【事件の表示】
　特許第６４８００９２号発明「有機繊維からなる合撚糸コード」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８００９２号の特許請求の範囲を、令和２年１０月１２に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、〔７〜１３〕について訂正することを認める。
　特許第６４８００９２号の請求項１、２、５、６、１０〜１３に係る特許を維持する。
　特許第６４８００９２号の請求項３、４、７〜９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８００９２号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）３月２６日（優先権主張　平成２９年３月３１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３１年２月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年３月６日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和　元年　８月２８日　　：特許異議申立人峯村圭（以下「申立人１」と
　　　　　　　　　　　　　　いう。）による請求項１〜９に係る特許に対
　　　　　　　　　　　　　　する特許異議の申立て
令和　元年　９月　２日　　：特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務
　　　　　　　　　　　　　　所（以下「申立人２」という。）による請求
　　　　　　　　　　　　　　項１〜１３に係る特許に対する特許異議の申
　　　　　　　　　　　　　　立て
令和　元年　９月　６日　　：特許異議申立人桑城伸語（以下「申立人３」
　　　　　　　　　　　　　　という。）による請求項１〜１３に係る特許
　　　　　　　　　　　　　　に対する特許異議の申立て
令和　２年　２月１２日付け：取消理由通知書
令和　２年　４月１３日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　２年　５月２６日　　：申立人２による意見書の提出
令和　２年　６月１１日　　：申立人３による意見書の提出
令和　２年　８月　５日付け：取消理由通知書（決定の予告）
令和　２年１０月１２日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　２年１１月１３日　　：申立人３による意見書の提出
令和　２年１１月１７日　　：申立人２による意見書の提出
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　令和２年１０月１２日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）は、「特許第６４８００９２号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１３について訂正することを求める。」というものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の請求項１の「有機繊維からなる合撚糸コードであって、総繊度が５０００ｄｔｅｘ以上１５０００ｄｔｅｘ以下であり、下記式：
　　　撚り糸長差係数（％）＝（解撚糸間の糸長差の最大値）／（解撚糸の糸長の平均値）×１００
により求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸間の撚り糸長差係数が１．５％以下であり、かつ、破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする有機繊維合撚糸コード。」という記載を、
「
ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の
　　　撚り糸長差係数（％）＝（解撚糸間の糸長差の最大値）／（解撚糸の糸長の平均値）×１００
により求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸間の撚り糸長差係数が１．５％以下であり、かつ、破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であ
り、かつ、下記式：
　　　
撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）
で求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上であ
（２）訂正事項２
　本件訂正前の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　本件訂正前の請求項４を削除する。
（４）訂正事項４
　本件訂正前の請求項５の「請求項１〜４のいずれか１項に記載の」という記載を、「請求項１
又は２
（５）訂正事項５
　本件訂正前の請求項６の「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」という記載を、「請求項１
、２又は
（６）訂正事項６
　本件訂正前の請求項７を削除する。
（７）訂正事項７
　本件訂正前の請求項８を削除する。
（８）訂正事項８
　本件訂正前の請求項９を削除する。
（９）訂正事項９
　本件訂正前の請求項１０の「有機繊維を撚糸して繊維コードを製造する際に、リング撚糸機を用い、さらに下記式：
　　　扁平度＝１−（楕円の短半径／楕円の長半径）
で求められる、バルーンコントロールリングの断面の扁平度を０．５０〜０．９５とすることを特徴とする有機繊維合撚糸コードの製造方法。」という記載を、
「有機繊維を撚糸して繊維コードを製造する際に、
ロールタイプの給紙張力調整機構及び
　　　扁平度＝１−（楕円の短半径／楕円の長半径）
で求められる、バルーンコントロールリングの断面の扁平度を０．５０〜０．９５と
し、該有機繊維の給糸時張力を０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘにし、かつ、撚糸時張力を０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘに
、ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の有機繊維からなる合撚糸コードであって、総繊度が５０００ｄｔｅｘ以上１５０００ｄｔｅｘ以下であり、下記式：
　　　
撚り糸長差係数（％）＝（解撚糸間の糸長差の最大値）／（解撚糸の糸長の平均値）×１００
により求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸間の撚り糸長差係数が１．５％以下であり、かつ、破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、かつ、下記式：
　　　
撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）
で求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上である
（１０）訂正事項１０
　本件訂正前の請求項１１の「請求項７〜１０のいずれか１項に記載の」という記載を、「請求項
１０
（１１）訂正事項１１
　本件訂正前の請求項１２の「請求項７〜１１のいずれか１項に記載の」という記載を、「請求項
１０又は１１
（１２）訂正事項１２
　本件訂正前の請求項１３の「請求項７〜１２のいずれか１項に記載の」という記載を、「請求項
１０
２．一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜６は、請求項２〜６が、それぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　本件訂正前の請求項７〜１３は、請求項１１〜１３が、それぞれ請求項７〜１０の記載を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項６〜９によって訂正される請求項７〜１０に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項７〜１３は特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項である。
３．訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項１のうち、本件訂正前の請求項１の「有機繊維からなる合撚糸コード」を、「
ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の
　訂正事項１のうち、本件訂正前の請求項１の「破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である」という記載を、「破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であ
り、かつ、下記式：
　　　
撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）
で求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上であ
イ　訂正事項１−１の訂正の目的、新規事項の有無について
　訂正事項１−１は、本件訂正前の請求項１の「有機繊維」について、「ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項１−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）の「本実施形態の合撚糸コードを構成する繊維は、有機繊維であり、例えば、ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、レーヨンなどである。中でも、ゴム接着性、耐熱性、耐久性の観点から、ポリヘキサメチレンアジパミド繊維が特に好ましい。」（【００１２】）の記載に基づくものであるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内である。
ウ　訂正事項１−２の訂正の目的、新規事項の有無について
　訂正事項１−２は、本件訂正前の請求項１に係る「有機繊維合撚糸コード」について、「下記式：
　　　撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）
で求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上である」ことを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項１−２は、本件特許明細書の「下記式（３）：
　　　撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）
で求められる、前記有機繊維合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度は、値が小さいほど、撚糸後のコードの損傷が大きいことを示す。…撚糸損傷度は３．２％以上が好ましく、より好ましくは３．７％以上である。」（【００１４】）の記載、及び【表１】（【００４５】）において実施例３の撚糸損傷度（％）として「４．１２」が記載されていることに基づくものであるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内である。
エ　訂正事項１の特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものではない。
（２）訂正事項２、３について
　訂正事項２、３は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２、３が、本件特許明細書に記載した事項の範囲内であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでないことは明らかである。
（３）訂正事項４、５について
　訂正事項４、５は、訂正事項２、３の訂正に伴って引用請求項を減少させるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項４、５が、本件特許明細書に記載した事項の範囲内であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでないことは明らかである。
（４）訂正事項６〜８について
　訂正事項６〜８は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２、３が、本件特許明細書に記載した事項の範囲内であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでないことは明らかである。
（５）訂正事項９について
ア　訂正事項９のうち、本件訂正前の請求項１０の「有機繊維を撚糸して繊維コードを製造する際に、リング撚糸機を用い」るという記載を、「有機繊維を撚糸して繊維コードを製造する際に、
ロールタイプの給紙張力調整機構及び
該有機繊維の給糸時張力を０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘにし、かつ、撚糸時張力を０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘに
　訂正事項９のうち、本件訂正前の請求項１０の「有機繊維合撚糸コード」を、「
ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の有機繊維からなる合撚糸コードであって、総繊度が５０００ｄｔｅｘ以上１５０００ｄｔｅｘ以下であり、下記式：
　　　
撚り糸長差係数（％）＝（解撚糸間の糸長差の最大値）／（解撚糸の糸長の平均値）×１００
により求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸間の撚り糸長差係数が１．５％以下であり、かつ、破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、かつ、下記式：
　　　
撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）
で求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上である
イ　訂正事項９−１の訂正の目的、新規事項の有無について
　訂正事項９−１は、本件訂正前の請求項１０に係る「有機繊維合撚糸コードの製造方法」における「有機繊維を撚糸して繊維コードを製造する際」の有機繊維の張力について、「ロールタイプの給紙張力調整機構」を用い、「該有機繊維の給糸時張力を０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ」にすること、及び「撚糸時張力を０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ」にすることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項９−１は、本件特許明細書の「撚糸工程における給糸時張力は０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、好ましくは０．０３ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．１ｃＮ／ｄｔｅｘとすることが好ましい。一方、撚糸工程における撚糸時張力は０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘとすることが好ましく、より好ましくは０．０６ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、更に好ましくは０．０７ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．２ｃＮ／ｄｔｅｘである。」（【００１６】）の記載、「給糸張力の調整には、繊維への擦過による損傷を抑制するため、図５、６に示すようなロールタイプのものを使用することが好ましい。」（【００１７】）の記載、及び図４において符号７で示される「リング撚糸機」に、符号１１で示される「給糸張力調整機構」が備えられていることに基づくものであるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内である。
ウ　訂正事項９−２の訂正の目的、新規事項の有無について
　訂正事項９−２は、本件訂正前の請求項１０における「有機繊維合撚糸コード」を、実質的に本件訂正後の請求項１に係る「有機繊維合撚糸コード」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項９−２が、本件特許明細書に記載した事項の範囲内であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでないことは明らかである。
エ　訂正事項９の特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項９は、訂正前の請求項１０の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものではない。
（６）訂正事項１０〜１２について
　訂正事項１０〜１２は、引用請求項を減少させるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１０〜１２が、本件特許明細書に記載した事項の範囲内であること、また、実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでないことは明らかである。
４．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１〜６〕、〔７〜１３〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１、２、５、６、１０〜１３に係る発明（以下「本件発明１、２、５、６、１０〜１３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、５、６、１０〜１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の有機繊維からなる合撚糸コードであって、総繊度が５０００ｄｔｅｘ以上１５０００ｄｔｅｘ以下であり、下記式：
　　　撚り糸長差係数（％）＝（解撚糸間の糸長差の最大値）／（解撚糸の糸長の平均値）×１００
により求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸間の撚り糸長差係数が１．５％以下であり、かつ、破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、かつ、下記式：
　　　撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）
で求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上であることを特徴とする有機繊維合撚糸コード。
【請求項２】
　下記式：
　　　破断強度変動係数（％）＝（破断強度の標準偏差）／（破断強度の平均値）×１００
で求められる、前記有機繊維合撚糸コードの破断強度変動係数（ＣＶ％）が２．０％以下である、請求項１に記載の有機繊維合撚糸コード。」
「【請求項５】
　下記式：
　　　上撚りの撚り係数Ｋ＝Ｙ×Ｄ０．５、
｛式中、Ｙは、有機繊維合撚糸コード１ｍあたりの撚数（Ｔ／ｍ）、そしてＤは有機繊維合撚糸コードの総繊度（ｄｔｅｘ）である。｝
で求められる、上撚りの撚り係数Ｋが１００００〜３００００である、請求項１又は２に記載の有機繊維合撚糸コード。
【請求項６】
　請求項１、２又は５のいずれか１項に記載の有機繊維合撚糸コードからなる繊維強化複合材料。」
「【請求項１０】
　有機繊維を撚糸して繊維コードを製造する際に、ロールタイプの給紙張力調整機構及びリング撚糸機を用い、さらに下記式：
　　　扁平度＝１−（楕円の短半径／楕円の長半径）
で求められる、バルーンコントロールリングの断面の扁平度を０．５０〜０．９５とし、該有機繊維の給糸時張力を０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘにし、かつ、撚糸時張力を０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘにすることを特徴とする、ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の有機繊維からなる合撚糸コードであって、総繊度が５０００ｄｔｅｘ以上１５０００ｄｔｅｘ以下であり、下記式：
　　　撚り糸長差係数（％）＝（解撚糸間の糸長差の最大値）／（解撚糸の糸長の平均値）×１００
により求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸間の撚り糸長差係数が１．５％以下であり、かつ、破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、かつ、下記式：
　　　撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）
で求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上である有機繊維合撚糸コードの製造方法。
【請求項１１】
　前記有機繊維が、伸長方向４．５６ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸び率が８．０〜１４．０％である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
　前記有機繊維の交絡度が４．０以上１４．０以下である、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
　前記有機繊維がポリヘキサメチレンアジパミド繊維である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。」
第４　当審の判断
１．取消理由（決定の予告）の概要
　本件訂正前の本件特許に対して、当審が令和２年８月５日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。
（進歩性）本件特許の請求項１〜９、１１〜１３に係る発明は、引用文献３に記載された発明又は引用文献４に記載された発明、及び従来周知の事項に基いて、本件特許優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜９、１１〜１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１７−１４６７８号公報（申立人１提出の甲第１号証、申立人２提出の甲第１号証、申立人３提出の甲第１１号証）
２．特開平４−２８３２号公報（申立人１提出の甲第３号証）
３．特開平４−１８５７１１号公報（申立人３提出の甲第１号証）
４．特開平１−２５７６０５号公報（申立人３提出の甲第８号証）
５．特開昭４９−７５３７号公報（申立人１提出の甲第６号証）
６．特開２００３−２２１７４０号公報（申立人１提出の甲第７号証、申立人２提出の甲第２号証）
７．特開２００５−４８３１１号公報（申立人３提出の甲第２号証）
８．特表２０１６−５０６４５３号公報（申立人１提出の甲第２号証、申立人２提出の甲第３号証）
９．特開２００７-２５４９４５号公報（申立人１提出の甲第４号証）
１０．再公表２０１２／０１４３０９号公報（申立人１提出の甲第５号証）
１１．特開２０１１−１２１４３９号公報（申立人２提出の甲第４号証）
１２．特開２００６−２２６３号公報（申立人３提出の甲第３号証）
１３．特開２００５-３４４２６６号公報（申立人３提出の甲第４号証）
１４．特開２００９−２３５６４７号公報（申立人３提出の甲第５号証）
１５．国際公開第０２／０６８７３８号（申立人３提出の甲第６号証）
１６．特開平６−２０７３３８号公報（申立人３提出の甲第７号証）
１７．特開２００７−２９１５６８号公報（申立人３提出の甲第９号証）
１８．実公昭５６−２８２２４号公報（申立人３提出の甲第１０号証）
１９．日本繊維機械学会繊維工学刊行委員会，「繊維工学（ＩＩＩ）糸の製造・性能及び物性」第２版，社団法人　日本繊維機械学会，平成１３年８月１日，ｐ．２５１−２７２，３４８−３６９（申立人３提出の甲第１２号証）
２０．化学繊維フィラメント糸試験方法（ＪＩＳ　Ｌ１０１３：２０１０）（申立人３提出の甲第１３号証）
２１．特開２００３−５５８５５号公報（申立人３提出の甲第１４号証）
　なお、引用文献８〜２１については、申立人１〜３が提出した証拠であって、取消理由（決定の予告）では引用していないものである。
２．令和２年８月５日付け取消理由（決定の予告）についての判断
（１）引用文献の記載事項
ア　引用文献３に記載された発明
　引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）第１ページ左下欄第１２〜１４行
「本発明はタイヤコードなどのゴム補強用分野への利用に適した高タフネスポリアミド繊維に関する。」
（イ）第７ページ右上欄第１行〜左下欄第２行
「実施例３および比較例４，５，６
　　固相重合法によって硫酸相対粘度ηｒが３．０のポリヘキサメチレンアジパミド（実質的に１００％がヘキサメチレンアジパミド）のペレットを得た。添加剤の種類含有率は実施例１と同じであるこのポリマーペレットを第１図に示す溶融紡糸機および延伸機を用いて、１２６０ｄ／２０８ｆのポリヘキサメチレンアジパミド繊維を製造した（実施例３）」
（ウ）第８ページ左上欄第８行〜右上欄第７行
「実施例３および比較例４，５，６で得られたポリヘキサメチレンアジパミド繊維の原糸物性を第７表に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　（以下余白）
　次にリング撚糸機で、これらの原糸を撚糸し生コードと成した。その時の撚糸条件は次の如くである。
　上撚数（Ｓ撚）　３９．０回／１０ｃｍ
　下撚数（Ｚ撚）　３９．０回／１０ｃｍ
　撚糸張力　　　　０．０８ｇ／ｄ
　得られ生コードの物性は第８表の如くである。」
（エ）第８ページ右上欄第７表
（オ）第８ページ左下欄第８表
　上記記載から、引用文献３には次の事項が記載されているものと認められる。
（カ）ポリヘキサメチレンアジパミド繊維の原糸を撚糸し生コードと成す条件として、上撚数（Ｓ撚）、下撚数（Ｚ撚）が示されていることから（上記（ウ））、ポリヘキサメチレンアジパミド繊維を撚糸し、下撚り糸が得られること、また、当該得られた下撚り糸を複数本合わせ、上撚りして生コードと成すこと。
　上記（ア）〜（カ）の記載を総合し、実施例３に着目すると引用文献３には次の発明が記載されていると認められる。
「１２８６ｄ／２０８ｆのポリヘキサメチレンアジパミド繊維を撚糸した生コードであって、破断強度１２．８６ｋｇのポリヘキサメチレンアジパミド繊維を撚糸して破断強力２３．３ｋｇとし、上撚数が３９．０回／１０ｃｍである生コード。」（以下「引用発明３−１」という。）
「ポリヘキサメチレンアジパミド繊維を撚糸し、得られた下撚り糸を複数本合わせ、上撚りして生コードと成す際に、撚糸張力を０．０８ｇ／ｄにする、１２８６ｄ／２０８ｆのポリヘキサメチレンアジパミド繊維を撚糸した生コードであって、破断強度１２．８６ｋｇのポリヘキサメチレンアジパミド繊維を撚糸して破断強力２３．３ｋｇとした生コードの製造方法。」（以下「引用発明３−２」という。）
イ　引用文献４
　引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）第２ページ右上欄第１６行〜左下欄第１２行
「この発明は互いに平行配列をなす有機繊維コードの複数プライよりなるトロイド状ラジアル構造のカーカスをそなえ、
　このカーカスのクラウンのまわりを取囲む、やはり有機繊維コードの互いに平行配列になるベルトでトレッドを強化した空気入りタイヤであって、
　ベルトは、ポリヘキサメチレンアジパミドの繰返し構造単位が９５モル％以上のいわゆる６６ナイロンポリマーを用いて撚糸後に接着剤処理したディップコードの状態における強度が９．０ｇ／ｄ以上、好ましくは９．５ｇ／ｄ以上でしかも初期モジュラスは８０ｇ／ｄ以下の特性を持つコードよりなる複数のゴム引き層を、タイヤの赤道面に対して１０°〜７０°のコード角にてタイヤの赤道面を挟んで交差配置したこと
を特徴とする高内圧重荷重用空気入りラジアルタイヤである。」
（イ）第３ページ右下欄第２行〜第４ページ左上欄第１行
「この発明によるベルト構造のコード層として使用する高強力６６ナイロン原糸は特開昭６０−１６２８２８号公報に述べられている製造方法によって作られる。
（実施例）
　表−１に示す原糸（ヤーン）を式（１）で示す撚係数０．３〜０．６の範囲で使用することができる。
　撚係数を小さく過ぎるとコードの耐圧縮疲労性が悪くなり好ましくない。一方、撚係数を大きくし過ぎると、コードの強力が低下し好ましくない。
　例として、撚係数０．４６とした撚りコードを用いて通常のＲＦＬにより接着剤処理を行ったディップコードの物性を表−２に示す。」
（ウ）第４ページ右上欄表−２
　上記記載から、引用文献４には次の事項が記載されているものと認められる。
（エ）コードの原糸が６６ナイロン、撚数の単位が「回／１０ｃｍ」であり（上記（イ））、また、コードが上撚り、下撚りをされており、実施例−３の上撚りの物性として「２１」が示されている（上記（ウ））ことから、上撚りの撚数が２１回／１０ｃｍであること、また、６６ナイロンポリマーを下撚りと上撚りをして撚糸したこと。
　上記（ア）〜（エ）の記載を総合し、実施例−３に着目すると引用文献４には次の発明が記載されていると認められる。
「６６ナイロンポリマーを用いて撚糸した有機繊維コードであって、構成が１２６０×２／３デニールであり、強度が９．９ｇ／ｄであり、上撚りの撚数が２１回／１０ｃｍである有機繊維コード。」（以下「引用発明４−１」という。）
「６６ナイロンポリマーを下撚りと上撚りをして撚糸した有機繊維コードであって、構成が１２６０×２／３デニールであり、強度が９．９ｇ／ｄであり、上撚りの撚数が２１回／１０ｃｍである有機繊維コードの製造方法。」（以下「引用発明４−２」という。）
（２）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）引用発明３−１を主引用発明とした検討
ａ　対比
　本件発明１と引用発明３−１とを対比すると、引用発明３−１の「１２８６ｄ／２０８ｆのポリヘキサメチレンアジパミド繊維を撚糸した」は本件発明１の「ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の有機繊維からなる」に相当し、同様に「生コード」は「合撚糸コード」に相当する。
　そうすると、本件発明１と引用発明３−１とは、次の点で一致し、相違する。
［一致点］
「ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の有機繊維からなる合撚糸コード。」
［相違点１−１］
　本件発明１では、合撚糸コードの総繊度が５０００ｄｔｅｘ以上１５０００ｄｔｅｘ以下であるのに対して、引用発明３−１では、生コードの総繊度が不明である点。
［相違点１−２］
　本件発明１では、「撚り糸長差係数（％）＝（解撚糸間の糸長差の最大値）／（解撚糸の糸長の平均値）×１００」により求められる、合撚糸コードを構成する解撚糸間の撚り糸長差係数が１．５％以下であるのに対して、引用発明３−１では、解撚糸間の撚り糸長差係数が不明である点。
［相違点１−３］
　本件発明１では、破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるのに対して、引用発明３−１では、破断強度が不明である点。
［相違点１−４］
　本件発明１では、「撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）」で求められる、合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上であるのに対して、引用発明３−１では、撚糸損傷度が不明である点。
ｂ　判断
　相違点１−４について検討すると、相違点１−４に係る本件発明１の構成は、引用文献１〜２１には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、引用発明３−１において、相違点１−４の事項とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本件発明１は、相違点１−１〜１−３を検討するまでもなく、当業者が引用発明３−１及び従来周知の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）引用発明４−１を主引用発明とした検討
ａ　対比
　本件発明１と引用発明４−１とを対比すると、引用発明４−１の「６６ナイロンポリマーを用いて撚糸した」は本件発明１の「ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の有機繊維からなる」に相当し、同様に「有機繊維コード」は「合撚糸コード」及び「有機繊維合撚糸コード」に相当する。
　また、引用発明４−１の「構成が１２６０×２／３デニールであ」ることは、総繊度が１２６０×２×３＝７５６０デニール＝８４００ｄｔｅｘ程度であるから、本件発明１の「総繊度が５０００ｄｔｅｘ以上１５０００ｄｔｅｘ以下であ」ることに相当する。
　また、引用発明４−１の「強度が９．９ｇ／ｄであ」ることは、９．９ｇ／ｄ≒８．７ｃＮ／ｄｔｅｘであるから、本件発明１の「破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘであ」ることに相当する。
　そうすると、本件発明１と引用発明４−１とは、次の点で一致し、相違する。
［一致点］
「ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の有機繊維からなる合撚糸コードであって、総繊度が５０００ｄｔｅｘ以上１５０００ｄｔｅｘ以下であり、かつ、破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である有機繊維合撚糸コード。」
［相違点１−５］
　本件発明１では、「撚り糸長差係数（％）＝（解撚糸間の糸長差の最大値）／（解撚糸の糸長の平均値）×１００」により求められる、合撚糸コードを構成する解撚糸間の撚り糸長差係数が１．５％以下であるのに対して、引用発明４−１では、解撚糸間の撚り糸長差係数は不明である点。
［相違点１−６］
　本件発明１では、「撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）」で求められる、合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上であるのに対して、引用発明４−１では、撚糸損傷度が不明である点。
ｂ　判断
　相違点１−６について検討すると、相違点１−６に係る本件発明１の構成は、引用文献１〜２１には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、引用発明４−１において、相違点１−６の事項とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本件発明１は、相違点１−５を検討するまでもなく、当業者が引用発明４−１及び従来周知の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）申立人の主張について
　なお、相違点１−４、相違点１−６に関して、申立人２は、令和２年１１月１７日提出の意見書において、次のように述べている。
「再び図１を参照すると、「破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率」と、破断伸度とは、ほぼ同じことを示していると判断できる。すなわち、本件訂正発明の撚糸損傷度が高い（すなわち損傷を受けていない）ということは、破断伸度が高いことを意味する。
　しかしながら、有機繊維合撚糸コードにおいて、破断伸度の高いコードは、取消理由通知書（決定の予告）（起案日：令和２年８月５日）において挙げられた引用文献２（特開平４−２８３２号公報）および引用文献３（特開平４−１８５７１１号公報）にも記載されている。
　すなわち、引用文献２には、…破断エネルギーは伸度と応力に関連する値であることが開示されている。
　さらに、引用文献３に記載の発明の具体例である実施例では、…が記載されている。そして、疲労テスト後も破断エネルギーが良好に維持されることが開示されている。
　そうすると、所望の伸度に鑑みて、その程度を撚糸損傷度のような形で設定する程度のことは当業者において容易である。」（６ページ５行〜７ページ１９行）
　また、相違点１−４、相違点１−６に関して、申立人３は、令和２年１１月１３日提出の意見書において、次のように述べている。
「特許権者は令和２年１０月１２日付意見書において、「総繊度が高い撚糸を用いながら、繊維の引き揃えを良好とする（撚り糸長差係数が特定範囲）には、高張力必要になるところ、高張力を加えると高負荷使用時の耐久性が悪化するという問題が生じる。そこで、耐久性の低下を抑制するためには解撚糸の撚糸損傷度を特定範囲に調整することが重要となる。」等と述べている。
…
　また、「繊維の引き揃えを良好とする」ことの周知の一手段として「高張力」を加えることはあり得るが、「高張力」を加えれば必ず「繊維の引き揃えを良好」にできるとは限らないし、「繊維の引き揃えを良好」にしたものが必ず「高張力」が加えられているとは限らない。また、そもそも、本件訂正発明１には「高張力」の記載は無く、「高張力」は本件訂正発明１の構成要件でさえない。」（６ページ１５〜２７行）
　申立人２主張について検討する。
　本件発明の課題は、「タイヤの軽量化に寄与する有機繊維合撚糸コード及びその製法並びに該コードを補強材に用いた繊維強化複合材料を提供すること」（【０００７】）であり、課題を解決しようとする手段として、「撚糸時の擦過損傷を抑えつつ、繊維の引き揃えを良好に行い、コードの撚糸構造の均一化を図り、高負荷用途での耐久性に優れ、タイヤの軽量化に寄与しうる有機繊維合撚糸コードを得ることができることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。」（【０００８】）と記載されている。
　ここで、「撚糸損傷度」については、「繊維の伸張変形」に関して、「微分ヤング率曲線の最大点では、繊維の伸長変形が最高潮となり、それ以降は高分子構造の不可逆変形が増加してゆく。ミクロな構造欠陥も増加してコードの破断に至るが、表面近傍の損傷がこの破断を増長してしまい、微分ヤング率曲線の最大点以降の伸びが少ない。」（本件特許明細書【００１４】）という特許権者の知見の下に、繊維の伸長変形が最高潮となるまでの高分子構造の不可逆変形が小さい「微分ヤング率曲線の最大点」までの「解撚糸の伸長率」と、高分子構造の不可逆変形が増加してゆき、ミクロな構造欠陥も増加してコードの破断に至る「破断前応力が最大となる点」までの「解撚糸の伸長率」との差をとることで、撚糸の損傷度を評価するものである。
　すなわち、「破断伸度」と「撚糸損傷度」とは、異なる評価であるから、伸度の程度を撚糸損傷度のような形で設定することは当業者において容易であったとはいえない。
　申立人３主張について検討する。
　本件特許明細書に、「構成する糸間の糸長差が少ない均質な撚糸構造を達成し、良好な平坦性を保ったままトッピングシートの薄肉化を可能とし、ゴム使用量を減少させることによる軽量化を達成するためには撚糸張力制御のみならず、従来行われていない給糸時張力の制御が重要である。
　撚糸工程における給糸時張力は０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、好ましくは０．０３ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．１ｃＮ／ｄｔｅｘとすることが好ましい。一方、撚糸工程における撚糸時張力は０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘとすることが好ましく、より好ましくは０．０６ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、更に好ましくは０．０７ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．２ｃＮ／ｄｔｅｘである。
　給糸時張力が０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば構成する糸間の糸長差が少ない均質な撚糸構造を達成し、良好な平坦性を保ったままトッピングシートの薄肉化を可能とし、ゴム使用量を減少させることによる軽量化を達成することが可能である。また、給糸時張力が０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であれば、給糸の段階での繊維への損傷を抑え、コード強度が低下せず、毛羽の発生も生じない。」（【００１６】）と記載されているように、「張力」は「撚糸工程」おいて加えられるものであるところ、本件発明１は「有機繊維合撚糸コード」に関する発明であって、その製造方法の発明ではないため、「高張力」を本件発明１の構成要件とする必要はない。本件発明１は、高張力を加えて繊維の引き揃えを良好としつつ（撚り糸長差係数が特定範囲）、解撚糸の撚糸損傷度を特定範囲に調整したものである。
　したがって、「高張力」を構成要件とするか否かは、本件発明１に必ずしも必要ではなく、撚糸損傷度（％）を特定範囲に調整したことは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
イ　本件発明２、５、６について
　本件発明２、５、６は、本件発明１の技術的事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、当業者が引用発明３−１又は引用発明４−１、及び従来周知の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本件発明１０について
（ア）引用発明３−２を主引用発明とした検討
ａ　対比
　本件発明１０と引用発明３−２とを対比すると、引用発明３−２の「１２８６ｄ／２０８ｆのポリヘキサメチレンアジパミド繊維を撚糸した」は本件発明１０の「ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の有機繊維からなる」に相当し、同様に「生コード」は「合撚糸コード」に相当する。
　そうすると、本件発明１０と引用発明３−２とは、次の点で一致し、相違する。
［一致点］
「ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の有機繊維からなる合撚糸コードの製造方法。」
［相違点１０−１］
　本件発明１０では、「有機繊維を撚糸して繊維コードを製造する際に、ロールタイプの給紙張力調整機構及びリング撚糸機を用い」、「該有機繊維の給糸時張力を０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘにし、かつ、撚糸時張力を０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘにする」のに対して、引用発明３−２では、１２８６ｄ／２０８ｆのポリヘキサメチレンアジパミド繊維を撚糸して生コードと成す際に、撚糸張力を０．０８ｇ／ｄにする点。
［相違点１０−２］
　本件発明１０では、「扁平度＝１−（楕円の短半径／楕円の長半径）」で求められる、バルーンコントロールリングの断面の扁平度を０．５０〜０．９５とするのに対して、引用発明３−２では、そのようなものではない点。
［相違点１０−３］
　本件発明１０では、「有機合撚糸コード」が「総繊度が５０００ｄｔｅｘ以上１５０００ｄｔｅｘ以下であり、下記式：
　　　撚り糸長差係数（％）＝（解撚糸間の糸長差の最大値）／（解撚糸の糸長の平均値）×１００
により求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸間の撚り糸長差係数が１．５％以下であり、かつ、破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、かつ、下記式：
　　　撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）
で求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上である」のに対して、引用発明３−２では、そのようなものではない点。
ｂ　判断
　相違点１０−２について検討すると、相違点１０−２に係る本件発明１０の構成は、引用文献１〜２１には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、引用発明３−２において、相違点１０−２の事項とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本件発明１０は、相違点１０−１、１０−３を検討するまでもなく、当業者が引用発明３−２に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
（イ）引用発明４−２を主引用発明とした検討
ａ　対比
　本件発明１０と引用発明４−２とを対比すると、引用発明４−２の「６６ナイロンポリマーを用いて撚糸した」は本件発明１の「ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の有機繊維からなる」に相当し、同様に「有機繊維コード」は「合撚糸コード」及び「有機繊維合撚糸コード」に相当する。
　また、引用発明４−２の「構成が１２６０×２／３デニールであ」ることは、総繊度が１２６０×２×３＝７５６０デニール＝８４００ｄｔｅｘ程度であるから、本件発明１０の「総繊度が５０００ｄｔｅｘ以上１５０００ｄｔｅｘ以下であ」ることに相当する。
　また、引用発明４−２の「強度が９．９ｇ／ｄであ」ることは、９．９ｇ／ｄ≒８．７ｃＮ／ｄｔｅｘであるから、本件発明１０の「破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘであ」ることに相当する。
　そうすると、本件発明１０と引用発明４−２とは、次の点で一致し、相違する。
［一致点］
「ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の有機繊維からなる合撚糸コードであって、総繊度が５０００ｄｔｅｘ以上１５０００ｄｔｅｘ以下であり、かつ、破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である有機繊維合撚糸コードの製造方法。」
［相違点１０−４］
　本件発明１０では、「有機繊維を撚糸して繊維コードを製造する際に、ロールタイプの給紙張力調整機構及びリング撚糸機を用い」、「該有機繊維の給糸時張力を０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘにし、かつ、撚糸時張力を０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘにする」のに対して、引用発明４−２では、そのようなものではない点。
［相違点１０−５］
　本件発明１０では、「扁平度＝１−（楕円の短半径／楕円の長半径）」で求められる、バルーンコントロールリングの断面の扁平度を０．５０〜０．９５とするのに対して、引用発明４−２では、そのようなものではない点。
［相違点１０−６］
　本件発明１０では、「有機合撚糸コード」が「下記式：
　　　撚り糸長差係数（％）＝（解撚糸間の糸長差の最大値）／（解撚糸の糸長の平均値）×１００
により求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸間の撚り糸長差係数が１．５％以下であり」、「かつ、下記式：
　　　撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）
で求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上である」のに対して、引用発明４−２では、そのようなものではない点。
ｂ　判断
　相違点１０−５について検討すると、相違点１０−５に係る本件発明１０の構成は、引用文献１〜２１には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、引用発明４−２において、相違点１０−５の事項とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本件発明１０は、相違点１０−４、１０−６を検討するまでもなく、当業者が引用発明４−２に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
エ　本件発明１１〜１３について
　本件発明１１〜１３は、本件発明１０の技術的事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記ウで検討したのと同じ理由により、当業者が引用発明３−２又は引用発明４−２、及び従来周知の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．令和２年８月５日付け取消理由（決定の予告）に採用しなかった異議申立理由
（１）異議申立の理由中、令和２年８月５日付け取消理由（決定の予告）に採用しなかったものは、概略以下のとおりである。
ア　申立人１の取消理由
（ア）新規性
　本件訂正前の請求項１、２、５、６に係る発明は、甲第１号証（引用文献１）に記載された発明であり、本件訂正前の請求項７〜９に係る発明は、甲第６号証（引用文献５）に記載された発明であり、本件訂正前の請求項７に係る発明は、甲第７号証（引用文献６）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
（イ）進歩性
　本件訂正前の請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証（引用文献１）、甲第２号証（引用文献８）、甲第３号証（引用文献２）、甲第４号証（引用文献９）、甲第６号証（引用文献５）又は甲第７号証（引用文献６）に記載された発明、並びに甲第１号証（引用文献１）に記載の事項、甲第２号証（引用文献８）に記載の事項、甲第３号証（引用文献２）に記載の事項、甲第４号証（引用文献９）に記載の事項、甲第５号証（引用文献１０）に記載の事項、甲第６号証（引用文献５）に記載の事項及び甲第７号証（引用文献６）に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
イ　申立人２の取消理由
（ア）新規性
　本件訂正前の請求項１、２、５、６に係る発明は、甲第１号証（引用文献１）に記載された発明であり、本件訂正前の請求項７、８に係る発明は、甲第２号証（引用文献２）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
（イ）進歩性
　本件訂正前の請求項１〜１３に係る発明は、甲第１号証（引用文献１）、甲第２号証（引用文献２）又は甲第３号証（引用文献８）に記載された発明、並びに甲第１号証（引用文献１）に記載の事項、甲第２号証（引用文献２）に記載の事項、甲第３号証（引用文献８）に記載の事項及び甲第４号証（引用文献１１）に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
ウ　申立人３の取消理由
（ア）新規性
　本件訂正前の請求項１〜８、１１〜１３に係る発明は、甲第１号証（引用文献３）に記載された発明であり、本件訂正前の請求項７、８、１２に係る発明は、甲第７号証（引用文献１６）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
（イ）進歩性
　本件訂正前の請求項１〜１３に係る発明は、甲第１号証（引用文献３）、甲第２号証（引用文献７）、甲第７号証（引用文献１６）又は甲第８号証（引用文献４）に記載された発明、並びに甲第１号証（引用文献３）に記載の事項、甲第２号証（引用文献７）に記載の事項、甲第３号証（引用文献１２）に記載の事項甲第４号証（引用文献１３）、甲第５号証（引用文献１４）、甲第６号証（引用文献１５）、甲第７号証（引用文献１６）に記載の事項、甲第８号証（引用文献４）に記載の事項、甲第９号証（引用文献１７）に記載の事項、甲第１１号証（引用文献１）に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（ウ）実施可能要件
　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明についての特許は、次のとおり特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　本件訂正前の請求項１〜６には、達成すべき結果そのものが記載されているだけであり、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、請求項に係る発明に含まれる他の部分についてはその実施をすることができないとする十分な理由があるため、実施可能要件違反である。
（エ）サポート要件
　本件訂正前の請求項１〜１３に係る発明についての特許は、次のとおり特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　本件訂正前の請求項１〜６は、ポリヘキサメチレンアジパミド繊維のほかの種類の繊維で、どのような製造条件で作成された繊維である不明な繊維も含み、また、本件訂正前の請求項７〜９に係る発明は、あらゆる種類やあらゆる伸度の有機繊維を含み、あらゆる撚糸時張力を含むため、本件訂正前の請求項１〜１３が発明の課題が解決できるか否か、理解することができない。
（２）当審の判断
ア　新規性、進歩性
　本件発明１の「撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）」で求められる、合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上である事項、及び本件発明１０の「扁平度＝１−（楕円の短半径／楕円の長半径）」で求められる、バルーンコントロールリングの断面の扁平度を０．５０〜０．９５とする事項については、申立人１、申立人２及び申立人３が主引例とした引用文献１〜９、１６には記載されておらず、また、その他の引用文献１０〜１５、１７〜２１にも記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、上記本件発明１及び本件発明１０の事項とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本件発明１及び本件発明１０は、当業者が引用文献１〜９、１６に記載された発明、引用文献１〜２１に記載の事項及び従来周知の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本件発明２、５、６、１１〜１３についても同様に、当業者が引用文献１〜９、１６に記載された発明、引用文献１〜２１に記載の事項及び従来周知の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　実施可能要件
　本件発明１では、「撚糸長差係数」、「破断強度」、「撚糸損傷度」、本件発明２では、「破断強度変動係数」、本件発明５では、「上撚りの撚り係数Ｋ」の数値範囲が特定されている。
　一方、本件特許明細書には、これらについて、
「撚糸長差係数」を求めるための「糸長差」に関して、「
給糸時張力が０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば構成する糸間の糸長差が少ない均質な撚糸構造を達成し
「破断強度」に関して、「撚糸損傷度は３．２％以上が好ましく、より好ましくは３．７％以上である。
該値が３．２％以上であると、撚糸時の損傷が小さく、コードの引張破断強度
が高い
給糸時張力が０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であれば、給糸の段階での繊維への損傷を抑え
「撚糸損傷度」に関して、「
給糸時張力が０．３ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であれば、給糸の段階での繊維への損傷を抑え
「破断強度変動係数」も求めるための「破断強度」に関して、「撚糸損傷度は３．２％以上が好ましく、より好ましくは３．７％以上である。
該値が３．２％以上であると、撚糸時の損傷が小さく、コードの引張破断強度
が高い
「上撚りの撚り係数Ｋ」に関して、「ポリヘキサメチレンアジパミドマルチフィラメントからなる撚糸コードの場合、Ｋ＝Ｙ×Ｄ０．５で表される上撚り時の撚り係数Ｋが１００００〜３００００、より好ましくは１８０００〜２５０００の範囲で撚糸されたものが、強度発現、耐疲労性の観点から好ましい。」（【００２１】）、
及び実施例１〜８（【００３３】〜【００４７】）の記載を参照することにより、本件発明１、２、５の「有機繊維合撚糸コード」、本件発明６の「繊維強化複合材料」を作ることが、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
　したがって、本件特許明細書の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１、２、５、６を実施できる程度に記載されていないとはいえない。
ウ　サポート要件
（ア）本件発明の課題は、「タイヤの軽量化に寄与する有機繊維合撚糸コード及びその製法並びに該コードを補強材に用いた繊維強化複合材料を提供すること」（【０００７】）である。
（イ）そして、「太繊度の撚糸工程における給糸時張力を擦過損傷の少ない方法で制御することで、撚糸時の擦過損傷を抑えつつ、繊維の引き揃えを良好に行い、コードの撚糸構造の均一化を図り、高負荷用途での耐久性に優れ、タイヤの軽量化に寄与しうる有機繊維合撚糸コードを得ること」（【０００８】）と記載されているように、「撚糸時の擦過損傷を抑えつつ、繊維の引き揃えを良好に行い、コードの撚糸構造の均一化を図」ることで、課題を解決しようとするものである。
（ウ）ここで、本件発明１は、「撚り糸長差係数（％）＝（解撚糸間の糸長差の最大値）／（解撚糸の糸長の平均値）×１００」により求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸間の撚り糸長差係数を１．５％以下とすることでコードの撚糸構造の均一化を図り、「撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）」で求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上のものとすることで、撚糸時の擦過損傷を抑えたものとするものであるから、「撚り糸長差係数」を小さくすることで、コードの撚糸構造の均一化が図られ、合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度を大きくすることで、撚糸時の擦過損傷を抑えられることができる。これにより、本件発明１、２、５、６が本件発明の課題を解決することが理解できる。
（エ）本件発明１０は、「ロールタイプの給紙張力調整機構及びリング撚糸機を用い」、「該有機繊維の給糸時張力を０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘにし、かつ、撚糸時張力を０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘにすること」により、「撚糸工程における給糸時張力を擦過損傷の少ない方法で制御」することで、「撚糸時の擦過損傷を抑えつつ、繊維の引き揃えを良好に行い、コードの撚糸構造の均一化を図」ることができる。これにより、本件発明１０〜１３が本件発明の課題を解決することが理解できる。
（オ）したがって、本件発明１、２、５、６、１０〜１３は、本件特許明細書に記載した範囲のものである。
第５　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人１〜３の主張する特許異議申立理由によっては、本件発明１、２、５、６、１０〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、請求項３、４、７〜９に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項３、４、７〜９に対して申立人１〜３がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月２４日（２０２０．１２．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の
　撚り糸長差係数（％）＝（解撚糸間の糸長差の最大値）／（解撚糸の糸長の平均値）×１００
により求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸間の撚り糸長差係数が１．５％以下であり、かつ、破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であ
り、かつ、下記式：
　撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）
で求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上であ
　【請求項２】
　下記式：
　破断強度変動係数（％）＝（破断強度の標準偏差）／（破断強度の平均値）×１００
で求められる、前記有機繊維合撚糸コードの破断強度変動係数（ＣＶ％）が２．０％以下である、請求項１に記載の有機繊維合撚糸コード。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　下記式：
　上撚りの撚り係数Ｋ＝Ｙ×Ｄ０．５、
｛式中、Ｙは、有機繊維合撚糸コード１ｍあたりの撚数（Ｔ／ｍ）、そしてＤは有機繊維合撚糸コードの総繊度（ｄｔｅｘ）である。｝
で求められる、上撚りの撚り係数Ｋが１００００〜３００００である、請求項１
又は２
　【請求項６】
　請求項１
、２又は
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】（削除）
　【請求項１０】
　有機繊維を撚糸して繊維コードを製造する際に、
ロールタイプの給糸張力調整機構及び
　扁平度＝１−（楕円の短半径／楕円の長半径）
で求められる、バルーンコントロールリングの断面の扁平度を０．５０〜０．９５と
し、該有機繊維の給糸時張力を０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘにし、かつ、撚糸時張力を０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘに
、ポリヘキサメチレンアジパミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、及びレーヨンからなる群から選ばれる１種の有機繊維からなる合撚糸コードであって、総繊度が５０００ｄｔｅｘ以上１５０００ｄｔｅｘ以下であり、下記式：
　撚り糸長差係数（％）＝（解撚糸間の糸長差の最大値）／（解撚糸の糸長の平均値）×１００
により求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸間の撚り糸長差係数が１．５％以下であり、かつ、破断強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、かつ、下記式：
　撚糸損傷度（％）＝（破断前応力が最大となる点における解撚糸の伸長率）−（微分ヤング率曲線の最大点における解撚糸の伸長率）
で求められる、該合撚糸コードを構成する解撚糸の撚糸損傷度が４．１２％以上である
　【請求項１１】
　前記有機繊維が、伸長方向４．５６ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸び率が８．０〜１４．０％である、請求項
１０
　【請求項１２】
　前記有機繊維の交絡度が４．０以上１４．０以下である、請求項
１０又は１１
　【請求項１３】
　前記有機繊維がポリヘキサメチレンアジパミド繊維である、請求項
１０