(57)【要約】【課題】大きさが寸法公差内で異なっていても、ワーク支持部からワークが落下することを防止できる発泡樹脂製の内装トレーを提供すること。【解決手段】外装容器１０１内に収容される発泡樹脂製の内装トレー１は、平面視で略矩形状の本体１０と、本体１０の短辺１４及び長辺１６よりも外方へ突出し、外装容器１０１に内接する位置決め突部３０と、本体１０の短辺１４及び長辺１６のうち互いに対向する一対の短辺１４よりも外方へ突出し、位置決め突部３０よりも上方向側に配設された調整突部４０と、一対の短辺１４よりも上方向側に配設され、ワークが架け渡された状態で支持されるワーク支持部５０とを備える。調整突部４０は、位置決め突部３０よりも、一対の短辺１４から突出する量が小さい。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装容器内に収容される発泡樹脂製の内装トレーであって、
平面視で略矩形状の本体と、
前記本体の各辺又は、該本体の各辺のうち互いに対向する一対の側辺よりも外方へ突出し、前記外装容器に内接する位置決め突部と、
前記一対の側辺よりも外方へ突出し、前記位置決め突部よりも上方向側に配設された調整突部と、
前記一対の側辺よりも上方向側に配設され、ワークが架け渡された状態で支持されるワーク支持部とを備え、
前記調整突部は、前記位置決め突部よりも、前記一対の側辺から突出する量が小さいことを特徴とする内装トレー。
【請求項２】
前記一対の側辺側の前記本体の端部に凸設され、前記調整突部及び前記ワーク支持部が配設された土手部を備えることを特徴とする請求項１に記載の内装トレー。
【請求項３】
前記位置決め突部よりも上方向側及び前記調整突部よりも下方向側には、前記土手部に接する空間状の肉盗み部を備えることを特徴とする請求項２に記載の内装トレー。
【請求項４】
前記土手部は、隣り合う前記肉盗み部を隔てると共に、前記位置決め突部及び前記調整突部を結ぶ肉残り部を含むことを特徴とする請求項３に記載の内装トレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡樹脂製の内装トレーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発泡樹脂製の内装トレーに関し、種々の技術が提案されている。例えば、下記特許文献１に記載の技術は、発泡合成樹脂製の多段魚箱であって、箱体と１枚又は複数枚の棚板とからなり、箱体には上下仕切用棚板が着脱自在に支持可能な階段状突起物を側壁内側に少なくとも２対設けてなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５２−１２２２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、樹脂成形では、成形技術上の制約や樹脂の材料特性等によって、成形品の寸法にバラツキが生じる。更に、寸法が大きな成形品では、その寸法公差の範囲も大きくなる。そのため、例えば、箱体の寸法が寸法公差内ではあるが比較的大きいと、一対の階段状突起物の間隔が長くなる。よって、一対の階段状突起物では、上下仕切用棚板を支持するための面積が減ることから、上下仕切用棚板が落下する虞があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した点を鑑みてなされたものであり、大きさが寸法公差内で異なっていても、ワーク支持部からワークが落下することを防止できる発泡樹脂製の内装トレーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するためになされた請求項１に係る発明は、外装容器内に収容される発泡樹脂製の内装トレーであって、平面視で略矩形状の本体と、本体の各辺又は、本体の各辺のうち互いに対向する一対の側辺よりも外方へ突出し、外装容器に内接する位置決め突部と、一対の側辺よりも外方へ突出し、位置決め突部よりも上方向側に配設された調整突部と、一対の側辺よりも上方向側に配設され、ワークが架け渡された状態で支持されるワーク支持部とを備え、調整突部は、位置決め突部よりも、一対の側辺から突出する量が小さいことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の内装トレーであって、一対の側辺側の本体の端部に凸設され、調整突部及びワーク支持部が配設された土手部を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の内装トレーであって、位置決め突部よりも上方向側及び調整突部よりも下方向側には、土手部に接する空間状の肉盗み部を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の内装トレーであって、土手部は、隣り合う肉盗み部を隔てると共に、位置決め突部及び調整突部を結ぶ肉残り部を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明の内装トレーは、発泡樹脂製のため撓る性質を持ち、外装容器内に収容されると、位置決め突部が外装容器に内接することによって、外装容器内での位置決めがなされる。その際、寸法公差内ではあるが比較的大きな寸法の内装トレーが、外装容器内に収容された場合には、調整突部が外装容器に内接すると、調整突部間の外寸が、外装容器の内寸まで縮小する。これにより、一対の側辺よりも上方向側に配設されたワーク支持部間が、寸法公差外に拡張することが抑えられる。これに対して、寸法公差内ではあるが比較的小さな寸法の内装トレーが、外装容器内に収容された場合には、ワーク支持部間の寸法も寸法公差内ではあるが比較的小さいことから、ワーク支持部に架け渡された状態で支持されたワークによって、本体の外方へ向かう力がワーク支持部に作用する。しかしながら、このような本体の外方へ向かう力がワーク支持部に作用しても、調整突部が外装容器に内接すると、調整突部間の外寸の拡張が、外装容器の内寸で止まる。これにより、ワーク支持部間が、寸法公差外に拡張することが抑えられる。以上より、請求項１に係る発明の内装トレーは、発泡樹脂製であって、その大きさが寸法公差内で異なっていても、ワーク支持部からワークが落下することを防止できる。
【００１１】
請求項２に係る発明の内装トレーでは、一対の側辺側の本体の端部に凸設された土手部において、ワーク支持部及び調整突部が配設されている。よって、寸法公差内ではあるが比較的小さな寸法の内装トレーが、外装容器内に収容された場合には、ワーク支持部間にワークを入れる際に、ワーク支持部及び調整突部が配設された土手部がワークに押されて本体の外方へ撓るため、ワーク支持部間にワークを入れ易い。
【００１２】
請求項３に係る発明の内装トレーは、位置決め突部よりも上方向側及び調整突部よりも下方向側において、土手部に接する肉盗み部を備えており、その肉盗み部が空間状であることから、軽量化及びコスト削減を図ることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明の内装トレーにおいて、土手部は、隣り合う肉盗み部を隔てる肉残り部を含んでおり、その肉残り部によって、位置決め突部及び調整突部が結ばれている。そのため、請求項４に係る発明の内装トレーは、上述した軽量化及びコスト削減に加えて、強度維持を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の内装トレー１と外装容器１０１が表された斜視図である。
【図２】内装トレー１が外装容器１０１内に収容された状態（以下、「収容状態」という。）が表された斜視図である。
【図３】内装トレー１が表された斜視図である。
【図４】内装トレー１が表された斜視図である。
【図５】内装トレー１が表された斜視図である。
【図６】内装トレー１が表された平面図である。
【図７】図６の第１部分６０が拡大された図である。
【図８】収容状態の内装トレー１と外装容器１０１が表された平面図である。
【図９】収容状態の内装トレー１と外装容器１０１が図８の線Ａ−Ａで切断された際の断面が表された図である。
【図１０】収容状態の内装トレー１と外装容器１０１が図８の線Ｂ−Ｂで切断された際の断面が表された図である。
【図１１】図１０の第２部分６２が拡大された図である。
【図１２】図１０の第３部分６４が拡大された図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る内装トレーについて、具体化した本実施形態に基づき、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
（１）内装トレー１と外装容器１０１
図１及び図２に表されたように、本実施形態の内装トレー１は、外装容器１０１内に収容されるものである。外装容器１０１は、その上面が開放された直方体の形状を有し、更に、その底面において、複数の凹部１０３が格子状に設けられている。外装容器１０１は、ポリプロピレン等の樹脂を材料とした金型成形によって作られているが、木製又は金属製等であってもよい。
【００１７】
これに対して、本実施形態の内装トレー１は、発泡ポリプロピレンの樹脂を材料とした金型成形によって作られている。そのため、本実施形態の内装トレー１は、柔軟性があり、撓る性質を有している。本実施形態の内装トレー１は、平面視で略矩形状の本体１０を備えている。本体１０は、その裏面において、複数の凸部１２が設けられている。本体１０の各凸部１２は、本実施形態の内装トレー１が外装容器１０１内に収容されると、外装容器１０１の複数の凹部１０３のいずれかに収められる。
【００１８】
尚、図１及び図２において、符号Ｄ１の方向は、上下方向（つまり、内装トレー１及び外装容器１０１の高さ方向）を示している。符号Ｄ２の方向は、内装トレー１（の本体１０）及び外装容器１０１の長手方向を示している。符号Ｄ３の方向は、内装トレー１（の本体１０）及び外装容器１０１の短手方向を示している。各方向Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３は、互いに直交する関係にある。これらの点は、後述する図３乃至図１２においても、同様である。
【００１９】
（２）内装トレー１の概要
図３乃至図７に表されたように、内装トレー１では、その本体１０において、一対の短辺１４、及び一対の長辺１６を備えている。一対の短辺１４は、方向Ｄ２において、互いに対向している。これに対して、一対の長辺１６は、方向Ｄ３において、互いに対向している。本体１０には、その中央領域において、２個の肉抜き穴１８が設けられている。更に、本体１０には、第１土手部２０Ａ、第２土手部２０Ｂ、位置決め突部３０、調整突部４０、及びワーク支持部５０等が設けられている。
【００２０】
第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂは、一対の短辺１４側の本体１０の端部において、本体１０から上方向へ突き出すようにして凸設されている。第１土手部２０Ａは、一方の短辺１４の全域において、方向Ｄ３（つまり、短辺１４）に沿って設けられている。これに対して、第２土手部２０Ｂは、他方の短辺１４の中央領域において、方向Ｄ３（つまり、短辺１４）に沿って設けられている。これにより、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂは、方向Ｄ２において対向している。
【００２１】
更に、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂは、本体１０の内方側（つまり、短辺１４側とは反対側）の側面の上方において、凹設されたズレ止め部２２を備えている。
【００２２】
位置決め突部３０は、一対の短辺１４側及び一対の長辺１６側の本体１０の各側面の上端部両側において、一対の短辺１４及び一対の長辺１６よりも本体１０の外方へ突出するように設けられている。更に、各位置決め突部３０の周囲には、潰れ代部３２が設けられている。潰れ代部３２は、位置決め突部３０よりも凹んで落ち込んでいる。
【００２３】
調整突部４０は、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂが有する短辺１４側の側面の上端部中央に設けられており、方向Ｄ３（つまり、短辺１４）に沿った突条形状を有している。これにより、第１土手部２０Ａの調整突部４０及び第２土手部２０Ｂの調整突部４０は、方向Ｄ２において対向すると共に、位置決め突部３０よりも上方側に配設されている。
【００２４】
更に、調整突部４０は、本体１０の短辺１４側の位置決め突部３０と同様にして、短辺１４よりも本体１０の外方へ突出している。但し、図７に表されたように、調整突部４０が短辺１４から突出する第１突出量４２は、位置決め突部３０が短辺１４から突出する第２突出量３４よりも小さい。
【００２５】
ワーク支持部５０は、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂが有する本体１０の内方側（つまり、短辺１４側とは反対側）の側面において、上下方向Ｄ１の中間位置に設けられている。また、ワーク支持部５０の一部は、ズレ止め部２２の上方まで延びている。これにより、第１土手部２０Ａのワーク支持部５０及び第２土手部２０Ｂのワーク支持部５０は、一対の短辺１４よりも上方向側に配設されると共に、方向Ｄ２において対向している。更に、ズレ止め部２２及びワーク支持部５０は、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂにおいて、調整突部４０が設けられた側面とは反対側の側面に設けられることによって、方向Ｄ２において、調整突部４０と対向している。
【００２６】
第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂの方向Ｄ３における両側には、一対の空間状の第１肉盗み部２４Ａが、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂに対し接面した形態で隣接して設けられている。更に、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂの調整突部４０よりも下方向側には、一対の第１肉盗み部２４Ａの間において、空間状の第２肉盗み部２４Ｂが、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂに対し入り込んだ形態で隣接して設けられている。これにより、一対の第１肉盗み部２４Ａ及び第２肉盗み部２４Ｂは、一対の短辺１４側の本体１０の両端部において方向Ｄ３（つまり、短辺１４）で隣り合うようにして配設され、本体１０の位置決め突部３０よりも上方向側に存在し、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂの調整突部４０よりも下方向側に存在している。
【００２７】
更に、一対の第１肉盗み部２４Ａ及び第２肉盗み部２４Ｂは、肉残り部２６によって隔てられている。肉残り部２６は、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂが有する短辺１４側の側面を構成すると共に、本体１０の短辺１４側の側面を構成している。そのため、肉残り部２６は、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂが有する短辺１４側の側面と、本体１０の短辺１４側の側面とを連ねており、それらの側面と面一の関係にある。このような肉残り部２６を介して、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂの調整突部４０と、本体１０の短辺１４側の位置決め突部３０とが連なっていることから、調整突部４０の第１突出量４２と位置決め突部３０の第２突出量３４の大小関係が精度良く実現されている。
【００２８】
尚、本体１０の裏面の周縁部には、図５に表されたように、上述した複数の凸部１２が設けられている。
【００２９】
（３）内装トレー１が外装容器１０１に収容された状態
図８乃至図１２に表されたように、内装トレー１は、外装容器１０１に収容される。内装トレー１が外装容器１０１に収容された状態では、方向Ｄ２で対向する第１土手部２０Ａのワーク支持部５０と第２土手部２０Ｂのワーク支持部５０とにおいて、図９に表されたように、ワークＷが架け渡された状態で支持される。これにより、ワークＷは、外装容器１０１内において、内装トレー１の本体１０よりも上方向側で、宙吊りの状態にされる。その際、ワークＷは、その一部が第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂのズレ止め部２２に形成された各凹部に入ることによって、ワーク支持部５０から方向Ｄ３でズレることが防止される。
【００３０】
内装トレー１が寸法公差の中央値で作られた場合には、図１１に表されたように、第２土手部２０Ｂの調整突部４０は、外装容器１０１の内面から離間した状態にある。この点は、第１土手部２０Ａの調整突部４０においても、同様である。
【００３１】
これに対して、本体１０の各位置決め突部３０は、内装トレー１が寸法公差の最小値で作られた場合には、図１２に表されたように、外装容器１０１の内面に当接又は圧接する。よって、内装トレー１が寸法公差の最小値よりも大きく作られた場合には、本体１０の各位置決め突部３０は、外装容器１０１の内面に圧接する。各位置決め突部３０は、外装容器１０１の内面に圧接すると、上下方向及び横方向に張り出す。各位置決め突部３０のうち、上方向へ張り出した部分は、本体１０よりも上方向側にある空間域（例えば、第１肉盗み部２４Ａ）へ延び出し、下方向及び横方向へ張り出した部分は、潰れ代部３２へ延び出す。
【００３２】
（４）まとめ
以上詳細に説明した通り、本実施形態の内装トレー１は、発泡ポリプロピレン製のため撓る性質を持ち、外装容器１０１内に収容されると、位置決め突部３０が外装容器１０１に内接することによって、外装容器１０１内での位置決めがなされる。
【００３３】
その際、寸法公差内ではあるが比較的大きな寸法の内装トレー１が、外装容器１０１内に収容された場合には、方向Ｄ２において、調整突部４０が外装容器１０１に内接すると、調整突部４０間の方向Ｄ２の外寸が、外装容器１０１の方向Ｄ２の内寸まで縮小する。これにより、一対の短辺１４よりも上方向側に配設されたワーク支持部５０間が、寸法公差外に拡張することが抑えられる。
【００３４】
これに対して、寸法公差内ではあるが比較的小さな寸法の内装トレー１が、外装容器１０１内に収容された場合には、方向Ｄ２において、ワーク支持部５０間の寸法も寸法公差内ではあるが比較的小さいことから、ワーク支持部５０に架け渡された状態で支持されたワークＷによって、本体１０の外方へ向かう力がワーク支持部５０に作用する。しかしながら、このような本体１０の外方へ向かう力がワーク支持部５０に作用しても、調整突部４０が外装容器１０１に内接すると、調整突部４０間の方向Ｄ２の外寸の拡張が、外装容器１０１の方向Ｄ２の内寸で止まる。これにより、ワーク支持部５０間が、寸法公差外に拡張することが抑えられる。
【００３５】
以上より、本実施形態の内装トレー１は、発泡樹脂製であって、その大きさが寸法公差内で異なっていても、ワーク支持部５０からワークＷが落下することを防止できる。
【００３６】
尚、調整突部４０が外装容器１０１に内接しない場合には、調整突部４０間の方向Ｄ２の外寸が、外装容器１０１の方向Ｄ２の内寸よりも小さく、ワーク支持部５０間の寸法が寸法公差内にあるので、ワーク支持部５０間でワークＷが架け渡された状態が維持される。
【００３７】
本実施形態の内装トレー１では、本体１０の一対の短辺１４側の端部に凸設された第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂにおいて、ワーク支持部５０及び調整突部４０が配設されている。よって、寸法公差内ではあるが比較的小さな寸法の内装トレー１が、外装容器１０１内に収容された場合には、ワーク支持部５０間にワークＷを入れる際に、ワーク支持部５０及び調整突部４０が配設された第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂが、方向Ｄ２において、ワークＷに押されることによって、本体１０の外方へ撓るため、ワーク支持部５０間にワークＷを入れ易い。
【００３８】
本実施形態の内装トレー１は、位置決め突部３０よりも上方向側及び調整突部４０よりも下方向側において、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂに接する第１肉盗み部２４Ａ及び第２肉盗み部２４Ｂを備えており、第１肉盗み部２４Ａ及び第２肉盗み部２４Ｂが空間状であることから、軽量化及びコスト削減を図ることができる。
【００３９】
本実施形態の内装トレー１において、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂは、隣り合う第１肉盗み部２４Ａ及び第２肉盗み部２４Ｂを隔てる肉残り部２６を、第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂの短辺１４側の側面で構成することによって含んでおり、肉残り部２６によって、位置決め突部３０及び調整突部４０が連ね結ばれている。そのため、本実施形態の内装トレー１は、上述した軽量化及びコスト削減に加えて、強度維持を図ることができる。
【００４０】
ちなみに、本実施形態において、一対の短辺１４は、「一対の側辺」の一例である。一対の短辺１４及び一対の長辺１６は、「各辺」の一例である。第１土手部２０Ａ及び第２土手部２０Ｂは、「土手部」の一例である。第１肉盗み部２４Ａ及び第２肉盗み部２４Ｂは、「肉盗み部」の一例である。
【００４１】
（５）変更例
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、第１土手部２０Ａ又は第２土手部２０Ｂは、方向Ｄ２において、本実施形態よりも、本体１０の中央付近側に設けられてもよい。
【００４２】
また、位置決め突部３０は、本実施形態とは異なり、一対の短辺１４側のみの本体１０の各側面に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  内装トレー
１０  本体
１４  短辺
１６  長辺
２０Ａ  第１土手部
２０Ｂ  第２土手部
２４Ａ  第１肉盗み部
２４Ｂ  第２肉盗み部
２６  肉残り部
３０  位置決め突部
３４  第２突出量
４０  調整突部
４２  第１突出量
５０  ワーク支持部
１０１  外装容器
Ｄ１  上下方向
Ｗ    ワーク
【図１】
2020059516.tif 000003
【図２】
2020059516.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020059516.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020059516.tif 000011
【図１０】
2020059516.tif 000012
【図１１】
2020059516.tif 000013
【図１２】
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