【事件の表示】
　特許第６６３１９９１号発明「光沢紙およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６３１９９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６６３１９９１号の請求項１及び５に係る特許を維持する。
　特許第６６３１９９１号の請求項２〜４、６〜８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６６３１９９１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２７年７月３１日に出願され、令和元年１２月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１年１５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和２年　７月１３日：特許異議申立人（藤井朋子）による請求項１〜８に　　　　　　　　　　　係る特許に対する特許異議の申立て
令和２年　９月１５日付け：取消理由通知書
令和２年１１月１９日：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、当該
　　　　　　　　　　訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という）の提出
　なお、本件訂正に対して期間を指定して特許異議申立人に意見書の提出の機会を与えたが、当該期間内に意見書の提出はなかった。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正の内容は、訂正箇所を下線を付して示すと、以下のとおりである。
ア．訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「光沢紙」について「
該光沢層面の光沢度が、角度６０度で７５％以上であり、角度２０度で３０％以上であり、
イ．訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１において「該下塗り層が無機顔料を含み」と記載されているのを、「該下塗り層が無機顔料
とラテックス
該下塗り層中の該ラテックスの含有割合が５重量％〜５０重量％であり、
ウ．訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「無機顔料」について「
該無機顔料の吸油量が６０ｇ／１００ｇ以上であり、
エ．訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「光沢紙」について「
該光沢層が、疎水性樹脂と無機粒子を含み、該疎水性樹脂は乾燥状態において水との接触角が９０度以上の樹脂であり、該光沢層に含まれる樹脂成分全体に対する該疎水性樹脂の含有割合が５０重量％〜１００重量％であり、該光沢層に含まれる樹脂成分全体に対する該無機粒子の含有割合が２０重量％〜２００重量％であり、
オ．訂正事項５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「基材層」について「
該基材層の厚みが３０μｍ〜６０μｍであり、
カ．訂正事項６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「下塗り層」について「
該下塗り層の厚みが１μｍ〜３０μｍであり、
キ．訂正事項７
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「光沢層」について「
該光沢層の厚みが０．１μｍ〜１０μｍであり、
ク．訂正事項８
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１において「総厚みが２０μｍ〜７０μｍである、」と記載されているのを、「総厚みが
４０
ケ．訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項２〜４、６〜８を削除する。
コ．訂正事項１０
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５において「請求項４に記載の光沢紙」と記載されているのを「請求項
１
２．一群の請求項
　訂正前の請求項１〜８は、訂正前の請求項２〜８が、本件訂正の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１〜８〕に対して請求するものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１の「光沢層」を、「前記光沢層面の光沢度が、角度６０度で７５％以上であり、角度２０度で３０％以上であり、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、上記のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　そして、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００２２】及び【００６０】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
イ．訂正事項２について
　上記訂正事項２は、訂正前の請求項１の「下塗り層」を、「ラテックスを含み、」「該下塗り層中の該ラテックスの含有割合が５重量％〜５０重量％であり、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　また、訂正事項２は、上記のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　そして、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００３６】、【００３７】及び【００６４】〜【００７１】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．訂正事項３について
　上記訂正事項３は、訂正前の請求項１の「下塗り層」に含まれる「無機顔料」を「該無機顔料の吸油量が６０ｇ／１００ｇ以上であり、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項３は、上記のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　そして、上記訂正事項３は、願書に添付した明細書の段落【００３２】及び【００５９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
エ．訂正事項４について
　上記訂正事項４は、訂正前の請求項１の「光沢層」を、「該光沢層が、疎水性樹脂と無機粒子を含み、該疎水性樹脂は乾燥状態において水との接触角が９０度以上の樹脂であり、該光沢層に含まれる樹脂成分全体に対する該疎水性樹脂の含有割合が５０重量％〜１００重量％であり、該光沢層に含まれる樹脂成分全体に対する該無機粒子の含有割合が２０重量％〜２００重量％であり、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　また、訂正事項４は、上記のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　そして、上記訂正事項４は、願書に添付した明細書の段落【００４２】【００４３】及び【００４５】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
オ．訂正事項５について
　上記訂正事項５は、訂正前の請求項１の「基材層」を、「該基材層の厚みが３０μｍ〜６０μｍであり、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　また、訂正事項５は、上記のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　そして、上記訂正事項５は、願書に添付した明細書の段落【００２８】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
カ．訂正事項６について
　上記訂正事項６は、訂正前の請求項１の「下塗り層」を、「該下塗り層の厚みが１μｍ〜３０μｍであり、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項６は、上記のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　そして、上記訂正事項６は、願書に添付した明細書の段落【００３９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
キ．訂正事項７について
　上記訂正事項７は、訂正前の請求項１の「光沢層」を、「該光沢層の厚みが０．１μｍ〜１０μｍであり、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項７は、上記のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　そして、上記訂正事項７は、願書に添付した明細書の段落【００５１】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ク．訂正事項８について
　上記訂正事項８は、訂正前の請求項１の「総厚みが２０μｍ〜７０μｍである、」を、「総厚みが４０μｍ〜７０μｍである、」と、数値範囲を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項８は、上記のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　そして、上記訂正事項８は、願書に添付した明細書の段落【００２１】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ケ．訂正事項９について
　上記訂正事項９は、訂正前の請求項２〜４、６〜８を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項９は、上記のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　そして、上記訂正事項９は、上記のとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
コ．訂正事項１０について
　上記訂正事項１０は、上記訂正事項９により請求項２〜４、６〜８を削除したことに伴い、訂正前の請求項５が、「請求項１〜３」を引用する「請求項４」をさらに引用するものであったものを、「請求項１」を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１０は、上記のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　そして、上記訂正事項１０は、上記のとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
３　訂正後の本件発明
　本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　基材層と下塗り層と光沢層をこの順に含む光沢紙であって、
　該光沢層面の光沢度が、角度６０度で７５％以上であり、角度２０度で３０％以上であり、
　該下塗り層が無機顔料とラテックスを含み、
　該無機顔料の吸油量が６０ｇ／１００ｇ以上であり、
　該下塗り層中の該ラテックスの含有割合が５重量％〜５０重量％であり、
　該光沢層が、疎水性樹脂と無機粒子を含み、
　該疎水性樹脂は乾燥状態において水との接触角が９０度以上の樹脂であり、
　該光沢層に含まれる樹脂成分全体に対する該疎水性樹脂の含有割合が５０重量％〜１００重量％であり、
　該光沢層に含まれる樹脂成分全体に対する該無機粒子の含有割合が２０重量％〜２００重量％であり、
　該基材層の厚みが３０μｍ〜６０μｍであり、
　該下塗り層の厚みが１μｍ〜３０μｍであり、
　該光沢層の厚みが０．１μｍ〜１０μｍであり、
　総厚みが４０μｍ〜７０μｍである、
　光沢紙。
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】
　前記無機粒子の吸油量が８０ｇ／１００ｇ以上である、請求項１に記載の光沢紙。
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】（削除）」
４　取消理由通知に記載した取消理由について
　訂正前の請求項１〜８に係る特許に対して、当審が令和２年９月１５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　なお、当該取消理由通知によって本件特許異議の申立ての理由は全て通知された。
（１）サポート要件について
　本件の請求項１の「総厚みが２０μｍ〜７０μｍである」なる記載における、「２０μｍ〜」という特定は、本件明細書に記載された各層の厚みの総和から得られる厚みの最小値３１．１μｍと齟齬している。また、発明の詳細な説明において実施例として開示されている具体例は、一般的に薄いと称される程度の６５μｍの紙のみである。
　請求項１には、数値を用いて総厚みを規定された光沢紙の発明が記載されているのに対し、「２０μｍ〜」の範囲の総厚みである光沢紙が当該範囲の全てにおいて本件発明の課題を解決することが本件明細書に記載されているとはいえない。
　したがって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２）明確性要件について
　本件の請求項１において、「基材層」、「下塗り層」及び「光沢層」の積層順は特定されているものの、その余の構造関係（各層の物性や各層の厚みなどの関係）は規定されていない。複数の層から成る光沢紙において、各層の構造関係によって、総厚み、光沢度、耐ブロッキング性などが大きく異なるということが本願出願前の技術常識であるから、各層の積層順のみを特定している請求項１における上記各層の技術的意味（発明特定事項が、請求項に係る発明において果たす働きや役割のこと）を理解することができない。
　特に、「光沢度がより高」い光沢紙を提供するという本件発明の課題に関しては、本件明細書及び図面の記載を参酌しても、「光沢度がより高」いという特性を備えた光沢紙は、如何なる光沢度であるのかについて、その比較の基準が示されていないから、如何なる光沢紙を「光沢度がより高」いと解すべきかも不明である。
　したがって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜８に係る発明は、その発明特定事項の技術的意味を当業者が理解できず、さらに、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることが明らかであるため、発明が不明確であるから、本件請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３）新規性、進歩性について
　本件特許の請求項１、３、４、６、７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、請求項１、３、４、６、７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　また、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
１）甲第１号証：特開２０１１−１５３３８８号公報
２）甲第２号証：特開２０１２−７７４２３号公報
３）甲第３号証：特開２００５−２５６２３７号公報
４）引用文献４：「紙の基礎と印刷適性−構造・物性・加工・印刷品質評価−　partI」２００６年，【検索日】２０２０年８月３１日、インターネット（URL:http://www.enomae.com/Paper%20Science%20seminar2/Enomae_Paper_Printability_2006_1.pdf）（当審が職権で探知した）
５）引用文献５：「紙の基礎と印刷適性−構造・物性・加工・印刷品質評価−　partII」２００６年，【検索日】２０２０年８月３１日、インターネット（URL:http://www.enomae.com/Paper%20Science%20seminar2/Enomae_Paper_Printability_2006_2.pdf)（当審が職権で探知した）
５　当審の判断
（１）サポート要件について
　上記訂正事項８によって、訂正前の請求項１の「総厚み」の下限値を「４０μｍ」であると限定されたところ、訂正後の請求項１の「総厚みが４０μｍ〜７０μｍである」なる記載について検討する。
　本件明細書の段落【０００５】には「本発明の課題は、従来に比べて、
厚みがより薄く、光沢度がより高く、耐ブロッキング性
　当該課題に関連する発明の詳細な説明の記載をみると、総厚みについて、段落【０００６】には「総厚みが９０μｍ以下である。」及び段落【００２１】には「本発明の光沢紙は、総厚みが９０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ〜９０μｍであり、より好ましくは２５μｍ〜８８μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは３５μｍ〜７５μｍであり、
最も好ましくは４０μｍ〜７０μｍである
　また、各層の厚みについては、段落【００２８】には「
基材層の厚み
３０μｍ〜
下塗り層の厚み
１μｍ
光沢層の厚み
０．１μｍ
　そうすると、訂正後の請求項１の「総厚みが４０μｍ〜」という特定は、本件明細書に記載された総厚みに係る記載、及び、各層の厚みの総和から得られる厚みの最小値３１．１μｍと整合している。
　次に、段落【００６４】〜【００７１】及び表１に開示される〔実施例１〕〜〔実施例８〕では、いずれも総厚みは６５μｍであるところ、当該総厚みが６５μｍの実施例のみから、さらに薄い厚みである４０μｍ近傍の総厚みのものについてまで、上記課題を解決できると当業者が認識し得るかについてさらに検討する。
　特許者が、令和２年１１月１９日に提出した意見書に添付した乙第２号証（「薄葉紙（薄紙）とは」、吉田印刷所）の平成２６年８月１２日の時点での記載（非営利団体インターネットアーカイブのウェイバックマシンにて確認：【検索日】令和３年１月２０日）は以下のとおりである（https://web.archive.org/web/20140811204405/https://www.ddc.co.jp/super-light-print/about-thin-paper.html）。
「
」
「
」
　乙第２号証の「薄葉紙（うすようし）とは、紙の重さが非常に軽い薄い紙の総称です。」、「薄葉紙には様々な種類があります。」、「グラシン（薄口）の紙の厚さは０．０２４ｍｍですが・・・」という記載や上記図示（縦軸「紙の厚さ」、横軸「印刷可能サイズ」）を踏まえると、厚さが２４μｍ程度のグラシン紙や２４μｍ以上の種々の厚みの「薄葉紙」が存在することは本願出願前の技術常識である。そして、かかる技術常識を踏まえれば、総厚みが６５μｍである実施例に接した当業者であれば、一般的に知られている総厚みが６５μｍ未満である紙においても同様の層構造とすることで、上記本件発明の課題を解決することが本件明細書に記載されていると認識し得るものといえる。
　そうすると、本件特許発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえ、また、本件特許発明１を引用する本件特許発明５も同様の理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえる。
　したがって、本件特許発明１、５は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
（２）明確性要件について
　上記訂正事項２〜８により、訂正後の本件発明１において、「基材層」、「下塗り層」及び「光沢層」の積層順に加えて、その余の構造関係、すなわち、各層の物性や各層の厚みなどの関係が特定されたから、複数の層から成る光沢紙において、前記各層の技術的意味を理解することができる。
　また、上記訂正事項１により、光沢紙の光沢度の比較の基準が明らかとなっている。
　そうすると、本件特許発明１は明確であり、また、本件特許発明１を引用する本件特許発明５も同様の理由により明確であるといえる。
したがって、本件特許発明１，５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。
（３）新規性、進歩性について
　上記甲第１号証〜甲第３号証は、本件特許異議の申立人が特許異議申立書に添付したものである。そして、甲第１号証等を以下「甲１」等と略記し、さらに、甲１等に記載された発明を、以下それぞれ「甲１発明」等という。
　また、摘記箇所等に下線を付すことがある。
１）引用文献等に記載された事項、引用発明
ア．甲１に記載された事項、甲１発明
　甲１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
原紙上に顔料及び接着剤を含有する下塗り塗工層と上塗り塗工層を設けた塗工紙において、原紙が炭酸カルシウムを５質量％以上含有し、下塗り塗工層が、顔料として、重質炭酸カルシウムを顔料１００質量部当たり７５質量部以上含有し、
上塗り塗工層が顔料としてカオリンを顔料１００質量部当たり７５質量部以上含有し、密度が１．０〜１．３ｇ／ｃｍ３、坪量が６５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする塗工紙。
【請求項２】
下塗り塗工層の塗工量が片面当たり２〜８ｇ／ｍ２、上塗り塗工層の塗工量が片面当たり３〜１０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の塗工紙。」
（イ）「【００１９】
本発明では、前述した原紙上に、
顔料及び接着剤を含有する下塗り塗工層と上塗り塗工層を順次設ける。
本発明の塗工紙の下塗りの塗工層には、重質炭酸カルシウムを配合することが必要であり、その配合量は顔料１００質量部当たり７５質量部以上であり、好ましくは９０〜１００質量部である。
重質炭酸カルシウムの粒子径は、粒度分布として２μｍアンダーが８０質量％以上であることが好ましい。粒子径がこれより大きいと、平滑性が悪くなり、良好な印刷適性を確保することが困難であるし、特に、フィルムトランスファー塗工においては、アプリケーターロール出口側ニップ部でのミスト発生等の塗工欠陥が発生することがある。
また、重質炭酸カルシウムの配合量が顔料１００質量部に当たり７５質量部未満である場合、白色度が低くなる傾向がある。
【００２０】
また上塗り塗工層には、顔料１００質量部当たりカオリンを７５質量部以上配合する。
カオリンが７５質量部より少ないと、印刷光沢度が低くなる。
そして、全カオリン１００質量部のうち、デラミネーテッドカオリンを１０質量部以上配合するのが好ましい。使用するデラミネーテッドカオリンは、アスペクト比が３０〜７０のものが好ましい。このようにすることで印刷光沢度が高く、印刷むらのない塗工紙とすることができる。その他のカオリンの粒子径は、粒度分布として２μｍアンダーが９０質量％以上の微粒カオリンを使用するのが好ましい。
粒子径がこれより大きいカオリンを用いた場合には、印刷光沢度が不十分となる。
このようにすることで、印刷光沢度が高く、印刷むらのない塗工紙を得ることができる。
【００２１】
本発明においては、下塗りの塗工層に重質炭酸カルシウムを配合することにより、白色度が向上し、上塗りの塗工層に粒子径の小さい微粒カオリンと、デラミネーテッドカオリンを配合することにより、白紙光沢度が３０〜５０％、ベック平滑度４００〜８００秒の塗工紙を平滑化処理を施さないか、弱い平滑化処理で得ることができるため、密度が低く、手肉感のある塗工紙を得ることができる。
また、上記顔料以外に塗工紙用に従来から用いられている、軽質炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、ケイ酸、ケイ酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイトなどの無機顔料等を必要に応じて１種類以上混合して使用することができる。
【００２２】
本発明の下塗り塗工層または上塗り塗工層に使用する接着剤は、塗工紙用に従来から用いられている、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体およびポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の合成系接着剤、カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白の蛋白質類、酸化澱粉、陽性澱粉、尿素燐酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉などのエーテル化澱粉、デキストリンなどの澱粉類、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体などの通常の塗工紙用接着剤１種類以上を適宜選択して使用される。」
（ウ）「【００２６】
塗料を原紙に塗工する方法としては、２ロールサイズプレスや、ゲートロールコーター、およびブレードメタリングサイズプレスコーター、およびロッドメタリングサイズプレスコーター、シムサイザー、ＪＦサイザー等のフィルムトランスファー型ロールコーターや、フラデッドニップ／ブレードコーター、ジェットファウンテン／ブレードコーター、ショートドウェルタイムアプリケート式コーターの他、ブレードの替わりにグルーブドロッド、プレーンロッド等を用いたロッドメタリングコーターや、カーテンコーター、ダイコーター等の公知のコーターにより塗工することができる。本発明においては、下塗り塗工で低塗工量にする場合、フィルムトランスファー方式のコーターを用いることにより、均一に塗工することができ、表面性や品質に優れる。塗工量は、下塗り塗工層が片面当たり２〜８ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは４〜８ｇ／ｍ２であり、上塗り塗工層が片面当たり３〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは４〜８ｇ／ｍ２である。下塗りの塗工量が少ないと、下塗り塗工後の透気抵抗度を１０００秒以上にするのが難しくなる。下塗り塗工量が多いと下塗り塗工後の透気抵抗度を３０００秒以下にするのが難しくなる。上塗りの塗工量が少ないと白紙光沢度、印刷光沢度が劣り、上塗り塗工量が多いと軽量化が難しくなる。このようにして坪量６５ｇ／ｍ２以下の塗工紙を得る。」
（エ）「【００３５】
（実施例１）
（原紙）
広葉樹晒クラフトパルプ（カナダ標準濾水度２４０ｍｌ）を７０質量％、針葉樹晒クラフトパルプ（カナダ標準濾水度５５０ｍｌ）を３０質量％の割合で混合したパルプ原料１００質量部に対し、歩留まり向上剤（製品名　ＤＲ８５００　ハイモ株式会社製）を０．０６０質量部、硫酸バンド０．９質量部、炭酸カルシウム（製品名　ＴＰ−１２１−６Ｓ　奥多摩工業株式会社製）を紙の灰分として５質量％含むように添加し、オントップフォーマー型抄紙機で原紙を抄紙した。
（下塗り塗工）
次に、ロッドメタリングサイズプレスを用いて、顔料と接着剤を含む下塗り塗工用塗料を下記のように両面に塗工した。
以下、顔料以外の薬品の質量部は、顔料１００質量部に対する質量部で表す。
（下塗り塗工用塗料）
重質炭酸カルシウム
１００質量部
ＳＢＲラテックス
２質量部
尿素燐酸エステル化澱粉（製品名　スターコート１６　日本食品化工株式会社製）８質量部
分散剤（製品名　アロンＴ５０　東亞合成株式会社製）０．２質量部
蛍光染料（製品名　カヤホールＳＴＣＬ　日本化薬株式会社製）１．５質量部
塗工量　片面当たり５ｇ／ｍ２
（上塗り塗工）
次に、ショートドゥエルタイプのブレードコーターを用いて、顔料と接着剤を含む上塗り塗工用塗料を下記のように両面に塗工した。
（上塗り塗工用塗料）
微粒カオリン
７０質量部
デラミネーテッドカオリン
３０質量部
ＳＢＲラテックス
１４質量部
尿素燐酸エステル化澱粉（スターコート１６）２質量部
分散剤（アロンＴ５０）０．２質量部
蛍光染料（カヤホールＳＴＣＬ）１．５質量部
塗工量　片面当たり８ｇ／ｍ２
塗工後に乾燥し、ソフトカレンダー２ニップ処理（ニップ圧６０ｋＮ／ｍ　温度１８０℃、ニップ圧６０ｋＮ／ｍ　温度１５０℃）を行い、坪量５９．５ｇ／ｍ２の塗工紙を得た。」
（オ）「【００４８】
実施例１〜６、比較例１〜７の各製造条件と得られた塗工紙の評価結果を表１〜３に示す。なお、顔料の部数は各塗工層の顔料トータルを１００質量部としたときの部数で表し、接着剤の部数は各塗工層の顔料１００質量部に対する部数で表す。
【００４９】
【表１】
【００５０】 
【表２】
【００５１】 
【表３】
」
（カ）「【００５２】
塗工紙の評価方法は以下のとおりとした。
（坪量）ＪＩＳＰ８１２４：１９９８紙及び板紙−坪量測定方法
（密度）ＪＩＳＰ８１１８：１９９８紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法
（透気抵抗度）ＪＩＳＰ８１１７：１９９８紙及び板紙−透気度試験方法−ガーレー試験機法
（白色度）ＪＩＳＰ８１４８：２００１紙、板紙及びパルプ−ＩＳＯ白色度（拡散青色光反射率）の測定方法
（不透明度）ＪＩＳＰ８１４９：２０００紙及び板紙−不透明度試験方法（紙の裏当て）−拡散照射法
（白紙光沢度）ＪＩＳＰ８１４２：２００５紙及び板紙−７５度鏡面光沢度の測定方法
（平滑度）ＪＩＳＰ８１１９：１９９８紙及び板紙−ベック平滑度試験機による平滑度試験方法
（印刷光沢度評価）ＲＩ印刷試験機を用いて、オフセット印刷用インキ（商品名　Ｗｅｂ　Ｗｏｒｌｄ　ＭＰ　藍　ＤＩＣ株式会社製）を１．２ｇ使用して３２．５Ｈｚの印刷速度で印刷し、１３０℃に設定した乾燥機で３０秒間乾燥し、ＪＩＳＰ８１４２：２００５紙及び板紙−７５度鏡面光沢度の測定方法により、光沢度を測定した。次の評価基準により、４段階で評価した。
◎７２以上　○７０以上７２未満　△６８以上７０未満　×６８未満
（印刷むら）上記ＲＩ印刷試験機で作製した塗工紙の印刷面を、目視評価により次の４段階で相対評価した。
◎優れる　○良い　△やや悪い　×悪い」
（キ）上記（オ）の表３には、実施例１、２の塗工紙が、坪量が５９．５ｇ／ｍ２であり、密度が１．１７ｇ／ｃｍ３であることが記載され、また、上記（カ）も踏まえると、実施例１の塗工紙は、ＪＩＳＰ８１４２：２００５紙及び板紙−７５度鏡面光沢度の測定方法で４１．２％の光沢度、実施例２は３９．７％の光沢度を有することが分かる。
（ク）上記（ア）〜（ク）の記載及び（キ）の認定事項を踏まえ、特に実施例１に着目すると、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認められる。
　「原紙と下塗り塗工層と上塗り塗工層をこの順に含む塗工紙であって、
　ＪＩＳＰ８１４２：２００５紙及び板紙−７５度鏡面光沢度の測定方法で４１．２％の光沢度を有し、
　該下塗り塗工層が重質炭酸カルシウム１００質量部とＳＢＲラテックス２質量部を含み、
　上塗り塗工層にＳＢＲラテックス１４質量部を含み、
　上塗り塗工層に微粒カオリン７０質量部、デラミネーテッドカオリン３０質量部を含み、
　下塗り塗工層の塗工量が５ｇ／ｍ２であり、
　上塗り塗工層の塗工量が８ｇ／ｍ２であり、
　坪量が５９．５ｇ／ｍ２、密度が１．１７ｇ／ｃｍ３である、
　塗工紙。」
イ．甲２に記載された事項、甲２発明
　甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
原紙上に顔料及び接着剤を含有する下塗り塗工層と上塗り塗工層を設けた塗工紙において、下塗り塗工層が、顔料として、重質炭酸カルシウムを顔料１００質量部当たり７５質量部以上含有し、上塗り塗工層が顔料としてカオリンを顔料１００質量部当たり２５〜７５質量部含有し、密度が１．０〜１．３ｇ／ｃｍ３、坪量が６５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする塗工紙。
【請求項２】
下塗り塗工層の塗工量が片面当たり２〜８ｇ／ｍ２、上塗り塗工層の塗工量が片面当たり３〜１０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の塗工紙。」
（イ）「【００１９】
本発明では、前述した原紙上に、顔料及び接着剤を含有する下塗り塗工層と上塗り塗工層を順次設ける。本発明では、あらかじめ原紙に下塗り塗工層を形成し、上塗り塗工層の原紙層への浸透を抑制、かつ均一化し、上塗り塗工層の平滑性を高め、塗工層を均一化することが重要である。
本発明の塗工紙の下塗りの塗工層には、重質炭酸カルシウムを配合することが必要であり、その配合量は顔料１００質量部当たり７５質量部以上であり、好ましくは９０〜１００質量部である。
重質炭酸カルシウムの粒子径は、粒度分布として２μｍアンダーが８０質量％以上であることが好ましい。粒子径がこれより大きいと、平滑性が悪くなり、良好な印刷適性を確保することが困難であるし、特に、フィルムトランスファー塗工においては、アプリケーターロール出口側ニップ部でのミスト発生等の塗工欠陥が発生することがある。
また、重質炭酸カルシウムの配合量が顔料１００質量部に当たり７５質量部未満である場合、白色度が低くなる傾向がある。
【００２０】
また上塗り塗工層には、顔料１００質量部当たりカオリンを２５〜７５質量部配合する。上塗り塗工層のカオリン以外の顔料としては、重質炭酸カルシウムを使用するのが白色度を高くできるので望ましい。カオリンが２５質量部より少ないと、印刷光沢度が低くなる。７５質量部より多いと、白色度が低くなるという問題がある。
そして、全カオリン１００質量部のうち、デラミネーテッドカオリンを１０質量部以上５０質量部以下配合するのが好ましい。１０質量部より少ないと印刷光沢を高くするのが難しく、デラミネーテッドカオリンが５０質量部を超えると塗料の流動性が悪くなり、均一な塗工が難しくなる。
使用するデラミネーテッドカオリンは、アスペクト比が３０〜７０のものが好ましい。このようにすることで印刷光沢度が高く、印刷むらのない塗工紙とすることができる。その他のカオリンの粒子径は、粒度分布として２μｍアンダーが９０質量％以上の微粒カオリンを使用するのが好ましい。
粒子径がこれより大きいカオリンを用いた場合には、印刷光沢度が不十分となる。
このようにすることで、印刷光沢度が高く、印刷むらのない塗工紙を得ることができる。
【００２１】
本発明においては、下塗りの塗工層に重質炭酸カルシウムを配合することにより、白色度が向上し、上塗りの塗工層に粒子径の小さい微粒カオリンと、デラミネーテッドカオリンを配合することにより、白紙光沢度が２５〜５０％、ベック平滑度２００〜８００秒の塗工紙を平滑化処理を施さないか、弱い平滑化処理で得ることができるため、密度が低く、手肉感のある塗工紙を得ることができる。
また、上記顔料以外に塗工紙用に従来から用いられている、軽質炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、ケイ酸、ケイ酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイトなどの無機顔料等を必要に応じて１種類以上混合して使用することができる。
【００２２】
本発明の下塗り塗工層または上塗り塗工層に使用する接着剤は、塗工紙用に従来から用いられている、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体およびポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の合成系接着剤、カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白の蛋白質類、酸化澱粉、陽性澱粉、尿素燐酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉などのエーテル化澱粉、デキストリンなどの澱粉類、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体などの通常の塗工紙用接着剤１種類以上を適宜選択して使用される。」
（ウ）「【００２６】
塗料を原紙に塗工する方法としては、２ロールサイズプレスや、ゲートロールコーター、およびブレードメタリングサイズプレスコーター、およびロッドメタリングサイズプレスコーター、シムサイザー、ＪＦサイザー等のフィルムトランスファー型ロールコーターや、フラデッドニップ／ブレードコーター、ジェットファウンテン／ブレードコーター、ショートドウェルタイムアプリケート式コーターの他、ブレードの替わりにグルーブドロッド、プレーンロッド等を用いたロッドメタリングコーターや、カーテンコーター、ダイコーター等の公知のコーターにより塗工することができる。本発明においては、下塗り塗工で低塗工量にする場合、フィルムトランスファー方式のコーターを用いることにより、均一に塗工することができる。また、上塗り塗工でブレードコーターを用いることにより、表面性や品質に優れる塗工紙を得ることができる。塗工量は、下塗り塗工層が片面当たり２〜８ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは４〜８ｇ／ｍ２であり、上塗り塗工層が片面当たり３〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは４〜８ｇ／ｍ２である。下塗りの塗工量が少ないと、下塗り塗工後の透気抵抗度を１０００秒以上にするのが難しくなる。下塗り塗工量が多いと下塗り塗工後の透気抵抗度を３０００秒以下にするのが難しくなる。上塗りの塗工量が少ないと白紙光沢度、印刷光沢度が劣り、上塗り塗工量が多いと軽量化が難しくなる。このようにして坪量６５ｇ／ｍ２以下の塗工紙を得る。」
（エ）「【００３５】
（実施例１）
（原紙）
広葉樹晒クラフトパルプ(カナダ標準濾水度２４０ｍｌ）を７０質量％、針葉樹晒クラフトパルプ（カナダ標準濾水度５５０ｍｌ）を３０質量％の割合で混合したパルプ原料１００質量部に対し、歩留まり向上剤（製品名　ＤＲ８５００　ハイモ株式会社製）を０．０６０質量部、硫酸バンド０．９質量部(有姿)、炭酸カルシウム（製品名　ＴＰ−１２１−６Ｓ　奥多摩工業株式会社製）を原紙の灰分として５質量％含むように添加し、オントップフォーマー型抄紙機で原紙を抄紙した。
（下塗り塗工）
次に、ロッドメタリングサイズプレスを用いて、顔料と接着剤を含む下塗り塗工用塗料を下記のように両面に塗工した。
以下、顔料以外の薬品の質量部は、顔料１００質量部に対する質量部で表す。
（下塗り塗工用塗料）
重質炭酸カルシウム（製品名　ハイドロカーブ９０ＨＳ　備北粉化工業株式会社製、粒度分布：２μｍアンダー９０質量％）１００質量部
ＳＢＲラテックス（製品名　スマーテックスＰＡ８００８　日本エイアンドエル株式会社製）２質量部
尿素燐酸エステル化澱粉（製品名　スターコート１６　日本食品化工株式会社製）８質量部
分散剤（製品名　アロンＴ５０　東亞合成株式会社製）０．２質量部
蛍光染料（製品名　カヤホールＳＴＣＬ　日本化薬株式会社製）１．５質量部
塗工量　片面当たり５ｇ／ｍ２
（上塗り塗工）
次に、ショートドゥエルタイプのブレードコーターを用いて、顔料と接着剤を含む上塗り塗工用塗料を下記のように両面に塗工した。
（上塗り塗工用塗料）
重質炭酸カルシウム（ハイドロカーブ９０ＨＳ）５０質量部
微粒カオリン（製品名　カオファイン　白石カルシウム株式会社製、粒度分布：２μｍアンダー９５質量％以上）３０質量部
デラミネーテッドカオリン（製品名　コンツアー１５００　株式会社イメリスミネラルズ・ジャパン製、アスペクト比５９）２０質量部
ＳＢＲラテックス(スマーテックスＰＡ８００８）１０質量部
尿素燐酸エステル化澱粉（スターコート１６）３質量部
分散剤（アロンＴ５０）０．２質量部
蛍光染料（カヤホールＳＴＣＬ）１．５質量部
塗工量　片面当たり８ｇ／ｍ２
塗工後に乾燥し、ソフトカレンダー２ニップ処理（ニップ圧６０ｋＮ／ｍ　温度１８０℃、ニップ圧６０ｋＮ／ｍ　温度１５０℃）を行い、坪量５９．５ｇ／ｍ２の塗工紙を得た。」
（オ）「【００４９】
【表１】
【００５０】
【表２】
【００５１】
【表３】
【００５２】
塗工紙の評価方法は以下のとおりとした。
（坪量）ＪＩＳＰ８１２４：１９９８紙及び板紙−坪量測定方法
（密度）ＪＩＳＰ８１１８：１９９８紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法
（透気抵抗度）ＪＩＳＰ８１１７：１９９８紙及び板紙−透気度試験方法−ガーレー試験機法
（白色度）ＪＩＳＰ８１４８：２００１紙、板紙及びパルプ−ＩＳＯ白色度（拡散青色光反射率）の測定方法
（不透明度）ＪＩＳＰ８１４９：２０００紙及び板紙−不透明度試験方法（紙の裏当て）−拡散照射法
（白紙光沢度）ＪＩＳＰ８１４２：２００５紙及び板紙−７５度鏡面光沢度の測定方法
（平滑度）ＪＩＳＰ８１１９：１９９８紙及び板紙−ベック平滑度試験機による平滑度試験方法
（印刷光沢度評価）ＲＩ印刷試験機を用いて、オフセット印刷用インキ（商品名　Ｗｅｂ　Ｗｏｒｌｄ　ＭＰ　藍　ＤＩＣ株式会社製）を１．２ｇ使用して３２．５Ｈｚの印刷速度で印刷し、１３０℃に設定した乾燥機で３０秒間乾燥し、ＪＩＳＰ８１４２：２００５紙及び板紙−７５度鏡面光沢度の測定方法により、光沢度を測定した。次の評価基準により、４段階で評価した。
◎６５％以上　○６２％以上６５％未満　△５９％以上６２％未満　×５９％未満
（印刷むら）上記ＲＩ印刷試験機で作製した塗工紙の印刷面を、目視評価により次の４段階で相対評価した。
◎優れる　○良い　△やや悪い　×悪い」
（カ）上記（オ）の表３には、実施例１の塗工紙が、坪量が５９．５ｇ／ｍ２であり、密度が１．１７ｇ／ｃｍ３であることが記載され、また、上記（カ）も踏まえると、実施例１の塗工紙は、ＪＩＳＰ８１４２：２００５紙及び板紙−７５度鏡面光沢度の測定方法で３５．２％の光沢度を有することが分かる。
（キ）上記（ア）〜（オ）の記載及び（カ）の認定事項を踏まえ、特に実施例１に着目すると、以下の甲２発明が記載されていると認められる。
　「原紙と下塗り塗工層と上塗り塗工層をこの順に含む所定の光沢度を備える塗工紙であって、
　ＪＩＳＰ８１４２：２００５紙及び板紙−７５度鏡面光沢度の測定方法で３５．２％の光沢度を有し、
　該下塗り塗工層が重質炭酸カルシウム１００質量部とＳＢＲラテックス２質量部を含み、
　上塗り塗工層にＳＢＲラテックス１０質量部を含み、
　上塗り塗工層に重質炭酸カルシウム５０質量部、微粒カオリン３０質量部、デラミネーテッドカオリン２０質量部を含み、
　下塗り塗工層の塗工量が５ｇ／ｍ２であり、
　上塗り塗工層の塗工量が８ｇ／ｍ２であり、
　坪量が５９．５ｇ／ｍ２、密度が１．１７ｇ／ｃｍ３である、
　塗工紙。」
ウ．甲３に記載された事項
　甲３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　基紙の両面に顔料とバインダーを主成分とする塗工液を塗工して塗工層を設けた坪量４０〜５５ｇ／ｍ２の印刷用塗工紙において、ＪＩＳ　Ｋ　３８３２「精密ろ過膜エレメントおよびモジュールのバブルポイント試験方法」に準じて測定したバブルポイント値から求めた最大細孔径が１〜１０μｍ、表面張力４５ｍＮ／ｍの液体との接触時間０．１秒における接触角が５５〜７０度の基紙に、塗工層が片面あたり５．５〜１０ｇ／ｍ２形成されてなることを特徴とするオフセット印刷用塗工紙。
・・・
【請求項３】
　塗工層が、顔料１００質量部あたりバインダー１０〜３０質量部、バインダーの疎水性樹脂成分が顔料１００質量部あたり１０質量部以上、バインダーの疎水性樹脂成分と親水性樹脂成分の混合比が４５：５５〜７２：２８であることを特徴とする請求項１または２に記載のオフセット印刷用塗工紙。」
（イ）「【００３８】
　塗工液組成については前述のように一般的な構成の広い範囲のものが使用可能である。塗工液に用いられる顔料は、通常のオフセット印刷用塗工紙に用いられる吸油量２０〜５０ｍｌ／１００ｇのものが主に使用される。吸油量５０ｍｌ／１００ｇを越え、特に１００ｍｌ／１００ｇ前後の顔料、例えば、塗工タイプのインクジェット用紙の塗工層に用いられるような、高い吸油度を有するある種の炭酸カルシウムやシリカ、アルミナのような顔料が全体の３０％を越えるとグロスタイプのオフセット印刷用途に適した印刷品質は得にくくなる。使用可能な顔料の種類としては、種々のグレードの塗工用カオリン、軽質および重質炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタンなどである。カオリンおよび炭酸カルシウムの組み合わせは、オフセット印刷適性の高い顔料として最も一般的に用いられ、生産効率等を踏まえると特に好ましい。なお、オフセット印刷におけるインクセット性と印刷光沢を向上させる目的で、吸油量５０ｍｌ／１００ｇ以上の顔料、例えば、デラミネートカオリン、プラスチックピグメントなどを顔料全体の１５％以内で使用するのは、通常の印刷用塗工紙の製造において一般的に行われており、本発明にとっても好ましい構成の１つである。
【００３９】 
　塗工層に用いるバインダーとしては、スチレン−ブタジエン系、スチレン−アクリル系、アクリル系、酢酸ビニル−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系などの各種ラテックスや、ポリビニルアルコールなどの合成バインダー、エステル化澱粉、酸化澱粉など各種澱粉やカゼイン、ゼラチンなどの天然系バインダー、ＣＭＣなどのセルロース誘導体の１種以上を適宜選択して使用することができる。
これらバインダーは顔料１００質量部あたり１０〜３０質量部、より好ましくは１５〜２５質量部の範囲で使用される。本発明においては疎水性樹脂成分を顔料１００質量部あたり１０質量部以上配合することが好ましい。疎水性樹脂成分の配合量が１０質量部未満では、オフセット印刷において表面強度の不足によるパイリングが発生し易くなり好ましくない。但し、バインダー中の疎水性樹脂成分の比率が７２質量％を越えると、水性インクの吸収が遅くなり印刷汚れが生じやすくなり、できればこれを避ける方が好ましい。従って、スチレン−ブタジエン系ラテックスのような疎水性樹脂成分とリン酸エステル化澱粉のような親水性樹脂成分を４５：５５〜７２：２８の比率で混合して用いるとより好ましい。」
（ウ）上記（イ）から、塗工液に用いられる顔料の吸油量に関して、５０ｍｌ／１００ｇを越え、特に１００ｍｌ／１００ｇ前後の顔料（炭酸カルシウムなど）が全体の３０％未満含むようになすこと、インクセット性と印刷光沢を向上させる目的で、吸油量５０ｍｌ／１００ｇ以上の顔料（デラミネートカオリンなど）を顔料全体の１５％以内で使用することが、通常の印刷用塗工紙の製造において一般的に行われていることが分かる（以下「吸油量の技術常識」とい。）。
エ．引用文献４の記載事項
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
（ア）「２　紙の物性
　紙の性質を理解する上で最も基本的な概念となるのは、坪量である。これは１ｍ２当たりの紙の質量（ｇ）であり、単位はｇ／ｍ２である。・・・また、坪量を厚さで除したものが蜜度である。
セルロース固有の密度は約１．５ｇ／ｍ
であるが、紙は空隙率が大きい材料であるので、通常０．５〜１．０ｇ／ｍ
である。」
オ．引用文献５の記載事項
　引用文献５には、以下の事項が記載されている。
（ア）「３−２　塗工
　紙の塗工とは、通常図４１に示す工程で処理される顔料塗工を指す。鉱物性の顔料（最近ではポリスチレンなどの有機物からなるものもある）に顔料粒子を接着するバインダーを加えた塗工カラーを原紙に塗布する処理工程である。現在では印刷用紙の半分以上は塗工紙である。新聞用紙への微塗工も一般的になりつつある。
顔料塗工の第１の目的は印刷品質の向上であり、非塗工紙に比べ、平滑性、インキ受理性、光沢、白色度、不透明度が格段に向上する。
３−２−１　塗工材料と組成
塗工カラーを構成する主成分は顔料とバインダーである
３−２−１−１　顔料
カオリンクレー、炭酸カルシウム、二酸化チタンが主な鉱物性顔料である。
（ａ）カオリンクレー
　クレーは主にカオリンからなる粘土鉱物で幾つかの種類があり、また不純物をたくさん含んでいるのが普通である。したがってカオリン以外のクレー（例えばセリサイトクレー）も存在する。現在塗工用に用いられるクレーといえばカオリンのことである。カオリンという呼び名はその中のカオリナイトという物質に由来し、純粋なものは式（１６）に示すような組成式及び図４２の模式図に示すような規則正しい構造を持つ。
・・・
（ｂ）炭酸カルシウム
　紙の中性化（溶液型ロジンサイズを定着させる硫酸アルミニウムは弱酸性を示すため、繊維の主成分であるセルロースを加水分解し紙を劣化させるが、ＡＫＤやＡＳＡなどの中性サイズ剤を使用するとこれが防げる）に伴い、塗工用顔料及び填料として１９６０年代に急速に普及した。それ以前はほとんどが酸性紙であり、酸性下で溶解する炭酸カルシウムは使用できなかった。製造工程により、重質炭酸カルシウム（天然の石灰石を粉砕して製造したの、ＧＣＣ）と軽質炭酸カルシウム（一部溶解させて沈降させたもの、ＰＣＣ）に分類できる。特にＰＣＣは特性を制御しやすいので、粒径、粒度分布、表面積、粒子形状を用途に合わせて設計できる。このような特性は塗工紙の印刷適性に大きな影響を与える要素である。ＰＣＣは製造コストが高くなるが、微細なＧＣＣと比較し、塗工層の白色度、透気度、ポロシティ（有孔度）などに優れている他、特に白紙（未印刷の塗工紙の）光沢が高くなる。」
（イ）「
」
２）対比・判断（甲１発明を主引用発明とした場合）
ア．本件特許発明１について
（ア）本件特許発明１と甲１発明との対比
　甲１発明の「原紙」は本件特許発明１の「基材層」に相当し、同様に、「下塗り塗工層」は「下塗り層」に、「上塗り塗工層」は「光沢層」に、下塗り塗工層に含まれる「重質炭酸カルシウム」は「無機顔料」に、下塗り塗工層に含まれる「ＳＢＲラテックス」は「ラテックス」に、上塗り塗工層に含まれる「ＳＢＲラテックス」は「疎水性樹脂」に、上塗り塗工層に含まれる「微粒カオリン」と「デラミネーテッドカオリン」は「無機粒子」に、「塗工紙」は「光沢紙」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献４の記載事項のとおり、通常、紙の密度が０．５〜１．０ｇ／ｃｍ３程度であることと甲１発明の塗工紙の密度が１．１７ｇ／ｃｍ３であることを踏まえると、甲１発明において下塗り塗工層又は上塗り塗工層の密度は１〜２．５ｇ／ｃｍ３程度の範囲にあると推察される。このことは、引用文献５の記載事項のとおり、各塗工層に含まれる顔料（重質炭酸カルシウムやカオリン）の素材自体の密度が、２．６ｇ／ｃｍ３程度であることとも整合している。
　この各塗工層の密度と下塗り塗工層５ｇ／ｍ２であることから算出される下塗り塗工層の厚さは２〜５μｍ程度であり、本件特許発明１の「下塗り層の厚みが１μｍ〜３０μｍであ」ることに相当する。また同様に、上塗り塗工層の塗工量が８ｇ／ｍ２であることから算出される上塗り塗工層の厚さは３．２〜４μｍ程度であり、本件特許発明１の「光沢層の厚みが０．１μｍ〜１０μｍであ」ることに相当する。
　また、甲１発明が「坪量が５９．５ｇ／ｍ２」で「密度が１．１７ｇ／ｃｍ３」であることから算出される総厚み（＝坪量／密度）は５０．８５μｍ程度であり、本件特許発明１の「総厚みが４０μｍ〜７０μｍである」ことに相当する。
　また、甲１発明の「ＪＩＳＰ８１４２：２００５紙及び板紙−７５度鏡面光沢度の測定方法で４１．２％の光沢度を有」することは、「光沢層面の光沢度が、所定の光沢度である」という限りにおいて、本件特許発明１の「前記光沢層面の光沢度が、角度６０度で７５％以上であり、角度２０度で３０％以上であ」ることと一致する。
　これらを踏まえると、両発明は以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
「基材層と下塗り層と光沢層をこの順に含む光沢紙であって、
　前記光沢層面の光沢度が、所定の光沢度であり、
　該下塗り層が無機顔料とラテックスを含み、
　前記光沢層が、疎水性樹脂と無機粒子を含み、
　該基材層の厚みが３０μｍ〜６０μｍであり、
　該下塗り層の厚みが１μｍ〜３０μｍであり、
　該光沢層の厚みが０．１μｍ〜１０μｍであり、
　総厚みが４０μｍ〜７０μｍである、
　光沢紙。」
（相違点１）
　光沢度について、本件特許発明１では、光沢層面の光沢度が、角度６０度で７５％以上であり、角度２０度で３０％以上であるのに対して、甲１発明では、ＪＩＳＰ８１４２：２００５紙及び板紙−７５度鏡面光沢度の測定方法で４１．２％である点。
（相違点２）
　無機顔料の吸油量について、本件特許発明１では、６０ｇ／１００ｇ以上であるのに対して、甲１発明では、不明である点。
（相違点３）
　下塗り層のラテックスの含有割合について、本件特許発明１では、５重量％〜５０重量％であるのに対して、甲１発明では、２質量部である点。
（相違点４）
　光沢層の疎水性樹脂と無機粒子について、本件特許発明１では、疎水性樹脂は乾燥状態において水との接触角が９０度以上の樹脂であり、光沢層に含まれる樹脂成分全体に対する該疎水性樹脂の含有割合が５０重量％〜１００重量％であり、光沢層に含まれる樹脂成分全体に対する該無機粒子の含有割合が２０重量％〜２００重量％であるのに対して、甲１発明では、疎水性樹脂（ＳＢＲラテックス）１４質量部、無機粒子（微粒カオリンとデラミネーテッドカオリン）１００質量部を含み、疎水性樹脂の物性は明記されていない点。
（イ）相違点についての判断
　相違点１に係る本件特許発明１は、本件明細書の段落【００６０】に記載されているとおり、「ＪＩＳ　Ｚ８７４１の光学条件に基づいて」「光沢度を測定した」ものと解されるところ、この点でも甲１発明と相違しているが、例えば、特開２０１１−１９６８１４号公報（段落【０００６】）に記載されるように「鏡面光沢を測定する方法として、ＪＩＳ　Ｚ８７４１鏡面光沢度−測定方法」と「ＪＩＳ　Ｐ８１４２紙及び板紙−７５度鏡面光沢度の測定方法」があり、「これらは、試料表面に対し、規定された入射角で平行光を入射し、正反射方向の反射光量を受光器で検出し、検出した反射光量を標準面（可視波長全域にわたって屈折率が１．５６７のガラス表面）に於いて同様の条件で検出された反射光量によって規準化したものを鏡面光沢度とする測定方法である」点で共通していることが本件出願前に周知の技術的事項である。
　そして、正反射方向（鏡面反射）の反射率は、非金属面の場合は、入射角が６０度から９０度に近づくにつれて増大することが技術常識であるから、本件特許発明１における、角度６０度で７５％である光沢層面の光沢度は、角度７５度の条件で計測すれば、７５％よりも大きい値となること、かかる値は、甲１発明の光沢度４１．２％に比べて相当程度大きい値であることは、当業者が通常認識できる事項である。
　さらに、甲１の段落【００２１】において「本発明においては、・・・上塗りの塗工層に粒子径の小さい微粒カオリンと、デラミネーテッドカオリンを配合することにより、白紙光沢度が３０〜５０％・・・塗工紙を得ることができる。」とあるように、光沢度の上限を５０％程度とするものであるから、甲１発明に基いて７５％を超える光沢度とすることの記載もなく、示唆する記載もないから、甲１発明において、そうすることの積極的に動機付ける要因も見いだすことはできない。
　したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、本件特許発明１は、相違点１の光沢度を備えつつ、各層の構造関係を特定することで、より高い光沢度としつつ、厚みがより薄く、耐ブロッキング性がより優れる光沢紙を提供するという、本件特許明細書に記載された格別な作用効果を奏するものである。
　そうすると、本件特許発明１は、その余の相違点について検討するまでもなく、当業者が甲１発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。
イ．本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本願特許発明１の発明特定事項をすべて含み、本件特許発明１をさらに限定するものであるから、本件特許発明５と甲１発明とは、少なくとも上記相違点と同じ点で相違することになるから、本件特許発明１と同様の理由により、当業者が甲１発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。
３）対比・判断（甲２発明を主引用発明とした場合）
　上記１）イ．のとおり、甲２発明は、甲１発明と同様の発明であるから、上記２）と同様の理由により、本件特許発明１、５は、当業者が甲２発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。
４）まとめ
　上記のとおり、本件特許発明１、５は甲１発明又は甲２発明ではなく、また、甲１発明又は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明発明１、５は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができず、また、他に本件発明１、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件特許発明２〜４、６〜８は、本件訂正請求による訂正が認められることにより、削除されたため、本件特許発明２〜４、６〜８についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。よって、本件特許発明２〜４、６〜８についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年２月１７日（２０２１．２．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基材層と下塗り層と光沢層をこの順に含む光沢紙であって、
　
該光沢層面の光沢度が、角度６０度で７５％以上であり、角度２０度で３０％以上であり、
　該下塗り層が無機顔料
とラテックス
　
該無機顔料の吸油量が６０ｇ／１００ｇ以上であり、
　
該下塗り層中の該ラテックスの含有割合が５重量％〜５０重量％であり、
　
該光沢層が、疎水性樹脂と無機粒子を含み、
　
該疎水性樹脂は乾燥状態において水との接触角が９０度以上の樹脂であり、
　
該光沢層に含まれる樹脂成分全体に対する該疎水性樹脂の含有割合が５０重量％〜１００重量％であり、
　
該光沢層に含まれる樹脂成分全体に対する該無機粒子の含有割合が２０重量％〜２００重量％であり、
　
該基材層の厚みが３０μｍ〜６０μｍであり、
　
該下塗り層の厚みが１μｍ〜３０μｍであり、
　
該光沢層の厚みが０．１μｍ〜１０μｍであり、
　総厚みが
４０
　光沢紙。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　前記無機粒子の吸油量が８０ｇ／１００ｇ以上である、請求項
１
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）