(57)【要約】【課題】組立時において、線状体を保持する部材と線状体との間の擦れを抑制できるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１は、ハウジング１０と、リテーナ２０とを備える。ハウジング１０は、線状体２の先端部を収納するハウジング本体１１、および、ハウジング本体１１の基端に設けられ、線状体２の長手方向の一部を囲む内周面を有する。リテーナ２０は当該内周面と線状体２との間に設けられ、線状体２を周囲から押圧して保持する。リテーナ２０は少なくとも２つの分割部材２１を含む。少なくとも２つの分割部材２１は、線状体２を取り囲むように配置されて線状体２を周囲から押圧する。少なくとも２つの分割部材２１の少なくとも一方の端部は互いに分離している。【選択図】図２
2020092019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタであって、
第１線状体の先端部を収納するハウジング本体、および、前記ハウジング本体の基端に設けられ、前記第１線状体の長手方向の一部を囲む第１内周面を有するハウジングと、
前記第１内周面と前記第１線状体との間に設けられ、前記第１線状体を周囲から押圧して保持する第１リテーナと
を備え、
前記第１リテーナは、少なくとも２つの分割部材を含み、
前記少なくとも２つの分割部材は、前記第１線状体を取り囲むように配置されて前記第１線状体を周囲から押圧し、
前記少なくとも２つの分割部材の少なくとも一方の端部は互いに分離している、コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記少なくとも２つの分割部材の各々は、
弧状の形状を有する弧状本体部と、
前記弧状本体部の内周面に突設されて前記第１線状体の前記一部に当接する第１リテーナ突起部と
を有し、
前記コネクタは、第１フロントリングをさらに備え、
前記第１フロントリングは、
リング形状を有し、前記内周面を形成する第１筒状部に固定されているリング本体と、
前記第１リテーナ突起部と径方向で並ぶ位置において、前記リング本体の内周面に突設され、前記少なくとも２つの分割部材を前記第１線状体側に押圧する突起部であるリング突起部と
を有する、コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記第１筒状部の先端には、前記長手方向に凹む凹部が周方向において間隔を空けて形成されており、
前記少なくとも２つの分割部材の各々は、
前記弧状本体部の外周面に突設され、前記凹部に挿入される第２リテーナ突起部をさらに有している、コネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタであって、
前記リング突起部は、前記凹部に挿入されて、前記第２リテーナ突起部の先端を前記第１線状体側に押圧する、コネクタ。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記少なくとも２つの分割部材の各々は、
前記弧状本体部の外周面に突設され、前記第１筒状部の内周面に当接する第３リテーナ突起部をさらに有する、コネクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタであって、
前記第１筒状部の前記内周面は、前記長手方向において前記ハウジング本体に近づくにつれて、径方向において前記第１線状体に近づくように傾斜している、コネクタ。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記第１フロントリングは、
前記長手方向において前記少なくとも２つの分割部材と対面する押さえ壁をさらに有し、
前記押さえ壁は前記少なくとも２つの分割部材に対して前記ハウジングとは反対側に位置する、コネクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のコネクタであって、
前記第１筒状部の外周面には、係止凹部が形成されており、
前記第１フロントリングの内周面には、前記係止凹部に係止する係止突部が突設されており、
前記押さえ壁は、前記長手方向において前記係止突部と重ならないように設けられている、コネクタ。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のコネクタであって、
前記押さえ壁は、前記長手方向において、前記少なくとも２つの分割部材の端部と対面する、コネクタ。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記押さえ壁は、前記リング突起部に連結されており、前記リング本体の一部とは離れている、コネクタ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記ハウジング本体は、所定の配列方向にいて前記第１線状体と間隔を空けて並んで配置される第２線状体の先端部も収納し、
前記ハウジングは、前記ハウジング本体の基端側において前記第１筒状部と前記配列方向において隣り合う位置に設けられ、前記第２線状体の長手方向の一部を囲む第２内周面をさらに有し、
前記コネクタは、
前記第２内周面と前記第２線状体との間に設けられ、前記第２線状体を押圧して保持する第２リテーナをさらに備え、
前記第１リテーナの前記２つの分割部材は、互いに分離しており、前記配列方向および前記長手方向に垂直な方向において、互いに向かい合うように、前記第１筒状部と前記第１線状体との間に配置される、コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線状体の先端部に取り付けられるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コネクタ組立体が記載されている。このコネクタ組立体は、外部ハウジングと、コレットと、リテーナとを備えている。外部ハウジングの内部には、ケーブルの先端、および、当該ケーブルの先端に接続される端子が収納される。外部ハウジングの基端には開口が形成されており、ケーブルは当該開口を介して外部ハウジングから外部に引き出される。
【０００３】
コレットおよびリテーナは外部ハウジングの基端に取り付けられ、互いに協働してケーブルを保持する。コレットは、平面状ボディと、複数の指状部とを含む。平面状ボディには、自身を貫通する中央開口が形成されている。平面状ボディは外部ハウジングの基端の開口に配置され、中央開口は、ケーブルによって貫通される。平面状ボディの中央開口の周りには、複数の指状部が配置されている。各指状部は平面状ボディからケーブルの長手方向に沿って延在している。各指状部は片持ち梁として機能する。指状部の内周面は、鋸刃形状を有している。指状部の外周面には凹部が形成されている。
【０００４】
リテーナは、ケーブルによって貫通される開口を有しており、またコレットを収容する形状を有している。リテーナは、外部ハウジングの開口を塞ぐように取り付けられる。リテーナの内周面には、安定化リブが設けられている。安定化リブは、コレットの指状部の凹部に係合する。リテーナが外部ハウジングの基端に取り付けられると、リテーナの安定化リブがコレットの指状部をケーブル側に押圧し、指状部の鋸刃形状がケーブルに係合して、ケーブルを保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５１１８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１によれば、コネクタ組立体の組立時において、コレットの中央開口にケーブルを貫通させた状態で、このコレットをケーブルに沿って移動させて、外部ハウジングの基端側の開口に配置させる必要がある。この移動によって、コレットの指状部の内周面とケーブルの外周面とが擦れる。
【０００７】
そこで本願は、組立時において、線状体を保持する部材と線状体との間の擦れを抑制できるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
コネクタの第１の態様は、コネクタであって、第１線状体の先端部を収納するハウジング本体、および、前記ハウジング本体の基端に設けられ、前記第１線状体の長手方向の一部を囲む第１内周面を有するハウジングと、前記第１内周面と前記第１線状体との間に設けられ、前記第１線状体を周囲から押圧して保持する第１リテーナとを備え、前記第１リテーナは、少なくとも２つの分割部材を含み、前記少なくとも２つの分割部材は、前記第１線状体を取り囲むように配置されて前記第１線状体を周囲から押圧し、前記少なくとも２つの分割部材の少なくとも一方の端部は互いに分離している。
【０００９】
コネクタの第２の態様は、第１の態様にかかるコネクタであって、前記少なくとも２つの分割部材の各々は、弧状の形状を有する弧状本体部と、前記弧状本体部の内周面に突設されて前記第１線状体の前記一部に当接する第１リテーナ突起部とを有し、前記コネクタは、第１フロントリングをさらに備え、前記第１フロントリングは、リング形状を有し、前記内周面を形成する第１筒状部に固定されているリング本体と、前記第１リテーナ突起部と径方向で並ぶ位置において、前記リング本体の内周面に突設され、前記少なくとも２つの分割部材を前記第１線状体側に押圧する突起部であるリング突起部とを有する。
【００１０】
コネクタの第３の態様は、第２の態様にかかるコネクタであって、前記第１筒状部の先端には、前記長手方向に凹む凹部が周方向において間隔を空けて形成されており、前記少なくとも２つの分割部材の各々は、前記弧状本体部の外周面に突設され、前記凹部に挿入される第２リテーナ突起部をさらに有している。
【００１１】
コネクタの第４の態様は、第３の態様にかかるコネクタであって、前記リング突起部は、前記凹部に挿入されて、前記第２リテーナ突起部の先端を前記第１線状体側に押圧する。
【００１２】
コネクタの第５の態様は、第２から第４のいずれか１つの態様にかかるコネクタであって、前記少なくとも２つの分割部材の各々は、前記弧状本体部の外周面に突設され、前記第１筒状部の内周面に当接する第３リテーナ突起部をさらに有する。
【００１３】
コネクタの第６の態様は、第５の態様にかかるコネクタであって、前記第１筒状部の前記内周面は、前記長手方向において前記ハウジング本体に近づくにつれて、径方向において前記第１線状体に近づくように傾斜している。
【００１４】
コネクタの第７の態様は、第２から第６のいずれか１つの態様にかかるコネクタであって、前記第１フロントリングは、前記長手方向において前記少なくとも２つの分割部材と対面する押さえ壁をさらに有し、前記押さえ壁は前記少なくとも２つの分割部材に対して前記ハウジングとは反対側に位置する。
【００１５】
コネクタの第８の態様は、第７の態様にかかるコネクタであって、前記第１筒状部の外周面には、係止凹部が形成されており、前記第１フロントリングの内周面には、前記係止凹部に係止する係止突部が突設されており、前記押さえ壁は、前記長手方向において前記係止突部と重ならないように設けられている。
【００１６】
コネクタの第９の態様は、第７または第８の態様にかかるコネクタであって、前記押さえ壁は、前記長手方向において、前記少なくとも２つの分割部材の端部と対面する。
【００１７】
コネクタの第１０の態様は、第７から第９のいずれか１つの態様にかかるコネクタであって、前記押さえ壁は、前記リング突起部に連結されており、前記リング本体の一部とは離れている。
【００１８】
コネクタの第１１の態様は、第１から第１０のいずれか１つの態様にかかるコネクタであって、前記ハウジング本体は、所定の配列方向にいて前記第１線状体と間隔を空けて並んで配置される第２線状体の先端部も収納し、前記ハウジングは、前記ハウジング本体の基端側において前記第１筒状部と前記配列方向において隣り合う位置に設けられ、前記第２線状体の長手方向の一部を囲む第２内周面をさらに有し、前記コネクタは、前記第２内周面と前記第２線状体との間に設けられ、前記第２線状体を押圧して保持する第２リテーナをさらに備え、前記第１リテーナの前記２つの分割部材は、互いに分離しており、前記配列方向および前記長手方向に垂直な方向において、互いに向かい合うように、前記第１筒状部と前記第１線状体との間に配置される。
【発明の効果】
【００１９】
コネクタの第１の態様によれば、分割部材の少なくとも一方の端部は互いに分離している。よって、コネクタの組立時において、ハウジングに近い位置で、第１線状体を取り囲むように分割部材を配置することができる。つまり、組立時において分割部材を第１線状体の表面に沿って移動させる必要性が低い。したがって、第１線状体を保持する分割部材と、第１線状体との間の擦れを抑制できる。
【００２０】
コネクタの第２の態様によれば、リング突起部が、第１リテーナ突起部と径方向で並ぶ位置に突設されている。よって、リング突起部の押圧力が第１リテーナ突起部に伝達されやすい。したがって、線状体を保持する保持力を効果的に向上することができる。
【００２１】
コネクタの第３の態様によれば、分割部材の周方向の位置を容易に決めることができる。言い換えれば、組み立ての作業性を向上できる。
【００２２】
コネクタの第４の態様によれば、フロントリングの周方向の位置を容易に決めることができる。言い換えれば、組み立ての作業性を向上できる。
【００２３】
コネクタの第５の態様によれば、組立時において、分割部材をハウジングに仮止めできる。
【００２４】
コネクタの第６の態様によれば、組立時において、分割部材をハウジングの第１筒状部と第１線状体との間に押し込むほど、仮固定力を向上できる。
【００２５】
コネクタの第７の態様によれば、第１線状体を引き抜く方向に力を作用させても、押さえ壁が分割部材の移動（または傾き）を低減することができる。よって、分割部材が外れにくく、ひいては、第１線状体がハウジングから引き抜かれくい。
【００２６】
コネクタの第８の態様によれば、押さえ壁と係止突部が長手方向で重ならないので、射出成型により第１フロントリングを作成しやすい。
【００２７】
コネクタの第９の態様によれば、第１線状体を引き抜く方向に力を作用させると、分割部材は、その中央部分に対して両端が後方に位置するように、傾くものの、押さえ壁が分割部材の端部と対面するので、そのような傾きを効果的に抑制できる。
【００２８】
コネクタの第１０の態様によれば、押さえ壁がリング本体に連結される場合に比して、第１フロントリングの体積を低減できる。よって、第１フロントリングの材料費を低減できる。
【００２９】
コネクタの第１１の態様によれば、次に説明するように、２つの分割部材が配列方向において向かい合うように配置される構造に比べて、組立時において、分割部材を第１筒状部と第１線状体との間に配置しやすい。ここで、２つの分割部材のうち１つは、第１線状体と第２線状体との間に位置する。よって、当該１つの分割部材を配置する際には、当該１つの分割部材を第１線状体と第２線状体との間の空間内で移動させる必要がある。この空間は第１線状体と第２線状体とによって挟まれるので、比較的に狭い。
【００３０】
これに対して、第１１の態様によれば、２つの分割部材は配列方向および長手方向に直交する方向において向かい合う。この構造では、第１線状体に対して当該方向の一方側および他方側の各々の空間は広いので、２つの分割部材をそれぞれ当該空間内で移動させやすい。したがって、２つの分割部材をそれぞれ第１筒状部と第１線状体との間に配置しやすい。つまり、高い作業性で分割部材を配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】コネクタの構成の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】コネクタの構成の一例を概略的に示す分解斜視図である。
【図３】コネクタの構成の一例を概略的に示す背面図である。
【図４】コネクタの構成の一例を概略的に示す断面図である。
【図５】コネクタの構成の一例を概略的に示す断面図である。
【図６】リテーナの構成の一例を概略的に示す平面図である。
【図７】コネクタの構成の他の一例を概略的に示す背面図である。
【図８】線状体を引き抜く様子の一例を概略的に示す斜視図である。
【図９】コネクタの構成の他の一例を概略的に示す分解斜視図である。
【図１０】コネクタの構成の他の一例を概略的に示す背面図である。
【図１１】コネクタの構成の他の一例を概略的に示す断面図である。
【図１２】コネクタの構成の他の一例を概略的に示す断面図である。
【図１３】フロントリングの構成の他の一例を概略的に示す平面図である。
【図１４】フロントリングおよびリテーナの他の一例を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００３３】
第１の実施の形態．
図１から図３は、コネクタ１の構成の一例を概略的に示す図である。図１から図３は、それぞれコネクタ１の斜視図、分解斜視図および背面図である。図４および図５は、コネクタ１の構成の一例を示す断面図である。図４は、図３のＡ−Ａ断面を示しており、図５は、図３のＢ−Ｂ断面を示している。
【００３４】
図１に例示するように、コネクタ１は線状体２の先端部に取り付けられる。線状体２は例えば電線である。このコネクタ１は相手側コネクタ（不図示）に着脱可能に結合する。相手側コネクタは、所定の電気装置（不図示）、または、所定の相手側電線（不図示）の先端に取り付けられる。コネクタ１および相手側コネクタが互いに結合することにより、線状体２が当該電気装置または当該相手側電線に電気的に接続される。
【００３５】
コネクタ１付きの線状体２は、例えば車両用のハーネスであってもよい。この場合、当該電気装置または当該相手側電線は車両内に設けられ、コネクタ１付きの線状体２は車両内で配策される。
【００３６】
コネクタ１は、ハウジング１０と、リテーナ２０と、フロントリング３０とを備えている。ハウジング１０は線状体２の先端部に取り付けられ、当該先端部を収納する。ハウジング１０はその基端側において、線状体２によって貫通される開口１０ａを有している（図２参照）。ここでいう基端とは、コネクタ１を相手側コネクタに挿入する際の挿入方向とは反対側の端部をいう。なお以下では、ハウジング本体１１の先端側を前方側とも呼び、基端側を後方側とも呼ぶ。
【００３７】
作業者はコネクタ１を前方側に移動させることにより、コネクタ１を相手側コネクタに結合させることができる。一方で、作業者は、結合状態のコネクタ１を後方側に移動させることにより、コネクタ１を相手側コネクタから取り外すことができる。
【００３８】
線状体２の先端は開口１０ａを貫通してハウジング１０の内部に収納される。ハウジング１０の内部には、線状体２の先端に接続される端子（不図示）も収納され得る。またハウジング１０の内部には、適宜にノイズを低減するためのシールドが設けられてもよい。ハウジング１０は、例えば、アルミニウムなどの金属で形成される。ハウジング１０は例えばダイキャストにより作成される。
【００３９】
図１から図３の例では、コネクタ１は複数（図では３つ）の線状体２の先端部に取り付けられている。図示では、複数の線状体２は互いに略平行に配置されている。また複数の線状体２は一方向に沿って並んで配置されている。以下では、当該一方向を配列方向とも呼ぶ。また、線状体２の長手方向を単に長手方向とも呼ぶ。
【００４０】
図１から図３に例示するように、ハウジング１０は、ハウジング本体１１と、筒状部１２とを含んでいる。ハウジング本体１１は、長手方向に沿って見て、配列方向に長い長尺状の形状を有している。ハウジング本体１１の内部には、３つの線状体２の先端部が収納される。
【００４１】
筒状部１２はハウジング本体１１の基端から長手方向に沿って突出している。筒状部１２は略円筒状の形状を有しており、その中心軸が長手方向に沿うように設けられている。筒状部１２は、長手方向に沿って見て、線状体２と略同心円となるリング形状を有する。
【００４２】
筒状部１２の内周面は開口１０ａを構成している。つまり、筒状部１２の内部空間はハウジング本体１１の内部空間に繋がっている。線状体２はこの筒状部１２の内部をその中心軸に沿って貫通しており、線状体２の先端部がハウジング本体１１の内部に収納される。線状体２が筒状部１２を貫通するので、筒状部１２は線状体２の長手方向の一部を囲むこととなる。筒状部１２の内径は線状体２の外径よりも十分に大きく、筒状部１２の内周面は線状体２の表面と間隔を空けて対面する。
【００４３】
図１から図３の例では、３つの線状体２が設けられているので、ハウジング本体１１の基端には、３つの筒状部１２が設けられている。３つの筒状部１２は互いに同一形状を有しており、配列方向において間隔を空けて並んでいる。各線状体２は、対応する筒状部１２を貫通する。
【００４４】
各筒状部１２の先端（つまり後方側の端部）には、凹部１２１が形成されている。凹部１２１はハウジング本体１１側（つまり前方側）に凹んでいる。この筒状部１２の凹形状（凹部１２１）は、後に詳述するように、リテーナ２０およびフロントリング３０の周方向における位置決めのため、ならびに、リテーナ２０とフロントリング３０との接触を実現するために、形成される。
【００４５】
図２の例では、複数（図では４つ）の凹部１２１が筒状部１２の先端に形成されている。複数の凹部１２１は互いに略同一形状を有しており、筒状部１２の周方向において間隔を空けて形成されている。複数の凹部１２１の周方向における間隔は例えば略等しい。図２の例では、４つの凹部１２１が周方向で等間隔に形成されている。よって、４つの凹部１２１は、長手方向に沿って見て、仮想的な正方形の頂点にそれぞれ位置する。図示の例では、この正方形の１辺が配列方向に沿うように、４つの凹部１２１が形成される。
【００４６】
ここでは複数（図では４つ）の凹部１２１が形成されるので、筒状部１２の先端には、複数（図では４つ）の突起部１２２が設けられる。この複数の突起部１２２は筒状部１２のうち、複数の凹部１２１の相互間に位置する部分である。複数の凹部１２１および複数の突起部１２２は周方向において交互に設けられる。ここでは、４つの凹部１２１が形成されているので、４つの突起部１２２が設けられる。突起部１２２は、長手方向に沿って見て、線状体２の同心円に沿う円弧状の板状形状を有している。４つの突起部１２２のうち２つの突起部１２２は上下方向において向かい合っている。ここでいう上下方向とは、配列方向および長手方向の両方に直交する方向である。残りの２つの突起部１２２は配列方向において向かい合っている。
【００４７】
複数の突起部１２２の少なくとも一つの外周面には、フロントリング３０を固定するための係止凹部１２３が形成されてもよい。図２の例では、配列方向において向かい合う２つの突起部１２２の外周面に、係止凹部１２３がそれぞれ形成される。係止凹部１２３は、径方向外側に開口する凹部である。言い換えれば、係止凹部１２３は径方向内側に凹んでいる。係止凹部１２３は上下方向に沿って伸びる溝であってもよい。これによれば、ダイキャストにおける金型を作成しやすい。
【００４８】
リテーナ２０はハウジング１０の筒状部１２の内周面と線状体２との間に設けられており、線状体２をその周囲から押圧して保持する。これにより、線状体２がハウジング１０から引き抜かれる可能性を低減できる。リテーナ２０は例えば絶縁性の弾性部材（例えば樹脂部材）で形成される。リテーナ２０は例えば射出成型により作成される。
【００４９】
図２および図３に例示するように、リテーナ２０は複数（図では２つ）の分割部材２１を含んでいる。図６は、リテーナ２０の構成の一例を概略的に示す平面図である。以下では、２つの分割部材２１を区別する必要がある場合には、これらをそれぞれ分割部材２１Ａおよび分割部材２１Ｂと呼ぶ。
【００５０】
図６の例では、分割部材２１Ａおよび分割部材２１Ｂは互いに分離している。分割部材２１は、筒状部１２の中心軸に沿って見て（つまり長手方向に沿って見て）、略円弧状の形状を有している。分割部材２１Ａおよび分割部材２１Ｂは略同一形状を有していてもよい。これによれば、射出成型における金型の種類を増大させる必要がなく、製造コストを低減できる。
【００５１】
図６の例では、分割部材２１の各々は、弧状本体部２１１と、第１リテーナ突起部２１２と、第２リテーナ突起部２１３と、第３リテーナ突起部２１４とを含んでいる。弧状本体部２１１は、線状体２の同心円に沿った弧状の形状を有している。分割部材２１Ａの弧状本体部２１１および分割部材２１Ｂの弧状本体部２１１は、全体として環状を呈するように、互いに向かい合って配置されている。分割部材２１Ａの弧状本体部２１１の両端は、それぞれ分割部材２１Ｂの弧状本体部２１１の両端とわずかに離れ得る。
【００５２】
弧状本体部２１１の内周面には、第１リテーナ突起部２１２が突設されている。第１リテーナ突起部２１２は線状体２の径方向（以下、単に径方向と呼ぶ）に沿って線状体２側に突出している。第１リテーナ突起部２１２の先端は線状体２に当接し、線状体２を押圧する。図示の例では、第１リテーナ突起部２１２の先端面は、線状体２の表面に沿って湾曲している。これにより、第１リテーナ突起部２１２と線状体２との接触面積を増大することができ、線状体２を保持する力を増大できる。
【００５３】
図示の例では、各分割部材２１は複数（図では２つ）の第１リテーナ突起部２１２を含んでいる。２つの第１リテーナ突起部２１２は例えば互いに略同一形状を有しており、周方向において間隔を空けて設けられている。分割部材２１Ａの第１リテーナ突起部２１２の個数と分割部材２１Ｂの第１リテーナ突起部２１２の個数との和（ここでは４つ）は、筒状部１２の凹部１２１の個数と一致している。分割部材２１がハウジング１０の筒状部１２の内周面と線状体２との間に配置された配置状態において、４つの第１リテーナ突起部２１２はそれぞれ４つの凹部１２１と対応する位置に設けられている。より具体的には、第１リテーナ突起部２１２は、対応する凹部１２１と径方向において並ぶ位置に設けられる。ここでは、４つの凹部１２１は周方向において略等間隔に設けられているので、４つの第１リテーナ突起部２１２も周方向において略等間隔に設けられる。
【００５４】
図６の例では、各分割部材２１において、２つの第１リテーナ突起部２１２は、弧状本体部２１１の周方向における中心を通り径方向に平行な基準線Ｌ１に対して、左右対称となる位置に設けられている。
【００５５】
第２リテーナ突起部２１３は弧状本体部２１１の外周面に突設されている。第２リテーナ突起部２１３は径方向に沿って筒状部１２側に突出している。図示の例では、分割部材２１は、第１リテーナ突起部２１２と同じ個数の第２リテーナ突起部２１３を含んでいる。ここでは、各分割部材２１において、２つの第１リテーナ突起部２１２が設けられているので、２つの第２リテーナ突起部２１３が設けられる。２つの第２リテーナ突起部２１３は例えば互いに略同一形状を有しており、それぞれ２つの第１リテーナ突起部２１２と径方向において並ぶ位置に設けられている。要するに、互いに対応する第１リテーナ突起部２１２および第２リテーナ突起部２１３は径方向において並んでいる。
【００５６】
リテーナ２０がハウジング１０の筒状部１２と線状体２との間に配置された配置状態において、第２リテーナ突起部２１３は凹部１２１に挿入されている（図３および図４参照）。例えば、分割部材２１Ａの２つの第２リテーナ突起部２１３が筒状部１２の上側の２つの凹部１２１に挿入されており、分割部材２１Ｂの２つの第２リテーナ突起部２１３が筒状部１２の下側の２つの凹部１２１に挿入されている。これによれば、分割部材２１Ａは上下方向において分割部材２１Ｂと向かい合うように配置される。
【００５７】
この第２リテーナ突起部２１３が筒状部１２の凹部１２１に挿入されることで、分割部材２１の周方向の位置が決定する。つまり、分割部材２１の第２リテーナ突起部２１３および筒状部１２の凹部１２１は、分割部材２１の周方向の位置を決める位置決め部材としても機能する。
【００５８】
図４の例では、第２リテーナ突起部２１３の先端面はハウジング１０の筒状部１２の外周面よりも径方向内側に位置している。つまり、第２リテーナ突起部２１３は筒状部１２の外周面から突出しておらず、むしろその外周面よりも内側に退いている。
【００５９】
複数（図では３つ）の第３リテーナ突起部２１４は、第２リテーナ突起部２１３とは異なる位置において、弧状本体部２１１の外周面に突設されている。第３リテーナ突起部２１４は径方向に沿って筒状部１２側に突出する。第３リテーナ突起部２１４は、筒状部１２の突起部１２２と対面する位置に設けられている。第３リテーナ突起部２１４の突出量は第２リテーナ突起部２１３の突出量よりも小さく、第３リテーナ突起部２１４の先端が突起部１２２の内周面に当接する。
【００６０】
図６の例では、３つの第３リテーナ突起部２１４はそれぞれ弧状本体部２１１の両端および中央に設けられている。複数の第３リテーナ突起部２１４が筒状部１２の突起部１２２の内周面に当接することにより、分割部材２１がハウジング１０に仮固定される。つまり、分割部材２１が筒状部１２の内部に圧入されて、仮固定される。
【００６１】
第３リテーナ突起部２１４の周方向における幅は、第１リテーナ突起部２１２および第２リテーナ突起部２１３のいずれよりも狭くてもよい。第３リテーナ突起部２１４は仮固定のために設けられているので、第３リテーナ突起部２１４と筒状部１２との間の接触面積はさほど大きくなくてよいからである。これによれば、分割部材２１の材料費を低減することができる。
【００６２】
またハウジング１０の突起部１２２の内周面は傾斜していてもよい（図５参照）。より具体的には、突起部１２２の内周面は、長手方向においてハウジング本体１１に近づくほど、径方向において線状体２に近づくように傾斜している。これによれば、分割部材２１を筒状部１２の内周面と線状体２との間に押し込むことにより、分割部材２１とハウジング１０との間の仮固定力が増大する。逆に言えば、分割部材２１を挿入し始めたときには仮固定力が小さいので、分割部材２１を筒状部１２と線状体２との間に挿入しやすい。
【００６３】
なお、上述の例では、突起部１２２の内周面が傾斜しているものの、必ずしもこれに限らない。突起部１２２の内周面の傾斜に替えて、第３リテーナ突起部２１４の先端面が傾斜していてもよい。より具体的には、第３リテーナ突起部２１４の先端面は、長手方向においてハウジング本体１１に近づくほど、径方向において線状体２に近づくように傾斜していてもよい。これによっても、分割部材２１を筒状部１２と線状体２との間に押し込むことにより、分割部材２１とハウジング１０との間の仮固定力が増大する。逆に言えば、分割部材２１を挿入し始めたときには仮固定力が小さいので、分割部材２１を筒状部１２と線状体２との間に挿入しやすい。
【００６４】
分割部材２１はフロントリング３０によって本固定される。フロントリング３０はハウジング１０の筒状部１２に固定され、リテーナ２０をその周囲から線状体２側へと押圧する。フロントリング３０は例えば絶縁性の弾性部材（例えば樹脂部材）で形成される。フロントリング３０は例えば射出成型により作成される。
【００６５】
図示の例では、フロントリング３０は、リング本体３１と、リング突起部３２と、係止突部３３とを備えている。リング本体３１はリング状の板状形状を有している。リング本体３１の内周面はハウジング１０の筒状部１２の外周面（具体的には突起部１２２の外周面）と対面する。
【００６６】
係止突部３３はリング本体３１の内周面に設けられており、ハウジング１０の筒状部１２の係止凹部１２３と係止する。ここでは、ハウジング１０には、２つの係止凹部１２３が設けられるので、フロントリング３０には、２つの係止突部３３が設けられる。２つの係止突部３３は、係止凹部１２３と同様に、配列方向において向かい合う位置に設けられる。係止突部３３は筒状部１２側に突出する。この係止突部３３が係止凹部１２３に係止することで、フロントリング３０がハウジング１０の筒状部１２に取り付けられる。
【００６７】
リング突起部３２はリング本体３１の内周面に突設されており、径方向に沿って線状体２側に突出している。リング突起部３２は第１リテーナ突起部２１２に対応して設けられる。ここでは、リテーナ２０は４つの第１リテーナ突起部２１２を含んでいるので、フロントリング３０には、４つのリング突起部３２が設けられる。リング突起部３２は互いに略同一形状を有しており、対応する第１リテーナ突起部２１２と径方向において並ぶ位置に設けられている。よって、互いに対応する第１リテーナ突起部２１２、第２リテーナ突起部２１３およびリング突起部３２は、径方向において並ぶ（図４参照）。
【００６８】
リング突起部３２の先端はリテーナ２０に当接しており、リテーナ２０を線状体２側へと押圧する。より具体的には、リング突起部３２の先端は、対応するリテーナ２０の第２リテーナ突起部２１３の先端を押圧する。この押圧は、リテーナ２０およびフロントリング３０の少なくとも一方の弾性力によって実現される。
【００６９】
図４の例では、リング突起部３２は筒状部１２の凹部１２１に挿入される。つまり、リング突起部３２と第２リテーナ突起部２１３との接触面は凹部１２１の内部に位置している。またリング突起部３２が凹部１２１に挿入されることにより、フロントリング３０の周方向における位置が決まる。言い換えれば、リング突起部３２はフロントリング３０の周方向における位置を決定する位置決め部材としても機能する。
【００７０】
第１リテーナ突起部２１２は周方向において略等間隔に設けられるので、リング突起部３２も周方向において略等間隔に設けられる。よって、リテーナ２０はその周囲から中心に向かって略均等に押圧される。この押圧力は第２リテーナ突起部２１３から第１リテーナ突起部２１２に伝達されて、第１リテーナ突起部２１２が線状体２を押圧する。第１リテーナ突起部２１２も周方向において略等間隔に設けられるので、線状体２はその周囲から中心に向かって略均等に押圧される。したがって、線状体２がリテーナ２０の略中心位置で保持される。
【００７１】
図４の例では、第２リテーナ突起部２１３の先端面はテーパ形状を有している。より具体的には、第２リテーナ突起部２１３の先端面は、平坦部２１３ａとテーパ部２１３ｂとを含んでいる。平坦部２１３ａは長手方向に略平行な面である。テーパ部２１３ｂは平坦部２１３ａに対して後方側に位置しており、傾斜している。具体的には、テーパ部２１３ｂは長手方向においてハウジング本体１１から遠ざかるにつれて、径方向において線状体２に近づくように傾斜している。これによれば、フロントリング３０を押し込むことで、リング突起部３２が第２リテーナ突起部２１３のテーパ部２１３ｂに沿って移動する。よって、リング突起部３２が第２リテーナ突起部２１３の平坦部２１３ａに乗り上げやすい。言い換えれば、フロントリング３０を取り付けやすい。
【００７２】
以上のように、コネクタ１によれば、フロントリング３０がリテーナ２０を周囲から押圧することにより、リテーナ２０が線状体２を周囲から押圧して保持する。
【００７３】
次に、コネクタ１の組み立て手順について説明する。まず作業者は、線状体２をフロントリング３０に遊挿する。次に、作業者は、線状体２をハウジング１０に遊挿する。より具体的には、作業者は線状体２の先端部をハウジング１０の筒状部１２に遊挿して、線状体２の先端部をハウジング本体１１の内部に位置させる。
【００７４】
次に、作業者は分割部材２１を筒状部１２と線状体２との間に挿入する。より具体的には、作業者は、例えばまず分割部材２１Ａを、第２リテーナ突起部２１３が筒状部１２の凹部１２１に入り込むように、筒状部１２と線状体２との間に挿入する。このとき、分割部材２１Ａは第３リテーナ突起部２１４とハウジング１０の突起部１２２の内周面との当接により、ハウジング１０に仮固定される。次に、作業者は分割部材２１Ｂを、第２リテーナ突起部２１３が筒状部１２の凹部１２１に入り込むように、筒状部１２と線状体２との間に挿入する。これにより、分割部材２１Ｂもハウジング１０に仮固定される。分割部材２１Ａおよび分割部材２１Ｂは、全体として、線状体２の長手方向の一部を取り囲む。
【００７５】
次に、作業者はフロントリング３０をハウジング１０に取り付ける。より具体的には、作業者は、リング突起部３２がリテーナ２０の第２リテーナ突起部２１３と当接するように、言い換えれば、リング突起部３２が筒状部１２の凹部１２１に入り込むように、フロントリング３０を長手方向に沿ってハウジング１０の筒状部１２に押し込む。フロントリング３０の係止突部３３が筒状部１２の係止凹部１２３に係止することにより、フロントリング３０がハウジング１０に取り付けられる。これにより、フロントリング３０がリテーナ２０を押圧して本固定し、リテーナ２０が線状体２を押圧して保持する。
【００７６】
残りの２つの線状体２についても、上述の手順により、リテーナ２０およびフロントリング３０を用いてハウジング１０に順次に取り付けることができる。
【００７７】
上述したコネクタ１によれば、リテーナ２０は、互いに分離した複数の分割部材２１によって構成されている。よって、分割部材２１の各々をハウジング１０の筒状部１２と線状体２との間に配置する際に、分割部材２１を線状体２に沿ってほとんど移動させない。よって、コネクタ１の組立時において、分割部材２１と線状体２との間の擦れを抑制できる。
【００７８】
しかも、上述のコネクタ１によれば、長手方向のサイズを低減することもできる。比較のために特許文献１に記載のコネクタ組立体について述べる。特許文献１において、ケーブル（線状体）を保持するための指状部は、平面状ボディから長手方向に沿って延在している。したがって、特許文献１では、平面状ボディおよび指状部からなるコレットの長手方向におけるサイズは大きくなる。
【００７９】
これに対して、コネクタ１においては、線状体２を保持するための第１リテーナ突起部２１２は弧状本体部２１１の内周面から、長手方向ではなく、径方向に沿って線状体２側に突出している。これによれば、リテーナ２０の長手方向におけるサイズを増大する必要がない。言い換えれば、コネクタ１の長手方向におけるサイズを低減することができる。例えばリテーナ２０の長手方向における幅は、弧状本体部２１１の内径よりも小さく設定することができる。
【００８０】
また上述の例では、フロントリング３０のリング突起部３２は、径方向において第１リテーナ突起部２１２と並ぶ位置で、リテーナ２０を線状体２側に押圧する。これによれば、フロントリング３０による押圧力が第１リテーナ突起部２１２に伝達されやすい。したがって、線状体２を保持する保持力を効果的に向上することができる。
【００８１】
このように保持力の向上という点では、リング突起部３２と第１リテーナ突起部２１２とが径方向で並ぶことが望ましい。言い換えれば、リング突起部３２の周方向の位置を、第１リテーナ突起部２１２の周方向の位置と等しくすることが望ましい。つまり、フロントリング３０のリテーナ２０（分割部材２１）に対する周方向位置が重要となる。
【００８２】
上述の例では、分割部材２１の第２リテーナ突起部２１３は、ハウジング１０の筒状部１２の凹部１２１に挿入される。これにより、分割部材２１の周方向における位置を決めることができる。ひいては、リテーナ２０の周方向における位置を決めることができる。
【００８３】
同様にフロントリング３０のリング突起部３２も凹部１２１に挿入される。このリング突起部３２が凹部１２１に挿入されることにより、フロントリング３０の周方向における位置を決めることができる。
【００８４】
したがって、作業者は、第２リテーナ突起部２１３およびリング突起部３２を凹部１２１に挿入することにより、容易に上記の所望の位置関係でリテーナ２０およびフロントリング３０を筒状部１２に取り付けることができる。要するに、高い作業性で、上記の所望の位置関係を実現することができる。
【００８５】
なお、上述の例では、２つの分割部材２１が上下方向において向かい合うように設けられている。しかしながら、必ずしもこれに限らない。図７は、コネクタ１Ａの構成の一例を概略的に示す図である。コネクタ１Ａは、分割部材２１の周方向の位置を除いて、コネクタ１と同様の構成を有している。図７の例では、２つの分割部材２１は配列方向において向かい合うように設けられている。つまり、コネクタ１に比べて、分割部材２１が９０度回転して設けられている。
【００８６】
この構造であっても、作業者は組立時において、分割部材２１を一つずつハウジング１０の筒状部１２と線状体２との間に挿入する。したがって、分割部材２１を線状体２に沿って移動させる必要がなく、分割部材２１と線状体２との間の擦れを抑制できる。
【００８７】
ただし、コネクタ１Ａにおいては、コネクタ１に比して作業性が低下し得る。例えばコネクタ１Ａにおいて、左側の線状体２、リテーナ２０およびフロントリング３０をハウジング１０に取り付けた後に、中央の線状体２およびリテーナ２０を取り付ける場合について考察する。この場合、作業者は、中央の線状体２を中央の筒状部１２に貫通させた後、分割部材２１を一つずつ配置する。しかるに、作業者は、左側の分割部材２１を配置する際には、この分割部材２１を左側の線状体２と中央の線状体２との間の空間Ｈ１で移動させる必要がある。当該空間Ｈ１は狭いので、作業性が低下し得る。
【００８８】
これに対して、コネクタ１においては、分割部材２１は線状体２に対して上側または下側に位置する。図３を参照して、線状体２の上側または下側の空間は空間Ｈ１に比して広いので、作業性は高い。
【００８９】
変形例．
上述の例では、分割部材２１Ａの両端がそれぞれ分割部材２１Ｂの両端とわずかに離れている。しかるに、分割部材２１Ａの一端と分割部材２１Ｂの一端とがヒンジ部を介して連結されていてもよい。ヒンジ部はその径方向の厚みが薄い薄肉部であってもよい。この場合、分割部材２１Ａ、分割部材２１Ｂおよびヒンジ部は一体で成型されてもよい。分割部材２１Ａおよび分割部材２１Ｂはヒンジ部を介して互いに相対的に回転するので、分割部材２１Ａの他端と分割部材２１Ｂの他端との間の間隔を変化させることができる。
【００９０】
このような構造によれば、作業者は、分割部材２１Ａおよび分割部材２１Ｂの他端同士の間隔を広げた状態で、線状体２を、他端同士の間の空間を介して、分割部材２１Ａと分割部材２１Ｂとの間の空間に挿入できる。作業者は分割部材２１Ａの他端と分割部材２１Ｂの他端との間の間隔を狭めた後で、分割部材２１Ａおよび分割部材２１Ｂを筒状部１２と線状体２との間に挿入する。これによれば、分割部材２１Ａおよび分割部材２１Ｂを線状体２に沿って移動させ得るものの、その移動距離を従来に比して短くすることができる。よって、従来と比べれば、分割部材２１と線状体２との間の擦れを抑制できる。
【００９１】
また上述の例では、リテーナ２０は２つの分割部材２１によって構成されているものの、３つ以上の分割部材２１によって構成されてもよい。
【００９２】
第２の実施の形態．
図８は、線状体２に力Ｆを印加した場合の、コネクタ１の様子の一例を概略的に示す斜視図である。力Ｆは、コネクタ１から線状体２を引き抜く方向の力である。線状体２に力Ｆを作用させると、リテーナ２０の第１リテーナ突起部２１２の先端が線状体２の後方への移動に伴って、後方側に傾き得る。これに伴って、分割部材２１は、自身の中央部に比して両端部が後方側に位置するように傾く。この状態では、第１リテーナ突起部２１２の先端面の一部が線状体２の表面と離れてしまい、線状体２を保持する保持力が低下する。さらに線状体２に大きな力Ｆが印加されると、分割部材２１がハウジング１０から外れて、線状体２がハウジング１０から引き抜かれ得る。
【００９３】
そこで、第２の実施の形態では、線状体２を保持する保持力の低下を抑制できるコネクタを提供することを企図する。
【００９４】
図９は、コネクタ１Ｂの構成の一例を概略的に示す分解斜視図であり、図１０は、コネクタ１Ｂの構成の一例を概略的に示す背面図である。図１０の例では、一つの筒状部１２に相当する部分のみが示されている。図１１および図１２は、コネクタ１Ｂの構成の一例を概略的に示す断面図である。図１１は、図１０のＣ−Ｃ断面を示しており、図１２は、図１０のＤ−Ｄ断面を示している。
【００９５】
コネクタ１Ｂはフロントリング３０の構成を除いて、コネクタ１と同様の構成を有している。このコネクタ１Ｂは、フロントリング３０に代えてフロントリング３０Ｂを含んでいる。
【００９６】
フロントリング３０Ｂは、押さえ壁３４の有無を除いて、フロントリング３０と同様の構成を有している。押さえ壁３４はリング本体３１と連結されており、分割部材２１と長手方向において対面している（図１１参照）。押さえ壁３４は分割部材２１に対して後方側（つまりハウジング１０とは反対側）に位置している。
【００９７】
図１０の例では、複数（図では２つ）の押さえ壁３４が設けられている。押さえ壁３４の各々は板状形状を有しており、長手方向に沿って見て、略円弧状の帯状形状を有している。押さえ壁３４は、その厚み方向が長手方向に沿うように設けられている。図１０の例では、２つの押さえ壁３４は上下方向において向かい合っている。押さえ壁３４の両端は、周方向において隣り合う２つのリング突起部３２にそれぞれ連結されている（図１１も参照）。具体的には、上側の押さえ壁３４の両端は上側の２つのリング突起部３２にそれぞれ連結されており、下側の押さえ壁３４の両端は下側の２つのリング突起部３２にそれぞれ連結されている。
【００９８】
図１０の例では、押さえ壁３４の一部とリング本体３１の一部との間には、空隙Ｇ１が形成されている。これによれば、フロントリング３０を構成する材料の量を低減することができる（いわゆる肉抜き）。
【００９９】
押さえ壁３４の両端がリング突起部３２にそれぞれ連結されていることは、材料費の低減という点で望ましい。なぜなら、リング突起部３２はリング本体３１の内周面から径方向内側に突出するので、リング本体３１よりもリテーナ２０の分割部材２１に近い（図１１も参照）。よって、この分割部材２１と対面する押さえ壁３４が分割部材２１により近いリング突起部３２に連結されれば、分割部材２１から遠いリング本体３１に連結される場合に比して、その連結部の体積を小さくすることができる。よって、フロントリング３０の材料費を低減できる。
【０１００】
図１０の例では、押さえ壁３４の各々は、分割部材２１の弧状本体部２１１と対面する。押さえ壁３４の径方向における幅は弧状本体部２１１よりも広い。なお、押さえ壁３４は線状体２とは離れている。
【０１０１】
図１３は、フロントリング３０Ｂの構成の一例を概略的に示す平面図である。図１３に例示するように、押さえ壁３４は径方向において係止突部３３と並ばないように、設けられることが望ましい。言い換えれば、押さえ壁３４は、長手方向に沿って見て、係止突部３３と重ならないように設けられることが望ましい。
【０１０２】
比較のために、押さえ壁３４が径方向において係止突部３３と並ぶ位置に設けられる構造について考察する。この構造によれば、押さえ壁３４と係止突部３３とが長手方向において間隔を隔てて向かい合う。この構造では、フロントリング３０Ｂを射出成型により作成することが困難となる。なぜなら、押さえ壁３４と係止突部３３との間の空間を象った金型を長手方向に沿って抜くことができないからである。
【０１０３】
これに対して、フロントリング３０Ｂによれば、長手方向に沿って見て、押さえ壁３４は係止突部３３と重ならない。したがって、押さえ壁３４および係止突部３３を象った一対の金型を長手方向の両側から取り外すことができる。よって、フロントリング３０Ｂは射出成型により作成しやすく、製造コストを低減できる。
【０１０４】
このコネクタ１Ｂによれば、上述のように、フロントリング３０Ｂの押さえ壁３４はリテーナ２０の分割部材２１と長手方向において対面している。よって、線状体２に対して力Ｆが印加されたとしても、押さえ壁３４が分割部材２１と接触し、この分割部材２１の後方側への移動（若しくは傾き）を阻害できる。したがって、リテーナ２０による線状体２への保持力の低下量を小さくすることができる。
【０１０５】
なお、上述の例では、２つの押さえ壁３４がそれぞれ分割部材２１Ａおよび分割部材２１Ｂと対面している。具体的には、上側の押さえ壁３４が分割部材２１Ａの周方向の中央部分と対面し、下側の押さえ壁３４が分割部材２１Ｂの周方向の中央部分と対面している。言い換えれば、分割部材２１の両端部分は押さえ壁３４とは対面していない。しかるに、必ずしもこれに限らない。
【０１０６】
図１４は、リテーナ２０とフロントリング３０Ｂの構成の他の一例を概略的に示す図である。図１４の例示では、分割部材２１Ａおよび分割部材２１Ｂはコネクタ１Ａと同様に、配列方向において向かい合うように配置されている。言い換えれば、分割部材２１Ａの両端は上下方向に並んでおり、分割部材２１Ｂの両端も上下方向において並んでいる。
【０１０７】
これによれば、上側の押さえ壁３４は、分割部材２１Ａの上側の端部および分割部材２１Ｂの上側の端部の両方と、長手方向において対面し、下側の押さえ壁３４は、分割部材２１Ａの下側の端部および分割部材２１Ｂの下側の端部の両方と、長手方向において対面する。
【０１０８】
図８を参照して説明した通り、線状体２が後方側に移動すると、分割部材２１Ａおよび分割部材２１Ｂの各々は、その中央部に対して両端が後方側に位置するように、傾く。図１４の例によれば、押さえ壁３４はこの両端の移動を阻害することができるので、分割部材２１の傾きをより効果的に低減することができる。ひいては、線状体２を保持する保持力の低下量をさらに小さくすることができる。
【０１０９】
なお図１４の例においては、分割部材２１Ａおよび分割部材２１Ｂを配列方向において向かい合うように配置した。しかるに、必ずしもこれに限らない。分割部材２１Ａおよび分割部材２１Ｂを上下方向において向かい合わせるように配置する一方で、２つの押さえ壁３４を配列方向において向かい合うように、フロントリング３０Ｂに設けてもよい。この場合、フロントリング３０Ｂの２つの係止突部３３は上下方向で向かい合うように設けられることが望ましい。これにより、長手方向に沿って見て、押さえ壁３４および係止突部３３は互いに重ね合わないので、射出成型により、フロントリング３０Ｂを作成しやすい。係止突部３３が上下方向において向かい合う位置に設けられるので、ハウジング１０の係止凹部１２３も、上下方向で向かい合う２つの筒状部１２の外周面の各々に形成される。
【０１１０】
上記各実施形態および各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１１１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１２】
１，１Ａ〜１Ｃ  コネクタ
２  線状体
１０  ハウジング
１１  ハウジング本体
１２  筒状部
２０  リテーナ
２１，２１Ａ，２１Ｂ  分割部材
３０  フロントリング
３１  リング本体
３２  リング突起部
３３  係止突部
１２１  凹部
１２３  係止凹部
２１１  弧状本体部
２１２  第１リテーナ突起部
２１３  第２リテーナ突起部
２１４  第３リテーナ突起部
【図１】
2020092019.tif 000003
【図２】
2020092019.tif 000004
【図３】
2020092019.tif 000005
【図４】
2020092019.tif 000006
【図５】
2020092019.tif 000007
【図６】
2020092019.tif 000008
【図７】
2020092019.tif 000009
【図８】
2020092019.tif 000010
【図９】
2020092019.tif 000011
【図１０】
2020092019.tif 000012
【図１１】
2020092019.tif 000013
【図１２】
2020092019.tif 000014
【図１３】
2020092019.tif 000015
【図１４】
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