(57)【要約】      （修正有）【課題】各種基材樹脂との接着性が高く成形加工性が良好でべとつき感が低く耐ブリード性が良好でゴム的感触も良好な熱可塑性エラストマーとこれを用いた複合成形体を提供する。【解決手段】熱可塑性エラストマーは、成分A:スチレン系モノマーを主成分とするブロック成分と、共役ジエン系モノマーを主成分とするブロック成分とを含むスチレン系熱可塑性樹脂10-75質量部、成分B:ポリエステル系熱可塑性樹脂及びポリウレタン系熱可塑性樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂90-25質量部、成分C:シクロヘキサンジカルボン酸アルキルエステルであり、成分A100質量部に対して成分Cは25-250質量部配合されている。複合成形体1は、前記熱可塑性エラストマー層2が前記熱可塑性エラストマーと易接着性を有する基材樹脂層3の表面に一体成形されている。【選択図】図１
2010163557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃを含む組成の熱可塑性エラストマーであって、
前記成分Ａは、スチレン系モノマーを主成分とするブロック成分と、共役ジエン系モノマーを主成分とするブロック成分とを含むスチレン系熱可塑性樹脂：１０〜７５質量部の範囲であり、
前記成分Ｂは、ポリエステル系熱可塑性樹脂及びポリウレタン系熱可塑性樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂：９０〜２５質量部の範囲であり、
前記成分Ｃは、下記一般式（１）
【化１】
2010163557.tif 000008
（但し、Ｒ１及びＲ２は炭素数２〜１６の直鎖又は分岐のアルキル基を示し、同一でも異なっていてもよい。）で表されるシクロヘキサンジカルボン酸アルキルエステルであり、前記成分Ａ１００質量部に対して前記Ｃ成分は２５〜２５０質量部の範囲であることを特徴とする熱可塑性エラストマー。
【請求項２】
前記成分Ｃは、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステルである請求項１に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項３】
前記成分Ａは、共役ジエン系モノマーを含むブロック成分が水添されてなるブロック成分を含む請求項１に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項４】
前記成分Ａの共役ジエン系モノマーを主成分とするブロック成分は、ブタジエン及びイソプレンから選ばれる少なくとも１種のモノマーを主成分とするブロック成分である請求項１又は３に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項５】
前記熱可塑性エラストマーに、さらに、スチレン系熱可塑性エラストマー樹脂とポリウレタン系熱可塑性エラストマー樹脂とを化学的に結合させた複合化熱可塑性エラストマー樹脂（成分Ｄ）が、前記成分Ａと前記成分Ｂの合計１００質量部に対して、１０〜１５０質量部配合されている請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性エラストマーを含む熱可塑性エラストマー層と、前記熱可塑性エラストマーと易接着性を有する基材樹脂を含む基材樹脂層とで構成される複合成形体。
【請求項７】
前記易接着性を有する基材樹脂層は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂から選ばれる少なくとも一つの樹脂である請求項６に記載の複合成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種基材樹脂との接着性が高く、成形加工性が良好で、べとつき感が低く耐ブリード性が良好でゴム的感触も良好な熱可塑性エラストマーとこれを用いた複合成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車部品、家電部品、電動工具部品、電線被覆、雑貨等さまざまな用途における素材として熱可塑性エラストマーが多様に使用されており、なかでも、柔軟性や加工性に優れる、芳香族ビニル化合物−共役ジエンブロック重合体であるスチレン系熱可塑性エラストマーは広く使用されている。
【０００３】
上記のようなさまざまな用途で、スチレン系熱可塑性エラストマーで異種の樹脂からなる基材樹脂を射出成形等で一体的に積層したい場合等に、スチレン系熱可塑性エラストマーと該基材樹脂との熱融着性を強化するための技術が提案されている。例えば、特許文献１には、スチレン系熱可塑性エラストマーにポリエステル系熱可塑性エラストマーやポリウレタン系熱可塑性エラストマーを混合して得る熱可塑性エラストマーが開示され、特許文献２では、スチレン系熱可塑性エラストマーに、ポリエステル系熱可塑性エラストマーやポリウレタン系熱可塑性エラストマーだけでなく特定量のパラフィン系オイルを配合することが提案されている。
【０００４】
しかし、近年の熱可塑性エラストマーの用途の拡大に伴い、素材の加工しやすさや素材のデザイン性が重視されるようになり、より高度な成形性と樹脂間の接着性が要求されている。かかる要求に対して、特許文献１、特許文献２等の従来技術でも、成形加工性、低べとつき性や耐ブリード性というゴム的感触の良さを高度にバランスよく共存させることが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−６５４６７号公報
【特許文献２】特開平８−７２２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記従来の問題を解決するため、各種基材樹脂との接着性が高く、成形加工性が良好で、べとつき感が低く、耐ブリード性が良好でゴム的感触も良好な熱可塑性エラストマーと、これを用いた複合成形体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の熱可塑性エラストマーは、下記成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃを含む組成の熱可塑性エラストマーであって、前記成分Ａは、スチレン系モノマーを主成分とするブロック成分と、共役ジエン系モノマーを主成分とするブロック成分とを含むスチレン系熱可塑性樹脂：１０〜７５質量部の範囲であり、前記成分Ｂは、ポリエステル系熱可塑性樹脂及びポリウレタン系熱可塑性樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂：９０〜２５質量部の範囲であり、前記成分Ｃは、下記一般式（１）
【化１】
2010163557.tif 000003
（但し、Ｒ１及びＲ２は炭素数２〜１６の直鎖又は分岐のアルキル基を示し、同一でも異なっていてもよい。）で表されるシクロヘキサンジカルボン酸アルキルエステルであり、前記成分Ａ１００質量部に対して前記Ｃ成分は２５〜２５０質量部の範囲であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の複合成形体は、前記の熱可塑性エラストマーを含む熱可塑性エラストマー層と、前記熱可塑性エラストマーと易接着性を有する基材樹脂を含む基材樹脂層とで構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、各種基材樹脂との接着性が高く、成形加工性が良好で、べとつき感が低く、耐ブリード性が良好でゴム的感触も良好な熱可塑性エラストマーとすることができる。また、これを用いた複合成形体は熱可塑性エラストマーとの接着性と一体性が高く、成形加工性が良好で、べとつき感が低く、耐ブリード性が良好でゴム的感触も良好なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の一実施例における複合成形体の断面図である。
【図２】図２は本発明の一実施例の剥離強度を測定するための剥離試験用部材の断面図Ａと正面図Ｂである。
【図３】図３は本発明の一実施例の剥離強度を測定するための剥離試験用試験片の断面図Ａと正面図Ｂである。
【図４】図４は本発明の一実施例の剥離強度の測定時の剥離態様の断面図である。
【図５】図５は本発明の一実施例の耐ブリード性測定用試験片の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．成分Ａ
本発明で使用するスチレン系熱可塑性樹脂（成分Ａ）とはスチレン系モノマーを主成分とするブロック成分（ブロック成分（ａ））を少なくとも１個と、共役ジエン系モノマーを主成分とするブロック成分（ブロック成分（ｂ））を含むスチレン系熱可塑性樹脂、好ましくはスチレン系熱可塑性エラストマー樹脂である。本発明において「主成分とする」とは、ブロック成分（ａ）中の、スチレン系モノマーの含有量が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上であり、ブロック成分（ｂ）中の、共役ジエン系モノマーの含有量が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上であることを言う。
【００１２】
ブロック成分（ａ）は、スチレン系モノマーを主成分とする重合体ブロックであり、複数の種類のスチレン系モノマー類の共重合体を主成分とする共重合体ブロックであっても良い。スチレン系モノマー類としては、炭素数８〜１２のビニル芳香族化合物など（以下、スチレン系化合物ともいう）が用いられ、そのビニル基の１位又は２位がメチル基などのアルキル基などで置換されていてもよい。例えば、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレンなどをあげることができ、これらは１種又は２種以上組み合わせて用いることもできる。これらの中でも入手が容易であるとの観点から、スチレンモノマー単独が特に好ましい。
【００１３】
ブロック成分（ｂ）は、共役ジエン系モノマーを主成分とする重合体ブロック又は共重合体ブロック（以下、重合体ブロックと共重合体ブロックとを、まとめて共重合体ブロックともいう）である。共役ジエン系モノマーを主成分とする共重合体ブロックとしては、例えば、炭素原子数４〜８の共役ジエン系モノマー、さらに具体的には、例えば、ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、ペンタジエン、２−３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどを単独重合または共重合したものを主成分とする共重合体ブロックの１種又は２種以上組み合わせてなるものであっても良い。
【００１４】
これらの中でも、得られる成形体の機械的強度をより高める観点及び入手が容易であるとの観点から、ブタジエンの単独重合体ブロック、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）の単独重合体ブロック、または、ブタジエンと２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）の共重体合ブロックを主成分とすることがより好ましい。
【００１５】
前記成分Ａは、例えば、ブロック成分（ａ）がスチレンの重合体ブロックであり、ブロック成分（ｂ）がブタジエンの重合体ブロックであるスチレン−ブタジエンブロック共重合体、前記ブロック成分（ｂ）がイソプレンの重合体ブロックであるスチレン−イソプレンブロック共重合体などがあげられ、これらは１種又は２種以上組み合わせて用いられる。また、これらは例えば特開平３−７２５１２号公報、特開平５−２７１３２５号公報、特開平５−２７１３２７号公報、特開平６−２８７３６５号公報などに記載された方法によって製造することができ、これらは１種または２種以上組み合わせて用いられる。
【００１６】
前記成分Ａは、好ましくは、スチレン系化合物−共役ジエンブロック共重合体の共役ジエン系モノマーを含むブロック成分を水素添加（水添）することにより得られる重合体である。前記水添物としては、前述の構造が異なる２以上の共重合体ブロックから構成されるブロック共重合体中の共役ジエン系モノマーを含むブロック成分の水添物があげられ、これらは１種または２種以上組み合わせて用いられる。共役ジエン系モノマーを含むブロック成分を水素添加（水添）して得られる共重合体としては、前記水添の結果、ブロック成分（ｂ）が、共役ジエン系モノマーを主成分とし、オレフィン系モノマーを副成分としてもよい。この場合のオレフィン系モノマーは、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマーを単独重合または共重合したものであっても良い。
【００１７】
前記スチレン系化合物−共役ジエンブロック共重合体としては、例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体などが挙げられ、これらは１種または２種以上組み合わせて用いられる。これらは公知の方法、例えば特開昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒又はチーグラー型触媒を用い、不活性媒体中でブロック重合させて得ることが出来る。
【００１８】
前記成分Ａの一例としては、ブロック成分（ａ）をＸと記載し、ブロック成分（ｂ）をＹと記載すると、例えば、Ｘ−Ｙ、Ｘ−Ｙ−Ｘ、Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘなどの構造を有するスチレン系化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体である。ここで、可塑剤の吸収性を向上し耐ブリード性を良好  にすることと、ゴム的感触を向上する観点から、ブロック成分（ａ）は８質量％以上５０質量％以下が好ましく、さらに好ましくは１０質量％以上３５質量％以下である。
【００１９】
前記成分Ａは、本発明の熱可塑性エラストマーの各種基材樹脂との接着性、成形加工性、ゴム的感触を良好に確保する観点から、一例として下記が挙げられる。
（１）スチレン系モノマーを主成分とするブロック成分（ａ）と、ブタジエンを主成分とするブロック成分（ｂ）とを主に含む熱可塑性エラストマー樹脂（ＳＢＳ樹脂）、
（２）スチレン系モノマーを主成分とするブロック成分（ａ）と、イソプレンを主成分とするブロック成分（ｂ）とを主に含む熱可塑性エラストマー樹脂（ＳＩＳ樹脂）、
（３）スチレン系モノマーを主成分とするブロック成分（ａ）と、ブタジエン及びイソプレンを主成分とするブロック成分（ｂ）とを主に含む熱可塑性エラストマー樹脂（ＳＢＩＳ樹脂）。なお、ＳＢＩＳ樹脂では、ブタジエンとイソプレンの質量比（ブタジエン／イソプレン）が、好ましくは１５／８５〜８０／２０、より好ましくは２５／７５〜６５／３５である。
【００２０】
さらに、本発明の熱可塑性エラストマーは、各種基材樹脂との接着性、成形加工性、ゴム的感触を良好に確保する観点から、これらの熱可塑性エラストマー樹脂を用途に応じて種々変性したもの、例えば、成分Ａが、共役ジエン系モノマーを含むブロック成分が水添されてなるブロック成分を含む熱可塑性樹脂、更には、熱可塑性エラストマー樹脂であることが好ましい。
【００２１】
成分Ａの共役ジエン系モノマーを含むブロック成分の水添物である熱可塑性エラストマー樹脂は、一例として下記を挙げることができる。
（１）ＳＢＳ樹脂のブロック成分（ｂ）中のブタジエンが水添された、スチレン系モノマーを主成分とするブロック成分（ａ）と、ブタジエンを主成分とするブロック成分（ｂ）とを主に含む熱可塑性エラストマー樹脂（ＳＥＢＳ樹脂）、
（２）ＳＩＳ樹脂のブロック成分（ｂ）中のイソプレンが水添された、スチレン系モノマーを主成分とするブロック成分（ａ）と、イソプレンを主成分とするブロック成分（ｂ）とを主に含む熱可塑性エラストマー樹脂（ＳＥＰＳ樹脂）、
（３）ＳＢＩＳ樹脂のブロック成分（ｂ）中のイソプレンが水添された、スチレン系モノマーを主成分とするブロック成分（ａ）と、ブタジエン及びイソプレンを主成分とするブロック成分（ｂ）とを主に含む熱可塑性エラストマー樹脂（ＳＥＥＰＳ樹脂）等。
【００２２】
なお、各ブロック成分内は、同種の構成モノマーが全てブロック状に共重合していても、各ブロック成分内が異種のモノマーで構成され、各ブロック成分内の一部又は全てがランダム状に共重合していてもよく、同種のブロック成分の分子量がほぼ同じあっても、異なっていてもよい。
【００２３】
本発明の熱可塑性エラストマーの柔軟な質感と、耐ブリード性を良好に確保する観点から、本発明の熱可塑性エラストマーに係る成分Ａのスチレン系モノマーは、スチレン系モノマーと共役ジエン系モノマーとの合計質量に対して、８〜５０質量％が好ましく、１０〜３５質量％がより好ましい。
【００２４】
本発明の熱可塑性エラストマーの各種基材樹脂との接着性、成形加工性、ゴム的感触を良好に確保する観点から、前記成分Ａの含有量は、本発明の熱可塑性エラストマー全質量中、１５〜４０質量％が好ましく、２０〜３５質量％がより好ましく、２５〜３０質量％がさらに好ましい。
【００２５】
２．成分Ｂ
本発明に係るＢ成分としては、ポリエステル系熱可塑性樹脂もしくはポリウレタン系熱可塑性樹脂の少なくとも１種が用いられる。
本発明に用いられるポリエステル系熱可塑性樹脂としては、一例として下記が挙げられ、これらはポリエステル系熱可塑性エラストマー樹脂もしくはポリウレタン系熱可塑性エラストマー樹脂であることが好ましい。
（１）芳香族ポリエステルブロック（ａ）と非芳香族ポリエステルブロック（ｂ）とからなるブロック共重合体
（２）芳香族ポリエステルブロック（ａ）と非芳香族ポリエーテルブロック（ｃ）とからなるブロック共重合体
（３）前述の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）とからなる共重合体
【００２６】
上記芳香族ポリエステルブロック（ａ）とは、芳香族ジカルボン酸またはそのアルキルエステルと炭素数２〜１２の脂肪族/又は脂環族ジオールとがエステル化反応または、エステル交換反応により得られるポリエステルオリゴマーであり、結晶性であることが好ましい。具体的にはポリエチレンテレフタレートオリゴマー、ポリプロピレンテレフタレートオリゴマー、ポリブチレンテレフタレートオリゴマーなどが挙げることができる。
【００２７】
上記芳香族ジカルボン酸としてはポリエステルの原料として知られるものを使用することが出来、具体的には。テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等をあげることが出来る。これらは２種以上を併用して使用することもできる。上記芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとしては、ジメチルテレフタレート、ジメチルイソフタレート、ジメチルフタレート、２，６−ジメチルナフタレート等のジメチルエステル等を挙げることができる。これらは２種以上を併用して使用することもできる。
【００２８】
上記非芳香族ポリエステルブロック（ｂ）とは、脂肪族又は脂環族ジカルボン酸と脂肪族ジオールと縮合することにより得られるポリエステルオリゴマー、又は脂肪族ラクトン又は脂肪族モノオールカルボン酸から合成されたポリエステルオリゴマーであり、非結晶性であることが好ましい。具体例としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸または、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸のうち１種以上とエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール等のジオールのうち１種以上とを縮合させて得られる構造のポリエステルオリゴマーを挙げることができ、またε−カプロラクトン、ω−オキシカプロ酸等から合成されたポリカプロラクトン系ポリエステルオリゴマーを挙げることができる。
【００２９】
上記芳香族ポリエーテルブロック（ｃ）とは、例えばポリ（アルキレンオキシド）グリコール等の平均分子量が４００〜６０００、好ましくは６００〜３０００のポリエーテルオリゴマーを挙げることができる。具体的なポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリ（1,2−および1,3−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレン）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック又はランダム共重合体等をあげることができる。非芳香族ポリエステルブロック（ｂ）及びポリエーテルブロック（Ｃ）の含有量は、生成するブロック共重合体中の５〜９５質量％であることが望ましく、特に２０〜８０質量％であることが望ましい。上記含有量が５重量％未満では共重合物としての特徴が得られず、また、含有量が９５質量％より多くなると縮合重合によってポリマーを得るのが困難である。
【００３０】
ポリエステル系熱可塑性エラストマー樹脂の製造方法については、その成分からなるオリゴマーのブロックをそれぞれ別々に先に合成してから、更にこのオリゴマーのブロック間をエステル結合させて製造させてもよいし、別の方法として、例えばブロック（ｂ）を先に重合しておいて、さらにブロック（ａ）の成分単量体と混合して縮合する方法なども取りえる。この様なポリエステル系エラストマーとしては市販のポリマーである「ペルプレン」（東洋紡績（株）製商品名）、「ハイトレル」（東レ・デュポン（株）製商品名）等をあげることができる。
【００３１】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマー樹脂としては、ジイソシアネートと分子量約５０〜５００のグリコールとからなるハードセグメンと、ジイソシアネートと長鎖ポリオールからなるソフトセグメントを有するものである。長鎖ポリオールとしては分子量約５００〜１００００のポリアルキレングリコールの様なポリエーテル系のもの、或いはポリアルキレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート等のようなポリエステル系のものが使用される。この種のポリウレタン系熱可塑性エラストマーは下記の一般式で表される化合物である。
【００３２】
前記成分Ｂに係るポリウレタン系熱可塑性樹脂は、好ましくはポリウレタン系熱可塑性エラストマー樹脂であり、下記一般式（２）で示される化合物である。
【化２】
2010163557.tif 000004
但し、式中のＡはジイソシアネートとグリコールとからなるハードセグメントを表し、Ｂはジイソシアネートとポリオールからなるソフトセグメントを表し、Ｙはウレタン結合のジイソシアネート化合物の残基を表す。
【００３３】
本発明のポリウレタン系熱可塑性樹脂の各種基材樹脂との接着性、成形加工性、ゴム的感触を良好に確保する観点から、好ましくは、ジイソシアネートと分子量約５０〜５００のグリコールとからなるハードセグメンと、ジイソシアネートとポリオールからなるソフトセグメントを有することである。ポリオールとしては分子量約５００〜１００００のポリアルキレングリコールの様なポリエーテル系のもの、或いはポリアルキレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート等のようなポリエステル系のものが使用される。なお、ジイソシアネート化合物としては、フェニレンジイソシアネート、トリゲンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート４，４ジフェニツメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の公知慣用のものが好ましく使用される。前記ポリウレタン熱可塑性樹脂の市販品としてはポリウレタン熱可塑性エラストマー樹脂である「エラストラン（ＢＡＳＦ社製商品名）」「パンデックス（ＤＩＣバイエル社製商品名）」「レザミン（大日精化工業社製商品名）」等を上げることが出来る。
【００３４】
３．成分Ｃ
本発明の熱可塑性エラストマーは、前記成分Ａ及び前記成分Ｂに加えて、成分Ｃとして、前記一般式（１）で表されるシクロヘキサンジカルボン酸アルキルエステル、好ましくは、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステルを配合する。前記成分Ｃは、シクロヘキサンジカルボン酸もしくはその無水物と、所望のアルカノール、好ましくはイソノナノールとをエステル化して得ることができる。また、特開２００６−１８８５２１号公報によれば、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル等のフタル酸アルキルエステル、好ましくはフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）フタル酸ジイソノニルの芳香環を水添して、反応後精製することによって得ることもできる。前記成分Ｃは、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステルの市販品として「Ｈｅｘａｍｏｌｌ  ＤＩＮＣＨ」（ＢＡＳＦ社製商品名）を好ましく使用できる。
【００３５】
前記成分Ｃは、従来、特開２００４−１４３６１７７号公報、特開２００６−１８８５２１号公報等により、ポリ塩化ビニル樹脂の粘度低減、ゲル化温度低減に好適な可塑剤として開示されたが、本発明では、成分Ａを必須とする本発明の熱可塑性エラストマーに配合することで、本発明の熱可塑性エラストマーの各種基材樹脂との接着性がさらに良好で、成形加工性にも優れ、べとつき感が低く耐ブリード性が良好でゴム的感触にも優れるという、予想されない効果を奏する。
【００３６】
本発明の熱可塑性エラストマーは、各種基材樹脂との接着性、成形加工性、ゴム的感触を良好に確保する観点から、好ましい実施態様としては、前記成分Ａを１０〜７５質量部と、前記成分Ｂを９０〜２５質量部と、前記成分Ｃを前記成分Ａ１００質量部に対して２５〜２５０質量部とを配合してなり、好ましくは、前記成分Ａを１５〜６５質量部と、前記成分Ｂを８５〜３５質量部と、前記成分Ｃを前記成分Ａ１００質量部に対して５０〜１２０質量部とを配合してなり、より好ましくは、前記成分Ａを２５〜５５質量部と、前記成分Ｂを７５〜４５質量部と、前記成分Ｃを前記成分Ａ１００質量部に対して７０〜１００質量部とを配合してなる。
【００３７】
４．成分Ｄ
本発明の熱可塑性エラストマーは、各種基材樹脂との接着性をより向上する観点から、前記Ａ、前記Ｂ及び前記成分Ｃに加え、成分Ｄを加えることが好ましい。成分Ｄとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー樹脂とポリウレタン系熱可塑性エラストマー樹脂とを化学的に結合させてなる複合化熱可塑性エラストマー樹脂を、成分Ａ及び成分Ｂの合計１００質量部に対して、好ましくは１０〜１５０質量部、より好ましくは２０〜１００質量部配合してなることが望ましい。
【００３８】
前記成分Ｄは、特開２００５−２３９８６１号公報記載の成分（ＩＩＩ）、又は、特開２００３−１１９３４３号公報記載のポリウレタン系ブロック共重合体（ＩＩ）として開示され、これらの公報に記載される方法で製造することができ、例えば、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー樹脂と、末端変性スチレン系熱可塑性エラストマーとを溶融混練して得た溶融混練物から、未反応のポリウレタン系熱可塑性エラストマー樹脂と未反応の末端変性スチレン系熱可塑性エラストマーとを除去して得られる。
【００３９】
前記末端変性スチレン系熱可塑性エラストマーとは、末端が変性剤により水酸基やカルボキシル基、酸無水基、アミノ基、エポキシ等により変性されたスチレン系熱可塑性エラストマー又はその水添物をいう。
【００４０】
前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマー樹脂は、前記成分Ｂに係るポリウレタン系熱可塑性エラストマー樹脂が好ましく、脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするポリエステル系のポリウレタン系熱可塑性エラストマー樹脂がより好ましく、市販品としては「クラミクロンＵ１１８０（（株）クラレ製、脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするポリエステル系のポリウレタン系熱可塑性エラストマー樹脂）」等を挙げることができる。
【００４１】
成分Ｄは、例えば、片末端に水酸基を有する片末端変性ＳＩＳ樹脂の水添物とポリウレタン系熱可塑性エラストマー樹脂をドライブレンドし、二軸押出機等で溶融混練した後、ペレット化し、該ペレットを溶剤により未反応のポリウレタンと未反応の片末端変性ＳＩＳ樹脂の水添物を抽出除去し、残留固形物を乾燥して得られる。成分Ｄは、市販品として、例えば、「クラミロンＴＵ−Ｓ５２６５」（（株）クラレ製）を使用できる。
【００４２】
本発明の熱可塑性エラストマーは、さらに各種目的に応じて本発明の効果を損なわない範囲で任意の添加剤成分を配合することが出来る。具体的には酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、着色剤、帯電防止剤、無機充填材、有機充填材、難燃剤などである。
【００４３】
本発明の熱可塑性エラストマーは、例えば、粉末状又はペレット状の成分Ａと、ペレット状の成分Ｂと、液体状の成分Ｃと、さらに必要に応じてペレット状の前記成分Ｄと、その他の添加剤とを、各成分を均一に混合し得る溶融混練装置に投入して、溶融混練して得ることができる。
【００４４】
溶融混練時の加熱温度は、成分Ｂの分解を抑制し、成分Ｃの揮発を抑制しつつ、均一混合を達成するとの観点から、１８０〜２６０℃が好ましく、１９０〜２３０℃がより好ましい。溶融混練時の回転速度は、均一混合の観点から、混練設備に応じて適切な範囲に設定すればよく、例えば、バンバリーミキサー、ニーダーミキサーでは、３０〜７０ｒｐｍが好ましく、５０〜７０ｒｐｍがより好ましい。
【００４５】
前記の溶融混練装置としては、例えば単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどを挙げることができる。なかでも、混練中の剪断応力が大きく連続運転が可能な二軸押出機を使用するのが好ましい。材料の投入順序は特に限定されるものではないが、固体成分である成分Ａ、Ｂ、必要に応じて投入されるＤ及びその他の添加剤を撹拌して均一混合した後、撹拌をしながら液体成分Ｃを徐々に添加して得たこれらの成分の混合物を溶融混練することが好ましい。
【００４６】
５．複合成形体
本発明の複合成形体は、前記の本発明の熱可塑性エラストマーを含む熱可塑性エラストマー層と、前記熱可塑性エラストマーと易接着性を有する基材樹脂を含む基材樹脂層とで構成され、好ましくは両層が積層されており、好ましくは両層が界面を形成して積層されている。前記熱可塑性エラストマー層を使用するので、本発明の複合成形体は、成形前処理を必要とせず、成形時の熱だけで良好に熱可塑性エラストマー層と基材樹脂層とが剥離強度の高い界面を形成し、必ずしも剥離剤を塗布しなくても成形後の金型離れがよい等の良好な成形加工性と、熱可塑性エラストマー層と基材樹脂層との一体性が高く、かつ、熱可塑性エラストマー層のべとつき感が低く耐ブリード性が良好でゴム的感触も良好である。
【００４７】
基材樹脂が本願発明の熱可塑性エラストマーと易接着性を有するとは、基材樹脂が本願発明の熱可塑性エラストマーと十分な接着力をもって接着しうることをいい、好ましくは、基材樹脂を剛性被着材用樹脂として使用し、本願発明の熱可塑性エラストマーをたわみ性被着材用樹脂として使用して、後述の剥離強度試験をしたときに、剥離強度が１．０Ｎ／ｍｍ以上であることをいう。
【００４８】
本願発明の熱可塑性エラストマーと易接着性を有する基材樹脂は、本発明の複合成形体に係る基材樹脂層と熱可塑性エラストマー層の接着性を良好に確保する観点から、その基材樹脂の溶解度パラメーター（ＳＰ値）（ＳＰ＝（△Ｅ／Ｖ）１／２（但し、単位は（ｃａｌ／ｍ３）１／２、△Ｅは蒸発エネルギー、Ｖはモル容積である。）が、好ましくは８．４〜１５．８（ｃａｌ／ｍ３）１／２、より好ましくは９．０〜１５．０（ｃａｌ／ｍ３）１／２であるものから選ぶことができる。
【００４９】
具体的には、本発明の複合成形体に係る基材樹脂層と熱可塑性エラストマー層の接着性を良好に確保する観点から、本願発明の熱可塑性エラストマーと易接着性を有する基材樹脂は、好ましくはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂から選ばれる少なくとも一つの樹脂であり、より好ましくはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれる少なくとも一つの樹脂である。
【００５０】
本発明の熱可塑性エラストマーは、射出成形等の成形加工時に、成形前処理を必要とせず、成形時の熱だけで良好に前記樹脂と剥離強度の高い界面を形成し、必ずしも剥離剤を塗布しなくても成形後の金型離れがよいという良好な成形加工性を有するだけでなく、べとつき感が低く耐ブリード性が良好でゴム的感触も良好である。
【００５１】
本発明の複合成形体の製造方法としてはＴダイラミネート成形法、共押出成形法、ブロー成形法、インサート射出成形法、二色射出成形法、コアバック射出成形法、サンドイッチ射出成形法、インジェクションプレス成形法等の各種成形法を用いることができる。
【００５２】
上記成形法のうち、インサート射出成形法とは、射出成形等により賦形された本発明に係る基材樹脂層を金型内にインサートした後、該基材樹脂層と金型との間の空隙に本発明の熱可塑性エラストマーを射出成形して前記基材樹脂層と本発明に係る熱可塑性エラストマー層とが積層するように成形する方法である。また、二色射出成形法とは、二台以上の射出成形機を用いて、本発明に係る基材樹脂層を射出成形した後に、金型が回転、又は移動することにより、金型のキャビティーが交換され、該成形品と金型との間に空隙ができ、そこに本発明の熱可塑性エラストマーを射出成形して前記基材樹脂層と本発明に係る熱可塑性エラストマー層とが積層するように成形する方法である。さらに、コアバック射出成形法とは１台の射出成形機と１個の金型を用いて、本発明に係る基材樹脂層を射出成形した後に、金型のキャビティー容積を拡大させ、該成形品と金型との間の空隙に本発明の熱可塑性エラストマーを射出成形して、前記基材樹脂層と本発明に係る熱可塑性エラストマー層とが積層するように成形する方法である。前記積層の態様では、基材樹脂層と熱可塑性エラストマー層とは界面を形成して積層されている。
【００５３】
本発明に係る基材樹脂層の成形は、通常の射出成形法を用いたものでも良く、ガスインジェクション成形をしたものでも良い。
【００５４】
二色押出成形法とは異なる２つの押出機の加熱筒内における各々の流路内のそれぞれに、色や材質等の異なる本発明に係る基材樹脂と本発明の熱可塑性エラストマーとを供給し、各流路内のスクリュを非連動下で別々に回転駆動させることにより、前記基材樹脂と本発明の熱可塑性エラストマーを各流路内で可塑化溶融せしめて、各流路の先端開口部からそれぞれ連続的に吐出させつつ、ダイス穴から押し出すことにより、前記基材樹脂で構成される本発明に係る基材樹脂層と本発明に係る熱可塑性エラストマー層とが積層するように成形する方法である。
【００５５】
図１は本発明の一実施例における複合成形体の断面図である。この複合成形体１は、前記熱可塑性エラストマー層２と、本発明の熱可塑性エラストマーと易接着性を有する基材樹脂を使用した基材樹脂層３とが積層されている。
【実施例】
【００５６】
実施例及び比較例で使用した成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ、成分Ｃの比較成分及び成分Ｄについては、内容を表１にまとめて示す。成分Ａは粉末（パウダー）状又はペレット状で、成分Ｂ及び成分Ｄはペレット状で、成分Ｃは液体状であった。また、本発明の複合成形体に係る基材樹脂層の一例である、後述の硬質基材の内容も表１にまとめた。
【００５７】
【表１】
2010163557.tif 000005
【００５８】
〔実施例で使用した本発明の熱可塑性エラストマーの製造条件〕
各実施例において、成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃについては、表２に記載された質量部を配合した。
なお、実施例１の成分Ａの配合質量は１０ｋｇであり、これを５０質量部とした。
【００５９】
固形成分である前記成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｄを、スーパーミキサー（川田製作所製、撹拌容量１００Ｌ）に投入し、室温にて、回転数３７５ｒｐｍで撹拌しながら成分Ｃを投入し、成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ及び成分Ｄの混合物を製造した。前記混合物の温度が６５℃になるまで撹拌を続け、６５℃になった時点で前記スーパーミキサーから前記混合物を排出した。この混合物を、加圧ニーダーＤＳ１０−２０ＭＷ−Ｈ型（（株）モリヤマ製）に投入し、回転数７０ｒｐｍで樹脂温度が所定の温度（１８０℃〜２１０℃）になるまで溶融混練し、次いで、造粒機ＦＲ−６５型フィールリーダー（（株）モリヤマ製））にてペレット化して、成分Ａを１０〜７５質量部と、成分Ｂを９０〜２５質量部と、成分Ｃを成分Ａ１００質量部に対して２５〜２５０質量部とを配合してなる本発明の熱可塑性エラストマー（実施例１）と、さらに成分Ｄを成分Ａ及び成分Ｂの合計１００質量部に対して１０〜１５０質量部を配合してなる本発明の熱可塑性エラストマー（実施例２〜１３）とを得た。
【００６０】
〔比較例で使用した比較のための熱可塑性エラストマーの製造条件〕
各比較例において、成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ、成分Ｃの比較成分及び成分Ｄについては、表３に記載された質量部を配合した。比較例１〜４では成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ及び成分Ｄを用い、比較例５〜７では、このうち、成分Ｃを表２に記載される成分Ｃの比較成分に置き換えて、成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃの比較成分及び成分Ｄを用い、実施例と同様に秤量し、実施例と同じ条件で比較のためのペレット化した熱可塑性エラストマーを得た。
【００６１】
〔試験条件〕
以下で行う射出成形に使用した射出成形機は、日精樹脂工業（株）製ＦＳ８０Ｓ１８ＡＳＥを使用した。射出成形用金型の内寸法は、長さ１５０ｍｍ、幅１０５ｍｍ、深さ２．５ｍｍで、射出成形にあたって、射出成形用金型の内面に剥離剤は塗布しなかった。
【００６２】
（１）剥離強度
ＪＩＳＫ６１３５−２に準じて試験した。本発明の複合成形体の基材樹脂層として使用できる表１に記載した樹脂を剛性被着材（以下、硬質基材という）用樹脂とした。各硬質基材用樹脂は以下の条件でプレスして、長さ１５０ｍｍ、幅１０５ｍｍ、厚さ１．０ｍｍの硬質基材用シートとした。
前記硬質基材用樹脂がナイロンの場合、硬質基材用樹脂を予め１００℃で３時間乾燥し、温度２３０℃で１分間予熱後、温度２３０℃、圧力５０ｋｇｆ／ｃｍ２で１分間プレスした。
前記硬質基材用樹脂がポリカーボネートの場合、硬質基材用樹脂を予め１００℃で３時間乾燥し、温度２３０℃で１分間予熱後、温度２３０℃、圧力５０ｋｇｆ／ｃｍ２で２分間プレスした。
前記硬質基材用樹脂がアクリロニトリルブタジエン−スチレン共重合体樹脂の場合、硬質基材用樹脂を予め１００℃で３時間乾燥し、温度１９０℃で３分間予熱後、温度１９０℃、圧力１５０ｋｇｆ／ｃｍ２で３分間プレスした。
【００６３】
実施例１〜１３のために製造した本発明の熱可塑性エラストマーと、比較例１〜７のために製造した比較のための熱可塑性エラストマー（以下、まとめて熱可塑性エラストマーともいう）をたわみ性被着材（以下、軟質基材という）用樹脂とした。
【００６４】
前記硬質基材用シートを、射出成形金型にインサートした。この硬質基材と射出成形された軟質基材とが融着しない部分を残し、後述の剥離試験でのつかみ部分とするため、インサートされた硬質基材用シートの一部を紙で被覆した上で、前記軟質基材用樹脂を硬質基材用シート上に射出し、前記紙で被覆した部分以外は硬質基材用シートと軟質基材用樹脂とが融着した剥離試験用部材（図２）を得た。軟質基材用樹脂の射出は、実施例１においては、射出圧力１１００Ｋｇ／ｃｍ２、樹脂温度１９０℃〜２２０℃、金型温度３０℃で行った。成分Ａ１００質量部に対して成分Ｃが同じ質量部である実施例２乃至８、１２は実施例１と同一の射出条件で、他の実施例及び比較例については、実施例１の条件を基にして射出圧力１０００Ｋｇ／ｃｍ２〜１７００Ｋｇ／ｃｍ２、樹脂温度１８０℃〜２３０℃、及び金型温度３０℃の範囲で調整して射出した。
【００６５】
図２で示す前記剥離試験用部材は本発明の複合成形体の一例でもあり、前述の紙で被覆した以外の部分は、硬質基材用シートと軟質基材とが融着しており、本発明の複合成形体の基材樹脂層の一例でもある硬質基材用シートと本発明の複合成形体の熱可塑性エラストマー層の一例でもある軟質基材とが積層されている。図２において、前記剥離試験用部材１１の寸法は、
硬質基材（基材樹脂層）１２と軟質基材（熱可塑性エラストマー樹脂層）１３の長さは１５０ｍｍ、幅は１０５ｍｍで、硬質基材１２と軟質基材１３の長さと幅はちょうど重なっており、該長さと幅は剥離試験用部材１１の長さと幅でもあり、
硬質基材１２と軟質基材１３との融着部分１４の長さと非融着部分１５の長さは後述の剥離試験用試験片２１の該当する寸法がとれるように調整されており、
硬質基材１２の厚さは１ｍｍ、
軟質基材１３の厚さは１．１〜２ｍｍ、
である。
【００６６】
前記部材を打ち抜いて、前記融着した部分を含む図３のような剥離試験用試験片２１を５枚得た。図３において、剥離試験用試験片２１の寸法は、
硬質基材（基材樹脂層）１２と軟質基材（熱可塑性エラストマー樹脂層）１３の長さは１２５ｍｍ、幅は１３ｍｍで、硬質基材１２と軟質基材１３の長さと幅はちょうど重なっており、該長さと幅は剥離試験用試験片２１の長さと幅でもあり、
硬質基材１２と軟質基材１３との融着部分１４の長さは４０〜５０ｍｍ、
硬質基材１２と軟質基材１３との非融着部分１５の長さは７５〜８５ｍｍ、
硬質基材１２の厚さは１ｍｍ、
軟質基材１３の厚さは１．１〜２ｍｍ、
である。
【００６７】
図４に示すように、硬質基材１２はつかみ部２２で把持され、軟質基材１３はつかみ部２３で把持され、剥離試験機（図示せず）で、つかみ部２３は固定され、つかみ部分２２はＸ１方向に引っ張られて剥離強度が測定される。
【００６８】
この剥離試験用試験片について、引張試験機ストログラフＡＰII（（株）東洋精機製作所製）で、つかみ移動速度１００ｍｍ／分で剥離試験を行った。得られた力−つかみ移動距離曲線から最大荷重（Ｎ）を求め、剥離試験用試験片の単位幅当りの最大荷重（Ｎ／ｍｍ）を算出し、又は、軟質基材が最大荷重（Ｎ）を有さず破断した場合は破断時の破断荷重（Ｎ）から剥離試験用試験片の単位幅当りの破断荷重（Ｎ／ｍｍ）を算出し、この剥離試験用試験片の剥離強度とした。熱可塑性エラストマーのそれぞれについて、剥離試験用試験片５枚についての剥離強度の平均値をその熱可塑性エラストマーの剥離強度（Ｎ／ｍｍ）とした。
【００６９】
後述する表２及び表３で示すように、本発明の熱可塑性エラストマーは、剥離強度が、１．０Ｎ／ｍｍ以上であるか、剥離せずに破断するので、硬質基材用樹脂として選んだ基材樹脂に対する接着性が良好であることがわかる。
【００７０】
（２）ベタツキ性
熱可塑性エラストマーを、それぞれ、温度１７５℃で２分間予熱後、温度１７５℃、圧力２００ｋｇｆ／ｃｍ２で２分間加熱プレスし、さらに室温２３℃、圧力２００ｋｇｆ／ｃｍ２で２分間冷却プレスして、長さ２９０ｍｍ、幅２１０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのシートを製造した。前記シートを、室温２３℃、湿度５０％Ｒｈの環境下で２４時間以上静置したものを、べたつき性測定用試験片とした。べたつき性測定用試験片の表面のベタツキ感を、室温２３℃、湿度５０％Ｒｈの環境下で、触感にて確認した。ベタツキが全く無い場合は○、少しでもベタツキがある場合は×とした。
【００７１】
（３）耐ブリード性
べたつき性測定用試験片から、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのシートを打ち抜き、図５に示すように、中央部で長さ方向に１８０度二つ折りにし、折り曲げ部３２とは反対側の端部から４０ｍｍの部分のうち３３と３４の部分をクリップで固定し、耐ブリード性測定用試験片３１とした。これを室温２３℃、湿度５０％Ｒｈにて４８時間静置した後、前記クリップを外して前記固定を開放し、肉眼で、折り曲げ部３２の滲み出しの有無を観察した。滲み出しの無い場合は○、ある場合は×とした。
【００７２】
（４）成形加工性
剥離強度の測定のために作成した前記硬質基材用シート（基材樹脂層）を、射出成形金型にインサートしておいて、熱可塑性エラストマ−をインサート射出成形して二色成形をして、基材樹脂層とエラストマー樹脂層とが融着し、基材樹脂層と熱可塑性エラストマー層とが積層されている本発明の複合成形体を得た。熱可塑性エラストマーの射出は、実施例１においては、射出圧力１１００Ｋｇ／ｃｍ２、樹脂温度１９０℃〜２２０℃、金型温度３０℃で行った。成分Ａ１００質量部に対して成分Ｃが同じ質量部である実施例２乃至８、１２は実施例１と同一の射出条件で、他の実施例及び比較例については、実施例１の条件を基にして射出圧力１０００Ｋｇ／ｃｍ２〜１７００Ｋｇ／ｃｍ２、樹脂温度１８０℃〜２３０℃、及び金型温度３０℃の範囲で調整して射出した。
【００７３】
成形加工性は、以下の基準で判定した。
○  硬質基材（基材樹脂層）に積層された熱可塑性エラストマー層の表面に、
割れがなく、
著しいフローマークが存在せず、
かつ、熱可塑性エラストマー層が金型に付着せず、剥離性が良好だった。
△  硬質基材（基材樹脂層）に積層された熱可塑性エラストマー層の表面に、
割れはないが、
著しいフローマークが存在し、
かつ／または、熱可塑性エラストマー層が金型に付着した。
×  硬質基材（基材樹脂層）に積層された熱可塑性エラストマー層の表面に、
割れがあり、
著しいフローマークが存在し、
かつ／または、熱可塑性エラストマー層が金型に付着した。
【００７４】
（５）硬度
熱可塑性エラストマーを、それぞれ、温度１７５℃で２分間予熱後、温度１７５℃、圧力２００ｋｇｆ／ｃｍ２で２分間加熱プレスし、さらに室温２３℃、圧力２００ｋｇｆ／ｃｍ２で２分間冷却プレスして、長さ２９０ｍｍ、幅２１０ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ〜２．５ｍｍの硬度測定用試験部材を製造した。ＪＩＳＫ６２５３のデュロメータ硬さ試験に準拠して、タイプＡデュロメータにて測定した。３枚の硬度測定用試験部材を積層し、厚さ６．０ｍｍ以上の試験片とした。
【００７５】
（６）引張強さと引張伸び
ＪＩＳＫ６７２３の引張試験で指定されるＪＩＳＫ７１１３に準拠した。べたつき性測定用試験片を打ち抜いて５片の３号ダンベル型試験片（３号形試験片）を作成し、引張試験機ストログラフＡＰII（（株）東洋精機製作所製）で、各試験片のつかみ移動速度２００ｍｍ／分で剥離試験を行い、引張応力−ひずみ曲線の最大引張応力（ＭＰａ）を読み取り、その試験片の引張強さとし、最大引張応力時の伸び率（％）を読み取り、その試験片の引張伸びとし、それぞれ５枚の試験片の平均を算出した。
【００７６】
以上の試験結果を、表２及び表３にまとめた。表２及び表３から、成分Ａと、成分Ｂと、成分Ｃとを所定量含む本発明の熱可塑性エラストマーは、各種基材樹脂との剥離強度がいずれも１Ｎ／ｍｍを超えるか、界面が剥離することなく破断しており、各種基材樹脂との接着性が高いだけでなく、成形加工性が良好で、さらには、べとつき感が低く耐ブリード性も良好であり、柔らかさの指標となる硬さも抑制されて十分に軟質化されており、ゴム的感触が良好であることがわかる。
【００７７】
また、本発明の熱可塑性エラストマーにさらに成分Ｄを配合することで、成形加工性、低べとつき感、耐ブリード性及びゴム的感触を良好に維持しながら、各種基材樹脂との接着性をさらに向上できることがわかる。
【００７８】
さらに、本発明の熱可塑性エラストマーの良好な成形加工性と各種基材樹脂との接着性に基づき、  複合成形体を、本発明の熱可塑性エラストマーを含む熱可塑性エラストマー層と、本発明の熱可塑性エラストマーと易接着性を有する基材樹脂を含む基材樹脂層を含む基材樹脂層とで構成し、好ましくは両層を積層して構成し、より好ましくは両層が界面を形成して積層するように構成すると、成形加工性と積層構造の一体性が良好な本発明の複合成形体を得ることが期待できる。
【００７９】
【表２】
2010163557.tif 000006
【００８０】
【表３】
2010163557.tif 000007
【００８１】
表２〜３から明らかなとおり、実施例１〜１３は成形品のベタツキ性と耐ブリード性と成形加工性が良好であり、かつ熱可塑性エラストマー層と基材樹脂層との剥離強度も高かった。これに対して比較例１，４，６はベタツキ性と耐ブリード性が好ましくなく、比較例２と７は熱可塑性エラストマー層と基材樹脂層との剥離強度が低く（比較例７は剥離してしまう）、比較例３は成形加工性が劣り、比較例５は耐ブリード性が低く、各々好ましくなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の複合成形体は、前記基材の表面の少なくとも一部を構成する樹脂と前記基材の形状を用途に応じて好ましいものを選択することで、各種工業部品として使用することができる。具体的には、インストルメントパネル、センターパネル、センターコンソールボックス、ドアトリム、ピラー、アシストグリップ、ハンドル、エアバックカバー等の自動車内装部品、モール等の自動車外装部品、掃除機バンパー、リモコンスイッチ、ＯＡ機器の各種キートップ等の家電部品、水中眼鏡、水中カメラカバー等の水中使用製品、各種カバー部品、密閉性、防水性、防音性、防振性等を目的とした各種パッキン付き工業部品、ラック＆ピニオンブーツ、サスペンションブーツ、等速ジョイントブーツ等の自動車機能部品、電線被覆、ベルト、ホース、チューブ、消音ギア等の電気、電子部品、スポーツ用品、医薬用シリンジの外部滑り止め、電動工具のグリップ、建材の目地材・目隠材・止水材等に使用することができ、中でも柔軟性とべとつき性の観点から、グリップ用途が好ましく、電動工具のグリップ用途がより好ましい。
【符号の説明】
【００８３】
１    複合成形体
２    熱可塑性エラストマー層
３    基材樹脂層
１１  剥離試験用部材
１２  硬質基材（基材樹脂層）
１３  軟質基材（熱可塑性エラストマー層）
１４  融着部
１５  非融着部
２１  剥離試験用試験片
２２  引張試験機のつかみ部分
２３  引張試験機のつかみ部分
Ｘ１  基材樹脂層（硬質基材）の引張り方向（つかみ部分２３は固定し、つかみ部分２２のみ移動する）
３１  耐ブリード性測定用試験片
３２  折り曲げ部
【図１】
2010163557.tif 000009
【図２】
2010163557.tif 000010
【図３】
2010163557.tif 000011
【図４】
2010163557.tif 000012
【図５】
2010163557.tif 000013