【事件の表示】
　特許第６６２３１４８号発明「大豆（「Ｓ７０１」）からの可溶性タンパク質溶液の製造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２３１４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５４〕について訂正することを認める。
　特許第６６２３１４８号の請求項１〜７、９〜１１に係る特許を維持する。
　特許第６６２３１４８号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６２３１４８号についての出願は、２００９年（平成２１年）１０月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１０月２１日　アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００８年１２月２日　アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００９年１月２６日　アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００９年３月１２日　アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００９年７月７日　アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００９年９月３日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１１−５３２４７０号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成２６年５月２８日に新たな特許出願とした特願２０１４−１１０２７３号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成２８年１２月２１日に新たな特許出願とした特願２０１６−２４７７５０号であって、令和１年１１月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、令和１年１２月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年６月１７日に特許異議申立人不二製油株式会社（以下「申立人」という）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年９月１日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年１２月７日付けで意見書を提出し、訂正の請求を行った。当審は、申立人に対して、令和３年１月２９日付けで訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からの応答はなかった。
第２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者は、令和２年１２月７日に訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１〜６のとおりである。
［訂正事項１］
　請求項１の
「該大豆タンパク質製品は、フィチン酸を１．５ｗｔ％未満含有し、
但し、前記水性媒体は、逆浸透精製水であることを特徴とする、」を、
「該大豆タンパク質製品は、フィチン酸を１．５ｗｔ％未満含有し、
該大豆タンパク質製品は、少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有し、
請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２乃至７、及び請求項９を同様に訂正する。
［訂正事項２］
　請求項８を削除する。
［訂正事項３］
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項１０を、請求項１と同様に訂正し、加えて、請求項１０の引用先から請求項８を削除する。
［訂正事項４］
　請求項１０を引用して間接的に請求項１を引用する請求項１１を、請求項１と同様に訂正する。
［訂正事項５］
　請求項１を直接引用する請求項１２を、請求項１と同様に訂正する。
［訂正事項６］
　請求項１２乃至５３のいずれかを引用して間接的に請求項１を引用する請求項１３乃至５４を、請求項１と同様に訂正し、加えて、請求項３１については、引用先を請求項１６から１７に訂正する。
（２）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜５４について，請求項２〜５４は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから，訂正前の請求項１〜５４は，一群の請求項である。
　したがって，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
（３）願書に添付した特許請求の範囲の訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１について
　請求項１に係る「
該大豆タンパク質製品は、少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有し、
該大豆タンパク質製品は、少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有し、
　また、大豆タンパク質製品が「少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有」するという事項は、願書に添付した特許請求の範囲の訂正前の請求項８に記載されていた事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、新規事項の追加に該当しない。
　さらに、当該訂正は、カテゴリーの変更もないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項８を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１０について、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用して、間接的に訂正後の請求項１に記載された訂正前の請求項８の要件を引用することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、訂正事項２に整合させるために、訂正前の請求項１０の引用先から請求項８を削除するものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項の追加に該当しない。
　
エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項１１について、訂正後の請求項１０を引用して、間接的に訂正後の請求項１に記載された訂正前の請求項８の内容を引用することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項の追加に該当しない。
オ　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正後の請求項１を直接引用して、訂正後の請求項１に記載された訂正前の請求項８の内容を引用することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項の追加に該当しない。
カ　訂正事項６について
　訂正事項６は、請求項１３乃至５４の訂正について、請求項１２乃至５３のいずれかを引用して、間接的に訂正後の請求項１を引用して、訂正後の請求項１に記載された訂正前の請求項８の内容を引用することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項の追加に該当しない。
　請求項３１の引用先を請求項１６から請求項１７に変更する訂正が、誤記の訂正であるかについて検討する。
　訂正事項が誤記の訂正を目的としたものとして認められるためには、請求項中の記載が、それ自体で、又は特許された明細書の記載との関係で誤りであることが明らかであり、かつ、特許がされた明細書又は特許請求の範囲の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まることが必要である。
　訂正前の請求項３１は、訂正前の請求項１６に記載の希釈ステップを、「２〜７０℃の温度を有する１〜１０倍容の水を用いて実施して、前記大豆蛋白質水溶液の４〜１８ｍＳの伝導率をもたらすこと」との記載により、より具体的に限定するものであるところ、訂正前の請求項１６の記載は、「前記大豆蛋白質水溶液を吸着液で処理して、大豆タンパク質水溶液から色および／または臭気化合物を除去するステップをさらに有することを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。」であり、希釈ステップに関する記載が一切ない。一方、訂正前の請求項１７の記載は、「前記大豆タンパク質水溶液を、７０ｍＳ未満の伝導率まで希釈するステップをさらに有することを特徴とする、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の方法。」であり、希釈ステップについて規定されている。他方、その他の訂正前の請求項には「希釈ステップ」に関する記載は一切ない。以上より、訂正前の請求項３１の引用先である訂正前の請求項１６が、訂正前の請求項１７の誤記であることは明らかである。
　よって、請求項３１の引用先を請求項１６から請求項１７に変更する訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
（４）独立特許要件について
　請求項１２〜５４は、上記第２（３）オ〜カに示したとおり、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とする訂正がされたものである。
　そして、請求項１２〜５４は、特許異議の申立てがされていない請求項であるから、訂正後の請求項１２〜５４に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件を満たす必要がある。
　訂正前の請求項１２〜５４は、特許異議の申立ての対象とされておらず、取消理由の対象ともされていないものであって、訂正前の請求項１２〜５４に対して特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とする訂正がされた訂正後の請求項１２〜５４に係る発明については、これを独立して特許することができないとする理由を発見しないので、独立特許要件を満たす。
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第７項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５４について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜７、９〜５４に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜７、９〜５４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有する大豆タンパク質製品であって、
　該大豆タンパク質製品は、４．４未満のｐＨの水性媒体において、１％タンパク質ｗ／ｖで実質的に完全に可溶であり、
　該大豆タンパク質製品は、さらに、下記の（ｂ）〜（ｆ）から任意に選択される少なくとも一つの特徴を具え：
　（ｂ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ７の水性媒体において、１％タンパク質ｗ／ｖで実質的に完全に可溶である；
　（ｃ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の水において１％タンパク質ｗ／ｖで９５％を超える溶解度を有する；
　（ｄ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の１％タンパク質ｗ／ｖの水溶液において、０．１５０未満の、６００ｎｍでの可視光線の吸光度（Ａ６００）を有する；
　（ｅ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の１％タンパク質ｗ／ｖの水溶液において、１５％未満のヘイズ値を有する；または
　（ｆ）該大豆タンパク質製品は、９５℃で３０秒間の熱処理後の２％タンパク質ｗ／ｖ水溶液が、１５％未満のヘイズ値を有する、
　該大豆タンパク質製品は、フィチン酸を１．５ｗｔ％未満含有し、
　該大豆タンパク質製品は、少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有し、
　但し、前記水性媒体は、逆浸透精製水であることを特徴とする、大豆タンパク質製品。
【請求項２】
　前記（ｄ）に記載する、６００ｎｍでの可視光線の吸光度（Ａ６００）が０．１００未満である、ことを特徴とする、請求項１に記載の大豆タンパク質製品。
【請求項３】
　前記（ｄ）に記載する、６００ｎｍでの可視光線の吸光度（Ａ６００）が０．０５０未満であることを特徴とする、請求項２に記載の大豆タンパク質製品。
【請求項４】
　前記（ｅ）に記載する、ヘイズ値が１０％未満であることを特徴とする、請求項１に記載の大豆タンパク質製品。
【請求項５】
　前記（ｅ）に記載する、ヘイズ値が５％未満であることを特徴とする、請求項４に記載の大豆タンパク質製品。
【請求項６】
　前記（ｆ）に記載する、ヘイズ値が１０％未満であることを特徴とする、請求項１に記載の大豆タンパク質製品。
【請求項７】
　前記（ｆ）に記載する、ヘイズ値が５％未満であることを特徴とする、請求項６に記載の大豆タンパク質製品。
…… 
【請求項９】
　前記大豆タンパク質製品は、少なくとも１００ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の大豆タンパク質製品。
【請求項１０】
　２〜４のｐＨ値で熱安定性である、請求項１〜７及び９のいずれか一項に記載の大豆タンパク質製品の水溶液。
【請求項１１】
　前記水溶液は、大豆タンパク質製品がその中で完全に可溶および透明である透明な飲料であるか、又はその中に溶解した大豆タンパク質製品が不透明度を増大させない不透明な飲料であることを特徴とする、請求項１０に記載の水溶液。
【請求項１２】
　請求項１に記載の大豆タンパク質製品を調製する方法であって、
該調製方法は、下記のステップ（ａ）〜（ｃ）を含み、
　（ａ）カルシウム塩水溶液を使用して、大豆タンパク質源を抽出するステップ、
　（ｂ）残留する大豆タンパク質源から大豆タンパク質水溶液を分離するステップ、
　（ｃ）前記大豆タンパク質水溶液のｐＨを、ｐＨ１．５〜４．４に調整して、透明な酸性化大豆タンパク質水溶液を生成するステップ、
　該調製方法は、さらに、
　前記透明な酸性化大豆タンパク質水溶液を、そのイオン強度を実質的に一定に維持しながら、濃縮して、５０〜３００ｇ／Ｌのタンパク質濃度の濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質水溶液を調製するステップを含み；
　前記濃縮ステップは、１０，０００〜１０００，０００ダルトンの分画分子量を有する膜を使用して実施され；
　前記濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質水溶液を乾燥させて、前記大豆タンパク質製品を得ることを特徴とする、大豆タンパク質製品の調製方法。
【請求項１３】
　前記ステップ（ａ）のカルシウム塩水溶液は酸化防止剤を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
　前記ステップ（ａ）のカルシウム塩水溶液は、塩化カルシウム水溶液であり、使用される塩化カルシウムは、食品グレードの塩化カルシウムであることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
　前記ステップ（ａ）のカルシウム塩水溶液は０．１０〜０．１５Ｍの濃度を有する塩化カルシウム水溶液であることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
　前記大豆タンパク質水溶液を吸着剤で処理して、大豆タンパク質水溶液から色および／または臭気化合物を除去するステップをさらに有することを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
　前記大豆タンパク質水溶液を、７０ｍＳ未満の伝導率まで希釈するステップをさらに有することを特徴とする、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
　前記ステップ（ｃ）では、前記大豆タンパク質水溶液のｐＨを、ｐＨ２〜４に調整することを特徴とする、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
　１００〜２００ｇ／Ｌのタンパク質濃度を有する濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質溶液を生成することを特徴とする、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
　濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質溶液を、吸着剤により処理して、色及び／又は臭気化合物を除去するステップをさらに有することを特徴とする、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
　濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質溶液を透析濾過するステップをさらに有することを特徴とする、請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
　濃縮及び透析濾過をした透明な酸性化大豆タンパク質溶液を、吸着剤により処理して、色及び／又は臭気化合物を除去するステップをさらに有することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
　濃縮及び透析濾過をした透明な酸性化大豆タンパク質溶液を、低温殺菌するステップをさらに有することを特徴とする、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
　５５〜７０℃の温度で３０秒間〜６０分間、前記低温殺菌を行うことを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
　５５〜７０℃の温度で１０〜１５分間、前記低温殺菌を行うことを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
　濃縮し、透析濾過をした大豆タンパク質溶液を、乾燥して、少なくとも６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．の、タンパク質含量を有する大豆タンパク質製品を生成するステップをさらに有することを特徴とする、請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
　濃縮し、透析濾過をした透明な酸性化大豆タンパク質溶液を、乾燥して、少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．の、タンパク質含量を有する大豆タンパク質製品を生成するステップをさらに有することを特徴とする、請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
　濃縮し、透析濾過をした透明な酸性化大豆タンパク質溶液を、乾燥して、少なくとも１００ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．の、タンパク質含量を有する大豆タンパク質製品を生成するステップをさらに有することを特徴とする、請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
　前記抽出ステップが１５〜３５℃の温度で実施されることを特徴とする、請求項１２〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
　前記カルシウム塩水溶液がｐＨ５〜７を有することを特徴とする、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
　前記希釈ステップを、２〜７０℃の温度を有する１〜１０倍容の水を用いて実施して、前記大豆タンパク質水溶液の４〜１８ｍＳの伝導率をもたらすことを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項３２】
　前記水は、１０〜５０℃の温度を有することを特徴とする、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
　前記水は、２０〜３０℃の温度を有することを特徴とする、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
　前記透明な酸性化大豆タンパク質溶液は７０ｍＳ未満の伝導率を有することを特徴とする、請求項１２〜３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
　前記伝導率は４〜２３ｍＳであることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
　前記透明な酸性化大豆タンパク質水溶液に熱処理ステップを施して、熱不安定性の抗栄養因子を不活性化し、及び／又は熱処理ステップでは、透明な酸性化大豆タンパク質水溶液の低温殺菌も行うことを特徴とする、請求項１２〜３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
　熱不安定性の抗栄養因子は熱不安定性のトリプシン阻害剤であることを特徴とする、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
　前記熱処理は、７０〜１００℃の温度で１０秒間〜６０分間、実施されることを特徴とする、請求項３６または３７に記載の方法。
【請求項３９】
　前記熱処理は、８５〜９５℃の温度で２０秒間〜５分間、実施されることを特徴とする、請求項３６または３７に記載の方法。
【請求項４０】
　前記熱処理をした透明な酸性化大豆タンパク質単離物がさらなる処理のために２〜６０℃の温度まで冷却されることを特徴とする、請求項３６〜３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
　前記熱処理をした透明な酸性化大豆タンパク質単離物がさらなる処理のために２０〜３５℃の温度まで冷却されることを特徴とする、請求項３６〜３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４２】
　透明な酸性化大豆タンパク質溶液に対して、その部分的または完全な濃縮の前または後に、水または酸性化した水を使用して前記透析濾過ステップが実施されることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項４３】
　酸化防止剤の存在下で、前記透析濾過ステップが実施されることを特徴とする、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
　２〜４０倍容の透析濾過溶液を使用して、前記透析濾過ステップが実施されることを特徴とする、請求項４２または４３に記載の方法。
【請求項４５】
　５〜２５倍容の透析濾過溶液を使用して、前記透析濾過ステップが実施されることを特徴とする、請求項４２または４３に記載の方法。
【請求項４６】
　さらなる量の汚染物質および可視色が透過液中に存在しなくなるまで、前記透析濾過ステップが実施されることを特徴とする、請求項４２〜４５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４７】
　乾燥すると、少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有する大豆タンパク質単離物が生成するように保持液を十分に精製するまで、前記透析濾過ステップが実施されることを特徴とする、請求項４２〜４６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
　前記濃縮ステップ及び／又は前記透析濾過ステップが、１０，０００〜１，０００，０００ダルトンの分画分子量を有する膜を使用して実施されることを特徴とする、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４９】
　前記濃縮ステップ及び／又は前記透析濾過ステップが、１０，０００〜１００，０００ダルトンの分画分子量を有する膜を使用して実施されることを特徴とする、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５０】
　前記濃縮ステップ及び／又は前記透析濾過ステップが、２〜６０℃の温度で実施されることを特徴とする、請求項１９〜２１、４８および４９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５１】
　前記濃縮ステップ及び／又は前記透析濾過ステップが、２０〜３５℃の温度で実施されることを特徴とする、請求項１９〜２１、４８および４９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５２】
　イオン強度を実質的に一定に維持しながら、濃縮して、濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質溶液を調製し、次いで、該濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質溶液を、透析濾過して、乾燥すると少なくとも６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質濃度を有する大豆タンパク質製品を生成する、濃縮および透析濾過をした透明な酸性化大豆タンパク質溶液を生成することを特徴とする、請求項１９〜５１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５３】
　前記濃縮ステップが、トリプシン阻害剤の除去に好都合な様式で操作されることを特徴とする、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５４】
　（ａ）抽出ステップの間、及び／又は、
　（ｂ）濃縮ステップの間、及び／又は、
　（ｃ）乾燥ステップの前に、濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質溶液中に、
　還元剤が存在することにより、トリプシン阻害剤のジスルフィド結合を破壊または再配置して、トリプシン阻害剤活性の低減を実現することを特徴とする、請求項１２〜５３のいずれか一項に記載の方法。」
（以下、請求項順にそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」、「本件発明５」、「本件発明６」、「本件発明７」、「本件発明９」、「本件発明１０」、「本件発明１１」、「本件発明１２」、「本件発明１３」、「本件発明１４」、「本件発明１５」、「本件発明１６」、「本件発明１７」、「本件発明１８」、「本件発明１９」、「本件発明２０」、「本件発明２１」、「本件発明２２」、「本件発明２３」、「本件発明２４」、「本件発明２５」、「本件発明２６」、「本件発明２７」、「本件発明２８」、「本件発明２９」、「本件発明３０」、「本件発明３１」、「本件発明３２」、「本件発明３３」、「本件発明３４」、「本件発明３５」、「本件発明３６」、「本件発明３７」、「本件発明３８」、「本件発明３９」、「本件発明４０」、「本件発明４１」、「本件発明４２」、「本件発明４３」、「本件発明４４」、「本件発明４５」、「本件発明４６」、「本件発明４７」、「本件発明４８」、「本件発明４９」、「本件発明５０」、「本件発明５１」、「本件発明５２」、「本件発明５３」、「本件発明５４」という。）
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜７、１０、１１に係る特許に対して、当審が令和２年９月１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
　請求項１〜７、１０、１１に係る発明は、引用例１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１〜７、１０、１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）引用例１及びその記載
　引用例１：国際公開第０２／０６７６９０号（異議申立書で証拠方法とされた「甲第１号証」。）
記載（１ａ）
「技術分野
　本発明は、酸性域で良好な溶解性を示し、酸性食品に有効に使用され得る大豆蛋白質素材及びその製造法並びに、これを用いた蛋白食品及びその製造法に関する。」（１頁６〜９行）
記載（１ｂ）
「実施例1調製法：フィターゼ処理
　大豆を圧扁し、n-へキサンを抽出溶媒として油を抽出分離除去して得られた低変性脱脂大豆（窒素可溶指数(NSI):91)1重量部に7重量部の水を加え、希水酸化ナトリウム溶液でpH7に調整し、室温で1時間攪拌しながら抽出後、4，000Gで遠心分離しオカラおよび不溶分を分離し、脱脂豆乳を得た。この脱脂豆乳をリン酸にてpH4.5に調整後、連続式遠心分離機（デカンタ一）を用い2，000Gで遠心分離し、不溶性画分（酸沈殿カード）および可溶性画分（ホエー）を得た。酸沈殿カードを固形分10重量％になるように加水し酸沈殿カードスラリーを得た。これをリン酸でpH3.5に調整した後40℃になるように加温した。これらの溶液（フィチン酸含量1.96重量％／固形分、TCA可溶化率4.6%）に固形分あたり8unit相当のフィターゼ（新日本化学工業社製「スミチームPHY」）を加え、30分間酵素作用を行った。反応後この酵素作用物（フィチン酸含量0.04重量％／固形分、TCA可溶化率4.7%）をリン酸または水酸化ナトリウムでpH3.0、3.5、4.0に調整し、それぞれ連続式直接加熱殺菌装置にて120℃15秒間加熱した。これらを噴霧乾燥し大豆蛋白質粉末を得た。
　本実施例中のpH3.5で処理して得られた大豆蛋白質粉末のグロブリン含量を、SOYA PROTEIN ASSAY KIT(Tepnel Bio Systems Ltd.社製）を用いELISA法により測定したところ、固形分あたり74.0重量％であり、本蛋白はグロブリンを主成分とするものであった。」（１４頁６行〜１５頁８行）
記載（１ｃ）
「実施例1〜5および比較例1で得られた粉末を各々蛋白分が5重量％になるように分散させ十分撹拌した溶液を調製した。この溶液をpH3.5、4.0、4.5に希アルカリまたは希酸溶液でpHを調整し、溶解率・透過率の測定および保存テストを実施した。保存テストは各溶液を95℃達温で加熱殺菌し、冷蔵庫中30日間保存し沈殿状況の目視観察により実施した。それらの結果を表1に示した。」（１７頁５〜１２行）
記載（１ｄ）
「
」（１８頁）
記載（１ｅ）
「溶解率・透過率・TCA可溶化率
　本発明で用いる溶解率（％)は蛋白の溶媒に対する可溶化の尺度であり、次のようにして定義する。つまり、蛋白粉末を蛋白質分が5.0重量％になるように水に分散させ十分撹拌した溶液を、必要に応じてpHを調整した後、10，000G×5分間遠心分離した上清蛋白の全蛋白に対する割合をケルダール法、ローリ一法等の蛋白定量法により測定したものである。
　本発明で用いる透過率（％T)は蛋白を含んだ溶液の透明性の尺度であり、次のようにして定義する。つまり、蛋白粉末を蛋白質分が5.0重量％になるように水に分散させ十分撹拌した溶液を、必要に応じてpHを調整した後、分光光度計（日立社製：U-3210自記分光光度計）にて1cmセルを使用し600nmでの透過率（％T)を測定する。」（６頁１９行〜７頁７行）
記載（１ｆ）
「実施例10 飲料の応用例
　実施例1で得られた粉末（加熱pH3.5)8.0部、果糖ブドウ糖液（日本コーンスターチ社製）8.0部、5倍濃縮リンゴ果汁（フードマテリアル社製）2.0部、リンゴ香料（高砂香料社製）0.2部、水81.8部の配合で十分に撹拌混合し、クエン酸ナトリウムでpHを3.8に調整後、95℃達温加熱殺菌し、酸性大豆蛋白質飲料を試作した。得られた飲料は、透明性が高く保存安定性も高いもので、また安定剤・乳化剤フリーにより粘度が低く飲みやすいものであった。」（２８頁１１〜２０行）
記載（１ｇ）　
「＜加熱・乾燥処理＞
　ポリアニオン物質の除去法としての低フィチン化処理を行いフィチン酸含量を対蛋白重量あたり１重量％以下に低減させる、若しくは二価以上の金属イオンを添加する、又はポリカチオン物質を添加する、或いはさらにそれらを組み合わせた処理を行った大豆蛋白質を含む溶液を固形分３重量％〜１８重量％、好ましくは固形分８重量％〜１４重量％でかつｐＨを２．３〜４．３に調整し、１００〜１６０℃、好ましくは１０５℃〜１４５℃で加熱する。ｐＨ２．３未満の場合透明性の高い蛋白溶液が得られるものの、使用酸量が著しく増大し、蛋白の風味、実用性の面から好ましくない。」（１１頁１４〜２５行）
記載（１ｈ）　
「本発明者等は、ｐＨが４．６未満である酸性食品に広く利用できる、ｐＨ３．０〜４．５で可溶であり、その溶液が外観上好ましい透明性と優れた保存安定性を有し、かつ乳化力、ゲル形成力などの機能性も有した大豆蛋白質を製造するにあたり、鋭意研究を重ねた結果、下記に示す処理を実施することで、元々白濁していた蛋白溶液が透明性を有した可溶化状態になることを発見した。その処理とは、大豆蛋白質を含む溶液において、系中の大豆蛋白質のプラスの表面電荷を増加させる処理として、（Ａ）該溶液中の原料蛋白質由来のポリアニオン物質を除去するか不活性化する処理・・・を行った後、該蛋白質の等電点のｐＨより酸性域で、１００℃を超える温度での加熱処理を行うことである。・・・
　系中の大豆蛋白質のプラスの表面電荷を増加させる処理として、一般に植物蛋白に含まれるフィチン酸のようなポリアニオン物質を除去するか若しくは不活性化する処理・・・があげられる。」（４頁２１行〜５頁２１行）
記載（１ｉ）　
「本発明の実施においてフィチン酸の低減効果はフィチン酸量が少なくなる程可溶化効果は高くなる」（８頁２５〜２６行）
記載（１ｊ）　
「ｐＨ４．５以下での溶解率が９０％以上で、かつ６００ｎｍでの透過率（蛋白５重量％溶液）が２０％Ｔ以上であり、かつ０．２２Ｍ／ＴＣＡ可溶化率が２０％以下である、グロブリンを主成分とする請求項６に記載の大豆蛋白質素材。」（３１頁５〜９行）
（３）引用例１に記載された発明
　引用例１には、記載（１ａ）より、酸性での溶解性や安定性に優れ、酸性食品に有利に利用される大豆蛋白質素材、並びにその蛋白素材を用いる酸性食品に関する技術が記載されている。
　また、記載（１ｂ）より、引用例１の実施例１では、フィチン酸含量０．０４重量％／固形分の酵素作用物を、リン酸または水酸化ナトリウムでｐＨ３．０、３．５、４．０に調整し、それぞれ連続式直接加熱殺菌装置にて120℃15秒間加熱し、これらを噴霧乾燥することにより大豆蛋白質粉末を得たこと、並びに本実施例中のpH3.5で処理して得られた大豆蛋白質粉末をＥＬＩＳＡ法によりグロブリン含量を測定したところ固形分あたり74.0重量％であったことが記載されている。
　そして、記載（１ｃ）、および（１ｄ）より、引用例１の実施例１で得られた大豆蛋白質粉末の5重量％水溶液であってｐＨ３．５または４．０に調整した溶液の溶解率および透過率は、ｐＨ３．５の溶液で溶解率９９％、透過率８３．３％であり、ｐＨ４．０の溶液で溶解率９８％、透過率８２．８％であったことが記載されており、記載（１ｅ）の記載から、該透過率は大豆蛋白質粉末の５重量％水溶液を１ｃｍセルを使用し６００ｎｍで測定した透過率（％T)であることが記載されている。
　そうすると、フィチン酸含量０．０４重量％／固形分の酵素作用物を乾燥噴霧して得られた大豆蛋白質粉末は同程度の含量でフィチン酸を含有するといえるから、引用例１には、フィチン酸含量が０．０４重量％の大豆蛋白質粉末が記載されているといえる。さらに、グロブリンはタンパク質の一種であるため、引用例１には、タンパク質含量が少なくとも７４．０重量％の大豆蛋白質粉末が記載されているといえる。
　以上のことから、引用例１には、
「少なくとも７４．０重量％のタンパク質含量を有する大豆蛋白質粉末であって、
　該大豆蛋白質粉末は、５重量％水溶液の溶解率が、ｐＨ３．５において９９％であり、かつｐＨ４．０において９８％であり、
　該大豆蛋白質粉末は、５重量％水溶液を１ｃｍセルを使用し６００ｎｍで測定した透過率（％Ｔ)が、ｐＨ３．５において８３．３％であり、かつｐＨ４．０において８２．８％であり、
　該大豆蛋白質粉末は、フィチン酸を０．０４重量％で含有する、
大豆蛋白質粉末。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
（４）当審の判断
ア　請求項１について
　引用発明１における「大豆蛋白質粉末」は、本件発明１における「大豆タンパク質製品」に相当する。
　そうすると、本件発明１と、引用発明１とは、「フィチン酸を１．５％未満含有する大豆タンパク質製品」である点で一致し、
該大豆タンパク質製品の物性について、
　本件発明１は、「少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有する」とされているのに対して、引用発明１は、「少なくとも７４．０重量％のタンパク質含量を有する」とされている点（以下、「相違点１」という）、
　本件発明１は、「４．４未満のｐＨの水性媒体において、１％タンパク質ｗ／ｖで実質的に完全に可溶であり、……、但し、前記水性媒体は逆浸透精製水である」とされるのに対して、引用発明１は、「５重量％水溶液の溶解率が、ｐＨ３．５において９９％であり、かつｐＨ４．０において９８％であり」とされる点（以下、「相違点２」という）、ならびに
　本件発明１は、「さらに、下記の（ｂ）〜（ｆ）から任意に選択される少なくとも一つの特徴を具え：
（ｂ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ７の水性媒体において、１％タンパク質ｗ／ｖで実質的に完全に可溶である；
（ｃ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の水において１％タンパク質ｗ／ｖで９５％を超える溶解度を有する；
（ｄ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の１％タンパク質ｗ／ｖの水溶液において、０．１５０未満の、６００ｎｍでの可視光線の吸光度（Ａ６００）を有する；
（ｅ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の１％タンパク質ｗ／ｖの水溶液において、１５％未満のヘイズ値を有する；または
（ｆ）該大豆タンパク質製品は、９５℃で３０秒間の熱処理後の２％タンパク質ｗ／ｖ水溶液が、１５％未満のヘイズ値を有する」（但し、水性媒体は逆浸透精製水である）のに対して、引用発明１は、（ｂ）〜（ｆ）の特徴について特定されていない点（以下、「相違点３」という）、
で相違する。
　そこで、相違点についてさらに検討すると、
　上記相違点１について、本件発明１のタンパク質含量は、「少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．」は、発明の詳細な説明の段落０００４の「大豆タンパク質単離物は、乾燥重量基準（ｄ．ｂ．）で少なくとも約９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）」との記載及び段落０２５２の「Ｌｅｃｏ　ＦＰ５２８窒素測定器を使用してタンパク質含量の定量を実施した。」との記載から、乾燥重量基準のタンパク質含量であって、Ｌｅｃｏ　ＦＰ５２８窒素測定器を使用して窒素含有量を測定し、食品分野において汎用のタンパク質含量算出手段である、測定された窒素含有量に窒素・タンパク質換算係数６．２５を掛けることにより算出する手段を用いて決定されるものであると解されるところ、引用発明１のタンパク質含量は、記載（２ｂ）より、固形分基準であって、ＥＬＩＳＡ法によって測定されたものであるが、窒素・タンパク質換算係数を用いて決定される乾燥重量基準のタンパク質含量とＥＬＩＳＡ法によって測定される固形分基準のタンパク質含量とは、およそ同じ値であると認められる。してみると、本件発明１では「少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有する」とされる一方、引用発明１では「少なくとも７４．０重量％のタンパク質含量を有する」とされる点は、実質的な相違点である。
　相違点１は実質的な相違点であるので、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、引用例１に記載された発明ではない。
イ　請求項２〜７、１０、１１について
　請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜７、１０、１１にかかる、本件発明２〜７、１０〜１１も、上記アで検討した本件発明１と同様に、引用例１に記載された発明とは、少なくとも、実質的な相違点である相違点１で相違するから、本件発明２〜７、１０〜１１は、引用例１に記載された発明ではない。
ウ　申立人の主張について
　申立人は、異議申立書において、証拠方法として次の（イ）に示す甲号証を提出して、以下の主張をしている。
「（ア）本件発明１、２と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　上記「イ　引用発明」の甲第１号証記載事項の（ア−１）（当審注：記載（１ｊ））には、ｐH4.5以下での溶解率が90％以上で、600nmでの透過率（蛋白5重量％溶液）が20%T以上の大豆蛋白質素材が記載されている。
　また、同記載事項の（ア−２）（当審注：記載（１ｈ）の一部）には、ｐＨ3.0〜4.5で可溶であり、その溶液が外観上好ましい透明性と優れた保存安定性を有する大豆蛋白質を製造するにあたり、元々白濁していた蛋白溶液が透明性を有した可溶化状態になることを発見した、と記載されている。
　また、同記載事項の（ア−５）（当審注：記載（１ｂ）の一部）には、実施例１の大豆蛋白質粉末のフィチン酸量が0.04重量％であること、（ア−８）（当審注：記載（１ｄ））には実施例１の大豆蛋白質の溶解度や透過率が優れている結果が記載されている。
　また、（ア−６）（当審注：記載（１ｂ）最終段落）には、実施例１の大豆蛋白について、ELISA法で測定した大豆グロブリン含量が74.0重量％であることが記載され、高蛋白含量であることがわかる。
　従って、甲第１号証の発明と本件発明１、２とは、上記の通り、ｐH3.5や4.0において、溶解度が高く、透明性が高く、高蛋白含量の大豆蛋白質が記載されている点で一致する。
　一方、甲第１号証には、本件発明のヘイズ値や600nmの吸光度、本件発明の方法で溶解度を測定したデータが記載されていないこと、窒素蒸留装置を使用して蛋白含量を測定していない点で一見相違する。
　しかし、ヘイズ値は透明性の指標であるし、600nmの吸光度も透明性をみる指標である。一方、甲第１号証記載事項の（ア−４）（当審注：記載（１ｅ）の一部）には、透過率について、透明性の尺度であることが記載されている。
　また、溶解度についても溶液に対してどの程度溶解したかを表す指標であり、甲第１号証記載事項の（ア−２）（当審注：記載（１ｈ）の一部）に記載された溶解率と同義の指標である。
　また、甲第１号証記載事項の（ア−６）（当審注：記載（１ｂ）最終段落）には、大豆蛋白質の蛋白含量について、「グロブリン含量を、ＳＯＹＡ　ＰＲＯＴＥＩＮ　ＡＳＳＡＹ　ＫＩＴ（Ｔｅｐｎｅｌ　Ｂｉｏ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｌｔｄ．社製）を用いＥＬＩＳＡ法により測定したところ、固形分あたり７４．０重量％であり、・・・」との記載があり、蛋白含量が高い大豆蛋白質が製造されていることがわかる。
　甲第１号証には、本件発明のｐHと重複するｐH3.5、4.0の溶液において、大豆蛋白質素材の溶解率が高く、溶液の透明性が高いデータが記載されていることから、甲第１号証の大豆蛋白質素材も本件発明の透明性の指標であるヘイズ値または600nmの吸光度を満たす蓋然性が高く、また、本件発明の溶解度を満たす蓋然性が高い。
　すなわち、本件発明１、２を満たす蓋然性が高い。
　この点、次の（イ）項の甲第２号証で、甲第１号証の大豆蛋白質素材を分析した結果を示して説明する。
（イ）本件発明１、２と甲第２号証に記載された結果とを対比する。
　甲第２号証は、甲第１号証に記載の方法で製造された大豆蛋白質について、蛋白含量、ヘイズ値、600nmの吸光度、溶解度について分析した結果を記載した実験成績証明書である。甲第２号証では、本件発明１の内容について、要件を４つに分け、要件A〜Dとしている。
　甲第２号証に記載された大豆蛋白質Aの分析値は、蛋白含量が82.0wt％、ｐH2.1の１％タンパク質w/vの水溶液で、溶解度が100％、吸光度（A600）が0.06であり、また、フィチン酸含量が0.04wt％である。つまり、甲第２号証に記載された大豆蛋白質Aは、本件発明１の要件A、C、D、要件Bのうち、（ｂ）、(C)を満たし、また、本件発明２の要件を満たす結果となっている。
　すなわち、甲第１号証の大豆蛋白質と本件発明１、２の大豆蛋白質とは区別がつかない。
　従って、本件発明１、２は新規性がない。」（異議申立書の１３頁１３行〜１５頁８行）
（イ）甲号証及びその記載
ａ　甲第１号証：国際公開第０２／０６７６９０号（引用例１と同じ。以下でも「引用例１」という。）
ｂ　甲第２号証：２０２０年（令和２年）６月３日付け実験成績証明書（甲第１号証に記載の方法で製造した大豆蛋白素材について）（以下、「引用例２」という。）
記載（２ａ）
「実験成績証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年６月３日
・・・
１．大豆蛋白素材
　１（丸の中に１）甲第１号証に記載の方法で製造した大豆蛋白質（以下、大豆蛋白質Ａ）と称する。）
　すなわち、大豆蛋白質Ａを以下の方法で製造した。
　大豆を圧扁し、ｎ−ヘキサンを抽出溶媒として油を抽出分離除去して得られた低変性脱脂大豆（窒素可溶指数（ＮＳＩ）：９１）１重量部に７重量部の水を加え、希水酸化ナトリウム溶液でｐＨ７に調整し、室温で１時間撹拌しながら抽出後、４０００Ｇで遠心分離しオカラおよび不溶分を分離し、脱脂豆乳を得た。
　この脱脂豆乳をリン酸にてｐＨ４．５に調整後、連続式遠心分離機（デカンター）を用い２０００Ｇで遠心分離し、不溶性画分（酸沈殿カード）および可溶性画分（ホエー）を得た。酸沈殿カードを固形分１０重量％になるように加水し酸沈殿カードスラリーを得た。これをリン酸でｐＨ３．５に調整した後４０℃になるように加温した。これらの溶液に固形分あたり８ｕｎｉｔ相当のフィターゼ（新日本化学工業社製「スミチームＰＨＹ」）を加え、３０分間酵素作用を行った。反応後この酵素作用物をリン酸でｐＨ２．１に調整し、それぞれ連続式直接加熱殺菌装置にて１５９℃　１５秒間加熱した。これらを噴霧乾燥し大豆蛋白質Ａを得た。」（１頁１〜１７行）
記載（２ｂ）「
」（２頁）
（ウ）本件発明１、２について
　上記ア、イで検討したとおり、本件発明１、２と引用発明１は、実質的な相違点である相違点１を有するものであり、たとえ引用例２の記載を参酌しても、相違点１に係るタンパク質含量について、引用例１に記載されているとすることはできない。
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできず、本件発明１、２は、引用例２の記載を参酌しても、引用例１に記載されたものではない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立人の主張の概要
　申立人は、異議申立書において、証拠方法として次の（２）に示す甲号証を提出して、以下の申立ての理由を主張している。
ア　請求項１〜１１に係る発明は、甲第２号証を参酌すると甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
イ　請求項１〜７、１０、１１に係る発明は、甲第４号証の記載から、甲第３号証に記載の大豆ペプチド（ハイニュート DC6）は、特許出願前に公知のものであり、請求項１〜７、１０、１１に係る発明は、甲第３号証に記載されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
ウ　この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない。
エ　この出願の特許請求の範囲の記載は、請求項１〜１１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合しない。
（２）甲号証及びその記載
　甲第１号証（引用例１）及び甲第２号証（引用例２）並びにそれらの記載については、上記第４（２）及び（４）ウ（イ）に示したとおりである。
　甲第３号証：２０２０年（令和２年）６月３日付け実験成績証明書（ハイニュートDC６（不二製油株式会社製）について）（以下、「引用例３」という。）
記載（３ａ）
「実験成績証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年６月３日
　・・・
　本件発明の最先の優先日（2008年10月21日）前に公知であった大豆ペプチド製品である、ハイニュート DC６（不二製油株式会社製）について、本件特許の構成要件について分析した結果を報告する。
１．大豆ペプチド製品　ハイニュート DC６（LOT 20.07.17/01、不二製油株式会社製）」（１頁）
記載（３ｂ）「
」（２頁）　
甲第４号証：特開２００６−２７１２５９号公報（公開日　平成１８年１０月１２日（２００６．１０．１２）（以下、「引用例４」という。）
記載（４ａ）
　「大豆ペプチドとして、（商品名）ハイニュート−ＳＭＰ（平均分子量４５５：不二製油株式会社製）、（商品名）ハイニュート−Ｒ（平均分子量４５５：不二製油株式会社製）、（商品名）ハイニュート−ＤＣ６（平均分子量７１５：不二製油株式会社製）を使用した。」（段落００２２の１１〜１４行）
（３）判断
ア　申立人の上記主張アについて
（ア）本件発明１について
　上記第４（４）アで実質的な相違点であると判断した、相違点１について検討する。
　引用例１には、酸性域で良好な溶解性を示す大豆蛋白質素材において、タンパク含量を９０ｗｔ％以上とする旨の記載ないし示唆はなく、本件優先日に、酸性域で良好な溶解性を示す大豆蛋白質素材におけるタンパク含量を９０ｗｔ％以上とする課題が周知であるともいえないことから、引用例１において、大豆蛋白質素材のタンパク含量を９０ｗｔ％以上とする動機付けは存在しない。
　また、本件優先日に、酸性域で良好な溶解性を示す大豆蛋白質素材においてタンパク含量を９０ｗｔ％以上とする手段が技術常識であったともいえない。
　したがって、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立人の上記主張アを採用することはできない。
（イ）本件発明２〜７、９〜１１について
　本件発明２〜７、９〜１１は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立人の上記主張アを採用することはできない。
イ　申立人の上記主張イについて
　申立人は、異議申立書の１２頁２０行〜１３頁１０行において、
「（ウ）甲第３号証
　大豆ペプチド製品であるハイニュートDC6について、本件発明の方法で溶解度やヘイズ値を分析した結果を記載した実験成績証明書である。
　実験成績書によれば、本件発明の最先の優先日（2008年10月21日）前において公知であって、大豆ペプチド製品であるハイニュートDC6の溶解度やヘイズ値、吸光度（A600）の値が本件発明の請求項１〜７、１０、１１の要件を満たす結果となっている。
（エ）甲第４号証
　甲第４号証（特開2006-271259号公報、公開日：2006年10月12日）には以下の記載がある。
「大豆ペプチドとして、（商品名）ハイニュートＳＭＰ（平均分子量４５５：不二製油株式会社製、（商品名）ハイニュート−Ｒ（平均分子量４５５：不二製油株式会社製、（商品名）ハイニュート−ＤＣ６（平均分子量７１５：不二製油株式会社製）を使用した。）（段落0022、実施例２）
　すなわち、甲第５号証（甲第３号証の誤記と認められる。）で用いた、ハイニュートDC6は、本件発明の最先の優先日である2008年10月21日の時点において、公知の大豆蛋白製品であるといえる。」と主張し、異議申立書の１５頁９行〜１６頁８行において、
「（ウ）本件発明１〜７、１０、１１と甲第３号証に記載された結果とを対比する。
　甲第３号証は、大豆ペプチド製品であるハイニュートDC6（不二製油株式会社製）について、蛋白含量、ｐH4.0における、ヘイズ値、600nmの吸光度、溶解度について分析した結果を記載した実験成績証明書である。・・・
　なお、ハイニュートDC6は甲第４号証で示されるように、本件発明の最先の優先日前に公知となっている大豆ペプチド製品である。
・・・
　つまり、甲第３号証に記載されたハイニュートDC６は、本件発明１の要件A、要件Bの（ｂ）〜（ｆ）、要件C、要件Dを満たし、また、本件発明２〜７の要件も満たしている。
・・・また、本件発明１０の要件を満たし、熱安定性のある水溶液が得られることから、その水溶液が飲料であるときも透明であるといえ、本件発明１１の要件も満たす。
　これらの結果から、甲第３号証のハイニュートDC6が、本件発明１〜７、１０、１１の要件を満たす。
　従って、本件発明１〜７、１０、１１は、本件発明の最先の優先日前に公知となっている、ハイニュートDC6と区別がつかない。
　従って、本件発明１〜７、１０、１１は新規性がない。」と主張している。
　しかしながら、引用例３は、本願の出願日の後に作成されたものであるから、引用例３は、特許法第２９条第１項第３号にかかる特許出願前に頒布された刊行物には該当しない。よって、引用例３を根拠として、本件発明１〜７、１０、１１が本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるとすることはできない。
　念のため、本件発明１〜７、１０、１１が、引用例３の記載を参酌すると引用例４に記載されたものであるといえるかについて検討する。引用例４には、記載（４ａ）から、ハイニュートDC6が記載されているところ、一般に、同じ商品名であっても、製造された時期やロットにより内容が異なる場合があり、引用例４が公開された当時のハイニュートDC6と、引用例３の作成時のハイニュートDC6が、物質として何ら変わっていないという立証がなされていないことから、引用例３の実験成績証明書の結果をもって、引用例４に記載されたハイニュートDC6が、本件発明１〜７、１０、１１の要件を満たすものであったとは認められない。
　また、仮に、引用例４に記載されたハイニュートDC6が引用例３に記載されたものと同じであったとしても、本件発明１と引用例３に記載されたハイニュートDC6は、タンパク質含量の点でも異なる。
　以上より、本件発明１〜７、１０、１１は、引用例３の記載を参酌すると引用例４に記載されたものであるとはいえない。
　したがって、申立人の上記主張イを採用することはできない。
ウ　申立人の上記主張ウについて
（ア）本件発明１について
　申立人は、異議申立書の１６頁２２行〜１７頁２５行において、
「本件発明１の要件として、
「該大豆タンパク質製品は、さらに、下記の（ｂ）〜（ｆ）から任意に選択される少なくとも一つの特徴を備え：
（ｂ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ７の水性媒体において、１％タンパク質ｗ／ｖで実質的に完全に可溶である；
（ｃ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の水において１％タンパク質ｗ／ｖで９５％を超える溶解度を有する；
（ｄ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の１％タンパク質ｗ／ｖの水溶液において、０．１５０未満の、６００ｎｍでの可視光線の吸光度（Ａ６００）を有する；
（ｅ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の１％タンパク質ｗ／ｖの水溶液において、１５％未満のヘイズ値を有する；または
（ｆ）該大豆タンパク質製品は、９５℃で３０秒間の熱処理後の２％タンパク質ｗ／ｖ水溶液が、１５％未満のヘイズ値を有する、」が記載されている。
　すなわち、この要件は、上記（ｂ）〜（ｆ）のいずれか１つだけ満たす場合、（ｂ）〜（ｆ）のうち、２つ〜４つを満たす場合、（ｂ）〜（ｆ）の全てを満たす場合がある。
　発明の詳細な説明には、表28（段落0154）で記載される、３つの大豆蛋白質製品（S005-K18-08A、S005-K24-08A、S005-L08-08A）が本件発明１の要件を満たしているが、この３つの大豆蛋白質製品はいずれも（ｂ）〜（ｆ）の全てを満たすものである（表30、32、33、34。それぞれ、段落0164、0170、0171、0175）。
　従って、発明の詳細な説明には、大豆蛋白質製品について、上記（ｂ）〜（ｆ）のいずれか１つだけ満たす大豆蛋白質製品や（ｂ）〜（ｆ）のうち、２つ〜４つを満たす大豆蛋白質製品は記載されておらず、このような大豆蛋白質製品を製造するためには、当業者は多大な検討や試行錯誤が必要であり、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
・・・本件発明１に従属する本件発明についても同様である。」
と主張している。
　しかしながら、本件発明１において、（ｂ）〜（ｆ）の特定は、タンパク質の可溶性に関するものであるといえるところ、本件発明１本件発明１は、タンパク質の可溶化を阻害する成分として知られているフィチン酸（要すれば、引用例１の記載（１ｈ）及び記載（１ｉ）参照。）の含有量を１．５ｗｔ％未満という低い値に特定することにより、本件発明１にかかる大豆蛋白質製品の可溶性を担保していると解される。さらに、発明の詳細な説明の段落０１４９〜１５４には、実施例の「例１２」として、段落（ｂ）〜（ｆ）の要件を満たす大豆タンパク質製品を具体的に製造しており、段落０１７７〜０１８２には、当該「例１２」で製造された大豆タンパク質製品が、ソフトドリンク及びスポーツドリンクに極度に可溶であったことも示されている。（ｂ）〜（ｆ）は、いずれもタンパク質の可溶化の程度を示すものであり、これらは可溶性を複数の観点から特定するものであるから、同時に複数の要件を満たす場合があっても何ら不合理な点はなく、実施例として、１つの要件又は２〜４つの要件のみしか満たさない製品が記載されていないことを根拠に、本件発明１が実施可能要件を満たさないとする理由はない。
　したがって、本件発明１についての申立人の上記主張ウを採用することはできない。
（イ）本件発明２〜７、９〜１１について
　本件発明２〜７、９〜１１は、本件発明１の発明特定事項をすべてその発明特定事項とし、本件発明１を技術的に限定するものであって、他に実施可能要件を満たさないとする理由は見出せないことから、本件発明１と同様、実施可能要件を満たさないとすることはできない。
　したがって、本件発明２〜７、９〜１１についての申立人の上記主張ウを採用することはできない。
エ　申立人の上記主張エについて
（ア）本件発明１について
　申立人は、異議申立書の１６頁２２行〜１７頁２５行において、
「本件発明１の要件として、
「該大豆タンパク質製品は、さらに、下記の（ｂ）〜（ｆ）から任意に選択される少なくとも一つの特徴を備え：
（ｂ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ７の水性媒体において、１％タンパク質ｗ／ｖで実質的に完全に可溶である；
（ｃ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の水において１％タンパク質ｗ／ｖで９５％を超える溶解度を有する；
（ｄ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の１％タンパク質ｗ／ｖの水溶液において、０．１５０未満の、６００ｎｍでの可視光線の吸光度（Ａ６００）を有する；
（ｅ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の１％タンパク質ｗ／ｖの水溶液において、１５％未満のヘイズ値を有する；または
（ｆ）該大豆タンパク質製品は、９５℃で３０秒間の熱処理後の２％タンパク質ｗ／ｖ水溶液が、１５％未満のヘイズ値を有する、」が記載されている。
　すなわち、この要件は、上記（ｂ）〜（ｆ）のいずれか１つだけ満たす場合、（ｂ）〜（ｆ）のうち、２つ〜４つを満たす場合、（ｂ）〜（ｆ）の全てを満たす場合がある。
　発明の詳細な説明には、表28（段落0154）で記載される、３つの大豆蛋白質製品（S005-K18-08A、S005-K24-08A、S005-L08-08A）が本件発明１の要件を満たしているが、この３つの大豆蛋白質製品はいずれも（ｂ）〜（ｆ）の全てを満たすものである（表30、32、33、34。それぞれ、段落0164、0170、0171、0175）。
　・・・
　また、発明の詳細な説明には、上記（ｂ）〜（ｆ）の数値を全て満たす大豆蛋白質製品が記載されているのみであり、上記（ｂ）〜（ｆ）のいずれか１つだけ満たす場合や（ｂ）〜（ｆ）のうち、２つ〜４つを満たす場合も含む本件発明１の範囲まで拡張ないし一般化することはできない。本件発明１に従属する本件発明についても同様である。」と主張している。
　本件発明１は、特許請求の範囲、明細書の全体の記載事項（特に段落０００６）及び出願自の技術常識からみて、「低ｐＨ条件下で透明な熱安定性溶液を生成し、したがって、タンパク質を沈殿させることなく、特に、ソフトドリンクおよびスポーツドリンク、ならびに他の水系のタンパク質強化（ｐｒｏｔｅｉｎ　ｆｏｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に使用することができる、少なくとも約６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有する大豆タンパク質製品の提供」を解決しようとする課題とするものである。また、本件発明１は、タンパク質の可溶化を阻害する成分として知られているフィチン酸（要すれば、引用例１の記載（１ｈ）及び記載（１ｉ）参照。）の含有量を１．５ｗｔ％未満という低い値に特定することにより、本件発明１にかかる大豆蛋白質製品の可溶性を担保していると解される。さらに、発明の詳細な説明の段落０１４９〜１５４には、実施例の「例１２」として、段落（ｂ）〜（ｆ）の要件を満たす大豆タンパク質製品を具体的に製造しており、段落０１７７〜０１８２には、当該「例１２」で製造された大豆タンパク質製品が、ソフトドリンク及びスポーツドリンクに極度に可溶であったことも示されている。そして、（ｂ）〜（ｆ）は、いずれもタンパク質の可溶化の程度を示すものであり、これらは可溶性を複数の観点から特定するものであるから、同時に複数の要件を満たす場合があっても何ら不合理な点はなく、実施例として、１つの要件又は２〜４つの要件のみしか満たさない製品が記載されていないことを根拠に、本件発明１がサポート要件を満たさないとする理由はなく、当業者が、本件発明１は、「低ｐＨ条件下で透明な熱安定性溶液を生成し、したがって、タンパク質を沈殿させることなく、特に、ソフトドリンクおよびスポーツドリンク、ならびに他の水系のタンパク質強化（ｐｒｏｔｅｉｎ　ｆｏｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に使用することができる、少なくとも約６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有する大豆タンパク質製品の提供」という課題を解決できると認識できる範囲内であるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　したがって、本件発明１についての申立人の上記主張エを採用することはできない。
（イ）本件発明２〜７、９〜１１について
　本件発明２〜７、９〜１１は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであり、他にサポート要件を満たさないとする理由はないことから、同様に、本件発明２〜７、９〜１１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　したがって、本件発明２〜７、９〜１１についての申立人の上記主張エを採用することはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜７、９〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７、９〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件請求項８は、本件訂正請求により、削除されたため、請求項８に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなり、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月１７日（２０２１．５．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有する大豆タンパク質製品であって、
　該大豆タンパク質製品は、４．４未満のｐＨの水性媒体において、１％タンパク質ｗ／ｖで実質的に完全に可溶であり、
　該大豆タンパク質製品は、さらに、下記の（ｂ）〜（ｆ）から任意に選択される少なくとも一つの特徴を具え：
　（ｂ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ７の水性媒体において、１％タンパク質ｗ／ｖで実質的に完全に可溶である；
　（ｃ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の水において１％タンパク質ｗ／ｖで９５％を超える溶解度を有する；
　（ｄ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の１％タンパク質ｗ／ｖの水溶液において、０．１５０未満の、６００ｎｍでの可視光線の吸光度（Ａ６００）を有する；
　（ｅ）該大豆タンパク質製品は、ｐＨ２〜４の１％タンパク質ｗ／ｖの水溶液において、１５％未満のヘイズ値を有する；または
　（ｆ）該大豆タンパク質製品は、９５℃で３０秒間の熱処理後の２％タンパク質ｗ／ｖ水溶液が、１５％未満のヘイズ値を有する、
　該大豆タンパク質製品は、フィチン酸を１．５ｗｔ％未満含有し、
　
該大豆タンパク質製品は、少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有し、
　但し、前記水性媒体は、逆浸透精製水であることを特徴とする、大豆タンパク質製品。
　【請求項２】
　前記（ｄ）に記載する、６００ｎｍでの可視光線の吸光度（Ａ６００）が０．１００未満である、ことを特徴とする、請求項１に記載の大豆タンパク質製品。
　【請求項３】
　前記（ｄ）に記載する、６００ｎｍでの可視光線の吸光度（Ａ６００）が０．０５０未満であることを特徴とする、請求項２に記載の大豆タンパク質製品。
　【請求項４】
　前記（ｅ）に記載する、ヘイズ値が１０％未満であることを特徴とする、請求項１に記載の大豆タンパク質製品。
　【請求項５】
　前記（ｅ）に記載する、ヘイズ値が５％未満であることを特徴とする、請求項４に記載の大豆タンパク質製品。
　【請求項６】
　前記（ｆ）に記載する、ヘイズ値が１０％未満であることを特徴とする、請求項１に記載の大豆タンパク質製品。
　【請求項７】
　前記（ｆ）に記載する、ヘイズ値が５％未満であることを特徴とする、請求項６に記載の大豆タンパク質製品。
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】
　前記大豆タンパク質製品は、少なくとも１００ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の大豆タンパク質製品。
　【請求項１０】
　２〜４のｐＨ値で熱安定性である、請求項１〜
７及び９
　【請求項１１】
　前記水溶液は、
　大豆タンパク質製品がその中で完全に可溶および透明である透明な飲料であるか、又は
　その中に溶解した大豆タンパク質製品が不透明度を増大させない不透明な飲料であることを特徴とする、請求項１０に記載の水溶液。
　【請求項１２】
　請求項１に記載の大豆タンパク質製品を調製する方法であって、
　該調製方法は、下記のステップ（ａ）〜（ｃ）を含み、
　（ａ）カルシウム塩水溶液を使用して、大豆タンパク質源を抽出するステップ、
　（ｂ）残留する大豆タンパク質源から大豆タンパク質水溶液を分離するステップ、
　（ｃ）前記大豆タンパク質水溶液のｐＨを、ｐＨ１．５〜４．４に調整して、透明な酸性化大豆タンパク質水溶液を生成するステップ、
　該調製方法は、さらに、
　前記透明な酸性化大豆タンパク質水溶液を、そのイオン強度を実質的に一定に維持しながら、濃縮して、５０〜３００ｇ／Ｌのタンパク質濃度の濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質水溶液を調製するステップを含み；
　前記濃縮ステップは、１０，０００〜１０００，０００ダルトンの分画分子量を有する膜を使用して実施され；
　前記濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質水溶液を乾燥させて、前記大豆タンパク質製品を得ることを特徴とする、大豆タンパク質製品の調製方法。
　【請求項１３】
　前記ステップ（ａ）のカルシウム塩水溶液は酸化防止剤を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１４】
　前記ステップ（ａ）のカルシウム塩水溶液は、塩化カルシウム水溶液であり、
　使用される塩化カルシウムは、食品グレードの塩化カルシウムであることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の方法。
　【請求項１５】
　前記ステップ（ａ）のカルシウム塩水溶液は０．１０〜０．１５Ｍの濃度を有する塩化カルシウム水溶液であることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１６】
　前記大豆タンパク質水溶液を吸着剤で処理して、大豆タンパク質水溶液から色および／または臭気化合物を除去するステップをさらに有することを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１７】
　前記大豆タンパク質水溶液を、７０ｍＳ未満の伝導率まで希釈するステップをさらに有することを特徴とする、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１８】
　前記ステップ（ｃ）では、前記大豆タンパク質水溶液のｐＨを、ｐＨ２〜４に調整することを特徴とする、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１９】
　１００〜２００ｇ／Ｌのタンパク質濃度を有する濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質溶液を生成することを特徴とする、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項２０】
　濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質溶液を、吸着剤により処理して、色及び／又は臭気化合物を除去するステップをさらに有することを特徴とする、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項２１】
　濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質溶液を透析濾過するステップをさらに有することを特徴とする、請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項２２】
　濃縮及び透析濾過をした透明な酸性化大豆タンパク質溶液を、吸着剤により処理して、色及び／又は臭気化合物を除去するステップをさらに有することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
　【請求項２３】
　濃縮及び透析濾過をした透明な酸性化大豆タンパク質溶液を、低温殺菌するステップをさらに有することを特徴とする、請求項２１又は２２に記載の方法。
　【請求項２４】
　５５〜７０℃の温度で３０秒間〜６０分間、前記低温殺菌を行うことを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
　【請求項２５】
　５５〜７０℃の温度で１０〜１５分間、前記低温殺菌を行うことを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
　【請求項２６】
　濃縮し、透析濾過をした大豆タンパク質溶液を、乾燥して、少なくとも６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．の、タンパク質含量を有する大豆タンパク質製品を生成するステップをさらに有することを特徴とする、請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項２７】
　濃縮し、透析濾過をした透明な酸性化大豆タンパク質溶液を、乾燥して、少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．の、タンパク質含量を有する大豆タンパク質製品を生成するステップをさらに有することを特徴とする、請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項２８】
　濃縮し、透析濾過をした透明な酸性化大豆タンパク質溶液を、乾燥して、少なくとも１００ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．の、タンパク質含量を有する大豆タンパク質製品を生成するステップをさらに有することを特徴とする、請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項２９】
　前記抽出ステップが１５〜３５℃の温度で実施されることを特徴とする、請求項１２〜２８のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項３０】
　前記カルシウム塩水溶液がｐＨ５〜７を有することを特徴とする、請求項２９に記載の方法。
　【請求項３１】
　前記希釈ステップを、２〜７０℃の温度を有する１〜１０倍容の水を用いて実施して、前記大豆タンパク質水溶液の４〜１８ｍＳの伝導率をもたらすことを特徴とする、請求項
１７
　【請求項３２】
　前記水は、１０〜５０℃の温度を有することを特徴とする、請求項３１に記載の方法。
　【請求項３３】
　前記水は、２０〜３０℃の温度を有することを特徴とする、請求項３２に記載の方法。
　【請求項３４】
　前記透明な酸性化大豆タンパク質溶液は７０ｍＳ未満の伝導率を有することを特徴とする、請求項１２〜３３のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項３５】
　前記伝導率は４〜２３ｍＳであることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
　【請求項３６】
　前記透明な酸性化大豆タンパク質水溶液に熱処理ステップを施して、熱不安定性の抗栄養因子を不活性化し、及び／又は　熱処理ステップでは、透明な酸性化大豆タンパク質水溶液の低温殺菌も行うことを特徴とする、請求項１２〜３５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項３７】
　熱不安定性の抗栄養因子は熱不安定性のトリプシン阻害剤であることを特徴とする、請求項３６に記載の方法。
　【請求項３８】
　前記熱処理は、７０〜１００℃の温度で１０秒間〜６０分間、実施されることを特徴とする、請求項３６または３７に記載の方法。
　【請求項３９】
　前記熱処理は、８５〜９５℃の温度で２０秒間〜５分間、実施されることを特徴とする、請求項３６または３７に記載の方法。
　【請求項４０】
　前記熱処理をした透明な酸性化大豆タンパク質単離物がさらなる処理のために２〜６０℃の温度まで冷却されることを特徴とする、請求項３６〜３９のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項４１】
　前記熱処理をした透明な酸性化大豆タンパク質単離物がさらなる処理のために２０〜３５℃の温度まで冷却されることを特徴とする、請求項３６〜３９のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項４２】
　透明な酸性化大豆タンパク質溶液に対して、その部分的または完全な濃縮の前または後に、水または酸性化した水を使用して前記透析濾過ステップが実施されることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
　【請求項４３】
　酸化防止剤の存在下で、前記透析濾過ステップが実施されることを特徴とする、請求項４２に記載の方法。
　【請求項４４】
　２〜４０倍容の透析濾過溶液を使用して、前記透析濾過ステップが実施されることを特徴とする、請求項４２または４３に記載の方法。
　【請求項４５】
　５〜２５倍容の透析濾過溶液を使用して、前記透析濾過ステップが実施されることを特徴とする、請求項４２または４３に記載の方法。
　【請求項４６】
　さらなる量の汚染物質および可視色が透過液中に存在しなくなるまで、前記透析濾過ステップが実施されることを特徴とする、請求項４２〜４５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項４７】
　乾燥すると、少なくとも９０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質含量を有する大豆タンパク質単離物が生成するように保持液を十分に精製するまで、前記透析濾過ステップが実施されることを特徴とする、請求項４２〜４６のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項４８】
　前記濃縮ステップ及び／又は前記透析濾過ステップが、１０，０００〜１，０００，０００ダルトンの分画分子量を有する膜を使用して実施されることを特徴とする、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項４９】
　前記濃縮ステップ及び／又は前記透析濾過ステップが、１０，０００〜１００，０００ダルトンの分画分子量を有する膜を使用して実施されることを特徴とする、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項５０】
　前記濃縮ステップ及び／又は前記透析濾過ステップが、２〜６０℃の温度で実施されることを特徴とする、請求項１９〜２１、４８および４９のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項５１】
　前記濃縮ステップ及び／又は前記透析濾過ステップが、２０〜３５℃の温度で実施されることを特徴とする、請求項１９〜２１、４８および４９のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項５２】
　イオン強度を実質的に一定に維持しながら、濃縮して、濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質溶液を調製し、次いで、該濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質溶液を、透析濾過して、乾燥すると少なくとも６０ｗｔ％（Ｎ×６．２５）ｄ．ｂ．のタンパク質濃度を有する大豆タンパク質製品を生成する、濃縮および透析濾過をした透明な酸性化大豆タンパク質溶液を生成することを特徴とする、請求項１９〜５１のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項５３】
　前記濃縮ステップが、トリプシン阻害剤の除去に好都合な様式で操作されることを特徴とする、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項５４】
　（ａ）抽出ステップの間、及び／又は、
　（ｂ）濃縮ステップの間、及び／又は、
　（ｃ）乾燥ステップの前に、濃縮した透明な酸性化大豆タンパク質溶液中に、
　還元剤が存在することにより、トリプシン阻害剤のジスルフィド結合を破壊または再配置して、トリプシン阻害剤活性の低減を実現することを特徴とする、請求項１２〜５３のいずれか一項に記載の方法。