(57)【要約】【課題】物流機器の移動経路に設けられる安全柵において、作業者の進入を防止しかつ物流機器との間に物品が挟まれても物品が破損しないようにする。【解決手段】第１安全柵２０は、搬送台車１０のレール１１の周囲に設けられる安全柵であって、支柱３０と、柵部３２と、を有している。支柱３０は、レール１１の周囲の搬送台車１０と干渉しない位置に配置される。柵部３２は、搬送台車１０に接近する方向に移動不能かつ搬送台車１０から離反する方向に移動自在に支柱３０に装着される。【選択図】図２
2010163216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流機器の移動経路の周囲に設けられる物流機器の安全柵であって、
前記移動経路の前記物流機器と干渉しない位置に配置される固定部と、
前記物流機器に接近する方向に移動不能かつ前記物流機器から離反する方向に移動自在に前記固定部に装着される柵部と、
を備えた物流機器の安全柵。
【請求項２】
前記固定部は、前記移動経路の端部に設けられ、
前記柵部は、前記固定部に対して着脱自在である、請求項１に記載の物流機器の安全柵。
【請求項３】
前記柵部は、前記固定部に弾性係止されている、請求項２に記載の物流機器の安全柵。
【請求項４】
前記柵部は、前記固定部に磁力により吸着されている、請求項２に記載の物流機器の安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全柵、特に物流機器の移動経路の周囲に設けられた物流機器の安全柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動経路を移動する物流機器の移動経路の周囲には、作業者の安全性を確保するために安全柵が設けられている。特に、作業者が荷役作業等の作業する荷役領域では、作業者と物流機器との境界を明確にするために、通常、荷役高さより低い安全柵が設けられている。この安全柵により作業者の移動経路への進入を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の安全柵は、支柱と、支柱に係合する柵本体と、を有している。支柱は、上部ブラケットと、下部ブラケットとを有し、上部ブラケットには上方に開口するスリットを設け、下部ブラケットには貫通孔を設けている。柵本体には、スリットに係合するストレートピンが固定されている。柵本体を支柱に取り付ける際には、上部ブラケットの上方からストレートピンをスリットに係合させ、貫通孔に曲がりピンを貫通させて柵本体を支柱に着脱可能に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−５２１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の安全柵では、柵本体が支柱にピンにより固定されている。このため、物流機器と柵本体との間に誤って物品が配置されると、物流機器の移動により柵本体との間に物品が挟まれて物品が破損するおそれがある。
【０００６】
本発明の課題は、物流機器の移動経路の周囲に設けられる安全柵において、作業者の進入を防止しかつ物流機器との間に物品が挟まれても物品が破損しないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る物流機器の安全柵は、物流機器の移動経路の周囲に設けられる安全柵であって、固定部と、柵部と、を有している。固定部は、移動経路の周囲の物流機器と干渉しない位置に配置される。柵部は、物流機器に接近する方向に移動不能かつ物流機器から離反する方向に移動自在に固定部に装着される。
この安全柵では、柵部が物流機器から離反する方向には移動自在でありかつ物流機器に接近する方向には移動不能である。このため、作業者が物流機器に接近して柵部を物流機器側に押圧しても柵部が固定部から外れにくい。また、物品が柵部と物流機器の間に配置され、物流機器が物品に接近し柵部との間に挟まれても、物品により柵部が押圧されると柵部が物流機器から離反する方向に移動する。
ここでは、柵部を物流機器から離反する方向に移動自在にしたので、物流機器との間に物品が挟まれても柵部が移動して物品が破損しにくい。しかも、作業者が移動経路に近づいても、柵部は物流機器に接近する方向には移動不能であるので、柵部が固定部から外れにくく作業者の進入を防止できる。
【０００８】
固定部は、移動経路の端部に設けられ、柵部は、固定部に対して着脱自在であっても良い。この場合には、物流機器が移動経路の端部に到達したときに端部に物品があっても、物流機器により押圧された物品が破損しにくくなる。
【０００９】
柵部は、固定部に弾性係止されていても良い。この場合には、柵部が弾性係止されているだけであるので、柵部ががたつきにくくなり、かつ力が作用すると柵部が物流機器から離反する方向に外れやすい。
【００１０】
柵部は、固定部に磁力により吸着されていても良い。この場合には、柵部が磁力により固定部に吸着しているので、柵部ががたつきにくくなり、かつ磁力より大きな力が作用すれば柵部が物流機器から離反する方向に外れやすい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、柵部を物流機器から離反する方向に移動自在にしたので、物流機器との間に物品が挟まれても柵部が移動して物品が破損しにくい。しかも、作業者が移動経路に近づいても、柵部は物流機器に接近する方向には移動不能であるので、柵部が固定部から外れにくく作業者の進入を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態が採用された物流倉庫の平面図。
【図２】本発明の一実施形態による安全柵の分解斜視図。
【図３】柵部の取付部分の一部断面図。
【図４】支柱の一例を示す斜視図。
【図５】他の実施形態の図３に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）物流倉庫
図１は、本発明の一実施形態が採用される物流倉庫の一例を示している。物流倉庫には、物品を搬送する搬送台車（物流機器の一例）１０と、物品を搬出又は搬入する際に物品を載置する載置台１２と、物品を保管する複数の棚１４と、搬送台車１０及び載置台１２と複数の棚との間で物品を入出庫するスタッカクレーン１６と、が設けられている。物品は、例えば、パレットに載置された状態で取り扱われる。搬送台車１０は、移動経路としてのレール１１上を走行可能である。レール１１は、物品を荷受けする荷受け位置（移動経路の端部）からスタッカクレーン１６との移載位置まで配置されている。
【００１４】
搬送台車１０のレール１１の周囲、スタッカクレーン１６の移動経路の周囲及び載置台１２の周囲には、第１安全柵２０、第２安全柵２２、及び点検扉２４が設けられている。第１安全柵２０は、本発明の一実施形態による安全柵であり、本実施形態では、搬送台車１０の荷役領域を三方から囲むように設けられている。したがって、第１安全柵２０の高さは、例えばフォークリフトなどの荷役機械との干渉を避けるために荷役高さより低い。第２安全柵２２は、第１安全柵２０より高さが高く、荷役領域以外に設けられている。
【００１５】
（２）第１安全柵
第１安全柵２０は、固定部としての支柱３０と、支柱３０に装着された柵部３２と、を備えている。第１安全柵２０は、図１に示すように、搬送台車１０のレール１１の荷受け位置側の端部と、レール１１の両側部分とに配置され、レール１１を三方から囲むように配置されている。なお、図２では、柵部３２の中間部分を切って描いている。
【００１６】
（３）支柱
支柱３０は、図２から図４に示すように、搬送台車１０と干渉しない位置に複数（例えば４つ）配置される。支柱３０は、例えば、柱部３４と、柱部３４の基端に固定された矩形の座板３６と、先端に着脱可能に装着された合成樹脂製のキャップ３８と、固定ブラケット４０と、を有している。柱部３４は、例えば、短辺部３４ａと長辺部３４ｂとを有する矩形の角形鋼管で形成されている。この実施形態では、長辺部３４ｂは、短辺部３４ａの例えば１．６倍の長さを有している。柱部３４は、荷役高さより低い長さに形成されている。２つの短辺部３４ａの上部には、上下に間隔を隔てて配置された２つの貫通孔３４ｃがそれぞれ形成されている。２つの長辺部３４ｂの上部には、上下に間隔を隔てて配置されかつ中心対称に配置された４つの貫通孔３４ｄがそれぞれ形成されている。
【００１７】
座板３６は、第１安全柵２０を床に固定するための部材であり、例えば、後施工可能なアンカーボルト４２が貫通する２つの固定孔３６ａを有している。キャップ３８は、柱部３４の短辺部３４ａ及び長辺部３４ｂと面一になるように形成され、柱部３４の上部の開口を塞いでいる。
【００１８】
固定ブラケット４０は、図２に示すように、搬送台車１０に接近する方向に移動不能かつ離反する方向に移動自在に柵部３２を支柱３０に装着するために設けられている。固定ブラケット４０は、図３及び図４に示すように、柱部３４に固定される固定部分４０ａと、固定部分４０ａと一体形成され断面Ｃ字状に折り曲げられた係止部分４０ｂと、を有している。固定部分４０ａには、上下に離反した２つの貫通孔３４ｃ又は貫通孔３４ｄに対向して配置可能な２つの取付孔４０ｃが形成されている。固定部分４０ａは、貫通孔３４ｃ又は貫通孔３４ｄと、取付孔４０ｃとを貫通して配置された２本のボルト４４及びボルト４４に螺合するナット４６により柱部３４に固定される。
【００１９】
係止部分４０ｂは、柵部３２を弾性係止可能なように、上下に対向するように折り曲げられた２つの係止片４０ｄと、２つの係止片４０ｄをつなぐ連結片４０ｅと、を有している。連結片４０ｅは固定部分４０ａに一体で形成されている。
【００２０】
この固定ブラケット４０は、２つの係止片４０ｄ，４０ｄの先端が搬送台車１０に接近する状態で柱部３４に固定される。したがって、係止片４０ｄは、柱部３４の短辺部３４ａ又は長辺部３４ｂに重なるように配置される。固定ブラケット４０は、第１安全柵２０のレイアウトに応じて柱部３４の短辺部３４ａ及び長辺部３４ｂの少なくともいずれかに装着される。図２では、レール１１の端部の角部に配置された２つの支柱３０には、固定ブラケット４０が外側の短辺部３４ａ及び長辺部３４ｂに装着されている。レール１１の端部から離れた位置に配置された２つの支柱３０には、外側の短辺部３４ａに１つの固定ブラケット４０が装着されている。
【００２１】
（４）柵部
柵部３２は、支柱３０に対して着脱自在であり、支柱３０の間に配置される。柵部３２は、図２及び図３に示すように、リップ溝形鋼に似た断面形状であり、対向する２つの片３２ａ，３２ｂと、２つの片３２ａ，３２ｂを連結する連結片３２ｃと、を有している。２つの片３２ａ，３２ｂのうち、一方の片３２ａ（図３下側の辺）は、中央部分でわずかに山形に内側に折り曲げられている。一方の片３２ａの内側面と他方の片３２ｂの内側面との間の距離は、固定ブラケット４０の２つの係止片４０ｄの外側面の距離以下の長さとなっている。これにより、柵部３２を固定ブラケット４０に装着すると、柵部３２がわずかに上下方向に広がり弾性復元力が発生する。この弾性復元力により柵部３２が固定ブラケット４０に弾性係止される。
【００２２】
柵部３２は、支柱３０の柱部３４の間に配置される。柵部３２の両端部分は、２つの片３２ａ，３２ｂの先端部分に形成されたリップ３２ｄ，３２ｄが固定ブラケット４０の係止部分４０ｂに干渉しないように切り欠かれた切り欠き部３２ｅ，３２ｅが形成されている。
【００２３】
柵部３２を固定ブラケット４０に装着した状態では、図３に示すように、柵部３２が固定ブラケット４０の係止部分４０ｂを外側から抱くように配置される。このため、柵部３２は、内側（図３の右側であり搬送台車１０に接近する方向）には移動できない。しかし、外側（図３の左側であり搬送台車１０から離反する方向）には、柵部３２の弾性力だけで固定ブラケット４０に係止されている状態であり、外側に押圧されると固定ブラケット４０から柵部３２が外れる。
【００２４】
したがって何らかの物品が柵部３２の内側に誤って配置され、搬送台車１０がレール１１の端部に移動して物品を押圧しても物品が柵部３２に接触すると柵部３２が物品により押圧されて柵部３２が支柱３０から外れる。このため、搬送台車１０と第１安全柵２０の間に物品が配置されても、その物品が破損しにくくなる。しかも内側に移動できないので、外側から作業者が柵部３２に接触しても柵部３２は移動しない。
【００２５】
（５）特徴
第１安全柵２０では、柵部３２が搬送台車１０から離反する方向には移動自在でありかつ搬送台車１０に接近する方向には移動不能である。このため、作業者が搬送台車１０に接近して柵部３２を搬送台車側に押圧しても柵部３２が支柱３０から外れにくい。また、物品が柵部３２と搬送台車１０の間に配置され、搬送台車１０が物品に接近し柵部３２との間に挟まれても、物品により柵部３２が押圧されると柵部３２が搬送台車１０から離反する方向に移動する。
ここでは、柵部３２を搬送台車１０から離反する方向に移動自在にしたので、搬送台車１０との間に物品が挟まれても柵部３２が移動して物品が破損しにくい。しかも、作業者がレール１１に近づいても、柵部３２は搬送台車１０に接近する方向には移動不能であるので、柵部３２が固定部から外れにくく作業者の進入を防止できる。
【００２６】
支柱３０は、レール１１の端部に設けられ、柵部３２は、支柱３０に対して着脱自在である。このため、搬送台車１０がレール１１の端部に到達したときに端部に物品があっても、搬送台車１０により押圧された物品が破損しにくくなる。
【００２７】
柵部３２は、支柱３０に弾性係止されているので、柵部３２ががたつきにくくなり、かつ力が作用すると柵部３２が搬送台車１０から離反する方向に外れやすい。
【００２８】
柱部３４の短辺部３４ａ又は長辺部３４ｂに重なるように配置された係止片４０ｄを外側から抱くように柵部３２が装着される。このため、柵部３２が支柱３０から外側にあまりはみ出さなくなり、かつ支柱３０から内側にはみ出さない。このため、第１安全柵２０の設置エリアを小さくすることができる。
【００２９】
（６）他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３０】
図５に示すように、第１安全柵１２０において、柵部１３２は、支柱１３０に磁力により吸着されていても良い。
【００３１】
支柱１３０の固定ブラケット１４０の連結片１４０ｅには、磁石１５０を収納する、例えば円形に凹んで形成された磁石収納凹部１４０ｆが形成されている。この磁石収納凹部１４０ｆが例えば接着等の適宜の固定手段により円形の磁石１５０が固定されている。２つの係止片１４０ｄは、前述した実施形態と同様な構成である。その他の支柱の構成は前述した実施形態と同様なため説明を省略する。
【００３２】
柵部１３２は、２つの片１３２ａ，１３２ｂと、連結片１３２ｃと、を有している。前述した実施形態と異なり、２つの片１３２ａ，１３２ｂは同じ形状であり山形に凹んでいない。その他の柵部１３２の構成は、前述した実施形態と同様なため説明を省略する。
【００３３】
このような実施形態では、柵部１３２が磁力により支柱１３０に吸着しているので、柵部１３２ががたつきにくくなり、かつ磁力より大きな力が作用すれば柵部１３２が搬送台車１０から離反する外側方向に外れやすい。
【００３４】
上記実施形態では、弾性係止又は磁力により柵部を支柱に装着したが、本発明はこれに限定されない。例えば、柵部を支柱に垂直軸周りに外側（搬送台車１０から離反する方向）に回動自在かつ接近する内側に回動不能に装着してもよい。この場合には、柵部は支柱から外れない。
【００３５】
支柱に外側に突出して配置された軸部材で柵部を支持するようにしてもよい。さらに柵部のがたつきを防止するために柵部を弱い磁力の磁石で吸着しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、物流機器が移動する移動経路に設けられる安全柵に広く適用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１０    搬送台車
１１    レール
１２    載置台
１４    棚
１６    スタッカクレーン
２０    第１安全柵
２２    第２安全柵
２４    点検扉
３０    支柱（固定部）
３２    柵部
３２ａ  片
３２ｂ  片
３２ｃ  連結片
３２ｄ  リップ
３２ｅ  切り欠き部
３４    柱部
３４ａ  短辺部
３４ｂ  長辺部
３４ｃ  貫通孔
３４ｄ  貫通孔
３６    座板
３６ａ  固定孔
３８    キャップ
４０    固定ブラケット
４０ａ  固定部分
４０ｂ  係止部分
４０ｃ  取付孔
４０ｄ  係止片
４０ｅ  連結片
４２    アンカーボルト
４４    ボルト
４６    ナット
１２０  第１安全柵
１３０  支柱
１３２  柵部
１３２ａ  片
１３２ｂ  片
１３２ｃ  連結片
１４０  固定ブラケット
１４０ｄ  係止片
１４０ｅ  連結片
１４０ｆ  磁石収納凹部
１５０  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010163216.tif 000006
【図５】
2010163216.tif 000007