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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０４４３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の欧文字と「ビジネスフォームサ−ビス」の片仮名文字とを二段に併記してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池、電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスクその他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク，遊園地用機械器具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，スロットマシン，運動技能訓練用シュミレーター，乗物用運転技能訓練用シュミレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成９年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１１１６７８５号商標は、「ビジネスフォーム」の片仮名文字を横書きしてなり、商品の区分第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４７年５月２４日に登録出願され、同５０年４月２４日に設定登録されたものである。同じく、登録第１３７０００１号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、商品の区分第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４３年７月２２日に登録出願され、同５４年１月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１３７２４４号商標は、「ビジネスフォーム」の片仮名文字を横書きしてなり、商品の区分第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１０月１１日に登録出願され、同１０年４月１７日に設定登録されたものである（以下、「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は前記したとおりの構成よりなるところ、近年において、その構成中の「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍ（ビジネスフォーム）」の語は、「コンピューターの入出力に関連する諸帳票（請求書・宅配伝票・公共料金の案内状等）及び応用製品」を意味する語としてしばしば使用されている語であり、また、「ＳＥＲＶＩＣＥ（サ−ビス）」の語は、「奉仕、〜にサ−ビスを提供する」等の意味合いを有する語であるが、商標法上においては役務そのものを指称する語として使用されているものである。
　そして、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍ（ビジネスフォーム）」及び「ＳＥＲＶＩＣＥ（サ−ビス）」の両語は、上記意味合いにおいて、特定の産業分野で自他商品識別力の薄いか無い語であると認め得るものであるが、前記した本願商標の指定商品との関係において、その商品の原材料・効能・用途等の品質を具体的に表示している語であるとはいい得ないところである。ましてや本願商標商標を構成する「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の欧文字と「ビジネスフォームサ−ビス」の片仮名文字は、それぞれにまとまりよく一体に構成されており、これより生ずると認められる「ビジネスフォームサ−ビス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、かつ、「コンピューターの入出力に関連する諸帳票（請求書・宅配伝票・公共料金の案内状等）及び応用製品の作成を支援するサービス」等の意味合いを看取させるとみるのが相当であって、殊更に、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍ」「ビジネスフォーム」と「ＳＥＲＶＩＣＥ」「サ−ビス」との各文字部分に分離、抽出する特段の理由は見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品との関係において、書された文字に相応して「ビジネスフォームサ−ビス」のみの称呼が生じ、「コンピューターの入出力に関連する諸帳票（請求書・宅配伝票・公共料金の案内状等）及び応用製品の作成を支援するサービス」等の意味合いの観念を生じるものと判断するのが相当である。
　他方、引用各商標中の「ビジネスフォーム」の文字部分よりは、「ビジネスフォーム」の称呼及び「コンピューターの入出力に関連する諸帳票（請求書・宅配伝票・公共料金の案内状等）及び応用製品」等の意味合いを有するものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、その構成前記のとおりであるから、両者は外観において十分区別できるものである。
　次に称呼についてみるに、本願商標から生ずる「ビジネスフォームサ−ビス」の称呼と引用各商標から生ずる「ビジネスフォーム」の称呼とを比較すると、両者は後半部における「サ−ビス」の音の有無に顕著な差異を有するものであるから、明らかに称呼上区別し得るものである。
　また、観念については、本願商標から「コンピューターの入出力に関連する諸帳票（請求書・宅配伝票・公共料金の案内状等）及び応用製品の作成を支援するサービス」の観念が生ずるに対し、引用各商標から「コンピューターの入出力に関連する諸帳票（請求書・宅配伝票・公共料金の案内状等）及び応用製品」の観念を生ずるから、両者は観念においても十分識別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別し得る非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「一次予防」の文字を標準文字として、第２９類「肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍野菜，冷凍果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，その他の調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，レトルトパウチされたお粥，レトルトパウチされた米飯，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，焼きおにぎり，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１２年１月６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『一次予防』の文字を標準文字により表してなるところ、一般に『病気の一次予防と機能性食品』、『生活習慣病の一次予防として健康の維持・増進に及ぼす食事の重要性に大きな関心が・・・』、『がんの一次予防の概念の高まりの中で味噌の効用については確信を・・・』等使用されていることが認められ、これをいわゆる食品に関連している本願指定商品に使用しても、病気の一次予防のものであって、健康維持にも最適なものと理解するに止まり、全体として自他商品の識別標識として機能し得るものとはいえなく、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「一次予防」の文字よりなるところ、該文字が、「病気の発生そのもの予防する」を意味する語であるとしても、これよりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これがその指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいい得ないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を十分に発揮し得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とすることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０４４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電気に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記憶媒体その他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３１７７７５３号商標、同第３３２６１２４号商標、同第４４３８０１２号商標及び商願平１１−０７３２８０号商標と類似であって、その商標にかかる指定役務と同一又は類似の役務について使用するものだから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり黒塗り横長長方形の上辺に接するように黒塗りの「Ｎｅｘｔ」の文字を肉太に書し、該文字と図形の両方に重なるように「Ｃｏｍ」の文字を白抜きで表した構成よりなるところ、全体として視覚上一体的に看取し得るものであり、また、これより生ずる「ネクストコム」の称呼も格別冗長というべきものではなく一気一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標を「Ｎｅｘｔ」と「Ｃｏｍ」とに分離して認識し、それぞれの文字に相応した「ネクスト」又は「コム」の称呼をもって取引に資さなければならない格別の事情も見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｎｅｘｔ」及び「Ｃｏｍ」の文字が、一体不可分のものとして把握されるとみるのが自然であるから、これより「ネクストコム」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より「ネクスト」又は「コム」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５７７３４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５７７３４０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＭＩＲＮＯＦＦ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５４年５月４日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
（１）請求の理由
　請求人が調査したところによれば、本件商標は日本国内において、今日に至るまで継続して３年以上にわたり被請求人によって使用されていない。また、本件商標の登録原簿には専用使用権又は通常使用権の設定登録がなされていないのみならず、他に被請求人の許諾を受けてその指定商品について、本件商標を使用している者も見出し得なかった。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人が提出した証拠方法は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標を使用していることを証明するに至らないものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、本件商標の指定商品である被服に属する「マフラー」に、乙第１号証に示すように、本件商標「ＳＭＩＲＮＯＦＦ」を表示しているタグを付して、乙第２号証の１−１及び１−２、乙第２号証の２−１及び２−２、乙第２号証の３−１及び３−２から明らかなように、少なくとも平成１３年１１月、１２月に、商品番号＃０３５として、被請求人の取引先に販売している事実を有する。
（２）したがって、被請求人は、本件商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品について使用している。
　よって、本件商標には、取り消される理由はない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証には本件商標を表示したタグが付されたマフラーが写っており、また、乙第２号証（枝番を含む。）は、売上伝票及び受領証を示すものである。
　そして、乙第１号証及び同第２号証（枝番を含む。）には特段不審とすべきところはないものであり、これらを総合すると、被請求人は、本件審判請求の登録（平成１４年６月５日予告登録）前３年以内に当たる平成１３年１１月、１２月に日本国内において、乙第１号証に写っているマフラーを販売し、これに本件商標を使用した事実を認めることができる。
　また、マフラーは、本件商標の指定商品中の「被服」に属する商品と認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７１１６５９号の２商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１７１１６５９号の２商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＲＯＬＩＴＥ」の文字を横書きしてなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５９年９月２６日に設定登録された登録第１７１１６５９号商標の同９年２月２４日付登録の商標権の分割移転に係るものであって、第１０類「医療機械器具」を指定商品とするものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、請求人の知る限りその指定商品「医療機械器具」について継続して３年以上使用をされていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１８号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、イギリスのＣｈａｓ．Ａ．Ｂｌａｔｃｈｆｏｒｄ＆Ｓｏｎｓ，Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、「ブラッチフォード社」という。）に対して、本件商標の通常使用権を許諾している。ブラッチフォード社は「義肢、義肢の部品」等を製造・販売しており、その「義肢、義肢の部品」に本件商標を使用している。そして、ブラッチフォード社の商品は、日本にも輸入されており、その販売業者である株式会社啓愛義肢材料販売所（本社：東京都豊島区駒込３−３一１３）によって日本国内でも販売されている。このことは、乙第２号証ないし同第５号証（カタログ写し）、乙第６号証及び同第７号証（パンフレット写し）、乙第８号証ないし同第１０号証（商品構成ガイド写し）、乙第１１号証ないし同第１５号証（納品書等の写し）及び乙第１６号証（フィールドテスト結果写し）に示すとおりである。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国において通常使用権者によって、その指定商品中の商品「義肢、義肢の部品」に使用されていたものであるから、本件商標の登録は取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）そこで、被請求人が提出した乙各号証をみるに、
（ａ）乙第２号証の１ないし同号証の３５は、ブラッチフォード社の義肢、義肢の部品についてのカタログ「ＰＲＯＬＩＴＥ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」の写であり、該カタログには「足（ＦＥＥＴ）」にあたる部品、「足首（ＡＮＫＬＥ）」にあたる部品、「脛（ＴＲＡＮＳ−ＴＩＢＩＡＬ）」にあたる部品、「大腿（ＴＲＡＮＳ−ＦＥＭＯＲＡＬ）」にあたる部品等、種々の部品が掲載されており、カタログが印刷された日付と認められる２０００年２月から３月にかけての日付とともに商標「ＰＲＯＬＩＴＥ」が表示されていることを認めることができる。
（ｂ）乙第３号証は、ブラッチフォード社の子供用の義肢の部品についてのカタログ「ＰＲＯＬＩＴＥ　Ｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の写であり、該カタログには「足（Ｆｅｅｔ）」にあたる部品、「臀部（Ｈｉｐ）」にあたる部品、「膝（Ｋｎｅｅ）」にあたる部品、専用ソケット、専用アダプター、外装用部品（Ｃｏｓｍｅｓｉｓ）等、種々の部品が掲載されており、カタログが印刷された日付と認められる「Ｉｓｓｕｅ　０１．０６．２００１」の日付とともに商標「ＰＲＯＬＩＴＥ」が表示されていることを認めることができる。
（ｃ）乙第６号証の１及び２は、ブラッチフォード社が作成したパンフレットであり、該パンフレットには義肢の部品が掲載されており、パンフレットが印刷された日付と認められる「Ｉｓｓｕｅ０１／０３００（２０００年３月１日）」の日付とともに商標「ＰＲＯＬＩＴＥ」が表示されていることを認めることができる。そして、乙第６号証の１には、株式会社啓愛義肢材料販売所が日本において配布するために貼付したものと認められる自社の連絡先等を表示したシールが貼付してあり、乙第６号証の２には、株式会社啓愛義肢材料販売所が作成した日本語の書面が添付してあって、そこには、株式会社啓愛義肢材料販売所を総販売元と表示していることを認めることができる。
（ｄ）乙第８号証ないし同第１０号証は、ブラッチフォード社が作成した商品構成ガイドであり、該商品構成ガイドには義肢等の部品が掲載されており、商品構成ガイドが印刷された日付と認められる「０１／０３−２０００」あるいは「０４−０３−２０００」の日付とともに「ＰＲＯＬＩＴＥ」の商標も表示されており、いずれも、株式会社啓愛義肢材料販売所が日本において配布するために貼付したものと認められる自社の連絡先等を表示したシールが貼付してあることを認めることができる。
（ｅ）乙第１１号証は、株式会社啓愛義肢材料販売所による１９９９年７月１日から２００２年４月４日にかけて販売されたプロライト製品の販売実績リストと認められるものであり、このリストの商品名の欄に記載された６桁の数字及びシャープ記号に続く６桁の数字は、上記した乙第８号証ないし同第１０号証の商品構成ガイドに記載されている「ＰＲＯＬＩＴＥ」商品の商品番号とも符合していることを認めることができる。
（ｆ）乙第１２号証ないし乙第１５号証は、株式会社啓愛義肢材料販売所による義肢の部品の販売に関する納品書（控）の写と認められるものであり、納品書の商品名の欄に記載された商品ナンバーは、上記した乙第８号証ないし同第１０号証の商品構成ガイドに記載されている「ＰＲＯＬＩＴＥ」商品の商品番号と符合していることからすれば、１９９９年７月１日から２００１年８月９日にかけて、「ＰＲＯＬＩＴＥ」商標の義肢の部品が、岐阜県の有限会社長良義肢製作所、三重県の有限会社四日市義肢製作所、東京都の株式会社中島義肢製作所及び東京都の株式会社武内義肢製作所へ販売されたものと認められる。
（ｇ）乙第１６号証は、平成１３年１０月２０日付「プロライト固定遊動膝継手」についてのフィールドテスト結果の写であり、これによれば、平成１３年９月２０日から同年１０月２０日にかけて上記プロライト製品についての販売活動のためのテストが行われていたことを認めることができる。
（２）以上の乙各号証を総合してみれば、被請求人の通常使用権者と認められるブラッチフォード社により製造された「ＰＲＯＬＩＴＥ」商標の「義肢、義肢の部品」は、我が国における総販売元と認められる株式会社啓愛義肢材料販売所によって我が国にも輸入され、１９９９年７月１日から２００２年４月４日にかけて我が国においても販売されていたことを認めることができる。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人の通常使用権者と認められる者によって、本件商標を本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「義肢、義肢の部品」について使用していたものと認められる。
　これに対して、請求人は、何ら反論していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０４４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類「機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，通信用光ファイバーケーブルの敷設工事，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，光ケーブルの修理又は保守」を指定役務として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３０００５１６号商標、同第３０４４７８６号商標、同第３０６７６４３号商標及び商願平１１−０５１６３２号商標と類似であって、その商標にかかる指定役務と同一又は類似の役務について使用するものだから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり黒塗り横長長方形の上辺に接するように黒塗りの「Ｎｅｘｔ」の文字を肉太に書し、該文字と図形の両方に重なるように「Ｃｏｍ」の文字を白抜きで表した構成よりなるところ、全体として視覚上一体的に看取し得るものであり、また、これより生ずる「ネクストコム」の称呼も格別冗長というべきものではなく一気一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標を「Ｎｅｘｔ」と「Ｃｏｍ」とに分離して認識し、それぞれの文字に相応した「ネクスト」又は「コム」の称呼をもって取引に資さなければならない格別の事情も見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｎｅｘｔ」及び「Ｃｏｍ」の文字が、一体不可分のものとして把握されるとみるのが自然であるから、これより「ネクストコム」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より「ネクスト」又は「コム」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　５０９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フォームズ」の片仮名文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成９年１月２２日に登録出願されたものであるが、指定役務については、同１５年１０月１６日付けの手続補正書をもって「平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），凸版印刷，電子印刷，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，その他の電子応用機械器具の貸与，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ビジネスフォームの設計及びビジネスフォームのデザインに関する診断及び指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）を用いた情報処理システムの診断及び指導，オフィスレイアウトの診断及び指導，古紙・電子計算機用プリンタのインクリボン・磁気テープ・キャビネットの収集及び処分，ビジネスフォーム印刷」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、形式・書式・コンピュータで作成する書式情報・書式情報ファイルに係る役務を認識させる『フォームズ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務『平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），凸版印刷，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，ビジネスフォーム加工・処理装置の貸与』に使用した場合は、役務の質、用途を表示しているにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときには、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「フォームズ」の片仮名文字を書してなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって一連に書してなるものであるから、これよりその構成中の「フォーム」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではない。
　仮に、本願商標が、「フォーム」と発音される英単語の複数形を表したと理解される場合があるとしても、「フォーム」の片仮名表記に相当する英単語として我が国において知られているものは、「形、形式」などを意味する「ｆｏｒｍ」の英語のほか、「泡」などを意味する「ｆｏａｍ」の英語が存在するから、結局、本願商標は、その意味を特定することはできないものである。
　してみると、本願商標は、特定の語義を看取させない「フォームズ」として把握、認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定役務について使用しても、原審説示の意味合いをもって、役務の質、用途を表示するものとして認識されるものとは認めることはできないし、その分野において、役務の質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、一種の造語よりなるものというのが相当であるから、これをその指定役務のいずれについて使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果た得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２７２００８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２７２００８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中「風水力機械器具」について、その登録を取り消す。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、上記の商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、その取消審判の予告登録日即ち平成１４年７月２４日以前３年以内に日本国内において「送風機」につき使用されていたから、取り消されるべきではない。
　乙第１号証として提出するファクシミリ通信は、東栄部品株式会社（東京都文京区本駒込６丁目３−６所在）が被請求人の日本における販売代理店である事実を示すものである。
　乙第２号証として提出する商品のカタログにおいては、トルネードブロアー、送風機、ウインドシェア一３０００の各表示があり、そして、そのトルネードブロアーの中のトルネードは本件商標の音訳を片仮名で表示した商標であり、ブロアーは送風機を意味する英語「ＢＬＯＷＥＲ」の音訳を片仮名で表示した商品の名称であり、又ウインドシェア一３０００の表示は該送風機を指称するものである。更に、そのカタログには該送風機の写真が掲載されている。従って、乙第２号証は、本件商標の音訳を片仮名で表示した商標が送風機に使用された事実を示すものである。
　乙第３号証は、東栄部品株式会社が本件商標と実質的に同一の商標Ｔｏｒｎａｄｏの下で送風機を販売する為に使用した英文のカタログである。
　乙第４号証として提出する納品書及び請求書は、東栄部品株式会社が本件商標の下でウインドシェア一３０００即ち送風機（ウインドシェアー３０００の表示が送風機を指称することは乙第２号証に示す通りである。）を平成１３年７月４日に芙蓉総合リース株式会社五反田支店に納品した事実を示すものである。
　乙第５号証の１として提出する納品書及び請求書は東栄部品株式会社が本件商標の下でウインドシェア一３０００即ち送風機（ウインドシェア一３０００の表示が送風機を指称することは乙第２号証に示す通りである。）を平成１３年４月３日に株式会社サニクリーン（東京都港区三田１−４−２８三田国際ビル１１Ｆ所在）に納品した事実を示すものである。乙第５号証の２は、乙第５号証の１に示す商品の保証書である。
　乙第６号証の１として提出する納品書及び請求書は、東栄部品株式会社が本件商標の下でウインドシェア一３０００即ち送風機（ウインドシェア一３０００が送風機であることは乙第２号証に示す通りである。）を平成１２年１２月２１日に有限会社ケムテックジャパン（埼玉県富士見市鶴馬２−１６−４６所在）に納品した事実を示すものである。乙第６号証の２は、乙第６号証の１に示す商品の保証書である。
　乙第７号証は本件商標と実質的に同一の商標Ｔｏｒｎａｄｏの下で使用した送風機の英文使用説明書である。
　以上から、本件商標は風水力機械器具の中の「送風機」について、日本国内において被請求人の日本における販売代理店により、本件審判請求予告登録前３年以内に使用されていたことが明らかであるから、本件審判請求の趣旨は理由がない。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁及び証拠方法として提出された乙第１号証ないし乙第７号証を総合して検討するに、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を被請求人の日本における販売代理店で通常使用権者と認められる東栄部品株式会社が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「送風機」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４３５８６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４３５８６８号商標の登録を取り消す。
　その余の指定商品についての請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４３５８６８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、昭和６３年７月８日登録出願、第２１類「化粧用具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録、その後、指定商品については、同１４年２月８日の書換登録申請により、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」として同１５年３月５日に書換の登録がされている。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『かばん類，貴金属製のがま口及び財布，袋物，つけづめ，つけまつ毛，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，耳かき，貴金属製コンパクト，携帯用化粧道具入れ，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，腕止め』についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　しかして、本件商標の指定商品は前記したとおりであるところ、取消請求に係る商品中「かばん類，貴金属製のがま口及び財布，袋物，つけづめ，つけまつ毛，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，耳かき，貴金属製コンパクト，携帯用化粧道具入れ，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，腕止め」は、本件商標の指定商品に含まれない商品であり、取り消すべき対象がないものであるから、前記商品についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４６１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標            　
　本願商標は、「ＨＡＰＰＹ　ＣＯＬＯＲＳ」の欧文字（標準文字による商標）を書してなり、第２類に属する願書記載の商品を指定して、平成１２年２月２２日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年２月２６日付け手続補正書により「油ペイント，漆，エナメル，蛍光塗料，ステイン，合成樹脂塗料，さび止め塗料，水性塗料，耐火塗料，耐薬品塗料，塗装用パテ，砥の粉，ドライヤー，塗料用シンナー，防水塗料，ラッカー，ワニス，その他の塗料」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第３９１８０５号商標は、「ハッピー」の文字を横書きしてなり、昭和２３年９月６日に登録出願、第５０類「紙、及他類ニ属シナイ其ノ製品」を指定商品として、同２５年９月２０日に設定登録され、その後、昭和４５年１０月２７日、同５６年４月３０日、平成３年８月２９日及び同１２年１０月３１日の４度に亘り商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４３５４０７号商標は、「ハッピー」の文字を縦書きしてなり、昭和２３年１１月１７日に登録出願、第２類「染料、顔料、媒染料及塗料」を指定商品として、同２８年１１月２５日に設定登録され、その後、昭和４９年４月２３日、同５８年１０月２８日及び平成５年１１月２９日の３度に亘り商標権存続期間の更新登録がされているものである。（以下、合わせて「引用商標」という。）　　　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＡＰＰＹ　ＣＯＬＯＲＳ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、本願商標全体より生ずると認められる「ハッピーカラーズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＣＯＬＯＲＳ」が、「色彩、色感（ｃｏｌｏｒの複数形）」の意味合いを有する語であるとしても、本願商標の全体からは、特定の商品の品質を具体的に表示したものとはいい難く、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一種の造語とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ハッピーカラーズ」の称呼のみを生ずるといえる。
　してみれば、本願商標より、「ハッピー」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７５９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＡＭＳ　ＩＮＣ．」の欧文字（標準文字）を書してなり、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１３年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５７０３４６号（以下「引用１商標」という。）、登録第４０８３８８２号（以下「引用２商標」という。）、登録第４０９７２７７号（以下「引用３商標」という。）及び登録第４４５２６８１号（以下「引用４商標」という。）の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用１商標については、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条に基づく商標登録の取消し審判の請求（当該審判の請求の登録：平成１３年１２月１２日）があった結果、その指定商品中「運道具（乗馬用および乗馬靴を除く）、乗馬用具および乗馬靴、およびこれらに類似する商品」についての登録を取り消す旨の審決がされ、その審決の確定登録が平成１４年５月２９日にされているものである。
　そうすると、本願商標は、引用１商標の上記一部指定商品について取り消しがされた結果、両者の指定商品は抵触しないものとなった。
　また、引用２ないし４商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１４年３月２９日にされたことにより、本願商標の請求人（出願人）と引用２ないし４商標の商標権者とは同一人になったものである。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、いずれも商標法第４条第１項第１１号の要件を欠くものとなり、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７６６６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サポート」の片仮名文字と「ＳＵＰＰＯＲＴ」の欧文字を二段に併記してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成９年１１月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品は、平成１１年３月１７日付けの手続補正書をもって「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーンョン用装置，潜水用機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２１９１２５９号商標は、「μ−ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字を横書きしてなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和５３年８月９日に登録出願され、平成１年１１月２８日に設定登録、同１１年１１月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「サポート」の片仮名文字と「ＳＵＰＰＯＲＴ」の欧文字よりなるから、これよりは「サポート」の称呼と「支持する、支援する」といった観念を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「μ−ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字よりなるところ、語頭のギリシャ文字「μ」と後半の「ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字は連結記号のハイフンを介して外観上まとまりよく一体に表示されていて、これより生ずると認められる「ミューサポート」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に、これらの文字を分断しなければならない特段の事情は見出せないものであるから、その語頭部分に書された「μ」及びハイフンを看過することなく、不可分一体に「ミューサポート」とのみ称呼される造語よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ミューサポート」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「サポート」と引用商標より生ずる「ミューサポート」の両称呼は、語頭部分において「ミュー」の有無という顕著な差異があるから、称呼において相紛れるおそれのないものである。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観については十分に区別し得る差異があると認められ、観念においては比較し得ないものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、称呼、外観、観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８６８２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ザ・ビジョンくん」の文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第１８類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）は、下記のＡないしＤのとおりである。
Ａ　登録第７０６１４９号商標　「ビジョン」「ＶＩＳＩＯＮ」の文字を二　　　　　　　　　　　　　　　段に書したもの
　　登録出願日　昭和３８年５月１４日
　　設定登録日　昭和４１年５月６日
　　指定商品　　第１７類「被服、その他本類に属する商品」
Ｂ　登録第２１２４０３２号商標　「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」の文字を　　　　　　　　　　　　　　　　二段に書したもの
　　登録出願日　昭和６０年６月２０日
　　設定登録日　平成１年３月２７日
　　指定商品　　第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品（ただし、　　　　　　　運動具を除く）」
Ｃ　登録第２５４９８４９号商標　「ＶＩＳＩＯＮ」「ビジョン」の文字を　　　　　　　　　　　　　　　　二段に書したもの
　　登録出願日　昭和５９年４月１９日
　　設定登録日　平成５年６月３０日
　　指定商品　　第１９類「台所用品」
Ｄ　登録第２５７１３０６号商標　「ＶＩＳＩＯＮ」の文字を横書きしたも　　　　　　　　　　　　　　　　の
　　登録出願日　昭和６３年１２月５日
　　設定登録日　平成５年８月３１日
　　指定商品　　第２２類「はき物、その他本類に属する商品」
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ザ」の文字と「ビジョンくん」の文字の間に中点を介した「ザ・ビジョンくん」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「ザ」は、英語の定冠詞「ｔｈｅ」に通じるものであり、「ｔｈｅ」は、「ｔｈｅ」の次にくる名詞を強調する等の働きのある語であって、「ｔｈｅ」によって、次にくる語の意味合い等が変化するというようなことはないものといえるから、本願商標においては、「ザ」を省略して称呼される場合があることが少なくないものということができる。　
　つぎに、構成中の「ビジョンくん」の文字は、人名以外のものに敬称を表す「くん」を結合させて擬人化したものであり、このようなものは、構成文字全体をもって、擬人化された名称で一種の造語として認識され、一連のものとして称呼されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ザビジョンクン」の一連の称呼の外に、中点を介し「ザ」と「ビジョンくん」を分離した構成であること及び「ザ」は省略される場合があり得ることから、単に「ビジョンクン」の称呼をも生ずるものということができる。
　さらに、本願商標は、一連の「ザ・ビジョンくん」及び「ザ」を省略した「ビジョンくん」ともに、特定の観念を生じない造語として認識されるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ビジョン」の称呼、「想像力、ビジョン」等の観念を生ずるものである。　
　してみれば、本願商標より生ずる「ザビジョンクン」及び「ビジョンクン」の称呼と引用商標より生ずる「ビジョン」の称呼とは、「ザ」又は「クン」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはない。
　また、本願商標は、特定の観念を生じない造語であること前記のとおりであるから、観念上比較し得ないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて、外観上も区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、その称呼、観念及び外観のいずれからしても十分に区別し得る非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　２７０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＮＳＯ　ＩＲＩＳ」の文字を横書きしてなり、第１６類、第１８類、第２０類、第２４類、第２５類、第２６類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１月１７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年３月７日及び同１５年８月２５日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「印刷物，文房具類（「昆虫採集用具を除く。」），紙製のぼり，紙製旗」、第２０類「うちわ」、第２４類「布製身の回り品，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」、第２５類「被服，運動用特殊衣服」、第２６類「衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用ブローチ，ワッペン」及び第２８類「おもちゃ，人形，運動用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「アイリス」の文字を横書きしてなり、昭和３３年７月８日に登録出願、第５０類「紙、及び他類に属しないその製品」を指定商品として、同３４年４月９日に設定登録された登録第５３５３３５号商標ほか３７件の登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）を引用して、「本願商標は引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＥＮＳＯ　ＩＲＩＳ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体に表されており、全体として生ずる「デンソーアイリス」の称呼も格別冗長なものではなく、一気一連によどみなく称呼し得るものである。
　そして、かかる構成からなる本願商標を「ＤＥＮＳＯ」と「ＩＲＩＳ」とに分離・分断し、かつ、「ＩＲＩＳ」の文字部分のみを抽出して、当該部分が独立して取引指標として認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「デンソーアイリス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アイリス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３３８５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＴＣＨＰＲＩＮＴ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第１類、第９類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年７月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１０年２月５日、同１１年４月８日及び同１５年９月２４日付け手続補正書により、第１類「化学品，色校正用の色分解用フィルム，カラー印刷校正用感光紙，感光板，その他の写真材料」、第７類「カラー印刷における色校正用ラミネーター，カラー印刷における色校正用フィルム現像機，カラー印刷における色校正用フィルム露光装置」、第９類「電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」及び第１６類「紙類，文房具類，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものですから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品中、第１類「校正過程で使用する色分解シート」及び第９類「校正装置，色校正装置，露光装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１類及び第９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になったものであり、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。