(57)【要約】【課題】より高度の省電力化が実現可能なモニタ装置を提供する。【解決手段】ユーザーまでの距離を示す測定値がゆらぎ範囲を外れた時から所定時間だけ経過した後に、判定手段１０６がゆらぎ範囲に戻ったと判定した場合に、更新手段１１２がゆらぎ範囲の幅を広げるように更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタに設けられ、ユーザーまでの距離を測定して信号を出力する距離センサ、
前記距離センサから受けた信号に基づいて、ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れているか否かを判定し、その結果を出力する判定手段、
前記判定手段からの出力を受けて、ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から所定時間を経過したことを計時する計時手段、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から、前記計時手段によって計時した所定時間後においても判定数値範囲を外れていると前記判定手段が判定した場合に、所定の省電力モードに移行する処理を行う電力制御手段、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から、前記計時手段によって計時した所定時間後に判定数値範囲を外れていないと前記判定手段が判定した場合に、前記判定数値範囲の幅を広げるように前記判定数値範囲を更新する更新手段、
を備えたことを特徴とする省電力モニタ装置。
【請求項２】
コンピュータを、
ユーザーまでの距離を測定して信号を出力する距離センサから受けた信号に基づいて、ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れているか否かを判定し、その結果を出力する判定手段、
前記判定手段からの出力を受けて、ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から所定時間を経過したことを計時する計時手段、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から、前記計時手段によって計時した所定時間後においても判定数値範囲を外れていると前記判定手段が判定した場合に、所定の省電力モードに移行する処理を行う電力制御手段、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から、前記計時手段によって計時した所定時間後に判定数値範囲を外れていないと前記判定手段が判定した場合に、前記判定数値範囲の幅を広げるように前記判定数値範囲を更新する更新手段、
として機能させるためのモニタ用省電力プログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の省電力モニタ装置またはモニタ用省電力プログラムにおいて、
前記更新手段は、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた後の前記所定時間内に前記距離センサからユーザーが最も離れた距離を判定数値範囲の遠方しきい値として記憶することにより、判定数値範囲を遠ざかる方向に広げて更新し、または、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた後の前記所定時間内に前記距離センサからユーザーが最も近づいた距離を判定数値範囲の近方しきい値として記憶することにより、判定数値範囲を近づく方向に広げて更新する、
ことを特徴とする省電力モニタ装置またはモニタ用省電力プログラム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの省電力モニタ装置またはモニタ用省電力プログラムにおいて、
前記更新手段は、ユーザーまでの距離の平均値を基準として判定数値範囲を再計算することにより判定数値範囲を更新する、
ことを特徴とする省電力モニタ装置またはモニタ用省電力プログラム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの省電力モニタ装置またはモニタ用省電力プログラムにおいて、
前記更新手段は、さらに、
前記判定手段が所定時間内においてユーザーまでの距離が判定数値範囲内にあると判断した場合には、当該所定期間内においてユーザーが最も離れた距離を判定数値範囲の遠方しきい値として記憶することにより判定数値範囲の幅を狭めるように更新し、または、
前記判定手段が所定時間内においてユーザーまでの距離が判定数値範囲内にあると判断した場合には、ユーザーが最も近づいた距離を判定数値範囲の近方しきい値として記憶することにより判定数値範囲の幅を狭めるように更新する、
ことを特徴とする省電力モニタ装置またはモニタ用省電力プログラム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかの省電力モニタ装置またはモニタ用省電力プログラムにおいて、さらに、
前記距離センサからの出力に基づいて、測定対象が静物か否かを判定する静物判定手段を備え、
前記静物判定手段が静物であると判断した場合には、前記電力制御手段が通常モードから省電力モードへ移行する処理を行う、
ことを特徴とする省電力モニタ装置またはモニタ用省電力プログラム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかの省電力モニタ装置またはモニタ用省電力プログラムにおいて、
前記静物判定手段は、
距離センサからの出力より得られるユーザーまでの距離を示す複数のデータのうち最大値および最小値を選定し、
前記最大値が予め定められた複数の数値範囲のうち何れに属するかを判断することにより、所定の静物しきい値を決定し、
前記最大値と最小値の差が、前記所定の静物しきい値よりも大きい場合には測定対象が静物でないと判断する、
ことを特徴とする省電力モニタ装置またはモニタ用省電力プログラム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかの省電力モニタ装置またはモニタ用省電力プログラムにおいて、
前記距離センサからの出力に基づいて、測定対象が離席したか否かを判定する離席判定手段を備え、
前記離席判定手段が、距離センサにより測定した距離が所定の離席しきい値を超えると判定した場合には、前記電力制御手段が通常モードから省電力モードへ移行する処理を行う、
ことを特徴とする省電力モニタ装置またはモニタ用省電力プログラム。
【請求項９】
ユーザーまでの距離を測定して信号を出力する距離センサ、
前記距離センサから受けた信号に基づいて、ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れているか否かを判定し、その結果を出力する判定手段、
前記判定手段からの出力を受けて、ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から所定時間を経過したことを計時する計時手段、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から、前記計時手段によって計時した所定時間後においても判定数値範囲を外れていると前記判定手段が判定した場合に、所定の省電力モードに移行する処理を行う電力制御手段、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から、前記計時手段によって計時した所定時間後に判定数値範囲を外れていないと前記判定手段が判定した場合に、前記判定数値範囲の幅を広げるように前記判定数値範囲を更新する更新手段、
を備えたことを特徴とする省電力装置。
【請求項１０】
モニタに設けられ、ユーザーまでの距離を測定して信号を出力する距離センサ、
前記距離センサから受けた信号に基づいて、ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れているか否かを判定し、その結果を出力する判定手段、
前記判定手段からの出力を受けて、ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から所定時間を経過したことを計時する計時手段、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から、前記計時手段によって計時した所定時間後においても判定数値範囲を外れていると前記判定手段が判定した場合に、所定の省電力モードに移行する処理を行う電力制御手段、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から、前記計時手段によって計時した所定時間後に判定数値範囲を外れていないと前記判定手段が判定した場合に、前記判定数値範囲の幅を広げるように前記判定数値範囲を更新する更新手段、
を備えたことを特徴とするモニタ用の省電力モジュール。
【請求項１１】
モニタに設けられた距離センサが、ユーザーまでの距離を測定して信号を出力し、
距離センサから受けた信号に基づいて、ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れているか否かを判定し、その結果を出力し、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から所定時間を経過したことを計時し、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から所定時間後においても判定数値範囲を外れていると判定した場合に、所定の省電力モードに移行する処理を行い、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から所定時間後に判定数値範囲を外れていないと判定した場合に、判定数値範囲の幅を広げるように判定数値範囲を更新する、
ことを特徴とする省電力モニタの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザーの不在を距離センサを用いて検知して、モニタ装置の省電力制御を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話装置の省電力化を実現するために、操作部が所定時間だけ操作されていないときに、距離センサによって装置の付近に物体があるかどうかを検知し、これに基づいて表示部の光源のオン・オフを制御することが開示されている（引用文献１の当初明細書の段落００９７を参照）。つまり、特許文献１の技術では、距離センサによって測定したユーザーまでの距離が所定の有効範囲内にあると表示部の光源がオンされ、有効範囲外にあると表示部の光源がオフされる（引用文献１当初明細書のの００８５を参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、距離センサを用いて、スクリーンシャッタ機能などの処理をオペレータが装置から離れ方向に移動したと判断したときに実行し、装置に近づく方向に移動したと判断したときに実行を解除するよう制御することが開示されている（引用文献２の当初明細書の段落００２７を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１３０６号公報
【特許文献２】特開平１１−９５８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、人間が行う前後揺れ動作、背伸びなどのゆらぎ動作には個人差がある。このため、任意のユーザーについて省電力モードへの移行を誤作動することなく行うためには、個々のユーザーの動きに応じてモード移行判断の基準となる有効範囲を変更（更新）する必要がある。
【０００６】
特許文献１の技術では、かかる有効範囲の更新について記載されており、具体的には、有効範囲の基準となる距離を変更して有効範囲を移動（シフト）させるようにしている。しかしながら、有効範囲の幅（サイズ）を変えることは考慮されておらず、ユーザーの前後方向への動きに対して、有効範囲全体として前方または後方のどちらか一方に移動（シフト）させることでしか有効範囲を変動させることができない。
【０００７】
また、特許文献２の技術では、有効範囲を基準として省電力モードへの移行を判断しておらず、ユーザーの動作が遠近何れの方向かに基づいて省電力制御を行うに過ぎないため、人間が行うゆらぎ動作（呼吸、前後ゆれ動作、背伸びなど）により誤作動が生じる可能性がある。
【０００８】
この発明は、モニタ使用者が判定数値範囲から外れてから所定時間内に判定数値範囲内に戻ったことを条件として、モニタ使用者の存在・不在を判定する基準となる判定数値範囲（ゆらぎ範囲）の幅を広げるように更新することにより、高精度の省電力モニタ装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１、２）この発明の省電力モニタ装置は、
モニタに設けられ、ユーザーまでの距離を測定して信号を出力する距離センサ、
前記距離センサから受けた信号に基づいて、ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れているか否かを判定し、その結果を出力する判定手段、
前記判定手段からの出力を受けて、ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から所定時間を経過したことを計時する計時手段、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から、前記計時手段によって計時した所定時間後においても判定数値範囲を外れていると前記判定手段が判定した場合に、所定の省電力モードに移行する処理を行う電力制御手段、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた時から、前記計時手段によって計時した所定時間後に判定数値範囲を外れていないと前記判定手段が判定した場合に、前記判定数値範囲の幅を広げるように前記判定数値範囲を更新する更新手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
これにより、ユーザーの動きに対応して、判定数値範囲の幅を柔軟かつ効率的に更新することが可能となり、より高度の省電力化が実現可能なモニタ装置を提供することができる。
【００１１】
（３）この発明の省電力モニタ装置は、
前記更新手段が、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた後の前記所定時間内に前記距離センサからユーザーが最も離れた距離を判定数値範囲の遠方しきい値として記憶することにより、判定数値範囲を遠ざかる方向に広げて更新し、または、
ユーザーまでの距離が判定数値範囲を外れた後の前記所定時間内に前記距離センサからユーザーが最も近づいた距離を判定数値範囲の近方しきい値として記憶することにより、判定数値範囲を近づく方向に広げて更新する、
ことを特徴とする。
【００１２】
これにより、ユーザーの動きに対応して、ユーザーが最も離れた距離を判定数値範囲の遠方しきい値として、またはユーザーが最も近づいた距離を判定数値範囲の近方しきい値としてそれぞれ独立に更新することが可能となり、より高度の省電力化が実現可能なモニタ装置を提供することができる。
【００１３】
（４）この発明の省電力モニタ装置は、
前記更新手段は、ユーザーまでの距離の平均値を基準として判定数値範囲を再計算することにより判定数値範囲を更新する、
ことを特徴とする。
【００１４】
これにより、判定数値範囲を微調整することが可能となり、極めて高度の省電力化が実現可能なモニタ装置を提供することが可能である。
【００１５】
（５）この発明の省電力モニタ装置は、
前記更新手段が、さらに、
前記判定手段が所定時間内においてユーザーまでの距離が判定数値範囲内にあると判断した場合には、当該所定期間内においてユーザーが最も離れた距離を判定数値範囲の遠方しきい値として記憶することにより判定数値範囲の幅を狭めるように更新し、または、
前記判定手段が所定時間内においてユーザーまでの距離が判定数値範囲内にあると判断した場合には、ユーザーが最も近づいた距離を判定数値範囲の近方しきい値として記憶することにより判定数値範囲の幅を狭めるように更新する、
ことを特徴とする。
【００１６】
これにより、ユーザーの動きに対応して、単に判定数値範囲の幅を広げるように更新するだけでなく、さらに所定の条件を満たした場合には判定数値範囲の幅を狭めることが可能となり、より汎用性の高い省電力モニタ装置を提供することができる。
【００１７】
（６）この発明の省電力モニタ装置は、
前記距離センサからの出力に基づいて、測定対象が静物か否かを判定する静物判定手段を備え、
前記静物判定手段が静物であると判断した場合には、前記電力制御手段が通常モードから省電力モードへ移行する処理を行う、
ことを特徴とする。
【００１８】
これにより、静物（物体）を誤って動物（人間）と判断するのを防止することが可能であり、通常モードから省電力モードへの移行時の誤動作を防止した省電力モニタ装置を提供することが可能である。
【００１９】
（７）この発明の省電力モニタ装置は、
前記静物判定手段は、
距離センサからの出力より得られるユーザーまでの距離を示す複数のデータのうち最大値および最小値を選定し、
前記最大値が予め定められた複数の数値範囲のうち何れに属するかを判断することにより、所定の静物しきい値を決定し、
前記最大値と最小値の差が、決定した前記所定の静物しきい値よりも大きい場合には測定対象が静物でないと判断する、
ことを特徴とする。
【００２０】
これにより、複数の静物しきい値を用いて静物（物体）を誤って動物（人間）と判断するのを防止することが可能であり、通常モードから省電力モードへの移行時の誤動作をより効果的に防止した省電力モニタ装置を提供することが可能である。
【００２１】
（８）この発明の省電力モニタ装置は、
前記距離センサからの出力に基づいて、測定対象が離席したか否かを判定する離席判定手段を備え、
前記離席判定手段が、距離センサにより測定した距離が所定の離席しきい値を超えると判定した場合には、前記電力制御手段が通常モードから省電力モードへ移行する処理を行う、
ことを特徴とする。
【００２２】
これにより、ユーザーが離席した場合に、通常モードから省電力モードへ移行させることが可能な省電力モニタ装置を提供することが可能である。
【００２３】
なお、この実施形態において「ゆらぎ範囲（判定数値範囲）」とは、モニタ前に居るユーザーが呼吸、背伸びなどにより前後移動することを前提として、ユーザーが現在モニタの前に居るか否かを判定するために用いられる数値範囲であって、遠方しきい値（図２Ａに示すＤｍａｘ）および近方しきい値（図２Ａに示すＤｍｉｎ）によって区切られた範囲として特定される。なお、ゆらぎ範囲は、少なくとも遠方しきい値（図２Ａに示すＤｍａｘ）または近方しきい値（図２Ａに示すＤｍｉｎ）の何れかにより特定されればよく、例えば、遠方しきい値（図２Ａに示すＤｍａｘ）のみにより数値範囲が特定される場合には、遠方しきい値Ｄｍａｘ以下がゆらぎ範囲となり、近方しきい値（図２Ａに示すＤｍｉｎ）のみにより数値範囲が特定される場合には、近方しきい値Ｄｍｉｎ以上がゆらぎ範囲となる。
【００２４】
なお、この実施形態において、図９に示すステップＳ１２０７、Ｓ１２１４の処理などが判定手段に対応し、図９に示すステップＳ１２１３の処理が電力制御手段に対応し、図９に示すステップＳ１２１０の処理が更新手段に対応する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の省電力モニタ装置のブロック図である。
【図２】ゆらぎ範囲の概念を説明するための模式図（図２Ａ）、および距離−出力電圧特性を示すグラフ（図２Ｂ）である。
【図３】この発明の省電力モニタ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】省電力判定ＤＢに記憶されるデータの具体例を示す図である。
【図５】複数のユーザーについて測定した距離データの例を示すグラフである。
【図６】メイン処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】通常モードの周期的処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】離席判定処理を示すフローチャートである。
【図９】ゆらぎ判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】静物判定処理（図９のＳ１３００）の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】ゆらぎ範囲の更新方法を示すグラフである。
【図１２】省電力モードの周期的処理の概要を示すフローチャートである。
【図１３】離席スリープ状態からの復帰処理を示すフローチャートである。
【図１４】静物スリープ状態からの復帰処理を示すフローチャートである。
【図１５】ゆらぎスリープ状態からの復帰処理を示すフローチャートである。
【図１６】他の実施形態におけるゆらぎ範囲の更新処理を示すフローチャートである。
【図１７】他の実施形態におけるゆらぎ範囲の更新方法を示すグラフである。
【図１８】他の実施形態におけるハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［省電力モニタ装置１００のブロック図など］
この発明の省電力モニタ装置１００のブロック図を、図１に示す。図１に示すように、省電力モニタ装置１００は、距離センサ１０２、判定数値範囲記憶手段１０４、判定手段１０６、計時手段１０８、電力制御手段１１０、更新手段１１２を備えている。
【００２７】
図２Ａは、省電力モニタ装置１００の側面図である。距離センサ１０２であるＰＳＤセンサ２は、図２Ａに示すようにモニタ６の上部に設けられ、対象物までの距離を測定するために用いられる。なお、ＰＳＤセンサ２は、ユーザー３までの距離を測定するための光を照射する投光素子、および対象物からの反射光を受光する受光素子を備え、ＰＳＤ（赤外線アクティブ）センサ２を用いた三角測量方式により距離を測定する。ただし、対象物（ユーザー３）までの距離が測定可能であれば、例えば、超音波センサなどの異なるタイプのセンサを用いてもよい。
【００２８】
図２Ａに示すユーザー３は、モニタ６の使用開始時にセンサ２の角度を手動で操作し、センサ２の狙点（ＰＳＤセンサ２の光軸）がユーザー３の胸の高さで、かつ、胸の中心付近に向かうように調節する。これにより、ＰＳＤセンサ２から投光された指向性のあるビームを、ユーザー３の胸部で反射させてセンサ２で受光することができる。なお、センサ２の角度調節を自動で行うように構成することも可能である。
【００２９】
図２Ｂは、ＰＳＤセンサ２の出力電圧（縦軸）と、これに対応するユーザー３までの距離（横軸）との関係を示す図である。図２Ｂに示すように、ユーザー３がモニタ６に近づくとＰＳＤセンサ２の出力電圧は上昇し、ユーザー３がモニタ６から離れるとＰＳＤセンサ２の出力電圧は低下するという特性を有しており、このような特性を利用してユーザー３までの距離を容易に測定することができる。
【００３０】
図１に示す判定数値範囲記憶手段１０４は、判定数値範囲であるゆらぎ範囲を特定するための近方しきい値Ｄｍｉｎや遠方しきい値Ｄｍａｘ（図２Ａを参照）を記憶する手段である。なお、ゆらぎ範囲の近方しきい値Ｄｍｉｎは、図２Ａに示すように、ユーザー３までの距離（基準距離Ｄｃ）を基準として、基準距離Ｄｃから近方ゆらぎ幅ΔＤ−だけ近づいた位置で示される。ゆらぎ範囲の遠方しきい値Ｄｍａｘは、図２Ａに示すように、ユーザー３までの距離（基準距離Ｄｃ）を基準として、基準距離Ｄｃから遠方ゆらぎ幅ΔＤ＋だけ離れた位置で示される。
【００３１】
図１に示す判定手段１０６は、距離センサ１０２（図２Ａに示すＰＳＤセンサ２）から受けた信号に基づいて、ユーザーまでの距離が判定数値範囲（ゆらぎ範囲）を外れているか否かを判定し、その結果を出力するための手段である。
【００３２】
図１に示す計時手段１０８は、タイマー機能を有し、判定手段１０６からの出力を受けて、少なくともユーザーまでの距離が判定数値範囲（ゆらぎ範囲）を外れた時から所定時間を経過したことを計時する手段である。
【００３３】
図１に示す電力制御手段１１０は、ユーザー３までの距離が判定数値範囲（ゆらぎ範囲）を外れた時から前記計時手段１０８からの出力を受けた所定時間後においても前記判定手段１０６が判定数値範囲（ゆらぎ範囲）を外れていると判定した場合に、所定の省電力モードに移行する処理を行うための手段である。
【００３４】
図１に示す更新手段１１２は、ユーザー３までの距離が判定数値範囲（ゆらぎ範囲）を外れた時から前記計時手段１０８からの出力を受けた所定時間後に前記判定手段１０６が判定数値範囲（ゆらぎ範囲）を外れていないと判定した場合に、前記判定数値範囲（ゆらぎ範囲）の幅を広げるように更新する手段である。
【００３５】
以上の構成により、本発明の省電力モニタ装置１００は、モニタ６前のユーザー３がゆらぎ動作を行ってゆらぎ範囲を外れても、所定時間内にゆらぎ範囲内に復帰した場合には、省電力モードへは移行せずにゆらぎ範囲の幅を広げるように更新し、ユーザー３が離席してから所定時間内にゆらぎ範囲内に戻らなかった場合に省電力モードへ移行する。
【００３６】
なお、上記のようにゆらぎ範囲の幅を広げるように更新するのは、ゆらぎ範囲を初期状態では狭く設定しておき、ユーザー３の動きに対応して徐々に広げていく方が、任意のユーザーについての設定更新処理を簡素化することができるためである。
【００３７】
［実施例（ゆらぎ範囲が遠方しきい値Ｄｍａｘ以内の場合）］
以下に、ゆらぎ範囲が遠方しきい値（図２Ａに示すＤｍａｘ）のみによって特定される場合（つまり、ゆらぎ範囲が遠方しきい値Ｄｍａｘ以内の場合）の実施例を示す。なお、ゆらぎ範囲が近方しきい値（図２Ａに示すＤｍｉｎ）のみによって特定される場合（つまり、ゆらぎ範囲が近方しきい値Ｄｍｉｎ以上の場合）や、ゆらぎ範囲が遠方しきい値（図２Ａに示すＤｍａｘ）と近方しきい値（図２Ａに示すＤｍｉｎ）の両方で特定される場合（つまり、ゆらぎ範囲が近方しきい値Ｄｍｉｎ以上、遠方しきい値Ｄｍａｘ以内の場合）も、本実施例で示す手法と同様の手法を用いて実施することができる。
【００３８】
図３は、この発明の省電力モニタ装置１００の具体的なハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、省電力モニタ装置１００は、筐体外部に取り付けられるＰＳＤセンサ２や、筐体内部に実装されるＭＰＵ４、モニタ６、外部ＰＣとのデータ送受信を行う通信部８、メモリ１２、電源ボタンなどのユーザーインターフェース１４、タイマー１６（離席タイマー１６ａ、静物タイマー１６ｂ、ゆらぎタイマー１６ｃ）を備えている。
【００３９】
図３に示すようにメモリ１２には、省電力制御を行うための省電力プログラム２０の他、ＰＳＤセンサ２の出力から距離を算出するための距離算出テーブル２２（図２Ｂに示す距離−出力電圧特性グラフに相当するデータテーブル）、ゆらぎ範囲を示すデータやゆらぎ範囲の算出に用いられる各種データを備えた省電力判定ＤＢ２４等が記録される。
【００４０】
図４は、省電力判定ＤＢ２４に記憶されるデータの例を示す図である。
【００４１】
図４に示すように、省電力判定ＤＢ２４には、各ユーザー毎に、ユーザーＩＤ、基準距離Ｄｃ、ゆらぎ範囲の遠方しきい値Ｄｍａｘ、遠方ゆらぎ幅ΔＤ＋、ゆらぎ範囲の更新に用いる暫定値Ｄｔｅｍｐ、通常モードでＰＳＤセンサ２により測定したユーザーまでの距離を示す測定値Ｄａ（例えば、Ｄａ１〜Ｄａ５の５個）、所定数の測定値Ｄａを平均することで算出される一次平均の測定値Ｄｂ（例えば、Ｄｂ１〜Ｄｂ２０の２０個）、省電力モードになったときのスリープ状態の種別を示すスリープフラグ（離席スリープフラグＦ１、ゆらぎスリープフラグＦ２、静物スリープフラグＦ３の３個）、省電力モードへの移行を示す省電力フラグＦ０、省電力モードで測定したユーザーまでの距離の測定値Ｄａ’（例えば、Ｄａ１’〜Ｄａ３’の３個）等の各種データが記憶されている。
【００４２】
図４に示す基準距離Ｄｃは、ゆらぎ範囲の遠方しきい値Ｄｍａｘを算出する基準となる値である。この実施例では、後述するように、一次平均の測定値Ｄｂが最初に２０個分溜まった時にこれを平均して得られる値（５×２０＝１００個分の測定値Ｄａから得られる）が基準距離Ｄｃの初期の値となる。
【００４３】
なお、図２Ａでは、説明の便宜上、センサ２から狙点までの距離をＤｃ（基準距離）で示しているが、基準距離Ｄｃはリアルタイムの測定値Ｄａを平均して得た測定値Ｄｂをさらに平均した値である。このため、リアルタイムの測定値Ｄａである図２Ａの狙点までの距離が基準距離Ｄｃに厳密に一致するわけではない。
【００４４】
図４の遠方ゆらぎ幅ΔＤ＋は、遠方しきい値Ｄｍａｘが基準距離ＤｃからΔＤ＋だけ離れた位置（図２Ａを参照）にあることを示す値のデータである。つまり、例えば、図４に示すユーザー（ＩＤ「０００１」）のように、基準距離Ｄｃが「７５」ｃｍで、遠方ゆらぎ幅ΔＤ＋が「１５」ｃｍの場合、ゆらぎ範囲の遠方しきい値Ｄｍａｘは、（式）Ｄｍａｘ＝Ｄｃ＋ΔＤ＋より、７５＋１５＝「９０」（ｃｍ）で得られる。この場合、ゆらぎ範囲は、遠方しきい値Ｄｍａｘ「９０」ｃｍ以下の数値範囲として特定される。
【００４５】
図４に示す暫定値Ｄｔｅｍｐは、例えば、ゆらぎ範囲から外れた時の測定値Ｄｂ（最大のもの）を暫定的に記憶したデータである。例えば、図４に示すユーザー（ＩＤ「０００１」）の場合、遠方しきい値Ｄｍａｘ「９０」ｃｍ以下の数値範囲（ゆらぎ範囲）を外れたときの測定値「９３」ｃｍが、暫定値Ｄｔｅｍｐとして記憶されている。
【００４６】
図４に示す測定値Ｄａ（Ｄａ１〜Ｄａ５）は、通常モードにおいてＰＳＤセンサ２で測定して得られる値を、過去５回分だけ蓄積したデータである。なお、この実施例では、測定値Ｄａは、測定値Ｄｂの算出にのみ用いられ、ゆらぎ判定、離席判定、静物判定などの判定処理には用いられない。
【００４７】
図５は、モニタ前に着席した複数のユーザーについて、モニタまでの距離を経時的に測定して算出した測定値Ｄａの変化を示すグラフである。なお、Ｍ１、Ｍ２は男性のデータ、Ｆ１、Ｆ２は女性のデータである。
【００４８】
図５に示すグラフからは、男性ユーザーＭ２は女性Ｆ１、Ｆ２や男性Ｍ１よりも動きが激しく、また、男性ユーザーＭ１はセンサ２の距離が女性Ｆ１、Ｆ２や男性Ｍ２よりも比較的に離れた位置にいることが分かる。このように、動きの激しさや平均的な距離は個人差が多く、各ユーザーに応じてゆらぎ範囲を設定し、更新する意義は大きい。
【００４９】
図４に示す測定値Ｄｂ（Ｄｂ１〜Ｄｂ２０）は、測定値Ｄａが５回分溜まる毎に平均して得た値を過去２０回分だけ蓄積したデータである。なお、測定値Ｄｂは、ＦＩＦＯ（ファーストイン−ファーストアウト）方式で記憶される。よって、例えば、記憶される測定値Ｄｂのデータが２０個を超えると古いデータＤｂ２０が消去され、同時に測定値Ｄｂ１〜Ｄｂ１９のデータが測定値Ｄｂ２〜Ｄｂ２０に書き換えられる。つまり、Ｄｂ１が、常に直近の第１平均値を記憶したデータとなる。
【００５０】
測定値Ｄａ’（Ｄａ１’〜Ｄａ３’）は、省電力モードにおいてＰＳＤセンサ２で測定して得られる値を過去３回分だけ蓄積したデータである。なお、省電力モードにおける測定値Ｄａ’は、ＦＩＦＯ（ファーストイン−ファーストアウト）方式で記憶される。
【００５１】
図４に示す省電力判定ＤＢの省電力フラグＦ０には、省電力モードへ移行した場合に「１」が書き込まれ、通常モードでは「０」が書き込まれる。省電力フラグＦ０により、現在、省電力モード、通常モードの何れのモードであるかを判断することができる。
【００５２】
また、図４に示す省電力判定ＤＢの各スリープフラグには、省電力モードへ移行した場合に、離席スリープフラグＦ１、ゆらぎスリープフラグＦ２、静物スリープフラグＦ３のうち何れか対応するものにデータ「１」が書き込まれる。なお、通常モードでは全てに「０」が書き込まれている。例えば、ゆらぎ判定を行った結果、ゆらぎスリープ状態（省電力モード）となった場合には、ゆらぎスリープフラグＦ２にデータ「１」が書き込まれる。
【００５３】
［省電力プログラム２０が実行する処理］
図３のメモリ１２に記憶された省電力プログラム２０が実行するメイン処理のフローチャートを、図６に示す。
【００５４】
図６に示すように、省電力プログラム２０は、まず、現在、通常モードにあるか省電力モードにあるかによって異なる所定周期（通常モードの場合には周期Ｔ１、省電力モードの場合には周期Ｔ２といったように、各モードについて予め設定）毎にメイン処理を開始する（ステップＳ１００）。
【００５５】
具体的には、省電力フラグＦ０に「０」が記憶されているときは、所定時間Ｔ１毎にメイン処理を開始する。一方、省電力判定ＤＢ２４の省電力フラグＦ０に「１」が記憶されているときは、所定時間Ｔ２毎にメイン処理を開始する。
【００５６】
メイン処理を実行する周期Ｔ１、Ｔ２は、例えば、通常モードの周期Ｔ１＝１００ｍ秒毎、省電力モードの周期Ｔ２＝１秒毎といったように、通常モードの周期Ｔ１よりも省電力モードの周期Ｔ２の方が長くなるように設定されるが、これは省電力モードでの消費電力を抑えるためである。
【００５７】
さらに、現在のモードが通常モードか省電力モードか否かにより（ステップＳ２００）、ＭＰＵ４は、通常モードの場合には所定の周期的処理（ステップＳ１０００、図７〜図１０に詳述する。）を実行し、省電力モードの場合には所定の周期的処理（ステップＳ２０００）を実行することになる。
【００５８】
［通常モードの周期的処理］
まず、図６に示す通常モードの周期的処理（ステップＳ１０００）の詳細について、図７〜図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
なお、図７は、ユーザーまでの距離の測定を開始してから、ゆらぎ範囲を算出し設定するまでの処理を示すフローチャートである。図８は、図７に示す処理の後、ユーザーが離席したか否かを判定する離席判定処理を示すフローチャートである。図９は、図７に示す処理の後、ユーザーがゆらぎ範囲を外れたか等を判定するゆらぎ判定処理の詳細を示すフローチャートである。図１０は、検知した対象物が静物（物体）か否かを判断する静物判定処理（図９のステップＳ１３００）の詳細を示すフローチャートである。
【００６０】
図７に示すように、まず、ＭＰＵ４は、センサ２の出力に基づいて距離算出テーブル２２を参照し、得られた測定値Ｄａを省電力判定ＤＢ２４に記憶する（ステップＳ１００１）。
【００６１】
測定値Ｄａが所定数Ｎ１、例えば５個溜まると（ステップＳ１００２のＹｅｓ）、その平均を算出して得た値を測定値Ｄｂとして記憶し、測定値Ｄａのデータ（５個）は全て消去する（ステップＳ１００３）。例えば、図４に示す測定値Ｄａ（１−５）の５つ分のデータ「６７．２，・・・，７６．１」の平均を算出して測定値Ｄｂ１「７３．１」が得られる。
【００６２】
なお、ステップＳ１００３では、測定値Ｄｂを測定値Ｄａのデータ５つが溜まる毎に算出することとしたが、測定値Ｄａのデータが一個得られる各周期毎に（つまり、移動平均により）測定値Ｄｂを算出してもよい。この場合、測定値ＤａのデータはＦＩＦＯ方式で記憶されるため、周期毎に古いものから１つずつ測定値Ｄａのデータが消去されることになる。
【００６３】
さらに、測定値Ｄｂのデータが２０個溜まるまで、通常モードの周期的処理を最初からループする（ステップＳ１００４）。なお、測定値Ｄｂのデータが２０個溜まるまではゆらぎ範囲は未だ設定されていないので、省電力判定処理が行われることはない。
【００６４】
測定値Ｄｂが初めて所定数Ｎ２（例えば、２０個）溜まると（ステップＳ１００５のＹｅｓ）、ＭＰＵ４は、測定値Ｄｂの平均を算出し、得られた値を基準距離Ｄｃとして記憶する。それと同時に、基準距離Ｄｃに基づいてゆらぎ範囲の算出が行われる（ステップＳ１００６）。具体的には、ゆらぎ範囲の遠方しきい値Ｄｍａｘ（＝Ｄｃ＋ΔＤ＋）が算出され、ゆらぎ範囲が設定される。
【００６５】
ここで、遠方ゆらぎ幅ΔＤ＋には、予め設定された値が用いられる。例えば、図４に示すように、遠方ゆらぎ幅ΔＤ＋が予め「１５」ｃｍに設定されており、算出された基準距離Ｄｃが「７５」ｃｍの場合には、ゆらぎ範囲の遠方しきい値Ｄｍａｘとして「９０」ｃｍ（＝７５＋１５）が算出され、省電力判定ＤＢ２４に記憶される。
【００６６】
ゆらぎ範囲の設定が終わると、図８に示す離席判定処理（ステップＳ１１０
１〜Ｓ１１０５）が行われる。
【００６７】
図８に示すように、ＭＰＵ４は、測定値Ｄｂ（ステップＳ１００３で算出）が、所定の離席しきい値Ｄｆ（例えば、１２０ｃｍに設定）を超えるか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。その結果、離席しきい値Ｄｆを超えていない場合（つまり、離席しきい値Ｄｆ以下のとき）には、離席タイマー１６ａを０にリセットし（ステップＳ１１０５）、さらに、後述するゆらぎ判定などの処理（図９）に移行する。
【００６８】
ＭＰＵ４は、測定値Ｄｂが所定の離席しきい値Ｄｆを超えると判断した場合（ステップＳ１１０１のＹｅｓ）には、離席タイマー１６ａをカウントアップし、ゆらぎタイマー１６ｃを０にリセットする（ステップＳ１１０２）。なお、ここでゆらぎタイマー１６ｃを０にリセットするのは、以前の周期的処理においてゆらぎタイマー１６ｃがカウントアップされている場合を考慮したためである。
【００６９】
さらに、所定の離席タイムアウト時間ｔ０（例えば、２秒〜５秒の間で任意に設定）を経過しても、測定値Ｄｂが離席しきい値Ｄｆを超えている場合（ステップＳ１１０３のＹｅｓ）、ＭＰＵ４は、省電力判定ＤＢ２４の離席スリープフラグＦ１に「１」を、省電力フラグＦ０に「１」を書き込んで（ステップＳ１１０４）、次の周期で省電力モードに移行する（図６のステップＳ１００、Ｓ２００、Ｓ２０００）。
【００７０】
なお、所定の離席タイムアウト値ｔ０を経過するまでは（ステップＳ１１０３のＮｏ）、以降の周期的処理において、図７のステップＳ１００１〜図８のステップＳ１１０３に至るまでの処理を繰り返す。
【００７１】
以上のように、モニタ前のユーザーが離席した場合には、離席スリープ状態となって通常モードから省電力モードへ移行し、後述する省電力モードの周期的処理において、離席スリープ状態からの復帰処理（図１２のステップＳ２１００に示す）が行われる。
【００７２】
図８に示す離席判定処理（ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０５）の後、ＭＰＵ４は、ゆらぎタイマー１６ｃが所定時間ｔ１（例えば、１．５秒）を経過したか否かを判断する（ステップＳ１２０１）。
【００７３】
しかしながら、通常モードの周期的処理において最初にステップＳ１２０１に到達した場合には、ゆらぎタイマー１６ｃは未だカウントアップされていない。このため、ゆらぎ判定処理（ステップＳ１２０３〜）には移らずにステップＳ１２０２の方に移行して静物判定処理（ステップＳ１３００）が行われることになる。
【００７４】
図９に示すステップＳ１２０１の後、ＭＰＵ４は、静物判定処理（ステップＳ１３００）の前に基準距離Ｄｃを算出し、ゆらぎ範囲を調節して更新する（ステップＳ１２０２）。例えば、基準距離Ｄｃが、前述のように２０個の測定値Ｄｂを平均して得られ（つまり、測定値Ｄａの二次平均）、さらに、得られた基準距離Ｄｃの値と、省電力判定ＤＢ２４に記憶された遠方ゆらぎ幅ΔＤ＋の値に基づいて、（式）Ｄｍａｘ＝Ｄｃ＋ΔＤ＋からゆらぎ範囲の遠方しきい値Ｄｍａｘが新たに算出され、書き換えて記憶される。
【００７５】
なお、ゆらぎ範囲は、最初にステップＳ１００６で設定された後は、ステップＳ１２１０でゆらぎ外れ時の暫定値に基づいて広がるように更新されるまで、上記ステップＳ１２０２や後述するステップ１２０４において測定値Ｄｂを平均して得られる基準距離Ｄｃに基づいて調整して更新される。
【００７６】
ステップＳ１２０２でゆらぎ範囲が更新されると、図９に示すように静物判定処理（ステップＳ１３００）が行われる。図１０は、静物判定処理（図７のステップＳ１３００）の詳細を示す図である。
【００７７】
図１０に示すように、静物判定においては、まず省電力判定ＤＢ２４を参照することにより測定値Ｄｂが所定の近接しきい値Ｄｎより小さいか（つまり、ユーザーが所定の近接しきい値Ｄｎより近くにいるか）が判定される（ステップＳ１３０１）。
【００７８】
測定値Ｄｂが近接しきい値Ｄｎ以内にあり、ユーザーまでの距離が近すぎると（例えば、３０ｃｍ以下）、静物タイマー１６ｂを０にリセットし（ステップＳ１３０８）、静物判定処理を終了する。これは、センサまでの距離が近すぎると感度が著しく低下してしまうためである。その後、後述するゆらぎ判定ステップ（ステップＳ１２１４）に移る。
【００７９】
ＭＰＵ４は、測定値Ｄｂが所定の近接しきい値Ｄｎ以内にないと判断した場合には、図８に示すように、省電力判定ＤＢ２４から直近の測定値Ｄｂのデータを所定数Ｎ３個だけ読み出し、その中から最大値と最小値を選定する（ステップＳ１３０２）。例えば、Ｄｂ１、Ｄｂ２、Ｄｂ３の３つの測定値Ｄｂを読み出し、それぞれの値が、Ｄｂ１が「４０」ｃｍ、Ｄｂ２が「５０」ｃｍ、Ｄｂ３が「６０」ｃｍの場合、Ｄｂ３が最大値として、Ｄｂ１が最小値として選定される。
【００８０】
さらに、選定した最大値となるデータが、数値範囲Ｒ１［０〜ｒ１まで］、Ｒ２［ｒ１〜ｒ２］、Ｒ３［ｒ２以上］（例えば、ｒ１＝７０ｃｍ、ｒ２＝８５ｃｍ）の何れに属するかを判断する（ステップＳ１３０３）。
【００８１】
その結果、最大値がＲ１［０〜ｒ１］の範囲にある場合は、ｓ１（例えば、２ｃｍ）を静物しきい値Ｓとする（ステップＳ１３０４）。最大値がＲ２［ｒ１〜ｒ２］の範囲にある場合は、ｓ２（例えば、３ｃｍ）を静物しきい値とする（ステップＳ１３０５）。最大値がＲ３［ｒ２〜以上］の範囲にある場合は、ｓ３（例えば、４ｃｍ）を静物しきい値とする（ステップＳ１３０６）。
【００８２】
例えば、最大値が「６０」ｃｍの場合、数値範囲Ｒ１に属するため、静物しきい値Ｓはｓ２＝３ｃｍとなる。なお、上記静物しきい値Ｓの各値（ｓ１、ｓ２、ｓ３）は、各数値範囲に対応する静物しきい値としてそれぞれ予め設定されている。
【００８３】
このように、静物しきい値が対象物までの距離に応じて段階的に設定されるのは、対象物からの距離が遠くなるほどセンサの測定精度が落ちることを考慮したためである。なお、この実施形態では、静物しきい値を３つの候補値によって段階的に設定したが、最大値となる測定値Ｄｂに対するパーセント比で算出した値によって設定しても良い。
【００８４】
ＭＰＵ４は、静物しきい値Ｓを決めた後、測定値Ｄｂの最小値と最大値の差が静物しきい値Ｓ（ｓ１、ｓ２、ｓ３）より大きいかを判断する（ステップＳ１３０７）。測定値Ｄｂの最小値と最大値の差が静物しきい値Ｓ（ｓ１、ｓ２、ｓ３）より大きい場合（ステップＳ１３０７のＹｅｓ）、図１０に示すように、静物タイマー１６ｂを０にリセットし（ステップＳ１３０８）、ゆらぎ判定ステップ（図９のステップＳ１２１４）に移る。
【００８５】
測定値Ｄｂの最小値と最大値の差が静物しきい値Ｓ（ｓ１、ｓ２、ｓ３）より大きい場合には（ステップＳ１３０７のＹｅｓ）、静物タイマー１６ｂをカウントアップする（ステップＳ１３０９）。例えば、Ｄｂ３「６０」を最大値として選定し、Ｄｂ１「５８」を最小値として選定した場合、その差「２」ｃｍ（＝６０−５８）が静物しきい値Ｓ（ｓ２＝３ｃｍ）より小さいため、静物タイマー１６ｂがカウントアップされる。
【００８６】
以降の周期的処理において、所定時間ｔ５、例えば４５秒を経過しても測定値Ｄｂの最小値と最大値の差が静物しきい値Ｓ（ｓ１、ｓ２、ｓ３）より小さい場合（ステップＳ１３１１のＹｅｓ）、ＭＰＵ４は所定の時間ｔｓ秒だけパネルの輝度をダウンするよう制御する（ステップＳ１３１２）。
【００８７】
さらに、所定時間ｔ４、例えば６０秒（＞ｔ５）を経過しても測定値Ｄｂの最小値と最大値の差が静物しきい値Ｓ（ｓ１、ｓ２、ｓ３）よりも小さい場合には（ステップＳ１３１０のＹｅｓ）、静物スリープフラグＦ３に「１」を、省電力フラグＦ０に「１」を書き込んで（ステップＳ１３１３）、省電力モードに移行することになる（図６のステップＳ１００、Ｓ２００、Ｓ２０００）。
【００８８】
以上のように、検知した対象物が静物と判断された場合には、静物スリープ状態となって通常モードから省電力モードへ移行し、後述する省電力モードの周期的処理において、静物スリープ状態からの復帰処理（図１２のステップＳ２２００）が行われる。
【００８９】
図９に示すように、上記静物判定（図９のＳ１３００）の後には、ゆらぎ判定処理が行われる（ステップＳ１２１４）。具体的には、測定値Ｄｂ（直近のＤｂ１）がゆらぎ範囲（遠方しきい値Ｄｍａｘ以下）を外れているか否かが判断される。
【００９０】
その結果、測定値Ｄｂがゆらぎ範囲（遠方しきい値Ｄｍａｘ以下）を外れていると判断されると（ステップＳ１２１４のＹｅｓ）、ゆらぎタイマー１６ｃがカウントアップされると共に、図１１に示すゆらぎ範囲を外れた時の測定値Ｄｂが暫定値Ｄｔｅｍｐとして記憶される（ステップＳ１２１５）。
【００９１】
なお、図１１は、ゆらぎ範囲の更新方法を説明するグラフである。図１１に示すように、遠方しきい値Ｄｍａｘを外れた時にカウントアップが開始される。
【００９２】
ゆらぎタイマー１６がカウントアップされ（図９のステップＳ１２１５）、さらに以降の周期において、所定のタイムアウト時間ｔ１（例えば、１．５秒）を経過してもゆらぎ範囲を外れていると判断された場合には（ステップＳ１２０１のＹｅｓ）、前述の静物判定（ステップＳ１３００）は行われず、ゆらぎ判定処理に移行することになる。つまり、静物判定が行われるのは、ゆらぎ範囲を外れてから所定時間ｔ１を経過するまでである。
【００９３】
さらに、以降の周期において、所定のタイムアウト時間ｔ２（例えば、３秒）を経過するまでは（ステップＳ１２０３）、ゆらぎ範囲の更新が継続して行われる（ステップＳ１２０４）。これは、急峻にゆらぎ範囲を離れたような場合でも、測定値が落ち着くまでゆらぎ範囲が必要以上に大きく広がるのを防止するためである。
【００９４】
以降の周期において、所定のタイムアウト時間ｔ３を経過するまでは、カウントアップ（ステップＳ１２０６）を行い、ＭＰＵ４は、ゆらぎ範囲に戻ったかをさらに判断する（ステップＳ１２０７）。
【００９５】
ゆらぎ範囲に戻った場合には、ゆらぎタイマー１６ｃを０にリセットし（ステップＳ１２０８）、記憶した暫定値Ｄｔｅｍｐによりゆらぎ範囲を更新する（ステップＳ１２１０）。具体的には、遠方しきい値Ｄｍａｘを暫定値Ｄｔｅｍｐの値に書き換え、さらに、遠方しきい値Ｄｍａｘと基準距離Ｄｃの値に基づいて、（式）ΔＤ＋＝Ｄｍａｘ−Ｄｃより遠方ゆらぎ幅ΔＤ＋の値を新たに算出し、書き換える。なお、基準距離Ｄｃの値は、ここでは書き換えられない。
【００９６】
つまり、図１１に示すように、ゆらぎ範囲を外れてから所定時間ｔ３を経過すると、ゆらぎ範囲の遠方しきい値がＤｍａｘ（例えば、「９０」ｃｍ）からＤｍａｘ’（例えば、「９３」ｃｍ）に広がるように更新される。これにより、遠方ゆらぎ幅ΔＤ＋の値は、遠方しきい値の差（Ｄｍａｘ’−Ｄｍａｘ）の分（例えば、「３」ｃｍ）だけ増加する。
【００９７】
一方、測定値Ｄｂがゆらぎ範囲に戻らない場合には、暫定値Ｄｔｅｍｐより測定値Ｄｂが大きい場合にだけ（ステップＳ１２１１のＹｅｓ）、暫定値Ｄｔｅｍｐのデータが外れ時の測定値Ｄｂによって書き換えられる（ステップＳ１２１２）。
【００９８】
また、所定時間ｔ３（例えば、５秒）を経過すると、図４に示す省電力判定ＤＢ２４のゆらぎスリープフラグＦ２に「１」を、省電力フラグＦ０に「１」を書き込んで（ステップＳ１２１３）、省電力モードに移行することになる（図６のステップＳ１００、Ｓ２００、Ｓ２０００）。
【００９９】
以上のように、ユーザーがゆらぎ範囲から外れ、かつ所定の条件を満たした場合には、ゆらぎスリープ状態となって通常モードから省電力モードへ移行し、後述するように省電力モードの周期的処理において、ゆらぎスリープ状態からの復帰処理（図１２のステップＳ２３００に示す）が行われる。
【０１００】
［省電力モードの周期的処理］
つぎに、省電力モードに移行した際に行われる復帰処理について、図１２〜図１５を用いて以下に説明する。なお、図１２は、省電力モードの周期的処理を示すフローチャートである。図１３は離席スリープ状態からの、図１４は静物スリープ状態からの、図１５はゆらぎスリープ状態からの復帰処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０１】
なお、省電力モードに移行した場合、省電力判定ＤＢ２４の省電力フラグＦ０には「１」が記憶されている。このため、図６に示すメイン処理において、ＭＰＵ４は、現在、省電力モードであると判断して所定時間Ｔ２毎に処理を開始し、これに基づいて、省電力モードの周期的処理（図６のステップＳ２００、Ｓ２０００）が実行されることになる。
【０１０２】
省電力モードの周期的処理では、まず、図１２に示すように、センサ２の出力から距離算出テーブル２２（図３）を参照することにより、ユーザーまでの距離の値が取得され、図４に示す省電力判定ＤＢ２４に得られた値が測定値Ｄａ’として記憶される（ステップＳ２００１）。なお、通常モードの周期的処理とは異なり、省電力モードの周期的処理では、消費電力を抑制するために測定値の平均（図４の一次平均の測定値Ｄｂに相当するデータ）を算出していない。
【０１０３】
さらに、ＭＰＵ４は、省電力判定ＤＢ２４を参照することにより、現在どのスリープ状態の種別であるかを判断し（図１２のステップＳ２００２）、各スリープ状態を示すフラグ（離席スリープフラグＦ１、ゆらぎスリープフラグＦ２、静物スリープフラグＦ３）にそれぞれ対応した復帰処理（図１２のＳ２１００、Ｓ２２００、Ｓ２３００の何れか）を実行する。
【０１０４】
つまり、離席スリープ状態から省電力モードに移行している（離席スリープフラグＦ１に「１」が記憶されている）場合には、図１３に示す離席スリープ状態からの復帰処理を実行することになる（ステップＳ２１００）。以下に、図１３を用いて、離席スリープ状態（図８のＳ１１０４）からの復帰処理の詳細について説明する。
【０１０５】
離席スリープ状態からの復帰処理において、ＭＰＵ４は、図１３に示すように、測定値Ｄａ’が所定の離席しきい値Ｄｆ’を超えるか否かを判断することにより、ユーザーがモニタ前に戻ってきたか否かを判断する（ステップＳ２１０１）。測定値Ｄａ’が離席しきい値Ｄｆ’を超える場合、つまりユーザーがまだ離席しておりモニタ前に戻ってきていないと判断した場合（ステップＳ２１０１のＹｅｓ）には、省電力モードの周期的処理の次ループに移る。
【０１０６】
一方、測定値Ｄａ’が所定の離席しきい値Ｄｆ’（例えば、通常モードにおける離席しきい値Ｄｆと同じ値に設定）を超えない、つまりユーザーがモニタ前に戻ってきたと判断した場合（ステップＳ２１０１のＮｏ）には、ＭＰＵ４は、離席タイマー１６ａをカウントアップする（ステップＳ２１０２）。
【０１０７】
さらに、測定値Ｄａ’が離席しきい値Ｄｆ’以下のまま、所定のタイムアウト時間ｔ０’を経過すると（ステップＳ２１０３のＹｅｓ）、ＭＰＵ４は、離席スリープ状態をオフし（離席スリープフラグＦ１に「０」を書き込む）、通常モードに移行（省電力フラグＦ０に「０」を書き込む）する（ステップＳ２１０４）。
【０１０８】
これにより、通常モードの周期的処理（図６〜図８のフローチャートに示す）がメイン処理において選択され実行されることになる。なお、上記所定のタイムアウト時間ｔ０’は、例えば、通常モードにおけるｔ０（例えば、２秒〜５秒の間で任意に設定）よりも短い時間、例えば１．５秒に設定される。
【０１０９】
以上のように、省電力モードにおいてユーザーが着席した場合には、省電力モードから通常モードへ移行することになる。
【０１１０】
つぎに、静物スリープ状態（図１０のＳ１３１３）からの復帰処理を図１２および図１４などを用いて説明する。
【０１１１】
ユーザーまでの距離の測定値Ｄａ’（図１２のステップ２００１で取得）が所定数Ｎ４、例えば３個以上溜まると（図１４のステップＳ２２０１のＹｅｓ）、ＭＰＵ４は、まず、これらの測定値Ｄａ’が所定の近距離しきい値Ｄｎ’より小さいか否か判断する（ステップＳ２２０２）。これらの測定値Ｄａ’が所定の近距離しきい値Ｄｎ’より小さいと判断した場合（ステップＳ２２０２のＹｅｓ）、ＭＰＵ４は、静物スリープフラグＦ３に「０」を、省電力フラグＦ０に「０」を書き込んで（ステップＳ２２０５）、次の周期で通常モードに移行する（図６のステップＳ１００、Ｓ２００、Ｓ２０００）。
【０１１２】
測定値Ｄａ’が所定の近距離しきい値Ｄｎ’より近すぎなければ、測定値Ｄａ’の直近の３つのデータを所定数Ｎ４（例えば、３個）読み出して、最大値と最小値を選定する（ステップＳ２２０３）。
【０１１３】
さらに、測定値の最小値と最大値の差が所定の静物しきい値Ｓ’より大きいかを判断し（ステップＳ２２０４）、測定値の最小値と最大値の差が所定の静物しきい値Ｓ’より大きい（検知対象に動きがある）と判断された場合には（ステップＳ２２０４のＹｅｓ）、静物スリープフラグＦ３に「０」を、省電力フラグＦ０に「０」を書き込んで（ステップＳ２２０５）、次の周期で通常モードに移行する（図６のステップＳ１００、Ｓ２００、Ｓ２０００）。
【０１１４】
一方、測定値の最小値と最大値の差が所定の静物しきい値Ｓ’より大きくない（検知対象に動きがない）と判断された場合には（ステップＳ２２０４のＮｏ）、通常モードに移行せずに、次ループ（省電力モードの周期的処理）に移る。
【０１１５】
以上のように、省電力モードにおいてユーザーが静物でないと判断された場合には、省電力モードから通常モードへ移行することになる。
【０１１６】
つぎに、ゆらぎスリープ状態（図９のＳ１２１３）からの復帰処理を図１２および図１５などを用いて説明する。
【０１１７】
ゆらぎスリープ状態に入ると、省電力モードの周期処理において、図１２に示すようにユーザーまでの距離の測定値Ｄａ’を記憶した後（Ｓ２００１）、図１５に示すゆらぎスリープ状態に対応した復帰処理に移行する（Ｓ２００２、Ｓ２３００）。
【０１１８】
測定値Ｄａ’がゆらぎ範囲内に戻っていない場合（ステップＳ２３０１のＮｏ）には、ＭＰＵ４は、ゆらぎタイマー１６ｃを０にリセットし、次ループ（省電力モードの周期的処理）に移る（ステップＳ２３０２）。なお、ステップＳ２３０１におけるゆらぎ範囲の判定には、省電力モードに入る前の通常モードにおけるゆらぎ範囲がそのまま用いられる。
【０１１９】
一方、測定値Ｄａ’がゆらぎ範囲内に戻っている場合（ステップＳ２３０１のＹｅｓ）、ＭＰＵ４は、ゆらぎタイマー１６ｃをカウントアップする（ステップＳ２３０３）。ゆらぎタイマー１６ｃが所定時間ｔ３’を超えるまでは、次ループへ移る（ステップＳ２３０４のＮｏ）。
【０１２０】
さらに、ゆらぎタイマー１６ｃが所定時間ｔ３’を超えた場合には（ステップＳ２３０４のＹｅｓ）、ゆらぎスリープフラグＦ２に「０」を、省電力フラグＦ０に「０」を書き込んで（ステップＳ２３０５）、次の周期で通常モードに移行する（図６のステップＳ１００、Ｓ２００、Ｓ２０００）。
【０１２１】
以上のように、省電力モードにおいてゆらぎ範囲に戻るなど、所定の条件を満たした場合には、省電力モードから通常モードへ移行することになる。
【０１２２】
［その他の実施形態］
なお、上記実施形態では、ゆらぎ範囲を更新する前に調整することとしたが、ゆらぎ範囲を調整しないよう構成してもよい。具体的には、図９において、ステップＳ１２０２およびＳ１２０４の処理を削除すればよい。これにより、図９に示すステップＳ１２１０においてのみ、ゆらぎ範囲が変更される。
【０１２３】
なお、上記実施形態では、図９のステップＳ１２１０において、ゆらぎ範囲を常に広げるように更新したが、所定の条件を満たす場合には、ゆらぎ範囲を狭めるように更新してもよい。
【０１２４】
図１６、ゆらぎ範囲を狭めるように更新する処理を示すフローチャートを示す。図１６に示すフローチャートは、図９のステップＳ１２１４以降に追加される処理を示すものである。また、図１７は、図１６に示すゆらぎ範囲の更新方法を示すグラフである。
【０１２５】
静物判定処理（図９のステップＳ１３００）が行われた後、ＭＰＵ４は、測定値Ｄｂがゆらぎ範囲を外れていないか判断する（ステップＳ１２１４）。
【０１２６】
その結果、ゆらぎ範囲を外れている場合（ステップＳ１２１４のＹｅｓ）には、前述のように、ゆらぎタイマー１６ｃがカウントアップされ、外れ時の測定値Ｄｂが記憶され次ループへ移行する（ステップＳ１２１５）。
【０１２７】
一方、ゆらぎ範囲を外れていない場合（ステップＳ１２１４のＮｏ）には、ゆらぎタイマー１６ｃとは別のタイマー１６をカウントアップし、過去の測定値Ｄｂのうち最大値（遠方しきい値Ｄｍａｘより小さい）を暫定値Ｄｔｅｍｐとして省電力判定ＤＢに記憶する（ステップＳ１２１６）。
【０１２８】
さらに、ゆらぎ判定の開始から所定のタイムアウト時間ｔ６を経過してもゆらぎ範囲を外れていない場合（ステップＳ１２１７のＹｅｓ）、ＭＰＵ４は、タイマー１６を０にリセットし（ステップＳ１２１８）、暫定値Ｄｔｅｍｐによりゆらぎ範囲を更新する（ステップＳ１２１９）。具体的には、遠方しきい値Ｄｍａｘを暫定値Ｄｔｅｍｐの値（遠方しきい値Ｄｍａｘより小さい）に書き換え、さらに、遠方しきい値Ｄｍａｘと基準距離Ｄｃの値に基づいて、（式）ΔＤ＋＝Ｄｍａｘ−Ｄｃより遠方ゆらぎ幅ΔＤ＋の値を新たに算出し、書き換える。なお、基準距離Ｄｃの値は、ここでは書き換えられない。
【０１２９】
つまり、図１７に示すように、ゆらぎ判定の開始から所定時間ｔ６を経過すると、ゆらぎ範囲の遠方しきい値は、ＤｍａｘからＤｍａｘ’’に狭めるように更新される。これにより、遠方ゆらぎ幅ΔＤ＋の値は、遠方しきい値の差（Ｄｍａｘ−Ｄｍａｘ’’）の分だけ減少する。
【０１３０】
なお、上記実施形態では、図３に示すようにメモリ１２に記憶した省電力制御プログラム２０による処理をモニタ装置内部のＭＰＵ４などによって実行するようにしたが、図１８に示すようにモニタ６に接続したＰＣ２００のハードディスク１３に省電力プログラム２０などを記憶しておき、ＰＣ２００側のＣＰＵ５により省電力制御プログラム２０を実行するようにしてもよい。
【０１３１】
図１８は、この発明の省電力制御ＰＣ２００の具体的なハードウェア構成を示す図である。図１８に示すように、外部のＰＳＤセンサ２、モニタ６に接続される省電力制御ＰＣ２００は、ＣＰＵ５、ＲＡＭ１３、モニタ６等とのデータ送受信を行う通信部８、ハードディスク１３、キーボード／マウス１５、タイマー１６を備えている。なお、モニタ６とＰＣ２００とは、ＵＳＢや専用ケーブル（ＤＤＣ／ＣＩ規格）などの有線方式または無線方式でデータ交換可能に接続される。
【０１３２】
図１８のハードディスク１３には、図３に示すメモリ１２と同様、モニタの省電力制御を行うための省電力プログラム２０、ＰＳＤセンサ２からの出力に基づいて距離を算出するための距離算出テーブル２２（図２Ｂに示す距離−出力電圧特性グラフに相当するデータテーブル）、省電力制御の判定やゆらぎ範囲の算出等に用いられるデータを記憶した省電力判定ＤＢ２４（図４）などが記録されている。
【０１３３】
また、上記実施形態では、モニタ６の電源１８を省電力制御するようにしたが、モニタ６に接続されるＰＣ２００（図１８）の電源１８を省電力制御するようにしてもよい。また、モニタ６およびＰＣ２００の両方の電源１８を省電力制御するようにしてもよい。
【０１３４】
なお、上記実施形態では、省電力モードにおいて、センサによる測定の時間周期を長くすることで省電力制御を行うこととしたが、その他の処理（例えば、スクリーンセーバの起動、ＰＣをシャットダウンする、ＣＰＵへの電力供給を停止するなど）により省電力制御を行うように構成してもよい。
【０１３５】
なお、上記実施形態では、静物判定処理（図１０）を図９に示すゆらぎ判定処理の中にステップＳ１３００として組み込んでいるが、静物判定処理を図９に示すゆらぎ判定処理の前に行うよう構成してもよい。
【０１３６】
なお、上記実施形態では、省電力制御を行う特別のモニタ装置によって処理を行うこととしたが、汎用のモニタ装置に省電力制御を行うためのモジュールを接続して上記省電力制御を実現してもよい。
【０１３７】
なお、上記実施形態では、過去の測定値Ｄｂの中から選定した最大値、最小値の差が、所定値以内か否かを比較することにより静物判定を行うこととしたが（図９のステップＳ１３０７）、その他の方法を用いて、例えば、ＰＳＤセンサ２からの出力の交流成分（アナログ波形）を常時監視することにより、静物か否かの判別を行うようにしてもよい。
【０１３８】
なお、上記実施形態では、ＰＳＤセンサ２をモニタ６の上部に設けたが、モニタ６の下部や左右に設けるようにしてもよい。または、上記実施形態では、ＰＳＤセンサ２を１つだけ設けるようにしたが、複数設けるようにしてもよい。
【０１３９】
なお、上記実施形態では、ゆらぎ判定（図９）の他に、離席判定（図８）および静物判定（図１０）を行うこととしたが、これらの判定処理を省略してもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１００・・・・省電力モニタ装置
１０２・・・・距離センサ
１０４・・・・判定数値範囲記憶手段
１０６・・・・判定手段
１０８・・・・計時手段
１１０・・・・電力制御手段
１１２・・・・更新手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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