(57)【要約】【課題】除湿手段の有無を選択可能としつつ、シートのカールを適切に矯正する。【解決手段】画像形成装置は、シート積載部に積載されたシートを除湿する除湿手段を装着可能な装着部と、シートのカールを矯正するカール矯正手段と、除湿手段の有無に関する情報を取得する構成取得手段と、を有する。構成取得手段により取得した情報に基づいて、画像形成装置が除湿手段を有するか否かによってカール矯正手段によるカール矯正の強度が変更される（Ｓ７０４，Ｓ７０５，Ｓ７０６）。【選択図】図７
2020132284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート積載部と、
前記シート積載部に積載されたシートを除湿する除湿手段を装着可能な装着部と、
前記シート積載部から給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像形成されたシートのカールを矯正するカール矯正手段と、
前記除湿手段の有無に関する情報を取得する構成取得手段と、
前記構成取得手段により取得した情報に基づいて、画像形成装置が前記除湿手段を有するか否かによって前記カール矯正手段によるカール矯正の強度を変更する制御手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、画像形成装置が前記除湿手段を有する第１の場合におけるカール矯正の強度を、画像形成装置が前記除湿手段を有していない第２の場合であって、前記除湿手段の有無以外の条件が前記第１の場合と等しい第２の場合におけるカール矯正の強度より低く設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置の環境情報を検知する環境検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記構成取得手段により取得した情報と、前記環境検知手段によって検知された環境情報とに基づいて、前記カール矯正手段によるカール矯正の強度を変更する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記環境検知手段は、湿度を検知するセンサを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段を収容する第１の筐体と、
前記シート積載部を収容し、前記第１の筐体に着脱可能に連結される第２の筐体と、をさらに備え、
前記環境検知手段は前記第１の筐体に設けられ、
前記装着部は前記第２の筐体に設けられている、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート積載部に積載されているシートの種類を判別する判別手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記構成取得手段により取得した情報と、前記判別手段により判別した種類とに基づいて、前記カール矯正手段によるカール矯正の強度を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート積載部に積載されているシートの種類を入力する入力手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記構成取得手段により取得した情報と、前記入力手段を介して入力されたシートの種類とに基づいて、前記カール矯正手段によるカール矯正の強度を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート積載部及び前記装着部は、それぞれ前記画像形成装置に設けられた複数のシート積載部及び複数の装着部の１つであり、
前記制御手段は、前記複数のシート積載部の１つからシートを給送して前記画像形成手段により画像形成する場合、前記複数の装着部の中で当該シート積載部に対応する装着部に前記除湿手段が装着されているか否かに応じて、前記カール矯正手段によるカール矯正の強度を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シート積載部は、画像形成装置の装置本体から引き出し可能であり、
前記制御手段は、前記除湿手段が画像形成装置に装着されており、かつ、引き出された状態の前記シート積載部が前記装置本体に挿入された状態となってからの経過時間に応じて前記カール矯正手段によるカール矯正の強度を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記構成取得手段は、前記除湿手段に設けられ、前記除湿手段が画像形成装置に装着されている場合に前記制御手段と電気的に接続される回路要素を含み、
前記制御手段は、前記回路要素が発する信号を検知したか否かに応じて前記カール矯正手段によるカール矯正の強度を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記除湿手段が画像形成装置の装置本体に装着されている状態において、前記除湿手段を使用するか否かを切替可能であり、
前記構成取得手段は、前記除湿手段を使用可能であるか否かに関する情報を取得し、
前記制御手段は、前記除湿手段が画像形成装置の装置本体に装着されている状態において、前記構成取得手段によって取得した前記除湿手段を使用可能であるか否かに関する情報に応じて前記カール矯正手段によるカール矯正の強度を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記カール矯正手段は、弾性材料からなる外周部を有する第１ローラと、前記第１ローラに当接し、前記第１ローラより硬度の高い外周部を有する第２ローラと、前記第１ローラ及び前記第２ローラの当接圧を変更するカム機構と、を有し、
前記制御手段は、前記除湿手段が装着されているか否かによって前記カム機構の動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、複合機を例とする画像形成装置には、画像形成されたシートのカールを矯正するためのカール矯正機構を備えたものがある。カール矯正機構は、例えば、電子写真機構における定着器と排出トレイとの間に設けられ、定着処理を受けたシートをローラ対に挟持し、定着処理によって生じるカールとは逆方向にシートを湾曲させようとする力を作用させる。画像形成後のシートのカールの大きさは、シートの種類、出力画像の濃度、周囲の環境（特に、湿度）といった条件に依存することが知られている。特許文献１では、画像形成部の周囲の環境情報を温度センサや湿度センサによって取得し、取得した環境情報に基づいてカール矯正機構が行うカール矯正の強度を調整している。
【０００３】
一方、画像形成装置の中には、記録媒体として用いるシートを加熱して除湿するための除湿ヒータを備えたものがある。除湿ヒータにより除湿を行うことで、高湿度環境においてシートが吸湿することによる出力画像の異常やシートの搬送異常が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１６７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、除湿ヒータを画像形成装置に対して選択的に装着可能なオプションユニットとして用いる場合、除湿ヒータの有無によってシートの吸湿状態が変化する。そのため、除湿ヒータの有無に関わらずにカール矯正の強度を決定すると、実際のシートの吸湿状態に対してカール矯正の強度が高すぎる、又は低すぎる状態となり、カールが十分に低減されない、或いはカール矯正によって逆にカールが生じる可能性があった。例えば特許文献１のように環境情報に基づいてカール矯正の強度を決定したとしても、除湿ヒータの有無によって実際のシートの吸湿状態は変動するため、実際のシートの吸湿状態に対してカール矯正の強度が適切な範囲から外れる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、シートのカールを適切に矯正可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、シートが積載されるシート積載部と、前記シート積載部に積載されたシートを除湿する除湿手段を装着可能な装着部と、前記シート積載部から給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像形成されたシートのカールを矯正するカール矯正手段と、前記除湿手段の有無に関する情報を取得する構成取得手段と、前記構成取得手段により取得した情報に基づいて、画像形成装置が前記除湿手段を有するか否かによって前記カール矯正手段によるカール矯正の強度を変更する制御手段と、を備える、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シートのカールを適切に矯正可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略図。
【図２】実施例１に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図。
【図３】実施例１に係るカール矯正機構の概略図（ａ）及びその動作を説明するための図（ｂ）。
【図４】実施例１に係るカセットヒータの構成を示す斜視図。
【図５】実施例１に係るシート種類判別センサの概略図。
【図６】実施例１、２に係る印刷動作のフローチャート。
【図７】実施例１に係るカール矯正量を決定する処理のフローチャート。
【図８】実施例２に係るカール矯正量を決定する処理のフローチャート。
【図９】実施例２に係るシート収納後の経過時間を計測する処理のフローチャート。
【図１０】実施例１、２に係る環境センサの構成を示すブロック図。
【図１１】実施例１、２においてカセットヒータを装着していない場合のカール矯正量テーブルの例。
【図１２】実施例１、２においてカセットヒータの装着状態（ａ）、及び実施例２においてカセット内環境の過渡期の場合（ｂ）におけるカール矯正量テーブルの例。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための例示的な形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１１】
まず、図１を用いて、本実施例に係る画像形成装置１００の概略構成について説明する。画像形成装置１００は、外部のホストコンピュータから送信された画像情報や原稿読取装置によって原稿から読み取った画像情報に応じて、シートＰに画像を形成して出力する画像形成動作を実行可能である。記録媒体として用いられるシートＰには、普通紙及び厚紙等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シートのようなプラスチックフィルム、布、コート紙のような表面処理が施されたシート材、封筒やインデックス紙等の特殊形状のシート材が含まれる。
【００１２】
画像形成装置１００の本体部１００Ａには、シートに画像を形成する画像形成手段としての画像形成部１１０が搭載されている。画像形成部１１０は、４色のトナー像を形成する画像形成ステーション５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが中間転写ベルト８の回転方向に沿って配置されたタンデム型中間転写方式の電子写真エンジンである。画像形成部１１０は、画像形成ステーション５Ｙ〜５Ｋ及び中間転写ベルト８の他に、露光装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ、及び定着器１７などを有する。
【００１３】
画像形成装置１００が備える４つの画像形成ステーション５Ｙ〜５Ｋは、現像に用いるトナーの色が異なることを除いて実質的に同一の構成を有する。したがって、以下、代表して画像形成ステーション５Ｙについて説明し、他の画像形成ステーションの構成は、画像形成ステーション５Ｙにおける構成に付した符号の添え字「Ｙ」をそれぞれ「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」に置き換えて示し、説明を省略する。
【００１４】
画像形成ステーション５Ｙは、本実施例における像担持体として、円筒型に成形された感光体である感光ドラム１Ｙを有する。感光ドラム１Ｙの周囲には、帯電ローラ２Ｙ、トナー容器２３Ｙ、現像ローラ３Ｙ、ドラムクリーナ４Ｙ、回収トナー容器２４Ｙが配置されている。電子写真プロセスの各工程を担うこれらの部材（１Ｙ、２Ｙ、３Ｙ、２３Ｙ、２４Ｙ）は、本体部１００Ａに対して着脱可能なカートリッジとしてユニット化されている。また、中間転写ベルト８を挟んで感光ドラム１Ｙに対向する位置には一次転写ローラ６Ｙが配置され、画像形成ステーション５Ｙの下方には露光装置７Ｙが配置されている。
【００１５】
トナー像を形成する際、感光ドラム１Ｙは図中時計周り方向に回転する。帯電ローラ２Ｙは、感光ドラム１Ｙの表面を所定の極性（本実施例では負極性）及び電位に一様に帯電させる。露光装置７Ｙは、画像情報に基づいて感光ドラム１Ｙの表面に光を照射し、印刷すべき画像のイエローの画像成分に対応する静電潜像をドラム表面に書き込む。本実施例で用いた露光装置７Ｙは、レーザダイオードを用いたポリゴンスキャナであり、画像情報に応じて変調されたレーザビームを感光ドラム１の表面に結像し、静電潜像を形成する。レーザ露光の書き出しは、主走査方向（シートの搬送方向に垂直な方向）では走査ライン毎にポリゴンスキャナ内の位置信号（ＢＤ信号）から、所定の時間だけ遅延させて行われる。また、副走査方向（シートの搬送方向）に関する書き出しタイミングは、中間転写ベルト８に対する一次転写工程の時間差を考慮した所定の間隔を開けて露光装置７Ｙ〜７Ｋの間で調整される。これによって、出力画像の各画素に対応する潜像が各感光ドラムの互いに対応する位置に形成され、色ずれが抑制される。
【００１６】
現像ローラ３Ｙは、トナー容器２３Ｙに収容されているトナーを担持して回転し、感光ドラム１Ｙの静電潜像をトナー像として可視化する。本実施例では、現像剤として非磁性トナー粒子からなる一成分現像剤を使用しており、静電潜像の現像は、非磁性一成分接触現像方式によって行われる。現像ローラ３Ｙは、現像バイアス電源から負極性のバイアス電圧を印加されることでトナー粒子を感光ドラム１にトナーを付着させる。
【００１７】
本実施例の中間転写体である中間転写ベルト８は、駆動ローラ９及び二次転写対向ローラ１０に張架された無端状のベルト部材であり、図中反時計周り方向に回転する。一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは一次転写バイアス電源から一次転写バイアスを印加されることで、各感光ドラム１Ｙ〜１Ｋに担持されたトナー像を中間転写ベルト８に一次転写する。このとき、各色のトナー像がベルト上で互いに重なり合うように転写されることで、中間転写ベルト８にフルカラーのトナー像が形成される。中間転写ベルト８に担持されたトナー像は、ベルトの回転に伴って、二次転写ローラ１１と中間転写ベルト８との間のニップ部である二次転写部に向けて搬送される。
【００１８】
ここで、本実施例の画像形成装置１００は、画像形成部１１０にシートＰを給送するシート給送装置として、３つの給送部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃを備えている。各給送部６０Ａ〜６０Ｃは、給送カセット１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、ピックアップローラ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、給送ローラ１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、引き抜きローラ対１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを備えている。なお、給送部６０Ａは、画像形成装置の本体部１００Ａと一体となった標準フィーダであり、給送部６０Ｂ及び給送部６０Ｃは、必要に応じて本体部１００Ａに連結及び取り外しが可能なオプションフィーダである。
【００１９】
また、各給送部６０Ａ〜６０Ｃには、シートＰを除湿する除湿手段としてのカセットヒータ６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃが取り外し可能に装着されている。本実施例のカセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃは、対応する給送カセット１３Ａ〜１３Ｃを収容する空間の上方を覆う天板６９Ａ、６９Ｂ、６９Ｃに対して着脱可能である。つまり、複数のシート積載部である給送カセット１３Ａ〜１３Ｃを備えた本実施例の構成において、天板６９Ａ〜６９Ｃは、除湿手段をそれぞれ装着可能な複数の装着部である。カセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃの詳細については後述する。
【００２０】
各給送部６０Ａ〜６０Ｃにおいて、シートＰはシート積載部としての給送カセット１３Ａ〜１３Ｃに積載されている。給送カセット１３Ａは画像形成装置１００の本体部１００Ａに対して引き出し可能に挿入されている。一方、オプションの給送カセット１３Ｂ、１３Ｃは、本体部１００Ａの下方に連結される筐体１００Ｂ、１００Ｃに対して引き出し可能に挿入されている。本体部１００Ａに連結された筐体１００Ｂ、１００Ｃは、本体部１００Ａと共に画像形成装置１００の装置本体を構成する。給送カセット１３Ａ〜１３Ｃに積載されたシートＰは、ピックアップローラ１４Ａ〜１４Ｃによってカセットから繰り出され、給送ローラ１５Ａ〜１５Ｃによって給送される。このとき、給送ローラ１５Ａ〜１５Ｃに当接している分離ローラがシートに摩擦力を作用させることにより最上位以外のシートが給送されることを防ぐため、シートＰは１枚ずつ給送される。引き抜きローラ対１２Ａ〜１２Ｃは、給送ローラ１５Ａ〜１５ＣからシートＰを受け取り、本体部１００Ａのレジストレーションローラ対１６へ向けて上方に搬送する。
【００２１】
レジストレーションローラ対１６はシートＰを斜行補正した後、中間転写ベルト８に担持されたトナー像が二次転写部に到達するタイミングとシートＰの先端が二次転写部に進入するタイミングとが同期するようにシートＰを搬送する。二次転写部においては、二次転写ローラ１１にトナーの正規帯電極性とは反対極性のバイアス電圧（ここでは正電圧）が印加されることで、中間転写ベルト８からシートＰにトナー像が二次転写される。
【００２２】
レジストレーションローラ対１６と二次転写部の間には、シート種類判別センサ５４及びレジストレーションセンサ１６Ｓが配置されている。本実施例の判別手段であるシート種類判別センサ５４は、後述するように、シートＰの種類を特定するために用いられる。画像形成部１１０に給送されるシートＰの種類をシート種類判別センサ５４により判別する場合、レジストレーションセンサ１６Ｓの検知信号に基づいて判別動作が行われる。つまり、レジストレーションセンサ１６ＳがシートＰの先端を検知したタイミングからシート先端が確実にシート種類判別センサ５４の位置に到達しているようなタイミングでレジストレーションローラ対１６を駆動するモータが停止する。そして、図５を用いて後述する方法でシートＰの測定が行われ、その後、モータの駆動が再開してシートＰが二次転写部に搬送される。
【００２３】
二次転写部においてトナー像を転写されたシートＰは、定着器１７に搬送される。定着器１７は、定着ローラ１８と、定着ローラ１８に圧接する加圧ローラ１９、定着ローラ１８を介してトナー像を加熱するための定着ヒータ３０と、を備える。定着器１７は、定着ローラ１８及び加圧ローラ１９によってシートＰを挟持して搬送しながら、シート上のトナー像を加熱及び加圧する。このとき、定着ヒータ３０の温度はサーミスタ３１を用いて測定され、定着ローラ１８の表面温度がシートＰの材質に適した所定温度で維持されるように定着ヒータ３０への通電が制御される。熱及び圧力を加えられたトナー粒子が溶融し、その後、シートＰに固着することで、シートＰに定着した定着画像が得られる。なお、以上の構成を備えた定着器１７は定着手段の一例であり、例えば定着ローラ１８に代えてベルト部材を介してトナー像を加熱する定着器を用いてもよい。
【００２４】
定着器１７の下流には本実施例のカール矯正手段であるカール矯正機構２９が配置されている。カール矯正機構２９は、カール矯正ローラ対２５によってシートＰを挟持し、シートＰのカールを矯正しながらシートＰの切替フラップ５５に向けて搬送する。カール矯正機構２９の詳細については後述する。
【００２５】
シートＰを画像形成装置１００の外部に排出する場合、切替フラップ５５によってシートＰは排出ローラ対２０に案内される。排出ローラ対２０は、シートＰを画像形成装置１００の成果物として本体部１００Ａの上部に設けられた排出トレイに排出する。シートの両面に画像を形成する画像形成動作（両面印刷）において第１面に画像形成されたシートＰは、切替フラップ５５によって反転ローラ対５０に案内される。反転ローラ対５０はシートＰを排出トレイの上方空間に引き出し、シート後端が反転ポイント２０１を通過した後に逆方向に回転してシートＰを両面搬送路に送り込む。両面搬送路に配置された第１両面搬送ローラ対５１、第２両面搬送ローラ対５２、第３両面搬送ローラ対５３は、両面搬送路が給送部６０Ａ〜６０Ｃの給送経路に合流する合流ポイント２００を介して、レジストレーションローラ対１６に再びシートＰを搬送する。そして、二次転写部及び定着器１７を通過することで第２面に画像形成されたシートＰは、切替フラップ５５によって排出ローラ対２０に案内され、排出ローラ対２０によって排出される。
【００２６】
なお、画像形成装置１００の本体部１００Ａには、画像形成装置１００が設置された場所の温度や湿度などの環境情報を検知するための環境検知手段として環境センサ３９が設定されている。環境センサ３９の検知結果は、画像形成動作を行う際の各種バイアス電圧の補正や後述するカール矯正量を決定するために用いられる。
【００２７】
なお、環境センサ３９は、画像形成装置１００の主な熱源である定着ヒータ３０やカセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃから離れた位置に配置すると、画像形成装置１００の外部の環境を精確に測定する点で好適である。具体的には、本実施例の環境センサ３９は、オプションフィーダである給送部６０Ｂ、６０Ｃの筐体１００Ｂ、１００Ｃ（第２の筐体）とは別の筐体である本体部１００Ａ（第１の筐体）に設けられている。また、上下方向に関して、標準フィーダのカセットヒータ６１Ａが画像形成部１１０の下方に配置されるのに対し、環境センサ３９は画像形成部１１０より上方（特に、各感光ドラム１Ｙ〜１Ｋの位置より上方）に配置されている。また、画像形成装置１００を正面から見たとき、環境センサ３９は水平方向に関して定着器１７とは反対側（図１の左側）の側部に設けられている。
【００２８】
（画像形成装置のシステム構成）
次に、画像形成装置１００のシステム構成について図２のブロック図を用いて説明する。画像形成装置１００は、プリンタ制御部１０１と、プリンタ制御部１０１に対して画像形成動作等の指示を出すコントローラ１０２と、を備えている。本実施例の制御手段であるプリンタ制御部１０１は、ＣＰＵ（中央処理装置）１０４、ＲＯＭ（読み取り専用メモリ）１０５、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１０６を有している。ＣＰＵ１０４は、記憶装置に格納されたプログラムを読み出して実行し、後述するように特定の機能を発揮する各機能部（１１０〜１１５）と協働して画像形成装置１００の各部の動作を制御する。ＲＯＭ１０５及びＲＡＭ１０６は記憶装置の例であり、プログラム及びデータの保管場所となると共にＣＰＵ１０４がプログラムを実行する際の作業スペースとなる。このような記憶装置は、画像形成装置を制御するためのプログラムを格納した非一過性の記憶媒体の例である。なお、以下で説明するプリンタ制御部１０１及び各機能部の機能は、ＡＳＩＣ等の独立したハードウェアとして制御部の回路上に実装してもよく、ＣＰＵ１０４又は他の処理装置が実行するプログラムの機能単位としてソフトウェア的に実装してもよい。
【００２９】
ＣＰＵ１０４は、例えば帯電ローラにバイアス電圧を印加する電源回路の出力を制御するなどして、画像形成部１１０による画像形成動作を制御する。また、ＣＰＵ１０４は、シートの搬送を担うローラ対の駆動モータを制御する搬送制御部１１１や、カール矯正ローラ対２５のニップ圧を切り替えるカール矯正制御部１１２に指示を出してシートの搬送動作や矯正動作を制御する。
【００３０】
駆動モータの内、カール矯正モータ７３はカール矯正ローラ対２５を回転駆動してシートを搬送させる。駆動モータの内、両面モータ７０は、第一ワンウェイクラッチ７１を介して第１〜第３両面搬送ローラ対５１、５２、５３に連結され、第二ワンウェイクラッチ７２を介してカール矯正機構２９のカム機構に連結されている。このため、両面モータ７０が正方向（第１の方向）に回転すると、第一ワンウェイクラッチ７１を介して第１〜第３両面搬送ローラ対５１、５２、５３が回転駆動される一方で、第二ワンウェイクラッチ７２は滑る。両面モータ７０が逆方向（第２の方向）に回転すると、第二ワンウェイクラッチ７２を介してカム機構が作動してカール矯正ローラ対２５のニップ圧が変更される一方で、第一ワンウェイクラッチ７１が滑って各両面搬送ローラ対は駆動されない。
【００３１】
シート種類判別部１１３は、シート種類判別センサ５４により検知したシートＰの光沢度及び透過率からシート種類を判別する。環境情報識別部１１４は、環境センサ３９の出力信号に基づいて環境条件を識別する。
【００３２】
カセットヒータ制御部１１５は、カセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃへの通電を制御する。カセットヒータ制御部１１５は後述のヒータ有無検知センサ１２０の出力信号によってカセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃが装着されているか否かを判断する。画像形成装置１００に少なくとも１つのカセットヒータが装着されている場合、カセットヒータ制御部１１５は当該カセットヒータに電力を供給してヒータを加熱する。また、カセットヒータ制御部１１５は各給送カセット１３Ａ〜１３Ｃの開閉を検知可能なカセット開閉検知センサ１２１に接続されている。カセットヒータ制御部１１５は、カセット開閉検知センサ１２１の出力信号に基づいて各給送カセット１３Ａ〜１３Ｃが開いているか閉じているかを判別し、判別結果を対応するカセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃの通電制御に用いる。
【００３３】
コントローラ１０２は、プリンタ制御部１０１と接続され、ネットワークやプリンタケーブル等を介して接続されたホストコンピュータ１０３からの指示に従いプリンタ制御部１０１に対して画像形成動作の実行指示（プリント指示）を行う。例えば、コントローラ１０２はホストコンピュータ１０３から取得した設定情報（シートサイズ、両面印刷の有無、カラーモード等）をプリンタ制御部１０１に送信した後、画像形成動作を開始するコマンドを送信する。プリンタ制御部１０１は、コントローラ１０２から受け取った設定情報に従って、適切なサイズ及び種類のシートが格納された給送部６０Ａ〜６０Ｃからシートを給送させて画像形成動作を実行する。
【００３４】
また、画像形成装置１００は、ユーザインタフェースとしての操作部１１９を備えている。操作部１１９は、画像又はテキストの形で情報を提示する液晶ディスプレイ等の表示装置と、ユーザの入力操作を受け付ける物理キー及びディスプレイのタッチパネル機能部等の入力装置とを含む。つまり、操作部１１９はユーザに情報を表示する表示手段であると共に、ユーザから情報の入力を受け付ける入力手段でもある。ユーザは、操作部１１９を操作することで、画像形成装置１００の設定（例えば、給送部６０Ａ〜６０Ｃに格納されているシートのサイズ）を変更することができる。
【００３５】
（シート種類判別センサ）
シート種類判別センサ５４の構成について、図５を用いて説明する。シート種類判別センサ５４は、第１の照射手段であるＬＥＤ５５ａ、第２の照射手段であるＬＥＤ５５ｂ、第１の読取手段であるフォトトランジスタ５６ａ、第２の読取手段であるフォトトランジスタ５６ｂを有している。
【００３６】
ＬＥＤ５５ａを光源とする光は、センサの筐体に設けられたスリット５７ａを介して搬送ガイド４０上の測定位置にあるシートＰの表面（第１面）に対し照射される。搬送ガイド４０上の測定位置とは、図１に示すように、画像形成部１１０に向けて搬送されるシートを案内する搬送ガイド４０の、レジストレーションローラ対１６と二次転写部との間の位置を指す。
【００３７】
シートＰからの反射光は、スリット５７ｂ、５７ｃを介し集光されてフォトトランジスタ５６ａ、５６ｂに受光される。ＬＥＤ５５ａを光源とする光に対して、フォトトランジスタ５６ａは乱反射出力値を取得し、フォトトランジスタ５６ｂは正反射出力値を取得する。シートＰの光沢度ｘは、フォトトランジスタ５６ａ、５６ｂの出力値の比（ｘ＝正反射出力／乱反射出力）として定義される。
【００３８】
また、搬送ガイド４０には、ＬＥＤ５５ｂを光源とする光をシートＰの裏面（第２面）に照射するための窓が設けられている。ＬＥＤ５５ｂを光源とする光は、光を集光させる集光ガイド５７ｄを通ってシートＰの裏面へ照射される。シートＰを透過した透過光は、スリット５７ｂを介してフォトトランジスタ５６ａに受光される。ＬＥＤ５５ｂを光源とする光に対して、フォトトランジスタ５６ａは正透過出力値を取得する。これによってシートＰの透過率ｙ（フォトトランジスタ５６ａの出力）を検出する。
【００３９】
シート種類判別部１１３は、シート種類判別センサ５４により検知したシートＰの光沢度ｘ及び透過率ｙを基にシート種類を判別する。例えば、次のような判別基準を用いることが考えられる。ただし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、実験を行うなどして予め決定され、ＲＯＭ１０５の記憶装置に格納されている数値（判別閾値）を表す。
・光沢度ｘが閾値Ａ未満、透過率ｙが閾値Ｂ未満のとき…厚紙
・光沢度ｘが閾値Ａ未満、透過率ｙが閾値Ｂ以上閾値Ｃ未満のとき…普通紙
・光沢度ｘが閾値Ａ未満、透過率ｙが閾値Ｃ以上のとき…薄紙
・光沢度ｘが閾値Ａ以上、透過率ｙが閾値Ｄ未満のとき…グロス紙
・光沢度ｘが閾値Ａ以上、透過率ｙが閾値Ｄ以上のとき…平滑紙
【００４０】
なお、以上説明したシート種類判別センサ５４及びシート種類判別部１１３は、シートの種類に関する情報を取得する手段の一例であり、画像形成装置が他の手段でシートの種類に関する情報を取得するようにしてもよい。例えば、各給送カセット１３Ａ〜１３Ｃに格納されているシートの種類を、入力手段である操作部１１９を介してユーザに予め入力させておくことで、今回の画像形成動作に使用されているシートの種類を特定するようにしてもよい。また、手差し給送が可能な画像形成装置において、給送カセットから給送されるシートの種類は操作部１１９を介して入力された情報を使用し、手差し給送部から給送されるシートの種類はシート種類判別センサ５４を用いて自動検出するようにしてもよい。
【００４１】
（環境センサの構成）
環境センサ３９の構成について、図１０を用いて説明する。温度検出部１００１はセンサ付近の温度を検出し、検出信号はＡ／Ｄ変換部１００３に入力される。湿度検出部１００２はセンサ付近の湿度を検出し、検出信号はＡ／Ｄ変換部１００３に入力される。Ａ／Ｄ変換部１００３は入力された信号をＡ／Ｄ変換して出力し、ＣＰＵ１０４によって読み出される。ＣＰＵ１０４は、所定時間おきに選択的に温度データと湿度データを読み出し、読み出したデータは、ＲＡＭ１０６に記憶される。
【００４２】
環境情報識別部１１４は、ＲＡＭ１０６に記憶された温度データと、温度と飽和水蒸気量との対応関係を規定するデータ（対応テーブル又は換算式など）と、湿度データから得られた相対湿度を用いて以下の式により絶対水分量を算出する。算出された絶対水分量はＲＡＭ１０６に記憶され、後述するカール矯正量の決定のために用いられる。
絶対水分量［ｇ／ｍ３］＝飽和水蒸気量［ｇ／ｍ３］×（相対湿度［％］／１００）
【００４３】
（カセットヒータ）
次に、給送部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに装着されるカセットヒータについて、図４を使用して説明する。カセットヒータ６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃは、実質的に同一の構成を備えたユニットであるため、以下ではカセットヒータ６１として説明する。
【００４４】
図４に示すように、カセットヒータ６１は、ヒータプレート４０２、ヒータユニット４００、ヒータホルダ４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃ、４０１ｄを備えている。ヒータプレート４０２は、カセットヒータ６１の装着状態において給送カセットに給送されたシートを上方から見て覆う板状の部材である。ヒータユニット４００はヒータプレート４０２の下部に固定されている。ヒータホルダ４０１ａ〜４０１ｄはヒータプレート４０２の周縁部に設けられ、給送部６０Ａ〜６０Ｃの天板６９Ａ〜６９Ｃ（図１参照）に取り付けられる部分である。
【００４５】
ヒータユニット４００は、電源コードを介して電源ユニット４０３に接続されている。電源ユニット４０３の内部には、カセットヒータ制御部１１５（図２）の指令に従ってヒータユニット４００に対する電力の供給及び停止を切替えるスイッチ回路が設けられている。電源ユニット４０３によりヒータユニット４００が通電されると、ヒータユニット４００が発する熱によってカセット内部が加熱され、カセット内に積載されているシートが除湿される。なお、電源ユニット４０３は、プラグ４０４を本体部１００Ａのソケットに挿し込むことで画像形成装置の主電源回路から電力供給を受ける構成としてもよく、主電源回路とは別にプラグ４０４を商用電源のソケットに挿し込むようにしてもよい。
【００４６】
また、電源ユニット４０３の内部には、カセットヒータ６１が画像形成装置１００に装着されていることを検知するヒータ有無検知センサ１２０（図２）が設置されている。ヒータ有無検知センサ１２０は、カセットヒータ６１が画像形成装置１００に装着されるとプリンタ制御部１０１と電気的に接続される回路要素の例である。ＣＰＵ１０４は、ヒータ有無検知センサ１２０の出力信号を検知することで、カセットヒータ６１が装着されていることを認識可能である。つまり、カセットヒータ６１が装着されている状態で画像形成装置１００の電源が投入されると、カセットヒータ６１の有無及び装着位置が自動的に検出される。ヒータ有無検知センサ１２０は、本実施例において画像形成装置が除湿手段の有無に関する情報を取得する構成取得手段として機能する。
【００４７】
（カール矯正機構）
次に、カール矯正機構２９の構成について、図３を用いて説明する。図３（ａ）はカール矯正機構２９をカール矯正ローラ対２５の軸線方向（シート搬送方向に直交するシート幅方向）から見た概略図である。
【００４８】
カール矯正ローラ対２５は、外周部を弾性材料によって構成された弾性ローラ２５ａと、弾性ローラ２５ａに圧接する対向ローラ２５ｂとによって構成される。弾性ローラ２５ａの外周部の材質としては、アスカ―Ｃ硬度約３０度の発泡シリコンゴムを好適に用いることができ、対向ローラ２５ｂの材質としては鉄を好適に用いることができる。第１ローラとしての弾性ローラ２５ａは、弾性ローラ２５ａより硬度の高い外周部を有する第２ローラとしての対向ローラ２５ｂに対して圧接している。この構成により、ローラ同士の接触部（矯正ニップ２５Ｎ）において弾性ローラ２５ａは対向ローラ２５ｂの円筒状の外周面に沿って弾性変形する。
【００４９】
本実施例に定着器１７（図１）を通過したシートＰは、印字面（直前に二次転写部において中間転写ベルト８に対向していた面、画像面とも呼ばれる）が凹形状となり、その反対側が凸形状となるようにカールしようとする傾向がある。このようなカールが生じる理由として、トナーの収縮及びシート中の水分量の偏りが挙げられる。つまり、定着処理によって溶融したトナーが温度低下に伴って収縮すると、シートの印字面の表面積を小さくしようとする力が発生してシートのカールにつながる。また、定着器１７においてシートは印字面を定着ローラ１８によって加熱される一方で、印字面の反対側の面は定着ローラ１８より温度の低い加圧ローラ１９に接している。そのため、シートの厚さ方向に関して印字面の水分が反対側の面の水分に比べてより多く蒸発した状態となり、シートの印字面の表面積を小さくしようとする力が発生する。
【００５０】
定着器１７を通過したシートＰがカール矯正ローラ対２５の矯正ニップ２５Ｎを通過するとき、軸線方向から見て湾曲したニップ形状に沿って印字面を引き延ばすような力がシートＰに作用する。これにより、定着処理の後に生じるカールがカール矯正ローラ対２５によって矯正される。このとき、矯正ニップ２５Ｎにおける弾性ローラ２５ａと対向ローラ２５ｂの当接圧（ニップ圧）が大きい程、シートＰが受ける力が大きくなり、また、シート搬送方向における矯正ニップ２５Ｎの長さも大きくなるため、矯正作用は強くなる。
【００５１】
矯正ニップ２５Ｎのニップ圧は、圧制御カム２８の回転角度によって切替可能である。即ち、対向ローラ２５ｂのローラ軸は弾性ローラ２５ａのローラ軸に対して接近及び離間する方向に移動可能であり、加圧バネ２６によって弾性ローラ２５ａに向けて付勢されている。加圧バネ２６の対向ローラ２５ｂとは反対側の端部は、圧制御カム２８に当接する加圧レバー２７に支持されている。圧制御カム２８の外周部には、カムの回転軸線からの距離が異なる３つのカム面２８ａ、２８ｂ、２８ｃが設けられており、カムの回転角度によっていずれかのカム面２８ａ〜２８ｃが加圧レバー２７に当接するように構成されている。
【００５２】
圧制御カム２８は、上述の第二ワンウェイクラッチ７２（図２）を介して両面モータ７０に接続されている。両面モータ７０が逆方向に回転すると、圧制御カム２８が図中時計回り方向に回転し、カム面２８ａ〜２８ｃによって加圧レバー２７が加圧バネ２６の伸縮方向に移動する。これにより、図３（ｂ）に示すように、矯正ニップ２５Ｎにおける弾性ローラ２５ａと対向ローラ２５ｂの当接圧が３段階で切り替わる。
【００５３】
カール矯正弱圧状態２９ａは、本実施例において最もカール矯正の強度が低い（つまり、矯正ニップ２５Ｎのニップ圧が最も低い）カール矯正機構２９の状態である。カール矯正中圧状態２９ｂは、本実施例においてカール矯正の強度が中程度となるカール矯正機構２９の状態である。カール矯正強圧状態２９ｃは、本実施例において最もカール矯正の強度が高い（つまり、矯正ニップ２５Ｎのニップ圧が最も高い）カール矯正機構２９の状態である。図示した例において、カール矯正弱圧状態２９ａから圧制御カム２８が７２°回転することでカール矯正機構２９はカール矯正中圧状態２９ｂに切り替わる。また、カール矯正中圧状態２９ｂから圧制御カム２８が１１０°回転することでカール矯正機構２９はカール矯正強圧状態２９ｃに切り替わる。カール矯正強圧状態２９ｃから圧制御カム２８がさらに１７８°回転すると、カール矯正機構２９は再びカール矯正弱圧状態２９ａとなる。
【００５４】
（カール矯正量の決定）
次に、カール矯正機構２９によるカール矯正の強度を条件に応じて決定する方法について説明する。なお、以下の説明でカール矯正の強度を切替える場合、カール矯正制御部１１２（図２）が両面モータ７０を逆回転方向に駆動させ、上述のカール矯正弱圧状態、中圧状態、強圧状態の切替えに必要な角度分、圧制御カム２８を回転させて停止する動作が行われる。両面モータ７０は、例えばステッピングモータを好適に用いることができる。この場合、カール矯正制御部１１２はステッピングモータの駆動ステップ数を指定することで圧制御カム２８の回転角度を高い精度で制御することが可能である。
【００５５】
一般に、空気中の単位体積当たりの水分量（絶対水分量）が少ない環境（つまり温度が低く、及び／又は、湿度が低い場合）におかれたシートは、画像形成動作によって生じるカールが小さい傾向がある。逆に絶対水分量が多い環境におかれたシートは、画像形成動作によって形成されるカールが大きい傾向がある。また、両面印刷を行う場合、第１面の画像形成で形成されたカールと第２面の画像形成で形成されるカールとが打消し合うため、片面印刷と比較して形成されるカールが小さくなる傾向がある。さらに、記録媒体として使用されるシートの種類（特に、坪量や表面処理の有無などの材質の違い）によってもカールの大きさが異なる。
【００５６】
以上のことから、本実施例では、例えば図１１に示すように、絶対水分量・印字面情報・シート種類の３つの条件に基づいてカール矯正機構２９のカール矯正量が決定される。上述した通り、絶対水分量は、環境情報識別部１１４が環境センサ３９の検知結果を基に算出する。印字面情報は、コントローラ１０２によって指定される情報であり、現在進行中の画像形成動作がシートの第１面に対するものか第２面に対するものかを表す。シート種類は、シート種類判別部１１３がシート種類判別センサ５４の検知結果に基づいて判別した結果である。また、カール矯正量とは、カール矯正機構２９によるカール矯正の強度を指定する情報である。
【００５７】
図１１のカール矯正量選択テーブルは、画像形成装置１００の記憶装置（例えばＲＯＭ１０５）に記憶されている。列１１０１は、絶対水分量の区分を示している。本実施例では、絶対水分量が２０［ｇ／ｍ３］以上の場合を絶対水分量「高」、絶対水分量が５［ｇ／ｍ３］以上２０［ｇ／ｍ３］未満の場合を絶対水分量「中」、絶対水分量が５［ｇ／ｍ３］未満の場合を絶対水分量「低」とする。列１１０２は、シート種類判別部１１３により判別されたシート種類である。本実施例では、シート種類は「普通紙」、「薄紙」、「厚紙」、「平滑紙」、「グロス紙」のいずれかに区分される。列１１０３はコントローラ１０２から指定された印字面情報である。本実施例では、片面印刷、又は両面印刷における第１面の画像形成であることを表す「１面目」と、両面印刷における第２面の画像形成であることを表す「２面目」と、のどちらかが印字面情報として取得される。
【００５８】
列１１０４はカール矯正量であり、列１１０１〜列１１０３の絶対水分量、シート種類、印字面の組み合わせに対応して「弱」、「中」、「強」のいずれかの値が設定されている。ここで、「弱」は、図３（ｂ）のカール矯正弱圧状態２９ａに対応する。同様に「中」はカール矯正中圧状態２９ｂ、「強」はカール矯正強圧状態２９ｃに対応する。例えば、絶対水分量が「高」、普通紙を片面プリントする場合、カール矯正機構２９がカール矯正強圧状態２９ｃとなるように圧制御カム２８の回転角度が制御される。
【００５９】
ところで、図１１の選択テーブルにおける列１１０４のカール矯正量の値は、カセットヒータが装着されていない給送カセットからシートを給送する場合を想定して設定されている。一方、本実施例の画像形成装置１００は、カセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃをオプションとして選択的に装着可能に構成されている。少なくとも１つのカセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃが装着されている場合、対応する給送カセット１３Ａ〜１３Ｃに収納されたシートは、カセットヒータが装着されていない場合に比べて乾燥した状態となる。即ち、カセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃが装着されている給送カセット１３Ａ〜１３Ｃのシートの吸湿状態と、環境センサ３９を用いて求めた画像形成装置１００の設置場所付近の絶対水分量との対応関係にずれが生じる。
【００６０】
そのため、カセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃが装着されている状態で図１１の選択テーブルに従ってカール矯正量を決定すると、実際のシートの吸湿状態に対して適切な強度のカール矯正を行われない可能性がある。具体的には、環境中の絶対水分量に比べてシートが乾燥しており、実際にはカール矯正弱圧状態でも十分に矯正可能なカールしか生じない状況で、カール矯正量が「中」又は「強」に設定されてしまうケースが考えられる。この場合、本来はカール矯正を目的とするカール矯正ローラ対２５がシートに加える力によって、逆にシートの印字面が延びるようなカールが生じる可能性がある。また、本来必要なニップ圧に比べて強いニップ圧が弾性ローラ２５ａに作用することでゴム層の劣化が早まったり、カール矯正ローラ対２５を回転駆動するカール矯正モータ７３の駆動負荷が上昇したりといった不都合が生じる可能性がある。
【００６１】
一方、カセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃが装着されることを前提にして列１１０４のカール矯正量の値を設定した選択テーブルを、カセットヒータが装着されていない場合にも適用すると、カール矯正量が不足してカールが十分に矯正されない可能性がある。つまり、カセットヒータが装着されているか否かに関わらず一定の基準でカール矯正量を決定しようとすると、カール矯正の強度が高すぎる、又は低すぎる場合が生じて、カール矯正が適切に行われない可能性がある。
【００６２】
そこで、本実施例では、図１２（ａ）に示すようにカセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃが装着されている場合のカール矯正量選択テーブルを用意し、カセットヒータの有無に応じて図１１の選択テーブルと図１２（ａ）の選択テーブルとを切替える。図１２（ａ）の選択テーブルも、ＲＯＭ１０５等の記憶装置に予め格納されているものとする。
【００６３】
図１１及び図１２（ａ）に示すように、カセットヒータの有無以外の条件（ここでは、シート種類及び印字面情報）が等しい状態であれば、カセットヒータがある場合のカール矯正量はカセットヒータが無い場合のカール矯正量以下に設定されている。具体的には、図１２（ａ）の列１１０４の右側に三角の記号（▽）を付した箇所では、図１１の選択テーブルに比べてカール矯正量が低く設定されている。つまり、本実施例では、少なくとも図１２（ａ）で▽が付された条件に該当する場合（第１の場合）のカール矯正の強度が、カセットヒータが装着されていないことを除いて同一の条件である場合（第２の場合）のカール矯正の強度より低く設定される。「カセットヒータが装着されていないことを除いて同一の条件」とは、本実施例においては、給送カセットが同一であり、絶対水分量・印字面情報・シート種類が等しいことを指す。
【００６４】
なお、本実施例では、カセットヒータの使用によって、環境中の絶対水分量に関わらずシートの吸湿状態が環境中の絶対水分量が低い場合と同程度に維持されると考える。そのため、図１２（ａ）に示す選択テーブルでは、環境センサ３９を用いて絶対水分量が「中」、「高」の区分であっても絶対水分量が「低」である場合と同じカール矯正量が設定されている。
【００６５】
（制御方法）
本実施例における画像形成装置１００の制御方法について、図６、図７のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートの処理内容を記述したプログラムは、ＲＯＭ１０５の記憶装置に記憶されており、ＣＰＵ１０４によって実行される。従って、本フローチャートの各工程の処理主体は、特に明示されていなければＣＰＵ１０４である。また、本フローチャートは、画像形成装置１００の主電源がＯＮである間、継続的に実行されるものである。
【００６６】
図６のステップＳ６０１において、印刷ジョブを受け付けたかどうかをチェックする。ユーザが操作部１１９又はホストコンピュータ１０３を介して印刷動作の開始を指示することでコントローラ１０２が印刷ジョブを受け付ける。すると、ステップＳ６０２へ移行し、コントローラ１０２により指定された給送部６０Ａ〜６０Ｃのシートを給送及び搬送する動作が開始される。ステップＳ６０３では、シート種類判別部１１３がシート種類判別センサ５４の検知結果を基にシートのシート種類を判別し、判別結果をＲＡＭ１０６に記憶する。次にステップＳ６０４においてカール矯正量を決定する。カール矯正量を決定する処理の詳細は後述する。
【００６７】
ステップＳ６０５では、コントローラ１０２から指定された条件に基づいて画像形成部１１０がトナー像を形成し、シートにトナー像が転写される。さらに、ステップＳ６０６では定着器１７によりトナー像をシートに定着させる定着処理が行われる。ステップＳ６０７では、カール矯正機構２９をステップＳ６０４で決定したカール矯正量に対応した状態へ切り替えることでカール矯正圧を変更する。ステップＳ６０８では、ステップＳ６０８で切り替えたカール矯正圧でカール矯正ローラ対２５がシートを加圧しながら搬送することによりカールの矯正を行う。
【００６８】
ステップＳ６０９では両面印刷において第２面の画像形成を行う必要があるか否かを判断する。コントローラ１０２からの指定により、今回の画像形成が両面印刷における第１面に対して行われたものである場合、第２面に対する画像形成を行う必要があるためステップＳ６１０へ移行し、シートを反転させ、両面搬送路を介して搬送する動作を実行する。その後、ステップＳ６０３へ移行して、ステップＳ６０３〜Ｓ６０８の処理を繰り返す。
【００６９】
ステップＳ６０９の判断において、コントローラ１０２からの指示により片面印刷が行われた場合、又は今回の画像形成が両面印刷における第２面に対して行われたものである場合、第２面に対する画像形成を行う必要はないためステップＳ６１１へ移行する。ステップＳ６１１では、シートを画像形成装置の外部へ排出してステップＳ６１２へ移行する。ステップＳ６１２では最終ページかどうかの判断を行い最終ページでない場合にはステップＳ６０２へ移行して処理を繰り返す。最終ページの場合にはステップＳ６１３へ移行して各種モータ停止などの停止処理を行った後、ステップＳ６０１へ移行して次のジョブの受け付けを待つ。
【００７０】
ステップＳ６０４のカール矯正量を決定する処理について図７を用いて詳細に説明する。ステップＳ７０１では、ステップＳ６０３でＲＡＭ１０６に記憶したシートのシート種類を取得し、ステップＳ７０２へ移行する。ステップＳ７０２ではコントローラ１０２から指定された印字面情報である「１面目」あるいは「２面目」を取得する。次にＳ７０３では環境情報識別部１１４が環境センサ３９の出力をもとに算出した絶対水分量を取得し、「高」、「中」、「低」のいずれの区分にあたるかを判別する。
【００７１】
ステップＳ７０４では、カセットヒータ制御部１１５がヒータ有無検知センサ１２０の出力から、今回の画像形成の対象であるシートの給送元である給送部６０Ａ〜６０Ｃにカセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃが装着されているか否かを判別する。該当する給送部にカセットヒータが装着されていない場合にはステップＳ７０５へ移行し、図１１のカール矯正量選択テーブルを用いてカール矯正量を決定する。ステップＳ７０４において該当する給送部にカセットヒータが装着されている場合にはステップＳ７０６へ移行し、図１２（ａ）のカール矯正量選択テーブルを用いてカール矯正量を決定する。ステップＳ７０５又はステップＳ７０６で決定されたカール矯正量をステップＳ７０７でＲＡＭ１０６に記憶させ、カール矯正量を決定する処理は終了する。以上の処理で決定されたカール矯正量が、図６のステップＳ６０７において用いられる。
【００７２】
以上、説明したように、本実施例では、カセットヒータが装着された給送カセットからシートを給送する場合は、カセットヒータがない場合とは別のカール矯正量選択テーブルを用いてカール矯正量を決定する。言い換えると、本実施例の画像形成装置は、除湿手段の有無に関する情報を取得し、画像形成装置が除湿手段を有するか否かによって前記カール矯正手段によるカール矯正の強度を変更する。この構成により、カセットヒータの有無がシートの吸湿状態に与える影響を考慮して、より適切なカール矯正量を決定することができる。
【実施例２】
【００７３】
次に、実施例２に係る画像形成装置について説明する。本実施例は、カセットヒータの有無だけでなく、カセットヒータが装着されている給送部の給送カセットに対してシートの交換が行われた後の経過時間によってもカール矯正の強度を変更する点が実施例１と異なる。その他の、実施例１と同様の構成及び作用を有する要素については、実施例１と共通の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
以下、画像形成装置１００の外部の環境に放置されていたシート束をカセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃが装着されている給送カセット１３Ａ〜１３Ｃに収納した場合を考える。この場合、新たに収納されたシートの吸湿状態がカセットヒータの影響を受けたカセット内の環境に馴染むまでには一定の時間がかかる。つまり、給送カセットが閉じられた直後の状態では、新たに収納されたシートの吸湿状態は、外部の環境に放置されているシートと殆ど変らない。その後、カセットヒータによって加熱された時間が延びるほど除湿が進み、シートは外部の環境に放置されているシートに比べて乾いていく。そのため、新たに収納されたシートが十分に乾いていない状態で給送された場合、図１２（ａ）に示すようなカセットヒータによる除湿が行われた状態のシートを想定して設定されているカール矯正量を適用すると適切にカール矯正を行えない可能性がある。同様の状況は、カセットヒータが装着されていない給送部に新たにカセットヒータが装着された場合にも生じ得る。
【００７５】
そこで、本実施例では、カセットヒータが装着されている給送部の給送カセットに対してシートの交換が行われた後の経過時間をＴとしたとき、経過時間Ｔが一定の時間（閾値Ｔ１）を超える前と超えた後とでカール矯正量を決定する基準を変更する。つまり、カセットヒータが装着されている給送部の給送カセットに対してシートの交換が行われた後、経過時間Ｔが閾値Ｔ１を超えるまでは、図１２（ａ）とは別のカール矯正量選択テーブル（図１２（ｂ））を使用する。経過時間Ｔの閾値Ｔ１は、新たにカセットに収納されたシートがカセット内の環境に馴染むまでの過渡期の時間長さを表している。
【００７６】
図１２（ｂ）の列１１０４に示すカール矯正量は、絶対水分量、シート種類、及び印字面の条件に応じて、カセットヒータによる除湿が部分的に行われた過渡期の状態において適切にカール矯正を行うことができるように設定されている。また、図１２（ｂ）に示す選択テーブルは、他の選択テーブル（図１１、図１２（ａ））と同様に、ＲＯＭ１０５のような記憶装置に予め記憶されているものとする。
【００７７】
本実施例におけるカール矯正量の決定方法について、図８及び図９のフローチャートを用いて説明する。図８及び図９に示すフローチャートの処理内容を記述したプログラムは、ＲＯＭ１０５の記憶装置に記憶されており、ＣＰＵ１０４によって実行される。
【００７８】
まず、経過時間Ｔを計測する処理について、図９を用いて説明する。本処理は、各給送部の給送カセット毎に独立して実行される。また、本フローチャートの処理は、図６〜図８に示すフローチャートとも独立して画像形成装置１００の主電源がＯＮである期間中、継続的に実行される。
【００７９】
ステップＳ９０１では経過時間Ｔを０に初期化してステップＳ９０２に移行する。ステップＳ９０２ではカセットヒータが装着されていなければステップＳ９０１へ移行し、カセットヒータが装着されている場合はステップＳ９０３へ移行する。ステップＳ９０３ではカセット開閉検知センサ１２１（図２）の出力信号に基づいて、給送カセットが開いているか否かを判別する。カセットが開いている場合はステップＳ９０６へ移行しカセットが閉じるのを待つ。カセットが閉じたらステップＳ９０１へ移行する。ステップＳ９０３においてカセットが閉じている場合はステップＳ９０４へ移行しカセットが閉じたままの状態が１分間継続するのを待つ。１分経過したらステップＳ９０５へ移行しＴの値をインクリメントするとともにＲＡＭ１０６へ記憶する。次にステップＳ９０２へ移行して処理を繰り返す。
【００８０】
この一連の処理により、経過時間Ｔの値は、対象とする給送部が「カセットヒータが装着されており、かつ、給送カセットが閉じられた状態」に至った時点から、同様の状態が維持されている時間長さの計測結果を表すものとなる。カセットヒータが装着されていない場合（Ｓ９０２：Ｎ）、又は給送カセットの開閉動作が行われた場合（Ｓ９０６：Ｙ）には、経過時間Ｔの値が初期化される。
【００８１】
次に、カール矯正量を決定する処理について、図８を用いて説明する。図８は、図６のステップＳ６０４においてカール矯正量を決定する処理の内容を表している。なお、図６のフローチャートにおけるステップＳ６０４以外の処理内容は実施例１と共通であるため、説明を省略する。また、図８のステップＳ８０１、Ｓ８０２、Ｓ８０３の処理の流れは、実施例１における図７のステップＳ７０１、Ｓ７０２、Ｓ７０３の処理とそれぞれ同じであるため説明を省略する。
【００８２】
ステップＳ８０４において、今回の画像形成においてシートの給送元となった給送部にカセットヒータが装着されていない場合、ステップＳ８０６へ移行し、実施例１と同じく図１１の第１のカール矯正量選択テーブルに基づいてカール矯正量を決定する。ステップＳ８０４において、給送元の給送部にカセットヒータが装着されている場合、ステップＳ８０５へ移行し、図９のフローチャートに従って計測された経過時間Ｔが閾値Ｔ１以上であるかを判断する。経過時間Ｔが閾値Ｔ１以上である場合、ステップＳ８０７へ移行し、図１２（ａ）の第２のカール矯正量選択テーブルに基づいてカール矯正量を決定する。ステップＳ８０５において、経過時間Ｔが閾値Ｔ１未満の場合、ステップＳ８０８へ移行し、図１２（ｂ）の第３のカール矯正量選択テーブルに基づいてカール矯正量を決定する。なお、本実施例では、閾値Ｔ１の値は１８０［分］に設定され、ステップＳ８０５では経過時間Ｔが１８０分以上か否かを判別する。ステップＳ８０６〜Ｓ８０８で決定されたカール矯正量をステップＳ８０９でＲＡＭ１０６に記憶させ、カール矯正量を決定する処理は終了する。以上の処理で決定されたカール矯正量が、図６のステップＳ６０７において用いられる。
【００８３】
以上説明したように、本実施例においても、カセットヒータが装着された給送カセットからシートを給送する場合は、カセットヒータがない場合とは別のカール矯正量選択テーブルを用いてカール矯正量を決定する。従って、実施例１と同様に、カセットヒータの有無がシートの吸湿状態に与える影響を考慮して、より適切なカール矯正量を決定することができる。
【００８４】
加えて、本実施例では、カセットヒータが装着されている場合においても、経過時間Ｔの値に応じて異なるカール矯正量選択テーブルを用いてカール矯正量を決定する。言い換えると、除湿手段が装置本体に装着されており、かつ、引き出された状態のシート積載部が装置本体に挿入された状態となってからの経過時間に応じてカール矯正手段によるカール矯正の強度を変更する。この構成により、カセットヒータの除湿作用を部分的に受けた過渡期のシートに対して適切なカール矯正量を選択することができ、カール矯正をより効果的に行うことができる。
【００８５】
なお、本実施例では過渡期に対応する１つの選択テーブル（図１２（ｂ））及び経過時間Ｔに対する１つの閾値Ｔ１を使用したが、さらに過渡期を細分化して複数のテーブル及び複数の閾値を用意して、きめ細かくカール矯正量の選択基準を変化させてもよい。また、本実施例ではカセット開閉検知センサ１２１により給送カセットの開閉を検知したことを以て新たなシートがカセット内に収納されたものとして経過時間Ｔの計測を開始している。これに代えて、シートの収納を伴わない単なるカセットの開閉やジャム処理を目的とするカセットの開閉を識別するために、カセットの開閉前後でカセット内のシート残量が変化したことを経過時間Ｔの計測開始条件に加えてもよい。
【００８６】
（変形例）
以上の実施例１、２で説明した構成のカール矯正機構２９はカール矯正手段の一例であり、他の構成を備えたカール矯正手段を用いてもよい。例えば、定着器１７において定着ローラ１８及び加圧ローラ１９のニップ部（定着ニップ）に画像形成に伴って生じるカールの矯正機能を持たせ、定着ローラ１８に対する加圧ローラ１９の当接圧を変更可能な構成としてもよい。この場合、定着ニップのニップ圧を変更する機構としては、本実施例で説明した圧制御カム２８を含むカム機構を加圧ローラ１９に適用することが可能である。
【００８７】
また、カール矯正手段によるカール矯正の強度の変更方法は、本実施例のように３段階で切り替えるものに限らず、２段階でも無段階で連続的に変化させるものでもよい。また、カール矯正の強度とは、矯正ニップにおけるニップ圧を変更することに限らない。例えば、カール矯正ローラ対を複数組配置し、かつ、少なくとも一部のローラ対を離間可能な構成として、当接状態のカール矯正ローラ対の数を変更してもよい。また、カール矯正機構が配置された搬送経路とカール矯正機構が配置されていない搬送経路とを切替可能な構成としてもよい。
【００８８】
また、カセットヒータ６１Ａ〜６１Ｃは除湿手段の例であり、他の構成の除湿手段を用いてもよい。例えば、画像形成装置が備える最も下方の給送カセット（実施例１の場合、給送カセット１３Ｃ）の下側に１つ以上のヒータユニットを装着できるようにしてもよい。この場合、給送部６０Ｃの下面が装着部に相当する。このようなヒータユニットはシートの除湿を行うと共に、ヒータユニットによって暖められた空気が画像形成装置内部を上方に移動するため、装置内部の結露を防止する上でも有効である。また、ヒータユニットがカセット内に収納されたシートの上方に配置される構成に代えて、ヒータユニットをカセットから離れた位置に配置し、ヒータユニットによって暖められた温風を送風ファンによってカセット内に送り込むようにしてもよい。
【００８９】
また、実施例１、２では、画像形成装置が除湿手段の有無に関する情報を取得する構成取得手段の例としてヒータ有無検知センサ１２０を示したが、他の手段を用いて除湿手段の有無に関する情報を取得するようにしてもよい。例えば、画像形成装置１００の組み立て時に作業員がカセットヒータ６１の有無に関する構成をプリンタ制御部１０１に登録するものとし、登録された情報をＣＰＵ１０４が参照することでカセットヒータ６１の有無を判断するようにしてもよい。この場合、ヒータの有無に関する情報が登録された記憶装置の記憶領域、及び登録された情報にアクセスして画像形成装置の構成を取得する機能部が構成取得手段に相当する。
【００９０】
また、本技術は、除湿手段が画像形成装置に対して装着されているか否かによってカール矯正の強度を変更するものに限らず、除湿手段が画像形成装置に対して装着されている状態で除湿手段を使用するか否かを切替可能な構成にも適用可能である。例えば、画像形成装置の動作モードとして通常モードと省エネモードを選択可能な構成において、省エネモードではカセットヒータの通電を遮断される場合に、選択されているモードに応じてカール矯正選択テーブルを変更することが考えられる。また、カセットヒータの電源系が画像形成装置の主電源とは独立している構成において、カセットヒータが電源に接続されているか否かに応じてカール矯正選択テーブルを変更するようにしてもよい。従って、本開示において「除湿手段の有無に関する情報」とは、除湿手段が画像形成装置に対して装着されているか否かを表す情報の他に、除湿手段を使用可能か否か（除湿機能が有効か無効か）を表す情報を含む。
【００９１】
また、本技術は、電子写真式の画像形成装置において画像形成に伴って生じるカールを矯正するために用いられているが、インクジェット方式やオフセット印刷方式など、他の画像形成手段を用いる画像形成装置においても画像形成に伴ってカールが生じ得る。また、その場合のカールの程度は、記録材として使用されるシートの吸湿状態に依存することも上述の実施例と同様である（ただし、カールの方向は実施例１で説明したものと同じとは限らない）。従って、本技術は、カールの生じる方向や適切なカール矯正の強度を適宜変更することにより、電子写真式以外の画像形成装置に対しても適用可能である。
【００９２】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ…シート積載部（給送カセット）／２９…カール矯正手段（カール矯正機構）／２５ａ…第１ローラ（弾性ローラ）／２５ｂ…第２ローラ（対向ローラ）／２８…カム機構（圧制御カム）／３９…環境検知手段（環境センサ）／５４…判別手段（シート種類判別センサ）／６１，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ…除湿手段（カセットヒータ）／６９Ａ，６９Ｂ，６９Ｃ…装着部（天板）／１００…画像形成装置／１００Ａ…装置本体、第１の筐体（本体部）／１００Ｂ，１００Ｃ…装置本体、第２の筐体（筐体）／１０１…制御手段（プリンタ制御部）／１１９…入力手段（操作部）／１２０…構成取得手段、回路要素（ヒータ有無検知センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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