(57)【要約】【課題】安価に製造することができ、透明性、可撓性に優れた自立膜としてのフィルムを提供する。【解決手段】本発明のフィルムは、自立膜としてのフィルムであって、フェノキシ樹脂であるエポキシ樹脂（Ａ１）、又はエポキシ樹脂（Ａ１）と、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂（Ａ２）との混合物であることを特徴とするフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立膜としてのフィルムであって、エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して、硬化促進剤（Ｂ）０．００５乃至５．０質量部の割合で含有する組成物の硬化膜からなるフィルムであって、
前記エポキシ樹脂（Ａ）は、全量を１００質量％としたとき、フェノキシ樹脂であるエポキシ樹脂（Ａ１）５０乃至１００質量％と、分子内に２個以上のエポキシ基を有する、前記エポキシ樹脂（Ａ１）とは異なるエポキシ樹脂（Ａ２）０乃至５０質量％とを含有する、フィルム。
【請求項２】
前記硬化促進剤（Ｂ）がイミダゾール系骨格を有する請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂（Ａ１）はエポキシ当量が３０００乃至２００００ｇ／当量である請求項１または２記載のフィルム。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂（Ａ２）はエポキシ当量が５０乃至５００ｇ／当量である請求項１乃至３の何れか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂（Ａ１）は重量平均分子量が１０００乃至１０００００である請求項１乃至４の何れか１項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記エポキシ樹脂（Ａ２）は重量平均分子量が１００乃至１００００である請求項１乃至５の何れか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記硬化促進剤（Ｂ）は２−エチル−４−メチルイミダゾールである請求項１乃至６の何れか１項に記載のフィルム。
【請求項８】
ＹＩが２以下である請求項１乃至７の何れか１項に記載のフィルム。
【請求項９】
全光線透過率Ｔｔが９０％以上である請求項１乃至８の何れか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】
膜厚が１乃至２５０μｍの範囲内にある請求項１乃至９の何れか１項に記載のフィルム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のフィルムと、低反射層、防眩層、及びハードコート層、自己修復層からなる群より選択され、前記フィルム上に設けられた１以上の層とを備えた光学フィルム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のフィルムを備えた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム、これを用いた光学フィルム及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイは、薄型及び軽量化が進められている。この薄型及び軽量化をさらに進める手段として、ガラス基板のプラスチックフィルムによる置き換えが検討されている。ガラス基板をプラスチックフィルムに置き換えることで、フラットパネルディスプレイをより薄く且つより軽くできるとともに、フラットパネルディスプレイに割れにくさや可撓性といった性質を付与できる。
【０００３】
最近、ガラス繊維布に透明な樹脂組成物を含浸させ、この樹脂組成物を硬化させてなる透明フィルムが提案されている（特許文献１乃至３を参照）。このような透明フィルムを製造する際には、ガラス繊維よりも屈折率の大きい高屈折率樹脂と、ガラス繊維よりも屈折率の小さい低屈折率樹脂とを、透明樹脂の硬化物の屈折率がガラス繊維の屈折率に近似するように混合して樹脂組成物を得る。そして、ガラス繊維布に樹脂組成物を含浸させ、これを乾燥させて樹脂組成物を半硬化させることによりプリプレグを得る。更にし、このプリプレグを加熱しながら加圧成形することにより透明フィルムを得る。高屈折率樹脂及び低屈折率樹脂としては、エポキシ樹脂等が用いられている。また、耐熱性を向上させるために、樹脂組成物にはイミド樹脂を混合している。
【０００４】
このように、ガラス繊維の屈折率と樹脂組成物の硬化物の屈折率とをほぼ一致させることにより、透明フィルム内での光の屈折を抑えることができる。このような透明フィルムは、光学特性の点で、優れた視認性が要求されるディスプレイでの使用に適している。そして、この透明フィルムは、液晶ディスプレイ等に要求される透明性や寸法安定性といった一般物性に加えて、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）膜等の導電膜との密着性、表面平滑性、及びガスバリア性等の性能も付与し得る材料として注目されている。
【０００５】
また、硬度及び透明性に優れた透明フィルムを得るべく、エポキシ化合物を含んだ樹脂組成物を硬化させる工程よりも前の温度を特定の温度以下とすることが提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０７８５１号公報
【特許文献２】特開２００９−０６６９３１号公報
【特許文献３】特開２０１１−０９３９６６号公報
【特許文献４】特開２０１５−０３０８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した技術の何れも、ガラス繊維布などの基材を必要とするか、又は、可撓性などに関して改善の余地がある。ガラス繊維布などの基材の使用は、透明性やコストの点で不利である。また、不十分な可撓性は、透明フィルムの応用を制限する。
【０００８】
そこで、本発明は、安価に製造することができ、透明性、及び可撓性に優れた自立膜としてのフィルム、これを用いた光学フィルム及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る自立膜としてのフィルムは、エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して、硬化促進剤（Ｂ）０．００５乃至５．０質量部の割合で含有する組成物の硬化膜からなるフィルムであって、エポキシ樹脂（Ａ）は、全量を１００質量％としたとき、フェノキシ樹脂であるエポキシ樹脂（Ａ１）５０乃至１００質量％と、分子内に２個以上のエポキシ基を有する、エポキシ樹脂（Ａ１）とは異なるエポキシ樹脂（Ａ２）０乃至５０質量％とを含有する。
【００１０】
硬化促進剤（Ｂ）がイミダゾール系骨格を有していても良い。
【００１１】
エポキシ樹脂（Ａ１）はエポキシ当量が３０００乃至２００００ｇ／当量であることが好ましい。
【００１２】
エポキシ樹脂（Ａ２）はエポキシ当量が５０乃至５００ｇ／当量であることが好ましい。
【００１３】
エポキシ樹脂（Ａ１）は重量平均分子量が１０００乃至１０００００であることが好ましい。
【００１４】
エポキシ樹脂（Ａ２）は重量平均分子量が１００乃至１００００であることが好ましい。
【００１５】
硬化促進剤（Ｂ）は２−エチル−４−メチルイミダゾールであっても良い。
【００１６】
Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘが２以下であることが好ましい。
【００１７】
全光線透過率Ｔｔが９０％以上であることが好ましい。
【００１８】
膜厚が１乃至２５０μｍの範囲内にあることが好ましい。
【００１９】
本発明に係る光学フィルムは、上記の何れかのフィルムと、低反射層、防眩層、及びハードコート層、自己修復層からなる群より選択され、フィルム上に設けられた１以上の層とを備えるものである。
【００２０】
本発明に係る画像表示装置は、上記の何れかのフィルムを備えるものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、安価に製造することができ、透明性、及び可撓性に優れた自立膜としてのフィルム、これを用いた光学フィルム及び画像表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るフィルムを概略的に示す断面図。
【図２】フィルム製造装置の一例を概略的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
＜フィルム＞
図１は、本発明の一実施形態に係るフィルムを概略的に示す断面図である。
【００２５】
このフィルム１０は、透明な自立膜である。ここで使用する用語「自立膜」とは、基板などの支持体によって支持されなくとも、それ自体を単独で取り扱うことができるフィルムを意味している。また、ここで使用する用語「フィルム」は、薄層形状及び可撓性を有している物品を意味し、厚さの概念は含まない。
【００２６】
フィルム１０は、後述する樹脂組成物の硬化物からなる。即ち、フィルム１０は、ガラス、金属、炭素、タンパク質、セルロース、及び合成樹脂等の各種材料からなる織布又は不織布や、そのような材料からなる多孔質層を含んでいない。
【００２７】
＜樹脂組成物＞
樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）と、硬化促進剤（Ｂ）とを含んでいる。エポキシ樹脂（Ａ）は、１種類の構造単位を有するエポキシ樹脂のみでもよいが、構造単位の異なる複数のエポキシ樹脂を組み合わせてもよい。具体的には、エポキシ樹脂（Ａ）としては、フェノキシ樹脂であるエポキシ樹脂（Ａ１）、または、エポキシ樹脂（Ａ１）と、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂（Ａ２）との混合物を使用することができる。以下に、各成分について説明する。
【００２８】
［エポキシ樹脂（Ａ１）］
エポキシ樹脂（Ａ１）は、フェノキシ樹脂である。エポキシ樹脂（Ａ）の全量（１００質量％とする）のうち、エポキシ樹脂（Ａ１）は、５０〜１００質量％、より好ましくは７０〜９５質量％の範囲で含有されることが好ましい。
【００２９】
フェノキシ樹脂とは、通常、エピハロヒドリンと２価フェノール化合物とを反応させて得られる樹脂、または２価のエポキシ化合物と２価のフェノール化合物とを反応させて得られる樹脂を指す。本発明においてはこれらのうち、特に重量平均分子量１０００〜１０００００の高分子量エポキシ樹脂であるフェノキシ樹脂が特に好ましい。
【００３０】
エポキシ樹脂（Ａ１）としては、ナフタレン骨格、フルオレン骨格、ビフェニル骨格、アントラセン骨格、ピレン骨格、キサンテン骨格、アダマンタン骨格およびジシクロペンタジエン骨格からなる群から選択された少なくとも１つの骨格を有するフェノキシ樹脂が好ましい。中でも、耐熱性がより一層高められるので、フルオレン骨格および／またはビフェニル骨格を有するフェノキシ樹脂が特に好ましい。
【００３１】
上述のようにエポキシ樹脂（Ａ）は、構造単位の異なる複数のエポキシ樹脂を含むものであってもよい。
【００３２】
エポキシ樹脂（Ａ１）のエポキシ当量は、３０００乃至２００００ｇ／当量であることが好ましい。エポキシ樹脂（Ａ１）のエポキシ当量が３０００未満の場合、屈曲性が低下し硬く脆い膜となり、２００００を超えると塗液が高粘度となるため製造適正が低下する。
【００３３】
本発明に用いられるフェノキシ樹脂は特に限定されず、公知のフェノキシ樹脂等を用いることができ、その具体例としては新日鉄住金化学社製ＦＸ２８０、ＦＸ２９３、三菱ケミカル社製ｊＥＲＹＸ８１００、ｊＥＲＹＸ１２５６、ｊＥＲＹＸ６９５４、ｊＥＲＹＸ７２００等が挙げられる。
【００３４】
[エポキシ樹脂（Ａ２）]
上記エポキシ樹脂（Ａ１）以外のエポキシ樹脂としては、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂であることが好ましい。
【００３５】
エポキシ樹脂（Ａ２）としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、多官能フェノール型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上の混合体として使用することができる。
【００３６】
エポキシ樹脂（Ａ２）は、粘度制御の観点から、その重量平均分子量が、好ましくは、１００〜１００００であり、より好ましくは、２００〜２０００である。平均分子量が１００より低いものでは、耐熱性が劣る傾向にあり、１００００より高いと、エポキシ樹脂の融点が高くなり、作業性が低下する傾向がある。
【００３７】
エポキシ樹脂（Ａ２）のエポキシ当量は、５０乃至５００ｇ／当量であることが好ましい。エポキシ樹脂（Ａ２）のエポキシ当量は、５０未満だとエポキシ樹脂（Ａ１）と架橋反応した後に硬く脆い膜となり、５００を越える場合はエポキシ樹脂（Ａ１）と架橋反応した後に耐薬品性が低下する恐れがある。
【００３８】
また、本発明において、エポキシ樹脂としては、その目的を損なわない範囲において、エポキシ樹脂（Ａ１）とエポキシ樹脂（Ａ２）以外のエポキシ樹脂（以下、他のエポキシ樹脂）を使用してもよい。他のエポキシ樹脂の含有量は、エポキシ樹脂（Ａ１）が全量の５０％を下回らない範囲で他のエポキシ樹脂を加えても良い。
【００３９】
エポキシ樹脂（Ａ１）の割合が全量の５０質量％以上であることにより、エポキシ樹脂（Ａ１）を配合することによる可撓性を十分に得ることができ、所望の屈曲性を得ることができる。エポキシ樹脂（Ａ１）と（Ａ２）が混合されることで硬化性、硬化物の物性がさらに良くなり屈曲性は十分なものとなる。特に製膜過程でのタック低減により、ライン汚染を防止することができる。
【００４０】
[硬化促進剤（Ｂ）]
本発明のエポキシ樹脂組成物には硬化促進剤が好適に用いられる。
【００４１】
硬化促進剤としては、有機ホスフィン類系硬化促進剤、ホスホニウム塩系硬化促進剤、テトラフェニルボロン塩系硬化促進剤、金属系硬化促進剤、イミダゾール系硬化促進剤、アミン系硬化促進剤、有機酸ジヒドラジド硬化促進剤、ハロゲン化ホウ素アミン錯体系硬化促進剤などが挙げられる。
【００４２】
これらの硬化促進剤は１種のみで用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【００４３】
有機ホスフィン類系硬化促進剤、ホスホニウム塩系硬化促進剤、テトラフェニルボロン塩系硬化促進剤の中で、本発明のエポキシ樹脂組成物用硬化促進剤として使用可能な化合物としては、トリフェニルホスフィン、ジフェニル（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス（アルキルフェニル）ホスフィン、トリス（アルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（アルキル・アルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（ジアルキルフェニル）ホスフィン、トリス（トリアルキルフェニル）ホスフィン、トリス（テトラアルキルフェニル）ホスフィン、トリス（ジアルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（トリアルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（テトラアルコキシフェニル）ホスフィン、トリアルキルホスフィン、ジアルキルアリールホスフィン、アルキルジアリールホスフィン等の有機ホスフィン類又はこれら有機ホスフィン類と有機ボロン類との錯体やこれら有機ホスフィン類と無水マレイン酸、１，４−ベンゾキノン、２，５−トルキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチルベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−５−メチル−１，４−ベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−１，４−ベンゾキノン、フェニル−１，４−ベンゾキノン等のキノン化合物、ジアゾフェニルメタンなどの化合物を付加してなる化合物等が例示される。
【００４４】
エポキシ樹脂を効率的に硬化させる硬化促進剤として、金属系硬化促進剤、イミダゾール系硬化促進剤、アミン系硬化促進剤等も広く用いられている。
【００４５】
金属系硬化促進剤としては、特に制限されるものではなく、コバルト、銅、亜鉛、鉄、ニッケル、マンガン、スズ等の金属の有機金属錯体又は有機金属塩が挙げられる。有機金属錯体の具体例としては、コバルト(II)アセチルアセトナート、コバルト(III)アセチルアセトナート等の有機コバルト錯体、銅（II）アセチルアセトナート等の有機銅錯体、亜鉛(II)アセチルアセトナート等の有機亜鉛錯体、鉄（III）アセチルアセトナート等の有機鉄錯体、ニッケル(II)アセチルアセトナート等の有機ニッケル錯体、マンガン(II)アセチルアセトナート等の有機マンガン錯体などが挙げられる。有機金属塩としては、オクチル酸亜鉛、オクチル酸錫、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸スズ、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
【００４６】
金属系硬化促進剤としては、硬化性、溶剤溶解性の観点から、コバルト(II)アセチルアセトナート、コバルト(III)アセチルアセトナート、亜鉛(II)アセチルアセトナート、ナフテン酸亜鉛、鉄（III）アセチルアセトナートが好ましく、特にコバルト(III)アセチルアセトナート、ナフテン酸亜鉛が好ましい。
【００４７】
イミダゾール系硬化促進剤としては、例えば２−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、 １−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾリウムトリメリテイト、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾリウムトリメリテイト、２，４−ジアミノ−６−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２’−ウンデシルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２’−エチル−４’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）]−エチル−ｓ−トリアジンイソシアヌル酸付加物、２−フェニルイミダゾールイソシアヌル−ａ］ベンズイミダゾール、１−ドデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムク酸付加物、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５ヒドロキシメチルイミダゾール、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］ベンズイミダゾール、２−メチルイミダゾリン、２−フェニルイミダゾリン等のイミダゾール化合物及びイミダゾール化合物とエポキシ樹脂とのアダクト体が挙げられる。
【００４８】
アミン系硬化促進剤としては、例えばトリエチルアミン、トリブチルアミンなどのトリアルキルアミン；４−ジメチルアミノピリジン、ベンジルジメチルアミン、２，４，６，−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン等のアミン化合物などが挙げられる。なお、ここで言うアミン系硬化促進剤には、前述のアミン系硬化剤は含まれないものとする。
【００４９】
イミダゾール系硬化促進剤、アミン系硬化促進剤の硬化促進剤の含有量は、例えば樹脂組成物中の不揮発分１００質量％に対し、０．００５〜５質量％の範囲が好ましく、０．０１〜２質量％の範囲がより好ましい。０．００５質量％未満では硬化が遅くなり熱硬化時間が長く必要となる傾向にあり、１質量％を超えると樹脂組成物の保存安定性が低下したり、熱膨張率が増加したりする傾向となる。
【００５０】
［その他の成分（Ｃ）］
樹脂組成物は、その他成分（Ｃ）として、上記成分（Ａ）に該当しないエポキシ樹脂を含有してもよい。他のエポキシ樹脂を含むことにより、本発明のエポキシ樹脂組成物の強度、耐熱性等を更に向上させることができる。本発明のエポキシ樹脂組成物においては、他のエポキシ樹脂として、成分（Ａ）以外のエポキシ樹脂を、その特徴に応じて特に制限なく用いることができる。
【００５１】
樹脂組成物は、その他成分（Ｃ）として、例えば、硬化性調整のためにビニルエーテル化合物のようなカチオン反応性化合物を更に含有していてもよい。また、樹脂組成物は、その低粘度化や反応速度調整のためにオキセタン化合物を更に含有していてもよい。また、樹脂組成物は、基材と樹脂組成物を硬化してなる層との密着性調整のためにラジカル反応性化合物を更に含有していてもよい。
【００５２】
樹脂組成物は、その他成分（Ｃ）として、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤（ＨＡＬＳ等）、つや消し剤（シリカ、ガラス粉、金属酸化物等）、着色剤（染料、顔料等）、光拡散剤、低収縮剤、沈降防止剤、消泡剤、帯電防止剤、防曇剤、分散剤、増粘剤、タレ止め剤、乾燥剤、レベリング剤、カップリング剤、付着促進剤、防錆顔料、熱安定剤、皮膜物質改質剤、スリップ剤、スリキズ剤、可塑剤、防菌剤、防カビ剤、防汚剤、難燃剤、重合防止剤、光重合促進剤、増感剤、熱開始剤（熱カチオン重合開始剤、熱ラジカル重合開始剤）、酸発生剤、及び離型剤等の添加剤の１以上を更に含有していてもよい。
【００５３】
その他成分（Ｃ）の量は、エポキシ樹脂（Ａ１）と（Ａ２）との合計量１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましい。
【００５４】
樹脂組成物は、加工時の粘度調整及び硬化させるときの取り扱い性などのための溶媒を含有していても良い。溶媒は、エポキシ樹脂を製造するときに用いた溶媒を利用しても良い。本発明のエポキシ樹脂組成物に含まれる溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル等のエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類；ヘキサン、シクロヘキサン等のアルカン類；トルエン、キシレン等の芳香族類などが挙げられる。
【００５５】
溶媒を用いる場合の量は、溶媒残留により硬化物中にボイドが形成されやすいことから、少ないことが好ましい。一方、組成物の高粘度化に伴うクラックが発生し難い点では多いことが好ましい。これらの溶媒は、１種のみで用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いても良い。
【００５６】
＜樹脂組成物の調製＞
上記の樹脂組成物は、上述した成分を均一に混合することにより得る。この混合には、例えば、特に限定されないが、ディスパーミキサ、ウルトラミキサ、ホモジナイザ、及び遊星攪拌脱泡機等の攪拌機を用いることができる。
【００５７】
＜フィルムの製造＞
図１に示すフィルム１０は、例えば、上記の樹脂組成物からなる塗膜を支持体上に形成し塗膜をベークに供して、塗膜を硬化させ、その後、硬化した膜を支持体から剥離することにより得る。また、必要に応じてベークの前に電離放射線を照射することができる。フィルム１０の製造には、例えば、図２に示す装置を利用することができる。
【００５８】
図２は、フィルム製造装置の一例を概略的に示す図である。
【００５９】
このフィルム製造装置１００は、ロール・ツー・ロール式のダイコータである。このフィルム製造装置は、巻出ロール１１０と、キャリアフィルム１２０と、ガイドロール１３０ａ乃至１３０ｅと、バックアップロール１４０と、ダイヘッド１５０と、電離放射線照射機１６０と、ヒータ１７０と、剥離ロール１８０と、巻取ロール１９０ａ及び１９０ｂとを含んでいる。
【００６０】
巻出ロール１１０には、キャリアフィルム１２０が巻かれている。巻出ロール１１０は、キャリアフィルム１２０を巻き出す。
【００６１】
キャリアフィルム１２０は、ベルト形状を有している。キャリアフィルム１２０上には、上述した樹脂組成物を塗布し、このキャリアフィルム１２０上で樹脂組成物からなる塗膜の硬化を行う。
【００６２】
キャリアフィルム１２０は、樹脂組成物の硬化物を剥離可能に支持し得るものである。キャリアフィルム１２０としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートフタレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム（ＣＡＰフィルム）、セルローストリアセテート及びセルロースナイトレート等のセルロースエステル類又はそれらの誘導体からなるフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリスルホン系フィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルム、及びポリアリレート系フィルムを挙げることができる。
【００６３】
キャリアフィルム１２０の厚さは、制限を設けるわけではないが、６乃至７００μｍの範囲内にあることが好ましく、４０乃至２５０μｍの範囲内にあることがより好ましく、５０乃至１５０μｍの範囲内にあることが更に好ましい。
【００６４】
ガイドロール１３０ａ乃至１３０ｅは、巻出ロール１１０から巻き出されたキャリアフィルム１２０を、ダイヘッド１５０とバックアップロール１４０との間の領域、電離放射線照射機１６０の正面の領域、ヒータ１７０、及び巻取ロール１９０ａへと順次案内する。
【００６５】
バックアップロール１４０は、ダイヘッド１５０と向き合うように設置されている。バックアップロール１４０は、ダイヘッド１５０とバックアップロール１４０との間を通過するキャリアフィルム１２０の裏面上を転動して、キャリアフィルム１２０とダイヘッド１５０との距離を一定に保つ役割を果たす。
【００６６】
ダイヘッド１５０は、ダイヘッド１５０とバックアップロール１４０との間を通過するキャリアフィルム１２０の表面上に樹脂組成物を供給する。これにより、キャリアフィルム１２０の表面上に、樹脂組成物からなる塗膜を形成する。
【００６７】
ここでは、樹脂組成物の塗工にダイヘッド１５０を利用するダイコート法について説明しているが、樹脂組成物の塗工には他の方法を利用してもよい。樹脂組成物の塗工には、例えば、ディッピング法、ワイヤーバーを使用する方法、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、カーテン法、スクリーン印刷法、スプレーコート法、及びグラビアオフセット法等の周知の方法を用いることができる。
【００６８】
樹脂組成物からなる塗膜の硬化後の厚さ、即ち、フィルム１０の厚さは、１乃至２５０μｍの範囲内にあることが好ましい。薄すぎる場合、フィルム１０の強度が低く、フィルム１０がキャリアフィルム１２０から剥離する際に破断してしまう可能性が高い。厚すぎる場合、反応熱が高くなることで硬化物の貯蔵弾性率が非常に高くなり、その結果、フィルム１０は、硬く脆い性状となり、可撓性が不十分となる可能性がある。
【００６９】
電離放射線照射機１６０は、キャリアフィルム１２０の表面と向き合うように設置されている。キャリアフィルム１２０上の塗膜に対して、電離放射線を照射する。キャリアフィルム１２０が電離放射線を透過させるものである場合、電離放射線照射機１６０は、キャリアフィルム１２０の裏面と向き合うように設置してもよい。
【００７０】
ここで、用語「電離放射線」は、樹脂組成物が含む成分、具体的には酸発生剤を分解（電離）させて、樹脂組成物中に酸を発生させ得る高エネルギーな放射線、例えば、Ｘ線又は紫外線を意味している。電離放射線としては、典型的には、紫外線を利用する。
【００７１】
樹脂組成物が酸発生剤を含有する場合、電離放射線照射機１６０は、塗膜に電離放射線を照射することにより、樹脂組成物が含んでいる酸発生剤を活性化させる。即ち、酸発生剤を分解（電離）させて、樹脂組成物中に酸を発生させる。酸は、樹脂組成物中での重合や架橋を促進する触媒としての役割を果たす。従って、塗膜への電離放射線照射により、樹脂組成物では重合や架橋が進行し、その結果、塗膜は硬化する。
【００７２】
電離放射線照射機１６０の光源としては、酸発生剤の分解に適した波長の光を放射するものを適宜選択する。この光源としては、４００ｎｍ以下の波長を放射するランプが好ましい。そのようなランプとしては、例えば、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、及び可視光ハロゲンランプが挙げられる。
【００７３】
電離放射線照射は、空気中で行ってもよいし、窒素及びアルゴン等の不活性ガス中で行ってもよい。
【００７４】
電離放射線の積算光量は、１０乃至３０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内とすることが好ましく、１００乃至１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内とすることがより好ましく、２００乃至５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内とすることが更に好ましい。
【００７５】
ヒータ１７０は、電離放射線を照射した塗膜に対してベークを行い、塗膜を硬化させる。ベークを行うことにより、樹脂組成物中のエポキシ樹脂を架橋させる。ベークを行うと、フィルム１０における架橋密度を高めることができ、耐熱性が高まる。
【００７６】
ヒータ１７０による加熱には、例えば、熱風乾燥、熱ロール乾燥、高周波照射、及び赤外線照射等の加熱方法を、単独で又は２種類以上組み合わせて用いることができる。加熱温度は、８０乃至２００℃の範囲内とすることが好ましい。加熱時間は、０．５乃至６０分の範囲内とすることが好ましい。
【００７７】
剥離ロール１８０は、キャリアフィルム１２０に支持されたフィルム１０上を転動するように設置されている。剥離ロール１８０は、キャリアフィルム１２０の移動方向に対して、フィルム１０の移動方向を急激且つ大きく異ならしめ、これにより、フィルム１０をキャリアフィルム１２０から剥離する。
【００７８】
巻取ロール１９０ａは、フィルム１０を剥離したキャリアフィルム１２０を巻き取る。また、巻取ロール１９０ｂは、キャリアフィルム１２０から剥離したフィルム１０を巻き取る。
【００７９】
巻取ロール１９０ａは、キャリアフィルム１２０に張力を与える。巻取ロール１９０ａがキャリアフィルム１２０に与える張力は、キャリアフィルム１２０の厚さや材質によって異なるが、１０乃至５００Ｎ／ｍの範囲内とすることが好ましい。
【００８０】
フィルム１０は、例えば、以上のようにして製造する。
【００８１】
上記の通り、このフィルム１０は、ガラス繊維布などの基材を含んでいない。従って、このフィルム１０は、ガラス繊維布などの基材を含んだフィルムと比較して、透明性やコストの点で有利である。また、このフィルム１０は、上述した樹脂組成物から得られる。このようなフィルム１０は、透明性、及び可撓性に優れている。即ち、このフィルム１０は、安価に製造することができ、透明性、耐熱性及び可撓性に優れた自立膜としてのフィルムである。
【００８２】
上述したフィルム１０は、例えば、フラットパネルディスプレイなどの画像表示装置において使用することができる。フラットパネルディスプレイとしては、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びＥＬディスプレイを挙げることができる。また、前記画像表示方式の携帯電話等のフォルダブルデバイスにおいても使用することができる。フィルム１０は、画像表示装置において、例えば、保護フィルムや、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）基板、カラーフィルタ基板、及び封止基板などの基板として使用することができる。
【実施例】
【００８３】
以下に、本発明の実施例を記載する。但し、本発明は、以下に記載する事項に限定されるわけではない。
【００８４】
＜実施例１＞
図１に示すフィルム１０を以下の手順で作製した。
【００８５】
先ず、フェノキシ樹脂（Ａ１）としてｊＥＲ  ＹＸ６９５４ＢＨ３０（エポキシ当量１１２００ｇ／当量、重量平均分子量Ｍｗ３８７００、固形分３０ｗｔ％、三菱ケミカル社製）を用い、固形分１００質量部に対し、硬化促進剤（Ｂ）であるｊＥＲキュアＥＭＩ２４（固形分１００ｗｔ％、三菱ケミカル社製）を０．１質量部として遊星攪拌脱泡機（マゼルスターＫＫ５０００、ＫＵＲＡＢＯ社製）を用いて１５分間攪拌して、塗液を調製した。
【００８６】
次に、この塗液を用いて、前記フィルムの製造方法に準じた方法により、厚みが５０μｍのフィルム１０を製造した。ここでは、キャリアフィルム１２０として、厚さが１００μｍの離型処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製シート（ＴＰ０３、パナック社製）を使用した。ベークは、１６０℃にて３０分間にわたって行った。なお、キャリアフィルム１２０は、５０Ｎ／ｍの張力で巻き取った。
【００８７】
＜実施例２乃至３、比較例１乃至２＞
以下の表１に示すように硬化促進剤（Ｂ）の量を変更したこと以外は、実施例１と同様の方法によりフィルムを作製した。
【００８８】
＜実施例４乃至９、比較例３乃至５＞
エポキシ樹脂（Ａ２）としてｊＥＲ  １５７Ｓ６５Ｂ８０（エポキシ当量２０６ｇ／当量、固形分８０ｗｔ％、三菱ケミカル社製）を用い、エポキシ樹脂（Ａ１）、エポキシ樹脂（Ａ２）及び硬化促進剤（Ｂ）表１に示す固形分割合で混合した以外は、実施例１と同様の方法によりフィルムを作製した。
【００８９】
＜比較例６＞
材料をセロキサイド２０２１Ｐ（エポキシ当量１３７ｇ／当量、固形分１００ｗｔ％、ダイセル社製）とし、１００質量部に対し光酸発生材としてＣＰＩ−１０１Ａ（固形分５０ｗｔ％、サンアプロ社製）を固形分比において０．５質量部となるように塗液を調整した。キャリアフィルム１２０として、厚さが７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製シート（Ｔ６００、三菱樹脂社製）を使用した。電離放射線照射機１６０の光源としては、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス（株）製）を使用した。露光は、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように行った。また、ポストベークは、１６０℃にて１８０秒間にわたって行った。
【００９０】
＜比較例７＞
材料をラジカル硬化性組成物であるＢＳ５７５ＣＢ（荒川化学工業社製）とし、キャリアフィルム１２０として厚さが１００μｍの離型ＰＥＴフィルム（ＴＰ０３、パナック社製）に変更し、ポストベークを行わず電離放射線のみで硬化させたこと以外は、比較例６と同様の方法によりフィルムを作製した。
＜評価方法＞
【００９１】
（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ）
分光透過率計（ＵＶ−ＶＩＳＩＢＬＥ  ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＵＶ２４５０、ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準じてＹｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ（以下ＹＩと略記）を算出した。ＹＩが２以下の場合を「○」と判定し、２を超える場合を「×」と判定した。
【００９２】
（全光線透過率）
ヘイズメーター（ＮＤＨ７０００ＳＰ、日本電色工業社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて全光線透過率Ｔｔを算出した。Ｔｔが９０％以上の場合を「○」と判定し、９０％未満の場合を「×」と判定した。
【００９３】
（屈曲性）
面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機（ＤＭＸ−ＦＳ、ＹＵＡＳＡ社製）を用い、フィルムの曲面が２ｍｍφとなるように折り曲げ、１回／秒にて１０００回繰り返した後のフィルムの状態を観察し、割れが生じなかったものを「〇」と判定し、割れが生じたものを「×」と判定した。
【００９４】
以下の表１に、評価結果を纏める。
【００９５】
【表１】
2020132766.tif 000002
【００９６】
表１に示すように、実施例１乃至９に係るフィルムは、ＹＩ、Ｔｔ、及び屈曲性の全てについて優れた性能を示した。これに対し、比較例１乃至７に係るフィルムは、ＹＩ、Ｔｔ、及び屈曲性の少なくとも１つの性能が不十分であった。
【符号の説明】
【００９７】
１０…樹脂フィルム、１００…フィルム製造装置、１１０…巻出ロール、１２０…キャリアフィルム、１３０ａ乃至１３０ｅ…ガイドロール、１４０…バックアップロール、１５０…ダイヘッド、１６０…電離放射線照射機、１７０…ヒータ、１８０…剥離ロール、１９０ａ及び１９０ｂ…巻取ロール。
【図１】
2020132766.tif 000003
【図２】
2020132766.tif 000004