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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０９２６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドアフレッシュ」の片仮名文字を横書きしてなり、第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年４月２１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１０年９月２４日付の手続補正書において「金属製扉，金属製戸」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願の拒絶の理由に引用した登録第２１５３３３４号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年１２月１１日に登録出願、第７類「換気孔材、自然換気する金属製及び合成樹脂製のベンチレ−タ−、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録されたものであり、同じく、登録第２６７６４５２号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）は、「ＦＲＥＳＨ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１２月５日に登録出願、第２０類「ガスファンヒーターエアコン、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ドアフレッシュ」の片仮名文字を書してなるところ、該文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「ドアフレッシュ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、構成中の「ドア」の文字部分が「戸、扉」を意味する親しまれた語であるとしても、これに続く「フレッシュ」の語もまた「新鮮な、新しい」等の意味を表す形容詞として、日常一般に極めて親しまれて用いられている語であるところからすれば、本願商標は、該「ドア」の文字と「フレッシュ」の文字が軽重の差がなく結合し、一種の造語を形成しているものというを相当とし、他に、これらを分離して観察すべき特段の理由は、発見しない。
　してみれば、本願商標は、「ドアフレッシュ」の一連の称呼のみが生ずるものというべきであ
　そうとすれば、本願商標から、単に「フレッシュ」の称呼を生ずるものとして引用商標と比較した原査定の拒絶の理由は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上、相紛れるおそれがない程度に相違し、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語よりなるものであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４２５４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「アクアレッサー」の片仮名文字を上段に、「ＡｑｕａＬｅｓｓｅｒ」の欧文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、第１１類（平成８年９月１３日平成８年政令第２７４号をもって改正された商標法施行令第１条に基づく商品及び役務の区分）「廃水処理装置，用水処理装置，浄水処理装置，その他の浄水装置，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，し尿処理槽」を指定商品として、平成１１年５月１４日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２３２０８２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＱＵＡＲＡＺＯＲ」の欧文字を上段に、「アクアレイザー」の片仮名文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、平成元年１月１４日登録出願、第９類（昭和３５年３月８日昭和３５年政令第１９号をもって改正された商標法施行令第１条に基づく商品の区分）「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として平成３年７月３１日に設定登録され、その後、同１３年５月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおり、「アクアレッサー」の片仮名文字と、「ＡｑｕａＬｅｓｓｅｒ」の欧文字とを上下に二段に表示してなるものであり、一方、引用商標は、前記したとおり、「ＡＱＵＡＲＡＺＯＲ」の欧文字と、「アクアレイザー」の片仮名文字とを上下に二段に表示してなるものである。
　そして、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、それぞれの構成よりみて、本願商標からは、「アクアレッサー」の称呼が、引用商標からは、「アクアレイザー」の称呼が生ずるものというべきである。
　そこで、両商標から生ずる称呼を比較するに、両者は、前半部の「アクア」の部分を共通にするところ、この部分については、母音「ア」が比較的明瞭に発音される語であって、かつ、「アクア」の語が、「水」の意味を有し、接頭語をつくるものとして親しまれた外来語であることから、この部分は明瞭に称呼されて聞き手も明瞭に聴取し得るものと判断される。
　また、後半部分は、それぞれが「レ」の音で始まるところ、本願商標の場合は、この部分が「レッ」と促音となって詰まるように発音され、一方、引用商標の場合は、「レ」の次の音に、明瞭に発音される短母音「イ」の音が附随することから、「レ」の音と「イ」の音が区切られて発音され、この部分が明瞭に聴取されるといえるものである。
　さらに、これらに続く音も、本願商標の場合には「サ」と清音であり、引用商標の場合は「ザ」と濁音であり、「レッサー」の音と「レイザー」の音とは全体の音感を異にすることから、両者を一連に称呼しても、両称呼は、後半部の音の差異により互いに区別し得るというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記した構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはないものというべきである。。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　なお、審査において、平成１２年５月２日付で通知した拒絶理由（２）（商標法６条１項・２項の要件不備）については、同年６月８日付提出の意見書による商品説明により、拒絶の理由が解消したものと判断される。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９７５８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｉｎＤＡＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「測定機械器具，理化学機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０３１２６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＩＮＤＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年５月２８日（パリ条約による優先権主張　１９９１年１２月３０日　アメリカ合衆国）に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のしたとおりの構成からなるものであるところ、固有の称呼、観念を有しない造語よりなるものといえ、その綴りからすると我が国において外国語の中で最も普及している英語の発音方法にならい発音した場合「ウインダス」とごく自然に発音し得るものと認められるから、該構成文字に相応して、「ウインダス」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、本願商標と同様に造語と認められるものとみられるから、その構成文字に相応して、「ウインドス」の自然の称呼を生ずるものと判断するのが相応である。
　そこで、本願商標の「ウインダス」と引用商標の「ウインドス」の称呼を比較するに、両称呼は４音目において「ダ」と「ド」の音に差異を有し、いずれも５音と短いこととも相俟って、この音の差異が両称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するも、彼此相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
　その他、本件商標と引用商標とを類似のものとすべき事由は見出せない。
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７５４７３号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、平成１０年９月２日に登録出願されたものであって、商標の構成を後掲（１）のとおり「ＭＩＬＯ」と「ＩＮＶＥＳＴ」の各欧文字を左側に揃えて二段に横書きし、指定役務及び指定商品を第１６類「印刷物」、第３６類「有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言」及び第４１類「株式投資に関する知識の教授，株式投資に関するセミナーの企画・運営又は開催」とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶理由に引用した登録第４１２５７５６号商標は、後掲（２）のとおり「ミロ株式教室」の邦文字を横書した構成からなり、指定役務を第３６類「株式市況に関する情報の提供」として、平成８年５月３１日に登録出願され、同１０年３月２０日に商標権設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記ないし後掲（１）のとおり「ＭＩＬＯ」と「ＩＮＶＥＳＴ」の各欧文字により構成されてなるところ、二段に横書きしてなるとはいえ、その各構成文字はゴシック体風の太字で纏まりよく表されていて、一体に看取させるものであって、これに相応して生ずる「ミロインベスト」の称呼も格別冗長になるものでなく、平滑、流暢に称呼し得るものである。そして、全体として熟語的な意味合いを認識し得ない一種の造語商標とみるのが相当である。
　これに対して、引用商標は、前記ないし後掲（２）のとおり、「ミロ」の片仮名文字と「株式教室」の漢字とをゴシック体風の細字で一連に表してなり、全体として、固有の株式に関する教室の名称を理解させるものである。そして、固有の名称と認識されるものである以上、その構成文字の全体をもって記憶・印象され、これに相応して生ずる「ミロカブシキキョウシツ」の称呼により取引に資されるものというのが自然である。
　してみれば、本願商標の構成下段の「ＩＮＶＥＳＴ」の文字が「投資する」といった意味を有する平易な英語であって、第３６類の金融・投資等の分野においては普通に用いられているものであり、また、引用商標の構成後半の「株式教室」の漢字部分からは「株式（特に、その投資）に関する助言・指導を与える所（教室）」というほどの意味合いを想起させるものであること否定し得ないとしても、両商標のかかる構成にあって、双方の「ＩＮＶＥＳＴ」と「株式教室」の構成文字部分を捨象して、単に「ＭＩＬＯ」「ミロ」の文字のみを分離・抽出して取引に資さなければならない格別の理由とまでいえない。そして、これら文字が当該役務に使用された場合の観念的な相互・互換性も乏しいものであって、この点も考慮して両者の類否判断をすべきである。したがって、原査定における本願商標と引用商標は、いずれも「ミロ」の称呼を同じくする場合のある類似の商標である旨の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　また、両者は外観において判然と区別できるものであり、観念上においては彼此相紛れるとする点は見出し得ない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、及び観念のいずれにおいても非類似の商標と判断するのが相当であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９３１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、平成１０年２月９日に登録出願され、商標の構成を「レッグメイキー」の片仮名文字と「Ｌｅｇ Ｍａｋｉｅ」の欧文字とを二段に横書きし、指定商品を第３類「脚用ファンデーション，その他の脚用化粧品」とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４０３４４７号（商願平08-072798号）商標（以下「引用商標」という。）は、「レッグメイク」の片仮名文字と「ＬＥＧＭＡＫＥ」の欧文字を二段に横書した構成からなり、指定商品を第３類「せっけん類，化粧品，香料類，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」として、平成８年７月２日に登録出願され、同１２年７月２８日に商標権設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、構成前記のとおり「レッグメイキー」と「Ｌｅｇ Ｍａｋｉｅ」の文字を二段に表してなるところ、構成前半の「レッグ」及び「Ｌｅｇ」の各文字は、「脚、足」を意味する外来語ないし英単語として一般に馴染みのある語であって、同後半の「メイキー」及び「 Ｍａｋｉｅ」は、特定の意味合いを理解し難い造語といえるものであり、本願商標の構成は、これら既成語と造語との組合せになるものと容易に看取させ、全体としては熟語的な意味合いを想起し得ないものである。
　そして、本願商標の構成中前半の「レッグ」及び「Ｌｅｇ」の各文字は、上記の意味を有するものであって、本願の指定商品「脚用ファンデーション，その他の脚用化粧品」との関係にあっては、用途表示として理解されるというべきであるから、後半の「メイキー」ないし「 Ｍａｋｉｅ」の文字が自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と認識される場合も亦多いものとみて差し支えない。
　してみると、本願商標は、構成文字に相応して一連に「レッグメイキー」と称呼される一方で、その自他商品の識別標識としての機能を果たす部分「メイキー」又は「 Ｍａｋｉｅ」の文字に相応して「メイキー」の称呼を生ずるものといわなければならない。
（２）引用商標
　引用商標は、構成前記のとおり、本願商標と同様に構成前半に「レッグ」及び「ＬＥＧ」の文字と、これに繋げて「作る」を意味する外来語ないし英単語として一般に馴染みのある語「メイク」及び「ＭＡＫＥ」の文字との組合せになるものと容易に看取させるものであるから、全体として「足を作る」程度の抽象的な意味合いを想起し、構成文字に相応して一連に「レッグメイク」と称呼されるものである。
（３）称呼の類否
　本願商標より生じる「レッグメイキー」の称呼と、引用商標より生じる「レッグメイク」の称呼とを比較するに、両者は前半部における「レッグ」と、後半部における「メイ」の音を同じくするとしても、末尾の「キー」と「ク」の音に差異を有するものであって、「キ」の音が唇を平たく開いて声帯を振動させて発する高い音であり、その帯有する母音（ｉ）を一拍分長くのばすものであるのに対し、「ク」の音が後舌面を高めて口を尖らせ狭い部分より発する低い音であるから、その差異音「キー」と「ク」は、その音においての音感、音質が大きく異なるものである。したがって、該差異音が両者の称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものといえない。
　加えて、本願商標は、その指定商品「脚用化粧品」に使用されるものであって、前記認定のとおり、構成後半部の「メイキー」及び「 Ｍａｋｉｅ」の造語部分が自他商品の識別標識としての機能を果たす部分といえるものであり、自ずと強く印象、記憶して明瞭に称呼するものである。また、引用商標は、共に平易な外来語ないし英単語からなり、その各語より生ずる称呼「レッグ」及び「メイク」は、かかる意味を意識して称呼され、それを聴取できるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標から生ずる「レッグメイキー」と「レッグメイク」の称呼は、それぞれを一連に称呼しても、その音構成における「キー」と「ク」の音の差異は十分に聴別し得るものであって、その語韻、語調が相異なり称呼上互いに区別し得るものといわなければならない。
（４）まとめ
　本願商標と引用商標は、前者の造語といえる「メイキー」と「 Ｍａｋｉｅ」の各文字と、一般によく知られる外来語ないし英単語である後者の「メイク」と「ＭＡＫＥ」の各文字において、両者はその構成文字を異にするから、両者は外観において判然と区別できるものであり、また、観念上においては彼此相紛れるとする点は見出し得ない。その他、両商標を類似のものとすべき事由は見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、及び観念のいずれにおいても非類似の商標と判断するのが相当であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１３７１号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「Ｎ．Ｓ　ＰＯＷＥＲ」の欧文字を標準文字とし、第１０類「磁気治療器，その他の医療用機械器具」及び第１４類「磁気ブレスレット，その他の身飾品」を指定商品として、平成９年４月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１１年６月２８日付けの手続補正書をもって、第５類「医療用磁気ブレスレット」、第１０類「磁気治療器」及び第１４類「磁石を使用してなる身飾品用ブレスレット」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第１９５１７３８号商標は、「ＰＯＷＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１０月１２日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和６２年５月２９日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２８７１７３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年１０月７日に登録出願、第２６類「スライドファスナー，スナップボタン，面ファスナー，フックアンドアイ，テープ，リボン，靴はとめ，ボタン，衣服用バックル，靴ひも代用金具，被服用はとめ，尾錠，ワッペン」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。同じく、登録第３３６９０３０号商標は、「ＰＯＷＥＲ　ＲＩＮＧ」の欧文字と「パワーリング」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年９月２９日に登録出願、第１４類「指輪」を指定商品として、平成１０年２月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「Ｎ．Ｓ　ＰＯＷＥＲ」の文字よりなるところ、その構成は、「Ｎ．Ｓ」と「ＰＯＷＥＲ」の文字とを組合せて一連に表示されているものと看取させるものであって、上記した補正後の指定商品、すなわち磁気ないし磁石を応用した商品との関係からして、その構成中の「Ｎ．Ｓ」の文字部分が商品の品番、型式等を認識、理解するものとはいい難く、むしろ、この種商品の需要者等は「Ｎ極とＳ極」を表したものと理解し、また、後半の「ＰＯＷＥＲ」の文字自体も磁力が強い如きを表したものと理解するとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標を構成する「Ｎ．Ｓ　ＰＯＷＥＲ」の文字全体からは、その指定商品との関係に当たってみれば、具体的な商品の機能、品質等を表すものといえないまでも、「Ｎ極とＳ極のパワー」程度の抽象的な意味合いを認識させるといえるものである。
　してみれば、本願商標は、「Ｎ．Ｓ　ＰＯＷＥＲ」の文字を一体に看取し、かつ、上記意味合いを認識させるものであり、これに相応して生ずる「エヌエスパワー」の称呼も一気一連に称呼し得るものであるから、本願商標からは、当該称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標から単に「パワー」の称呼を生ずることを前提に、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８９６８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイネットカンザイ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年２月８日に登録出願された商願２０００ー９４４７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１３年９月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１５年７月２８日付けの手続補正書によって、「インターネットにおけるホームページを利用した管工機材・住宅・ビル設備機器・機材・配管関連商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，インターネットにおけるホームページを利用した管工機材・住宅・ビル設備機器・機材・配管関連商品の関連業界の事業に関する情報の提供」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４７０３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｉＮｅｔ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１１年４月１６日登録出願、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第３６類「前払式証票の発行，ガス料金または電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の賃借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、同１３年１月１９日に設定登録されたものである。
　                            　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「アイネットカンザイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ該構成中の「カンザイ」の文字部分が、「管材」に通ずるものであるとしても、かかる構成においては、特定の役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、該構成文字全体に相応して「アイネットカンザイ」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「アイネット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１８０６８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１８０６８７号商標（以下「本件商標」という。）は、平成８年１０月８日に登録出願され、「白鹿」の漢字と「ＨＡＫＵＲＯＫＵ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年８月２１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　被請求人は、故意に指定商品について、本件商標に類似する商標の使用であって、請求人の業務に係る商品「清酒」と混同を生ずるものをしたので、本件商標は、商標法第５１条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求を却下する。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べた。
　被請求人の使用各商標は、本件商標とは若干形状が異なっているが、類似というより同一といえるもので、本件商標の商標権の行使そのものであり、何ら問題とされるものでない。また、その指定商品が請求人の使用に係る商品「清酒」とは流通経路、販売方法等が全く異なり、かつ、本件商標の読み方も異なるので、請求人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれはなく、本件審判の請求は理由がないから、却下されるべきものである。
　
４　当審の判断
　本件審理に関し、職権により本件商標登録第４１８０６８７号の商標登録原簿を調査したところ、該商標権は、平成１４年４月５日に商標登録の無効の審判（無効２００２−３５１２７）が請求され、平成１５年１月１４日に登録を無効とするとの審決がなされ、その審決は平成１５年２月２４日に確定し、該商標権の抹消の登録が平成１５年３月２６日になされていることが判明した。
　そして、上記審決（無効理由：商標法第４条第１項第１５号違反）の確定により、本商標権は、商標法第４６条の２の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　してみれば、本件審判の請求は、その対象物が存在しない不適法な請求となったものであり、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６９０２１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６９０２１３号商標（以下「本件商標」という。）は、「精華」の文字（「精」と「華」の文字間には間隙がある。）を縦書きしてなり、第２８類「酒類」を指定商品として、昭和５６年３月１０日に登録出願、同５９年６月２１日に設定登録、その後、平成６年１２月２１日に商標権存続期間の更新の登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「日本酒」についての登録を取り消す、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
（１）本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれにおいても、その指定商品中「日本酒」について使用された事実はない。
（２）本件商標に対して相互に連合商標となっている他の登録商標も存在せず、さらに、商標権者が、「日本酒」について本件商標を使用していないことについての正当な理由もない。
　このように、継続して３年以上に亘って使用事実のない本件商標の存在は、真にその商標の使用を欲する第三者の自由な商標選択の範囲を、不当に制限するものである。
（３）請求人は、本件商標を引用した拒絶理由を受けており、本件審判請求につき利害関係を有する。　
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として「登録商標の使用説明書」（「商品写真」及び「受領書」３通を含む。）（以下「登録商標の使用説明書」という。）を提出した。
（１）本件商標は、その指定商品中「清酒」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により使用されている。
　宝ホールディングス株式会社（商標権者）は、平成１４年４月１日付けで「寶酒造株式会社」から商号変更したものである
（２）本件商標の使用に係る「清酒」は、本件審判請求に係る指定商品中「日本酒」に含まれることは明らかであり、「商品写真」に示す通り、清酒１．８リットルの胴ラベルに、本件商標と同一の「精華」の文字が顕著に表わされ、本件商標が「清酒」に使用されていることは明らかである。
（３）本件商標を使用した「清酒」が、実際に販売された一例を示すと、平成１２年２月８日付け、同年６月１７日付け及び同年１０月１８日付けの「受領書」により、東京都中央区銀座７−８−１５の株式会社タカラマーケティングビジネスの経営に係る「松竹梅之酒蔵」に、本件商標の使用に係る清酒「精華」が納入され受領されたことを立証する。
　この取引時点における商標権者の商号は、寶酒造株式会社（宝酒造株式会社は通称）であった。伝票中「宝酒造株式会社　東日本物流センター　千葉県柏市正連寺４３０−１」とあるのは、該商品が同社の東日本物流センターから出荷されたことを示すものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した、「登録商標の使用説明書」の記載内容を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「清酒」について使用をしていたことを認めることができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４４７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイネットカンザイ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、願書記載の第３５類及び第４２類に属する役務を指定役務として、平成１２年２月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１３年４月２０日及び同１３年９月１９日付けの手続補正書によって、第３５類「 広告，インターネットにおけるホームページを利用した広告 」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおけるホームページの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３０７２６号商標は、「ｉｎｅｔ」の欧文字をやや図案化して横書きしてなり、平成４年８月１１日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機等を用いて行なう情報処理，電子計算機のプログラムの作成に関する助言」を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録さたものである。
　同じく、登録第３０３０７２７号商標は、やや図案化した「ｉｎｅｔ」の欧文字を上部に、「アイネット」の片仮名文字を下部に横書きしてなり、平成４年８月１１日登録出願、第４２類「 電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機等を用いて行なう情報処理，電子計算機のプログラムの作成に関する助言」を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０３１３２０号商標は、「ＴＧアイネット」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２８日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与」を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２６１２３７号商標は、「アイネット」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信」を指定役務として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４４７０３８号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）は、「ｉＮｅｔ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１１年４月１６日登録出願、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与 」及び第３６類「前払式証票の発行，ガス料金または電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の賃借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、同１３年１月１９日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、その構成中の「カンザイ」の文字が、その指定役務の質を表示するものとするいかなる理由も存在しないものとなった。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって自他商品の識別標識としての機能を果たすと判断するのが相当であるから、これより「アイネットカンザイ」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「アイネット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１４６８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＤｙｎａｍｉｃＤａｔａＲｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ」の欧文字（標準文字による）とし、
　第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」、及び、
　第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，医療情報に関する試験又は研究，医療情報の提供，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，計測器の貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，電子計算機端末によるコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，オンライン情報処理，宿泊施設に関する情報の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，科学技術に関する情報の提供，知的財産に関する情報の提供，新聞・雑誌に記載された情報の提供，老人の擁護に関する情報の提供，乳幼児の保育に関する情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，結婚式場に関する情報の提供，婚礼のための施設の利用に関する情報の提供，葬儀のための施設の利用に関する情報の提供，墓地の提供に関する情報の提供，農業・畜産又は水産の試験・検査又は研究に関する情報の提供，有線及び無線の通信ネットワークを利用して行う翻訳その他の翻訳」を指定商品・指定役務として、平成１１年２月２２日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『動的データ複製』程の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品又は役務中『電子計算機，電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機端末によるコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，オンライン情報処理』等に使用するときは、該商品又は役務が前記機能を有するものであること等を理解させるものであって、単に商品の品質又は役務の質若しくは用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当し、前記以外の商品又は役務に使用するときは商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法４条１項１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、その構成中の「Ｄｙｎａｍｉｃ」の欧文字に「動力の、躍動的で力強さを感じさせる様、動的」等の、「Ｄａｔａ」の欧文字に「資料、情報、データ（コンピューターで処理する情報）」等の、「Ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ」の欧文字に「返事、複製、繰り返し」等の意味が、それぞれあることが認められるところ、これらの欧文字を一連に書した本願商標の構成から、原査定がいうような「動的データの複製」程の意味合いが看取されるとしても、その意味自体が抽象的であり、指定商品の品質又は役務の質若しくは用途を等を具体的に表示するものと理解されるとはいい得ないというべきである。
　そうとすれば、「ＤｙｎａｍｉｃＤａｔａＲｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ」の語は、指定商品の品質又は指定役務の質等を直接・具体的に表示するものとはいえない、一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、「ＤｙｎａｍｉｃＤａｔａＲｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ」の欧文字が、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして一般的に使用されている事実は発見できない。
　したがって、本願商標は、これを、指定商品及び指定役務に使用しても、その商品の品質又は役務の質若しくは用途を表示する語であるとすることはできず、また、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものとすることもできない。
　してみれば、本願商標が、商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとの原査定の理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８８４０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テキストクリック」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３５類及び第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年１０月１日に登録出願、その後、指定役務については、同１２年１１月２９日付手続補正書により、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第３８類「電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『テキストクリック』の文字を書してなるが、これを指定役務中インターネットを利用する役務に使用するときは、『テキストをクリックする』ことを想起させるにすぎないというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおりの構成よりなるところ、これより原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても、そのことが本願指定役務との関係で、自他役務の識別標識として機能を果たし得ないとする理由とはなり得ず、本願商標は、該意味合いを有する固有の商標として認識されるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものであり、また、本願商標が、具体的な役務の質を表すものとはいえないから、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４６７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｔｙｌｅ−ＡＸ」の欧文字を書してなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年８月１２日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年９月２６日付け手続補正書をもって、第１２類「エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『かっこう、形、型、基本になる型、型式』を意味する『ｓｔｙｌｅ』の文字（株式会社山海堂発行「自動車用語中辞典」２１４頁）と、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として一般に使用されているローマ字の２文字である『ＡＸ』の文字とを『−』で結合させたものと認められる『ｓｔｙｌｅ−ＡＸ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品番又は等級等が『ＡＸ』である型又は型式の商品であることを表したものと理解するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「ｓｔｙｌｅ−ＡＸ」の文字よりなるところ、構成中前半の「ｓｔｙｌｅ」の文字は「かっこう、形、型、基本になる型、型式」を意味する語（株式会社山海堂発行「自動車用語中辞典」２１４頁）としてよく知られているものであり、同後半の「ＡＸ」の文字は、商品の品番、等級等を表示するための記号、符号として一般に使用されているローマ文字２字の一類型と認められるものであり、指定商品中の「自動車」との関係においては、ローマ文字１字ないし２字が、自動車の型式又は車種記号として、例えば、「ＧＦ−ＧＷＥＷ」（マツダ株式会社、カペラワゴンＳＸ）、「ＬＡ−ＫＡ９」（本田技研工業株式会社、レジェンド）、「ＴＡ−ＪＢ２３Ｗ」（スズキ株式会社、ジムニーＸＣ）等のように、普通に使用されている事実が認められる。
　さらに、自動車業界においては、同一車名で、その仕様別を表示する場合若しくはシリーズ化されていることを表示する場合等において、車名と共に、「ｓｔｙｌｅ」の文字にローマ文字の１字又は２字をハイフンで結合した「ｓｔｙｌｅ−○○」を表示している事実があり、下記のインターネット情報からも裏付けられるところである。
（１）ホンダ自動車  Ｓｔｒｅａｍ　ＳＴＹＬＥ−Ａ特別仕様　ストリーム専用チューンを施したプレミアムサウンドシステムを装備、ＳＴＹＬＥ−Ｎ特別仕様　高速検索＆高機能。カラーリアカメラ付、ホンダ・ＤＶＤナビゲーションシステムを装備、ＳＴＹＬＥ−Ｓ２特別仕様　お好みのユニットが装着できる自由がうれしいオーディオレスモデル。（http://www.verno-saitama.co.jp/html/special/stream.html）
（２）ストリームＬ、ｉＬ特別仕様車「スタイルＳ」を発売　Ｈｏｎｄａは、快適な室内空間とスタイリッシュな外観、高い走行性能で好評なストリームに特別仕様車「スタイルＳ」を設定し、本日より全国のＨｏｎｄａ四輪全ディーラーから発売する。（http://www.honda.co.jp/news/2002/4020509-stream.html）
（３）プジョーの戦略モデル「３０７Ｓｔｙｌｅ」、満を持して登場。プジョーの最近の勢いをさらに決定付けることになりそうな戦略モデル、３０７Ｓｔｙｌｅが先代３０６に続いて設定された。（http://www.vividcar.com/cgi-bin/WebObjects/f1b8d82887.woa/wa/read/f1bb2a5279/）
（４）日産自動車の関連会社である（株）オーテックジャパンは、シルビアをベースに外装・内装に変更を加え、スタイリッシュでエレガントな雰囲気を持たせた特別仕様車「ｓｔｙｌｅ−Ａ」を１０月２４日より全国一斉に発売する。（http://www.nissan-global.com/GCC/japan/NEWS/20001024_0.html）
　そうすると、本願商標をその指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品」について使用した場合、これに接する取引者・需要者は前記事情よりして、該商品の種別、型式、シリーズ名等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと認められるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７２３８９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年８月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年１２月２６日付けの手続補正書によって、「電子計算機用ゲームプログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路，業務用テレビゲーム機，業務用コイン投入式ゲーム機，業務用磁気カード式ゲーム機，スロットマシン，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた磁気カード・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
                  　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８００４６号商標は、「金太郎」の文字を縦書きしてなり、昭和６２年５月２６日登録出願、第２４類「粘土、その他本類に属する商品（但し、金太郎人形を除く）」を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録され、その後、同１３年５月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１４年６月５日に商標登録原簿に記載のとおり書換登録がなされたものである。
  同じく、登録第２６５５５３８号商標は、「金太郎」の文字を横書きしてなり、平成３年４月４日登録出願、第９類「油圧ブレ―カ、その他本類に属する商品（但し、かいばおけ、養鶏用かご、印刷または製本機械器具、緩衝器、ばね、管継ぎ手、パツキングおよびガスケツトを除く）」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録されたものである。  
　同じく、登録第２６５５５３９号商標は、「キンタロウ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年４月４日登録出願、第９類「油圧ブレ―カ、その他本類に属する商品（但し、かいばおけ、養鶏用かご、印刷または製本機械器具、緩衝器、ばね、管継ぎ手、パツキングおよびガスケツトを除く）」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１１６２５７号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）は、「金太郎」の文字を横書きしてなり、平成８年１月３０日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１０年２月２０日に設定登録されたものである。
                        　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、背景図形内に「スロッター金太郎」の文字を同一の書体、同一の色彩で外観上まとまりよく一体に表した構成よりなるものである。
　そして、これより生ずると認められる「スロッターキンタロー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「金太郎」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スロッターキンタロー」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「キンタロー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３５６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コットンフィット」の文字を標準文字で横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年１２月１０日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年１１月２９日付手続補正書により、第５類「生理用ナプキン」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『コットンフィット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、全体として指定商品との関係では、『綿で体にぴったりあう』くらいの意味合いを看取させるから、これを指定商品中、上記に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「コットンフィット」の文字よりなるところ、構成中の「コットン」が「綿」を、「フィット」が「服などが体にぴったり合うこと」をそれぞれ意味する外来語であるとしても、これら文字を結合して一連に表してなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如く商品の品質を表示するものとはいい難く、また、この種商品の取引界において、商品の品質を表す語として一般に理解され、あるいは取引上普通に使用されている事実は発見できず、かつ、その証左も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、原審説示の意味合いを暗示的に理解する場合があるとしても、商品の品質を直接かつ具体的に表示したものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないということはできず、また、その指定商品に使用しても商品の品質を誤認させるおそれもないものであるから、結局、本願商標について商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当を理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。