Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３１５５２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示したとおりの構成よりなり、第３０類「そうめん」を指定商品として、平成４年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　当審における引用商標
　当審において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第６３６７８３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、後掲（２）に示したとおりの構成よりなり、昭和３５年９月１７日に登録出願、第３２類「素麺」を指定商品として、同３９年２月１７日に設定登録され、その後、同５０年１月２８日、同５９年２月２１日及び平成６年４月２７日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第６４４３５１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、後掲（３）に示したとおりの構成よりなり、昭和３５年９月１７日に登録出願、第３２類「素麺」を指定商品として、同３９年６月１０日に設定登録され、その後、同５０年１月２８日、同５９年６月２０日及び平成６年６月２９日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第１４２５７３３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、後掲（４）に示したとおりの構成よりなり、昭和４９年１１月２０日に登録出願、第３２類「ひもかわうどん」を指定商品として、同５５年６月２７日に設定登録され、その後、平成２年６月２７日及び同１２年２月８日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）に示したとおり、「絹」「シルク」「そうめん」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「絹」の文字は、他の文字に比較して極端に大きく表されてなり、視覚上、分離して把握、認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は見い出し得ないものである。
　してみれば、本願商標は、圧倒的顕著に表された該「絹」の文字のみにおいて独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これよりは、一連の「キヌシルクソウメン」のほか、単に「キヌ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用Ａ、Ｂ商標は、後掲（２）、（３）に示したとおり、その構成中の「絹素麺」、「絹そうめん」の文字部分は圧倒的顕著に表されており、「素麺」、「そうめん」の文字部分は引用Ａ、Ｂ商標の指定商品であり、商品の普通名称と認められるから、その余の「絹」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そうとすると、引用Ａ、Ｂ商標からは、一連の「キヌソウメン」のほか、単に「キヌ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　また、引用Ｃ商標は、後掲（４）に示したとおり、その構成中の「絹」の文字部分は圧倒的顕著に表されており、かつ、「ひもかわ」の文字部分は引用Ｃ商標の指定商品との関係において、その商品（「ひもかわうどん」）の略称と認められるから、該「絹」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そうとすれば、引用Ｃ商標からは、一連の「キヌヒモカワ」のほか、単に「キヌ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観に差異を有し、観念において比較できないところがあるとしても、互いに生ずる「キヌ」の共通の称呼において、全体として相紛れるおそれのある類似する商標といわざるを得ず、また、本願商標の指定商品は、引用各商標と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　６２９０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第１類「廃油処理剤，その他の化学剤，その他の化学品」を指定商品として、平成７年６月２６日に登録出願され、その後指定商品については、平成９年４月１５日付提出の手続補正書により「廃油処理剤」と補正されたものである。
　
２原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、廃油を固めて処理することを認識させる「油を固めてあとしまつ」文字を構成してなるものであるから、これを指定商品中「廃油処理剤」に使用しても、単に商品の品質・用途を表示するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しえないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定をして、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、その構成は、やや図案化された「油」の漢字を大きく描き、その右横に、該「油」の漢字に少し重なるように、小さめの右上がりの黒塗り長方形内に白抜きで「固めて」の文字を、これらの文字の下段に「あとしまつ」の平仮名文字を配してなるところ、本願の補正後の指定商品「廃油処理剤」を取り扱う業界の実情についてみるに、当該商品関連メーカーのインターネットのホームページ情報において、てんぷらや揚げ物などに使用した廃油の処理剤として、油を「固めるタイプ」と「吸収するタイプ」の二種類のものが販売されていることが認められる。また、本願商標の構成中「あとしまつ」の文字は、漢字の「後始末」に通じ、これは、「事のすんだあとの処置、あとかたずけ」の意味を有する語として一般に親しまれているところ、本願の補正後の指定商品については、「使い終わった油の後始末がカンタン！（ｈｔｔｐ：／／ｓｈｏｐ．ｇｏｏ．ｎｅ，ｊｐ／ｓｔｏｒｅ／ｕｙｅｋｉ／ｃｔｇ／０００１１５．ｊｓｐ）」、「揚げかすも一緒に固めるので、鍋やフライパンの後始末が簡単です。（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｕｒａｓｈｉ−ｍｏｒｅ．ｃｏｍ／ｗｈａｔ／ｌｉｖｉｎｇ４．ｈｔｍｌ）」のように使用されていることが認められることを考慮すれば、「油」及び「固めて」並びに「あとしまつ」の各文字よりなる本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、本願商標は、そのレイアウトの独自性、各単語のフォント／大きさの相違といったような事情により、その指定商品「廃油処理剤」について使用された場合には、ある種の図形商標として理解され、商品の識別標識として十分に機能するものである旨主張している。
　しかしながら、本願商標を構成する「油」及び「固めて」並びに「あとしまつ」の各文字は、別掲のとおり、「油」の文字部分がやや図案化されているとはいえ必ずしも特異な字体とは認められず、また、それぞれの各単語間の書体及び大きさに相違があるとしても、商品の包装箱、ラベル等には、各種書体が多種多様に用いられており、この程度の書体、文字の装飾の方法は、いまだ普通に用いられる方法の域を脱していないものというべきであって、「油」及び「固めて」並びに「あとしまつ」の文字として認識される以上に強く印象されるほど図案化されているとは認めることができない。
　そうとすると、本願商標を本願補正後の指定商品「廃油処理剤」に使用するときは、前記実情よりして、これに接する取引者、需要者は「油を固めて後始末する商品」であること、すなわち「油を固めて後始末することができる」という商品の使用法、用途等を表したものと容易に理解し、商品の出所を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても、その商品の品質、使用法、用途を表示する標章のみからなる商標というべきである。また、廃油を固めて処理する廃油処理剤以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５０７２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲｅＳｏｕｒｃｅ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年５月１０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１０年５月１３日付手続補正書により、「補聴器を適合させるために使用する電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、コンピュータが稼働するために必要なメイン・メモリー、入出力装置、制御装置等をさす言葉として使われているところから、これをその指定商品中『電子応用機械器具』に使用した場合、単に商品の品質を表したものにすぎないから商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＲｅＳｏｕｒｃｅ」の欧文字よりなるところ、該文字は、本来的には「資源」等の意味を有する英語「ｒｅｓｏｕｒｃｅ」を表したものと認められるところ、近年の情報産業の発展は目覚ましく、コンピュータが各企業はもとより家庭にも普及しているところ、電子応用機械器具を取り扱う業界においては、ハードウェア、ソフトウェアの開発分野で「ｒｅｓｏｕｒｃｅ（リソース）」の語が「メイン・メモリー、入出力装置、制御装置」や、「データ、ファイル、プログラム」の意味合いで使用されていることを窺うことができる。
　また、「ＪＩＳ工業用語辞典」、「ｒｅｓｏｕｒｃｅ　資源」の項において、「要求された操作を遂行するのに必要なデータ処理システムの要素　例：記憶装置、入出力装置、処理装置、データ、ファイル、プログラム」（日本規格協会　１９９８年発行、７１７頁）との記載が、「超図解　パソコン用語事典２００２年版」の「リソース　ｒｅｓｏｕｒｃｅ」の項目において、「資源の意味。コンピュータの分野では、コンピュータのシステムを構成し、稼働させるソフトウェアやハードウェアのことを指す。外部記憶装置やプリンタ、プログラムやデータなどもこれに当たる。」（株式会社エクスメディア　２００１年発行、８４４−８４５頁）との記載が、「情報・知識　ｉｍｉｄａｓ　２００１」、「リソース〔ｒｅｓｏｕｒｃｅ〕」の項において、「（２）コンピュータシステムで行う仕事を完了させるために必要なハードウェアやソフトウェアなどのシステム資源」（株式会社集英社　２００１年発行、１３９８頁）との記載が、さらに、インターネット情報において、「アスキーデジタル用語辞典」、「リソース（ｒｅｓｏｕｒｃｅ）」の項において、「資源。Ｍａｃｉｎｔｏｓｈにおいては、プログラムを構成するソフトウェア部品のこと。…」（http://yougo.ascii24.com/gh/70/007003.html）との記載を認めることができる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品「補聴器を適合させるために使用する電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ」について使用するときは、その商品の品質、内容、用途を表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８７９３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＭＡＢＵＥ」の欧文字及び「チーマブエ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３類，第２０類，第２４類，第２６類，及び第３４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月２８日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＩＭＡＢＵＥ』の欧文字と『チーマブエ』の片仮名文字よりなるところ、これは、キリスト教聖地として世界的に名高いイタリア国ウンブリア州アッシジの聖フランチェスコ教会にあるいくつかの重要なフレスコ壁画を制作した画家（１２４０年頃から１３０２年頃）の名称を表したものと認められる。そして、上記画家の名称は、その作品とともに、イタリアの国民はもとより上記教会を訪れる世界中の人々に印象づけられているものとみるのが相当であるから、この故人の名誉とともにこの故人を慕うイタリア国民の感情を考慮すれば、これを出願人が自己の商標として採択、使用することは、国際信義に反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＩＭＡＢＵＥ」及び「チーマブエ」の文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、この文字がキリスト教聖地としてイタリア国ウンブリア州アッシジの聖フランチェスコ教会にあるいくつかのフレスコ壁画を制作した画家（１２４０年頃から１３０２年頃）の氏名であるとしても、広く一般に知られているとはいい難いところであるから、該商標に接する取引者・需要者は、直ちに特定の事物・事柄等を何ら想起し得ない造語を表示したものとして把握するに止まるとみるのが相当である。
　してみれば、該画家の名誉と共に、イタリア国民の感情を害すること、又は一般に国際信義に反する相当の理由はないものと認められる。
　そうすると、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４８４８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「中国小皿料理　香港茶寮」の文字を横書きしてなり、第４２類「中華料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，日本料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成９年８月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１１年７月２３日付けの手続補正書をもって、第４２類「中華料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０５０８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年３月１８日に登録出願、第４２類「中国料理・茶・コーヒー・ココア・清涼飲料・果実飲料・アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「中国小皿料理　香港茶寮」の文字よりなるところ、前半の「中国小皿料理」の文字は、指定役務との関係から「中国料理の小皿による提供」の意味合いが容易に認識され、役務の質ないし提供の方法を表示する語として理解されるものであるから、自他役務識別標識としての機能を果たすのは、後半の「香港茶寮」の文字にあるというを相当とするものである。しかして、簡易迅速性を重んじる取引の実際において、取引者、需要者は、その役務に使用された商標の役務識別の機能を有する部分を適宜抽出し、その称呼を簡略化して取引に資する場合のあることは、経験則上明らかなところである。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体より生ずる一連の称呼のみにとどまらず、後半の「香港茶寮」の文字に相応して「ホンコンサリョウ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成別掲のとおり図形と文字との組み合わせよりなるものであるが、図形又は文字の各部分は、いずれもそれ自体独立して自他役務を識別する標識としての機能を果たすものとみられるところ、図形部分は直ちに特定の称呼、観念を生ずるともいい得ないものであるから、該商標に接する取引者、需要者は、その文字部分に着目し、該文字より生ずる称呼をもって取引に資する場合が多いものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標は、その構成中の「香港茶楼」の文字に相応して「ホンコンサロウ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ホンコンサリョウ」と引用商標より生ずる「ホンコンサロウ」の両称呼を比較するに、両者はともに７音という比較的長い音構成よりなるところ、語頭からの５音「ホンコンサ」と語尾音「ウ」を同じくし、異なるところは第６音目における「リョ」と「ロ」の音の差にすぎず、しかも「リョ」と「ロ」の音は、母音（ｏ）を共通にする比較的近似した音であるうえに、語尾に近い中間に位置し聴者の印象に残り難く、その差を明確に聴取し難いものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定役務も同一又は類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４１３３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フロアサイン」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、第１９類「区画表示帯，路面・床面用標示シート及びテープ」を指定商品として、平成８年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は、『床部，路面部，平坦部』の意を有する『フロア』の文字と『標示，標識，看板』等の意を有する『サイン』の文字とを結合して『フロアサイン』と普通に用いられる態様をもって書してなるものであるから、全体として「路面部の標識」程度の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても単にその商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「フロアサイン」の片仮名文字からなるところ、「床、階、路面部、平坦部」等を意味する「フロア」の文字（語）と、「合図、記号、看板」等を意味する「サイン」の文字（語）とを結合したものと認められ、全体として「床や路面部の標識」の如き意味合いを看取し得るものである。
　ところで、公共の建築物や道路において、利用する者への案内板や注意喚起のための表示などが、利便性や安全性を重視して見やすいようにしたり、特に高齢者用に病院などにおいてバリアフリー化するなどの工夫が多数みられるところである。そして、「フロアサイン」の文字が、床置き型の看板や、段差をなくすために床面に直接貼るタイプのシート状の表示用商品を指すものとして使用されている事実がある。
　このことは、例えば、以下のインターネット情報においても認められるものである。
　（１）「株式会社ファースト」のホームページ中の《案内表示サイン》の項に、「フロアーサイン〜誘導サイン、告知サインなどに幅広くご利用になれます〜」の表示とともに、置き型の看板の写真の表示（http://www.infonia.ne.jp/~first/ph.thm）、
　（２）「アート工業株式会社」のホームページ中の「看板・フロアサイン・装飾（壁紙）施工事例」の表題のもとに、「フロアサインです。フロア用のラミネートを施した粘着シートを床に貼ってあります。」の表示とともに、床に直接表示された商品見本の写真（http://www.artbros.co.jp/pages/jitack.html）、
　（３）「株式会社大判堂」のホームページ中の「フロアーサイン」の項において、「大判堂が今迄に製作した作品を一部掲載させていただきました。…『インクジェットフロアサイン』エレベータの前に設置したフロアサインの例です。…、『障害者スポーツ大会に当社のフロアサインが採用されました。…』」（http://www.combo.co.jp/ohban/pages/sample/floor_sign.html）の記載がある。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、当該商品が「床や路面部の標識」であること、すなわち、商品の品質を端的に表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当である。また、これをその指定商品中、「床や路面部の標識」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８１３２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を「ｉｔｅｍ」の欧文字とし、指定商品を第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製建造物組立てセット，バルブ，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ」として、ドイツ連邦共和国１９９６年１月１９日出願に基づく優先権を主張して平成８年７月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして次の（１）ないし（３）に示す登録商標（以下「引用各商標」という。）を引用して、本願を拒絶した。
（１）登録第３２３１８８０号商標は、商標の構成を後掲のとおりとし、指定商品を第２０類「家具，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カ―テン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスタ―（金属製のものを除く。），座金及びワッシャ―（金属製・ゴム製又はバルカンファイバ―製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），荷役用パレット（金属製のものを除く。）」のほか当該登録原簿に記載の商品として、平成６年３月１１日に登録出願、平成８年１２月２５日に商標権の設定登録がされたものである。
（２）登録第３２６２６４７号商標は、商標の構成を後掲のとおりとし、指定商品を第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具」のほか当該登録原簿に記載の商品として、平成６年３月１１日に登録出願、平成９年２月２４日に商標権の設定登録がされたものである。
（３）平成６年商標登録願第２４７２３号（登録第３２７５６３３号商標）は、商標の構成を後掲のとおりとし、指定商品を第１７類「ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング」のほか当該登録原簿に記載の商品として、平成６年３月１１日に登録出願、平成９年４月４日に商標権の設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その構成前記したとおり「ｉｔｅｍ」の文字よりなるものであり、これに対して、引用各商標は、その構成後掲したとおり矩形輪郭線内に構成文字中、「ｔ」のテール、「ｅ」のバー及び「ｍ」のピークの各要素部分を直線により結び、やや図案化した「Ｉｔｅｍ」の欧文字よりなるものと容易に看取させるものであるから、両者からは、構成文字に相応して「アイテム」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用各商標は、冒頭の文字を小文字又は大文字とする点において相違するほかはその綴りを同じくし、当然にその称呼を同じくするものであって互いに相紛らわしく、そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、両者は類似の商標というべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４項第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
（２）なお、請求人（出願人）は、審判請求理由において、引用商標の譲渡交渉などを理由に審理の猶予を求めているが、原審における交渉開始より相当期間が経過した現在に至るも、その進展がないことは、当審においてした平成１２年１２月５日付審尋書に対する平成１３年３月１４日提出の回答書及び平成１３年１１月１４日提出の上申書において、もう暫くの間審理の猶予を求める旨述べているのみで、未だ、何らの具体的な応答もされず、かつ、引用商標の当該商標権登録原簿をみても権利移動に関する登録事項の記録はないところから明かといわざるを得ないものであり、また、今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認められるから、上記のとおり判断するのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１９２９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＳＩＬＩＰＨＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「リン脂質を有するフラボリグナン錯体，その他の化学品」を指定商品として、平成９年５月２２日（優先権主張、イタリア国１９９６年１１月２９日）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第６０８１６７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｓｉｌｉｐｈｏｓ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３６年８月２３日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３８年４月５日に設定登録、その他、同４９年３月８日、同５８年７月２５日及び平成５年６月２９日の三回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「原査定は取り消す、本願の商標はこれを登録すべきものとするとの審決を求める。」と申立て、その理由を要旨以下のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　調査によれば、引用商標の具体的商品は、「ゆっくりと溶解する燐酸塩球体又は粒剤」（甲第１号証）である。
　一方、本願の商品は、「リン脂質を有するフラボリグナン錯体」である。
　したがって、両商品は、出所の混同をきたすものでないから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものでない。
　
４　当審の判断　
　本願、引用の両商標の構成は、上記したとおりであって、外観上より見れば、欧文字と小文字の差異を有するとしても、両商標は、共に同一の綴り字よりなるものであるから、両商標より生ずる共通の「シリホス」の称呼において、かれこれ互いに相紛れるおそれのある、全体として類似する商標である。
　次に、指定商品については、本願商標が第１類「リン脂質を有するフラボリグナン錯体，その他の化学品」を指定商品とするのに対し、引用商標が第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品とするものであって、本願商標の指定商品中の「リン脂質を有するフラボリグナン錯体」と請求人の指摘する「引用商標の具体的商品」との異同はさておき、両商標は、互いに「化学品」を指定商品とするものであるから、抵触することが明らかである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定の拒絶の理由は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６２５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＡｌａｄｄｉｎ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１１年１０月２５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１２年１２月６日付け手続補正書をもって、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，遊園地用機械器具，電気ブザー，電気計算機，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第４１類「電子計算機ソフトウェアの管理運営・設計・作成・使用方法に関する知識の教授，コンピューターに関する知識の教授，その他の知識の教授，図書及び記録の供覧，教育情報の提供，娯楽情報の提供，レクリエーション情報の提供，電子計算機端末による通信を用いたゲーム用の映像・音声の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，自動販売機の貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピューターハードウェアの設計に関する助言，コンピューターシステムの分析，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機操作マニュアルの作成，コンピューターネットワークによるプログラムの提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法などに関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第１３５２９００号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、昭和４７年９月２７日に登録出願、第９類「ボイラー、バーナー、その他本類に属する商品、ただし金属加工機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、農業用機械器具、パルプ、製紙または紙工機械器具、ミシン、給油機、冷凍機、冷却機、冷却筒、製氷機、冷却蒸発機、ガス冷蔵庫、火災報知機、盗難警報機、鉄道用信号機、てんてつ機、及びこれらの類似商品を除く」を指定商品として、昭和５３年１０月３１日に設定登録され、その後、その指定商品中の「潜水用機械器具」の登録を取り消す旨の審決が平成１０年１２月１５日に確定し、平成１１年２月１０日にその登録がされているものである。
　同じく、登録第１７４３６７３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和５７年３月３日に登録出願され、第１１類「民生用電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年１月２３日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　同じく、登録第３２４６０９１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成５年１月１４日に登録出願され、第４１類「娯楽施設の提供」を指定役務として、平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２９０１６４号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、平成５年１月１４日に登録出願され、第４１類「娯楽施設の提供」を指定役務として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４１４９００号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（５）に示すとおりの構成よりなり、平成７年８月２８日に登録出願され、第４１類「ラジオの放送番組の制作」を指定役務として、平成１２年９月８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４１９２７０号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（６）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年９月１４日に登録出願され、第９類「映画機械器具，写真機械器具，光学機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、平成１０年商標登録願第９３４３１号（以下「引用商標７」という。）は、「ＡＬＡＤＤＩＮ」（標準文字）を書してなり、第９類「グラフィック・ユーザー・インターフェース」を指定商品として、平成１０年１１月２日に登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否を判断するに、本願商標は、「ｅＡｌａｄｄｉｎ」の文字を書してなるところ、例えば、電子商取引「ｅ−コマース（ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ）」、電子メール「イーメール（ｅ−ｍａｉｌ）、インターネット上に作られた企業間取引所「ｅ−マーケットプレース」（株式会社エクスメディア発行　パソコン用語辞典２００２版より）等のように「ｅ」の文字が「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」の略語として「電子の、インターネットを用いた」のごとき意味合いで一般に使用されているものであるから、本願商標の該文字部分を同様の意味合いを表したものと理解し、ひいては、インターネットを用いた営業形態を採用していることを示すものと認識する場合が少なくないものとみるのが相当である。また、その「Ａｌａｄｄｉｎ」の文字は、「Ｔｈｅ　Ａｒａｂｉａｎ　Ｎｉｇｈｔ」（千夜一夜物語）に登場する少年「アラジン」としてよく知られているものである。
　そして、請求人の主張のごとく、「ｅ」の文字と他の語が組み合わされることにより、新たな一体不可分の成語として通用する場合があるとしても、本願商標は、そのような成語として通用しているものとは認められないものである。
　そうとすれば、本願商標を指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりすれば、構成中の「ｅ」の文字部分をインターネットを用いた営業形態を示すものと理解するに止まり、「Ａｌａｄｄｉｎ」の文字部分を自他商品、自他役務の識別標識としての機能を果たす部分として認識し、取引に当たることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字の全体に相応して、一連に「イーアラジン」の称呼を生ずるほかに、単に「アラジン」の称呼及び「『Ｔｈｅ　Ａｒａｂｉａｎ　Ｎｉｇｈｔ』（千夜一夜物語）に登場する少年『アラジン』」の観念をも生ずるものと認められる。
　他方、引用１ないし５商標は、それぞれ別掲（１）ないし（５）に示すとおりの構成よりなり、これより「アラジン」の称呼及び「『Ｔｈｅ　Ａｒａｂｉａｎ　Ｎｉｇｈｔ』（千夜一夜物語）に登場する少年『アラジン』」の観念を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用１ないし５商標とは、その外観が異なるとしても、同一の称呼及び観念を生ずることからすると互いに紛れるおそれがある類似の商標といわざるをえない。
　また、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用１ないし５商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務を含むものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４８４９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボディフレーム」の片仮名文字を標準文字とし、第７類「真空チャンバ，金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造用機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械部品，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ガラス器製造機械，たばこ製造機械，修繕用機械器具，塗装機械器具，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成１１年６月３日に登録出願されたものである
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『機械器具のフレーム』の意味合いを認識する『ボディフレーム』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり、「ボディフレーム」の文字を書してなるものであるところ、その前半の「ボディ」の文字部分は、例えば、現代用語基礎知識２００１の「ボディ」の項には「（ｂｏｄｙ）体、車体」等とその意味が記載され、広辞苑（第５版）の「ボディー」の項に「ｂｏｄｙ：身体。胴体。物の胴の部分。車体。機体。」を意味し、機械用語大辞典（日刊工業新聞社発行）において、「ｂｏｄｙ　ボデー」と、インタープレス版科学技術３５万語大辞典（株式会社アルファベータ発行）においても、「ｂｏｄｙ　ｆｒａｍｅ　ボデーフレーム」との記載があり、「ボデー」ともいうことが認められるものであるから、「ボディ」の語は、「ボディー」「ボデー」と同義語として、いずれも英語「ｂｏｄｙ」の外来語として親しまれ、自動車、カメラ、楽器、その他機械の主要部となる胴体部分を指すものとして広く使用されている事実が知られている。そして、後半部の「フレーム」の文字部分は、広辞苑（第５版）の「フレーム」の項に「骨組み。台枠。」とその意味が記載されている親しまれた語であり、「工作機械のベットフレーム」、「産業機械のフレーム」の如く使用されている。
　また、「ボディ（ボディー又はボデー）フレーム」（ｂｏｄｙ　ｆｒａｍｅ）の語は、「フレームを最外側に用い、ボデーと一体としたフレーム構造」を意味するものとして説明されている（ＪＩＳ工業用語大辞典　第５版、日本規格協会発行２１６５頁）ことが認められる。
　そして、以下の特許庁のホームページにおける特許電子図書館（ＩＰＤＬ）情報の技術文献の一種である特許出願の公開公報においても、「ボディフレーム」の語が当該機器の本体やフレーム（枠、台枠）を表す語として使用されているのが認められる。
（１）特許公開番号１０−２６６２６３　発明の名称「建設機械におけるベースフレーム構造」における【解決手段】の項に「カーボディ８を左右両側端部がトラックフレーム７に固定される下側ボディフレーム１５と・・・該上側ボディフレーム台座の上面を旋回ベアリングの取付け座とした。」の記載、
（２）特許公開番号２００２−９８９０９　発明の名称「顕微鏡観察用温度管理器の本体部」における【解決手段】の項に「試料３３を載せるトッププレート２７・・・を平皿状のボディフレーム７に収納状に保持して・・・」、【請求項４】の項に「試料を載せるトッププレートとその下面に設けられた伝熱プレートと・・・を加温もしくは冷却するための温度変更手段とボディフレームを有するプレートユニット・・・」の記載、
（３）特許公開番号２００２−４６９９０　発明の名称「フォークリフトのバッテリーカバー」における【解決手段】の項に「ボディフレーム２に回動可能に取り付けられたカバー・・・」、【請求項１】の項に「ボディフレームの座席装着部に取り付けられて前記ボディフレーム内に搭載されているバッテリ・・・」の記載（http://www.ipdl.jpo.go.jp/homepg.ipdl）。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、当該商品の「機械本体のボディ部分と一体化したフレーム構造を有する商品」なる意味合いを表したものと容易に理解し、すなわち、商品の品質を端的に表示したものと理解し、認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得えないものとみるのが相当である。また、これをその指定商品中、「ボディと一体化したフレーム構造を有する商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７０８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マンスリーマンション」の文字（標準文字による）を書してなり、第４２類「宿泊施設の提供」を指定役務として、平成１１年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「『月単位で借りる短期契約型マンション』の意味を有する『マンスリーマンション』の文字より成るので、これを指定役務中『月単位で貸す短期契約型マンション』について使用するときは、単にその役務の内容（質）を表示したに過ぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「１カ月有効の」等を意味する英語「ｍｏｎｔｈｌｙ」に通じる「マンスリー」の文字と「集合住宅」等を意味する「マンション」の文字とを結合して「マンスリーマンション」と書してなるものであるところ、近時、一週間、月単位で借りる短期契約型マンションが増加しつつあり、このような短期契約型マンションを「ウィークリーマンション」、「マンスリーマンション」と称していることは拒絶査定に記載された、１９８９年８月５日付、東京新聞（９頁）の記載に徴しても明らかである。
　してみると、前記構成文字よりなる本願商標をその指定役務中、「月単位で契約できる宿泊施設」について使用するときは、役務の内容を表したものと認識されるにとどまるものと認められるから、単に役務の質を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、その指定役務中、「月単位で契約できる宿泊施設」に使用するときには、商標法第３条第１項第３号に該当し、その他の「宿泊施設の提供」に使用するときには、役務について、質の誤認を生じるおそれがあることから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものであり、登録することはできない。
　なお、請求人は、「ウイークリーマンション」（登録第３２６４０６７号商標）の登録例を挙げているが、請求人が挙げた事例は、平成６年審判第１３１５３号において、商標法第３条第２項の適用により登録となったものであるので、このことよりしても、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当することは明らかであり、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１３６２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「公認日本経営診断士」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１１年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定において、「本願商標は、『公認日本経営診断士』の文字を横書きしてなるところ、『公認』『日本』『経営診断士』の語から『日本において経営を診断することのできる一定の公的な資格を有する者』との意味合いが想起されるので、これは公認会計士法における『公認会計士』と紛らわしいものと認められます。そして、このようなものをその指定役務に使用するとすれば、公認会計士の業務領域がその独占業務である監査のみならず、会計、税務、経営コンサルティングなど多方面に及んでいることから、公認会計士に寄せる信頼を害することになり、ひいては、公認会計士の制度の秩序を乱すおそれがあり、社会公共の利益に反するものです。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「公認日本経営診断士」の文字よりなるところ、その構成中の「公認」は、「国家・社会・政党などが正式に認めること」（広辞苑　第５版）を意味する語であり、その、構成中末尾の「士」は、「一定の資格を持った者」、「一定の職業、または資格のある人」などを意味する語であって、その用語例としては、「弁護士」、「栄養士」、「学士」、「代議士」等が挙げられる（角川最新漢和辞典、広辞苑　第５版）。
　また、「公認」の文字を冠してなる「公認会計士」は、１９４８年に制定された公認会計士法に基づいた資格であって、国家資格として一般に広く知られているものである。　
　そして、本願商標の「公認日本経営診断士」の文字全体からは、「日本において経営診断をする公認の資格を持った者」との意であることが直ちに認識されるものということができる。
　そうとすれば、一私人である請求人が、このような構成文字よりなる本願商標をその指定役務「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」について使用する場合、あたかも国家資格など公認の資格を得た者が役務を提供するかのごとく、世人を誤認させ、さらには、国家資格制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２５３４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＷＩＮＮＥＴ」の欧文字と「ツインネット」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，外国為替取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，株式市況に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１１年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、平成１４年１１月２５日付けで、「本願商標は、『ＴＷＩＮＮＥＴ』の欧文字と『ツインネット』の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、該文字は下記の事実に照らすと、本願商標の出願前から、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（東京都江東区豊洲３丁目３番３号）がその取扱いに係る役務について業として提供している『マルチメディアＶＡＮ（付加価値網）サービス』を指称するものとして取引者、需要者間において広く認識されている『ＴＷＩＮ’ＥＴ』を容易に認識させるから、これをその指定役務に使用するときには、あたかも上記会社と組織的または経済的に何等かの関係を有する者の取り扱いに係る役務であるかの如く、役務の出所について混同を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　　　　　　　　　　　　　記
（１）日刊工業新聞社発行『情報・通信略語辞典第２版』によれば、［ＴＷＩＮ’ＥＴ］の項目に、マルチメディアＶＡＮ（付加価値網）サービス：個別ＶＡＮを有機的・経済的に組み合わせ、データ・音声・画像情報を統合した全国規模のマルチメディアサービス（『ＴＷＩＮ』はＮＴＴ−Ｄ（ＮＴＴデータ通信株式会社）によるサービスの総称）の記載があること。
（２）インターネットホームページ情報によれば、
（ア）ＮＴＴデータ　印刷資材の電子調達サービス開始　印刷組合ドットコム、大日本印刷が参加『（株）ＮＴＴデータは、印刷用紙、インキ、フィルムを中心とした印刷資材の電子調達を実現する共同利用型ＥＤＩ（電子データ交換）サービス［ＰＰ−ＮｅｔＴ］の提供を開始した。同社の通信サービスである『ＴＷＩＮ’ＥＴ（ツインネット）』を利用し、高信頼性、高セキュリティを確保した電子データ交換が可能となる。後略（http://www.docu-plaza.com/pub_news/psn0109/01090503.html）の記載があること
（イ）ＶＡＮ−ＰＯＬＩＮＥＴは、ＴＷＩＮ’ＥＴ（ＮＴＴデータ）、Ｃ＆Ｃ（ＮＥＣ）、ＮＭＳ（日本ＩＢＭ）によるＶＡＮｔｏＶＡＮ方式（ＶＡＮ間接続）で構成され、通信手順には全銀協手順が利用できます。後略（http://www.polisa.or.jp/van_polinet.html）の記載があること。
（ウ）ＮＴＴデータは１９７０年より『ＤＲＥＳＳ』という名称でデータ交換サービスを提供してきたが、ネットワークの広範化や巨大化、ニーズの拡大や多様化に対応するため、インターネットの最新技術を取り入れた総合ネットワークソリューションとして『ＴＷＩＮ’ＥＴ』 サービスを１９９０年より提供している。（http://www.bcm.co.jp/magazine/99-05/html/038.html）の記載があること。
（３）各種新聞情報によれば、
（ア）関東地区の主要卸は、医薬品の受発注・在庫管理システムを共同で運用する『ＣＭ−ＮＥＴ』（コミュニケーション・メディカル・ネット）をスタートさせる。ＣＭ−ＮＥＴは、現在各地で構築されているＶＡＮを利用しての受発注システム。ＮＴＴデータ通信の『ＴＷＩＮ’ＥＴ』とＮＥＣの『Ｃ＆ＣＶＡＮ』を利用するが、『ＶＡＮ会社はＣＭＮＥＴ構築の一手段』と位置づけ、複数のＶＡＮを利用し、これらをすべてＣＭＮＥＴに包含する仕組みをとる。（１９９０．２．６発行日刊薬業新聞　第１頁）との記載があること。
（イ）ＮＴＴデータ通信、レコード業界と新譜情報ＶＡＮ構築、来春からサービス　ＮＴＴデータ通信、日本レコード協会、日本レコード販売網の三者は共同でレコード商品マスタ（レコード商品リスト）をオンラインで提供するレコード業界ＶＡＮ（付加価値通信網）『れこーどばん』を構築、来年四月からサービスを始める。同システムはＮＴＴデータ通信の汎用マルチメディアＶＡＮ『ツインネット』を利用する。後略（１９９０．１０．１９発行日刊工業新聞　第８頁）との記載があること。」旨の拒絶の理由を通知した。　
　
３　当審の判断
　当審において新たに上記２の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９５４００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダブルヘッドシャワー」と「Ｗヘッドシャワー」の文字を二段に書した構成よりなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１０月１９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１２年１１月１５日付手続補正書により、「シャワー器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ダブルヘッドシャワー』と『Ｗヘッドシャワー』の文字を二段に書してなるが、これをその指定商品中、シャワー器具に使用するときは、単に当該商品が、二つのシャワーヘッドを有する商品であるということ、すなわち商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「ダブルヘッドシャワー」と「Ｗヘッドシャワー」の文字を上下二段に横書してなるところ、その構成中「ダブル」の文字部分は、「二重、二倍、複」（岩波書店発行　広辞苑第５版）を意味する語と認められ、「Ｗ」の英文字も同様の意味合いで一般に使用されている親しまれた語であり、「ヘッド」の文字部分は、指定商品との関係では、シャワー器具の先端の散水器具部分を意味し、また、「シャワー」の文字は、「シャワー器具」を意味する語として使用されているものである。そして、本願商標は、これらの親しまれた語を一連に連結した構成よりなることから、全体として「複数（二重構造による）のヘッドによるシャワー器具」の意味合いを理解させるものと認められる。
　ところで、近年、シャワー器具を取り扱う業界において、シャワーヘッド自体にマッサージ、節水、浄水等の機能があるものや、二本の可動式のシャワーヘッドからお湯が出るため、介護がしやすいように工夫されている器具など様々な機能や工夫等が付加された商品が販売されている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品「シャワー器具」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、全体として、「２種類のシャワーヘッド、もしくは複数（二重構造による）のヘッドによるシャワー器具」であること、すなわち、その商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中、「シャワー器具」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、「２種類のシャワーヘッドもしくは複数（二重構造による）のシャワーヘッドを有するシャワー器具」以外の「シャワー器具」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。