(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶パネルの高温高湿環境下における反りが抑制された偏光板のセットを提供する。【解決手段】偏光板のセットは、液晶セル１０の一方の面に配置される厚みが２００μｍ以上３００μｍ以下である第１の偏光板２１と、液晶セル１０の他方の面に配置される厚みが１５０μｍ以下の第２の偏光板２２と、からなる。第１の偏光板２１が厚み１００μｍ以上の位相差層３２と、位相差層３２の一方の面に配置された厚み１０μｍ以下の偏光子３１と、位相差層３２の他方の面に配置された粘着剤層３３とを有する。第１の偏光板２１が粘着剤層３３を介して液晶セル１０に積層されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの一方の面に配置される厚みが２００μｍ以上３００μｍ以下である第１の偏光板と、該液晶セルの他方の面に配置される厚みが１５０μｍ以下の第２の偏光板と、からなる偏光板のセットであって、
該第１の偏光板が厚み１００μｍ以上の位相差層と、該位相差層の一方の面に配置された厚み１０μｍ以下の偏光子と、該位相差層の他方の面に配置された粘着剤層とを有し、
該第１の偏光板が該粘着剤層を介して液晶セルに積層されている、偏光板のセット。
【請求項２】
前記第１の偏光板が保護層をさらに有し、
該保護層が前記偏光子の一方の面のみに積層されている、請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項３】
該粘着剤層のクリープ値が８０μｍ／ｈ以上である、請求項１または２に記載の偏光板のセット。
【請求項４】
前記粘着剤層の厚みが１０μｍ〜４０μｍである、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板のセット。
【請求項５】
第１の偏光板が背面側に、第２の偏光板が視認側にそれぞれ配置される、請求項１から４のいずれかに記載の偏光板のセット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板のセットと、液晶セルと、を含む、液晶パネル。
【請求項７】
前記液晶セルと、前記第１の偏光板の偏光子との距離が１６０μｍ〜１９０μｍである、請求項６に記載の液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板のセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置（例えば、液晶表示装置）には、代表的には、表示セルの両側に偏光板が配置された表示パネルが用いられる。各偏光板は所望の特性に応じてその構成が異なる。したがって、表示セルの両側に厚みの異なる偏光板が配置され得る。厚みの異なる偏光板が配置される場合、各偏光板の収縮応力が異なるため、高温高湿環境下で液晶パネルの反りが生じ得る。その結果、これらの偏光板が備えられた画像表示装置において、光漏れおよび表示ムラという問題が生じる。高温高湿環境下での液晶パネルの反りを抑制する手段として、凹形状に反る偏光板に特定の引張弾性率を有する保護フィルムを積層する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、当該技術は薄型の偏光子に関するものであり、ある程度の厚みを有する構成要素（例えば、位相差層）を備える偏光板および大型の偏光板では反りを十分に抑制することができないという問題がある。そのため、厚い構成要素を含む偏光板および大型の偏光板であっても、高温高湿環境下での液晶パネルの反りを抑制可能な偏光板のセットが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−７２５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、高温高湿環境下における液晶パネルの反りを抑制可能な偏光板のセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の偏光板のセットは、液晶セルの一方の面に配置される厚みが２００μｍ以上３００μｍ以下である第１の偏光板と、該液晶セルの他方の面に配置される厚みが１５０μｍ以下の第２の偏光板とからなる。この第１の偏光板は厚み１００μｍ以上の位相差層と、該位相差層の一方の面に配置された厚み１０μｍ以下の偏光子と、該位相差層の他方の面に配置された粘着剤層とを有する。この第１の偏光板は該粘着剤層を介して液晶セルに積層される。
１つの実施形態においては、上記第１の偏光板は保護層をさらに有し、該保護層が上記偏光子の一方の面のみに積層されている。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層のクリープ値は８０μｍ／ｈ以上である。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の厚みは１０μｍ〜４０μｍである。
１つの実施形態においては、上記第１の偏光板は背面側に配置され、上記第２の偏光板は視認側に配置される。
本発明の別の局面においては、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、上記偏光板のセットと、液晶セルとを含む。
１つの実施形態において、上記液晶セルと、上記第１の偏光板の偏光子との距離は１２０μｍ〜１９０μｍである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、高温高湿環境下における液晶パネルの反りを抑制可能な偏光板のセットが提供される。本発明の偏光板のセットは、液晶セルの一方の面に配置される厚みが２００μｍ以上３００μｍ以下である第１の偏光板と、該液晶セルの他方の面に配置される厚みが１５０μｍ以下の第２の偏光板と、からなる。第１の偏光板は、厚み１００μｍ以上の位相差層と、該位相差層の一方の面に配置された厚み１０μｍ以下の偏光子と、該位相差層の他方の面に配置された粘着剤層とを有し、該第１の偏光板が該粘着剤層を介して液晶セルに積層されている。このような構成を有することにより、高温高湿環境下における液晶パネルの反りを抑制し、結果として液晶表示装置での光漏れおよび表示ムラの発生を防止し得る。さらに、本発明に用いられる第１の偏光板が有する位相差層は１００μｍ以上の厚みを有する。そのため、高温高湿環境下で液晶パネルにわずかな反りが発生した場合であっても、反りによる位相差層の光学特性への影響を抑えることができる。その結果、位相差層の所望の光学特性が良好に維持され、高温高湿環境下に置かれた場合であっても、液晶表示装置の表示特性が低下することを防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による偏光板のセットを備えた液晶パネルの概略断面図である。
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
延伸後に複屈折を生じるフィルムの「屈折率」は、特に明記しない限り、（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３で算出される値をいう。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（５５０）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。なお、「Ｒｅ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（５５０）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。なお、「Ｒｔｈ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１０】
Ａ．偏光板のセットの全体構成
図１は本発明の１つの実施形態による偏光板のセットを備えた液晶パネルの概略断面図である。液晶パネル１００は、液晶セル１０の両側に第１の偏光板２１、および、第２の偏光板２２が積層されている。第１の偏光板の厚みは２００μｍ以上３００μｍ以下であり、かつ、第２の偏光板の厚みは１５０μｍ以下である。図示例において、第１の偏光板２１は、厚みが１００μｍ以上の位相差層３２と、該位相差層３２の一方の面に配置された厚み１０μｍ以下の偏光子３１と、該位相差層の他方の面に配置された粘着剤層３３と、必要に応じて保護層３４と、を有する。この第１の偏光板２１は、粘着剤層３３を介して液晶セル１０に積層される。また、第２の偏光板２２は、偏光子３５と、該偏光子３５の一方の面に配置された保護層３７と、該偏光子の他方の面に配置された粘着剤層３６とを有する。この第２の偏光板２２は粘着剤層３６を介して液晶セル１０に積層される。上記偏光子３１と保護層３４、および、偏光子３５と保護層３７とは任意の適切な粘着剤層を介して積層され得る（図示せず）。また、第１の偏光板２１、および、第２の偏光板２２は、任意の適切な他の層をさらに備えていてもよい（図示せず）。他の層としては、表面処理層、および、他の保護層が挙げられる。本発明の偏光板のセットは、代表的には、第１の偏光板は背面側に、第２の偏光板は視認側にそれぞれ配置される。
【００１１】
第１の偏光板２１は、厚みが２００μｍ以上、かつ、３００μｍ以下である。第１の偏光板２１の位相差層３２は厚みが１００μｍ以上である。第１の偏光板２１の偏光子３１（以下、第１の偏光子ともいう）は、厚みが１０μｍ以下である。１つの実施形態においては、第１の偏光板２１は好ましくは保護層３４をさらに有する。この実施形態においては、第１の偏光板２１は、偏光子３１が一方の面のみに保護層を有することが好ましい。このような構成とすることにより、第１の偏光板２１の厚み（より詳細には、第１の偏光子から液晶セルまでの距離）が厚くなりすぎるのを防止し、高温高湿環境下における液晶パネルの反りを抑制し得る。
【００１２】
１つの実施形態においては、第１の偏光板の偏光子３１と液晶セル１０との距離は好ましくは１２０μｍ〜１９０μｍであり、より好ましくは１４０μｍ〜１９０μｍであり、さらに好ましくは１６０μｍ〜１９０μｍである。偏光子３１と液晶セル１０との距離が上記範囲であることにより、高温高湿環境下における液晶パネルの反りを抑制し得る。本明細書において、偏光子と液晶セルとの距離は、偏光子の中心（偏光子の厚みの半分）から液晶セルに接する部分までの距離をいう。具体的には、図１においては、偏光子３１の厚みの１／２の値と、位相差層３２の厚みと、粘着剤層３３の厚みとを合計した値をいう。
【００１３】
第２の偏光板２２は厚みが１５０μｍ以下である。第２の偏光板２２は厚みが１５０μｍ以下であればよく、任意の適切な層を含み得る。第２の偏光板２２は、例えば、偏光子３５と、該偏光子３５の一方の面に配置された粘着剤層３６と、該偏光子３５の他方の面に配置された保護層３７とを含む。この実施形態においては、偏光子３５の厚みと、粘着剤層３６の厚みと、保護層３７の厚みとの合計が１５０μｍ以下となればよい。
【００１４】
１つの実施形態においては、第２の偏光板の偏光子３５と液晶セル１０との距離は好ましくは５０μｍ〜９０μｍであり、より好ましくは５０μｍ〜７０μｍであり、さらに好ましくは５５μｍ〜６５μｍである。第２の偏光板の偏光子３５と液晶セル１０との距離が上記範囲であれば、高温高湿環境下における液晶パネルの反りがさらに抑制され得る。
【００１５】
Ｂ．第１の偏光板
第１の偏光板２１は、上記の通り、厚みが２００μｍ以上３００μｍ以下であり、好ましくは２００μｍ〜２８０μｍ、より好ましくは２２０μｍ〜２５０μｍである。第１の偏光板２１は、厚み１００μｍ以上の位相差層３２と、該位相差層３２の一方の面に配置された厚み１０μｍ以下の偏光子３１と、該位相差層３２の他方の面に配置された粘着剤層３３とを有する。第１の偏光板２１は、粘着剤層３３を介して液晶セルに貼り付けられる。上記の通り、第１の偏光板の厚みは第２の偏光板よりも厚い。本発明の偏光板のセットでは、第１の偏光板の偏光子の中心から液晶セルまでの距離（具体的には偏光子の厚みの半分の値と、位相差層の厚みと、粘着剤層の厚みとの合計）が厚くなりすぎないよう構成される。このような構成とすることにより、高温高湿環境下における液晶パネルの反りが抑制され得る。
【００１６】
１つの実施形態においては、第１の偏光板２１は、好ましくは保護層３４をさらに有する。保護層を有することにより、偏光子が適切に保護され得る。この保護層３４は、偏光子の一方の面のみに積層されていることが好ましい。偏光子の一方の面、より好ましくは偏光子３１の位相差層３２が積層されていない面に保護層が積層されていることにより、第１の偏光板の厚みを厚くすることなく、偏光子を適切に保護し得る。第１の偏光板２１は、実用的には、液晶パネルの製造に用いられるまで、粘着剤層３３にセパレーターがさらに積層され得る。以下、第１の偏光板の各構成要素について説明する。
【００１７】
Ｂ−１．偏光子
偏光子３１は、厚みが１０μｍ以下であり、好ましくは３μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは３μｍ〜８μｍである。厚みの薄い偏光子を用いることにより、第１の偏光板２１の厚みが厚くなりすぎることを防止し、かつ、偏光子から液晶セルまでの距離を短くすることができる。偏光子３１は、代表的には、二色性物質を含む樹脂フィルムで構成される。
【００１８】
樹脂フィルムとしては、偏光子として用いられ得る任意の適切な樹脂フィルムを採用することができる。樹脂フィルムは、代表的には、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムである。
【００１９】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が用いられ得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子を得ることができる。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００２０】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００２１】
樹脂フィルムに含まれる二色性物質としては、例えば、ヨウ素、有機染料等が挙げられる。これらは、単独で、または、２種以上組み合わせて用いられ得る。好ましくは、ヨウ素が用いられる。
【００２２】
樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００２３】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ＰＶＡ系樹脂フィルムにヨウ素による染色処理および延伸処理（代表的には、一軸延伸）が施されたものが挙げられる。上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系樹脂フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系樹脂フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系樹脂フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２４】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００２５】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４３．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００２６】
Ｂ−２．位相差層
位相差層３２は、厚みが１００μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１００μｍ〜１５０μｍ、さらに好ましくは１１０μｍ〜１５０μｍである。位相差層の厚みが１００μｍ未満である場合、高温高湿環境下で液晶パネルが反る際に位相差層にも反りが生じ得る。そのため、位相差層の所望の光学特性が損なわれる場合がある。位相差層の厚みが上記範囲であることにより、高温高湿環境下で液晶パネルにわずかな反りが生じた場合であっても、位相差層の所望の光学特性が良好に維持され得る。
【００２７】
位相差層３２としては、厚みが上記の範囲の位相差層であればよく、任意の適切な位相差層を用いることができる。代表的には、位相差層はｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率楕円体を有する。位相差層のＮｚ係数は好ましくは０．１〜０．９であり、より好ましくは０．３〜０．７であり、さらに好ましくは０．４〜０．６である。
【００２８】
上記位相差層は、上記のような特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料で形成され得る。代表例としては、高分子フィルムの延伸フィルムである。当該高分子フィルムを形成する樹脂としては、好ましくは、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂である。なお、高分子フィルムを形成する樹脂の詳細は、例えば、特開２０１４−０１０２９１に記載されている。当該記載は、参考として本明細書に援用される。
【００２９】
上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーを重合単位として重合される樹脂である。当該ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００３０】
上記ポリノルボルネンとしては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００３１】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、好ましくは、芳香族ポリカーボネートが用いられる。芳香族ポリカーボネートは、代表的には、カーボネート前駆物質と芳香族２価フェノール化合物との反応によって得ることができる。カーボネート前駆物質の具体例としては、ホスゲン、２価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが用いられる。特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとを共に使用することが好ましい。
【００３２】
上記高分子フィルムは、任意の適切な他の熱可塑性樹脂を含み得る。他の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。
【００３３】
上記延伸フィルムの作製方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。代表的には、上記高分子フィルムの片面または両面に収縮性フィルムを貼り合わせて、加熱延伸する方法が挙げられる。当該収縮性フィルムは、加熱延伸時に延伸方向と直交する方向に収縮力を付与するために用いられる。収縮性フィルムに用いられる材料としては、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。収縮均一性、耐熱性が優れる点から、ポリプロピレンフィルムが好ましく用いられる。
【００３４】
上記延伸方法としては、上記高分子フィルムの延伸方向への張力と、当該延伸方向とフィルム面内で直交する方向への収縮力とを付与し得る限り、任意の適切な延伸方法を採用し得る。延伸温度は、好ましくは、上記高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上である。得られる延伸フィルムの位相差値が均一になり易く、また、フィルムが結晶化（白濁）しにくいからである。延伸温度は、より好ましくは上記高分子フィルムのＴｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃、さらに好ましくはＴｇ＋２℃〜Ｔｇ＋２０℃、特に好ましくはＴｇ＋３℃〜Ｔｇ＋１５℃、最も好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋１０℃である。延伸温度をこのような範囲とすることにより、均一な加熱延伸を行い得る。さらに、延伸温度は、フィルム幅方向で一定であることが好ましい。位相差値のバラツキが小さい良好な光学均一性を有する延伸フィルムを作製し得るからである。
【００３５】
上記延伸時の延伸倍率は、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは１．０５倍〜２．００倍、より好ましくは１．１０倍〜１．５０倍、さらに好ましくは１．２０倍〜１．４０倍、特に好ましくは１．２５倍〜１．３０倍である。延伸倍率をこのような範囲とすることにより、フィルム幅の収縮が少なく、機械的強度に優れた延伸フィルムが得られ得る。
【００３６】
別の実施形態においては、ポリカーボネート系樹脂およびスチレン系樹脂を含有する高分子フィルムを延伸して得られるフィルムが用いられる。このような位相差フィルムの詳細は、例えば、特開２００５−３１６２１号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００３７】
Ｂ−３．粘着剤層
粘着剤層３３は、位相差層３２の偏光子３１と接していない面に形成される。粘着剤層３３のクリープ値は、好ましくは４０μｍ／ｈ以上であり、より好ましくは５０μｍ／ｈ以上であり、さらに好ましくは６０μｍ／ｈ以上であり、特に好ましくは８０μｍ／ｈ以上である。上記範囲のクリープ値を有する粘着剤層は、柔軟性を有する。このような粘着剤層を形成することにより、高温高湿環境下に置かれた偏光板の収縮応力を緩和させることができる。そのため、高温高湿環境下における液晶パネルの反りをより良好に抑制し得る。また、粘着剤層のクリープ値は、例えば、２００μｍ／ｈ以下である。
【００３８】
粘着剤層のクリープ値は以下のようにして測定することができる。保護層および偏光子を含む偏光板の保護層に粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、粘着剤層付偏光板（試験片）を作製する。作製した試験片を幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍに切断する。切断した試験片のうち、幅１０ｍｍ×長さ１０ｍｍの部分を粘着剤層を介してステンレス板に貼着し、次いで、オートクレーブ（５０℃、５気圧）で１５分間処理した後、１時間室温で放置する。放置した後、試験片のステンレス板に貼着しなかった側の端部に、２３℃下で５００ｇの荷重（引張荷重）を１時間負荷し、負荷をかけた後の粘着剤層のズレ量（変形量）をレーザー式クリープ試験機を用いて測定することにより、粘着剤層のクリープ値を測定することができる。
【００３９】
粘着剤層のクリープ値は任意の適切な方法により調整され得る。例えば、粘着剤層を形成する粘着剤中のベースポリマーの分子量、該粘着剤中の架橋剤の添加量等により調整することができる。より具体的には、該ベースポリマーとして分子量の高いポリマーを用いることおよび／または該架橋剤の添加量を多くすることにより粘着剤層のクリープ値を減少させることができる。また、該ベースポリマーとして分子量の低いポリマーを用いることおよび／または該架橋剤の添加量を少なくすることにより、粘着剤層のクリープ値を増加させることができる。
【００４０】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜４０μｍである。粘着剤層の厚みが上記範囲であることにより、偏光板の収縮応力を良好に緩和することができる。
【００４１】
粘着剤層を形成する粘着剤としては、任意の適切な粘着剤を用いることができる。粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、アクリルウレタン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、有機無機ハイブリッド系粘着剤等が挙げられる。好ましくは、透明性および耐久性の観点からアクリル系粘着剤である。
【００４２】
アクリル系粘着剤は、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種または２種以上を単量体成分として用いたアクリル系ポリマー、すなわち、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を有するポリマー（ホモポリマーまたはコポリマー）をベースポリマーとするアクリル系粘着剤等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ２０アルキルエステルが挙げられる。なかでも、炭素数が４〜１８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく用いられ得る。（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは６０重量部以上であり、より好ましくは８０重量部以上である。
【００４３】
上記アクリル系ポリマーは、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他の単量体成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。このような単量体成分として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸等の酸無水物モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー等が挙げられる。
【００４４】
１つの実施形態においては、上記単量体成分として、ヒドロキシル基含有モノマーが用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、および、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート等が挙げられる。架橋剤として、イソシアネート系架橋剤を用いる場合には、イソシアネート基との架橋点を効率よく確保する観点から、これらのなかでもアクリル酸４−ヒドロキシブチルが好適である。ヒドロキシル基含有モノマー由来の構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜２重量部である。
【００４５】
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、過酸化物系架橋剤、メラミン系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤および／または過酸化物系架橋剤が好ましく用いられる。架橋剤は、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
上記イソシアネート系架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が用いられ得る。イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネート等のイソシアネートモノマー；これらイソシアネートモノマーにトリメチロールプロパン等のポリオールを付加して得られるイソシアネート化合物等が挙げられる。
【００４７】
上記エポキシ系架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が用いられ得る。エポキシ系架橋剤としては、例えば、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂が用いられ、具体的には、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４８】
上記過酸化物系架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が用いられ得る。過酸化物系架橋剤としては、例えば、ジベンゾイルパーオキシド、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート等が挙げられる。
【００４９】
上記架橋剤の添加量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．０２重量部〜３重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜２．５重量部であり、特に好ましくは０．４重量部〜１重量部である。このような範囲であれば、適切なクリープ値を有する粘着剤層を形成することができる。
【００５０】
１つの実施形態においては、上記粘着剤層を形成する粘着剤は、シランカップリング剤をさらに含み得る。シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；イソシアネート基含有シランカップリング剤等が挙げられる。
【００５１】
上記シランカップリング剤の添加量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜０．５重量部である。
【００５２】
上記粘着剤は、必要に応じて、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。該添加剤としては、例えば、粘着付与剤、可塑剤、顔料、染料、充填剤、老化防止剤、導電材、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、軟化剤、界面活性剤、難燃剤等が挙げられる。
【００５３】
Ｂ−４．保護層
保護層３４としては、任意の適切な樹脂フィルムが用いられる。樹脂フィルムの形成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００５４】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００５５】
保護層３４の透湿度は、好ましくは１．０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、より好ましくは０．８ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、さらに好ましくは０．６ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、特に好ましくは０．４ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。保護層の透湿度がこのような範囲であれば、高温高湿環境下における保護層の寸法変化をさらに抑制することができ、結果として、高温高湿環境下における液晶パネルの反りをさらに抑制し得る。
【００５６】
保護層の厚みは、代表的には１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。保護層は、代表的には、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層される。接着剤層は、代表的にはＰＶＡ系接着剤や活性化エネルギー線硬化型接着剤で形成される。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。このアクリル系粘着剤は、上記粘着剤層を構成する粘着剤とは同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５７】
Ｃ．第２の偏光板
第２の偏光板２２は厚みが１５０μｍ以下であり、好ましくは８０μｍ〜１４０μｍ、より好ましくは１１０μｍ〜１３０μｍである。第２の偏光板２２は、第１の偏光板２１よりも厚みが薄い偏光板である。第２の偏光板は厚みが１５０μｍ以下であればよく、任意の適切な構成要素を含む。第２の偏光板２２は、代表的には、偏光子３５と、粘着剤層３６と、保護層３７とを有する。第２の偏光板２２は、粘着剤層３６を介して液晶セルに貼り合わせられる。実用的には、液晶パネルの製造に用いられるまで、粘着剤層３６にセパレーターがさらに積層され得る。
【００５８】
Ｃ−１．偏光子
第２の偏光板の偏光子としては、任意の適切な偏光子を用いることができる。上記第１の偏光板の項で開示した薄型（例えば、厚みが１０μｍ以下）の偏光子を用いてもよく、厚みの厚い偏光子を用いてもよい。厚みの厚い偏光子を用いる場合、偏光子の厚みは、例えば、１０μｍ〜３５μmであり、好ましくは１５μｍ〜３０μｍである。
【００５９】
Ｃ−２．粘着剤層
粘着剤層は、任意の適切な粘着剤を用いて形成することができる。粘着剤層は、上記第１の偏光板の形成で用いる粘着剤（クリープ値の高い粘着剤）を用いて形成されていてもよく、他の粘着剤（例えば、クリープ値の低い粘着剤）を用いて形成されていてもよい。第２の偏光板の粘着剤層も第１の偏光板で用いた粘着剤を用いて形成することにより、液晶パネル全体として収縮応力が緩和され、より高温高湿環境下における液晶パネルの反りを抑制し得る。
【００６０】
Ｃ−３．保護層
保護層は、任意の適切なフィルムで形成され得る。例えば、上記第１の偏光板の保護層に用いられるフィルムを用いることができる。
【００６１】
Ｄ．液晶パネル
本発明の液晶パネルは、上記偏光板のセットと、液晶セルとを含む。代表的には、液晶セルの一方の面に粘着剤層を介して第１の偏光板が積層され、液晶セルの他方の面に第２の偏光板が積層される。１つの実施形態においては、第１の偏光板が背面側に、第２の偏光板が視認側にそれぞれ配置され得る。
【００６２】
上記液晶セルの駆動モードとしては、任意の適切な駆動モードが採用され得る。駆動モードの具体例としては、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モード、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード等が挙げられる。１つの実施形態においては、ＩＰＳモードの液晶セルが好適に用いられる。
【００６３】
上記液晶セルの厚みは、任意の適切な値に設定され得る。例えば、０．７ｍｍ以下であり、好ましくは０．５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．５ｍｍ〜０．２ｍｍである。
【００６４】
Ｅ．液晶表示装置
本発明の液晶パネルは、画像表示装置に適用され得る。１つの実施形態においては、第１の偏光板が背面側に、第２の偏光板が視認側となるよう、上記液晶パネルが配置され得る。また、第２の偏光板が反射防止層をさらに備える場合、反射防止層が視認側となるようにして画像表示装置の視認側に配置され得る。上記の通り、本発明の偏光板のセットでは、厚い位相差層が用いられる。したがって、大型の画像表示装置にも好適に用いることができる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００６６】
（１）粘着剤層のクリープ値
製造例１で得られた偏光板の保護層に粘着剤Ａ〜Ｃをそれぞれ厚みが２０μｍとなるよう塗布して粘着剤層を形成し、粘着剤層付偏光板を作製した。作製した偏光板を幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍに切断し、測定試料とした。切断した測定試料の端部（幅１０ｍｍ×長さ１０ｍｍ）をステンレス板に、粘着剤層を介して貼着し、５０℃、５気圧、１５分のオートクレーブ処理後、室温で１時間放置した後、ステンレス板に貼着した端部とは反対側の端部に、２３℃下で、５００ｇの荷重（引っ張り加重）を１時間負荷したとき粘着剤層のズレ量（変形量）を測定し、これを粘着剤層のクリープ値とした(レーザー式クリープ試験機)。
【００６７】
（２）位相差バラツキ
実施例１〜４および比較例１〜２の第１の偏光板に用いられた位相差層の面内位相差バラツキを位相差測定装置（王子計測器株式会社製、製品名：ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用いて測定した。
以下の基準で位相差層の面内位相差バラツキを評価した。
〇：４ｎｍ以下
△：４ｎｍを超えて７ｎｍ以下
×：７ｎｍを超える
【００６８】
（３）軸バラツキ
実施例１〜４および比較例１〜２の第１の偏光板に用いられた位相差層の面内軸バラツキを位相差測定装置（王子計測器株式会社製、製品名：ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用いて測定した。
以下の基準で位相差層の面内軸バラツキを評価した。
〇：０．５°以下
△：０．５°を超えて０．７°以下
×：０．７°を超える
【００６９】
＜合成例１＞粘着剤Ａの合成
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸５部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．０７５部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、６０℃で４時間反応させて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液（Ａ１）を得た。
得られたアクリル系ポリマー溶液（Ａ１）の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．６部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．０７５部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ−４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤Ａを調製した。
【００７０】
＜合成例２＞粘着剤Ｂの合成
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９９部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１．０部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で４時間反応させた。次いで、反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６５万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分濃度３０％）を得た。
得られたアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり０．１５部のジベンゾイルパーオキシド（日本油脂製（株）製、商品名：ナイパーＢＯ−Ｙ）、０．０８部のトリメチロールプロパンキシレンジイソシアネート（三井武田ケミカル（株）製、商品名：タケネートＤ１１０Ｎ）および０．２部のシランカップリング剤（綜研化学株式会社製、商品名：Ａ−１００、アセトアセチル基含有シランカップリング剤）をアクリル系ポリマー溶液に添加して、粘着剤Ｂを調製した。
【００７１】
＜合成例３＞粘着剤組成物Ｃの合成
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート８１．９部、ベンジルアクリレート１３部、アクリル酸５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１部および重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した。次いで、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液を調製した。
得られたアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、０．４５部のイソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネートのアダクト体）、０．１部のベンゾイルパーオキシサイド(日本油脂社製、商品名：ナイパーＢＭＴ)、および、０．１部のシランカップリング剤（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＢＭ４０３）をアクリル系ポリマー溶液に添加して、粘着剤Ｃを調製した。
【００７２】
＜製造例１＞偏光子積層体１の作製
樹脂基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．５重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
続いて、積層体のＰＶＡ系樹脂層（偏光子）表面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％）を塗布して、保護層を構成するメタクリル樹脂フィルム（厚み：２５μｍ、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルム）を貼り合わせ、これを６０℃に維持したオーブンで５分間加熱した。その後、樹脂基材をＰＶＡ系樹脂層から剥離した。このようにして、偏光子積層体（保護層／偏光子の構成を有する偏光板）を得た。なお、偏光子の厚みは５μｍ、単体透過率は４２．３％であった。
【００７３】
＜製造例２＞偏光子積層体２の作製
厚み６０μｍのポリビニルアルコール（平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％）フィルムを、３０℃の温水に６０秒間浸漬し、膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム水溶液（重量比：０．５／８、濃度：０．３重量％）に浸漬し、３．５倍までフィルムを延伸しながら染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、総延伸倍率が６倍となるよう延伸した。延伸後、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、偏光子を得た。
次いで、接着剤層を介して、第１の透明保護フィルム（ＴＡＣフィルム、厚み４０μｍ）および第２の透明保護フィルム(アクリル系樹脂フィルム、厚み：３０μｍ）を上記偏光子の両面に貼り合せて偏光子積層体とした。なお、偏光子の厚みは２２μｍ、単体透過率は４１．５％であった。
【００７４】
＜製造例３＞位相差層１の作製
厚み１３０μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂を含む高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「アートンＦＬＺＵ１３０Ｄ０」の両側に、収縮性フィルム（Ｃ）（東レ（株）製、製品名：トレファン）を、アクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。次いで、ロール延伸機で、フィルム長手方向を保持して、１４６℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で、１．４２倍に延伸した。得られた位相差フィルムの厚みは１３８μｍ、Ｒｅ（５５０）＝２７０ｎｍ、Ｎｚ＝０．５であった。この位相差フィルムを位相差層１とした。
【００７５】
＜製造例４＞位相差層２の作製
ポリアリレート１０ｋｇをトルエン７３ｋｇに溶解させ、塗工液を調製した。その後、当該塗工液を、収縮性フィルム（縦一軸延伸ポリプロピレンフィルム、東京インキ（株）製、商品名「ノーブレン」）の上に直接塗工し、その塗膜を乾燥温度６０℃で５分間、８０℃で５分間乾燥させ、収縮性フィルム／複屈折層の積層体を形成した。得られた積層体を、同時２軸延伸機を用いて、延伸温度１５５℃でＭＤ方向に収縮倍率０．７０倍、ＴＤ方向に１．１５倍延伸することで収縮性フィルム上に位相差フィルムを形成した。次いで、当該位相差フィルムを収縮性フィルムから剥離した。位相差フィルムの厚みは１７．０μｍ、Ｒｅ（５５０）＝３００ｎｍ、Ｎｚ＝０．５であった。この位相差フィルムを位相差層２とした。
【００７６】
［実施例１］
製造例１で得られた偏光子積層体の偏光子にアクリル系粘着剤を厚み２０μｍとなるよう塗布し、位相差層１を積層した。次いで、積層した位相差層１の偏光子と接していない面に粘着剤Ｂを厚みが２０μｍとなるよう塗布し、粘着剤層を形成し、第１の偏光板を得た。
別途、製造例１で得られた偏光子積層体の偏光子に粘着剤Ａを厚み２３μｍとなるよう塗布して粘着剤層を形成し、第２の偏光板を得た。
得られた第１の偏光板と第２の偏光板のセットを用いて、各評価を行った。
【００７７】
［実施例２］
粘着剤Ｂに代えて粘着剤Ａを用いて、粘着剤層（厚み２３μｍ）を形成した以外は実施例１と同様にして、第１の偏光板を得た。
製造例２で得られた偏光子積層体の偏光子に粘着剤Ａを厚み２０μｍとなるよう塗布して粘着剤層を形成し、第２の偏光板を得た。
得られた第１の偏光板と第２の偏光板のセットを用いて、各評価を行った。
【００７８】
［実施例３］
第２の偏光板の粘着剤層を粘着剤Ａに代えて粘着剤Ｂで形成した以外は実施例２と同様にして、第２の偏光板を得た。
得られた第２の偏光板を用いた以外は実施例２と同様にして偏光板のセットを得た。このセットを用いて、各評価を行った。
【００７９】
［実施例４］
第２の偏光板の粘着剤層を粘着剤層Ａに代えて粘着剤Ｃで形成した以外は実施例２と同様にして、第２の偏光板を得た。
得られた第２の偏光板を用いた以外は実施例２と同様にして偏光板のセットを得た。このセットを用いて、各評価を行った。
【００８０】
（比較例１）
位相差層１に代えて、位相差層２を用いた以外は実施例１と同様にして、偏光板のセットを得た。このセットを用いて各評価を行った。
【００８１】
（比較例２）
製造例２で得られた偏光子積層体を用いた以外は実施例１と同様にして、第１の偏光板を得た。
製造例２で得られた偏光子積層体を用いた以外は実施例１と同様にして、第２の偏光板を得た。
得られた第１の偏光板および第２の偏光板のセットを用いて、各評価を行った。
【００８２】
＜評価＞
実施例１〜４および比較例１〜２の偏光板セットを、それぞれガラス板（厚み：０．５５ｍｍ）を挟持するよう粘着剤層を介して貼り合わせ、積層体を得た。得られた積層体を用いて以下の評価を行った。結果を表１に示す。
１．外観ムラおよび光漏れ
得られた積層体をバックライト上に置き、四隅のムラ、および、光漏れの有無を確認し、以下の基準で評価した。
◎：四隅のムラおよび光漏れなし
〇：四隅のムラまたは光漏れあり
×：四隅のムラおよび光漏れあり
【００８３】
２．反り量
得られた積層体の第２の偏光板（視認側偏光板）の四隅の焦点距離を平面二軸測定器（株式会社ミツトヨ製、製品名：Ｑｕｉｃｋ  Ｖｉｓｉｏｎ  Ａｐｅｘ）を用いて測定した。次いで、積層体を信頼性試験条件（８５℃）に２４時間置き、同様に第２の偏光板側（視認側偏光板）の四隅の焦点距離を測定した。各隅の信頼性試験投入前後の焦点距離の差を算出し、四隅の平均値を各偏光板セットの反り量とした。各反り量を以下の基準で評価した。なお、表１中の「＋」は積層体が下（すなわち、背面側）に凸する状態でカールしていることを、「−」は積層体が上側（すなわち、視認側）に凸する状態でカールしていることをそれぞれ示す。
◎：０ｍｍ以上０．５ｍｍ以下
〇：０．５ｍｍを超えて１．０ｍｍ以下
△：１．０ｍｍを超えて２．０ｍｍ以下
×：２．０ｍｍを超える
【００８４】
【表１】
2020086125.tif 000003
【００８５】
表１から明らかなように、実施例１〜４の偏光板のセットは、積層体の高温高湿環境下に置いた場合であっても反りが抑制されていた。これらの偏光板のセットでは外観ムラおよび光漏れも小さいものであった。また、位相差層の光学特性も良好に維持されていた。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の偏光板のセットは、液晶表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８７】
１０      液晶セル
２１      第１の偏光板
２２      第２の偏光板
３１      偏光子（第１の偏光子）
３２      位相差層
３３      粘着剤層
３４      保護層
３５      偏光子（第２の偏光子）
３６      粘着剤層
３７      保護層
１００      液晶パネル
【図１】
2020086125.tif 000004