(57)【要約】      （修正有）【課題】保全計画の信頼性を高めることができるプラント保全技術を提供する。【解決手段】(a)プラント保全の対処方法を定めた保全計画を策定し策定した保全計画をコンピュータに保存し、(b)保存された保全計画に従ってプラント保全を実施し、プラント機器の不具合を検知したときは、プラント機器の不具合を示す保全実施結果を作成し、この保全実施結果をコンピュータに保存し、(c)保存された保全実施結果を参照し、前記保全実施結果に示されるプラント機器の不具合が、策定した保全計画の不備を原因とするものか否かを分析し、保全実施結果に示されるプラント機器の不具合が保全計画の不備を原因とするものと判定したときは、保全計画改善検討パターンを決定する処理をコンピュータに実行させ、(d)決定した保全計画改善検討パターンを提示する処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) プラント保全の対処方法を定めた保全計画を策定し、策定した保全計画をコンピュータに保存するプロセスと、
(b) プロセス(a)で記録された保全計画に従ってプラント保全を実施し、プラント機器の不具合を検知したときは、プラント機器の不具合を示す保全実施結果を作成し、この保全実施結果をコンピュータに保存するプロセスと、
(c) プロセス(b)で保存された保全実施結果を参照し、前記保全実施結果に示されるプラント機器の不具合がプロセス(a)で策定された保全計画の不備を原因とするものか否かを分析し、保全実施結果に示されるプラント機器の不具合が保全計画の不備を原因とするものと判定したときは、保全計画改善検討パターンを決定する処理をコンピュータに実行させるプロセスと、
(d) プロセス(c)で決定された保全計画改善検討パターンを提示する処理をコンピュータに実行させるプロセスと、
を設けたことを特徴とするプラント保全支援方法。
【請求項２】
前記保全計画改善検討パターンは、少なくとも、現状の保全計画を維持するか否か、プラント機器の不具合判定基準を緩和する方向で保全計画を改善するか否か、それ以外の方法で保全計画を改善するか否か、という３つの検討パターンを用意することを特徴とする請求項１に記載したプラント保全支援方法。
【請求項３】
前記プロセス(c)では、前記保全実施結果を、この保全実施結果に示されるプラント機器の不具合がプラント運転に与える影響レベルで分類すると共に所定の影響レベルに分類した保全実施結果を不適合と判定し、不適合と判定した保全実施結果を対象として、この保全実施結果に示されるプラント機器の不具合がプロセス(a)で策定された保全計画の不備を原因とするものか否かを分析することを特徴とする請求項１に記載したプラント保全支援方法。
【請求項４】
前記プロセス(c)では、保全実施結果に示されるプラント機器の不具合が保全計画の不備を原因とするものと判定したときは、保全実施結果に示される不具合が検知されたプラント機器の保全重要度でこの保全実施結果を分類し、このプラント機器の保全重要度に応じた保全計画改善検討パターンを決定することを特徴とする請求項１に記載したプラント保全支援方法。
【請求項５】
前記プロセス（c）では、前記保全実施結果を、この保全実施結果に示される不具合が検知されたプラント機器の保全重要度で分類した後、このプラント機器の保全重要度毎に、同一の影響レベルが判定された回数をカウントし、このカウント数に応じた保全計画改善検討パターンを決定することを特徴とする請求項４に記載したプラント保全支援方法。
【請求項６】
(e) プロセス(c)で保全計画改善検討パターンが決定された後、保全計画改善検討パターンが決定された保全実施結果に示されるプラント機器の保全重要度を判定し、そのプラント機器の保全重要度に応じて、保全計画改善施策を提示する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載したプラント保全支援方法。
【請求項７】
プラント保全の対処方法を定めた保全計画データを入出力可能に設けられる保全計画管理システムと、
前記保全計画に従うプラント保全で検知されたプラント機器の不具合を示す保全実施結果データを入出力可能に設けられる保全実施結果管理システムと、
前記保全実施結果管理システムに入力された保全実施結果データを受け取り、この保全実施結果データに示されるプラント機器の不具合が保全計画の不備を原因とするものか否かを分析し、保全実施結果に示されるプラント機器の不具合が保全計画の不備を原因とするものと判定したときは、保全計画改善検討パターンを決定すると共にこの保全計画改善検討パターンを画面表示する保全計画改善検討パターン提示システムと、
を備えることを特徴とするプラント保全支援システム。
【請求項８】
前記保全計画改善検討パターン提示システムは、前記保全実施結果を、この保全実施結果に示されるプラント機器の不具合がプラント運転に与える影響レベルで分類すると共に所定の影響レベルに分類した保全実施結果を不適合と判定し、不適合と判定した保全実施結果を対象として、この保全実施結果に示されるプラント機器の不具合が保全計画の不備を原因とするものか否かを分析することを特徴とする請求項７に記載したプラント保全支援システム。
【請求項９】
前記保全計画改善検討パターン提示システムは、保全実施結果に示されるプラント機器の不具合が保全計画の不備を原因とするものと判定したときは、保全実施結果に示される不具合が検知されたプラント機器の保全重要度でこの保全実施結果を分類し、このプラント機器の保全重要度に応じた保全計画改善検討パターンを決定することを特徴とする請求項７に記載したプラント保全支援システム。
【請求項１０】
前記保全計画改善検討パターン提示システムは、前記保全実施結果を、この保全実施結果に示される不具合が検知されたプラント機器の保全重要度で分類した後、このプラント機器の保全重要度毎に、同一の影響レベルが判定された回数をカウントし、このカウント数に応じた保全計画改善検討パターンを決定することを特徴とする請求項９に記載したプラント保全支援システム。
【請求項１１】
前記保全計画改善検討パターン提示システムにより保全計画改善検討パターンが決定された後、保全計画改善検討パターンが決定された保全実施結果に示されるプラント機器の保全重要度を判定し、そのプラント機器の保全重要度に応じて、保全計画改善施策を提示する保全計画改善施策決定システムを備えることを特徴とする請求項７に記載したプラント保全支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント機器の管理技術に係り、特に、プラント保全をどのように行うかの対処方法を定めた保全計画を改善してプラント保全の信頼性向上を図るプラント支援方法およびプラント保全支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラント機器の管理技術に関わる技術として、次の(1)〜(6)に示すものが知られている。  
(1) 大事故に至る事象の確率とプラント停止に至る事象の確率から損失期待値を算出し、保全計画の費用との比較から最適な保全計画を選択するプラント保全支援技術（特許文献１参照）。  
(2) プラント機器の経年劣化や性能低下の長期傾向を把握し、プラント寿命にわたる保全計画を立案してインターネット経由で電力会社に提示するプラント保全支援技術（特許文献２参照）。  
(3) プラント機器の評価対象データの因果関係等から機器の運転性能や劣化状況等を評価し、その評価結果を機器カルテとして集約表示することで機器の包括的な情報を効率的に把握できるようにしたプラント保全支援技術（特許文献３参照）。  
(4) プラント機器の寿命評価に基づき、あらかじめ設定したリスクマトリクス上でプラント機器の保全重要度を評価し、機器間或いはプラント間での比較検討からプラントの保全計画を立案するようにしたプラント保全支援技術（特許文献４参照）。  
(5) プラント保全において、保全すべき箇所を抽出し、最適な保全が実施できるようにしたプラント保全支援技術（特許文献５参照）。  
(6) プラント機器の故障とそれに付随して考え得る故障事象を抽出し或いはオフラインで最小限の項目をモニタリングしながら、リスクベースでのコスト評価により最適な保守管理時期を決定するプラント保全支援技術（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平8−77211号公報
【特許文献２】特開2004−170225号公報
【特許文献３】特開2000−330627号公報
【特許文献４】特開2002−297709号公報
【特許文献５】特開2002−123314号公報
【特許文献６】特開2003−303014号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プラントの保全計画にあっては、蓄積されるプラント保全の経験を活かし、その保全計画の信頼性を高めていくことが重要である。保全計画の信頼性を高めるためには、保全計画の策定（Ｐｌａｎ）→保全の実施（Ｄｏ）→保全実施結果の確認および評価（Ｃｈｅｃｋ）→改善施策の決定（Action）→保全計画の策定（Ｐｌａｎ）というサイクル（以下、「ＰＤＣＡ」と称す。）を確立し実施することが有効である。多様且つ膨大なプラント機器が設けられる原子力発電プラントのような大規模プラントを対象とした保全計画にあっては、その保全計画の信頼性向上においてＰＤＣＡの確立はきわめて有効となる。
【０００５】
従来のプラント保全支援技術は、いずれもプラント機器の不具合判定精度の向上やプラント保全作業の利便性・効率の向上を図るものであり、ＰＤＣＡは形成されない。そして、プラント保全を対象として確立されたＰＤＣＡは、現在に至っても見聞しない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、プラント保全のＰＤＣＡが実現されて保全計画の信頼性を高めることができるプラント保全支援システムおよび保全支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明に係るプラント保守支援方法では、
(a) プラント保全の対処方法を定めた保全計画を策定し、策定した保全計画をコンピュータに保存するプロセスと、
(b) プロセス(a)で記録された保全計画に従ってプラント保全を実施し、プラント機器の不具合を検知したときは、プラント機器の不具合を示す保全実施結果を作成し、この保全実施結果をコンピュータに保存するプロセスと、
(c) プロセス(b)で保存された保全実施結果を参照し、前記保全実施結果に示されるプラント機器の不具合がプロセス(a)で策定された保全計画の不備を原因とするものか否かを分析し、保全実施結果に示されるプラント機器の不具合が保全計画の不備を原因とするものと判定したときは、保全計画改善検討パターンを決定する処理をコンピュータに実行させるプロセスと、
(d) プロセス(c)で決定された保全計画改善検討パターンを提示する処理をコンピュータに実行させるプロセスと、
を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るプラント保守支援システムでは、プラント保全の対処方法を定めた保全計画データを入出力可能に設けられる保全計画管理システムと、前記保全計画に従うプラント保全で検知されたプラント機器の不具合を示す保全実施結果データを入出力可能に設けられる保全実施結果管理システムと、前記保全実施結果管理システムに入力された保全実施結果データを受け取り、この保全実施結果データに示されるプラント機器の不具合が保全計画の不備を原因とするものか否かを分析し、保全実施結果に示されるプラント機器の不具合が保全計画の不備を原因とするものと判定したときは、保全計画改善検討パターンを決定すると共にこの保全計画改善検討パターンを画面表示する保全計画改善検討パターン提示システムと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、プラント保全のＰＤＣＡが実現されて保全計画の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るプラント保全支援方法が適用されたプラント保全プロセスを示すブロック図。
【図２】保全計画改善検討パターンの決定プロセスにて行われる処理の流れを示すフローチャート。
【図３】保全計画改善施策の決定プロセスにて行われる処理の流れを示すフローチャート。
【図４】本実施形態に係るプラント保全支援方法を実施するプラント保全支援システムのシステム構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係るプラント保全支援方法およびプラント保全支援システムの実施形態を、添付図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は本実施形態に係るプラント保全支援方法が適用されたプラント保全プロセスを示すブロック図である。以下、このプラント保全プロセスにおける各プロセスを説明する。
【００１３】
プロセスＰ１は、保全計画の策定プロセスである。このプロセスでは、プラント保全をどのように行うかの対処方法を定めた保全計画を策定し、策定した保全計画をコンピュータに保存する。すなわち、プラント保全の対象とするプラント機器を選定し、選定したプラント機器に対し、プラント機器の保全重要度、保全方式、保全実施項目および保全周期を選定する。この選定事項は、プラント保全の保全計画に従い適宜変更するものである。
【００１４】
プロセスＰ２は、プラント保全の実施プロセスである。このプロセスでは、プロセスＰ１で記録された保全計画に従ってプラント保全を実施する。そして、プラント機器に不具合が検知されたときは、プラント機器の不具合を示した保全実施結果を作成し、この保全実施結果をコンピュータに保存する。保全実施結果は、時間計画保全、事後保全或いはプラント運転時の保全など保全実施計画に応じた保全方式で採取する。また、プラント機器の状態すなわちプロセス量を周期的に採取する場合は、そのプロセス量を保存する。なお、保全実施結果は、プラント機器に不具合が見出された場合に限り保存するようにしても良いし、プラント機器の不具合の有無にかかわらず常に保存するようにしても良い。
【００１５】
プロセスＰ３は、プラントを管理するプロセスである。このプロセスでは、プロセスＰ２でプラント機器の不具合が検知されたときに、その不具合を是正する。
【００１６】
プロセスＰ４は、プロセスＰ２で行われた保全実施結果を分類し、この分類に応じて保全計画改善検討パターンを決定するプロセスである。保全計画改善検討パターンとは、現状の保全計画を維持するか否か、プラント機器の不具合判定基準を緩和する方向で保全計画を改善するか否か、それ以外の方法で保全計画を改善するか否かなど、保全計画改善施策を決定する際に参考となる情報である。また、保全計画改善施策とは、保全実施の項目や頻度の削減、追加、或いは変更などであり、プロセスＰ１で策定された保全計画の改善事項および内容である。
【００１７】
図２は保全計画改善検討パターンの決定プロセスにて行われる処理の流れを示すフローチャートである。以下、この決定プロセスにおける各ステップを説明する。
【００１８】
保全計画改善検討パターンの決定プロセスにおけるステップＳ40１〜ステップＳ403は、プロセスＰ２で保存された保全実施結果を、この保全実施結果に示されるプラント機器の不具合がプラント運転に与える影響レベルで分類するステップである。これらのステップは、コンピュータにより実行される。
【００１９】
ステップＳ401は、保全実施結果に示されるプラント機器の不具合がプラント機能の喪失に至る故障の発生或いはその兆候であるか否か（Ｙｅｓ／Ｎｏ）を判定し、＜Ｙｅｓ＞の場合には保全実施結果に影響レベル１を振り当てるステップである。
【００２０】
ステップＳ402は、ステップＳ401で＜Ｎｏ＞と判定した場合に行うステップであり、保全実施結果に示されるプラント機器の不具合がプラント機能の喪失を伴わない軽微な故障の発生或いはその兆候であるか否か（Ｙｅｓ／Ｎｏ）を判定し、＜Ｙｅｓ＞の場合には保全実施結果に影響レベル２を振り当てるステップである。
【００２１】
ステップＳ403は、ステップＳ402で＜Ｎｏ＞と判定した場合に行うステップであり、保全実施結果に示されるプラント機器の不具合が単なる管理基準からの逸脱であってプラント機能に影響がないか否か（Ｙｅｓ／Ｎｏ）を判定し、＜Ｙｅｓ＞の場合には保全実施結果に影響レベル３を振り当てるステップである。
【００２２】
そして、ステップＳ403で＜Ｎｏ＞と判定した場合は、すなわち、保全実施結果に示されるプラント機器に不具合が見出されない場合或いはその不具合が管理基準から逸脱しない程度である場合は、保全実施結果に影響レベル４を振り当てる。
【００２３】
また、この保全計画改善検討パターンの決定プロセスでは、影響レベル１および影響レベル２を振り当てた保全実施結果を、不適合な結果であると判定する。なお、影響レベルの分類数および分類基準は、プラント保全の信頼性を考慮して適宜設定すると良い。
【００２４】
保全計画改善検討パターンの決定プロセスにおけるステップＳ404〜ステップＳ406は、保全実施結果に示されるプラント機器の不具合が、プロセスＰ１で策定された保全計画の不備が原因であるか否かを分析するステップである。これらのステップは、コンピュータにより実行される。
【００２５】
ステップＳ404は、保全実施結果が影響レベル１および影響レベル２に属するか否か（Ｙｅｓ／Ｎｏ）を判定するステップである。
【００２６】
ステップＳ405は、ステップＳ404で＜Ｙｅｓ＞と判定した場合に行うステップである。このステップでは、保全実施結果に示されるプラント機器の不具合が、プロセスＰ１で策定された保全計画の不備が原因であるか否かを分析する。この分析は、プラント保全の実施者が行うか、あらかじめアルゴリズムを構築してコンピュータに実行させる。
【００２７】
ステップＳ406は、ステップＳ405の分析結果を参照し、保全実施結果に示されるプラント機器の不具合がプロセスＰ１で策定された保全計画の不備が原因であるか否かを判定する。この原因の特定は、ステップＳ405の分析と同様、プラント保全の実施者が行うか、あらかじめアルゴリズムを構築してコンピュータに実行させる。
【００２８】
このステップＳ406で、保全実施結果に示されるプラント機器の不具合がプロセスＰ１で策定された保全計画の不備が原因でない場合は、保全計画以外の他の改善施策の検討ステップ（ステップＳ407）に移行する。ステップＳ407では、たとえば、不具合が検知されたプラント機器の修復・工事の方法を策定する。
【００２９】
保全計画改善検討パターンの決定プロセスにおけるステップＳ408〜ステップＳ417は、保全実施結果を詳細に分類し、保全実施結果に対して分類に応じた保全計画改善検討パターンを振り当てるステップである。これらのステップは、コンピュータにより実行される。
【００３０】
ステップＳ408は、保全実施結果に示される不具合が検知されたプラント機器をプラント機器保全重要度で分類するステップである。このステップでは、そのプラント機器を、４つの保全重要度すなわち「高高」、「高」、「低」および「低低」の何れの保全重要度に属するかを判定し、該当する保全重要度を振り当てる。
【００３１】
ステップＳ409は、保全重要度「高高」に属するプラント機器を対象とし、そのプラント機器が何れの影響レベル（ステップＳ401〜ステップＳ403参照）に属するか否かを判定するステップである。このステップＳ409では、保全重要度「高高」に属するプラント機器の影響レベルが「１」或いは「２」であるときは、保全計画改善検討パターンＣ（現状の保全計画を改善）を振り当てる。保全重要度「高高」に属するプラント機器の影響レベルが「３」であるときは、保全計画改善検討パターンＢ（現状の保全計画を維持）を振り当てる。保全重要度「高高」に属するプラント機器の影響レベルが「４」であるときは、ステップＳ410に移行する。
【００３２】
ステップＳ410は、プラント機器の保全重要度毎に、同一の影響レベルが判定された回数をカウントし、このカウント数に応じた保全計画改善検討パターンを決定するステップである。このステップＳ410では、保全重要度「高高」に属するプラント機器について、影響レベル４が３回連続して判定された場合に、保全実施結果に保全計画改善検討パターンＡ（現状の保全計画を緩和）を振り当てる。また、影響レベル４の連続判定回数が３回未満の場合は、保全実施結果に保全計画改善検討パターンＢ（現状の保全計画を維持）を振り当てる。
【００３３】
ステップＳ411は、保全重要度「高」に属するプラント機器を対象とし、このプラント機器が何れの影響レベルに属するか否かを判定するステップである。このステップＳ411は、ステップ409と同様であるので説明を省略する。
【００３４】
ステップＳ412では、保全重要度「高」に属するプラント機器について、影響レベル４が２回連続して判定された場合に、保全実施結果に保全計画改善検討パターンＡ（現状の保全計画を緩和）を振り当てる。また、影響レベル４の連続判定回数が２回未満の場合は、保全実施結果に保全計画改善検討パターンＢ（現状の保全計画を維持）を振り当てる。
【００３５】
ステップＳ413は、保全重要度「低」に属するプラント機器を対象とし、このプラント機器が何れの影響レベルに属するか否かを判定するステップである。このステップＳ413は、ステップ409と同様であるので説明を省略する。
【００３６】
ステップＳ414では、保全重要度「低」に属するプラント機器について、影響レベル３或いは影響レベル４が２回連続して判定された場合に、保全実施結果に保全計画改善検討パターンＡ（現状の保全計画を緩和）を振り当てる。その影響レベル４の連続判定回数が２回未満の場合は、保全実施結果に保全計画改善検討パターンＢ（現状の保全計画を維持）を振り当てる。
【００３７】
そして、この保全実施結果に振り当てられる保全計画改善検討パターンＡ〜Ｃを表示部（不図示）に画面表示する処理をコンピュータに実行させる。プラント保全の実施者は、これら画面表示された保全計画改善検討パターンを参照し、現状の保全計画を維持するか否か、プラント機器の不具合判定基準を緩和する方向で保全計画を改善するか否か、それ以外の方法で保全計画を改善するか否かなど、保全計画改善施策を決定する際に参考となる情報を確認する。そして、この情報をプロセスＰ１で策定される保全計画の改善に反映させる。なお、プラント機器の保全重要度の分類数および分類基準は、プラント保全の信頼性を考慮して適宜設定すると良い。また、保全計画改善検討パターンの分類数および分類基準についても、プラント保全の信頼性を考慮して適宜設定すると良い。
【００３８】
プロセスＰ４に続くプロセスＰ５（図１参照）は、保全計画改善施策を決定するプロセスである。  
図３は保全計画改善施策の決定プロセスにて行われる処理の流れを示すフローチャートである。以下、この決定プロセスにおける各ステップを説明する。
【００３９】
保全計画改善施策の決定プロセスにおけるステップＳ50１〜ステップＳ509は、保全計画改善検討パターンＡ〜Ｃに基づくプラント保全の実施者による検討の結果に応じて、保全計画改善施策を決定するステップである。
【００４０】
ステップＳ501は、保全計画改善検討パターンＡが振り当てられた保全実施結果を対象とし、この保全実施結果に示されるプラント機器に割り当てられた保全重要度（ステップＳ408参照）の確認的判定を行うステップである。
【００４１】
ステップＳ502は、ステップＳ501にてプラント機器の保全重要度が「低又は低低」であると判定した場合に行うステップであり、保全計画改善施策として「保全実施項目の削減」および「保全実施頻度の延長」を決定するステップである。プラント保全の実施者は、この保全計画改善施策の決定に従い、プロセスＰ１で策定された保全計画を修正する。
【００４２】
ステップＳ503は、プラント機器の保全重要度が「高高又は高」であると判定した場合に行うステップであり、保全計画改善検討パターンＡ（現状の保全計画の緩和）の検討項目を、たとえばコンピュータの表示画面に提示するステップである。プラント保全の実施者はステップＳ503の提示従い検討項目を検討する。検討項目は、「同一機器の不適合の有無」、「リスク評価」、「技術的知見」などである。この検討項目は、保全計画の信頼性を考慮して適宜変更すると良い。
【００４３】
ステップＳ504は、プラント保全の実施者自身が、ステップＳ503における検討結果を踏まえて、保全計画改善施策を決定するステップである。たとえば、プロセスＰ４で自動的に決定された保全計画改善検討パターンＡに従い、現状の保全実施項目や保全実施頻度を緩和しても良いし（ステップＳ502）、実施者の判断により現状の保全実施項目や保全実施頻度を維持するようにしても良い（ステップＳ505）。
【００４４】
ステップＳ506は、保全計画改善検討パターンＣが振り当てられた保全実施結果を対象とし、この保全実施結果に示されるプラント機器に振り当てられた保全重要度（ステップＳ408参照）を確認的判定するステップである。
【００４５】
ステップＳ507は、ステップＳ506にてプラント機器の保全重要度が「低又は低低」であると判定した場合に行うステップであり、保全計画改善施策として「保全実施項目の追加」および「保全実施頻度の短縮」を決定するステップである。プラント保全の実施者は、この保全計画改善施策の決定に従い、プロセスＰ１で策定された保全計画を修正する。
【００４６】
ステップＳ508は、プラント機器の保全重要度が「高高又は高」であると判定した場合に行うステップであり、保全計画改善検討パターンＣ（現状の保全計画の改善）の検討項目を、たとえばコンピュータの表示画面に提示するステップである。プラント保全の実施者はステップＳ508の提示従い検討項目を検討する。検討項目は、「異常発生部位と劣化モードの特定」、「劣化モードに対応する保全実施項目の特定」、「保全で防止できなかった要因の特定」、「再発防止対策の立案（保全実施の項目、頻度、方式の改善、設計・改良）」、「再発防止施策の妥当性評価」などである。この検討項目は、保全計画の信頼性を考慮して適宜変更すると良い。
【００４７】
そして、プラント保全の実施者は、この検討結果を踏まえて保全計画改善施策を決定し、決定した保全計画改善施策に基づきプロセスＰ１で策定された保全計画を修正する（ステップＳ509）。プラント保全の実施者が決定する保全計画改善施策は、「保全実施項目の追加や短縮」、「保全実施方式の改善」、「設計・改良」などである。この保全計画改善施策は、保全計画の信頼性を考慮して適宜変更すると良い。
【００４８】
次に、本実施形態のプラント保全支援方法の作用を説明する。  
先ず、プロセスＰ１で、プラントの保全計画が策定され保存される。次いで、プロセスＰ２で、プロセスＰ１にて保存された保全計画に従いプラント保全が実施され、プラン保全の結果が保全実施結果として作成され保存される。そして、プロセスＰ３で、プロセスＰ２にて保存された保全実施結果に基づき、プラント機器の不具合是正などのプラント管理が行われる。
【００４９】
次いで、プロセスＰ４で、プロセスＰ３で保存された保全実施結果に示されるプラント機器の不具合が、保全計画の不備が原因であるか否かが分析される。たとえば、プラント機器に不具合有りと認められた原因が、保全計画で定められたプラント機器の正常・異常判断の基準が必要以上に厳しいものであったことが原因であったかどうかが分析される。分析の結果、プラント機器に不具合有りと認められた原因が、保全計画の不備によるものであるときは、現状の保全計画を緩和すべきとする保全計画改善検討パターン等が決定され提示される。そして、プラント保全の実施者により保全計画改善検討パターンが確認され、この保全計画改善検討パターンに基づき、保全計画改善検討パターンが決定された保全実施結果に示されるプラント機器を対象とした保全計画が改善される。
【００５０】
すなわち、プラント保全の実施者は、プロセスＰ２で取得した保全実施結果に基づき、プラント管理（プロセスＰ３）と平行し、プラントの保全計画を改善していくことができる。したがって、保全計画の策定（プロセスＰ１）→保全の実施（プロセスＰ２、プロセスＰ３）→保全実施結果の評価および改善施策の決定（プロセスＰ４）→保全計画の策定（プロセスＰ１）というＰＤＣＡを実施できる。加えて、プロセスＰ５で、保全実施項目や保全実施頻度などを示す詳細な保全計画改善施策が決定され提示されるので、プラント保全の実施者における保全計画の改善作業の負担がさらに軽減される。
【００５１】
よって、本実施形態のプラント保全支援方法の効果は、プラント保全のＰＤＣＡが実現され、保全計画の信頼性を高めることができることである。
【００５２】
次に、本発明に係るプラント保全支援方法を実施するプラント保全支援システムを説明する。
【００５３】
図４は本発明に係るプラント保全支援方法を実施するプラント保全支援システムのシステム構成を示すブロック図である。
【００５４】
プラント保全支援システム１０は、図４に示すように、プラント機器データベース１１と、保全計画管理システム１２と、保全実施結果管理システム１３と、プラント運転管理システム１４と、保全計画改善検討パターン提示システム１５と、保全計画改善施策決定システム１６とを備える。
【００５５】
プラント機器データベース１１は、入力を受けたデータを更新可能に記録する。
【００５６】
保全計画管理システム１２は、プロセスＰ１（図１参照）の実施に供され、プラント保全をどのように行うかを定めた保全計画データの入力を受けて、この保全計画データをプラント機器データベース１１に入力する。保全計画データは、プロセスＰ１で策定される保全計画に関わるデータであり、たとえば、「機器の保全重要度」，「機器の保全方式」および「機器の保全実施項目と周期」である。この保全計画データは、保全計画の信頼性を考慮して適宜設定すると良い。
【００５７】
保全実施結果管理システム１３は、プロセスＰ２（図１参照）の実施に供され、保全計画に従うプラント保全で検知されたプラント機器の不具合を含む保全実施結果データの入力を受けて、この保全実施結果データをプラント機器データベース１１に入力する。
【００５８】
保全実施結果データは、プロセスＰ２で取得される保全実施結果に関わるデータであり、たとえば、定期検査時の保全実施結果データ、プラント運転中採取データおよび機器状態監視データである。詳細を例示すると、定期検査時の保全実施結果データは「機器点検結果」および「機器機能検査結果」などであり、プラント運転中採取データは「機器巡視点検結果」および「機器機能試験結果」などであり、機器状態監視データは「機器のプロセスデータ」などである。この保全実施結果データは、保全計画の信頼性を考慮して適宜設定すると良い。
【００５９】
プラント運転管理システム１４は、プロセスＰ３（図１参照）の実施に供され、プラント保全に必要な情報を記録・表示するなど、プラント保全の作業に必要な機能を備える。なお、プラント機器の不具合を示す不適合データを記録すると共にこの不適合データをプラント機器データベース１１に入力するようにして、プラント機器データベース１１を介して複数のプラント運転管理システム１４の情報を一元管理できるようにしても良い。
【００６０】
保全計画改善検討パターン提示システム１５は、プロセスＰ４（図１参照）の実施に供され、保全実施結果管理システム１３に入力されプラント機器データベース１１に記録された保全実施結果データを受け取る。そして、受け取った保全実施結果データに示されるプラント機器の不具合が保全計画の不備が原因であるか否かを分析する。そして、保全実施結果データに示されるプラント機器の不具合が、保全計画の不備が原因であると判定したときは、保全計画改善検討パターンを決定すると共にこの保全計画改善検討パターンを画面表示する。
【００６１】
保全計画改善施策決定システム１６は、プロセスＰ５（図１参照）の実施に供され、保全計画改善検討パターン提示システム１５により保全計画改善検討パターンが決定された後、保全計画改善検討パターンが決定された保全実施結果に示されるプラント機器の保全重要度を判定する。そして、そのプラント機器の保全重要度に応じて、保全計画改善施策を提示する。
【００６２】
なお、プラント保全支援システム１０におけるプラント機器データベース１１、保全計画管理システム１２、保全実施結果管理システム１３、プラント運転管理システム１４、保全計画改善検討パターン提示システム１５および保全計画改善施策決定システム１６に、入力を受けたデータがあらかじめ設定された基準に合致するか否かの評価や入力を受けたデータを画面表示する表示部を設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１０…プラント保全支援システム，１１…プラント機器データベース，１２…保全計画管理システム，１３…保全実施結果管理システム，１４…プラント運転管理システム，１５…保全計画改善検討パターン提示システム，１６…保全計画改善施策決定システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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