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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４５３７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６７８４１５号商標は、「アズ」の片仮名文字「ａｓ」の欧文字を筆記体にて二段に書してなり、登録出願日、設定登録日及び商品の区分並びに指定商品は、商標登録原簿記載のとおりである（以下の引用商標についても同じ。）。登録第２２０５４２９号商標は、「ＡＳ」「ＡＺ」の欧文字と「アズ」の片仮名文字を三段に書してなり、登録第２４０９１９８号商標及び登録第２５４３８７０号商標は、「アズ」の片仮名文字を書してなり、登録第２６０５５２６号商標は、「ＡＳ」の欧文字と「アズ」の片仮名文字を二段に書してなるものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、月を想起させるが如き図形の下に「ＡＳ」の欧文字を表した構成からなるものである。
  しかして、構成中「ＡＳ」の文字部分は、欧文字２字からなる、きわめて簡単かつありふれた標章であって、それ自体では自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、該文字部分のみを捉えて取引に資されることはないものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は「アズ」の片仮名文字部分から「アズ」の称呼を生ずるものである。
  そうとすれば、本願商標は、あくまでも、ＡＳの文字と図形との組合せ全体をもって識別力を発揮しているものというべきであるから、本願商標の構成中「ＡＳ」の文字部分のみを捉えて、単に「アズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが「アズ」の称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３６７２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＯＬＬＡＩＴ」の文字と「スターレ」の文字とを二段に書してなり、第５類「乳児用粉乳，薬剤，乳児用食品」を指定商品として、平成８年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７３４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「スターレー」の文字と「ＳＴＡＲＲＡＹ」の文字とを二段に書してなり、昭和２７年７月２５日登録出願、第４７類「穀粉、澱粉、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和２８年６月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の指定商品の類否について判断するに、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、その品質はもとより、製造部門、販売場所又は取引系統、需要者層の範囲等を異にする場合が多く、非類似の商品とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その商標の類否について論ずるまでもなく、その指定商品において同一又は類似するものではないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４７３１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｉｅｔＮａｖｉ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成１３年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標について、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２５０３３４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＶＩ」「ナビ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年３月２２日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５年２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標に係る商標権は、平成１５年２月１２日に請求人への移転の登録がなされていることが認められる。
　そうすると、本願商標の請求人と引用商標の商標権者とは、同一人になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６５５６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の販売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，おもちゃの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成１２年５月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第３０２６０９５号商標（以下「引用Ａ商標という。）は、「東京クリエイション」の文字を横書きしてなり、平成４年８月１８日登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画・運営又は開催，映画の上映・製作又は配給，国際シンポジウムの企画・運営又は開催，ファッションショ―の企画・運営又は開催，セミナ―の企画・運営又は開催，講演会の企画・運営又は開催，会議の企画・運営又は開催，国際展覧会の企画・運営又は開催，研修会の企画・運営又は開催，展示会の企画・運営又は開催，顕彰会の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成７年２月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４１８０４４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年６月１７日登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成であって、ややハーフトーンで欧文字の「ｈ」と思しき図柄とその両縦棒の上部に黒色の球形を配したものと、その右隣に欧文字の「Ｃｒｅａｔｉｏｎ」と思しき文字とを全体としてまとまりよく一体的に表わしてなるものである。
　そうすると、本願商標より、直ちに特定の称呼及び観念を生じるものとはいい難く、また、本願に接する需要者、取引者は、構成全体の外観的印象を記憶し、これをもって取引に資する場合が少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「クリエイション」の称呼を生ずるということはできないから、これら称呼において、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０９６１３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０９６１３２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成９年１２月１９日登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、前記商品につき継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められない。その上、本件商標について、専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないものであるから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、前記商品についてその登録は取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に通常使用権者により、請求に係る指定商品中の「ハンディターミナル用ソフトウエア」に使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証及び乙第５号証（商品カタログ「情報機器ラインナップ」，カタログ管理ファイル）を総合して判断すれば、本件商標の通常使用権者と認められる「住友電工ハイテックス株式会社」が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品中の「ハンディターミナル用ソフトウエア」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８３０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴紙類」及び第２８類「サーフボード，ボディーボード，ウェイクボード，サーフボードの流れ止め用コード，スノーケル用フィン，その他の足ひれ，呼吸管，その他の運動用具，ビーチボール」を指定商品とし、１９９９年４月２８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成１１年７月２８日登録出願され、その後、指定商品については同１２年６月１９日付け手続補正書により、第２５類「米国製の帽子，米国製のその他の被服，米国製のガーター，米国製の靴下止め，米国製のズボンつり，米国製のバンド，米国製のベルト，米国製の履物，米国製の運動用特殊衣服，米国製の運動用特殊靴」及び第２８類「米国製のサーフボード，米国製のボディーボード，米国製のウェイクボード，米国製のサーフボードの流れ止め用コード，米国製のスノーケル用フィン，米国製のその他の足ひれ，米国製の呼吸管，米国製のその他の運動用具，米国製のビーチボール」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５７８５９８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＨＡＲＥＩＷＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５４年１１月４日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同５８年３月２８日に設定登録され、その後、平成６年２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり図形と文字を組み合わせた構成よりなるところ、これを常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の事情があるものとは認められないから、構成中の図形及び文字の各部分は、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　しかして、該文字部分についてみると、「ＨＡＬＥＩＷＡ」の欧文字部分と「ＨＡＷＡＩＩ」の欧文字部分は、同じ大きさ、同じ書体で表されており、しかも、中央部に顕著に表された「ＳＵＲＦ ＆ ＳＥＡ」の欧文字部分をはさみ上下にまとまりよく対の形を構成してなるものである。
　ところで、該「ＨＡＬＥＩＷＡ」の文字についてみるに、２００１年６月２９日株式会社ダイヤモンド・ビッグ社発行「地球の歩き方ハワイ」には、「サーファーの町として、観光客に人気のストリート。数多くのサーフショップが立ち並び、蛍光色のハデなＴシャツが店先を飾る店は多い」と、２００１年１月１日株式会社昭文社発行「個人旅行ハワイ」には、「ノースショアのビーチはサーフィンの拠点として有名だが、その拠点となる町がハレイワ」と、２００１年１月株式会社ゼンリン発行「ニューツアーガイドハワイ」には、「ノースショアの南西に位置するハレイワ。サーファーの基地の街として知られ、雰囲気ある造りのショップが並ぶ」と、また、「http://www.hawaii123.com/oahu/sightseeing/haleiwa.html」のホームページには、「周辺にサンセット・ビーチやエフカイ・ビーチなどのサーフスポットが多いので、あちこちでサーフショップを見かける。アリューシャン列島方面から絶好の波が押し寄せ、国際的な大会が開かれる冬季には世界各国から多くのサーファーがやってくる。」と、それぞれ記載されていることが認められる。
　これらの事実によれば、本願商標構成中の「ＨＡＬＥＩＷＡ」の欧文字部分は、該「ＨＡＷＡＩＩ」の欧文字部分と相俟って、アメリカ合衆国ハワイ州の一地名を表したものであり、商品の産地、販売地を表示するものと認められるから、かかる構成よりなる本願商標においては、該「ＨＡＬＥＩＷＡ」の欧文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標構成中の「ＨＡＬＥＩＷＡ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るから、これより「ハレイワ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３７８４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｅｒｄｉｎｇ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、パリ条約に基づくドイツ連邦共和国を第一国出願（１９９４年１０月１４日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成７年４月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年１２月１８日付けの手続補正書によって、第１１類「微生物を利用した廃液浄化装置及びそれに用いる微生物付着・保持・増殖用部品並びにその他の部品，微生物を利用した下水浄化装置及びそれに用いる微生物付着・保持・増殖用部品並びにその他の部品，微生物を利用したガス浄化装置及びそれに用いる微生物付着・保持・増殖用部品並びにその他の部品，微生物を利用した排ガス浄化装置及びそれに用いる微生物付着・保持・増殖用部品並びにその他の部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１６６６３５１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中の「液、下水、ガス及び排ガス用の浄化装置、その部品及び附属品、並びにこれらの類似商品」について放棄がなされ、その一部抹消の登録が平成１２年１０月１６日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８０７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１９ＴＨ ＨＯＬＥ」の欧文字を標準文字により書してなり、願書記載の第３類、第１４類、第２５類、第２８類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月２４日に登録出願されたものであるが、その後、第３類、第２５類及び第２８類の指定商品については、平成１５年２月４日及び同年５月１２日付け手続補正書をもって、第３類「香水類，アフターシェーブ用化粧品，バスソルト，フェイシャルマスク，デオドラント化粧品，オードトワレ，オーデコロン，口紅・その他のメークアップ用化粧品，頭髪用化粧品，その他の化粧品，エッセンシャルオイル，その他の香料類，歯みがき，せっけん類」、第２５類「履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「おもちゃ，遊戯用器具，ゲームおもちゃ，運動用具，人形，釣り具」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第８４７３３９号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＮＩＮＥＴＥＥＮ ＨＯＬＥ」の欧文字を書してなり、昭和４２年９月１９日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成昭和４５年３月３日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１２２８７９０号商標（以下「引用２商標」という。）は、旗の如き図形の下部に「１９ ＨＯＬＥ」の数字及び欧文字を併記してなり、昭和４８年１２月１２日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５１年１０月２７日に設定登録されたものであるが、平成１４年５月１日に取消審判の確定登録がなされ、すでに当該登録原簿は閉鎖されているものである。
　同じく、登録第１２９７５４５号商標（以下「引用３商標」という。）は、旗の如き図形の下部に「１９ｈｏｌｅ」の数字及び欧文字を併記してなり、昭和４８年５月１９日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５２年９月５日に設定登録されたものであるが、平成１４年５月１日に取消審判の確定登録がなされ、すでに当該登録原簿は閉鎖されているものである。
　同じく、登録第１３１８４５８号商標（以下「引用４商標」という。）は、「ナインティーンホール」及び「１９　ＨＯＬＥ」の文字を書してなり、昭和４７年７月１４日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５３年１月１０日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１３２６０８９号商標（以下「引用５商標」という。）は、引用２商標と同一の構成からなり、昭和４８年１２月１２日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５３年３月９日に設定登録されたものであるが、平成１４年５月１日に取消審判の確定登録がなされ、すでに当該登録原簿は閉鎖されているものである。
　同じく、登録第１３８２８８４号商標（以下「引用６商標」という。）は、旗の如き図形の下部に配された輪郭内に「１９ＨＯＬＥ」の文字を書してなり、昭和４８年５月１９日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５４年６月２９日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
  同じく、登録第１３９０６６９号商標（以下「引用７商標」という。）は、引用２商標と同一の構成からなり、昭和４８年１２月１２日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５４年９月２８日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
  同じく、登録第１６８１６２７号商標（以下「引用８商標」という。）は、円形内に「１９ｔｈ」及び「ＨＯＬＥ」の文字を併記してなり、昭和５６年７月１５日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５９年４月２０日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３２１６０８号商標（以下「引用９商標」という。）は、「１９ｔｈ ＨＯＬＥ」、「ナインティーンスホール」及び「１９番ホール」の文字を三段に併記してなり、平成元年３月４日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録されたものであるが、平成１３年１２月５日に取消審判の確定登録がなされ、すでに当該登録原簿は閉鎖されているものである。
　同じく、商願平１１−１１２４２６号（登録第４４３０９５５号商標：以下「引用１０商標」という。）は、「１９ＴＨ ＨＯＬＥ」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年１２月９日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１１月２日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　前記２のとおり、引用２、３、５、９商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録がなされ、すでに当該登録原簿は閉鎖されているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたことにより、引用１、４、６、７、８商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　なお、引用１０商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人本人が所有する商標権である。
　そうすると、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務とは類似しない商品及び役務になったものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３１７３７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１３１７３７２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、継続して３年以上日本国内において、その指定商品について使用していないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録が取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標をその指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用している旨答弁し、証拠方法として乙第１ないし第４号証（枝番を含む。）を提出している。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第４号証（枝番を含む。）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、その指定商品「除草剤」について、使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６４００７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１０１０５．ｃｏｍ」の文字を書してなり、第３９類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年６月９日登録出願、その後、指定役務については平成１３年７月２６日付け手続補正書をもって、第３９類「旅行情報の提供，鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，包装用機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『１０１０５．ｃｏｍ』の数字・記号・文字を普通に書してなるものであるが、『１０１０５』の数字部分は役務の記号・符号として取引上一般的に採択使用されているものであり、『．ｃｏｍ』の記号・文字部分はインターネット上で会社であることを表示するドメインとして一般的に表示されているものであるから、これを本願の各指定役務に使用しても、『１０１０５』なる記号に係るインターネットを利用するサービスであると認識されるに止まり、需要者をして何人かの業務に係る役務であるとは認識することができないものであると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、算用数字５桁「１０１０５」とドット「．」及び「ｃｏｍ」の欧文字の組み合わせからなるものと認識されるものであるところ、数字は、それ自体構成上極めて簡単なものであり、日常普段に広く使用されるものであるばかりでなく、一般に役務の種別、仕様等を表示するための記号・符号として取引上普通に採択使用されているところである。
　そうすると、本願商標中の「１０１０５」の数字はその一類型にすぎないものであり、役務の種別、仕様等を表示するための記号・符号として、極めて簡単で、かつ、ありふれたものといわざるを得ない。
　また、近時、世界規模のコンピューター・ネットワークである「インターネット」の普及はめざましいものがあり、これに接続して情報のやりとりや検索等を行う場合、接続先を特定するためにドメイン名が使用されている実情がある。
　そして、このドメイン名は、「インターネット上の住所表示」と言われ、ＵＲＬ（ホームページのアドレス）やメールアドレスなどの一部分として使われている。その構成は、ルート(トップレベルドメイン)を頂点とした階層構造を持っており、文字の並びを「．」（ドット）でつなげたものとなる。現在のトップレベルドメインは、７種類あるとされ、そのうちの「．ｃｏｍ」は「商業の営利組織」を表示するために使用されているものである。
　そうすると、本願商標中の「．ｃｏｍ」の部分は、営利組織であることを表示するものとして普通に使用されているドメイン名と認識されるものである。
　してみれば、本願商標は、単に役務の記号・符号と営利組織であることを表すドメイン名の組み合わせからなるものと理解、認識するに止まり、全体としても自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であるから、これをその指定役務に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は過去の審決例を挙げて、本願商標は上記法条に該当するものではない旨主張しているが、それらの登録例と本願商標とは事案を異にするものであり、採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０２１７５５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０２１７５５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成７年１１月２１日に登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において使用されておらず、使用していないことについて正当な理由もないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。
　本件商標は、電子計算機について、平成１１年６月以降、被請求人の通常使用権者によって、我が国で使用されている。かかる使用事実を証明するために、被請求人は、乙第１号証ないし乙第１１号証を提出し、また、乙各号証の説明を行う。
　
４　請求人の弁駁
　請求人は、何ら弁駁をしない。
　
５　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第１１号証によれば、本件審判請求の登録（平成１３年１１月７日予告登録）前３年以内に日本国内において、「東京都世田谷区用賀４−１０−１　サン・マイクロシステムズ株式会社」が、通常使用権者として、本件商標を取消請求に係る指定商品に含まれる商品「電子計算機」について、使用した事実が認められる。
　したがって、本件商標の登録は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７８６７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＰＩＬＬＡ」の欧文字と「パピラ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第４２類「美容，理容，発毛に関する情報の提供，発毛に関する栄養の指導，発毛に関するコンサルティング」を指定役務として、平成１２年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『ＰＡＰＩＬＬＡ』『パピラ』の文字を二段に書してなるところ、本願の指定役務を提供する業界においては、髪の毛つくる毛母細胞を『パピラ細胞』或いは『パピラ』と称しているのが実情であるから、前記構成よりなる本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、単に役務の質を表示したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、構成中上段の「ＰＡＰＩＬＬＡ」の文字は、「小さな乳頭状の突起又は隆起」の意味（株式会社廣川書店発行　第２８版ドーランド　図説医学大事典［縮刷版］）を有する語であり、同下段の「パピラ」の文字は、その読みを表したものと認められるところ、これより、本願商標の指定役務との関係において、原審説示の如くその役務の質を直接的、具体的に表しているものとは認め難い。
　また、当審において調査したが、該文字が本願指定役務に関し、その質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、役務の質を表示するものということはできないものであり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６３５２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＦＬＯＲＩＡ」の欧文字を標準文字とし、第９類「未記録のカセットテープ，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年９月１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４４６４２２号商標(以下「引用商標」という。)は、「ＦＬＯＲＩＡＮ」の欧文字を標準文字とし、平成１２年１月２４日に登録出願され、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１３年１月１９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は「ＦＬＯＲＩＡ」の欧文字、引用商標は「ＦＬＯＲＩＡＮ」の欧文字からなるものであるところ、両文字は、共に特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから、我が国において最も親しまれた外国語である英語の発音に倣い、英語読み風に前者は「フローリア」、後者は「フローリアン」の称呼が生じるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標から生ずる「フローリア」の称呼と、引用商標から生ずる「フローリアン」の称呼とを比較すると、両者は、「フローリア」の音を共通にし、その語尾において「ン」の音の有無という差異を有するにすぎず、該差異音の「ン」は弱い鼻音であり、明確に聴別され難い語尾に位置することと相俟って、該差異が称呼全体に及ぼす影響は小さいものといわざるを得ないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものである。
　そして、両商標は、外観上も、語尾に「Ｎ」の文字があるかないかの相違にすぎず、他の欧文字の６文字すべてが共通であるから、類似するものである。
　また、両商標は特定の観念が生じないから、観念の差異が両商標の類否判断に影響を及ぼすということもない。
　したがって、両商標は、称呼及び外観において類似の商標であって、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人の挙げる登録例は、本件とは事案を異にするものであるから、それに基づく請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２６７０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ　ＨＯＭＥ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，録音済みの磁気カード・磁気シート・磁気テープ・コンパクトディスク及びその他のレコード，業務用テレビゲーム機及びその他の遊園地用機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」及び第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，業務用テレビゲーム機及びその他の遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定商品並びに指定役務として、平成１１年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２６２１３号商標は、「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字を横書きしてなり、昭和３２年８月１２日登録出願、第６５類商標登録原簿記載の商品を指定商品として、昭和３３年８月２９日に設定登録され、その後、昭和５３年１２月１２日、同６３年１０月２５日、平成１０年８月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第１１８２５６５号商標は、「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字を横書きしてなり、昭和４７年１１月１６日登録出願、第１１類商標登録原簿記載の商品を指定商品として、昭和５１年１月２９日に設定登録され、その後、昭和６０年１２月２３日、平成８年７月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものであるが、商標権の一部取消し審判があった結果、その指定商品中「電子応用機械器具」については、その登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が、同５年６月１０日になされているものである。同じく、登録第１６８２９８１号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２４類商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５５年８月１日登録出願、同５９年５月２９日に設定登録され、その後、平成７年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第１７０９９６２号商標は、「ＰＡＲＡ−ＭＯＵＮＴ」の文字を横書きしてなり、昭和５５年５月２３日登録出願、第９類商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５９年８月２８日に設定登録され、その後、平成７年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものであるが、指定商品中「農業用機械器具、芝刈機、これらの部品および附属品」については、商標権の一部放棄がされ、その登録が平成５年２月８日になされているものである。同じく、登録第１７１５９９０号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５５年１１月７日に登録出願、第２４類商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５９年９月２６日に設定登録、平成７年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ　ＨＯＭＥ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字を書してなるところ、その構成各文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、その全体より生じる「パラマウントホームエンターテインメントインターナショナル」の称呼も一連に称呼し得るものである。そして、たとえ該称呼がやゝ冗長に亘るものであるとしても、前記したとおり、外観構成において、構成各文字は同書体、同じ大きさをもって綴られていて、視覚上一体のものとして看取し得るばかりでなく、全体の構成からは、「国際的な最高の家庭用娯楽」の意味合いを理解させるものであって、殊更「ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ」の文字部分を抽出して考察しなければならないような主従軽重の差はなく、ほかに、該文字部分のみを分離・抽出すべき特段の事情は見出し難いものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって認識するというのが相当であるから、本願商標から生じる称呼は、「パラマウントホームエンターテインメントインターナショナル」の称呼に限られるというべきであって、これより「パラマント」の称呼をもって取引に資されるとみるのは自然でない。
　したがって、本願商標から「パラマウント」の称呼をも生じるとして、その上で本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものと判断し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５５３４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハエ取り棒」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，はえ取り紙，防虫紙」及び第２１類「はえたたき，はえ捕獲器」を指定商品として、平成１３年６月１日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ハエを捕獲するための用具の一種を表したと  認められる『ハエ取り棒』と書してなるものであるから、これをその指定商品中前記に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『ハエ取り棒』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハエ取り棒」の文字からなるところ、これをその指定商品との関係からみると、その構成中の「ハエ取り」の文字は、「蠅を取ること。また、それに使う道具。」を表わす語である「はえとり【蠅取】」を認識させるものであり、「棒」の文字は「手に持てるほどの細長い木・竹・金属などの称。」を表す語として（広辞苑第５版）、いずれもよく知られているものである。
　そうすると、「ハエ取り」の文字は商品の品質・用途を、また「棒」の文字は商品の形状を表わしたものと認識されるものである。そして、これらの文字を結合した「ハエ取り棒」からは、全体として「棒状のはえとり（具）」の意味合いを容易に看取し得るものと認められる。
　そうとすれば、「ハエ取り棒」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中、例えば、「はえとり紙，はえ捕獲器」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、「棒状のはえとり紙，棒状のはえ捕獲器」の如き意味合いを容易に認識するにすぎず、その商品の品質、用途、形状等を表示する語として理解するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ハエ取り棒」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、その指定商品中の上記商品に使用しても、単に商品の品質、用途、形状等を表示するにすぎないものであり、かつ、これを上記商品以外の商品に使用した場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２４４６９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２４４６９５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＲＡＰＳ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年３月３日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録、同１２年８月８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は同１２年８月９日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「装身具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、継続して３年以上日本国内において、上記指定商品について本件商標を使用していないものであるから、本件商標は商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び同２を提出している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標は、その商標権者である被請求人によって、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品「装身具」について使用している旨述べ、証拠方法として、乙第１号証の１及び同２並びに乙第２号証の１及び同２を提出している。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証（月刊雑誌「ＭｙＢｉｒｔｈｄａｙ」及び月刊雑誌「プチバースデイ」）によれば、商標権者である被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品「装身具」に含まれるというべき商品「ペンダント、ブレスレット、ブローチ、イヤリング」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたものと認めることができる。
　なお、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０９９５７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７０９９５７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０９９５７号商標（以下「本件商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成２年８月３０日登録出願、（旧）第２４類「英国製の運動具、その他本類に属する英国製の商品」を指定商品として、平成７年９月２９日に登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品には使用されていないので、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁の理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証の１及び乙第１号証の２を提出した。
　１９９６年１０月発行の業界雑誌ＶＩＳＡ１０月号に掲載のオムロン　ゼネラル　サービス株式会社（京都市中央区烏丸通四条上ル）のプレステージサービス事業グループ（以下「オムロン社」という。）の広告（乙第１号証の１及び乙第１号証の２）は、本件商標の使用許諾者、オムロン社が取り扱う本商標の原所在地たる英国スコットランドの本商標権者製のゴルフウェアの販売広告である。
　オムロン社は本広告より約１年間の販売を予定していたが、請求人「ジャス・インターナショナル株式会社」よりの販売停止の申し入れにより間もなくその販売を停止した事情にあるが、少なくとも平成９年４月末の時点で僅かな数量乍らその販売が行われていたものであり、要すればその販売の立証は可能である。
　しかしながら、本商標権者は、請求人の当該スコットランド製品の執拗な妨害工作に当面して、本権利の売却による移転も含め目下考慮中であるため、上の事情を述べるにとどめる。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証の１及び乙第１号証の２（雑誌広告）によれば、平成８年１０月ころ、商品「セーター、カーディガン」について本件商標とその図形部分において同一態様とみられる標章が使用されていた事実が認められる。
　しかし、該使用商品「セーター、カーディガン」は、時にゴルフウェアと称して広告宣伝される場合があるとしても、日常普通に着用される衣服であって、スポーツ時にのみ使用される特殊なものではないから、もとより本件商標の指定商品（（旧）第２４類「英国製の運動具、その他本類に属する英国製の商品」）中に含まれるものではない。また、その使用時期も、平成８年１０月当時のものであって、本件審判の請求の登録（平成１２年５月１０日）前３年以内の使用事実を客観的に証明するものではない。
　したがって、被請求人提出の前記雑誌広告（乙第１号証の１及び乙第１号証の２）をもって、本件商標がその指定商品のいずれかについて審判請求の登録前３年以内に使用されていたことを立証し得たとは到底いい得ないところである。そして、他に本件商標をその指定商品について使用していると認めるに足りる証拠はない。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用していなかったものといわざるを得ず、また、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである（被請求人の述べる販売停止の事情は不使用の正当理由に値しない）。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９３０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＬ−ＴＡＢ」の欧文字を横書してなり、第２６類「面ファスナー，フックテープを含んで成るファスナー，ループテープを含んで成るファスナー，接着ファスナー，その他のファスナー，ボタン類」を指定商品とし、２０００年１２月１４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年２月６日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、平成１３年１２月２５日付け手続補正書により、第２６類「面ファスナー，表面に鉤形の剛毛を形成したテープ又は表面にループの形の剛毛を形成したテープと接着テープから成るファスナー，その他のファスナー，ボタン類」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２２４６８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベルタフ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４８年３月２３日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として昭和５１年１０月７日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１５年４月１６日にその確定登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、商標法施行令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。