【事件の表示】
　特許第６６８４８４８号発明「木質構造部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６８４８４８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６６８４８４８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６８４８４８号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２７年６月１２日に出願した特願２０１５−１１９０７１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成３０年４月２５日に新たな特許出願としたものであって、令和２年４月１日に特許権の設定登録がされ、令和２年４月２２日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許について、令和２年１０月９日に、特許異議申立人　丸山　博隆（以下、「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし４に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
　その後の経緯は、以下のとおりである。
　　令和　２年１２月２５日付け：　取消理由通知
　　令和　３年　３月　５日：　　　特許権者による意見書の提出及び訂正
　　　　　　　　　　　　　　　　　の請求
　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「本件訂正請求」という。）
　　令和　３年　４月２２日：　　　申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。以下同様。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「円柱状の木質の荷重支持部と、前記荷重支持部の全周面に密着して設けられ、不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料で構成された燃止層と、前記燃止層の中に埋設された金網と、を備える木質構造部材。」
と記載されているのを、
「円柱状の木質の荷重支持部と、前記荷重支持部の全周面に密着して設けられ、不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料
を前記荷重支持部の外側に配置された円筒状の燃代層との間に充填されて形成
円筒状の
円筒状の
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３及び４も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
「角部が円弧状の略四角柱状の木質の荷重支持部と、前記荷重支持部の全周面に密着して設けられ、不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料で構成された燃止層と、前記燃止層の中に埋設された金網と、を備える木質構造部材。」
と記載されているのを、
「角部が円弧状の略四角柱状の木質の荷重支持部と、前記荷重支持部の全周面に密着して設けられ、不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料で構成された
四角筒状の
に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３及び４も、同様に訂正する）。
２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無及び一群の請求項について
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、
（ア）訂正前の請求項１における、「不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料で構成された燃止層」について、「不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料を前記荷重支持部の外側に配置された円筒状の燃代層との間に充填されて形成された円筒状の燃止層」と限定し、
（イ）訂正前の請求項１における、「前記燃止層の中に埋設された金網」について、当該「金網」が「円筒状」であることを限定する、
　という内容であるから、訂正前の請求項１に係る発明を限定したものと認めることができる。
　そして、同訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。
　イ　新規事項の有無
（ア）訂正事項１の上記ア（ア）に示した限定に関して、願書に添付した明細書の段落【００１５】には、「図２及び図３に示すように、木質柱１００は、円柱状の木質の荷重支持部１１０（図５も参照）と、荷重支持部１１０の外側に間隔をあけて配置された円筒状の木質の燃代層１３０（図５も参照）と、荷重支持部１１０と燃代層１３０との間に石膏Ｓが充填されて硬化することで形成された円筒状の燃止層１２０と、の三層構造とされている。」と記載されている。また、願書に添付した明細書の段落【００２６】には、「そして、図５に示すように、荷重支持部１１０と燃代層１３０との隙間Ｔに流動状の石膏Ｓを上から流し込んで充填し、充填後に石膏Ｓが硬化することで燃止層１２０が形成される。なお、図４は、荷重支持部１１０と燃代層１３０との隙間Ｔに流動状の石膏Ｓが流し込まれて充填されている途中の状態の図である。」と記載されている。
　そのため、訂正事項１において、上記ア（ア）に示した限定を行った点は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行ったものと認めることができる。
（イ）訂正事項１の上記ア（イ）に示した限定に関して、願書に添付した明細書の段落【００２７】には、「燃止層１２０に金網を埋設させる場合は、荷重支持部１１０と燃代層１３０との隙間Ｔに円筒状に加工した金網を設けてから石膏Ｓを上から流し込んで充填する。」と記載されている。
　そのため、訂正事項１において、上記ア（イ）に示した限定を行った点は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行ったものと認めることができる。
（ウ）小括
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で、訂正前の請求項１についてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正目的及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、
（ア）訂正前の請求項２における、「不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料で構成された燃止層」について、当該「燃止層」が「四角筒状」であることを限定する、
　という内容であるから、訂正前の請求項２に係る発明を限定したものと認めることができる。
　そして、同訂正事項２は、訂正前の請求項２に係る発明を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。
　イ　新規事項の有無
（ア）訂正事項２の上記ア（ア）に示した限定に関して、願書に添付した明細書の段落【００４６】には、「（第二変形例）図８に示す第二変形例の木質柱２００は、略四角柱状の木質の荷重支持部２１０と、荷重支持部２１０の外側に間隔をあけて配置された四角筒状の木質の燃代層２３０と、荷重支持部２１０と燃代層２３０との間に石膏Ｓが充填されて硬化することで形成された略四角筒状の燃止層２２０と、の三層構造とされている。」と記載されている。
　そのため、訂正事項２において、上記ア（ア）に示した限定を行った点は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行ったものと認めることができる。
（イ）小括
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で、訂正前の請求項２についてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）一群の請求項について
　訂正前の請求項１、３及び４について、請求項３及び４は、請求項１を直接的に引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正がされるものである。また、訂正前の請求項２ないし４について、請求項３及び４は、請求項２を引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正がされるものである。そして、訂正前の請求項１、３及び４と、請求項２ないし４とは、共通する請求項３及び４を介して一体として特許請求の範囲の一部を形成するように連関している。
　そのため、請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。
　訂正事項１及び２は、一群の請求項である訂正前の請求項１ないし４について、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件訂正は、一群の請求項［１−４］に対して請求されたものである。
３　申立人の主張
　申立人は、令和３年４月２２日付け意見書において、訂正事項１について「荷重支持部の外側に配置された円筒状の燃代層との間に充填されて形成された円筒状の燃止層」と限定されることにより、実質的に「燃止層」の外周に新たな耐火構造物である「燃代層」を導入し、訂正前の耐火機能とは異なる耐火機能を備えた木質構造材の発明としたものであるので、実質変更に該当する旨を主張している（第７頁第１９行〜第８頁第５行）。
　しかしながら、訂正後の請求項１における「不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料を前記荷重支持部の外側に配置された円筒状の燃代層との間に充填されて形成された円筒状の燃止層」は、「不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料」で構成されたものであることは明らかであって、訂正前の発明特定事項を全て備えるものであり、その上でさらに「燃止層」が「不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料を前記荷重支持部の外側に配置された円筒状の燃代層との間に充填されて形成された」「円筒状」のものであることを特定したものであるから、特許請求の範囲を変更するものではない。
　したがって、申立人の主張を考慮しても、本件訂正が訂正要件を満たすか否かについて、上記２と異なる判断をすべき事情を見いだすことはできない。
４　まとめ
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし４に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１ないし４に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　円柱状の木質の荷重支持部と、
　前記荷重支持部の全周面に密着して設けられ、不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料を前記荷重支持部の外側に配置された円筒状の燃代層との間に充填されて形成された円筒状の燃止層と、
　前記燃止層の中に埋設された円筒状の金網と、
　を備える木質構造部材。
【請求項２】
　角部が円弧状の略四角柱状の木質の荷重支持部と、
　前記荷重支持部の全周面に密着して設けられ、不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料で構成された四角筒状の燃止層と、
　前記燃止層の中に埋設された金網と、
　を備える木質構造部材。
【請求項３】
　前記燃止層は、石膏を材料として構成されている、
　請求項１又は請求項２に記載の木質構造部材。
【請求項４】
　前記燃止層は、グラウト材を材料として構成されている、
　請求項１又は請求項２に記載の木質構造部材。」
第４　特許異議申立理由の概要及び証拠
　申立人は、申立書において、概ね以下の１に示す申立理由を主張するとともに、証拠方法として、以下の２に示す各甲号証を提出している。
　また、申立人は、令和３年４月２２日提出の意見書に添付して、以下の３に示す各甲号証を提出している。
１　特許異議申立理由の概要
　申立人が異議申立書において主張する特許異議申立理由は、異議申立書第２〜４頁の「１　申立ての理由の要約」の記載、第２０〜４３頁の「４−１−３」〜「４−２」の記載等からみて、概略次のとおりであると認められる。
（１）訂正前の本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、訂正前の本件特許の請求項１に係る発明を「本件特許発明１」といい、同様に訂正前の本件特許の請求項２ないし４に係る発明をそれぞれ「本件特許発明２」ないし「本件特許発明４」という。）は、原出願に記載されていない発明であるので、本件特許出願は出願日の遡及適用を受けることができず、甲第２号証に記載された発明と同一、あるいは、当該発明と周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである、又は、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである（第２頁「理由１」、第２０〜２７頁「４−１−３」等）。
（２）本件特許発明１ないし４は、甲第３号証に記載された発明と同一である（第３頁「理由２」、第２８〜３０頁「４−１−４−１」等）。
（３−１）本件特許発明１ないし４は、甲第３号証、甲第８号証に記載された発明、及び、甲第４号証及び甲第５号証に例示する周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである（第３頁「理由３（１）」、第２８〜３０頁「４−１−４−１」等）。
（３−２）本件特許発明１ないし４は、甲第６号証、甲第８号証に記載された発明、及び、甲第４号証及び甲第５号証に例示する周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである（第３頁「理由３（２）」、第３１〜３３頁「４−１−４−２」等）。
（３−３）本件特許発明１ないし４は、甲第７号証、甲第８号証に記載された発明、及び、甲第４号証及び甲第５号証に例示する周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである（第３頁「理由３（３）」、第３４〜３６頁「４−１−４−３」等）。
（４）訂正前の本件特許の請求項１ないし４には、燃代層を欠く、荷重支持部と燃止層の二層構造の木質構造部材が記載されているのに対して、本件特許明細書に記載された木質構造部材は、すべて荷重支持部、燃止層及び燃代層を備えた三層構造であるので、本件特許発明１ないし４は発明の詳細な説明に記載されておらず、サポート要件違反である。また、本件特許発明１ないし４は発明の詳細な説明に記載されていないことから、発明として何を意味するのか理解できず、明りょう性を欠いている（第３頁「理由４」、第３７頁「４−２（１）」等）。
（５）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載では、そもそも本件発明が何か理解することができず、本件発明の成立が客観的に確認できず、本件発明について耐火試験を追試して作用効果を検証することができないので、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件違反に該当する（第３〜４頁「理由５」、第３７〜４２頁「４−２（２）」等）。
２　申立書に添付して提出された証拠方法
　　甲第１号証：　特開２０１７−２６１４号公報
　　甲第２号証：　特開２０１８−１２９５８号公報
　　甲第３号証：　「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」（平成
　　　　　　　　　２５年　３月２９日、国土交通省大臣官房官庁営繕部）
　　甲第４号証：　特開２００６−３４２６０８号公報
　　甲第５号証：　特開２０１３−１９１３５号公報
　　甲第６号証：　特開２０１５−６１９６９号公報
　　甲第７号証：　特開２００７−４６２８６号公報
　　甲第８号証：　特開２０１１−１７９１７７号公報
３　意見書に添付して提出された証拠方法
　　甲第９号証：　特開２０１１−１９６１１８号公報
　　甲第１０号証：　特開平６−１０８６４５号公報
　　甲第１１号証：　特開２０１４−１１４６７２号公報
第５　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　当審が令和２年１２月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
（１）本件特許発明１は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明並びに甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された周知技術に基いて、原出願の特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
（２）本件特許発明２は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明、慣用技術並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術に基いて、原出願の特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
（３）本件特許発明３及び４は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明並びに甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された周知技術に基いて、又は、甲第３号証に記載された発明、慣用技術並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術に基いて、原出願の特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
２　甲各号証について
（１）甲第３号証
　ア　甲第３号証の記載
　甲第３号証には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同様。）。
（ア）「・・・現在、部材ごとに耐火構造としての認定が取得され、建築物として実現している工法には、「メンブレン型工法」、「燃え止まり型工法」、「鋼材内蔵型工法」の３通りがある。・・・」（第２１頁第３〜５行）
（イ）「３．１　メンブレン型建築物の技術的事項
　メンブレン型建築物の整備に当たっては、工法の特性に合わせた計画を行う。
　
メンブレン型建築物とは、構造耐力上主要な部分である心材（木部）を強化せっこうボード等で被覆することでメンブレン層（耐火被覆）を形成し、
（ウ）「メンブレン型部材イメージ」（第２１頁）は、次のものである。
　ここに示される「メンブレン型部材」がメンブレン型建築物の部材であることは、この「メンブレン型部材イメージ」が上記（イ）の「３．１メンブレン型建築物の技術的事項」の欄に掲載されていることからも明らかである。
　そして、この「メンブレン型部材イメージ」からは、「メンブレン型部材」の「
心材が四角柱状であり、四角筒状の耐火被覆が前記心材の全周面を被覆している
（エ）「３．２　燃え止まり型建築物の技術的事項
　燃え止まり型建築物の整備に当たっては、工法の特性に合わせた全体計画を行う。
　
燃え止まり型建築物とは、構造耐力上主要な部分である心材（木材）を
モルタル
で被覆することで燃え止まり層を形成し、
さらに燃えしろとして機能する化粧用木材で被覆する場合がある
（オ）「燃え止まり型部材イメージ」（第３０頁）は、次のものである。
　ここに示される「燃え止まり型部材」が燃え止まり型建築物の部材であることは、この「燃え止まり型部材イメージ」が上記（エ）の「３．２　燃え止まり型建築物の技術的事項」の欄に掲載されていることからも明らかである。よって、上記（エ）の「燃えしろとして機能する化粧用木材」は、この「燃え止まり型部材イメージ」の燃えしろ層に該当することは明らかである。
　また、この「燃え止まり型部材イメージ」からは、「燃え止まり型部材」の「
心材が四角柱状であり、燃え止まり層及び燃えしろ層が四角筒状であり、燃え止まり層が前記心材の全周面を被覆している
　イ　甲第３号証に記載された発明
　上記ア（ア）、（エ）及び（オ）より、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３−１発明」という。）が記載されている。
（甲３−１発明）
「構造耐力上主要な部分である心材（木材）をモルタルで被覆することで燃え止まり層を形成し、さらに化粧用木材からなる燃えしろ層で被覆する場合がある燃え止まり型部材であって、
　前記心材は四角柱状であり、前記燃え止まり層及び前記燃えしろ層は四角筒状であり、
　前記燃え止まり層が前記心材の全周面を被覆している、
　燃え止まり型部材。」
　また、上記ア（ア）ないし（ウ）より、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３−２発明」という。）が記載されている。
（甲３−２発明）
「構造耐力上主要な部分である心材（木部）を強化せっこうボード等で被覆することでメンブレン層（耐火被覆）を形成したメンブレン型部材であって、
　前記心材が四角柱状であり、前記耐火被覆が四角筒状であり、
　前記耐火被覆が前記心材の全周面を被覆している、
　メンブレン型部材。」
（２）甲第４号証
　ア　甲第４号証の記載
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、塗り厚ガイド、
防耐火構造体
湿式工法で構築される防耐火構造体
【背景技術】
【０００２】
　湿式工法は、
下張材の表面にモルタル塗り下地としてラスを取り付け、当該ラスにモルタルを塗り付けることにより、壁等を構築する
（イ）「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　ところで、
ラスに塗り付ける左官材料として、防火性能・耐火性能を備える左官材料（例えば石こう系材料やセメント系材料で練ったモルタル等）を使用することにより、構造体に所望の防火性能、耐火性能（以下、「防耐火性能」という場合がある。）を付与することが行われている（以下、このような構造体を「防耐火構造体」という。
（ウ）「【００３０】 
（ラス３）
　
ラス３は、
いわゆるモルタル塗り下地としての役割を担うものである。
ラス３は、いわゆるメタルラスで構成されている
（３）甲第５号証
　ア　甲第５号証の記載
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
 本発明は、
木造の建築物に形成されたモルタル外壁の施工方法
【背景技術】
【０００２】
　従来から、木造軸組工法などにより建築された木造の建築物の外壁として、
モルタルでメタルラスを埋設した耐火性を具備するモルタル外壁
（イ）「【００２１】
　（壁構造の第１実施形態）
　図１は本発明に係るモルタル外壁の施工方法により形成されるモルタル外壁の壁構造の第１実施形態の要部を示す模式的横断面図である。
【００２２】
　本実施形態のモルタル外壁の壁構造１０（以下、単に、壁構造と記す。）は、木造軸組方法による建築物にモルタル外壁４０を直張り工法により形成したものである。
【００２３】
　すなわち、図１に示すように、本実施形態の壁構造１０は、柱材（間柱）２１や図示しない梁などの構造躯体２０と、この構造躯体２０の室外側の面である外面に取り付けられた木基材３０としての例えば厚さ９ｍｍの構造用合板３０ａと、この構造用合板３０ａの外面に設けられたモルタル外壁４０とにより構成されている。また、モルタル外壁４０は、構造用合板３０ａの外面に防水シート４１を介して取り付けられた
メタルラス４２
下地用ラス
と、この下地用ラス４２を埋設するように設けられたモルタルの下塗り層４３と、この下塗り層４３の外面のうち少なくとも壁面のモルタルにひび割れが発生し易い部位Ｃ（以下、易ひび割れ部と記す。）に取り付けられた補強用メタルラス４４（以下、補強用ラスと記す。）と、この補強用ラス４４を埋設するように設けられたモルタルの上塗り層４５とにより構成されている
（ウ）「【００３９】
　なお、耐圧試験に用いた試験体の形状と大きさを図７に示す。この試験体は、図７に示すように、縦横がそれぞれ３００ｍｍの正方形の左下角部に、矩形状の開口部１４０としての縦横がそれぞれ７０ｍｍの切り欠きを形成し、この切り欠きの隅部１４０ａとしてのコーナー部の外側部分を易ひび割れ部Ｃとした。また、試験体は、図１および図２に示すモルタル外壁４０の構造を用いた。すなわち、木基材３０としての厚さ９ｍｍの構造用合板３０ａの一面に防水シート４１を介して下地用ラス４２としての波形ラス１号をステープルにより取り付けてから、
この波形ラス１号を埋設するように軽量モルタルをコテにより厚さ１０ｍｍで下塗りして下塗り層４３を形成し、
平ラス４号を埋設するように軽量モルタルをコテにより厚さ５ｍｍで上塗りして上塗り層４５を形成してモルタルの総厚１５ｍｍのモルタル外壁４０（補強用ラス４４の伏せ込み深さ５ｍｍ）を形成し、
（４）甲第６号証
　ア　甲第６号証の記載
　甲第６号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
建築構造部材として使用できる耐火性物品
（イ）「【００１６】
　図１は、芯材および耐火層を有する耐火性物品の一態様の断面図である。耐火性物品１０において、芯材１１の周囲に耐火層１２が配置されている。一般に、耐火層１２は芯材１１に密着している。あるいは、芯材１１と耐火層１２の間に中間層（図示せず）が存在していてもよい。中間層は、例えば、芯材１１および耐火層１２の両方への付着性に優れている材料（例えば、接着剤）、および耐熱性に優れている材料（例えば、金属、特に鉄）の一方または両方からできていてよい。
【００１７】
　図２は、芯材、耐火層および表面層を有する耐火性物品の他の態様の断面図である。耐火性物品２０において、
芯材２１の周囲に耐火層２２が配置され、耐火層２２の周囲に表面層２３が配置されている。
耐火層２２は芯材２１
に密着している。
表面層２３は、燃え代層として働く。
【００１８】
　図１および図２の耐火性物品は、正方形の断面を有している四角柱である。
　図１および図２は、
耐火性物品が正方形の断面を有する
耐火性物品の断面は、
断面形状として
円形
が挙げられる
（ウ）「【００２１】
　
芯材は、一般木材
からできていてよい
【００２２】
　
耐火層は、ポリイソシアヌレート樹脂からできている
（エ）「【００３９】
　耐火性物品は、
（ｉ）
芯材と枠の間に空間をとるように芯材の外側周囲に枠を配置する
（ｉｉ）
芯材と枠の間の空間にポリイソシアヌレート原料液を流し込む
（ｉｉｉ）ポリイソシアヌレート原料液を反応させて
固体のポリイソシアヌレート樹脂の層を得る
を有する製造方法によって製造できる。」
（オ）「【００４３】
　
表面層を有する耐火性物品は、工程（ｉ）において、表面層と芯材の間に空間を形成するように枠の内側に表面層を配置することによって製造する
　あるいは、上記製造方法によって表面層を有しない物品を製造した後に、表面層を貼り合わせてもよい。」
（カ）上記（エ）及び（オ）の記載に照らして、
表面層を有する耐火性物品は、表面層と芯材の間に空間を形成するように芯材の外側周囲に表面層を配置し、芯材と表面層の間の空間にポリイソシアヌレート原料液を流し込むことによって耐火層が形成される
　イ　甲第６号証に記載された発明
　上記ア（ア）〜（カ）より、甲第６号証には、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されている。
（甲６発明）
「一般木材からできる芯材２１の周囲に耐火層２２が配置され、耐火層２２の周囲に表面層２３が配置され、
　耐火層２２は芯材２１の周囲に密着しており、ポリイソシアヌレート樹脂からなり、
　表面層２３と芯材２１の間に空間を形成するように芯材２１の外側周囲に表面層２３を配置し、芯材２１と表面層２３の間の空間にポリイソシアヌレート原料液を流し込むことによって耐火層２２が形成され、
　断面形状は正方形又は円形である、
　建築構造部材として使用できる耐火性物品。」
（５）甲第７号証
　ア　甲第７号証の記載
　甲第７号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００１０】
　以下、添付された図面を参照して本発明を詳述する。
　図１は、集成材からなる柱を前提として本発明を適用して具現化した、
木製建築部材
　材軸が鉛直方向に延びる
柱１０は、荷重を受ける長尺かつ矩形横断面の構造部１２と、構造部１２の横断面周囲をその全長に亘って被覆する被覆部１４と、構造部１２と被覆部１４との間に層状に介在し、構造部１２に作用した荷重が被覆部１４に伝達されないようにする絶縁部１６と、を含んで構成される
【００１１】
　
構造部１２は、
集成材からなる。
絶縁部１６は、
不燃材料又は難燃材料から構成する
絶縁部１６は、構造部１２に作用する各種荷重が伝達されない程度の弱接合方式、具体的には、釘打ち，合成樹脂接着剤などで構造部１２周囲に固定又は半固定される。
　イ　甲第７号証に記載された発明
　上記ア（ア）より、甲第７号証には、次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されている。
（甲７発明）
「集成材からなり、荷重を受ける長尺かつ矩形横断面の構造部１２と、
　構造部１２の横断面周囲をその全長に亘って被覆する被覆部１４と、
　不燃材料又は難燃材料から構成されて、構造部１２と被覆部１４との間に層状に介在し、構造部１２に作用した荷重が被覆部１４に伝達されないようにする絶縁部１６とを含んで構成され、
　絶縁部１６は、構造部１２に作用する各種荷重が伝達されない程度の弱接合方式、具体的には、釘打ち、合成樹脂接着剤などで構造部１２周囲に固定又は半固定される、
　木製建築部材である柱１０。」
（６）甲第８号証
　ア　甲第８号証の記載
　甲第８号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００７５】
　（木質構造材の切欠き状スペースへの発泡耐火材の充填）
　
耐火材層に発泡耐火材を用い、当該耐火材層の裏面側では燃え代用板材の目地部に沿って木質構造材に切欠き状スペースを設けて、この切欠き状スペースに発泡耐火材を充填しておくと、
火災時において発泡耐火材の発泡物が燃え代用板材の目地部の開き部分に押し出されるようにして、目地部の開き部分を閉塞する。
【００７６】
　このような、切欠き状スペースへの発泡耐火材の充填についての実施形態例を図３に基づいて説明する。図３（ａ）の実施形態では、
耐火被覆構造体の角部に燃え代用板材４の目地部５が形成され、耐火材層３が発泡耐火材からなると共に、耐火材層３の裏面側では、目地部５に沿って木質構造材２に切欠き状スペース７を設け、この切欠き状スペース７に発泡耐火材８を充填している
　イ　甲第８号証に記載された技術事項
　上記ア（ア）より、甲第８号証には、次の技術事項（以下「甲８記載技術事項」という。）が記載されている。
（甲８記載技術事項）
「耐火被覆構造体の角部に燃え代用板材４の目地部５が形成され、耐火材層３が発泡耐火材からなると共に、耐火材層３の裏面側では、目地部５に沿って木質構造材２に切欠き状スペース７を設け、この切欠き状スペース７に発泡耐火材８を充填して、
　火災時において発泡耐火材の発泡物が燃え代用板材の目地部の開き部分に押し出されるようにして、目地部の開き部分を閉塞する点。」
（７）甲第９号証
　ア　甲第９号証の記載
　甲第９号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００７０】
　第３の実施形態では、第１の実施形態で示した構造部材１０を製造する方法の一例を示す。構造部材１０の製造方法は、まず、図１０（ａ）の斜視図に示すように、
円板状の底型枠５４の上に螺旋形状保持手段としての籠５６を設置する。籠５６は、金網によって円筒状に形成されている
（８）甲第１０号証
　ア　甲第１０号証の記載
　甲第１０号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００６】
【実施例】以下、この発明の実施例を図１乃至図３に基づいて説明する。ベ−ス材１を通常の要領で斜設し、次いで
メタルラスを階段形状に適応して屈曲させて得た型枠２を、前記ベ−ス材１上に支持材３で支持させて設置する
（９）甲第１１号証
　ア　甲第１１号証の記載
　甲第１１号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００１６】
　
梁部材１０は、荷重を支持する木製の心材としての梁心材１２と、梁心材１２の周囲を取り囲む燃え止まり層１４と、燃え止まり層１４の周囲を取り囲む木製の燃え代層１６とを備えている
（イ）「【００２２】
　本発明の第１実施形態に係る耐火木質構造部材の製造方法による梁部材１０の製造は、まず、図３（ａ）の横断面図に示すように、梁心材１２の外周面に接着剤や釘等により木質部２０を取り付ける。木質部２０は、木質部２０の間に凹部３２を形成するようにして、周方向２４に間隔をおいて複数配置する。これにより、
梁心材１２の外周面に、凹部３２と木質部２０とを備えた木質層３８が形成される
（ウ）「【００５８】
　なお、第２実施形態では、燃え止まり材としてのモルタルＭを流動化した状態で凹部３２にコテ等により塗り付けて、凹部３２にモルタルＭを充填する例を示したが、
燃え止まり材としてのモルタルＭを流動化した状態で凹部３２に圧入することによって、凹部３２に充填してもよい
【００５９】
　例えば、図８の横断面図に示すように、
凹部３２を燃え代層１６で覆うことによって形成された空洞４０に、モルタルＭを流動化した状態で圧入する
【００６０】
　モルタルＭの空洞４０（凹部３２）への圧入は、空洞４０（凹部３２）の、梁心材１２下面中央部の下方付近に形成された圧入孔４６からモルタルＭを圧入し、梁成方向２６に対する空洞４０（凹部３２）の上端部に形成された排出孔４８からモルタルＭを排出することによって行なう。排出孔４８は、モルタルＭを圧入する際の空気抜き、及びモルタルＭの充填確認のために設けられている。」
３　当審の判断
（１）請求項１について
　ア　対比
　本件訂正発明１と甲３−１発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）甲３−１発明の「構造耐力上主要な部分である心材（木材）」は、本件訂正発明１の「木質の荷重支持部」に相当する。
（イ）甲３−１発明において「燃え止まり層」が「モルタル」からなる点は、本件訂正発明１において示されている「燃止層」の材料に関する選択肢のうち「不燃材料」により形成された態様に相当する。
　また、甲３−１発明の「心材（木材）をモルタルで被覆することで」「形成し」た「燃え止まり層」を「さらに化粧用木材からなる燃えしろ層で被覆」し「燃えしろ層は四角筒状であ」ることと、本件訂正発明１の「前記荷重支持部の外側に配置された円筒状の燃代層」であることとは、「前記荷重支持部の外側に配置された燃代層」である点で共通する。
　してみれば、甲３−１発明における「前記心材の全周面を」「モルタルで被覆することで」「形成し」た「燃え止まり層」を「さらに化粧用木材からなる燃えしろ層で被覆」し「前記燃え止まり層及び前記燃えしろ層は四角筒状であ」ることと、本件訂正発明１における「前記荷重支持部の全周面に密着して設けられ、不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料を前記荷重支持部の外側に配置された円筒状の燃代層との間に充填されて形成された円筒状の燃止層」であることとは、「前記荷重支持部の全周面を被覆して設けられ、不燃材料により前記荷重支持部の外側に配置された燃代層との間に形成された燃止層」である点で共通する。
（ウ）甲３−１発明が、「木材」からなる「心材」及び「化粧用木材からなる燃えしろ層」を有する「燃え止まり型部材」である点は、本件訂正発明１が「木質構造部材」である点に相当する。
　したがって、本件訂正発明１と甲３−１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「木質の荷重支持部と、
　前記荷重支持部の全周面を被覆して設けられ、不燃材料により前記荷重支持部の外側に配置された燃代層との間に形成された燃止層と、
　を備える木質構造部材。」
＜相違点＞
（相違点１）本件訂正発明１の荷重支持部は「円柱状」であるとともに、燃代層及び燃止層は「円筒状」であるのに対し、甲３−１発明の心材は四角柱状であるとともに、燃えしろ層及び燃え止まり層は四角筒状である点。
（相違点２）燃止層の形成について、本件訂正発明１には、荷重支持部の全周面に「密着」して設けられるものであるとともに、「充填されて形成された」と特定されているのに対し、甲３−１発明にはそのような特定がなされていない点。
（相違点３）燃止層について、本件訂正発明１は、「円筒状の金網」が中に埋設されたものであるのに対し、甲３−１発明の燃え止まり層は、円筒状の金網が中に埋設されているか否か特定されていない点。
　イ　判断
（ア）相違点１について
　建築に関する技術分野において、柱状の部材を四角柱以外の形状である円柱とすることは、例えば甲第６号証に記載されているとおり（上記２（４）イ参照）、周知の技術である（以下、「周知技術１」という。）。甲３−１発明は建築に関するものであり、属する技術分野が当該周知技術と共通する。
　また、本件訂正発明１は、周知技術１を適用したことによって当業者の予測できない格別の効果を奏するものではない。
　したがって、甲３−１発明の四角柱状の心材並びに四角筒状の燃えしろ層及び燃え止まり層に周知技術１を適用し、もって本件訂正発明１の相違点１に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）相違点２及び３について
　相違点２及び３は、燃止層の特定事項として密接に関連するため、合わせて検討する。
　ａ．まず、相違点２について検討する。
　建築に関する技術分野において、燃止層を充填して形成することは、例えば甲第６号証に記載されているとおり（上記２（４）参照）、周知の技術である（以下、「周知技術２」という。）。また、周知技術２において、燃止層が施工対象面に対して密着することは明らかである。
　そして、甲３−１発明は燃止層を設けた耐火構造に関するものであり、属する技術分野が周知技術２と共通する。また、甲３−１発明と周知技術２とは、燃止層によって耐火性を発揮するという機能も共通する。したがって、甲３−１発明において、燃え止まり層を形成するうえで周知技術２を適用し、もって本件訂正発明１の相違点２に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たことであると認められる。
　ｂ．つぎに、相違点３について検討する。
　建築に関する技術分野において、耐火性を有する材料としてモルタルを用い、当該モルタルを施工する方法として、メタルラスを埋設するようにモルタルを塗ることは、例えば甲第４号証及び甲第５号証に記載されているとおり（上記２（２）及び（３）参照）、周知の技術である（以下、「周知技術３」という。）。
　そして、周知技術３は、相違点３における、燃止層について「金網」が中に埋設されたものであることに一応相当するといえる。
　しかしながら、周知技術３はメタルラスにモルタルを塗ることを前提とするものであるところ、上記ａ．のように甲３−１発明に周知技術２を適用すれば、燃止層を充填するものになるから、燃止層を塗るという前提を欠くものとなる。
　ｃ．そうすると、甲３−１発明において、充填施工に係る周知技術２を適用したうえで、塗り施工と密接に関連した周知技術３を適用することは、その前提となる施工手法に整合性がなく、当業者が容易になし得たこととはいえない。この点、甲各号証の記載事項及び周知技術を参酌しても同様であり、当業者が適宜なし得た設計的事項であるとすることもできない。
　したがって、相違点３のうち金網が「円筒状」である点について検討するまでもなく、甲３−１発明において、本件訂正発明１の相違点２及び３に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、令和３年４月２２日付け意見書において、空間に流動性のある石膏を流し込むことは一般的常識である旨、及び、耐火木質構造部材の製造方法にモルタルの充填法を適用できることは甲第１１号証に開示されている旨を主張している（第２頁第２２行〜第３頁第１２行）。
　しかしながら、申立人の上記主張は、周知技術２と同等の技術事項について、技術常識及び公知であることを示すに留まるから、申立人の上記主張を考慮しても、上記（イ）の検討と異なる判断をすべき事情を見いだすことはできない。
　また、申立人は、同意見書において、メタルラスなどの金網の上にモルタルを被覆してモルタルの剥離防止に効果があることは、建築技術分野では技術常識である旨、及び、甲第５号証、甲第９号証及び甲第１０号証を挙げて、適用対象に応じてメタルラスを屈曲させて用いることは周知技術である旨を主張している（第５頁第１０〜１８行）。
　しかしながら、剥離防止に係る上記技術常識は、メタルラスなどの金網の上にモルタルを被覆するという塗り施工についてのものであって、上記（イ）のとおり、甲３−１発明に周知技術２を適用した上で、周知技術３を適用することを、当業者が容易になし得たとはいえないし、メタルラスを屈曲させて用いることは、施工手法の整合性に係る上記（イ）の検討に影響するものではないから、申立人の上記主張を考慮しても、上記（イ）の検討と異なる判断をすべき事情を見いだすことはできない。
　ウ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲３−１発明並びに甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項２について
　ア　対比
　本件訂正発明２と、甲３−１発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）甲３−１発明の「四角柱状であり、」「構造耐力上主要な部分である心材（木材）」と、本件訂正発明２の「角部が円弧状の略四角柱状の木質の荷重支持部」とは、「略四角柱状の木質の荷重支持部」である点で共通する。
（イ）甲３−１発明において「燃え止まり層」が「モルタル」からなる点は、本件訂正発明２において示されている「燃止層」の材料に関する選択肢のうち「不燃材料」で構成された態様に相当する。
　また、甲３−１発明において、「燃え止まり層」が「四角筒状」である点は、本件訂正発明２の「燃止層」が「四角筒状」である点に相当する。
　してみれば、甲３−１発明における「四角筒状であり、」「前記心材の全周面を被覆して」おり「モルタル」で形成された「燃え止まり層」と、本件訂正発明２における「前記荷重支持部の全周面に密着して設けられ、不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料で構成された四角筒状の燃止層」とは、「前記荷重支持部の全周面を被覆して設けられ、不燃材料で構成された四角筒状の燃止層」である点で共通する。
（ウ）甲３−１発明が、「木材」からなる「心材」を有する「燃え止まり型部材」である点は、本件訂正発明２が「木質構造部材」である点に相当する。
　したがって、本件訂正発明２と甲３−１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「略四角柱状の木質の荷重支持部と、
　前記荷重支持部の全周面を被覆して設けられ、不燃材料で構成された四角筒状の燃止層と、
　を備える木質構造部材。」
＜相違点＞
（相違点４）本件訂正発明２の荷重支持部は「角部が円弧状」であるのに対し、甲３−１発明の心材の角部は円弧状ではない点。
（相違点５）本件訂正発明２の燃止層は、荷重支持部の全周面に「密着」して設けられるものであるとともに、「金網」が中に埋設されたものであるのに対し、甲３−１発明の燃え止まり層は、心材に密着したものか否かが特定されておらず、金網が中に埋設されているか否かも特定されていない点。
　イ　判断
（ア）相違点４について
　建築に関する技術分野において、木製の角材の角部を円弧状に面取りすることは、文献を挙げるまでもなく慣用されている技術である。しかしながら、他の層が密着して設けられる部材の角部を円弧状とすることまでが周知または慣用技術であるとする証拠はない。
　そして、本件訂正発明２は、本件特許明細書の段落【００５０】に「しかし、荷重支持部２１０の角部２１２には、角Ｒが形成されているので、その分、燃止層２２０の角部２２２の厚みがあつくなる。つまり、角Ｒが形成されていない場合の厚みＬ２よりも角Ｒが形成されている場合の厚みＬ１の方が厚くなる。よって、二方向加熱となる木質柱２００の角部２０２の耐火性能が向上する。」と記載されているように、燃止層を角部が円弧状の略四角柱状の荷重支持部の全周面に密着して設ける構成を具備することによって、角部が円弧状の荷重支持部と、四角筒状の燃止層とにより、燃止層の厚みが角部とそれ以外とにおいて異なることとなり、本件特許明細書に記載された、当業者の予測できない格別の効果を奏するものといえる。
　したがって、甲３−１発明の四角柱状の心材に上記慣用技術を適用し、もって本件訂正発明２の相違点４に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たことであるとは認められない。この点、甲各号証の記載事項及び周知技術を参酌しても同様であり、当業者が適宜なし得た設計的事項であるとすることもできない。
（イ）相違点５について
　本件特許明細書には、本件訂正発明２に対応する実施形態の製造（施工）方法について、荷重支持部を燃代層の中に隙間をあけて配置して固定し、荷重支持部と燃代層との隙間に流動状の石膏を上から流し込んで充填する方法が記載されている（段落【００２１】〜【００２７】及び【００４６】等）。しかしながら、請求項２には、本件訂正発明２がそのような方法によって製造（施工）されたものであることは特定されていない。したがって、本件訂正発明２の技術的範囲は、荷重支持部の全周面に燃止層を形成した後で、当該燃止層を燃代層によって被覆した木質構造部材をも包含したものである。
　以上のことを踏まえると、上記（１）イ（イ）における検討と同様のことがいえるから、甲３−１発明に対して、甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術３を適用して本件訂正発明２の相違点５に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、令和３年４月２２日付け意見書において、面取りした四角柱状の木質の荷重支持部の外周に耐火材層と燃え代用木質層を設けた木質の耐火被覆構造材であって、耐火材が充填された面取り部の耐火層が厚く形成されている耐火被覆構造材は、甲第８号証に開示されているように周知である旨を主張している（第５頁第２０行〜第６頁第１２行）。
　しかしながら、甲８記載技術事項の面取り部に設けた発泡耐火材８は、火災時において発泡耐火材の発泡物が燃え代用板材の目地部の開き部分に押し出されるようにして目地部の開き部分を閉塞するものであり、耐火材料としてモルタルを用いる甲３−１発明と、目地部等の前提構成及び耐火機能の作用機序が大きく異なるものである。そして、このような点が大きく異なる甲３−１発明と甲８記載技術事項とに基いて、本件訂正発明２の相違点４に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たことであるとは認められない。
　よって、申立人の上記主張を考慮しても、上記（ア）の検討と異なる判断をすべき事情を見いだすことはできない。
　ウ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明２は、甲３−１発明、上記慣用技術並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）請求項３及び４について
　本件訂正発明３及び４は、本件訂正発明１又は２を引用し、さらに限定した発明であり、本件訂正発明１及び２については、それぞれ上記（１）及び（２）において検討したとおりである。
　そうすると、本件訂正発明３及び４は、甲３−１発明並びに甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された周知技術１ないし３、又は、甲３−１発明、上記慣用技術並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要
　申立人が特許異議申立書において主張した特許異議申立理由であって、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、上記第４の１（１）〜（５）のうち、以下のものである。
（１）本件特許発明１ないし４は、原出願に記載されていない発明であるので、本件特許出願は出願日の遡及適用を受けることができず、甲第２号証に記載された発明と同一、あるいは、当該発明と周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである、又は、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
（２）本件特許発明１ないし４は、甲第３号証に記載された発明と同一である。
（３−２）本件特許発明１ないし４は、甲第６号証、甲第８号証に記載された発明、及び、甲第４号証及び甲第５号証に例示する周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
（３−３）本件特許発明１ないし４は、甲第７号証、甲第８号証に記載された発明、及び、甲第４号証及び甲第５号証に例示する周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
（４）訂正前の本件特許の請求項１ないし４には、燃代層を欠く、荷重支持部と燃止層の二層構造の木質構造部材が記載されているのに対して、本件特許明細書に記載された木質構造部材は、すべて荷重支持部、燃止層及び燃代層を備えた三層構造であるので、本件特許発明１ないし４は発明の詳細な説明に記載されておらず、サポート要件違反である。また、本件特許発明１ないし４は発明の詳細な説明に記載されていないことから、発明として何を意味するのか理解できず、明りょう性を欠いている。
（５）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載では、そもそも本件発明が何か理解することができず、本件発明の成立が客観的に確認できず、本件発明について耐火試験を追試して作用効果を検証することができないので、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件違反に該当する。
２　当審の判断
（１）甲第２号証及び甲第１号証に基づく同一性、容易性について（第４の１（１））
　ア　申立人は、本願の分割要件について、本件特許発明１ないし４は、荷重支持部と燃止層を備えた二層構造の木質構造部材である一方、原出願の出願当初明細書には、荷重支持部と燃代層と燃止層を備えた三層構造の木質構造部材のみが記載されており、燃代層を有さない木質構造部材を確認することができないから、本件特許発明１ないし４は、原出願に記載されていない発明であるので、本願の出願日は遡及せず、甲第２号証に記載された発明と同一、あるいは、当該発明と周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである、又は、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであることを主張している（異議申立書第２頁「理由１」、第２０〜２７頁「４−１−３」等）。
　しかしながら、本件訂正発明１は、荷重支持部及び燃止層に加え、燃代層を有する構造であるといえる。
　また、本件訂正発明２では、荷重支持部と燃止層の二層が特定されているものの、燃代層を発明特定事項としないものであって、燃代層を有する三層構造であることを排除するものではない。また、燃代層を有しない二層構造は、甲第３号証（上記第５の２（１）ア（イ）及び（ウ）を参照）、甲第６号証（上記第５の２（４）ア（イ）の段落【００１６】を参照）に例示されるようによく知られたものであること、及び、荷重支持部と燃止層が担う機能は、燃代層を有しないものであっても、燃代層を有するものと異ならないことに鑑みると、原出願の出願当初明細書及び本件特許明細書に接した当業者は、燃代層を有しない木質構造部材であっても、燃止層により荷重支持部へ浸入する火災熱を低減し、木質構造部材の耐火性能を向上させることができることを理解できる。そうすると、本件訂正発明１ないし４は、原出願に記載されたものといえ、本件の出願は分割要件を満たす。
　したがって、本願が分割要件を満たさないことを前提とする上記１（１）の主張は、採用することができない。
（２）甲第３号証に基づく同一性について（第４の１（２））
　ア　甲３−１発明については、上記第５の３（１）〜（３）で検討したとおりであって、本件訂正発明１ないし４と甲３−１発明とは、上記相違点１、２及び３、又は、上記相違点４及び５において相違するから、本件訂正発明１ないし４は甲３−１発明と同一ではない。また、甲３−２発明についても、本件訂正発明１ないし４と甲３−２発明とは、少なくとも本件訂正発明１と甲３−１発明との相違点と同じ相違点において相違するから、本件訂正発明１ないし４は甲３−２発明と同一ではない。
（３）甲第６号証に基づく容易性について（第４の１（３−２））
　ア　本件訂正発明１と甲６発明を対比すると、甲６発明の「芯材２１」、「表面層２３」、「耐火層２２」は、それぞれ本件訂正発明１の「荷重支持部」、「燃代層」、「燃止層」に相当するから、本件訂正発明１と甲６発明は、上記第５の３（１）ア（ウ）の相違点３で相違し、その余の点で一致しているといえる。
　上記相違点３については、上記第５の３（１）イ（イ）での検討と同様であって、ポリイソシアヌレート原料液を流し込む充填施工である甲６発明において、モルタル材料の塗り施工と密接に関連した周知技術３を適用することは、前提となる施工材料及び施工手法に整合性がなく、当業者が容易になし得たこととはいえない。この点、甲各号証の記載事項及び周知技術を参酌しても同様であり、当業者が適宜なし得た設計的事項であるとすることもできない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲６発明並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件訂正発明２と甲６発明を対比すると、上記第５の３（２）ア（ウ）の相違点４、及び、相違点５のうち燃止層への「金網」の埋設に係る点で相違し、その余の点で一致しているといえる。
　上記相違点４については、上記第５の３（２）イ（ア）及び（ウ）での検討と同様であって、甲６発明と甲８記載技術事項に基いて、本件訂正発明２の相違点４に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　また、上記相違点５のうち燃止層への「金網」の埋設に係る点については、上記アでの相違点３に係る検討のとおりであって、甲６発明に周知技術３を適用することは、前提となる施工材料及び施工手法に整合性がなく、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　上記の各検討について、甲各号証の記載事項及び周知技術を参酌しても同様であり、当業者が適宜なし得た設計的事項であるとすることもできない。
　したがって、本件訂正発明２は、甲６発明、甲８記載技術事項並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件訂正発明３及び４は、本件訂正発明１又は２を引用し、さらに限定した発明であるから、上記ア又はイに係る検討と同様、甲６発明並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術３、又は、甲６発明、甲８記載技術事項並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）甲第７号証に基づく容易性について（第４の１（３−３））
　ア　本件訂正発明１と甲７発明を対比すると、甲７発明の「構造部１２」、「被覆部１４」、「絶縁部１６」は、それぞれ本件訂正発明１の「荷重支持部」、「燃代層」、「燃止層」に相当するから、本件訂正発明１と甲７発明は、上記第５の３（１）ア（ウ）の相違点１、２及び３で相違し、その余の点で一致しているといえる。
　上記相違点１、２及び３については、上記第５の３（１）イ（ア）〜（ウ）での検討と同様であって、甲７発明において、充填施工に係る周知技術２を適用したうえで、塗り施工と密接に関連した周知技術３を適用することは、その前提となる施工手法に整合性がなく、相違点２及び３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　また、甲７発明において、絶縁部１６は「構造部１２に作用する各種荷重が伝達されない程度の弱接合方式、具体的には、釘打ち、合成樹脂接着剤などで構造部１２周囲に固定又は半固定される」ものであり、構造部１２に作用する各種荷重が伝達され得る密着態様の接合方式を排除しているものといえるから、甲７発明において、施工対象面に対して密着することが明らかである充填施工に係る周知技術２を適用し、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　よって、甲７発明において、本件訂正発明１の相違点２及び３に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　上記の各検討について、甲各号証の記載事項及び周知技術を参酌しても同様であり、当業者が適宜なし得た設計的事項であるとすることもできない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲７発明並びに甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件訂正発明２と甲７発明を対比すると、上記第５の３（２）ア（ウ）の相違点４及び５で相違し、その余の点で一致しているといえる。
　上記相違点４については、上記第５の３（２）イ（ア）及び（ウ）での検討と同様であって、甲７発明と甲８記載技術事項に基いて、本件訂正発明２の相違点４に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　また、上記相違点５については、上記アでの相違点２及び３に係る検討のとおりであって、甲７発明に周知技術２及び周知技術３を適用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　上記の各検討について、甲各号証の記載事項及び周知技術を参酌しても同様であり、当業者が適宜なし得た設計的事項であるとすることもできない。
　したがって、本件訂正発明２は、甲７発明、甲８記載技術事項並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件訂正発明３及び４は、本件訂正発明１又は２を引用し、さらに限定した発明であるから、上記ア又はイに係る検討と同様、甲７発明並びに甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された周知技術１ないし３、又は、甲７発明、甲８記載技術事項並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）サポート要件違反及び明りょう性違反について（第４の１（４））
　上記（１）での検討のとおり、本件訂正発明では、荷重支持部と燃止層の二層が特定されているものの、燃代層を発明特定事項としないものであって、燃代層を有する三層構造であることを排除するものではない。また、燃代層を有しない二層構造は、甲第３号証、甲第６号証に例示されるようによく知られたものであること、及び、荷重支持部と燃止層が担う機能は、燃代層を有しないものであっても、燃代層を有するものと異ならないことに鑑みると、原出願の出願当初明細書及び本件特許明細書に接した当業者は、燃代層を有しない木質構造部材であっても、燃止層により荷重支持部へ浸入する火災熱を低減し、木質構造部材の耐火性能を向上させることができることを理解できる。
　したがって、本件訂正発明１ないし４は本件特許明細書に記載されているとともに、明確である。
（６）実施可能要件違反について（第４の１（５））
　ア　本件訂正発明１、３及び４は、荷重支持部、燃止層及び燃止層の中に埋設される金網に加え、燃代層を有する構造であるといえる。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】〜【００２０】及び【００７１】〜【００７２】等には、本件訂正発明１、３及び４に係る、荷重支持部１１０、燃代層１３０、燃止層１２０及び燃止層１２０の中に埋設される金網を備える円柱状の木質構造部材の構造が具体的に開示されているとともに、段落【００２１】〜【００２７】等には、当該円柱状の木質構造部材の製造（施工）方法が具体的に開示されている。
　イ　本件訂正発明２ないし４は、荷重支持部、燃止層及び燃止層の中に埋設される金網を有する構造であるといえる。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００４６】〜【００５１】及び【００７１】〜【００７２】等には、変形例として、本件訂正発明２ないし４に係る、円弧状の角部２１２が形成される荷重支持部２１０、燃代層２３０及び燃止層２２０を備える四角柱状の木質構造部材の構造が具体的に開示されている。
　また、燃止層２２０の中に埋設される金網については、上記アの構造及び製造（施工）方法を援用して、当該金網を有する四角柱状の木質構造部材の構造及び製造（施工）方法を実施可能であることは明らかである。
　さらに、燃代層２３０は、最外層として付随する部材であるとともに、上記（１）での検討のとおり、荷重支持部と燃止層が担う機能は、燃代層を有しないものであっても、燃代層を有するものと異ならないことに鑑みると、木質構造部材として、燃代層２３０を有するもののみならず、燃代層２３０を有しないものも実施可能であることも明らかである。
　ウ　申立人は、本件特許発明の実施可能要件について、各請求項に記載されている荷重支持部と燃止層の二層構造で構成された木質構造部材である発明としての成立を客観的に確認することができないので、当業者が、本件特許発明を意味ある発明として実施することができないことを主張している（異議申立書第３〜４頁「理由５」、第３７〜３８頁「４−２（２）ア」等）。
　しかしながら、上記アでの検討のとおり、本件訂正発明１、３及び４は、荷重支持部及び燃止層に加え、燃代層を有する三層構造であるといえる。
　また、上記イでの検討のとおり、本件訂正発明２ないし４は、燃代層を有しない、荷重支持部及び燃止層の二層構造であっても実施可能であるといえる。
　したがって、申立人の上記主張には理由がない。
　エ　申立人は、本件特許明細書に記載された、燃代層と荷重支持部と燃止層の三層構造である木質構造部材を用いた耐火試験について、本件特許発明に記載された荷重支持部と金網を埋設した燃止層から構成される二層構造である木質構造部材を対象とした耐火試験を、当業者が追試して作用効果を検証することができないことを主張している（異議申立書第３〜４頁「理由５」、第３８〜４０頁「４−２（２）イ」等）。
　しかしながら、上記アでの検討のとおり、本件訂正発明１、３及び４は、荷重支持部及び燃止層に加え、燃代層を有する三層構造であるといえる。
　また、上記イでの検討のとおり、本件訂正発明２ないし４は、燃代層を有しない、荷重支持部及び燃止層の二層構造であっても実施可能であるといえるし、当該二層構造が実施可能である以上、当該二層構造の耐火試験も可能であることは明らかである。加えて、実施と効果確認は別の工程であるから、当該実施に際して、効果確認にあたる耐火試験の追試可否が影響するとは必ずしもいえない。
　したがって、申立人の上記主張には理由がない。
　オ　申立人は、本件特許明細書には、燃代層を有する、燃代層と荷重支持部と燃止層の三層構造である木質構造部材が記載されているが、請求項に記載されている荷重支持部と燃止層から構成される二層構造である木質構造部材が記載されていないことを主張している（異議申立書第３〜４頁「理由５」、第４０〜４２頁「４−２（２）ウ」等）。
　しかしながら、上記アでの検討のとおり、本件訂正発明１、３及び４は、荷重支持部及び燃止層に加え、燃代層を有する三層構造であるといえる。
　また、上記イでの検討のとおり、本件訂正発明２ないし４は、燃代層を有しない二層構造であっても実施可能であるといえる。
　したがって、申立人の上記主張には理由がない。
　カ　上記ア〜オの検討を踏まえると、申立人の実施可能要件違反に係る主張はいずれも理由がない。
　そして、上記ア及びイのとおり、当業者は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の開示に基づき、本件訂正発明に係る木質構造部材を把握し実施することが可能であるといえるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明について当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものである。
第７　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本件訂正発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月１８日（２０２１．６．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　円柱状の木質の荷重支持部と、
　前記荷重支持部の全周面に密着して設けられ、不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料を
前記荷重支持部の外側に配置された円筒状の燃代層との間に充填されて形成
円筒状の
　前記燃止層の中に埋設された
円筒状の
　を備える木質構造部材。
　【請求項２】
　角部が円弧状の略四角柱状の木質の荷重支持部と、
　前記荷重支持部の全周面に密着して設けられ、不燃材料又は前記荷重支持部よりも着火温度が高い材料で構成された
四角筒状の
　前記燃止層の中に埋設された金網と、
　を備える木質構造部材。
　【請求項３】
　前記燃止層は、石膏を材料として構成されている、
　請求項１又は請求項２に記載の木質構造部材。
　【請求項４】
　前記燃止層は、グラウト材を材料として構成されている、
　請求項１又は請求項２に記載の木質構造部材。