(57)【要約】【課題】作業状況に応じてロープの長さを自在に変更することのできる介錯ロープ装置を提供する。【解決手段】吊荷に取り付けられる介錯ロープ装置１である。介錯ロープ装置１は、ロープ部１６と、ロープ部１６を巻上及び巻下可能に収納するウインチ部１２、１３と、ロープ部１６を介してウインチ部１２、１３と接続される操作スイッチ２０であって、ウインチ部１２、１３によってロープ部１６を巻上及び巻下操作するための操作スイッチ２０と、を備えている。【選択図】図２
2020132347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊荷に取り付けられる介錯ロープ装置であって、
ロープ部と、
前記ロープ部を巻上及び巻下可能に収納するウインチ部と、
前記ロープ部を介して前記ウインチ部と接続される操作部であって、前記ウインチ部によって前記ロープ部を巻上及び巻下操作するための操作部と、を備えることを特徴とする、介錯ロープ装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記ロープ部を巻上げる巻上スイッチと、前記ロープ部を巻下げる巻下げスイッチと、前記ロープ部の移動を停止する停止スイッチと、を有し、
前記ウインチ部は、前記ロープ部を巻上、巻下、又は、停止させるようにされている、請求項１に記載された介錯ロープ装置。
【請求項３】
前記操作部は、作業者の接触の有無を検知する検知手段を有し、
前記ウインチ部は、作業者の接触が検知されていない状態で前記ロープ部を巻上げるようにされ、作業者の接触が検知されている状態で前記ロープ部を巻下げるようにされている、請求項１又は請求項２に記載された、介錯ロープ装置。
【請求項４】
前記ウインチ部による前記ロープ部の巻下げを規制するロック機構をさらに備える、請求項２又は請求項３に記載された、介錯ロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊荷の姿勢制御に用いられる介錯ロープ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クレーンで建設資材等を搬送するときに、吊荷の振れを止めたり向きを変えたりする目的で、吊荷に介錯ロープを取り付けることが多い。介錯ロープを使用して、建物の上への吊荷を搬送する場合や途中の障害物の上を超える場合には、図１に示すように、介錯ロープ９０が建物Ｂに引っ掛かることを防止するために、介錯ロープ９０の長さ分（ロスＬ）だけ吊荷８０を余分に高く吊り上げなければならず、搬送効率が低下する要因となっている。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１には、介錯ロープを収納するロープ収納部と、介錯ロープを降下させてロープ収納部から吊り下げ状態とするロープ降下駆動部とを備える介錯ロープ収納具が開示されている。したがって、必要時のみ介錯ロープを降下させ、必要時以外ではロープ収納部に介錯ロープを収納しておくことで、搬送効率を向上できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のロープ収納具は、底板を開くことで介錯ロープを落下させるようになっており、介錯ロープを一旦降下させてしまった後は、自在に収納できない構成となっている。
【０００６】
このため、介錯ロープを一旦降下させてしまうと、降下させた介錯ロープの長さ分だけ余分に吊荷を高く吊り上げる必要があり、搬送効率が低下してしまっていた。すなわち、特許文献１の介錯ロープ収納具は、荷下ろし時の使用に特化して開発されたものであり、ロープの長さを作業状況に応じて変更できるものではなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、作業状況に応じてロープの長さを自在に変更することのできる介錯ロープ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の介錯ロープ装置は、吊荷に取り付けられる介錯ロープ装置であって、ロープ部と、前記ロープ部を巻上及び巻下可能に収納するウインチ部と、前記ロープ部を介して前記ウインチ部と接続される操作部であって、前記ウインチ部によって前記ロープ部を巻上及び巻下操作するための操作部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
このように、本発明の介錯ロープ装置は、ロープ部と、ロープ部を巻上及び巻下可能に収納するウインチ部と、ロープ部を介してウインチ部と接続される操作部であって、ウインチ部によってロープ部を巻上及び巻下操作するための操作部と、を備えている。このような構成であるから、ウインチ部によってロープ部を巻上操作／巻下操作することによって、作業状況に応じてロープの長さを自在に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の介錯ロープの作用図である。
【図２】実施例１の介錯ロープ装置の構成を説明する説明図である。
【図３】実施例１の介錯ロープ装置のロック機構の正面図である。
【図４】実施例１の介錯ロープ装置のブロック図である。
【図５】実施例１の介錯ロープ装置のフローチャートである。
【図６】実施例１の介錯ロープ装置の作用図である。
【図７】実施例２の介錯ロープ装置の構成を説明する説明図である。
【図８】実施例２の介錯ロープ装置の操作部の正面図である。（ａ）は圧力センサ式であり、（ｂ）は単スイッチ式である。
【図９】実施例２の介錯ロープ装置のブロック図である。
【図１０】実施例２の介錯ロープ装置のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施例は例示であり、本発明の範囲を実施例の内容に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１２】
（全体構成）
まず、図２を用いて本発明の介錯ロープ装置１の全体構成を説明する。介錯ロープ装置１は、全体を収容する箱形のケース部１０と、太陽光パネルや蓄電池等の給電装置１１と、ウインチドラム１２とウインチモータ１３から構成されるウインチ部と、ウインチ部の動作を制御する制御部１４と、簡単な動作でロープ部１６を瞬時にロックするロック機構１５と、操作部としての操作スイッチ２０と、を備えている。
【００１３】
図２に示すように、このうち、ケース部１０とケース部１０に内蔵される給電装置１１、ウインチ部、制御部１４、及び、ロック機構１５とは、吊荷（荷物）８０又は吊具の側に設置される。一方、操作スイッチ２０は、ケース部１０からロープ部１６を介して吊り下げられている。なお、図示しないが、例えば電磁石やフックなどの取付手段を介して、ケース部１０は吊荷８０に固定されている。
【００１４】
さらに、ウインチモータ１３にはトルクリミット（最大値）を検出するためにロープ巻上げトルク検出器１４ｂが設置され、ロック機構１５にはＯＮ／ＯＦＦを検出するためにロック機構検出器１４ｃが取り付けられ、ロープ部１６にはロープ部１６の長さのリミット（最大値、最小値）を検出するためにロープ長さリミット検出器１４ｄが取り付けられている。
【００１５】
ウインチドラム１２は、ロープ部１６が巻きつけられる円筒部材であり、ウインチモータ１３の回転によって回転駆動される。ウインチモータ１３は、制御部１４の指令により、給電装置１１から電流を供給されて正方向（例えば、巻上げ）／逆方向（例えば、巻下げ）の２方向に回転方向を変えて回転することができるようになっている。
【００１６】
制御部１４は、メモリやＣＰＵ等を有するコンピュータであり、検出器１４ｂ〜１４ｄや操作スイッチ２０からの入力に基づいて、駆動部としてのウインチモータ１３を正逆いずれかの回転方向に回転させるようになっている。すなわち、後述するように、制御部１４の回転方向制御コントローラ１４ａは、操作スイッチ２０からの入力と、ロープ巻上げトルク検出器１４ｂ、ロープのロック機構検出器１４ｃ、ロープ長さリミット検出器１４ｄからの入力と、に基づいて、ウインチモータ１３の回転方向を判断し、正逆いずれかの回転方向でウインチモータ１３を回転させるか、又は、停止させるようになっている。
【００１７】
ロック機構１５は、ケース部１０に固定されており、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ロープ部１６を所定の力で瞬時に引くとロープ部１６が繰り出されなくなる構造となっている。具体的には、内部の掛止部材１５ａがロープ部１６に噛み込むことで固定するようになっている。そして、ロープ部１６を巻上げると（上向きに移動させると）、ロックが解除されるようになっている。このようにロック機構１５が機能することによって、ロープ部１６を好みに応じて任意の長さとして使用することができる。
【００１８】
操作部としての操作スイッチ２０には、図２に示すように、ロープ部１６に近い順に巻上げスイッチ２１、停止スイッチ２２、及び、巻下げスイッチ２３が配置されている。そして、巻上げスイッチ２１、停止スイッチ２２、巻下げスイッチ２３からの指示を有線式又は無線式で制御部１４に伝送することで、ウインチモータ１３を回転制御して、ロープ部１６を伸縮させるようになっている。
【００１９】
（制御系の構成）
次に、図４を用いて、制御系の構成について説明する。図示するように、給電装置１１から、制御部１４及び駆動部であるウインチモータ１３に電気を供給している。また、制御部１４には、操作スイッチ２０からの操作信号が入力される。制御部１４の回転方向制御コントローラ１４ａでは、操作スイッチ２０からの操作信号と、ロープ巻上げトルク検出器１４ｂ、ロープのロック機構検出器１４ｃ、及び、ロープ長さリミット検出器１４ｄからの検出信号と、に基づいて、ウインチモータ１３に巻上げ回転、回転停止、又は、巻下げ回転を指示する。
【００２０】
（回転方向制御の処理フロー）
次に、図４、図５を用いて、回転方向制御の処理フローについて説明する。はじめに、玉掛者等によって操作スイッチ２０が操作される（ステップＳ０）。そうすると、有線又は無線によって、制御部１４に操作信号が入力される。
【００２１】
停止スイッチ２２がＯＮにされた場合は（ステップＳ１のＮＯ）、ウインチモータ１３の回転を停止する（ステップＳ８）。
【００２２】
巻上げスイッチ２１がＯＮにされた場合は（ステップＳ１のＹＥＳ、ステップＳ２のＹＥＳ）、つづいて、トルクリミットがＯＦＦであり、かつ、ロープ長さが最小値に達していなければ（ステップＳ３のＹＥＳ）、ウインチモータ１３を巻上げ回転させる（ステップＳ７）。いずれかの条件を満たさない場合は（ステップＳ３のＮＯ）、ウインチモータ１３の回転を停止する（ステップＳ８）。
【００２３】
巻下げスイッチ２３がＯＮにされた場合は（ステップＳ１のＹＥＳ、ステップＳ４のＹＥＳ）、つづいて、ロック検出＝ＯＦＦであれば（ステップＳ５のＹＥＳ）、ステップＳ６へ進む。ロック検出＝ＯＮであれば（ステップＳ５のＮＯ）、ウインチモータ１３を所定の回転数だけ巻上げ回転させる（ステップＳ１０）。これは、ロック機構１５によってロープ部１６が固定されている状態でウインチモータ１３を巻下げ回転させると、ロープ部１６が繰り出されないうえに、ウインチドラム１２に乱巻きが生じて、正常に使用・復旧できなくなる可能性があるためである。
【００２４】
そこで、ロック機構１５が設定（ＯＮ）されている状態で巻下げ操作された場合は、一旦巻上げてロック機構１５を解除（ＯＦＦ）したうえで、再度、巻下げるようにしている。そうすることでロック機構１５が解除されるため、次回の判定でロック検出＝ＯＦＦ（ステップＳ５のＹＥＳ）となり、ステップＳ６へ進むことになる。
【００２５】
ステップＳ６では、ロープ長さが最大値に達していなければ（ステップＳ６のＹＥＳ）、ウインチモータ１３を巻下げ回転させる（ステップＳ９）。ロープ長さが最大値に達していれば（ステップＳ６のＮＯ）、ウインチモータ１３の回転を停止する（ステップＳ８）。
【００２６】
（作用）
次に、図６（ａ）、（ｂ）を用いて、本実施例の介錯ロープ装置１の作用について説明する。建物Ｂの上に、吊荷８０を搬送させる場合について考える。この場合、図６（ａ）に示すように、作業者（玉掛者等）が、介錯ロープ装置１を手放す直前に、巻上げスイッチ２１を押すことで、介錯ロープ装置１はロープ部１６を巻き取るようになっている。つまり、吊荷８０が上昇移動する最中に、ロープ部１６が短くなる。
【００２７】
これにより、図６（ｂ）に示すように、建物Ｂの上まで吊荷８０が上昇移動した状態では、介錯ロープ装置１のロープ部１６の長さは短くなっている。したがって、介錯ロープ装置１のロープ部１６（及び操作スイッチ２０）が、障害物に引っ掛かることを防止できる。さらに、余分に吊荷８０を高く吊り上げる必要がなくなり、搬送効率が向上する。
【００２８】
逆に、建物Ｂの上から吊荷８０（空荷を含む）を下ろす際には、作業者は、ロープ部１６が短くなった状態で、介錯ロープ装置１を手放す直前に、巻下げスイッチ２３を押すことで、介錯ロープ装置１はロープ部１６を繰り出すようになっている。すなわち、吊荷８０が下降移動する最中に、ロープ部１６が長くなる。これにより、地上の作業者は、すばやく介錯ロープ装置１（のロープ部１６及び操作スイッチ２０）を受け取ることができる。
【００２９】
（効果）
次に、本実施例の介錯ロープ装置１の奏する効果を列挙して説明する。
（１）上述してきたように、本実施例の介錯ロープ装置１は、吊荷８０に取り付けられる介錯ロープ装置１であって、ロープ部１６と、ロープ部１６を巻上及び巻下可能に収納するウインチ部としてのウインチドラム１２及びウインチモータ１３と、ロープ部１６を介してウインチ部と接続される操作部としての操作スイッチ２０であって、ウインチ部によってロープ部１６を巻上及び巻下操作するための操作スイッチ２０と、を備えている。このような構成であるから、作業状況に応じてロープ部１６の長さを自在に変更することのできる介錯ロープ装置１となる。
【００３０】
（２）ここで、操作部としての操作スイッチ２０は、ロープ部１６を巻上げる巻上げスイッチ２１と、ロープ部１６を巻下げる巻下げスイッチ２３と、ロープ部１６の移動を停止する停止スイッチ２２と、を有し、ウインチ部１２、１３は、ロープ部１６を巻上、巻下、又は、停止させるようにされている。このような構成であるから、巻上げ、巻下げ、停止を確実に指示することができる。
【００３１】
（３）また、ウインチ部１２、１３によるロープ部１６の巻下げを規制するロック機構１５をさらに備えていれば、好みに応じて任意の長さでロープ部１６を固定して、使用することができる。
【実施例２】
【００３２】
以下、図７〜図１０を用いて、実施例１とは別の形態の介錯ロープ装置１Ａについて説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００３３】
（全体構成）
まず、図７を用いて本発明の介錯ロープ装置１Ａの全体構成を説明する。介錯ロープ装置１Ａは、実施例１と略同様に、ケース部１０と、給電装置１１と、ウインチドラム１２とウインチモータ１３から構成されるウインチ部と、制御部１４と、ロック機構１５と、操作部としての圧力センサ３０と、を備えている。ここで、実施例２のウインチモータ１３は、巻上げ方向のみに回転駆動するようになっている。
【００３４】
すなわち、本実施例では、実施例１の操作スイッチ２０と異なり、操作部として圧力センサ３０を使用している。圧力センサ３０には、図８（ａ）に示すように、両側にセンサ部３１、３１が配置されている。そして、作業者によるセンサ部３１、３１への接触の有無を有線式又は無線式で制御部１４に伝送することで、ウインチモータ１３を回転制御して、ロープ部１６を伸縮させるようになっている。
【００３５】
なお、図８（ｂ）に示すように、操作部として単スイッチ式の圧力センサ４０を使用することもできる。この圧力センサ４０には、単スイッチ４１が内蔵されており、作業者が把持することで接触の有無が検出されるようになっている。
【００３６】
（制御系の構成）
次に、図９を用いて、制御系の構成について説明する。図示するように、給電装置１１から、制御部１４及び駆動部であるウインチモータ１３に電気を供給している。そして、制御部１４には、圧力センサ３０（４０）からの操作信号が入力される。制御部１４の回転方向制御コントローラ１４ａでは、圧力センサ３０（４０）からの操作信号（接触／非接触）と、ロープ巻上げトルク検出器１４ｂ、ロープのロック機構検出器１４ｃ、及び、ロープ長さリミット検出器１４ｄからの検出信号と、に基づいて、ウインチモータ１３に巻上げ回転、又は、回転停止を指示する。
【００３７】
（回転方向制御の処理フロー）
次に、図９、図１０を用いて、回転方向制御の処理フローについて説明する。はじめに、玉掛者等によって圧力センサ３０（４０）が把持される（ステップＳ０）。そうすると、有線又は無線によって、制御部１４に操作信号が入力される。
【００３８】
作業者が手で把持することで、圧力センサ３０がＯＮにされた場合は（ステップＳ１のＹＥＳ）、ロック検出がＯＦＦであれば（ステップＳ５のＹＥＳ）、ウインチモータ１３の回転を停止する（ステップＳ６）。
【００３９】
一方、作業者が手を放すことで、圧力センサ３０がＯＦＦにされた場合は（ステップＳ１のＮＯ）、つづいて、ロープ長さが最小値に達している場合は（ステップＳ２のＮＯ）、ステップＳ５へ進む。ロープ長さが最小値に達していない場合は（ステップＳ２のＹＥＳ）、トルクリミットがＯＦＦであれば（ステップＳ３のＹＥＳ）、ウインチモータ１３を巻上げ回転させる（ステップＳ４）。トルクリミットがＯＮであれば（ステップＳ３のＮＯ）、ウインチモータ１３の回転を停止する（ステップＳ６）。
【００４０】
（効果）
次に、本実施例の介錯ロープ装置１Ａの奏する効果を列挙して説明する。
（１）上述してきたように、本実施例の介錯ロープ装置１Ａは、吊荷８０に取り付けられる介錯ロープ装置１Ａであって、ロープ部１６と、ロープ部１６を巻上及び巻下可能に収納するウインチ部としてのウインチドラム１２及びウインチモータ１３と、ロープ部１６を介してウインチ部と接続される操作部としての圧力センサ３０（４０）であって、ウインチ部によってロープ部１６を巻上及び巻下操作するための圧力センサ３０（４０）と、を備えている。このような構成であるから、作業状況に応じてロープ部１６の長さを自在に変更することのできる介錯ロープ装置１Ａとなる。
（２）ここで、操作部としての圧力センサ３０（４０）は、作業者の接触の有無を検知する検知手段であるセンサ部３１（単スイッチ４１）を有しており、ウインチ部１２、１３は、作業者の接触が検知されていない状態ではロープ部１６を巻上げるようにされ、作業者の接触が検知されている状態では負荷をフリーにしてロープ部１６を巻下げるようにされている。すなわち、ウインチモータ１３は、作業者が圧力センサ３０を握った時だけ、ウインチモータ１３による負荷がフリーとなって、圧力センサ３０及びロープ部１６の自重で、ロープ部１６が繰り出されるようになっている。圧力センサ３０のセンサ部３１から手を放すと、ウインチモータ１３が回転してロープ部１６が巻き取られるようになっている。
（３）また、ウインチ部１２、１３によるロープ部１６の巻下げを規制するロック機構１５をさらに備えていれば、好みに応じて任意の長さでロープ部１６を固定して、使用することができる。
【００４１】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施の形態と略同様であるため説明を省略する。
【００４２】
以上、図面を参照して、本発明の実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００４３】
例えば、実施例では、ロープ部１６に噛み込む方式のロック機構１５について説明したが、これに限定されるものではなく、ウインチモータ１３の回転をロックする機構であってもよい。
【００４４】
また、実施例では、給電装置１１として、太陽光パネルや蓄電池について説明したが、これに限定されるものではなく、給電装置１１は、クレーン等の外部から給電される方式であってもよい。
【００４５】
さらに、実施例１では、ロック機構１５を有する介錯ロープ装置１について説明したが、これに限定されるものではなく、実施例１の操作スイッチ２０のように停止スイッチ２２を搭載していれば、ロック機構１５は必須の構成要素ではない。
【００４６】
さらに、実施例では、特に説明しなかったが、圧力センサ３０（４０）を使用する場合に、建物Ｂの上から下へ下ろす最中にもロープ部１６が繰り出されるように、クリップ等の把持手段によってセンサ部３１（単スイッチ４１）に圧力をかけることも好ましい。
【符号の説明】
【００４７】
１：介錯ロープ装置；  １Ａ：介錯ロープ装置；
１０：ケース部；  １１：給電装置；
１２：ウインチドラム；  １３：ウインチモータ；
１４：制御部；
１４ａ：回転方向制御コントローラ；  １４ｂ：ロープ巻上げトルク検出器；
１４ｃ：ロープのロック機構検出器；  １４ｄ：ロープ長さリミット検出器；
１５：ロック機構；  １５ａ：掛止部材；
２０：操作スイッチ（操作部）
２１：巻上げスイッチ；  ２２：停止スイッチ；  ２３：巻下げスイッチ；
３０：圧力センサ（操作部）；  ３１：センサ部；
４０：圧力センサ（操作部）；  ４１：単スイッチ；
８０：吊荷；  ９０：介錯ロープ；  Ｌ：ロス；  Ｂ：建物
【図１】
2020132347.tif 000003
【図２】
2020132347.tif 000004
【図３】
2020132347.tif 000005
【図４】
2020132347.tif 000006
【図５】
2020132347.tif 000007
【図６】
2020132347.tif 000008
【図７】
2020132347.tif 000009
【図８】
2020132347.tif 000010
【図９】
2020132347.tif 000011
【図１０】
2020132347.tif 000012