(57)【要約】【課題】需要家内の発電機に対して計測装置を直接設置することなく、その発電機の運転状態を判別できるようにする。【解決手段】配電系統１に連系された需要家２の発電機３の運転状態検出装置であって、連系点４を挟んだ２箇所の測定点５を流れる電流を各相毎に測定する電流測定器６と、電流測定器６の測定結果に基づいて２箇所の測定点５の間を流れる電流値を各相毎に求める電流値算出手段７と、発電機３の発電機容量を予め記憶している記憶手段８と、電流値算出手段７によって求められた各相の電流値のうち少なくともいずれか１つと記憶手段８に記憶されている発電機容量とを比較し、各相の電流値が同様に減少し且つ減少量の絶対値が発電機３の発電機容量に対応するものである場合に発電機３が停止から稼動に移行したと判断し、各相の電流値が同様に増加し且つ増加量の絶対値が発電機３の発電機容量に対応するものである場合に発電機３が稼動から停止に移行したと判断する判断手段９を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相電流が流れる配電系統に連系された需要家の三相電流を発生させる発電機の運転状態検出方法において、前記配電系統と前記需要家との連系点を挟んだ２箇所の測定点の間に流れる電流を各相毎に監視し、前記各相の電流が同様に減少し且つそれらの減少量の絶対値が前記発電機の発電機容量に対応するものである場合に前記発電機が停止状態から稼動状態に移行したと判断し、前記各相の電流が同様に増加し且つそれらの増加量の絶対値が前記発電機の発電機容量に対応するものである場合に前記発電機が稼動状態から停止状態に移行したと判断することを特徴とする発電機の運転状態検出方法。
【請求項２】
前記各相毎の電流の減少量の差又は増加量の差が予め決定しておいた閾値以下の場合に前記各相の電流が同様に減少し又は増加したと判断することを特徴とする請求項１記載の発電機の運転状態検出方法。
【請求項３】
前記２箇所の測定点の間の配電系統に複数の発電機が連系されている場合には、前記減少量の絶対値又は前記増加量の絶対値に対応する発電機容量の発電機を運転状態が変化した発電機であると判断することを特徴とする請求項１記載の発電機の運転状態検出方法。
【請求項４】
前記測定点は区分開閉器であることを特徴とする請求項１記載の発電機の運転状態検出方法。
【請求項５】
三相電流が流れる配電系統に連系された需要家の三相電流を発生させる発電機の運転状態検出装置において、前記配電系統と前記需要家との連系点を挟んだ２箇所の測定点を流れる電流を各相毎に測定する電流測定器と、前記電流測定器の測定結果に基づいて前記２箇所の測定点の間を流れる電流値を各相毎に求める電流値算出手段と、前記発電機の発電機容量を予め記憶している記憶手段と、前記電流値算出手段によって求められた各相の電流値のうち少なくともいずれか１つと前記記憶手段に記憶されている発電機容量とを比較し、前記各相の電流値が同様に減少し且つそれらの減少量の絶対値が前記発電機の発電機容量に対応するものである場合に前記発電機が停止状態から稼動状態に移行したと判断し、前記各相の電流値が同様に増加し且つそれらの増加量の絶対値が前記発電機の発電機容量に対応するものである場合に前記発電機が稼動状態から停止状態に移行したと判断する判断手段を備えることを特徴とする発電機の運転状態検出装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記各相毎の電流の減少量の差又は増加量の差が予め決定しておいた閾値以下の場合に前記各相の電流が同様に減少し又は増加したと判断することを特徴とする請求項５記載の発電機の運転状態検出装置。
【請求項７】
前記２箇所の測定点の間の配電系統に複数の発電機が連系されている場合には、前記判断手段は、前記減少量の絶対値又は前記増加量の絶対値に対応する発電機容量の発電機を運転状態が変化した発電機であると判断することを特徴とする請求項５記載の発電機の運転状態検出装置。
【請求項８】
前記測定点は区分開閉器であることを特徴とする請求項５記載の発電機の運転状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機の運転状態検出方法、および発電機の運転状態検出装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、配電系統に連系している分散形電源としての発電機の始動・停止を需要家内に計測装置を設けることなく検出する方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電系統に分散形電源が連系している場合、配電系統を適切に運用するためには、区分開閉器によって区分される配電系統の各区間の負荷や電力潮流（電流）をおおまかに算出することが必要とされ、そのために各分散形電源の運転状態を把握することが必要とされる。
【０００３】
配電系統に分散形電源が連系している場合の区分開閉器によって区分される配電系統の各区間の負荷を算出する従来の技術としては、例えば、配電線の区間負荷算出装置がある（特許文献１）。この装置は、変電所で測定される配電線の送出し電力と、配電系統に連系する各分散形電源に設置された分散電源出力計測手段によって計測される計測値であって変電所における送出し電力の測定時刻と同時刻の分散形電源から配電系統に対して供給される電流の計測値に基づいて各区間の実際の負荷を算出し、これによって各区間の電力潮流を把握するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６１２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の配電線の区間負荷算出装置では、需要家の各分散形電源に対して計測装置を直接設置して計測を行う必要がある。したがって、全ての需要家に対して計測装置の設置を要請し承諾をしてもらわなければならず、現実には非常に困難である。
【０００６】
本発明は、需要家内に設置された分散形電源としての発電機に対して計測装置を直接設置することなく発電機の運転状態を判別することができる発電機の運転状態検出方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、三相電流が流れる配電系統に連系された需要家の三相電流を発生させる発電機の運転状態検出方法において、配電系統と需要家との連系点を挟んだ２箇所の測定点の間に流れる電流を各相毎に監視し、各相の電流が同様に減少し且つそれらの減少量の絶対値が発電機の発電機容量に対応するものである場合に発電機が停止状態から稼動状態に移行したと判断し、各相の電流が同様に増加し且つそれらの増加量の絶対値が発電機の発電機容量に対応するものである場合に発電機が稼動状態から停止状態に移行したと判断するものである。
【０００８】
また、請求項５記載の発明は、三相電流が流れる配電系統に連系された需要家の三相電流を発生させる発電機の運転状態検出装置において、配電系統と需要家との連系点を挟んだ２箇所の測定点を流れる電流を各相毎に測定する電流測定器と、電流測定器の測定結果に基づいて２箇所の測定点の間を流れる電流値を各相毎に求める電流値算出手段と、発電機の発電機容量を予め記憶している記憶手段と、電流値算出手段によって求められた各相の電流値のうち少なくともいずれか１つと記憶手段に記憶されている発電機容量とを比較し、各相の電流値が同様に減少し且つそれらの減少量の絶対値が発電機の発電機容量に対応するものである場合に発電機が停止状態から稼動状態に移行したと判断し、各相の電流値が同様に増加し且つそれらの増加量の絶対値が発電機の発電機容量に対応するものである場合に発電機が稼動状態から停止状態に移行したと判断する判断手段を備えるものである。
【０００９】
ここで、請求項２記載の発電機の運転状態検出方法のように、各相毎の電流の減少量の差又は増加量の差が予め決定しておいた閾値以下の場合に各相の電流が同様に減少し又は増加したと判断することが好ましい。また、請求項６記載の発電機の運転状態検出装置のように、判断手段が、各相毎の電流の減少量の差又は増加量の差が予め決定しておいた閾値以下の場合に各相の電流が同様に減少し又は増加したと判断することが好ましい。
【００１０】
配電系統に連系されている需要家の三相負荷は平衡である。また、需要家の発電機電流（三相）も平衡である。一方、配電系統を流れる三相電流の不平衡分は、需要家の単相負荷等に起因するものである。さらに、需要家の発電機の発電機容量は系統連系時の届け出によって個別に把握可能である。したがって、配電系統を流れる三相電流が三相とも同様に変化した場合には、その系統に連系されている発電機の運転状態の変化に起因したものであり、しかも、その変化量は当該発電機の発電機容量に対応するものになる。
【００１１】
例えば、稼働していた発電機が停止した場合、その分だけ需要家の配電系統からの電流の消費量が増加するので、２箇所の測定点の間の電流量が増加する。このとき、発電機電流は三相が平衡であることから配電系統を流れる電流は各相が等しく増加する。しかも、それらの増加量の絶対値は停止した発電機の発電機容量に対応する。したがって、配電系統に設けた２箇所の測定点間を流れる電流を監視し、上記条件が満たされた場合にその監視区間に連系されている発電機が稼働状態から停止状態に移行したことを検出することができる。
【００１２】
一方、上記の場合とは逆に、停止していた発電機が始動した場合、その分だけ需要家の配電系統からの電流の消費量が減少するので、配点系統の２箇所の測定点間を流れる電流量が減少する。そして、発電機電流は三相が平衡であることから配電系統を流れる電流は各相が等しく増加し、しかもそれらの減少量の絶対値は始動した発電機の発電機容量に対応する。したがって、配電系統に設けた２箇所の測定点間を流れる電流を監視し、上記条件が満たされた場合にその監視区間に連系されている発電機が停止状態から稼働状態に移行したことを検出することができる。
【００１３】
また、請求項３記載の発電機の運転状態検出方法は、２箇所の測定点の間の配電系統に複数の発電機が連系されている場合には、減少量の絶対値又は増加量の絶対値に対応する発電機容量の発電機を運転状態が変化した発電機であると判断するものである。また、請求項７記載の発電機の運転状態検出装置は、２箇所の測定点の間の配電系統に複数の発電機が連系されている場合には、判断手段は、減少量の絶対値又は増加量の絶対値に対応する発電機容量の発電機を運転状態が変化した発電機であると判断するものである。
【００１４】
配電系統に設けられた２箇所の測定点間の電流量の変化は、運転状態が変化した発電機の容量に対応するものである。したがって、各発電機の容量が互いに異なる場合には、電流量の変化と発電機容量との対応関係に基づいて運転状態が変化した発電機を特定することができる。
【００１５】
さらに、請求項４記載の発電機の運転状態検出方法および請求項８記載の発電機の運転状態検出装置は、測定点を区分開閉器にしている。配電系統の配電線には多数の区分開閉器が設けられている。２つの区分開閉器を利用することで配電線を流れる電流を配電線区間単位で監視することができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発電機の運転状態検出方法、及び請求項５記載の発電機の運転状態検出装置によれば、需要家内に計測装置を直接取り付けることなく需要家内に設置された発電機の運転状態を検出することができるので、需要家内に設置された発電機の運転状態の検出の仕組みを容易に構築することが可能になる。
【００１７】
ここで、請求項２記載の発電機の運転状態検出方法のように、各相毎の電流の減少量の差又は増加量の差が予め決定しておいた閾値以下の場合に各相の電流が同様に減少し又は増加したと判断することが好ましい。また、請求項６記載の発電機の運転状態検出装置のように、判断手段が、各相毎の電流の減少量の差又は増加量の差が予め決定しておいた閾値以下の場合に各相の電流が同様に減少し又は増加したと判断することが好ましい。
【００１８】
また、請求項３記載の発電機の運転状態検出方法、及び請求項７記載の発電機の運転状態検出装置によれば、配電系統に連系されている発電機の発電機容量が異なる場合、運転状態が変化した発電機を特定することができるので、需要家内に設置された発電機の運転状態の検出の仕組みを構築するに際し、その仕組みをより使いやすいものにすることができる。
【００１９】
さらに、請求項４記載の発電機の運転状態検出方法、及び請求項８記載の発電機の運転状態検出装置によれば、配電線に設けられている区分開閉器を利用することができるので、需要家内に設置された発電機の運転状態の検出の仕組みをより低コストで構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の発電機の運転状態検出方法の実施形態の一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の発電機の運転状態検出装置の実施形態の一例を示す概念図である。
【図３】本発明の発電機の運転状態検出装置の他の実施形態を示す概念図である。
【図４】本発明の発電機の運転状態検出装置の更に他の実施形態を示す概念図である。
【図５】本発明の効果を確認するために行なった実験の結果を示すグラフであり、（Ａ）は２４時間の測定結果を示し、（Ｂ）は（Ａ）の１０時前後を拡大して示し、（Ｃ）は（Ａ）の２１時前後を拡大して示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１に本発明の発電機の運転状態検出方法の実施形態の一例を、図２に本発明の発電機の運転状態検出装置の実施形態の一例を示す。本発明の発電機の運転状態検出方法（以下、単に運転状態検出方法という。）は、三相電流が流れる配電系統１に連系された需要家２の三相電流を発生させる発電機３の運転状態を検出するものであって、配電系統１と需要家２との連系点４を挟んだ２箇所の測定点５の間に流れる電流を各相毎に監視し、各相の電流が同様に減少し且つそれらの減少量の絶対値が発電機３の発電機容量に対応するものである場合に発電機３が停止状態から稼動状態に移行したと判断し、各相の電流が同様に増加し且つそれらの増加量の絶対値が発電機３の発電機容量に対応するものである場合に発電機３が稼動状態から停止状態に移行したと判断するものである。また、本発明の発電機３の運転状態検出装置（以下、単に運転状態検出装置という。）は、三相電流が流れる配電系統１に連系された需要家２の三相電流を発生させる発電機３の運転状態を検出するものであって、配電系統１と需要家２との連系点４を挟んだ２箇所の測定点５を流れる電流を各相毎に測定する電流測定器６と、電流測定器６の測定結果に基づいて２箇所の測定点５の間を流れる電流値を各相毎に求める電流値算出手段７と、発電機３の発電機容量を予め記憶している記憶手段８と、電流値算出手段７によって求められた各相の電流値のうち少なくともいずれか１つと記憶手段８に記憶されている発電機容量とを比較し、各相の電流値が同様に減少し且つそれらの減少量の絶対値が発電機３の発電機容量に対応するものである場合に発電機３が停止状態から稼動状態に移行したと判断し、各相の電流値が同様に増加し且つそれらの増加量の絶対値が発電機３の発電機容量に対応するものである場合に発電機３が稼動状態から停止状態に移行したと判断する判断手段９を備えるものである。
【００２３】
変電所１８（図２に記載無し）から電力が供給される配電系統１には複数の区分開閉器１０が設けられている。本実施形態では、区分開閉器１０を測定点５としている。区分開閉器１０には各相毎に電流を測定する電流測定器６が設けられているので、これを利用して測定点５を流れる電流値を測定することができる。ただし、必ずしも区分開閉器１０を測定点５にする必要はなく、区分開閉器１０以外の位置に電流測定器６を設けてこの位置を測定点５にしても良い。
【００２４】
なお、本実施形態では、説明を理解しやすくするために、各区分開閉器１０の間に需要家２が一軒ずつ連系され、各需要家２は分散形電源としての発電機３を一機ずつ有している場合を例に説明する。この場合、配電系統１と需要家２との連系点４を挟んだ上流及び下流の２箇所の区分開閉器１０が、当該需要家２の発電機３についての測定点５になる。
【００２５】
運転状態検出装置は、制御部１１、記憶手段８としての記憶部（以下、記憶部８という）、入力部１２、表示部１３等を備え、相互にバス等の信号回線により接続されている。
【００２６】
制御部１１は記憶部８に記憶されているプログラム１４によって運転状態検出装置全体の制御並びに発電機３の運転状態の検出等に係る演算を行うものであり、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）である。記憶部８は少なくともデータやプログラム１４を記憶可能な装置であり、例えばハードディスクドライブ装置である。記憶部８には、需要家２の系統連系時の届け出に基づいて予め作成された発電機３毎の発電機容量についてのデータベース１９が記憶されている。
【００２７】
入力部１２は、少なくとも作業者の命令を制御部１１に与えるためのインターフェイスであり、例えばキーボードである。
【００２８】
表示部１３は、制御部１１の制御により文字や図形等の描画・表示を行うものであり、例えばディスプレイである。
【００２９】
運転状態検出装置１０の制御部１１には、制御プログラム１４を実行することにより、電流値算出手段７と、判断手段９が構成される。
【００３０】
区分開閉器１０の電流測定器６は受信装置１５に接続されており、電流測定器６の測定値はこの受信装置１５を介して記憶部８に送られる。区分開閉器１０に設置された電流測定器６と受信装置１５との間の通信方法は特定の方式に限定されるものではなく、有線でも無線でも構わない。
【００３１】
電流測定器６は連続的に若しくは所定の時間ｔ２例えば１分間隔で各相毎の電流を測定（モニタリング）し（図１のステップＳ１）、測定結果を受信装置１５に出力する。なお、モニタリングの間隔時間ｔ２は例えば１分に限るものではなく、その他の時間でも良い。この時間ｔ２は予め決定されており、入力部１２から入力されて記憶部８に記憶されている。受信装置１５に入力された測定値（電流値）は記憶部８に供給されて順次記憶される。
【００３２】
ここでは、１軒の需要家２とその連系点４を挟んで上下に設けられた２つの電流測定器６に着目して説明する。ただし、他の需要家２とその連系点４を挟んで上下に設けられた２つの電流測定器６についても同様である。なお、２軒の隣り合う需要家２においては、上流側の需要家２の連系点４の下流側に設けられた区分開閉器１０と、下流側の需要家２の連系点４の上流側に設けられた区分開閉器１０とは同一のものである。
【００３３】
制御部１１の電流値算出手段７は、記憶部８に記憶されている測定値（測定結果）を読み込み、上下２箇所の区分開閉器１０の間の区間（以下、対象区間という。）１６に流れた電流値を各相毎に求める（ステップＳ２）。なお、電流値算出手段７が読み込むデータは記憶部８に記憶されているものであるが、記憶直後のデータを使用することで、発電機３の運転状態の変化についてリアルタイムの検出が可能である。
【００３４】
いま、基準時刻Ｔにおける対象区間１６の三相（ａ相、ｂ相、ｃ相）の電流値をＩａ（Ｔ），Ｉｂ（Ｔ），Ｉｃ（Ｔ）とすると、これらは数式１〜数式３によってあらわされる。ここで、添字のａはａ相の電流であることを、添字のｂはｂ相の電流であることを、添字のｃはｃ相の電流であることを示している（以下、同様）。また、添字の１は下流側の区分開閉器１０の電流測定器６であることを、２は上流側の区分開閉器１０の電流測定器６であることを示している。例えば、Ｉ１ａ（Ｔ）は時刻Ｔにおいて下流側の区分開閉器１０で測定したａ相の電流値、Ｉ２ａ（Ｔ）は時刻Ｔにおいて上流側の区分開閉器１０で測定したａ相の電流値である。
【００３５】
〈数１〉
Ｉａ（Ｔ）＝Ｉ２ａ（Ｔ）−Ｉ１ａ（Ｔ）
〈数２〉
Ｉｂ（Ｔ）＝Ｉ２ｂ（Ｔ）−Ｉ１ｂ（Ｔ）
〈数３〉
Ｉｃ（Ｔ）＝Ｉ２ｃ（Ｔ）−Ｉ１ｃ（Ｔ）
【００３６】
運転状態検出装置は求めたＩａ（Ｔ），Ｉｂ（Ｔ），Ｉｃ（Ｔ）を記憶部８に記憶しておく。
【００３７】
同様にして、電流値算出手段７は時刻Ｔからｔ時間経過後に、即ち時刻（Ｔ＋ｔ）において、対象区間１６の三相の電流値を求める。ここで、時間ｔは例えば５分である。ただし、５分に限るものではない。また、時間ｔは電流測定器６のモニタリング間隔と同じでも良いし、異なっていても良い。いま、時刻（Ｔ＋ｔ）における対象区間１６の三相（ａ相、ｂ相、ｃ相）の電流値はＩａ（Ｔ＋ｔ），Ｉｂ（Ｔ＋ｔ），Ｉｃ（Ｔ＋ｔ）となる。
【００３８】
次に、判断手段９は対象区間１６の電流値の変化量を求める（ステップＳ３）。いま、対象区間１６の三相の電流値の変化量をΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃとすると、これらは数式４〜数式６によってあらわされる。なお、図１では、変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃを纏めてΔＩと記載している。また、変化量は減少量と増加量との両方含む総称である。
【００３９】
〈数４〉
ΔＩａ＝Ｉａ（Ｔ＋ｔ）−Ｉａ（Ｔ）
〈数５〉
ΔＩｂ＝Ｉｂ（Ｔ＋ｔ）−Ｉｂ（Ｔ）
〈数６〉
ΔＩｃ＝Ｉｃ（Ｔ＋ｔ）−Ｉｃ（Ｔ）
【００４０】
次に、判断手段９は、三相の電流値が同じように変化しているか否かを判断する（ステップＳ４）。発電機電流は三相平衡であることから、発電機３の運転状態が変化した場合の電流の変化は三相同一であり、三相同一でなければその変化は発電機３の運転状態の変化に起因したものではないと考えられる。したがって、変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃが同一である場合には発電機３の運転状態が変化したと判断してステップＳ５に進み、変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃが同一でない場合には発電機３の運転状態は変化していないと判断してステップＳ６に進む。なお、変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃのばらつきは、例えば需要家２の有する負荷１７のうち単相負荷によるものであると考えられる。
【００４１】
なお、三相の変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃが全て同一の場合に三相の変化が同じであると判断するようにしても良いが、本実施形態では予め閾値Ｍ１を決定しておき、三相の変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃの差が閾値Ｍ１以下の場合に変化が同じであると判断し、閾値Ｍ１よりも大きな場合には変化が同じでないと判断する。配電系統１の電流は各相毎に絶えず変動していることから、実際には変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃが全て同一であることは期待できない。閾値Ｍ１を利用して同一と判断する範囲を広げることで、実際の運用に即した判断が可能になる。閾値Ｍ１としては、例えばΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃの平均の５％である。ただし、これに限るものではない。
【００４２】
ステップＳ５では、判断手段９は、記憶部８に記憶されているデータベースに基づいて対象となっている発電機３の発電機容量Ｉｇを読み込み、変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃの絶対値と比較する。そして、変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃの絶対値が発電機容量Ｉｇに対応しない場合には、電流値の変化は対象の発電機３の運転状態の変化に起因したものではないと考えられるので、発電機３の運転状態は変化していないと判断する（ステップＳ６）。
【００４３】
一方、変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃの各絶対値の全てが発電機容量Ｉｇに対応し、且つ、変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃが負の値、即ち変化が減少である場合には、対象の発電機３が停止状態から稼動状態に移行することで、需要家２による配電系統１の電流の消費量が減少し、対象区間１６を流れる電流が減少したことに起因すると考えられるので、発電機３の運転状態が停止状態から稼動状態に移行したと判断する（ステップＳ７）。また、変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃの各絶対値の全てが発電機容量Ｉｇに対応し、且つ、変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃが正の値、即ち変化が増加である場合には、対象の発電機３が稼動状態から停止状態に移行することで、需要家２による配電系統１の電流の消費量が増加し、対象区間１６を流れる電流が増加したことに起因すると考えられるので、発電機３の運転状態が稼動状態から停止状態に移行したと判断する（ステップＳ８）。
【００４４】
なお、三相の変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃの各絶対値が発電機容量Ｉｇと同一の場合に対応すると判断するようにしても良いが、本実施形態では予め閾値Ｍ２を決定しておき、三相の変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃと発電機容量Ｉｇとの差が閾値Ｍ２以下の場合に対応すると判断し、閾値Ｍ２よりも大きな場合には対応しないと判断する。配電系統１の電流は各相毎に絶えず変動していることから、実際には変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃと発電機容量Ｉｇとが全て同一であることは期待できない。閾値Ｍ２を利用して対応すると判断する範囲を広げることで、実際の運用に即した判断が可能になる。閾値Ｍ２としては、例えばＩｇの±５％である。即ち、各変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃが発電機容量Ｉｇの９５％〜１０５％の範囲に入っている場合に対応すると判断する。ただし、閾値Ｍ２としては上述の値に限るものではない。
【００４５】
また、判断に際し、三相の変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃの全てを発電機容量Ｉｇと比較するようにしても良いが、三相の変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃが同一であると判断しても良い場合には各変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃの差は閾値Ｍ１以下であり、十分に小さいと考えられるので、変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃのいずれか１つ、又はいずれか２つについて比較を行なっても良い。前者の場合、判断をより正確に行うことができるという利点がある一方で計算量が多くなるという欠点があり、後者の場合、計算量を少なくできるという利点がある一方で判断の精度が若干劣るという欠点がある。したがって、これらを適宜考慮して、いずれを採用するか決定することが可能である。
【００４６】
運転状態検出装置は、ステップＳ２からステップＳ８までの処理を時間ｔ３毎に繰り返し実行し、対象の発電機３の運転状態の変化を継続して監視する。ここで、時間ｔ３は、例えば５分である。ただし、時間ｔ３は５分に限るものではない。
【００４７】
また、運転状態検出装置は、他の需要家２の発電機３についても上述の処理を行なって当該需要家２の発電機３の運転状態の変化を継続して監視する。
【００４８】
本発明では、需要家２内に計測装置を直接取り付けることなく需要家２内に設置された発電機３の運転状態を検出することができるので、需要家２内に設置された発電機３の運転状態の検出の仕組みを容易に構築することが可能になる。
【００４９】
また、本実施形態では、配電系統１に設けられている区分開閉器１０の電流測定器６を利用して測定点５の電流を測定しているので、上記仕組みをより低コストで構築することができる。
【００５０】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００５１】
例えば、上述の説明では、配電系統１の区分開閉器１０を利用して測定点５を設けていたが、区分開閉器１０とは別に測定点５を設けても良い。即ち、配電系統１の配電線に電流測定器６を設置し、各相毎に電流を測定するようにしても良い。この場合には、区分開閉器１０が設けられていない位置を測定点５にすることが可能である。
【００５２】
また、上述の説明では、対象区間１６に連系されている発電機３が１機の場合を例にしていたが、対象区間１６に複数の発電機３が連系されていても良い。例えば図３又は図４に示すように、連系点４に複数の発電機３が連系されている場合であっても、変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃと各発電機３の発電機容量Ｉｇとの対応関係を検討することで、当該連系点４に連系されている発電機３の運転状態が変化したことを検出することができる。この場合、発電機容量Ｉｇが各発電機３毎に異なるときには、変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃと各発電機３の発電機容量Ｉｇとを比較することで運転状態が変化した発電機３を特定することができる。即ち、変化量ΔＩａ，ΔＩｂ，ΔＩｃの絶対値に対応する発電機容量Ｉｇの発電機３が運転状態が変化した発電機３であると判断することができる。また、発電機容量Ｉｇが同じ発電機３が複数あるときには、発電機３の特定までは難しいが、いずれかの発電機３の運転状態が変化したことの検出は可能である。そして、図３に示すように対象区間１６に複数の需要家２が連系されている場合であっても、図４に示すように複数の発電機３を有する需要家２が連系されている場合であっても、発電機の運転状態の変化の検出が可能である。
【実施例１】
【００５３】
本発明の効果を確認にするための実験を実際の発電系統１にて行なった。実験は、配電系統１に設けられている隣接する２つの区分開閉器１０の電流測定器６を使用した。その結果を図５に示す。図５の横軸は測定時刻、縦軸は対象区間１６を流れた電流値である。（Ａ）は２４時間の測定結果を、（Ｂ）は（Ａ）の１０時前後を拡大して示し、（Ｃ）は（Ａ）の２１時前後を拡大して示している。各相毎に測定を行なった。また、対象区間１６に連系する発電機３の運転状態の変化は、当該発電機３を所有する需要家２に実験のための測定器を設置して確認した。当該需要家２は複数の発電機３を有している。
【００５４】
当該需要家２は、１０時頃に発電機３を１機始動させ、１０時半頃に発電機３をもう１機始動させた。また、需要家は２１時過ぎに発電機３を２機とも停止させた。図５からも明らかなように、１０時頃と１０時半頃の２回、対象区間１６を流れる電流が三相同時に減少した。また、２１時過ぎには、対象区間１６を流れる電流が三相同時に増加した。
【００５５】
これらの結果、発電機３の始動によって対象区間１６の電流値が三相とも減少し、発電機３の停止によって対象区間１６の電流値が三相とも増加すること、および配電系統１に設けた電流測定器６を使用して測定を行なうことで対象区間１６の電流値の変化を検出することができることを確認した。したがって、連系点４を挟んだ上下２箇所の測定点５で電流を測定することで、連系点４に連系されている発電機３の運転状態の変化を検出することができることが確認できた。
【符号の説明】
【００５６】
１  配電系統
２  需要家
３  発電機
４  連系点
５  測定点
６  電流測定器
７  電流値算出手段
８  記憶手段
９  判断手段
１０  区分開閉器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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