【事件の表示】
　特許第６５９７０６１号発明「物品搬送設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９７０６１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、５、１８、２０〕、〔２、４、６〜９、１１、１２、１９、２２〕、〔１３〜１５、１７〕、２１について訂正することを認める。
　特許第６５９７０６１号の請求項１、４、５、１２、１８、２０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５９７０６１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１７に係る特許についての出願は、平成２７年８月２７日に出願され、令和１年１０月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和１年１０月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、特許異議申立人大隅庸平（以下「異議申立人」という。）により、請求項１、４、５、１２に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和２年４月２８日　：異議申立人による特許異議の申立て
令和２年９月２日付け：取消理由通知書
令和２年１１月６日　：特許権者による訂正請求書（１）及び意見書（１）
　　　　　　　　　　　の提出
令和３年１月１４日　：異議申立人による意見書（１）の提出
令和３年３月１２日付け：取消理由通知書（決定の予告）
令和３年５月１７日　：特許権者による訂正請求書（２）及び意見書（２）
　　　　　　　　　　　の提出
令和３年７月５日　　：異議申立人による意見書（２）の提出
　なお、訂正請求書及び意見書について、提出日の順に「訂正請求書（１）」のように括弧数字を付している。
第２　訂正請求について
１　訂正の内容
　令和３年５月１７日の訂正請求書（２）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
　なお、令和２年１１月６日の訂正請求書（１）による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲が、前記棚横幅方向に隣接する一対の前記収納部の離間距離未満に設定されている」
と記載されているものを、
「前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲が、前記棚横幅方向に隣接する一対の前記収納部の離間距離未満に設定され
、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記第１スライド装置の作動を制御する制御装置が、前記第１対象収納部と前記第２対象収納部とが同じ段に属する場合と異なる段に属する場合とで、前記第１スライド装置による前記第１移載装置の基準停止位置からのスライド移動量を異ならせるように構成され、
　前記制御装置が、前記第１昇降体を昇降移動させる制御及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御と同時に、前記第１スライド装置により前記第１移載装置を前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動させる制御を実行す
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、
「前記第２昇降体に支持された第２スライド装置を更に備え、
前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させる請求項１に記載の物品搬送設備。」
と記載されているものを、独立形式に改め、
「
複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲が、前記棚横幅方向に隣接する一対の前記収納部の離間距離未満に設定され、
　前記第２昇降体に支持された第２スライド装置を更に備え、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ
る物
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に、
「前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行する請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品搬送設備。」
と記載されているものを、
「前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行する請求項
２又は３
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に、
「前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行する」
と記載されているものを、
「前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行
し、
　前記第１スライド装置の作動を制御する前記制御装置が、前記第１対象収納部と前記第２対象収納部とが同じ段に属する場合と異なる段に属する場合とで、前記第１スライド装置による前記第１移載装置の基準停止位置からのスライド移動量を異ならせるように構成され、
　前記制御装置が、前記第１昇降体を昇降移動させる制御及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御と同時に、前記第１スライド装置により前記第１移載装置を前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動させる制御を実行
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に、
「前記第２昇降体に支持された第２スライド装置を更に備え、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動範囲で移動させ、
　前記選択部は、前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置及び前記第２スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択し、
　前記スライド移動範囲における前記棚横幅方向の一対の端部のうち、前記第１移動制御の実行の開始直前に前記第２移載装置が位置する端部を主端部として、当該主端部に前記第２移載装置が位置している状態を主状態とし、当該主端部とは反対側の端部を副端部として、当該副端部に前記第２移載装置が位置している状態を副状態とし、
　前記第１移動制御は、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができるときは、前記主状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させ、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができないときは、前記副状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２スライド装置を作動させ且つ前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、請求項４又は５記載の物品搬送設備。」
と記載されているものを、請求項５を引用するものについて独立形式に改め、
「
複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行し、
　前記第２昇降体に支持された第２スライド装置を更に備え、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動範囲で移動させ、
　前記選択部は、前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置及び前記第２スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択し、
　前記スライド移動範囲における前記棚横幅方向の一対の端部のうち、前記第１移動制御の実行の開始直前に前記第２移載装置が位置する端部を主端部として、当該主端部に前記第２移載装置が位置している状態を主状態とし、当該主端部とは反対側の端部を副端部として、当該副端部に前記第２移載装置が位置している状態を副状態とし、
　前記第１移動制御は、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができるときは、前記主状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させ、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができないときは、前記副状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２スライド装置を作動させ且つ前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御であ
る物
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１２に、
「前記走行台車に、昇降案内マストが１本のみ立設され、
　前記第１マスト及び前記第２マストが、共通の前記昇降案内マストにより構成され、
　前記第１昇降体と前記第２昇降体とが、前記昇降案内マストを挟んで前記棚横幅方向の両側に配置されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の物品搬送設備。」
と記載されているものを、
「前記走行台車に、昇降案内マストが１本のみ立設され、
　前記第１マスト及び前記第２マストが、共通の前記昇降案内マストにより構成され、
　前記第１昇降体と前記第２昇降体とが、前記昇降案内マストを挟んで前記棚横幅方向の両側に配置されている請求項
２〜４、６
に訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１３に、
「前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記複数の収納部の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を収納可能に構成され、
　前記第１移載装置及び前記第２移載装置の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を支持可能に構成され、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置が、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記走行台車を走行移動させ且つ前記第１昇降体及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御である、第３移動制御を実行する請求項１〜１２の何れか１項に記載の物品搬送設備。」
と記載されているものを、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、
「
複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲が、前記棚横幅方向に隣接する一対の前記収納部の離間距離未満に設定され、
　前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記複数の収納部の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を収納可能に構成され、
　前記第１移載装置及び前記第２移載装置の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を支持可能に構成され、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置が、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記走行台車を走行移動させ且つ前記第１昇降体及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御である、第３移動制御を実行す
る物
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項４に、
「前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行する請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品搬送設備。」
と記載されているものを、
「前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を
前記
前記
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する
前記
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行する請求項
１に
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項６に、
「前記第２昇降体に支持された第２スライド装置を更に備え、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動範囲で移動させ、
　前記選択部は、前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置及び前記第２スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択し、
　前記スライド移動範囲における前記棚横幅方向の一対の端部のうち、前記第１移動制御の実行の開始直前に前記第２移載装置が位置する端部を主端部として、当該主端部に前記第２移載装置が位置している状態を主状態とし、当該主端部とは反対側の端部を副端部として、当該副端部に前記第２移載装置が位置している状態を副状態とし、
　前記第１移動制御は、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができるときは、前記主状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させ、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができないときは、前記副状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２スライド装置を作動させ且つ前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、請求項４又は５記載の物品搬送設備。」
と記載されているのを、請求項４を引用するものについて、
「前記第２昇降体に支持された第２スライド装置を更に備え、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動範囲で移動させ、
　前記選択部は、前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置及び前記第２スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択し、
　前記スライド移動範囲における前記棚横幅方向の一対の端部のうち、前記第１移動制御の実行の開始直前に前記第２移載装置が位置する端部を主端部として、当該主端部に前記第２移載装置が位置している状態を主状態とし、当該主端部とは反対側の端部を副端部として、当該副端部に前記第２移載装置が位置している状態を副状態とし、
　前記第１移動制御は、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができるときは、前記主状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させ、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができないときは、前記副状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２スライド装置を作動させ且つ前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、請求項
４記
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１２に、
「前記走行台車に、昇降案内マストが１本のみ立設され、
　前記第１マスト及び前記第２マストが、共通の前記昇降案内マストにより構成され、
　前記第１昇降体と前記第２昇降体とが、前記昇降案内マストを挟んで前記棚横幅方向の両側に配置されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の物品搬送設備。」
と記載されているものを、
「前記走行台車に、昇降案内マストが１本のみ立設され、
　前記第１マスト及び前記第２マストが、共通の前記昇降案内マストにより構成され、
　前記第１昇降体と前記第２昇降体とが、前記昇降案内マストを挟んで前記棚横幅方向の両側に配置されている請求項１
又は５
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１３に、
「前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記複数の収納部の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を収納可能に構成され、
　前記第１移載装置及び前記第２移載装置の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を支持可能に構成され、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置が、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記走行台車を走行移動させ且つ前記第１昇降体及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御である、第３移動制御を実行する請求項１〜１２の何れか１項に記載の物品搬送設備。」
と記載されているものを、請求項５を引用するものについて独立形式に改め、
「
複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行し、
　前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記複数の収納部の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を収納可能に構成され、
　前記第１移載装置及び前記第２移載装置の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を支持可能に構成され、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を
前記
前記
　前記スタッカークレーンの作動を制御する
前記
る物
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１３に
「前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記複数の収納部の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を収納可能に構成され、
　前記第１移載装置及び前記第２移載装置の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を支持可能に構成され、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置が、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記走行台車を走行移動させ且つ前記第１昇降体及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御である、第３移動制御を実行する請求項１〜１２の何れか１項に記載の物品搬送設備。」
と記載されているのを、請求項２〜４、６〜１２を引用するものについて、
「前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記複数の収納部の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を収納可能に構成され、
　前記第１移載装置及び前記第２移載装置の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を支持可能に構成され、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置が、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記走行台車を走行移動させ且つ前記第１昇降体及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御である、第３移動制御を実行する請求項
２〜４、６
２　訂正の要件
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１における「第１スライド装置」の構成を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１による第１スライド装置の構成の限定は、明細書の段落【０００８】、【０１１８】、【０１２３】、【０１２５】及び【図９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　そして、訂正事項１は特許異議の申立てがされている訂正前の請求項１に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用していたものを、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、訂正事項２により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることになる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１〜３のいずれか１項の記載を引用していたものを、請求項２又は３の記載を引用するものとして引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項３により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることになる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正事項３は特許異議の申立てがされている訂正前の請求項４及び１２に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、請求項５における「第１スライド装置」の構成を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３による第１スライド装置の構成の限定は、明細書の段落【０００８】、【０１１８】、【０１２３】、【０１２５】及び【図９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、訂正事項４は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　そして、訂正事項３は特許異議の申立てがされている訂正前の請求項５に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項４又は５の記載を引用していたものを、請求項５の記載を引用するものとして引用する請求項の数を減少させるものであって、かつ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるとともに、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、訂正事項５により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることになる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件について検討を行う。訂正後の請求項６に係る「第２スライド装置」を備える点が特定された発明には拒絶の理由を発見できず、また、請求項の記載全体をみても拒絶の理由を発見しないものであるから、独立して特許を受けることができるものである。
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、訂正前の請求項１２が訂正前の請求項１〜１１のいずれか１項の記載を引用していたものを、請求項２〜４、６〜１１のいずれか１項の記載を引用するものとして引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項６により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることになる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正事項６は特許異議の申立てがされている訂正前の請求項１２に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（７）訂正事項７
　訂正事項７は、訂正前の請求項１３が訂正前の請求項１〜１２のいずれか１項の記載を引用していたものを、請求項１の記載を引用するものとして、引用する請求項の数を減少させるものであって、かつ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、訂正事項７により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることになる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件について検討を行う。訂正後の請求項１３に係る「第３移動制御」を備える点が特定された発明には拒絶の理由を発見できず、また請求項の記載全体をみても拒絶の理由を発見しないものであるから、独立して特許を受けることができるものである。
（８）訂正事項８
　訂正事項８は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１〜３のいずれか１項の記載を引用していたものを、請求項１の記載を引用するものとして引用する請求項の数を減少させ、新たに請求項１８とするものであって、かつ、請求項間の記載の整合を取って「前記」の記載を追加する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　また、訂正事項８により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることになる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正事項８は特許異議の申立てがされている訂正前の請求項４に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（９）訂正事項９
　訂正事項９は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項４又は５の記載を引用していたものを、請求項４の記載を引用するものとして引用する請求項の数を減少させるものであって、新たに請求項１９とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項９により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることになる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるから特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件について検討を行う。訂正後の請求項１９に係る「第２スライド装置」を備える点が特定された発明には拒絶の理由を発見できず、また、請求項の記載全体をみても拒絶の理由を発見しないものであるから、独立して特許を受けることができるものである。
（１０）訂正事項１０
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１２が訂正前の請求項１〜１１のいずれか１項の記載を引用していたものを、請求項１又は５の記載を引用するものとして引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項１０により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることになる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正事項１０は特許異議の申立てがされている訂正前の請求項１２に係るものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（１１）訂正事項１１
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１３が訂正前の請求項１〜１２のいずれか１項の記載を引用していたものを、請求項５の記載を引用するものとして引用する請求項の数を減少させるものであって、かつ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めて請求項２１とするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるとともに、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、訂正事項１１により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることになる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件について検討を行う。訂正後の請求項２１に係る「第３移動制御」を備える点が特定された発明には拒絶の理由を発見できず、また、請求項の記載全体をみても拒絶の理由を発見しないものであるから、独立して特許を受けることができるものである。
（１２）訂正事項１２
　訂正事項１２は、訂正前の請求項１３が訂正前の請求項１〜１２の何れか１項の記載を引用していたものを、請求項２〜４、６〜１２の何れか１項の記載を引用するものとして引用する請求項の数を減少させるものであって、新たに請求項２２とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項１２により、訂正前の特許請求の範囲に含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることになる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件について検討を行う。訂正後の請求項２１に係る「第３移動制御」を備える点が特定された発明には拒絶の理由を発見できず、また、請求項の記載全体をみても拒絶の理由を発見しないものであるから、独立して特許を受けることができるものである。
３　一群の請求項
（１）本件訂正に係る一群の請求項について
　訂正前の請求項２、４、６〜９、１１〜１５、１７は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に伴って訂正されるものである。また、訂正前の請求項６〜８、１２〜１５、１７は、請求項５の記載を直接又は間接的に引用するものであって、請求項５の訂正に伴って訂正されるものである。これらは共通の請求項を有しているから、訂正前の請求項１、２、４〜９、１１〜１５、１７に対応する訂正後の請求項１、２、４〜９、１１〜１５、１７〜２２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。
（２）別の訂正単位とする求めについて
　特許権者は、訂正請求書の第２２ページ第３行ないし第９行において、以下のとおり、別の訂正単位とする求めを記載をしている。
「ウ　別の訂正単位とする求め
　訂正後の請求項２、６及び請求項２、６の少なくとも一方を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項４、７〜９、１１、１２、１９、２２と、訂正後の請求項１３及び請求項１３を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項１４、１５、１７と、訂正後の請求項２１については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。」
　当該記載中の「一群の請求項の他の請求項」とは、一群の請求項を構成する訂正後の請求項１、２、４〜９、１１〜１５、１７〜２２のうち、別の訂正単位とする求めがされた２、４、６〜９、１１〜１５、１７、１９、２１、２２を除いた請求項１、５、１８、２０を指すものである。
　そうすると、訂正後の訂正単位は、〔１、５、１８、２０〕、〔２、４、６〜９、１１、１２、１９、２２〕、〔１３〜１５、１７〕、２１となるが、これら訂正単位は、各請求項に対する訂正が、他の訂正単位の請求項に対して影響を及ぼすものではないから、それぞれ別の訂正単位と認める。
　したがって、訂正後の請求項における訂正単位は、〔１、５、１８、２０〕、〔２、４、６〜９、１１、１２、１９、２２〕、〔１３〜１５、１７〕、２１のとおりのものと認める。
４　小括
　上記２のとおり、訂正事項１〜１２に係る訂正は、訂正の要件を満たしている。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、５、１８、２０〕、〔２、４、６〜９、１１、１２、１９、２２〕、〔１３〜１５、１７〕、２１について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜２２に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明２２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲が、前記棚横幅方向に隣接する一対の前記収納部の離間距離未満に設定され、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記第１スライド装置の作動を制御する制御装置が、前記第１対象収納部と前記第２対象収納部とが同じ段に属する場合と異なる段に属する場合とで、前記第１スライド装置による前記第１移載装置の基準停止位置からのスライド移動量を異ならせるように構成され、
　前記制御装置が、前記第１昇降体を昇降移動させる制御及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御と同時に、前記第１スライド装置により前記第１移載装置を前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動させる制御を実行する物品搬送設備。
【請求項２】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲が、前記棚横幅方向に隣接する一対の前記収納部の離間距離未満に設定され、
　前記第２昇降体に支持された第２スライド装置を更に備え、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させる物品搬送設備。
【請求項３】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ　前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置と、前記第２昇降体に支持された第２スライド装置と、を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲及び前記第２スライド装置による前記第２移載装置の移動範囲が、これらの移動範囲の合計が前記棚横幅方向に隣接する一対の前記収納部の離間距離未満となるように設定されている物品搬送設備。
【請求項４】
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行する請求項２又は３に記載の物品搬送設備。
【請求項５】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行し、
　前記第１スライド装置の作動を制御する前記制御装置が、前記第１対象収納部と前記第２対象収納部とが同じ段に属する場合と異なる段に属する場合とで、前記第１スライド装置による前記第１移載装置の基準停止位置からのスライド移動量を異ならせるように構成され、
　前記制御装置が、前記第１昇降体を昇降移動させる制御及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御と同時に、前記第１スライド装置により前記第１移載装置を前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動させる制御を実行する物品搬送設備。
【請求項６】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行し、
　前記第２昇降体に支持された第２スライド装置を更に備え、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動範囲で移動させ、
　前記選択部は、前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置及び前記第２スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択し、
　前記スライド移動範囲における前記棚横幅方向の一対の端部のうち、前記第１移動制御の実行の開始直前に前記第２移載装置が位置する端部を主端部として、当該主端部に前記第２移載装置が位置している状態を主状態とし、当該主端部とは反対側の端部を副端部として、当該副端部に前記第２移載装置が位置している状態を副状態とし、
　前記第１移動制御は、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができるときは、前記主状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させ、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができないときは、前記副状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２スライド装置を作動させ且つ前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である物品搬送設備。
【請求項７】
　前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記第１移載装置は、前記棚横幅方向に並ぶ一対の第１フォーク装置を備え、
　前記一対の第１フォーク装置は、第１駆動装置にて前記棚前後方向に出退移動し且つ前記第１スライド装置にて前記棚横幅方向に各別に移動するように構成され、
　前記第２移載装置は、前記棚横幅方向に並ぶ一対の第２フォーク装置を備え、
前記一対の第２フォーク装置は、前記棚前後方向に出退移動し且つ前記第２スライド装置にて前記棚横幅方向に各別に移動するように構成され、
　前記第２移載装置における前記一対の第２フォーク装置のうち、前記副端部に対して前記主端部が位置する側の第２フォーク装置が前記主端部に位置する状態を、前記主状態とし、
　前記第２移載装置における前記一対の第２フォーク装置のうち、前記主端部に対して前記副端部が位置する側の第２フォーク装置が前記副端部に位置する状態を、前記副状態としている請求項６記載の物品搬送設備。
【請求項８】
　物品として、棚横幅方向の大きさが異なる複数種類の物品があり、
　前記収納部として、棚横幅方向の大きさが異なる複数種類の収納部があり、
　前記選択部は、前記第１移載装置から前記第１対象収納部に物品を移載するときは、当該物品の種類に対応した大きさの収納部を前記第１対象収納部として選択し、前記第２移載装置から前記第２対象収納部に物品を移載するときは、当該物品の種類に対応した大きさの収納部を前記第２対象収納部として選択するように構成され、
　前記物品収納棚における収納部を管理する制御部は、前記第１移載装置から前記第１対象収納部に物品を移載する場合又は前記第２移載装置から前記第２対象収納部に物品を移載する場合に、前記物品収納棚における前記収納部が形成されていない空き領域に、移載する物品の種類に応じた大きさの収納部を設定し、且つ、前記第１対象収納部から前記第１移載装置に物品を移載する場合又は前記第２対象収納部から前記第２移載装置に物品を移載する場合に、当該物品が収納されていた前記収納部を前記空き領域に設定する請求項７記載の物品搬送設備。
【請求項９】
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置及び前記第２スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記棚横幅方向で前記第１対象収納部と前記第２対象収納部との間に設定されている目標走行停止位置に前記走行台車が位置するように、前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させ、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記第２スライド装置を動作させる制御である、第２移動制御を実行する請求項２又は３に記載の物品搬送設備。
【請求項１０】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置と、前記第２昇降体に支持された第２スライド装置と、を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置及び前記第２スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記棚横幅方向で前記第１対象収納部と前記第２対象収納部との間に設定されている目標走行停止位置に前記走行台車が位置するように、前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させ、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記第２スライド装置を動作させる制御である、第２移動制御を実行する物品搬送設備。
【請求項１１】
　前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲の中央に前記第１移載装置の基準停止位置が設定され、
　前記第２スライド装置による前記第２移載装置の移動範囲の中央に前記第２移載装置の基準停止位置が設定され、
　前記第１移載装置の前記基準停止位置と前記第２移載装置の前記基準停止位置との前記棚横幅方向での中央位置が、前記第１対象収納部と前記第２対象収納部との前記棚横幅方向での中央位置となる位置に、前記目標走行停止位置が設定されている請求項９又は１０記載の物品搬送設備。
【請求項１２】
　前記走行台車に、昇降案内マストが１本のみ立設され、
　前記第１マスト及び前記第２マストが、共通の前記昇降案内マストにより構成され、
　前記第１昇降体と前記第２昇降体とが、前記昇降案内マストを挟んで前記棚横幅方向の両側に配置されている請求項２〜４、６〜１１のいずれか１項に記載の物品搬送設備。
【請求項１３】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲が、前記棚横幅方向に隣接する一対の前記収納部の離間距離未満に設定され、
　前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記複数の収納部の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を収納可能に構成され、
　前記第１移載装置及び前記第２移載装置の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を支持可能に構成され、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置が、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記走行台車を走行移動させ且つ前記第１昇降体及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御である、第３移動制御を実行する物品搬送設備。
【請求項１４】
　前記制御装置は、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置する状態で、第１移載制御と第２移載制御との双方を同時に行う同時移載制御を実行し、
　前記第１移載制御として、前記第１移載装置を制御して前記第１移載装置から前記第１対象収納部に１個又は２個の物品を移載する第１収納移載制御と、前記第１移載装置を制御して前記第１対象収納部から前記第１移載装置に１個又は２個の物品を移載する第１取出移載制御と、があり、
　前記第２移載制御として、前記第２移載装置を制御して前記第２移載装置から前記第２対象収納部に１個又は２個の物品を移載する第２収納移載制御と、前記第２移載装置を制御して前記第２対象収納部から前記第２移載装置に１個又は２個の物品を移載する第２取出移載制御と、がある請求項１３に記載の物品搬送設備。
【請求項１５】
　前記物品収納棚が、前記スタッカークレーンの移動経路を間に挟むとともに前面同士が対向する状態で一対備えられ、
　前記制御装置は、第１の前記同時移載制御、前記第３移動制御、第２の前記同時移載制御の順に実行する場合において、第１の前記同時移載制御で前記第１取出移載制御及び前記第２収納移載制御を実行した場合は、第２の前記同時移載制御では、前記第１収納移載制御及び前記第２取出移載制御を実行し、第１の前記同時移載制御で前記第１収納移載制御及び前記第２取出移載制御を実行した場合は、第２の前記同時移載制御では、前記第１取出移載制御及び前記第２収納移載制御を実行し、
　第１の前記同時移載制御において実行する前記第１取出移載制御及び前記第２取出移載制御では、移載対象の前記収納部に収納されている２つの物品のうちの奥側の物品が出庫対象の物品であり且つ手前側の物品が出庫対象ではない物品である場合に、出庫対象の物品と出庫対象ではない物品との２個の物品を、前記一対の物品収納棚のうちの一方の前記物品収納棚の収納部から前記第１移載装置又は前記第２移載装置に移載し、
　第２の前記同時移載制御において実行する前記第１収納移載制御及び前記第２収納移載制御では、前記第１移載装置又は前記第２移載装置に出庫対象の物品と出庫対象ではない物品とが支持されている場合に、これら出庫対象の物品と出庫対象ではない物品との２個の物品のうちの出庫対象ではない物品のみを、前記第１移載装置又は前記第２移載装置から前記一対の物品収納棚のうちの他方の前記物品収納棚の前記収納部に移載する請求項１４に記載の物品搬送設備。
【請求項１６】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記複数の収納部の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を収納可能に構成され、
　前記第１移載装置及び前記第２移載装置の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を支持可能に構成され、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置が、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記走行台車を走行移動させ且つ前記第１昇降体及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御である、第３移動制御を実行し、
　前記制御装置は、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置する状態で、第１移載制御と第２移載制御との双方を同時に行う同時移載制御を実行し、
　前記第１移載制御として、前記第１移載装置を制御して前記第１移載装置から前記第１対象収納部に１個又は２個の物品を移載する第１収納移載制御と、前記第１移載装置を制御して前記第１対象収納部から前記第１移載装置に１個又は２個の物品を移載する第１取出移載制御と、があり、
　前記第２移載制御として、前記第２移載装置を制御して前記第２移載装置から前記第２対象収納部に１個又は２個の物品を移載する第２収納移載制御と、前記第２移載装置を制御して前記第２対象収納部から前記第２移載装置に１個又は２個の物品を移載する第２取出移載制御と、があり、
　前記物品収納棚が、前記スタッカークレーンの移動経路を間に挟むとともに前面同士が対向する状態で一対備えられ、
　前記制御装置は、第１の前記同時移載制御、前記第３移動制御、第２の前記同時移載制御の順に実行する場合において、第１の前記同時移載制御で前記第１取出移載制御及び前記第２収納移載制御を実行した場合は、第２の前記同時移載制御では、前記第１収納移載制御及び前記第２取出移載制御を実行し、第１の前記同時移載制御で前記第１収納移載制御及び前記第２取出移載制御を実行した場合は、第２の前記同時移載制御では、前記第１取出移載制御及び前記第２収納移載制御を実行し、
　第１の前記同時移載制御において実行する前記第１取出移載制御及び前記第２取出移載制御では、移載対象の前記収納部に収納されている２つの物品のうちの奥側の物品が出庫対象の物品であり且つ手前側の物品が出庫対象ではない物品である場合に、出庫対象の物品と出庫対象ではない物品との２個の物品を、前記一対の物品収納棚のうちの一方の前記物品収納棚の収納部から前記第１移載装置又は前記第２移載装置に移載し、
　第２の前記同時移載制御において実行する前記第１収納移載制御及び前記第２収納移載制御では、前記第１移載装置又は前記第２移載装置に出庫対象の物品と出庫対象ではない物品とが支持されている場合に、これら出庫対象の物品と出庫対象ではない物品との２個の物品のうちの出庫対象ではない物品のみを、前記第１移載装置又は前記第２移載装置から前記一対の物品収納棚のうちの他方の前記物品収納棚の前記収納部に移載する物品搬送設備。
【請求項１７】
　前記制御装置は、第２の前記同時移載制御、前記第３移動制御、第３の前記同時移載制御の順に実行する場合において、第２の前記同時移載制御で前記第１取出移載制御及び前記第２収納移載制御を実行した場合は、第３の前記同時移載制御では、前記第１収納移載制御及び前記第２取出移載制御を実行し、第２の前記同時移載制御で前記第１収納移載制御及び前記第２取出移載制御を実行した場合は、第３の前記同時移載制御では、前記第１取出移載制御及び前記第２収納移載制御を実行し、
　第２の前記同時移載制御において実行する前記第１取出移載制御及び前記第２取出移載制御では、移載対象の前記収納部に収納されている２つの物品のうちの奥側の物品が出庫対象の物品であり且つ手前側の物品が出庫対象ではない物品である場合に、出庫対象の物品と出庫対象ではない物品との２個の物品を、前記一対の物品収納棚のうちの一方の前記物品収納棚の収納部から前記第１移載装置又は前記第２移載装置に移載し、
　第３の前記同時移載制御において実行する前記第１収納移載制御及び前記第２収納移載制御では、前記第１移載装置又は前記第２移載装置に出庫対象の物品と出庫対象ではない物品とが支持されている場合に、これら出庫対象の物品と出庫対象ではない物品との２個の物品のうちの出庫対象ではない物品のみを、前記第１移載装置又は前記第２移載装置から前記一対の物品収納棚のうちの他方の前記物品収納棚の前記収納部に移載する請求項１５又は１６に記載の物品搬送設備。
【請求項１８】
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を前記第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を前記第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する前記制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行する請求項１に記載の物品搬送設備。
【請求項１９】
　前記第２昇降体に支持された第２スライド装置を更に備え、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動範囲で移動させ、
　前記選択部は、前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置及び前記第２スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択し、
　前記スライド移動範囲における前記棚横幅方向の一対の端部のうち、前記第１移動制御の実行の開始直前に前記第２移載装置が位置する端部を主端部として、当該主端部に前記第２移載装置が位置している状態を主状態とし、当該主端部とは反対側の端部を副端部として、当該副端部に前記第２移載装置が位置している状態を副状態とし、
　前記第１移動制御は、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができるときは、前記主状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させ、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができないときは、前記副状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２スライド装置を作動させ且つ前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、請求項４記載の物品搬送設備。
【請求項２０】
　前記走行台車に、昇降案内マストが１本のみ立設され、
　前記第１マスト及び前記第２マストが、共通の前記昇降案内マストにより構成され、
　前記第１昇降体と前記第２昇降体とが、前記昇降案内マストを挟んで前記棚横幅方向の両側に配置されている請求項１又は５に記載の物品搬送設備。
【請求項２１】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行し、
　前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記複数の収納部の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を収納可能に構成され、
　前記第１移載装置及び前記第２移載装置の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を支持可能に構成され、
　前記制御装置が、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記走行台車を走行移動させ且つ前記第１昇降体及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御である、第３移動制御を実行する物品搬送設備。
【請求項２２】
　前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記複数の収納部の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を収納可能に構成され、
　前記第１移載装置及び前記第２移載装置の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を支持可能に構成され、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置が、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記走行台車を走行移動させ且つ前記第１昇降体及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御である、第３移動制御を実行する請求項２〜４、６〜１２の何れか１項に記載の物品搬送設備。」
第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
　令和２年１１月６日付け訂正請求書（１）に記載された特許請求の範囲の請求項１、４、５、１２に係る特許に対して、当審が令和３年３月１２日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（進歩性）請求項１、４、５に係る発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。また、請求項１２に係る発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２、３、４及び５に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００５−１０４６７５号公報
２．特公昭５４−２４１９４号公報
３．特開平７−２５４１３号公報
４．欧州特許出願公開第２３４５６０５号明細書
５．特開２００２−１１４３１８号公報
　なお、引用文献１〜５は、特許異議申立書における甲第１〜３、５及び６号証である。
第５　当審の判断
１　引用文献１に記載された技術的事項及び発明
（１）引用文献１の記載
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様。）。
「【０００３】
　また、上記のような構成の
自動倉庫において、通常荷収納棚の棚連は、施工上傾くことは避けられず、上下方向の荷収容部の位置にスタッカークレーンの走行方向において差異が生じるという問題がある
「【０００５】
　また、スタッカークレーンの走行停止位置はパルスにて検出されているが、上記のように
荷収納棚の棚連が傾き荷収容部位置にスタッカークレーンの走行方向において差異が生じた場合、棚連の最下段の荷収納部と最上段の荷収納部では走行停止位置が異なり、その差が許容値範囲内であれば良いが、許容値範囲を越えた場合、キャリッジのフォークの出し入れができないようにインターロックをかけ、荷収納部の位置が許容値範囲内になるようにスタッカークレーンを走行させていた。その分荷入出庫のサイクルタイムが長くなるという問題があった
「【００１６】
　以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。図１乃至図３は本発明に係る自動倉庫の構成を示す図で、図１は荷収納棚の外観構成を示す図、図２はスタッカークレーンの側面構成を示す図、図３は自動倉庫の平面構成を示す図、図４は自動倉庫の制御系のシステム構成を示す図である。
荷収納棚１０は、図示するように、上下方向に複数段（ｍ段）の荷収納部１１を有する棚連１２を水平方向に複数連（ｎ連）配置した構成のものである。この荷収納棚１０を２基（荷収納棚１０−１、荷収納棚１０−２）所定の間隔、即ち、スタッカークレーン２０が走行可能な間隔を設けて平行に配置している
【００１７】
　
スタッカークレーン２０は荷収納棚１０−１と荷収納棚１０−２の間を走行できるようになっており、走行方向の前後に第１のキャリッジ２１及び第２のキャリッジ２２がそれぞれ独立して昇降できるように配置されている。各キャリッジ２１、２２は荷Ｍを出し入れするためのフォーク２３、２４を具備している
スタッカークレーン２０は制御手段３０により、走行、第１及び第２のキャリッジ２１、２２の昇降、及びそのフォーク２３、２４の出し入れ等が制御されるようになっている
「【００３０】
　上述したように、
通常荷収納棚１０の棚連１２は、施工上スタッカークレーンの走行方向に傾くことは避けられず、棚連１２上下方向の荷収容部位置はスタッカークレーンの走行方向において差異が生じている
図１１に示すように荷収納棚１０の棚連１２がスタッカークレーン２０の走行方向に傾いている場合、第１のキャリッジ２１のフォーク２３を基準としてスタッカークレーン２０を停止すると、第２のキャリッジ２２のフォーク２４がアクセスしようとする段の荷収納部位置のカウント数が許容値範囲を越える場合がある
【００３１】
　図４の荷収納部位置データ記憶部３４には、上記のように荷収納棚１０の各荷収納部１１のスタッカークレーン２０の走行方向の位置を予め実測して得た荷収納部位置データを格納している。
荷収納部位置検索手段３３は荷収納部位置データ記憶部３４を検索して第１のキャリッジ２１のフォーク２３の停止位置にある荷収納部１１に対して、第２のキャリッジ２２のフォーク２４がアクセスする荷収納部のパルス数を検索する。制御手段３０はパルス数の絶対値が許容値範囲内であれば、第１のキャリッジ２１のフォーク２３と第２のキャリッジ２２のフォーク２４を同時に出すように制御する。パルス数の絶対値が許容値範囲を越えれば、第１のキャリッジ２１のフォーク２３で荷Ｍを荷収納部１１に収納した後、フォーク２３を引き込んだ後、第２のキャリッジ２２のフォーク２４が絶対値が許容値範囲内になるようにスタッカークレーンを走行制御してサイクルタイムを短縮している
【００３２】
　荷収納部位置データ記憶部３４には荷収納棚１０の棚連１２ごとに、図１２に示すように走行ストライカ（長さＬｍｍ）３５の端部から１段目荷収納部、２段目荷収納部、３段目荷収納部・・・・最上ｍ段目荷収納部のセンターＳ１、Ｓ２、Ｓ３・・・・までの距離をパルス数ａ、ｂ、ｃ・・・・ｚで予め実測して格納している。制御手段３０は荷収納部位置検索手段３３で各荷収納部のパルス数ａ、ｂ、ｃ・・・・ｚを検索し、その値が許容値範囲内か許容値範囲外かで下記のように制御を行う。以下、
第１のキャリッジ２１のフォーク２３を第１フォーク、第２のキャリッジ２２のフォーク２４を第２フォークとして説明する
【００３３】
　第１フォーク２３がアクセス（入庫）する荷収納部１１（１段目の荷収納部）の走行定位置にあって、第２フォーク２４がアクセスしようとする荷収納部１１（２段目の荷収納部）の位置のパルス数（連ピッチＰ＋センターからのズレＸ）が
許容値範囲内にある場合のアクセス（入庫）動作
スタッカークレーン２０が走行ストライカ３５（図１２参照）を検出した後、ａパルスカウントして図１３（ａ）に示すように目的位置に停止する。これにより第１のキャリッジ２１は第１フォーク２３がアクセスできる位置にあるのでそのまま位置を保持、第２のキャリッジ２２は第２フォーク２４がアクセスする２段目の荷収納部１１まで上昇する。この状態で図１３（ｂ）に示すように、第１フォーク２３と第２フォーク２４を同時に出し、荷Ｍ、Ｍを１段目の荷収納部１１と２段目の荷収納部１１に挿入する
【００３４】
　次に、
第１フォーク２３がアクセスする荷収納部１１（１段目の荷収納部）の走行定位置にあって、第２フォーク２４が入庫しようとする荷収納部１１（ｍ段目の荷収納部）の位置のパルス数（連ピッチＰ＋センターからのズレＹ）が許容値範囲外にある場合の入庫動作を図１４及び図１５に基づいて説明する。先ず図１４（ａ）に示すように、スタッカークレーン２０が走行ストライカ３５を検出した後、ａパルスカウントして目的位置に停止する。これにより第１のキャリッジ２１は第１フォーク２３がアクセスする位置にあるのでそのまま位置を保持、第２のキャリッジ２２は第２フォーク２４がアクセスするｍ段目の荷収納部１１まで上昇する。この状態で図１４（ｂ）に示すように、第１フォーク２３を出し、第２フォーク２４を待機状態とする。続いて図１４（ｃ）に示すように第１フォーク２３をフォーク下レベルまで降下させ、荷Ｍを１段目の荷収納部１１に収納（載置）した後（この状態でフォーク２３は荷収納部１１内でスタッカークレーン２０が走行方向に移動できる）、図１４（ｄ）に示すように、スタッカークレーン２０をＹパルス分走行移動させ第２フォーク２４の位置を許容値範囲内とする
「【図２】
」
「【図１１】
」
（２）引用文献１に記載された技術的事項
ア　引用文献１には、自動倉庫において、通常荷収納棚の棚連は、施工上傾くことは避けられず、棚連の最下段と最上段の荷収容部の位置にスタッカークレーンの走行方向において差異が生じるという課題があり、さらにこのような差が許容値範囲を超えた場合、荷収納部の位置が許容値範囲内になるようにスタッカークレーンを走行させており、その分荷入出庫のサイクルタイムが長くなるという課題があることが記載されている（段落【０００３】、【０００５】、【００３０】及び図１１）。
イ　引用文献１には、上下方向に複数段の荷収納部１１を有する棚連１２を水平方向に複数連配置した構成の荷収納棚１０を２基所定の間隔で平行に配置し、２基の荷収納棚１０の間を走行し走行方向前後に配置され互いに独立して昇降し且つ荷収納棚１０の荷収納部１１に荷Ｍを出し入れする第１フォーク２３を有する第１のキャリッジ２１及び第２フォーク２４を有する第２のキャリッジ２２を具備するスタッカークレーン２０を配置し、制御手段３０でスタッカークレーン２０の走行、第１のキャリッジ２１及び第２のキャリッジ２２の昇降、及びそのフォーク２３、２４の出し入れ等の制御を行うように構成された自動倉庫が記載されている（段落【００１６】、【００１７】及び図１〜４）。
ウ　引用文献１には、スタッカークレーン２０が、棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、走行台車に立設された第１マストと、第１マストと同じ走行台車に立設された第２マストと、第１マストに沿って案内される第２のキャリッジ２２と、第２のキャリッジ２２とは独立して昇降自在に第２マストに沿って案内され且つ第２のキャリッジ２２と平面視で棚横幅方向に並ぶ第１のキャリッジ２１と、を備えていることが記載されている（【図２】）。
エ　引用文献１には、スタッカークレーン２０の走行、第１及び第２のキャリッジ２１、２２の昇降及びそのフォーク２３、２４の出し入れを制御する制御手段３０が、第１のキャリッジ２１の第１フォーク２３の停止位置にある荷収納部１１に対して、第２のキャリッジ２２の第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１のパルス数の絶対値が許容値範囲内である場合には、第１フォーク２３と第２フォーク２４を同時に出すように制御し、パルス数の絶対値が許容値範囲外である場合には、第１フォーク２３で荷収納部１１との間で荷Ｍを移載した後、第２フォーク２４が絶対値が許容値範囲内になるようにスタッカークレーン２０の走行台車を走行制御することが記載されている（段落【００１７】、【００３０】〜【００３４】及び【図１１】〜【図１４】）。
　上記において、パルス数の絶対値が許容値範囲内である場合とは、例えば、第１フォーク２３がアクセスする荷収納部１１が１段目であるのに対し、第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１が２段目であり、互いの収納段が近いことにより、センターからのズレＸが小さい場合を意味している（段落【００３３】及び【図１３】）。これに対し、パルス数の絶対値が許容値範囲外である場合とは、例えば第１フォーク２３がアクセスする荷収納部１１が１段目であるのに対し、第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１がｍ段目（【図１４】には、４段目の場合が記載されている。）であり、互いの収納段が遠いことにより、センターからのズレＹが大きい場合を意味している（段落【００３４】及び【図１４】）。
　すなわち、引用文献１には、第１フォーク２３がアクセスする荷収納部１１に対して、第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１の収納段が近い場合にはスタッカークレーン２０を移動させず、遠い場合には第２フォーク２４がアクセス可能となるようにスタッカークレーン２０の走行台車を走行制御させることが記載されているといえる。
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（２）の記載を総合して整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「複数の荷収納部１１が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された荷収納棚１０と、
　荷収納棚１０の前方を棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーン２０と、を備えている自動倉庫であって、
　スタッカークレーン２０が、
　棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　走行台車に立設された第１マストと、
　第１マストと同じ走行台車に立設された第２マストと、
　第１マストに沿って案内される第２のキャリッジ２２と、
　第２のキャリッジ２２とは独立して昇降自在に第２マストに沿って案内され且つ第２のキャリッジ２２と平面視で棚横幅方向に並ぶ第１のキャリッジ２１と、
　第２のキャリッジ２２に支持されて荷収納部１１と自己との間で荷Ｍを移載する第２フォーク２４と、
　第１のキャリッジ２１に支持されて荷収納部１１と自己との間で荷Ｍを移載する第１フォーク２３と、
　複数の荷収納部１１の中から、第１フォーク２３がアクセスする荷収納部１１と、第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１を選択する選択部と、
　スタッカークレーン２０の走行、第１及び第２のキャリッジ２１、２２の昇降及びそのフォーク２３、２４の出し入れを制御する制御手段３０が、第１のキャリッジ２１の第１フォーク２３の停止位置にある荷収納部１１に対して、第２のキャリッジ２２の第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１のパルス数の絶対値が許容値範囲内である近い段の場合には、第１フォーク２３と第２フォーク２４を同時に出すように制御し、パルス数の絶対値が許容値範囲外である遠い段の場合には、第１フォーク２３で荷収納部１１との間で荷Ｍを移載した後、第２フォーク２４が絶対値が許容値範囲内になるようにスタッカークレーン２０の走行台車を走行制御する自動倉庫。」
２　引用文献２に記載された技術的事項
（１）引用文献２の記載
ア　第１欄第２６行〜第３５行
「このような荷取扱い装置において、
もし前記収納棚が該荷取扱い装置の進行方向と平行な方向に傾斜しておれば、荷取扱い装置が１つの上下方向収納空間列の上端または下端で位置決めされて停止しても、その位置決め位置から上下方向に離れた収納空間に荷台を対応させたとき、この荷台の位置に対して対応収納空間が横方向にずれてしまうのである
イ　第２欄第１５行〜第２９行
「４は本発明荷取扱い装置であって、前
記収納棚１にそつて架設されている天井レール５に吊り下げられた前後一対のフレーム６に昇降自在に保持されている荷台７をもつている
可動枠２７は、前記昇降枠１７に設けたレール２８を介して、該昇降枠１７に対して前記収納棚１にそつて移動可能に構成してあり
ウ　第３欄第３６行〜第４欄第１行
「荷搬入時には、荷受台９に置かれた荷Ａが荷台７上に移された後、
荷取扱い装置４は指示された箇所にある上下方向収納空間列に向つて走行し、その収納空間列に至つて、第２図に示すように位置決め片１０を感知片１３が感知すれば、荷取扱い装置４がその場所で停止する。一方荷台７は、荷取扱い装置４の走行中または停止中もしくはその両時期にわたつて、指示された高さの収納空間２に対応する高さにまでフレーム６にそつて上昇する
エ　第４欄第１３行〜第３３行
「
もし、収納棚１が傾斜していて縦柱１４とフレーム６とが平行でない状態で、荷台７の横方向位置修正を行なわずに荷を収納空間２に搬入させると第２図仮想線Ａ’に示すように左右の荷受用棧３に荷が不均等に乗る事になつて極めて危険である
偏差検出装置２３から逆方向出力２５が生じてシリンダ装置２６が作動し、荷台７を第３図中Ｌで示す矢印方向に移動させる事になる
そして前記光線と境界線との間の位置ずれ量だけ荷台７が移動すると、既に述べたところから明らかなように偏差検出装置２３から出力がなくなる為、シリンダ装置２６が停止し、その位置で荷台７が停止する（第２図参照）
オ　第２図
「
」
（２）引用文献２に記載された技術的事項
ア　引用文献２には、荷取扱い装置において、もし収納棚が荷取扱い装置の進行方向と平行な方向に傾斜しておれば、荷取扱い装置が１つの上下方向収納空間列の上端または下端で位置決めされて停止しても、その位置決め位置から上下方向に離れた収納空間に荷台を対応させたとき、この荷台の位置に対して対応収納空間が横方向にずれてしまう結果、その収納空間に対する荷の出し入れが不可能になったり、安全な荷の出し入れが行なえなくなるという課題があることが記載されている（第１欄第２６行〜第３５行）。
イ　引用文献２には、収納棚１に沿って架設されている天井レール５に吊り下げられた前後一対のフレーム６に昇降自在に保持されている荷台７を有し、荷台７は、収納空間２に対して荷の出し入れを行なえるように、収納空間２に対して出退自在な状態で昇降枠１７の上に載置した可動枠２７に保持されており、可動枠２７は、昇降枠１７に設けたレール２８を介して、昇降枠１７に対して収納棚１に沿って移動可能に構成してある荷取扱い装置４が記載されている（第２欄第１５行〜第２９行及び第１図〜第３図）。
ウ　引用文献２には、荷取扱い装置４の走行中または停止中もしくはその両時期にわたって、荷台７をフレーム６にそって上昇させることが記載されている（第３欄第３６行〜第４欄第１行）。
エ　引用文献２には、収納棚１が傾斜していて縦柱１４とフレーム６とが平行でない状態で、荷台７の横方向位置修正を行なわずに荷を収納空間２に搬入させると第２図仮想線Ａ’に示すように左右の荷受用棧３に荷が不均等に乗る事になって極めて危険であるが、このようなときにフレーム６を移動させて荷台７の横方向位置を修正するのではなく、シリンダ装置２６を作動させ、荷台７と対向する収納空間２とのずれ量だけ荷台７を移動させた状態で荷Ａの搬入を行なう事により、荷Ａは左右の荷受用棧３に均等に乗せられる事になることが記載されている（第４欄第１３〜３３行）。
オ　引用文献２には、可動枠２７による荷台７の移動範囲は、収納棚１の横幅方向に隣接する一対の収納空間２の離間距離未満となっていることが記載されている。（第２図）。
３　引用文献３に記載された技術的事項
（１）引用文献３の記載
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は
自動倉庫のスタッカークレーンに関する
「【０００３】
【発明の目的】前記従来の自動倉庫において、昇降台に例えば２つの物品移載装置を左右に並べて設置すれば、左右に並ぶ物品移載装置を使用して、物品収納棚への物品の収納・取り出しを効率よく行なうことが出来る。しかし、
前記ラック装置は、構造支柱と、その構造支柱より断面形状が小さい（左右幅が小さい）棚用支柱が左右方向に並ぶものであったため、構造支柱を挾んだ左右の物品収納棚の左右方向中心間の長さと、棚用支柱を挾んだ左右の物品収納棚の左右方向中心間の長さとが相違するため、物品移載装置の左右方向中心の間隔を前記のいずれの長さに合わせたとしても、他方の長さには合わないため、合わせていない方の２つの物品収納棚への物品の収納・取り出しの際、一方の物品収納棚への物品の収納・取り出しを行なった後、重量のあるスタッカークレーンを左右に移動させて、他方の物品収納棚への物品の収納・取り出しを行なわなければならないと云う手間があった
この発明は、重量のあるスタッカークレーンを左右に移動させることなく、物品の収納・取り出しを効率良く行なえるようにすることを目的とする
「【０００７】スタッカークレーン通路１６をあけるようにして前後一対のラック装置１が床面に立設されている。前記ラック装置１は、所定間隔で左右に並ぶ前側の多数の構造支柱３と、これら前側の構造支柱３の後方にそれとの間に所定間隔をあけて並ぶ後側の構造支柱３と、これら左右の構造支柱３に高さ方向に所定間隔で渡された構造梁４と、前後の構造支柱３に高さ方向に所定間隔で渡された構造桟５と、前記前側の構造梁４及び後側の構造梁４に左右方向に所定間隔で、且つ、前後のものが対向するようにして渡された、構造支柱３より断面形状が小さい（左右幅が小さい）棚用支柱７と、前記棚用支柱７の左右両側及び構造支柱３の棚用支柱７に対向する側に取付桟８を介して所定間隔で取り付けられた物品支承部材９とを有しており、前記構造支柱２及び棚用支柱３を介することなく対向する左右の物品支承部材９によって物品収納棚１０が構成され、左右一対の物品支承部材９間は、後述のスライドフォーク２３の上下方向の移動を許容するフォーク通過間隙１１となされている。
前記前後のラック装置１の物品収納棚１０の出し入れ口１３は相互に対向している。前記棚用支柱７の左右方向中心から物品収納棚１０の左右方向中心までの長さがｌとなされ、構造支柱３の左右方向中心から物品収納棚１０の左右方向中心までの長さがＬとなされている
「【０００９】前記スタッカークレーン通路１６に上下一対のガイドレール１８が長手方向を左右方向に向けるようにして配され、
これらガイドレール１８にスタッカークレーン１９が左右動自在に案内されるようになされており
昇降台２２の左側に以下に詳述する作動装置３１によって左右動自在に設けられた左右動台２６
前記左右側のスライドフォーク２３の左右方向中心間の長さは、左右動台２６が一番右に寄った位置において、２ｌ（棚用支柱７を挾んだ左右の物品収納棚１０の左右方向中心間の長さ）となされている
【００１０】前記作動装置３１は、昇降台２２に搭載された正逆回転自在なモーター３２を有しており、このモーター３２の回転軸３３にアーム３４が設けられ、このアーム３４の自由端に回転自在に設けられたローラー３５が、左右動台２６に設けられたガイド板３７に形成された縦溝３８に左右の遊びなく嵌められている。このような構成によって、アーム３４を揺動させることによって左右動台２６を左右動させることが出来る。この実施例では、右側のスライドフォーク２３の左右方向中心が物品収納棚１０の左右方向中心と一致するように、スタッカークレーン１９が停止させられるようになされている。また、
左右動台２６は、常態にあっては左右側のスライドフォーク２３の左右方向中心間の長さが２ｌとなる位置に停止するようになされている
スタッカークレーン１９が左右のスライドフォーク２３間に構造支柱３をはさむように停止する場合には、左右動台２６を左側に長さ（Ｌ−ｌ）だけ動かすこととなる
左右動台２６の移動が必要な場合には、スタッカークレーン１９の走行中に左右動台２６を移動させておき、スタッカークレーン１９の停止と同時に２つの物品Ｗの移載を可能としている
（２）引用文献３に記載された技術的事項
ア　引用文献３には、２つの物品移載装置を昇降台に左右に並べて設置したスタッカークレーンを使用して、ラック装置中の物品収納棚への物品の収納・取り出しを行なう自動倉庫において、該ラック装置が、構造支柱及び該構造支柱より左右幅が小さい棚用支柱とが用いられていることに起因して、物品収納棚の左右方向中心間の長さと、物品移載装置の左右方向中心の間隔が合っていないものであって、一方の物品収納棚への物品の収納・取り出しを行なった後、重量のあるスタッカークレーンを左右に移動させて、他方の物品収納棚への物品の収納・取り出しを行なわなければならないと云う手間があったので、重量のあるスタッカークレーンを左右に移動させることなく、物品の収納・取り出しを効率良く行なえるようにすることを目的としていることが記載されている（段落【０００３】）。
イ　引用文献３には、スタッカークレーン通路１６をあけるようにして前後一対のラック装置１が床面に立設され、ラック装置１は、所定間隔で左右に並ぶ多数の構造支柱３と、構造支柱３より断面形状が小さい（左右幅が小さい）棚用支柱７と、棚用支柱７の左右両側及び構造支柱３の棚用支柱７に対向する側に所定間隔で取り付けられた物品支承部材９とを有しており、対向する左右の物品支承部材９によって物品収納棚１０が構成され、左右一対の物品支承部材９間は、スライドフォーク２３の上下方向の移動を許容するフォーク通過間隙１１となされ、棚用支柱７の左右方向中心から物品収納棚１０の左右方向中心までの長さがｌとなされ、構造支柱３の左右方向中心から物品収納棚１０の左右方向中心までの長さがＬとなされており、
　スタッカークレーン通路１６にガイドレール１８が長手方向を左右方向に向けるようにして配され、ガイドレール１８にスタッカークレーン１９が左右動自在に案内されるようになされており、スタッカークレーン１９は、走行台車２０と、走行台車２０に設けられた一対のマスト２１に昇降自在となされた昇降台２２と、昇降台２２の右側に公知の進退機構によって前後方向に水平摺動自在に設けられた右側のスライドフォーク２３と、昇降台２２の左側に作動装置３１によって左右動自在に設けられた左右動台２６と、左右動台２６に公知の進退機構によって前後方向に水平摺動自在に設けられた左側のスライドフォーク２３とを有し、左右側のスライドフォーク２３の左右方向中心間の長さは、左右動台２６が一番右に寄った位置において、２ｌ（棚用支柱７を挾んだ左右の物品収納棚１０の左右方向中心間の長さ）となされ、スライドフォーク２３は、物品Ｗの下方への突出・昇降台２２の上昇による物品Ｗの持ち上げ・昇降台２２側への退入という動作を行なって物品Ｗを昇降台２２に引き込み、前記と逆の動作によって物品収納棚１０等に物品Ｗを降ろすことができる自動倉庫が記載されている（段落【０００１】、【０００７】、【０００９】及び図１、２）。
ウ　引用文献３には、左右動台２６は、常態にあっては左右側のスライドフォーク２３の左右方向中心間の長さが２ｌとなる位置に停止するようになされ、スタッカークレーン１９が左右のスライドフォーク２３間に棚用支柱７をはさむように停止する場合には、左右動台２６を動かす必要はなく、他方、スタッカークレーン１９が左右のスライドフォーク２３間に構造支柱３をはさむように停止する場合には、左右動台２６を左側に長さ（Ｌ−ｌ）だけ動かすことによって、２つの物品Ｗを一度に物品収納棚１０に収納したり、物品収納棚１０から取り出したりすることが出来ることが記載されている（段落【００１０】及び図４）。
　よって、左右動台２６によるスライドフォーク２３の移動範囲（Ｌ−ｌ）は、ラック装置１の横幅方向に隣接する一対の物品収納棚１０の離間距離（２Ｌまたは２ｌ）より小さいと認められる。
エ　引用文献３には、スタッカークレーン１９の走行中に左右動台２６を移動させておき、スタッカークレーン１９の停止と同時に２つの物品Ｗの移載をすることが記載されている（段落【００１０】）。
４　取消理由（進歩性）について
（１）審理対象
　特許異議申立書において特許異議の申立てがされた請求項は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５、１２である。ここで、訂正前の請求項１及び５は独立形式請求項であり、訂正前の請求項４は、訂正前の請求項１〜３のいずれか１項の記載を引用する請求項であり、訂正前の請求項１２は、訂正前の請求項１〜１１のいずれか１項の記載を引用する請求項である。
　これに対し、上記本件訂正の上記訂正事項３により、訂正後の請求項４は、訂正後の請求項２又は３の記載を引用する請求項となっている。そして、上記本件訂正の上記訂正事項８により、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項４に対応する発明特定事項は、新たに請求項１８とされている。このため、本件訂正後の審理対象に、訂正後の請求項１８を加える。
　同様に、上記本件訂正の上記訂正事項６により、訂正後の請求項１２は、訂正後の請求項２〜４、６〜１１のいずれか１項の記載を引用する請求項となっている。そして、上記本件訂正の上記訂正事項１１により、訂正前の請求項１又は５の記載を引用する請求項１２に対応する発明特定事項は、新たに請求項２０とされている。このため、本件訂正後の審理対象に、訂正後の請求項２０を加える。
　したがって、本件訂正後の審理対象は本件発明１、４、５、１２、１８、２０である。
（２）本件発明１
ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「荷収納部１１」は、本件発明１の「収納部」に相当する。
　引用発明の「荷収納棚１０」は、本件発明１の「物品収納棚」に相当する。
　引用発明の「スタッカークレーン２０」は、本件発明１の「スタッカークレーン」に相当する。
　引用発明の「自動倉庫」は、本件発明１の「物品搬送設備」に相当する。
　引用発明の「第２のキャリッジ２２」は、本件発明１の「第１昇降体」に相当する。
　引用発明の「第１のキャリッジ２１」は、本件発明１の「第２昇降体」に相当する。
　引用発明の「荷Ｍ」は、本件発明１の「物品」に相当する。
　引用発明の「第２フォーク２４」は、本件発明１の「第１移載装置」に相当する。
　引用発明の「第１フォーク２３」は、本件発明１の「第２移載装置」に相当する。
　引用発明の「第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１」は、本件発明１の「前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部」であるから、「第１対象収納部」に相当する。
　引用発明の「第１フォーク２３がアクセスする荷収納部１１」は、本件発明１の「前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部」であるから、「第２対象収納部」に相当する。
　引用発明の「スタッカークレーン２０の走行、第１及び第２のキャリッジ２１、２２の昇降及びそのフォーク２３、２４の出し入れを制御する制御手段３０」は、「第１のキャリッジ２１の第１フォーク２３の停止位置にある荷収納部１１に対して、第２のキャリッジ２２の第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１のパルス数の絶対値」が許容値範囲内である近い段の場合には、スタッカークレーン２０の走行台車が走行せずに「第１フォーク２３と第２フォーク２４を同時に出すように制御」し、許容値範囲外である遠い段の場合には、「第２フォーク２４が絶対値が許容値範囲内になるようにスタッカークレーン２０の走行台車を走行制御する」ものであるから、本件発明１の「前記第１スライド装置の作動を制御する制御装置が、前記第１対象収納部と前記第２対象収納部とが同じ段に属する場合と異なる段に属する場合とで、前記第１スライド装置による前記第１移載装置の基準停止位置からのスライド移動量を異ならせるように構成され」ていることとの関係において、「制御装置が、前記第１対象収納部と前記第２対象収納部とが同じ段に属する場合と遠い段に属する場合とで、前記第１移載装置の基準停止位置からの第１移載装置の移動量を異ならせるように構成され」ている限りにおいて共通している。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　制御装置が、前記第１対象収納部と前記第２対象収納部とが同じ段に属する場合と遠い段に属する場合とで、前記第１移載装置の基準停止位置からの第１移載装置の移動量を異ならせるように構成されている物品搬送設備。」
＜相違点１＞
　本件発明１は、「第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　第１スライド装置は、第１移載装置を、第１昇降体に対して棚横幅方向に沿って移動させ、
　第１スライド装置による第１移載装置の移動範囲が、棚横幅方向に隣接する一対の収納部の離間距離未満に設定され」るとともに、
「前記第１スライド装置の作動を制御する制御装置が、前記第１対象収納部と前記第２対象収納部とが同じ段に属する場合と異なる段に属する場合とで、前記第１スライド装置による前記第１移載装置の基準停止位置からのスライド移動量を異ならせるように構成され」ており、さらに、
「前記制御装置が、前記第１昇降体を昇降移動させる制御及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御と同時に、前記第１スライド装置により前記第１移載装置を前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動させる制御を実行する」ものであるのに対し、
　引用発明は、「スタッカークレーン２０の走行、第１及び第２のキャリッジ２１、２２の昇降及びそのフォーク２３、２４の出し入れを制御する制御手段３０が、第１のキャリッジ２１の第１フォーク２３の停止位置にある荷収納部１１に対して、第２のキャリッジ２２の第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１のパルス数の絶対値が許容値範囲内である近い段の場合には、第１フォーク２３と第２フォーク２４を同時に出すように制御し、パルス数の絶対値が許容値範囲外である遠い段の場合には、第１フォーク２３で荷収納部１１との間で荷Ｍを移載した後、第２フォーク２４が絶対値が許容値範囲内になるようにスタッカークレーン２０の走行台車を走行制御する」ものであって、
　引用発明は第２フォーク２４を棚横幅方向に沿って移動させる本件発明１の「第１スライド装置」に相当するものを有しておらず、該「第１スライド装置」に相当するものではなくスタッカークレーン２０の走行制御により第２フォーク２４の位置を調整するものであって、第１フォーク２３の停止位置にある荷収納部１１に対して第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１が異なる段且つ近い段である場合に、スタッカークレーン２０が走行せずに第２フォーク２４がアクセスするものであり、さらに、第１フォーク２３の停止位置にある荷収納部１１に対して第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１が遠い段である場合に、スタッカークレーン２０の走行台車の走行制御が第１フォーク２３で荷収納部１１との間で荷Ｍを移載した後である点。
イ　判断
　以下、相違点１について検討する。
（ア）上記１（２）エのとおり、引用文献１に記載の自動倉庫における入庫動作は、第１フォーク２３の停止位置にある荷収納部１１に対して、第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１の位置が、パルス数の絶対値が許容値範囲の内外で場合分けされている。そして、上記許容値範囲外の場合では、引用文献１の段落【００３４】に、「先ず図１４（ａ）に示すように、スタッカークレーン２０が走行ストライカ３５を検出した後、ａパルスカウントして目的位置に停止する。これにより第１のキャリッジ２１は第１フォーク２３がアクセスする位置にあるのでそのまま位置を保持、第２のキャリッジ２２は第２フォーク２４がアクセスするｍ段目の荷収納部１１まで上昇する。」と記載されていることから、第２のキャリッジ２２の昇降制御は、スタッカークレーン２０の走行制御と同時に行われることが把握できる。なおここで、上記適記箇所に明記されていないが、段落【００３３】に記載の上記荷収納部１１が許容値範囲内の場合では、「第１フォーク２３と第２フォーク２４を同時に出し」との記載があることから、第１のキャリッジ２１の昇降制御が必要な場合は、第２のキャリッジ２２と同様に、スタッカークレーン２０の走行制御と同時に昇降制御が行われるものと認められる。
　このように、引用発明では、２つのフォークによる荷Ｍの入庫に際し、自動倉庫における荷収納棚の棚連の施工上生じる傾きに対し、その位置ずれが大きい場合には、スタッカークレーンを走行方向に移動させることで対応しているものである。そして、上述のとおり、第１のキャリッジ２１及び第２のキャリッジ２２の昇降移動は、スタッカークレーン２０の移動と同時になされるものであるが、これは、第１のフォーク２３がアクセスする荷収納棚１１の目的位置への移動と同時になされるものであり、第２のフォーク２４がアクセスする荷収納棚１１への移動のために、第１のフォーク２３の入庫の後に、スタッカークレーン２０を移動させて位置ずれに対応させるものと同時に行われるものではなく、また、同時に行うことができないものである。
　すなわち、引用発明は、上記相違点１のうち、特に本件発明１の「前記制御装置が、前記第１昇降体を昇降移動させる制御及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御と同時に、前記第１スライド装置により前記第１移載装置を前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動させる制御を実行する」ことについて、単に相違しているのみならず、同時に行うものとすることに阻害要因を有しているものであるといえる。
（イ）引用文献２には、上記２（２）イ及びオのとおり、フレーム６に沿って案内される昇降枠１７に支持された可動枠２７を備え、可動枠２７は、荷台７を、昇降枠１７に対して収納棚１の横幅方向に沿って移動させ、可動枠２７による荷台７の移動範囲が、収納棚１の横幅方向に隣接する一対の収納空間２の離間距離未満となっている荷取扱い装置４が記載されている。
　また、上記１（２）ア及び上記２（２）アのとおり、引用発明と引用文献２に記載の技術的事項は、いずれも物品搬送設備の技術分野に属する技術であり、「物品収納棚が傾く」という点で共通の課題を有するものである。
　そして、引用発明は、上記１（２）エには、「パルス数の絶対値が許容値範囲外である場合」にスタッカークレーン２０の走行台車を走行制御することで、当該パルスの絶対値を許容値範囲内とするものであるが、上記１（２）アのとおり、このような課題解決方法では、依然としてサイクルタイムが長くなるという課題を有していることが認識されている。
　そうすると、引用文献２に記載の技術的事項は、フレーム６を移動させて荷台７の横方向位置を修正するのではなく、シリンダ装置２６を作動させ、荷台７と対向する収納空間２とのずれ量だけ荷台７を移動させることで位置ずれを解消するものであるから、引用発明において認識されていた課題を解決するために、引用文献２に記載の技術的事項を適用して、引用発明の「第２のキャリッジ２２」に、引用文献２に記載の荷台７を棚横幅方向に沿って移動させることができる「可動枠２７」を設け、該可動枠２７による第２フォーク２４の移動範囲を、棚横幅方向に隣接する一対の荷収納部１１の離間距離未満とすることが、仮にできたとしても、引用文献２には、上記２（２）ウのとおり、荷取扱い装置４の走行中または停止中もしくはその両時期にわたって、荷台７をフレーム６にそって上昇させることが記載されているところ、荷台７の上昇と、上記２（２）エにおけるシリンダ２６による荷台７の横方向位置の修正が同時に行われていることについての記載も示唆もない。この横方向位置の修正は、収納棚１に縦柱１４による光線の反射を検知するものであり、収納棚１が傾斜している場合、縦柱１４が傾斜しており、高さ位置に応じてシリンダ装置２６により修正すべき位置も変化してしまうものであることは、第２図からも明らかであるから、上記２（２）エに記載の技術的事項を荷台７の上昇と同時に行うことが容易であったということもできない。
　したがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、引用発明と引用文献２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たことではない。
（ウ）引用文献３に記載の技術的事項は、上記３（２）アのとおり、ラック装置に用いられる左右幅の異なる構造支柱と棚用支柱との２種類の支柱が用いられていることに起因する左右方向幅の違いに対応するために、スタッカークレーンを左右に移動させずに物品の収納・取り出しを効率良く行うことを前提としたものである。さらに、上記３（２）ア及びイのとおり、スタッカークレーン１９は、１つの昇降台２２に２つのスライドフォーク２３が左右に並べて設けられる構造であるから、一度に収納・取り出しを行う物品は、同じ段に収納されている場合に限定されるものであり、例えば、１台のスタッカークレーンに複数の昇降台を持つものではなく、また、複数の昇降台とすることを示唆するものでもない。
　これに対し、引用発明は、上記１（２）アのとおり、荷収納棚の棚連が施工上傾くことにより、棚連の最下段と最上段の荷収納部の位置にスタッカークレーンの走行方向において差異が生じるという構造を前提とした課題を有するものである。そして、上記１（２）ウ及びエのとおり、スタッカークレーン２０が、それぞれ独立して昇降自在な第１のキャリッジ２１と第２のキャリッジ２２にそれぞれ載置された、第１のフォーク２３と第２のフォーク２４によって互いの収納棚の等しいか又は異なる段における棚に荷Ｍを入庫するものである。
　そうすると、引用発明と引用文献３に記載の技術的事項とは、いずれも物品搬送設備の技術分野に属する技術であると言えるが、前提とする構造及び課題は異なるものであり、さらに、１つのスタッカークレーンで行おうとする物品の収納・取り出しの対象が、引用発明は収納棚の異なる段のものも扱うものであるのに対し、引用文献３は同じ段に限られるものであり、異なるものである。
　引用文献３には、上記３（２）ウ及びエのとおり、１つの昇降台２２に設けられた左右のスライドフォーク２３間の距離を変化させるように左右動台２６を設けたものであり、さらに、スタッカークレーン１９の走行中に左右動台２６を移動させておく点が記載されている。
　しかしながら、引用発明と引用文献３に記載の技術的事項は、上述のとおり異なる課題を前提として、さらに、スタッカークレーンの構造も異なるものであることから、当業者にとって、これらを結びつける動機付けは存在しないというべきである。
　相違点１に係る本件発明１の構成は、引用発明と引用文献３に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ　小括
　以上によれば、本件発明１は、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明４について
　訂正後の請求項４は、訂正後の請求項２又は３の記載を引用するものである。そして、訂正後の請求項４に係る発明は、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明５について
ア　対比
　本件発明５と引用発明とを対比すると、両者は、上記（２）アで挙げた一致点を有し、更に、引用発明の「スタッカークレーン２０の走行、第１及び第２のキャリッジ２１、２２の昇降及びそのフォーク２３、２４の出し入れを制御する制御手段３０」は、本件発明５の「前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置」に相当する点で一致する。
　そうすると、本件発明５と引用発明は次の点で相違している。
＜相違点１’＞
　本件発明５は、「第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　第１スライド装置は、第１移載装置を、第１昇降体に対して棚横幅方向に沿って移動させ」るとともに、
「前記第１スライド装置の作動を制御する制御装置が、前記第１対象収納部と前記第２対象収納部とが同じ段に属する場合と異なる段に属する場合とで、前記第１スライド装置による前記第１移載装置の基準停止位置からのスライド移動量を異ならせるように構成され」ており、さらに、
「前記制御装置が、前記第１昇降体を昇降移動させる制御及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御と同時に、前記第１スライド装置により前記第１移載装置を前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動させる制御を実行する」ものであるのに対し、
　引用発明は、「スタッカークレーン２０の走行、第１及び第２のキャリッジ２１、２２の昇降及びそのフォーク２３、２４の出し入れを制御する制御手段３０が、第１のキャリッジ２１の第１フォーク２３の停止位置にある荷収納部１１に対して、第２のキャリッジ２２の第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１のパルス数の絶対値が許容値範囲内である近い段の場合には、第１フォーク２３と第２フォーク２４を同時に出すように制御し、パルス数の絶対値が許容値範囲外である遠い段の場合には、第１フォーク２３で荷収納部１１との間で荷Ｍを移載した後、第２フォーク２４が絶対値が許容値範囲内になるようにスタッカークレーン２０の走行台車を走行制御する」ものであって、
　引用発明は第２フォーク２４を棚横幅方向に沿って移動させる本件発明１の「第１スライド装置」を有しておらず、該「第１スライド装置」に相当するものではなくスタッカークレーン２０の走行制御により第２フォーク２４の位置を調整するものであって、第１フォーク２３の停止位置にある荷収納部１１に対して第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１が異なる段且つ近い段である場合に、スタッカークレーン２０が走行せずに第２フォーク２４がアクセスするものであり、さらに、第１フォーク２３の停止位置にある荷収納部１１に対して第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１が遠い段である場合に、スタッカークレーン２０の走行台車の走行制御が第１フォーク２３で荷収納部１１との間で荷Ｍを移載した後である点。
＜相違点２＞
　本件発明５は、「前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部」を有するものであるのに対し、
　引用発明は、複数の荷収納部１１の中から、第１フォーク２３がアクセスする荷収納部１１と、第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１を選択しているものの、「第１スライド装置」を備えていないため、「棚横幅方向の離間距離が第１スライド装置による第２フォーク２４と第１フォーク２３との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの荷収納部１１を選択する」ものではない点。
＜相違点３＞
　制御装置に関し、本件発明５は、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ「前記第１スライド装置を動作させる」制御を実行するのに対し、
　引用発明は、第２フォーク２４と第２フォーク２４がアクセスする荷収納部１１との間で荷Ｍを移載できる目標停止位置に第２フォーク２４が位置するように、第２のキャリッジ２２を昇降移動させ且つ「走行台車を走行移動させる」制御を実行する点。
イ　判断
　上記相違点１’について検討する。
　上記相違点１’は、「前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲が、前記棚横幅方向に隣接する一対の前記収納部の離間距離未満に設定され」るとの発明特定事項が含まれていないことを除き、上記相違点１と一致するものである。
　そうすると、上記相違点１’に係る本件発明５の構成は、上記（２）イと同様の理由により、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ　小括
　したがって、上記相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明５は、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件発明１２について
　訂正後の請求項１２は、訂正後の請求項２〜４、６〜１１の記載を引用するものである。そして、訂正後の請求項１２に係る発明は、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件発明１８について
　本件発明１８は、本件発明１の構成を備えるものであるから、引用発明との関係において、少なくとも上記相違点１を有するものである。
　したがって、上記（２）イと同様の理由により、本件発明１８は、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件発明２０について
　本件発明２０の発明特定事項に関して、引用文献４の段落［０００８］ないし［００１０］及びＦＩＧ．１、２、５には、二つの棚ラック１０ａ、１０ｂと、棚ラック１０ａ、１０ｂの棚横幅方向に延びるレール２１と、モータ２２によってレール２１に沿ってスライド可能に立設された１本のコラム２０と、コラム２０を挟んで棚横幅方向の両側に配置された垂直平行ガイド２９ａ、２９ｂと、コラム２０に沿って垂直方向にスライド可能に取り付けられている把持装置３０ａ、３０ｂとを備えた物品搬送設備であって、把持装置３０ａ、３０ｂは、垂直平行ガイド２９ａ、２９ｂに沿って垂直方向にスライド可能に取り付けられているスライド３３ａ、３３ｂと、スライド３３ａ、３３ｂに固定された水平アーム３２ａ、３２ｂとを含む支持体によって保持されている物品搬送設備が記載されている。
　また、引用文献５の第３頁左欄第９〜５０行及び図１には、下部フレーム１、上部フレーム２、下部フレーム１と上部フレーム２の間に連設された１対のたてフレーム３によって形成された主枠を１つ備え、１対のたてフレーム３の上下に下部走行車輪６と上部走行車輪８を設け、２つの昇降搬器１５が、１対のたてフレーム３を挟んで両側に配置されているスタッカクレーンが記載されている。
　しかしながら、本件発明２０は、本件発明１又は５の構成を備えるものであるから、引用発明との関係において、少なくとも上記相違点１又は相違点１’を有するものである。
　したがって、上記（２）イ又は上記（４）イと同様の理由により、本件発明２０は、引用発明及び引用文献２ないし５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　甲第４号証を主引用例とする理由について
　異議申立人は、特許異議申立書において、甲第４号証を主引用例とした理由を主張している。
　甲第４号証（米国特許出願公開第２０１３／０２０９２０２号明細書）に記載された発明（以下、「甲４発明」という。）の倉庫システム１０は、「図１に破線で示された荷積み台３６」が、本件発明１の「第１スライド装置」に相当するものである。
　本件発明１と甲４発明とは、少なくとも以下の相違点を有するものである。
　すなわち、本件発明１は「第１スライド装置による第１移載装置の移動範囲が、前記棚横幅方向に隣接する一対の前記収納部の離間距離未満に設定され」る構成を有しているのに対し、甲４発明は該構成を有していない点で相違する（相違点Ａ）。
　さらに、本件発明１は、「前記第１スライド装置の作動を制御する制御装置が、前記第１対象収納部と前記第２対象収納部とが同じ段に属する場合と異なる段に属する場合とで、前記第１スライド装置による前記第１移載装置の基準停止位置からのスライド移動量を異ならせるように構成され」る構成を有しているのに対し、甲４発明は該構成を有していない点で相違する（相違点Ｂ）。
　加えて、本件発明１は、「前記制御装置が、前記第１昇降体を昇降移動させる制御及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御と同時に、前記第１スライド装置により前記第１移載装置を前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動させる制御を実行する」構成を有しているのに対し、甲４発明は、吊上げユニット３０によって荷積み台３６をマスト２８に沿って高さ方向Ｙに移動させることと、荷積み台３６がＸ方向に移動することが同時に行われるか不明である点で相違する（相違点Ｃ）。
　このうち、上記相違点Ｂについて、甲４発明は保管ラック１２が施工上傾くものであることを考慮しているものではないから、引用文献２に記載の技術的事項を適用する動機付けを有するものではない。また、仮に甲４発明に引用文献３に記載の技術的事項を適用したとしても、左右の荷積み台３６がそれぞれ同じ段か異なる段かによって、荷積み台３６の移動量を異なるものとする上記相違点Ｂに係る構成には到らない。
　したがって、本件発明１は、甲４発明並びに引用文献２及び３に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件発明４、５、１２、１８及び２０についても同様である。
　また、異議申立人は、特許異議申立書において、甲４発明に引用文献２、引用文献３、甲第７号証及び甲第８号証に記載の周知技術を適用する理由についても主張をしている。しかし、特許異議申立書の第４３ページ第５行ないし第９行に記載のとおり、甲第７号証は引用文献２と同様なものとして例示されており、また、甲第８号証は引用文献３と同様なものとして例示されているにすぎない。そうすると、上記と同様に、本件発明１、４、５、１２、１８、２０は、甲４発明並びに引用文献２、引用文献３、甲第７号証及び甲第８号証に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　引用発明に甲第８号証に記載の技術的事項を適用する理由について
　異議申立人は、令和３年７月５日の意見書（２）において、甲第８号証（特開２０００−２５５７０８号公報）を引用発明に適用することについて主張している。
　甲第８号証は、上述のとおり、引用文献３と同様な技術的事項が記載されている。
　すなわち、甲第８号証の段落【０００３】及び【図５】には、自動倉庫の棚を構成する主柱の幅Ｓと間柱幅ｓが異なるものであることが記載されている。また、甲第８号証の段落【００１１】並びに【図１】及び【図２】には、１台の昇降台７に２つのシャトルフォーク８、９が支承されていることが記載されている。さらに、甲第８号証の【００１２】には、昇降台７にシャトルフォーク８と９の間隔を変更するシリンダ装置１２を設けることが記載されている。
　甲第８号証に記載の上記事項は、いずれも上記第５　３（２）に記載の引用文献３に記載の技術的事項に共通するものである。そうすると、上記第５　４（２）イ（ウ）と同様に、引用発明に甲第８号証に記載の技術的事項を適用する動機付けは存在しないというべきである。
　したがって、本件発明１は、引用発明及び甲第８号証に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件発明４、５、１２、１８、２０についても同様である。
第７　むすび
　以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１、４、５、１２、１８、２０を取り消すことはできない。また、ほかに本件発明１、４、５、１２、１８、２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年９月１５日（２０２１．９．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲が、前記棚横幅方向に隣接する一対の前記収納部の離間距離未満に設定され
、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記第１スライド装置の作動を制御する制御装置が、前記第１対象収納部と前記第２対象収納部とが同じ段に属する場合と異なる段に属する場合とで、前記第１スライド装置による前記第１移載装置の基準停止位置からのスライド移動量を異ならせるように構成され、
　前記制御装置が、前記第１昇降体を昇降移動させる制御及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御と同時に、前記第１スライド装置により前記第１移載装置を前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動させる制御を実行す
　【請求項２】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲が、前記棚横幅方向に隣接する一対の前記収納部の離間距離未満に設定され、
　前記第２昇降体に支持された第２スライド装置を更に備え、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ
る物
　【請求項３】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置と、前記第２昇降体に支持された第２スライド装置と、を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲及び前記第２スライド装置による前記第２移載装置の移動範囲が、これらの移動範囲の合計が前記棚横幅方向に隣接する一対の前記収納部の離間距離未満となるように設定されている物品搬送設備。
　【請求項４】
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行する請求項
２又は３
　【請求項５】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行
し、
　前記第１スライド装置の作動を制御する前記制御装置が、前記第１対象収納部と前記第２対象収納部とが同じ段に属する場合と異なる段に属する場合とで、前記第１スライド装置による前記第１移載装置の基準停止位置からのスライド移動量を異ならせるように構成され、
　前記制御装置が、前記第１昇降体を昇降移動させる制御及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御と同時に、前記第１スライド装置により前記第１移載装置を前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動させる制御を実行
　【請求項６】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行し、
　前記第２昇降体に支持された第２スライド装置を更に備え、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動範囲で移動させ、
　前記選択部は、前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置及び前記第２スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択し、
　前記スライド移動範囲における前記棚横幅方向の一対の端部のうち、前記第１移動制御の実行の開始直前に前記第２移載装置が位置する端部を主端部として、当該主端部に前記第２移載装置が位置している状態を主状態とし、当該主端部とは反対側の端部を副端部として、当該副端部に前記第２移載装置が位置している状態を副状態とし、
　前記第１移動制御は、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができるときは、前記主状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させ、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができないときは、前記副状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２スライド装置を作動させ且つ前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御であ
る物
　【請求項７】
　前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記第１移載装置は、前記棚横幅方向に並ぶ一対の第１フォーク装置を備え、
　前記一対の第１フォーク装置は、第１駆動装置にて前記棚前後方向に出退移動し且つ前記第１スライド装置にて前記棚横幅方向に各別に移動するように構成され、
　前記第２移載装置は、前記棚横幅方向に並ぶ一対の第２フォーク装置を備え、
　前記一対の第２フォーク装置は、前記棚前後方向に出退移動し且つ前記第２スライド装置にて前記棚横幅方向に各別に移動するように構成され、
　前記第２移載装置における前記一対の第２フォーク装置のうち、前記副端部に対して前記主端部が位置する側の第２フォーク装置が前記主端部に位置する状態を、前記主状態とし、
　前記第２移載装置における前記一対の第２フォーク装置のうち、前記主端部に対して前記副端部が位置する側の第２フォーク装置が前記副端部に位置する状態を、前記副状態としている請求項６記載の物品搬送設備。
　【請求項８】
　物品として、棚横幅方向の大きさが異なる複数種類の物品があり、
　前記収納部として、棚横幅方向の大きさが異なる複数種類の収納部があり、
　前記選択部は、前記第１移載装置から前記第１対象収納部に物品を移載するときは、当該物品の種類に対応した大きさの収納部を前記第１対象収納部として選択し、前記第２移載装置から前記第２対象収納部に物品を移載するときは、当該物品の種類に対応した大きさの収納部を前記第２対象収納部として選択するように構成され、
　前記物品収納棚における収納部を管理する制御部は、前記第１移載装置から前記第１対象収納部に物品を移載する場合又は前記第２移載装置から前記第２対象収納部に物品を移載する場合に、前記物品収納棚における前記収納部が形成されていない空き領域に、移載する物品の種類に応じた大きさの収納部を設定し、且つ、前記第１対象収納部から前記第１移載装置に物品を移載する場合又は前記第２対象収納部から前記第２移載装置に物品を移載する場合に、当該物品が収納されていた前記収納部を前記空き領域に設定する請求項７記載の物品搬送設備。
　【請求項９】
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置及び前記第２スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記棚横幅方向で前記第１対象収納部と前記第２対象収納部との間に設定されている目標走行停止位置に前記走行台車が位置するように、前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させ、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記第２スライド装置を動作させる制御である、第２移動制御を実行する請求項２又は３に記載の物品搬送設備。
　【請求項１０】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置と、前記第２昇降体に支持された第２スライド装置と、を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置及び前記第２スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記棚横幅方向で前記第１対象収納部と前記第２対象収納部との間に設定されている目標走行停止位置に前記走行台車が位置するように、前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させ、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記第２スライド装置を動作させる制御である、第２移動制御を実行する物品搬送設備。
　【請求項１１】
　前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲の中央に前記第１移載装置の基準停止位置が設定され、
　前記第２スライド装置による前記第２移載装置の移動範囲の中央に前記第２移載装置の基準停止位置が設定され、
　前記第１移載装置の前記基準停止位置と前記第２移載装置の前記基準停止位置との前記棚横幅方向での中央位置が、前記第１対象収納部と前記第２対象収納部との前記棚横幅方向での中央位置となる位置に、前記目標走行停止位置が設定されている請求項９又は１０記載の物品搬送設備。
　【請求項１２】
　前記走行台車に、昇降案内マストが１本のみ立設され、
　前記第１マスト及び前記第２マストが、共通の前記昇降案内マストにより構成され、
　前記第１昇降体と前記第２昇降体とが、前記昇降案内マストを挟んで前記棚横幅方向の両側に配置されている請求項
２〜４、６
　【請求項１３】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１スライド装置による前記第１移載装置の移動範囲が、前記棚横幅方向に隣接する一対の前記収納部の離間距離未満に設定され、
　前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記複数の収納部の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を収納可能に構成され、
　前記第１移載装置及び前記第２移載装置の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を支持可能に構成され、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置が、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記走行台車を走行移動させ且つ前記第１昇降体及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御である、第３移動制御を実行す
る物
　【請求項１４】
　前記制御装置は、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置する状態で、第１移載制御と第２移載制御との双方を同時に行う同時移載制御を実行し、
　前記第１移載制御として、前記第１移載装置を制御して前記第１移載装置から前記第１対象収納部に１個又は２個の物品を移載する第１収納移載制御と、前記第１移載装置を制御して前記第１対象収納部から前記第１移載装置に１個又は２個の物品を移載する第１取出移載制御と、があり、
　前記第２移載制御として、前記第２移載装置を制御して前記第２移載装置から前記第２対象収納部に１個又は２個の物品を移載する第２収納移載制御と、前記第２移載装置を制御して前記第２対象収納部から前記第２移載装置に１個又は２個の物品を移載する第２取出移載制御と、がある請求項１３に記載の物品搬送設備。
　【請求項１５】
　前記物品収納棚が、前記スタッカークレーンの移動経路を間に挟むとともに前面同士が対向する状態で一対備えられ、
　前記制御装置は、第１の前記同時移載制御、前記第３移動制御、第２の前記同時移載制御の順に実行する場合において、第１の前記同時移載制御で前記第１取出移載制御及び前記第２収納移載制御を実行した場合は、第２の前記同時移載制御では、前記第１収納移載制御及び前記第２取出移載制御を実行し、第１の前記同時移載制御で前記第１収納移載制御及び前記第２取出移載制御を実行した場合は、第２の前記同時移載制御では、前記第１取出移載制御及び前記第２収納移載制御を実行し、
　第１の前記同時移載制御において実行する前記第１取出移載制御及び前記第２取出移載制御では、移載対象の前記収納部に収納されている２つの物品のうちの奥側の物品が出庫対象の物品であり且つ手前側の物品が出庫対象ではない物品である場合に、出庫対象の物品と出庫対象ではない物品との２個の物品を、前記一対の物品収納棚のうちの一方の前記物品収納棚の収納部から前記第１移載装置又は前記第２移載装置に移載し、
　第２の前記同時移載制御において実行する前記第１収納移載制御及び前記第２収納移載制御では、前記第１移載装置又は前記第２移載装置に出庫対象の物品と出庫対象ではない物品とが支持されている場合に、これら出庫対象の物品と出庫対象ではない物品との２個の物品のうちの出庫対象ではない物品のみを、前記第１移載装置又は前記第２移載装置から前記一対の物品収納棚のうちの他方の前記物品収納棚の前記収納部に移載する請求項１４に記載の物品搬送設備。
　【請求項１６】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記複数の収納部の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を収納可能に構成され、
　前記第１移載装置及び前記第２移載装置の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を支持可能に構成され、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置が、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記走行台車を走行移動させ且つ前記第１昇降体及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御である、第３移動制御を実行し、
　前記制御装置は、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置する状態で、第１移載制御と第２移載制御との双方を同時に行う同時移載制御を実行し、
　前記第１移載制御として、前記第１移載装置を制御して前記第１移載装置から前記第１対象収納部に１個又は２個の物品を移載する第１収納移載制御と、前記第１移載装置を制御して前記第１対象収納部から前記第１移載装置に１個又は２個の物品を移載する第１取出移載制御と、があり、
　前記第２移載制御として、前記第２移載装置を制御して前記第２移載装置から前記第２対象収納部に１個又は２個の物品を移載する第２収納移載制御と、前記第２移載装置を制御して前記第２対象収納部から前記第２移載装置に１個又は２個の物品を移載する第２取出移載制御と、があり、
　前記物品収納棚が、前記スタッカークレーンの移動経路を間に挟むとともに前面同士が対向する状態で一対備えられ、
　前記制御装置は、第１の前記同時移載制御、前記第３移動制御、第２の前記同時移載制御の順に実行する場合において、第１の前記同時移載制御で前記第１取出移載制御及び前記第２収納移載制御を実行した場合は、第２の前記同時移載制御では、前記第１収納移載制御及び前記第２取出移載制御を実行し、第１の前記同時移載制御で前記第１収納移載制御及び前記第２取出移載制御を実行した場合は、第２の前記同時移載制御では、前記第１取出移載制御及び前記第２収納移載制御を実行し、
　第１の前記同時移載制御において実行する前記第１取出移載制御及び前記第２取出移載制御では、移載対象の前記収納部に収納されている２つの物品のうちの奥側の物品が出庫対象の物品であり且つ手前側の物品が出庫対象ではない物品である場合に、出庫対象の物品と出庫対象ではない物品との２個の物品を、前記一対の物品収納棚のうちの一方の前記物品収納棚の収納部から前記第１移載装置又は前記第２移載装置に移載し、
　第２の前記同時移載制御において実行する前記第１収納移載制御及び前記第２収納移載制御では、前記第１移載装置又は前記第２移載装置に出庫対象の物品と出庫対象ではない物品とが支持されている場合に、これら出庫対象の物品と出庫対象ではない物品との２個の物品のうちの出庫対象ではない物品のみを、前記第１移載装置又は前記第２移載装置から前記一対の物品収納棚のうちの他方の前記物品収納棚の前記収納部に移載する物品搬送設備。
　【請求項１７】
　前記制御装置は、第２の前記同時移載制御、前記第３移動制御、第３の前記同時移載制御の順に実行する場合において、第２の前記同時移載制御で前記第１取出移載制御及び前記第２収納移載制御を実行した場合は、第３の前記同時移載制御では、前記第１収納移載制御及び前記第２取出移載制御を実行し、第２の前記同時移載制御で前記第１収納移載制御及び前記第２取出移載制御を実行した場合は、第３の前記同時移載制御では、前記第１取出移載制御及び前記第２収納移載制御を実行し、
　第２の前記同時移載制御において実行する前記第１取出移載制御及び前記第２取出移載制御では、移載対象の前記収納部に収納されている２つの物品のうちの奥側の物品が出庫対象の物品であり且つ手前側の物品が出庫対象ではない物品である場合に、出庫対象の物品と出庫対象ではない物品との２個の物品を、前記一対の物品収納棚のうちの一方の前記物品収納棚の収納部から前記第１移載装置又は前記第２移載装置に移載し、
　第３の前記同時移載制御において実行する前記第１収納移載制御及び前記第２収納移載制御では、前記第１移載装置又は前記第２移載装置に出庫対象の物品と出庫対象ではない物品とが支持されている場合に、これら出庫対象の物品と出庫対象ではない物品との２個の物品のうちの出庫対象ではない物品のみを、前記第１移載装置又は前記第２移載装置から前記一対の物品収納棚のうちの他方の前記物品収納棚の前記収納部に移載する請求項１５又は１６に記載の物品搬送設備。
　【請求項１８】
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を
前記
前記
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する
前記
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行する請求項
１に
　【請求項１９】
　前記第２昇降体に支持された第２スライド装置を更に備え、
　前記第２スライド装置は、前記第２移載装置を、前記第２昇降体に対して前記棚横幅方向に沿ってスライド移動範囲で移動させ、
　前記選択部は、前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置及び前記第２スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択し、
　前記スライド移動範囲における前記棚横幅方向の一対の端部のうち、前記第１移動制御の実行の開始直前に前記第２移載装置が位置する端部を主端部として、当該主端部に前記第２移載装置が位置している状態を主状態とし、当該主端部とは反対側の端部を副端部として、当該副端部に前記第２移載装置が位置している状態を副状態とし、
　前記第１移動制御は、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができるときは、前記主状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させ、
　前記主状態の前記第２移載装置を前記第２目標停止位置に位置させたと仮定した場合に、前記第１移載装置を前記第１目標停止位置に位置させることができないときは、前記副状態で前記第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２スライド装置を作動させ且つ前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、請求項
４記
　【請求項２０】
　前記走行台車に、昇降案内マストが１本のみ立設され、
　前記第１マスト及び前記第２マストが、共通の前記昇降案内マストにより構成され、
　前記第１昇降体と前記第２昇降体とが、前記昇降案内マストを挟んで前記棚横幅方向の両側に配置されている請求項１
又は５
　【請求項２１】
　複数の収納部が、上下方向に複数段且つ棚横幅方向に複数列配置された物品収納棚と、
　前記物品収納棚の前方を前記棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーンと、を備えている物品搬送設備であって、
　前記スタッカークレーンが、
　前記棚横幅方向に沿って走行自在な走行台車と、
　前記走行台車に立設された第１マストと、
　前記第１マストと同じ前記走行台車に立設された第２マストと、
　前記第１マストに沿って案内される第１昇降体と、
　前記第１昇降体とは独立して昇降自在に前記第２マストに沿って案内され且つ前記第１昇降体と平面視で前記棚横幅方向に並ぶ第２昇降体と、
　前記第１昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第１移載装置と、
　前記第２昇降体に支持されて前記収納部と自己との間で物品を移載する第２移載装置と、を備え、
　前記第１昇降体に支持された第１スライド装置を更に備え、
　前記第１スライド装置は、前記第１移載装置を、前記第１昇降体に対して前記棚横幅方向に沿って移動させ、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記複数の収納部の中から、前記棚横幅方向の離間距離が前記第１スライド装置による前記第１移載装置と前記第２移載装置との最小離間距離以上で且つ最大離間距離以下であって同じ又は異なる高さに位置する２つの前記収納部を前記第１対象収納部及び前記第２対象収納部として選択する選択部と、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置と、を備え、
　前記制御装置が、前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記第２昇降体を昇降移動させ且つ前記走行台車を走行移動させるとともに、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置するように、前記第１昇降体を昇降移動させ且つ前記第１スライド装置を動作させる制御である、第１移動制御を実行し、
　前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記複数の収納部の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を収納可能に構成され、
　前記第１移載装置及び前記第２移載装置の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を支持可能に構成され、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を
前記
前記
　前記スタッカークレーンの作動を制御する
前記
る物
　【請求項２２】
　前記棚横幅方向に対して平面視で直交する方向を棚前後方向として、
　前記複数の収納部の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を収納可能に構成され、
　前記第１移載装置及び前記第２移載装置の夫々が、前記棚前後方向に並ぶ状態で２つの物品を支持可能に構成され、
　前記第１移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第１対象収納部とし、前記第２移載装置が物品を移載する対象となる前記収納部を第２対象収納部として、
　前記スタッカークレーンの作動を制御する制御装置が、前記第１移載装置と前記第１対象収納部との間で物品を移載できる位置である第１目標停止位置に前記第１移載装置が位置し且つ前記第２移載装置と前記第２対象収納部との間で物品を移載できる位置である第２目標停止位置に前記第２移載装置が位置するように、前記走行台車を走行移動させ且つ前記第１昇降体及び前記第２昇降体を昇降移動させる制御である、第３移動制御を実行する請求項
２〜４、６