【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０１０１２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０１０１２９号商標の指定商品中「土木機械器具及びこれに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０１０１２９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成５年６月２５日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗り物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成９年６月１３日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論と同旨の審決を求めると申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品中「土木機械器具及びこれに類似する商品」について継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１０号証を提出している。
１　本件商標は、審判請求日以前から使用されている事実が存するので、請求人の主張は理由がない。
（１）乙第１号証ないし同第３号証は、被請求人が発行した１９９７年６月、１９９７年１０月現在及び１９９８年８月現在のカタログであり、商標「ＡＲＣ」が表記され、被請求人の社名及び第１２類の指定商品であるインタークーラ、サスペンション等が開示されている。
（２）乙第４号証は、株式会社交通タイムス社が平成１１年１１月１日付けで発行した雑誌「ＧＴ−Ｒ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　１１月号」の広告であり、商標「ＡＲＣ」が表記され、被請求人の社名及び第１２類の指定商品であるインタークーラ等が掲載されている。
（３）乙第５号証は及び同第６号証は、被請求人の関連会社である株式会社エー・アール・シーインターナショナルが発行した２００１年１月現在のカタログであり、商標「ＡＲＣ」が表記され、株式会社エー・アール・シーインターナショナルの社名、及び第１２類の指定商品であるインタークーラ等が開示されている。
（４）乙第７号証及び同第８号証は、株式会社交通タイムス社が平成１３年９月１日付けで発行した雑誌「ＧＴ−Ｒ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　９月号」、及び平成１４年１月１日付けで発行した雑誌「ＧＴ−Ｒ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　１月号」の広告であり、商標「ＡＲＣ」が表記され、被請求人の関連会社である株式会社エー・アール・シーインターナショナルの社名、及び第１２類の指定商品であるインタークーラ等が掲載されている。
（５）乙第９号証は、株式会社交通タイムス社が平成１２年３月１日付けで発行した雑誌「ヤングバージョン　３月号」の広告であり、商標「ＡＲＣ」が表記され、被請求人の関連会社である株式会社エー・アール・シーインターナショナルの社名、及び第１２類の指定商品であるマフラ等が掲載されている。
（６）乙第１０号証は、被請求人が第１２類の指定商品であるインタークーラ等に使用したシール、メダル、プレートであり、商標「ＡＲＣ」が表記されている。
２　上記の如く、乙第１ないし同第４号証には、本件商標と社会通念上同一と認められるアルファベットの大文字を横書きした商標「ＡＲＣ」が表記され、株式会社エー・アール・シーの社名が開示され、第１２類の指定商品が開示されている。
　また、乙第５ないし同第９号証には、商標「ＡＲＣ」が表記され、被請求人の関連会社である株式会社エー・アール・シーインターナショナルの社名が開示され、第１２類の指定商品が開示されている。
　さらに、乙第１０号証には、株式会社エー・アール・シーがインタークーラ等に使用したシール、メダル、プレートに、商標「ＡＲＣ」が表記されている。
　したがって、本件登録商標は、登録から現在に至るまで、その指定商品について使用されていることが、各乙号証から明らかである。
３　この結果、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当するものではない。
　
第４　当審の判断
１　本件商標の指定商品は前記のとおりであるところ、本件取消請求に係る指定商品は、「土木機械器具及びこれに類似する商品」であって、本件商標の指定商品に含まれる「土木機械器具及びこれに類似する商品」を具体的に列挙すれば、商品の生産部門、販売部門、用途、機能等からみて「掘削機械、基礎工事機械、しゅんせつ機械」等であると認められる。
２　そこで、被請求人の提出に係る証拠を検討する。
（１）被請求人が１９９７年６月、１９９７年１０月及び１９９８年８月に作成したと認められる「商品カタログ」（乙第１号証ないし同第３号証）には、被請求人の社名及び商標「ＡＲＣ」が表示され、インタークーラー、サスペンション等が掲載されているが、「土木機械器具及びこれに類似する商品」と認め得る商品は掲載されていない。
（２）株式会社交通タイムス社が平成１１年１１月１日に発行した雑誌「ＧＴ−Ｒ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　１１月号」に掲載された広告（乙第４号証）には、被請求人の社名及び商標「ＡＲＣ」が表示され、インタークーラー、マフラー　ラジエーターなどが掲載されているが、「土木機械器具及びこれに類似する商品」と認め得る商品は掲載されていない。
（３）株式会社エー・アール・シーインターナショナルが２００１年１月に作成したと認められる「商品カタログ」（乙第５号証は及び同第６号証）には、同社の社名及び商標「ＡＲＣ」が表示され、インタークーラ、サスペンション等が掲載されているが、「土木機械器具及びこれに類似する商品」と認め得る商品は掲載されていない。
（４）株式会社交通タイムス社が平成１３年９月１日に発行した雑誌「ＧＴ−Ｒ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　９月号」及び平成１４年１月１日付発行の雑誌「ＧＴ−Ｒ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　１月号」に掲載された広告（乙第７号証及び同第８号証）には、被株式会社エー・アール・シーインターナショナルの社名及び商標「ＡＲＣ」が表示され、インタークーラー、マフラーなどが掲載されているが、「土木機械器具及びこれに類似する商品」と認め得る商品は掲載されていない。
（５）株式会社交通タイムス社が平成１２年３月１日に発行した雑誌「ヤングバージョン　３月号」に掲載された広告（乙第９号証）には、株式会社エー・アール・シーインターナショナルの社名及び商標「ＡＲＣ」が表示され、インタークーラー、マフラーなどが掲載されているが、「土木機械器具及びこれに類似する商品」と認め得る商品は掲載されていない。
（６）他に、本件商標を「土木機械器具及びこれに類似する商品」について使用している事実を示す証拠はない。
３　以上によれば、被請求人の提出に係る証拠には、本件商標を取消請求に係る指定商品「土木機械器具及びこれに類似する商品」について本件商標を使用していたと認め得る証拠はないから、該証拠によっては、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、取消請求に係る指定商品について使用されていなかったものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、結論掲記の商品について、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。