(57)【要約】【課題】加振印加によりトナー転写をアシストする方式において、加振部のゴミやトナーなどを直接取り除くことができ、これにより像担持体の内周の汚れやキズを無くして像担持体の特性を経時に安定させることができるとともに、振動効率の低下も抑制できるようにする。【解決手段】中間転写ベルト１１を挟んで、二次転写ローラ６６に対向して加振体ユニット２００が設けられている。２枚のＰＺＴ振動板２０２が反対向きに加振ホーン２０１、２０４に接合されて加振体が構成されている。中間転写ベルト１１の内周面と加振体との間を、繊維材からなるシート状の清掃布２１２が懸架ローラ２１０、２１１間に懸架され、回動源２１３により回動される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を乗せて回動する無端ベルト状の像担持体と、該像担持体から被転写体に対して該トナー像を転写させる転写部材とを有する画像形成装置において、
前記像担持体を介して前記転写部材に対向する加振体を有し、該加振体と前記像担持体との間に、繊維材による清掃材を通過せしめることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記清掃材は無端ベルト状をなし、前記像担持体と前記加振体との間で回動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記清掃材に粘性溶液を保持させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを含む複合機等の画像形成装置に関し、詳しくは、トナー像を被転写体へ転写するときに振動を付与して転写をアシストする機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面に凹凸のあるエンボス紙は、図９に示すように、０．３〜０．７ｍｍ程度の凹みＨを有しており、独特の風合いから印刷物の表紙に用いられる。
しかしながら、電子写真方式の場合、このような紙に転写するときは密着が悪くなり、転写電界が効きづらいことに起因する凹凸部転写不良という画質異常があった。
この対策としては弾性転写体を使う技術が知られているが、凹凸に完全に追従させるだけの低硬度な材料を必要とし、またそのような材料はベルトにすると寸法が安定しない、成型性が悪いなどの不具合があった。
さらにその表層はトナーとの付着力を低減する処方の開発が難しかった。トナー側でも、ギャップのあるところでもトナー転写性をよくする技術開発がなされているが、現像や定着特性とのバランスを図るのが困難であった。
【０００３】
中間転写体を使用する場合、表面凹凸の大きい紙では、転写不良が発生することがある。これは、紙と中間転写体間のギャップがあり、密着できない場合に発生するもので、トナーの粉体特性、特に凝集時流動性の劣化により、中間転写体上のトナー同士またはトナーと中間転写体との非静電付着力が強まり、転写電界による移動力を上回ってしまった場合と考えられる。
そのようなトナーに対する転写電界の適正領域は経時でシフトしてしまい、転写バイアスの不良などで画像が悪化する。
これらの対策として、超音波などの振動によりトナーを揺さぶり中間転写体との付着力を低減させてトナー転写性を改善する技術が知られている（特許文献１〜４）。これは、転写支援のための加振技術であり、転写効率を高めるために、トナーの凝集状態を加振によりゆさぶって、各トナーの飛翔性を改善するものである。
加振印加によりトナー転写をアシストする技術では、ベルトやトナーにのみ高品質を要求することがない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加振印加によりトナー転写をアシストする技術では、加振当接部は金属の加振体を、高分子樹脂やゴムによる像担持体に接触させて振動を伝播させることになり、このためベルト内周に摩擦・磨耗を発生させる可能性が高い。
ゴミや浮遊トナーなどが像担持体と加振部との間に入り込むと、像担持体にキズを生じたり、振動が伝達しにくくなって、その部分だけ画像品質を悪化させてしまう。これらの長期的な影響以外にも、振動エネルギーが本来の負荷に流れず、振動源内部で発熱して、加振体自身の振動特性を悪化させてしまう。
このようなゴミやトナー類の入り込みを防ぐためには、加振体の上流にブラシなどを設けて清掃すれば簡単だが、ブラシとして剛性の強い繊維を用いると、それ自体が像担持体にキズを発生させかねない。また、逆に剛性の弱い繊維の場合は加振効果が十分に得られない。
このような加振を与える振幅子は、長さを厳格に規定した金属材料の内部で振動を共振させることにより、振動を増幅させて使用する。一方、中間転写ベルトは一般的に高分子あるいはゴムで作られるため、加振体の金属部に少しでも摩擦があったり、汚れが付着したりすると強い磨耗やスジ・が発生する。この対策として、振動条件や押圧条件を注意深く決定すれば、なんとか長期に使用ができるが、実際には困難なことから中間転写体とか加振体は交換部品となりやすい。
【０００５】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、加振印加によりトナー転写をアシストする方式において、加振部のゴミやトナーなどを直接取り除くことができ、これにより像担持体の内周の汚れやキズを無くして像担持体の特性を経時に安定させることができるとともに、振動効率の低下も抑制できる画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、トナー像を乗せて回動する無端ベルト状の像担持体と、該像担持体から被転写体に対して該トナー像を転写させる転写部材とを有する画像形成装置において、前記像担持体を介して前記転写部材に対向する加振体を有し、該加振体と前記像担持体との間に、繊維材による清掃材を通過せしめることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、前記清掃材は無端ベルト状をなし、前記像担持体と前記加振体との間で回動することを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記清掃材に粘性溶液を保持させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、像担持体内周を加振する際、像担持体と加振体との間に繊維材からなる清掃材を通過させるため、経時で像担持体内周に汚れやキズが生じることがなく、振動の伝達ばらつきが発生しにくくなる。
繊維材をシート状として回動させるようにすることで、清掃性能を保持させることができ、結果として清掃材の寿命を延ばすことも可能になる。
また、振動の伝播しやすいジェル状の高粘性流体（粘性溶液）を清掃材に含ませて、加振体と像担持体との内周面との接触部を摺動させることで、振動伝播効率を高めることができる。
すなわち、清掃材を間に入れることにより、気中では振動インピーダンスの変動が大きくなり、振動の伝播効率は上がらないのを防止することができる。
このような高粘度液体を保持して、潤滑機能と清掃機能を持たせることにより、キズが発生しにくくなり、寿命も長くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２】加振体ユニット周辺の詳細拡大図である。
【図３】加振体ユニットの要部斜視図である。
【図４】他の実施形態に係る加振体ユニットの構成図である。
【図５】さらに別の実施形態に係る加振体ユニット周辺の構成図である。
【図６】対向ローラ内に加振体を有する構造例を示す図である。
【図７】対向ローラ内に加振体の斜視図である。
【図８】凹凸紙ボソツキランクの実験結果における写真画像のイメージ画像である。
【図９】凹凸紙の表面性状の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
本実施形態に係るフルカラー画像形成装置の概略構成を図１に示す。このフルカラー画像形成装置１００では、４色分の画像形成ユニット６０Ｙ（イエロー）、６０Ｃ（シアン）、６０Ｍ（マゼンダ）、６０ＢＫ（黒）が対応する画像形成ステーションに着脱自在になっており、レーザー光を照射可能な露光手段としての光学ユニット８、中間転写ユニット１０、給被転写体ユニットとしての給紙ユニット２６、及び定着ユニット６等を備えている。
各画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫの構造は同一であり、それぞれ像担持体としての感光体ドラム２０、これに作用するプロセス手段として、感光体ドラムを帯電する帯電装置７９、感光体ドラムに残留した現像剤等を除去するクリーニング装置７１が一体的に構成されており、これに感光体ドラムに形成された潜像を現像する現像装置８０を連結する構成になっている。符号７８は除電装置を示す。
【００１１】
各画像形成ユニットは、後述する開閉式面板の開閉方向（感光体の回転軸方向）に画像形成装置本体に対して着脱自在な構成になっている。
中間転写ユニット１０は、転写媒体（中間転写体）としての中間転写ベルト１１、該中間転写ベルト１１を回転可能に支持する４つのローラ７２、３３、７４、７５、各感光体ドラム２０に形成されたトナー像を中間転写ベルト１１に転写する一次転写ローラ１２、及び中間転写ベルト１１上に転写されたトナー像を更に被転写体としての用紙Ｐに転写する二次転写ローラ６６を備えている。図１中、矢印Ａ１は中間転写ベルト１１の移動方向を、矢印Ｂ１は感光体ドラム２０の回転方向を示している。
給紙ユニット２６は、給紙カセット２５あるいは手差し給紙トレイ２７から用紙Ｐを給紙する給紙ローラ２４、給紙された用紙Ｐを二次転写領域５７に搬送するレジストローラ対４等を備えている。
定着ユニット６は、加熱ローラ６２、定着ローラ６５、定着ベルト６４及び加圧ローラ６３を備え、用紙Ｐ上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う。
【００１２】
上記構成において、まず１色目、イエローの像担持体ユニット６０Ｙにおいて、感光体ドラム２０が帯電装置７９によって一様に帯電された後、光学ユニット８から照射されたレーザー光によって潜像が現像装置８０によって現像されてトナー像が形成される。
感光体ドラム２０上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ１２の作用によって中間転写ベルト１１上に転写される。一次転写が終了した感光体ドラム２０はクリーニング装置７１によってクリーニングされ、次の画像形成に備える。
クリーニング装置７１によって回収された残留トナーは、像担持体ユニットの取り出し方向（感光体ドラムの回転軸方向）に設置された図示しない廃トナー回収ボトルに貯蔵される。廃トナー回収ボトルが満杯になると交換できるように画像形成装置本体に対し着脱自在になっている。
同様の画像形成工程がＣ、Ｍ、ＢＫ用の各像担持体ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。
【００１３】
用紙Ｐが給紙カセット２５、又は手差し給紙トレイ２７によって二次転写領域５７に搬送され、二次転写ローラ６６の作用によって中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像が用紙Ｐに転写される。トナー像を転写された用紙Ｐは定着ユニット６に搬送され、該定着ユニット６の定着ローラ６５と加圧ローラ６３のニップ部にてトナー像が定着され、排紙ローラ対７によって排紙トレイ１７に排出される。
二次転写後の中間転写ベルト１１は、クリーニングブレード７６を有するベルトクリーニング装置１３によってクリーニングされる。
各像担持体ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫに新しいトナーを供給するために、トナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９ＢＫを回転させ、パイプを通して各現像装置８０にトナーを搬送する。
符号９９は装置本体を、９８はスキャナを、５１は両面ユニットを示している。両面プリント時には排紙ローラ対７でスイッチバックされ、切換え爪２２で両面ユニットの搬送路２１へ搬送され、搬送ローラ対２３によりレジストローラ対４へ向けて搬送される。符号２８は手差し給紙の給紙ローラを、２９は搬送ローラ対を示す。
【００１４】
中間転写ベルト１１は単層または複層ベルトである。単層の場合は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）・ポリアミドイミド体（ＰＡ）・ポリイミド体（ＰＩ）・ＥＴＦＥなどを用いて６０〜１５０μｍの厚みに作られる。これらは機械強度を要求される。電気的な特性は、カーボンブラックを配合して、１０９〜１０１２Ω・ｃｍに調整してある。なお作成は遠心成型やディッピングなどで作られる。
複層の場合は、上記の基体上に弾性層と表面層が成型される。弾性層はカーボンブラックなどの難燃ゴムに練りこんで形成される。ゴムの素材は難燃性を考慮してクロロプレンゴム類などを、基体と同じ抵抗領域にて形成される。具体的には、基体の成型後にある程度冷却した後に、表面にプライマなどの処理を行った後、ローラコートもしくはディッピングで作られ、そこで加硫される。他にもいろいろな成型方法がある。
最後に、表面層をトナーとの付着力が強くない材料で０．５〜１０μｍの厚みに成型される。表面層の材質としては、ウレタン・ＰＣ・フッソ樹脂・シリコン樹脂類などが多様に考えられる。なお、この層は、薄く１μｍ程度だが、高圧がかかるため、部分放電を起こさないように十分に高抵抗な材質で、スプレーコーディングもしくはディッピングにて製造される。
以上、ベルト全体では、体積抵抗率：ρｖ＝１０８〜１０１２Ω・ｃｍ、表面抵抗ρｓは表面が１０１０〜１０１２Ω／□、内面が１０９〜１０１１Ω／□となるように調整される。他に、諸特性については特許文献５などに記載されている。
【００１５】
中間転写ベルト１１はローラ７２、３３等の懸架ローラに懸架され回動される。中間転写ベルト１１上には複数の色トナー像、例としてＴ（Ｃトナー）、Ｔ（Ｍトナー）、Ｔ（Ｃトナー＋Ｍトナー）などが乗っている。
図２に示すように、該懸架部では裏に懸架ローラ７２がある部分で二次転写ローラ６６が用紙Ｐを押圧して転写ニップを形成し、バイアス８１が印加される。なお、懸架ローラ７２は転写対向ローラであり、用紙とベルトを確実に押えて搬送するために、薄肉のソリッドのゴム材料を芯金に成型されて作られる。抵抗は二次転写ローラ６６と同抵抗領域が望ましい。
懸架ローラ３３は電界を与える用途は無いので、フロートでもよく接地されていてもよい。また、金属ローラでも樹脂ローラでもよい。バイアス８１は、電源により対向ローラ（懸架ローラ７２）に（−）を与え、相対的に転写電界を与えるものである。出力は（−）数１０μＡで定電流制御され、（−５００）〜（−６ｋＶ）程度になる。
【００１６】
二次転写ローラ６６は、ウレタンやＥＰＤＭなどにイオン系導電剤（リチウムイオンやナトリウムイオン）やカーボンブラックなどを配合して軸乗に成型される。その表面硬度はアスカＣ１５〜７０度に調整されている。表層にさらに別樹脂材（テフロン（登録商標）など）を被覆し、長期のトナーフィルミングなどの影響を除いている。逆にニップ内の高圧を狙って、ＪＩＳＡ硬度３０度以上に作られる。
なお、電気的には転写電界を形成するため、片側１ｋｇで平面金属板に押圧してバイアス１ｋＶを軸心−金属板間に与えた場合に、抵抗とニップとの間にＲ＝ρｖｘｔ／ｗｌ、ただしρｖは体積抵抗、ｔは肉厚、ｌは軸方向長さ、ｗはニップ幅を示される関係があり、適当な抵抗（体積抵抗１０７〜１０１０乗Ω・ｃｍ）に調整される。なお、二次転写ローラ６６は図示しない接離機構により懸架ローラ７２に対して接離自在となっている。
転写ニップから排出された用紙は除電電極８２、除電バイアス８３により除電イオンを振り掛けられ、中間転写ベルト１１との密着力を無くし、紙の剛性などで分離されて、定着ユニット６に移っていく。ここでは鋸歯電極を使用し、除電バイアス電源８３により、用紙Ｐの裏面の余剰電荷を中和する。
【００１７】
以下、本発明の特徴部である加振体ユニット２００（図１では省略）を図２にて説明する。同ユニットは機構的に３つに分かれる。
まず、振動子周辺を説明する。ＰＺＴ振動板２０２を２枚反対向きに重ねて、加振ホーン２０１、２０４に、不図示の締結剤または締結部材でつなげている。ここで、ＰＺＴは圧電セラミックスであり、いろいろに市販されているものを使うことができる。ここでは二次転写ローラ６６の軸と同方向に長尺板状となっている。加振ホーン２０１、２０４はアルミ材を削出しか鋳型・鍛造で作られ、エキスポネンシャルカーブを有し、先端の振動を増幅する。接触面はできる限り、鏡面加工されていることが望ましい。これらはＡＣバイアス２２０で駆動されるが、その制御については不図示の回路・ＣＰＵなどにより、共振周波数となるようにトラッキングを行うように、また振動振幅を安定化させる回路を使うのが望ましい。
ＰＺＴ振動板２０２と加振ホーン２０１、２０４により加振体が構成されている。
【００１８】
続いて、清掃材としての無端ベルト状の清掃布２１２、該清掃布２１２を回動させる懸架ローラ２１０、２１１、清掃布２１２の回動源２１３を説明する。清掃布２１２については微細糸を使っていて、厚みにばらつきが少ないことが必要である。寸法安定性や、抜け落ちについても十分に厳しい素材がある。
これらは、定着ローラや中間転写ベルトの清掃部材でも同様に求められるため、同部品はここでは融通が可能である。
また、重要な点として、下記のジェル溶液２３１に対して、保持力があることが求められる。なお、中間転写ベルト１１の内面は撥水性材料として認められるＰＩやＰＶｄＦが使われており、これらよりも親水性が必要となる。また、不織布自体にそのようなコーデングをしても良い。
【００１９】
清掃布２１２については、摺擦クリーニングするための素材が市販されているのでこれを採用することができる。たとえば、日本バイリーン社製不職布４０００ＣＲやＦＤ−５５６１が挙げられる。これらは、厚み０．３ｍｍ程度で、繊維直径は１３μｍほどの極細な素材である。定着器の摺擦清掃クロスとしても実績がある。
さらに少ない繊維径を持つものとしては、東レ（株）製シリコン吸収布ミラクルクロスなどが挙げられる。このシリコン吸収の強さはジェルなどに対しても使うことができる。以上のような繊維または、繊維をクロス化したものを使うことができる。
【００２０】
ジェル２３１は粘性液体である。これは超音波のカップラメント（結合材）と呼ばれ、振動の伝播効率を上げる。この説明については、非特許文献１（英文）によると、プロプルグリコール、グリセリン、ジェル、シリコーンオイル、ウルトラハイムなどから選択することができる。
これらは、使用温度や圧力により選択される。なお、エネルギーの余りは問題となる。ジェル機能が働かない場合、振動子内部にエネルギーが逆流して、温度上昇が起き、振動子の圧電性自体がごく瞬間的にでも変化してしまう。これが連続すると、振動子や振動子駆動回路の破損となる。
【００２１】
最後に、全体を囲うカバー２３０、そのうちの下カバーの中に満たされる粘性溶液２３１について説明する。カバー２３０については、ＡＢＳやＰＣなどの普通のケース用プラスチック材料で十分であり、ここでは不図示だが上部にフタ・下に排水部がある。これらは当然、使用量によっては液面の高さを一定に保つように制御できることが望ましい。
図２において、符号２４０、２４１は用紙Ｐの搬送ガイド板を示している。
図３は、加振体ユニット２００のカバーを除いた部分の斜視図である。
この図は加振部の斜視図である。加振ホーン２０１は、間にスリット２０１ａを設けている（理由は後述）。なお、先端は特に丸みを付けられている。図２では、清掃布２１２を２つのローラ２１０、２１１に懸架しているが、図３に示すように、３つのローラ２１０、２１１、２４３に懸架してもよい。
図３において、清掃材２１２は分かり易いように透明に表示している。
【００２２】
図４に他の実施形態（加振体ユニットの変形例）を示す。
本実施形態の加振体ユニット３００における振動子は高い周波数で使うもので、例えば、２００〜２０００ｋＨｚほどで用いられる構造である。
平板状のＰＺＴ３０２を２枚重ねているが、その後、直後に共振を起こすように接着されている。ここでは、加振ホーン３０１の共振部の先端に丸みを付け、直接それを駆動する方向である。
この構成で、ジェルを使う方法は図２と同じである。振動子に工業用ランジュバンタイプではない、ディスクタイプ（１ＭＨｚ〜１０ＭＨｚ美容用）を使うと低廉な薄い振動が使える。
【００２３】
図５に別の実施形態を示す。本実施形態に係る加振体ユニット４００は、繊維を特に厚くした清掃ローラ４０１と、これを受けるカバー４０２と、清掃ローラ４０１の内部に設けられた加振体４０３を有している。この場合、ジェル塗布部分が無いが、これは清掃ローラ４０１の内側にジェルを封入しておき、それを使う方法である。
清掃ローラ４０１は図示しない芯金の表面に繊維材からなる厚めの表層を有している。
芯金を用いずに、繊維ローラの端部にフランジを設け、ローラ軸方向に張力を与えて回転させる構成としてもよい。
図６に示すように、対向ローラとしての懸架ローラ７２内にランジュバン振動子と振動方向変換体（図７参照）を入れた構成としてもよい。
加振体としてのランジュバン型振動子５０１は、２枚の同厚みのピエゾ円盤体５０２を振動方向が互いに逆向きになるように貼合わせ、その両端を金属円柱５０３で覆うものである。この時、全体の長さはλ／２（半波長）となることが共振条件となる。
ボルト締めランジュバン素子は、特に周波数選択性と構造の頑丈性が特徴である。工業用の汎用な素材で、洗浄機や溶着機に使われる。ここでは振幅数２０〜２００ｋＨｚ程度、０．１〜１０μｍｐ−ｐ程度の振幅で動作させる。なお、振動子は、２０〜（２８〜６０ｋ）〜１００ｋＨｚが加工器用とされている。空気中で使用可能である。また、その振動は軸方向に限定される。なお，小型のランジュバン型振動子は以下のようなものが国内で購入できる。
・本多電子（株）    超音波加工機用ボルト締めランジュバン型振動子    （Ｓはアドミタンスの単位＝１／Ω）
ＨＥＣ−１５６０Ｐ４Ｂ    ６０ｋＨｚ  φ１５ｘ３９ｍｍ  ４０ｍＳ  ２３００ｐＦ
【００２４】
振動方向変換体５０４は、特許文献６にＲ−Ｌ型変換体が取り上げられているように、超音波分野では既に公知の技術である。また、ホーン５０５としてはＬ−Ｌ型変換体に相当する斧型（図７参照）が一般的である。なお、斧型と三角型の差異は、その振動部の長さであり、長いものでは異常振動モードを減らすためにスリット５０５ａを設ける。図３におけるスリット２０１ａも同様の理由で設けられている。
図６において、符号５０６はラジアル軸受を、５０７はローラ７２の軸を、５０８は軸支持部材を示している。
振動子５０１と振動方向変換体５０４との間に、超音波の振幅増幅・高効率伝播を行うためのホーンを入れてもよい。この場合のホーンの形状は、前記の資料などに多数の実例が上げられていて、公知である。図６では断面積変化率のイクスポネンシャル型としている。
【００２５】
表１に、実機での評価結果を示す。これは画像を判定した例である。ここで、従来機は（振動無し）条件で示される。
凹凸紙ボソツキで判定した場合、ジェルが無い振動無しでは元のトナーの性質に依る所が多くなる。このため凹凸紙ボソツキは×になる。転写ニップ内で振動を付与すると凹凸紙ボソツキも改善される。
続いて、転写ニップ内で振動を与え、且つ、ジェルなどにより効率よく振動させる例を挙げる。凹凸紙ボソツキは○となり、まったく問題ではなくなる。
【００２６】
【表１】
2010210805.tif 000003
【符号の説明】
【００２７】
１１  像担持体としての中間転写ベルト
Ｐ  被転写体としての用紙
６６  転写部材としての二次転写ローラ
２１２  清掃材
２３１  粘性溶液としてのジェル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２００８−２４２２２４号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１２０１号公報
【特許文献３】特開２００７−２４１０１３号公報
【特許文献４】特開平０４−２３４０７７号公報
【特許文献５】特開２００７−１０８７９４号公報
【特許文献６】特開平１１−３３３９３５号公報
【非特許文献】
【００２９】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｌｙｍｐｕｓｎｄｔ．ｃｏｍ／ｊａ／ｎｄｔ−ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ／８７−ｉｄ．２０９７１５２３６．ｈｔｍｌ
【図１】
2010210805.tif 000004
【図２】
2010210805.tif 000005
【図３】
2010210805.tif 000006
【図４】
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【図５】
2010210805.tif 000008
【図６】
2010210805.tif 000009
【図７】
2010210805.tif 000010
【図８】
2010210805.tif 000011
【図９】
2010210805.tif 000012