(57)【要約】【課題】主に、第一層部分の共用型当接部と共用型との間の隙間部に第二層部分を廻り込ませ得るようにする。【解決手段】共用型２４と一層目成形用型２５とを用いて第一層部分２２の成形を行う第一層成形工程と、成形された第一層部分２２を残したままの共用型２４と二層目成形用型２６とを用いて発泡性の第二層部分２３の成形を行う第二層成形工程とにより、第一層部分２２と発泡性の第二層部分２３とが一体化された二層発泡成形品３１の成形を行う二層発泡成形方法であって、第一層成形工程で成形された第一層部分２２の共用型当接部と共用型２４との間に、隙間部６１を形成した状態で第二層成形工程を行うことにより、第一層部分２２の縁部から隙間部６１へ第二層部分２３を廻り込ませて、第一層部分２２の共用型当接部の縁部に第二層部分２３と一体の廻込部６０を形成するようにしている。【選択図】図１Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用型と一層目成形用型とを用いて第一層部分の成形を行う第一層成形工程と、
成形された第一層部分を残したままの共用型と二層目成形用型とを用いて発泡性の第二層部分の成形を行う第二層成形工程とにより、
第一層部分と第二層部分とが一体化された二層発泡成形品の成形を行う二層発泡成形方法において、
第一層成形工程で成形された第一層部分の共用型当接部と共用型との間に、隙間部を形成した状態で第二層成形工程を行うことにより、
第一層部分の縁部から隙間部へ第二層部分を廻り込ませて、第一層部分の共用型当接部の縁部に第二層部分と一体の廻込部を形成することを特徴とする二層発泡成形方法。
【請求項２】
第一層成形工程で成形された第一層部分の共用型当接部と共用型との間の隙間部を、途中で堰止められるようにした状態で第二層成形工程を行うことにより、隙間部へ廻り込んだ第二層部分の隙間部内での拡がり過ぎを防止し得るようにすることを特徴とする請求項１記載の二層発泡成形方法。
【請求項３】
第一層部分の成形と発泡性の第二層部分の成形とに共用可能な共用型と、
第一層部分の成形に使用可能な一層目成形用型と、
第二層部分の成形に使用可能な二層目成形用型とを備えて、
第一層部分と第二層部分とが一体化された二層発泡成形品を成形可能に構成した二層発泡成形装置において、
成形された第一層部分の共用型当接部と共用型との間に隙間部を形成することにより、第一層部分の縁部から隙間部へ第二層部分を廻り込ませて、第一層部分の共用型当接部の縁部に第二層部分と一体の廻込部を形成可能な隙間部形成機構を共用型に設けたことを特徴とする二層発泡成形装置。
【請求項４】
成形された第一層部分の共用型当接部と共用型との間の隙間部に、隙間部へ廻り込んだ第二層部分を途中で堰止めて、隙間部内での第二層部分の拡がり過ぎを防止可能な堰止部を設けたことを特徴とする請求項３記載の二層発泡成形装置。
【請求項５】
前記隙間部形成機構が、二層発泡成形品を脱型可能なエジェクタピンと、
該エジェクタピンの突出長を制御することにより隙間部の大きさを自在に設定、調整可能なエジェクタピン制御機構とを備えたことを特徴とする請求項３または請求項４記載の二層発泡成形装置。
【請求項６】
前記エジェクタピンは、その先端部に変形防止形状部を備え、該変形防止形状部は、隙間部を形成することに伴って第一層部分が変形するのを抑制、防止可能なことを特徴とする請求項５記載の二層発泡成形装置。
【請求項７】
前記エジェクタピンは、第一層部分浮上防止機構部を備え、該第一層部分浮上防止機構部は、隙間部へ廻り込んだ第二層部分によって、第二層部分の成形中に第一層部分が浮上がるのを防止可能なことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の二層発泡成形装置。
【請求項８】
前記堰止部が、共用型に形成された堰止部成形用凹部によって、第一層部分に一体成形された突形状部であり、該突形状部が、第一層部分から隙間部形成方向へ突出すると共に、隙間部よりも突出量が大きくなるように構成されたことを特徴とする請求項４ないし請求項７のいずれか１項に記載の二層発泡成形装置。
【請求項９】
前記堰止部成形用凹部と前記突形状部とが、外側面部分に隙間部形成方向とほぼ面直となるシール面を有すると共に、内側面部分に先細りとなる食付防止用テーパ面を有することを特徴とする請求項８記載の二層発泡成形装置。
【請求項１０】
第一層部分と発泡性の第二層部分とが一体化された二層発泡成形品において、
前記第二層部分が、第一層部分の共用型当接部の縁部に廻り込んでなる廻込部を一体に有することを特徴とする二層発泡成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二層発泡成形方法および装置並びに二層発泡成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、各種の樹脂成形品が用いられている。
【０００３】
このような樹脂成形品１には、例えば、図７に示すようなインストルメントパネル２や、エアバッグリッドなどのリッド部材や、その他の成形部品などが存在している。ここで、インストルメントパネル２は、車室内の前部に設けられる車室前部内装パネルである。
【０００４】
このインストルメントパネル２には、裏面側から順に、芯材３と、発泡層４と、表皮層５とを有する三層構造のものが存在している。
【０００５】
この三層構造のインストルメントパネル２は、通常、以下のようにして製造されている。
【０００６】
即ち、先ず、射出成形装置などの芯材成形装置６を用いて芯材３を射出成形する（芯材成形工程７）。そして、これとは別に、パウダースラッシュ成形装置または真空成形装置などの表皮層成形装置８を用いて表皮層５をパウダースラッシュ成形または真空成形する（表皮層成形工程９）。
【０００７】
次に、得られた芯材３と表皮層５とに対し、シールテープ処理やプライマー処理などの発泡前処理を行う（発泡前処理工程１１）。この発泡前処理は、主に、後述する発泡剤（薬液）の漏れなどを防止するために行われる。こうして準備が整ったら、芯材３と表皮層５とを発泡成形装置（発泡層成形装置１２）にセットして、芯材３と表皮層５との間に発泡剤を注入し、発泡剤を発泡させる（インストルメントパネル成形工程１３）。これにより、芯材３と表皮層５との間に発泡層４が形成（発泡成形）されて、芯材３と発泡層４と表皮層５とが一体化された三層構造のインストルメントパネル２が成形される。
【０００８】
最後に、得られたインストルメントパネル２に対し、発泡後処理として、製品端末部や開口部などの余分な部分をトリミングする（発泡後処理工程１４）。以上により、インストルメントパネル２が完成する。
【０００９】
このように、芯材３と、表皮層５とを別々に成形してから発泡層４を成形するようにした場合、複数の異なる成形装置（芯材成形装置６、表皮層成形装置８、発泡層成形装置１２）がそれぞれ必要となって設備コストや生産コストや生産時間などがかかるという問題がある。また、発泡前処理や発泡後処理に手間がかかるなどの問題がある。
【００１０】
そのため、近年、二色成形の技術と、射出発泡成形の技術とを組合せることにより、一台の射出成形装置で、硬質の芯材と、発泡性を有する軟質の表皮層とを成形するようにした、いわゆる二層発泡成形の研究などが進められている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
ここで、射出発泡成形とは、発泡用ガスを混入した樹脂原料を金型内へ射出して、金型内で発泡させるようにするものである。そして、射出発泡成形では、上記した発泡用ガスを混入した樹脂原料の射出後、樹脂原料が硬化するまでの間に、金型をコアバックさせる（若干の型開きを行わせる）ことにより、金型内が減圧されて樹脂内の発泡用ガスが膨張するため、樹脂原料を目標板厚となるように膨らませることが可能である。なお、樹脂原料には、汎用樹脂や熱可塑性エラストマーなどが用いられる。発泡用ガスには、重曹などの化学発泡剤（化学的なもの）や、Ｎ2やＣＯ2などのガス（物理的なもの）が用いられる。発泡用ガスは、例えば、樹脂原料の可塑化時に混入される。
【００１２】
そして、上記した二層発泡成形は、より具体的には、以下のようなものである。
【００１３】
図８Ａ〜図８Ｄに示すように、先ず、二層発泡成形装置２１として、第一層部分２２（芯材、図８Ａ参照）の成形と第二層部分２３（表皮層、図８Ｃ参照）の成形とに共用可能な共用型２４と、第一層部分２２の成形に使用可能な一層目成形用型２５と、第二層部分２３の成形に使用可能な二層目成形用型２６とを用意する。この二層目成形用型２６は、一層目成形用型２５に対し、内部（成形空間）が一回り大きくなるように構成されている。
【００１４】
この場合、共用型２４は、可動型で且つ凸形状の成形面２７を有するコア型とされている。一層目成形用型２５と二層目成形用型２６とは、固定型で且つ凹形状の成形面２８，２９をそれぞれ有するキャビティ型とされている。
【００１５】
また、一層目成形用型２５と二層目成形用型２６とは、（この場合には、左右に）隣接配置されている。共用型２４は、一層目成形用型２５と二層目成形用型２６とに対して、（この場合には左右方向の）スライドによる型替え、および、（この場合には、水平方向（前後方向）の）近接離反動による型締めおよび型開きを行い得るように構成されている。
【００１６】
なお、上記した図８の二層発泡成形装置２１では、金型の構成は、１個のコア型と２個のキャビティ型とを備えた、いわゆる１コア２キャビティタイプのものとなっている。
【００１７】
しかし、二層発泡成形装置２１の金型構成は、これに限るものではない。例えば、２個のコア型と２個のキャビティ型とを備えた、いわゆる２コア２キャビティタイプのものとしても良い。また、１個のコア型と１個のキャビティ型とを備えた、いわゆる１コア１キャビティタイプのものとしても良い。
【００１８】
また、図８に示すように、共用型２４には、成形された二層発泡成形品３１（例えば、インストルメントパネルなどの樹脂成形品、図９参照）を脱型可能なエジェクタピン３３が、製品突出装置として設けられている。この場合、エジェクタピン３３の突出方向（製品突出方向、脱型方向）は、型開閉方向３４と同じに設定されている。
【００１９】
そして、一層目成形用型２５には、ＰＰなどの汎用樹脂を射出、注入可能な第一層用射出機３５が取付けられている。また、二層目成形用型２６には、熱可塑性エラストマーなどに発泡用ガスを混入して射出、注入可能な第二層用射出機３６が取付けられている。
【００２０】
なお、二層目成形用型２６に対して共用型２４をコアバックさせる際に、第二層成形用樹脂原料である熱可塑性エラストマーの漏れを防止し得るようにするために、少なくとも二層目成形用型２６には、共用型２４の外周部分に対して型開閉方向３４へ摺接状態で外嵌可能な外嵌部３７（シール構造部）が設けられている。
【００２１】
そして、二層発泡成形品３１の成形を行う場合、図８Ａに示すように、第一層成形工程で、共用型２４と一層目成形用型２５とを用いて硬質の第一層部分２２の成形を行う。
【００２２】
即ち、共用型２４と一層目成形用型２５とを型締めし、金型内（共用型２４と一層目成形用型２５との間の成形空間）に、第一層用射出機３５から第一層成形用樹脂原料（芯材成形用樹脂原料）として、ＰＰなどの汎用樹脂を注入することにより第一層部分２２を成形する。
【００２３】
その後、図８Ｂに示すように、二層発泡成形装置２１を一度型開きし、一層目成形用型２５を、第二層部分２３の成形に使用可能な二層目成形用型２６と交換する（型交換工程。この場合には、共用型２４を二層目成形用型２６の側（左側）へスライドさせる）。
【００２４】
次に、図８Ｃに示すように、第二層成形工程で、成形された第一層部分２２を残したままの共用型２４と二層目成形用型２６とを用いて発泡性の（軟質の）第二層部分２３の成形を行う。
【００２５】
即ち、共用型２４と二層目成形用型２６とを型締めし、金型内（共用型２４（第一層部分２２を含む）と二層目成形用型２６との間の成形空間）に、第二層用射出機３６から第二層成形用樹脂原料（表皮層成形用樹脂原料）として、発泡用ガスを混入した熱可塑性エラストマーなどを注入することにより、第二層部分２３を成形する。
【００２６】
この際、特に図示していないが、第二層成形用樹脂原料は、二層目成形用型２６と接している部分が、未発泡のまま先に硬化することにより、比較的密度の高い表層部分３８が形成されて行く。それ以外の未硬化の第二層成形用樹脂原料は、発泡しながら硬化して行く。
【００２７】
そして、図８Ｄに示すように、未硬化の第二層成形用樹脂原料が発泡と硬化とを行っている途中で、二層目成形用型２６に対し、共用型２４をコアバックさせる（若干の型開きを行わせる）ようにする（コアバック工程）。
【００２８】
すると、金型内が減圧されて熱可塑性エラストマー内の発泡用ガスが膨張するため、成形空間のコアバックによって拡張された空間の部分を埋めるように第二層成形用樹脂原料の未硬化の部分が一気に膨らむ。
【００２９】
これにより、図９に示すように、第一層部分２２と発泡性の第二層部分２３とが一体化された二層発泡成形品３１（例えば、インストルメントパネル）の成形を行うことができる。
【００３０】
この際、硬化後の第二層部分２３には、上記したように、少なくとも、比較的密度の高い表層部分３８と、比較的密度の低い中間層部分３９とが形成される（即ち、内部が実質的に多層状態となる）。但し、表層部分３８と中間層部分３９との間には、明確な境界線は生じない（なお、図面では、表現上の都合により、境界線を記載している場合がある）。ここで、表層部分３８と中間層部分３９との厚さの割合や発泡率などは、コアバックの量やタイミングなどによってある程度、設定したり調整したりすることができる。
【００３１】
そして、図８では特に図示していないが、脱型工程で、エジェクタピン３３などの製品突出装置を用いて脱型を行うことにより、上記した三層構造のインストルメントパネル２とほぼ同等の構成を有するインストルメントパネルなどの二層発泡成形品３１を得ることができる。
【００３２】
そして、より具体的に、例えば、図１０に示すような第一層部分２２（芯材）を有する二層発泡成形品３１（図１１Ｄ参照）を成形する場合、図１１（〜図１３）に示すような二層発泡成形装置２１を用いることになる。
【００３３】
ここで、図１０の第一層部分２２について説明すると、この第一層部分２２は、主に、フラットな面部４１を有するものとされている。また、フラットな面部４１の内側には、開口部４２，４３が形成されている。この場合、面部４１は矩形状のものとされ、開口部４２，４３は、２個形成されると共に、それぞれ、矩形状および円形状のものとされている。そして、フラットな面部４１の外周縁部には、フランジ部４４が形成されている。
【００３４】
一方、矩形状の開口部４２の開口縁部は、フラットな面部４１に対して面外張出部分のないフラット縁部４５とされている。また、円形状の開口部４３の開口縁部には、フランジ部４６が形成されている。そして、フラットな面部４１の外周縁部のフランジ部４４は、フラットな面部４１に対してほぼ面直な面直フランジ部４７と、フラットな面部４１に対して傾斜した傾斜フランジ部４８とで構成されている。また、開口部４３の開口縁部のフランジ部４６は、面直フランジ部４７とされている。
【００３５】
これに対し、図１１（〜図１３）に示すような二層発泡成形装置２１には、共用型２４の成形面２７に、図１２に示すように、フランジ面成形部５１と、フランジ端面成形部５５とが設けられている。そのうち、フランジ面成形部５１は、第一層部分２２のフランジ部４４（面直フランジ部４７、傾斜フランジ部４８（図１１Ａ参照））のフランジ面４４ａに対応するものである。フランジ面成形部５１には、面直フランジ面成形部５２や、傾斜フランジ面成形部５３（図１１Ａ参照）などがある。また、フランジ端面成形部５５は、第一層部分２２のフランジ部４４の端面４４ｂと第二層部分２３のフランジ包囲部５４の端面５４ａ（図１２（ｂ）参照）とに対応するものである。
【００３６】
なお、第二層部分２３のフランジ包囲部５４は、第一層部分２２のフランジ部４４（の側面部分）を覆うものである。また、第一層部分２２のフランジ部４４の端面４４ｂと、第二層部分２３のフランジ包囲部５４の端面５４ａとは、面一に形成されている。
【００３７】
また、共用型２４の成形面２７には、図１３に示すように、フラット面成形部５７が設けられている。このフラット面成形部５７は、第一層部分２２のフラット縁部４５の縁部裏面４５ａと、第二層部分２３の端面包囲部５６の端面部分５６ａとに対応するものである。なお、第二層部分２３の端面包囲部５６は、第一層部分２２のフラット縁部４５の端面を覆うものである。また、第一層部分２２のフラット縁部４５の縁部裏面４５ａと、第二層部分２３の端面包囲部５６の端面部分５６ａとは、面一に形成されている。
【００３８】
そして、第一層部分２２の裏面は、共用型２４の成形面２７と当接する共用型当接部とされている。更に、上記したフランジ部４４のフランジ面４４ａと端面４４ｂ、および、フラット縁部４５の縁部裏面４５ａは、第一層部分２２の共用型当接部の縁部となっている。
【００３９】
ここで、図１１Ａは第一層成形工程、図１１Ｂは第二層成形工程、図１１Ｃはコアバック工程、図１１Ｄは脱型工程である。また、図１２（ａ）、図１３（ａ）は第一層成形工程、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）は第二層成形工程である。なお、型交換工程については、図示を省略している。
【００４０】
一方、この二層発泡成形装置２１とは別に、上記した三層構造のインストルメントパネル２の製造における、上記した発泡前処理を簡略化し得るようにしたものとして、金型の内部に、金型とは別に形成されたゴム製の柔軟なシール部材を取付け、このシール部材によって発泡剤の漏れなどを防止し得るようにしたものなども知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３１１８１２５号
【特許文献２】特開２００６−６８９１４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４１】
しかしながら、上記した二層発泡成形には、以下のような問題があった。
【００４２】
即ち、図１２（ａ）、図１３（ａ）に示すように、第一層成形工程で成形した第一層部分２２を残した状態で、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）に示すように、第二層成形工程で第二層部分２３の成形を行うようにしているため、第二層部分２３の成形の際に、第一層部分２２（の内側面部分など）が、そのまま共用型２４の成形面として使われることになる。そのため、第一層部分２２の共用型当接部（裏面）の縁部（フランジ面４４ａや、端面４４ｂや、縁部裏面４５ａなど）と共用型２４との間に、第二層成形用樹脂原料（発泡用ガスを混入された熱可塑性エラストマー）を廻り込ませるようにすることなどが困難であった。
【００４３】
よって、得られる二層発泡成形品３１（例えば、インストルメントパネル）は、第一層部分２２の共用型当接部の縁部などがむき出しになってしまい、外観品質が低下したり、周辺部品との間で組合せ上の不具合が生じたりするおそれがある。また、これに伴い、第一層部分２２の共用型当接部の縁部と周辺部品との間で、当りや擦れ合いによる低級音が発生するおそれなども生じる。
【００４４】
なお、上記した以外にも、本発明に至る過程で新たな問題やその他の問題などが発生することも考えられる。このような新たな問題やその他の問題などについては、この欄で記載する代りに本発明の実施例の中で説明するものとする。但し、この欄に記載する必要が生じた場合には、実施例中の当該記載をこの欄にも加えることができるものとする。また、その場合には、この欄の記載に適した表現に修正することができるものとする。
【課題を解決するための手段】
【００４５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、共用型と一層目成形用型とを用いて第一層部分の成形を行う第一層成形工程と、成形された第一層部分を残したままの共用型と二層目成形用型とを用いて発泡性の第二層部分の成形を行う第二層成形工程とにより、第一層部分と第二層部分とが一体化された二層発泡成形品の成形を行う二層発泡成形方法において、第一層成形工程で成形された第一層部分の共用型当接部と共用型との間に、隙間部を形成した状態で第二層成形工程を行うことにより、第一層部分の縁部から隙間部へ第二層部分を廻り込ませて、第一層部分の共用型当接部の縁部に第二層部分と一体の廻込部を形成することを特徴としている。
【００４６】
請求項２に記載された発明は、上記において、第一層成形工程で成形された第一層部分の共用型当接部と共用型との間の隙間部を、途中で堰止められるようにした状態で第二層成形工程を行うことにより、隙間部へ廻り込んだ第二層部分の隙間部内での拡がり過ぎを防止し得るようにすることを特徴としている。
【００４７】
請求項３に記載された発明は、第一層部分の成形と発泡性の第二層部分の成形とに共用可能な共用型と、第一層部分の成形に使用可能な一層目成形用型と、第二層部分の成形に使用可能な二層目成形用型とを備えて、第一層部分と第二層部分とが一体化された二層発泡成形品を成形可能に構成した二層発泡成形装置において、成形された第一層部分の共用型当接部と共用型との間に隙間部を形成することにより、第一層部分の縁部から隙間部へ第二層部分を廻り込ませて、第一層部分の共用型当接部の縁部に第二層部分と一体の廻込部を形成可能な隙間部形成機構を共用型に設けたことを特徴としている。
【００４８】
請求項４に記載された発明は、上記において、成形された第一層部分の共用型当接部と共用型との間の隙間部に、隙間部へ廻り込んだ第二層部分を途中で堰止めて、隙間部内での第二層部分の拡がり過ぎを防止可能な堰止部を設けたことを特徴としている。
【００４９】
請求項５に記載された発明は、上記において、前記隙間部形成機構が、二層発泡成形品を脱型可能なエジェクタピンと、該エジェクタピンの突出長を制御することにより隙間部の大きさを自在に設定、調整可能なエジェクタピン制御機構とを備えたことを特徴としている。
【００５０】
請求項６に記載された発明は、上記において、前記エジェクタピンは、その先端部に変形防止形状部を備え、該変形防止形状部は、隙間部を形成することに伴って第一層部分が変形するのを抑制、防止可能なことを特徴としている。
【００５１】
請求項７に記載された発明は、上記において、前記エジェクタピンは、第一層部分浮上防止機構部を備え、該第一層部分浮上防止機構部は、隙間部へ廻り込んだ第二層部分によって、第二層部分の成形中に第一層部分が浮上がるのを防止可能なことを特徴としている。
【００５２】
請求項８に記載された発明は、上記において、前記堰止部が、共用型に形成された堰止部成形用凹部によって、第一層部分に一体成形された突形状部であり、該突形状部が、第一層部分から隙間部形成方向へ突出すると共に、隙間部よりも突出量が大きくなるように構成されたことを特徴としている。
【００５３】
請求項９に記載された発明は、上記において、前記堰止部成形用凹部と前記突形状部とが、外側面部分に隙間部形成方向とほぼ面直となるシール面を有すると共に、内側面部分に先細りとなる食付防止用テーパ面を有することを特徴としている。
【００５４】
請求項１０に記載された発明は、第一層部分と発泡性の第二層部分とが一体化された二層発泡成形品において、前記第二層部分が、第一層部分の共用型当接部の縁部に廻り込んでなる廻込部を一体に有することを特徴としている。
【００５５】
なお、上記は、それぞれ、所要の作用効果を発揮するための必要最小限の構成であり、上記構成の詳細や、上記されていない構成については、それぞれ自由度を有しているのは勿論である。そして、上記構成の記載から読取ることが可能な事項については、特に具体的に記載されていない場合であっても、その範囲内に含まれるのは勿論である。また、上記以外の構成を追加した場合には、追加した構成による作用効果が加わることになるのは勿論である。
【発明の効果】
【００５６】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、共用型と一層目成形用型とを用いて第一層部分の成形を行う第一層成形工程と、成形された第一層部分を残したままの共用型と二層目成形用型とを用いて発泡性の第二層部分の成形を行う第二層成形工程とを順に行うことにより、第一層部分と第二層部分とが一体化された二層発泡成形品の成形を行うようにする。そして、共用型に設けた隙間部形成機構によって、第一層成形工程で成形された第一層部分と共用型との間に隙間部を形成して、第二層成形工程を行うことにより、第一層部分の縁部から隙間部へ第二層部分を廻り込ませて、第一層部分の共用型当接部の縁部に第二層部分と一体の廻込部を形成することができる。この廻込部によって、二層発泡成形品の第一層部分の共用型当接部の縁部などがむき出しになることが防止できる。以て、第一層部分の共用型当接部の縁部などがむき出しになることによる外観品質の低下を防止することができる。また、柔軟な廻込部が介在されることで、第一層部分の共用型当接部の縁部と周辺部品との間の組合せ上の不具合などを防止することができると共に、第一層部分の共用型当接部の縁部と周辺部品との当りや擦れ合いによる低級音の発生を防止することが可能となる。
【００５７】
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、第一層成形工程で成形された第一層部分の共用型当接部と共用型との間の隙間部へ廻り込んだ第二層部分を途中で堰止めることにより、隙間部内での第二層部分の拡がり過ぎを防止することができる。これにより、堰止部で第二層部分の拡がりを規制して、第二層部分を隙間部の必要部分のみに意図的に拡がらせるようにコントロールすることができる。
【００５８】
請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、共用型と一層目成形用型とを用いて第一層部分の成形を行い、成形された第一層部分を残したままの共用型と二層目成形用型とを用いて発泡性の第二層部分の成形を行うことにより、第一層部分と第二層部分とが一体化された二層発泡成形品を製造する。そして、共用型に設けた隙間部形成機構によって、成形された第一層部分の共用型当接部と共用型との間に隙間部を形成することにより、第二層部分の形成を行う際に、第一層部分の縁部から隙間部へ第二層部分を廻り込ませて、第一層部分の共用型当接部の縁部に第二層部分と一体の廻込部を形成することができる。これによって、第一層部分の共用型当接部の縁部などがむき出しになることが防止できる。以て、第一層部分の共用型当接部の縁部などがむき出しになることによる外観品質の低下を防止することができる。また、柔軟な廻込部が介在されることで、第一層部分と周辺部品との間の組合せ上の不具合などを防止することができると共に、第一層部分の共用型当接部の縁部と周辺部品との当りや擦れ合いによる低級音の発生を防止することが可能となる。
【００５９】
請求項４の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、成形された第一層部分の共用型当接部と共用型との間の隙間部に設けた堰止部によって、隙間部へ廻り込んだ第二層部分を途中で堰止めて、隙間部内での第二層部分の拡がり過ぎを防止することができる。これにより、堰止部で第二層部分の拡がりを規制して、第二層部分を隙間部の必要部分のみに意図的に拡がらせるようにコントロールすることができる。
【００６０】
請求項５の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、エジェクタピン制御機構を用いて、エジェクタピンの突出長を制御することによって、隙間部を形成すると共に、隙間部の大きさを自在に設定、調整することができる。これにより、既存のエジェクタピンを隙間部形成機構として、隙間部の形成に対しても有効活用することが可能となり、特別の隙間部形成機構を設ける必要をなくすことができる。
【００６１】
請求項６の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、エジェクタピンの先端部に設けられた変形防止形状部によって、隙間部を形成することに伴って、エジェクタピンの先端部によって第一層部分が変形するのを抑制、防止することができる。これにより、第一層部分の変形による製品不具合の発生を防止することができる。
【００６２】
請求項７の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、エジェクタピンに設けられた第一層部分浮上防止機構部によって、第二層部分の成形中に、隙間部へ廻り込んだ第二層部分によって第一層部分が浮上がるのを防止することができる。これにより、第一層部分の浮上がりによる製品不具合の発生を防止することができる。
【００６３】
請求項８の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、堰止部成形用凹部が形成された共用型を用いて第一層部分を成形することにより、堰止部成形用凹部の部分に、堰止部として第一層部分と一体の突形状部を得ることができる。そして、堰止部が第一層部分と一体に設けられた突形状部であることにより、堰止部を別に用意したり取付けたりするコストや手間を削減することができる。また、堰止部を、第一層部分から隙間部形成方向へ隙間部よりも突出量が大きくなるようにすることにより、堰止部が堰止部成形用凹部から完全に外れて機能しなくなることを防止することができる。即ち、隙間部を形成するために、堰止部成形用凹部から堰止部を引出す際に、堰止部が確実に機能されるようにすることができる。
【００６４】
請求項９の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、堰止部成形用凹部と突形状部との外側面部分に設けた隙間部形成方向とほぼ面直となるシール面により、隙間部を形成する際の堰止部と堰止部成形用凹部との間のシール性を確保することができる。また、堰止部成形用凹部と突形状部との内側面部分に設けた先細りとなる食付防止用テーパ面により、隙間部を形成する際の堰止部と堰止部成形用凹部との間の食付きを防止することができる。これにより、有効に機能する堰止部を得ることができる。
【００６５】
請求項１０の発明によれば、上記構成によって、請求項１または請求項３と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
本発明は、主に、第一層部分の共用型当接部と共用型との間の隙間部に第二層部分を廻り込ませ得るようにすることを目的としている。
【００６７】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【００６８】
なお、以下の実施例は、上記した背景技術や発明が解決しようとする課題などと密接な関係があるので、必要が生じた場合には、互いに、記載を流用したり、必要な修正を伴って流用したりすることができるものとする。
【実施例】
【００６９】
図１〜図６は、この発明の実施例およびその変形例を示すものである。
【００７０】
なお、上記した図８〜図１３、および、これらの図面に対する記載などについては、この実施例においても基本的にほぼ同様なので、明細書の冗長化を防止するために、記載を省略している。よって、省略した部分については、必要に応じて、上記した図面および記載を参照する。但し、この実施例と構成の異なる部分については、参照しない。即ち、図１〜図６およびこれに対する記載を優先する。また、必要が生じた場合には、省略している部分の記載をこの欄に追加できるものとする。そのために、図８〜図１３と、同一ないし均等な部分については、同一の符号を付すことにより、これらとの対応関係を明確にし、疑義が生じないようにしている。
【００７１】
＜構成＞まず、構成について説明する。
【００７２】
共用型２４と一層目成形用型２５とを用いて第一層部分２２の成形を行う第一層成形工程（図１Ａ参照）と、第一層成形工程で成形された第一層部分２２を残したままの共用型２４と、（一層目成形用型２５と交換された）二層目成形用型２６とを用いて発泡性の第二層部分２３の成形を行う第二層成形工程（図１Ｃ参照）とにより、第一層部分２２と発泡性の第二層部分２３とが一体化された二層発泡成形品３１の成形を行い得るようにする（図１Ｄ参照）。このような、二層発泡成形方法において、以下のような構成を備えるようにする。
【００７３】
（１）図１Ａの第一層成形工程で成形された第一層部分２２の共用型当接部（共用型２４との当接面）と共用型２４との間に、図１Ｂに示すように、隙間部６１を形成した状態で、図１Ｃの第二層成形工程を行うことにより、第一層部分２２の縁部（外周縁部や開口縁部）から隙間部６１へ第二層部分２３を廻り込ませて、第一層部分２２の共用型当接部（裏面）の縁部（外周縁部の裏面や開口縁部の裏面など）に第二層部分２３と一体の廻込部６０を形成するようにする。
【００７４】
ここで、上記したように、第一層部分２２の共用型当接部の縁部は、より具体的には、フランジ部４４のフランジ面４４ａと端面４４ｂ、および、フラット縁部４５の縁部裏面４５ａなどである。隙間部６１は、共用型２４に対して、第一層部分２２を全体的に浮かせることによって形成する。隙間部６１は、第二層部分２３が廻り込み得る程度の大きさのものであれば良い。具体的には、隙間部６１は、１ｍｍ〜２ｍｍ程度のほぼ全体に均一なものとする。廻込部６０は、隙間部６１へ入り込んだ第二層部分２３として図示されたものである。
【００７５】
（２）上記において、第一層成形工程で成形された第一層部分２２の共用型当接部と共用型２４との間の隙間部６１を、途中で堰止められるようにした状態で、図１Ｃの第二層成形工程を行うことにより、隙間部６１へ廻り込んだ第二層部分２３の隙間部６１内での拡がり過ぎを防止し得るようにする。
【００７６】
即ち、第二層部分２３は、意図的に隙間部６１内の必要部分にのみ拡がらせ得るようにする。なお、廻り込んだ第二層部分２３の拡がり過ぎを防止する手段（堰止部６３など）については後述する。
【００７７】
そして、上記方法を実施するための装置構成として、第一層部分２２の成形と発泡性の第二層部分２３の成形とに共用可能な共用型２４と、第一層部分２２の成形に使用可能な一層目成形用型２５と（主に図１Ａ参照）、第二層部分２３の成形に使用可能な二層目成形用型２６と（主に図１Ｃ参照）を備えて、第一層部分２２と発泡性の第二層部分２３とが一体化された二層発泡成形品３１（主に図１Ｄ参照）を成形可能に構成した二層発泡成形装置２１を用いるようにする。このような二層発泡成形装置２１において、以下のような構成を備えるようにする。
【００７８】
（３）図１Ｂに示すように、成形された第一層部分２２の共用型当接部と共用型２４との間に隙間部６１を形成することにより、第一層部分２２の縁部から隙間部６１へ第二層部分２３を廻り込ませて、第一層部分２２の共用型当接部の縁部に第二層部分２３と一体の廻込部６０を形成可能な隙間部形成機構６２（図２参照）を共用型２４に設けるようにする。
【００７９】
（４）上記において、図４に示すように、成形された第一層部分２２の共用型当接部と共用型２４との間の隙間部６１に、隙間部６１へ廻り込んだ第二層部分２３を途中で堰止めて、隙間部６１内での第二層部分２３の拡がり過ぎを防止可能な堰止部６３を設けるようにする。
【００８０】
即ち、堰止部６３によって、隙間部６１での第二層部分２３の拡がりを規制し得るようにする。このような堰止部６３により、上記した廻込部６０は、隙間部６１の、堰止部６３で堰止められるまでの部分に対して形成されることとなる。堰止部６３は、好ましくは、第二層部分２３の拡がりを、第一層部分２２の共用型当接部の縁部に規制し得るものとする。そのため、堰止部６３は、第一層部分２２の縁部（外周縁部および開口縁部など）からほぼ一定の距離の位置に設けるようにするのが好ましい。
【００８１】
（５）上記において、図２または図３に示すように、隙間部形成機構６２が、二層発泡成形品３１を脱型可能なエジェクタピン３３と、エジェクタピン３３の突出長を制御することにより隙間部６１の大きさを自在に設定、調整可能なエジェクタピン制御機構６４とを備えるようにする。
【００８２】
即ち、エジェクタピン制御機構６４を利用して、エジェクタピン３３を僅かな量だけ突出させることによって、第一層部分２２を僅かに持上げ得るように構成する。
【００８３】
ここで、第一層部分２２に対し、エジェクタピン３３は、堰止部６３よりも内側の部分（第一層部分２２の縁部から離れた部分）に設けられている。エジェクタピン制御機構６４は、エジェクタピン３３を駆動する駆動装置６５などに対して設けることができる。エジェクタピン制御機構６４は、機械的なものであっても電気的なものであっても良い。
【００８４】
（６）上記において、図５に示すように、エジェクタピン３３は、その先端部に変形防止形状部６６を備えることができる。この変形防止形状部６６は、隙間部６１を形成することに伴って第一層部分２２が変形するのを抑制、防止可能なものとして構成される。
【００８５】
ここで、変形防止形状部６６は、例えば、エジェクタピン３３の先端部に設けた、ブロック状の接触面積拡大部等とすることができる。これに対応させて、共用型２４に設けられるエジェクタピン３３のピン孔６７も、成形面２７側の開口部分に変形防止形状部６６を収容可能な形状および大きさの拡大形状部６８を備えるようにする。
【００８６】
なお、変形防止形状部６６（接触面積拡大部等）は、第一層部分２２と接する面を、第一層部分２２をエジェクタピン３３で持上げる際に第一層部分２２の変形や損傷を抑制、防止できる大さにすると共に、第二層部分２３の注入圧や発泡圧による第一層部分２２の変形や損傷を抑制、防止できる大さにする。
【００８７】
（７）上記において、図５に示すように、エジェクタピン３３は、第一層部分浮上防止機構部７１を備えることができる。この第一層部分浮上防止機構部７１は、隙間部６１へ廻り込んだ第二層部分２３によって、第二層部分２３の成形中に第一層部分２２が浮上がるのを防止可能なものとして構成される。
【００８８】
ここで、第一層部分浮上防止機構部７１は、エジェクタピン３３の先端部に設けられる。そして、第一層部分浮上防止機構部７１は、第一層部分２２に係止しすることにより、第一層部分２２の浮上がりを防止し得るようなものとする。
【００８９】
例えば、第一層部分浮上防止機構部７１は、例えば、エジェクタピン３３の先端部をほぼＺ形状に切り欠いてなるＺ形状部７２を有する、いわゆるＺ型エジェクタピン７３などとすることができる。このＺ型エジェクタピン７３は、ピン孔６７に対してＺ形状部７２を僅かに引込めた状態で第一層部分２２を成形することにより、ピン孔６７内に第一層部分２２と一体の突起部分７４を形成させ、このピン孔６７と同じ大きさ（径寸法）の突起部分７４を、先端部のＺ形状部７２にて係止保持させ得るようにすることにより、第一層部分２２の浮上がりを防止し得るようにしたものである。また、エジェクタピン３３の先端部に、断面を拡大せずにＺ形状部７２を設けることにより、Ｚ形状部７２と突起部分７４とを無理抜きによって係止解除し脱型し得るようにしたものである。即ち、無理抜きできる程度の力で係合させることにより、第一層部分２２の浮上がりを防止し得るようにしたものである。
【００９０】
また、第一層部分浮上防止機構部７１は、例えば、エジェクタピン３３の先端部に横方向へ張出す係止部７５を有すると共に、エジェクタピン３３が全体として型開閉方向３４に対して傾斜された、いわゆる傾斜ピン７６などとすることができる。この傾斜ピン７６は、第一層部分２２を成形することにより、ピン孔６７の成形面２７側の開口部分に設けられた被係止部成形用空間部７７に第一層部分２２と一体に形成された側面視ほぼＬ字状の被係止部７８を、先端部の係止部７５にて係止保持させ得るようにすることにより、第一層部分２２の浮上がりを防止し得るようにしたものである。また、エジェクタピン３３およびピン孔６７を傾斜配置とすることによって、エジェクタピン３３を突出すことにより、被係止部７８に対し係止部７５が横方向へずれて行くと共に、エジェクタピン３３を完全に突出した時に、被係止部７８と係止部７５との係合状態が解除されることで脱型し得るようにしたものである。即ち、被係止部７８と係止部７５とを比較的強固に係合させることにより、第一層部分２２の浮上がりを防止し得るようにすると共に、脱型時には、自動的に係合解除し得るようにしたものである。なお、被係止部７８を形成するために、被係止部成形用空間部７７は、係止部７５よりも一回り大きく形成されている。また、傾斜ピン７６は、その基端部（この場合には下端部）を、回動可能に軸支されている。
【００９１】
そして、上記したＺ型エジェクタピン７３および傾斜ピン７６は、突起部分７４および被係止部７８を介して第一層部分２２を図中下側から支持することによって、変形防止形状部６６としての機能を（多少なりとも）有することができる。特に、傾斜ピン７６の場合には、先端部の係止部７５が接触面積拡大部等としても機能し得るので、変形防止形状部６６も兼ねている。
【００９２】
（８）上記において、図４に示すように、堰止部６３を、共用型２４に形成された堰止部成形用凹部８１によって、第一層部分２２に一体成形された突形状部８２とする。この突形状部８２は、第一層部分２２から隙間部形成方向へ突出すると共に、隙間部６１よりも突出量が大きくなるように構成される。
【００９３】
この場合、隙間部形成方向は、型開閉方向３４と同じ方向となるように設定されている。
【００９４】
（９）上記において、堰止部成形用凹部８１と突形状部８２とが、外側面部分に隙間部形成方向とほぼ面直となるシール面８３，８４を有すると共に、内側面部分に先細りとなる食付防止用テーパ面８５，８６を有するものとする。
【００９５】
なお、外側面部分とは、第二層部分２３が廻り込んで来る側のことを言う。
【００９６】
また、上記した堰止部６３（設定堰止部）は、特別に設定されるものである。これに対し、上記したフランジ部４６が面直フランジ部４７である場合には、フランジ面４４ａと、フランジ面成形部５１とがシール面としての機能を有するで、型構造上設けられる堰止部６３（非設定堰止部）ということができる。この場合には、上記した特別な堰止部６３は、設けなくても良い（堰止部６３を設けても良いことは勿論である）。
【００９７】
更に、上記したフランジ部４６が傾斜フランジ部４８であっても、傾斜フランジ部４８の傾斜量が無視できる程度に極く僅かなものである場合には、堰止部６３（シール面）としての機能を有することができるので、上記と同様に堰止部６３（非設定堰止部）ということができる。
【００９８】
そして、例えば、図１０の第一層部分２２（芯材）の場合、図６に示すように、堰止部６３（の突形状部８２）は、主に、第一層部分２２のフラットな面部４１の成形面２７側（共用型当接部側）における、開口部４２，４３の周囲に、開口縁部から僅かに離した状態で、全周を取り囲むように設けられている。
【００９９】
また、図６には特に示していないが、堰止部６３（の突形状部８２）は、第一層部分２２のフラットな面部４１の成形面２７側（共用型当接部側）における、フランジ部４４の周囲に、フランジ部４４から僅かに内側に離した状態で、全周を取り囲むように設けるようにしても良い。
【０１００】
（１０）第一層部分２２と発泡性の第二層部分２３とが一体化された二層発泡成形品３１において、上記した方法および装置を用いて、第二層部分２３が、第一層部分２２の共用型当接部の縁部に廻り込んでなる廻込部６０を一体に有する二層発泡成形品３１を成形する。
【０１０１】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【０１０２】
先ず、図１Ａで第一層成形工程を行う。次に、型交換工程を行う。そして、図１Ｃで第二層成形工程を行う、次に、図１Ｄでコアバック工程を行う。最後に、図１Ｅで脱型工程を行う。これによって、第一層部分２２と発泡性の第二層部分２３とが一体化された二層発泡成形品３１（例えば、インストルメントパネル）を得るようにする。なお、これらについては、これ以上の説明は省略する。
【０１０３】
そして、この実施例では、図１Ａの第一層成形工程と、図１Ｃの第二層成形工程との間に、図１Ｂの芯材（僅少）突出工程を行うようにする。この場合には、第一層成形工程の型開き後で、型交換の前に芯材突出工程を行うようにしている。そして、これによって、第二層部分２３が、第一層部分２２の共用型当接部の縁部に廻り込んだ二層発泡成形品３１を得るようにする。
【０１０４】
この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１０５】
（１）共用型２４と一層目成形用型２５とを用いて第一層部分２２の成形を行う第一層成形工程と、（第一層成形工程で）成形された第一層部分２２を残したままの共用型２４と二層目成形用型２６とを用いて発泡性の第二層部分２３の成形を行う第二層成形工程とにより、第一層部分２２と発泡性の第二層部分２３とが一体化された二層発泡成形品３１の成形を行う二層発泡成形方法において、第一層成形工程で成形された第一層部分２２の共用型当接部と共用型２４との間に、（所要の、または、僅少な）隙間部６１を形成した状態で第二層成形工程を行うことにより、第一層部分２２の縁部（外周縁部や開口縁部）から隙間部６１へ第二層部分２３を廻り込ませて、第一層部分２２の共用型当接部の縁部（外周縁部の裏面や開口縁部の裏面など）に第二層部分２３と一体の廻込部６０を形成することによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１０６】
即ち、共用型２４と一層目成形用型２５とを用いて第一層部分２２の成形を行う第一層成形工程と、成形された第一層部分２２を残したままの共用型２４と二層目成形用型２６とを用いて発泡性の第二層部分２３の成形を行う第二層成形工程とを順に行うことにより、第一層部分２２と発泡性の第二層部分２３とが一体化された二層発泡成形品３１の成形を行うようにする。
【０１０７】
そして、共用型２４に設けた隙間部形成機構６２によって、第一層成形工程で成形された第一層部分２２と共用型２４との間に隙間部６１を形成して、第二層成形工程を行うことにより、第一層部分２２の縁部（外周縁部や開口縁部）から隙間部６１へ第二層部分２３を廻り込ませて、第一層部分２２の共用型当接部の縁部（外周縁部の裏面や開口縁部の裏面など）に第二層部分２３と一体の廻込部６０を形成することができる。この廻込部６０によって、二層発泡成形品３１の第一層部分２２の共用型当接部の縁部（外周縁部の裏面や開口縁部の裏面）などがむき出しになることが防止できる。以て、第一層部分２２の共用型当接部の縁部などがむき出しになることによる外観品質の低下を防止することができる。また、柔軟な廻込部６０が介在されることで、第一層部分２２の共用型当接部の縁部と周辺部品との間の組合せ上の不具合などを防止することができると共に、第一層部分２２の共用型当接部の縁部と周辺部品との当りや擦れ合いによる低級音の発生を防止することが可能となる。
【０１０８】
（２）上記において、第一層成形工程で成形された第一層部分２２の共用型当接部と共用型２４との間の隙間部６１を、途中で堰止められるようにした状態で第二層成形工程を行うことにより、隙間部６１へ廻り込んだ第二層部分２３の隙間部６１内での拡がり過ぎを防止し得るようにすることによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１０９】
即ち、第一層成形工程で成形された第一層部分２２の共用型当接部と共用型２４との間の隙間部６１へ廻り込んだ第二層部分２３を途中で堰止めることにより、隙間部６１内での第二層部分２３の拡がり過ぎを防止することができる。これにより、堰止部６３で第二層部分２３の拡がりを規制して、第二層部分２３を隙間部６１の必要部分のみに意図的に拡がらせる（第二層部分２３の隙間部６１全体への拡がりや不必要部分への拡がりなどを防止する）ようにコントロールすることができる。
【０１１０】
（３）第一層部分２２の成形と発泡性の第二層部分２３の成形とに共用可能な共用型２４と、第一層部分２２の成形に使用可能な一層目成形用型２５と、第二層部分２３の成形に使用可能な二層目成形用型２６とを備えて、第一層部分２２と発泡性の第二層部分２３とが一体化された二層発泡成形品３１を成形可能に構成した二層発泡成形装置２１において、成形された第一層部分２２の共用型当接部と共用型２４との間に隙間部６１を形成することにより、第一層部分２２の縁部から隙間部６１へ第二層部分２３を廻り込ませて、第一層部分２２の共用型当接部の縁部に第二層部分２３と一体の廻込部６０を形成可能な隙間部形成機構６２（図２参照）を共用型２４に設けたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１１１】
即ち、共用型２４と一層目成形用型２５とを用いて第一層部分２２の成形を行い、成形された第一層部分２２を残したままの共用型２４と二層目成形用型２６とを用いて発泡性の第二層部分２３の成形を行う（順に行う）ことにより、第一層部分２２と発泡性の第二層部分２３とが一体化された二層発泡成形品３１を製造（成形）するようにする。
【０１１２】
そして、共用型２４に設けた隙間部形成機構６２によって、成形された第一層部分２２と共用型２４との間に隙間部６１を形成することにより、第二層部分２３の形成を行う際に、第一層部分２２の縁部から隙間部６１へ第二層部分２３を廻り込ませて、第一層部分２２の共用型当接部の縁部に第二層部分２３と一体の廻込部６０を形成することができる。これによって、第一層部分２２の共用型当接部の縁部などがむき出しになることが防止できる。以て、第一層部分２２の共用型当接部の縁部などがむき出しになることによる外観品質の低下を防止することができる。また、柔軟な廻込部６０が介在されることで、第一層部分２２と周辺部品との間の組合せ上の不具合などを防止することができると共に、第一層部分２２の共用型当接部の縁部と周辺部品との当りや擦れ合いによる低級音の発生を防止することが可能となる。
【０１１３】
（４）上記において、成形された第一層部分２２の共用型当接部と共用型２４との間の隙間部６１に、隙間部６１へ廻り込んだ第二層部分２３を途中で堰止めて、隙間部６１内での第二層部分２３の拡がり過ぎを防止可能な堰止部６３を設けたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１１４】
即ち、成形された第一層部分２２の共用型当接部と共用型２４との間の隙間部６１に設けた堰止部６３によって、隙間部６１へ廻り込んだ第二層部分２３を途中で堰止めて、隙間部６１内での第二層部分２３の拡がり過ぎを防止することができる。これにより、堰止部６３で第二層部分２３の拡がりを規制して、第二層部分２３を隙間部６１の必要部分のみに意図的に拡がらせる（第二層部分２３の隙間部６１全体への拡がりや不必要部分への拡がりを防止する）ようにコントロールすることができる。
【０１１５】
（５）上記において、隙間部形成機構６２が、二層発泡成形品３１を脱型可能なエジェクタピン３３と、エジェクタピン３３の突出長を制御することにより隙間部６１の大きさを自在に設定、調整可能なエジェクタピン制御機構６４とを備えたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１１６】
即ち、エジェクタピン制御機構６４を用いて、エジェクタピン３３の突出長を制御することによって、隙間部６１を形成すると共に、隙間部６１の大きさを自在に設定、調整することができる。これにより、既存のエジェクタピン３３を隙間部形成機構６２として、隙間部６１の形成に対しても有効活用することが可能となり、特別の隙間部形成機構６２を設ける必要をなくすことができる。
【０１１７】
（６）上記において、エジェクタピン３３が、隙間部６１を形成することに伴って第一層部分２２が変形するのを抑制、防止可能な変形防止形状部６６（接触面性拡大形状部、または、ブロック部）を、その先端部に備えたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１１８】
即ち、エジェクタピン３３の先端部に設けられた変形防止形状部６６（接触面性拡大形状部、または、ブロック部）によって、隙間部６１を形成することに伴って、エジェクタピン３３の先端部によって第一層部分２２が変形するのを抑制、防止することができる。これにより、第一層部分２２の変形による製品不具合の発生を防止することができる。
【０１１９】
（７）上記において、エジェクタピン３３が、隙間部６１へ廻り込んだ第二層部分２３によって、第二層部分２３の成形中に第一層部分２２が浮上がるのを防止可能な第一層部分浮上防止機構部７１を備えたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１２０】
即ち、エジェクタピン３３に設けられた第一層部分浮上防止機構部７１によって、第二層部分２３の成形中に、隙間部６１へ廻り込んだ第二層部分２３によって第一層部分２２が浮上がるのを防止することができる。これにより、第一層部分２２の浮上がりによる製品不具合の発生を防止することができる。
【０１２１】
（８）上記において、堰止部６３が、共用型２４に形成された堰止部成形用凹部８１によって、第一層部分２２に一体成形された突形状部８２であり、この突形状部８２が、第一層部分２２から隙間部形成方向へ突出すると共に、隙間部６１よりも突出量が大きくなるように構成されたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１２２】
即ち、堰止部成形用凹部８１が形成された共用型２４を用いて第一層部分２２を成形することにより、堰止部成形用凹部８１の部分に、堰止部６３として第一層部分２２と一体の突形状部８２を得ることができる。そして、堰止部６３が第一層部分２２と一体に設けられた突形状部８２であることにより、堰止部６３を別に用意したり取付けたりするコストや手間を削減することができる。また、堰止部６３を、第一層部分２２から隙間部形成方向へ隙間部６１よりも突出量が大きくなるようにすることにより、堰止部６３が堰止部成形用凹部８１から完全に外れて機能しなくなることを防止することができる。即ち、隙間部６１を形成するために、堰止部成形用凹部８１から堰止部６３を引出す際に、堰止部６３が確実に機能されるようにすることができる。
【０１２３】
（９）上記において、堰止部成形用凹部８１と突形状部８２とが、外側面部分に隙間部形成方向とほぼ面直となるシール面８３，８４を有すると共に、内側面部分に先細りとなる食付防止用テーパ面８５，８６を有することによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【０１２４】
即ち、堰止部成形用凹部８１と突形状部８２との外側面部分に設けた隙間部形成方向とほぼ面直となるシール面８３，８４により、隙間部６１を形成する際（堰止部成形用凹部８１から堰止部６３を一部引出した際）の堰止部６３と堰止部成形用凹部８１との間のシール性を確保することができる。また、堰止部成形用凹部８１と突形状部８２との内側面部分に設けた先細りとなる食付防止用テーパ面８５，８６により、隙間部６１を形成する際（堰止部成形用凹部８１から堰止部６３を一部引出した際）の堰止部６３と堰止部成形用凹部８１との間の食付きを防止することができる。これにより、有効に機能する堰止部６３を得ることができる。
【０１２５】
（１０）第一層部分２２と発泡性の第二層部分２３とが一体化された二層発泡成形品３１において、上記した方法および装置を用いて、第二層部分２３が、第一層部分２２の共用型当接部の縁部に廻り込んでなる廻込部６０を一体に有する二層発泡成形品３１を成形することにより、上記した（１）または（３）などと同様の作用効果を得ることができる。
【０１２６】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１Ａ】本発明の実施例の二層発泡成形装置にかかる第一層成形工程を示す側方断面図である。
【図１Ｂ】芯材突出工程を示す側方断面図である。
【図１Ｃ】第二層成形工程を示す側方断面図である。
【図１Ｄ】コアバック工程を示す側方断面図である。
【図１Ｅ】脱型工程を示す側方断面図である。
【図２】（ａ）は第一層成形工程のフランジ部の拡大図、（ｂ）は第二層成形工程のフランジ部の拡大図である。
【図３】（ａ）は第一層成形工程のフラット縁部の拡大図、（ｂ）は第二層成形工程のフラット縁部の拡大図である。
【図４】堰止部の拡大図である。
【図５】第一層部分浮上防止機構部を示す側方断面図である。
【図６】（ａ）は第一層部分を背面側から見た斜視図、（ｂ）は第一層部分の背面図である。
【図７】従来例にかかる樹脂成形品の製造工程図である。
【図８Ａ】従来の二層発泡成形装置にかかる第一層成形工程を示す成形装置上方から見た断面図である。
【図８Ｂ】型交換工程を示す成形装置上方から見た断面図である。
【図８Ｃ】第二層成形工程を示す成形装置上方から見た断面図である。
【図８Ｄ】コアバック工程を示す成形装置上方から見た断面図である。
【図９】二層発泡成形装置で成形された二層発泡成形品の断面図である。
【図１０】第一層部分を正面側から見た斜視図である。
【図１１Ａ】図１０の第一層部分を用いた二層発泡成形装置にかかる第一層成形工程を示す側方断面図である。
【図１１Ｂ】第二層成形工程を示す側方断面図である。
【図１１Ｃ】コアバック工程を示す側方断面図である。
【図１１Ｄ】脱型工程を示す側方断面図である。
【図１２】（ａ）は第一層成形工程のフランジ部の拡大図、（ｂ）は第二層成形工程のフランジ部の拡大図である。
【図１３】（ａ）は第一層成形工程のフラット縁部の拡大図、（ｂ）は第二層成形工程のフラット縁部の拡大図である。
【符号の説明】
【０１２８】
２１  二層発泡成形装置
２２  第一層部分
２３  第二層部分
２４  共用型
２５  一層目成形用型
２６  二層目成形用型
３１  二層発泡成形品
３３  エジェクタピン
４４ａ  フランジ面（共用型当接部）
４４ｂ  端面（共用型当接部）
４５ａ  縁部裏面（共用型当接部）
６０  廻込部
６１  隙間部
６２  隙間部形成機構
６３  堰止部
６４  エジェクタピン制御機構
６６  変形防止形状部
７１  第一層部分浮上防止機構部
８１  堰止部成形用凹部
８２  突形状部
８３  シール面
８４  シール面
８５  食付防止用テーパ面
８６  食付防止用テーパ面
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３】
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