【事件の表示】
　特許第６７６９５９７号発明「浄油器フィルター」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７６９５９７号の請求項１〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７６９５９７号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２８年６月８日に出願され、令和２年９月２８日に特許権の設定登録がされ、同年１０月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、令和３年３月２９日に特許異議申立人後藤奈美（以下、「申立人後藤」という。）により特許異議の申立てがされ、請求項１〜３に係る特許に対して同年４月１３日に、特許異議申立人ヤマトヨ産業株式会社（以下、「申立人ヤマトヨ」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１１」といい、まとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　活性炭を含む、浄油器フィルターであって、
前記活性炭が、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が１４〜９０％である、調理に使用した食用油脂を浄化するために用いられる浄油器フィルター。
【請求項２】
　前記全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が２０〜９０％である、請求項１に記載の浄油器フィルター。
【請求項３】
　前記活性炭の比表面積が７００〜３５００ｍ２／ｇである、請求項１または２に記載の浄油器フィルター。
【請求項４】
　前記活性炭が繊維状活性炭である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の浄油器フィルター。
【請求項５】
　前記繊維状活性炭が不織布形態である、請求項４に記載の浄油器フィルター。
【請求項６】
　前記不織布が、融点もしくは軟化点、または熱分解温度が２００℃以下のバインダー成分を含まない、請求項５に記載の浄油器フィルター。
【請求項７】
　前記不織布が、
　前記繊維状活性炭を含む繊維状活性炭層と、
　前記繊維状活性炭層の両面側に配置され、融点もしくは軟化点、または熱分解温度が２００℃以下の繊維及び繊維状活性炭以外の他の繊維を含む支持層と、
を含む、請求項５又は６に記載の浄油器フィルター。
【請求項８】
　前記不織布が補強繊維を含み、前記不織布の両面に繊維を含むカバー体が設けられている、請求項５または６に記載の浄油器フィルター。
【請求項９】
　前記活性炭を包囲するカバー体を含み、前記カバー体が、上流側に配置される蓋部と、下流側に配置される受け部とを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の浄油器フィルター。
【請求項１０】
　前記蓋部が、下記測定方法で測定した通気性（圧力損失５０Ｐａ時における風上風速）が０．３〜５．０ｍ／ｓｅｃである、請求項９に記載の浄油器フィルター。
（測定方法）
　アクリル樹脂製の内径１００ｍｍ、長さ２ｍの管の長さ方向中央部に該管と同じ内径になるようカバー層を隙間なく取り付けることができる治具を備えた風洞実験設備にて、該管の一方の端部から該管を通して空気を引き込むことでカバー層前後の差圧（ΔＰ）が５０Ｐａ時の風上側（該管の他方の端部）の風速（ｍ／ｓｅｃ）を測定する。なお、差圧計は株式会社山本電気製作所製のマノスターゲージＷＯ８１形を用い、また風速計はＫＡＮＯＭＡＸ社製のアネモマスターライトを用いて測定する。
【請求項１１】
　前記活性炭の見掛け密度が０．０１〜０．３ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の浄油器フィルター。」
第３　申立理由の概要
　申立人後藤は、以下の甲第１−１号証〜甲第１−２０号証を提出し、本件発明１〜１１は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張し、申立人ヤマトヨは、以下の甲第２−１号証〜甲第２−７号証を提出し、本件発明１〜３は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。
１　申立理由１（新規性欠如）
　本件発明１〜３は、その出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（証拠方法）
甲第２−１号証：　　分析・試験報告書　油ろ過用フィルタ中の活性炭の細　　　　　　　　　　孔径分布測定, 株式会社住化分析センター（令和３年　　　　　　　　　　４月１２日作成）
甲第２−２号証の１：ろ過用フィルタの材質表示を映した写真（令和３年４　　　　　　　　　　月１２日印刷・現像）
甲第２−２号証の２：ろ過用フィルタのlot No. D1205を映した写真（令和　　　　　　　　　　３年４月１２日印刷・現像）
甲第２−７号証：　　油っくりん用フィルター４ＰＫ（ロットNo　D1205）　　　　　　　　　　の製造日報, 三昭紙業株式会社（平成２４年４月５日　　　　　　　　　　作成） 
　なお、「甲第２−２号証の１」と「甲第２−２号証の２」を併せて「甲第２−２号証」という。
２　申立理由２（進歩性欠如）
　本件発明１〜１１は、甲第１−１号証に記載された発明、甲第１−２号証〜甲第１−２０号証に記載された技術的事項及び公然実施発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（証拠方法）
甲第１−１号証：　特許第２６５５３１８号公報
甲第１−２号証：　寺井, 他1名, “各種木炭を利用した廃食油および　　　　　　　　　　　バイオディーゼル燃料の精製　−脂肪酸に対する木　　　　　　　　　　　炭の吸着特性−”, 日本大学生産工学部第47回学術講演　　　　　　　　　会講演概要, 2014年12月6日, p.553-554
甲第１−３号証：　小野, 他2名, “（２）食用油の濾過材の開発について　　　　　　　　　”, 資源と素材, 1997年, 113, No.6, p.496-499
甲第１−４号証：　特許第５８６３５３２号公報
甲第１−５号証：　特許第６０３３３９６号公報
甲第１−６号証：　特開２０１３−２４９２３４号公報
甲第１−７号証：　特許第４５９３１２７号公報
甲第１−８号証：　特許第４６１５３７７号公報
甲第１−９号証：　特開２００３−６１５７７号公報
甲第１−１０号証：特開２０１０−２２７０２１号公報
甲第１−１１号証：特開２００５−１４７６６７号公報
甲第１−１２号証：国際公開２００５／０２８７１９号
甲第１−１３号証：特開平９−２６７００９号公報
甲第１−１４号証：特開昭６０−７３８３９号公報
甲第１−１５号証：特開２００５−１６１２９５号公報
甲第１−１６号証：特開平５−７６７２４号公報
甲第１−１７号証：特開２００９−１５４０３１号公報
甲第１−１８号証：特開２０１６−１５０３２３号公報
甲第１−１９号証：特開２００１−２１２４１３号公報
甲第１−２０号証：油こしフィルター（全４社分）における活性炭の全細孔　　　　　　　　　容積に対するメソ孔の細孔容積の割合の分析結果一覧（　　　　　　　　　令和３年３月１５日作成）
　なお、甲第１−２０号証は、公然実施発明の認定のための証拠である。
３　申立理由３（実施可能要件違反）
　本件発明１は「活性炭が、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が１４〜９０％である」こと、本件発明２は「前記全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が２０〜９０％である」ことを発明特定事項とするところ、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が８０％を超える活性炭を製造することは現状困難であるにもかかわらず、本件明細書の発明の詳細な説明には、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が８０％を超える活性炭を製造する方法が明確かつ十分に開示されていないため、実施可能要件を満たさない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（証拠方法）
甲第１−５号証：特許第６０３３３９６号公報
４　申立理由４（実施可能要件違反、明確性要件違反）
　本件明細書の発明の詳細な説明には、「相対圧力Ｐ／Ｐ０」の最大値について記載されておらず、本件発明１及び２で特定される「全細孔容積に対するメソ孔容積の割合」は、該「相対圧力Ｐ／Ｐ０」の最大値により変動するものであるから、本件発明１及び２は、本件明細書の発明の詳細な説明に当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、本件明細書において、「全細孔容積」を測定するために必要な「相対圧力Ｐ／Ｐ０」の最大値が記載されておらず、本件特許の出願時における技術常識を考慮しても、本件発明１及び２における「全細孔容積」をどのような条件で測定するか明らかでないため、本件発明１及び２は明確でない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号及び同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（証拠方法）
甲第２−３号証：近藤, 外2名, 「吸着の科学」, 第2版, 丸善株式会社, 平　　　　　　　　成13年2月25日, p.52-65
甲第２−４号証：直野, “窒素ガスおよび水蒸気吸着に基づく粉体のキャラ　　　　　　　　クタリゼーション”, 粉体工学会誌, 粉体工学会, 平成3 　　　　　　　　年1月10日, 第28巻, 第1号, p.34-39
甲第２−５号証：安部, “多機能材料：活性炭, 木炭”, 1999年, 色材, 72　　　　　　　　, 6, p.388-396
甲第２−６号証：安部, “QA 木炭と活性炭に定義はあるのでしょうか？両　　　　　　　　者の違いを教えてください。”, 炭素, 炭素材料学会, 19　　　　　　　　97年7月30日, 1997巻, 178号, p.136
５　申立理由５（サポート要件違反）
（１）メソ孔容積の割合について
　本件発明１は「活性炭が、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が１４〜９０％である」こと、本件発明２は「前記全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が２０〜９０％である」こと、を発明特定事項とするが、発明の詳細な説明に記載された実施例には、メソ孔容積の割合が１４〜４７％の範囲のものしか記載されておらず、本件発明１及び２は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２）活性炭の比表面積について
　本件発明３は「活性炭の比表面積が７００〜３５００ｍ２／ｇである」ことを発明特定事項とするが、発明の詳細な説明に記載された実施例には、活性炭の比表面積が１０５０〜２０００ｍ２／ｇの範囲のものしか記載されておらず、本件発明３は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第４　当審の判断
１　申立理由１（新規性欠如）について
　特許法第２９条第１項第２号にいう「公然実施をされた発明」とは、その内容が公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況で実施をされた発明をいうとされ、また、「公然」とは、不特定又は多数の人が認識することのできる状態をいうとされており、現実に不特定又は多数人が認識したことを要しないし、きわめて少数の者が知っている場合であってもこれらの者が秘密を保つ義務を有しない者である場合は公然ということを妨げないと解される。すなわち、「公然」の範疇には、発明の実施品の内容を開示した直接の相手方は特定少数人であっても、伝播して間接に不特定多数人が認識できるようになる場合も含まれ得るということであるが、不特定多数人の認識できることが「公然」を基礎づけるのである以上、そのような伝播可能性は、具体的であることが必要であって、その内容が実際に不特定又は多数人に伝播するであろうことを積極的に推認させるような具体的事情があることを要すると解すべきである。
　しかるに、甲第２−７号証は、ロットＮｏ．Ｄ１２０５の油っくりん用フィルター４ＰＫという製品が、２０１２年４月５日に製造されたであろうことを示すにとどまり、当該製品の製造者が、契約上も信義則上も、当該製品について秘密保持義務を負うものではないことを立証するものではない。また、同製造者が、当該製品中の活性炭についても知り得る状態にあったことを立証するものでもない。そうである以上、甲第２−７号証の記載内容に基づいて、上記製造日において、当該製品中の活性炭の内容が実際に不特定又は多数人に伝播するであろうことを積極的に推認させるような具体的事情を認めることはできない。この点は、甲第２−１号証、甲第２−２号証の１及び甲第２−２号証の２をみても変わりはない。
　したがって、甲第２−１、２−２、２−７号証に記載されたロットＮｏ．Ｄ１２０５のフィルターを、特許法第２９条第１項第２号にいう「公然実施をされた発明」ということはできない。
　したがって、本件発明１〜３は、その出願前に日本国内において公然実施をされた発明とはいえないので、上記申立理由１は理由がない。
２　申立理由２（進歩性欠如）について
（１）甲各号証の記載事項等
ア　甲第１−１号証の記載事項
　甲第１−１号証には、以下（ア）〜（ウ）の記載事項がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「…」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、使用中又は使用済の食用油に増加した劣化あるいは変性物質を除去する濾過材及びそれを使用した食用油再生方法に関するもので、特に食品工場やレストランで毎日発生する揚油を濾過するのに使用できる濾過材及びそれを用いる食用油再生方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
使用中又は使用済の食用油
【０００５】濾材の比表面積、細孔容積及び細孔径の特性値が、劣化食用油の吸着濾過に適した値を有し、優れた食用油再生性能を示すものに活性アルミナやシリカゲルが挙げられるが、これ等は高度に化学処理された製品で経済的でない。また活性アルミナは、食品添加物として認可されていないという欠点を有する。また、煩雑な手段を避けるために、
吸着材自身を用いて濾材に加工し、その濾材により劣化食用油を吸着濾過する方法も提案されている。吸着材としては、活性炭、活性アルミナ、活性白土、ゼオライトやシリカゲル等が良く知られている。
（イ）「【０００６】
【表２】
」
（ウ）「【０００７】植物油脂の脂肪酸は前記第１表に示したとおりほとんどが炭素数１８からなる脂肪酸のトリグリセリドであり、これ等の分子の大きさはほぼ同じ大きさと考えられる。種物の影響や加熱による重合、加水分解や酸化分解によって、新鮮な食用油には含まれていなかった重合物や低分子化した悪臭成分、酸化物、酸性物の分子が多く発生する。これらの生成分子はトリグリセリドの分子サイズと明らかにことなり、これら分子サイズの異なる分子の存在が前記多孔質吸着材の物性特性値と劣化あるいは変質物質の吸着に深く関係すると考えられる。第２表に示すように、
活性炭やゼオライト、乾燥用のシリカゲルは一般に細孔径が小さく、分布はおおよそ数Åから４０Åで、この範囲の細孔径ではトリグリセリドの分子サイズより大きい分子サイズと考えられる重合物や着色物質の吸着除去効果は小さく
なお、参考のため、第２表には各濾材により濾過した劣化食用油の色度および酸価値が併記してある。
イ　甲第１−１号証に記載された発明
　前記ア（ア）〜（ウ）の記載から、甲第１−１号証には、
「細孔径の分布がおおよそ数Åから４０Åである活性炭を含む、使用中又は使用済の食用油の濾材。」
の発明（以下、「甲１−１発明」という。）が記載されていると認められる。
ウ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１−１発明とを対比する。
　甲１−１発明における「使用中又は使用済の食用油の濾材」は、本件発明１の「浄油器フィルター」に相当する。
　そうすると、両者は、「活性炭を含む、浄油器フィルター」の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１は、「活性炭が、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が１４〜９０％である」と特定しているのに対し、甲１−１発明は、そのような特定をしていない点。
（イ）相違点１についての検討
　本件明細書の【０００８】によれば、本件発明における「メソ孔」は、直径２〜５０ｎｍのもの、すなわち直径が２０〜５００Åのものである。
　これに対して、甲１−１発明は、使用中又は使用済の食用油の濾材として活性炭を含むものであり、上記ア（ウ）には、活性炭の細孔径の分布についての一応の記載があるものの、活性炭の細孔径の分布が一般的に数Åから４０Åであると述べるにとどまるため、活性炭のメソ孔の吸着能を主眼に置くものとはいいがたい。本件発明１は、メソ孔容積の割合が高い特殊な活性炭を採用することで、汚濁した油の浄化性能の向上をはかったものであるが、甲第１−１号証には、そのようなメソ孔割合が高い活性炭を用いることによる作用・効果についての記載も示唆もない。そうしてみると、甲１−１発明において、活性炭のメソ孔容積の割合を特定の範囲に設定する動機付けは存在しないのであって、このような進歩性についての判断は、その他の証拠に記載された事項に左右されるものでもない。
　したがって、本件発明１は、甲第１−１号証に記載された発明、甲第１−２号証〜甲第１−２０号証に記載された技術的事項及び公然実施発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（ウ）申立人の主張
　申立人後藤は、メソ孔が一定以上形成された活性炭が油脂の浄化に用いられることは公知であって、浄化フィルターにこれら活性炭を用いることは当然考え得ることから、本件発明１は甲第１−１号証〜甲第１−６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨主張する（特許異議申立書３（４）第３の１．を参照）。
　しかしながら、メソ孔が一定以上形成された活性炭が油脂の浄化に用いられることが公知であったとしても、上記の動機付けを認めるに足りる証拠はなく、また、調理に使用した食用油脂の浄化用途に適した活性炭と、その他の油脂の浄化用途に適した活性炭とにおいて、両者が同様の物性で同様の浄化性能を発揮するとの証拠はないのであるから、申立人後藤の当該主張は採用できない。
　また、申立人後藤は、甲第１−２０号証を証拠として、本件発明１は、公然実施された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。
　しかしながら、第甲１−２０号証には、申立人後藤が「本件特許の優先日以前より現在において継続して販売されている活性炭を吸着剤とする油こしフィルター（全４社分）」（特許異議申立書第６頁を参照。）と主張する製品の写真と全細孔容積に対するメソ孔の割合等が示されているものの、当該製品が「本件特許の優先日以前より現在において継続して販売されている」ことを示す証拠とは認められず、その他の証拠をみても、当該製品が「公然実施」された公知日を認める具体的な証拠はない。
　したがって、該主張はその前提を欠くものである。
エ　本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１は、本件発明１を引用するものであって、
本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、前記ウに示した理由と同様の理由により、甲第１−１号証に記載された発明、甲第１−２号証〜甲第１−２０号証に記載された技術的事項及び公然実施発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
３　申立理由３（実施可能要件違反）について
（１）実施可能要件に関する判断
ア　本件発明１及び２の浄油器フィルターは、活性炭の全細孔容積に対するメソ孔容積の割合により特定されるものである。そして、本件発明１及び２において、発明を実施することができるとは、本件発明１及び２において特定される活性炭を製造することができるということであるから、以下、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１及び２における活性炭を製造することができるか否かを検討する。
イ　所定のメソ孔容積の割合を有する活性炭の製造方法について、本件明細書の【００１８】には、「上記のような、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が１４〜９０％である活性炭を得る方法としては、例えば、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｙ、Ｐｔ、Ｇｄの少なくとも１種の金属成分を０．０１〜５重量％含有する活性炭前駆体を不融化処理、炭化処理、賦活処理を行う方法が挙げられる。該方法によれば、含有させる金属成分の種類を変化させることと、賦活の温度、時間等を調整することによって、メソ孔の直径を制御することができ、結果全細孔容積に対するメソ孔容積の割合を制御することが可能となる」と記載されており、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｙ、Ｐｔ、Ｇｄ等の金属成分を含有する活性炭前駆体を不溶化処理、炭化処理、賦活処理する際、金属成分の種類、賦活の温度時間等を調整することで、メソ孔の直径を制御し、もって全細孔容積に対するメソ孔容積の割合を所定の値に調整できることが理解できる。してみれば、これらの記載を参照すれば、当業者において、適宜、諸条件を調整することで、本件発明１及び２の活性炭を製造することができると認められる。
　また、本件明細書の【００４７】には、本件発明１の活性炭の具体例として、サンプル１〜サンプル４の商品名が示されており、【００５１】には、そのサンプル１〜サンプル４の全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が、本件発明１又は２で特定される所定範囲であることが記載されている。これらの記載から、本件発明１及び２の活性炭を含む活性炭が実際に製造されていることが理解できる。
ウ　さらには、当業者であれば、上記イに記載した製造方法に関する一般的な記載に照らしながら、サンプル１〜サンプル４以外の、本件発明１及び２で特定されたメソ孔容積の割合に調整された活性炭を、適宜製造することができると解するのが相当である。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものと認められる。
（２）申立人の主張
　申立人後藤は、メソ孔が最も発達しやすい木質の塩化亜鉛賦活活性炭においても全細孔容積に対するメソ孔の比率の限度が８０％程度であり、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が８０％を超える活性炭を製造することが困難であることを根拠として、実施可能要件違反を主張している（特許異議申立書３（４）第３の３．を参照）。
　しかしながら、申立人後藤が証拠とする甲第１−５号証は、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が８０％を超える活性炭を製造することの困難性を示すものではなく、その他に全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が８０％を超える活性炭を製造することの困難性を示す客観的な証拠もないのであるから、当該主張はその前提を欠くものである。
４　申立理由４（実施可能要件違反、明確性要件違反）について
（１）実施可能要件に関する判断
　前記３（１）で述べたとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものと認められる。
（２）明確性要件に関する判断
ア　本件発明１は、「活性炭が、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が１４〜９０％である」こと、本件発明２は、「前記全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が２０〜９０％である」ことを発明特定事項とするものである。
　ここで、本件明細書には、以下の記載がある。
「【００１５】
　本発明において、活性炭の細孔分布は、それぞれ、７７．４Ｋにおいて窒素吸着等温線に基づいて算出されるものであり、具体的には次のようにして窒素吸着等温線が作成される。活性炭を７７．４Ｋ（窒素の沸点）に冷却し、窒素ガスを導入して容量法により窒素ガスの吸着量Ｖ［ｍｌ／ｇ］を測定する。このとき、導入する窒素ガスの圧力Ｐ［ｍｍＨｇ］を徐々に上げ、窒素ガスの飽和蒸気圧Ｐ０［ｍｍＨｇ］で除した値を相対圧力Ｐ／Ｐ０として、各相対圧力に対する吸着量をプロットすることにより窒素吸着等温線が作成される。窒素ガスの吸着量は、市販の自動ガス吸着量測定装置（例えば、商品名「ＡＵＴＯＳＯＲＢ−６」（ＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ製）や商品名「ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉ」（日本ベル社製）等）を用いて実施できる。本発明では、窒素吸着等温線に基づき、公知の解析方法に従って細孔分布を求めることができる。この解析は、上記装置に付属する解析プログラム等のような公知の手段を用いることができる。
【００１６】
　本発明において、活性炭のメソ孔容積Ｖｍｅｓｏは、上記の細孔分布に基づきＢＪＨ法で計算し、ミクロ孔容積Ｖｍｉｃｒｏは上記の細孔分布に基づきｔ−ｐｌｏｔ法で計算する。ＢＪＨ法は公知の方法であり、具体的には、「Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７３，３７３（１９５１））」に開示された方法が採用される。
【００１７】　また、本発明において、活性炭の全細孔容積Ｖｔｏｔａｌは、上記の窒素ガスの吸着量の測定結果における窒素の最大吸着量から計算することができる。活性炭の全細孔容積に対するメソ孔容積の割合Ｒｍｅｓｏは下記式（１）により算出する。Ｒｍｅｓｏ＝Ｖｍｅｓｏ／Ｖｔｏｔａｌ×１００（％）　　　・・・（１）」
イ　上記アに示した【００１７】の記載によれば、「全細孔容積」は、窒素ガスの最大吸着量から計算することができ、同【００１５】の記載によれば、窒素ガスの吸着量の測定は、市販の自動ガス吸着測定装置を用いて測定できることが記載されている。
　また、同【００１５】、【００１６】の記載によれば、「メソ孔容積」は、窒素ガスの相対圧力に対する窒素ガスの吸着量をプロットした窒素吸着等温線を作成し、当該窒素吸着等温線に基づき公知の解析方法に従って細孔分布を求め、当該細孔分布に基づきBJH法で計算することで求めることができると理解できる。
　さらに、「全細孔容積に対するメソ孔容積の割合」は、同【００１７】に記載されるように、「メソ孔容積」を「全細孔容積」で除して１００を乗じることで求められるものである理解できる。
　してみれば、本件発明１及び２の「全細孔容積に対するメソ孔容積の割合」を明確に把握できるというべきである。
　よって、申立人ヤマトヨが主張する特許法第３６条第６項第２項に係る申立理由に理由はない。
（３）申立人の主張
　申立人ヤマトヨは、「相対圧力Ｐ／Ｐ０」の最大値が記載されていないことを根拠に、実施可能要件及び明確性要件違反である旨主張する（特許異議申立書３（４）エを参照）。
　確かに、本件明細書の発明の詳細な説明には、「相対圧力Ｐ／Ｐ０」の最大値の具体的な値は記載されていない。しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明に「相対圧力Ｐ／Ｐ０」の最大値の具体的な値が記載されていなくとも、当業者であれば、精度の高い窒素吸着等温線を作成するため、相対圧力の最大値を理論的な上限値である１あるいはその近傍の値に設定するものと認識できる。
　また、本件明細書【００１５】の記載をみると、窒素ガスの吸着量を測定するための装置として、商品名「ＡＵＴＯＳＯＲＢ−６」（ＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ製）、表品名「ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉ」（日本ベル社製）が例示されており、当業者であれば、これら例示された装置の性能や仕様、さらには出願当時における細孔分析に関する技術常識に基づき、本件発明１及び２における「相対圧力Ｐ／Ｐ０」の最大値の程度を理解することができるというべきであり、本件発明１及び２の技術的範囲が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
５　申立理由５（サポート要件違反）について
（１）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明に記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）サポート要件に関する判断
ア　発明の課題について
　本件明細書の発明の詳細な説明の【０００６】、【０００７】の記載によれば、本件発明１〜３に対応する発明の解決しようとする課題は、「使用済、あるいは使用途上にある汚濁した油の浄化性能に優れた、浄油器フィルターを提供すること」であるといえる。
イ　発明の詳細な説明の記載について
　本件明細書の発明の詳細な説明の【０００９】の「一方、本発明者等が鋭意検討したところ、浄油器フィルターに用いる活性炭として、特許文献１や２の実施例で用いられている市販される通常の活性炭よりも、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が高い特殊な活性炭を採用することにより、汚濁した油の浄化性能に優れた浄油器フィルターを得られることを知得した」との記載や、同【００１４】の「本発明の浄油器フィルターは、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が１４〜９０％である活性炭を含む。これにより、使用済、あるいは使用途上にある汚濁した油の浄化性能に優れたものとすることができる。前記全細孔容積に対するメソ孔容積の割合は、汚濁した油の浄化性能をより一層優れたものとする観点から、２０〜９０％が好ましく、２５〜７０％がより好ましく、４０〜６０％が特に好ましい」との記載から、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が高いものであれば、本件発明の課題である汚濁した油の浄化性能に優れたものとすることができると、当業者であれば認識できるといえる。
　また、同【００５１】、【表１】には、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が本件発明１〜３の範囲内であるサンプル１〜４が、優れた浄化性能を示し、特に、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が４０％以上であるサンプル１が特に優れた浄化性能を示している。
　さらに、同【００２０】の「本発明において、活性炭の比表面積（窒素を被吸着物質として用いたＢＥＴ法（１点法）により測定される値）としては、好ましくは７００〜３５００ｍ２／ｇ程度、より好ましくは１０００〜３５００ｍ２／ｇ程度、さらに好ましくは１２００〜３５００ｍ２／ｇ程度が挙げられる。中でも、活性炭が繊維状活性炭の場合の該活性炭の比表面積は、１０００〜２５００ｍ２／ｇ程度が好ましく、１２００〜２０００ｍ２／ｇ程度がより好ましい。また、活性炭が粒状活性炭の場合の該活性炭の比表面積は、１０００〜３５００ｍ２／ｇ程度が好ましく、２５００〜３５００ｍ２／ｇ程度がより好ましい。活性炭の全細孔容積Ｖｔｏｔａｌとしては０．３０〜２．００ｍｌ／ｇ程度、好ましくは０．５０〜２．００ｍｌ／ｇ程度、より好ましくは１．００〜２．００ｍｌ／ｇ程度が挙げられる。メソ孔容積Ｖｍｅｓｏとしては、０．１〜０．８ｍｌ／ｇ程度、好ましくは０．２〜０．８ｍｌ／ｇ程度、より好ましくは０．４５〜０．５５ｍｌ／ｇ程度が挙げられる」との記載から、活性炭の比表面積が所定の範囲である場合が好ましい旨記載されており、本件発明３で特定される比表面積の範囲であれば、本件発明の課題である汚濁した油の浄化性能に優れたものとすることができると、当業者であれば認識できるといえる。
ウ　以上のとおりであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明１〜３の解決しようとする課題である、使用済、あるいは使用途上にある汚濁した油の浄化性能に優れた、浄油器フィルターを提供するには、活性炭の全細孔容積に対するメソ孔容積の割合及び比表面積を本件発明１〜３の範囲内であれば良いと当業者であれば認識することができるといえ、それらが特定されている本件発明１〜３は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件発明１〜３は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるというべきである。
　したがって、申立人が主張する特許法第３６条第６項第１項に係る申立理由に理由はない。
（３）申立人の主張
　申立人後藤は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される全細孔容積に対するメソ孔容積の割合及び比表面積の範囲が、実施例の開示に照らして限定的であるから、サポート要件違反である旨主張する（特許異議申立書３（４）第３の２．参照）。
　しかしながら、サポート要件に関する判断は、前記（１）の判断基準に従って判断すべきであるところ、申立人後藤の前記の主張は、この判断基準に沿ったものではないから、前記申立人後藤の主張は、前記（２）の判断を左右するものではない。
　さらに、申立人後藤の具体的な主張について、念のため検討しても、本件明細書の詳細な説明の【００１４】、【表１】、【００５２】の記載から、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が高い活性炭が高い浄化性能を発揮していることがみてとれるから、サンプル１〜４に対応する実施例以外であっても、本件発明１〜３の範囲内であれば、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　以上のとおりであるから、サポート要件違反についての申立人後藤の主張は、採用することができない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年８月３日（２０２１．８．３）