【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３２３７０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　 本件商標
　本件登録第３３２３７０３号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＰＲＯＬＩＮＥ」の欧文字を書してなり、平成６年４月５日に登録出願、第４類「工業用油，工業用油脂，液体燃料，気体燃料」を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続している。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、『エンジンオイル，その他の工業用油及びこれらの類似商品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出した。
１．本件商標は、その指定商品中「エンジンオイル，その他の工業用油及びこれらの類似商品」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者・専用使用権者・通常使用権者のいずれによっても使用されていないため、それらの指定商品について取消を免れないものである。
　よって、商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中「エンジンオイル，その他の工業用油及びこれらの類似商品」、すなわち、特許庁における類似商品の基準によれば、「工業用油，液体燃料」について登録を取り消すことについて請求の趣旨のとおりの審決を求める。
　ここで、「エンジンオイル」とは、エンジン用の「潤滑油」であり、「工業用油」の範疇に属する商品である。
　なお、請求人は、甲第３号証に示すように、平成１２年７月３日付けにて登録名義人に対して、本件商標の譲渡又は取消審判請求についての意向を通知しており、当該書面の受領後における本件商標の使用は、正当な使用とは認められない。
２．答弁に対する弁駁
(1)乙第２号証(証明書)によれば、１９９７年９月１８日から２０００年８月３１日までの間に通常使用権者である株式会社和光ケミカルが「ＰＲＯＬＩＮＥ」商標を付したドラム缶入りのエンジンオイルを、株式会社ケーユー(以下「ケーユー」という。)に毎月少なくとも３缶販売したこと、並びにそのドラム缶の上面位置には「ＰＲＯＬＩＮＥ」の欧文字がペイント表示されていたとされている。
　さらに、通常使用権者の記録によれば、１９９９年１月から２０００年８月までの間の上記商品のケーユーへの販売実績は、１９９９年１月から１９９９年１２月までが５２缶、２０００年１月から２０００年８月までが２７缶となっている(乙第１号証ないし乙第４号証の１〜６)。
(2)しかしながら、上記(1)の通常使用権者による本件商標の「エンジンオイル」についての使用態様について検討すると、まず、通常使用権者とケーユーとの間の取引は、特定人から注文を受けた商品をその特定人(発注者)に対してのみ提供するといった限定された範囲での「エンジンオイル」の提供であり、かかる商品の提供は、本来、流通過程における自他商品の識別をその本質的機能とする「識別力を発揮する商標」が付されるべき商品についての当該「識別力を発揮する商標」の使用ではあり得ないものである。
　これは、乙第４号証の１ないし６において、上記「エンジンオイル」の特定が「ケーユー ＳＰ(２００Ｌ)」となっており、特段「ＰＲＯＬＩＮＥ」との商品名にて取り引きされていないことからも明らかである。
　さらに、乙第２号証の写真１及び２におけるドラム缶上の商標のペイント表示においても、「ＫＥＩＹＵ ＳＰ−４ ＰＲＯＬＩＮＥ」との表示が使用されており、かかる「エンジンオイル」が、発注者である特定の需要者(ケーユー)にのみ特別に提供されるものにすぎないことを示している。
　すなわち、通常使用権者による本件商標の「エンジンオイル」についての使用態様については、実際には流通過程において提供される商品についての商標の使用ではないことが明らかである。
　上記「ＫＥＩＹＵ ＳＰ−４ ＰＲＯＬＩＮＥ」との表示における「ＰＲＯＬＩＮＥ」の文字は、「プロ(業者)向けのもの」との単なる品質表示として使用されており、かかる点からも、本件商標がその識別力を発揮する態様で上記の通常使用権者によって使用されていないことは明らかである。
　したがって、上記通常使用権者による本件商標の「エンジンオイル」についての使用は、実際には、商品についての識別力を必要とする商標の使用ではなく、本件商標は、その指定商品中、「エンジンオイル，その他の工業用油及びこれらの類似商品」について、商標法第５０条の規定による本件商標の登録の取り消しを免れることができないものである。
　付言すれば、乙第４号証の１ないし６における「ＰＲＯＬＩＮＥ」との表示はその部分だけが手書きであり、乙第２号証のドラム缶上面の「ＰＲＯＬＩＮＥ」のペイント表示は、他の部分のペイント表示と濃度が異なっており、いずれも証拠としての信頼性に欠けるものである。
　乙第１号証の証明書については、そもそも当該「エンジンオイル」が、流通過程に置かれる「商品」としての性格を欠く特定の発注者にのみ提供されるものについての取引に関する証明書であり、商標法第５０条の規定による本件登録商標の登録の取り消しを免れることを可能とする「商品」についての「登録商標の使用」を証明する書類には該当しない。
(3)乙第５号証並びに乙第６号証の１及び２について
　これらの証拠は、正確な記憶及び記録に基づくものであるか否か、ドラム缶上のペイント表示が実際に付されていたか否か、該ドラム缶上のペイント表示が実際の商品取引に際し、商品の出所表示機能を発揮していたか否かの点において不明確である。
　商品の販売が事実であったとしても、１９９７年９月から２０００年８月までの３年間に１０缶販売したという程度の僅かな販売は、保護に値する登録商標の使用とはいえない。
(4)被請求人の登録商標の使用に関する調査結果について
　請求人は、本件審判の請求に先立って、「被請求人の登録商標の使用」に関する調査を調査会社(ファーンコンベ インターナシヨナル リミテッド社)を通じて行った。その結果によれば、被請求人及びその関連会社が「エンジンオイル，その他の工業用油及びこれらの類似商品」について、「ＰＲＯＬＩＮＥ」商標を日本国内において使用した、若しくは使用しているとの証拠を得ることはできなかった(甲第４号証ないし甲第７号証）。
　通常使用権者のテクニカルセクションのトクマス氏との１９９８年１０月６日の会話において、ＫＫ ＷａｋｏがＰＲＯＬＩＮＥの名前を製品に使用したことがあるかについて尋ねたところ、トクマス氏は、ＫＫ Ｗａｋｏは、ＰＲＯＬＩＮＥの名前をいかなる製品に対しても使用したことは一度もないと断言した。そして、ＰＲＯＬＩＮＥは、Ｃａｓｔｒｏｌの製品だとも述べた。
　さらに、通常使用権者の開発部の「おばらのぶとし」氏が２０００年６月９日に作成した、ユーロトレーディングインク．の「グラハムロビンソン」氏への通信文によれば、「ＰＲＯＬＩＮＥ」は、請求人の商標であり、被請求人の商標ではないことが述べられている。したがって、エンジンオイルの業界における常識としても、「ＰＲＯＬＩＮＥ」は、むしろ請求人の商標であり、被請求人の商標ではないことが明らかである。かかる調査結果は、上記の請求人による主張の妥当性を裏付けるものである。
　このように、被請求人の通常使用権者とされているものの従業員においても「ＰＲＯＬＩＮＥ」なる自社商品の存在は否定されており、まして、複数の他の会社及び一般の需要者からなる市場において「ＰＲＯＬＩＮＥ」商標が被請求人又はその通常使用権者などの商品について使用されている商標であると認識されていることはあり得ない。
　以上から、本件商標について、商標法上の保護に値すべき業務上の信用が化体しているとは考えられない。逆に、「ＰＲＯＬＩＮＥ」商標は、請求人の「エンジンオイル」に関する周知商標であることを調査結果は示しており、このように「ＰＲＯＬＩＮＥ」商標についての積極的な使用を諸外国にて展開し、日本においてもその積極的な使用と保護を希望している請求人こそが商標登録にて正当に保護されるべきである。
　すなわち、被請求人による登録商標の使用は、実質的なものではなく、保護に値しないものであり、速やかにその登録を取り消し、これに代わって、請求人が商標登録にて保護されるべきである。
３．結論
　上記の理由により、本件登録は、その指定商品中、「エンジンオイル，その他の工業用油及びこれらの類似商品」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないため、それらの指定商品について取消を免れないものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証(枝番を含む。)を提出した。
１．本件商標の商標権者は、神奈川県小田原市前川１６番地２所在の株式会社和光ケミカルに対し、平成９年９月１日に、「地域 本国、期間 本商標権の存続期間中、内容 全部」の通常使用権を許諾した(乙第１号証)。
　ところで、本件商標は、この通常使用権者が、商品「エンジンオイル」に永年使用してきた商標であり、少なくとも平成１２年７月３日の前３年の間に使用した事実がある。
　すなわち、この使用の事実は、請求人が通知日であると主張する、平成１２年７月３日よりもさかのぼること２年９か月以上も前から、その使用が開始されており、その後中断することなく、その商標を使用した取引は現在まで継続している。
２．使用の事実
(1)乙第２号証ないし乙第４号証の１ないし６について
　上記１．の事実を立証するため、通常使用権者が取引先から入手した証明書（乙第２号証）を提出する。通常使用権者は、エンジンオイルをはじめとする、工業用油脂等の卸販売を手広く行っている会社である。
　通常使用権者が平成１２年(２０００年)７月３日の前３年以内に、本件商標を付したドラム缶入りのエンジンオイルを、後記するケーユーに販売した証拠として、乙第２号証が存在する。
　乙第２号証によれば、通常使用権者が平成９年(１９９７年)９月１８日から平成１２年(２０００年)８月３１日までの間に、「東京都町田市鶴間１６７０番地」に所在する「ケーユー」に対し、商品「ドラム缶入りエンジンオイル」を毎月少なくとも３缶販売したこと、及び販売されたそのドラム缶の上面位置には、本件商標である「ＰＲＯＬＩＮＥ」の欧文字がペイント表示されていたことが確認できる。
　上記乙第２号証の証明書の作成者である「ケーユー」は、エンジンオイル等を販売する会社であって、東証２部に上場されている会社である(乙第３号証)。
　通常使用権者の会社に存在する記録によれば、１９９９年１月から２０００年８月までの間に本件商標を付した上記商品がケーユーへ販売された実績は、１９９９年１月から１２月までが合計５２缶、２０００年１月から８月までが合計２７缶である。
　上記の取引を裏付けるものとして、実際の取引に際して発行された納品書(控)の一部を提出する(乙第４号証の１ないし６)。乙第１号証ないし乙第４号証の６の存在により、通常使用権者が、指定商品「エンジンオイル」について、本件商標「ＰＲＯＬＩＮＥ」を、平成１２年７月３日より前３年の間に使用したことは明白である。
　上記に関し、請求人は、「通常使用権者とケーユーとの取引は、特定人から注文を受けた商品をその特定人(発注者)に対してのみ提供するといった限定された範囲での提供」である旨主張するが、通常使用権者は、ケーユーに対してのみ「エンジンオイル」を販売しているのではない。乙第４号証の１ないし６に「ケーユー ＳＰ(２００Ｌ)」と記載されているのは、ケーユー宛の取扱量が多いからであり、写真もドラム缶に専用のマークをペイントしたものと撮影したからである。
　また、請求人は、乙第４号証の１ないし６に手書きの「ＰＲＯＬＩＮＥ」があることを捉えて、証拠の信憑性に欠ける旨主張するが、実際の商品と伝票上の商品との突き合わせを容易にし、社員が間違えないようにするために書き込んだものである。
　さらに、請求人は、写真に示したドラム缶上の「ＰＲＯＬＩＮＥ」のペイント表示につき、濃度が異なる旨主張するが、これは、商品をドラム缶に注入した後などに出荷先及び商標をペイント表示するという通常使用権者の慣行に従って表示したもので、このような慣行は他の同業者でも広く行われていることである。
(2)乙第５号証並びに乙第６号証の１及び２について
　乙第５号証によれば、通常使用権者が平成９年(１９９７年)９月１８日から同１２年(２０００年)８月３１日までの間に、「静岡県駿東郡小山町須走４９５−８０」に所在の「有限会社マックストライレーシング」に対し、商品「ドラム缶入りエンジンオイル」を少なくとも１０缶を販売したこと、及び販売されたドラム缶の上面には本件商標がペイント表示されていることが確認できる。
　上記事実は、取引に際して発行された納品書(控)の一部(乙第６号証の１及び２)により立証される。
　これら証拠により、「通常使用権者とケーユーとの取引は、特定人から注文を受けた商品をその特定人(発注者)に対してのみ提供するといった限定された範囲での提供」である旨の請求人の主張は、事実に相違した主張であることが判明する。
３．請求人の本件商標についての調査について
　請求人の上記調査は、英語の理解が十分にできない者に対し国際電話をかけ、英語でまくしたてるという問い合わせという状況のもとで行われたもので、問われている内容がよく分からない者が電話口にでたことを奇貨として、自己に都合のよい回答を誘導させたものでその信憑性は担保されているものとはいえない。
　なお、甲第７号証におけるファックス発信者は、１９９８年５月２５日入社の経験の浅い者であり、本件商標の使用状況について把握している者ではない。
４．以上のとおり、本件商標は、商標法第５０条第１項に該当するものではない。
　
第４　当審の判断
１．乙第１号証ないし乙第６号証(枝番を含む。)によれば、通常使用権者と認められる「株式会社和光ケミカル」は、１９９９年１０月７日、１９９９年１１月２４日、１９９９年１２月６日、２０００年４月１３日、２０００年５月１８日、２０００年６月２日に取消に係る指定商品中の「エンジンオイル」を「ケーユー」の横須賀店、本店に納品したことが認められる。また、通常使用権者は、１９９８年４月１５日に取消に係る指定商品中の「エンジンオイル」を「有限会社マックストライレーシング」に納品したことが認められる。
　そして、上記「エンジンオイル」が入っていると認められるドラム缶には、本件商標と同一綴り文字よりなる「ＰＲＯＬＩＮＥ」の商標が表示されていることが認められる。
２．上記１．で認定した事実によれば、通常使用権者は、本件審判の請求の登録(平成１２年１０月２５日)前３年以内に日本国内において、本件商標を本件請求に係る指定商品に含まれる「エンジンオイル」について使用していたものと認め得るところである。
３．請求人の主張について
(1)請求人は、乙第２号証に添付の写真１及び写真２に示されたドラム缶の「ＫＥＩＹＵ ＳＰ−４」表示並びに乙第４号証の１ないし６の「ケーユー ＳＰ」の表示からみると、使用に係る商品は、特定人から注文を受けた商品をその特定人(発注者)に対してのみ提供するといった限定された範囲での提供であり、ドラム缶に表示された「ＰＲＯＬＩＮＥ」の表示は、商標の使用ではない旨主張し、さらに、上記写真１及び写真２に表示された「ＰＲＯＬＩＮＥ」の文字は、「プロ(業者)向けのもの」との単なる品質表示として使用されているから、この点からも、本件商標がその識別力を発揮する態様で使用されているものとは認められない旨主張する。また、乙第２号証の写真１及び写真２に示されたドラム缶の「ＰＲＯＬＩＮＥ」の表示は、他の表示と濃度が異なるものであるし、乙第４号証の１ないし６に記載された「(ＰＲＯＬＩＮＥ)」は手書きであるから、いずれも証拠としての信憑性に欠ける旨主張する。
　しかしながら、通常使用権者が「エンジンオイル」について、「ケーユー」以外の会社とも取引があることは、乙第６号証の１及び２(なお、乙第６号証の１は、１９９７年(平成９年)１０月２２日の「納品書(控)兼物品受領書」であり、本件審判の請求の登録(平成１２年１０月２５日)前３年以内のものではないが、取引があった事実を窺わせるものである。)から明らかであり、通常使用権者の使用に係る商品が特定人から注文を受けた商品をその特定人(発注者)に対してのみ提供するといった限定された商品であると認めるに足りる証拠は見出せないばかりでなく、「ＰＲＯＬＩＮＥ」の語が、「プロ(業者)向けのもの」の意をもって、エンジンオイル等を取り扱う分野において、商品の品質を表示するものとして普通に使用されているという証拠も見出せない。さらに、乙第２号証に添付の各写真及び乙第４号証の１ないし６が偽造のもであると認めるに足りる証拠も見当たらない。
(2)請求人は、乙第５号証並びに乙第６号証の１及び２について、これらの証拠は、正確な記憶及び記録に基づくものであるか否か、ドラム缶上のペイント表示が実際に付されていたか否か、該ドラム缶上のペイント表示が実際の商品取引に際し、商品の出所表示機能を発揮していたか否かの点において不明確であるし、商品の販売が事実であったとしても、１９９７年９月から２０００年８月までの３年間に１０缶販売したという程度の僅かな販売は、保護に値する登録商標の使用とはいえない旨主張する。
　しかしながら、乙第６号証の１及び２は、商品の取引書類として、何ら不自然なところは見出せないのみならず、乙第５号証に添付の写真に示された商品が取引の対象となっていることを窺わせるものである。
　また、取引された商品が少ないとしても、そのことをもって、本件商標を使用したエンジンオイルが全く販売されていなかったということはできず、販売の規模はともかくとして、ドラム缶に入ったエンジンオイルが販売の対象物として取り扱われていたことは、提出された乙各号証を総合すれば、これを認めることができ、「保護に値する登録商標の使用とはいえない」旨の主張は失当である。
(3)請求人は、本件商標の使用等について調査をした結果、通常使用権者の社員から、通常使用権者はその取扱いに係る製品に「ＰＲＯＬＩＮＥ」の名前を使用したことはない、また、「ＰＲＯＬＩＮＥ」商標は請求人の商標であり、被請求人の商標ではないとの回答があり、このような調査結果からしても、取引市場において「ＰＲＯＬＩＮＥ」商標が、被請求人又はその通常使用権者などの商品について使用されている商標であると認識されていることはあり得ず、「ＰＲＯＬＩＮＥ」商標は、請求人の「エンジンオイル」を表示する周知商標であるから、請求人こそが商標登録にて正当に保護されるべきである旨主張する。
　しかしながら、請求人が行った調査なるものは、いかなる状況のもとで行われたのかは定かではない。また、被請求人が提出した乙各号証によれば、本件商標は、取消に係る商品中の「エンジンオイル」について、通常使用権者が本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内で使用されていたことが認められることは、前記したとおりである。
　さらに、「ＰＲＯＬＩＮＥ」商標は、請求人の「エンジンオイル」を表示する周知商標であるから、請求人こそが商標登録にて正当に保護されるべきであるとの請求人の主張は、商標法第５０条第１項の規定による本件審判の請求とは何らの関係を有しないものであるから、失当というべきである。
(4)したがって、請求人の上記主張はいずれも採用することができない。
４．以上のとおりであるから、本件商標は、その指定商品中本件取消請求に係る指定商品「エンジンオイル，その他の工業用油及びこれらの類似商品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。