(57)【要約】【課題】携帯端末側でアプリケーションの自動起動を効果的に制限する。【解決手段】サーバ２０は、オペレータの操作に応じて前記携帯端末のユーザへの指示入力を受け付ける入力部２０２と、オペレータの指示内容と前記携帯端末に送信する電子メールの作成情報とを関連付けて記憶するサーバ記憶部２０４と、オペレータからの指示内容に関連付けられた電子メールの作成情報に基づいて、前記携帯端末に送信する電子メールを作成する電子メール作成部２０６と、作成された電子メールを前記携帯端末に送信する送信部２０８と、を備え、前記携帯端末１０は、電子メールを受信する受信部１０２と、前記電子メールの送信元アドレスと、起動するアプリケーションとを関連付けて記憶している端末記憶部１１０と、前記端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスに対応するアプリケーションを特定する特定部１０６と、を備える。【選択図】図２
2010176254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を配信するサーバとネットワークを介して接続された携帯端末であって、
前記サーバから送信される電子メールを受信する受信部と、
前記電子メールの送信元アドレスと、起動するアプリケーションとを関連付けて記憶している端末記憶部と、
前記受信部により受信された電子メールの送信元アドレスが前記端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスと一致する場合に、前記端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスに対応するアプリケーションを特定する特定部と、
を備える、携帯端末。
【請求項２】
前記特定部により特定されたアプリケーションを起動する起動部を備える、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記受信部により受信された電子メールに含まれる送信元アドレスを検出する検出部を備え、
前記特定部は、
前記検出部により検出された送信元アドレスと前記端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスとが一致する場合に、前記端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスに対応するアプリケーションを特定する、請求項１または２のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項４】
ネットワークを介して接続されたサーバから送信される電子メールを携帯端末の受信部で受信するステップと、
前記受信するステップにおいて受信された電子メールの送信元アドレスが、前記電子メールの送信元アドレスと起動するアプリケーションとを関連付けて記憶している端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスと一致する場合に、前記端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスに対応するアプリケーションを特定するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項５】
ユーザが所有する携帯端末とネットワークを介して接続されたサーバであって、
オペレータの操作に応じて、前記携帯端末のユーザへの指示入力を受け付ける入力部と、
オペレータの指示内容と前記携帯端末に送信する電子メールの作成情報とを関連付けて記憶するサーバ記憶部と、
前記入力部により入力されたオペレータからの指示内容に関連付けられた前記サーバ記憶部に記憶された前記電子メールの作成情報に基づいて、前記携帯端末に送信する電子メールを作成する電子メール作成部と、
前記電子メール作成部により作成された電子メールを前記携帯端末に送信する送信部と、
を備える、サーバ。
【請求項６】
前記サーバ記憶部に記憶されている電子メールの作成情報は、前記携帯端末において起動させるアプリケーションと、前記携帯端末に送信する電子メールの送信元アドレスとを含み、
前記電子メール作成部は、
前記入力部により入力されたオペレータからの指示内容に関連付けられた、前記サーバ記憶部に記憶された前記電子メールの送信元アドレスを含む電子メールを作成する、請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
オペレータの操作に応じて、ネットワークを介して接続された携帯端末のユーザへの指示入力をサーバの入力部で受け付けるステップと、
前記指示入力を受け付けるステップにおいて入力されたオペレータからの指示内容が、オペレータの指示内容と前記携帯端末に送信する電子メールの作成情報とを関連付けて記憶しているサーバ記憶部に記憶されているオペレータの指示内容と一致するかを判断するステップと、
前記指示内容を判断するステップにおいて、入力されたオペレータの指示内容と、前記サーバ記憶部に記憶されているオペレータの指示内容とが一致すると判断された場合に、オペレータの指示内容に関連付けられた前記電子メールの作成情報に基づいて、前記携帯端末に送信する電子メールを作成するステップと、
前記電子メールを作成するステップにおいて作成された電子メールを前記携帯端末に送信するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項８】
情報を配信するサーバとユーザが所有する携帯端末とがネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
前記サーバは、
オペレータの操作に応じて、前記携帯端末のユーザへの指示入力を受け付ける入力部と、
オペレータの指示内容と前記携帯端末に送信する電子メールの作成情報とを関連付けて記憶するサーバ記憶部と、
前記入力部により入力されたオペレータからの指示内容に関連付けられた前記サーバ記憶部に記憶された前記電子メールの作成情報に基づいて、前記携帯端末に送信する電子メールを作成する電子メール作成部と、
前記電子メール作成部により作成された電子メールを前記携帯端末に送信する送信部と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記サーバから送信される電子メールを受信する受信部と、
前記電子メールの送信元アドレスと、起動するアプリケーションとを関連付けて記憶している端末記憶部と、
前記受信部により受信された電子メールの送信元アドレスが前記端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスと一致する場合に、前記端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスに対応するアプリケーションを特定する特定部と、
を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、サーバ、情報処理システムおよび情報処理方法に関し、特に、電子メールを送受信して携帯端末のアプリケーションを起動する携帯端末、サーバ、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末内のアプリケーションを実行させるために、ＷＡＰ  ｗａｋｅｕｐを使用した方式が利用されている。ＷＡＰ  ｗａｋｅｕｐは、ＯＭＡ（Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）で規定されたバイナリデータ（ＷＤＰ：Ｗｒｅｌｅｓｓ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）で送信し携帯端末内のアプリケーションを起動させる方法である。
【０００３】
ＷＡＰ  ｗａｋｅｕｐでは、携帯端末が受信したＷＤＰのバイナリデータの内容を解釈して、アプリケーションを実行する。また、ＷＡＰ  ｗａｋｅｕｐでは、ポート番号（ｐｏｒｔ  ｎｕｍｂｅｒ）と呼ばれる値にアプリケーションを割り当てることにより、アプリケーションを実行することができる。１つのポート番号に対して、１つのアプリケーションしか登録できず、複数のアプリケーションを登録することができない仕組みとなっている。
【０００４】
また、携帯端末内のアプリケーションを実行させるための他の方法として、特許文献１が挙げられる。特許文献１には、アプリケーションを起動させるための処理コマンドを記述した電子メールを送信することにより、携帯端末内のアプリケーションを実行することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０４４４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記ＷＡＰ  ｗａｋｅｕｐにおいては、携帯端末側でポート番号向けのメッセージを受け取るのみで、ポート番号を送信している送信元を確認する仕様とはなっていない。ポート番号向けのメッセージを受けた携帯端末は、どこから送信されたメッセージかを確認することなく、自動的にポート番号に割り当てられたアプリケーションを起動する。したがって、不正な送信先からメッセージを受けた場合に、端末側でアプリケーションを起動しないようにする等の対策が立てられないという問題があった。
【０００７】
また、上記特許文献１では、電子メール本文に処理コマンドが記述されているため、電子メール本文が漏えいした場合には、電子メールに記載された処理コマンドの情報が流出する危険性を免れ得ないという問題があった。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、携帯端末側でアプリケーションの自動起動を効果的に制限することが可能な、新規かつ改良された携帯端末、サーバ、情報処理システムおよび情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、情報を配信するサーバとネットワークを介して接続された携帯端末であって、サーバから送信される電子メールを受信する受信部と、電子メールの送信元アドレスと、起動するアプリケーションとを関連付けて記憶している端末記憶部と、受信部により受信された電子メールの送信元アドレスが端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスと一致する場合に、端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスに対応するアプリケーションを特定する特定部と、を備える、携帯端末が提供される。
【０００９】
かかる構成によれば、サーバにより作成された電子メールを携帯端末が受信して、電子メールの送信元アドレスに関連付けられたアプリケーションを自動的に起動させることができる。これにより、携帯端末は、サービス企業内のサーバ等と通信して、携帯端末とサーバ等が連携して提供するサービスの提供を、端末利用者の操作を介さずに実行することが可能となる。
【００１０】
また、特定部により特定されたアプリケーションを起動する起動部を備えてもよい。
【００１１】
また、受信部により受信された電子メールに含まれる送信元アドレスを検出する検出部を備え、特定部は、検出部により検出された送信元アドレスと端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスとが一致する場合に、端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスに対応するアプリケーションを特定するようにしてもよい。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ネットワークを介して接続されたサーバから送信される電子メールを携帯端末の受信部で受信するステップと、受信するステップにおいて電子メールの送信元アドレスが、電子メールの送信元アドレスと、起動するアプリケーションとを関連付けて記憶している端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスと一致する場合に、端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスに対応するアプリケーションを特定するステップと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ユーザが所有する携帯端末とネットワークを介して接続されたサーバであって、オペレータの操作に応じて、携帯端末のユーザへの指示入力を受け付ける入力部と、オペレータの指示内容と携帯端末に送信する電子メールの作成情報とを関連付けて記憶するサーバ記憶部と、入力部により入力されたオペレータからの指示内容に関連付けられたサーバ記憶部に記憶された電子メールの作成情報に基づいて、携帯端末に送信する電子メールを作成する電子メール作成部と、電子メール作成部により作成された電子メールを携帯端末に送信する送信部と、を備える、サーバが提供される。
【００１４】
また、サーバ記憶部に記憶されている電子メールの作成情報は、携帯端末において起動させるアプリケーションと、携帯端末に送信する電子メールの送信元アドレスとを含み、電子メール作成部は、入力部により入力されたオペレータからの指示内容に関連付けられた、サーバ記憶部に記憶された電子メールの送信元アドレスを含む電子メールを作成するようにしてもよい。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、オペレータの操作に応じて、ネットワークを介して接続された携帯端末のユーザへの指示入力をサーバの入力部で受け付けるステップと、指示入力を受け付けるステップにおいて入力されたオペレータからの指示内容が、オペレータの指示内容と携帯端末に送信する電子メールの作成情報とを関連付けて記憶しているサーバ記憶部に記憶されているオペレータの指示内容と一致するかを判断するステップと、指示内容を判断するステップにおいて、入力されたオペレータの指示内容と、サーバ記憶部に記憶されているオペレータの指示内容とが一致すると判断された場合に、オペレータの指示内容に関連付けられた電子メールの作成情報に基づいて、携帯端末に送信する電子メールを作成するステップと、電子メールを作成するステップにおいて作成された電子メールを携帯端末に送信するステップと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、情報を配信するサーバとユーザが所有する携帯端末とがネットワークを介して接続された情報処理システムが提供される。
【００１７】
上記情報処理システムのサーバは、オペレータの操作に応じて、携帯端末のユーザへの指示入力を受け付ける入力部と、オペレータの指示内容と携帯端末に送信する電子メールの作成情報とを関連付けて記憶するサーバ記憶部と、入力部により入力されたオペレータからの指示内容に関連付けられたサーバ記憶部に記憶された電子メールの作成情報に基づいて、携帯端末に送信する電子メールを作成する電子メール作成部と、電子メール作成部により作成された電子メールを携帯端末に送信する送信部と、を備える。
【００１８】
また、上記情報処理システムの携帯端末は、サーバから送信される電子メールを受信する受信部と、電子メールの送信元アドレスと、起動するアプリケーションとを関連付けて記憶している端末記憶部と、受信部により受信された電子メールの送信元アドレスが端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスと一致する場合に、端末記憶部に記憶されている電子メールの送信元アドレスに対応するアプリケーションを特定する特定部と、を備える。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、携帯端末側でアプリケーションの自動起動を効果的に制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる情報処理システムの概要を説明する説明図である。
【図２】同実施形態にかかる携帯端末およびサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかるサーバ記憶部の記憶内容を説明する説明図である。
【図４】同実施形態にかかる端末記憶部の記憶内容を説明する説明図である。
【図５】同実施形態にかかるサーバの情報処理方法を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態にかかる携帯端末の情報処理方法を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態にかかる携帯端末の構成例について説明する説明図である。
【図８】同実施形態にかかる携帯端末の構成例について説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、以下に示す順序に従って、当該「発明を実施するための形態」を説明する。
〔１〕本実施形態の目的
〔２〕情報処理システムの概要
〔３〕サーバの機能構成
〔４〕携帯端末の機能構成
〔５〕サーバにおける動作の詳細
〔６〕携帯端末における動作の詳細
〔７〕携帯端末の構成例
【００２３】
〔１〕本実施形態の目的
まず、本発明の実施形態の目的について説明する。従来、携帯端末内のアプリケーションを実行させるために、ＷＡＰ  ｗａｋｅｕｐを使用した方式が利用されている。ＷＡＰ  ｗａｋｅｕｐは、ＯＭＡ（Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）で規定されたバイナリデータ（ＷＤＰ：Ｗｒｅｌｅｓｓ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）で送信し携帯端末内のアプリケーションを起動させる方法である。
【００２４】
ＷＡＰ  ｗａｋｅｕｐでは、携帯端末が受信したＷＤＰのバイナリデータの内容を解釈して、アプリケーションを実行する。また、ＷＡＰ  ｗａｋｅｕｐでは、ポート番号（ｐｏｒｔ  ｎｕｍｂｅｒ）と呼ばれる値にアプリケーションを割り当てることにより、アプリケーションを実行することができる。１つのポート番号に対して、１つのアプリケーションしか登録できず、複数のアプリケーションを登録することができない仕組みとなっている。
【００２５】
また、携帯端末内のアプリケーションを実行させるための他の方法として、アプリケーションを起動させるための処理コマンドを記述した電子メールを送信する方法が挙げられる。この方法により、処理コマンドに対応する携帯端末内のアプリケーションを実行することが可能となる。
【００２６】
しかし、上記ＷＡＰ  ｗａｋｅｕｐにおいては、携帯端末側でポート番号向けのメッセージを受け取るのみで、ポート番号を送信している送信元を確認する仕様とはなっていない。ポート番号向けのメッセージを受けた携帯端末は、どこから送信されたメッセージかを確認することなく、自動的にポート番号に割り当てられたアプリケーションを起動する。したがって、不正な送信先からメッセージを受けた場合に、端末側でアプリケーションを起動しないようにする等の対策が立てられないという問題があった。
【００２７】
さらに、セキュリティの観点から、ＷＡＰ  ｗａｋｅｕｐを利用する企業はキャリアのＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サービスを利用したり、キャリアと自社間を専用線で結んだりする必要がある。このため、システム・インテグレーションや運用の面において、一度システム等を導入した後はキャリアの変更が困難となり、将来的にキャリアの乗り換えによるコスト削減などを行うことが難しくなるという問題もあった。
【００２８】
また、電子メール本文に処理コマンドを記述する方法では、電子メール本文が漏えいした場合には、電子メールに記載された処理コマンドの情報が流出する危険性を免れ得ないという問題があった。そこで、上記のような事情を一着眼点として、本発明の実施形態にかかる情報処理システム１が創作されるに至った。本実施形態にかかる情報処理システム１によれば、携帯端末側でアプリケーションの自動起動を効果的に制限することが可能となる。
【００２９】
〔２〕情報処理システムの概要
次に、図１を参照して、本発明の情報処理システム１の概要について説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる情報処理システム１の概要を説明する説明図である。図１に示したように、情報処理システム１は、携帯端末１０、サーバ２０、メールサーバ３０、ネットワーク５０などを備える。
【００３０】
携帯端末１０は、端末利用者（ユーザ）の所有する端末であり、例えば、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や小型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）など、通信機能を有する小型の情報端末を例示することができる。また、携帯端末１０はネットワークを介してサーバ２０やメールサーバ３０と接続されて、電子メール等の情報を送受信する。
【００３１】
携帯端末１０は、後述するサービスを提供する企業内にあるメールサーバ２４から電子メールを受信することにより、携帯端末１０のアプリケーションを起動する。当該アプリケーションは、アプリケーションサーバ２２からの指示を受け付けるために必要な情報にアクセスするためのアプリケーションである。
【００３２】
サーバ２０は、サービスを提供する企業内にあるサーバであって、例えば、アプリケーションサーバ２２やメールサーバ２４などを含んで構成される。アプリケーションサーバ２２は、端末利用者の所有する携帯端末１０において起動するアプリケーションと連携して種々のサービスを提供するサーバである。
【００３３】
アプリケーションサーバ２２は、例えば、企業内の業務システムであれば、業務アプリケーションを実行するサーバでもよい。アプリケーションサーバ２２は、携帯端末１０に対して、携帯端末１０のアプリケーションを起動する等の指示を送信する。ここで、携帯端末１０で起動するアプリケーションには、端末利用者にスケジュールを通知するアプリケーションや、現在位置から次に向かうべき場所への道順を通知するアプリケーションなどが挙げられる。
【００３４】
これらのアプリケーションにより、例えば、携帯端末１０の端末利用者が保守サービスを行う外勤のサービスマンであった場合には、携帯端末１０において次に向かうべき顧客情報を取得したり、次に向かうべき場所への道順を把握したりすることが可能となる。
【００３５】
メールサーバ２４は、アプリケーションサーバ２２より電子メールの送信指示を受け、キャリア網経由で携帯端末１０に電子メールを送信する。メールサーバ２４により送信される電子メールは、アプリケーションサーバ２２により携帯端末１０上で特定のアプリケーションの起動を指示するための情報が含まれている。当該電子メールがメールサーバ２４から携帯端末１０に送信され、電子メールを受信した携帯端末１０のアプリケーションが起動することとなる。携帯端末１０に送信される電子メールの内容については後で詳細に説明する。
【００３６】
メールサーバ３０は、携帯キャリアが提供する既存のメールサーバである。メールサーバ３０は、サービスを提供する企業内のメールサーバ２４より、電子メールを受信して、キャリア網内に存在する携帯端末１０に電子メールを送信する。
【００３７】
ネットワーク５０は、上記携帯端末１０およびサーバ２０を通信可能に接続する通信回線網である。ネットワーク５０は、例えばインターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、ＷＡＮ、ＬＡＮ、ＩＰ−ＶＰＮ等の専用回線網などで構成されており、有線、無線を問わない。
【００３８】
図１では、上記したアプリケーションサーバ２２およびメールサーバ２４は、別のサーバとして構成したが、アプリケーションサーバ２２およびメールサーバ２４の両者の機能を有する１つのサーバとして構成してもよい。以下では、サーバ２０が、アプリケーションサーバ２２およびメールサーバ２４の機能を有するとして説明する。以上、情報処理システム１の概要について説明した。
【００３９】
〔３〕サーバの機能構成
次に、図２を参照して、携帯端末１０およびサーバ２０の機能構成について説明する。図２は、携帯端末１０およびサーバ２０の機能構成を示すブロック図である。まず、サーバ２０の機能構成について説明する。図２に示したように、サーバ２０は、入力部２０２、サーバ記憶部２０４、電子メール作成部２０６、送信部２０８、受信部２１０などを備える。
【００４０】
入力部２０２は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成する入力制御回路などから構成されている。入力部２０２は、オペレータの操作に応じて、携帯端末１０のユーザへの指示入力を受け付ける機能を有する。入力部２０２を操作するオペレータは、入力部２０２を介して携帯端末１０のユーザへの指示を入力する。例えば、携帯端末１０を所有するユーザに対して、スケジュールに基づいて次に行うべきことを指示したり、次に向かうべき場所への道順を指示したりする。
【００４１】
サーバ記憶部２０４は、例えば、Ｆｌａｓｈメモリなどの不揮発性メモリや、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどの磁気ディスクなどの記憶媒体である。サーバ記憶部２０４には、上記したオペレータの指示内容と、携帯端末１０に送信する電子メールの作成情報とが関連付けられて記憶されている。電子メールの作成情報とは、携帯端末１０において起動させるアプリケーションと、携帯端末１０に送信する電子メールの送信元アドレスである。
【００４２】
図３に、サーバ記憶部２０４に記憶されるテーブル３００の一例を示した。図３は、サーバ記憶部２０４の記憶内容を説明する説明図である。図３に示したように、サーバ記憶部２０４に記憶されるテーブル３００には、指示内容３０１と、起動アプリケーション３０２と、送信元アドレス３０３とが関連付けて記憶されている。図３に示したように、例えばオペレータからの指示内容が携帯端末１０のユーザにスケジューラを確認させる指示であった場合には、携帯端末１０で起動させるアプリケーションは「ＮＯＴＥ」である。そして、「ＮＯＴＥ」というアプリケーションを起動するための送信元アドレスは「１２３＠ａａａ．ｃｏｍ」となる。
【００４３】
携帯端末１０の機能構成については、後で詳細に説明するが、携帯端末１０内には、受信した電子メールの送信元アドレスとアプリケーションの格納場所とが関連付けて記憶されている。これにより、サーバ２０から送信される電子メールの送信元アドレスが「１２３＠ａａａ．ｃｏｍ」の場合には、携帯端末１０において、「１２３＠ａａａ．ｃｏｍ」に関連付けられたアプリケーションが起動されることとなる。サーバ記憶部２０４においては、指示内容３０１と、起動アプリケーション３０２と、送信元アドレス３０３とが関連付けて記憶されているが、指示内容３０１と送信元アドレス３０３とが関連付けられて記憶されていてもよい。
【００４４】
図２に戻り、電子メール作成部２０６は、入力部２０２により入力されたオペレータからの指示内容に関連付けられた電子メールの送信元アドレスを含む電子メールを作成する機能を有する。上記したように、サーバ記憶部２０４には、オペレータからの指示内容と、電子メールの送信元アドレスとが関連付けられて記憶されている。したがって、電子メール作成部２０６は、入力部２０２により入力されたオペレータからの指示内容に関連付けられた電子メールの送信元アドレスを、サーバ記憶部２０４から取得して電子メールを作成する。
【００４５】
電子メール作成部２０６は、サーバ記憶部２０４から取得した電子メールを、作成する電子メールの送信元アドレスに設定する。また、電子メール作成部２０６は、電子メール本文の内容が入力されていない、いわゆる空メールを作成する。後述するように、携帯端末１０では、電子メールの送信元を参照することによりアプリケーションを起動させることができるため、電子メールのヘッダの送信元アドレスのみ参照すればよいこととなる。また、携帯端末１０のユーザへの指示や伝達事項等は、起動したアプリケーションを介して通知される。このように、電子メールの本文には何の情報も記載されていないため、メールアドレスが漏えいして電子メールが流出したとしても、情報の流出を防ぐことができる。
【００４６】
送信部２０８は、ネットワーク５０に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、送信部２０８は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ワイヤレスＵＳＢ対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。送信部２０８は、ネットワーク５０を介して種々のデータを携帯端末１０に送信する。具体的には、送信部２０８は、電子メール作成部２０６により作成された電子メールを携帯端末１０に送信する。
【００４７】
受信部２１０は、ネットワーク５０に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、受信部２１０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ワイヤレスＵＳＢ対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。受信部２１０は、ネットワーク５０を介して種々のデータを携帯端末１０から受信する。
【００４８】
〔４〕携帯端末の機能構成
以上、サーバ２０の機能構成について説明した。次に、携帯端末１０の機能構成について説明する。図２に示したように、携帯端末１０には、受信部１０２、検出部１０４、特定部１０６、起動部１０８、端末記憶部１１０、送信部１１２などを備える。
【００４９】
受信部１０２は、ネットワーク５０に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、受信部２１０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ワイヤレスＵＳＢ対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。受信部２１０は、ネットワーク５０を介して種々のデータを携帯端末１０から受信する。具体的には、サーバ２０から送信された電子メールを受信して、検出部１０４に提供する。
【００５０】
検出部１０４は、受信部１０２により提供された電子メールに含まれる送信元アドレスを検出する機能を有する。上記したように、検出部１０４により検出される送信元アドレスは、電子メールのヘッダに含まれている。したがって、検出部１０４は、電子メールのメール本文を参照することなく、電子メールのヘッダ部分のみ参照して送信元アドレスを検出することができる。検出部１０４は、検出した送信元アドレスを特定部１０６に提供する。
【００５１】
特定部１０６は、検出部１０４により提供された送信元アドレスが端末記憶部１１０に記憶されている電子メールの送信元アドレスと一致する場合に、端末記憶部１１０に記憶されている電子メールの送信元アドレスに対応するアプリケーションを特定する機能を有する。特定部１０６は、特定したアプリケーションの情報を起動部１０８に提供する。
【００５２】
端末記憶部１１０は、例えば、Ｆｌａｓｈメモリなどの不揮発性メモリや、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどの磁気ディスクなどの記憶媒体である。端末記憶部１１０には、電子メールの送信元アドレスと起動するアプリケーションとが関連付けて記憶されている。
【００５３】
図４に、端末記憶部１１０に記憶されるテーブル３１０の一例を示した。図４は、端末記憶部１１０の記憶内容を説明する説明図である。図４に示したように、端末記憶部１１０に記憶されるテーブル３１０には、電子メールの送信元アドレス３１１と起動アプリケーション３１２とが関連付けて記憶されている。起動アプリケーション３１２には、携帯端末１０内のアプリケーションのパス等、アプリケーションの格納場所が記憶されている。  
【００５４】
例えば、検出部１０４により検出された電子メール送信元アドレスが「１２３＠ａａａ．ｃｏｍ」であった場合には、特定部１０６により、「１２３＠ａａａ．ｃｏｍ」に関連付けられた「￥￥ＷＩＮ￥￥スケジュール．ｎｏｔｅ」というパスが特定されることとなる。端末記憶部１１０に記憶されるテーブル３１０は、予め記憶されていてもよいし、サーバ２０から定期的に配信して、テーブル３１０が更新されるようにしてもよい。
【００５５】
図２に戻り、起動部１０８は、特定部１０６により提供されたアプリケーションの情報に基づいて、該当するアプリケーションを起動する機能を有する。上記したように、特定部１０６は、端末記憶部１１０に記憶されているアプリケーションのパスを特定して、当該アプリケーションのパスを起動部１０８に提供する。起動部１０８は、提供されたアプリケーションのパスにしたがって、携帯端末１０に格納されているアプリケーションを起動する。
【００５６】
このように、サーバ２０からは電子メール本文のない空メールが送信され、電子メールの送信元アドレスに基づいて携帯端末１０のアプリケーションを起動することができる。例えば、不正なメールが携帯端末１０に送信され、不正なアプリケーションを起動させようとしても、端末記憶部１１０に不正なメールの送信元が登録されていなければ、アプリケーションも起動されない。これにより、携帯端末１０の遠隔操作を効率的に制限することが可能となる。
【００５７】
送信部１１２は、ネットワーク５０に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、送信部１１２は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ワイヤレスＵＳＢ対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。送信部１１２は、ネットワーク５０を介して種々のデータをサーバ２０に送信する。
【００５８】
送信部１１２は、起動部１０８によりアプリケーションが起動されたことを、サーバ２０に通知してもよい。また、アプリケーションが携帯端末１０内のデータを変更したり削除したりする場合には、データを変更・削除する前にサーバ２０に問い合わせ通知を送信するようにしてもよい。これにより、第三者から悪意の電子メールが送信されて、当該電子メールの送信元アドレスが端末記憶部１１０に記憶されたものであった場合でも、不正な処理が実行されるのを事前に防ぐことが可能となる。
【００５９】
〔５〕サーバにおける動作の詳細
以上、携帯端末１０の機能構成について説明した。次に、図５を参照して、サーバ２０における動作の詳細について説明する。図５は、サーバ２０の情報処理方法を示すフローチャートである。図５に示したように、まず、サーバ２０の入力部２０２は、オペレータからの指示入力を受け付ける（Ｓ１０２）。
【００６０】
電子メール作成部２０６は、ステップＳ１０２において入力部２０２により入力された指示内容が、サーバ記憶部２０４に記憶されているか否かを判定する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４において、入力された指示内容がサーバ記憶部２０４に記憶されていると判定された場合には、指示内容に関連付けられた起動アプリケーションをサーバ記憶部２０４から検索する（Ｓ１０６）。ステップＳ１０４において、入力された指示内容がサーバ記憶部２０４に記憶されていないと判定された場合には、処理を終了する。
【００６１】
そして、電子メール作成部２０６は、ステップＳ１０６において起動アプリケーションを検索した後に、当該起動アプリケーションに関連付けられた送信元アドレスを特定する（Ｓ１０８）。ステップＳ１０８において送信元アドレスを特定した電子メール作成部２０６は、特定した送信元アドレスを、電子メールを送信元に設定した電子メールを作成する（Ｓ１１０）。送信部２０８は、ステップＳ１１０において電子メール作成部２０６により作成された電子メールを携帯端末１０に送信する（Ｓ１１２）。
【００６２】
〔６〕携帯端末における動作の詳細
以上、サーバ２０における動作の詳細について説明した。次に、図６を参照して、携帯端末１０における動作の詳細について説明する。上記したように、サーバ２０から携帯端末１０に電子メールが送信される。
【００６３】
携帯端末１０の受信部１０２は、サーバ２０から送信された電子メールを受信する（Ｓ２０２）。検出部１０４は、ステップＳ２０２において受信部１０２により受信された電子メールの送信元アドレスを検出する。上記したように、電子メールの送信元アドレスは電子メールのヘッダに含まれているため、検出部１０４は、電子メールのヘッダのみを参照して送信元アドレスを検出する。
【００６４】
次に、特定部１０６は、ステップＳ２０４において検出部１０４により検出された送信元アドレスが端末記憶部１１０に記憶されているか否かを判定する。ステップＳ２０６において端末記憶部１１０に検出された送信元アドレスが記憶されていると判定された場合には、ステップＳ２０８の処理を実行する。一方、ステップＳ２０６において、端末記憶部１１０に検出された送信元アドレスが記憶されていないと判定された場合には、処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ２０６において、検出された送信元アドレスが端末記憶部１１０に記憶されていると判定された場合には、特定部１０６は、送信元アドレスに対応するアプリケーションを特定する（Ｓ２０８）。ステップＳ２０８において、特定部１０６は、検出された送信元アドレスに関連付けられたアプリケーションのパスを特定する。そして、起動部１０８は、ステップＳ２０８において特定されたアプリケーションを起動する（Ｓ２１０）。以上、携帯端末１０の動作の詳細について説明した。
【００６６】
このように、上記情報処理システム１によれば、サーバ２０により作成された電子メールを携帯端末１０が受信して、電子メールの送信元アドレスに関連付けられたアプリケーションを自動的に起動させることが可能となる。これにより、サービス企業内のアプリケーションサーバ等と通信して、携帯端末１０とアプリケーションサーバ等が連携して提供するサービスの提供を、端末利用者の操作を介さずに実行することが可能となる。
【００６７】
また、上記携帯端末１０では、電子メールの送信元を参照することによりアプリケーションを起動させることができるため、電子メールのヘッダの送信元アドレスのみ参照すればよいこととなる。また、携帯端末１０のユーザへの指示や伝達事項等は、起動したアプリケーションを介して通知される。このように、電子メールの本文には何の情報も記載されていないため、メールアドレスが漏えいして電子メールが流出したとしても、情報の流出を防ぐことができる。
【００６８】
例えば、不正なメールが携帯端末１０に送信され、不正なアプリケーションを起動させようとしても、端末記憶部１１０に不正なメールの送信元が登録されていなければ、アプリケーションも起動されない。これにより、携帯端末１０の遠隔操作を効率的に制限することが可能となる。
【００６９】
〔７〕携帯端末の構成例
次に、図７および図８を参照して、携帯端末１０の構成例について説明する。図７に示したように、携帯端末１０の構成として、例えば、携帯プラットフォーム１２、メールクライアント１４、ランチャ１６、端末アプリケーション１８などを例示できる。
【００７０】
携帯プラットフォーム１２は、携帯端末１０のソフトウェア全体を管理する機能を有する。メールクライアント１４は、携帯端末１０における電子メールの送受信を管理するアプリケーションである。メールクライアント１４は、上記実施形態の受信部１０２および送信部１１２の一例である。
【００７１】
ランチャ１６は、電子メールの受信を検出して、端末アプリケーション１８を起動させるアプリケーションである。ランチャ１６は、上記実施形態の検出部１０４、特定部１０６、起動部１０８の一例である。端末アプリケーション１８は、携帯内で動作するアプリケーションである。端末アプリケーション１８は、ランチャ１６により起動され、キャリア網を介してサービスを提供する企業のアプリケーションサーバと通信して、携帯端末１０を所有するユーザへの情報伝達を行う。
【００７２】
図７に示した携帯端末１０には、図１に示したサーバ２０から送信された電子メールがメールサーバ３０を中継して送信される。そして、携帯端末１０において、電子メールが送信されたことをメールクライアント１４が検出する。ランチャ１６は、メールクライアント１４を監視して、メールクライアント１４がメール受信を行ったことを検出する。
【００７３】
そして、ランチャ１６は、電子メールの送信元アドレスを確認する。電子メールの送信元アドレスが、携帯端末１０内に登録された端末アプリケーション１８に紐付けされたものであれば、ランチャ１６は、当該端末アプリケーション１８を起動する。電子メールの送信元アドレスが携帯端末１０内に登録されているか否かは、上記したように、携帯端末１０の端末記憶部１１０を検索することにより確認することができる。一方、電子メールの送信元アドレスが携帯端末１０内に登録されていない場合には、端末アプリケーション１８の起動は行わない。
【００７４】
図８に示した携帯端末１０の構成例は、図７に示した携帯端末１０の構成例とほぼ同様であるため詳細な説明は省略し、異なる点について説明する。図８においては、図７に示した携帯端末１０の構成例とは、ランチャ１６におけるメール受信を検出する監視対象が携帯プラットフォーム１２である点で異なっている。このように、電子メールを受信したか否かの監視対象を、メールクライアント１４ではなく、携帯プラットフォーム１２としてもよい。
【００７５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７６】
１        情報処理システム
１０      携帯端末
１０２    受信部
１０４    検出部
１０６    特定部
１０８    起動部
１１０    端末記憶部
１１２    送信部
２０      サーバ
２０２    入力部
２０４    サーバ記憶部
２０６    電子メール作成部
２０８    送信部
２１０    受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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