(57)【要約】【課題】消費者が手軽に様々な料理をすることができ、且つ、調味料に関する評価が得られやすい食品包装体及びその利用方法を提供することを課題とする。【解決手段】生鮮食品と、該生鮮食品と組み合わせて使用可能な調味料とが収容された容器と、前記容器の外面に配置されたラベルと、を備え、前記ラベルには、前記調味料に関する評価情報を電気通信回線を通じて入力できるサイトへのアクセス情報識別子が表示されていることを課題解決手段とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生鮮食品と、該生鮮食品と組み合わせて使用可能な調味料とが収容された容器と、
前記容器の外面に配置されたラベルと、を備え、
前記ラベルには、前記調味料に関する評価情報を電気通信回線を通じて入力できるサイトへのアクセス情報識別子が表示された食品包装体。
【請求項２】
前記ラベルには、前記生鮮食品と前記調味料とを用いた料理に関する情報を電気通信回線を通じて取得可能なサイトへのアクセス情報識別子が表示された請求項１に記載の食品包装体。
【請求項３】
前記アクセス情報識別子は、バーコード、二次元コード、三次元コードからなる群から選択される少なくとも１つである請求項１又は２に記載の食品包装体。
【請求項４】
入力された調味料に関する評価情報をデータベースに蓄積し、
該評価情報に基づき該当する調味料に関する評価結果を判定する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の食品包装体の利用方法。
【請求項５】
前記生鮮食品と前記調味料を用いた料理に関する情報を電気通信回線を通じてアクセス者へ提供し、該アクセス者に対して前記調味料に関する評価情報を入力可能なサイトへのアクセス情報を提供する請求項４に記載の食品包装体の利用方法。
【請求項６】
前記調味料に関する評価結果を電気通信回路線を通じて調味料の製造販売情報として提供する請求項４又は５に記載の食品包装体の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装体及び食品包装体の利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食の多様化や健康志向により、様々な料理を手軽に自宅で楽しみたいという要望が増加している。このような要望のため従来のような料理本やテレビの料理番組以外にインターネット等で料理手順やレシピ等の情報が提供されている。さらに、食品の包装体に料理情報を表示することも行われている。
例えば、特許文献１には、食品の包装体に付着されているプライスシールに、その食品を食材として利用する料理のレシピや、その食品に関する詳細情報を記録した二次元コードが表示されている包装体が開示されている。この包装体入りの食品を購入した消費者は、二次元コードとして記載されている特定の情報にアクセスすることで、その食材を利用した料理ノレシピ、調理方法、その他食材の情報を手軽に入手することができる。
【０００３】
また、食の多様化に従い調味料も多様化している。しかし、調味料は用途が食材よりもさらに多様であり、なじみのない調味料は使用方法がわかりにくい。さらに、特定の料理用に多種類の調味料をそろえた場合には使いきれない場合も多い。そのため、特定の料理用に合わせた少量の調味料のパックや、必要な多数の調味料を混合した混合調味料を食材とセットで販売することが行われている。
例えば、特許文献２には、パスタ、野菜、及び使い切り可能な分量の調味料がセットされたパスタサラダセットが開示されている。
【０００４】
しかし、調味料そのものについてはそれ単独で食するものではないため、実際にその調味料がどの用途に用いられたのか、又はどこまで消費者に受け入れられているのかは調味料の売れ行きだけでは判断しにくい。また、食材と調味料とをセットにして販売した場合、実際には消費者がどのような使用方法をしたのかわからない。従って、その食材とのセットが適切なのか、調味料の種類や味が消費者のニーズに合っているのか等の評価がわかりにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７１１３７号公報
【特許文献２】特開２０００−３２５０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、消費者が手軽に様々な料理をすることができ、且つ、調味料に関する評価が得られやすい食品包装体及びその利用方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、生鮮食品と、該生鮮食品と組み合わせて使用可能な調味料とが収容された容器と、前記容器の外面に配置されたラベルと、を備え、前記ラベルには、前記調味料に関する評価情報を電気通信回線を通じて入力できるサイトへのアクセス情報識別子が表示されている。
【０００８】
本発明において、前記ラベルには、前記生鮮食品と前記調味料とを用いた料理に関する情報を電気通信回線を通じて取得可能なサイトへのアクセス情報識別子が表示されていてもよい。
【０００９】
本発明において、前記アクセス情報識別子は、バーコード、二次元コード、三次元コードからなる群から選択される少なくとも１つであってもよい。
【００１０】
食品包装体の利用方法にかかる本発明は、入力された調味料に関する評価情報をデータベースに蓄積し、該評価情報に基づき該当する調味料に関する評価結果を判定する。
【００１１】
食品包装体の利用方法にかかる本発明において、前記生鮮食品と前記調味料を用いた料理に関する情報を電気通信回線を通じてアクセス者へ提供し、該アクセス者に対して前記調味料に関する評価情報を入力可能なサイトへのアクセス情報を提供してもよい。
【００１２】
食品包装体の利用方法にかかる本発明において、前記調味料に関する評価結果を電気通信回路線を通じて調味料の製造販売情報として提供してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、消費者が手軽に様々な料理をすることができ、且つ、調味料に関する評価が得られやすい食品包装体及びその利用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る食品包装体を示す正面図。
【図２】実施形態に係る食品包装体の利用方法を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る食品包装体、及び、その利用方法について説明する。
まず、本実施形態の食品包装体について図１を参照しながら説明する。
【００１６】
本実施形態の食品包装体１０は、生鮮食品１と、該生鮮食品１と組み合わせて使用可能な調味料２とが収容された容器３と、前記容器３の外面に配置されたラベル４と、を備え、前記ラベル４には、前記調味料２に関する評価情報を電気通信回線を通じて入力できるサイトへのアクセス情報識別子５が表示されている。
【００１７】
生鮮食品１は、魚介類、肉類、野菜類、果物類等、特に限定されるものではない。また、一種類であっても複数種類を組み合わせてもよい。
【００１８】
調味料２は生鮮食品１と組みわせて調理に使用されうる調味料であれば種類は特に限定されるものではなく、形状も、液体、粉体、ペースト等どのような形状であってもよい。
調味料２は、袋状、カップ状、チューブ状等の密封可能な容器に封入されていることがこのましい。調味料の容器は、材質、形状等は特に制限されない。例えば、ＰＥＴ、ポリスチレン等の硬質な容器、ポリエチレン、ポリプロピレン等の軟質な容器等が挙げられる。
【００１９】
生鮮食品１と調味料２とは、組み合わせて使用可能なものが選択される。
組合せて使用可能、とは、特定の料理を作る際にセットで使用されるものを意味する。
例えば、豚肉と生姜焼き用のタレ、鶏肉と照り焼きのタレ、等が挙げられる。
【００２０】
前記生鮮食品１と調味料２とは容器３に収容されている。容器３は特に限定されるものではなく、例えば、トレイ状、袋状、箱状等どのような形状であったもよい。また。容器の材料は、ポリエチレン、ポリプロポレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂、紙、アルミ等金属製シート等どのような材料であってもよい。
【００２１】
生鮮食品１と調味料２は、１つの容器内に同封されていてもよく、別の容器にそれぞれ収容された状態で１つの容器内にまとめて収容されていてもよく、要は、一体的に包装された状態であればよい。
【００２２】
ラベル４は前記調味料２に関する評価情報を電気通信回線を通じて入力できるサイトへのアクセス情報識別子５が表示されている。
ラベル４は容器３の外面に接着されているシールラベルであってもよく、容器３に外装されている帯状や袋状の外装ラベルであってもよい。あるいは、容器３の外面に直接印刷されていてもよい。
【００２３】
ラベル４に表示されているアクセス情報識別子５は、前記調味料２に関する評価情報Ａを電気通信回線を通じて入力できるサイトへのアクセス情報が組み込まれたアクセス情報識別子である。
【００２４】
前記評価情報Ａとしては、例えば、調味料２の味、量の適否、使いやすさ等、食品包装体１０の購入者による評価等が挙げられる。かかる情報については、前記サイトの運営者が得たい情報をアクセス者が入力できるようにあらかじめサイトに入力項目を設定しておくことができる。
【００２５】
前記ラベル４には、前記調味料２に関する評価情報Ａを電気通信回線を通じて入力できるサイトへアクセス可能な情報と同時に、生鮮食品と調味料とを用いた料理に関する情報Ｂを電気通信回線を通じて取得可能なサイトへのアクセス情報識別子が表示されていてもよい。
【００２６】
前記料理に関する情報Ｂとしては、例えば、食品包装体１０に収容された生鮮食品１及び調味料２を用いた料理のレシピ、調理方法、カロリーや栄養成分表示等の栄養情報、産地情報等が挙げられる。これらの情報Ｂはアクセス者にとって有益と思われる情報を前記サイトの運営者がサイトに自由に設定しておくことができる。
【００２７】
アクセス情報識別子５は、特定のサイトへアクセス可能な情報、例えば、ＵＲＬ、メールアドレス等が特定の読み取り装置等で読み取り可能に組み込むことができる識別子であれば特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、バーコード、二次元コード、三次元コード等が挙げられる。
【００２８】
アクセス情報識別子５は、ラベルに複数表示されていてもよい。
例えば、調味料２に関する評価情報Ａを入力できるサイトのＵＲＬが組み込まれたアクセス情報識別子と、情報Ｂを電気通信回線を通じて取得可能なサイトのＵＲＬが組み込まれたアクセス情報識別子とがそれぞれラベルに表示されていてもよい。
【００２９】
ラベル４には、前記アクセス情報識別子５以外の表示、例えば、生鮮食品の産地、調味料の成分、分量、製造元、販売元の情報、賞味期限等、が表示されていてもよい。
【００３０】
次に、本実施形態の食品包装体の利用方法(以下、単に利用方法ともいう）について図２を参照しながら説明する。
【００３１】
本実施形態の利用方法は、上述したような食品包装体を利用する方法であって、入力された調味料に関する評価情報をデータベースに蓄積し、該評価情報に基づき該当する調味料に関する評価結果を判定する。
【００３２】
より具体的な例を説明する。
まず、生鮮食品（本実施形態の場合には精肉）と調味料とが一体的に包装された食品包装体（図中では精肉オンパックと表示）を店舗にて購入した購入者は、購入後の体験、例えば、『調理方法の詳細が知りたい』、『美味しかった』、『まずかった』、『改善してほしい』、『もっと他の利用方法が知りたい』等を動機として、食品包装体の提供元(販売元、製造元等）にアクセスしたいと感じることがある。
【００３３】
このような購入者は、アクセス者として、食品包装体のラベルのアクセス情報識別子を、携帯電話、スマートフォン等のカメラやバーコードリーダー等の読み取り装置を用いて読み取り、特定のインターネット上のサイトへのアクセス可能な情報（例えば、ＵＲＬやメールアドレス等）等を取得し、電気通信回線（インターネット回線等）を通じて当該サイトへアクセスする。
【００３４】
前記情報がＵＲＬの場合には、アクセス者は直接当該サイトへアクセスすることができる。前記情報がメールアドレス等の場合には、アクセス者の意思で当該メールアドレス宛にメール等を送り、メールを受け取った側がアクセス者宛にサイトへのＵＲＬを送信することで、アクセス者は当該サイトへアクセス可能になる。
【００３５】
本実施形態では、アクセス者はサイトへアクセスし、特定のアプリケーション（図中ではアプリと表示）を自分の端末（パーソナルコンピューター、携帯電話、携帯端末等）にダウンロードして利用する場合を説明する。
本実施形態のアプリケーションは、調味料に関する特設コーナーを有しており、かかる特設コーナーに食品包装体の生鮮食品と調味料を用いた料理のレシピ動画や、アレンジメニュー等が提供されている。
一方、アプリケーションは、アクセス者が入力した調味料に関する情報を蓄積可能なデータベースＤＢを有している。
【００３６】
尚、前記サイトの運営者、アプリケーション提供者は、同一の者であってもよく別の者であってもよい。また、調味料の製造販売者であってもよく、第三者であってもよい。
【００３７】
アクセス者は、当該サイトにアクセスし、前記アプリケーションを自分の端末にインターネット回線を通じてダウンロードし、アプリケーションを通じて特設コーナーに提供されているレシピ動画やアレンジメニュー等の情報（料理に関する情報Ｂ）を取得する。
【００３８】
一方、前記アプリケーションには、食品包装体に含まれていた調味料に関する評価を入力可能なコーナーが設けられている。
アクセス者は自分の欲しい情報を得るためにアプリケーションをダウンロードするが、上述の通り食品包装体の購入者でもあるアクセス者は、購入後の体験を動機としてダウンロードしているため、例えば、調味料に対する要望や感想等を食品包装体の提供元に伝えたいと感じる場合もある。
あるいは、評価を入力してくれるアクセス者には、特定の商品やサービスについての割引クーポンやポイントを提供することをアプリケーション上に示すことでアクセス者に評価入力意欲を促すようにしてもよい。
【００３９】
かかる場合に、アクセス者はアプリケーションを通じて、あらかじめ設定されている調味料の評価項目について評価情報Ａを入力する。
【００４０】
アプリケーションに入力された評価情報Ａは、データベースＤＢに蓄積される。データベースの構成は自由に構築することができる。かかるデータベースとしては、例えば、アクセス者の年齢、性別、家族構成別に調味料がどのように評価されているか等が判定できるような構成のデータベースが挙げられる。
【００４１】
本実施形態ではデータベースに蓄積された評価情報Ａに基づき該当する調味料に関する評価結果が判定される。かかる判定は、アプリケーション内に導入されている判定ソストウエアを用いてもよく、データベースを判定する者の利用に供し、アプリケーション外部で判定してもよい。
本実施形態では、アプリケーション内の判定ソフトウエアによってデータベースに蓄積された評価情報Ａを分析、判定してユーザー嗜好データを得てアプリケーション内の特定のコーナーに保存する。
【００４２】
本実施形態では、調味料に関する評価結果をインターネット回線を通じて調味料の製造販売情報として調味料の製造者である製造会社へ提供する。
本実施形態では、調味料の製造会社がアプリケーションを経由し前記ユーザー嗜好データを取得する。
調味料の製造会社は、これらのユーザー嗜好データをもとに、ユーザー（食品包装体の購入者）の嗜好にマッチする新たな調味料を開発したり、改良をしたりすることができる。
さらに、製造会社は自社の調味料を使用してでき且つユーザーの嗜好にあったメニューを開発して、販売先に提案することができる。
【００４３】
あるいは、調味料の販売者（卸業者、店舗等）がアプリケーションを経由し前記ユーザー嗜好データを取得することもできる。
調味料の販売者は、これらのユーザー嗜好データをもとに、ターゲットとすべき消費者を絞り込み、それらの消費者に向けた宣伝広告をしたり、売場を工夫したりするなど、消費者が来店してオンパック製品を購入することを促すような有効な販売促進活動ができる。
【００４４】
さらに、アクセス者は消費者の中の特定の顧客グループとして販売者、製造会社に把握されうる。例えば、調味料の製造会社や販売者が一定の情報を把握している顧客群として会員化することで会員向けの効果的な販売促進することができる。
また、これらのアクセス者も消費者として、会員となることで自分たちのニーズにあった製品という商品価値の訴求を直接的になし得、さらには、来店して気に入った商品を繰り返し購入する動機にもなりうる。さらに、会員化されることでアプリケーションに繰り返しアクセスすることで、割引やクーポン等の特定を得られる等の利益も得られる。
【００４５】
尚、本実施形態では、評価情報を入力できるサイト、及び、料理に関する情報を取得可能なサイトとして、アプリケーションをダウンロードした上で、アプリケーションを経由してアクセスできるサイトを示したが、前記サイトとしては、特定のサーバー上の特定のサイトであってもよい。
この場合には、アクセス者が直接サイトにアクセスして、サイト上に評価情報を入力したり、あるいは、サイト上の料理に関する情報にアクセスしたりしてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、調味料に関する評価結果を電気通信回路線を通じて調味料の製造会社へ提供したが、評価結果を提供する先は販売会社等の販売者であってもよい。あるいは、市場調査等に利用する会社等であってもよく、評価結果の提供先は限定されるものではない。
【００４７】
本実施形態の食品包装体は、生鮮食品と調味料とが一体的に容器に収容されているため購入者は手軽に様々な料理に挑戦することができる。
同時に、アクセス情報識別子が表示されたラベルを備える食品包装体であるため、購入者から様々な評価を得ることができ、従来、単独では評価されにくい食品である調味料に関して、消費者からの評価を集めやすいという利点がある。
【００４８】
また、本実施形態の食品包装体を上述のように利用することで、調味料の製造会社にとっては、新たな商品開発や改良に役立つ情報を容易に得ることができ、販売会社にとっては、販売促進に有益な情報を容易に得ることができる。さらに、消費者にとっては手軽に様々な料理に挑戦することができると同時に料理に関する有益な情報を得ることができる。
【００４９】
本実施形態にかかる食品包装体及びその利用方法は、以上のとおりであるが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５０】
１  生鮮食品、２  調味料、３  容器、４  ラベル、５  アクセス情報識別子、１０  食品包装体
【図１】
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【図２】
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