(57)【要約】【課題】帯電極性の異なる少なくとも２種類の表示用粒子が混合された系において、帯電極性の異なる２種類の高分子分散剤を用いた場合に比べ、同極性の表示用粒子同士の凝集力が付与された表示用粒子分散液を提供すること。【解決手段】着色剤と第１官能基を持つ第１高分子とを含んで構成され、電界に応じて移動する第１表示用粒子（その粒子群３４Ａ）と、第１表示用粒子とは異なる帯電極性を有し、着色剤と第２官能基を持つ第２高分子とを含んで構成され、電界に応じて移動する第２表示用粒子（その粒子群３４Ｂ）と、第１官能基と第２官能基との双方に引力的相互作用を及ぼし合う第３官能基を持つ高分子分散剤と、高分子分散剤を含むと共に、第１表示用粒子、及び第２表示用粒子を分散するための分散媒５０と、を具備する表示用粒子分散液。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と第１官能基を持つ第１高分子とを含んで構成され、電界に応じて移動する第１表示用粒子と、
前記第１表示用粒子とは異なる帯電極性を有し、着色剤と第２官能基を持つ第２高分子とを含んで構成され、電界に応じて移動する第２表示用粒子と、
前記第１官能基と前記第２官能基との双方に引力的相互作用を及ぼし合う第３官能基を持つ高分子分散剤と、
前記高分子分散剤を含むと共に、前記第１表示用粒子、及び第２表示用粒子を分散するための分散媒と、
を具備する表示用粒子分散液。
【請求項２】
前記第１表示用粒子が、前記第１官能基として塩基を持つ第１高分子を含んで構成される正帯電粒子であり、
前記第２表示用粒子が、前記第２官能基として塩基を持つ第２高分子を含んで構成される負帯電粒子であり、
前記高分子分散剤が、前記第３官能基として酸基を持ち、前記第１官能基と前記第２官能基との双方に酸塩基相互作用を及ぼし合う高分子分散剤である、請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【請求項３】
前記第２表示用粒子が、前記第２官能基として塩基と共に、帯電基として機能するフッ素基を持つ第２高分子を含んで構成される負帯電粒子である、請求項２に記載の表示用粒子分散液。
【請求項４】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用粒子分散液と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【請求項５】
前記一対の基板の対向面の少なくとも一方に、前記高分子分散剤が持つ第３官能基と引力的相互作用を及ぼし合う第４官能基を持つ第３高分子を含んで構成される表面層を有する請求項４に記載の表示媒体。
【請求項６】
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用粒子分散液を有する領域と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【請求項７】
前記一対の電極の対向面の少なくとも一方に、前記高分子分散剤が持つ第３官能基と引力的相互作用を及ぼし合う第４官能基を持つ第３高分子を含んで構成される表面層を有する請求項６に記載の表示媒体。
【請求項８】
請求項４から７までのいずれか１項に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、  表示用粒子分散液、表示媒体、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メモリー性を有するディスプレイとして電気泳動表示媒体が盛んに研究されている。本表示方式では、液体中に帯電した表示用粒子（電気泳動粒子）を用いて、電場付与によって泳動粒子をセル内（二枚の電極基板を重ねてその間に電気泳動材料を分散媒と共に封入した構成）の視野面及び背面へ交互に移動させることによって表示が行なわれる。
【０００３】
本技術では、前記表示用粒子（電気泳動粒子）が重要な要素になっており、様々な技術開発がなされている。例えば、表示用粒子の凝集力や帯電安定性を付与する目的として、表示用粒子と共に、表示用粒子の帯電極性とは異なる帯電極性を持つ添加剤を用いる手法が提案されている（例えば、特許文献１及び２）
【特許文献１】特開２００７−１２１５７０公報
【特許文献２】特許３９３６５８８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願の課題は、帯電極性の異なる少なくとも２種類の表示用粒子が混合された系において、帯電極性の異なる２種類の高分子分散剤を用いた場合に比べ、同極性の表示用粒子同士の凝集力が付与された表示用粒子分散液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
着色剤と第１官能基を持つ第１高分子とを含んで構成され、電界に応じて移動する第１表示用粒子と、
前記第１表示用粒子とは異なる帯電極性を有し、着色剤と第２官能基を持つ第２高分子とを含んで構成され、電界に応じて移動する第２表示用粒子と、
前記第１官能基と前記第２官能基との双方に引力的相互作用を及ぼし合う第３官能基を持つ高分子分散剤と、
前記高分子分散剤を含むと共に、前記第１表示用粒子、及び第２表示用粒子を分散するための分散媒と、
を具備する表示用粒子分散液。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記第１表示用粒子が、前記第１官能基として塩基を持つ第１高分子を含んで構成される正帯電粒子であり、
前記第２表示用粒子が、前記第２官能基として塩基を持つ第２高分子を含んで構成される負帯電粒子であり、
前記高分子分散剤が、前記第３官能基として酸基を持ち、前記第１官能基と前記第２官能基との双方に酸塩基相互作用を及ぼし合う高分子分散剤である、請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記第２表示用粒子が、前記第２官能基として塩基と共に、帯電基として機能するフッ素基を持つ第２高分子を含んで構成される負帯電粒子である、請求項２に記載の表示用粒子分散液。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用粒子分散液と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
前記一対の基板の対向面の少なくとも一方に、前記高分子分散剤が持つ第３官能基と引力的相互作用を及ぼし合う第４官能基を持つ第３高分子を含んで構成される表面層を有する請求項４に記載の表示媒体。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示用粒子分散液を有する領域と、
を備えたことを特徴とする表示媒体。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
前記一対の基板の対向面の少なくとも一方に、前記高分子分散剤が持つ第３官能基と引力的相互作用を及ぼし合う第４官能基を持つ第３高分子を含んで構成される表面層を有する請求項６に記載の表示媒体。
【００１２】
請求項８に係る発明は、
請求項４から７までのいずれか１項に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、帯電極性の異なる少なくとも２種類の表示用粒子が混合された系において、帯電極性の異なる２種類の高分子分散剤を用いた場合に比べ、同極性の表示用粒子同士の凝集力が付与される。
請求項２に係る発明によれば、帯電極性の異なる少なくとも２種類の表示用粒子が混合された系において、帯電極性の異なる２種類の高分子分散剤を用いた場合に比べ、同極性の表示用粒子同士の凝集力が付与される。
請求項３に係る発明によれば、帯電極性の異なる少なくとも２種類の表示用粒子が混合された系において、前記第２表示用粒子を構成する第２高分子が帯電基としてフッ素基を持たない場合に比べ、同極性の表示用粒子同士の凝集力が付与される。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、表示の維持性が付与される。
請求項５に係る発明によれば、特定の高分子分散剤の表面層を有さない場合に比べ、表示の維持性が付与される。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、表示の維持性が付与される。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、表示の維持性が付与される。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、表示の維持性が付与される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
（表示用粒子分散液）
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、電界に応じて移動する表示用粒子（その群）と、高分子分散剤と、当該高分子分散剤を含むと共に、当該表示用粒子を分散するための分散媒と、を有する。表示用粒子は、着色剤と第１官能基を持つ第１高分子とを含んで構成される第１表示用粒子と、第１表示用粒子とは異なる帯電極性を有し、着色剤と第２官能基を持つ第２高分子とを含んで構成される第２表示用粒子と、有する。また、高分子分散剤は、第１表示用粒子を構成する第１高分子が持つ第１官能基と第２表示用粒子を構成する第２高分子が持つ第２官能基との双方に引力的相互作用を及ぼし合う第３官能基を有する。
【００１６】
ここで、帯電極性が同極の表示用粒子同士は、斥力が働き互いに反発し合う。そして、当該表示用粒子とは帯電極性が異なる高分子分散剤を表示用粒子分散液に添加し、当該表示用粒子とは帯電極性が異なる高分子分散剤が介在した状態で、同極の表示用粒子同士が当該近づくと、高分子分散剤の帯電極性が異なることから、当該高分子分散剤と引力的相互作用が働き、結果、同極の表示用粒子同士に凝縮力が付与される。一方で、帯電極性の異なる少なくとも２種類の表示用粒子が混合された系において、上記同極の表示用粒子の凝縮力を付与するためには、各極性の表示用粒子毎にこれと帯電極性が異なる高分子分散剤を表示用粒子分散剤に添加することなる。つまり、互いに帯電極性が異なる高分子分散剤が表示用粒子分散液中に存在することとなる。すると、互いに帯電極性が異なる高分子分散剤が引力的相互作用を及ぼし合うことから、上記同極の表示用粒子の凝縮力が得られ難くなる。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る表示用粒子分散液では、第１表示用粒子を構成する第１高分子が持つ第１官能基と、第１表示用粒子とは帯電極性が異なる第２表示用粒子を構成する第２高分子が持つ第２官能基と、の双方に引力的相互作用を及ぼし合う第３官能基を有する高分子分散剤を適用する。つまり、高分子分散剤を１種で済むように、この高分子分散剤が持つ第３官能基と引力的相互作用を及ぼす官能基を、第１表示用粒子及び第２表示用粒子を構成する双方の高分子に持たせる。これにより、高分子分散剤同士の引力的相互作用を及ぼすことがなく、帯電極性の異なる少なくとも２種類の表示用粒子が混合された系において、帯電極性の異なる２種類の高分子分散剤を用いた場合に比べ、同極性の表示用粒子同士の凝集力が付与される。一方で、この凝集力により拘束された表示用粒子は、電界に応じた移動により、互いの粒子同士が一定の距離が保たれると拘束力が解かれ、互いに離間した状態で分散液中を移動する。
【００１８】
そして、本実施形態に係る表示用粒子分散液を、表示媒体や表示装置に適用すると、表示のために同極の表示用粒子同士が集合（例えば、表示基板側に移動）したとき、互いの同極の表示用粒子同士に凝縮力が働くことから、当該凝縮力による拘束が解かれ難くなり、表示の維持性、つまりメモリー性が付与される。
【００１９】
本実施形態に係る表示用粒子分散液において、第１表示用粒子、第２表示用粒子、及び高分子分散剤の具体的な組み合わせとしては、例えば、以下の組み合わせが挙げられる。
【００２０】
Ａ）第１表示用粒子が、第１官能基として塩基を持つ第１高分子を含んで構成される正帯電粒子であり、
第２表示用粒子が、第２官能基として塩基を持つ第２高分子を含んで構成される負帯電粒子であり、
高分子分散剤が、第３官能基として酸基を持ち、第１官能基と第２官能基との双方に酸塩基相互作用を及ぼし合う高分子分散剤である組み合わせ（以下、形態Ａと称する）。
【００２１】
Ｂ）第１表示用粒子が、第１官能基として酸基を持つ第１高分子を含んで構成される負帯電粒子であり、
第２表示用粒子が、第２官能基として酸基を持つ第２高分子を含んで構成される正帯電粒子であり、
高分子分散剤が、第３官能基として塩基を持ち、第１官能基と第２官能基との双方に酸塩基相互作用を及ぼし合う高分子分散剤である組み合わせ（以下、形態Ｂと称する）。
【００２２】
これら形態Ａ及び形態Ｂは、第１表示用粒子を構成する第１高分子が持つ第１官能基と、第１表示用粒子とは帯電極性が異なる第２表示用粒子を構成する第２高分子が持つ第２官能基と、の双方に引力的相互作用として酸塩基相互作用を及ぼし合う第３官能基を有する高分子分散剤を適用した形態である。以下、詳細に説明する。
【００２３】
まず、形態Ａにおいて、正帯電粒子となる第１官能基として塩基を持つ第１高分子を含んで構成される第１表示用粒子、及び形態Ｂにおいて、負帯電粒子となる第１官能基として酸基を持つ第１高分子を含んで構成される第１表示用粒子について説明する。
【００２４】
第１表示用粒子は、着色剤と第１高分子とを含んで構成され、必要に応じて、その他の配合材料と、を含んで構成されていてもよい。第１表示用粒子は、第１高分子中に着色剤が分散・配合された粒子であってもよいし、着色剤の粒子表面を第１高分子で被覆した粒子であってもよい。
【００２５】
第１高分子は、第１官能基として塩基又は酸基を持つ。ここで、第１高分子において、第１官能基は、帯電基として機能する基であってもよいし、帯電基として機能する基とは別に有してもよいが、帯電基として機能する基であることがよい。この帯電基として機能する第１官能基を持つ第１高分子を、帯電基を有する高分子と称して説明する。
【００２６】
帯電基を有する高分子において、帯電基として機能する塩基（以下、カチオン性基）又は酸基（以下、アニオン性基）のうち、帯電基として機能するカチオン性基は、例えば、アミノ基、４級アンモニウム基が挙げられ（これら基の塩も含む）、このカチオン基により粒子に正帯電極性が付与される。一方、帯電基としてのアニオン性基としては、例えば、フェノール基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基及びテトラフェニルボロン基が挙げられ（これら基の塩も含む）、このアニオン性基により粒子に負帯電極性が付与される。
【００２７】
帯電基を有する高分子として、具体的には、例えば、帯電基を有する単量体の単独重合体であってもよいし、帯電基を有する単量体と他の単量体（帯電基を持たない単量体）との共重合体が挙げられる。なお、「（メタ）アクリレート」等の記述は、「アクリレート」及び「メタクリレート」等のいずれをも含む表現である。以下、同様である。
【００２８】
帯電基を有する単量体としては、カチオン性基を有する単量体（以下、カチオン性単量体）、アニオン性基を有する単量体（以下、アニオン性単量体）が挙げられる。
【００２９】
カチオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オ クチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類、
ビニル−Ｎ−エチル −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類、ビニルアミン、Ｎ−ビニルピロール等のピロール類、Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類、Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエ ーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類、Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類、Ｎ−ビニルインドール等のインドール類、Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン等のピリジン類、（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類、２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類、４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類などが挙げられる。
また、汎用性から特に好ましいカチオン性単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類が好ましく、特に重合前あるいは重合後に4級アンモニウム塩とした構造で使用されることが好ましい。4級アンモニウム塩化は、前記化合物をアルキルハライド類やトシル酸エステル類と反応することで得ることができる。
【００３０】
一方、アニオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。
具体的には、アニオン性単量体のうち、カルボン酸モノマーとしては、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、又はそれらの無水物及びそのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を有するビニルエーテル類等がある。
スルホン酸モノマーとしては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩がある。また、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩がある。
リン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等がある。
好ましいアニオン性単量体としては、（メタ）アクリル酸やスルホン酸を持ったものであり、より好ましくは重合前あるいは重合後にアンモニウム塩となった構造のものである。アンモニウム塩は、３級アミン類あるいは４級アンモニウムハイドロオキサイド類と反応させることで作製できる。
【００３１】
また、他の単量体としては、非イオン性単量体（ノニオン性単量体）が挙げられ、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、スチレン、ビニルカルバゾール、スチレン、スチレン誘導体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。
【００３２】
ここで、帯電基を有する単量体と他の単量体との共重合比は、所望の粒子の帯電量に応じて適宜変更される。通常は帯電基を有する単量体と他の単量体との共重合比がそのモル比で１：１００乃至１００：０からの範囲で選択される。
【００３３】
帯電基を有する高分子の重量平均分子量としては、１０００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１万以上２０万以下である。
【００３４】
次に、着色剤について説明する。着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が挙げられ、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、着色剤としては、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【００３５】
着色剤の配合量としては、帯電基を持つ高分子に対し１０質量％以上９９質量％以下が望ましく、望ましくは３０質量％以上９９質量％以下である。
【００３６】
次にその他の配合材料を説明する。その他の配合材料としては、例えば帯電制御材料、磁性材料が挙げられる。
帯電制御材料としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属微粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属微粒子を挙げることができる。
【００３７】
磁性材料としては、必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害せず、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性材料（カラーコートした材料）として、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉を用いることができる。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等適宜選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが好ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光の波長を選択的に反射するものである。
【００３８】
次に、形態Ａにおいて、負帯電粒子となる第２官能基として塩基を持つ第２高分子を含んで構成される第２表示用粒子（以下、第２表示用粒子（負帯電粒子）と称する）について説明する。
【００３９】
第２表示用粒子（負帯電粒子）は、着色剤と第２高分子とを含んで構成され、必要に応じて、その他の配合材料と、を含んで構成されていてもよい。第２表示用粒子（負帯電粒子）は、第２高分子中に着色剤が分散・配合された粒子であってもよいし、着色剤の粒子表面を第２高分子で被覆した粒子であってもよい。
【００４０】
第２表示用粒子（負帯電粒子）における第２高分子は、第２官能基として塩基を持つ。ここで、第２表示用粒子（負帯電粒子）において、第２高分子は、第２官能基としての塩基が帯電基として機能する基でないことから、別途帯電基として機能する基を有することがよい。この帯電基としては、フッ素基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基等が挙げられるが、望ましくはフッ素基である。
【００４１】
つまり、第２表示用粒子（負帯電粒子）における第２高分子は、第２官能基として塩基と共に、帯電基としてフッ素基を持つ高分子であることが好適である。
この塩基及びフッ素基を持つ高分子としては、塩基を持つ単量体と、フッ素基を持つ単量体と、必要に応じて、他の単量体（ノニオン性単量体）と、の共重合体が挙げられる。
塩基を持つ単量体及び他の単量体については上記第１高分子を構成する単量体で例示されたものが挙げられる。
フッ素を持つ単量体成分としては例えばフッ素基を持つ（メタ）アクリレートモノマーがあり、具体的には、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロデシルエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロメチルトリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４２】
第２表示用粒子（負帯電粒子）におけるその他の構成は、第１高分子と同様であるため説明を省略する。
【００４３】
次に、形態Ｂにおいて、正帯電粒子となる第２官能基として酸基を持つ第２高分子を含んで構成される第２表示用粒子（以下、第２表示用粒子（正帯電粒子）と称する））について説明する。
【００４４】
第２表示用粒子（正帯電粒子）は、着色剤と第２高分子とを含んで構成され、必要に応じて、その他の配合材料と、を含んで構成されていてもよい。第２表示用粒子（負帯電粒子）は、第２高分子中に着色剤が分散・配合された粒子であってもよいし、着色剤の粒子表面を第２高分子で被覆した粒子であってもよい。
【００４５】
第２表示用粒子（正帯電粒子）における第２高分子は、第２官能基として酸基を持つ。ここで、第２表示用粒子（正帯電粒子）において、第２高分子は、第２官能基としての酸基が帯電基として機能する基でないことから、別途帯電基として機能する基を有することがよい。この帯電基としては、アミノ基、４級アンモニウム基等が挙げられるが、望ましくはアミノ基である。
【００４６】
つまり、第２表示用粒子（正帯電粒子）における第２高分子は、第２官能基として酸基と共に、帯電基としてアミノ基を持つ高分子であることが好適である。
この酸基及びアミノ基を持つ高分子としては、酸基を持つ単量体と、アミノ基を持つ単量体と、必要に応じて、他の単量体（ノニオン性単量体）と、の共重合体が挙げられる。
酸基を持つ単量体、アミノ基を持つ単量体及び他の単量体については上記第１高分子を構成する単量体で例示されたものが挙げられる。
【００４７】
第２表示用粒子（正帯電粒子）におけるその他の構成は、第１高分子と同様であるため説明を省略する。
【００４８】
次に、形態Ａ及び形態Ｂにおいて、第３官能基として塩基又は酸基を持ち、第１官能基と第２官能基との双方に酸塩基相互作用を及ぼし合う高分子分散剤について説明する。
【００４９】
高分子分散剤として、第３官能基として塩基を有するものは、例えば、アミノ基を持つ単量体、及び４級アンモニウム基を持つ単量体から選択される単量体の重合体、又はこれらと他の単量体（ノニオン性単量体）との共集合体などが挙げられる。各単量体については、上記第１高分子で上げられたものと同様であるため説明を省略する。
【００５０】
一方、高分子分散剤として、第３官能基として酸基を有するものは、例えば、カルボキシル基を持つ単量体、カルボン酸塩基を持つ単量体、スルホン酸基を持つ単量体、スルホン酸塩基を持つ単量体、リン酸基を持つ単量体、及びリン酸塩基を持つ単量体から選択される単量体の重合体、又はこれらと他の単量体（ノニオン性）との共重合体などが挙げられる。各単量体については、上記第１高分子で上げられたものと同様であるため説明を省略する。
【００５１】
また、高分子分散剤は、例えば分散媒がシリコーンオイルの場合、後述するシリコーン系高分子を適応してもよい。つまり、高分子分散剤は、上記単量体と、シリコーン系高分子を構成するシリコーン鎖成分（その単量体）との共重合体であってもよい。
【００５２】
高分子分散剤において、第３官能基として塩基又は酸基の含有量は、構成する単量体の総量に対して例えば０.５質量％以上２０質量％以下が望ましく、より望ましくは２質量％以上１０質量％以下である。
高分子分散剤の重量平均分子量は、例えば１万以上１００万以下が望ましくより望ましくは５万以上３０万以下である。
高分子分散剤の含有量は、分散媒に対して例えば０．０００１質量％以上５質量％以下が望ましくより望ましくは０．０１質量％以上１質量％以下である。
【００５３】
本実施形態に係る表示用粒子分散液において、第１表示用粒子を構成する第１高分子が持つ第１官能基と、第１表示用粒子とは帯電極性が異なる第２表示用粒子を構成する第２高分子が持つ第２官能基と、の双方に引力的相互作用として酸塩基相互作用を及ぼし合う第３官能基を有する高分子分散剤を適用した形態に限られず、引力的相互作用として、水素結合相互作用、π−πスタック相互作用等を及ぼし合う第３官能基を有する高分子分散剤を適用した形態であってもよい。
【００５４】
水素結合相互作用を及ぼし合う第３官能基を有する高分子分散剤を適用した形態として具体的には、例えば、以下の通りである。
Ｃ）第１表示用粒子が、第１官能基として水素結合を発現する官能基を持つ第１高分子を含んで構成される正帯電粒子であり、
第２表示用粒子が、第２官能基として水素結合を発現する官能基を持つ第２高分子を含んで構成される負帯電粒子であり、
高分子分散剤が、第３官能基として水素結合を発現する官能基を持ち、第１官能基と第２官能基との双方に水素結合による引力相互作用を及ぼし合う第３官能基を持つ高分子分散剤である組み合わせ（以下、形態Ｃと称して説明する）。
【００５５】
ここで、水素結合を発現する官能基を有するものは、例えば、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、フッ素基、アミド基、ヒドロキシル基などが挙げられる。そして、当該水素結合を発現する官能基は、第１高分子及び第２高分子においては帯電基を兼ねていてもよい。
【００５６】
形態Ｃにおいて、第１表示用粒子及び第２表示用粒子を構成する第１高分子及び第２高分子としては、当該粒子が異なる帯電極性となるように、水素結合を発現する官能基を持つ単量体と、必要に応じて、帯電基を持つ単量体と、他の単量体（ノニオン性単量体）と、の共重合体が挙げられる。
一方、高分子分散剤としては、水素結合を発現する官能基を持つ単量体と、必要に応じて、他の単量体（ノニオン性単量体）と、の共重合体が挙げられる。また、形態Ｃにおいても、高分子分散剤は、例えば分散媒がシリコーンオイルの場合、後述するシリコーン系高分子を適応してもよい。つまり、高分子分散剤は、上記単量体と、シリコーン系高分子を構成するシリコーン鎖成分（その単量体）との共重合体であってもよい。
なお、各単量体は、上記第１高分子及び第２高分子で例示されたものが挙げられる。
但し、アミド基を持つ単量体としては、例えば、他の単量体（ノニオン性単量体）で例示した（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。また、ヒドロキシル基を持つ単量体としては、例えば、他の単量体（ノニオン性単量体）で例示したヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート等が挙げられる。
【００５７】
ここで、形態Ｃにおいて、高分子分散剤の第３官能基としての水素結合を発現する官能基含有量は、構成する単量体の総量に対して例えば０．５質量％以上２０質量％以下が望ましく、より望ましくは２質量％以上１０質量％以下である。
また、高分子分散剤の重量平均分子量は、例えば１万以上１００万以下が望ましくより望ましくは５万以上３０万以下である。
また、高分子分散剤の含有量は、溶液に対して例えば０．００１質量％以上５質量％以下が望ましくより望ましくは０．０１質量％以上１質量％以下である。
【００５８】
上記いずれの形態における表示用粒子は、その表面に、シリコーン系高分子を結合又は被覆させた粒子であってもよい。また、シリコーン系高分子に、上記各表示用粒子を構成する高分子同様の官能基や帯電基を持たせ、当該表示用粒子を構成する上記各高分子に代えて用いてもよい。つまり、当該表示用粒子を構成する上記各高分子として、上記各単量体と、シリコーン成分（単量体）との共重合体であってもよい。
【００５９】
シリコーン系高分子は、例えば、シリコーン鎖を持つ高分子化合物であり、より具体的には主高分子化合物の主鎖に対して、シリコーン鎖（シリコーングラフト鎖）が側鎖として有する化合物であることがよい。
【００６０】
シリコーン系高分子の一つとしては、例えば、シリコーン鎖成分と、必要に応じて反応性成分、帯電基を持つ共重合成分、及びその他共重合成分（帯電基を持たない共重合成分）の少なくとも１種と、を共重合させた共重合体が好適に挙げられる。なお、当該共重合体における共重合成分（特に、シリコーン鎖成分）の原料は、モノマーを用いてもよいし、マクロモノマーを用いてもよい。この「マクロモノマー」とは、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）あるいはポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。
【００６１】
シリコーン鎖成分としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，  Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。
【００６２】
反応性成分としては、エポキシ基を有するグリシジル（メタ）アクリレート、イソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）などが挙げられる。
【００６３】
帯電基を持つ共重合成分、及びその他共重合成分（帯電基を持たない共重合成分）としては、上記帯電基を有する高分子で説明した帯電基を有する単量体、他の単量体（帯電基を持たない単量体）で挙げられたものが適用される。
【００６４】
シリコーン系高分子は、シリコーン鎖成分が、高分子全体に対して占める質量比で３％以上６０％以下、望ましくは５％以上４０％以下であることが望ましい。この範囲とすることで、粒子に安定した分散性及を付与しつつ、例えば他の特性（帯電極性付与や帯電量の制御）が実現される。
【００６５】
シリコーン系高分子としては、上記共重合体以外に、片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物（下記構造式１で示されるシリコーン化合物）も挙げられる。当該片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物としては、例えば、信越シリコーン社製：Ｘ−２２−１７３ＤＸ等が挙げられる。
【００６６】
【化１】
2010210812.tif 000003
【００６７】
構造式１中、Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００６８】
シリコーン系高分子としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（下記構造式２で示されるシリコーン化合物：例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）とグリシジル（メタ）アクリレート又はイソシアネート系モノマー（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）との少なくとも２成分からなる共重合体も好適に挙げられる。
【００６９】
【化２】
2010210812.tif 000004
【００７０】
構造式２中、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を示す。Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）、を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００７１】
シリコーン系高分子の重量平均分子量としては、５００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１０００以上１００万以下である。
【００７２】
次に、表示用粒子の製造方法について説明する。
上記いずれの形態の表示用粒子の製造方法は、例えば、高分子と着色剤と第１溶媒と前記第１溶媒に対して非相溶で前記第１溶媒より沸点が低く且つ高分子を溶解する第２溶媒とを含む混合溶液を攪拌し、乳化させる工程と、前記乳化させた混合溶液から前記第２溶媒を除去して、前記高分子及び前記着色剤を含有する着色粒子（表示用粒子）を生成する工程と、を有することが好適である。所謂、液中乾燥法により、表示用粒子を作製すると、特に、安定した分散性及び帯電特性を持つ表示用粒子が得られる。
【００７３】
本手法は、第１溶媒として表示媒体に利用する分散媒を利用することで、そのまま、表示用粒子と分散媒を含む表示用粒子分散液として利用してもよい。これにより、本実施形態に係る表示用粒子の製造方法では、上記工程を経ることで、第１溶媒を分散媒とした表示用粒子分散液を、洗浄・乾燥工程を経ることなく簡易に作製される。勿論、電気的特性向上のために、粒子の洗浄（イオン性不純物の除去）や分散媒の置換を行なうことも実施可能である。以下、工程別に説明する。
【００７４】
なお、表示用粒子の製造方法は、上記製法に限られるわけではなく、例えば、その他周知の手法（コアセルベーション法、分散重合法、懸濁重合法等）などにより着色粒子（表示用粒子）を形成する手法を採用してもよい。
【００７５】
以下、上記液中乾燥法を適用した表示用粒子の製造方法の一例の詳細について説明する。以下、工程別に説明する。
【００７６】
−乳化工程−
乳化工程では、例えば、第１溶媒とからなる溶液と、高分子と着色剤と前記第１溶媒に対して非相溶で前記第１溶媒より沸点が低く且つ高分子を溶解する第２溶媒とからなる溶液、との二つの溶液を混合し攪拌し、乳化させる。また、乳化させる混合溶液中には、必要に応じて、上記材料以外の他の配合材料（帯電制御剤、顔料分散剤等）を配合させることも可能である。
【００７７】
乳化工程では、上記混合液を攪拌することで、前記高沸点溶液を第１溶媒とした連続相中に、低沸点の第２溶媒が液滴状の分散相を形成して乳化される。なお、第２溶媒中に高分子及び着色剤が溶解又は分散されることになる。
【００７８】
乳化工程では、混合溶液には、各材料を順次混合してもよいが、例えば、まず、高分子と着色剤と第２溶媒とを混合した混合溶液を準備する。そして、混合溶液を第１溶媒に分散・混合して、混合溶液が第１溶媒中で粒子状に分散させるように乳化させることがよい。
【００７９】
この乳化させるための攪拌は、例えば、自体公知の攪拌装置（例えば、ホモジナイザー、ミキサー、超音波破砕機等）を用いて行われる。乳化時の温度上昇を抑制するために、乳化時の混合液の温度は０℃以上５０℃以下に保つことが望ましい。例えば、乳化させるためのホモジナイザーやミキサーの攪拌速度、超音波破砕機の出力強度及び乳化時間は，所望の粒子径に応じて設定される。
【００８０】
次に、第１溶媒について説明する。
第１溶媒としては、混合溶液中で連続相を形成し得る貧溶媒として用いられ、例えば、パラフィン系炭化水素溶媒、シリコーンオイル、フッ素系液体など石油由来高沸点溶媒が挙げられるが、これに限られないが、シリコーンオイルが好適である。
【００８１】
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）、変性シリコーンオイル（例えば、フッ素変性シリコーンオイル、アミン変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイルなど）が挙げられる。これらの中も、安全性が高く、化学的に安定で長期の信頼性が良く、且つ抵抗率が高いといった観点から、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【００８２】
シリコーンオイルの粘度は、温度２０℃の環境下において、０．１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましく、より望ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上２ｍＰａ・ｓ以下である。粘度を上記範囲とすることで、粒子の移動速度、すなわち、表示速度の向上が図れる。なお、この粘度の測定には、東京計器製Ｂ−８Ｌ型粘度計を用いる。
【００８３】
パラフィン系炭化水素溶媒としては、炭素数２０以上（沸点８０℃以上）のノルマルパラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素が挙げられるが、安全性、揮発性等の理由から、イソパラフィンを用いることが望ましい。具体的には、シェルゾル７１（シェル石油製）、アイソパーＯ、アイソパーＨ、アイソパーＫ、アイソパーＬ、アイソパーＧ、アイソパーＭ（アイソパーはエクソン社の商品名）やアイピーソルベント（出光石油化学製）等が挙げられる。
【００８４】
次に、第２溶媒について説明する。
第２溶媒は、混合溶液中で分散相を形成し得る良溶媒として用いられる。また、第１溶媒に対して非相溶で、第１溶媒より沸点が低く且つ帯電基を持つ高分子を溶解するものが選択される。ここで、非相溶とは、複数の物質系が混じりあわずにそれぞれ独立した相で存在する状態を示す。また、溶解とは、溶解物の残存が目視にて確認でない状態を示す。
【００８５】
第２溶媒として具体的には、例えば、水、炭素数５以下の低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール等）、テトラヒドロフラン、アセトン、その他有機溶剤（例えば、トルエン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド）やこれらの混合溶媒が挙げられるが、これに限られない。
【００８６】
第２溶媒は、例えば加熱減圧により混合溶液の系から除去され得ることから第１溶媒よりも沸点が低いものから選択されるが、当該沸点としては、例えば５０℃以上200℃以下であることが望ましく、より望ましくは５０℃以上１50℃以下である。
【００８７】
−第２溶媒除去工程−
次に、第２溶媒除去工程では、乳化工程において乳化させた混合溶液から第２溶媒（低沸点溶媒）を除去する。この第２溶媒を除去することで、当該第２溶媒により形成された分散相内で、高分子が、他の材料を内包させながら析出されて粒子化され、着色粒子が得られる。また、粒子を形成する高分子には顔料の分散剤や耐候安定剤などの種々の添加剤が含まれていても構わない。例えば、市販の顔料分散液には顔料を分散するための高分子物質や界面活性剤が含まれているが、これを使用する場合には、着色粒子には帯電を制御する樹脂とともに、これらの物質が含まれることとなる。この粒子化された着色粒子を、表示用粒子として適用する。
【００８８】
ここで、第２溶媒を除去する方法としては、例えば、混合溶液を加熱する方法、混合溶液を減圧する方法が挙げられ、これら方法を組み合わせて実施してもよい。
混合溶液を加熱して第２溶媒をする場合、当該加熱温度としては、例えば３０℃以上２００℃以下が望ましく、より望ましくは５０℃以上１８０℃以下である。なお、この第２溶媒の除去工程においての加熱によって反応性シリコン系高分子又は反応性長鎖アルキル系高分子を粒子表面と反応させても構わない。一方、混合溶液を減圧して第２溶媒を除去する場合、当該減圧圧力としては、１００ｍＰａ以上５０ＫＰａ以下が望ましく、より望ましくは１００Ｐａ以上２０ＫＰａ以下である。
【００８９】
なお、表示用粒子の製造方法は、上記製法方法に限られず、例えば、周知の手法（粉砕法、コアセルベーション法、分散重合法、懸濁重合法等）などにより着色粒子（表示用粒子）を形成する手法が採用される。各手法では、溶媒（製法で最終的に残る溶媒）として表示媒体に利用する分散媒を利用し、製造後そのまま、表示用粒子と分散媒を含む表示用粒子分散液として利用してもよい。これにより、表示用粒子の製造方法では、各製造工程を経ることで、使用する溶媒を分散媒とした表示用粒子分散液を、洗浄・乾燥工程を経ることなく簡易に作製される。勿論、電気的特性向上のために、粒子の洗浄（イオン性不純物の除去）や分散媒の置換を行なうことも実施される。
【００９０】
ここで、上記シリコーン系高分子を表示用粒子に結合又は被覆させる方法について説明する。シリコーン系高分子を表示用粒子に結合又は被覆させる方法としては、例えば、コアセルベーション法を利用した方法が挙げられる。具体的には、例えば、作製した表示用粒子を、シリコーン系高分子が溶解された第１溶媒中に分散させ、当該第２溶媒中に第２溶媒を滴下させ乳化させた後、第１溶剤を除去し、シリコーン系高分子を白色母粒子に析出させると共に反応させて表示用粒子の表面に結合又は被覆する手法が挙げられる。この第１溶媒として好適には例えばイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、メタノール、エタノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。これらの中でも、安定した分散安定性及び帯電特性が付与される点から、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）が望ましい。一方、第２溶媒としてはシリコーンオイルが好適に挙げられる。
なお、シリコーン系高分子を表示用粒子に結合又は被覆させる方法は、上記手法に限られるわけではない。
【００９１】
上記工程を経て、表示用粒子を得ると共に、これを含む表示用粒子分散液が得られる。なお、得られた表示用粒子分散液に対し、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよい。
【００９２】
得られた表示用粒子分散液に対し、帯電制御剤として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、シリコーン系カチオン化合物、シリコーン系アニオン化合物、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等を添加してもよい。
【００９３】
帯電制御剤としては、イオン性若しくは非イオン性の界面活性剤、親油性部と親水性部からなるブロック若しくはグラフト共重合体類、環状、星状若しくは樹状高分子（デンドリマー）等の高分子鎖骨格をもった化合物、サリチル酸の金属錯体、カテコールの金属錯体、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、重合性シリコーンマクロマ（チッソ：サイラプレーン）とアニオンモノマーあるいはカチオンポリマーとの共重合体等が挙げられる。
イオン性及び非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下があげられる。ノニオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等がある。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等があげられる。これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１質量％以上、２０質量％以下が望ましく、特に０．０５質量％以上１０質量％以下の範囲が望ましい。
【００９４】
また、得られた表示用粒子分散液に対し、必要に応じて、例えば、第１溶媒（必要に応じて分散剤）を含む第１溶媒）で希釈したり、してもよい。
本表示用粒子分散液中の表示用粒子の濃度は、表示特性や応答特性あるいはその用途によって種々選択されるが０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で選択されることが望ましい。色の異なった多粒子を混合する場合にはその粒子総量がこの範囲であると望ましい。０．１質量％よりも少ないと表示濃度が低くなりすぎることがあり、３０質量％よりも多いと、表示速度が遅くなったり凝集が起こりやすいという課題がある。
【００９５】
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、第１表示用粒子（その分散液）と第２表示用粒子（その分散液）とをそれぞれ作製し、これを混合することで得られる。
【００９６】
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）、液体現像方式電子写真システムの液体トナーなどに利用される。なお、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）としては、公知である電極（基板）面に対して垂直方向に粒子群を移動させる方式、それとは異なり水平方向に移動させる方式（いわゆるインプレーン型素子）、又はこれらを組み合わせたハイブリッド素子がある。
【００９７】
（表示媒体、表示装置）
以下、実施形態に係る表示媒体、及び表示装置の一例について説明する。
【００９８】
−第１実施形態−
まず、第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【００９９】
第１実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の分散媒５０と粒子群３４とを含む粒子分散液として、上記実施形態に係る表示用粒子と分散媒とを含む本実施形態に係る表示用粒子分散液を適用する形態である。具体的には、粒子群３４のうち、粒子群３４Ａとして第１表示用粒子を適用し、当該粒子群３４Ａとは異なる色を呈し、且つ帯電極性が異なる粒子群３４Ｂとして第２表示用粒子を適用した形態である。
【０１００】
第１実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【０１０１】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４、及び粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
【０１０２】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４（詳細後述）は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を反射粒子群３６の間隙を通じて移動する。
【０１０３】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示が可能となるように構成してもよい。
【０１０４】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【０１０５】
まず、一対の基板について説明する。表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を積層した構成となっている。
【０１０６】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【０１０７】
支持基板３８及び支持基板４４としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【０１０８】
表面電極４０及び背面電極４６には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が使用される。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用でき、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００Å以上２０００Å以下である。背面電極４６及び表面電極４０は、従来の液晶表示媒体あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、又はパッシブマトリックス駆動を可能とするストライプ状に形成してもよい。
【０１０９】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【０１１０】
なお、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【０１１１】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【０１１２】
また、アクティブマトリックス駆動を可能にするために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。配線の積層化及び部品実装が容易であることから、ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に形成することが望ましい。
【０１１３】
なお、表示媒体１２を単純マトリクス駆動とすると、表示媒体１２をそなえた後述する表示装置１０の構成を簡易な構成とすることができ、ＴＦＴを用いたアクティブマトリックス駆動とすると、単純マトリクス駆動に比べて表示速度が速くなる。
【０１１４】
次に、間隙部材について説明する。上記表面電極４０及び背面電極４６が、各々支持基板３８及び支持基板４４上に形成されている場合、表面電極４０及び背面電極４６の破損や、粒子群３４の各粒子の固着を招く電極間のリークの発生を防止するため、必要に応じて表面電極４０及び背面電極４６各々上に誘電体膜としての表面層４２及び表面層４８を形成している。
【０１１５】
この表面層４２及び表面層４８を形成する材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等を用いてもよい。
【０１１６】
また、上記した絶縁材料の他に、絶縁性材料中に電荷輸送物質を含有させたものも使用され得る。電荷輸送物質を含有させることにより、粒子への電荷注入による粒子帯電性の向上や、粒子の帯電量が極度に大きくなった場合に粒子の電荷を漏洩させ、粒子の帯電量を安定させるなどの効果が得られる。
【０１１７】
電荷輸送物質としては、例えば、正孔輸送物質であるヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、アリールアミン化合物等が挙げられる。また、電子輸送物質であるフルオレノン化合物、ジフェノキノン誘導体、ピラン化合物、酸化亜鉛等も使用してもよい。さらに、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を用いてもよい。
具体的には、ポリビニルカルバゾール、米国特許第４８０６４４３号に記載の特定のジヒドロキシアリールアミンとビスクロロホルメートとの重合によるポリカーボネート等が挙げられる。誘電体膜は、粒子の帯電特性や流動性に影響を及ぼすことがあるので、粒子の組成等に応じて適宜選択する。基板の一方である表示基板は光を透過する必要があるので、上記各材料のうち透明のものを使用することが望ましい。
【０１１８】
ここで、表面層４２及び表面層４８を形成する材料としては、上記本実施形態に係る表示用粒子分散液で用いた高分子分散剤が持つ第３官能基と引力的相互作用を及ぼし合う第４官能基を持つ第３高分子を適用してもよい。これにより、本実施形態に係る表示用粒子分散液で説明したのと同様な推定理由から、上記表示基板２０と背面基板２２に同極の表示用粒子が近づいてきたとき、当該表示基板２２と背面基板２２（表面層４２と表面層４８）に対する同極の表示用粒子の拘束力が働き、表示維持性が付与される。なお、当該構成の表面層は、表面層４２及び表面層４８の少なくとも１方で適用すればよい。
【０１１９】
この第３高分子としては、第１表示用粒子を構成する第１高分子と同様なものが挙げられる。また、第３高分子としては、高分子分散剤が持つ第３官能基と引力的相互作用を及ぼし合う第４官能基を持てば、上記シリコーン系高分子も適用され得る。
例えば、上記本実施形態に係る表示用粒子分散液として上記形態Ａを適用する場合、第３高分子は塩基を持つ高分子が適用され、形態Ｂを適用する場合、第３高分子は酸基を持つ高分子が適用される。
また、上記本実施形態に係る表示用粒子分散液として形態Ｃを適用する場合、高分子分散剤が持つ第３官能基と水素結合による引力相互作用を及ぼし合う第４官能基を持つ高分子が適用される。
第３高分子を構成する各単量体としては、上記第１高分子、及び第２高分子、及び高分子分散剤で例示した単量体が挙げられる。
【０１２０】
次に、間隙部材について説明する。表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、表示基板２０の透光性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成される。
【０１２１】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製する。
【０１２２】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。
【０１２３】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
【０１２４】
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【０１２５】
次に、反射粒子群について説明する。反射粒子群３６は、帯電されていない粒子群であり、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。すなわち、反射粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ粒子群３４の各粒子は移動される。この反射粒子群子３６の色としては、例えば、背景色となるように白色又は黒色を選択することが望ましい。なお、本実施形態では、反射粒子群３６は白色である場合を説明するが、この色に限定されることはない。
【０１２６】
反射粒子群３６は、例えば、酸化チタンや酸化ケイ素、酸化亜鉛などの白色顔料を、ポリスチレンやポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物などに分散した粒子が使用される。また、着色部材を構成する粒子として、白色以外の粒子を適用する場合、例えば、所望の色の顔料、あるいは染料を内包した前記した樹脂粒子を使用してもよい。顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナーに使用されている一般的な顔料あるいは染料が使用してもよい。
【０１２７】
反射粒子群３６を基板間へ封入するには、例えば、インクジェット法などにより行う。また、反射粒子群３６を固定化する場合、例えば、反射粒子群３６を封入した後、加熱（及び必要があれば加圧）して、反射粒子群３６の粒子群表層を溶かすことで、粒子間隙を維持させつつ行われる。
【０１２８】
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示可能な表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【０１２９】
上記表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【０１３０】
このように構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存及び書換えが可能な掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【０１３１】
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【０１３２】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【０１３３】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受可能に接続されている。
【０１３４】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていることも可能である。
【０１３５】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１３６】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
【０１３７】
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４のうち、粒子群３４Ｂが負極性に帯電されており、粒子群３４Ｂが正極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、反射粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４Ａ及び粒子群３４Ｂの移動によって、それぞれの呈する色を表示し、その背景色として白色を表示する場合を説明する。
【０１３８】
まず、電圧を、特定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す初期動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。基板間に負極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、負極に帯電している粒子群３４Ａを構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に到る（図２（Ａ）参照）。一方で、正極に帯電している粒子群３４Ｂを構成する粒子が表示基板２０側へと移動して、表示基板２０に至る（図２（Ａ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし、粒子群３４Ｂの呈する色が視認される。なお、粒子群３４Ａは、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１３９】
このＴ１時間は、初期動作における電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この特定時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１４０】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、基板間に印加した電圧とは極性を反転させて、表面電極４０を正極とし背面電極４６を負極として電圧を印加すると、負極に帯電している粒子群３４Ａは表示基板２０側へと移動し、表示基板２０側に至る（図２（Ｂ）参照）。一方で、正極に帯電している粒子群３４Ｂを構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に至る（図２（Ｂ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし、粒子群３４Ａの呈する色が視認される。なお、粒子群３４Ｂは、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１４１】
このように、本実施形態に係る表示装置１０では、粒子群３４（粒子群３４Ａ、粒子群３４Ｂ）が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着することで表示が行われる。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。
【０１４３】
［実施例Ａ］：形態Ａの実施例
（実施例Ａ１〜Ａ９、比較例Ａ１）
−シアン粒子、マゼンタ粒子の作製−
シアン粒子（塩基を持つ第第１高分子を用いた表示用粒子：正帯電粒子）として積水化成品工業株式会社製の粒子（ＸＸ３７８Ｗ）を準備した。これをジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）に分散し、シアン粒子分散液を得た。
一方、マゼンタ粒子（塩基及びフッ素基を持つ第２高分子を用いた第２表示用粒子：負帯電粒子）として、積水化成品工業株式会社製の粒子（ＸＸ３８４Ｗ）を準備し、これをジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）に分散し、マゼンタ粒子分散液を得た。
ここで、本表示用粒子（シアン粒子、マゼンタ粒子）は、いずれも顔料表面を高分子（樹脂）で被覆した構成であり、シアン粒子の第１高分子（樹脂）はメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート及びサイラプレーン「ＦＭ−０７２１」との共重合体であり、マゼンタ粒子の第２高分子（樹脂）はフッ素系モノマ、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチルメタクリレート及びサイラプレーン「ＦＭ−０７２１」からなる共重合体である。
本分散液中の粒子群の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、シアン粒子は正帯電であり、マゼンタ粒子は正帯電であった。
【０１４４】
−高分子分散剤の作製−
（酸基を持つ高分子分散剤）
・チッソ（株）  サイラプレーンＦＭ−０７１１  ４．５質量部
・メタクリル酸  ０．５質量部  和光純薬（株）製
・溶媒：イソプロピルアルコール  １０質量部  同上
・重合開始剤：  Ｖ−６５（アゾビスジメチルバレロニトリル）  和光純薬（株）製  ０．０２質量部
上記組成を混合し、十分な窒素置換後に５５℃で２４時間反応させた。重合終了後に減圧乾燥させて溶媒、未反応モノマを除去・精製した。収率は９８％であった。分子量をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレンスタンダード換算で重量平均分子量１２万であった。      
【０１４５】
−表示用粒子分散液の作製−
得られたシアン粒子分散液と、マゼンタ粒子分散液を、各粒子の固形分量が混合時にそれぞれ１．５質量％になるように混合し、表１及び表２に従って、この混合液に高分子分散を０から５質量％の間で濃度を変えて添加した。更に、白色粒子（後述）を３０質量％になるように混合し、各表示用粒子分散液を得た。
【０１４６】
［実施例Ｂ］：形態Ｂの実施例
（実施例Ｂ１〜Ｂ９、比較例Ｂ１）
−マゼンタ粒子（第１表示用粒子：負帯電粒子）の作製−
まず、他の単量体として２−ヒドロキシエチルアクリレート：８５質量部、シリコーン鎖となる単量体としてサイラプレーン「ＦＭ−０７２１」：１０質量部、帯電基を持つ単量体としてメタクリル酸：５質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））：０．２質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。生成物を、シクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥し高分子を得た。
得られた高分子を蒸留水に溶解させると、３０質量％においても溶解して沈殿も見られず、水溶性高分子であることがわかった。
【０１４７】
次に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（ユニスパース・マゼンタ色：顔料濃度１６質量％）、１質量部に上記高分子の１０質量％水溶液３質量部を混合して、高分子及び顔料を含む水溶液を調製した。次に、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）に乳化剤としてシリコーン変性アクリルポリマーＫＰ５４５  （信越化学社製）を添加した、ＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液を調製した。そして、当該水溶液をＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液１０質量部に混合した後、これを超音波破砕機で分散し、高分子及び顔料が含まれる水溶液をシリコーンオイル（粘度２ｃｓ）中に分散した懸濁液を調製した。
次に、この懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）を２時間実施して水分を除去し、シリコーンオイル中に高分子及び顔料を含んだ表示用粒子が分散した表示用粒子分散液を得た。得られた表示用粒子分散液に化学的に等モル量のトリヘキシルアミンを添加し、高分子の単量体成分であるメタクリル酸と塩を形成させた。
作製した粒子分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ７．２質量％であった。また、分散液中の泳動粒子の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、２８０ｎｍであった。
本分散液中のマゼンタ粒子群の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１４８】
−シアン粒子（第２表示用粒子：正帯電粒子）の作製−
（酸基及びアミノ基を持つ第２高分子を用いた正帯電粒子となる第２表示用粒子）
まず、他の単量体としてＮ−ビニルピロリドン：８５質量部、シリコーン鎖となる単量体としてサイラプレーン「ＦＭ−０７２１」：１０質量部、帯電基を持つ単量体としてジメタクリル酸：５質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ：０．２質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。生成物を、シクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥し高分子を得た。
得られた高分子を蒸留水に溶解させると、３０質量％においても溶解して沈殿も見られず、水溶性高分子であることがわかった。
【０１４９】
次に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（ユニスパース・シアン色：顔料濃度２６質量％）１質量部に、上記高分子の１０質量％水溶液３質量部を混合して、高分子及び顔料を含む水溶液を調製した。次に、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）に乳化剤としてシリコーン変性アクリルポリマーＫＰ５４５  （信越化学社製）を添加した、ＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液を調製した。そして、当該水溶液をＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液１０質量部に混合した後、これを超音波破砕機で分散し、高分子及び顔料が含まれる水溶液をシリコーンオイル（粘度２ｃｓ）中に分散した懸濁液を調製した。
【０１５０】
次に、この懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）して水分を除去し、シリコーンオイル中に高分子及び顔料を含んだ表示用粒子が分散した表示用粒子分散液を得た。得られた表示用粒子分散液に臭化エチル０．１質量部を添加し、分散液を８０℃で２時間加熱し、高分子の単量体成分であるジエチルアミノエチルメタクリレートのアミノ基を４級化し、その後、未反応な臭化エチルを減圧下で除去した。
作製した粒子分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ８．２質量％であった。また、分散液中の泳動粒子の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、２６０ｎｍであった。
本分散液中のシアン粒子群の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０１５１】
本分散液中のシアン粒子群の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０１５２】
−高分子分散剤の作製−
（塩基を持つ高分子分散剤）
・チッソ（株）  サイラプレーンＦＭ−０７１１  ４．５質量部
・ジエチルアミノエチルメタクリレート  ０．５質量部  和光純薬（株）製
・溶媒：イソプロピルアルコール  １０質量部  同上
・重合開始剤：  Ｖ−６５（アゾビスジメチルバレロニトリル）  和光純薬（株）製  ０．０２質量部
上記組成を混合し、十分な窒素置換後に５５℃で２４時間反応させた。重合終了後に減圧乾燥させて溶媒、未反応モノマを除去・精製した。収率は９８％であった。分子量をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレンスタンダード換算で重量平均分子量１２万であった。      
【０１５３】
−表示用粒子分散液の作製−
得られたシアン粒子分散液と、マゼンタ粒子分散液を、各粒子の固形分量が混合時にそれぞれ１．５質量％になるように混合し、表１及び表２に従って、この混合液に高分子分散剤を０から５質量％の間で濃度を変えて添加した。更に白色粒子（後述）を３０質量％になるように混合し、各表示用粒子分散液を得た。
【０１５４】
［比較例］
（比較例１）
−シアン粒子及びマゼンタ粒子の作製−
実施例Ａ１で作製したシアン粒子（その分散液：正帯電粒子）と、実施例Ｂ１で作製したマゼンタ粒子（その分散液：負帯電粒子）を準備した。
【０１５５】
−高分子分散剤の作製−
実施例Ａ１で作製した高分子分散剤と、実施例Ｂ１で作製した高分子分散剤を準備した。
【０１５６】
−表示用粒子分散液の作製−
得られたシアン粒子分散液と、マゼンタ粒子分散液を、各粒子の固形分量が混合時にそれぞれ１．５質量％になるように混合し、この混合液に２種の高分子分散剤０．０５質量％をそれぞれ添加した。更に白色粒子を３０質量％になるように混合し、表示用粒子分散液を得た。
【０１５７】
［評価１］
−表示媒体の作製−
以下のようにして、上記第１実施形態と同様な構成の表示媒体を作製した（図１参照）。厚さ０．７ｍｍのガラスからなる支持基板上に電極としてＩＴＯをスパッタリング法により５０ｎｍの厚さで成膜した。このＩＴＯ／ガラス基板で構成された背面基板に、サイトップ（旭硝子社製、ＣＴＬ８０９Ｍ）を用いて層を塗布した後、露光、及びウエットエッチングを行うことにより高さ５０μｍ、幅２０μｍの間隙部材を形成した。
【０１５８】
間隙部材の上部に熱融着性の接着層（図示せず）を形成した後、下記白色粒子群及び得られた表示用粒子分散を充填し、背面基板と同様にして作製したＩＴＯ／ガラスで構成され、且つ処理層の形成された表示基板を、互いの処理層の形成された側の面（電極面）が対向するように背面基板に張り合わせて熱をかけて表示媒体を作製した。
【０１５９】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、表示基板の電極がプラス、背面基板の電極がマイナスとなるように両電極に２０Ｖの電圧を印加した。これにより、負に帯電されたマゼンタ粒子群が電圧印加による電界によって表示基板へ移動するのが観察されると共に、正に帯電されたシアン粒子群が電圧印加による電界によって背面基板へ移動するのが観察され、表示媒体はマゼンタ色を表示した。
【０１６０】
次に、表示基板の電極がマイナス、背面基板の電極がプラスとなるように両電極に２０Ｖの電圧を印加した。これにより、負に帯電されたマゼンタ粒子群が電圧印加による電界によって背面基板へ移動するのが観察されると共に、正に帯電されたシアン粒子群が電圧印加による電界によって表示基板へ移動するのが観察され、表示媒体はシアン色を表示した。
【０１６１】
（白色粒子の調製）
−分散液Ａの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液Ａを調製した。
＜組成＞
・メタクリル酸シクロヘキシル  ：５３質量部
・酸化チタン１（白色顔料）  （一次粒子径０．３μｍ、タイペークＣＲ６３：石原産業社製）  ：４５質量部
・シクロヘキサン：５質量部
【０１６２】
−炭カル分散液Ｂの調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭カル分散液Ｂを調製した。
＜組成＞
・炭酸カルシウム：４０質量部
・水：６０質量部
【０１６３】
−混合液Ｃの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液Ｃを調製した。
＜組成＞
・２質量％セロゲン水溶液（第一工業製薬社製）：４．３ｇ
・炭カル分散液Ｂ：８．５ｇ
・２０質量％食塩水：５０ｇ
【０１６４】
分散液Ａ３５ｇとジビニルベンゼン１ｇ、重合開始剤ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）：０．３５ｇをはかりとり、充分混合し、超音波機で脱気を１０分おこなった。これを前記混合液Ｃに加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をビンにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６５℃で１５時間反応させ粒子を調製した。冷却後、この分散液を凍結乾燥機により−３５℃、０．１Ｐａの下で２日間でシクロヘキサンを除去した。得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。その後充分な蒸留水で洗浄し、目開き：２０μｍ、２５μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。これを乾燥させ、体積平均粒子径２０μｍの白色粒子群を得た。これを白色粒子（反射粒子群）とした。
【０１６５】
−評価−
得られた表示媒体におけるシアン色、マゼンタ色の表示維持性（メモリー性）につき、次のように評価した。結果を表１に示す。
作製した表示媒体に、２０Ｖの電圧を印加後、電界を切った状態で静置した。電界を切った直後の表示色に対する、１時間後の表示色を比べ表示維持性を判断した。更に、同一サンプルに２０Ｖの電圧を印加後、電界方向が逆になるように基板間に３Ｖを１分間印加し、３Ｖ印加前と印加後（１分後）の色濃度の変化を比較した。
評価基準は以下の通りである。
◎：電圧無印加で1時間後、3V印加で1分後ともに初期状態と比べて色濃度の変化なし。
○：電圧無印加で1時間後は初期状態の色濃度との変化はないが、3V印加で1分後は若干の色濃度の低下もしくは混色が見られる。
△：電圧無印加で1時間後は初期状態の色濃度より若干の色濃度の低下、3V印加で1分後は大幅な色濃度の低下もしくは混色が見られる。
×：電圧無印加で1時間後、3V印加で1分後ともに初期状態と比べて大幅な色濃度の低下が見られる。
【０１６６】
得られた表示媒体におけるシアン色、マゼンタ色の表示特性につき、次のように評価した。結果を表１に示す。
作製した表示媒体に、±２０Ｖ、０．５Ｈｚの矩形波により０．５時間連続駆動後、電界を切った状態で静置した。連続駆動後の１時間後の表示維持特性を、連続駆動前と比較し表示特性を調べた。
評価基準は以下の通りである。
○：連続駆動前と比べて表示色変化なし
△：連続駆動前と比べてわずかに色濃度の減少又は混色が見られる
×：連続駆動前と比べて大幅な色濃度の減少又は混色が見られる
【０１６７】
【表１】
2010210812.tif 000005
【０１６８】
得られた結果から、本実施例では、比較例に比べ、表示維持性、及び表示特性共に、優れた結果が得られたことがわかる。
【０１６９】
［評価２］
上記評価１において、表示基板、及び背面基板の電極面に対して、各例で用いた高分子分散剤の官能基と酸塩基相互作用を及ぼし合う官能基を持つ高分子を用いて表面層を形成した。
実施例Ａにおいては、次のようして得たアミノ基を有する高分子を用いた。１−ビニル−２−ピロリドン４０質量部とシリコーンモノマ（チッソ社製サイラプレーンＦＭ０７２１）５質量部、ジエチルアミノエチルメタクリレート５質量部をイソプロピルアルコール２０質量部に溶解し、２，２‘−アゾ．  ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製Ｖ−６５）を０．１質量部加えてよく撹拌し、５５℃で１８時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールを除去し、減圧乾燥させることにより、シリコーン鎖とアミノ基を持つ高分子を得た。
また、実施例Ｂについては、次のようして得たカルボキシル基を持つ高分子を用いた。１−ビニル−２−ピロリドン４０質量部とシリコーンモノマ（チッソ社製サイラプレーンＦＭ０７２１）５質量部、メタクリル酸５質量部をイソプロピルアルコール２０質量部に溶解し、２，２‘−アゾ．ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製Ｖ−６５）を０．１質量部加えてよく撹拌し、５５℃で１８時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールを除去し、減圧乾燥させることにより、シリコーン鎖とカルボキシル基を含有する樹脂を得た。
得られた高分子をそれぞれイソプロピルアルコールに溶解（濃度４ｗｔ％）し、スピンコーターにてＩＴＯ基板上に薄膜を形成し、１２０℃で６０分間乾燥させ、１５０ｎｍ厚の表面層を形成した。
【０１７０】
そして、この表示基板、及び背面基板を用いた以外は、評価１と同様にして表示媒体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１７１】
【表２】
2010210812.tif 000006
【０１７２】
得られた結果から、本評価２では、上記評価１に比べ、表示維持性、及び表示特性共に、優れた結果が得られたことがわかる。
【０１７３】
［実施例Ｃ］
（実施例Ｃ１〜Ｃ７、比較例Ｃ１）
−シアン粒子（第１表示用粒子：負帯電粒子）の作製−
まず、他の単量体として２−ヒドロキシエチルアクリレート：８５質量部、シリコーン鎖となる単量体としてサイラプレーン「ＦＭ−０７２１」：１０質量部、帯電基を持つ単量体としてメタクリル酸：５質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））：０．２質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。生成物を、シクロヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥し高分子を得た。
得られた高分子を蒸留水に溶解させると、３０質量％においても溶解して沈殿も見られず、水溶性高分子であることがわかった。
【０１７４】
次に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（ユニスパース・シアン色：顔料濃度２６質量％）、１質量部に上記高分子の１０質量％水溶液３質量部を混合して、高分子及び顔料を含む水溶液を調製した。次に、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）に乳化剤としてシリコーン変性アクリルポリマーＫＰ５４５  （信越化学社製）を添加した、ＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液を調製した。そして、当該水溶液をＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液１０質量部に混合した後、これを超音波破砕機で分散し、高分子及び顔料が含まれる水溶液をシリコーンオイル（粘度２ｃｓ）中に分散した懸濁液を調製した。
次に、この懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）を２時間実施して水分を除去し、シリコーンオイル中に高分子及び顔料を含んだ表示用粒子が分散した表示用粒子分散液を得た。得られた表示用粒子分散液に化学的に等モル量のトリヘキシルアミンを添加し、高分子の単量体成分であるメタクリル酸と塩を形成させた。
作製した粒子分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ７．２質量％であった。また、分散液中の泳動粒子の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、３８０ｎｍであった。
本分散液中のマゼンタ粒子群の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１７５】
−マゼンタ粒子（第２表示用粒子：正帯電粒子）の作製−
マゼンタ粒子（第２表示用粒子：正帯電粒子）として、積水化成品工業株式会社製の粒子（ＸＸ４１２Ｗ）を準備した。これをジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）に分散し、マゼンタ粒子分散液を得た。
ここで、本表示用粒子は顔料表面を高分子が被覆した構成であり、当該高分子はメチルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート及びサイラプレーン「ＦＭ−０７２１」との共重合体である。
本分散液中のシアン粒子群の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０１７６】
−高分子分散剤の作製−
（水素結合を発現する官能基を持つ高分子分散剤）
・チッソ（株）  サイラプレーンＦＭ−０７１１  ４．５質量部
・ヒドロキシメチルアクリレート  ０．５質量部  和光純薬（株）製
・溶媒：イソプロピルアルコール  １０質量部  同上
・重合開始剤：  Ｖ−６５（アゾビスジメチルバレロニトリル）  和光純薬（株）製  ０．０２質量部
上記組成を混合し、十分な窒素置換後に５５℃で２４時間反応させた。重合終了後に減圧乾燥させて溶媒、未反応モノマを除去・精製した。収率は９８％であった。分子量をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレンスタンダード換算で重量平均分子量１８万であった。
【０１７７】
−表示用粒子分散液の作製−
得られたシアン粒子分散液と、マゼンタ粒子分散液を、各粒子の固形分量が混合時にそれぞれ１．５質量％になるように混合し、表３及び表４に従って、この混合液に高分子分散剤を０から５質量％の間で濃度を変えて添加した。更に白色粒子（後述）を３０質量％になるように混合し、各表示用粒子分散液を得た。
【０１７８】
−評価−
得られた表示用粒子分散液ついて、上記評価１及び評価２と同様にして評価した。
但し、評価２では、各例で用いた高分子分散剤の官能基と水素結合による引力的相互作用を及ぼし合う官能基を持つ高分子を用いて表面層を形成した。当該、高分子としては、次のようにして得たヒドロキシル基を持つ高分子を用いた１−ビニル−２−ピロリドン４０質量部とシリコーンモノマ（チッソ社製サイラプレーンＦＭ０７２１）５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート５質量部をイソプロピルアルコール２０質量部に溶解し、２，２‘−アゾ．  ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製Ｖ−６５）を０．１質量部加えてよく撹拌し、５５℃で１８時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールを除去し、減圧乾燥させることにより、シリコーン鎖とカルボキシル基を持つ高分子を得た。
得られた高分子をイソプロピルアルコールに溶解（濃度４ｗｔ％）し、スピンコーターにてＩＴＯ基板上に薄膜を形成し、１２０℃で６０分間乾燥させ、１５０ｎｍ厚の表面層を形成した。
【０１７９】
【表３】
2010210812.tif 000007
【０１８０】
得られた結果から、本実施例では、比較例に比べ、表示維持性、及び表示特性共に、優れた結果が得られたことがわかる。
【０１８１】
【表４】
2010210812.tif 000008
【０１８２】
得られた結果から、本評価２では、上記評価１に比べ、表示維持性、及び表示特性共に、優れた結果が得られたことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１０ 表示装置
１２ 表示媒体
１６ 電圧印加部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２２ 背面基板
２４ 間隙部材
３４ 粒子群
３４Ａ粒子群
３４Ｂ粒子群
３６ 反射粒子群
３８ 支持基板
４０ 表面電極
４２ 表面層
４４ 支持基板
４６ 背面電極
４８ 表面層
５０ 分散媒
【図１】
2010210812.tif 000009
【図２】
2010210812.tif 000010