(57)【要約】【課題】車両ごとに、部品の劣化度を反映した保証料または保証条件を導出できる技術を提供する。【解決手段】サーバ装置において、取得部５０は、対象車両の履歴情報を取得する。第１導出部５６は、取得部５０で取得された履歴情報にもとづいて対象車両の部品の劣化度を導出する。第２導出部５８は、第１導出部５６で導出された劣化度に応じて、対象車両の部品に関する保証の保証料または保証条件を導出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象車両の履歴情報を取得する取得部と、
取得された履歴情報にもとづいて前記対象車両の部品の劣化度を導出する第１導出部と、
導出された劣化度に応じて、前記対象車両の部品に関する保証の保証料または保証条件を導出する第２導出部と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記第１導出部は、取得された履歴情報から得られる過去の運転傾向にもとづいて、前記劣化度を導出することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記取得部は、複数の車両の履歴情報の統計情報を取得し、
前記第１導出部は、取得された前記対象車両の履歴情報と、前記統計情報とにもとづいて、前記劣化度を導出することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
対象車両の履歴情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された履歴情報にもとづいて前記対象車両の部品の劣化度を導出する第１導出ステップと、
前記第１導出ステップで導出された劣化度に応じて、前記対象車両の部品に関する保証の保証料または保証条件を導出する第２導出ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に関する情報を処理するサーバ装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、回生発電が可能な車両から、回生発電により削減された燃料消費量などのデータを管理センターへ提供するシステムを開示している。管理センターは、削減量に見合ったサービスを車両所有者に与える。サービス等の提供を期待して、運転者は回生発電量が増加する運転を行うようになることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来より、新車には車両の部品に関する一定期間のメーカー保証が付いていることが一般的である。ユーザは、延長のための保証料を支払うことで、メーカー保証を延長することができる。所定の販売店で中古車を購入したユーザも、保証料を支払うことでメーカー保証を付けることができる。しかし、保証料は、たとえば車両の排気量ごとに定められた一律の金額であり、保証期間も一律であり、これらは車両の状態には無関係である。本発明者らは、保証料、または、保証期間などの保証条件を車両の状態に応じて柔軟に設定することが望ましいことを認識した。
【０００５】
本発明者はこうした状況を認識して本発明をなしたものであり、その目的は、車両ごとに、部品の劣化度を反映した保証料または保証条件を導出できるサーバ装置および情報提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のサーバ装置は、対象車両の履歴情報を取得する取得部と、取得された履歴情報にもとづいて前記対象車両の部品の劣化度を導出する第１導出部と、導出された劣化度に応じて、前記対象車両の部品に関する保証の保証料または保証条件を導出する第２導出部と、を備える。
【０００７】
この態様によると、車両ごとに、部品の劣化度を反映した保証料または保証条件を導出できる。
【０００８】
前記第１導出部は、取得された履歴情報から得られる過去の運転傾向にもとづいて、前記劣化度を導出してもよい。
【０００９】
前記取得部は、複数の車両の履歴情報の統計情報を取得し、前記第１導出部は、取得された前記対象車両の履歴情報と、前記統計情報とにもとづいて、前記劣化度を導出してもよい。
【００１０】
本発明の別の態様は、情報処理方法である。この方法は、対象車両の履歴情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された履歴情報にもとづいて前記対象車両の部品の劣化度を導出する第１導出ステップと、前記第１導出ステップで導出された劣化度に応じて、前記対象車両の部品に関する保証の保証料または保証条件を導出する第２導出ステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車両ごとに、部品の劣化度を反映した保証料または保証条件を導出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の情報処理システムのデータの流れを示す図である。
【図３】図１の第２サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】複数の車両の部品の劣化度と走行距離との関係の一例を示す図である。
【図５】図１の第２サーバ装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施の形態に係る情報処理システムのデータの流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る情報処理システム１の構成を示す。情報処理システム１は、車両から収集した車両の履歴情報を用いて、当該車両の部品に関するメーカー保証の保証料または保証条件を算出する。
【００１４】
情報処理システム１は、第１サーバ装置１０と、第２サーバ装置１２と、第１端末装置２０と、第２端末装置２４と、複数の車載装置３０とを備える。
【００１５】
車載装置３０は、無線通信機能を有し、図示しない無線基地局や無線アクセスポイントを介してネットワーク１８に接続する。第２サーバ装置１２、第１端末装置２０、第２端末装置２４は、それぞれ有線通信または無線通信によりネットワーク１８に接続する。ネットワーク１８には第１サーバ装置１０が接続されており、第１サーバ装置１０は、第２サーバ装置１２、第１端末装置２０、第２端末装置２４、車載装置３０とネットワーク１８経由で通信可能である。
【００１６】
図２は、図１の情報処理システム１のデータの流れを示す。第１サーバ装置１０は、データ流通事業者のデータセンタに設けられる。データ流通事業者は、自動車製造者であってもよい。第２サーバ装置１２は、車両の部品に関するメーカー保証を受け付ける保険会社に管理される。
【００１７】
第１端末装置２０は、車両のディーラー内などの保険代理店に設置される。第１端末装置２０は、車両のオーナーが利用するスマートフォンなどの携帯端末またはパーソナルコンピュータでもよい。
【００１８】
第２端末装置２４は、ディーラーや整備工場などの車両の整備や修理を行う施設に設けられる。車載装置３０は、自動車である車両に搭載される。
【００１９】
図示は省略するが保険代理店、ディーラーは複数であり、第１端末装置２０、第２端末装置２４は、それぞれ複数設けることができる。
【００２０】
車載装置３０は、自車両の車両情報を定期的に取得して、この車両情報を定期的に第１サーバ装置１０に送信する。車両情報には、取得された日時が添付される。車両情報は、ＣＡＮデータとも呼ばれ、例えば、速度、前後方向加速度、左右方向加速度、減速度、アクセル操作量、ブレーキ操作量、ステアリング操舵角、オドメータ値、安全装備の作動情報、エンジンの各種センサ値、および、駆動用バッテリ（リチウムイオン二次電池）に関する各種センサ値などの情報を含む。安全装備は、たとえばＡＢＳ（Anti-lock Brake System）、ＬＫＡ（Lane Keeping Assist）、自動ブレーキなどを含んでもよい。
【００２１】
車両情報を取得する頻度は、実験などにより適宜定めることができ、例えば、数分に１回の頻度でもよい。車両情報を送信する頻度は、実験などにより適宜定めることができ、例えば、車両情報を取得する頻度と等しくてもよい。送信される車両情報には、車両を識別するための識別情報が添付される。識別情報は、たとえば車両識別番号（ＶＩＮ）である。
【００２２】
ディーラーなどで車両の整備が行われた場合、第２端末装置２４は、その車両の整備情報の入力を従業員などから受け付け、受け付けた整備情報を第１サーバ装置１０に送信する。整備情報は、定期点検の日時情報などを含む。整備情報には、車両の識別情報が添付される。
【００２３】
これらの車両情報と整備情報を総称して履歴情報とよぶ。車両情報と整備情報は、日時情報にもとづいて関連付けられているといえる。
【００２４】
データ流通事業者の第１サーバ装置１０は、複数の車両の車載装置３０と第２端末装置２４から、複数の車両の履歴情報を定期的に取得して、取得した履歴情報を車両ごとに蓄積する。第１サーバ装置１０は、履歴情報を識別情報に対応付けて記憶する。第１サーバ装置１０は、各車両について、新車として販売されてから廃車になるまで継続的に履歴情報を収集する。
【００２５】
第１サーバ装置１０は、複数の車両の履歴情報の統計情報を車種毎に定期的に導出し、導出した統計情報を車種毎に記憶する。第１サーバ装置１０は、各車種に関して統計情報を年式毎に導出し、さらに各年式に関して統計情報を走行距離区分毎に導出する。統計情報は、たとえば急ブレーキ、急加速、安全装備の作動などの頻度の平均値などを含む。
【００２６】
車両のオーナーは、新車のメーカー保証の保証期間の終了前、中古車購入時、または、車検時などに、ディーラー内などの保険代理店で有料のメーカー保証を申し込むことができる。車両のオーナーは、自身の携帯端末などを用いて、メーカー保証を受け付けるウェブサイトから申し込んでもよいし、アプリを実行して申し込んでもよい。メーカー保証は、たとえばエンジン、ブレーキ、動力伝達機構、エアコン、ハイブリッド車の駆動用バッテリなどが保証対象であり、消耗品やオイル類は保証対象外である。メーカー保証により、保証期間内に保証対象のエンジンなどが故障した場合、所定条件を満たせば無料で修理を受けることができる。この場合、保険会社からディーラーに保険金が支払われる。
【００２７】
メーカー保証の申し込みを受けた保険代理店の従業員などは、第１端末装置２０に対象車両の識別情報を入力する。第１端末装置２０は、対象車両の識別情報を保険会社の第２サーバ装置１２に送信する。第２サーバ装置１２は、対象車両の識別情報を取得し、取得した識別情報を第１サーバ装置１０に送信する。
【００２８】
第１サーバ装置１０は、取得した識別情報にもとづいてデータベースから対象車両の履歴情報と、対象車両の車種の統計情報とを取得し、取得した履歴情報と統計情報を第２サーバ装置１２に提供する。
【００２９】
第２サーバ装置１２は、提供された履歴情報と統計情報にもとづいて対象車両の部品の劣化度を導出し、劣化度に応じて対象車両の部品に関する保証の保証料を導出する。第２サーバ装置１２は、保証料に替えて保証期間などの保証条件を導出してもよい。第２サーバ装置１２は、保証料情報を第１端末装置２０に提供する。
【００３０】
第１端末装置２０は、提供された保証料を車両のオーナーに提示する。車両のオーナーは、保証料に同意してメーカー保証を申し込む。保険会社は、保証料を一律ではなく車両の状態に応じて柔軟に設定しやすくなる。つまり、車両の故障リスクに見合った保証料を設定しやすくなる。車両のオーナーには、丁寧に乗ると保証料が安くなりやすいというメリットがある。
【００３１】
図３は、図１の第２サーバ装置１２の構成を示すブロック図である。第２サーバ装置１２は、通信部４０と、処理部４２と、記憶部４４とを備える。処理部４２は、取得部５０と、第１導出部５６と、第２導出部５８と、提供部６０とを備える。
【００３２】
処理部４２の構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３３】
通信部４０は、第１サーバ装置１０、第１端末装置２０と通信を行う。通信部４０は、第１端末装置２０から対象車両の識別情報を受信し、受信した識別情報を第１サーバ装置１０に送信する。
【００３４】
通信部４０は、第１サーバ装置１０から対象車両の履歴情報と、対象車両の車種の統計情報とを受信し、受信した履歴情報と統計情報とを取得部５０に出力する。取得部５０は、通信部４０で受信された対象車両の履歴情報と統計情報とを取得する。
【００３５】
第１導出部５６は、取得部５０で取得された履歴情報と統計情報とにもとづいて、対象車両の部品の劣化度を導出する。部品の劣化度は、エンジン、ブレーキ、動力伝達機構、駆動用バッテリなどの複数の保証対象部品の全体の劣化度を表す。
【００３６】
第１導出部５６は、対象車両の過去の急ブレーキ、急加速、安全装備の作動などの頻度が、対象車両と同車種、同年式であり所定走行距離の複数の車両の急ブレーキなどの頻度の平均（以下、基準頻度とよぶ）と等しければ、部品の劣化度が基準値であるとする。第１導出部５６は、対象車両の走行距離によらず、対象車両の過去の急ブレーキなどの頻度が基準頻度より大きいほど、部品の劣化度を基準値より大きく導出し、基準頻度より小さいほど基準値より小さく導出する。
【００３７】
図４は、複数の車両Ｃ１〜Ｃ３の部品の劣化度と走行距離との関係の一例を示す。この例では、部品の劣化度は走行距離に比例すると仮定する。走行距離が０のときの部品の劣化度は０であり、走行距離が増えるほど急ブレーキなどの頻度が大きくなり、部品の劣化度は大きくなる。たとえば所定走行距離ｄ１を１０万ｋｍとして、部品の劣化度の基準値を５０として、その限界値を１００として、その許容値を６０として、その目標値を３０とする。
【００３８】
車両Ｃ１では、所定走行距離ｄ１のとき、急ブレーキなどの頻度が基準頻度より大きく、運転傾向が平均より荒く、部品の劣化度は９０である。車両Ｃ２では、所定走行距離ｄ１のとき、急ブレーキなどの頻度が基準頻度に近く、運転傾向が平均に近く、部品の劣化度は６０である。車両Ｃ３では、所定走行距離ｄ１のとき、急ブレーキなどの頻度が基準頻度より小さく、運転傾向が平均より穏やかであり、部品の劣化度は３０である。
【００３９】
第１導出部５６は、取得された履歴情報と統計情報から得られる対象車両の過去の運転傾向にもとづいて、部品の劣化度を導出してもよい。この場合、第１導出部５６は、対象車両の急ブレーキなどの頻度が、対象車両と同車種、同年式、同走行距離区分の複数の車両の急ブレーキなどの頻度の平均より大きいほど、運転傾向が荒いとして、平均より小さいほど、運転傾向が穏やかであるとする。運転傾向は数値で表す。第１導出部５６は、対象車両の運転傾向が荒いほど、対象車両の部品の劣化度を、対象車両と同車種、同年式、同走行距離区分の複数の車両の平均の劣化度よりも大きく導出し、穏やかなほど、平均の劣化度よりも小さく導出する。
【００４０】
第２導出部５８は、予め定められた劣化度と保証料との関係にもとづいて、第１導出部５６で導出された劣化度に応じて、対象車両の部品に関する保証の保証料を導出する。第２導出部５８は、劣化度が大きいほど、保証料を高く導出する。平均の劣化度であれば、標準の保証料とする。第２導出部５８は、予め定められた劣化度と保証期間との関係にもとづいて、劣化度が大きいほど、保証期間を短く導出してもよい。第２導出部５８は、導出した保証料または保証条件を識別情報に対応付けて記憶部４４に記憶させる。
【００４１】
図４の例では、車両Ｃ３の保証料は、車両Ｃ２の保証料より安く導出され、車両Ｃ１の保証料は、車両Ｃ２の保証料より高く導出される。
【００４２】
第２導出部５８は、整備情報にもとづいて、対象車両で所定期間に定期点検が行われていない場合、導出した保証料を高く変更してもよい。定期点検が長期間行われていなければ、故障しやすくなる可能性があるためである。
【００４３】
提供部６０は、第２導出部５８で導出された保証料または保証条件を、保険代理店の第１端末装置２０に通信部４０を介して提供する。この後の第１端末装置２０での処理は既述の通りである。
【００４４】
次に、以上の構成による第２サーバ装置１２の全体的な動作を説明する。図５は、図１の第２サーバ装置１２の処理を示すフローチャートである。図５の処理は、保険代理店の第１端末装置２０から対象車両の識別情報が提供される度に行われる。第２サーバ装置１２は、第１サーバ装置１０から対象車両の履歴情報を取得し（Ｓ１０）、取得された履歴情報にもとづいて対象車両の部品の劣化度を導出する（Ｓ１２）。第２サーバ装置１２は、導出された劣化度に応じて、対象車両の部品に関する保証の保証料または保証条件を導出し（Ｓ１４）、導出された保証料または保証条件を第１端末装置２０に提供する（Ｓ１６）。
【００４５】
本実施の形態によれば、車両ごとに、部品の劣化度を反映した保証料または保証条件を導出できる。履歴情報を用いることで、車両の外観確認や検査では把握することが困難な部品の劣化度を導出できる。統計情報も用いることで、より適切な保証料または保証条件を導出しやすくなる。
【００４６】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、整備情報も利用して部品の劣化度を導出することが、第１の実施の形態と異なる。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００４７】
整備情報は、車両の整備により交換された駆動用バッテリなどの部品の交換情報と交換日時情報、および、エンジンオイル、ブレーキフルードなどのオイルの交換情報と交換日時情報などを含む。
【００４８】
第１導出部５６は、車両情報におけるエンジンの各種センサ値などにもとづいてエンジンの劣化度を導出する。たとえば、現在のパワー、トルクなどを新車時の値と比較して、比較結果に応じたエンジンの劣化度とする。第１導出部５６は、車両情報におけるブレーキ操作量などにもとづいてブレーキの劣化度を導出する。第１導出部５６は、車両情報における駆動用バッテリに関する各種センサ値などにもとづいて駆動用バッテリの劣化度を導出する。
【００４９】
第１導出部５６は、導出したエンジンの劣化度、ブレーキの劣化度、駆動用バッテリの劣化度などの総和を、部品の劣化度とする。つまり部品の劣化度は、複数の保証対象部品のそれぞれの劣化度の総和である。この総和に、第１の実施の形態の過去の運転傾向にもとづく劣化度を加算してもよい。
【００５０】
第１導出部５６は、自動車製造者による推奨の交換時期が定められている部品またはオイルに関して、対象車両の整備情報の部品またはオイルの交換日時情報と、予め定められた交換時期とにもとづいて、導出された保証対象部品の劣化度を増加または維持する。交換時期は、部品またはオイル毎に設定される。交換時期は、車種毎に設定されてもよい。交換時期が定められている部品またはオイルとして、たとえばエンジンオイル、オイルフィルタ、ブレーキオイル、スパークプラグ、鉛バッテリなどが挙げられる。
【００５１】
エンジンオイルの交換を一例として説明する。エンジンオイルの交換時期は、たとえば１年毎、または、１万５千ｋｍ走行毎の早い方である。第１導出部５６は、エンジンオイルが交換時期までに交換されている場合、導出されたエンジンの劣化度を維持する。第１導出部５６は、エンジンオイルが交換時期までに交換されていない場合、導出されたエンジンの劣化度を増加させる。第１導出部５６は、エンジンオイルが交換時期までに交換されていない回数が多いほど、エンジンの劣化度を大きく増加させてもよい。エンジンオイルが適切に交換されていないと、エンジンの劣化が進行しやすい可能性があるためである。これにより、推奨の交換時期が定められている部品またはオイルが適切な時期に交換されているか否かを反映した保証料などを提供できる。
【００５２】
第１導出部５６は、保証対象部品に関して、対象車両の交換された保証対象部品に関係する交換日時後の車両情報にもとづいて、保証対象部品の劣化度を導出する。
【００５３】
たとえば駆動用バッテリが交換された場合、第１導出部５６は、駆動用バッテリに関係する交換日時後の車両情報にもとづいて、駆動用バッテリの劣化度を導出する。駆動用バッテリが交換された場合、交換前の駆動用バッテリに関する車両情報は、交換後の駆動用バッテリの劣化度には無関係なためである。これにより、交換された部品に関する正確な劣化度を導出でき、より正確な保証料または保証条件を提供できる。
【００５４】
本実施の形態によれば、車両の整備状況を反映した精度の高い保証料または保証条件を提供できる。
【００５５】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、第１サーバ装置１０が保証料などを導出することが、第１の実施の形態と異なる。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００５６】
図６は、第３の実施の形態に係る情報処理システム１のデータの流れを示す。第２サーバ装置１２は、第１端末装置２０から対象車両の識別情報を取得し、取得した識別情報を第１サーバ装置１０に送信する。
【００５７】
第１サーバ装置１０は、取得した識別情報にもとづいてデータベースから対象車両の履歴情報と、対象車両の車種の統計情報とを取得し、取得した履歴情報と統計情報にもとづいて対象車両の部品の劣化度を導出する。第１サーバ装置１０は、導出した劣化度に応じて対象車両の部品に関する保証の保証料または保証条件を導出する。第１サーバ装置１０は、保証料情報を第２サーバ装置１２に提供する。第２サーバ装置１２は、提供された保証料情報を第１端末装置２０に提供する。第１サーバ装置１０は、図３と同様に構成できる。
【００５８】
本実施の形態によれば、情報処理システム１の構成の自由度を向上できる。
【００５９】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態はあくまでも例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６０】
実施の形態では、対象車両の識別情報が取得された場合に保証料などを導出する一例を説明したが、取得部５０は、複数の車両の履歴情報と統計情報とを定期的に取得し、第１導出部５６は、複数の車両のそれぞれについて運転傾向と部品の劣化度を定期的に導出してもよい。第２導出部５８は、複数の車両のそれぞれについて次の保証料の予想値などを定期的に導出し、提供部６０は、導出された運転傾向と、次の保証料の予想値とを、対応する車両の車載装置３０または車両のオーナーの携帯端末などに提供してもよい。この変形例では、車両のオーナーに運転傾向と保証料の見通しを把握させることができる。
【００６１】
第１導出部５６は、統計情報を用いずに部品の劣化度を導出してもよい。この変形例では、処理を簡素化でき、記憶するデータ量を削減できる。
また、第１サーバ装置１０は、複数の車両の履歴情報の統計情報を型式毎に導出してもよい。この場合、第２サーバ装置１２の第１導出部５６は、車種に代えて型式を用いて上述の処理を行えばよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…情報処理システム、１０…第１サーバ装置、１２…第２サーバ装置、２０…第１端末装置、２４…第２端末装置、３０…車載装置、５０…取得部、５６…第１導出部、５８…第２導出部、６０…提供部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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