【事件の表示】
　特許第６４８２９７７号発明「フレキシブルデバイス用積層フィルム、光学部材、表示部材、前面板、及びフレキシブルデバイス用積層フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８２９７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１２〕について訂正することを認める。
　特許第６４８２９７７号の請求項１ないし６及び８ないし１２に係る特許を維持する。
　特許第６４８２９７７号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第６４８２９７７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２７年７月２２日（優先権主張　平成２６年１１月１０日、２件）を出願日とする出願であって、平成３１年２月２２日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年３月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、次のとおりに手続が行われた。
令和１年　９月１０日　　：特許異議申立人　加藤浩志（以下、「特許異議　　　　　　　　　　　　　申立人１」という。）による全請求項に係る特　　　　　　　　　　　　　許に対する特許異議の申立て
　　同年　同月１３日　　：特許異議申立人　猪狩充（以下、「特許異議申　　　　　　　　　　　　　立人２」という。）による請求項１、５ないし　　　　　　　　　　　　　１０及び１２に係る特許に対する特許異議の申　　　　　　　　　　　　　立て
　　同年１２月２７日付け：取消理由通知
令和２年　３月　５日　　：特許権者による意見書の提出
　　同年　同月３１日　　：特許異議申立人２による上申書の提出
　　同年　５月　１日付け：取消理由通知（決定の予告）
　　同年　７月２２日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　　同年　９月１４日　　：特許異議申立人１による意見書の提出
　　同年　９月２８日　　：特許異議申立人２による意見書の提出
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　令和２年７月２２日になされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１ないし６のとおりである（下線は、訂正箇所について付したものである。）。
（１）　訂正事項１
　訂正前の請求項１の、
　「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと、
　該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、
を備える積層フィルムであって、」の記載を、
　「ポリイミド系高分子を含有する
厚さが２０μｍ〜８０μｍ
　該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、
を備える積層フィルムであって、
　
前記機能層が、ポリ（メタ）アクリレートを含み紫外線吸収の機能を有する厚さが１μｍ〜１０μｍのハードコート層であり、
　請求項１の記載を引用する請求項２、３、５、６及び８ないし１２も同様に訂正する。
（２）　訂正事項２
　訂正前の請求項１の、
「フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる、フレキシブルデバイス用積層フィルム。」の記載を、
「
１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない、
（ただし、ポリイミド系フィルムの一面上に形成された透明電極層を含んでなるものを除く。）
　請求項１の記載を引用する請求項２、３、５、６及び８ないし１２も同様に訂正する。
（３）　訂正事項３
　訂正前の請求項４の、
「前記樹脂フィルムの少なくとも一方の主面における、ケイ素原子と窒素原子との原子数比であるＳｉ／Ｎが８以上である樹脂フィルムであり、
　前記樹脂フィルムのＳｉ／Ｎが８以上である主面側に前記機能層が設けられる、
　請求項２又は３に記載のフレキシブルデバイス用積層フィルム。」の記載を、
「
ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと、
　
該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、
を備える積層フィルムであって、
　
前記樹脂フィルムが、ケイ素原子を含むケイ素材料を更に含有し、前記ケイ素材料がシリカ粒子であり、
　前記樹脂フィルムの少なくとも一方の主面における、ケイ素原子と窒素原子との原子数比であるＳｉ／Ｎが８以上である樹脂フィルムであり、
　前記樹脂フィルムのＳｉ／Ｎが８以上である主面側に前記機能層が設けられ、
　
当該積層フィルムから５ｃｍの距離に設けられた出力４０Ｗの光源によって、当該積層フィルムに前記機能層の側から３１３ｎｍの光を２４時間照射する光照射試験を行ったときに、当該積層フィルムが以下の条件：
（ｉ）光照射試験後の当該積層フィルムが、５５０ｎｍの光に対する８５％以上の透過率を有する、及び、
（ｉｉ）光照射試験前の当該積層フィルムが５以下の黄色度を有し、当該積層フィルムの光照射試験前後での黄色度の差が２．５未満である、
を満たす、フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる、
　請求項４の記載を引用する請求項５、６及び８ないし１２も同様に訂正する。
（４）　訂正事項４
　訂正前の請求項６の、
「前記機能層が、紫外線吸収、表面硬度、粘着性、色相調整及び屈折率調整からなる群から選択される」の記載を、
「前記機能層が、粘着性、色相調整及び屈折率調整からなる群から選択される」に訂正する。
　請求項６の記載を引用する請求項８ないし１２も同様に訂正する。
（５）　訂正事項５
　訂正前の請求項７を削除する。
（６）　訂正事項６
　訂正前の請求項８、１１及び１２の記載を、訂正前の請求項７を削除したことに伴い、請求項７の記載を引用しないものとなるように訂正する。
（７）一群の請求項について
　本件訂正の請求は、訂正前の請求項１ないし１２について、請求項２ないし１２は、それぞれ請求項１を、直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、本件訂正前の請求項１ないし１２は、一群の請求項であり、本件訂正の請求は、それらに対してされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否等
（１）　訂正事項１に係る請求項１等の訂正について
　訂正事項１に係る請求項１の訂正は、
ア　「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルム」の厚みに関し、
　段落【００６２】の「樹脂フィルム１０の厚さは、・・・２０μｍ〜１００μｍであることがさらに好ましい。」及び【０１３９】の実施例１の「厚み８０μｍの樹脂フィルムを得た。」との記載に基づき、「厚さが２０μｍ〜８０μｍ」に更に限定するものであり、
イ　「機能層」に関し、
　段落【００７５】における「紫外線吸収層の主材として・・・ポリ（メタ）アクリレートであってもよい。」との記載、【００８８】における「機能層２０の厚さは、・・・１μｍ〜１００μｍであることが好ましく」及び【０１４０】における「厚さ１０μｍの機能層（表面硬度及び紫外線吸収の機能を有する層）を形成」との記載に基づき、「ポリ（メタ）アクリレートを含み紫外線吸収の機能を有する厚さが１μｍ〜１０μｍのハードコート層」に更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１に係る本件訂正は、上記段落に記載される事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　そして、請求項１の記載を引用する請求項２ないし６及び８ないし１２に対する訂正事項１に係る訂正も同様である。
（２）　訂正事項２に係る請求項１等の訂正について
　訂正事項２に係る請求項１の訂正は、
「フレキシブルデバイス用積層フィルム」に関し、
　段落【０１４３】に記載される「積層フィルムを１ｃｍ×８ｃｍに切断した。切断後の積層フィルムの機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付け、積層フィルムにおけるヒビ割れの有無」の確認によって、「Ａ：ヒビ割れが入らず、良好な外観を維持」するものへと更に限定するものであって、また、「ポリイミド系フィルムの一面上に形成された透明電極層を含んでなるもの」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２に係る本件訂正は、上記段落に記載されるか、また、特定事項の一部を除外するものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、当該事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　そして、請求項１の記載を引用する請求項２ないし６及び８ないし１２に対する訂正事項２に係る訂正も同様である。
（３）　訂正事項３に係る請求項４等の訂正について
　訂正事項３は、訂正前の請求項４が、訂正前の請求項１ないし３を引用するものであったのを、訂正前の請求項３を引用するもののみについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、訂正事項３に係る本件訂正は、すべて訂正前の請求項に記載されていた事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　そして、請求項４の記載を引用する請求項５及び６及び８ないし１２に対する訂正事項３に係る訂正も同様である。
（４）　訂正事項４に係る請求項６等の訂正について
「機能層」の機能に関し、
　訂正前の請求項６に記載された「紫外線吸収、表面硬度、粘着性、色相調整及び屈折率調整からなる群」から、「紫外線吸収」及び「表面硬度」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項４に係る本件訂正は、訂正前の請求項６に記載されていたものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　そして、請求項６の記載を引用する請求項８ないし１２に対する訂正事項４に係る訂正も同様である。
（５）　訂正事項５に係る請求項７の訂正について
　訂正事項５は、訂正前の請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（６）　訂正事項６に係る請求項８、１１及び１２の訂正について
　訂正事項６に係る請求項８、１１及び１２の訂正は、訂正前のこれらの請求項が、訂正前の請求項７をその引用請求項に含んでいた記載であったのを、前記訂正事項５により請求項７を削除したことに伴い、請求項７を引用しないように整合させるためのものであり、しかも、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされた訂正後の請求項１を引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　そして、請求項８及び１１の記載を引用する請求項９ないし１２に対する訂正事項６に係る訂正も同様である。
（７）　別の訂正単位とする求めについて
　特許権者は、訂正請求書において、「訂正後の請求項４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正すること」を求めるが、訂正後の請求項５、６及び８ないし１２は、いずれも請求項１及び４の双方を直接又は間接的に引用するものであるから、別の訂正単位としない。
（８）　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１２〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」・・・のようにいう。）は、それぞれ、令和２年７月２２日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリイミド系高分子を含有する厚さが２０μｍ〜８０μｍの樹脂フィルムと、
　該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、
を備える積層フィルムであって、
　前記機能層が、ポリ（メタ）アクリレートを含み紫外線吸収の機能を有する厚さが１μｍ〜１０μｍのハードコート層であり、
　当該積層フィルムから５ｃｍの距離に設けられた出力４０Ｗの光源によって、当該積層フィルムに前記機能層の側から３１３ｎｍの光を２４時間照射する光照射試験を行ったときに、当該積層フィルムが以下の条件：
（ｉ）光照射試験後の当該積層フィルムが、５５０ｎｍの光に対する８５％以上の透過率を有する、及び、
（ｉｉ）光照射試験前の当該積層フィルムが５以下の黄色度を有し、当該積層フィルムの光照射試験前後での黄色度の差が２．５未満である、
を満たす、
　１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない、フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる、フレキシブルデバイス用積層フィルム（ただし、ポリイミド系フィルムの一面上に形成された透明電極層を含んでなるものを除く。）
【請求項２】
　前記樹脂フィルムが、ケイ素原子を含むケイ素材料を更に含有する請求項１に記載のフレキシブルデバイス用積層フィルム。
【請求項３】
　前記ケイ素材料がシリカ粒子である請求項２に記載のフレキシブルデバイス用積層フィルム。フレキシブルデバイス用積層フィルム。
【請求項４】
　ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと
　該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、
を備える積層フィルムであって、
　前記樹脂フィルムが、ケイ素原子を含むケイ素材料を更に含有し、前記ケイ素材料がシリカ粒子であり、
　前記樹脂フィルムの少なくとも一方の主面における、ケイ素原子と窒素原子との原子数比であるＳｉ／Ｎが８以上である樹脂フィルムであり、
　前記樹脂フィルムのＳｉ／Ｎが８以上である主面側に前記機能層が設けられ、
　当該積層フィルムから５ｃｍの距離に設けられた出力４０Ｗの光源によって、当該積層フィルムに前記機能層の側から３１３ｎｍの光を２４時間照射する光照射試験を行ったときに、当該積層フィルムが以下の条件：
（ｉ）光照射試験後の当該積層フィルムが、５５０ｎｍの光に対する８５％以上の透過率を有する、及び、
（ｉｉ）光照射試験前の当該積層フィルムが５以下の黄色度を有し、当該積層フィルムの光照射試験前後での黄色度の差が２．５未満である
を満たす、フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる、フレキシブルデバイス用積層フィルム。
【請求項５】
　光照射後の当該積層フィルムが１．０％以下のヘイズを有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のフレキシブルデバイス用積層フィルム。
【請求項６】
　前記機能層が、粘着性、色相調整及び屈折率調整からなる群から選択される少なくとも１種の機能を有する層である請求項１〜５のいずれか１項に記載のフレキシブルデバイス用積層フィルム。
【請求項７】（削除）
【請求項８】
　前記樹脂フィルムと前記機能層との間に設けられたプライマー層を更に備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフレキシブルデバイス用積層フィルム。
【請求項９】
　前記プライマー層がシランカップリング剤を含む、請求項８に記載のフレキシブルデバイス用積層フィルム。
【請求項１０】
　前記シランカップリング剤が、メタクリル基、アクリル基及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基を有する、請求項９に記載のフレキシブルデバイス用積層フィルム。
【請求項１１】
　ポリイミド系高分子とケイ素原子を含むケイ素材料とを合有する樹脂フィルムの少なくとも一方の主面にＵＶオゾン処理を施す工程と、
　前記樹脂フィルムの前記ＵＶオゾン処理が施された主面側に機能層を設ける工程と、
を有する、請求項１〜６及び８〜１０のいずれか１項に記載のフレキシブルデバイス用積層フィルムを製造する方法。
　【請求項１２】
　請求項１〜６及び８〜１０のいずれか１項に記載の積層フィルムを具備する、フレキシブルデバイスの前面板。」
第４　特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の概要
１　特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和１年９月１０日に特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）　申立理由１−１（甲第１号証の１に基づく新規性欠如）
　本件特許発明１、６、７及び１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証の１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、６、７及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）　申立理由１−２（甲第１号証の１を主引用文献とする進歩性欠如）
　本件特許発明１ないし１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証の１に記載された発明を主たる発明として、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）　申立理由１−３（甲第４号証を主引用文献とする進歩性欠如）
　本件特許発明１ないし１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明を主たる発明として、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（４）　申立理由１−４（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が以下の理由で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
ア　申立理由１−４（１）
　本件特許発明１の課題は、ポリイミドにシリカ粒子を３０〜７０％と配合し、かつ紫外線吸収層を設けることによって解決されると認識するものであるが、本件特許発明１はそのような構成を特定していないから、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
イ　申立理由１−４（２）
　本件特許明細書には、本件特許発明１に係るポリイミドについて、特定の構造のモノマーを用いた実施例１、２、４が記載されているのみであり（実施例３は市販材料）、それ以外の出発材料、配合材料、添加材料、置換材料及び製造工程について、どのような材料を選択しどのように製造すれば、求められる特性が得られるのかの記載が一切ない。
　対して、本件特許発明１は、フィルムに用いられる樹脂が単に「ポリイミド系高分子を含有する」としか特定していない。したがって、本件特許出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（５）　申立理由１−５（明確性要件）
　本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が以下の理由で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
・　本件特許発明１に特定される光照射試験時における積層フィルムの光学特性による限定は、光学装置又は表示装置に用いられるフィルムの特性について求められる願望を表示するのみであり、その特性を達成するための技術的手段が記載されておらず、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることが明らかであり、本件特許発明１が不明確である。
（６）　申立理由１−６（実施可能要件）
　本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、その明細書の発明の詳細な説明の記載が以下の理由で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
・　本件特許発明１に特定されたポリイミド系高分子のすべてが光照射試験時における積層フィルムの光学特性で記載された発明特定事項を満足するとはいえず、また、特定のポリイミド樹脂から得られた積層フィルムの光照射試験時において光学特性を満足するか否かを確認するためには当業者にとって過度な負担を要する。
（７）　証拠方法
　　　　（以下、特許異議申立人１による異議申立書の記載に基づく。）
・　甲第１号証の１：国際公開第２０１３／１００５５７号
・　甲第１号証の２：特表２０１５−５０８３４５号公報
　　　　　　　　　（甲第１号証の１の訳文）
・　甲第２号証　　：国際公開第２０１４／０５１０５０号
・　甲第３号証　　：特開２００９−２１５４１２号公報
・　甲第４号証　　：特開２００７−６３４１７号公報
・　甲第５号証　　：特開２０１３−１５１６２４号公報
・　甲第６号証の１：国際公開第２０１４／１７１６７９号
・　甲第６号証の２：特表２０１６−５１８４９０号公報
　　　　　　　　　（甲第６号証の１の訳文）
・　甲第７号証：特開２０１０−４２５６４号公報
・　甲第８号証の１：国際公開第２０１３／１０５７４２号
・　甲第８号証の２：特表２０１５−５０９９９７号公報
　　　　　　　　　（甲第８号証の１の訳文）
・　甲第９号証：再公表特許第２０１１／１１８３０５号
２　特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和１年９月１３日に特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）　申立理由２−１（甲第１号証の２を主引用文献とする進歩性欠如）
　本件特許発明１、５ないし１０及び１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証の２に記載された発明を主たる発明として、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、５ないし１０及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）　申立理由２−２（甲第１３号証の２を主引用文献とする進歩性）
　本件特許発明１、５ないし１０及び１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１３号証の２に記載された発明を主たる発明として、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、５ないし１０及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）　証拠方法
　　　（以下、特許異議申立人２による異議申立書の記載に基づく。）
・　甲第１号証：特表２０１５−５２３２４１号公報（甲第１号証の２の訳文）
・　甲第１号証の２：国際公開第２０１３／１８０５０９号
・　甲第２号証：プラスチック−全光線透過率及び全光線反射率の求め方
　　　　　　　JIS K 7375、日本規格協会
・　甲第３号証：ポリイミドの高機能化と応用技術、第１章、第１節
・　甲第４号証：特開２００２−２３４９６１号公報
・　甲第５号証：特開２００８−２１０６１３号公報
・　甲第６号証：プラスチックの光学的特性試験方法　JIS K 7105、
　　　　　　　日本規格協会
・　甲第７号証：プラスチック−黄色度及び黄変度の求め方　JIS K 7373、
　　　　　　　日本規格協会
・　甲第８号証：本件特許発明の発明者らが米国特許庁へ提出した
　　　　　　　２０１９年４月２５日付応答書
・　甲第９号証：プラスチック−実験室光源による暴露試験方法
　　　　　　　−第３部：紫外線蛍光ランプ　JIS K 7350-3、日本規格協会
・　甲第１０号証：塗料の研究、「促進耐候性試験（その２）」、　　　　　　　　　　　　　飯田眞司ら、No.146 Oct. 2006、第２６ないし３９頁
・　甲第１１号証：塗料一般試験方法−第７部：塗膜の長期耐久性−
　　　　　　　　　第８節：促進耐候性（紫外線蛍光ランプ法）　　　　　　　　　　　　　　JIS K 5600-7-8、日本規格協会
・　甲第１２号証：プラスチック−実験室光源による暴露試験方法
　　　　　　　　　第１部：通則　JIS K 7350-1、日本規格協会
・　甲第１３号証：特表２０１５−５０８３４５号公報
　　　　　　　　（甲第１３号証の２の訳文）
・　甲第１３号証の２：国際公開第２０１３／１００５５７号
・　甲第１４号証：国際公開第２０１１／０４０５４１号
・　甲第１５号証：特開２０１１−３１５５１号公報公報
・　甲第１６号証：国際公開第２０１３／０９９６５８号
・　甲第１７号証：特開２０１１−５１３４０号公報
・　甲第１８号証：特表２００２−５０１１１８号公報
・　甲第１９号証：特開２０１２−９３７２４号公報
・　甲第２０号証：特開２０１０−４２５６４号公報
・　甲第２１号証：特開２０１２−２１１２２１号公報
・　甲第２２号証：特表２０１５−５３６５５５号公報
　　　　　　　　（甲第２２号証の２の訳文）
　　甲第２２号証の２：国際公開第２０１４／０８４５２９号
・　甲第２３号証：国際公開第２０１４／０４１８１６号
・　甲第２４号証：特願２０１４−２２８０９９号
・　甲第２５号証：特願２０１４−２２８１００号
第５　令和２年５月１日付け取消理由通知（決定の予告）の概要
　本件特許の請求項１ないし１２に係る特許に対して、当審が令和２年５月１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）は、おおむね次のとおりである。
取消理由１（進歩性欠如）
　本件特許の請求項１ないし３、５ないし１０及び１２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
取消理由２（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし１２についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
引用文献等
・　特許異議申立人１が提出した甲第１号証の１（以下、「甲１−１」という。特許異議申立人２が提出した甲第１３号証の２と同一）
・　特許異議申立人２が提出した甲第１号証の２（以下、「甲２−１」という。）
・　特許異議申立人２が提出した甲第１０号証（以下、「甲２−１０」という。）
第６　当審の判断
　当審は、以下に述べるように、上記取消理由１、取消理由２及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできないと判断する。
１　主な甲号証の記載事項等
（１）甲１−１の記載事項及び甲１−１に記載された発明
ア　甲１−１に記載された事項
　甲１−１には、以下の事項が記載されている（下線は当審において付与した。以下同様。）。
　なお、原文の摘記は省略し、対応する日本語訳を記す。日本語訳は、甲１−１のパテントファミリである特表２０１５−５０８３４５号公報（特許異議申立人１が提出した甲第１号証の２）による。
（ア）　「[39]　本発明に係るプラスチック基板は、ジアンヒドリド類とジアミン類との重合、またはジアンヒドリド類と芳香族ジカルボニル化合物とジアミン類との重合によるポリイミド系樹脂前駆体のイミド化物を含み、黄色度が５以下であり、ＵＶ分光計で透過度を測定するときに５５０ｎｍでの透過度が８０％以上を満足するポリイミド系フィルムと；前記ポリイミド系フィルムの一面上に形成されたハードコート層と；ポリイミドフィルムの残りの一面上に形成された透明電極層とを含んでなる。このようなハードコート層は、プラスチック基板の高硬度のための層であり、これによりタッチスクリーンパネル形成の際にウィンドウフィルムを省略することができる。また、このようなハードコート層は、後述する有機層と共に耐化学性を向上させることができるが、例えば、水酸化テトラメチルアンモニウム、硫酸マグネシウム、水酸化カリウム、Ｎ−メチル−２−ピロリドンおよびメチルエチルケトンなどの有機溶媒への浸漬の後に肉眼的変化がないほど耐化学性を向上させることができる。」
（イ）　「[44]　本発明の一実施形態によれば、ポリイミド系フィルムは表面改質されたものであってもよく、表面改質はプラズマ処理またはコロナー処理によるものであってもよい。このような表面改質によって、本発明で例示している様々な層との表面接着力を向上させることができ、これにより光透過度、表面硬度、透湿特性もさらに向上させることができる。
・・・
[49]　本発明の好適な一実施形態によれば、ハードコート層は１〜５０μｍの厚さを有してもよい。」
（ウ）　「[59]　＜実施例１〜３＞
・・・
[61]　・・・
厚さ１００μｍのポリイミドフィルムを得た。
[62]　
得られたフィルムを基材として、フィルムの上部に、ポリシラザンまたはシリカ、およびアクリル系樹脂またはウレタン系樹脂を含む有無機ハイブリッド系のハードコート組成物を用いてハードコート層を形成した。
[83]　前述の実施例および比較例で製造されたプラスチック基板フィルムの物性を次のとおり測定して下記表１に示した。・・・
[89]　（２）黄色度
[90]　製造されたポリイミドフィルムに対してＵＶ分光計（Ｖａｒｉａｎ社製、Ｃａｒｙ１００）を用いてＡＳＴＭＥ３１３規格で黄色度を測定した。
[91]　（３）透過度
[92]　製造されたポリイミドフィルムに対してＵＶ分光計（Ｖａｒｉａｎ社製、Ｃａｒｙ１００）を用いて可視光線透過度を測定した。・・・
[97]　・・・
[表１]
」
イ　甲１−１に記載された発明
　甲１−１の、特に段落[39]及び実施例１に関連する記載から、甲１−１には、以下の発明が記載されていると認める。
　なお、日本語訳の[表１]中の「Ｈ／Ｃ層の厚さ(nm)」との記載における(nm)は、原文の国際公開から、(μｍ)の誤記である。
・　「黄色度が2.78であり、ＵＶ分光計で透過度を測定したときに550nmでの透過度が87.51である厚さ100μｍのポリイミド系フィルムと、前記ポリイミド系フィルムの一面上に、ポリシラザンまたはシリカ、およびアクリル系樹脂またはウレタン系樹脂を含む有無機ハイブリッド系のハードコート組成物を用いて厚さが5μｍのハードコート層を形成した、タッチスクリーンパネルに用いるプラスチック基板。」（以下、「甲１−１発明」という。）
・　「黄色度が2.78であり、ＵＶ分光計で透過度を測定したときに550nmでの透過度が87.51である厚さ100μｍのポリイミド系フィルムと、前記ポリイミド系フィルムの一面上に、ポリシラザンまたはシリカ、およびアクリル系樹脂またはウレタン系樹脂を含む有無機ハイブリッド系のハードコート組成物を用いて厚さが5μｍのハードコート層を形成したプラスチック基板を用いたタッチスクリーンパネル。」（以下、「甲１−１装置発明」という。）
（２）　甲２−１の記載事項及び甲２−１に記載された発明
ア　甲２−１に記載された事項
　甲２−１には、以下の事項が記載されている。
　なお、原文の摘記は省略し、対応する日本語訳を記す。日本語訳は、甲２−１のパテントファミリである特表２０１５−５２３２４１号公報（特許異議申立人２が提出した甲第１号証）による。
（ア）　「【請求項１】
　支持基材と、
　
前記支持基材の少なくとも一面に形成されるハードコーティング層とを含み、前記ハードコーティング層は、３〜６官能性アクリレート系単量体の光硬化性架橋共重合体と、
ハードコーティングフィルム。
（イ）　「【請求項５】
　
前記支持基材は、
ポリイミド（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ、ＰＩ）
含むことを特徴とする、請求項１に記載のハードコーティングフィルム。
（ウ）　「【請求項１４】
　９１％以上の光透過率、０．４以下のヘイズ、および１．０以下のｂ＊値を示すことを特徴とする、請求項１に記載のハードコーティングフィルム。」
（エ）　「【請求項１５】
　ＵＶＢ波長の光に７２時間露出させた時、ハードコーティング層のｂ＊値の変化が０．５以下であることを特徴とする、請求項１に記載のハードコーティングフィルム。」
（オ）　「【請求項１７】
　前記
ハードコーティング層の厚さは、５０〜１５０μｍである
（カ）　「上記の課題を解決するために、本発明は、高硬度を示しながらも、カールや撓み、またはクラックの発生がないハードコーティングフィルムを提供する。」（第２ページ第１３ないし１４行）
（キ）　「本発明のハードコーティングフィルムによれば、高硬度、耐擦傷性、高透明度を示し、優れた加工性でカールまたはクラックの発生が少なく、モバイル機器、ディスプレイ機器、各種計器盤の
前面板、表示部などに有用に適用可能である。
（ク）　「前記
支持基材の厚さは特に制限されないが、約３０〜約１，２００μｍ、または約５０〜約８００μｍの厚さを有する支持基材を使用することができる。
（ケ）　「一方、本発明のハードコーティング層は、前述した光硬化性架橋共重合体と無機微粒子のほか、界面活性剤、黄変防止剤、レベリング剤、防汚剤など、本発明の属する技術分野において通常使用される添加剤を追加的に含むことができる。」（第６ページ第２９行ないし第７ページ第２行）
（コ）　「前記ハードコーティング層は、完全に硬化した後、厚さが約５０μｍ以上、例えば、約５０〜約１５０μｍ、または約７０〜約１００μｍの厚さを有する。本発明によれば、このような厚さを有するハードコーティング層として含みながらも、カールやクラックの発生なしに高硬度のハードコーティングフィルムを提供することができる。」（第８ページ第２０ないし２３行）
（サ）　「このような本発明のハードコーティングフィルムは、多様な分野において活用が可能である。例えば、移動通信端末、
スマートフォンまたはタブレットＰＣのタッチパネル
（シ）　「６）
円筒形屈曲テスト　各ハードコーティングフィルムを、直径３ｃｍの円筒形マンドレルに挟んで巻いた後、クラックの発生の有無を判断して、クラックが発生しない場合をＯＫ、クラックが発生した場合をＸと評価した。
　前記物性測定の結果を、下記の表２に示した。
［表２］
」（第１３ページ第２６行ないし第１４ページ第８行）
イ　甲２−１に記載された発明
　甲２−１の特許請求の範囲の請求項５及び１７の記載並びに上記（キ）及び（ク）から、甲２−１には、以下の発明が記載されていると認める。
・　「ポリイミドを含む、厚さ約３０〜約１，２００μｍの支持基材と、
　前記支持基材の少なくとも一面に形成される、３〜６官能性アクリレート系単量体の光硬化性架橋共重合体と、前記光硬化性架橋共重合体内に分散している無機微粒子とを含む、厚さが約５０〜１５０μｍのハードコーティング層とを含み、ディスプレイ機器の前面板に適用可能なハードコーティングフィルム。」（以下、「甲２−１発明」という。）
・　「ポリイミドを含む、厚さ約３０〜約１，２００μｍの支持基材と、
　前記支持基材の少なくとも一面に形成される、３〜６官能性アクリレート系単量体の光硬化性架橋共重合体と、前記光硬化性架橋共重合体内に分散している無機微粒子とを含む、厚さが約５０〜１５０μｍのハードコーティング層とを含むハードコーティングフィルムを適用したディスプレイ機器の前面板。」（以下、「甲２−１装置発明」という。）
（３）　甲２−１０に記載された事項
ア　「紫外線蛍光ランプは現在３種類（表７１４、１５）、図１１１６、１７）参照）がラインアップされ、JIS K5600-7-8 「促進耐候性（紫外線蛍光ランプ法）」にも規定されている。基本的に紫外線に偏った波長分布であることから、この試験法も塗膜や材料の劣化に効果的な促進性を持っていると言える。」（第３３ページ右欄第１ないし５行）
イ　「
」（第３４ページ）
２　取消理由１（進歩性欠如）について
（１）　甲１−１を主引用文献とする進歩性について
ア　本件特許発明１について
（ア）　対比
　甲１−１発明の「ハードコート層」は、厚さが１μｍ〜１０μｍの範囲である５μｍであって、本件特許発明１における「機能層」に相当し、紫外線を全く吸収しないとは考えられないため、紫外線吸収の機能を有するものと言える。
　甲１−１発明のポリイミド系フィルム上にハードコート層が形成された「プラスチック基板」は、本件特許発明１の「積層フィルム」に相当し、甲１−１発明のプラスチック基板を用いたタッチスクリーンパネルは、表示機能を有するスクリーンであって、かつタッチ時に撓んで機能するものと考えられ、可撓性を有するといえるから、「フレキシブルデバイスである表示装置の前面板」として用いられることが明らかである。
　また、甲１−１発明のプラスチック基板は、透明電極層を形成する前のものであるから、本件特許発明１の「ただし、ポリイミド系フィルムの一面上に形成された透明電極層を含んでなるものを除く。」を充足する。
　そうすると、本件特許発明１と甲１−１発明は、
「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと、
　該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、
を備える積層フィルムであって、
　前記機能層が、紫外線吸収の機能を有する厚さが１μｍ〜１０μｍのハードコート層であり、
　フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる、フレキシブルデバイス用積層フィルム（ただし、ポリイミド系フィルムの一面上に形成された透明電極層を含んでなるものを除く。）。」
の点で一致し、以下の点で相違する。  
＜相違点１＞
　光照射試験について、本件特許発明１は「積層フィルムから５ｃｍの距離に設けられた出力４０Ｗの光源によって、当該積層フィルムに前記機能層の側から３１３ｎｍの光を２４時間照射する光照射試験を行ったときに、当該積層フィルムが以下の条件：
（ｉ）光照射試験後の当該積層フィルムが、５５０ｎｍの光に対する８５％以上の透過率を有する、及び、
（ｉｉ）光照射試験前の当該積層フィルムが５以下の黄色度を有し、当該積層フィルムの光照射試験前後での黄色度の差が２．５未満である」のに対して、甲１−１発明は、透過率及び黄色度の評価は、いずれもハードコート層の形成前のポリイミド系フィルムにおけるものであって、ハードコート層の形成後について、そのようには特定されない点。
＜相違点２＞
　樹脂フィルムの厚さについて、本件特許発明１は「樹脂フィルムの厚さが２０μｍ〜８０μｍ」であるのに対して、甲１−１発明は、対応するポリイミド系フィルムの厚さが100μｍと特定される点。
＜相違点３＞
　機能層の材質について、本件特許発明１における「機能層が、ポリ（メタ）アクリレートを含」むものであるのに対して、甲１−１発明で対応する「ハードコート層」は、「ポリシラザンまたはシリカ、およびアクリル系樹脂またはウレタン系樹脂を含む有無機ハイブリッド系のハードコート組成物を用いて」形成されると特定される点。
＜相違点４＞
　「フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる」といった積層フィルムの用途について、本件特許発明１は「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない、フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる」ものであるのに対して、甲１−１発明は、そのようには特定されない点。
（イ）　判断
　事案に鑑み、相違点４から検討する。
ａ　相違点４について
　相違点４は、本件特許発明１における「フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる、フレキシブルデバイス用積層フィルム」を「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない、フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる」ものに限定するものである。
　また、甲１−１の記載を通じてみても、「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない」程度の屈曲性を必要とする用途についての記載も示唆もされておらず、当業者にとって、甲１−１発明の「タッチスクリーンパネルに用いるプラスチック基板」を「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない、フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる」ものとする動機付けもない。
　そして、甲１−１発明から「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない」という効果も、甲各号証及び技術常識から予測可能なものでもない。
　そうすると、相違点４に係る特定事項を甲１−１発明に採用することが当業者にとって容易になし得えたとはいえない。
（ウ）　特許異議申立人の主張の検討
　上記相違点４に係る「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない、フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる」との特定事項に関し、特許異議申立人１は、令和２年９月１４日に提出した意見書において、当業者が当然に求める課題にすぎない旨主張し（同意見書第８ページ）、また、特許異議申立人２は、令和２年９月２８日に提出した意見書において、単なる物の固有の物性であって、物の構成自体が容易に想到し得るのであれば、同じ物性の物が必然的に得られる旨主張する（同意見書第４ページ）。
　しかしながら、上記の特定事項が、本件特許発明１の発明特定事項として記載されている以上、本件特許発明１のフレキシブルデバイス用積層フィルムが有している構成であって、当該発明特定事項が、当然に求める課題であるか否かを問わず、その容易想到性について判断されるべきであるし、また、当該特定事項が本件特許発明１のフレキシブルデバイス用積層フィルムが具備する単なる物の固有の特性であるともいえないから、これらの主張は採用できるものではない。
（エ）　本件特許発明１についてのまとめ
　よって、相違点１ないし３の検討をするまでもなく、本件特許発明１は甲１−１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１−１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件特許発明５、６、８ないし１０について
　本件特許発明５、６、８ないし１０は、甲１−１を主引用文献とする進歩性に係る取消理由の理由がない訂正後の請求項１ないし４に従属する請求項
に係る発明であるから、本件特許発明１ないし４と同様に、甲１−１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　本件特許発明１２について
　本件特許発明１２は、本件特許発明１ないし６及び８ないし１０の何れかのフレキシブルデバイス用積層フィルムを具備する、フレキシブルデバイスの前面板の発明である。すると、本件特許発明１２と甲１−１装置発明との相違点は、甲１−１発明との相違点と同一であるから、甲１−１発明との対比・検討で述べたことと同旨により、本件特許発明１２は、甲１−１装置発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　甲１−１を主引用文献とする進歩性についてのまとめ
　したがって、甲１−１を主引用文献とした場合、本件特許発明１ないし３、５ないし１０及び１２は、甲１−１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）　甲２−１を主引用文献とする進歩性について
ア　本件特許発明１について
（ア）　対比
　甲２−１発明の、３〜６官能性アクリレート系単量体の光硬化性架橋共重合体を含むハードコーティング層について、「ハードコーティング層」は、本件特許発明１における「機能層」に相当し、紫外線を全く吸収しないとは考えられないため、紫外線吸収の機能を有するものと言え、「３〜６官能性アクリレート系単量体の光硬化性架橋共重合体」を含むことから、本件特許発明１における、ポリ（メタ）アクリレートを含み紫外線吸収の機能を有するハードコート層に相当し、支持基材とともに「積層フィルム」を形成するといえる。
　また、甲２−１発明のハードコーティングフィルムを用いたディスプレイ機器の前面板は、甲２−１の段落【００６０】におけるタッチパネル等の用途への適用や、段落【００７９】及び【表２】における、「屈曲テスト」による評価の記載から、「フレキシブルデバイスである表示装置の前面板」に適用可能であることが明らかである。
　また、甲２−１発明のハードコーティングフィルムは、透明電極層の存在を特定事項として有さないから、本件特許発明１の「ただし、ポリイミド系フィルムの一面上に形成された透明電極層を含んでなるものを除く。」を充足する。
　そうすると、本件特許発明１と甲２−１発明は、
「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと、
　該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、
を備える積層フィルムであって、
　前記機能層が、ポリ（メタ）アクリレートを含み紫外線吸収の機能を有する紫外線吸収の機能を有するハードコート層であり、
　フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる、フレキシブルデバイス用積層フィルム（ただし、ポリイミド系フィルムの一面上に形成された透明電極層を含んでなるものを除く。）。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点５＞
　光照射試験について、本件特許発明１の積層フィルムは、「積層フィルムから５ｃｍの距離に設けられた出力４０Ｗの光源によって、当該積層フィルムに前記機能層の側から３１３ｎｍの光を２４時間照射する光照射試験を行ったときに、当該積層フィルムが以下の条件：
（ｉ）光照射試験後の当該積層フィルムが、５５０ｎｍの光に対する８５％以上の透過率を有する、及び、
（ｉｉ）光照射試験前の当該積層フィルムが５以下の黄色度を有し、当該積層フィルムの光照射試験前後での黄色度の差が２．５未満である」のに対して、甲２−１発明は、そのようには特定されない点。
＜相違点６＞
　樹脂フィルムの厚さについて、本件特許発明１は、「樹脂フィルムの厚さが２０μｍ〜８０μｍ」であるのに対して、甲２−１発明は、対応する支持基材の厚さが「約３０〜約１，２００μｍ」と特定される点。
＜相違点７＞
　機能層の厚さについて、本件特許発明１は「厚さが１μｍ〜１０μｍのハードコート層」であるのに対して、甲２−１発明は「厚さが約５０〜１５０μｍのハードコーティング層」と特定される点。
＜相違点８＞
　「フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる」といった積層フィルムの用途について、本件特許発明１は「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない、フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる」ものであるのに対して、甲２−１発明は、そのようには特定されない点。
（イ）　判断
　事案に鑑み、相違点８から検討する。
ａ　相違点８について
　相違点８は、本件特許発明１における「フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる、フレキシブルデバイス用積層フィルム」を「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない、フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる」ものに限定するものである。
　また、甲２−１の記載を通じてみても、「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない」程度の屈曲性を必要とする用途についての記載も示唆もされておらず、当業者にとって、甲２−１発明の「ディスプレイ機器の前面板に適用可能なハードコーティングフィルム」を「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない、フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる」ものとする動機付けもない。
　そして、甲２−１発明から「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない」という効果も、甲各号証及び技術常識から予測可能なものでもない。
　なお、甲２−１には、段落【００７９】に「円筒形屈曲テスト」として、ハードコーティングフィルムを円筒形マンドレルに挟んで巻いた後、クラックの発生の有無を判断する評価は行っているが、上記円筒形マンドレルの直径は３ｃｍであり、より過酷な条件である半径ｒ＝１ｍｍのロールに対する巻き付け特定事項を採用する動機とはならないし、その効果が予想できるものではない。
　そうすると、相違点８に係る特定事項を甲２−１発明に採用することが当業者にとって容易になし得えたとはいえない。
（ウ）　特許異議申立人の主張の検討
　上記相違点８に係る特許異議申立人１及び２の主張は、上記（１）ア（ウ）と同旨であり、採用できるものではない。
（エ）　本件特許発明１についてのまとめ
　よって、相違点５ないし７の検討をするまでもなく、本件特許発明１は甲２−１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２−１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件特許発明５、６、８ないし１０について
　本件特許発明５、６、８ないし１０は、甲２−１を主引用文献とする進歩性に係る取消理由の理由がない訂正後の請求項１ないし４に従属する請求項に係る発明であるから、本件特許発明１ないし４と同様に、甲２−１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件特許発明１２について
　本件特許発明１２は、本件特許発明１ないし６及び８ないし１０の何れかのフレキシブルデバイス用積層フィルムを具備する、フレキシブルデバイスの前面板の発明である。すると、本件特許発明１２と甲２−１装置発明との相違点は、甲２−１発明との相違点と同一であるから、甲２−１発明との対比・検討で述べたことと同旨により、本件特許発明１２は、甲２−１装置発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　甲２−１を主引用文献とする進歩性についてのまとめ
　したがって、甲２−１を主引用文献とした場合、本件特許発明１ないし３、５ないし１０及び１２は、甲２−１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）　取消理由１（進歩性欠如）についてのまとめ
　したがって、本件特許発明１ないし３、５ないし１０及び１２は、甲１−１又は甲２−１に記載された発明を主たる発明として当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、取消理由１には理由がない。
３　取消理由２（サポート要件）　
（１）　本件特許明細書の記載
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　公知のアクリル系樹脂を基材として有し、基材上に設けられた機能層を有する積層フィルムは、フレキシブルデバイスの表示部材又は前面板として用いるには屈曲性が必ずしも充分ではなかった。
【０００５】
　そこで、本発明の一側面は、屈曲性に優れる積層フィルムを提供することを目的とする。
【０００６】
　また、積層フィルムをフレキシブルデバイスの表示部材又は前面板として用いるためには、屈曲時の良好な視認性を有することも求められる。しかし、優れた屈曲性を有する積層フィルムであっても、屈曲時にコントラスト及び色相の変化を生じることがあった。
【０００７】
　そこで、本発明の別の側面は、機能層を有する積層フィルムに関して、屈曲時の視認性を改善することを目的とする。
【０００８】
　ポリイミド系高分子及びシリカを含有するハイブリッドフィルムをフレキシブル部材として使用するためには、一般に、光学調整機能及び粘着機能のような様々な機能を有する機能層をハイブリッドフィルム上に形成する必要がある。しかし、ハイブリッドフィルム上に機能層を形成したときに、機能層とハイブリッドフィルムとの密着性が必ずしも充分ではないことがあった。
【０００９】
　そこで、本発明の更に別の側面は、各種機能層との密着性に優れた樹脂フィルム、及びこれを用いた積層フィルムを提供することを目的とする。」
イ　「【００３１】
　
ポリイミド系高分子を使用すれば、特に優れた屈曲性を有し、
ウ　「【００５４】
　樹脂フィルム１０は、無機粒子等の無機材料を更に含有していてもよい。無機材料は、ケイ素原子を含むケイ素材料であってもよい。樹脂フィルム１０がケイ素材料等の無機材料を含有することで、屈曲性の点で特に優れた効果が得られる。
【００５５】
　ケイ素原子を含むケイ素材料としては、シリカ粒子、オルトケイ酸テトラエチル（ＴＥＯＳ）等の４級アルコキシシラン等のケイ素化合物等が挙げられる。これらのケイ素材料の中でも、樹脂フィルム１０の透明性及び屈曲性の観点から、シリカ粒子が好ましい。」
エ　「【００６０】
　樹脂フィルム１０がポリイミド及びケイ素材料を含有するとき、少なくとも一方の主面１０ａにおける、ケイ素原子の窒素原子に対する原子数比であるＳｉ／Ｎが８以上であってもよい。この原子数比Ｓｉ／Ｎは、Ｘ線光電子分光（Ｘ−ｒａｙ　Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＸＰＳ）によって、主面１０ａの組成を評価し、これによって得られたケイ素原子の存在量と窒素原子の存在量から算出される値である。
【００６１】
　樹脂フィルム１０の主面１０ａにおけるＳｉ／Ｎが８以上であることにより、後述する機能層２０との充分な密着性が得られる。密着性の観点から、Ｓｉ／Ｎは、９以上であることが好ましく、１０以上であることが好ましく、通常５０以下であり、４０以下であることが好ましい。」
オ　「【００６２】
　
樹脂フィルム１０の厚さ
このような構成の樹脂フィルム１０は、特に優れた屈曲性を有する。
カ　「【００６９】
　次いで、樹脂フィルムの少なくとも一方の主面に、表面処理を施してもよい。表面処理は、好ましくはＵＶオゾン処理である。ＵＶオゾン処理により、Ｓｉ／Ｎを容易に８以上とすることができる。ただし、Ｓｉ／Ｎを８以上とする方法は、ＵＶオゾン処理に限られない。樹脂フィルム１０の主面１０ａ及び／又は１０には、後述する機能層との密着性を向上するために、プラズマ処理又はコロナ放電処理のような表面処理が施されていてもよい。
【００７０】
　ＵＶオゾン処理は、２００ｎｍ以下の波長を含む公知の紫外光源を用いて行うことができる。紫外光源の例として、低圧水銀ランプが挙げられる。紫外光源としては、紫外光源を備えた各種市販装置を用いてもよい。市販装置としては、例えば、テクノビジョン社製の紫外線（ＵＶ）オゾン洗浄装置ＵＶ−２０８が挙げられる。
【００７１】
　このようにして得られる本実施形態の樹脂フィルム１０は、屈曲性に優れる。また、少なくとも一方の主面１０ａにおいて、ケイ素原子と窒素原子との原子数比であるＳｉ／Ｎを８以上としたときに、後述する機能層２０との優れた密着性が得られる。」
キ　「【００８７】
　
機能層２０は、表面硬度及び紫外線吸収の機能を有することが好ましい。
【００８８】
　
機能層２０の厚さは、
２μｍ〜８０μｍであることがより好ましい。
ク　「【０１３４】
−検討１−
実施例１
　公知文献（例えば、United　States　Patent;　Patent　No.　US8,207,256B2）に準拠して、ポリイミドとシリカ粒子とを含有する樹脂フィルム（シリカ粒子含有量６０質量％）を以下のように作製した。
・・・
【０１４３】
屈曲性の評価
　実施例１及び比較例１の積層フィルムを１ｃｍ×８ｃｍに切断した。切断後の積層フィルムの機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付け、積層フィルムにおけるヒビ割れの有無を確認した。以下の基準で屈曲性を判定した。結果を表１に示す。
Ａ：ヒビ割れが入らず、良好な外観を維持した。
Ｃ：ヒビ割れが５本以上生じた。
【０１４４】
光学特性
黄色度（ＹＩ値）
　実施例１及び比較例１の積層フィルムの黄色度（Ｙｅｌｌｏｗ　Ｉｎｄｅｘ：ＹＩ値）を、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−６７０によって測定した。サンプルがない状態でバックグランド測定を行った後、積層フィルムをサンプルホルダーにセットして、３００ｎｍ〜８００ｎｍの光に対する透過率測定を行い、３刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求めた。ＹＩ値を、下記の式に基づいて算出した。
　ＹＩ値＝１００×（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
　以下の基準で光学特性を判定した。結果を表１に示す。
Ａ:ＹＩ値が３未満
Ｃ：ＹＩ値が３以上
【０１４５】
透過率
　日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−６７０を用い、３００ｎｍ〜８００ｎｍの光に対する透過率を測定した。以下の基準で透過率を判定した。結果を表１に示す。
Ａ：５５０ｎｍの波長の光に対する透過率が９０％以上
Ｃ：５５０ｎｍの波長の光に対する透過率が９０％未満
・・・
【０１４７】
紫外線劣化加速試験（ＱＵＶ試験、光照射試験）
　積層フィルムを、Ａｔｒａｓ社製のＵＶＣＯＮを用いたＱＵＶ試験に供した。光源はＵＶ−Ｂ　３１３ｎｍ、出力は４０Ｗであり、サンプル（積層フィルム）と光源との距離を５ｃｍに設定した。積層フィルムに対して、機能層側から紫外線を２４時間照射した。　紫外線照射後、上述のように光学特性（ＹＩ値、透過率）を評価した。結果を表１に示す。
【０１４８】
【表１】
【０１４９】
　表１の結果から、実施例１の積層フィルムは、屈曲性に優れる。加えて、実施例１の積 層フィルムは耐紫外線特性及び表面硬度等の機能性を有しており、フレキシブルデバイス の光学部材、表示部材及び前面板に用いることができることが分かった。」
ケ　「【０１５０】
−検討２−
実施例２
　実施例１と同様のポリイミドを用いて、濃度２０質量％に調整したポリイミドのγブチロラクトン溶液を調製した。
・・・
【０１５２】
　得られた混合溶液を用い、実施例１と同様にして、樹脂フィルム、プライマー層、及び機能層がこの順で積層された積層フィルムを得た。ただし、機能層の厚みは６μｍに変更した。
【０１５３】
実施例３
　・・・シリカ粒子とポリイミドの質量比が５５：４５で、アミノ基を有するアルコキシシランの量がシリカ粒子及びポリイミドの合計１００質量部に対して１．６７質量部で、水の量がシリカ粒子及びポリイミドの合計１００質量部に対して１０質量部であった。この混合溶液を用いて、実施例１と同様にして、樹脂フィルム、プライマー層、及び機能層（厚み１０μｍ）がこの順で積層された実施例３の積層フィルムを得た。
【０１５４】
比較例２
　プライマー層及び機能層を形成する前の実施例２の樹脂フィルムを、比較例２のフィルムとして評価した。
【０１５５】
（評価）
光学特性
　実施例２及び比較例２のフィルムを、検討１と同様のＱＵＶ試験（光照射試験）に供した。試験前後のフィルムについて、検討１と同様に透過率、ＹＩ値及びヘイズを測定した。試験前後でのＹＩ値の差ΔＹＩも求めた。結果を表２に示す。
【０１５６】
視認性
　光照射試験前のフィルムを屈曲させ、そのときのコントラスト及び色相等の外観の状態を確認し、以下の基準で視認性を判定した。結果を表２に示す。
Ａ：コントラスト及び色相の変化が認められない。
Ｃ：コントラスト及び色相の変化などの外観変化が認められた。
【０１５７】
【表２】
【０１５８】
　表２に示されるように、光照射試験に供された実施例２の積層フィルムは、上述の条件（ｉ）及び（ｉｉ）を満たしており、この積層フィルムは、屈曲時に高い視認性を有することが確認された。」
コ　「【０１５９】
−検討３−
実施例４
　実施例１と同様にして、ポリイミドとシリカ粒子とを含有する厚さ７５μｍの樹脂フィルム（シリカ粒子含有量６０質量％）を作製した。
　樹脂フィルムの一方の主面にＵＶオゾン処理を施した。ＵＶオゾン処理は、テクノビジョン社製の紫外線（ＵＶ）オゾン洗浄装置ＵＶ−２０８を用いて１５分間実施した。　次いで、樹脂フィルムのＵＶオゾン処理が施された主面に、アミノシ基を有するシランカップリング剤（３−アミノプロピルトリエトキシシラン、商品名：Ｚ６０１１、東レ・ダウコーニング社製）を塗布して、プライマー層を形成した。
　次いで、プライマー層の上に、機能層形成用の溶液を塗布して塗膜を形成し、その塗膜を乾燥及び硬化させて、厚さ５μｍの機能層（表面硬度及び紫外線吸収の機能を有する層）を形成して、実施例３の積層フィルムを得た。・・・
【０１６０】
参考例
　実施例１と同様にして、ポリイミドとシリカ粒子とを含有する厚さ７５μｍの樹脂フィルム（シリカ粒子含有量６０質量％）を作製した。
　次いで、樹脂フィルムの一方の主面に、アミノ基を有するシランカップリング剤（３−アミノプロピルトリエトキシシラン、商品名：Ｚ６０１１、東レ・ダウコーニング社製）を塗布して、プライマー層を形成した。
　次いで、プライマー層の上に実施例３と同様の機能層を形成して、参考例の積層フィルムを得た。
【０１６１】
樹脂フィルムの表面組成の評価
　実施例３の樹脂フィルムにおけるＵＶオゾン処理が施された面、及び、参考例の樹脂フィルムの一方の主面を、Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）法により評価した。・・・ケイ素原子の窒素原子に対する原子数比（Ｓｉ／Ｎ）を算出した。結果を表３に示す。
・・・
【０１６３】
【表３】
【０１６５】
　表３に示されるように、実施例４の樹脂フィルムにおけるＵＶオゾン処理が施された面では、ケイ素原子と窒素原子との比であるＳｉ／Ｎは８．３であった。一方、参考例の樹脂フィルムの一方の面では、Ｓｉ／Ｎが６．５であることが分かった。
【０１６６】
機能層の密着性の評価
　実施例及び参考例の積層フィルムにおける機能層の密着性を、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６に準拠したクロスハッチ試験によって評価した。・・・
Ａ：残っている碁盤目の数が１００
Ｃ：残っている碁盤目の数が９９以下
【０１６７】
【表５】
【０１６８】
　表５の結果から、実施例４の積層フィルムは、機能層の密着性が高く、参考例の積層フィルムは、機能層の密着性が低いことが分かった。」
（２）　本件特許発明１に係るサポート要件の判断
ア　上記（１）ア〜コの記載、特に段落【０００５】の「本発明の一側面は、屈曲性に優れる積層フィルムを提供することを目的とする。」との記載から、本件特許発明１の課題は、一側面として「屈曲性」に優れるフレキシブルデバイス用積層フィルムを提供することにあると認められる。
イ　また、良好な屈曲性を得る手段として、本件特許明細書の段落【００３１】には、「ポリイミド系高分子を使用すれば、特に優れた屈曲性を有し」（上記（１）イ）と記載され、段落【００６２】には「樹脂フィルム１０の厚さ」の調整で、「このような構成の樹脂フィルム１０は、特に優れた屈曲性を有する。」（上記（１）オ）と記載されている。
ウ　そこで、実際に検証して、良好な屈曲性が得られることが確認できたものは、段落【０１４８】（上記（１）ク）の記載から、実施例１として、段落【０１４３】に記載される、積層フィルムの機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けた際のヒビ割れの有無にて確認されることが記載されたものであることが理解できる。
エ　そうすると、上記アに記載した本件特許発明１の課題を解決できると当業者が認識することができる技術手段として、本件特許の明細書に記載されているのは「樹脂フィルムとしてポリイミド系高分子を使用し、樹脂フィルムの厚さを１０μｍ〜５００μｍとし、得られた積層フィルムを１ｃｍ×８ｃｍに切断し、切断後の積層フィルムの機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付け、積層フィルムにおけるヒビ割れが入らないもの。」であることが理解できる。
オ　よって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明において、当業者が発明の課題を解決できると認識できるものであるから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明である。
（３）　本件特許発明２及び３に係るサポート要件の判断
　本件特許発明２及び３は、いずれも本件特許発明１を引用する形式で特定されており、上記（２）エで述べた技術手段を特定事項に含むものであるから、上記（２）での検討と同様に、本件特許発明２及び３は、発明の詳細な説明に記載された発明である。
（４）　本件特許発明４に係るサポート要件の判断
ア　上記（１）ア〜コの記載、特に段落【０００６】の「積層フィルムをフレキシブルデバイスの表示部材又は前面板として用いるためには、屈曲時の良好な視認性を有することも求められる」との記載から、本件特許発明４の課題は、少なくとも「屈曲時の良好な視認性を有する」フレキシブルデバイス用積層フィルムを提供することにあると認められる。
イ　屈曲時の良好な視認性を得る手段として、本件特許明細書には「ポリイミド系高分子を使用」すること（上記（１）イ）、樹脂フィルムにシリカ粒子を更に含有させること（上記（１）ウ）が記載されている。
ウ　そこで、実際に検証して、屈曲時の良好な視認性が得られることが確認できたものは、上記（１）ケの記載から、いずれもシリカ粒子を含むポリイミドフィルム、すなわち「ハイブリッドフィルム」のみであることが理解できる。
　また、ハイブリッドフィルムを使った比較例２であっても、機能層を有さないため、視認性に劣ること、機能層を設けた際、その密着性を確保するためには、ＵＶオゾン処理等によって、Ｓｉ／Ｎが８以上であることが必要なことが【表３】【表５】に示された参考例の結果によって確認できる。このことは、段落【０００８】の「ハイブリッドフィルム上に機能層を形成したときに、機能層とハイブリッドフィルムとの密着性が必ずしも充分ではないことがあった」との記載、及び段落【００７１】の「このようにして得られる本実施形態の樹脂フィルム１０は、屈曲性に優れる。また、少なくとも一方の主面１０ａにおいて、ケイ素原子と窒素原子との原子数比であるＳｉ／Ｎを８以上としたときに、後述する機能層２０との優れた密着性が得られる。」（上記（１）カ）と符合する。
　
エ　そうすると、上記アに記載した本件特許発明４の課題を解決できると当業者が認識することができる技術手段として、本件特許の明細書には「シリカ粒子を含むポリイミドフィルムであって、その少なくとも一方の主面における、ケイ素原子と窒素原子との原子数比であるＳｉ／Ｎが８以上であり、その主面側に機能層が設けられる」もののみが開示されていると認められる。
オ　よって、本件特許発明４は、発明の詳細な説明において、当業者が発明の課題を解決できると認識できるものであるから、本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載された発明である。
（５）　本件特許発明５、６、８ないし１２に係るサポート要件の判断
　本件特許発明５、６、８ないし１２は、いずれも本件特許発明１又は４を、直接又は間接的に引用する形式で特定されており、上記（２）又は（４）で述べた技術手段を特定事項に含むものであるから、上記（２）又は（４）での検討と同様に、発明の詳細な説明に記載された発明である。
（６）　特許異議申立人の主張等について
　特許異議申立人１は、令和２年９月１４日に提出した意見書において、本件特許発明の課題を「高い透明性、着色の抑制、屈曲性」とし、技術手段として以下の構成が必要である旨主張する。
「・ポリイミドに用いる酸無水物及びジアミンはフッ素系置換基を有する。
・重量平均分子量が大きいポリイミド系高分子を用いる。
・平均一次粒子径が１０ｎｍ〜１００ｎｍのシリカ粒子を用いる。
・樹脂フィルム１０の厚さを２０μｍ〜１００μｍとする。
・樹脂フィルムの主面におけるＳｉ／Ｎを８以上とする。」
　上記主張について検討すると、本件特許明細書の記載全体からみて、本件特許発明につき、上記（２）ア及び（４）アにて摘記したように、複数の課題が認められ、上記（２）イないしオ及び（４）イないしオで述べたように、それぞれの課題に対応し、独立形式の請求項で特定される本件特許発明１及び４それぞれに当業者が当該課題を解決すると認識する手段が記載されていると認められる。したがって、「高い透明性、着色の抑制、屈曲性」のすべての充足を課題として、その手段を特定することを前提とした特許異議申立人１の上記主張は採用できるものではない。
　また、特許異議申立人２は、令和２年９月２８日に提出した意見書において、半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない結果であった実施例１以外について、屈曲性を有する積層フィルムを提供するという課題をどのように解決することができるか理解できないため、訂正後の請求項１の記載は、サポート要件を満たさない旨主張する。
　上記主張について検討すると、屈曲性を得るための手段について、具体例として実施例１が記載されており、また上記（２）イにて述べたように、その他の本件特許明細書中に一般的な技術手段が記載されていることから、本件特許発明１の発明特定事項によって、屈曲性の課題解決ができることは当業者が技術常識を踏まえて認識し得るものであるから、特許異議申立人２の上記主張は採用できるものではない。
（５）　取消理由２についてのまとめ
　したがって、本件特許の請求項１ないし６及び８ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている出願に対してされたものであるから、取消理由２には理由がない。
４　取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人１が主張する申立理由１−２並びに特許異議申立人２が主張する申立理由２−１及び２−２は、取消理由１に包含されており、特許異議申立人１が主張する申立理由１−４は、取消理由２と同旨である。
　そうすると、取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立ての理由は、特許異議申立人１が主張する申立理由１−１、申立理由１−２のうち請求項４及び１１に係るもの、申立理由１−３、申立理由１−５及び申立理由１−６である。
　これらについて以下検討する。
（１）申立理由１−１（甲１−１に基づく新規性欠如）について
　特許異議申立人１が主張する申立理由１−１の対象となる請求項１、６、７及び１２について、請求項１、６及び１２に係る発明は上記２で述べたように甲１−１に記載された発明と実質的な相違点を有するものであり、また、請求項７は本件訂正によって削除された。
　よって、甲１−１に基づく新規性欠如についての申立理由１−１には理由がない。
（２）申立理由１−２（甲１−１を主引用文献とする進歩性欠如）のうち請求項４及び１１に係るものについて
ア　本件特許発明４について
　本件特許発明４と甲１−１発明を対比すると、以下の点で一致する。
「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと
　該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、
を備える積層フィルムであって、
　フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる、フレキシブルデバイス用積層フィルム（ただし、ポリイミド系フィルムの一面上に形成された透明電極層を含んでなるものを除く。）。」
　そして以下の点で相違する。  
＜相違点９＞
　本件特許発明４は、「樹脂フィルムが、ケイ素原子を含むケイ素材料を更に含有し、前記ケイ素材料がシリカ粒子であり、
　前記樹脂フィルムの少なくとも一方の主面における、ケイ素原子と窒素原子との原子数比であるＳｉ／Ｎが８以上である樹脂フィルムであり、
　前記樹脂フィルムのＳｉ／Ｎが８以上である主面側に前記機能層が設けられ」るのに対して、甲１−１発明は、そのような特定を有しない点。
＜相違点１０＞
　光照射試験について、本件特許発明４は「当該積層フィルムから５ｃｍの距離に設けられた出力４０Ｗの光源によって、当該積層フィルムに前記機能層の側から３１３ｎｍの光を２４時間照射する光照射試験を行ったときに、当該積層フィルムが以下の条件：
（ｉ）光照射試験後の当該積層フィルムが、５５０ｎｍの光に対する８５％以上の透過率を有する、及び、
　（ｉｉ）光照射試験前の当該積層フィルムが５以下の黄色度を有し、当該積層フィルムの光照射試験前後での黄色度の差が２．５未満である」のに対して、甲１−１発明は、透過率及び黄色度の評価は、いずれもハードコート層の形成前のポリイミド系フィルムにおけるものであって、ハードコート層の形成後について、そのようには特定されない点。
　相違点９について検討すると、甲１−１には、シリカ粒子を樹脂フィルムに含有させ、さらに表面のケイ素原子と窒素原子との原子数比であるＳｉ／Ｎが８以上に制御することの記載はなく、甲各号証にもこの点に関する記載はなく、また技術常識というべきものでもない。
　そうすると、甲１−１発明において、相違点９に係る発明特定事項を備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　そして、この発明特定事項によって、本件特許明細書の実施例４に示されるように（上記３（１）コ）、積層フィルムに対する機能層の密着性を高めることができるという当業者に予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点１０について検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲１−１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件特許発明１１について
　訂正後の請求項１１は、進歩性を有する請求項１又は４を直接又は間接的に引用し、請求項１又は請求項４の特定事項をすべて含む、フレキシブルデバイス用積層フィルムを製造する方法に係るものであり、該積層フィルムが甲１−１の記載から当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、その製造方法についても当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　よって、請求項４及び１１に係る発明についての申立理由１−２は理由がない。
（３）申立理由１−３（甲１−４を主引用文献とする進歩性欠如）について
ア　甲１−４に記載された発明
　異議申立人１が提出した甲第４号証（特開２００７−６３４１７号公報、以下、「甲１−４」という。）には、その【請求項１】、【００５３】、【００６４】及び【００７６】の記載から、次のとおりの発明が記載されていると認める。
＜甲１−４発明＞
「ポリイミド系高分子を含有する厚さが５０μｍ〜１５０μｍのフィルムと、該フィルムの一方の主面側に設けられた機能性層と、
を備える積層フィルムであって、
　前記機能性層が、紫外線吸収、及び、耐傷性付与のためのハードコート層であり、
　前記フィルムの全光線透過率は８５％以上の透過率を有する、
　タッチパネル用途に用いるフレキシブルデバイス用積層フィルム。」
イ　甲１−４に記載された発明との対比・判断
（ア）　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１−４発明とを対比するに、両発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと、
　該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、
を備える積層フィルムであって、
　前記機能層が、紫外線吸収の機能を有するハードコート層であり、
　フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる、フレキシブルデバイス用積層フィルム（ただし、ポリイミド系フィルムの一面上に形成された透明電極層を含んでなるものを除く。）」
＜相違点１１＞
　樹脂フィルムの厚さに関し、本件特許発明１の「２０μｍ〜８０μｍ」であるのに対して、甲１−４発明は「５０μｍ〜１５０μｍ」であり、一部重複するが範囲において異なる点。
＜相違点１２＞
　機能層に関し、本件特許発明１の「ポリ（メタ）アクリレートを含み」、「厚さが１μｍ〜１０μｍ」であるのに対して、甲１−４発明はそのようには特定されない点。
＜相違点１３＞
　積層フィルムに関し、本件特許発明１は「当該積層フィルムから５ｃｍの距離に設けられた出力４０Ｗの光源によって、当該積層フィルムに前記機能層の側から３１３ｎｍの光を２４時間照射する光照射試験を行ったときに、当該積層フィルムが以下の条件：
（ｉ）光照射試験後の当該積層フィルムが、５５０ｎｍの光に対する８５％以上の透過率を有する、及び、
（ｉｉ）光照射試験前の当該積層フィルムが５以下の黄色度を有し、当該積層フィルムの光照射試験前後での黄色度の差が２．５未満である、
を満たす」ものであるのに対して、甲１−４発明はそのようには特定されない点。
＜相違点１４＞
　「フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる」といった積層フィルムの用途について、本件特許発明１は「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない、フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる」ものであるのに対して、甲１−４発明は、そのようには特定されない点。
　事案に鑑み、相違点１４から検討する。
　相違点１４は、本件特許発明１における「フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる、フレキシブルデバイス用積層フィルム」を「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない、フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる」ものに限定するものである。 
　また、甲１−４の記載を通じてみても、「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない」程度の屈曲性を必要とする用途についての記載も示唆もされておらず、当業者にとって、甲１−４発明の「タッチパネル用途に用いるフレキシブルデバイス用積層フィルム」を「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない、フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる」ものとする動機付けもない。 
　そして、甲１−４発明から「１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない」という効果は、甲各号証及び技術常識から予測可能なものでもない。 
　そうすると、相違点１４に係る特定事項を甲１−４発明に採用することが当業者にとって容易になし得えたとはいえず、相違点１１ないし１３の検討をするまでもなく、本件特許発明４は甲１−４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）　本件特許発明４について
　本件特許発明４と甲１−４発明とを対比するに、両発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと
　該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、
を備える積層フィルムであって、
　フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる、フレキシブルデバイス用積層フィルム。
＜相違点１５＞
　本件特許発明４の積層フィルムに用いる「樹脂フィルム」は、「ケイ素原子を含むケイ素材料を更に含有し、前記ケイ素材料がシリカ粒子であり、
　前記樹脂フィルムの少なくとも一方の主面における、ケイ素原子と窒素原子との原子数比であるＳｉ／Ｎが８以上である樹脂フィルム」であるのに対し、甲１−４発明はそのようには特定されない点。
＜相違点１６＞
　樹脂フィルムのＳｉ／Ｎが８以上である主面側に機能層が設けられ、当該積層フィルムから５ｃｍの距離に設けられた出力４０Ｗの光源によって、当該積層フィルムに前記機能層の側から３１３ｎｍの光を２４時間照射する光照射試験を行ったときに、当該積層フィルムが以下の条件：
（ｉ）光照射試験後の当該積層フィルムが、５５０ｎｍの光に対する８５％以上の透過率を有する、及び、
（ｉｉ）光照射試験前の当該積層フィルムが５以下の黄色度を有し、当該積層フィルムの光照射試験前後での黄色度の差が２．５未満であることを満たす」ものであるのに対して、甲１−４発明における積層フィルムは、そのような特定を有しない点。
　事案に鑑み、相違点１５から検討する。
　甲１−４には、シリカ粒子を樹脂フィルムに含有させ、さらに表面のケイ素原子と窒素原子との原子数比であるＳｉ／Ｎが８以上に制御することの記載はなく、甲各号証にもこの点に関する記載はなく、また技術常識というべきものでもない。
　そうすると、甲１−４発明において、相違点１５に係る発明特定事項を備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　そして、この発明特定事項によって、本件特許明細書の実施例４に示されるように（上記３（１）コ）、積層フィルムに対する機能層の密着性を高めることができるという当業者に予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点１６について検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲１−４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）　本件特許発明２、３、５、６及び８ないし１２について
　本件特許発明２、３、５、６及び８ないし１２は、いずれも請求項１又は４を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１又は４の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１及び４と同様に、甲１−４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　よって、申立理由１−３には理由がない。
（４）申立理由１−５（明確性要件）
ア　明確性要件の判断基準
　特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
　これを踏まえ、以下検討する。
イ　特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。
ウ　判断
（ア）　明確性要件の判断
　本件特許の特許請求の範囲には不明確な記載はなく、かつ、本件特許明細書の記載も特許請求の範囲の記載と矛盾するものではないから、当業者の出願時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
（イ）　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人１は、「本件特許発明１に特定される光照射試験時における積層フィルムの光学特性による限定は、光学装置又は表示装置に用いられるフィルムの特性について求められる願望を表示するのみであり、その特性を達成するための技術的手段が記載されておらず、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることが明らか」であるから、本件はいわゆる明確性要件を満足しない旨主張する（特許異議申立書第６９ページ）。
　そこで検討すると、上記光学特性の測定方法は、本件特許明細書の段落【０１４４】ないし【０１４７】に記載されており、当業者の出願時における技術常識を基礎として、係る測定方法によって請求項記載の光学特性は明確に特定されるものであるから、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから、本件特許発明について、明確性要件違反との特許異議申立人１の主張は採用の限りでない。
エ　申立理由１−５のまとめ
　したがって、申立理由１−５には理由がない。
（５）申立理由１−６（実施可能要件）
ア　実施可能要件の判断基準
　実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、物の発明の場合には、その物を生産し、使用することができる程度の記載があるか、方法の発明の場合には、その方法を使用することができる程度の記載があることを要する。
　これを踏まえ、以下検討する。
イ　発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明の記載には、おおむね上記３（１）のとおりの記載がある。
ウ　判断
（ア）　実施可能要件の判断
　本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし６及び８ないし１２の各発明特定事項について具体的かつ矛盾なく記載されており、当業者であれば、本件特許発明１ないし６及び８ないし１２をどのように実施するのか理解できることから、上記３（１）クないしコに示した実施例を参考にすることによって、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし６及び８ないし１２を実施することができるといえる。 
（イ）　特許異議申立人の主張の検討
　特許異議申立人１は、本件特許発明１に特定されたポリイミド系高分子のすべてが光照射試験時における積層フィルムの光学特性で記載された発明特定事項を満足するとはいえず、また、特定のポリイミド樹脂から得られた積層フィルムの光照射試験時において光学特性を満足するか否かを確認するためには当業者にとって過度な負担を要するから、本件はいわゆる実施可能要件を満足しない旨主張する（特許異議申立書第６９ないし７０ページ）。
　そこで検討すると、上記（ア）で述べたように、本件特許明細書の各実施例の記載によれば、出願時の技術常識に基づいて過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明の物や製造方法を実施することができることは明らかである。
エ　申立理由１−６のまとめ
　したがって、申立理由１−６には理由がない。
（６）　取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由まとめ
　したがって、取消理由（決定の予告）で採用しなかったいずれの特許異議申立理由は理由がない。
第７　結語
　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由（決定の予告）及び特許異議申立人が主張する申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし６及び８ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし６及び８ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項７に係る特許は、本件訂正の請求により削除された。これにより、請求項７に係る特許に対する特許異議申立人１及び２による特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月１７日（２０２０．１２．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリイミド系高分子を含有する
厚さが２０μｍ〜８０μｍの
　該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、
を備える積層フィルムであって、
　
前記機能層が、ポリ（メタ）アクリレートを含み紫外線吸収の機能を有する厚さが１μｍ〜１０μｍのハードコート層であり、
　当該積層フィルムから５ｃｍの距離に設けられた出力４０Ｗの光源によって、当該積層フィルムに前記機能層の側から３１３ｎｍの光を２４時間照射する光照射試験を行ったときに、当該積層フィルムが以下の条件：
　（ｉ）光照射試験後の当該積層フィルムが、５５０ｎｍの光に対する８５％以上の透過率を有する、及び、
　（ｉｉ）光照射試験前の当該積層フィルムが５以下の黄色度を有し、当該積層フィルムの光照射試験前後での黄色度の差が２．５未満である、
を満たす、
　
１ｃｍ×８ｃｍに切断し前記機能層の面を内側にして半径ｒ＝１ｍｍのロールに巻き付けたときにヒビ割れが入らない、
（ただし、ポリイミド系フィルムの一面上に形成された透明電極層を含んでなるものを除く。）
　【請求項２】
　前記樹脂フィルムが、ケイ素原子を含むケイ素材料を更に含有する請求項１に記載のフレキシブルデバイス用積層フィルム。
　【請求項３】
　前記ケイ素材料がシリカ粒子である請求項２に記載のフレキシブルデバイス用積層フィルム。
　【請求項４】
　
ポリイミド系高分子を含有する樹脂フィルムと、
　
該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、
を備える積層フィルムであって、
　
前記樹脂フィルムが、ケイ素原子を含むケイ素材料を更に含有し、前記ケイ素材料がシリカ粒子であり、
　前記樹脂フィルムの少なくとも一方の主面における、ケイ素原子と窒素原子との原子数比であるＳｉ／Ｎが８以上である樹脂フィルムであり、
　前記樹脂フィルムのＳｉ／Ｎが８以上である主面側に前記機能層が設けら
れ、
　
当該積層フィルムから５ｃｍの距離に設けられた出力４０Ｗの光源によって、当該積層フィルムに前記機能層の側から３１３ｎｍの光を２４時間照射する光照射試験を行ったときに、当該積層フィルムが以下の条件：
　（ｉ）光照射試験後の当該積層フィルムが、５５０ｎｍの光に対する８５％以上の透過率を有する、及び、
　（ｉｉ）光照射試験前の当該積層フィルムが５以下の黄色度を有し、当該積層フィルムの光照射試験前後での黄色度の差が２．５未満である、
を満たす、フレキシブルデバイスである表示装置の前面板として用いられる、フ
　【請求項５】
　光照射後の当該積層フィルムが１．０％以下のヘイズを有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のフレキシブルデバイス用積層フィルム。
　【請求項６】
　前記機能層が、
粘
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
　前記樹脂フィルムと前記機能層との間に設けられたプライマー層を更に備える、請求項１〜
６
　【請求項９】
　前記プライマー層がシランカップリング剤を含む、請求項８に記載のフレキシブルデバイス用積層フィルム。
　【請求項１０】
　前記シランカップリング剤が、メタクリル基、アクリル基及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基を有する、請求項９に記載のフレキシブルデバイス用積層フィルム。
　【請求項１１】
　ポリイミド系高分子とケイ素原子を含むケイ素材料とを含有する樹脂フィルムの少なくとも一方の主面にＵＶオゾン処理を施す工程と、
　前記樹脂フィルムの前記ＵＶオゾン処理が施された主面側に機能層を設ける工程と、
を有する、請求項１〜
６及び８〜
　【請求項１２】
　請求項１〜
６及び８