(57)【要約】【課題】乗合車両の乗降地において、設備コストを抑えつつ、利用者に対するサービス提供を拡充すること。【解決手段】実施形態に係るサービス提供装置は、筐体と、自動販売機構と、通信部と、表示部と、制御部とを備える。筐体は、乗合車両の乗降地に設けられる。自動販売機構は、筐体に設けられ、商品を自動販売する機構である。通信部は、筐体に設けられ、外部装置と通信可能に設けられる。表示部は、筐体に設けられ、乗合車両の運行に関する情報を含む第１情報を表示する第１領域、および、商品の自動販売に関する情報を含む第２情報を表示する第２領域を有する。制御部は、外部装置から通信部によって受信されたデータに基づいて、第１領域に対する第１情報の表示制御、および、第２領域に対する第２情報の表示制御を同時並行的に実行する。【選択図】図２Ａ
2020086513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗合車両の乗降地に設けられる筐体と、
前記筐体に設けられ、商品を自動販売する機構である自動販売機構と、
前記筐体に設けられ、外部装置と通信可能に設けられる通信部と、
前記筐体に設けられ、前記乗合車両の運行に関する情報を含む第１情報を表示する第１領域、および、前記商品の自動販売に関する情報を含む第２情報を表示する第２領域を有する表示部と、
前記外部装置から前記通信部によって受信されたデータに基づいて、前記第１領域に対する前記第１情報の表示制御、および、前記第２領域に対する前記第２情報の表示制御を同時並行的に実行する制御部と
を備えることを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記通信部によって受信されたデータに基づいて、前記第１領域へ前記乗合車両の接近情報をリアルタイム表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
利用者の利用状況を取得する状況取得部
をさらに備え、
前記制御部は、
前記乗合車両の運行に関する情報、および、前記状況取得部によって取得された前記利用状況のいずれか一方または双方に基づいて、前記第２情報に含まれる前記商品の一覧を変更させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記状況取得部は、前記自動販売機構に含まれる電子決済部であって、
前記制御部は、
前記電子決済部によって取得された利用者の属性情報を前記通信部を介して前記外部装置へ送信し、前記第２領域に表示された前記商品の一覧を、前記属性情報に基づいて前記外部装置において決定された前記商品の一覧に変更させる
ことを特徴とする請求項３に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記電子決済部は、前記乗合車両のＩＣ乗車券によるチャージ支払いおよび残高確認が可能である
ことを特徴とする請求項４に記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記制御部は、
災害時を含む緊急時の情報である緊急情報が前記通信部によって受信された場合に、前記第１領域を前記第２領域にまで拡大し、前記緊急情報に基づく前記第１情報を前記第１領域へ表示させる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記制御部は、
災害時を含む緊急時に前記通信部によって受信された前記外部装置からの指示に基づいて、前記自動販売機構から利用者へ前記商品を無料で提供可能な動作モードへ移行する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項８】
前記筐体の上部に設けられ、少なくとも前記乗降地の名称が表記された案内表示部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項９】
前記乗合車両との間で通信可能に設けられた第２通信部
をさらに備え、
前記制御部は、
前記外部装置との間で送受信するデータの容量が所定容量以下である場合に、前記通信部を介してデータを送受信するとともに、前記外部装置との間で送受信するデータの容量が所定容量を超える場合に、前記第２通信部を介してデータを送受信する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載のサービス提供装置と、
情報提供の素材となる素材データに基づき、前記乗降地ごとで該乗降地に応じた情報提供がなされるようにデータを生成して前記通信部へ送信する前記外部装置であるサーバ装置と
を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、サービス提供装置およびサービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バスなどの乗合車両の乗降地である停留所にはポールと呼ばれる標柱が設けられ、かかる標柱が有する掲示板には、時刻表や路線図などが掲示されているのが知られている。
【０００３】
こうした乗合車両の運行に関する情報提供のための掲示物は、たとえばダイヤ改正のタイミングなどで人手によって一斉に貼り替える必要があり、高い業務負荷を与えるものとなっていた。
【０００４】
そこで、動的に変化しうる乗合車両の運行に関する情報提供のための情報提供装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。かかる技術は、ポールに対し、発信器からの無線信号を受信する受信器と、バスの通過予定時刻等を表示する表示器と、この表示器を受信器の出力を基に制御する制御器とを設け、受信器が車両コードを含む無線信号を受信した場合には表示器の表示を点滅させてバスの接近情報を待合客に知らせるものである。
【０００５】
また、停留所には、飲料などの自動販売機（以下、「自販機」と言う）が併設されている場合が多い。自販機は、近年、デジタルサイネージ化が進んできており、タッチパネルディスプレイに商品一覧や広告等を表示可能なものも登場してきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−００３４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術には、停留所において、設備コストを抑えつつ、利用者に対する動的なサービス提供を拡充するうえで、さらなる改善の余地がある。
【０００８】
たとえば、停留所に上述の情報提供装置ならびに自販機を併設すれば、確かに利用者に対し、バスの運行に関する動的な情報提供サービスや、商品販売サービスを提供することは可能である。しかしながら、上述の情報提供装置ならびに自販機は別体であるため、それぞれに設置や、通信、清掃、管理等のコストがかかり、１停留所あたりの設備コストは嵩みやすい。
【０００９】
このため、サービス提供装置ならびに自販機を併設できる停留所が限られてしまい、利用者の利便性を向上させる妨げとなっていた。
【００１０】
なお、かかる課題は、バスなどの停留所に限らず、鉄道などの停留場を含む乗合車両の乗降地全般に共通する課題である。
【００１１】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、乗合車両の乗降地において、設備コストを抑えつつ、利用者に対するサービス提供を拡充することができるサービス提供装置およびサービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態の一態様に係るサービス提供装置は、筐体と、自動販売機構と、通信部と、表示部と、制御部とを備える。前記筐体は、乗合車両の乗降地に設けられる。前記自動販売機構は、前記筐体に設けられ、商品を自動販売する機構である。前記通信部は、前記筐体に設けられ、外部装置と通信可能に設けられる。前記表示部は、前記筐体に設けられ、前記乗合車両の運行に関する情報を含む第１情報を表示する第１領域、および、前記商品の自動販売に関する情報を含む第２情報を表示する第２領域を有する。前記制御部は、前記外部装置から前記通信部によって受信されたデータに基づいて、前記第１領域に対する前記第１情報の表示制御、および、前記第２領域に対する前記第２情報の表示制御を同時並行的に実行する。
【発明の効果】
【００１３】
実施形態の一態様によれば、乗合車両の乗降地において、設備コストを抑えつつ、利用者に対するサービス提供を拡充することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係るサービス提供システムの概要説明図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係るバス停の概要説明図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施形態に係るサービス提供システムの構成例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、表示制御部の構成例を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施形態に係る素材情報の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施形態に係るバス停情報の一例を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、実施形態に係る状況情報の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、提供情報の具体例を示す図（その１）である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、提供情報の具体例を示す図（その２）である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、提供情報の具体例を示す図（その３）である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、提供情報の具体例を示す図（その４）である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、提供情報の具体例を示す図（その５）である。
【図４Ｆ】図４Ｆは、提供情報の具体例を示す図（その６）である。
【図４Ｇ】図４Ｇは、提供情報の具体例を示す図（その７）である。
【図４Ｈ】図４Ｈは、提供情報の具体例を示す図（その８）である。
【図４Ｉ】図４Ｉは、提供情報の具体例を示す図（その９）である。
【図４Ｊ】図４Ｊは、提供情報の具体例を示す図（その１０）である。
【図５Ａ】図５Ａは、緊急時におけるサービス提供システムの動作説明図（その１）である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、緊急時におけるサービス提供システムの動作説明図（その２）である。
【図６】図６は、通信のハイブリッド化機能の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本願の開示するサービス提供装置およびサービス提供システムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
また、以下では、乗合車両の一例として「バス」を挙げ、かかるバスの乗降地である停留所については「バス停」と記載する。また、かかるバス停が、実施形態に係るサービス提供装置の一例に相当するものとする。
【００１７】
まず、実施形態に係るサービス提供システム１の概要について、図１Ａおよび図１Ｂを用いて説明する。図１Ａは、実施形態に係るサービス提供システム１の概要説明図である。また、図１Ｂは、実施形態に係るバス停２の概要説明図である。
【００１８】
図１Ａに示すように、実施形態に係るサービス提供システム１は、バスＢの停留所である複数のバス停２と、事業者装置３，４と、サーバ装置１０とを含む。これらの各種装置は、インターネットや携帯電話回線網などの通信ネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。
【００１９】
図１Ｂに示すように、バス停２は、筐体２０を備える。筐体２０は、バス停２のポール本体に相当する。筐体２０は、バスＢの所定の乗降地点に設置される。また、バス停２には、外部電源または内部電源から電力が供給される。内部電源としては、たとえばソーラパネルおよびバッテリからなるソーラバッテリ等を用いることができる。
【００２０】
筐体２０の上部には、案内表示部２０ａが設けられる。案内表示部２０ａには、たとえば「○×高校前」といったバス停２の名称や、「○○駅方面」といった進行方向などの案内情報が表記される。
【００２１】
案内表示部２０ａは、行灯式で構成することができ、たとえば透光性素材によって中空構造に設けられ、図示略のＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の照明部材を内蔵する。夜間は、かかる照明部材が点灯されることにより、案内表示部２０ａに表記された案内情報を視認可能にすることができる。
【００２２】
また、バス停２は、無線通信部２１と、スピーカ２２と、タッチパネルディスプレイ２３と、入出金部２４と、取り出し口２５ａと備え、商品販売サービスを提供する自販機機能を有する。
【００２３】
無線通信部２１は、通信ネットワークＮを介して、無線により事業者装置３，４やサーバ装置１０と通信可能に接続される。なお、無線通信部２１は、たとえば３ＧＰＰ標準規格のＬＴＥカテゴリー１（LTE  Use  Equipment  1）に対応した小型通信モジュールなどである。本実施形態では、バス停２は、かかる無線通信部２１を用いた無線通信を行うこととするが、通信ネットワークＮへの接続形態を問うものではなく、有線通信を行ってもよい。
【００２４】
スピーカ２２は、たとえば筐体２０の前面に設けられ、無線通信部２１によって受信された提供情報に基づいて緊急時の報知情報などを音声出力する。
【００２５】
タッチパネルディスプレイ２３は、無線通信部２１によって受信された提供情報に基づいて、バスＢの運行等に関するバス停情報、および、自販機に関する自販機情報を表示する。なお、タッチパネルディスプレイ２３は、たとえばフルカラー表示が可能に設けられる。また、タッチパネルディスプレイ２３は、その動作原理から、静電容量方式等、種々の動作方式があるが、特に動作方式は問わない。
【００２６】
入出金部２４は、自販機機能における入出金を担う構成部品である。入出金部２４は、電子決済部２４ａと、硬貨投入部２４ｂと、紙幣投入部２４ｃと、釣銭出金部２４ｄとを有する。電子決済部２４ａは、たとえば非接触型のカードリーダなどを含み、電子マネー機能付きのＩＣ（Integrated  Circuit）カードなどによるチャージ支払いを可能にする。ＩＣカードは、たとえばバス事業者などが販売するＩＣ乗車券などである。また、電子決済部２４ａは、ＩＣ乗車券の残高確認が可能である。
【００２７】
硬貨投入部２４ｂは硬貨の投入部、紙幣投入部２４ｃは紙幣の投入部、釣銭出金部２４ｄは釣銭の出金部である。取り出し口２５ａは、図示略の商品ストッカ２５（図２Ａ参照）からの商品吐出口である。商品ストッカ２５は、自販機機能において販売される商品がストックされる。なお、入出金部２４および商品ストッカ２５は、「自動販売機構」の一例に相当する。
【００２８】
また、図１Ｂに示したバス停２の各構成要素の形状や配置位置などは、あくまで一例であって、図示したものに限られない。
【００２９】
図１Ａに戻る。図１Ａに示すように、事業者装置３は、たとえばバス事業者によって運用・管理される情報処理装置であって、バス停２へ表示させるバス停情報の素材となる素材データを提供する。ここに言う素材データには、バスＢの運行に関する運行データ、たとえばバスＢの路線の系統情報や、年２回程度の改正ダイヤ情報、臨時や緊急の告知事項などが含まれる。また、素材データには、たとえばバス事業者の広告主から提供された広告情報なども含まれる。
【００３０】
事業者装置４は、たとえば自販機事業者によって運用・管理される情報処理装置であって、バス停２へ表示させる自販機情報の素材となる素材データを提供する。ここに言う素材データには、商品データ、たとえば商品ストッカ２５にストック中の商品情報や、ストック中の商品のうち、実際に販売する商品の商品一覧などが含まれる。また、事業者装置４は、バス停２の自販機機能における売上データをバス停２から適宜取得する。
【００３１】
そして、実施形態に係るサーバ装置１０は、これら素材データとともに、各バス停２から随時取得する状況データに基づいて、タッチパネルディスプレイ２３に対しバス停２ごとで状況に応じた情報提供がなされるように提供情報を生成する。そして、生成した提供情報を無線通信部２１へ送信することによって、利用者に対するサービス提供を拡充するための動的な情報提供を行う。
【００３２】
具体的には、図１Ａに示すように、サーバ装置１０は、素材データおよび状況データを取得する（ステップＳ１）。ここで、状況データは、バス停２の状況を示す情報の一例であって、たとえばバス停２の各デバイスの稼動状態などが含まれる。かかる稼動状態は、サーバ装置１０が、たとえばバス停２の各デバイスへ定期的に死活状態を確認するパケットを送信し、その応答の有無などによって知ることができる。サーバ装置１０は、このように取得した状況データに基づいて、バス停２の状態を監視することができる。
【００３３】
また、状況データには、たとえばバス停２の利用状況などが含まれる。利用状況は、たとえばＩＣ乗車券の電子マネー機能を用いて商品を購入した利用者の属性情報などである。かかる属性情報には、たとえばＩＣ乗車券に紐付けられた利用者の年齢や性別等が含まれる。
【００３４】
このように取得した状況データおよび素材データに基づき、サーバ装置１０は、バス停２へ提供する提供情報を生成する（ステップＳ２）。そして、サーバ装置１０は、生成した提供情報を、各バス停２の無線通信部２１へ送信する（ステップＳ３）。
【００３５】
そして、図１Ｂに示すように、タッチパネルディスプレイ２３が、無線通信部２１によって受信された提供情報に基づき、バス停情報および自販機情報をパラレルに提供する（ステップＳ４）。
【００３６】
具体的には、タッチパネルディスプレイ２３の表示領域は、大きく「バス停情報表示領域」と「自販機情報表示領域」とに２分されており、「バス停情報表示領域」にはバス停情報が、「自販機情報表示領域」には自販機情報が、それぞれ表示される。バス停２は、これらタッチパネルディスプレイ２３の２つの領域をパラレルに表示制御しつつ、バス停情報および自販機情報のそれぞれについて動的な情報提供を行う。なお、ここに言う「パラレル」は、複数のタスクを複数のコントローラで物理的に同時に実行する「並列処理」、および、複数のタスクを１つのコントローラで同時に実行しているように見せる「並行処理」のいずれの場合をも含むものとする。「同時並行的」と言い換えてもよい。
【００３７】
また、バス停情報においては、たとえば利用者が所定のタッチ操作をすると、時刻表から系統図等へ表示を切り替えることができる。また、自販機情報においては、たとえば利用者が商品画像をタッチ操作すると、該当の商品を購入することができる。
【００３８】
また、これら２領域は、バス停２の状況等に応じて、その領域配分を適宜変更することもできる。かかるタッチパネルディスプレイ２３を用いた情報提供の具体例については、図４Ａ以降を用いた説明で後述する。
【００３９】
このように、１つのタッチパネルディスプレイ２３においてパラレルに表示制御される各領域を介し、利用者は、バス停情報に基づいてはバスＢの運行に関する動的な情報提供サービスを享受し、自販機情報に基づいては商品販売サービスを享受することが可能となる。これにより、バス停２において、設備コストを抑えつつ、利用者に対する動的なサービス提供を拡充することができる。以下、上述したサービス提供システム１の構成について、さらに具体的に説明する。
【００４０】
図２Ａは、実施形態に係るサービス提供システム１の構成例を示すブロック図である。なお、図２Ａでは、本実施形態の特徴を説明するために必要な構成要素を機能ブロックで表しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００４１】
換言すれば、図２Ａに図示される各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。たとえば、各機能ブロックの分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。
【００４２】
なお、図２Ａを用いた説明では、これまでに既に述べた構成要素については、説明を簡略化するか、省略する場合がある。
【００４３】
図２Ａに示すように、サービス提供システム１は、バス停２と、事業者装置３，４と、サーバ装置１０とを含む。なお、図２Ａでは、１つのバス停２を図示している。これらバス停２、事業者装置３，４およびサーバ装置１０は、上述したように通信ネットワークＮを介して相互通信が可能である。
【００４４】
まず、サーバ装置１０について説明する。サーバ装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。通信部１１は、たとえば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１は、通信ネットワークＮと有線または無線で接続され、通信ネットワークＮを介して、バス停２や、事業者装置３，４との間で情報の送受信を行う。
【００４５】
記憶部１２は、たとえば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、図２Ａの例では、素材情報１２ａと、バス停情報１２ｂと、状況情報１２ｃとを記憶する。
【００４６】
素材情報１２ａは、事業者装置３，４から取得する素材データを記憶する。ここで、図３Ａに、素材情報１２ａの一例を示す。図３Ａは、実施形態に係る素材情報１２ａの一例を示す図である。
【００４７】
図３Ａに示した例では、素材情報１２ａは、「情報ＩＤ」、「情報種別」、「出力内容」、「配信先」、「適用期間」といった各項目を有する。
【００４８】
「情報ＩＤ」は、各素材データを識別するための識別情報を示す。「情報種別」は、たとえば「系統図」や「時刻表」、「告知事項」、「商品一覧」、「広告」、「音声」といった、バス停２に提供される提供情報の種別を示す。「出力内容」は、タッチパネルディスプレイ２３に表示させる表示内容、または、スピーカ２２から出力させる音声内容を示す。
【００４９】
「配信先」は、配信対象となるバス停２の識別情報を示す。「適用期間」は、出力内容を適用させる期間を示す。なお、適用期間が「緊急」の場合、即時に表示データが書き換えられたり、音声データが出力されたりする。
【００５０】
図２Ａの説明に戻り、つづいてバス停情報１２ｂについて説明する。バス停情報１２ｂは、予め定義された静的なバス停２ごとの属性情報を記憶する。ここで、図３Ｂに、バス停情報１２ｂの一例を示す。図３Ｂは、実施形態に係るバス停情報１２ｂの一例を示す図である。
【００５１】
図３Ｂに示した例では、バス停情報１２ｂは、「バス停ＩＤ」、「地図ＵＲＬ」、「アドレス」、「教育施設」、「高齢者施設」、「外国人施設」といった各項目を有する。「バス停ＩＤ」は、バス停２を識別するための識別情報を示し、素材情報１２ａの「配信先」に対応する。
【００５２】
「地図ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）」は、各バス停２の所在地の地図ＵＲＬを示す。サーバ装置１０は、たとえばかかる地図ＵＲＬが示す地図情報をサーバ装置１０の管理者やオペレータに提供することで、各バス停２の所在地をこれら管理者やオペレータに把握させることができる。
【００５３】
「アドレス」は、ネットワークノードとしてのバス停２の識別情報を示し、たとえば無線通信部２１のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスなどに対応する。
【００５４】
「教育施設」は、「バス停ＩＤ」の示すバス停２が、教育施設の周辺に設けられているか否かを示す。図３Ｂに示した例では、チェックマークが入っていれば、教育施設の周辺、すなわちバスＢを通学に利用する学生などが多いと推定される地域であることを意味している。教育施設は、たとえば高校や、大学などである。
【００５５】
「高齢者施設」は、「バス停ＩＤ」の示すバス停２が、高齢者施設の周辺に設けられているか否かを示す。図３Ｂに示した例では、チェックマークが入っていれば、高齢者施設の周辺、すなわちバスＢを利用する高齢者が多いと推定される地域であることを意味している。高齢者施設は、たとえば老人ホームや、高齢者向けの医療介護施設などである。
【００５６】
「外国人施設」は、「バス停ＩＤ」の示すバス停２が、外国人施設の周辺に設けられているか否かを示す。図３Ｂに示した例では、チェックマークが入っていれば、外国人施設の周辺、すなわち外国人が多いと推定される地域であることを意味している。外国人施設は、たとえば大使館や、外国語学校、外国人が経営する飲食店などである。
【００５７】
こうした「教育施設」、「高齢者施設」、「外国人施設」などの情報は、たとえばサーバ装置１０から事業者装置４へ提供されることによって、事業者装置４を管理・運営する自販機業者側で、各バス停２において販売する商品のマーケティング等に役立てることができる。
【００５８】
これに基づき、自販機業者は、たとえば、学生などの利用者が多いと推定されるバス停２については、若者が好む炭酸飲料や、スポーツドリンク等を中心とした商品ラインナップを決定し、これを反映する商品一覧をタッチパネルディスプレイ２３に表示させるための素材データをサーバ装置１０へ送信する。
【００５９】
また、自販機業者は、たとえば、高齢者の利用者が多いと推定されるバス停２については、高齢者が好むお茶や、コーヒー等を中心とした商品ラインナップを決定し、これを反映する商品一覧をタッチパネルディスプレイ２３に表示させるための素材データをサーバ装置１０へ送信する。
【００６０】
図２Ａの説明に戻り、つづいて状況情報１２ｃについて説明する。状況情報１２ｃは、適宜更新される動的な各バス停２の状況データを記憶する。ここで、図３Ｃに、状況情報１２ｃの一例を示す。図３Ｃは、実施形態に係る状況情報１２ｃの一例を示す図である。
【００６１】
図３Ｃに示した例では、状況情報１２ｃは、「バス停ＩＤ」、「監視対象」、「累積使用時間」、「状態」、「通過バス」、「利用ユーザ」といった各項目を有する。「バス停ＩＤ」は、バス停２を識別するための識別情報を示し、バス停情報１２ｂの「バス停ＩＤ」に対応する。
【００６２】
「監視対象」は、該当のバス停２の中で監視対象となっている各デバイスを示す。「累積使用時間」は、対応する各デバイスの累積使用時間を示す。「状態」は、対応する監視対象の現在の状態を示す。
【００６３】
たとえば、図３Ｃに示した例では、バス停ＩＤ「Ｂ０００１」のバス停２では、無線通信部２１、タッチパネルディスプレイ２３、スピーカ２２は状態「ＯＫ」であり、これにより現在、バス停ＩＤ「Ｂ０００１」のバス停２には、少なくとも情報提供が可能であるとがサーバ装置１０に認識されていることを意味している。
【００６４】
また、サーバ装置１０の管理者やオペレータは、各デバイスのたとえば「累積使用時間」などを把握することによって、バス停２における各デバイスのライフサイクル管理を実現することができる。
【００６５】
「通過バス」は、当該バス停２を通過したバスに関する情報を示す。たとえば、図３Ｃに示した例では、バス停ＩＤ「Ｂ０００１」のバス停２では、行先番号［１０］の○○駅行のバスが約２分遅れで通過したことを意味している。また、行先番号［２０］の○△空港行のバスが通常運行で通過したことを意味している。
【００６６】
かかる「通過バス」に関する情報は、たとえば後述するバス停２の路側機２６、および、バスＢの車載機Ｂ１の間の通信によって取得され、状況データとしてサーバ装置１０へ通知される。サーバ装置１０は、かかる「通過バス」に関する情報に基づき、後述する「接近情報」を随時生成し、動的な提供情報としてバス停２へ提供する。
【００６７】
「利用ユーザ」は、当該バス停２において、たとえばＩＣ乗車券の電子マネー機能を利用して商品を購入した利用者の属性情報を示す。かかる「利用ユーザ」といった情報も、サーバ装置１０から事業者装置４へ提供されることによって、自販機業者側で、各バス停２において販売する商品のたとえば時間帯や年齢層、性別ごとのマーケティング等に役立てることができる。
【００６８】
そして、自販機業者は、「利用ユーザ」に若者が多いと判定される時間帯については、上述した若者向けの商品ラインナップを決定し、これを動的に反映する商品一覧をタッチパネルディスプレイ２３に表示させるための素材データをサーバ装置１０へ送信する。
【００６９】
なお、サーバ装置１０は、時刻表データを事業者装置４へ提供しておき、自販機業者は、かかる時刻表データに基づいてバスＢの本数が多い時間帯、少ない時間帯を把握し、これら時間帯を商品ラインナップの決定要素に加味することとしてもよい。
【００７０】
図２Ａの説明に戻り、つづいて制御部１３について説明する。制御部１３は、コントローラ（controller）であり、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、サーバ装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３は、たとえば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７１】
図２Ａに示すように、制御部１３は、取得部１３ａと、生成部１３ｂと、送信部１３ｃと、監視部１３ｄとを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。制御部１３は、サーバ装置１０の全体制御を行う。
【００７２】
取得部１３ａは、事業者装置３，４からの素材データを取得して、素材情報１２ａへ格納する。また、取得部１３ａは、監視部１３ｄの指示に基づいて送信部１３ｃから送信された、各監視対象の状態確認のためのパケットに対する応答を取得し、状況情報１２ｃを更新する。また、取得部１３ａは、各バス停２からの状況データを取得し、状況情報１２ｃへ格納する。
【００７３】
生成部１３ｂは、素材情報１２ａ、バス停情報１２ｂおよび状況情報１２ｃに基づき、タッチパネルディスプレイ２３やスピーカ２２へ出力させるための提供情報を生成する。なお、生成部１３ｂは、素材情報１２ａで指定されていた「配信先」に該当するバス停２が宛先となるように提供情報を生成する。
【００７４】
ここで、生成部１３ｂが生成する提供情報の具体例について、図４Ａ〜図４Ｊを用いて説明する。図４Ａ〜図４Ｊは、提供情報の具体例を示す図（その１）〜（その１０）である。なお、ここでは、提供情報として、タッチパネルディスプレイ２３に表示させる表示データの具体例について説明する。
【００７５】
図４Ａに示すように、生成部１３ｂは、タッチパネルディスプレイ２３の表示領域を上述したように「バス停情報表示領域」と「自販機情報表示領域」とに分割する。「バス停情報表示領域」は領域Ｒ１、「自販機情報表示領域」は領域Ｒ２である。
【００７６】
まず、領域Ｒ１から説明する。同図に示すように、生成部１３ｂは、たとえば領域Ｒ１を領域Ｒ１１，Ｒ１２に分割する。そして、生成部１３ｂは、たとえば上部の領域Ｒ１１に利用者の利用当日の「時刻表」が表示され、下部の領域Ｒ１２に「接近情報」、利用者の利用当日以外の「時刻表」が２種類表示されるように表示データを生成する。
【００７７】
また、同図に示すように、生成部１３ｂは、たとえば領域Ｒ１１に「→系統図」ボタンを配置する。そして、生成部１３ｂは、かかる「→系統図」ボタンが利用者にタッチ操作されると、領域Ｒ１のバス停情報の表示が切り替わるように表示データを生成する。
【００７８】
たとえば、生成部１３ｂは、「→系統図」ボタンがタッチ操作されると、図４Ｂに示すように、上部の領域Ｒ１１に「系統図」が表示され、下部の領域Ｒ１２に「告知事項」、「広告」が表示されるように表示データを生成する。
【００７９】
また、同図に示すように、生成部１３ｂは、たとえば領域Ｒ１１に「→時刻表」ボタンを配置する。そして、生成部１３ｂは、かかる「→時刻表」ボタンが利用者にタッチ操作されると、領域Ｒ１のバス停情報が図４Ａの表示態様に切り替わるように表示データを生成する。
【００８０】
そして、生成部１３ｂは、領域Ｒ２には、自販機情報であるたとえば「商品一覧」が表示されるように表示データを生成する。領域Ｒ２の具体例については、図４Ｈ以降に示す。なお、各領域に表示させる表示内容は、素材情報１２ａの「情報種別」および「出力内容」に格納された各データに基づく。
【００８１】
また、図４Ａに示すように「時刻表」を表示させる場合、領域Ｒ１１は、領域Ｒ１２の利用当日以外の「時刻表」よりも、利用当日の「時刻表」を拡大して表示させることが可能となっている。
【００８２】
そこで、生成部１３ｂは、バス停２の利用当日に応じて、領域Ｒ１１に表示される時刻表が切り替わるように、表示態様が異なる複数の表示データを生成する。具体的には、図４Ｃに示すように、生成部１３ｂは、バス停２の利用当日が「平日（月〜金）」用には、領域Ｒ１１に「平日用」の時刻表が拡大表示され、領域Ｒ１２に「土曜日用」および「日祝日用」の時刻表が表示されるように表示データを生成する。
【００８３】
また、図４Ｄに示すように、生成部１３ｂは、バス停２の利用当日が「土曜日」用には、領域Ｒ１１に「土曜日用」の時刻表が拡大表示され、領域Ｒ１２に「平日用」および「日祝日用」の時刻表が表示されるように表示データを生成する。
【００８４】
また、図４Ｅに示すように、生成部１３ｂは、バス停２の利用当日が「日祝日」用には、領域Ｒ１１に「日祝日用」の時刻表が拡大表示され、領域Ｒ１２に「平日用」および「土曜日用」の時刻表が表示されるように表示データを生成する。
【００８５】
これら図４Ｃ〜図４Ｅに示した各表示データは、バス停２において当日の曜日に応じて自動的に切り替えられることとなる。これにより、バス停２を利用する利用者は、利用当日の時刻表を領域Ｒ１１に拡大表示された状態で視認することができる。したがって、実施形態に係るサービス提供システム１によれば、バスＢの運行に関するバス停２への動的な情報提供を、利便性高く行うことができる。
【００８６】
また、生成部１３ｂは、バス停２の利用当日だけでなく、利用時間帯に応じて、該当する時間帯の時刻表を拡大させる表示データを生成することもできる。具体的には、図４Ｆに示すように、生成部１３ｂは、たとえば領域Ｒ１１に拡大表示された時刻表に対し、さらに「現在時＋α時間分を拡大表示」させた表示データを生成することができる。なお、ここでは、α＝４である例を示している。
【００８７】
生成部１３ｂは、かかる領域Ｒ１１に表示された時刻表をさらに時間帯ごとで拡大表示させた表示データを生成し、これらはバス停２において、利用時間帯に応じて自動的に切り替えられることとなる。
【００８８】
また、図４Ｇに示すように、生成部１３ｂは、領域Ｒ１２の「接近情報」については、上述した状況情報１２ｃの「通過バス」に基づいて、各バス停２においてバスＢの接近情報をリアルタイム表示する表示データを生成する。
【００８９】
つづいて、領域Ｒ２について説明する。図４Ｈに示すように、生成部１３ｂは、領域Ｒ２には、バス停２の自販機機能において利用者が購入可能な商品ラインナップである「商品一覧」が表示されるように表示データを生成する。
【００９０】
なお、生成部１３ｂは、たとえば、かかる領域Ｒ２においては、表示された商品画像や金額ボタンなどをタッチ操作することにより、利用者が該当の商品を購入可能となるように表示データを生成する。
【００９１】
また、既に述べたが、図４Ｉに示すように、サーバ装置１０は、状況情報１２ｃの「利用ユーザ」などを含む状況データを事業者装置４へ提供することができる。そして、自販機業者側では、かかる状況データに基づいて、各バス停２において販売する商品ラインナップを動的に決定することが可能となる。
【００９２】
そして、事業者装置４は、かかる決定に基づき、バス停２における領域Ｒ２の商品一覧の変更が必要となる場合、同図に示すように「商品一覧変更指示」をサーバ装置１０に対して通知する。サーバ装置１０では、かかる通知に基づき、生成部１３ｂが領域Ｒ２の商品一覧を変更させる「商品一覧変更データ」を生成し、これをバス停２へ送信する。
【００９３】
そして、同図に示すように、バス停２では、かかる「商品一覧変更データ」に基づいて領域Ｒ２の表示が変更されることとなる。なお、同図に示すように、バス停２の自販機機能においては、飲料だけでなくパンや菓子類といった、所定の間保存の効く食品なども取り扱うことができる。
【００９４】
また、生成部１３ｂは、たとえばバスＢの本数が多く、これにともなって多くの自販機機能の利用者が見込まれる時間帯などには、図４Ｊに示すように、領域Ｒ２を拡大して、商品の点数を増やした表示データを生成することができる。また、この場合には、生成部１３ｂは、領域Ｒ２の拡大に応じて、領域Ｒ１を縮小した表示データを生成することができる。
【００９５】
また、生成部１３ｂは、領域Ｒ１を縮小させる場合に、かかる縮小によって視認性が低くなるような場合には、バス停情報のうち、利用度の低い情報を表示させないように表示データを生成することもできる。たとえば、図４Ｊには、領域Ｒ１２には接近情報のみが表示され、利用当日以外の時刻表を領域Ｒ１２には表示させないようにした例を示している。これにより、バス停２において、利用者の数などに応じつつ、利用者に対する動的なサービス提供を拡充することができる。
【００９６】
図２Ａの説明に戻り、つづいて送信部１３ｃについて説明する。送信部１３ｃは、生成部１３ｂによって生成された提供情報を、宛先に該当するバス停２の無線通信部２１へ向けて送信する。なお、提供情報のうち、たとえば表示データには、それぞれ表示させることとなるタッチパネルディスプレイ２３の各領域Ｒ１，Ｒ２…等を示すＬＵ（Logical  Unit）番号などが紐付けられている。また、送信部１３ｃは、監視部１３ｄの指示に基づいて死活確認のためのパケットなどを各監視対象へ向けて送信する。
【００９７】
監視部１３ｄは、状況情報１２ｃを監視するとともに、定期的に送信部１３ｃへ上記パケットの送信を指示する。なお、状態が不良の監視対象に対して頻度を高く、状態が正常の監視対象に対して頻度を低く、監視するようにしてもよい。
【００９８】
次に、バス停２について説明する。バス停２は、無線通信部２１と、スピーカ２２と、タッチパネルディスプレイ２３と、入出金部２４と、商品ストッカ２５とを備える。これら無線通信部２１〜商品ストッカ２５については説明済みのため、ここでは説明を省略する。
【００９９】
また、バス停２は、路側機２６（「第２通信部」の一例に相当）をさらに備える。路側機２６は、たとえばＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communications）などによる無線通信が可能に設けられ、バス停２を通過するバスＢに搭載された車載機Ｂ１からバスＢの識別情報を取得する。そして、路側機２６は、取得した識別情報および取得時刻などを後述する状況データ２７ｃへ格納する。
【０１００】
また、バス停２は、記憶部２７と、制御部２８とをさらに備える。記憶部２７は、上述した記憶部１２と同様に、たとえば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、図２Ａの例では、提供情報２７ａと、売上データ２７ｂと、状況データ２７ｃとを記憶する。
【０１０１】
提供情報２７ａは、生成部１３ｂによって生成された提供情報群であり、タッチパネルディスプレイ２３に表示させる各種表示データ、および、スピーカ２２に音声出力させる各種音声データを含む。
【０１０２】
売上データ２７ｂは、バス停２の自販機機能における売上に関するデータが格納される。状況データ２７ｃは、上述した状況情報１２ｃの「通過バス」や「利用ユーザ」に対応する、バス停２を通過したバスＢに関する情報や、バス停２を利用した利用者の属性情報などが格納される。
【０１０３】
制御部２８は、上述した制御部１３と同様に、コントローラであり、たとえば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、バス停２内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２８は、たとえば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１０４】
制御部２８は、通信制御部２８ａと、音声出力制御部２８ｂと、表示制御部２８ｃと、自販機制御部２８ｄとを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。制御部２８は、バス停２の全体制御を行う。
【０１０５】
通信制御部２８ａは、無線通信部２１を介した各種データの送受信制御を行う。また、通信制御部２８ａは、無線通信部２１を介してサーバ装置１０から提供情報を受信し、提供情報２７ａへ格納する。また、通信制御部２８ａは、バス停２の各デバイスの状態データを無線通信部２１を介してサーバ装置１０へ送信する。
【０１０６】
また、通信制御部２８ａは、状況データ２７ｃがたとえば更新されるごとに、あるいは、定期的に、状況データ２７ｃを無線通信部２１を介してサーバ装置１０へ送信する。また、通信制御部２８ａは、売上データ２７ｂがたとえば更新されるごとに、あるいは、定期的に、売上データ２７ｂを無線通信部２１を介して事業者装置４へ送信する。
【０１０７】
音声出力制御部２８ｂは、提供情報２７ａに含まれる、スピーカ２２に対する音声データの出力制御を行う。なお、音声出力制御部２８ｂは、通信制御部２８ａが受信した提供情報に含まれる音声データを、記憶部２７を介することなく直接スピーカ２２へ出力させることもできる。
【０１０８】
表示制御部２８ｃは、提供情報２７ａに含まれる、タッチパネルディスプレイ２３に対する表示データの表示制御を行う。すなわち、表示制御部２８ｃは、生成部１３ｂによって生成された各種表示データに基づいて、タッチパネルディスプレイ２３の２つの領域Ｒ１，Ｒ２をパラレルに表示制御しつつ、バス停情報および自販機情報のそれぞれについて動的な情報提供を行う。
【０１０９】
ここで、図２Ｂは、表示制御部２８ｃの構成例を示すブロック図である。図２Ｂに示すように、表示制御部２８ｃは、バス停情報表示制御部２８ｃａと、自販機情報表示制御部２８ｃｂとを有する。バス停情報表示制御部２８ｃａは、領域Ｒ１を表示制御する。自販機情報表示制御部２８ｃｂは、領域Ｒ２を表示制御する。
【０１１０】
表示制御部２８ｃは、これらバス停情報表示制御部２８ｃａおよび自販機情報表示制御部２８ｃｂをパラレルに動作させつつ、必要に応じて連携制御する。なお、表示制御部２８ｃは、たとえば表示データに含まれる、タッチパネルディスプレイ２３の各領域Ｒ１，Ｒ２…等を示す上述のＬＵ番号に基づいて各領域Ｒ１，Ｒ２…に表示させる表示データを識別し、表示制御する。
【０１１１】
また、表示制御部２８ｃは、後述する自販機制御部２８ｄが受け付けた利用者の各種操作に応じ、領域Ｒ２の自販機情報の表示態様を、自販機機能における所定の処理シーケンスに沿って変化させる。たとえば表示制御部２８ｃは、領域Ｒ２の商品一覧のうち特定の商品画像がタッチ操作された場合に、かかる特定の商品が選択されたことが分かるように表示を変化させる。
【０１１２】
なお、表示制御部２８ｃは、記憶部２７を介することなく、通信制御部２８ａが受信した表示データで直接タッチパネルディスプレイ２３を表示制御することもできる。
【０１１３】
図２Ａの説明に戻り、つづいて自販機制御部２８ｄについて説明する。自販機制御部２８ｄは、自販機機能に関する制御処理を実行する。たとえば自販機制御部２８ｄは、タッチパネルディスプレイ２３や入出金部２４を介して利用者の自販機機能に関する各種操作を受け付ける。
【０１１４】
具体的には、自販機制御部２８ｄは、タッチパネルディスプレイ２３を介して利用者の特定商品の指定操作を受け付ける。また、自販機制御部２８ｄは、入出金部２４へのＩＣ乗車券でのタッチ操作や、硬貨、紙幣の投入操作を受け付ける。なお、自販機制御部２８ｄは、電子決済部２４ａがＩＣ乗車券から取得した利用者の属性情報を、状況データ２７ｃへ格納する。したがって、電子決済部２４ａは、「状況取得部」の一例に相当する。
【０１１５】
また、自販機制御部２８ｄは、受け付けた各種操作に基づいて、利用者に指定された商品の入出金処理を行うとともに、指定された商品を商品ストッカ２５から取り出し口２５ａへ払い出す。また、自販機制御部２８ｄは、利用者が購入した商品の売上を計上し、売上データ２７ｂへ格納する。
【０１１６】
ところで、これまでは、タッチパネルディスプレイ２３を領域Ｒ１，Ｒ２に大別し、領域Ｒ１にはバス停情報を、領域Ｒ２には自販機情報をそれぞれ表示する場合について説明してきたが、バス停２の状況に応じて、領域を分かつことなく全領域を対象とした情報提供を行うこととしてもよい。
【０１１７】
また、これまでは、バス停２が有する自販機機能が、通常の商品販売サービスを提供する場合について説明してきたが、たとえば災害発生時などの緊急時において、バス停２がいわゆる「緊急時飲料提供ベンダー」として機能するようにしてもよい。
【０１１８】
こうした例について、図５Ａおよび図５Ｂを用いて具体的に説明する。図５Ａおよび図５Ｂは、緊急時におけるサービス提供システム１の動作説明図（その１）および（その２）である。なお、図５Ａおよび図５Ｂを用いた説明では、たとえば地震が発生して、バスＢの運行に支障が出ている場合を例に挙げて説明する。
【０１１９】
地震等の災害が発生し、図５Ａに示すように、バスＢの運行に関する緊急情報がサーバ装置１０から通知されたものとする。かかる場合、実施形態に係るバス停２の表示制御部２８ｃは、同図に示すように、たとえばバス停情報の表示領域である領域Ｒ１をタッチパネルディスプレイ２３の全領域に拡大し、かかる領域Ｒ１に緊急情報が表示されるように表示制御することができる。
【０１２０】
同図に示すように、緊急情報には、通常のバスＢの運行が災害の影響により受けている現況を示す情報（図中の「災害関連情報」参照）や、迂回ルートなどを通る臨時バスに関する情報（図中の「臨時バス情報」参照）、通常のバスＢが接続する関連交通手段に関する情報（図中の「関連交通情報」参照）等を含むことができる。
【０１２１】
また、こうした災害発生時には、実施形態に係るバス停２を緊急時飲料提供ベンダーとして機能させることができる。具体的には、図５Ｂに示すように、自治体ほかからの指示等に基づき、サーバ装置１０は、バス停２に対し、「商品解放指示」を通知することができる。
【０１２２】
かかる通知を受けた場合、バス停２は、自販機制御部２８ｄがたとえば利用者へ商品を無料で提供可能な緊急時動作モードへと移行する。また、表示制御部２８ｃは、これに応じて、たとえば領域Ｒ２に商品を無料で提供中であることを示す情報（図中の「無料解放中」参照）を表示させる。
【０１２３】
かかる緊急時動作モードにおいては、利用者がたとえば領域Ｒ２に表示された特定の商品画像をタッチ操作すると、自販機制御部２８ｄが該当の商品を無料で商品ストッカ２５から払い出して利用者へ提供する。なお、飲料だけでなく、上述の食品等を商品ストッカ２５に備蓄しておくことで、たとえば帰宅困難者が発生している場合の補給食として、こうした食品を無料で提供することも可能となる。
【０１２４】
このように、災害発生時などの緊急時においては、バス停２を言わばライフラインとして機能させることができる。なお、このようにバス停２をライフラインとして機能させる場合には、停電等の影響により動作できないことを防ぐために、内部電源、たとえば自発発電が可能なソーラバッテリ等を備えていることが好ましい。
【０１２５】
なお、仮に内部電源を備えていない場合でも、無電状態で開扉が可能な機械的要素を備えておくことにより、バス停２をライフラインとして機能させることができる。機械的要素を用いた方法としては、たとえば、管理者が鍵を使ってバス停２の筐体２０を開扉したならば、ワイヤーを引くことによって商品を商品ストッカ２５から払い出せるワイヤー式などを挙げることができる。
【０１２６】
上述してきたように、実施形態に係るバス停２（「サービス提供装置」の一例に相当）は、筐体２０と、入出金部２４および商品ストッカ２５（「自動販売機構」の一例に相当）と、無線通信部２１（「通信部」の一例に相当）と、タッチパネルディスプレイ２３（「表示部」の一例に相当）と、制御部２８とを備える。
【０１２７】
筐体２０は、バスＢの乗降地に設けられる。入出金部２４および商品ストッカ２５は、筐体に設けられ、商品を自動販売する機構である。無線通信部２１は、筐体２０に設けられ、外部装置と通信可能に設けられる。タッチパネルディスプレイ２３は、筐体２０に設けられ、バスＢの運行に関する情報を含むバス停情報（「第１情報」の一例に相当）を表示する領域Ｒ１（「第１領域」の一例に相当）、および、商品の自動販売に関する情報を含む自販機情報（「第２情報」の一例に相当）を表示する領域Ｒ２（「第２領域」の一例に相当）を有する。制御部２８は、外部装置から無線通信部２１によって受信されたデータに基づいて、領域Ｒ１に対するバス停情報の表示制御、および、領域Ｒ２に対する自販機情報の表示制御を同時並行的に実行する。
【０１２８】
したがって、実施形態に係るサービス提供システム１によれば、バスＢの乗降地において、設備コストを抑えつつ、利用者に対するサービス提供を拡充することができる。
【０１２９】
（その他の実施形態）
なお、上述した実施形態では、バス停２が、通信ネットワークＮを介して、事業者装置３，４や、サーバ装置１０との間でデータの送受信を行う場合について説明したが、たとえばデータの容量に応じて通信経路を切り替える、いわゆるハイブリッド通信を行うようにしてもよい。
【０１３０】
図６は、通信のハイブリッド化機能の説明図である。図６に示すように、バス停２は、たとえば「大容量データ」および「小容量データ」それぞれの通信に際して、通信経路を切り替えるようにしてもよい（ステップＳ１０）。
【０１３１】
ここで、「大容量データ」は、たとえばバス停２の自販機機能に用いられる商品マスタデータや商品画像データなどといった、所定容量を超えるバイナリデータなどである。かかる「大容量データ」については、まずバスＢが、ターミナル基地などにおいてたとえばサーバ装置１０から取得して車載機Ｂ１へ保持しておく（ステップＳ１１）。
【０１３２】
そして、バスＢが、運行時に各バス停２に接近した際、各バス停２は、車載機Ｂ１が保持する該当の大容量データを、たとえば路側機２６を用い、バスＢ→バス停２の路車間通信（プライベート通信）によって取得する（ステップＳ１２）。
【０１３３】
一方、「小容量データ」は、たとえばバスＢのリアルタイムの接近情報などといった、所定容量以下のテキストデータなどである。かかる「小容量データ」については、各バス停２は、通信ネットワークＮに含まれる携帯電話回線網（セルラー回線網）や公衆無線ＬＡＮを用いたパブリック通信によって取得する（ステップＳ１３）。なお、かかる通信経路は、ステップＳ１２の場合に比べて、たとえば低速または容量上限付きであるものとする。また、図６では、専らバス停２が受信する場合を例に挙げたが、バス停２からデータを送信する場合に適用してもよい。
【０１３４】
このようなハイブリッド通信を行うことによって、バス停２の通信コストの削減に資することができる。なお、かかる通信経路の切り替え、すなわち無線通信部２１と路側機２６との切り替えは、サーバ装置１０からの指示などに基づいてたとえば制御部２８が行うことができる。
【０１３５】
また、上述した実施形態では、タッチパネルディスプレイ２３の数が１つである場合を例に挙げたが、その数を限定するものではない。したがって、たとえばタッチパネルディスプレイ２３を２つ備え、一方の表示領域を領域Ｒ１とし、他方の表示領域を領域Ｒ２としてもよい。
【０１３６】
また、上述した実施形態では、タッチパネルディスプレイ２３が「表示部」の一例に相当する例を挙げたが、これに限られるものではなく、表示部が表示専用の液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ、電子ペーパーなどであってもよい。液晶ディスプレイは、透過型／反射型を問わない。なお、表示部をこうした表示専用のデバイスで構成する場合、商品の選択ボタンなどの操作部を別途設ければよい。
【０１３７】
また、上述した実施形態では、電子決済部２４ａが、バス停２の利用状況を取得する「状況取得部」の一例に相当する場合を例に挙げたが、バス停２は、別の状況取得部としてたとえばカメラを備えてもよい。かかるカメラによる撮像画像をサーバ装置１０へ送信し、サーバ装置１０は、かかる撮像画像から、バス停２で利用者の多い時間帯や少ない時間帯、また、利用者の性別、年齢層といった属性情報などを解析するようにしてもよい。
【０１３８】
また、路側機２６が状況取得部の一例に相当することとしてもよい。かかる場合、路側機２６は、バス停２を通過するバスＢの識別情報だけでなく、バス停２において利用者が乗降する際にバスＢの車載機Ｂ１が読み取ったＩＣ乗車券の情報をあわせて取得し、これを状況データ２７ｃへ格納するようにすればよい。
【０１３９】
また、上述した実施形態では、事業者装置３，４から素材データをサーバ装置１０で集約し、これに基づいてサーバ装置１０において専ら提供情報を生成する場合を例に挙げたが、これに限られるものではない。たとえば、自販機情報に対応する提供情報は自販機業者が管理・運営する事業者装置４で生成して、サーバ装置１０を経由することなく、事業者装置４から直接バス停２へ送信するようにしてもよい。
【０１４０】
また、上述した実施形態では、乗合車両がバスＢであり、乗降地がバスＢの停留所である場合を例に挙げて説明したが、無論、乗合車両の種類を限定するものではない。したがって、乗合車両が路面電車で、乗降地が停留場であってもよい。また、乗合車両が鉄道で、乗降地がたとえば駅のホームなどであってもよい。
【０１４１】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１    サービス提供システム
２    バス停
３，４  事業者装置
１０    サーバ装置
１１    通信部
１２    記憶部
１３    制御部
１３ａ  取得部
１３ｂ  生成部
１３ｃ  送信部
１３ｄ  監視部
２０    筐体
２０ａ  案内表示部
２１    無線通信部
２２    スピーカ
２３    タッチパネルディスプレイ
２４    入出金部
２４ａ  電子決済部
２４ｂ  硬貨投入部
２４ｃ  紙幣投入部
２４ｄ  釣銭出金部
２５    商品ストッカ
２５ａ  取り出し口
２６    路側機
２７    記憶部
２７ａ  提供情報
２７ｂ  売上データ
２７ｃ  状況データ
２８    制御部
２８ａ  通信制御部
２８ｂ  音声出力制御部
２８ｃ  表示制御部
２８ｃａ  バス停情報表示制御部
２８ｃｂ  自販機情報表示制御部
２８ｄ  自販機制御部
Ｂ      バス
Ｂ１    車載機
Ｎ      通信ネットワーク
Ｒ１，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ２  領域
【図１Ａ】
2020086513.tif 000003
【図１Ｂ】
2020086513.tif 000004
【図２Ａ】
2020086513.tif 000005
【図２Ｂ】
2020086513.tif 000006
【図３Ａ】
2020086513.tif 000007
【図３Ｂ】
2020086513.tif 000008
【図３Ｃ】
2020086513.tif 000009
【図４Ａ】
2020086513.tif 000010
【図４Ｂ】
2020086513.tif 000011
【図４Ｃ】
2020086513.tif 000012
【図４Ｄ】
2020086513.tif 000013
【図４Ｅ】
2020086513.tif 000014
【図４Ｆ】
2020086513.tif 000015
【図４Ｇ】
2020086513.tif 000016
【図４Ｈ】
2020086513.tif 000017
【図４Ｉ】
2020086513.tif 000018
【図４Ｊ】
2020086513.tif 000019
【図５Ａ】
2020086513.tif 000020
【図５Ｂ】
2020086513.tif 000021
【図６】
2020086513.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗合車両の乗降地に設けられる筐体と、
前記筐体に設けられ、商品を自動販売する機構である自動販売機構と、
前記筐体に設けられ、外部装置と通信可能に設けられる通信部と、
前記筐体に設けられ、前記乗合車両の運行に関する情報を含む第１情報を表示する第１領域、および、前記商品の自動販売に関する情報を含む第２情報を表示する第２領域を有する表示部と、
前記外部装置から前記通信部によって受信されたデータに基づいて、前記第１領域に対する前記第１情報の表示制御、および、前記第２領域に対する前記第２情報の表示制御を同時並行的に実行する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記乗降地における各時間帯の前記乗合車両の本数に応じて、前記第２領域の大きさ、および、前記第２情報に含まれる前記商品の一覧を変更する
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
乗合車両の乗降地に設けられる筐体と、
前記筐体に設けられ、商品を自動販売する機構である自動販売機構と、
前記筐体に設けられ、外部装置と通信可能に設けられる通信部と、
前記乗合車両との間で通信可能に設けられた第２通信部と、
前記筐体に設けられ、前記乗合車両の運行に関する情報を含む第１情報を表示する第１領域、および、前記商品の自動販売に関する情報を含む第２情報を表示する第２領域を有する表示部と、
前記外部装置から前記通信部または前記第２通信部によって受信されたデータに基づいて、前記第１領域に対する前記第１情報の表示制御、および、前記第２領域に対する前記第２情報の表示制御を同時並行的に実行する制御部と
を備え、
前記第２情報は、前記商品の画像データを含み、
前記制御部は、
前記外部装置から前記乗合車両が取得した前記画像データを該乗合車両の接近時に前記第２通信部を介して受信し、該画像データを前記第２領域に表示させる
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記通信部によって受信されたデータに基づいて、前記第１領域へ前記乗合車両の接近情報をリアルタイム表示させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
利用者の利用状況を取得する状況取得部
をさらに備え、
前記制御部は、
前記乗合車両の運行に関する情報、および、前記状況取得部によって取得された前記利用状況のいずれか一方または双方に基づいて、前記第２情報に含まれる前記商品の一覧を変更させる
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記状況取得部は、前記自動販売機構に含まれる電子決済部であって、
前記制御部は、
前記電子決済部によって取得された利用者の属性情報を前記通信部を介して前記外部装置へ送信し、前記第２領域に表示された前記商品の一覧を、前記属性情報に基づいて前記外部装置において決定された前記商品の一覧に変更させる
ことを特徴とする請求項４に記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記電子決済部は、前記乗合車両のＩＣ乗車券によるチャージ支払いおよび残高確認が可能である
ことを特徴とする請求項５に記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記制御部は、
災害時を含む緊急時の情報である緊急情報が前記通信部によって受信された場合に、前記第１領域を前記第２領域にまで拡大し、前記緊急情報に基づく前記第１情報を前記第１領域へ表示させる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項８】
前記制御部は、
災害時を含む緊急時に前記通信部によって受信された前記外部装置からの指示に基づいて、前記自動販売機構から利用者へ前記商品を無料で提供可能な動作モードへ移行する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項９】
前記筐体の上部に設けられ、少なくとも前記乗降地の名称が表記された案内表示部
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のサービス提供装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記外部装置との間で送受信するデータの容量が所定容量以下である場合に、前記通信部を介してデータを送受信するとともに、前記外部装置との間で送受信するデータの容量が所定容量を超える場合に、前記第２通信部を介してデータを送受信する
ことを特徴とする請求項２に記載のサービス提供装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一つに記載のサービス提供装置と、
情報提供の素材となる素材データに基づき、前記乗降地ごとで該乗降地に応じた情報提供がなされるようにデータを生成して前記通信部へ送信する前記外部装置であるサーバ装置と
を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施形態の一態様に係るサービス提供装置は、筐体と、自動販売機構と、通信部と、表示部と、制御部とを備える。前記筐体は、乗合車両の乗降地に設けられる。前記自動販売機構は、前記筐体に設けられ、商品を自動販売する機構である。前記通信部は、前記筐体に設けられ、外部装置と通信可能に設けられる。前記表示部は、前記筐体に設けられ、前記乗合車両の運行に関する情報を含む第１情報を表示する第１領域、および、前記商品の自動販売に関する情報を含む第２情報を表示する第２領域を有する。前記制御部は、前記外部装置から前記通信部によって受信されたデータに基づいて、前記第１領域に対する前記第１情報の表示制御、および、前記第２領域に対する前記第２情報の表示制御を同時並行的に実行する。また、前記制御部は、前記乗降地における各時間帯の前記乗合車両の本数に応じて、前記第２領域の大きさ、および、前記第２情報に含まれる前記商品の一覧を変更する。