【事件の表示】
　特許第６７９４４９９号発明「熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７９４４９９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等
　特許第６７９４４９９号（設定登録時の請求項の数は５。以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許は、平成２８年４月１１日（優先権主張　平成２７年６月３日）に出願された特願２０１６−７８８１８号（以下、「原出願」という。）の一部を令和１年６月１２日に出願した特願２０１９−１０９６００号に係るものであって、令和２年１１月１３日に設定登録され、特許掲載公報が同年１２月２日に発行され、その後、その特許に対し、令和３年５月２５日に、特許異議申立人　中川太佑（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし５）がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項の番号に応じて各発明を「本件特許発明１」などといい、これらを併せて「本件特許発明」という場合がある。）。
「【請求項１】
　真球度が０．９０〜１．００、かつ光散乱指数が０．５〜１．０、かつアマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇであり、ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【請求項２】
　前記略球状樹脂粒子が、１〜５００μｍの体積平均粒子径と、３９．１〜５７．９のＣＶ値とを有する請求項１に記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【請求項３】
　前記略球状樹脂粒子が、
（ｉ）化粧品用の配合剤、
（ｉｉ）塗料用艶消し剤、レオロジー改質剤、ブロッキング防止剤、滑り性付与剤、光拡散剤、ファインセラミックス焼結成形用助剤、接着剤用充填剤及び医療用診断検査剤から選択される各種剤、
（ｉｉｉ）自動車材料及び建築材料から選択される成形品への添加剤
のいずれかに使用される請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【請求項４】
　請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子を配合した化粧料。
【請求項５】
　請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子を配合したコーティング材料。」
第３　特許異議申立理由の概要
１　特許異議申立理由の要旨
　特許異議申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由は、おおむね次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性欠如）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第２号証を主引用文献とする進歩性欠如）
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明の係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）申立理由３（甲第３号証を主引用文献とする進歩性欠如）
　本件特許の請求項１ないし３及び５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（４）申立理由４（甲第４号証を主引用文献とする進歩性欠如）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（５）申立理由５（甲第５号証を主引用文献とする進歩性欠如）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（６）申立理由６（公知技術を根拠とする新規性欠如）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、公知の刊行物（甲第１９号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（７）申立理由７−１（公知技術を根拠とする新規性欠如）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、公知の刊行物（甲第２０号証及び甲第２１号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（８）申立理由７−２（公知技術を主引用発明とする進歩性欠如）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、公知の刊行物（甲第２０号証及び甲第２１号証）に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（９）申立理由７−３（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、以下の理由で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　本件特許発明１は、実施例で現に得られた樹脂粒子に基づく物性等から数値限定して特定しているにもかかわらず、特に、光散乱指数に重大な影響を及ぼす構成を規定しないことから、本件特許発明１は発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（１０）申立理由７−４（実施可能要件）
　本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、以下の理由で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　本件特許発明１は、実施例で現に得られた樹脂粒子に基づく物性等から数値限定して特定しているにもかかわらず、特に、光散乱指数に重大な影響を及ぼす構成を規定しないことから、実施可能要件をみたすものではない。
（１１）申立理由８（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、以下の理由で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　申立理由８は、おおむね次のア、イのとおりである。
ア　本件特許明細書には、樹脂粒子が得られるか、得られないかの条件の違いしか記載されておらず、本件特許発明の要件によって、どのように課題を解決し、本件特許発明に到達するかの詳細については、具体的に開示されていない。
イ　本件特許明細書には樹脂粒子の真球度の測定方法が記載されているが、第００３２段落には「粒子径の測定範囲：２．９５４μｍ〜３０．４５μｍ」と記載されており、上記測定範囲外の粒子について真球度は測定されていないことから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容が、本件特許発明の範囲までサポートされていない。
（１２）申立理由９−１（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、以下の理由で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　「真球度が０．９０〜１．００、かつ光散乱指数が０．５〜１．０」という要件は達成すべき結果を特定するものであり、本件特許発明１に係る発明は達成すべき結果による物の特定に相当すると認められる。
　しかしながら、これらの要件を満足する樹脂粒子を具体的にどのようにすれば得られるのかは、実施例に記載されたもの以外については、具体的に記載されていない。また、これらの要件を満足しない場合についての具体的な記載はなく、当業者がいかなる手段により課題を解決するのか理解することができない。
（１３）申立理由９−２（実施可能要件）
　本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、以下の理由で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　「真球度が０．９０〜１．００、かつ光散乱指数が０．５〜１．０」という要件は達成すべき結果を特定するものであり、本件特許発明１に係る発明は達成すべき結果による物の特定に相当すると認められる。
　しかしながら、これらの要件を満足する樹脂粒子は、具体的にどのようにすれば得られるのか、実施例に記載されたもの以外については記載されていない。また、これらの要件を満足しない場合についての具体的な記載はなく、当業者がいかなる手段により課題を解決するのか理解することができない。
２　証拠方法
　特許異議申立人は、証拠として、以下の文献等を提出する。文献の表記は、特許異議申立書の記載に基づく。以下、甲各号証の番号に応じて、甲第１号証を「甲１」などという。
・甲第１号証：韓国公開特許2003-0067867号明細書
・甲第２号証：Hemijska Industrija 62(6)329-338(2008)
・甲第３号証：特開2004-231760号公報
・甲第４号証：米国特許出願公開第2014/0026916号明細書
・甲第５号証：特開2002-356558号公報
・甲第６号証：国際公開第2012/105140号
・甲第７号証：特開2004-345980号公報
・甲第８号証：ファンデーション用粉体の開発動向（色材69巻8号530〜538ページ、1996年8月発行）
・甲第９号証：特開2011-105673号公報
・甲第１０号証：特開2012-211111号公報
・甲第１１号証：顔料の吸油（液）量について（色材37巻7号259〜263ページ、1964年7月発行）
・甲第１２号証：JIS K3362(1990)(日本規格協会平成2年2月2日公示)
・甲第１３号証：UV Talk LETTER Vol.14 September 2014(発行日2014年9月1日）
・甲第１４号証：反射・散乱の計測とモデル化(情報処理学会研究報告 CVIM, コンピュータビジョンとイメージメディア172(34) 1-11ページ, 2010 Information Processing Society of Japan、2010年5月27日）
・甲第１５号証：特表2014-505769号公報
・甲第１６号証：「高分子」Vol.15、No,166　29-33ページ(1965年12月20日発行）
・甲第１７号証：高分子論文集、Vo1.66、No.1,pp.19(Jan.,2009) (2009年発行）
・甲第１８号証：愛知県産業技術研究所研究報告書「生分解性繊維による有害化学物質の吸着」(2005)(2005年発行）
・甲第１９号証：特開2002-265333号公報
・甲第２０号証：特開2002-187810号公報
・甲第２１号証：特開2010-241785号公報
第４　主な証拠の記載等
１　甲１の記載事項等
（１）甲１の記載事項
　甲１の記載の摘記は省略し、特許異議申立人が提出した甲１の部分翻訳文から摘記する。（下線については、当審において付与したものである。以下同様。）
・記載事項１
「
ポリブチレンサクシネート球状微粒子
・記載事項２
「
図１は、実施形態１によって製造されたポリプチレンサクシネート球状微粒子の走査型電子顕微鏡写真である。
・記載事項３
「図２は、実施形態１により製造されたポリブチレンサクシネート球状微粒子の粒度分布図である。」（１ページ目の下から２行目）
・記載事項４
「
図３は、実施形態２によって製造されたポリブチレンサクシネート球状微粒子の走査型電子顕微鏡写真である。
・記載事項５
「図５は、実施形態３により製造されたポリプチレンサクシネート球状微粒子の粒度分布図である。」（２ページ目の２行目）
・記載事項６
「本発明は平均粒子径および粒子サイズ分布などを制御することができるポリブチレンサクシネート球状微粒子の製造方法を提供することを主な目的とする。本発明の別の目的は、化粧品フィラーに使用可能なポリブチレンサクシネート球状微粒子を提供することである。」（３ページ目の１〜３行目）
・記載事項７
「
第３工程で得られたポリブチレンサクシネート微粒子（粉末）は球形で
本発明によれば、球形がいびつなものを０．１％未満にすることができ、最大の表面積を有するようになる。
・記載事項８
「
実施形態１
第一の溶液として１０ｍ１の塩化メチレン溶液（ポリブチレンサクシネート：塩化メチレン＝１：３）、第二の溶液０．５％のポリビニルアルコール水溶液２０ｍｌ準備した。続いて、２５℃で両溶液を混合し、ホモミキサー（２，５００ｒｐｍ）でエマルジョンを製造した。製造されたエマルジョンは、４０℃で６０分間撹拌することにより、ポリブチレンサクシネート微粒子を析出させた。その後、遠心分離法により析出物を回収し、減圧乾燥させてポリブチレンサクシネート微粒子（粉末）を得た。
析出させた微粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することによって、ポリブチレンサクシネート微粒子が単分散に優れた球状粒子で構成されていることを確認した。観察結果を図１に示す。ポリブチレンサクシネート微粒子の平均粒径は１．２μｍであった。その測定結果を図２に示す。
・記載事項９
「
実施形態２
第一の溶液として１０ｍｌの塩化メチレン溶液（ポリブチレンサクシネート：塩化メチレン＝１：３）、第二の溶液として０．２５％のポリビニルアルコール水溶液２０ｍｌを準備した。続いて、２５℃で両溶液を混合し、ホモミキサー（３，０００ｒｐｍ）でエマルジョンを製造した。製造されたエマルジョンは、４０℃で６０分間撹拌することにより、ポリブチレンサクシネート微粒子を析出させた。その後、遠心分離法により析出物を回収し、減圧乾燥させてポリブチレンサクシネート微粒子（粉末）を得た。
析出させた微粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することによって、ポリブチレンサクシネート微粒子が単分散に優れた球状粒子で構成されていることを確認した。観察結果を図３に示す。ポリブチレンサクシネート微粒子の平均粒子径は３．６μｍであった。その測定結果を図４に示す。
・記載事項１０
「本発明により得られたポリブチレンサクシネート球状微粒子は、化粧品用ポリマー添加剤として使用することができ、その他の各種用途に幅広く使用することができる。例えば、電気・電子材料、医療用材料、各種フィルター用材料、クロマトグラフィー用材料、スペーサー剤、フィルム剤、複合材料の添加剤、ポリブチレンサクシネートワニス添加剤等にも有用である。」（５ページ目の下から５〜８行目）
・記載事項１１
「 
」（図１）
・記載事項１２
「
」（図２）
・記載事項１３
「
」（図３）
・記載事項１４
「
」（図５）
（２）甲１に記載された発明
　記載事項７によると、甲１に記載のポリブチレンサクシネート微粒子は球形であって、球形がいびつなものが０．１％未満であるから、上記ポリブチレンサクシネート微粒子も「略球状」「樹脂」粒子であるといえる。
　そして、上記（１）の記載、特に、実施形態１及び２について整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
＜甲１発明＞
　平均粒径が１．２μｍ又は３．６μｍのポリブチレンサクシネート略球状微粒子。
２　甲２の記載事項等
（１）甲２の記載事項
　甲２の記載の摘記は省略し、特許異議申立人が提出した甲２の部分翻訳文を摘記する。
・記載事項１
「本研究の目的は、
生分解性ポリ（ブチレンサクシネート）、ＰＢＳからなる多孔質ミクロスフェア
・記載事項２
「脂肪族の生分解性および生体滴合性ポリマーに基づくミクロスフェアの用途は、近年、
化粧品
・記載事項３
「ミクロスフェアの見かけ密度
　ガラスキャピラリーを使用して見かけ密度を測定した。キャピラリーの体積は、既知の密度の水を充填する前後のキャピラリーの質量を測定することによって決定され（シリンジを使用）、次の式に基づいて計算される。
Ｖ＝ｗＶ／ρＶ
ここで、Ｖはキャピラリーの体積、ｗＶは水の質量、ρＶは室温での水の密度である。
　乾燥ポリマー粉末サンプルを充填する前後のキャピラリーの質量を、キャピラリーの所定の体積に基づいて測定することにより、見かけ密度は次の式に基づいて決定される。
ρ＝ｗ／Ｖ
ここで、ρは見かけ密度、ｗはキャピラリー内のサンプルの質量、Ｖはキャピラリーの体積である。」（３３１ページ目の左段落の１３〜２８行目　なお、甲２の部分翻訳文で「ｐ」、「ｗｖ」、「ｐｖ」と記載されている箇所については、それぞれ甲２の原文に記載されるとおり「ρ」、「ｗＶ」、「ρＶ」とした。）
・記載事項４
「非多孔質ミクロスフェアの取得
非多孔質ＰＢＳミクロスフェアの製造中に、ミクロスフェアのサイズと形態に対する個々のパラメーターの影響を調べた。」（３３１ページ目の左段落の下から５〜８行目）
・記載事項５
「
得られたミクロスフェアのサイズに対するポリマー濃度［１２］の影響を調べるために、ミクロスフェアを５〜２０ｗｔ％の溶液中のポリマーのさまざまな濃度で合成した。図１は、ポリマー濃度に応じたミクロスフェアの平均直径の値を示す。得られたＰＢＳミクロスフェアのＳＥＭ顕微鏡写真を図２に示す。
・記載事項６
「
図１．ポリマー濃度によるマイクロカプセルの平均サイズの依存性。」（３３１ページ目の右段落の図とその説明）
・記載事項７
「ポリマー濃度を５から２０重量％に増加させると、
得られたミクロスフェアの平均直径が７５から２８２μｍに増加することが観察された。
・記載事項８
「
図２．乳化剤の濃度が０．５質量％、ＣＨＣｌ３／Ｈ２Ｏ比が１／２０、攪拌速度が６００ｍｉｎ−１、有機相のポリマー濃度が（ａ）５質量％（ｂ）１０質量％（Ｃ）１５質量％および（ｄ）２０質量％で調製されたマイクロスフェアのＳＥＭ写真」（３３２ページ目の上の図とその説明）
・記載事項９
「表１．ＰＢＳミクロスフェアの製造における実験条件、ミクロスフェアの平均粒子径、分解前後の見かけ密度
」
「Ｕｚｏｒａ：パターン」、「Ｏｄｎｏｓ　ＣＨＣｌ３／ｈｅｋｓａｎ：ＣＨＣｌ３／ヘキサンの比」、「ＳａｄｒｚａｊＰＥＯｕｏｒｇａｎｓｋｏｊｆａｚｉ：有機相中のＰＥＯ含有量」、「Ｓｒｅｄｎｊｉｐｒｅｃｎｉｋｍｉｋｒｏｓｆｅｒａ：ミクロスフェアの平均直径」、「Ｐｒｉｖｉｄｎａ　ｇｕｓｔｉｎａ：見かけ密度」、「Ｂｅｚ　ｐｏｒｏｇｅｎａ：ポロゲンなし」、「ａ緩衝液中で１ヶ月分解した後」（３３４ページ目の表の説明）
（２）甲２に記載された発明
　上記（１）の記載、特に、記載事項５ないし８を中心に整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。
＜甲２発明＞
　平均直径が７５から２８２μｍのＰＢＳミクロスフェア。
３　甲３の記載事項等
（１）甲３の記載事項
・記載事項１
「【請求項１】
ポリエステル系生分解性樹脂の粒子からなる生分解性樹脂粉末であって、
前記粒子が多孔質状であることを特徴とする生分解性樹脂粉末。」
・記載事項２
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多孔質状をなしているポリエステル系生分解性樹脂粒子からなる生分解性樹脂粉末及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
医薬品や農薬等の各種薬剤の徐放性担持体としては、例えば、特開昭６１−２２７９１３号公報や特開昭６３−２５８６４２号公報に記載されたような無機微粉末が用いられている。
【０００３】
それらの無機微粒子粉末も現に要求されている安全性の基準は満たしているが、人体に対する安全性や自然環境への影響等に対する近年の意識の高まりから、より安全性の高いものが求められるようになってきており、このような無機の徐放性担持体に代えて、生分解性を有する有機質の材料を使用する試みがなされている。
【０００４】
例えば、特開平３−１７０１４号公報には、生分解性ポリマーからなる超微粉砕した生分解性粒子が開示されている。また、特開平５−１４８１２９号公報には、それ自体が油であるか、あるいは油に含有されている活性成分を封止した生分解可能なポリマー微小粒子が開示されている。また、特開平７−５３７２５号公報には、生分解性ポリマー材料に薬物類を添加して形成されるミクロ粒子又はナノ粒子、又はポリマー材料に薬物類を包理させたミクロ粒子又はナノ粒子が開示されている。
【０００５】
しかしながら、これらの従来技術では、生分解性樹脂と薬剤を相溶化させるために、通常は加熱が必要であったため、熱安定性や蒸散性の関係から、薬剤の種類によっては使用することができないという問題があった。あるいは、製剤工程が複雑で、コストがかかるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、生分解性が高い有機樹脂からなり、人体や自然環境に対する安全性がより高い徐放性担持体となりうる生分解性樹脂粉末を提供することを課題とするものである。特に、薬剤の種類を問わずに担持体として使用でき、製剤が容易で、従ってコストも削減できる樹脂粉末を提供しようとするものである。」
・記載事項３
「【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明でいうポリエステル系生分解性樹脂とは、従来からも用いられているポリエステル系生分解性高分子化合物である。
【００２０】
具体例としては、乳酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、リンゴ酸、グリコール酸等のヒドロキシアルカン酸、・・・の単独重合物、あるいはこれらの共重合物が挙げられる。
【００２１】
また、アジピン酸やコハク酸とエチレングリコール及び／又はブチレングリコールの共重合物等の二塩基酸ポリエステルも使用可能である。」
・記載事項４
「【００３２】
・・・
多孔質状樹脂粒子は、表面の凹凸を除いた全体的な形状としてはほぼ球形であり
・記載事項５
「【００４３】
本発明の生分解性樹脂粉末は、医薬品や農薬等の薬剤の除放性担体として有用であるが、それ以外に例えば複写機用トナーや粉体塗料等への適用も可能である。」
・記載事項６
「【００４５】
［実施例１，２］ポリ乳酸樹脂（島津製作所（株）；ＬＡＣＴＹ９０３０）５０部をトルエン２００部に溶解した溶液にポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（ＥＯ：２０ｍｏｌ、分子量約１２００）３部とスルホコハク酸ジオクチルナトリウム３部を添加し、ホモディスパーによる攪拌下、水５５部を徐々に添加して乳化体とした後、減圧下でトルエンを除去した。得られた乳化体につき乳酸ナトリウム５０％水溶液３．７部を用いてｐＨ調整を行い、白濁液状の乳化物（固形分約５０％、粒径０．８μｍ、ｐＨ３．８）１１５部を得た。なお、以上の操作は、トルエンに樹脂を溶解させる工程を除き、５０℃以下で行った。
【００４６】
上記乳化物を、図１に示した構造を有するパルス燃焼乾燥装置（パルテック（株）製、ハイパルコン２５型）に投入して、下記及び表１に示した条件で乾燥し、樹脂粉末を得た。
【００４７】
周波数：５００ヘルツ圧力振幅：±０．２ｋｇ／ｃｍ２音圧：１４０デシベルサイクロン差圧：５０ｍｍＨ２Ｏ
【００４８】
得られた樹脂粉末につき、水分含量、嵩比重、平均粒径、収率、吸油量を以下の方法により測定した。結果を表１に示す。
【００４９】
水分含量：ＪＩＳ Ｋ００６７（１９９２）に準拠して測定した。
【００５０】
嵩比重：ＪＩＳ Ｋ３３６２（１９９０）に準拠して測定した。
【００５１】
平均粒径：５ｇの粉末を９５ｇの水に添加・分散し、島津製作所製レーザ回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２０００にて測定した。
【００５２】
収率：回収した全粉末重量ａ（ｇ）、投入したエマルション重量Ａ（ｇ）及びエマルション固形分比率ｘ（％）から、次式に従い算出した；［収率］＝ａ／（Ａ×ｘ）
【００５３】
吸油量：１−ブタノールを粉末に加え、紛状を維持できる量の上限を調べた。」
・記載事項７
「【表１】
」
・記載事項８
「【００５７】
さらに、実施例１〜３で得られた樹脂粉末の外観を電子顕微鏡（日本電子（株）製、走査電子顕微鏡ＪＳＭ−Ｔ３００型）を用いて観察した。得られた写真のうち、実施例１及び３についてのものを、図２（実施例１、２０００倍）、図３（実施例１、１００００倍）、図４（実施例３、２０００倍）、図５（実施例３、３５００倍）として示す。」
・記載事項９
「【図２】
」
（２）甲３に記載された発明
　上記（１）の記載、特に、記載事項７の実施例１について整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認める。
＜甲３発明＞
　表面の凹凸を除いた全体的な形状としてはほぼ球状であり、平均粒径１６．４μｍの、１−ブタノール吸油量が５０ｇ／１００ｇであるポリ乳酸樹脂粉末。
４　甲４の記載事項等
（１）甲４の記載事項
　甲４の記載の摘記は省略し、特許異議申立人が提出した甲４の部分翻訳文を摘記する。
・記載事項１
「
」（図１）
・記載事項２
「
」（図２）
・記載事項３
「本明細書では、パーソナルケア製品を人体に適用し、前記製品を水で体から洗い流すことを含む、水質汚染を低減する方法を説明する。前記製品は、平均サイズが４００ミクロン未満のポリヒドロキシアルカノエート（「ＰＨＡ」）マイクロビーズを含み、前記ポリヒドロキシアルカノエートマイクロビーズは、水生環境において急速に沈む。」（［００１３］）
・記載事項４
「本発明のいくつかの実施形態では、ＰＨＡマイクロビーズは球形またはほぼ球形であり、ローションの感触を高めるのに有用であり、および／またはしわの線を減らすのに有用である。」（［００１８］）
・記載事項５
「ＰＨＡマイクロビーズは、メイクアップ、歯磨き粉、角質除去剤、日焼け止めなどのパーソナルケア製品に用いることができます。」（［００２２］）
・記載事項６
「
図１は、３５０倍の倍率で撮影されたＰＨＡミクロスフェアの画像である。
・記載事項７
「
図２は、２８００倍の倍率で撮影されたＰＨＡミクロスフェアの画像を示し、選択されたＰＨＡマイクロビーズの直径の測定値を含む。
・記載事項８
「パーソナルケア製品としては、リップクリーム、クレンジングパッド、ケルン、コットンパッド、デオドラント、アイライナー、リップグロス、口紅、ローション、メイクアップ、マウスウォッシュ、ポマード、香水、シャンプー、コンディショナー、シェービングクリーム、スキンクリーム、日焼け止め、ウェットワイプ、歯磨き粉が含まれますが、これらに限定されません。」（［００３１］）
・記載事項９
「
ＰＨＡミクロスフェアが使用される場合、好ましいサイズ範囲は、約１０μｍから約１００μｍである。
・記載事項１０
「
「真円度」という用語は、マイクロビーズ粒子の形状を指し、ＩＳＯ９２７６−６：２００８（Ｅ）セクション８．２に従って測定された定量的な２次元画像分析によるものです。真円度は、粒子の形状と完全な球の違いであると文献で説明されております。真円度の値は０から１の範囲であり、真円度１は、２次元画像で測定された完全な球形粒子またはディスク粒子を表します。本発明のいくつかの実施形態では、高い真円度を有するＰＨＡマイクロビーズ（例えば、ＰＨＡミクロスフェア）が望ましく、
・記載事項１１
「ＰＨＡマイクロビーズは、プラスチックマイクロビーズを製造するための従来技術で知られている多くの方法によって製造することができる。
マイクロビーズが球形であるか、ほぼ球形である場合（真円度が０．９５より大きい場合）、それらはミクロスフェアとして知られています。ＰＨＡミクロスフェアは、ＰＨＡマイクロビーズに属し、配合された製品の感触を改善し、光散乱によるしわの出現を低減するための化粧品配合物において特に有用である。
・記載事項１２
「攪拌速度、有機溶媒と水との比率、および乳化剤の濃度を変えることにより、得られるＰＨＡマイクロビーズのサイズと粒子分布を調整することができる。」（［００３９］）
・記載事項１３
「ＰＨＡミクロスフェアは、当技術分野で知られている技術を使用してパーソナルケア製品に用いることができる。ＰＨＡマイクロスフェアは流動性を有する。」（［００４２］）
・記載事項１４
「本発明の方法に有用なパーソナルケア製品は、例えば、スキンケア、リップケア、制汗剤、デオドラント、化粧品、オーラルケア、またはヘアケア製品であり、顔、首、手、腕、口、髪、または体の他の部分に用いることができる。パーソナルケア製品としては、例えば、保湿剤、コンディショナー、練り歯磨き、老化防止化合物、皮膚ライトナー、日焼け止め、日焼け止めタナー、剃毛剤、口紅、ファンデーション、マスカラ、アフターシェーブ、およびそれらを組み合わせて使用することができる。」（［００６３］）
（２）甲４に記載された発明
　上記（１）の記載、特に、記載事項９〜１１を中心に整理すると、甲４には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているものと認める。
＜甲４発明＞
　サイズ範囲が約１０μｍから約１００μｍであり、真円度が０．９５より大きいＰＨＡミクロスフェア。
５　甲５の記載事項等
（１）甲５の記載事項
・記載事項１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はクロマトグラフィー用担体、電子写真用トナー、薬剤用担体、
化粧品
・記載事項２
「【００３３】
【実施例】(実施例１)本発明の実施例として３-hydroxy-５-phenoxyvalerate(以後ＰＨＰｘＶ)について示す。混合溶媒として良溶媒であるクロロホルム、非溶媒であるエタノールを２：１の割合で混合した物を用いた。この混合溶媒を３０℃に保ちながらＰＨＰｘＶを投入し溶液が透明になるまで攪拌した。その後、溶液を３０℃に保ちエバポレーターによって０．７気圧まで減圧して球晶状粒子が析出することによる溶液の白濁を確認し、その後フィルターを用いた吸引ろ過により溶媒を除去したＰＨＰｘＶを３時間真空乾燥することにより球晶状粒子を回収した。
【００３４】このＰＨＰｘＶの球晶状粒子ガラスキャピラリーの先端に接着したものを図１に示す。図からもわかるようにＰＨＰｘＶの球晶状粒子はほぼ真球状に形成されていることがわかる。」
・記載事項３
「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によって製造されたＰＨＰｘＶの球晶状粒子（ガラスキャピラリー上に固定）」
記載事項４
「【図１】
」
（２）甲５に記載された発明
　上記（１）の記載、特に、実施例１を中心に整理すると、甲５には次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているものと認める。
＜甲５発明＞
　ほぼ真球状のＰＨＰｘＶ球晶状粒子。
６　甲８の記載事項
・記載事項１
「ソフトフォーカスに対するニーズが高まる事となった。現在では、一般向ファンデーションにも応用されており、ファンデーションの重要な機能となっている。
　この機能を有する粉体は，球状粉体である。具体的には、ナイロン、ポリエチレン、アクリル系等の有機球状粉体と無機系の球状シリカ等が代表的な粉体である。
　これらの粉体は、その球状という形態から光を乱反射する。この乱反射により肌の凹凸をぼかすことがソフトフォーカス効果である。図−５には代表的なソフトフォーカス粉体であるナイロンパウダーと一般的な粉体であるタルクの変角光沢計による測定結果を示す。
　ナイロンパウダーは、タルクと比較して角度依存性が低く乱反射度が大きいことがわかる。
」（533ページ右段の下から13行目から、534ページ左段上から1行目）
７　甲９の記載事項
・記載事項１
「【００１７】
本発明の粉末状化粧料の具体例としては白粉、デオドラントパウダー、パヒュームパウダー、ボディパウダー等が挙げられる。これらの中でも、白粉が本発明の効果が顕著に発揮されるため好ましい。」
・記載事項２
「【表１】
」
・記載事項３
「【００２３】
図１に示した通り、本発明の実施例１は、比較例より−４０°〜２０°の反射強度が高く、３５°〜６０°にある正反射光が低く、高いソフトフォーカス効果を示していた。」
・記載事項４
「【図１】
」
８　甲１０の記載事項
・記載事項１
「【請求項１】
アコヤ貝貝殻をアルカリ溶液に浸漬した後、解砕し、２００〜５００メッシュで分別することを特徴とする薄片状炭酸カルシウムを主成分とする化粧品用粉体」
・記載事項２
「【請求項２】
請求項１の粉体の表面に平均粒子径０．０５〜０．５μの球形粉体を表面処理した化粧品用粉体 」
・記載事項３
「【実施例】
【００１１】
以下に実施例、配合例を示すがこれに限定させるものではない。
【００１２】
実施例１
三重県志摩市浜島町迫子大崎ミキモト多徳養殖場において浜揚げしたアコヤ貝貝殻２０ｋｇをバレル研磨機に入れ、研磨石を加え、水を徐々に加えつつ３時間撹拌した。この貝殻１４ｋｇに１０％水酸化ナトリウム水溶液を８５ｋｇを加えて、３週間時々撹拌しつつ浸漬した。
これを静置し、上澄みをすて、すてた量と同じ量の水を加え、撹拌した。これを５回繰り返した。
４８メッシュ、１００メッシュ、４００メッシュの順に篩を通し、通過したものを集めた。
これをろ紙（東洋濾紙社製Ｎｏ５Ｃ）で濾過し、ろ紙上の固形物を水８０ｋｇを加え撹拌した。これを５回繰り返した。
これを１００℃で２４時間乾燥させた。収量は６ｋｇであった。
【００１３】
実施例２
実施例１の粉体２．４ｋｇと球形粉体（材質＝ポリメタクリル酸メチル（綜合化学株式会社、平均粒子径＝０．２μ）０．６ｋｇをヘンシェルミキサー（三井三池工機株式会社）に投入し、１０分間、２８００ｒｐｍで撹拌した。
【００１４】
変角光度測定
村上色彩技術研究所社製変角光度計ＧＰ−５で入射角度−４５度、受光角度−９０〜９０で測定した。
結果を表１及び表２に示す。」
・記載事項４
「【表２】
」
・記載事項５
「【００１７】
なお、表１の比較１はマイカ（トピー工業社製、商品名ＰＤＭ−１０Ｌ）、比較２はタルク（浅田製粉社製、商品名ＪＡ−１３Ｒ）を用いた。
以上のように実施例は比較した粉体に比較して、再帰反射、拡散反射は増加しており、反射光があらゆる角度に散乱しており化粧品粉体として有効であることがわかった。」
・記載事項６
「【００１８】
処方例１　ファンデーション
タルク　　　　　　４４
マイカ　　　　　　２５
酸化チタン　　　　１０
ナイロンパウダー　１０
ジメチコン　　　　　５
酸化鉄　　　　　　　４．８
実施例１　　　　　　１
パラベン　　　　　　０．２」
・記載事項７
「【００１９】
処方例２　仕上げ用化粧品
マイカ　　　　　　５０
タルク　　　　　　２６
シリカ　　　　　　　５
酸化チタン　　　　１０
スクワラン　　　　　５
酸化鉄　　　　　　　２．８
実施例２　　　　　　１
パラベン　　　　　　０．２」
９　甲１３の記載事項
・記載事項１
「粉末試料から反射する光は試料表面で反射する正反射光と、試料の内部に侵入し屈折、透過、散乱を繰り返した後、表面から出てくる拡散反射光の２種類に分けられます。」（３ページ目の２〜４行目）
１０　甲１４の記載事項
・記載事項１
「多くの反射モデルは，図２のように，反射光を拡散反射成分と鏡面反射成分の和として近似する★１．」（２ページ目の右段落４〜５行目）
・記載事項２
「拡散反射は，入射光が表面層内部で乱反射することで生じる成分であり，観察方向に依存せず，あらゆる方向に均一の強度で観察される．」（２ページ目の右段落８〜９行目）
・記載事項３
「鏡面反射は，入射光が大気と表面層との境界において反射することで生じる成分であり，正反射方向付近で強く観察される．なめらかな表面で強く観察され，ハイライトとも呼ばれる．」（２ページ目の右段落下から１〜３行目）
・記載事項４
「半透明物体では，物体表面に入射した光は内部へ到達し，散乱を繰り返す．」（５ページ目の右段落下から１１〜１２行目）
１１　甲１９の記載事項等
（１）甲１９の記載事項
・記載事項１
「【請求項１】球状ポリメタクリル酸アルキルエステル粉末を１０〜５０質量％と揮発性シリコーン油を１０〜５０質量％含有することを特徴とする肌の凹凸隠し用油性化粧料。」
・記載事項２
「【００２４】
実施例２スティックファンデーション
（１）セレシン　　　　　　　　　　　　　　　５
（２）カルナバロウ　　　　　　　　　　　　　１
（３）セスキイソステアリン酸ソルビタン　　　２
（４）スクワラン　　　　　　　　　　　　　残余
（５）オクチルメトキシシンナメート　　　　　２
（６）デカメチルシクロペンタシロキサン　　２０
（７）ドデカメチルシクロヘキサシロキサン　２０
（８）マイカ　　　　　　　　　　　　　　　　２
（９）カオリン　　　　　　　　　　　　　　　２
（１０）球状ポリメタクリル酸メチル　　　　３０
（ガンツ化成社製、ガンツパールＧＭＸ−０８１０）
（１１）酸化チタン　　　　　　　　　　　　　８
（１２）酸化鉄系顔料　　　　　　　　　　　　３．９
（１３）ヘリンドンＰ５０％タルクベース　　　０．９
（１４）δ−トコフェロール　　　　　　　　　０．０５
（１５）香料　　　　　　　　　　　　　　　適量
＜製法＞３〜５及び１４、１５を加熱混合後、８〜１３を添加し、ディスパー分散する。このものを特殊機化製ＴＫミル処理し、８５℃に加熱する。あらかじめ均一に加熱混合した１、２及び６、７をこれに加え混合後脱気する。所定のスティック容器に充填後、５℃にて急冷し成型した。」
（２）甲１９に記載された発明
　上記（１）の記載を整理すると、甲１９には次の発明（以下、「甲１９発明」という。）が記載されているものと認める。
＜甲１９発明＞
　球状ポリメタクリル酸メチル（ガンツ化成社製、ガンツパールＧＭＸ−０８１０）。
１２　甲２０の記載事項等
（１）甲２０の記載事項
・記載事項１
「【請求項１】　
屈折率の異なる２種以上の樹脂或いはシリカを、隣接する外層の屈折率が内層の屈折率より小さくなるように多層状に被覆した、再帰反射性を有する球状粉体
・記載事項２
「【０００８】再帰反射性を有する特定の粉末として、屈折率の異なる2種以上の樹脂或いはシリカを、隣接する外層の屈折率が内層の屈折率より小さくなるように多層状に被覆した球状粉体を用いる。」
・記載事項３
「【００１０】本発明の球状粉体に用いられる樹脂としては、例えばポリメタクリル酸トリフルオロエチル（屈折率１．４２），ポリメタクリル酸エチル，ポリメタクリル酸メチル（屈折率１．４８９３），ポリシクロヘキシルメタクリレート（屈折率１．５０６６），ポリアクリロニトリル（屈折率１．５２），ポリベンジルメタクリレート（屈折率１．５６８），ポリフェニルメタクリレート（屈折率１．５７０６）等のアクリル樹脂、ポリスチレン（屈折率１．５９），ポリσ-クロロスチレン（屈折率１．６１）等のスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル（屈折率１．６３），ポリビニルナフタレン（屈折率１．６８２），ポリ安息香酸ビニル（屈折率１．５８），ポリビニルカルバゾール（屈折率１．６８３），ポリビニルアルコール（屈折率１．４９），ポリ酢酸ビニルなどのビニル樹脂、アモルファスポリオレフィン（屈折率１．５３），ポリ-4-メチルペンテン（屈折率１．４６６）等のオレフィン樹脂、ナイロン６（屈折率１．５３），ナイロン６６等のポリアミド樹脂、フェノール樹脂、アシルジグリコールカーボネート（屈折率１．５０），ポリカーボネート（屈折率１．５８４），ジエチレングリコールビスアリルカーボネートポリマー（屈折率１．５０）等のポリカーボネート樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（屈折率１．３５）等のフッ素樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（屈折率１．５７６），ポリエチレン（屈折率１．５１）等のエチレン樹脂等、球状に成形可能な樹脂であれば特に限定されない。またこれらの樹脂は、共重合可能なものについては共重合体、また屈折率，耐熱性向上のため側鎖置換等による変性が可能なものについては変性体が含まれる。これらの樹脂のなかでも、特にポリエステル樹脂，スチレン樹脂，アクリル樹脂，オレフィン樹脂，ビニル樹脂が好ましく用いられる。」
・記載事項４
「【００１３】本発明に係る再帰反射性を有する粉体を含有する化粧料としては、顔料を用いる化粧料に広く利用可能であり、リキッドファンデーション，油性パウダーファンデーション，パウダータイプ若しくはツーウェイタイプのケーキ型ファンデーション，スティックファンデーション，フェイスパウダー，口紅，頬紅，アイシャドウ，アイブロウ，マスカラ等のメイクアップ化粧料をはじめとして、その他ボディパウダー，日焼け止めクリーム，日焼け止め乳液，カーマインローション，美白パウダー，化粧下地，乳液，化粧水などが例示される。」
・記載事項５
「
」
（２）甲２０に記載された発明
　上記（１）の特に請求項１の記載を整理すると、甲２０には次の発明（以下、「甲２０発明」という。）が記載されているものと認める。
＜甲２０発明＞
　屈折率の異なる２種以上の樹脂或いはシリカを、隣接する外層の屈折率が内層の屈折率より小さくなるように多層状に被覆した、再帰反射性を有する球状粉体。
１３　甲２１の記載事項等
（１）甲２１の記載事項
・記載事項１
「【請求項１】
　ビニル系単量体が重合されてなり、下記一般式（１）、で表される亜リン酸のジエステルか、
【化１】
   
又は、下記一般式（２）又は（３）で表されるリン酸の部分エステルか、
【化２】
   
（ただし、上記一般式（１）〜（３）における、Ｒ1とＲ2とは、それぞれ独立して、炭素数が１〜１４個の、非環式の飽和又は不飽和炭化水素から１個の水素原子を除去した１価基か、又は、下記式（４）で表される基である。）
【化３】
   
のいずれかの成分を含有する樹脂粒子であって、
　表面に非晶質リン酸カルシウムを被覆させてコアシェル型の複合粒子を形成させるためのコア粒子に用いられることを特徴とする樹脂粒子。」
・記載事項２
「【０００３】
・・・
　例えば、化粧料においては、皮脂による化粧崩れを防止することや、光散乱によるソフトフォーカス（ぼかし）が求められることから、含有させるコアシェル型の複合粒子の外殻をなす被覆層をリン酸カルシウムで形成させて前記要望を満足させることができる。」
・記載事項３
「【００６３】
（複合粒子の製造例１）
（樹脂粒子の作製）
　
容量５リットルのステンレスビーカーに、分散剤としてピロリン酸マグネシウム粉末６０ｇを水３０００ｇに分散させた分散液を入れた。
　別に、メタクリル酸メチル９５０ｇにエチレングリコールジメタクリレート５０ｇと、２、２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．９ｇとを加え、さらにエステル類としてカプロラクトンＥＯ変性リン酸ジメタクリレート（日本化薬株式会社製、商品名「ＰＭ−２１」）を５００ｐｐｍ／単量体の割合となるように加えて単量体溶液を作製した。
　この単量体溶液を上記ステンレスビーカーに入れ、特殊機化製「卓上型ＴＫホモミキサー」（回転数６０００ｒｐｍ）により分散を行った後、攪拌機付ジャケット式の５リットル容量のオートクレーブに入れ、オートクレーブ内の温度を５０℃に保ちながら撹拌して、６時間懸濁重合を行った。
　その後１０５℃に昇温し、２時間攪拌を続けて樹脂粒子を含むスラリーを作製した。
　次いで冷却し６規定の塩酸をスラリーのｐＨが１以下になるまで加え、ピロリン酸マグネシウムを溶解した後濾過、洗浄を行った。
　得られた樹脂粒子の平均粒径は８．５μｍであった。
【００６４】
（被覆層の形成）
　作製された樹脂粒子をイオン交換水に分散させ、全量を３．５リットルにしたものに水酸化カルシウムを８０ｇ加えた後良く攪拌し樹脂粒子分散液を作製した。なお、この時の樹脂粒子分散液のｐＨは１３．０であった。
　この樹脂粒子分散液を２０℃以下の温度に冷却した後、濃度１０％に希釈したオルトリン酸をｐＨが１０．５になるまで徐々に加え、リン酸カルシウム成分を含む水性懸濁液を作製した。
　なお、オルトリン酸を加えている間は樹脂粒子分散液の温度が４０℃を超えないように調整し、樹脂粒子分散液の粘度変化に応じて適宜攪拌の回転数を調整した。
　このオルトリン酸の滴下終了後２時間攪拌を継続して、樹脂粒子の表面に非晶質リン酸カルシウムを析出させた後、この水性懸濁液を濾過・乾燥し複合粒子を得た。
　なお、乾燥後の複合粒子は凝集状態であったため、市販のミキサーで解砕後、２００メッシュの篩を通過させ製造例１の複合粒子とした。
・記載事項４
「【００８７】
（光散乱性の評価）
　製造例１〜１３によって得られた複合粒子、及び、製造例１において作製された樹脂粒子（非晶質リン酸カルシウムを析出させる前のもの）に対して、自動変角光度計（村上色彩研究所社製、型名「ＧＰ−２００」）を用いて入射角−４５度で光を照射した際の反射角−９０度から＋９０度における反射光分布を測定した。
　具体的には、白黒隠蔽紙（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製、「Ｔｅｓｔ　Ｃｈａｒｔ　２８０３」）に対して、その黒色部分を中心にして一辺５ｃｍの正方形に切断した両面テープを接着させ、この両面テープ貼付け位置にかさ比重測定器（ＪＩＳ　Ｋ　５１０１準拠品）を用いて各製造例で得られた複合粒子を落下させ、この両面テープ上に落下させた複合粒子に圧縮空気を吹き付けて余分な複合粒子を除去して測定試料として反射光分布を測定した。
　得られた結果を、＋４５度における反射光強度を１００とした場合の、−２５度、０度、＋２５度におけるそれぞれの反射光強度の比率（反射光強度比）を表１に示す。
　この−２５度、０度、＋２５度と、−４５度の入射角、基準となる＋４５度の反射角とは、図１１に示すようなもので、入射光が−４５度の方向から入射された場合、通常は、＋４５度の方向に光が反射されることから、この光の反射方向に対して後方側、すなわち、−２５度側などにおいて強い反射強度が観測されるほど光散乱性に優れているといえる。」
・記載事項５
「【表１】
」
（２）甲２１に記載された発明
　上記（１）の記載を製造例１から整理すると、甲２１には次の発明（以下、「甲２１発明」という。）が記載されているものと認める。
＜甲２１発明＞
　メタクリル酸メチル、エチレングリコールジメタクリレート、２、２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、カプロラクトンＥＯ変性リン酸ジメタクリレートからなる単量体溶液を重合してなる樹脂粒子の表面に非晶質リン酸カルシウムを被覆させた樹脂粒子。
第５　特許異議申立理由についての判断
１　申立理由１（甲１を主引用文献とする進歩性欠如）について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ポリブチレンサクシネート略球状微粒子」は、本件特許発明１の「ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子」に相当するから、両者は、
「ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子」
の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１−１＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「真球度が０．９０〜１．００」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
＜相違点１−２＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「光散乱指数が０．５〜１．０」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
＜相違点１−３＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「アマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇ」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
　上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、＜相違点１−２＞から検討するに、甲１発明のポリブチレンサクシネート略球状微粒子の「光散乱指数」の数値については、甲１あるいは他の証拠の記載を見ても明らかではない。
　その結果、甲１発明に、いずれの提示された証拠の記載事項を組み合わせたとしても、「光散乱指数が０．５〜１．０」という事項を導くことはできないし、光散乱指数を評価指標として採用し、しかもその数値範囲を０．５〜１．０に特定する動機付けもない。
　この点について、特許異議申立人は、甲８〜１０の記載から、化粧品粉体として有効な粉体の光拡散指数は０．５〜１．０であるといえるから、甲１に記載のポリブチレンサクシネート略球状微粒子は、化粧品フィラーとして有効であることから光拡散指数が０．５〜１．０である蓋然性が高く、また、甲１に記載された化粧品粉体として有効な粉体において、光拡散指数の０．５〜１．０を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることであると主張している。
　しかし、特許異議申立人が、光拡散指数に関する証拠として挙げた甲８〜１０を見ても、ファンデーション用粉体や白粉には光を乱反射する機能（ソフトフォーカス効果）が求められることは記載されているが、いずれの証拠においても粒子の光散乱指数を０．５〜１．０の範囲内とすることについては記載されていない。
　たとえ、甲８〜１０において、ファンデーション用粉体や白粉の光散乱指数を０．５〜１．０の範囲内とすることが自明であったとしても、甲１発明のポリブチレンサクシネート略球状微粒子は、用途がファンデーション用粉体や白粉に特定されておらず、また、甲１の記載事項６には、甲１発明が化粧品フィラーとして使用可能であることは示唆されているが、化粧品フィラーには、光を乱反射する機能を必要としないスクラブ用などの多種多様な用途があることから、直ちに甲１発明の用途としてファンデーション用粉体や白粉が採用され、かつ、その「光散乱指数」の範囲が特定されるものでもない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２ないし５について
　本件特許発明２ないし５はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。
　そして、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし５もまた、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）申立理由１についてのまとめ
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、申立理由１によっては取り消すことができない。
２　申立理由２（甲２を主引用文献とする進歩性欠如）について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明のミクロスフェアは「小球体」を意味し、また、ＰＢＳは「ポリブチレンサクシネート」であるから、甲２発明の「ＰＢＳミクロスフェア」は本件特許発明１の「ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子」に相当する。
　してみると、両者は、
「ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子」
の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点２−１＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「真球度が０．９０〜１．００」と特定するのに対し、甲２発明は、この点を特定しない点。
＜相違点２−２＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「光散乱指数が０．５〜１．０」と特定するのに対し、甲２発明は、この点を特定しない点。
＜相違点２−３＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「アマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇ」と特定するのに対し、甲２発明は、この点を特定しない点。
　上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、＜相違点２−２＞から検討するに、甲２発明のＰＢＳミクロスフェアの「光散乱指数」の数値については、甲２あるいは他の証拠の記載を見ても明らかではない。
　その結果、甲２発明に、いずれの提示された証拠の記載事項を組み合わせたとしても、「光散乱指数が０．５〜１．０」という事項を導くことはできないし、光散乱指数を評価指標として採用し、しかもその数値範囲を０．５〜１．０に特定する動機付けもない。
　この点について、特許異議申立人は、以下のように主張している。
　甲２には、ＰＢＳからなる多孔質ミクロスフェアと、非多孔質ミクロスフェアが記載されており、また、甲１３、１４から粒子内部に空洞（孔）を有する粒子は、内部での光の屈折や散乱が大きくなることは技術常識である。そうすると、甲２には、空洞を有しない拡散反射光が小さい非多孔質粒子から、拡散反射光が大きく、光拡散指数が大きい多孔質粒子まで記載されているといえる。
　さらに、甲８〜１０からソフトフォーカス特性に優れる粉体の光拡散指数が０．５より大きいことは当業者において技術常識である。よって、甲２から、「光拡散指数が０．５〜１．０」を導くことは、当業者であれば容易に発明し得ることである。
　しかし、甲２には、空洞を有しない拡散反射光が小さい非多孔質粒子から、拡散反射光が大きく、光拡散指数が大きい多孔質粒子まで記載されているが、これらの粒子の光散乱指数が０．５〜１．０の範囲内にあることが明らかとはいえない。
　また、特許異議申立人が、光拡散指数に関する証拠として挙げた甲８〜１０を見ても、ファンデーション用粉体や白粉には光を乱反射する機能（ソフトフォーカス効果）が求められることは記載されているが、いずれの証拠においても粒子の光散乱指数を０．５〜１．０の範囲内とすることについては記載されていない。たとえ、甲８〜１０において、ファンデーション用粉体や白粉の光散乱指数を０．５〜１．０の範囲内とすることが自明であったとしても、甲２発明のＰＢＳミクロスフェアは、用途がファンデーション用粉体や白粉に特定されておらず、また、甲２の記載事項２には、甲２発明が化粧品に使用可能であることは示唆されているが、化粧品には、光を乱反射する機能を必要としないスクラブ用などの多種多様な用途があることから、直ちに甲２発明の「光散乱指数」の範囲が特定されるものでもない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。
　そして、本件特許発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし４もまた、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）申立理由２についてのまとめ
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、申立理由２によっては取り消すことができない。
３　申立理由３（甲３を主引用文献とする進歩性欠如）について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「表面の凹凸を除いた全体的な形状としてはほぼ球状」は、本件特許発明１の「略球状」に相当する。また、甲３の「ポリ乳酸」は、本件特許発明１の「熱可塑性樹脂」に相当する。
　してみると、両者は、
「熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子」
の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点３−１＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「真球度が０．９０〜１．００」と特定するのに対し、甲３発明は、この点を特定しない点。
＜相違点３−２＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「光散乱指数が０．５〜１．０」と特定するのに対し、甲３発明は、この点を特定しない点。
＜相違点３−３＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「アマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇ」と特定するのに対し、甲３発明は、この点を特定しない点。
＜相違点３−４＞
　略球状樹脂粒子を構成する熱可塑性樹脂に関し、本件特許発明１は、「ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種」と特定するのに対し、甲３発明は「ポリ乳酸」である点。
　上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、＜相違点３−２＞から検討するに、甲３発明のポリ乳酸樹脂粉末の「光散乱指数」の数値については、甲３あるいは他の証拠の記載を見ても明らかではない。
　その結果、甲３発明に、いずれの提示された証拠の記載事項を組み合わせたとしても、「光散乱指数が０．５〜１．０」という事項を導くことはできないし、光散乱指数を評価指標として採用し、しかもその数値範囲を０．５〜１．０に特定する動機付けもない。
　この点について、特許異議申立人は、甲３に記載の粒子は、「真球度が０．９０〜１．００」および「アマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇ」を満足するものであるから、粒子の形状、表面性および内部構造が本件特許発明１のものと同じであって、さらに、その粒子の樹脂成分としてポリブチレンサクシネートおよびポリヒドロキシアルカノエートが例示されていることから、甲３に記載の粒子も「光拡散指数が０．５〜１．０」を満足する旨主張する。
　しかし、仮に甲３に記載の粒子が「真球度が０．９０〜１．００」および「アマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇ」を満足したとしても、粒子の表面性および内部構造は、真球度の値とアマニ油吸油量の値から一義的に導出されるとはいえないから、甲３に記載の粒子の形状、表面性および内部構造が本件特許発明１のものと同じであったとはいえない。その結果、甲３に記載の粒子が「光拡散指数が０．５〜１．０」を満足するともいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２、３及び５について
　本件特許発明２、３及び５はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。
　そして、本件特許発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２、３及び５もまた、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）申立理由３についてのまとめ
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし３及び５に係る特許は、申立理由３によっては取り消すことができない。
４　申立理由４（甲４を主引用文献とする進歩性欠如）について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲４発明とを対比する。
　甲４の記載事項１０から、甲４発明における「真円度」とは、マイクロビーズ粒子の形状を指し、ＩＳＯ９２７６−：２００８（Ｅ）セクション８．２に従って測定された定量的な２次元画像分析によるものであって、真円度１は、２次元画像で測定された完全な球形粒子またはディスク粒子を表す。ここで、本件特許発明１における「真球度」に関して、発明の詳細な説明の段落【００３２】には「真球度は、樹脂粒子を撮像した画像と同じ投影面積を有する真円の直径から算出した周囲長を、樹脂粒子を撮像した画像の周囲長で除した値である。」と記載されていることから、甲４発明の「真円度」は、本件特許発明１の「真球度」に相当し、甲４発明の真円度の上限も１であるといえる。そして、甲４発明のミクロスフェアは「小球体」を意味し、また、ＰＨＡは「ポリヒドロキシアルカノエート」であるから、甲４発明の「ＰＨＡミクロスフェア」は本件特許発明１の「ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子」に相当する。
　してみると、両者は、
「真球度が０．９５〜１．００であり、ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子」
の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点４−１＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「光散乱指数が０．５〜１．０」と特定するのに対し、甲４発明は、この点を特定しない点。
＜相違点４−２＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「アマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇ」と特定するのに対し、甲４発明は、この点を特定しない点。
　上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、＜相違点４−１＞から検討するに、甲４発明のＰＨＡミクロスフェアの「光散乱指数」の数値については、甲４あるいは他の証拠の記載を見ても明らかではない。
　その結果、甲４発明に、いずれの提示された証拠の記載事項を組み合わせたとしても、「光散乱指数が０．５〜１．０」という事項を導くことはできないし、光散乱指数を評価指標として採用し、しかもその数値範囲を０．５〜１．０に特定する動機付けもない。
　この点について、特許異議申立人は、甲８〜１０の記載から、化粧品粉体として有効な粉体の光拡散指数は０．５〜１．０であるといえるから、甲４に記載のポリブチレンサクシネート球状微粒子は、化粧品フィラーとして有効であることから光拡散指数が０．５〜１．０である蓋然性が高く、また、甲４に記載された化粧品粉体として有効な粉体において、光拡散指数の０．５〜１．０を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることであると主張している。
　しかし、特許異議申立人が、光拡散指数に関する証拠として挙げた甲８〜１０を見ても、ファンデーション用粉体や白粉には光を乱反射する機能（ソフトフォーカス効果）が求められることは記載されているが、いずれの証拠においても粒子の光散乱指数を０．５〜１．０の範囲内とすることについては記載されていない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２ないし５について
　本件特許発明２ないし５はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。
　そして、本件特許発明１は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし５もまた、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）申立理由４についてのまとめ
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、申立理由４によっては取り消すことができない。
５　申立理由５（甲５を主引用文献とする進歩性欠如）について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲５発明とを対比する。
　甲５発明のＰＨＰｘＶは、本件特許発明の「ポリヒドロキシアルカノエート」に相当する。
　してみると、両者は、
「ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子」
の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点５−１＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「真球度が０．９０〜１．００」と特定するのに対し、甲５発明は、「ほぼ真球状」と記載されるものの、この点を特定しない点。
＜相違点５−２＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「光散乱指数が０．５〜１．０」と特定するのに対し、甲２発明は、この点を特定しない点。
＜相違点５−３＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「アマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇ」と特定するのに対し、甲２発明は、この点を特定しない点。
　上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、＜相違点５−２＞から検討するに、甲５発明のＰＨＰｘＶ球晶状粒子の「光散乱指数」の数値については、甲５あるいは他の証拠の記載を見ても明らかではない。
　その結果、甲５発明に、いずれの提示された証拠の記載事項を組み合わせたとしても、「光散乱指数が０．５〜１．０」という事項を導くことはできないし、光散乱指数を評価指標として採用し、しかもその数値範囲を０．５〜１．０に特定する動機付けもない。
　この点について、特許異議申立人は、甲５には「本発明はクロマトグラフィー用担体、電子写真用トナー、薬剤用担体、化粧品などとして利用されている樹脂粒子。」と記載されているから、化粧用粉体として有用である光拡散性を有する蓋然性が高いと主張している。
　しかし、特許異議申立人が、光拡散指数に関する証拠として挙げた甲８〜１０を見ても、ファンデーション用粉体や白粉には光を乱反射する機能（ソフトフォーカス効果）が求められることは記載されているが、いずれの証拠においても粒子の光散乱指数を０．５〜１．０の範囲内とすることについては記載されていない。
　たとえ、甲８〜１０において、ファンデーション用粉体や白粉の光散乱指数を０．５〜１．０の範囲内とすることが自明であったとしても、甲３発明のポリ乳酸樹脂粉末は、用途がファンデーション用粉体や白粉に特定されていないから、直ちに甲５発明の「光散乱指数」の範囲が特定されるものでもない。
　してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２ないし５について
　本件特許発明２ないし５はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。
　そして、本件特許発明１は、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし５もまた、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）申立理由５についてのまとめ
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、申立理由５によっては取り消すことができない。
６　申立理由６について
　特許異議申立人は、申立理由６として、公知技術に基づいて新規性がない旨主張しているが、特許異議申立書においては、特許法第２９条第１項各号に掲げる発明（引用発明）に相当する公知技術を特定していない。そこで、異議申立書の「（４）具体的理由」の「ク　公知技術による新規性なしについて（特許法第２９条第１項３号）」における主張全体を勘案し、そこに公知技術として提示されている甲１９に記載されている発明（甲１９発明）を上記引用発明として認定して、以下、対比判断する。
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１９発明とを対比する。
　甲１９発明のポリメタクリル酸メチルは、本件特許発明の「熱可塑性樹脂」に相当する。
　してみると、両者は、
「熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子」
の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点６−１＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「真球度が０．９０〜１．００」と特定するのに対し、甲１９発明は、この点を特定しない点。
＜相違点６−２＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「光散乱指数が０．５〜１．０」と特定するのに対し、甲１９発明は、この点を特定しない点。
＜相違点６−３＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「アマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇ」と特定するのに対し、甲１９発明は、この点を特定しない点。
＜相違点６−４＞
　略球状樹脂粒子を構成する熱可塑性樹脂に関し、本件特許発明１は、「ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種」と特定するのに対し、甲１９発明は「ポリメタクリル酸メチル」である点。
　そして、事案に鑑み、＜相違点６−４＞から検討するに、＜相違点６−４＞は実質的な相違点であるから、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１９発明であるとはいえない。
（２）本件特許発明２ないし５について
　本件特許発明２ないし５はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。
　そして、本件特許発明１は、甲１９発明であるとはいえないから、本件特許発明２ないし５もまた、甲１９発明であるとはいえない。
（３）申立理由６についてのまとめ
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、申立理由６によっては取り消すことができない。
７　申立理由７−１及び申立理由７−２について
　特許異議申立人は、申立理由７として、公知技術に基づいて新規性及び進歩性の要件を充足しない旨主張しているが、特許異議申立書においては、特許法第２９条第１項各号及び同条第２項に掲げる発明（引用発明）に相当する引用発明に相当する公知技術を特定していない。そこで、特許異議申立書の「（４）具体的理由」の「ケ　特許法第２９条第１項第３号及び第２項（新規性及び進歩性なし）並びに特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号（サポート要件及び実施可能要件違反）」における主張全体を勘案し、そこに公知技術として提示されている甲２０又は甲２１に記載されている発明（甲２０発明又は甲２１発明）を上記引用発明として認定して、以下、対比判断する。
（１）本件特許発明１と甲２０発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲２０発明とを対比する。
甲２０発明の「樹脂」からなる「球状粉体」は、本件特許発明１の「略球状」「樹脂」「粒子」に相当する。
　してみると、両者は、
「略球状樹脂粒子」
の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点７−１＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「真球度が０．９０〜１．００」と特定するのに対し、甲２０発明は、この点を特定しない点。
＜相違点７−２＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「光散乱指数が０．５〜１．０」と特定するのに対し、甲２０発明は、この点を特定しない点。
＜相違点７−３＞
　略球状樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「アマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇ」と特定するのに対し、甲２０発明は、この点を特定しない点。
＜相違点７−４＞
　略球状樹脂粒子を構成する樹脂に関し、本件特許発明１は、「ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂」と特定するのに対し、甲２０発明は、この点を特定しない点。
　そして、事案に鑑み、＜相違点７−２＞から検討するに、甲２０発明の樹脂からなる球状粉末の「光散乱指数」の数値については、甲２０あるいは他の証拠の記載を見ても明らかではない。
　したがって、上記＜相違点７−２＞は実質的な相違点である。
　そして、甲２０発明に、いずれの提示された証拠の記載事項を組み合わせたとしても、「光散乱指数が０．５〜１．０」という事項を導くことはできないし、光散乱指数を評価指標として採用し、しかもその数値範囲を０．５〜１．０に特定する動機付けもない。
　そして、特許異議申立書において、特許異議申立人が「光散乱指数」についての証拠として提示した甲８〜１０を見ても、ファンデーション用粉体や白粉には光を乱反射する機能（ソフトフォーカス効果）が求められることは記載されているが、いずれの証拠においても粒子の光散乱指数を０．５〜１．０の範囲内とすることについては特定されていない。その結果、甲２０発明に、いずれの証拠の記載事項を組み合わせたとしても、「光散乱指数が０．５〜１．０」という事項を導くことはできない。
　よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２０発明であるとはいえないし、甲２０発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件特許発明１と甲２１発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲２１発明とを対比する。
　甲２１の記載事項２及び３から、−４５度からの入射光に対して、＋４５度における反射光強度を１００とした場合の、０度におけるそれぞれの反射光強度の比率（反射光強度比）の値に記載されており、この値から光拡散指数（＋４５度における反射光強度を１とした場合の、０度におけるそれぞれの反射光強度の比率）を計算すると、本件特許発明１の「光散乱指数」の数値範囲を満足する。
　したがって、両者は、
「光散乱指数が０．５〜１．０である樹脂粒子」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点７−５＞
　樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「真球度が０．９０〜１．００」と特定するのに対し、甲２１発明は、この点を特定しない点。
＜相違点７−６＞
　樹脂粒子に関し、本件特許発明１は、「アマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇ」と特定するのに対し、甲２１発明は、この点を特定しない点。
＜相違点７−７＞
　樹脂粒子を構成する樹脂に関し、本件特許発明１は、「ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂」と特定するのに対し、甲２１発明は、この点を特定しない点。
＜相違点７−８＞
　樹脂粒子の形状に関し、本件特許発明１は「略球状」と特定するのに対し、甲２１発明は、この点を特定しない点。
　そして、事案に鑑み、＜相違点７−７＞から検討する。
　まず、上記＜相違点７−７＞は実質的な相違点である。
　そして、甲２１発明は、樹脂粒子を構成する材質として、メタクリル酸メチル、エチレングリコールジメタクリレート、２、２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、カプロラクトンＥＯ変性リン酸ジメタクリレートからなる単量体溶液を重合してなる樹脂を必須の構成としたものであるから、たとえ他の証拠において樹脂粒子の材質として「ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂」が公知であったとしても、甲２１発明の樹脂粒子の材質を「ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂」に置き換える動機付けがなく、当業者が容易になし得るものとはいえない。
　よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２１発明であるとはいえないし、甲２１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件特許発明２ないし５について
　本件特許発明２ないし５はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。
　してみれば、本件特許発明１は、甲２０発明又は甲２１発明であるとはいえないから、本件特許発明２ないし５もまた、甲２０発明であるとはいえない。また、本件特許発明１は、甲２０発明又は甲２１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし５もまた、甲２０発明又は甲２１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）申立理由７−１及び７−２についてのまとめ
　上記（１）ないし（３）のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、申立理由７−１及び７−２によっては取り消すことができない。
８　申立理由７−３、８及び９−１（サポート要件）について
　申立理由７−３、８及び９−１について、まとめて検討する。
（１）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）特許請求の範囲の記載
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、真球度が高くかつ光学特性、及び配合時のハンドリング特性に優れた熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子及びその用途に関する。」
・「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかし、特許文献１〜７の製法で作られる従来の熱可塑性樹脂粒子は、得られる粒子が球形状ではない、粒子径が細かくならない、粒度分布が広い、場合によっては繊維状のものを含む等の課題を抱えている。中でも触感、質感を重視する化粧品分野、レオロジー制御が重要になる塗料分野等では、従来の熱可塑性樹脂粒子は、現状のままでは、微粒子添加による効果を十分発揮していなかった。
特に、熱可塑性を有した生分解性の樹脂は、柔らかすぎたり、粘りが強すぎたりする。そのために一般的な機械粉砕にて粉体を製造しようとした場合、
（１）微細な粉体にすることが困難である
（２）脆すぎるために得られる粉体は大粒径のものから微小な粒径のものまでが混在してしまう
（３）使用中に更に微粉化してしまうために研磨効果が持続しない
ことがあった。
【０００７】
　加えて、特許文献１では、この技術を用いることにより粉体を製造することは可能になるものの、微細な粉体を製造することは依然として困難である。また、液体窒素のような冷媒を取り扱うための複雑な設備が必要になったり、工程が追加されるために生産に要する時間が大幅に長くなったりしてしまい、生産性が極度に悪化してしまう。
また、特許文献２〜４では、溶解や析出、乾燥といった多段階の工程を要するために生産性が悪いだけではなく、不純物を含んだ廃溶媒が多量に発生する。この廃溶媒は、排出すると環境に悪影響を与えてしまう可能性が高く、また、再利用するための不純物を取り除く処理には多大な労力が必要になる。加えて、この処理の際にも環境に悪影響を与える恐れのある物質が生成してしまう可能性が高い。また、得られる粉体中には必ず微量の溶媒が残ってしまい、この残留溶媒が最終製品の品質に悪影響を及ぼす恐れもある。
【０００８】
　特に、特許文献４では、ポリ乳酸系樹脂をベンゼンに溶解させ、次いでｍ−キシレンを６０℃未満で混合してポリ乳酸系樹脂の粉末を析出させているため、大量の有機溶媒が必要となるだけでなく、有機溶媒の樹脂中への残存が懸念される。更には、球形の粒子が得られた場合でも、例えば化粧品分野や塗料分野等での使用においては、特に光学特性が充分に発揮されないことが懸念される。
特許文献８では、表面平滑な微粒子が得られるものの、真球度と光散乱指数が十分に優れたものは得られなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明の発明者等は、樹脂粒子の真球度と光散乱特性とアマニ油吸油量を特定の範囲とすることで、上記の課題を解決可能であることを見出し、本発明に至った。また、この樹脂粒子は、熱可塑性樹脂粒子を乳化・分散させるための溶媒として、常温での樹脂の溶解性は低いが、高温での樹脂の溶解性が高い、特定の構造の安全性の高いアルコール溶媒を用いることにより作製可能であることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
　かくして本発明によれば、真球度が０．９０〜１．００、かつ光散乱指数が０．５〜１．０、かつアマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇであり、ポリブチレンサクシネート及びポリヒドロキシアルカノエートからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子が提供される。
また、上記熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子を配合した化粧料が提供される。
更に、上記熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子を配合したコーティング材料が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、高い光散乱性を有する略球状の熱可塑性樹脂粒子を提供できる。また、本発明によれば、この樹脂粒子を簡便に作製可能な製造方法を提供できる。
　以下のいずれかの場合、より高い光散乱性を有する略球状の熱可塑性樹脂粒子を提供できる。
（１）熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である。
（２）熱可塑性樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ナイロン１２、ナイロン６及びポリカプロラクタムからなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である。
（３）熱可塑性樹脂が、生分解性を有し、かつポリエステル系樹脂及びポリエーテル系樹脂、からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である。」
・「【００１３】
（熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子：以下、略球状粒子ともいう）
　（１）諸物性
　略球状粒子は、０．９０〜１．００の真球度、０．５〜１．０の光散乱指数、３０〜１５０ｍＬ／１００ｇのアマニ油吸油量を有する。真球度及び光散乱指数及びアマニ油吸油量の測定法は、実施例の欄に記載する。
真球度が０．９０未満の場合、化粧料等に配合した際に、流動性が低下し、触感や滑り性が悪くなることがある。好ましい真球度は０．９２〜１．００であり、より好ましい真球度は０．９３〜１．００である。
　光散乱指数が０．５より小さい場合、十分な光散乱性を示さず、化粧料等に配合した場合にはソフトフォーカス特性に劣ることがある。好ましい光散乱指数は０．５５〜１．０であり、より好ましい光散乱指数は０．６〜１．０である。
【００１４】
　また、アマニ油吸油量が上記範囲であることで、略球状粒子を含む製品を製造する際に、略球状粒子の配合時のハンドリング特性を良好とすることができる。３０ｍＬ／１００ｇ未満の場合、化粧料等に配合した際に化粧崩れをおこしやすく、化粧もちが悪くなる場合がある。アマニ油吸油量が１５０ｍＬ／１００ｇより大きい場合、他の成分が吸収されてしまい、流動性が低下するため、ハンドリング性が悪化することがある。より好ましいアマニ油吸油量は３０〜１４５ｍＬ／１００ｇである。
【００１５】
　更に、略球状粒子は、１〜５００μｍの体積平均粒子径を有することが好ましい。略球状粒子は用途に応じて様々な粒子径を使用することができる。例えば、ファンデーション用途の場合は３〜２０μｍ、スクラブ剤の場合は、２００〜５００μｍ、塗料用途の場合は３〜１００μｍ等、用途に応じて適宜選択することができる。平均粒子径の測定法は、実施例の欄に記載する。
【００１６】
　（２）熱可塑性樹脂
　熱可塑性樹脂は、特に限定されない。例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルのエステル成分は、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル等が挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクタム等が挙げられる。ポリヒドロキシアルカノエートの中でも好ましいのは、一般式（１）［−ＣＨ（Ｒ）−ＣＨ２ＣＯ−Ｏ−］（ただし、式中Ｒは−ＣｎＨ２ｎ＋１で表されるアルキル基であり、ｎは１〜１５の整数）で示される繰り返し単位からなるポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体又は共重合体である。より具体的には、３−ヒドロキシブチレートと、３−ヒドロキシプロピオネート、３−ヒドロキシバレレート、３−ヒドロキシヘキサノエート、３−ヒドロキシヘプタノエート、３−ヒドロキシオクタノエート、３−ヒドロキシナノエート、３−ヒドロキシデカノエート、３−ヒドロキシテトラデカノエート、３−ヒドロキシヘキサデカノエート、３−ヒドロキシオクタデカノエート、４−ヒドロキシブチレート、４−ヒドロキシバレレート、５−ヒドロキシバレレート、６−ヒドロキシヘキサノエートからなる群から選ばれる、少なくとも１種のモノマーとのコポリマーを使用できる。具体的な（３−ヒドロキシアルカノエート）重合体または共重合体としては、前記３−ヒドロキシアルカノエートのホモポリマー、又はｎの異なる２種以上の３−ヒドロキシアルカノエートからなる共重合体、前記ホモポリマー及び前記共重合体の群より選ばれる２種以上をブレンドした混合体が挙げられる。なかでも、ｎ＝１の３−ヒドロキシブチレート繰り返し単位、ｎ＝２の３−ヒドロキシバレレート繰り返し単位、ｎ＝３の３−ヒドロキシヘキサノエート繰り返し単位、ｎ＝５の３−ヒドロキシオクタノエート繰り返し単位、ｎ＝１５の３−ヒドロキシオクタデカノエート繰り返し単位からなる群より構成されるホモポリマー、共重合体及び混合物が好ましく、３−ヒドロキシブチレート繰り返し単位と、３−ヒドロキシバレレート、３−ヒドロキシヘキサノエート、及び３−ヒドロキシオクタノエートからなる群より選ばれる少なくとも１つの繰り返し単位とからなる共重合体がより好ましい。最も好ましくは、３−ヒドロキシブチレート繰り返し単位と３−ヒドロキシヘキサノエート単位の共重合体であるポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）である。より具体的には、カネカ社製製品名アオニレックスシリーズが挙げられる。ポリエーテル系樹脂としては、ポリエーテルスルホン等が挙げられる。ポリアミド系樹脂としては、ナイロン１２、ナイロン６等が挙げられる。
　これら例示樹脂は、１種のみで使用してもよく、複数種混合して使用してもよい。なお、熱可塑性樹脂の分子量は特に限定されない。最終的な用途・目的に応じて適宜選択することができる。
【００１７】
　本発明の製造方法は、一般に粒子化が困難である生分解性を有し、かつポリエステル系樹脂及びポリエーテル系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂にも適用できる。そのような樹脂としては、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン等のポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００１８】
　熱可塑性樹脂は、以下の製造方法の欄に記載する特定溶媒に対して、高温で溶解又は可塑化するが、常温では溶解しない樹脂であることが好ましい。この性質を有する樹脂は、特定の真球度及び光散乱指数の略球状粒子を簡便に提供できるという効果を奏する。
【００１９】
　（３）その他成分
　略球状粒子は、必要に応じて、公知の流動性調整剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料（例えば、体質顔料、着色顔料、金属顔料、マイカ粉顔料等）、染料等を含んでいてもよい。
【００２０】
　（４）用途
　略球状粒子は、ファンデーション、制汗剤、スクラブ剤等の化粧品用の配合剤、塗料用艶消し剤、レオロジー改質剤、ブロッキング防止剤、滑り性付与剤、光拡散剤、ファインセラミックス焼結成形用助剤、接着剤用充填剤、医療用診断検査剤等の各種剤、自動車材料、建築材料等の成形品への添加剤等の用途で使用できる。
【００２１】
（熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子の製造方法）
　略球状粒子は、
（１）熱可塑性樹脂を、３−アルコキシ−３−メチル−１−ブタノール及び／又は３−アルコキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート（アルコキシ基の炭素数は１〜５個）を含む溶媒、水、分散安定剤の存在下、前記熱可塑性樹脂を１００℃以上の温度で乳化・分散する工程（乳化・分散工程）、
（２）その後冷却することで熱可塑性樹脂を粒子として得る工程（冷却工程）
を経ることで得ることができる。
【００２２】
　上記製造方法によれば、通常熱可塑性樹脂の微粒子化法でよく用いられる皮膚刺激性のある有機溶媒（例えば、キシレン、トルエン、ｎ−メチルピロリドン、クロロホルム、塩化メチレン、ジオキソラン、ＴＨＦ等）を用いることなく、安全性の高いアルコール溶媒を使用しており、球状で、小粒子径で、狭粒度分布で、光学特性に優れた熱可塑性樹脂粒子を製造できる。また、３−アルコキシ−３−メチル−１−ブタノール及び／又は３−アルコキシ−３−メチル−１−ブチルアセテートは、生分解性を有し、かつ低皮膚刺激性であるため、化粧品のような用途で用いる際の残留による悪影響を抑制できる。更に、本発明の製造方法は、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）等の結晶性を有する生分解性の熱可塑性樹脂を湿式で球状化する方法への使用に有用である。加えて、３−アルコキシ−３−メチル−１−ブタノール及び／又は３−アルコキシ−３−メチル−１−ブチルアセテートは、高温で熱可塑性樹脂を溶解又は可塑化するが、常温では熱可塑性樹脂を溶解しないので、これらアルコール系溶媒を容易に再利用でき、工業的に有利である。
　この製造方法により得られた略球状粒子は、他の製造方法により得られた粒子に比べ、光学特性（ソフトフォーカス効果）及び吸油特性に優れるという効果を奏する。
【００２３】
　（ａ）乳化・分散工程
　　（ｉ）溶媒
　溶媒は、３−アルコキシ−３−メチル−１−ブタノール及び／又は３−アルコキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート（以下、特定溶媒とも称する）を含む。特定溶媒が溶媒中に占める割合は、５０重量％以上が好ましく。７０重量％以上がより好ましく、１００重量％であることが更に好ましい。特定溶媒以外の使用可能溶媒としては、メタノール、エタノール等の低級アルコール、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル系溶剤が挙げられる。特定溶媒としては、クラレ社製からソルフィットの商品名で市販されている溶媒も使用できる。また、３−アルコキシ−３−メチル−１−ブタノールは、例えば、国際公開ＷＯ２０１３／１４６３７０号に記載の方法により製造できる。
【００２４】
　ここで、特定溶媒中のアルコキシ基の炭素数は１〜５個である。アルコキシ基の炭素数が５より大きい場合、溶解性が悪化することがある。アルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基が挙げられる。プロポキシ基、ブトキシ基及びペンチルオキシ基には、直鎖状だけではなく、取り得る構造異性体も含まれる。好ましいアルコキシ基は、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基である。
　溶媒の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、１００〜１２００重量部であることが好ましい。使用量が１００重量部未満の場合、熱可塑性樹脂の濃度が高すぎて充分に撹拌混合することが難しいことがある。１２００重量部より多い場合、装置の大きさに比して生産量が少なくなることがある。より好ましい使用量は１００〜８００重量部であり、更に好ましい使用量は１００〜４００重量部である。
【００２５】
　　（ｉｉ）分散安定剤
　分散安定剤としては、疎水化処理した無機微粒子が好適に使用できる。具体例としては、疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製；商品名ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ：登録商標）Ｒ９７２、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７４、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７６Ｓ、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ１０４、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ１０６、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ２０２、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ８０５、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ８１２、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ８１２Ｓ、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ８１６、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ７２００、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ８２００、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９２００、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ７１１、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）ＲＹ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）ＮＹ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）ＲＹ２００、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）ＲＹ２００Ｓ、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）ＲＸ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）ＮＡＸ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）ＲＸ２００、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）ＲＸ３００、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ５０４）、疎水性アルミナ（日本アエロジル社製；商品名ＡＥＲＯＸＩＤＯ（Ｒ）ＡｌｕＣ）、疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製；商品名ＡＥＲＯＸＩＤＥ（Ｒ）ＴｉＯ２Ｔ８０５：チタン工業社製；商品名超微粒子酸化チタンＳＴシリーズ、ＳＴ−４５５、ＳＴＶ−４５５、ＳＴ−５５７ＳＡ、ＳＴ−４５７ＥＣ、ＳＴ−４５７ＥＣ、ＳＴ−６０５ＥＣ：堺化学工業社製；商品名超微粒子酸化チタンＳＴＲシリーズ、ＳＴＲ−１００Ｃ−ＬＰ、ＳＴＲ−６０ｃ−ＬＰ、ＳＴＲ−１００Ｗ−ＬＰ、ＳＴＲ−１００Ｃ−ＬＦ）等が挙げられる。
　また、分散安定剤として、第三リン酸カルシウム（太平化学産業社製；商品名ＴＣＰ−１０Ｕ等）、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛等のリン酸塩、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム、ピロリン酸アルミニウム、ピロリン酸亜鉛等のピロリン酸塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、コロイダルシリカ（日産化学社製：商品名スノーテックスシリーズスノーテックス４０、スノーテックスＳ、スノーテックスＸＳ等）等の親水性の難水溶性無機化合物等を用いることもできる。
　上記の中でも、目的とする樹脂粒子を安定して得ることができるという点において、第三リン酸カルシウム、コロイダルシリカが特に好ましい。
　分散安定剤の熱可塑性樹脂に対する添加量は、０．５〜１５重量％が好ましい。
【００２６】
　また、本発明の方法では、上記の分散安定剤に加えて、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の界面活性剤を併用することも可能である。
　アニオン性界面活性剤としては、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリ等の脂肪酸油、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等がある。ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマー等がある。カチオン性界面活性剤としては、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等がある。両性イオン界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイド等がある。
　界面活性剤の添加量は、水に対して０．０１〜０．５重量％が好ましい。
これら分散安定剤や界面活性剤は、得られる樹脂粒子の粒子径及び分散安定性を考慮して、それらの選択や組合せ、使用量等を適宜調整して使用される。
【００２７】
　　（ｉｉｉ）水の使用量
　水の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、１００〜２２００重量部であることが好ましい。使用量が１００重量部未満の場合、熱可塑性樹脂の濃度が濃すぎて十分に撹拌混合することが難しいことがある。２２００重量部より多い場合は、装置の大きさに比して生産量が少なくなることがある。より好ましい使用量は１５０〜１０００重量部であり、更に好ましい使用量は２００〜８００重量部である。
【００２８】
　　（ｉｖ）加熱撹拌
　加熱撹拌は、１００℃以上の加熱温度下で行われる。加熱温度が、１００℃未満の場合、熱可塑性樹脂が軟化せず、微粒子化できないことがある。加熱撹拌は、１８０℃以下の温度で行うことができる。
　本製造方法で得られる略球状粒子は、粒子径分布の小さな粒子になるが、これは、エマルション形成の段階において、非常に均一なエマルションが得られるからである。このため、エマルションを形成させるに十分な剪断力を得るためには、公知の方法による撹拌を用いれば十分であり、撹拌羽根による液相撹拌法、ホモジナイザーによる混合法、超音波照射法等の通常公知の方法で混合することができる。
　撹拌の速度及び時間は、熱可塑性樹脂が溶媒に溶解又は溶媒中に均一に分散できさえすれば特に限定されず、適宜選択するのが好ましい。
　加熱撹拌は、通常、大気圧下で行われるが、必要に応じて、減圧下又は加圧下で行ってもよい。
【００２９】
　（ｂ）冷却工程
　熱可塑性樹脂を粒子として析出させるために、熱可塑性樹脂を含む溶媒は、加熱撹拌後、冷却される。冷却温度は、通常、常温（約２５℃）である。加熱撹拌時の温度から冷却温度に達する時間はできるだけ早いことが好ましい。また、冷却は、撹拌しつつ行うことが好ましい。撹拌速度は、加熱撹拌の撹拌速度と同様の範囲とすることができる。
　冷却後の溶媒中の略球状粒子は、必要に応じて、ろ過、脱水、乾燥を経て、溶媒から取り出されてもよい。ろ過、脱水、乾燥は、特に限定されず、公知の方法により行うことができる。
【実施例】
【００３０】
　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。まず、実施例及び比較例中の測定方法及び評価方法について説明する。
　なお、下記の実施例１０は参考例である。
【００３１】
　（真球度の測定）
　フロー式粒子像分析装置（商品名「ＦＰＩＡ（登録商標）−３０００Ｓ」、シスメックス社製）を用いて測定する。
　具体的な測定方法としては、イオン交換水２０ｍＬに、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩０．０５ｇを加えて界面活性剤水溶液を得る。その後、上記界面活性剤水溶液に、測定対象の樹脂粒子群０．２ｇを加え、分散機としてＢＲＡＮＳＯＮ社製の超音波分散機「ＢＲＡＮＳＯＮＳＯＮＩＦＩＥＲ４５０」（出力４００Ｗ、周波数２０ｋＨｚ）を用いて超音波を５分間照射して、樹脂粒子群を界面活性剤水溶液中に分散させる分散処理を行い、測定用の分散液を得る。
　測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した上記フロー式粒子像分析装置を用い、上記フロー式粒子像分析装置に使用するシース液としては、パーティクルシース（商品名「ＰＳＥ−９００Ａ」、シスメックス社製）を使用する。上記手順に従い調整した測定用の分散液を上記フロー式粒子像分析装置に導入し、下記測定条件にて測定する。
【００３２】
測定モード：ＨＰＦ測定モード
　粒子径の測定範囲：２．９５４μｍ〜３０．４５μｍ
　粒子の真球度の測定範囲：０．５〜１．０
　粒子の測定個数：１０００個
　測定にあたっては、測定開始前に標準ポリマー粒子群の懸濁液（例えば、Ｔｈｅｒｍｏ　ＦｉｓｈｅｒＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製の「５２００Ａ」（標準ポリスチレン粒子群をイオン交換水で希釈したもの））を用いて上記フロー式粒子像分析装置の自動焦点調整を行う。なお、真球度は、樹脂粒子を撮像した画像と同じ投影面積を有する真円の直径から算出した周囲長を、樹脂粒子を撮像した画像の周囲長で除した値である。
【００３３】
　（体積平均粒子径及び変動係数（ＣＶ値）の測定）
・コールターカウンター法
　樹脂粒子の体積平均粒子径は、コールターＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＴＭ３（ベックマン・コールター社製測定装置）により測定する。測定は、ベックマン・コールター社発行のＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＴＭ３ユーザーズマニュアルに従って校正されたアパチャーを用いて実施するものとする。
【００３４】
　なお、測定に用いるアパチャーは、測定する樹脂粒子の大きさによって、適宜選択する。測定する樹脂粒子の想定の体積平均粒子径が１μｍ以上１０μｍ以下の場合は５０μｍのサイズを有するアパチャーを選択し、測定する樹脂粒子の想定の体積平均粒子径が１０μｍより大きく３０μｍ以下の場合は１００μｍのサイズのアパチャーを選択し、樹脂粒子の想定の体積平均粒子径が３０μｍより大きく９０μｍ以下の場合は２８０μｍのサイズを有するアパチャーを選択し、樹脂粒子の想定の体積平均粒子径が９０μｍより大きく１５０μｍ以下の場合は４００μｍのサイズを有するアパチャーを選択する等、適宜行う。測定後の体積平均粒子径が想定の体積平均粒子径と異なった場合は、適正なサイズを有するアパチャーに変更して、再度測定を行う。
　Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）及びＧａｉｎ（ゲイン）は、選択したアパチャーのサイズによって、適宜設定する。例えば、５０μｍサイズを有するアパチャーを選択した場合、Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）は−８００、Ｇａｉｎ（ゲイン）は４と設定し、１００μｍのサイズを有するアパチャーを選択した場合、Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）は−１６００、Ｇａｉｎ（ゲイン）は２と設定し、２８０μｍ及び４００μｍのサイズを有するアパチャーを選択した場合、Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）は−３２００、Ｇａｉｎ（ゲイン）は１と設定する。
【００３５】
　測定用試料としては、樹脂粒子０．１ｇを０．１重量％ノニオン性界面活性剤水溶液１０ｍＬ中にタッチミキサー（ヤマト科学社製、「ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲＭＴ−３１」）及び超音波洗浄器（ヴェルヴォクリーア社製、「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣＣＬＥＡＮＥＲＶＳ−１５０」）を用いて分散させ、分散液としたものを使用する。測定中はビーカー内を気泡が入らない程度に緩く攪拌しておき、樹脂粒子を１０万個測定した時点で測定を終了する。樹脂粒子の体積平均粒子径は、１０万個の樹脂粒子の体積基準の粒度分布における算術平均である。
　樹脂粒子の粒子径の変動係数（ＣＶ値）を、以下の数式によって算出する。
樹脂粒子の粒子径の変動係数＝（樹脂粒子の体積基準の粒度分布の標準偏差÷樹脂粒子の体積平均粒子径）×１００
【００３６】
（アマニ油吸油量の測定）
　樹脂粒子のアマニ油吸油量は、ＪＩＳＫ５１０１−１３−２−２００４の測定方法を参考にして、煮アマニ油に代えて精製アマニ油を使用し、終点の判断基準を変更した（「測定板を垂直に立てた時にペースト（樹脂粒子及び生成アマニ油の混錬物）が流動を始める」点に変更した）方法によって、測定する。アマニ油吸油量の測定の詳細は、以下の通りである。
　（Ａ）装置及び器具
　測定板：３００×４００×５ｍｍより大きい平滑なガラス板
　パレットナイフ（ヘラ）：鋼製又はステンレス製の刃を持った柄つきのもの
　化学はかり（計量器）：１０ｍｇオーダーまで計れるもの
　ビュレット：ＪＩＳＲ３５０５：１９９４に規定する容量１０ｍＬのもの
　（Ｂ）試薬
　精製アマニ油：ＩＳＯ１５０：１９８０に規定するもの（今回は一級アマニ油（和光純薬工業社製）を用いる）
【００３７】
　（Ｃ）測定方法
　（１）樹脂粒子１ｇを測定板上の中央部に取り、精製アマニ油をビュレットから一回に４、５滴ずつ、徐々に樹脂粒子の中央に滴下し、その都度、樹脂粒子及び精製アマニ油の全体をパレットナイフで充分練り合わせる。
　（２）上記の滴下及び練り合わせを繰り返し、樹脂粒子及び精製アマニ油の全体が固いパテ状の塊になったら１滴ごとに練り合わせて、精製アマニ油の最後の１滴の滴下によりペースト（樹脂粒子及び精製アマニ油の混練物）が急激に軟らかくなり、流動を始める点を終点とする。
　（３）流動の判定
　精製アマニ油の最後の１滴の滴下により、ペーストが急激に軟らかくなり、測定板を垂直に立てた時にペーストが動いた場合に、ペーストが流動していると判定する。測定板を垂直に立てた時もペーストが動かない場合には、更に精製アマニ油を１滴加える。
　（４）終点に達したときの精製アマニ油の消費量をビュレット内の液量の減少分として読み取る。
　（５）１回の測定時間は７〜１５分以内に終了するように実施し、測定時間が１５分を超えた場合は再測定し、規定の時間内で測定を終了した時の数値を採用する。
【００３８】
　（Ｄ）アマニ油吸油量の計算
　下記式により試料１００ｇ当たりのアマニ油吸油量を計算する。
　Ｏ＝（Ｖ／ｍ）×１００
　ここで、Ｏ：アマニ油吸油量（ｍＬ／１００ｇ）、ｍ：樹脂粒子の重量（ｇ）、Ｖ：消費した精製アマニ油の容量（ｍＬ）
【００３９】
　（光散乱指数の測定）
　（ｉ）反射光度分布の測定
　以下に示す方法により、樹脂粒子の表面で反射した光の拡散性を評価する。
　樹脂粒子の反射光度分布を、三次元光度計（村上色彩研究所社製のゴニオフォトメーターＧＰ−２００）を用い、室温２０℃、相対湿度６５％の環境下で測定する。
【００４０】
　具体的には、
（１）図１に示すように、厚み２ｍｍの黒色ＡＢＳ樹脂板（タキロン社製）４の中心に、２ｃｍ角の正方形にカットした両面テープ（日東電工製ＯＲＴ−１）３を貼る。
（２）次いで、前記黒色ＡＢＳ樹脂板４の黒色部分上の両面テープ３の粘着面に、樹脂粒子２を見かけ密度測定器の漏斗及び漏斗台（ＪＩＳＫ５１０１−１２−１−２００４）を用いて落としてから、その粘着面上の余分な樹脂粒子２を０．０５〜０．１ＭＰａの圧縮空気で吹き飛ばす。
（３）前記黒色ＡＢＳ樹脂板４を平坦なガラス板の上に載せ、別の平坦な５ｃｍ角の正方形の２５０ｇのガラス板を樹脂粒子２の点着面に載せ、樹脂粒子２に荷重を加えて１分間静置する。その後、再び、前記粘着面上の余分な樹脂粒子を圧縮空気で吹き飛ばす。
（４）（２）及び（３）の操作を３回繰り返した試験片を反射光度分布測定用の試験片１とする。そして、得られた試験片１の反射光を次のようにして測定する。図１に示すように、試験片１（樹脂粒子２）の法線（０°）に対して−４５°の角度で、ハロゲンランプを光源とした光５を試験片１（樹脂粒子２）に入射させ、反射した反射光６の反射角−９０°〜＋９０°における光度分布を三次元光度計により測定する。測定に際しては全ての入射光が試験片１の黒色部分に入射するように試験片１の位置を調整する。なお、反射光検出は分光感度１８５〜８５０ｎｍ、最高感度波長５３０ｎｍの光電子増倍管により検出する。
【００４１】
　（ｉｉ）＋４５°の反射光強度１００に対する０°の反射光強度の算出
　前記反射光度分布の測定により得られた反射角０°、＋４５°における反射光強度データ（ピーク光度データ）から、反射角＋４５°の反射光強度（ピーク光度）を１００としたときの、反射角０°における反射光強度（ピーク光度）を求める。反射角＋４５°（正反射方向）の反射光強度を１００としたとき、反射角０°の反射光強度が１００に近づくほど、化粧料に配合したときのソフトフォーカス効果が大きくなる。光散乱指数は下記式により算出する。
光散乱指数＝（０°の散乱光強度）／（４５°の散乱光強度）
　より１に近い値を示すほど、角度依存性のない高い光散乱特性を示すといえる。
【００４２】
（実施例１）
　３００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ−Ｐｌａ（Ｒ）品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２０ｇ、溶剤として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（クラレ社製ソルフィットファイングレード）６０ｇ、イオン交換水１００ｇ、分散剤として１０％第三リン酸カルシウム水溶液（太平化学産業社製ＴＣＰ−１０Ｕ）２０ｇ、界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム０．２４ｇを投入し、反応温度（加熱撹拌温度）１２０℃、撹拌回転数４００ｒｐｍにて９０分撹拌した。
　その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。
【００４３】
（実施例２）
　３００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ−Ｐｌａ（Ｒ）品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２０ｇ、溶剤として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（クラレ社製ソルフィットファイングレード）６０ｇ、イオン交換水１２０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）１．５ｇを分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数４００ｒｐｍで９０分撹拌した。
　その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。
【００４４】
（実施例３）
　３００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ−Ｐｌａ（Ｒ）品番：ＦＺ７１ＰＤ）を４０ｇ、溶剤として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（クラレ社製ソルフィットファイングレード）６０ｇ、イオン交換水１００ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）３ｇを分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数４００ｒｐｍで９０分撹拌した。
　その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。
【００４５】
（実施例４）
　３００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ−Ｐｌａ（Ｒ）品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２０ｇ、溶剤として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（クラレ社製ソルフィットファイングレード）６０ｇ、イオン交換水１２０ｇ、界面活性剤としてポリオキシエチレンスチレン化フェノルエーテル（第一工業製薬社製製品名；ノイゲンＥＡ−１６７）を０．１２ｇ、分散剤として、疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）１．５ｇを分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数４００ｒｐｍで９０分撹拌した。
　その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。
【００４６】
（実施例５）
　１５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ−Ｐｌａ（Ｒ）品番：ＦＺ７１ＰＤ）を１２０ｇ、溶剤として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（クラレ社製ソルフィットファイングレード）３６０ｇ、イオン交換水７２０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）を６ｇ分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数４００ｒｐｍで９０分撹拌した。
　その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。
【００４７】
（実施例６）
　１５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ−Ｐｌａ（Ｒ）品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２４０ｇ、溶剤として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（クラレ社製ソルフィットファイングレード）４２０ｇ、イオン交換水５４０ｇ、分散剤として疎水性シリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）を１８ｇ分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数６００ｒｐｍで９０分撹拌した。
　その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。
【００４８】
（実施例７）
　１５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ−Ｐｌａ（Ｒ）品番：ＦＺ９１ＰＤ）を２４０ｇ、溶剤として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（クラレ社製ソルフィットファイングレード）４８０ｇ、イオン交換水４８０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）を１８ｇ分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数６００ｒｐｍで９０分撹拌した。
　その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。
【００４９】
（実施例８）
　１５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ−Ｐｌａ（Ｒ）品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２４０ｇ、溶剤として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（クラレ社製ソルフィットファイングレード）４８０ｇ、イオン交換水４８０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７６Ｓ）を１２ｇ分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数６００ｒｐｍで９０分撹拌した。
　その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。
【００５０】
（実施例９）
　１５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ−Ｐｌａ（Ｒ）品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２４０ｇ、溶剤として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（クラレ社製ソルフィットファイングレード）４８０ｇ、イオン交換水２４０ｇ、分散剤として１０％第三リン酸カルシウム水溶液（太平化学産業社製ＴＣＰ−１０Ｕ）２４０ｇ、界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム０．４８ｇを投入し、反応温度（加熱撹拌温度）１２０℃、撹拌回転数６００ｒｐｍにて９０分撹拌した。
　その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。
【００５１】
（実施例１０）
　１５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリ乳酸（ユニチカ社製テラマック（Ｒ）品番：ＴＥ−２５００）を２４０ｇ、溶剤として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（クラレ社製ソルフィットファイングレード）４８０ｇ、イオン交換水４８０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）を１８ｇ分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１４０℃、撹拌回転数６００ｒｐｍで９０分撹拌した。
　その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付することで略球状粒子を得た。
【００５２】
（実施例１１）
　１５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂として３−ヒドロキシブチレート／３−ヒドロキシヘキサノエートの共重合体（カネカ社製カネカバイオポリマーアオニレックス（Ｒ）品番：Ｘ１３１Ａ）を２４０ｇ、溶剤として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（クラレ社製ソルフィットファイングレード）４８０ｇ、イオン交換水４８０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）９７４）を２４ｇ分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１３０℃、撹拌回転数６００ｒｐｍで９０分撹拌した。
　その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付することで略球状粒子を得た。
【００５３】
（比較例１）
　アイカ工業社製ガンツパールＧＭＸ−０８１０を用いて各種測定を行った。
【００５４】
（比較例２）
　３００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ−Ｐｌａ（Ｒ）品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２０ｇ、溶剤として３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（クラレ社製ソルフィットファイングレード）６０ｇ、イオン交換水１２０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）１．５ｇを分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度９０℃、撹拌回転数４００ｒｐｍで９０分撹拌した。
　その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出したところ、ペレット形状のまま残っており、微粒子化することができなかった。
　実施例で得られた略球状粒子の各種物性を下記表に示す。
【００５５】
【表１】
   
【００５６】
　実施例で得られた略球状粒子は、特定溶媒を使用しかつ、加熱撹拌温度が熱可塑性樹脂を１００℃以上の温度で加熱撹拌し、その後冷却することで得られているため、球状であり、小粒子径であり、狭粒度分布であり、高い光散乱性を有することが分かる。」
（４）検討
　以下、上記（１）の判断基準に基づいて検討する。
　発明の詳細な説明の段落【０００６】ないし【００１１】によると、本件特許発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「高い光散乱性を有する略球状の熱可塑性樹脂粒子を提供」することである。　発明の詳細な説明の段落【００１０】、【００１１】、【００１３】ないし【００２０】の記載から、当業者は「真球度が０．９０〜１．００、かつ光散乱指数が０．５〜１．０」という構成を有する粒子は上記課題を解決できると認識でき、実際に、【００３０】ないし【００５６】には、実施例として「真球度が０．９０〜１．００、かつ光散乱指数が０．５〜１．０」である略球状樹脂粒子が記載されている。
　そして、請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜５には、「真球度が０．９０〜１．００、かつ光散乱指数が０．５〜１．０」という構成が特定されているから、当業者は、当該構成を含む本件特許発明は、上記発明の課題を解決できると認識できる。 
（５）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立書における特許異議申立人の主張について、以下検討する。
ア　申立理由７−３（特許異議申立書の３（４）ケ）について
　特許異議申立人は、「本件特許発明１では、実施例で現に得られた樹脂粒子に基づく物性等を請求項において数値限定しているにもかかわらず、特に、光散乱指数に重大な影響を及ぼす構成の有無を規定することなく、本件特許発明１の光散乱指数の数値を限定していることから、本件特許発明は発明の詳細な説明に記載されたものではなく」と主張する。
　しかしながら、サポート要件の判断は、上記（１）に記載したように、特許請求の範囲の記載と、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲との関係に基づいて判断するものであり、物の発明である本件特許発明１において、課題解決手段である光散乱指数の範囲を特定しているため、その光散乱指数に重大な影響を及ぼす構成の有無によって、サポート要件の判断は左右されるものではない。
　したがって、特許異議申立人のサポート要件に関する上記主張は採用できない。
イ　申立理由８−ア（特許異議申立書の３（４）コ）について
　特許異議申立人は、「本件特許明細書では、樹脂粒子が得られるか、得られないかの条件の違いしか記載されておらず、本件特許発明の要件によって、どのように課題を解決し、本件特許発明に到達するかの詳細については、具体的に開示されていない。」と主張する。
　しかしながら、実施例で得られた樹脂粒子が、所期の課題を解決するものであるし、また、その余の点については、上記サポート要件の判断において検討のとおりである。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
ウ　申立理由８−イ（特許異議申立書の３（４）サ）について
　特許異議申立人は、「本件特許明細書第００３１には樹脂粒子の真球度の測定方法が記載されているが、第００３２段落には「粒子径の測定範囲：２．９５４μｍ〜３０．４５μｍ」と記載されており、上記測定範囲外の粒子について真球度は測定されていないことから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容が、本件特許発明の範囲までサポートされていない。」と主張する。
　しかしながら、サポート要件の判断は、上記（４）での検討のとおりである。そして、本件特許明細書における実施例では、上記測定範囲内の粒子について発明の課題を解決できることを確認できる。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
エ　申立理由９（特許異議申立書の３（４）シ）について
　特許異議申立人は、「「真球度が０．９０〜１．００、かつ光散乱指数が０．５〜１．０」という要件は達成すべき結果を特定するものであり、本件特許発明１に係る発明は達成すべき結果による物の特定に相当すると認められる。
　しかしながら、これらの要件を満足する樹脂粒子を得るためには、具体的にどのようにすれば、上記要件を満足するものが得られるのかは、実施例に記載されたもの以外については、具体的に記載されていない。また、これらの要件を満足しない場合ついての具体的な記載はなく、当業者がいかなる手段により課題を解決するのか理解することができない。」と主張する。
　しかしながら、サポート要件の判断は、上記（４）での検討のとおりであって、実施例とその他の発明の詳細な説明に記載から、当業者は「真球度が０．９０〜１．００、かつ光散乱指数が０．５〜１．０」という構成を有する粒子は上記課題を解決できると理解できる。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　よって、特許異議申立人の主張は、いずれも採用できない。
（６）申立理由７−３、８及び９−１（サポート要件）についてのまとめ
　したがって、上記（１）ないし（５）のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、申立理由７−３、８及び９−１によっては取り消すことができない。
１０　申立理由７−４及び９−２（実施可能要件）について
　申立理由７−４及び９−２をまとめて検討する。
（１）実施可能要件の判断基準
　物の発明の実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。
（２）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明の記載は、上記８（２）のとおりである。
（３）検討
　以下、上記（１）の判断基準に基づいて検討する。
　本件特許の発明の詳細な説明の段落【０００９】、【００１８】、【００２１】ないし【００２９】には、本件特許発明の略球状樹脂粒子の製造方法が記載されており、さらに、【００３０】ないし【００５６】には、本件特許発明の実施例が記載され、当該実施例において、真球度が高く、光散乱性に優れる熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子が製造できたことを確認している。
　したがって、これらの記載を参酌すれば、当業者が過度の試行錯誤を要することなく本件特許発明１〜５の物を生産し、かつ、使用できるものといえる。
（４）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立書における特許異議申立人の主張について、以下検討する。
ア　申立理由７−４（特許異議申立書の３　（４）ケ）について
　特許異議申立人は、「本件特許発明１では、実施例で現に得られた樹脂粒子に基づく物性等を請求項において数値限定しているにもかかわらず、特に、光散乱指数に重大な影響を及ぼす構成の有無を規定することなく、本件特許発明１の光散乱指数の数値を限定していることから、・・・（省略）・・・実施可能要件をみたすものではない」と主張する。
　しかしながら、実施可能要件の充足の可否を特許請求の範囲における特定事項の記載の有無をもってする特許異議申立人の主張は失当といえる。そして、実施可能要件の判断は、上記（３）での検討のとおりである。
　したがって、特許異議申立人の実施可能要件に関する上記主張は採用できない。
イ　申立理由９−２（特許異議申立書の３　（４）シ）について
　特許異議申立人は、「「真球度が０．９０〜１．００、かつ光散乱指数が０．５〜１．０」という要件は達成すべき結果を特定するものであり、本件特許発明１に係る発明は達成すべき結果による物の特定に相当すると認められる。
　しかしながら、これらの要件を満足する樹脂粒子を得るためには、具体的にどのようにすれば、上記要件を満足するものが得られるのかは、実施例に記載されたもの以外については、具体的に記載されていない。また、これらの要件を満足しない場合ついての具体的な記載はなく、当業者がいかなる手段により課題を解決するのか理解することができない。」と主張する。
　しかしながら、実施可能要件の判断は、上記（３）での検討のとおり、本件特許明細書の記載によれば、出願時の技術常識に基づいて過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし５に係る物の発明を実施することができることは明らかである。
　したがって、特許異議申立人の実施可能要件に関する上記主張は採用できない。
（５）申立理由７−４及び９−２（実施可能要件）についてのまとめ
　したがって、上記（１）ないし（４）のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、申立理由７−４及び９−２によっては取り消すことができない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月２４日（２０２１．９．２４）