(57)【要約】【課題】  特定しやすい宛先の名称は通信に応じて異なる場合がある。従来の伝送システムでは、各利用者に提供される宛先の名称として、共通の名称が用いられていたため、通信に応じた宛先の名称を提供できないという課題が生じる。【解決手段】  宛先名称情報管理部５０１０は、宛先の名称を示す宛先名称情報を、一つの宛先に対して複数管理する。また、端末抽出部５４は、複数の宛先名称情報の中から、少なくとも一つの宛先名称情報を抽出して、送受信部５１は、抽出された宛先名称情報を、宛先と通信可能な端末１０に送信する。この場合、宛先名称情報管理部５０１０は、一つの宛先に対して通信に応じた宛先名称情報をそれぞれ管理することが可能となるので、通信に応じた宛先名称情報を提供することが可能になるという効果を奏する。【選択図】  図６
2020191670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送端末間の通信における宛先の名称を示す宛先名称情報を、一つの宛先に対して複数管理する宛先名称情報管理部と、
前記宛先名称情報管理部で管理される前記複数の宛先名称情報の中から、少なくとも一つの宛先名称情報を抽出する宛先名称情報抽出部と、
前記宛先名称情報抽出部によって抽出された前記宛先名称情報を、前記宛先と通信可能な伝送端末に送信する宛先名称情報送信部と、
を有することを特徴とする伝送管理システム。
【請求項２】
前記宛先名称情報管理部は、前記宛先と通信可能な要求元を識別するための要求元識別情報に関連づけて第１の宛先名称情報を管理し、
前記宛先名称情報抽出部は、所定の要求元を識別するための要求元識別情報に関連づけられた前記第１の宛先名称情報を前記宛先名称情報管理部から抽出し、
前記宛先名称情報送信部は、前記宛先名称情報抽出部によって抽出された前記第１の宛先名称情報を、前記所定の要求元の伝送端末に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の伝送管理システム。
【請求項３】
前記宛先名称情報管理部は、前記通信の予約を識別するための予約識別情報に関連づけて第２の宛先名称情報を管理し、
前記宛先名称情報抽出部は、所定の予約を識別するための予約識別情報に関連づけられた前記第２の宛先名称情報を前記宛先名称情報管理部から抽出し、
前記宛先名称情報送信部は、前記宛先名称情報抽出部によって抽出された前記第２の宛先名称情報を、前記所定の予約に基づく通信を開始する伝送端末に送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の伝送管理システム。
【請求項４】
前記宛先名称情報管理部は、前記宛先と通信可能な要求元を識別するための要求元識別情報に関連づけて第１の宛先名称情報を管理するとともに、前記通信の予約を識別するための予約識別情報に関連づけて第２の宛先名称情報を管理し、
前記宛先名称情報抽出部は、前記宛先名称情報管理部において、所定の予約を識別するための予約識別情報に関連づけられた前記第２の宛先名称情報が管理されていない場合に、所定の要求元を識別するための要求元識別情報に関連づけられた前記第１の宛先名称情報を前記宛先名称情報管理部から抽出し、
前記宛先名称情報送信部は、前記宛先名称情報抽出部によって抽出された前記第１の宛先名称情報を、前記所定の予約に基づく通信を開始する前記所定の要求元の伝送端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の伝送管理システム。
【請求項５】
前記宛先名称情報管理部は、前記通信の宛先の名称を示す第３の宛先名称情報を管理し、
前記宛先名称情報抽出部は、前記第３の宛先名称情報を前記宛先名称情報管理部から抽出し、
前記宛先名称情報送信部は、前記宛先名称情報抽出部によって抽出された前記第３の宛先名称情報を、前記宛先と通信可能な伝送端末に送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の伝送管理システム。
【請求項６】
前記宛先名称情報は、前記伝送端末に基づく情報、又は、前記伝送端末の利用者に基づく情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の伝送管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の伝送管理システムと、
前記伝送管理システムによって送信された前記宛先名称情報を受信する受信部、および、前記受信部によって受信された前記宛先名称情報を出力する出力部を備えた伝送端末と、
を有することを特徴とする伝送システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に伝送管理システムに、
前記宛先名称情報管理部で管理される前記複数の宛先名称情報の中から、少なくとも一つの宛先名称情報を抽出する宛先名称情報抽出処理と、
前記宛先名称情報抽出処理によって抽出された前記宛先名称情報を、前記宛先と通信可能な伝送端末に送信する宛先名称情報送信処理と、
を実行させることを特徴とする伝送管理システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送端末間の通信における宛先の名称を、伝送端末に送信する伝送管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、出張経費及び出張時間を削減する要請等に伴い、通信ネットワークを介して通信を行う伝送システムの一例としてのテレビ会議システムが普及している。テレビ会議システムでは、伝送端末の一例としてのテレビ会議端末間で、画像データ及び音声データ等のコンテンツデータの通信が行われ、テレビ会議を実現することができる。
【０００３】
テレビ会議などの通信を開始する場合、候補となる宛先の名称を示した宛先リストの中から、特定の宛先を選択して、通信の開始を要求する方法が知られている（特許文献１参照）。この方法では、通信の開始の制御を実行する伝送管理システムが、候補となる宛先の名称を示した宛先リストを作成して伝送端末に送信し、伝送端末に特定の宛先を選択させる。伝送管理システムで管理される宛先の名称としては、「日本」などの地理的名称、「東京事業所」などの事業所名、あるいは「ＡＢ端末」などの端末名が用いられていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特定しやすい宛先の名称は通信に応じて異なる場合がある。例えば、同じ組織内の通信では、組織内で用いられるチーム名を宛先の名称として用い、あるいは、異なる組織間の通信では、会社名を宛先の名称として用いることで宛先の特定が容易になる場合がある。従来の伝送システムでは、各利用者に提供される宛先の名称として、共通の名称が用いられていたため、通信に応じた宛先の名称を提供できないという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、伝送端末間の通信における宛先の名称を示す宛先名称情報を、一つの宛先に対して複数管理する宛先名称情報管理部と、前記宛先名称情報管理部で管理される前記複数の宛先名称情報の中から、少なくとも一つの宛先名称情報を抽出する宛先名称情報抽出部と、前記宛先名称情報抽出部によって抽出された前記宛先名称情報を、前記宛先と通信可能な伝送端末に送信する宛先名称情報送信部と、を有することを特徴とする伝送管理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、伝送管理システムは、宛先の名称を示す宛先名称情報を、一つの宛先に対して複数管理し、これらの複数の宛先名称情報の中から、少なくとも一つの宛先名称情報を抽出して、伝送端末に送信する。この場合、伝送管理システムは、一つの宛先に対して通信に応じた宛先名称情報をそれぞれ管理することが可能となるので、通信に応じた宛先名称情報を提供することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図２】伝送システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る伝送端末の外観図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る伝送端末のハードウェア構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る伝送管理システムのハードウェア構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。
【図７】中継装置管理テーブルを示す概念図である。
【図８】端末認証管理テーブルを示す概念図である。
【図９】セッション管理テーブルを示す概念図である。
【図１０】宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】予約管理テーブルおよび予約端末管理テーブルを示す概念図である。
【図１２】端末管理テーブルを示す概念図である。
【図１３】伝送端末間で通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。
【図１４】会議情報および宛先情報を作成する処理を示したフロー図である。
【図１５】会議情報および宛先情報の一例を示す概念図である。
【図１６】会議リストおよび宛先リストの一例を示す概念図である。
【図１７】予約を受け付ける処理を示したシーケンス図である。
【図１８】予約受付画面の一例を示す概念図である。
【図１９】会議詳細情報を取得する処理を示したシーケンス図である。
【図２０】会議詳細情報を作成する処理を示したフロー図である。
【図２１】会議詳細情報の一例を示す概念図である。
【図２２】会議詳細リストの一例を示す概念図である。
【図２３】通信を開始する処理を示したシーケンス図である。
【図２４】他の実施形態の端末を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
以下、本発明の一実施形態について説明する。まず、図１及び図２を用いて本実施形態の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る伝送システムの概略図である。図２は、伝送システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【０００９】
本実施形態の伝送システムには、伝送管理システムを介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理システムを介して複数の伝送端末間で情報等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム、音声会議システム、音声電話システム、ＰＣ(Personal Computer)画面共有システム等が例として挙げられる。
【００１０】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、伝送システム、伝送管理システム、及び伝送端末について説明する。即ち、本実施形態の伝送端末及び伝送管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、コミュニケーションシステム、又は伝送システムにも適用される。なお、本実施形態では、「テレビ会議」のことを単に「会議」とも言う。
【００１１】
図１に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信による通信を行う。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。本実施形態では、画像データの画像が動画の場合について説明する。
【００１２】
なお、以下では、「伝送端末」を単に「端末」として表し、「伝送管理システム」を単に「管理システム」として表す。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は、「端末１０」と表され、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。
【００１３】
また、図２に示されているように、伝送システム１において、端末１０間では、管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、端末１０間では、中継装置３０を介して、画像データ及び音声データを送受信するためのセッションが確立される。ここでは、画像データ及び音声データを送受信するためのセッションをまとめて、コンテンツデータ用セッションｓｅｄとして示している。
【００１４】
図１に示されている端末１０は、他の端末１０との間で通信を行うために、画像データ、音声データ等のコンテンツデータの送受信を行う。即ち、本実施形態における通信には、音声データの送受信だけでなく、画像データの送受信も含まれる。但し、端末１０は画像データの送受信を行わず、音声データの送受信を行うようにしてもよい。中継装置３０は、複数の端末１０間で、コンテンツデータの中継を行う。管理システム５０は、端末１０及び中継装置３０を一元的に管理する。
【００１５】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、コンテンツデータの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００１６】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard Disk)２０４を備えており、端末１０に各種機能を実現させる（又は、端末１０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、端末１０に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、管理システム５０を各種手段として機能させる）ための管理システム用プログラムも記憶されており、管理システム５０に、管理システム用プログラムを送信することができる。
【００１７】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００１８】
ところで、端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の会社Ａ内で構築されている。例えば、会社Ａは日本にあり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００１９】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の会社Ｂ内で構築されている。例えば、会社Ｂはアメリカ合衆国にあり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。会社Ａ及び会社Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２０】
また、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、会社Ａ又は会社Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００２１】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２２】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、管理システム５０、各ルータ７０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の上下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００２３】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通信や、同じ事業所内の異なる部屋間での通信だけでなく、同じ部屋内での通信や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通信で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００２４】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。まず、図３及び図４を用いて端末１０のハードウェア構成について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る端末の外観図である。図４は、本発明の一実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。以下、端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００２５】
図３に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００２６】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００２７】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００２８】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図３は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００２９】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図３で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３０】
図４に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、端末用プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、画像データや音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、後述の通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【００３１】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３２】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００３３】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００３４】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、図３に示されている筐体１１００の接続口１１３２に差し込まれたＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００３５】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００３６】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルによって、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（記録メディア１０６等）に記録されて流通されるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。なお、図３、４に記載された端末の外観図およびハードウェア図はあくまで一実施形態であり、この内容に限られない。例えば、外観やハードウェアは一般的なデスクトップまたはノート型のパーソナルコンピュータであってもよい。この場合、カメラやマイクは必ずしも内蔵している必要はなく、外付けにしてもよい。
【００３７】
続いて、図５を用いて管理システム５０、中継装置３０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００のハードウェア構成について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る管理システムのハードウェア構成図である。なお、中継装置３０、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３８】
管理システム５０は、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられる管理システム用プログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、管理システム用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像等の各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示等の入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動等を行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、管理システム５０の内蔵時計としてのクロック２１５、及び、上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００３９】
なお、上記管理システム用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記管理システム用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４０】
また、中継装置３０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その詳細な説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に中継装置用プログラムを記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４１】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その詳細な説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラム又はメンテナンスシステム１００を制御するためのメンテナンス用プログラムが記録されている。この場合も、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体にこれらのプログラムを記録して流通させるようにしてもよい。また、これらのプログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４２】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して各プログラムを提供してもよい。
【００４３】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、図６を用いて本実施形態の機能構成について説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。図６では、端末１０、中継装置３０、及び管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図１に示されているプログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、テレビ会議の通信において直接関係ないため、図６では省略されている。
【００４４】
＜端末の機能構成＞
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、及び、記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能する手段である。また、端末１０は、図４に示されているＲＡＭ１０３、及び図４に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。
【００４５】
（端末の各機能部）
次に、図４及び図６を用いて、端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０の各機能構成を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、端末１０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００４６】
送受信部１１は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。また、送受信部１１は、受信手段の一例であって、管理システム５０によって送信された宛先名称情報を受信する。
【００４７】
操作入力受付部１２は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図４に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図４に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図６に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００４８】
ログイン要求部１３は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元としての端末１０の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００４９】
撮像部１４は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図４に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００５０】
音声入力部１５ａは、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカ１１５に出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００５１】
表示制御部１６は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、受信された画像データをディスプレイ１２０に送信するための制御を行う。また、表示制御部１６は、出力部の一例であって、送受信部１１によって受信された宛先名称情報をディスプレイ１２０に送信することにより出力する。
【００５２】
記憶・読出処理部１９は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令及び図４に示すＳＳＤ１０５によって実現され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この記憶部１０００には、端末１０を識別するための端末ＩＤ(Identification）、及びパスワード等が記憶される。更に、記憶部１０００には、宛先の端末１０との通信を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。なお、本実施形態の端末ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ端末１０及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００５３】
＜中継装置の機能構成＞
中継装置３０は、送受信部３１、中継部３２、及び記憶・読出処理部３９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された中継装置用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能する手段である。また、中継装置３０は、図５に示されているＲＡＭ２０３又は図５に示されているＨＤ２０４等によって構築される記憶部３０００を有している。
【００５４】
（中継装置の各機能部）
次に、中継装置３０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、中継装置３０の各機能構成を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、中継装置３０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００５５】
図６に示されている中継装置３０の送受信部３１は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置、又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。中継部３２は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送受信部３１を介して、コンテンツデータ用セッションｓｅｄにおいて端末１０間で送受信されるコンテンツデータを中継する。
【００５６】
記憶・読出処理部３９は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図５に示されているＨＤＤ２０５によって実現され、記憶部３０００に各種データを記憶したり、記憶部３０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００５７】
＜管理システムの機能構成＞
管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、中継装置選択部５６、セッション管理部５７、記憶・読出処理部５９、予約抽出部６１、及び、会議・宛先情報作成部６４を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能する手段である。また、管理システム５０は、図５に示されているＨＤ２０４により構築される記憶部５０００を有している。
【００５８】
（中継装置管理テーブル）
記憶部５０００には、図７に示されているような中継装置管理テーブルによって構成されている中継装置管理ＤＢ５００１が構築されている。なお、図７は、中継装置管理テーブルを示す概念図である。この中継装置管理テーブルでは、各中継装置３０の中継装置ＩＤ毎に、中継装置３０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図７に示されている中継装置管理テーブルにおいて、中継装置ＩＤ「１１１ａ」の中継装置３０ａのＩＰアドレスは、「１．２．１．２」であることが示されている。
【００５９】
（端末認証管理テーブル）
更に、記憶部５０００には、図８に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００２が構築されている。なお、図８は、端末認証管理テーブルを示す概念図である。この端末認証管理テーブルでは、管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図８に示されている端末認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００６０】
（セッション管理テーブル）
また、この記憶部５０００には、図９に示されているようなセッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ５００５が構築されている。なお、図９は、セッション管理テーブルを示す概念図である。このセッション管理テーブルでは、端末１０間のコンテンツデータ用セッションｓｅｄを識別するためのセッションＩＤ毎に、このセッションがどの予約に基づく通信であるかを識別するための予約ＩＤ、このセッションでコンテンツデータの中継に使用される中継装置３０を識別するための中継装置ＩＤ、及び、このセッションで通信を実行中の端末１０を識別するための端末ＩＤが関連付けられて管理される。例えば、図９に示されているセッション管理テーブルにおいて、セッションＩＤ「ｓｅ０３」に対応した予約ＩＤが「ｒｓｖ０８」で、このコンテンツデータ用セッションｓｅｄで中継装置ＩＤ「１１１ｃ」の中継装置３０ｃは、端末（１０ａｅ，１０ｄｃ）間で、コンテンツデータを中継していることが示されている。なお、予約に基づかない通信が実行される場合には、セッション管理テーブルの予約ＩＤの項目は空欄となる。
【００６１】
（宛先リスト管理テーブル）
更に、記憶部５０００には、図１０に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００４が構築されている。なお、図１０は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。この宛先リスト管理テーブルでは、通信の開始の要求元の端末１０の端末ＩＤ（要求元識別情報の一例）に関連づけて、この要求元と通信可能な宛先候補の端末１０の端末ＩＤ、及び、宛先候補の名称を示す宛先名称情報（第１の宛先名称情報）が管理される。例えば、図１０に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元の端末１０ａａと通信可能な宛先候補は、端末（１０ａｂ，１０ｂａ，…，１０ｄｂ）であることが示されている。また、宛先リスト管理テーブルでは、一つの宛先（例えば、端末ＩＤが「０１ｂａ」で識別される端末１０ｂａ）に対して、複数の宛先名称情報（例えば、「大阪△△企画チーム」、「Ｏｓａｋａ  ＢＯ，Ａ  Ｉｎｃ．」等）が管理される。宛先名称情報は、任意の要求元の端末１０からの、通信可能な宛先を指定した宛先名称情報の登録の要求に基づいて登録される。本実施形態において、第１の宛先名称情報としては、要求元が宛先を容易に特定可能なように、要求元で使用される言語で、自社の宛先の場合にはチーム名等の名称が用いられ、他社の宛先の場合には会社名等の情報が用いられる。なお、宛先リスト管理ＤＢ５００４は、第１の宛先名称情報を管理することにより、宛先名称情報管理部５０１０の一部を構成する。
【００６２】
（予約管理テーブル）
更に、記憶部５０００には、図１１（Ａ）に示されているような予約管理テーブルおよび図１１（Ｂ）に示されているような予約端末管理テーブルによって構成されている予約管理ＤＢ５００９が構築されている。なお、図１１は、予約管理テーブルおよび予約端末管理テーブルを示す概念図である。予約管理テーブルでは、端末１０間で通信の予約がされた場合に、この予約を識別するための予約ＩＤ、会議の開始日時、終了日時、及び、会議名が関連付けられて管理される。例えば、図１１に示されている予約管理テーブルにおいて、予約ＩＤ「ｒｓｖ０３」で識別される予約に基づく会議の開始日時が「２０１１年１１月１０日の１５時００分」で、終了日時が「２０１１年１１月１０日の１７時００分」で、会議名が「セキュリティー打合せ」あることが示されている。
【００６３】
一方、予約端末管理テーブルでは、上記の予約ＩＤに関連づけて、この予約に基づく通信を実行する端末１０の端末ＩＤと、この端末１０を宛先としたときの名称を示す宛先名称情報（第２の宛先名称情報）とが関連づけられて管理される。一つの端末１０が複数の予約を有している場合には、一つの端末１０（例えば、端末ＩＤが「０１ａａ」で識別される端末１０ａａ）に対して、複数の宛先名称情報（例えば、「東京○○販売プロジェクトチーム」、「Ｔｏｋｙｏ」等）が管理されることになる。本実施形態において、第２の宛先名称情報としては、会議の各参加者が他の参加者を識別可能なように、適切な言語で設定される。なお、予約管理ＤＢ５００９の予約端末管理テーブルは、第２の宛先名称情報を管理することにより、宛先名称情報管理部５０１０の一部を構成する。
【００６４】
予約管理テーブルおよび予約端末管理テーブルにおける予約ＩＤ、開始日時、終了日時、会議名、端末ＩＤ、および、宛先名称情報は、任意の端末１０から管理システム５０に対する登録の要求に基づいて、記憶・読出処理部５９が追加することで登録される。
【００６５】
（端末管理テーブル）
また、記憶部５０００には、図１２に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００３が構築されている。なお、図１２は、端末管理テーブルを示す概念図である。この端末管理テーブルでは、各端末１０の端末ＩＤ毎に、各端末１０の稼動状態、端末１０のＩＰアドレス、端末１０を宛先としたとき宛先の名称を示す宛先名称情報（第３の宛先名称情報）が関連付けられて管理される。例えば、図１２に示されている端末管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、稼動状態が「オンライン」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」で、宛先名称情報が「０３−１２３４−○○○○」であることが示されている。本実施形態において、第３の宛先名称情報としては、通信可能な他のすべての端末１０に通知されても良いように、電話番号のような数値等が設定される。なお、端末管理ＤＢ５００３は、第３の宛先名称情報を管理することにより、宛先名称情報管理部５０１０の一部を構成する。
【００６６】
（管理システムの各機能構成）
次に、管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、管理システム５０の各機能構成を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、管理システム５０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００６７】
送受信部５１は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。送受信部５１は、宛先名称情報送信部の一例であって、端末１０に宛先名称情報を送信する処理（宛先名称情報送信処理）を行う。
【００６８】
端末認証部５２は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、記憶部５０００の端末認証管理テーブル（図８参照）を検索し、端末認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【００６９】
状態管理部５３は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元の端末の稼動状態を管理すべく、端末管理テーブル（図１２参照）に、この要求元の端末の端末ＩＤ、稼動状態、及びＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、状態管理部５３は、利用者が端末１０の電源スイッチ１０９の状態をＯＮからＯＦＦにすることで、端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の状態情報に基づいて、端末管理テーブルのオンラインを示す稼動状態をオフラインに変更する。
【００７０】
端末抽出部５４は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求した要求元の端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理テーブル（図１０参照）を検索し、宛先候補の端末１０の端末ＩＤを読み出すことで、端末ＩＤを抽出する。また、端末抽出部５４は、宛先名称情報抽出部の一例であって、宛先名称情報管理部５０１０を構成する端末管理ＤＢ５００３、宛先リスト管理ＤＢ５００４、又は、予約管理ＤＢ５００９で管理される複数の宛先名称情報の中から少なくとも一つの宛先名称情報を抽出する処理（宛先名称情報抽出処理）を行う。
【００７１】
中継装置選択部５６は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、端末１０間のコンテンツデータ用セッションｓｅｄによる通信でコンテンツデータの中継に用いられる中継装置３０を選択する。
【００７２】
セッション管理部５７は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、端末１０間のコンテンツデータ用セッションｓｅｄが新たに確立される度に、このコンテンツデータ用セッションｓｅｄを識別するためのセッションＩＤを生成する。また、セッション管理部５７は、セッション管理テーブル（図９参照）に、セッションＩＤ、予約ＩＤ、端末ＩＤ、及び、中継装置ＩＤを関連付けて記憶して管理する。
【００７３】
記憶・読出処理部５９は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図５に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００７４】
予約抽出部６１は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、予約ＩＤを検索キーとして、予約端末管理テーブル（図１１参照）を検索し、対応する端末ＩＤを抽出する。また、予約抽出部６１は、予約ＩＤを検索キーとして、予約管理テーブルを検索し、対応する開始日時、終了日時、会議名を抽出する。
【００７５】
会議・宛先情報作成部６４は、予約ＩＤ毎に、開始日時、終了日時、会議名を含む会議情報、及び、端末ＩＤ、稼働状態、宛先名称情報を含む宛先情報を作成する。また、会議・宛先情報作成部６４は、予約ＩＤ、開始日時、終了日時、会議名、端末ＩＤ、稼働状態、宛先名称情報を含む会議詳細情報を作成する。
【００７６】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
次に、本実施形態に係る伝送システム１における処理または動作を説明する。まず、図１３乃至図１６を用いて、端末１０ａａが通信を開始する前の準備段階における各管理情報の送受信処理について説明する。図１３は、端末間で通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。図１４は、会議情報および宛先情報を作成する処理を示したフロー図である。図１５は、会議情報および宛先情報の一例を示す概念図である。図１６は、会議リストおよび宛先リストの一例を示す概念図である。なお、図１３では、全て図２に示されている管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される。
【００７７】
まず、端末１０ａａの利用者が、図４に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図６に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。そして、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２）。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して記憶部１０００から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、端末１０ａａから管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である管理システム５０は、送信側である端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【００７８】
次に、管理システム５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００２の端末認証管理テーブル（図８参照）を検索し、端末認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。この端末認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、状態管理部５３は、端末管理ＤＢ５００３（図１２参照）に、端末１０ａａの端末ＩＤ、稼動状態、及び、端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。これにより、図１２に示されている端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン」、及び、端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。
【００７９】
そして、管理システム５０の送受信部５１は、上記端末認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた端末１０ａａに送信する（ステップＳ２５）。本実施形態では、端末認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。
【００８０】
管理システム５０の会議・宛先情報作成部６４は、ログイン要求した端末１０ａａを参加者に含む会議を示した会議情報、及び、端末１０ａａの宛先の候補を示した宛先情報を作成する（ステップＳ２６）。会議情報および宛先情報を作成する処理について図１４を用いて説明する。図１４は、会議情報および宛先情報を作成する処理を示したフロー図である。まず、管理システム５０の予約抽出部６１は、ログイン要求した端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、予約端末管理テーブル（図１１参照）を検索し、対応する予約ＩＤ（「ｒｓｖ０１」、「ｒｓｖ０２」）を抽出する（ステップＳ２６−１）。これにより、端末１０ａａが参加する会議の予約を識別する予約ＩＤが抽出される。
【００８１】
更に、予約抽出部６１は、抽出された予約ＩＤ（「ｒｓｖ０１」、「ｒｓｖ０２」）を検索キーとして、予約管理テーブル（図１１参照）を検索し、開始日時、終了日時、会議名を抽出する（ステップＳ２６−２）。会議・宛先情報作成部６４は、予約抽出部６１によって抽出された予約ＩＤ毎に、開始日時、終了日時、及び、会議名を示した会議情報を作成する（ステップＳ２６−３）。作成された会議情報の一例を図１５（Ａ）に示す。
【００８２】
続いて、管理システム５０の端末抽出部５４は、ログイン要求した端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理テーブル（図１０参照）を検索し、端末１０ａａと通話可能な宛先候補の端末１０の端末ＩＤ、及び、宛先候補の名称を示した宛先名称情報を読み出すことによって抽出する（ステップＳ２６−４）。ここでは、端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先候補の端末（１０ａｂ，…）の端末ＩＤ（「０１ａｂ」，…）および、宛先名称情報（「□□販売プロジェクトチーム」，…）が抽出されることになる。
【００８３】
次に、端末抽出部５４は、抽出された宛先候補の端末１０の端末ＩＤ（「０１ａｂ」，…）を検索キーとして、端末管理テーブル（図１２参照）を検索し、稼動状態（「会議中」，…）を読み出すことにより抽出する（ステップＳ２６−５）。これにより、会議・宛先情報作成部６４は、宛先候補となる端末１０の端末ＩＤ、宛先名称情報、及び、稼動状態を含む宛先情報を作成する（ステップＳ２６−６）。作成された宛先情報の一例を図１５（Ｂ）に示す。
【００８４】
次に、管理システム５０の送受信部５１は、会議・宛先情報作成部６４によって作成された会議情報および宛先情報を、端末１０ａａに送信する（ステップＳ２７）。端末１０ａａでは、送受信部１１が会議情報および宛先情報を受信し、記憶・読出処理部１９が記憶部１０００へ会議情報および宛先情報を記憶する（ステップＳ２８）。
【００８５】
なお、管理システム５０は所定のタイミングでステップＳ２６の処理を繰り返し実行し、会議情報および宛先情報の更新を管理する（ステップＳ２９）。ここで、会議情報および宛先情報のいずれかが更新された場合に、送受信部５１は、会議情報（予約ＩＤ、開始日時、終了日時、会議名）と、宛先情報（端末ＩＤ、稼働状態、宛先名称情報）とを、端末１０ａａに送信する（ステップＳ３０）。端末１０ａａの記憶・読出処理部１９は、順次、管理システム５０から受信した会議情報および宛先情報を記憶部１０００に記憶することにより更新する（ステップＳ３１）。
【００８６】
端末１０ａａの表示制御部１６は、記憶部１０００に記憶されている会議情報および宛先情報に基づいて、ディスプレイ１２０ａａに、会議リスト及び宛先リストを表示させる（ステップＳ３２）。表示された会議リストおよび宛先リストの一例を図１６に示す。
【００８７】
図１６に示された会議・宛先リスト枠３１１−１には、「□□販売プロジェクトチーム」等の各宛先名称情報３１１−２が表示されており、宛先名称情報毎に稼働状態を示したアイコン（３１１−３ａ，３１１−３ｂ，３１１−３ｃ）が表示される。このうち、アイコン３１１−３ａは、宛先候補の一つの端末１０がＯＮライン状態で待受け中であるため、この端末１０と通信可能であることを示す。アイコン３１１−３ｂは、宛先候補の一つの端末１０がＯＦＦライン状態で、この端末１０と通信不可能であることを示す。アイコン３１１−３ｃは、宛先候補の一つの端末１０が会議中の状態であることを示す。また、この宛先リスト枠３１１−１には、「２０１１／１１／１０  １０：００〜１１：３０  販売会議」等の会議の開始日時、終了日時、及び会議名３１１−４が表示されており、会議名毎に会議の詳細情報を要求するためのアイコン３１１−４ａが表示される。
【００８８】
続いて、図１７及び図１８を用いて、端末１０間の通信の予約を受け付ける処理について説明する。図１７は、予約を受け付ける処理を示したシーケンス図である。図１８は、予約受付画面の一例を示す概念図である。なお、図１７では、全て図２に示されている管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される。
【００８９】
端末１０ａａの操作入力受付部１２は、管理システム５０から宛先情報を受信した後（ステップＳ２７参照）、端末１０間の通信の予約を受け付ける（ステップＳ４１）。この場合、端末１０ａａの表示制御部１６は、図１８に示される予約受け付け画面をディスプレイ１２０ａａに表示させる。これにより、操作入力受付部１２は、会議名、開始日時、終了日時、会議に参加する端末１０の入力を受け付ける。なお、本実施形態では、会議に参加する端末１０は、管理システム５０によって送信された宛先情報に含まれる端末ＩＤによって識別される端末１０の中から選択することができる。また、会議に参加する端末１０の名称としては、宛先情報に含まれる宛先名称情報が初期値として設定されており、予約受付画面に示されたアイコン３２０を選択して編集することにより、更新される。これらの入力が受け付けられると、端末１０ａａの送受信部１１は、会議の名称、開始日時、終了日時、会議に参加する端末１０の端末ＩＤ、及び更新された宛先名称情報を含み、予約を要求する旨を示す予約要求情報を管理システム５０に送信する（ステップＳ４２）。
【００９０】
予約要求情報が管理システム５０の送受信部５１で受信されると、記憶・読出処理部５９は、予約ＩＤに関連づけて、予約要求情報に含まれる会議名、開始日時、及び、終了日時を予約管理テーブル（図１１（Ａ）参照）に記憶する（ステップＳ４３）。なお、上記の予約ＩＤは、予約を一意に識別できるものであれば、管理システム５０において作成されたものであっても、端末１０ａａにおいて作成されたものであっても良い。また、記憶・読出処理部５９は、予約ＩＤに関連づけて、端末ＩＤ、及び更新された宛先名称情報を予約端末管理テーブル（図１１（Ｂ）参照）に記憶する。
【００９１】
続いて、図１９乃至図２２を用いて、端末１０ａａが予約された会議を開始する前に、管理システム５０に対して、予約された会議の詳細情報（会議詳細情報）の取得を要求する処理について説明する。この会議詳細情報には、端末１０ａａと通信可能な宛先の端末１０の宛先名称情報が含まれている。なお、図１９は、会議詳細情報を取得する処理を示したシーケンス図である。図２０は、会議詳細情報を作成する処理を示したフロー図である。図２１は、会議詳細情報の一例を示す概念図である。図２２は、会議詳細リストの一例を示す概念図である。なお、図１９では、全て図２に示されている管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される。
【００９２】
まず、端末１０ａａの利用者が図４に示されている操作ボタン１０８を押下して会議リスト（図１６参照）の中から会議に対応するアイコン３１１−４ａを選択すると、操作入力受付部１２は、会議詳細情報の取得の要求を受け付ける（ステップＳ５１）。端末１０ａａの送受信部１１は、端末１０ａａの端末ＩＤ、及び選択された会議に対応する予約ＩＤ（ステップＳ２７参照）が含まれ、会議詳細情報の取得を要求する旨を示す会議詳細要求情報を、管理システム５０へ送信する（ステップＳ５２）。管理システム５０の送受信部５１は、会議詳細要求情報を受信することにより、会議詳細情報の取得の要求を受け付ける。
【００９３】
次に、管理システム５０の会議・宛先情報作成部６４は、端末１０ａａによって選択された会議に参加する宛先の端末に関する情報を含む会議詳細情報を作成する（ステップＳ５３）。会議詳細情報を作成する処理について図２０を用いて詳細に説明する。まず、予約抽出部６１は、端末１０ａａから送信された会議詳細要求情報に含まれる予約ＩＤを検索キーとして、予約管理テーブル（図１１参照）を検索し、開始日時、終了日時、会議名を抽出する（ステップＳ５３−１）。続いて、予約抽出部６１は、端末１０ａａから送信された会議詳細要求情報に含まれる予約ＩＤを検索キーとして、予約端末管理テーブル（図１１参照）を検索し、端末ＩＤを抽出する（ステップＳ５３−２）。
【００９４】
更に、端末抽出部５４は、ステップＳ５３−２で抽出された端末ＩＤに対応する宛先名称情報（第２の宛先名称情報）が予約端末管理テーブル（図１１参照）で管理されているか否かを判断する（ステップＳ５３−３）。宛先名称情報が予約端末管理テーブルで管理されていると判断された場合には（ステップＳ５３−３のＹＥＳ）、端末抽出部５４は、端末１０ａａから送信された予約ＩＤ、及びステップＳ５３−２で抽出された抽出された端末ＩＤに対応する対応する宛先名称情報（第２の宛先名称情報）を予約端末管理テーブルから抽出する（ステップＳ５３−４）。
【００９５】
宛先名称情報（第２の宛先名称情報）が予約端末管理テーブルで管理されていないと判断された場合には（ステップＳ５３−３のＮＯ）、端末抽出部５４は、要求元の端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」、及び、ステップＳ５３−２で抽出された宛先の端末ＩＤに関連づけられた宛先名称情報（第１の宛先名称情報）が宛先リスト管理テーブル（図１０参照）で管理されているか否かを判断する（ステップＳ５３−５）。宛先名称情報が管理されていると判断された場合には（ステップＳ５３−５のＹＥＳ）、端末抽出部５４は、要求元の端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」、及び、ステップＳ５３−２で抽出された端末ＩＤに関連づけられた宛先名称情報（第１の宛先名称情報）を宛先リスト管理テーブルから抽出する（ステップＳ５３−６）。
【００９６】
宛先名称情報が宛先リスト管理テーブルで管理されていないと判断された場合には（ステップＳ５３−５のＮＯ）、端末抽出部５４は、ステップＳ５３−２で抽出された端末ＩＤに対応する宛先名称情報（第３の宛先名称情報）を端末管理テーブル（図１２参照）から抽出する（ステップＳ５３−７）。
【００９７】
続いて、端末抽出部５４は、ステップＳ５３−２で抽出された端末ＩＤを検索キーとして、端末管理テーブル（図１２参照）を検索し、稼動状態を読み出すことにより抽出する（ステップＳ５３−８）
【００９８】
なお、ステップＳ５３−２で予約ＩＤに対応する端末ＩＤが複数抽出された場合には、端末抽出部５４は、ステップＳ５３−３乃至Ｓ５３−８の処理を繰り返し実行することにより、各端末ＩＤに対応する宛先名称情報を抽出する。
【００９９】
宛先名称情報の抽出が完了すると、会議・宛先情報作成部６４は、予約ＩＤ、及び、予約抽出部６１によって抽出された端末ＩＤ、開始日時、終了日時、及び、会議名、端末抽出部５４によって抽出された宛先名称情報、及び、稼働状態を含む宛先情報を作成する（ステップＳ５３−９）。作成された宛先情報の一例を図２１に示す。
【０１００】
次に、管理システム５０の送受信部５１は、会議・宛先情報作成部６４によって作成された会議詳細情報を端末１０ａａに送信する（ステップＳ５４）。端末１０ａａでは、送受信部１１が会議詳細情報を受信する。端末１０ａａの表示制御部１６は、送受信部１１によって受信された会議詳細情報に基づいて、宛先名称情報を含む会議詳細リストを作成し、ディスプレイ１２０ａａに出力することにより表示させる（ステップＳ５５）。表示された会議詳細リストの一例を図２２に示す。
【０１０１】
図２２の会議詳細リスト３１１−６には、会議の開始日時、終了日時、及び会議名３１１−７が表示されている。また、会議詳細リスト３１１−６には、「Ｔｏｋｙｏ」等の各宛先名称情報３１１−２が表示されており、宛先名称情報毎に稼働状態を示したアイコン（３１１−３ａ，３１１−３ｃ）が表示されている。さらに、会議詳細リスト３１１−６には、会議の開始の要求を受け付ける入室ボタン３１１−５が表示されている。これにより、端末１０ａａは、会議詳細リストが表示された画面から、予約された会議への参加を受け付けることができる。
【０１０２】
続いて、図２３を用いて、端末１０ａａが、予約に基づく通信を開始する処理について説明する。図２３は、通信を開始する処理を示したシーケンス図である。なお、図２３では、管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される。また、端末１０ａａが予約に基づく通信の開始を要求する時点で、端末１０ｂａと端末１０ｄｂとは、中継装置３０ａを介してコンテンツデータ用セッションｓｅｄによって、予約に基づく通信を実行中の状態となっている。
【０１０３】
まず、端末１０ａａの利用者が会議詳細リスト（図２２参照）の入室ボタン３１１−５押すと、操作入力受付部１２は、予約に基づく通信を開始する要求を受け付ける（ステップＳ６１）。
【０１０４】
続いて、端末１０ａａの送受信部１１は、端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」、及び、ステップＳ５４で受信した予約ＩＤ「ｒｓｖ０２」を含み通信の開始を要求する旨を示す開始要求情報を、管理システム５０へ送信する（ステップＳ６２）。管理システム５０の送受信部５１は、上記開始要求情報を受信することにより端末１０ａａからの通信の開始の要求を受け付けると共に、送信元である端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」を把握することになる。管理システム５０の状態管理部５３は、端末管理テーブル（図１２参照）において、開始要求情報に含まれる端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」が含まれるレコードの稼動状態のフィールド部分を、「会議中」に変更する（ステップＳ６３）。
【０１０５】
セッション管理部５７は、セッション管理テーブル（図９参照）の、端末１０ａａから送信された予約ＩＤ「ｒｓｖ０２」が含まれるレコードの端末ＩＤのフィールド部分に端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を追加する（ステップＳ６４）。セッション管理部５７は、端末１０ａａから送信された予約ＩＤ「ｒｓｖ０２」を検索キーとしてセッション管理テーブルを検索し、対応するセッションＩＤ「ｓｅ０１」および中継装置ＩＤ「１１１ａ」を抽出する（ステップＳ６５）。なお、セッションＩＤ「ｓｅ０１」は、端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）のいずれかが予約に基づく通信を最初に開始したときに、セッション管理部５７によって生成され、セッション管理テーブルに記憶されたものである。また、中継装置ＩＤ「１１１ａ」は、端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）のいずれかが予約に基づく通信を最初に開始したときに、中継装置選択部５６によって選択され、セッション管理部５７の処理によってセッション管理テーブルに記憶されたものである。
【０１０６】
次に、送受信部５１は、通信ネットワーク２を介して、端末１０ａａへ、ステップＳ６５で抽出されたセッションＩＤ「ｓｅ０１」および中継装置３０ａに接続するために用いられる中継装置接続情報を送信する（ステップＳ６６）。この中継装置接続情報には、中継装置３０ａのＩＰアドレス、認証情報、ポート番号等を含めることができる。端末１０ａａは、受信した中継装置接続情報を用いて中継装置３０ａに接続し、コンテンツデータを送信する。
【０１０７】
続いて、管理システム５０の送受信部５１は、中継装置３０ａへ、中継の開始を要求する旨の中継開始要求情報を送信する（ステップＳ６７）。この中継開始要求情報には、コンテンツデータ用セッションｓｅｄで新たに通信を開始する端末１０ａａのＩＰアドレス、および、ステップＳ６５で抽出されたセッションＩＤ「ｓｅ０１」が含まれている。中継装置３０ａの記憶・読出管理部３９は、セッションＩＤ「ｓｅ０１」に、新たにコンテンツデータ用セッションｓｅｄに参加する端末１０ａｂのＩＰアドレスを記憶部３０００に記憶する。中継部３２は、記憶部３０００に記憶されたＩＰアドレスに基づいて、送受信部３１を介して、端末１０ａａから送信されたコンテンツデータを端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）に中継し、端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）から送信されたコンテンツデータを端末１０ａａに中継する。これにより、端末（１０ａａ，１０ｂａ，１０ｄｂ）の間で、コンテンツデータを通信するためのコンテンツデータ用セッションｓｅｄが確立される。端末１０ａａは、このセッションにより端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）との間で、予約に基づく通信を開始する。
【０１０８】
＜＜実施形態の補足＞＞
上記実施形態において、宛先名称情報は、宛先の名称を示すものであれば特に限定されない。宛先名称情報としては、端末１０に基づく名称の一例として端末１０のシリアル番号、アドレス、電話番号、端末１０の配置される地域や、端末１０の利用者に基づく名称の一例として利用者の属するプロジェクト名、チーム名、利用者名等が挙げられる。
【０１０９】
上記各実施形態における管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１１０】
また、上記本実施形態の端末用プログラム、中継装置用プログラム、及び伝送管理用プログラムが記憶された記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品（Program Product）として、国内又は国外へ、上記端末用プログラム、中継装置用プログラム、及び伝送管理用プログラムの利用者等に提供される場合に用いられる。
【０１１１】
更に、上記実施形態では、図７で中継装置のＩＰアドレス、図１２で端末のＩＰアドレスを管理することとしたが、これに限るものではなく、通信ネットワーク２上で中継装置３０を特定するための中継装置特定情報、又は通信ネットワーク２上で端末１０を特定するための端末特定情報であれば、それぞれのＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）を管理してもよい。この場合、周知のＤＮＳ（Domain Name System）サーバによって、ＦＱＤＮに対応するＩＰアドレスが取得されることになる。なお、「通信ネットワーク２で中継装置３０を特定するための中継装置特定情報」だけでなく、「通信ネットワーク２上における中継装置３０への接続先を示した中継装置接続先情報」、又は「通信ネットワーク２上における中継装置３０への宛先を示した中継装置宛先情報」と表現してもよい。同じく、「通信ネットワーク２で端末１０を特定するための端末特定情報」だけでなく、「通信ネットワーク２上における端末１０への接続先を示した端末接続先情報」、又は「通信ネットワーク２上における端末１０への宛先を示した端末宛先情報」と表現してもよい。
【０１１２】
本実施形態において、「テレビ会議」は、「ビデオ会議」と置き換え可能な用語として用いられている。
【０１１３】
また、上記実施形態では、伝送システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、宛先を特定した通信が可能なシステムであればこれに限るものではなく、ＩＰ（Internet Protocol）電話や、インターネット電話等の電話システム、ファクシミリ、ＳＮＳ（Social Networking Service）、オンラインゲーム、電子メール等のシステムであってもよい。更に、伝送システム１は、音声会議システム、又はＰＣ(Personal Computer)画面共有システムであっても良い。
【０１１４】
伝送システム１は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、端末は携帯電話機に相当する。この場合の宛先リストの表示例は、図２４に示されている。図２４は、他の実施形態の宛先リストを示す概念図である。即ち、携帯電話機としての端末３１０は、携帯電話機の本体３１０−１、この本体３１０−１に設けられたメニュー画面表示ボタン３１０−２、本体３１０−１に設けられた表示部３１０−３、本体３１０−１の下部に設けられたマイク３１０−４、本体３１０−１に設けられたスピーカ３１０−５を備えている。このうち、「メニュー画面表示ボタン」３１０−２は、各種アプリケーションを示すアイコンが表示されているメニュー画面を表示させるためのボタンである。表示部３１０−３は、タッチパネルになっており、利用者が宛先名称情報を選択することで、相手の携帯電話機と通信を行うことができる。
【０１１５】
また、上記実施形態では、伝送システム１によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【０１１６】
＜＜実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように本実施形態によれば、宛先名称情報管理部５０１０は、宛先の名称を示す宛先名称情報を、一つの宛先に対して複数管理する。また、端末抽出部５４は、複数の宛先名称情報の中から、少なくとも一つの宛先名称情報を抽出して、送受信部５１は、抽出された宛先名称情報を、宛先と通信可能な端末１０に送信する。この場合、宛先名称情報管理部５０１０は、一つの宛先に対して通信に応じた宛先名称情報をそれぞれ管理することが可能となるので、通信に応じた宛先名称情報を提供することが可能になるという効果を奏する。
【０１１７】
また、本実施形態によれば、宛先リスト管理テーブル（図１０参照）は、要求元の端末１０の端末ＩＤに関連づけて第１の宛先名称情報を管理する。端末抽出部５４は、要求元の端末ＩＤ（例えば、「０１ａａ」）に関連づけられた第１の宛先名称情報（例えば、「Ｂ社ワシントンＤＣ」）を宛先リスト管理テーブルから抽出し、送受信部５１は、抽出された第１の宛先名称情報を、要求元となる端末１０（例えば、端末１０ａａ）に送信する。宛先リスト管理テーブルは、一つの宛先に対して、要求元において特定しやすい宛先名称情報を要求元毎に管理することが可能となるので、管理システム５０は、要求元において特定しやすい宛先名称情報を提供することが可能になるという効果を奏する。
【０１１８】
また、本実施形態によれば、予約端末管理テーブル（図１１参照）は、予約ＩＤに関連づけて、第２の宛先名称情報を管理する。端末抽出部５４は、予約ＩＤ（例えば、「ｒｓｖ０２」）に関連づけられた第２の宛先名称情報（例えば、「Ｔｏｋｙｏ」）を予約端末管理テーブルから抽出し、送受信部５１は、抽出された宛先名称情報を、予約に基づく通信を開始する端末１０（例えば、端末１０ｄｂ）に送信する。これにより、一つの宛先に対して、予約に基づく通信に参加する端末１０において特定しやすい宛先名称情報を予約毎に管理することが可能となるので、管理システム５０は、要求元において特定しやすい宛先名称情報を提供することが可能になるという効果を奏する。
【０１１９】
また、本実施形態によれば、端末抽出部５４は、予約端末管理テーブル（図１１参照）に第２の宛先名称情報が管理されていない場合に、宛先リスト管理テーブル（図１０参照）から第１の宛先名称情報を抽出し、送受信部５１は、抽出された第１の宛先名称情報を、予約に基づく通信を開始する要求元となる端末１０に送信する。これにより、予約に基づいた宛先名称情報が設定されていない場合でも、第１の宛先名称情報を抽出して要求元の端末１０に送信することが可能になるという効果を奏する。
【０１２０】
また、本実施形態によれば、端末管理テーブル（図１２参照）は第３の宛先名称情報を管理する。これにより、要求元に対応する宛先名称情報、あるいは、予約に基づいた宛先名称情報が設定されていない場合でも、第３の宛先名称情報を抽出して要求元の端末１０に送信することができるという効果を奏する。
【０１２１】
また、本実施形態によれば、宛先名称情報には、端末１０のシリアル番号、アドレス、電話番号、端末１０の配置される地域のような端末１０に基づく名称や、プロジェクト名、チーム名、利用者名などの端末１０の利用者に基づく名称が含まれる。これにより、宛先を特定する際の自由度が向上するという効果を奏する。
【符号の説明】
【０１２２】
１  伝送システム
１０  伝送端末
１１  送受信部（受信部の一例）
１２  操作入力受付部
１３  ログイン要求部
１４  撮像部
１５ａ  音声入力部
１５ｂ  音声出力部
１６  表示制御部（出力部の一例）
１９  記憶・読出処理部
３０  中継装置
３１  送受信部
３２  中継部
３９  記憶・読出処理部
５０  伝送管理システム
５１  送受信部（宛先名称情報送信部の一例）
５２  端末認証部
５３  状態管理部
５４  端末抽出部（宛先名称情報抽出部の一例）
５６  中継装置選択部
５７  セッション管理部
６１  予約抽出部
６４  会議・宛先情報作成部
７０  ルータ
９０  プログラム提供システム
１００  メンテナンスシステム
１２０  ディスプレイ
１０００  記憶部
３０００  記憶部
５０００  記憶部
５００１  中継装置管理ＤＢ
５００２  端末認証管理ＤＢ
５００３  端末管理ＤＢ
５００４  宛先リスト管理ＤＢ
５００５  セッション管理ＤＢ
５００９  予約管理ＤＢ
５０１０  宛先名称情報管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２０１２−５００６３号公報
【図１】
2020191670.tif 000003
【図２】
2020191670.tif 000004
【図３】
2020191670.tif 000005
【図４】
2020191670.tif 000006
【図５】
2020191670.tif 000007
【図６】
2020191670.tif 000008
【図７】
2020191670.tif 000009
【図８】
2020191670.tif 000010
【図９】
2020191670.tif 000011
【図１０】
2020191670.tif 000012
【図１１】
2020191670.tif 000013
【図１２】
2020191670.tif 000014
【図１３】
2020191670.tif 000015
【図１４】
2020191670.tif 000016
【図１５】
2020191670.tif 000017
【図１６】
2020191670.tif 000018
【図１７】
2020191670.tif 000019
【図１８】
2020191670.tif 000020
【図１９】
2020191670.tif 000021
【図２０】
2020191670.tif 000022
【図２１】
2020191670.tif 000023
【図２２】
2020191670.tif 000024
【図２３】
2020191670.tif 000025
【図２４】
2020191670.tif 000026