【事件の表示】
　特許第６５５５４５１号発明「ロールイン用油脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５５５４５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１２〕について訂正することを認める。
　特許第６５５５４５１号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５５５４５１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、２０１８年８月３日（優先権主張　２０１７年９月１４日（日本））を国際出願日とする出願であって、令和１年７月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年８月７日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許の全請求項について、令和２年２月４日に特許異議申立人　安藤　慶治（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年５月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月２１日に意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　なお、同年８月２４日付けで、特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知がされ、申立人に対し相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、意見書の提出はなかった。
第２　訂正の適否
１　訂正の趣旨
　本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１２について訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めるものである。
２　訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである。（なお、下線は訂正箇所を示す。）
訂正事項：
　特許請求の範囲の請求項１に、
「油相中に、全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が５〜２５重量％、パルミチン酸含量が５〜２５重量％及びステアリン酸含量が１０〜３５重量％であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５〜７であるエステル交換油脂を４５〜９５重量％、液状油５〜２５重量％及び上昇融点４５℃を超える高融点油脂１重量％未満を含有することを特徴とするロールイン用油脂組成物。」
と記載されているのを、
「油相中に、全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が
１０〜２０
１〜３
５０〜９０
に訂正する。（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜１２も同様に訂正する）。
３　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１２について、請求項２〜１２はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜１２に対応する訂正後の請求項１〜１２に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。
４　訂正の目的の適否について
　上記訂正事項は、訂正前の請求項１に記載されたロールイン用油脂組成物について、油相中に、エステル交換油脂を４５〜９５重量％含有するとされていたのを、５０〜９０重量％とその範囲をより狭い範囲に限定するともに、エステル交換油脂の全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が５〜２５重量％とされていたのを１０〜２０重量％とし、かつ、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５〜７であるとされていたのを１〜３であると、それぞれその範囲をより狭い範囲に限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正後の請求項２〜１２は、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項２〜１２についての訂正も同様である。
５　新規事項の追加の有無について
　上記訂正事項における、ラウリン酸含量、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率、及びエステル交換油脂の含有量の記載は、本件特許明細書【００２０】の「本発明のロールイン用油脂組成物は、油相中に、全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が５〜２５重量％、パルミチン酸含量が５〜２５重量％及びステアリン酸含量が１０〜３５重量％であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５〜７であるエステル交換油脂を４５〜９５重量％、より好ましくは５０〜９０重量％、液状油を５〜２５重量％、より好ましくは１０〜２５重量％、及び上昇融点４５℃を超える高融点油脂１重量％未満を含有するものである。」及び【００２１】の「前記エステル交換油脂中のラウリン酸含量は、より好ましくは１０〜２０重量％であり、パルミチン酸含量はより好ましくは５〜２０重量％である。また、ステアリン酸含量はより好ましくは１５〜３５重量％である。Ｓｔ／Ｐ比は、より好ましくは０．８〜５、最も好ましくは１〜３である。」との記載に基づくものであるから、新規事項の追加にあたらず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　また、訂正後の請求項２〜１２は、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項２〜１２についての訂正も同様である。
６　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記訂正事項は、上記４で述べたとおり、特許請求の範囲を減縮するものであり、数値範囲の技術的意義やカテゴリーを変更するものでもないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　また、訂正後の請求項２〜１２は、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項２〜１２についての訂正も同様である。
７　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　前記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　なお、以下、これらを「本件特許発明１」などといい、まとめて「本件特許発明」ともいう。
「【請求項１】
油相中に、全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が１０〜２０重量％、パルミチン酸含量が５〜２５重量％及びステアリン酸含量が１０〜３５重量％であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が１〜３であるエステル交換油脂を５０〜９０重量％、液状油５〜２５重量％及び上昇融点４５℃を超える高融点油脂１重量％未満を含有することを特徴とするロールイン用油脂組成物。
【請求項２】
油相中に、上昇融点４５℃を超える高融点油脂を含有しない請求項１記載のロールイン用油脂組成物。
【請求項３】
油相中の油脂の上昇融点が３０〜４０℃であり、２０℃ＳＦＣが２０〜４５％、３５℃ＳＦＣが１０％以下である請求項１記載のロールイン用油脂組成物。
【請求項４】
油相中の油脂の上昇融点が３０〜４０℃であり、２０℃ＳＦＣが２０〜４５％、３５℃ＳＦＣが１０％以下である請求項２記載のロールイン用油脂組成物。
【請求項５】
油脂含量が５０〜１００重量％である請求項１記載のロールイン用油脂組成物。
【請求項６】
油脂含量が５０〜１００重量％である請求項２記載のロールイン用油脂組成物。
【請求項７】
油脂含量が５０〜１００重量％である請求項３記載のロールイン用油脂組成物。
【請求項８】
油脂含量が５０〜１００重量％である請求項４記載のロールイン用油脂組成物。
【請求項９】
請求項５記載のロールイン用油脂組成物を用いた層状ベーカリー食品。
【請求項１０】
請求項６記載のロールイン用油脂組成物を用いた層状ベーカリー食品。
【請求項１１】
請求項７記載のロールイン用油脂組成物を用いた層状ベーカリー食品。
【請求項１２】
請求項８記載のロールイン用油脂組成物を用いた層状ベーカリー食品。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　当審は、本件特許発明１〜１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１２に係る特許に対して、当審が令和２年５月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
　なお、以下、甲第１号証などを単に「甲１」などという。
（１）理由１（新規性）
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において、頒布された甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）理由２（進歩性）
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において、頒布された甲１に記載された発明及び甲２、４〜６に記載された周知の技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２　甲号証及び甲号証に記載された事項
（１）甲１（特開２００９−９５３１２号公報）には、次の事項が記載されている。
（甲１ａ）「【請求項１】
　ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物であって、構成脂肪酸組成が、（１）飽和脂肪酸の合計量が７５重量％〜８５重量％、（２）不飽和脂肪酸の合計量が２５重量％〜１５重量％であって、尚かつ（３）炭素数１２以下の飽和脂肪酸が２０重量％〜３０重量％、（４）炭素数が１４〜１８の飽和脂肪酸が４５重量％〜５５重量％で、トランス酸含量が３重量％以下であることを特徴とする可塑性油脂組成物。
　・・・
【請求項５】
　請求項１〜４の何れか１項に記載の可塑性油脂組成物を２０重量％〜８０重量％含有することを特徴とする折込み用可塑性油脂組成物。」
（甲１ｂ）「【０００１】
　本発明は、トランス酸含量が低減され、従来の折込み用油中水型エマルション等に用いられていた可塑性油脂組成物の代替として使用可能な可塑性油脂組成物に関する。」
（甲１ｃ）「【０００９】
　本発明は、トランス酸含量が低減され、更に従来の折込み用油中水型エマルション等に用いられていた可塑性油脂組成物の代替として使用可能な可塑性油脂組成物を提供することを目的とする。更に他の目的としては、進展性、硬さ、耐熱性の優れた折込み用油中水型エマルションが作製可能な折込み用可塑性油脂組成物、可塑性油脂組成物を提供することを目的とする。
　・・・
【００１６】
　本発明の可塑性油脂組成物によれば、トランス酸含量が低減され、更に従来の折込み用油中水型エマルション等に用いられていたトランス酸を含む可塑性油脂組成物とほぼ同等か、それ以上の特性を得ることができ、代替油脂として使用することが可能となる。また、特に折込み用油中水型エマルションを形成する為の折込み用可塑性油脂組成物、可塑性油脂組成物等として使用した場合、トランス酸含量を低減した上で、従来同様に進展性、硬さ、耐熱性の優れた折込み用油中水型エマルションを作製可能となる。
　・・・
【００２０】
　本発明の可塑性油脂組成物によれば、従来の配合技術では得られたなかった高次元で特性がバランスされた折込み用油中水型エマルション、更には、これを得るための折込み用可塑性油脂組成物、可塑性油脂組成物を提供することを可能となる。また、これにより、従来の方法では長鎖脂肪酸を使用する為に膨化食品の口溶けが悪くなるという問題があったが、本発明ではこの問題を改善することが可能となった。」
（甲１ｄ）「【００２４】
　本発明の折込み用可塑性油脂の製造例を以下に例示する。常温で液体油の大豆油、コーン油、菜種油（ローエルシン酸）から１種以上と、大豆極度硬化油、コーン極度硬化油、菜種極度硬化油（ローエルシン酸）から１種以上と、硬化パームカーネルオイル（融点３６〜４０℃）、硬化ヤシ油（融点３２〜３４℃）から１種以上を調合した後、９０℃に加熱、脱水を行ないソジウムメチラート０．２重量％添加して９０℃で２０分反応させる。その後、水洗を繰り返した後、活性白土を２％添加させ９０℃、２０分の条件で脱色する。脱臭は、２５０℃、６０分にて行い可塑性油脂組成物を得る。前記可塑性油脂成物２０重量％〜８０重量％、精製ラード０重量％〜２５重量％、常温で液体である大豆油、コーン油、菜種油（ローエルシン酸）を０重量％〜３０重量％、ヤシ油０重量％〜１０重量％、必要であれば魚油、パーム油、乳脂肪などを適宜配合し求める折込み用可塑性油脂の物性を調整したものを油相部とする。水相部は、水５重量％〜４０重量％に風味素材などを適宜溶解し、８０℃、２０分で殺菌した後、約６０℃にしておく。風味素材として各種乳製品、殺菌温度を低く調整するチョコレート、ココアなどの呈味材、食塩、異性化糖、砂糖、転化糖などの糖類、香料、着色料などを用途目的に応じて使用する。乳化剤は、グリセリン脂肪酸エステル、レシチン、プロピレングリコール脂肪酸エステルなど適宜用いる。油相部、水相部ともに約６０℃に温調し混合、予備乳化した後、コンビネーターなどの急冷捏和機を用いて冷却捏和、レストチューブなどを用いて結晶調整を行った後、ノズルで成型することでシート状折込み用可塑性油脂を得ることができる。本発明は、急冷が可能となった冷却捏和製造機に対応できる折込み用可塑性油脂組成物であり、製造時のシート成型性と層状膨化食品の物性を兼ね備えた可塑性油脂組成物である。」
（甲１ｅ）「【実施例】
【００２６】
　以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例において「部」や「％」は重量基準である。
【００２７】
　＜可塑性油脂の脂肪酸組成並びにトランス酸量の測定法＞
　実施例、比較例で得られた可塑性油脂に対し、ＧＣ法（基準油脂分析試験法、２００３年版）に準拠して、ガスクロマトグラフィー（機器名：６８９０Ｎガスクロマトグラフ、Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を用いて、可塑性油脂中の脂肪酸組成、トランス酸量の測定を実施した。
【００２８】
　＜ロールイン用可塑性油脂の硬さ評価法＞
　実施例・比較例で得た折込み用可塑性油脂を予めペネ缶に充填し、１５℃の恒温水槽に２時間温調した後、ペネトロメーター・コーン（１０２．５ｇ、ＪＩＳ標準品）の先を油中水型乳化油脂組成物の表面に合わせてから落下させ、５秒後のコーン進入距離（単位：ｍｍ）を測定、その数値を１０倍して針入度（１５℃）として評価値とした。
【００２９】
　＜製パン性試験：折込み用可塑性油脂折込み時評価法＞
　製パン時の伸展性、生地状態を熟練した研究員が評価した。その際の評価基準は以下の通りである。○：良好（伸展性が良く均一な生地を有すこと）、△：やや良好（やや伸展性が劣るがほぼ均一な生地を有すこと）、×：不良（伸展性が悪く、均一でない生地を有すこと）。
【００３０】
　＜パンの官能評価法＞
　実施例、比較例で得られたパンを熟練した３人のパネラーによりサンプル名ブラインド方式でクロワッサンの外観、内層状態など総合的に評価した。その際の評価基準は以下の通りであった。○：良好（パンの内層が良く、膜が薄い。パンの外観、内層ともバラツキがない）、△：やや良好（パンの内層がやや良く、やや膜が薄い。パンの外観、内層ともバラツキが少ないない）、×：不良（パンの内層が劣り、膜が厚い。パンの外観、内層ともバラツキが見られる）。
　（実施例１）
　表１に従って、硬化パームカーネルオイル（融点３６℃）６０重量％、菜種極度硬化油（ローエルシン酸）（ＩＶ：１以下、融点：６７℃以上）２５重量％、菜種油（ローエルシン酸）１５重量％を配合し９０℃に加熱、脱水を行ないソジウムメチラート０．２重量％添加して２０分反応させた。その後、水洗を繰り返し、活性白土２％添加、９０℃、２０分の条件で脱色、２５０℃、６０分脱臭して可塑性油脂組成物を得た。得られた可塑性油脂組成物の脂肪酸の構成は、Ｃ１２以下の飽和脂肪酸２６．９重量％、Ｃ１４〜１８飽和脂肪酸５１．３重量％、Ｃ２０以上の飽和脂肪酸０．９重量％、飽和脂肪酸の合計７９．１重量％でトランス酸２．５重量％であり、上昇融点は３５．４℃であった。
【００３１】
【表１】
　（実施例２）
　表１に従って、硬化パームカーネルオイル（融点３６℃）６０重量％、大豆油極度硬化油（ＩＶ：１以下、融点：６７℃以上）２５重量％、大豆油１５重量％を配合し９０℃に加熱、脱水を行ないソジウムメチラート０．２重量％添加して２０分反応させた。その後、水洗を繰り返し、活性白土を２％添加、９０℃、２０分の条件で脱色、２５０℃、６０分脱臭して可塑性油脂を得た。脂肪酸の構成は、Ｃ１２以下の飽和脂肪酸２７．９重量％、Ｃ１４〜１８飽和脂肪酸５３．７重量％、Ｃ２０以上の飽和脂肪酸０．４重量％、飽和脂肪酸の合計８２．０重量％でトランス酸２．６重量％であり、上昇融点は３６．２℃であった。
【００３２】
　（実施例３）
　表２に従って、実施例１の可塑性油脂４０重量％、精製ラード２０重量％、ヤシ油４重量％、菜種油（ローエルシン酸）１６重量％を調合し水１７．６重量％に食塩２．０重量％を添加、溶解した。乳化剤は、グリセリン脂肪酸エステル０．２重量％、大豆レシチン０．２重量％用いた。油相部、水相部ともに約６０℃に温調し混合予備乳化した後、コンビネーターの急冷捏和機を用いて冷却捏和、ノズルで成型してシート状折込み用可塑性油脂を得た。融点３７．１℃、針入度１５℃で８０であった。この折込み用可塑性油脂を用いて表３に示した製パン評価のクロワッサン配合により、表４に示したクロワッサンの作製条件に従って作製して、表５にクロワッサンの評価を示した。製パン物性、クロワッサンの比容積、外観、内層、風味評価を実施して良好と判断した。
【００３３】
【表２】
　・・・
【００３６】
【表５】
　（実施例４）
　表２に従って、実施例２の可塑性油脂４０重量％、精製ラード２０重量％、ヤシ油４重量％、大豆油１６重量％を調合し水１７．６重量％に食塩２．０重量％を添加、溶解した。乳化剤は、グリセリン脂肪酸エステル０．２重量％、大豆レシチン０．２重量％用いた。油相部、水相部ともに約６０℃に温調し混合予備乳化した後、コンビネーターの急冷捏和機を用いて冷却捏和、ノズルで成型してシート状折込み用可塑性油脂を得た。融点３８．１℃、針入度１５℃で７９であった。このロールイン用可塑性油脂を用いて、表３に示した製パン評価のクロワッサン配合により、表４に示したクロワッサンの作製条件に従って作製して、表５にクロワッサンの評価を示した。製パン物性、クロワッサンの比容積、外観、内層、風味評価を実施して良好と判断した。」（なお、【表１】、【表２】及び【表５】については、実施例１、２及び実施例３、４の部分）
（２）甲２（Ｒａｌｐｈ　Ｅ．Ｔｉｍｍｓ著，佐藤清隆監修，蜂屋巌翻訳，「製菓用油脂ハンドブック」，初版第１刷，株式会社幸書房，２０１０年２月１４日，ｐ．１２４，１６４，１８７）には、次の事項が記載されている。
（甲２ａ）「１．
ランダムエステル交換
　方法（ａ）は食用油の精製施設で実施される標準的なエステル交換工程である．この方法では，触媒を不活性化する不純物を含まない精製された無水の油脂ブレンドにアルカリ性の触媒（典型的にはナトリウムメトキシド）を加えて通常約１００℃で反応させる．この反応はＴＡＧのランダム分布を促し，脂肪酸がグリセロールの１−，２−，３−位の全体にわたってランダムに分布する．・・・この製法の本質が統計学的なため，エステル交換された油脂の最終的な平衡ＴＡＧ組成は簡単に計算され，そして，その油脂の特性も容易に予測される．」（１２４ページ１６〜２７行）
（甲２ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１６４ページ　表５．１１）
（甲２ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１８７ページ　表５．１７）
（３）甲４（特開平４−７５５９０号公報）には、次の事項が記載されている。
（甲４ａ）「油脂の硬さを示すものとしてＳＦＣ（固体脂含有量）がある。これは、所定温度における油脂中の固体脂含有量を示すものであり、可塑性・延展性を示す指標として重要である。ロールイン用油脂では、通常の作業温度（０−３０℃）においてＳＦＣ値が１５−４０％になることが望ましい。又、口どけ性の点からいって体温付近の温度ではＳＦＣ値が５％以下で、融解するものが望ましい。従って上昇融点は、３４−３８℃のものが最適であるとされている。」（１ページ右欄１０〜１９行）
（４）甲５（特開２０１２−１８３０８０号公報）には、次の事項が記載されている。
（甲５ａ）「【００１６】
　本発明のロールイン用油中水型乳化組成物を構成する油脂原料は、１０℃におけるＳＦＣが３０〜７０、２０℃におけるＳＦＣが１０〜４５、３０℃におけるＳＦＣが２〜２５であるのが好ましい。
　このＳＦＣは油脂の固体脂指数を表わすものであって測定方法としては、ＡＯＣＳ　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｍｅｔｈｏｄ第５版Ｃｄ１６−８１に準じて、６０℃に６０分置いた後、０℃に移し６０分置いた後、各測定温度に移し３０分後に測定したものである。下限未満ではロールイン用油中水型乳化組成物が軟らかくなりすぎ、ロールイン作業時に生地が縮んでしまい焼成品の内層が不均一になったり、油中水型乳化組成物が生地に練り込まれてしまい焼成品の内層が詰まってしまったりして好ましくない。上限を超える場合はロールイン用油中水型乳化組成物が硬くなりすぎてしまい場合によっては可塑性を失ってしまい、ロールイン作業時に油中水型乳化組成物が割れてしまい、焼成品の内層が不均一になってしまい好ましくない。」
（５）甲６（特開２０１６−２１９４１号公報）には、次の事項が記載されている。
（甲６ａ）「【００２２】
　本発明のロールイン用乳化油脂組成物の油相は、１０℃におけるＳＦＣ（固体脂含量）が３５〜６０％であることが好ましく、より好ましくは３７〜５８％であり、さらに好ましくは３９〜５６％である。１０℃におけるＳＦＣが６０％を超えると、ロールイン用乳化油脂組成物が硬くなりすぎ、展延性が劣る場合がある。また、ロールイン作業時に割れて焼成品の内層が不均一になる場合がある。一方、３５％未満になると、ロールイン用乳化油脂組成物が軟らかすぎて、ロールイン作業時に生地に馴染んでしまったり、油脂が滲み出したりして、展延作業での生地が安定せずに、焼成品の浮きに影響を及ぼす場合がある。
【００２３】
　本発明のロールイン用乳化油脂組成物の油相は、３５℃におけるＳＦＣが７％以下であることが好ましく、より好ましくは６％以下であり、さらに好ましくは５％以下である。３５℃におけるＳＦＣが７％を超えると、得られるロールイン用乳化油脂組成物及び焼成品の口溶けが悪化してしまう場合があるので好ましくない。
【００２４】
　ここで、油脂の固体脂指数を表わすＳＦＣは、ＡＯＣＳ　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｍｅｔｈｏｄ第５版Ｃｄ１６−８１に準じて、６０℃に６０分置いた後、０℃に移し６０分置き、各測定温度に移し３０分後に測定したものである。」
３　理由１（新規性）について
（１）甲１に記載された発明
ア　甲１の請求項１及び５（上記（甲１ａ））に係る発明の具体例である実施例１、３及び表１、２（上記（甲１ｅ））からみて、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
甲１発明Ａ：
「油相部に、
　ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物であって、
　構成脂肪酸組成が、
　飽和脂肪酸の合計量が７９．１重量％であって、尚かつ、飽和脂肪酸が
　　Ｃ１２以下の飽和脂肪酸が２６．９重量％、
　　Ｃ１４〜１８の飽和脂肪酸が５１．３重量％、
　　Ｃ１６の飽和脂肪酸が８．４重量％、
　　Ｃ２０以上の飽和脂肪酸が０．９重量％、
　トランス酸含量が２．５重量％であり、
　上昇融点が３５．４℃である、可塑性油脂組成物を４０重量％、
　精製ラードを２０重量％、
　ヤシ油を４重量％、
　菜種油（ローエルシン酸）を１６重量％、
　グリセリン脂肪酸エステルを０．２重量％、及び
　大豆レシチンを０．２重量％、
水相部に、
　食塩を２重量％、及び
　水を１７．６重量％含有し、
　上昇融点が３７．１℃である折込み用可塑性油脂組成物。」
イ　また、甲１の請求項１及び５（上記（甲１ａ））に係る発明の他の具体例である実施例２、４及び表１、２（上記（甲１ｅ））からみて、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明Ｂ」という。）も記載されていると認める。
甲１発明Ｂ：
「油相部に
　ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物であって、
　構成脂肪酸組成が、
　飽和脂肪酸の合計量が８２．０重量％であって、尚かつ、飽和脂肪酸が
　　Ｃ１２以下の飽和脂肪酸が２７．９重量％、
　　Ｃ１４〜１８の飽和脂肪酸が５３．７重量％、
　　Ｃ１６の飽和脂肪酸が１０．５重量％、
　　Ｃ２０以上の飽和脂肪酸が０．４重量％、
　トランス酸含量が２．６重量％であり、
　上昇融点が３６．２℃である、可塑性油脂組成物を４０重量％、
　精製ラードを２０重量％、
　ヤシ油を４重量％、
　大豆油を１６重量％、
　グリセリン脂肪酸エステルを０．２重量％、及び
　大豆レシチンを０．２重量％、
水相部に、
　食塩を２重量％、及び
　水を１７．６重量％含有し、
　上昇融点が３８．１℃である折込み用可塑性油脂組成物。」
（２）本件特許発明１について
ア　甲１発明Ａについて
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明Ａとを対比する。
ａ　甲１発明Ａの「折込み用可塑性油脂組成物」は、「油相部」と「水相部」とからなるところ、甲１発明Ａを認定した実施例３（上記（甲１ｅ））によれば、「油相部」の「グリセリン脂肪酸エステル」及び「大豆レシチン」は乳化剤として用いられ、「油相部」と「水相物」を混合予備乳化した後、急冷捏和して得られたものである。
　一方、本件特許明細書【００３８】〜【００４１】に「本発明のロールイン用油脂組成物は、・・・水相を含むマーガリンタイプであるのが好ましい。・・・本発明のロールイン用油脂組成物には、必要に応じて乳化剤を添加しても良い。乳化剤としては、レシチン、グリセリン脂肪酸エステル・・・などが挙げられる。・・・本発明のロールイン用油脂組成物の製造方法については特に限定されないが、常法通り油相と水相とを予備乳化した後、・・・急冷捏和することにより製造することができる。」と記載されている。
　そうすると、本件特許発明１の「ロールイン用油脂組成物」における「油相」は、水相を含む乳化型油脂組成物中の油相であるといえる。
　また、甲１発明Ａの「折込み用可塑性油脂組成物」は、甲１の上記（甲１ｅ）【００２８】のとおり、ロールイン用油脂組成物である。
　したがって、甲１発明Ａの「油相部」は、本件特許発明１の「油相」に相当し、「油相部」に「グリセリン脂肪酸エステルを０．２重量％、及び大豆レシチンを０．２重量％」含有し、さらに「食塩を２重量％、及び水を１７．６重量％」含有する「水相部」を有する甲１発明Ａの「折込み用可塑性油脂組成物」は、本件特許発明１の「ロールイン用油脂組成物」に該当しているといえる。
ｂ　甲１発明Ａの「菜種油（ローエルシン酸）」は、甲１の上記（甲１ｄ）の記載から、常温で液体である油であるから、本件特許発明１の「液状油」に相当する。
　そして、その含量は「油相部」に「１６重量％」であるところ、甲１発明Ａの重量％は「水相部」を含めて１００重量％となる量であるから、「油相部」中の「菜種油（ローエルシン酸）」の含量は、１６／（４０＋２０＋４＋１６＋０．２＋０．２）から計算される１９．９重量％といえる。
　したがって、甲１発明Ａが「油相部」中に「菜種油（ローエルシン酸）」を１９．９重量％含有することは、本件特許発明１の「油相中」に「液状油５〜２５重量％」含有することと、「油相中」に「液状油１９．９重量％」含有する点で一致する。
ｃ　甲１発明Ａは、「油相部」に「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」を「４０重量％」含有する。
　一方、本件特許発明１は、「油相中」に「エステル交換油脂を４５〜９５重量％」含有するところ、本件特許明細書【００１７】に「ランダムエステル交換油と液状油を特定比率で含有するロールイン用油脂組成物」と記載され、【００３５】に「上記のエステル交換の反応は、ナトリウムメチラートなどの化学的触媒による方法・・・、非選択的なランダム化反応であるのが好ましい。」と記載されていることから、本件特許発明１の「エステル交換油脂」はランダムエステル交換により得られた油脂組成物を含むものといえる。
　そうすると、甲１発明Ａの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」は、本件特許発明１の「エステル交換油脂」に相当する。
　そして、その含量は「油相部」に「４０重量％」であるから、上記ｂと同様に「油相部」中の量に換算すると、４０／（４０＋２０＋４＋１６＋０．２＋０．２）から計算される４９．８重量％といえる。
　したがって、甲１発明Ａが「油相部」中に「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」を４９．８重量％含有することは、本件特許発明１の「油相中」に「エステル交換油脂を５０〜９０重量％」含有することと、「油相中」に「エステル交換油脂」を含有する点で共通する。
ｄ　以上のことから、本件特許発明１と甲１発明Ａとは、次の一致点及び相違点を有する。
一致点：
「油相中に、エステル交換油脂、液状油１９．９重量％を含有するロールイン用油脂組成物。」である点。
相違点Ａ−１：
　本件特許発明１は「油相中」に「エステル交換油脂を５０〜９０重量％」含有すると特定しているのに対し、
　甲１発明Ａは「油相部」に「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」を４９．８重量％含有している点。
相違点Ａ−２：
　エステル交換油脂について、
　本件特許発明１は「全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が１０〜２０重量％、パルミチン酸含量が５〜２５重量％及びステアリン酸含量が１０〜３５重量％であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が１〜３」であると特定しているのに対し、
　甲１発明Ａは「構成脂肪酸組成が、飽和脂肪酸の合計量が７９．１重量％であって、尚かつ、飽和脂肪酸がＣ１２以下の飽和脂肪酸が２６．９重量％、Ｃ１４〜１８の飽和脂肪酸が５１．３重量％、Ｃ１６の飽和脂肪酸が８．４重量％、Ｃ２０以上の飽和脂肪酸が０．９重量％、トランス酸含量が２．５重量％であり、上昇融点が３５．４℃」であると特定している点。
相違点Ａ−３：
　本件特許発明１は「油相中」に「エステル交換油脂」及び「液状油」の他に「上昇融点４５℃を超える高融点油脂１重量％未満」含有すると特定しているのに対し、
　甲１発明Ａは「油相部」に「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」及び「菜種油（ローエルシン酸）」の他に「精製ラードを２０重量％、ヤシ油を４重量％」含有すると特定している点。
相違点Ａ−４：
　本件特許発明１は「ロールイン用油脂組成物」の上昇融点を特定していないのに対し、
　甲１発明Ａは「折込み用可塑性油脂組成物」が「上昇融点が３７．１℃」であると特定している点。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点Ａ−２から検討する。
ａ　パルミチン酸含量について
　甲１発明Ａの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」は、「構成脂肪酸組成」について「飽和脂肪酸の合計量が７９．１重量％」であることが特定されている。
　さらに、「Ｃ１２以下の飽和脂肪酸が２６．９重量％」、「Ｃ１４〜１８の飽和脂肪酸が５１．３重量％」、「Ｃ１６の飽和脂肪酸が８．４重量％」、「Ｃ２０以上の飽和脂肪酸が０．９重量％」とされているところ、「Ｃ１６の飽和脂肪酸」以外の含量の合計（２６．９＋５１．３＋０．９）が７９．１であるから、「Ｃ１６の飽和脂肪酸」の含量は「Ｃ１４〜１８の飽和脂肪酸」の内数であり、かつ、「構成脂肪酸組成」中の「Ｃ１６の飽和脂肪酸」の含量であることが理解できる。
　そして、「Ｃ１６の飽和脂肪酸」はパルミチン酸のことであるから、甲１発明Ａの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」は、全構成脂肪酸に対し、パルミチン酸含量が８．４重量％といえる。
ｂ　ラウリン酸含量について
　甲１発明Ａの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」は、上記（甲１ｅ）の実施例１に記載の方法で得られたものであるところ、具体的には、硬化パームカーネルオイル（融点３６℃）６０重量％、菜種極度硬化油（ローエルシン酸）（ＩＶ：１以下、融点：６７℃以上）２５重量％、菜種油（ローエルシン酸）１５重量％である油脂混合物を、ランダムエステル交換して得られたものである。
　ここで、甲２の上記（甲２ｃ）によれば、ナタネ油（ゼロ−エルカ酸）の典型的な脂肪酸組成には、Ｃ１２以下の飽和脂肪酸は含まれないことが理解できるから、上記油脂混合物のうち、菜種極度硬化油（ローエルシン酸）及び菜種油（ローエルシン酸）は、Ｃ１２以下の飽和脂肪酸を含んでおらず、甲１発明Ａの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」の「構成脂肪酸組成」のうちの「Ｃ１２以下の飽和脂肪酸」は、上記油脂混合物の硬化パームカーネルオイルにのみ由来するといえる。
　そして、甲２の上記（甲２ｂ）によれば、パーム核油（パームカーネルオイルと同義）の脂肪酸組成におけるＣ１２以下の飽和脂肪酸の含量は、全産地の平均からみて、Ｃ６の飽和脂肪酸０．３重量％、Ｃ８の飽和脂肪酸３．３重量％、Ｃ１０の飽和脂肪酸３．５重量％及びＣ１２の飽和脂肪酸４７．５重量％の合計５４．６重量％である（Ｃ１２以下の脂肪酸に不飽和脂肪酸は含まれていないから、硬化パームカーネルオイルのＣ１２以下の飽和脂肪酸の含量も同様である）と理解できる。
　そうすると、甲２の上記（甲２ａ）に、ランダムエステル交換により得られた油脂の最終的な平衡トリアシルグリセロール組成は簡単に計算されると記載されていることから、甲１発明Ａの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」の「構成脂肪酸組成」のうちの「Ｃ１２以下の飽和脂肪酸が２６．９重量％」となるように、エステル交換反応した硬化パームカーネルオイルの割合も計算できるといえる。すなわち、２６．９／５４．６から計算される４９．３％の硬化パームカーネルオイルが反応したと理解される。そして、Ｃ１２以下の飽和脂肪酸の２６．９重量％のうちのＣ１２の飽和脂肪酸の含量も硬化パームカーネルオイルの平均的な脂肪酸組成に基づき、４７．５×０．４９３から計算される２３．４重量％程度であるといえる。
　したがって、「Ｃ１２の飽和脂肪酸」はラウリン酸のことであるから、甲１発明Ａの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」においては、全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が２３．４重量％程度であるといえる。
ｃ　ステアリン酸含量について
　甲２の上記（甲２ｃ）によれば、ナタネ油（ゼロ−エルカ酸）の典型的な脂肪酸組成にＣ１４の飽和脂肪酸も含まれないことが理解できるから、甲１発明Ａの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」の「構成脂肪酸組成」のうちの「Ｃ１４の飽和脂肪酸」も、上記ｂと同様に硬化パームカーネルオイルにのみ由来するといえる。
　そして、甲２の上記（甲２ｂ）によれば、パームカーネルオイルの脂肪酸組成におけるＣ１４の飽和脂肪酸の含量は、全産地の平均からみて１６．４重量％である（Ｃ１４の脂肪酸に不飽和脂肪酸は含まれていないから、硬化パームカーネルオイルのＣ１４の飽和脂肪酸の含量も同様である）と理解できる。
　そうすると、上記ｂと同様に、Ｃ１４の飽和脂肪酸の含量は、エステル交換反応した硬化パームカーネルオイルの割合である４９．３％と硬化パームカーネルオイルの平均的な脂肪酸組成に基づき、１６．４×０．４９３から計算される８．０９重量％程度であるといえる。
　甲１発明Ａは、「Ｃ１４〜１８の飽和脂肪酸が５１．３重量％」であることが特定されており、Ｃ１４の飽和脂肪酸の含量が８．０９重量％程度であり、上記ａのとおり、Ｃ１６の飽和脂肪酸の含量は８．４重量％であるから、Ｃ１８の飽和脂肪酸の含量は、５１．３−（８．０９＋８．４）から計算される３４．８重量％程度であるといえる。
　したがって、「Ｃ１８の飽和脂肪酸」はステアリン酸のことであるから、甲１発明Ａの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」においては、全構成脂肪酸に対し、ステアリン酸含量が３４．８重量％程度であるといえる。
ｄ　ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率について
　ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率は、上記ａ及びｃの値に基づき３４．８／８．４から４．１４程度と計算できるから、甲１発明Ａの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」は、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が４．１４程度であるといえる。
ｅ　上記ａ〜ｄのとおり、甲１発明Ａの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」は、全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が２３．４重量％程度、パルミチン酸含量が８．４重量％及びステアリン酸含量が３４．８重量％程度であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が４．１４程度と計算されるところ、本件特許発明１とは、ラウリン酸含量（本件特許発明１では、１０〜２０重量％）及びステアリン酸／パルミチン酸重量比率（本件特許発明１では、１〜３）において相違している。
　そうすると、甲１発明Ａの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」について、本件特許発明１の特定方法と同様な特定方法に換算して、その含有量を検討したところ、相違点Ａ−２において相違している。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、相違点Ａ−１及びＡ−３〜Ａ−４について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明Ａであるとはいえない。
イ　甲１発明Ｂについて
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明Ｂとを対比する。
ａ　上記ア（ア）ａと同様に、甲１発明Ｂの「油相部」は、本件特許発明１の「油相」に相当し、「油相部」に「グリセリン脂肪酸エステルを０．２重量％、及び大豆レシチンを０．２重量％」含有し、さらに「食塩を２重量％、及び水を１７．６重量％」含有する「水相部」を有する甲１発明Ｂの「折込み用可塑性油脂組成物」は、本件特許発明１の「ロールイン用油脂組成物」に該当しているといえる。
ｂ　甲１発明Ｂの「大豆油」は、甲１の上記（甲１ｄ）の記載から、常温で液体である油であるから、本件特許発明１の「液状油」に相当する。
　そして、「油相部」中の含量は、上記ア（ア）ｂと同様に、１６／（４０＋２０＋４＋１６＋０．２＋０．２）から計算される１９．９重量％といえる。
　したがって、甲１発明Ｂが「油相部」中に「大豆油」を１９．９重量％含有することは、本件特許発明１の「油相中」に「液状油５〜２５重量％」含有することと、「油相中」に「液状油１９．９重量％」含有する点で一致する。
ｃ　上記ア（ア）ｃと同様に、甲１発明Ｂの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」は、本件特許発明１の「エステル交換油脂」に相当する。
　そして、「油相部」中の含量は、４０／（４０＋２０＋４＋１６＋０．２＋０．２）から計算される４９．８重量％といえる。
　したがって、甲１発明Ｂが「油相部」中に「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」を４９．８重量％含有することは、本件特許発明１の「油相中」に「エステル交換油脂を５０〜９０重量％」含有することと、「油相中」に「エステル交換油脂」を含有する点で共通する。
ｄ　以上のことから、本件特許発明１と甲１発明Ｂとは、次の一致点及び相違点を有する。
一致点：
「油相中に、エステル交換油脂、液状油１９．９重量％を含有するロールイン用油脂組成物。」である点。
相違点Ｂ−１：
　本件特許発明１は「油相中」に「エステル交換油脂を５０〜９０重量％」含有すると特定しているのに対し、
　甲１発明Ｂは「油相部」に「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」を４９．８重量％含有している点。
相違点Ｂ−２：
　エステル交換油脂について、
　本件特許発明１は「全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が１０〜２０重量％、パルミチン酸含量が５〜２５重量％及びステアリン酸含量が１０〜３５重量％であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が１〜３」であると特定しているのに対し、
　甲１発明Ｂは「構成脂肪酸組成が、飽和脂肪酸の合計量が８２．０重量％であって、尚かつ、飽和脂肪酸がＣ１２以下の飽和脂肪酸が２７．９重量％、Ｃ１４〜１８の飽和脂肪酸が５３．７重量％、Ｃ１６の飽和脂肪酸が１０．５重量％、Ｃ２０以上の飽和脂肪酸が０．４重量％、トランス酸含量が２．６重量％であり、上昇融点が３６．２℃」であると特定している点。
相違点Ｂ−３：
　本件特許発明１は「油相中」に「エステル交換油脂」及び「液状油」の他に「上昇融点４５℃を超える高融点油脂１重量％未満」含有すると特定しているのに対し、
　甲１発明Ｂは「油相部」に「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」及び「大豆油」の他に「精製ラードを２０重量％、ヤシ油を４重量％」含有すると特定している点。
相違点Ｂ−４：
　本件特許発明１は「ロールイン用油脂組成物」の上昇融点を特定していないのに対し、
　甲１発明Ｂは「折込み用可塑性油脂組成物」が「上昇融点が３８．１℃」であると特定している点。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点Ｂ−２から検討する。
ａ　パルミチン酸含量について
　上記ア（イ）ａと同様に、甲１発明Ｂの「Ｃ１６の飽和脂肪酸」の含量は「Ｃ１４〜１８の飽和脂肪酸」の内数であり、かつ、「構成脂肪酸組成」中の「Ｃ１６の飽和脂肪酸」の含量であることが理解できる。
　そして、「Ｃ１６の飽和脂肪酸」はパルミチン酸のことであるから、甲１発明Ｂの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」は、全構成脂肪酸に対し、パルミチン酸含量が１０．５重量％であるといえる。
ｂ　ラウリン酸含量について
　甲１発明Ｂの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」は、上記（甲１ｅ）の実施例２に記載の方法で得られたものであるところ、具体的には、硬化パームカーネルオイル（融点３６℃）６０重量％、大豆極度硬化油（ＩＶ：１以下、融点：６７℃以上）２５重量％、大豆油１５重量％である油脂混合物を、ランダムエステル交換して得られたものである。
　ここで、甲２の上記（甲２ｃ）によれば、大豆油の典型的な脂肪酸組成には、Ｃ１２以下の飽和脂肪酸は含まれないことが理解できるから、上記油脂混合物のうち、大豆極度硬化油及び大豆油は、Ｃ１２以下の飽和脂肪酸を含んでおらず、甲１発明Ｂの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」の「構成脂肪酸組成」のうちの「Ｃ１２以下の飽和脂肪酸」は、上記油脂混合物の硬化パームカーネルオイルにのみ由来するといえる。
　そうすると、上記ア（イ）ｂと同様に、甲１発明Ｂの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」の「構成脂肪酸組成」のうちの「Ｃ１２以下の飽和脂肪酸が２７．９重量％」となるように、エステル交換反応した硬化パームカーネルオイルの割合は、２７．９／５４．６から計算される５１．１％と理解される。そして、Ｃ１２以下の飽和脂肪酸の２７．９重量％のうちのＣ１２の飽和脂肪酸の含量も硬化パームカーネルオイルの平均的なＣ１２の飽和脂肪酸含量である４７．５重量％に基づき、４７．５×０．５１１から計算される２４．３重量％程度であるといえる。
　したがって、「Ｃ１２の飽和脂肪酸」はラウリン酸のことであるから、甲１発明Ｂの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」においては、全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が２４．３重量％程度であるといえる。
ｃ　ステアリン酸含量について
　甲２の上記（甲２ｃ）によれば、大豆油の典型的な脂肪酸組成にＣ１４の飽和脂肪酸も含まれないことが理解できるから、甲１発明Ｂの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」の「構成脂肪酸組成」のうちの「Ｃ１４の飽和脂肪酸」も、上記ｂと同様に硬化パームカーネルオイルにのみ由来するといえる。
　そうすると、上記ア（イ）ｃと同様に、甲１発明Ｂの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」の「構成脂肪酸組成」のうちの「Ｃ１４の飽和脂肪酸」の含量は、エステル交換反応した硬化パームカーネルオイルの割合である５１．１％と硬化パームカーネルオイルの平均的なＣ１４の飽和脂肪酸含量である１６．４重量％に基づき、１６．４×０．５１１から計算される８．３８重量％程度であるといえる。
　そして、甲１発明Ｂは、「Ｃ１４〜１８の飽和脂肪酸が５３．７重量％」であることが特定されており、Ｃ１４の飽和脂肪酸の含量が８．３８重量％程度であり、上記ａのとおり、Ｃ１６の飽和脂肪酸の含量は１０．５重量％であるから、Ｃ１８の飽和脂肪酸の含量は、５３．７−（８．３８＋１０．５）から計算される３４．８重量％程度であるといえる。
　したがって、「Ｃ１８の飽和脂肪酸」はステアリン酸のことであるから、甲１発明Ｂの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」においては、全構成脂肪酸に対し、ステアリン酸含量が３４．８重量％程度であるといえる。
ｄ　ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率について
　上記ア（イ）ｄと同様に、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率は、上記ａ及びｃの値に基づき３４．８／１０．５から３．３１程度と計算できるから、甲１発明Ｂの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」は、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が３．３１程度であるといえる。
ｅ　上記ａ〜ｄのとおり、甲１発明Ｂの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」は、全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が２４．３重量％程度、パルミチン酸含量が１０．５重量％及びステアリン酸含量が３４．８重量％程度であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が３．３１程度と計算されるところ、本件特許発明１とは、ラウリン酸含量（本件特許発明１では、１０〜２０重量％）及びステアリン酸／パルミチン酸重量比率（本件特許発明１では、１〜３）において相違している。
　そうすると、甲１発明Ｂの「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」について、本件特許発明１の特定方法と同様な特定方法に換算して、その含有量を検討したところ、相違点Ｂ−２において相違している。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、相違点Ｂ−１及びＢ−３〜Ｂ−４について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明Ｂであるとはいえない。
ウ　まとめ
　よって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。
（３）本件特許発明２〜１２について
　本件特許発明２〜８は、いずれも本件特許発明１を直接又は間接的に引用して、さらに、油相中に、上昇融点４５℃を超える高融点油脂を含有しないこと（請求項２）、油相中の油脂の上昇融点が３０〜４０℃であり、２０℃ＳＦＣが２０〜４５％、３５℃ＳＦＣが１０％以下であること（請求項３、４）、油脂含量が５０〜１００重量％であること（請求項５〜８）を特定するものである。
　また、本件特許発明９〜１２は、いずれも本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明５〜８のロールイン用油脂組成物を用いた層状ベーカリー食品に関する。
　そうすると、本件特許発明１のすべての発明特定事項を含む本件特許発明２〜１２についても、上記（２）で検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではない。
　そして、甲１と同様な、折込み用可塑性油脂組成物に関する甲４〜６の開示から、上昇融点が３０〜４０℃程度であり、２０℃ＳＦＣが２０〜４５％、３５℃ＳＦＣが１０％以下であることが、折込み用可塑性油脂組成物に通常求められる物性であることは、周知の技術的事項であることが理解できるとしても（上記（甲４ａ）、（甲５ａ）及び（甲６ａ））、上記判断に影響はない。
（４）理由１（新規性）についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許発明１〜１２は、甲１に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明ではなく、これら発明の特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
４　理由２（進歩性）について
（１）甲１に記載された発明
　上記３（１）ア及びイに記載したとおりである。
（２）本件特許発明１について
ア　甲１発明Ａについて
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明Ａとを対比すると、両発明は、上記３（２）ア（ア）ｄのとおりの一致点及び相違点Ａ−１〜Ａ−４を有する。
　相違点Ａ−１及び相違点Ａ−２を再掲する。
相違点Ａ−１：
　本件特許発明１は「油相中」に「エステル交換油脂を５０〜９０重量％」含有すると特定しているのに対し、
　甲１発明Ａは「油相部」に「ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物」を４９．８重量％含有している点。
相違点Ａ−２：
　エステル交換油脂について、
　本件特許発明１は「全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が１０〜２０重量％、パルミチン酸含量が５〜２５重量％及びステアリン酸含量が１０〜３５重量％であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が１〜３」であると特定しているのに対し、
　甲１発明Ａは「構成脂肪酸組成が、飽和脂肪酸の合計量が７９．１重量％であって、尚かつ、飽和脂肪酸がＣ１２以下の飽和脂肪酸が２６．９重量％、Ｃ１４〜１８の飽和脂肪酸が５１．３重量％、Ｃ１６の飽和脂肪酸が８．４重量％、Ｃ２０以上の飽和脂肪酸が０．９重量％、トランス酸含量が２．５重量％であり、上昇融点が３５．４℃」であると特定している点。
（イ）判断
ａ　事案に鑑み、相違点Ａ−１と相違点Ａ−２を一緒に検討する。
　上記３（２）ア（ア）ｃで述べたとおり、油相部に対するランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物の含有量は、甲１発明Ａから算出された値によるものであって、本件特許発明１で特定する５０〜９０重量％の下限値と極めて近い数値である。
　そして、甲１には、折込み用可塑性油脂組成物に、ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物を２０重量％〜８０重量％含有することが記載されているから（上記（甲１ａ）、（甲１ｄ））、ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物の効果の発現を重視して、その含有量を４９．８重量％より多い５０重量％程度以上にして、相違点Ａ−１に係る構成とすること自体は、一応当業者が容易になし得るものといえる。
ｂ　しかしながら、相違点Ａ−２に関して、甲１には、ランダムエステル交換により得られる可塑性油脂組成物について、その製造方法としては、常温で液体油の大豆油、コーン油、菜種油（ローエルシン酸）から１種以上と、大豆極度硬化油、コーン極度硬化油、菜種極度硬化油（ローエルシン酸）から１種以上と、硬化パームカーネルオイル（融点３６〜４０℃）、硬化ヤシ油（融点３２〜３４℃）から１種以上を調合した原料を用いることが記載されている（上記（甲１ｄ））。
　そして、原料油脂混合物の種類や比率によって、ランダムエステル交換により得られた可塑性樹脂組成物の構成脂肪酸組成が変化することが理解できるところ、甲１は、トランス酸含量が低減され、従来の折込み用油中水型エマルション等に用いられていた可塑性油脂組成物の代替として使用可能な可塑性油脂組成物を提供することを目的として、その構成脂肪酸組成について、飽和脂肪酸の合計量、不飽和脂肪酸の合計量、炭素数１２以下の飽和脂肪酸量、炭素数が１４〜１８の飽和脂肪酸量、トランス酸含量に着目して、「（１）飽和脂肪酸の合計量が７５重量％〜８５重量％、（２）不飽和脂肪酸の合計量が２５重量％〜１５重量％であって、尚かつ（３）炭素数１２以下の飽和脂肪酸が２０重量％〜３０重量％、（４）炭素数が１４〜１８の飽和脂肪酸が４５重量％〜５５重量％で、トランス酸含量が３重量％以下である」ようにしたものである（上記（甲１ａ）、（甲１ｂ）及び（甲１ｃ））。
　一方、本件特許発明１も、本件特許明細書【００１９】のとおり、トランス脂肪酸含量が５重量％未満である低トランスタイプのロールイン用油脂組成物を提供するものであるが、エステル交換油脂の構成脂肪酸組成については、全構成脂肪酸に対するラウリン酸含量、パルミチン酸含量、ステアリン酸含量、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率に着目して、「全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が１０〜２０重量％、パルミチン酸含量が５〜２５重量％及びステアリン酸含量が１０〜３５重量％であり、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が１〜３である」と特定したものである。
　すなわち、両発明は、エステル交換油脂の構成脂肪酸組成について異なる視点で成分組成を特定したものである。
ｃ　そうすると、甲１発明Ａにおいて、ランダムエステル交換により得られた可塑性樹脂組成物の含有量を４９．８重量％から５０〜９０重量％の範囲内に増加させるとともに、その構成脂肪酸組成について、甲１で特定する条件にかえて、本件特許発明１で特定する点に着目して、原料油脂混合物の種類や比率を変更して、相違点Ａ−２に係る構成となるようにする動機付けがない。
　そして、本件特許発明１は、本件特許明細書【００１９】に記載の、焼成１日後に焼き立て同様のジューシーな口当りとさっくりとした歯切れを有する層状ベーカリー食品の提供が可能となるという、甲１の記載からは予測もできない効果を奏するものである。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、相違点Ａ−３〜Ａ−４について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明Ａに基いて、当業者が容易になし得たものではない。
イ　甲１発明Ｂについて
　本件特許発明１と甲１発明Ｂとを対比すると、両発明は、上記３（２）イ（ア）ｄのとおりの一致点及び相違点Ｂ−１〜Ｂ−４を有するところ、相違点Ｂ−１及びＢ−２は、それぞれ、上記ア（イ）で検討した本件特許発明１と甲１発明Ａとの相違点Ａ−１及びＡ−２と同様であるから、同様に、相違点Ｂ−１に係る構成とすること自体は、一応当業者が容易になし得るものといえるとしても、それとともに、相違点Ｂ−２に係る構成となるようにする動機付けがない。
　よって、相違点Ｂ−３〜Ｂ−４について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明Ｂに基いて、当業者が容易になし得たものではない。
ウ　まとめ
　よって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明２〜１２
　上記３（３）のとおり、本件特許発明２〜１２は、いずれも本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものである。
　そうすると、本件特許発明１のすべての発明特定事項を含む本件特許発明２〜１２についても、上記（２）で検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、甲４〜６に記載された周知の技術的事項を考慮しても（上記（甲４ａ）、（甲５ａ）及び（甲６ａ））、上記判断に影響はない。
（４）理由２（進歩性）についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許発明１〜１２は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、これら発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第５　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について
　当審は、本件特許発明１〜１２に係る特許は、申立人が申し立てた理由によっても、取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　申立て理由の概要
　訂正前の請求項１〜１２に係る特許に対して、申立人が申し立てた理由の要旨及び証拠方法は次のとおりである。
（１）理由１（進歩性）
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において、頒布された甲１に記載された発明及び甲２〜６に記載される周知技術に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）理由２（サポート要件）
　本件の請求項１〜１２に係る特許は、発明の詳細な説明に記載の実施例に用いた油脂のステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が特定範囲のもののみであるので、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　したがって、本件の請求項１〜１２に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３）理由３（明確性）
　本件特許の請求項２、４、６、８、１０及び１２に係る特許は、請求項２の「油相中に、上昇融点４５℃を超える高融点油脂を含有しない」との記載と、引用している請求項１の「油相中に、・・・上昇融点４５℃を超える高融点油脂１重量％未満を含有する」との記載との関係で発明の範囲が不明確であり、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　したがって、請求項２、４、６、８、１０及び１２に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（４）証拠方法
　甲１：特開２００９−９５３１２号公報
　甲２：Ｒａｌｐｈ　Ｅ．Ｔｉｍｍｓ著，佐藤清隆監修，蜂屋巌翻訳，「製菓用油脂ハンドブック」，初版第１刷，株式会社幸書房，２０１０年２月１４日，ｐ．１２４，１６４，１８７
　甲３：特開２０１３−１８８２０５号公報
　甲４：特開平４−７５５９０号公報
　甲５：特開２０１２−１８３０８０号公報
　甲６：特開２０１６−２１９４１号公報
２　甲号証の記載
（１）甲１〜２及び４〜６の記載
　前記第４　２（１）〜（５）のとおりである。
（２）甲３（特開２０１３−１８８２０５号公報）には、次の事項が記載されている。
（甲３ａ）「【０００１】
　本発明は、口溶けがよく、ジューシー感を有するベーカリー食品を製造することができるベーカリー食品用油脂組成物、詳しくはロールイン用油脂組成物に好適なベーカリー食品用油脂組成物に関する。」
（甲３ｂ）「【００１８】
　本発明のベーカリー食品用油脂組成物の全油脂中のトリグリセリド組成が上記の１）〜４）の条件の全てを満たす具体的な配合油脂としては、以下の油脂Ａと油脂Ｂと油脂Ｃとを用いて、上記１）〜４）の条件を全て満たすように配合することにより得られる。
　・・・
【００２１】
　上記の油脂Ｃは融点が５０℃以上の油脂であり、パーム油、パーム核油、ヤシ油、コーン油、綿実油、大豆油、ナタネ油、キャノーラ油、ハイオレイックキャノーラ油、米油、ヒマワリ油、サフラワー油、オリーブ油、落花生油、カポック油、胡麻油、月見草油、カカオ脂、シア脂、マンゴー核油、サル脂、イリッペ脂、牛脂、乳脂、豚脂、魚油、鯨油等の各種植物油脂、動物油脂の極度硬化油やパームステアリンを挙げることができる。・・・
　・・・
【００２４】
　上記油脂Ｃの含有量は、本発明のベーカリー食品用油脂組成物の全油脂中、好ましくは０．１〜８質量％、さらに好ましくは０．２〜７質量％、一層好ましくは０．３〜５質量％、最も好ましくは０．５〜２質量％である。本発明のベーカリー食品用油脂組成物の全油脂中、上記油脂Ｃの含有量が０．１質量％よりも少ないと、本発明のベーカリー食品用油脂組成物をロールイン用油脂組成物として用いたベーカリー食品において内層不良となりやすく、本発明のベーカリー食品用油脂組成物を練り込み用油脂組成物として用いたベーカリー食品の内相において気泡膜が厚くなりやすかったり、目が詰まりやすい。８質量％よりも多いと口溶けが悪く、優れたジューシー感と甘味の発現性を有するベーカリー食品を得られにくい。」
３　当審の判断
（１）理由１（進歩性）について
ア　申立人は、特許異議申立書９ページ１６行〜１７ページ１２行において、概略、甲１の実施例１又は実施例２から甲１に記載された発明を認定し、甲２の記載を参酌して、前記第４　３（２）ア（イ）又はイ（イ）で述べたのと同様に、ランダムエステル交換により得られた可塑性油脂組成物の構成脂肪酸組成を算出したところ、本件特許発明１と甲１に記載された発明とは、エステル交換油脂の構成脂肪酸組成及び含有量、液状油の含有量について相違するところはなく、本件特許発明１との相違点は、本件特許発明１は「上昇融点４５℃を超える高融点油脂１重量％未満を含有する」と特定しているのに対し、甲１にはそのように記載されていないことをあげている。
　そして、この相違点について、ロールイン用油脂組成物に好適なベーカリー食品用油脂組成物に関する甲３に、融点が５０℃以上の油脂の含有量は、０．１〜８質量％であることが好ましく、０．１質量％よりも少ないと、ベーカリー食品用油脂組成物をロールイン用油脂組成物として用いたベーカリー食品において内層不良となりやすいことが記載されていることから（上記（甲３ａ）、（甲３ｂ））、ロールイン用油脂組成物において、「上昇融点４５℃を超える高融点油脂」を「１重量％未満含有する」ように配合することは、当業者が適宜なし得た単なる設計的事項に過ぎない旨主張している。
イ　しかしながら、前記第４　４（２）ア（イ）又はイで述べたとおり、本件特許発明１と甲１に記載された発明とは、エステル交換油脂について、その含有量において相違しているとともに、その構成脂肪酸組成について異なる視点で成分組成を特定した点でも相違しており、この相違点は、当業者が容易になし得たものではない。
　そして、甲３の上記記載を考慮しても、当業者が容易になし得たものとはいえず、甲４〜６に記載される周知の事項を考慮しても、同様である。
　したがって、本件特許発明１及び本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２〜１２は、甲１に記載された発明及び甲２〜６に記載される周知技術に基いて、当業者が容易なし得たものとはいえない。
ウ　よって、申立人の申し立てた理由１（進歩性）は理由がない。
（２）理由２（サポート要件）について
ア　本件特許明細書の記載
（ア）背景技術に関する記載
「【０００２】
パイやデニッシュなどの層状ベーカリー食品の製造には、層状構造をつくるために、生地にロールイン油脂組成物を層状に折り込まれる。・・・ロールイン用油脂組成物には生地に折り込む際の広い温度域、例えば５〜２５℃における伸展性と焼成後の優れた歯切れ、口溶けが要求される。
【０００３】
上記要求に対して、従来は動植物油脂の水素添加油を高融点油脂や中融点油脂としてロールイン用油脂組成物に液状油脂とともに配合することにより、伸展性と焼成後の優れた歯切れ、口溶けを満足するロールイン用油脂組成物が得られていた。
【０００４】
近年、水素添加油に由来する油脂中のトランス脂肪酸の健康に与える悪影響が問題視され、・・・低トランスタイプのロールイン用油脂組成物への要望が高まり、かかる低トランスタイプで伸展性と焼成後の優れた歯切れ、口溶けを満足する可塑性油脂及びそれを用いたロールイン用油脂組成物が要望されている。
【０００５】
上記に加えて、・・・焼き立てのジューシーな口当たり、さっくりと歯切れの良い食感が消費者に好まれていると言える。・・・ジューシーな口当たり、さっくり歯切れの良い食感を長時間にわたり維持できる技術が強く望まれている。
　・・・
【０００７】
・・・ロールイン用油脂組成物は幅広い温度帯で硬さの変化が少なく伸展性に優れ、ホイロで融け出さない品質が望ましいとされており、バターのような作業温度域が狭い油脂組成物は実質的に使用することは難しい。
【０００８】
このような問題を克服する為、ロールイン用油脂組成物の油相に高融点脂を配合し、幅広い温度帯で硬さの変化が少なく展延性に優れ、且つホイロで融け出さないようにする方法が一般的に知られているが、これらを使用して得られるクロワッサン、パイ、デニッシュペストリーはジューシー感に乏しくなってしまう問題がある。」
（イ）発明が解決しようとする課題に関する記載
「【００１５】
本発明は、トランス脂肪酸含量が５重量％未満である低トランスタイプで、コシが強く広い温度域で伸展性に優れ、優れた口溶けを有するロールイン用油脂組成物、該ロールイン用油脂組成物を使用して得られる、焼成１日後に焼き立て同様のジューシーな口当りとさっくりとした歯切れを有する層状ベーカリー食品の提供を課題とする。」
（ウ）課題を解決するための手段に関する記載
「【００１７】
本発明者は、上記課題を解決するロールイン用油脂組成物を鋭意検討した結果、全構成脂肪酸組成のラウリン酸含量、パルミチン酸含量及びステアリン酸含量を特定の割合としたランダムエステル交換油と液状油を特定比率で含有するロールイン用油脂組成物が優れたコシと進展性を有し、該ロールイン用油脂組成物、該ロールイン用油脂組成物を用いて焼成した層状ベーカリーが焼成１日後の焼き立て同様のジューシーな口当りと優れた歯切れを有することを見出し、本発明を完成させた。」
（エ）ロールイン用油脂組成物に関する記載
「【００２０】
本発明のロールイン用油脂組成物は、油相中に、・・・エステル交換油脂を４５〜９５重量％、より好ましくは５０〜９０重量％、液状油を５〜２５重量％、より好ましくは１０〜２５重量％、及び上昇融点４５℃を超える高融点油脂１重量％未満を含有するものである。
前記エステル交換油脂の含有量が４５重量％未満であると、ロールイン用油脂組成物のコシが弱くなる傾向にある。逆に、９５重量％を超えると、ロールイン用油脂組成物を使用して得られた層状ベーカリー食品の焼成１日後のジューシー感が低下する傾向にある。液状油の含有量が５重量％未満であると、同様にロールイン用油脂組成物を使用して得られた層状ベーカリー食品の焼成１日後のジューシー感が低下する傾向にある。また、液状油の含有量が２５重量％を超えると、ロールイン用油脂組成物のコシが弱くなる傾向にある。なお、本発明においては、ロールイン用油脂組成物の油相中に一般的に配合される、上昇融点４５℃を超える高融点油脂の含有量は１重量％未満であり、より好ましくは全く含有しないのが望ましい。かかる高融点油脂を配合すると、ロールイン用油脂組成物の口溶けが低下するとともに、ロールイン用油脂組成物を使用して得られた層状ベーカリー食品の焼成１日後のジューシー感の発現も阻害される傾向にある。」
（オ）エステル交換油脂の構成脂肪酸組成に関する記載
「【００２１】
前記エステル交換油脂中のラウリン酸含量は、より好ましくは１０〜２０重量％であり、パルミチン酸含量はより好ましくは５〜２０重量％である。また、ステアリン酸含量はより好ましくは１５〜３５重量％である。Ｓｔ／Ｐ比は、より好ましくは０．８〜５、最も好ましくは１〜３である。
【００２２】
上記のラウリン酸含量が５重量％より少ないと、ロールイン用油脂組成物の口溶けが低下する傾向にあり、最終製品の層状ベーカリーの口溶けも重くなる傾向にある。逆に、２５重量％を超えると、ロールイン用油脂組成物が低温で硬くなる傾向にあり、ロールイン用油脂組成物のコシが弱くなるとともに広い温度域、例えば５〜２５℃での伸展性が低下する傾向にあり、好ましくない。
【００２３】
上記のパルミチン酸含量が５重量％より少ないと、ロールイン用油脂組成物の口溶けがやはり低下する傾向にあり、最終製品の層状ベーカリーの口溶けも重くなる傾向にある。逆に、２５重量％を超えると、ロールイン用油脂組成物が低温でやや硬くなる傾向にあり、ロールイン用油脂組成物のコシが弱くなるとともに広い温度域、例えば５〜２５℃での伸展性が低下する傾向にある。
【００２４】
上記のステアリン酸含量が１０重量％より少ないと、ロールイン用油脂組成物の口溶けは良くなる傾向であるが、ロールイン用油脂組成物が低温で硬くなる傾向にあり、ロールイン用油脂組成物のコシが弱くなるとともに広い温度域、例えば５〜２５℃での伸展性が低下するため、好ましくない。逆に、３５重量％を超えると、ロールイン用油脂組成物の口溶けがやはり低下する傾向にあり、最終製品の層状ベーカリーの口溶けも重くなる傾向にある。
【００２５】
上記のステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５未満であると、ロールイン用油脂組成物の口溶けは良くなる傾向であるが、ロールイン用油脂組成物が低温で硬くなる傾向にあり、ロールイン用油脂組成物のコシが弱くなるとともに広い温度域、例えば５〜２５℃での伸展性が低下するため、好ましくない。逆に、７を超えると、ロールイン用油脂組成物の口溶けがやはり低下する傾向にあり、最終製品の層状ベーカリーの口溶けも重くなる傾向にある。」
（カ）実施例の記載
「【００４４】
（エステル交換油脂の調製）
試作例１
　・・・
【００４９】
表１
【００５０】
ロールイン用油脂組成物の調製用として、別に下記の高融点エステル交換油脂を調製した。
試作例６（高融点エステル交換油脂）
・・・エステル交換油脂６得た。油脂６の上昇融点は４６℃あった。
また、高融点油脂として、高エルシン酸菜種極度硬化油（ヨウ素価１．０、上昇融点６２℃）の精製油を調製した。
【００５１】
（ロールイン用油脂組成物の調製）
実施例１
　・・・
【００５８】
実施例１〜３、比較例１〜４で調製したロールイン用油脂組成物の油相分析結果を表２に示した。
表２
【００５９】
　　　（層状ベーカリー食品の調製）
実施例１〜３及び比較例１〜４で調製したロールイン用油脂組成物１〜７を用いて、下記の配合でクロワッサンを調製した。
　・・・
【００６１】
（ロールイン用油脂組成物のコシ及び伸展性の評価）
１０℃と２０℃の恒温室で温調したロールイン用油脂組成物を生地に包んで折り込み（対粉５０％）、リバースシーターで３つ折りを２回行い、ロールイン用油脂組成物の伸展性を下記の基準で評価した。また、最終展延時の生地状態から、ロールイン油脂組成物のコシを下記の基準で評価した。評価結果を表３に示した。いずれも○以上を合格とした。
（１０℃温調した際のロールイン（伸展性）評価）
　　◎：ロールイン用油脂組成物に割れずに端まできれいに油脂が伸びる
　　○：ロールイン用油脂組成物に割れないが、端に生地が残る。
　　△：ロールイン用油脂組成物に僅かな割れがみられて、端に生地が残る。
　　×：ロールイン用油脂が割れ、伸びにくい。
（２０℃温調した際のロールイン（伸展性）評価）
　　◎：ロールイン用油脂は割れずに伸びて、軟化せず生地も縮まない
　　○：ロールイン用油脂は割れずに伸びるが、やや軟化し、生地が縮む
　　△：ロールイン用油脂は割れずに伸びるが、軟化し、生地が縮む。
　　×：ロールイン用油脂の軟化し生地に練り込まれる
（最終展延後の成形後の生地状態（コシの評価）
　　◎：生地のコシが強く、全く縮まず、成形性もよい。
　　○：生地にコシがあり、ほとんど縮まず、成形性もよい
　　△：生地がやや軟らかく、やや縮むため、成形性が劣る。
　　×：生地が軟らかく、縮むため、成形性が悪い。
【００６２】
（層状ベーカリー食品の評価）
上記で調製したクロワッサン１〜６について、パネラー７名による官能評価を行い、焼成１日後の口溶け、ジューシー感、及び食感（歯切れ、サクサク感）について評価した結果を表３に示した。いずれも○以上を合格とした。
（口溶け）
　　◎：非常に良好
　　○：良好
　　△：やや悪い
　　×：悪い
（ジューシー感）
　　◎：非常に良好
　　○：良好
　　△：やや悪い
　　×：悪い
（食感）
　　◎：歯切れ、サクサク感とも非常に良好
　　○：歯切れ、サクサク感とも良好
　　△：歯切れ、サクサク感にやや乏しい
　　×：歯切れ、サクサク感が乏しい
【００６３】
表３
【００６４】
表３に示すように、本発明のエステル交換油脂１〜３と菜種油の混合油を油相として使用した実施例１〜３は、１０〜２０℃で良好な伸展性を有しており、コシに優れたものであった。また、ロールイン用油脂組成物１〜３を用いて、焼成した実施例４〜６は口溶け良好で、ジューシー感、歯切れ、サクサク感とも良好なものであった。Ｓｔ／Ｐ比が低いエステル交換油脂４〜５と菜種油の混合油を油相として使用した比較例１〜２は、口溶けとジューシー感は良好であったが、１０〜２０℃での進展性に乏しく、クロワッサンの歯切れもやや悪いものであった。本発明のエステル交換油脂１と菜種油の混合油に、高融点油脂であるエステル交換油脂６または高エルシン酸菜種極度硬化油を配合した比較例３〜４は、１０〜２０℃で良好な伸展性を有し、クロワッサンの歯切れは良好であったが、口溶けがやや悪くジューシー感に乏しいものであった。
【００６５】
実施例７
試作例１で調製した油脂１　・・・組織良好なロールイン用油脂組成物８を得た。なお、油相の上昇融点は３５．７℃であった。
　・・・
【００７２】
表４に、実施例１３、比較例７で調製したロールイン用油脂組成物の油相分析結果を示した。
表４
【００７３】
実施例１１〜１４、比較例１２〜１４
実施例４〜６同様に、実施例１１〜１４及び比較例１２〜１４で調製したロールイン用油脂組成物８〜１４を用いてクロワッサンを調製し、クロワッサン８〜１４を得た。ロールイン用油脂組成物８〜１４のコシ・伸展性の評価を１０℃及び２０℃の条件で実施例４〜６同様に行い、またクロワッサン８〜１４の評価を実施例４〜６同様に行い、その結果を表５に示した。
表５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　本件特許発明の解決しようとする課題
　本件特許明細書の記載、特に上記ア（ア）及び（イ）からみて、本件特許発明１〜８の解決しようとする課題は、「トランス脂肪酸含量が５重量％未満である低トランスタイプで、コシが強く広い温度域で伸展性に優れ、優れた口溶けを有するロールイン用油脂組成物を提供すること」にあり、本件特許発明９〜１２の解決しようとする課題は、「該ロールイン用油脂組成物を使用して得られる、焼成１日後に焼き立て同様のジューシーな口当りとさっくりとした歯切れを有する層状ベーカリー食品を提供すること」にあると認める。
ウ　判断
　本件特許明細書の上記ア（ウ）〜（オ）の一般記載及び上記ア（カ）の実施例の記載から、ロールイン用油脂組成物において、油相中に、特定の構成脂肪酸組成を有するエステル交換油脂と液状油とを特定量で含有し、上昇融点４５℃を超える高融点油脂を１重量未満含有すること、また該ロールイン用油脂組成物を用いた層状ベーカリー食品とすることで、上記課題を解決できることが理解できる。
　したがって、本件特許発明１〜１２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、本件特許発明１〜１２の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであるから、本件特許発明１〜１２が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足しないとはいえない。
エ　申立人の主張について
（ア）申立人は、特許異議申立書１７ページ１３行〜１８ページ１６行において、概略次のように主張する。
　本件特許明細書の実施例（上記ア（カ））によると、実施例に用いた油脂のステアリン酸／パルミチン酸の重量比率はいずれも１．０以上の値であり、１．０未満の記載はないうえに、該比率が０．１又は０．３である油脂は比較例に用いられているから、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が１．０未満である場合については、発明の詳細な説明に記載されていない。
　同様に、ステアリン酸含有量も、２１．８重量％より少ない場合については、発明の詳細な説明に記載されていない。
（イ）申立人の上記主張について検討する。
　本件特許明細書全体の記載から、本件特許発明のロールイン用油脂組成物は、特許請求の範囲に記載された発明特定事項を満たすことで、課題を解決したものであることが理解できることは、上記ウで述べたとおりであるところ、申立人は、課題を解決できないといえる具体的な根拠を示していない。
　そして、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率やステアリン酸含有量などの一つの条件でみれば、発明特定事項の範囲のすべてに渡る実施例が記載されていないとしても、上記ア（オ）の一般記載から、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率が０．５〜７であることや、ステアリン酸含有量が１０〜３５重量％であることにより、ロールイン用油脂組成物の口溶けや広い温度域での伸展性などが優れることが理解でき、上記ア（カ）の実施例によれば、それぞれ、１．０〜５．２、２１．８〜３０．４重量％のときに、課題を解決できることが具体的に確認されているので、当業者であれば、本件特許発明全体について、課題を解決できると認識できるといえる。
　なお、ステアリン酸／パルミチン酸の重量比率については、本件訂正により１〜３に特定されており、実施例で課題を解決できることが確認された範囲内のものである。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
オ　よって、申立人の申し立てた理由２（サポート要件）は理由がない。
（３）理由３（明確性）について
ア　本件特許発明２、４、６、８、１０及び１２について
　本件特許発明２は、「油相中に、・・・上昇融点４５℃を超える高融点油脂１重量％未満を含有することを特徴とするロールイン用油脂組成物。」である本件特許発明１を引用して、「油相中に、上昇融点４５℃を超える高融点油脂を含有しない」と特定するものである。
　そして、本件特許発明１では、油相中に、上昇融点４５℃を超える高融点油脂を含有する場合と、含有しない場合の両方が含まれており、含有する場合には、その上限が１重量％未満であることを特定しているものを、本件特許発明２では、油相中に、上昇融点４５℃を超える高融点油脂を含有しない場合に限定したものであることを、明確に理解できる。
　このことは、本件特許明細書【００２０】に、「なお、本発明においては、ロールイン用油脂組成物の油相中に一般的に配合される、上昇融点４５℃を超える高融点油脂の含有量は１重量％未満であり、より好ましくは全く含有しないのが望ましい。」と記載されていることとも一致している。
　したがって、本件特許発明２及び本件特許発明２を直接又は間接的に引用する本件特許発明４、６、８、１０及び１２は、明確である。
イ　申立人の主張について
　特許異議申立書１８ページ１７行〜１９ページ３行における申立人の主張は、本件特許発明２が本件特許発明１を引用するため、油相中に、上昇融点４５℃を超える高融点油脂を１重量％未満含有する場合と、油相中に、上昇融点４５℃を超える高融点油脂を含有しない場合の両方を含むものとも理解でき、発明の範囲が明確でないというものと解される。
　しかしながら、上記アのとおり、本件特許発明２の記載は発明の範囲が明確であって、申立人の主張する不備はない。
ウ　よって、申立人の申し立てた理由３（明確性）は理由がない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１２月１４日（２０２０．１２．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
油相中に、全構成脂肪酸に対し、ラウリン酸含量が
１０〜２０
１〜３
５０〜９０
　【請求項２】
油相中に、上昇融点４５℃を超える高融点油脂を含有しない請求項１記載のロールイン用油脂組成物。
　【請求項３】
油相中の油脂の上昇融点が３０〜４０℃であり、２０℃ＳＦＣが２０〜４５％、３５℃ＳＦＣが１０％以下である請求項１記載のロールイン用油脂組成物。
　【請求項４】
油相中の油脂の上昇融点が３０〜４０℃であり、２０℃ＳＦＣが２０〜４５％、３５℃ＳＦＣが１０％以下である請求項２記載のロールイン用油脂組成物。
　【請求項５】
油脂含量が５０〜１００重量％である請求項１記載のロールイン用油脂組成物。
　【請求項６】
油脂含量が５０〜１００重量％である請求項２記載のロールイン用油脂組成物。
　【請求項７】
油脂含量が５０〜１００重量％である請求項３記載のロールイン用油脂組成物。
　【請求項８】
油脂含量が５０〜１００重量％である請求項４記載のロールイン用油脂組成物。
　【請求項９】
請求項５記載のロールイン用油脂組成物を用いた層状ベーカリー食品。
　【請求項１０】
請求項６記載のロールイン用油脂組成物を用いた層状ベーカリー食品。
　【請求項１１】
請求項７記載のロールイン用油脂組成物を用いた層状ベーカリー食品。
　【請求項１２】
請求項８記載のロールイン用油脂組成物を用いた層状ベーカリー食品。