【事件の表示】
　特許第６５３１５５１号発明「液体供給ユニットおよび液体供給システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３１５５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　特許第６５３１５５１号の請求項２及び３に係る特許を維持する。
　特許第６５３１５５１号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３１５５１号の請求項１ないし３に係る特許は，平成２７年８月７日（国内優先権主張　平成２６年１２月２日）に特許出願され，令和１年５月３１日にその特許権の設定登録がされた。
　その後，その請求項１ないし３に係る特許について，令和１年１２月１７日に特許異議申立人上杉則亮より特許異議の申立てがされ，当審において令和２年１月２７日付けで取消理由を通知し，その指定期間内である令和２年３月２７日付けで特許権者から意見書の提出，及び訂正の請求がなされ，これに対して令和２年５月２１日付けで特許異議申立人上杉則亮より意見書が提出された。
　さらに，当審において令和２年７月２８日付けで取消理由を通知し，その指定期間内である令和２年９月２８日付けで特許権者から意見書の提出，及び訂正の請求（以下，この訂正請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がなされ，これに対して令和２年１１月１８日付けで特許異議申立人上杉則亮より意見書が提出された。
　また，さらに，当審において令和３年２月２日付けで取消理由（決定の予告）を通知し，その指定期間内である令和３年４月５日付けで特許権者から意見書の提出がなされた。
　なお，令和２年３月２７日付けでされた訂正の請求は，本件訂正請求がされたことにより，取り下げられたものとみなされる。
第２　本件訂正請求による訂正の適否についての判断
　１　本件訂正の内容
　（１）訂正事項１
　訂正事項１は，「本件特許の願書に添付された特許請求の範囲（特許査定時のもの，以下，これを「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１を削除する」というものである。
　（２）訂正事項２
　訂正事項２は，本件特許請求の範囲の請求項２の「請求項１に記載の液体供給ユニットであって，前記係合部を前記＋Ｙ方向に付勢する付勢部を備える，ことを特徴とする液体供給ユニット。」とあるうち，請求項１を引用するものについて，独立形式に改める訂正を行い，
　「可動部を有する液体噴射装置に装着可能な液体供給ユニットであって，
　Ｚ方向において対向する第１壁及び第２壁と，
　前記Ｚ方向と直交するＹ方向において対向する第３壁及び第４壁と，
　前記第１壁に設けられた液体供給部と，
　前記第３壁に設けられた開口から突出するように設けられ，前記液体供給ユニットが前記液体噴射装置に装着された状態において前記可動部と係合する係合部と，
を備え，
　前記第３壁から前記可動部に向かって離れる方向を＋Ｙ方向とし，前記可動部から前記第３壁に近づく方向を−Ｙ方向としたとき，
　前記係合部は，前記第３壁に設けられた開口からの突出寸法が変化するよう，前記＋Ｙ方向及び前記−Ｙ方向に移動可能に設けられ，
　前記係合部が前記開口から＋Ｙ方向に突出することにより前記可動部と係合
し，
　前記係合部を前記＋Ｙ方向に付勢する付勢部を備える，
　ことを特徴とする液体供給ユニット。」とする。（以下，「訂正事項２による訂正後の請求項２」という。）
　（３）訂正事項３
　訂正事項３は，訂正事項２による訂正後の請求項２の「Ｚ方向において対向する」を，
　「鉛直方向に沿った方向をＺ方向，鉛直下方向を−Ｚ方向，鉛直上方向を＋Ｚ方向としたときに，前記Ｚ方向において対向し，」とする訂正を行う（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。
　（４）訂正事項４は，訂正事項２による訂正後の請求項２の「第１壁及び第２壁と，」を，
　「前記−Ｚ方向に位置する第１壁及び前記＋Ｚ方向に位置する第２壁と，」とする訂正を行う（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。
　（５）訂正事項５は，訂正事項２による訂正後の請求項２の「前記第３壁に設けられた開口」を，
　「前記第２壁と前記第３壁との角部における前記第３壁に設けられた開口」とする訂正を行う（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。
　（６）訂正事項６は，訂正事項２による訂正後の請求項２の「前記係合部を前記＋Ｙ方向に付勢する付勢部を備える，」を，
　「前記係合部を前記＋Ｙ方向に付勢する付勢部を備え，前記係合部は，前記付勢部の前記＋Ｙ方向側に配置され，前記係合部は，前記Ｚ方向において前記第２壁から前記付勢部の前記−Ｚ方向における端部までの範囲に配置されている，」とする訂正を行う（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。
　（７）訂正事項７は，本件特許請求の範囲の請求項３の「請求項１または２に記載の液体供給ユニットであって，」を，
　「請求項２に記載の液体供給ユニットであって，」とする訂正を行う。
　２　本件訂正請求についての当審の判断
　（１）一群の請求項１〜３に係る訂正
　ア　訂正事項１
　（ア）訂正の目的について
　訂正事項１は，請求項の削除であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと
　訂正事項１は，請求項の削除であるため，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかであるから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
　（ウ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は，請求項の削除であるため，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかであるから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
　（エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正事項１に係る本件特許の請求項１に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから，本件訂正後の請求項１に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用される同法１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。
　イ　訂正事項２
　（ア）訂正の目的について
　訂正事項２は，訂正前の請求項１を引用する請求項２を独立形式とするための訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと
　訂正事項２は，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるため，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかであるから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
　（ウ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるため，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかであるから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
　（エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正事項２に係る本件特許の請求項２に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから，本件訂正後の請求項２に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用される同法１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。
　ウ　訂正事項３
　（ア）訂正の目的について
　訂正事項３は，訂正事項２による訂正後の請求項２の記載中の訂正前の請求項１を引用する部分を書き下した部分(以下，単に「訂正事項２による書き下した部分」という。)において，その方向が具体的に特定されず明瞭でない「Ｚ方向」を「鉛直方向に沿った方向をＺ方向，鉛直下方向を−Ｚ方向，鉛直上方向を＋Ｚ方向」と具体的に特定して明瞭とする訂正をしたものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと
　訂正事項３は，明瞭でない記載の釈明であって，カテゴリーや対象，目的を変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかであるから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
　（ウ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本願の願書に添付した明細書の段落【００１８】には，「本明細書では，相互に直交する３方向をＸ方向，Ｙ方向，Ｚ方向とする。図１に示すＸＹＺの３方向は，矢印の向きが＋方向（正方向），矢印の向きとは逆向きが−方向（負方向）を示す。・・・（略）・・・また，鉛直方向（プリンター５００の上下方向）はＺ方向であり，−Ｚ方向が鉛直下方向となる。」との記載がなされており，【図２】などにも，Ｚ方向に関して，訂正事項３の訂正内容のとおりの座標が図示されているから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
　（エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正事項３に係る本件特許の請求項２及び請求項２を引用する請求項３に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであり，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから，本件訂正後の請求項２及び請求項２を引用する請求項３に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用される同法１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。
　エ　訂正事項４
　（ア）訂正の目的について
　訂正事項４は，訂正事項２による書き下した部分において，その方向が具体的に特定されず明瞭でない「Ｚ方向」を，訂正事項３によって訂正した「Ｚ方向」と同じ方向であることを示す「前記Ｚ方向」と訂正し，さらに，どのように対向するのかが具体的に特定されていなかった「第１壁及び第２壁」に関して，「前記−Ｚ方向側に位置する第１壁」，「前記＋Ｚ方向側に位置する第２壁」と，「第１壁及び第２壁」が，Ｚ方向のどちら側に位置して対向しているかを具体的に特定して明瞭とする訂正をしたものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと
　訂正事項４は，明瞭でない記載の釈明であって，カテゴリーや対象，目的を変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかであるから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
　（ウ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本願の願書に添付した明細書の段落【００２５】には，「・・・（略）・・・−Ｚ方向側の壁面である第１壁２０１と，＋Ｚ方向側の壁面である第２壁２０２と，・・・（略）・・・」との記載がなされており，【図２】などにも，Ｚ方向に関して，訂正事項４の訂正内容のとおりの座標が図示されているから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
　（エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正事項４に係る本件特許の請求項２及び請求項２を引用する請求項３に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであり，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから，本件訂正後の請求項２に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用される同法１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。
　オ　訂正事項５
　（ア）訂正の目的について
　訂正事項５は，訂正事項２による書き下した部分において，開口が設けられた第３壁の位置を「第２壁と第３壁との角部」における第３壁であることを特定したものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと
　訂正事項５は，開口の第３壁における位置を限定する，特許請求の範囲の減縮であって，カテゴリーや対象，目的を変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかであるから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
　（ウ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本願の願書に添付した明細書の段落【００２８】には，「・・・（略）・・・筐体２２において，第２壁２０２と第３壁２０３が繋がる角部には，Ｙ方向に移動可能な移動部９１０が配置されている。移動部９１０は，操作部９１２と，第１係合部９１４を備える。第１係合部９１４は，移動部９１０の＋Ｙ方向の端部に設けられ，第３壁２０３に設けられた開口から＋Ｙ方向に突出する。・・・（略）・・・」との記載がなされており，【図４】などにも，訂正事項５の訂正内容のとおりの第２壁と第３壁との角部における第３壁に開口を設けたものが図示されているから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
　（エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正事項５に係る本件特許の請求項２及び請求項２を引用する請求項３に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから，本件訂正後の請求項２に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用される同法１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。
　カ　訂正事項６
　（ア）訂正の目的について
　訂正事項６は，訂正前の請求項２において，係合部が「付勢部の＋Ｙ方向側に配置」されることを特定したものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと
　訂正事項６は，係合部の配置方向を限定する，特許請求の範囲の減縮であって，カテゴリーや対象，目的を変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかであるから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
　（ウ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本願の願書に添付した明細書の段落【００２８】には，「・・・（略）・・・移動部９１０は，操作部９１２と，第１係合部９１４を備える。第１係合部９１４は，移動部９１０の＋Ｙ方向の端部に設けられ，第３壁２０３に設けられた開口から＋Ｙ方向に突出する。・・・（略）・・・移動部９１０の−Ｙ方向側には，付勢部９１６が配置されている。・・・（略）・・・」との記載がなされており，【図４】などにも，訂正事項５の訂正内容のとおりの第２壁と第３壁との角部における第３壁に開口を設けたものが図示されているから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
　（エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正事項５に係る本件特許の請求項２及び請求項２を引用する請求項３に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから，本件訂正後の請求項２に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用される同法１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。
　キ　訂正事項７
　（ア）訂正の目的について
　訂正事項７は，訂正前の請求項２において，係合部が「Ｚ方向において第２壁から付勢部の−Ｚ方向における端部までの範囲に配置」されることを特定したものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと
　訂正事項７は，係合部の配置範囲を限定する，特許請求の範囲の減縮であって，カテゴリーや対象，目的を変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかであるから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
　（ウ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本願の願書に添付した明細書の段落【００２８】には，「・・・（略）・・・移動部９１０は，操作部９１２と，第１係合部９１４を備える。第１係合部９１４は，移動部９１０の＋Ｙ方向の端部に設けられ，第３壁２０３に設けられた開口から＋Ｙ方向に突出する。・・・（略）・・・移動部９１０の−Ｙ方向側には，付勢部９１６が配置されている。・・・（略）・・・」，同段落【００５３】には，「・・・（略）・・・インクカートリッジ２０Ｂの上端面（筐体２２の第２壁２０２）のすぐ下側から，第１係合部９１４Ｂが突出している。・・・（略）・・・」との記載がなされており，【図４】などにも，訂正事項７の訂正内容のとおりのＺ方向において第２壁から付勢部の−Ｚ方向における端部までの範囲に開口を配置したものが図示されているから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
　（エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正事項７に係る本件特許の請求項２及び請求項２を引用する請求項３に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから，本件訂正後の請求項２に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用される同法１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。
　ク　訂正事項８
　（ア）訂正の目的について
　訂正事項８は，訂正前の請求項３において，「請求項２に記載の液体供給ユニットであって」と，引用する請求項を請求項２のみにしたものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと
　訂正事項８は，引用する請求項を減ずるという，特許請求の範囲の減縮であって，カテゴリーや対象，目的を変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかであるから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
　（ウ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項８は，訂正事項１によって請求項１が削除されたことに伴い，引用する請求項を減じたものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであり，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
　（エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正事項８に係る本件特許の請求項３に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから，本件訂正後の請求項２に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用される同法１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。
　３　小括
　以上検討したとおり，本件訂正請求による訂正事項１ないし８による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号，第３号及び第４号に掲げる事項のいずれかを目的とするものであり，かつ，同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
第３　当審の判断
　１　訂正後の請求項に係る発明
　上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件訂正特許発明２」，「本件訂正特許発明３」などという。）は，以下のとおりのものである。
　「【請求項１】（削除）
　【請求項２】
　可動部を有する液体噴射装置に装着可能な液体供給ユニットであって，
　鉛直方向に沿った方向をＺ方向，鉛直下方向を−Ｚ方向，鉛直上方向を＋Ｚ方向としたときに，
　前記Ｚ方向において対向し，前記−Ｚ方向側に位置する第１壁及び前記＋Ｚ方向側に位置する第２壁と，
　前記Ｚ方向と直交するＹ方向において対向する第３壁及び第４壁と，
　前記第１壁に設けられた液体供給部と，
　前記第２壁と前記第３壁との角部における前記第３壁に設けられた開口から突出するように設けられ，前記液体供給ユニットが前記液体噴射装置に装着された状態において前記可動部と係合する係合部と，
を備え，
　前記第３壁から前記可動部に向かって離れる方向を＋Ｙ方向とし，前記可動部から前記第３壁に近づく方向を−Ｙ方向としたとき，
　前記係合部は，前記第３壁に設けられた開口からの突出寸法が変化するよう，前記＋Ｙ方向及び前記−Ｙ方向に移動可能に設けられ，
　前記係合部が前記開口から＋Ｙ方向に突出することにより前記可動部と係合し，
　前記係合部を前記＋Ｙ方向に付勢する付勢部を備え，
　前記係合部は，前記付勢部の前記＋Ｙ方向側に配置され，
　前記係合部は，前記Ｚ方向において前記第２壁から前記付勢部の前記−Ｚ方向における端部までの範囲に配置されている，
　ことを特徴とする液体供給ユニット。
　【請求項３】
　請求項２に記載の液体供給ユニットであって，
　前記係合部を前記−Ｙ方向に移動させるための操作部を有する，
　ことを特徴とする液体供給ユニット。」
　２　取消理由（決定の予告）の概要
　請求項２及び３に係る特許に対して，当審が令和３年２月２日付けの取消理由通知において特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は，次のとおりである。
　（理由１）本件訂正特許発明２及び３は，甲第１号証及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本件訂正特許発明２及び３に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　３　特許法第２９条第２項に関する取消理由ついて
　（１）本件訂正特許発明２について
　引用文献１：中国実用新案公告第２０２８０５９４１号（甲第６号証として異議申立人が令和２年５月２１日付け意見書とともに提出したもの）
　ア　引用文献１に記載された事項及び発明（なお，引用文献１に記載された事項及び発明を認定するにあたり，異議申立人が提出した日本語訳文を用いた。）
　（ア）引用文献１の図４において，略矩形状のインクカートリッジ本体1の外殻を構成する壁のうち，下方向にある壁を「下壁」，上方向にある壁を「上壁」，左方向にある壁を「左壁」，右方向にある壁を「右壁」とする。
　（イ）引用文献１の図４において，「下壁」と「上壁」が対向する（鉛直）方向を「Ｚ方向」として，鉛直下向き方向を「−Ｚ方向」，鉛直上向き方向を「＋Ｚ方向」とする。
　（ウ）引用文献１の図４において，「下壁」と「上壁」が対向する（鉛直）方向である「Ｚ方向」に直交する方向を「Ｙ方向」とし，「右壁から左壁への方向」を「＋Ｙ方向」，「左壁から右壁への方向」を「−Ｙ方向」とする。
　（エ）引用文献１の「ラッチロック本体2」は，図１，図４等からみて，穴12を有する部分から左右斜め上方に２つのアーム部がＶ字状に延伸する二股の部材であり，そのうち「ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部」は，インクカートリッジ本体1がプリンタ設備に装着された際に，インク・トロリー内の部品10と係合していることが，段落[００１８]の「プリンタへ取り付けるに，前記のラッチロック本体2を直接にプリンタのロック位置に合わせて前記ラッチロック本体2を押す；前記スプリング5が圧縮された後，前記ラッチロック本体2は，回転して変位し，この後，前記スプリング5がリセットされ，インク・トロリー内の部品10に係合する。図4で示すように，インクカートリッジが固定される。」との記載から明らかである。
　（オ）「ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部」と係合する「インク・トロリー内の部品10」は，プリンタ設備に設けられた部品であること明らかである。
　（カ）引用文献１の「ラッチロック本体2」は，「上壁」と「左壁」との角部における「左壁」に設けられたものであることは図１，図４から看て取れる。
　（キ）引用文献１の「ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部」は，「＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に移動可能に設」けられていること，及び，左壁を基準として突出寸法が変化するように移動可能に設けられていることが第２図及び第３図から看て取れる。
　（ク）引用文献１の「ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部」は，第３図及び第４図から「＋Ｙ方向に移動したときにインク・トロリー内の部品10に係合」することが看て取れる。
　（サ）引用文献１の「ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部」は，「スプリング5によって＋Ｙ方向に付勢」されること，及び「スプリング5の＋Ｙ方向側に配置」されていることが，段落[００１７の「弾性装置5の弾性力がずっと外向きになっている」との記載，]第３図及び第４図から看て取れる。
　（シ）引用文献１の「ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部」は，（インクカートリッジ本体1の）鉛直方向に沿った方向であるＺ方向において，インクカートリッジ本体1の「上壁」から「スプリング5」の−Ｚ方向における端部までの範囲に配置されていることが，第４図から看て取れる。
　（ス）引用文献１の「ラッチロック本体2の右側のアーム部の先端部」は，「回しスロット6」であり，段落[0017]の「ラッチロック本体2に回しスロット6が設置されているため，前記ラッチロック本体2の圧着と滑りが便利になる」との記載，図３及び図４からみて，「ラッチロック本体2の右側のアーム部の先端部」は，ラッチロック本体2を回動させるための操作部であるといえ，ラッチロック本体2が，スプリング5によって＋Ｙ方向に付勢されていることを踏まえると，「ラッチロック本体2の右側のアーム部の先端部」は，ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部を含むラッチロック本体2を−Ｙ方向に移動させるための操作部であることは明らかである。
　上記（ア）ないし（ス）より，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「プリンタ設備に装着可能なインクカートリッジ本体1であって，
　鉛直方向に沿った方向をＺ方向，鉛直下方向を−Ｚ方向，鉛直上方向を＋Ｚ方向としたときに，
　前記Ｚ方向において対向し，前記−Ｚ方向側に位置する下壁及び前記＋Ｚ方向側に位置する上壁と，
　前記Ｚ方向と直交するＹ方向において対向する左壁及び右壁と，
　前記上壁と前記左壁との角部における前記左壁から突出するように設けられ，前記インクカートリッジ本体1が前記プリンタ設備に装着された状態においてプリンタ設備本体に設けられたインク・トロリー内の部品10と係合するラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部と，
を備え，
　前記左壁から前記プリンタ設備本体に設けられたインク・トロリー内の部品10に向かって離れる方向を＋Ｙ方向とし，前記プリンタ設備本体に設けられたインク・トロリー内の部品10から前記左壁に近づく方向を−Ｙ方向としたとき，
　前記ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部は，前記左壁からの突出寸法が変化するよう，前記＋Ｙ方向及び前記−Ｙ方向に移動可能に設けられ，
　前記係合部が前記左壁から＋Ｙ方向に突出することにより前記インク・トロリー内の部品10と係合し，
　前記ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部を前記＋Ｙ方向に付勢するスプリング5を備え，
　前記ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部は，前記スプリング5の前記＋Ｙ方向側に配置され，
　前記ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部は，前記Ｚ方向において前記上壁から前記スプリング5の前記−Ｚ方向における端部までの範囲に配置されており，
　前記ラッチロック本体2の右側のアーム部の先端部である回しスロット6は，ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部を含むラッチロック本体2を−Ｙ方向に移動させる，液体供給ユニット。」
　イ　対比
　（ア）引用文献１における「インクカートリッジ本体1」は，本件訂正特許発明２における「液体供給ユニット」に相当する。
　（イ）引用文献１における「スプリング5」が，本件訂正特許発明２における「付勢部」に相当する。
　（ウ）引用文献１における「回しスロット6」が，本件訂正特許発明２における「操作部」に相当する。
　（エ）引用文献１の「下壁」及び「上壁」は，本件訂正特許発明２の「第１壁」及び「第２壁」に相当する。
　（オ）引用文献１の「左壁」及び「右壁」は，本件訂正特許発明２の「第３壁」及び「第４壁」に相当する。
　（カ）引用文献１の「ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部」は，インクカートリッジ本体1がプリンタ設備に装着された状態においてプリンタ設備本体に設けられたインク・トロリー内の部品10と係合しているから，本件訂正特許発明２の「前記液体供給ユニットが前記液体噴射装置に装着された状態において前記可動部と係合する」「係合部」とは，「装置本体に装着された際に装置本体側の部品と係合する」「係合部」である点において共通する。
　してみると，本件訂正特許発明２と引用発明１は以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（ア）相違点１
　本件訂正特許発明２が「液体噴射装置」であるのに対して，引用発明１は「プリンタ設備」であって液体を噴射する装置であるのか否かが不明である点。
　（イ）相違点２
　本件訂正特許発明２の「係合部」は，液体噴射装置の「可動部」と係合するものであるのに対して，引用発明１の「ラッチロック本体」は，プリンタ設備の部材に係合するものであるものの，プリンタ設備の係合する部材が「可動部」であるか否かが不明である点。
　（ウ）相違点３　本件訂正特許発明２の液体噴射装置が「液体供給部」を有するものであるのに対して，引用発明１のプリンタ設備は「液体供給部」を有するものであるか否かが不明である点。
　（エ）相違点４
　本件訂正特許発明２の「係合部」が，第３壁に設けられた「開口」から突出するように設けられているのに対して，引用発明１のインクカートリッジ本体1の「ラッチロック本体」は露出しており，「左壁」は，ラッチロック本体が突出する開口を備えるものではない点。
　ウ　判断
　事案に鑑み，相違点４について検討する。
　引用発明１のインクカートリッジ本体1の「（本件訂正特許発明２の「第３壁」に相当する）左壁」と「（本件訂正特許発明２の「係合部」に相当する）ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部（以下，単に「先端部」という。）」との関係について検討する。
　引用発明１において，左壁に開口は設けられておらず，ラッチロック本体2は，プリンタ設備本体に装着される方向からみて左壁の前面に取り付けられているから，「先端部」は，「ラッチロック本体2」とともに露出しており，本件訂正特許発明２のように，該先端部が開口から突出するものではない。
　そして，引用発明１の課題は，「従来，・・・一旦ラッチロックが損壊されると，交換できず，全体的なインクカートリッジが廃棄されるので，全体的な実用性が良くない（段落［０００２］参照）」という点に鑑み，「現有技術の不足点を克服して，構造が簡単で，使用しやすく，且つ，交換しやすいインクカートリッジのラッチロックを提供すること（段落［０００３］参照）」であって，このような課題を解決するために，上記の構成を採用したものである。
　ここで，液体噴射装置に装脱着される液体供給ユニットの係合部を，液体供給ユニットの壁に設けた開口から突出するように設けることが，特開２０１２−２０６４０７号公報（甲第１号証），中国実用新案公告第２００９６３９３２号明細書（甲第２号証）に記載されているとおり周知技術といえるところ，当該周知技術を引用発明１に適用して，引用発明１のラッチロック本体2をインクカートリッジ本体1内である壁の内側に配置し，「左壁」に「先端部」が突出する「開口」を形成する構成とした場合には，ラッチロック本体2の回しスロット6による操作が上壁により困難となるため，ラッチロック本体2が，その機能を果たすことが困難となることとなる。
　また，合わせて，上壁に開口を設けてスロット6を突出させるものとするとしても，壁面の存在により，ラッチロックの交換は困難となるから，「交換しやすいラッチロックという作用」を果たすという引用発明１に係る目的に反するものとなることは明らかである。
　したがって，引用発明１に，上記周知技術を適用することには，阻害要因があると言え，該周知技術を引用発明１に組み合わせることには動機付けがない。
　以上検討したとおりであるから，本件訂正特許発明２は引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件の請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできない。
　（２）本件訂正特許発明３について
　請求項３は，本件訂正特許発明２である請求項２に係る発明を直接的に引用しており，本件訂正特許発明２が引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上，本件訂正特許発明２に発明特定事項を付加して限定した請求項３に係る特許も，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない
　（３）小括
　以上のとおりであるから，本件特許の請求項２及び３に係る特許，取消理由（決定の予告）で通知した理由によっては，取り消すことができない。
第４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は，特許異議申立書において，訂正前の特許請求の範囲に関し，以下のとおり主張する。
　請求項１ないし３に記載される本件特許発明１ないし３は，甲第１号証に記載された甲１発明である（以下，「主張１」という。），
　請求項１ないし３に記載される本件特許発明１ないし３は，甲第２号証に記載された甲２発明，甲第３号証〜甲第５号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものである（以下，「主張２」という。），
　請求項１ないし３に記載される本件特許発明１ないし３は，甲第２号証に記載された甲２発明，甲第１号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものである（以下，「主張３」という。），
　請求項１ないし３に記載される本件特許発明１ないし３は，甲第３号証に記載された甲３発明，甲第１号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものである（以下，「主張４」という。），
　請求項１ないし３に記載される本件特許発明１ないし３は，甲第３号証に記載された甲３発明，甲第２号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものである（以下，「主張５」という。）。
　なお，「甲第１号証」，「甲第１号証に記載された甲１発明」などの表記については，以下「甲１」，「甲１発明」などといい，他の甲号証についても「甲７」，「甲７発明」などという。
　２　検討及び判断
　（１）主張１について
　甲１：特開２０１２−２０６４０７号公報
　ア　甲１に記載された発明
　甲１発明は，以下のとおりのものである。（令和２年１月２７日付け取消理由通知参照）
　「プリンタ１０が備えるインク供給装置１００に設けられるカートリッジ装着部１１０に装着され得るインクカートリッジ３０であって，
　幅方向５１に短く，高さ方向５２と奥行き方向５３が幅方向５１よりも長い扁平形状である略直方体形状の筐体３１を有し，奥行き方向５３は，挿入及び取出方向５０と平行であり，幅方向５１及び高さ方向５２は，挿入及び取出方向５０と直交し，
　筐体３１は，インクカートリッジ３０がカートリッジ装着部１１０へ挿入される挿入向き５６の前側の前壁４０及び挿入向き５６の後ろ側の後壁４２を有し，前壁４０と後壁４２とは，奥行き方向５３において所定の距離をおいて配置されており，筐体は，前壁４０及び後壁４２とを接続し，かつ前壁４０の上端から後壁４２の上端に向けて延びる上壁３９，及び前壁４０の下端から後壁４２の下端に向けて延びる下壁４１を有し，上壁３９及び下壁４１は，高さ方向５２において対向しており，
　筐体３１の前壁４０における高さ方向５２の下側に設けられたインク供給部４３と，
　筐体３１の後壁４２側の高さ方向５２の筐体３１の上壁３９の上側に設けられている操作部材６０と，を有し，
　操作部材６０は，長孔４９に案内され，高さ方向５２に沿ってスライド可能であり，操作部材６０において，前壁４０側となる先端には，係止部４５が形成されており，操作部材６０の後端６２は，後壁４２から突出可能とされており，係止部４５は，インクカートリッジ３０の幅方向５１及び高さ方向５２に拡がる係止面４６を有する突部であり，筐体３１の上壁３９から上側へ，上壁３９に形成された開口から突出されており，係止面４６には，インクカートリッジ３０がカートリッジ装着部１１０に装着された状態で，カートリッジ装着部１１０の筐体としてのケース１０１に設けられた係合部材１４５が係合し，長孔４９には，操作部材６０を高さ方向５２の上向きへ付勢するコイルバネ６４が設けられており，操作部材６０に外力が付与されていない状態では，操作部材６０は，高さ方向５２の上向きにコイルバネ６４により付勢されて，係止部４５が筐体３１の上壁３９から突出する位置となり，操作部材６０が高さ方向５２の下向きへ押されることにより，操作部材６０は，コイルバネ６４の付勢に抗して下向きへ移動可能とされ，
　カートリッジ装着部１１０に挿入されると，係合部材１４５が係止部４５の傾斜面４８に接し，これにより，係合部材１４５が回動して，付勢力に抗してロック位置からアンロック位置へ移動し，装着位置に到達すると，筐体３１の係止部４５における係止面４６が，係合部材１４５の係合端部１４６を挿入向き５６へ通り過ぎ，これにより，係合部材１４５の係合端部１４６が傾斜面４８に支持されなくなるので，係合部材１４５が回動して，係合端部１４６が係止面４６に接し，これにより，係合部材１４５が係止部４５に係合し，
　カートリッジ装着部１１０から取り外されるときには，操作部材６０の後端６２の一部分が高さ方向５２の下向きへコイルバネ６４の付勢に抗して，ユーザによって押し下げられ，これにより，操作部材６０の係合部４５が筐体３１の上壁３９に没入され，これにより，係合部材１４５の係合端部１４６から係止面４６が離れる，
　インクカートリッジ３０。」
　
イ　対比
　本件訂正特許発明２と甲１発明とを対比すると，本件訂正特許発明２の係合部が「Ｚ方向において前記第２壁から前記付勢部の前記−Ｚ方向における端部までの範囲に配置されている」のに対して，甲１発明において（本件訂正特許発明２の係合部に相当する）係合端部１４６が，そのような範囲に配置されない点において，少なくとも相違しており，本件訂正発明２と甲１発明との間において相違点がある以上，本件訂正特許発明２は甲１発明とはいえない。
　また，本件訂正特許発明３は，請求項３が本件訂正特許発明２である請求項２に係る発明を直接的に引用して，本件訂正特許発明２に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，本件訂正特許発明３が甲１発とはいえない。
　ウ　判断
　本件訂正特許発明２及び３は，甲１発明ではないから，請求項２に係る特許，請求項２を引用する請求項３に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　
　エ　小括
　以上のとおりであって，異議申立人の主張１による理由によっては，請求項２に係る特許，請求項２を引用する請求項３に係る特許が特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものということはできないから，異議申立人の当該主張を採用することはできない。
　（２）主張２について
　甲２：中国実用新案公告第２００９６３９３２号（なお，甲２に記載された事項及び発明を認定するにあたり，異議申立人が提出した日本語訳文を用いた。）
　ア　甲２に記載された発明
（ア）「
」（第３頁第１３〜２３行）
（訳：本実用新案は，構造が簡単で，位置決めが正確で確実に機能するロックラッチ・ロケート手段付きインクカートリッジを開示する。
　上記の目的を達成するために，本実用新案は以下の技術案によって実現する。
　インクカートリッジ本体またはインクタンクとそれに接続されたカートリッジホルダーを備え，インクカートリッジ本体またはインクタンクにインク流出口が設けられ，インクカートリッジ本体またはカートリッジホルダーの上部に，インクカートリッジ本体またはカートリッジホルダーの側面に突出した独立のロック本体が装着され，ロック本体にロックラッチが形成され，ロック本体に弾性体が取り付けられ，ロックラッチの位置は，装着されたプリンタのロック溝の位置に対応していることを特徴としている。前記ロック本体に，さらにロックラッチと連動するハンドルが接続される。
　前記技術案に基づき製造されたロックラッチ・ロケート手段付きインクカートリッジは，ロックラッチがプリンタのロック溝に対応する位置に設置され，精確な位置決めができる。インクカートリッジを装着するときは，インクカートリッジをプリンタのカートリッジフレームに挿入し，ロックラッチでプリンタのロック溝に係合し，弾性体で押さえ，インクカートリッジをプリンタに正しく固定する。インクカートリッジを取り外すときは，ハンドルをつまみ，弾性体を圧縮してハンドルをロックラッチと一緒にロックケース内に縮め，ロックラッチがプリンタのロック溝から外れ，インクカートリッジを簡単に取り出すことができる。）
（イ）「
」（第４頁第１１〜２０行）
（訳：
　図１，図２はロックラッチ・ロケート手段付きインクカートリッジの構成模式図である。図に示すように，インクカートリッジ本体１は開口部を有するインク格納槽２であり，インク格納槽２にはインク流出口３が形成され，インク格納槽２の開口部にはインクタンク蓋４が被せられ，それによって密封され，インク格納槽２の上部にはロックケース５が形成され，ロックケース５にはストッパ６が形成され，図３に示すように，ロックケース５内には湾曲型の開口を有するロック本体７が装着され，ロック本体７の一端はくさび状のロックラッチ８で，他端はハンドル９であり，ロック本体７はロックケース５のストッパ６に挿入され，ロックケース５の内壁とロック本体７との間にはばね１０が取り付けられており，ばね１０によってロック本体７の両端をインクカートリッジ本体１の側面の外に押し出して付勢し，ロックラッチ８の位置は対応するプリンタのロック溝の位置に対応している。カートリッジ蓋４もロックケース５の開口部を覆い，ロック本体７とばね１０をインクカートリッジ本体１に固定させる。上記実施形態では，ばね１０のほか，ロック本体７を弾性ゴムで付勢してもよい。ロックラッチ８に対向する別のインクカートリッジ本体１の側面には，ロックラッチ８と係合してインクカートリッジ１をプリンタに固定する位置決めブロック１１が形成される。）
（ウ）
（エ）
（オ）上記（ウ）及び（エ）で摘記した図１及び図２からは，インク流出口３が形成されるインク格納槽２の壁（以下，「第１壁」という。）と，該第１壁に対向する壁（以下，「第２壁」という。）を備えることが看取できる。
　また，第１壁と第２壁が対向する方向を「Ｚ方向」と定義し，該「Ｚ方向」は図１において上下方向となる。
（カ）上記（ウ）及び（エ）で摘記した図１及び図２からは，ロックラッチ８が突出する開口が設けられるインク格納槽２の壁（以下，「第３壁」という。）と，該第３壁と対向する壁（以下，「第４壁」という。）を備えることが看取できる。
　また，第３壁と第４壁が対向する方向を「Ｙ方向」と定義し，該「Ｙ方向」は図１において左右方向となる。
（キ）上記（ウ）及び（エ）で摘記した図１及び図２からは，インク格納槽２の６面を構成する壁のうち，第１壁ないし第４壁以外の壁である第５壁と第６壁を備えることが看取できる。
　また，第５壁と第６壁が対向する方向を「Ｘ方向」と定義し，該「Ｘ方向」は図１において紙面奥行き方向を「Ｘ方向」となる。
（ク）上記（ウ）で摘記した図１からは，ロック本体７は，Ｘ方向から見て「コ字状」の形状をしており，「コ字」を構成する上の横棒は「ハンドル９」，下の横棒は「ロックラッチ８」が相当し，上下の横棒を連結する縦棒の上部に「ばね１０」が当接していることが看て取れる。
　また，ロックラッチ８の下端は，ロックケース５の底部と摺動して，Ｙ方向に移動するものであって，ロックラッチ８のくさび状に形成された先端は，Ｚ方向で見てロックケース５の底部よりも下方にあることが看て取れる。
　（ケ）上記（ア）の摘記事項における，「ロックラッチ」，「弾性体」，「ハンドル」及び「ロックケース」は，それぞれ，上記（イ）の摘記事項における，「ロックラッチ８」，「ばね１０」，「ハンドル９」及び「ロックケース５」と同一のものを指すことは明らかである。
　（コ）上記（イ）で摘記した「ばね１０によってロック本体７の両端をインクカートリッジ本体１の側面の外に押し出して付勢し」という記載における，「インクカートリッジ本体１の側面」は，上記（カ）で定義した「第３壁」と同じものであることは明らかである。
　（サ）上記（ア）ないし（コ）の事項から，甲２には，以下の発明（以下，「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「プリンタのカートリッジフレームに挿入されるインクカートリッジであって，
　インクカートリッジ本体１はインク格納槽２であり，
　インク格納槽２は，
　Ｚ方向において対向する第１壁及び第２壁と，
　Ｙ方向において対向する第３壁及び第４壁と，
　Ｘ方向において対向する第５壁及び第６壁と，
前記第１壁に形成されたインク流出口３と，
　を備え，
　インク格納槽２の上部には，ロックケース５が形成され，
　ロックケース５内には湾曲型の開口を有するロック本体７が装着され，
　ロック本体７は，Ｘ方向から見て「コ字状」の形状をしており，「コ字」を構成する上の横棒はハンドル９，下の横棒はロックラッチ８であり，
　ロックラッチ８は，前記第３壁に形成された開口から突出するように設けられるとともに，ロックラッチ８の位置はプリンタのロック溝の位置に対応しており，ロックラッチ８の下端は，ロックケース５の底部と摺動して，Ｙ方向に移動するものであって，ロックラッチ８の先端は，Ｚ方向で見てロックケース５の底部よりも下方にあって，
　ロックケース５の内壁とロック本体７との間にはばね１０が取り付けられており，上下の横棒を連結する縦棒の上部に当接するばね１０によってロック本体７の両端であるハンドル９とロックラッチ８をインクカートリッジ本体１の第３壁の外に押し出して付勢し，
　装着されるときには，インクカートリッジは，プリンタのカートリッジフレームに挿入され，ロックラッチ８がプリンタのロック溝に係合され，ばね１０で押さえられ，プリンタに正しく固定され，
　取り外されるときには，ハンドル９がつままれ，ばね１０が圧縮されてハンドル９がロックラッチ８と一緒にロックケース内に縮められ，ロックラッチ８がプリンタのロック溝から外れる，
　インクカートリッジ。」
　イ　対比
　本件訂正特許発明２と甲２発明とを対比すると，本件訂正特許発明２の係合部が「Ｚ方向において前記第２壁から前記付勢部の前記−Ｚ方向における端部までの範囲に配置されている」のに対して，甲２発明において（本件訂正特許発明２の係合部に相当する）ロックラッチ８が，そのような範囲に配置されない点において，少なくとも両者は相違している。
  ウ　判断
　上記相違点に係る本件訂正特許発明２に係る発明特定事項について，甲３ないし甲５には記載も示唆もなく，当業者が適宜行う程度の設計的事項であるとも認められない。
　したがって，本件訂正特許発明２は，甲２発明及び甲３ないし甲５に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件訂正特許発明３は，請求項３が本件訂正特許発明２である請求項２に係る発明を直接的に引用して，本件訂正特許発明２に発明特定事項を付加して限定したものであるから，同様の理由により，本件訂正特許発明３も，甲２発明及び甲３ないし甲５に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　小括
　以上のとおりであって，異議申立人の主張２による理由によっては，請求項２に係る特許，請求項２を引用する請求項３に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできないから，異議申立人の当該主張を採用することはできない。
　（３）主張３について
　　甲２発明は「（２）主張２について」のアで，認定した上記のとおりのものである。
　そして，本件訂正特許発明２と甲２発明とを対比すると，両者の間には，上記「（２）主張２について」のイで認定したとおりの相違点が存在する。
　そして，甲１に上記相違点に係る本件訂正特許発明２に係る発明特定事項については記載も示唆もされておらず，また，上記相違点に係る本件訂正特許発明２に係る発明特定事項が，当業者が適宜行う程度の設計的事項であるとする証拠も見出せない。
　したがって，本件訂正特許発明２は，甲２発明及び甲１に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件訂正特許発明３は，請求項３が本件訂正特許発明２である請求項２に係る発明を直接的に引用して，本件訂正特許発明２に発明特定事項を付加して限定したものであるから，同様の理由により，本件訂正特許発明３も，甲２発明及び甲１に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおりであって，異議申立人の主張３による理由によっては，請求項２に係る特許，請求項２を引用する請求項３に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできないから，異議申立人の，当該主張を採用することはできない。
　（４）主張４について
　甲３：特開２０１３−１４１８０４号公報
　ア　甲３に記載された事項及び発明
　（ア）「【００２４】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．印刷材供給システムの全体構成：
　図１は，本発明の第１実施例としての印刷材供給システム１を説明するための図である。図１には，互いに直交するＸＹＺ軸が描かれている。図１のＸＹＺ軸は他の図のＸＹＺ軸に対応している。これ以降に示す図についても必要に応じてＸＹＺ軸を付している。
印刷材供給システム１は，カートリッジ１０と，印刷装置としてのプリンター５０とを備える
　【００２５】
　
印刷材供給システム１のカートリッジ１０は，内部に印刷材としてのインクを収容し，ヘッド５４０にインクを流通させる
　【００２６】
　
印刷材供給システム１のプリンター５０は，個人向けの小型インクジェットプリンターである。プリンター５０は，キャリッジ５２０と，制御部５１０とを備える。キャリッジ５２０は，インクを紙やラベル等の印刷媒体９０に噴射（供給）するヘッド５４０と，ホルダー２０とを備える。ヘッド５４０は，インクを印刷媒体９０に噴射するインク噴射機構を備える。プリンター５０は，ホルダー２０に装着されたカートリッジ１０からヘッド５４０にインクを流通させ，ヘッド５４０から印刷媒体９０にインクを吐出（供給）する。
　（イ）「【００３８】
　
容器本体１００は，略直方体形状である。容器本体１００は，印刷材収容室１８０に対して異なる側（例えば，Ｚ軸負方向側）に位置する第１〜第６面１００ａ〜１００ｆを有する。第１〜第６面１００ａ〜１００ｆは，容器本体１００の外表面を形成する
　【００３９】
　第１面１００ａは，印刷材収容室１８０に対してＺ軸負方向側に位置する。
第２面１００ｂは，印刷材収容室１８０に対してＸ軸正方向側に位置する。第３面１００ｃは，印刷材収容室１８０に対してＸ軸負方向側に位置する
カートリッジ１０について，第１面１００ａと第４面１００ｄとが対向（Ｚ軸方向）する方向を高さ方向とする。また，第２面１００ｂと第３面１００ｃとが対向する方向（Ｘ軸方向）を長さ方向とする。また，第５面１００ｅと第６面１００ｆとが対向する方向（Ｙ軸方向）を幅方向とする
　【００４０】
　
第１面１００ａは，装着状態において，ホルダー２０の装置側収容室２２０の底面と対向する
　【００４１】
　
印刷材供給口１１０は，第１面１００ａから容器本体１００の外方（Ｚ軸負方向）に突出した突起形状である
　（ウ）「【００４４】
　図３及び図６に示すように，
第２面１００ｂは，第１面１００ａから第４面１００ｄに向かう順に，第１の接続面１００ｂ１と，傾斜面１００ｂ２（図６）と，第２の接続面１００ｂ３とを有する
　（エ）「【００４７】
　
第２の接続面１００ｂ３には，容器側係合部１２４と，力点部１９０とが形成されている。容器側係合部１２４は，第２の接続面１００ｂ３のうち，傾斜面１００ｂ２が接続された部分に近接している。容器側係合部１２４は，第２面１００ｂ（詳細には，第２の接続面１００ｂ３）から外方（Ｘ軸正方向）に突出する突起状である。すなわち，容器側係合部１２４は，第２面１００ｂから印刷材収容室１８０が位置する側とは反対側に向けて突出する
容器側係合部１２４は，レバー４０と係合することで装着状態におけるカートリッジ１０の動きを規制する
　（オ）「【００５３】
　図７に示すように，
ホルダー２０は，カートリッジ１０を着脱可能とするために凹状形状の装置側収容室２２０を有する
　（カ）「【００５８】
　図７及び図８に示すように，
第１の側壁２５ｂにはレバー４０が設けられている
　（キ）「【００６２】
　図９（Ａ），（Ｂ）に示すように，
レバー４０は，凹状形状の案内部４２０と，案内部４２０の両側面に設けられた突起状の一対の軸部４１０と，案内部４２０よりも下方に形成された切欠状のホルダー側係合部（装置側係合部）４４０と，案内部４２０の上端部に接続されると共に下方に延び，外力が加えられるためのホルダー側解除部（装置側解除部）４０２と，案内部４２０の上端側部分から下方に延び弾性変形する腕部４５０と，を備える
　（ク）「【００６７】
Ａ−４．カートリッジ１０の脱着動作：
　図１０及び図１１を用いて
カートリッジ１０をホルダー２０に取り付ける
　【００６８】
　図１０（Ａ）に示すように，利用者は，第３面１００ｃが第２面１００ｂよりも下方になるようにカートリッジ１０を傾斜させて，カートリッジ１０を装置側収容室２２０に収容する。詳細には，利用者は，第３面１００ｃの突起部１６０をホルダー２０の孔部２０２に挿入する。
　【００６９】
　次に，図１０（Ｂ）に示すように，利用者はカートリッジ１０の第２面１００ｂ側を下方に押し進める。詳細には，
利用者は，レバー４０の案内部４２０の底面に容器側係合部１２４を当接させた状態で，第２面１００ｂを下方に押し進める。第２面１００ｂが下方に押し進められることで，容器側係合部１２４が案内部４２０を装置側収容室２２０の外方（Ｘ軸正方向側）に押す
　【００７０】
　図１１（Ａ）に示すように，
さらに利用者は案内部４２０の底面に容器側係合部１２４を当接させてカートリッジ１０を下方に押し進める。これにより，図１１（Ｂ）に示すように，容器側係合部１２４が装置側係合部４４０に到達し，無負荷状態の形状にレバー４０が戻ろうとする。すなわち，装置側係合部４４０が腕部４５０によりカートリッジ１０側に押し出され，装置側係合部４４０と容器側係合部１２４とが係合する
　（ケ）「【００７５】
　図１３（Ａ）に示すように，
カートリッジ１０をホルダー２０から取り外す際には，利用者は，まず装置側解除部４０２に外力Ｆｓを加える。これにより，腕部４５０が第１の側壁面部２５ｂに当接し弾性変形すると共に，装置側係合部４４０が第２の側壁面部２５ｃから離れるように変位する。そして，容器側係合部１２４と装置側係合部４４０との係合が解除される
　上記（ア）ないし（ケ）より，甲３には，以下の発明（以下，「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　「カートリッジ１０と，プリンター５０とを備える印刷材供給システム１であって，
　プリンター５０は，ホルダー２０に装着されたカートリッジ１０からインクを流通させて，インクを印刷媒体９０に噴射するインク噴射機構を備えるヘッド５４０に供給し，
　カートリッジ１０は，内部にインクを収容する容器本体１００と，インクを外部に流通させる印刷材供給口１１０とを備え，
　容器本体１００は，略直方体形状であって，容器本体１００の外表面は第１〜第６面１００ａ〜１００ｆによって形成され，
　第１面１００ａと第４面１００ｄとが対向するＺ軸方向を高さ方向とし，
　第２面１００ｂと第３面１００ｃとが対向するＸ軸方向を長さ方向とし，
　第５面１００ｅと第６面１００ｆとが対向するＹ軸方向を幅方向とし，
　第１面１００ａは，装着状態において，ホルダー２０の装置側収容室２２０の底面と対向するとともに，第１面１００ａから容器本体１００の外方（Ｚ軸負方向）には印刷材供給口１１０が突出し，
　第２面１００ｂは，第１面１００ａから第４面１００ｄに向かう順に，第１の接続面１００ｂ１と，傾斜面１００ｂ２と，第２の接続面１００ｂ３とを有するものであって，そのうち第２の接続面１００ｂ３には，容器側係合部１２４と，力点部１９０とが形成され，
　容器側係合部１２４は，第２の接続面１００ｂ３からＸ軸正方向に突出しており，レバー４０と係合することで装着状態におけるカートリッジ１０の動きを規制し，
　レバー４０は，カートリッジ１０を着脱可能とするために凹状形状の装置側収容室２２０の第１の側壁２５ｂに設けられて，装置側解除部４０２と案内部４２０と装置側係合部４４０を有し，
　カートリッジ１０をホルダー２０に取り付ける際には，レバー４０の案内部４２０の底面に容器側係合部１２４を当接させた状態で，第２面１００ｂを下方に押し進め，容器側係合部１２４が装置側係合部４４０に到達すると，装置側係合部４４０がカートリッジ１０側に押し出され，装置側係合部４４０と容器側係合部１２４とが係合し，
　カートリッジ１０をホルダー２０から取り外す際には装置側解除部４０２に外力を加え，装置側係合部４４０が第２の側壁面部２５ｃから離れるように変位して，容器側係合部１２４と装置側係合部４４０との係合が解除される印刷材供給システム１。」
　イ　対比
　本件訂正特許発明２と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「装置側解除部４０２と案内部４２０と装置側係合部４４０を有するレバー４０」は，本件訂正特許発明２の「可動部」に相当する。
　甲３発明の「インク噴射機構を備えるヘッド５４０」は，本件訂正特許発明２の「液体噴射装置」に相当する。
　甲３発明の「第１面１００ａ」は，本件訂正特許発明２の「第１壁」に相当する。
　甲３発明の「第４面１００ｄ」は，本件訂正特許発明２の「第２壁」に相当する。
　甲３発明の「第２面１００ｂ」は，本件訂正特許発明２の「第３壁」に相当する。
　甲３発明の「第３面１００ｃ」は，本件訂正特許発明２の「第４壁」に相当する。
　甲３発明の「印刷材供給口１１０」は，本件訂正特許発明２の「液体供給部」に相当する。
　甲３発明の「容器側係合部１２４」は，本件訂正特許発明２の「係合部」に相当する。
　甲３発明の「第１面１００ａと第４面１００ｄとが対向するＺ軸方向を高さ方向とし」，「第１面１００ａから容器本体１００の外方（Ｚ軸負方向）には印刷材供給口１１０が突出」との記載から，甲３発明において，第４面１００ｄから第１面１００ａに向かう方向が，Ｚ軸の負方向である。したがって，甲３発明の「Ｚ軸」は，本件訂正特許発明２の「Ｚ軸」に相当し，甲３発明の「−Ｚ方向」「＋Ｚ方向」は，本件訂正特許発明２の「−Ｚ方向」「＋Ｚ方向」に相当する。
　甲３発明の「第２面１００ｂと第３面１００ｃとが対向するＸ軸方向を長さ方向とし」，「容器側係合部１２４は，第２の接続面１００ｂ３からＸ軸正方向に突出しており」との記載から，甲３発明において，第３面１００ｃから第２面１００ｂに向かう方向が，Ｘ軸の正方向である。したがって，甲３発明の「Ｘ軸」は，本件訂正特許発明２の「Ｙ軸」に相当し，甲３発明の「−Ｘ方向」「＋Ｘ方向」は，本件訂正特許発明２の「−Ｙ方向」「＋Ｙ方向」に相当する。
　上記によれば，本件訂正特許発明２と甲３発明とは，少なくとも本件訂正特許発明２の係合部が「Ｚ方向において前記第２壁から前記付勢部の前記−Ｚ方向における端部までの範囲に配置されている」のに対して，甲３発明において（本件訂正特許発明２の係合部に相当する）容器側係合部１２４が，そのような範囲に配置されない点において相違している。
　ウ　判断
　甲１において，上記相違点に係る本件訂正特許発明２に係る発明特定事項について，記載も示唆もないこと，上記相違点に係る本件訂正特許発明２に係る発明特定事項が，当業者が適宜行う程度の設計的事項であるとも認められないことは，上記（３）において上述したとおりである。
　したがって，本件訂正特許発明２は，甲３発明及び甲１に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件訂正特許発明３は，請求項３が本件訂正特許発明２である請求項２に係る発明を直接的に引用して，本件訂正特許発明２に発明特定事項を付加して限定したものであるから，同様の理由により，本件訂正特許発明３も，甲３発明及び甲１に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　小括
　以上のとおりであって，異議申立人の主張４による理由によっては，請求項２に係る特許，請求項２を引用する請求項３に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできないから，異議申立人の当該主張を採用することはできない。
　（５）主張５について
　甲３発明は「（４）主張４について」で，認定した上記のとおりのものであり，本件訂正特許発明２と甲３発明とを対比すると，両者の間には，上記「（４）主張４について」のウで認定したとおりの相違点が存在することは上述のとおりである。。
　そして，甲２において，上記相違点に係る本件訂正特許発明２に係る発明特定事項を備えていないことは，上記（２）のについて，記載も示唆もないことは上記（２）イのとおりであるし，，上記相違点に係る本件訂正特許発明２に係る発明特定事項当業者が適宜行う程度の設計的事項であるとも認められないことも上述のとおりである。
　したがって，本件訂正特許発明２は，甲３発明及び甲２に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件訂正特許発明３は，請求項３が本件訂正特許発明２である請求項２に係る発明を直接的に引用して，本件訂正特許発明２に発明特定事項を付加して限定したものであるから，同様の理由により，本件訂正特許発明３も，甲３発明及び甲２に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおりであって，異議申立人の主張５によるり優によっては，請求項２に係る特許，請求項２を引用する請求項３に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできないから，異議申立人の当該主張を採用することはできない。
第５　令和２年１１月１８日付けで，特許異議申立人が提出した意見書の主張について
　１　意見書の主張
　特許異議申立人は，上記意見書において，令和２年９月２８日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項２及び３に関し，以下のとおり主張する。
　請求項２及び３に記載される本件特許発明２及び３は，甲６に記載された甲６発明である（以下，「主張６」という。），
　請求項２及び３に記載される本件特許発明２及び３は，甲２に記載された甲２発明，甲３〜甲５，及び甲６，甲７に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものである（以下，「主張７」という。），
　請求項２及び３に記載される本件特許発明２及び３は，甲３に記載された甲３発明，甲７に記載された甲７発明から当業者が容易に発明をすることができたものである（以下，「主張８」という。），
　請求項２及び３に記載される本件特許発明２及び３は，甲４に記載された甲４発明，甲７に記載された甲７発明から当業者が容易に発明をすることができたものである（以下，「主張９」という。）。
　２　検討及び判断
　（１）主張６について
　甲６は，「第３　当審の判断」，「３　特許法第２９条第２項に関する取消理由ついて」，「ア　引用文献１に記載された事項及び発明」で検討した引用文献１であるから，「甲６発明」は「引用発明１」のことであり，本件訂正特許発明２と甲６発明との間には，「イ　対比」で検討したとおりの「相違点１ないし４」が存在する。
　そして，相違点がある以上，本件訂正特許発明２は甲６発明ではない。
　また，本件訂正特許発明３は，請求項３が本件訂正特許発明２である請求項２に係る発明を直接的に引用して，本件訂正特許発明２に発明特定事項を付加して限定したものであるから，本件訂正特許発明３と甲６発明とを対比すると，少なくとも上記の相違点があることになるから，本件訂正特許発明３も甲６発明ではない。
　したがって，本件訂正特許発明２及び３は，甲６発明ではないから，異議申立人の主張６による理由によっては，請求項２に係る特許，請求項２を引用する請求項３に係る特許が特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものということはできないから，異議申立人の当該主張を採用することはできない。
　（２）主張７について
　本件訂正特許発明２と甲２発明とを対比すると，本件訂正特許発明２の係合部が「Ｚ方向において前記第２壁から前記付勢部の前記−Ｚ方向における端部までの範囲に配置されている」のに対して，甲２発明において（本件訂正特許発明２の係合部に相当する）ロックラッチ８が，そのような範囲に配置されない点において，少なくとも両者は相違している。
　そして，上記相違点に係る本件訂正特許発明２に係る発明特定事項について，甲３ないし甲５には記載も示唆もなく，当業者が適宜行う程度の設計的事項であるとも認められない，としたことは，「第４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について」，「（２）主張２について」で述べたとおりである。
　そして，出願人は上記相違点にかかる本件訂正特許発明２の発明特定事項が，甲６，甲７に記載されていると主張しているので検討する。
　ア　甲６の記載事項について
　甲６は，「第３　当審の判断」，「３　特許法第２９条第２項に関する取消理由ついて」，「ア　引用文献１に記載された事項及び発明」で検討した引用文献１であるから，「甲６発明」は「引用発明１」のことであり，「イ　対比」で検討したとおり，甲６の「ラッチロック本体2の左側のアーム部の先端部」は，前記Ｚ方向において前記上壁から前記スプリング5の前記−Ｚ方向における端部までの範囲に配置されているといえる。
　つまり，甲６には，上記相違点に係る本件訂正特許発明２に係る発明特定事項に相当する技術事項が記載されていると認められる。
　イ　甲７の記載事項について
　甲７：中国実用新案公告第２００９５７６９３号（甲第７号証として，異議申立人が令和２年５月２１日付け意見書とともに提出したもの。また，甲７に記載された事項を認定するにあたり，異議申立人が提出した日本語訳文を用いた。）
　甲７における「締付ブロック2」は，図１から看て取れるように，略く字状の部材であり，一側の上端と中間部に二つの突起を，他側の中間部に一つの突起を有し，他側の一つの突起には（本件訂正特許発明２の「付勢部部」に相当する）スプリング5が嵌められるものである。
　甲７において，締付ブロック2のどの部位が，液体噴射装置に係合するかは明記されないが，仮に，締付ブロック2の一側の中間部の突起が，本件訂正特許発明２の「係合部」に相当するとした場合，甲７の図１において，鉛直下方向を−Ｚ方向，鉛直上方向を＋Ｚ方向とし，インクカートリッジ・ハウジング1の−Ｚ方向にある壁を下壁，＋Ｚ方向にある壁を上壁とすると，甲７の「締付ブロック2の一側の中間部の突起」は，前記Ｚ方向において前記上壁から前記スプリング5の前記−Ｚ方向における端部までの範囲に配置されているといえる。
　つまり，甲７には，上記相違点に係る本件訂正特許発明２に係る発明特定事項に相当する技術事項が記載されていると認められる。
　ウ　甲３ないし甲５に記載された事項
甲３ないし甲５には，本件訂正特許発明２における「液体噴射装置が有し，液体供給ユニットの係合部が係合する可動部」に相当する構成が記載されているものと認められる。
　エ　判断
　甲２発明のインクカートリッジ本体1における「（本件訂正特許発明２の「係合部」に相当する）ロックラッチ８の先端（以下，単に「先端」という。）」の位置について検討する。
　ロックラッチ８の下端は，ロックケース５の底部と摺動して，Ｙ方向に移動するものであって，ロックラッチ８の先端は，Ｚ方向で見てロックケース５の底部よりも下方にある。
　また，甲２発明の「（本件訂正特許発明２の「付勢部」に相当する）ばね１０」は，「コ字状」の形状をしているロック本体７の上下の横棒を連結する縦棒の上部に当接している。
　ここで，液体噴射装置に装脱着される液体供給ユニットの係合部において「Ｚ方向において第２壁から付勢部の−Ｚ方向における端部までの範囲に配置されている」ことが，例えば甲６，甲７に記載されているように周知技術であったとしても，甲２発明のような全体の形状として「コ字状」の形状をしているロック本体７であって，先端がＺ方向で見てロックケース５の底部よりも下方にあり、かつ、付勢部であるばね１０がロック本体７のＺ方向で見て上部に当接するものに，上記の周知技術を適用する動機付けがない。
　仮に適用したとして，甲２発明の「先端」を，「Ｚ方向において第２壁から付勢部の−Ｚ方向における端部までの範囲に配置されている」ようにすることは，当業者が容易になし得る技術的事項の範囲を超えたものと言わざるを得ない。
　したがって，本件訂正特許発明２は，甲２発明，甲３〜甲５，及び甲６，甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また，本件訂正特許発明３は，請求項３が本件訂正特許発明２である請求項２に係る発明を直接的に引用して，本件訂正特許発明２に発明特定事項を付加して限定したものであるから，同様の理由により，本件訂正特許発明３も，甲２発明，甲３〜甲５，及び甲６，甲７に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　オ　小括
　以上のとおりであって異議申立人の主張７による理由によっては，請求項２に係る特許，請求項２を引用する請求項３に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできないから異議申立人の当該主張を採用することはできない。
　（３）主張８について
本件訂正特許発明２と甲３発明とを対比する。
　ここで，甲３発明は「（４）主張４について」で検討したとおりであって，本件訂正特許発明２と甲３発明とは，
少なくとも，本件訂正特許発明２の係合部が「第３壁に設けられた開口からの突出寸法が変化するよう，＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に移動可能に設けられ」，「＋Ｙ方向に付勢する付勢部を備え」，「Ｚ方向において第２壁から付勢部の−Ｚ方向における端部までの範囲に配置」されるものであるのに対して，甲３発明において，「（本件訂正特許発明２の係合部に相当する）容器側係合部１２４」が，移動可能ではなく，付勢部を備えるものではなく，そのような範囲に配置されない点において相違している。
　そして，甲７には「（２）主張７について」，「イ　甲７の記載事項について」で検討したとおり，甲７には，上記相違点に係る本件訂正特許発明２の発明特定事項が記載されているものと認められる。
　しかしながら，甲３発明において，本件訂正特許発明２の係合部に相当する「容器側係合部１２４」は，そもそも移動可能に設けられたものではなく，プリンター５０にカートリッジ１０を着脱する際に付勢部を必要とするものでもなく，そのような甲３発明に甲７に記載された発明を適用する動機付けがない。
　仮に適用したとして，甲３発明の「容器側係合部１２４」を，「第３壁に設けられた開口からの突出寸法が変化するよう，＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に移動可能に設けられ」，「＋Ｙ方向に付勢する付勢部を備え」，「Ｚ方向において第２壁から付勢部の−Ｚ方向における端部までの範囲に配置」ようにすることは，当業者が容易になし得る技術的事項の範囲を超えたものと言わざるを得ない。
　したがって，本件訂正特許発明２は，甲３発明，甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また，本件訂正特許発明３は，請求項３が本件訂正特許発明２である請求項２に係る発明を直接的に引用して，本件訂正特許発明２に発明特定事項を付加して限定したものであるから，同様の理由により，本件訂正特許発明３も，甲３発明，甲７発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおりであって異議申立人の主張８による理由によっては，請求項２に係る特許，請求項２を引用する請求項３に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできないから異議申立人の当該主張を採用することはできない。
　（４）主張９について
　甲４：特開２０１３−１６３３６４号公報
　ア　甲４に記載された事項及び発明
　（ア）「【００９６】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．印刷材供給システムの全体構成：
　図１は，印刷材供給システム１０の構成を示す斜視図である。図１には，互いに直交するＸＹＺ軸が描かれている。図１のＸＹＺ軸は他の図のＸＹＺ軸に対応している。これ以降に示す図についても必要に応じてＸＹＺ軸を付している。
印刷材供給システム１０は，カートリッジ２０と，印刷装置としてのプリンター５０とを備える。印刷材供給システム１０では，プリンター５０のホルダー６０に，利用者によってカートリッジ２０が着脱可能に装着される
　（イ）「【００９９】
　図１に示す印刷材供給システム１０のプリンター５０は，個人向けの小型インクジェットプリンターである。プリンター５０は，ホルダー６０の他，制御部５１０と，ホルダー６０を有するキャリッジ５２０と，を備える。キャリッジ５２０はヘッド５４０を備える。
プリンター５０は，ホルダー６０に装着されたカートリッジ２０から後述する印刷材供給管を介してヘッド５４０にインクを流通させ，紙やラベルなどの印刷媒体９０に対してヘッド５４０からインクを吐出（供給）する
　（ウ）「【０１２６】
　
外殻２２（「カートリッジ本体２２」とも呼ぶ。）は，カートリッジ２０のインク収容部２００を含む内部空間を区画形成する
カートリッジ２０は，概形が略直方体形状であるとも言える
　（エ）「【０１２８】
　
カートリッジ２０の外殻２２は，第１壁又は底部２０１と，第２壁又は上部２０２と，第３壁又は前部２０３と，第４壁又は後部２０４と，第５壁２０５と，第６壁２０６と，接続壁２０９とを有する。接続壁２０９は，第７壁２０７と第８壁２０８（図９）とを有する
　【０１２９】
　ここで，第１面（第１壁）２０１，第２面（第２壁）２０２，第３面（第３壁）２０３，第４面（第４壁）２０４，第５面（第５壁）２０５，第６面（第６壁）２０６を，それぞれ，底面（底壁）２０１，上面（上壁）２０２，正面（前壁）２０３，背面（後壁）２０４，を左側面（左壁）２０５，右側面（右壁）２０６とも呼ぶ。壁の外表面を，前部２０３，後部２０４，上部２０２，底部２０１，あるいは第１から第４表面と呼ぶこともあり，第１表面は前部２０３，第２表面は後部２０４，第３表面は上部２０２，第４表面は底部２０１を指す。
　【０１３０】
　
第１面２０１と第２面２０２は，Ｚ軸方向において対向する。第１面２０１は，−Ｚ軸方向側に位置する。第２面２０２は，＋Ｚ軸方向側に位置する。第３面２０３と第４面２０４は，Ｘ軸方向において対向する。第３面２０３は，＋Ｘ軸方向側に位置する。第４面２０４は，−Ｘ軸方向側に位置する。第５面２０５と第６面２０６は，Ｙ軸方向において対向する。第５面２０５は，＋Ｙ軸方向側に位置する。第６面２０６は，−Ｙ軸方向側に位置する
　（オ）「【０１６０】
　図９に示すように，
インク供給部２８０は第１面２０１から−Ｚ軸方向側に突出して設けられている
インク供給部２８０は外部に向かって開口し，インク収容部２００のインクを外部に流通させる
　（カ）「【０１６６】
  図７に示すように，
第１のカートリッジ側規制部分２１０は，第３面２０３に設けられ
ている
第１のカートリッジ側規制部分２１０は，レバー８０（図２）に係止されることで装着状態におけるカートリッジ２０の動きを規制する
第１のカートリッジ側規制部分２１０は，第３面２０３から＋Ｘ軸方向（外方）に突出する突起である
　（キ）「【０１６９】
  カートリッジ２０は，さらに，第４面２０４に設けられた第２のカートリッジ側規制部２２０と，
第３面２０３に設けられた突出部２６０
　（ク）「【０１８５】
　先に説明したとおり，
プリンター５０のホルダー６０は，カートリッジ２０を受け入れる凹形状のカートリッジ収容室６０２を形成する壁面として，５つの壁部６０１，６０３，６０４，６０５，６０６を有する。５つの壁部６０１，６０３，６０４，６０５，６０６をまとめて，「収容室形成壁部６００」と呼ぶ
　（ケ）「【０１９０】
　壁部６０３は，壁部６０１の＋Ｘ軸方向側に立設されている。本実施形態では，壁部６０３の最も＋Ｘ軸方向側に，外壁６０３Ｗが設けられている。外壁６０３Ｗは，プリンター５０の使用状態において，ホルダー６０の正面を構成する。外壁６０３Ｗは，複数のカートリッジ２０が装着された際のカートリッジ２０の配列方向（Ｙ軸方向）に沿って延びる。また，
壁部６０３には，カートリッジ２０の着脱に利用されるレバー８０が設けられている
　（コ）「【０２０８】
  図１９及び図２１に示すように，
レバー８０は，操作部８３０と，一対の軸部８５０と，案内部８２０と，係合部８１０と，を有する
　（サ）「【０２３２】
Ａ−５．ホルダー６０に対するカートリッジ２０の着脱動作：
　図２４〜図２７は，カートリッジ２０をホルダー６０に対して装着する際の動作（装着又は搭載動作）を示す説明図である。図２４〜図２７は，図５及び図１７に対応する断面図である。図２４〜図２７の順で時系列となっている。
　【０２３３】
　カートリッジ２０をホルダー６０に装着する際には，図２４に示すように，ホルダー６０の上面からカートリッジ２０を挿入する。そして，カートリッジ２０を第２のカートリッジ側規制部２２０側からホルダー６０の内部へと−Ｚ軸方向又は搭載方向に移動させつつ，第２のカートリッジ側規制部２２０を第２の装置側規制部６２０に挿入する。図２４に示す状態では，カートリッジ２０の第１のカートリッジ側規制部分２１０は，ホルダー６０側のレバー８０にある係合部８１０の＋Ｚ軸方向側に位置する。
　【０２３４】
　次に，図２４に示す状態から，第２の装置側規制部６２０に挿入されている第２のカートリッジ側規制部２２０を回転支点として，＋Ｙ軸方向から見て時計回りに，つまり，第３壁２０３側をホルダー６０の底壁部６０１に向って押し込むように，カートリッジ２０を回転させる。すると，図２５に示すように，
第１のカートリッジ側規制部分２１０は，レバー８０の案内部８２０，すなわち，図１９に示した一対の案内壁部８６０ａ，８６０ｂ及び案内底壁面８２１によって，Ｙ軸及びＸ軸方向の動きが制限されながら，−Ｚ軸方向に進む
　【０２３５】
　さらに，図２５に示す状態から，カートリッジ２０の第３壁２０３側を押し込むように回転させると，第１のカートリッジ側規制部分２１０がさらに−Ｚ軸方向側に押し込まれる。すると，図２６に示すように，レバー８０は，第１のカートリッジ側規制部分２１０によって−Ｘ軸方向に押されて，＋Ｙ軸方向から見て反時計回りに回転する。その際，レバー８０は，弾性部材６８２に当接して，＋Ｙ軸方向から見て時計回りにレバー８０を押し戻す方向への付勢力を弾性部材６８２から受ける。この付勢力は，−Ｘ軸方向のベクトル成分を含む外力である。つまり，レバー８０の回動領域は，弾性部材６８２によって制限される。レバー８０が弾性部材６８２に当接して付勢される状態は，図２６に示す状態から，
カートリッジ２０をさらに押し込んで，第１のカートリッジ側規制部分２１０がレバー８０の案内部８２０を乗り越えるまで維持される
　【０２３６】
　さらに，図２６に示す状態から，カートリッジ２０の第３壁２０３側を押し込むように回転させて，第１のカートリッジ側規制部分２１０がレバー８０の案内部８２０を乗り越えると，図２７に示すように，
第１のカートリッジ側規制部分２１０が−Ｘ軸方向側に移動するようにレバー８０が回転する。これにより，係合部８１０が，第１係止位置８１０Ｌに移動して第１のカートリッジ側規制部分２１０を係止する
　（シ）「【０２４０】
　次に，カートリッジ２０をホルダー６０から取り外す際の動作を説明する。カートリッジ２０をホルダー６０から取り外す際には，
利用者は操作部８３０を−Ｘ軸方向に押す。つまり，操作部８３０に対して，−Ｘ軸方向のベクトル成分を含む方向に外力Ｐｒ（図５）を加える
レバー８０は，回転軸８００ｃを中心に係合部８１０を＋Ｘ軸方向成分を含む方向に移動させる。同時に，第１のカートリッジ側係止面２１１が，図２３に示す矢印Ｙ２２の方向へ回転移動する。これにより，係合部８１０と第１のカートリッジ側規制部分２１０との係止が外れ，カートリッジ２０の第３面２０３側の＋Ｚ軸方向への動きの規制が解除される
　（ス）段落【０２４０】の「図２３に示す矢印Ｙ２２の方向」は，反時計回りの回転方向である。
　（シ）上記（ア）ないし（ス）より，甲４には，以下の発明（以下，「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
　「カートリッジ２０と，プリンター５０とを備える印刷材供給システム１０であって，
　プリンター５０は，ホルダー６０に装着されたカートリッジ２０からインクを流通させて，インクを印刷媒体９０に噴射するインク噴射機構を備えるヘッド５４０に供給し，
　カートリッジ２０は，内部にインクを収容するカートリッジ本体２２と，インクを外部に流通させるインク供給部２８０とを備え，
　カートリッジ本体２２は，略直方体形状であって，カートリッジ本体２２の外表面は第１〜第６面２０１〜２０６と，第１面２０１と第３面２０３とで構成される隅部に設けられた，第７壁２０７と第８壁２０８とを有する接続壁２０９，によって形成され，
　第１面２０１と第２面２０２とが対向するＺ軸方向を高さ方向とし，
　第３面２０３と第４面２０４とが対向するＸ軸方向を長さ方向とし，
　第５面２０５と第６面２０６とが対向するＹ軸方向を幅方向とし，
　第１面２０１は，装着状態において，ホルダー６０の収容室形成壁部６００の底面と対向するとともに，第１面２０１からカートリッジ本体２２の−Ｚ軸方向側にはインク供給部２８０が突出し，
　第３面２０３には，第１のカートリッジ側規制部分２１０と，突出部２６０とが形成され，
　第１のカートリッジ側規制部分２１０は，第３面２０３から＋Ｘ軸方向側に突出しており，レバー８０と係合することで装着状態におけるカートリッジ２０の動きを規制し，
　レバー８０は，カートリッジ２０を着脱可能とするために凹状形状の収容室形成壁部６００の壁部６０３に設けられて，操作部８３０と案内部８２０と係合部８１０を有し，
　カートリッジ２０をホルダー６０に取り付ける際には，レバー８０の案内部８２０に第１のカートリッジ側規制部分２１０を当接させた状態で，第３面２０３を下方に押し進め，第１のカートリッジ側規制部分２１０が係合部８１０に到達すると，係合部８１０がカートリッジ２０側に押し出され，係合部８１０と第１のカートリッジ側規制部分２１０とが係合し，
　カートリッジ２０をホルダー６０から取り外す際には操作部８３０に−Ｘ軸方向に外力を加えると，レバー８０は，回転軸８００ｃを中心に係合部８１０を＋Ｘ軸方向成分を含む方向に移動させ，第１のカートリッジ側係止面２１１が，反時計回りの方向へ回転移動することで，係合部８１０と第１のカートリッジ側規制部分２１０との係止が外れる印刷材供給システム１０。」
　
　イ　対比
　本件訂正特許発明２と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「操作部８３０と案内部８２０と係合部８１０を有」する「レバー４０」は，本件訂正特許発明２の「可動部」に相当する。
　甲４発明の「インク噴射機構を備えるヘッド５４０」は，本件訂正特許発明２の「液体噴射装置」に相当する。
　甲４発明の「第１面２０１」は，本件訂正特許発明２の「第１壁」に相当する。
　甲４発明の「第２面２０２」は，本件訂正特許発明２の「第２壁」に相当する。
　甲４発明の「第３面２０３」は，本件訂正特許発明２の「第３壁」に相当する。
　甲４発明の「第４面２０４」は，本件訂正特許発明２の「第４壁」に相当する。
　甲４発明の「インク供給部２８０」は，本件訂正特許発明２の「液体供給部」に相当する。
　甲４発明の「第１のカートリッジ側規制部分２１０」は，本件訂正特許発明２の「係合部」に相当する。
　甲４発明の「第１面２０１と第２面２０２とが対向するＺ軸方向を高さ方向とし」，「第１面２０１からカートリッジ本体２２の−Ｚ軸方向側にはインク供給部２８０が突出し」との記載から，甲４発明において，第２面２０２から第１面２０１に向かう方向が，Ｚ軸の負方向である。したがって，甲４発明の「Ｚ軸」は，本件訂正特許発明２の「Ｚ軸」に相当し，甲４発明の「−Ｚ軸方向」「＋Ｚ軸方向」は，本件訂正特許発明２の「−Ｚ方向」「＋Ｚ方向」に相当する。
　甲４発明の「第３面２０３と第４面２０４とが対向するＸ軸方向を長さ方向とし」，「第１のカートリッジ側規制部分２１０は，第３面２０３から＋Ｘ軸方向側に突出しており」との記載から，甲４発明において，第３面２０３から第４面２０４に向かう方向が，Ｘ軸の正方向である。したがって，甲４発明の「Ｘ軸」は，本件訂正特許発明２の「Ｙ軸」に相当し，甲４発明の「−Ｘ軸方向」「＋Ｘ軸方向」は，本件訂正特許発明２の「−Ｙ方向」「＋Ｙ方向」に相当する。
　上記によれば，本件訂正特許発明２と甲４発明とは，
　少なくとも，本件訂正特許発明２の係合部が「第３壁に設けられた開口からの突出寸法が変化するよう，＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に移動可能に設けられ」，「＋Ｙ方向に付勢する付勢部を備え」，「Ｚ方向において第２壁から付勢部の−Ｚ方向における端部までの範囲に配置」されるものであるのに対して，甲３発明において，「（本件訂正特許発明２の係合部に相当する）容器側係合部１２４」が，移動可能ではなく，付勢部を備えるものではなく，そのような範囲に配置されない点において相違している。
　ウ　判断
　上記甲７には「（２）主張７について」，「イ　甲７の記載事項について」で検討したとおり，甲７には，上記相違点に係る本件訂正特許発明２の発明特定事項が記載されているものと認められる。
　しかしながら，甲４発明において，本件訂正特許発明２の係合部に相当する「第１のカートリッジ側規制部分２１０」は，そもそも移動可能に設けられたものではなく，プリンター５０にカートリッジ２０を着脱する際に付勢部を必要とするものでもなく，そのような甲４発明に甲７に記載された発明を適用する動機付けがない。
　仮に適用したとして，甲４発明の「第１のカートリッジ側規制部分２１０」を，「第３壁に設けられた開口からの突出寸法が変化するよう，＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に移動可能に設けられ」，「＋Ｙ方向に付勢する付勢部を備え」，「Ｚ方向において第２壁から付勢部の−Ｚ方向における端部までの範囲に配置」ようにすることは，当業者が容易になし得る技術的事項の範囲を超えたものと言わざるを得ない。
　したがって，本件訂正特許発明２は，甲４発明，甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また，本件訂正特許発明３は，請求項３が本件訂正特許発明２である請求項２に係る発明を直接的に引用して，本件訂正特許発明２に発明特定事項を付加して限定したものであるから，同様の理由により，本件訂正特許発明３も，甲４発明，甲７発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　エ　小括
　以上のとおりであって異議申立人の主張９による理由によっては，請求項２に係る特許，請求項２を引用する請求項３に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということはできないから異議申立人の当該主張を採用することはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立人の主張する特許異議申立理由によっては，本件請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件の請求項２及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件の請求項１は，令和２年９月２８日付け訂正請求により，削除されたため，請求項１に係る申立ては，申立ての対象が存在しないものとなり，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　したがって，上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月１５日（２０２１．６．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】
　可動部を有する液体噴射装置に装着可能な液体供給ユニットであって、
　鉛直方向に沿った方向をＺ方向、鉛直下方向を−Ｚ方向、鉛直上方向を＋Ｚ方向としたときに、
　前記Ｚ方向において対向し、前記−Ｚ方向側に位置する第１壁及び前記＋Ｚ方向側に位置する第２壁と、
　前記Ｚ方向と直交するＹ方向において対向する第３壁及び第４壁と、
　前記第１壁に設けられた液体供給部と、
　前記第２壁と前記第３壁との角部における前記第３壁に設けられた開口から突出するように設けられ、前記液体供給ユニットが前記液体噴射装置に装着された状態において前記可動部と係合する係合部と、
を備え、
　前記第３壁から前記可動部に向かって離れる方向を＋Ｙ方向とし、前記可動部から前記第３壁に近づく方向を−Ｙ方向としたとき、
　前記係合部は、前記第３壁に設けられた開口からの突出寸法が変化するよう、前記＋Ｙ方向及び前記−Ｙ方向に移動可能に設けられ、
　前記係合部が前記開口から＋Ｙ方向に突出することにより前記可動部と係合し、
　前記係合部を前記＋Ｙ方向に付勢する付勢部を備え
、
　前記係合部は、前記付勢部の前記＋Ｙ方向側に配置され、
　前記係合部は、前記Ｚ方向において前記第２壁から前記付勢部の前記−Ｚ方向における端部までの範囲に配置されている、
　ことを特徴とする液体供給ユニット。
　【請求項３】
　請求項
２に
　前記係合部を前記−Ｙ方向に移動させるための操作部を有する、
　ことを特徴とする液体供給ユニット。