(57)【要約】【課題】圏内復帰後に迅速にネットワークへ接続することができる通信装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】通信装置１は、前記通信装置１の位置情報を定期的に取得する位置情報取得部２と、移動中の前記通信装置１の移動手段の種別を判定する移動種別判定部３と、地図情報と、判定された前記通信装置１の移動手段の種別と、前記位置情報とに基づいて、前記通信装置１が通信圏外から脱出するタイミングを推定する圏外タイミング推定部４と、推定された、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチを開始する通信制御部５とを有する。【選択図】図１
2020191577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置の位置情報を定期的に取得する位置情報取得部と、
移動中の前記通信装置の移動手段の種別を判定する移動種別判定部と、
地図情報と、判定された前記通信装置の移動手段の種別と、前記位置情報とに基づいて、前記通信装置が通信圏外から脱出するタイミングを推定する圏外タイミング推定部と、
推定された、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチを開始する通信制御部と
を有する通信装置。
【請求項２】
前記圏外タイミング推定部は、さらに、前記通信装置が通信圏外に突入するタイミングを推定し、
前記通信制御部は、推定された、通信圏外に突入するタイミングで、ネットワーク通信を停止する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記移動種別判定部は、移動速度の変化のパターンに基づいて、列車による移動であるか、自動車による移動であるかを判定する
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記移動種別判定部は、移動速度の変化が、所定期間にわたって、所定の変動幅以内に収まっている場合、列車による移動であると判定する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記移動種別判定部は、道路上を移動しているか否かに基づいて自動車による移動であるか否かを判定する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
サーバーから送信された、圏外エリアを特定する情報を取得する圏外情報取得部をさらに有し、
前記圏外タイミング推定部は、取得された、前記圏外エリアを特定する情報をさらに用いて、前記通信装置が通信圏外から脱出するタイミングを推定する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記サーバーに、圏外エリアを特定する情報を登録する圏外情報登録部をさらに有する
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
サーバーと、通信装置とを備え、
前記サーバーは、前記通信装置に、圏外エリアを特定する情報を送信し、
前記通信装置は、
前記通信装置の位置情報を定期的に取得する位置情報取得部と、
移動中の前記通信装置の移動手段の種別を判定する移動種別判定部と、
地図情報と、前記サーバーから送信された情報と、判定された前記通信装置の移動手段の種別と、前記位置情報とに基づいて、前記通信装置が通信圏外から脱出するタイミングを推定する圏外タイミング推定部と、
推定された、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチを開始する通信制御部と
を有する
通信システム。
【請求項９】
通信装置の位置情報を定期的に取得し、
移動中の前記通信装置の移動手段の種別を判定し、
地図情報と、判定された前記通信装置の移動手段の種別と、前記位置情報とに基づいて、前記通信装置が通信圏外から脱出するタイミングを推定し、
推定された、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチを開始する
通信制御方法。
【請求項１０】
通信装置のコンピュータに、
前記通信装置の位置情報を定期的に取得する位置情報取得ステップと、
移動中の前記通信装置の移動手段の種別を判定する移動種別判定ステップと、
地図情報と、判定された前記通信装置の移動手段の種別と、前記位置情報とに基づいて、前記通信装置が通信圏外から脱出するタイミングを推定する圏外タイミング推定ステップと、
推定された、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチを開始する通信制御ステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の普及率が上昇し、いつでもどこでもインターネットを利用できる環境が整ってきている。しかし、都市以外の地方やトンネルでは圏外となるエリアは多々ある。また、一般的な通信機器は、消費電力抑制やネットワークへの負荷軽減のため、一定時間圏外が続くと、圏内に復帰しても、しばらくネットワークに接続できない状態が続くことがある。
【０００３】
これに関連し、特許文献１にでは次のような通信制御装置について開示している。この通信制御装置は、通信障害地区についてのデータベースを参照し、通信障害地区への到達時間を見積もる。そして、通信制御装置は、通信障害エリアへ接近した際、通信中の処理を保存し、通信障害が解消された後に、保存した処理から通信を再開する。これにより、通信復帰の短縮化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３４１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術は、ネットワーク接続後の通信の再開処理のみについて着目した技術であり、圏内復帰後にしばらくネットワークに繋げなくなる問題は解消できない。
【０００６】
そこで、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的は、圏内復帰後に迅速にネットワークへ接続することができる通信装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様にかかる通信装置は、
前記通信装置の位置情報を定期的に取得する位置情報取得部と、
移動中の前記通信装置の移動手段の種別を判定する移動種別判定部と、
地図情報と、判定された前記通信装置の移動手段の種別と、前記位置情報とに基づいて、前記通信装置が通信圏外から脱出するタイミングを推定する圏外タイミング推定部と、
推定された、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチを開始する通信制御部と
を有する。
【０００８】
第２の態様にかかる通信システムは、
サーバーと、通信装置とを備え、
前記サーバーは、前記通信装置に、圏外エリアを特定する情報を送信し、
前記通信装置は、
前記通信装置の位置情報を定期的に取得する位置情報取得部と、
移動中の前記通信装置の移動手段の種別を判定する移動種別判定部と、
地図情報と、前記サーバーから送信された情報と、判定された前記通信装置の移動手段の種別と、前記位置情報とに基づいて、前記通信装置が通信圏外から脱出するタイミングを推定する圏外タイミング推定部と、
推定された、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチを開始する通信制御部と
を有する。
【０００９】
第３の態様にかかる通信制御方法では、
通信装置の位置情報を定期的に取得し、
移動中の前記通信装置の移動手段の種別を判定し、
地図情報と、判定された前記通信装置の移動手段の種別と、前記位置情報とに基づいて、前記通信装置が通信圏外から脱出するタイミングを推定し、
推定された、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチを開始する。
【００１０】
第４の態様にかかるプログラムは、
通信装置のコンピュータに、
前記通信装置の位置情報を定期的に取得する位置情報取得ステップと、
移動中の前記通信装置の移動手段の種別を判定する移動種別判定ステップと、
地図情報と、判定された前記通信装置の移動手段の種別と、前記位置情報とに基づいて、前記通信装置が通信圏外から脱出するタイミングを推定する圏外タイミング推定ステップと、
推定された、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチを開始する通信制御ステップと
を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
上述の態様によれば、圏内復帰後に迅速にネットワークへ接続することができる通信装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態の概要にかかる通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる通信装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１にかかる通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】移動種別判定部による移動手段の種別の判定動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】圏外タイミング推定部による圏外エリアのサーチ動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】通信制御部による制御の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２にかかる通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２にかかるサーバーのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２にかかる通信システムにおける圏外情報の共有の流れについて示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。なお、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１４】
＜実施形態の概要＞
実施形態の詳細な説明に先立って、実施形態の概要を説明する。図１は、実施の形態の概要にかかる通信装置１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、通信装置１は、位置情報取得部２と、移動種別判定部３と、圏外タイミング推定部４と、通信制御部５とを有し、無線通信を行なう装置である。
【００１５】
位置情報取得部２は、通信装置１の位置を示す位置情報を定期的に取得する。なお、位置情報取得部２は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）などのＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）技術を用いて、通信装置１の位置情報を取得するが、これに限らず任意の技術により通信装置１の位置情報を取得してもよい。
【００１６】
移動種別判定部３は、移動中の通信装置１の移動手段の種別を判定する。移動種別判定部３により判定される移動手段の種別は、例えば、列車及び自動車であるが、これに限らず他の移動手段について判定がされてもよい。なお、列車には、電車、気動車、モノレールなどを含む。また、自動車は、四輪車、三輪車、二輪車などを含む。移動種別判定部３は、例えば、通信装置１の位置情報と、地図情報とに基づいて移動手段の種別を判定するが、位置情報の時間的な推移から算出される通信装置１の速度に基づいて判定してもよい。また、これらの判定方法に限らず、移動種別判定部３は、ユーザーからの移動手段の種別を特定する情報の入力により、移動種別を判定してもよい。
【００１７】
圏外タイミング推定部４は、地図情報と、移動種別判定部３により判定された通信装置１の移動手段の種別と、位置情報取得部２により取得された位置情報とに基づいて、通信装置１が通信圏外から脱出するタイミングを推定する。具体的には、圏外タイミング推定部４は、地図情報と移動手段と移動方向とに基づいて、通信装置１の通信を不能にする圏外エリア特定する。移動手段によっては、トンネルなどの圏外エリアに突入することなく移動をすることができる場合がある。このため、通信装置１の通信を不能にする圏外エリアの特定に際し、移動手段の種別が用いられる。また、圏外タイミング推定部４は、位置情報から得られる通信装置１の現在の位置と、位置情報の時間的な推移から算出される通信装置１の速度及び移動方向とを用いて、通信装置１の通信を不能にする圏外エリアから脱出するタイミング（時刻）を算出する。
なお、圏外エリア（通信圏外）とは、携帯電話基地局などからの無線電波が届かないエリアである。すなわち、無線通信に用いられる電波が届かないエリアである。
通信制御部５は、無線通信のための制御を行なう。特に、通信制御部５は、圏外タイミング推定部４により推定された、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチ（セルサーチ）を開始する。
【００１８】
通信装置１によれば、通信装置１が圏外エリアから脱出するタイミングが推定され、当該タイミングにあわせてネットワークサーチが開始される。このため、通信圏内に復帰後に、迅速にネットワークへ接続することができる。
【００１９】
次に、実施の形態の詳細について説明する。
＜実施の形態１＞
図２は、実施の形態１にかかる通信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。通信装置１００は、図１の通信装置１に対応している。図１に示すように、通信装置１００は、記憶部１０１と、ＧＰＳ制御部１０２と、移動計算部１０３と、移動種別判定部１０４と、圏外タイミング推定部１０５と、通信制御部１０６とを有し、携帯電話通信網に接続する通信装置である。通信装置１００は、具体的には、例えば、スマートフォンなどの携帯型無線通信機器である。
【００２０】
記憶部１０１は、通信装置１００の処理に用いられるデータを記憶する。記憶部１０１は、地図情報を予め記憶している。また、記憶部１０１には、移動計算部１０３、移動種別判定部１０４、及び圏外タイミング推定部１０５の処理結果のデータなどが記憶される。
【００２１】
ＧＰＳ制御部１０２は、ＧＰＳ機能により通信装置１００の位置を検出する。
移動計算部１０３は、図１の位置情報取得部２に対応しており、ＧＰＳ制御部１０２による位置の検出結果である位置情報を定期的に取得する。移動計算部１０３は、取得した位置情報を記憶部１０１に記憶する。また、移動計算部１０３は、前回取得された位置情報と新たに取得された位置情報とに基づいて、通信装置１００の移動方向及び移動速度を算出する。なお、速度の算出には、前回の位置情報の取得から新たな位置情報の取得までの経過時間が用いられる。移動計算部１０３は、算出した移動方向及び移動速度を記憶部１０１に記憶する。
【００２２】
移動種別判定部１０４は、図１の移動種別判定部３に対応しており、移動中の通信装置１００の移動手段の種別が、列車であるか自動車であるかを判定する。移動種別判定部１０４は、通信装置１００の位置情報と、地図情報とに基づいて移動手段の種別を判定する。具体的には、移動種別判定部１０４は、通信装置１００の位置が、地図上で道路である場合、移動手段が自動車であると判定する。すなわち、移動種別判定部１０４は、通信装置１００が道路上を移動しているか否かに基づいて自動車による移動であるか否かを判定する。なお、移動種別判定部１０４は、通信装置１００の位置が、地図上で列車用の線路である場合、移動手段が列車であると判定してもよい。すなわち、移動種別判定部１０４は、通信装置１００が線路上を移動しているか否かに基づいて列車による移動であるか否かを判定してもよい。
また、本実施の形態では、移動種別判定部１０４は、移動速度の変化のパターンに基づいて、列車による移動であるか、自動車による移動であるかを判定する。一般的に、自動車での移動では、移動速度は周囲の環境（信号機や渋滞など）に影響するため、移動速度の変動が激しい。これに対し、列車は、そのような周囲の環境に依存することはなく、移動速度の変動は比較的小さい。したがって、移動種別判定部１０４は、通信装置１００の移動速度の変化が、所定期間にわたって、所定の変動幅以内に収まっている場合、列車による移動であると判定する。なお、本実施の形態では、図５を参照して後述するように、移動種別判定部１０４は、地図と通信装置１００の位置とに基づく判定結果と、移動速度の変動に基づく判定結果とを組み合わせて移動手段を判定する。しかしながら、いずれか一方の判定結果に基づいて移動手段を判定してもよい。移動種別判定部１０４は、移動手段の判定結果を記憶部１０１に記憶する。
【００２３】
圏外タイミング推定部１０５は、図１の圏外タイミング推定部４に対応している。圏外タイミング推定部１０５は、地図情報と通信装置１００の移動方向と移動種別判定部１０４により判定された移動手段とに基づいて、通信装置１００の通信を不能にする圏外エリアを特定する。換言すると、圏外タイミング推定部１０５は、地図情報と通信装置１００の移動方向と移動手段に基づいて、直近で突入する可能性がある圏外エリア（トンネルなど）をサーチする。そして、圏外タイミング推定部１０５は、直近で突入する可能性がある圏外エリアまでの距離を、当該圏外エリアの位置と通信装置１００の位置情報と移動方向に基づいて、算出する。さらに、圏外タイミング推定部１０５は、算出された距離と、通信装置１００の移動速度とに基づいて、通信装置１００が当該圏外エリアに突入する時刻を算出する。すなわち、圏外タイミング推定部１０５は、通信装置１００が通信圏外に突入するタイミングを推定する。また、圏外タイミング推定部１０５は、通信装置１００の移動速度及び移動方向と当該圏外エリアの長さとに基づいて、通信装置１００が当該圏外エリアを抜け出す時刻を算出する。すなわち、圏外タイミング推定部１０５は、通信装置１００が通信圏外から脱出するタイミングを推定する。圏外タイミング推定部１０５は、圏外エリアに突入する時刻及び圏外エリアを抜け出す時刻を記憶部１０１に記憶する。
【００２４】
通信制御部１０６は、通信装置１００による携帯電話通信網２００を用いた無線通信を制御する。本実施の形態では、通信制御部１０６は、圏外タイミング推定部１０５により特定された圏外エリアに接近すると、無線ネットワーク通信を停止する。具体的には、通信制御部１０６は、圏外エリアに突入する時刻になると、無線ネットワーク通信を停止する。このように、本実施の形態では、通信制御部１０６は、通信圏外に突入するタイミングで、無線ネットワーク通信を停止する。このとき、ネットワークサーチも停止される。また、通信制御部１０６は、圏外エリアを抜け出す時刻になると、ネットワークサーチを開始する。このように、通信制御部１０６は、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチを再開する。
【００２５】
図３は、通信装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、通信装置１００は、例えば、送受信回路１５０と、ＧＰＳ制御部１０２と、メモリ１５１と、プロセッサ１５２とを有し、コンピュータとして機能する。
【００２６】
送受信回路１５０は、携帯電話通信網２００を介した通信を行なう回路であり、通信制御部１０６により制御される。
ＧＰＳ制御部１０２は、ＧＰＳ信号を受信して通信装置１００の位置を検出する回路である。
【００２７】
メモリ１５１は、例えば揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ１５１は、プロセッサ１５２により実行される、１以上の命令を含むソフトウェア（コンピュータプログラム）などを格納するために使用される。
【００２８】
プロセッサ１５２は、例えば、マイクロプロセッサ、ＭＰＵ(Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ)、又はＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)などであってもよい。プロセッサ１５２は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【００２９】
プロセッサ１５２は、メモリ１５１からプログラムを読み出して実行することで、移動計算部１０３、移動種別判定部１０４、圏外タイミング推定部１０５、及び通信制御部１０６の処理を行う。なお、通信装置１００の記憶部１０１は、メモリ１５１などの記憶装置により実現される。
【００３０】
次に、通信装置１００の動作について説明する。図４は、通信装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。以下、フローチャートに沿って、通信装置１００の動作の一例について説明する。
【００３１】
ステップＳ１０において、通信制御部１０６は、携帯電話通信網２００への接続処理を実施する。
次に、ステップＳ１１において、移動計算部１０３は、ＧＰＳ制御部１０２から、通信装置１００の位置情報を定期的に取得し、記憶部１０１に保存する。
次に、ステップＳ１２において、移動計算部１０３は、前回取得された位置情報と新たに取得された位置情報とに基づいて、通信装置１００の移動速度及び移動方向を算出し、記憶部１０１に保存する。
【００３２】
次に、ステップＳ１３において、移動種別判定部１０４は、通信装置１００の移動手段の種別を判定する。ここで、ステップＳ１３における移動種別判定部１０４による移動手段の種別の判定動作の流れについてフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
図５は、移動種別判定部１０４による移動手段の種別の判定動作の一例を示すフローチャートである。すなわち、図５は、図４のステップＳ１３の詳細なフローチャートである。
ステップＳ１３０において、移動種別判定部１０４は、通信装置１００の位置及び移動速度を、記憶部１０１を参照することにより取得する。ステップＳ１３０では、直近の所定期間の位置及び移動速度の時系列データを取得する。
次に、ステップＳ１３１において、移動種別判定部１０４は、通信装置１００の移動速度の変動を評価する。すなわち、移動種別判定部１０４は、通信装置１００の移動速度の変化が、所定期間にわたって、所定の変動幅以内に収まっているか否かを評価する。なお、この評価のために、移動種別判定部１０４は、通信装置１００の移動速度についての統計値を算出してもよい。
次に、ステップＳ１３２において、移動種別判定部１０４は、記憶部１０１を参照することにより地図情報を取得する。
【００３４】
次に、移動種別判定部１０４は、ステップＳ１３０からステップＳ１３２で得た情報に基づいて、移動手段の種別を判定する。
通信装置１００の移動経路が道路上である場合（ステップＳ１３３でＹｅｓ）、移動種別判定部１０４は、通信装置１００の移動手段が自動車であると判定する（ステップＳ１３４）。すなわち、ステップＳ１３０で取得された通信装置１００の位置が地図上において道路である場合、移動種別判定部１０４は、通信装置１００の移動手段が自動車であると判定する。
また、通信装置１００の移動経路が道路上ではなく（ステップＳ１３３でＮｏ）、かつ、移動速度の変動が激しい場合（ステップＳ１３５でＹｅｓ）、移動種別判定部１０４は、通信装置１００の移動手段が自動車であると判定する（ステップＳ１３６）。すなわち、通信装置１００の移動経路が道路上ではなく、かつ、移動速度の変化が所定期間にわたって所定の変動幅以内に収まっていない場合、移動手段が自動車であると判定する。
さらに、通信装置１００の移動経路が道路上ではなく（ステップＳ１３３でＮｏ）、かつ、移動速度の変動が激しくない場合（ステップＳ１３５でＮｏ）、移動種別判定部１０４は、通信装置１００の移動手段が列車であると判定する（ステップＳ１３７）。すなわち、通信装置１００の移動経路が道路上ではなく、かつ、移動速度の変化が所定期間にわたって所定の変動幅以内に収まっている場合、移動手段が列車であると判定する。ステップＳ１３４、ステップＳ１３６、及びステップＳ１３７では、移動種別判定部１０４は、移動手段の種別の判定結果を記憶部１０１に保存する。
【００３５】
なお、図５に示した例では、移動種別判定部１０４は、地図と通信装置１００の位置とに基づく判定と、移動速度の変動に基づく判定とを組み合わせて移動手段の種別を判定するが、いずれか一方の判定に基づいて移動手段の種別を判定してもよい。また、移動種別判定部１０４は、通信装置１００の移動経路が線路上である場合、通信装置１００の移動手段が列車であると判定してもよい。
【００３６】
図４に戻り、通信装置１００の動作の説明を続ける。ステップＳ１３の処理の後、処理はステップＳ１４へ移行する。
ステップＳ１４において、圏外タイミング推定部１０５は、通信装置１００に影響する圏外エリアをサーチする。ここで、ステップＳ１４における圏外タイミング推定部１０５による圏外エリアのサーチ動作の流れについてフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
図６は、圏外タイミング推定部１０５による圏外エリアのサーチ動作の一例を示すフローチャートである。すなわち、図６は、図４のステップＳ１４の詳細なフローチャートである。
ステップＳ１４０において、圏外タイミング推定部１０５は、通信装置１００の現在の移動方向を、記憶部１０１を参照することにより取得する。
次に、ステップＳ１４１において、圏外タイミング推定部１０５は、記憶部１０１を参照することにより地図情報を取得する。
次に、ステップＳ１４２において、圏外タイミング推定部１０５は、記憶部１０１を参照することにより通信装置１００の移動手段を取得する。
【００３８】
次に、ステップＳ１４３において、圏外タイミング推定部１０５は、ステップＳ１４０からステップＳ１４２で得た情報に基づいて、通信装置１００の通信を不能にする圏外エリアが存在するか否かを判定する。具体的には、圏外タイミング推定部１０５は、地図情報と通信装置１００の移動方向と移動手段に基づいて、直近で突入する可能性がある圏外エリアをサーチする。圏外エリアは、例えば、トンネルなどの携帯電話通信網２００の電波が届かない構造物が配置されたエリアであってもよいし、携帯電話通信網２００による無線通信サービスが提供されていないエリアであってもよい。通信装置１００に影響を与える圏外エリアが存在する場合（ステップＳ１４３でＹｅｓ）、処理はステップＳ１４４へ移行する。通信装置１００に影響を与える圏外エリアが存在しない場合（ステップＳ１４３でＮｏ）、ステップＳ１４４がスキップされ、Ｓ１４の処理は終了する。
【００３９】
ステップＳ１４４において、圏外タイミング推定部１０５は、ステップＳ１４３で特定された圏外エリアの長さを取得する。具体的には、圏外タイミング推定部１０５は、地図を参照し、特定された圏外エリアの長さを取得する。
【００４０】
図４に戻り、通信装置１００の動作の説明を続ける。ステップＳ１４の処理の後、処理はステップＳ１５へ移行する。
ステップＳ１５において、圏外タイミング推定部１０５は、ステップＳ１４で特定された圏外エリアへの突入時刻と、当該圏外エリアからの脱出時刻を算出し、記憶部１０１にこれらを保存する。
次に、ステップＳ１６において、通信制御部１０６は、ステップＳ１５で算出された突入時刻と脱出時刻に基づいて、ネットワーク制御を行なう。ここで、ステップＳ１６における通信制御部１０６の制御の流れについてフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
図７は、通信制御部１０６による制御の一例を示すフローチャートである。すなわち、図７は、図４のステップＳ１６の詳細なフローチャートである。
通信装置１００が通信圏内である場合（ステップＳ１６０でＹｅｓ）、すなわち、通信装置１００が未だステップＳ１４で特定された圏外エリアに到達していない場合、通信装置１００は当該圏外エリアに接近したか否かを判定する（ステップＳ１６１）。具体的には、通信制御部１０６は、現在の時刻が突入時刻に達したか否かを判定する。通信装置１００が当該圏外エリアに接近した場合（ステップＳ１６１でＹｅｓ）、通信制御部１０６は、無線ネットワーク通信を停止する（ステップＳ１６２）。通信装置１００が当該圏外エリアに接近していない場合（ステップＳ１６１でＮｏ）、ステップＳ１６２の処理はスキップされ、再度、ステップＳ１６０以降の処理が行なわれる。
【００４２】
通信装置１００が通信圏内ではない場合（ステップＳ１６０でＮｏ）、すなわち、通信装置１００がステップＳ１４で特定された圏外エリア内に存在する場合、通信制御部１０６は、現在の時刻が脱出時刻に達したか否かを判定する（ステップＳ１６３）。現在の時刻が脱出時刻に達した場合（ステップＳ１６３でＹｅｓ）、通信制御部１０６は、ネットワークサーチを開始し、無線ネットワーク通信を再開する。このように算出した脱出時刻からネットワークサーチを開始することで、通信装置１００は、圏外エリアから抜け出すと同時にネットワークに接続可能となる。現在の時刻が脱出時刻に達していない場合（ステップＳ１６３でＮｏ）、ステップＳ１６４の処理はスキップされ、再度、ステップＳ１６０以降の処理が行なわれる。
【００４３】
以上、実施の形態１について説明した。本実施の形態では、通信装置１００が圏外エリアに突入するタイミングが推定され、当該タイミングにあわせて無線ネットワーク通信が停止される。このため、圏外エリア内における通信装置１００の消費電力を抑制できる。また、通信装置１００が圏外エリアから脱出するタイミングが推定され、当該タイミングにあわせてネットワークサーチが開始される。このため、通信圏内に復帰時の再接続処理のタイムラグを解消でき、迅速にネットワークへ接続することができる。
【００４４】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、地図情報を用いて、通信装置の通信に影響を与える圏外エリアの特定が行なわれたが、本実施の形態では、さらにサーバーから配信された情報を用いて影響のある圏外エリアの特定が行なわれる。
【００４５】
図８は、実施の形態２にかかる通信システム１０の構成の一例を示すブロック図である。通信システム１０は、通信装置３００とサーバー４００とを有する。通信装置３００とサーバー４００とは、携帯電話通信網２００を介して無線通信が可能である。なお、図８では、通信装置３００が１つだけ図示されているが、通信システム１０は、複数の通信装置３００を備えていてもよい。
【００４６】
サーバー４００は、通信装置３００に圏外エリアを特定する情報（以下、圏外情報と称す）を、携帯電話通信網２００を介して送信する装置である。また、通信システム１０が複数の通信装置３００を備える場合、サーバー４００は、複数の通信装置３００の間で圏外情報を共有するための装置としても機能する。サーバー４００は、携帯電話通信網２００内の装置として設けられていてもよい。
【００４７】
サーバー４００は、記憶部４０１と、通信制御部４０２と、圏外情報管理部４０３とを有する。
記憶部４０１は、圏外情報を記憶する。通信制御部４０２は、携帯電話通信網２００との通信を制御する。圏外情報管理部４０３は、通信装置３００から送信された圏外情報を記憶部４０１に記憶する処理、及び記憶部４０１に記憶されている圏外情報を読み出して通信装置３００に配信する処理を行なう。これにより、通信システム１０においては、圏外情報が共有される。
【００４８】
図９は、サーバー４００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、サーバー４００は、例えば、ネットワークインタフェース４５０と、メモリ４５１と、プロセッサ４５２とを有し、コンピュータとして機能する。
【００４９】
ネットワークインタフェース４５０は、携帯電話通信網２００と接続するために使用される。ネットワークインタフェース４５０は、例えば、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）を含んでもよい。
【００５０】
メモリ４５１は、例えば揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ４５１は、プロセッサ４５２により実行される、１以上の命令を含むソフトウェア（コンピュータプログラム）などを格納するために使用される。
【００５１】
プロセッサ４５２は、例えば、マイクロプロセッサ、ＭＰＵ、又はＣＰＵなどであってもよい。プロセッサ４５２は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【００５２】
プロセッサ４５２は、メモリ４５１からプログラムを読み出して実行することで、通信制御部４０２及び圏外情報管理部４０３の処理を行う。なお、サーバー４００の記憶部４０１は、メモリ４５１などの記憶装置により実現される。
【００５３】
通信装置３００は、圏外情報取得部３０１と、圏外情報登録部３０２とをさらに有する点で実施の形態１の通信装置１００と異なっている。圏外情報取得部３０１及び圏外情報登録部３０２の処理は、例えば図３のプロセッサ１５２が、メモリ１５１からプログラムを読み出して実行することで実現される。以下、実施の形態１と異なる点について説明し、重複する説明については適宜省略する。
【００５４】
圏外情報取得部３０１は、サーバー４００から送信された、圏外情報を取得する。また、圏外情報登録部３０２は、圏外情報を他の通信装置３００との共有のためにサーバー４００に登録する。なお、圏外情報登録部３０２は、例えば、地図情報からは特定できない圏外情報をサーバー４００に登録する。そのような圏外情報は、例えば、ユーザーにより通信装置３００へ入力されてもよい。なお、登録される圏外情報は、圏外エリアの地図上の位置情報を含む。
【００５５】
本実施の形態では、圏外タイミング推定部１０５は、地図情報に加え、圏外情報取得部３０１により取得された圏外情報を用いて、通信装置３００に影響する圏外エリアの特定、並びに当該圏外エリアに対する突入時刻及び脱出時刻の計算を行う。
【００５６】
図１０は、通信システム１０における圏外情報の共有の流れについて示す模式図である。ステップ（１）において、例えば、ユーザー２０Ａの通信装置３００である通信装置３００Ａと、ユーザー２０Ｂの通信装置３００である通信装置３００Ｂの圏外情報登録部３０２が、サーバー４００に圏外情報を登録する処理を行なう。これにより、圏外情報がサーバー４００に送信される。次に、ステップ（２）において、サーバー４００が圏外情報の収集処理を行なう。すなわち、サーバー４００の圏外情報管理部４０３は、受信した圏外情報を記憶部４０１に記憶する。次に、ステップ（３）において、サーバー４００は、ステップ（２）で記憶された圏外情報を、例えば、ユーザー２０Ｃの通信装置３００である通信装置３００Ｃと、ユーザー２０Ｄの通信装置３００である通信装置３００Ｄに送信する。すなわち、サーバー４００の圏外情報管理部４０３は、記憶部４０１に記憶されている圏外情報を読み出して通信装置３００Ｃ及び３００Ｄに配信する処理を行なう。これにより、通信装置３００Ｃ及び３００Ｄにおいて、圏外情報取得部３０１が、サーバー４００から配信された圏外情報を取得し、記憶部１０１に記憶する。
【００５７】
以上、実施の形態２について説明した。本実施の形態では、サーバー４００から送信された圏外情報を用いて、圏外タイミング推定部１０５の処理が行なわれる。このため、地図情報からは特定できない圏外エリアについても考慮した処理を行なうことができる。また、通信装置３００は、さらに、サーバー４００に圏外情報を登録する圏外情報登録部を有する。このため、圏外情報を他の通信装置３００と共有することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
また、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌe  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５９】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６０】
（付記１）
通信装置であって、
前記通信装置の位置情報を定期的に取得する位置情報取得部と、
移動中の前記通信装置の移動手段の種別を判定する移動種別判定部と、
地図情報と、判定された前記通信装置の移動手段の種別と、前記位置情報とに基づいて、前記通信装置が通信圏外から脱出するタイミングを推定する圏外タイミング推定部と、
推定された、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチを開始する通信制御部と
を有する通信装置。
（付記２）
前記圏外タイミング推定部は、さらに、前記通信装置が通信圏外に突入するタイミングを推定し、
前記通信制御部は、推定された、通信圏外に突入するタイミングで、ネットワーク通信を停止する
付記１に記載の通信装置。
（付記３）
前記移動種別判定部は、移動速度の変化のパターンに基づいて、列車による移動であるか、自動車による移動であるかを判定する
付記１又は２に記載の通信装置。
（付記４）
前記移動種別判定部は、移動速度の変化が、所定期間にわたって、所定の変動幅以内に収まっている場合、列車による移動であると判定する
付記３に記載の通信装置。
（付記５）
前記移動種別判定部は、道路上を移動しているか否かに基づいて自動車による移動であるか否かを判定する
付記１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記６）
前記移動種別判定部は、線路上を移動しているか否かに基づいて列車による移動であるか否かを判定する
付記１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記７）
サーバーから送信された、圏外エリアを特定する情報を取得する圏外情報取得部をさらに有し、
前記圏外タイミング推定部は、取得された、前記圏外エリアを特定する情報をさらに用いて、前記通信装置が通信圏外から脱出するタイミングを推定する
付記１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記８）
前記サーバーに、圏外エリアを特定する情報を登録する圏外情報登録部をさらに有する
付記７に記載の通信装置。
（付記９）
サーバーと、通信装置とを備え、
前記サーバーは、前記通信装置に、圏外エリアを特定する情報を送信し、
前記通信装置は、
前記通信装置の位置情報を定期的に取得する位置情報取得部と、
移動中の前記通信装置の移動手段の種別を判定する移動種別判定部と、
地図情報と、前記サーバーから送信された情報と、判定された前記通信装置の移動手段の種別と、前記位置情報とに基づいて、前記通信装置が通信圏外から脱出するタイミングを推定する圏外タイミング推定部と、
推定された、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチを開始する通信制御部と
を有する
通信システム。
（付記１０）
前記圏外タイミング推定部は、さらに、前記通信装置が通信圏外に突入するタイミングを推定し、
前記通信制御部は、推定された、通信圏外に突入するタイミングで、ネットワーク通信を停止する
付記９に記載の通信システム。
（付記１１）
通信装置の位置情報を定期的に取得し、
移動中の前記通信装置の移動手段の種別を判定し、
地図情報と、判定された前記通信装置の移動手段の種別と、前記位置情報とに基づいて、前記通信装置が通信圏外から脱出するタイミングを推定し、
推定された、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチを開始する
通信制御方法。
（付記１２）
通信装置のコンピュータに、
前記通信装置の位置情報を定期的に取得する位置情報取得ステップと、
移動中の前記通信装置の移動手段の種別を判定する移動種別判定ステップと、
地図情報と、判定された前記通信装置の移動手段の種別と、前記位置情報とに基づいて、前記通信装置が通信圏外から脱出するタイミングを推定する圏外タイミング推定ステップと、
推定された、通信圏外から脱出するタイミングで、ネットワークサーチを開始する通信制御ステップと
を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００６１】
１    通信装置
２    位置情報取得部
３    移動種別判定部
４    圏外タイミング推定部
５    通信制御部
１０    通信システム
１００    通信装置
１０１    記憶部
１０２    ＧＰＳ制御部
１０３    移動計算部
１０４    移動種別判定部
１０５    圏外タイミング推定部
１０６    通信制御部
１５０    送受信回路
１５１    メモリ
１５２    プロセッサ
２００    携帯電話通信網
３００    通信装置
３０１    圏外情報取得部
３０２    圏外情報登録部
４００    サーバー
４０１    記憶部
４０２    通信制御部
４０３    圏外情報管理部
４５０    ネットワークインタフェース
４５１    メモリ
４５２    プロセッサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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