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【事件の表示】
　商願２０００−８０８０３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１００年住宅市場」の文字を標準文字とし、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。）」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定商品及び指定役務として平成１２年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、長期耐用性住宅をあらわすものとして用いられている『１００年住宅』の文字と相互に競合する無数の需要・供給間に存在する交換関係をいい、例えば、住宅市場、国内市場、マーケットのように用いられている『市場』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『長期耐用性住宅市場』を表示したものと認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「１００年住宅市場」の文字よりなるところ、その構成中前半の「１００年住宅」の語が、「長期間の耐久性を有する住宅」等をあらわすものとして使用されている事例が若干見うけられるものの、「１００年」の語が長期間を意味するとは必ずしもいい得ず、「１００年住宅」の語が「長期間の耐久性を有する住宅」の意味合いを認識させるということはできないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、ここから原審説示の意味合いを認識させるというよりも、むしろ、本願商標は、抽象的な意味合いを理解させるにとどまる一種の造語よりなるものというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる商品であるかを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１０４３８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＮＧＳＴＯＮ」の欧文字を書してなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年１０月１３日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、平成１５年８月２１日付をもって手続補正書が提出され「アドオン・メモリ拡張ボード，ビデオ・グラフィック・ボード，マイクロプロセッサ・アップグレイド・ボード，交換可能なコンピュータのディスク及びテープ駆動装置並びにその部品，交換可能なコンピュータのディスク駆動装置を入れるための携帯用筐体、パーソナル・コンピュータまたはワークステーションに用いるすべてのコンピュータのディスク駆動装置及びディジタル・オーディオ・テープ記憶装置並びにその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ジャマイカ国の首都として有名な『ＫＩＮＧＳＴＯＮ』の文字を書してなるものであるところ、各国の首都というものは、商取引において非常に重要な拠点となっているものであり、必ずしもその地において生産・販売の事実がなくとも、その地域で生産・販売されたことを表示したものと理解されるものである。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、前記地理的表示と認識されるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断して、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「ＫＩＮＧＳＴＯＮ」の文字が原審説示の如く、ジャマイカ国の首都の名称を表示したものであるとしても、我が国において地名として広く知られているものとは言い難いばかりでなく、該地名は、他にアメリカ北東部・ニューヨーク州南東部の都市、カナダ中南部・オンタリオ州南東部の都市などを表す地名でもあり、必ずしも原審説示の都市名を直ちに想起するということができず、いずれも本願の指定商品に関して、商品の産地、販売地を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４００３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いきいきイオン浴」の文字を標準文字により書してなり、第５類、第１１類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１１月１５日及び平成１３年１２月２６日付け手続補正書をもって、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙，酸化チタンを材料とした消臭剤（身体用のものを除く），脱臭剤（身体用のものを除く）」及び第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，工業用炉，火鉢類，ボイラー，加熱器，業務用揚物器，冷凍機械器具，アイスボックス，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，便所ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），家庭用電熱用品類，浴槽類，水道蛇口用座金，水道用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，あんか，化学物質を充てんした保温保冷具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「身体を生き生きさせるイオンを浴びること」の意味合いを有する「いきいきイオン浴」の文字を書してなるものであり、指定商品との関係においては、「体をリラックスさせたり、若さを保つ等の効果を有するといわれるマイナスイオンを発生させるもの（浴剤、水生成器、浴槽等）」の意味合いを容易に認識させるに止まるものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識できるものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品中、第５類「光触媒の酸化力を利用した抗菌・消臭機能を持った消臭剤（身体用のものを除く）、第２１類「流し台の排水口用の水切りネット（調理用具及び清掃用具及び洗濯用具に属するもの。）」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）原査定において、前記２（２）の拒絶の理由に示された第５類及び第２１類に属する商品として記載された商品については、前記１のとおり補正された結果、第５類に属する商品については、その内容・範囲が明確になったものと認められ、また、第２１類に属する商品は削除されたものであるから、前記２（２）の拒絶の理由は解消したものである。
（２）そこで、前記２（１）の拒絶の理由について判断するに、本願商標は、「いきいきイオン浴」の文字からなるところ、その構成中の「いきいき」の文字部分は、例えば、広辞苑（第五版）によれば、「活気の満ちているさま、勢いよいさま」等を意味する語として親しまれているものであり、また、その構成中の「イオン浴」の文字については、例えば、２００２年７月２４日付け日刊工業新聞には、「がんこ村、セラミック式温熱ベッドを本格販売−マイナスイオン浴効果」の見出しの下、「がんこ村・・・マイナスイオンおよび遠赤外線の発生を促し、発汗・サウナ効果が得られるという。」との記事、２００１年１２月４日付け毎日新聞（地方版／兵庫）には、「イオン浴とラジウム浴のサウナ式の入浴施設がお目見え　洲本市のホテル＊／淡路」の見出しの下、「イオン浴とラジウム浴で・・・自然界に発生するマイナスイオンは血圧や自律神経の調整、食欲増進など体の新陳代謝をうながすなどの効果があるといわれ、・・・」との記事があるように、身体に良いとされる「マイナスイオンを浴びる」の意味で理解し認識され、一般的に使用されているものと認められる。
　ところで、本願の指定商品中の「酸化チタンを材料とした消臭剤（身体用のものを除く）」との関連では、例えば、インターネット・ホームページの（ア）「マイナスイオン浄水シャワー」（http://www.kesen.org/akua/）によれば、「マイナスイオン発生の仕組みは？」の見出しの下、「『爽やかミスティー』本体の中に約90〜100個、総表面積約8,000mm2、直径５〜６mmの球状の酸化チタンセラミックが入っています。この酸化チタンセラミックは、特殊製法により、光があたらなくても十分機能を発揮します。ここをお湯の水分子が通過するとイオン化が促進されてマイナスイオンを含む水が発生し、吐出するとともに、空気中にも多くのマイナスイオンが発散します。」との解説、（イ）「『光触媒』って何?」（http://www2.tokai.or.jp/hcs-Ch/titancoating.htm）によれば、「『触媒』は化学反応の際に、自分自身は変化せずに他の物質の仲立ちとして反応の速度を早める物質で、反応速度を遅らせる『負触媒』もあります。『光触媒』は、光が当たると働き始める触媒で、現在の主な材料として、安全な『酸化チタン』が広く利用されています。」との解説、（ウ）「４．酸化チタンコート」（http://www.rakuten.co.jp/san9/465033/）によれば、「光触媒酸化チタンを本体左右の金属プレートにコーティングしています。光触媒酸化チタンの殺菌/細菌分解する特性のため防菌・防臭・防カビ・防汚の効果があり、常に清潔な状態を保ちます。」との記述、（エ）「二酸化チタン光触媒効果」（http://www.hikari-syokubai.jp/what.htm）によれば、「触媒とは『それ自身は変化しないで化学反応を促進する物質』の事を言います。そしてこの場合の光とは380〜400nｍの近紫外線であります。光触媒である二酸化チタンに太陽光や照明器具から発生する近紫外線があたることにより、二酸化チタンからマイナスイオンの電子を発生させる事から始まります。」との解説がある。
　上記の新聞記事・解説等を総合勘案すると、酸化チタンに光（紫外線）が当たると、触媒作用により、お湯などに含まれる汚れや臭いが分解されるだけでなく、マイナスイオンも発生することがわかる。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中の「酸化チタンを材料とした消臭剤（身体用のものを除く）」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「汚れや臭いの元となる有機物を分解して消臭するとともに、マイナスイオンも発生して（いきいきと）活性化させるもの」という、商品の品質（効能）を表示したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１６７５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年３月５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年４月２３日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第２０４５５９９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「和風館」の文字を横書きしてなり、昭和６１年７月３１日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２０５２１０６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「わふうかんいち」及び「和風館一」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年８月３０日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２１００８９１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「和風館」の文字を横書きしてなり、昭和６１年７月３１日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用ＡないしＣ商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８０１１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＡＢＯＲＮ」の欧文字を標準文字として、第２９類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年７月１８日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年６月２０日付け手続補正書により、第２９類「スッポン・まむし・牡蛎・しじみ・深海ザメ・カニ・青身魚の脂並びにこれ等の食肉及び魚介類の抽出エキスのうち１又は２以上を主原料とする液状・粉末状・顆粒状又は錠剤状の加工食品，昆布等の海藻又はその抽出エキスを主原料とする液状・粉末状・顆粒状又は錠剤状の加工食品，メグスリの木・モロヘイヤ・ギムネマシルベスタ・オオバコ・ガルシニア・センナ・クロレラ・バナバ・ドクダミ・ルイボス・はす・あした葉・アロエ・よもぎ・すぎな・クマ笹・イチョウ・月見草・ビワ・ウコン・朝鮮人参・にんにく・霊芝・ヒバマタ・キダチアロエ・たまねぎ・シソ及びこれ等植物の抽出エキスのうち１又は２以上を主原料とする液状・粉末状・顆粒状又は錠剤状の加工食品，キチン・キトサン・キチンオリゴ糖及びキトサンオリゴ糖のうち１又は２以上を主原料とする液状・粉末状・顆粒状又は錠剤状の加工食品」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９５３５７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「シーボン」の片仮名文字と「Ｃ―Ｖｏｎ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５７年３月２７日に登録出願、第３２類「ぶどう糖にＬ―アスコルビン酸（ビタミンＣ）を配合すると共に着香料を付加して顆粒状にした加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年５月２９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳＥＡＢＯＲＮ」の欧文字よりなるところ、これよりは、「シーボーン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「シーボン」の片仮名文字と「Ｃ―Ｖｏｎ」の欧文字よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「シーボン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願より生ずる「シーボーン」の称呼と引用Ｃ商標より生ずる「シーボン」称呼を比較するに、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭音を含めて「シ」「―」「ボ」及び語尾音「ン」をその配列を含めて同じくし、異なるところは「ボ」の長音「―」の有無にあるところ、これが中間に位置することとも相まって、その差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して大きいものといういうことができず、両称呼を一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違し、また、観念において比較すべきところがないとしても、両商標は、称呼上類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９３５５９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「文房具類」を指定商品とし、平成１２年８月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年６月１５日及び同１３年８月２４日付け手続補正書により、第１６類「万年筆，ボールペン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、多少湾曲した２本の平行線の間に竹を意味する英語である『ｂａｍｂｏｏ』の文字を表示してなるにすぎないから、これをその指定商品中、竹を材料として用いた商品に使用するときは、単に商品の原材料を普通に用いられる方法の域を脱しない程度の方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、若干湾曲した２本の線の間に「ｂａｍｂｏｏ」の欧文字を筆記体風に表したものと容易に認識、把握され得るものであり、さらに、該２本の線は、若干湾曲しているとしても、この程度のデザイン化は、商品の包装などにおいては、普通に採択、使用されているものであって、決して特殊な態様からなるものということはできない。
　そうすると、前記した構成よりなる本願商標は、全体としてみても、普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で表したものというのが相当である。
　そして、本願商標構成中の「ｂａｍｂｏｏ」の欧文字は、「竹、竹材」等の意味を有する語（『新英和大辞典』２００２年３月研究社発行、『ランダムハウス英和大辞典』１９９９年１月１０日小学館発行）として一般に知られているところ、本願指定商品を取り扱う業界においては、とりわけ万年筆について、単に文字などを書きしるすための道具としてのみならず、需要者の多様な趣味、嗜好に応えるために、セルロイド、合成樹脂、チタン、木材及び竹材などの様々な材質からなる商品が普通に取り引きされている実情にあるといい得るものである。
　このことは、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、例えば、「竹を使用した万年筆」について、以下のような記事があることからも十分裏付けられるところである。
「セーラー　竹万年筆『竹取物語』」、「職人の遊び心がこの万年筆を造りました。・・・キャップ、ボディは 竹材（すす竹）製。」（http://www.buneido.com/brand/SAILOR/SA0104.htm）
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中「竹を原材料とする万年筆」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、商品の品質及び原材料を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、かつ、これを前記した商品以外の商品に使用した場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０３５２２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　本件商標
　本件登録第１０３５２２７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＧＩＴＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年３月２２日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４８年９月２７日に設定の登録がなされ、その後、２回にわたり存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
                           　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により登録第１０３５２２７号商標の登録を取り消すとの審決を求める。」と申し立て、本件商標登録原簿の写しを提出した。
２　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていない。
　したがって、本件商標の登録は、取消されるべきものである。
                           　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）を提出した。　
１　本件商標は、被請求人によって本件審判請求の登録前３年以内にその指定商品について使用されていることが証拠により明白であることから、商標法第５０条第１項の規定には該当しないものである。
２　本件商標は紳士用の靴に付され、主に大手百貨店などの紳士靴売り場において現在も販売されている。以下に本件商標が使用されている事実を証拠に基づいて立証する。
　乙第１号証は、営業担当者が取引業者に配布するための新商品の広告宣伝用のリ一フレットである。
　このリーフレットから、本件商標が、現在、紳士靴に使用されていることが分かる。
　乙第２号証は、２００２年５月２日に作表された株式会社西武百貨店渋谷店の店舗在庫一覧表の写しである。
　この店舗在庫一覧表の商品欄には「ＧＩ＊０２０４０」等の商品番号が表示されているが、この「ＧＩ」の表示が「ＧＩＴＡＮ」の略称であることは、同証拠のブランド欄より明らかである。
　また、この「ＧＩ」と表示されている商品が紳士靴であることは、乙第３号証及び乙第３号証の２の納品伝票により確認することができる。
　また、乙第２号証の２は、乙第２号証と同日に作表された株式会社西武百貨店池袋店の店舗在庫一覧表であり、乙第２号証の３も乙第２号証と同日に作表された株式会社横浜そこうの店舗在庫一覧表である。
　この証拠により、本件商標が、複数の店舗において広く使用されていることが確認できる。
　同様に、乙第４号証ないし乙第４号証の５の請求明細書からも、被請求人から複数の店舗に対して「ＧＩＴＡＮ」の商標を付した靴が継続的に納品されていることがわかる。
　乙第５号証は、本件商標を付した紳士靴を販売している株式会社西武百貨店池袋店の紳士靴売り場の担当者が発行したジタンブランド販売証明書であり、この証明書により本件商標を付した靴が平成１３年９月１４日より同１４年５月１５日現在において販売されていることを確認することができる。
　乙第６号証ないし乙第６号証の７は、乙第５号証において販売証明書を発行した株式会社西武百貨店池袋店において本件商標を付した靴が販売されている様子を平成１４年５月１３日に撮影した写真であり、これにより本件商標を付した紳土靴が現在、店頭において販売されていることを確認することができる。
　これらの証拠は本件商標の使用の事実を立証するためのごく一部の証拠に過ぎないが、これらの証拠だけからでも、本件商標が審判請求の登録前３年以内に紳士靴に使用されていた事実を明確に確認できるものである。
　乙第１号証の商品広告宣伝用のリ一フレットや乙第２号証ないし乙第２号証の３より、本件商標が審判請求の登録前３年以内において紳士靴に関する広告や取引書類に付されていることは明白であり、乙第６号証ないし乙第６号証の７の販売店舗の様子を写した写真から、本件商標が紳士靴に直接付された状態で審判請求の登録前３年以内に使用されていた事実は明らかであるといえる。
　また、乙第４号証ないし乙第４号証の５の請求明細書の写しや乙第５号証のジタンブランド販売証明書から本件商標が審判請求の登録前３年以内において継続的に紳士靴に使用されていたことは明白であるといわざるを得ない。
　このように本件商標は乙第１号証ないし同第６号証の７の各書証によって本件審判請求の登録前３年以内にその指定商品の一部である紳士靴について使用されていることには疑いの余地のないところである。
３　上述のように本件商標はその指定商品について本件審判の請求登録前３年以内に被請求人である本件商標権者によって使用されていたことが明らかであるため、商標法第５０条１項の規定には該当しないものと、被請求人は確信する次第である。
　　　　　　　　              　
第４ 当審の判断
　乙第２号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）を総合勘案すれば、被請求人は、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、指定商品中の「紳士靴」について使用していたことを証明したものと認め得るところである。　
　そして、請求人は、上記第３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５０１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標                   
　本願商標は、「ｌｏｏｋ’ｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１４類「貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，身飾品（『カフスボタン』を除く。），宝玉及びその模造品」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，エプロン，えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具』を除く。）」を指定商品として、平成１３年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５９５７９２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ルクス」の片仮名文字と「ＬＸＳ」欧文字とを上下二段に書してなり、昭和５４年１０月４日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５８年６月３０日に設定登録され、その後、平成５年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３３２７１７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＬＵＸ」の欧文字と「ルクス」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成７年１月２４日登録出願、第２５類「 靴類（『靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具』 を除く。），スリッパ，サンダルげた」を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「見る」の意味を有する英語として一般に親しまれている「ｌｏｏｋ」の欧文字にアポストロフィと「ｓ」を付して「ｌｏｏｋ’ｓ」と書してなるものであるから、これより、その構成文字に相応して「ルックス」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用Ａ商標は、「ルクス」の片仮名文字と特定の意味を有しない造語と認められる「ＬＸＳ」の欧文字とを、また、引用Ｂ商標は、照度の国際単位である「ＬＵＸ」の欧文字と「ルクス」の片仮名文字とをそれぞれ上下二段に書してなるところ、引用Ａ及びＢ商標の上段又は下段に書された「ルクス」の片仮名文字は、それぞれの称呼を特定したものと無理なく認められるものであるから、これらより、それぞれ「ルクス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ルックス」の称呼と、引用Ａ及びＢ商標より生ずる「ルクス」の称呼とを比較するに、この両称呼は、共に３音構成よりなるところ、第１音の「ル」の促音の有無に差異を有するのみで、他の２音を共通にするものである。
　しかして、この促音は、それ自体が独立した１音として明確に発音され、かつ、聴取されるものではなく、その前音に吸収されて明確には聴取され難い微弱音といえるものであるから、該促音の有無が、称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　してみると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、外観において相違し、観念については相違又は比較することができないものであることを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用Ａ及びＢ商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７４０１７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１２年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７３６２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「クリスマス」の片仮名文字と「ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成９年２月６日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，ガス漏れ警報器，スプリンクラー消火装置」を指定商品として同１０年７月３１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「キリストの降誕祭」を意味する英語として一般に親しまれている「Ｘｍａｓ」（「ｍａｓ」の文字の上下に点線を平行に付してある。）の文字を表し、かつ、その右側に「Ｘ」の文字に対称させるようにして「２１」の数字を、さらに、該数字の右下からそれに平行させるようにして「ＴＷＯ　ＯＮＥ」の文字を表してなる文字部分と、中央上部から右上方に向かって小さくなる３個の五稜星を配してなる図形部分との構成からなるところ、該図形部分と文字部分とは常に一体不可分のものとしてみるべき特別な事情も見出せないものであるから、両者は、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすというのが相当である。
　そして、本願商標構成中の文字部分は、構成全体をもって特定の意味合いを有するとみるべき格別の事情も見出し得ないものであるから、該「Ｘｍａｓ」の文字部分と「２１」及び「ＴＷＯ　ＯＮＥ」の文字部分とは、常に一体不可分のものとして把握されるものとは認められないものである。
　加えて、本願商標構成中の「２１」の数字は、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品番、型式等を表すための記号・符号として、取引上、普通に使用されている数字の一類型であるとみるのが相当である。
　このことは、例えば、インターネットのホームページにおいて、数字「２１」が品番等として、「ＲＴＢ−２１」（http://www.asics.co.jp/recreation/teeball.html）、「ＬＧＮ−ＰＧ２１」（http://www.bandai-sp.com/2002baseballhanbainansikiglobeleagstar3.htm）、「ＧＨ−２１」（http://www.big.or.jp/~soundpao/S_trackfield.html）のように、それぞれ記載されていることからも十分裏付けられるところである。
　してみると、本願商標構成中の「２１」の数字は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないばかりでなく、「ＴＷＯ　ＯＮＥ」の文字も「２１」の数字を欧文字で表したものとみられるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たすとはいい難いものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中、中央に大きく表されて視覚上印象が強く、自他商品の識別標識としての機能を果たすと認められる親しまれた「Ｘｍａｓ」の文字部分を捉えて、これより生ずる称呼、観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成中の「Ｘｍａｓ」の文字部分に相応して単に「クリスマス」の称呼及び「キリストの降誕祭」の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおり「クリスマス」の片仮名文字と「ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ」の欧文字とを書してなるものであるから、「クリスマス」の称呼及び「キリストの降誕祭」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「クリスマス」の称呼及び「キリストの降誕祭」の観念を同じくする場合のある類似の商標であり、かつ、その指定商品も類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「クリスマス（ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ）」の語は、本願指定商品についてはクリスマスセールの商品であることを示す語として一般的であり、さらに、本願商標はクリスマスセールにおいて使用している旨主張しているが、「クリスマス（ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ）」の語は、本願商標の指定商品中「おもちゃ，人形」について、「クリスマス用の商品」として商品の用途、使用時期等を表すものであるとしても、本願商標の指定商品中「運動用具」には、「足ひれ，呼吸管，水上スキー，組立式プール」が含まれ、引用商標の指定商品中にも「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板」等の商品が含まれているものであり、これらは主として、夏季に使用される商品であって、クリスマス用の商品として取り引きされているものとはいい難いものであるから、当該商品については、「クリスマス（ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ）」の語が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないということはできない。さらに、請求人が本願商標をその指定商品に使用している事実を証する書面の提出もないものであるから、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２５８８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「三井銘茶　いつものお茶」の文字を標準文字とし、第３０類「茶」を指定商品として、平成１２年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４３２９０３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「いつもの」の平仮名文字を縦書してなり、平成１０年１０月１３日登録出願、第３０類「茶」を指定商品とし、同１１年１０月２９日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり、「三井銘茶　いつものお茶」の文字よりなるところ、該構成文字中後半部分の「いつものお茶」の文字は、「日常的に飲まれているお茶」の意味合いを認識させるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標全体より、「三井の名のあるお茶（銘茶）であって、日常的に飲まれているもの」の如き意味合いを看取し、該構成前半の「三井銘茶」の文字部分を自他商品識別標識としての機能を有するものと把握するとみるのが相当であるから、本願商標よりは、「ミツイメイチャイツモノオチャ」及び「ミツイメイチャ」の称呼を生じるものというべきである。
　他方、引用商標は、前記に示すとおり、「いつもの」の平仮名文字を縦書した構成よりなり、「イツモノ」の称呼を生じ、「ふだんの」等の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ミツイメイチャイツモノオチャ」及び「ミツイメイチャ」の称呼と引用商標より生ずる「イツモノ」の称呼とを比較すると、その構成音数及び音構成を著しく異にするものであり、両称呼は、明らかな差異を有するものであって、称呼上互いに紛れることのないものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似するものということはいい得ず、また、両商標は、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は、引用商標と称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１５０７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＯＮ」の欧文字と「ディオン」の片仮名文字を中間に「／（スラッシュ）」を介して左右に横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く）」を指定商品として平成１３年２月２２日に（平成１１年７月２３日に出願された商願平１１ー６６１８４を原出願とする、商標法第１０条第１項による分割出願）に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１４年６月１１日付け手続補正書により、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８１７７４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年４月２１日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１１年６月１１日に設定登録されたものである。
　そして、指定商品中の「消防車，自動車用シガーライター」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１５年３月１２日になされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字に相応して「ディオン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標もその構成文字に相応して「ディオン」の称呼を生ずるものである。
　また、請求人は平成１４年６月１３日付け手続補正書において、指定商品を第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」と減縮補正したことにより引用商標の指定商品とは抵触しない旨述べているが、引用商標の指定商品中には、いまだ本願商標の指定商品と類似する商品「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」が包含されている。
　したがって、本願商標と引用商標は、「ディオン」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、指定商品も互いに類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５１４４９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は「エコソフト」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第６類「鉄及び鋼」を指定商品として平成１２年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原審において登録第４２８５００４号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「エコスチール」のカタカナ文字と「ＥＣＯＳＴＥＥＬ」の欧文字とをそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、第６類「鉄及び鋼，鋼製の建築用又は構築用専用材料，プラスチックシートを積層した鋼板」を指定商品として、平成９年１０月１７日に登録出願、同１１年６月１８日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続中である。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、構成中の「ソフト」の文字部分が「柔軟」の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであって、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「エコソフト」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から、「エコソフト」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から単に「エコ」の称呼をも生ずるとし、この称呼において本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、これによって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１００７２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＫＹＯ　ＳＵＰＥＲ　ＢＯＷＬ」と「東京スーパーボウル」の文字を２段に書してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年９月１３日に登録出願、その後、指定役務については、同１３年１１月２６日付け手続補正書をもって、第４１類「アメリカンフットボールの教授，アメリカンフットボールの興行の企画・運営又は開催，アメリカンフットボール場の提供，アメリカンフットボール場の座席の手配，アメリカンフットボール用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７４２８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＵＰＥＲ　ＢＯＷＬ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１０年９月１７日に登録出願、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，音楽の演奏，放送番組の制作，アメリカンフットボールの興行の企画・運営又は開催，その他のスポーツ大会の興行の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配」を指定商品及び指定役務として、平成１３年５月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＴＯＫＹＯ　ＳＵＰＥＲ　ＢＯＷＬ」と「東京スーパーボウル」の文字を２段に書してなるものであるところ、該文字は、日本社会人アメリカンフットボール協会が主催するアメリカンフットボールの社会人大会の名称として１５年の長きに亘り使用され、「トウキョウスーパーボウル」の一連の呼び名で広く知られているものと認めることができる。
　そうすると、本願商標は、前記大会を特定するための名称として一体的に捉えられるものであり、その構成文字全体から「トウキョウスーパーボウル」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「スーパーボウル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５１４９４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は「エコソフトスーパー」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第６類「鉄及び鋼」を指定商品として平成１２年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原審において登録第４２８５００４号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「エコスチール」のカタカナ文字と「ＥＣＯＳＴＥＥＬ」の欧文字とをそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、第６類「鉄及び鋼，鋼製の建築用又は構築用専用材料，プラスチックシートを積層した鋼板」を指定商品として、平成９年１０月１７日に登録出願、同１１年６月１８日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続中である。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ソフト」の文字部分が「柔軟」の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであり、他方、構成中の「スーパー」の文字は、原審説示のとおり品質誇称表示として親しまれた語であり、他の語に付して広く使用されている語であるから、これに接する者をして、「エコ」、「ソフト」及び「スーパー」の語とに分離し、これらの語が結合したとみるよりは、むしろ一種の造語である「エコソフト」の語と品質誇称表示である「スーパー」の語とが結合したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に照応した「エコソフトスーパー」の称呼を生ずる他、「エコソフト」の称呼を生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から単に「エコ」の称呼をも生ずるとし、この称呼において本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、これによって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。