【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１０９９１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件登録第３１０９９１６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＡＳＣＯＴＥＣ」と「アスコテック」の文字を二段に併記してなり、平成４年１１月２７日に登録出願、第９類「エアバッグその他の衝突感知型自動車安全装置及びこれらを作動させるためのプログラムを記憶させた電子回路，救命用具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同７年１２月２６日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
第２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
１．本件商標は、商標権者により継続して３年以上、日本国内においてその指定商品について何ら使用されていない。したがって、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
２．乙第１号証はその写真の商品上に「ＮＩＳＳＡＮ　ＭＯＴＯＲ」の表示がされていることから、当該商品が日産自動車株式会社の業務に係るものであることは明らかである。逆に言えば、乙第１号証は本件商標が使用された商品が被請求人の通常使用権者であるとされるボッシュエレクトロニクス株式会社（以下、「ボッシュエレクトロニクス」という。）の業務に係るものであることを何ら立証するものではない。
　また、被請求人は上記写真の撮影年月日を明らかにしていない。
３．乙第２号証は日産自動車株式会社のエアバックシステムのカタログであって、通常使用権者であるとされるボッシュエレクトロニクスのものではない。そして、そのカタログ中でも問題の商品「センサーユニット」がボッシュエレクトロニクスの業務に係るものである旨の記述もない。
　さらに、その表紙の「１９９４．７」からすれば、当該カタログは１９９４年７月頃に印刷されたものと推測されるものであり、当該年月は本件審判請求の予告登録前３年以内に該当しない。
４．乙第３号証はボッシュエレクトロニクスから日産自動車株式会社宛の請求書の写しであるが、単に部品番号が記載されているにすぎず、本件商標「ＡＳＣＯＴＥＣ／アスコテック」及び商品名「センサーユニット」の記載がない。被請求人は乙第１号証の写真の商品上の番号が請求書中の番号と一致している旨を主張するが、ボッシュエレクトロニクスの部品番号リストのように取引上公示されている資料によって、請求書中の番号が、本件商標が使用されているセンサーユニットである旨が客観的に確認できればともかくも、被請求人が撮影した商品の番号と請求書中の番号とが一致したのみで、請求書中の番号が、本件商標が使用されているセンサーユニットであることが客観的に立証できたとは言えない。特に、１９９４年７月頃のカタログに掲載されている商品の番号と２００１年４月に発行された請求書中の番号とが一致しただけで、両者が同じものであるとは言い難い。
５．乙第４号証は商品の写真であるが、該写真からはその商品がボッシュエレクトロニクスのものであることを何ら立証されていない。
　また、被請求人は上記写真の撮影年月日を明らかにしていない。
６．乙第５号証はボッシュエレクトロニクス宛ての買掛金計上通知書の写しであるが、該通知書中には単に部品番号又は資材名コードが記載されているにすぎず、本件商標「ＡＳＣＯＴＥＣ／アスコテック」及び商品名「衝突センサー」の記載がない。被請求人は乙第４号証の写真の商品上の番号が、請求書中の番号と一致している旨を主張するが、前記４．で指摘したのと同様の理由により、通知書中の番号が、本件商標が使用されている衝突センサーであることが客観的に立証できたとは言えない。
７．被請求人はボッシュエレクトロニクスが通常使用権者であると主張しているが、本件商標の原簿上同社は通常使用権者として登録されていない。
　また、被請求人はボッシュエレクトロニクスに通常使用権を許諾したことを客観的に証するものを何ら提出していない。被請求人は両者がボッシュグルーブの一員である旨を主張するが、該事実をもって通常使用権を許諾したことにはなり得ない。
　以上の如く、被請求人はそもそもボッシュエレクトロニクスが通常使用権者である旨を立証していない。
８．以上のとおり、被請求人提出のいずれの証拠方法によっても本件審判請求の予告登録前３年以内に通常使用権者によって本件商標がその指定商品に使用されていることは何ら立証されていない。したがって、本件商標の登録は商標法第５０条第1項の規定により取消されるべきである。
　
第３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１ないし第５号証（枝番を含む。）を提出している。
 １．本件商標は、本件商標の通常使用権者により、その指定商品について、本件審判請求の登録前３年以内に使用している事実がある。
（１）本件商標の指定商品「エアバッグその他の衝突感知型自動安全装置及びこれらを作動させるためのプログラムを記憶させた電子回路，救命用具，電子応用機械器具及びその部品」は、それぞれ「エアバッグその他の衝突感知型自動安全装置」、「エアバッグその他の衝突感知型自動安全装置を作動させるためのプログラムを記憶させた電子回路」、「救命用具」、「電子応用機械器具及びその部品」として理解すべきである。この点、「エアバッグ」は第１２類の「自動車及びその部品並びに附属品」の範疇に属するものである。
（２）そして、ボッシュグループの一員で、本件商標の通常使用権者たるボッシュエレクトロニクスは、乙第１号証として示す製品の写真及び乙第２号証に示す「新開発運転席ＳＲＳエアバッグシステム：日産自動車株式会社広報部発行」の説明書の第７頁の「４．１　システム概要」及び同第８頁の「４−２　構成部品の概要４−２．１　センサーユニット」で示される様に、「エアバッグシステム」を構成する部品「センサーユニット」を製造し、この「センサーユニット」に本件商標「ＡＳＣＯＴＥＣ」を付して日産自動車株式会社に販売してきたものである。
　このことは、乙第３号証として提出する２００１年３月分（２００１年４月３日発行）の請求書の請求明細書で、ボッシュエレクトロニクスの名義で、日産自動車株式会社に対し、写真の製品に付された番号「９８５８４　２Ｈ４００」と同じ部品番号を記載して代金の請求をしていることからも客観的に理解される。
　なお、乙第１号証で示すようにラベル部分の左下には本件商標「ＡＳＣＯＴＥＣ」の記載があり、乙第２号証の第８頁の写真のセンサユニットに付けられたラベル部分も乙第１号証に示されるものと同じであって、本件商標「ＡＳＣＯＴＥＣ」が記載されていることが認識できる。
　また、乙第２号証の上部に「広報資料　１９９４．７」とあるのは、保管用に乙第２号証を受け入れた時期が示されたものである。そして、乙第２号証は、乙第３号証と相まって、少なくとも、１９９４年７月当時から２００１年３月にわたって乙第１号証に示す本件商標「ＡＳＣＯＴＥＣ」を付した「センサユニット」を製造し、日産自動車株式会社に販売してきた事実を示すものである。
　そして、本件商標がその指定商品を「エアバッグその他の衝突感知型自動安全装置」とし、その部品を明示していないからと言って、直ちに「エアバッグその他の衝突感知型自動安全装置の部品」が指定商品の範囲外となるものでないことは明らかである。
　しかるに、以上の乙第１ないし第３号証によれば、通常使用権者であるボッシュエレクトロニクスが、指定商品「エアバッグその他の衝突感知型自動安全装置」の部品である「センサーユニット」について、本件商標「ＡＳＣＯＴＥＣ」を、審判請求登録前３年以内である２００１年３月時において使用している事実を立証するものである。
（３）また、ボッシュエレクトロニクスは、乙第４号証の製品の写真に示すように、「エアバッグシステム」を構成する「センサーユニット」の部品「衝突センサー」を製造し、この「衝突センサー」に本件商標「ＡＳＣＯＴＥＣ」を付して有名自動車メーカーに販売してきた。
　乙第４号証の写真では、「ＳＩＤＥＩＭＰＡＣＴ　ＳＥＮＳＯＲ」とあるが、これは、乙第２号証の第７頁のエアバッグシステムの機能構成の図表及び第８頁の「４−２ ．構成各部品の概要　４−２−１　センサーユニット」の説明に出てくる「衝突センサー」と機能的に同じものであり、よって、乙第４号証の写真に示す製品は、「エアバッグシステム」の構成部品「衝突センサー」であるといって良いものである。ただ、「ＳＩＤＥ」の文字から判るように、「ハンドルの中央部位に装着されるエアバッグシステム」の構成部品ではなく、例えばドア等に装着される側面衝突用の「エアバッグシステム」の構成部品である。
　そして、「衝突センサー」に本件商標「ＡＳＣＯＴＥＣ」を付して有名自動車メーカーに販売してきた事実は、乙第５号証の１ないし７に示す２００１年１月分の買掛金計上通知書（２００１年１月３１日付け発行）ないし２００２年５月分の買掛金計上通知書（２００２年５月３１日付け発行）において、乙第４号証の写真に示された番号「ＭＲ４７２　６９３」と同一の番号を「品番又は資材品名コード」として記述した製品について、有名自動車メーカーが取引先たるボッシュエレクトロニクスから買い入れていたと示されていることから客観的に知ることができる。
（４）以上のことから、本件商標の通常使用権者たるボッシュエレクトロニクスは、請求に係る指定商品について審判請求登録の日前３年以内に本件商標を使用していることは明らかである。
　
第４．当審の判断
１．本件商標は、「ＡＳＣＯＴＥＣ」の欧文字と「アスコテック」の片仮名文字よりなるところ、「ＡＳＣＯＴＥＣ」の欧文字部分より生ずる称呼は、その称呼を特定したものと無理なく判断される「アスコテック」の片仮名文字部分より生ずる「アスコテック」のみであるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本件商標は「ＡＳＣＯＴＥＣ」若しくは「アスコテック」のそれぞれの文字のみで使用したとしても、社会通念上本件商標と同一視し得る商標の使用であるとみられるものである。
２．被請求人提出に係る乙各号証からは以下の事実が認められる。
（１）被請求人が提出した乙第１及び第２号証に記載されている商品「センサーユニット」と乙第４号証に掲載されている商品「衝突センサー」は、いずれも本件商標の指定商品中に含まれるとみるのが相当である。
（２）しかして、乙第１号証に記載されている商品「センサーユニット」には、先に述べた社会通念上本件商標と同一視し得る商標である「ＡＳＣＯＴＥＣ」の文字が示されており、かつ、当該商品には「９８５８４　２Ｈ４００」の商品番号が表示されている。
　そして、乙第３号証は、本件商標の通常使用権者であるボッシュエレクトロニクスから日産自動車株式会社への請求書であり、その請求明細書には上記の商品「センサーユニット」に付された「９８５８４　２Ｈ４００」と同一の商品番号が付されており、かつ、当該請求明細書の発行年月日（２００１年４月３日発行）は本件審判請求の予告登録日（２００２年６月１９日）前３年以内に該当するものである。
（３）また、乙第４号証に記載されている商品「衝突センサー」には、前記と同様「ＡＳＣＯＴＥＣ」の文字が示されており、かつ、当該商品には「ＭＲ４７２　６９３」の商品番号が表示されている。
　そして、乙第５号証ー１ないし７は、本件商標の通常使用権者である「ボッシュエレクトロニクス」の「買掛金計上通知書」であり、その買掛金計上通知書には上記の商品「衝突センサー」に付された「ＭＲ４７２　６９３」と同一の商品番号が付されており、かつ、当該買掛金計上通知書の発行年月日（２００１年１月３１日ないし２００２年５月３１日発行）は本件審判請求の予告登録日（２００２年６月１９日）前３年以内に該当するものである。
３．以上の事実によれば、本件商標は、被請求人の通常使用権者により、その指定商品に含まれるものと認められる商品「センサーユニット、衝突ユニット」について本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において使用されていた事実を認め得るものである。
４．（１）請求人は、乙第３及び第５号証の請求明細書又は買掛金計上通知書（以下、「取引書類」という。）について、取引書類には、単に部品番号又は資材番号が記載されているにすぎず、本件商標「ＡＳＣＯＴＥＣ／アスコテック」及び商品名「センサーユニット又は衝突センサー」の記載がない旨主張している。
　しかしながら、本件商標を付した商品の商品番号と取引書類に付された商品番号とが一致する限り、当該商品と取引書類の商品とは同一のものとみるのが相当であり、これを否定する根拠も見あたらないところであるから、この点に関する請求人の主張は認め難い。
（２）同様に、請求人は、被請求人と通常使用権者であるボッシュエレクトロニクスとの間には、通常使用権契約を締結したという明確な根拠が見あたらない旨主張しているが、通常使用権は、登録原簿に記載することが、効力発生の要件となるものではなく、当事者間の許諾の合意をもって足りるものであり、被請求人の答弁の全趣旨からすれば、被請求人とボッシュレクトロニクスとの間に該許諾が合意されていないとまではいえないから、この点に関する請求人の主張も認め難い。
（３）さらに、請求人は、乙第４号証には、当該商品「センサーユニット又は衝突センサー」にボッシュエレクトロニクスの名称が表示されていない旨主張しているが、部品メーカーの場合、その製品に自社の名称を表示しない場合も多々あるのが実情であり、当該商品「センサーユニット又は衝突センサー」にボッシュエレクトロニクスの名称が表示されていないとしても、そのことをもって本件商標が使用されていないとはいえないところである。
５．以上のとおりであるから、本件商標は本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について、被請求人の通常使用権者によって使用されていたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。