(57)【要約】【課題】摺動部材を無駄なく、少ない材料で作成することができる定着装置を提供する。【解決手段】定着ベルト２１などの定着部材と、加圧ローラ２２などの加圧部材と、定着部材の内周側で加圧部材と対向してニップ部Ｎなどのニップを形成するニップ形成部材２４と、定着部材とニップ形成部材との間に配置され、定着部材を滑らかに摺動させるよう潤滑剤が塗布された摺動部材２５と、を備え、摺動部材は、定着部材の内面に接触する接触部が、定着部材の回転方向における上流側から下流側に向かうにつれて定着部材の幅方向の端部から中央部に向かうように傾斜して延在することで潤滑剤を案内する、幅方向に並んだ複数の経凹５２１などの案内部を有し、摺動部材の下流側の端部における各案内部の単位面積当たりの存在数が増加するよう構成した。これにより、摺動部材２５として使用できるシート部分２５Ａが１枚から２枚に増加させることができる。【選択図】図８
2020086404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に構成され記録媒体の未定着像を定着させる定着部材と、
前記定着部材を外周側で加圧する加圧部材と、
前記定着部材の内周側で前記加圧部材と対向してニップを形成するニップ形成部材と、
前記定着部材と前記ニップ形成部材との間に配置され、前記定着部材を滑らかに摺動させるよう潤滑剤が塗布された摺動部材と、を備え、
前記摺動部材は、前記定着部材の内面に接触する接触部が、該定着部材の回転方向における上流側から下流側に向かうにつれて前記定着部材の幅方向の端部から中央部に向かうように傾斜して延在することで前記潤滑剤を案内する、前記幅方向に並んだ複数の案内部を有し、
前記摺動部材の前記下流側の端部における前記各案内部の単位面積当たりの存在数が増加するよう構成した定着装置。
【請求項２】
前記複数の案内部は、前記幅方向の端部側に位置するものほど、前記回転方向に対する傾斜角度が大きいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記接触部は、織物によって構成され、
前記織物は、前記案内部としての経糸と、前記上流側に向かって凸状に湾曲した緯糸と、のうちの、少なくとも前記経糸を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記織物は、連続した一つのシート状部材であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記各案内部は、前記傾斜して延在する部分として略放射状の凹凸痕が連続的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記略放射状の中心が、複数有することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記接触部は、前記各案内部として、前記内面との接触面において凹状に形成された凹部を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１つに記載の定着装置。
【請求項８】
前記接触部は、樹脂で構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ニップ形成部材の表面に、低摩擦係数の材料がコーティングされていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１つに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記凹凸痕が、圧力により圧着して形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記凹凸痕が、熱と圧力により圧着して形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１つに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真に用いられる定着装置では、省エネ性能向上のため定着ローラもしくは加圧ローラの代わりに、薄いベルトを用いて肉厚を薄くし、対向する上記何れか一方のローラの圧力をベルトの内側に設けた別部材（ニップ形成部材とも呼ばれるが、以下、背景技術欄において「支持部材」という）で受け、その支持部材に対してベルトを摺動回転させる構成がある。この構成では、ベルト内周面と支持部材の摩擦力が高いとベルトが回転しないため、多くの構成では支持部材とベルト内面との間に摺動部材を設け、摩擦力を低減するようになっている。
【０００３】
上記構成でベルトや支持部材あるいは摺動部材の耐久性を持たせるために、摺動部材に潤滑剤としてオイルを含侵させ、その摺動面（ベルト内面との接する面）の特殊な幾何学的形状により、摺動部材とベルト内周面との摩擦低減を図ることができる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、上記摺動面の特殊な幾何学的形状として、「摺動部材の表面の凹凸が、連続性を有する溝形状であり、該連続性を有する溝形状が、摺動方向に対して所定間隔を有すると共に、当接させる面における摺動方向と平行方向の端部から中心線にかけて摺動方向に向かうように直線状に傾斜して設けられている」構成を採っている。
【０００４】
また、摺動部材により摩擦力を低減する技術として、摺動部材として織物状のシート（以下、背景技術欄において「摺動シート」という）を使用し、摺動シートに潤滑剤としてオイルを含侵させ、更に摺動シートの経糸を放射状に配置し、含侵したオイルがベルトの回転に対して直交する幅方向に漏れることを防止する技術が提案されている（この技術については、後述の本発明の実施の形態参照）。
【０００５】
しかしながら、今までの摺動シートにおいて、経糸を放射状に配置する構成では、必要部分のみ織り込むことはできず、大きめの元となるシートを作成し、これを部分的に切り取って使用することとなり、材料の無駄が多いという問題があった。換言すれば、摺動シートの元となるシートから採れる枚数が限られ、工程効率（歩留まり）が悪いという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、摺動シート（摺動部材）を無駄なく、少ない材料で作成することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、回転可能に構成され記録媒体の未定着像を定着させる定着部材と、前記定着部材を外周側で加圧する加圧部材と、前記定着部材の内周側で前記加圧部材と対向してニップを形成するニップ形成部材と、前記定着部材と前記ニップ形成部材との間に配置され、前記定着部材を滑らかに摺動させるよう潤滑剤が塗布された摺動部材と、を備え、前記摺動部材は、前記定着部材の内面に接触する接触部が、該定着部材の回転方向における上流側から下流側に向かうにつれて前記定着部材の幅方向の端部から中央部に向かうように傾斜して延在することで前記潤滑剤を案内する、前記幅方向に並んだ複数の案内部を有し、前記摺動部材の前記下流側の端部における前記各案内部の単位面積当たりの存在数が増加するよう構成した定着装置にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、摺動部材を無駄なく、少ない材料で作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えたカラー画像形成装置の断面を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の主な構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置の摺動部材及び定着ベルトを定着ベルトの内面側から見て、潤滑剤の流れを模式的に示す平面図である。
【図４】（ａ）は従来例におけるニップ形成部材、取り付け前の摺動部材及びその取り付け前の摺動部材がニップ形成部材に取り付けられる方法等を説明する模式図、（ｂ）は本実施形態におけるニップ形成部材、取り付け前の摺動部材及びその取り付け前の摺動部材がニップ形成部材に取り付けられる方法等を説明する模式図である。
【図５】図４に示した取り付け前の摺動部材が採取される摺動部材の大元となる原反シートの構成及び使用可能部位を展開して示す平面図である。
【図６】図３に示した実施形態の課題について説明する図である。
【図７】実施例１の摺動部材として使用可能な構成を説明する平面図である。
【図８】実施例２の摺動部材として使用可能な構成を説明する平面図である。
【図９】（ａ）は実施例２と同様の図、（ｂ）は放射状の複数の経凹の放射中心が２点の場合を、（ｃ）は放射状の複数の経凹の放射中心が４点の場合を、それぞれ示す図である。
【図１０】（ａ）は経凹部形成用の金型の斜視図、（ｂ）は緯凹部形成用の金型の斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、図１０（ａ）や図１０（ｂ）に示す金型を用いて摺動部材となる樹脂シート部材に経凹や緯凹及び凹部を形成する概略の工程を説明する図である。
【図１２】カレンダー加工で摺動部材となる樹脂シート部材に経凹及び凹部を形成する方法について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。各実施の形態等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。以下では、本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置を図１に示すカラー画像形成装置１に適用した場合について説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係るカラー画像形成装置１は、装置本体２と、光書込装置３と、プロセスユニット４と、転写装置５とを含んで構成されている。カラー画像形成装置１は、更に、ベルトクリーニング装置６と、シート給送装置７と、排紙トレイ８と、レジストローラ９と、定着装置１０とを含んで構成されている。
【００１２】
このカラー画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びブラック（Ｂｋ）の各色に色分解された色にそれぞれ対応する画像を形成する像担持体からなる感光体ドラムが並設されたタンデム構造で構成されている。尚、本発明に係る画像形成装置は、タンデム構造に限定されることはなく、他の構造であってもよい。また、本発明に係る画像形成装置は、カラー画像形成装置１に限定されることはなく、他の画像形成装置であってもよい。例えば、複写機やファクシミリ装置であってもよい。
【００１３】
装置本体２は、各構成要素を収容する筐体で構成されており、シート給送装置７に収容された記録媒体としての記録紙Ｓを搬送する搬送経路Ｒが筐体内部に形成されている。
装置本体２の排紙トレイ８の下部には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色のトナーが充填されたトナーボトル２ａＹ、２ａＣ、２ａＭ、２ａＢｋが着脱可能に装着されている。また、装置本体２の内部には、図示しない廃トナー収容器が設けられており、その入り口部には、トナー移送ホースが接続され、トナー移送ホースから入った廃トナーが収容されるようになっている。
【００１４】
光書込装置３は、光源としての半導体レーザー、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び回転多面鏡を含んで構成されている。この光書込装
置３は、プロセスユニット４に対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを照射してプロセスユニット４に静電潜像を形成するよう構成されている。照射されるレーザー光に含まれる画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色情報に分解した単色の画像情報で構成されている。
【００１５】
プロセスユニット４は、プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｂｋの４つのプロセスユニットで構成されている。プロセスユニット４Ｙは、感光体ドラム４ｄと、帯電ローラ４ｒと、現像装置４ｇと、クリーニングブレード等を有する感光体クリーニング装置４ｂとを有している。このプロセスユニット４Ｙは、帯電、光書込、現像、転写、クリーニング及び除電が順に行われるよう構成されている。
【００１６】
このプロセスユニット４Ｙにおいては、まず、帯電ローラ４ｒにより感光体ドラム４ｄに静電気を蓄える帯電がなされ、帯電した感光体ドラム４ｄの表面へ光書込装置３による光書込がなされ、感光体ドラム４ｄに静電気のパターンからなる静電潜像が形成される。そして、現像装置４ｇにより感光体ドラム４ｄ上の静電潜像にイエロートナーの付着、即ち現像がなされてトナー像が形成され、転写装置５へトナー像が形成される転写が行われる。そして、次の転写に備えて、感光体クリーニング装置４ｂにより感光体ドラム４ｄ上に残ったトナーが取り除かれ、更に、感光体ドラム４ｄ上に残った静電気が取り除かれる除電が行われる。
【００１７】
感光体ドラム４ｄは、円筒形の表面に、無機や有機の感光体からなる感光層を有しており、帯電ローラ４ｒは、感光体ドラム４ｄに近接して配置された感光体ドラム４ｄとの間の放電により感光体ドラム４ｄを帯電させるようになっている。
【００１８】
現像装置４ｇは、イエロートナーを供給する供給部分と、感光体ドラム４ｄにイエロートナーを付着させる現像部分により構成されている。感光体クリーニング装置４ｂは、クリーニングブレードとしてゴムなどの弾力性のある帯状部材とブラシなどのトナー除去部材とを有している。現像装置４ｇは、装置本体２に着脱可能に収容されている。
【００１９】
プロセスユニット４Ｃ、４Ｍ、４Ｂｋも、それぞれプロセスユニット４Ｙと同様に構成されている。プロセスユニット４Ｃは、シアンのトナー像を、プロセスユニット４Ｍは、マゼンタのトナー像を、プロセスユニット４Ｂｋは、ブラックのトナー像をそれぞれ転写装置５に転写するようになっており、図１の簡明化を図るためプロセスユニット４Ｙのみに構成要素の符号を記載することとし、プロセスユニット４Ｃ、４Ｍ、４Ｂｋでは符号の記載を省略している。
【００２０】
転写装置５は、転写ベルト５ａと、駆動ローラ５ｂと、従動ローラ５ｃと、一次転写ローラ５ｄと、二次転写ローラ５ｅとを有している。転写ベルト５ａは、端末の無いいわゆる無端状のベルトから構成されており、駆動ローラ５ｂと従動ローラ５ｃとの間に張力がかかった状態で掛け渡されている。転写ベルト５ａは、駆動ローラ５ｂ及び従動ローラ５ｃにより、図の矢印Ａ１の方向に回転可能、即ち周回走行可能に構成されている。
【００２１】
一次転写ローラ５ｄは、プロセスユニット４Ｙの感光体ドラム４ｄに対して転写ベルト５ａを介して押し付ける一次転写ローラ５ｄＹと、プロセスユニット４Ｃ、４Ｍ、４Ｂｋの感光体ドラム４ｄに同様に押し付ける一次転写ローラ５ｄＣ、５ｄＭ、５ｄＢｋを有している。プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｂｋの各感光体ドラム４ｄに押し付けられた転写ベルト５ａとの接触部分に、それぞれ一次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ５ｅは、転写ベルト５ａの外周面を介して押し付けることにより駆動ローラ５ｂを押し付けており、二次転写ローラ５ｅと転写ベルト５ａとの接触部分に、二次転写ニップが形成されている。
【００２２】
ベルトクリーニング装置６は、転写装置５とプロセスユニット４Ｙとの間に配置されている。このベルトクリーニング装置６は、転写装置５での二次転写ニップにおける転写の際に、転写ベルト５ａの外周表面に残ったトナーを取り除く図示しないトナー除去部材と、除去された廃トナーを廃トナー収容器に移送するトナー移送ホースとを有している。
【００２３】
シート給送装置７は、装置本体２の下部に配置されており、記録紙Ｓを収容する給紙カセット７ａと、給紙ローラ７ｂとを有している。シート給送装置７においては、給紙ローラ７ｂにより給紙カセット７ａから記録紙Ｓが１枚ずつ取り出され、搬送経路Ｒに送り出すようになっている。
【００２４】
排紙トレイ８は、トナーボトル２ａＹ、２ａＣ、２ａＭ、２ａＢｋの収容部の上方で装置本体２の上部に配置されており、記録された記録紙Ｓを収容するトレイ８ａと、一対の排紙ローラ８ｂとを有している。排紙トレイ８においては、一対の排紙ローラ８ｂにより搬送経路Ｒから排出された記録紙Ｓをトレイ８ａに１枚ずつ順次積載するようになっている。
【００２５】
レジストローラ９は、一対のローラを有しており、シート給送装置７の給紙ローラ７ｂにより送り出された搬送経路Ｒにある記録紙Ｓの搬送を調節する、即ち搬送されてきた記録紙Ｓをニップ部で一旦停止させて斜行などを調節するよう構成されている。
【００２６】
搬送経路Ｒ上のレジストローラ９と給紙ローラ７ｂとの間で、図示しないレジストセンサが装置本体２に配置されており、記録紙Ｓの先端部分の通過が検知されるようになっている。このレジストセンサが記録紙Ｓの先端部分の通過を検知した後、所定時間が経過すると、記録紙Ｓはレジストローラ９のニップ部に突き当てられて一端停止する。このレジストローラ９は、突き当てられた記録紙Ｓを所定のタイミングで挟み込んで回転し、二次転写ニップまで搬送するようになっている。所定のタイミングとしては、例えば、転写ベルト５ａの回転によりフルカラーで重ね合わさったトナー画像が二次転写ニップの位置まで搬送された時機が挙げられる。
【００２７】
図１を参照して、上記カラー画像形成装置１の動作について簡単に説明する。カラー画像形成装置１は、その作像動作が開始されると、各プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｂｋの感光体ドラム４ｄが図示しない駆動装置によって同図の時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム４ｄの表面が帯電ローラ４ｒによって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体ドラム４ｄの表面には光書込装置３からレーザー光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム４ｄの表面には静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム４ｄに光書込する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体ドラム４ｄ上に形成された静電潜像に、各現像装置４ｇによってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２８】
駆動ローラ５ｂが同図の反時計回りに回転駆動されることにより、転写ベルト５ａが同図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ５ｄに、トナーの帯電極性と逆特性の定電圧または定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ５ｄと各感光体ドラム４ｄとの間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして各プロセスユニット４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｂｋの感光体ドラム４ｄに形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、転写ベルト５ａ上に順次重ね合わせて転写される。このようにして転写ベルト５ａはその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。
【００２９】
また、上記トナー画像が転写された後の各感光体ドラム４ｄの表面に付着する残留トナーは、感光体クリーニング装置４ｂによって除去される。次いで、各感光体ドラム４ｄの表面上の電荷が図示していない徐電装置によって除かれるいわゆる徐電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００３０】
そして、各感光体ドラム４ｄ上に形成された静電潜像に対して現像手段によりトナーを付着させてトナー画像を形成する作像動作が開始されると、カラー画像形成装置１の下部では、給紙ローラ７ｂが回転駆動する。この回転駆動によって、記録紙Ｓのシート給送装置７に収容された記録紙Ｓが搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された記録紙Ｓは、レジストローラ９によってタイミングを取られて、二次転写ローラ５ｅとそれに対向する駆動ローラ５ｂとの間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ５ｅに、転写ベルト５ａ上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３１】
そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって転写ベルト５ａ上のトナー画像が記録紙Ｓ上に一括して転写される。トナー画像が転写された記録紙Ｓは定着装置１０へと搬送され、定着ベルト２１と加圧ローラ２２とによって形成されるニップ部Ｎを通過する。このニップ部Ｎを通過する際に、記録紙Ｓが定着ベルト２１により加熱されるとともに、加圧ローラ２２によって加圧されてトナー画像が記録紙Ｓに定着される。
こうして定着された記録紙Ｓは排紙ローラ８ｂにより搬送され、搬送経路Ｒからトレイ８ａ上に１枚ずつ順次積載される。
【００３２】
次に、図２を参照して、定着装置１０の具体的な構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る定着装置の主な構成（定着ベルト、加圧ローラ、ヒータ等）を示す断面図である。定着装置１０は、図２に示すように、定着ベルト２１と、加圧ローラ２２と、ヒータ２３と、ニップ形成部材２４と、摺動部材２５と、支持部材２６と、反射部材２８と、を含んで構成されている。また、定着装置１０は、上記構成要素の他に、定着ベルト２１などの構成要素における定着温度などの温度制御を実行させる図示しない制御部を有している。尚、本実施形態における定着ベルト２１、加圧ローラ２２及びヒータ２３は、それぞれ本発明に係る定着装置の定着部材、加圧部材及び熱源を構成している。
【００３３】
この定着装置１０においては、トナー画像が転写された記録紙Ｓが、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間に形成されるニップ部Ｎを通過中に加熱及び加圧されてトナー画像が記録紙Ｓに定着されるようになっている。そして、記録紙Ｓが、ニップ部Ｎから排出される際に定着ベルト２１から分離し、搬送経路Ｒを通って排紙ローラ８ｂに向かって搬送されるようになっている。
【００３４】
定着ベルト２１は、ベルト基材となる部分が例えばニッケル（Ｎｉ）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などの金属材料や、ポリイミド（Polyimide）などの樹脂材料によって、無端筒状に形成されたベルトであり、フィルムであってもよい。ベルトの表層はＰＦＡ（Tetra  Fluoro  ethylene-perfluoro  Alkylvinyl  ether  copolymer）又はＰＴＦＥ（Poly  Tetra  Fluoro  Ethylene）層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を有している。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間には、シリコーンゴム（Ｑ）やフッ素ゴム（ＦＫＭ）などのゴム材料で形成された弾性層が設けられていてもよい。シリコーンゴム層がない場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上する一方、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残りやすくなる。これを改善するために、シリコーンゴム層を１００μｍ以上設けることが好ましい。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００３５】
定着ベルト２１は、厚みが１ｍｍ程度で形成され可撓性を有している。定着ベルト２１は、外周面を通過する記録紙Ｓの幅方向に細長く形成され、幅方向に直交する断面が直径２５ｍｍ程度になるよう環状に、立体形状では上記したように無端筒状に形成されている。
尚、定着ベルト２１においては、弾性層２１ｂのない構造であってもよい。弾性層２１ｂがない場合は定着ベルト２１の熱容量が小さくなり、熱応答及び省エネ性を向上させることができる。定着ベルト２１における前述の直径は、定着装置１０の設定諸元に応じて適宜、１５〜１２０ｍｍ程度の範囲内の寸法で選択される。
定着ベルト２１は、加圧ローラ２２の矢印Ｂ１方向の回転に連れ回り、矢印Ｂ２方向に従動回転するようになっている。したがって、この定着ベルト２１は、加圧ローラ２２を駆動源としている。定着ベルト２１及び加圧ローラ２２の回転により、記録紙Ｓは、ニップ部Ｎに対して矢印Ｂ３方向に進入しニップ部Ｎから排出されるようになっている。
【００３６】
加圧ローラ２２は、芯金からなるローラ２２ａと、ローラ２２ａの外周面に形成された弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの外周面に形成された図示しない離型層（）を有している。この加圧ローラ２２は、装置本体２内に設けられた図示しない駆動機構から出力された駆動力により回転するよう構成されている。この駆動機構は、例えば、モータなどの駆動部と減速ギヤなどの減速部とにより構成されている。また、この加圧ローラ２２は、図示しないスプリングなどの加圧部材により定着ベルト２１側に加圧され、弾性層２２ｂが押し潰されて弾性変形することにより、所定のニップ幅でニップ部Ｎの一部を構成している。
【００３７】
ローラ２２ａは、所要の機械的強度を有し、熱伝導性の良好な炭素鋼材（例えば、ＳＣ、ＳＴＫＭ）やアルミニウム材（Ａｌ）などの金属材料からなり、中実の円柱形に形成されている。尚、ローラ２２ａは、中空の円筒形で形成し、内部にハロゲンヒータなどの熱源を設け、この熱源によりローラ２２ａ、弾性層２２ｂ、上記離型層を介してニップ部Ｎを通過中の記録紙Ｓを加熱するよう構成してもよい。
【００３８】
弾性層２２ｂは、定着ベルト２１の弾性層２１ｂと同様、シリコーンゴム（Ｑ）やフッ素ゴム（ＦＫＭ）などの合成ゴムで形成されている。この合成ゴムは、比較的硬質で発泡がされていない、いわゆるソリッドゴムで構成されている。ローラ２２ａの内部に、熱源が設けられていない構造で構成された場合には、この合成ゴムに代えて、発泡がなされ、発泡弾性層からなる、いわゆるスポンジゴムで構成するようにしてもよい。このスポンジゴムは、内部に気泡を有しているので、断熱性が高められ、加熱された定着ベルト２１の熱が加圧ローラ２２に伝熱され難くなり、即ち熱が奪われ難くなるので省エネルギー化がより図られる。
【００３９】
上記離型層は、定着ベルト２１の弾性層２１ｂと同様、いわゆる離型性を良好とするとともに、弾性層２２ｂの耐久性を高める機能を有し、熱伝導率が高く耐久性に富む材料で形成される。例えば、ＰＥＩやＰＦＡまたはＰＴＦＥからなるフッ素樹脂塗料を塗布した
もの、あるいはシリコーンゴム層やフッ素ゴム層を形成したものが用いられる。
【００４０】
ヒータ２３は、定着ベルト２１の内面２１ａ・内周側で、かつ定着ベルト２１から離隔した位置で装置本体２に固定されている。このヒータ２３は、定着ベルト２１を輻射熱で直接加熱するよう単一の発光領域を有する公知の熱源で構成されている。この熱源としてはいわゆる輻射熱ヒータで構成され、例えば、ハロゲンランプの放射熱を直接利用したハロゲンヒータ、不活性ガス中に炭素繊維を封入した石英管で構成されるカーボンヒータ、セラミック内部に埋め込まれた抵抗配線で構成されるセラミックヒータが挙げられる。ヒータ２３への通電及び非通電の制御は、前述の制御部によって行われる。
尚、ヒータ２３は、単一の発光領域を有する公知の熱源以外の熱源で構成するようにしてもよい。例えば、ヒータ２３を、電磁誘導の原理を利用して発熱させる公知の電磁誘導加熱ヒータで構成するようにしてもよい。この電磁誘導加熱ヒータは、例えば、国際公開第２００５／３８５３３号に記載された加熱装置や特開２００７−３３４２０５号公報に記載された加熱装置が挙げられる。これらの加熱装置は、具体的には、定着ベルトの外周側に配置され、励磁コイル及びフェライトで形成されたコアからなる励磁装置を備えている。これらの加熱装置は、更に、定着ベルトの内周側に配置され、定着ベルトを挟んでコアと対向する対向コアと、励磁装置を制御する制御ユニットを備えている。
【００４１】
この電磁誘導加熱ヒータにおいては、制御ユニットにより、励磁コイルに高周波の交番電流を流されると、励磁コイルの周囲に磁界が形成されて、定着ベルト２１の金属からなる上記ベルト基材に渦電流が生じる。渦電流が生じると、上記ベルト基材自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する、いわゆる相互誘導加熱により発熱する。
【００４２】
したがって、電磁誘導加熱ヒータの場合、上記ベルト基材は、いわゆる発熱層となる。この発熱層は、例えば、１０μｍ程度の厚みで形成され、比較的効率のよい銅（Ｃｕ）で形成されることが好ましい。このジュール熱によって、上記ベルト基材全体が加熱される。この電磁誘導加熱ヒータで構成される定着装置１０は、少ないエネルギー消費と短い立ち上げ時間とで、定着ベルト２１の表面温度、即ち定着温度を所望の温度まで昇温させることができる。
【００４３】
ニップ形成部材２４は、高い剛性を有する材料からなり、図２に示すニップ部Ｎを通過する記録紙Ｓの幅方向に細長く形成され、幅方向に直交する断面が略長方形に形成されている。ニップ形成部材２４を形成する材料としては、樹脂材料や金属材料を用いることができるが、加圧ローラ２２による加圧力を受けても大きく撓むことがない程度の剛性があり、耐熱性と断熱性とを有する樹脂材料（液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリアミドイミド等）が好ましい。ニップ形成部材２４の表面にフッ素などの低摩擦係数の低摩擦材料を塗装等によってコーティングしてもよい。
ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の内面２１ａ・内周側で加圧ローラ２２と対向してニップ部Ｎを形成するようになっている。このニップ部Ｎは、平坦な形状で形成されているが、加圧ローラ２２と反対方向に凹んだ凹形状や、その他の湾曲した形状で形成されていてもよい。ニップ部Ｎの形状は、凹形状の方が、記録紙Ｓの先端の排出方向が加圧ローラ２２の側に寄る方向になるので、記録紙Ｓのニップ部Ｎからの分離性が向上し、いわゆるジャムの発生が抑制される。
【００４４】
支持部材２６は、ニップ形成部材２４と同様に、記録紙Ｓの幅方向に細長く形成され、幅方向に直交する断面がヒータ２３側に開口する溝で形成されている。この支持部材２６は、ニップ形成部材２４を支持する支持部２６ａと、ヒータ２３および反射部材２８を収容する収容部２６ｂとを有している。支持部２６ａは、ニップ形成部材２４の連結部２４ｃに連結され、ニップ形成部材２４が加圧ローラ２２の加圧力によって記録紙幅方向に撓まないよう支持している。即ち、記録紙Ｓの幅方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。支持部材２６は、ニップ形成部材２４と同様に、定着ベルト２１の内周側に配置され、装置本体２に固定されている。支持部材２６は、支持部材２６と連結される連結部２４ｃを介して装置本体２に固定されている。
【００４５】
反射部材２８は、支持部材２６とヒータ２３との間に配置されており、ヒータ２３からの輻射熱などにより支持部材２６が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギーの消費が抑制されている。尚、反射部材２８を備える代わりに、支持部材２６の収容部２６ｂの内周面に鏡面処理を行っても同様の反射効果を得ることが可能となる。また、支持部材２６の収容部２６ｂの内周面側を、ヒータ２３から伝わる熱を断熱する断熱材で形成してもヒータ２３の断熱効果を得ることが可能となる。
【００４６】
定着ベルト２１の内面２１ａとヒータ２３との間には、特開２０１７−０７２７６５号公報の図２に示されていると同様の遮光部材（図示せず）が配置されている。この遮光部材は、幅方向の一端部および他端部が、図示しないガイドにより装置本体２に、回転可能に支持されている。記録紙Ｓの大さきに応じて、回転し、不必要な領域を遮光するようになっている。
上記遮光部材は、ヒータ２３から発する光を、記録紙Ｓの大さきに応じて、遮光するよう構成されており、特開２０１７−０７２７６５号公報の図６に示されていると同様に、記録紙ＳがＡ３サイズの場合は、Ａ３の記録紙Ｓに輻射熱が伝達されるよう遮光する部分が両端部の比較的に狭い領域となっている。また、記録紙ＳがＢ４サイズの場合は、Ｂ４の記録紙Ｓに輻射熱が伝達されるよう遮光する部分がＡ３の記録紙Ｓより広い領域となっている。記録紙Ｓがハガキサイズの場合は、ハガキサイズの記録紙Ｓに輻射熱が伝達されるよう遮光する部分が広い領域となっている。
【００４７】
これにより、記録紙幅の狭い記録紙Ｓを連続通紙した場合でも、非通紙領域が不必要に高温となってしまう、いわゆる過昇温状態になることが抑制される。したがって、過昇温状態になるのを避けるために生産性を落とすなどの制御を行うことが不必要となる。また、これにより、ハロゲンヒータで構成されるヒータ２３のハロゲンヒータの本数を、例えば、３本から２本に低減することが可能となり、生産コストが低減され、省エネルギー化に寄与することができる。
【００４８】
摺動部材２５は、定着ベルト２１とニップ形成部材との間に配置され、定着ベルト２１を滑らかに摺動させるよう潤滑剤が塗布されている。摺動部材２５は、ニップ形成部材２４の外周面に後述するように取り付け・固定されている。摺動部材２５は、低摩擦部材とも呼ばれ、耐摩耗性、耐熱性、低摩擦係数などに優れる材料で構成されている。潤滑剤は、公知のものが用いられており、例えば、シリコーンオイル、フッ素グリスが用いられている。摺動部材２５は、ニップ部の位置でニップ形成部材２４と定着ベルト２１との間に幅方向にわたって介在されるように、ニップ形成部材２４の周囲（図２に示すような断面でみたニップ形成部材２４の周囲である）を覆うように設置されている。これにより、ニップ形成部材２４と定着ベルト２１とが当接する面に潤滑剤が保持された状態になる。したがって、ニップ形成部材２４と定着ベルト２１との摺接によって双方の定着ベルト２１、ニップ形成部材２４が磨耗する不具合が軽減される。
【００４９】
定着装置１０は、上述した主な構成要素として、特開２０１７−０７２７６５号公報の図２及び段落[００２１]〜[００４８]に記載されていると同様の構成を有するほか、更に細部の構成要素として同公報の段落[００６１]〜[００６８]に記載されていると同様の保持部材（２７）、ベルト保護部材（３１）等の構成要素も有している。
【００５０】
上記した定着装置１０の構成により、安価で、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、装置を高速化した場合であっても定着不良等が生じることのない定着装置を実現することができる。
尚、本実施形態では、定着ベルトとして複層構造の定着ベルト２１を用いたが、定着ベルトとしてポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、金属等からなる無端状の定着フィルムを用いることもできる。そして、その場合にも、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
次に、図３を参照して、定着装置１０のニップ形成部材２４に取り付け・設置された摺動部材２５の詳細について説明する。図３は本発明の実施形態に係る定着装置の摺動部材及び定着ベルトを定着ベルトの内面側から見て、潤滑剤の流れを模式的に示す平面図である。尚、図３では図示及び説明の簡明化を図る上から、定着ベルト２１の内面２１ａに摺動部材２５を重ねて図示している。
【００５２】
摺動部材２５は、定着ベルト２１の内面２１ａに接触する接触部２７を有する。この接触部２７は、連続した一つのシート状部材からなる織物によって構成されている。接触部２７を構成する織物は、図３に示すように複数の経糸５１１と複数の緯糸５１２とを有し、耐摩耗性、耐熱性、低摩擦係数などに優れるとともに、機械的強度が高い材料、例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥなどの樹脂材料で構成されている。
尚、織物として複数の経糸５１１と複数の緯糸５１２とを有するシート状部材のニップ形成部材２４に取り付け・設置される前の摺動部材の元となる状態は、図４を用いて後述する。
【００５３】
摺動部材２５のシート状部材の厚み、経糸５１１や緯糸５１２の繊維の太さ（繊維密度）等に関しては、最適範囲のものが採用される。図３、図４を始めとして、本発明に密接に関係する摺動部材２５の本質的な構成を説明するために、経糸５１１や緯糸５１２の本数等を限定し誇張して図示していることを付記しておく。
【００５４】
複数の経糸５１１は、幅方向の中央部に配置されたものを除き、定着ベルト２１の回転方向における上流側から下流側に向かうにつれて幅方向の端部から中央部に向かうように傾斜して延在しており、潤滑剤を案内する案内部として機能する。即ち、定着ベルト２１の内面２１に付着した潤滑剤は、図３中矢印で示す潤滑剤の流れ３５のように、定着ベルト２１が回転方向に回転してニップ部Ｎを通過する際、経糸５１１の延在方向に沿って移動する。
【００５５】
複数の経糸５１１は、幅方向に沿って並んでおり、幅方向の端部側に位置するものほど、回転方向に対する傾斜角度θが大きくなっている。即ち、図３において一点鎖線及び破線で示すように、定着ベルト２１の回転方向における上流側から下流側に向かって延長された中心線Ｃｌ（回転方向と平行な一点鎖線でもある）と、幅方向の最も端部に位置する経糸５１１とのなす傾斜角度θを例示している。
【００５６】
摺動部材２５の回転方向の寸法をＬｒとすると、経糸５１１によって案内される潤滑剤は、Ｌｒｔａｎθだけ幅方向の中央部に向かって移動する。尚、ニップ部Ｎ以外で定着ベルト２１が摺動部材２５に接触しない場合や、接触しても押圧力が小さい場合には、ニップ幅（回転方向におけるニップ部Ｎの寸法）をＬＮとし、経糸５１１によって案内される潤滑剤が、ＬＮｔａｎθだけ幅方向の中央部に向かって移動してもよい。
【００５７】
複数の緯糸５１２は、回転方向の上流側に向かって凸に湾曲しており、凸形状の頂点は幅方向の中央部に位置している。摺動部材２５を構成する織物は、互いに色の異なる複数の緯糸５１２を有している。図示の例では、５本の緯糸５１２のうち実線で示した４本が黒色であり、破線で示した１本が赤色となっている。尚、複数の緯糸５１２は、３色以上で構成されていてもよい。
【００５８】
緯糸５１２の回転方向の寸法（幅方向の中央部から端部にかけての湾曲量）をＬ０とすると、緯糸５１２の回転方向の寸法Ｌ０は、摺動部材２５の回転方向の寸法Ｌｒの８〜４０％であることが好ましい。また、摺動部材２５の幅をＷとすると、緯糸５１２の回転方向の寸法Ｌ０は、幅Ｗの０．４〜２％であることが好ましい。
【００５９】
このような本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。即ち、定着ベルト２１の内面２１ａに接触する接触部２７を備える摺動部材２５が、定着ベルト２１の回転方向における上流側から下流側に向かうにつれて幅方向の端部から中央部に向かうように傾斜して延在する経糸５１１を有することで、定着ベルト２１の内面２１ａに付着した潤滑剤は、定着ベルト２１が回転した際に幅方向の中央部に向かうように案内される。
【００６０】
これにより、潤滑剤が定着ベルト２１の幅方向の各端部（以下、「幅方向両端部」ともいう）に向かって流れることが抑制され、潤滑剤の漏れが抑制される。このとき、潤滑剤の漏れ抑制のために吸収する必要（例えば、特開２００８−０２６６０３号公報で提案されているような潤滑剤吸収部材）がないことから、定着ベルト２１の内面２１ａにおける潤滑剤の総量が低下しにくい。従って、定着ベルト２１の内面２１ａにおいて潤滑剤の不足が生じにくく、定着ベルト２１が回転する際の摺動抵抗を低く保つことができる。
【００６１】
また、摺動部材２５は、製造誤差等によって、本来の位置に対して多少の傾斜を有して取り付けられることがある。例えば、幅方向の中央部に配置された経糸５１１が、回転方向に対して傾斜することがある。このような場合、潤滑剤が集まる位置が幅方向の中央部から多少ずれるものの、定着ベルト２１の端部から潤滑剤が漏れることは抑制され、潤滑剤の不足が生じにくい。
【００６２】
更に、複数の経糸５１１が、幅方向の端部側に位置するものほど傾斜角度θが大きいことで、特に幅方向の端部において潤滑剤を中央部に向かいやすくし、定着ベルト２１の端部（幅方向両端部）からの潤滑剤の漏れを更に抑制することができる。
【００６３】
また、摺動部材２５を構成する織物の緯糸５１２が、回転方向の上流側に向かって凸に湾曲していることで、この湾曲の程度を測定し、経糸５１１の傾斜角度θを管理することができる。
【００６４】
更に、摺動部材２５を構成する織物が互いに色の異なる複数の緯糸５１２を有していることで、緯糸５１２の形状を認識しやすく、緯糸５１２の湾曲量を測定しやすい。
【００６５】
また、摺動部材２５を構成する織物が連続した一つのシート状部材であることで、シート同士の隙間から潤滑剤が漏れてしまうことを抑制することができる。
【００６６】
次に、図４、図５を参照して、従来例と本実施形態とを比較しながら、ニップ形成部材に取り付け・設置される前の摺動部材（以下、「取り付け前の摺動部材」ともいう）及びその取り付け方法の違いを含めて説明する。図４（ａ）は従来例におけるニップ形成部材、取り付け前の摺動部材及びその取り付け前の摺動部材がニップ形成部材に取り付けられる方法等を説明する模式図、図４（ｂ）は本実施形態におけるニップ形成部材、取り付け前の摺動部材及びその取り付け前の摺動部材がニップ形成部材に取り付けられる方法等を説明する模式図である。図５は取り付け前の摺動部材が採取される摺動部材の大元となる原反シートの構成及び使用可能部位を展開して示す平面図である。
【００６７】
図４の（１）は従来例のニップ形成部材２４Ｘ及び本実施形態のニップ形成部材２４の下面（図２の左横側から見た面）図を示し、図４の（２）は図４の（１）のそれぞれの下面斜視図を示している。図４の（３）はニップ形成部材２４Ｘ、２４に取り付け前の摺動部材２５’の平面図を示している。図４の（４）はニップ形成部材２４Ｘ、２４を覆うように取り付け前の摺動部材２５’が巻き付け・取り付けられる状態を斜視図的に示す説明図である。図４の（５）は取り付け前の摺動部材２５’がニップ形成部材２４Ｘ、２４に取り付けられた後の、従来例の摺動部材２５Ｘ及び本実施形態の摺動部材２５の織物の繊維方向、潤滑剤（オイル）の流れを説明する平面図である。尚、図４の（１）〜（４）では、図の簡明化及び簡略化を図るため、ニップ形成部材２４Ｘ、２４における上流側突出部２４ａ及び下流側突出部２４ｂの設置個数と、取り付け前の摺動部材２５’の穴部２５ａ、２５ｂの設置個数とが一部不整合（図４の（４）では一部省略されているため）に図示されていることを付記しておく。
【００６８】
図４の（１）、（２）に示すように、従来例のニップ形成部材２４Ｘ及び本実施形態のニップ形成部材２４の下面には、それぞれ、複数列（ここでは２列）の突出部である上流側突出部２４ａと下流側突出部２４ｂとが、それぞれ幅方向に間隔をあけて形成されている。本実施形態におけるニップ形成部材２４の複数の上流側突出部２４ａ、下流側突出部２４ｂは、ニップ形成部材２４Ｘにおける複数の上流側突出部２４ａ、下流側突出部２４ｂと比較して、点線で示すように、幅方向の端部から中央部に向かうにつれて、回転方向における上流側から下流側に徐々に偏倚して形成されている点が相違する。
【００６９】
図４の（３）、図５に示すように、従来例及び本実施形態共に、摺動部材の元となる取り付け前の摺動部材２５’の構成は、同じであり、単独の部品として展開したときの形状が矩形である。取り付け前の摺動部材２５’は、連続した一つのシート状部材である織物として、経糸５１１と緯糸５１２とを有し、これらが格子状になるように整然と織り込まれている。取り付け前の摺動部材２５’は、図５に示すように、大元となる１枚の原反シート２５０から複数枚（図５では２枚）カットして作成される。こうしてカットして作成された取り付け前の摺動部材２５’には、ニップ形成部材２４Ｘ、２４の上流側突出部２４ａと下流側突出部２４ｂとに対応してそれぞれ嵌合する複数の穴部２５ａ、２５ｂが形成される。尚、複数の穴部２５ａ、２５ｂは、摺動部材２５’が原反シート２５０からカットされると同時に形成されるものであってもよい。
【００７０】
そして、図４の（４）に示すように、従来例及び本実施形態共に、取り付け前の摺動部材２５’の複数の穴部２５ａ、２５ｂに、ニップ形成部材２４Ｘ、２４の上流側突出部２４ａと下流側突出部２４ｂとを嵌合させ、取り付け前の摺動部材２５’を各ニップ形成部材２４Ｘ、２４を覆うように巻き付けて各ニップ形成部材２４Ｘ、２４に取り付ける。取り付け後の摺動部材２５Ｘ、２５は、複数列の突出部２４ａ、２４ｂを除く位置で周方向に沿ってニップ形成部材２４Ｘ、２４に密着するように設置される。
【００７１】
この際、本実施形態では、ニップ形成部材２４の複数の上流側突出部２４ａ、下流側突出部２４ｂは、上記したように、幅方向の端部から中央部に向かうにつれて、回転方向における上流側から下流側に徐々に偏倚して形成されているため、取り付け前の摺動部材２５’が上流側突出部２４ａ、下流側突出部２４ｂの偏倚した位置に合わせて強制的に伸ばされて、最終的には摺動部材２５の経糸５１１が回転方向における上流側から下流側に向かうにつれて幅方向の端部から中央部に向かうように傾斜して取り付けられることとなる。
【００７２】
そのため、本実施形態では、定着ベルト２１の内面２１に付着した潤滑剤は、図４の（５）中に示す潤滑剤の流れ３５のように、定着ベルト２１が回転した際に幅方向の中央部に向かうように案内される。これにより、潤滑剤が定着ベルト２１の幅方向の各端部に向かって流れることが抑制され、潤滑剤の漏れが抑制される。更に、複数の経糸５１１が、幅方向の端部側に位置するものほど傾斜角度θが大きいことで、特に幅方向の端部において潤滑剤を中央部に向かいやすくし、定着ベルト２１の各端部からの潤滑剤の漏れを更に抑制することができる。
【００７３】
一方、従来例では、取り付け前の摺動部材２５’の複数の穴部２５ａ、２５ｂがこれに位置を合わせて形成された上流側突出部２４ａ、下流側突出部２４ｂに嵌合して、強制的かつ局所的に伸ばされることなくニップ形成部材２４Ｘに巻き付け・取り付けられることとなる。
そのため、従来例では、定着ベルト２１の内面２１に付着した潤滑剤は、図４の（５）中に示す潤滑剤の流れ３５のように、定着ベルト２１が回転した際に、取り付け後の摺動部材２５Ｘでは、取り付け前の摺動部材２５’と同様の、回転方向と略平行に配置された経糸５１１に沿って案内される。これにより、潤滑剤が定着ベルト２１の幅方向の各端部に向かって流れることが抑制ないし防止されず、また定着ベルト２１の各端部からの潤滑剤の漏れも抑制ないし防止することができなくなってしまう。
【００７４】
図６を参照して、図３に示した実施形態の課題について説明する。図６は図３に示した実施形態の課題について説明する図である。尚、図６を含め後述する図７、図８に括弧を付して示す符号は、図３の実施形態の構成例と比較する上で理解し易くするためのものである。
図３及び図５の（５）に示した摺動部材２５の構成では、経糸５１１を上記したように放射状に配置しようとすると、図６に灰色部分で示す領域３０（摺動部材２５の下流側の各端部に相当する）に経糸５１１が存在しない部分が発生してしまう。これにより、図６に示す原反シート２５０の領域面積から摺動部材２５として使用できるシート部分２５Ａが１枚しか取れず、摺動部材２５として使用できる部分が少なくなってしまう。即ち、摺動部材を繊維で構成し、経糸を放射状に配置する構成では、シート上で経糸の存在しない部分が発生するので、必要部分のみ織り込むことはできず、大きめの元となるシートを作成し、これを部分的に切り取って使用することとなる。それ故に、材料の無駄が多く、摺動シートの元となる原反シートの単位面積当たりから採れるシート枚数が限られ、工程効率（歩留まり）が悪いという問題があった。
【００７５】
（実施例１）
図７〜図１１を参照して、上記問題を解消できる実施例について説明する。図７は実施例１の摺動部材として使用可能な構成を説明する平面図である。
実施例１は、図３に示した実施形態の摺動部材２５と比較して、図３に示した放射状の経糸５１１に代えて、図７に示す放射状の凹凸痕で連続的に形成された複数の経凹５２１を有する点、及び緯糸５１２に代えて、凹凸痕で連続的に形成された複数の緯凹５２２を有する点が主に相違する。複数の経凹５２１は、摺動部材２５の複数の案内部として機能し、定着ベルト２１の内面２１ａとの接触面において凹状に形成された凹部、即ち潤滑剤（オイル）の案内溝となる。
尚、凹凸痕による経凹や緯凹及び凹部の形成方法については、図１０〜図１２を用いて後述する。
【００７６】
実施例１では、摺動部材の下流側の端部における各案内部の単位面積当たりの存在数が増加するよう構成したことにより、放射状の経糸に代わる経凹が原反シートの全域に渡って存在することとなり、図３や図６に示した原反シートと同じ面積から２枚の摺動部材として使用できるシート部分２５Ａを取ることができる。従って、実施例１によれば、摺動部材を無駄なく、少ない材料で作成することができ、摺動部材を作成する際の工程効率（歩留まり）がよい定着装置を提供することが可能となる。
（実施例２）
【００７７】
実施例２は、実施例１と比較して、図８に示すように、複数の経凹５２１のみを有する点が相違する。複数の経凹５２１は、下流側に位置する放射中心５５１から略放射状に形成されている。放射中心５５１は、単一でも複数でもよい。緯糸５１２の代わりの緯凹５２２は、有っても無くてもよい。
【００７８】
実施例２においても、放射状の経糸に代わる経凹が原反シートの全域に渡って存在するため、図３や図６に示した原反シートと同じ面積から２枚の摺動部材として使用できるシート部分２５Ａを取ることができる。従って、実施例２によれば、実施例１と同様の効果を奏する。
（実施例３）
【００７９】
図９を参照して、放射状をなす複数の経凹５２１の放射中心が複数ある実施例３について説明する。図９（ａ）は図８に示した実施例２と同様であり、放射状をなす複数の経凹５２１の放射中心５５１が単一（１点）の場合を、図９（ｂ）は放射状をなす複数の経凹５２１の放射中心５５１が２点の場合を、図９（ｃ）は放射状をなす複数の経凹５２１の放射中心５５１が４点の場合を、それぞれ示す。
【００８０】
実施例３においては、図９（ａ）〜図９（ｃ）の複数の経凹５２１の傾斜角度に注目して比較すると、図９（ａ）の放射中心５５１が１点の場合に対して、図９（ｂ）及び図９（ｃ）のように複数の放射中心５５１を有する場合では、使用できるシート部分２５Ａの外側の経凹５２１の傾きを小さくできる、という効果を奏する。
【００８１】
図１０、図１１を参照して、凹凸痕で摺動部材の経凹、緯凹及び凹部を形成する方法について説明する。図１０（ａ）は経凹部形成用の金型の斜視図、図１０（ｂ）は緯凹部形成用の金型の斜視図である。図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、図１０（ａ）や図１０（ｂ）の金型を用いて摺動部材となる樹脂シート部材に経凹や緯凹及び凹部を形成する概略の工程を説明する図である。
図１０（ａ）に示すように、金型１１の下面には、凹凸痕で摺動部材に経凹及び凹部を形成するための複数の凸部１２が図の左右方向に渡り放射状に形成されている。また、図１０（ｂ）に示すように、金型１３の下面には、凹凸痕で摺動部材に緯凹及び凹部を形成するための複数の凸部１４が図の左右方向に渡り形成されている。金型１１や金型１３は、図示を省略した昇降機構によって昇降可能に、かつ、加工対象となる樹脂シート部材に必要な押圧力を加えることが可能に構成されている。
【００８２】
次に、図１１を参照して、図１０（ａ）や図１０（ｂ）に示す金型を用いて摺動部材となる樹脂シート部材に経凹や緯凹及び凹部を形成する概略の工程を説明する。尚、金型１１による経凹５２１と、金型１３による緯凹５２２とを識別するために、金型１３及び緯凹５２２には括弧を付して示すことで区別する。
図１１（ａ）に示すように、金型１１の下方に配置された加工物載置台１６上に、加工すべき樹脂シート部材１５を載置固定する。次いで、図１１（ｂ）に示すように、金型１１を降下させて加工物載置台１４上の樹脂シート部材１５を所定の押圧力で押圧する。この際、熱を加えてもよく、この場合には樹脂シート部材１５として熱可塑性樹脂（例えば上記したＰＦＡやＰＴＦＥ等）を用いる。
【００８３】
次いで、図１１（ｃ）に示すように、加工物載置台１６上の樹脂シート部材から金型１１を上昇させると、樹脂シート部材１５に、凹部５３０を持った経凹５２１が放射状に複数形成される。尚、必要に応じて、金型１３を用いて複数の緯凹５２２を形成する。
【００８４】
上述したとおり、金型１１を用いた一種のプレス加工によって、簡単に、摺動部材に凹凸痕の凹部５３０（潤滑剤の案内溝）を持った経凹５２１を放射状に複数形成することができる。また、必要に応じて、金型１３を用いた一種のプレス加工によって、簡単に、摺動部材に凹凸痕の緯凹５２２を複数形成することができる。
【００８５】
図１２を参照して、図１０、図１１に示した加工方法とは別の加工方法で、摺動部材に凹凸痕としての経凹（或いは緯凹）及び凹部を形成する方法について説明する。図１２はカレンダー加工で摺動部材となる樹脂シート部材に経凹及び凹部を形成する方法について説明する図である。
図１２に示すように、カレンダー加工装置１７は、カレンダー加工可能な一対の回転可能なカレンダロール１８、１９を有する。一方のカレンダロール１８には、凹凸痕で摺動部材に経凹及び凹部を形成するための、図中黒太線状の凸部２０が放射状に複数形成されている。
【００８６】
熱可塑性樹脂（例えば上記したＰＦＡやＰＴＦＥ等）材料で形成された樹脂シート部材１５をカレンダロール１８、１９の間に、熱を加えながら通過させることにより、極めて簡単に、樹脂シート部材１５に、凹部５３０を持った経凹５２１を放射状に複数形成することができる。
尚、必要に応じて、緯凹部形成用のカレンダロールを用いて複数の緯凹を形成することも可能である。
【００８７】
尚、図１１に示したプレス加工や、図１２に示したカレンダー加工による程の、摺動部材に凹凸痕の凹部（潤滑剤の案内溝）を放射状に複数形成することができる効果を望まなくてもよいのであれば、適宜の切削加工を用いたりしてもよいことは無論である。
【００８８】
尚、図３に示した実施形態においては、上記課題は存在するものの、経糸を放射状に構成する際の傾斜角度を一定にするのが図４で説明したように現在の技術水準では技術的な難易度が高く、コスト高を招くからであったが、これを考慮しなければ上記課題を解消するようなことも可能である。本願発明の請求項１に係る「前記摺動部材の前記下流側の端部における前記各案内部の単位面積当たりの存在数が増加するよう構成した定着装置」とは、上記理由から図３に示した実施形態の構成を含むことを意味する。
【００８９】
以上説明した通り、上記実施形態及び実施例等には、次の第１ないし第１２の態様及びその効果が実質的に記載されていたと言える。
第１の態様は、回転可能に構成され記録紙Ｓなどの記録媒体の未定着像を定着させる定着ベルト２１などの定着部材と、定着部材を外周側で加圧する加圧ローラ２２などの加圧部材と、定着部材の内周側で加圧部材と対向してニップ部Ｎなどのニップを形成するニップ形成部材２４と、定着部材とニップ形成部材との間に配置され、定着部材を滑らかに摺動させるよう潤滑剤が塗布された摺動部材２５と、を備え、摺動部材は、定着部材の内面に接触する接触部２７が、定着部材の回転方向における上流側から下流側に向かうにつれて定着部材の幅方向の端部から中央部に向かうように傾斜して延在することで潤滑剤を案内する、幅方向に並んだ複数の経糸５１１などの案内部を有し、摺動部材の下流側の端部における各案内部の単位面積当たりの存在数が増加するよう構成した定着装置１０である。
第１の態様によれば、上記構成により、定着部材の内面に付着した潤滑剤は、定着部材が回転した際に幅方向の中央部に向かうように案内されることにより、定着部材の摺動抵抗を低く保ちつつ、潤滑剤が定着部材の幅方向の各端部に向かって流れることを抑制し、潤滑剤の漏れを抑制・防止することができる。また、摺動部材を無駄なく、少ない材料で作成することができ、摺動部材を作成する際の工程効率（歩留まり）がよい定着装置を提供することが可能となる。
【００９０】
第２の態様は、第１の態様において、複数の案内部は、幅方向の端部側に位置するものほど、回転方向に対する傾斜角度が大きい。
第２の態様によれば、上記構成により、特に幅方向の端部において潤滑剤を中央部に向かいやすくし、定着部材の各端部からの潤滑剤の漏れを更に抑制することができる。
【００９１】
第３の態様は、第１又は第２の態様において、接触部は、織物によって構成され、織物は、案内部としての経糸と、上流側に向かって凸状に湾曲した緯糸と、のうちの、少なくとも経糸を有する。
第３の態様によれば、上記構成により、上記湾曲の程度を測定することで、経糸の傾斜角度を管理することができる。
【００９２】
第４の態様は、第３の態様において、織物は、連続した一つのシート状部材である。
第４の態様によれば、上記構成により、シート同士の隙間から潤滑剤が漏れてしまうことを抑制することができる。
【００９３】
第５の態様は、第１又は第２の態様において、各案内部は、傾斜して延在する部分として略放射状の凹凸痕が連続的に形成されている。
第５の態様によれば、上記構成により、上記各効果を奏する摺動部材を極めて簡単な工法で作成することができる。
【００９４】
第６の態様は、第５の態様において、略放射状の中心が、複数有する。
第６の態様によれば、上記構成により、摺動部材として使用できる部分の外側の案内部（経凹）の傾きを小さくできる。
【００９５】
第７の態様は、第１〜第６の何れか１つの態様において、接触部は、各案内部として、定着部材の内面との接触面において凹状に形成された凹部を有する。
第７の態様によれば、上記構成により、凹部を介して潤滑剤を確実に移動案内することができる。
【００９６】
第８の態様は、第５又は第６の態様において、接触部は、樹脂で構成されている。
第８の態様によれば、上記構成により、例えば金属を用いる場合に比べて加工性が高くなり、略放射状の凹凸痕の形成が容易に作成できる。
【００９７】
第９の態様は、第１〜第８の何れか１つの態様において、ニップ形成部材の表面に、低摩擦係数の材料がコーティングされている。
第９の態様によれば、上記構成により、摺動部材に偏って加えられる熱を分散して均一化することができる。
【００９８】
第１０の態様は、第５又は第６の態様において、凹凸痕が、圧力により圧着して形成されている。
第１０の態様によれば、摺動部材の各案内部に凹凸を形成し、摺動部材を本発明の形状にすることができる。
【００９９】
第１１の態様は、第５又は第６の態様において、凹凸痕が、熱と圧力により圧着して形成されている。
第１１の態様によれば、熱を加えることで、凹凸をより明確に形成することができる。
【０１００】
第１２の態様は、第１〜第１１の何れか１つの態様の定着装置を備える画像形成装置である。
第１２の態様によれば、第１〜第１１の何れか１つの態様の定着装置の効果を奏する画像形成装置を提供することができる。
【０１０１】
以上本発明の好ましい実施の形態等について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
上記に開示した形状、材質や数量などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではない。それらの形状、材質や数量などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【０１０２】
図３に示した実施形態等では、接触部２７を構成する織物である摺動部材２５が定着ベルト２１の内面２１ａに潤滑剤を供給する供給手段として機能するものとしたが、供給手段は、接触部を構成する部材とは別体に設けられていてもよい。
【０１０３】
また、図３に示した実施形態では、摺動部材２５のシート状部材の接触部２７を構成する織物として、複数の経糸５１１と複数の緯糸５１２とを有していたが、これに限定されず、複数の緯糸５１２は、本発明において必須の構成ではなく、無くてもよい。
【０１０４】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０５】
１      カラー画像形成装置（画像形成装置の一例）
２      装置本体
４      プロセスユニット
１０    定着装置
１１、１３    金型
１５    樹脂シート部材
１７    カレンダー加工装置
２１    定着ベルト（定着部材の一例）
２１ａ  内面
２２    加圧ローラ（加圧部材の一例）
２３    ヒータ（熱源の一例）
２４    ニップ形成部材
２５    摺動部材
２５’  取り付け前の摺動部材
２５Ａ  摺動部材として使用できるシート部分
２６    支持部材
２７    接触部
２８    反射部材
３０    領域
３５    潤滑剤の流れ
２５０  原反シート
５１１  経糸（案内部の一例）
５１２  緯糸
５２１  経凹（案内部の一例）
５２２  緯凹
５３０  凹部
Ｎ      ニップ部（ニップの一例）
Ｓ      記録紙（記録媒体の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特許第４２５１０４８号公報
【図１】
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【図２】
2020086404.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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