(57)【要約】      （修正有）【課題】主船体内、更には上甲板上においてコンテナの積載量を増加させると共に、乗り心地の良いコンテナ船を提供する。【解決手段】主船体２内の船尾側に主機関９が配設された機関室８を有するコンテナ船１において、機関室８より船首側の主船体２上に設けられた居住区３と、居住区３直下の主船体２内に形成されたコンテナホールド１８と、居住区直下のコンテナホールド１８の直上の居住区３内に形成されたコンテナ搬出入通路と、コンテナ搬出入通路内に設けられたコンテナクレーン装置とを備えた。これにより、コンテナの積載個数が向上すると共に、コンテナ積載状態での重心低下が可能となり復原性を向上させることができる。【選択図】図１
2010163059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主船体内の船尾側に主機関が配設された機関室を有するコンテナ船において、
前記機関室より船首側の主船体上に設けられた居住区と、
前記居住区直下の主船体内に形成された居住区直下のコンテナホールドと、
前記居住区直下のコンテナホールドの直上の前記居住区内に形成されたコンテナ搬出入通路と、
前記コンテナ搬出入通路内に設けられたコンテナクレーン装置と
を備えたことを特徴とするコンテナ船。
【請求項２】
前記居住区は、前記主船体の中央又は中央より船首側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ船。
【請求項３】
前記居住区は、前記主船体の船尾から船の長さの３０％前方の位置と船首から船の長さの１５％後方の位置との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ船。
【請求項４】
前記コンテナクレーン装置は、主船体の舷側から張り出し可能なものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンテナ船。
【請求項５】
前記コンテナクレーン装置は、
前記コンテナ搬出入通路内に左右舷方向に設けられた固定レールと、
前記固定レールに左右舷方向に移動可能、且つ、左舷或いは右舷に移動した際に先端が主船体の舷側から張り出すように設けられた移動レールと、
前記移動レールに左右舷方向に移動可能に設けられたトロリーと、
前記トロリーに吊り下げられたコンテナスプレッダーと
を有していることを特徴とする請求項４に記載のコンテナ船。
【請求項６】
前記トロリーはコンテナスプレッダーを水平面内で旋回可能なものであることを特徴とする請求項５に記載のコンテナ船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナを積載して航行するコンテナ船に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ船においては、船首から船尾に亘って複数の貨物格納用ホールド及びハッチカバーが設けられ、これらホールド内に、多数のセルガイドが配設されており、このセルガイド間に多数個のコンテナが密に複数段積載される。
また、ハッチカバー上には、コンテナ固縛金物により、多数個のコンテナが複数段積み付けされる。
このようなコンテナ船においては、通常、船尾側の船底に機関室が配設されており、機関室内には、推進用の主機、補機類が設置されている。
そして、機関室の上部に船員室、操舵室等を有する居住区が設けられている。（例えば、特許文献１。）。
【０００３】
コンテナ船においては、ある程度の前方視野を確保することが国際規則により求められている。
国際規則では、船首から船長の２倍の長さより手前または前方５００ｍ手前の内の小さな方を見通すことができることが求められている。
そして、特許文献１に記載のコンテナ船においては、居住区を高くすることにより、居住区の頂部に設けられた操舵室からの前方の見通しを確保している。
【０００４】
しかしながら、コンテナターミナルへの入港に際し、橋下の通過などのためコンテナ船の全高（エアドラフトと称する）が制約され、居住室（その最上層の操舵室）を高くできない場合がある。
この場合、特許文献１に記載のように、船尾寄り（機関室の直上）に居住区を設けたコンテナ船においては、居住区より前方の上甲板上のコンテナは、船首側に行くに従って低くなるように階段状に積載しなければならず、積載量が制限されるという問題がある。
【０００５】
また、コンテナ船において、船体の船首尾方向中央より前方に発電機を備えた発電機室を設けるとともに、この発電機室の上部に操舵室を含む居住室（居住区）を設ける一方、船体の船尾側に推進用プロペラを回転する駆動モータを設け、船首側の発電機と船尾側の駆動モータを電気的に接続したものが提案されている（例えば、特許文献２。）。
【０００６】
特許文献２に記載のものでは、操舵室を含む居住室をそれ程高くしなくても、前方視野を確保することができると共に、上甲板上のコンテナの積載量を多くすることができる。
しかしながら、特許文献２に記載のものでは、推進設備（発電機、推進用プロペラを回転する駆動モータ、制御装置等）を含むコンテナ船の建造費が高価になる。
また、居住区と居住区直下の発電機群との間に、有効に活用されない空間が存在する。
【０００７】
また、船首側に収容空間を備えたコンテナ及びパレット化された一般貨物又は同様な貨物ユニットを同時に輸送するための貨物船も提案されている（例えば、特許文献３。）。
しかしながら、特許文献３に記載のものでは、船舶の船尾側或いは船首側に行くに従って船の揺れが大きくなるため、船首端の収容空間を居住室とした場合、乗り心地が悪くなるという問題がある。
特にコンテナ船は、定期的（時間厳守）に運航することが求められており、多少の悪天候海域でも運航（他の機種の船舶では、通常、悪天候海域を回避して運航）するため、乗り心地は非常に悪くなる。
また、青波による被害も懸念される。
【０００８】
また、コンテナの積載量を改善するものとして、図５に示すように、機関室１０１の直上に居住区を位置させたコンテナ船において、居住区の第２層目１０２以上の甲板室が嵩上げされ、第１層目の甲板室１０３と第２層目の甲板室１０２との間にコンテナを３段以上積載可能な空所１０４を有するものが提案されている（例えば、特許文献４。）。
特許文献４には、機関室１０１及び居住区の船体の船首尾方向の位置については記載されていないが、機関室１０１及び居住区を船尾側に配設した場合は、機関室１０１の直上の居住区より前方の上甲板１０５上のコンテナは、船首側に行くに従って低くなるように階段状に積載しなければならず、コンテナの積載量が制限されるという問題がある。
また、機関室１０１及び居住区を船体中央近傍に配設した場合は、機関室１０１の直上の居住区より前方の上甲板１０５上のコンテナの積載量は増加するものの、機関室１０１内の主機関から船尾のプロペラまで長いプロペラシャフトを配設しなければならず、その分コンテナの積載量が減少するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１７３０８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２２００９１号公報
【特許文献３】特表平８−５０９６７７号公報
【特許文献４】特許第３３５３７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するために提案されたものであって、主船体内、更には上甲板上においてコンテナの積載量を増加させると共に、乗り心地の良いコンテナ船を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたもので、特許請求の範囲に記載された各発明は、コンテナ船として、それぞれ以下に述べる各手段を採用したものである。
【００１２】
第１の手段のコンテナ船は、
主船体内の船尾側に主機関が配設された機関室を有するコンテナ船において、
前記機関室より船首側の主船体上に設けられた居住区と、
前記居住区直下の主船体内に形成された居住区直下のコンテナホールドと、
前記居住区直下のコンテナホールドの直上の前記居住区内に形成されたコンテナ搬出入通路と、
前記コンテナ搬出入通路内に設けられたコンテナクレーン装置と
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
第２の手段は、第１の手段のコンテナ船において、
前記居住区は、前記主船体の中央又は中央より船首側に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
第３の手段は、第１の手段のコンテナ船において、
前記居住区は、前記主船体の船尾から船の長さの３０％前方の位置と船首から船の長さの１５％後方の位置との間に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
第４の手段は、第１乃至３のいずれかの手段のコンテナ船において、
前記コンテナクレーン装置は、主船体の舷側から張り出し可能なものであることを特徴とする。
【００１６】
第５の手段は、第４の手段のコンテナ船において、
前記コンテナクレーン装置は、
前記コンテナ搬出入通路内に左右舷方向に設けられた固定レールと、
前記固定レールに左右舷方向に移動可能、且つ、左舷或いは右舷に移動した際に先端が主船体の舷側から張り出すように設けられた移動レールと、
前記移動レールに左右舷方向に移動可能に設けられたトロリーと、
前記トロリーに吊り下げられたコンテナスプレッダーと
を有していることを特徴とする。
【００１７】
第６の手段は、第５の手段のコンテナ船において、
前記トロリーはコンテナスプレッダーを水平面内で旋回可能なものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
特許請求の範囲に記載の各請求項に係る発明のコンテナ船は、上記の各手段を採用しているので、コンテナを居住区直下へ積載することが可能となるため、コンテナの積載個数が向上すると共に、コンテナ積載状態での重心低下が可能となり復原性を向上させることができる（或いは、同一復原性におけるコンテナ積載個数を向上させることが可能となる。）。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコンテナ船の側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】図１の居住区及びコンテナクレーン装置を示す拡大側面図である。
【図５】従来のコンテナ船の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係るコンテナ船を図１〜図４に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係るコンテナ船の側面図である。
図２は、図１のＡ−Ａ矢視図である。
図３は、図１のＢ−Ｂ矢視図である。
図４は、図１の居住区及びコンテナクレーン装置を示す拡大側面図である。
なお、図１は同じ大きさのコンテナ２１ａのみを積載した例を示し、図２〜図４は大きさの異なるコンテナ２１ａ、２１ｂを積載した例を示している。
【００２１】
＜コンテナ船の全体の形状＞
図１に示すように、コンテナ船１において、上甲板（乾舷甲板）６以下の主船体２内の船尾側には機関室８が設けられている。
なお、符号Ｃは、船首垂線ＦＰと船尾垂線ＡＰとの間の船首尾方向中央（ＦＰ−Ｃ間長さ＝Ｃ−ＡＰ間長さ）であり、図１では、船尾側について図示を一部省略している。
この機関室８内には、プロペラを駆動する主機関９、図示略のプロペラ軸、各種の補機類が配設されている。
【００２２】
主船体２のほぼ全長に亘って、コンテナ２１（２１ａ、２１ｂ）を収納するためのコンテナホールド１７、及び後述する増設されたコンテナホールド（居住区直下のコンテナホールド）１８が形成されている。
このコンテナホールド１７は、機関室８近傍においては、主機関９及びその他の図示略の補機類を取囲むように形成されている。
【００２３】
上甲板６の船首尾方向中央Ｃより船首側には居住区３（上部構造物）が設けられている。
なお、本発明の実施の形態に係るコンテナ船１では、コンテナターミナルへの入港に際し橋下の通過などのため、コンテナ船１の全高（エアドラフトと称する）が制約されており、居住区３（その最上層の操舵室４）の高さは、比較的低いものとなっている。
【００２４】
この居住区３の船首側及び船尾側の上甲板６上には、コンテナ２１を搬入、搬出するための複数の開口が明けられている。
その各開口の周囲には、各々ハッチコーミング１０が取り付けられている。
その各ハッチコーミング１０上には、各々ハッチカバー１１が載置されている。
更に、ハッチカバー１１上にも、多数のコンテナ２１が積載できるようになっている。
【００２５】
なお、ＢＬａは、特許文献１に記載のごとく、機関室８直上に、居住区３を設けた場合の前方視野下限線である。
ＢＬｂは、主船体２の船首尾方向中央Ｃ上に、居住区３を設けた場合の前方視野下限線である。
ＢＬｃは、本発明の実施の形態に係るコンテナ船１のごとく、主船体２の船首尾方向中央Ｃより船首側に、居住区３を設けた場合の前方視野下限線である。
【００２６】
また、機関室８直上の上甲板６上には、煙突構造物１９が設けられている。
この煙突構造物１９は、煙突外筒、複数本（主機関８用、発電機関用等）の煙突内筒、排ガス処理等の各種処理設備、各種処理設備を収納する構造物等により構成されている。
なお、図１に示すものでは、煙突構造物１９の船首尾方向の長さを、コンテナ２１と同じ長さとしているが、これに限定されるものではなく短くしても良い。
【００２７】
＜主船体の構造＞
居住区３が配設されていない主船体２部分においては、図２に示すように、舷側及び船底は二重壁となっている。
舷側の二重壁内の喫水線ＬＷＬより上方に、第２甲板７が設けられている。
舷側の二重壁内の第２甲板７より上方には通路（空所）１２が形成され、第２甲板７より下方には舷側バラストタンク１４が形成されている。
また、船底の中央にはパイプダクト１６が形成され、船底の左右舷には船底バラストタンク１５が形成されている。
そして、主船体２内の、通路１２、舷側バラストタンク１４、船底バラストタンク１５及びパイプダクト１６で囲まれた部分には、コンテナホールド１７が形成されている。
なお、図２中の左側は、通常の大きさのコンテナ２１ａの積載例を示し、右側は高さの高いコンテナ２１ｂの積載例を示す。
【００２８】
居住区３が配設されている主船体２部分においては、図３に示すように、舷側は三重壁となっており、船底は二重壁となっている。
図２に図示のものと同様に、第２甲板７が設けられ、通路１２、舷側バラストタンク１４、パイプダクト１６、船底バラストタンク１５が形成されている。
更に、舷側の通路１２及び舷側バラストタンク１４の内側には、燃料タンク１３が形成されている。
そして、主船体２内の、燃料タンク１３、船底バラストタンク１５及びパイプダクト１６で囲まれた部分には、増設されたコンテナホールド（居住区直下のコンテナホールド）１８が形成されている。
【００２９】
＜居住区及び居住区直下のコンテナホールドの位置＞
次に、図１に基づき、居住区３及び居住区直下のコンテナホールド１８の位置につき説明する。
図１に示すように、主船体２の船首尾方向中央Ｃの位置より、船の長さＬの１３％程度船首側の位置（船首から０．３７Ｌの位置）に、居住区３が設けられ、居住区３直下の主船体２内に居住区直下のコンテナホールド（増設コンテナホールド）１８が形成されている。
このように、従来有効活用されていなかった居住区３直下の主船体２内にもコンテナ２１を積載することにより、コンテナ積載能力が２〜５％向上する。
【００３０】
また、居住区３が前述の位置に設けられているので、主船体２の船殻強度（ねじれ剛性）が有利となる。
また、上甲板６上（ハッチカバー１１上）において、コンテナ２１を前方視野下限線ＢＬｃ迄積載することができるため、居住区３より前方の上甲板６上のコンテナ２１の積載量も、居住区３を機関室８の直上に設けたもの（前方視野下限線ＢＬａ迄コンテナ２１を積載したもの）より大幅に増加する。
更に、居住区３が主船体２の船首尾方向中央Ｃの近傍に設けられているため、乗組員の乗り心地が大幅に向上する。
【００３１】
次に、この居住区及び居住区直下のコンテナホールド１８の取り付け位置の範囲につき説明する。
なお、船の長さＬとは、通常、船首垂線ＦＰ−船尾垂線ＡＰ間の長さをいう。
また、通常、船首（或いは、船首端）とは船首垂線ＦＰの位置を言い、船尾（船尾端）とは船尾垂線ＡＰの位置を言う。
【００３２】
先ず、コンテナホールド１７、１８へのコンテナ２１の積載量の面から考える。
機関室８より船首側の主船体２上に居住区３を設け、居住区３直下を居住区直下のコンテナホールド１８とする（言い換えれば、機関室８より船首側のコンテナホール１７、１８ド上に居住区３を設ける）ことにより、コンテナホールド１７、１８におけるコンテナ２１の積載量は、図５に図示の従来のものと変わらない。
【００３３】
次に、主船体２上へのコンテナ２１の積載量の面から考える。
居住区３を船首側に近づける程、前方視野下限線ＢＬｃがより高くなるため、図５に図示の従来のものと比べて、上甲板６上へのコンテナ２１の積載量が増加する。
そして、居住区３を船首端に設ければ、上甲板６上へのコンテナ２１の積載量は最も多くなる。
【００３４】
次に、乗組員の乗り心地の面から考える。
機関室８より船首側の主船体２上に居住区３を設けることにより、図５に図示の従来のものと比べて、乗組員の乗り心地が向上する。
なお、通常コンテナ船１において、機関室８の前壁は、船首尾方向中央Ｃより船の長さＬの約３５％程度後方に位置（船首垂線ＦＰから０．８５Ｌの位置）している。
従って、居住区３を、船首尾方向中央Ｃを中心として船の長さＬの約３５％後方〜約３５％前方の範囲（船首垂線ＦＰから０．１５Ｌ〜０．８５Ｌの範囲）のコンテナホールド１７、１８上に位置させることにより、従来のものより乗り心地が向上する。
なお、居住区３を主船体２の船首尾方向中央Ｃの位置（船首垂線ＦＰから０．５Ｌの位置）に設けることにより、乗り心地が最も良くなる。
【００３５】
次に、主船体２のねじれ剛性の面から考える。
通常、コンテナ船１においては、コンテナホールド１７、１８が長手方向（船首尾方向）に連続するため、主船体２のねじれ剛性の確保が問題となる。
居住区３の前壁又は後壁が船首垂線ＦＰから０．３Ｌ〜０．７Ｌ（居住区３の後壁が船首垂線ＦＰから０．３Ｌ〜前壁が０．７Ｌ）の範囲に位置するように、居住区３を主船体２上に設けることにより、従来のもの以上のねじれ剛性が得られ、船殻の重量は増加せず、船の建造費も上昇しない。
【００３６】
そして、コンテナ２１の積載量、乗組員の乗り心地、コンテナ船１のねじれ剛性（或いは、船殻の重量又は船の建造費）の条件を総合すると、居住区３を機関室８より船首側の船首垂線ＦＰから０．１５Ｌ〜０．８５Ｌの範囲のコンテナホールド１７、１８上に位置させることにより、従来のものより乗り心地及びコンテナ２１の積載量が向上する。
【００３７】
実用的には、居住区３の位置を、船首垂線ＦＰから０．１５Ｌ〜０．７Ｌの範囲（主船体２の船尾ＡＰから船の長さＬの３０％前方の位置と船首ＦＰから船の長さＬの１５％後方の位置との間）のコンテナホールド１７、１８上とすることができる。
なお、居住区３を船首尾方向中央Ｃより船尾側に設けることは、従来のものより改善されているものの、コンテナ２１の積載量があまり増加しないので、居住区３を船首垂線ＦＰから０．１５Ｌ〜０．５Ｌの範囲に設ける方がより効果がある。
【００３８】
更に、居住区３を、居住区３の前壁又は後壁が船首垂線ＦＰから０．３Ｌ〜０．７Ｌの範囲のコンテナホールド１７、１８上に位置させることにより、従来のものより、乗り心地及びコンテナ２１の積載量が更に向上すると共に、ねじれ剛性の優れた（或いは、船殻の重量の少ない又は船の建造費の安価な）コンテナ船１を得ることができる。
【００３９】
更に、居住区３を、居住区３の前壁又は後壁が船首垂線ＦＰから０．３Ｌ〜０．５Ｌの範囲のコンテナホールド１７、１８上に位置させることにより、乗り心地、コンテナ２１の積載量、ねじれ剛性、船殻の重量、船の建造費等が最も優れたコンテナ船１を得ることができる。
【００４０】
＜居住区及びコンテナクレーン装置の詳細＞
次に、居住区３及びコンテナクレーン装置２０の詳細につき説明する。
図３に示すように、上甲板６上には、操舵室４、船員室、荷役管理室、ボート搭載甲板５等により構成された居住区３（上部構造物）が設けられている。
一方、居住区３直下の主船体２内には、前述のごとく、居住区直下のコンテナホールド１８が形成されている。
【００４１】
居住区直下のコンテナホールド１８の直上の居住区３内（図３に示すものでは、ボート搭載甲板５と上甲板６との間）には、居住区直下のコンテナホールド１８と空間的に連続するコンテナ搬出入通路２８が形成されている。
ボート搭載甲板５の（上甲板６からの）高さ（Ｄｅｃｋ  Ｈｅｉｇｈｔ）は、他の部分（操舵室４、船員室、荷役管理室等）の高さより、２〜４倍高くなっている。
【００４２】
ボート搭載甲板５の左右舷の外板には、コンテナ搬出入開口２７が明けられている。
このコンテナ搬出入開口２７の大きさは、コンテナ２１（２１ａ、２１ｂ）が左右舷方向に向いた状態で、後述する移動レール２３、旋回機能付きトロリー２４、コンテナスプレッダー２６及びコンテナ２１（２１ａ、２１ｂ）が、通過可能な程度の大きさとする。
即ち、居住区３の船首尾方向の長さが短い場合、コンテナ搬出入開口２７を必要以上に大きくすると、新たな船殻構造の補強が必要となるため、最小限の大きさとするのが好ましい。
【００４３】
コンテナ搬出入通路２８内において、ボート搭載甲板５の甲板裏には、左右舷方向に固定レール２２が設けられている。
固定レール２２下には、左右舷方向に移動可能、且つ、左舷或いは右舷に移動した際に先端が主船体２の舷側から張り出すように移動レール２３が取り付けられている。
移動レール２３には、９０°旋回可能な旋回機能付きトロリー２４が左右舷方向に移動可能に設けられている。
旋回機能付きトロリー２４には、ワイヤーロープ２５を介して、コンテナ２１を把持するためのコンテナスプレッダー２６が吊り下げられている。
このように、コンテナクレーン装置２０は、固定レール２２、移動レール２３、旋回機能付きトロリー２４、ワイヤーロープ２５、コンテナスプレッダー２６、及び図示略の制御装置等により構成されている。
【００４４】
本実施の形態に係る居住区３及びコンテナクレーン装置２０は上述のごとく構成されており、次のようにして、コンテナ２１の搬出入が行われる。
なお、岸壁には、コンテナ２１を搭載した場内搬送台車（トレーラ）が、コンテナの長手方向がコンテナ船１の船首尾方向に向くように待機している。
先ず、コンテナ搬出入通路２８内に収納（格納）されている移動レール２３、旋回機能付きトロリー２４、コンテナスプレッダー２６を、コンテナ搬出入開口２７から張り出させる。
【００４５】
そして、旋回機能付きトロリー２４によりコンテナスプレッダー２６を９０°旋回させると共に、コンテナスプレッダー２６が場内搬送台車に搭載されたコンテナ２１の上方に位置するように、移動レール２３、旋回機能付きトロリー２４を移動させる。
次に、コンテナスプレッダー２６を降下させ、場内搬送台車に搭載されたコンテナ２１を把持し、上昇させる。
その後、コンテナ２１及びコンテナスプレッダー２６を、左右舷方向に向くように９０°旋回させる。
この状態で、移動レール２３、旋回機能付きトロリー２４、コンテナ２１を把持したコンテナスプレッダー２６を、コンテナ搬出入開口２７からコンテナ搬出入通路２８内に搬入する。
【００４６】
コンテナ搬出入通路２８内に搬入した後、コンテナ２１を把持したコンテナスプレッダー２６を船首尾方向に向くように９０°旋回させる。
そして、コンテナ２１を把持したコンテナスプレッダー２６を居住区直下のコンテナホールド１８内に降下させ、所定位置にコンテナ２１を積載する。
その後、コンテナスプレッダー２６からコンテナ２１を外し、コンテナスプレッダー２６を上昇させ、コンテナスプレッダー２６を左右舷方向に向くように９０°旋回させる。
上記の操作を繰り返すことにより、居住区直下のコンテナホールド１８内へのコンテナ２１の搬入、積載作業を行う。
居住区直下のコンテナホールド１８からのコンテナ２１の搬出作業は、上述と逆の手順にて行う。
【００４７】
なお、居住区直下のコンテナホールド１８以外のコンテナホールド１７、及びハッチカバー１１上へのコンテナ２１の積載は、従来と同様に陸上コンテナクレーン等にて行われる。
【００４８】
このように、本発明の第１の実施形態に係るコンテナ船１によれば、コンテナ２１を居住区３直下へ積載することが可能となるため、コンテナ２１の積載個数が向上すると共に、コンテナ２１積載状態での重心低下が可能となり復原性を向上させることができる（或いは、同一復原性におけるコンテナ積載個数を向上させることが可能となる。）。
また、本発明の第１の実施形態に係るコンテナ船１によれば、従来のコンテナ船に対して、居住区を高くすることなく、コンテナ２１の積載量を増加させることができるので、全高が制約された航路（橋下等）を通過することができる。
【００４９】
＜その他の変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えてよいことはいうまでもない。
【００５０】
例えば、居住区３の船首尾方向の長さがコンテナ２１の長さに対して十分に長い場合、コンテナ搬出入開口２７を、船首尾方向に向けたままコンテナ２１を搬出入可能な大きさとすることができる。
この場合、コンテナクレーン装置２０は、旋回機能付きとする必要は無く、コンテナ２１を、船首尾方向に向けたままコンテナ搬出入開口２７を通過させて、居住区直下のコンテナホールド１８内に搬出入する。
【００５１】
また、ボート搭載甲板５の高さによっては、コンテナ搬出入通路２８内にも、コンテナ２１を、居住区直下のコンテナホールド１８に積載されたコンテナ２１上に連続して、更に１〜２段積載するようにしても良い。
【００５２】
また、ボート搭載甲板５の高さによっては、ボート搭載甲板５と上甲板６との間に、新たな甲板を形成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１      コンテナ船
２      主船体
３      居住区
４      操舵室
５      ボート搭載甲板
６      上甲板（乾舷甲板）
７      第２甲板
８      機関室
９      主機関
１０    ハッチコーミング
１１    ハッチカバー
１２    通路（空所）
１３    燃料タンク
１４    舷側バラストタンク
１５    船底バラストタンク
１６    パイプダクト
１７    コンテナホールド
１８    増設コンテナホールド（居住区直下のコンテナホールド）
１９    煙突構造物
２０    コンテナクレーン装置
２１、２１ａ、２１ｂ    コンテナ
２２    固定レール
２３    移動レール
２４    トロリー
２５    ワイヤーロープ
２６    コンテナスプレッダー
２７    コンテナ搬出入開口
２８    コンテナ搬出入通路
ＬＷＬ  喫水線
ＢＬａ、ＢＬｂ、ＢＬｃ    前方視野下限線
Ｃ      船首尾方向中央
ＣＬ    船体中心線
ＦＰ    船首垂線
ＡＰ    船尾垂線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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