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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９４８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セキュリティネットα」の文字を書してなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ガス漏れ検知器等からなる非常通報装置を備えたコンピュータ制御ガス漏れ監視装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，ガソリンステーション用装置，電動式扉自動開閉装置」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，家庭における電話回線を結んで行うガス漏れ警備，施設の警備，身辺の警備，ガス漏れ警報器の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
  当審において、「本願商標は、『セキュリティネットα』の文字を書してなるところ、『セキュリティ』の文字は『安全、安心、警戒』等を意味する語として、『ネット』の文字は『網、通信網（ネットワーク）の略』を表す語としてよく知られている。また、一般にローマ文字１文字ないし２文字よりなる標章を商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として取引上普通に使用していることより、『α』の文字部分は、商品の記号、符号の一類型として認識されるものである。
　ところで、保安用機械器具等を取り扱う業界においては、より安全で快適な住生活を目指した保安システムとして、ガス漏れや火災、侵入者などの住戸内アクシデントを二十四時間監視し、緊急時には早急なサポート体制を整えるネットワークシステムがみられ、これを『セキュリティネット』若しくは『セキュリティネットワーク』と表し普通に用いられている実情にある。これについては、下記の各種新聞情報及びインターネット情報における記載からも裏付けられるものである。
（１）多摩地区最大級のコミュニティー完成・長谷工がマネジメント　住宅は全戸にマルチインターホンシステムと二十四時間セキュリティネットワークを整備した。二十四時間セキュリティーネットワークは、ガス漏れや火災、侵入者などの住戸内アクシデントを、マルチインターホンで知らせ、同時に総合サービスセンターに通報する。（２０００．１．２４付け建設通信新聞発行）
（２）安全な街目指す歌舞伎町　機械と人間、監視の目「２４時間カメラ、商店街はセキュリティネット」日本有数の歓楽街、新宿歌舞伎町、雑居ビル火災から半年、通りには二十四時間体制の監視カメラが設置され、地元の商店街組合も防犯拠点「セキュリティーネット」を立ち上げて、「怖い街」のイメージ払拭に躍起となっている。（２００２．３．４付け産経新聞朝刊　第２７頁）
（３）防犯連絡拠点の店にステッカー、新宿区歌舞伎町で連絡網整備　新宿区歌舞伎町１，２丁目にある飲食店などが、客からの喧嘩の通報やぼったくりの苦情を受けて、警察に連絡する「歌舞伎町セキュリティーネット（防犯連絡拠点）」という防犯体制を、歌舞伎町商店街振興組合や歌舞伎町２丁目会が作った。警視庁が２７日から、通りを見渡す防犯カメラを設置するのにあわせて、同地区にある１０７店がセキュリティネット加盟店として客からの通報を受け付ける。（２００２．２．２７付け朝日新聞　第３５頁）
（４）セコムがビル設備の２４時間メンテ事業に本格進出。セキュリティネットで全国展開。セコムは空調や電気、給排水などのビル内設備機器の二十四時間メンテナンスサービス事業に乗り出した。全国規模のセキュリティー・オンラインネットワークをフルに活用するもので、学校や金融機関の支店ビル、一般事務所ビル、病院など総面積五千平方メートル以下のビルを対象に事業展開する。（１９８７．７．２３付け　日刊工業新聞　第１４頁）
（５）セキュリティネットα（通報システム） 外出先からの電話連絡でも、ガスを遮断。集中監視センターがお客様の安全を確保します。（http://www.mitsuwa-gr.co.jp/body04/body04.htm）
　以上の事実を総合すると、本願商標を指定商品中の「ガス漏れ検知器等からなる非常通報装置を備えたコンピュータ制御ガス漏れ監視装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器」及び指定役務中の「家庭における電話回線を結んで行うガス漏れ警備，施設の警備，身辺の警備，ガス漏れ警報器の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与」について使用した場合、これに接する需要者は、「ネットワーク化された安全（保安）システム」と商品の記号、符号とを組み合わせてなる標章と認識するに止まり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識し得ないものといわなければならない。そして、前記以外の商品及び役務について使用した場合には、商品の品質又は 役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、上記２の当審における拒絶理由に対する意見書において、本願商標は、本願の指定商品及び役務との関係において、識別力を有する商標であり、商品の品質の誤認等を招くものではないこと、また、本願商標を「出光の集中監視システム」の名称として使用しており、このシステムを使用した役務の提供をし、また、システムの他にも、システムを形成する、例えば、ガス漏れ監視装置や検針器等の電気磁気測定器といった個々の装置等の商品についても、本願商標を付し販売し、あるいは販売を予定している。そして、これより本件商標は、既に信用の化体した商標となっており、登録により保護されるべき商標である旨主張している。
　しかしながら、保安用機械器具等を取り扱う業界において、より安全で快適な住生活を目指した保安システムとして、ガス漏れや火災、侵入者などの住戸内アクシデントを２４時間監視し、緊急時には早急なサポート体制を整えるネットワークシステムがみられ、これを「セキュリティネット」若しくは「セキュリティネットワーク」と表し普通に用いられている実情があることは、上記２で述べたとおりである。
　そして、本願商標は、「セキュリティーネットα」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものであるから、これよりは単に「ネットワーク化された安全（保安）システム」を表す語「セキュリティネット」と商品の記号、符号の一類型「α」とを組み合わせてなる標章であることを認識させるに止まり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識し得ないものといわなければならないから、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２４７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＣ−ＥＵ」の文字を標準文字とし、第１０類「患者運搬車，医療用トロリー，医療用ワークステーション，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、欧文字２字と２字とをハイフンで結合させた『ＴＣ−ＥＵ』と普通に用いられる方法で表示してなるので、これをその指定商品に使用するときは、欧文字２字と２字とをハイフンで結合したものは、商取引の場において一般に商品の品質、等級等を表示するための記号、符号として普通に使用されているので、これに接する取引者、需要者が、商品の記号、符号の一類型を表示したものと理解し、認識するに止まるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、欧文字の「ＴＣ」と「ＥＵ」が「−（ダッシュ）」（「−」は、原査定では「ハイフン」と認定されているが、本願商標は標準文字であるから、「ダッシュ」と認定すべきものと認める。）で結合されているとしても、「−（ダッシュ）」を介することにより、「ＴＣ」の文字と「ＥＵ」の文字とが離れた印象を与えるものであって、構成全体をみた場合に、両文字部分が視覚上分離して看取されるのに加え、全体として特定の意味合いを有する一語を表したものともいえないから、常に一体不可分にのみ認識されるものとすることはできない。
　ところで、欧文字２字からなる標章は、一般に商品の型式、品番等を表すための記号・符号等として、本願指定商品を含む各種商品について、普通に採択使用されている実情にある。
　してみると、欧文字２字の「ＴＣ」と「ＥＵ」の文字とを「−（ダッシュ）」で結合させてなる本願商標は、特定の事柄を表しているものとも認められないところから、これをその指定商品について使用しても、前記取引の実情よりすれば、これに接する取引者、需要者は、その商品の型式、品番等を表す記号・符号の類型の一つを表示したものと理解するに止まると判断するのが相当であって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人は、審査基準をあげているが、本願商標は、その「ＴＣ」と「ＥＵ」の部分が商品の型番、規格、品番等を表示するための記号、符号として類型的に使用されるローマ字の２字の範疇に属するものであって、それ自体、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　また、請求人は審決例を挙げて、本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであるから、それらの事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３４６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」を指定商品として、平成１１年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）に示すものである。
（１）登録第４３７２６３４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成５年９月２４日に登録出願、第１１類「工業用炉，ボイラー，冷凍機械器具，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１２年３月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３７６９６０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成５年９月２４日に登録出願、第１１類「工業用炉，ボイラー，冷凍機械器具，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１２年４月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、構成中上段の「ｊ・ｏ・ｙ」（「・」の中黒記号を含む。）の文字は、黒字で全体をやや右側に傾斜させた書体で表示されているのに対し、下段の「ａｒｍ」の文字は、横長長方形を黒く塗りつぶした地の中に正体状の文字をやや図案化した書体によって白抜きで表示されていることから、両者は、視覚上自ずと分離して看取されるものである。そして、意味上においても、両者が一連の熟語として理解・認識されるとする事情も見出せない。
　そうすると、本願商標は、上段、下段の各文字がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　そして、上段の「ｊ・ｏ・ｙ」の文字は、各欧文字の間に中黒「・」を有することから、一字ずつ区切り各文字の字音をもって「ジェーオーワイ」と発音されるとみるのが自然であるから、本願商標は、上段の「ｊ・ｏ・ｙ」の文字部分から「ジェーオーワイ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１及び引用商標２は、いずれもその構成中に「ＪＯＹ」の欧文字を有してなるところ、欧文字３文字の称呼に当たっては、一文字ずつ区切り各文字の字音をもって称呼する場合も決して少なくない。そうとすれば、引用商標１及び引用商標２は、構成中の「ＪＯＹ」の欧文字に相応して「ジェーオーワイ」の称呼をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、大文字・小文字の違いはあるとしても、「ｊ」「ｏ」「ｙ」の欧文字の綴りを共通にし、かつ、「ジェーオーワイ」の称呼を共通にする類似の商標である。そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１５２７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＧＡ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成６年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３３９１２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＥＧＡ」の欧文字及び「ウエガ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５０年２月２４日に登録出願、同５３年８月１７日に設定登録され、その後、平成元年２月２７日及び同１０年８月１１日の２回に亘り、商標権の存続間更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＷＥＧＡ」の欧文字を書してなるところ、「ウェガ」の称呼を生ずるものと認められるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＷＥＧＡ」の欧文字及び「ウエガ」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、「ウェガ」の称呼を生じるものである。
　そうとすれば、本願商標の「ＷＥＧＡ」の文字部分と引用商標とは、欧文字の綴り字を同じくし、それぞれの文字の大小もほぼ同じものであるから、両者は外観上近似し、「ウェガ」の称呼を共通にする類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、審判請求書及び当審における平成１２年１２月１２日付審尋に対する回答書（平成１３年１月１７日及び同３１日）において原査定で引用した商標を譲り受けるべく商標権者と交渉を行っている旨述べ、平成１３年１１月１６日付で上記引用商標の商標権について「譲渡による商標権移転登録申請書」を提出した事実は認められるものの、該申請書は、平成１４年２月１５日に却下処分がなされ、その後相当の期間を経た現在に至るも再度申請書を提出する等の進捗がみられなかった。そこで、当審において再度「引用商標に係る商標権者と商標権譲渡等に関する交渉の進捗状況について釈明されたい」との審尋書を平成１５年３月５日付けで発したが、請求人は何ら応答するところがなく、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４４７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４２類「ラーメンを主とする飲食物の提供，その他の飲食物の提供」を指定役務として平成１１年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１４３４４号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月１１日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，求人情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，保育所における乳幼児の保育，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ル―ムク―ラ―の貸与」を指定役務として、平成８年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３１５６８４４号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年９月１１日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，求人情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，保育所における乳幼児の保育，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ル―ムク―ラ―の貸与」を指定役務として、平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、やや斜めに傾けた毛筆調の文字にて「伊勢屋らーめん」と書されてなるところ、その構成中「らーめん」の文字部分は、本願商標の指定役務との関係では、役務の用に供する物を平仮名で表示するにすぎないものであることから、本願商標の自他役務の識別標識としての機能を果たすのは、「伊勢屋」の文字部分にあるというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から「イセヤラーメン」の一連の称呼を生ずるとともに、「伊勢屋」の文字部分がそれ自体独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものでもあるから、該文字部分に相応して単に「イセヤ」と略称される場合も少なくないとみるのが簡易迅速を旨とする取引の経験則に照らし相当である。
　したがって、本願商標からは、「イセヤ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲２及び別掲３のとおりの構成よりなるところ、文字部分と図形部分とを常に一体不可分のものとして認識しなければならない格別の事情を認め得ないものであるから、引用商標に接した取引者、需要者は、「いせや」及び「ＩＳＥＹＡ」の文字部分に着目し、該文字より生ずる称呼をもって取引に資する場合が多いものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標からは、該文字部分に相応して「イセヤ」の称呼を生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観、観念を考慮してもなお、「イセヤ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、しかも、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中に包含されるものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２６７０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ　ＨＯＭＥ　ＶＩＤＥＯ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなり、商品又は役務の区分第９類及び第４１類に属する願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として平成１１年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録第５２６２１３号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第１１８２５６５号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第１６８２９８１号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第１７０９９６２号商標（以下「引用４商標」という。）、登録第１７１５９９０号商標（以下「引用５商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用各商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、第６５類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３２年８月１２日に登録出願され、同３３年８月２９日に設定登録、その後、同５３年１２月１２日、同６３年１０月２５日及び平成１０年８月１１日に存続期間の更新登録がなされているものであり、
　引用２商標は、「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「頭髪乾燥器、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４７年１１月１６日に登録出願され、同５１年１月２９日に設定登録、同６０年１２月２３日に存続期間の更新登録がなされたが、平成５年６月１０日に「指定商品中「電子応用機械器具」を取り消す」旨の商標権一部取り消し審判の確定登録があり、その後、同８年７月３０日に再び存続期間の更新登録がなされているものであり、
　引用３商標は、別掲に示した構成よりなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５５年８月１日に登録出願され、同５９年５月２９日に設定登録、平成７年１月３０日に存続期間の更新登録がなされているものであり、
　引用４商標は、「ＰＡＲＡ−ＭＯＵＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品、ただし美容院用椅子およびその類似商品を除く」を指定商品として、昭和５５年５月２３日に登録出願され、同５９年８月２９日に設定登録、その後、平成５年２月８日に指定商品中の「農業用機械器具、芝刈機、これらの部品および附属品」について、権利放棄により商標権の一部抹消がなされ、同７年１月３０日に存続期間の更新登録がなされているされたものであり、
　引用５商標は、別掲に示した構成よりなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５５年１１月７日に登録出願され、同５９年９月２６日に設定登録、平成７年１月３０日に存続期間の更新登録がなされたものであって、いずれも現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前述のとおりの構成よりなるところ、構成文字の全体から生ずる「パラマウンホームビデオインターナショナル」の称呼は、２０音（長音、拗音含む）と冗長にわたるもので、しかも全体で特定の名称や特定の熟語として親しまれたものであるなど、全体を必ず一体不可分にのみ認識しなければならない特段の事情があるとも認められないことよりすれば、その構成中の「ＨＯＭＥ　ＶＩＤＥＯ」の文字部分は、本願指定商品中の「電気通信機械器具」との関係にあっては「家庭用ビデオ機器」の意見合いで使用されており、「家庭用テレビゲームおもちゃ」との関係においては、「テレビゲーム」を「ビデオゲーム」ともいうことから「家庭用ビデオゲーム機器」の意として理解される場合も少なくなく、いずれも商品の用途・内容等を表示した品質表示として理解されると認められ、また「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字部分は、国際的に事業展開していることを表すものとして商標中に多数採択使用されている語であることから、「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字部分ほど強力に自他商品の識別標識として機能するとはいい難く、上記のような指定商品に本願商標を使用した場合に、簡易迅速を旨とする取引の実情からみて、これに接する取引者、需要者は、本願商標構成中の語頭部分に位置し、主として自他商品識別の機能を果たす部分と認められる「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字部分に着目し、これより生ずる「パラマウント」の称呼をもって、取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、構成文字全体に相応して生ずる前記一連の称呼のほか、当該構成中の「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字部分に相応した「パラマウント」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用各商標は、前記の通りの構成よりなるものであるから、それぞれ「パラマウント」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、観念において相違する点があることを考慮してもなお「パラマウント」の称呼を共通にする称呼において類似の商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品中には、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていることから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年 商標登録願第２３５０７号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「ＳＬＩＭ４８」と表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年３月１９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１１年６月２４日付及び平成１１年１０月１２日付の手続補正書により「測定機械器具，オゾン・二酸化炭素ガス及びその他のガス発生器（エアガス発生器を除く。）」と補正されている。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『薄型の商品、細型の商品』を表す『ＳＬＩＭ』の文字に、商品の品番、等級等を表示する記号、符合として採択使用されている数字の『４８』を付して『ＳＬＩＭ４８』と書してなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、単に商品の形状、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　（１）　本願商標は、構成前記のとおり「ＳＬＩＭ４８」と表してなるところ、その構成は、「細身の、ほっそりした」の意味を有する日本語化した外来語である「スリム」の欧文字表記として一般に親しまれた英単語「ＳＬＩＭ」と、数字「４８」とを一連に表してなるものと看取させるものである。また、本願商標「ＳＬＩＭ４８」の構成全体からは、それぞれの英単語又は数字の持つ本来の意味合いを超え、その組み合わせによって新たな熟語的意味合いが生ずるものともいい難いものである。
　そして、「ＳＬＩＭ」の文字は、上記の意味を理解するとともに、片仮名表記「スリム」との相互・互換性が強く、かつ、原審説示の如く各種機械器具において「ＳＬＩＭ」ないし「スリム」の文字が「薄型の商品、細型の商品」を表すものとして普通に使用されている実情が存するものであるから、本願商標をその補正後の指定商品に使用した場合においても「ＳＬＩＭ」の文字からも直ちに「薄型の商品、細型の商品」であることを理解し、単に商品の特長（形状、構造）を表すとみて差し支えないものといえる。
　また、数字「４８」についても、１桁ないし数桁の数字が商品の種別、型式等を表す記号、符合として一般に広く使用されているものであるから、商品の種別、型式等を表す記号、符合の一類型と理解されるものである。
　してみれば、「ＳＬＩＭ４８」の文字を標準文字、すなわち普通に用いられる態様で表示してなる本願商標が、その指定商品中「薄型の商品、細型の商品」について使用された場合において、これに接する取引者、需要者をして、「ＳＬＩＭ」の文字部分は商品の形状、構造を、またこれに続く「４８」の数字部分は商品の記号、符合を表したものとそれぞれ把握せしめるに止まり、これを全体として観察しても自他商品を識別するための標識として機能するものとはいえないと判断するのが相当である。
　（２）　この点について請求人は、「ＳＬＩＭ」の文字は、出願人によっても、本願の補正後の指定商品との関係で「『薄型の商品、細型の商品』であることを表す語として使用されている」という事実を確認できない旨述べているところである。しかしながら、例えば、下記の業界新聞或いは当該関連商品を紹介しているインターネット上のホームページ情報等によっても、「ＳＬＩＭ」ないし「スリム」の文字が「薄型の商品、細型の商品」を表示するものとして普通に使用されている実情の一端を窺い知ることができる。
　＜業界新聞における掲載事実＞
　（ア）　「島津製作所、ヘリウムガス漏えい検出装置を開発。移動型で業界最小」の見出しの下、「・・・超スリムタイプのヘリウムガス漏えい検出装置・・・移動型で業界最小サイズ・・・ガスの侵入の有無を測定して気密性をチェックする装置。他社製品を上回る小型化を図り、狭小な空間での測定利便性を高め・・・」との掲載記事（１９９５年７月２８日付 日刊工業新聞）。
　（イ）　「トプコン、操作性を向上させた視力測定システムを発売」の見出しの下、「効率測定ができる省スペースタイプの屈折（視力）測定システムを開発した。・・・壁掛けにも対応するスリムデザイン、・・・」との掲載記事（２０００年１０月１９日付 日刊工業新聞）。
　（ウ）　「北東衡機、超音波式全自動身長・体重計を発売」の見出しの下、「・・・超音波式全自動身長・体重計「スリムメーターＷＨＡ―５型＝写真」を発売した。・・・《特徴》（１）カーソルのないすっきりしたデザイン・・・」との掲載記事（１９９４年１１月１６日付 日刊工業新聞）。
　（エ）　「不二越、無線式の自動計測用タッチセンサー開発。取り付け簡単、狭い場所もＯＫ」の見出しの下、「・・・自動計測用タッチセンサー・・・狭い場所での測定が可能なスリム設計・・・」との掲載記事（１９９２年１０月２２日付 日刊工業新聞）。
　（オ）　「堀場製作所の子会社コス、スリムな工業用ＰＨ計を発売。横幅が従来品の半分」の見出しの下、「・・・横幅が従来品の半分とスリムな工業用ＰＨ計・・・表示本体部のサイズが横四十八ミリ、縦九十六ミリと小型でスペースをとらない。・・・」との掲載記事１９９２年３月１６日付 日刊工業新聞）。
　＜インターネット上のホームページ情報＞
　（カ）　「薄膜評価用Ｘ線膜厚測定装置」の製品紹介情報において、当該機器の説明で「・・・コンパクトな省スペース設計に加え・・・１m2の床面積で設置できる、スリムなＸ線発生装置とゴニオメータを採用しました。・・・」の記載（http://www.rigaku.co.jp/products/d/d3.html）。
  （キ）　「アンタレス　エクスパンションシステム　硝子体／超音波測定装置」の製品紹介情報において、「エクスパンション」の箇所で附属品の写真の下に「●スリム4 U/Sハンドピース」の記載（http://www.jfcsp.co.jp/New_Product/20010416/antares.html）。
　（ク）　「水質汚濁負荷量演算器」の製品紹介情報において、製品の特長とする箇所で「●DIN48×96採用のSLIM BODY　 一段とコンパクトになったpH計のニューサイズ。コンパクト設計。」の記載（http://global.horiba.com/analy/alm-300/）。
　（ケ）　「設置型ｐＨ計」の製品紹介情報において、製品の特長／機種選定のポイントとする箇所で「コンパクト設計。  スリム型で設置スペースを取りません。(従来製品1/2サイズ当社比)」の記載（http://www.webshiro.com/syouhinsetumei/TA412L.html）。
　（コ）　「高速応答デジタルパネルメータ」の製品紹介情報（2003年2月6日 プレスリリース）において、製品の主特長（Clear／Slim／Intelligent）の箇所で「−Slim　◎薄型化、小型化を実現する奥行き９５mm」の記載（http://www.omron.co.jp/press/i0220prn.html）。
　（３）　まとめ
　結局、補正後の指定商品について使用しても、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するといわざるを得ず、これと同旨の理由をもって、その登録を拒否した原査定は妥当であってこれを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４３１７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶＡＮＴＩ」の欧文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年５月１９日に登録出願され、その後、指定商品については平成１３年３月２２日付け手続補正書により第１０類を削除したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６１３６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＶＡＮＴＩＳ」の欧文字を標準文字とし、平成１０年６月３０日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年２月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＡＶＡＮＴＩ」の欧文字を書してなるところ、該文字がたとえイタリア語で「前に」の意味を有する語であるとしても、該語はわが国において、馴染みのあるものではなく、これら意味合いをもって、取引に資されるものとは認められず、全体として特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　そして、本願商標に接する需要者は、これを馴染みのある英語の発音に従って英語風又はローマ字読みにして称呼する場合があると考えられるところ、わが国において、例えば、一般によく知られている「ｔｉｓｓｕｅ」や「ｇｒａｆｆｔｉ」を、それぞれ「ティッシュ」、「グラフティ」と発音したり表記したりするように、本願商標中の「ＴＩ」の文字部分についても「ティ」と称呼する場合が多いとみるのが相当である。そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって、「アヴァンティ」の称呼を自然に生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記したとおり、「ＡＶＡＮＴＩＳ」の欧文字を書してなるところ、該文字に相応する知られた語はないから、全体として特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　そして、本願商標と同様に、「ＴＩＳ」の文字部分についても、「ティス」と称呼する場合が多いとみるのが相当である。
　そうであるとすれば、引用商標は、その構成全体をもって、「アヴァンティス」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　そこで、本願商標より生ずる「アヴァンティ」の称呼と、引用商標より生ずる「アヴァンティス」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼における識別上重用な要素を占める語頭音を含む「ア」「ヴァ」「ン」「ティ」の４音を同じくし、異なるところは語尾における「ス」の音の有無にすぎない。
　しかして、この「ス」の音は、それ自体響きの弱い無声摩擦音であるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することから、該「ス」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがある類似の商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないものであるとしても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４５８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クールサーモ」の片仮名文字と「ＣＯＯＬ ＴＨＥＲＭＯ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月１５日に登録出願し、その後、指定商品については、同１２年９月２７日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５９４５３３号は、「サーモクール」の片仮名文字と「ＴＨＥＲＭＯ−ＣＯＯＬ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成３年８月３０日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品とし、同５年１０月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、下段の「ＣＯＯＬ」の欧文字と「ＴＨＥＲＭＯ」の欧文字は、半文字程度の間隔を開けて表されているものであるから、視覚上「ＣＯＯＬ」の欧文字と「ＴＨＥＲＭＯ」の欧文字の２語からなるものと容易に看取し得るものであり、上段の「クールサーモ」の片仮名文字は、下段の欧文字から生ずる読みを表したものと認められる。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、下段の「ＴＨＥＲＭＯ」の欧文字と「ＣＯＯＬ」の欧文字は、ハイフン（−）を介して表されているものであるから、視覚上「ＴＨＥＲＭＯ」の欧文字と「ＣＯＯＬ」の欧文字の２語からなるものと容易に看取し得るものであり、上段の「サーモクール」の片仮名文字は、下段の欧文字から生ずる読みを表したものと認められる。
　そして、両商標構成中の「ＣＯＯＬ」及び「クール」、「ＴＨＥＲＭＯ」及び「サーモ」の各文字は、それぞれが「涼しい、落ち着いた、冷気」、「熱、熱の」等の各意味合いを有する語として一般に親しまれているものであって、専ら一方が他方を修飾するというような主従・軽重の差は見出せないから、両商標に接する取引者、需要者は、該商標を構成する各文字が単に前後に入れ替ってなるにすぎないものと認識し、把握するとみるのが自然である。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、「ＣＯＯＬ」及び「クール」の各文字と「ＴＨＥＲＭＯ」及び「サーモ」の各文字とが、その配列において前後の違いはあるとしても、その相違によりそれぞれが一連の熟語的意味合いを有する語として別異の観念を生ずるというような事情は認められず、また、この両商標に接する取引者、需要者は、これらの文字の配列を常に正確に記憶に留め、それぞれを明瞭に峻別するというよりは、むしろ、それぞれの前後に関わりなく、「クール」と「サーモ」の各称呼及び「涼しい」と「熱」の各観念の組み合わせからなる商標として印象づけられるものとみるのが相当である。
　してみれば、この両商標は、いずれも称呼、観念を同じくする二つの語が単に前後に入れ替ってなるにすぎないものであるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれに接するときは、称呼及び観念上において、互いに相紛れるおそれが少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観における差異を考慮しても、称呼及び観念において相紛らわしい類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むこと明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９４９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリック」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第１１類「業務用甘栗製造機，業務用甘栗焙煎機」を指定商品として、平成１１年１１月３０日に登録出願されたものである。　
　　　
２　原査定の引用商標　　
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２７０９９２９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「食料または飲料加工機械器具、販売機、冷凍機、冷却機、その他本類に属する商品（但し、金属加工機械器具及び事務用機械器具を除く）」を指定商品として、平成４年１月２４日に登録出願、平成７年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　　
　　　　　
３　当審の判断　　　
　本願商標は、「クリック」の片仮名文字よりなるところ、その構成文字に相応して「クリック」の称呼が生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、左片側が半円状の黒塗り長方形内に白抜きで表わした「ＫＬＩＸ」の欧文字と、２個のカップと思しき図形等を全体で円形に描いた図形との構成よりなるところ、該文字部分と図形部分とが常に一体不可分にのみ認識されるとする特段の事由も見出せないものである。
　そうすると、引用商標の構成中顕著に表された「ＫＬＩＸ」の文字部分も独立した指標として看取させるのであって、その部分のみをもって商取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば、本願商標よりは、その構成中の「ＫＬＩＸ」の文字に相応して、「クリックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「クリック」の称呼と、引用商標より生ずる「クリックス」の称呼を比較するに、両者は、語尾において比較的弱い音の無声音「ス」の有無に差異を有するにすぎない。そして、その差異が、称呼において、比較的弱く発音され明瞭に聴取し難い語尾にあることから、その差異は一層薄れがちのものとなり、両者をそれぞれを一連に称呼するときはその語感語調が近似し、互いに聞き間違えるおそれがあり、称呼において類似の商標といわざるを得ない。
　よって、本願商標と引用商標は、その外観及び観念において差異が認められるとしても、称呼において類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５９４０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＢＵＲＴＯＮ　ＣＬＵＢ」の欧文字よりなり、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成６年６月１７日に登録出願されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶理由の要旨
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は「登録異議申立人（以下、「申立人」という。）は、『ＢＵＲＴＯＮ』の文字よりなる商標（以下、「引用商標」という。）を自己の取り扱いに係る商品であるスノーボード、スノーボード用被服・手袋、バッグ等について使用し、該商標が申立人会社及びその創始者である『ジェイク・バートン』（Ｊａｋｅ　Ｂｕｒｔｏｎ）の推奨するスノーボード等を表示するものとして商品に付され、発祥地であるアメリカ合衆国をはじめ、わが国を含む世界各国に輸出されており、わが国のこの種業界においても、本願商標の出願時には、取引者、需要者間に広く認識されていたものと認められる。そして、本願商標は、その構成中の『ＣＬＵＢ』の文字が、広く同好の士の集団を意味する用語にすぎないことから、『ＢＵＲＴＯＮ』の文字が看者の注意を強く惹き、該部分を以て取引に資されることも決して少なくないといわざるを得ない。そして、その構成からみても、印象付けられ易い前半に位置する『ＢＵＲＴＯＮ』の文字部分が、商品スノーボード、スノーボード用手袋・被服、バッグ等に使用して著名な申立人の引用する商標『ＢＵＲＴＯＮ』とは、その綴字を同じくし、称呼を同一にするものである。また、本願指定商品は、申立人の使用に係る商品とは、共に、運動用品、ファッション関連の商品として、密接な関係にあるものと認められる。してみれば、『ＢＵＲＴＯＮ』の文字を含む本願商標を、その指定商品について使用するときは、取引者、需要者をして、該商品があたかも申立人あるいは同人と何らかの関連がある者の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同をさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
第３　当審の判断
１　「ＢＵＲＴＯＮ」商標の周知、著名性について
　申立人が登録異議申立時に提出した各号証によれば、申立人である「ザ・バートン・コーポレーション」は、米国で１９７７年に設立されたスノーボード、スノーボード用手袋・被服、バッグ等の製造、販売を中心とした会社であり、会社設立以来、全商品にハウスマーク「ＢＵＲＴＯＮ」を約２０年間にわたり使用しており、平成８年２月当時において申立人の米国におけるスノーボードの市場（規模約７５０億円）の占有率は３０％以上となっていたことが認められる。
　そして、これらの商品は、日本でも１９８１年より販売が開始され、近時、スノーボードの人気は急激に高まってきているところであり、現在では、埼玉県浦和市所在のバートン・スノーボード・ジャパン（申立人の日本支社）から、全国６市（札幌、仙台、茅ヶ崎、名古屋、大阪、岡山）の販売代理店を通じて全国６００の小売店で販売され、申立人の商標が使用されたスノーボードの日本におけるシェアは、第１位の２０％以上となっていることが認められる。
　そうとすれば、申立人の使用する商標「ＢＵＲＴＯＮ」は、遅くとも本願商標の出願時には、申立人の業務に係る商品「スノーボード及びスノーボード関連商品」を表示するものとして、その商品の取引者・需要者の間において広く認識され、その状態は現在に至っても継続しているものと認めることができる。
２　出所の混同の生ずるおそれについて
　本件商標は、別掲のとおり、「ＢＵＲＴＯＮ　ＣＬＵＢ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＣＵＬＢ」の文字は、広く同好の士の集団を意味するごくありふれた日常用語にすぎないものであり、引用商標と綴りを同じくする「ＢＵＲＴＯＮ」の文字が構成前半に書されているものである。
　そうとすると、本願商標の指定商品中には、かばん類、袋物、傘等を含むものであり、これらの商品と引用商標が使用されている商品とは、共にファッションに関連した商品を含む点において共通しており、請求人が本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、申立人の著名商標と共通の「ＢＵＲＴＯＮ」の文字に着目し、前記周知になっている申立人の使用に係る商標を連想、想起し、申立人又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品の如くその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。そして、この出所の混同を生ずるおそれは、本願商標の出願時はもとより、現在（審決時）においても認められるものである。
３　請求人の主張について
（１）請求人は、１９８２年（昭和５７年）１月２５日から「ＢＵＲＴＯＮ」商標を使用したブランド展開を行っていると述べるとともに、「ＢＵＲＴＯＮ」は「プレッピー・ファッション」の代表的ブランドであり、そのオーナー「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＲＮ（バートン・ホーン）」氏は日本の雑誌でもよく紹介されていること、また、アメリカで「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「バートン・マニュファクチュアリング・カンパニー・インコーポレイテッド社」の「ゴルフ・バッグ」が有名であり、イギリスで「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「ＢＵＲＴＯＮ　ＭＥＮＳＷＥＡＲ」ストア一が有名であり、日本で「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「東洋ゴム工業株式会社」の「靴」のブランドとして有名である等、申立人が使用を始めるより前から使用されていたのであるから、申立人が、「ＢＵＲＴＯＮ」の名前を独占することはあり得ない旨主張するが、請求人の提出に係る上記に関する証拠をもってしても、引用商標の周知著名性が失われるものと認め難いというべきである。
（２）その他、請求人は、他の登録例、審査例等を挙げて種々主張するところあるも、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断が示されているのであって、本願商標については、過去の審査例の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、これらの点に関する同人の主張は採用することができない。
４　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。