【事件の表示】
　特許第６７１０１３９号発明「殺菌装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７１０１３９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７１０１３９号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は，平成２８年１０月１１日の出願であって，令和２年５月２８日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ，同年６月１７日に特許掲載公報が発行された。
　その後，その特許に対し，令和２年１２月１７日に特許異議申立人　伊藤　泰和（以下「特許異議申立人」という。）が特許異議の申立て（対象請求項１ないし９）を行い，令和３年２月１日に手続補正書を提出した。
第２　本件特許発明
　特許第６７１０１３９号の請求項１ないし９に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。）。
「【請求項１】
　液体を供給するための吐出口に設けられる殺菌装置であって，
　前記吐出口に接続される接続端と，前記接続端と反対側の開放端とを有し，前記吐出口と連通する流路を構成する管状の導光体と，
　前記導光体の接続端および開放端の少なくとも一方から紫外光を入射させるよう配置され，前記導光体の内周面と外周面の間で紫外光が反射しながら前記導光体を透過するように前記導光体に紫外光を入射させる光源と，を備え，
　前記光源および前記導光体は，前記導光体の内周面と空気の界面にて紫外光が全反射される一方，前記導光体の内周面と液体の界面にて紫外光が全反射されずに透過するように構成され，前記導光体の内周面に接触する液体に紫外光を照射して殺菌することを特徴とする殺菌装置。
【請求項２】
　前記導光体の内周面および外周面の双方が平滑面であることを特徴とする請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項３】
　前記導光体は，石英ガラス，フッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の殺菌装置。
【請求項４】
　前記光源は，前記導光体の接続端から紫外光を入射させるよう配置され，
　前記開放端に設けられ，前記導光体を透過した紫外光を反射させる反射部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の殺菌装置。
【請求項５】
　前記反射部材は，誘電体多層膜で構成されることを特徴とする請求項４に記載の殺菌装置。
【請求項６】
　前記導光体の内周面のうちの前記開放端の近傍を少なくとも被覆する親水性の被覆層が設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の殺菌装置。
【請求項７】
　液体の供給停止時に前記導光体の内側に残留する液体に紫外光を照射することを特徴する請求項１から６のいずれか一項に記載の殺菌装置。
【請求項８】
　液体の供給停止中に前記光源を点灯させ，液体の供給中に前記光源を消灯させる制御装置をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の殺菌装置。
【請求項９】
　前記制御装置は，液体の供給停止中に前記光源を間欠的に点灯させることを特徴とする請求項８に記載の殺菌装置。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は，証拠方法として下記４のとおり甲第１号証ないし甲第８号証を提出し，要旨以下のとおり主張する。
１　申立理由１（特許法２９条１項３号及び２項について）
　本件特許発明１は，甲第１号証に記載された発明であるか，又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証又は甲第３号証に記載された事項に基いて，本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明６は，甲第１号証に記載された発明であるか，又は甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基いて，本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明３ないし５及び７ないし９は，甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証，第３号証及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された事項に基いて，本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本件特許発明１及び３ないし９は，特許法２９条１項３号に該当又は２項の規定に違反するものであるから，本件特許の請求項１及び３ないし９に係る特許は同法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。
２　申立理由２（特許法３６条４項１号について）
　本件特許発明１は，当業者がその明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても実施不可能であるから，本件特許明細書の発明の詳細な説明は経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　したがって，本件特許の請求項１に係る特許は，その発明の詳細な説明が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法１１３条４号に該当し取り消すべきものである。
３　申立理由３（特許法３６条６項１号について）
　本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載された以外の態様も含むものであり，発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　同様に本件特許発明１を引用する本件特許発明２は，発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　したがって，本件特許の請求項１及び２に係る特許は，その特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法１１３条４号に該当し取り消すべきものである。
４　証拠方法
　甲第１号証：特開２００４−１２２００８号公報
　甲第２号証：特開２０１５−３３６６９号公報
　甲第３号証：特開２０１４−３９８７６号公報
　甲第４号証：特開２００４−２２９８８６号公報
　甲第５号証：特開昭６３−１７５８０６号公報
　甲第６号証：特開昭６３−２３１３０３号公報
　甲第７号証：特開平１１−３１９８１８号公報
　甲第８号証：特開２００１−２５２０６１号公報
　なお，甲号証の表記は，特許異議申立書の記載に従った。以下，順に「甲１」のようにいう。
第４　当審の判断
１　申立理由１（特許法２９条１項３号及び２項）について
（１）主な甲号証に記載された事項等
ア　甲１に記載された事項
　甲１には，以下の事項が記載されている（下線は当審で付加。以下同様。）。
「【請求項１】
蛇口の出口先端部に連結され内部が流路となる紫外線透過材の連結管と，
この連結管の外側に設けられ内面が反射面のランプハウジングと，
このランプハウジングに設けられ前記連結管を透過させて前記蛇口の出口内面をも殺菌する紫外線照射用ランプと
で構成したことを特徴とする紫外線殺菌装置。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は紫外線殺菌装置に関し，水や湯などの流体の配管の蛇口部分に付着する微生物を紫外線で殺菌するようにしたものであり，特に病院などで使用される無菌水の蛇口の殺菌装置として好適なものである。
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが，
このようなノズル２の周辺に設けた紫外線殺菌ランプ５でノズル２に向けて紫外線を照射しても金属製等で紫外線が透過しないパイプ状のノズル２の奥の内面までを完全に殺菌することが出来ず，この殺菌法を蛇口に適用しても出口部分の内面を殺菌することは難しいという問題がある。
【０００９】
この発明は，上記従来技術の有する課題と現状に鑑みてなされたもので，
蛇口の出口部分の内面であっても殺菌することができる紫外線殺菌装置を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術が有する課題を解決するため，この発明の請求項１記載の紫外線殺菌装置は，蛇口の出口先端部に連結され内部が流路となる紫外線透過材の連結管と，この連結管の外側に設けられ内面が反射面のランプハウジングと，このランプハウジングに設けられ前記連結管を透過させて前記蛇口の出口内面をも殺菌する紫外線照射用ランプとで構成したことを特徴とするものである。
【００１１】
この紫外線殺菌装置によれば，蛇口の出口先端部に連結され内部が流路となる紫外線透過材の連結管と，この連結管の外側に設けられ内面が反射面のランプハウジングと，このランプハウジングに設けられ前記連結管を透過させて前記蛇口の出口内面をも殺菌する紫外線照射用ランプとで構成するようにしており，
蛇口の先端部に紫外線を透過する材料の連結管を連結し，その外側に内面が反射面のランプハウジングを設けて内部に紫外線照射用ランプを設置することで，水を連通管内を通過させてランプに水がかからないようにし，直接紫外線が届かない蛇口の出口部分の内面に反射面で反射した紫外線を連通管を透過させて照射するようにし，外気に触れる蛇口の出口部分の内面をも殺菌できるようにしている。
「【００２２】
この連通管１１には，外側を覆うようにランプハウジング１４が設けられて支持台１２に取付けられており，ランプハウジング１４の内面が紫外線等の反射面（鏡面）１５としてある。
【００２３】
このランプハウジング１４は，例えば上部が略円錐面１４ａとされ，これに続く下部が略凹面１４ｂとされており，ランプハウジング１４内に取り付けられる紫外線照射用ランプ１６からの紫外線を，このランプハウジング１４の形状の反射面１５によって蛇口６の出口部分７の奥の内面まで照射できるようにしてある。
「【００２６】
すると，リング状の紫外線用フラッシュランプ１６から周囲に均一に閃光（パルス光）が照射され，紫外線が直接連通管１１を透過して蛇口６の出口部分７の内面にも照射されるとともに，
紫外線照射用ランプ１６の外側のランプハウジング１４の反射面１５によって反射された紫外線も連通管１１を透過して蛇口６の出口部分７の内面にも照射される。
【００２７】
これにより，コックなどの蛇口６の金属製などの出口部分７の内面であっても連通管１１を透過する紫外線で殺菌することができる。
「【図１】
」
イ　甲１に記載された発明
　上記ア，特に【請求項１】と【図１】より，甲１には，以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されている。
「蛇口の出口先端部に連結され内部が流路となる紫外線透過材の連結管と，
この連結管の外側に設けられ内面が反射面のランプハウジングと，
このランプハウジング内部かつ連結管の中程の高さの外側に設けられ，前記連結管を透過させて前記蛇口の出口内面をも殺菌する紫外線照射用ランプと
で構成した紫外線殺菌装置。」
ウ　甲２に記載された事項
「【請求項１】
　
入口開口と出口開口とを有する流路を流れる流体に紫外線を照射し前記流体を殺菌する紫外線殺菌装置において，
　　　
管状に形成され，内側に前記流路を有し，かつ外周面に光散乱手段を有する導光体と，
　　　
前記導光体の外面に配置されて前記導光体に対して紫外線を照射する紫外線光源と，
　
を具備し，
　
前記紫外線光源から前記導光体に対して照射された紫外線が，前記光散乱手段で散乱されて，前記導光体の内周面を通して前記流路に照射される
　
ことを特徴とする紫外線殺菌装置。
【請求項２】
　
前記紫外線光源が前記導光体の少なくとも前記入口開口側又は前記出口開口側のいずれか一方の端面に配置されている
　
ことを特徴とする請求項１ に記載の紫外線殺菌装置。
「【０００１】
　
本発明は，被処理流体中に含まれる細菌，藻類，および不純物などを紫外線の照射により殺菌，分解して浄化する紫外線殺菌装置に関する。
「【０００５】
　本発明の目的は，以上のような従来技術の課題に鑑みなされたものであり，
少ない数の紫外線光源で広い範囲を均一に照射することができ，
「【０００８】
　
紫外線を面のように広い範囲で均一に照射させる仕組みとしては，まず，紫外線光源から導光体に対して紫外線が発せられ，紫外線が導光体の外周面に形成された光散乱手段で散乱させられ，散乱させられた紫外線が導光体の内周面を通して導光体の内側に形成された流路に向かって照射される。
また，光散乱手段によって散乱させられた紫外線は，導光体の内周面から流路に向かって均一な強度で照射されるので，紫外線による殺菌効果を均一にすることができる。
エ　甲３に記載された事項
「【請求項１】
　
殺菌装置であって，
　
一つの表面を有する導光体と，
　
紫外線ビームが内部全反射により前記導光体に入射するように前記紫外線ビームを出射させるべく設けられている紫外線光源であって，前記紫外線ビームが前記導光体内で内部全反射されるように前記紫外線ビームを出射させる前記紫外線光源と，
を備えており，
　
物体が前記表面に接触又は接近したとき，前記導光体内の前記紫外線ビームは漏れ全反射現象により前記物体に照射されることを特徴とする殺菌装置。
「【０００５】
　したがって，
使用者が当該タッチ式起動装置の接触領域に接触又は接近したとき，当該接触領域を消毒するタッチ式起動装置の殺菌装置を提供する必要がある。
当該無菌表面は非接触で殺菌時間により実現されるものであって，導光体内部の紫外線ビームは，殺菌過程において殺菌装置の外部に漏れ出すことはない。
「【００２０】
　図１を参照する。前記光源１２から放出された紫外線ビームの一部は前記側面１４２に入射するとともに前記導光体１４にて結合して進入し，さらに内部全反射効果により前記導光体１４中で伝搬する。したがって，案内されるビーム１５０は前記前面１４４又は前記後面１４８から漏れ出すことはない。また，ある物体（例えば手の指）が前記導光体１４の前面１４４に接触又は接近すると（図１に示す），案内されるビーム１５０の一部はこの界面を透過するとともに，この界面に近接する指の皮膚に照射される。図１に示すように，ビーム１４９は前記前面１４４を透過するとともに前記指１４７の接触領域に照射される。
この現象はつまり漏れ全反射（Ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ　Ｔｏｔａｌ　Ｉｎｔｅｒｎａｌ　Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ，ＦＴＩＲ）現象又はエバネセント波（ｅｖａｎｅｓｃｅｎｔ　ｗａｖｅ）現象である。一般的には，内部全反射が発生したとき，エバネセント波は境界に形成される。エバネセント波は境界箇所にて指数関数的に減衰し始めるので，エバネセント波は予期せず境界に接近した物体のみに作用し，その有効距離はわずかに数μｍとなり，これは波長に依存することになる。
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「紫外線殺菌装置」は，「蛇口の出口先端部に連結され」るものであるから，本件特許発明１の「液体を供給するための吐出口に設けられる殺菌装置」であって，「紫外光を照射して殺菌する」「殺菌装置」に相当する。
　甲１発明の「蛇口の出口先端部に連結され内部が流路となる紫外線透過材の連結管」は，水や湯などの流体を供給するため蛇口の出口先端部に連結される側の反対の側が開放されているから（甲１の【０００１】，【図１】の記載を参照。），本件特許発明１の「吐出口に接続される接続端と，前記接続端と反対側の開放端とを有し，前記吐出口と連通する流路を構成する管状の導光体」に相当する。
　甲１発明の「連結管を透過させて」「蛇口の出口内面をも殺菌する紫外線照射ランプ」は，本件特許発明１の「導光体を透過するように前記導光体に紫外光を入射させる光源」に相当する。
　したがって，本件特許発明１と甲１発明は，
「液体を供給するための吐出口に設けられる殺菌装置であって，
　前記吐出口に接続される接続端と，前記接続端と反対側の開放端とを有し，前記吐出口と連通する流路を構成する管状の導光体と，
　前記導光体を透過するように前記導光体に紫外光を入射させる光源と，を備え，
　紫外光を照射して殺菌する殺菌装置。」である点で一致する。
　そして，本件特許発明１と甲１発明とは下記の相違点１−１ないし相違点１−３で相違する。
・相違点１−１
　光源の配置について，本件特許発明１は，「導光体の接続端および開放端の少なくとも一方から紫外光を入射させるよう配置され」と特定するのに対し，甲１発明はこのように特定しない点。
・相違点１−２
　導光体中の紫外光の伝搬について，本件特許発明１は，紫外光が「導光体の内周面と外周面の間で紫外光が反射しながら前記導光体を透過するように」とし，光源および導光体が，「導光体の内周面と空気の界面にて紫外光が全反射される一方，前記導光体の内周面と液体の界面にて紫外光が全反射されずに透過するように」と特定するのに対し，甲１発明はこのように特定しない点。
・相違点１−３
　紫外光を照射して殺菌する対象を，本件特許発明１は「導光体の内周面に接触する液体」とするのに対し，甲１発明は「蛇口の出口内面」とする点。
　上記相違点について検討する。
　事案に鑑み，相違点１−１及び相違点１−３についてまとめて先に検討する。
　甲１発明の紫外線照射用ランプは，蛇口の出口内面を殺菌するために，連結管の中程の高さの外側に設けられ，かつ内面が反射面のランプハウジングの内部に設置されているものであって，本件特許発明１の光源の「導光体の接続端および開放端の少なくとも一方から紫外光を入射させるよう」な配置とは異なるものである。
　そして，甲１発明は，このように紫外線照射用ランプを設置することで「水を連通管内を通過させてランプに水がかからないようにし，直接紫外線が届かない蛇口の出口部分の内面に反射面で反射した紫外線を連通管を透過させて照射するようにし，外気に触れる蛇口の出口部分の内面をも殺菌できるようにしている」ものである（【００１１】）。
　したがって，上記相違点１−１及び相違点１−３は実質的な相違点であるから，本件特許発明１は，甲１発明ではない。
　上記（１）ウのとおり，甲２にはおおむね，管状に形成され内側に被処理流体の流路を有し，かつ外周面に光散乱手段を有する導光体と，前記導光体の入口開口側又は出口開口側の端面に配置された紫外線光源を具備した紫外線殺菌装置を用い，紫外線光源から発せられる紫外線を光散乱手段で散乱させることによって，導光体の内側の流路の被処理流体へ紫外線を均一に照射して殺菌を行うことが記載されている。
　ここで，甲１発明は，内面が反射面のランプハウジングを用いることにより，連結管に連結された蛇口の出口内面へと紫外線照射を行うもの，すなわち連結管の外に存在する蛇口内面へと紫外線照射を行うものであるから，光散乱手段を用いて導光体の内側のみを対象に被処理流体へ紫外線を均一に照射することを目的とする甲２に記載された技術的事項を甲１発明において採用すると，連結管の外に存在する蛇口内面へと紫外線照射を行えなくなるので，その採用には阻害要因がある。
　したがって，当業者といえども甲１発明と甲２に記載された事項を容易に組み合わせることができたものではない。
　上記（１）エのとおり，甲３にはおおむね，導光体と，紫外線ビームが前記導光体内で内部全反射されるように前記紫外線ビームを出射させる前記紫外線光源を備えた殺菌装置を用いることで，有効距離が導光体から数μｍのエバネセント波を発生させ，導光体に接触又は接近した物体を殺菌することが記載されている。
　ここで，甲１発明は，連結管に接触又は接近するものではない蛇口の出口内面へも紫外線照射を行うものであるから，有効距離が数μｍのエバネセント波で導光体に接触又は接近した物体を殺菌する甲３に記載された技術事項を甲１発明において採用すると，蛇口の出口内面を殺菌することができなくなるので，その採用には阻害要因がある。
　したがって，当業者といえども甲１発明と甲３に記載された事項を容易に組み合わせることができたものではない。
　さらに，甲４ないし８にも，相違点１−１及び相違点１−３に係る事項，すなわち導光体の接続端および開放端の少なくとも一方から紫外光を入射させ，導光体の内周面に接触する液体を殺菌する技術的事項は記載されていない。
　したがって，甲４ないし８に記載される技術的事項を甲１発明において採用しても，本件特許発明１を当業者が容易に発明することができたものでもない。
　よって，相違点１−２について検討するまでもなく，本件特許発明１は，甲１発明，すなわち甲１に記載された発明ではないし，また，甲１発明に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。
イ　本件特許発明６について
　本件特許発明６は，本件特許発明１ないし５に「前記導光体の内周面のうちの前記開放端の近傍を少なくとも被覆する親水性の被覆層が設けられる」という技術的事項を追加したものである。
　そうすると，本件特許発明６と甲１発明との間には，上記アにおける相違点１−１及び相違点１−３が存在するから，他の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明６は甲１発明，すなわち甲１に記載された発明ではないし，また，甲１発明に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。
ウ　本件特許発明３ないし５及び７ないし９について
　本件特許発明３は，本件特許発明１又は２に「前記導光体は，石英ガラス，フッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂で構成される」という技術的事項を追加したものである。
　本件特許発明４は，本件特許発明１ないし３に「前記光源は，前記導光体の接続端から紫外光を入射させるよう配置され，前記開放端に設けられ，前記導光体を透過した紫外光を反射させる反射部材をさらに備える」という技術的事項を追加したものである。
　本件特許発明５は，本件特許発明４に「前記反射部材は，誘電体多層膜で構成される」という技術的事項を追加したものである。
　本件特許発明７は，本件特許発明１ないし６に「液体の供給停止時に前記導光体の内側に残留する液体に紫外光を照射する」という技術的事項を追加したものである。
　本件特許発明８は，本件特許発明１ないし７に「液体の供給停止中に前記光源を点灯させ，液体の供給中に前記光源を消灯させる制御装置をさらに備える」という技術的事項を追加したものである。
　本件特許発明８は，本件特許発明１に「前記制御装置は，液体の供給停止中に前記光源を間欠的に点灯させる」という技術的事項を追加したものである。
　そうすると，本件特許発明３ないし５及び７ないし９と甲１発明との間には，上記アにおける相違点１−１及び１−３が存在するから，他の相違点について検討するまでもなく，甲１発明，すなわち甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。
（３）小括
　したがって，本件特許の請求項１及び３ないし９についてなされた特許は，上記申立理由１の理由では取り消すことはできない。
２　申立理由２（特許法３６条４項１号）について
（１）実施可能要件の判断基準
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は「殺菌装置」なる物の発明であるところ，物の発明における発明の実施とは，その物の生産，使用等をする行為をいうから，物の発明については，明細書の発明の詳細な説明にその物を生産し，使用する方法についての具体的な記載が必要であるが，そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を生産し，使用することができるのであれば，上記の実施可能要件を満たすということができる。
（２）判断
　本件特許の請求項１に係る発明は，上記「第２　本件特許発明」で記載したとおりである。
　そして，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，本件特許発明１の発明特定事項である「導光体」の形状，材料及び吐出口との接続方法を【００２１】ないし【００２４】に記載し，同じく「光源」となる発光素子とその配置を【００２５】及び【００２６】に記載し，紫外光の入射方向と全反射あるいは透過するように構成するための光学機構及び原理を【００２７】及び【００３４】に記載する。
　そして，これらの記載及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき，当業者が本件特許の請求項１に係る発明を過度の試行錯誤なく製造することができることは明らかである。
（３）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は，おおむね以下の点を主張している。
・本件特許の図１，３，４から，接続端は導光体の上部側の外周面を含み，開放端は下部側の外周面を含むものであると解釈でき，本件特許の請求項１に係る発明において，例えば，導光体の接続端である上部側外周面から紫外光を入射させるように光源が配置された場合，本件特許の請求項１に記載の「前記光源および前記導光体は，前記導光体の内周面と空気の界面にて紫外光が全反射される」という構成は実施不可能である。
・本件特許明細書において，導光体の外側への紫外光を防ぐように反射部材が設けられることが変形例として記載されていることから，一部の紫外光は導光体と空気との界面を透過すると考えられるので，本件特許の請求項１に記載の「前記光源および前記導光体は，前記導光体の内周面と空気の界面にて紫外光が全反射される」という構成は実施不可能である。
　しかしながら，本件特許の請求項１に係る発明が，実施可能要件を満たすか否かは上記（１）の判断基準で判断されるべきものであり，上記（２）のとおりに「前記光源および前記導光体は，前記導光体の内周面と空気の界面にて紫外光が全反射される」という構成も実施可能であると判断されることから，特許異議申立人の主張は失当である。
（４）小括
　したがって，本件特許の請求項１についてなされた特許は，上記申立理由２の理由では取り消すことはできない。
３　申立理由３（特許法３６条６項１号）について
（１）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなく当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否を検討して判断すべきものである。
（２）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比及び判断
ア　特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の記載は，上記「第２　本件特許発明」で記載したとおりである。
イ　発明の詳細な説明の記載
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，下記の記載がある（下線は当審で付加。）。
「【０００４】
　
飲料水などの液体を供給する機器では，ノズルなどの吐出口を通じて液体が供給される。
一方，吐出口から液体の供給が停止される場合，吐出口に液体が残留し，残留した液体内で雑菌が繁殖しやすい状況となりうる。雑菌が繁殖した状態で液体の供給を再開してしまうと，雑菌を含む液体が供給されてしまう。
【０００５】
　
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり，その例示的な目的のひとつは，吐出口を適切に殺菌する技術を提供することにある。
「【０００６】
　
上記課題を解決するために，本発明のある態様の殺菌装置は，液体を供給するための吐出口に設けられる殺菌装置であって，吐出口に接続される接続端と，接続端と反対側の開放端とを有し，吐出口と連通する流路を構成する管状の導光体と，導光体の内周面と外周面の間で紫外光が反射しながら導光体を透過するように導光体に紫外光を入射させる光源と，を備える。殺菌装置は，導光体の内周面に接触する液体に紫外光を照射して殺菌する。
【０００７】
　
この態様によると，導光体の内周面における空気との界面での反射ないし全反射により導光体内部を紫外光が透過する。空気より屈折率の高い液体が内周面に接触すると，界面での全反射条件が変化し，液体が接触する箇所において導光体の内周面から紫外光が漏れ出す。このようにして，吐出口に接続される導光体の内周面から漏れ出す紫外光により，内周面に接触する液体を殺菌できる。液体が接触する箇所において選択的に紫外光が照射されるようにすることで，液体に作用する紫外光の照射量を高め，吐出口と連通する流路を効果的に殺菌することができる。
【０００８】
　
光源は，導光体の内周面における空気との界面にて紫外光の少なくとも一部が全反射し，かつ，導光体の内周面に接触する液体との界面にて紫外光の少なくとも一部が透過するように導光体に紫外光を入射させてもよい。
「【００２２】
　導光体２０は，上面２３と，下面２４と，内周面２５と，外周面２６とを有する。上面２３は，接続端２１に設けられる円環状の端面であり，下面２４は，開放端２２に設けられる円環状の端面である。上面２３には光源３０が設けられ，下面２４には反射部材３４が設けられる。
内周面２５および外周面２６は，平滑面となるように形成される。
「【００３４】
　導光体２０を透過する紫外光は，内周面２５または外周面２６に入射する入射角θが所定の全反射条件を満たしていれば，界面において全反射する。導光体２０の材料が石英ガラスであり，紫外光の波長λが２７０ｎｍであれば，導光体２０の屈折率は約１．５０である。内周面２５または外周面２６の界面が空気（屈折率は約１）となる場合，全反射の臨界角（第１角度ともいう）θａは約４２°である。一方，内周面２５または外周面２６に水が残留して界面が水（屈折率は約１．３７）となる場合，全反射の臨界角（第２角度ともいう）θｂは約６６°である。したがって，内周面２５での入射角θがθａ＜θ＜θｂ（例えば，４２°＜θ＜６６°）となる紫外光は，液体６０が付着していない箇所では導光体２０の外部に漏れ出さず，液体６０が付着している箇所において導光体２０の外部に漏れ出すこととなる。
その結果，導光体２０の内部に残留する液体６０に選択的に紫外光を照射し，雑菌が繁殖しやすい液体６０を狙った殺菌処理を実現できる。
【００３５】
　
本実施の形態によれば，導光体２０の内周面２５に液体が接触して全反射条件が変わることを利用して導光体２０の内部に残留する液体に選択的に紫外光を照射できる。その結果，導光体２０の内周面２５の全体から紫外光が出力される場合と比べて，内周面２５の一部に付着する液体に集中的に紫外光を照射できる。これにより，発光強度がそれほど高くない発光素子３２を用いる場合であっても導光体２０の内周面２５を効果的に殺菌することができる。
ウ　判断
（ア）本件特許発明１及び２の課題
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載，特に【０００４】及び【０００５】の記載から，本件特許発明１及び２の課題は「液体を吐出するための吐出口を適切に殺菌する技術を提供する」ことと言える。
（イ）請求項１について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載，特に【０００６】ないし【０００８】から，本件特許発明１は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に少なくとも形式的には記載されたものと言え，本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００６】ないし【０００８】及び【００３４】ないし【００３５】の記載から，当業者は，液体を供給するための吐出口に管状の導光体を接続し，前記導光体の内周面と外周面の間で紫外光が反射しながら前記導光体を透過するように前記導光体に紫外光を入射させ，前記導光体の内周面と液体の界面にて紫外光が全反射されずに透過するように構成することで，前記導光体の内周面に接触する液体に紫外光を照射して殺菌を行う装置により，吐出口に接続された導光体の内部に残留する液体が，導光体を透過する紫外線に照射されて適切に殺菌されるものと理解する。
　そして，本件特許の請求項１の記載は，上記アのとおりであるから，当業者は本件特許発明１には，上記発明の課題を解決できると認識できる技術手段が特定されているといえる。
　したがって，本件特許の請求項１の記載は，サポート要件を充足する。
（ウ）請求項２について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載，特に【０００６】ないし【０００８】及び【００２２】から，本件特許の請求項２に係る発明は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に少なくとも形式的には記載されたものと言え，本件特許の請求項１に従属する請求項２の記載は，本件特許の請求項２に係る発明が請求項１に係る発明の特定事項を全て有するから，本件特許の請求項２に係る発明も請求項１に係る発明と同様に課題を解決できる手段が特定されることが明らかである。
　したがって，本件特許の請求項２の記載は，サポート要件を充足する。
（３）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は，おおむね以下の点を主張している。
・本件特許の請求項１には，「前記導光体の接続端および開放端の少なくとも一方から紫外光を入射させるよう配置され」と記載されており，本件特許の図１，３，４から，接続端は導光体の上部側の外周面を含み，開放端は下部側の外周面を含むものと解釈できる。ここで，光源の配置に関する実施形態として，例えば，光源としての発光素子が導光体の上部側の外周面に配置された実施形態は，本件特許明細書の記載および図には示されておらず，本件特許の請求項１の「前記導光体の接続端および開放端の少なくとも一方から紫外光を入射させるよう配置され」なる記載は，発明の詳細な説明に記載された以外の態様も含むものである。
・本件特許の請求項２には，「前記導光体の内周面および外周面の双方が平滑面であること」が記載されているが，導光体の内周面，外周面は曲面であるので数ｍｍオーダーでは高低があり，また，数百ｎｍオーダーで内周面，外周面を観察すれば，それらは十分に大きな凹凸を有していると考えるべきであるから，「平滑面」ではなく，本件特許明細書には，「平滑面」である具体的態様は記載されていない。
　上記主張について検討するに，本件特許の請求項１及び２の記載がサポート要件を満たすか否かは上記（１）の判断基準で判断されるべきものであって，上記（２）ウのとおりに，サポート要件を充足すると判断されることから，特許異議申立人の主張は失当である。
（４）小括
　したがって，本件特許の請求項１及び２についてなされた特許は，上記申立理由３の理由では取り消すことはできない。
第５　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年３月１５日（２０２１．３．１５）