(57)【要約】【課題】ユーザーの利便性が向上する画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、第１動作モードで記録媒体Ｐに画像を形成する。画像形成装置１００は、検出部Ｓ１と、決定部２１１と、判定部２１２と、規制部２１３とを備える。検出部Ｓ１は、検出対象を検出する。決定部２１１は、検出部Ｓ１の検出結果に基づいて、第１動作モードよりも消費電力量が少ない第２動作モードを維持することを決定する。判定部２１２は、決定部２１１の決定が誤っているか否かを判定する。規制部２１３は、判定部２１２の判定結果に基づいて、決定部２１１が第２動作モードの維持を決定することを規制する。【選択図】図１
2020086362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１動作モードで記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
検出対象を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１動作モードよりも消費電力量が少ない第２動作モードを維持することを決定する決定部と、
前記決定部の決定が誤っているか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記決定部が前記第２動作モードの維持を決定することを規制する規制部とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
ユーザーからの操作を受け付ける操作部を更に備え、
前記操作部の操作結果に基づいて、前記判定部は前記決定部の前記決定が誤っているか否かを判定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
決定回数と受け付け回数との各々を算出する算出部を更に備え、
前記決定回数は、前記決定部が前記第２動作モードの維持を決定した回数を示し、
前記受け付け回数は、前記決定の後に前記操作部がユーザーからの操作を受け付けた回数を示し、
前記算出部の算出結果に基づいて、前記規制部は前記決定部が前記第２動作モードの維持を決定することを規制する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置が前記第２動作モードになってから所定時間以内に前記検出対象を前記検出部が検出した場合に、前記決定部は前記第２動作モードを維持することを決定する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２動作モードの前記画像形成装置を前記第１動作モードに変更する変更部を更に備え、
前記所定時間を経過した後に前記検出対象を前記検出部が検出した場合、前記変更部は、前記第２動作モードの前記画像形成装置を前記第１動作モードに変更する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部は、予め定められた時間に前記決定部の規制を完了する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、画像形成装置の動作モードを通常の動作モードからスリープ動作モードに変更できる。また、スリープ動作モードの画像形成装置にユーザーが近づいたことを人感センサーで検出した場合、画像形成装置をスリープ動作モードから通常の動作モードに復帰させる。また、特許文献１に記載の画像形成装置は、人感センサーの検知強度を変更して、画像形成装置を利用するユーザーか否かを判定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３０６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置の人感センサーの検知強度を変更する方法では、検知強度を下げた場合、画像形成装置を利用するユーザーが近づいたときにスリープ動作モードから復帰しないことがあった。このため、画像形成装置をスリープ動作モードから通常の動作モードにユーザーが手動で復帰させる必要があり、ユーザーの利便性が充分でない。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ユーザーの利便性が向上する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、第１動作モードで記録媒体に画像を形成する。前記画像形成装置は、検出部と、決定部と、判定部と、規制部とを備える。前記検出部は、検出対象を検出する。前記決定部は、前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１動作モードよりも消費電力量が少ない第２動作モードを維持することを決定する。前記判定部は、前記決定部の決定が誤っているか否かを判定する。前記規制部は、前記判定部の判定結果に基づいて、前記決定部が前記第２動作モードの維持を決定することを規制する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、ユーザーの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る制御部が実行する処理のフローチャートを示す図である。
【図４】本実施形態に係る設定変更処理を示すフローチャートを示す図である。
【図５】本実施形態に係る規制部が決定部を規制した場合の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、本発明の実施形態において、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸は互いに直交し、Ｘ軸およびＹ軸は水平方向に平行であり、Ｚ軸は鉛直方向に平行である。
【００１０】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態１に係る画像形成装置１００について説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置１００を示す。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成ユニット１、画像読取ユニット２、原稿搬送ユニット３、操作部４、制御部２１、および記憶部２２を備える。画像形成ユニット１は、記録媒体に画像を形成する。画像読取ユニット２は、原稿Ｒに形成された画像を読み取り、画像を示す画像データを生成する。原稿搬送ユニット３は、原稿Ｒを画像読取ユニット２に搬送する。
【００１２】
操作部４は、ユーザーからの操作を受け付ける。操作部４は、タッチパネル４１と、操作キー４２とを備える。タッチパネル４１は、表示装置とタッチセンサーとを備える。表示装置は種々の画像を表示する。表示装置は、例えば液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）である。タッチセンサーはユーザーからの操作を受け付ける。また、操作キー４２はユーザーからの操作を受け付ける。ユーザーからの操作は、例えば、印刷ジョブである。印刷ジョブは、画像データに基づいて、用紙に画像を形成する指示である。なお、印刷ジョブは、１枚の用紙に画像を形成する指示または複数枚の用紙に画像を形成する指示である。
【００１３】
画像形成ユニット１は、給送部１２、搬送機構１１、画像形成部１４、定着部１５、および排出部１６を備える。画像形成ユニット１は、搬送路Ｌを有する。
【００１４】
給送部１２は、シートＰを搬送路Ｌへ供給する。シートＰは、例えば、普通紙、コピー紙、再生紙、薄紙、厚紙、または光沢紙、またはＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙である。シートＰは、「記録媒体」の一例に相当する。
【００１５】
搬送路Ｌは、給送部１２から排出部１６までシートＰを案内する。搬送路Ｌは、給送部１２から排出部１６まで延びる。
【００１６】
搬送機構１１は、シートＰを搬送する。具体的には、搬送機構１１は、シートＰを画像形成部１４および定着部１５を経由して排出部１６まで搬送する。
【００１７】
搬送機構１１は、搬送ローラー１１１と、レジストローラー１１２とを含む。
【００１８】
搬送ローラー１１１は、給送部１２から送出されたシートＰをレジストローラー１１２へ搬送する。搬送ローラー１１１は搬送路Ｌに配置される。
【００１９】
レジストローラー１１２は、画像形成部１４にシートＰを搬送するタイミングを調整する。レジストローラー１１２は、所定の間隔でシートＰを画像形成部１４へ搬送する。レジストローラー１１２は、搬送路Ｌに配置される。レジストローラー１１２は、画像形成部１４よりもシートＰの搬送方向の上流側に配置される。
【００２０】
画像形成部１４は画像をシートＰに形成する。具体的には、画像形成部１４は、トナー画像をシートＰに形成する。画像形成部１４は、転写部と、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部とを備える。
【００２１】
像担持体は、ドラム形状であり、回転軸を有する。像担持体は、回転軸を中心に時計回りに回転する。像担持体は、外周面側に感光層を有する。像担持体は例えば感光体ドラムである。
【００２２】
帯電部は像担持体の感光層を所定の電位に帯電する。露光部は、像担持体の感光層にレーザー光を照射して露光する。露光部は画像データに基づいて像担持体を露光する。この結果、像担持体に静電潜像が形成される。
【００２３】
現像部は像担持体上の静電潜像を現像する。現像部は現像ローラーを有する。現像ローラーは、像担持体にトナーを供給し、像担持体上の静電潜像を現像してトナー画像を形成する。この結果、像担持体の外周面にトナー画像が形成される。
【００２４】
転写部は、像担持体の外周面に形成されたトナー画像をシートＰに転写する。その結果、シートＰにトナー画像が転写される。転写部は転写ローラーを含む。
【００２５】
定着部１５は、シートＰを加熱し、シートＰに画像を定着させる。具体的には、定着部１５は、シートＰを加熱および加圧し、シートＰに形成された画像をシートＰに定着させる。定着部１５は、加熱ローラー１５１と加圧ローラー１５２とを含む。加熱ローラー１５１は、回転軸を有する円筒形状を有しており、回転軸を中心に回転する。加熱ローラー１５１は加熱装置によって加熱される。
【００２６】
加熱ローラー１５１は加圧ローラー１５２に押圧され、加熱ローラー１５１と加圧ローラー１５２との間にニップ部Ｎｆが形成される。シートＰは加熱ローラー１５１と加圧ローラー１５２との間のニップ部Ｎｆを通過する。シートＰがニップ部Ｎｆを通過する際に、加熱ローラー１５１は、シートＰの両面のうちトナー画像の形成された面と接触してトナー画像をシートＰに定着させる。
【００２７】
排出部１６は、シートＰを画像形成装置１００の外部へ排出する。定着部１５がトナー画像をシートＰに定着させた後、搬送機構１１はシートＰを定着部１５から排出部１６まで搬送する。そして、排出部１６はトナー画像の定着したシートＰを画像形成装置１００の外部に排出する。
【００２８】
制御部２１は、画像形成装置１００の動作を制御する。制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーを含む。記憶部２２は、記憶装置を含み、データおよびコンピュータープログラムを記憶する。具体的には、記憶部２２は、半導体メモリーのような主記憶装置と、半導体メモリーおよび／またはハードディスクドライブのような補助記憶装置とを含む。記憶部２２は、リムーバブルメディアを含んでいてもよい。制御部２１のプロセッサーは、記憶部２２の記憶装置が記憶しているコンピュータープログラムを実行して、搬送機構１１、給送部１２、画像形成部１４、定着部１５、排出部１６、画像読取ユニット２、原稿搬送ユニット３、および操作部４を制御する。
【００２９】
また、画像形成装置１００は、筐体１０と検出部Ｓ１とを更に備える。筐体１０は、搬送機構１１、給送部１２、画像形成部１４、定着部１５、排出部１６、制御部２１および記憶部２２を収容する。
【００３０】
検出部Ｓ１は、検出対象を検出する。具体的には、検出部Ｓ１は、画像形成装置１００から所定範囲内に存在する検出対象を検出する。所定範囲は、ユーザーによって適宜設定される。検出部Ｓ１は、例えば、人感センサーである。検出部Ｓ１は、赤外線、超音波、可視光その他の光を検出対象に照射することにより、反射光を検出して検出対象の存在を検出して、検出信号を出力する。例えば、検出部Ｓ１は、画像形成装置１００から所定範囲内に存在するユーザーを検出すると、検出信号を制御部２１に出力する。ユーザーは「検出対象」の一例である。
【００３１】
次に、図２を参照して、制御部２１の構成について説明する。図２は、制御部２１の構成を示すブロック図である。
【００３２】
画像形成部１４は、電源部２３を更に備える。電源部２３は、画像形成装置１００に電力を供給する。電源部２３は電源回路を含む。電源部２３は、制御部２１から出力される指示信号によって、画像形成装置１００の動作モードを第１動作モードまたは第２動作モードに変更する。第１動作モードは、通常の動作モードである。第１動作モードでは、例えば、画像形成装置１００を構成する各部位の各々に電源部２３が電力を供給する。画像形成装置１００は、第１動作モードでシートＰに画像を形成する。第２動作モードは、省電力動作モードである。第２動作モードでは、例えば、画像形成装置１００を構成する各部位のうちの一部に電源部２３が電力を供給する。第２動作モードの消費電力量は、第１動作モードの消費電力量よりも、消費電力量が少ない。
【００３３】
なお、画像形成装置１００が印刷ジョブの実行し、基準時間経過後に電源部２３は画像形成装置１００の動作モードを第２動作モードに設定する。基準時間は、動作モードを第２動作モードに設定するか否かの判定基準を示す時間である。基準時間は、例えば、「１０分」である。したがって、ユーザーが画像形成装置１００を使用しない場合、画像形成装置１００の動作モードを第２動作モードに変更できる。この結果、画像形成装置１００の電力の消費を抑制できる。
【００３４】
また、第２動作モードの画像形成装置１００の検出部Ｓ１が検出対象であるユーザーを検出する場合、電源部２３は画像形成装置１００の動作モードを第２動作モードから第１動作モードに変更する。したがって、画像形成装置１００を使用するユーザーが画像形成装置１００に接近した場合、画像形成装置１００の動作モードを第２動作モードから第１動作モードに変更できる。この結果、画像形成装置１００をすぐに使用でき、ユーザーの利便性が向上する。
【００３５】
制御部２１は、決定部２１１、判定部２１２、および規制部２１３を含む。具体的には、制御部２１のプロセッサーは、記憶部２２の記憶装置に記憶されたコンピュータープログラムを実行することによって、決定部２１１、判定部２１２、および規制部２１３として機能する。
【００３６】
決定部２１１は、画像形成装置１００の第２動作モードを維持することを決定する。具体的には、決定部２１１は、検出部Ｓ１の検出結果に基づいて、画像形成装置１００の第２動作モードを維持することを決定する。
【００３７】
検出部Ｓ１が検出対象としてのユーザーを検出した場合、検出部Ｓ１が検出したユーザーは、画像が形成されたシートＰを画像形成装置１００から取得するために画像形成装置１００に接近した可能性が高い。つまり、ユーザーは画像形成装置１００を動作させる予定がない可能性が高い。そこで、決定部２１１が第２動作モードを維持することで、画像形成装置１００の電力量の無駄な消費を抑制できる。
【００３８】
判定部２１２は、決定部２１１の決定が誤っているか否かを判定する。
【００３９】
規制部２１３は、決定部２１１が第２動作モードの維持を決定することを規制する。具体的には、規制部２１３は、判定部２１２の判定結果に基づいて、決定部２１１が第２動作モードの維持を決定することを規制する。つまり、検出部Ｓ１がユーザーを検出すると、画像形成装置１００の動作モードが第２動作モードから第１動作モードに変更される。したがって、ユーザーが操作部４を操作して画像形成装置１００を第２動作モードから第１動作モードに変更する煩わしさを抑制できる。この結果、ユーザーの利便性が向上する。
【００４０】
例えば、画像形成装置１００が狭い通路に設置される場合、画像形成装置１００を利用するユーザーも画像形成装置１００を利用しないユーザーも画像形成装置１００の近傍を通る。このため、画像形成装置１００が画像形成装置１００を利用するユーザーであるか否かの判定が困難となる。仮に規制部２１３が決定部２１１を規制しない場合、ユーザーが画像形成装置１００の操作部４を操作して、画像形成装置１００の動作モードを第２動作モードから第１動作モードに変更する手間が生じる。しかし、本発明では規制部２１３が決定部２１１を規制する。したがって、ユーザーが画像形成装置１００の動作モードを第２動作モードから第１動作モードに変更する手間が生じない。この結果、ユーザーの利便性が向上する。
【００４１】
また、本実施形態の決定部２１１は、画像形成装置１００が第２動作モードになってから所定時間以内（以下、所定時間を、所定時間Ｔ１と記載する場合がある。）に検出対象を検出部Ｓ１が検出した場合に、第２動作モードを維持することを決定する。したがって、決定部２１１は、画像形成装置１００の動作モードを第２動作モードから第１動作モードに変更しない。この結果、画像形成装置１００の電力量の無駄な消費を抑制できる。
【００４２】
所定時間Ｔ１以内に検出部Ｓ１が検出対象としてのユーザーを検出した場合、検出部Ｓ１が検出したユーザーは、画像形成装置１００を動作させる予定がない可能性が高い。そこで、決定部２１１が第２動作モードを維持することで、画像形成装置１００の電力量の無駄な消費を抑制できる。
【００４３】
一般的に、画像形成装置１００が印刷ジョブを完了して第１動作モードから第２動作モードになるまでの間（例えば、「１０分」以内）に、ユーザーは画像形成装置１００から画像が形成されたシートＰを取得する。更に、遅くとも画像形成装置１００が第２動作モードになってから例えば「５分」以内に、ユーザーは画像形成装置１００から画像が形成されたシートＰを取得する。したがって、画像形成装置１００が第２動作モードになってから所定時間Ｔ１以内に画像形成装置１００に接近するユーザーは、画像形成装置１００を動作させる予定がない可能性が高い。このため、画像形成装置１００が第２動作モードになってから所定時間Ｔ１以内に検出部Ｓ１がユーザーを検出する場合、決定部２１１は第２動作モードを維持することを決定する。
【００４４】
一方、所定時間Ｔ１を経過してから検出部Ｓ１が検出対象としてのユーザーを検出した場合、検出部Ｓ１が検出したユーザーは、画像形成装置１００を動作させるために画像形成装置１００に接近したユーザーである可能性が高い。したがって、所定時間Ｔ１を経過してから検出部Ｓ１がユーザーを検出した場合、画像形成装置１００を利用するために画像形成装置１００に接近したユーザーであるとして、電源部２３は画像形成装置１００の動作モードを第２動作モードから第１動作モードに変更する。この結果、ユーザーが画像形成装置１００の動作モードを変更する必要が無く、ユーザーの利便性が向上する。
【００４５】
また、本実施形態の判定部２１２は、操作部４の操作結果に基づいて、決定部２１１の決定が誤っているか否かを判定する。したがって、ユーザー自身の操作をトリガーとして、決定部２１１の決定が誤りであるか否かを判定部２１２が判定できる。この結果、画像形成装置１００を利用するか否かを精度よく判定できる。
【００４６】
例えば、画像形成装置１００の第２動作モードを維持することを決定部２１１が決定した後に、ユーザーが操作部４を操作する場合、操作部４を操作するユーザーは画像形成装置１００を動作させるために画像形成装置１００に接近したユーザーである。したがって、判定部２１２は、決定部２１１の決定が誤っていると判定する。一方、画像形成装置１００の第２動作モードを維持することを決定部２１１が決定した後に、ユーザーが操作部４を操作しない場合、ユーザーは画像が形成されたシートＰを画像形成装置１００から取得するために画像形成装置１００に接近したユーザーである。したがって、判定部２１２は、決定部２１１の決定が誤っていないと判定する。このため、ユーザー自身の操作をトリガーとして、決定部２１１の決定が誤りであるか否かを判定部２１２が判定できる。
【００４７】
また、本実施形態の規制部２１３は、予め定められた時間に決定部２１１の規制を完了する。つまり、予め定められた時間になった場合、決定部２１１は、画像形成装置１００の第２動作モードの維持を決定できる。したがって、規制部２１３が決定部２１１を規制し続けることを抑制できる。この結果、１日ごとの画像形成装置１００の使用態様に合わせて、規制部２１３は決定部２１１を規制できる。なお、予め定められた時間は、操作部４を介してユーザーが設定できる。
【００４８】
例えば、予め定められた時間が、「２４時」を示す時刻である場合、規制部２１３は「２４時」を示す時刻となった時に決定部２１１の規制を完了する。
【００４９】
引き続き、図２を参照して、制御部２１の構成について詳しく説明する。制御部２１は、算出部２１４と変更部２１５とを更に含む。具体的には、制御部２１のプロセッサーは、記憶部２２の記憶装置に記憶されたコンピュータープログラムを実行することによって、算出部２１４および変更部２１５として機能する。
【００５０】
算出部２１４は、決定回数（以下、決定回数を決定回数ＤＮと記載する場合がある。）と受け付け回数（以下、受け付け回数を、受け付け回数ＡＮと記載する場合がある。）との各々を算出する。決定回数ＤＮは、決定部２１１が第２動作モードの維持を決定した回数を示す。算出部２１４は、決定部２１１が第２動作モードの維持を決定した回数を積算する。算出部２１４が算出した決定回数ＤＮは、記憶部２２に記憶される。受け付け回数ＡＮは、決定部２１１の決定の後に操作部４がユーザーからの操作を受け付けた回数を示す。算出部２１４は、決定部２１１の決定の後に操作部４がユーザーからの操作を受け付けた回数を積算する。算出部２１４が算出した受け付け回数ＡＮは、記憶部２２に記憶される。
【００５１】
算出部２１４は、「誤決定率」を算出する。誤決定率（以下、誤決定率を、誤決定率ＥＰと記載する場合がある。）は、決定回数ＤＮに対する受け付け回数ＡＮの割合を示す。誤決定率ＥＰは、以下の式（１）で算出される。
（ＡＮ／ＤＮ）×１００・・式（１）
【００５２】
また、規制部２１３は、算出部２１４の算出結果に基づいて、決定部２１１が第２動作モードの維持を決定することを規制する。具体的には、算出部２１４が算出した誤決定率ＥＰに基づいて、規制部２１３は決定部２１１が第２動作モードの維持を決定することを規制する。更に具体的には、誤決定率ＥＰが所定の閾値（以下、所定の閾値を、閾値ＴＨと記載する場合がある。）を超える場合、規制部２１３は決定部２１１が第２動作モードの維持を決定することを規制する。したがって、誤決定率ＥＰが所定の閾値ＴＨを超えた状態で、検出部Ｓ１がユーザーを検出すると、画像形成装置１００の動作モードが第２動作モードから第１動作モードに変更される。この結果、ユーザーが画像形成装置１００の操作部４を操作して、画像形成装置１００の動作モードを第２動作モードから第１動作モードに変更する手間を抑制でき、ユーザーの利便性が向上する。
【００５３】
例えば、所定の閾値ＴＨが「７０％」で誤決定率ＥＰが「７０％」を超える場合、規制部２１３は決定部２１１が第２動作モードの維持を決定することを規制する。つまり、ユーザーが画像形成装置１００に接近すると、画像形成装置１００の動作モードが第２動作モードから第１動作モードに変更される。
【００５４】
つまり、誤決定率ＥＰが所定の閾値ＴＨを超えるような環境は、画像形成装置１００の第２動作モードを維持することが有効な環境でない。したがって、規制部２１３は決定部２１１が第２動作モードの維持を決定することを規制する。この結果、ユーザーが画像形成装置１００の操作部４を操作して、画像形成装置１００の動作モードを第２動作モードから第１動作モードに変更する手間を抑制でき、ユーザーの利便性が向上する。
【００５５】
一方、誤決定率ＥＰが「７０％」を超えない場合、規制部２１３は決定部２１１を規制しない。したがって、画像形成装置１００の動作モードが第１動作モードから第２動作モードに変更されてから所定時間Ｔ１内に、検出部Ｓ１がユーザーを検出すると、決定部２１１は画像形成装置１００の第２動作モードを維持する。この結果、画像形成装置１００は電力の消費を抑制できる。
【００５６】
変更部２１５は、第２動作モードの画像形成装置１００を第１動作モードに変更する。具体的には、所定時間Ｔ１を経過した後に検出対象を検出部Ｓ１が検出した場合、変更部２１５は、第２動作モードの画像形成装置１００を第１動作モードに変更する。したがって、ユーザーが画像形成装置１００に接近すると、画像形成装置１００の動作モードが第２動作モードから第１動作モードに変更される。この結果、ユーザーの利便性が向上する。
【００５７】
一般的に、画像形成装置１００が第２動作モードになってから「５分」経過した後に画像形成装置１００に接近するユーザーは、画像形成装置１００を動作させるユーザーである可能性が高い。したがって、ユーザーが画像形成装置１００に接近すると、画像形成装置１００の動作モードが第２動作モードから第１動作モードに変更される。この結果、ユーザーの利便性が向上する。
【００５８】
また、制御部２１は、予め定められた時間に決定回数ＤＮと受け付け回数ＡＮとの各々をリセットする。したがって、制御部２１は、予め定められた時間に決定回数ＤＮと受け付け回数ＡＮとの各々を初期値に戻す。初期値は、例えば、「零」である。予め定められた時間は、例えば、「２４時」である。したがって、誤決定率ＥＰも「零」となる。この結果、日々の画像形成装置１００の使用態様に、画像形成装置１００の動作モードを合わせることができる。
【００５９】
次に図３を参照して、制御部２１が実行する処理を説明する。図３は、制御部２１が実行する処理のフローチャートを示す。図３に示すように、制御部２１が実行する処理は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１１５を含む。
【００６０】
ステップＳ１０１において、画像形成装置１００は、第１動作モードで印刷ジョブを実行する。処理はステップＳ１０３に進む。
【００６１】
ステップＳ１０３において、制御部２１は、基準時間経過後に電源部２３が画像形成装置１００の動作モードを第２動作モードに変更するように、電源部２３を制御する。処理は、ステップＳ１０５に進む。
【００６２】
ステップＳ１０５において、制御部２１は、検出部Ｓ１の検出結果を取得する。処理は、ステップＳ１０７に進む。
【００６３】
ステップＳ１０７において、制御部２１は、検出部Ｓ１がユーザーを検出したか否かを判定する。検出部Ｓ１がユーザーを検出しない場合（ステップＳ１０７において、Ｎｏ）、処理は、ステップＳ１０５に戻る。したがって、画像形成装置１００の第２動作モードが継続される。この結果、画像形成装置１００の電力量の無駄な消費を抑制できる。一方、検出部Ｓ１がユーザーを検出する場合（ステップＳ１０７において、Ｙｅｓ）、処理は、ステップＳ１０９に進む。
【００６４】
ステップＳ１０９において、制御部２１は、検出部Ｓ１がユーザーを所定時間Ｔ１以内に検出したか否かを判定する。検出部Ｓ１がユーザーを所定時間Ｔ１以内に検出しない場合（ステップＳ１０９において、Ｎｏ）、処理は、ステップＳ１１３に進む。一方、検出部Ｓ１がユーザーを所定時間Ｔ１以内に検出する場合（ステップＳ１０９において、Ｙｅｓ）、処理は、ステップＳ１１１に進む。
【００６５】
ステップＳ１０９でＹｅｓの場合、ステップＳ１１１において、決定部２１１は、画像形成装置１００の第２動作モードを維持することを決定する。処理は、ステップＳ１１３に進む。
【００６６】
ステップＳ１１３において、制御部２１は、設定変更処理を実行する。設定変更処理については、図４を参照して後述する。処理は、終了する。
【００６７】
ステップＳ１０９でＮｏの場合、ステップＳ１１５において、電源部２３が画像形成装置１００の動作モードを第１動作モードに変更するように、制御部２１が電源部２３を制御する。処理は、ステップＳ１０１に戻る。
【００６８】
次に、図３と図４とを参照して、設定変更処理を説明する。図３のステップＳ１０９に示すように、第２動作モードを維持することを決定部２１１が決定する毎に、制御部２１は設定変更処理を実行する。図４は、設定変更処理の詳細を示すフローチャートである。図４に示すように、設定変更処理は、ステップＳ２０１〜ステップＳ２２１を含む。
【００６９】
ステップＳ２０１において、制御部２１は、所定時間Ｔ１内に操作部４が操作を受け付けたか否かを判定する。所定時間Ｔ１内に操作部４が操作を受け付けていない場合（ステップＳ２０１において、Ｎｏ）処理は、ステップＳ２０５に進む。所定時間Ｔ１内に操作部４が操作を受け付ける場合（ステップＳ２０１において、Ｙｅｓ）処理は、ステップＳ２０３に進む。
【００７０】
ステップＳ２０１でＹｅｓの場合、ステップＳ２０３において、制御部２１は、受け付け回数ＡＮと決定回数ＤＮとの各々を「１」だけインクリメントする。処理は、ステップＳ２０７に進む。
【００７１】
ステップＳ２０１でＮｏの場合、ステップＳ２０５において、制御部２１は、決定回数ＤＮを「１」だけインクリメントする。なお、制御部２１は、受け付け回数ＡＮについては、インクリメントしない。処理は、ステップＳ２０７に進む。
【００７２】
ステップＳ２０３またはステップＳ２０５の後に、ステップＳ２０７において、制御部２１は、誤決定率ＥＰを算出する。処理は、ステップＳ２０９に進む。
【００７３】
ステップＳ２０９において、制御部２１は、誤決定率ＥＰが所定の閾値ＴＨを超えたか否かを判定する。誤決定率ＥＰが所定の閾値ＴＨを超えない場合（ステップＳ２０９において、Ｎｏ）、処理はステップＳ２１３に進む。誤決定率ＥＰが所定の閾値ＴＨを超える場合（ステップＳ２０９において、Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２１１に進む。
【００７４】
ステップＳ２０９でＹｅｓの場合、ステップＳ２１１において、規制部２１３は、画像形成装置１００の第２動作モードの維持を決定部２１１が決定することを規制する。処理は、ステップＳ２１５に進む。
【００７５】
ステップＳ２０９でＮｏの場合、ステップＳ２１３において、規制部２１３は、画像形成装置１００の第２動作モードの維持を決定部２１１が決定することを規制しない。処理は、ステップＳ２１５に進む。
【００７６】
ステップＳ２１１またはステップＳ２１３の後に、ステップＳ２１５において、制御部２１は、予め定められた時間であるか否かを判定する。予め定められた時間でないと制御部２１が判定する場合（ステップＳ２１５において、Ｎｏ）、処理は、ステップＳ２２１に進む。予め定められた時間であると制御部２１が判定する場合（ステップＳ２１５において、Ｙｅｓ）、処理は、ステップＳ２１７に進む。
【００７７】
ステップＳ２１５でＹｅｓの場合、ステップＳ２１７において、制御部２１は、算出部２１４の算出結果をリセットする。具体的には、制御部２１は、決定回数ＤＮと受け付け回数ＡＮとの各々を「零」に設定してリセットする。処理は、ステップＳ２１９に進む。
【００７８】
ステップＳ２１９において、規制部２１３は、決定部２１１の規制を完了する。処理は図３に示すフローチャートに戻る。
【００７９】
ステップＳ２１５でＮｏの場合、ステップＳ２２１において、制御部２１は、決定回数ＤＮと受け付け回数ＡＮとの各々をリセットしない。処理は図３に示すフローチャートに戻る。
【００８０】
次に、図５を参照して、決定部２１１が第２動作モードの維持を決定することを規制部２１３が規制した場合の処理を説明する。図５は、規制部２１３が決定部２１１を規制した場合の処理を示すフローチャートである。規制部２１３が決定部２１１を規制した場合の処理は、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０９を含む。
【００８１】
ステップＳ３０１において、画像形成装置１００は、第１動作モードで印刷ジョブを実行する。処理はステップＳ３０３に進む。
【００８２】
ステップＳ３０３において、制御部２１は、基準時間経過後に電源部２３が画像形成装置１００の動作モードを第２動作モードに変更するように、電源部２３を制御する。処理は、ステップＳ３０５に進む。
【００８３】
ステップＳ３０５において、制御部２１は、検出部Ｓ１の検出結果を取得する。処理は、ステップＳ３０７に進む。
【００８４】
ステップＳ３０７において、制御部２１は、検出部Ｓ１がユーザーを検出したか否かを判定する。検出部Ｓ１がユーザーを検出しない場合（ステップＳ３０７において、Ｎｏ）、処理は、ステップＳ３０５に戻る。したがって、画像形成装置１００の第２動作モードが継続される。一方、検出部Ｓ１がユーザーを検出する場合（ステップＳ３０７において、Ｙｅｓ）、処理は、ステップＳ３０９に進む。
【００８５】
ステップＳ３０９において、電源部２３が画像形成装置１００の動作モードを第１動作モードに変更するように、制御部２１が電源部２３を制御する。処理は、終了する。
【００８６】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
４        操作部
２２      記憶部
１００    画像形成装置
２１１    決定部
２１２    判定部
２１３    規制部
２１４    算出部
２１５    変更部
Ｐ        用紙（記録媒体）
Ｓ１      検出部
【図１】
2020086362.tif 000003
【図２】
2020086362.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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