(57)【要約】【課題】フラップテーブルにおいて，極力小さく簡易な構成により，天板の回動操作に要する力の軽減と，天板の回動操作時の衝撃の回避とを実現できること。【解決手段】天板２０の回動の中心線Ｐ１に沿って設けられたトーションバー５１と，そのトーションバー５１における２箇所の被支持部のうちの第１の被支持部をその回転を規制して支持する第１のバー保持金具５２と，第２の被支持部を天板２０の回動に連動して回転するように第２のバー保持金具５３で支持し，天板２０が横倒し姿勢（水平姿勢）及び起立姿勢各々にあるときのトーションバー５１に，天板回動機構において天板２０の重力により生じるトルクと反対方向へ天板２０を弾性付勢するトルクＮ１，Ｎ２が作用する捻じれを生じさせる。また，トーションバー５１以外のばね機構を採用することも考えられる。【選択図】図５
2010252867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板を横倒し姿勢と起立姿勢とに回動可能に軸支する天板回動支持機構と，
前記天板又は該天板の回動に連動する部分を弾性付勢することにより，前記天板が前記横倒し姿勢又は前記起立姿勢の少なくとも一方にあるときに前記天板回動支持機構において前記天板を含む回動部の重力により生じるトルクと反対方向のトルクを発生させる天板弾性付勢手段と，
を具備してなるフラップテーブル。
【請求項２】
前記天板弾性付勢手段が，
前記天板の回動の中心線に沿って２箇所の被支持部で支持されるトーションバーと，
前記トーションバーにおける２箇所の被支持部のうちの一方をその回転を規制して第１の支持部で支持するとともに他方を前記天板の回動に連動して回転するように第２の支持部で支持し，前記天板が前記横倒し姿勢又は前記起立姿勢の少なくとも一方にあるときの前記トーションバーに，前記天板回動支持機構において前記天板を含む回動部の重力により生じるトルクと反対方向のトルクが発生する捻じれを生じさせるトーションバー支持手段と，
を具備してなる請求項１に記載のフラップテーブル。
【請求項３】
前記トーションバー支持手段が，前記天板が前記横倒し姿勢であるときと前記起立姿勢であるときとで前記トーションバーに反対方向の捻じれを生じさせるよう前記トーションバーを支持してなる請求項２に記載のフラップテーブル。
【請求項４】
前記トーションバー支持手段の前記第２の支持部を，前記天板の回動の中心線に沿う方向における位置を可変に支持する支持位置可変機構を具備してなる請求項２又は３のいずれかに記載のフラップテーブル。
【請求項５】
前記トーションバー支持手段の前記第１の支持部を，前記天板の回動の中心線を中心とする円周方向における角度を可変に支持する支持角度可変機構を具備してなる請求項２〜４のいずれかに記載のフラップテーブル。
【請求項６】
前記トーションバー支持手段の前記第１の支持部が，前記トーションバーにおける２箇所の被支持部のうちの一方を，前記天板の回動の中心線を中心とする円周方向における角度を固定して支持してなる請求項２〜５のいずれかに記載のフラップテーブル。
【請求項７】
前記トーションバー支持手段の前記第１の支持部が，前記トーションバーにおける２箇所の被支持部のうちの一方を，前記天板の回動の中心線を中心とする円周方向における角度を前記天板の回動の角度範囲より小さい所定範囲内に規制して支持してなる請求項２〜５のいずれかに記載のフラップテーブル。
【請求項８】
前記天板の回動に連動して回転する部分の回転速度を抑制する回転式のダンパを具備してなる請求項１〜７のいずれかに記載のフラップテーブル。
【請求項９】
前記天板の回動をその天板の前記横倒し姿勢及び前記起立姿勢の各々の状態でロックするとともに，所定の操作部に対する操作に応じてそのロック状態を解除するロック機構を具備してなる請求項１〜８のいずれかに記載のフラップテーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，天板を使用時の横倒し姿勢と不使用時の起立姿勢とに回動可能に軸支する機構を備えたフラップテーブルに関し，特に，天板の円滑な回動操作が可能なフラップテーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，テーブルにおいて，その天板が，支脚に設けられた回動支持機構により回動可能に軸支されたフラップテーブルが知られている。フラップテーブルは，前記回動支持機構により，使用時には天板をほぼ水平な横倒し姿勢に，不使用時には天板を起立姿勢にすることが可能である。フラップテーブルは，不使用時の占有スペースを小さくできる点で利便性が高い。
ところで，フラップテーブルにおいては，利用者が回動させた天板のトルクを十分に支えきれなかった場合に，天板の横倒し姿勢及び起立姿勢各々への回動端において強い衝撃が生じる。その衝撃は，天板が大きく重いほど顕著となる。
そして，特許文献１や特許文献２には，前記衝撃を緩和するために，天板の回動支持機構に，天板の回動速度を抑制する回転式のダンパやピストンシリンダ式のダンパが設けられたフラップテーブルについて示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１１０２５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３５７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，従来のフラップテーブルは，前記衝撃に関する第１の問題点に加え，さらに次の第２の問題点も有している。即ち，従来のフラップテーブルは，重い天板が採用されると，その天板を前記横倒し姿勢と前記起立姿勢との間で回動させるのに非常に大きな力を要するという問題点があった。一般的なフラップテーブルでは，天板を前記横倒し姿勢から前記起立姿勢へ持ち上げる際に特に大きな力を要する。
また，フラップテーブルにおいて，特許文献１や特許文献２に示されるダンパが採用されると，天板の回動に対する抵抗が大きくなり，前記第２の問題点がより顕著となり得る。
さらに，特許文献１や特許文献２に示されるフラップテーブルにおいて，重い天板が採用されると，天板の大きな慣性モーメントに対応した大型のダンパが必要となる。そうすると，フラップテーブルの占有スペース，重量及びコストの増大が新たな問題となる。
一方，フラップテーブルにおいて，前記第１の問題点及び前記第２の問題点を解決するための対策は，極力小さく簡易な構成により実現できることが望ましい。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，フラップテーブルにおいて，極力小さく簡易な構成により，天板の回動操作に要する力の軽減と，天板の回動操作時の衝撃の回避とを実現できるフラップテーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明に係るフラップテーブルは，次の（１）及び（２）に示される各構成要素を備えている。
（１）天板を横倒し姿勢と起立姿勢とに回動可能に軸支する天板回動支持機構。
（２）前記天板又は該天板の回動に連動する部分を弾性付勢することにより，前記天板が前記横倒し姿勢又は前記起立姿勢の少なくとも一方にあるときに前記天板回動支持機構において前記天板を含む回動部の重力により生じるトルクと反対方向のトルクを発生させる天板弾性付勢手段。
なお，前記天板が前記横倒し姿勢である状態は，前記天板が水平又はほぼ水平に保持された当該フラップテーブルの使用状態である。また，前記天板が前記起立姿勢である状態は，前記天板が鉛直方向又はそれに近い斜め方向に起立するよう保持された当該フラップテーブルの未使用状態である。
本発明に係るフラップテーブルにおいては，前記天板弾性付勢手段によるトルクが，前記横倒し姿勢又は前記起立姿勢にある前記天板の回動開始に要する力を補助する。また，前記天板弾性付勢手段によるトルクは，回動させた前記天板が前記横倒し姿勢又は前記起立姿勢に到達する際に，前記天板を含む回動部の重力による回動の勢いを抑えて強い衝撃の発生を抑止する。
【０００６】
また，本発明に係るフラップテーブルにおいて，前記天板弾性付勢手段が，次の（２−１）及び（２−２）に示される構成要素を備えていることが考えられる。
（２−１）前記天板の回動の中心線に沿って２箇所の被支持部で支持されるトーションバー。
（２−２）前記トーションバーにおける２箇所の被支持部のうちの一方をその回転を規制して第１の支持部で支持するとともに他方を前記天板の回動に連動して回転するように第２の支持部で支持し，前記天板が前記横倒し姿勢又は前記起立姿勢の少なくとも一方にあるときの前記トーションバーに，前記天板回動支持機構において前記天板を含む回動部の重力により生じるトルクと反対方向のトルクが発生する捻じれを生じさせるトーションバー支持手段。
以下，本発明に係るフラップテーブルが前記トーションバーを備える場合について説明する。
前記トーションバーは，前記天板の回動に応じて捻じれが生じる。
フラップテーブルは，例えば，前記天板が前記横倒し姿勢にあるときに，前記天板回動支持機構において，前記天板を含む回動部の重力によってその天板を前記起立姿勢側へ回動させる方向と反対方向のトルクが生じるものがある。この場合，例えば，前記天板弾性付勢手段は，前記天板が前記横倒し姿勢又はそれに近い姿勢にあるときに，前記トーションバーの第１の方向の捻じれによる弾性付勢力によって，前記天板に対して前記起立姿勢側へ向かう回動方向への第１のトルクを発生させることができる。
ここで，利用者が，当該フラップテーブルを使用するために前記天板を前記起立姿勢から前記横倒し姿勢へ回動させる操作，即ち，使用前の操作を行う場合を考える。この場合，利用者が回動させた前記天板が第１の回動端である前記横倒し姿勢に近づくと，前記第１のトルクが前記天板の自重及び利用者の操作力による勢いを抑制するよう作用し，前記天板の回動速度が減速する。その結果，前記天板が前記横倒し姿勢に到達した時点で，前記天板の回動の勢いが余って当該フラップテーブルに強い衝撃が生じることを回避又は軽減できる。
【０００７】
次に，利用者が，当該フラップテーブルを片付けるために前記天板を前記横倒し姿勢から前記起立姿勢へ回動させる操作，即ち，使用後の操作を行う場合を考える。この場合，利用者が，前記天板の支軸の摩擦抵抗や，前記横倒し姿勢にある前記天板の自重に抗して前記天板の回動を開始させる際に，前記第１のトルクが，利用者の回動操作（前記天板を持ち上げる操作）を補助する方向に作用する。その結果，前記天板が大型で重い場合や利用者が非力な場合であっても，前記横倒し姿勢にある前記天板を容易に回動させることができる。
以上に示したように，本発明に係るフラップテーブルにおいては，前記トーションバーによる前記第１のトルクが，前記天板を前記起立姿勢から前記横倒し姿勢へ回動させる場合に，前記天板の回動の勢いを抑えて強い衝撃の発生を抑止する。さらに，前記トーションバーによる前記第１のトルクが，前記天板を前記横倒し姿勢から前記起立姿勢へ回動させる場合に，前記天板の回動開始に要する力を補助する。
しかも，前記トーションバーは，比較的細い棒状の部材の採用によって強いトルクを発生させることができ，それを支持する構造もシンプルである。そのため，本発明に係るフラップテーブルは，ごく小さく簡易な構成により，前記天板の回動操作に要する力の軽減と，前記天板の回動操作時の衝撃の回避とを実現できる。
【０００８】
また，フラップテーブルは，例えば，前記天板回動支持機構において，前記天板が前記横倒し姿勢にあるときに前記天板を含む回動部の重力によってその天板を前記起立姿勢側へ回動させる方向と反対方向のトルクが生じ，前記天板が前記起立姿勢にあるときに前記天板を含む回動部の重力によってその天板を前記横倒し姿勢側へ回動させる方向と反対方向のトルクが生じるものがある。
そのような場合，前記トーションバー支持手段が，前記天板が前記横倒し姿勢であるときと前記起立姿勢であるときとで前記トーションバーに反対方向の捻じれを生じさせるよう前記トーションバーを支持することが考えられる。
この場合，前記天板が前記起立姿勢又はそれに近い姿勢であるときには，前記トーションバーの第２の方向の捻じれによる弾性付勢力によって，前記天板に対して前記横倒し姿勢側へ向かう回動方向への第２のトルクが生じる。そして，前記天板が前記横倒し姿勢と前記起立姿勢との間の所定の中間姿勢であるときに，前記トーションバーに捻じれが生じていない状態，即ち，前記トーションバーにおける前記第１の被支持部及び第２の被支持部の支持角度が同じ角度である状態となる。この状態は，前記天板に対して前記トーションバーからのトルクが生じない状態である。
その結果，利用者が，前記天板の支軸の摩擦抵抗や，斜めに起立した前記起立姿勢にある前記天板の自重に抗して前記天板の回動を開始させる際に，前記第２のトルクが，利用者の回動操作を補助する方向に作用する。その結果，前記天板が大型で重い場合や利用者が非力な場合であっても，前記起立姿勢にある前記天板を容易に回動させることができる。
また，利用者が回動させた前記天板が第２の回動端である前記起立姿勢に近づくと，前記第２のトルクが前記天板の自重及び利用者の操作力による勢いを抑制するよう作用し，前記天板の回動速度が減速する。その結果，前記天板が前記起立姿勢に到達した時点で，前記天板の回動の勢いが余って当該フラップテーブルに強い衝撃が生じることを回避又は軽減できる。
以上に示したように，本発明に係るフラップテーブルにおいては，前記天板を前記起立姿勢及び前記横倒し姿勢のいずれの方向へ回動させる場合にも，前記トーションバーにより，前記天板の回動開始に要する力を補助するトルクと，前記天板の回動の勢いを抑えて強い衝撃の発生を抑止するトルクとが発生する。
【０００９】
また，本発明に係るフラップテーブルが，さらに，次の（３）に示される構成要素を備えればなお好適である。
（３）前記トーションバー支持手段の前記第２の支持部を，前記天板の回動の中心線に沿う方向における位置を可変に支持する支持位置可変機構。
前記支持位置可変機構は，前記第１の支持部と前記第２の支持部との間の距離を可変にする機構である。これにより，前記天板の重量や軸支される位置が異なることによって前記天板の慣性モーメントが異なる複数種類のフラップテーブルにおいて，前記トーションバー等の部品を共用化しつつ，前記フラップテーブルの種類に応じた適切な前記第１のトルク及び前記第２のトルクを設定できる。
同様に，本発明に係るフラップテーブルが，さらに，次の（４）に示される構成要素を備えればなお好適である。
（４）前記トーションバー支持手段の前記第１の支持部を，前記天板の回動の中心線を中心とする円周方向における角度を可変に支持する支持角度可変機構。
前記支持角度可変機構は，前記トーションバーに捻じれが生じないときの前記天板の支持角度を可変にすることにより，前記第１のトルクと前記第２のトルクとのバランスを可変にする機構である。これにより，前記横倒し姿勢での前記天板の慣性モーメントと前記起立姿勢での前記天板の慣性モーメントとのバランスが異なる複数種類のフラップテーブルにおいて，前記トーションバー等の部品を共用化しつつ，前記フラップテーブルの種類に応じた適切な前記第１のトルクと前記第２のトルクとのバランスを設定できる。
【００１０】
また，前記トーションバー支持手段が，次の（５）又は（６）のいずれかに示された構造を有することが考えられる。
（５）前記トーションバー支持手段の前記第１の支持部が，前記トーションバーにおける前記２箇所の被支持部のうちの一方を，前記天板の回動の中心線を中心とする円周方向における角度を固定して支持する。
この場合，前記天板に捻じれが生じない状態での前記天板の支持角度が，ある一の角度となる。
（６）前記トーションバー支持手段の前記第１の支持部が，前記トーションバーにおける前記２箇所の被支持部のうちの一方を，前記天板の回動の中心線を中心とする円周方向における角度を前記天板の回動の角度範囲より小さい所定範囲内に規制して支持する。
この場合，前記天板に捻じれが生じないときの前記天板の支持角度が，前記天板の回動の角度範囲より小さい前記所定範囲となる。
【００１１】
一般に，前記トーションバーは，捻じれ角度が大きいほど，大きなトルクを生じる反面，耐久性が低下する傾向がある。また，前記トーションバーは，その素材や太さによってばね定数の低いもの（柔軟性の高いもの）にすると，捻じれ角度をある程度大きくしても耐久性を確保できるが，捻じれによるトルクが低下する。
そして，前記（５）の構造は，前記トーションバーの一方の被支持部を固定しても，適切な前記第１のトルク及び前記第２のトルクと，前記トーションバーの最大捻じれ角度に応じた耐久性との両方において特に支障がなければ採用可能である。
一方，前記トーションバーの一方の被支持部を固定すると，適切な前記第１のトルク及び前記第２のトルクと，前記トーションバーの耐久性とのいずれか一方に支障が生じる場合がある。そのような場合には，前記（６）の構造を採用することにより，前記トーションバーの最大捻じれ角度を小さく抑えて耐久性を高めつつ，前記第１のトルク及び前記第２のトルクを適切に設定することができる。
また，本発明に係るフラップテーブルが，前記トーションバー支持手段における前記第１の支持部の回転速度を抑制する回転式のダンパをさらに備えることが考えられる。
これにより，前記天板の回動操作時の衝撃の回避をより確実にすることができる。
また，本発明に係るフラップテーブルが，さらに次の（７）に示される構成要素を備えることが考えられる。
（７）前記天板の回動をその天板の前記横倒し姿勢及び前記起立姿勢の各々の状態でロックするとともに，所定の操作部に対する操作に応じてそのロック状態を解除するロック機構。
これにより，前記天板が，前記第１のトルク及び前記第２のトルクにより，利用者の意に反して回動してしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば，フラップテーブルにおいて，極力小さく簡易な構成により，天板の回動操作に要する力の軽減と，天板の回動操作時の衝撃の回避とを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るフラップテーブルＸの概略構成図。
【図２】フラップテーブルＸの天板回動支持機構を構成する部品の正面図及び側面図。
【図３】フラップテーブルＸの天板回動支持機構の構成図。
【図４】フラップテーブルＸの天板回動支持機構及びロック機構の構成図。
【図５】フラップテーブルＸのトーションバーばね機構の構成図。
【図６】フラップテーブルＸのトーションバーばね機構のトルク発生作用の説明図。
【図７】フラップテーブルＸに採用可能なトーションバーの保持角度調節機構の説明図。
【図８】フラップテーブルＸに採用可能なトーションバーばね機構を構成する部品の正面図及び側面図。
【図９】フラップテーブルＸに採用可能なトーションバーばね機構の構成図。
【図１０】フラップテーブルＸに採用可能なトーションバーの第１の被支持部の回転規制機構の一例を表す図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るフラップテーブルＸ１の概略構成図。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るフラップテーブルＸ２の概略構成図。
【図１３】コイルばねを用いて実現された天板弾性付勢手段の一例を表す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１５】
まず，図１を参照しつつ，本発明の実施形態に係るフラップテーブルＸの概略構成について説明する。
前記フラップテーブルＸは，天板２０を使用時の横倒し姿勢と不使用時の起立姿勢とに回動可能に軸支する天板回動支持機構３０を備えたテーブルである。図１（ａ）は，前記天板２０が前記横倒し姿勢となっている状態を表わし，図１（ｂ）は，前記天板２０が前記起立姿勢となっている状態を表わす。また，図１（ｃ）は，前記天板２０が前記横倒し姿勢と前記起立姿勢との間の中間姿勢となっている状態を表す。
前記フラップテーブルＸの前記横倒し姿勢は，図１（ａ）に示されるように水平姿勢である。その他，前記横倒し姿勢は，例えば，製図用のテーブルのように，水平姿勢に近い角度で傾斜した姿勢である場合も考えられる。
前記フラップテーブルＸの前記起立姿勢は，図１（ｂ）に示されるように鉛直姿勢である。その他，前記起立姿勢は，鉛直姿勢に近い角度で傾斜した姿勢である場合も考えられる。
【００１６】
前記フラップテーブルＸは，床に接する脚部１１及びその脚部１１に支持された支柱１２を含む支脚部１０を備え，前記天板回動支持機構３０は，前記支脚部１０における前記支柱１２に取り付けられている。
前記天板回動支持機構３０は，前記天板２０を，前記横倒し姿勢の角度と前記起立姿勢の角度との間の角度範囲でのみ回動可能に軸支している。以下，前記天板２０が前記横倒し姿勢から前記起立姿勢へ向かう回動方向を起立回動方向Ｒ１，その逆の回動方向を横倒し回動方向Ｒ２と称する。また，前記天板２０の回動の中心線のことを，天板回動中心線Ｐ１と称する。前記天板回動中心線Ｐ１は，前記天板２０の下面に対して平行な線である。
また，前記フラップテーブルＸは，前記天板２０の回動をその天板２０の前記横倒し姿勢及び前記起立姿勢の各々の状態でロックするとともに，レバー４２に対する操作に応じてそのロック状態を解除するロック機構４０も備えている。
また，図１（ａ）に示されるように，前記フラップテーブルＸは，前記横倒し姿勢にある前記天板２０を含む回動部の重心Ｑ１と前記回動中心線Ｐ１とが鉛直方向に並んでいない。そのため前記天板２０が前記横倒し姿勢にある場合，前記天板回動支持機構３０において，前記天板２０を含む回動部の重力Ｇ１によって前記横倒し回動方向Ｒ２のトルクが生じている。なお，前記天板２０を含む回動部とは，前記天板２０及びその天板２０の回動に応じて回動する部材である。前記天板２０の回動に応じて回動する部材には，例えば，後述する天板補強部材２１や天板受金具３２等が含まれる。
一方，図１（ｂ）に示されるように，前記フラップテーブルＸは，前記起立姿勢にある前記天板２０を含む回動部の重心Ｑ１と前記回動中心線Ｐ１とが鉛直方向に並んでいない。そのため前記天板２０が前記起立姿勢にある場合，前記天板回動支持機構３０において，前記天板２０を含む回動部の重力Ｇ１によって前記起立回動方向Ｒ１のトルクが生じている。
【００１７】
そして，前記フラップテーブルＸの特徴は，図１に図示されていないトーションバーばね機構を備える点にある。
前記トーションバーばね機構は，前記天板２０の回動に連動して回転する部分をトーションバーによって弾性付勢することにより，前記天板２０に対し，その天板２０が前記横倒し姿勢及び前記起立姿勢の各々にあるときに，前記天板回動支持機構３０において前記天板２０を含む回動部の重力により生じるトルクと反対方向のトルクＮ１，Ｎ２を発生させる機構である。
また，本実施形態における前記トーションバーばね機構は，前記天板２０が前記横倒し姿勢であるときと前記起立姿勢であるときとで前記トーションバーに反対方向の捻じれを生じさせる。
即ち，本実施形態における前記トーションバーばね機構は，前記天板２０が前記横倒し姿勢又はそれに近い姿勢であるときには，前記天板回動支持機構３０において前記起立回動方向Ｒ１の第１のトルクＮ１を発生させる。この第１のトルクＮ１は，前記横倒し姿勢の前記天板２０を含む回動部の重力Ｇ１によって生じる前記横倒し回動方向Ｒ２のトルクに対し反対方向のトルクである。一方，前記トーションバーばね機構は，前記天板２０が前記起立姿勢又はそれに近い姿勢であるときには，前記天板回動支持機構３０において前記横倒し回動方向Ｒ２の第２のトルクＮ２を発生させる。この第２のトルクＮ２は，前記起立姿勢の前記天板２０を含む回動部の重力Ｇ１によって生じる前記起立回動方向Ｒ１のトルクに対し反対方向のトルクである。
【００１８】
続いて，図２を参照しつつ，前記天板回動支持機構３０を構成する主な４つの部品について説明する。それら４つの部品は，ヒンジ金具３１，天板受金具３２，ヒンジピン３３及びピン抜け止め金具３４である。
前記ヒンジ金具３１は，前記支柱１２の上部に溶接などによって固定される金具である。前記ヒンジ金具３１は，図２（ａ）に示されるように，前記支柱１２に固定される固定部３１ｄと，板状の支持部３１ｅとを有している。また，前記支持部３１ｅには，ピン貫通穴３１ａと，第１の被係合部３１ｂ及び第２の被係合部３１ｃとが形成されている。
前記ピン貫通穴３１ａは，前記ヒンジピン３３が挿通される貫通穴であり，前記ヒンジピン３３の非円形の断面形状と合致する形状を有している。これにより，前記ピン貫通穴３１ａに挿通された前記ヒンジピン３３は，回転しない状態で前記ヒンジ金具３１に支持される。
また，前記第１の被係合部３１ｂは，前記天板２０が前記横倒し姿勢であるときに前記ロック機構４０における係合部材が係合する部分である。また，前記第２の被係合部３１ｃは，前記天板２０が前記起立姿勢であるときに前記ロック機構４０における係合部材が係合する部分である。その詳細については後述する。
【００１９】
前記天板受金具３２は，前記天板２０の下面に固定され，前記天板２０とともに回動する部材である。前記天板受金具３２は，図２（ｂ）に示されるように，金属製の板が２つ折りにされ，その内側に前記ヒンジ金具３１の前記支持部３１ｅが挿入される隙間３２ｄが形成された部材である。
そして，前記天板受金具３２における２つ折りに折り曲げられた部分の外側の面が，前記天板２０の下面に接して固定される天板の受部３２ａとなっている。
また，前記天板受金具３２における対向する２つの側板部分には，前記ヒンジピン３３を貫通させる円形の貫通穴３２ｂが形成されている。
前記ヒンジピン３３は，支軸部３３ａ及びその支軸部３３ａの一端に形成されたヘッド部３３ｂからなる部材である。前記支軸部３３ａは，断面が非円形の棒状の部分である。前記ヒンジピン３３の前記ピン貫通穴３１ａの形状は，この支軸部３３ａの断面形状と合致するよう形成されている。図２（ｃ）に示される前記ヒンジピン３３の前記支軸部３３ａの形状は，円柱状の部材における側面の２箇所が平面状にカットされた形状である。
【００２０】
前記ピン抜け止め金具３４は，前記ヒンジピン３３の前記支軸部３３ａの先端部分に固定される部材である。前記ピン抜け止め金具３４は，数ｍｍから十数ｍｍ程度の厚みの部材であり，その中央部分に前記ヒンジピン３３の前記支軸部３３ａの先端を嵌入させる嵌入穴３４ａが形成されている。また，前記ピン抜け止め金具３４における前記嵌入穴３４ａの周囲には，後述する第１のバー保持金具５２を取り付けるための複数のボルト穴３４ｂが形成されている。
さらに，前記ピン抜け止め金具３４には，その側面から前記嵌入穴３４へ貫通する２つのビス穴３４ｃ，３４ｄが形成されている。前記これらビス穴３４ｃ，３４ｄに螺着されたビスの先端が，前記嵌入穴３４ａに嵌入した前記ヒンジピン３３の側面を押圧することにより，前記ピン抜け止め金具３４が前記ヒンジピン３３の先端部に固定される。
図３は，前記ヒンジ金具３１，前記天板受金具３２，前記ヒンジピン３３及び前記ピン抜け止め金具３４が組み合わされた前記天板回動支持機構３０の構成図である。
図３に示されるように，前記天板受金具３２が，その内側の隙間に前記ヒンジ金具３１の前記支持部３１ｅが挿入するように配置される。さらに，前記ヒンジピン３３の前記支軸部３３ａが，前記天板受金具３２の前記貫通穴３２ｂ及び前記ヒンジ金具３１の前記ピン貫通穴３１ａの両方に連通して挿入される。さらに，前記ピン抜け止め金具３４ａが，前記貫通穴３２ｂ及び前記ピン貫通穴３１ａに挿入された前記支軸部３３ａの先端部に，その先端部が前記嵌入穴３４ａに嵌入するようにして取り付けられる。そして，前記ピン抜け止め金具３４ａは，前記ビス穴３４ｃ，３４ｄに螺着されたビス３４ｅ，３４ｆによって前記支軸部３３ａに固定される。
これにより，前記ヒンジピン３３は，その軸芯が前記天板回動中心線Ｐ１に沿うように配置される。
【００２１】
また，図３に示されるような前記天板回動支持機構３０は，前記天板回動中心線Ｐ１に沿う２箇所に配置されている。
但し，前記ヒンジピン３３の回転を規制する構造は，２箇所のうち，後述するトーションバー５１に連結される側の一方にのみ必要である。従って，前記ヒンジピン３３の回転を規制する必要がない側の前記天板回動支持機構３０においては，前記ヒンジピン３３の前記支軸部３３ａは円柱状でかまわない。また，そのような前記ヒンジピン３３に対応する前記ヒンジ金具３１の前記ピン貫通穴３１ａ及び前記ピン抜け止め金具３４の前記嵌入穴３４ａそれぞれの形状も円形でかまわない。
【００２２】
次に，図４に示される構成図を参照しつつ，前記天板回動支持機構３０及び前記ロック機構４０について説明する。なお，図４（ａ）は，前記天板２０が前記横倒し姿勢である状態を表す。また，図４（ｂ）は，前記天板２０が前記起立姿勢である状態を表す。また，図４（ｃ）は，前記天板２０が前記横倒し姿勢と前記起立姿勢との間の中間姿勢である状態を表す。
図４に示されるように，前記ロック機構４０は，支軸４３と係合部材４１と操作レバー４２と不図示のばねとを備えている。
前記支軸４３は，前記天板受金具３２に支持され，前記係合部材４１は，前記支軸４３によって回動自在に支持されている。また，前記支軸４３に軸支された前記係合部材４１は，不図示のばねによって前記ヒンジ金具３１に当接するよう弾性付勢されている。
また，前記操作レバー４２は，前記係合部材４１に対し，直接又は前記支軸４３を介して連結されている。これにより，前記操作レバー４２を手動操作で回動させると，それに連動して，前記係合部材４１が前記ばねによる付勢力に抗して回動する。
【００２３】
前記天板２０が前記横倒し姿勢であるときには，図４（ａ）に示されるように，前記係合部材４１の一部である第１の係合部４１ａが，前記ばねの付勢力によって前記ヒンジ金具３１における前記第１の被係合部３１ｂに対して係合する。これにより，前記天板２０が，前記横倒し姿勢の状態から回動しないようにロックされる。また，前記操作レバー４２の操作により，前記第１の係合部４１ａと前記第１の被係合部３１ｂとの係合が解除され，前記天板２０の回動のロック状態が解除される。
図４（ｃ）は，前記操作レバー４２の操作によって前記天板２０の回動のロック状態が解除され，前記天板２０が前記中間姿勢の状態になっている様子を表す。
一方，前記天板２０が前記起立姿勢であるときには，図４（ｂ）に示されるように，前記係合部材４１の一部である第２の係合部４１ｂが，前記ばねの付勢力によって前記ヒンジ金具３１における前記第２の被係合部３１ｃに対して係合する。これにより，前記天板２０が，前記起立姿勢の状態から回動しないようにロックされる。また，前記操作レバー４２の操作により，前記第２の係合部４１ｂと前記第２の被係合部３１ｃとの係合が解除され，前記天板２０の回動のロック状態が解除される。
【００２４】
次に，図５に示される構成図を参照しつつ，前記トーションバーばね機構５０について説明する。
前記トーションバーばね機構５０は，ねじり方向に弾性を有する棒状の部材であるトーションバー５１と，第１のバー保持金具５２と，第２のバー保持金具５３とを備えている。
前記トーションバー５１は，例えば，鉄やステンレス，鋼などの金属製の棒状部材（例えば，角棒）である。
前記第１のバー保持金具５２及び前記第２のバー保持金具５３は，前記トーションバー５１の２箇所の被支持部を保持することにより，前記トーションバー５１を，その軸芯が前記天板回動中心線Ｐ１に沿うように支持する。２箇所の前記被支持部の一方は，その回転が規制され，他方は前記天板２０の回動に連動して回転する。以下，前記トーションバー５１における２箇所の被支持部のうち，回転が規制される側の被支持部を第１の被支持部，前記天板２０の回動に連動して回転する側の被支持部を第２の被支持部と称する。
前記第１のバー保持金具５２は，例えば，数ｍｍから十数ｍｍ程度の厚みの部材であり，前記ピン抜け止め金具３４に対して固定される。また，前記第１のバー保持金具５２には，前記トーションバー５１の前記第１の被保持部である一方の端部が嵌入する嵌入穴５２ａが形成されている。なお，前記第１のバー保持金具５２は，２箇所に設けられた前記天板回動支持機構３０における前記ヒンジピン３３のうち，回転が規制されている一方の前記ヒンジピン３３に固定された前記ピン抜け止め金具３４に対して固定される。
さらに，前記第１のバー保持金具５２には，当該第１のバー保持金具５２を前記ピン抜け止め金具３４に固定するボルトが挿通される貫通穴５２ｂが形成されている。前記第１のバー保持金具５２は，ボルトにより前記ピン抜け止め金具３４に固定されることにより，前記天板回動中心線Ｐ１を中心とする保持角度が予め定めれた角度となるように保持される。
【００２５】
前述したように，前記ピン抜け止め金具３４は，前記天板回動中心線Ｐ１を中心として回転しない前記ヒンジピン３３に対して固定されている。そのため，前記ピン抜け止め金具３４は，前記天板２０が回動しても回転しない。また，前記第１のバー保持金具５２は，前記ピン抜け止め金具３４に固定されるため，前記天板２０が回動しても回転しない。
従って，前記第１のバー保持金具５２は，前記トーションバー５１における２箇所の被支持部のうちの一方を，前記天板回動中心線Ｐ１を中心とする円周方向における角度を固定して支持する。なお，前記第１のバー保持金具５２は，前記トーションバー５１における２箇所の被支持部のうちの一方をその回転を規制して支持する前記第１の支持部の一例である。
【００２６】
前記第２のバー保持金具５３は，例えば，数ｍｍから十数ｍｍ程度の厚みの支持部５３ａ及び台座部５３ｂが一体に形成された部材である。前記台座部５３ｂは，前記天板２０の下面に固定された天板補強部材２１に対して固定される。前記天板補強部材２１は，例えば，前記天板２０の下面にビス等によって固定された金属製の角パイプなどである。
また，前記第２のバー保持金具５３の前記支持部５３ａには，前記トーションバー５１における前記第２の被保持部が嵌入する嵌入穴５３ｃが形成されている。前記嵌入穴５３ｃの形状は，前記トーションバー５１の前記第２の被保持部の断面形状と同じ形状である。
また，前記第２のバー保持金具５３の前記台座部５３ｂには，当該第２のバー保持金具５３を前記天板補強部材２１に固定するボルトが挿通される貫通穴５２ｄが形成されている。前記第２のバー保持金具５３は，ボルトにより前記天板補強部材２１に固定されることにより，前記天板２０の回動に連動して，前記天板回動中心線Ｐ１を中心として回動する。即ち，前記第２のバー保持金具５３は，前記トーションバー５１の前記第２の被支持部を，前記天板２０の回動に連動して回転するように支持する。なお，前記第２のバー保持金具５３は，前記トーションバー５１における２箇所の被支持部のうちの他方を支持する前記第２の支持部の一例である。
【００２７】
そして，前記第１のバー保持金具５２及び前記第２のバー保持金具５３は，前記天板２０が前記横倒し姿勢と前記起立姿勢との間の所定角度の姿勢にあるときに，前記トーションバー５１に捻じれが生じない状態，即ち，前記トーションバー５１における前記第１の被支持部と前記第２の被支持部とが同じ角度で支持される状態となるように前記トーションバー５１を支持する。前記フラップテーブルＸのように，前記第１のバー保持金具５２が前記トーションバー５１の支持角度を固定して支持する場合，前記天板２０に捻じれが生じない状態での前記天板２０の支持角度は，ある一の角度となる。
従って，前記トーションバーばね機構５０において，前記第１のバー保持金具５２及び前記第２のバー保持金具５３は，それらによる前記第１の被支持部及び前記第２の被支持部の支持角度の違いにより，前記天板２０が前記横倒し姿勢であるときと前記起立姿勢であるときとで前記トーションバー５１に反対方向の捻じれを生じさせるように前記トーションバー５１を支持する。
【００２８】
図６は，前記トーションバーばね機構５０のトルク発生作用の説明図である。なお，図６は，前記トーションバーばね機構５０を，前記第２のバー保持金具５２の方向から見た図である。
前記天板２０が前記横倒し姿勢となっている図６（ａ）の状態では，前記トーションバー５１は，前記第２の被支持部が，前記第１の被支持部に対し，前記横倒し回動方向Ｒ２へ捻られて保持されている。これにより，前記トーションバー５１は，前記横倒し姿勢又はそれに近い姿勢となっている前記天板２０に対し，前記起立回動方向Ｒ１の前記第１のトルクＮ１を発生させる。この第１のトルクＮ１は，前記横倒し姿勢にある前記天板２０を前記起立姿勢側へ弾性付勢するトルクである。
一方，前記天板２０が前記起立姿勢となっている図６（ｃ）の状態では，前記トーションバー５１は，前記第２の被支持部が，前記第１の被支持部に対し，前記起立回動方向Ｒ１へ捻られて保持されている。これにより，前記トーションバー５１は，前記起立姿勢又はそれに近い姿勢となっている前記天板２０に対し，前記横倒し回動方向Ｒ２の前記第２のトルクＮ２を発生させる。この第２のトルクＮ２は，前記起立姿勢にある前記天板２０を前記横倒し姿勢側へ弾性付勢するトルクである。
また，前記天板２０が前記横倒し姿勢と前記起立姿勢との間の特定の中間姿勢となっている図６（ｂ）の状態では，前記トーションバー５１に捻じれが生じない状態となる。このとき，前記トーションバー５１は，前記天板２０に対するトルクを発生させない。
【００２９】
以下，前記フラップテーブルＸの効果について説明する。
まず，利用者が，当該フラップテーブルＸを使用するために前記天板２０を前記起立姿勢から前記横倒し姿勢へ回動させる操作を行う場合を考える。
この場合，利用者が回動させた前記天板２０が第１の回動端である前記横倒し姿勢に近づくと，前記第１のトルクＮが前記天板２０の自重及び利用者の操作力による勢いを抑制するよう作用し，前記天板２０の回動速度が減速する。その結果，前記天板２０が前記横倒し姿勢に到達した時点で，前記天板２０の回動の勢いが余って当該フラップテーブルＸに強い衝撃が生じることを回避又は軽減できる。
さらに，利用者が，前記天板２０の支軸である前記ヒンジピン３３の摩擦抵抗等に抗して前記天板２０の回動を開始させる際に，前記第２のトルクＮ２が，利用者の回動操作を補助する方向に作用する。その結果，前記天板２０が大型で重い場合や利用者が非力な場合であっても，前記起立姿勢にある前記天板２０を容易に回動させることができる。
【００３０】
次に，利用者が，当該フラップテーブルＸを片付けるために前記天板２０を前記横倒し姿勢から前記起立姿勢へ回動させる操作を行う場合を考える。
この場合，利用者が回動させた前記天板２０が第２の回動端である前記起立姿勢に近づくと，前記第２のトルクＮ２が前記天板２０の自重及び利用者の操作力による勢いを抑制するよう作用し，前記天板２０の回動速度が減速する。その結果，前記天板２０が前記起立姿勢に到達した時点で，前記天板２０の回動の勢いが余って当該フラップテーブルＸに強い衝撃が生じることを回避又は軽減できる。
さらに，利用者が，前記ヒンジピン３３の摩擦抵抗や，前記横倒し姿勢にある前記天板２０の自重に抗して前記天板２０を持ち上げる際に，前記第１のトルクＮ１が，利用者の持ち上げ操作を補助する方向に作用する。その結果，前記天板２０が大型で重い場合や利用者が非力な場合であっても，前記横倒し姿勢にある前記天板２０を容易に回動させることができる。
以上に示したように，前記フラップテーブルＸにおいては，前記天板２０を前記起立姿勢及び前記横倒し姿勢のいずれの方向へ回動させる場合にも，前記トーションバー５１により，前記天板２０の回動開始に要する力を補助するトルクと，前記天板２０の回動の勢いを抑えて強い衝撃の発生を抑止するトルクとが発生する。
しかも，前記トーションバー５１は，比較的細い棒状の部材の採用によって強いトルクを発生させることができ，それを支持する構造もシンプルである。そのため，前記フラップテーブルＸは，ごく小さく簡易な構成により，前記天板２０の回動操作に要する力の軽減と，前記天板２０の回動操作時の衝撃の回避とを実現できる。
【００３１】
ところで，フラップテーブルは，前記天板２０及びそれを補強する部材の寸法や重量，前記天板回動支持機構３０の構造等が異なる場合，適切な前記第１のトルクＮ１及び前記第２のトルクの大きさが異なり得る。
また，前記トーションバー５１の捻じれにより生じる前記第１のトルクＮ１及び前記第２のトルクＮ２の大きさは，前記トーションバー５１の材質，太さ，捻じれ角度及び２箇所の被支持部の間の長さＬにより定まる。
そして，複数種類のフラップテーブルにおいて，前記トーションバー５１等の部品を共用化しつつ，フラップテーブルの種類に応じた適切な前記第１のトルクＮ１及び前記第２のトルクＮ１を設定できることが望ましい。
以下，フラップテーブルの種類に応じた前記第１のトルクＮ１及び前記第２のトルクＮ１の設定を容易にする機構について説明する。
【００３２】
まず，図５を参照しつつ，前記トーションバー５１の前記第２の被支持部を支持する前記第２のバー保持金具５３を，前記天板回動中心線Ｐ１に沿う方向における位置を可変に支持する前記支持位置可変機構の一例について説明する。
図５に示されるように，前記天板２０の下面には，前記天板回動中心線Ｐ１に対して平行に延びる前記天板補強部材２１が固定されている。その天板補強部材２１には，前記第２のバー保持金具５３をボルトで固定するための螺着穴２１ａが設けられている。そして，複数組の前記螺着穴２１ａが，前記天板回動中心線Ｐ１に対して平行な方向に配列されている。これにより，フラップテーブルの種類に応じて，前記天板補強部材２１に対する前記第２のバー保持金具５３のボルトによる固定位置を変えるだけで，前記第１のトルクＮ１及び前記第２のトルクＮ２の両方を強くしたり弱くしたりすることができる。従って，例えば，前記天板２０のサイズが異なる複数種類のフラップテーブルについて，同じ部品を用いて適切な前記第１のトルクＮ１及び前記第２のトルクＮ２の大きさを設定できる。
なお，複数組の前記螺着穴２１ａが設けられて前記天板２０に固定された前記天板補強部材２１及び前記ボルトが，前記支持位置可変機構の一例である。
【００３３】
次に，図７を参照しつつ，前記トーションバー５１の前記第１の被支持部を支持する前記第１のバー保持金具５２を，前記天板回動中心線Ｐ１を中心とする円周方向における角度を可変に支持する支持角度可変機構の一例について説明する。
図７（ａ）には，前記ピン抜け止め金具３４の一例が示されている。このピン抜け止め金具３４においては，前記嵌入穴３４ａの周囲に，前記第１のバー保持金具５２を取り付けるための複数組のボルト穴３４ｂが形成されいる。
また，図７（ｂ）〜（ｄ）には，それぞれ異なる前記ボルト穴３４ｂの組み合わせを用いて前記ピン抜け止め金具５２に対してボルトで固定された前記第１の保持金具５２が示されている。
図７に示される前記ピン抜け止め金具３４及び前記第１のバー保持金具５２により，前記第１のバー保持金具５２を，前記天板回動中心線Ｐ１を中心とする円周方向における角度を可変に固定できる。
図７に示される機構は，前記トーションバー５１に捻じれが生じないときの前記天板２０の支持角度を可変にすることにより，前記第１のトルクＮ１と前記第２のトルクＮ２とのバランス（比）を可変にする機構である。これにより，前記横倒し姿勢での前記天板２０の慣性モーメントと前記起立姿勢での前記天板２０の慣性モーメントとのバランスが異なる複数種類のフラップテーブルにおいて，前記トーションバー５１等の部品を共用化しつつ，前記フラップテーブルの種類に応じた適切な前記第１のトルクＮ１と前記第２のトルクＮ１とのバランスを設定できる。
なお，図７に示される前記ピン抜け止め金具３４，前記第１のバー保持金具５２及び前記ボルトが，前記支持角度可変機構の一例である。
【００３４】
次に，図８及び図９を参照しつつ，前記フラップテーブルＸに採用可能な前記トーションバーばね機構５０’について説明する。以下，前記トーションバーばね機構５０’について，前記トーションバーばね機構５０と異なる部分についてのみ説明する。
前記トーションバーばね機構５０’は，図８に示されるように，ダンパ連結金具５５（図８（ａ））と，両方向性のロータリーダンパ５４（図８（ｂ））と，前記ピン抜け止め金具３４（図８（ｃ））とを備えている。前記ピン抜け止め金具３４は，前記トーションバーばね機構５０が備えるもの（図２（ｄ）参照）と同じものである。
前記ロータリーダンパ５４は，両方向性の回転式ダンパである。前記ロータリーダンパ５４としては，オイルダンパなどの粘性抵抗式のダンパや摩擦抵抗式のダンパが採用され得る。
【００３５】
図８（ｂ）に示されるように，前記ロータリーダンパ５４は，本体部５４ａと回転軸部５４ｂとを備えている。前記回転軸部５４ｂには，前記ヒンジピン３３の前記支軸部３３ａが挿通されることによってその支軸部３３ａが嵌合する貫通穴５４ｃが形成されている。この貫通穴５４ｃの断面形状は，非円形の前記支軸部３３ａの断面と同形状である。そして，前記ロータリーダンパ５４は，前記本体部５４ａに固定された第１の物体と，前記貫通穴５４ｃへの嵌合によって前記回転軸部５４ｂに固定された第２の物体との相対的な回転の速度を抑制するトルクを発生する。
前記ロータリーダンパ５４の前記本体部５４ａは，前記ダンパ連結金具５５を介して前記天板受金具３２に対して固定される。そのため，前記ロータリーダンパ５４の前記本体部５４ａには，その本体部５４ａを前記天板受金具３２に対してボルトで固定（螺着）するためにボルト穴５４ｄが設けられている。同様に，前記ダンパ連結金具５５にも，そのダンパ連結金具５５及び前記ロータリーダンパ５４を前記天板受金具３２に対してボルトで固定（螺着）するためのボルト穴５５ｂが設けられている。
さらに，前記ダンパ連結金具５５には，前記ヒンジピン３３の前記支軸部３３ａを回転自在に挿通させる貫通穴５５ａが設けられている。
なお，前記ダンパ連結金具５５は，前記天板受金具３２における前記ロータリーダンパ５４の取り付け部分を補強するためのものである。そのため，前記天板受金具３２の強度が十分であれば，前記ロータリーダンパ５４の前記本体部５４ａが前記天板受金具３２に対して直接取り付けられてもよい。
【００３６】
また，前記トーションバーばね機構５０’においては，前記回転軸部５４ｂに対して嵌合及び挿通した前記ヒンジピン３３に対し，前記ダンパ連結金具５５を介して，前記天板２０の回動に連動して回転する前記トーションダンパ５１の前記第１の被支持部が連結される。従って，前記トーションバーばね機構５０’においては，前記回転軸部５４ｂの回転が規制（固定）され，前記本体部５４ａが前記天板２０の回動に応じて回転する。即ち，前記ロータリーダンパ５４は，前記第１のバー保持金具５２の回転速度を抑制する回転式のダンパである。
【００３７】
また，前記ピン抜け止め金具３４は，前記ヒンジピン３３の抜け止め用として前記ヒンジピン３３の先端部に固定される。但し，トーションバーばね機構５０’が採用される本事例においては，前記ピン抜け止め金具３４は，前記天板受金具３２，前記ヒンジ金具３１，前記ダンパ連結金具５５及び前記ロータリーダンパ５４の前記回転軸部５４ｂに挿通された前記ヒンジピン３３の前記支軸部３３ａの先端部に固定される。
さらに，前記トーションバーばね機構５０’においても，図５に示した前記トーションバーばね機構５０と同様に，前記第２のバー保持金具５２及び前記第１のバー保持金具５２を介して，回転が規制された前記ヒンジピン３３と前記トーションバー５１の第１の被支持部とが連結される。
【００３８】
図９には，前記ダンパ連結金具５５，前記ロータリーダンパ５４及び前記ピン抜け止め金具３４が取り付けられた前記トーションバーばね機構５０’が示されている。
前記トーションバーばね機構５０’における前記トーションバー５１は，その捻じれによる付勢力が，前記天板２０を含む回動部の重力Ｇ１によるトルクを打ち消すように設定されている。そのため，前記天板２０の回動に要する力は，ごく小さな力で済む。
しかしながら，操作者は，前記天板２０の回動に必要以上の力を加える場合があり，その余分な力が，前記天板２０の回動操作時の衝撃の原因となり得る。これに対し，図９に示される例では，前記天板２０の回動に余分な力が加わった場合，その余分な力が前記ロータリーダンパ５４内部の抵抗によって吸収（熱として放出）される。しかも，その余分な力が大きいほど，前記ロータリーダンパ５４によって吸収されるエネルギーが大きくなる。そのため，前記天板２０の回動速度が抑制され，フラップテーブルにおける衝撃が緩和される。また，前記ロータリーダンパ５４は，操作者により加えられる余分な力の分のみを吸収できればよいため，容量（抵抗力）の比較的小さなもので足りる。そのため，前記ロータリーダンパ５４の付加による前記ラップテーブルＸの占有スペースや重量，コストへの影響は少ない。
【００３９】
一方，前記トーションバーばね機構５０，５０’において，前記第１のバー保持金具５２により，前記トーションバー５１における前記第１の被支持部を，前記天板回動中心線Ｐ１を中心とする円周方向における角度を前記天板２０の回動の角度範囲より小さい所定範囲内に規制して支持する機構が考えられる。
以下，図１０を参照しつつ，前記フラップテーブルＸに採用可能な前記トーションバー５１の前記第１の被支持部の回転規制機構の実施例について説明する。
図１０に示される前記ヒンジ金具３１は，断面が非円形の前記ヒンジピン３３の前記支軸部３３ａが挿通されるピン貫通穴３１ａ’が，前記支軸部３３ａの断面形状に対してその回転方向に若干の遊び（余裕）を有して形成されたものである。これにより，前記支軸部３３ａが，前記遊びの規制範囲内で回転自在となる。従って，前記天板２０が回動した際に，前記トーションバー５１における前記第１の被支持部は，前記遊びに相当するごく小さな角度範囲内おいてのみ回転する。そして，規制された角度範囲を超えて前記天板２０が回動すると，前記トーションバー５１に捻じれが生じる。
【００４０】
前記トーションバーばね機構５０，５０’のように，前記トーションバー５１の前記第１の被支持部を固定すると，適切な前記第１のトルクＮ１及び前記第２のトルクＮ２と，前記トーションバー５１の耐久性とのいずれか一方に支障が生じる場合がある。そのような場合には，図１０に示した前記ヒンジ金具３１を採用することにより，前記トーションバー５１の最大捻じれ角度を小さく抑えて耐久性を高めつつ，前記第１のトルクＮ１及び前記第２のトルクＮ２を適切に設定することができる。
【００４１】
以上に示した実施形態は，前記トーションバーばね機構５０，５０’が，前記天板２０に対し，その天板２０が前記横倒し姿勢に近い状態と前記起立姿勢に近い状態とで反対方向のトルクＮ１，Ｎ２を生じさせる例であった。
その他，前記トーションバーばね機構５０，５０’が，前記天板２０が前記横倒し姿勢にあるときに前記天板２０を含む回動部の重力Ｇ１によるトルクに抗する前記第１のトルクＮ１を発生させ，前記起立姿勢にあるときに前記トーションバー５１によるトルクを発生させないことも考えられる。この場合，前記トーションバー５１は，前記天板２０が前記起立姿勢にあるときに捻じれが生じない状態であり，前記天板２０が前記横倒し姿勢に近づくほど大きな捻じれが生じる状態となる。このような状態は，前記第１のバー保持金具５２及び前記第２のバー保持金具５３の保持角度を調節することにより実現可能である。
図１１に，本発明の第２実施形態に係るフラップテーブルＸ１の概略構成図を示す。なお，図１１における破線は，前記天板２０が前記起立姿勢にあるときの状態を示す。前記フラップテーブルＸ１は，前記天板２０の前記起立姿勢が鉛直姿勢ではなく，それに近い角度で傾斜した姿勢となっている。図１１に示されるフラップテーブルＸ１は，前記起立姿勢における前記天板２０が，鉛直姿勢よりも前記横倒し姿勢側へ傾いている。
前記フラップテーブルＸ１においては，前記天板２０が前記横倒し姿勢にあるときには，前記フラップテーブルＸと同様に，前記天板回動支持機構３０において，前記天板２０を含む回動部の重力Ｇ１によって前記横倒し回動方向Ｒ２のトルクが生じている。
一方，前記フラップテーブルＸ１においては，前記天板２０が前記起立姿勢にあるときには，前記天板２０を含む回動部の重心Ｑ１と前記回動中心線Ｐ１とが鉛直方向に並ぶため，前記天板回動支持機構３０において前記重力Ｇ１によるトルクが生じていない。そして，前記天板２０が前記横倒し姿勢に近づくほど，前記重力Ｇ１によるトルクが大きくなる。そのため，前記フラップテーブルＸ１においては，図１１に示すように，前記天板２０が前記起立姿勢にあるときには，前記トーションバーばね機構５０，５０’による前記第２のトルクＮ２が生じないよう設定されている。そして，前記天板２０が前記横倒し姿勢に近づくほど，前記トーションバーばね機構５０，５０’による前記起立回動方向Ｒ１の前記第１のトルクＮ１が大きくなるように設定されている。これにより，前記トーションバーばね機構５０，５０’による前記第１のトルクＮ１は，前記天板２０の重みを支える方向へ作用する。
また，前記フラップテーブルＸ１において，前記天板２０が前記起立姿勢にあるときに前記天板回動支持機構３０において前記重力Ｇ１によるトルクが前記横倒し回動方向Ｒ２に作用することも考えられる。その場合，前記トーションバーばね機構５０，５０’が，前記天板２０が前記起立姿勢にあるときの前記天板回動支持機構３０において，前記起立回動方向Ｒ１への前記第２のトルクＮ２を発生するように設定されることも考えられる。
【００４２】
また，本発明は，図１２に示されるようなフラップテーブルＸ２へも適用可能である。図１２は，本発明の第３実施形態に係るフラップテーブルＸ２の概略構成図である。なお，図１２（ａ）は，前記天板２０が前記横倒し姿勢にあるときの状態，図１２（ｂ）は，前記天板２０が前記起立姿勢にあるときの状態を示す。
前記フラップテーブルＸ２においては，前記天板２０が前記起立姿勢にあるときには，前記フラップテーブルＸと同様に，前記天板回動支持機構３０において，前記天板２０を含む回動部の重力Ｇ１によって前記起立回動方向Ｒ１のトルクが生じている。
一方，前記フラップテーブルＸ２においては，前記天板２０が前記横倒し姿勢にあるときには，前記天板２０を含む回動部の重心Ｑ１と前記回動中心線Ｐ１とが鉛直方向に並ぶため，前記天板回動支持機構３０において前記重力Ｇ１によるトルクが生じていない。そして，前記天板２０が前記起立姿勢に近づくほど，前記重力Ｇ１によるトルクが大きくなる。そのため，前記フラップテーブルＸ２においては，図１２に示すように，前記天板２０が前記横倒し姿勢にあるときには，前記トーションバーばね機構５０，５０’による前記第１のトルクＮ１が生じないよう設定されている。そして，前記天板２０が前記起立姿勢に近づくほど，前記トーションバーばね機構５０，５０’による前記横倒し回動方向Ｒ２の前記第２のトルクＮ２が大きくなるように設定されている。これにより，前記トーションバーばね機構５０，５０’による前記第２のトルクＮ２は，前記天板２０の重みを支える方向へ作用する。
【００４３】
また，前記回動中心線Ｐ１と前記天板２０を含む回動部の重心位置との位置関係によっては，前記天板２０が前記起立姿勢から前記横倒し姿勢までの範囲のいずれの位置にあるときにも，前記天板回動支持機構３０において，前記天板２０を含む回動部の重力Ｇ１によって同じ回動方向（Ｒ１又はＲ２）のトルクが生じるフラップテーブルも考えられる。そのような場合，前記トーションバー５１が，前記天板２０が前記起立姿勢から前記横倒し姿勢までの範囲のいずれの位置にあるときにも，前記重力Ｇ１によるトルクと反対方向のトルク（常に同じ方向のトルク）を発生するように設定されることも考えられる。
【００４４】
また，前記天板２０又はその天板２０の回動に連動する部分を弾性付勢することにより，前記天板２０を含む回動部の重力Ｇ１により生じるトルクと反対方向のトルクを発生させる天板弾性付勢手段は，コイルばねや渦巻きばね等の前記トーションバー５１以外のばね機構が採用されることも考えられる。
図１３は，コイルばね５７を用いて実現された天板弾性付勢手段の一例を表す概略図である。なお，図１３（ａ），（ｂ），（ｃ）は，それぞれ前記天板２０が前記起立姿勢，前記起立姿勢と前記横倒し姿勢との中間の姿勢，前記横倒し姿勢それぞれにあるときの状態を表す。
図１３に示される天板弾性付勢手段においては，コイルばね５７が，前記天板２０の回動に連動する回動部５６を弾性付勢する。そして，前記コイルばね５７は，前記天板２０が前記横倒し姿勢（図１３（ｃ））にあるときに，前記天板２０の回動支持機構において前記天板２０を含む回動部の重力Ｇ１により生じる前記横倒し回動方向Ｒ２のトルクと反対方向のトルクＮ１を発生させる。さらに，前記コイルばね５７は，前記天板２０が前記起立姿勢（図１３（ａ））にあるときに，前記天板２０の回動支持機構において前記重力Ｇ１により生じる前記起立回動方向Ｒ１のトルクと反対方向のトルクＮ２を発生させる。また，前記天板２０の回動支持機構において前記天板２０を含む前記重力Ｇ１によるトルクが生じない図１３（ｂ）の状態においては，前記コイルばね５７によるトルクも生じない。
図１３に示すような実施形態も，本発明の実施形態の一例である。但し，コイルばねを採用した前記天板弾性付勢手段は，前記回動部５６を比較的大きくする必要があること，及び，コイルばねの配置スペースが必要になることから，機構のコンパクト化が難しい。
また，図１３に示される例の他，渦巻きばねを採用した前記天板弾性付勢手段も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は，天板を回動させることができるフラップテーブルに利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
Ｘ，Ｘ１，Ｘ２：フラップテーブル
１０  ：支脚部
２０  ：天板
２１  ：天板補強部材
３０  ：天板回動支持機構
３１  ：ヒンジ金具
３２  ：天板受金具
３３  ：ヒンジピン
３４  ：ピン抜け止め金具
４０  ：ロック機構
４１  ：係合部材
４２  ：操作レバー
４３  ：支軸
５０，５０’：トーションバーばね機構
５１  ：トーションバー
５２  ：第１のバー保持金具
５３  ：第２のバー保持金具
５４  ：ロータリーダンパ
５５  ：ダンパ連結金具
５６  ：回動部
５７  ：コイルばね
Ｐ１  ：天板回動中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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