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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３２３４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エルグランデ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，靴下，ネクタイ，マフラー」を指定商品として、平成１０年４月１５日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８０２６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＬＧＲＡＮＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成９年５月１９日登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同１０年８月２１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エルグランデ」の片仮名文字を書してなるものであるから、これより「エルグランデ」の称呼を生ずることは明らかである。
　これに対し、引用商標は、「ＥＬＧＲＡＮＤ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、一般に親しまれた英語読み又はローマ字読み風に「エルグランド」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「エルグランデ」の称呼と、引用商標より生ずる「エルグランド」の称呼とを比較するに、この両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含む５音を同じくし、異なるところは語尾における「デ」と「ド」の音のみである。
　しかして、この「デ」と「ド」の音は、子音（ｄ）を同じくする近似した音であるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することから、この差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、これらの登録例は、本願とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　おって、請求人は、本件請求の理由において、平成１３年８月２２日になるのを待って、引用商標に関する不使用取消審判の請求をする旨を主張しているが、引用商標の商標登録原簿に徴すれば、その後、前記期日より１年１０カ月の期間が経過した現在に至るも、該請求の事実は認められない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２９７４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「税務・会計及びビジネスに関する情報を記憶させたＣＤ―ＲＯＭカートリッジその他の電子媒体，オンライン化された出版物，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成８年１１月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３２３２６９号商標は、「ＰＡＳＳＰＯＲＴ」の欧文字を書してなり、昭和５９年１１月１３日登録出願、平成３年７月３１日に設定登録されたものであるが、その後、平成１０年８月２４日に商標権分割により、第１１類に属する「電波探知機、その他本類に属する商品但し電気機械器具、電気通信機械器具（電波探知機を除く）、電子応用機械器具、電気材料を除く」を指定商品とする、登録第２３２３２６９の１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）と、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具（電波探知機を除く）、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品とする、登録第２３２３２６９の２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）に商標権が分割され、引用Ｂ商標の指定商品は、書換登録の申請があった結果、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具（電波探知機を除く），電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする書換登録が、平成１４年１月３０日になされている。同じく、登録第２５８４３６８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「パスポート健康手帳」の文字を書してなり、平成３年２月１５日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用Ａ商標は、平成１３年７月３１日存続期間満了により消滅している。したがって、引用Ａ商標をもって本願を拒絶することはできない。
　つぎに、本願商標と引用Ｂ商標との類否について検討するに、本願商標の構成は別掲のとおりであり、構成中の「ＥＹ/」の欧文字２文字及びスラッシュ記号は、本願の指定商品との関係においては、商品の記号、符合の一類型とみられるものであって、本願商標からは、「イイワイパスポート」の称呼の他に「ＰＡＳＳＰＯＲＴ」の文字より、単に「パスポート」の称呼、「旅券」の観念をも生ずるものと認められる。
　他方、引用Ｂ商標からは、「パスポート」の称呼、「旅券」の観念が生ずるものであること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用Ｂ商標は、称呼、観念を同じくする類似の商標といわざるを得ない。また、本願の指定商品は、引用Ｂ商標に係る指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、原査定において引用した、引用Ｃ商標との類否について論及するまでもなく、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、引用Ｂ商標に対し、分割譲渡の交渉あるいは不使用による商標権の一部取消審判を請求する旨述べているが、平成１５年１月２７日付け商標登録出願人名義変更届によっても、引用Ｂ商標の商標権者と出願人との一致は認められないものであり、且つ、引用Ｂ商標の商標権取消審判の請求は商標登録原簿上認められない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７０６７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＵＲＴＬＥ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，電気計算機，票数計算機」を指定商品として、平成９年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３３６３７号商標は、「ＴＵＲＴＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年７月８日に登録出願がされ、第７類「苗床幕，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ，電気ミキサー」を指定商品として平成９年７月１８日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１４００４８号商標は、「ＴＵＲＴＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年７月８日に登録出願がされ、第９類「配電用又は制御用の機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、電気通信機械器具、電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ、その他の電子応用機械器具及びその部品、ロケット、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、消防車、消防艇、磁心、自動車用シガーライター、抵抗線、電極、計算尺」を指定商品として、平成１０年４月２４日に設定登録されたものである（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について検討するに、本願商標及び引用各商標は、前記のとおり、いずれも「ＴＵＲＴＬＥ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「タートル」の称呼を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、「タートル」の称呼を同じくする称呼上類似の商標であって、かつ、引用各商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていることから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人（出願人）は、本件請求の理由において、「引用各商標の商標権者と商標の譲渡について話し合いを行う所存である。ついては、この話し合いが終了し、引用各商標が移転されるまで、本件の審理を中止されるよう希望する。」旨を述べているところ、引用各商標の商標登録原簿を徴するに、本件審判請求時から相当の期間が経過するも、請求人への移転登録や商品の不使用取消審判等に関する登録事項の記載を確認することができず、かつ、譲渡が成立した旨の連絡等、何らの応答もないので、審判長は、該交渉のその後の経過の報告を求めるため、審尋を発したが、所定の期間を経過する現在にいたるも、請求人はこれに何ら応じてこなかった。したがって、他に本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９７７３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に記載のとおりの構成よりなり、第９類「コンピュータ，キーボード，モニター，パワーサプライ，コンピュータ用キャビネット，タブレット，デジタイザー，ネットワークカード，ハードディスクドライブ，フロッピーディスクドライブ，ＩＳＤＮカード，コンピュータ用ケーブル，マウス，パワーアダプター，プリント回路基板，プリンター，モデム，集積回路，その他の電子応用機械器具及びその部品，テレビジョン受信機，テレビジョン受信機用チューナー，アンテナ，その他の電気通信機械器具，電線及びケーブル」を指定商品として平成８年８月３１日に登録出願、その後、指定商品については、同９年５月６日付手続補正書により「コンピュータ，キーボード，モニター，タブレット，デジタイザー，ネットワークカード，ハードディスクドライブ，フロッピーディスクドライブ，ＩＳＤＮカード，コンピュータ用ケーブル，マウス，パワーアダプター，プリント回路基板，プリンター，モデム，集積回路，その他の電子応用機械器具及びその部品，テレビジョン受信機，テレビジョン受信機用チューナー，アンテナ，その他の電気通信機械器具，電線及びケーブル」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１７４５１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｐｒｏ　Ｖｉｅｗ」の文字を横書きして成り、昭和６１年５月２９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録され、その後、同１１年８月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「ＰＲ」の文字と「ＶＩＥＷ」の文字の間に挟まれて書された図形部分は、たとえ他の構成文字と色使いを異にして表されているとしても、昨今の発達したレタリング技法からみて、該図形部分を、アルファベットの「Ｏ」の文字を表現してなるものと判断し認識する場合も少なくないものとみるのが相当である。また、「ＰＲ」の文字部分を「ピーアール」と称呼し、「ＶＩＥＷ」の文字部分を「ビュー」称呼する場合があることを否定するものではないが、図形部分を「Ｏ」と認識し、理解する「ＰＲＯ」の語は我が国において一般に広く知られており、それに続く「ＶＩＥＷ」の文字が「ビュー」の発音によって称呼される英語であることからすれば、本願商標は、これを「ＰＲＯＶＩＥＷ」と認識し、「プロビュー」と称呼されるとみるのが自然であって、本願商標からは「プロビュー」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標からは、その構成より「プロビュー」の称呼が生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「プロビュー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８８８４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年８月７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１２７０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＶＯＬＶＥ」及び「エボルブ」の文字を二段に書してなり、平成７年４月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、図形部分と文字部分は常に一体のものとして認識されるとみるべき特段の事情は認められないものであるから、「ＥＶＯＬＶＥ」の文字より、「エボルブ」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標からは、「エボルブ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「エボルブ」の称呼を共通にする、称呼上類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一または類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標の登録後３年を経過した段階で、引用商標が使用されていないことが判明すれば、不使用取消審判を請求する旨述べ、審理の猶予を願出ているが、相当の期間が経過したにも拘わらず何らの手続も認められない。
　審判長は、これ以上の猶予の必要はないと判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６９９８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｏｌｏｒ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年２月３日付拒絶理由通知書をもって通知した拒絶の理由は以下の通りである。
　本願商標は、前記のとおり「Ｃｏｌｏｒ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の欧文字よりなるところ、全体として特定の観念を有するものともいえず、その他本願商標が一体不可分のものとしてのみ把握、認識されるという特別な事情は認められない。しかも、その構成中の「Ｃｏｌｏｒ」の文字は、「色彩」を意味する英語であり、その表音である「カラー」の語とともに、日常的に極めて親しまれて使用されているところ、本願補正後の指定商品との関係においては、「カラープリンター」、「カラー複写機」などのように商品が色彩機能を有することを表すものとして取引上普通に使用されていることから、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　そうとすると、本願商標の自他商品識別機能を有する部分は「Ｎａｖｉｇａｔ ｏｒ」の文字であり、これより生ずる「ナビゲーター」の称呼及び「航海者」の観念を生ずるものである。
　他方、登録第２１４８４７９号商標（以下「引用商標」という。）は、前記したとおり、「ナビゲーター」の片仮名文字及び「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の欧文字を上下二段に表示してなるものであり、その構成文字に相応して「ナビゲーター」の称呼、「航海者」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「ナビゲーター」の称呼を共通にし、また、「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」、「Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の英文字から生じる「航海者」などの意味を同じくする点で観念上も紛らわしく、両者は互いに類似の商標というべきものであり、かつ、両者の指定商品中には、色彩機能をその商品の特性として併せ備えた同一又は類似の商品が含まれているところである。
したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２０３４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」を指定商品として、平成１１年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『プロもしくは一般の上級者層を対象とした商品』の意を認識させる『ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ』の文字を書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した証拠調べ通知の要点
（１）本願商標を構成する「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」の文字と同等の意を有する「プロフェッショナル、プロ向け、プロ仕様」の語が、商品の品質等を表示するものとして、新聞に、次のような紹介記事とともに掲載されていることが認められる。
　（ａ）２００２年１月１０日付け中日新聞朝刊の記事によれば、「ＮＥＷ商品　プロ向けのピアノ　河合楽器製作所」の見出しの下、「河合楽器製作所は、バンド演奏などステージでの使用を想定したプロ向けデジタルピアノ「プロフェッショナル・ステージ・ピアノＭＰ９５００」＝写真＝を１５日に発売する。」と掲載されていることが認められる。
　（ｂ）１９９０年１１月３日付け日刊工業新聞の記事よれば、「河合楽器、プロ仕様のシンセサイザーを発売。８８種の音色を同時設定」の見出しの下、「河合楽器製作所（電〇五三四（５７）一二二六）は、打楽器の音作りが自由にできるプロ仕様のパーカッション・シンセサイザー「ＸＤ−５＝写真」を発売。」と掲載されていることが認められる。
　（ｃ）２００１年２月１８日付け読売新聞東京朝刊の記事によれば、「「フェース２００１」バンド活動で高齢者に活力を振りまく福田晋之さん＝群馬」の見出しの下、「同じころ、友人がサックス購入の話を持ちかけてきた。プロ仕様のサックスの値段は十七万円。」と掲載されていることが認められる。
　（ｄ）１９９８年１１月２６日付け朝日新聞東京夕刊の記事によれば、「手ごろな初心者向け楽器でファゴット広めたい　プロ奏者が独自に製作」の見出しの下、「当時まずまずのものとなると百万円単位の価格のプロ仕様。」と掲載されていることが認められる。
（２）本願商標を構成する「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」の文字ないし同等の意を有する「プロフェッショナル、プロ仕様」の語が、商品の品質等を表示する語として、インターネットのホームページ上に、画像とともに掲載・公開されていることが認められ、例えば次に示すようなものがある。
　（ａ）「ニュースリリース」（ｗｗｗ．ｒｏｌａｎｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／００７５／）
　ギター・シンセサイザー ＧＲー３３の特徴として「プロ仕様のシンセサイザーと同等の音源を搭載」
　（ｂ）「ニュースリリ−ス」（ｗｗｗ．ｋａｗａｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｄｐ／ｒｅｌｅａｓｅ２００２０１０９.ｈｔｍｌ）
　「プロフェッショナル・ステージ・ピアノＭＰ９５００発売について」
　
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点
（１）「運動用具」の中には「プロもしくは一般の上級者層を対象とした商品」があるとしても、本願の指定商品は「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」であり、この「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」が、「楽器」等の品質表示として普通に使用されてはいない。
（２）「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」が「専門家の、本職の、職業上の、プロの」を意味したとしても、専門家（プロ）専用の楽器等は存しないから、品質表示的な使用例はない。
（３）請求人の「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」と「プロフェッショナル」の２段構成からなる出願の査定不服審判における審決の中で、その指定商品中の「楽器、演奏補助品」については何ら品質表示と判断されてはいない。
（４）「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」には「専門家の、本職の、職業上の、プロの」の意を有するが「プロ向け」「プロ仕様」とは別異のものである。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」の文字よりなるところ、該文字は、「職業の、職業上の、プロの」等の意味を表す外来語及び英語の形容詞として親しまれているものである（「外来語辞典」株式会社ナツメ社及び「小学館プログレッシブ英和中辞典」株式会社小学館三省堂１９９４年１月１０日発行）。
　そして、「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」の文字は、当審において職権で証拠調べをした結果によれば、本願商標の指定商品「楽器」等を取り扱う業界においては、上記３に記載のとおり、「プロ向け、プロ仕様」等の意味合いを有するものとして、広く使用されているものというべきである。
　上記の実情からすれば、「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」の文字からは、「プロ向けの、プロ仕様の」ほどの意味合いが容易に直観されるというべきであり、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「プロ向けの商品」であると認識し、商品の品質、効能を表示したものと理解するに止まるものであるから、本願商標は、結局、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の認定・判断は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ」の文字が、「専門家の、本職の、職業上の、プロの」の意味を有するとしても、「プロ向け」「プロ仕様」とは別異のものである旨主張しているが、その事実を立証する証拠を何ら提出していないのみならず、本願商標については、上記のとおり判断するのが相当であるから、該主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第２０１００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３４類「たばこ，紙巻きたばこ用紙，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」を指定商品として、 １９９３年８月３１日にイギリス国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成６年２月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第２０８４３０５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５８年１月１９日に登録出願、第２７類「アメリカ製の紙巻きたばこ、その他のアメリカ製のたばこ」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、平成１０年１１月１０日に存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、共にその構成中に「ＤＡＬＬＡＳ」の文字を顕著に有してなり、それぞれ該文字部分に相応して「ダラス」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上異なる点があるとしても、同一の称呼「ダラス」が生じるものであり、類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求の理由において、引用商標の商標権を請求人の名義にするための商標権移転登録申請を準備中であり、その手続きを完了するまで審理の猶予を求める旨述べているが、その後、相当の期間を経過するも、その手続はなされておらず何らの応答もないので、当審においてその点の釈明を求める平成１３年８月２３日付審尋書を通知したところ、請求人は、平成１３年１２月２８日付上申書において再度同様の内容を述べるのみで、何ら進展がみられない。
　そして、該上申書の提出より相当の期間を経過する現在に至るも、未だ何らの手続もされていないものである。
　したがって、今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき事由はないものと判断し、結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５８７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「速読速聴・英単語」の文字を標準文字で書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１１年１月２６日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『速く読めて、速く聴ける工夫がしてある英単語集』の意味合いを容易に想起させる『速読速聴・英単語』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する事項を内容とする印刷物に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の印刷物に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 　
３　当審の判断   　
　本願商標は、前記のとおり「速読速聴・英単語」の文字を書してなるところ、該構成中の「速読」の語は、「本などを速く読むこと」（『広辞苑第五版』）の意味を有するものであり、また、「速聴」の語は、その前後の「速読」及び「英単語」の語との関係から「音声を速く聴くこと」の意味合いを、「英単語」の語は、「英語の単語」の意味合いをそれぞれ認識させるものである。　
　そして、これらの「速読」「速聴」の語と「英単語」の語とを中黒で結合した「速読速聴・英単語」の文字は、「英語の単語を速く読み速く聴くこと」の意味合いを容易に理解、認識させるとみるのが相当である。
　してみると、近時の英語学習人口の増加とともに、各種の英語学習教材が多数製造・販売されている実情を勘案すれば、本願商標をその指定商品中「英語の学習教材本」に使用するときは、取引者、需要者は、その商品がカセットやＣＤ付きのものであって、英語の単語を速く読み速く聴くことを養うための本であるという、商品の品質（内容）を表示したものと直ちに理解、認識するというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、また、前記の「英語の学習教材本」以外の「印刷物」に使用するときは、商品の品質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、これらの登録例は、本願とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５６４６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ごまＡＣＥ（エース）タブレット」の文字を書してなり、平成１２年４月２８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年５月９日付け提出の手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす，澱粉を原料とした錠剤の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ごまＡＣＥ（エース）タブレット』の文字を書してなるところ、これを不可分のものとしてのみ把握すべき熟語的結び付きを見いだせないばかりでなく、その構成中の『ごま』、『ＡＣＥ（エース）』、『タブレット』の各文字部分が、それぞれ『ゴマ科の一年生作物』、『最高のもの等の意味の英語とその片仮名表記』、『錠剤』等の意味を表す語であり、また、本願指定商品との関係の深い加工食品業界にあって、それぞれ『商品の原材料』、『品質の誇称表示の語』、『商品の形状』を表す語として、普通に採択・使用されているにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の原材料、品質の誇称表示の語及び商品の形状を連綴して表したと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ごまＡＣＥ（エース）タブレット」の文字を書してなるところ、その構成中の「タブレット」の文字部分が「錠剤」の意味を有し、商品の形状を表す場合があるとしても、「ごまＡＣＥ（エース）」の文字部分は、本願商標の指定商品の原材料、品質を直接的かつ具体的に表示するものと認識、理解されるということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ごまＡＣＥ（エース）」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の原材料、品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、その構成中の「ごまＡＣＥ（エース）」の文字部分が一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５５０７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＨＡＷＫ／ＣＤＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「光ファイバーケーブル，音声用ケーブル，多心ケーブル，多対ケーブル，同軸ケーブル，対軸ケーブル，計器ケーブル，音声通信・高圧状態・計装・電気通信・音声通信に用いられる耐熱性ケーブル，その他の電気通信機械器具，コンピューター制御接続ケーブル，ローカルエリア通信ネットワーク（ＬＡＮ）・高圧状態・データ通信に用いられる耐熱性ケーブル，その他の電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」を指定商品として、平成１１年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０３４２１２号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）、商願平１０−３４５８９号（以下、「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　請求人（出願人）は、平成１５年３月１１日付手続補正書をもって、願書に記載された出願人の住所についての誤記を補正し、引用Ａ商標の商標権者と同一人になったものである。また、引用Ｂ商標の商標権は、平成１５年５月２２日付けで商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本件請求人と同一人になったものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と各引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１２６１２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＲＲＩＳＯＮ」の文字を横書きしてなり、第１１類「自動車用放熱器，自動車用圧縮器，自動車用空気調節器，自動車用換気装置，自動車用暖房装置，自動車用霜取り器，これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成５年１２月１６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において、平成１５年８月７日付けの手続補正書をもって「自動車用空気調節器，自動車用換気装置，自動車用暖房装置，自動車用霜取り器，これらの部品及び附属品」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願は、政令で定める商品区分第１１類に属さない商品を包含している。『自動車用放熱器，自動車用圧縮器』は、第７類に属する商品である。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。ただし、上記商品を本願指定商品より削除したときはこの限りでない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願の指定商品は、当審において、「自動車用空気調節器，自動車用換気装置，自動車用暖房装置，自動車用霜取り器，これらの部品及び附属品」と補正されたことは、前記１のとおりである。
　そして、補正後の指定商品は、政令で定める商品区分第１１類に属する商品と認められるものである。
　してみれば、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３４６０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　当審で引用した商標
　当審において、平成１４年１１月１２日付けの拒絶理由通知書をもって、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５１６１３８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５１年１２月２５日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、昭和５７年５月２５日に設定登録され、その後、平成４年９月２８日及び同１４年２月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第１８３８５４２号商標は、同構成よりなり、昭和５１年１２月２５日登録出願、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品、但し、運動具を除く」を指定商品として、昭和６１年２月２８日に設定登録され、その後、平成９年２月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第１８９９６４７号商標は、同構成よりなり、昭和５１年１２月２５日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和６１年１０月２８日に設定登録され、その後、平成８年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第１９５０２０５号商標は、同構成よりなり、昭和５１年１２月２５日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として、昭和６２年４月３０日に設定登録され、その後、平成９年５月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２０９０８７８号商標は、同構成よりなり、昭和５１年１２月２５日登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、昭和６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１０年６月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２５０６２５２商標は、同構成よりなり、平成２年１月２５日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品」を指定商品として、平成５年２月２６日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５８２９７７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、同構成よりなり、平成３年２月６日登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録されたものである。　 
  　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、該構成中の「Ｍｏｂｉｌ」文字は、その構成上、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすと認められるから、本願商標は、該構成文字に相応して「モービル」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「モービル」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても、「モービル」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用商標の各指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録すことはできない。
　なお、当審において、請求人に対し、新たに前記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７５３２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、商標法第１０条第１項の規定によって、平成１２年５月１６日に登録出願された商願２０００ー５３２７５号の分割出願として、平成１３年８月２０日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２４４９０９１号（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
　　　　　　　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により消滅し、その消滅した日から一年を経過していることが確認し得たものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０８９２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「代金お支払いサービス」の文字を標準文字で書してなり、願書記載の第３６類の役務を指定役務として、平成９年４月２３日に登録出願されたものであるが、指定役務については、同１０年１１月４日付けの手続補正書をもって、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，金融市況に関する情報の提供，金融情報の提供，金融市場の情報の収集及び提供，外国為替市況に関する情報の提供，株式市況・金融市況・外国為替市況に関する情報の提供，企業に関する公的年金及び企業年金に関する情報の提供，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に関する事務の取扱，電話・ファクシミリ・インターネットによる振込・振替，電話・ファクシミリ・インターネットによる預金の残高照会，電話・ファクシミリ・インターネットによる取引明細の内容照会，現金支払残高及び預金残高照会の代行，有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，口座振込みに関する内容（メッセージ）の伝達，家賃・駐車場代等の支払いの代行，口座取引きに係る取引項目ごとの明細内容の提供，クレジットカードの発行者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード発行の取次又は斡旋，プリペイドカードの委託による発行，プリペイドカードの発行，保険金支払の取次，保険料徴収の代行」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、標語と認められる『代金お支払いサービス』の文字を書してなるものであるから、このようなものをその指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であるか認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「代金お支払いサービス」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「代金」の文字は、「買手が売手に支払う金、代価」（広辞苑第４版）の意味を、同じく「支払い」の文字は、「金銭を払い渡すこと、債務の弁済として金銭または手形を給付すること」（広辞苑第４版）の意味を有する語であり、本願商標を構成する「代金お支払いサービス」の文字全体からしても、文字どおり、「代金を支払うサービス」の意味であることは、一見して明らかといえるものである。
　加えて、「代金支払いサービス」の語句は、例えば、新聞紙上及びインターネットのホームページにおいて、以下のよう掲載されてもいるものである。
【新聞紙上において】
（ａ）「…そのほか、コンビニエンスストアでの商品代金支払いサービスや注文のフリーダイヤルサービス、日曜・祝祭日の受注受け付けなど利用者には便利になってきているが、今までやってこなかった方がおかしいとの見方もある。…」（１９９６年２月９日　流通サービス新聞）。
（ｂ）「ミニストップ（株）は４月から、インターネット書籍販売会社（株）本屋さんで注文した書籍の受け取り・代金支払いサービスを千葉県の１０店舗で始めた。…」（２０００年４月５日　日本食糧新聞）。
（ｃ）「ＮＥＣは６日から、…携帯利用の買い物の際に代金支払いサービスが利用できる。入会金や基本料金は無料…」（２０００年１１月１日　共同通信）。
（ｄ）「東邦銀行、各種代金支払いサービスを福島で大手コンビニで開始」の見出し（２００１年１月１６日　日刊工業新聞）。
（ｅ）「携帯電話で代金支払い」の見出しの下に、「情報サービス業『モッパー』は２６日、携帯電話を利用した買い物などの代金支払いサービスの試験運用を始めたと発表した。…」（２００２年７月２６日　共同通信）。
【インターネットのホームページにおいて】
（ｆ）「発車オ〜ライネット」の見出しの下に、「【新着情報】６／１０ファミリーマート（各種代金お支払い）、メンテナンスの為、計画停止…」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊ‐ｂｕｓ．ｃｏ.ｊｐ／ｔｏｐ．ｈｔｍ）。
（ｇ）「お支払いは」の見出しで、「テレフォンバンク代金お支払いサービス…『福岡シティ銀行ＣＩＴＹテレバンクお支払いサービス』」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｅｃｉｌｅ.ｃｏ.ｊｐ／ｉｎｆｏｒ／ｔｏｐ０５.ｈｔｍｌ）。
（ｉ）「ＯＤＮ　サービス一覧」の見出しの下に、「サービス名、概要」の欄中に、「ODN有料コンテンツ（テレコムチャージ）／コンテンツ代金お支払いサービス」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｄｎ．ｎｅ.ｊｐ／ｉｎｆｏｏｄｎ／ｋｉｈｏｎ.ｈｔｍｌ）。
　以上のよう、「代金支払いサービス」の語句は、実際に「商品の代金支払いサービス」、「各種代金支払いサービス」及び「買い物など代金支払いサービス」等のように役務の内容の宣伝文句ないしキャッチフレーズ的に用いられているものである。
　そうとすれば、本願商標の指定役務の取引者、需要者が、本願商標を構成する「代金お支払いサービス」の文字に接した場合には、これを，「代金支払い」に関する役務の宣伝文句ないしキャッチフレーズであると認識，理解するにとどまり、自他役務の識別標識とは認識しないものというべきである。
　なお、請求人は、「代金お支払いサービス」は標語ではない、また、「代金お支払いサービス」は通常用いられない言葉であって、「サービス」を受け取る側がサービスの対価として「代金を支払う」ことはあっても、「サービス」を提供する側が、その提供するサービスの対価として「代金を支払う」ことはあり得ない。さらに、「代金お支払いサービス」の文字よりなる本願商標は、請求人によって広く使用されており、請求人の提供になるものであることが認識されるものとなっている旨主張し、甲第１号証を提出している。
　しかしながら、「代金お支払いサービス」の語句は、上記のとおり、「代金を支払うサービス」の意味であることは、一見して明らかといえるものであるし、また、実際に請求人以外の者もサービスの内容を宣伝文句ないしキャッチフレーズ的に用いている言葉でもある。さらに、請求人が本願商標を使用し、請求人の提供になるものであることが認識されるものとなっているとする点については、請求人は、単に主張するのみで、何らの証拠も提出していないから、これらの請求人の主張は、採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７３０７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リリーフジョイント」の片仮名文字と「ＲＥＬＩＥＦ　ＪＯＩＮＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第６類「異形棒鋼継手」を指定商品として、平成１２年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『救助、救援』を意味する語として認識、理解されている『リリーフ』、『ＲＥＬＩＥＦ』の各文字と、『継ぎ手』を意味する『ジョイント』、『ＪＯＩＮＴ』の各文字を普通に用いられる方法で二段に横書きしてなるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の機能、用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「リリーフジョイント」の片仮名文字と「ＲＥＬＩＥＦ　ＪＯＩＮＴ」の欧文字よりなるところ、原審説示のごとく、構成中の「リリーフ」・「ＲＥＬＩＥＦ」の各文字は「救助、救援」を、「ジョイント」・「ＪＯＩＮＴ」の各文字は「継ぎ手」を意味するものと認められるものである。
　しかしながら、本願指定商品との関係において、「ジョイント」・「ＪＯＩＮＴ」の各文字は、商品の名称又は品質を表示したものと認められるとしても、「リリーフ」・「ＲＥＬＩＥＦ」の各文字は、直ちに商品の品質等を表示したものとは認められないものであり、また、両者を結合した「リリーフジョイント」及び「ＲＥＬＩＥＦ　ＪＯＩＮＴ」の文字も、全体として、本願指定商品との関係において商品の品質等を表示するとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査したが、「リリーフジョイント」及び「ＲＥＬＩＥＦ　ＪＯＩＮＴ」の文字が本願指定商品を取り扱う業界において商品の機能、用途、品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないとはいえないから、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナンバープラス」の文字（標準文字による）を書してなり、第３８類「移動体電話による通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品として、平成１２年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ナンバープラス』の文字を標準文字により表してなるものであるところ、その指定役務である通信との関係においては『電話番号（ナンバー）を付加するサービス』を認識させるにとどまるものであるから、これをその指定役務に使用しても需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができない商標と認めらる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、本願商標の文字に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ナンバープラス」の文字を書してなるものであるところ、「ナンバー」が「番号」の意を、また、「プラス」が加えるの意を有する外来語として一般によく知られているものであるとしても、これらの２語を一体不可分に結合した本願商標から、直ちに原審説示の意味合いが想起されるものとは認め難いところである。
　また、当審において調査するも、前記構成文字よりなる本願商標が、原査定説示の意味合いをもって、その指定役務の質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したと理解されるとみるのが相当であるから、これをその指定役務のいずれについて使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。