【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９５０１７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２９５０１７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２９５０１７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＡＧＮＥＧＥＮ　ＳＵＰＥＲＭＡＧ」の欧文字と「マグネジェン　スーパーマグ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成９年９月３日に登録出願、第１１類「工業用水・上水・下水・汚水又はし尿の流路に取り付けるための磁力を用いて流路内壁の防蝕及び異物の付着を防止する水質活性化装置」を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１６号証を提出した。
１　第４条第１項第７号について
（ア）請求人は、本件商標が出願された当時、米国特許第５２６９９１５号の特許権者、米国商標登録第１７６２４５６号の商標権者であり、現在、これら特許権および商標権を所有するベリーズ国ベリーズ市キングストリート２Ａに所在のマグネジェン社の総括責任者である。
（イ）被請求人は、本件商標の出願前である１９９７年７月１６日に、請求人が有する特許権、商標権の使用許諾のもとに製造される磁気活水器の日本における独占販売契約を、力ルフォルニア州の有限責任会社であるＳｕｐｅｒＵＳＡ　ＬＬＣ（デストリビュータ）と締結している（甲第２号証）。　　甲第２号証によれば、ＳｕｐｅｒＵＳＡ　ＬＬＣは被請求人に対してＭａｇｎｅＧｅｎが米国登録商標（甲第３号証）であること、およびＳｕｐｅｒＭａｇがトレードマークであることを開示しており、取扱う製品が本件商標の指定商品である磁気を用いた水質活性装置であることも米国特許第５２６９９１５号明細書（甲第４号証）から明らかである。
　してみれば、被請求人、および被請求人の関係会社であり商標登録出願人である株式会社ヒューマンネットワークは、本件商標の指定商品と同一の商品に係わる他人所有の米国登録商標およびトレードマークの存在を知りながら、しかも米国の商標権者および所有者、すなわち、請求人および請求人を総括責任者とするマグネジェン社から何らの承諾を得ることなく、商標登録の出願をしたものである。
　この事実は、請求人が平成１１年異議第９１４８６号事件の商標登録異議申立理由補充書（平成１１年１２月９日付）における甲第２号証で証明したとおりである。
（ウ）被請求人代表者波田野辰雄氏は、平成１１年異議第９１４８６号事件の商標登録異議意見書（平成１２年４月１２日付）において、米国における商標権者（特許権者）である請求人に対し、サンフランシスコのレストランにて「日本でのビジネスを継続的且つ安全に行うために請求人又はマグネジェン社の特許、商標等の権利を、被請求人側が日本で使用し且つ取得することを申し出た処」、さらに、福島県郡山市の郡山ビューホテルにおける１９９７年９月１５日のオープニングパーティーにて「日本国内で米国特許第５２６９９１５号と商標「ＭａｇｎｅＧｅｎ」及び「ＳＵＰＥＲ　ＭＡＧ」の表示及び使用をすること、両商標の日本国内の登録を受けることの承諾を求めた処」、請求人がこれを口頭で快諾した旨、反論している。
　然らば、被請求人には本商標登録の出願を請求人から承認されたことの立証責任があり、承認された場所、日時、内容などを特定した証拠能力のある書面を提出する義務がある。それにも拘わらず、前記商標登録異議意見書においては証拠能力のある書面が何ら提出されておらず、承認されたとする被請求人の主張は却下されて然るべきである。
　請求人は、サンフランシスコ、郡山のいずれにおいても被請求人からその主張のような商標登録出願（特許出願）の承認を求められたことはない。従って、またこれを許諾した事実もなく、被請求人側の主張は全くの虚偽である。
　郡山において被請求人側の通訳を担当した柴田英機氏の陳述書（甲第５号証）、サンフランシスコにおいて通訳を担当したジェフリー・チュー氏の陳述書（甲第６号証）からも明らかなとおり、サンフランシスコでの「日本でのビジネスを継続的且つ安全に行うために請求人又はマグネジェン社の特許、商標等の権利を、被請求人側が日本で使用し且つ取得すること」、郡山での「日本国内で米国特許第５２６９９１５号と商標「ＭａｇｎｅＧｅｎ」及び「ＳＵＰＥＲ　ＭＡＧ」の表示及び使用をすること、両商標の日本国内の登録を受けること」、とのそれぞれの申し出に対して請求人が口頭で快諾したとする被請求人側の主張は事実無根である。
（エ）本件商標のように、他人の商標を本人の承諾もなく登録出願を行いその登録を得るという行為は、東京高裁平成１１年１２月２２日判決、平１０（行ケ）１８５号にもあるとおり、国際商道徳に反するものであって公正な取引秩序を乱すおそれがあるばかりでなく、国際信義に反し公の秩序を害するものと言うべきである。したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号の規定に該当し、その登録は当然に無効とすべきものである。
（２）第４条第１項第１９号について
　請求人は、被請求人が、本件商標を構成する「ＭＡＧＮＥＧＥＮ」が、被請求人の出願以前から日本国を含め世界各国において周知の商標であったこと、外国および日本における周知商標がわが国において登録されていないことを奇貨とし、国内における代理人としての地位を不当に独占する不正目的での使用を意図して商標登録出願したものであることを、甲第７号証〜甲第１２号証を引用して立証する。
（ア）季刊誌「ＣＴＩ　Ｊｏｕｒｎａｌ　Ｓｕｍｍｅｒ　ｌ９９７，Ｖｏｌ．１８，ＮＯ．２　」（甲第７号記）には、水処理装置における磁気活水器として「ＭａｇｎｅＧｅｎ　Ｐｉｐｅ　Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」と「ＭａｇｎｅＧｅｎ　Ｃｌａｉｒ　Ｗａｔｅｒ」が紹介されている。そして、商品の照会先として、米国、日本など１７カ国におけるフリーダイヤルＮＯ．が記載されていることからも明らかなように、商標「ＭａｇｎｅＧｅｎ」は、本件商標が出願される前から日本を含め、世界各国において周知商標となっていたのである。被請求人が本件商標の出願前の１９９７年７月１６日に、請求人が有する特許権、商標権の使用許諾のもとに製造される磁気活水器の日本における独占販売契約を締結（甲第２号証）していたことは前記したとおりである。ところが、被請求人および株式会社ヒューマンネットワークは、１９９８年１月２８日またはその頃、マグネジェン社の製品を模造し、偽造ラベルを付して日本と台湾の両国で販売し、このことがデストリビュータに発覚し、その結果、日本における販売権の自動喪失を１９９８年８月１日付をもって通告され、同年８月４日付で模造製品の製造および販売の停止を通告されているのである。そして、被請求人に代わる日本の販売店として株式会社スーパーマックスＵＳＡが指定されている（甲第８号証、甲第９号証、甲第１０号証）。
（イ）このように、被請求人および株式会社ヒューマンネットワークは、ＳｕｐｅｒＵＳＡ　ＬＬＣとの独占販売契約の締結後、６カ月という極めて短い期間のうちに、模造品を製造し、偽造ラベルを貼付して販売するという、商取引上、許されない行為を冒している。それ故、本件商標は、日本における販売代理人としての地位を不当に独占する不正目的での使用を意図して商標登録出願したものと認めざるを得ず、商標法第４条第１項第１９号に該当し、その登録は無効にすべきものである。
　被請求人が模造品を製造し、偽造ラベルを貼付して販売した点に関し、当時、株式会社ヒューマンネットワークの業務部長であった小林剛氏の陳述書（甲第１１号証）から被請求人および株式会社ヒューマンネットワークが模造品を製造したことが、また、当時、株式会社ヒューマンネットワークの販売代理店であった山本将市氏の陳述書（甲第１２号証）から被請求人および株式会社ヒューマンネットワークが模造品に偽造ラベルを貼付して販売したことが、それぞれ明らかである。
（３）第４条第１項第８号について
　本件商標を構成する「ＭＡＧＮＥＧＥＮ」が、中央アメリカのベリーズ国ベリーズ市を所在地とする法人「ＭＡＧＮＥＧＥＮ　ＬＴＤ．」の名称と全く同一であること、当該法人が本件商標の出願時に存在していたことを甲第１３号証〜甲第１６号証を引用して立証する。
（ア）「ＭＡＧＮＥＧＥＮ　ＬＴＤ．」の存在は、ベリーズ国の国際ビジネス会社法（１９９０年）による「正式会員証」（甲第１３号証）、１９９７年１０月２５日付の特許と商標の売買譲渡証（甲第１４号証）に基づく米国特許商標庁からの譲渡書類の記録通知書（甲第１５号証）における譲受人の記載内容からも裏付けできる。また、被請求人が日本における輸入代理店として契約した相手側（ＳｕｐｅｒＵＳＡ　ＬＬＣ）の総括責任者〔甲第８号証、甲第９号証、甲第１０号証参照〕であるルイス・Ｒ・ピータース氏の誓約書（甲第１６号証）から、本件商標の出願前から「ＭＡＧＮＥＧＥＮ　ＬＴＤ．」が存在していたことも明白な事実である。
（イ）そして、被請求人、株式会社ヒューマンネットワークあるいは両社の社長を兼ねる波田野辰雄氏は、請求人あるいは請求人を総括責任者とするマグネジェン社に対し、社名（ＭＡＧＮＥＧＥＮ　ＬＴＤ．）を、日本その他の国で登録することについての許諾申出は全く行っていなかったこと、前記したとおりである。なお、本件商標では、法人の性格を表す「ＬＴＤ．」を用いていないが、「ＬＴＤ．」は省略されて使用されるのが通常であり、実質同一の名称であると言える。
　したがって、本件商標は、承諾を得ていない他人の名称を含むものであり、商標法第４条第１項第８号の規定に該当し、その登録は無効とすべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１５号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　答弁理由の詳細
（１）請求人と被請求人等の関係
（ア）マグネジェン社への商品製造委託
　マグネジェン社と請求人（同社総括責任者）とは、乙第１号証の１の陳述書に示すように被請求人の代表者波田野辰雄が、米国人知人Ｊｅｆｆｒｅｙ　Ｃｈｏｕ（ジェフリー・チュー）氏（後に米国側総代理店スーパーＵＳＡ社の副社長となる者）の仲介により、当初の磁気活性化装置の製造を委託した関係にあり、当該委託料は乙第２号証の１、乙第２号証の２決済書に示すように１９９７年７月１６日付でスーパーＵＳＡ社のオーナー会社ＡＭＥＲＩＣＡＮ　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ（アメリカン　プロキュアメント）社経由にて合計１，４３０，０００米国ドル被請求人より支払われている（但し、約２億円の内の残金約２０％は、スーパーＵＳＡ社が支払う約束になった）。ちなみにこの時の磁気活性化装置の原型見本は被請求人側が考案して製作したものを提示したもので、請求人はジェフリー・チュー氏により同種類似装置の米国特許保持者として紹介を受けたことにより被請求人が製造委託した関係であり、被請求人側の製造委託の動機は国内ユーザーに対し、米国からの輸入品として販売した方が商品価値が高いという事情を考慮したものである。「ＳＵＰＥＲ　ＭＡＧ」の商標部分は被請求人側の提案により付させたに過ぎない。
（イ）被請求人側への商標登録の第１回目の承諾
　またこの契約に際し被請求人の代表者である波田野辰雄が、サンフランシスコのレストランにてスーパーＵＳＡ社の社長Ｌｏｕｉｓ　Ｃｈｕ（ルイス・チュー）氏、同副社長となったジェフリー・チュー氏、ルイス・チュー氏の会社アメリカンプロキュメント社員　Ｌｏｕｉｓ　Ｒ．Ｐｅｔｅｒｓ（ルイス　Ｒ．ピータース）氏等が同席の下、請求人に対し、今後の日本でのビジネスを継続的且つ安全に行うためにマグネジェン社を含む請求人側の特許、商標等の権利を、被請求人側が日本で使用し且つ取得することを協議した場で、請求人はこれを□頭で快諾したものである。その結果、後に説明するスーパーマックスユエスエイ社が設立された直後の１９９８年８月にスーパーＵＳＡ社側から代理店契約終了通知や抗議が出されるまで、請求人側からは何らの抗議も申し入れもなかったのである。
（ウ）商標登録についての第２回目の承諾
　その後の支払い及び磁気活性化装置の注文は、後述する当該商品の米国側輸出代理店であるスーパーＵＳＡ社を通じて行われたが、さらに波田野辰雄は平成９年（１９９７年）９月に福島県郡山市の郡山ビューホテルで、被請求人の当該商品の国内販売会社で且つ被請求人の専用使用権者である株式会社ヒューマンネットワーク社によって開催された「ＭＡＧＮＥＧＥＮ」「ＳＵＰＥＲＭＡＧ」発売のオープニングパーティー（総勢１９０名参加）に、上記米国内関係者３名とその家族計９名を被請求人の負担により米国より招待し、その席でコロネル・クライヤ氏を含む当該関係者全員に乙第３号証のヒューマンネットワーク社のカタログを配布した。
　上記カタログには米国特許第５２６９９１５号と商標「Ｍａｇｎｅ　Ｇｅｎ」の表示がなされており、請求人はその内容を了承している。
（エ）コロネル・クライア氏による文書内容の誤りと同氏の取引上の行状
　上記の点に関し、上記請求理由中で被請求人が上記両商標を日本で出願登録することにつき、請求人及びマグネジェン社のいずれからの許諾を受けていない旨の指摘は事実に反し、請求人作成の前記申立の甲第２号証、本件請求の甲第５号証及び同６号証の柴田英機氏，ジェフリー・チュー氏の陳述内容及びこれらに基づく請求理由中の主張も事実に反する。
　そもそも年間を通じ数億円もの支払いが予想される国際商取引と、国内における多大な経費負担を伴う磁気活性化装置の新規の販売業務を、使用商標の正当な取得を担保しないで行うということ自体が常識的に考えられず、この意味で被請求人が本件商標を適正な手順により取得していることは極めて自然であり且つ常識にかなったものである。また請求人は、乙第４号証１〜２の１９９８年６月１５日付のスーパーＵＳＡ社からのヒューマンネットワーク社宛電子メールの内容に示されるように、被請求人が多額にのぼる製造委託の契約金及び商品代金を支払っており尚且つ再三の催促を行っているにもかかわらず、この頃から約束の商品を納品しない等、正にこれらの行為こそ「国際商道徳に反するものであって、公正な取引秩序を乱すおそれがあるばかりでなく、国際信義に反し、公の秩序を害するものと言うべきである」。
　請求人側の上記行為及び其の後の被請求人側へのアピールに対し、乙第５号証に示すように被請求人は強い抗議と金員の返還を求めている処、未だにその返還はない。
（２）本件請求人、株式会社スーパーマックスユエスエイ（前記異議申立人：以下単に「申立人」と称する）及びその関係者と被請求人等との関係について
（ア）申立人側と被請求人側との紛争関係
　上記申立人の会社は、乙第１号証及び乙第９号証に示されるように平成１０年７月末に被請求人側の国内総販売元である（株）ヒューマンネットワークの取締役副社長であった柴田英機氏等によって、被請求人側の競業会社として設立されたものであり、被請求人側の会社である（株）ヒューマンネットワークは、乙第６号証に示すように、現在前記申立人会社及び同社役員である柴田英機氏、土肥善衛氏、能勢由美子氏とこれらの者と密接な関係をもっている市川正夫氏とを被告として、千葉地方裁判所に本件商品に係る業務上の損害につき損害賠償請求訴訟を提起（事件番号　平成１１年（ワ）第１７１０号）して訴訟係属中であり、上記訴訟は近く弁論終了の予定である。
（イ）柴田英機氏と申立人等との関係
　上記訴訟提起に至る詳細な経過は、乙第１号証の（株）ヒューマンネットワーク代表取締役である波田野辰雄の陳述内容に明らかであるが（但し、乙第１号証中に「カルロ・クレイ氏」とあるのは「Ｃｏｌｏｎｅｃｌａｉｒ」（コロネル・クライア）氏を指している。
　上記申立人の代表者である柴田英機氏は、ヒューマンネットワーク社の代表取締役副社長の責任にありながら、同社の株式の過半数買い占めによる「乗っ取り」等を計画し、その失敗が確定的になると共に同社の中核的社員数名の殆どを引き連れて退職し、同社の競業会社を設立したものである。ちなみに柴田氏等による会社乗っ取り話しを知った時点で、ヒューマンネットワーク社の将来に不安を感じた被請求人は、平成１０年５月８日付で、被請求人に出願人名義変更手続きを行っている。柴田英機氏はまた、乙第１号証に示すように米国での失業中の身から、ジェフリー・チュ−氏の願い出に応じる形で、被請求人側の会社に恩情的に採用されたものであるが、ヒューマンネットワーク社在職中は本人の米国滞在中の知己及び経験と英会話能力を買われて米国のスーパーＵＳＡ社その他とのすべての接渉に係わっている。したがって前述した本件商標をめぐるスーパーＵＳＡ社及び請求人と被請求人等との関係はすべて熟知しているはずであるにもかかわらず、ヒューマンネットワーク社在職中からのスーパーＵＳＡ社及び請求人等との特別な関係を利用し且つ彼らと連携して、異議申立及び本件審判請求のための証拠書類の作成準備等を進めて本件審判請求に及んでいるものである。
（ウ）柴田英機氏の申立人会社設立の動機と違法行為
　尚、柴田英機氏が当時の商標権者ヒューマンネットワーク社と競合する業務を行うために乙第９号証に示す申立人会社（株）スーパーマツクスエスエイを設立したのは、上記のように本人が元来厳しい生活環境下にあり乍らも、・ヒューマンネットワーク社に採用され且つ取締役副社長迄任される過程で同社が乙第８号証に示すように驚異的な成長を遂げるのを見届けながら、身につけた商品入手ルートと在職中のノーハウ及び人的つながり等のヒューマンネットワーク社側の経営資産を私的に流用することを動機とするものである。そして同社を退職する際には、同社の顧客名簿等の備品だけでなく、米国より納品が間に合わないためにヒューマンネットワーク社の代表者波田野辰雄が自社調達を企図して考案していた新商品の試作品まで、同社に無断で持ち去る等の違法且つ不当な行為にさえ及んでいる。
　乙第１０号証は、柴田英機氏の上記退職後及びスーパーマックスエスエイ社設立後に同社に対するヒューマンネットワーク社からの抗議と持ち出し品の返還を求めた書状である。
（３）請求人、米国スーパーＵＳＡ社と被請求人等の関係
（ア）米国総代理店としての設立経緯
　既述のように被請求人は１９９７年７月、マグネジェン社及び同社総括責任者である請求人に磁気活性化装置の製造委託を行い多額の委託料を支払っているが、被請求人と請求人側が日米間で直接輸出入の取引が出来ない、との申し出により米国側総代理店としてスーパーＵＳＡ社を設立し、被請求人はスーパーＵＳＡ社を介して取引することを余儀なくされ、乙第７号証１〜２に示すように１９９７年８月以後送金及び取引が開始されて、少なくとも合計１１回金８８９、４５３．７６米国ドル（当時１５、０００万円強）が支払われている。既述のようにスーパーＵＳＡ社には被請求人代表者波田野辰雄を請求人に紹介した当時破産中のジェフリー・チュー氏が役員となっており、米国側関係者の申出によるスーパーＵＳＡ社の設立は、請求人側と被請求人の取引を利用して実質上ジェフリー・チュー氏の再起のためのビジネスを作る舞台を整えたに過ぎなかったことを意味している。
（イ）スーパーＵＳＡ社の米国側総代理店としての機能性
　そしてこの間柴田英機氏はそれまでの深い人的つながりを見込まれ、ヒューマンネットワーク社の営業部長として、１９９８年３月以後は取締役副社長として、対スーパーＵＳＡ社の一切の取引の接渉の窓口となっていた。しかし、乙第４号証１、２に示すように、スーパーＵＳＡ社は平成１０年（１９９８年）６月時点で、ヒューマンネットワーク社が多額の商品代金を支払い済みであり且つ再三にわたる商品納品の催促を行っているにもかかわらず、上記納品実現の労を取ろうとしないだけでなく、磁気活性化装置の製造受託者である請求人側との円滑な取引接渉を行うことができず（又は敢えて行うことなく）、被請求人への商品の円滑な供給に既に支障を来し始めており、その役割を十分に果たしていなかったことが明らかである。
（ウ）米国側総代理店としての債務不履行と不法行為
　さらにスーパーＵＳＡ社には、ヒューマンネットワーク社が送金した約１５，０００万円のうち約６７，０００，０００円に対応する委託商品「ＭＡＧＮＥＧＥＮ　ＳＵＰＥＲＭＡＧ」の未納があるほか、平成１０年（１９９８年）６月３日付で送金した７，０６８，８２０円の送金分については、注文したパイププロテクターのすべてが未納であり、ヒューマンネットワーク社に対する代理店契約破棄（甲第９号証参照）後も、現在に至るまで再三の請求にもかかわらず、その金員の返還さえ行われない状態である。のみならず、スーパーＵＳＡ社は、上記のような明白な債務不履行及び同不履行によるヒューマンネットワーク社への甚大な損害を与えながら甲第９号証に示すように、平成１０年（１９９８年）８月４日付書状で被請求人及びヒューマンネットワーク社の日本における代理店契約を一方的に破棄した上に、申立人会社株式会社スーパーマックスユエスエイを国内総代理店として指名して来た経過がある。
（エ）スーパーＵＳＡ社と柴田英機氏との連携行為
　しかもこれらが申立人の代表者柴田英機氏の退職及び申立人会社の設立等の時機と符号し、申立人及びヒューマンネットワーク社に対する債務不履行に関してスーパーＵＳＡ社及び柴田英機氏が長期にわたり、遅くとも柴田英機氏がヒューマンネットワーク社の副社長に就任した直後の平成１０年４月頃以後、綿密な連携の下に謀議されて行われた事は疑う余地がないものである。特にスーパーＵＳＡ社の実質的なオーナー会社であるアメリカンプロキュアメント社と柴田英機氏とは、同氏がヒューマンネットワーク社の副社長在任中であるにもかかわらず、被請求人に隠れて密かにアメリカンプロキュアメント社の副社長に就任し又はさせていた疑いが、柴田氏がヒューマンネットワーク社退職後に同氏の机の内部から発見された同氏の名刺（乙第１５号証）からも十分に裏付けられるものである。さらに柴田英機氏がヒューマンネットワーク社の退職と略同時に申立人会社を設立し且つ直ちにヒューマンネットワーク社と同様な磁気活性化装置の販売を開始している事実は（これらの商品が試作のみで１ヶ月以上要することから考えると）、スーパーＵＳＡ社がヒューマンネットワーク社に納品すべき代金支払い済みの商品を申立人会社に横流ししたものと推認させるに十分である。このことは申立人会社の設立登記日及び事業開始日（いずれも１９９８年７月２８日）からも明らかである。
（オ）甲第５〜６号証の陳述内容について
　本件請求と同趣旨の異議申立を行った申立人の代表者である柴田英機氏は、甲第５号証において被請求人代表者波田野辰雄に英語力がなく、請求人側との交渉は同氏又はジェフリー・チュー氏の通訳を介して行われた旨主張している。しかし本件審判請求人とその米国内関係者及び柴田英機氏等は、正に被請求人の英語力が乏しいことや両氏と請求人を信頼して両氏に請求人側の関係者とのすべての交渉や通訳に当たらせたこと、そしてこれらの接渉中の重要事項を文書として残さなかったこと等を最大限利用することによって、お互いに謀議を図り被請求人の日本国内における営業実績の成果を自己利益のために窃取する背信行為に及んだものであることは上述の通りであるとともに、上記請求人の主張及び柴田氏等の陳述はそのことの傍証でもある。またこのことは甲第６号証のジェフリー・チュー氏の陳述内容についても全く同様のことが言えるものである。
（カ）甲第５、６号証、同第９、１０号証の証拠力について
　請求人の上記主張内容を立証しようとする甲第５号証、同第６号証及び同第９号証、同第１０号証は、その記載事項が単に事実に反するだけでなく、既に述べたように被請求人に対して請求人と共に取引上、雇用契約上、会社経営上等においてすべての信義則にもとる一連の背信行為を働いた張本人又はその協力者である柴田英機氏、ジェフリー・チュー氏等によって恣意的に作成されたものと云わざるを得ず、請求人の主張を裏付けるべき証拠としては証拠力に欠けるものである。
２　本件商標が請求人側の米国登録商標、トレードマークそのものとは云えない点について
　請求人は本件商標は、請求人側の米国登録商標、トレードマークそのものであると断定しているが、本件商標中の「ＳＵＰＥＲＭＡＧ」、「スーパーマグ」の部分は被請求人が考案し、提案して使用されたもので、少なくとも請求人側のトレードマークである等と主張する根拠は全く存在しない。その結果上段が「ＭＡＧＮＥＧＥＮ」と「ＳＵＰＥＲＭＡＧ」からなり、下段が「マグネジェン」と「スーパーマグ」からなる本件商標は、マグネジェン社との合意により同社商標を一部に含んだものに過ぎず、本件商標が請求人側の米国登録商標及びトレードマークそのものであるとする請求人の主張は全く根拠がなく、これをもって商標法第４条第１項第７号に違反するとする主張もまた根拠がない。
３　商標法第４条第１項第１９号に対して
　請求人は、被請求人が、本件商標が、その出願以前から日本国を含め世界各国において周知の商標であったこと、外国および日本における周知商標がわが国において登録されていないことを奇貨とし、国内における代理人としての地位を不当に独占する不正目的での使用を意図して商標登録出願したものであることを、甲第７号証〜甲第１２号証を引用して立証しようとしている。しかしながら、上記主張は以下の点で誤りである。
（１）本件商標が出願前より日本及び世界各国で周知商標であったとする点　本件商標が日本及び世界各国で周知であったとする唯一の証拠である甲第７号証の季刊誌「ＣＴＩ　Ｊｏｕｒｎａｌ　Ｓｕｍｍｅｒ」は、発行部数や頒布地域も明らかでないために、本件商標の周知判断の何らの手掛かりにもならないだけでなく、本件商標の関連商品が唯一回掲載されただけで世界や日本国内で周知になったとは到底考えられない。またその掲載記事中に日本を含む１７ケ国における商品照会先のフリーダイヤルＮＯ．が掲載されたことが、何故に本件商標が日本及び世界で周知になった事の根拠になり得るのか理解に苦しむ処であり、上記請求人の主張は全く根拠がない。
（２）マグネジェン社の製品を模造し、偽造ラベルを付して日本と台湾の両　　国で販売したとの主張について
（ア）模造、偽造との主張の根拠について
　請求人は、被請求人がマグネジェン社の製品を模造し、偽造ラべルを付して販売した旨繰り返し主張しているが、そもそも被請求人がマグネジェン社のどの製品をどのように模造したのか、同社のどのラベルをどのように偽造したのかについては全く触れていないし、立証もしていない。また甲第８〜１０号証においてもＭａｇｎｅｇｅｎ製品の模造について繰り返し指摘しているが、それらの具体的内容については全く触れられておらず、被請求人が乙第５号証の請求人宛書状において指摘したように、柴田英機氏等の一方的伝聞に基づいて断言しているだけであって、具体的事実に基づくものは何一つ存在しない。後述するように、被請求人側が原型見本を考案、製作してマグネジェン社側に持ち込んだ装置に、被請求人の商標「ＳＵＰＥＲ　ＭＡＧ」を付すことに何らの問題もありようがない。
（イ）商品の完成と取引上の障害の経緯
　（株）ヒューマンネットワーク代表者波田野辰雄が乙第５号証で述べているように、元々本件商標「ＭＡＧＮＥＧＥＮ」に係る磁気活性化装置は、波田野辰雄がその構想を米国に持ち込み請求人との打ち合わせによって試作を依頼し、商品として完成したもので、元々「スーパーマグ」はマグネジェン社に存在していないものであり、米国製品に対する顧客評価への期待と請求人との友好的な取引を期待して「ＭＡＧＮＥＧＥＮ」の商標を付するには至ったものの、請求人の完成商品を単純に輸入したものではない。そして「スーパーマグ」については甲第１１号証の陳述書前半で小林剛氏がいみじくも陳述しているように、請求人側の製品は、当初から納期の遅れや塗装不良の問題を伴っており、その後のスーパーＵＳＡ社のランディー（Ｒａｎｄｙ）氏のメール（乙第４号証の１、同２）によっても、マグネジェン社はコロネル・クライア氏の１人会社であり納期厳守の期待はできない、換言すれば同社のディストリビュータ自身によってマグネジェン社は、「スーパーマグ」を作る意思も体制もなく、同社とは円滑なビジネスは成り立たない旨のことが明らかにされているのである。これらの情況下で被請求人側が、マグネジェン社への製造委託に不安を抱き、国産メーカーに製造委託することを考えることは経営者としては極めて道理にかなった事であり、不正の目的等入る余地がないと云うべきである。そもそも甲第１１〜１２号証において請求人側の陳述人が述べている「スーパーマグ」は、被請求人側の独自開発にかかるオリジナル商品であり、これをマグネジェン社に製造委託したに過ぎず（この製造委託に結果として応じられなかったことは既述の通りである）、「ＳＵＰＥＲ　ＭＡＧ／スーパーマグ」自体も被請求人側の商標であって、この点でも模造や偽造の謗りを受けるいわれは全く存在しないものである。
（ウ）「スーパーマグ」の台湾への輸出について
　　請求人が、甲第１０号証、同１２号証等に基づいて被請求人が主張している台湾への輸出問題は、単に模造や偽造に当たらないだけでなく、請求人が本件請求理由の根拠として引用している小林剛氏の社内における不祥事の後始末として発生したものである。即ち、当時ヒューマンネットワーク社の業務部長であった小林剛氏が、同社で開発中の商品を同社社長波田野辰雄に断りなく外注した（注：これが柴田英機氏の指示又は共謀の下に行われたか否かは不明であるが）ことが後に判明し、当該商品の国内販売が難しいために台湾向けに輸出せざるを得ないこととなったことが台湾への輸出問題の始まりである。上記トラブルは、柴田英機氏が台湾での販売に尽力することを条件に、乙第１１号証の議事録添付書類に示されるように平成１０年５月９日のヒューマンネットワーク社の第３回役員会議で話し合われて、解決策が出されたもので、このことは請求人主張（甲第８号証）のように１９９８年１月頃ではなくもう少し後の時期である。柴田英機氏自身の直筆による乙第１１号証の議事録に添付した書面に示すように、１９９８年５月９日の小林剛氏による上記不始末の処理が話し合われたことが、それに先立つ平成１０年３月１８日には、柴田英機氏，小林剛氏等による上記と関連した社内不祥事の精算の意を込めて、乙第１２号証に示すように両氏がヒューマンネットワーク社の他の取締役とともに同社社長の波田野辰雄宛に誓約書を書いており、柴田氏、小林氏等による一連の不祥事の発生とその顛末の一部を表すものである。これらの点に関し、甲第１２号証の山本正一氏の陳述中、少なくとも「スーパーマグをアメリ力から買い付け」ていたとする点、「スーパーマグのコピー商品だった」とする点等は陳述人の誤解か意図的に作り上げられた内容のいずれかと解する他ない。
（エ）甲第１１号証，同第１２号証について
　甲第１１号証、同第１２号証に関し、その作成者である陳述人のうち小林剛氏はヒューマンネットワーク社の元業務部長でありながら同社在職中から柴田英機氏等と謀議して同社の乗っ取りを企ててこれに失敗すると、退職に際しては同社の新商品の試作品及び図面等の重要資材を無断で持ち出す等の行為に及んだ他、乙第１３号証に示すように被請求人との間では紛争関係にあり、同様に山本将市氏も乙第１４号証１、同２に示すように被請求人との間に紛争を抱えている者である。よって、両陳述人が請求人と被請求人との利害関係、引いては両人の利害にもかかわる事項につき、公明正大に客観的事実を陳述することは期待できないので、甲第１１号証，同第１２号証もその意味で被請求人の直接の利害にも係わる部分に関しては証拠力のない証拠である。
４　商標法第４条第１項第８号に対して
　請求人主張のようにマグネジェン社が「ＭＡＧＮＥＧＥＮ　ＬＴＤ．」の商号で本件商標出願前に米国に存在していた事実は認めるが、本件商標は上段に「ＭＡＧＮＥＧＥＮ」を下段に「マグネジェン」を横書きしてなり、マグネジェン社の商号「ＭＡＧＮＥＧＥＮ　ＬＴＤ．」でもなく、これを含むものでもないから請求人の主張は根拠がない。この点に関し請求人は法人の性格を「ＬＴＤ．」は省略されて使用されるのが通常であり、本件商標は上記商号と実質上同一の名称であることを主張しているが、この主張は以下に述べるように商標法第４条第１項第８号の規定の解釈を誤っている。
　即ち、商標法第４条第１項第８号所定の他人の名称とは、当該他人が外国の会社である場合には、当該国の法令の規定に則って付されたその正式な名称をいい、当該国の法令において、株式会社等の組織形態を含まないものが法令上の正式名称とされているとき以外は、これを含むもののみが同号所定の他人の名称に当たると解するのが相当である。なぜならば、他人の名称を含む商標について登録を受けることができないと規定する同号の趣旨は、当該他人の人格権を保護するという点にあるところ、同号が他人の名称については著名性を要するものとしていないのに対し、他人の略称についてはこれを要するものとしているのは、略称については、これを使用する者がある程度恣意的に選択する余地があるためであると解されるから、このこととの対比において、著名性を要せずに同号該当性が認められる他人の名称とは、使用する者が恣意的に選択する余地のない名称、すなわち、法令上の正式名称であるというべきであり、以上の理は、当該他人が法人、ひいては外国の会社であっても異なるところはないからである。　
　
第４　当審の判断
１．請求人は、「鉄パイプおよび非鉄パイプに気体流と液体流に垂直な磁束を発生させるための磁気源およびコンデンサー」（水質活性化装置）に関する特許を１９９３年１２月１４日に米国特許第５２６９９１５号（甲第４号証）として取得し、また、「ＭＡＧＮＥＧＥＮ」の文字よりなる商標を１９９３年４月６日に米国登録商標第１７６２４５６号（甲第３号証）として取得しているものであり、請求人の関係会社マグネジェン社の総括責任者である。
２．請求人の提出したの季刊誌「ＣＴＩ　Ｊｏｕｒｎａｌ　Ｓｕｍｍｅｒ　ｌ９９７，Ｖｏｌ．１８，ＮＯ．２　」（甲第７号証）には、水処理装置における磁気活水器として「ＭａｇｎｅＧｅｎ　ＰｉｐｅＰｒｏｔｅｃｔｏｒ」と「ＭａｇｎｅＧｅｎ　Ｃｌａｉｒ　Ｗａｔｅｒ」が紹介されている。そして、商品の照会先として、米国、日本など１７カ国におけるフリーダイヤルＮＯ．が記載されていることからも、商標「ＭａｇｎｅＧｅｎ」は、本件商標が出願される前から米国において請求人及び請求人の関係会社の取扱に係る水質活性化装置について使用されていたことが認められる。
３．請求人の関係会社であるカリフォルニア州のＳｕｐｅｒＵＳＡ　ＬＬＣと被請求人の間で締結された１９９７年７月１６日付「限定的独占販売契約書」（甲第２号証）によれば、被請求人がわが国で販売する「水質活性化装置」は、請求人が米国で特許を受けている商品であること及び当該商品に使用する商標「ＭａｇｎｅＧｅｎ」は米国登録商標であることが明記され、他に関連する商標とみられる「ＳｕｐｅｒＭａｇ」も記載されている。
４．上記３．の契約後ＳｕｐｅｒＵＳＡ　ＬＬＣは被請求人に対し、契約書に定める権利喪失の通告「日本における販売権の自動喪失」を１９９８年８月１日付で行っている（甲第８号証）。　
５．以上の事実を総合すると、本件商標の出願前から、請求人が米国をはじめ他の国においても「ＭａｇＮｅｇｅｎ」商標を使用していたものと認められ、また、「ＳｕｐｅｒＭａｇ」商標についても、前記した乙第２号証に記載されている。
　そうとすれば、被請求人は、請求人の「ＭａｇｎｅＧｅｎ」及び「ＳｕｐｅｒＭａｇ」商標の存在を知りながら、請求人の承諾なしにこれら商標と実質的に同一の商標「ＭＡＧＮＥＧＥＮ」及び「ＳＵＰＥＲＭＡＧ」を上段に書してなり、下段にその読みを片仮名で表し前記したとおりの構成よりなる本件商標を出願し、登録を受けたものというのが相当である。
　被請求人は、「ＭａｇｎｅＧｅｎ」商標の登録については、請求人及び請求人関係会社が承諾していた旨主張し、また「ＳｕｐｅｒＭａｇ」商標については被請求人からの提案で使用するに至ったものであると述べているが、両者の取引関係が契約に基づいて支障なく行われていた時期のことであれば請求人が黙認していたと考えられる場合があるとしても、承諾したとする事実を示す証拠がなく、「ＳｕｐｅｒＭａｇ」商標についても甲第２号証の契約書に明記され、かつ、契約書に定める権利を被請求人が喪失したことは４．のとおりであるから、被請求人に係る商標であるとの主張は失当である。
　しかして、請求人と被請求人とは本件商標の登録時には契約関係にはなく、かつ、本件商標構成中の「ＭＡＧＮＥＧＥＮ」及び「ＳＵＰＥＲＭＡＧ」が前記した事情にある中で登録された本件商標は、公正な取引秩序を乱すおそれがあるばかりでなく、国際信義に反し公の秩序を害するものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とする。
　よって、結論のとおり審決する。