【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８２６７４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１８２６７４２号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和５６年４月２４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６０年１２月２５日に設定登録、その後、平成８年６月２７日に商標権存続期間の更新登録、また、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中「回転電気機械、配電用または制御用機械器具」について登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が同１０年２月１８日になされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、その指定商品中「電子応用機械器具」についてこれを取り消す、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
１　請求の理由                    
　本件商標は、商標権者により継続して３年以上商品「電子応用機械器具」に使用していない。また、本件商標には専用使用権は設定されていないし、通常使用権も登録されていない。したがって、本件商標の登録は、商標法５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は商標「ＣＯＭＢ１０００」「コンビスマート／ＣｏｍｂｉＳｍａｒｔ」を「カードリーダ／ライタとＩＣカード」に使用していると主張している。
（２）「ＣＯＭＢ１０００」ついて
（イ）取消に係る商品について使用されていない。
　パンフレット表紙の「ＣＯＭＢ１０００」は「体力測定システム」について使用されていると認められる。この「体力測定システム」は「測定」の語から明らかなように本来的に測定機械器具といいえるものであり、実際にも身長等の形態測定及び行動体力測定等を測定し、これを評価診断するものである。このように、「ＣＯＭＢ１０００」は測定機械器具に使用されるものであって、不使用の取消請求に係る「電子応用機械器具」に使用されているものではない。次に、「ＣＯＭＢ１０００」は「ＩＣカード」上に表示されているが、商品上の表示されるものが全て標章が自他商品識別標識として使用される商標となるものではないことは取引きの経験則上明らかである。商標法第５０条の取消審判の趣旨が不使用による業務上の信用の化体しない登録商標の排除であることから、商標法第５０条にいう「商標の使用」は当然自他商品識別標識として使用されるものでなければならない。この点で、単に商品上の表示されるだけで商標法第５０条にいう「商標の使用」がされたとはいえない。「ＩＣカード」の商標としては、そのパンフレットの記述及び納品書及び請求書の上で「コンビスマート」「スマート」と記載されていることから明らかなように、被請求人によって商標「コンビスマート／ＣｏｍｂｉＳｍａｒｔ」が使用されている。「ＣＯＭＢ１０００」は当該商品の商標としては決して使用されていない。「ＣＯＭＢ１０００」は「フィットネス　ステーション」なる表示が付記されていることから、単にその「ＩＣカード」が「体力測定システム」の部品として使用されるものであることを示すために表示されているにすぎないといえる。このように、「ＣＯＭＢ１０００」は「ＩＣカード」についての自他商品識別標識として使用されているものではない。逆にいえば、「ＣＯＭＢ１０００」は「ＩＣカード」には使用されてはいない。以上述べた如く、「ＣＯＭＢ１０００」は取消に係る商品「電子応用機械器具」には使用されていない。
（ロ）商標の非同一
　本件商標はローマ字で「Ｃｏｍｂｉ」と書されてなるものに対して、「ＣＯＭＢ１０００」は「ＣＯＭＢ１０００」と「Ｏ」の文字が「０」に代わり、さらに、「０００」が「ＣＯＭＢＩ」と分離されることなく付加されていることから、当該商標の使用によって本件商標に業務上の信用は化体するとは考えられない。したがって、本件商標とは同一のものとは認められない。
（ハ）予告登録前３年の使用ではない。
　被請求人の主張によれば、「ＣＯＭＢ１０００」が表示されたパンフレットは平成９年５月に発注され、同年６月に納入されたとのことである。パンフレットの最後のページの「１９９７．６．０１」の数字からも該パンフレットの納入が平成９年６月であることは推測される。このように、問題のパンフレットは本件審判の予告登録前３年前の更に１年前以上に被請求人に納入されたものであるから、予告登録前３年以内に頒布されたものであるとは考えられない。そして、被請求人は該パンフレットが予告登録前３年以内に頒布されたことを証する証拠方法は何ら提出していない。さらに、このパンフレットから、平成９年６月時点では「ＩＣカード」に「ＣＯＭＢ１０００」が表示されていることは判るが、予告登録前３年以内の時期に「ＩＣカード」に「ＣＯＭＢ１０００」が表示されていることも立証されていないといえる。以上述べた如く、「ＣＯＭＢＩ０００」が予告登録前３年以内に使用されたことも立証されていない。
（３）「コンビスマート／Ｃｏｍｂｉｓｍａｒｔ」ついて
　「コンビスマート／Ｃｏｍｂｉｓｍａｒｔ」 はそのカタカナ文字部分が同一の書体、同一色彩、同一の大きさで一体のものとして記載されており、また、ローマ字部分も同一の書体、同一色彩で一体に記載されている。したがって、「コンビスマート／ＣｏｍｂｉＳｍａｒｔ」 は「コンビスマート」の称呼・観念をもって取扱われる。それ故、「コンビスマート／ＣｏｍｂｉＳｍａｒｔ」は本件商標とは同一はおろか類似のものともいえない。さらに、納品書及び請求書の写し及び答弁書の主張から、現実取引においても「コンピスマート」「スマート」と当該商標は称呼・観念されていることが分かる。すなわち、商標「コンビスマート／ＣｏｍｂｉＳｍａｒｔ」 は現実取引でも「コンビ／Ｃｏｍｂｉ」の称呼・観念をもって取扱われていない。　　なお、証拠方法の中には「Ｃｏｍｂｉ」と「Ｓｍａｒｔ」との間に多少の間隙を設けているものもあるがローマ字からなる語を記載する場合には一文字程度の間隙を設けるものであるから、「Ｃｏｍｂｉ　Ｓｍａｒｔ」 は極く自然に一体に記載されているといえる。この点で、「Ｃｏｍｂｉ」と「Ｓｍａｒｔ」とが多少の間隙を設けて記載されていることが、本件商標と同一とされる理由とはなり得ない。また、「コンビ　スマート」とカタカナ文字についても間隙を設けて記載されるものもあるが、この程度の間隙をもって、本体的には「コンビスマート」なる商標が本件商標と同一とされる理由とはなり得ない。
　被請求人は、「スマート／Ｓｍａｒｔ」は商品の形態を表示するものであるから、商標「コンビスマート／ＣｏｍｂｉＳｍａｒｔ」は本件商標と同一のものと主張するが、「スマート／Ｓｍａｒｔ」は商品「ＩＣカード」の形態を表示するものとは考えられない。また、披請求人自身取引きにおいて当該商標を「スマート」と表示していることから、「スマート／Ｓｍａｒｔ」が自他商品識別標識として機能できることを認めているといえる。
　したがって、「スマート／ｓｍａｒｔ」は商品の形態を表示するものであるから、商標「コンビスマ一ト／Ｃｏｍｂｉｓｍａｒｔ」は本件商標と同一のものなる主張は受け入れられない。
　以上述べた如く、「コンビスマート／ＣｏｍｂｉＳｍａｒｔ」は本件商標とは同一のものではなく、当該商標の使用によっては本件商標が使用されていることが立証されない。
（４）まとめ
　以上述べた如く、被請求人が提出した証拠方法によっては、本件商標がその取消請求に係る商品「電子応用機械器具」に使用されていることが立証できない。
　なお、被請求人は「パーソナルコンピュータ」に使用されていることをも主張するが、該商品に本件商標が使用されていることを何ら立証していない。
　
第３　被請求人の答弁
１　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第１０号証を提出した。
２　答弁の理由
（１）被請求人は、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具」について、登録権利者及び使用権者が継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
（２）そこで、被請求人は、乙第１号証ないし同第１０号証によって本件商標を商品「電子応用機械器具」について使用している事実を立証する。
（イ）乙第１号証の第６頁の右下部に掲載されている商品「コンビスマート／ＣｏｍｂｉＳｍａｒｔ」は、測定データをカードに入力したり、測定項目の重複やもれのチェックを行ったり、データべースに読み込ませるのに使用するカードリーダ／ライタとＩＣカードである。該商品は、電子の作用を応用したもので、その機械器具の機能の本質的な要素としているものであるから「電子応用機械器具」の範ちゅうに属するものである。
（ロ）次に、本件商標を「電子応用機械器具」の範ちゅうに属する商品「カードリーダ／ライタとＩＣカード」に使用している事実を証明する。
　本件商標の構成は「Ｃｏｍｂｉ」の欧文字より成るものであるところ、これよりは「コンビ」の自然の称呼が生ずるものであり、被請求人の社名でもある。そこで、被請求人の乙第１号証として提出した商品パンフレットをみるに、表紙の下部に赤色の楕円形を含む「ＣＯＭＢＩ０００」の文字が書されているものである。また、パンフレットの第６頁の右下部に掲載されているＩＣカードには表紙の下部に書された商標と同一の「ＣＯＭＢＩ０００」の文字が書されているものである。この「ＣＯＭＢＩ０００」の文字は、多少モノグラム化されているが本件商標の「Ｃｏｍｂｉ」の書体を変更したものと認識し得るものであるから、これよりは「コンビ」の称呼が生ずるものである。また、パンフレットの第６頁の右下部に「コンビスマート／ＣｏｍｂｉＳｍａｒｔ」の文字が書されているものである。そして、当該文字中「スマート／Ｓｍａｒｔ」の文字部分は、商品の形態を表す文字であるから「コンビ／Ｃｏｍｂｉ」の文字が自他商品の識別機能を有するものである。そうしてみると、これらの商標と本件商標とは「コンビ」の称呼を共通にする類似の商標である。ところで、登録商標の使用であるかどうかは、自他商品の識別を本質的機能としている商標の性格上、単に物理的同一にこだわらず取引社会の通念に照らして判断する必要がある。そうとすれば、前記の乙第１号証に使用されている商標「ＣＯＭＢＩ０００」及び「コンビスマート／Ｃｏｍｂｉｓｍａｒｔ」の文字は、その要部において「コンビ」の称呼を生ずるものであるから、これらは社会通念上登録商標と同一の使用と認められる商標であるといわなければならないところである。
（ハ）次に、本件審判請求日前に本件商標が指定商品に使用されている事実を立証する。
ａ）乙第１号証の商品パンフレットは、平成９年５月に横浜市西区平沼１丁目４０番１１号所在の株式会社櫂人に依頼し、同年６月に５、０００部納入があったものである。なお、このパンフレットは、掲載器材の仕様に変更が無いものであるから現在も使用しているものである。そして、乙第２号証ないし同第１０号証の納品書（元帳用）及び請求書（代理店元帳用）によれば、現実に当該商品が販売された事実が分かるものである。なお、請求書（代理店元帳用）及び納品書（元帳用）は、被請求人の取引先及び単価、金額は営業上の関係により黒く塗り潰してある。
ｂ）乙第２号証の納品書（元帳用）は、平成１１年２月８日に被請求人が東京都新宿区西落合所在の会社に商品「コンビスマート」を納品したもので、右上の「１９９９年２月８日、伝票番号０３６６−３１」は、乙第３号証の請求書（代理店元帳用）の出荷年月日「９９、０２、０８」、区分「３０」、納品書Ｎｏ．「０３６６３１」、品名「スマー卜」（これは「コンビスマート」を略したものである。）、数量「９」と一致するものである。
ｃ）乙第４号証の納品書（元帳用）は、平成１１年２月２５日に被請求人が千葉県白井市所在の会社に商品「コンビスマート」を納品したもので、右上の「１９９９年２月２５日、伝票番号１１６３−６０」は、乙第５号証の請求書（代理店元帳用）の出荷年月日「９９、０２、２５」、区分「３０」、納品書ＮＯ．「１１６３６０」、品名「スマート」（これは「コンビスマート」を略したものである。）、「数量４」と一致するものである。
ｄ）乙第６号証の納品書（元帳用）は、平成１１年３月１６日に被請求人が東京都港区所在の会社に商品「コンビスマート」を納品したもので、右上の「１９９９年３月１６日、伝票番号２１３５−７３」の記載と乙第７号証の請求書（代理店元帳用）の出荷年月日「９９、０３、１６」、区分「３０」、納品書ＮＯ．「２１３５７３」、品名「スマート」（これは「コンビスマート」を略したものである。）、「数量５」と一致するものである。
ｅ）乙第８号証の納品書（元帳用）は、平成１１年３月２６日に被請求人が東京都港区所在の会社に商品「コンビスマート」を納品したもので、右上の「１９９９年３月２６日、伝票番号５２７１−２６」の記載及び乙第９号証の納品書（元帳用）は、平成１１年３日２６日に被請求が東京都港区所在の会社に「コンビスマート」を納品したもので、右上の「１９９９年３月２６日、伝票番号６２７３ー２８」は、乙第１０号証の請求書（代理店元帳用）の出荷年月日 「９９、０３、２６」、区分「３０」、納品書ＮＯ．「５２７１２６」、品名 「スマート」（これは「コンビスマート」を略したものである。）、「数量５」と一致するものである。及び納品書ＮＯ．「６２７３２８」、品名「スマート」（これは「コンビスマート」 を略したものである。）、「数量５」と一致するものである。
　この他に、被請求人の乙第１号証として提出した商品パンフレットの第６頁中央部の黄色の円形の中にデータ」処理を行うための「パーソナルコンピュータ」も取扱い商品の一つとして掲載されているものである。これも、「電子応用機械器具」の範ちゅうに属する商品である。
（３）以上の次第で、乙第１号証ないし同第１０号証を総合して勘案すれば、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品「電子応用機械器具」について使用しているものであることは明らかであるから、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるいわれはない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人提出の乙各号証を徴するに、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、請求人の平成９年６月１日付け発行の総合カタログであるが、カタログ第６頁には、その右側下部に、請求人の取扱に係る「測定データをカードに入力したり、測定項目の重複やもれのチェックを行ったり、データべースに読み込ませるのに使用するカードリーダ／ライタとＩＣカード」について、「コンビスマート」及び「Ｃｏｍｂｉ　Ｓｍａｒｔ」の文字が付されている。
（２）そして、乙第２号証は、本件審判の請求の登録前３年以内に該当する平成１１年２月８日に被請求人が東京都新宿区西落合所在の会社に商品「コンビスマート」を納品したことを示す納品書（元帳用）であるが、右上の「１９９９年２月８日、伝票番号０３６６−３１」は、乙第３号証の請求書（代理店元帳用）の出荷年月日「９９、０２、０８」、区分「３０」、納品書Ｎｏ．「０３６６３１」、品名「スマー卜」、数量「９」と符合するものである。
（３）また、乙第４号証は、同じく平成１１年２月２５日に被請求人が千葉県白井市（当時、白井町。）根所在の会社に商品「コンビスマート」を納品したことを示す納品書（元帳用）であるが、右上の「１９９９年２月２５日、伝票番号１１６３−６０」は、乙第５号証の請求書（代理店元帳用）の出荷年月日「９９、０２、２５」、区分「３０」、納品書ＮＯ．「１１６３６０」、品名「スマート」、「数量４」と符合するものである。
（４）さらに、乙第６号証は、同じく平成１１年３月１６日に被請求人が東京都港区赤坂所在の会社に商品「コンビスマート」を納品したことを示す納品書（元帳用）であるが、右上の「１９９９年３月１６日、伝票番号２１３５−７３」の記載と乙第７号証の請求書（代理店元帳用）の出荷年月日「９９、０３、１６」、区分「３０」、納品書ＮＯ．「２１３５７３」、品名「スマート」、「数量５」と符合するものである。
（５）さらにまた、乙第８号証及び同第９号証は、同じく平成１１年３月２６日に被請求人が東京都港区赤坂所在の会社に商品「コンビスマート」を納品したことを示す納品書（元帳用）であるが、共に、右上の「１９９９年３月２６日、伝票番号５２７１−２６」の記載及び「１９９９年３月２６日、伝票番号６２７３ー２８」は、乙第１０号証の請求書（代理店元帳用）の出荷年月日 「９９、０３、２６」、区分「３０」、納品書ＮＯ．「５２７１２６」、品名 「スマート」、「数量５」と符合するものであり、また、納品書ＮＯ．「６２７３２８」、品名「スマート」、「数量５」と符合するものである。
２　そして、請求人の使用に係る該「カードリーダ／ライタとＩＣカード」は、用途、流通系統等よりみて、請求に係る商品「電子応用機械器具」の範ちゅうに属する商品であると認められ、また、使用に係る商標「コンビスマート」及び「Ｃｏｍｂｉ　Ｓｍａｒｔ」は、本件商標と社会通念上同一の商標といい得るものである。
　けだし、その商品が一方に属する場合があるとしても、商標法第５０条における商標登録の取消しの審判の場において、その商品の使用をもって、他の一方の当該商標の使用を証明するものと認定することは、格別不自然なことでなく、また、本件商標が被請求人の商号に由来するものであってみれば、構成中の「コンビ」及び「Ｃｏｍｂｉ」の文字部分においても、独立して自他商品識別機能を発揮し得るものといい得るからである。
３　したがって、本件商標は、上記事実に照らして、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者によって、請求に係る指定商品について使用されたと十分に推認できるものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。