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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６２０９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＶＣＭ」の文字を書してなり、第７類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年７月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年９月２９日付け手続補正書により、「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機製造装置，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，芝刈機，修繕用機械器具 ，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，バルブ」と補正され、更に、平成１３年８月２３日付け手続補正書により、「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機製造装置，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，芝刈機，修繕用機械器具 ，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，バルブ」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１７４８９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＶＣＭ」の文字を書してなり、平成８年６月１４日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成１０年２月２０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１３０１１３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＢＣＭ」の文字を書してなり、平成８年８月２１日登録出願、第１２類「制動装置」を指定商品として平成１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置及びこれらに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１４年２月２７日にされているものである。一方、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似する商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４８５３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＡＳ旅倶楽部」の文字を標準文字で書してなり、願書に記載の役務を指定役務として、平成１１年６月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１２年１２月１２日付けの手続補正書により、第３９類「航空機の運行ダイヤ及び運賃に関する情報の提供，航空機による輸送，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，飛行場の提供，航空機の貸与」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，展示施設の貸与」に補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９７３１１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、改正法（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項による使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願され、第３９類「主催旅行の実施，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く）の代理・媒介又は取次ぎ」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４１４０６３９号商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成７年１０月２６日に登録出願され、第４２類「宿泊施設の提供の媒介又は取次ぎ，宿泊施設に関する情報の提供」を指定商品として、同１０年５月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＪＡＳ旅倶楽部」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ大きさで同間隔で書されており、外観上まとまりよく一体に表わされているものであって、全体として「ＪＡＳ（株式会社日本エアシステム）の旅の同好の士の集まり」のごとき意味合いを認識するものであり、また、これより生ずると認められる「ジャスタビクラブ」又は「ジェイエイエスタビクラブ」の称呼も一連に称呼できるものである。
　そして、他に構成中の「旅倶楽部」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の理由も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジャスタビクラブ」又は「ジェイエイエスタビクラブ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標より、「タビクラブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取し消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　５５１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオ・オーガニック」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年１月２５日に登録出願、その指定商品については平成１２年５月２２日付手続補正書をもって、「法面緑化工事及び造園工事用の肥料」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『バイオ・オーガニック』と書してなるところ、『バイオ』の文字は生命（生物）工学の意味を有する『バイオテクノロジー』の略称であって、当該技術を応用した商品（例えば、化粧品、医薬品、野菜、食品、植物、農薬等）が多分野で開発されており、これらを『バイオ化粧品』等『バイオ○○』と称されているものである。また、『オーガニック』の文字は『有機の』等の意味を有する英語の『ｏｒｇａｎｉｃ』に由来し、『有機栽培の』の意味を有する語、あるいは有機肥料（有機質肥料）で栽培した農作物について用いられる語として使用されているものであり、指定商品の分野では、例えば有機質肥料を『ｏｒｇａｎｉｃ　ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒ』、有機農法を『ｏｒｇａｎｉｃ　ｆａｒｍｉｎｇ』と称しているものである。そして、指定商品の分野において、ＥＭ（有効微生物群）によるバイオ技術を応用して生ごみを発酵・分解処理し、肥料化（有機肥料に）している等の実情もある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、『バイオ技術を応用した有機栽培のための商品』等の如く理解させるにとどまり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「バイオ・オーガニック」の文字を書してなるところ、例え構成文字中の「バイオ」の文字部分が「生命」の意を表す結合辞であり、また「オーガニック」の文字部分に「器官、有機体、有機的な、有機肥料のみによる」等の意があるとしても、これらを一連に結合した「バイオ・オーガニック」の文字よりは、原審において説示するような商品の品質等を表示するかの如き意味合いは看取することができない。
　さらに、「バイオ・オーガニック」の文字が、補正後の指定商品に関し、その品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実について、当審において調査したが、これを発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　５２３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＤ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１３年１月２５日に第９類「無停電電源装置，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」を指定商品として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審は、「本願商標は、登録第２７１５４９７号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＡＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１１月２日登録出願、第１１類「電子計算機〔電子デ−タ処理装置、その他の中央処理装置及び電子計算機用周辺装置（ビジュアルディスプレイ装置、キ−ワ−ド入出力装置、コンピュ−タプログラムを記憶させた電子回路・磁気テ−プ及び磁気ディスクを含む。）〕、その他本類に属する商品」を指定商品として平成８年８月３０日に設定登録されたものであって、現在も存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標及び引用商標は、いずれも特定の意味を有する既存の単語ではなく、欧文字３文字よりなる造語と認められるものであるから、本願商標からは、その構成文字に相応して「エイエスディー」の称呼を、他方、引用商標からは、その構成文字に相応して「エイエスティー」の称呼を、それぞれ生ずるものと認められる。
　ところで、このように、欧文字の字音をもって称呼される場合、一文字づつ区切って、それぞれの音が明瞭に発音されるものである。
　してみれば、両者をそれぞれ称呼した場合、両称呼における「ティー」と「ディー」の音の差異が、明確に発音されることから、両者は十分に聴別可能なものと認められ、称呼上、相紛れるおそれのないものである。また、両商標は、その外観及び観念のいずれからしても相紛れるおそれはないものと認められる。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９１３１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品」を指定商品として、平成８年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第１２８２２０９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和４９年２月１４日登録出願、「ＭＡＲＣＨＥ」の欧文字と「マルシェ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３２類「食肉、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５２年７月８日に設定登録、その後昭和６２年９月１８日及び平成９年７月１５日の二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第１８６７２４６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、昭和５８年１１月３０日登録出願、「マルシェ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、昭和６１年６月２７日に設定登録、その後平成８年１０月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第１８８６１４３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、昭和５８年２月１９日登録出願、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第３３類「穀物、豆、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年８月２８日に設定登録、その後平成９年１月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第１９９９０９１号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、昭和５８年２月１９日登録出願、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、第３２類「食肉、卵、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年１１月２０日に設定登録、その後平成９年１２月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、図形と文字との組み合わせよりなるものであるところ、その構成中、ほぼ中央に上下の文字より大きく書された「Ｍａｒｃｈｅ」（「ｅ」の上に「´」が付されている。以下同じ）及び「ｌｉｎｏ」の文字部分は、他の図形及び文字部分に比して劣らず、独立して十分看者の注意を引きやすいものであることはいうまでもなく、また、「Ｍａｒｃｈｅ」及び「ｌｉｎｏ」の両文字部分は、結合により特定の意味合いを生ずるものとは認められず、また、書体も白抜き文字の活字体と網掛け文字の筆記体であり、他に常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由も見出せないから、その構成中の「Ｍａｒｃｈｅ」の文字部分が独立して看者の注意を引くと共に、自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認めることができるから、該構成文字に相応して、「マルシェ」の称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、「マルシェ」の称呼及び「市場、朝市」の観念をも生ずるものといえる。
　これに対し、引用Ａ商標は、前記のとおり、「ＭＡＲＣＨＥ」「マルシェ」の文字を書してなり、引用Ｂ商標は、「マルシェ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「マルシェ」の称呼を生ずること明らかである。また、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標は別掲（２）及び別掲（３）に示すとおり、図形と文字との結合されたものであるところ、該文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認めることができるから、該構成文字に相応して、「マルシェ」の称呼及び「市場、朝市」の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において、相違するとしても、称呼及び観念において類似する全体として互いに相紛れるおそれのある商標であり、いずれの商標の指定商品は同一または類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき理由がない。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用商標の権利者と権利関係の調整ができるよう鋭意交渉中である旨述べているが、審判請求日（平成１１年３月１日）より、３年余経過した現在に至るも、当該手続きが遅れていることについて、請求人において何ら釈明するところもなく、また、何らの手続きもなされていないものである。そして、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであることは、前記したとおりであるから、請求人の理由を待つまでもなく、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５６３１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレミアムコスメ」、「ＰＲＥＭＩＵＭＣＯＳＭＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年７月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録第１６０５６７０号商標、登録第２５１３７８４号商標、登録第２５１３７８５号商標、登録第２７２２８９６号商標及び登録第４０８１４５７号商標を引用して「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、原査定において、拒絶の理由に引用した登録第２７２２８９６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり「プレミアム」、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第４類「歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和６３年１２月２８日に登録出願、平成９年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、その構成中「プレミアム」及び「ＰＲＥＭＩＵＭ」は「賞、賞金、割増金」を意味する外来語とその英語であり、「コスメ」及び「ＣＯＳＭＥ」は例えば、
（ア）各種新聞記事
　（ａ）・・・の４ブランドから好きなコスメを選べる、夢の「フェイシャルサロン」が東京・日本橋高島屋の化粧品売り場で大人気。（２００２年７月７日　朝日新聞　東京地方版３５頁）
　（ｂ）「コスメ（化粧品）」のコーナーではショッピングポータルサイトと連携して、海外ブランドの化粧品を国内価格の最大四五％引きで提供する・・・（２０００年９月１３日　日本工業新聞７頁）
　（ｃ）ファッショングッズやコスメ商品を販売するほか、・・・（２０００年１２月２７日　日刊工業新聞８頁）
（イ）インターネット情報
　化粧品割引通販老舗　Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　ｃｏｓｍｅ　ｐａｇｅ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｒｓ．ｄｔｉ．ｎｅ．ｊｐ／￣ｗａｙａｎｙａｓ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）
のように、商品「化粧品」を意味する英語「ＣＯＳＭＥＴＩＣ」の略称として普通に使用されているものである。
　また、本願商標を構成する「プレミアムコスメ」、「ＰＲＥＭＩＵＭＣＯＳＭＥ」の文字は一連一体の成語として理解、認識されるものでもない。
　してみれば、本願商標中の「コスメ」及び「ＣＯＳＭＥ」の文字部分は、指定商品「化粧品」との関係では商品の普通名称の略称を表すにすぎず、自他商品の識別機能がない部分といえるから、本願商標をその指定商品中「化粧品」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、全体称呼とは別に、自他商品の識別標識として機能し得る「プレミアム」又は「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字部分をとらえ、これより生ずる「プレミアム」の称呼及び「賞、賞金、割増金」の観念をもって取引に当たる場合も少なくないものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「プレミアム」の称呼及び「賞、賞金、割増金」の観念を生ずるものである。
　以上のことからすれば、本願商標と引用商標とは、「プレミアム」の称呼及び「賞、賞金、割増金」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されているものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１９９２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１０年３月１０日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録第１７９７１１６号の１商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＦＲＥＳＨ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年１１月５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６０年７月２９日に設定登録がされ、指定商品については、平成２年３月１２日に「ラジオ受信機、テレビジヨン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具」について商標権の一部放棄の登録がされ、さらに、平成４年１月２７日に商標権の分割移転の登録がされた結果、「電気機械器具、電気通信機械器具（ラジオ受信機、テレビジヨン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く）電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料、但し、電気通信機械器具（ラジオ受信機、テレビジヨン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く）電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）を除く」となっているものである。そして、その後、平成７年１１月２日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、片仮名文字の「フレッシュ」と欧文字の「ＳＬＩＭ」との構成よりなるものであるから、「フレッシュ」と「ＳＬＩＭ」の二語を結合したものと容易に理解されるばかりでなく、構成前半部の「フレッシュ」の片仮名文字は黒の太字で書されている（文字の上端部分が細線状に白抜きされている）のに対し、後半部の「ＳＬＩＭ」の欧文字は細い二重線を用いて書されており、その文字の種類及び表示方法が異なるものであって、視覚上自ずと分離して看取されるものである。また、「フレッシュ」は「新しい、新鮮な」等の意味を、「ＳＬＩＭ」は「細い、薄い」等の意味を有する語として、共に広く親しまれているものであり、両語を結合したことにより新たな熟語的意味合いが生ずるというものでもない。
　してみると、本願商標は、外観において「フレッシュ」と「ＳＬＩＭ」とに分離して看取されやすいばかりでなく、観念においても該二語を常に一体のものとして把握・認識しなければならない理由は存しない。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中前半部に位置し見やすく読みやすい「フレッシュ」の文字部分に強く印象づけられ、記憶し、これより生ずると認められる「フレッシュ」の称呼をもって商品の取引にあたる場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、構成文字全体に相応し、「フレッシュスリム」の称呼を生ずるほか、「フレッシュ」の文字部分より、単に「フレッシュ」の称呼、「新しい、新鮮な」等の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記した構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「フレッシュ」の称呼、「新しい、新鮮な」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において区別し得るとしても、「フレッシュ」の称呼及び「新しい、新鮮な」等の観念を共通にする類似の商標といわなければならない。　
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものであるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９１３１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，料理用チョコレート，トッピング用チョコレート」を指定商品として、平成８年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第１２８２２０９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和４９年２月１４日登録出願、「ＭＡＲＣＨＥ」の欧文字と「マルシェ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３２類「食肉、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５２年７月８日に設定登録、その後昭和６２年９月１８日及び平成９年７月１５日の二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第１５７４５７４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、昭和５４年９月１１日登録出願、「マルセリーノ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和５８年３月２８日に設定登録、その後平成６年４月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第１５７４５７５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、昭和５４年９月１１日登録出願、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和５８年３月２８日に設定登録、その後平成６年４月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第１８６６９８３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、昭和５９年１月２４日登録出願、「リーノ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和６１年６月２７日に設定登録、その後平成８年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第１８６７２４６号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、昭和５８年１１月３０日登録出願、「マルシェ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、昭和６１年６月２７日に設定登録、その後平成８年１０月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第１８８６１４３号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、昭和５８年２月１９日登録出願、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、第３３類「穀物、豆、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年８月２８日に設定登録、その後平成９年１月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第１９９９０９１号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、昭和５８年２月１９日登録出願、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、第３２類「食肉、卵、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年１１月２０日に設定登録、その後平成９年１２月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。（以下「引用Ａ商標」「引用Ｅ商標」「引用Ｆ商標」「引用Ｇ商標」を一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、図形と文字との組み合わせよりなるものであるところ、その構成中、ほぼ中央に上下の文字より大きく書された「Ｍａｒｃｈｅ」（「ｅ」の上に「´」が付されている。以下同じ）及び「ｌｉｎｏ」の文字部分は、他の図形及び文字部分に比して劣らず、独立して十分看者の注意を引きやすいものであることはいうまでもなく、また、「Ｍａｒｃｈｅ」及び「ｌｉｎｏ」の両文字部分は、結合により特定の意味合いを生ずるものとは認められず、また、書体も白抜き文字の活字体と網掛け文字の筆記体であり、他に常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由も見出せないから、その構成中の「Ｍａｒｃｈｅ」の文字部分が独立して看者の注意を引くと共に、自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認めることができるから、該構成文字に相応して、「マルシェ」の称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、「マルシェ」の称呼及び「市場、朝市」の観念をも生ずるものといえる。
　これに対し、引用Ａ商標は、前記のとおり、「ＭＡＲＣＨＥ」「マルシェ」の文字を書してなり、引用Ｅ商標は、「マルシェ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「マルシェ」の称呼を生ずること明らかである。
　また、引用Ｆ商標及び引用Ｇ商標は別掲（２）及び別掲（３）に示すとおり、図形と文字との結合されたものであるところ、該文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認めることができるから、該構成文字に相応して、「マルシェ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。そして、引用各商標は、いずれも「市場、朝市」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において、相違するとしても、称呼及び観念において類似する全体として互いに相紛れるおそれのある商標であり、いずれの商標の指定商品は同一または類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき理由がない。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用商標の権利者と権利関係の調整ができるよう鋭意交渉中である旨述べているが、審判請求日（平成１１年３月１日）より、３年余経過した現在に至るも、当該手続きが遅れていることについて、請求人において何ら釈明するところもなく、また、何らの手続きもなされていないものである。そして、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであることは、前記したとおりであるから、請求人の理由を待つまでもなく、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０２０４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さわやか」の平仮名文字（標準文字による）を横書してなり、第５類「失禁用おしめ，失禁用吸収性パンツ，男性失禁用尿吸収性パッド，女性失禁用吸収性パッド」を指定商品とし、平成９年６月１９日に出願された平成９年商標登録願第１２９２８８号の商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１０年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『さっぱりして快いさま』等の意を有する『さわやか』の文字を書してなるが、指定商品との関係ではその商品の性格上、使用感がさわやかであるとかさっぱりしているとかが商品の極めて重要な要素であるので、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質、効能を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「さわやか」の文字を標準文字で横書してなるところ、該文字は、「すがすがしく快いさま、気分のはればれしいさま、爽快」の語義を有するものとして親しまれているものであることは、いうまでもないところである。
　そして、該文字を本願指定商品との関係よりみるに、該商品を使用した結果、爽快感が得られることが、商品の機能として求められるものであることは、経験則に照らして、明らかである。
　してみれば、本願商標の「さわやか」の文字は、その指定商品に使用しても、爽快感が得られることを記述的に表しているにすぎないものであるから、商品の効能、品質を表わすにすぎないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１５５３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メタルホームの家」の文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，家具の修理，金庫の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，モップの貸与」を指定役務として平成９年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、請求人に対し、平成１４年６月６日付けをもって、「本願商標は、『メタルホームの家』の文字を表してなるものであるが、前半部の『メタル』の文字は、『金属』の意を有する語として、平易な親しまれている語であって、建築・構築の分野においては、金属製資材を主に使用する構造・工法を指称するものと認められるものである。そして、後半部の『ホーム』の文字は、『家庭、家』等の意を有する語として、平易な親しまれている語であり、『ハウス』と同義語として理解されているものである。してみると、『メタルホームの家』の文字からは、『金属製資材を使用する工法で建築する家』の意味合いを容易に看取させるものといわなければならない。したがって、本願商標をその指定役務中の建物に関連する役務、例えば『建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事』等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記工法で建築された住宅と関連付けてこれを理解するに止まるというのが相当であるから、結局、本願商標は役務の質を表示したものといわざるを得ない。してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務について使用をするときには、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに前記２を要点とする拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）は、何ら応答するところがない。
　そして、前記２の拒絶の理由は妥当なものと認められ、本願は、この理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１９８９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「写真画集」の文字を横書きしてなり、第１６類「写真，書画，印刷物」を指定商品として、平成１１年３月９日に登録出願されたものである。　　　　
　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由　　　　
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『絵画を写真にとって集めた本』の意を認識させる『写真画集』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『上記内容の書籍』に使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、その出願を拒絶したものである。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審における職権証拠調べ結果の通知
　当審において、本件審判事件につき、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かに関する下記の証拠物件を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に通知したものである。
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
１．書籍関係
　（１）「岩波　近代日本の美術４　写真画論　写真と絵画の結婚」（１９９６年４月１０日発行　木下直之著　株式会社岩波書店）の４８頁〜には「写真画」 の言葉が使用されていて、写真画についての記述がある。　
　（２）写真界初の試み。写真画集の誕生。「丹地保堯写真画集」（千代田区紀尾井町３ー２３　求龍堂）映像表現を極めた日本の風景８８点を、再現性に優れた高精細（７００線）で印刷。技術の枠を集めてワイド版（Ｂ４変）として集大成した。」との記載がある。
２．インターネット情報関係
　（１）「萩書房在庫写真集」（http://web.kyoto-inet.or.jp/people/kosho/info/56/5617p.htm）の中に美の生態　眞継不二夫写真画集　計２冊　カ破れ／【第二集は昭２５年双芸社発行／函痛】／Ａ４＆Ａ４変・７１＆９５ｐ大泉書店」との記載がある。　　
　（２）「服飾史・美術史」（http://www.rinsen.com/books/art.htm）「ナタン・チャイキン編著　Ｂ．Ｈチェンバレン旧蔵コレクション　英文　錦絵から見た日清戦役史」の紹介記事には「英訳古事記等で日本文化を紹介しハーンの学兄でもあったチェンバレン博士の旧蔵書から、日清戦役にかかる錦絵１００余点を集成、写真画集として初公開するもの。・・・・」との記載がある。
３．新聞記事関係
　（１）１９９０年３月１日付け　日本経済新聞朝刊（３６頁）「日本の近代写真十選（３）高山正隆、楽器を持つ女」の見出しのもと「・・・・彼が一九二六年に刊行した『高山正隆写真画集』（アルス）におさめられた静物、肖像、ヌードなどの作品は、感情のふるえをそのまま写しとったような、独特の魅力にあふれている。・・・・」と記載されている。
　（２）１９９５年１２月２６日付け　朝日新聞朝刊　神奈川版「ネイラーコレクション資料館建設提言　横浜市長に保存活用委／神奈川」の見出しのもと、「・・・・コレクションは、サーマン・Ｆ・ネイラー氏が四十年間にわたって収集してきたものだ。世界最大級の銀板写真用カメラ（ダゲレオカメラ）や世界最初の写真画集「自然の鉛筆」など希少価値の高いものが多い。・・・・」と記載されている。
  （３）２０００年６月２８日付け　読売新聞中部朝刊（２９頁）「おはようトーク」今秋、米・露訪問　名市美術館学芸員　竹葉丈さん３９＝愛知」の見出しのもと「・・・・調査した成果に基づいて展覧会をするのが仕事で、そういう作業の中で、その時代にアートとしての写真を普及しようと尽力した淵上白陽という人物を知ったんです。熊本県出身、南満州鉄道の高級嘱託だった人で、満州写真作家協会を作ったり、写真家の作品を集めた写真画集を出版したりしています。・・・・」と記載されている。　　
　　　　　　　　　　
４　請求人（出願人）は、前記３の「証拠調べ通知書」に対して、何ら意見を述べていない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　
５　当審の判断
　本願商標は、「写真画集」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、「写真画集」の語については、平成１４年６月５日付け証拠調べ通知書により通知したとおり、「写真を基に絵画的表現を施した作品を集めたもの」を表す語として使用されている事実が認められる。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中「書籍」に使用した場合、需要者は、その商品が「写真を基に絵画的表現を施した作品を集めた書籍」であることを表示している文字とのみ理解するとみるのが相当であるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。また、前記「写真を基に絵画的表現を施した作品を集めた書籍」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２３６６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「りらく湯」の文字と「りらくゆ」の文字とを二段に横書きしてなり、第５類「薬用入浴剤」を指定商品として、平成１０年３月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４２２２０９５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「リラクバス」の文字を標準文字で表してなり、平成９年８月２９日に登録出願、第５類「浴剤」を指定商品として、同１０年１２月１８日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「りらく湯」の文字と「りらくゆ」の文字とを二段に横書きしてなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、構成文字全体から生ずる「リラクユ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「湯」、「ゆ」の文字部分が「温泉、風呂」等の意味に通じるとしても、このような構成においては、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し、上下二段に書された「りらく」の文字のみにおいて取引に資されるとみるべきではなく、むしろ上下二段に表された構成文字全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「リラクユ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「リラクバス」の文字よりなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、構成文字全体から生ずる「リラクバス」の称呼もよどみなく一気、一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「バス」の文字部分が「洋風の浴槽、浴室」の意味に通じるとしても、このような構成においては商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し、「リラク」の文字のみにおいて取引に資されるとみるべきではなく、むしろ構成文字全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「リラクバス」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　そこで、本願商標より生ずる「リラクユ」の称呼と引用商標より生ずる「リラクバス」の称呼とを比較するに、両称呼は、前半の「リラク」の音に続く後半において「ユ」と「バス」の音に明白な差異が認められ、この差異が称呼全体に及ぼす影響は極めて大きいものであり、両称呼を一連に称呼した場合であっても、相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、上記のとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念については、それぞれ特定の意味合いを生じない造語といえるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３８０９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標        
　本願商標は、「ミシンマシン」の文字（標準文字）を書してなり、第７類「金属工作機械器具，金属一次製品製造機械器具，金属二次加工機械器具，ガス溶接機，酸素アセチレン溶接切断機，電気溶接機，動力付き手持工具，切削工具，超硬工具，ダイヤモンド工具，金属用金型，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ものを縫う機械』の意味合いを容易に認識させる『ミシンマシン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、恰も商品『ミシン』であるかの如く、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ミシンマシン」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「ミシン」の文字は「布地や皮などを縫い合わすための機械」を表すものと認められる。
　しかしながら、これを本願指定商品との関係についてみるに、ミシン（ｓｅｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ）は家庭用と工業用に大別され、主に衣服類、靴、かばん、テント等を縫製するための機械であり、金属を複雑な形状に加工する若しくは金属基礎製品（線、棒、板、管等）を製造するための機械器具とは全く用途、機能を異にするものであって、両者間に何らの関連性も想起し得ないものであり、その関連性を裏付ける証左も見出せない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、それがあたかも「ミシン」であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいい得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７４３８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｉｌｄＲｏｖｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第４類「工業油，工業用油脂，燃料」を指定商品として、平成９年１１月５日に登録出願され、その後指定商品については、同１１年１月２２日及び同１１年７月２７日付け手続補正書により「自動車用エンジンオイル」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＷｉｌｄＲｏｖｅｒ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、商標中に自動車及びその部品・付属品のメーカーとして有名な英国「Ｒｏｖｅｒ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ローバー　グループ　リミテッド）」社が自己の業務に係る商品に使用している著名な商標「Ｒｏｖｅｒ」を一部に有するものであるから、本願商標を上記の会社が取り扱う「自動車」との関連の深い商品である「燃料」等が含まれているその指定商品に使用したときは、恰も上記会社と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品と誤認させ、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＷｉｌｄＲｏｖｅｒ」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成各文字は、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表され、構成中の「Ｒｏｖｅｒ」の文字部分が他の文字部分に比べて顕著に表されているという事情はなく、また、これより生ずると認められる「ワイルドローバー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、かかる構成においては、「Ｗｉｌｄ」の文字部分を除いた後半の「Ｒｏｖｅｒ」の文字部分に着目し、出所表示として識別するとは必ずしもいえず、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、全体として特定の観念を有さない一種の造語と認められるものである。
　さらに、本願商標の指定商品である「自動車用エンジンオイル」と「自動車及びその部品・附属品」は、その商品の生産者・取引系統等をも異にするものであることを考慮すると、かかる事情が存する本願商標にあって、なお、「Ｒｏｖｅｒ」の文字部分が独立して特に看者に強い印象を与えるものとは認め難く、他にこれを認めるに足りる資料も見当たらない。
　してみれば、本願商標を、補正後の指定商品に使用しても、その商品が「Ｒｏｖｅｒ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ローバー　グループ　リミテッド）」社の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。