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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２０９３２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２０９３２８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、かつら装着用接着剤、つけまつ毛用接着剤、歯磨き、靴クリーム、靴墨、塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年１月８日に登録出願、平成１０年１１月１３日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中『せっけん類、香料類、かつら装着用接着剤、つけまつ毛用接着剤、歯磨き、靴クリーム、靴墨、塗料用剥離剤』について、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べている。
　本件商標は上記の指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「結論同旨の審決を求める。審判費用は請求人の負担とする。」と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１６号証を提出した。　被請求人は、遅くとも平成９年１月以降、自ら経営する稔雄工房の建物の１階から３階に設置されている着物、漆器類等の展示販売場現在に至るまで継続的に使用している。
ア　乙第１号証ないし第６号証は、本件商標を使用したにおい袋である、素材は表、裏地とも絹織物で、被請求人が考案した独自の色彩によって手染めされている。そして、表地には本件商標が織り込まれている。香りには、お香が使用されている。
イ　乙第７、８号証は、稔雄工房の展示販売場で、におい袋が販売されている状況を撮影したものである。
ウ　乙第１号証ないし８号証の撮影年月日は、平成１４年８月９日、撮影者は被請求人である
エ　乙第９号証は、におい袋の使用説明書である。
オ　乙第１０号証
　米田縫製所の平成１３年１１月１３日付被請求人宛納品書
カ　乙第１１号証
　米田縫製所の平成１４年２月１９日付被請求人宛納品書
　被請求人は、におい袋の手縫いによる製造を尼崎市南七松町１−９−８米田縫製所に委託している。
キ　乙第１２号証ないし１６号証は、被請求人の平成１３年１１月１５日、同年１１月２０日付、同年１１月３０日付、平成１４年２月４日付、同年２月２１日付、各顧客宛納品書で、被請求人は自ら経営する稔雄工房で、遅くとも平成９年１月以降、本件商標を使用したにおい袋を継続的に販売しているが、最近においても平成１３年１１月１５日・１０個、同年１１月２０日・３０個、同年１１月１５日・１０個、同年１１月２０日・３０個、同年１１月３０日・５個、平成１４年２月４日・２０個、同年２月２１日・５個を顧客に販売している。
　上記の事実により明らかなように、本件商標は、本件審判請求登録（平成１４年７月１０日）前３年以内に日本国内で商標権者本人により指定商品中、「化粧品」を除く「せっけん類、香料類、かつら装着用接着剤、つけまつ毛用接着剤、歯磨き、靴クリーム、靴墨、塗料用剥離剤」の「香料類」について販売標として使用されているものであるから、商標法第５０条１項の規定により取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁並びに証拠として提出された乙各号証について総合して検討するに、乙第１号証には本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が商品「におい袋」の包装用の箱に表示されており（乙第１号証）、そして、香料を入れる袋が商標権者の事務所宛に平成１３年１１月１３日に納品されていることが納品書より分かり（乙第１０号証）、また、商標権者が「におい袋」を平成１３年１１月１５日に納品していることが納品書の控えより分かる（乙第１２号証）。
　してみると、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が、商標権者により、本件取消審判の請求登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品中の「香料類」に含まれる商品「におい袋」に使用されている事実を確認し得る。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９９０００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＵＥ　ＣＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成８年９月３日登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１５年１月２２日付け手続補正書により「 医業，健康・医療・介護・看護・福祉に関する相談・助言・指導又は情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は「ＢＬＵＥ　ＣＡＲＤ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これよりは「青色のカード」の意を表したと容易に認識させるものであるが、これをその指定役務との関係においてみると、医療を提供する業界においては、その役務の提供に際し、患者のカルテの管理や診療報酬の精算事務等を磁気カードをもって電子計算機処理することは普通に行われているところである。又、患者の属する健康管理機関によりカードを色分けすることもしばしば見受けられるところであるから、これをその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、単に役務の質（内容）、提供の用に供する物を表したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ＢＬＵＥ　ＣＡＲＤ」の文字よりなるところ、たとえ、「ＢＬＵＥ」及び「ＣＡＲＤ」を組み合わせた本願商標が「青色のカード」を意味する語であるとしても、これが、指定役務との関係において、単に役務の質（内容）、提供の用に供する物を表したものとして直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、役務の質（提供の内容）を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、その役務の質（内容）、提供の用に供する物を表したものということはできないから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとする相当の理由はないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年２月１４日登録出願、指定役務については当審における平成１４年７月５日付け手続補正書により第４１類「リサイクル及び自然環境保護に関する知識の教授，リサイクル及び自然環境保護に関するセミナー・展示会の企画・運営又は開催，リサイクル機器に関する知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願に係る指定役務中『環境問題に関する公衆意識の啓蒙』『自動車及びその部品の解体における解体自動車部品の査定及び保管における及びその原材料の加工における品質管理』『リサイクルを目的とした解体自動車部品の査定賃借人・財産管理人・商品や役務の提供者およびテナントのための不動産に関する双方向性コンピュータウェブサイトの提供』『環境意識に関する慈善事業』『環境意識及びリサイクルに関する展示』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４１類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　そして、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３７９７１５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３７９７１５号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス(建築用のものを除く。)，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成１２年４月２８日に設定登録されたものであるが、その指定商品中の「計算尺」についての登録は、平成１４年５月７日付けの審決により無効とされ、その審決は同１４年９月１７日に確定し、その登録が同１４年１０月１６日になされているものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２１５４３９２号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、昭和４６年１０月８日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中の『計算尺』の登録を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標と引用商標とは、外観上類似する商標であり、また、本件商標の指定商品中の『計算尺』は、引用商標の指定商品中の『文房具類』と同一又は類似の商品である。したがって、本件商標の指定商品中の『計算尺』については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その登録は無効とすべきである。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、上記３の請求人の主張に対して、何ら答弁するところがない。
　
５　当審の判断
　本件商標の指定商品中の「計算尺」についての登録は、前記１のとおり、商標登録の一部無効審判の請求により、無効とすべき審決がされ、平成１４年９月１７日に審決が確定し、同１４年１０月１６日に確定の登録がなされているものである。
　そして、上記審決の確定により、本件商標の指定商品中の「計算尺」についての商標権は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　そうすると、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１２６３０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１類「肥料、化学品、植物成長調整剤類」を指定商品として、平成５年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、登録異議の申立があった結果、本願の拒絶の理由に引用した登録第６５０６４８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３８年２月１３日登録出願、第２類「肥料」を指定商品として、昭和３９年８月２１日に設定登録され、その後、昭和５０年１月２８日、同５９年９月１７日及び平成６年９月２９日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第１２３１２０９号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和４９年７月１２日登録出願、第２類「肥料」を指定商品として、昭和５１年１１月４日に設定登録され、その後、昭和６１年１２月２２日及び平成８年９月２７日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第３０５６９３３号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成５年３月３０日登録出願、第１類「植物成長調整剤類、肥料」を指定商品として、平成７年７月３１日に設定登録されたものである（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）。該登録に係る権利は、いずれも有効に存続しているものである。
　
　３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「マグアップ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、これよりは「マグアップ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用各商標は、別掲に示したとおり「ＭＡＧＡＭＰ」の欧文字を書してなるところ（引用登録第３０５６９３３号商標にあっては別掲（４）のとおりの構成）、該文字は、特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものとはみられないことから、これが称呼される場合、わが国において最も普及、浸透している英語読みで称呼されるものとみるのが自然であり、例えば英語の「ｍａｇａｚｉｎｅ」が「マガジン」と発音されることに倣えば、これよりは「マガンプ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そうすると、引用各商標より「マグアンプ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標が引用各商標に称呼上類似する商標であるとした原査定は、妥当なものとはいえない。
　加えて、原査定が認定したように、引用各商標から「マグアンプ」の称呼を生ずるとして、本願商標より生ずる「マグアップ」の称呼と比較した場合には、「マグアップ」が第３音「ア」に促音を伴う３音節よりなるものであるのに対し、「マグアンプ」は、第４音に「ン」の音を有する４音節よりなるものであるから、その差異が中間に位置するものであるとしても、語感、語調が明らかに相違し、両称呼を一連に称呼した場合であっても、聞き誤るおそれはないものというのが相当である。
　そして、本願商標と引用各商標とは、外観上相紛れるおそれがない程に相違し、さらに、両商標は、特定の語義の生じない造語であると認められ、観念上比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似するところのない非類似の商標であるというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３７０５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＴ工法」の文字を横書きしてなり、第４２類「マンション・ビルの水質検査，配管更生に関する調査及びコンサルティング，建物配管の老朽化に関する試験・検査・分析・調査又は研究，建物配管工事設計の助言，給排水管の老朽化に関する調査又は診断」を指定役務として平成１１年４月２７日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、平成１２年７月１３日付手続補正書により、第４２類「マンション・ビルの水質検査，配管更生に関する検査及びそれに基づくコンサルティング，建物配管の老朽化に関する試験・検査・分析・調査又は研究，建物配管工事設計の助言，給排水管の老朽化に関する調査又は診断」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＮＴ工法』の文字を書してなるが、建築工事の業界においては、各種工法の略称として英文字２文字と『工法』の文字を組み合わせて用いることを多く使用している実状がある。そうとすると、本願商標を本願指定役務に使用しても需要者・取引者は、工法の形式・規格等を表示するための記号あるいは符号と看取するにすぎず、何人の業務に係る役務であるかを認識できないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。なお、出願人は、意見書において商標法第３条第２項の主張をしているが、提出された証拠から使用による自他商品識別標識を有するに至ったものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおり、「ＮＴ工法」の文字よりなるものであるところ、欧文字２字が、しばしば、商品、役務の種別などを表す記号、符号表示として使用される場合があるとしても、「ＮＴ工法」の文字は、請求人提出による甲各号証により、その構成文字中「ＮＴ」が「ＮＩＳＳＥＴＳＵ　ＴＲＵＳＴ工法」の頭文字を採ってなるものであり、「給水管更正技術」について、建設大臣認定機関により認定を受け、その略称を「ＮＴ工法」とすることについても、技術審査証明報告書において認められており、請求人の取扱いに係る役務について、請求人が使用している事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、記号、符号表示と役務の質（内容）を表示する語として直ちに理解するというよりも、請求人による管更正工法の一工法であることを認識するものとするのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとは言い難く、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９５６５８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第９５６５８１号商標は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、昭和４７年３月２８日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権については、平成１４年３月２８日に商標権存続期間の満了により消滅（同１４年１１月１５日登録の抹消）しているものである。
　
２　当審の判断
　本件審判請求（審判請求日平成１４年９月５日）は、前記したとおり既に消滅した商標権に対してなされた不適法なものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１８９３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「理学整体」の文字を横書きしてなり、第４２類「理学療法を利用した心身の矯正，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり」を指定商品として平成６年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係において理学療法の意を表すものと直感する『理学』の文字と、手技によって骨格のゆがみや異常を整え、健康増進をはかる『整体』の文字を単に結合して『理学整体』と表したものであるから、全体として『マッサージ等の物理療法等による治療』程度の意味合いを想起させるにすぎないので、これを本願の指定役務に使用しても、単に役務の質を表示するにとどまり、自他役務を識別するための機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、当審において、本願商標は、商標法第３条第２項に該当し、登録要件を備えているものであると主張し、その立証方法として、甲第１号証ないし同第６２号証を提出している。
　そして、請求人の提出に係る前記各号証を総合勘案すれば、本願商標は、１９９４年頃より継続して本願指定役務に使用された結果、現在において需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものと認め得るものである。
　してみれば、本願商標は、本願指定役務について、商標法第３条第２項に規定する要件を満たしているものであるから、同法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７１０１７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＭＯＮＡ」の文字を標準文字により表わしてなり、第１４類「身飾品」を指定商品として、平成１３年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　「本願商標は、イタリアの著名な服飾会社『ＡＲＭＯＮＩＡ』と類似する『ＡＲＭＯＮＡ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、上記会社又はこれらと何らかの関係がある者の業務に係る商品とその出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　一般に、著名商標を引用して登録出願に係る商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、当該商標の出願時、我が国内の需要者によって著名な標章であることが認識されており、出願人がその出願に係る商標を使用した場合、その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものに適用されると解される。
　そこで、原審説示のイタリアの服飾会社「ＡＲＭＯＮＩＡ」の標章が、当該商標の出願時に我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、各種新聞、雑誌等を当審において職権をもって調査するも、原審で掲げた「世界の一流品大図鑑‘８２年版」（昭和５７年５月２５日講談社発行、１０６頁）以外に我が国で紹介されているものは少なく、該標章が著名であると認めるに足る十分な資料を見出すことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をしてイタリアの服飾会社の「ＡＲＭＯＮＩＡ」標章を想起又は連想させるようなことはなく、前記法人又は同人と何等かの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３９８１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プチ　スイッチ」の片仮名文字及び「Ｐｅｔｉｔ　Ｓｗｉｔｃｈ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年４月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年７月２４日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具およびその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『小さなスイッチ』の意味合いを容易に想起させ、これを本願指定商品中、『形状が小さな電気回路の開閉、切り替え器具』に使用する時は、単にその商品の形状・品質を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　そこで判断するに、本願商標は、前記した文字よりなるところ、当該文字より原審説示のような「小さなスイッチ」の意味合いを想起させ、そのため小さな形状の電気回路の開閉あるいは切り替え器具との関係においては、単にその商品の形状、品質を表示するものと理解されるものであるとしても、本願の指定商品は前記のとおり補正されたことにより、補正後の指定商品については、商品の形状・品質を表示したものとはいえないものとなったものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２１８８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＹＮＣＨＢＵＲＧ　ＬＥＭＯＮＡＤＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３３類「コーデイアル、その他の洋酒、果実酒」を指定商品とし、平成７年３月７日に登録出願され、その後指定商品については、平成９年１月３１日付の手続補正書により、「レモネードの風味を加えた洋酒、レモネードの風味を加えた果実酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に「無酒精の混成飲料」の意味合いを有する語として知られている「ＬＥＭＯＮＡＤＥ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、恰も上記商品であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、前記のとおり「ＬＹＮＣＨＢＵＲＧ　ＬＥＭＯＮＡＤＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、各構成文字は、同じ大きさで書され、全体がまとまりよく一体的に表示されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＬＥＭＯＮＡＤＥ」の文字部分が、「レモンの果汁に砂糖を加え、水か湯で割った飲料、レモン水」を意味するものであるとしても、かかる構成にあっては、商品の具体的品質を直ちに認識させるとはいい難いものであり、むしろ、構成文字全体が一連の造語を表してなる商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその補正後の指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５７１０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年６月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１４年７月１５日付け手続補正書により、第２２類「生ごみ処理用・家畜し尿の処理プラント用・バイオトイレ用・土質改良用又はマルチング用の粒状構造に加工された木材チップ，キノコ培養用の粒状構造に加工された木材チップ，ペットの敷き料用の粒状構造に加工された木材チップ，木質ペレット用の粒状構造に加工された木材チップ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２２類の商品を指定したものと認めることもできないから、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９９８５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　　本願商標は、「ＡＲＴＨＲＯＭＡＴＩＣ」の欧文字と「アルスロマチック」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第５類及び第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年９月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１２月２８日及び同１４年７月８日付けの手続補正書によって、第５類「灌注溶液，薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」及び第２０類「灌注溶液用プラスチック製容器」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願指定商品中『灌注溶液用プラスチック製容器』は、第２０類の『プラスチック製の包装用容器』に属すると認められるから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおりに補正されたものである。
　その結果、本願指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリザプラス」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１２年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『オリザプラス』の文字を書してなるところ、これを不可分のものとして把握すべき熟語的意味合いを見いだせないばかりでなく、近時、化粧品、食品業界等において、商品の品質の多様化の一として、『米のもつ成分を活かした、例えば、香りと風味を活かし、その原材料に加味・加工した』ことをその特徴とする商品の製品化が図られている実情がみられること、また、その構成中の『オリザ』、『プラス』の各文字部分が、それぞれ『稲』、『加える』の各意味を表すカタカナ語として知られているものであること等を併せ勘案すると、全体として『稲（米）の成分を加味・加工した』旨を端的に表したと看取させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、前記意味合いの商品であることを表し、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「オリザプラス」の文字を書してなるものであるところ、構成中の「オリザ」が「稲」の意味において理解され得る語でるとしても、一般に親しまれているものともいい難く、また、「プラス」が「加える」の意味において親しまれているとしても、構成各文字は、同書、同大、等間隔にまとまりよく一体に表示されており、全体をもって一種の造語として把握されるとみるのが相当であり、原査定説示の意味合いを理解させるものということができないばかりか、その指定商品の原材料、品質を直接的かつ具体的に表示するものということができないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「オリザプラス」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の原材料、品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の原材料、品質を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２２６８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「にきび用ローション，にきび用クリーム，その他の化粧品，にきび用せっけん，にきび用ボディシャンプー，その他のせっけん類」及び第５類「にきび用浴剤，薬剤」を指定商品として、平成１１年３月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年２月４日付け手続補正書により、第３類「にきび用ローション，にきび用クリーム，その他の化粧品，にきび用せっけん，にきび用ボディシャンプー，その他のせっけん類」及び第５類「薬剤」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６９０９０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＵＤＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３９年５月８日に登録出願され、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品類、香料類」を指定商品として、同４０年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、線描きの特異な幾何図形内に「ｌｅ　ｄｏｓ」の欧文字一字一字を縦方向に倒立させて書してなるものであり、特異な図形と文字の結合商標と認められるものである。
　他方、引用商標は、「ＲＵＤＯ」の欧文字のみからなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、まず、外観についてみると、両者の構成上記のとおりであるから、全く紛れるおそれのない別異の商標である。
　つぎに、観念についてみると、本願商標は、「ｌｅ　ｄｏｓ」の欧文字部分が仏語と認識されるものであり、「ｌｅ」の文字は定冠詞及び「ｄｏｓ」の文字は「背中」を意味する語である。
　これに対し、引用商標は、特定の語義を有するものとして一般に知られ親しまれた語とは認められない造語よりなるものであるから、この点についても、全く紛れるおそれのない商標である。
　また、称呼についてみると、本願商標からは、「ｌｅ　ｄｏｓ」の欧文字部分から、仏語の読みによる「ルド」の称呼を生ずるほかに、実際の使用においては「ルドー」と称し、商取引に資されていることを認めることができ、その実際の使用状況に照らした「ルドー」の称呼を生ずるものというのが、現実の商取引の実情に沿うものといえる。
　一方、引用商標は、「ＲＵＤＯ」の欧文字を表してなるところ、これよりは、ローマ字風読みによる「ルド」の称呼を生ずるほかに、実際の使用においては「ルード」と称し、商取引に資されていることから、その実際の使用状況に照らした「ルード」の称呼を生ずるものというべきである。
　してみると、本願商標から生ずる「ルド」及び「ルドー」の称呼と引用商標から生ずる「ルド」及び「ルード」の称呼を比較すると、その類似性を否定することはできないものである。。　　
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、称呼において一部共通する部分があるとしても、外観及び観念において著しく相違するものであるところ、両商標の実際の取引における称呼の使用状況等取引の実情をも踏まえ、これらを総合的に考察した場合、商品の出所につき誤認混同が生ずるおそれはないものと判断するのが相当であるから、本願商標は引用商標と類似しないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３２６０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ」の欧文字及び「ポートフォリオ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年４月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年５月６日付け、同１２年１０月１７日付け及び同１４年１２月２５日付け手続補正書により、第１８類「皮革，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、書類かばんの名称として普通に使用されている『ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ』、『ポートフォリオ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中『かばん類』に使用するときは、単に商品の普通名称を表示するにすぎず、前記商品以外の商品『袋物，携帯用化粧道具入れ』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ」、「ポートフォリオ」の文字を書してなるところ、該文字が書類かばんの一種を指称するものとして使用されているものであることは認め得る。
　しかしながら、本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、本願商標が商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした商品「かばん類」及び「袋物」は、削除されているものである。
　そうすると、これを理由に本願を拒絶することはできないものといわなければならない。
　また、ポートフォリオは書類入れかばんの一種であることは前述のとおりであり、本願の指定商品中、「携帯用化粧道具入れ」とは、商品の流通経路、販売場所、用法、構造等を異にするものであって、両者間に商品の品質、すなわち、商品の種類、原材料、用途、又は産地等について誤認を生じるものということはできない。
　したがって、この点に関して、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でない。
　してみれば、本願についてした原査定の拒絶の理由を維持することができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１１２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＣｓｏｌｕｔｉｏｎ」の欧文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４５８８６７号商標は、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を書してなり、昭和４７年７月２６日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具，運動具，釣り具，楽器，その他本類に属する商品」を指定商品として、同５６年４月３０日設定登録、その後、平成３年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１４年１年１０月３０日に商標権の存続期間満了による本権の登録の抹消の登録がなされたものである。同じく、登録第１９２５３５２号商標は、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を書してなり、昭和５９年８月９日登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６２年１月２８日設定登録、その後、平成９年４月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第１９２５３５３号商標は、「ソリューション」の片仮名文字を書してなり、昭和５９年８月９日登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６２年１月２８日設定登録、その後、平成９年４月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２５３１８３６号商標は、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字と「ソリューション」の片仮名文字を二段に書してなり、平成２年６月２５日登録出願、第１２類「輸送機械器具，その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５年４月２８日設定登録がなされたものである。同じく、登録第３２０１７２７号商標は、「ソリューション」の片仮名文字を書してなり、平成５年６月２９日登録出願、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，建造物組立セット（金属製のものを除く。），木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製の物を除く。）」を指定商品として、同８年９月３０日設定登録がなされたものである。同じく、登録第３２４２６０５号商標は、やや図案化しているが「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を書してなり、平成５年６月２９日登録出願、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，建造物組立セット（金属製のものを除く。），木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製の物を除く。）」を指定商品として、同８年１２月２５日設定登録がなされたものである。同じく、登録第３２９９０５２号商標は、「ソリューション」の片仮名文字を書してなり、平成５年６月２９日登録出願、第２５類「被服，履物」を指定商品として、同９年５月２日設定登録がなされたものである。同じく、登録第３２９９０７３号商標は、やや図案化しているが「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を書してなり、平成５年６月２９日登録出願、第２５類「被服，履物」を指定商品として、同９年５月２日設定登録がなされたものである（以下、これらを「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりよりなるところ、いずれの文字部分も同一書体で外観上まとまりよく一体的に書されているものであり、殊更、これを「ＧＣ」と「ｓｏｌｕｔｉｏｎ」との文字部分に分離して観察しなければならない特段の事由が存するものとは認められないものである。そして、これより生ずると認められる「ジーシーソリューション」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、「ＧＣ」の文字部分を記号、符号と理解することなく、書された文字全体を読んだ場合の「ジーシーソリューション」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して「ジーシーソリューション」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、引用各商標より「ソリューション」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９３７９８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タコロンポウ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、平成１２年８月２５日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１４年３月６日付けの手続補正書により、第３０類「小麦粉を用いたたこ焼き風総菜，たこ焼き」及び第４２類「たこ焼きを主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、この指定商品（役務）との関係において、『蛸籠包』に通ずる『タコロンポウ』の文字を書してなるものであるところ、中国料理において、例えば『小籠包』が、『豚肉等を豚の皮の煮こごりと一緒に水麺で包み蒸した小さい包，小型の肉まんじゅう』を意味すること、また、猪肉を使用したものを『猪肉小籠包』と称して、料理の提供をしている店が存すること（http://www.ytv.co.jp/dotti99/dotti17.htmを参照）よりすれば、これよりは、全体として『蛸を水麺で包み蒸した包』の意を看取させるにすぎず、これをその指定商品中『上記に照応する肉まんじゅう，上記肉まんじゅうの提供』に使用するときには、単に商品の品質・原材料，提供する役務の内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「タコロンポウ」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、該文字が、原審説示のように「蛸を水麺で包み蒸した包」の意味合いを認識させる場合があるとしても、補正後の指定商品及び指定役務について具体的な商品の品質及び役務の質等を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が補正後の指定商品及び指定役務の品質及び質等を表示するものとして、当該業界において取引上普通に使用されている事実は、発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質等を表示したにすぎないものとはいえず、自他商品及び自他役務の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとする原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　５２１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類の願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成９年１月２１日に登録出願され、その後指定商品については、平成１０年６月２４日及び平成１１年６月２３日付の手続補正書により、最終的には、「あんか、かいろ、かいろ灰、湯たんぽ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「白金、プラチナ」を意味する「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、例えば「プラチナ製のガスランプ、プラチナ箔を使用したあんどん」等、プラチナを原材料とする商品について使用するときは、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」が「プラチナ、白金」を意味する語であるが、本願補正後の指定商品との関係では、原審説示の如き商品の品質、原材料を表示するものとして、取引上一般的に使用されている事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用するも、商品の品質、原材料を直接的に表示しているものとは認められず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当であり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。