(57)【要約】【課題】外部の装置に対して電力を供給可能な車両を提供すること。【解決手段】対象装置に電力を供給する供給部と、電力を供給中の対象装置から、対象装置がユーザに行うサービスに対する対価としてユーザに課金する課金額を含む決済情報を受信する第１受信部と、取得した決済情報とユーザを特定するユーザ識別子とを決済装置に送信する第１送信部と、決済装置から、課金額の決済が可能であること又は課金額の決済が完了したことを示す通知を受信する第２受信部と、通知を受信した場合に、対象装置にサービスを実行させるために、課金額の決済が可能であること又は課金額の決済が完了したことを対象装置に送信する第２送信部と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象装置に電力を供給する供給部と、
前記電力を供給中の前記対象装置から、前記対象装置がユーザに行うサービスに対する対価として前記ユーザに課金する課金額を含む決済情報を受信する第１受信部と、
取得した前記決済情報と前記ユーザを特定するユーザ識別子とを決済装置に送信する第１送信部と、
前記決済装置から、前記課金額の決済が可能であること又は前記課金額の決済が完了したことを示す通知を受信する第２受信部と、
前記通知を受信した場合に、前記対象装置に前記サービスを実行させるために、前記課金額の決済が可能であること又は前記課金額の決済が完了したことを前記対象装置に送信する第２送信部と、
を有する車両。
【請求項２】
前記対象装置に電力を供給する場合における前記車両の現在位置を取得する位置取得部、を有し、
前記第１送信部は、更に、前記車両の現在位置を前記決済装置に送信し、
前記第２受信部は、前記決済装置から、更に、前記対象装置の設置位置として予め登録された設置位置と前記車両の現在位置とが所定の距離内であることにより前記対象装置の認証が完了したことを示す通知を受信し、
前記第２送信部は、更に、前記対象装置の認証が完了したことを示す通知を受信した場合に、前記課金額の決済が可能であること又は前記課金額の決済が完了したことを前記対象装置に送信する、
請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記対象装置から前記サービスを受けるために前記対象装置に供給した電力量をカウントする管理部、を有し、
前記第１送信部は、カウントされた前記対象装置に供給した電力量を前記決済装置に通知する、
請求項１又は２に記載の車両。
【請求項４】
前記第２受信部は、前記電力量が前記決済装置に通知された後、前記ユーザに課金する課金額として、前記課金額から前記対象装置に供給した電力量に応じた金額を減算した金額を前記決済装置から受信する、
請求項３に記載の車両。
【請求項５】
前記対象装置は自動販売機であり、
前記サービスは、前記ユーザが選択した商品を前記対象装置から搬出することである、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両。
【請求項６】
車両と決済を行う決済装置とを含む決済システムであって、
前記車両は、
対象装置に電力を供給する供給部と、
前記電力を供給中の前記対象装置から、前記対象装置がユーザに行うサービスに対する対価として前記ユーザに課金する課金額を含む決済情報を受信する第１受信部と、
取得した前記決済情報と前記ユーザを特定するユーザ識別子とを決済装置に送信する第１送信部と、
前記決済装置から、前記課金額の決済が可能であること又は前記課金額の決済が完了したことを示す通知を受信する第２受信部と、
前記通知を受信した場合に、前記対象装置に前記サービスを実行させるために、前記課金額の決済が可能であること又は前記課金額の決済が完了したことを前記対象装置に送信する第２送信部と、
を有し、
前記決済装置は、
前記車両から前記決済情報と前記ユーザ識別子とを受信する第３受信部と、
前記決済情報に含まれる課金額と前記ユーザ識別子のユーザにおける支払い能力とを比較し、該ユーザが前記課金額の支払いが可能である場合に、前記課金額の決済が可能であること又は前記課金額の決済が完了したことを示す通知を前記車両に送信する第３送信部と、
を有する、
決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両及び決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、超小型モビリティと呼ばれる、一般的な自動車よりもコンパクトであり、乗車定員が１又は２名程度の超小型車両が知られている。超小型モビリティは、環境性能に優れており、地域社会における手軽な移動手段として普及することが期待されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】国土交通省，“超小型モビリティについて”，［online］，［平成30 年11 月5 日検索］，インターネット＜URL：http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha#fr1#000043.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近い将来、都市部のみならず田舎などのルーラルエリアにおいても超小型モビリティのような車両を配備することで、交通不便な地における重要な移動手段として活用することが検討されている。
【０００５】
ここで、ルーラルエリアには自動販売機が設置されているが、ルーラルエリアは人口が少ないことから自動販売機を利用する人が少ない。自動販売機は、課金処理等を行うために外部から電源供給を受ける必要があるが、利用頻度が低いにも関わらず自動販売機に常時電力を供給しておくことは非効率であると考えられる。同様の問題は、自動販売機に限られず、外部からの電力供給を受けてユーザにサービスを提供する装置全般に生じ得る。
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザにサービスを提供する外部の装置に対して電力を供給可能な車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る車両は、対象装置に電力を供給する供給部と、電力を供給中の対象装置から、対象装置がユーザに行うサービスに対する対価としてユーザに課金する課金額を含む決済情報を受信する第１受信部と、取得した決済情報とユーザを特定するユーザ識別子とを決済装置に送信する第１送信部と、決済装置から、課金額の決済が可能であること又は課金額の決済が完了したことを示す通知を受信する第２受信部と、通知を受信した場合に、対象装置にサービスを実行させるために、課金額の決済が可能であること又は課金額の決済が完了したことを対象装置に送信する第２送信部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザにサービスを提供する外部の装置に対して電力を供給可能な車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る決済システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る対象装置の装置構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る車両の装置構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る決済装置の装置構成の一例を示す図である。
【図５】決済システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図６】決済システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図７】電力の供給を終了する際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る決済システム１のシステム構成例を示す図である。決済システム１は、対象装置１０と、車両２０と、決済装置３０とを含む。車両２０と決済装置３０は、無線通信により相互に通信することができる。また、対象装置１０と車両２０は、電力供給用のケーブルＣ（以下、「ケーブルＣ」と言う。）を介して相互に通信することができる。図１には、対象装置１０と車両２０とがそれぞれ１つずつ図示されているが、図示の便宜上であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１２】
対象装置１０は、車両２０が電力を供給する対象となる装置であり、車両２０からケーブルＣを介して電力の供給を受けて動作し、電力の供給を受けている間、ユーザに対して所定のサービスを提供する。所定のサービスはどのようなサービスであってもよいが、例えば商品の提供や、対象装置１０が備える機能を利用できるサービスなどが挙げられる。対象装置１０の具体例としては、路上に設置された自動販売機、キャンプ場などのレジャー施設に設置された冷蔵庫、ヒーター及び照明などが挙げられる。図１は、対象装置１０が自動販売機である場合を示している。以下の説明では、説明の便宜上、対象装置１０は自動販売機である前提で説明する。また、以下の説明では、特に断りのない限り「商品」にはサービスも含まれる意味で使用する。
【００１３】
車両２０は、バッテリーを搭載しており、例えば、主にモーターの動力で移動する超小型モビリティである。超小型モビリティとは、一般的な自動車よりもコンパクトであり、乗車定員が１又は２名程度の超小型車両である。また、車両２０は、対象装置１０に電力を供給するための物理コネクタを備えており、当該物理コネクタと対象装置１０との間をケーブルＣで接続することで、対象装置１０に対して電力を供給することができる。なお、車両２０は必ずしも図１に示す超小型モビリティに限定されない。本実施形態に係る車両２０は、対象装置１０に電力を供給する能力を備えていれば、どのような形状や乗車人数の車両であってもよい。
【００１４】
決済装置３０は、対象装置１０からサービスを受ける際にユーザが支払う金銭に関する決済処理を行う装置である。決済装置３０が行う決済処理は、プリペイド方式でもよいしポストペイド方式でもよい。決済装置３０は、車両２０を介して、対象装置１０からユーザに課金する課金額を含む決済情報を受信すると、当該ユーザの口座から当該課金額に該当する金額を決済する。
【００１５】
＜対象装置の構成＞
図２は、本実施形態に係る対象装置１０の装置構成の一例を示す図である。対象装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００、メモリ１５０、車両２０から電力の供給を受ける電力ＩＦ（Interface）１５１、車両２０と通信する通信ＩＦ１５２、商品選択ボタン等のユーザから入力を受け付ける入力ＩＦ１５３、ユーザが選択した商品を取出し口に搬送する搬出装置１５４を有する。なお、搬出装置１５４は必須の構成ではなく、対象装置１０がサービスを提供するために必要な装置や機構であればどのような装置や機構であってもよい。電力ＩＦ１５１及び通信ＩＦ１５２は、ケーブルＣを接続するための物理コネクタの一部に組み込まれていてもよい。メモリ１５０には、決済装置３０が対象装置１０を一意に識別可能とするための識別子（以下、「対象装置ＩＤ」と言う。）、対象装置１０が提供する商品の価格等が格納されている。
【００１６】
受付部１０１及び通信部１０２は、対象装置１０のＣＰＵ１００が、メモリ１５０に記憶されたプログラムを実行することにより実現することができる。また、当該プログラムは、記憶媒体に格納することができる。当該プログラムを格納した記憶媒体は、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記憶媒体（Non-transitory computer readable medium）であってもよい。
【００１７】
受付部１０１は、入力ＩＦ１５３を介してユーザの操作を受け付けることで、ユーザが購入する商品やサービスの選択を受け付ける。
【００１８】
通信部１０２は、受付部１０１でユーザが選択した商品を特定する識別子である商品識別子と、当該商品の価格としてユーザに課金する課金額を含む決済情報を車両２０に送信する。
【００１９】
＜車両の構成＞
図３は、本実施形態に係る車両２０の装置構成の一例を示す図である。車両２０は、ＣＰＵ２００、メモリ２５０、入出力装置２５１、決済装置３０と通信する無線通信ＩＦ２５２、ＧＰＳ衛星の信号を受信するＧＰＳ受信装置２５３、照明装置２５４、駆動装置２５５、バッテリー２５６、充電装置２５７、対象装置１０に電力を供給する電力供給ＩＦ２５８（供給部）、及び対象装置１０と通信する通信ＩＦを有する。
【００２０】
入出力装置２３は、車両２０に乗車しているユーザから各種の操作を受け付ける入力デバイス（タッチパネル、マイク等）、情報の出力を行う出力装置（ディスプレイ、スピーカ等）を含む。電力供給ＩＦ２５８及び通信ＩＦは、ケーブルＣを接続するための物理コネクタの一部に組み込まれていてもよい。
【００２１】
位置測位部２０１と、通信部Ａ２０２と、通信部Ｂ２０３と、供給電力管理部２０４と、ＵＩ（User Interface）部２０５とは、車両２０のＣＰＵ２００が、メモリ２５０記憶されたプログラムを実行することにより実現することができる。また、当該プログラムは、記憶媒体に格納することができる。当該プログラムを格納した記憶媒体は、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記憶媒体であってもよい。非一時的な記憶媒体は特に限定されないが、例えば、ＵＳＢメモリ又はＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体であってもよい。
【００２２】
位置測位部２０１は、ＧＰＳ受信装置２５３を用いて車両２０の現在位置を取得する機能を有する。
【００２３】
通信部Ａ２０２は、通信ＩＦ２５９を介して、対象装置１０との間でデータの送受信を行う機能を有する。例えば、通信部Ａ２０２は、電力を供給中の対象装置１０から、対象装置１０が行うサービスに対する対価としてユーザに課金する額を示す情報（以下、「決済情報」と言う。）を受信する（第１受信部）。また、後述する通信部Ｂ２０３が、決済装置３０から、課金額の決済が可能であること又は課金額の決済が完了したことを示す通知を受信した場合に、対象装置１０にサービスを実行させるために、課金額の決済が可能であること又は課金額の決済が完了したことを対象装置１０に送信する（第２送信部）。
【００２４】
通信部Ｂ２０３は、無線通信ＩＦ２５２を介して、対象装置１０との間でデータの送受信を行う機能を有する。例えば、通信部Ｂ２０３は、通信部Ａ２０２が対象装置１０から取得した決済情報と、サービスの提供を受けるユーザを特定する識別子（以下、「ユーザＩＤ」と言う。）とを決済装置３０に送信する（第１送信部）。また、通信部Ｂ２０３は、決済装置３０から、課金額の決済が可能であること又は課金額の決済が完了したことを示す通知を受信する（第２受信部）。
【００２５】
供給電力管理部２０４は、対象装置１０からサービスを受けるために、電力供給ＩＦ２５８を介して対象装置１０に供給した電力量をカウントする機能を有する。
【００２６】
ＵＩ部２０５は、タッチパネル等の入出力装置２５１を介して、ユーザから各種の操作を受け付ける機能、及び、ユーザに対して通知すべきデータ（例えば課金が完了した等）を表示させる機能を有する。
【００２７】
＜決済装置の構成＞
図４は、本実施形態に係る決済装置３０の装置構成の一例を示す図である。決済装置３０は、ＣＰＵ３００、メモリ３５０、入出力装置３５１（タッチパネル、マイク、スピーカ、キーボード等）、通信ＩＦ３５２、記憶装置３５３を有する。記憶装置３５３には、対象装置情報３５３ａと、決済処理情報３５３ｂとが格納される。対象装置情報３５３ａには、対象装置ＩＤ、対象装置１０を管理するオーナーを示す識別子、及び、対象装置１０の設置場所など、対象装置１０を管理するための各種の情報が格納される。決済処理情報３５３ｂには、課金額を決済する際に必要な情報がユーザごとに格納される。例えば、決済処理情報には、ユーザのクレジットカード番号、銀行口座番号又はプリペイド決済用の口座に関する情報などが格納される。
【００２８】
通信部３０１及び決済処理部３０２は、決済装置３０のＣＰＵ３００が、メモリ３５０記憶されたプログラムを実行することにより実現することができる。また、当該プログラムは、記憶媒体に格納することができる。当該プログラムを格納した記憶媒体は、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記憶媒体であってもよい。非一時的な記憶媒体は特に限定されないが、例えば、ＵＳＢメモリ又はＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体であってもよい。
【００２９】
通信部３０１は、通信ＩＦ３５２を介して、車両２０とデータの送受信を行う機能を有する。例えば、通信部３０１は、車両２０から決済情報とユーザＩＤとを受信する（第３受信部）。
【００３０】
決済処理部３０２は、決済情報に含まれる課金額とユーザＩＤに対応するユーザの支払い能力とを比較し、支払い能力が課金額以上である場合、当該ユーザは課金額の支払いが可能である（つまり、決済可能である）と判定する。また、決済処理部３０２は、ユーザが課金額の支払いが可能であると判定した場合、当該課金額をユーザの銀行口座やクレジットカード等から決済する。このとき、通信部３０１は、ユーザが課金額の決済が可能であること、又は、ユーザから課金額の決済が完了したことを示す通知を車両２０に送信する（第３送信部）。
【００３１】
＜処理手順＞
図５は、決済システム１が行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。図５を用いて、対象装置１０に電力の供給を開始し、対象装置１０から商品を受け取るまでの一連の処理手順を説明する。
【００３２】
まず、車両２０に乗車しているユーザは、対象装置１０にケーブルＣを接続する（Ｓ１００）。これにより、対象装置１０に電力の供給が開始され、対象装置１０が起動する（Ｓ１０１）。対象装置１０が起動すると、対象装置１０の受付部１０１は、ユーザから商品の選択を受け付ける（Ｓ１０２）。
【００３３】
続いて、対象装置１０の通信部１０２は、車両２０に対して決済情報を含む決済依頼通知を送信する（Ｓ１０３）。決済情報には、ユーザが選択した商品の価格である課金額と対象装置１０の対象装置ＩＤとが含まれる。
【００３４】
続いて、車両２０の通信部Ｂ２０３は、対象装置１０から受信した決済依頼通知に含まれる決済情報と、対象装置１０からサービスを受けるユーザのユーザＩＤとを含む決済依頼通知を決済装置３０に送信する（Ｓ１０４）。ここで、車両２０のＵＩ部２０５は、サービスを受けるユーザのユーザＩＤの入力を受け付け、受け付けたユーザＩＤを決済依頼通知に格納して決済装置３０に送信するようにしてもよい。例えば、車両２０に２人のユーザが乗車中である場合、商品を購入するユーザのユーザＩＤを車両２０の画面に入力することが考えられる。なお、車両２０には１人のユーザのみが乗車している場合、ユーザＩＤの入力を受け付けることに代えて、車両２０を運転しているユーザのユーザＩＤを決済依頼通知に格納するようにしてもよい。
【００３５】
続いて、決済装置３０の決済処理部３０２は、決済処理情報３５３ｂにアクセスし、決済依頼通知に含まれるユーザＩＤのユーザが、支払い能力を有するか否かの確認を行う（Ｓ１０５）。例えば、決済処理部３０２は、当該ユーザの銀行口座を管理するシステムに対して課金額の引落しが可能な否かを確認するようにしてもよいし、当該ユーザのクレジットカードを管理するシステムに対して課金額の決済が可能か否かを確認するようにしてもよい。
【００３６】
もし、ユーザが課金額の支払い能力を有しない場合、決済装置３０の通信部３０１は、決済を行うことができないことを示す決済不可通知を車両２０に送信する（Ｓ１０６）。続いて、車両２０の通信部Ａ２０２は、決済を行うことができないことを示す決済不可通知を対象装置１０に送信する（Ｓ１０７）。対象装置１０は、決済不可通知を受信すると、商品を取出し口に搬出せずに処理を終了する。
【００３７】
ユーザが課金額の支払い能力を有する場合、決済装置３０の通信部３０１は、決済を行うことが可能であることを示す決済可能通知を車両２０に送信する（Ｓ１０８）。続いて、車両２０の通信部Ａ２０２は、決済を行うことが可能であることを示す決済可能通知を対象装置１０に送信する（Ｓ１０９）。なお、車両２０のＵＩ部２０５は、ステップＳ１０３で受信した課金額（決済額）を車両２０のディスプレイに表示するようにしてもよい。これにより、車両２０のユーザは、車両２０に表示された課金額と、対象装置１０に示されている金額とが一致していることを確認することができる。
【００３８】
また、ＵＩ部２０５は、ユーザから、課金額が正しいことの確認結果の入力を受け付け、通信部Ａ２０２は、ＵＩ部２０５において課金額が正しいとの入力を受けた場合に、決済可能通知を対象装置１０に送信するようにしてもよい。これにより、車両２０のユーザは、車両２０に表示された課金額と、対象装置１０に示されている商品の価格とが一致しない場合、決済を拒否することができることから、ユーザの安心感を高めることが可能になる。
【００３９】
続いて、対象装置１０の搬出装置１５４は、決済可能通知を受信すると、ユーザにサービスを提供する（例えば商品を取出し口に搬出することで商品を提供する）（Ｓ１１０）。対象装置１０の通信部１０２は、商品の提供が完了したことを示す通知を車両２０に送信（Ｓ１１１）し、車両２０の通信部Ｂ２０３は、商品の提供が完了したことを示す通知を決済装置３０に送信する（Ｓ１１２）。
【００４０】
続いて、決済装置３０の決済処理部３０２は、ユーザの銀行口座やクレジットカードから課金額を実際に決済する処理を行う（Ｓ１１３）。例えば、決済処理部３０２は、当該ユーザの銀行口座を管理するシステムに対して、課金額の引落しを行うように指示してもよいし、当該ユーザのクレジットカードを管理するシステムに対して、課金額を決済するように指示してもよい。更に、決済処理部３０２は、ステップＳ１０４の処理手順で受信した対象装置ＩＤに基づいて対象装置１０のオーナーを特定し、当該オーナーの銀行口座に、ユーザが支払った金額を振り込むようにしてもよい。決済処理部３０２は、決済が完了すると、決済が完了したことを車両２０に通知する（Ｓ１１４）。
【００４１】
図６は、決済システム１が行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。図６の例では、決済装置３０は、予め対象装置１０が設置されている設置場所を示す情報を記憶しておき、車両２０から通知された車両２０の現在位置と突合することで、対象装置１０が正規の場所に設置されている装置であるのか否かの認証を行うようにする。これにより、ユーザは、不正に設置された対象装置１０や、いたずら等により元の設置位置から移動された対象装置１０からサービスの提供を受けてしまい、何らかのトラブルに巻き込まれてしまうことを防止することが可能になる。なお、以下の説明において特に言及しない点は図５と同一でよい。
【００４２】
ステップＳ２００〜ステップＳ２０３の処理手順は、それぞれ、図５のステップＳ１００〜ステップＳ１０３の処理手順と同一であるため説明は省略する。
【００４３】
続いて、車両２０の位置測位部２０１は、対象装置１０に電力を供給する場合における車両２０の現在位置を測定する。続いて、車両２０の通信部Ｂ２０３は、対象装置１０から受信した決済依頼通知に含まれる決済情報と、対象装置１０からサービスを受けるユーザのユーザＩＤと、車両２０の現在位置を含む決済依頼通知を決済装置３０に送信する（Ｓ２０４）。
【００４４】
続いて、決済装置３０の決済処理部３０２は、決済依頼通知に含まれる対象装置ＩＤをキー情報として対象装置情報３５３ａにアクセスすることで、対象装置１０の設置場所を示す情報を取得する。続いて、決済処理部３０２は、決済依頼通知に含まれる車両２０の現在位置と対象装置１０の設置場所とを突合し、車両２０の現在位置が、対象装置１０の設置場所から所定範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。決済処理部３０２は、車両２０の現在位置が、対象装置１０の設置場所から所定範囲内ではない場合、対象装置１０の認証に失敗したと判定し、所定範囲内である場合、対象装置１０の認証に成功したと判定する。
【００４５】
ステップＳ２０６の処理手順は、図５のステップＳ１０５の処理手順と同一であるため説明は省略する。
【００４６】
もし、対象装置１０の認証に失敗した場合、又はユーザが課金額の支払い能力を有しない場合、決済装置３０の通信部３０１は、認証に失敗したことを示す認証失敗通知、又は決済を行うことができないことを示す決済不可通知を車両２０に送信する（Ｓ２０７）。続いて、車両２０の通信部Ａ２０２は、認証失敗通知、又は決済不可通知を対象装置１０に送信する（Ｓ２０８）。対象装置１０は、認証失敗通知、又は決済不可通知を受信すると、商品を取出し口に搬出せずに処理を終了する。なお、車両２０の通信部Ａ２０２は、認証失敗通知を決済装置３０から受信した場合であっても、決済不可通知を対象装置１０に送信するようにしてもよい。対象装置１０が認証失敗通知を認識することが出来ない場合でも、対象装置１０の認証をバックグラウンドで行うことが可能になる。
【００４７】
対象装置１０の認証に成功し、かつユーザが課金額の支払い能力を有する場合、決済装置３０の通信部３０１は、認証が完了したこと及び決済を行うことが可能であることを示す通知を車両２０に送信する（Ｓ２０９）。続いて、車両２０の通信部Ａ２０２は、認証が完了したこと及び決済を行うことが可能であることを示す通知を対象装置１０に送信する（Ｓ２１０）。
【００４８】
なお、ステップＳ２０９及びステップＳ２１０の処理手順において、認証が完了したことは、各通知において明示的に示されていなくてもよい。例えば、ステップＳ２０９（又はステップＳ２１０）で車両２０（又は決済装置３０）が対象装置１０（又は車両２０）に決済可能通知を送信することは、認証が完了していることを暗に示すこととしてもよい。ステップＳ２１１〜ステップＳ２１５の処理手順は、それぞれ、図５のステップＳ１１０〜ステップＳ１１４の処理手順と同一であるため説明は省略する。
【００４９】
以上、図６を用いて説明した処理手順において、対象装置１０と決済装置３０との間で共通の認証キーを保持しておき、対象装置１０は、ステップＳ２０３の処理手順において、決済情報を暗号化して車両２０に送信するようにしてもよい。また、ステップＳ２０４の処理手順において、車両２０は、暗号化された決済情報を、そのまま決済装置３０に送信するようにしてもよい。これにより、車両２０を不正に改造する等により、決済情報に含まれる課金額が車両２０で書き換えられてしまうという不正を抑止することが可能になる。
【００５０】
このとき、ステップＳ２０９の処理手順において、決済装置３０は、決済可能通知に課金額を含めるようにしておき、車両２０のＵＩ部２０５は、当該課金額を車両２０の画面に表示するようにしてもよい。また、ＵＩ部２０５は、ユーザから、課金額が正しいことの確認結果の入力を受け付け、通信部Ａ２０２は、ＵＩ部２０５において課金額が正しいとの入力を受けた場合に、決済可能通知を対象装置１０に送信するようにしてもよい。
【００５１】
また、図５及び図６を用いて説明した処理手順において、ステップＳ１０５（又はステップＳ２０６）の処理手順に代えて、ステップＳ１１３（又はステップＳ２１４）の処理手順を行うようにしてもよい。つまり、ユーザに支払い能力があることを確認した結果を車両２０及び対象装置１０に通知するのではなく、決済が完了したことを車両２０及び対象装置１０に通知し、対象装置１０は、決済が完了したとの通知を受けた場合に、商品の搬出（Ｓ１１０、Ｓ２１１）を行うようにしてもよい。
【００５２】
図７は、電力の供給を終了する際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。まず、ユーザは、対象装置１０に接続しているケーブルＣを外す（Ｓ３００）。これにより、対象装置１０への電力の供給が停止され、対象装置１０の動作が終了する。続いて、車両２０の供給電力管理部２０４は、ケーブルＣが対象装置１０に接続されてから外されるまでの間に対象装置１０に供給した電力量を算出する。続いて、車両２０の通信部Ｂ２０３は、算出された電力量と、図５のステップＳ１０４の処理手順で決済装置３０に通知したユーザＩＤと同一のユーザＩＤとを含む通知を決済装置３０に送信する（Ｓ３０１）。
【００５３】
決済装置３０の決済処理部３０２は、図５のステップＳ１１３又は図６のステップＳ２１４で決済したユーザへの課金額（決済額）を、当該課金額から電力量に応じた金額を減算した金額に変更する（Ｓ３０２）。続いて、決済処理部３０２は、変更後の課金額を車両２０に通知する（Ｓ３０３）。
【００５４】
以上、図７を用いて説明した処理手順によれば、対象装置１０に対して電力を供給したユーザに対してインセンティブを与えることが可能になる。
【００５５】
＜まとめ＞
以上説明した実施形態によれば、車両２０に、対象装置１０に電力を供給可能な装置を持たせたことで、外部の装置に対して電力を供給可能な車両を提供するすることが可能になる。また、車両２０が対象装置１０及び決済装置３０と通信することで、対象装置１０からユーザが受けたサービスに対する対価を、当該ユーザに課金することが可能になる。
【００５６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態で説明したフローチャート、シーケンス、実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０…対象装置、２０…車両、３０…決済装置、１００…ＣＰＵ、１０１…受付部、１０２…通信部、１５０…メモリ、１５１…電力ＩＦ、１５２…通信ＩＦ、１５３…入力ＩＦ、１５４…搬出装置、２００…ＣＰＵ、２０１…位置測位部、２０２…通信部Ａ、２０３…通信部Ｂ、２０４…供給電力管理部、２０５…ＵＩ部、２５０…メモリ、２５１…入出力装置、２５２…無線通信ＩＦ、２５３…ＧＰＳ受信装置、２５４…照明装置、２５５…駆動装置、２５６…バッテリー、２５７…充電装置、２５８…電力供給ＩＦ、２５９…通信ＩＦ、３００…ＣＰＵ、３０１…通信部、３０２…決済処理部、３５０…メモリ、３５１…入出力装置、３５２…通信ＩＦ、３５３…記憶装置、３５３ａ…対象装置情報、３５３ｂ…決済処理情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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