【事件の表示】
　特許第６６４９４８９号発明「充電式バッテリー用のリチウム遷移金属酸化物カソード材料の前駆体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６４９４８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正することを認める。
　特許第６６４９４８９号の請求項１〜８、１２、１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６６４９４８９号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）　９月２３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１５年　９月３０日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和　２年　１月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和　２年　２月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１〜８、１２、１３に係る特許について、令和　２年　８月１８日に特許異議申立人　竹下　瑞恵（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和　２年１１月１０日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和　３年　２月１２日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和　３年　４月１２日に意見書を提出した。
第２　本件訂正の適否についての判断
　１　本件訂正の内容
　前記訂正の請求は、願書に添付した特許請求の範囲の訂正であって、一群の請求項を構成する請求項１〜１３を訂正の単位とするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に従うものであるところ、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）、（２）のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「リチウムイオンバッテリー中の正極活物質として使用するためのリチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末を製造するための微粒子前駆体化合物であって、」
と記載されているのを、
「リチウムイオンバッテリー中の正極活物質として使用するためのリチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末を製造するための微粒子前駆体化合物であって、
前記前駆体化合物の比表面積は１２＜ＢＥＴ＜５０ｍ２／ｇであり、
と訂正する（請求項１を引用する請求項２〜１３も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に
「前記前駆体化合物の比表面積が１２＜ＢＥＴ＜５０ｍ２／ｇである」
と記載されているのを、
「前記前駆体化合物の比表面積が
１３．５≦
≦３７．０
と訂正する（請求項２を引用する請求項４、６、１３も同様に訂正する。）。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「微粒子前駆体化合物」について、「比表面積」を「１２＜ＢＥＴ＜５０ｍ２／ｇ」の範囲に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項２の記載に基づいて前駆体化合物の「比表面積」を限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に記載された「比表面積」を「１３．５≦ＢＥＴ≦３７．０ｍ２／ｇ」の範囲にさらに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、願書に添付した明細書の表６のＥＸ２４にはＢＥＴが３７．０ｍ２／ｇであるものが、同表７のＥＸ３１にはＢＥＴが１３．５ｍ２／ｇであるものがそれぞれ記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　３　独立特許要件について
　訂正事項１、２は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする請求項１〜１３に係る訂正であるところ、請求項９〜１１は特許異議の申立てがされていない請求項であるから、当該請求項９〜１１に係る訂正については、さらに特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）に適合することが必要である。
　そこで、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項９〜１１に記載されている事項により特定される発明（本件訂正後の請求項９〜１１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討すると、本件訂正後の請求項９〜１１に係る発明は、いずれも本件訂正前の請求項９〜１１に係る発明の発明特定事項を有するものである。そして、本件訂正前の請求項９〜１１に係る発明は、拒絶理由を有しないものとして特許されたものであり、特許異議申立人からも当該発明が特許を受けることができないものであるとする理由は示されておらず、あらためて検討しても同理由は見当たらないから、本件訂正前の請求項９〜１１に係る発明の発明特定事項を有する本件訂正後の請求項９〜１１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、独立特許要件に適合するものと認められる。
　４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合するものである。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　前記第２のとおり、本件訂正の請求は適法にされたものであり認容できるから、本件特許の請求項１〜１３に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる（以下、各請求項に係る発明を項番号に合わせて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
　リチウムイオンバッテリー中の正極活物質として使用するためのリチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末を製造するための微粒子前駆体化合物であって、前記前駆体化合物の比表面積は１２＜ＢＥＴ＜５０ｍ２／ｇであり、（Ｍ）はＮｉｘＭｎｙＣｏｚＡｖであり、Ａはドーパントであり、０．３３＜ｘ≦０．６０、０．２０≦ｙ≦０．３３、及び０．２０≦ｚ≦０．３３、ｖ≦０．０５、並びにｘ＋ｙ＋ｚ＋ｖ＝１であり、前記前駆体化合物が、Ｎｉ、Ｍｎ及びＣｏをｘ：ｙ：ｚのモル比で含み、ｍ２／ｇ単位の比表面積ＢＥＴ及び重量％で表される硫黄含有率Ｓを有し、
【数１】
　である、又は
　ｘ＝０．３３、０．２０≦ｙ≦０．３３、及び０．２０≦ｚ≦０．３３、ｖ≦０．０５、並びにｘ＋ｙ＋ｚ＋ｖ＝１であり、前記前駆体化合物が、Ｎｉ、Ｍｎ及びＣｏをｘ：ｙ：ｚのモル比で含み、ｍ２／ｇ単位の比表面積ＢＥＴ及び重量％で表される硫黄含有率Ｓを有し、
【数２】
　である、微粒子前駆体化合物。
【請求項２】
　前記前駆体化合物の比表面積が１３．５≦ＢＥＴ≦３７．０ｍ２／ｇである、請求項１に記載の微粒子前駆体化合物。
【請求項３】
　０．３３＜ｘ≦０．６０かつ
【数３】
である、請求項１に記載の微粒子前駆体化合物。
【請求項４】
　０．３３＜ｘ≦０．６０かつ
【数４】
　である、請求項２に記載の微粒子前駆体化合物。
【請求項５】
　ｘ≦０．５０かつ
【数５】
である、請求項１に記載の微粒子前駆体化合物。
【請求項６】
　ｘ≦０．５０かつ
【数６】
である、請求項２に記載の微粒子前駆体化合物。
【請求項７】
　前記前駆体化合物がヒドロキシドＭ−ＯＨ又はオキシヒドロキシドＭ−ＯＯＨ化合物である、請求項１に記載の微粒子前駆体化合物。
【請求項８】
　ハイブリッド電気自動車用リチウムイオンバッテリーの正極活物質のためのリチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末の前記製造における請求項１に記載の前駆体化合物の使用であって、前記前駆体化合物の中央粒径が３μｍ≦Ｄ５０≦６μｍである、前駆体化合物の使用。
【請求項９】
　請求項１に記載の微粒子前駆体化合物を調製する方法であって、
　　液体媒体の流れを含むループ反応ゾーン、及び前記液体媒体の流れに動力を送達するための手段、を有するループ反応器を準備する工程と、
　　Ｍ−ＳＯ４の流れ及びＮａＯＨ又はＮａ２ＣＯ３のいずれかの流れを、前記ループ反応ゾーンの別個の部分に供給することにより、前記Ｍ−ＳＯ４の少なくとも一部分と、前記ＮａＯＨ又はＮａ２ＣＯ３のいずれかとを反応させることで、前記微粒子前駆体化合物を前記液体媒体の流れ内に形成する工程であって、Ｍは請求項１に規定された通りである工程と、
　　前記液体媒体を前記ループ反応ゾーン全体にわたって連続的に循環する工程と、
　　前記ループ反応ゾーンから、前記形成された前駆体化合物を含む前記液体媒体の一部分を排出する工程と、を含み、
　それによって、前記手段によって前記液体媒体の流れに送達される前記動力を１〜２５Ｗ／ｋｇとする、方法。
【請求項１０】
　前記ループ反応器の平均滞留時間を５〜９０分とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
　前記ループ反応器内の温度を４５〜２００℃とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
　リチウムイオンバッテリー中の正極活物質として使用するためのリチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末を調製する方法であって、
　　請求項１に記載の前駆体化合物を準備する工程と、
　　Ｌｉ前駆体化合物を準備する工程と、
　　前記前駆体化合物と前記Ｌｉ前駆体とを混合する工程と、
　　前記混合物を６００〜１１００℃の温度で少なくとも１時間焼成する工程と、
　を含む、方法。
【請求項１３】
　リチウムイオンバッテリー中の正極活物質として使用するためのリチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末を調製する方法であって、
　　請求項２に記載の前駆体化合物を準備する工程と、
　　Ｌｉ前駆体化合物を準備する工程と、
　　前記前駆体化合物と前記Ｌｉ前駆体とを準備する工程と、
　　前記混合物を６００〜１１００℃の温度で少なくとも１時間焼成する工程と、
　を含む、方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　１　取消理由の概要
　当審が令和２年１１月１０日付けで特許権者に通知した取消理由は、本件訂正前の請求項１、７、１２に係る特許に対してされた、特許法第２９条の２所定の規定違反（拡大先願）に関するものであり、その要旨は、次のとおりである。
　すなわち、本件訂正前の請求項１、７、１２に係る発明は後記先願５明細書等に記載された発明と同一であるから、本件訂正前の請求項１、７、１２に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである、というものである。
　２　取消理由（拡大先願）についての当審の判断
（１）先願５明細書等の記載内容及び甲５発明１
　ア　先願５明細書等の記載内容
　申立人が提出した甲第５号証に係る特願２０１４−２５９０６１号（特開２０１６−１１７６２５号公報参照。以下「先願５」という。）の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲（以下、「先願５明細書等」という。）には、以下（５ａ）〜（５ｆ）の記載がある（当審注：「・・・」は当審による省略を表す。下線は当審による。以下、同様）。
（５ａ）「【０００１】
　本発明は、
ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物
【背景技術】
【０００２】
　近年、携帯電話やノート型パソコンなどの携帯電子機器の普及に伴い、高いエネルギー密度を有する小型で軽量な非水系電解質二次電池の開発が強く望まれている。また、ハイブリット自動車を始めとする電気自動車用の電池として高出力の二次電池の開発が強く望まれている。
このような要求を満たす二次電池としては、リチウムイオン二次電池がある。リチウムイオン二次電池は、負極及び正極と電解液等で構成され、負極及び正極の活物質として、リチウムを脱離及び挿入することが可能な材料が用いられている。
（５ｂ）「【００１６】
　本発明の目的は、リチウムとの反応を阻害する原因となり、充放電反応に寄与しない不純物量を低減させることで、リチウムとの反応性を高めて、
高容量な非水系電解質二次電池を得ることが可能な正極活物質の前駆体であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物
（５ｃ）「【実施例】
【００８４】
　以下、本発明の実施例及び比較例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例は、以下の装置及び方法を用いた測定結果により評価した。
【００８５】
　実施例１〜１２、比較例１〜４について、晶析工程により得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を洗浄、固液分離、乾燥し粉体として回収後、以下の方法で各種分析を実施した。
【００８６】
　ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の組成は、試料を硝酸溶解した後、ＩＣＰ発光分光分析装置（株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−８１００）で測定した。
【００８７】
　
硫酸根含有量は、試料を硝酸溶解した後、ＩＣＰ発光分光分析装置（株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−８１００）により硫黄元素を測定し、この測定された硫黄元素の量をＳＯ４に換算することにより求めた。
・・・
【００９０】
　
比表面積は、比表面積測定装置（ユアサアイオニクス株式会社製、カンタソーブＱＳ−１０）を用いて、ＢＥＴ法により測定した。
【００９１】
　また、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物は、以下の方法で作製及び評価を行った。
ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子を、空気（酸素：２１容量％）気流中にて温度７００℃で６時間の熱処理を行い、複合酸化物粒子を回収した。続いて、Ｌｉ／Ｍｅ＝１．０２５となるように水酸化リチウムを秤量し、回収した複合酸化物粒子と混合して混合物を形成した。
【００９２】
　次に、
得られたこの混合物を酸素気流中（酸素：１００容量％）にて５００℃で４時間仮焼した後、７３０℃で２４時間焼成し、冷却した後に解砕してリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。
（５ｄ）「【００９６】
（実施例１）
・・・
【０１０２】
（実施例２)
　
実施例２では、硫酸ニッケルと塩化コバルト、硫酸マンガンを水に溶かして２．０ｍｏｌ／Ｌの混合水溶液を形成する際に、この混合水溶液の各金属元素モル比が、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝６：２：２となるように調整した以外は、実施例１と同様にしてニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を得るとともに評価した。
（５ｅ）「【０１１７】
（評価）
　実施例１〜１２及び比較例１〜４のニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の製造条件を表１に示す。
さらに得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の評価結果を表２に、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物
（５ｆ）「【０１２３】
【表２】
」
　イ　先願５明細書等に記載された発明（甲５発明１）
　前記ア（５ａ）〜（５ｂ）のとおり、先願５明細書等には、リチウムイオン二次電池の正極活物質の前駆体であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物について記載されている。
　また、前記ア（５ｃ）、（５ｅ）のとおり、先願５明細書等には、実施例として、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子、及び、当該複合水酸化物粒子から製造された、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の解砕物が記載されている。
　そして、前記ア（５ａ）〜（５ｆ）から、先願５明細書等には、実施例２に基づくニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子の発明として、次の発明（以下、「甲５発明１」という。）が記載されていると認められる。
「リチウムイオン二次電池の正極活物質として使用するためのリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の解砕物を製造するための平均粒径７．０μｍの前駆体であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子であって、モル比がＮｉ：Ｍｎ：Ｃｏ＝６：２：２であり、ＢＥＴ比表面積が１１ｍ２／ｇであり、硫酸根が０．３２質量％である、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子。」
（２）対比・判断
　ア　本件発明１について
（ア）甲５発明１との対比
　甲５発明１の「リチウムイオン二次電池」、「リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の解砕物」及び「前駆体であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子」は、それぞれ本件発明１の「リチウムイオンバッテリー」、「リチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末」及び「微粒子前駆体化合物」に相当する。
　また、甲５発明１において「ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子」の「モル比がＮｉ：Ｍｎ：Ｃｏ＝６：２：２」であることは、本件発明１に当てはめるとｘ、ｙ、ｚ、ｖがそれぞれ０．６、０．２、０．２、０となり、本件発明１において「（Ｍ）はＮｉｘＭｎｙＣｏｚＡｖであり、Ａはドーパントであり、０．３３＜ｘ≦０．６０、０．２０≦ｙ≦０．３３、及び０．２０≦ｚ≦０．３３、ｖ≦０．０５、並びにｘ＋ｙ＋ｚ＋ｖ＝１であり、前記前駆体化合物が、Ｎｉ、Ｍｎ及びＣｏをｘ：ｙ：ｚのモル比で含」むことに相当する。
　そして、甲５発明１において「硫酸根が０．３２質量％である」ことから、当該硫酸根を硫黄含有率Ｓに換算すると、硫黄含有率Ｓが約０．１０７と算出される。
　以上のようにして甲５発明１から導かれるｘ＝０．６、Ｓ＝０．１０７、さらには、甲５発明１のＢＥＴ比表面積の数値（ＢＥＴ＝１１）を本件発明１の「数１」の左辺に代入すると、その値は約０．９８４となり、甲５発明１は、当該「数１」の関係式を満足することが分かるから、甲５発明１において「モル比がＮｉ：Ｍｎ：Ｃｏ＝６：２：２であり、ＢＥＴ比表面積が１１ｍ２／ｇであり、硫酸根が０．３２質量％である」ことは、本件発明１において「（Ｍ）はＮｉｘＭｎｙＣｏｚＡｖであり、Ａはドーパントであり、０．３３＜ｘ≦０．６０、０．２０≦ｙ≦０．３３、及び０．２０≦ｚ≦０．３３、ｖ≦０．０５、並びにｘ＋ｙ＋ｚ＋ｖ＝１であり、前記前駆体化合物が、Ｎｉ、Ｍｎ及びＣｏをｘ：ｙ：ｚのモル比で含み、ｍ２／ｇ単位の比表面積ＢＥＴ及び重量％で表される硫黄含有率Ｓを有し、
　　【数１】
である」ことに相当する。
　してみれば、本件発明１と甲５発明１との間には、次の一致点及び相違点が存するものと認められる。
・一致点
「リチウムイオンバッテリー中の正極活物質として使用するためのリチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末を製造するための微粒子前駆体化合物であって、（Ｍ）はＮｉｘＭｎｙＣｏｚＡｖであり、Ａはドーパントであり、０．３３＜ｘ≦０．６０、０．２０≦ｙ≦０．３３、及び０．２０≦ｚ≦０．３３、ｖ≦０．０５、並びにｘ＋ｙ＋ｚ＋ｖ＝１であり、前記前駆体化合物が、Ｎｉ、Ｍｎ及びＣｏをｘ：ｙ：ｚのモル比で含み、ｍ２／ｇ単位の比表面積ＢＥＴ及び重量％で表される硫黄含有率Ｓを有し、
　　【数１】
　である、又は　ｘ＝０．３３、０．２０≦ｙ≦０．３３、及び０．２０≦ｚ≦０．３３、ｖ≦０．０５、並びにｘ＋ｙ＋ｚ＋ｖ＝１であり、前記前駆体化合物が、Ｎｉ、Ｍｎ及びＣｏをｘ：ｙ：ｚのモル比で含み、ｍ２／ｇ単位の比表面積ＢＥＴ及び重量％で表される硫黄含有率Ｓを有し、 
　　【数２】
　である、微粒子前駆体化合物」である点。
・相違点１
本件発明１の「前駆体化合物の比表面積」は「１２＜ＢＥＴ＜５０ｍ２／ｇであ」るのに対し、甲５発明１の「ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子」の「ＢＥＴ比表面積」は「１１ｍ２／ｇ」である点。
（イ）相違点１についての検討（拡大先願についての判断）
　甲５発明１の「ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子」の「ＢＥＴ比表面積」が、本件発明１の「前駆体化合物の比表面積」の数値範囲に含まれないことは明らかであって、前記（ア）の相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１が先願５明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　イ　本件発明７、１２について
　本件発明７、１２は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、前記アに示した理由と同様の理由により、先願５明細書等に記載された発明と同一であるとはいえないことは明らかである。
（３）小括
　以上のとおりであるから、前記取消理由に理由はない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　特許異議申立理由の概要
　申立人が主張する特許異議申立理由のうち、前記第４の取消理由において採用しなかったものは、概略、以下のとおりである。
（１）申立理由１（新規性欠如）
　本件訂正前の請求項１〜８、１２、１３に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証のいずれかに記載された発明であるから、本件訂正前の請求項１〜８、１２、１３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）申立理由２（進歩性欠如）
　本件訂正前の請求項１〜８、１２、１３に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１〜８、１２、１３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）申立理由３（拡大先願）
　本件訂正前の請求項２、８、１３に係る発明は、甲第５号証に係る上述の先願５明細書等に記載された発明と同一であるから、本件訂正前の請求項２、８、１３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（証拠方法）
甲第１号証：特開２００３−５９４９０号公報
甲第２号証：特開２００８−１９５６０８号公報
甲第３号証：特開２０１４−２２２５８３号公報
甲第４号証：国際公開２０１４／０９８２３８号公報 
甲第５号証：特願２０１４−２５９０６１号（特開２０１６−１１７６２５号公報）（先願５）
甲第６号証：特開２０１２−２５２９６４号公報
なお、甲第６号証は、本件訂正前の請求項１に記載された化合物のドーパントＡなどについて補足するための証拠にすぎない。
　２　申立理由１、２（新規性・進歩性欠如）についての当審の判断
（１）甲第１号証を主引用例とする場合について
　ア　甲第１号証の記載内容
　甲第１号証には、以下（１ａ）〜（１ｃ）の記載がある。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、優れた特性を有する、リチウムイオン二次電池用正極活物質として有用なリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物およびその製造方法、さらにはそれを用いたリチウムイオン二次電池に関する。
・・・
【０００３】
【課題を解決するための手段】本発明者はかかる要望を満たすＬｉＣｏＯ2に代わる物質を探求すべく鋭意研究し、以下に説明する製造方法を用いることにより、
４Ｖ級正極活物質としてニッケル、コバルトおよびマンガンの原子比が実質的に１：１：１であるＬｉ[Ｎｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3]Ｏ2なる組成を有するものが、リチウムイオン二次電池に応用するに望まれる種々の優れた特性を有する
【０００４】
・・・
また、本発明にかかる非水電解質二次電池用正極活物質は、ニッケル元素、コバルト元素、及びマンガン元素の比率の誤差が１０原子％以内であることを特徴とする。
・・・
【０００６】また、本発明は、前記説明した特性を示すリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の製造方法を提供するものである。すなわち、
本発明にかかる非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法は、ｐＨ９〜１３の水溶液中で錯化剤の存在下、ニッケルと、コバルトと、マンガンとの原子比が実質的に１：１：１であるニッケル塩とコバルト塩とマンガン塩との混合水溶液を不活性ガス雰囲気下でアルカリ溶液と反応、共沈殿させてニッケルと、コバルトと、マンガンとの原子比が実質的に１：１：１であるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物および／またはニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得る工程１と、ニッケルとコバルトとマンガンとの合計の原子比とリチウムの原子比が実質的に１：１となるように、前記水酸化物および／または酸化物とリチウム化合物との混合物を７００℃以上で焼成する工程２とからなること
（１ｂ）「【０００８】
【発明の実施の形態】
製造方法
・・・
【０００９】ここで使用可能なニッケル塩は、水溶液中で生成するニッケルイオンが錯化剤と錯体を形成可能なものであればよく特に制限はない。具体的には硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、塩化ニッケルが挙げられる。同様に使用可能なコバルト塩は、水溶液中で生成するコバルトイオンが錯化剤と錯体を形成可能なものであればよく特に制限はない。具体的には硫酸コバルト、硝酸コバルト、塩化コバルトが挙げられる。使用可能なマンガン塩は特に制限はなく水溶液中で生成するマンガンイオンが錯化剤と錯体を形成可能なものであればよい。具体的には硫酸マンガン、硝酸マンガン、塩化マンガンが挙げられる。本発明においてニッケル、コバルト、マンガンの原子比が実質的に１：１：１とは、それぞれプラスマイナス１０％程度の範囲であれば含まれる。またこの値は種々の金属分析方法（例えばＩＣＰ法）により正確に測定することができる。」
（１ｃ）「【００１４】
ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物
【００１５】
・・・
【００２０】次に得られたマンガンニッケル複合水酸化物の（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）に対し原子比がＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１.０となるように、水酸化リチウム一水和物を秤量し、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物と十分に混合し、１０００℃にて大気雰囲気中で１５時間焼成後、粉砕しリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。」
　イ　甲第１号証に記載された発明
　前記ア（１ａ）、（１ｂ）によれば、甲第１号証には、リチウムイオン二次電池用正極活物質として有用なリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物およびその製造方法に関する発明が記載されており、当該正極活性物質として、ニッケル、コバルトおよびマンガンの原子比が実質的に１：１：１であるＬｉ[Ｎｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3]Ｏ2なる組成を有するものが記載されている。
　前記ア（１ｃ）には、複合化合物の組成及び物性値として、Ｎｉ（ｍｏｌ％）：３３．４、Ｃｏ（ｍｏｌ％）：３３．２、Ｍｎ（ｍｏｌ％）：３３．４、比表面積（ｍ２／ｇ）：１３．５、ＳＯ４（％）：０．０３であるものが記載されている。
　したがって、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「リチウムイオン二次電池用正極活物質として有用なリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物として、ニッケル、コバルトおよびマンガンの原子比が３３．４：３３．２：３３．４であるＬｉ[Ｎｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3]Ｏ2であり、比表面積（ｍ２／ｇ）１３．５、ＳＯ４（％）０．０３であるリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物。」
　ウ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点２：本件発明１は、「リチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末」の（Ｍ）が「ＮｉｘＭｎｙＣｏｚＡｖ」で表され、ｘ、ｙ、ｚ、ｖがそれぞれ０．３３＜ｘ≦０．６０、０．２０≦ｙ≦０．３３、及び０．２０≦ｚ≦０．３３、ｖ≦０．０５、並びにｘ＋ｙ＋ｚ＋ｖ＝１であるか、又はｘ＝０．３３、０．２０≦ｙ≦０．３３、及び０．２０≦ｚ≦０．３３、ｖ≦０．０５、並びにｘ＋ｙ＋ｚ＋ｖ＝１であるのに対し、甲１発明の「リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物」は、ニッケル、コバルト、マンガンのｍｏｌ％比が３３．４：３３．２：３３．４であるＬｉ[Ｎｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3]Ｏ2なる組成を有しており、本件発明１の「リチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末」の組成とは異なる点。
（イ）相違点２についての検討
　以下、前記（ア）の相違点２について検討する。
　前記ア（１ａ）〜（１ｃ）によれば、甲第１号証には、リチウムイオン二次電池に応用するに望まれる種々の特性を向上させるため、ニッケル、コバルトおよびマンガンの原子比を実質的に１：１：１とすることが記載されており、当該比に調整した組成とすることで、リチウムイオン二次電池に応用する際に優れた作用・効果を発揮する「リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物」を提供するものである。
　そうしてみると、甲１発明において、「リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物」のニッケル、コバルトおよびマンガンの原子比を別の原子比に変更する動機付けはないし、甲第１号証には、ニッケル、コバルト、マンガンの原子比を本件発明１の数値範囲とすることは記載も示唆もされていないから、当業者といえども容易に想到し得たことではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。
　エ　本件発明２〜８、１２、１３について
　本件発明２〜８、１２、１３は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の発明特定事項をさらに減縮したものであるから、前記ウ（イ）に示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証に記載された発明などに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）甲第２号証を主引用例とする場合について
　ア　甲第２号証の記載内容
　甲第２号証には、以下（２ａ）〜（２ｃ）の記載がある。
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
リチウムニッケル酸化物の製造原料として使用される高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケル
　前記高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルを
（Ｎｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙ）（ＯＨ）２と表した場合に、１／１０≦ｘ≦１／３、１／２０≦ｙ≦１／３
【請求項２】
　平均粒径が５〜２０μｍ、
比表面積が８〜３０ｍ２／ｇ
（２ｂ）「【０００１】
　本発明は、充放電サイクル特性、高温安定性に優れた
リチウムイオン二次電池用の正極活物質原料たる高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケル
・・・
【０００７】
　高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケル　本発明にかかるコバルトマンガン共沈水酸化ニッケルは、高密度であることが特徴であり、具体的には１．５ｇ／ｃｃ以上である。さらに本発明にかかる
コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルの比表面積は８〜２０ｍ２／ｇの範囲
（２ｃ）「【００２１】
　
実施例３
　７０φパドルタイプの攪拌羽根１枚を備えた攪拌機とオーバーフローパイプを備えた１５Ｌの円筒形反応槽に水を１３Ｌ入れた後、ｐＨが１０．９になるまで３０％水酸化ナトリウム溶液を加え５０℃に保持し１０００ｒｐｍの速度にて攪拌を行った。また、反応槽に窒素ガスを０．５Ｌ／分の流量にて連続的に供給し、反応槽内の雰囲気を窒素雰囲気とした。次に
１．７ｍｏｌ／Ｌ硫酸ニッケル液と１．５ｍｏｌ／Ｌ硫酸コバルト液と１．１ｍｏｌ／Ｌ硫酸マンガン水溶液をＮｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝１：１：１（モル比）となるように混合した混合液を１２ｃｃ／分、６ｍｏｌ／Ｌ硫酸アンモニウム溶液を１．２ｃｃ／分の流量にて同時に反応槽に連続的に添加した。さらに反応槽内の溶液がｐＨ１０．９になるように３０％水酸化ナトリウムを断続的に加えコバルトマンガン共沈水酸化ニッケル粒子を形成させた。
Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝１：１：１であるコバルトマンガン共沈水酸化ニッケル乾燥粉末を得た。
　イ　甲第２号証に記載された発明
　前記ア（２ａ）、（２ｂ）によれば、甲第２号証は、リチウムイオン二次電池用の正極活物質原料である、リチウムニッケル酸化物の製造原料として使用される高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルに関するものであり、比表面積が８〜３０ｍ２／ｇの球状であるものが記載されている。
　前記ア（２ｃ）の実施例３には、具体的なコバルトマンガン共沈水酸化ニッケル粒子が記載されている。
　したがって、これらの記載を実施例３のＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎの組成に注目して整理すると、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
「リチウムイオン二次電池用の正極活物質原料である、リチウムニッケル酸化物の製造原料として使用される高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルとして、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝１：１：１のモル比であり、比表面積が８〜３０ｍ２／ｇである、高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケル。」
　ウ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点３：本件発明１は、「リチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末」の物性値が、重量％で表される硫黄含有率Ｓをパラメータとして含む数式から導き出される値の範囲により特定されるのに対し、甲２発明は、硫黄含有率Ｓにより物性値を特定したものではない点。
（イ）相違点３についての検討
　以下、前記（ア）の相違点３について検討する。
　甲第２号証には、硫黄含有率について記載も示唆もなく、硫黄含有率をパラメータとして含む数式から導き出される値を特定の範囲に調整する動機付けは存在しない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。
　エ　本件発明２〜８、１２、１３について
　本件発明２〜８、１２、１３は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の発明特定事項をさらに減縮したものであるから、前記ウ（イ）に示した理由と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明などに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）甲第３号証を主引用例とする場合について
　ア　甲第３号証の記載内容
　甲第３号証には、以下（３ａ）〜（３ｃ）の記載がある。
（３ａ）「【請求項１】
　
リチウムを含まず、コバルト、ニッケルおよびマンガンからなる群より選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素を含む前駆体とリチウム化合物との混合物を焼成し、層状構造のリチウム含有複合酸化物を得る焼成工程と、該焼成工程で得られたリチウム含有複合酸化物をオゾン処理するオゾン処理工程とを有する正極活物質の製造方法であり、
【請求項２】
　
リチウムを含まず、コバルト、ニッケルおよびマンガンからなる群より選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素を含む前駆体をオゾン処理するオゾン処理工程と、オゾン処理された前駆体とリチウム化合物との混合物を焼成し、層状構造のリチウム含有複合酸化物を得る焼成工程とを有する正極活物質の製造方法であり、
・・・
【請求項５】
　
前記前駆体の比表面積が１０〜３００ｍ２／ｇである
（３ｂ）「【００１９】
　前駆体としては、コバルト・ニッケル系化合物、コバルト・マンガン系化合物、コバルト・ニッケル・マンガン系化合物、コバルト・バナジウム系化合物、コバルト・鉄系化合物等が挙げられる。これらの前駆体は、上記以外に他の元素が含まれた複合酸化物であってもよい。
他の元素としては、マグネシウム、カルシウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、クロム、モリブデン、タングステン、ロジウム、イリジウム、亜鉛、アルミニウム、スズ、ホウ素、リン、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。
　前駆体としては、後述する層状構造のリチウム含有複合酸化物のエネルギー密度が高くなることから、コバルト、ニッケルおよびマンガンを含む化合物が好ましい。
【００２０】
・・・
　
コバルト化合物、ニッケル化合物、マンガン化合物、および他の元素を含む化合物としては、各元素の硝酸塩、酢酸塩、塩化物塩、硫酸塩が挙げられ、材料コストが比較的安価で優れた電池特性が得られることから、特に各元素の硫酸塩が好ましい。
・・・
【００２２】
　
前駆体の比表面積は、１０〜３００ｍ２／ｇが好ましく、２０〜１５０ｍ２／ｇが特に好ましい。前記比表面積は、例えば、窒素ガスを用いたＢＥＴ法により測定できる。
【００２３】
　前駆体の粒子径（Ｄ５０）は、０．０５〜２０μｍが好ましく、０．１〜１０μｍがより好ましく、０．３〜５μｍが特に好ましい。
・・・
【００２９】
　層状構造のリチウム含有複合酸化物としては、ニッケル、コバルト、およびマンガンを含むことが好ましく、より高い放電容量が得られることから、下記式（１）で表わされる化合物（１）がより好ましい。
　Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭ´ｅＯ２＋ｆ  …………（１）
　式中Ｍ´は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＢａおよびＡｌからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素である。また、ａ〜ｅはそれぞれ、０≦ａ≦０．６、０．０１≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．３、０．２≦ｄ≦０．９、０．９０≦ｂ＋ｃ＋ｄ≦１．０５、０≦ｅ≦０．０５を満足させる数であり、ｆは、このリチウム含有複合酸化物が電気的に中性になるように、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＭｎおよびＭ´の価数によって決定される数である。
　ここで、化合物（１）のａは、初期放電容量および初期放電電圧が高い正極活物質となることから、０．１≦ａ≦０．２５がより好ましい。
・・・」
（３ｃ）「【００７１】
実施例１
［前駆体の合成］
　硫酸ニッケル（II）六水和物（ＮｉＳＯ４・６Ｈ２Ｏ）と、硫酸コバルト（II）七水和物(ＣｏＳＯ４・７Ｈ２Ｏ)と、硫酸マンガン（II）五水和物（ＭｎＳＯ４・５Ｈ２Ｏ）を、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎのモル比が、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝３３．０：４．０：６３．０になり、かつ硫酸塩の合計量が１．５ｍｏｌ／ｋｇになるように調合し、蒸留水に溶解させて、硫酸塩水溶液２ｋｇを調製した。また、炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）を蒸留水に溶解させ、炭酸ナトリウムの濃度が１．５ｍｏｌ％の炭酸塩水溶液（ｐＨ調整液）を調製した。
【００７２】
　次いで、２Ｌのバッフル付きガラス製反応槽に蒸留水を入れ、マントルヒータで５０℃に加熱し、パドル型の撹拌翼で撹拌しながら、前記硫酸塩水溶液を５．０ｇ／分の速度で６時間添加し、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎを含む共沈化合物を析出させた。なお、前記硫酸塩水溶液の添加中は、ｐＨ調整液を添加・混合して、反応槽内のｐＨを８．０に保つようにした。また、析出反応中は、反応槽内の液量が２Ｌを超えないように、ろ布を用いて連続的に液の抜き出しを行った。
【００７３】
　こうして得られた共沈化合物から遊離アルカリ等の不純物イオンを取り除くために、遠心分離と蒸留水への分散を繰り返し、共沈化合物の洗浄を行った。上澄液の電気伝導度が２０ｍＳ／ｍとなった時点で洗浄を終了し、１２０℃で１５時間乾燥させて前駆体を得た。
得られた前駆体におけるＮｉ、ＣｏおよびＭｎの各含有量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ）測定により求めたところ、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝３３．１：４．０：６３．０のモル比であった。
前駆体の比表面積は１５０ｍ２／ｇ
　イ　甲第３号証に記載された発明
　前記ア（３ａ）〜（３ｃ）の記載を、実施例１に注目して整理すると、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
「Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝３３．１：４．０：６３．０のモル比であり、ＢＥＴ法で測定した比表面積は１５０ｍ２／ｇである正極活物質の前駆体。」
　ウ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
　・相違点４：本件発明１は、「リチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末」の物性値が、重量％で表される硫黄含有率Ｓをパラメータとして含む数式から導き出される値の範囲により特定されるのに対し、甲３発明は、硫黄含有率Ｓにより物性値を特定したものではない点。
（イ）相違点４についての検討
　以下、前記（ア）の相違点４について検討する。
　甲第３号証には、硫黄含有率について記載も示唆もなく、硫黄含有率をパラメータとして含む数式から導き出される値を特定の範囲に調整する動機付けは存在しない。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第３号証に記載された発明などに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。
　エ　本件発明２〜８、１２、１３について
　本件発明２〜８、１２、１３は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の発明特定事項をさらに減縮したものであるから、前記ウ（イ）に示した理由と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第３号証に記載された発明などに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）甲第４号証を主引用例とする場合について
　ア　甲第４号証の記載内容
　甲第４号証には、以下（４ａ）〜（４ｂ）の記載がある。
（４ａ）「背景技術
［０００２］
・・・
［０００３］　例えば、
リチウム−ニッケル−コバルト−マンガン系複合酸化物の前駆体として、還元雰囲気下の共沈法により得られたコバルトマンガン共沈水酸化ニッケル粉末
［０００４］　また、
アンモニア水溶液の存在下でニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を共沈させ、その後、これを水酸化ナトリウムと過硫酸ナトリウム水溶液に分散させることで得られたニッケルコバルトマンガン複合オキシ水酸化物粉末
（４ｂ）「［００８３］　比較例１
　過硫酸ナトリウム水溶液の代わりに、空気を１Ｌ／分の速度で反応溶液中に吹き込んだこと以外は実施例１と同様な方法によりスラリーを得た。当該スラリーの酸化還元電位は０．１２Ｖであった。
　得られたスラリーをろ過、洗浄したのち、乾燥することで本比較例のニッケル−コバルト−マンガン系複合化合物を得た。
［００８４］　得られたニッケル−コバルト−マンガン系複合化合物のＸＲＤパターンを図１１に示す。本比較例で得られたニッケル−コバルト−マンガン系複合化合物は、そのＸＲＤパターンにおいて、２θ＝１２±１°に半値幅が１．２°のＸＲＤピークを有しており、結晶性の高いオキシ水酸化物を主結晶相とするニッケル−コバルト−マンガン系複合オキシ水酸化物であることが分かった。
　当該ニッケル−コバルト−マンガン系複合オキシ水酸化物の評価結果を表３に示す。
［００８５］［表３］
［００８６］　比較例２
　過硫酸ナトリウム水溶液の代わりに、空気を１Ｌ／分の速度で反応溶液中に吹き込んだこと、及び、ｐＨが１０となるように２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を断続的に添加したこと以外は実施例１と同様な方法によりスラリーを得た。当該スラリーの酸化還元電位は０．１３Ｖであった。
　得られたスラリーをろ過、洗浄したのち、乾燥することで本比較例のニッケル−コバルト−マンガン系複合化合物を得た。
　得られたニッケル−コバルト−マンガン系複合化合物のＸＲＤパターンを図１２に示す。本比較例で得られたニッケル−コバルト−マンガン系複合化合物は、そのＸＲＤパターンにおいて、２θ＝１２±１°に半値幅が１．０°のＸＲＤピークを有しており、結晶性の高いオキシ水酸化物を主結晶相とするニッケル−コバルト−マンガン系複合オキシ水酸化物であることが分かった。
　当該ニッケル−コバルト−マンガン系複合オキシ水酸化物の評価結果を表３に示す。
［００８７］　比較例３
　過硫酸ナトリウム水溶液の代わりに１２．５重量％の過酸化水素水を使用したこと以外は実施例１と同様な方法によりスラリーを得た。当該スラリーの酸化還元電位は０．２３Ｖであった。
得られたスラリーをろ過、洗浄したのち、乾燥することで本比較例のニッケル−コバルト−マンガン系複合化合物を得た。
　得られたニッケル−コバルト−マンガン系複合化合物のＸＲＤパターンを図１３に示す。本比較例で得られたニッケル−コバルト−マンガン系複合化合物は、そのＸＲＤパターンにおいて、２θ＝１２±１°に半値幅が１．６°のＸＲＤピークを有しており、結晶性の高いオキシ水酸化物を主結晶相とするニッケル−コバルト−マンガン系複合オキシ水酸化物であることが分かった。
　当該ニッケル−コバルト−マンガン系複合オキシ水酸化物の評価結果を表３に示す。
［００８８］　比較例４
　内容積２リットルの反応槽において、予め純水１リットルに窒素バブリングし、次に塩化ニッケル、塩化マンガン、塩化コバルト及び塩化アンモニウムを各々０．５ｍｏｌ／ｋｇとした水溶液と３ｍｏｌ／ｋｇの水酸化ナトリウム水溶液を反応槽内のｐＨを９に保ちつつ連続的に添加し、反応槽下部より連続的に共沈化合物スラリーを得た。反応温度は６０℃、平均滞在時間は５ｈであった。得られた共沈化合物スラリーをろ過した後、純水で洗浄し、乾燥した。
　乾燥した共沈化合物の化学組成はＮｉ：Ｃｏ：Ｍｎモル比＝５：２：３であった。また、ＸＲＤ測定の結果、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物（層状構造）であった。平均粒子径は１３μｍであった。また、タップ密度は２．０ｇ／ｃｃであった。」
　イ　甲第４号証に記載された発明
　前記ア（４ａ）、（４ｂ）の記載を、表３の比較例１に注目して整理すると、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
「ニッケル−コバルト−マンガン系複合化合物において、組成Ｎｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙが（１−ｘ−ｙ）：ｘ：ｙ＝０．５：０．２：０．３であり、ＢＥＴ比表面積が１５ｍ２／ｇであるニッケル−コバルト−マンガン系複合化合物。」
　ウ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲４発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
・相違点５：本件発明１は、「リチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末」の物性値が、重量％で表される硫黄含有率Ｓをパラメータとして含む数式から導き出される値の範囲により特定されるのに対し、甲４発明は、硫黄含有率Ｓにより物性値を特定したものではない点。
（イ）相違点５についての検討
　以下、前記（ア）の相違点５について検討する。
　甲第４号証には、硫黄含有率について記載も示唆もなく、硫黄含有率をパラメータとして含む数式から導き出される値を特定の範囲に調整する動機付けは存在しない。
　したがって、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第４号証に記載された発明などに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。さらに、このような進歩性についての判断は、他の証拠をみても変わりはない。
　エ　本件発明２〜８、１２、１３について
　本件発明２〜８、１２、１３は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の発明特定事項をさらに減縮したものであるから、前記ウ（イ）に示した理由と同様の理由により、甲第４号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第４号証に記載された発明などに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　３　申立理由３（拡大先願）についての当審の判断
　本件発明２、８、１３は、本件発明１の発明特定事項をさらに減縮したものであるから、前記第４の２（２）アに示した理由と同様の理由により、先願５明細書等に記載された発明と同一であるとはいえないことは明らかである。
第６　令和　３年　４月１２日付けの意見書における申立人の主張について
　申立人は、令和　３年　４月１２日付けの意見書にて、新たな証拠として甲第７号証を提出した上で、「甲第１号証に記載の発明および甲第７号証に記載の発明との組み合わせに基づいて、本件特許発明が対象とする、甲第１号証よりもＮｉ比が高い系においても、電池特性を向上させる観点から、甲第７号証が示す前駆体のＢＥＴ比表面積および含有硫酸根を本件特許発明のレベルにまで規制することは、当業者が容易に想到することができたといわざるを得ないと思料いたします。」と主張する。
　しかしながら、前記第５の２（１）ウ（イ）で述べた通り、甲１発明において、「リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物」の原子比を変更する動機付けはない。また、甲第７号証に記載されている事項は、コバルトを含有しないマンガンニッケル複合水酸化物粒子であり、甲１発明とは異なる組成のものであるから、甲第７号証で開示される物性値を、そのまま甲１発明の「リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物」の物性値として適用する動機付けは存在しない。
　よって、申立人の追加的主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜８、１２、１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜８、１２、１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月６日（２０２１．７．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　リチウムイオンバッテリー中の正極活物質として使用するためのリチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末を製造するための微粒子前駆体化合物であって、
前記前駆体化合物の比表面積は１２＜ＢＥＴ＜５０ｍ２／ｇであり、
　【数１】
　である、又は
　ｘ＝０．３３、０．２０≦ｙ≦０．３３、及び０．２０≦ｚ≦０．３３、ｖ≦０．０５、並びにｘ＋ｙ＋ｚ＋ｖ＝１であり、前記前駆体化合物が、Ｎｉ、Ｍｎ及びＣｏをｘ：ｙ：ｚのモル比で含み、ｍ２／ｇ単位の比表面積ＢＥＴ及び重量％で表される硫黄含有率Ｓを有し、
　【数２】
　である、微粒子前駆体化合物。
　【請求項２】
　前記前駆体化合物の比表面積が
１３．５≦
≦３７．０
　【請求項３】
　０．３３＜ｘ≦０．６０かつ
　【数３】
である、請求項１に記載の微粒子前駆体化合物。
　【請求項４】
　０．３３＜ｘ≦０．６０かつ
　【数４】
　である、請求項２に記載の微粒子前駆体化合物。
　【請求項５】
　ｘ≦０．５０かつ
　【数５】
である、請求項１に記載の微粒子前駆体化合物。
　【請求項６】
　ｘ≦０．５０かつ
　【数６】
である、請求項２に記載の微粒子前駆体化合物。
　【請求項７】
　前記前駆体化合物がヒドロキシドＭ−ＯＨ又はオキシヒドロキシドＭ−ＯＯＨ化合物である、請求項１に記載の微粒子前駆体化合物。
　【請求項８】
　ハイブリッド電気自動車用リチウムイオンバッテリーの正極活物質のためのリチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末の前記製造における請求項１に記載の前駆体化合物の使用であって、前記前駆体化合物の中央粒径が３μｍ≦Ｄ５０≦６μｍである、前駆体化合物の使用。
　【請求項９】
　請求項１に記載の微粒子前駆体化合物を調製する方法であって、
　液体媒体の流れを含むループ反応ゾーン、及び前記液体媒体の流れに動力を送達するための手段、を有するループ反応器を準備する工程と、
　Ｍ−ＳＯ４の流れ及びＮａＯＨ又はＮａ２ＣＯ３のいずれかの流れを、前記ル−プ反応ゾーンの別個の部分に供給することにより、前記Ｍ−ＳＯ４の少なくとも一部分と、前記ＮａＯＨ又はＮａ２ＣＯ３のいずれかとを反応させることで、前記微粒子前駆体化合物を前記液体媒体の流れ内に形成する工程であって、Ｍは請求項１に規定された通りである工程と、
　前記液体媒体を前記ループ反応ゾーン全体にわたって連続的に循環する工程と、
　前記ループ反応ゾーンから、前記形成された前駆体化合物を含む前記液体媒体の一部分を排出する工程と、を含み、
　それによって、前記手段によって前記液体媒体の流れに送達される前記動力を１〜２５Ｗ／ｋｇとする、方法。
　【請求項１０】
　前記ループ反応器の平均滞留時間を５〜９０分とする、請求項９に記載の方法。
　【請求項１１】
　前記ループ反応器内の温度を４５〜２００℃とする、請求項９に記載の方法。
　【請求項１２】
　リチウムイオンバッテリー中の正極活物質として使用するためのリチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末を調製する方法であって、
　請求項１に記載の前駆体化合物を準備する工程と、
　Ｌｉ前駆体化合物を準備する工程と、
　前記前駆体化合物と前記Ｌｉ前駆体とを混合する工程と、
　前記混合物を６００〜１１００℃の温度で少なくとも１時間焼成する工程と、
　を含む、方法。
　【請求項１３】
　リチウムイオンバッテリー中の正極活物質として使用するためのリチウム遷移金属（Ｍ）酸化物粉末を調製する方法であって、
　請求項２に記載の前駆体化合物を準備する工程と、
　Ｌｉ前駆体化合物を準備する工程と、
　前記前駆体化合物と前記Ｌｉ前駆体とを準備する工程と、
　前記混合物を６００〜１１００℃の温度で少なくとも１時間焼成する工程と、
　を含む、方法。