【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２３０９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファミリーマルチメディア」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，保安用ヘルメット，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３８類「電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１０年３月１８日に登録出願されたものである。
　　                        　       
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２６９９１３７号商標は、「ＦＡＭＩＬＹ」の文字を書してなり、昭和５７年２月１６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成６年１１月３０日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４０１２９５７号商標は、「ファミリー」及び「ＦＡＭＩＬＹ」の文字を二段に横書きしてなり、平成６年８月２日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同９年６月１３日に設定登録がされたものである。　　　
　同じく、登録第４０２８２０５号商標は、別掲に示すとおり、図形と「Ｆａｍｉｌｙ」の文字の結合等よりなり、平成６年７月１９日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として同９年７月１８日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４１９４１１４号商標は、「ファミリー」及び「Ｆａｍｉｌｙ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年１１月２０日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定役務として同１０年１０月２日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４２３７５９４号商標は、「ＦＡＭＩＬＹ」及び「フアミリー」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年８月２９日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同１１年２月５日に設定登録がされたものである。　　　　　　　　  　
　同じく、登録第４２６３７５８号商標は、「Ｆａｍｉｌｙ」の文字（標準文字）を書してなり、平成９年１０月１日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，金属製屋根板用太陽電池その他の電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同１１年４月１６日に設定登録がされたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ファミリーマルチメディア」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔に結合して表示されており、視覚上一体的に看取し得るものであって、これより生ずる「ファミリーマルチメディア」の称呼も語呂よく一気一連に称呼し得る。
　そうとすれば、本願商標は、常に一体不可分のものとして把握されるとみるのが自然であり、これを無理に「ファミリー」と「マルチメディア」とに分離して考察すべき格別の理由は見出せない。
　他方、引用商標は、いずれもそれらの構成文字に相応して「ファミリー」の称呼を生ずる。
　そこで、本願商標より生ずる「ファミリーマルチメディア」の称呼と、引用商標より生ずる「ファミリー」の称呼とを比較するに、両者は、語頭の４音を共通にするとしても、全体構成音数を異にするばかりでなく、「マルチメディア」の音の有無に顕著な差異が認められ、それによる全体の音調も異にするといえるものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼したとしても、彼此聴き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、外観印象を著しく異にし、かつ、本願商標「ファミリーマルチメディア」は不可分一体の一種の造語というべきものであるから、これと引用商標とは、観念において紛れるおそれはない。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。