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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６１４８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成８年６月４日に登録出願されたものである。
　                            　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国ニューヨーク州在の『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー』が本願出願前より商品『被服、ネクタイ、眼鏡』等に使用して世界的に著名となっている商標『ＰＯＬＯ』の文字および『競技中のポロプレーヤーの図形』に酷似した図形をその構成中に有してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用する場合、恰も該商品が上記会社、あるいは同会社と、経済的、組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、横向きの馬にまたがり、マレットを振り上げ疾走するポロ競技中の競技者の黒塗りの図形を上段に表し、その下に「Ｃ．Ｕ．Ｐ．Ｃ．」、「ＣＡＭＢＲＩＤＧＥ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」及び「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の各欧文字を３段に横書きしてなるところ、該文字のうち「Ｃ．Ｕ．Ｐ．Ｃ．」は、やや小振りの太字体により、「ＣＡＭＢＲＩＤＧＥ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」及び「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」は、通常の印刷書体により、それぞれ同大の文字で表されてなるものである。
　そして、本願商標中の「ＣＡＭＢＲＩＤＧＥ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」の文字部分は、英国の伝統と由緒ある著名な「ケンブリッジ大学」の名称を表すものであり、該商標中の中央にバランス良く配され、その文字構成中に占める割合が最も大きいことから、他の部分と比べて、看者の注意をひく程度が著しく強く、商品の出所表示機能が強い部分であると認められる。また、この「ＣＡＭＢＲＩＤＧＥ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」の文字部分とその下段に表されている「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字部分とは、前記のとおり通常の印刷書体により同大の文字で表されており、その文字配置も全体として一体感があるものである。そして、大学において、運動クラブなど各種のクラブ活動が行われていることも顕著な事実といえる。
　そうすると、本願商標中の「ＣＡＭＢＲＩＤＧＥ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」及び「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字部分全体からは、「ケンブリッジ大学に関連したポロ競技のクラブ」の意が自然に想起され得るところであり、特に該文字構成中においては、「ＣＡＭＢＲＩＤＧＥ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」の文字部分が看者の注意を強くひくのに対し、「ＰＯＬＯ」又は「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字部分は、商標全体の中に埋没して、この文字部分のみが単独で看者の注意をひくことはないといえるものである。
　さらに、本願商標中の「騎乗したポロプレーヤー」の図形は、馬及びポロ競技者を横から見た姿を表したもので、マレットの頭部を左上の方向にかざし、全体を黒く塗りつぶしたシルエットであるのに対し、「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー」の使用に係る「騎乗したポロプレーヤー」の図形は、別掲に示すとおり、馬及びポロ競技者をほぼ正面から見た姿を表したもので、マレットの頭部を右上の方向にかざし、図形全体に明暗の陰影をつけたやや縦長のものであって、外観上、この両「騎乗したポロプレーヤー」の図形は、異なった印象を与えるものである。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー」の使用に係る商標「ＰＯＬＯ」及び「騎乗したポロプレーヤー」の図形を直ちに連想、想起させることはなく、前記会社又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８６４２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示した構成よりなり、第２９類願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１０月７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１２年１月５日付け手続補正書をもって、第２９類「プルーンの加工果実」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『三木』に通ずる『ＭＩＫＩ』の文字と、商品の原材料である『Ｐｒｕｎｅ』の文字を表してなるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲に示したとおり、「ＭＩＫＩ」の欧文字とこれよりやや極太の「Ｐｒｕｎｅ」の欧文字とを上下二段に横書きしたものであるところ、「ＭＩＫＩ」がありふれた氏「三木」に通じ、「Ｐｒｕｎｅ」が果実名「プルーン」に通じるものであるとの認定は、これを是認できるところである。
　ところで、申立人提出の甲各号証を徴するに、申立人（出願人）は、昭和３９年に繊維製品の輸入販売を目的として創業、昭和４７年に「プルーン」を主材料とする栄養補助食品「ミキプルーンエキストラクト」を発売（甲第２０号証）、これに本願商標と同一の標章を商品のラベルに付して使用し、全国紙、地方紙、業界紙等の各種の新聞、雑誌（甲第２４号証ないし同第４９号証）ばかりでなく、テレビ、ラジオ等（甲第５０号証ほか）を通じて、広告、宣伝に務め、申立人（出願人）が永年盛大に使用してきた結果、本願商標は、既に、その需要者間に何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものであることが認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７６１３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「香琲」の漢字を標準文字で横書きしてなり、平成１２年７月１０日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１４年２月４日付けの手続補正書により、第３０類「玄米を原料とする粉末状の加工食品，黒大豆・その他の大豆を原料とする粉末状の加工食品，ハト麦を原料とする粉末状の加工食品，小豆を原料とする粉末状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「香琲」の文字を表してなるが、「コーヒー豆を煎って挽き粉としたもの。それを湯で浸出した褐色の飲料。」が「珈琲（コーヒー）」と呼ばれ、また、「珈琲」に「香琲」の文字を使用している事実も認められることから、全体として「コーヒー」の意味合いを容易に認識させるので、これを本願指定商品中「コーヒー、コーヒー豆」等に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示したものとして把握、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「香琲」の漢字を標準文字で書してなるところ、該文字が、原審説示のように「コーヒー」の意味合いを認識させる場合があるとしても、補正後の指定商品について具体的な商品の品質等を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が補正後の指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において取引上普通に使用されている事実は、発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したにすぎないものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、補正後の指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５６５８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「半導体素子，集積回路」、第４０類「受託による材料の組立加工」及び第４２類「半導体素子又は集積回路の検査，半導体素子又は集積回路の設計」を指定商品及び指定役務として、平成１２年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８０３５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＭＣ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、平成９年１２月３日登録出願（パリ条約による優先権主張　１９９７年６月３日　アメリカ合衆国）、第９類「精密部品用電気溶接・はんだ付け装置，精密部品用レザー電気溶接装置，電気溶接装置用インバーター，電気溶接装置用電圧・電力量制御装置，電気溶接装置用ヘッド，電気溶接装置を制御するコンピュータ及びコンピュータ用プログラム，電気溶接装置用電極支持具，電気溶接装置用電圧・電力量測定装置」を指定商品として平成１２年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中の「電気溶接装置を制御するコンピュータ及びコンピュータ用プログラム」について放棄による一部抹消の登録が平成１５年３月２５日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と非類似の商品及び役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８６４３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、第３０類願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１０月７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１２年１月５日付け手続補正書をもって、第３０類「蛋白質を加味してなる穀物の加工品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『三木』」に通ずる『ＭＩＫＩ』の文字と、タンパク質の意を有し商品の品質を表示する『Ｐｒｏｔｅｉｎ』の文字及び商品記号として一般に用いられる二けたの数字である『９５』を表してなるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲に示したとおり、「ＭＩＫＩ」の欧文字とこれよりやや極太の「Ｐｒｏｔｅｉｎ」の欧文字とアラビア数字「９５」を上下三段に横書きしたものであるところ、「ＭＩＫＩ」がありふれた氏「三木」に通じ、「Ｐｒｏｔｅｉｎ」がタンパク質を意味し、アラビア数字２文字が一般に商品の記号として用いられるものであるとの認定は、これを是認できるところである。
　ところで、申立人提出の甲各号証を徴するに、申立人（出願人）は、昭和３９年に繊維製品の輸入販売を目的として創業、昭和５４年に大豆からたんぱくを分離・抽出し、パウダー状にした栄養補助食品「ミキプロティーン９５」を発売（甲第２０号証）、これに本願商標と同一の標章を商品のラベルに付して使用し、全国紙、地方紙、業界紙等の新聞、雑誌（甲第２４号証ないし同第４９号証）ばかりでなく、テレビ、ラジオ等（甲第５０号証ほか）を通じて、広告、宣伝に務め、申立人（出願人）が永年盛大に使用してきた結果、本願商標は、既に、その需要者間に何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものであることが認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２２８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３２９５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＬＴＲＡ　ＭＡＧＩＣ　ＰＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年３月２７日登録出願、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化された「ＤＳ　ｍａｇｉｃ」の文字と、その右横にこれより小さく書した「ＰＲＯ」の文字を組み合わせてなるところ、その表示態様は統一的に表されており、全体としても外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、これより生じる「ディーエスマジックプロ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ構成中の「ＤＳ」の文字部分が商品の記号、符号に通ずる場合があるとしても、まとまりよく一体的に表示された本件構成においては、記号、符号としてただちに理解されるものとは言い難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが相当であって、これを殊更「ＤＳ」と「ｍａｇｉｃ」の部分に分離観察しなければならない特段の理由も見出し難いものである。また、視覚上分離して看取される場合があるとしても、前記構成よりして、大小に表された「ＤＳ　ｍａｇｉｃ」の文字部分と「ＰＲＯ」の文字部分とに限られるものと判断するのが相当であるから、本願商標から生じる称呼は、「ディーエスマジックプロ」あるいは「ディーエスマジック」に限られるというべきである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり、「ＵＬＴＲＡ　ＭＡＧＩＣ　ＰＲＯ」の各文字が、同一の書体、同一の大きさで、外観上まとまりよく一体に表されているものであって、これより生ずる「ウルトラマジックプロ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＵＬＴＲＡ」の文字部分が「超」などの意味をもって、商品の品質、品位等を表示する場合があるとしても、かかる構成においては、商品の品質、品位等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語を認識し把握されるとみるのが自然である。そうとすれば、引用商標からは、「ウルトラマジックプロ」の一連の称呼のみが生じるものといえる。
　してみれば、本願商標及び引用商標から、「マジックプロ」の称呼をも生ずるものとしたうえで、両者の称呼を比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用商標とは、上記のとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念においては、共に特定の意味合いを生じない造語といえるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６８９８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＷ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成９年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３８８４７６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４６年１月２９日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属さないもの、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として同５４年８月３０日設定登録、その後、平成２年３月２０日及び同１１年１０月１９日の二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断　
　引用商標の商標権は商標登録原簿の記載によれば、引用商標の指定商品中「金属加工機械器具」についてその登録を取り消す旨の審決が確定し、平成１３年７月１１日にその確定審決の登録がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６２１４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第８類、第２０類、第２１類、第２４類及び第３４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年７月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年４月５日、同１２年４月１７日及び同１４年１１月２５日付けの手続補正書によって、第２１類「なべ類，コーヒー湯沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は陶磁製の立て看板，香炉」及び第３４類「喫煙用具（貴金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１９０４９５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、同第４１９０４９６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）及び同第４１９０４９７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおりに補正された結果、引用Ａ及びＣ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ及びＣ商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が引用Ａ及びＣ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中の「貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割器・コショウ入れ・さとう入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の蝋燭消し，貴金属製の蝋燭たて，貴金属製の喫煙用具」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１５年３月１２日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が引用Ｂ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３２１６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カントリーエース」の片仮名文字を標準文字とし、第１９類「コンクリート製花壇ブロック，石製花壇ブロック，合成樹脂製花壇ブロック」を指定商品として、平成１２年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２４７３８２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「カントリー」の片仮名文字と「ＣＯＵＮＴＲＹ」の欧文字を二段に書してなり、平成２年６月２８日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「カントリーエース」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「エース」の文字部分が「（トランプの）１，主戦投手」等の意を有する語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「カントリーエース」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「カントリー」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　６８９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ティーバック」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類、第１６類、第２１類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品並びに商品の区分については、平成１２年４月１９日付手続補正書により補正、さらに、当審における平成１４年５月２７日提出の手続補正書により、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工授精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」、第３１類「野菜」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３６４６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「テイパック」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、平成７年７月２８日に登録出願、同９年８月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ティーバック」の片仮名文字よりなるので、これより、「ティーバック」の称呼を生じ、他方、引用商標は、上記のとおり、「テイパック」の片仮名文字よりなるので、これより、「テイパック」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ティーバック」の称呼と、引用商標より生ずる「テイパック」の称呼を比較するに、前半の音構成が、本願商標は「ティー」であるのに対し、引用商標は「テイ」であるところ、「ティー」の音は、「ティ」の長音として、「ティイ」のように聴取されるものであり、欧文字の「Ｔ」が片仮名表記では、「ティー」又は「テイ」と表されることからもわかるように、「ティー」と「テイ」は、その音感が近似している。また、本願商標と引用商標の称呼において、音構成中中程にある「バッ」と「パッ」にしても、濁音と半濁音の差であり、共に撥音を伴っており、近似の音である。
　してみれば、「ティーバック」の称呼と、「テイパック」の称呼を、それぞれ一連に称呼したときは、その語調語感が近似したものとなり、これらを互いに聞き誤るおそれがある。
　さらに、引用商標は、造語と認められるから、本願商標とは、観念において比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念において紛らわしいところがないとしても、称呼上相紛らわしい類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８１９８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＶＩ−ＳＴＡＲ」の文字（標準文字）を書してなり、第１０類「医療用カテーテル，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１２７１３７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＶＩ」の文字を書してなり、昭和５０年３月２０日に登録出願、第１０類「測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年５月２３日に設定登録され、その後、同６２年９月１８日及び平成９年５月２７日の２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、前半の「ＮＡＶＩ」の文字と後半の「ＳＴＡＲ」の文字とは、同じ書体、同じ大きさで書され、全体としてハイフン（−）を介しまとまりよく一体的に表されているものであり、観念上も両語の間に軽重の差を見出すことはできないものである。また、これより生じると認められる「ナビスター」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「ＮＡＶＩ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語よりなるものとして把握されるとみるのが相当であるから、「ＮＡＶＩ−ＳＴＡＲ」の構成文字に相応して「ナビスター」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ナビ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２０４１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品として、平成１４年１月１６日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６８８２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＶＥＮＵＥ」の欧文字を書してなり、昭和６３年９月１６日登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として平成４年１０月３０日に設定登録、その後、平成１４年１１月１２日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「B.A.AVENUE」、「ビーエーアベニュー」の各文字を二段に併記してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、上段の欧文字部分及びその読みを特定したものと認められる下段の片仮名文字部分のそれぞれより生ずる「ビーエーアベニュー」の称呼も格別冗長に亘るものでなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、「B.A.」、「ビーエー」の文字部分は、商品の品番、形式または規格等を表示するための記号・符号を認識させるというよりは、かかる構成及びその指定商品との関係においては、直ちに特定の商品の記号・符号を具体的に表示するものとして理解し得るとはいい難いものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、常に「ビーエーアベニュー」の一連の称呼のみをもって取引に資される固有の商標とみるのが相当である。
　また、そのほかに、該構成文字を「B.A.／ビーエー」と「AVENUE／アベニュー」とに分断し、かつ、「AVENUE／アベニュー」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の理由は見出せないものである。
　そうすると、本願商標より単に「アベニュ−」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に、本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき理由は見出せない。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　また、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８６４２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミキプロティーン９５」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１０月７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１２年１月５日付け手続補正書をもって、第３０類「蛋白質を加味してなる穀物の加工品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『三木』に通ずる『ミキ』の文字と、タンパク質の意を有し商品の品質を表示する『プロティーン』の文字及び商品記号として一般に用いられる二けたの数字である『９５』を表してなるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ミキプロティーン」の片仮名文字とアラビア数字「９５」を連綴してなる「ミキプロティーン９５」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「ミキ」がありふれた氏「三木」に通じ、「プロティーン」が「タンパク質」を意味するものであるとしても、該構成にあっては、同書体、同じ大きさ、同間隔で全体にまとまりよく表されているばかりでなく、「ミキプロティーン」の部分において、該「ミキ」と「プロティーン」が軽重の差がなく結合し、新たな造語を形成しているものというを相当とする。
　してみれば、本願商標は、ありふれた氏と商品の品質よりなるにすぎないものということができず、十分に自他商品識別機能を発揮し得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７９５８６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユタカブエナペスカ」の片仮名文字と「ＹＵＴＡＫＡ　ＢＵＥＮＡ　ＰＥＳＣＡ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１３年９月３日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１４年１０月１７日付けの手続補正書により、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０３３３５４号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月１１日に登録出願、第２９類「素干し魚介類，煮干し魚介類，塩干し魚介類」を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７３０１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成１１年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『でんじはごろも』の文字を波打つようにうねらせて書してなるが（『は』の文字部分には、白抜きした稲妻と思しき図形が描かれている。）、近時、商標の構成文字にレタリングを施して使用する場合が少なくないから、本願商標は、『でんじはごろも』の文字を未だ普通に用いられる域を脱しない程度に表示してなるものと認められる。そして、指定商品との関係において、本願商標中の『でんじは』の文字は、『電磁波』の意を、『ごろも』の文字は、『人の身にまとうものの総称』を意味する『ころも（衣）』の意に通じるものと認められる。一方、被服を取り扱う業界において、電磁波を遮蔽するエプロン、ジャケット、カーディガン等が販売されている事実があることからすれば（１９９４年１２月８日付け朝日新聞大阪版夕刊第２面『ＯＡエプロン　有害な電磁波をカット〔街で〕』の記事、１９８８年６月９日付け日刊工業新聞第１１面『サンタック、有害な電磁波９９％をカットするエプロン発売』の記事、１９９３年８月２５日付け日刊工業新聞第３４面『安江、ＯＡ作業用オフィスウエアを販売。裏地で電磁波を遮断』の記事等）、本願商標からは、『電磁波を遮蔽する衣服』の意を容易に想起することができるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中の『電磁波を遮蔽する衣服』（例えば、『エプロン，ジャケット』等）に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『電磁波を遮蔽する衣服』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品が恰も『電磁波を遮断する衣服』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「は」の文字部分は、その文字中に稲妻様の図形が小さく白抜きで描かれているものであるとしても、「でんじはごろも」の各文字は、同一の書体をもって、同一の大きさ、同一の間隔で書されているものであるから、外観上、各文字の一体不可分性は強く、いずれかの文字部分で分離して観察するのが相当であるとの要素は見出せない。
　仮に本願商標を「でんじは」と「ごろも」とに分離し、「電磁波衣」の観念を想起する場合があるとしても、これが原審説示の「電磁波を遮蔽する衣服」の意味合いを直ちに看取させるものであるともいい難いところである。
　また、本願商標は、その指定商品の分野において、「電磁波を遮蔽する衣服」の意をもって、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、構成する文字全体をもって、一種の造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別機能を果たし得る商標というべきであって、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもない商標とわなければならないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５１１４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「古河ＩＣ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具」及び第１７類「電気絶縁材料」を指定商品とし、平成１３年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『古河』の文字と商品の規格、品番等を表す記号又は符号として普通に用いられているローマ文字の二文字の１類型である『ＩＣ』の文字を結合した『古河ＩＣ』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用したときは、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「古河ＩＣ」の文字よりなるところ、全体として一体的に看取し得るものであり、しかも、全体より生じる「フルカワアイシー」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。そして、かかる構成にあっては、「古河」の文字と「ＩＣ」の文字とに分断してありふれた氏と商品の記号・符号を表すものと認識するというよりは、むしろ、商標全体をもって一体不可分の造語と認識し把握され、取引に資されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、該商品が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものであるとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４３７５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タムシチンキティッシュ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第５類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年４月２４日に登録出願、その後、指定商品については、平成１４年６月４日付け手続補正書をもって、第５類「タムシ・水虫治療に適したチンキ剤，不織布・ティッシュペーパー・脱脂綿等に含浸させてなるタムシ・水虫治療に適したチンキ剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『白癬菌の寄生による皮膚疾患』の意を有する『タムシ』の片仮名文字と『生薬又は化学薬品のアルコール溶液』の意を有する『チンキ』の片仮名文字及び、『柔らかいガーゼ状の紙』程度の意味合いで親しまれている『ティッシュ』の片仮名文字をその構成とするものであるから、『タムシ治療に適した生薬又は化学薬品をアルコール溶液にしみこませた柔らかいガーゼ状の治療薬』程度を認識させるに止まるものであり、これを指定商品中上記に照応する薬剤に使用するときは、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することのできない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「タムシチンキティッシュ」の文字よりなるところ、これを構成する「タムシ」、「チンキ」及び「ティッシュ」の各文字部分がそれぞれ「白癬のうち、頭部のしらくも、手足の水虫などを除いた皮膚病の俗称」、「チンキ剤」及び「ティッシュペーパー」等を意味する語であるとしても、これらを連結して「タムシチンキティッシュ」と一連に表してなる文字の全体からは、原審説示の如く「タムシ治療に適した生薬又は化学薬品をアルコール溶液にしみこませた柔らかいガーゼ状の治療薬」なる意味合いをもって、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとは言い難く、また、該意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実も見出せなかったから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、補正後の指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有しないとはいえないものであり、また、これをその指定商品中いずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００６４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＲＡＧＥ」の欧文字と「ガラージ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），紙製包装用容器，写真立て，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品とし、平成１１年２月１２日登録出願された同１１年商標登録出願第１０８２５号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として同１１年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３００１９２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年７月１７日登録出願、第２類、第３類、第４類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１１第、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類、第３４類、第３６類、第３７類及び第３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上段の赤色で表された「１ＳＴ」の文字部分において、「ＳＴ」の欧文字は「１」の数字の右側下部に著しく小さく表されているものであり、また、構成中「１」の数字が下段の黄色で表された「ＧＡＲＡＧＥ」の文字部分における先頭の「Ｇ」の欧文字の半分程度の高さにまで近接しており、しかも、該「ＳＴ」の欧文字も該「Ｇ」の欧文字の上辺よりも低く表された特異な構成よりなるものであって、外観上まとまりよく一体的に表現されているものということができる。　また、たとえ、構成中の「１ＳＴ」の文字部分が「最初の、最高の」等の意味を有する「ｆｉｒｓｔ」に通ずるものであるとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識できるものともいい難いところであるから、引用商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、これより生ずると認められる「ファーストガレージ」の称呼もよどみなく一連に称呼しうるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「ファーストガレージ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「ガレージ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８６４２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミキプルーン」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１０月７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１２年１月５日付け手続補正書をもって、第２９類「プルーンの加工果実」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『三木』に通ずる『ミキ』の文字と、商品の原材料である『プルーン』の文字を表してなるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ミキプルーン」の片仮名文字を表してなるところ、その構成中の「ミキ」がありふれた氏「三木」に通じ、「プルーン」が果実名（和名　セイヨウスモモ）を表すものであるとしても、該構成にあっては、同書体、同じ大きさ、同間隔で全体にまとまりよく表されてなるばかりでなく、該「ミキ」と「プルーン」が軽重の差がなく結合し、新たな造語を形成しているものというを相当とする。
　してみれば、本願商標は、ありふれた氏と原材料名よりなるにすぎないものということができず、十分に自他商品識別機能を発揮し得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　　１７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１０類、第１１類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審において、同１５年４月３０日付手続補正書により、第３７類「ネットワーク機器に関する電子応用機械器具の修理又は保守，ネットワーク機器に関する電気通信機械器具の修理又は保守」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１３０６７３１号、同第１４４２９０２号、同第１５１６２６７号、同第２１８４１０１号、同第２２０６０５１号、同第２２１７６２０号、同第２２７８８７６号、同第２３８３８２３号、同第２４２９５２０号、同第２４５６３７３号、同第２５３７５５７号、同第２５５０８１３号、同第２５７８０８１号、同第２６６２７０７号、同第２６９５３２２号、同第２７１０５０４号、同第３０８３０２１号、同第３０９８０５８号、同第３１７９９３７号、同第３２８７７０９号、同第４０３２７５７号、同第４０５５８７３号、同第４１２１９６４号、同第４１２９４９８号、同第４２０９２９５号、同第４３７３４５８号、同第４４００９６５号及び同第４４７３８５３号の各商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する