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【事件の表示】
　商願２０００−９２４８６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「しあわせを呼ぶ黄色い鈴」の文字を書してなり、第２０類「鈴」を指定商品として、平成１２年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『しあわせを呼ぶ黄色い鈴』と書してなるものであり、その構成中『黄色い鈴』の文字は指定商品の色彩を表示し、また、前半の『しあわせを呼ぶ』の文字部分は、購買者の意欲をそそる商品の特質・特徴を端的に表していることから、これをその指定商品に使用しても、キャッチフレーズ（宣伝文句）の一種と理解させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
 　
３　当審の判断
　本願商標は、「しあわせを呼ぶ黄色い鈴」の文字よりなるところ、その構成中前半の「しあわせを呼ぶ」の文字部分は、例えば、「しあわせを呼ぶ○○」のように日常一般に用いられる記述的用語の一つと認められるものであり、「黄色い」の文字部分は商品の色彩を表し、全体として「しあわせを呼び寄せてくれる黄色の鈴」の意味合いを看取させ、商品の効能、御利益等を端的に表現し、顧客の購買意欲を高めるためのキャッチフレーズの一種として理解、認識するに止まるものというを相当とする。
　そして、「鈴」は「振って鳴らすもの」であって、古来中国より伝わり、しあわせを招くということで人々から親しまれてきたものといえ、神社等において「しあわせの鈴」等と表示し販売されていること、また縁起物には、黄色が施されている場合があることは、下記のインターネット情報等からも裏付けられるものといえる。
（１）鈴おもしろばなし「鈴の由来」鈴は古来中国から伝わり、福を招くということで人々から親しまれてきました。「鈴の種類と用途」神社に奉納されている鈴は、願い事を唱え福を呼び寄せることを念じて鳴らしますと、それらが叶うそうです。（http://www.suzu-man.co.jp/contents/hanashi.html）
（２）鈴の由来について＜しあわせの鈴＞鈴を振ると願い事が叶うとか、夫婦円満な和合から子孫が繁昌し事業が繁栄、いわゆるすべてふえてゆくおめでたい由来がある由。故に、ご宿泊いただいたお客様に「しあわせの鈴」を１ヶをお贈りいたしております。（wysiwyg://69/http://www.kochi-grandhotel.co.jp.suzunowake.html）
（３）くま工房ショウルーム　ＢｅａｒＮａｍｅ：ハッピー　ハンドメイドのアクセサリー（しあわせの黄色い鈴とビーズをつけた革ひものアクセです）を首にかけました。（http://www.geocities.jp/madamkitty_kaori/kuma/sroom_2.htm）
（４）風水招き猫福鈴は各色取り揃えてある中に、「黄色」の鈴があること（http://www.dolljapan.com/engi4.htm）
（５）幸せの黄色い印鑑　風水において黄色は幸せを象徴する色です。また金運を招くラッキーカラーで、黄色をめがけて財運がやってくるとされ、銀行印には最適です。（http://www.sokenshop.com/items/yellow.html）
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記のとおりキャッチフレーズとして認識するに止まり、自他商品の識別標識としての商標とは認識し得ないものと認められるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。
　なお、請求人は、登録例を挙げ、本願商標中の「しあわせを呼ぶ」の文字は、それ自体として特別顕著性（識別力）を有するものである旨主張するが、これらの登録例と本願商標とは、その商標の構成及び指定商品が相違するものであって、事案を異にするものであり、本願商標においては、上記のように判断するのが妥当と認められるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２９２５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＲＡＭＩＥ」の欧文字を標準文字とし、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年４月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１３年２月２３日付け及び同１５年４月３０日付け手続補正書により補正された結果、「自動車並びにその部品及び附属品（タイヤ及びチューブを除く。），陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），乗物用盗難警報器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において請求人（出願人）に示した拒絶の理由は、次のとおりである。
（１）本願商標は、アメリカ合衆国ワイオミング州南西部の都市「ＬＡＲＡＭＩＥ」を指称するものであるから、これを指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２４５３９９６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号に該当するが否かについて
　本願商標は、前記のとおり「ＬＡＲＡＭＩＥ」の欧文字よりなるところ、該文字は、原審説示のとおり、アメリカ合衆国ワイオミング州南西部の一都市の名称と同一綴り字からなるものであることが認められる。
　しかしながら、「ＬＡＲＡＭＩＥ」の名称は、我が国においては、１９６０年代初頭に日本国内で放映された米国の人気テレビシリーズ「ララミー牧場」の舞台となった地として知られているが、特定の商品の産地・販売地として認識されているとは認めがたいところである。また、「ＬＡＲＡＭＩＥ」の文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の産地・販売地を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地・販売地を表示するものということはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かについて
　本願商標の指定商品は、前記のとおり補正されているものである。
　そして、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人に分割譲渡され、その分割した指定商品については、請求人を商標権者とする登録第２４５３９９６号の２として、その移転の登録が平成１３年９月２１日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標（分割された登録商標）の指定商品とは、類似しないものとなったことが認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（４）結論
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号のいずれにも該当しないものであり、これらの理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３７８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年８月１６日に登録出願（パリ条約による優先権主張　１９９９年２月２３日　アメリカ合衆国）されたものである。
　そして、願書記載の指定役務は、平成１２年１２月１３日付け手続補正書により、第３５類「企業経営に関する診断・指導・助言」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第４２７８０４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮ―ＳＩＧＨＴ」の文字を書してなり、平成１０年４月７日に登録出願（パリ条約による優先権主張　１９９７年１０月９日　アメリカ合衆国）、第３５類「商品販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１１年５月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、五角形の線図中の三つの角に「ＩＮＳＩＧＨＴ」、「ＩＭＰＡＣＴ」及び「ＴＲＵＳＴ」の文字が軽重の差無く同書同大にて書され、「ＩＮＳＩＧＨＴ」の文字から「ＩＭＰＡＣＴ」の文字へ、「ＩＭＰＡＣＴ」の文字から「ＴＲＵＳＴ」の文字へ、「ＴＲＵＳＴ」の文字から「ＩＮＳＩＧＨＴ」の文字へと、それぞれの文字を関連付けるよう矢印が配され、全体として五角形の内側を一周するようバランスよく構成されていることから、文字と矢印は一定のまとまりをもって一体のものとして把握されるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、かかる構成においては、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成全体をもって自他役務の識別標識としての機能を見出すものと認めるを相当とし、少なくとも本願商標中の一部分にすぎない「ＩＮＳＩＧＨＴ」の文字を分離抽出し、該文字部分より生ずる「インサイト」の称呼のみをもって取引に当たると判断することはできない。
　したがって、本願商標より「インサイト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで両商標を称呼上類似するものと認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２６８１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１２年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１７０１４２５号商標は、「クロッシング」の文字を書してなり、昭和５６年７月２２日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５９年７月２５日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１７０６５２３号商標は、「ＣＲＯＳＳＩＮＧ」の欧文字を書してなり、昭和５６年４月１８日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５９年８月２８日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３７６６４２号商標は、「シンクロ」の文字及び「ＳＹＮＣＨＲＯ」の欧文字を二段に併記してなり、平成１０年９月１６日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年４月１４日に設定
　同じく、商願平２０００−３３２８６号商標は、「Ｅ−ＳＹＮＣＲＯ」の欧文字を書してなり、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成１２年３月３１日に登録出願されたものであるが、平成１３年３月１４日に拒絶査定が確定しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｓｙｎｃｈｒｏ」及び「ｃｒｏｓｓｉｎｇｓ」の欧文字を二段に併記し、その右横上には、図形の如く表された「Ｘ」とおぼしき文字が大きく書されている構成態様からして、二段に併記された「Ｓｙｎｃｈｒｏ　ｃｒｏｓｓｉｎｇｓ」の文字部分と「Ｘ」とは、分離して看取されるものと見るのが相当である。
　そして、「Ｓｙｎｃｈｒｏ　ｃｒｏｓｓｉｎｇｓ」の文字部分は、同書・同大に、外観上まとまりよく一体的に表現されており、その称呼も無理なく一連に称呼できるものであって、これを「シンクロ」と「クロッシングス」とに分離して看取しなければならない特別の理由も見出し難いから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「シンクロクロッシングス」の称呼のみ生ずるものと判断するのが相当であるから、本願商標より「シンクロ」及び「クロッシングス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と上記各引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１９５６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」の欧文字を書してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１０年３月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については平成１２年２月１６日付手続補正書、当審における平成１２年８月４日付手続補正書及び平成１５年５月２０日付手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」及び第４２類「建築物の設計及びその取次，測量及びその取次，工事の設計に関する製図，デザインの考案及びその取次，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法に関する紹介及び説明，派遣による機械・装置若しくは器具又は機械等により構成される設備の設計又は製図，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
（１）本願商標は、「『人工知能システムの分野において、ある目的のために必要な真であるとして与えられたデータや手続などの知識のこと』程の意味合いを想起させる『ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ』の文字を書してなるものであるから、これをその第９類の指定商品中『電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具』等に使用しても上記意味合いを認識するに止まり、自他商品識別機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５７３２９６号商標は、「ナレッシ」の片仮名文字と「ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成３年４月１０日に登録出願、第２６類「新聞、雑誌、双書」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第３０１５６８８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月９日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成」を指定役務として、平成６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成文字は「知識、経験」等の意味を有するものであるとしても、これよりは原審で説示するような意味合いを想起させるとはいえないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品との関係において、同様の意味合いをもって、取引者・需要者の間に認識されているとする事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用するときには、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した、原査定の拒絶理由（１）は妥当でない。
（２）本願商標は、その指定商品又は指定役務についてした前記１の補正において、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の指定商品又は指定役務についてすべて削除されたと認め得るところであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、原査定の拒絶理由（２）は解消した。　
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２１０４２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２１０４２７号商標の指定商品中「オイルクロス，ゴム引防水布，ビニールクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２１０４２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＡＸ」の文字を横書きしてなり、平成５年５月３１日に登録出願、第２４類「フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニールクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
（１）請求人の調査するところによるも、本件商標は指定商品中「オイルクロス，ゴム引防水布，ビニールクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」について、継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実は発見することができなかった。また、本件商標について、専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、したがって、これらの者による使用の事実もない。
　よって、請求人は商標法第５０条第１項の規定に基づき、結論同旨の審決を求める。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　被請求人は本件商標の使用の事実を立証するため、請求書、得意先元帳、見本帖を提出している。
（ア）請求書
　本件審判請求は平成１４年１０月２３日に予告登録されている。しかるに、提出された当該請求書の日付は平成１４年１０月２８日である。したがって、当該請求書は予告登録前３年以内の本件商標の使用を何ら立証するものではない。
　また、当該請求書からは本件商標が取消請求に係る商品に使用されていることは立証されていない。
（イ）得意先元帳
　提出された得意先元帳の日付は２００２年１１月２０日である。したがって、当該得意先元帳は予告登録前３年以内の本件商標の使用を何ら立証するものではない。
　また、当該得意先元帳からは本件商標が取消請求に係る商品に使用されていることは立証されていない。
　さらに、当該得意先元帳中には本件商標自体が全く表示されていない。したがって、当該得意先元帳は本件商標の使用自体を何ら立証するものではない。
（ウ）見本帳
　提出された見本帳には年月日が記載されていないので、当該見本帳は予告登録前３年以内の本件商標の使用を何ら立証するものではない。
　また、当該見本帳には「ＡＲＴＩＦＩＣＩＡＬ　ＬＥＡＴＨＥＲ」の表示があることからすれば、本件商標が取消請求に係る商品に使用されていることを立証しているとはいえない。
（エ）まとめ
　以上の如く、被請求人が提出した資料によっては、本件商標が予告登録前３年以内に取消請求に係る商品に使用されていることが何ら立証されていない。
　
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を「本件商標は、当社の商品において使用されており、かつ当該商品の取引実績もある。」と述べ、証拠方法として「請求書」、「得意先元帳」及び「見本帳」の各写しを提出している。
　
４　当審の判断
　本件は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、登録商標の不使用を理由とする商標登録の取消を求める審判であるところ、この審判の請求があった場合には、その請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、その指定商品に係る商標登録の取消を免れないことは、同条第２項の規定から明らかである。
　そこで、被請求人は、本件商標を使用している旨主張し、その使用を立証するための証拠を提出しているので、その提出に係る証拠について検討する。
　被請求人の提出に係る「請求書」写しには、品番／品名として「ＭＡＸ　Ｋ−７０５０」が記載されており、同じく「ＡＲＴＩＦＩＣＣＩＡＬ　ＬＥＡＴＨＥＲ」と題する「見本帳」に「ＭＡＸ」の文字及び「Ｋ−７０５０」の記号が記載されていることからすると、商品「ＡＲＴＩＦＩＣＣＩＡＬ　ＬＥＡＴＨＥＲ」について取引が行われたことが推認されるとしても、該「請求書」は、その日付から平成１４年１０月２８日に発行されたものと認められるから、本件審判請求の登録日である同年１０月２３日の前３年以内の期間に発行されたものではないことが明らかである。また、上記「見本帳」には、日付の表示もなく、他に上記期間内にこれが実際に使用されたことを示すものはない。そうすると、上記「請求書」及び「見本帳」をもって、上記期間内に本件商標が使用されたということはできない。
　さらに、被請求人の提出に係る「得意先元帳」写しは、０２年１１月２０日の日付があり、０２年の表記は２００２年、つまり平成１４年を意味し、平成１４年１１月２０日に発行されたものと認められるから、本件審判請求の登録日である同年１０月２３日の前３年以内の期間に発行されたものではないことが明らかであるし、この「得意先元帳」には商標及び商品のいずれも記載されていない。そうすると、上記「得意先元帳」写しをもって、上記期間内に本件商標が使用されたということはできない。
　他に、本件商標の使用について立証する証拠の提出はない。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内においてその取消請求に係る指定商品について使用されていなかったといわざるを得ないし、被請求人は、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２８８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコモードシール」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第１６類「シール」を指定商品として、平成１２年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『資源の再利用など環境に配慮したシール』の意を想起させる『エコモードシール』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エコモードシール」の文字よりなるところ、たとえ、該文字を本願の指定商品に使用しても、原審説示の如く、商品の品質を具体的、直接的に表示しているものとはいえないものである。
　また、職権により調査するも、「エコモードシール」の文字が本願指定商品の品質を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０１５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｃａｎ　Ｒｏｕｔｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１１年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、その構成中に異なるネットワークを相互接続する機器を表す「Ｒｏｕｔｅｒ」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中「通信ネットワーク用ルーター」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。（２）本願商標は、登録第４３９８３４９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｓｃａｎ　Ｒｏｕｔｅｒ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。そして、たとえ、構成中の「Ｒｏｕｔｅｒ」の文字部分が「異なるネットワークを相互接続する機器」を意味し、また、「Ｓｃａｎ」の文字部分が、「走査、細かく入念に調べる」等を意味する語として使用されているとしても、前記両語は、コンピュータ関連の分野において、それぞれ単独では自他商品の識別力が微弱なものといえるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「Ｓｃａｎ」及び「Ｒｏｕｔｅｒ」のどちらか一方だけが独立して着目され、商品の自他商品識別標識としての機能を発揮するというよりは、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であって、商品の具体的品質を直ちに認識させるともいい難いものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　次に、本願商標は、上述のとおり一体不可分の一種の造語として「スキャンルーター」とのみ称呼されると認められるのに対し、引用商標は、「ＳｃａｎＥＤ」の欧文字を横書きしてなるものであり、これよりは「スキャン」の称呼をも生ずるとしても、両称呼は、「ルーター」の音の有無の違いにより明らかに異なって聴取されるから、称呼上相紛れるおそれはないものといえる。
　また、両商標は、外観、観念においても紛らわしいところはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５３０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＵＢＡＳＳ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１２月８日（パリ条約による優先権主張　１９９８年６月１１日　アメリカ合衆国）に登録出願され、その後指定商品については、平成１２年４月２８日付の手続補正書により、「再生音の音像を増幅する音声電気信号処理装置，多重チャンネル音声処理装置，ビデオモニター，ビデオチューナー，ステレオ受信機及び増幅器，テープデッキ，カーステレオ，テレビジョン送受信機，携帯用音響再生装置（ポータブルステレオ），ポータブルステレオラジオカセットテープ及び又はコンパクトディスクプレーヤー，映画用ステレオ処理装置，ビデオディスク録再生装置，音声録再生装置，家庭用音声画像記録装置，ビデオテープレコーダー，デジタルビデオテーププレーヤー，スピーカー，音声処理装置及び増幅器内蔵スピーカーシステム，コンパクトディスク及びデジタルヴァーサタイルディスク録再生装置，ケーブルテレビジョン受信機及びデコーダー，前記各音響及び映像機器用遠隔制御装置，その他の電気通信機械器具，集積回路，音響発生機能付き記録済みコンピュータプログラム，スピーカー再生音の音像拡張用記録済コンピュータプログラム，電子計算機，電子計算機音声処理カード，業界基準電子計算機インターフェイスカード，電子計算機音声処理回路，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６７８４８号商標（以下これを「引用商標」という。）は、「ＴＯＯＬＢＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年２月１７日登録出願、第１１類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気デイスク及び磁気テ―プ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とを比較検討するに、本願商標と引用商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、その外観においては明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、称呼、観念についてみるに、本願商標は「ＴＲＵＢＡＳＳ」の文字を書してなり、また、引用商標は「ＴＯＯＬＢＵＳ」の文字を書してなるところ、これらは共に特定の意味合いを有しない造語商標と認められるものである。
　このように、アルファベットで書されて直ちに読みの特定ができない造語商標にあっては、これに接する取引者・需要者は、一般に慣れ親しまれた英語風の読みで称呼を決定する場合が少なからずある。
　そして、本願商標の冒頭の３文字が、一般によく知られた「真実の、本当の」等の意味を有する「ｔｒｕｅ」（「ツルー」、「トゥルー」）の語及び日本語でもそのまま呼び慣わされて通用している「トラック、貨物自動車」等の意味を有する「ＴＲＵＣＫ」（「トラック」）と同じ綴りであることから、「ＴＲＵ」の綴りを英語風に読むときは、「ツル」、「トゥル」、「トラ」と読まれ、本願商標全体からは「ツルバス」、「トゥルバス」、「トラバス」の称呼が自然に生ずるものといえる。また、引用商標の構成中前半部の「ｔｏｏｌ」の語は、「道具、工具」を意味するものとして、広く我が国の日常生活において理解されており（広辞苑第五版の「ツール」の項に「【ＴＯＯＬ】工具。道具」と記載されており、「日本語キーワードから引くカタカナ類語辞典」（発行所　株式会社三省堂）にも「ツールｔｏｏｌ工具、道具」と記載されている。）、これは「ツール」と発音されるのが一般的であるといえるから、引用商標から生じる自然の称呼は「ツールバス」であると認めるのが相当である。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、称呼における識別上重用な要素を占める語頭において「ツル」、「トゥル」、「トラ」と「ツール」の音の明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するも、その差異が称呼の識別上に及ぼす影響は大きく、互いに相紛れるおそれのないものであって、観念についても、両者は上記したとおりのものであるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９６０６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベルトクリップ」及び「クイックリー」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，携帯電話用ホルダ，その他の携帯電話の付属品，その他の電気通信機械器具，電子計算機のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，回転交流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１０年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、上段に、革帯を意味する「ベルト」の文字と衣服等に留めることの意味合いを有する「クリップ」の文字とを続けた「ベルトクリップ」、下段に、手早く、急速に等の意味合いを有する「クイックリー」の文字を書してなり、全体として、「手早くベルトに留める」程度の意味合いを容易に認識させるものであるから、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品（例えば、ベルトに留める方式の携帯電話機用ホルダー）に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ベルト」が「革帯」「クリップ」が「留める」等の意味を有する語であり、また、「クイックリー」が「手早く、急速に」等の意味を有する語であるとしても、これらの語を結合させてなる「ベルトクリップクイックリー」よりは、原審説示の如く、直ちに全体として「手早くベルトに留める」程度の意味合いを容易に認識させるということができないばかりでなく、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、上記意味で取引上普通に使用されているとも認められない。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質、機能を表示する語というよりは、むしろ一種の造語を表した商標であると判断するのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２３２６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＳＥＲＳＥＲＶＥＲ」の欧文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録器，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成１２年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＬＡＳＥＲＳＥＲＶＥＲ』の文字を書してなるものであり、その構成中の『ＬＡＳＥＲ』は『波長の短い強力な光の増幅・発信装置又はその光線。』といった意味を表わすものであり、『ＳＥＲＶＥＲ』は『電子計算機通信網における各端末からの要求に応じて特定の機能を提供する装置』といった意味を表わすものであって、これら両語を結合してなる全体としての意味するところを指定商品との関係からみると、これより『電子計算機通信網における各端末からの要求に応じて特定の機能を提供する装置に、レーザー光線を利用した情報媒体を搭載したもの』といった意味合いを表わすものとみるのが相当であり、これを本願指定商品中、電子計算機に使用しても、取引者・需要者は『レーザー光線を利用した情報媒体を搭載したサーバー』といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、一連に「ＬＡＳＥＲＳＥＲＶＥＲ」の欧文字を標準文字により表したものであるところ、該文字は、外観上も一体的に書されているものであり、これより生ずると認められる「レーザーサーバー」の称呼も一気に称呼し得るものである。
　また、本願商標を構成中する「ＬＡＳＥＲ」の文字が「波長の短い強力な光の増幅・発信装置又はその光線」を表すものであり、また、同じく「ＳＥＲＶＥＲ」の文字が、電気通信又はコンピュータの分野において、「電子計算機通信網における各端末からの要求に応じて特定の機能を提供する装置」を表わす語として用いられているとしても、それらの語を一連に連結した場合、本願商標を構成する文字全体が指定商品の品質を直接的ないし具体的に表わしているとは認め難く、全体として一種の造語というのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において、一般に用いられているものともいえない。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、また、これを本願のいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０３３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鍋物屋さんの」の文字を標準文字により書してなり、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品とし、平成１１年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「鍋物屋さんの」の文字を書してなるところ、近時、加工食品、特に本願指定商品の業界においては、品質の多様化の一として、既存商品の乾燥具入りの粉末タイプに対し、「液体だしを用い、具材の旨味を活かす」ことを特徴とする商品の製品化が図られている実情がみられることを考慮すれば、全体として「（液体だしを用いることで、）具材の旨味を活かした自然な味わい」なる旨を看取させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、前記意味合いの商品であることを表し、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「鍋物屋さんの」の文字よりなるところ、該文字は、「鍋物屋さん」の文字に付属語（助詞）の一つである「の」を結合したと認められるものであるが、これは「鍋物屋さんの○○」の如く、後に続く語句により全体として具体的な意味を理解するものであって、該文字単独では、特定の意味合いを想起できないから、原審説示の如く、商品の品質及び用途等を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、本願の指定商品を取り扱う業界において、「鍋物屋さんの」の文字が、「（液体だしを用いることで、）具材の旨味を活かした自然な味わい」を意味するものとして理解され、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標はその指定商品の品質を表示する文字を普通に用いられる方法で表示してなるものとはいい難く、一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第　２０９１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「香水類，化粧水，その他の化粧品，香料類，せっけん類」を指定商品として、平成９年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６６８２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ガン」の片仮名文字と「ＧＵＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年８月３日登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録がなされ、その後、指定商品については、同１５年２月２６日に商品の区分及び指定商品を第３類「せつけん類，歯磨き，化粧品，香料類，薫料」、第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＧＡＮＴ」の欧文字よりなるところ、特定の読みをもって、親しまれた外国語とみられないから、一次的には、我が国において慣れ親しまれている英語風の読みにて「ガント」と称呼し、特定の意味を有しない造語と看取されるというのが相当である。
　さらに、本願商標は、その指定商品「化粧品、香料類、せっけん類」を扱う業界において、仏語が比較的使用されてもいるから、仏語読みにて「ガァーン」（「ａ」が口と鼻と両方から出す鼻母音）の称呼を生じる場合もあり、「手袋、グローブ」の観念を有することも否定できないものである。
　したがって、本願商標は、一次的には「ガント」と称呼され、また仏語発音にて「ガァーン」称呼をも生じ、「手袋、グローブ」の観念を有するものというべきである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ガン」文字と「ＧＵＮ」「の文字よるなるものであって、我が国においては、「銃、ピストル」を意味する外来語及び英語として、一般に親しまれているものであるから、「ガン」と称呼され「銃、ピストル」の観念を有するものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ガント」及び「ガァーン」の称呼と引用商標より生ずる「ガン」の称呼とを比較すると、先ず、「ガント」の称呼と「ガン」の称呼とは、３音と２音という極めて短い音構成において、「ト」の音の有無の差異を有するものであるから、両称呼の全体に与える影響は大きいものというべきであり、互いに紛れるおそれはない。
　次に、「ガァーン」の称呼と「ガン」の称呼とを比較すると、その称呼における近似性を否定することはできないものである。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、称呼において近似する部分があるとしても、本願商標が「ＧＡＮＴ」の欧文字を横書きしてなるのに対し、引用商標が「ガン」の片仮名文字と「ＧＵＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなる外観の明らかな相違、及び引用商標「ガン＼ＧＵＮ」が「銃、ピストル」を意味するものとして特に親しまれているという観念上の著しい相違は、称呼の類似性をしのぐものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものというのが相当であって、本願商標は引用商標と類似しないものいわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３９０６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「マルトク」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年４月３０日に登録出願されたものである。　　
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係から『賢く儲けること』の意味合いを想起させる『マルトク』の文字を標準文字により表してなるが、これを本願の指定役務に使用しても、取引者・需要者は該役務の内容について単に賢く儲けることができると認識するに止まるものと認められ、自他商品・役務の識別標識とは認識しないものであると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マルトク」の文字よりなるところ、これが原審説示の如くその指定役務との関係から直ちに「賢く儲ける」ことの意味合いを想起させるものとは言い難く、また、さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が単に賢く儲けることを表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その指定役務について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいい難く、自他役務の出所識別の標識として機能し得るものというべきである。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４５３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「排気がゼロ」の文字を標準文字により書してなり、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」を指定商品として、平成１１年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「排気がゼロ」と書しているが、近時、排気をださない掃除機が開発され、販売されている実情からすれば、本願商標に接する一般需要者をして「排気がでない掃除機」を直感し、これを本願指定商品中の「排気をださない機能を備えたモーターを搭載した家庭用電気掃除機」に使用するときは、単に商品の品質・機能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「排気がゼロ」の文字を書してなるところ、これからは、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の商品の機能・品質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、それら意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４８２５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として平成９年８月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年１月１３日付手続補正書によって「ＣＮＣ自動旋盤，工具研磨盤，その他の金属加工機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第４３５３２４０号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第４３５３２４１号商標（以下「引用２商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用各商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、願書に記載の構成よりなり、商品区分第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和６２年４月１３日に登録出願され、平成１２年１月２１日に設定登録がされたものであり、引用２商標は、願書に記載の構成よりなり、商品区分第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和６２年４月１３日に登録出願され、平成１２年１月２１日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、いずれも商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が、引用１商標、引用第２商標共に平成１４年５月１日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９００９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「金銭登録機，硬貨計数機，硬貨選別機」を指定商品とし、平成１１年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「Ｍｉｎｉ　Ｒｅｇｉ」「ミニレジ」の文字を二段に書してなるものであるが、「Ｍｉｎｉ」「ミニ」は「小さい、小型」の意で、「Ｒｅｇｉ」「レジ」は金銭登録機を意味する「Ｒｅｇｉｓｔｅｒ」「レジスター」の略称であるので、全体としても「小型の金銭登録機」の意を表すに止まり、これを指定商品中、上記商品に使用しても単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｍｉｎｉ　Ｒｅｇｉ」「ミニレジ」の文字を二段に書きしてなるものであるところ、その構成中前半部の「Ｍｉｎｉ」「ミニ」の文字部分が、「小型の、非常に小さい」等の意味を、後半部の「レジ」の片仮名文字が、「金銭登録機」の略語として用いられている語であるとしても、「Ｒｅｇｉ」の文字は、「金銭登録機、記録簿」等の意味を有する英語の「ｒｅｇｉｓｔｅｒ」の略語として一般に使用、理解されているものではない。そして、これらの文字（語）を組み合わせた「Ｍｉｎｉ　Ｒｅｇｉ」及び「ミニレジ」の文字全体からは、原審説示の如く意味合いを想起させるものではあっても、特定の具体的な商品を意味する語とは認められないばかりでなく、指定商品を取り扱う取引者、需要者の間において特定の商品の品質を表す文字として使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、原査定が認定する意味合いを看取させるものであるとしても、商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものではなく、暗示させる程度のものというのが相当であって、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。