(57)【要約】【課題】投資家である顧客の金融取引を支援する。【解決手段】顧客は、携帯端末などである顧客端末１４のディスプレイに表示された第１ウェブページに表示されたＱＲコード（登録商標）を用いて、支援事業者が生成したラインアット（登録商標）のアカウントに対して登録を行う（Ｓ１４）。顧客は、ラインアット（登録商標）を通じて取得したＵＲＬを用いて、第２ウェブページを顧客端末１４のディスプレイに表示させる（Ｓ１７）。顧客は、第２ウェブページに表示されたリンク先ＵＲＬをタップして、金融取引事業者が運用する金融取引サーバと通信を行って、口座を開設し、開設した口座に入金を行う（Ｓ１８）。口座への入金後、自動売買プログラムが顧客に送信され（Ｓ２１）、また、交流サイトへの参加が許諾される。顧客は、交流サイトにおける他の顧客の発言などを参考にして、自動売買プログラムを用いて金融取引を行う。【選択図】図４
2020086810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを通じたリクエストに対してレスポンスを行うウェブサーバ及びインターネットに接続された管理端末を用いて、支援事業者が顧客の金融取引を支援する金融取引支援方法であって、
上記ウェブサーバが、インターネットを通じて受信した顧客端末からのリクエストに応じて、金融取引事業者が口座開設のために公開するＵＲＬであるリンク先ＵＲＬ及び支援事業者を示す支援事業者ＩＤを含むレスポンスをインターネットを通じて返信する第１ステップと、
上記管理端末が、上記金融取引事業者が顧客に対して開設した口座に付与した口座番号を含む顧客情報をインターネットを通じて受信する第２ステップと、
上記管理端末が、口座を開設した顧客の顧客端末宛てに、金融商品の自動売買を行う自動売買プログラムをインターネットを通じて送信する第３ステップと、を有する金融取引支援方法。
【請求項２】
上記管理端末が、通信事業者が提供するインターネット上の通話アプリケーションにアカウントを生成する生成指示を受け付ける第４ステップと、
上記管理端末が、上記ウェブサーバが公開するＵＲＬを、上記アカウントに対して登録した顧客に上記通話アプリケーションを通じて送信する第５ステップと、をさらに有し、
上記第３ステップは、上記管理端末が、上記自動売買プログラムを上記通話アプリケーションを用いて顧客に送信するステップである請求項１に記載の金融取引支援方法。
【請求項３】
上記ウェブサーバが、交流サイトへの参加申込を受け付ける第６ステップと、
上記管理端末が、上記リンク先ＵＲＬを用いて口座を開設した顧客に対して、上記交流サイトへの参加に必要な参加手段情報を当該顧客の顧客端末に送信する第７ステップと、をさらに有する請求項１に記載の金融取引支援方法。
【請求項４】
上記管理端末が、インターネットを通じて口座番号、及び金融取引に関する取引情報を取得する第８ステップと、
上記管理端末が、上記第８ステップで取得した上記取引情報をデータベースに登録する第９ステップと、をさらに有する請求項３に記載の金融取引支援方法。
【請求項５】
上記交流サイトは、複数であって、
上記管理端末が、上記データベースに登録された顧客が所属することが適正な上記交流サイトを示す情報を当該顧客の顧客端末に送信する第１０ステップをさらに有する請求項４に記載の金融取引支援方法。
【請求項６】
上記管理端末が、通信事業者が提供するインターネット上の通話アプリケーションにアカウントを登録する第４ステップと、
上記管理端末が、上記ウェブサーバが公開するＵＲＬを、上記アカウントに対して登録した顧客に上記通話アプリケーションを通じて送信する第５ステップと、をさらに有し、
上記第７ステップは、上記管理端末が、上記参加手段情報を上記通話アプリケーションを用いて顧客端末に送信するステップである請求項３から５のいずれかに記載の金融取引支援方法。
【請求項７】
上記管理端末は、顧客の当該交流サイトへの参加資格を停止させる指示の入力を受け付ける第１１ステップをさらに有する請求項３から６のいずれかに記載の金融取引支援方法。
【請求項８】
インターネットを通じたリクエストに対してレスポンスを行うウェブサーバ及びインターネットに接続された管理端末を用いて、支援事業者が顧客の金融取引を支援する金融取引支援方法であって、
上記ウェブサーバが、インターネットを通じて受信した顧客端末からのリクエストに応じて、金融取引事業者が運用する金融取引サーバが口座開設のために公開するＵＲＬであるリンク先ＵＲＬ及び支援事業者を示す支援事業者ＩＤを含むレスポンスをインターネットを通じて返信する第１ステップと、
上記管理端末が、上記金融取引事業者が顧客に対して開設した口座に付与した口座番号を含む顧客情報をインターネットを通じて受信する第２ステップと、
上記ウェブサーバが、交流サイトへの参加申込を受け付ける第６ステップと、
上記管理端末が、上記リンク先ＵＲＬを用いて口座を開設した顧客に対して、上記交流サイトへの参加に必要な参加手段情報を当該顧客の顧客端末に送信する第７ステップと、を有する金融取引支援方法。
【請求項９】
ウェブページのＵＲＬを公開し、インターネットを通じたリクエストに対してレスポンスを行うウェブサーバとインターネットを通じて通信する管理端末のコンピュータによって実行されるプログラムであって、上記ウェブサーバは、顧客からインターネットを通じて受信したリクエストに応じて、金融取引事業者が口座開設のために公開するＵＲＬであるリンク先ＵＲＬ、及び金融取引を支援する支援事業者を示す支援事業者ＩＤを含むウェブページをインターネットを通じてレスポンスし、
上記プログラムは、
口座番号をインターネットを通じて受信する第１処理と、
顧客の顧客端末の通信アドレスを取得する第２処理と、
上記第１処理で受信した口座番号と一致する口座番号がメモリに記憶されていることに応じて、上記第２処理で受信した上記通信アドレス宛てに、金融商品の自動売買を行う自動売買プログラムをインターネットを通じて送信する第３処理と、を上記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
上記プログラムは、
上記第１処理で受信した口座番号と一致する口座番号がメモリに記憶されていることに応じて、上記第２処理で受信した上記通信アドレス宛てに、交流サイトへの参加に必要な参加手段情報を、インターネットを通じて送信する第４処理をさらに上記コンピュータに実行させる請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
ウェブページのＵＲＬを公開し、インターネットを通じたリクエストに対してレスポンスを行うウェブサーバと、当該ウェブサーバとインターネットを通じて通信する管理端末と、を備える金融取引支援システムであって、
上記ウェブサーバは、インターネットに接続される第１通信モジュール及び第１コントローラを有し、
上記管理端末は、インターネットに接続される第２通信モジュール及び第２コントローラを有し、
上記第１コントローラは、
顧客からインターネットを通じて受信したリクエストに応じて、金融取引事業者が口座開設のために公開するＵＲＬであるリンク先ＵＲＬ、及び金融取引を支援する支援事業者を示す支援事業者ＩＤを含むレスポンスをインターネットを通じて返信する処理を実行し、
上記第２コントローラは、
口座番号をインターネットを通じて受信する第１処理と、
顧客の顧客端末の通信アドレスをインターネットを通じて受信する第２処理と、
上記第１処理で受信した口座番号と一致する口座番号がメモリに記憶されていることに応じて、上記第２処理で受信した上記通信アドレス宛てに、金融商品の自動売買を行う自動売買プログラムをインターネットを通じて送信する第３処理と、を実行する金融取引支援システム。
【請求項１２】
上記第２コントローラは、
上記第１処理で受信した口座番号と一致する口座番号がメモリに記憶されていることに応じて、上記第２処理で受信した上記通信アドレス宛てに、交流サイトへの参加に必要な参加手段情報を、インターネットを通じて送信する第４処理をさらに実行する請求項１１に記載の金融取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引事業者を介した投資家の金融取引を支援する方法、当該方法を実現するシステム、及び当該システムにおいて実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式や外貨などの金融商品の取引を行う金融取引事業者を紹介するウェブページがインターネット上で公開されている。このウェブページは、例えば、金融取引事業者が公開するＵＲＬをリンク先ＵＲＬとして含む。投資家は、上記ウェブページのリンク先ＵＲＬを選択して、上記ウェブページが紹介した金融取引事業者が公開するＵＲＬにアクセスする。そして、投資家は、口座を開設するなどの手続きを行い、当該金融取引事業者を介して金融取引を行う。
【０００３】
特許文献１は、金融取引事業者が投資家の金融取引を支援するシステムを開示する。当該システムは、入会手続きを行った投資家に対し、金融商品への投資に関する資料や、助言を行う担当者名を送信する。
【０００４】
特許文献２は、金融取引事業者が投資家の金融取引を支援するシステムを開示する。当該システムは、入会手続きを行った一の投資家からの情報取得の要望を他の投資家に送信し、他の投資家の承認が得られた後、当該他の投資家から情報を取得して、上記一の投資家に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２３２７８号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたシステムでは、投資家は、送信された資料や担当者からの助言を精査する必要がある。この時間を捻出することができない投資家は、金融取引に対する積極性を失うおそれがある。
【０００７】
また、特許文献２に記載されたシステムでは、投資家同士が、気軽にかつ容易に意見交換を行うことができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の事情（課題）に鑑みてなされたものであり、投資家の円滑な金融取引を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明に係る金融取引支援方法は、インターネットを通じたリクエストに対してレスポンスを行うウェブサーバ及びインターネットに接続された管理端末を用いて、支援事業者が顧客の金融取引を支援する方法である。本発明に係る金融取引支援方法は、上記ウェブサーバが、インターネットを通じて受信した顧客端末からのリクエストに応じて、金融取引事業者が口座開設のために公開するＵＲＬであるリンク先ＵＲＬ及び支援事業者を示す支援事業者ＩＤを含むレスポンスをインターネットを通じて返信する第１ステップと、上記管理端末が、上記金融取引事業者が顧客に対して開設した口座に付与した口座番号を含む顧客情報をインターネットを通じて受信する第２ステップと、上記管理端末が、口座を開設した顧客の顧客端末宛てに、金融商品の自動売買を行う自動売買プログラムをインターネットを通じて送信する第３ステップと、を有する。
【００１０】
顧客は、支援事業者が提供したリンク先ＵＲＬを用いて口座開設を行う。そして、リンク先ＵＲＬを用いて口座開設を行った顧客に対し、金融商品の自動売買を行う自動売買プログラムが提供される。すなわち、金融取引事業者の紹介と自動売買プログラムの提供とがセットで行われる。例えば、資料を精査する時間や意欲のない顧客は、自動売買プログラムの使用を前提として、紹介された金融取引事業者で口座を開設し、金融商品の取引を行う。したがって、本発明に係る金融取引支援方法は、顧客の金融取引を支援することができる。
【００１１】
(2)  本発明に係る金融取引支援方法は、上記管理端末が、通信事業者が提供するインターネット上の通話アプリケーションにアカウントを生成する生成指示を受け付ける第４ステップと、上記管理端末が、上記ウェブサーバが公開するＵＲＬを、上記アカウントに対して登録した顧客に上記通話アプリケーションを通じて送信する第５ステップと、をさらに有していてもよい。上記第３ステップは、上記管理端末が、上記自動売買プログラムを上記通話アプリケーションを用いて顧客に送信するステップである。
【００１２】
支援事業者は、管理端末を用いて、通話アプリケーションに登録した顧客に対して、金融取引及び自動売買プログラムについての情報を送信する。そして、支援事業者は、ウェブサーバを用いて顧客の口座開設を支援する。支援事業者は、口座を開設した顧客に対して、通話アプリケーションを用いて、自動売買プログラムを送信する。支援事業者は、通話アプリケーションを用いて顧客とコミュニケーションをとることができ、コミュニケーションをとるための通話アプリケーションを用いて、自動売買プログラムを顧客に送信する。
【００１３】
(3)  本発明に係る金融取引支援方法は、上記ウェブサーバが、交流サイトへの参加申込を受け付ける第６ステップと、上記管理端末が、上記リンク先ＵＲＬを用いて口座を開設した顧客に対して、上記交流サイトへの参加に必要な参加手段情報を当該顧客の顧客端末に送信する第７ステップと、をさらに有していてもよい。
【００１４】
口座開設を行った顧客からの要望に応じて、顧客登録を行った顧客のみが入会可能な交流サイトへの参加に必要な参加手段情報が送信される。交流サイトは、例えば、ラインバンド（登録商標）に設けられたサイトである。参加手段情報は、例えば、ラインバンド（登録商標）の端末プログラム（アプリケーション）及び認可情報である。顧客は、例えば、交流サイトにおいて、取得した自動売買プログラムについての意見や、現在の取引市場に関する意見など、金融取引に関する意見を他の顧客と交換する。顧客は、交流サイトで得られた情報を基に金融取引を行う。すなわち、顧客は、自動売買プログラムを用いて同様の金融取引を行う他の顧客の意見を参考にして金融取引を行うことができる。その結果、本発明に係る金融取引支援方法は、顧客の金融取引をさらに効果的に支援することができる。
【００１５】
(4)  本発明に係る金融取引支援方法は、上記管理端末が、インターネットを通じて口座番号、及び金融取引に関する取引情報を取得する第８ステップと、上記管理端末が、上記第８ステップで取得した上記取引情報をデータベースに登録する第９ステップと、をさらに有していてもよい。
【００１６】
顧客が行った金融取引に関する情報である取引情報をデータベースで管理することができる。
【００１７】
(5)  上記交流サイトは、複数であってもよい。本発明に係る金融取引支援方法は、上記管理端末が、上記データベースに登録された顧客が所属することが適正な上記交流サイトを示す情報を当該顧客の顧客端末に送信する第１０ステップをさらに有する。
【００１８】
交流サイトは、例えば、株式や外貨など、取引する金融商品の種類によって、或いは、取引を行っている年数などの経験によって、或いは、取引金額によって、或いは、取引の頻度などによって、複数設けられる。管理端末のオペレータは、例えば、顧客の取引情報を参照して、顧客が所属するのに適した一の交流サイトを決定する。管理端末は、オペレータが決定した交流サイトを顧客端末に送信する。したがって、本発明の金融取引支援方法は、金融取引の状況に応じた適切な交流サイトを顧客に連絡することができ、その結果、顧客の金融取引をさらに効果的に支援することができる。なお、複数の交流サイトとは、一の交流サイト内に複数のカテゴライズされたグループが存在することも含む概念である。
【００１９】
(6)  本発明に係る金融取引支援方法は、上記管理端末が、通信事業者が提供するインターネット上の通話アプリケーションにアカウントを登録する第４ステップと、上記管理端末が、上記ウェブサーバが公開するＵＲＬを、上記アカウントに対して登録した顧客に上記通話アプリケーションを通じて送信する第５ステップと、をさらに有していてもよい。上記第７ステップは、上記管理端末が、上記参加手段情報を上記通話アプリケーションを用いて顧客端末に送信するステップである。
【００２０】
支援事業者は、管理端末を用いて、通話アプリケーションに登録した顧客に対して、金融取引及び自動売買プログラムについての情報を送信する。そして、支援事業者は、ウェブサーバを用いて顧客の口座開設を支援する。支援事業者は、口座を開設した顧客に対して、通話アプリケーションを用いて、参加手段情報を送信する。支援事業者は、通話アプリケーションを用いて顧客とコミュニケーションをとることができ、コミュニケーションをとるための通話アプリケーションを用いて、交流サイトへの参加を顧客に許諾することができる。
【００２１】
(7)  本発明に係る金融取引支援方法は、上記管理端末が、顧客の当該交流サイトへの参加資格を停止させる指示の入力を受け付ける第１１ステップをさらに有していてもよい。
【００２２】
不適切な意見を交流サイトで発言する顧客は、交流サイトから強制退会される。その結果、本発明の金融取引支援方法は、顧客の金融取引の支援を安定的に維持することができる。
【００２３】
(8)  本発明に係る金融取引支援方法は、インターネットを通じたリクエストに対してレスポンスを行うウェブサーバ及びインターネットに接続された管理端末を用いて、支援事業者が顧客の金融取引を支援する金融取引支援方法である。本発明に係る金融取引支援方法は、上記ウェブサーバが、インターネットを通じて受信した顧客端末からのリクエストに応じて、金融取引事業者が運用する金融取引サーバが口座開設のために公開するＵＲＬであるリンク先ＵＲＬ及び支援事業者を示す支援事業者ＩＤを含むレスポンスをインターネットを通じて返信する第１ステップと、上記管理端末が、上記金融取引事業者が顧客に対して開設した口座に付与した口座番号を含む顧客情報をインターネットを通じて受信する第２ステップと、上記ウェブサーバが、交流サイトへの参加申込を受け付ける第６ステップと、上記管理端末が、上記リンク先ＵＲＬを用いて口座を開設した顧客に対して、上記交流サイトへの参加に必要な参加手段情報を当該顧客の顧客端末に送信する第７ステップと、を有する。
【００２４】
顧客は、支援事業者が提供したリンク先ＵＲＬを用いて口座開設を行う。そして、口座開設を行った顧客からの要望に応じて、顧客登録を行った顧客のみが入会可能な交流サイトへの参加に必要な参加手段情報が顧客に送信される。交流サイトは、例えば、ラインバンド（登録商標）に設けられたサイトである。参加手段情報は、例えば、ラインバンド（登録商標）の端末プログラム（アプリケーション）及び認可情報である。顧客は、例えば、交流サイトにおいて、現在の取引市場に関する意見など、金融取引に関する意見を他の顧客と交換する。顧客は、交流サイトで得られた情報を基に金融取引を行う。すなわち、顧客は、他の顧客の意見を参考にして金融取引を行うことができる。その結果、本発明に係る金融取引支援方法は、顧客の金融取引をさらに効果的に支援することができる。
【００２５】
(9)  本発明に係るプログラムは、ウェブページのＵＲＬを公開し、インターネットを通じたリクエストに対してレスポンスを行うウェブサーバとインターネットを通じて通信する管理端末のコンピュータによって実行されるプログラムである。上記ウェブサーバは、顧客からインターネットを通じて受信したリクエストに応じて、金融取引事業者が口座開設のために公開するＵＲＬであるリンク先ＵＲＬ、及び金融取引を支援する支援事業者を示す支援事業者ＩＤを含むウェブページをインターネットを通じてレスポンスする。本発明に係るプログラムは、口座番号をインターネットを通じて受信する第１処理と、顧客の顧客端末の通信アドレスを取得する第２処理と、上記第１処理で受信した口座番号と一致する口座番号がメモリに記憶されていることに応じて、上記第２処理で受信した上記通信アドレス宛てに、金融商品の自動売買を行う自動売買プログラムをインターネットを通じて送信する第３処理と、を上記コンピュータに実行させる。
【００２６】
本発明に係るプログラムは、自動売買プログラムを要望する顧客に対し、オペレータの指示を受けることなく、自動売買プログラムを送信することができる。
【００２７】
(10)  本発明に係るプログラムは、上記第１処理で受信した口座番号と一致する口座番号がメモリに記憶されていることに応じて、上記第２処理で受信した上記通信アドレス宛てに、交流サイトへの参加に必要な参加手段情報を、インターネットを通じて送信する第４処理をさらに上記コンピュータに実行させてもよい。
【００２８】
本発明に係るプログラムは、交流サイトに参加を要望する顧客に対し、オペレータの指示を受けることなく、参加を許諾することができる。
【００２９】
(11)  本発明に係る金融取引支援システムは、ウェブページのＵＲＬを公開し、インターネットを通じたリクエストに対してレスポンスを行うウェブサーバと、当該ウェブサーバとインターネットを通じて通信する管理端末と、を備える。上記ウェブサーバは、インターネットに接続される第１通信モジュール及び第１コントローラを有する。上記管理端末は、インターネットに接続される第２通信モジュール及び第２コントローラを有する。上記第１コントローラは、顧客からインターネットを通じて受信したリクエストに応じて、金融取引事業者が口座開設のために公開するＵＲＬであるリンク先ＵＲＬ、及び金融取引を支援する支援事業者を示す支援事業者ＩＤを含むレスポンスをインターネットを通じて返信する処理を実行する。上記第２コントローラは、口座番号をインターネットを通じて受信する第１処理と、顧客の顧客端末の通信アドレスをインターネットを通じて受信する第２処理と、上記第１処理で受信した口座番号と一致する口座番号がメモリに記憶されていることに応じて、上記第２処理で受信した上記通信アドレス宛てに、金融商品の自動売買を行う自動売買プログラムをインターネットを通じて送信する第３処理と、を実行する。
【００３０】
顧客は、支援事業者が提供したリンク先ＵＲＬを用いて口座開設を行う。そして、リンク先ＵＲＬを用いて口座開設を行った顧客に対し、金融商品の自動売買を行う自動売買プログラムが提供される。すなわち、金融取引事業者の紹介と自動売買プログラムの提供とがセットで行われる。例えば、資料を精査する時間や意欲のない顧客は、自動売買プログラムの使用を前提として、紹介された金融取引事業者で口座を開設し、金融商品の取引を行う。したがって、本発明に係る金融取引支援システムは、顧客の金融取引を支援することができる。  
【００３１】
(12)  上記第２コントローラは、上記第１処理で受信した口座番号と一致する口座番号がメモリに記憶されていることに応じて、上記第２処理で受信した上記通信アドレス宛てに、交流サイトへの参加に必要な参加手段情報を、インターネットを通じて送信する第４処理をさらに実行してもよい。
【００３２】
口座開設を行った顧客からの要望に応じて、顧客登録を行った顧客のみが入会可能な交流サイトへの参加に必要な参加手段情報が送信される。交流サイトは、例えば、ラインバンド（登録商標）に設けられたサイトである。参加手段情報は、例えば、ラインバンド（登録商標）のアプリケーション及び認可情報である。顧客は、例えば、交流サイトにおいて、取得した自動売買プログラムについての意見や、現在の取引市場に関する意見など、金融取引に関する意見を他の顧客と交換する。顧客は、交流サイトで得られた情報を基に金融取引を行う。すなわち、顧客は、自動売買プログラムを用いて同様の金融取引を行う他の顧客の意見を参考にして金融取引を行うことができる。その結果、本発明に係る金融取引支援システムは、顧客の金融取引をさらに効果的に支援することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、投資家である顧客の円滑な金融取引を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、金融取引支援システム１０の概略構成図である。
【図２】図２（Ａ）は、ウェブサーバ１１の機能ブロック図であり、図２（Ｂ）は、管理端末１３の機能ブロック図である。
【図３】図３は、データベースを示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る金融取引支援システム１０の動作を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、第１実施形態に係る金融取引支援システム１０の動作を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、第１実施形態に係る金融取引支援システム１０の動作を説明するフローチャートである。
【図７】図７は、第２実施形態に係る金融取引支援システム１０の動作を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、第２実施形態に係る金融取引支援システム１０の動作を説明するフローチャートである。
【図９】図９は、顧客端末１４のディスプレイに表示されるメール画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００３６】
[第１実施形態]
【００３７】
本実施形態では、図１が示す金融取引支援システム１０を用いて実行される金融取引支援方法が説明される。金融取引支援システム１０は、ウェブサーバ１１と、管理端末１３と、を備える。支援事業者は、ウェブサーバ１１及び管理端末１３を用いて、投資家である顧客の金融取引を支援する。
【００３８】
ウェブサーバ１１は、ウエブページのＵＲＬを公開し、当該ＵＲＬに対するリクエストに応じて、ＨＴＭＬなどのマークアップ言語等で記述されたウェブページをレスポンスするサーバである。ウェブサーバ１１は、支援事業者が運用するサーバであってもよいし、レンタルサーバであってもよいし、ウエブページの掲載を請け負う事業者が運用するサーバであってもよい。ウェブサーバ１１は、インターネット１５と接続されている。
【００３９】
管理端末１３は、支援事業者が所有する携帯端末やパーソナルコンピュータやタブレットなどである。管理端末１３は、インターネット１５に直接、或いは、移動体通信網などの通信回線を通じてインターネット１５と接続されている。
【００４０】
図１に示された金融取引サーバ１２は、金融取引を仲介する金融取引事業者が運用するサーバである。金融取引サーバ１２は、インターネット１５と接続されている。
【００４１】
図１に示された顧客端末１４は、投資家である顧客が所持する端末であって、携帯端末などである。顧客端末１４は、通信回線を通じてインターネット１５と接続されている。
【００４２】
以下、ウェブサーバ１１、金融取引サーバ１２、管理端末１３、及び顧客端末１４の構成について詳しく説明する。
【００４３】
ウェブサーバ１１は、図２（Ａ）が示すように、第１コントローラ２０と、第１通信モジュール２８と、を備える。第１通信モジュール２８は、インターネット１５に接続されており、ＨＴＴＰやＨＴＴＰｓなどの通信プロトコルによって情報を送受信するモジュールである。
【００４４】
第１コントローラ２０は、中央演算処理装置であるＣＰＵ２１と、第１メモリ２２と、通信バス２７とを有する。通信バス２７は、第１通信モジュール２８、ＣＰＵ２１、及び第１メモリ２２と接続されている。
【００４５】
第１メモリ２２は、プログラムが記憶されるプログラム記憶領域２３と、データが記憶されるデータ記憶領域２４とを有する。プログラム記憶領域２３は、例えば、ハードディスクである。データ記憶領域２４は、ハードディスクや、ストレージサーバやファイルサーバなどである。
【００４６】
データ記憶領域２４は、ＯＳ２５や制御プログラム２６の実行に必要なデータを記憶する。また、データ記憶領域２４は、ＨＴＭＬなどのマークアップ言語等で記述された複数のウェブページを記憶する。
【００４７】
一のウェブページ（以下、第１ウェブページと記載する）は、ＱＲコード（登録商標）を示す。当該ＱＲコード（登録商標）は、ラインアット（登録商標）などのビジネス向けアカウントへの登録先ＵＲＬなどの情報を含む。詳しくは後述されるが、投資家である顧客は、ＱＲコード（登録商標）を用いて、支援事業者が生成したラインアット（登録商標）のアカウントに対して登録を行う。
【００４８】
一のウェブページ（以下、第２ウェブページと記載する）は、金融取引事業者が開設する登録サイトのＵＲＬであるリンク先ＵＲＬを有する。
【００４９】
プログラム記憶領域２３は、オペレーションシステムであるＯＳ２５と、制御プログラム２６と、を有する。ＯＳ２５及び制御プログラム２６は、アドレスに記述された命令をＣＰＵ２１が実行することにより、実行される。
【００５０】
制御プログラム２６は、例えば、第１通信モジュール２８がインターネット１５を通じて受信したリクエストに含まれるコマンドを実行する。制御プログラム２６は、例えば、ウェブページを返信することを要求するコマンドが入力されたことに応じて、データ記憶領域２４に記憶されたウェブページを含むレスポンスを、受信したリクエストに対して返信する。
【００５１】
金融取引サーバ１２の構成は、ウェブサーバ１１と同様であるので、説明が省略される。
【００５２】
管理端末１３は、図２（Ｂ）が示すように、第２コントローラ３０と、第２通信モジュール３８と、ディスプレイ３９と、入力装置４０と、を備える。第２通信モジュール３８は、インターネット１５に接続されており、ＨＴＴＰやＨＴＴＰｓなどの通信プロトコルによって情報を送受信するモジュールである。ディスプレイ３９は、液晶画面などの表示画面を有する。入力装置４０は、ディスプレイ３９に重畳されたタッチセンサや、キーボードやマウスなどである。
【００５３】
第２コントローラ３０は、中央演算処理装置であるＣＰＵ３１と、第２メモリ３２と、通信バス３７とを有する。通信バス３７は、第２通信モジュール３８、ディスプレイ３９、入力装置４０、ＣＰＵ３１、及び第２メモリ３２と接続されている。
【００５４】
第２メモリ３２は、プログラムが記憶されるプログラム記憶領域３３と、データが記憶されるデータ記憶領域３４とを有する。プログラム記憶領域３３は、例えば、ハードディスクである。データ記憶領域３４は、ＲＡＭや、ハードディスクや、ＵＳＢメモリや、バッファなどである。
【００５５】
データ記憶領域３４は、ＯＳ３５や制御プログラム３６の実行に必要なデータを記憶する。なお、アプリケーション４１については、第２実施形態において説明がされる。
【００５６】
また、データ記憶領域３４は、データベースを記憶する。データベースは、図３が示すように、複数の項目と、複数のレコードとを記憶する。複数の項目は、例えば、「顧客名」、「口座番号」、「登録日」、「メールアドレス」、「交流サイトグループ名」、「認証情報」、「取引情報」などである。
【００５７】
顧客名は、顧客に付された名称である。顧客名は、実名であってもよいし、顧客が自分に付した仮想の名称であってもよい。口座番号は、顧客が金融取引事業者からの指示に従って開設した口座に付された番号である。登録日は、レコードが登録された日である。メールアドレスは、顧客のメールアドレスである。交流サイトグループ名は、顧客が参加する交流サイトの名称である。認証情報は、顧客が交流サイトに参加するために当該顧客に対して発行したアカウントやＩＤやパスワードなどである。取引情報は、顧客が上記口座を用いて金融取引を行った日時や取引回数や取引内容を示す情報である。
【００５８】
すなわち、データベースは、口座番号と対応付けて顧客名など必要な情報が登録されるデータベースである。必要な情報は、支援事業者によって適宜選択される。すなわち、図３に示された全ての項目がデータベースに登録されていなくてもよく、図３（Ａ）に示された項目以外の項目がデータベースに登録されていてもよい。
【００５９】
レコードは、顧客ごとに生成される。詳しくは後述される。
【００６０】
プログラム記憶領域３３は、オペレーションシステムであるＯＳ３５と、制御プログラム３６と、を記憶する。ＯＳ３５及び制御プログラム３６は、アドレスに記述された命令をＣＰＵ２１が実行することにより、実行される。
【００６１】
制御プログラム３６は、ブラウザや、メーラーや、通話アプリケーションや、表計算ソフトなどをまとめて記載したものである。ブラウザは、ＵＲＬ及びコマンドを含むリクエストをインターネットを通じて送信し、当該リクエストに対するレスポンスに含まれるウェブページをディスプレイ３９に表示させるプログラムである。通話アプリケーションは、例えば、ラインアット（登録商標）などの端末プログラムである。メーラーは、不図示のメールサーバに対してメールの送受信を行うプログラムである。表計算ソフトは、データベースの生成及び編集を行うプログラムである。ラインアット（登録商標）は、本発明の「通話アプリケーション」の一例である。
【００６２】
顧客端末１４の構成は、管理端末１３と同じであるので、説明が省略される。
【００６３】
以下、支援事業者が、ウェブサーバ１１及び管理端末１３を用いて行う金融取引支援方法について、図４を参照して説明がされる。なお、制御プログラムなどのプログラムが実行する処理は、コントローラが実行する処理として記載される。
【００６４】
まず、支援事業者は、作成したウェブページをウェブサーバ１１にアップロードする。アップロードされたウェブページはウェブサーバ１１の第１メモリ２２に記憶される。そして、支援事業者は、作成したウェブページのＵＲＬをインターネット１５上に公開する。
【００６５】
一方、顧客は、支援事業者が公開するウェブページを顧客端末１４のディスプレイに表示させる。具体的には、顧客端末１４のコントローラは、顧客の入力操作に基づいて、ウェブサーバ１１が公開するＵＲＬ宛てに、ウェブページの返信を要求する第１リクエストを、インターネット１５を通じて送信する。第１リクエストは、支援事業者が公開したＵＲＬと、ウェブページを返信することを要求するコマンドと、自己の通信アドレス（以下、第１通信アドレスと記載する）とを含む。ＵＲＬは、例えば、ウェブサーバ１１のＩＰアドレスに変換されるドメイン名と、ウェブサーバ１１の第１メモリ２２におけるウェブページにアクセスするためのパスやアドレスと、アクセス方法と、を含む。第１通信アドレスは、顧客端末１４に設定されたＩＰアドレスやＭＡＣアドレスである。
【００６６】
ウェブサーバ１１の第１コントローラ２０は、第１リクエストを受信すると（Ｓ１１）、第１ウェブページを含むレスポンスを、第１リクエストに含まれる第１通信アドレス宛に、インターネット１５を通じて返信する（Ｓ１２）。
【００６７】
顧客端末１４のコントローラは、レスポンスを受信すると（Ｓ１２）、レスポンスに含まれる第１ウェブページをディスプレイに表示させる（Ｓ１３）。すなわち、顧客端末１４のディスプレイには、ＱＲコード（登録商標）が表示される。顧客は、ディスプレイに表示されたＱＲコード（登録商標）により、支援事業者が登録（生成）したラインアット（登録商標）アカウントへの登録を行う（Ｓ１４）。すなわち、顧客端末１４の電話番号やメールアドレスなどが管理端末１３或いはラインアット（登録商標）を管理する不図示のサーバに登録される。なお、ＱＲコード（登録商標）ではなく、ラインアット（登録商標）に生成された支援事業者のアカウントに登録するためのＵＲＬ等を第２ウェブページが含んでいてもよい。
【００６８】
また、顧客は、金融取引事業者が公開するＵＲＬであるリンク先ＵＲＬを顧客端末１４のディスプレイに表示させる。具体的には、顧客端末１４のコントローラは、ラインアット（登録商標）への登録により、ウェブサーバ１１が公開するＵＲＬをラインアット（登録商標）を通じて管理端末１３から取得する。管理端末１３の第２コントローラ３０が当該ＵＲＬを顧客端末１４にラインアット（登録商標）を通じて送信する処理は、本発明の「第５ステップ」の一例である。
【００６９】
顧客端末１４のコントローラは、顧客の入力操作に基づいて、当該ＵＲＬ宛てに、第２ウェブページの返信を要求する第２リクエストを、インターネット１５を通じて送信する（Ｓ１５）。第２リクエストは、第２ウェブページを返信することを要求するコマンドと、自己の第１通信アドレスとを含む。
【００７０】
ウェブサーバ１１の第１コントローラ２０は、第２リクエストを受信すると（Ｓ１５）、第２ウェブページ及び支援事業者ＩＤを含むレスポンスを、第２リクエストに含まれる第１通信アドレス宛に、インターネット１５を通じて返信する（Ｓ１６）。支援事業者ＩＤは、金融取引事業者が契約を締結した支援事業者に対して付与するＩＤである。ステップＳ１６の処理は、本発明の「第１ステップ」の一例である。
【００７１】
顧客端末１４のコントローラは、レスポンスを受信すると（Ｓ１６）、レスポンスに含まれる第２ウェブページをディスプレイに表示させる（Ｓ１７）。すなわち、顧客端末１４のディスプレイは、金融取引事業者が公開するＵＲＬであるリンク先ＵＲＬを表示する。
【００７２】
顧客は、ディスプレイに表示されたリンク先ＵＲＬを用いて、金融取引事業者との取引に用いる口座を開設し、開設した口座に入金を行う口座開設入金処理を実行する（Ｓ１８）。詳しく説明すると、顧客端末１４のコントローラは、ディスプレイに表示されたリンク先ＵＲＬをタップする顧客の入力操作を受け付ける。顧客端末１４のコントローラは、当該入力操作を受け付けると、リンク先ＵＲＬに対してリクエストを送信する。当該リクエストは、リンク先ＵＲＬと、ウェブページを返信することを要求するコマンドと、上述の支援事業者ＩＤと、自己の第１通信アドレスとを含む。
【００７３】
顧客端末１４が送信したリクエストは、金融取引サーバ１２によって受信される。金融取引サーバ１２のコントローラは、受信したリクエストに含まれる支援事業者ＩＤを、付設のメモリに記憶させる。
【００７４】
また、金融取引サーバ１２のコントローラは、ウェブページを含むレスポンスを、受信したリクエストに含まれる第１通信アドレス宛に返信する。このウェブページは、口座開設用のフォーマット（以下、口座開設フォーマットと記載する）を含む。
【００７５】
顧客端末１４のコントローラは、金融取引サーバ１２が返信したレスポンスを受信する。顧客端末１４のコントローラは、受信したレスポンスに含まれるウェブページをディスプレイに表示させる。すなわち、顧客端末１４のディスプレイには、口座開設フォーマットが表示される。口座開設フォーマットは、金融取引事業者が指定する入力欄を有する。顧客端末１４のコントローラは、入力欄への顧客の入力操作、及び送信指示を受け付ける。
【００７６】
顧客端末１４のコントローラは、顧客の送信指示を受け付けたことに応じて、入力済の口座開設フォーマット及び第１通信アドレスを含むリクエストを、金融取引サーバ１２が指定する宛先に、インターネット１５を通じて送信する。金融取引サーバ１２が指定する宛先とは、上述のリンク先ＵＲＬであってもよいし、金融取引サーバ１２からのレスポンスに含まれる他のＵＲＬやＩＰアドレスであってもよい。
【００７７】
金融取引サーバ１２のコントローラは、顧客端末１４が送信したリクエストを受信する。金融取引サーバ１２のコントローラは、受信したリクエストに含まれる入力済の口座開設フォーマットを用いて口座が開設されると、開設された口座に付与された口座番号を取得する。そして、金融取引サーバ１２のコントローラは、取得した口座番号を、メモリに記憶された支援事業者ＩＤと対応付けてメモリに記憶させる。
【００７８】
金融取引サーバ１２のコントローラは、口座番号と対応付けられた支援事業者ＩＤが示す支援事業者に、口座番号を送信する。例えば、金融取引サーバ１２のコントローラは、口座番号を返信することの要求を含むリクエストを支援事業者の管理端末１３から受信したことに応じて、当該支援事業者の支援事業者ＩＤと対応付けられた口座番号を含むレスポンスを支援事業者の管理端末１３に返信する。詳しく説明すると、支援事業者の管理端末１３の第２コントローラ３０は、例えば、支援事業者のオペレータの入力操作に基づいて、口座番号を返信することを要求するコマンドと、自己の通信アドレス（以下、第２通信アドレスと記載する）と、を含むリクエストを生成する。当該コマンドは、支援事業者ＩＤを付帯する。管理端末１３のコントローラは、生成したリクエストをインターネット１５を通じ金融取引サーバ１２に送信する。金融取引サーバ１２は、管理端末１３が送信したリクエストを受信する。金融取引サーバ１２のコントローラは、受信したリクエストに含まれるコマンドが付帯する支援事業者ＩＤと一致する支援事業者ＩＤと対応付けられた口座番号をメモリから読み出す。金融取引サーバ１２のコントローラは、読み出した口座番号を含むレスポンスを、受信したリクエストに含まれる第２通信アドレス宛に、インターネット１５を通じて返信する。なお、口座番号の送信には、ＦＴＰサーバが用いられてもよい。
【００７９】
金融取引サーバ１２のコントローラは、口座が開設されたことに応じて、口座が開設されたことの通知と、身元確認の入力欄を有する身元確認フォーマットと、を含むウェブページを含むレスポンスを、受信したリクエストに含まれる第１通信アドレス宛に、インターネット１５を通じて返信する。
【００８０】
顧客端末１４のコントローラは、金融取引サーバ１２が送信した上記レスポンスを受信すると、受信したレスポンスに含まれるウェブページをディスプレイに表示させる。そして、顧客端末１４のコントローラは、身元確認フォーマットの入力欄に対する顧客の入力操作を受け付ける。顧客端末１４のコントローラは、入力済の身元確認フォーマットと、自己の第１通信アドレスとを含むリクエストを、インターネット１５を通じて金融取引サーバ１２に送信する。
【００８１】
金融取引サーバ１２のコントローラは、顧客端末１４が送信したリクエストを受信すると、受信したリクエストに含まれる入力済の身元確認フォーマットに基づいて、口座を開設した顧客の身元確認を行う。
【００８２】
金融取引サーバ１２のコントローラは、顧客の身元が確認されたことに応じて、受信したリクエストに対するレスポンスをインターネット１５を通じて顧客端末１４に返信する。詳しく説明すると、金融取引サーバ１２のコントローラは、身元確認が完了したことを示す通知と、入金確認フォーマットを含むウェブページとを含むレスポンスを、インターネット１５を通じて金融取引サーバ１２に返信する。
【００８３】
顧客端末１４のコントローラは、金融取引サーバ１２から受信したレスポンスに含まれるウェブページをディスプレイに表示させる。そして、顧客端末１４のコントローラは、入金確認フォーマットの入力欄に対する顧客の入力操作を受け付ける。
【００８４】
顧客端末１４のコントローラは、入力済の入金確認フォーマットと、自己の第１通信アドレスとを含むリクエストを、インターネット１５を通じて金融取引サーバ１２に送信する。
【００８５】
金融取引サーバ１２のコントローラは、顧客端末１４が送信したリクエストを受信すると、受信したリクエストに含まれる入力済の入金確認フォーマットに基づいて、入金手続きを行う。そして、金融取引サーバ１２のコントローラは、入金手続きが完了したことを示す通知を含むレスポンスを、受信したリクエストに含まれる第１通信アドレス宛てに、インターネット１５を通じて返信する。
【００８６】
顧客端末１４のコントローラは、図４が示すように、ステップＳ１８の口座開設入金処理の実行後、確認画像を、登録したラインアット（登録商標）を用いて管理端末１３に送信する（Ｓ１９）。確認画像は、開設した口座に入金を行ったことを示すスクリーンショットなどの画像である。すなわち、顧客は、口座を開設して入金を行ったことを支援事業者に通知する。なお、スクリーンショット以外の方法によって、口座への入金確認が行われてもよい。ステップＳ１９の処理は、本発明の「第２ステップ」の一例である。
【００８７】
管理端末１３の第２コントローラ３０は、インターネット１５を通じて確認画像を受信する（Ｓ１９）。管理端末１３の第２コントローラ３０は、受信した確認画像をディスプレイ３９に表示させ、支援事業者のオペレータの入力操作を受け付ける。支援事業者のオペレータは、確認画像によって入金を確認すると、管理端末１３に入力操作を行って、管理端末１３から顧客端末１４にメールを送信させる。具体的には、管理端末１３の第２コントローラ３０は、第２メモリ３２に予め記憶された内容のメールを、ラインアット（登録商標）を通じて顧客に送信する（Ｓ２０）。当該メールは、自動売買プログラムのプログラムファイルを含む。ステップＳ２０の処理は、本発明の「第３ステップ」の一例である。
【００８８】
自動売買プログラムは、支援事業者が設定した種々の売買設定値を有する。売買設定値は、例えば、金融商品の値段が所定の値段だけ変動したことに応じて、金融商品を売買することを決定する値である。自動売買プログラムは、例えば、支援事業者が、既存の自動売買プログラムの売買設定値を変更することによって生成したプログラムである。なお、売買設定値は、上述の例以外の設定値であってもよい。また、自動売買プログラムは、売買を行う金融商品ごとに準備されていてもよい。すなわち、顧客が取引を行う金融商品の種類に応じた種類の自動売買プログラムが顧客端末１４に送信されてもよい。顧客が取引を行う金融商品の種類は、例えば、顧客端末１４から上述の確認画像とともに送信されてもよもい。すなわち、顧客は、取引しようとする金融商品の種類に応じた種類の自動売買プログラムを要望する。
【００８９】
顧客端末１４のコントローラは、メールを受信すると（Ｓ２０）、受信したメールに含まれる自動売買プログラムのプログラムファイルを、顧客の入力操作に従ってメモリに記憶させる。なお、メールの受信は、メールサーバを介して行われる。すなわち、顧客端末１４のコントローラ（メーラー）は、メールサーバに対してメールを返信するリクエストを送信し、メールサーバに記憶されたメールを含むレスポンスを受信する。
【００９０】
顧客端末１４のコントローラは、顧客の入力操作に従って、メモリに記憶された自動売買プログラムを実行可能にインストールするインストール処理を実行する（Ｓ２２）。具体的には、顧客端末１４のコントローラは、顧客の入力操作に従って、金融取引サーバ１２が公開するＵＲＬにリクエストを送信し、自動売買プログラムのインストーラを含むレスポンスを受信する。顧客端末１４のコントローラは、受信したレスポンスに含まれるインストーラを起動し、自動売買プログラムのインストールを実行する。すなわち、自動売買プログラムは、金融取引事業者が指定する取引上の設定値で顧客端末１４にインストールされる。取引上の設定値は、例えば、コマンドの設定や、コマンドが付帯する口座番号の設定など、自動売買プログラムが金融取引事業者と金融取引を行うために指定する値である。すなわち、自動売買プログラムは、金融取引事業者と取引可能な設定で顧客端末１４にインストールされる。すなわち、支援事業者がカスタマイズした自動売買プログラムが、金融取引可能に顧客端末１４にインストールされる。
【００９１】
管理端末１３の第２コントローラ３０は、ステップＳ２０で自動売買プログラムのプログラムファイルを顧客端末１４に送信するとともに、支援事業者のオペレータの入力操作に基づいて、第２メモリ３２に予め記憶された内容のメールを、ラインアット（登録商標）を通じて顧客に送信する（Ｓ２１）。当該メールは、交流サイトへの案内と、交流サイトへの参加ＵＲＬとを含む。図９（Ｂ）は、顧客端末１４のディスプレイに表示された当該メールを示す。なお、ステップＳ２１の処理は、自動売買プログラムの提供の前に行われてもよい。
【００９２】
交流サイトは、支援事業者を通じて金融取引事業に口座を開設した顧客が、同じく支援事業者を通じて金融取引事業に口座を開設した他の顧客と、金融取引に関する意見や、自動売買プログラムに関する意見を交換したりするサイトである。交流サイトは、ウェブサーバ１１が開設するサイトであってもよいし、他のサーバが開設するサイトであってもよい。交流サイトは、例えば、ラインバンド（登録商標）である。
【００９３】
支援事業者は、管理端末１３を用いて、交流サイトを開設するサーバに、複数の交流サイトの開設を指示する。管理端末１３の第２コントローラ３０が交流サイトを作成するために受け付けるオペレータの操作入力は、本発明の「第４ステップ」の一例である。
【００９４】
複数の交流サイトは、参加する顧客によって分けられている。例えば、一の交流サイトは、株式や外貨など、特定の金融商品を取引する顧客が主に参加するサイトとして定義付けられている。例えば他の一の交流サイトは、金融取引回数が所定回数未満の初心者向けのサイトとして定義付けられている。例えばさらに他の一の交流サイトは、金融取引回数が所定回数以上のサイトとして定義付けられている。なお、複数の交流サイトが生成される代わりに、一の交流サイト内において、複数のグループが生成されていてもよい。
【００９５】
参加ＵＲＬは、ウェブサーバ１１が公開するＵＲＬである。顧客端末１４のコントローラは、参加ＵＲＬを用いて、交流サイトへの参加を行う交流サイト参加処理を実行する（Ｓ２３）。図５を参照して、交流サイト参加処理が説明される。
【００９６】
顧客端末１４のコントローラは、参加ＵＲＬを選択する顧客の入力操作に応じて第３リクエストを生成し、生成した第３リクエストを、参加ＵＲＬを公開するウェブサーバ１１に、インターネット１５を通じて送信する（Ｓ３１）。第３リクエストは、交流サイトに参加する旨を示す参加申請と、口座番号やメールアドレスなど、顧客を特定可能な特定情報とを含む。すなわち、顧客は、参加ＵＲＬを用いて交流サイトへの参加の申請を支援事業者に対して行う。具体的には、顧客は、顧客端末１４のディスプレイに表示された画像（図９（Ｂ））の「参加する」アイコンをタップする。ウェブサーバ１１が第３リクエストを受信するステップＳ３１の処理は、本発明の「第６ステップ」の一例である。
【００９７】
支援事業者のオペレータは、管理端末１３を用いて、顧客の交流サイトへの参加の要望を監視する。具体的には、管理端末１３の第２コントローラ３０は、参加申請の有無を問い合わせるリクエストをウェブサーバ１１に送信する（Ｓ３２）。ウェブサーバ１１は、参加申請がある場合、参加申請を行った顧客の特定情報を含むレスポンスを管理端末１３に返信する（Ｓ３３）。ウェブサーバ１１は、参加申請がない場合、参加申請がない旨を示すレスポンスを管理端末１３に返信する（Ｓ３３）。
【００９８】
管理端末１３の第２コントローラ３０は、参加申請がある場合、支援事業者のオペレータの操作入力にしたがって、ラインアット（登録商標）を通じてメールを顧客に送信する（Ｓ３４）。顧客端末１４のコントローラは、受信したメールを顧客端末１４のディスプレイに表示させる。図９（Ａ）は、顧客端末１４のディスプレイに表示されたメールを示す。当該メールは、登録情報を返信することを要求する記載を含む。登録情報は、例えば、交流サイトでの名称（いわゆるバンド名）と、口座番号と、交流サイトで表示する顧客のアイコン画像データとである。
【００９９】
顧客端末１４は、登録情報を入力する顧客の入力操作を受け付ける（Ｓ３５）。そして、登録情報を含むメールを、ラインアット（登録商標）を通じて管理端末１３に送信する（Ｓ３６）。
【０１００】
管理端末１３の第２コントローラ３０は、顧客端末１４が送信したメールを受信する（Ｓ３６）。管理端末１３が登録情報を含むメールを受信するステップＳ３６処理は、本発明の「第２ステップ」の一例である。
【０１０１】
管理端末１３の第２コントローラ３０は、顧客が送信したメールに含まれる登録情報をディスプレイ３９に表示させる。支援事業者のオペレータは、ディスプレイ３９に表示された登録情報により、交流サイトへの参加申請を行った顧客が、開設した口座に入金を行った顧客であるか否かを判断する。支援事業者のオペレータは、交流サイトへの参加申請を行った顧客が、開設した口座に入金を行った顧客であると判断すると、顧客を交流サイトに参加させる。
【０１０２】
詳しく説明すると、管理端末１３の第２コントローラ３０は、支援事業者のオペレータの入力操作を受け付けたことに応じて（Ｓ３７）、交流サイトのアプリケーション（ラインバンド（登録商標））の端末プログラムのインストーラセットを含むメールを、ラインアット（登録商標）を用いて顧客端末１４に送信する（Ｓ３８）。当該インストーラセットは、交流サイトの端末プログラムのプログラムファイルと、インストーラとを含む。当該インストーラは、交流サイトへの参加に必要なアカウントやＩＤやパスワードなどである認証情報を含む。管理端末１３の第２コントローラ３０がインストーラセットを顧客端末１４に送信するステップＳ３８の処理は、本発明の「第７ステップ」の一例である。インストーラセットは、本発明の「参加手段情報」の一例である。
【０１０３】
また、管理端末１３の第２コントローラ３０は、インストーラセットとともに、或いはインストローラセットとは別で、顧客が参加することを推奨する交流サイトのグループ名を含むメールを顧客端末１４宛てにラインアット（登録商標）を通じて送信してもよい。管理端末１３の第２コントローラ３０が、顧客が参加することを推奨する交流サイトのグループ名を含むメールを顧客端末１４に送信する処理は、本発明の「第１０ステップ」の一例である。
【０１０４】
顧客端末１４のコントローラは、顧客の入力操作を受け付けて（Ｓ３９）メールを受信し、受信したメールに含まれるインストーラセットを用いてラインバンド（登録商標）の端末プログラムのインストール処理を行う（Ｓ４０）。そして、顧客は、インストールした端末プログラムを用いて、支援事業者が運営する交流サイトに参加する（Ｓ４１）。具体的には、顧客端末１４は、顧客の入力操作によって入力された意見を含むリクエストを、インストーラによって設定されたアドレス宛てに、インターネット１５を通じて送信する。そして、他の顧客の意見を含むレスポンスを受信し、ディスプレイに表示させる。すなわち、顧客は、交流サイトを通じて自己の意見を発信し、他の顧客の意見を閲覧する。意見は、例えば、自動売買プログラムに関する意見や、金融取引市場の現状に関する意見や、自己の金融取引結果（儲けや損失）に関する意見などである。
【０１０５】
顧客は、交流サイトにおいて他の顧客の意見を参照しつつ、自動売買プログラムを用いて、開設した口座を用いて金融取引を行う。具体的には、顧客端末１４にインストールされた自動売買プログラムは、金融取引サーバ１２に対して、注文を含むリクエストをインターネット１５を通じて送信する。金融取引サーバ１２は、当該リクエストに含まれる注文を処理する。すなわち、金融取引が行われる。金融取引サーバ１２は、取引に関する取引情報を、口座番号と対応付けてメモリに記憶させる。
【０１０６】
なお、管理端末１３の第２コントローラ３０は、参加申請の有無に拘わらず、顧客から登録情報を受信したことに応じて、交流サイトに参加するためのインストーラセットを顧客端末１４に送信してもよい。すなわち、顧客が口座を開設したことに応じて、顧客の要望に拘わらず、交流サイトに参加するためのインストーラセットが顧客端末１４に送信されてもよい。
【０１０７】
支援事業者のオペレータは、管理端末１３を操作して、金融取引事業者に紹介した顧客のレコードを、図３に示されるデータベースに登録する。図６を参照して詳しく説明する。
【０１０８】
管理端末１３の第２コントローラ３０は、支援事業者のオペレータの入力操作を受け付ける（Ｓ５１）。オペレータは、支援事業者ＩＤを指定して、金融取引サーバ１２から取引情報を取得する入力操作を行う。管理端末１３の第２コントローラ３０は、オペレータの入力操作を受け付けたことに応じて（Ｓ５１）、金融取引サーバ１２が公開するＵＲＬ或いは金融取引サーバ１２が指定するＩＰアドレスに対して、取引情報が記載されたページ又はファイルを返信することを要求するコマンドを含む第４リクエストを、インターネット１５を通じて送信する（Ｓ５２）。当該コマンドは、支援事業者ＩＤを付帯情報として含む。
【０１０９】
金融取引サーバ１２のコントローラは、第４リクエストを受信すると（Ｓ５２）、第４リクエストに含まれる支援事業者ＩＤと対応付けられた口座番号及び取引情報をメモリから読み出して取得する（Ｓ５３）。金融取引サーバ１２のコントローラは、読み出した口座番号及び取引情報を含むページ又はファイルを生成し、生成したページ又はファイルを含むレスポンスをインターネット１５を通じて返信する（Ｓ５４）。ステップＳ５４の処理は、本発明の「第２ステップ」及び「第８ステップ」の一例である。
【０１１０】
管理端末１３の第２コントローラ３０は、レスポンスを受信すると（Ｓ５４）、受信したレスポンスに含まれるページ又はファイルをディスプレイ３９に表示させる（Ｓ５５）。すなわち、支援事業者が金融取引事業者に紹介した顧客の口座番号及び取引情報がディスプレイ３９に表示される。そして、管理端末１３の第２コントローラ３０は、データベース（図３）にレコードを生成する入力操作、或いは、既に作成されたレコードに取引情報を追加するオペレータの入力操作を受け付ける（Ｓ５６）。具体的には、支援事業者のオペレータは、ディスプレイ３９に表示された口座番号及び取引情報をコピーし、データベース（図３）に追加したレコードの各項目に、コピーした口座番号及び取引情報を貼り付ける。すなわち、管理端末１３の第２コントローラ３０は、受け付けた入力操作に応じて（Ｓ５６）、データベース（図３）にレコードを生成する（Ｓ５７）。ステップＳ５７の処理は、本発明の「第９ステップ」の一例である。
【０１１１】
また、管理端末１３の第２コントローラ３０は、データベースの項目「顧客名」、「登録日」、「メールアドレス」、「交流サイトグループ名」、「認証情報」を入力する入力操作を受け付けて登録する（Ｓ５８、Ｓ５９）。支援事業者のオペレータは、例えば、レコード作成した日を項目「登録日」に入力する。オペレータは、例えば、ステップＳ３７で受信した登録情報に含まれる名称を項目「顧客名」に登録する。オペレータは、例えば、ラインアット（登録商標）に登録することによって取得した顧客のメールアドレスを項目「メールアドレス」に登録する。オペレータは、例えば、顧客に推奨した交流サイトのグループ名を項目「交流サイトのグループ名」に登録する。オペレータは、例えば、顧客に送信したインストーラセットに含まれる認証情報を項目「認証情報」に登録する。
【０１１２】
なお、レコードの生成は、口座が開設された後に行われてもよいし、開設された口座に入金が行われた後に行われてもよいし、自動売買プログラムの送信や交流サイトへの参加を許諾した後に行われてもよい。
【０１１３】
また、支援事業者のオペレータは、交流サイトでの顧客の発言を管理端末１３のディスプレイ３９に表示させ、当該発言を監視する。支援事業者のオペレータは、交流サイトでの顧客の発言が他の顧客を困惑させたり、不快感を与えたり、道義に反していたりすると判断すると、当該発言を行った顧客の交流サイトへの参加資格を剥奪する。すなわち、当該顧客を交流サイトから退会処分とする。具体的には、支援事業者のオペレータは、顧客に発行した認証情報を取り消す指示を、交流サイトを開設するサーバに対して、管理端末１３を通じて送信する。支援事業者のオペレータが、顧客に発行した認証情報を取り消す指示を管理端末１３に入力する処理は、本発明の「第１１ステップ」の一例である。
【０１１４】
[実施形態の作用効果]
【０１１５】
本実施形態では、顧客は、支援事業者が提供したリンク先ＵＲＬを用いて口座開設を行う。そして、リンク先ＵＲＬを用いて口座開設を行った顧客に対し、金融商品の自動売買を行う自動売買プログラムが提供される。すなわち、金融取引事業者の紹介と自動売買プログラムの提供とがセットで行われる。例えば、資料を精査する時間や意欲のない顧客は、自動売買プログラムの使用を前提として、紹介された金融取引事業者で口座を開設し、金融商品の取引を行う。したがって、本発明に係る金融取引支援システム１０及び金融取引支援方法は、顧客の金融取引を支援することができる。
【０１１６】
また、本実施形態では、ウェブサーバ１１を用いて顧客の口座開設を支援し、ラインアット（登録商標）などの通話アプリケーションを用いて自動売買プログラムを顧客に付与する。すなわち、ウェブページと通信アプリケーションとを併用して顧客の金融取引を支援する。通話アプリケーションを用いるので、ウェブページのみを用いる場合よりも、顧客とのコミュニケーションが容易であり、かつ、顧客からのアクセスを待たずに顧客と接触することができる。なお、ウェブページだけでは、ファイアウォールが存在するため、顧客端末１４からのリクエストを待つ必要がある。
【０１１７】
また、本実施形態では、開設した口座に入金を行った顧客からの要望に応じて、交流サイトへの参加に必要なインストーラセットが送信される。顧客は、自動売買プログラムを用いて同様の金融取引を行う他の顧客の意見を参考にして金融取引を行うことができる。その結果、本発明に係る金融取引支援システム１０及び金融取引支援方法は、顧客の金融取引をさらに効果的に支援することができる。
【０１１８】
また、本実施形態では、ウェブサーバ１１を用いて交流サイトへの顧客の参加申請を受理し、ラインアット（登録商標）などの通話アプリケーションを用いて交流サイトへの参加を許諾する。すなわち、ウェブページと通信アプリケーションとを併用して顧客を交流サイトに参加させる。通話アプリケーションを用いるので、ウェブページのみを用いる場合よりも、顧客とのコミュニケーションが容易であり、かつ、顧客からのアクセスを待たずに顧客と接触することができる。すなわち、交流サイトへの参加の要望を含むリクエストをウェブサーバ１１が受信しても、参加を要望する顧客が入金を行った顧客であるか否かの支援事業者のオペレータの確認作業が必要であるため、上記リクエストに対するレスポンスにおいて交流サイトに参加するためのインストローラセット（参加手段情報）を顧客に送信することが困難である。本実施形態では、ラインアット（登録商標）を用いて上記インストーラセットを顧客に送信するので、顧客端末１４からのリクエストの送信を待たず、オペレータの確認作業が終了した後に、当該インストーラセットを顧客端末１４に送信することができる。
【０１１９】
また、本実施形態では、顧客名や口座番号や取引情報がデータベース（図３）に登録される。したがって、顧客の管理が容易になる。
【０１２０】
また、本実施形態では、複数の交流サイトが設けられ、顧客の取引情報に応じて推奨する交流サイトが変えられる。したがって、一の交流サイトしか設けられない場合に比べ、顧客の金融取引をさらに効果的に支援することができる。
【０１２１】
また、本実施形態では、不適切な意見を交流サイトで発言する顧客は、交流サイトから強制退会される。したがって、本発明に係る金融取引支援システム１０及び金融取引支援方法は、顧客の金融取引の支援を安定的に維持することができる。
【０１２２】
[第２実施形態]
【０１２３】
本実施形態では、管理端末１３にインストールされたアプリケーション４１が、自動売買プログラムの送信や、交流サイトへの顧客の参加の許諾や、データベースの生成を実行する例が、図７を参照して説明される。なお、第１実施形態と同様の処理については、同一の符号を付して説明が省略される。ウェブサーバ１１、金融取引サーバ１２、管理端末１３、及び顧客端末１４の構成は、第１実施形態と同じである。アプリケーション４１は、本発明の「プログラム」の一例である。アプリケーション４１を実行するＣＰＵ３１は、本発明の「コンピュータ」の一例である。
【０１２４】
顧客は、顧客端末１４を用いて、支援事業者が生成したラインアット（登録商標）に対して登録を行う。具体的には、顧客端末１４のコントローラは、図４（Ａ）に示されるステップＳ１１からステップＳ１４までの処理を実行する。顧客のラインアット（登録商標）への登録によって顧客のメールアドレスを管理端末１３のアプリケーション４１が取得する処理は、本発明の「第２処理」の一例である。顧客のメールアドレスは、本発明の「通信アドレス」の一例である。
【０１２５】
また、顧客は、顧客端末１４を用いて、金融取引事業者に口座を開設させて入金を行う。具体的には、顧客端末１４のコントローラは、ステップＳ１５からステップ１８までの処理を実行する。本実施形態において、ウェブサーバ１１の第１コントローラ２０がリンク先ＵＲＬを含むレスポンスを顧客端末１４に返信するステップＳ１６の処理は、本発明の「処理」の一例である。
【０１２６】
一方、管理端末１３のアプリケーション４１は、紹介した顧客が口座を開設したか否かを監視する（Ｓ６１）。具体的には、アプリケーション４１は、ポーリングなどによって、第４リクエストを定期的に送信する（Ｓ５２）。第１実施形態と同様に、第４リクエストは、支援事業者ＩＤを付帯するコマンドを含む。金融取引サーバ１２のコントローラは、支援事業者ＩＤと対応付けられた口座番号をメモリから読み出し（Ｓ５３）、読み出した口座番号を含むレスポンスを返信する（Ｓ５４）。
【０１２７】
管理端末１３のアプリケーション４１は、金融取引サーバ１２が送信したレスポンスを受信する（Ｓ５４）。ステップＳ５４の処理は、本発明の「第１処理」の一例である。管理端末１３のアプリケーション４１は、受信したレスポンスに含まれる口座番号が、第２メモリ３２に記憶されたデータベース（図３）に登録されているか否かを判断する（Ｓ６１）。アプリケーション４１は、受信したレスポンスに含まれる口座番号が、第２メモリ３２に記憶されたデータベース（図３）に登録されていると判断すると（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、ステップＳ６２の処理をスキップする。一方、アプリケーション４１は、受信したレスポンスに含まれる口座番号が、第２メモリ３２に記憶されたデータベース（図３）に登録されていないと判断すると（Ｓ６１：Ｎｏ）、データベースに新たなレコードを生成する（Ｓ６２）。新たに生成するレコードの項目「口座番号」には、受信したレスポンスに含まれる口座番号が登録される。また、アプリケーション４１は、ラインアット（登録商標）を運用するサーバに対して、ラインアット（登録商標）に登録した顧客のメールアドレスを返信することの要求を行う。そして、アプリケーション４１は、受信したレスポンスに含まれる顧客のメールアドレスを、新たに生成したレコードの項目「メールアドレス」に登録する。
【０１２８】
管理端末１３のアプリケーション４１は、顧客からの自動売買プログラムのダウンロードの要求を監視する。具体的には、アプリケーション４１は、顧客端末が送信したメールの通知があるか否か定期的に判断する（Ｓ６３）。アプリケーション４１は、顧客が送信したメールがないと判断すると（Ｓ６３：Ｎｏ）、ステップＳ６４の処理をスキップする。アプリケーション４１は、顧客が送信したメールがあると判断すると（Ｓ６３：Ｙｅｓ）、メーラーを起動させ、メールサーバから当該メールを受信させる（Ｓ６４）。
【０１２９】
顧客が送信するメールは、顧客が金融取引事業者で開設した口座の口座番号と、自動売買プログラムのダウンロードの要望とが含まれる。管理端末１３のアプリケーション４１は、受信したメールに自動売買プログラムのダウンロードの要望が含まれるか否かを判断する（Ｓ６５）。アプリケーション４１は、受信したメールに自動売買プログラムのダウンロードの要望が含まれていないと判断すると（Ｓ６５：Ｎｏ）、ステップＳ６７からステップＳ６９までの処理をスキップする。アプリケーション４１は、受信したメールに自動売買プログラムのダウンロードの要望が含まれていると判断すると（Ｓ６５：Ｙｅｓ）、受信したメールに含まれる口座番号が、第２メモリ３２に記憶されたデータベース（図３）に登録されているか否かを判断する（Ｓ６６）。
【０１３０】
管理端末１３のアプリケーション４１は、受信したメールに含まれる口座番号が、第２メモリ３２に記憶されたデータベースに登録されていると判断すると（Ｓ６６：Ｙｅｓ）、自動売買プログラムを含むメールを生成する（Ｓ６７）。アプリケーション４１は、受信したメールに含まれる口座番号が、第２メモリ３２に記憶されたデータベースに登録されていないと判断すると（Ｓ６６：Ｎｏ）、通知メールを生成する（Ｓ６８）。当該通知メールは、例えば、「口座が開設されていないため、自動売買プログラムをお渡しできません」旨の記載を含む。
【０１３１】
管理端末１３のアプリケーション４１は、ステップＳ６４で受信したメールの送信元、或いは、データベース（図３）に登録されたメールアドレス宛に、ステップＳ６７又はステップＳ６８で生成したメールを、ラインアット（登録商標）を通じて送信する（Ｓ６９）。ステップＳ６９の処理は、本発明の「第３処理」の一例である。
【０１３２】
なお、自動売買プログラムの送信は、口座を開設したことではなく、開設した口座に入金を行ったことに応じて行われてもよい。ステップＳ６４でアプリケーション４１が受信するメールには、例えば、入金を行ったことを示す情報が含まれる。当該情報は、入金を行ったときに顧客端末１４のディスプレイに表示される入金画面のスクリーンショットなどであってもよい。
【０１３３】
また、管理端末１３のアプリケーション４１は、交流サイトへの顧客の参加の要望を監視する。具体的には、アプリケーション４１は、交流サイトへの顧客の参加の要望を行った顧客の口座番号を含むレスポンスを返信することを要求するリクエストをウェブサーバ１１に送信する（Ｓ７１）。ウェブサーバ１１は、交流サイトへの顧客の参加の要望の有無を検索し（Ｓ７２）、当該要望があれば、当該要望を行った顧客の口座番号を含むレスポンスを返信する（Ｓ７３）。
【０１３４】
管理端末１３のアプリケーション４１は、受信したレスポンスに含まれる口座番号が、第２メモリ３２に記憶されたデータベースに登録されているか否かを判断する（Ｓ７４）。アプリケーション４１は、受信したレスポンスに含まれる口座番号が、第２メモリ３２に記憶されたデータベースに登録されていないと判断すると（Ｓ７４：Ｎｏ）、通知メールを生成する（Ｓ７６）。当該通知メールは、例えば、「口座が開設されていないため、交流サイトには参加できません」旨の通知を含む。アプリケーション４１は、生成したメールを、ラインアット（登録商標）を通じて顧客端末１４に送信する（Ｓ７６）。
【０１３５】
管理端末１３のアプリケーション４１は、受信したレスポンスに含まれる口座番号が、第２メモリ３２に記憶されたデータベースに登録されていると判断すると（Ｓ７４：Ｙｅｓ）、ステップＳ７５、Ｓ７６の処理をスキップし、登録情報の返信の要望を含む要望メールを生成する（Ｓ７７）。アプリケーション４１は、生成したメールを、ラインアット（登録商標）を通じて顧客端末１４に送信する（Ｓ７８）。そして、アプリケーション４１は、顧客端末１４からの返信メールの通知を監視する。
【０１３６】
顧客端末１４は、メールを受信すると（Ｓ７８）、顧客の操作入力を受け付け、登録情報を含むメールを生成し、返信する（Ｓ７９）。登録情報は、交流サイトでの名称と、口座番号と、交流サイトで表示する顧客のアイコン画像データとを、を含む。
【０１３７】
管理端末１３のアプリケーション４１は、登録情報を含むメールを受信すると（Ｓ７９）、登録情報に含まれる名称を、第２メモリ３２に記憶されたデータベースの項目「顧客名」に登録する（Ｓ８０）。また、アプリケーション４１は、交流サイトのアプリケーション（ラインバンド（登録商標））のインストーラセットを含むメールを生成する（Ｓ８１）。アプリケーション４１は、生成したメールを、ラインアット（登録商標）を通じて送信する（Ｓ８２）。ステップＳ８２の処理は、本発明の「第４処理」の一例である。
【０１３８】
なお、インストローラセットの送信は、口座を開設したことではなく、開設した口座に入金を行ったことに応じて行われてもよい。ステップＳ７９でアプリケーション４１が受信するメールには、例えば、入金を行ったことを示す情報が含まれる。当該情報は、入金を行ったときに顧客端末１４のディスプレイに表示される入金画面のスクリーンショットなどであってもよい。アプリケーション４１は、入金が行われたか否かを判断し、入金が行われたと判断すると、インストーラセットを含むメールを生成する（Ｓ８１）。アプリケーション４１は、入金が行われていないと判断すると、通知メールを生成する（Ｓ７５）。
【０１３９】
また、管理端末１３のアプリケーション４１は、ポーリングなどによって、第４リクエストを、インターネット１５を通じて金融取引サーバ１２に定期的に送信する（Ｓ５２）。第４リクエストは、支援事業者ＩＤを付帯するコマンドを含む。
【０１４０】
金融取引サーバ１２のコントローラは、第４リクエストを受信すると、第４リクエストに含まれる支援事業者ＩＤと対応付けられた口座番号及び取引情報をメモリから読み出す（Ｓ５３）。金融取引サーバ１２のコントローラは、読み出した口座番号及び取引情報を含むレスポンスを、インターネット１５を通じて返信する（Ｓ５４）。
【０１４１】
また、管理端末１３のアプリケーション４１は、レスポンスを受信すると（Ｓ５４）、レスポンスに含まれる口座番号が、第２メモリ３２に記憶されたデータベースにあるか否かを判断する。アプリケーション４１は、レスポンスに含まれる口座番号が、第２メモリ３２に記憶されたデータベースにないと判断すると、新たなレコードをデータベースに生成し、レスポンスに含まれる口座番号及び取引情報をデータベースに登録する（Ｓ８２）。一方、アプリケーション４１は、レスポンスに含まれる口座番号が、第２メモリ３２に記憶されたデータベースにあると判断すると、当該口座番号を含むレコードの項目「取引情報」に、レスポンスに含まれる取引情報を登録する（Ｓ８２）。
【０１４２】
[第２実施形態の作用効果]
【０１４３】
本実施形態では、アプリケーション４１が、管理端末１３からの要望に応じて、自動売買プログラムを顧客端末１４に送信し、交流サイトへの参加を許諾し、取引情報を定期的に取得してデータベースに登録する。したがって、支援事業者のオペレータの負担が低減する。
【０１４４】
[変形例]
【０１４５】
支援事業者が用いる管理端末１３は、１台の端末であってもよいし、複数台の端末であってもよい。例えば、管理端末１３は、パーソナルコンピュータと、携帯端末と、で構成されていてもよい。支援事業者は、パーソナルコンピュータと携帯端末とを併用して、第１実施形態の金融取引支援方法を実行し、或いは、第２実施形態の金融取引支援システム１０を構築する。
【０１４６】
上述の第１実施形態では、開設した口座に入金が行われた後、自動売買プログラムが顧客に送信され、また、交流サイトへの参加が許諾される例が説明された。しかしながら、口座が開設されたことに応じて、自動売買プログラムが顧客に送信され、また、交流サイトへの参加が許諾されてもよい。
【０１４７】
また、上述の実施形態では、ラインアット（登録商標）を用いて、自動売買プログラムや、交流サイトに参加するためのインストーラセットを顧客端末に送信する例が説明された。しかしながら、ウェブサーバ１１が、顧客端末１４から受信したリクエストに対するレスポンスに、自動売買プログラムや上記インストーラセットが含まれていてもよい。また、ラインアット（登録商標）を用いたメール送信や、リクエストに対するレスポンス以外の通信手段によって、自動売買プログラムや上記インストーラセットが顧客端末１４に送信されてもよい。
【０１４８】
また、上述の実施形態では、管理端末１３の第２コントローラ３０が、自動売買プログラムのプログラムファイルを、ラインアット（登録商標）を通じてメールで顧客端末１４に送信する例が説明された。しかしながら、管理端末１３の第２コントローラ３０は、自動売買プログラムのダウンロード用ＵＲＬを、ラインアット（登録商標）を通じてメールで顧客端末１４に送信してもよい。ダウンロードＵＲＬは、リクエストに応じて自動売買プログラムを返信するウェブサーバが公開するＵＲＬである。当該ウェブサーバは、例えば、ストレージサーバやファイルサーバなどである。
【０１４９】
また、上述の実施形態では、通信アプリケーションの例としてラインアット（登録商標）が説明された。しかしながら、ラインアット（登録商標）以外の通信アプリケーションが用いられてもよい。
【０１５０】
また、上述の実施形態では、ウェブサーバ１１が顧客端末１４に返信するレスポンスが一のリンク先ＵＲＬを有する例が説明された。しかしながら、ウェブサーバ１１が顧客端末１４に返信するレスポンスは、複数のリンク先ＵＲＬを有していてもよい。すなわち、支援事業者は、複数の金融取引事業者を顧客に紹介してもよい。
【０１５１】
また、上述の実施形態では、ウェブサーバ１１と管理端末１３とがインターネット１５を通じて通信する例が説明された。しかしながら、ウェブサーバ１１が、支援事業者が運用するサーバである場合、ウェブサーバ１１と管理端末１３とは、同一であってもよい。すなわち、管理端末１３の機能をウェブサーバ１１が有していてもよい。
【符号の説明】
【０１５２】
１０・・・金融取引支援システム
１１・・・ウェブサーバ
１２・・・金融取引サーバ
１３・・・管理端末
１４・・・顧客端末
１５・・・インターネット
２０・・・第１コントローラ
２２・・・第１メモリ
２８・・・第１通信モジュール
３０・・・第２コントローラ
３１・・・ＣＰＵ
３２・・・第２メモリ
３８・・・第２通信モジュール
４１・・・アプリケーション
【図１】
2020086810.tif 000003
【図２】
2020086810.tif 000004
【図３】
2020086810.tif 000005
【図４】
2020086810.tif 000006
【図５】
2020086810.tif 000007
【図６】
2020086810.tif 000008
【図７】
2020086810.tif 000009
【図８】
2020086810.tif 000010
【図９】
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