Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４３５１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、平成８年４月１９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審において、平成１４年４月３０日、同１５年９月１日及び同年同月１２日付手続補正書により、最終的に、「噴霧装置，燃料噴射ポンプ，キャブレター，エンジン点火装置用調整装置，内燃機関用インジェクター，内燃機関用ピストン，原動機用ラジエーター，原動機用ファン，内燃機関用消音器，エンジン用シリンダーヘッド，内燃機関用テープ，点火栓，自動車のエンジン用エアフィルター，原動機用燃料節約装置，その他の動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝導用ベルト，駆動チェーン（陸上の乗物用のものを除く。），原動機用調速機，クラッチ（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝導装置，ギアボックス（陸上の乗物用のものを除く。），継手（陸上の乗物用のものを除く。），機械用はずみ車，その他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，修繕用機械器具，電気洗濯機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，プラスチック加工機械器具，集積回路製造装置，半導体素子製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用食器洗浄機，業務用食器消毒機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），廃棄物破砕装置，廃棄物圧縮装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標の指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品を含むものであるから、第６条第１項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品の表示について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１００７６２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１００７６２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＯＲＫＩＮＳＥ」と「ホーキンス」の文字を二段に併記してなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４８年４月３日登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『帽子、ナイトキャップ、ずきん、ヘルメット、すげがさ、頭から冠る防虫網、及びこれらの類似商品』についての登録を取り消す。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用している旨答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし同第６号証（請求書、商品パンフレット、商品写真、商品下げ札の現物）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「帽子」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３６８９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＣＡＭ」の文字を標準文字により書してなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成９年７月１０日に登録出願（パリ条約による優先権主張　１９９７年２月３日　アメリカ合衆国）され、その後、指定商品について、平成１３年８月３０日付手続補正書により第９類「コンピューター，プリント回路基板，セミコンダクターデヴァイス，集積回路，コンピューター用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ディスクパック・光ディスクその他のコンピューター用周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８０８１２号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＤＣＡＭ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年５月２８日登録出願され、第２６類「印刷物（文房具に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として同６１年８月２８日に設定登録されたものであり、同じく登録第２３９２５８４号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＤＣＡＭ」の文字を横書きしてなり、平成元年３月３１日登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同４年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字より「ディーシーエイエム」又は「ディーカム」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用１商標及び引用２商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、それぞれの構成文字より「ディーシーエイエム」又は「ディーカム」の称呼を生ずるものであるが、商標登録原簿の記載によれば、引用１商標は、平成８年８月２８日に存続期間が満了し、同９年７月２日にその登録の抹消がされているものであり、同じく引用２商標は、平成１３年２月２１日に商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その商標権の登録の抹消が同年４月１８日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、全て解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７５９３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，帽子，ベルト，靴類，げた，草履類，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ，バンダナ，マフラー」を指定商品として、平成１２年６月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年８月１３日付け手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，帽子，ベルト，げた，草履類，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ，バンダナ，マフラー」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の２件である。
（１）登録第２２７０９３８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「シリコーンアタッチメント」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年４月４日登録出願、第２１類「かつら、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年１０月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４０９２９６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ　ｉｎＳｏｌｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年３月１日登録出願、第２５類「靴類，運動用特殊靴」を指定商品として同１２年８月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年１０月３１日に存続期間が満了し、その登録抹消が同１３年７月１１日になされたものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５１５３９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「携帯万能８」の文字を標準文字とし、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年６月２０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１４年１０月２８日付け手続補正書により、「携帯電話のデータ編集用プログラムを記憶させた記憶媒体」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶理由    
　原査定は、「本願商標は、『携帯万能８』の文字を書してなるところ、これを不可分のものとしてのみ把握すべき熟語的結び付きを見いだせないばかりでなく、漢字と数字の異種文字の組み合わせの構成より『携帯万能』と『８』の部分よりなると看取されものであり、また、『携帯万能』、『８』の各部分が、本願指定商品との関係において、それぞれ『携帯型の製品で、性能・機能等が優れている』、『特性の数、品番』の意味を表し、商品の品質等を表示する語として知られているものであること、さらに、電通機器業界にあって、数字が他の語と結合し、携帯電話の６つの機能を特徴とする商品に、例えば、携快電話６の用例の如くに、採択・使用されている実状が見られることをも併せ勘案すると、全体として『携帯型の製品で、８つの性能・機能等を有する』旨の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば『携帯電話，携帯情報端末機』に使用した場合、これに接する者は、『８つの性能・機能等を有する製品』であることを把握、認識するに止まり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標は商標法第３条第２項の要件を備えているものとも認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「携帯万能８」の文字を書してなるところ、構成中の「携帯」の文字が「たずさえ持つこと。身につけて持つこと。」を意味し、「万能」の文字が「すべての物事に効能のあること。さまざまの物事にたくみなこと。」を意味する（いずれも「広辞苑」第五版より）ものであるとしても、両語を連結した「携帯万能」の文字が、原審説示の如く、「携帯型の製品で、性能・機能が優れている」という意味合いを直ちに理解させるとはいいがたく、「携帯でき、さまざまのことに対応できる。」の如き意味合いを暗示させるに止まるものとみるのが相当である。
　また、本願商標が前記意味合いを理解させる場合があるとしても、本願指定商品は前記のように「携帯電話のデータ編集用プログラムを記憶させた記憶媒体」と補正されているものであるから、該補正後の指定商品との関係においては、商品の具体的品質・機能を表示するとはいい難いものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「８」の数字部分が商品の「特性の数、品番」等を表すものと把握されるとしても、「携帯万能」の文字部分については前記認定のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第２項の要件を備えているか否かについて検討するまでもなく、本願商標をその指定商品に使用しても自他商品の識別標識として機能しないとはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９５５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「グローバル円」の文字を書してなり（標準文字による商標）、平成１２年２月８日に登録出願、その指定役務は第３６類願書記載のとおりである。
　　
２　引用商標
  原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０６４３７８号商標（平成４年９月２８日に登録出願、同７年７月３１日に設定登録）は、「グローバル」の文字を横書きしてなり、指定役務については第３６類商標登録原簿記載のとおりである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「グローバルエン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「グローバル」の文字部分が「世界的な規模であるさま、包括的」の意味を有する日常的に慣れ親しまれたカタカナ語であって、一般的に、他の要素がある場合にはこれと結合し「グローバル○○」と使用されることが多いことも相俟って、構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「グローバルエン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「グローバル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願及び引用の両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５６９９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＮＥＴＷＥＢ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類及び第４２類の願書に記載したとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年７月２日に登録出願、その後、当審において、平成１３年５月７日と平成１５年９月４日の二度に亘って手続補正書の提出があり、その指定商品及び指定役務が第３８類「広範囲情報の転送及び普及のためのグローバル情報ネットワークへのグループ化した電子計算機端末による通信」及び第４２類「広範囲情報の転送及び普及のためのグローバル情報ネットワークへのアクセスタイムの賃貸，広範囲情報の転送及び普及のためのグローバル情報ネットワークへのマルチプルユーザーアクセスのための電子計算機プログラムの設計又は作成，ウェブサーバーを通したウェブサイトの設計・作成・更新，その他のコンピュータプログラムの作成，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５４７４９２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、当審において前記１のとおり補正されたところ、その結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除されたことから、その補正後に残った本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１９０４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＦ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年３月４日に登録出願、その後、指定商品については、審判請求と同時にした同１２年７月１７日付手続補正書により、第９類「パーソナルコンピュータゲーム用のプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ及びＲＯＭカセット，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号符号として一般に使用されている欧文字２文字の一類型と認められる『ＦＦ』の文字を書してなるにすぎないものだから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　請求人の主張の全趣旨及び同人提出の甲各号証によれば、補正後の指定商品である家庭用ゲームソフトの分野においては、「ＦＦ」の文字は、請求人の業務に係るゲームソフトとして著名な「ファイナルファンタジー（FINAL FANTASY）」の略称として、取引者、需要者間において、広く知られているものと認められる。
　また、「ＦＦ」の文字が、当該商品の分野において、商品の記号又は符号として一般に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、単に、商品の品番等を表示する記号、符号というよりも、むしろ、自他商品識別標識である商標として機能しているものとみるのが相当である。　　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣａＬｉｔ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類の願書に記載したとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願、その後、同１３年１月１５日付けをもって手続補正書の提出があり、その指定商品が第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４１５６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＬＩＮＴ」及び「ＩＮＴＣＡＬ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年５月２日に登録出願、第１１類「コンピユータ用プログラムを記憶させた磁気テープ、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年６月２８日に設定登録、その後、平成１２年７月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「ＣＡＬＩＮＴ」及び「ＩＮＴＣＡＬ」の文字を二段に横書きしてなるところ、たとえ、二段に書してなるとしても、その各構成文字は同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に書されており、しかも、その構成文字の全体より生ずる「カリントイントカル」の称呼も、語呂、語調がよく、淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、他に、これを殊更に上段の文字部分と下段の文字部分に分離してみなければならない理由も見出し得ないところである。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、たとえ、引用商標が「ＣＡＬＩＮＴ」及び「ＩＮＴＣＡＬ」の文字が二段に書してなるとしても、これを、殊更に上段と下段の文字部分に分離して認識、把握し、上段又は下段の文字部分に相応した「カリント」又は「イントカル」の称呼をもって取引に当たることがあるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、その構成文字の全体より生ずる「カリントイントカル」の称呼をもって取引に当たるとみるのがより自然といえる。
　してみれば、引用商標は、その構成文字の全体に相応して「カリントイントカル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「カリント」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１８７３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「地養卵」の文字を横書きしてなり、第３０類「マヨネーズ，ドレッシング」を指定商品として、平成１２年２月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１３年７月１９日付け手続補正書をもって、第３０類「卵を使用してなるマヨネーズ，ドレッシング」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『地場産の新鮮な卵』である『地養卵』の文字を書してなるものであるところ、最近では、食を提供する側も食材にこだわり、鮮度や高級感を追求した商品を提供していることに鑑みれば、これをその指定商品中『上記に照応する卵を使用してなるマヨネーズ・ドレッシング』に使用したときには、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「地養卵」の文字からなるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを看取できるものとはいい難く、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものであるから、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「地養卵」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。また、本願商標は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７０１３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＡＮＯＴＥＣＨ」の標準文字を書してなり、第５類「人間用ニュートラスーティカルズ，動物用ニュートラスーティカルズ，飼料，健康食品補助品，健康食品，飼料補助品，動物用着色剤，薬剤，歯科用材料」を指定商品として、平成９年１０月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９７年９月２６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。指定商品については、平成１１年４月１６日付け手続補正書により補正され、さらに、同１２年１月５日付け手続補正書をもって、第５類「医療用栄養添加剤，その他薬剤，歯科用材料」、第３０類「ビタミン・たん白質・ミネラル・炭水化物・アミノ酸・カルシウム又は脂肪を主原料とする粉状加工食品，ビタミン・たん白質・ミネラル・炭水化物・アミノ酸・カルシウム又は脂肪を主原料とする錠剤状加工食品」及び第３１類「栄養補助品用飼料添加物（医療用のものを除く。），ビタミン・たん白質・ミネラル・炭水化物・アミノ酸・カルシウム又は脂肪を主成分とする粉状飼料，その他の飼料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３３０８６２５号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１５年８月１３日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８３１０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＡＵＴＹ　ＳＨＡＰＥ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『美しい形』の意味を容易に看取される英語『ＢＥＡＵＴＹ　ＳＨＡＰＥ』の文字を標準文字で表したもののみよりなるものであるところ、これを本願指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、上記構成文字より把握される『（体の形を）美しく形造るもの』であることを認識させる以上に格別顕著なところはなく、単に商品の品質を誇称するにすぎないものと認める。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「美、美しさ」等の意味を有する「ＢＥＡＵＴＹ」の文字と「形、姿」等の意味を有する「ＳＨＡＰＥ」の文字とを、軽重の差がなく同じ大きさ同じ書体で表してなるものであり、視覚的にもまとまりよく一体のものとして把握し得るのものである。
　そして、本願商標の構成文字全体より、たとえ原審説示の如き「美しい形」の意味合いを看取し得るとしても、該文字が、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０８５０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　平成９年商標登録願第１０８５０７号商標（以下「本願商標」という。）は、「ＬＩＧＨＴ　ＰＩＰＥ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第９類「コンピュータその他の電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、ランダムハウス英和辞典、マグローヒル化学技術用語大辞典を挙げて、「本願商標は、『ＬＩＧＨＴ　ＰＩＰＥ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるが、当該文字は、『光導波管（曲っていても光を一端から他端へ伝達することができる透明な屈曲性の固体の棒あるいは細い棒の束）』を指称するものと理解されているものであることから、これをその指定商品中、上述の棒を利用した商品に使用したときは、その商品の品質（部品）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、この商標登録出願（以下「本願」という。）を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ＬＩＧＨＴ　ＰＩＰＥ」の文字よりなるところ、原審で挙げる辞典には、「ＬＩＧＨＴ　ＰＩＰＥ」は「光導波管（曲っていても光を一端から他端へ伝達することができる透明な屈曲性の固体の棒あるいは細い棒の束）」を意味する語である旨が記載されている。
　しかしながら、一般的な英和辞典である「研究社新英和大辞典」（第３４刷、１９９８年株式会社研究社発行）に「ＬＩＧＨＴ　ＰＩＰＥ」の見出し語がないのみならず、通信、コンピュータ技術関連の専門書である「レーザーハンドブック」（第１版第３刷、１９８９年１２月３０日株式会社オーム社発行）、「電子情報通信ハンドブック」（第１版第２刷、１９９０年４月３０日株式会社オーム社発行）、「先端技術の手ほどきシリーズ　光通信技術」（第１版第１刷、平成３年７月２５日株式会社オーム社発行）、「英和コンピュータ用語大辞典」（第２版第１刷、１９９６年７月２２日株式会社オーム社発行）、「新版レーザーハンドブック」（初版第２刷、１９９７年４月１日株式会社朝倉書店発行）、「最新版エレクトロニクス用語事典」（第１版第７刷、平成１０年５月２５日株式会社オーム社発行）にも、「ＬＩＧＨＴ　ＰＩＰＥ」の語の項目が掲載されていない。また、原審説示にある「光導波管」についても上記専門書に項目として挙げられていない。
　上記実情からすれば、「ＬＩＧＨＴ　ＰＩＰＥ」の文字は、本願商標の指定商品の取引者、需要者の間において、原審で説示した意味合いで理解される場合のあることを否定するものではないが、必ずしも特定した技術あるいは概念を表すものとして定着し使用されている用語であるとは判断し得ず、他に本願商標の指定商品の品質、用途等を表すものとして普通に使用されているという事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、いずれの商品についても、その商品の品質等を表すものではなく、かつ商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものと認めるのが相当である。
　したがって、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たすものといわなければならないから、これを商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取り消すべきものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２５５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月９日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年４月１８日付け及び当審における同年１０月８日付け手続補正書をもって、第２５類「子供用の仮装用衣服，子供用の運動用特殊衣服，子供用の運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由　
　原査定は、本願商標は、下記（１）商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、同（２）願書記載の指定商品中、一部商品については、同法第６条第２項の要件を具備しない旨認定し、本願を拒絶したものである。
（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２１０４５７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＦＯＸ」の欧文字を書してなり、昭和５６年３月１１日に登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品（但し、くつひも、くつの引き手、くつひも代用金具、くつ保護金具、くつびよう、くつくぎ、くつはとめ、くつべら、くつブラシ、くつみがき布及びこれらの類似商品を除く）」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３００４９９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＦＯＸ」の欧文字を書してなり、昭和５４年１１月２７日に登録出願、第１７類「Ｔシヤツ、ジヤンパー、トレーナー、スキージヤケツト及びその他のジヤケツト」を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、書換登録申請により、第２５類「Ｔシャツ，ジャンパー，スウェットシャツ，スキージャケット，ゴルフジャケット，ジーンズ製ジャケット，スノーボードジャケット，ダウンジャケット，ニット製ジャケット，プルオーバー型ジャケット，ランバージャケット，レザージャケット，子供用ジャケット，女性用ジャケット，男性用ジャケット，釣用ジャケット，防寒用ジャケット，防水性ジャケット，防風用ジャケット，毛皮製ジャケット，フード付きジャケット，革製ジャケット」として同１５年６月４日に登録されたものである。
　同じく、登録第２７１５４３６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＦＯＸ」の欧文字を書してなり、平成３年１１月８日に登録出願、第２１類「金属製の腕止め、金属製の身飾品、金属製の頭飾品、金属製のボタン類、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２６４２４５号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年６月２９日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，手品用具，ドミノ用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３３５５２３号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年６月２９日に登録出願、第２５類「えり巻き，靴下，手袋，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものである。
（２）本願商標の指定商品中の「ウェットスーツ」は、商標法施行規則第６条別表によれば商品及び役務の区分第９類に属する商品であるから、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分第２５類に属さない商品を包含している。したがって、本願商標は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品は、上記補正の結果、引用１ないし３商標の指定商品と、同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　次に、本願商標と引用４及び５商標との類否を判断するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、黒塗り四角形上に白抜き文字で、「狐」の意味を有する「ＦＯＸ」の欧文字と「子ども」の意味を有する「ＫＩＤ」の複数形である「ＫＩＤＳ」の欧文字を二段に書してなるところ、該構成文字は、同じ大きさ、同じ太さで同一の筆致により書き表されたものであって、まとまりのよい統一感を持ってデザイン化されていて、しかも両文字全体より生ずる「フォックスキッズ」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ「ＫＩＤＳ」の文字が「子ども」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、該文字部分の構成全体を持って一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体から「フォックスキッズ」の称呼のみを生ずるものであって、「子どもの狐」の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用４及び５商標は、別掲（２）のとおり、欧文字「Ｆ」及び「Ｘ」の間に、黒塗り円形内に白抜きした狐の顔と思しき図形を描いてなるものの、近時、商標を構成する文字にレタリングを施して用いる場合が少なくないものであるから、全体として「ＦＯＸ」の文字を表示してなるものと認められ、これより「フォックス」の称呼、「狐」の観念が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より生ずる「フォックスキッズ」の称呼と引用各商標より生ずる「フォックス」の称呼とは、構成音数、音構成において明らかに差異を有するものであって、彼此相紛れるおそれはないものと認められる。
　また、両商標は、外観上相違し、かつ、本願商標から生ずる「子どもの狐」の観念と引用各商標から生ずる「狐」の観念とは明らかに相違するものであるから、彼此相紛れるおそれはないものと認められる。
　してみると、本願商標と引用各商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由を持って本願を拒絶することはできない。
（２）本願商標の指定商品は、上記補正により、原査定において指摘した商品区分が相違するとした商品が削除された結果、本願を商標法第６条第２項の要件を具備しないとした拒絶の理由は解消した。
（３）したがって、本願商標は、原査定の拒絶の理由によっては拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６９６７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１３年７月４日に登録出願された２００１年商標登録願第６０９０５号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年８月１６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１５年７月１８日受付の手続補正書により、「電子応用機械器具およびその部品（「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４１１３９４０号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正されているものである。
そして、上記引用商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求（２００３年審判第３０２０１号）があった結果、指定商品の一部について登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が平成１５年８月１３日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに非類似の商品となったものと認められる。
　したがって、商標の類否について検討するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０３７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２類、第９類、第１６類、第３５類及び第３７類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１３年２月２０日付け、同１３年５月１４日付け及び同１５年６月１６日付け手続補正書により、最終的に、第２類「複写機・ファクシミリ・プリンターを含む画像形成機用のトナー及び現像剤，その他の顔料，染料，塗料，印刷インキ，謄写版用インキ」、第９類「電子応用静電複写機，写真複写機，ジアゾ複写機，デジタル複写機，電子応用静電複写機・コンピューター及びワードプロセッサーの出力用プリンター・ファクシミリに用いられる感光体ドラム，コンピュータープログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，電子計算機，コンピューターのデータ入力用キーボード，電子計算機・ワードプロセッサー・電子応用静電複写機・写真複写機・ファクシミリに用いられる画像表示装置並びにコンピューター及びワードプロセッサーの出力用プリンターに用いられる画像表示装置，ワードプロセッサー，コンピューター及びワードプロセッサーの出力用プリンター，その他の電子応用機械器具及びその部品，ファクシミリ，その他の電気通信機械器具及びその部品」、第１６類「印刷用紙，その他の紙類，紙製包装用容器，カタログ，パンフレット，書籍，その他の印刷物，文房具類，青写真複写機」、第３５類「文書の作成・複製・複写及びファイリング，複写機・ワードプロセッサー・ワードプロセッサーの出力用プリンター・タイプライターの貸与」及び第３７類「電子応用静電複写機・コンピューター・ワードプロセッサー・コンピューター及びワードプロセッサー出力用プリンター及びその他の電子応用機械器具の修理・保守及び設置工事，ファクシミリ及びその他の通信機械器具の修理・保守及び設置工事」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２７２３４１４号商標、同第４０９１９５９号商標、同第４０９１９６０号商標、同第４０９１９６１号商標、同第４０９１９６２号商標及び同第４２８５２８１号商標（以下、これらを合わせて『原査定引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由
　当審において、新たに平成１５年４月２２日付け拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、登録第４１３４２１１号商標（以下『当審引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。　
　
４　当審の判断
　原査定引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の登録の抹消申請があり、その抹消の登録が平成１４年５月１６日にされているものである。
　また、当審引用商標の商標権についても、同様に商標権の登録の抹消申請があり、その抹消の登録が平成１５年６月１６日にされているものである。なお、当審引用商標については、商標権者が１年以上使用していないことを平成１５年５月３０日に証明した証明書が提出されている。
　その結果、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定及び当審における拒絶の理由は、全て解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６３４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１０月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年９月１２日付けの手続補正書によって、「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，アイスペール，泡立て器，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」と補正されたものである。
                  　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７４８９４７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「華」の文字を筆書き風に書してなり、昭和５７年８月９日登録出願、第２１類「せつけん入れ、その他の化粧用具」を指定商品として、同６０年２月２７日に設定登録され、その後、平成７年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２３２２５７８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「華」の文字を書してなり、昭和６３年４月１９日登録出願、第１９類「紙なべ、その他のなべ類、湯沸かし類（但し、ガス湯沸かし器を除く）」を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録されたものである。
                           　
３　当審の判断
　引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１３年７月３１日存続期間の満了により消滅しているものである。
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が引用Ｂ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用Ａ商標との類否についてみるに、本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、原審説示の如く、これが「二つの花の図形と『花』の文字を有してなる」としても、その構成全体は図形と文字とがまとまりよく一体となって図案化されていることから、これよりは、直ちに特定の称呼、観念を生ずるとはいい得ないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ハナ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。