(57)【要約】【課題】他の製品を製造するためのスケジューリングや、並行して行っている他の製品を製造するためのスケジューリングを考慮して、製品製造のためのスケジュールを作成することのできる作業スケジュール計画装置を提供する。【解決手段】作業工程の作業に用いる部材の配置場所の優先配置位置において、該特定した作業工程で用いる部材を配置できるかの判定を、当該優先配置位置に、他の作業工程の作業に用いる部材が同一の作業時間帯に既に配置されているか否かによって行う。そして、完成品を製造する際の複数の作業工程全てにおいて、それら工程で用いる部材がその優先配置位置に配置できると判定できた場合に、複数の作業工程のうちの最終の作業工程の工程終了時刻に基づいて、スケジュール情報の良・不良を判定し、スケジュール情報が良と判定された場合に、そのスケジュール情報を最適スケジュール情報と決定する。【選択図】図１
2010176388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材を用いて完成品を製造する際の作業スケジュールを作成する作業スケジュール計画装置であって、
前記完成品を製造する際の複数の作業工程それぞれの作業に要する時間を記憶する作業必要時間記憶手段と、
前記作業工程の作業に用いる前記部材の大きさと、その部材を用いた作業時に当該部材を配置する配置場所の優先配置位置とを記憶する部材配置情報記憶手段と、
前記複数の作業工程それぞれの作業順序を記憶する作業工程順序記憶手段と、
前記作業順序の順に前記作業工程を特定し、当該作業工程の作業に用いる前記部材の大きさと、その部材の配置場所の前記優先配置位置と、前記特定した作業工程の作業開始可能時間および作業時間とに基づいて、当該配置場所の優先配置位置における前記特定した作業工程で用いる部材を配置できるかの判定を、当該優先配置位置に、他の作業工程の作業に用いる部材が同一の作業時間帯に既に配置されているか否かによって行う配置可否判定手段と、
前記特定した作業工程の作業に用いる前記部材が、その優先配置位置に配置できると判定した場合には、前記特定した作業工程の前記作業可能開始時刻にその作業工程の前記作業に要する時間を加えた工程終了時刻と、前記配置できると判定した優先配置位置と、その位置に配置する前記部材の識別情報と、を少なくとも有するスケジュール情報を登録するスケジュール情報登録手段と、
前記完成品を製造する際の複数の作業工程全てにおいて、それら工程で用いる部材がその優先配置位置に配置できると判定できた場合に、前記複数の作業工程のうちの最終の作業工程の工程終了時刻に基づいて、前記スケジュール情報の良・不良を判定するスケジュール判定手段と、
前記スケジュール情報が良と判定された場合に、そのスケジュール情報を最適スケジュール情報と決定する最適スケジュール情報決定手段と、
を備えることを特徴とする作業スケジュール計画装置。
【請求項２】
前記スケジュール判定手段は、前記スケジュール情報の工程終了時刻が、前記完成品の納期より前である場合に、当該スケジュール情報を良と判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業スケジュール計画装置。
【請求項３】
前記配置可否判定手段は、前記特定した作業工程で用いる部材の優先配置位置に、他の作業工程の作業に用いる部材が同一の作業時間帯に既に配置されていると判定した場合には、当該他の作業工程の工程終了時刻に続く新たな作業開始可能時刻からの作業時間帯において、前記特定した作業工程で用いる部材を配置できるかの判定を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の作業スケジュール計画装置。
【請求項４】
前記複数の作業工程それぞれについて作業することのできる作業者のうちの該作業工程の作業開始可能時間以降の残りの作業者数を記憶する作業者数記憶手段と、
前記特定した作業工程で必要な作業者数と、前記作業者数記憶手段で記憶する、前記特定した作業工程を作業することのできる作業者のうちの該作業工程の作業開始可能時間以降の残りの作業者数とを比較して、前記特定した作業工程で必要な作業者数が確保できるかを判定する作業者確保可否判定手段と、を備え、
前記スケジュール情報登録手段は、前記特定した作業工程で必要な作業者数が確保できると判定された場合には、さらに前記確保できた作業者数を有する前記スケジュール情報を登録し、
前記スケジュール判定手段は、前記複数の作業工程全てにおいて作業者数が確保できると判定された場合に、前記スケジュール情報の良・不良を判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の作業スケジュール計画装置。
【請求項５】
前記複数の作業工程それぞれにおいて必要な設備のうち利用されていない設備を記憶する設備記憶手段と、
前記特定した作業工程で必要な設備と、前記設備記憶手段で記憶する、前記特定した作業工程を作業において必要な設備のうちの利用されていない設備とを比較して、前記特定した作業工程で必要な設備が確保できるかを判定する設備確保可否判定手段と、を備え、
前記スケジュール情報登録手段は、前記特定した作業工程で必要な設備が確保できると判定された場合には、さらに前記確保できた設備を有する前記スケジュール情報を登録し、
前記スケジュール判定手段は、前記複数の作業工程全てにおいて必要となる設備が確保できると判定された場合に、前記スケジュール情報の良・不良を判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の作業スケジュール計画装置。
【請求項６】
複数の部材を用いて完成品を製造する際の作業スケジュールを作成する作業スケジュール計画装置の作業スケジュール計画方法であって、
前記作業スケジュール計画装置の作業必要時間記憶手段が、前記完成品を製造する際の複数の作業工程それぞれの作業に要する時間を記憶し、
前記作業スケジュール計画装置の部材配置情報記憶手段が、前記作業工程の作業に用いる前記部材の大きさと、その部材を用いた作業時に当該部材を配置する配置場所の優先配置位置とを記憶し、
前記作業スケジュール計画装置の作業工程順序記憶手段が、前記複数の作業工程それぞれの作業順序を記憶し、
前記作業スケジュール計画装置の配置可否判定手段が、前記作業順序の順に前記作業工程を特定し、当該作業工程の作業に用いる前記部材の大きさと、その部材の配置場所の前記優先配置位置と、前記特定した作業工程の作業開始可能時間および作業時間とに基づいて、当該配置場所の優先配置位置における前記特定した作業工程で用いる部材を配置できるかの判定を、当該優先配置位置に、他の作業工程の作業に用いる部材が同一の作業時間帯に既に配置されているか否かによって行い、
前記作業スケジュール計画装置のスケジュール情報登録手段が、前記特定した作業工程の作業に用いる前記部材が、その優先配置位置に配置できると判定した場合には、前記特定した作業工程の前記作業可能開始時刻にその作業工程の前記作業に要する時間を加えた工程終了時刻と、前記配置できると判定した優先配置位置と、その位置に配置する前記部材の識別情報と、を少なくとも有するスケジュール情報を登録し、
前記作業スケジュール計画装置のスケジュール判定手段が、前記完成品を製造する際の複数の作業工程全てにおいて、それら工程で用いる部材がその優先配置位置に配置できると判定できた場合に、前記複数の作業工程のうちの最終の作業工程の工程終了時刻に基づいて、前記スケジュール情報の良・不良を判定し、
前記作業スケジュール計画装置の最適スケジュール情報決定手段が、前記スケジュール情報が良と判定された場合に、そのスケジュール情報を最適スケジュール情報と決定する
ことを特徴とする作業スケジュール計画方法。
【請求項７】
完成品を製造する際の複数の作業工程それぞれの作業に要する時間を記憶する作業必要時間記憶手段と、
前記作業工程の作業に用いる前記部材の大きさと、その部材を用いた作業時に当該部材を配置する配置場所の優先配置位置とを記憶する部材配置情報記憶手段と、
前記複数の作業工程それぞれの作業順序を記憶する作業工程順序記憶手段と、
を備え、複数の部材を用いて前記完成品を製造する際の作業スケジュールを作成する作業スケジュール計画装置のコンピュータを、
前記作業順序の順に前記作業工程を特定し、当該作業工程の作業に用いる前記部材の大きさと、その部材の配置場所の前記優先配置位置と、前記特定した作業工程の作業開始可能時間および作業時間とに基づいて、当該配置場所の優先配置位置における前記特定した作業工程で用いる部材を配置できるかの判定を、当該優先配置位置に、他の作業工程の作業に用いる部材が同一の作業時間帯に既に配置されているか否かによって行う配置可否判定手段、
前記特定した作業工程の作業に用いる前記部材が、その優先配置位置に配置できると判定した場合には、前記特定した作業工程の前記作業可能開始時刻にその作業工程の前記作業に要する時間を加えた工程終了時刻と、前記配置できると判定した優先配置位置と、その位置に配置する前記部材の識別情報と、を少なくとも有するスケジュール情報を登録するスケジュール情報登録手段、
前記完成品を製造する際の複数の作業工程全てにおいて、それら工程で用いる部材がその優先配置位置に配置できると判定できた場合に、前記複数の作業工程のうちの最終の作業工程の工程終了時刻に基づいて、前記スケジュール情報の良・不良を判定するスケジュール判定手段、
前記スケジュール情報が良と判定された場合に、そのスケジュール情報を最適スケジュール情報と決定する最適スケジュール情報決定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部材を用いて完成品を製造する際の作業スケジュールを計画する作業スケジュール計画装置及び作業スケジュール計画方法ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
舶用ディーゼル機関のように、土台となる大物部品に小部品を組み付けて製品を完成させていく生産方式では、限られた作業エリアを計画的に利用しなければ、作業エリアに部品が大量に集まってしまい、たちまち作業エリアの不足が生じてしまう。このため、事前に綿密な計画を立てることが必須である。そして、従来は、現場の作業長が、（１）製品納期、（２）部品の作業開始時期、（３）作業場所の選択、（４）作業エリアの面積、（５）人、機械、作業補助機器（クレーンなど）の取り合い、（６）クレーン搬送の際の製品の追い越し、のような制約条件を考慮に入れて、人手で計画を立てていた。しかしながら、これらの計画を人手で行うと、その計画の作業に大きな労力がかかるため、その労力を軽減するために、作業計画を自動で計算するスケジューラが存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９５１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、単純に資源の取り合いのみを考慮したスケジューラは、一般に広まっており実装が容易であるが、そのような従来のスケジューラは、資源の取り合いよりも強い制約を持つ場合、その制約を満足することが不可能なスケジュールが出力されてしまう。例えば、舶用ディーゼル機関では、完成品を構成する部品の大きさが大きいことや、その作業順序を考慮する必要があるため、各部品を用いて作業する作業エリアの制約が強く、作業を行いたくても、作業を行う場所がないために作業できないという事態が発生する。上述の特許文献１の技術では、製品の製造開始予定日から製造完了予定日の間、その製品を構成する部品が所定の作業エリアの面積を占有し続けるという仮定を置いているが、実際にはそれ以前の他の製品を製造するためのスケジューリングや、並行して行っている他の製品を製造するためのスケジューリングによって、面積が必要な時期にはずれが生じる。そのため、必ずしも現実を反映したスケジューリングを行えているとはいえなかった。
【０００５】
そこでこの発明は、他の製品を製造するためのスケジューリングや、並行して行っている他の製品を製造するためのスケジューリングを考慮して、製品製造のためのスケジュールを作成することのできる作業スケジュール計画装置及び作業スケジュール計画方法ならびにそのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の部材を用いて完成品を製造する際の作業スケジュールを作成する作業スケジュール計画装置であって、前記完成品を製造する際の複数の作業工程それぞれの作業に要する時間を記憶する作業必要時間記憶手段と、前記作業工程の作業に用いる前記部材の大きさと、その部材を用いた作業時に当該部材を配置する配置場所の優先配置位置とを記憶する部材配置情報記憶手段と、前記複数の作業工程それぞれの作業順序を記憶する作業工程順序記憶手段と、前記作業順序の順に前記作業工程を特定し、当該作業工程の作業に用いる前記部材の大きさと、その部材の配置場所の前記優先配置位置と、前記特定した作業工程の作業開始可能時間および作業時間とに基づいて、当該配置場所の優先配置位置における前記特定した作業工程で用いる部材を配置できるかの判定を、当該優先配置位置に、他の作業工程の作業に用いる部材が同一の作業時間帯に既に配置されているか否かによって行う配置可否判定手段と、前記特定した作業工程の作業に用いる前記部材が、その優先配置位置に配置できると判定した場合には、前記特定した作業工程の前記作業可能開始時刻にその作業工程の前記作業に要する時間を加えた工程終了時刻と、前記配置できると判定した優先配置位置と、その位置に配置する前記部材の識別情報と、を少なくとも有するスケジュール情報を登録するスケジュール情報登録手段と、前記完成品を製造する際の複数の作業工程全てにおいて、それら工程で用いる部材がその優先配置位置に配置できると判定できた場合に、前記複数の作業工程のうちの最終の作業工程の工程終了時刻に基づいて、前記スケジュール情報の良・不良を判定するスケジュール判定手段と、前記スケジュール情報が良と判定された場合に、そのスケジュール情報を最適スケジュール情報と決定する最適スケジュール情報決定手段と、を備えることを特徴とする作業スケジュール計画装置である。
【０００７】
また本発明は、上述の作業スケジュール計画装置において、前記スケジュール判定手段は、前記スケジュール情報の工程終了時刻が、前記完成品の納期より前である場合に、当該スケジュール情報を良と判定することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の作業スケジュール計画装置において、前記配置可否判定手段は、前記特定した作業工程で用いる部材の優先配置位置に、他の作業工程の作業に用いる部材が同一の作業時間帯に既に配置されていると判定した場合には、当該他の作業工程の工程終了時刻に続く新たな作業開始可能時刻からの作業時間帯において、前記特定した作業工程で用いる部材を配置できるかの判定を行うことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の作業スケジュール計画装置において、前記複数の作業工程それぞれについて作業することのできる作業者のうちの該作業工程の作業開始可能時間以降の残りの作業者数を記憶する作業者数記憶手段と、前記特定した作業工程で必要な作業者数と、前記作業者数記憶手段で記憶する、前記特定した作業工程を作業することのできる作業者のうちの該作業工程の作業開始可能時間以降の残りの作業者数とを比較して、前記特定した作業工程で必要な作業者数が確保できるかを判定する作業者確保可否判定手段と、を備え、前記スケジュール情報登録手段は、前記特定した作業工程で必要な作業者数が確保できると判定された場合には、さらに前記確保できた作業者数を有する前記スケジュール情報を登録し、前記スケジュール判定手段は、前記複数の作業工程全てにおいて作業者数が確保できると判定された場合に、前記スケジュール情報の良・不良を判定することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の作業スケジュール計画装置において、前記複数の作業工程それぞれにおいて必要な設備のうち利用されていない設備を記憶する設備記憶手段と、前記特定した作業工程で必要な設備と、前記設備記憶手段で記憶する、前記特定した作業工程を作業において必要な設備のうちの利用されていない設備とを比較して、前記特定した作業工程で必要な設備が確保できるかを判定する設備確保可否判定手段と、を備え、前記スケジュール情報登録手段は、前記特定した作業工程で必要な設備が確保できると判定された場合には、さらに前記確保できた設備を有する前記スケジュール情報を登録し、前記スケジュール判定手段は、前記複数の作業工程全てにおいて必要となる設備が確保できると判定された場合に、前記スケジュール情報の良・不良を判定することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、複数の部材を用いて完成品を製造する際の作業スケジュールを作成する作業スケジュール計画装置の作業スケジュール計画方法であって、前記作業スケジュール計画装置の作業必要時間記憶手段が、前記完成品を製造する際の複数の作業工程それぞれの作業に要する時間を記憶し、前記作業スケジュール計画装置の部材配置情報記憶手段が、前記作業工程の作業に用いる前記部材の大きさと、その部材を用いた作業時に当該部材を配置する配置場所の優先配置位置とを記憶し、前記作業スケジュール計画装置の作業工程順序記憶手段が、前記複数の作業工程それぞれの作業順序を記憶し、前記作業スケジュール計画装置の配置可否判定手段が、前記作業順序の順に前記作業工程を特定し、当該作業工程の作業に用いる前記部材の大きさと、その部材の配置場所の前記優先配置位置と、前記特定した作業工程の作業開始可能時間および作業時間とに基づいて、当該配置場所の優先配置位置における前記特定した作業工程で用いる部材を配置できるかの判定を、当該優先配置位置に、他の作業工程の作業に用いる部材が同一の作業時間帯に既に配置されているか否かによって行い、前記作業スケジュール計画装置のスケジュール情報登録手段が、前記特定した作業工程の作業に用いる前記部材が、その優先配置位置に配置できると判定した場合には、前記特定した作業工程の前記作業可能開始時刻にその作業工程の前記作業に要する時間を加えた工程終了時刻と、前記配置できると判定した優先配置位置と、その位置に配置する前記部材の識別情報と、を少なくとも有するスケジュール情報を登録し、前記作業スケジュール計画装置のスケジュール判定手段が、前記完成品を製造する際の複数の作業工程全てにおいて、それら工程で用いる部材がその優先配置位置に配置できると判定できた場合に、前記複数の作業工程のうちの最終の作業工程の工程終了時刻に基づいて、前記スケジュール情報の良・不良を判定し、前記作業スケジュール計画装置の最適スケジュール情報決定手段が、前記スケジュール情報が良と判定された場合に、そのスケジュール情報を最適スケジュール情報と決定することを特徴とする作業スケジュール計画方法である。
【００１２】
また本発明は、完成品を製造する際の複数の作業工程それぞれの作業に要する時間を記憶する作業必要時間記憶手段と、前記作業工程の作業に用いる前記部材の大きさと、その部材を用いた作業時に当該部材を配置する配置場所の優先配置位置とを記憶する部材配置情報記憶手段と、前記複数の作業工程それぞれの作業順序を記憶する作業工程順序記憶手段と、を備え、複数の部材を用いて前記完成品を製造する際の作業スケジュールを作成する作業スケジュール計画装置のコンピュータを、前記作業順序の順に前記作業工程を特定し、当該作業工程の作業に用いる前記部材の大きさと、その部材の配置場所の前記優先配置位置と、前記特定した作業工程の作業開始可能時間および作業時間とに基づいて、当該配置場所の優先配置位置における前記特定した作業工程で用いる部材を配置できるかの判定を、当該優先配置位置に、他の作業工程の作業に用いる部材が同一の作業時間帯に既に配置されているか否かによって行う配置可否判定手段、前記特定した作業工程の作業に用いる前記部材が、その優先配置位置に配置できると判定した場合には、前記特定した作業工程の前記作業可能開始時刻にその作業工程の前記作業に要する時間を加えた工程終了時刻と、前記配置できると判定した優先配置位置と、その位置に配置する前記部材の識別情報と、を少なくとも有するスケジュール情報を登録するスケジュール情報登録手段、前記完成品を製造する際の複数の作業工程全てにおいて、それら工程で用いる部材がその優先配置位置に配置できると判定できた場合に、前記複数の作業工程のうちの最終の作業工程の工程終了時刻に基づいて、前記スケジュール情報の良・不良を判定するスケジュール判定手段、前記スケジュール情報が良と判定された場合に、そのスケジュール情報を最適スケジュール情報と決定する最適スケジュール情報決定手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各工程で製品を製造するために用いる部品の配置場所の占有時期や、同時に作業を行う工程で共通に利用される設備や治具、マテハンなどの使用時期や、各工程で利用される限られた人数の作業員の確保期間などを考慮に入れながら、それらを調整して、各工程のスケジュール情報を作成することができるようになる
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】作業スケジュール計画装置の構成を示すブロック図である。
【図２】オーダ情報記憶テーブルを示す図である。
【図３】工程情報テーブルを示す図である。
【図４】工程前後関係記憶テーブルを示す図である。
【図５】部品データテーブルを示す図である。
【図６】棟サイズ記憶テーブルを示す図である。
【図７】作業場所情報テーブルを示す図である。
【図８】マテハン情報テーブルを示す図である。
【図９】マテハン使用時情報テーブルを示す図である。
【図１０】作業場所優先情報テーブルを示す図である。
【図１１】班毎作業者人数テーブルを示す図である。
【図１２】作業者シフトテーブルを示す図である。
【図１３】作業者シフトカレンダーテーブルを示す図である。
【図１４】設備治具情報テーブルを示す図である。
【図１５】作業場所の初期状態を示す図である。
【図１６】作業スケジュール計画装置の処理フローを示す第１の図である。
【図１７】作業スケジュール計画装置の処理フローを示す第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態による作業スケジュール計画装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態による作業スケジュール計画装置の構成を示すブロック図である。
この図において、符号１は作業スケジュール計画装置である。そして作業スケジュール計画装置１は、装置内の処理部を制御する制御部１１、複数の部材を用いて完成品を製造する際の作業スケジュールを作成する処理を行う計画処理部１２（配置可否判定手段、スケジュール情報登録手段、スケジュール判定手段、最適スケジュール情報決定手段、作業者確保可否判定手段、設備確保可否判定手段）、各種情報を記憶するデータベース１３（作業必要時間記憶手段、部材配置情報記憶手段、作業工程順序記憶手段、作業者数記憶手段、設備記憶手段）を備えている。
【００１６】
図２はオーダ情報記憶テーブルを示す図である。
図２で示すオーダ情報記憶テーブルは、オーダＩＤと、製造をオーダされた製品の機種コード、製品の納期、納期のための試運転の運転開始日、試運転の運転終了日、運転場所を対応付けて記憶するテーブルである。
【００１７】
図３は工程情報テーブルを示す図である。
図３で示す工程情報テーブルは、ある製品を製造するために必要な複数の工程それぞれの工程ＩＤと、その工程により製造する製品の機種コード、複数の班それぞれに属する作業者がどの作業区分の作業を行うことができるのかを把握するために利用される番号である作業区分ＩＤ、その工程で製造する部品名、その工程で必要な作業人数、設備を利用するかを示す情報、工程で要する作業時間、試運転を行う工程が含まれるかどうかの情報（０；試運転なし，１；試運転有り）、工程の作業終了後に他の移動先へ部品を移動するかどうかを示す情報（０；移動工程なし，１；移動工程あり）、が対応付けて記録されている。
【００１８】
図４は工程前後関係記憶テーブルを示す図である。
図４で示す工程前後関係記憶テーブルは、製品を製造するための各工程の前後関係を記憶するテーブルである。
【００１９】
図５は部品データテーブルを示す図である。
図５で示す部品データテーブルは、製品を製造するために必要な各部品の、縦サイズ、横サイズ、高さ、重量、回転可否、定盤を占有するか否か（０；定盤を占有しない，１；定盤を占有する）、部品が必要となる工程を示す部品発生工程ＩＤ、部品を移動して他の部品と組み合わせることによりその部品単体が消滅する工程であるかを示す情報、を記憶するテーブルである。
【００２０】
図６は棟サイズ記憶テーブルを示す図である。
図６で示す棟サイズ記憶テーブルは、製品を製造する場所を有する棟のＸ方向サイズ、Ｙ方向サイズの情報を記憶するテーブルである。
【００２１】
図７は作業場所情報テーブルを示す図である。
図７で示す作業場所情報テーブルは、作業場所を識別するＩＤ、作業場所（定盤を含む）が存在する工場内の棟の情報、その作業場所のＸ方向サイズ、Ｙ方向サイズ、高さ（定盤のみ）の情報を記憶するテーブルである。
【００２２】
図８はマテハン情報テーブルを示す図である。
図８で示すマテハン情報テーブルは、製品を製造する際に用いる作業補助機材（以下、マテハンと呼ぶ）の情報を記憶するテーブルであり、本実施形態においては、マテハンとしてクレーン１〜４それぞれについて、設置される棟のＩＤ、揚重能力、クレーン幅、クレーン巻き上げ高さ、上段と下段のどちらに設置されているかを示す情報（高さ位置）、東から西方向にどの位置（東西位置）に設置されているかを示す情報を記憶するテーブルである。
【００２３】
図９はマテハン使用時情報テーブルを示す図である。
図９で示すマテハン使用時情報テーブルは、部品や製造途中の製品の移動において利用するマテハン（クレーン）の情報と、その利用におけるマテハン（クレーン）稼働時間を示す情報を記憶しており、部品を移動する際の始点となる作業場所から、終点となる作業場所までで利用されるマテハンのＩＤや、そのマテハンの稼動時間、２つのマテハンを利用する際の一方から他方へ移し変えるまでの作業時間などの情報が格納されている。
【００２４】
図１０は作業場所優先情報テーブルを示す図である。
図１０で示す作業場所優先情報テーブルは、オーダされる製品の機種コードと、その製品を製造する各工程の各作業区分において、部品を優先して配置する作業場所内の位置と、の情報を記憶している。例えば作業区分ＩＤが『１』の各工程であれば、その工程において用いる部品を優先順位１で示される位置または優先順位２で示される位置に配置する。つまり、作業区分ＩＤ『１』の工程で部品を作業場所に配置する場合には、まず、優先順位１として、作業場所Ａの北西から詰めて配置できるかを検討し、それが難しいと算出された場合には、次の優先順位２として、作業場所Ｂの北西から詰めて配置できるかを検討することを示す情報が記録されている。
【００２５】
図１１は班毎作業者人数テーブルを示す図である。
この図が示すように班毎作業者人数テーブルには、Ｘ班、Ｙ班、Ｚ班に属する作業者の人数と、それら班の作業者が作業を行うことができる作業区分の数（作業区分数）と、作業を行うことができる各作業区分のＩＤ（作業区分ＩＤ）とを対応付けて記憶するテーブルである。
【００２６】
図１２は作業者シフトテーブルを示す図である。
図１２で示す作業者シフトテーブルでは、シフトＩＤ１、シフトＩＤ２の２つの作業者の労働シフトについて記録されており、シフトＩＤ１で示される労働シフトとして、開始時刻８時３０分〜終了時刻１２時００分までの午前シフトと、開始時刻１３時００分〜終了時刻１７時３０分までの午後シフトの２つのシフトに分かれることが記録され、またシフトＩＤ２で示される労働シフトとして、開始時刻８時３０分〜終了時刻１２時００分までの午前シフトと、開始時刻１３時００分〜終了時刻２１時３０分までの午後シフトの２つのシフトに分かれることが記録されている。シフトＩＤ１の労働シフトまたはシフトＩＤ２の労働シフトのいずれのシフトにより作業者が労働することとなるかは、後に説明する作業者シフトカレンダーテーブルに記録されている。
【００２７】
図１３は作業者シフトカレンダーテーブルを示す図である。
図１３で示す作業者シフトカレンダーテーブルは、各年月日における各作業区分に属する工程がどのようなシフトで作業されるのかを記憶するテーブルである。
【００２８】
図１４は設備治具情報テーブルを示す図である。
図１４で示す設備治具情報テーブルは、設備や治具を識別する設備ＩＤ（設備１，設備２）と、保有する設備数、設備や治具の縦サイズ、横サイズ、高さ、重量などを記憶するテーブルである。
【００２９】
本実施形態による作業スケジュール計画装置１は、複数の部材を用いて完成品を製造する際の作業スケジュールを作成する作業スケジュール計画装置であり、予め、完成品を製造する際の複数の作業工程それぞれの作業に要する時間と、作業工程の作業に用いる部材の大きさと、その部材を用いた作業時に当該部材を配置する配置場所の優先配置位置と、複数の作業工程それぞれの作業順序を記憶する。そして、作業スケジュール計画装置１は、作業順序の順に作業工程を特定し、当該作業工程の作業に用いる部材の大きさと、その部材の配置場所の優先配置位置と、特定した作業工程の作業開始可能時間および作業時間とに基づいて、当該配置場所の優先配置位置における特定した作業工程で用いる部材を配置できるかの判定を、当該優先配置位置に、他の作業工程の作業に用いる部材が同一の作業時間帯に既に配置されているか否かによって行う。また、作業スケジュール計画装置１は、特定した作業工程の作業に用いる部材が、その優先配置位置に配置できると判定した場合には、特定した作業工程の作業可能開始時刻にその作業工程の作業に要する時間を加えた工程終了時刻と、配置できると判定した優先配置位置と、その位置に配置する部材の識別情報と、を少なくとも有するスケジュール情報を登録する。そして、作業スケジュール計画装置１は、完成品を製造する際の複数の作業工程全てにおいて、それら工程で用いる部材がその優先配置位置に配置できると判定できた場合に、複数の作業工程のうちの最終の作業工程の工程終了時刻に基づいて、スケジュール情報の良・不良を判定し、スケジュール情報が良と判定された場合に、そのスケジュール情報を最適スケジュール情報と決定する。
これにより、本実施形態の作業スケジュール計画装置１は、他の製品を製造するためのスケジューリングや、並行して行っている他の製品を製造するためのスケジューリングを考慮して、製品製造のためのスケジュールを作成する。
【００３０】
図１５は作業場所の初期状態を示す図である。
図１６は作業スケジュール計画装置の処理フローを示す第１の図である。
図１７は作業スケジュール計画装置の処理フローを示す第２の図である。
次に、図１５〜図１７を用いて作業スケジュール計画装置の処理フローについて説明する。
まず、作業スケジュール計画装置は、作業スケジュール作成を行う管理者より、製造のオーダを受け付けた製品の機種コードと、納期、試運転を行う運転開始日、試運転を終了する運転終了日、運転場所を、オーダ情報として入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。これにより、計画処理部１２は、図２で示すオーダ情報記憶テーブルを作成してデータベース１３へ登録する（ステップＳ１０２）。ここで、管理者は２つのオーダそれぞれの情報の入力を受け付けたとする。これにより、図２で示すように、オーダ情報記憶テーブルにオーダＩＤ１とオーダＩＤ２の２つのオーダ情報が登録される。
【００３１】
そして、作業スケジュール計画装置は、管理者によってスケジュール計画作成開始の指示の入力を受け付けると（ステップＳ１０３）、作業スケジュール計画処理を開始する。まず、計画処理部１２は、登録されたオーダ１およびオーダ２のそれぞれのオーダによる製品の製造の各工程について、工程終了時刻算出の算出が終了したかを判定する（ステップＳ１０４）。この時点ではいずれのオーダのいずれの工程の所要時間の算出も終了してないので（Ｎｏ）、ステップＳ１０５の処理に移る。
【００３２】
（オーダ１，工程ＩＤ１の作業可否の判定と、工程終了時刻算出）
次に、計画処理部１２は、納期の早いオーダＩＤ１を選択し（ステップＳ１０５）、オーダ１のオーダが、機種コードＦ型の製品のオーダであることを検出し（ステップＳ１０６）、機種コードＦ型の工程を工程情報テーブル（図３）から把握する（ステップＳ１０７）。ここで、機種コードＦ型の製品の製造工程は工程ＩＤ１〜工程ＩＤ３１まで存在する。計画処理部は工程ＩＤ１〜工程ＩＤ３１までの工程のうち、工程終了時刻算出処理を行っていない工程があるかを判定する（ステップＳ１０８）。そして、工程終了時刻算出処理を行っていない工程がある場合には、計画処理部１２は、工程ＩＤ１〜工程ＩＤ３１の中から、直前の工程に関する計算が終っている工程、または前工程がない工程を、工程終了時刻算出処理を行っていない工程として抽出する（ステップＳ１０９）。この処理では、初回の処理であるため、直前の工程に関する計算が終っている工程がないため、前工程がない工程を抽出する。ここで、機種コードＦ型の製品の製造工程は、工程前後関係記憶テーブル（図４）より、工程ＩＤ１〜工程ＩＤ３１のうち、次工程ＩＤの欄に出現しない工程ＩＤで示される工程は、その前段階の工程がない工程であることが分かる。つまり前工程がない工程の工程ＩＤは１，６，１１，１６，１８，２２であるため、これらの工程ＩＤを抽出する。
【００３３】
次に、計画処理部１２は、オーダ１の作業可能開始時間を計算する（ステップＳ１１０）。オーダ１の試運転の運転開始日が２００８年１０月５日であり、運転開始日の４日前を作業開始可能時間とすることが予めプログラムで規定されているとする。したがって計画処理部１２は、作業開始可能日を２００８年１０月１日と算出する。また、計画処理部１２は、作業開始可能日の作業者の労働シフトを示すシフトＩＤを作業者シフトカレンダーテーブル（図１３）より読み取って、そのシフトＩＤで示される午前シフトの開始時刻を、作業開始可能日における作業可能開始時刻と決定する。これにより、作業可能開始時間が８時３０分と計算できる。計画処理部１２は２００８年１０月１日８時３０分の情報を、作業開始可能時間としてメモリに登録する。
【００３４】
次に、計画処理部１２は、抽出した工程ＩＤのうち、最も番号が若い、工程ＩＤ１の作業を行う作業者が余っているかを判定する（ステップＳ１１１）。この処理は、工程情報テーブル（図３）の工程ＩＤ１に対応して記録される作業区分ＩＤと、作業人数とを読み取る。これにより、工程ＩＤ１は作業区分ＩＤ１に属する工程であり、作業に必要な人数が２人であることが分かる。そして、計画処理部１２は、作業区分ＩＤ１に属する工程ＩＤ１の工程を作業可能な班が、Ｘ班であり、当該Ｘ班に所属する人数が９人であることを、班毎作業者人数テーブル（図１１）から読み取る。そして、Ｘ班の９人のうちの何人が他の工程の担当として確保されているかをメモリなどに記録されている情報から把握し、現在確保されている人数が０人であるとすると、工程ＩＤ１の工程の作業に必要な人数２人と、Ｘ班の残りの人数９人とを比較して、作業人数＜残り人数であるため、工程ＩＤ１の工程の作業人数の確保可能と判定する。
【００３５】
次に計画処理部１２は、工程ＩＤ１の工程で必要な設備や治具が使用可能かを判定する（ステップＳ１１２）。この時、計画処理部１２は、工程情報テーブル（図３）の設備情報を抽出する。工程ＩＤ１に対応する設備情報は「なし」が登録されているため、工程ＩＤ１の工程で必要な設備や治具が使用可能かの判定を取り止めて、次の処理へと進む。なお、工程で必要な設備や治具が使用可能かどうかは、その設備や治具の情報に対応付けられて使用終了時間がメモリに登録されているかどうかで判断する。工程で必要な設備や治具が使用可能であると判定した場合には、その工程が終了する時刻（工程終了時刻）を算出して、その必要な設備や治具の情報に対応付けてメモリなどで保持する。また、その工程終了時刻になった場合にはこのメモリで保持している情報を削除する。
【００３６】
次に、計画処理部１２は、必要なマテハンが使用可能か、また複数のマテハンの動作が干渉しないかを判定する（ステップＳ１１３）。このとき計画処理部１２は、工程情報テーブル（図３）の移動工程の情報を抽出する。工程ＩＤ１に対応する移動工程は「なし」が登録されているため、工程ＩＤ１の工程ではマテハンの使用は無いと把握し、必要なマテハンが使用中でないか、また複数のマテハンの動作が干渉しないかの判定を取り止めて次の処理へと進む。
なお、移動工程は「あり」の場合には、工程で必要なマテハンが使用可能かどうかは、そのマテハンの情報に対応付けられて使用終了時間がメモリに登録されているかどうかで判断する。工程で必要なマテハンが使用可能であると判定した場合には、その工程が終了する時刻（工程終了時刻）を算出して、その必要なマテハンの情報に対応付けてメモリなどで保持する。また、その工程終了時刻になった場合にはこのメモリで保持している情報を削除する。
また、複数のマテハンの動作が干渉しないかどうかの判定は、例えば、干渉し合う対象のマテハンが、他の作業工程の同一時間帯に利用されているかの情報がメモリに登録されているかどうかの判定などにより行う。
【００３７】
次に計画処理部１２は、工程ＩＤ１の工程に必要な作業場所が確保できるかを判定（ステップＳ１１４）する。この処理においては、計画処理部１２は、工程ＩＤ１の示す工程で扱う部品を工程情報テーブル（図３）から読み取る。なお工程ＩＤ１で扱う部品は『部品１』である。また計画処理部１２は、部品データテーブル（図５）から部品１の縦サイズ、横サイズ、を読み取り、また作業場所優先情報テーブル（図１０）から、工程ＩＤ１が含まれる作業区分ＩＤ１の作業の優先的な作業場所確保位置を読み取る。まず作業区分ＩＤ１には、データ数が２つあり、優先順位１と優先順位２の２つの作業場所確保位置についての情報が格納されているため、計画処理部１２は優先順位１の作業場所確保位置を読み取る。この作業場所確保位置の情報は、「作業場所Ａの北西から詰める」という情報である。そして、計画処理部１２は作業場所Ａの北西の角の位置から、工程ＩＤ１で用いる部品「部品１」が配置できるかを、部品１のサイズと、作業場所Ａのサイズと、既に作業場所Ａに配置されている他の部品の有無と、に基づいて判定する。
【００３８】
ここで、図１５が示すように、本実施形態の作業場所にはＡ〜Ｄの４箇所と、Ｄの作業場所に設置されている定盤１，定盤２の、計６箇所である。図１５で示している各作業場所のマス目１つのサイズは、部品の縦，横，高さの１サイズに相当する。今、作業場所Ａには他の部品が配置されていないため、計画処理部１２は、作業場所Ａの北西位置に部品「部品１」を配置できる位置、つまり工程ＩＤ１の工程に必要な作業場所が確保できると判定する。なお、工程に必要な作業場所が確保できるかどうかは、部品のサイズが占める領域を、例えば０度，９０度に順に回転させて、全ての回転位置の何れか一つでも、作業場所確保位置に収まらないかを判定する。そして、全ての回転位置によっても作業場所確保位置に収まらない場合には、作業場所を確保できないと判定する。
【００３９】
次に計画処理部１２は、工程ＩＤ１の工程で使用する作業者、治具、設備、マテハン、作業場所の確保処理を行う（ステップＳ１１５）。つまり、工程ＩＤ１の工程を作業するＸ班の残り人数９人から、作業者数の２人を減じた７人をメモリに登録する。なお、工程ＩＤ１の作業時間は２時間であるため、作業開始可能時間からの２時間後の、２００８年１０月１日１０時３０分には作業者は解放される。したがって、２００８年１０月１日１０時３０分までに有用な情報として、登録する（例えば、有効期限２００８年１０月１日１０時３０分の情報を、確保したＸ班，作業者数２人の情報に対応付けて登録しておく）。また工程情報テーブル（図３）の設備「なし」の情報により、治具、設備、マテハンは使用しないため処理を省略する。次に、工程ＩＤ１の工程で用いる部品「部品１」の縦サイズ１，横サイズ２を部品データテーブル（図５）から読み取り、その「部品１」の配置する領域を、縦サイズ１，横サイズ２の領域と決定し、その領域を作業場所Ａの北西（最も左上の２マス）に確保するため、この領域の情報にオーダ１，工程ＩＤ１，部品「部品１」の情報、また移行で計算する工程終了時刻を対応付けてメモリなどに記録しておく。
【００４０】
また計画処理部１２は、工程ＩＤ１の工程終了時刻を計算する（ステップＳ１１６）。この処理においては、計画処理部１２は、工程ＩＤ１の作業時間「２時間」を工程情報テーブル（図３）から読み取り、メモリに記録されている作業開始可能時間２００８年１０月１日８時３０分に、工程ＩＤ１の作業時間「２時間」を加え、２００８年１０月１日１０時３０分を、工程ＩＤ１の工程終了時刻として算出し、メモリなどに一時的に記録する。以上の処理により計画処理部１２は、オーダ１の工程ＩＤ１の工程の処理を完了する。そしてオーダ１の工程ＩＤ１の情報に対応付けて工程終了時刻算出完了を示すフラグをメモリ等に登録する。
【００４１】
（オーダ１，工程ＩＤ６の作業可否の判定と、工程終了時刻算出）
オーダ１の工程ＩＤ１の所要時間算出の処理が終了すると、計画処理部１２は、工程終了時刻算出処理を行っていない工程があるかを判定し（ステップＳ１０８）、既に抽出した、前工程がない工程ＩＤ６、１１，１６，１８，２２の各工程を、工程終了時刻算出処理を行っていない工程として抽出する。そして計画処理部１２は、既に抽出した前工程がない工程ＩＤ６、１１，１６，１８，２２のうち、最も番号が若い、工程ＩＤ６の処理を開始する工程として抽出する（ステップＳ１０９）。
【００４２】
工程ＩＤ１と工程ＩＤ６はともに、前工程のない工程であるため、同時に作業を開始できる。したがって、計画処理部１２は、工程ＩＤ６の工程の作業開始可能時間を、工程ＩＤ１の作業開始時間に合わせ、２００８年１０月１日８時３０分と計算し（ステップＳ１１０）、その２００８年１０月１日８時３０分の情報を、工程ＩＤ６の工程の作業開始可能時間としてメモリに登録する。
【００４３】
次に計画処理部１２は、工程ＩＤ６の作業を行う作業者が余っているかを判定する（ステップＳ１１１）。この処理は、工程情報テーブル（図３）の工程ＩＤ６に対応して記録される作業区分ＩＤと、作業人数とを読み取る。これにより、工程ＩＤ６は作業区分ＩＤ２に属する工程であり、作業に必要な人数が１人であることが分かる。そして、計画処理部１２は、作業区分ＩＤ２に属する工程ＩＤ６の工程を作業可能な班が、Ｙ班であり、当該Ｙ班に所属する人数が５人であることを、班毎作業者人数テーブル（図１１）から読み取る。そして、Ｙ班の５人のうちの何人が他の工程の担当として確保されているかをメモリなどに記録されている情報から把握し、現在確保されている人数が０人であるため、工程ＩＤ６の工程の作業に必要な人数１人と、Ｙ班の残りの人数５人とを比較して、作業人数＜残り人数であるため、工程ＩＤ６の工程の作業人数の確保可能と判定する。
【００４４】
次に計画処理部１２は、工程ＩＤ６の工程で必要な設備や治具が使用可能かを判定する（ステップＳ１１２）。この時、計画処理部１２は、工程情報テーブル（図３）の設備情報を抽出する。工程ＩＤ１に対応する設備情報は「なし」が登録されているため、工程ＩＤ１の工程で必要な設備や治具が使用可能かの判定を取り止めて、次の処理へと進む。なお、工程で必要な設備や治具が使用可能かどうかは、その設備や治具の情報に対応付けられて使用終了日時がメモリに登録されているかどうかで判断する。工程で必要な設備や治具が使用可能であると判定した場合には、その工程が終了する時刻（工程終了時刻）を算出して、その必要な設備や治具の情報に対応付けてメモリなどで保持する。また、その工程終了時刻になった場合にはこのメモリで保持している情報を削除する。
【００４５】
次に、計画処理部１２は、必要なマテハンが使用中でないか、また複数のマテハンの動作が干渉しないかを判定する（ステップＳ１１３）。このとき計画処理部１２は、工程情報テーブル（図３）の移動工程の情報を抽出する。工程ＩＤ６に対応する移動工程は「なし」が登録されているため、工程ＩＤ１の工程ではマテハンの使用は無いと把握し、必要なマテハンが使用中でないか、また複数のマテハンの動作が干渉しないかの判定を取り止めて次の処理へと進む。
なお、移動工程は「あり」の場合には、工程で必要なマテハンが使用可能かどうかは、そのマテハンの情報に対応付けられて使用終了日時がメモリに登録されているかどうかで判断する。工程で必要なマテハンが使用可能であると判定した場合には、その工程が終了する時刻（工程終了時刻）を算出して、その必要なマテハンの情報に対応付けてメモリなどで保持する。また、その工程終了時刻になった場合にはこのメモリで保持している情報を削除する。
また、複数のマテハンの動作が干渉しないかどうかの判定は、例えば、干渉し合う対象のマテハンが、他の作業工程の同一時間帯に利用されているかの情報がメモリに登録されているかどうかの判定などにより行う。
【００４６】
次に計画処理部１２は、工程ＩＤ６の工程に必要な作業場所が確保できるかを判定する（ステップＳ１１４）。この処理においては、計画処理部１２は、工程ＩＤ６の示す工程で扱う部品を工程情報テーブル（図３）から読み取る。なお工程ＩＤ６で扱う部品は『部品２』である。また計画処理部１２は、部品データテーブル（図５）から部品２の縦サイズ、横サイズ、を読み取り、また作業場所優先情報テーブル（図１０）から、工程ＩＤ６が含まれる作業区分ＩＤ２の作業の優先的な作業場所確保位置を読み取る。まず作業区分ＩＤ２には、データ数が２つあり、優先順位１と優先順位２の２つの作業場所確保位置についての情報が格納されているため、計画処理部１２は優先順位１の作業場所確保位置を読み取る。この作業場所確保位置の情報は、「作業場所Ｂの北東から詰める」という情報である。そして、計画処理部１２は作業場所Ｂの北東の角の位置から、工程ＩＤ６で用いる部品「部品２」が配置できるかを、部品１のサイズと、作業場所Ｂのサイズと、既に作業場所Ｂに配置されている他の部品の情報の有無と、に基づいて判定する。
【００４７】
また計画処理部１２は、図１５で示すような作業場所において、作業場所Ｂには他の部品が配置されていないため、計画処理部１２は、作業場所Ｂの北東位置に部品「部品２」を配置できる位置、つまり工程ＩＤ６の工程に必要な作業場所が確保できると判定する。なお、工程に必要な作業場所が確保できるかどうかは、部品のサイズが占める領域を、例えば０度，９０度に順に回転させて、全ての回転位置の何れか一つでも、作業場所確保位置に収まらないかを判定する。そして、全ての回転位置によっても作業場所確保位置に収まらない場合には、作業場所を確保できないと判定する。
【００４８】
次に計画処理部１２は、工程ＩＤ６の工程で使用する作業者、治具、設備、マテハン、作業場所の確保処理を行う（ステップＳ１１５）。つまり、工程ＩＤ６の工程を作業するＹ班の残り人数５人から、作業者数の１人を減じた４人をメモリに登録する。また、工程ＩＤ６の作業時間は１時間であるため、作業開始可能時間からの１時間後の、２００８年１０月１日９時３０分には作業者は解放される。したがって、２００８年１０月１日９時３０分までに有用な情報として、登録する（例えば、有効期限２００８年１０月１日９時３０分の情報を、確保したＹ班，作業者数１人の情報に対応付けて登録しておく）。また工程情報テーブル（図３）の設備「なし」の情報により、治具、設備、マテハンは使用しないため処理を省略する。次に、工程ＩＤ６の工程で用いる部品「部品２」の縦サイズ３，横サイズ４を部品データテーブル（図５）から読み取り、その「部品２」配置する領域を、縦サイズ３，横サイズ４の領域と決定し、その領域を作業場所Ｂの北東（最も右上の１２マス）に確保するため、この領域の情報にオーダ１，工程ＩＤ６，部品「部品２」の情報、また移行で計算する工程終了時刻を対応付けてメモリなどに記録しておく。
【００４９】
また計画処理部１２は、工程ＩＤ６の工程終了時刻を計算する（ステップＳ１１６）。この処理においては、計画処理部１２は、工程ＩＤ６の作業時間「１時間」を工程情報テーブル（図３）から読み取り、メモリに記録されている作業開始可能時間２００８年１０月１日８時３０分に、工程ＩＤ６の作業時間「１時間」を加え、２００８年１０月１日９時３０分を、工程ＩＤ６の工程終了時刻として算出し、メモリなどに一時的に記録する。以上の処理により計画処理部１２は、オーダ１の工程ＩＤ６の工程の処理を完了する。そして計画処理部１２は、オーダ１の工程ＩＤ１の情報に対応付けて工程終了時刻算出完了を示すフラグをメモリ等に登録する。
【００５０】
次に計画処理部１２は、上述したステップＳ１０８からステップＳ１１６までにおける、作業可否の判定や工程終了時刻算出を、オーダ１における工程のうち、前工程がない工程ＩＤ１，６，１１，１６，１８，２２について行い、またそれらの工程に続く工程ＩＤ２〜５，７〜１０，１２〜１５，１７，１９〜２１，２２〜２５の各工程についても、同様に、上述したステップＳ１０８からステップＳ１１６までにおける、作業可否の判定や工程終了時刻算出を行う。また同様に計画処理部１２はオーダ２の各工程についても、同様の処理を行う。
【００５１】
ここで、上述のステップＳ１１１の処理において、作業者が余っていないと判定した場合、または、上述のステップＳ１１２の処理において、設備や治具が使用可能でない場合、上述のステップＳ１１３の処理において、複数のマテハンの動作が干渉する場合、工程に必要な作業場所が確保できない場合には、計画処理部１２は、その処理途中の工程の作業開始可能時刻を遅らせて、ステップＳ１０８からの処理を繰り返す。つまり、作業者が必要な人数だけ余るまでの時間、または工程で必要な設備や治具が使用可能となるまでの時間、複数のマテハンの動作が干渉しなくなる時間、工程に必要な作業場所の確保ができるまでの時間のいずれかの時間遅らせて、その新たな作業開始可能時刻に基づいて、再度ステップＳ１０８からの処理を繰り返す。
【００５２】
例えば、上述のステップＳ１１１の処理において、作業者が余っていないと判定した場合には、工程が属する作業区分ＩＤの作業を行うことができる班の人数が、有効期限に対応付けられてメモリ登録されているため、その班において最も近い有効期限で開放される人数を、当該班内で現在確保されずに残っている作業者の人数に加えて、新たな作業者の残りの人数を計算する。そして、再度、工程に必要な作業人数＜残り人数を行い、必要な作業人数に足りなければ、次の最も近い有効期限で開放される人数を加えて、工程に必要な作業人数＜残り人数を行う。そしてその処理を繰り返し、最終的に、工程に必要な作業人数＜残り人数となった、最後の有効期限が、作業に必要な人数が確保できる日時となるため、その日時を、新たな作業開始可能時刻と再設定し、ステップＳ１０８の処理から再度行う。
【００５３】
また、上述のステップ１１２の処理において、工程で必要な設備や治具が使用可能でない場合には、その工程で必要な設備や治具の情報に対応付けられてメモリに登録されている最も近い使用終了日時を読み取り、その使用終了日時を、新たな作業開始可能時刻と再設定し、ステップＳ１０８の処理から再度行う。
【００５４】
また、上述のステップＳ１１３の処理において、必要なマテハンが使用中である場合や、複数のマテハンの動作が干渉してしまう場合には、そのマテハンの情報に対応付けられて登録されている最も近い使用終了日時を読み取り、その使用終了日時を、新たな作業開始可能時刻と再設定し、ステップＳ１０８の処理から再度行う。
【００５５】
また、上述のステップＳ１１４の処理において、工程に必要な作業場所が確保できない場合には、その作業場所の所望の確保位置（優先順位で特定される確保位置）の情報に対応付けられてメモリに登録されている、工程終了時刻を、新たな作業開始可能時刻と再設定し、ステップＳ１０８の処理から再度行う。これにより、作業場所の所望の確保位置が開いた時刻に、この工程の作業場所が確保できるかどうかの再判定を行うことができる。
【００５６】
そして、計画処理部１２は、ステップＳ１０４において、全てのオーダによる製品の製造の各工程について、工程終了時刻算出が終了したと判断した場合には、オーダの最後の工程の工程終了時刻が、オーダ情報記憶テーブル（図２）納期以前となるかどうかを判定する。そして、次のオーダがあるかを判定して（ステップＳ１１８）、次のオーダがある場合には、つぎのオーダを選択し（ステップＳ１１９）、ステップＳ１０６の処理へ移行する。またステップＳ１１８において、次のオーダの処理がないと判定した場合には、オーダについてメモリに登録した各工程のスケジュール情報（作業に用いる部品の識別情報、部品の確保位置や、工程終了時刻、工程において利用する設備・治具・マテハンの使用終了日時、工程において確保する作業者の人数など）を、新たなスケジュール解としてメモリに登録する（ステップＳ１２０）。
【００５７】
以上の処理によれば、作業スケジュール計画装置は、各工程で製品を製造するために用いる部品の配置場所の占有時期や、同時に作業を行う工程で共通に利用される設備や治具、マテハンなどの使用時期や、各工程で利用される限られた人数の作業員の確保期間などを考慮に入れながら、それらを調整して、各工程のスケジュール情報（作業に用いる部品の識別情報、部品の確保位置や、工程終了時刻、工程において利用する設備・治具・マテハンの使用終了日時、工程において確保する作業者の人数など）を作成することができるようになる。
【００５８】
また、作業スケジュール計画装置１は、予め暫定解の生成反復回数や、反復計算時間で示される処理終了条件の入力を受け付けており、計画処理部１２は、その生成反復回数に達するまで、または反復計算時間が満了するまで、つまり、終了条件を満たすまで、スケジュール情報の解の生成を繰り返し、最も良い解を特定する。つまり、上述のステップＳ１２０の新たなスケジュール情報の解の登録の後、終了条件を満たすかを判定する（ステップＳ２０１）。そして、終了条件を満たさない場合には、計画処理部１２は、ステップＳ１２０で生成したスケジュール情報の解を暫定解と登録する。そして、ステップＳ１０１で入力を受け付けたオーダ情報のうち、何れかのオーダの最初の工程の作業可能開始時間を早くずらして（例えば１時間ずらす）、または、各工程のうちの何れかの工程の作業場所を変更して、ステップＳ１０１〜ステップＳ１２０の処理を繰り返して新たなスケジュール情報の解を生成する（ステップＳ２０２）。そして、計画処理部１２は、暫定解と、今回算出した新たなスケジュール情報の解とを比較する。そして、例えばより早い日時に終了するスケジュールの解を良い解として、今回算出した新たなスケジュール情報の解が、暫定解よりも良いかを判定する（ステップＳ２０３）。今回算出したスケジュール情報の解が、暫定解よりも良い場合には、今回算出したスケジュール情報の解を暫定解として更新する（ステップＳ２０４）。そして、終了条件を満たす場合には処理を終了する。ステップＳ２０１において、終了条件を満たすと判定した場合には、作業スケジュール計画装置１は最後に暫定解として登録したスケジュール情報を最適なスケジュール情報として出力する。
【００５９】
以上の処理によれば、作業スケジュール計画装置は、最初の工程の作業可能開始時間や、工程で利用する作業場所の変更による、複数のスケジュール情報の解を比較して、最も良い解（最も早く製品が完成するスケジュール）を出力するので、より良いスケジュールの計画を行うことができる。
【００６０】
なお、上述の処理では、スケジュールの解の最終工程の工程終了時刻の早い遅いによって、解の良し悪しを決定していたが、評価値を用いてこれを行うようにしても良い。つまり、生成したスケジュールの解に対しては、各製品の納期の遅れ、場所の優先度、完成品の保管日数からなる評価関数の値を計算し、これが最小となるスケジュールを探索する。探索手法は、局所探索法と呼ばれる手法である。これはあるスケジュールの解に対して、一部の変数の値を変えた場合（例えば，ある工程において部品を配置する作業場所を変更する）について、スケジュールの解を作成しなおし、そのスケジュールの評価関数の値が、元のスケジュールの評価関数の値よりも小さいものであれば、そのスケジュールを元のスケジュールと置き換えるという操作を繰り返すようにしてもよい。そして、作業場所の制約と、その他の制約を同時に考慮しながら、時系列でスケジュールの解を生成する。作業場所については実際に作業が行われる期間のみ、必要な場所を確保するため、従来手法のように過剰に面積を確保してしまうような事態を避けることができ、作業場所の有効活用が可能となる。
【００６１】
なお、上述の作業スケジュール計画装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００６２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・作業スケジュール計画装置
１１・・・制御部
１２・・・計画処理部
１３・・・データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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