【事件の表示】
　特許第６５１０４０２号発明「複合化合物、リチウム含有複合酸化物、及びそれらの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１０４０２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正することを認める。
　特許第６５１０４０２号の請求項１〜１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第６５１０４０２号の請求項１〜１２に係る発明についての出願は、２０１４年（平成２６年）４月１８日（優先権主張　平成２５年４月２５日）を国際出願日とする出願であって、平成３１年４月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和１年５月８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和　１年１１月　８日付け：特許異議申立人　金澤毅（以下、「特許異議申立人」という。）による請求項１〜１２に係る特許に対する特許異議の申立て
令和　２年　１月２９日付け：特許権者に対する審尋
令和　２年　２月１７日付け：特許権者による上記審尋に対する回答書の提出
令和　２年　３月２７日付け：取消理由通知
令和　２年　５月２７日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和　２年　８月　３日付け：特許異議申立人による意見書の提出
第２．訂正請求について
１．訂正の内容
　令和２年５月２７日付け訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１からなる（下線部は訂正箇所）。
訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における「レーザー散乱粒度分布測定における体積基準累積９０％径（Ｄ９０）と体積基準累積１０％径（Ｄ１０）との比（Ｄ９０／Ｄ１０）が２．００以下であり、」との記載を、「レーザー散乱粒度分布測定における体積基準累積９０％径（Ｄ９０）と体積基準累積１０％径（Ｄ１０）との比（Ｄ９０／Ｄ１０）が
１．９８
一群の請求項について
　訂正前の請求項１の記載を訂正前の請求項２〜１２が直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜１２に係る発明は一群の請求項である。
　したがって、請求項１に係る訂正事項からなる本件訂正請求は、一群の請求項１〜１２について請求したものと認められる。
２．訂正の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１に記載された「複合化合物」の発明において、「レーザー散乱粒度分布測定における体積基準累積９０％径（Ｄ９０）と体積基準累積１０％径（Ｄ１０）との比（Ｄ９０／Ｄ１０）」の上限を「２．００」から「１．９８」に限定して、複合化合物をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、レーザー散乱粒度分布測定における体積基準累積９０％径（Ｄ９０）と体積基準累積１０％径（Ｄ１０）との比（Ｄ９０／Ｄ１０）の上限が１．９８であることは、本件明細書の段落００１９に、「本複合化合物の（Ｄ９０／Ｄ１０）は、２．００以下であり、１．７０〜１．９８が好ましく、１．８０〜１．９５がより好ましい。」と記載されていることから、願書に添付した特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）独立特許要件について
　特許異議申立ては、訂正前の全ての請求項１〜１２についてされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３．まとめ
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１〜１２について訂正することを認める。
第３．本件発明について
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１２」という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものとおりのものであると認める（下線部は訂正箇所）。
「【請求項１】
　ニッケル及びマンガンを含有し、レーザー散乱粒度分布測定における体積基準累積９０％径（Ｄ９０）と体積基準累積１０％径（Ｄ１０）との比（Ｄ９０／Ｄ１０）が
１．９８
【請求項２】
　体積基準累積５０％径（Ｄ５０）が５．０〜１３．０μｍである請求項１に記載の複合化合物。
【請求項３】
　更にコバルトを含有する請求項１又は２に記載の複合化合物。
【請求項４】
　複合化合物におけるニッケルの含有量が、ニッケル、マンガン及びコバルトの合計に対して、４４〜６８ｍｏｌ％であり、マンガンの含有量が２２〜４４ｍｏｌ％であり、コバルトの含有量が４〜２８ｍｏｌ％である請求項３に記載の複合化合物。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合化合物の製造方法であって、
　ニッケル及びマンガンを含有する水溶液とアルカリとを第１の反応容器に連続的に添加して核粒子を析出して、前記核粒子を含有する核粒子含有液を得る核粒子含有液作製工程と、
　前記第１の反応容器内の前記核粒子含有液の一部を、前記第１の反応容器から第２の反応容器へ連続的に移す移動工程と、
　前記核粒子含有液が入った前記第２の反応容器に、ニッケル及びマンガンを含有する水溶液とアルカリとを連続的に添加して核粒子を成長させつつ、得られた反応液から一部の上澄み液を除去する粒子成長工程とを含み、前記第２の反応容器内を、室温３０℃を基準とした場合のｐＨを９．５〜１０．５に保持して行うことを特徴とする複合化合物の製造方法。
【請求項６】
　前記移動工程が、前記第１の反応容器からオーバーフローした前記核粒子含有液を、前記第２の反応容器へ移す工程である請求項５に記載の複合化合物の製造方法。
【請求項７】
　リチウム化合物と、請求項１から４のいずれか１項に記載の複合化合物とを混合して混合物を得る混合工程と、
　前記混合物を焼成する焼成工程とを含むことを特徴とするリチウム含有複合酸化物の製造方法。
【請求項８】
　リチウム含有複合酸化物が、下記一般式（１）で表される化合物である請求項７に記載のリチウム含有複合酸化物の製造方法。
　　ＬｉａＮｉｘＭｎｙＣｏｚＭeｂＯｃＦｄ　・・・一般式（１）
　ただし、前記一般式（１）において、１．０２≦ａ≦１.１２、０＜ｘ≦１．０、０＜ｙ≦１．０、０≦ｚ≦１．０、０≦ｂ≦０．３、０．９０≦ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｂ≦１．０５、１．９≦ｃ≦２．１、及び０≦ｄ≦０．０３であり、Ｍｅは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、及びＺｒからなる群から選ばれる少なくとも一種である。
【請求項９】
　請求項７または８に記載のリチウム含有複合酸化物の製造方法により得られるリチウム含有複合酸化物と、バインダーと、導電材と、溶媒とを含有する塗布液を、正極集電体上に塗布して、リチウム含有複合酸化物と、バインダーと、導電材とを含有する正極活物質含有層を形成することを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項１０】
　前記リチウム含有複合酸化物のタップ密度が１．９ｇ／ｃｍ３〜３．０ｇ／ｃｍ３であり、平均円形度が０．９５０以上である請求項９に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項１１】
　前記正極活物質含有層に１ｔ／ｃｍ以下の圧力を加える加圧工程を含む請求項９又は１０に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項１２】
　正極を作製する正極作製工程と、
　前記正極と、セパレータと、負極とを積層して積層物を作製する積層物作製工程と、
　前記積層物に非水電解質を含有させる非水電解質付与工程とを含み、
　前記正極作製工程が、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法であることを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。」
第４．取消理由について
取消理由１（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜３、７〜１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
１．本件発明
　本件発明１〜１２は、上記第３．で示したとおりである。
２．引用文献
文献１：特開２００８−１４７０６８号公報（特許異議申立人が甲第２号証として提示した文献）
文献２：特開平１０−３１０４３３号公報（特許異議申立人が甲第３号証として提示した文献）
文献３：特開２０１０−１５９５９号公報（特許異議申立人が甲第４号証として提示した文献）
文献４：特開２００３−２１７５８２号公報
文献５：特開２００５−２５５２２５号公報
文献６：特開２０１１−２５６０５８号公報
３．引用文献の記載事項
（１）文献１
　文献１には、以下の記載がある。
（１ａ）
「【０００１】
　本発明は、特定の組成と平均粒径および粒度分布を有する出力特性に優れた非水電解液二次電池用リチウム複合酸化物に関するものである。」
（１ｂ）
「【発明の効果】
【０００８】
　本発明によって得られるリチウム複合酸化物は、高い充填性を有し、充放電容量特性及び高出力特性に優れ、充放電負荷の大きい条件下であっても劣化しにくいので、これを用いることにより、優れた出力特性を持ち、かつサイクル特性の劣化の少ないリチウムイオン非水電解液二次電池を得ることが出来る。」
（１ｃ）
「【００１４】
　また、上述のようなリチウム複合酸化物としては、その粒径、即ち当該リチウム複合酸化物の粒度分布曲線において、その累積頻度が５０％の粒径を意味する平均粒径Ｄ５０が３〜１５μｍであることが好ましい。かかる粒径が３μｍ未満では、比表面積が大きくなって電解液との反応が起こり易くなり、正極活物質表面への分解物形成などにより、充放電時のリチウム可逆性が損なわれる可能性が高くなり、１５μｍを超えると、正極活物質と電解液との反応面積が小さくなり、リチウムの出入りの速度が高速充放電に追いつかず、出力特性が悪化することがある。また、粒子の不均一性により、充放電負荷が粒子によって異なり、高い出力特性の場合には粒子の耐久性にばらつきが生じ、結果として全体の劣化を引き起こす。このような点から、粒度分布曲線において、粒子の大きさがより均一性の高いことが望まれる。具体的な均一性の尺度としては、粒度分布曲線において、その累積頻度が５０％の粒径を意味する平均粒径５０Ｄが３〜１５μｍで、最小粒径が０．５μｍ以上、最大粒径が５０μｍ以下の粒度分布を有する粒子であり、かつその累積頻度が１０％のＤ１０と、９０％のＤ９０との関係において、Ｄ１０／Ｄ５０が０．６０〜０．９０、Ｄ１０／Ｄ９０が０．３０〜０．７０の範囲内にあることが好ましい。」
（１ｄ）
「【００２２】
　以下、本発明を具体的な実施例及び比較例について説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例における物性等は各々次のようにして測定した。
結晶相　　：粉末Ｘ線回折パターンにより同定した。
比表面積　：ＢＥＴ法により求めた。
粒径分析　：マイクロトラックＸ−１００を用いて測定を行った。
タップ密度：２０ｍｌシリンダーに充填し５００回タッピングした後、測定した。
【実施例１】
【００２３】
　反応槽に硫酸ニッケルと硫酸コバルトと硫酸マンガンを含有する硫酸塩アンモニア水溶液を攪拌機にて攪拌しながら、それぞれ連続的に滴下し、反応槽内のｐＨが１１となるように水酸化ナトリウム水溶液を滴下した。その時の反応温度は、５０℃で制御した。得られたスラリーを濾過、水洗し、乾燥することにより、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粉体を得た。
【００２４】
　また、反応時間を制御することにより、粒径及び粒度分布の均一度の異なるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得ることが出来た。得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の平均粒径は、３〜１５μｍであった。また、その時のＤ１０／Ｄ５０は０．４５〜０．９０であり、Ｄ１０／Ｄ９０は０．２０〜０．８０であった。
【００２５】
　平均粒径３μｍであり、粒度分布の均一度Ｄ１０／Ｄ５０が０．７２、Ｄ１０／Ｄ９０が０．４７であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝４：２：４）に、Ｌｉ２ＣＯ９を（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）に対してＬｉが１．０５のモル比となるように添加し、十分に混合した。この混合物１００ｇをアルミナ製るつぼに仕込み１Ｌ/ｍｉｎの空気流通下、９００℃で１０時間焼成（昇降温速度３℃/ｍｉｎ）した後、解砕して、組成式Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．４０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．４０Ｏ２の層状構造を有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。この二次粒子の平均粒径は３．５μｍ、ＢＥＴ比表面積は２．８ｍ２/ｇであった。
【実施例２】
【００２６】
　平均粒径５μｍであり、粒度分布の均一度Ｄ１０／Ｄ５０が０．７５、Ｄ１０／Ｄ９０が０．４５であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝４：２：４）を原料として用いた以外は、（実施例１）と同様にしてリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。この二次粒子の平均粒径は７．８μｍ、ＢＥＴ比表面積は１．８ｍ２/ｇであった。
【実施例３】
【００２７】
　平均粒径１０μｍであり、粒度分布の均一度Ｄ１０／Ｄ５０が０．７０、Ｄ１０／Ｄ９０が０．５０であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝４：２：４）を原料として用いた以外は、（実施例１）と同様にしてリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。この二次粒子の平均粒径は９．３μｍ、ＢＥＴ比表面積は０．７５ｍ２/ｇであった。
【実施例４】
【００２８】
　反応槽に硫酸ニッケルと硫酸コバルトと硫酸マンガン及び硫酸チタンを含有する硫酸塩アンモニア水溶液を使用した以外は、（実施例１）と同様にしてニッケルコバルトマンガンチタン複合水酸化物（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｔｉ＝３．９６：１．９８：３．９６：０．１）を得た。
【００２９】
　このようにして得られた平均粒径１０μｍであり、粒度分布の均一度Ｄ１０／Ｄ５０が０．７３、Ｄ１０／Ｄ９０が０．４５であるニッケルコバルトマンガンチタン複合水酸化物（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｔｉ＝３．９６：１．９８：３．９６：０．１）に、Ｌｉ２ＣＯ３を（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｔｉ）に対してＬｉが１．０５のモル比となるように添加し、十分に混合した。この混合物１００ｇをアルミナ製るつぼに仕込み１Ｌ/ｍｉｎの空気流通下、９００℃で１０時間焼成（昇降温速度３℃/ｍｉｎ）した後、解砕して、組成式Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．３９６Ｃｏ０．１９８Ｍｎ０．３９６Ｔｉ０．０１Ｏ２の層状構造を有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。この二次粒子の平均粒径は９．４μｍ、ＢＥＴ比表面積は０．８０ｍ２/ｇであった。
【実施例５】
【００３０】
　平均粒径３μｍであり、粒度分布の均一度Ｄ１０／Ｄ５０が０．７１、Ｄ１０／Ｄ９０が０．４５であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝５：２：３）に、Ｌｉ２ＣＯ３を（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）に対してＬｉが１．０５のモル比となるように添加し、十分に混合した。この混合物１００ｇをアルミナ製るつぼに仕込み１Ｌ/ｍｉｎの空気流通下、９００℃で１０時間焼成（昇降温速度３℃/ｍｉｎ）した後、解砕して、組成式Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２の層状構造を有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。この二次粒子の平均粒径は３．３μｍ、ＢＥＴ比表面積は１．５ｍ２/ｇであった。
【実施例６】
【００３１】
　平均粒径５μｍであり、粒度分布の均一度Ｄ１０／Ｄ５０が０．６７、Ｄ１０／Ｄ９０が０．５０であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝５：２：３）を原料として用いた以外は、（実施例５）と同様にしてリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。この二次粒子の平均粒径は７．２μｍ、ＢＥＴ比表面積は０．７１ｍ２/ｇであった。
【実施例７】
【００３２】
　平均粒径１０μｍであり、粒度分布の均一度Ｄ１０／Ｄ５０が０．６９、Ｄ１０／Ｄ９０が０．４３であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝５：２：３）を原料として用いた以外は、（実施例５）と同様にしてリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。この二次粒子の平均粒径は１１．３μｍ、ＢＥＴ比表面積は０．３５ｍ２/ｇであった。
[比較例１]
【００３３】
　平均粒径１０μｍであり、粒度分布の均一度Ｄ１０／Ｄ５０が０．６５、Ｄ１０／Ｄ９０が０．７８であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝４：２：４）を原料として用いた以外は、（実施例１）と同様にしてリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。この二次粒子の平均粒径は９．３μｍ、ＢＥＴ比表面積は１．９ｍ２/ｇであった。
[比較例２]
【００３４】
　平均粒径１０μｍであり、粒度分布の均一度Ｄ１０／Ｄ５０が０．８５、Ｄ１０／Ｄ９０が０．７３であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝４：２：４）を原料として用いた以外は、（実施例１）と同様にしてリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。この二次粒子の平均粒径は９．４μｍ、ＢＥＴ比表面積は２．２ｍ２/ｇであった。
[比較例３]
【００３５】
　平均粒径１５μｍであり、粒度分布の均一度Ｄ１０／Ｄ５０が０．７１、Ｄ１０／Ｄ９０が０．４７であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝４：２：４）に、Ｌｉ２ＣＯ３を（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）に対してＬｉが１．０５のモル比となるように添加し、十分に混合した。この混合物１００ｇをアルミナ製るつぼに仕込み１Ｌ/ｍｉｎの空気流通下、９００℃で１０時間焼成（昇降温速度３℃/ｍｉｎ）した後、解砕して、組成式Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．４０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．４０Ｏ２の層状構造を有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。この二次粒子の平均粒径は１５．８μｍ、ＢＥＴ比表面積は０．１６ｍ２/ｇであった。
[比較例４]
【００３６】
　平均粒径２μｍであり、粒度分布の均一度Ｄ１０／Ｄ５０が０．６５、Ｄ１０／Ｄ９０が０．３８であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝４：２：４）に、Ｌｉ２ＣＯ３を（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）に対してＬｉが１．０５のモル比となるように添加し、十分に混合した。この混合物１００ｇをアルミナ製るつぼに仕込み１Ｌ/ｍｉｎの空気流通下、９００℃で１０時間焼成（昇降温速度３℃/ｍｉｎ）した後、解砕して、組成式Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．４０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．４０Ｏ２の層状構造を有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。この二次粒子の平均粒径は２．５μｍ、ＢＥＴ比表面積は３．５ｍ２/ｇであった。
[比較例５]
【００３７】
　硫酸チタンの添加量を変えた以外は、（実施例４）と同様にしてニッケルコバルトマンガンチタン複合水酸化物（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｔｉ＝３．８８：１．９４：３．８８：０．３）を得た。
【００３８】
　このようにして得られた平均粒径１０μｍであり、粒度分布の均一度Ｄ１０／Ｄ５０が０．８０、Ｄ１０／Ｄ９０が０．５２であるニッケルコバルトマンガンチタン複合水酸化物（Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ：Ｔｉ＝３．８８：１．９４：３．８８：０．３）に、Ｌｉ２ＣＯ３を（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｔｉ）に対してＬｉが１．０５のモル比となるように添加し、十分に混合した。この混合物１００ｇをアルミナ製るつぼに仕込み１Ｌ/ｍｉｎの空気流通下、９００℃で１０時間焼成（昇降温速度３℃/ｍｉｎ）した後、解砕して、組成式Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．３８３Ｃｏ０．１９４Ｍｎ０．３８８Ｔｉ０．０３Ｏ２の層状構造を有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。この二次粒子の平均粒径は９．０μｍ、ＢＥＴ比表面積は０．８７ｍ２/ｇであった。」
（１ｅ）
「（電池作製及び評価）
【００３９】
　実施例１乃至７及び比較例１乃至５で製造した層状リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物粉体を用いて、以下の方法で電池の作製及び評価を行った。
（正極の作製）
【００４０】
　活物質粉末として上記粉体９０重量部にアセチレンブラック６重量部及びＰＶＤＦ（ポリ弗化ビニリデン）４重量部、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を加え混練しペースト化した。このペーストを２０μｍ厚のアルミニウム箔に片面に塗布し、１３０℃で真空乾燥を行い、２ｃｍ２の円盤状に打ち抜いて正極とした。
（負極の作製）
【００４１】
　負極活物質として平均粒径１５〜２０μｍの黒鉛粉末（ｄ＝３．３６Å）９０重量部及びＰＶＤＦ（ポリ弗化ビニリデン）１０重量部、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を加え混練しペースト化した。このペーストを２０μｍ厚の銅箔の片面に塗布し、１３０℃で真空乾燥を行い、２ｃｍ２の円盤状に打ち抜いて負極とした。
（電池の組立）
【００４２】
　２０３２型コインセルを使用して電池性能を評価した。コインセルの正極缶の上に、上記各実施例及び比較例の層状リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を用いて作製した上述の正極を置き、その上に多孔性ポリエチレン製セパレーターを置き、ポリプロピレン製ガスケットで押さえた後、非水電解液として、ＥＣ（エチレンカーボネート）：ＤＭＣ（ジメチレンカーボネート）＝１：２（容量比）の溶媒にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ/ｌで溶解した電解液を加え、負極及び負極缶を載せて封口し、コイン型のリチウムイオン二次電池を作製した。」
（１ｆ）
「【００４９】
　上記各実施例及び比較例の物性値及び電池特性値を下記表１にまとめる。
尚、本発明者は、コイン電池での出力特性評価で１ｃｍ２当たりの初期出力値が７０ｍＷ以上あれば、実用上問題ないことを確認している。
　　【表１】
」
　上記(１ｄ)で摘示した段落００２７には、実施例３として、平均粒径が１０μｍであり、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝４：２：４であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の、Ｄ１０／Ｄ９０が０．５０であることが記載されており、当該ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物のＤ９０／Ｄ１０は２．００である。
　したがって、文献１には、
「平均粒径が１０μｍであり、Ｄ９０／Ｄ１０は２．００であり、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝４：２：４であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物。」（以下、「引用発明１」という。）の発明が記載されている。
（２）文献２
　文献２には、以下の記載がある。
（２ａ）
「【００１０】本発明のＮｉを含む水酸化物または酸化物は粉末状であり、粉の形状は球状もしくは球に類する形状に凝集した外観を呈することが好ましい。球状もしくは球に類する形状以外の不定な形状の粉末では、リチウム複合酸化物に焼成した場合での充填密度が低下する等の不具合が生じる。本発明の水酸化物または酸化物はそのタップ密度が１．９ｇ／ｍｌ以上であることが好ましい。」
（３）文献３
　文献３には、以下の記載がある。
（３ａ）
「【００５３】
　以上のような条件で、共沈殿工程を行うことにより得られるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子は、タップ密度が２．０ｇ／ｃｍ3以上である。ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子のタップ密度が２．０ｇ／ｃｍ3未満では、後工程で得られるリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物粒子のタップ密度も２．０ｇ／ｃｍ3未満となり、最終的に得られる非水系電解質二次電池用正極活物質の高密度化が困難となる。ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子のタップ密度の上限は、特に限定されるものではないが、通常の製造条件での上限は、３ｇ／ｃｍ3程度である。」
（３ｂ）
「
」
（４）文献４
　文献４には、以下の記載がある。
（４ａ）
「【００２０】次に本実施例で得られた正極活物質を用いて正極板を作製した。合成した正極活物質と導電材としてアセチレンブラック、結着剤としてポリフッ化ビニリデンを重量比で１００：３：４の割合で混合しＮ−２メチルピロリドンを加えてペースト状にして厚さ１５μｍのアルミ箔の両面に塗布し、乾燥後、圧延して幅４０ｍｍ、長さ４００ｍｍ、厚み１２５μｍの正極板を得た。正極板にはリード取り付け部分などの合剤無塗工部分が設けてあり、合剤塗工部分の長さは片面塗工に換算して６３０ｍｍとした。塗工後極板の圧延はロールプレス機を用いて線圧１ｔ／ｃｍの条件で活物質密度が３．５ｇ／ｃｃになるように３から５回プレスした。活物質密度とは（合剤中に含まれる活物質重量）／（極板合剤部分の幾何体積）の値である。」
（５）文献５
　文献５には、以下の記載がある。
（５ａ）
「【実施例１】
【００３８】
　次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳述する。
　（正極電極板ロールの梱包体）正極塗工液の材料としては、１〜１００μｍの粒径を持つ平均粒径１０μｍのＬｉＣｏＯ2粉末を９０質量部、導電材としてグラファイト粉末を５．０質量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデン樹脂（ネオフロンＶＤＦ、ＶＰ−８５０ダイキン工業（株）製）を５質量部、Ｎ−メチルピロリドン５０質量部の配合比で用いた。これらの材料のうち、ポリフッ化ビニリデンをＮ−メチルピロリドンにて溶解して、予めワニスを作製し、得られたワニスに他の粉末材料を入れた後、プラネタリーミキサー（（株）小平製作所製）にて３０分間撹拌混合することにより、スラリー状の正極活物質を含む正極塗工液を得た。
　上記で得られた正極塗工液を用い、厚さ１５μｍ及び幅６００ｍｍのアルミ箔からなる集電体上にダイコーターにて、図１に示すようなパターンになるように、正極活物質塗工液の塗工を行い、１４０℃で乾燥してアルミ箔上に塗工膜を形成し、更にロールプレス機にて線圧１ｔ／ｃｍでプレスを行い、長さが８００ｍｍで肉厚が７ｍｍのアルミニウム製の巻芯に巻き取って、複数列の正極電極板テープからなる正極電極板ロールを得た。」
（６）文献６
　文献６には、以下の記載がある。
（６ａ）
「【００３５】
　その際、六方晶Ｂａフェライトの素原料となる粉末は、平均粒子径が０．１〜５μｍ、より好ましくは０．１〜１μｍであることが仮焼時の焼結性を高める点で望ましい。なお、「平均粒子径」とは、粉体の集団の全体積を１００％として累積カーブを求めたとき、その累積カーブが５０％となる点の粒径ｄ５０を意味する。粉体の粒度分布は、例えばレーザ回折・散乱法によるマイクロトラック粒度分布測定装置Ｘ−１００（日機装株式会社製）を用いて測定できる。」
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明１を対比する。
　上記３．（１）の（１ｄ）で摘示した文献１の段落００２２には、粒径分析をマイクロトラックＸ−１００で行うことが記載されている。一方、上記３．（６ａ）で摘示した文献６の段落００３５には、マイクロトラック粒度分布測定装置Ｘ−１００がレーザ回折・散乱法により測定することが記載されており、マイクロトラック粒度分布測定装置は一般的に体積基準粒度分布を測定するものであることから、引用発明１のＤ９０／Ｄ１０は、本件発明１における「レーザー散乱粒度分布測定における体積基準累積９０％径（Ｄ９０）と体積基準累積１０％径（Ｄ１０）との比（Ｄ９０／Ｄ１０）」に相当する。また、引用発明１のニッケルコバルトマンガン複合水酸化物は、ニッケル及びマンガンを含有する水酸化物からなる複合化合物であることから、本件発明１における「ニッケル及びマンガンを含有」する「水酸化物」である「複合化合物」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、「ニッケル及びマンガンを含有し、水酸化物であることを特徴とする複合化合物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１−１
　本件発明１に係る発明が、「レーザー散乱粒度分布測定における体積基準累積９０％径（Ｄ９０）と体積基準累積１０％径（Ｄ１０）との比（Ｄ９０／Ｄ１０）が１．９８以下」であるのに対して、引用発明１はＤ９０／Ｄ１０が２．００である点。
相違点１−２
　本件発明１に係る発明が、「タップ密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上であり、平均円形度が０．９６０以上」であるのに対して、引用発明１はタップ密度及び平均円形度が明示されていない点。
　始めに、上記相違点１−１について検討する。
　上記３．（１）の（１ｄ）で摘示した段落００２４には、反応時間を制御することにより、Ｄ１０／Ｄ９０が０．２０〜０．８０の範囲のニッケルコバルトマンガン複合水酸化物が得られたことが記載されており、本件発明１におけるＤ９０／Ｄ１０に換算すると、得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の範囲は１．２５〜５である。
　しかしながら、文献１において引用した実施例３においては、Ｄ９０／Ｄ１０の値は０．５０であり、上記段落００２４にも、Ｄ１０／Ｄ９０が０．２０〜０．８０の範囲内で、どのように設定するかについては記載も示唆もされていない。
　してみると、引用発明１において、Ｄ９０／Ｄ１０を２．００から変更する動機を見いだせず、引用発明１において、Ｄ９０／Ｄ１０を１．９８以下とすることは、当業者であっても容易に想到することができたものとは認められない。
　したがって、上記相違点１−２について検討するまでもなく、本件発明１は、文献１に記載された発明に基いて、当業者であっても容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２〜１２について
　本件発明２〜１２は、本件発明１に係る記載を直接又は間接的に引用し、上記相違点１−１に係る発明特定事項である「レーザー散乱粒度分布測定における体積基準累積９０％径（Ｄ９０）と体積基準累積１０％径（Ｄ１０）との比（Ｄ９０／Ｄ１０）が１．９８以下」であることを、発明特定事項として有するものである。
　そして、上記発明特定事項が、文献１に記載された発明に基いて、当業者であっても容易に想到することができたものではないことは、上記（１）で検討したとおりである。
　したがって、本件発明１〜１２も、文献１に記載された発明に基づいて、当業者であっても容易に発明をすることができたものではない。
５．令和２年８月３日付け意見書における特許異議申立人の主張について
（１）特許異議申立人の主張の概要
　令和２年８月３日付け意見書における特許異議申立人による、文献１（甲第２号証）を主引例とした場合についての主張は、要するに、以下のとおりである。
（ｉ）文献１の段落００２４には、Ｄ９０／Ｄ１０が１．２５〜５であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物が得られたことが記載されており、本件発明１のＤ９０／Ｄ１０の範囲を充足する具体的な例が開示されている。
（ｉｉ）文献１の段落００１４には、Ｄ９０／Ｄ１０等のパラメータが大きく、粒子のサイズが不均一な場合、全体の劣化が生じることとなり、サイクル特性が低下することが示されており、本件発明と技術思想が異なる旨の特許権者の主張は妥当性を欠いている。
（２）当審の判断
　取消理由における引用発明は、上記３．（１）のとおり、実施例３を認定したものである。そして、実施例３に記載されているＤ１０／Ｄ９０が０．５であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物において、Ｄ１０／Ｄ９０を０．５以上とする、即ちＤ９０／Ｄ１０を２．００未満とする動機は、文献１に見いだせない。
　さらに、文献１の段落００２３〜００２５に記載されている実施例１においては、Ｄ１０／Ｄ９０が０．４７のニッケルコバルトマンガン複合水酸化物であるし、段落００２４における特許異議申立人が提示する記載は、Ｄ１０／Ｄ９０を０．２０〜０．８０の範囲で制御することができることを示すものであって、Ｄ１０／Ｄ９０を上記範囲内で制御した結果が実施例１〜５におけるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物であると解される。そして、Ｄ１０／Ｄ９０が例えば０．８０（Ｄ９０／Ｄ１０が１．２５）のニッケルコバルトマンガン複合水酸化物が実際にどのような性状のものであるかは不明であるから、Ｄ１０／Ｄ９０が０．２０〜０．８０の範囲内全てのニッケルコバルトマンガン複合水酸化物が、文献１に実際に記載されているとは認められない。
　したがって、上記（ｉ）の主張は採用しない。
　また、文献１の段落００１４の記載は、複合酸化物に関する記載であって、複合水酸化物に関する記載ではなく、複合水酸化物のＤ１０／Ｄ９０と複合酸化物のＤ１０／Ｄ９０の関係や、複合水酸化物のＤ１０／Ｄ９０として好ましい範囲については、文献１には記載も示唆もされていない。
　してみると、文献１の実施例３において複合水酸化物のＤ１０／Ｄ９０を変更する動機を見出すことができないことには変わりがないから、上記（ｉｉ）の主張は、上記４．の判断に影響を与えるものではない。
６．まとめ
　本件発明１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第５．特許異議申立書における申立理由及び令和２年８月３日付け意見書において主張する取消理由について
１．特許異議申立書における申立理由について
（１）申立理由の概要
　特許異議申立書における申立理由は、要するに、以下のとおりである。
・申立理由１
　本件訂正前の請求項１〜５、７〜１２に係る発明は、甲第１号証として提示する国際公開第２０１２／１６９０８３号に記載された発明である。
・申立理由２
　本件訂正前の請求項１〜１２に係る発明は、甲第１号証及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・申立理由３
　本件訂正前の請求項１〜４、７〜１０、１２に係る発明は、甲第２号証として提示する上記文献１に記載された発明である。
・申立理由４
　本件訂正前の請求項１〜４、７〜１２に係る発明は、甲第２号証及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・申立理由５
　本件明細書には、平均円形度の測定条件が記載されていないため、どのような特性を有する数値であるかを当業者が理解できないから、平均円形度についての規定を有する本件発明１〜１２は不明確である。
・申立理由６
　本件訂正前の請求項５、６に係る発明は、「室温３０℃を基準とした場合のｐＨを９．５〜１０．５に保持して行う」との規定を有するが、「室温」からは、ｐＨに影響を与える「液温」が一義的に決まらないから、本件訂正前の請求項５、６に係る発明は不明確である。
・申立理由７
　本件訂正前の請求項１１、１２に係る発明は、「前記正極活物質含有層に１ｔ／ｃｍ以下の圧力を加える加圧工程を含む」との規定を有するが、圧力の単位として「ｔ／ｃｍ」は一般的に用いられるものではないため、本件訂正前の請求項１１、１２に係る発明は不明確である。
（２）当審の判断
ア．申立理由１、２について
　甲第１号証には、核生成工程と、粒子成長工程を有するニッケル、コバルト及びマンガンを含有する複合水酸化物が記載されている（段落００８１〜０１２７）が、ニッケル、コバルト及びマンガンを含有する複合水酸化物のＤ９０／Ｄ１０、タップ密度及び平均円形度については記載されていない。また、段落００５６には、「本発明の複合水酸化物粒子は、図５に例示されるように、略球状の粒子である。具体的には、図６に例示されているように、複数の一次粒子が凝集して形成された略球状の二次粒子となっており、さらに詳細には、粒子内部は微細一次粒子からなる中心部を有し、中心部の外側に該微細一次粒子よりも大きな板状または針状の一次粒子からなる外殻部を有する構造を備えている。」と記載されており、その粒子の形状は下記に摘示する図６に記載されているものである。
　
「
」
　ここで、特許異議申立書第４６頁〜第４７頁の「・構成要件（Ｃ）について」において、特許異議申立人は、「本件特許発明１〜４で規定する化合物は、本件特許発明５で規定する複合化合物の製造方法により得られるものと認められる。そして、「（３−１−５）特許発明５と甲第１号証記載の発明との対比」で後述するように、特許発明５は甲第１号証に開示されている。そうすると、甲第１号証においても、特許発明５で規定する製造方法により得られる特許発明１の構成要件（Ｃ）を充足する複合化合物が得られるものといえ、相違点とはならない。」と述べている。なお、構成要件（Ｃ）とは、同第１７頁より「タップ密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上」であることである。
　一方、本件明細書においては、段落００２４〜００４７に核粒子含有液作成工程と粒子成長工程とを有する複合化合物の製造方法が記載されているが、複合化合物の粒子の構造については記載されていない。そして、段落００１１に記載されている本件発明が解決しようとする課題は、プレス圧力が低くても密度の高い電極を得ることでき、単位体積あたりの放電容量、及びレート特性に優れ、さらにサイクル特性が非常に優れるリチウム含有複合酸化物の前駆体として有用な複合化物を得ることであり、さらに、段落０１１８の表１には、比較例１〜４としてタップ密度が１．２〜１．８であることが記載されていることから、本件発明はタップ密度を高めることにより、プレス圧力が低くても密度の高い電極を得ることを実現するものであって、本件発明１の構成要件（Ｃ）であるタップ密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上であることは、従来技術よりも高いタップ密度であるものと認められる。
　それに対し、上記で摘示した図６に見られる複合水酸化物は、一次粒子からなる中心部の周りに、板状または針状の粒子からなる外殻部を有する二次粒子であり、外殻部を構成する板状または針状の粒子が、他の二次粒子の外殻部を構成する板状または針状の粒子と絡まり合うことにより、外殻部が板状または針状の粒子から構成されない粒子よりもタップ密度が低下するものと推認される。
　してみると、従来技術よりも高いタップ密度である１．９ｇ／ｃｍ３以上であるタップ密度を、甲第１号証に記載されている複合水酸化物の粒子が満足できるとはいえない。
　また、甲第１号証に記載されている複合水酸化物の製造方法は、本件発明５に記載されている複合化合物の製造方法と同一であるとはいえない。
　したがって、申立理由１、２は理由がない。
イ．申立理由３、４について
　本件発明１〜１２と甲第２号証である文献１に記載された発明とには、実質的な相違点があり、当該相違点が当業者であっても容易に想到することができたものではないことは、上記第４．４の（１）及び（２）で検討したとおりである。
　したがって、申立理由３、４は理由がない。
ウ．申立理由５について
　申立理由５について、令和２年２月１７日付け回答書において、特許権者は、本件明細書の段落００２２に「フロー式粒子像分析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ社製、ＦＰＩＡ−３０００）」を用いて平均円形度を測定することが記載されており、「フロー式粒子像分析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ社製、ＦＰＩＡ−３０００）は、当業界においてしばしば用いられるよく知られた装置であり、この装置は通常の取り扱い方法により、粒子画像の画像解析及び平均円形度の測定で、自動でなされる。」と主張している。
　そして、例えば‘粒子形状測定技術’（日本画像学会誌、第４６巻第６号、４６５〜４７１頁、２００７年）の第４６９頁右欄〜４７０頁の「３．フロー式画像解析法について」に記載されているように、ＦＰＩＡ−３０００は、約２分で最大３６万個の粒子を画像処理して解析することができるものであるため、測定する粒子の数は測定数に影響が生じない程度の数を当業者が適宜選択し、測定することが可能であると認められる。また、当業者においてしばしば用いられる装置においては、その測定条件も当業者によく知られたものであるため、通常の取り扱い方法である当業者によく知られた条件を用いることが、当業者には可能であると認められる。
　したがって、上記申立理由５には理由がない。
エ．申立理由６について
　申立理由６について、上記回答書において、特許権者は、「室温３０℃を基準としたｐＨは、室温３０℃に反応液を放置すれば、液温も３０℃となることは当然のことであり、当業者にとって十分理解可能な記載である。」と主張している。
　そして、ｐＨ等の温度により変化する値を測定する際には、通常、測定対象を一定の温度に維持して行われるものであるから、本件発明５、６における「室温３０℃を基準とした場合のｐＨ」は、測定対象であるｐＨを測定する溶液の温度が室温と同じ３０℃であることを当業者は理解するものである。
　したがって、申立理由６は理由がない。
オ．申立理由７について
　申立理由７について、上記回答書において、特許権者は、「本件発明における加圧工程は、ロールプレスによって行われるため、加圧部分の定義が線（一次元）となる。したがって、規格化する場合単位長さあたりの圧力となり、その結果ｔ／ｃｍという単位となる。一般に「線圧」と呼ばれるものであり、普通に用いられている単位である。」と主張している。
　そして、線圧の単位であるｔ／ｃｍはロールプレスにおいて一般的に用いられる単位であるため、申立理由７は理由がない。
２．令和２年８月３日付け意見書にて主張する取消理由について
（１）取消理由の概要
　令和２年８月３日付け意見書にて、特許異議申立人が主張する取消理由は、要するに、以下のとおりである。
・取消理由（１）
　特許異議申立書における申立理由１〜４と同じ理由により、特許法第２９条第１項の規定により、また特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
・取消理由（２）
　本件明細書には、平均円形度の測定条件が記載されていないため、どのような特性を有する数値であるかを当業者が理解できず、特許権者が回答書において主張する「通常の取り扱い方法」や、自動でなされるとする条件については言及されていないから、平均円形度についての規定を有する本件発明１〜１２は不明確である。
・取消理由（３）
　本件発明５、６は、「室温３０℃を基準とした場合のｐＨを９．５〜１０．５に保持して行う」との規定を有するが、「室温」からは、ｐＨに影響を与える「液温」が一義的に決まらないから、本件発明５、６は不明確である。また、回答書において特許権者は、室温で放置することを主張しているが、室温３０℃に反応液を保持することは本件発明５では規定されていない。
・取消理由（４）
　本件発明５、６は、「前記第１の反応容器内の前記核粒子含有液の一部を、前記第１の反応容器から第２の反応容器へ連続的に移す移動工程」との規定を有するが、「連続的に移す」との操作が具体的にどのような操作を意味しているのかが不明確であり、本件発明５、６は不明確である。
（２）当審の判断
ア．取消理由（１）について
　特許異議申立書における申立理由１〜４については、上記１．（２）のア．及びイ．で検討したとおり理由がないため、取消理由（１）は理由がない。
イ．取消理由（２）について
　平均円形度の測定条件等については、上記１．(２)のウ．で検討したとおりである。
　また、「通常の取り扱い方法」は、当業者によく知られた方法であると認められることも、上記１．（２）のウ．で検討したとおりである。
　したがって、取消理由（２）は理由がない。
ウ．取消理由（３）について
　室温とｐＨを測定する液温の関係については、上記１．（２）のエ．で検討したとおりであるため、取消理由（３）は理由がない。
エ．取消理由（４）について
　連続とは、「つらなりつづくこと。つらねつづけること[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」の意であることから、本件発明５、６における移動工程は、第１の応答容器から第２の応答容器へ、核粒子含有液がつらなりつづくように移す工程であるとみとめられ、「連続的に移す」との操作の意味は明確である。
　ここで、上記意見書において、特許異議申立人は、特許権者の主張によれば「「連続的」とは、「核粒子含有液作成工程の間、オーバーフローにより、１つの第１の反応容器から、１つの第２の反応容器へ継続して移動する」ことを意味するとも解される」が、核粒子含有液作製工程との関係は明らかでないと主張している。しかし、本件明細書の段落００３８には、「第１の反応容器からオーバーフローした核粒子含有液を第２の反応容器へ移す方法」の他に、「第１の反応容器上部に配管を設け、前記配管を介して、核粒子含有液を第２の反応容器へ移す方法」も記載されており、「連続的」との意味が、「核粒子含有液作成工程の間、オーバーフローにより、１つの第１の反応容器から、１つの第２の反応容器へ継続して移動する」ことに限定されるとは認められないから、特許異議申立人の上記主張は採用しない。
　したがって、取消理由（４）は理由がない。
第６．むすび
　以上のとおり、請求項１〜１２に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　さらに、他に請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月２９日（２０２０．９．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ニッケル及びマンガンを含有し、レーザー散乱粒度分布測定における体積基準累積９０％径（Ｄ９０）と体積基準累積１０％径（Ｄ１０）との比（Ｄ９０／Ｄ１０）が
１．９８
　【請求項２】
　体積基準累積５０％径（Ｄ５０）が５．０〜１３．０μｍである請求項１に記載の複合化合物。
　【請求項３】
　更にコバルトを含有する請求項１又は２に記載の複合化合物。
　【請求項４】
　複合化合物におけるニッケルの含有量が、ニッケル、マンガン及びコバルトの合計に対して、４４〜６８ｍｏｌ％であり、マンガンの含有量が２２〜４４ｍｏｌ％であり、コバルトの含有量が４〜２８ｍｏｌ％である請求項３に記載の複合化合物。
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合化合物の製造方法であって、
　ニッケル及びマンガンを含有する水溶液とアルカリとを第１の反応容器に連続的に添加して核粒子を析出して、前記核粒子を含有する核粒子含有液を得る核粒子含有液作製工程と、
　前記第１の反応容器内の前記核粒子含有液の一部を、前記第１の反応容器から第２の反応容器へ連続的に移す移動工程と、
　前記核粒子含有液が入った前記第２の反応容器に、ニッケル及びマンガンを含有する水溶液とアルカリとを連続的に添加して核粒子を成長させつつ、得られた反応液から一部の上澄み液を除去する粒子成長工程とを含み、前記第２の反応容器内を、室温３０℃を基準とした場合のｐＨを９．５〜１０．５に保持して行うことを特徴とする複合化合物の製造方法。
　【請求項６】
　前記移動工程が、前記第１の反応容器からオーバーフローした前記核粒子含有液を、前記第２の反応容器へ移す工程である請求項５に記載の複合化合物の製造方法。
　【請求項７】
　リチウム化合物と、請求項１から４のいずれか１項に記載の複合化合物とを混合して混合物を得る混合工程と、
　前記混合物を焼成する焼成工程とを含むことを特徴とするリチウム含有複合酸化物の製造方法。
　【請求項８】
　リチウム含有複合酸化物が、下記一般式（１）で表される化合物である請求項７に記載のリチウム含有複合酸化物の製造方法。
　ＬｉａＮｉｘＭｎｙＣｏｚＭｅｂＯｃＦｄ　・・・一般式（１）
　ただし、前記一般式（１）において、１．０２≦ａ≦１．１２、０＜ｘ≦１．０、０＜ｙ≦１．０、０≦ｚ≦１．０、０≦ｂ≦０．３、０．９０≦ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｂ≦１．０５、１．９≦ｃ≦２．１、及び０≦ｄ≦０．０３であり、Ｍｅは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、及びＺｒからなる群から選ばれる少なくとも一種である。
　【請求項９】
　請求項７または８に記載のリチウム含有複合酸化物の製造方法により得られるリチウム含有複合酸化物と、バインダーと、導電材と、溶媒とを含有する塗布液を、正極集電体上に塗布して、リチウム含有複合酸化物と、バインダーと、導電材とを含有する正極活物質含有層を形成することを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
　【請求項１０】
　前記リチウム含有複合酸化物のタップ密度が１．９ｇ／ｃｍ３〜３．０ｇ／ｃｍ３であり、平均円形度が０．９５０以上である請求項９に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
　【請求項１１】
　前記正極活物質含有層に１ｔ／ｃｍ以下の圧力を加える加圧工程を含む請求項９又は１０に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
　【請求項１２】
　正極を作製する正極作製工程と、
　前記正極と、セパレータと、負極とを積層して積層物を作製する積層物作製工程と、
　前記積層物に非水電解質を含有させる非水電解質付与工程とを含み、
　前記正極作製工程が、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用正極の製造方法であることを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。