【事件の表示】
　特許第６６６９４６８号発明「光透過性導電フィルム、及び、アニール処理された光透過性導電フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６６９４６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第６６６９４６８号の請求項１、２、４〜７に係る特許を維持する。
　特許第６６６９４６８号の請求項３に係る特許に係る特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第６６６９４６８号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２７年１０月２６日に特許出願したものであって、令和２年３月２日にその特許権の設定登録がされ、令和２年３月１８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。　
　
　令和２年９月８日：特許異議申立人岩崎勇（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て　
　令和２年１１月２０日付け：取消理由通知書　
　令和３年１月２０日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出　
　令和３年３月９日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和３年４月２７日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出　
　令和３年６月２２日：申立人による意見書の提出
　なお、令和３年１月２０日提出の訂正請求書は、令和３年４月２７日に訂正請求書が提出されたことにより、特許法第１２０条の５第７項の規定より、取り下げられたものとみなす。
　
第２　訂正の請求についての判断　
１　訂正の内容　
　令和３年４月２７日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６６６９４６８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜７について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。　
　
（訂正事項１）　
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に　
「光透過性及び導電性を有する導電層と、
前記導電層の一方の表面側に配置されている保護フィルムと、
前記導電層と前記保護フィルムとの間に配置されている基材とを備え、
　前記保護フィルムの水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、
　前記基材は、基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルムを有する、光透過性導電フィルム。」とあるのを、　
「光透過性及び導電性を有する導電層と、
　前記導電層の一方の表面側に配置されている保護フィルムと、
　前記導電層と前記保護フィルムとの間に配置されている基材とを備え、
　前記保護フィルムが単層であり、
　前記保護フィルムの材料が樹脂であり、
　前記保護フィルムの水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、
　前記基材は、基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルムを有し、
　前記基材フィルムの前記保護フィルム側の表面上に、第１のハードコート層が積層されており、
　前記基材フィルムの前記導電層側の表面上に、第２のハードコート層が積層されている、光透過性導電フィルム。」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２、４〜７についても同様に訂正する。）　
　
（訂正事項２）　
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（訂正事項３）　
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に　
　「請求項１〜３のいずれか１項に記載の光透過性導電フィルム。」とあるのを、　
　「請求項１又は２に記載の光透過性導電フィルム。」に訂正する。（請求項４を引用する請求項５〜７についても同様に訂正する。）　
　
　（訂正事項４）　
　　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に　
　「請求項１〜４のいずれか１項に記載の光透過性導電フィルム。」とあるのを、　
　「請求項１、２、４のいずれか１項に記載の光透過性導電フィルム。」に訂正する。（請求項５を引用する請求項６及び７についても同様に訂正する。）　
　
　（訂正事項５）　
　　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に　
　「請求項１〜５のいずれか１項に記載の光透過性導電フィルム。」とあるのを、　
　「請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載の光透過性導電フィルム。」に訂正する。（請求項６を引用する請求項７についても同様に訂正する。）　
　
　（訂正事項６）　
　　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に　
　「請求項１〜６のいずれか１項に記載の光透過性導電フィルム」とあるのを、　
　「請求項１、２、４〜６のいずれか１項に記載の光透過性導電フィルム」に訂正する。　
　
　ここで、訂正前の請求項１〜７は、請求項２〜７が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１〜７〕について請求されている。　
　
２　訂正の適否　
（１）訂正事項１について　
ア　訂正の目的　
　上記訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「保護フィルム」について、「単層であり」、その「材料が樹脂」であるものに限定し、「前記基材フィルムの前記保護フィルム側の表面上に、第１のハードコート層が積層されており、前記基材フィルムの前記導電層側の表面上に、第２のハードコート層が積層されている」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。　
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと　
　上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること　
　上記訂正事項１は、訂正前の【請求項３】の記載、本件特許明細書の【００３１】〜【００３９】の記載及び【図１】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。　
（２）訂正事項２について　
ア　訂正の目的　
　上記訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと　
　上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること　
　上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。　
　
（３）訂正事項３〜６について　
ア　訂正の目的　
　上記訂正事項３〜６は、訂正事項２で請求項３が削除されたことにより、訂正前の請求項４〜７において請求項３を引用するものを含んでいたことから、請求項３を引用するものを削除するものである。
　したがって、特許請求の範囲の減縮に該当する。　
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと　
　上記訂正事項３〜６は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること　
　上記訂正事項３〜６は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
（４）小括　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。　
　
　
第３　本件特許発明　
　上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下「本件発明１〜７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　
「【請求項１】
　光透過性及び導電性を有する導電層と、
　前記導電層の一方の表面側に配置されている保護フィルムと、
　前記導電層と前記保護フィルムとの間に配置されている基材とを備え、
　前記保護フィルムが単層であり、
　前記保護フィルムの材料が樹脂であり、
　前記保護フィルムの水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、
　前記基材は、基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルムを有し、
　前記基材フィルムの前記保護フィルム側の表面上に、第１のハードコート層が積層されており、
　前記基材フィルムの前記導電層側の表面上に、第２のハードコート層が積層されている、光透過性導電フィルム。
【請求項２】
　光透過性導電フィルムを１３０℃で１時間放置した後に、６０℃及び湿度９０％で１時間放置したときに、放置前の光透過性導電フィルムに対して放置後の光透過性導電フィルムの寸法変化率が０．１％以下である、請求項１に記載の光透過性導電フィルム。
【請求項３】（削除）
【請求項４】
　前記保護フィルムの材料がポリプロピレンである、請求項１又は２に記載の光透過性導電フィルム。
【請求項５】
　前記保護フィルムの厚みが２５μｍ以上である、請求項１、２、４のいずれか１項に記載の光透過性導電フィルム。
【請求項６】
　前記保護フィルムを１３０℃で１時間放置したときに、放置前の前記保護フィルムに対して放置後の保護フィルムの収縮率が１０％以下である、請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載の光透過性導電フィルム。
【請求項７】
　請求項１、２、４〜６のいずれか１項に記載の光透過性導電フィルムをアニール処理する工程と、
　アニール処理後に、前記光透過性導電フィルムを水洗する工程とを備える、アニール処理された光透過性導電フィルムの製造方法。」　
　
第４　令和３年３月９日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由の概要
１　本件発明１は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された甲第１号証に記載された発明であって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
２　本件発明１、２、４〜７は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２−１号証に記載された発明、及び甲第１、３、４号証記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２、４〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３　本件特許明細書で、具体的に当該課題を解決することを確認しているのは、基材フィルムの両面に特定のハードコート層を設け、さらに、一方のハードコート層上に、保護フィルムを設けたもののみであって、特定のハードコート層を有さない光透過性導電フィルムにおいても、同様の寸法変化率となるとはいえないから、本件特許明細書の記載からは、特定のハードコート層を両面に有さない本件発明が、当該課題を解決するとは、理解できない。
　したがって、本件発明１、２、４〜７は、本件特許明細書に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。
＜刊行物＞
　甲第１号証：特開２０１２−１１１１４１号公報
　甲第２−１号証：特開２０１４−２０９４４０号公報
　甲第２−２号証：特開２００２−１９７９２６号公報
　甲第３号証：特開２００９−１１０８９７号公報
　甲第４号証：特開２００１−１４９５２号公報
　甲第５号証：葛良忠彦、”包装材料としてのガスバリヤー性高分子”、高分子、２００８年、第５７巻、１２月号、ｐ．９７４〜９７７
（以下単に「甲１」等という。）
第５　当審の判断
１　新規性、進歩性について　
（１）本件発明１について
ア　甲１を主引用発明とする理由
（ア）甲１記載事項と甲１発明
　甲１には、以下の記載がある。
Ａ「【請求項１】
基材プラスチックフィルムの一方の面にガスバリア機能層を有し、他方の面に透明導電層を有する透明導電性フィルムであって、前記ガスバリア機能層の水蒸気透過度を０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下とし、前記透明導電層の水蒸気透過度を１．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上としたことを特徴とする透明導電性フィルム。」
Ｂ「【０００８】
具体的には、プラスチックフィルムは吸湿性があり、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの場合、標準状態で重量比０．２〜０．３％程度の水分を保持する。厚み１００μｍのフィルムの場合、１ｍ２あたり０．２〜０．３ｇの水分を保持することを意味する。そして、上記のようなガスバリア層と透明導電層とを形成した透明導電性フィルムにおいては、表示素子の製造に使用されるまでの搬送および保管の期間において徐々に大気中の水分を吸湿し含有している。そして、この含有水分が、これを用いた液晶表示素子、有機ＥＬ素子等の表示素子の表示性能を劣化させるという問題があるため、表示素子の組立時には、この含有水分を除去する必要がある。しかし、上記の透明導電性フィルムを乾燥し含有水分を除去するためには、ＩＴＯ膜などの透明導電層もガスバリア性を有するため、短時間では困難であり、極めて長時間を必要とする。つまり、上記透明導電性フィルムの透明導電層の水蒸気透過度（ＷＶＴＲ：Ｗａｔｅｒ　Ｖａｐｏｒ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｒａｔｅ）が０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙで、ガスバリア層の水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）が０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙである場合、約２〜３日間の乾燥日数が必要である。この問題は、形成した膜の水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）が小さければ小さいほど、また、フィルムの吸水率が高ければ高いほど顕著になる。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するもので、水分に対する高いガスバリア性を有するにもかかわらず、プラスチックフィルムが吸湿した含有水分の除去が容易であり、表示素子の表示性能の低下などの問題が生じにくい、液晶表示素子、有機ＥＬ素子等の表示素子、および有機薄膜太陽電池などへの用途に適した透明導電性フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の透明導電性フィルムは、基材プラスチックフィルムの一方の面にガスバリア機能層を有し、他方の面に透明導電層を有する透明導電性フィルムであって、前記ガスバリア機能層の水蒸気透過度を０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下とし、前記透明導電層の水蒸気透過度を１．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の透明導電性フィルムによれば、ガスバリア機能層の水蒸気透過度を極めて小さくしているので、ガスバリア機能層によって水分に対する高いバリア性を確保することができる。一方、透明導電層の水蒸気透過度を大きくしているので、プラスチックフィルムが吸湿した含有水分の除去が容易であり、短時間の乾燥で水分除去が可能である。そして、乾燥後、これを用いて表示素子として組み立てた場合には、ガスバリア機能層によって水分に対する高いバリア性が維持され、プラスチックフィルムの吸湿水分に由来する表示素子の表示性能の低下などの問題が生じにくく、液晶表示素子、有機ＥＬ素子等の表示素子、および有機薄膜太陽電池などへの用途に適した透明導電性フィルムとなる。」
Ｃ「【００１３】
本発明で用いられるプラスチックフィルムの材質は、透明性または透光性を有するものであれば特に限定されず、各種プラスチックフィルムを用いることができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のプラスチックフィルムを用いることができ、これらの中でも、安価でかつ強度に優れ、透明性と柔軟性とを兼ね備えている等の観点から、ＰＥＴフィルムまたはＰＥＮフィルムが好ましく、より高品質が求められる用途には、耐熱性ほか諸特性に優れているＰＥＮフィルムが特に好ましい。また、プラスチックフィルムの厚さは、２５〜２００μｍが好ましい。なお、本発明では、ガスバリア機能層および透明導電層を形成したプラスチックフィルムを基材プラスチックフィルムと称し、透明導電層を形成していない他のプラスチックフィルムをカバープラスチックフィルムと称している。
そして、基材プラスチックフィルムおよびカバープラスチックフィルムの材質および厚さは、それぞれ異なっても良いが、生産性や品質の安定性の面から同一であることが好ましい。」
Ｄ「【００１７】
さらに、ガスバリア層は、有機膜と無機膜とを交互に積層した構造とすることや、２層以上の金属酸化物の層を積層した構造とすることも、水蒸気バリア性を高め、水蒸気透過度を極めて小さくできるので、好ましい。」
Ｅ「【００２４】
〔ガスバリアフィルムの作製〕
まず、作製した３種のガスバリアフィルムＮｏ．１〜３の内容と作製方法について、具体的に説明する。
【００２５】
ガスバリアフィルムＮｏ．１は、以下のようにして作製した。まず、プラスチックフィルムとして、厚さ１００μｍのＰＥＮフィルムを準備した。このＰＥＮフィルムの一面に、乾燥膜厚１００ｎｍのウレタンアクリレートを形成し、これにパーヒドロポリシラザンを塗布し加水分解して酸化ケイ素を主成分とする５０ｎｍの膜を形成して、平坦化コーティングを施した。ＰＥＮフィルムに平坦化コーティング（ＵＣ）を施した後、スパッタリング法で酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）を膜厚１００ｎｍ積層し、ガスバリア層を形成したフィルムを得た。得られたフィルムを２枚用意し、ガスバリア層側同士を、アクリル系接着層２５μｍを介して貼り付けて、ガスバリアフィルムＮｏ．１を作製した。
【００２６】
具体的には、ガスバリアフィルムＮｏ．１は、ＰＥＮフィルム／ＵＣ／スパッタリングＳｉＯｘ１００ｎｍ／接着層／スパッタリングＳｉＯｘ１００ｎｍ／ＵＣ／ＰＥＮフィルムという構成である。そして、このガスバリアフィルムＮｏ．１の水蒸気透過度は、０．０００１ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であった。」
Ｆ　甲１発明
　甲１の【請求項１】に着目すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「基材プラスチックフィルムの一方の面にガスバリア機能層を有し、他方の面に透明導電層を有する透明導電性フィルムであって、前記ガスバリア機能層の水蒸気透過度を０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下とし、前記透明導電層の水蒸気透過度を１．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上とした透明導電性フィルム。」
（イ）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
Ａ　甲１発明の「基材プラスチックフィルム」、「ガスバリア層」及び「透明導電層」は、それぞれ本件発明１の「基材」、「保護フィルム」及び「光透過性及び導電性を有する導電層」に相当する。
Ｂ　甲１発明の「基材プラスチックフィルムの一方の面にガスバリア機能層を有し、他方の面に透明導電層を有する」態様は、透明導電層の一方側にガスバリア機能層が配置され、透明導電層とガスバリア機能層との間に基材プラスチックフィルムが配置されていることであるから、本件発明１の「前記導電層の一方の表面側に配置されている保護フィルムと、前記導電層と前記保護フィルムとの間に配置されている基材とを備え」る態様に相当する。
Ｃ　甲１発明の「前記ガスバリア機能層の水蒸気透過度を０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下と」することは、本件発明１の「前記保護フィルムの水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であ」ることに相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。
＜一致点１＞
「光透過性及び導電性を有する導電層と、
　前記導電層の一方の表面側に配置されている保護フィルムと、
　前記導電層と前記保護フィルムとの間に配置されている基材とを備え、
　前記保護フィルムの水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である、光透過性導電フィルム。」
＜相違点１＞
　本件発明１は、「前記基材は、基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルムを有する」のに対して、甲１発明は、基材プラスチックフィルムの材料が具体的に特定されていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「前記保護フィルムが単層であり、前記保護フィルムの材料が樹脂であ」るのに対して、甲１発明は、保護フィルムの材質が具体的に特定されていない点。
＜相違点３＞
　本件発明１は、「前記基材フィルムの前記保護フィルム側の表面上に、第１のハードコート層が積層されており、前記基材フィルムの前記導電層側の表面上に、第２のハードコート層が積層されている」のに対して、甲１発明は、そのように特定されていない点。
（ウ）判断
＜相違点２及び３について＞
　まず上記相違点２及び３について検討する。
　本件発明１は、「前記保護フィルムが単層であり、前記保護フィルムの材料が樹脂であ」るから、保護フィルムは、樹脂の単層で形成されるものである。
　一方、甲１の【００１７】に「ガスバリア層は、有機膜と無機膜とを交互に積層した構造とすることや、２層以上の金属酸化物の層を積層した構造とすることも、水蒸気バリア性を高め、水蒸気透過度を極めて小さくできるので、好ましい。」と記載されており、【００２４】〜【００２６】に具体的に「ＰＥＮフィルム／ＵＣ／スパッタリングＳｉＯｘ１００ｎｍ／接着層／スパッタリングＳｉＯｘ１００ｎｍ／ＵＣ／ＰＥＮフィルム」が記載されているから、甲１発明のガスバリア機能層が樹脂の層を含むことは記載されているが、樹脂の単層で形成することまでは、記載されておらず、相違点２は実質的な相違点である。
　申立人は、この点について、令和３年６月２２日提出の意見書において、参考資料１（特開２０１４−２０９４４０号公報）及び参考資料２（特開２０１５−３０１５７号公報）に記載されるように「導電層／第１のハードコート層／基材／第２のハードコート層／保護フィルム」の光透過性導電フィルム（以下「５層からなる光透過性導電フィルム」という。）は周知であるから、甲１発明において、相違点２及び３に係る本件発明１の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである旨主張する。
　しかし、甲１発明の「ガスバリア機能層」は、甲１の【０００７】〜【００１１】を参照すると、水分に対する高いガスバリア性を目的とするものであるのに対し、申立人が令和３年６月２２日提出の意見書に添付した参考資料１（【００５８】等）及び参考資料２（【０００２】〜【０００７】、【００１６】等）に記載された「保護フィルム」は、いづれも水分に対する高いバリア性を備えるために上記５層からなる光透過性導電フィルムの構造を備えるものではないから、上記５層からなる光透過性導電フィルムが周知のものであるとしても、甲１発明において、それを採用する動機付けはない。
　そして、本件発明１は、上記相違点２及び３に係る事項を有することで、アニール処理及び水洗処理されても、寸法変化し難い光透過性導電フィルムを得るという格別の効果（【０００８】）を奏するものである。
　よって、本件発明１の上記相違点２及び３に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
（ウ）小括
　したがって、本件発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
イ　甲２−１を主引用発明とする理由
（ア）甲２−１記載事項と甲２−１発明
　甲２−１には、以下の記載がある。
Ａ「【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム及びそのフィルムロール、並びにそれから得られうる光透過性導電性フィルム及びそれを利用したタッチパネルに関する。」
Ｂ「【００１２】
【図１】光透過性支持層（Ａ−１）の片面に光透過性導電層（Ａ−２）が配置されている光透過性導電性フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）からなる本発明の積層フィルムを示す断面図である。」
Ｃ「【００２３】
光透過性支持層（Ａ−１）の素材は、特に限定されないが、例えば、各種の有機高分子等を挙げることができる。有機高分子としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂及びポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等が挙げられる。光透過性支持層（Ａ−１）の素材は、ポリエステル系樹脂が好ましく、中でも特にＰＥＴが好ましい。光透過性支持層（Ａ−１）は、これらのうちいずれか単独からなるものであってもよいし、複数種からなるものであってもあってもよい。また、複数の光透過性支持層を粘着剤等で貼り合わせたものであってもよい。複数の光透過性支持層を使用する場合は、同種のものを複数使用してもよいし、複数種のものを使用してもよい。」
Ｄ「【００６０】
保護フイルム（Ｂ）の素材は、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン及びポリエチレン等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性の点においてポリエステルが好ましい。」
Ｅ「【００６４】
保護フィルム（Ｂ）と、光透過性導電性フィルム（Ａ）の熱収縮率を互いに概ね近い数値とすることにより、積層フィルムとしたときにカールしてしまう程度を抑制できる。」
Ｆ［【００９３】
１．２　
実施例１
厚さ１２５μｍの易接着性ポリエステルフィルム（東洋紡株式会社製、商品名：Ａ４３００）を光透過性支持層として、その一方の面に、液状のハードコート用材料（Ｈ１）をバーコーターで塗布し、さらにその塗工膜を、ドライヤーオーブンを用いて、１００℃×１分の条件で加熱乾燥した。次いで、乾燥後の塗工膜に対して紫外線を照射することにより（照射量：３００ｍＪ／ｃｍ２）、光透過性支持層上に厚さ約２μｍのハードコート層を配置した。
【００９４】
光透過性支持層の他方の面に対しても同一の作業を施すことにより、光透過性支持層の両面に厚さ約２μｍのハードコート層が配置されているフィルム（ハードコートフィルム）のロールを得た。このフィルムロールを巻き上げる前にハードコートフィルムの片面に保護フィルムＲ１をラミネートした。
【００９５】
このようにして得られたフィルムの、保護フィルムＲ１をラミネートした面とは反対側の面に、酸化インジウム９５重量％及び酸化スズ５重量％からなる焼結体材料をターゲット材として用いて、ＤＣマグネトロンスパッタリング法により、光透過性導電層を形成した。具体的には、チャンバー内を５×１０−４Ｐａ以下となるまで真空排気した後に、かかるチャンバー内にＡｒガス９５％及び酸素ガス５％からなる混合ガスを導入し、チャンバー内圧力を０．２〜０．３Ｐａとしてスパッタリングを実施した。なお、最終的に得られる透明導電層の膜厚が２０ｎｍとなるように、スパッタリングを実施した。得られた膜のアニール処理後（１５０℃、１時間）のシート抵抗値は１５０Ω/□であった。」
Ｇ「【図１】
」
Ｈ　甲２−１発明
　上記の記載に着目すると、甲２−１には、以下の発明（以下「甲２−１発明」という。）が記載されている。
「光透過性支持層（Ａ−１）の片面に光透過性導電層（Ａ−２）が配置されている光透過性導電性フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）からなる積層フィルム。」
（イ）対比
　本件発明１と甲２−１発明とを対比する。
Ａ　甲２−１発明の「光透過性支持層（Ａ−１）」、「光透過性導電層（Ａ−２）」、「保護フィルム」及び「積層フィルム」は、それぞれ本件発明１の「基材」、「光透過性及び導電性を有する導電層」、「保護フィルム（Ｂ）」及び「光透過性導電フィルム」に相当する。
Ｂ　甲２−１発明の「光透過性支持層（Ａ−１）の片面に光透過性導電層（Ａ−２）が配置されている光透過性導電性フィルム（Ａ）、及び保護フィルム（Ｂ）」の態様は、図１を参照すると、保護フィルム（Ｂ）、光透過性支持層（Ａ−１）、光透過性導電層（Ａ−２）の順で積層されたものであるから、本件発明１の「前記導電層の一方の表面側に配置されている保護フィルムと、前記導電層と前記保護フィルムとの間に配置されている基材とを備え」る態様に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２−１発明とは、以下の点で一致し、相違する。
＜一致点２＞
「光透過性及び導電性を有する導電層と、
前記導電層の一方の表面側に配置されている保護フィルムと、
前記導電層と前記保護フィルムとの間に配置されている基材とを備える、光透過性導電フィルム。」
＜相違点４＞
　本件発明１は、「前記保護フィルムが単層であり、前記保護フィルムの材料が樹脂であり、前記保護フィルムの水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であ」るのに対して、甲２−１発明は、保護フィルムの材質及び水蒸気透過度が不明である点。
＜相違点５＞
　本件発明１は、「前記基材は、基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルムを有する」のに対して、甲２−１発明は、光透過性支持層の材料が具体的に特定されていない点。
＜相違点６＞
本件発明１は、「前記基材フィルムの前記保護フィルム側の表面上に、第１のハードコート層が積層されており、前記基材フィルムの前記導電層側の表面上に、第２のハードコート層が積層されている」のに対して、甲２−１発明は、そのように特定されていない点。
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点４及び６について＞
　甲２−１の【００６０】には、「保護フイルム（Ｂ）の素材は、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン及びポリエチレン等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性の点においてポリエステルが好ましい。」と記載されているから、甲２−１には、保護フィルムの材質として樹脂を用いることが記載されている。
　しかし、甲２−１発明において、保護フィルムを単層で水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下のものとする動機はない。
　また、申立人は、令和３年６月２２日提出の意見書において、上記５層からなる光透過性導電フィルムが周知であって、さらに、参考資料１（【００６０】）及び参考資料２（【００２０】、【００２２】）には、単層の保護層の素材として、ポリプロピレンフィルムを用いる点が記載されており、ポリプロピレンフィルムは、水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である（令和３年６月２２日提出の意見書に添付した参考資料３（特開２０１１−１９７６１７号公報の【請求項１】、【００２１】、【００２２】等）、参考資料４（特開２０１５−１９３６８８号公報の【請求項１】、【００２２】）及び参考資料５（特開２００４―２１５２１８号公報の【００４３】）から、甲２−１発明において、相違点４及び６に係る本件発明１の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである旨主張する。
　しかし、上記５層からなる光透過性導電フィルムが周知のものであるとしても、甲２−１発明において、光透過性支持層（Ａ−１）の表裏にハードコート層を設ける動機付けはない。
　また、フィルムの水蒸気透過度は、その具体的な成分やフィルムの厚さによって、変化することが技術常識であるから、甲２−１の【００６０】の記載から、甲２−１発明の保護フィルムを単層のポリプロピレンフィルムとしたとしても、その水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であるとまではいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点４及び６に係る事項を有することで、アニール処理及び水洗処理されても、寸法変化し難い光透過性導電フィルムを得るという格別の効果（【０００８】）を奏するものである。
　よって、本件発明１の上記相違点４及び６に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
（ウ）小括
　したがって、本件発明１は、上記相違点５について検討するまでもなく、甲２−１に記載された発明及び甲１、３〜５記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件発明２、４〜７について
　本件発明２、４〜７は、本件発明１の発明特定事項を全て有し、さらに限定を加えるものであるから、本件発明２〜７と甲１発明又は甲２−１発明とを対比すると、少なくとも上記＜相違点１＞〜＜相違点６＞の点で相違する。
　そして、＜相違点２＞、＜相違点３＞、＜相違点４＞及び＜相違点６＞についての判断は、上記＜相違点２及び３について＞及び＜相違点４及び６について＞と同じである。
　したがって、本件発明２、４〜７は、甲１に記載された発明又は甲２−１に記載された発明及び甲１、３〜５記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　サポート要件について
　本件発明１、２、４〜７は、本件訂正により、「前記基材フィルムの前記保護フィルム側の表面上に、第１のハードコート層が積層されており、前記基材フィルムの前記導電層側の表面上に、第２のハードコート層が積層されている」ものに限定されたから、本件特許明細書に記載されたものとなった。
　したがって、本件発明１、２、４〜７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
第６　令和３年３月９日付け取消理由通知書（決定の予告）に採用しなかった本件特許異議申立の取消理由について
１　実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について
　申立人は、「水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下」の「保護フィルム」は、どのような保護フィルムであれば発明を実施できるのかが理解できず、実施できない旨主張する。
　しかし、本件特許明細書の【００７６】〜【００７８】に保護フィルムとして、どのようなものを用いることができるかが記載されており、実施例として、【００９０】に製品名とともに具体的に記載されているから、当該保護フィルムは、当業者が実施できる程度に記載されている。
　したがって、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たすものである。
２　明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）について
　申立人は、「水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下」の「保護フィルム」は、不明確である旨主張する。
　しかし、本件特許明細書の【００７６】〜【００７８】に保護フィルムとして、どのようなものを用いることができるかが記載されており、実施例として、【００９０】に製品名とともに記載されている。また、水蒸気透過度の測定方法は、【００２３】に記載されている。
　したがって、「水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下」の「保護フィルム」は、明確であるから、本件発明１、２、４〜７は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものである。
第７　むすび　
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、４〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件訂正により、請求項３に係る特許は削除されたため、請求項３に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月３日（２０２１．８．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　光透過性及び導電性を有する導電層と、
　前記導電層の一方の表面側に配置されている保護フィルムと、
　前記導電層と前記保護フィルムとの間に配置されている基材とを備え、
　
前記保護フィルムが単層であり、
　
前記保護フィルムの材料が樹脂であり、
　前記保護フィルムの水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、
　前記基材は、基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルムを有
し、
　
前記基材フィルムの前記保護フィルム側の表面上に、第１のハードコート層が積層されており、
　前記基材フィルムの前記導電層側の表面上に、第２のハードコート層が積層されてい
　【請求項２】
　光透過性導電フィルムを１３０℃で１時間放置した後に、６０℃及び湿度９０％で１時間放置したときに、放置前の光透過性導電フィルムに対して放置後の光透過性導電フィルムの寸法変化率が０．１％以下である、請求項１に記載の光透過性導電フィルム。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記保護フィルムの材料がポリプロピレンである、請求項１
又は２
　【請求項５】
　前記保護フィルムの厚みが２５μｍ以上である、請求項１
、２、
光透過性導電フィルム。
　【請求項６】
　前記保護フィルムを１３０℃で１時間放置したときに、放置前の前記保護フィルムに対して放置後の保護フィルムの収縮率が１０％以下である、請求項１
、２、４、
　【請求項７】
　請求項１
、２、４
　アニール処理後に、前記光透過性導電フィルムを水洗する工程とを備える、アニール処理された光透過性導電フィルムの製造方法。