、「前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記偏光板は、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの表示素子よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に配置され、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置される」のに対し、引用発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。
エ　判断
　事案に鑑みて、相違点１−２について検討する。
　甲第１号証の特許請求の範囲（特に請求項１）及び発明の詳細な説明の記載からみて、引用発明の「位相差板（２）」は、「ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足する」（特定の構成）を具備することが必須であると認められる。
　そうすると、引用発明において、「λ／４板」である「位相差板（２）」を、前記特定の構成を有するもの以外のλ／４位相差板とする（前記特定の構成を有するλ／４位相差板を除く）ようにする動機付けはないといえる。また、前記動機付けがあることを示唆する他の証拠を見いだすこともできない。
　したがって、引用発明において、「λ／４板」である「位相差板（２）」を、前記特定の構成を有するもの以外のλ／４位相差板とする（前記特定の構成を有するλ／４位相差板を除く）こと、すなわち、相違点１−２に係る本件特許発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
オ　小括
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）本件特許発明２、４及び７〜９について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２、４及び７〜９は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２、４及び７〜９は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、前記（２）のとおり、本件特許発明１が、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２、４及び７〜９も、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）本件特許発明５について
ア　対比・一致点・相違点
　前記（２）アと同様にして、本件特許発明５と引用発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「偏光板とλ／４位相差板とが積層されて構成されている、積層体。」
（相違点５−１）
　「積層体」が、本件特許発明５は、「有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる」のに対し、引用発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。
（相違点５−２）
　「偏光板」が、本件特許発明５は、「偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する、ポリエチレンナフタレートフィルムである光透過性フィルムとを備え、」「前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムは、下記式（１）および（２）の関係を満たし」、「ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ　　…（１）」、「０．２２≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０　　…（３）」、「前記光透過性フィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であ」るのに対し、引用発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。
（相違点５−３）
　本件特許発明５は、「前記偏光子および前記光透過性フィルムは、前記偏光子の吸収軸方向が前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となるように積層されており、前記偏光子は、前記光透過性フィルムよりも前記λ／４位相差板側に位置するように配置されて」いるのに対し、引用発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。
（相違点５−４）
　本件特許発明５は、「前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記偏光板は、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの表示素子よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に配置され、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置される」のに対し、引用発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。
イ　判断
　事案に鑑みて、相違点５−２について検討する。
　甲第１号証の【００１８】には「前記偏光子の片側または両側に設けられている保護フィルム・・・の材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー・・・などがあげられる」と記載されている。
　しかしながら、「ポリエチレンナフタレート」は、材料の一例として、代表的なポリエステル系ポリマーであるポリエチレンテレフタレートと並列的に挙げられているにとどまる。また、甲第１号証の【００２０】〜【００２２】の記載に接した当業者は、着色解消、偏光特性、耐久性等の観点から、ポリエチレンナフタレートよりもＴＡＣ等の方がより好ましい例であると理解するといえる。
　そうすると、引用発明の「偏光板」に含まれると考えられる偏光子の片側または両側に設けられている保護フィルムとして、「ポリエチレンナフタレート」フィルムを採用する積極的な動機づけはないといえる。
　また、仮に甲第１号証の前記記載に接した当業者が、保護フィルムとして「ポリエチレンナフタレート」フィルムの採用を試みたとしても、甲第１号証に記載された「ポリエチレンナフタレート」フィルムとして相違点５−２に係る関係を満たしたものを採用することが容易に想到し得たといえる根拠はない。また、取消しの理由で引用された甲第２号証（国際公開第２０１１／１６２１９８号。[0053]〜[0080]の実施例、比較例を特に参照のこと。）及び甲第６号証（特公平４−７３１２３号公報。３頁左欄のサンプルＩ、サンプルＩＩを特に参照のこと。）に記載されたフィルムで、その屈折率の値が確認できるものは、いずれも、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムにとどまり、ポリエチレンナフタレートフィルムではないし、前記屈折率の値も相違点５−３に係る関係を満たしていない。さらに、取消しの理由で引用された甲第５号証（特開２０１０−１３５６９号公報。【請求項１】、【００３６】を特に参照のこと。）には、ポリエチレンナフタレートフィルムのｎｘ−ｎｙ（Δｎ）は０．２５〜０．３５の値をとり得ることが記載されているものの、ポリエチレンナフタレートフィルムの屈折率の値が相違点５−２に係る関係を満たすことは記載されていない。そして、引用発明のような「楕円偏光板」の保護フィルムとして、相違点５−２に係る関係を満たすようなポリエチレンナフタレートフィルムを採用することが公知又は周知技術であることを示す他の証拠を見いだすこともできない。
　そうすると、引用発明において、相違点５−２に係る本件特許発明５の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
オ　小括
　本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）本件特許発明１０〜１４について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１０〜１４は、いずれも、請求項５を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明１０〜１４は、本件特許発明５の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、前記（４）のとおり、本件特許発明５が、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明１０〜１４も、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（６）本件特許発明６について
ア　対比・一致点・相違点
　前記（２）アと同様にして、本件特許発明６と引用発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「偏光板とλ／４位相差板とが積層されて構成されている、積層体。」
（相違点６−１）
　「積層体」が、本件特許発明６は、「有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる」のに対し、引用発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。
（相違点６−２）
　「λ／４位相差板」が、本件特許発明６は、「λ／４位相差板（但し、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するλ／４位相差板を除く。）」ものであるのに対し、引用発明１は、「ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足」するものである点。
（相違点６−３）
　「偏光板」が、本件特許発明６は、「偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する、ポリエチレンナフタレートフィルムである光透過性フィルムとを備え、」「前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムは、下記式（１）および（２）の関係を満たし」、「ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ　　…（１）」、「０．２２≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０　　…（３）」、「前記光透過性フィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であ」るのに対し、引用発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。
（相違点６−４）
　本件特許発明６は、「前記偏光子および前記光透過性フィルムは、前記偏光子の吸収軸方向が前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となるように積層されており、前記偏光子は、前記光透過性フィルムよりも前記λ／４位相差板側に位置するように配置されて」いるのに対し、引用発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。
（相違点６−５）
　本件特許発明６は、「前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記偏光板は、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの表示素子よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に配置され、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置される」のに対し、引用発明は、そのような構成を有するのかが明らかでない点。
イ　判断
　事案に鑑みて、相違点６−２について検討する。
　相違点６−２は、相違点１−２と同様の相違点である。
　そうすると、前記（２）エにおいて述べた理由と同様の理由により、引用発明において、「λ／４板」である「位相差板（２）」を、前記特定の構成を有するもの以外のλ／４位相差板とする（前記特定の構成を有するλ／４位相差板を除く）こと、すなわち、相違点６−２に係る本件特許発明６の構成を採用するは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
オ　小括
　本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（７）本件特許発明１５〜１９について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１５〜１９は、いずれも、請求項６を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明１５〜１９は、本件特許発明６の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、前記（６）のとおり、本件特許発明６が、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明１５〜１９も、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　理由３（明確性）について
　本件訂正請求による訂正により、特許請求の範囲の請求項２に記載された「長手方向」の意味が明らかになったため、本件特許発明２は明確になった。
　本件特許発明１０及び１５についても同様である。
　そうしてみると、請求項２、４、７〜１９に係る発明は明確でないということはできない。
５　令和３年１月５日付け意見書（特許異議申立人）について
（１）特許異議申立人は、同意見書７〜１０頁の「１）訂正事項１ａについて」において、「当業者であれば、甲１発明における「
広帯域波長領域
（２）特許異議申立人は、同意見書１３〜１５頁の「１）訂正事項５ａについて」において、「甲１発明に甲第２号証に記載された「ポリエチレンナフタレートフィルム」を採用する際に、甲第５号証に記載されたΔｎが０．２５〜０．３３の「ポリエチレンナフタレートフィルム」を採用することは、十分な動機付けがあり当業者が容易に想到できる」と主張するが、前記３（４）イで説示したとおりであって、当該主張は採用できない。
（３）前記（１）及び（２）以外の主張は、前記３における進歩性の判断に直接影響しないものである。
第６　むすび
　請求項１、２及び４〜１９に係る特許は、いずれも、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項１、２及び４〜１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項３は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、本件特許の請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月２２日（２０２１．３．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる積層体であって、
　前記積層体は、偏光板とλ／４位相差板
（但し、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するλ／４位相差板を除く。）
　前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する
、ポリエチレンナフタレートフィルムである
　前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムは、下記式（１）および（２）の関係を満たし、
　ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ　　…（１）
　０．０７≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０　　…（２）
　前記光透過性フィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であり、
　前記偏光子および前記光透過性フィルムは、前記偏光子の吸収軸方向が前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となるように積層されており、
　前記偏光子は、前記光透過性フィルムよりも前記λ／４位相差板側に位置するように配置されており、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記偏光板は、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの表示素子よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に配置され、
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように
、かつ、前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに
　【請求項２】
　前記光透過性フィルムは、
長手方向および短手方向を有する
　前記光透過性フィルムの進相軸方向は、前記光透過性フィルムの
前記
　前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの
前記
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　前記光透過性フィルムが、延伸フィルムである、請求項１
または２
　【請求項５】
　
有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる積層体であって、
　
前記積層体は、偏光板とλ／４位相差板とが積層されて構成されており、
　
前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する、ポリエチレンナフタレートフィルムである光透過性フィルムとを備え、
　
前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムは、下記式（１）および（３）の関係を満たし、
　
ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ　　…（１）
　０．２２≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０　　
…（３）
　
前記光透過性フィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であり、
　
前記偏光子および前記光透過性フィルムは、前記偏光子の吸収軸方向が前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となるように積層されており、
　
前記偏光子は、前記光透過性フィルムよりも前記λ／４位相差板側に位置するように配置されており、
　
前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記偏光板は、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの表示素子よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に配置され、
　
前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、
　【請求項６】
　
有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる積層体であって、
　
前記積層体は、偏光板とλ／４位相差板（但し、ウレタンポリマーとビニル系ポリマーを主成分とする高分子配向フィルムであり、かつ、可視光領域である波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、７００ｎｍ、８００ｎｍにおける面内位相差を、それぞれ、Ｒ（４００）、Ｒ（５００）、Ｒ（６００）、Ｒ（７００）、Ｒ（８００）とした場合に、Ｒ（４００）＜Ｒ（５００）＜Ｒ（６００）＜Ｒ（７００）＜Ｒ（８００）、を満足するλ／４位相差板を除く。）とが積層されて構成されており、
　
前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子の片面に設けられた、面内に複屈折性を有する
光透過性フィルムとを備え、
　
前記光透過性フィルムの面内における屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性フィルムの平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性フィルムは、下記式（１）および（３）の関係を満たし、
　
ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ　　…（１）
　
０．２２≦ｎｘ−ｎｙ≦０．３０　　…（３）
　
前記光透過性フィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下であり、
　
前記偏光子および前記光透過性フィルムは、前記偏光子の吸収軸方向が前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となるように積層されており、
　
前記偏光子は、前記光透過性フィルムよりも前記λ／４位相差板側に位置するように配置されており、
　
前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記偏光板は、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの表示素子よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に配置され、
　
前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの進相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向との両方が水平方向に沿うように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、
　【請求項７】
　前記光透過性フィルムにおける前記偏光子が形成されている面とは反対側の面に形成され、かつ前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となる方向における屈折率が前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率よりも低い機能層をさらに備える、請求項１
、２および４
　【請求項８】
　前記光透過性フィルムの平均屈折率Ｎよりも低い平均屈折率を有する機能層をさらに備える、請求項１
、２および４
　【請求項９】
　前記機能層が、ハードコート層、または防眩層である、請求項７または８に記載の積層体。
　【請求項１０】
　
前記光透過性フィルムは、長手方向および短手方向を有する平面視矩形状であり、
　
前記光透過性フィルムの進相軸方向は、前記光透過性フィルムの前記長手方向と平行であり、
　
前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの前記長手方向が水平方向となるように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、請求項５に記載の積層体。
　【請求項１１】
　
前記光透過性フィルムが、延伸フィルムであり、前記光透過性フィルムの遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が０．２２である、請求項５または１０に記載の積層体。
　【請求項１２】
　
前記光透過性フィルムにおける前記偏光子が形成されている面とは反対側の面に形成され、かつ前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となる方向における屈折率が前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率よりも低い機能層をさらに備える、請求項５、１０および１１のいずれか一項に記載の積層体。
　【請求項１３】
　
前記光透過性フィルムの平均屈折率Ｎよりも低い平均屈折率を有する機能層をさらに備える、請求項５、１０および１１のいずれか一項に記載の積層体。
　【請求項１４】
　
前記機能層が、ハードコート層、または防眩層である、請求項１２または１３に記載の積層体。
　【請求項１５】
　
前記光透過性フィルムは、長手方向および短手方向を有する平面視矩形状であり、
　
前記光透過性フィルムの進相軸方向は、前記光透過性フィルムの前記長手方向と平行であり、
　
前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる際、前記積層体は、前記偏光板が前記λ／４位相差板よりも前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイの画像表示面側に位置するように、かつ、前記光透過性フィルムの前記長手方向が水平方向となるように、前記有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに配置されることを特徴とする、請求項６に記載の積層体。
　【請求項１６】
　
前記光透過性フィルムが、延伸フィルムであり、前記光透過性フィルムの遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が０．２２である、請求項６または１５に記載の積層体。
　【請求項１７】
　
前記光透過性フィルムにおける前記偏光子が形成されている面とは反対側の面に形成され、かつ前記光透過性フィルムの進相軸方向と平行となる方向における屈折率が前記光透過性フィルムの進相軸方向の屈折率よりも低い機能層をさらに備える、請求項６、１５および１６のいずれか一項に記載の積層体。
　【請求項１８】
　
前記光透過性フィルムの平均屈折率Ｎよりも低い平均屈折率を有する機能層をさらに備える、請求項６、１５および１６のいずれか一項に記載の積層体。
　【請求項１９】
　
前記機能層が、ハードコート層、または防眩層である、請求項１７または１８に記載の積層体。