(57)【要約】【課題】弁機構が閉じた後に弁機構から出水口までに残存する飲料水が流れ出してしまう可能性を低減させることが可能なウォーターサーバを提供する。【解決手段】飲料水を貯留する飲料水タンクと、飲料水タンク内の飲料水をユーザに供給するための飲料水流路と、飲料水流路の一部を構成すると共に弁体を有する電磁弁と、飲料水流路のユーザ側端部に設けられた筒状の出水口部材２０と、を備え、弁体が開動作したときにときに飲料水タンク内の飲料水を出水口部材２０から出水するウォーターサーバであって、出水口部材２０は、流路部２２ａと、流路部２２ａよりも先端側において内側に突出して流路部２２ａよりも縮径された第１縮径部２２ｂと、第１縮径部２２ｂよりも先端側において内側に突出して第１縮径部２２ｂよりも縮径された第２縮径部２２ｃと、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料水を貯留する飲料水タンクと、前記飲料水タンク内の飲料水をユーザに供給するための飲料水流路と、前記飲料水流路の一部を構成すると共に弁体を有する弁機構と、前記飲料水流路のユーザ側端部に設けられた筒状の出水口部材と、を備え、前記弁体が開動作したときに前記飲料水タンク内の飲料水を前記出水口部材から出水するウォーターサーバであって、
前記出水口部材は、流路部と、前記流路部よりも先端側において内側に突出して前記流路部よりも縮径された第１縮径部と、前記第１縮径部よりも先端側において内側に突出して前記第１縮径部よりも縮径された第２縮径部と、を有する
ことを特徴とするウォーターサーバ。
【請求項２】
前記第１縮径部の内壁を刳り貫いて形成された刳り貫き部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のウォーターサーバ。
【請求項３】
前記飲料水流路は、鉛直方向に延びて前記出水口部材が取り付けられる垂直流路と、前記弁体の下流側であって前記垂直流路の上流側となる接続流路と、を有し、
前記垂直流路は、前記接続流路よりも流路径が小さくされた部分を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のウォーターサーバ。
【請求項４】
前記接続流路及び前記垂直流路の少なくとも一方は、内側に突出して非突出部よりも縮径された縮径段部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載のウォーターサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォーターサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料水ボトルからの飲料水を冷水タンクや温水タンクに供給して冷却や加熱を行うと共に、冷却又は加熱された飲料水を筐体前方の出水口から出水するウォーターサーバが知られている。このウォーターサーバは、冷水タンク及び温水タンクから出水口まで飲料水を誘導する流路が形成されると共に、流路上に弁機構が設けられており、弁機構の開閉によってユーザに飲料水を提供したり飲料水の提供を停止したりする（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７８３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、飲料水の供給を停止して弁機構が閉じた場合には弁機構から出水口までに飲料水が残存する。このように残存した飲料水は衝撃等の種々の理由によって突然流れ出してしまうことがある。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、弁機構が閉じた後に弁機構から出水口までに残存する飲料水が流れ出してしまう可能性を低減させることが可能なウォーターサーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るウォーターサーバは、飲料水タンクと、飲料水流路と、飲料水流路上の弁機構と、飲料水流路のユーザ側端部に設けられた筒状の出水口部材と、を備え、弁機構の弁体が開動作したときに飲料水タンク内の飲料水を出水口部材から出水するものである。このウォーターサーバにおいて、出水口部材は、流路部と、流路部よりも先端側において内側に突出して流路部よりも縮径された第１縮径部と、第１縮径部よりも先端側において内側に突出して第１縮径部よりも縮径された第２縮径部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１縮径部と第２縮径部とを備えるため、２段の縮径部に飲料水を載せるように保持して飲料水の流れ出しを抑えることができる。従って、弁機構が閉じた後に弁機構から出水口までに残存する飲料水が流れ出してしまう可能性を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るウォーターサーバを示す斜視図である。
【図２】図１に示したウォーターサーバの内部の概要を示す構成図である。
【図３】図２に示した電磁弁機構及びその周辺を示す正面図である。
【図４】本実施形態に係るウォーターサーバの出水口部材を示す構成図であって、（ａ）が上面図を示し、（ｂ）が断面図を示している。
【図５】第２実施形態に係る出水口部材を示す構成図であって、（ａ）が上面図を示し、（ｂ）が断面図を示している。
【図６】電磁弁機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係るウォーターサーバを示す斜視図である。図１に示すウォーターサーバ１は、外観視して略四角柱形状となる筐体１０を基本構成とし、この筐体１０の前面側に出水口部材２０や操作パネル３０が設けられて構成されている。このようなウォーターサーバ１は、筐体１０の上部に飲料水ボトル（飲料水タンク）Ｂが載置されている。なお、飲料水ボトルＢは、筐体１０の上部に限らず、下部に内蔵されるようになっていてもよい。
【００１１】
出水口部材２０は、ユーザの操作パネル３０への操作に応じて飲料水を出水する出水口として機能する筒状部材である。この出水口部材２０は、筐体１０の前面から後方に向けて奥まるように形成された凹部１１に少なくとも一部が収納されて形成されている。操作パネル３０は、ユーザからの操作を受け付ける操作部であって、例えば冷水（第１所定温度（例えば２０℃）未満の温度の水）の出水操作、温水（第２所定温度（例えば４０℃）以上の温度の水）の出水操作、温水の加熱操作など、種々の操作が可能となっている。
【００１２】
図２は、図１に示したウォーターサーバ１の内部の概要を示す構成図である。図２に示すように、ウォーターサーバ１は、筐体１０（図１参照）の内部に冷水タンク（飲料水タンク）Ｔ１と、温水タンク（飲料水タンク）Ｔ２と、フロート弁Ｆとを備えている。さらに、ウォーターサーバ１は、各流路（飲料水流路）Ｒ１〜Ｒ３と、電磁弁機構４０とを備えている。
【００１３】
冷水タンクＴ１は、飲料水ボトルＢから飲料水を導入して貯留するタンクである。この冷水タンクＴ１内にはフロート弁Ｆが設けられている。フロート弁Ｆは、冷水タンクＴ１内の飲料水量が所定量未満となると導水路Ｃを開放して飲料水ボトルＢからの飲料水を冷水タンクＴ１内に導入する。一方、フロート弁Ｆは、冷水タンクＴ１内の飲料水量が所定量に達すると導水路Ｃを閉塞して飲料水ボトルＢからの飲料水の導入を禁止する。この結果、冷水タンクＴ１内は、飲料水が所定の水面高さで維持されることとなる。また、冷水タンクＴ１には、熱交換部（不図示）が設けられており、冷水タンクＴ１内に導入された常温水（第１所定温度以上第２所定温度未満の水）が熱交換部によって冷却されて冷水化される。
【００１４】
温水タンクＴ２は、配管を通じて冷水タンクＴ１の下方に接続されており、冷水タンクＴ１からの飲料水を導入して貯留するものである。この温水タンクＴ２の周囲にはヒータＨ等の加熱機構が設けられており、温水タンクＴ２内の飲料水はヒータＨによって加熱されて温水化される。なお、冷水タンクＴ１は、内部の飲料水について熱交換部によって冷却され難い上層と、熱交換部によって冷却される下層とに分ける板部材（不図示）を有し、温水タンクＴ２は、冷水タンクＴ１の上層からの飲料水を導入することが好ましい。
【００１５】
各流路Ｒ１〜Ｒ３は飲料水を電磁弁機構４０まで導くための流路である。このうち第１流路Ｒ１は、冷水タンクＴ１内の冷水を電磁弁機構４０まで導くための流路である。第１流路Ｒ１は、例えば一端が冷水タンクＴ１に接続され、他端が電磁弁機構４０に接続されている。なお、冷水は不図示のポンプによって又は水圧を利用して電磁弁機構４０まで圧送される。
【００１６】
第２流路Ｒ２は、温水タンクＴ２内の温水を電磁弁機構４０まで導くための流路である。第２流路Ｒ２は、例えば一端が温水タンクＴ２に接続され、他端が電磁弁機構４０に接続されている。なお、温水についても不図示のポンプによって又は水圧を利用して電磁弁機構４０まで圧送される。
【００１７】
第３流路Ｒ３は、常温水を電磁弁機構４０まで導くための流路である。第３流路Ｒ３は、例えば一端が飲料水ボトルＢからの飲料水を冷水タンクＴ１に導入するための導水路Ｃに接続され、他端が電磁弁機構４０に接続されている。なお、常温水は自重を利用して電磁弁機構４０まで導かれる。
【００１８】
図３は、図２に示した電磁弁機構４０及びその周辺を示す正面図である。図３に示すように、電磁弁機構４０は、３つの電磁弁Ｖ１〜Ｖ３と、出水流路Ｒ４とを備えている。３つの電磁弁（弁機構）Ｖ１〜Ｖ３は、飲料水流路の一部を構成すると共に、それぞれ弁体（後述する図６の符号Ｖ１１〜Ｖ１３参照）を備え、弁体の動作に応じて飲料水の出水を制御するものである。
【００１９】
第１電磁弁Ｖ１は、横並びとなる３つの電磁弁Ｖ１〜Ｖ３のうち一方側に設けられるものであり、第１流路Ｒ１に接続されている。第２電磁弁Ｖ２は、横並びとなる３つの電磁弁Ｖ１〜Ｖ３のうち他方側に設けられるものであり、第２流路Ｒ２に接続されている。第３電磁弁Ｖ３は、横並びとなる３つの電磁弁Ｖ１〜Ｖ３のうち中央に設けられるものであり、第３流路Ｒ３に接続されている。
【００２０】
出水流路Ｒ４は、図３に示す正面視状態で略Ｔ字形状となる流路であって、第１傾斜流路（飲料水流路、接続流路）Ｒ４１、第２傾斜流路（飲料水流路、接続流路）Ｒ４２、及び垂直流路（飲料水流路）Ｒ４３を有して構成されている。第１傾斜流路Ｒ４１は、一方端よりも他方端がやや下方となるように水平よりも僅かに傾斜した流路であって、第１電磁弁Ｖ１が設けられている。第２傾斜流路Ｒ４２は、他方端よりも一方端がやや下方となるように水平よりも僅かに傾斜した流路であって、第２電磁弁Ｖ２が設けられている。第１傾斜流路Ｒ４１の他方端と第２傾斜流路Ｒ４２の一方端は接続されており、この接続部に第３電磁弁Ｖ３が設けられている。垂直流路Ｒ４３は、垂直方向に延びる流路である。垂直流路Ｒ４３の上端は第１傾斜流路Ｒ４１と第２傾斜流路Ｒ４２との接続部に接続されている。垂直流路Ｒ４３の下方端には出水口部材２０が設けられている。
【００２１】
このような構成であるため、冷水は、第１電磁弁Ｖ１が開放されたとき第１流路Ｒ１を通じて出水流路Ｒ４の第１傾斜流路Ｒ４１に至り、第１傾斜流路Ｒ４１及び垂直流路Ｒ４３を通じて出水口部材２０から出水される。温水は、第２電磁弁Ｖ２が開放されたとき第２流路Ｒ２を通じて出水流路Ｒ４の第２傾斜流路Ｒ４２に至り、第２傾斜流路Ｒ４２及び垂直流路Ｒ４３を通じて出水口部材２０から出水される。常温水は、第３電磁弁Ｖ３が開放されたとき第３流路Ｒ３を通じて出水流路Ｒ４の垂直流路Ｒ４３に至り、垂直流路Ｒ４３を通じて出水口部材２０から出水される。
【００２２】
ここで、第１〜第３電磁弁Ｖ１〜Ｖ３が開放状態から閉塞状態へ移行した場合、出水流路Ｒ４には飲料水が残留した状態となる。しかし、残留した飲料水は衝撃が加わった場合や自重等の種々の理由によって出水口部材２０から流れ出してしまうことがある。そこで、本実施形態に係るウォーターサーバ１は、出水口部材２０が図４に示す構成となっている。
【００２３】
図４は、本実施形態に係るウォーターサーバ１の出水口部材２０を示す構成図であって、（ａ）が上面図を示し、（ｂ）が断面図を示している。図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、出水口部材２０は、取付部２１と、導水部２２と、傘部２３とを備えている。
【００２４】
取付部２１は、出水口部材２０を出水流路Ｒ４の下端部に取り付けるための部位である。この取付部２１は、上端面２１ａが略半周螺旋状に上方に延びて形成された部材であって、その側壁２１ｂに切り欠き部２１ｃが形成されている。出水流路Ｒ４の下端側には突起部Ｐ（図３参照）が形成されており、出水口部材２０は、切り欠き部２１ｃに出水流路Ｒ４の突起部Ｐが嵌るように回転取付される。
【００２５】
導水部２２は、出水流路Ｒ４から飲料水の通り道となる部位である。この導水部２２は、例えば流路部２２ａと、流路部２２ａよりも縮径された第１縮径部２２ｂと、第１縮径部２２ｂよりも更に縮径された第２縮径部２２ｃとを備えている。
【００２６】
流路部２２ａは、第１縮径部２２ｂ及び第２縮径部２２ｃよりも内径が大きくされた部位であって、例えばφ１０．５程度とされている。この流路部２２ａの上端面Ｓａには出水流路Ｒ４の下端が接触するようになっている。なお、流路部２２ａの内径は出水流路Ｒ４の垂直流路Ｒ４３の内径よりも若干大きくされている。
【００２７】
第１縮径部２２ｂは、流路部２２ａよりも先端側（下方）において内側に階段状に突出した部位であって、φ８．６程度とされている。この第１縮径部２２ｂは、その上端面Ｓｂが略水平面（例えば水平に対して±５°）となっている。なお、第１縮径部２２ｂは例えば上下方向の長さが約４ｍｍとなっている。
【００２８】
第２縮径部２２ｃは、流路部２２ａよりも先端側（下方）において内側に階段状に突出した部位である。この第２縮径部２２ｃは、その上端面Ｓｃが略水平面（例えば水平に対して±５°）となっている。なお、第２縮径部２２ｃは例えば出水口部材２０の先端から長さが約２ｍｍとなる部分に形成されており、上下方向の長さが第１縮径部２２ｂよりも短くなっている。また、第２縮径部２２ｃは、内側に突出する複数（４つ）のリブＲが形成されている。リブＲは、第２縮径部２２ｃの上下端まで延びて形成されている。
【００２９】
なお、本実施形態に係る出水口部材２０は先端（下方端）に第２縮径部２２ｃが形成されているが、これに限らず、第２縮径部２２ｃは出水口部材２０の先端から多少奥まった位置に形成されていてもよい。
【００３０】
傘部２３は、導水部２２の周囲に形成される部材である。この傘部２３は、導水部２２に対して空隙Ｖｏを有して導水部２２の周囲に配置される筒部材である。なお、導水部２２と傘部２３との間の空隙Ｖｏは、作業者の指が入る保持部としても機能する。このため、作業者は、空隙Ｖｏに指を入れて摘まんだ状態で出水口部材２０の切り欠き部２１ｃに、出水流路Ｒ４の突起部を嵌め込むことができる。
【００３１】
次に、本実施形態に係るウォーターサーバ１における飲料水の様子を説明する。
【００３２】
まず、ユーザが操作パネル３０を操作して冷水、温水及び常温水のいずれかの出水を指示したとする。この場合、該当する電磁弁Ｖ１〜Ｖ３が開放され、飲料水が出水流路Ｒ４及び出水口部材２０を介して出水される。
【００３３】
その後、ユーザが出水動作を終了したとする。この場合、該当する電磁弁Ｖ１〜Ｖ３が閉塞され、出水が停止することとなる。ここで、電磁弁Ｖ１〜Ｖ３が閉じた場合には、電磁弁Ｖ１〜Ｖ３から出水口部材２０までの流路内において飲料水が残る。残った飲料水は何らかの理由で出水口部材２０から流れ出してしまうことがある。
【００３４】
ところが、本実施形態において出水口部材２０は、略水平となる上端面Ｓｂ，Ｓｃを有した第１縮径部２２ｂと第２縮径部２２ｃとが形成されている。このため、飲料水はそれぞれの上端面Ｓｂ，Ｓｃに載置されるように保持されることとなり、この保持によって導水部２２を覆う水膜を形成して全体的な温水の流れ出しを抑えることとなる。
【００３５】
このようにして、本実施形態に係るウォーターサーバ１によれば、第１縮径部２２ｂと第２縮径部２２ｃとを備えるため、２段の縮径部２２ｂ，２２ｃに温水を載せるように保持して水の流れ出しを抑えることができる。従って、第２電磁弁Ｖ２が閉じた後に第２電磁弁Ｖ２から出水口部材２０までに残存する飲料水が流れ出してしまう可能性を低減させることができる。
【００３６】
特に、本実施形態に係るウォーターサーバ１においては、常温水の流量を確保する関係上、出水流路Ｒ４の中央に常温水の出水を制御する第３電磁弁Ｖ３が設けられている。すなわち、第１電磁弁Ｖ１や第２電磁弁Ｖ２については開放状態となった場合、飲料水が第１又は第２傾斜流路Ｒ４１，Ｒ４２を経て、垂直流路Ｒ４３に至る関係上、２回屈曲させられる。このため、圧力損失が大きくなる。一方、常温水については、屈曲がなく直接垂直流路Ｒ４３に至ることから、圧力損失が小さくされている。このような圧力損失を考慮した電磁弁Ｖ１〜Ｖ３の配置に基づいて、本実施形態に係るウォーターサーバ１は常温水の流量が一定以上となるようにしている。
【００３７】
ここで、本実施形態に係るウォーターサーバ１において、第２電磁弁Ｖ２が閉じた後に出水流路Ｒ４に残留した飲料水の流れ出しを防止するためには、垂直流路Ｒ４３の径を小さくすることも考えられる。垂直流路Ｒ４３の径を小さくすれば温水であっても水膜を形成し易くなるためである。
【００３８】
しかし、垂直流路Ｒ４３の径を小さくした場合には、常温水の流量が低くなってしまう。特に、冷水や温水についてポンプを利用して出水させる場合にはポンプ容量を大きくするなどして流量を確保できるが、常温水については自重によって出水させることからポンプを利用することができず、垂直流路Ｒ４３の径を小さくした場合には、そのまま流量の低下につながってしまい、常温水を欲するユーザの利便性を損ねる結果となってしまう。
【００３９】
ところが、本実施形態に係るウォーターサーバ１は、出水口部材２０に第１縮径部２２ｂと第２縮径部２２ｃとを備え、これらによって飲料水の流れ出しの可能性を低減させるため、垂直流路Ｒ４３の径を小さくする必要が無く、常温水を欲するユーザの利便性を損ね難い構造とすることもできる。
【００４０】
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。第２実施形態に係るウォーターサーバ１は第１実施形態のものと同様であるが、一部構成が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。なお、第２実施形態において第１実施形態と同様の要素には同一の符号を付して説明するものとする。
【００４１】
図５は、第２実施形態に係る出水口部材２０を示す構成図であって、（ａ）が上面図を示し、（ｂ）が断面図を示している。第２実施形態に係る出水口部材２０は、第１縮径部２２ｂの内壁を刳り貫いて形成された刳り貫き部Ｈｏを有している。
【００４２】
刳り貫き部Ｈｏは円弧形状に第１縮径部２２ｂの内壁を刳り貫いており、この刳り貫き部Ｈｏは周状に複数個形成されることで、図５（ａ）に示す上面視状態で略花型形状となっている。さらに、第２実施形態において第１縮径部２２ｂは、その上端面Ｓｂは略水平面となっておらず、導水部２２の内側に向かって傾斜する傾斜面となっている。
【００４３】
このような第２実施形態において第２電磁弁Ｖ２から出水口部材２０までの流路内において温水が残ったとする。この場合、第１実施形態と同様に、飲料水はそれぞれの上端面Ｓｂ，Ｓｃに載置されるように保持されることとなる。
【００４４】
加えて、第１縮径部２２ｂの上端面Ｓｂは内側に傾斜する傾斜面となっていることから、飲料水を第１縮径部２２ｂの上端面Ｓｂに載せつつも導水部２２の内側に集めることも可能となり、集めた位置において水膜を形成し易くすることができる。これにより、一層温水の流れ出しを抑えることとなる。
【００４５】
さらに、第１縮径部２２ｂの内壁に刳り貫き部Ｈｏが形成されていることから、第１縮径部２２ｂの内壁の表面積を増加させることとなる。これにより、飲料水と出水口部材２０との接触面積の増大を図って、残存する飲料水をより一層その場に留めることとなる。
【００４６】
このようにして、第２実施形態に係るウォーターサーバ１によれば、第１実施形態と同様に、電磁弁Ｖ１〜Ｖ３が閉じた後に電磁弁Ｖ１〜Ｖ３から出水口部材２０までに残存する飲料水が流れ出してしまう可能性を低減させることができる。
【００４７】
さらに、第２実施形態によれば、第１縮径部２２ｂの内壁を刳り貫いて形成された刳り貫き部Ｈｏを有するため、第２縮径部２２ｃに載せられた温水と出水口部材２０との接触面積の増大を図り、より温水を保持し易くして、第２電磁弁Ｖ２から出水口部材２０までに残存する飲料水が流れ出してしまう可能性を一層低減させることができる。
【００４８】
次に、本発明に係る第３実施形態について説明する。第３実施形態に係るウォーターサーバ１は第１実施形態のものと同様であるが、一部構成が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。なお、第３実施形態において第１実施形態と同様の要素には同一の符号を付して説明するものとする。
【００４９】
図６は、電磁弁機構４０の断面図である。図６に示すように、各電磁弁Ｖ１〜Ｖ３は、弁体Ｖ１１〜Ｖ３１と、弁座Ｖ１２〜Ｖ３２と、弁流路（温水流路、飲料水流路、接続流路）Ｖ１３〜Ｖ３３とを備えている。
【００５０】
弁体Ｖ１１〜Ｖ３１は、弁座Ｖ１２〜Ｖ３２に接触した状態で飲料水の出水を禁止し、弁座Ｖ１２〜Ｖ３２から離間した状態で飲料水の出水を許可する。弁体Ｖ１１〜Ｖ３１が弁体Ｖ１２〜Ｖ３２から離間すると、弁体Ｖ１１〜Ｖ３１の上流側の飲料水が弁流路Ｖ１３〜Ｖ３３に流れ込み、弁流路Ｖ１３〜Ｖ３３を介して出水流路Ｒ４に至る。
【００５１】
また、弁流路Ｖ１３〜Ｖ３３は、第１及び第２傾流路Ｒ４１，Ｒ４２と共に、接続流路Ｖ１３〜Ｖ３３，Ｒ４１，Ｒ４２を構成する。接続流路Ｖ１３〜Ｖ３３，Ｒ４１，Ｒ４２は、弁体Ｖ１１〜Ｖ３１の下流側（特に弁座Ｖ１２〜Ｖ３２に接触した状態での下流側）であって垂直流路Ｒ４３の上流側となる部位の流路部である。
【００５２】
ここで、第３実施形態においては常温水を欲するユーザの利便性を損ねることとなるが、垂直流路Ｒ４３の流路径を接続流路Ｖ１３〜Ｖ３３，Ｒ４１，Ｒ４２（後述の縮径段部Ｖ３４を除く）の流路径よりも小さくしている。具体的に接続流路Ｖ１３〜Ｖ３３，Ｒ４１，Ｒ４２の流路径はφ９．６であるのに対し、垂直流路Ｒ４３の流路径はφ８とされている。なお、流路径はこれらに限られるものではない。また、垂直流路Ｒ４３の流路径は、先端に向かって次第に小さくなったり、いずれかの箇所に縮径部や突起が設けられたりなどして、一部が接続流路Ｖ１３〜Ｖ３３，Ｒ４１，Ｒ４２の流路径よりも小さくなっていてもよい。
【００５３】
加えて、第３実施形態に係る弁流路Ｖ３３は、内側に突出して非突出部よりも縮径された縮径段部Ｖ３４を有する。具体的に弁流路Ｖ３３の流路径（縮径段部Ｖ３４を除く）はφ９．６であるのに対し、縮径段部Ｖ３４の流路径はφ８とされている。
【００５４】
なお、縮径段部Ｖ３４は、第３電磁弁Ｖ３の弁流路Ｖ３３に設けられる場合に限らず、他の箇所（接続流路Ｖ１３〜Ｖ３３，Ｒ４１，Ｒ４２及び垂直流路Ｒ４３）に１又は複数設けられていてもよい。これによっても飲料水に対してくい止め効果を発揮することができるからである。
【００５５】
このような第３実施形態において各電磁弁Ｖ１〜Ｖ３が開放状態から閉塞状態へ移行した場合、出水流路Ｒ４には飲料水が残留した状態となる。このとき、垂直流路Ｒ４３は接続流路Ｖ１３〜Ｖ３３，Ｒ４１，Ｒ４２よりも流路径が小さくされた部分を有することから、空気が入り難くなり、空気の侵入による飲料水の流れ出しの可能性を低減させることとなる。
【００５６】
さらに、垂直流路Ｒ４３は接続流路Ｖ１３〜Ｖ３３，Ｒ４１，Ｒ４２よりも流路径が小さくされた部分を有することから、小さくされた部分を有しない場合と比較すると垂直流路Ｒ４３に溜まる飲料水の水面位置を高くすることとなる。ここで、例えば第１及び第２傾斜流路Ｒ４１，Ｒ４２から垂直流路Ｒ４３の水面に滴下する飲料水があったとする。この場合、水面が低い位置にあると水面滴下時における衝撃が大きくなる傾向がある。しかし、水面が高い位置にある場合には水面滴下時における衝撃を小さくして、衝撃による飲料水の流れ出しの可能性についても低減させることなる。特に、垂直流路Ｒ４３に流路径が小さくされた部分を有する場合には、垂直流路Ｒ４３の全体を飲料水で満たし易くすることもでき、この場合には第１及び第２傾斜流路Ｒ４１，Ｒ４２からの飲料水の滴下という事態の発生すらなくすこととなる。
【００５７】
加えて、弁流路Ｖ３３が縮径段部Ｖ３４を有することで飲料水に対してくい止め効果を発揮して、一層飲料水の流れ出しの可能性を低減させることとなる。特に、第３電磁弁Ｖ３は垂直流路Ｒ４３の直上に設けられることから、弁流路Ｖ３３から出水口部材２０まで連続的に溜まった飲料水は、その重量から流れ出す可能性が高まった状態となっている。このため、垂直流路Ｒ４３の直上の箇所（弁流路Ｖ３３）に縮径段部Ｖ３４を設けることで、一層効果的に飲料水の流れ出しの可能性を低減させることとなる。
【００５８】
このようにして、第３実施形態に係るウォーターサーバ１によれば、第１実施形態と同様に、電磁弁Ｖ１〜Ｖ３が閉じた後に電磁弁Ｖ１〜Ｖ３から出水口部材２０までに残存する飲料水が流れ出してしまう可能性を低減させることができる。
【００５９】
さらに、第３実施形態によれば、垂直流路Ｒ４３は接続流路Ｖ１３〜Ｖ３３，Ｒ４１，Ｒ４２よりも流路径が小さくされた部分を有するため、流路径が小さくされた部分によって空気の侵入を防ぎ易くして空気の侵入による飲料水の流れ出しの可能性を低減させることができる。加えて、垂直流路Ｒ４３は接続流路Ｖ１３〜Ｖ３３，Ｒ４１，Ｒ４２よりも流路径が小さくされた部分を有することから、垂直流路に溜まる飲料水の水面位置を高くすることができ、水面に滴下する他の箇所の飲料水があったとしても、水面滴下時における衝撃を少なくして、衝撃による飲料水の流れ出しの可能性についても低減させることができる。
【００６０】
また、接続流路Ｖ１３〜Ｖ３３，Ｒ４１，Ｒ４２及び垂直流路Ｒ４３の少なくとも一方は縮径段部Ｖ３４を有するため、縮径段部Ｖ３４において飲料水に対してくい止め効果を発揮して、一層飲料水の流れ出しの可能性を低減させることができる。特に、垂直流路Ｒ４３の直上の箇所（弁流路Ｖ３３）に縮径段部Ｖ３４を設ける場合には、一層効果的に飲料水の流れ出しの可能性を低減させることができる。
【００６１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００６２】
例えば、本実施形態において出水口部材２０は、流路部２２ａと、第１縮径部２２ｂと、第２縮径部２２ｃとを備えているが、これに限らず、第２縮径部２２ｃよりも更に縮径された部位を有していてもよい。
【００６３】
また、第２実施形態において第１縮径部２２ｂの上端面Ｓｂは内側に傾斜しているが、これに限らず、略水平面となっていてもよい。
【００６４】
さらに、上記実施形態においては電磁弁Ｖ１〜Ｖ３の制御によって飲料水を出水させているが、これに限らず、手動によって動作する弁機構であってもよい。
【００６５】
加えて、第３実施形態において縮径段部Ｖ３４の径は垂直流路Ｒ４３の径と同じとされているが、これに限らず、一方が他方よりも大きくされていてもよい。
【００６６】
さらに、上記実施形態において接続流路Ｖ１３〜Ｖ３３，Ｒ４１，Ｒ４２は流路径が統一されているが、これに限らず、いずれかの流路径が異なっていてもよい。この場合において、第３実施形態に係る垂直流路Ｒ４３は、接続流路Ｖ１３〜Ｖ３３，Ｒ４１，Ｒ４２のうち最も流路径が大きいものよりも小さくなる部分を有していればよい。
【符号の説明】
【００６７】
１      ：ウォーターサーバ
１０    ：筐体
１１    ：凹部
２０    ：出水口部材
２１    ：取付部
２１ａ  ：上端面
２１ｂ  ：側壁
２１ｃ  ：切り欠き部
２２    ：導水部
２２ａ  ：流路部
２２ｂ  ：第１縮径部
２２ｃ  ：第２縮径部
２３    ：傘部
３０    ：操作パネル
４０    ：電磁弁機構
Ｂ      ：飲料水ボトル（飲料水タンク）
Ｃ      ：導水路
Ｆ      ：フロート弁
Ｈ      ：ヒータ（加熱機構）
Ｈｏ    ：刳り貫き部
Ｐ      ：突起部
Ｒ      ：リブ
Ｒ１〜Ｒ３：流路（飲料水流路）
Ｒ４    ：出水流路
Ｒ４１，Ｒ４２  ：傾斜流路（飲料水流路、接続流路）
Ｒ４３  ：垂直流路（飲料水流路）
Ｓａ〜Ｓｃ    ：上端面
Ｔ１    ：冷水タンク（飲料水タンク）
Ｔ２    ：温水タンク（飲料水タンク）
Ｖ１〜Ｖ３    ：電磁弁（弁機構）
Ｖ１１〜Ｖ３１：弁体
Ｖ１２〜Ｖ３２：弁座
Ｖ１３〜Ｖ３３：弁流路（飲料水流路、接続流路）
Ｖ３４  ：縮径段部
Ｖｏ    ：空隙
Ｖ１３〜Ｖ３３，Ｒ４１，Ｒ４２：接続流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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