【事件の表示】
　特許第６７５００１９号発明「熱伝導シート及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７５００１９号の請求項１ないし７,１０、１２、１３、１６、に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７５００１９号の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、平成２９年８月８日（優先権主張平成２８年８月８日　日本国、平成２９年３月２日　日本国）を国際出願日とする出願であって、令和２年８月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和２年９月２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年３月１日に特許異議申立人安藤宏は請求項１ないし７、１０、１２、１３、１６に係る特許に対する特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６７５００１９号の請求項１ないし１６の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　熱伝導性板状フィラーを含有する熱伝導性樹脂層を含む樹脂層を複数積層した構造を有し、その積層面に対する垂直面をシート面とした熱伝導シートであって、前記樹脂層が、常温で液状の樹脂を含み、前記熱伝導性板状フィラーの長軸が、前記シート面に対して６０°以上の角度で配向しており、２３℃におけるアスカーＣ硬度が５０以下である熱伝導シート。
【請求項２】
　前記熱伝導性樹脂層の幅が、前記熱伝導性板状フィラーの厚みの１〜２０００倍である、請求項１に記載の熱伝導シート。
【請求項３】
　前記熱伝導性板状フィラーの含有量が、前記熱伝導性樹脂層を構成する樹脂１００質量部に対し、５０〜７００質量部である請求項１又は２に記載の熱伝導シート。
【請求項４】
　厚み方向の熱伝導率が８Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、請求項１〜３の何れかに記載の熱伝導シート。
【請求項５】
　３０％圧縮強度が、１５００ｋＰａ以下である、請求項１〜４の何れかに記載の熱伝導シート。
【請求項６】
　前記樹脂層の全てが熱伝導性樹脂層である、請求項１〜５の何れかに記載の熱伝導シート。
【請求項７】
　前記樹脂層として、前記熱伝導性樹脂層と熱伝導性板状フィラーを含有しない非熱伝導性樹脂層を含む、請求項１〜５の何れかに記載の熱伝導シート。
【請求項８】
　前記非熱伝導性樹脂層が、内部に複数の気泡を含有する発泡樹脂層である、請求項７に記載の熱伝導シート。
【請求項９】
　前記熱伝導性樹脂層が、内部に熱伝導性板状フィラーと複数の気泡を含有する熱伝導性発泡樹脂層である、請求項１〜８の何れかに記載の熱伝導シート。
【請求項１０】
　前記樹脂層が、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン系樹脂、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーン樹脂、ジエン系ゴム、及び水素化ジエン系ゴムからなる群から選択された少なくとも一種を用いた樹脂層である、請求項１〜９の何れかに記載の熱伝導シート。
【請求項１１】
　前記樹脂層を構成する樹脂が、常温で液状の樹脂のみからなる、請求項１〜１０の何れかに記載の熱伝導シート。
【請求項１２】
　前記熱伝導性板状フィラーが、窒化ホウ素、薄片化黒鉛の少なくとも何れかである請求項１〜１１の何れかに記載の熱伝導シート。
【請求項１３】
　請求項１〜１２の何れかに記載の熱伝導シートの製造方法であって、前記熱伝導性樹脂層の製造方法が、樹脂と熱伝導性板状フィラーを混練して熱伝導性樹脂組成物を作製する混練工程と、前記熱伝導性樹脂組成物を積層してｎ層構造の積層体を作製する積層工程を含み、前記積層工程後の積層体の厚み（Ｄμｍ）、前記熱伝導性板状フィラーの厚み（ｄμｍ）が、下記式を満足する熱伝導シートの製造方法。
０．０００５≦ｄ/（Ｄ/ｎ）≦１
【請求項１４】
　混練工程で作製した熱伝導性樹脂組成物をｘｉ分割して積層し、ｘｉ層構造の積層体を作製後、熱プレスを行って、厚み（Ｄμｍ）とし、その後、更に、分割と積層と前記厚みへの熱プレスを繰り替えして、前記ｎ層構造の積層体を作製する、請求項１３に記載の熱伝導シートの製造方法。
【請求項１５】
　多層形成ブロックを備える押出機を用い、前記多層形成ブロックを調製して、共押出し成形により、前記ｎ層構造で、かつ、前記厚さＤμｍの積層体を得る、請求項１３に記載の熱伝導シートの製造方法。
【請求項１６】
　前記積層工程の後に、積層方向に対して平行にスライスする工程を含む、請求項１３〜１５の何れかに記載の熱伝導シートの製造方法。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、本件発明１、３、４、６、１０、１２は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証と甲第３号証と甲７号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２、１３、１６は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証と甲第３号証と甲第４号証と甲第７号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証と甲第３号証と甲第５号証と甲第７号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明７は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証と甲第３号証と甲第６号証と甲第７号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項１ないし７、１０、１２、１３、１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
［証拠］
　甲第１号証：国際公開第２００８／０５３８４３号
　甲第２号証：特開２００７−５６０６７号公報
　甲第３号証：特開２０１１−１６２６４２号公報
　甲第４号証：国際公開第２０１３／０９９０８９号
　甲第５号証：特開２０１５−９２５３４号公報
　甲第６号証：特開２００９−５５０２１号公報
　甲第７号証：国際公開第２０１７／１４５９５４号
第４　甲号証の記載
１　甲第１号証（国際公開第２００８／０５３８４３号）
（１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
「[0001]　本発明は、
熱伝導シート
（中略）
[0006]　熱伝導シートには前述のように放熱装置を組み立てる際の作業性が簡便であるという利点がある。この利点をさらに生かす使い方として、凹凸や曲面などの特殊な形状に対する追従性、応力緩和などの機能を持たせるニーズが生じてきている。例えば、ディスプレイパネルのような大面積からの放熱においては、熱伝導シートに発熱体と放熱体の表面のゆがみや凹凸などの形状に対する追従性、熱膨張率の違いによって起こる熱応力緩和などの機能も要求され、ある程度厚い膜でも伝熱できる高い熱伝導性の他、高い柔軟性が要求されるようになってきた。しかし、このような
柔軟性と熱伝導性を高いレベルで両立できる熱伝導シートは未だ得られていなかった。
（中略）
[0008]　また、成形体中の黒鉛粉末の結晶構造におけるc軸が、熱伝導方向に対して直交方向に配向されている熱伝導性成形体は、高い熱伝導性を得られる可能性はあるものの、
より高いレベルでの熱伝導性と柔軟性との両立に関する配慮が必ずしも充分ではなく、
発明の開示
[0009]　
本発明の目的は、高い熱伝導性と高い柔軟性を併せ持つ熱伝導シートを提供することである
（中略）
[0038]　本発明の熱伝導シートは、鱗片状、楕球状又は棒状であり、結晶中の６員環面が鱗片の面方向、楕球の長軸方向又は棒の長軸方向に配向している黒鉛粒子(Ａ)と、Ｔｇが５０℃以下である有機高分子化合物（Ｂ)とを含有する組成物を含んでなる。
（中略）
[0042]　本発明で用いられる
黒鉛粒子(Ａ)としては、
薄片化黒鉛粉末
の鱗片状
の黒鉛粒子を用いる
[0043]　特に、有機高分子化合物(Ｂ)と混合した際に鱗片状の黒鉛粒子になり易いものが好ましい。具体的には鱗片黒鉛粉末、薄片化黒鉛粉末、膨張黒鉛粉末の鱗片状黒鉛粒子が配向させ易ぐ粒子間接触も保ち易ぐ高い熱伝導性を得易いためより好ましい。
（中略）
[0045]　黒鉛粒子(Ａ)の含有量は特に制限されないが、組成物全体積の１０体積％〜５０体積％であることが好ましく３０体積％〜４５体積％であることがより好ましい。前記黒鉛粒子(Ａ)の含有量が１０体積％未満である場合は、熱伝導性が低下する傾向があり、５０体積％を超える場合は、充分な柔軟性や密着性が得難くなる傾向がある。なお、本明細書における黒鉛粒子(Ａ)の含有量(体積％)は次式により求めた値である。
（中略）
[0047]　本発明で用いられる
有機高分子化合物（Ｂ)としては、
アクリルゴム
シリコーン樹脂
ブタジエンゴム
有機高分子化合物が挙げられる。
[0048]　有機高分子化合物（Ｂ)の含有量は特に制限されないが、組成物全体積に対して好ましくは１０体積％〜７０体積％、より好ましくは２０体積％〜５０体積％である。
（中略）
[0054]　本発明の
熱伝導シートは、
黒鉛粒子(Ａ)の鱗片の面方向
が熱伝導シートの厚み方向に配向し
（中略）
[0057]　本発明において「
熱伝導シートの厚み方向に配向」とは
黒鉛粒子の長軸方向の熱伝導シート表面に対する角度
の平均値が６０度〜９０度の範囲になる状態
（中略）
[0059]　また、本発明の
熱伝導シートは、７０℃におけるアスカーＣ硬度
４０以下である。
（中略）
[0061]　なお、本発明において「７０℃におけるァスカーＣ硬度」とは、厚み５ｍｍ以上の熱伝導シートを、ホットプレート上で表面温度計で測定される温度が７０℃になるように加熱し、アスカー硬度計Ｃ型で測定した値である。
（中略）
[0068]　本発明の熱伝導シートの製造方法は、一次シートを作製する工程、前記一次シートを積層又は捲回して成形体を得る工程、前記成形体をスライスする工程とを含む。
[0069]　本発明の熱伝導シートの製造方法は、まず、
鱗片状、
結晶中の６員環面が鱗片の面方向
に配向している黒鉛粒子(Ａ)と、Ｔｇが５０℃以下である有機高分子化合物（Ｂ)とを含有する組成物を
圧延成形、プレス成形、押出成形又は塗工し、主たる面に関してほぼ平行な方向に黒鉛粒子(Ａ)が配向した一次シートを作製
[0070]　前記黒鉛粒子(Ａ)と有機高分子化合物（Ｂ)とを含有する組成物は、両者を混合することにより得られるが、混合方法は特に制限されない。例えば、前記有機高分子化合物（Ｂ)を溶剤に溶かしておいて、そこに前記黒鉛粒子(Ａ)及び他の成分を加え、攪拌した後に乾燥する方法又はロール混練、ニーダーによる混合、ブラベンダによる混合、押出機による混合等を用いることができる。
[0071]　次いで前記組成物を、前記黒鉛粒子(Ａ)の長径の平均値の２０倍以下の厚みに圧延成形、プレス成形、押出成形又は塗工し、主たる面に関してほぼ平行な方向に黒鉛粒子(Ａ)が配向した一次シートを作製する。
[0072]　前記組成物を成形する際の厚みは、前記黒鉛粒子(Ａ)の長径の平均値の２０倍以下、好ましくは２倍〜０．２倍とする。前記厚みが前記黒鉛粒子(Ａ)の長径の平均値の２０倍を超える場合は、黒鉛粒子(Ａ)の配向が不充分になり、結果として、最終的に得られる熱伝導シートの熱伝導性が悪くなる傾向がある。
（中略）
[0074]　前記黒鉛粒子(Ａ)がシートの主たる面に関してほぼ平行な方向に配向した状態とは、前記黒鉛粒子(Ａ)がシートの主たる面に関して寝ているように配向した状態をいう。シート面内での黒鉛粒子(Ａ)の向きは、前記組成物を成形する際に、組成物の流れる方向を調整することによってコントロールされる。つまり、組成物を圧延ロールに通す方向、組成物を押出す方向、組成物を塗工する方向、組成物をプレスする方向を調整することで、黒鉛粒子(Ａ)の向きがコントロールされる。前記黒鉛粒子(Ａ)は、基本的に異方性を有する粒子であるため、組成物を圧延成形、プレス成形、押出成形又は塗工することにより、通常、黒鉛粒子(Ａ)の向きは揃って配置される。
（中略）
[0076]　
次いで、前記一次シートを積層
して成形体を得る。一次シートを積層する方法は
複数枚の一次シートを積層する方法
（中略）
[0078]　一次シートを積層する際の圧力や捲回する際の引っ張り力は、この後の工程の一次シート面から出る法線に対し０度〜３０度の角度でスライスする都合上、スライス面がつぶれて所要面積を下回らない程度に弱くかつシート間がうまく接着する程度に強くなるよう調整される。通常はこの調整で積層面又は捲回面間の接着力を充分に得られるが、不足する場合は溶剤又は接着剤等を薄く一次シートに塗布した上で積層又は捲回を行ってもよい。また、積層又は捲回は適宜加熱下に行ってもよい。
[0079]　次いで、前記
成形体を一次シート面から出る法線に対し０度
角度で、
スライスして所定の厚さを持った熱伝導シートを得る。
（中略）
[0084]　熱伝導シートの厚さは、用途等により適宜設定されるが、好ましくは０．０５〜３ｍｍ、より好ましくは０．１〜１ｍｍである。前記熱伝導シートの厚さが０．０５ｍｍ未満である場合はシートとしての取り扱いが難しくなる傾向にあり、３ｍｍを超える場合は放熱効果が低くなる傾向にある。
前記成形体のスライス幅が熱伝導シートの厚さとなり、スライス面が熱伝導シートにおける発熱体や放熱体との当接面となる。
（２）　甲第１号証の上記記載から次のことがいえる。
ア　上記段落[0001]によれば、甲第１号証には、熱伝導シートが記載されている。そして、上記段落[0069]、[0076]、[0079]によれば、熱伝導シートは、鱗片状であり、結晶中の６員環面が鱗片の面方向に配向している黒鉛粒子(Ａ)と、Ｔｇが５０℃以下である有機高分子化合物（Ｂ)とを含有する組成物を、圧延成形、プレス成形、押出成形又は塗工し、主たる面に関してほぼ平行な方向に黒鉛粒子(Ａ)が配向した一次シートを作製し、次いで、複数枚の前記一次シートを積層して成形体を得て、成形体を一次シート面から出る法線に対し０度の角度でスライスすることにより得られるものである。
　よって、甲第１号証には、鱗片状であり、結晶中の６員環面が鱗片の面方向に配向している黒鉛粒子(Ａ)と、Ｔｇが５０℃以下である有機高分子化合物（Ｂ)とを含有する組成物を、圧延成形、プレス成形、押出成形又は塗工し、主たる面に関してほぼ平行な方向に黒鉛粒子(Ａ)が配向した一次シートを作製し、次いで、複数枚の前記一次シートを積層して成形体を得て、成形体を一次シート面から出る法線に対し０度の角度でスライスすることにより得られる熱伝導シートが記載されているといえる。
イ　上記段落[0042]によれば、黒鉛粒子（Ａ）として、薄片化黒鉛粉末の鱗片状黒鉛粒子が用いられ、また、段落[0047]によれば、有機高分子化合物（Ｂ）として、アクリルゴム、シリコーン樹脂、又はブタジエンゴムが用いられる。
ウ　上記段落[0054]によれば、熱伝導シートは、黒鉛粒子(Ａ)の鱗片の面方向が熱伝導シートの厚み方向に配向しており、段落[0057]によれば、「熱伝導シートの厚み方向に配向」とは、黒鉛粒子の長軸方向の熱伝導シート表面に対する角度の平均値が６０度〜９０度の範囲になる状態である。
　そして、鱗片状黒鉛粒子の面方向とは、鱗片状黒鉛粒子の最大径の方向、即ち鱗片状黒鉛粒子の長軸方向であることは技術常識である。
　よって、甲第１号証に記載の熱伝導シートは、黒鉛粒子(Ａ)の鱗片の長軸方向の熱伝導シート表面に対する角度の平均値が６０度〜９０度の範囲になる状態で配向されているといえる。
エ　上記段落[0059]によれば、熱伝導シートは、７０℃におけるアスカーＣ硬度が４０以下である。
オ　上記段落[0084]によれば、熱伝導シートのスライス面は発熱体や放熱体との当接面となる。
（３）　上記アないしオによれば、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「鱗片状であり、結晶中の６員環面が鱗片の面方向に配向している黒鉛粒子(Ａ)と、Ｔｇが５０℃以下である有機高分子化合物（Ｂ)とを含有する組成物を、圧延成形、プレス成形、押出成形又は塗工し、主たる面に関してほぼ平行な方向に黒鉛粒子(Ａ)が配向した一次シートを作製し、次いで、複数枚の前記一次シートを積層して成形体を得て、成形体を一次シート面から出る法線に対し０度の角度でスライスすることにより得られる熱伝導シートであって、
　黒鉛粒子（Ａ）として、薄片化黒鉛粉末の鱗片状黒鉛粒子が用いられ、また、有機高分子化合物（Ｂ）として、アクリルゴム、シリコーン樹脂、又はブタジエンゴムが用いられ、
　黒鉛粒子(Ａ)の鱗片の長軸方向の熱伝導シート表面に対する角度の平均値が６０度〜９０度の範囲になる状態で配向されており、
　７０℃におけるアスカーＣ硬度が４０以下であり、
　スライス面は発熱体や放熱体との当接面となる、
熱伝導シート。」
２　甲第２号証（特開２００７−５６０６７号公報）
（１）甲第２号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
「【０００１】
　本発明は、主に電気・電子部品で使用される
電気絶縁性難燃性熱伝導材
をシート状に成形した熱伝導シート
（中略）
【００２４】
　本発明の
電気絶縁性難燃性伝導材は、液状アクリルゴムを含む
柔軟性を向上させることができる
（２）上記記載によれば、甲第２号証には、次の技術（以下、「甲第２号証に記載された技術」という。）が記載されているといえる。
「電気絶縁性難燃性熱伝導材をシート状に成形した熱伝導シートにおいて、電気絶縁性難燃性伝導材は、液状アクリルゴムを含むことにより柔軟性を向上させること。」
３　甲第３号証（特開２０１１−１６２６４２号公報）
（１）甲第３号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
「【００６７】
（実施例１）
　
黒鉛粒子（Ａ）として鱗片状の膨張黒鉛粒子（日立化成工業株式会社製、商品名：ＨＧＦ−Ｌ、質量平均径：４５０μｍ）５５５ｇ、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｂ’）としてアクリル酸ブチル／アクリル酸エチル／アクリロニトリル／アクリル酸共重合体（共重合質量比８２／１０／３／５、ナガセケムテックス製、重量平均分子量：５３万、Ｔｇ：−３９℃）１４５ｇ、硬化剤（ｂ）としてネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス製、ＥＸ−２１１）９．７ｇ、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｃ）として、ＡＲＵＦＯＮＵＰ−１１７０（東亞合成製、液状、重量平均分子量：８０００、Ｔｇ：−５７℃）１０３ｇ、難燃剤としてビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（りん酸エステル系難燃剤、大八化学工業株式会社製、商品名：ＣＲ−７４１）２１８ｇをポリエチレン袋中で予備混合して組成物
【００６８】
　この組成物を温度８０℃に設定したロール混練機（関西ロール（株）製、ＬＡＢＯＬＡＴＲＹＭＩＬＬ（８×２０Ｔロール））を用いて混練し、混練シートを得た。
　この混練シートの一部を直径１ｃｍの球状に丸め、小型プレスで０．５ｍｍ厚のシート状にした。これを２０枚に切り分けたものを積層して再度同様にプレスした。この操作を更にもう１回繰り返して得たシートの表面をＸ線回折により分析した。２θ＝７７°付近に黒鉛の（１１０）面に対応するピークが確認できず、用いた膨張黒鉛粉末（ＨＧＦ−Ｌ）が「結晶中の６員環面が鱗片の面方向に配向している」ことを確認できた。
【００６９】
　得られた混練シートを２〜３ｍｍ角程度の大きさに刻んでペレット状にした。これを、（株）東洋精機製作所製、ラボプラストミルＭＯＤＥＬ２０Ｃ２００を用い、１００℃で幅６０ｍｍ厚み１ｍｍのシート状に押し出し
一次シートを得
　上記で得られた混練シート及び一次シートにおいて、成分（Ｂ’）と硬化剤（ｂ）が硬化していないことを確認するため、予め、混練シート及び一次シートの一部分（０．２ｇ程度）を切り取り、その１０〜５０倍量の酢酸ｎ-ブチルの入ったサンプル瓶に投入、振り混ぜて樹脂が溶解することを目視確認する方法により、成分（Ｂ’）と硬化剤（ｂ）が未反応であることを確認した。
【００７０】
　弾性率の変化が１５％以下となるような加熱条件を決定するために、上記一次シートを少量サンプリングし、プレスして０．５ｍｍ厚のサンプルシートにし、これを１ｃｍ×５ｃｍに打ち抜き、サンプルシートを温度・時間（１時間間隔）を振って硬化させた。その結果、１７０℃で６時間加熱した硬化サンプルシートと５時間加熱した硬化サンプルシートの、温度２５±１℃の環境に１時間静置した後の弾性率の差は３％の変化であった。よって、１７０℃、６時間を加熱（硬化）条件とした。
【００７１】
　この
一次シートを
４０枚積層し、
接着させ、
組成物中でポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｂ’）と硬化剤（ｂ）とを反応させてポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物の架橋硬化物（Ｂ）に変成させ、厚さ４ｃｍの成形体を得た
　次いで、
この成形体を
スライスし（一次シート面から出る法線に対し０度の角度でスライス）、縦４ｃｍ×横２０ｃｍ×厚さ０．２５ｍｍの熱伝導シート（Ｉ）を得た。
【００７２】
　熱伝導シート（Ｉ）の断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて観察し、任意の５０個の黒鉛粒子について見えている方向から鱗片の面方向の熱伝導シート表面に対する角度を測定しその平均値を求めたところ９０度であり、黒鉛粒子の鱗片の面方向は熱伝導シートの厚み方向に配向していることが認められた。
【００７３】
　熱伝導シート（Ｉ）を２ｃｍ角に打ち抜いたものを高さ５ｍｍ以上になるまで積層した上、
２５℃において
アスカーＣ硬度は６０
【００７４】
　この熱伝導シート（Ｉ）の熱伝導率を測定したところ、７０Ｗ／ｍＫと良好な値を示した。また、熱伝導シート（Ｉ）のトランジスタと銅ヒートシンクに対する密着性も良好であった。
【００７５】
　この熱伝導シート（Ｉ）のタック力を測定したところ、２５ｇｆと仮固定に充分な値を示した。
　この熱伝導シート（Ｉ）の引張強度を測定したところ、０．３２ＭＰaとハンドリングに充分な値を示した。
【００７６】
　次に、この熱伝導シート（Ｉ）の耐熱性を確認するため、熱風乾燥機を用いて１７０℃で３ｈ熱処理した。熱処理後のタック力を測定したところ、２２ｇｆと充分にタック力を保持していた。また、熱処理前後の引張弾性率の変化は５％と少なく耐熱性が高いことが確認できた。結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例２）
　
ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｃ）
液状
【００７８】
　以下、実施例１と同様に操作して熱伝導シート（ＩＩ）の性状を求めた。熱伝導シート（ＩＩ）の断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて観察し、任意の５０個の黒鉛粒子について見えている方向から鱗片の面方向の熱伝導シート表面に対する角度を測定し、その平均値を求めたところ８８度であり、黒鉛粒子の鱗片の面方向は熱伝導シートの厚み方向に配向していることが認められた。
アスカーＣ硬度は６２
（中略）
【００９６】
【表１】
【００９７】
（比較例１）
　実施例１においてポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｃ）を配合しないこととし、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｂ’）の量を２４２ｇ、硬化剤（ｂ）の量を１６.２ｇとした以外は同様にして熱伝導シート（Ｖ）を得た。
　なお、弾性率の変化が１５％以下となるような加熱条件を決定するために実施例１と同様にサンプルシートを作製して硬化させ、加熱条件を１７０℃、６時間に決定している（弾性率変化が２％となる条件）。
【００９８】
　以下、実施例１と同様に操作して熱伝導シート（Ｖ）の性状を求めた。熱伝導シート（Ｖ）の断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて観察し、任意の５０個の黒鉛粒子について見えている方向から鱗片の面方向の熱伝導シート表面に対する角度を測定し、その平均値を求めたところ８９度であり、黒鉛粒子の鱗片の面方向は熱伝導シートの厚み方向に配向していることが認められた。アスカーＣ硬度は６５と柔軟なゴムシートであることが確認できた。
【００９９】
　実施例１と同様に操作して熱伝導シート（Ｖ）の熱伝導率を測定したところ、６６Ｗ／ｍＫと良好な値を示した。また、熱伝導シート（Ｖ）のトランジスタと銅ヒートシンクに対する密着性も良好であった。
【０１００】
　この熱伝導シート（Ｖ）のタック力を測定したところ、１０ｇｆと仮固定に不充分な値であった。
　この熱伝導シート（Ｖ）の引張強度を測定したところ、０．３５ＭＰaとハンドリングに充分な値を示した。
【０１０１】
　この熱伝導シート（Ｖ）の熱処理後のタック力を測定したところ、６ｇｆと一層不充分になった。なお、熱処理前後の引張弾性率の変化は６％と少なく耐熱性は高いことが確認できた。結果を表２に示す。
（中略）
【０１３８】
【表２】
」
（２）上記記載によれば、甲第３号証には、実施例１として次の技術（以下、「甲第３号証に記載された技術」という。）が記載されているといえる。
「黒鉛粒子（Ａ）として鱗片状の膨張黒鉛粒子（日立化成工業株式会社製、商品名：ＨＧＦ−Ｌ、質量平均径：４５０μｍ）５５５ｇ、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｂ’）としてアクリル酸ブチル／アクリル酸エチル／アクリロニトリル／アクリル酸共重合体（共重合質量比８２／１０／３／５、ナガセケムテックス製、重量平均分子量：５３万、Ｔｇ：−３９℃）１４５ｇ、硬化剤（ｂ）としてネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス製、ＥＸ−２１１）９．７ｇ、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｃ）として、ＡＲＵＦＯＮＵＰ−１１７０（東亞合成製、液状、重量平均分子量：８０００、Ｔｇ：−５７℃）１０３ｇ、難燃剤としてビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（りん酸エステル系難燃剤、大八化学工業株式会社製、商品名：ＣＲ−７４１）２１８ｇをポリエチレン袋中で予備混合した組成物を含む一次シートを得て、この一次シートを４０枚積層し、接着させ、組成物中でポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｂ’）と硬化剤（ｂ）とを反応させてポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物の架橋硬化物（Ｂ）に変成させ、厚さ４ｃｍの成形体を得た後、スライスし（一次シート面から出る法線に対し０度の角度でスライス）、縦４ｃｍ×横２０ｃｍ×厚さ０．２５ｍｍの熱伝導シート（Ｉ）を得ること。」
４　甲第４号証（国際公開第２０１３／０９９０８９号）
（１）甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
「[0014]　本発明の
異方性熱伝導組成物は、鱗片状黒鉛粒子と、これを分散させる樹脂成分とを含む
組成物をシートの形状に成形
[0015]　ここで、
鱗片状黒鉛粒子のベーサル面での最大径をａ、ベーサル面に直交する厚みをｃとした場合、鱗片状黒鉛粒子の厚さｃに対する最大径ａ（以下、長径ａ）の比：ａ／ｃは、平均値で３０以上である。
（中略）
[0026]（鱗片状黒鉛粒子の形状）
　
鱗片状黒鉛粒子は、
ａ／ｃ比が３０以上であるという条件を満たす必要
　ａ／ｃ比が３０未満では、黒鉛粒子間の接触箇所が減少し、異方性熱伝導特性を向上させる効果が小さくなる。鱗片状黒鉛粒子同士の接触箇所の数をより増大させるとともに、当該接触箇所における粒子同士の接触面積をより大きくする観点から、ａ／ｃ比は８０以上がより好ましい。一方、樹脂成分中での形状保持の観点から、
ａ／ｃ比は
１５０以下がより好ましい。
（中略）
[0071]
[0072]
」
図１
「
」
（２）上記記載によれば、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲第４号証に記載された技術」という。）が記載されているといえる。
「鱗片状黒鉛粒子と、これを分散させる樹脂成分とを含む異方性熱伝導組成物のシートにおいて、鱗片状黒鉛粒子のベーサル面での最大径をａ、ベーサル面に直交する厚みをｃとした場合、鱗片状黒鉛粒子の厚さｃに対する最大径ａ（以下、長径ａ）の比：ａ／ｃを３０以上１５０以下とすること。」
５　甲第５号証（特開２０１５−０９２５３４号公報）
（１）甲第５号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
「【０００８】
　以下、本発明について実施形態を用いてより詳細に説明する。
［シリコーン熱伝導性シート］
　本発明の
シリコーン熱伝導性シートは、熱伝導性充填材が混合されたシリコーン硬化物から形成された
厚さ方向に貫通した複数の孔が設けられる
　本発明のシリコーン硬化物は、通常、シリコーン成分と、熱伝導性充填材とを含有する熱伝導性シリコーン組成物の硬化物である。
　以下、本発明のシリコーン熱伝導性シートについてより詳細に説明する。
（中略）
【００２７】
＜圧縮強度＞
　シリコーン熱伝導性シートの２５％圧縮強度は、例えば２００ｋＰａ以下であればよいが、１５０ｋＰａ以下であることが好ましく、１２０ｋＰａ以下であることがより好ましい。
　また、シリコーン熱伝導性シートの５０％圧縮強度は、例えば４００ｋＰａ以下であればよいが、３５０ｋＰａであることが好ましく、３００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。
　
シリコーン熱伝導性シートは、２５％圧縮強度が１５０ｋＰａ以下となるとともに、５０％圧縮強度が３５０ｋＰａ以下となる
（２）上記記載によれば、甲第５号証には、次の技術（以下、「甲第５号証に記載された技術」という。）が記載されているといえる。
「熱伝導性充填材が混合されたシリコーン硬化物から形成され、厚さ方向に貫通した複数の孔が設けられるシリコーン熱伝導性シートにおいて、２５％圧縮強度を１５０ｋＰａ以下とするとともに、５０％圧縮強度を３５０ｋＰａ以下とすること。」
６　甲第６号証（特開２００９−５５０２１号公報）
（１）甲第６号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
「【００２０】
　すなわち、本発明の
熱伝導シートは、異方性黒鉛粒子を含む黒鉛層を有する熱伝導シートであって、前記黒鉛層は、前記熱伝導シートの面に対して一方向に二層以上で積層されており、前記各々の黒鉛層間は樹脂層で結合され
（中略）
【００６９】
（実施例１）
　一次シートとして、プレス機でプレスした後の厚さが０．９ｍｍ及びかさ密度が０．１８ｇ／ｃｍ３の
膨張黒鉛シート
面に、
付加反応型熱硬化性樹脂
を
付着
【００７０】
　次いで、ロール機を用いて熱硬化性樹脂でコーティングした膨張黒鉛シートを圧縮し、厚さが０．１２ｍｍの寸法に仕上げ、かさ密度を１．４ｇ／ｃｍ３の二次シートを得た。
【００７１】
　この二次シートを３００枚重ねて、面圧５ＭＰａ、温度２００℃、２０分の条件で熱圧着して、厚さ３５ｍｍの積層体を作製した。得られた積層体よりバンドソーを用いて５０×５０ｍｍのブロックを切り出し、さらにメタルソーを用いて、膨張黒鉛シートが得られるシートの厚み方向に対して０°で配向するように（積層された面に対して９０°の角度で）切断した。得られた熱伝導シートの厚さは０．５０ｍｍであった。なお、得られたシートの樹脂層の樹脂含有量は、５体積％であった。
（中略）
【００８０】
（実施例３）
　
樹脂層として、
アクリル系両面粘着テープ
を、
膨張黒鉛シート
に貼り付け
（中略）
【００８２】
（実施例５）
　実施例１で作製した
熱伝導シートの片面の一部
にアクリル粘着剤を張り合わせ
（２）上記記載によれば、甲第６号証には、次の技術（以下、「甲第６号証に記載された技術」という。）が記載されているといえる。
「熱伝導シートは、異方性黒鉛粒子を含む黒鉛層を有する熱伝導シートであって、前記黒鉛層は、前記熱伝導シートの面に対して一方向に二層以上で積層されており、前記各々の黒鉛層間は樹脂層で結合され、樹脂層として、付加反応型熱硬化性樹脂、アクリル系両面粘着テープ又はアクリル粘着剤を用いること。」
７　甲第７号証（国際公開第２０１７／１４５９５４号）
（１）本件特許の優先日後に国際公開された甲第７号証には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
「[0102]（実施例１）
＜組成物の調製＞
　
繊維状炭素材料としての
炭素ナノ構造体Ａ
粒子状炭素材料としての膨張化黒鉛
と、樹脂としての常温固体の熱可塑性フッ素ゴム
および常温液体の熱可塑性フッ素ゴム
と、可塑剤としてのセバシン酸エステル
と、
を含む組成物
[0103]＜プレ熱伝導シートの作製＞
　次いで、解砕した
組成物
を、
圧延成形し、
プレ熱伝導シートを得
＜積層体の作製＞
　
得られたプレ熱伝導シートを
裁断し厚み方向に
積層し
積層体を得
[0104]＜熱伝導シートの作製＞
　その後、プレ熱伝導シートの積層体の積層断面を、０．３ＭＰａの圧力で押し付けながら、木工用
スライサー
を用いて、積層方向に対して０度の角度でスライス
し
熱伝導シートを得た
　得られた熱伝導シートについて、上記評価方法に従って、アスカーＣ硬度、熱抵抗値、ならびにタックを測定した。結果を表１に示す。
[0105]（実施例２）
　スライスの厚みを２５０μｍとした以外は
実施例１と同様にして熱伝導シートを製造
[0106]（実施例３）
　
粒子状炭素材料
実施例１と同様にして熱伝導シートを製造
[0107]（実施例４）
　
粒子状炭素材料
実施例１と同様にして熱伝導シートを製造し、
[0108]（実施例５）
　繊維状炭素材料としての炭素ナノ構造体Ａの易分散性集合体を加えなかった以外は実施例１と同様にして熱伝導シートを製造し、測定を行った。結果を表１に示す。
[0109]（実施例６）
　
常温固体の熱可塑性フッ素ゴム
常温液体の熱可塑性フッ素ゴム
実施例１と同様にして熱伝導シートを製造
[0110]（実施例７）
　
常温固体の熱可塑性フッ素ゴム
常温液体の熱可塑性フッ素ゴム
実施例１と同様にして熱伝導シートを製造
[0111]（比較例１）　
　粒子状炭素材料の量を１３０質量部に変更し、樹脂として常温固体の熱可塑性フッ素ゴム（ダイキン工業株式会社製、商品名「ダイエルＧ―９１２」）８０質量部および常温液体の熱可塑性アクリル樹脂（広野化学工業株式会社製、商品名「ユーロック」）１０質量部を使用し、可塑剤としてリン酸エステル（大八化学工業株式会社製、商品名「ＴＣＰ」）１０質量部を用いた以外は実施例１と同様にして熱伝導シートを製造し、測定を行った。結果を表１に示す。」
表１
「
」
（２）甲第７号証の表１から次のことがいえる。
　表１によれば、実施例１の２５℃でのアスカーＣ硬度は７５、７０℃でのアスカーＣ硬度は６３であり、その差は１２である。また、実施例２の２５℃でのアスカーＣ硬度は７５、７０℃でのアスカーＣ硬度は６３であり、その差は１２である。また、実施例３の２５℃でのアスカーＣ硬度は７７、７０℃でのアスカーＣ硬度は６５であり、その差は１２である。実施例４の２５℃でのアスカーＣ硬度は７１、７０℃でのアスカーＣ硬度は６１であり、その差は１０である。また、実施例６の２５℃でのアスカーＣ硬度は７６、７０℃でのアスカーＣ硬度は６４であり、その差は１２である。また、実施例７の２５℃でのアスカーＣ硬度は７０、７０℃でのアスカーＣ硬度は５９であり、その差は１１である。
　してみると、実施例１ないし４、６、７の熱伝導シートにおいて、２５℃でのアスカーＣ硬度と７０℃でのアスカーＣ硬度の差は１０ないし１２程度である。
（３）上記記載によれば、甲第７号証には、実施例１ないし４、６、７として次の技術（以下、「甲第７号証に記載された技術」という。）が記載されているといえる。
「繊維状炭素材料としての炭素ナノ構造体Ａと、粒子状炭素材料としての膨張化黒鉛と、樹脂としての常温固体の熱可塑性フッ素ゴムおよび常温液体の熱可塑性フッ素ゴムと、可塑剤としてのセバシン酸エステルとを含む組成物を圧延成形しプレ熱伝導シートを得て、得られたプレ熱伝導シートを裁断し厚み方向に積層し積層体を得て、スライサーを用いて、積層方向に対して０度の角度でスライスして得られた熱伝導シートにおいて、２５℃でのアスカーＣ硬度と７０℃でのアスカーＣ硬度の差が１０ないし１２程度であること。」
第５　当審の判断
１　本件発明１について
（１）対比
ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「鱗片状であり、結晶中の６員環面が鱗片の面方向に配向している黒鉛粒子(Ａ)と、Ｔｇが５０℃以下である有機高分子化合物（Ｂ)とを含有する組成物を、圧延成形、プレス成形、押出成形又は塗工し、主たる面に関してほぼ平行な方向に黒鉛粒子(Ａ)が配向した一次シート」において、「黒鉛粒子（Ａ）として、薄片化黒鉛粉末の鱗片状黒鉛粒子が用いられ、また、有機高分子化合物（Ｂ）として、アクリルゴム、シリコーン樹脂、又はブタジエンゴムが用いられ」る。そして、甲１発明では、「一次シート」が「積層」されて「成形体」が得られることから、甲１発明の「一次シート」は、「成形体」を得るための、「薄片化黒鉛粉末の鱗片状黒鉛粒子」を含有する「アクリルゴム、シリコーン樹脂、又はブタジエンゴム」からなる１つの層といえる。
　ここで、本件発明１を引用する本件発明１２に「前記熱伝導性板状フィラーが、窒化ホウ素、薄片化黒鉛の少なくとも何れかである」と記載されていることから、本件発明１の「熱伝導性板状フィラー」は薄片化黒鉛を含む。また、本件特許明細書の段落【００１６】に「実施形態１では、全ての樹脂層２が、熱伝導性板状フィラー６を含有する熱伝導性樹脂層７である。熱伝導性樹脂層７は、樹脂８中に熱伝導性板状フィラー６を分散させた構造を有する樹脂層２である。」と記載され、同段落【００１７】に「樹脂８としては、特に限定されず、・・（中略）・・様々な樹脂を用いることができる。好ましくは、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン系樹脂、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーン樹脂、ジエン系ゴム、及び水素化ジエン系ゴムからなる群から選択された少なくとも一種が用いられる。」と記載されていることから、本件発明１の「熱伝導性樹脂層」はアクリルゴム、シリコーン樹脂、又はジエン系ゴムを含む。
　してみると、本件発明１の「熱伝導性板状フィラーを含有する熱伝導性樹脂層を含む樹脂層」は、「薄片化黒鉛を含有するアクリルゴム、シリコーン樹脂、又はジエン系ゴムを含む樹脂層」を含むから、甲１発明の「薄片化黒鉛粉末の鱗片状黒鉛粒子」を含有する「アクリルゴム、シリコーン樹脂、又はブタジエンゴム」からなる１つの層である「一次シート」は、本件発明１の「熱伝導性板状フィラーを含有する熱伝導性樹脂層を含む樹脂層」に相当する。
　さらに、甲１発明の「成形体」は「複数枚の前記一次シートを積層して」得られ、甲１発明の「熱伝導シート」は「成形体」をスライスすることにより得られるものであるから、甲１発明の「熱伝導シート」は、「一次シート」を「複数枚」「積層」した構造を有しているといえる。
　そして、甲１発明の「発熱体や放熱体との当接面」は、「成形体」を「一次シート面から出る法線に対し０度の角度でスライス」することにより得られた「スライス面」であることから、「成形体」の積層面に対して垂直な面であることは明らかである。
　したがって、引用発明の「薄片化黒鉛粉末の鱗片状黒鉛粒子」を含有する「アクリルゴム、シリコーン樹脂、又はブタジエンゴム」からなる１つの層である「一次シート」を「複数枚」「積層」した構造を有し、その積層面に対して垂直な面が「発熱体や放熱体との当接面」である「熱伝導シート」は、本件発明１の「熱伝導性板状フィラーを含有する熱伝導性樹脂層を含む樹脂層を複数積層した構造を有し、その積層面に対する垂直面をシート面とした熱伝導シート」に相当する。
（イ）本件発明１は、「樹脂層が、室温で液状の樹脂を含」むのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点で相違する。
（ウ）甲１発明の「黒鉛粒子(Ａ)の鱗片の長軸方向の熱伝導シート表面に対する角度の平均値が６０度〜９０度の範囲になる状態で配向されて」いることは、本件発明１の「熱伝導性板状フィラーの長軸が、前記シート面に対して６０°以上の角度で配向」することに相当する。
（エ）甲１発明の「７０℃におけるアスカーＣ硬度が４０以下であ」ことと本件発明１とは、「アスカーＣ硬度が所定の値以下である」点で共通する。
　ただし、アスカーＣ硬度に関し、本件発明１は「２３℃」におけるアスカーＣ硬度が「５０」以下であるのに対し、甲１発明は「７０℃」におけるアスカーＣ硬度が「４０」以下である点で相違する。
　上記(ア)ないし（エ）より、本件発明１と甲１発明との一致点および相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「熱伝導性板状フィラーを含有する熱伝導性樹脂層を含む樹脂層を複数積層した構造を有し、その積層面に対する垂直面をシート面とした熱伝導シートであって、前記熱伝導性板状フィラーの長軸が、前記シート面に対して６０°以上の角度で配向しており、アスカーＣ硬度が所定の値以下である熱伝導シート。」
（相違点１）
　樹脂層に関し、本件発明１は「常温で液状の樹脂を含」むのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。
（相違点２）
　アスカーＣ硬度に関し、本件発明１は「２３℃」におけるアスカーＣ硬度が「５０」以下であるのに対し、甲１発明は「７０℃」におけるアスカーＣ硬度が「４０」以下である点。
（２）相違点についての判断
ア（相違点１）について
　甲１号証の段落[0006]、[0008]、[0009]によれば、甲１発明は、より高い柔軟性とより高い熱伝導性を両立できる熱伝導シートが未だ得られていないという課題を解決するためになされたものであって、甲１発明の「有機高分子化合物（Ｂ）」として、「アクリルゴム、シリコーン樹脂、又はブタジエンゴム」が用いられる。そして、甲第２号証には「電気絶縁性難燃性熱伝導材をシート状に成形した熱伝導シートにおいて、電気絶縁性難燃性伝導材は、液状アクリルゴムを含むことにより柔軟性を向上させること」（甲第２号証に記載された技術、「第４　２　（２）」を参照）が記載されていることから、甲１発明において柔軟性を高めるために甲第２号証に記載された技術を採用し、甲１発明の「有機高分子化合物」に「液状アクリルゴム」を含ませることは当業者が容易になし得ることである。
イ（相違点２）について
（ア）甲第７号証には、「繊維状炭素材料としての炭素ナノ構造体Ａと、粒子状炭素材料としての膨張化黒鉛と、樹脂としての常温固体の熱可塑性フッ素ゴムおよび常温液体の熱可塑性フッ素ゴムと、可塑剤としてのセバシン酸エステルとを含む組成物を圧延成形しプレ熱伝導シートを得て、得られたプレ熱伝導シートを裁断し厚み方向に積層し積層体を得て、スライサーを用いて、積層方向に対して０度の角度でスライスして得られた熱伝導シートにおいて、２５℃でのアスカーＣ硬度と７０℃でのアスカーＣ硬度の差が１０ないし１２程度であること」（甲第７号証に記載された技術、「第４　７（２）」を参照）が記載されている。
　しかし、甲第７号証（平成２９年８月３１日国際公開）は、本願優先日（平成２８年８月８日、平成２９年３月２日）前に公開されたものではないことから、甲第７号証は、相違点に係る構成の容易想到性の判断のための証拠として適格性を欠くものである。
　さらに、甲第７号証に記載された技術は、「炭素ナノ構造体Ａ、膨張化黒鉛、熱可塑性フッ素ゴム、常温液体の熱可塑性フッ素ゴム、セバシン酸エステルを含む組成物」を前提とした熱伝導シートにおいて、７０℃と２５℃におけるアスカーＣ硬度の差が１０ないし１２程度であることを示したものであって、いかなる組成の熱伝導シートにおいても７０℃と２５℃におけるアスカーＣ硬度の差が１０ないし１２程度となることを示すものではなく、甲第７号証に記載された技術の組成物とは異なる組成物からなる熱伝導シートにおいても同様な差が生じるといえる理由は見当たらない。
（イ）また、甲第１号証（段落[0059]、[0061]を参照）には、「アスカーＣ硬度」に関し、「７０℃におけるアスカーＣ硬度が６０を超える場合は、発熱体である半導体パッケージやディスプレイ等の電子基材に充分に密着できないため、熱をうまく伝達できなくなったり、熱応力の緩和が不充分になったりする傾向がある。」、「『７０℃におけるアスカーＣ硬度』とは、厚み５ｍｍ以上の熱伝導シートを、ホットプレート上で表面温度計で測定される温度が７０℃になるように加熱し、アスカー硬度計Ｃ型で測定した値である。」と記載され、発熱体からの熱伝導を考慮して常温ではない「７０℃」でのアスカーＣ硬度を規定しているところ、甲１発明の熱伝導シートの柔軟性の指標として「２３℃」でのアスカーＣ硬度を採用する理由は見当たらない。
　さらに、熱伝導シートにおいて、２３℃でのアスカーＣ硬度の上限値を「５０」に設定することは、甲第２号証ないし甲第３号証のいずれにも記載されておらず、また、この点技術常識であるとする証拠も見当たらないことから、２３℃でのアスカーＣ硬度の上限値を「５０」とする動機付けは存在せず、当業者といえども、２３℃でのアスカーＣ硬度の上限値を「５０」を導き出すことはできない。
　なお、甲第４号証ないし甲第６号証にも、熱伝導シートにおいて、２３℃でのアスカーＣ硬度の上限値を「５０」に設定することは記載されていない。
（ウ）そして、上記「（相違点１）について」で述べたように、甲１発明の「有機高分子化合物」に「液状アクリルゴム」を含ませることは当業者が容易になし得たことであるが、熱伝導シートに単に「液状アクリルゴム」を含ませたとしても、常温におけるアスカーＣ硬度が５０以下となることが必ずしもいえないことは、甲第３号証（段落【００７３】、【００７８】を参照）に実施例１、実施例２として記載された液状のポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｃ）を含む熱伝導シートの２５℃におけるアスカーＣ硬度が、それぞれ６０、６２であることからも明らかである。
　そして、甲１発明の「有機高分子化合物」に「液状アクリルゴム」を含ませたとしても、熱伝導シートを構成する組成物内の「液状アクリルゴム」の含有量に対して、７０℃におけるアスカーＣ硬度がどの程度小さくなるかは明らかでなく、まして、甲１発明において７０℃と２３℃におけるアスカーＣ硬度の関係性は不明であるから、甲１発明に単に「液状アクリルゴム」を含ませたものにおいて、２３℃におけるアスカーＣ硬度が「５０」以下となるとはいえない。
（エ）相違点２に関し、特許異議申立人は異議申立書（１３頁２１行ないし２９行を参照）にて、「甲第７号証の実施例に示されているように、熱伝導シート７０℃におけるアスカーＣ硬度と、熱伝導シートの２５℃におけるアスカーＣ硬度との差は１０程度である。従って、７０℃におけるアスカーＣ硬度が好ましくは４０以下である甲第１号証には熱伝導シートは、２５℃におけるアスカーC硬度は５０以下である蓋然性が高い。また、仮に甲第１号証に記載の熱伝導シートの２５℃におけるアスカーＣ硬度が５０以下ではないとしても、熱伝導シートに高い柔軟性が求められていることは周知の課題であるので、当業者であれば熱伝導シートを柔軟なものとして例えば２５℃におけるアスカーＣ硬度を５０以下にすることに容易に想到し得る。」と主張する。
　しかし、上記（ア）で述べたように、甲第７号証は、相違点に係る構成の容易想到性の判断のための証拠として適格性を欠くものである。また、甲第７号証に記載された技術は、熱伝導シート全般にわたり７０℃と２５℃におけるアスカーＣ硬度の差が１０ないし１２程度となることを示すものではない。
　さらに、上記（イ）で述べたように、甲１発明において、熱伝導シートの柔軟性の指標としてあえて「２３℃」でのアスカーＣ硬度を採用する理由は見当たらず、また、当業者といえども、２３℃でのアスカーＣ硬度の上限値を「５０」を導き出すことはできない。
　よって、上記異議申立人の主張は採用できない。
（オ）よって、相違点２に係る構成は、当業者が、甲１発明、甲第２号証に記載された技術、甲第３号証に記載された技術及び甲第７号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得こととはいえない。
（３）まとめ
　以上から、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術、甲第３号証に記載された技術及び甲第７号証に記載された技術に基いて当業者が容易になし得たものではない。
２　本件発明２ないし本件発明７、本件発明１０、本件発明１２、本件発明１３、本件発明１６について
　請求項２ないし７、請求項１０、請求項１２、請求項１３、請求項１６は、請求項１に従属する請求項であり、本件発明２ないし本件発明７、本件発明１０、本件発明１２、本件発明１３、本件発明１６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。
　そして、甲第４号証ないし甲第６号証にも、熱伝導シートにおいて、２３℃でのアスカーＣ硬度の上限値を「５０」に設定することは記載されていないから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし本件発明７、本件発明１０、本件発明１２、本件発明１３、本件発明１６は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　本件の請求項１ないし７、請求項１０、請求項１２、請求項１３、請求項１６に係る特許は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということはできない。
　よって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、請求項１ないし７、請求項１０、請求項１２、請求項１３、請求項１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７、請求項１０、請求項１２、請求項１３、請求項１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２９日（２０２１．６．２９）