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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６５５９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｏｏｐｓ！」の文字を横書きしてなり、第４１類「カラオケ施設の提供，その他の娯楽施設の提供，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって、放送番組等の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，遊戯用具の貸与，遊戯場機械器具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，絵画の貸与」及び第４２類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宴会のための施設の提供」を指定役務として平成１１年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４１５９９４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＨＯＯＰ！」の文字を横書きしてなり、平成８年９月１２日に登録出願、第４１類「ビンゴゲーム場の提供，射的場の提供，スロットマシン場の提供」を指定役務として平成１０年６月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｗｏｏｐｓ！」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ウープス」の称呼及びその語意より「おっと、おや、などの感嘆詞」の観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、上記のとおり「ＷＨＯＯＰ！」の文字よりなるところ、構成文字に相応して「フープ」の称呼及びその語意より「喚声、歓声」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「ウープス」と引用商標より生ずる称呼「フープ」とを比較すると、両者は、語頭において「ウ」と「フ」の音の、語尾部において「ス」の音の有無の差異を有するものである。
　そして、両称呼は、本願商標が４音構成、引用商標が３音構成と、共に比較的短い音構成よりなることから、この差異が全体としての称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合においても十分区別しうるものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、外観上相違し、かつ、本願商標から「おっと、おやなどの感嘆詞」の観念を、引用商標から「喚声、歓声」の観念を生じること上記のとおりであるから観念上も紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観、観念のいずれよりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６０２８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「黒髪素」の漢字とその表音と認められる「クロカミモト」の片仮名文字を該「黒髪素」の上段に書してなり、第３類「頭髪用化粧品その他の化粧品，せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，歯磨き」を指定商品として、平成１０年７月１５日に登録出願されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０６４５０４号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年９月２６日なされているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７６０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「感震器・感震器用加速度センサー・ガスメータ・その他の測定機械器具，電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクを含む）・その他の電子応用機械器具及びその部品，ガス漏れ警報器」を指定商品として、平成１１年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９６４８１号商標は、「ＫＣＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年２月７日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１１６９１７号商標は、「ＫＣＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１１月１２日に登録出願され、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１０年２月２０日に設定登録されたものである（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ＫＧＭ」の文字を結合した構成よりなり、その構成中の「ＫＧＭ」の文字部分に相応して「ケージーエム」の称呼を生ずるものといえるのに対し、引用各商標は、前記のとおり、いずれも「ＫＣＭ」の文字よりなり、これよりは「ケーシーエム」の称呼を生ずるものである。そして、両者は、いずれも特定の意味合いを表さない造語よりなるといえるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標の類否について検討するに、本願商標は、特徴ある図形と文字とが結合した構成よりなるのに対し、引用各商標は、文字のみの構成であるから、その外観において明らかに区別し得る差違を有するものである。また、観念については、両者とも造語であるところから比較すべくもないものである。
　次に、本願商標より生ずる「ケージーエム」の称呼と引用各商標より生ずる「ケーシーエム」の称呼とを比較すると、両者は、「ケー」、「エム」の各音を共通にするが、第２音における濁音「ジー」と清音「シー」に差異を有するものである。
　しかして、両称呼は、共に欧文字３文字よりなる短い音構成より生ずる称呼であって、一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるものから発せられるため、このような場合の発音に際しては一気一連というよりも一文字一文字を区切って明確に発音されるのが一般的であるといえるから、前記発音上の事情及び音の差異等を合わせ考えれば、両商標は称呼上相紛れることなく区別できるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念を総合してみれば、互いに相紛れるおそれのない別異の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６４７３９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年６月１２日に登録出願されたものである。　
　　　　　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『水中の有機物が器物に付着したもの』といった意味を有する『水アカ』の文字と『ふきとりーな』の文字とを連綴してなる『水アカふきとりーな』の文字を多少図形化して二段に併記して書してなるものであるところ、構成中『ふきとりーな』の文字は、本願指定商品との関係においては、『ふきとりなさい』といった意味合いを認識させる『ふきとりな』に通ずることからすると、該商標全体としては、『水あかをふきとるための商品』といった意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願指定商品中上記意味合いに照応する商品について使用するときは、単に商品の形状、品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。　　　　　　　
　　　　　　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示したとおり、「水アカ」及び「ふきとりーな」の文字を右位置で揃えるように二段に書してなるものであるところ、当該構成中の各文字が籠字で表され、かつ、各文字に影を付け一体的でまとまりある構成態様で表されているものである。
　しかして、本願商標が原査定の説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、これが直ちに商品の品質を直接的、具体的に表したものとして理解されるものとは認められない。むしろ、構成文字全体をもって一種の造語を示すものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、これが指定商品について、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７１８０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年６月２８日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、平成１３年８月２０日付けの手続補正書により、第３類「つけづめ，つけづめ用転写シート，つめ手入れ剤，ネイルエナメル」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９２３２１１号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲に示したとおりの構成よりなり、昭和５９年１２月２１日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録、その後、平成９年８月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＯＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字は同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に構成されているばかりでなく、これを「ＰＲＯ」と「ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」の二つの部分に分け、「ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」の部分より生じる称呼のみをもって取引されるような格別の事情があるものとはいい難く、「ＰＲＯ」と「ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」のそれぞれの意味合いを理解、把握するような構成とはいえないというのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プロインプレッション」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない造語と判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、後掲に示すとおり、該「ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」の欧文字に相応して「インプレッション」の称呼を生じ、「印象、感銘」等の観念を生じるものと認められる。
　そこで、本願商標より生じる「プロインプレッション」の称呼と、引用商標より生じる「インプレッション」の称呼を比較するに、両称呼は、語頭における「プロ」の有無の差異を有するから、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は外観において、判然と区別し得る差異を有し、かつ、観念においても、上記のとおりであるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９７２１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「指圧道場」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年１０月２７日に登録出願、指定役務については、同１２年１２月２０日付け手続補正書により、第４２類「指圧，指圧療法を用いた美容」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『技術等を教授し、その錬成・修養に励むための場所』を意味する語であり、また、整体や断食・健康マッサージなど指定役務に関連する業界において、その施術を行う場所といったことを意味する語として親しまれている『道場』の文字をその構成中に含んでなり、全体として『指圧に関する技術等の錬成・修養または施術を行う場所』といった意味合いを看取させる『指圧道場』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものだから、これを指定役務に使用しても、これに接する者をして、容易にその役務の提供場所であることの意味合いを理解させるにとどまるもので、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「指圧道場」の文字よりなるところ、これは「指さきなどで押しまたは叩くこと」の意味である「指圧」の文字と「武芸を教授し練習する場所、修養・訓練を主として団体生活をする所」等の意味を有する「道場」の文字を組み合わせたものと認められる。
　しかしながら、本願商標を構成する各文字が前記意味合いを有するものであるとしても、これらを組み合わせた本願商標「指圧道場」をその指定役務に使用した場合、必ずしも原審説示の内容を表すともいえないものであって、単なる造語との認識にとどまるというのが相当である。
　また、本願商標が、役務の質（内容）を表示する語として、普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、その指定役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するものというべきでなく、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８６５５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボックスキャビティ」の片仮名文字及び「ＢＯＸ　ＣＡＶＩＴＹ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１２年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『箱』の意味を容易に認識する『ボックス』及び『ＢＯＸ』の文字と『くぼみ、空洞』の意味合いに通ずる『キャビティ』及び『ＣＡＶＩＴＹ』の文字とを一連に『ボックスキャビティ』及び『ＢＯＸ　ＣＡＶＩＴＹ』と二段に普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中『ゴルフクラブ』に使用するときは、これに接する需要者・取引者は『バックフェースに箱形のくぼみを付けたゴルフクラブ』を認識するにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『運動用具』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標は、前記構成のとおり「ボックスキャビティ」の片仮名文字及び「ＢＯＸ　ＣＡＶＩＴＹ」の欧文字を上下二段に書してなり、「ボックス」「ＢＯＸ」と「キャビティ」「ＣＡＶＩＴＹ」の各文字を結合したものと容易に理解されるところ、これを構成する前半の「ボックス」「ＢＯＸ」の文字部分は、「箱」を意味する語として広く一般に親しまれていると認められるものであり、また、後半の「キャビティ」「ＣＡＶＩＴＹ」の文字は、その指定商品中、ゴルフクラブとの関係においては、「バックフェースがえぐれている」ことを表示したものとして、普通に使用されているといい得るものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中、ゴルフクラブに使用しても、取引者・需要者は、単に「バックフェースが箱形にえぐれた商品」であることを表示したものとして理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「バックフェースが箱形にえぐれたゴルフクラブ」に使用するときは、単に商品の品質・形状を表示するにすぎないものというべきである。また、本願商標を、上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
（２）そして、前示の認定、判断は下記（ア）ないし（エ）の当該商品関連のインターネット上のホームページ情報による記事との実情からも是認できる。 
（ア）株式会社エヌ・ジー・シーのゴルフの商品を紹介する記事の中で「マルマン・ベリティRVアイアン8本セット」の見出しの下
　球を楽に捕まえて上げる新開発ボックスキャビティ・・・ 打ちやすさを徹底追求したマルマンならではのボックスキャビティで、これまでにない低重心と深重心を実現したマルマン・ベリティRVアイアン。格段にボールが捕まえやすく、自然とボールが高く上がるやさしい・アイアンだ。この値段でこの打ちやすさ――これまでにないボールの捕まえやすさと、一番手上の飛びをやさしく実現・・・マルマンならではの進化したキャビティ、『ボックスキャビティ』を採用することで、より低重心、深重心を叶えた、同社最新の本格派キャビティアイアンだ。・・・ 一方、ボックスキャビティは、キャビティを箱型に削り、より多くの重量をソール周辺、特にキャビティの後方に配分することで、低重心化と同時に深重心化も実現。まさに進化したキャビティといえる。・・・ボックスキャビティのパイオニアといわれるマルマンならではの優れた技術力により、キャビティ部をより深く大胆に削った独自のボックスキャビティを採用することで、重心位置をより低く、しかも、重心深度もより深くすることに成功した。その結果、ボールの上がりやすさが格段に向上し、吹き上がらずパワフルに伸びる高弾道が容易に実現。同時に、一回りも二回りもワイドに拡大した（store.yahoo.co.jp/iimono/66949-0000001.html）
（イ）キャスコ株式会社のゴルフの商品を紹介する記事の中で「ＫａｓｃｏＪａｐａｎ 」の見出しの下
　キャスコ株式会社（社長：鎌田利彦）では、遠くへ、正確に、やさしく飛距離が伸びる女性専用クラブ「キャスコ　フェレイナ　ドライバー/フェアウェイウッド/アイアン」を平成14年9月10日より全国一斉に新発売致します。 ＜アイアン＞■ボックスキャビティがもたらす深い重心深度（従来比3倍）バックフェースを半中空形状にしたボックスキャビティは、従来に比べて3倍もの深い重心位置を可能にしています。（www.kasco.co.jp/company/press/20020710-10.html）　　　
（ウ）株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインのゴルフを紹介する記事の中で「チョイス文庫 アイアン」の見出しの下
　・・・マジェスティ(マルマン) ポケットキャビティあるいはボックスキャビティと呼ばれるタイプのパイオニア。従来のキャビティバックに比べれば重心深度が格段に深くなり、ボールが上がりやすくなった。また・・・（www.golfdigest.co.jp/gdo/column/choice/ch010627.asp ）
（エ）株式会社西通のゴルフを紹介する記事の中で「【楽天市場】スカイブルー倶楽部」の見出しの下
　クルーズ　ウェーブ　キャビティ　アイアン　プラスシリーズ・・・ヘッド：形状：ボックスキャビティ（270度アンダーカット） 素材：特殊マイルドステンレス  製法：精密一体鋳造  仕上げ：ミラーフィニッシ（www.rakuten.co.jp/skybc/121634/128338/128339/ ） 　
（３）請求人は、本願商標は、その指定商品中の「ゴルフクラブ」を含む運動用具業界における取引者、需要者間においてゴルフ用具の品質の表示として使用された事実は全くないし「箱形のくぼみ」というものはどのようなものか具体的に認識し得ないものである旨主張しているが、使用の事実は上記のとおりであって請求人の主張は認められない。
　そうとすれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６２８０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カトリジェット」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、ジェット噴霧式の蚊取り殺虫剤であることを理解させる『カトリジェット』の文字よりなるものであるから、これを殺虫剤に使用しても全体として商品の用途、品質を表したものと認識されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、片仮名文字で「カトリジェット」と書してなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって、一連に書されているものであるから、外観上、各文字の一体不可分性は強いといえるのみならず、本願商標全体から生ずる「カトリジェット」の称呼も語呂よく一気に称呼し得るものであるから、本願商標に接する需要者が、これを殊更に「カトリ」の文字部分と「ジェット」の文字部分とに分離し、それぞれの持つ意味を考察し、原審説示の意味合いを認識するものとは認め難いところである。
　また、「カトリジェット」の語が、例えば、殺虫剤を取り扱う分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見当たらない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって造語を表したというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８０３５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「医療用手袋」を指定商品として、平成１０年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２６２４８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「クリーンヒット」の片仮名文字及び「清　潔　火　止」の漢字を二段に横書きしてなり、平成８年４月２３日に登録出願、第２５類「被服，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや肉太三本の黒色平行線の右端に黒色の円を描いてなる図形（平行線は円図形内では白抜きとなっている）の下に「クリーンフィット」の片仮名文字を書した構成からなるものである。
  しかして、構成中「クリーンフィット」の文字部分は「きれいな、清潔な」等の意味を有する「ｃｌｅａｎ」及び「に合う、適合する」または「服などが体にぴったり合うこと」等を意味する「ｆｉｔ」の英語を結合したものを片仮名で一連に書してなるものと容易に理解させ、その指定商品との関係を考慮すれば、「清潔で手にぴったり合う」というほどの意味合いを容易に認識させるものとみられ、商品の品質を表示する部分として取引者、需要者に認識されるに止まるものというのが相当であり、該文字部分のみを捉えて取引に資されることはないといい得るものである。
　これに対し、引用商標は、前記したとおり、その漢字の部分及びそこから生ずる称呼については置くとして、その構成中「クリーンヒット」はよく知られた野球の用語で「胸のすくような安打・快打」を表す外来語であり、この意味合いにおいて特定の観念を持つ言葉として理解されている。
  そうとすれば、本願商標は、あくまでも、上記した図形の部分が特徴的な商標として、あるいは図形と文字との組合せ全体をもって識別力を発揮しているものというべきであり、また、引用商標もそれぞれの文字あるいは、他の構成文字との組み合わせ全体をもって識別力を発揮しているとみられるから、本願商標の構成中「クリーンフィット」の文字部分及び引用商標の「クリーンヒット」の文字部分のみを捉えて、称呼における比較をし、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７４６１７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１２年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『栗マロン』『ＫＵＲＩ ＭＡＲＯＮ』の文字を書してなるものであるが、この文字よりは『栗』『栗を加味した商品』であることを容易に理解させるものといえるので、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示したものとして認識されるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、「栗マロン」の文字を書し、該文字中の「マ」の上に小さく「ＫＵＲＩＭＡＲＯＮ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中の「マロン」の語は「栗」の意味を有するフランス語として、我が国において、広く一般に知られていることは認め得るところである。しかしながら、「栗」と「マロン」の２語を結合した「栗マロン」及び「ＫＵＲＩＭＡＲＯＮ」の語が、本願指定商品との関係において、原審で述べるように商品の品質を表示したものとはいい難く、むしろ、本願商標は、構成全体をもって特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとみるのが相当である。さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示する語として普通に使用されているという事実も見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはなく、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３３６１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第３類「染毛剤」を指定商品として、平成９年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９１１１０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成４年８月７日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４１４７４８７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲３に示すとおりの構成よりなり、平成４年８月７日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１０年５月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標は、別掲２に示すとおり、「ＶＩＶＡ」の欧文字を上段に書し、下段に「ＴＯＳＴＥＭ」の白抜きの欧文字を有する黒塗り長方形を配してなるものである。
　そして、上段の「ＶＩＶＡ」の欧文字は、各文字が極太黒線からなっているため、下段の黒塗り長方形と色彩的にバランスがとれている。また、上段の「ＶＩＶＡ」の欧文字は、下段の巾に揃えて配されているところから、視覚上、全体として四角形のひとまとまりのデザインのものとして把握され得るものである。
　そうすると、引用Ａ商標は、構成中の文字全体に相応して「ビバトステム」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　つぎに、引用Ｂ商標は、別掲３に示すとおり、引用Ａ商標と同じ構成の商標の左上に女性を描いてなるものである。
　しかして、女性を描いた図形部分とそれ以外の構成部分とを、常に一体のものとして把握、認識しなければならない特段の事情も存しないものである。
　そして、女性を描いた図形以外の部分は、引用Ａ商標について上に述べた理由により、一体として把握すべきであるから、「ビバトステム」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、引用各商標より、「ビバ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３２９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「ゴルフボール，テニスボール」を指定商品として、平成１２年２月１４日に登録出願されたものである。　
　　　
２　原査定の引用商標　　
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４３３０３４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコパック」の片仮名文字及び「ＥＣＯＰＡＣＫ」の欧文字を二段に書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年３月４日に登録出願、同１１年１０月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　　
　　　　　
３　当審の判断　　
　本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものでありその構成文字からともに「エコパック」の称呼を生ずるものであること明らかであるから、称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　次に指定商品についてみると、請求人は、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と非類似の商品である旨述べている。しかしながら、本願商標の指定商品はゴルフ用具の一つである「ゴルフボール」とテニス用具の一つである「テニスボール」である。
　一方、引用商標の指定商品中には水中スポーツ関連の商品と認められる「ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を含むものである。そこで、本願の指定商品である「ゴルフボール，テニスボール」と「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」の類否について判断するに、これらの商品は、一部の大型スポーツ店では、同一店舗内で販売されている場合があること、また、ゴルフ、テニス、水中スポーツは、それぞれが限られた年齢層の者によって行われているものではなく幅広い年齢層によって親しまれているものとみるのが相当である。そうすると、本願指定商品である「ゴルフボール，テニスボール」と「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」は販売場所及び需要者を共通にする場合がある類似の商品といわなければならない。してみれば、本願商標と引用商標は称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７９９８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ディックフィルテック　ＤＩＣ　ＦＩＬＴＥＣ」の文字を標準文字で表してなり、第１７類「プラスチック基礎製品」を指定商品として、平成１３年９月４日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第３２８８７６０号商標は、「ＦＩＬＴＥＣＨ」，「ＦＩＬ−ＴＥＣ」及び「フィルテック」の文字を上下３段に書してなり平成６年６月１３日に登録出願され、第１７類「プラスチック基礎製品」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。同じく登録第４０８５３４４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１２月１３日に登録出願され、第１７類「プラスチック基礎製品」を指定商品として、平成９年１１月２１日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）　　
　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ディックフィルテック」の片仮名文字と「ＤＩＣ　ＦＩＬＴＥＣ」の欧文字を横一連に「ディックフィルテック　ＤＩＣ　ＦＩＬＴＥＣ」と書してなるものであるところ、かかる構成各文字は、同一の称呼からなる片仮名及び欧文字とを一連に書してなると容易に認識されるものである。そして、該欧文字部分においては、「ＤＩＣ」と「ＦＩＬＴＥＣ」は一文字分の間隔をもって表されていて、両語が結合された結果、特定の成語を形成する等、常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特別の事由は見出しがたいものであるから、「ＤＩＣ」及び「ＦＩＬＴＥＣ」の文字部分に相応して、「ディック」及び「フィルテック」の称呼をも生ずるものである。
　また、「ディック」、「ＤＩＣ」の文字は、請求人（出願人）の業務に係る商品群の代表的出所標識（ハウスマーク）として一般に広く認識されているといえるものであるところ、このような企業の代表的出所標識は、商品の容器、包装箱等に、個別商品に係る出所標識とともに併せて表示されることが多い実状からすると、本願商標がその指定商品に使用された場合、取引者、需要者は、「ディック」、「ＤＩＣ」の文字部分を代表的出所標識（ハウスマーク）と、「フィルテック」、「ＦＩＬＴＥＣ」の文字部分を請求人（出願人）の取り扱う個々の商品の出所標識として機能すると認められる部分として理解し、「フィルテック」、「ＦＩＬＴＥＣ」の文字を捉えて、この部分のみをもって取引にあたる場合も少なからずあるものというべきである。そうすると、この点からも「ディックフィルテック」の一連の称呼の外に「フィルテック」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、その構成各文字に相応して「フィルテック」の称呼が生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、「フィルテック」の称呼において類似の商標であり、他に、外観及び観念において区別し得るという事情も見出せない。
　また、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一と認められる。
　請求人は、当庁における登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断が示されているものであって、必ずしも確立された統一的な基準によっているものとはいえず、具体的事案の判断においては、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１７７３２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１７７３２３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第３１７７３２３号商標は、青く塗りつぶした横長長方形内の上段に「ＰｏｓＣｏＭ」（「Ｍ」の文字は、小文字程度の大きさで書してなる。）の欧文字を、また、その下段に「ポスト・コミュニケーション」の片仮名文字を白抜きで配してなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３５類「広告文の作成，郵便による広告物の配布」を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　結論同旨の審決を求める。
（２）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「第３５類　広告文の作成，郵便による広告物の配布」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　なお、請求に係る指定役務は、本件商標の指定役務と同一であるから、以後、全部についての請求として取り扱うものとする。
（３）答弁に対する弁駁　
　被請求人は、答弁書において、「商標登録出願以来今日まで使用している」あるいは「登録日以来今日まで使用している」と述べているが、この事実は認められない。提出した証拠には、そのような使用の事実を客観的かつ具体的に証明できるものがどこにもない。
　また、被請求人は、本件商標を使用しない正当な理由も明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について取消を免れない。
　
３　被請求人の答弁
（１）答弁の趣旨
　審判請求は成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求める。
（２）答弁の理由
　被請求人は、答弁の理由を以下のように述べ、証拠方法として、第１回答弁書における添付書類の目録（１）及び（２）並びに第２回答弁書における添付書類の目録（１）（以下、これらを順に「乙第１号証」「乙第２号証」及び「乙第３号証」という。）を提出した。
　被請求人は、昭和６０年から広告業、主にメールオーダー（ＤＭ）用オリジナル「はがき」の製造、及び小売を手がけて現在に至っている。被請求人は、商標登録出願日、登録日以来今日まで使用している。使用商品は、メールオーダー（ＤＭ）用はがき、商品名：たしかめーるであり、本件商標と一体で使用している。本件商標のとおり使用している商品等々を提出する。
（３）第２回答弁
　現在使用している商品見本及びパンフレットについて述べる。これは、「ビジネスモデル」の主要商品として使用しているものであり、１９９９年からインターネットのホームページで公開に至るまで成長した。使用している事実を客観的かつ具体的に証明するため、インターネット接続サービス会社「ＯＣＮ」とダイヤルアクセス契約の写しを提出する。
　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条の商標登録の取消審判にあっては、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある場合を除いて、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
（２）そこで、被請求人の提出に係る各書証を徴するに、乙第１号証は、被請求人が作成した車検業者向メールオーダー用往復はがきの見本であり、同じく、乙第２号証は、そのパンフレットであり、乙第３号証は、インターネットの接続会社との契約の写しである。
（３）そして、乙第１号証及び乙第２号証は、広告、取引書類等に用いられる商品見本及びパンフレットで有るが、該資料のみによっては、展示し、頒布等された事実が認められないから、同法第２条第３項所定の使用に該当しないばかりでなく、両資料からは、その使用の日付をも確認できないものである。
　また、乙第３号証は、インターネットの接続会社との契約の写しであるが、これがインターネットのホームページを開設したものであるとしても、指定役務の取引に係るいかなる内容のホームページを開示したものであるかが明らかにされていないことから、これをもって本件商標の使用であるということはできないし、この契約をしていることをもって、上記両書証における審判の請求の登録前３年以内の使用を証明していることとすることもできない。
　さらに、被請求人は、使用していないことについての正当な理由があると述べるものでもない。
（４）してみれば、本件商標は、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明したものということができない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８４８８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オープンテクノ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月２０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１２年１１月２７日付提出の手続補正書をもって、第４２類「インターネットを利用した特許技術情報その他各種技術情報の収集・提供，特許技術情報その他各種技術情報の収集・提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品・指定役務との関係において、『公開』の意を表す『オープン』の文字と『テクノロジー』の略と認識される『テクノ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、全体をみると『科学技術の公開』の意を認識させるものであり、これを本願指定商品又は指定役務中『上記に関する内容の書籍、上記の情報の提供』等に使用しても、単に商品の品質（内容）・役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品又は役務について使用するときは、商品の品質（内容）・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「オープンテクノ」の片仮名文字よりなるものであるところ、その構成中前半の「オープン」が「公開されていること」を意味し、後半の「テクノ」が「科学技術の」「先端技術の」の意で複合語を作る接頭語「ｔｅｃｈｎｏ−」に通ずるものであるとしても、両語は、それ自体が直接役務の質を表示するものといえないばかりでなく、本願商標にあっては、該「オープン」と「テクノ」が軽重の差がなく結合し、格別の観念の生じない造語を形成しているものというを相当とする。
　そして、職権をもって調査したが、本願商標が役務の質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標を補正後の指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質を表示したものと認識することはないものというべきであるから、本願商標は、自他役務の識別力を十分に発揮できるものといわざるを得ない。
　また、本願商標は、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８１１９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ショップオーナーズ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３６類「損害保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険に関する情報の提供，損害保険についての相談及び助言，保険料率の算出，生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険に関する情報の提供，生命保険についての相談及び助言，資金の貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，債券の募集の受託，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，株式市況・金融市況・金融市場に関する情報の提供，その他の金融情報の提供，企業に関する公的年金及び企業年金に関する情報の提供，企業の信用に関する調査についての情報の提供，有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，商品市場における先物取引の受託，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，抵当証券に関する債務の保証，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資，有価証券の価値又は有価証券の価値の分析に基づく投資判断に関する助言の提供，証券投資信託受益証券の発行・募集・売出し，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金・償還金及び解約金の支払い，投資運用指示，証券投資信託に係る信託財産の運用指図，有価証券・金融先物取引・証券先物取引・商品先物取引に係る投資と運用に関する助言・情報提供，慈善のための募金，クレジットカードの発行者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード発行の取次，プリペイドカードの委託による発行，プリペイドカードの発行，保険料徴収の代行，中小企業育成の為の委託による株式引受けによる資本の投資，企業の信用に関する調査，建物の管理，建物の貸与，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，商品先物取引の受託，中古自動車の評価」を指定役務として平成１１年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『店主兼店長』の意を認識させるにとどまる『ショップオーナーズ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中、例えば『店主兼店長のための損害保険の引受け』や、『店主兼店長のための損害保険に関する情報の提供』等に使用するときは、単に役務の質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例え構成文字中「ショップ」の文字部分が「ＳＨＯＰ」の、「オーナーズ」の文字部分が「ＯＷＮＥＲ’Ｓ」の語の表音であって、「ＳＨＯＰ」及び「ＯＷＮＥＲ’Ｓ」の語の有するそれぞれの語意より、全体として「店の所有者の、店主の」の如き意味合いを想起される場合があったとしても、これが直ちに本願指定役務の質を具体的に表示するとはいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別機能を充分に果たし得るものであり、また、いずれの役務に使用しても役務の質の誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９７８４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＶＥＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４７８６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＶＯＮ　ＭＯＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１月２５日に登録出願、第３２類「シャンプー，その他のせっけん類，ヘアースプレー，その他の頭髪用化粧品，その他の化粧品」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＭＯＶＥＳ」の文字を書してなるところ、これより「ムーブス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＡＶＯＮ　ＭＯＶＥ」の文字を書してなるところ、これを「ＡＶＯＮ」と「ＭＯＶＥ」に分離して観察しなければならない特段の事情が存しないから、その構成文字に相応する「エイボンムーブ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ムーブス」の称呼と引用商標より生ずる「エイボンムーブ」の称呼とを比較するに、両称呼は、音構成の顕著な差異により、称呼において明らかに聴別し得るものである。
　そうとすれば、引用商標より「ＭＯＶＥ」の文字のみを分離して観察し、本願商標と称呼において比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において互いに区別し得る差異を有するものであり、観念においては、引用商標は特定の観念が生じない造語であるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念において、何ら相紛れるおそれのない、全体として非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。