(57)【要約】【課題】磁性粒子としてマグネタイト粒子を使用しても尾引きの発生を抑制できる磁性トナーを提供する。【解決手段】磁性トナーは、トナー粒子を含む。トナー粒子は、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備える。トナー母粒子は、結着樹脂と、磁性粉と、チタン酸ストロンチウム粒子とを含む。磁性粉は、磁性粒子としてマグネタイト粒子を含む。チタン酸ストロンチウム粒子の個数平均一次粒子径は、３５０ｎｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を含む磁性トナーであって、
前記トナー粒子は、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備え、
前記トナー母粒子は、結着樹脂と、磁性粉と、チタン酸ストロンチウム粒子とを含み、
前記磁性粉は、磁性粒子としてマグネタイト粒子を含み、
前記チタン酸ストロンチウム粒子の個数平均一次粒子径は、３５０ｎｍ以下である、磁性トナー。
【請求項２】
前記チタン酸ストロンチウム粒子の量は、前記結着樹脂１００質量部に対して、２質量部以上１２質量部未満である、請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
前記チタン酸ストロンチウム粒子の個数平均一次粒子径は、２０ｎｍ以上である、請求項１又は２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
前記外添剤は、チタン酸ストロンチウム粒子を含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【請求項５】
前記外添剤は、シリカ粒子及び酸化チタン粒子を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法では、像担持体としての電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）の表面を帯電させた後、露光することにより感光体上に静電潜像を形成する。次いで、現像剤により静電潜像をトナー像として現像し、トナー像を印刷用紙に転写する。次いで、定着装置により、転写されたトナー像を加熱及び加圧して印刷用紙上に定着させる。これにより、印刷用紙上に画像が形成される。
【０００３】
トナー像を印刷用紙上に定着させる際、画像の後端側（詳しくは、印刷用紙の搬送方向の下流側）にトナーが飛び散る現象（以下、「尾引き」と記載することがある）が生じる場合がある。以下、尾引きの発生メカニズムについて説明する。
【０００４】
定着装置の加熱ローラー及び加圧ローラーにより印刷用紙が加熱及び加圧されることで、例えば印刷用紙に含まれる水分が爆発的に蒸発し、蒸発した水蒸気が、定着装置において印刷用紙の搬送方向の上流側から下流側に向けて強く吹き出るようになる。この際、印刷用紙に対するトナーの付着力が小さい場合、定着装置において強く吹き出る水蒸気により、画像の後端側にトナーが飛び散る現象（尾引き）が発生する。特に、磁性粒子としてマグネタイト粒子を含む磁性トナーにより画像を形成する際に、尾引きが発生しやすくなる。
【０００５】
尾引きの発生を抑制するために、特許文献１では、外添剤としてチタン酸ストロンチウムを含む有機無機複合微粒子を用いたトナーが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１２６２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示される技術だけでは、磁性粒子としてマグネタイト粒子を含む磁性トナーにより画像を形成する際の尾引きの発生を抑制することは困難である。そのため、磁性粒子としてマグネタイト粒子を使用しても尾引きの発生を抑制できる磁性トナーが望まれている。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、磁性粒子としてマグネタイト粒子を使用しても尾引きの発生を抑制できる磁性トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る磁性トナーは、トナー粒子を含む。前記トナー粒子は、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備える。前記トナー母粒子は、結着樹脂と、磁性粉と、チタン酸ストロンチウム粒子とを含む。前記磁性粉は、磁性粒子としてマグネタイト粒子を含む。前記チタン酸ストロンチウム粒子の個数平均一次粒子径は、３５０ｎｍ以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の磁性トナーによれば、磁性粒子としてマグネタイト粒子を使用しても尾引きの発生を抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、トナーは、トナー粒子の集合体（例えば粉体）である。外添剤は、外添剤粒子の集合体（例えば粉体）である。磁性粉は、磁性粒子の集合体（例えば粉体）である。粉体（より具体的には、トナー粒子の粉体、外添剤粒子の粉体、磁性粒子の粉体、チタン酸ストロンチウム粒子の粉体等）に関する評価結果（形状、物性等を示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から粒子を相当数選び取って、それら粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１２】
粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−９５０」）を用いて測定されたメディアン径である。粉体の個数平均一次粒子径は、何ら規定していなければ、走査型電子顕微鏡を用いて測定した、１００個の一次粒子の円相当径（ヘイウッド径：一次粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。なお、粒子の個数平均一次粒子径は、特に断りがない限り、粉体中の粒子の個数平均一次粒子径を指す。
【００１３】
帯電性の強さは、何ら規定していなければ、摩擦帯電のし易さである。例えば、日本画像学会から提供される標準キャリア（負帯電極性トナー用標準キャリア：Ｎ−０１、正帯電極性トナー用標準キャリア：Ｐ−０１）と測定対象（例えばトナー）とを混ぜて攪拌することで、測定対象を摩擦帯電させる。摩擦帯電させる前と後とでそれぞれ、例えば吸引式小型帯電量測定装置（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）で測定対象の帯電量を測定する。摩擦帯電の前後での帯電量の変化が大きい測定対象ほど帯電性が強いことを示す。
【００１４】
疎水性の強さ（又は親水性の強さ）は、例えば水滴の接触角（水の濡れ易さ）で表すことができる。水滴の接触角が大きいほど疎水性が強い。疎水化処理とは、疎水性を強める処理を指す。
【００１５】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１６】
＜磁性トナー＞
本実施形態に係る磁性トナー（以下、単にトナーと記載することがある）は、例えば静電潜像の現像に好適に用いることができる。本実施形態に係るトナーは、１成分現像剤として使用できる。本実施形態に係るトナーは、現像装置内における現像スリーブ、又はブレードとの摩擦により、例えば正に帯電する。
【００１７】
本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備える。トナー母粒子は、結着樹脂と、磁性粉と、チタン酸ストロンチウム粒子とを含む。磁性粉は、磁性粒子としてマグネタイト粒子を含む。チタン酸ストロンチウム粒子の個数平均一次粒子径は、３５０ｎｍ以下である。
【００１８】
本実施形態に係るトナーは、上述の構成を備えることにより、磁性粒子としてマグネタイト粒子を使用しても尾引きの発生を抑制できる。その理由は、以下のように推測される。
【００１９】
一般に、磁性粒子としてマグネタイト粒子を含むトナーを用いてトナー像を印刷用紙に転写すると、転写後のトナーでは、定着工程までの間に電荷減衰が起こりやすい。その理由は、トナー中のマグネタイト粒子の電気抵抗が内添剤の中で比較的低いからであると考えられる。
【００２０】
本実施形態に係るトナーにおいて、チタン酸ストロンチウム粒子（例えば、チタン酸ストロンチウム粒子の粉体）は、内添剤としてトナー母粒子に含有される。チタン酸ストロンチウム粒子は、高誘電性の材料である。よって、チタン酸ストロンチウム粒子を内添剤として含むトナー母粒子では、電気抵抗が比較的低いマグネタイト粒子を内添剤として含んでいても、電荷減衰が抑制される。
【００２１】
また、本実施形態に係るトナーでは、内添剤として含まれるチタン酸ストロンチウム粒子の個数平均一次粒子径が３５０ｎｍ以下である。これにより、本実施形態に係るトナーでは、トナー中のチタン酸ストロンチウム粒子の分散性が高くなるため、トナー全体において電荷減衰が抑制される。その結果、本実施形態に係るトナーを用いてトナー像を印刷用紙に転写すると、転写後のトナーの帯電量が維持されるため、定着工程において印刷用紙に対するトナーの付着力が高くなる傾向がある。よって、本実施形態に係るトナーによれば、磁性粒子としてマグネタイト粒子を使用しても尾引きの発生を抑制できる。
【００２２】
本実施形態において、尾引きの発生をより抑制するためには、チタン酸ストロンチウム粒子の個数平均一次粒子径が３００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００２３】
本実施形態において、トナーの製造コストを低減しつつ、尾引きの発生をより抑制するためには、チタン酸ストロンチウム粒子の個数平均一次粒子径が２０ｎｍ以上であることが好ましい。
【００２４】
本実施形態において、尾引きの発生をより抑制するためには、チタン酸ストロンチウム粒子の量は、結着樹脂１００質量部に対して２質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましい。
【００２５】
本実施形態において、低温定着性に優れるトナーを得るためには、チタン酸ストロンチウム粒子の量は、結着樹脂１００質量部に対して１２質量部未満であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましい。
【００２６】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。まず、トナー粒子の構成について説明する。
【００２７】
［トナー粒子の構成］
トナー粒子は、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備える。トナー母粒子は、結着樹脂と、磁性粉と、チタン酸ストロンチウム粒子とを含む。磁性粉は、磁性粒子としてマグネタイト粒子を含む。
【００２８】
トナーの磁気特性を容易に調整するためには、マグネタイト粒子の平均径は、ＢＥＴ法による平均径として０．０１μｍ以上１．００μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上０．５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２９】
トナー粒子は、シェル層を備えないトナー粒子であってもよいし、シェル層を備えるトナー粒子（以下、カプセルトナー粒子と記載することがある）であってもよい。カプセルトナー粒子では、トナー母粒子が、結着樹脂、磁性粉、及びチタン酸ストロンチウム粒子を含有するトナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備える。シェル層は、樹脂を含む。例えば、低温で溶融するトナーコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることが可能になる。シェル層を構成する樹脂中に添加剤が分散されていてもよい。シェル層は、トナーコアの表面全体を覆っていてもよいし、トナーコアの表面を部分的に覆っていてもよい。
【００３０】
画像形成に適したトナーを得るためには、トナー母粒子の体積中位径（Ｄ50）は、４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
トナー母粒子は、結着樹脂、磁性粉及びチタン酸ストロンチウム粒子に加えて、必要に応じて、磁性粉及びチタン酸ストロンチウム粒子以外の内添剤（例えば、着色剤、離型剤、及び電荷制御剤の少なくとも１つ）を含有してもよい。
【００３２】
［トナー粒子の要素］
以下、本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子の要素について説明する。
【００３３】
（結着樹脂）
トナー母粒子は、例えば全成分の４０質量％以上を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナー母粒子全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、酸価等）を調整することができる。
【００３４】
低温定着性に優れるトナーを得るためには、トナー母粒子は、結着樹脂として熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、結着樹脂全体の８５質量％以上の割合で熱可塑性樹脂を含有することがより好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂（より具体的には、アクリル酸エステル重合体、メタクリル酸エステル重合体等）、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）、ビニル樹脂（より具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、Ｎ−ビニル樹脂等）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びウレタン樹脂が挙げられる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体（より具体的には、スチレン−アクリル酸系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂等）も、結着樹脂として使用できる。
【００３５】
熱可塑性樹脂は、一種以上の熱可塑性モノマーを、付加重合、共重合、又は縮重合させることで得られる。なお、熱可塑性モノマーは、単独重合により熱可塑性樹脂になるモノマー（より具体的には、アクリル酸エステル系モノマー、スチレン系モノマー等）、又は縮重合により熱可塑性樹脂になるモノマー（例えば、縮重合によりポリエステル樹脂になる多価アルコール及び多価カルボン酸の組合せ）である。
【００３６】
低温定着性により優れるトナーを得るためには、結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００３７】
ポリエステル樹脂は、一種以上の多価アルコールと一種以上の多価カルボン酸とを縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示すような、２価アルコール（より具体的には、脂肪族ジオール、ビスフェノール等）、及び３価以上のアルコールが挙げられる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示すような、２価カルボン酸、及び３価以上のカルボン酸が挙げられる。なお、多価カルボン酸の代わりに、多価カルボン酸の無水物、多価カルボン酸ハライド等の縮重合によりエステル結合を形成できる多価カルボン酸誘導体を使用してもよい。
【００３８】
脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール（より具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１２−ドデカンジオール等）、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００３９】
ビスフェノールの好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００４０】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及び１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００４１】
２価カルボン酸の好適な例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸等）、及びアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等）が挙げられる。
【００４２】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、及びエンポール三量体酸が挙げられる。
【００４３】
（磁性粉）
トナー母粒子は、磁性粉を含有する。磁性粉は、磁性粒子としてマグネタイト粒子を含む。磁性粉は、マグネタイト粒子以外の磁性粒子（他の磁性粒子）を含んでもよいが、高画質の画像を形成するためには、磁性粉は、磁性粒子としてマグネタイト粒子のみを含むことが好ましい。
【００４４】
他の磁性粒子を構成する磁性材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル等）及びその合金、マグネタイト以外の強磁性金属酸化物（より具体的には、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライト、二酸化クロム等）、並びに強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）が挙げられる。
【００４５】
高画質の画像を形成するためには、磁性粉の量は、結着樹脂１００質量部に対して５０質量部以上１００質量部以下であることが好ましい。また、尾引きの発生をより抑制しつつ、高画質の画像を形成するためには、マグネタイト粒子の量は、結着樹脂１００質量部に対して８５質量部以上９５質量部以下であることが好ましい。
【００４６】
（チタン酸ストロンチウム粒子）
トナー母粒子は、チタン酸ストロンチウム粒子を含有する。チタン酸ストロンチウム粒子を構成するチタン酸ストロンチウム（組成式：ＳｒＴｉＯ3）は、チタン酸化合物の一種である。チタン酸ストロンチウム粒子は、表面処理（例えば疎水化処理）されていてもよい。つまり、本実施形態に係るトナーにおいて使用可能なチタン酸ストロンチウム粒子は、未処理のチタン酸ストロンチウム粒子であってもよく、未処理のチタン酸ストロンチウム粒子（チタン酸ストロンチウム基体）に表面処理を施して得た粒子であってもよい。
【００４７】
チタン酸ストロンチウム粒子の製造方法は、特に限定されない。また、本実施形態に係るトナーでは、市販のチタン酸ストロンチウム粒子を使用することもできる。
【００４８】
チタン酸ストロンチウム粒子の製造方法としては、酸化チタン又はメタチタン酸と、炭酸ストロンチウムとを混合し、焼成する方法が挙げられる。また、より微細なチタン酸ストロンチウム粒子を製造する方法として、常圧加熱反応法がある。
【００４９】
常圧加熱反応法としては、例えば、チタン化合物とストロンチウム化合物とを、強アルカリ水溶液中で反応させる方法（第１の方法）、チタン化合物とストロンチウム化合物とを、過酸化水素の存在下で湿式反応させる方法（第２の方法）、ストロンチウム化合物の溶液と、チタン化合物の溶液又はスラリーとを、混合しながら加熱する方法（第３の方法）、及びチタン化合物を鉱酸で解膠処理した処理物とストロンチウム化合物とを混合し、得られた混合物を５０℃以上の温度に加熱しながら、混合物にアルカリ水溶液を添加する方法（第４の方法）が挙げられる。
【００５０】
チタン酸ストロンチウム粒子の個数平均一次粒子径を３５０ｎｍ以下の範囲に容易に調整するためには、上述した第４の方法によりチタン酸ストロンチウム粒子を製造することが好ましい。第４の方法によりチタン酸ストロンチウム粒子を製造する場合、チタン酸ストロンチウム粒子の個数平均一次粒子径は、例えば、チタン化合物の解膠処理物とストロンチウム化合物との混合比、アルカリ水溶液中のアルカリの濃度、アルカリ水溶液の添加量、及びアルカリ水溶液の添加速度のうちの少なくとも１つを変更することにより調整できる。
【００５１】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤を含有していてもよい。着色剤としては、例えば黒色着色剤を使用できる。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００５２】
また、黒色着色剤として、上述した磁性粉を用いてもよい。つまり、磁性粉は、黒色着色剤としての機能を有していてもよい。この場合、画像形成に適したトナーを得るためには、磁性粉（黒色着色剤としての機能及び磁性体としての機能を有する成分）の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して５０質量部以上１００質量部以下であることが好ましい。
【００５３】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、耐オフセット性に優れるトナーを得る目的で使用される。耐オフセット性に優れるトナーを得るためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００５４】
離型剤としては、例えば、エステルワックス、ポリオレフィンワックス（より具体的には、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）、マイクロクリスタリンワックス、フッ素樹脂ワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、及びカスターワックスが挙げられる。エステルワックスとしては、天然エステルワックス（より具体的には、カルナバワックス、ライスワックス等）、及び合成エステルワックスが挙げられる。本実施形態では、一種の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００５５】
（電荷制御剤）
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有していてもよい。電荷制御剤は、例えば、帯電安定性又は帯電立ち上がり特性に優れるトナーを得るために使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電させることができるか否かの指標になる。
【００５６】
トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性（正帯電性）を強めることができる。また、トナー母粒子に負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のアニオン性（負帯電性）を強めることができる。
【００５７】
正帯電性の電荷制御剤の例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２−オキサジン、１，３−オキサジン、１，４−オキサジン、１，２−チアジン、１，３−チアジン、１，４−チアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等のアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ、アジンディープブラック３ＲＬ等の直接染料；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ等の酸性染料；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルデシルヘキシルメチルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル４級塩等の４級アンモニウム塩；４級アンモニウムカチオン基を含む樹脂が挙げられる。これらの電荷制御剤の一種のみを使用してもよく、二種以上の電荷制御剤を組み合わせて使用してもよい。
【００５８】
負帯電性の電荷制御剤の例としては、キレート化合物である有機金属錯体が挙げられる。有機金属錯体としては、アセチルアセトン金属錯体、サリチル酸系金属錯体、及びこれらの塩が好ましい。
【００５９】
帯電安定性に優れるトナーを得るためには、電荷制御剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００６０】
（外添剤）
本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、トナー母粒子の表面に付着した外添剤を備える。画像形成に適した帯電量を確保するためには、外添剤は、チタン酸ストロンチウム粒子を含まないことが好ましい。
【００６１】
外添剤に含まれる外添剤粒子としては、無機粒子が好ましい。無機粒子の好適な例としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、酸化アルミニウム粒子、酸化マグネシウム粒子、酸化亜鉛粒子、及びチタン酸バリウム粒子が挙げられる。本実施形態では、一種類の外添剤粒子を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤粒子を併用してもよい。
【００６２】
画像形成に適した帯電量を確保するためには、外添剤粒子としては、シリカ粒子及び酸化チタン粒子から選択される一種以上が好ましく、シリカ粒子及び酸化チタン粒子を併用することがより好ましい。
【００６３】
外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。例えば、外添剤粒子としてシリカ粒子を使用する場合、表面処理剤によりシリカ粒子の表面に疎水性及び／又は正帯電性が付与されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、カップリング剤（より具体的には、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等）、シラザン化合物（より具体的には、鎖状シラザン化合物、環状シラザン化合物等）、及びシリコーンオイル（より具体的には、ジメチルシリコーンオイル等）が挙げられる。表面処理剤としては、シランカップリング剤及びシラザン化合物が特に好ましい。シランカップリング剤の好適な例としては、シラン化合物（より具体的には、メチルトリメトキシシラン、アミノシラン等）が挙げられる。シラザン化合物の好適な例としては、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）が挙げられる。シリカ基体（未処理のシリカ粒子）の表面が表面処理剤で処理されると、シリカ基体の表面に存在する多数のヒドロキシ基（−ＯＨ）が部分的に又は全体的に、表面処理剤に由来する官能基に置換される。その結果、表面処理剤に由来する官能基（詳しくは、ヒドロキシ基よりも疎水性及び／又は正帯電性の強い官能基）を表面に有するシリカ粒子が得られる。
【００６４】
トナー母粒子からの外添剤粒子の脱離を抑制しながら外添剤の機能を十分に発揮させるためには、外添剤粒子の量が、トナー母粒子１００質量部に対して、０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００６５】
（材料の組合せ）
尾引きの発生を更に抑制しつつ、低温定着性に優れるトナーを得るためには、トナー母粒子が、結着樹脂としてのポリエステル樹脂、及び個数平均一次粒子径２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のチタン酸ストロンチウム粒子を含み、外添剤が、シリカ粒子及び酸化チタン粒子を外添剤粒子として含むことが好ましい。
【００６６】
［トナーの製造方法］
次に、本実施形態に係るトナーの好適な製造方法について説明する。
【００６７】
（トナー母粒子の調製工程）
まず、凝集法又は粉砕法によりトナー母粒子を調製する。凝集法は、例えば、凝集工程及び合一化工程を含む。凝集工程では、トナー母粒子を構成する成分を含む微粒子を水性媒体中で凝集させて、凝集粒子を形成する。合一化工程では、凝集粒子に含まれる成分を水性媒体中で合一化させてトナー母粒子を形成する。
【００６８】
次に粉砕法を説明する。粉砕法によれば、比較的容易にトナー母粒子を調製できる上、製造コストの低減が可能である。粉砕法でトナー母粒子を調製する場合、トナー母粒子の調製工程は、例えば溶融混練工程と、粉砕工程とを備える。トナー母粒子の調製工程は、溶融混練工程の前に混合工程を更に備えてもよい。また、トナー母粒子の調製工程は、粉砕工程後に、微粉砕工程及び分級工程の少なくとも一方を更に備えてもよい。
【００６９】
混合工程では、結着樹脂と、磁性粉と、チタン酸ストロンチウム粒子と、必要に応じて添加する他の内添剤とを混合して、混合物を得る。溶融混練工程では、トナー材料を溶融し混練して、溶融混練物を得る。トナー材料としては、例えば混合工程で得られる混合物が用いられる。粉砕工程では、得られた溶融混練物を、例えば室温（２５℃）まで冷却した後、粉砕して粉砕物を得る。粉砕工程で得られた粉砕物の小径化が必要な場合は、粉砕物を更に粉砕する工程（微粉砕工程）を実施してもよい。また、粉砕物の粒径を揃える場合は、得られた粉砕物を分級する工程（分級工程）を実施してもよい。なお、上記粉砕工程において、溶融混練物を粉砕しながら分級してもよい。以上の工程により、粉砕物であるトナー母粒子が得られる。
【００７０】
（外添工程）
その後、混合機を用いて、得られたトナー母粒子と、外添剤とを混合して、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させる。こうして、トナー粒子を含むトナーが製造される。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【００７２】
＜チタン酸ストロンチウム粒子の調製＞
以下、チタン酸ストロンチウム粒子ＳＴ−１〜ＳＴ−６の調製方法について説明する。
【００７３】
［チタン酸ストロンチウム粒子ＳＴ−１の調製］
（反応準備工程）
まず、反応準備工程について説明する。硫酸法で得られたメタチタン酸を脱鉄処理した後、脱鉄処理したメタチタン酸に水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨ９．０の懸濁液を調製した。得られた懸濁液を脱硫処理した後、脱硫処理した懸濁液に塩酸を加えて、懸濁液のｐＨを５．８に調整した。次いで、ｐＨ５．８に調整した懸濁液をろ過（固液分離）し、得られた固形分を水洗した後、水洗した固形分にイオン交換水を加えて、Ｔｉの濃度が１．８５０モル／Ｌのスラリーを得た。得られたスラリーに塩酸を加えることにより解膠処理を行った。解膠処理後のスラリーのｐＨは１．０であった。次いで、解膠処理後のスラリー（ＴｉＯ2換算で０．５００モル）を、３Ｌの反応容器に投入した。更に、反応容器に、塩化ストロンチウム水溶液を、ＳｒＣｌ2換算で０．５７５モル投入した。塩化ストロンチウム水溶液を投入した後の反応容器の内容物（以下、容器内容物と記載する）は、ＳｒとＴｉとのモル比（Ｓｒ／Ｔｉ）が１．１５であった。次いで、容器内容物にイオン交換水を加えて、Ｔｉの濃度が０．２４９モル／Ｌのスラリーを得た。
【００７４】
（反応工程）
次に、反応工程について説明する。上述の手順で得られたスラリー（Ｔｉの濃度：０．２４９モル／Ｌ）を攪拌しながら、反応容器の内温を９０℃まで昇温させた後、反応容器に、５８８ｍＬの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨの濃度：２モル／Ｌ）を一定速度で１時間かけて添加した。次いで、反応容器の内温を９５℃まで昇温させた後、反応容器の内温を９５℃に保持した状態で容器内容物を１時間攪拌した。次いで、容器内容物を、その温度が５０℃になるまで冷却した後、冷却した容器内容物に塩酸を加えて、容器内容物のｐＨを５．０に調整した。次いで、反応容器の内温を５０℃に保持した状態で容器内容物を１時間攪拌し、沈殿物を得た。得られた沈殿物をデカンテーションにより洗浄し、ろ過（固液分離）した後、得られた固形分を、１２０℃の大気中で８時間乾燥して、チタン酸ストロンチウム粒子ＳＴ−１の粉体を得た。得られたチタン酸ストロンチウム粒子ＳＴ−１の個数平均一次粒子径は、２０ｎｍであった。
【００７５】
［チタン酸ストロンチウム粒子ＳＴ−２〜ＳＴ−６の調製］
反応準備工程において３Ｌの反応容器に投入した解膠処理後のスラリーの量（ＴｉＯ2換算の量、単位：モル）、反応準備工程において３Ｌの反応容器に投入した塩化ストロンチウム水溶液の量（ＳｒＣｌ2換算の量、単位：モル）、反応工程において反応容器の内温を９０℃に昇温させる前のスラリー（反応前のスラリー）に含まれるＴｉの濃度（単位：モル／Ｌ）、反応工程において反応容器に添加した水酸化ナトリウム水溶液に含まれるＮａＯＨの濃度（単位：モル／Ｌ）、反応工程において反応容器に添加した水酸化ナトリウム水溶液の添加量（単位：ｍＬ）、及び反応工程において反応容器に水酸化ナトリウム水溶液を一定速度で添加する際の添加時間（単位：時間（ｈоｕｒ））を、表１に示すとおりとしたこと以外は、チタン酸ストロンチウム粒子ＳＴ−１の調製と同じ方法で、チタン酸ストロンチウム粒子ＳＴ−２〜ＳＴ−６の粉体をそれぞれ得た。得られたチタン酸ストロンチウム粒子ＳＴ−２〜ＳＴ−６のそれぞれの個数平均一次粒子径は、表１に示すとおりであった。
【００７６】
【表１】
2020086226.tif 000002
【００７７】
なお、表１に示すチタン酸ストロンチウム粒子の個数平均一次粒子径は、後述する方法でトナーを作製した後、トナー粒子から分離させたチタン酸ストロンチウム粒子の粉体を測定対象として測定した場合も同じ結果が得られた。チタン酸ストロンチウム粒子の分離方法を以下に示す。
【００７８】
［チタン酸ストロンチウム粒子の分離方法］
まず、ノニオン界面活性剤（花王株式会社製「エマルゲン（登録商標）１２０」、成分：ポリオキシエチレンラウリルエーテル）の濃度２質量％水溶液１００ｇ中に、後述する方法で作製したトナー２．０ｇを分散させて、トナー分散液を得た。得られたトナー分散液に対して、超音波分散機（超音波工業株式会社製「ウルトラソニックミニウェルダーＰ１２８」、出力：１００Ｗ、発振周波数：２８ｋＨｚ）を用いて超音波処理を５分間施した。続けて、超音波処理されたトナー分散液を、定性ろ紙（アドバンテック社製「ＦＩＬＴＥＲ  ＰＡＰＥＲ  １号」）を用いて吸引濾別した。その後、濾物にイオン交換水５０ｍＬを加えるリスラリーと、吸引濾別とを、３回繰り返して、外添剤が除去されたトナー（トナー母粒子）を得た。
【００７９】
次いで、トナー母粒子をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に浸漬し、ＴＨＦに可溶な成分（結着樹脂等）をＴＨＦに溶解させ、ＴＨＦに不溶な成分が懸濁した懸濁液を得た。次いで、得られた懸濁液を固液分離した後、得られた固形分から磁気分離によりマグネタイト粒子を分離させた。次いで、マグネタイト粒子が除去された固形分をイオン交換水に加えた後、イオン交換水中に懸濁したチタン酸ストロンチウム粒子を、遠心分離により分離させた。
【００８０】
＜トナーの作製＞
以下、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７の作製方法を説明する。
【００８１】
［トナーＴＡ−１の作製］
（トナー母粒子の調製工程）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）に、結着樹脂としてのポリエステル樹脂（三井化学株式会社製「ＸＰＥ２５８」）１００質量部と、マグネタイト粒子（三井金属鉱業株式会社製「ＴＮ−１５」、ＢＥＴ法による平均径：０．１７μｍ）９０質量部と、電荷制御剤としての４級アンモニウムカチオン基を含む樹脂（藤倉化成株式会社製「アクリベース（登録商標）ＦＣＡ−２０１−ＰＳ」）１０質量部と、離型剤としてのカルナバワックス（東亜化成株式会社製）４質量部とを投入し、更に２質量部のチタン酸ストロンチウム粒子ＳＴ−１を投入した後、回転速度２００ｒｐｍの条件で４分間混合した。
【００８２】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」）を用いて、材料供給速度５０ｇ／分、軸回転速度１００ｒｐｍ、シリンダー温度１００℃の条件で溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。続けて、冷却された混練物をジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製「ＭＪＴ−１」）に投入し、混練物を粉砕しつつ分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）８μｍのトナー母粒子が得られた。
【００８３】
（外添工程）
次いで、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、回転速度３５００ｒｐｍかつジャケット温度２０℃の条件で、上述の方法で得られたトナー母粒子１００質量部と、シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ２００」、表面処理により疎水性及び正帯電性が付与された乾式シリカ粒子）０．６質量部と、酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」、導電性が付与された酸化チタン粒子）０．８質量部とを、５分間混合した。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤（シリカ粒子及び酸化チタン粒子）を付着させた。
【００８４】
続けて、得られた粉体を、３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて篩別し、正帯電性の磁性トナーであるトナーＴＡ−１を得た。
【００８５】
［トナーＴＡ−２〜ＴＡ−１６及びＴＢ−１〜ＴＢ−４の作製］
内添剤としてのチタン酸ストロンチウム粒子の種類及び使用量、並びに結着樹脂の種類を、表２に示すとおりとしたこと以外は、トナーＴＡ−１の作製と同じ方法で、トナーＴＡ−２〜ＴＡ−１６及びＴＢ−１〜ＴＢ−４を得た。ただし、トナーＴＢ−１及びＴＢ−３の作製では、チタン酸ストロンチウム粒子を使用しなかった。トナーＴＡ−２〜ＴＡ−１６及びＴＢ−１〜ＴＢ−４は、いずれも正帯電性の磁性トナーであった。なお、トナーＴＡ−２〜ＴＡ−１６及びＴＢ−１〜ＴＢ−４の作製において、結着樹脂の使用量（ＦＭミキサーへの結着樹脂の投入量）は、いずれも１００質量部であった。
【００８６】
［トナーＴＢ−５の作製］
トナー母粒子の調製工程において、２質量部のチタン酸ストロンチウム粒子ＳＴ−１の代わりに、５質量部のチタン酸バリウム粒子（富士チタン工業株式会社製「ＢＴ−２０６」、個数平均一次粒子径：１５００ｎｍ）を用いたこと以外は、トナーＴＡ−１の作製と同じ方法で、正帯電性の磁性トナーであるトナーＴＢ−５を得た。
【００８７】
［トナーＴＢ−６の作製］
トナー母粒子の調製工程において、２質量部のチタン酸ストロンチウム粒子ＳＴ−１の代わりに、１２質量部のチタン酸バリウム粒子（富士チタン工業株式会社製「ＢＴ−２０６」、個数平均一次粒子径：１５００ｎｍ）を用いたこと以外は、トナーＴＡ−１の作製と同じ方法で、正帯電性の磁性トナーであるトナーＴＢ−６を得た。
【００８８】
［トナーＴＢ−７の作製］
以下の点を変更したこと以外は、トナーＴＡ−１の作製と同じ方法で、正帯電性の磁性トナーであるトナーＴＢ−７を得た。
【００８９】
（変更点）
トナーＴＢ−７の作製では、トナー母粒子の調製工程においてチタン酸ストロンチウム粒子を使用しなかった。トナーＴＢ−７の作製では、外添工程において、０．６質量部のシリカ粒子及び０．８質量部の酸化チタン粒子と共に、１．０質量部のチタン酸ストロンチウム粒子ＳＴ−３をトナー母粒子の表面に付着（外添）させた。
【００９０】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７について、それぞれ内添剤としてのチタン酸ストロンチウム粒子の種類及び使用量、並びに結着樹脂の種類を表２に示す。なお、表２において、「ＸＰＥ２５８」はポリエステル樹脂（三井化学株式会社製「ＸＰＥ２５８」）を示し、「ＣＰＲ３００」はスチレン−アクリル酸系樹脂（三井化学株式会社製「ＣＰＲ３００」）を示す。また、表２において、チタン酸ストロンチウム粒子の使用量は、結着樹脂１００質量部に対する使用量（単位：質量部）を示す。また、表２において、チタン酸ストロンチウム粒子の使用量の欄の「−」は、内添剤としてチタン酸ストロンチウム粒子を使用しなかったことを意味する。
【００９１】
【表２】
2020086226.tif 000003
【００９２】
＜評価方法＞
以下、評価方法について説明する。
【００９３】
［転写後のトナーの帯電量］
評価機としては、モノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ（登録商標）ＬＳ−４２００ＤＮ」）を用いた。トナー（評価対象：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７のいずれか）を、評価機の現像装置及びトナーコンテナに投入した。次いで、評価機を用いて、温度２３℃かつ湿度５５％ＲＨの環境下、１枚の印刷用紙（Ａ４サイズの普通紙）に、トナー載り量６．０ｇ／ｍ2の条件で、大きさ２０ｍｍ×２０ｍｍの未定着のソリッド画像を形成した。未定着のソリッド画像は、転写工程後かつ定着工程前に、印刷用紙の搬送を停止させて、定着工程前の印刷用紙を評価機から取り出すことにより、印刷用紙上に形成した。
【００９４】
次いで、温度２３℃かつ湿度５５％ＲＨの環境下、評価機から取り出された直後の印刷用紙上のソリッド画像を構成するトナーを、吸引式小型帯電量測定装置（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）により吸引し、吸引されたトナーの帯電量（単位：μＣ／ｇ）を上記吸引式小型帯電量測定装置により測定した。
【００９５】
吸引されたトナーの帯電量が２０μＣ／ｇを超える場合、「転写後のトナーの帯電量が維持されている」と評価した。一方、吸引されたトナーの帯電量が２０μＣ／ｇ以下である場合、「転写後のトナーの帯電量が維持されていない」と評価した。
【００９６】
［尾引き］
評価機としては、上記「転写後のトナーの帯電量」の評価に用いた評価機と同じ評価機を用いた。トナー（評価対象：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７のいずれか）を、評価機の現像装置及びトナーコンテナに投入した。次いで、評価機を用いて、温度２３℃かつ湿度５５％ＲＨの環境下、１枚の印刷用紙（Ａ４サイズの普通紙）に、トナー載り量６．０ｇ／ｍ2の条件で、大きさ２０ｍｍ×２０ｍｍのソリッド画像（印刷用紙上に定着したソリッド画像）を形成した。次いで、形成したソリッド画像を目視で観察し、以下の基準で評価した。なお、評価がＡ又はＢのトナーを「尾引きの発生を抑制できている」と評価し、評価がＣのトナーを「尾引きの発生を抑制できていない」と評価した。
【００９７】
（評価基準）
Ａ（非常に良い）：尾引きが認められず、ソリッド画像の輪郭の乱れもなかった。
Ｂ（良い）：尾引きは認められなかったが、ソリッド画像の輪郭の乱れが認められた。
Ｃ（良くない）：尾引きが認められた。
【００９８】
［低温定着性］
評価機としては、上記「転写後のトナーの帯電量」の評価に用いた評価機を改造して定着温度を変更可能にした画像形成装置を使用した。
【００９９】
トナー（評価対象：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７のいずれか）を、評価機の現像装置及びトナーコンテナに投入した。次いで、評価機を用いて、温度２３℃かつ湿度５５％ＲＨの環境下、紙（モンディ社製「ＮＡＵＴＩＬＵＳ」、サイズ：Ａ４、坪量：８０ｇ／ｍ2）に、トナー載り量６．０ｇ／ｍ2の条件で、大きさ２０ｍｍ×２０ｍｍのソリッド画像（詳しくは、未定着のトナー像）を形成した。続けて、画像が形成された紙を評価機の定着装置に通した。この際、定着装置の定着温度を１７０℃から１℃ずつ上げながら各定着温度について定着の可否を判定し、ソリッド画像（トナー像）を紙に定着できる最低温度（最低定着温度）を測定した。
【０１００】
トナーを定着させることができたか否かは、以下に示すような擦り試験で確認した。詳しくは、白色光度計（有限会社東京電色製「ＴＣ−６Ｄ」）を用いて、定着装置に通した紙上のソリッド画像の画像濃度（以下、擦り前ＩＤと記載する）を測定した。続けて、布帛で被覆した１ｋｇの分銅を用いて、紙上の画像を１０往復摩擦した。続けて、白色光度計（有限会社東京電色製「ＴＣ−６Ｄ」）を用いて、紙上の画像の画像濃度（以下、擦り後ＩＤと記載する）を測定した。続けて、式「定着率＝１００×擦り後ＩＤ／擦り前ＩＤ」に従って、定着率（単位：％）を求めた。定着率が９０％以上となる定着温度のうちの最低温度を、最低定着温度とした。最低定着温度が２２０℃以下であれば低温定着性が「良い」と評価し、最低定着温度が２２０℃を超える場合、低温定着性が「良くない」と評価した。
【０１０１】
［評価結果］
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７について、転写後のトナーの帯電量、尾引きの評価、及び最低定着温度の各々の結果を、表３に示す。
【０１０２】
【表３】
2020086226.tif 000004
【０１０３】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１６では、トナー母粒子が、結着樹脂と、磁性粉と、チタン酸ストロンチウム粒子とを含んでいた。トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１６では、トナー母粒子中の磁性粉が、磁性粒子としてマグネタイト粒子を含んでいた。トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１６では、トナー母粒子中のチタン酸ストロンチウム粒子の個数平均一次粒子径が、３５０ｎｍ以下であった。
【０１０４】
表３に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１６では、尾引きの評価がＡ又はＢであった。よって、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１６は、尾引きの発生を抑制できていた。
【０１０５】
トナーＴＢ−１、ＴＢ−３、ＴＢ−５及びＴＢ−６では、トナー母粒子がチタン酸ストロンチウム粒子を含んでいなかった。トナーＴＢ−７では、外添剤がチタン酸ストロンチウム粒子を含んでいたが、トナー母粒子がチタン酸ストロンチウム粒子を含んでいなかった。トナーＴＢ−２及びＴＢ−４では、トナー母粒子に含まれるチタン酸ストロンチウム粒子の個数平均一次粒子径が３５０ｎｍを超えていた。
【０１０６】
表３に示すように、トナーＴＢ−１〜ＴＢ−７では、尾引きの評価がＣであった。よって、トナーＴＢ−１〜ＴＢ−７は、尾引きの発生を抑制できていなかった。
【０１０７】
以上の結果から、本発明に係るトナーによれば、磁性粒子としてマグネタイト粒子を使用しても尾引きの発生を抑制できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明に係る磁性トナーは、例えば複合機又はプリンターにおいて画像を形成するために利用することができる。