【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８７８２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字を横書きしてなり、第１７類「主にプラスチック及び／又はエラストマー物質で作られたエンジンシール・オイルシール・シャフトシール・トランスミッションシール及びホイールベアリング用シール・その他のシール，ゴム製またはプラスチックス製のオーリング，エンジントランスミッション及び機械的アセンブリーに使用されるゴム製・プラスチックス製その他非金属製のガスケット，機械的アセンブリーやジョイントを保護する為のラバーブーツ及びスリーブ，その部品及び付属品，ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），プラスチック基礎製品，電気絶縁材料，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング」を指定商品として、平成７年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、以下の引用ＡないしＱ商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）登録第６２５９９６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３６年６月２９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和３８年１０月７日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第６２６０００号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字を横書きしてなり、昭和３６年３月３０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和３８年１０月７日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第９２８３８８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３５年１０月２７日登録出願、第３４類「プラスチツクス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として昭和４６年９月１０日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（４）登録第９２８３８９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３５年１１月２２日登録出願、第３４類「プラスチツクス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として昭和４６年９月１０日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（５）登録第９８０９９２号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ナショナル」の文字を横書きしてなり、昭和４１年１２月８日登録出願、第１１類「電線管、バスダクト、トロリーダクト、ライテイングダクト、溝函状照明用ダクト、コンセントダクト、フロアダクト」を指定商品として昭和４７年９月１８日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（６）登録第９９１０７１号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３６年１０月１１日登録出願、第３４類「プラスチツクス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として昭和４７年１２月７日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（７）登録第１０８８０９９号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」の文字を横書きしてなり、昭和４６年１１月４日登録出願、第１３類「手動利器（「針類」および「刀剣」を除く）針類、刀剣、研磨用器具、ブラシ類、金具」を指定商品として昭和４９年９月１２日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（８）登録第１１９５２５５号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」の文字を横書きしてなり、昭和４８年５月９日登録出願、第３４類「プラスチツクス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として昭和５１年４月１５日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（９）登録第１１９５２５６号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４８年６月１１日登録出願、第３４類「プラスチツクス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として昭和５１年４月１５日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（１０）登録第１２０４０２６号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４８年６月１１日登録出願、第１３類「手動利器、研磨用器具、ブラシ類、金具」を指定商品として昭和５１年６月１０日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（１１）登録第１３１２６２０号商標（以下「引用Ｋ商標」という。）は、「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字を横書きしてなり、昭和４３年３月２９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和５２年１１月２１日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（１２）登録第１５３６２１９号商標（以下「引用Ｌ商標」という。）は、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」の文字を横書きしてなり、昭和４６年９月２０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和５７年８月２７日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（１３）登録第１５５８０５５号商標（以下「引用Ｍ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４８年６月１１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和５７年１２月２４日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（１４）登録第２４９３８０８号商標（以下「引用Ｎ商標」という。）は、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年７月２４日登録出願、第９類「オイルシール、パッキングおよびガスケット」を指定商品として平成５年１月２９日に設定登録され、その後、同１４年８月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（１５）登録第２６２６４２４号商標（以下「引用Ｏ商標」という。）は、「ナショナル」の文字を横書きしてなり、平成４年３月３１日登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成６年２月２８日に設定登録されたものである。
（１６）登録第４００１３８２号商標（以下「引用Ｐ商標」という。）は、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」の文字を赤色で横書きしてなり、平成７年７月２１日登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として平成９年５月１６日に設定登録されたものである。
（１７）登録第４１４２１２５号商標（以下「引用Ｑ商標」という。）は、「Ｎａｔｉｏｎａｌ」の文字を横書きしてなり、平成７年５月１０日登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，業務用調理機械器具，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として平成１０年５月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字を横書きしてなるものであるから、これより「ナショナル」の称呼、「国民的な」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｉ、Ｊ及びＭ商標は、別掲のとおり文字と図形を組み合わせた構成よりなるところ、これを常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の事情があるものとは認められず、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、構成中の「Ｎａｔｉｏｎａｌ」又は「ナショナル」の各文字部分より「ナショナル」の称呼、「国民的な」等の観念を生ずるものである。
　また、その余の引用各商標は、それぞれ「ＮＡＴＩＯＮＡＬ」、「ナショナル」又は「Ｎａｔｉｏｎａｌ」の文字を横書きしてなるものであるから、これらより「ナショナル」の称呼、「国民的な」等の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用ＡないしＱ商標とは、外観における差異を考慮しても、称呼及び観念を同じくする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似の商品を含むと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、原審における意見書に代わる上申書及び審判請求書において、引用商標については、譲渡交渉等を検討中である旨を述べている。
　そこで、職権により調査したが、相当の期間を経過するも、引用商標に対して譲渡等の手続が行われた事実は何ら認められず、また、審判長は期間を指定して交渉の進捗状況等を詳述するよう審尋をおこなったところ、相当の期間が経過するも何ら応答がないものであるから、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。