(57)【要約】【課題】対象となる機器に対して最大使用可能電力更新頻度を決定することにより当該機器に対して最適な更新頻度を設定し、各機器へ安定した電力の供給ができるようにする。【解決手段】最大使用可能電力を更新し（Ｓ５０１）、評価式Ｅｔｈ＿ａｌｌ＝Σ（Ｔｈｎ  ×    Ｋｔｈｎ）  （ｎ＝１，２，３，・・・）による最大使用可能電力更新頻度決定処理にて最大使用可能電力更新頻度評価値Ｅｔｈ＿ａｌｌを取得し（Ｓ５０２）、さらに、最大使用可能電力更新頻度評価値Ｅｔｈ＿ａｌｌから、評価式更新頻度決定係数をＫｅｔｈ、更新頻度決定オフセット定数をＣｅｔｈとして評価式Ｅｔｈ＿ｎｅｗ＝Ｅｔｈ＿ａｌｌ  ×  Ｋｅｔｈ  ＋  Ｃｅｔｈから最大使用可能電力更新頻度Ｅｔｈ＿ｎｅｗを決定する（Ｓ５０３）。その後、最大使用可能電力更新頻度Ｅｔｈ＿ｎｅｗを不揮発性ＲＡＭ２４に記憶する（Ｓ５０４）。【選択図】図９
2010181816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を起動させたい順序を予め定義した複数の起動優先度テーブルと、
機器の起動に必要な電力を定義した電力テーブルと、
電源供給装置の最大使用可能電力を記憶保持する保持手段と、
を有する画像形成装置であって、
過去の電源供給装置の使用状況から前記最大使用可能電力を決定する最大使用可能電力決定手段と、
前記保持手段における最大使用可能電力更新頻度を検知する更新頻度検知手段と、
前記更新頻度検知手段によって検知された更新頻度から新たに最大使用可能電力更新頻度を決定する更新頻度決定手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記更新頻度決定手段によって更新された過去の更新頻度を記憶する更新頻度記憶手段を備え、
前記更新頻度決定手段は、前記更新頻度記憶手段に記憶された過去の更新頻度から新たな更新頻度を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置であって、
前記更新頻度決定手段は、機器の停止時に新たな更新頻度を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２記載画像形成装置であって、
前記更新頻度決定手段は、一定時間経過時に新たな更新頻度を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記更新頻度決定手段は、予め定義されている更新タイミングテーブルを参照し、更新頻度を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置であって、
前記更新タイミングテーブルの更新タイミングを操作者の入力操作により任意に変更する変更操作手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記更新頻度決定手段は、操作者の入力操作により任意に更新頻度を変更する変更操作手段を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
機器を起動させたい順序を予め定義した複数の起動優先度テーブルと、
機器の起動に必要な電力を定義した電力テーブルと、
電源供給装置の最大使用可能電力を記憶保持する保持手段と、
を有する画像形成装置の前記電源供給装置の最大使用可能電力更新頻度決定方法であって、
過去の電源供給装置の使用状況から前記最大使用可能電力を決定し、
前記保持手段における最大使用可能電力更新頻度を検知し、
前記更新頻度検知手段によって検知された更新頻度から前記最大使用可能電力更新頻度を決定すること
を特徴とする最大使用可能電力更新頻度決定方法。
【請求項９】
請求項８記載の最大使用可能電力更新頻度決定方法であって、
前記更新頻度が決定される度に当該更新頻度を更新頻度記憶手段に記憶し、
前記更新頻度記憶手段に記憶された過去の更新頻度から新たな更新頻度を決定すること
を特徴とする最大使用可能電力更新頻度決定方法。
【請求項１０】
機器を起動させたい順序を予め定義した複数の起動優先度テーブルと、
機器の起動に必要な電力を定義した電力テーブルと、
電源供給装置の最大使用可能電力を記憶保持する保持手段と、
を有する画像形成装置の前記電源供給装置の最大使用可能電力更新頻度をコンピュータによって決定するための最大使用可能電力更新頻度決定プログラムであって、
過去の電源供給装置の使用状況から前記最大使用可能電力を決定する手順と、
前記保持手段における最大使用可能電力更新頻度を検知する手順と、
前記更新頻度検知手段によって検知された更新頻度から前記最大使用可能電力更新頻度を決定する手順と、
を備えていることを特徴とする最大使用可能電力更新頻度決定プログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載の最大使用可能電力更新頻度決定プログラムであって、
前記更新頻度が決定される度に当該更新頻度を更新頻度記憶手段に記憶する手順と、
前記更新頻度記憶手段に記憶された過去の更新頻度から新たな更新頻度を決定する手順と、
を備えていることを特徴とする最大使用可能電力更新頻度決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源供給装置の劣化状況を評価して起動する機能を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置、画像形成装置の各部の最大使用可能電力更新頻度の決定方法、及びこの決定方法をコンピュータで実行するためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ、コピー、ファクシミリ、スキャナなどの各装置の機能を１つの筐体内に収納したいわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）と呼ばれる画像形成装置（以下、「複合機」という。）が知られている。この複合機は、１つの筐体内に表示部、印刷部及び撮像部などを設けるとともに、プリンタ、コピー及びファクシミリ装置にそれぞれ対応したソフトウェアを設け、これらのソフトウェアを切り換えることによって、当該装置にプリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、又はファクシミリ機能を持つ装置として動作させるものである。
【０００３】
このような複合機では、主電源のオンにより装置が起動された場合、各デバイス（エンジン）の起動の前に、エンジンの起動を制御するコントローラの起動を待つ必要があった。そのため、装置全体の起動時間がコントローラの起動時間に依存していた。
【０００４】
そこで、特許文献１（特開２００７−３０１７６５号公報）では、主電源オンでの復帰か、省エネモードからの復帰か等、どのような状態からの復帰かを、コントローラとエンジンとの通信確立前に、ハード線（情報送信手段）により取得することによってコントローラの起動を待たずにエンジンの起動を開始することを可能とし、接続された機器及び／又は自装置内の機器の起動時間を短縮することができる技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置では、接続された機器及び／又は自装置内の機器が同時に起動することから、場合によっては、起動時の消費電力が、電源ユニットのもつ最大使用可能電力を超える可能性がある。起動時の消費電力が最大使用可能電力を超えると、各機器へ安定した電力が供給できないことから、結果的に、画像形成装置が不安定な状態となる。そのため、このような画像形成装置では、起動時の消費電力が、最大使用可能電力を超過しないように機器の起動制御を行う必要がある。
【０００６】
また、最大使用可能電力は、電源ユニットなどの電力供給装置の劣化による低下が考えられることから、起動制御において超過したか否かの判定を行う場合に、固定値の最大使用可能電力、例えば「工場出荷時の値」などに基づいて行うと、実際の使用可能電力より大きい電力量を基準に判定を行うこととなり、各機器へ安定した電力が供給できず、画像形成装置が不安定な状態となる可能性がある。そのため、劣化による最大使用可能電力の変化を考慮する必要がある。
【０００７】
これに対応するには、例えば最大使用可能電力を超えないように機器の起動順を順次変えるという方法が考えられる。その際、電源供給装置の劣化状況を示す評価値を算出する個別の機器の数が増えた場合、電源供給装置の劣化状況評価値を不揮発性ＲＡＭに記憶保持する際に不揮発性ＲＡＭの更新頻度が増えてしまうことにより、今度は、不揮発性ＲＡＭの寿命低下を招くことになる。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、対象となる機器に対して最大使用可能電力更新頻度を決定することにより、当該機器に対して最適な更新頻度を設定し、各機器へ安定した電力の供給ができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、第１の手段は、機器を起動させたい順序を予め定義した複数の起動優先度テーブルと、機器の起動に必要な電力を定義した電力テーブルと、電源供給装置の最大使用可能電力を記憶保持する保持手段と、を有する画像形成装置であって、過去の電源供給装置の使用状況から前記最大使用可能電力を決定する最大使用可能電力決定手段と、前記保持手段における最大使用可能電力更新頻度を検知する更新頻度検知手段と、前記更新頻度検知手段によって検知された更新頻度から新たに最大使用可能電力更新頻度を決定する更新頻度決定手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
第２の手段は、第１の手段において、前記更新頻度決定手段によって更新された過去の更新頻度を記憶する更新頻度記憶手段を備え、前記更新頻度決定手段は、前記更新頻度記憶手段に記憶された過去の更新頻度から新たな更新頻度を決定することを特徴とする。
【００１１】
第３の手段は、第２の手段において、前記更新頻度決定手段は、機器の停止時に新たな更新頻度を決定することを特徴とする。
【００１２】
第４の手段は、第２の手段において、前記更新頻度決定手段は、一定時間経過時に新たな更新頻度を決定することを特徴とする。
【００１３】
第５の手段は、第１の手段において、前記更新頻度決定手段は、予め定義されている更新タイミングテーブルを参照し、更新頻度を決定することを特徴とする。
【００１４】
第６の手段は、第５の手段において、前記更新タイミングテーブルの更新タイミングを操作者の入力操作により任意に変更する変更操作手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
第７の手段は、第１の手段において、前記更新頻度決定手段は、操作者の入力操作により任意に更新頻度を変更する変更操作手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
第８の手段は、機器を起動させたい順序を予め定義した複数の起動優先度テーブルと、機器の起動に必要な電力を定義した電力テーブルと、電源供給装置の最大使用可能電力を記憶保持する保持手段と、を有する画像形成装置の前記電源供給装置の最大使用可能電力更新頻度決定方法であって、過去の電源供給装置の使用状況から前記最大使用可能電力を決定し、
前記保持手段における最大使用可能電力更新頻度を検知し、前記更新頻度検知手段によって検知された更新頻度から前記最大使用可能電力更新頻度を決定することを特徴とする。
【００１７】
第９の手段は、第８の手段において、前記更新頻度が決定される度に当該更新頻度を更新頻度記憶手段に記憶し、前記更新頻度記憶手段に記憶された過去の更新頻度から新たな更新頻度を決定することを特徴とする。
【００１８】
第１０の手段は、機器を起動させたい順序を予め定義した複数の起動優先度テーブルと、機器の起動に必要な電力を定義した電力テーブルと、電源供給装置の最大使用可能電力を記憶保持する保持手段と、を有する画像形成装置の前記電源供給装置の最大使用可能電力更新頻度をコンピュータによって決定するための最大使用可能電力更新頻度決定プログラムであって、過去の電源供給装置の使用状況から前記最大使用可能電力を決定する手順と、前記保持手段における最大使用可能電力更新頻度を検知する手順と、前記更新頻度検知手段によって検知された更新頻度から前記最大使用可能電力更新頻度を決定する手順と、を備えていることを特徴とする。
【００１９】
第１１の手段は、第１０の手段において、前記更新頻度が決定される度に当該更新頻度を更新頻度記憶手段に記憶する手順と、前記更新頻度記憶手段に記憶された過去の更新頻度から新たな更新頻度を決定する手順と、を備えていることを特徴とする。
【００２０】
なお、後述の実施形態では、起動優先度テーブルは図４に示した起動順序情報７１ａ，７１ｂをテーブルとして保持する不揮発ＲＡＭ２４に、電力テーブルは起動時消費電力量情報７２をテーブルとして保持する不揮発ＲＡＭ２４に、電源供給装置は電源ユニット１７に、最大使用可能電力決定手段、更新頻度検知手段、更新頻度決定手段はＣＰＵ２１のステップＳ５０２〜Ｓ５０４の処理若しくはステップＳ６０２〜Ｓ６０４の処理に、更新頻度記憶手段は不揮発ＲＡＭ２４に、変更操作手段は操作部１０に、画像形成装置は符号１００に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、最大使用可能電力更新頻度の検知結果に基づいて最大使用可能電力更新頻度を決定するので、対象となる機器に対して最適な更新頻度を設定することが可能になり、その結果、各機器へ安定した電力を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】以下の実施形態に係る要求処理判別信号設定処理の全体の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】以下の実施形態に係る機器起動処理の全体の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】以下の実施形態に係る起動順序情報７１のデータ例を示す図である。
【図５】以下の実施形態に係る起動時消費電力量情報のデータ例を示す図である。
【図６】以下の実施形態に係る最大使用可能電力決定処理の全体の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】不揮発ＲＡＭに記憶された過去の最大使用可能電力更新頻度をテーブルとして示す図である。
【図８】不揮発ＲＡＭに記録された最大使用可能電力更新頻度の１週間おきの更新時刻をテーブルとして示す図である。
【図９】実施例１に係る前記最大使用可能電力更新頻度の決定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施例２に係る前記最大使用可能電力更新頻度の決定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
＜構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、操作部１０と、センサ１１と、負荷１２と、作像部１３と、定着部１４と、書込部１５と、読取部１６と、電源ユニット１７と、起動制御部１１０と、を備えている。
【００２５】
操作部１０は、各種スイッチの操作、及び各種操作画面上での入力の受け付けを行うユーザインターフェースである。例えば、操作部１０は、スイッチによる主電源のオン／オフ、プリント、ＦＡＸ送信などを指示するボタンのクリックなどを受け付ける。
【００２６】
センサ１１は、搬送路の異常を確認する搬送路センサ、ユニット接続状況を確認するユニット接続検知センサ、ドアの開閉状況を確認するドアセンサなどの画像形成装置１００の各種センサである。
【００２７】
負荷１２は、後述するＩＯ制御部２５が、センサ１１の入力を参照して制御を行う制御対象であるモータ、ソレノイド等を総称したものである。
【００２８】
作像部１３は、像担持体である感光ドラム上に画像を形成するものであり、当該感光ドラム、帯電部、現像ユニット、転写部、分離部を含んでいる。定着部１４は、作像部１３で形成された画像を記録紙に定着するものであり、定着ローラ、加圧ローラを含んでいる。書込部１５は、作像部１３で感光ドラム上に照射する光を生成するものであり、発光素子、ポリゴンモータを含んでいる。読取部１６は、原稿の画像を読み取るものであり、原稿搬送部、スキャナキャリッジ、発光部、受光部を含んでいる。
【００２９】
作像部１３、定着部１４、書込部１５、読取部１６が、後述するエンジン制御部２０により動作が制御されるエンジンに相当する。なお、エンジンは、作像部１３、定着部１４、書込部１５、読取部１６に限られるものではなく、ファクシミリユニット（図示せず）などの画像形成で用いられるあらゆる機器が該当する。
【００３０】
《起動制御部》
起動制御部１１０は、作像部１３、定着部１４などの画像処理に関する機械的動作を行うエンジンの起動を制御するものである。起動制御部１１０は、エンジン制御部２０と、コントローラ３１とＨＤＤ（Hard Disk Drive）３２と、ＮＣＵ（Network Control Unit）３３と、ＦＣＵ（Fax Control Unit）３４と、要求処理判別信号制御部５１と、画像処理部４１と、画像用ＲＡＭ（Random Access Memory）４２と、読取処理部４３と、書込処理部４４と、を備えている。
【００３１】
起動制御部１１０は、各構成部を単一の基板上に備えるように構成してもよいし、各構成部を複数の基板上に分けるように構成してもよい。例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、コントローラ３１と、要求処理判別信号制御部５１とをそれぞれ独立したプロセッサとし、それぞれ別の基板上に備えるように構成することができる。
【００３２】
エンジン制御部２０は、作像部１３、定着部１４などの画像処理に関する機械的動作を行うエンジンを制御するものであり、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２と、ＲＡＭ２３と、不揮発ＲＡＭ２４と、ＩＯ制御部２５と、を備えている。ＣＰＵ２１は、エンジン制御部２０におけるエンジン制御処理を実行するプロセッサである。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１を動作させるためのプログラムを格納するものである。ＲＡＭ２３は、プログラム用のデータを一時的に格納するものである。不揮発ＲＡＭ２４は、制御やタイミングなどに関する調整値、及び登録した複写モードなどの設定値を格納するものである。ＩＯ制御部２５は、センサ１１の入力を基に、負荷１２などの制御を行うものである。ＣＰＵ２１はまた電源ユニット１７の制御を司り、電源ユニット１７の制御に関する情報、例えば後述の最大使用可能電力は不揮発ＲＡＭ２４に格納され、更新される。
【００３３】
コントローラ３１は、画像形成装置１００全体の制御と、描画、通信、操作部１０からの入力を制御する制御部である。コントローラ３１は、エンジン制御部２０との間で確立された通信を用いて画像処理に関する各種処理を制御する。
【００３４】
画像形成装置１００の主電源がオンにされた場合は、エンジン制御部２０とコントローラ３１の双方の初期化処理が終了することにより、コピーなどの画像形成処理が可能なレディ状態となる。この初期化処理には、コントローラ３１とＣＰＵ２１との間のバス（データバス、アドレスバス）を介した通信の確立処理が含まれる。通信の確立後、コントローラ３１及びＣＰＵ２１は、エンジン起動要求コマンドなどの各種コマンドによる制御処理が可能となる。
【００３５】
ＨＤＤ３２は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＮＣＵ３３は、外部装置（図示せず）との間の通信処理を行うものであり、ＦＣＵ３４は、公衆回線を介したファクシミリ送受信処理を行うものである。例えば、外部装置からのプリント要求を受信した場合、又はファックスを受信した場合などには、コントローラ３１により受信した画像データを印字データに変換し、一旦ＨＤＤ３２に蓄積して、画像処理部４１を経由して書込処理部４４に送ることで画像データの出力を行う。
【００３６】
読取処理部４３は、読取部１６によりスキャンされた画像データの読み取り処理を行うものである。書込処理部４４は、給紙された用紙のタイミングに応じた書込み処理を行うものである。
【００３７】
要求処理判別信号制御部５１は、操作部１０によるユーザの操作や、ＮＣＵ３３又はＦＣＵ３４が受信した印刷要求やスキャン要求等の要求処理に関する情報（以下、「要求処理情報」という。）を参照し、要求処理を判別する信号（以下、「要求処理判別信号」という。）を生成し、エンジン制御部２０に通知するものである。
【００３８】
具体的には、要求処理判別信号制御部５１は、「印刷要求による起動か」、「スキャン要求による起動か」、又は「それ以外の要求による起動か」に応じて強度（Ｈｉｇｈか、Ｌｏｗか）が異なる信号の組み合わせである要求処理判別信号（以下、「信号群１」という。）を生成する。信号群１は、強度とそれらの組み合わせに応じて"印刷要求によるオン"又は"スキャン要求によるオン"又は"それ以外の要求によるオン"のいずれかを表す要求処理が割り当てられる。例えば、信号群１が２つの信号で構成されているとき、デフォルトの強度（例えば［Ｌｏｗ，Ｌｏｗ］）に対応する信号群１の設定を"印刷要求によるオン"に定め、印刷要求によるオンにより起動されたときは、要求処理判別信号制御部５１の初期化処理で信号群１をデフォルトの強度に設定する。これにより、印刷要求による起動に応じた信号群１を生成できる。
【００３９】
また、操作部１０によりユーザのスキャン要求が検出された場合は、この情報の取得を条件として、信号群１をスキャン要求による起動に応じた信号群１を生成できる。なお、要求処理判別信号制御部５１は、ＣＰＵ２１と信号線６１で接続され、信号線６１を介して生成した信号群１をＣＰＵ２１に通知する。
【００４０】
画像処理部４１は、読み取られた画像データの処理を行うものである。具体的には、画像処理部４１は、操作部１０で設定された各種処理モードに応じて、画像データのＭＴＦ補正、変倍処理、画質補正等を行った後、画像データを画像用ＲＡＭ４２、及びコントローラ３１を介してＨＤＤ３２に蓄える。また、複数部のコピーを取る電子ソート機能を利用する場合、画像処理部４１は、２部目以降のコピー動作を行うときにＨＤＤ３２から画像データを画像用ＲＡＭ４２にコピーし、コピーした画像データを用いてコピー動作を行うことにより電子ソート機能を実現する。また、保存された画像データは、用紙がジャムした場合のリカバリ動作にも使用される。
【００４１】
なお、エンジン制御部２０とコントローラ３１とは画像処理部４１を介して接続され、画像処理では、画像データのみならず、制御信号、ステータス信号についても画像処理部４１を介してやり取りする。
【００４２】
画像用ＲＡＭ４２は、画像処理部４１が画像処理を行う対象となる画像データを格納する記憶部である。読取処理部４３は、読取部１６によりスキャンされた画像データの読み取り処理を行うものである。書込処理部４４は、給紙された用紙のタイミングに応じた書込み処理を行うものである。
【００４３】
＜動作＞
次に、このように構成された本実施形態に係る画像形成装置１００による起動制御処理について説明する。
【００４４】
本実施形態に係る起動制御処理では、まず、受け付けた要求処理に応じて要求処理判別信号（信号群１）を設定する要求処理判別信号設定処理と、要求処理判別信号に基づく起動順序に従った機器起動処理とが、並列に動作する。以下に、これらの処理を分けて説明する。
【００４５】
《要求処理判別信号設定処理》
図２は、本発明の実施形態に係る要求処理判別信号設定処理の全体の手順を示すフローチャートである。なお、要求処理判別設定処理は、「印刷要求によりオンにされた場合（起動開始した場合）」、又は「スキャン要望によりオンにされた場合（起動開始した場合）」に実行される処理であり、要求処理判別信号制御部５１により実行が制御される。
【００４６】
図２において、まず、要求処理判別信号制御部５１は、操作部１０、ＮＣＵ３３、ＦＣＵ３４からの情報取得処理を実行する（ステップＳ１０１）。情報取得処理では、要求処理判別信号制御部５１は、操作部１０、ＮＣＵ３３、又はＦＣＵ３４が受け付けたユーザの操作要求、要求処理などの情報を取得する。
【００４７】
続いて、要求処理判別信号制御部５１は、操作部１０、ＮＣＵ３３、ＦＣＵ３４から要求処理情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において、要求処理情報を取得したと判定された場合、すなわち、要求処理を検出した場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３の処理へ移行する。続いて、要求処理判別信号制御部５１は、取得した要求処理情報を基に、受け付けた要求処理が印刷要求か否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
ステップＳ１０３において、要求処理が印刷要求と判定された場合には（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、信号群１を"印刷要求によるオン"に設定する（ステップＳ１０４）。一方、ステップＳ１０３において、要求処理が印刷要求ではないと判定された場合には（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０５の処理へ移行する。続いて、要求処理判別信号制御部５１は、要求処理がスキャン要求か否かを判定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５において、要求処理がスキャン要求と判定された場合には（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、信号群１を"スキャン要求によるオン"に設定する。（ステップＳ１０６）。
【００４９】
また、要求処理判別信号制御部５１は、ステップＳ１０１において、要求処理情報を取得しなかった場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、若しくはステップＳ１０５において、要求処理がスキャン要求ではなかった場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）に、信号群１を"それ以外の要求によるオン"に設定する（ステップＳ１０７）。
【００５０】
《機器起動処理》
図３は、本実施形態に係る機器起動処理の全体の手順を示すフローチャートである。なお、機器起動処理は、エンジン制御部２０内のＣＰＵ２１により実行される。
【００５１】
まず、エンジン制御部２０内のＣＰＵ２１は、起動のための初期化を実行する（ステップＳ２０１）。その中で、ＣＰＵ２１は、ＩＯ制御部２５からセンサ１１からの入力情報を取得するとともに、不揮発ＲＡＭ２４から調整値の取得や、後述する使用中電力のゼロクリアなどを行う。また、不揮発ＲＡＭ２４には、電源ユニット１７のもつ最大使用可能電力が保持されており、ＣＰＵ２１は、この値を、ＲＡＭ２３上に読み出す処理を行う。なお、以下の説明では、この最大使用可能電力を１５００［Ｗ］とする。
【００５２】
続いて、ＣＰＵ２１は、起動順序が定義された情報（以下、「起動順序情報」という。）を取得する（ステップＳ２０２）。なお、ここでいう「起動順序」とは、要求処理を行う機能を実現する１つ以上の機器を起動する順番を意味している。ＣＰＵ２１は、図２に示した処理にて設定（生成）された要求処理判別信号である信号群１の値を確認する。このとき、信号群１は、上述した要求処理判別信号設定処理で設定された値を、ＣＰＵ２１がアサートすることにより取得する。このようにして取得した要求処理判別信号である信号群１の値に基づき、要求処理に対応する起動順序情報を取得する。
【００５３】
ここで、起動順序情報について簡単に説明する。  
図４は、本実施形態に係る起動順序情報７１のデータ例を示す図である。図４に示すように、起動順序情報７１は、起動順を表すデータ（順番）と、起動する機器を表すデータ（機器名）とが対応付けて定義されているデータ構成となっている。
【００５４】
図４（Ａ）に示す起動順序情報７１ａには、印刷要求によりオンにされた場合の起動順序、すなわち、印刷処理を行う機能（印刷機能）を実現する機器を優先して起動する順序が定義されている。印刷処理を行う場合には、画像形成装置１００が備える定着部１４、作像部１３、及び書込部１５を起動する必要がある。そのため、読取部１６などの印刷処理を行うのに必要のない（使用頻度の低い）機器は、定着部１４、作像部１３、及び書込部１５より後に起動されるように起動順が定義されている。
【００５５】
また、図４（Ｂ）に示す起動順序情報７１ｂには、スキャン要求によりオンにされた場合の起動順序が定義されている、すなわち、スキャン処理を行う機能（スキャン機能）を実現する機器を優先して起動する順序が定義されている。スキャン処理を行う場合には、画像形成装置１００が備える読取部１６を起動する必要があり、定着部１４、作像部１３、及び書込部１５などのスキャン処理を行うのに必要のない（使用頻度の低い）機器は、読取部１６より後に起動されるように起動順が定義されている。つまり、起動順序情報７１には、要求処理に応じて、ユーザの起動待ち時間が最小限となるような機器の起動順序が定義されている。なお、この起動順序情報７１は、上記データ構成で要求処理ごとに不揮発性ＲＡＭ２４に保持されている。
【００５６】
これにより、例えば、信号群１が"印刷要求によるオン"を表していた場合には、図４（Ａ）に示す印刷機能を実現する機器を優先して起動する起動順序情報７１ａが、不揮発性ＲＡＭ２４からＲＡＭ２３上に読み出される（取得される）。また、信号群１がスキャン要求によるオンを表していた場合いは、図４（Ｂ）に示すスキャン機能を実現する機器を優先して起動する起動順序情報７１ｂが読み出される。
【００５７】
このように、本実施形態では、要求処理に応じて、ユーザの起動待ち時間を最小限に抑える最適な起動順序を選択決定する。
【００５８】
続いて、ＣＰＵ２１は、取得した起動順序情報７１の先頭に定義された機器（最初に起動する機器）を取得する（ステップＳ２０３）。例えば、図４（Ａ）に示す起動順序情報７１ａの場合には、起動順"１"に対応して先頭に定義されている機器"定着部"を表す情報を取得する。これにより、ＣＰＵ２１は、最初に起動する機器を決定する。
【００５９】
続いて、ＣＰＵ２１は、決定した機器を起動するときの消費電力を取得する（ステップＳ２０４）。まず、ＣＰＵ２１は、起動時の消費電力量が定義された情報（以下、「起動時消費電力量情報」という。）を取得する。このようにして取得した起動時消費電力量情報に基づき、機器の起動時おける消費電力を取得する。
【００６０】
ここで、起動時消費電力量情報について簡単に説明する。  
図５は、本発明の実施形態に係る起動時消費電力量情報７２のデータ例を示す図である。図５に示すように、起動時消費電力量情報７２は、起動する機器を表すデータ（機器名）と、起動時の消費電力量を表すデータ（ワット数）とが対応付けて定義されているデータ構成となっている。つまり、起動時消費電力量情報７２には、機器ごとの起動時における消費電力量が定義されている。なお、この起動時消費電力量情報７２は、上記データ構成で不揮発性ＲＡＭ２４に保持されている。これにより、例えば、決定した機器が定着部１４である場合には、"定着部"の機器データを基に、不揮発性ＲＡＭ２４からＲＡＭ２３上に読み出された（取得された）起動時消費電力量情報７２を参照し、定着部１４に対応付けて定義された消費電力量８００［Ｗ］が、起動時おける消費電力として取得される。
【００６１】
続いて、ＣＰＵ２１は、下記の条件式
ａ ＋ ｂ  ≦  ｃ
ａ：機器の起動時における消費電力量［Ｗ］（以下、「電力ａ」という。）
ｂ：起動中の１以上の機器による消費電力量［Ｗ］（以下、「使用中電力ｂ」という。）
ｃ：電源ユニット１７のもつ最大使用可能電力量［Ｗ］（以下、「最大使用可能電力ｃ」という。）
が成立するかどうかを判定する（ステップＳ２０５：判定手段）。このように、ステップＳ２０５では、機器起動時に予想される総消費電力量（ａ＋ｂ）が、最大使用可能電力ｃを超過しているか否か（範囲内か）を判定する。
【００６２】
例えば、ステップＳ２０４で取得した機器が定着部１４の場合には、図５に示す起動時消費電力量７２を参照すると、定着部１４の電力ａは８００［Ｗ］である。このとき、ステップＳ２０１でゼロクリアされた使用中電力ｂが０［Ｗ］、さらに、ステップＳ２０１でＲＡＭ２３上に読み出された最大使用可能電力ｃが１５００［Ｗ］であることから、ステップＳ２０５における判定結果は、上記条件式を満たしており（８００ ＋ ０  ≦  １５００）、機器"定着部"を起動しても最大使用可能電力ｃの範囲内である（'真'）と判定される（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）。
【００６３】
このように、ステップＳ２０５において'真'と判定されると、ＣＰＵ２１は、決定した機器を起動する（ステップＳ２０６：起動手段）。例えば、図４（Ａ）に示す起動順序の場合には、定着部１４が起動される。続いて、ＣＰＵ２１は、決定した機器を起動すると、使用中電力ｂに電力ａを加算する（ステップＳ２０７）。
【００６４】
このように、ステップＳ２０７では、実際の起動時にかかる総消費電力量（起動した機器と起動中の他の機器を含む起動時にかかる総消費電力量）を算出し、その算出値をもって、使用中電力ｂの値を更新する。すなわち、ｂ＝ｂ ＋ ａとする。この更新は、例えば、使用中電力ｂが０［Ｗ］、電力ａが８００［Ｗ］であることから、使用中電力ｂを８００［Ｗ］とすることを意味する。
【００６５】
続いて、ＣＰＵ２１は、起動順序情報７１を参照し、次の起動順に該当する機器の定義が存在するかを判定する（ステップＳ２０８）。例えば、図４（Ａ）に示す起動順序情報７１ａに、次の起動順"２"に対応して定義されている機器"作像部"が存在することから、ステップＳ２０８における判定結果は、'真'と判定される（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）。
【００６６】
このように、ステップＳ２０８において'真'と判定されると、ＣＰＵ２１は、起動順序情報７１における起動順を表すデータへのリードアドレスをインクリメントする（ステップＳ２０９）。つまり、起動順を１つ進める。
【００６７】
続いて、ＣＰＵ２１は、起動順序情報７１からインクリメントされたリードアドレス（次の起動順）に対応する機器を取得する。例えば、図４（Ａ）に示す起動順序情報７１ａの場合には、起動順"２"に対応して定義されている機器"作像部"を表す情報を取得する。これにより、ＣＰＵ２１は、次に起動する機器を決定する。（ステップＳ２１０）。以降、ＣＰＵ２１は、上述のステップＳ２０４〜ステップＳ２０９と同様の処理を実行する。
【００６８】
また、ステップＳ１０５において、上記条件式を満たしていない、すなわち、機器を起動することにより最大使用可能電力を超えてしまう（'偽'）と判定された場合には（ステップＳ２０５：ＮＯ）、起動中の機器が起動完了するまで待つ（ステップＳ２１１）。
【００６９】
例えば、これまでに定着部１４及び作像部１３を起動させており、使用中電力が１２００［Ｗ］、現在起動させようとしている書込部１５の電力ａが４００［Ｗ］、最大使用可能電力ｃが１５００［Ｗ］であった場合には、上記条件式の左辺が１６００［Ｗ］となり、右辺の最大使用可能電力ｃを超えてしまうことになるため、ステップＳ２１１へと移行する。また、ステップＳ２１１では、現在起動している定着部１４又は作像部１３のどちらか一方の起動が完了するまで待ち、どちらか一方の機器の起動が完了した場合、次のステップＳ２１２へと移行する。
【００７０】
ステップＳ２１２では、ＣＰＵ２１は、起動が完了した機器の消費電力（以下、「電力ｄ」という。）を使用中電力ｂから減算する。
【００７１】
このように、ステップＳ２１２では、起動が完了して消費されなくなった電力分の値をもって、使用中電力ｂの値を更新する。すなわち、ｂ＝ｂ − ｄとする。
【００７２】
例えば、起動が完了した機器が作像部１３の場合には、図５に示す起動時消費電力量７２を参照すると、作像部１３の電力ｄが２００［Ｗ］であることから、使用中電力ｂの１２００［Ｗ］から２００［Ｗ］を減算し、使用中電力ｂを１０００［Ｗ］とする。
【００７３】
続いて、ＣＰＵ２１は、再度ステップＳ２０５の条件判定を行う。例えば、ステップＳ２１２により使用中電力ｂは、このタイミングで１０００［Ｗ］となっており、起動させようとしている（起動待ちとなっている）書込部１５の電力ａは４００［Ｗ］であることから、ステップＳ２０５における判定結果は、'真'と判定される（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）。
【００７４】
このように、機器を起動すると、電源ユニット１７の最大使用可能電力ｃを超過すると判定された場合には、起動させようとしている機器の起動タイミングが調整される。具体的には、現在起動中の機器の起動が完了するまで待ち、起動中の機器が起動完了後に、再び使用中電力ｂを算出し、起動待ちとなっている機器の電力ａを含む総消費電力（ａ ＋ ｂ）が、最大使用可能電力ｃを超過するか否かを判定し、その判定結果が'真'であれば、起動待ちとなっている機器を起動する。つまり、最大使用可能電力ｃの範囲内で機器の起動が可能となるまで、起動開始を遅延させる（起動タイミングを調整する）。
【００７５】
また、ステップＳ２０８において'偽'と判定されると、要求処理を行う機能を実現するのに必要な機器が全て起動されたものとして、図に示す処理は終了となる。
【００７６】
《最大使用可能電力量の決定処理》
ここからは、上記機器起動処理において、ステップＳ２０５の判定基準をして用いる電源ユニット１７のもつ最大使用可能電力ｃを、電源ユニット１７の劣化状況を考慮した適切な電力量に決定する処理について説明する。
【００７７】
本発明が解決しようとする課題として既述したように、最大使用可能電力ｃは、電源ユニット１７の劣化により電力量が低下してしまう。そのため、画像形成装置１００において、最大使用可能電力ｃの範囲内で、要求処理を行う機能を実現する機器を起動し、安定した動作環境とするためには、電源ユニット１７の劣化状況に応じた適切な電力量を用いて起動制御を行う必要がある。
【００７８】
そこで、本実施形態では、電源ユニット１７の劣化状況を定量的に表す評価値に基づき、劣化状況を推測し、その推測結果から起動制御に用いる最大使用可能電力ｃを決定する。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１００は、電源ユニット１７のもつ最大使用可能電力ｃの変化に柔軟に対応し、かつその範囲内で、接続された機器及び／又は自装置内の機器を起動させることができ、安定した動作環境を提供することが可能となる。
【００７９】
図６は、本実施形態に係る最大使用可能電力決定処理の全体の手順を示すフローチャートである。なお、最大使用可能電力決定処理は、エンジン制御部２０内のＣＰＵ２１により実行される。
【００８０】
最大使用可能電力決定処理は、主に、「機器ごとに、電源ユニット１７の劣化状況を定量的に表す評価値を算出する処理（機器ごとの劣化状況評価値算出処理：図６（Ａ））」と「機器ごとに算出された評価値と、過去の使用による累積評価値とに基づき、最新の最大使用可能電力量を決定する処理（最大使用可能電力量決定処理）：図６（Ｂ）」の２つの処理手順に大別される。以下、各処理手順について詳しく説明する。
【００８１】
機器ごとの劣化状況評価値算出処理では、まず、エンジン制御部２０内のＣＰＵ２１は、機器が起動されるまで待つ（ステップＳ３０１：ＮＯ）。ＣＰＵ２１は、例えば、各機器に対して発行される起動を指示する制御信号に基づき、機器が起動したか否かを判定する。ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０１において、機器が起動したと判定された場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、起動した機器のＩＤと起動した時間（以下、「起動時間」という。）をメモリ２３に保持する（ステップＳ３０２）。ＣＰＵ２１は、例えば、ソフトウェアタイマを用いて、機器の起動時間Ｔ０を取得し、機器のＩＤとともにＲＡＭ２３に保持する。なお、ここでいう「機器のＩＤ」とは、機器を識別する情報（以下、「機器識別情報」という。）である。例えば、製造過程において機器に割り当てられたシリアルナンバーなどである。但し、ＩＤは、あくまでも機器識別情報の一例であって、本発明がこのデータ例に限定されるものではない。
【００８２】
続いて、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０２において機器のＩＤと起動時間Ｔ０とをＲＡＭ２３に保持している機器が、停止したか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ＣＰＵ２１は、例えば、各機器に対して発行される停止を指示する制御信号に基づき、機器が停止したか否かを判定する。ステップＳ３０３において、機器が停止していない間（ステップＳ３０３：ＮＯ）は、停止したと判定されるまでループ処理を行う。一方、ステップＳ３０３において、機器が停止したと判定された場合には（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、停止したと判定された機器が動作していた時間（動作時間）Ｔａを決定する（ステップＳ３０４）。
【００８３】
このとき、ＣＰＵ２１は、起動時間Ｔ０の取得と同様に、例えば、ソフトウェアタイマを用いて、機器が停止した時間（以下、「停止時間」という。）Ｔ１を取得し、取得した停止時間Ｔ１とＲＡＭ２３に保持しているＴ０とに基づき、
Ｔａ  ＝  Ｔ１ ― Ｔ０  ・・・  （式１）
により動作時間Ｔａを算出する。そして、このようにして算出した値を、機器の動作時間Ｔａとして決定する。
【００８４】
続いて、ＣＰＵ２１は、機器の電力ａと動作時間Ｔａとに基づき、停止した機器の動作により想定される電源ユニット１７の劣化状況を定量的に表す評価値（以下、「劣化状況評価値」という。）Ｅｐを決定する（ステップＳ３０５：劣化状況評価値算出手段）。このとき、ＣＰＵ２１は、例えば、起動時消費電力量情報７２から取得した機器の消費電力量の値Ｐ［Ｗ］と動作時間Ｔａとに基づき、
Ｅｐ  =  Ｐ × Ｔａ  ・・・  （式２）
により劣化状況評価値Ｅｐを算出する。このようにして算出した値を、劣化状況評価値Ｅｐとして決定する。
【００８５】
なお、上記式２は、電源ユニット１７からの供給電力と供給時間とに基づいて、機器の動作による劣化状況を定量化する一例であって、本発明がこの定量化方法に限定されるものではない。
【００８６】
また、上記ステップＳ３０５の処理が終了すると、再び、上記ステップＳ３０１の機器の起動検知処理へ戻り、劣化状況評価値算出処理を継続（次の起動検知を待つ状態へ移行）してもよい。
【００８７】
以上のように、上記劣化状況評価値算出処理は、機器単位（例えば「定着部１４、作像部１３、及び書込部１５」など）で並列に動作し、機器ごとの劣化状況評価値Ｅｐｎが決定される。
【００８８】
続いて、後述する最大使用可能電力量決定処理が行われる。最大使用可能電力量決定処理は、例えば、上記のように決定された機器ごとの劣化状況評価値Ｅｐの個数が所定数以上（例えば「劣化状況評価の対象となる機器の数」など）となった場合に、処理を開始する。すなわち、起動した機器が所定数以上となった場合に処理を開始する。
【００８９】
最大使用可能電力量決定処理では、図６（Ｂ）のフローチャートに示すように、エンジン制御部２０内のＣＰＵ２１は、過去の使用も含めた電力ユニットにおける劣化状況の評価値を算出する（ステップＳ４０１：劣化状況累積評価値算出手段）。つまり、電力ユニットの使用を開始してから現在までの使用（累積使用状況）による劣化状況を推測する。このとき、ＣＰＵ２１は、上記劣化状況評価値算出処理により算出した機器ごとの劣化状況評価値Ｅｐｎと、過去に算出した劣化状況評価値Ｅｐの累積値である累積評価値（以下、「劣化状況累積評価値」という。）Ｅａとに基づき、
Ｅａ  ＝  Ｅａ ＋ （Ｅｐ１＋・・＋Ｅｐｎ）  ・・・  （式３）
により、最新の劣化状況に応じた劣化状況累積評価値Ｅａを算出する。なお、前回算出された劣化状況累積評価値Ｅａは、不揮発性ＲＡＭ２４に保持されており、上記算出のときに、ＲＡＭ２３上へと読み出される。  このようにして算出した値を、最新の劣化状況累積評価値Ｅａとして決定する。
【００９０】
続いて、ＣＰＵ２１は、決定した劣化状況累積評価値Ｅａに基づき、劣化状況に応じて適切な起動制御を行うための最新の最大使用可能電力ｃ'を決定する（ステップＳ４０２：決定手段）。ＣＰＵ２１は、電源ユニット１７が未使用（工場出荷時の製品）で劣化していない状態での最大使用可能電力ｃ＿ｍａｘと、決定した劣化状況累積評価値Ｅａとに基づき、
ｃ'  ＝  ｃ＿ｍａｘ − Ｅａ × Ｋｗ  ・・・  （式４）
により、最大使用可能電力ｃ'を算出する。このようにして算出した値を、劣化状況に応じた最新の最大使用可能電力ｃ'として決定する。
【００９１】
なお、上記式４の係数Ｋｗは、電源ユニット１７固有の劣化重み係数であり、電源ユニット１７の劣化状況と最大使用可能電力の電力変化量との相関係数である。つまり、上記式４に示す「Ｅａ × Ｋｗ」は、劣化による電力変化量の値である（電力変化量算出手段）。よって、係数Ｋｗは、電源ユニット１７の特性から予め決定しておき、劣化していない状態での最大使用可能電力ｃ＿ｍａｘとともに、不揮発性ＲＡＭ２４に保持しておく。
【００９２】
なお、最大使用可能電力ｃ＿ｍａｘは、仕向地（例えば「国内外」など）の供給電力仕様に応じて、複数個保持しておいてもよく、このような構成の場合には、例えば、工場出荷時に設定される仕向地コードに基づき、上記式４において用いる最大使用可能電力ｃ＿ｍａｘを決定する（仕向地に応じて最大使用可能電力ｃ＿ｍａｘの値を切り換える：切り換え手段）。
【００９３】
続いて、ＣＰＵ２１は、決定した最新の最大使用可能電力ｃ'を、不揮発性ＲＡＭ２４に記憶する（ステップＳ４０３）。ＣＰＵ２１は、不揮発ＲＡＭ２４に記憶している前回記憶した最大使用可能電力ｃ'のデータを上書き更新する。また、最新の最大使用可能電力ｃ'を決定するときに使用される劣化状況累積評価値Ｅａのデータも、上書き更新する。
【００９４】
このように、現在、機器使用により想定される劣化状況だけでなく、過去の使用も考慮した電力ユニットにおける劣化状況を定量的に推測し、その推測結果（劣化状況累積評価値Ｅａ）と、電源ユニット１７の特性から予め決定しておいた劣化重み係数Ｋｗと、劣化していない状態での最大使用可能電力ｃ＿ｍａｘとに基づき、所定の計算式（式４）により、劣化状況に応じて適切な起動制御を行うための最新の最大使用可能電力ｃ'を決定する。
【００９５】
以上のように、本発明の実施形態によれば、本実施形態に係る画像形成装置１００は、まず、機器起動時の消費電力量に基づき、機器を起動すると、起動しようとしている機器と起動中の他の機器を含む起動時にかかる総消費電力量が、機器の消費電力と動作時間とから推測した劣化状況に基づき決定した電源ユニット１７の最大使用可能電力量を超過するか否かを、機器を起動する前に判定する。次に、その判定結果に基づき、要求処理を行う機能を実現する機器を優先して起動する。
【００９６】
つまり、画像形成装置１００は、接続された機器及び／又は自装置内の機器を、起動時の消費電力が電源ユニット１７の劣化状況に応じた最大使用可能電力の範囲内で起動する。さらに、接続された機器及び／又は自装置内の機器のうち、要求された処理を行う機能を実現する機器を優先的に起動する。
【００９７】
これによって、画像形成装置１００は、電源ユニット１７のもつ最大使用可能電力の変化に柔軟に対応し、かつその範囲内で、接続された機器及び／又は自装置内の機器を起動することができる。その結果、ユーザに対して安定した動作環境を提供することができる。
【００９８】
ここまで、上記実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る画像形成装置１００が有する「起動制御機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムとして制御装置（例えば「ＣＰＵ２１」など）により実行することで実現される。よって、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（図示せず）に格納することができる。
【００９９】
また、上記プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記録媒体に記憶させることによって、これらの記録媒体を読み取り可能なドライブ装置（図示せず）を介して画像形成装置１００にインストールすることができる。また、画像形成装置１００は、インタフェース装置（図示せず）を備えていることから、インターネットなどの電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１００】
ところで、上記実施形態では、画像形成装置１００が備える不揮発性ＲＡＭ２４の所定の記憶領域に、起動順序情報７１や起動時消費電力量情報７２を保持する構成について説明したが、本発明がこの構成に限定されるものではない。
【０１０１】
例えば、上記各種情報を外部の記録媒体（例えば「着脱可能な半導体メモリ」など）に保持する構成であってもよく、必ずしも、画像形成装置１００が備える記憶装置に保持する構成でなくてもよい。上記各種情報の格納先については、これらの情報を参照する各機能部により制御される構成であればよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、テーブルデータによる起動順序情報７１や起動時消費電力量情報７２を例について説明を行ったが、本発明がこのデータ形式に限定されるものではない。
【０１０３】
起動順序情報７１は、起動順を基に起動対象の機器が特定できればよく、また起動時消費電力量情報７２は、機器を基に起動時における消費電力量が特定できればよい。このように、上記各情報は、必要な情報が特定できるデータ構成であればよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、劣化状況の評価値Ｅｐを算出する際に、機器単位（例えば「作像部１３」）の消費電力Ｐと動作時間Ｔａの値を用いる例について説明を行ったが、本発明がこの単位に限定されるものではない。
【０１０５】
例えば、作像部１３を構成する感光体ドラムなどの各部品を回転駆動する駆動部（モータなど）や、感光体ドラム周面を帯電する帯電部などといった、機器の構成部品単位（機器により実現される機能の動作単位）の消費電力Ｐと動作時間Ｔａの値を用いて、劣化状況の評価値Ｅｐを算出してもよい。このような値を用いて劣化状況評価値Ｅｐを算出することで、機器単位のときに比べてより精度の良い評価値を算出することができる。
【０１０６】
また、上記最大使用可能電力決定処理において、劣化状況に応じた最新の最大使用可能電力ｃ'を決定した時点（ステップＳ３０７の処理を行った時点）で、画像形成装置１００がユーザに提供する動作性能（例えば、印刷処理の場合には、「印刷速度や印刷品質」など。）を維持できない（保証できない）最大使用可能電力ｃ'の値であった場合に、その旨を操作部１０の表示画面を介してユーザへ通知し、警告する構成としても良い（通知手段）。また、上記最大使用可能電力決定処理において決定される値ｃ'は、あくまでも、電力ユニットにおける劣化状況の推測結果に基づくもので、画像形成装置１００を安定して動作させるためには、その値ｃ'を調整しなければならない場合が考えられる。
【０１０７】
そのため、画像形成装置１００においては、操作部１０が提供するＵＩ（User Interface）機能により、決定された最大使用可能電力ｃ'を、ユーザが任意の値に調整可能な構成としても良い。
【０１０８】
図７はＲＡＭ２４に記憶された過去の最大使用可能電力更新頻度を示す図で、ＲＡＭ２４は履歴、更新時刻、前回更新時からの経過時間との関係を保持している。
【０１０９】
図７における更新１回前、２回前、３回前、４回前の前回更新時からの経過時刻をそれぞれＴｈ１、Ｔｈ２、Ｔｈ３、Ｔｈ４とする。ここで、更新時刻の新旧によって重みを付けるための重み係数をＫｔｈ１、Ｋｔｈ２、Ｋｔｈ３、Ｋｔｈ４とする。過去の更新頻度を定量化したものである更新頻度評価値Ｅｔｈ＿ａｌｌは、下記の評価式（式５）
Ｅｔｈ＿ａｌｌ＝Ｔｈ１×Ｋｔｈ１＋Ｔｈ２×Ｋｔｈ２＋Ｔｈ３×Ｋｔｈ３＋Ｔｈ４×Ｋｔｈ４    ・・・（式５）
から求められる。ここでｎ回目の経過時刻をＴｈｎ、ｎ回目の重み係数をＫｔｈｎとし、一般化すると、以下の評価式（式６）
Ｅｔｈ＿ａｌｌ＝Σ（Ｔｈｎ  ×  Ｋｔｈｎ）  （ｎ＝１，２，３，・・・）    ・・・（式６）
が得られる。
【０１１０】
このようにして得られた、最大使用可能電力更新頻度評価値Ｅｔｈ＿ａｌｌ  は、その画像形成装置の使用される環境において一意に求められる特性値であり、この数値を元に、以下に述べる方法にて新たにその個体に適切な更新頻度Ｅｔｈ＿ｎｅｗを設定することとなる。
【０１１１】
更新頻度決定係数をＫｅｔｈ、更新頻度決定オフセット定数をＣｅｔｈとおくと、以下の評価式（式７）
Ｅｔｈ＿ｎｅｗ＝Ｅｔｈ＿ａｌｌ  ×  Ｋｅｔｈ  ＋  Ｃｅｔｈ    ・・・（式７）
が得られる。更新頻度決定係数Ｋｅｔｈと更新頻度決定オフセット定数Ｃｅｔｈは任意に設定できるものとする。
【０１１２】
この外にも、最大使用可能電力更新頻度Ｅｔｈ＿ｎｅｗは、代替手段として図８に示すようにテーブルとして定義されるものでも良い。図８では、１週間おきにスケジュールを更新する更新時刻を記録している。
【実施例１】
【０１１３】
図９は実施例１に係る前記最大使用可能電力更新頻度の決定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１４】
本実施例１は、最大使用可能電力更新頻度の検知結果に基づいて最大使用可能電力更新頻度を決定する例であり、この例では、ＣＰＵ２１は、図９において、まず、図６（ｂ）のフローチャートに示した処理を実行し、最大使用可能電力を更新する（ステップＳ５０１）。具体的には、図６（Ｂ）に記載の処理は機器の停止と同じタイミングで最大使用可能電力を取得するものであり、それと同様のタイミングで図６（Ｂ）に示す処理を実行する。次いで、ＣＰＵ２１は、評価式（式６）による最大使用可能電力更新頻度決定処理にて最大使用可能電力更新頻度評価値Ｅｔｈ＿ａｌｌを取得し（ステップＳ５０２）、さらに、最大使用可能電力更新頻度評価値Ｅｔｈ＿ａｌｌから新たに最大使用可能電力更新頻度Ｅｔｈ＿ｎｅｗを決定する（ステップＳ５０３）。次いで、最大使用可能電力更新頻度Ｅｔｈ＿ｎｅｗを不揮発性ＲＡＭ２４に記憶する（ステップＳ５０４）。具体的には、ＣＰＵ２１は、評価式（式７）で求められた数値、若しくは図８に示すようなテーブル値をもって、最大使用可能電力更新頻度Ｅｔｈ＿ｎｅｗとする。
【０１１５】
なお、更新タイミングテーブルは、操作部１０のオペレーションパネルによりユーザが他のテーブルに任意に変更することも可能である。これにより、更新タイミングテーブルの選択に操作者の意志を反映することができる。
【０１１６】
以上のようにして機器の起動及び停止時に最大使用可能電力更新頻度を決定することにより、本実施例１では、常に最新の更新頻度を決定することが可能となる。
【実施例２】
【０１１７】
図１０は、実施例２に係る前記最大使用可能電力更新頻度の決定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１８】
本実施例２は、過去に累積した最大使用可能電力更新頻度を用いて最大使用可能電力更新頻度を決定する例であり、この例では、ＣＰＵ２１は、図１０において、まず、一定時間の経過をトリガとして最大使用可能電力を更新する（ステップＳ６０１）。具体的には、予め設定された時間ごと図６（Ｂ）に示す処理を実行するというものである。次に、ＣＰＵ２１は、評価式（式６）による最大使用可能電力更新頻度決定処理にて最大使用可能電力更新頻度評価値Ｅｔｈ＿ａｌｌを取得し（ステップＳ６０２）、さらに、最大使用可能電力更新頻度評価値Ｅｔｈ＿ａｌｌから新たに最大使用可能電力更新頻度Ｅｔｈ＿ｎｅｗを決定する（ステップＳ６０３）。次いで、最大使用可能電力更新頻度Ｅｔｈ＿ｎｅｗを不揮発性ＲＡＭ２４に記憶する（ステップＳ６０４）。ステップＳ６０２ないしＳ６０４の処理は、実施例１におけるステップＳ５０２〜Ｓ５０４の処理と同様である。
【０１１９】
以上のように、本実施例２では、一定時間経過時に最大使用可能電力更新頻度を決定するので、更新頻度決定タイミングを事前に把握することが容易になる。
【０１２０】
なお、実施例１（図９のフローチャート）の処理で最大使用可能電力更新頻度を決定するか、実施例２（図１０のフローチャート）の処理で最大使用可能電力更新頻度を決定するかは、操作部１０のオペレーションパネルから画像形成装置の操作者が選択することができる。操作者はオペレーションパネルから前記機能の選択画面を呼び出して、選択画面のソフトキーから選択操作を行う。
【０１２１】
以上のように、前記実施例によれば、
１）最大使用可能電力更新頻度の検知結果に基づいて最大使用可能電力更新頻度を決定するので、対象となる機器に対して最適な更新頻度を設定することができる。  
２）過去に累積した最大使用可能電力更新頻度を用いて最大使用可能電力更新頻度を決定するので、対象となる機体に対して最適な更新頻度を過去の傾向から決定することができる。  
３）機器の起動及び停止時に最大使用可能電力更新頻度を決定するので、常に最新の更新頻度を決定することができる。  
４）一定時間経過時に最大使用可能電力更新頻度を決定するので、更新頻度決定タイミングを事前に把握することが容易に行える。  
５）更新タイミングテーブルを用いて最大使用可能電力更新頻度を決定することにより、更新頻度決定タイミングを事前に設定しておくことができる。  
６）更新タイミングテーブルを操作者が任意に変更できるので、画像形成装置の操作者が望む更新頻度決定タイミングにいつでも変更することができる。  
７）最大使用可能電力更新頻度の検知結果に基づいて最大使用可能電力更新頻度を決定するか、過去に累積した最大使用可能電力更新頻度を用いて最大使用可能電力更新頻度を決定するかを、操作者が任意に変更できるので、操作者のニーズに応じた選択が可能となる。  
等の効果を奏する。
【０１２２】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが対象となる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、画像形成装置に限らず、接続された機器及び／又は自装置内の機器が同時に起動するような機器であって、起動時の消費電力が、最大使用可能電力を超過しないように機器の起動制御を行うような装置全般に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  操作部
１７  電源ユニット
２０  起動制御部
２１  ＣＰＵ
２４  不揮発ＲＡＭ
７１ａ，７１ｂ  起動順序情報
７２  起動時消費電力量情報
１００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開２００７−３０１７６５号公報
【図１】
2010181816.tif 000003
【図２】
2010181816.tif 000004
【図３】
2010181816.tif 000005
【図４】
2010181816.tif 000006
【図５】
2010181816.tif 000007
【図６】
2010181816.tif 000008
【図７】
2010181816.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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