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【事件の表示】
　商願２０００−１０８０３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まごころリフォーム」の文字（標準文字）を書してなり、第３７類「建築物および住宅のリフォーム工事，建築物および住宅のリフォーム工事に関する監理又は助言，建築物および住宅のリフォーム工事に関する情報の提供，建築物および住宅のリフォーム工事の請負及びその媒介，室内のリフォーム工事（台所及び壁・床），建築一式工事，土木一式工事，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，ガス湯沸かし器の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，浴槽又は浴槽がまの清掃，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成１２年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係から『まごころのこもったリフォーム工事の提供』を認識させる『まごころリフォーム』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用したときには、需要者は上記の意味合いを認識するにすぎず、これが何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「まごころリフォーム」の文字よりなるところ、構成中の「まごころ」の文字は「真心、偽りのない誠の心」の意味を、「リフォーム」の文字は「建物などの改築、改装」の意味を有する語としてよく知られているものであり、本願商標からは「真心のこもった改築、改装工事」の意味合いが容易に看取されるものといえる。
　そして、建築工事、改築工事等を行う業界においては、需要者の住宅等に関する不満、要望に沿って、改築の相談から工事完了まできめ細かいサポートを行ない改築工事を行っていることを宣伝するために、「まごころリフォーム」の文字が普通に用いられていることは、下記のインターネットのホームページ情報における記載からも裏付けられるものである。
（ア）住み慣れた”我が家”でも家族の成長やライフスタイルの変化とともに、住まいへの不満や不具合も多くなってくるものです。新潟総建装のリフォームは、そんなお客様の「ああしたい」「こうしたい」といった声に耳を傾けることからスタートします。小工事から大規模な増・改築まで、どんなことでも遠慮なくご相談ください。お客様の気持ちをしっかりと受けとめること。それが、私たちの”まごころリフォーム”の基本です。（http://www.n-sks.com/nagare/r-nagare.html）
（イ）リフォームセンター大分　リフォーム事業を開設して２０年。大分県全域をカバーし、まごころリフォームを合言葉にお客様の快適なくらしを提案しています。環境に配慮したまごころリフォームを心がけています。（http://www.zoukai.com/rf/shop1.asp?id=906chiku=10）
（ウ）まごころリフォーム　ＮＰＯ法人住まいサポートネットワーク会員、大坪工業株式会社　お客様のご納得いくまでご相談を受け、確かな技術でご満足いただけるリフォームを行っております。（http://www.ootsubo-kogyo.co.jp/）
（エ）リフォームで快適生活計画！私たちはあなたのリフォームを応援します。ナショナルリフォームグループ岐阜は、いわば「住まいのホームドクター」です。“まごころリフォーム”せっかくのリフォームだから、これからの快適さを考えて使いやすさを追求しました。（http://www.reform-fp.com/group/magokoro/magokorotop/magokoro2.html）
（オ）地域のみなさまの満足度Ｎｏ．１をめざして、まごころリフォーム　アドバンス・リフド（http://www.dcity-ehime.com/sumai/nenkan/2003/06_riform/64-advance.htm）
（カ）安全で快適な空間をお届けします。ヤマシナのまごころリフォーム（ａ）リフォームローンなど各種お手続き・書類作成をお手伝いいたします。当社提携ローンのご利用も出来ます。（ｂ）マンション管理組合への提出書類作成・申請をお手伝いいたします。当社はマンションの管理規約を遵守いたします。（ｃ）工事着工の前にご近隣への挨拶をいたします。（ｄ）工事中お留守でも大丈夫。大切なお住まいのカギはキーボックスにて責任を持って管理します。（http://www.yamashina-co.com/reform0001.htm）
　以上の実情を勘案すると、「まごころリフォーム」の文字よりなる本願商標を、指定役務中「建築物および住宅のリフォーム工事，建築物および住宅のリフォーム工事に関する監理又は助言，建築物および住宅のリフォーム工事に関する情報の提供，建築物および住宅のリフォーム工事の請負及びその媒介，室内のリフォーム工事（台所及び壁・床）」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は「まごころをこめたリフォーム工事」を提供する役務であることを端的に表示したものと理解するに止まり、自他役務を識別する標識とは認識できないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去における登録例を挙げて種々述べているが、その登録例は本願商標とは構成態様を異にする事案の異なるものと認められるものであるばかりでなく、本願商標については、上記のように認定するのが妥当というべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９９０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イー・アクセス」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年２月９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審及び当審において、３度の手続補正書をもって補正され、さらに、同１５年５月８日付け手続補正書をもって、第３７類「建築一式工事，機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４２類「建築物の設計」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した商標は、登録第３０１３６２９号商標、同第３０１７２６２号商標、同第３０４５５００号商標、同第３０７０５８６号商標、同第３０９７２２８号商標、同第３０９７２２９号商標、登録第３１０４０１７号商標、同第３１２０８８１号商標、同第３１３０００３号商標、同第３１３００３０号商標、同第３１３００３１号商標、同第３１９６４１６号商標、登録第３２６０８０５号商標、同第３３０４２９１号商標、同第４２３５７６１号商標、同第４３５６７２０号商標、同第４５０７９３９号商標（以下、これらをまとめて「引用Ａ商標」という。）及び「ｅＡｃｃｅｓｓ」の文字（標準文字）を書してなり、第４１類「電子計算機ソフトウェアの管理運営・設計・作成・使用方法に関する知識の教授，コンピューターに関する知識の教授，その他の知識の教授，図書及び記録の供覧，教育情報の提供，娯楽情報の提供，リクリエーション情報の提供，電子計算機端末による通信を用いたゲーム用の映像・音声の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，自動販売機の貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピューターハードウェアの設計に関する助言，コンピューターシステムの分折，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機操作マニュアルの作成，コンピューターネットワークによる電子計算機用プログラムの提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法などに関する紹介及び説明」を指定役務とし、現に有効に存続している登録第４５７１８５１号（以下「引用Ｂ商標」という。）である。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　原査定は、「本願の指定役務中『インターネット接続代行，電気通信事業に関する企画・調査・研究及びコンサルティング，有線テレビジョン放送事業及び有線放送事業に関する企画・調査・研究及びコンサルティング，電気通信に関する機器・ソフトウエアの開発』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記したとおり「イー・アクセス」の文字を書してなるものであるところ、これを構成する各文字は、全体として外観上一体のものとして看取されるばかりでなく、これより生ずると認められる「イーアクセス」の称呼も無理なく一気に称呼されるものであるから、外観及び称呼上からみた場合の不可分一体性は強いものであり、構成全体をもって造語を表したと認識されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「イーアクセス」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より「アクセス」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用Ａ商標が類似するとした原査定の判断は妥当でない。
　また、本願に係る指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標に係る指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみると、本願商標は、引用Ｂ商標と商標の類否について検討するまでもなく、それぞれの指定役務において類似しないものとなった。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願に係る指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、さらに、本願に係る指定役務について同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８６３３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＯＶＥ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年２月４日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１３年１２月２５日付け、同１５年９月１２日付け及び同年１０月２８日付け手続補正書をもって、第９類「スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，画像・データを記録した記録媒体，電子出版物」、第１６類「印刷物」及び第４１類「受託による書籍の制作，電子出版物及び電子辞書の提供，教育を目的とした会議・セミナー・展覧会・シンポジウムの運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務が、すべて削除されたと認められ、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、指定役務の範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものとなったものであり、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由も解消した。
　してみれば、本願について、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできず、また、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないということもできない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４１０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かんたんおえかき」の文字を標準文字により書してなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１２年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『かんたんおえかき』の文字を書してなるところ、これより『簡単な描画』の意味合いを容易に認識させるから、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば、ペンタッチ式の入力ペンと液晶画面付き描画用コンピュータおもちゃ）に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「かんたんおえかき」の文字よりなるところ、その構成中前半の「かんたん」の文字部分は、例えば、広辞苑（第五版）によれば、「こみいっていないこと、てがるなこと」を意味し、また、後半の「おえかき」の文字部分は、本願指定商品中の「おもちゃ」との関係では、「お絵かき用おもちゃ」であることを容易に看取させるものである。
　そして、本願の指定商品「おもちゃ」を取り扱う業界において、このような「お絵かき用おもちゃ」が各種販売されている実情があるところ、例えば、以下の新聞報道及び関連業界のインターネット・ホームページ情報により、その一端を窺い知ることができる。
（ア）１９９７年８月２８日付け毎日新聞東京夕刊3頁
「［プレゼント］豊年カルシウムを１０人に、ほか」の見出しの下、「★おえかきおもちゃを５０人に・・・」との記事。
（イ）「トイザらスオンラインショッピング」（http://www.rakuten.co.jp/toysrus/493275/495898/495942/494189/）
 「いないいないばあっ　スイスイおえかき」の見出しの下、「おえかきがもっと楽しくなるスタンプセットがついています！　かたちや線などのなぞり書きもできるので、小さなお子様にぴったりです。お水でかくので汚れず、何度でも描けます。折りたためるのでお片づけもカンタン！」との記述。
（ウ）「おはなしおえかき入門」（http://www.sii.co.jp/siid/dt/imagepad/orly1.html）
「簡単！描ける！楽しい！お子さまのパソコン入門から、絵本が大好きな大人まで。みんなで楽しめ、ためになる。これであなたもマルチメディアアーチスト！　元気いっぱいの女の子、オーリーはお絵かきとお話が大好きです。オーリーと一緒に、簡単＆カラフルツールでお絵かきすると・・・今かいたキャラクターが、お話の中で動き出します。」との記述。
（エ）「知育玩具」（http://moonroad.hp.infoseek.co.jp/goods/toy/toho/00toho.html）
「商品名：だいすきおえかきボードジュニア」の見出しの下、「洋服や手を汚さずにまるで紙に書いたように自由自在に書いたり消したりできるボードです。 」との記述。
　そうすると、本願商標をその指定商品中「お絵かき用のおもちゃ」について使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が「かんたん（手軽）にお絵かきができるおもちゃ」であるという、単に商品の品質（内容）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、また、これを前記商品以外の商品について使用した場合は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５７２８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「快適インソール」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『快適インソール』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品『履物』との関係において、『快適』の文字が『ぐあいがよくて気持のよいこと』の意に通じる語として、『インソール』の文字が『靴の内底』を意味する語として一般に用いられており、また、履物を取り扱う業界において、ビジネスやウォーキングなどの用途別にそれぞれの機能に適した革、ウール、コットン等の天然素材を用いたインソールが販売されている実情（『フットウエア・プレス　２０００年９月号Ｎｏ．４９５』〔エフワークス株式会社、平成１２年９月１日発行〕の第９８頁『（株）エス・アイザックス商会』の広告記事等）からすれば、本願商標をその指定商品中の『靴の内底』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『快適な靴の内底』であることを表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の履物に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「快適インソール」の文字よりなるところ、該文字は漢字と片仮名文字からなるものであって、視覚上、「快適」の文字と「インソール」の文字からなるものと容易に看取され得るものである。
　そして、本願商標の構成中、前半の「快適」の文字は、「ぐあいがよくて気持ちのよいこと」の意味を有し、後半の「インソール」の文字は、「靴の内底、靴の中敷き」の意味を有するものとして、それぞれ一般に親しまれているものであるから、構成全体からは「ぐあいがよくて気持ちのよい靴の内底、靴中敷き」の意味合いを容易に理解させるとみるのが相当である。
　このことは、例えば、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、「発砲ウレタン快適インソール」（http://www.kk-kansai.com/golf/golf-shoes.htm）、「エアホール処理で通気性も抜群の快適インソール」（http://www.mutoh-ent.co.jp/foot_p/cushion_5.html）、「ビジネスやスポーツ時に最適。疲れない・むくまない・暖かい快適インソール」（http://homepage1.nifty.com/ahcc/main_powerinsole_01.html）、「素足でも使用できる快適インソール　スポーツ」（http://www.happyvalue.com/sisaccs/pedag.htm）、「コーワの快適インソール」（http://www.rakuten.co.jp/actika/393090/438438/）、「遠赤　快適インソール」（http://www.alpha-net.ne.jp/users2/kssystem/16.htm）のように、「快適インソール」の文字がそれぞれ記載されていることからも十分に裏付けられるところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中「靴の内底、靴中敷き」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が「ぐあいがよくて気持ちのよい靴の内底、靴中敷き」であると認識し、商品の品質、効能を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められるものであり、かつ、これを前記した商品以外の「履物」に使用した場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８８８８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＡＬ」の欧文字と「ロイヤル」の片仮名文字を二段に併記してなり、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」を指定商品として、平成１１年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０２７０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年７月１４日に登録出願、第２９類「デンマーク産の食用魚介類（生きているものを除く。），デンマーク製の加工水産物」を指定商品として、同１２年７月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおりであるから、これよりはその構成文字に相応して、「ロイヤル」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、二つの黒塗り楕円図形を斜交いに表し、上部の楕円図形内に「Ｒｏｙａｌ　Ｄａｎｉｓｈ」の文字を白抜きしてなるものであるが、該「Ｒｏｙａｌ　Ｄａｎｉｓｈ」の文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく記してなるものであり、これより生ずる「ロイヤルデニッシュ」の称呼もさして冗長でなく淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中、後半部の「Ｄａｎｉｓｈ」の文字が、「デンマーク産の、デンマーク製の」の意味合いを有する語であるとしても、前半部の「Ｒｏｙａｌ」の文字は、「すばらしい、すてきな」等の意味合いを併せ持つ語であって、必ずしも強い識別力を有するものとはいえないから、かかる構成にあっては、殊更、該「Ｒｏｙａｌ」の文字部分のみを分離抽出し、これより生ずる称呼のみをもって取引に資することはないというのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ロイヤルデニッシュ」の称呼のみを生じ、他に称呼は生じないというべきである。
　してみれば、引用商標より、単に「ロイヤル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものとはいえない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６５４５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１２年９月１日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年１２月２５日付け手続補正書により、「宿泊施設に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食施設に関する情報の提供，美容に関する情報の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，婚礼（結婚披露宴を含む。）のための施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，婚礼（結婚披露宴を含む。）のための施設に関する情報の提供，葬儀に関する情報の提供，墓地又は納骨堂に関する情報の提供，庭園又は花壇の手入れに関する情報の提供，建築物の設計，測量，地質の検査，ファッション情報の提供，入浴施設情報の提供，占い情報の提供，書籍の編集，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医療情報の提供，健康診断に関する情報の提供，栄養に関する情報の提供，老人の養護に関する情報の提供，衛生に関する情報の提供，印刷用機械器具の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する情報の提供及びコンサルティング，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供及びコンサルティング，通信ネットワークの設計又は作成，通信ネットワークの設計・作成に関する情報の提供及びコンサルティング，電子計算機による情報処理，電子計算機データベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機用データの編集及び加工，インターネットによる検索エンジンの提供，データベース又は電子掲示板へのアクセスの場の提供」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８０８８１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２２日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリ―ン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，建築物の設計，測量，デザインの考案，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」を指定役務として平成８年７月３１日に設定登録されているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ａｅｌｄｅ．ｃｏｍ」の文字（「ａｅｌｄｅ」の欧文字はやや図案化してなる）よりなるところ、その構成中後半の「．ｃｏｍ」は、企業であることを表すインターネットのドメイン名として一般に使用されているものであるから、本願商標の自他役務の識別機能を果たす部分は、当該構成中前半のやや図案化してなる「ａｅｌｄｅ」にあるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体より生ずる称呼とは別に、該文字に相応して「アエルデ」の称呼を生ずるほか、他に称呼は生じないというべきである。
　してみれば、本願商標より「エアルデ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２８７０９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファーストコロストラム」の文字を標準文字として、第２９類「牛の初乳を原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・固形状・液体状又はカプセル入りの加工食品，乳製品」を指定商品として平成１２年３月２３日に登録出願され、指定商品については、同１３年３月２８日付け手続補正書により、「牛の初乳を原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・固形状・液体状又はカプセル入りの加工食品，牛の初乳を原料とする乳製品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ファーストコロストラム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを不可分のものとして把握すべき熟語的結び付きを見いだせないばかりでなく、その構成中の『ファースト』、『コロストラム』の各文字部分が、それぞれ『敏速な』、『初乳』等の意味を表すカタカナ語として知られているものであり、また、近時、本願指定商品との関係の深い加工食品業界において、牛の母乳中に、子牛を細菌、ウイルス等から守るための各種抗体が確認されており、これを人の健康に応用するため加工・圧縮したものを『免疫ミルク』と指称している実情がみられること等を併せ勘案すれば、全体として『（免疫に）敏速な初乳』の旨を端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質の効果（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成文字中、「ファースト」は「第１，１番目，最初，」（コンサイスカタカナ語辞典　第２版　株式会社三省堂発行）などの意味を有する外来語であり、また、「コロストラム」は「（産婦の）初乳」（ジーニアス英和辞典　改訂版　大修館書店発行）などの意味を有する英語「ｃｏｌｏｓｔｒｕｍ」の片仮名表記であることは認め得るところであるが、「ファースト」と「コロストラム」の２語を結合した「ファーストコロストラム」の語が、原審が説示するように「商品の品質の効果（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型」として取引者、需要者に、直ちに認識、把握されるとは認め難いところであって、むしろ本願商標は、一種の造語として、取引者、需要者に把握、認識されるとするのが相当である。
　さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う業界において、取引者、需要者の間に指定商品のキャッチフレーズとして普通に使用されている事実も見出せない。
  そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものではなく、自他商品識別標識として機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９５１９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年１０月２１日登録出願、その後、指定役務については、同１３年１月１０日付け手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｃ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中の『ＳＯＬＵＴＩＯＮ』の文字は『解決・解決策』等の意味を有し、本願指定役務との関係からして、『コンピュータソフトウェアの開発やサポート』することとして、コンピュータ業界のサービスなどにおいてもよく用いられる語であるから、その語と役務の標準・規格等を表示する記号・符号として一般に使用されているローマ文字の１字の一類型である『Ｃ』とを書してなる本願商標を、その指定役務中『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』に使用しても需要者に、単に『Ｃ記号として規格化された電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』であることを認識させるに止まるというのが相当であり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｃ」の文字が、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字と分離して、直ちに役務の規格等を表示する記号、符号として認識されるものとはいい難く、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の記号、符号として普通に使用されている事実を見出せないことを考慮すれば、本願商標を「Ｃ」と「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」とに分離して把握しなければならない格別の事情はないものというべきである。
　そして、本願商標は、その構成文字全体より「シーソリューション」と無理なく称呼し得るものであるから、これを一体不可分のものとみるのが自然である。
　そうすると、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字が「解決、解決された状態」等を意味するものであるとしても、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の具体的内容・質を表示するものともいい難く、むしろその構成文字全体をもって、特定の観念を有しない一種の造語として把握されるものとみるのが相当であるから、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６５４７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラティストップ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第１９類「飾り板を上部に付けたフェンス及びフェンス用飾り板」を指定商品として平成１０年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、園芸用の仕切りを意味する『ラティス』の文字と、物の上部を指す語として認識される『トップ』の文字とを連綴してなるものであるところ、全体として『園芸用の仕切りの上部に取り付ける物』程の意味合いが生ずるにすぎないものであるから、本願指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、上記意味内容を看取させるにすぎず、商品の品質、用途を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ラティス」の語が「園芸用の仕切り」意味を、又「トップ」の語が「上部」の意味を有する語であるとしても、両者を「ラティストップ」と一連に表された本願商標から、原審説示の如き意味合いをただちに想起するものと認めることはできないばかりでなく、本願指定商品を扱う取引者、需要者間において、本願商標が商品の品質、用途を表す語として、普通に使用されている事実は見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質、用途を表すものでなく、自他商品の識別標識としての機能を具有するものといえるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０１６５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「驚異の復元力」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月１８日に登録出願され、その後、原審における同１４年３月１５日付け手続補正書をもって、第９類「眼鏡」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『普通では考えられない事柄に対するおどろきの元の状態に戻る力』の意味である『驚異の復元力』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるから、これをその指定商品に使用するときは、需要者が前記意味合いを看取する以上に格別顕著なところはなく、何人の業務に係る商品かを認識させることができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記したとおり、「驚異の復元力」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「驚異」の文字部分は、「おどろきあやしむこと。普通では考えられない事柄に対するおどろき。」（岩波書店発行「広辞苑第５版」）を意味する語であり、また、「復元」の文字部分は、「もとにかえすこと。もとの位置・形態にもどすこと。」（岩波書店発行「広辞苑第５版」）を意味し、日常的に使用されている語であるといえる。
　そうすると、本願商標を構成する「驚異の復元力」の文字からは、「普通では考えられないようなもとの形態にもどす力」の意を容易に理解させるものであるといえる。
　ところで、昨今、我が国における生活様式（ライフスタイル）は多様化しており、人々の余暇の過ごし方も様々であり、それに合わせた商品（例えば、２週間連続装用のコンタクトレンズ等）が開発、提供されている実情にある。そして、余暇にスポーツを楽しむ者がいることは、周知の事実であり、眼鏡等を取り扱う業界においては、スポーツをする際に適した眼鏡として、復元力のある素材、例えば、アルミ銅合金を新超弾性記憶合金等と称したものを眼鏡のフレームに用い、「驚異の復元力」の宣伝文句のもと販売されている実情にあることは、インターネットのホームページ（例えば、http://www.niigata-web.com/megane90/frame.htm、http://www.mijikana.com/power/、http://www.aki-s.jp/store/01_12.htm）等でも確認できる。
　これらの事情を勘案すると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は、「普通では考えられないもとの形態にもどす力」をもった眼鏡であることを表したと認識するにとどまり、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、何人かの業務に係る商品であると認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標について使用による顕著性を取得したとして、当審において甲第１号証ないし同第１１６号証を提出している。
　そこで、請求人提出の甲各号証について検討すると、まず、本願商標を付した商品について、その市場占有率、及び売上高等を証する証拠の提出はなく、また、本願商標が請求人の業務に係る指定商品に使用されてきたことは確認し得るが、それらは全て、「ビジョンメガネ」又は、やや図案化してなる「Ｋ」の文字と「−ｔａｉＦＬＥＸ」の文字と共に使用されているか、もしくは、「まず店頭にて、驚異の復元力、掛け心地の良さを実感してください！」のように記述的な使用であり、本願商標のみが独立して指定商品に使用されている例は確認することができなかった。
　そうとすると、甲各号証を総合しても、本願商標は、その指定商品について使用された結果、請求人の業務に係るものとして、取引者、需要者間に広く認識されるに至っているとは認めることはできないから、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものであるとする請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３９６０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「梅味楽」の漢字を標準文字で書してなり、平成１３年４月２７日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審における平成１５年７月２４日付けの手続補正書により、第２９類「梅風味の乳製品，梅風味の肉製品，梅風味の加工水産物，梅風味の加工野菜及び加工果実，梅風味のこんにゃく・豆乳・豆腐，梅風味の加工卵，梅風味のシチュー・スープのもと，梅風味のお茶漬けのり・ふりかけ，梅風味のなめ物，梅風味の豆，梅風味の食用たんぱく」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商標構成中に『梅味』の文字を有しているから、これを本願指定商品中梅の味を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８０４７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＬＴＩ‐ＡＮＣＨＯＲＥＤ」及び「ＲＥＴＡＩＮＩＮＧ　ＷＡＬＬ」の文字を二段に横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，育雛器の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，鉄砲の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電話機の修理，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，楽器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，浴槽類の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，畳類の修理，被服の修理，布団綿の打直し，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成１０年９月１８日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＵＬＴＩ‐ＡＮＣＨＯＲＥＤ』と『ＲＥＴＡＩＮＩＮＧ　ＷＡＬＬ』の文字を普通に用いられる態様によって二段に書してなるものでありますが、これはその構成文字の有する語意に相応して全体として『多数のアンカーを使用する方式による擁壁・土留め（山留め）』の意味を容易に想起させるものであって、しかも、建築工事工法事典（発行所　株式会社産業調査会事典出版センター）によれば、アンカー式山留め工法として複数の工法が記載されていることから、これを本願指定役務中の工事関連の役務群に使用しても、単に役務の内容、方法、質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＵＬＴＩ‐ＡＮＣＨＯＲＥＤ」及び「ＲＥＴＡＩＮＩＮＧ　ＷＡＬＬ」の文字を二段に横書きした構成よりなるところ、該文字よりは、「多数のアンカーを使用する方式による擁壁・土留め（山留め）」の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、原審説示のように特定の役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難く、また、これがその指定役務について、該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすると、本願商標は、全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語とみるのが相当であって、自他役務識別標識としての機能を有しないとはいえないものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４０６４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１２年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７１０７５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日登録出願、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上段に小さく「グルメ回転」の文字を、中段に毛筆風に「すし勢」の文字を、下段に「ＳＵＳＨＩＳＥ」の欧文字を三段に書してなるものであるところ、これらはいずれも表示態様を異にし、視覚上分離して把握されるばかりでなく、常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする特段の理由を見出すことはできない。
　しかして、構成中、とりわけ顕著に表示された中段の太字の毛筆風「すし勢」の文字部分は独立して自他役務識別標識としての機能を果たし得るものと認められるところ、これよりは、請求人の主張のとおり「スシセ」の称呼を生ずることは否定するものではないが、「勢」の漢字は、音読みで「セイ」、訓読みで「イキオイ」（株式会社角川書店発行　角川大字源）と称呼されるのが一般的であることから、これより「スシセイ」の称呼をも生ずるものといえる。  
　そうとすれば、本願商標は、全体の構成文字より「グルメカイテンスシセイ」「グルメカイテンスシセ」の称呼を、欧文字部分の「ＳＵＳＨＩＳＥ」より「スシセ」の称呼をそれぞれ生ずるだけでなく、「すし勢」の文字部分から、単に「スシセイ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成中、左側に縦書きされた「築地」の文字は、東京都中央区の地名であって、魚の卸売市場や魚河岸の著名な地名として認識されるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たす文字は右側に横書きされた「寿司清」の文字にあり、これより「スシセイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、「スシセイ」の称呼を同一する互いに紛れるおそれがある類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。