【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９７４６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アパマンショップ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購買の取次ぎ，書類の複製，速記，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，育雛器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，鉄砲の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ポンプの修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，楽器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，ビリヤード用具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，遊戯用器具の修理，浴槽類の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，畳類の修理，被服の修理，被服のプレス，布団綿の打直し，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」及び第４２類「美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，医療情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する異性への紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，会議室の貸与，家具の貸与，火災報知器の貸与，加熱器の貸与，壁掛けの貸与，カメラの貸与，漁業用機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，敷物の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，調理台の貸与，展示施設の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，流し台の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成１１年１０月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４０２６２０９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年４月２８日に登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、平成９年７月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０３００７１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年４月２８日に登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，船舶の修理又は整備，船舶の建造，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，冷凍機械器具の修理又は保守，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服の修理，被服のプレス，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，し尿処理槽の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成９年７月１８日に設定登録されたものである。  
　同じく、登録第４０８２２９５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年４月２８日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供に関する情報の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与，会議の為の施設の提供」を指定役務として、平成９年１１月１４日に設定登録されたものである。
 　同じく、登録第４０９４６９９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年４月２８日に登録出願、第４１類「娯楽施設の利用に関する情報の提供」を指定役務として、平成９年１２月１９日に設定登録されたものである。 
　同じく、登録第４３１９９７９号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年４月２８日に登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，当せん金付証票の発売，企業の信用に関する調査，税金に関する情報の提供，慈善のための募金」を指定役務として平成１１年１０月１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「アパマンショップ」の片仮名文字よりなるところ、その構成後半の、「ショップ」の文字は、「店、店舗、仕事場」等を意味する親しまれた外来語であり、指定役務を取り扱う業界において、例えば、「宣伝・広告ショップ」、「予約・受付ショップ」、「コピーショップ」、「リースショップ」、「リサイクルショップ」、「修理ショップ」、「デザインショップ」、「オンラインショップ」のごとく、「ショップ」の語を「店、店舗」の意味で普通に使用している。また、「アパマンショップ」という一連の成語は見あたらない。　
　そうすると、本願商標に接する需要者は、その「ショップ」の文字部分を役務の提供場所と理解し、構成前半の「アパマン」の文字部分を自他役務の識別標識としてとらえ、取引に資する場合が決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して生じる「アパマンショップ」の一連の称呼のほか、単に「アパマン」の称呼をも生じるものというべきである。
　これに対し、引用ＡないしＥ商標は、別掲に示すとおり、やや図形化した「ＡＰＡＭＡＮ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「アパマン」とのみ称呼される商標と認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用ＡないしＥ商標とは、「アパマン」の称呼を生ずる点で相紛らわしく、類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務は、引用ＡないしＣ及びＥ商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　なお、引用商標中、登録第４０９４６９９号商標（引用Ｄ商標）については、指定役務において抵触していないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。