(57)【要約】【課題】  シートのカールを矯正する際のシートのダメージを最小限に抑えることができ、搬送負荷の低減により機構部品の耐久性を向上させることができるカール矯正装置および記録装置を提供する。【解決手段】  シート２を搬送するために回転駆動される搬送ローラ３と、搬送ローラに圧接されて従動回転するとともに、カールと逆方向に巻き付けられるシートのカールを矯正可能なデカールローラ４と、を備える。デカールローラにシートをカールと逆方向に巻き付けるための支持シャフト６を備える。デカールローラの搬送ローラに対する圧接力を変更可能な圧接力可変機構１１を備える。【選択図】  図２
2010070291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するために回転駆動される搬送ローラと、
前記搬送ローラに圧接されて従動回転するとともに、カールと逆方向に巻き付けられるシートのカールを矯正可能なデカールローラと、
前記デカールローラにシートをカールと逆方向に巻き付けるための支持シャフトと、
前記デカールローラの前記搬送ローラに対する圧接力を変更する機構と、
を備えることを特徴とするカール矯正装置。
【請求項２】
前記搬送ローラと前記デカールローラとによりシートを所定の圧接力で拘束する圧接拘束手段を構成し、前記デカールローラと前記支持シャフトによりシートに所定の巻き付け角度でカールと逆方向の曲率を付与する曲率付与手段を構成することを特徴とする請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項３】
前記デカールローラに対する前記支持シャフトの位置を変えることにより該デカールローラに対するシートの巻き付け角度を変更可能にしたことを特徴とする請求項１または２に記載のカール矯正装置。
【請求項４】
前記曲率付与手段は曲率付与を解除可能であることを特徴とする請求項２に記載のカール矯正装置。
【請求項５】
前記搬送ローラは正逆搬送が可能であり、シートが前記圧接拘束手段に逆搬入されるときの圧接力をカール矯正のときよりも低減することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項６】
前記搬送ローラは正逆搬送が可能であり、シートが前記圧接拘束手段に逆搬入されるとき、前記曲率付与手段による曲率付与を解除することを特徴とする請求項４に記載のカール矯正装置。
【請求項７】
前記圧接拘束手段を通過したシートを再度搬送するときの圧接力をカール矯正のときよりも低減することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項８】
前記圧接拘束手段を通過したシートを再度搬送するとき、前記曲率付与手段による曲率付与を解除することを特徴とする請求項４に記載のカール矯正装置。
【請求項９】
前記曲率付与手段によりシートに付与される曲率を可変とし、曲率を小さくしたとき、前記圧接拘束手段の圧接力をカール矯正のときよりも低減することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項１０】
前記曲率付与手段により曲率が付与される長さを可変とし、曲率が付与される長さを短くしたとき、前記圧接拘束手段の圧接力をカール矯正のときよりも低減することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項１１】
前記デカールローラと前記支持シャフトとのシート接触点間距離を可変とし、該シート接触点間距離を増加させたとき、前記圧接拘束手段の圧接力をカール矯正のときよりも低減することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項１２】
シートがロールシートを巻き解いたシートであるとき、該ロールシートの径が所定値より大きいとき、前記圧接拘束手段の圧接力をカール矯正のときよりも低減することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項１３】
前記圧接拘束手段よりも搬送上流側のシートに張力を付与する張力付与手段を設け、シートの張力が所定値より小さいとき、前記圧接拘束手段の圧接力をカール矯正のときよりも低減することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項１４】
カール矯正を行わない場合、前記圧接拘束手段の圧接力をカール矯正のときよりも小さい所定値以下にすることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項１５】
カール矯正を行わない場合、前記曲率付与手段による曲率付与を解除することを特徴とする請求項４に記載のカール矯正装置。
【請求項１６】
画像情報に基づいてシートに記録する記録装置であって、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のカール矯正装置と、シートに画像を記録する記録部とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
前記記録部は、記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うことを特徴とする請求項１６に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートのカールを矯正するためのカール矯正装置および該カール矯正装置を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置は、画像情報に基づいて記録ヘッドによりシートに画像を記録するように構成されている。シートとしては、紙やプラスチックシートなどの種々の材質のものが使用されている。記録装置の形態にも、一定寸法に裁断されたカットシートに記録するもの、ロールシート等の連続シートに記録するもの、カットシートおよび連続シートの両方に記録するものがある。かかる記録装置においては、記録媒体であるシートにカール癖がついていると、記録画像の品質を下げるだけでなく、装置内部の構成部材にシートの端部が引っ掛かって紙詰まりを生じるなどの不具合の原因となる。かかる不具合は、特に、ロール状に巻回されたロールシートを使用する場合に発生しやすい。
【０００３】
シートのカール癖を矯正する手段として、シートを搬送しつつカールと逆向きの曲率を与えて塑性変形させる方法が知られている。特許文献１には、搬送経路に配された搬送ローラと、該搬送ローラに圧接されて従動回転することでシートのカールを矯正する矯正シャフトと、矯正シャフトの搬送上流側に配されたガイドローラと、を備えたカール矯正装置が開示されている。このカール矯正装置では、搬送ローラと矯正シャフトとの間に送られてくるシートを、ガイドローラにより矯正シャフトに巻き付けることにより、逆向きの曲率を与えている。ガイドローラは搬送ローラの軸を中心に回動可能であり、矯正シャフトへの巻き付け角度をカール量に応じて変更可能に構成されている。また、このようなカール矯正装置では、すべりを発生させずにシートを搬送する必要があり、そのためには、一定以上の圧接力をかける必要がある。
【特許文献１】特開平０３−１５２０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のカール矯正装置では、次のような課題があった。記録装置では、カールを矯正した後に、シートを排出したり、バックフィードしたり、再フィードするなどして、圧接搬送を繰り返すことがある。しかし、一定の圧接力でシートを搬送していたので、一定回数以上の圧接搬送を繰り返すと、シートに表層割れなどのダメージを与えたり、さらに、負荷により機構部品が早期劣化するなどの不都合が生じることがあった。
【０００５】
また、カール量に応じて巻き付け角度を変更すると、巻き付け角度により搬送負荷が変わり、すべりのない搬送を行うのに必要な圧接力も変化する。それにも関わらず、従来の装置では、常に、搬送負荷が最も大きいときに必要とされる圧接力によってシートを搬送していた。このため、シートにダメージを与えたり、機構部品の早期劣化を招くなどの不都合が発生することがあった。さらに、シートを巻き付けるときの曲率が変化する場合、スプール上のロールシートの残量によりロール径が変化する場合、あるいはシートの斜行を抑制するために付与されている張力が変化する場合においても、搬送負荷が変化する。このような場合にも、必要以上の圧接力により、シートにダメージを与えたり、機構部品の早期劣化を招くなどの不都合が生じることがあった。
【０００６】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、シートのカールを矯正する際のシートのダメージを軽減することができ、搬送負荷の低減により機構部品の耐久性を向上させることができるカール矯正装置および記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るカール矯正装置は、シートを搬送するために回転駆動される搬送ローラと、前記搬送ローラに圧接されて従動回転するとともに、カールと逆方向に巻き付けられるシートのカールを矯正可能なデカールローラと、前記デカールローラにシートをカールと逆方向に巻き付けるための支持シャフトと、前記デカールローラの前記搬送ローラに対する圧接力を変更する機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シートのカールを矯正する際のシートのダメージを軽減することができ、搬送負荷の低減により機構部品の耐久性を向上させることができるカール矯正装置および記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一または対応部分を示すものである。
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る記録装置の縦断面図である。本実施形態では、記録媒体として、記録装置に回転可能に装着されたスプール２７に巻回されたロールシート１が使用される。ロールシート１から巻き解かれたシート２は、カールを矯正するためのカール矯正装置５０Ａに搬入される。カール矯正装置５０Ａから搬送されたシートは、内搬送ガイド３２及び外搬送ガイド３４からなる搬送経路を通して、記録部７０の搬送上流側に配された主搬送ローラ３６とピンチローラ３８のニップへ給送される。シート先端をニップに押し付けてレジ取りを行った後、主搬送ローラ３６を回転させ、シート２を記録部７０に配されたプラテン４１上の記録開始位置へ搬送する。
【００１０】
プラテン４１と対向する位置には、記録ヘッド４０を搭載したキャリッジ４２がガイドシャフト４３に沿って往復移動可能に支持されている。プラテン４１上にセットされたシート２に対し、記録ヘッド４０による記録が開始される。キャリッジ４１の移動に同期した記録ヘッド４０による１ライン分の画像形成と、主搬送ローラ３６による所定ピッチの紙送りとを交互に繰り返すことにより、シート２の所定範囲における記録が行われる。この記録の際、シート２の先端部は排出ガイド４４に沿って矢印Ａ方向に案内されることがある。記録が終了すると、シート２を所定位置まで搬送し、幅方向に設置された固定刃４５と固定刃に沿って回転移動する丸刃４６とからなるカッタによりシートを切断する。切り離されたシートは排出ガイド４４に沿って装置本体外へ排出される。一方、残りのシートは主搬送ローラ３６の逆転により記録開始位置まで戻される。以上により１頁分の記録が終了する。
【００１１】
なお、本実施形態に係る記録装置は、画像情報に基づいて記録ヘッド４０の吐出口からインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置であり、プラテン４１上のシート２と記録ヘッド４０の吐出口面との間に所定のギャップが形成されている。また、プラテン４１の通紙面と固定刃４５の刃面との関係は固定刃の刃面の方がやや低く、固定刃４５の刃面と排出ガイド４４の上面との関係は排出ガイドの上面の方がやや低くなっている。したがって、これらはシート２が搬送される方向に対して漸次低位に配置されている。また、シート２は、画像記録が可能なシート材であり、その材質は紙やプラスチックに限定されるものではない。
【００１２】
図２は第１の実施形態に係るカール矯正装置５０Ａにおける搬送経路の縦断面図である。ロールシート１から巻き解かれたシート２は、カール矯正装置５０Ａを通して矢印Ｈ方向に搬送され、さらに前述のような搬送経路に沿って記録部７０へ搬送され、記録ヘッド４０により画像を記録される。カール矯正装置５０Ａは、圧接拘束手段５と曲率付与手段７を備えている。圧接拘束手段５は、シート２を圧接搬送するものであり、正逆転可能な搬送ローラ３と搬送ローラ３に圧接されて従動回転するデカールローラ４とで構成されている。また、圧接拘束手段５は、搬送ローラ３とデカールローラ４とにより、後述する圧接力可変機構１１を介して可変制御可能な圧接力でシート２を拘束するとともに、この圧接力のもとでシートを搬送可能である。
【００１３】
曲率付与手段７は、シート２をデカールローラ４に巻き付けることで、シート２のカールと逆向きの曲率を付与してカールを矯正するものであり、デカールローラ４と支持シャフト６で構成されている。つまり、曲率付与手段７は、デカールローラ４と支持シャフト６とによりシート２に所定の巻き付け角度θでカールと逆方向の曲率を付与する構成となっている。支持シャフト６は、デカールローラ４の搬送上流側に配され、シート２のカールの凹面側に当接している。また、支持シャフト６は、シート２をデカールローラ４に巻き付けて支持するとともに、巻き付け角度θを可変するようにデカールローラ４に対して移動可能である。カール矯正装置５０Ａは、支持シャフト６によりシート２をデカールローラ４に所定の巻き付け角度θで巻き付け、デカールローラ４によりカールと逆向きの曲率を付与することにより、シート２のカールを矯正する。また、支持シャフト６の位置を変更することにより、デカールローラ４と支持シャフト６とのシート接触点間距離Ｌも同時に変更することができる。
【００１４】
図３は本実施形態に係るカール矯正装置５０Ａの斜視図である。矢印Ｈは搬送ローラ３を正転駆動するときの搬送方向を示す。デカールローラ４は、その両端部とバックアップ８との多点支持により、ローラステイ９に回転可能に保持されている。ローラステイ９は、両端の係合部１０を介して不図示の記録装置のシャーシに回動可能に保持されるとともに、圧接力可変機構１１に連結されている。圧接力可変機構１１は、記録装置に設けられた制御手段によって、搬送ローラ３に対するデカールローラ４の圧接力が変更（可変）するように制御される。圧接力可変機構１１はばね１２と揺動部材１４と平面カム１５とを備えている。平面カム１５は軸１３を介して、揺動部材１４は軸２１を介して、それぞれ記録装置のシャーシに回動可能に支持されている。ばね１２はローラステイ９と揺動部材１４とを連結する引っ張りばねで形成されている。平面カム１５は不図示のモータにより回動可能である。
【００１５】
圧接力可変機構１１でローラステイ９をばね負勢することにより、デカールローラ４を搬送ローラ３に圧接している。この圧接力は、平面カム１５の位相（回動位置）によって増減することができる。支持シャフト６は支持シャフトステイ１７に回転可能に支持されている。支持シャフトステイ１７は、軸１６を介して、不図示の記録装置のシャーシに回動可能に取り付けられている。支持シャフトステイ１７の両端部にはギヤ部２３が設けられており、それぞれのギア部２３に駆動ギア２５が駆動伝達可能に係合している。不図示のモータにより駆動ギア２５を回転させることにより、支持シャフトステイ１７を軸１６を中心に回動させることができる。支持シャフトステイ１７の回動により、デカールローラ４に対する支持シャフト６の位置を変更することができる。これにより、デカールローラ４に対するシート２の巻き付け角度θを変えたり、デカールローラ４と支持シャフト６とのシート接触点間距離Ｌを変えることができる。例えば、図２に示すように、支持シャフト６の位置を、実線で示すようなカール矯正位置（曲率付与位置）と破線６ａで示す曲率付与解除位置（シート２よりも上方の位置）との間で可変とすることにより、シート２に対する曲率の付与および解除を切り替えることもできる。
【００１６】
図４は第１の実施形態におけるカール矯正の圧接力制御のフローチャートである。この圧接力制御は、記録装置に設けられた制御手段により圧接力可変機構１１を制御することにより実行される。シート２の搬送において搬送指令が入力されると（ステップＳ１１）、搬送方向を判断する（ステップＳ１２）。シート２をカール矯正装置５０に対して逆方向（図２で左向き方向）に搬入する場合は、制御手段によりカム１５の位相を変えて圧接拘束手段５の搬送圧接力を低減する（ステップＳ１５）とともに、支持シャフトステイ１７を回動させて支持シャフト６を移動させることにより曲率付与手段７の曲率付与を解除する（ステップＳ１６）。そして、シート２の搬送を開始する（ステップＳ１７）。
【００１７】
ステップＳ１２で正方向搬送と判別した場合は、ステップＳ１３に進んで、シートの搬送領域が既にカール矯正を行った矯正済み領域であるか否かを判断する。矯正済領域である場合は、制御手段によりカム１５の位相を変えて圧接拘束手段５の圧接力を低減する（ステップＳ１５）とともに、支持シャフトステイ１７を回動させて支持シャフト６を移動させることにより曲率付与手段７の曲率付与を解除する（ステップＳ１６）。そして、ステップＳ１７においてシート２の搬送を開始する。このような制御動作は、ステップＳ１３において、カール矯正装置５０Ａによりカール矯正を行ったと判別されたシートを再度正方向に搬送する場合も同様である。
【００１８】
ステップＳ１３において、カール矯正を行っていない領域を正方向に搬送すると判別した場合は、ステップＳ１４へ進んでカール矯正を行うか否かを判断する。カール矯正を行わない場合は、制御手段によりカム１５の位相を変えて圧接拘束手段５の圧接力を低減する（ステップＳ１５）とともに、支持シャフト６を移動させることにより曲率付与手段７の曲率付与を解除する（ステップＳ１６）。そして、ステップＳ１７においてシート２の搬送を開始する。ステップＳ１４において、カール矯正を行うと判別した場合は、ステップＳ１７へ進んでシート２の搬送を開始する。本実施形態によれば、シート２のカール矯正を行う際のシート２のダメージを最小限に抑えることができ、搬送負荷の低減により機構部品の耐久性を向上させることができるカール矯正装置および記録装置が提供される。
【００１９】
〔第２の実施形態〕
図５は第２の実施形態に係るカール矯正装置５０Ｂの搬送経路の縦断面図である。本実施形態では、支持シャフト６を、実線で示すカール矯正位置と破線６ｂで示す矯正低減位置との間で位置変更可能に構成されており、その他の点では第１の実施形態と同じ構成になっている。つまり、支持シャフト６をシート２に曲率を付与し得る範囲で位置変更することにより、シート２のデカールローラ４への巻き付け角度θを適正値に変化させる。さらに、シートの種類やカール量等に応じて曲率を付与する長さを適正値に変化させたり、シート２に沿った圧接拘束手段５と曲率付与手段７との距離を適正値に変化させたりすることもできる。この場合、デカールローラ４に対する巻き付け角度を小さくすることにより、曲率を付与する長さを短くすることができる。また、シート２に沿った圧接拘束手段５と曲率付与手段７との距離を長くすることにより、搬送負荷を低減させて圧接拘束手段５の圧接力を低減させることができる。
【００２０】
図６は第２の実施形態におけるカール矯正の圧接力制御のフローチャートである。この圧接力制御も、記録装置に設けられた制御手段により圧接力可変機構１１を制御することにより実行される。シートの搬送動作において搬送指令が入力される（ステップＳ２１）と、巻き付け角度θが設定された閾値θ´よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ２２）。巻き付け角度θが閾値θ´よりも小さい場合は、制御手段によって圧接力可変手段１１のカム１５の位相を変えることにより、デカールローラ４の圧接力をカール矯正のときよりも低減する（ステップＳ２３）。そして、ステップＳ２４においてシート２の搬送を開始する。一方、ステップＳ２２で巻き付け角度θが閾値θ´よりも小さくないと判別されると、そのままステップＳ２４へ進んで、圧接拘束手段５によりシートの搬送を開始する。
【００２１】
なお、本実施形態では、デカールローラ４におけるシート２の巻き付け角度を変化させることにより、シート２に曲率を付与する長さと、デカールローラ４と支持シャフト６とのシート接触点間距離Ｌと、を同時に変化させている。ただし、これらを個別に変更可能にするとともに、それぞれに対して設定された閾値を用いて同様に制御しても良い。また、本実施形態では、閾値を１つにして圧接力を２段階に変化させているが、これは、シート２の種類等に対応して複数の閾値を設け、多段階もしくは無段階に圧接力を変化させるように制御しても良い。本実施形態によっても、カールを矯正する際のシート２のダメージを最小限に抑えることができ、搬送負荷の低減により機構部品の耐久性を向上させることができるカール矯正装置および記録装置が提供される。
【００２２】
〔第３の実施形態〕
図７は第３の実施形態に係るカール矯正装置５０Ｃの斜視図である。図８は第３の実施形態に係るデカールローラ４ａの側面図である。本実施形態に係るカール矯正装置５０Ｃは、図３におけるデカールローラ４を図８に示す断面のデカールローラ４ａに置き換えたものであり、その他の点では同じ構成である。デカールローラ４ａは、小さい曲率ａと大きい曲率ｂの２つの曲率からなる断面形状を有し、不図示のモータにより切替え可能になっている。つまり、デカールローラ４ａは、曲率が異なる２種類の周面のいずれかで搬送ローラ３に圧接されるように、選択切替え可能にローラステイ９に回動可能に保持されている。本実施形態では、デカールローラ４ａに２種類の曲率ａおよび曲率ｂの面が設けられ、シート２の種類やカールの度合いなどに応じて、カール矯正に最適な曲率の面を搬送ローラ３に圧接させるように制御される。本実施形態に係るカール矯正装置および記録装置のその他の構成は第１の実施形態と同じである。
【００２３】
図９は第３の実施形態におけるカール矯正の圧接力制御のフローチャートである。この圧接力制御も、記録装置に設けられた制御手段により圧接力可変機構１１を制御することにより実行される。シートの搬送動作において搬送指令が入力される（ステップＳ３１）と、搬送ローラ３に圧接すべく選択された面の曲率がａであるか、ｂであるかを判断する（ステップＳ３２）。小さな曲率ａの面（曲率半径が大きな面）が選択されている場合は、制御手段によって、圧接力可変手段１１のカム１５の位相を変えることにより、デカールローラ４の圧接力がカール矯正のときよりも低減するように切替え制御する（ステップＳ３３）。そして、ステップＳ３４においてシート２の搬送を開始する。一方、ステップＳ３２で大きな曲率ｂの面（曲率半径が小さな面）が選択されている場合は、そのままステップＳ３４へ進んで、搬送ローラ３を回転させて圧接拘束手段５による搬送を開始する。
【００２４】
本実施形態では、デカールローラ４に巻き付けられたシート２の曲率を変化させるが、本実施形態および第２の実施形態においては、曲率を付与する長さ、もしくはデカールローラ４と支持ローラ６とのシート接触点間距離Ｌを同時に変化させるように構成することができる。すなわち、第２の実施形態および本実施形態では、曲率付与手段４、６によりシートに付与される曲率を可変とし、曲率を小さくしたとき、圧接拘束手段３、４の圧接力をカール矯正のときよりも低減するように構成することができる。また、曲率付与手段４、６により曲率が付与される長さを可変とし、曲率が付与される長さを短くしたとき、圧接拘束手段３、４の圧接力をカール矯正のときよりも低減するように構成することができる。さらに、第２の実施形態および本実施形態では、デカールローラ４と支持シャフト６とのシート接触点間距離Ｌを可変とし、シート接触点間距離Ｌを増加させたとき、圧接拘束手段３、４の圧接力をカール矯正のときよりも低減するように構成することができる。
【００２５】
また、これら曲率の大小、曲率の長さおよびシート接触点間距離の３つの要素のうち適宜選択した要素の組み合わせを変更可能にし、これらを変更してシートの圧接力を低減するように制御しても良い。さらに本実施形態においても、これらの要素に１つの閾値を設けて圧接力を２段階に変化させるように制御しても良く、シート２の種類等に対応して複数の閾値を設け、多段階もしくは無段階に圧接力を変化させるように制御しても良い。このように、第２の実施形態および本実施形態では、種々の異なる態様で、デカールローラ４の圧接力をカール矯正のときよりも低減するように制御することにより、シート２のカールを矯正する際のシート２のダメージを最小限に抑えることができ、搬送負荷の低減により機構部品の耐久性を向上させることができるカール矯正装置および記録装置が提供される。
【００２６】
〔第４の実施形態〕
図１０は第４の実施形態におけるカール矯正の圧接力制御のフローチャートである。この圧接力制御も、記録装置に設けられた制御手段により圧接力可変機構１１を制御することにより実行される。本実施形態に係るカール矯正装置５０Ｄは、図２および図３のカール矯正装置５０Ａにおいて、ロールシート１の回転角度とシート２の搬送量とを計測することで、ロールシート１の径を判別するように構成されている。スプール２７に巻回されたロールシート１の回転中心軸上にエンコーダセンサが設けられており、また、搬送ローラ３またはデカールローラ４の回転中心軸上にもエンコーダセンサが設けられている。さらに、必要に応じて不図示の他の搬送ローラの回転中心軸上にもエンコーダセンサが設けられる。本実施形態に係るカール矯正装置および記録装置のその他の構成は、第１の実施形態と同じである。なお、カール矯正装置５０Ａの構成では、ロールシート１の径が十分に大きいときは、シート２のカール量が小さく、従って、デカールローラ４上の巻き付け角度θを小さくするとともに、圧接拘束手段５の圧接力を小さくすることができる。
【００２７】
そこで、本実施形態では、図１０に示すような制御手段によって、カール矯正を行うときの圧接力制御が行われる。図１０において、スプール２７に巻回されたロールシート１の径ｒに対する閾値ｒ´が設定されており、シート２の搬送において搬送指令が入力される（ステップＳ４１）と、ステップＳ４２でロールシート１のロール径ｒの値を取得する。次に、ステップＳ４３で、ロール径ｒが設定された閾値αより大きいか否かを判断する。ロール径ｒが閾値ｒ´よりも大きい場合は、制御手段により、圧接力可変機構１１のカム１５の位相を変えて圧接拘束手段５の圧接力を低減させた（ステップＳ４４）後、シート２の搬送を開始する（ステップＳ４５）。ステップＳ４３でロール径ｒが閾値ｒ´よりも小さいと判別された場合は、そのままステップＳ４５へ進んでシート２の搬送を開始する。本実施形態では、ロール径ｒに対する閾値を１つとして圧接力を２段階に変化させているが、これは、複数の閾値を設定して多段階に変化させるように制御しても良い。
【００２８】
〔第５の実施形態〕
図１１は第５の実施形態におけるカール矯正の圧接力制御のフローチャートである。この圧接力制御も、記録装置に設けられた制御手段により圧接力可変機構１１を制御することにより実行される。本実施形態に係るカール矯正装置５０Ｅは、図２および図３のカール矯正装置５０Ａにおいて、ロールシート１が巻回されたスプール２７を、回転中心軸部に設けられたトルクリミッタを介して記録装置に保持するように構成されている。このトルクリミッタにより、シート２に所定の張力を発生させることができる。つまり、このトルクリミッタは、圧接拘束手段３、４よりも搬送上流側のシートに所定の張力を付与する張力付与手段を構成している。かかる張力をシート２に付与することにより、ロールシート１から巻き解かれたシート２が斜めに搬送される斜行を防止することができる。さらに、シートの種類によってトルクリミッタの最適トルク値が異なるため、２つのトルク値Ａ、Ｂ（ただしＡ＞Ｂ）を切り替えて使用可能になっている。本実施形態に係るカール矯正装置および記録装置のその他の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００２９】
そこで、本実施形態では、図１１に示すようなカール矯正における圧接力制御が行われる。シート２の搬送において搬送指令が入力される（ステップＳ５１）と、ステップＳ５２で使用可能なトルク値がＡであるかＢであるかを判断する。小さい方のトルク値Ｂが使用されている場合は、制御手段により、圧接力可変機構１１のカム１５の位相を変えて圧接拘束手段５の圧接力を低減させるよう制御した（ステップＳ５３）後、シート２の搬送を開始する（ステップＳ５４）。ステップＳ５２で使用可能なトルク値がＡであると判別された場合は、そのままステップＳ５４へ進んでシート２の搬送を開始する。本実施形態では、使用可能なトルク値を２つとすることで圧接力を２段階に変化させているが、これは、複数のトルク値を設定して多段階に変化させるように制御しても良い。
【００３０】
なお、以上の実施形態では、記録媒体としてロールシートから巻き解いたシートのカールを矯正する場合を説明したが、本発明は、一定寸法に裁断されたシート（カットシート）など他の形態のシートのカールを矯正する場合にも同様に適用可能である。また、本発明は、１ライン分の画像形成と所定ピッチの紙送りとを交互に繰り返すシリアル記録装置、あるいは、紙送りのみで１ラインずつ一括して画像を形成するラインタイプの記録装置など、記録装置の記録方式に関わらず、同様に適用可能である。また、記録媒体であるシートの材質も、紙、プラスチックシート、写真調印画紙、布などの他、シート状のものであれば広く使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態に係る記録装置の縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るカール矯正装置における搬送経路の縦断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るカール矯正装置の斜視図である。
【図４】第１の実施形態におけるカール矯正の圧接力制御のフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係るカール矯正装置の搬送経路の縦断面図である。
【図６】第２の実施形態におけるカール矯正の圧接力制御のフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に係るカール矯正装置の斜視図である。
【図８】第３の実施形態に係るデカールローラの側面図である。
【図９】第３の実施形態におけるカール矯正の圧接力制御のフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態におけるカール矯正の圧接力制御のフローチャートである。
【図１１】第５の実施形態におけるカール矯正の圧接力制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
２      シート
３      搬送ローラ
４      デカールローラ
５      圧接拘束手段
６      支持シャフト
７      曲率付与手段
９      ローラステイ
１１    圧接力可変機構
１５    カム
１７    支持シャフトステイ
５０（５０Ａ〜５０Ｅ）    カール矯正装置
θ      巻き付け角度
Ｌ      シート接触点間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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