【事件の表示】
　特許第６７０２２３８号発明「水硬性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７０２２３８号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６７０２２３８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２９年３月１４日に特許出願され、令和２年５月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和２年５月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１〜４に係る特許に対して、令和２年１１月２６日に特許異議申立人浜俊彦（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜４の特許に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ボーグ式で算出されるＣ３Ｓが５０〜６５質量％、Ｃ２Ｓが１５〜２５質量％、Ｃ３Ａが９〜１２質量％、及びＣ４ＡＦが８〜１１質量％であり、Ｃ３Ｓ中にＭ１相を３６質量％以下含み、ＪＣＡＳ　Ｉ−０１に準拠して測定したフリーライムの含有量が０．８質量％以下であるセメントクリンカと、スラグ粉とを含み、前記スラグ粉の含有量が全質量を基準として５質量％以上４９質量％以下である、水硬性組成物。
【請求項２】
　全質量を基準としてＳＯ３量が１．０〜３．０質量％である、請求項１に記載の水硬性組成物。
【請求項３】
　ブレーン比表面積が３５００ｃｍ２／ｇ以上である、請求項１又は２に記載の水硬性組成物。
【請求項４】
　前記スラグ粉の含有量が全質量を基準として５質量％を超えて４９質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水硬性組成物。」
３　申立理由の概要
　申立人は、以下の甲第１号証〜甲第８号証を提出し、本件特許発明１〜４は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。
（１）申立理由１
　本件特許発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）申立理由２
　本件特許発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証〜甲第６号証に記載された技術的事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）申立理由３
　特許権者が審査段階で提出した令和２年２月１０日付けの意見書で示した見解及び甲第８号証の記載によれば、セメントクリンカにおけるＣ３Ｓ中のＭ１相の含有量は、クリンカ焼成時の熱履歴の情報、Ｎａ、Ｓ、Ｐの含有の有無、及び、その他成分の情報が無ければ、本願出願時の当業者の技術常識をもってしても推測することは不可能であること、並びに、特許権者自身による特許出願である甲第６号証（当審注：甲第４号証の誤記と認める。）の実施例には、ＭｇＯ含有量が一定でもＭ１相の含有量が変動したり、ＭｇＯ含有量が高いときにＭ１相の含有量が多くなるなど、本件特許明細書の段落【００１９】の記載と異なる傾向が記載されているため、本件特許明細書におけるＭｇＯ添加量によるＭ１相の含有量の調整には、前提条件が必要といえるところ、そのような前提条件は一切記載されていないことから、本件特許明細書の記載のみでは、Ｍ１相の含有量を本件特許発明１の数値範囲内とするためには、当業者の過度な試行錯誤が要求されるものであって、本件特許明細書の記載は実施可能要件を充足しない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（証拠方法）
　甲第１号証　セメントの常識、社団法人セメント協会、２００４年、第１
　　　　　　　４頁、第２０〜２１頁
　甲第２号証　蛍光Ｘ線分析用セメント標準物質Ｎｏ．９高炉セメントの分
　　　　　　　析データ、２０２０年１１月２０日
　甲第３号証　蛍光Ｘ線分析用セメント標準物質６０１Ｂ証明書、一般社団
　　　　　　　法人セメント協会、２０１４年１０月
　甲第４号証　特開２０１２−２５６３５号公報
　甲第５号証　大野麻衣子他、セメント品質予測システムの拡張と適用、
　　　　　　　Cement Science and Concrete Technology、２０１４年２月
　　　　　　　２５日、第６７巻、第１０８〜１１５頁
　甲第６号証　高炉セメント、太平洋セメント株式会社、２０１３年２月
　甲第７号証　中川裕太他、高エーライト系混合セメントの流動性に及ぼす
　　　　　　　遊離石灰と混合材の影響、Cement Science and Concrete 
　　　　　　　Technology、２０１６年３月３１日、第６９巻、第１０〜
　　　　　　　１６頁
　甲第８号証　市川牧彦、セメントの強さ、色に関連したクリンカー構成鉱
　　　　　　　物のキャラクターとプロセス条件、名古屋工業大学学術機関
　　　　　　　リポジトリ［オンライン］、１９９７年、第１〜１０２頁、
　　　　　　　インターネット＜URL：http://doi.org/10.11501/3124686＞
４　甲号証の記載事項及び甲１発明について
（１）甲第１号証の記載事項
「４．６　セメントの規格と品質
　セメントのＪＩＳ規格には、下記のように試験方法を規定するもの４種類、セメントの品質を規定するもの５種類の合計９規格がある。
　・・・
　これらのうち、品質規格を整理すると表１−８のようになる。また、セメントの品質の代表的な例を表１−９および表１−１０に示す。
　・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第２０〜２１頁）
（２）甲１発明について
　上記（１）の記載事項を「普通ポルトランドセメント」に注目して整理すると、甲第１号証には、
「化学成分として、ＳｉＯ２を２１．０６％、Ａｌ２Ｏ３を５．１５％、Ｆｅ２Ｏ３を２．８０％、ＣａＯを６４．１７％、ＭｇＯを１．４６％、ＳＯ３を２．０２％、Ｎａ２Ｏを０．２８％、Ｋ２Ｏを０．４２％、ＴｉＯ２を０．２６％、Ｐ２Ｏ５を０．１７％、ＭｎＯを０．０８％、Ｃｌを０．００６％含有する、普通ポルトランドセメント。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
５　申立理由１及び２に対する判断
（１）本件特許発明１について
　ア　甲１発明との対比
　甲１発明の「普通ポルトランドセメント」は、本件特許発明１の「水硬性組成物」に相当する。
　また、甲１発明の化学成分の各成分含有量を、本件明細書の段落【００１３】に記載されたボーグ式を用いて鉱物組成に換算すると、Ｃ３Ｓ量が５６．７５％（＝４．０７×６４．１７％−７．６０×２１．０６％−６．７２×５．１５％−１．４３×２．８０％−２．８５×２．０２％）、Ｃ２Ｓ量が１７．６６％（＝２．８７×２１．０６％−０．７５４×５６．７５％）、Ｃ３Ａ量が８．９２％（＝２．６５×５．１５％−１．６９×２．８０％）、Ｃ４ＡＦ量が８．５１％（＝３．０４×２．８０％）になるから、甲１発明は、本件特許発明１の「ボーグ式で算出されるＣ３Ｓが５０〜６５質量％、Ｃ２Ｓが１５〜２５質量％、Ｃ３Ａが９〜１２質量％、及びＣ４ＡＦが８〜１１質量％であ」る「セメントクリンカ」を含むことを満足する。
　そうしてみると、本件特許発明１と甲１発明とは、
「ボーグ式で算出されるＣ３Ｓが５０〜６５質量％、Ｃ２Ｓが１５〜２５質量％、Ｃ３Ａが９〜１２質量％、及びＣ４ＡＦが８〜１１質量％であるセメントクリンカを含む、水硬性組成物。」
の点で一致し、以下の相違点１〜３で相違している。
（相違点１）
　本件特許発明１のセメントクリンカは、「Ｃ３Ｓ中にＭ１相を３６質量％以下」含有しているのに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。
（相違点２）
　本件特許発明１のセメントクリンカは、「ＪＣＡＳ　Ｉ−０１に準拠して測定したフリーライムの含有量が０．８質量％以下」であるのに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。
（相違点３）
　本件特許発明１では、「スラグ粉の含有量が全質量を基準として５質量％以上４９質量％以下」となるように「スラグ粉」を含有しているのに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。
　イ　相違点についての検討
（ア）まず、相違点１が実質的なものかどうかを検討する。
　甲第２号証は、「蛍光Ｘ線分析用セメント標準物質Ｎｏ．９高炉セメントの分析データ」について記載されたものであり、特許法第１２０条で準用する同法第１５１条でさらに準用する民事訴訟法第２２８条第４項でいう私文書に該当するところ、甲第２号証には、本人又はその代理人の署名又は押印がないから、甲第２号証が真正に成立したものと直ちに認めることはできず、そのように認めるに足りる証拠も見当たらない。そのため、甲第２号証を証拠として採用しない。仮に、甲第２号証を証拠として採用したとしても、甲第２号証には、「甲第２号証（当審注：甲第３号証の誤記と認める。）に示される蛍光Ｘ線分析用セメント標準物質Ｎｏ．９高炉セメントについて、特許６７０２２３８号明細書の記載に準拠して、セメントクリンカの鉱物組成を測定しました。」（第１頁第３〜４行）と記載されているように、甲第２号証の第２頁の表Ｂに記載された「Ｍ１／Ｃ３Ｓ」は、甲第３号証に記載された「蛍光Ｘ線分析用セメント標準物質Ｎｏ．９高炉セメント」のＣ３Ｓ中のＭ１相の含有量（Ｍ１／Ｃ３Ｓ）を示すものであるし、また、当該「蛍光Ｘ線分析用セメント標準物質Ｎｏ．９高炉セメント」が、甲１発明の「普通ポルトランドセメント」を用いたものであることを示す証拠もないから、甲１発明におけるセメントクリンカのＣ３Ｓ中のＭ１相の含有量が、甲第２号証に記載された数値であるとはいえない。
　また、甲第４号証の段落【００１７】には、「Ｍ１相は、Ｃ３Ｓの７種の結晶多形の一つをなす相であり、単斜晶系の結晶構造を示す。・・・クリンカー原料の焼成中には、まずＲ相が生成し、冷却後には、Ｍ１相及びＭ３相が存在し、ごくまれにＭ１相及びＭ３相と比較して極微量のＴ２相が生成される場合もある。また、従来、Ｃ３Ｓ中のＭ１相の含有量は、概ね２０〜３０質量％程度であったが、このような含有量のＭ１相を含むようなセメントクリンカーは、収縮低減性能が十分ではなかった。」と記載されているものの、その特許請求の範囲には、「Ｃ３Ｓが結晶多形としてＭ１相を４０質量％以上含有する・・・セメントクリンカーと石膏とを含む・・・普通ポルトランドセメント・・・の規格に適合する・・・セメント組成物」と記載されていることからして、普通ポルトランドセメントであれば、セメントクリンカのＣ３Ｓ中のＭ１相の含有量が２０〜３０質量％程度に必ずなっているとはいえないため、甲第４号証の記載を参酌しても、甲１発明におけるセメントクリンカのＣ３Ｓ中のＭ１相の含有量が「３６質量％以下」になっているとはいえない。
　さらに、甲第５号証〜甲第８号証をみても、甲１発明のセメントクリンカが「Ｃ３Ｓ中にＭ１相を３６質量％以下」含有していることを裏付ける証拠はない。
　したがって、相違点１は実質的なものである。
（イ）次に、相違点１に係る本件特許発明１の構成の容易想到性を検討すると、甲１発明は、前記４（１）に摘示したとおり、セメントのＪＩＳ規格の品質の代表的な例として示されたものであって、セメントクリンカの鉱物組成中の結晶多形含有量の調整を目的とするものでなく、当該結晶多形含有量を変更する動機付けはないから、甲第３号証〜甲第８号証に記載された技術的事項（甲第２号証に記載された技術的事項を含めても同じ。以下同様。）を参酌しても、甲１発明において、Ｃ３Ｓ中のＭ１相の含有量が３６質量％以下となるように調整することは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。
　したがって、相違点１に係る本件特許発明１の構成は容易想到の事項でもない。
（ウ）上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第３号証〜甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明１を引用するものであって、本件特許発明１の特定事項を含むものであるから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第３号証〜甲第８号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）小括
　以上で検討したとおりであるから、申立理由１及び２に理由はない。
６　申立理由３に対する判断
（１）実施可能要件適合性
　甲第８号証には、「標準原料を異なる昇温速度で焼成したクリンカー中のエーライトのＭ３相の割合および粒径の変化を図２に示す。Ｍ３相の割合は、昇温速度の上昇とともに少なくとも５０℃／ｍｉｎまでは減少し続け、図３に見られるように複屈折の低いＭ１相を結晶の中心部にもつ累帯結晶の増加と対応した。」（第３８頁第７〜１０行）、「図４は標準原料に少量成分を添加することによって、クリンカー中のそれらの濃度を変えた場合のＭ３相比率の変化を示したものである。少量成分は、各陽性元素のモル濃度が等しくなるように添加した。この図では、各陽性元素の増加分がクリンカー１００ｇ当たりのモル数により示されている。クリンカー原料の１０００℃から１６００℃までの昇温速度は、３０℃／ｍｉｎ一定とした。図から明らかなように、ＭｇとＮａの増加はＭ３相の生成を促進し、ＰおよびＳ、特に前者はＭ１相の増加を促した。」（第４１頁第２〜７行）、及び、「標準クリンカーの場合と比較すると、昇温速度にかかわりなく、ＭｇおよびＮａの増加はＭ３相の生成を、ＰおよびＳの増加はＭ１相の生成を促した。」（第４４頁第６〜７行）と記載されていることからして、セメントクリンカにおけるＣ３Ｓ中のＭ１相の含有量は、セメントクリンカ焼成時の熱履歴や、セメントクリンカ中のＭｇ、Ｎａ、Ｓ及びＰのそれぞれの濃度に影響を受けるものの、熱履歴や他の成分添加量を一定にしていれば、１つの成分の添加量によって調整できることは、当該技術分野における技術常識といえる。
　そこで検討するに、本件明細書の発明の詳細な説明には、「石灰石、珪石、石炭灰、粘土、建設発生土、汚泥、鉄源、高炉スラグ等の各原料を、ＪＩＳ　Ｒ５２１０の普通ポルトランドセメントの規格を満たし、かつ、Ｃ３Ｓ中のＭ１相が表１に示す組成を有するように配合した。Ｃ３Ｓ中のＭ１相の含有量（Ｍ１／Ｃ３Ｓ）の調整は、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の添加量によって行なった。配合した原料を電気炉に入れて、３０分間、１０００℃で第１の焼成を行った後、１０００℃から１４５０℃まで３０分かけて昇温させ、更に１５分間、１４５０℃で焼成し、焼成後、急冷して、表１に示す鉱物組成を有する普通ポルトランドセメントクリンカを得た。」（段落【００３１】）と記載され、一定の熱履歴条件下で、ＭｇＯの添加量によって、Ｃ３Ｓ中のＭ１相の含有量の調整を行うことが記載されている。
　そして、上記技術常識を踏まえると、Ｃ３Ｓ中のＭ１相の含有量に影響のあるＭｇＯ以外の成分の添加量を一定にしつつ、ＭｇＯの添加量のみで、Ｃ３Ｓ中のＭ１相の含有量の調整を行っていることは明らかであるから、当業者であれば、発明の詳細な説明の上記記載をみれば、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１〜４を実施することができるものといえる。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものと認められる。
（２）申立人の主張について
　申立人は、セメントクリンカにおけるＣ３Ｓ中のＭ１相含有量は、クリンカ焼成時の熱履歴の情報、Ｎａ，Ｓ，Ｐの含有の有無、並びに、その他成分の情報が無ければ、本願出願時の当業者の技術常識をもってしても推測することは不可能であること、及び、本件特許明細書におけるＭｇＯ添加量によるＭ１相の含有量の調整には、前提条件が必要といえるところ、そのような前提条件は一切記載されていないことを根拠として、実施可能要件違反を主張している（上記３（３）参照）。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、熱処理条件以外の前提の明示はないものの、上記（１）で検討したとおり、技術常識を踏まえれば、Ｃ３Ｓ中のＭ１相の含有量に影響のあるＭｇＯ以外の成分の添加量を一定としていることは明らかである。
　そして、熱処理条件やＣ３Ｓ中のＭ１相の含有量に影響のあるＭｇＯ以外の成分の添加量が一定であれば、ＭｇＯの特定添加量におけるＣ３Ｓ中のＭ１相の含有量を基準にして、ＭｇＯの添加量の増減量によるＣ３Ｓ中のＭ１相の含有量は、当業者であれば推測することができるものといえる。
　よって、申立人の上記主張は採用できない。
（３）小括
　以上で検討したとおりであるから、申立理由３に理由はない。
７　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月１６日（２０２１．２．１６）