(57)【要約】【課題】簡便な構造、低廉なコスト、かつ、省スペースで実現できる小型飛行機用の立体的に使用が可能な駐機場を提供すること。【解決手段】小型飛行機の駐機場であって、小型飛行機の地上での進行方向の両側に、前記小型飛行機の幅より狭い間隔で設けた少なくとも一対の支柱と、前記少なくとも一対の支柱に沿って昇降しうる、前記小型飛行機を載置する載置台と、前記載置台を昇降する昇降装置とを有すること。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
−小型飛行機の地上での進行方向の両側に、前記小型飛行機の幅より狭い間隔で設けた少なくとも一対の支柱と、
−前記少なくとも一対の支柱に、前記少なくとも一対の支柱に沿って昇降しうる、前記小型飛行機を載置する載置台と、
−前記載置台を昇降する昇降装置と
を有することを特徴とする小型飛行機の駐機場。
【請求項２】
前記載置台を上昇させた後に、別の小型飛行機を駐機できることを特徴とする請求項１に記載の小型飛行機の駐機場。
【請求項３】
前記載置台及び前記載置台に載置された前記小型飛行機の質量による、前記支柱間を結んだ直線の回りの回転モーメントが小さくなる位置で、前記支柱が前記載置台を支持することを特徴とする請求項１に記載の小型飛行機の駐機場。
【請求項４】
前記載置台の前記小型飛行機の進入部の傾斜角を、前記飛行機が前記載置台に進入した際に、前記小型飛行機の後端が地表に接触しない傾斜角としたことを特徴とする請求項１に記載の小型飛行機の駐機場。
【請求項５】
前記支柱または前記支柱の近傍に、前記小型飛行機の翼部分の近接を検知するセンサを有することを特徴とする請求項１に記載の小型飛行機の駐機場。
【請求項６】
前記支柱または支柱の近傍に、前記小型飛行機の翼部分の接触による衝撃を吸収する衝撃吸収部材を有することを特徴とする請求項１に記載の小型飛行機の駐機場。
【請求項７】
前記載置台に載置されている前記小型飛行機の滑落防止のための、滑落防止手段を有することを特徴とする請求項１に記載の小型飛行機の駐機場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セスナ（登録商標）などの小型飛行機の駐機場に関し、特に、立体的に使用が可能な駐機場に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型飛行機の利用が盛んになっており、それらの小型飛行機のための駐機場が不足するという事態となっている。
【０００３】
そのような小型航空機の駐機場不足を解消するための、立体的に使用できる駐機場については、これまで実用化されておらず、先行する技術は少ない。小型飛行機に技術分野が近いヘリコプターにおいては、例えば、特許文献１には、複数階建ての立体駐機場の技術思想が開示されており、省敷地型施設として都市部への建設も可能としたヘリコプター用立体駐機場を提供できるとしている。  
【０００４】
しかしながら、このヘリコプター用立体駐機場については、大がかりな昇降テーブルを装備したヘリコプター移送台車を用いるものであり、また、機体の形状・寸法の相違などから小型飛行機には適用できないという問題点がある
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１２５７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、簡便な構造、低廉なコスト、かつ、省スペースで実現できる小型飛行機用の立体的に使用が可能な駐機場を提供することが難しい点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、セスナ（登録商標）などの小型飛行機の駐機場であって、小型飛行機の地上での進行方向の両側に、前記小型飛行機の幅より狭い間隔で設けた少なくとも一対の支柱と、前記少なくとも一対の支柱に沿って昇降しうる、前記小型飛行機を載置する載置台と、前記載置台を昇降する昇降装置とを有することを特徴とする。
【０００８】
このようにすると、立体的に用いることが可能な駐機場を簡便な構造、かつ、低廉なコストで実現することができる。
【０００９】
また、本発明の小型飛行機の駐機場は、前記載置台を上昇させた後に、別の小型飛行機を駐機できることを特徴としてもよい。
【００１０】
このようにすると、まさに立体駐機場として、一機分の駐機スペースに２機を駐機することができ、極めて効率的である。
【００１１】
また、本発明の小型飛行機の駐機場は、前記載置台及び前記載置台に載置された前記小型飛行機の質量による、前記支柱間を結んだ直線の回りの回転モーメントが小さくなる位置で、前記支柱が前記載置台を支持することを特徴としてもよい
【００１２】
このようにすると、載置台を支える部分の構造が簡略化されるとともに、安全な運用が可能となる。
【００１３】
また、本発明の小型飛行機の駐機場は、前記載置台の前記小型飛行機の進入部の傾斜角を、前記小型飛行機が前記載置台に進入した際に、前記小型飛行機の後端が地表に接触しない傾斜角としたことを特徴としてもよい。
【００１４】
このようにすると、後端が地表に接触する不安を持つことなく、駐機場が利用できる。
【００１５】
また、本発明の小型飛行機の駐機場は、前記支柱または前記支柱の近傍に、前記小型飛行機の翼部分の近接を検知するセンサを有することを特徴としてもよい。
【００１６】
なお、センサは、可視光や赤外光などの反射や透過を利用する光学的なもの、音響を利用するもの、機械的な変位を利用するものなど、どのようなものであってもよい。
【００１７】
このようにすると、小型飛行機が停止位置に近づいていることを教えることができ、更に、翼部分が誤って支柱に衝突または接触することを防止でき、安全に駐機場を運用できる・
【００１８】
更に、本発明の小型飛行機の駐機場は、前記支柱または支柱の近傍に、前記小型飛行機の翼部分の接触による衝撃を吸収する衝撃吸収部材を有することを特徴としてもよい。  
【００１９】
このようにすると、小型飛行機の載置時に損傷が生じるなどのトラブルを防止することができる。
【００２０】
また、本発明の小型飛行機の駐機場は、前記載置台に載置されている前記小型飛行機の滑落防止のための、滑落防止手段を有することを特徴としてもよい。
【００２１】
このようにすると、載置された小型飛行機を上昇させた場合にも、滑落などの恐れがなく安心して利用ができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の小型飛行機の駐機場によれば、小型飛行機の幅より狭い間隔で設けた少なくとも一対の支柱と、支柱に支持されて小型飛行機を載置する載置台と、載置台を昇降する昇降装置という簡便な構造で、低廉なコスト、かつ、省スペースで実現できる小型飛行機用の立体的に使用が可能な駐機場を提供することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の小型飛行機の駐機場の一実施形態の斜視図である。
【図２】本発明の小型飛行機の駐機場の一実施形態の要部の斜視図である。
【図３】本発明の小型飛行機の駐機場の一実施形態の使用状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の小型飛行機の駐機場の一実施形態の使用状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の小型飛行機の駐機場の一実施形態の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一実施形態を、図面を用いて説明する。図１は本発明の小型飛行機の駐機場の一実施形態の全体の斜視図であり、図２は本発明の小型飛行機の駐機場の一実施形態の要部の斜視図である。
【００２５】
本発明の小型飛行機の駐機場１の一実施形態は、小型飛行機の地上での進行方向の両側に設けた進行方向右側の第１の支柱１１と、進行方向左側の第２の支柱１２と、両側の支柱１１、１２に支持され、小型飛行機を載置する載置台１３と、載置台を昇降する昇降装置１４とを有する。
【００２６】
ここで、第１の支柱１１と第２の支柱１２との内側同士の間隔は、小型飛行機の胴体部の幅よりは広いが、小型飛行機の翼を含めた全幅よりは、ずっと狭くなっている。
【００２７】
第１の支柱１１は、水平断面が略長方形の鋼材からなり、地表面から略鉛直に起立する柱である。ここで、第１の支柱１１は、水平支持材１１１、小型飛行機の地上進行方向の後方斜め方向に支柱後方支え１１２、小型飛行機の地上進行方向の右側に水平部と鉛直部を有する支柱右側支え１１３などにより、堅固に支えられている。
【００２８】
第２の支柱１２は、水平断面が略長方形の鋼材からなり、地表面から略鉛直に起立する柱である。ここで、第１の支柱１２は、水平支持材１２１、小型飛行機の地上進行方向の後方斜め方向に支柱後方支え１２２、小型飛行機の地上進行方向の左側に水平部と鉛直部を有する支柱左側支え１２３などにより、堅固に支えられている。
【００２９】
載置台１３は、略水平の鋼板からなり、第１の支柱１１と第２の支柱１２との間に支柱の間隔より狭い幅で設けられる。その上面は、例えば縞鋼板のように、滑り止めなとの目的で格子状の凸部が設けられている。
【００３０】
また、載置台１３の、小型飛行機の地上進行方向の手前側、すなわち、載置台１３の入口は、奥側に向けて上昇するような傾斜が設けられている。
【００３１】
この傾斜は、小型飛行機が載置台１３に進入する際に、小型飛行機の後方部分が地表に接触しない角度となっている。
【００３２】
なお、載置台１３の入口側を除く３辺は、上方へ立ち上がる縁部が設けられており、小型飛行機のオーバーランなどの場合の制止に一定の効果を有する。
【００３３】
更に、載置台１３には、小型飛行機が載置された状態で、機体を固定する機体固定フック１３１が２個所設けられている。
【００３４】
更に、載置台１３には、小型飛行機が進入する際には、水平状態で、小型飛行機が載置された際には、回動することによって載置台１３から屹立して、小型飛行機の後退による滑落を防止する、機体滑落防止板１３２が設けられている。
【００３５】
昇降装置１４は、第１の支柱１１に鉛直方向に固定された第１のリニアガイド１４１１、第１のリニアガイド１４１１に沿って滑動可能な第１のブロック１４１２、第１のブロック１４１２を滑動させるための第１のボールねじ１４１３、第１のボールねじ１４１３を回転させる駆動力を伝達する第１のギヤボックス１４１４、第１のブロック１４１２から斜めに載置台へと延伸する第１の支持梁１４１５、及び第２の支持梁１４１６を有する。
【００３６】
また、昇降装置１４は、更に、第２の支柱１２に鉛直方向に固定された第２のリニアガイド１４２１、第２のリニアガイド１４２１に沿って滑動可能な第２のブロック１４２２、第２のブロック１４２２を滑動させるための第２のボールねじ１４２３、第２のボールねじ１４２３を回転させる駆動力を伝達する第２のギヤボックス１４２４、第２のブロック１４２２から載置台へと延伸する第１の支持梁１４２５、及び第２の支持梁１４２６を有する。
【００３７】
なお、昇降装置１４の第１のブロック１４１２自身及び第１のブロック１４１２から延伸する支持梁１４１５、１４１６の端部は、載置台１３の小型飛行機地上進行方向の右側端部に固定され、また、第２のブロック１４２２自身及び第２のブロック１４２２から延伸する支持梁１４２５、１４２６の端部は、載置台１３の小型飛行機地上進行方向の左側端部に固定される。
【００３８】
ここで、昇降装置１４に関する載置台１３の前後方向の取付位置（支持梁１４１５、１４１６、１４２５、１４２６の固定位置）は、小型飛行機が載置された状態で、載置台１３と、第１のブロック１４１２と支持梁１４１５、１４１６との固定点、及び、第２のブロック１４２２と支持梁１４２５、１４２６との固定点を結んだ直線に対して、回転モーメントが最も少なくなるように定める。
【００３９】
すなわち、上記直線を含む鉛直平面内に、小型飛行機と載置台１３とを合わせたものの重心が存在することが最も望ましいが、小型飛行機自体の機種による寸法の相違や積載物などの重量の関係で、必ずしもそのようにはならないが、なるべく回転モーメントが小さくなる位置で、載置台１３と、第１のブロック１４１２及び第２のブロック１４２２とを固定する。
【００４０】
なお、昇降装置１４を更に詳細に説明する。右側の第１の支柱１１に関して説明するが、左側の第２の支柱１２に関しても同様な構造である。
【００４１】
昇降装置１４の第１のブロック１４１２には、第１のボールねじナット１４１７が固着されており、その第１のボールねじナット１４１７を貫通するように第１のホールねじ１４１３が鉛直方向に延伸している。
【００４２】
第１のボールねじ１４１３は、上端及び下端を、支柱１１にブラケットなどを介して固定される支持軸受１４１８ａ、１４１８ｂで支持されている。
【００４３】
なお、第１のボールねじ１４１３の上端部寄りに、落下防止用駆動モータ１４１９が設けられており、万一の場合に第１のボールねじ１４１３の異常動作を防止することができるようになっている。
【００４４】
次に、第１の支柱１１の支柱右側支え１１３の水平部には、可視光の反射により、物体の近接を検知する近接検知センサ１１４が設けられており、また、第２の支柱１２の支柱左側支え１２３の水平部にも近接検知センサ１２４が設けられている。
【００４５】
前記小型飛行機の翼部分の接触による衝撃を吸収する衝撃吸収部材を有することを特徴としてもよい。また、第１の支柱１１の支柱右側支え１１３の鉛直部には、ばねなどの弾性体あるいはウレタン・ゴム・合成樹脂などからなる衝撃吸収部材１１５が設けられており、また、第２の支柱１２の支柱左側支え１２３の鉛直部にも衝撃吸収部材１２５が設けられている。
【００４６】
水平梁１５が、第１の支柱１１の上端部と第２の支柱１２の上端部との間を連結固定するように設けられている。これによって、構造体の強度が保たれる。
【００４７】
ギヤドモータ１７が、水平梁１５の中央部に設けられ、ギヤドモータ１７内のギヤボックスに、水平方向の通しシャフト１７１を貫通して設け、それによって駆動力を、ギヤボックス１４１４及びギヤボックス１４２４へと伝達する。
【００４８】
また、これまでに説明した小型飛行機の駐機場１の周辺には、上方から見て四角形の３辺を囲うフェンス１８が設けられている。すなわち、小型飛行機の進入側のみを開放してあり、他の３方向は、部外者の進入を防止するようになっている。
【００４９】
更に、フェンス１８の内側、小型飛行機地上進行方向の左奥には、操作制御盤１９が
設けられており、小型飛行機の駐機場１の昇降装置１４及びそれ以外の可動部やセンサと接続されており、操作員により、上昇・下降などの操作を行えるようになっている。
【００５０】
次に、このような小型飛行機の駐機場１の動作について説明する。
【００５１】
＜載置台への駐機の動作＞
図３は、小型飛行機の駐機場の一実施形態の使用状態、特に、駐機動作を説明する斜視図である。駐機しようとする小型飛行機Ｐ１は、フェンス１８の開放されたところから、駐機場１に進入してくる。
【００５２】
第１の支柱１１と第２の支柱１２との内側の間隔Ｗ１は、小型飛行機Ｐ１の全幅Ｗ２よりは十分狭いが、小型飛行機Ｐ１の翼より前方の胴体部分の幅Ｗ３より広いため、その部分に機首を進入させていくことができる。
【００５３】
また、載置台１３は、ほぼ地表面に位置しており、その手前側は奥へ向かって緩やかな傾斜となっているため、小型飛行機Ｐ１は、その車輪（図示しない１つの前輪と、図示する２つの後輪Ｔ１、Ｔ２を用いて、スムーズに載置台１３の奥へと進行することができる。
【００５４】
小型飛行機Ｐ１は、翼部が第１の支柱１１または第２の支柱１２に近接すると、近接検知センサ１１４または１１５によって翼部が検知され、載置台１３の所定の位置まで小型飛行機Ｐ１が到達すると、操縦者によって、あるいは自動的に停止させられる。
【００５５】
なお、停止位置の決定は、近接検知センサによらず、目視あるいは画面を通しての確認、あるいは、物理的なストッパーを設けるようにしてもよい。その場合には、近接検知センサはなくてもよく、あるいは、異常時の検知用に用いるようにしてもよい。
【００５６】
その状態で、機体固定フック１３１に小型飛行機Ｐ１の機体から延伸するロープを結びつけるなどして小型飛行機Ｐ１を固定する。また、機体滑落防止板１３２を水平位置から屹立させる。
【００５７】
このようにして、小型飛行機Ｐ１は、載置台１３上に安定して載置され、固定される。
【００５８】
なお、万一、小型飛行機Ｐ１がオーバーランをして翼部あるいは胴体が支柱に衝突しそうになった場合は、衝撃吸収部材１１５、１１６によって、その被害を最小限にすることができる。
【００５９】
＜載置台の上昇の動作＞
図４は、小型飛行機の駐機場の一実施形態の使用状態、特に、載置台の上昇動作を説明する斜視図である。
【００６０】
小型飛行機Ｐ１が載置された載置台１３は、操作制御盤１９からの操作により、ギヤドモータ１７が駆動され、それに連結された通しシャフト１７１を介して、第１のギヤボックス１４１４及び第２のギヤボックス１４２４へと動力が伝達される。
【００６１】
これによって、第１のギヤボックス１４１４及び第２のギヤボックス１４２４に連結された第１のボールねじ１４１３、第２のボールねじ１４２３が回転し、第１のブロック１４１４、第２のブロック１４２４が、鉛直方向上方に移動する。
【００６２】
それによって、第１のブロック１４１４と第２のブロック１４２４とに固定された載置台１３が上昇していく。
【００６３】
載置台１３は、その下方に別の小型飛行機が進入しうる所定の高さまで上昇すると、図示しないセンサなどの働きにより、停止させられる。
【００６４】
なお、先に述べたように、載置台１３及び載置された小型飛行機による、第１のブロック１４１４と第２のブロック１４２４との間の回転モーメントが小さくなっているため、ブロックにかかる回転の負荷は小さく、保持に要する力も少なくてよく、更には、安定した載置が実現できる。
【００６５】
＜他の小型飛行機Ｐ２の駐機の動作＞
図５は、小型飛行機の駐機場の一実施形態の使用状態、特に、他の小型飛行機の駐機動作を説明する斜視図である。
【００６６】
小型飛行機Ｐ１を載置した載置台１３が上昇して、その下方に空間が生じると、その場所に別の小型飛行機Ｐ２を駐機させることができる。
【００６７】
別の小型飛行機Ｐ２は、フェンス１８の開放されたところから、駐機場１に進入してきて、載置台１３の下方の空間に進んでいく。
【００６８】
ここで、第１の支柱１１と第２の支柱１２との内側の間隔Ｗ１は、小型飛行機Ｐ２の全幅Ｗ２よりは十分狭いが、小型飛行機Ｐ２の翼より前方の胴体部分の幅Ｗ３より広いため、その部分に機首を進入させていくことができる。
【００６９】
また、地表面は、平坦に形成されており、載置台１３に設けた機体固定フック１３１や機体滑落防止板１３２などは、必ずしも装備しなくともよく、小型飛行機Ｐ２自身の停止装置のみでもよい。
【００７０】
＜小型飛行機の退去の動作＞
ここで、駐機している小型飛行機の退去（移動）については、載置台の下の別の小型飛行機Ｐ２は、そのまま後退すればよく、載置台１３の上の小型飛行機Ｐ１については、載置台１３を上昇と逆の手順で下降させ、地表面まで到達させた後に、後退して移動すればよい。
【００７１】
このようにすると、狭いスペースに、小面積の載置台を用いて、簡便な構造の立体的、すなわち２階建の駐機場を設けることができる。
【００７２】
なお、これまでの説明で、支柱は、左右１本ずつの２本としたが、片側２本以上であっても構わない。支持構造が簡単になるなどの利点を生ずる場合もある。
【００７３】
また、これまでの説明で、昇降装置１４の駆動は、水平梁１５の中央の１個のギヤドモータ１７によるとしたが、左右独立のモータを用いてもよい。構造が簡単になる場合もあり得る。
【００７４】
なお、水平梁１についても、立体駐車場の設置場所によっては、例えば、壁や梁を有する格納庫の内部に設置されるような場合には、支柱をそれらに支持させることによって省略することも可能である。その場合には、ギヤドモータ１７の設置場所を別途設けるか、左右別々の駆動とするなどの必要はある。
【００７５】
また、これまでの説明で、昇降装置１４は、リニアガイド・ブロック・ボールねじ・ギヤドモータを用いて載置台を上昇・下降させるものとしていたが、このような構成に限定されず、どのような構成であっても鉛直線上を上下に移動できるものであればよい。例えば、直動スライダを用いたり、ワイヤと滑車などを用いて巻き上げ、巻き下ししたりするような装置であってもよい。
【００７６】
なお、これまでの説明で、近接検知センサ１１４、１２４を、左右の支柱支えの水平部に設けるようにしたが、その場所に限定せず、機体または翼が検知できる場所であればよい。また、個数についても片側１個であってもよい。
【００７７】
また、これまでの説明で、衝撃吸収部材１１５、１２５を、左右の支柱支えの鉛直部に設けるようにしたが、その場所に限定せず、機体または翼が衝突する可能性のある場所であればよい。また、個数についても片側１個であってもよい。
【００７８】
なお、これまでの説明で、本発明の小型飛行機の駐機場は、入口を除く３面をフェンス１８で囲むものとしたが、この駐機場を左右または前後に連続してもうけるようにしてもよい。その場合には、必ずしも３面のフェンスを設けなくてもよい。また、操作制御盤１９も、複数の駐機場につき、１台を設置して、それらを併せて制御・操作するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１        小型飛行機の駐機場
１１      第１の支柱
１２      第２の支柱
１３      載置台
１４      昇降装置
１５      水平梁
１７      ギヤドモータ
１８      フェンス
１９      操作制御盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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