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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　６６５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、第９類「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１１年１月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年８月３１日付手続補正書により「電池，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第２７１８６７５号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第４３０００８０号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第４３８１４８５号商標（以下「引用３商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用各商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「スポーツ」のカタカナ文字と「ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字とを上下二段にそれぞれ横書きしてなり、第１１類「電子応用機械器具（但し、電子管、半導体素子を除く）、電気機械器具及び電気材料」を指定商品として、昭和６３年１月１３日に登録出願、平成８年１２月２５日に設定登録されたものであり、
　引用２商標は、「スポーツ」のカタカナ文字と「ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字とを上下二段にそれぞれ横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成５年４月２８日に登録出願、同１１年７月３０日に設定登録されたものであり
引用３商標は、「スポーツ」のカタカナ文字と「ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字とを上下二段にそれぞれ横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成５年７月１９日に登録出願、同１２年５月１２日に設定登録されたものであって、いずれも現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化されているがそれぞれ「ｓｐｏｒｔｓ」及び「ＷＡＬＫＭＡｎ」と判読できる欧文字を上下二段に併記した構成よりなるところ、その構成中の「ｓｐｏｒｔｓ」の文字部分は、他の語に付して、それが、例えばスポーツタイプものやスポーツ向けのものといったような、スポーツに関するものであるという内容（ジャンル、用途等）を表示する接頭語として広く使用され、当該他の語と一体となった観念を想起させるものであるから、本願商標に接する者をして、かかる構成中の「ｓｐｏｒｔｓ」の文字部分は、造語である「ＷＡＬＫＭＡｎ」の文字部分に比べて自他商品識別力が弱い部分と印象され、本願商標からは、全体を一連に「スポーツウォークマン」又は「ウォークマン」とのみ称呼されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「スポーツ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが類似するとした原査定の認定、判断は妥当なものということは出来ない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２２２６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＮＯ」の欧文字を標準文字としてなり、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、平成１２年３月８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１４年２月１日を提出日とする手続補正書により、「テレビジョン受信機」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３１４６４７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「プラノス」の片仮名文字及び「ＰＬＡＮＯＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成４年１０月１５日に登録出願、第９類「配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカ―ラ―，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザ―，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ，犬笛」を指定商品とし、平成８年４月３０日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の構成は前記のとおりであるから、各構成文字に相応して、前者は「プラノ」、後者は「プラノス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、「プラノ」の称呼と「プラノス」の称呼を比較するに、両称呼は、構成音中「プラノ」の３音を共通にし、末尾音において「ス」の音の有無に差異を有するのみである。そして、この差異音「ス」は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦音で極めて弱く響く音であって、称呼の識別上印象の薄い語尾に位置するものであるから、この差異が全体の称呼に及ぼす影響は決して大きいとはいえないものである。そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、彼此聴き誤るおそれのある相紛らわしいものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念を考慮しても、称呼において相紛らわしい類似する商標と判断するのが相当である。また、本願商標の補正後の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されると認められるものである。
　なお、請求人は、本件審判の審理終結通知後に上申書により甲第１号証ないし同第４号証を提出しているが、これらの証拠は、上記認定を左右するものではない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１３３８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「FOLIOSEARCH」と「フォリオサーチ」の文字とを上下二段に表記した態様からなり、第９類「電子応用機械器具およびその部品，電気通信機械器具，記録済み磁気カード・磁気シート・磁気テープ及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，記録済みビデオディスク，ビデオテープ及びＣＤ−ＲＯＭ，電子計算機端末による通信で提供される電子計算機用プログラム又は家庭用テレビゲームソフト」を指定商品として、平成９年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『本や新聞のページナンバーや日付を検索する。ページナンバーから検索する。』の意を理解させるに止まるものであるから、これをその指定商品中、例えば『新聞のページナンバーからの検索プログラムを記憶させた磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ』等の商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものとはいえない。」旨認定し、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の規定に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「FOLIOSEARCH」と「フォリオサーチ」の文字よりなるところ、構成する各文字を「FOLIO（フォリオ）」と「SEARCH（サーチ）」の文字とに分離・抽出してみれば、構成前半の「FOLIO」の文字が印刷関連の英単語として「二つ折り、二つ折り判（の本）、（本や新聞の）ページナンバー、日付」等の意味を有し、また、同後半の「SEARCH（サーチ）」の文字が「探す、調べる」等の意味を有する英単語ないし外来語であり、たとい全体として原審説示の如きに「本や新聞のページナンバーや日付を検索する。ページナンバーから検索する。」の意味合いを理解させる場合があるとしても、かかる意味合いをもって、特定のアプリケーションソフトウエア等の品質（記録内容）を表すものであるとの点は俄に認め難く、かつ、両語を組み合わせた「FOLIOSEARCH（フォリオサーチ）」の文字がこの種商品（プログラム）の品質を表すものとして使用されている事実を見出すことができない。
　その他、前記各文字がその指定商品中のいずれの商品についても、その品質等を具体的に表示するものとして、取引者・需要者の間に認識されているとの事実もなく、結局、本願商標が商標としての機能を果たし得ないものとすることができない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定のその理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３８４４６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１０年浪漫」の文字を標準文字で横書きしてなり、平成１２年１２月２２日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審における平成１４年１月３１日付けの手続補正書により、第３３類「洋酒，果実酒」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５８４８０７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ろまん」の平仮名文字と「ＲＯＭＡＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和５３年９月８日に登録出願、第２８類「日本酒」を指定商品として、同５８年４月２７日に設定登録、その後、平成５年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２７０２０９０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「浪慢」の漢字を横書きしてなり、昭和６３年１０月１８日に登録出願、第２８類「酒類（但し、日本酒を除く）」を指定商品として、平成６年１２月２２日に設定登録されたものである。同じく、登録第３１４４７４６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＲＯＭＡＮ」の欧文字と「浪漫」の漢字を二段に横書きしてなり、平成５年５月６日に登録出願、第３３類「日本酒」を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「１０年」の文字と後半の「浪漫」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、全体として「１０年（に及ぶ）ロマン」「１０年（間続く）ロマン」の如き意味合いを把握することのできる新たな造語とみるのが自然である。また、これより生ずると認められる「ジュウネンロマン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼できるものであり、他に構成中の「浪漫」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　他方、引用Ａ，Ｃ商標は、上記の構成よりなるところ、「ロマン」の称呼を生じ、「ロマン（夢や冒険への憧れを満たす事柄）」の観念を生ずること明らかである。
　ところで、本願商標と引用Ａ，Ｃ商標とは、上記１の補正の結果、引用Ａ，Ｃ商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　また、引用Ｂ商標は、「浪慢」の漢字を書してなるものであるところ、これより「ロマン」の称呼を生じ、熟語をなさない漢字二文字を書してなるものであるから、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の「ジュウネンロマン」と、引用Ｂ商標の「ロマン」の称呼は、その構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼するも、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観上区別し得る差異を有するものであり、観念についても上記したとおりのものであるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、その称呼、外観、観念のいずれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１０２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バステラピー」の文字を標準文字として、第５類「薬剤，歯科用材料」を指定商品として平成１１年１２月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『入浴、浴槽』等を意味する英語『bath』を片仮名で表した『バス』の文字と、『治療、療法』等を意味する英語『therapy』を片仮名で表した『テラピー』の文字とを組合せ、『バステラピー』と普通に用いられる方法で表してなるところ、全体より『入浴治療、入浴療法』ほどの意味合いを理解させるものであるから、これを本願指定商品中、『入浴剤』に使用しても、単に商品の品質、効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり構成よりなるものであるところ、その構成文字中、「バス」は「浴槽、入浴」等の意味を有する語であり、「テラピー」は「治療、療法」等の意味を有する語であるところから、「バステラピー」の文字全体が原審の述べるような意味合いを看取させる場合があるとしても、商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものではなく、暗示させる程度のものというのが相当である。
　さらに、「バステラピー」からなる文字が「治療、療法」の一形態として使用されている事実があったとしても、本願指定商品を取り扱う取引業界において、取引者、需要者の間にその品質を表すものとして普通に使用されている事実は見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その取引者、需要者は、具体的に商品の品質を表示したと認識することはないものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８７７６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１６類「新聞，雑誌」を指定商品として、平成８年８月７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４２５４１３２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成２年５月１５日登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品。」を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり上段に「ＬｅＣＬＵＢ」の文字を横書きし（「ｅ」の文字は、やや図案化されている）、下段に「ル　クラブ」の文字を小さく横書きしてなるところ、これよりは「ルクラブ」の称呼が生ずるものと認められる。
　そして、当該構成中の「Ｌｅ」はフランス語の定冠詞であり、「ＣＬＵＢ」は「（スポーツ・旅行などの）クラブ（共通の目的をもつ人々の継続的な集まり）」を意味する語であるから、これより単に「クラブ」の観念が生ずるものといえる。
　一方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり７本の灰色の縦線を背景にして、 これに重なるように上段に図案化された「ｌｅ」の文字を赤色で書し、下段に「ＣＬＵＢ」の文字を灰色で書し、さらにその下辺に青色で「ＡＩＲ　ＦＲＡＮＣＥ」の文字及び青色と赤色の斜線からなる図形を配し、構成全体としてまとまりよく配置されているものである。
　そして、上記構成よりなる引用商標からは、「エールフランス社のクラブ」という程の観念が自然に生ずるものと認められることからすると、「ＡＩＲ　ＦＲＡＮＣＥ」の文字部分を除外して「ｌｅ」「ＣＬＵＢ」の文字部分のみをとらえて自他商品識別標識として称呼、観念されることはないものというべきであり、これより単なる「ルクラブ」の称呼は生じないものというのが相当である。
　してみれば、両商標は、外観において顕著な差異を有するほか、称呼、観念においても紛らわしいところがないものであり、類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９７０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「小江戸時の鐘」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３０類「菓子及びパン，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷，酒かす」を指定商品として、平成１１年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、小江戸とも呼ばれる川越市と、そのシンボルとして世人に知られている建造物名を認識させる『小江戸時の鐘』の文字を書してなるものであるが、前記都市、或いはその建造物は、首都圏の観光都市、或いはそのシンボルとして知られていること、さらに、観光地等においては観光名所の名をつけた土産物、飲食物等が製造、販売されている実情がみられることから、本願商標をその指定商品に使用しても、『上記都市、或いはそのシンボルの観光名所近辺で製造・販売されている商品』であることを認識するに止まり、単に商品の生産地、販売場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「小江戸」の文字部分は、「小さな江戸」の如き意味合いから、江戸時代の面影を残す町並みを有する都市について愛称的に使用しているものであって、行政区画のように特定の都市、地域を表すものではないばかりでなく、そのように称している都市は全国に栃木県栃木市、埼玉県川越市、滋賀県彦根市等、多数存在している。
　また、「時の鐘」の文字部分は、江戸時代の頃、庶民に時間を知らせる時報として使用され、各地に点在していた鐘を認識させ、この鐘は今日でも全国に多数現存している。
　そうとすると、これらを「小江戸時の鐘」と一連に書した本願商標をその指定商品に使用しても、原審説示の如く商品の産地、販売地を特定するとまではいい得ず、その商品の産地、販売地等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１００４４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケンミックス」の文字を横書きしてなり、願書記載のとおり商品を指定商品として、平成５年９月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成６年１０月３日付け及び当審において平成１５年１月１５日付け手続補正書により、第７類「アイスクリーム又はシャーベット製造機械器具その他の食料加工用又は飲料加工用の機械器具，業務用及び家庭用果物・野菜の皮をむくための機械器具，業務用及び家庭用果物・野菜をジュースにするための機械器具，業務用及び家庭用食材の攪はん混合・捏和・流動化・細切・調合及び破砕用機械器具（但し、食料加工用又は飲料加工用の機械器具に属するものを除く。），業務用及び家庭用フードプロセッサー（電気式のもの），業務用及び家庭用電動調理用ナイフ，業務用及び家庭用電気式研磨機械器具，業務用及び家庭用コーヒー豆ひき器（手動式のものを除く。），業務用及び家庭用食器洗浄機，業務用及び家庭用電気洗濯機，乾燥機（化学機械器具），乾燥機（繊維機械器具），乾燥機（収穫機械器具），電気缶切り，業務用回転式衣類アイロン機，業務用及び家庭用粉砕圧縮式ゴミ処理機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１３５７８７５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１０年１１月２８日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第　　２０８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成３年１月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年１２月１９日付け手続補正書をもって「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの（但し、火災報知器、盗難警報機、鉄道用信号機、てんてつ機、救命用具、電気炉、それらの類似品を除く。）、これらの部品および附属品、機械要素」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８１９１９号商標は、「ＣＯＲＡＬ」の欧文字を書してなり、昭和３０年７月１日登録出願、第６９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３１年５月２６日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１５４３８５８号商標は、「ＣＯＲＡＬ」の欧文字及び「コーラル」の仮名文字を二段に書してなり、昭和４７年６月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５７年１０月２７日に設定登録されたものであるが、平成１４年１０月２７日に存続期間満了により消滅しているものである（以下、一括して「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７４９９６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｕｎｇｍｉｃ」の欧文字と「タンミック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第４類「工業用油，工業用油脂，燃料，ろう，靴油，固形潤滑剤，保革油，ランプ用灯しん，ろうそく」を指定商品として、平成１２年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５４２５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「タンニックス」の片仮名文字と「ＴＡＮＮＩＸ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成４年１２月２８日に登録出願、第１類「化学品」を指定商品として、同７年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｔｕｎｇｍｉｃ」と「タンミック」の文字よりなるので、これより、「タンミック」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、上記のとおり、「タンニックス」と「ＴＡＮＮＩＸ」の文字よりなるので、これより「タンニックス」の称呼を生ずるものである。また、両商標は、共に特定の語義を有しない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「タンミック」の称呼と、引用商標より生ずる「タンニックス」の称呼を比較するに、両者は、その構成音中、「タ」、「ン」、「ッ」及び「ク」の音を共通にするが、第３音において、「ミ」と「ニ」に差異を有し、また、語尾における「ス」の音の有無により、その構成音数において差が生じているものである。
　しかして、該差異音「ミ」と「ニ」は、共に前音が弱音の「ン」であって、かつ、共に促音を伴っている関係上、中間に位置する音とはいえ、比較的明確に発音され、明瞭に聴取される音といわなければならない。
　そうとすれば、両称呼は、語尾における「ス」の音の有無による両者の構成音数の差とも相俟って、それぞれを一連に称呼したときは、両者の語調、語感が明らかに相違し、聞き誤るおそれはないものというのが相当である。　さらに、両商標は、上記のとおりの文字よりなり、外観が明らかに異なるものである。また、両商標は、特定の語義を有しない造語であるから、その観念を比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第８類「かみそり用替刃」を指定商品として、平成１２年１月１３日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願出願は、『かみそり用替刃』を指定商品とするものであるところ、それなりの特徴を有するものであるものとも認められず、『かみそり用替刃』の用途、機能から予測し難いような特異な形態や特別な印象を与える装飾的形状等を備えているとも認められないので、取引者、需要者は、本願商標から容易にかみそり用替刃の形状そのものと認識し得るものというのが相当であるから、単に該商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」３０頁においても「３．(１)立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本件についてみれば、本願商標は、別掲に示すとおりの構成のものであって、かみそり用替刃の一形態を表すものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単にその「かみそり用替刃」の形状を示すものと認識するにすぎないと認められる。
　請求人は、本願商標は、商標中の片方のＴ字形の孔は替え刃にとって特異な形態を示すもので、Ｔ字形の孔は小さくても全体に与えるインパクトが大きく、その形態をもって他者商品と識別するための標識と認識する旨主張する。しかしながら、替刃にあいている長孔は、替刃をホルダーに装着したときに抜け出さないようにホルダーの突起に係止するためのものであり、その形状も丸形、四角形、長方形等各種の形状が採択されていることよりすれば、長孔の形状がＴ字形に近い形をしていても、取引者、需要者は同様にホルダーの突起に係止するためのものと理解し、本願商標をその指定商品の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識として認識し得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１３９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホワイトエステ」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、第２９類「ブドウ種子エキスを主原料としてカプセルとした加工食品，ビタミンを主原料として錠剤とした加工食品」を指定商品として、平成１２年１月３１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年１月２３日付け手続補正書をもって「ブドウ種子エキスを主原料としてカプセルとした加工食品，ビタミンを主原料として錠剤状とした加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「（１）この商標登録出願に係る商標は、『白』を意味する『ホワイト』の文字と『全身美容』の意味を有する『エステティック』の略語と認められる『エステ』の文字を『ホワイトエステ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、美白効果を謳う、いわゆる健康食品があることから、これより『美白の全身美容』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品中『美白効果を有する商品』に使用しても単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。（２）この商標登録出願に係る指定商品中の『ビタミンを主原料として錠剤とした加工食品』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。ただし、該商品を『ビタミンを主原料として錠剤状とした加工食品』とした場合はこの限りでない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求の理由
（１）拒絶の理由（１）について
　本願商標中の「ホワイト」は、「白い」の意味を表す形容詞であり、仮にこれより「白い肌」を想起したとしても、「美白」という効果に結びつくものではない。また、「エステ」が「全身美容」を意味するものであるとしても、美顔美身術は、肌に直接物理的に行う技術であって、食品を摂取することによりそのような効果が達成されるものではないし、また、食品とは直接関連しない全身美容と結合することは通常の意味解釈ではあり得ない。したがって、本願商標は、識別力を有するものである。
（２）拒絶の理由（２）について
　請求人は、平成１３年１月２３日付け手続補正書で、指定商品を補正をしたにもかかわらず、この補正によっても、本願が、商標法第６条第１項及び２項の要件を具備しないのであれば、さらに補正する用意があるので、拒絶理由通知を頂きたい。
　
４　当審の判断
（１）拒絶の理由（１）について
　本願商標は、前記したとおり、その構成中の「ホワイトエステ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ホワイト」が「白、白色」を意味する外来語として、また、「エステ」が「美学、全身美容」を意味する「エステティック」の略語として、わが国においても広く知られているものであることは否定し得ないところであるが、本願商標は、同一の書体をもって同一の間隔、同一の大きさで書されており、外観上の一体性が強いこと、該文字より生ずる称呼は無理なく一気に称呼し得ることからすると、構成する文字の一体不可分性は強いというべきである。
　そして、仮に、本願商標に接する取引者、需要者が、「ホワイト」と「エステ」とに分解してそれぞれの持つ意味を認識したとしても、原審説示の「美白の全身美容」の意味合いを理解するとまでは認め難いところである。
　加えて、「ホワイトエステ」の語が、本願の指定商品の分野において、商品の品質、効能等を表示するためのものとして普通に使用されているという証左は見当たらない。
　してみると、本願商標は、構成全体をもって、特定の意味合いを想起させない造語の一種を表したと理解されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
（２）拒絶の理由（２）について
　出願人（請求人）は、本願の指定商品について、前記１のとおり、平成１３年１月２３日付け手続補正書をもって、同１２年１２月１８日付けの拒絶理由通知書「理由（２）」に記載の「ただし」書きに従って、指定商品を補正したものであるところ、同１３年２月９日付けで、上記拒絶の理由（１）及び（２）をもって拒絶査定を受けたものである。
　上記経緯からすると、拒絶の理由（２）については、本願の拒絶査定時にはすでに解消していたものというべきである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、かつ、同法第６条第１項及び２項の要件を具備しないものであるとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２５７５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年３月３０日登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１１年１１月３０日付け及び当審における平成１４年８月８日付け手続補正書をもって、第３０類「ソース，その他の調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用粉類，食用グルテン，アイスクリーム，その他の菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第２２３４７５５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和６２年５月８日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０４１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぺったら　なんじゃら？」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、下記のとおり、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ぺったら　なんじゃら？」の文字を書してなるところ、これを一体のものとして把握すべき熟語的意味合いをみいだせないばかりでなく、その構成中の「ぺったら」の文字部分は、例えば、「ぺったらこい」が、「平ったい」等の意味を有する北海道の方言であることよりして、「平ったい」の意味を表す語と、また、「なんじゃら？」の文字部分は、「何ですか」の意味を表す問いかけ語と、それぞれ看取させるものであり、さらに、近時、本願指定商品との関係の深い食品業界において、商品の品質、形状の一として、「丸、角形、板、棒状等の各種の商品形状」をその特徴とする商品の製品化が著しいことを併せ考慮すれば、全体として「平ったい（形）のは、どの商品ですか」の意味合いを端的に表したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、形状（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４３８５７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ナンジャら餅」の文字と「ＮＡＭＪＡ−ＲＡＭＯＣＨＩ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１１年９月２４日に登録出願、第３０類「もち菓子，もち」を指定商品として、同１２年１２月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これより単に、原審説示のように「平ったい（形）のは、どの商品ですか」の意味合いを有する語として一般に知られ、親しまれているものとは認め難いものであり、また、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が原審説示の意味合いを表示するものとして普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識できないものということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
（２）本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ぺったら」と「なんじゃら？」の各文字は、同書、同大に表されているものであり、一文字程度の間隔をもって書されているものの、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、「ペッタラナンジャラ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼できるものであり、他に構成中の「なんじゃら」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。また、観念についても、上記のとおり、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、上記の構成よりなるところ、これより「ナンジャラ」の称呼をも生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の「ペッタラナンジャラ」と、引用商標の「ナンジャラ」の称呼は、その構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼するも、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、外観上区別し得る差異を有するものであり、観念についても上記したとおりのものであるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観、観念のいずれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１４１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「ハーブエキスを主原料として錠剤とした加工食品，ハーブエキスを主原料としてカプセルとした加工食品」を指定商品として、平成１２年１月３１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年１月２３日付け手続補正書をもって「ハーブエキスを主原料として錠剤状とした加工食品，ハーブエキスを主原料としてカプセルとした加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「（１）この商標登録出願に係る商標は、『カロリーを抑えスリムになる』等の意味合いを理解させるにとどまる『カロリー』『ブロックスリム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品中上記文字に相応する商品に使用しても単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。（２）この商標登録出願に係る指定商品中の『ハーブエキスを主原料として錠剤とした加工食品』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。ただし、該商品を『ハーブエキスを主原料として錠剤状とした加工食品』とした場合はこの限りでない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求の理由
（１）拒絶の理由（１）について
　本願商標中の「カロリー」は熱量を表すための単位にすぎないものであり、また、「ブロックスリム」は一連の造語である。「カロリー」と「ブロックスリム」を組み合わせても、特定の概念は生じない。さらに、「ブロック」には「抑える」という意味はないし、上記のように「ブロックスリム」と一連に表示されているにもかかわらず、「スリム」と切り離して「ブロック」だけ別に独立させ、別行で表示されている「カロリー」と結び付けて、「カロリーを抑える」と理解されるとするのは無理がある。したがって、本願商標は、「カロリーを抑えスリムになる」等の意味合いを理解させるにとどまるものではなく、識別力を有するものである。
（２）拒絶の理由（２）について
　請求人は、平成１３年１月２３日付け手続補正書で、指定商品を補正をしたにもかかわらず、この補正によっても、本願が、商標法第６条第１項及び２項の要件を具備しないのであれば、さらに補正する用意があるので、拒絶理由通知を頂きたい。
　
４　当審の判断
（１）拒絶の理由（１）について
　本願商標は、別掲のとおり、「カロリー」の文字と「ブロックスリム」の文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、下段に書された「ブロックスリム」の文字部分は、上段に書された「カロリー」の文字部分に比べ太字で、かつ、大きく書されているものであるから、「ブロックスリム」の文字部分は、外観上一体不可分性が強いといえるばかりでなく、「カロリー」の文字部分と分離して看取されやすいものというのが相当である。
　ところで、本願商標を構成する文字中、「カロリー」の語は、「熱量の単位」を表すものであり、「ブロック」の語は、一般には「かたまり、コンクリートブロックの略、おもちゃの積み木、市街などの区画、競技で相手の攻撃や前進を妨害・阻止すること」などを意味する外来語として、また、「スリム」の語は、「細いさま、ほっそりしたさま」を意味する外来語として、わが国においてよく知られている語であるといえる。
　そうすると、「ブロック」の語だけをとってみても、様々な意味が想起されるものであり、「スリム」の語と結合して特定の意味合いを理解させるものとは認め難く、まして、視覚上分離して看取される「カロリー」の語と結びついて、原審説示のように、「カロリーを抑えスリムになる」の意味合いを理解させるものとは到底認め難いところである。
　してみると、本願商標は、構成全体をもって、特定の語義を理解させないものであるのみならず、その構成中、看者の注意を強く惹く「ブロックスリム」の文字部分も特定の語義を想起させない造語よりなるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
（２）拒絶の理由（２）について
　出願人（請求人）は、本願の指定商品について、前記１のとおり、平成１３年１月２３日付け手続補正書をもって、同１２年１２月１８日付けの拒絶理由通知書「理由（２）」に記載の「ただし」書きに従って、指定商品を補正したものであるところ、同１３年２月９日付けで、上記拒絶の理由（１）及び（２）をもって拒絶査定を受けたものである。
　上記経緯からすると、拒絶の理由（２）については、本願の拒絶査定時にはすでに解消していたものというべきである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、かつ、同法第６条第１項及び２項の要件を具備しないものであるとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６９１１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シーズハウス」の片仮名文字を横書きしてなり、第３７類「分譲宅地及び会社用地等の造成，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル，れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび，土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として平成８年６月２１日に登録出願されたものであるが、指定役務については、同１３年３月６日付け手続補正書により、第３７類「分譲宅地及び会社用地等の造成工事」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１９４８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥＡＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１月３０日登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与」を指定役務として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「シーズハウス」の文字を同書、同大、等間隔に一体不可分に表してなるものであって、これより生ずると認められる「シーズハウス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「シーズ」の文字のみ独立して認識されるとみる特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標より「シーズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２８６２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンコー」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第１０類「医療用手袋」を指定商品として、平成１１年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４２４６６３９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３．当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１４年１２月１８日付けでその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。