【事件の表示】
　特許第６７１６２３７号発明「ブタジエンの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７１６２３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第６７１６２３７号の請求項１及び３に係る特許を維持する。
　特許第６７１６２３７号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７１６２３７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２７年１２月１日の出願であって、令和２年６月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許の全請求項について、同年１２月２３日に特許異議申立人　山崎　浩一郎（「崎」の原文はたつさき。以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議申立事件における手続の経緯は次のとおりである。
　令和　２年１２月２３日　　：異議申立書、甲第１〜６号証の提出
　令和　３年　３月１２日付け：取消理由通知
　　　　同年　５月１２日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　　　　同年　同月１７日付け：特許法第１２０条の５第５項に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　通知書
　　　　同年　６月２３日　　：意見書、甲第７〜９号証の提出（申立人）
第２　訂正の適否
１　訂正の趣旨
　令和３年５月１２日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを求めるものである。
２　訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下の訂正事項１〜３のとおりである。（なお、下線は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記原料ガス中の炭素原子数５以上の炭化水素の濃度が０．２〜７．０ｍｏｌ％」
と記載されているのを、
「前記原料ガス中の炭素原子５数以上の炭化水素の濃度が０．２〜
０．３
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
「請求項１又は２に記載の」
と記載されているのを、
「請求項
１
に訂正する。
　なお、訂正前の請求項１〜３について、請求項２〜３は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜３に対応する訂正後の請求項１〜３に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。
３　判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「前記原料ガス中の炭素原子数５以上の炭化水素の濃度」について「０．２〜７．０ｍｏｌ％」から「０．２〜０．３ｍｏｌ％」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１は、明細書【００２０】の「原料ガス中の炭素原子数５以上の炭化水素の濃度は、０．１ｍｏｌ％以上であることが好ましく、０．２ｍｏｌ％以上であることがより好ましい。また、原料ガス中の炭素原子数５以上の炭化水素の濃度は、６．０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、５．５ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。」との記載、及び【００９２】【表１】の実施例３の原料ガス組成（ｍｏｌ％）における「Ｃ５」が「０．３」であるとの記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３について、請求項２が削除されたのに伴い、引用元の請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項３は、請求項の削除に伴い引用元の請求項の数を減少させるものであるから、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　前記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１及び３に係る発明（以下、「本件特許発明１」及び「本件特許発明３」といい、これらをまとめて「本件特許発明」ともいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　直鎖状ブテンを含有する原料ガスと分子状酸素を含有する酸素含有ガスとを反応器に供給し、触媒の存在下で酸化脱水素反応を行って、ブタジエンを含有する生成ガスを得る工程を備え、
　前記触媒が、モリブデン及びビスマスを含有する複合酸化物を含み、
　前記原料ガス中の炭素原子数５以上の炭化水素の濃度が０．２〜０．３ｍｏｌ％、イソブテンの濃度が１．０ｍｏ１％以下、ブタジエンの濃度が１．０ｍｏｌ％以下である、ブタジエンの製造方法。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　前記原料ガス中の前記直鎖状ブテンの濃度が６０ｍｏｌ％以上である、請求項１に記載の製造方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　当審は、本件特許発明１及び３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して、当審が令和３年３月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
（１）理由１（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）理由２（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開昭６０−１１３９号公報（甲第１号証）
２　引用文献１の記載
（１ａ）「１．炭素原子数４以上を有するモノオレフインを分子状酸素により気相で酸化脱水素せしめ、対応する共役ジオレフインを製造するに際し、下記の一般組成式で表わされる触媒を使用することを特徴とする共役ジオレフインの製造法。
　ＭｏａＢｉｂＣｒｃＮｉｄＺｒｅＦｅｆＸｇＹｈＯｉ
　（ここでＸは周期律表の第Ｉａ族金属元素，第ＩＩ族金属元素，Ｔｌ及びＰから選ばれた一種以上の元素を表わし、ＹはＡｌ，Ｉｎ，Ａｇ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｏ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｎｄ及びＭｎから選ばれた一種以上の元素を表わし、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ及びｉはそれぞれＭｏ，Ｂｉ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ｘ，Ｙ及びＯの原子数であり、ａ＝１２とした場合、ｂ＝０．０５〜２０、ｃ＝０．０５〜２０、ｄ＝０．１〜３０、ｅ＝０．０１〜２０、ｆ＝０．０１〜２０、ｇ＝０．００１〜２０，ｈ＝０〜２０の値をとり、ｉは他の元素の原子価を満足する酸素の原子数である。）」（１ページ右欄５行〜左欄３行）
（１ｂ）「しかしながら、その後さらに検討を進めた結果、これらの触媒を使用した場合には、上記の利点の反面、反応温度がやゝ高目になるため反応器材質がコスト高となること、長時間反応を継続すると高沸点物の副生によつて反応系がつまりやすいこと等の新たな問題点が判明した。
　そこで本発明者はより低い反応温度で原料モノオレフインのいずれの異性体によつても反応性にほとんど差がなく、効率よく共役ジオレフインを得ることができ、しかも長時間使用していても高沸点物質が副生しない触媒を開発すべく鋭意検討した結果、本発明を完成するに到つた。」（２ページ右上欄１１行〜左下欄２行）
（１ｃ）「本発明において反応原料として用いられるモノオレフインは従来から酸化脱水素反応によつて共役ジオレフインを合成するための原料として用いられている炭素原子数４以上のものであればいずれでもよく、その具体的な例としてブテン−１、ブテン−２、ペンテン−１、ペンテン−２、２−メチルブテン−１、２−メチルブテン−２、３−メチルブテン−１、２，３−ジメチルブテン−１、２，３−ジメチルブテン−２などが挙げられる。これらのモノオレフインは必ずしも単離した形で使用する必要はなく、必要に応じて任意の混合物の形で用いることができる。例えば１，３−ブタジエンを得ようとする場合には高純度のブテン−１またはブテン−２を原料とすることもできるが、ナフサ分解で副生するＣ４留分から１，３−ブタジエン及びイソブチレンを分離して得られるブテン−１及びブテン−２を主成分とする留分（以下、ＢＢＲＲと称する）や正ブタンの脱水素または酸化脱水素反応により生成するブテン留分を使用することもでき、その場合であつても高純度の単一原料を用いる場合と同等の収率を得ることができる。」（２ページ右下欄５行〜３ページ左上欄６行）
（１ｄ）「本発明におけるモノオレフインと分子状酸素との反応は、前記したごとき新規触媒を使用すること以外、常法に従つて行われる。例えば分子状酸素の供給源は必ずしも高純度の酸素である必要はなく、むしろ工業的には空気が実用的である。」（４ページ左上欄５〜９行）
（１ｅ）「実施例１
・・・得られた触媒の酸素および担体を除く元素の組成（以下同じ）は、
　Ｍｏ１２Ｂｉ１Ｃｒ３Ｎｉ８Ｚｒ１Ｆｅ０．１Ｋ０．２
で示される〔触媒Ｎｏ．（１）〕。
　こうして得られた触媒１００ｍｌを内径２．５ｃｍ、長さ６０ｃｍのステンレス製反応管に充てんし、金属浴で３１０℃に加熱し、表１の成分組成を有する正ブテン類をそれぞれ使用してこれらに含まれる正ブテンの流量が毎時１８ｌ（ガス状、ＮＴＰ基準）、空気の流量が毎時１３２ｌ（ＮＴＰ基準）となる様にして触媒層を通過させた。反応開始５時間後に得られた結果を表２に示す（以下同じ）。
　表２の結果から、本発明の触媒を使用するとブテン−１及びブテン−２の反応性にほとんど差が見られず、いずれも高収率で１，３−ブタジエンを与えることがわかる。また工業的に安価で大量に入手されるＢＢＲＲを原料とする場合であつても高純度のブテンを使用する場合と同等の収率を示すことはきわめて特異な現象といえる。さらに副生高沸点物の生成も少なく、この高沸点物の捕集期間中、いずれの原料を用いた場合も配管の閉塞によるトラブルは一切認められなかつた。
　　　　　　　　　　　　」（４ページ右下欄５行〜５ページ左下欄表２）
（１ｆ）「実施例２
　カリウムの他に種々のＸ元素を使用し、かつ触媒組成比をいろいろ変えた他は実施例１に準じて表３に示す触媒〔Ｎｏ．（２）〜Ｎｏ．（１９）〕を調製した。
Ｘ元素の触媒原料としてリンについては８５％リン酸を使用し、その他の元素については硝酸塩を使用した。こうして調製した各々の触媒について、実施例１と同様の方法で表１に示してあるＢＢＲＲ−１を用いて反応を行い、得られた結果を表３に示した。
　・・・
実施例３
　Ｙ成分を加えること以外は実施例１と同様の方法によつてＭｏ１２Ｂｉ１Ｃｒ３Ｎｉ８Ｚｒ１Ｆｅ０．１Ｋ０．２Ｙｈなる組成の触媒を調製した。・・・
　こうして調製した各々の触媒について実施例１と同様の方法でＢＢＲＲ−１を用いて反応を行つた。得られた結果を表５に示す。
実施例４
　実施例１で得られた触媒１００ｍｌを内径２．５ｃｍ、長さ６０ｃｍのステンレス製反応管に充てんし、金属浴で３２０℃に加熱し、ＢＢＲＲ−１を使用してＢＢＲＲ−１：空気：水蒸気＝１５：５３：３２（モル比）の供給ガスを接触時間２秒（ＮＴＰ基準）で通過させたところ、ＢＢＲＲ−１に含まれる正ブテンの反応率は９３．８％、１，３−ブタジエン収率８５．７％、１，３−ブタジエン選択率９１．４％であつた。また、実施例１と同様の方法で捕集した副生高沸点物は０．６５ｇであつた。
実施例５
　実施例４において供給ガスの水蒸気のかわりに反応生成ガスから炭化水素を除去した廃ガスを使用した他は、実施例４と同様の方法で反応を行つた。この場合、廃ガス中には窒素の他に未反応の酸素や副生成物である一酸化炭素や二酸化炭素が含まれていたが、正ブテンの反応率は９４．０％、１，３−ブタジエン収率は８５．１％、１，３−ブタジエン選択率は９０．５％であつた。また実施例１と同様の方法で捕集した副生高沸点物は１．３２ｇであつた。
実施例６
　実施例１における実験番号（１−５）と同様にして反応を開始し、１００時間経過したのちも反応を継続して触媒の寿命を試験した。その結果、２０００時間経過後におけるＢＢＲＲ−１中の正ブテンの反応率は９２．２％、１，３−ブタジエン収率は８５．１％、１，３−ブタジエン選択率は９２．３％であり、反応開始した当初の活性と実質的に同一であつた。また副生高沸点物は０．８５ｇであり、反応開始当初より減少していた。この間、供給したＢＢＲＲ−１の成分や組成は原料交換のつどかなり変動したが、反応は常に安定して推移し、反応成績は実質的に一定であつた。」（５ページ左下欄１行〜８ページ左下欄１５行）
３　引用文献１に記載された発明
　引用文献１は、炭素原子数４以上を有するモノオレフィンを、特定の触媒を使用して、分子状酸素により気相で酸化脱水素せしめ、対応する共役ジオレフィンを製造する方法に関する技術的事項を開示するものである（上記（１ａ））。
　そして、炭素原子数４以上を有するモノオレフィンは、ナフサ分解で副生するＣ４留分から１，３−ブタジエン及びイソブチレンを分離して得られるブテン−１及びブテン−２を主成分とするＢＢＲＲと称する留分を使用できルとの記載（上記（１ｃ））、分子状酸素は空気でよいとの記載（上記（１ｄ））及び具体例を示した実施例１の実験番号１−５の記載からみて（上記（１ｅ））、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１−５」という。）が記載されていると認める。
引用発明１−５：
「触媒の酸素及び担体を除く元素の組成がＭｏ１２Ｂｉ１Ｃｒ３Ｎｉ８Ｚｒ１Ｆｅ０．１Ｋ０．２で示される触媒を使用し、
　原料炭化水素として、エタン　０．１６ｍｏｌ％、プロパン　０．０５ｍｏｌ％、プロピレン　０．０２ｍｏｌ％、アレン　０．０２ｍｏｌ％、シクロプロパン　０．０３ｍｏｌ％、イソブタン　１２．３８ｍｏｌ％、正ブタン　１２．９５ｍｏｌ％、ブテン−１　３９．４５ｍｏｌ％、イソブテン　０．４４ｍｏｌ％、トランス−ブテン−２　１９．７１ｍｏｌ％、シス−ブテン−２　１２．３２ｍｏｌ％、１，３−ブタジエン　０．１０ｍｏｌ％、Ｃ５以上の炭化水素　２．０７ｍｏｌ％、その他の炭化水素　０．３０ｍｏｌ％からなる成分組成を有するＢＢＲＲ−１で示される正ブテン類を、
　これらに含まれる正ブテンの流量が毎時１８ｌ（ガス状、ＮＴＰ基準）、空気の流量が毎時１３２ｌ（ＮＴＰ基準）となる様にして触媒層を通過させて気相で酸化脱水素せしめ、
　１，３−ブタジエンを製造する方法。」
４　当審の判断
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と引用発明１−５とを対比する。
（ア）引用発明１−５の「原料炭化水素」としての「ＢＢＲＲ−１で示される正ブテン類」は、「ブテン−１」、「トランス−ブテン−２」及び「シス−ブテン−２」を含むから、本件特許発明１の「直鎖状ブテンを含有する原料ガス」に相当する。
（イ）本件特許発明１の「分子状酸素を含有する酸素含有ガス」は、本件特許明細書【００２８】に「酸素含有ガスは、例えば、空気であってよい。」と記載されているから、引用発明１−５の「空気」は、本件特許発明１の「分子状酸素を含有する酸素含有ガス」に相当する。
（ウ）引用発明１−５の「これらに含まれる正ブテンの流量が毎時１８ｌ（ガス状、ＮＴＰ基準）、空気の流量が毎時１３２ｌ（ＮＴＰ基準）となる様にして触媒層を通過させて気相で酸化脱水素せしめ、１，３−ブタジエンを製造する方法」は、本件特許発明１の「反応器に供給し、触媒の存在下で酸化脱水素反応を行って、ブタジエンを含有する生成ガスを得る工程を備え」る「ブタジエンの製造方法」に相当する。
（エ）引用発明１−５の「触媒の酸素及び担体を除く元素の組成がＭｏ１２Ｂｉ１Ｃｒ３Ｎｉ８Ｚｒ１Ｆｅ０．１Ｋ０．２で示される触媒」は、本件特許発明１の「前記触媒が、モリブデン及びビスマスを含有する複合酸化物を含み」に相当する。
（オ）引用発明１−５の「原料炭化水素」としての「ＢＢＲＲ−１で示される正ブテン類」は、「Ｃ５以上の炭化水素　２．０７ｍｏｌ％」、「イソブテン　０．４４モル％」、「１，３−ブタジエン　０．１０モル％」を含むから、本件特許発明１の「前記原料ガス中の炭素原子数５以上の炭化水素の濃度が０．２〜０．３ｍｏｌ％、イソブテンの濃度が１．０ｍｏｌ％以下、ブタジエンの濃度が１．０ｍｏｌ％以下である」ことと、「前記原料ガス中」の「イソブテンの濃度が１．０ｍｏｌ％以下、ブタジエンの濃度が１．０ｍｏｌ％以下」である点で一致し、「前記原料ガス」が「炭素原子数５以上の炭化水素」を含む点で共通する。
（カ）本件特許明細書【００２６】に「原料ガスとしては、例えば、ナフサ分解で副生するＣ４留分から、ブタジエン及びイソブテンを分離して得られる、直鎖状ブテン及びブタン類を含む留分を用いてよい。」と記載されているから、引用発明１−５の「原料炭化水素」としての「ＢＢＲＲ−１で示される正ブテン類」が直鎖状ブテン、炭素原子数５以上の炭化水素、イソブテン、ブタジエン以外の成分を含むことは、本件特許発明１に包含され相違点とはならない。
（キ）以上のことから、両発明は、次の一致点及び相違点を有する。
一致点：
「直鎖状ブテンを含有する原料ガスと分子状酸素を含有する酸素含有ガスとを反応器に供給し、触媒の存在下で酸化脱水素反応を行って、ブタジエンを含有する生成ガスを得る工程を備え、
　前記触媒が、モリブデン及びビスマスを含有する複合酸化物を含み、
　前記原料ガス中のイソブテンの濃度が１．０ｍｏｌ％以下、ブタジエンの濃度が１．０ｍｏｌ％以下であり、
　前記原料ガスが炭素原子数５以上の炭化水素を含む、ブタジエンの製造方法。」である点。
相違点：
　本件特許発明１は、「前記原料ガス中の炭素原子数５以上の炭化水素の濃度が０．２〜０．３ｍｏｌ％」であるのに対し、
　引用発明１−５は、「原料炭化水素」としての「ＢＢＲＲ−１で示される正ブテン類」に「Ｃ５以上の炭化水素　２．０７ｍｏｌ％」を含む点。
イ　判断
（ア）理由１（新規性）について
　上記ア（キ）のとおり、引用発明１−５は、本件特許発明１と相違している。
　したがって、本件特許発明１は、引用文献１に記載された発明ではない。
（イ）理由２（進歩性）について
　上記相違点について検討する。
　引用文献１には、原料ガスである炭素原子数４以上を有するモノオレフィンについて、任意の混合物であってよいことを例示した記載（上記（１ｃ））や、実施例１の実験番号１−５で用いた「ＢＢＲＲ−１」と異なる組成であるが、Ｃ５以上の炭化水素を３．６２ｍｏｌ％含む実験番号１−６で用いた「ＢＢＲＲ−２」が具体的に示されているだけである（上記（１ｅ））。
　したがって、引用発明１−５について、「原料炭化水素」としての「ＢＢＲＲ−１で示される正ブテン類」に含まれる「Ｃ５以上の炭化水素」の濃度を「２．０７ｍｏｌ％」から「０．２〜０．３ｍｏｌ％」とする動機付けはなく、相違点に係る構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、相違点に係る構成を採用することにより、引用文献１からは予測することもできない、本件特許明細書記載の効果を奏するものである。
ウ　小括
　よって、本件特許発明１は、引用文献１に記載された発明ではなく、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　なお、引用文献１には、実施例２の実験番号２−１〜２−１８、実施例３の実験番号３−１〜３−１５及び実施例４〜６にも、１，３−ブタジエンの製造方法が記載されているが、いずれも原料炭化水素としてＢＢＲＲ−１を用いたものである（上記（１ｆ））。
　したがって、本件特許発明１は、上記の実施例から認定される発明に対して検討しても、上記ア及びイで引用発明１−５について検討したのと同様の理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１を引用して、「前記含量ガス中の前記直鎖状ブテンの濃度が６０ｍｏｌ％以上である」ことを更に特定するものである。
　そうすると、本件特許発明１のすべての発明特定事項を含む本件特許発明３についても、上記（１）で検討したのと同様の理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によって、取り消されるべきものではない。
第５　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について
　当審は、本件特許発明１及び３に係る特許は、申立人が申し立てた理由によっても、取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　申立て理由の概要
　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して、申立人が主張した特許異議申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかった理由の要旨は、次のとおりである。
（１）理由１（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６０−１１３９号公報
甲第２号証：国際公開第２０１０／１３７５９５号
甲第３号証：特開２０１１−６３８１号公報
甲第４号証：特開２０１２−１０６９４２号公報
甲第５号証：特開２０１２−７７０７６号公報
甲第６号証：特開２０１２−６７０４６号公報
（２）理由２（実施可能要件）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件特許明細書は、特定の実施例の場合に発明の効果が生じることが示されているのみであり、原料ガスの組成の調整方法の記載されていない。さらに、実施例には、原料ガス中のイソブテンの濃度が記載されておらず、これらの濃度が１．０ｍｏｌ％以下の要件を充たしているか不明であり、この点からも、イソブテンの濃度を１．０ｍｏｌ％以下とする方法が十分に開示されているとはいえない。
（３）理由３（サポート要件）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件特許明細書は、特定の実施例の場合に発明の効果が生じることが示されているのみであり、本件訂正前の請求項１〜３に係る発明の全範囲において発明の効果が生じるか不明である。ブタン類とブテン類、ブテン類でも１−ブテンと２−ブテンとでは、ブタジエンを得るまでの反応の過程や反応で生じる副生物が異なるから、反応の副生物を十分に溶解させるのに必要な炭素原子数５以上の炭化水素の濃度の下限値や、不純物として反応を阻害しないために必要な炭素原子数５以上の炭化水素、イソブテン、及びブタジエンのそれぞれの濃度の上限値が変わることは、当業者であれば本件特許の出願時の技術常識から理解することができる。
　したがって、本件特許明細書には、本件訂正前の請求項１〜３に係る発明の全範囲において、反応器の閉塞を抑制し、安定的に長時間にわたって運転を継続できる工業的に有利なブタジエンの製造方法を提供する、という発明の効果が生じるか不明であり、本件訂正前の請求項１〜３に係る発明の全範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（４）理由４（明確性要件）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件特許明細書の実施例には、原料ガス中のイソブテンの濃度が記載されていないため、実施例であるか否か不明であり、ひいては、本件訂正前の請求項１〜３に係る発明の外縁が不明確であるといえる。
２　甲号証の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証は、前記第４の引用文献１と同じ文献であるから、その記載事項は、前記第４の２のとおりである。
（２）甲第２号証
（２ａ）「［請求項１］
　炭素原子数４以上のモノオレフィンを含む原料ガスと分子状酸素含有ガスとを混合して反応器に供給する工程と、触媒の存在下、前記炭素原子数４以上のモノオレフィンの酸化脱水素反応により生成した対応する共役ジエンを含む生成ガスを得る工程とを有する共役ジエンの製造方法であって、前記反応器に供給されるガス中の可燃性ガスの濃度が爆発上限界以上であり、かつ、前記生成ガス中の酸素濃度が２．５容量％以上８．０容量％以下であることを特徴とする共役ジエンの製造方法。
　・・・
［請求項３］
　前記触媒が、少なくともモリブデン、ビスマス及びコバルトを含有する複合酸化物触媒であることを特徴とする請求項１又は２に記載の共役ジエンの製造方法。」
（２ｂ）「［００１１］
　・・・一方、ガス中の酸素濃度が高すぎると、高沸点副生物が多く生じ、それらが生成ガス中に含有され、後段の冷却工程で、その高沸点副生物を含有する生成ガスを冷却すると、生成ガス中の高沸点副生物に起因する固形物が冷却工程内に析出していき、結果として、冷却工程で閉塞が起こり、運転継続に支障をきたす、という問題が判明した。
［００１２］
　本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであって、ｎ−ブテン等のモノオレフィンの接触酸化脱水素反応によりブタジエン等の共役ジエンを製造する方法において、継続的に触媒を使用する際に、触媒上へのコ−キングを抑制し、高沸点副生物の生成量を低減し、より安全に高い収率で安定的にブタジエン等の共役ジエンの製造を行うことができる方法を提供することを目的とする。」
（２ｃ）「［００１９］
　・・・例えばブタジエンを得ようとする場合には高純度のｎ−ブテン（１−ブテン及び／又は２−ブテン）を原料ガスとすることもできるが、前述のナフサ分解で副生するＣ４留分（ＢＢ）からブタジエン及びｉ−ブテン（イソブテン）を分離して得られるｎ−ブテン（１−ブテン及び／又は２−ブテン）を主成分とする留分（ＢＢＳＳ）やｎ−ブタンの脱水素又は酸化脱水素反応により生成するブテン留分を使用することもできる。・・・
［００２０］
　また、本発明の原料ガス中には、本発明の効果を阻害しない範囲で、任意の不純物を含んでいても良い。ｎ−ブテン（１−ブテン及び２−ブテン）からブタジエンを製造する場合、含んでいても良い不純物として、具体的には、イソブテンなどの分岐型モノオレフィン；プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ペンタンなどの飽和炭化水素；プロピレン、ペンテンなどのオレフィン；１，２−ブタジエンなどのジエン；メチルアセチレン、ビニルアセチレン、エチルアセチレンなどのアセチレン類等が挙げられる。この不純物の量は、通常４０％以下、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下、特に好ましくは１％以下である。この量が多すぎると、主原料である１−ブテンや２−ブテンの濃度が下がって反応が遅くなったり、目的生成物であるブタジエンの収率が低下する傾向にある。」
（２ｄ）「［０１２３］
［実施例１］（１，３−ブタジエンの製造）
　・・・
［０１２６］
　・・・ナフサ分解で副生するＣ４留分からのブタジエンの抽出分離プロセスから排出されたＢＢＳＳと、空気と窒素と水蒸気を・・・反応器１に供給した。・・・反応器内で酸化脱水素反応を行い、ブタジエンを含有する生成ガスを反応器１出口から出た。・・・
　・・・
［０１２８］
　なお、前記ＢＢＳＳの組成は、下記の通りである。
・プロパン　　　　　　　　：　０．０３５ｍｏｌ％
・シクロプロパン　　　　　：　０．０５７ｍｏｌ％
・プロピレン　　　　　　　：　０．１０９ｍｏｌ％
・イソブタン　　　　　　　：　４．７８４ｍｏｌ％
・ｎ−ブタン　　　　　　　：１６．９０３ｍｏｌ％
・トランス−２−ブテン　　：１６．９０３ｍｏｌ％
・１−ブテン　　　　　　　：４３．４８７ｍｏｌ％
・イソブテン　　　　　　　：　２．２６４ｍｏｌ％
・２，２−ジメチルプロパン：０．１９７ｍｏｌ％
・シス−２−ブテン　　　　：１２．９５０ｍｏｌ％
・イソペンタン　　　　　　：　０．０４４ｍｏｌ％
・ｎ−ペンタン　　　　　　：　０．００２ｍｏｌ％
・１，２−ブタジエン　　　：　０．６８６ｍｏｌ％
・１，３−ブタジエン　　　：　１．０７５ｍｏｌ％
・メチルアセチレン　　　　：　０．０１７ｍｏｌ％
・３−メチル−１−ブテン　：０．０５７ｍｏｌ％
・２−ペンテン　　　　　　：　０．００１ｍｏｌ％
・ビニルアセチレン　　　　：　０．００６ｍｏｌ％
・エチルアセチレン　　　　：　０．２８２ｍｏｌ％」
（３）甲第３号証
（３ａ）「【請求項１】
　炭素原子数４以上のモノオレフィンを含む原料ガスと、分子状酸素含有ガスとを混合して得られる混合ガスを反応器に供給し、触媒の存在下、酸化脱水素反応により生成された共役ジエンを含む生成ガスを得、該生成ガスを吸収溶媒と接触させて溶媒吸収液を得た後、該溶媒吸収液を脱気し、次いで、蒸留分離により、前記溶媒吸収液から前記共役ジエンを分離回収する共役ジエンの製造方法において、前記吸収溶媒中に１〜３０００ｗｔｐｐｍの重合禁止剤が含有され、かつ、前記溶媒吸収液を加熱することにより、この溶媒吸収液中の過酸化物濃度を１００ｗｔｐｐｍ以下とすることを特徴とする共役ジエンの製造方法。
【請求項２】
　前記触媒が、モリブデン、ビスマス、及びコバルトを少なくとも含有する複合酸化物触媒であることを特徴とする請求項１に記載の共役ジエンの製造方法。」
（３ｂ）「【００２５】
［原料ガス］
　・・・例えば、１，３−ブタジエン（ＢＤ）を得ようとする場合には、高純度の１−ブテン又は２−ブテンを原料とすることもできるが、前述のナフサ分解で副生するＣ４留分（ＢＢ）からブタジエン及びｉーブテンを分離して得られるｎ−ブテン（１−ブテン及び２−ブテン）を主成分とし、他にイソブテン等を含む炭素原子数４のモノオレフィンからなる留分（ＢＢＳＳ）や、ｎ−ブタンの脱水素又は酸化脱水素反応により生成するブテン留分を使用することもできる。・・・
　・・・
【００２９】
　また、原料ガス中には、本発明の効果を阻害しない範囲で、任意の不純物を含んでいても良い。含んでいても良い不純物としては、具体的には、イソブテン等の分岐型モノオレフィン；プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ペンタンなどの飽和炭化水素；プロピレン、ペンテンなどのオレフィン；１，２−ブタジエンなどのジエン；メチルアセチレン、ビニルアセチレン、エチルアセチレン等のアセチレン類等が挙げられる。また、反応の目的物である１，３−ブタジエンが含まれていても良い。これらの不純物の量は、通常、原料ガス全量に対し、４０体積％以下、好ましくは２０体積％以下、より好ましくは１０体積％以下、特に好ましくは１体積％以下である。この量が多すぎると、主原料である１−ブテンや２−ブテンの濃度が下がって反応が遅くなったり、副生物が増える傾向にある。」
（３ｃ）「【０１０１】
［実施例１］（１，３−ブタジエンの製造）
　・・・
　・・・ナフサ分解で副生するＣ４留分からのブタジエンの抽出分離プロセスから排出されたＢＢＳＳと、空気と窒素と水蒸気を・・・反応器１に供給した。・・・
　・・・
【０１０３】
　なお、前記ＢＢＳＳの組成は、下記の通りである。
　・プロパン　　　　　：　０．０３５ｍｏｌ％
　・シクロプロパン　　：　０．０５７ｍｏｌ％
　・プロピレン　　　　：　０．１０９ｍｏｌ％
　・イソブタン　　　　：　４．７８４ｍｏｌ％
　・ｎ−ブタン　　　　：１６．９０３ｍｏｌ％
　・トランス−２−ブテン：１６．９０３ｍｏｌ％
　・１−ブテン　　　　：４３．４８７ｍｏｌ％
　・イソブテン　　　　：　２．２６４ｍｏｌ％
　・２，２−ジメチルプロパン：０．１９７ｍｏｌ％
　・シス−２−ブテン　：１２．９５０ｍｏｌ％
　・イソペンタン　　　：　０．０４４ｍｏｌ％
　・ｎ−ペンタン　　　：　０．００２ｍｏｌ％
　・１，２−ブタジエン：　０．６８６ｍｏｌ％
　・１，３−ブタジエン：　１．０７５ｍｏｌ％
　・メチルアセチレン　：　０．０１７ｍｏｌ％
　・３−メチル−１−ブテン：０．０５７ｍｏｌ％
　・２−ペンテン　　　：　０．００１ｍｏｌ％
　・ビニルアセチレン　：　０．００６ｍｏｌ％
　・エチルアセチレン　：　０．２８２ｍｏｌ％」
（４）甲第４号証
（４ａ）「【請求項１】
炭素原子数４以上のモノオレフィンを含む原料ガスと分子状酸素含有ガスを反応器に供給し、触媒の存在下、酸化脱水素反応を行うことにより生成される対応する共役ジエンを含む生成ガスを得た後、該生成ガスを有機溶媒と接触させ、該共役ジエンを含む溶液を得るにあたり、該有機溶媒がシクロオレフィン化合物を含有することを特徴とする共役ジエンの製造方法。
　・・・
【請求項７】
　前記触媒が、下記一般式（１）で表される複合酸化物触媒であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の共役ジエンの製造方法。
　　ＭｏａＢｉｂＣｏｃＮｉｄＦｅｅＸｆＹｇＺｈＳｉｉＯｊ　　　（１）
（・・・）」
（４ｂ）「【００１２】
　・・・例えばブタジエンを得ようとする場合には高純度のｎ−ブテン（１−ブテン及び／又は２−ブテン）を原料ガスとすることもできるが、前述のナフサ分解で副生するＣ４留分（ＢＢ）からブタジエン及びｉ−ブテン（イソブテン）を分離して得られるｎ−ブテン（１−ブテン及び／又は２−ブテン）を主成分とする留分（ＢＢＳＳ）やｎ−ブタンの脱水素又は酸化脱水素反応により生成するブテン留分を使用することもできる。・・・
【００１３】
　また、本発明の原料ガス中には、本発明の効果を阻害しない範囲で、任意の不純物を含んでいても良い。ｎ−ブテン（１−ブテン及び２−ブテン）からブタジエンを製造する場合、含んでいても良い不純物として、具体的には、イソブテンなどの分岐型モノオレフィン；プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ペンタンなどの飽和炭化水素；プロピレン、ペンテンなどのオレフィン；１，２−ブタジエンなどのジエン；メチルアセチレン、ビニルアセチレン、エチルアセチレンなどのアセチレン類等が挙げられる。この不純物の量は、通常４０体積％以下、好ましくは２０体積％以下、より好ましくは１０体積％以下、特に好ましくは１体積％以下である。この量が多すぎると、主原料である１−ブテンや２−ブテンの濃度が下がって反応が遅くなったり、目的生成物であるブタジエンの収率が低下する傾向にある。」
（４ｃ）「【００７７】
　［実施例１］
　図１に示すプロセスフローに従って、連続的に１，３−ブタジエンの製造を行った。・・・
【００７８】
　空気、窒素及び水蒸気をそれぞれ下記の流量で供給し、原料ガスとして表−１に示す組成のＢＢＳＳを下記の流量で供給し、・・・酸化脱水素反応を行った。
　・・・
【００８５】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）甲第５号証
（５ａ）「【請求項１】
　炭素原子数４以上のモノオレフィンを含む原料ガスと分子状酸素含有ガスを反応器に供給し、触媒の存在下、酸化脱水素反応を行うことにより生成される対応する共役ジエンを含む生成ガスを得た後、該生成ガスを有機溶媒と接触させ、該共役ジエンを含む溶液を得、更に該共役ジエンを含む溶液を蒸留して共役ジエンを得る共役ジエンの製造方法において、蒸留に供する該共役ジエンを含む溶液中の金属成分の濃度が２．５ｗｔ％未満であることを特徴とする共役ジエンの製造方法。
　・・・
【請求項８】
　前記触媒が、下記一般式（１）で表される複合酸化物触媒であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の共役ジエンの製造方法。
　　ＭｏａＢｉｂＣｏｃＮｉｄＦｅｅＸｆＹｇＺｈＳｉｉＯｊ　　　（１）
（・・・）」
（５ｂ）「【００１５】
　・・・例えばブタジエンを得ようとする場合には高純度のｎ−ブテン（１−ブテン及び／又は２−ブテン）を原料ガスとすることもできるが、前述のナフサ分解で副生するＣ４留分（ＢＢ）からブタジエン及びｉ−ブテン（イソブテン）を分離して得られるｎ−ブテン（１−ブテン及び／又は２−ブテン）を主成分とする留分（ＢＢＳＳ）やｎ−ブタンの脱水素又は酸化脱水素反応により生成するブテン留分を使用することもできる。・・・
【００１６】
　また、本発明の原料ガス中には、本発明の効果を阻害しない範囲で、任意の不純物を含んでいても良い。ｎ−ブテン（１−ブテン及び２−ブテン）からブタジエンを製造する場合、含んでいても良い不純物として、具体的には、イソブテンなどの分岐型モノオレフィン；プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ペンタンなどの飽和炭化水素；プロピレン、ペンテンなどのオレフィン；１，２−ブタジエンなどのジエン；メチルアセチレン、ビニルアセチレン、エチルアセチレンなどのアセチレン類等が挙げられる。この不純物の量は、通常４０体積％以下、好ましくは２０体積％以下、より好ましくは１０体積％以下、特に好ましくは１体積％以下である。この量が多すぎると、主原料である１−ブテンや２−ブテンの濃度が下がって反応が遅くなったり、目的生成物であるブタジエンの収率が低下する傾向にある。」
（５ｃ）「【００８２】
　＜実施例１＞
　図１に示すプロセスフローに従って、連続的にブタジエンの製造を行った。・・・
【００８３】
　空気、窒素及び水蒸気をそれぞれ下記の流量で供給し、原料ガスとして表−１に示す組成のＢＢＳＳを下記の流量で供給し、・・・酸化脱水素反応を行った。・・・
　・・・
【００９０】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）甲第６号証
（６ａ）「【請求項１】
　酸化物を担体に担持した触媒と、酸素とが内部に存在する流動層反応器内で、前記触媒にｎ−ブテンを接触させてブタジエンを製造する方法であって、供給する原料がｉ−ブテンを含み、且つ、ｎ−ブテンに対するｉ−ブテンの比率が１０重量％以下である原料を用い、ｎ−ブテンの転化率を７５〜９９％の範囲とするブタジエンの製造方法。
【請求項２】
　前記酸化物が下記実験式で表される、請求項１に記載のブタジエンの製造方法。
Ｍｏ１２ＢｉｐＦｅｑＡａＢｂＣｃＤｄＥｅＯｘ
（・・・）」
（６ｂ）「【００１２】
［１］　ブタジエンの製造方法
（１）　原料
　原料は、炭素数４のモノオレフィンであるｎ−ブテンであり、具体的には、１−ブテン、２−ブテンが該当する。・・・この原料は、ｉ−ブテンを含み、このｉ−ブテンはｎ−ブテンに対して１０重量％以下、好ましくは０．１〜６重量％、更に好ましくは０．５〜３重量％である。また、この原料はｎ−ブタン、ｉ−ブタン、炭素数が３以下の炭化水素、炭素数が５以上の炭化水素を含んでいても良く、ｎ−ブテンの濃度は４０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、更に好ましくは６０重量％以上の原料を用いることが好ましい。この原料は、例えば、ナフサ熱分解で副生するＣ４留分からブタジエンを抽出した残留成分や重油留分の流動接触分解（ＦＣＣ）で副生するＣ４留分・・・からｉ−ブテンを・・・分離することで得ることができる。」
３　甲第１号証に記載された発明
　上記第４の３で認定した引用発明１−５のとおりである。
　なお以下では、甲１発明という。
４　当審の判断
（１）理由１（進歩性）について
ア　本件特許発明１について
（ア）本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、上記第４の（１）ア（キ）で検討したとおりである。相違点について再掲する。
相違点：
　本件特許発明１は、「前記原料ガス中の炭素原子数５以上の炭化水素の濃度が０．２〜０．３ｍｏｌ％」であるのに対し、
　甲１発明は、「原料炭化水素」としての「ＢＢＲＲ−１で示される正ブテン類」に「Ｃ５以上の炭化水素　２．０７ｍｏｌ％」を含む点。
（イ）上記相違点について検討する。
　甲第２〜６号証は、いずれも、直鎖状ブテンを含有する原料ガスと分子状酸素含有ガスとを、少なくともモリブデン及びビスマスを含有する複合酸化物触媒の存在下で酸化脱水素反応を行って、ブタジエンを含有する生成ガスを得るブタジエンの製造方法（上記（２ａ）、（２ｄ）、（３ａ）、（３ｃ）、（４ａ）、（４ｃ）、（５ａ）、（５ｃ）及び（６ａ））である点で、甲１発明と技術分野が共通する。
　そして、甲第２〜５号証には、原料ガスとしてナフサ分解で副生するＣ４留分からブタジエン及びイソブテンを分離して得られるｎ−ブテンを主成分とする留分を使用でき、不純物として、イソブテン、ペンタン、ペンテン、１，２−ブタジエンなどを含んでもよいことが記載されている（上記（２ｃ）、（３ｂ）、（４ｂ）及び（５ｂ））。
　また、甲第６号証には、原料ガスとしてナフサ熱分解で副生するＣ４留分からイソブテンを分離して得られるものを使用でき、イソブテンや炭素数が５以上の炭化水素を含んでもよいことが記載されている（上記（６ｂ））。
　しかしながら、甲第２〜６号証のこれらの記載をみても、甲１発明について、「原料炭化水素」としての「ＢＢＲＲ−１で示される正ブテン類」に含まれる「Ｃ５以上の炭化水素」の濃度を「２．０７ｍｏｌ％」から「０．２〜０．３ｍｏｌ％」とする動機付けはなく、相違点に係る構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、相違点に係る構成を採用することにより、甲第１号証からは予測することもできない、本件特許明細書記載の効果を奏するものである。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、甲第１号証及び甲第２号証は、高沸点物の副生による課題を認識している点で共通し（上記（１ｂ）、（２ｂ））、甲第２〜５号証には、イソブテンや１，２−ブタジエンなどの不純物の量は、１％以下であることが好ましく、この量が多すぎると、主原料の濃度が下がって反応が遅くなったり目的生成物の収率が低下する傾向にあることが記載され（上記（２ｃ）、（３ｂ）、（４ｂ）及び（５ｂ））、甲第２〜５号証の実施例で使用された原料ガスは、炭素数５以上の炭化水素の量に着目すれば、２，２−ジメチルプロパンを０．１９７ｍｏｌ％、イソペンタンを０．０４４ｍｏｌ％、ｎ−ペンタンを０．００２ｍｏｌ％、３−メチル−１−ブテンを０．０５７ｍｏｌ％、２−ペンテンを０．００１ｍｏｌ％含んでいるから、炭素数５以上の炭化水素の濃度は０．３０１ｍｏｌ％であることを指摘し（上記（２ｄ）、（３ｃ）、（４ｃ）及び（５ｃ））、甲１発明について、イソブテン及びブタジエンの含有量をゼロに近い状態にまで減少させること、炭素数５以上の炭化水素は原料ガスに含まれ得る成分であり、その濃度を最適化することは当業者が適宜なし得る設計事項であると主張する。
　しかしながら、仮に、甲１発明において、甲第２〜５号証の実施例で使用された原料ガスを採用することは当業者が容易になし得ることであるとしても、炭素数５以上の炭化水素の濃度は０．３０１ｍｏｌ％であって、「０．２〜０．３ｍｏｌ％」の範囲内ではないし、甲第２〜５号証の実施例で使用された原料ガスのイソブテン及びブタジエンの濃度は２．２６４ｍｏｌ％及び１．７６１ｍｏｌ％であっていずれも「１．０ｍｏｌ％以下」ではない。
　そして、甲第１〜６号証のいずれを検討しても、イソブテン及びブタジエンの濃度を１．０ｍｏｌ％以下としつつ、炭素数５以上の炭化水素の濃度は０．２〜０．３ｍｏｌ％とすることを動機付けるところはない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
イ　本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１を引用して、「前記含量ガス中の前記直鎖状ブテンの濃度が６０ｍｏｌ％以上である」ことを更に特定するものである。
　そうすると、本件特許発明１のすべての発明特定事項を含む本件特許発明３についても、上記アで検討したのと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、申立人の申し立てた理由１（進歩性）は理由がない。
（２）理由２（実施可能要件）について
　本件特許明細書【００２６】には、原料ガスの組成の調整方法について、「原料ガスは、単離された直鎖状ブテンに炭素原子数５以上の炭化水素を添加したものであってよい。」ことや「原料ガスとしては、例えば、ナフサ分解で副生するＣ４留分から、ブタジエン及びイソブテンを分離して得られる、直鎖状ブテン及びブタン類を含む留分を用いてよい。」ことが記載されており、本件特許発明１及び３の実施例として、実施例３が具体的に示されている。
　また、甲第１号証には、ブタジエン及びイソブテンの濃度が１．０ｍｏｌ％以下であるＢＲＲＲ−１が具体的に開示されており（上記（１ｅ））、甲第６号証には、イソブテンの公知の分離方法が説明されている（上記（６ｂ））。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１及び３について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　よって、申立人の申し立てた理由２（実施可能要件）は理由がない。
（３）理由３（サポート要件）について
　本件特許発明１及び３の課題は、本件特許明細書の記載、特に【０００８】の記載からみて、「直鎖状ブテンの酸化脱水素反応によりブタジエンを製造する方法であって、反応器の閉塞を抑制し、安定的に長時間にわたって運転を継続できる工業的に有利なブタジエンの製造方法を提供すること」にあると認める。
　そして、【０００９】の「本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、原料ガス中の炭素原子数５以上の炭化水素の濃度を所定の範囲とすることで、反応器の安定運転を阻害する固形閉塞物の生成量を低減でき、安定的に長時間にわたって運転を継続でき、且つ、高い収率で安定的にブタジエンの製造を行うことができることを見出した。」との記載、【００１８】の「従来のブタジエンの製造方法では、反応器の後段において、副生物（又は、副生物によって生じる重合物等）が沈着し、反応器の閉塞を引き起こすことがある。これに対して、本実施形態に係る製造方法では、原料ガス中に炭素原子数５以上の炭化水素が所定量含まれている。このため、本実施形態では、反応器の後段で生成ガスが冷却された際に、炭素原子数５以上の炭化水素が凝縮して液体となり、副生物を溶解又は押し流すことによって、反応器の閉塞が抑制されると考えられる。」及び【００１９】の「原料ガス中の炭素原子数５以上の炭化水素の濃度は、高いほど副生物をよく溶解し、反応器の閉塞を抑制する効果が大きくなると考えられる。その一方で、濃度が高すぎると、原料ガス中の不活性成分の増加によって、原料ガスの加熱に必要なエネルギー量が増加して、エネルギー効率が低下するおそれがある。また、炭素原子数５以上の炭化水素の濃度が高すぎると、直鎖状ブテンの濃度が低くなり、直鎖状ブテンと触媒との接触時間が短くなって反応効率が低下するおそれがある。このため、炭素原子数５以上の炭化水素の濃度は、特定の範囲とすることが望ましい。」との記載と、炭素原子数５以上の炭化水素の濃度が０．３ｍｏｌ％である実施例３の記載から、原料ガス中の炭素原子数５以上の炭化水素の濃度が０．２〜０．３ｍｏｌ％であることで、課題を解決できることを当業者が認識できるといえる。
　また、イソブテン及びブタジエンの濃度についても、本件特許明細書【００２４】〜【００２５】に、低いことが好ましいことが記載され、甲第２〜５号証にも、これらの量が多すぎると、主原料の濃度が下がって反応が遅くなったり、目的生成物の収率が低下する傾向にあることが記載されており、申立人も主張するように、不純物の量が少ないことが好ましいことは、出願時における当業者の技術常識である。
　したがって、本件特許発明１及び３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものである。
　よって、申立人の申し立てた理由３（サポート要件）は理由がない。
（４）理由４（明確性要件）について
　本件特許発明１及び３の記載は、それ自体明確であって、不明確なところはない。
　そして、本件特許明細書の実施例に、原料ガス中のイソブテンの濃度が記載されていないことは、請求項の記載が明確であるかどうかと関係ない。
　よって、申立人の申し立てた理由４（明確性要件）は理由がない。
（５）令和３年６月２３日提出の意見書の主張について
　申立人は、以下の甲第７号証〜甲第９号証を提出し、本件特許発明１及び３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３、７号証に記載された技術的事項及び甲第８〜９号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
甲第７号証：特開昭６０−１１５５３２号公報
甲第８号証：特開２０１５−６１８５９号公報
甲第９号証：特開２０１１−１３２２１８号公報
　しかしながら、甲第２号証を主たる引用発明とする進歩性欠如の申立理由は、特許異議申立書には記載されていなかったものである。
　そして、この申立理由は、訂正請求に付随して生じた事項とはいえず、新たな内容を含むものである。
　よって、上記意見書における申立人の主張は、新たな取消理由として採用しない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠方法によっては、請求項１及び３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件訂正により請求項２に係る発明の特許は削除されたため、申立人の請求項２に係る発明の特許についての特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　したがって、請求項２に係る発明の特許についての特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年７月１６日（２０２１．７．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　直鎖状ブテンを含有する原料ガスと分子状酸素を含有する酸素含有ガスとを反応器に供給し、触媒の存在下で酸化脱水素反応を行って、ブタジエンを含有する生成ガスを得る工程を備え、
　前記触媒が、モリブデン及びビスマスを含有する複合酸化物を含み、
　前記原料ガス中の炭素原子数５以上の炭化水素の濃度が０．２〜
０．３
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記原料ガス中の前記直鎖状ブテンの濃度が６０ｍｏｌ％以上である、請求項
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