【事件の表示】
　特許第６５７９２０６号発明「硬化性組成物、及び硬化物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５７９２０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第６５７９２０６号の請求項１ないし３及び５ないし７に係る特許を維持する。
　特許第６５７９２０６号の請求項４に係る特許に対する本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨・審理範囲
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６５７９２０６号に係る出願（特願２０１８−４１２５３号、以下「本願」ということがある。）は、平成３０年３月７日に出願人ＡＧＣ株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、令和元年９月６日に特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、令和元年９月２５日に特許掲載公報が発行されたものである。
　
２．本件特許異議の申立ての趣旨
　本件特許につき、令和２年３月２３日付け（差出日同月２４日）で特許異議申立人林法子（以下「申立人」ということがある。）により、「特許第６５７９２０６号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。（以下、当該申立てを「申立て」ということがある。）
　
３．審理すべき範囲
　上記２．の申立ての趣旨からみて、特許第６５７９２０６号の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明についての特許を審理の対象とすべきものであって、本件特許異議の申立てに係る審理の対象外となるものはない。
　
４．以降の手続の経緯
　令和２年　７月３０日付け　取消理由通知
　令和２年　９月１６日　　　意見書・訂正請求書
　令和２年１０月　８日付け　通知書（申立人あて）
　令和２年１１月１１日　　　意見書（申立人）
　
第２　申立人が主張する取消理由
　申立人が主張する取消理由は、同人が提出した本件特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第６号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下の（１）ないし（３）が存するとしている。
　
（１）本件の請求項１ないし７の記載は、いずれも記載不備であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、上記要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。）
（２）本件の請求項１ないし７の記載は、いずれも記載不備であり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、上記要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。）
（３）本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、いずれも甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由３」という。）
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：国際公開第２０１６／００２９０７号
甲第２号証：特開２００８−３７９３７号公報
甲第３号証：特開２０１７−２１４５４１号公報
甲第４号証：特開２０１４−２３４３９６号公報
甲第５号証：特開２０１７−１１５００４号公報
甲第６号証：国際公開第２００６／１１２３４０号
（以下、上記「甲第１号証」ないし「甲第６号証」を、それぞれ、「甲１」ないし「甲６」と略記することがある。）
　
第３　当審が通知した取消理由の概要
　当審は、本件特許第６５７９２０６号に対する下記第２に示す特許異議の申立てを審理した上、以下の取消理由を通知した。
　
●本件の請求項１ないし３及び５ないし７の記載は、いずれも下記の理由により記載不備であり、特許法第３６条第６項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件の請求項１ないし３及び５ないし７に係る発明についての特許は、上記要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由」という。）
　
第４　令和２年９月１６日付訂正請求による訂正の適否
１．訂正内容
　令和２年９月１６日付訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、訂正前の請求項１及び同請求項１を引用する請求項２ないし７の全ての請求項を一群の請求項ごとに訂正するものであって、以下の訂正事項を含むものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「主鎖末端における末端基が、下式１で表される反応性ケイ素基、活性水素含有基又は不飽和基のいずれかであり、１分子中に含まれる活性水素含有基の数は、平均して０．３個以下であり、１つの主鎖末端に平均して１．０個より多くの前記反応性ケイ素基を有し、前記末端基の合計に対する前記反応性ケイ素基の数の割合で表されるシリル化率が５０モル％超、９７モル％以下であるオキシアルキレン重合体と、主鎖末端に下式１で表される反応性ケイ素基を有し、数平均分子量が１５，０００〜８０，０００であり、分子量分布が１．８以下である（メタ）アクリル酸エステル重合体を含む硬化性組成物。」とあるのを、
「主鎖末端における末端基が、下式１で表される反応性ケイ素基、活性水素含有基又は不飽和基のいずれかであり、１分子中に含まれる活性水素含有基の数は、平均して０．３個以下であり、１つの主鎖末端に平均して１．０個より多くの前記反応性ケイ素基を有し、前記末端基の合計に対する前記反応性ケイ素基の数の割合で表されるシリル化率が５０モル％超、９７モル％以下であるオキシアルキレン重合体と、主鎖末端に下式１で表される反応性ケイ素基を有し、数平均分子量が１５，０００〜８０，０００であり、分子量分布が１．８以下である（メタ）アクリル酸エステル重合体を含
み、下記式１で表される反応性ケイ素基、活性水素含有基又は不飽和基のいずれかである末端基を１つの主鎖末端に１個有し、かつ１つの主鎖末端に平均して反応性ケイ素基を０．５個超１．０個以下有するオキシアルキレン重合体をさらに含
（請求項１の記載を引用する請求項２〜７についても同様に訂正する。
なお、請求項４は、下記のとおり、削除される。）
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。」とあるのを、「請求項１〜
３
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。」とあるのを、「請求項１〜
３、５
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性組成物。」とあるのを、「請求項１〜
３、５、６
２．検討
　以下の検討において、本件訂正前の請求項１ないし７をそれぞれ項番に従い「旧請求項１」のようにいい、訂正後の請求項１ないし７についてそれぞれ項番に従い「新請求項１」のようにいう。）
（１）訂正の目的
ア．訂正事項１及び２に係る訂正
　上記訂正事項１に係る訂正では、旧請求項１について、旧請求項４に記載されていた「式１で表される反応性ケイ素基、活性水素含有基又は不飽和基のいずれかである末端基を１つの主鎖末端に１個有し、かつ１つの主鎖末端に平均して反応性ケイ素基を０．５個超１．０個以下有するオキシアルキレン重合体をさらに含む」との事項を付加することにより、旧請求項１に対してその特許請求の範囲を減縮して新請求項１としていることが明らかであって、さらに訂正事項２に係る訂正では、旧請求項４に係る事項を全て削除しているから、訂正事項１及び訂正事項２に係る各訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．訂正事項３ないし５に係る訂正
　上記訂正事項３ないし５に係る各訂正では、旧請求項４を引用して記載された旧請求項５ないし７について、訂正事項２に係る訂正により旧請求項４に記載された事項が全て削除されたことに伴い、明瞭でないものとなった各請求項の引用関係を単に正したものであるから、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ウ．小括
　したがって、本件訂正における上記訂正事項１ないし５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる目的要件に適合する。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無
　上記（１）でそれぞれ説示したとおり、訂正事項１及び２に係る各訂正は、旧請求項４の記載に基づき、旧請求項１に係る特許請求の範囲を実質的に減縮していることが明らかであり、また、訂正事項３ないし５に係る訂正は、旧請求項４を引用する旧請求項５ないし７につき、旧請求項４に記載された事項が全て削除されたことに伴い、明瞭でないものとなった引用関係を単に正したものであるから、訂正事項１ないし５に係る訂正は、いずれも、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正前の各請求項に係る特許請求の範囲を実質的に変更又は拡張するものでもない。
　したがって、上記各訂正事項に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
（３）独立特許要件について
　本件特許異議の申立ては、請求項１ないし７の全ての請求項についてされているから、本件訂正に係る訂正の適否の検討において、独立特許要件につき検討すべき請求項が存するものではない。
３．訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項並びに第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正を認める。
第５　訂正後の本件特許に係る請求項に記載された事項
　訂正後の本件特許に係る請求項１ないし７には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　主鎖末端における末端基が、下式１で表される反応性ケイ素基、活性水素含有基又は不飽和基のいずれかであり、１分子中に含まれる活性水素含有基の数は、平均して０．３個以下であり、１つの主鎖末端に平均して１．０個より多くの前記反応性ケイ素基を有し、前記末端基の合計に対する前記反応性ケイ素基の数の割合で表されるシリル化率が５０モル％超、９７モル％以下であるオキシアルキレン重合体と、主鎖末端に下式１で表される反応性ケイ素基を有し、数平均分子量が１５，０００〜８０，０００であり、分子量分布が１．８以下である（メタ）アクリル酸エステル重合体を含み、下記式１で表される反応性ケイ素基、活性水素含有基又は不飽和基のいずれかである末端基を１つの主鎖末端に１個有し、かつ１つの主鎖末端に平均して反応性ケイ素基を０．５個超１．０個以下有するオキシアルキレン重合体をさらに含む硬化性組成物。
　−ＳｉＸａＲ３−ａ　　式１
［式中、Ｒは炭素数１〜２０の１価の有機基であって、加水分解性基以外の有機基を示し、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。ａは１〜３の整数である。ａが１の場合、Ｒは互いに同一でも異なってもよい。ａが２以上の場合、Ｘは互いに同一でも異なってもよい。］
【請求項２】
　前記オキシアルキレン重合体は、少なくとも１つの主鎖末端が下式２で表される原子団である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【化１】
（式中、Ｒ１，Ｒ３はそれぞれ独立に２価の炭素数１〜６の結合基を示し、結合基中の炭素原子に結合している原子は、炭素原子、水素原子、酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子である。Ｒ２，Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。ｎは１から１０の整数を示す。Ｒ５はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０の１価の有機基であって、加水分解性基以外の有機基を示し、Ｙはそれぞれ独立に水酸基又は加水分解性基を示す。ｂは１〜３の整数である。Ｒ５が複数存在する場合、Ｒ５は互いに同一でも異なってもよい。Ｙが複数存在する場合、Ｙは互いに同一でも異なってもよい。）
【請求項３】
　前記オキシアルキレン重合体が、１分子中に主鎖末端を２個有し、各主鎖末端に前記末端基を２個有する、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
（削　除）
【請求項５】
　１つの主鎖末端における末端基が、不活性な１価の有機基であり、１つの主鎖末端に平均して前記式１で表される反応性ケイ素基を０個超０．５個以下有するオキシアルキレン重合体をさらに含む、請求項１〜
３
【請求項６】
　シーリング材用途である、請求項１〜
３、５
【請求項７】
　請求項１〜
３、５、６
（以下、各請求項に記載された事項で特定される発明を項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明７」といい、「本件発明」と総称することがある。）
第６　当審の判断
　当審は、
当審が通知した上記取消理由及び申立人が主張する上記取消理由についてはいずれも理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件の請求項１ないし３及び５ないし７に係る発明についての特許は、いずれも取り消すべきものではなく、維持すべきものであり、
また、請求項４に係る本件特許異議の申立ては、訂正により請求項の内容が全て削除されたことにより、審理すべき対象を欠く不適法なものとなって、さらに当該不適法を治癒することができないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきもの、
と判断する。
　以下、まず、当審が通知した取消理由につき検討し、次に、申立人が主張する取消理由につき検討・詳述する。
　
Ｉ．当審が通知した取消理由について
　
１．取消理由の内容
　当審が通知した取消理由は、本件訂正前の請求項１ないし３及び５ないし７の記載は、いずれも下記の理由により記載不備であり、特許法第３６条第６項（柱書）に規定する要件を満たしていないから、本件訂正前の請求項１ないし３及び５ないし７に係る発明についての特許は、上記要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるというものであり、より具体的に要約すると、当業者が、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、たとえ当業者の技術常識に照らしたとしても、請求項１に記載された事項を具備する発明であれば、本件発明の解決課題を解決することができると認識できるものではないし、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７についても、請求項４及び同項を引用する部分の請求項５ないし７の場合を除き、請求項２、３及び５ないし７についても、請求項１に係る上記理由と同一の理由により、各請求項に記載された事項を具備する発明であれば、本件発明の解決課題を解決することができると認識できるものではないから、本件の請求項１ないし３及び５ないし７の記載では、各請求項に係る発明が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということはできないことにより、本件の請求項１ないし３及び５ないし７の記載は、特許法第３６条第６項第１号（いわゆる明細書のサポート要件）に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていないというものである。
２．検討
　適法にされた本件訂正後の新請求項１ないし７について、上記の点につき再度検討すると、新請求項１は、旧請求項１につき旧請求項４に記載された事項を付加して減縮されたものであるから、新請求項１の記載は、同項に係る発明が明細書の発明の詳細な説明に記載したものとなったものといえる。
　そして、新請求項２、３及び５ないし７は、いずれも新請求項１を引用するものであるから、新請求項２、３及び５ないし７の記載は、同各項に係る発明が明細書の発明の詳細な説明に記載したものとなったものといえる。
　してみると、本件の請求項１ないし３及び５ないし７の各記載は、同各項に係る発明が明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということができる。
３．当審が通知した取消理由についてのまとめ
　したがって、当審が通知した取消理由は、理由がない。
ＩＩ．申立人が主張する取消理由１ないし３について
　申立人が主張する上記第２に示した取消理由１ないし３について以下それぞれ検討する。
１．取消理由１について
（１）取消理由１の内容
　申立人が主張する取消理由１は、申立書（第２１頁〜第２３頁「イ．理由１」の欄）の記載からみて、本件訂正を踏まえて整理すると、
（ａ）本件の新請求項１における「
主鎖末端に
１つの主鎖末端に
主鎖末端に
１つの主鎖末端に
１つの主鎖末端に
１つの主鎖末端に
１つの主鎖末端に
（ｂ）本件の新請求項１（旧請求項４）における重合体Ｃに係る事項における前段の「１つの主鎖末端に」と後段の「１つの主鎖末端に」とが、同じ主鎖末端を意味するのか、異なる主鎖末端を意味するのか明確でなく、後段の「１つの主鎖末端に平均して」との規定が、前段の「１つの主鎖末端」における平均を意味するのか、上記「オキシアルキレン重合体の全ての主鎖末端」における平均を意味するのか明確でないから、新請求項１及び同項を引用する新請求項２、３及び５ないし７の記載では、同各項に係る発明が明確でないというもの（「２）理由１−２」の欄）、並びに
（ｃ）本件の新請求項５における重合体Ｄに係る事項における前段の「１つの主鎖末端に」と後段の「１つの主鎖末端に」との関係において、後段の「１つの主鎖末端に平均して」との規定が、前段の「１つの主鎖末端」における平均を意味するのか、上記「オキシアルキレン重合体の全ての主鎖末端」における平均を意味するのか明確でないから、新請求項５及び同項を引用する新請求項６及び７の記載では、同各項に係る発明が明確でないというもの（「３）理由１−３」の欄）、
との上記（ａ）ないし（ｃ）を総合すると、請求項１又は５及び請求項１を引用する請求項２、３、６及び７の記載では、同各項に係る特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでなく、同法同条同項（柱書）に規定された要件を満たしておらず、本件の請求項１ないし３及び５ないし７に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきであるというものと認められる。
（２）検討
　上記（ａ）ないし（ｃ）の点につき併せて検討すると、本件の各請求項の上記各記載における「主鎖末端」なる表現は、文字どおり、重合体主鎖に存在する末端部を意味するものと解され、この点は請求項２において「主鎖末端」が「式２で表される原子団である」と規定されていることに照らして裏付けられるところである。
　そして、請求項１の「主鎖末端における末端基」との表現からすれば、当該各「主鎖末端」は「末端基」を含むものであるところ、重合体Ａに係る「１つの主鎖末端に平均して１．０個より多くの前記反応性ケイ素基を有」するとの規定、重合体Ｃに係る「１つの主鎖末端に平均して反応性ケイ素基を０．５個超１．０個以下有する」との規定及び重合体Ｄに係る「１つの主鎖末端に平均して前記式１で表される反応性ケイ素基を０個超０．５個以下有する」との規定は、いずれも各重合体分子に存在する全ての主鎖末端について、１つの主鎖末端あたりの反応性ケイ素基の平均個数を規定したものと理解することができる。
　それに対して、重合体Ｂに係る「主鎖末端に下式１で表される反応性ケイ素基を有」するとの規定は、全ての主鎖末端に反応性ケイ素基を有することを意味し、重合体Ｃに係る「下記式１で表される反応性ケイ素基、活性水素含有基又は不飽和基のいずれかである末端基を１つの主鎖末端に１個有し」との規定及び重合体Ｄに係る「１つの主鎖末端における末端基が、不活性な１価の有機基であり」との規定は、いずれも各末端基を含む主鎖末端が１個存在すればよいことを意味するものと認められる。
　してみると、上記各請求項における「主鎖末端」の技術的意味、「１つの主鎖末端に」なる表現の技術的意味及びそれらの対応関係については、明確であるから、請求項１ないし３及び５ないし７の記載では、同各項に係る発明が明確でないということはできない。
（３）取消理由１に係るまとめ
　したがって、申立人が主張する上記取消理由１は理由がない。
２．取消理由２について
（１）取消理由２の内容
　申立人が主張する取消理由２は、申立書（第２３頁〜第２６頁「ウ．理由２」の欄）の記載に基づき整理すると、概略、以下のとおりであると解される。
　本件発明１の解決課題は、「硬化物の引張強度及び伸び物性に優れるとともに、耐疲労性にも優れる硬化性組成物の提供」にあるものと認められるところ、
（ａ）本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例（比較例）に係る記載から、重合体Ａ及び重合体Ｂに加えて重合体Ｃを使用した場合については、上記解決課題を解決できることが看取できるものの、重合体Ａ及び重合体Ｂを含むことのみが規定され、重合体Ｃを含むことが規定されていない本件の旧請求項１に係る発明について、本件特許に係る出願時の技術常識を考慮しても、上記課題を解決できると当業者が認識できるとはいえない。旧請求項１を引用する旧請求項２ないし７についても同様である。（「１）理由２−１」の欄）
及び
（ｂ）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、重合体Ａと重合体Ｂとの含有量比につき「重合体Ｂの含有量は、重合体Ａの１００質量部に対して、５〜２００質量部が好ましく、１０〜１８０質量部がより好ましく、１５〜１５０質量部がさらに好ましい」とされ「重合体Ｂの含有量が上記範囲の下限値以上であると機械強度や耐候性に優れやすく、上限値以下であると粘度が低くなりやすく、作業性に優れやすい」と記載されており（【００４４】）、実施例（比較例）に係る記載では、重合体Ｂの含有量が重合体Ａの１００質量部に対して５０質量部である限られた実施例が記載されているだけであって（【００９２】【表３】）、ほかに本件特許明細書には重合体Ａと重合体Ｂとを配合することにより、上記解決課題が解決できる作用機構が説明されていないから、重合体Ａと重合体Ｂとの配合比率が規定されていない本件の旧請求項１に係る発明について、本件特許に係る出願時の技術常識を考慮しても、上記課題を解決できると当業者が認識できるとはいえない。旧請求項１を引用する旧請求項２ないし７についても同様である。（「２）理由２−２」の欄）
　そして、上記（ａ）及び（ｂ）の点により、本件の旧請求項１ないし７に係る発明が、本件特許に係る出願時の技術常識を考慮しても、上記課題を解決できると当業者が認識できるとはいえないから、発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、本件の旧請求項１ないし７の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、同法同条同項（柱書）に規定された要件を満たしておらず、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきであるというものと認められる。
（２）検討
　まず、上記（ａ）の点につき検討すると、本件訂正により旧請求項１は重合体Ｃを配合することが付加され、重合体Ａ及び重合体Ｂに加えて重合体Ｃを配合することが規定された新請求項１に訂正され、新請求項２、３及び５ないし７はいずれも新請求項１を引用するものであるから、新請求項１ないし３及び５ないし７につき、上記（ａ）の点は理由がないものとなったことが明らかである。
　次に、上記（ｂ）の点につき検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を本件特許に係る出願時の技術常識に照らしつつ検討しても、重合体Ａ及び重合体Ｂに加えて重合体Ｃを配合することが規定されそれらの配合比につき規定されていない新請求項１に係る発明が、上記課題を解決できない場合があることを当業者が認識できるような技術的要因があるものとは認められないから、新請求項１において重合体Ａ、重合体Ｂ及び重合体Ｃの配合比に係る規定がないからといって、上記課題を解決できない場合があることを当業者が認識することはできない。
　してみると、当業者は、本件の新請求項１に記載された事項を具備する発明であれば、上記課題を解決できると認識することができるものと認められるから、上記（ｂ）の点は理由がない。
　したがって、上記（ａ）及び（ｂ）の点はいずれも理由がなく、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、新請求項１に記載された事項を具備する発明であれば、上記課題を解決できることを認識することができるものと認められる。
（３）取消理由２に係る検討のまとめ  
　よって、申立人が主張する上記取消理由２は理由がない。
３．取消理由３について
（１）各甲号証に記載された事項及び記載された発明
　上記申立人が主張する取消理由３は、特許法第２９条に基づく取消理由であるから、まず、申立人が提示した各甲号証に記載された事項を確認し、記載された事項に基づき、甲１に記載された発明の認定を行う。
　
ア．甲１
　
（ア）甲１に記載された事項
　甲１には、「反応性ケイ素基を１つの末端部位に平均して１．０個より多く有する反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）、及び
　一般式（１）：
　−ＳｉＲＸ２　　（１）
（式中、Ｒはヘテロ原子含有基又はハロゲン原子からなる置換基を有していてもよい炭素原子数が１〜２０の炭化水素基を表し、Ｘは水酸基又は加水分解性基を表す。）
で表される反応性ケイ素基を１分子あたり平均して１．０個以上有する反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）
を含有する硬化性組成物。」（［請求項１］）が記載され、
「反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）が、ホモポリマーのガラス転移点が８０℃以下であり、反応性ケイ素基を有さない反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ２）の単位を４０重量％以上含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物」（［請求項８］）及び「反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）の数平均分子量が、４，０００以上である、請求項８に記載の硬化性組成物」（［請求項９］）も記載されている。
　
（イ）甲１に記載された発明
　甲１には、上記（ア）の記載事項からみて、
「反応性ケイ素基を１つの末端部位に平均して１．０個より多く有する反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）、及び
　一般式（１）：
　−ＳｉＲＸ２　　（１）
（式中、Ｒはヘテロ原子含有基又はハロゲン原子からなる置換基を有していてもよい炭素原子数が１〜２０の炭化水素基を表し、Ｘは水酸基又は加水分解性基を表す。）
で表される反応性ケイ素基を１分子あたり平均して１．０個以上有する数平均分子量が４，０００以上である反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）
を含有する硬化性組成物。」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものといえる。
　
イ．甲２
　甲２には、
「以下の二成分：
（Ａ）架橋性官能基を少なくとも１個有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した数平均分子量が１５０００以上３００００以下のポリエーテル系重合体（Ｉ）、および、
（Ｂ）前記ポリエーテル系重合体（Ｉ）と相溶し、架橋性官能基を重合体末端に少なくとも１個有する、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した数平均分子量が３５０００以上５００００以下のビニル系重合体（ＩＩ）
を含有する硬化性組成物。」（【請求項１】）が記載され、
「前記ビニル系重合体（ＩＩ）がアクリル酸アルキル由来の構造単位を有する、請求項１に記載の硬化性組成物。」（【請求項２】）、「前記ビニル系重合体（ＩＩ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量と数平均分子量の比が１．８未満の重合体である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性組成物。」（【請求項９】）、「前記ポリエーテル系重合体（Ｉ）の架橋性官能基が架橋性シリル基である、請求項１〜１０記載のいずれか一項に記載の硬化性組成物。」（【請求項１０】）及び「前記ビニル系重合体（ＩＩ）の末端架橋性官能基が架橋性シリル基である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の硬化性組成物。」（【請求項１３】）も記載されている。
ウ．甲３
　甲３には、
「１分子中に２個の主鎖末端基を有し、主鎖末端基１個当たりの分子量が２，０００以上である、直鎖構造を有する重合体（Ａ）と、
　１分子中に３個以上の主鎖末端基を有し、主鎖末端基１個当たりの分子量が２，０００以上である、分岐構造を有する重合体（Ｂ）を含有する硬化性組成物であって、
　重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の主鎖末端基は、下記式（１）で表わされる反応性ケイ素基を有し、
　前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｂ）の主鎖末端基１個当たりの分子量が下記式（２）を満たすことを特徴とする硬化性組成物。
　−ＳｉＸａＲ３−ａ・・・（１）
［式中、Ｒは炭素数１〜２０の１価の有機基であって、加水分解性基以外の有機基を示し、Ｘは水酸基または加水分解性基を示す。ａは１〜３の整数である。ａが２以上の場合、Ｘは互いに同一でも異なっていてもよい。］
［２×（重合体（Ａ）の主鎖末端基１個当たりの分子量）］−（重合体（Ｂ）の主鎖末端基１個当たりの分子量）≦７，５００・・・（２）」（【請求項１】）が記載され、「前記重合体（Ａ）および前記重合体（Ｂ）が、主鎖骨格にアルキレンオキシド単量体に基づく繰り返し単位を含む重合体である請求項１に記載の硬化性組成物。」（【請求項２】）及び「前記重合体（Ａ）の分子量分布が１．８以下であり、前記重合体（Ｂ）の分子量分布が１．８以下である請求項１または２に記載の硬化性組成物。」（【請求項３】）も記載されている。
　
エ．甲４
　甲４には、
「１分子中に平均して２個以上の反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）と、１分子中に平均して１個以上のトリアルコキシシリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）を含有する硬化性組成物であって、    
（ｉ）重合体（Ａ）が、一般式（１）に示される反応性ケイ素基と一般式（２）
−ＳｉＲ１１Ｘ２    （１）
−ＳｉＹ３    （２）
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜２０の置換あるいは非置換の炭化水素基である。一般式（１）（２）中のＸ、Ｙは水酸基または加水分解性基を示す）に示される反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ａ１）である、および／または、
（ｉｉ）重合体（Ａ）が、一般式（１）に示される反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ａ２）および一般式（２）に示される反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ａ３）を含有することを特徴とする硬化性組成物。」（【請求項１】）が記載され、「（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）が、一分子中に平均して１．２７個以上のトリメトキシシリル基を有することを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の硬化性組成物。」（【請求項９】）も記載されている。
オ．甲５
　甲５には、
「（Ａ）反応性ケイ素基を有する有機重合体１００重量部、（Ｂ）モノおよび／またはジアルキルアリールスルホンアミド２０重量部以上１５０重量部以下および（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤２重量部以上１０重量部未満を含み、（Ｂ）アルキルアリールスルホンアミド１００重量部に対して（Ｃ）酸化防止剤１０重量部以上２５重量部未満であることを特徴とする車両用硬化性組成物。」（【請求項１】）が記載され、「（Ａ）反応性ケイ素基を有する有機重合体が、（Ａ１）反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体および／または（Ａ２）反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体であることを特徴とする請求項１に記載の車両用硬化性組成物。」（【請求項２】）及び「（Ａ）成分の反応性ケイ素基が下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車両用硬化性組成物。
−ＳｉＲ１３−ａＸａ      （１）
（ここで、一般式（１）において、Ｒ１はそれぞれ独立に炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、または−ＯＳｉ（Ｒ’）３（式中、Ｒ’はそれぞれ独立に炭素原子数１〜２０の炭化水素基を示す）で示されるトリオルガノシロキシ基を示す。Ｘはそれぞれ独立に水酸基または加水分解性基を示す。ａは１〜３の整数である。）」（【請求項５】）も記載されている。
　
カ．甲６
　甲６には、
「［１］　成分として
（Ａ）反応性ケイ素基を有する有機重合体、
（Ｂ）二価のカルボン酸錫塩、
（Ｃ）反応性ケイ素基を有しない、アミン化合物
を含有する、湿気硬化性組成物。」及び
「［４］　（Ａ）成分が、反応性ケイ素基を有するポリオキシプロピレン系重合体と、反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体との混合物である請求項１に記載の硬化性組成物。」（いずれも「請求の範囲」）が記載されている。
　
（２）本件発明１に係る検討
　
ア．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、
「１つの主鎖末端に平均して１．０個より多くの前記反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体と、下式１で表される反応性ケイ素基を有し、数平均分子量が１５，０００〜８０，０００である（メタ）アクリル酸エステル重合体を含む硬化性組成物。
　−ＳｉＸａＲ３−ａ　　式１
［式中、Ｒは炭素数１〜２０の１価の有機基であって、加水分解性基以外の有機基を示し、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。ａは１〜３の整数である。ａが１の場合、Ｒは互いに同一でも異なってもよい。ａが２以上の場合、Ｘは互いに同一でも異なってもよい。］」
で重複一致するものと認められ、少なくとも下記の２点で相違する。
　
相違点１：「（メタ）アクリル酸エステル重合体」について、本件発明１では「主鎖末端に下式１で表される反応性ケイ素基を有し、・・分子量分布が１．８以下である（メタ）アクリル酸エステル重合体を含」むのに対して、甲１発明では「一般式（１）（式及びその説明は省略）で表される反応性ケイ素基を１分子あたり平均して１．０個以上有する数平均分子量が４，０００以上である反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）を含有する」であり、「反応性ケイ素基」の位置及び分子量分布が特定されていない点
相違点２：本件発明１では「式１で表される反応性ケイ素基、活性水素含有基又は不飽和基のいずれかである末端基を１つの主鎖末端に１個有し、かつ１つの主鎖末端に平均して反応性ケイ素基を０．５個超１．０個以下有するオキシアルキレン重合体をさらに含む」のに対して、甲１発明では当該「オキシアルキレン重合体を含む」ことにつき特定されていない点
　
イ．相違点に係る検討
　上記相違点１につき検討すると、甲１の記載をみても、甲１発明における「反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）」として、反応性ケイ素基を側鎖に有するものを使用することが記載されているのみであって、反応性ケイ素基を重合体の主鎖末端に有するものを使用することにつき、記載も示唆もされていない。
　また、他の甲号証の記載を検討しても、甲１発明における「反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）」として、反応性ケイ素基を重合体の主鎖末端に有するものを使用することを動機付けられるものとは認められない。
　してみると、上記相違点１は、甲１発明において当業者が適宜なし得ることということはできない。
　
ウ．小括
　したがって、本件発明１は、上記相違点２につき検討するまでもなく、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証に記載された知見を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（３）本件発明２、３及び５ないし７について
　本件発明２、３及び５ないし７は、いずれも本件発明１を引用するものであるところ、本件発明１については、上記（２）で説示したとおりの理由により、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証に記載された知見を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということができないのであるから、本件発明２、３及び５ないし７についても、同一の理由により、甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証に記載された知見を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということができない
　
（４）取消理由３に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし３及び５ないし７は、いずれも、甲１に記載された発明に基づいて、たとえ甲１ないし６に記載された知見を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、本件請求項１ないし３及び５ないし７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものではなく、取消理由３は理由がないから、各特許を取り消すことはできない。
４．小括
　以上のとおり、申立人が主張する取消理由１ないし３は、いずれも理由がなく、本件の請求項１ないし３及び５ないし７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
ＩＩＩ．当審の判断のまとめ
　よって、本件の請求項１ないし３及び５ないし７に係る発明についての特許は、当審が通知した取消理由及び申立人が主張する取消理由につき、いずれも理由がなく、取り消すことができない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正については適法であるからこれを認める。
　また、本件の請求項１ないし３及び５ないし７に係る発明についての特許は、当審が通知した理由並びに申立人が主張する理由及び提示した証拠によっては、取り消すことができない。
　ほかに、本件の請求項１ないし３及び５ないし７に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月３１日（２０２１．３．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　主鎖末端における末端基が、下式１で表される反応性ケイ素基、活性水素含有基又は不飽和基のいずれかであり、１分子中に含まれる活性水素含有基の数は、平均して０．３個以下であり、１つの主鎖末端に平均して１．０個より多くの前記反応性ケイ素基を有し、前記末端基の合計に対する前記反応性ケイ素基の数の割合で表されるシリル化率が５０モル％超、９７モル％以下であるオキシアルキレン重合体と、主鎖末端に下式１で表される反応性ケイ素基を有し、数平均分子量が１５，０００〜８０，０００であり、分子量分布が１．８以下である（メタ）アクリル酸エステル重合体を含
み、下記式１で表される反応性ケイ素基、活性水素含有基又は不飽和基のいずれかである末端基を１つの主鎖末端に１個有し、かつ１つの主鎖末端に平均して反応性ケイ素基を０．５個超１．０個以下有するオキシアルキレン重合体をさらに含
　−ＳｉＸａＲ３−ａ　式１
　［式中、Ｒは炭素数１〜２０の１価の有機基であって、加水分解性基以外の有機基を示し、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。ａは１〜３の整数である。ａが１の場合、Ｒは互いに同一でも異なってもよい。ａが２以上の場合、Ｘは互いに同一でも異なってもよい。］
　【請求項２】
　前記オキシアルキレン重合体は、少なくとも１つの主鎖末端が下式２で表される原子団である、請求項１に記載の硬化性組成物。
　【化１】
（式中、Ｒ１，Ｒ３はそれぞれ独立に２価の炭素数１〜６の結合基を示し、結合基中の炭素原子に結合している原子は、炭素原子、水素原子、酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子である。Ｒ２，Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。ｎは１から１０の整数を示す。Ｒ５はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０の１価の有機基であって、加水分解性基以外の有機基を示し、Ｙはそれぞれ独立に水酸基又は加水分解性基を示す。ｂは１〜３の整数である。Ｒ５が複数存在する場合、Ｒ５は互いに同一でも異なってもよい。Ｙが複数存在する場合、Ｙは互いに同一でも異なってもよい。）
　【請求項３】
　前記オキシアルキレン重合体が、１分子中に主鎖末端を２個有し、各主鎖末端に前記末端基を２個有する、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
　【請求項４】
　
（削　除）
　【請求項５】
　１つの主鎖末端における末端基が、不活性な１価の有機基であり、１つの主鎖末端に平均して前記式１で表される反応性ケイ素基を０個超０．５個以下有するオキシアルキレン重合体をさらに含む、請求項１〜
３
　【請求項６】
　シーリング材用途である、請求項１〜
３、５
　【請求項７】
　請求項１〜
３、５、６