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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８１７３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガトーヤウールミックス」の片仮名文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３０類「即席菓子のもと」を指定商品として、平成１１年９月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『菓子、ケーキ』等の意味合いの仏語をカタカナで表した『ガトー』の文字と『ヨーグルト』の意味合いの仏語をカタカナで表した『ヤウール』の文字と『ケーキミックス』、『ホットケーキミックス』のように、湯などを加えればできあがる即席食品を表す『ミックス』の文字を一連に『ガトーヤウールミックス』と書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、需要者に『ヨーグルト入りの即席菓子のもと』であることを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標構成中の「ガトー」の文字部分は、「菓子、ケーキ」（「広辞苑第５版」岩波書店発行）を意味する外来語（仏語）として親しまれているものと認められる。また、本願商標構成中の「ヤウール」の文字は、「ヨーグルト」を意味する仏語の「ｙａｏｕｒｔ」の表音片仮名表記であると認められる。
　しかして、本願指定商品の関係から、洋菓子を取り扱う業界において、菓子の原材料及び菓子の名称をフランス語の原語の発音をそのまま採用し、片仮名で表記して普通に使用されている実情がある。
　そうとすると、本願商標前半の「ガトーヤウール」の文字部分は、「ヨーグルトを用いたお菓子、ヨーグルト風味のお菓子」を認識するものというべきである。
　さらに、本願商標後半の「ミックス」の文字部分は、「所定の材料などをまぜたもの」（「広辞苑第５版」岩波書店発行）を意味し、本願指定商品との関係から、例えば、「ホットケーキミックス」のように、お菓子を作るために予め適した材料が配合されている粉等を指称するものである。
　してみれば、本願商標は、全体をして「ヨーグルト風味のお菓子を作るために配合された粉」を認識するものというべきである。
　加えて、「ガトーヤウール」の文字が、「ヨーグルトを用いたお菓子、ヨーグルト風味のお菓子」を指称する語として、取引上普通に使用されている実情としては、例えば、次のような新聞記事により、是認できるところである。
（１）「ガトーヤウール」は、甘酸っぱいヨーグルト風味の焼き菓子で、冷やすといっそうおいしくたべられる。（焼き菓子「ガトーヤウール」発売（第一屋製パン）　平成１３年７月２５日　日本食糧新聞）
（２）今回の統一テーマ「冬の香り」は、フランスのヨーグルト菓子「ガトーヤウール」をヒントに決めた。道内産のヨーグルトを使った生地とキャラメルを共通の材料に、各店が味や作り方などに工夫を凝らした。（統一ブランドの第３段＊「冬の香り」を発売＊はこだて焼きたてパン研究会　平成１３年２月９日　北海道新聞）
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、上記実情からしても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「ヨーグルト風味のお菓子を作るために配合された粉」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標を前記に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第７３５９２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＥＣＥＲ」の欧文字及び「クレセル」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品とする登録第１９２１２５７号商標の商標権の存続期間の更新登録出願として、平成８年１１月２２日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願の出願人の名称は、この出願人が更新しようとする登録第１９２１２５７号商標の商標権者の氏名と相違し同一人と認められないから、この更新登録出願は、商標法第２１条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の出願人は、「株式会社クレセル」であるところ、商標登録原簿によれば、本願の更新登録の対象である登録第１９２１２５７号商標の商標権者は、「原大雄」である。
　してみれば、本願の出願人は前記商標の商標権者と認められない。
　したがって、本願商標を商標法第２１条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、原審における意見書及び審判請求理由において、引用商標の譲渡交渉等を理由に審理の猶予を求めているが、交渉開始より相当期間が経過した現在に至るも、当該手続が完了した事実もなく、また、この間、当該手続が遅れていることについて、具体的に釈明するところもない。
　したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９９１４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＺＡＸ」の欧文字と「レザックス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１１年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１１６８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＥＺＡＣＫ」の欧文字をややデザイン化して横書きしてなり、平成１１年７月１９日登録出願、第２５類「洋服，皮革製コート，その他のコート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，靴類，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年８月２５日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＬＥＺＡＸ」の欧文字と「レザックス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、下段に書された「レザックス」の片仮名文字が、その称呼を特定したものと無理なく認められるものであるから、これより「レザックス」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、「ＬＥＺＡＣＫ」の欧文字をややデザイン化して横書きしてなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、一般に親しまれた英語読み又はローマ字読み風に「レザック」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「レザックス」の称呼と、引用商標より生ずる「レザック」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼における識別上重用な要素を占める語頭音を含む３音を同じくし、異なるところは語尾における「ス」の音の有無のみである。
　しかして、この「ス」の音は、それ自体響きの弱い無声摩擦音であるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することから、該「ス」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないものであるとしても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」とは類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を述べているが、これらの登録例は、本願とは事案を異にするばかりでなく、商標の類否の判断は、本願商標と引用商標とが類似することをもつて足りると解するのが相当であり、他の登録例によって左右されるものではないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３００５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１２年４月２６日付け手続補正書をもって、第３０類「料理酒（発酵調味料に限る。）」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『料理酒』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、あたかも第３３類『料理酒』であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段左側にコック用の帽子をかたどったと認められる図形に、「クッキングー」の片仮名文字と「Ｃｏｏｋｉｎ’Ｇｏｏｄ」の欧文字を配し、その下段に「本料理酒」の漢字を顕著に横書きしてなるものである。
　ところで、料理に使われる酒類には、飲用の酒と同様に原料に食塩を使用していない「酒類調味料」と、加塩して酒税法の対象外となるように不可飲処置をした「醗酵調味料」があることは、本請求人が提出した甲第１号証ないし甲第９号証より認め得るところである。
　しかして、本願商標構成中下段の「本料理酒」の「本」の文字が、「本当の、本物の」意味する語であって、本願指定商品を取り扱う業界において、例えば、元来、飲み物としても使用されていた「本みりん」と調味料である「みりん風調味料」が区別されて取引者、需要者に認識されている実情よりすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標中の「本料理酒」の文字部分をとらえ、当該商品を不可飲処置をしていない料理に適した本物の酒（清酒）であるものと把握、認識し、本願指定商品の「料理酒（醗酵調味料に限る。）」であると理解することはないものというのが相当である。
　してみれば、「本料理酒」の文字を含む本願商標を、その指定商品中「料理酒（醗酵調味料に限る。）」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、該商品があたかも「不可飲処置をしていない料理に適した酒（清酒）」であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６０６１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープ、ＣＤーＲＯＭ、光ディスクその他の周辺機器を含む。）」を指定商品として、平成１１年７月８日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４００３８５５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年６月３０日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年５月３０日に設定登録されたものである。同じく登録第４１４８６５５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「クロス」の文字を書してなり、平成７年１０月１６日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池， 電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム 」を指定商品として、平成１０年５月２２日に設定登録されたものである。　　
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「クロス」の文字と「マーク」の文字の両文字間に星形の図形を配した構成よりなるところ、図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体としてとらえなければならない特段の事情も認め得ないことから、文字部分と図形部分はそれぞれ独立して把握されることも少なくない。また、「マーク」の文字は「印、記号」等の意を有する語として日本語化するほどに一般社会の人たちに馴染まれ知られるているものであって、該語は「○○マーク」や「マークは○○」の様に使用されている実情があるところから、「クロス」の文字部分をもって取引に資することも少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標からは星形図形のほか、「クロスマーク」の称呼及び、単に「クロス」の文字部分に相応し「クロス」の称呼及び「十字架、十字形」等の観念をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、別掲に示すとおり、星形の図形と「北辰」の文字とを書してなるところ、その構成中の星形の部分が独立して自他商品識別機能を果たし得るものである。そこで、本願商標を構成する星形の図形と引用商標を構成する星形の図形を比較するに、両者は極めて近似した図形よりなるものであって外観及び「星」の観念において類似するものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、構成中顕著に表わされた、星形図形において類似の商標であり、他に、称呼及び観念において区別し得るという事情も見出せない。
　また、引用商標２は、「クロス」の文字を書してなり、「クロス」の称呼及び「十字架、十字形」等の観念が生ずるものである。
　そして、本願商標と引用商標２とは、外観において相違するとしても、それぞれから生ずる「クロス」の称呼及び「十字架，十字形」等の観念を共通にする類似の商標と認められる。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４０３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビル」の片仮名文字と「ＢＵＩＬＤ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１月２１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１１年５月６日付け手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２７１８８８２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＢＵＩＬＤ−Ｕ」（「−」ハイフンを含む。）の欧文字を横書きしてなり、平成３年５月１０日に登録出願、第１１類「電子計算機、その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ビル」の片仮名文字と「ＢＵＩＬＤ」の欧文字よりなるものであるところ、構成中の「ＢＵＩＬＤ」の文字部分は、「ビルド」と読まれ「建てる、構造」の意味を有する英語として親しまれているものであり、その上段の「ビル」の文字とは常に一体不可分のものとみなければならない事情も見出せないことから、その「ＢＵＩＬＤ」の文字部分のみも独立して自他商品の識別標識として機能し得るものといえる。そうとすると、本願商標は、「ＢＵＩＬＤ」の文字部分に相応して、「ビルド」の称呼、「建てる、構造」の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＢＵＩＬＤ」の文字と「Ｕ」の文字を「−」（ハイフン）で連結してなるものであるから、両文字は視覚上自ずと分離して看取されるものである。また、構成文字全体として特定の熟語的意味合いを有するものでもなく、他にこれを常に一連一体のものとして把握しなければならないとする格別の事情も見出せないものである。さらに、末尾の「Ｕ」の文字は、商品の型式・規格・品番等を表示するための記号・符号として取引上普通に使用されている欧文字一字の一類型とみることができることから、引用商標に接する取引者・需要者は、構成中の「ＢＵＩＬＤ」の文字部分のみを自他商品の識別標識として把握し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。そうとすれば、引用商標は、構成中の「ＢＵＩＬＤ」の文字部分に相応して「ビルド」の称呼、「建てる、構造」の観念をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ビルド」の称呼及び「建てる、構造」の観念を共通にする類似する商標といわざるを得ない。かつ、その指定商品も互いに同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４１５９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エンハンススピーカ」の片仮名文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、平成９年７月２３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１０年１１月１７日付手続補正書により「スピーカー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『程度を高める、価値を高める』を意味する英語である『ｅｎｈａｎｃｅ』の語に通じ、その指定商品を取り扱う業界においては、能力や性能を向上させることを意味するものとして普通に使用されている『エンハンス』の文字と指定商品の名称（普通名称）である『スピーカ』の文字を結合させて『エンハンススピーカ』と普通に用いられる方法をもって書してなるが、全体としては、『能力や性能を向上させたタイプのスピーカ』程度の意味合いを表すものと理解されるものであることから、これを、その指定商品『スピーカー』に使用したときは、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「エンハンススピーカ」の文字よりなるところ、構成中前半の「エンハンス」の文字部分は、「強化すること。価値などを高めること。」を意味する「ｅｎｈａｎｃｅ」を片仮名表記したものと理解されるものである。また同じく、後半の「スピーカ」の文字部分は、本願指定商品「スピーカー」を表すものと容易に理解されるものであるから、本願商標は、全体として、「価値（機能）を高めたスピーカー」の意味合いを容易に把握し、理解されるものである。
　ところで、近年、電気通信機械器具を取り扱う業界においては、ＡＶ機器のデジタル化、情報処理技術の進展等により、各種機器の高機能化が進んでいる。それに伴い音響・音声のデジタル処理技術も格段の進歩をみせており、これら、高性能化された商品は、例えば、「エンハンス回路を有するイコライザー」、「エンハンスドビデオ」、「エンハンスドＣＤ」、「ステレオエンハンサー」等のように称されて、「エンハンス商品」として音響機器の機能を高めたことを付加価値とした商品が市場に出回っていることは周知の事実である。
　してみれば、上記分野の取引の実情よりすると、前記した構成よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「機能を高めたスピーカー」なる意味合いをもって、単に商品の品質を表示したものと認識するにとどまるものとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであって、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定しているが、同第３号と同第６号とは、自他商品・役務の識別標識として機能しないものは登録を受けることができないとする商標登録の要件に関する同趣旨の条項と認められるから、当審において、本願商標を同第３号に該当するものと判断しても、請求人（出願人）には既に意見書（自他商品の識別力の有無について）を提出する機会が与えられているので、あらためて拒絶の理由を通知することなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０４０４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジタルパルス」の片仮名文字と「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＰＵＬＳＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年９月１３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１０年１２月２８日差出の手続補正書により、「アーク溶接機，アーク切断機，電気溶接装置，金属溶断機，アーク溶接ロボット，アーク切断ロボット」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係においてパルス信号をデジタル方式で表した商品であることを表示するにとどまる『デジタルパルス』の片仮名文字を上段に、その欧文字『ＤＩＧＩＴＡＬ　ＰＵＬＳＥ』を下段に書してなるものであるから、全体として商品の効能、品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「デジタルパルス」の片仮名文字と「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＰＵＬＳＥ」の欧文字よりなるところ、構成中の「デジタル」・「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字部分は「物理的な量や状態等の情報を数値化して表す方式」を意味し、「デジタル信号」「デジタル回路」「デジタルコンピュータ」等とデジタルによるものにその語が使用されており、また、「パルス」・「ＰＵＬＳＥ」の文字部分は「動悸、短時間だけ流れる間欠電流・電波（衝撃電流）」を意味する語として広く知られているものである。そうとすると、本願商標は、「デジタル／ＤＩＧＩＴＡＬ」と「パルス／ＰＵＬＳＥ」の二語からなるものと看取され、全体として「デジタル方式によるパルス電流」の意味合いを容易に認識し得るものといえる。
　ところで、本願指定商品を取り扱う業界においては、パルス電流を使用したアーク溶接機を「パルスアーク溶接機」と称し製造販売しており、さらに近年においては、デジタルでパルス波を自在に制御できるパルスアーク溶接機も多数製造販売している実状を認めることができる。
　してみると、前記した構成文字よりなる本願商標をその指定商品中「アーク溶接機」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、上記した分野における取引の実情からすると、「デジタル方式により制御されたパルスアーク溶接機」なる意味合いをもって単に商品の品質を表したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「デジタル方式により制御されたパルスアーク溶接機」等のデジタル方式により制御されたパルス電流を使用してなる商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものであり、かつ、該商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３２６００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計、作成又は保守」を指定役務として、平成７年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５６７２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＥＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年２月２６日登録出願、商標登録原簿に記載の第４２類「派遣によるプログラムの設計・作成又は保守」を含む役務を指定役務として、平成９年１１月７日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＷＩＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、一般に親しまれた英語読み又はローマ字読み風に「ウィスコ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　これに対し、引用商標は、「ＷＥＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字も、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより「ウェスコ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ウィスコ」の称呼と、引用商標より生ずる「ウェスコ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に３音構成よりなるところ、第１音の「ウィ」と「ウェ」に差異を有するのみで、他の２音を共通にするものである。
　しかして、この「ウィ」と「ウェ」の音は、共に二重母音を構成するものであって、近似した音として発音、聴取されるものであるから、該「ウィ」と「ウェ」の差異が、称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において第２字の「Ｉ」と「Ｅ」が相違し、観念については比較することができないとしても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定役務についても、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中の「派遣によるプログラムの設計・作成又は保守」を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４８１１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セフティ スクリーン」の片仮名文字と「ＳＡＦＥＴＹ ＳＣＲＥＥＮ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年８月１１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１０年１１月３０日付手続補正書により「衝立型スチールウォール」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『危険（事故）防止装置、危険防止の』を意味する語として親しまれている『ＳＡＦＥＴＹ』及び『セフティ』の文字に、『視線、音、熱などを遮ったり、危険から守るために設けられた可動又は固定の物的装置』である障壁を意味する『ＳＣＲＥＥＮ』及び『スクリーン』の文字をそれぞれ結合させて、『ＳＡＦＥＴＹ ＳＣＲＥＥＮ』及び『セフティ スクリーン』と普通に用いられる方法をもって書してなるが、全体としては、容易に『危険防止用障壁』程度の意味合いを理解し得ることから、これを、その指定商品に使用したときは、その商品の品質又は用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「セフティ スクリーン」の片仮名文字と「ＳＡＦＥＴＹ ＳＣＲＥＥＮ」の欧文字よりなるところ、構成中前半部の「セフティ」「ＳＡＦＥＴＹ」の文字部分は「安全、無事」等を意味するものとして、また同じく後半部の「スクリーン」「ＳＣＲＥＥＮ」の文字部分は「衝立、間仕切り」等を意味するものとして、共に親しまれた語であるから、全体として本願指定商品との関係においては、「安全な衝立」「安全な間仕切り」の意味合いを容易に把握し、理解されるものである。
　ところで、近年、我が国の住宅や事務所事情においては、子供等の居住者や職員の安全性を確保しつつ、少ないスペースの有効利用又はレイアウト変更を容易にするために各種の工夫がなされた仕切りや囲い、部屋の装飾機能を兼ね備えた仕切りや囲い等が多数市場に出回っていることは周知の事実といえる。
　上記分野の取引の実情よりすれば、前記構成よりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「安全な衝立」「安全な間仕切り」なる意味合いをもって、単に商品の品質、用途を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものであるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質・用途を表示するに過ぎないものであるから、これを商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５７８１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成９年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１４年９月９日付けの拒絶理由通知書おいて、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７９０８６号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成５年８月４日登録出願、同９年１１月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
(1)本願商標について
　本願商標は、別掲(1)のとおり、「美術、芸術」等を意味する英語として、わが国の一般世人の間に広く知られている「ＡＲＴ」の文字とその表音文字を表す「アート」の文字よりなるものであるから、これより「アート」の称呼を生ずるものであって、「美術、芸術」の観念を生ずるものである。
(2)引用商標について
　引用商標は、別掲(2)のとおり、「ＡＲＴ　ＳＥＲＩＥＳ」の文字と「アートシリーズ」の文字を上下二段に書してなるものであるところ、その構成中の「ＡＲＴ」、「アート」の文字部分は、本願商標と同様に、「美術、芸術」等を意味する英語として、広く知られている英語及びその表音文字であるといえる。また、引用商標中の「ＳＥＲＩＥＳ」、「シリーズ」の文字部分は、「連続、ひと続き」等を意味する英語及びその表音文字としてよく知られ、各種商品を取り扱う分野において、先に発売した新商品が好評であったなどの理由により、該先発の商品と連続性をもつ一連の商品群の意味を表す、いわゆるシリーズもの商品について、普通に使用されているものである。
　してみると、引用商標は、全体として親しまれた熟語的意味合いを有するものとは認められないばかりでなく、上記した「ＡＲＴ」、「アート」の文字部分が一般世人によく知られている語であり、「ＳＥＲＩＥＳ」、「シリーズ」の文字部分が商品の販売方式等を表示するものとして普通に使用されている実情からすると、「ＡＲＴ」、「アート」の文字部分と「ＳＥＲＩＥＳ」、「シリーズ」の文字部分の間には、商品の識別標識の点において軽重の差を有するものといわなければならない。加えて、引用商標は、その構成中上段に位置し、看者の注意を惹く「ＡＲＴ　ＳＥＲＩＥＳ」の文字部分において、「ＡＲＴ」と「ＳＥＲＩＥＳ」との間に１字程度の間隔を有することも相俟って、引用商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ＡＲＴ」、「アート」の文字部分に強く印象付けられるというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、これを構成する文字全体を称呼した場合の「アートシリーズ」の称呼のほか、「ＡＲＴ」、「アート」の文字部分より単に「アート」の称呼をも生ずるものであって、「美術、芸術」の観念をも生ずるものといわなければならない。
(3)本願商標と引用商標との対比及びこれらの指定商品について
　本願商標と引用商標とは、前記したそれぞれの構成よりみて外観上の差異を有するものの、前記(1)及び(2)で認定したとおり、「アート」の称呼及び「美術、芸術」の観念において共通する類似の商標であり、また、両商標は、いずれも「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品とするものである。
　したがって、本願商標と引用商標とを、それぞれの指定商品に使用した場合には、その取引者、需要者をして、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるものというべきである。
(4)請求人の主張について
　請求人は、平成１０年異議第９０５７４号事件の商標登録異議の申立てについての決定を参考資料として提出し、上記登録異議の申立て事件において、請求人は登録第４０７９０８６号商標(本件における引用商標)に対し、「ジュジュアート」の片仮名文字を縦書きしてなり、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品とする請求人所有の登録第５５８５８１号商標を引用して、登録第４０７９０８６号商標は商標法第４条第１項第１１号に該当することを理由として、登録異議の申立てを行ったところ、その異議の決定は、登録第４０７９０８６号商標からは「アート」の称呼は生じない旨認定し、請求人所有の上記「ジュジュアート」商標と登録第４０７９０８６号商標とは類似しないとし、登録異議の申立ては理由がないとの判断をしたものであるから、本願商標は、引用商標とは称呼、観念及び外観において非類似の商標である旨主張する。
　しかしながら、出願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かを判断するため、既登録商標との類否を考察する場合には、対比する２の商標について個別具体的に行えば足りると解されるところ、上記登録異議の申立て事件において、「ジュジュアート」商標と登録第４０７９０８６号商標(「ＡＲＴ　ＳＥＲＩＥＳ／アートシリーズ」)とが非類似とされたとしても、該事例における対比する２の商標と本件における対比する２の商標とは、その構成態様において異なるものであることに加え、「ＳＥＲＩＥＳ」、「シリーズ」の語が商品の取引においてその販売方式等を表示するものとして使用されている実情を考慮すると、本願商標と引用商標とをそれぞれの指定商品について使用した場合は、需要者等をして商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれがあることは、前記認定のとおりである。したがって、請求人が挙げる上記事例が存在することをもって、本願商標と引用商標に係る前記類否判断が左右されるものではないから、請求人の主張は採用することができない。
(5)以上のとおり、本願商標は、引用商標と商標において類似するものであり、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と同一のものと認められるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＨＥＴＴＯ　ＧＥＡＲ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服（「和服」を除く），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」を指定商品として、平成９年１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３２９７４６９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＧＨＥＴＴＯ」の欧文字を書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，靴下，帽子，ネクタイ，バンド，ベルト」を指定商品として、平成６年１０月２６日登録出願、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＨＥＴＴＯ　ＧＥＡＲ」の文字よりなるところ、構成中の「ＧＥＡＲ」の文字は、各種辞典に「歯車、ギア、伝動装置」の意味のほか、「道具、用具」等を意味する英語として記載されており、その表音としての「ギア」も外来語として日常的に広く用いられているものである。例えば、岩波書店発行「広辞苑（第五版）」の「ギア【ｇｅａｒ】」の項には、「道具。装置。」との記載が、また、自由国民社発行「現代用語の基礎知識２００２（１５０７頁）の「ギア（ｇｅａｒ）」の項には、「機械の歯車。道具。調整。自動車などで回転速度の変えられる歯車装置。用具。用品。スポーツ用具についてよく用いる。」との記載が、また、朝日新聞社発行「知恵蔵２００２（１２７０頁）」の「ギア［ｇｅａｒ］」の項には、「歯車、自動車などの伝動・変速装置。道具。用具。」と記載されているとおり、様々な分野において「用具」なる意味合いでも使用され、本願の指定商品との関係においても、例えば「クライミングギア」、「ヘッドギア」、「アクションスポーツギア」等の用語が用いられている。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、後半の「ＧＥＡＲ」の部分を「用具」ほどの意味合いをもって理解し、自他商品の識別標識として認識し得ないというのが相当であるから、前半の「ユダヤ人街」等の意味を有する英語である「ＧＨＥＴＴＯ」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を果たす部分であると把握し、これより生ずる「ゲットー」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、「ＧＨＥＴＴＯ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、単に「ゲットー」の称呼及び「ユダヤ人街」等の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれから生ずる「ゲットー」の称呼及び「ユダヤ人街」の観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９２０７６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｓｈｏｕｃｈｕ．ｃｏｍ」の文字と「いい焼酎ドットコム」の文字を上下二段に書してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年８月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年８月２２日提出の手続補正書により、第３３類「日本酒」及び第３５類「日本酒の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｅ−ｓｈｏｕｃｈｕ．ｃｏｍ』『いい焼酎ドットコム』の文字を上下二段に書してなるところ、近年、インターネットの普及により、ｅビジネス、すなわち、電子商取引（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）が急速に拡大しつつあること等に鑑みれば、その構成中の『ｅ』の文字は、『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』の文字の略語と理解され、後半部の『．ｃｏｍ』の文字もインターネット上でホームページを開設している社の名前の識別子として商取引をする会社を表示するものであるから、これよりは、全体として『インターネットによる焼酎の販売等に関する情報の提供』の意を認識させるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品（役務）であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当します。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ｅ−ｓｈｏｕｃｈｕ．ｃｏｍ」の文字と「いい焼酎ドットコム」の文字を上下二段に書してなるところ、上段の「ｅ−ｓｈｏｕｃｈｕ．ｃｏｍ」の文字は、インターネット上でのホームページのドメインネームとして認識されるものであるとしても、下段の「いい焼酎ドットコム」の文字は、特定の意味合いにおいて認識されるものとはいい難いばかりか、これがその指定商品の品質又は指定役務の質を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「いい焼酎ドットコム」の文字が、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、「いい焼酎ドットコム」の文字は、商品の品質又は役務の質を表示するものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　してみれば、本願商標は、構成中に「いい焼酎ドットコム」の文字を有するものであるから、これをその指定商品又は指定役務について使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができないものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１０９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＯＬＩＮＧＴＯＷＥＲ」「クーリングタワー」の各文字を二段に横書きしてなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年６月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審において平成１３年６月７日付け手続補正書により補正され、さらに当審において平成１３年８月２３日付け手続補正書により、第１１類「電気冷蔵庫，電気冷凍庫」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『冷却塔』を認識させる『ＣＯＯＬＩＮＧＴＯＷＥＲ』の文字とその下部に前記欧文字の表音と認められる『クーリングタワー』の文字を書してなるから、上記文字よりなる本願商標を指定商品中の、例えば『冷却塔，冷却塔に使用される商品』に使用しても、単に商品の品質、用途を表示したものとして看取、理解されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　そこで判断するに、本願商標は、その構成前記したとおりであるところ、「ＣＯＯＬＩＮＧＴＯＷＥＲ」の文字は、冷房用水の冷却塔を意味する英語であり、「クーリングタワー」の文字は、その表音と認められ、冷却塔及び冷却塔に使用される商品との関係においては、その商品の普通名称、品質、用途を表示するものと理解されるものであるとしても、本願の指定商品は前記１のとおり補正されたことにより、補正後の指定商品である電気冷蔵庫、電気冷凍庫との関係においては、普通名称、品質、用途等を表示したものとはいえないものとなったものである。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たしうるものであり、また、補正後の指定商品である電気冷蔵庫、電気冷凍庫と冷却塔とは、商品の用途、品質、流通経路、需要者等を全く異にするものであるから、その商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７１１３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＯＳＳ ＡＩＲ」の欧文字と「クロスエア」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成１１年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、スイスの航空会社として広く知られている『ＣＲＯＳＳＡＩＲ』社を表す『ＣＲＯＳＳ ＡＩＲ』の欧文字とその表音『クロスエア』の文字を二段に書してなるものであるから、出願人がこれを指定商品に使用するときは需要者は上記会社もしくは上記会社と何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＣＲＯＳＳ ＡＩＲ」の欧文字と「クロスエア」の片仮名文字よりなるものであるところ、これが原査定説示のように、スイスの航空会社「ＣＲＯＳＳＡＩＲ（クロスエア）」社を表すものであったしても、本願商標の登録出願時ないし現在までの間におけるその著名性は客観的に明らかでなく、該社の名称が需要者間に広く認識されていたものとすることができないばかりか、現在では該社は、社名変更により「スイスエアライン（リミデッド）」となっているものである。
　さらに、航空会社の業務である「航空機による輸送」と、本願商標の指定商品「化粧品」等とは、取扱業者、需要者等が異なっており、関連性が薄いところからも、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者をして他人の業務に係る商品又は役務を直ちに連想、想起し得るものということはできないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６９０９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、１９９７年４月１８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成９年１０月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年３月３日付手続補正書により、「ドキュメントマネジメント及びデータマネジメント用のコンピューター用プログラムを記憶させた磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・電子回路，電子的に処理された文書・グラフィック・オーディオビジュアル化された情報その他の情報の検索・取出し・ダウンロードのためのコンピューター用プログラムを記憶させた磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・電子回路，ソフトウェアの開発とウエッブオーサリングの為のコンピューター用プログラムを記憶させた磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・電子回路，電子通信（インターネットを含む）の為のコンピューター用プログラムを記憶させた磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・電子回路，その他のコンピューター用プログラムを記憶させた磁気テープ，磁気ディスク・光ディスク・電子回路，コンピューター用マニュアル電子出版物，その他のコンピューター周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第２０５８１３２号商標（以下「引用１商標」という。）は、「エキサイト」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年８月８日に登録出願、第２４類「おもちや、その他本類に属する商品」を指定商品として同６３年６月２４日に設定登録され、平成１０年７月７日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。その後、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求があった結果、その指定商品中の「スロットマシン、ビリヤードクロス、遊戯用器具、ビリヤード用具」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が同１４年６月１９日にされたものである。
　同じく、登録第３２３８２６１号商標（以下「引用２商標」という。）は、「エキサイト」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年７月２日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用１商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、互いに抵触しない非類似の商品となった。
　また、引用２商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、その権利の移転登録が平成１４年１０月１日になされた結果、本願の出願人（請求人）は、引用２商標の商標権者と同一人となったと認められるから、他人の先願に係る登録商標といえないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。