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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２７８４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第５類「健康食品補給剤を含む薬剤」を指定商品として、平成９年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の理由要旨
　本願商標は、「超健康」の文字を書してなるところ、これをその指定商品に使用しても、「健康保持にまさっている、優れている」等の如く理解させるにとどまり、単に商品の品質を誇称して表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示す構成のとおり「超健康」の漢字を書してなるものであるところ、「健康」の文字は、“すこやかなこと、丈夫、壮健”、すなわち、“病がなくからだの丈夫なさま”又は“身体がさかんで丈夫なこと”を意味する語であり、また、一般的に、「超」の文字（語）は、“普通のものよりかけ離れ、とび越えていること”を意味し、例えば、「超満員」、「超人的」、「超特急」、「超自然」等のように「超」の文字を冠することによって、普通の状態から抜きんでているさまを意味する語となることはよく知られているところである。
　そうしてみると、「超健康」と表わされた場合には、容易に「抜きんでて健康であること（病がなく、また、身体がさかんで、抜きんでて丈夫なさま）」を意味する語と容易に理解し、認識させるものとみることができる。
　そして、本願商標の指定商品「健康食品補給剤を含む薬剤」には、健康又は身体に必要な栄養を補給し、病を癒し、健康を増進させる、滋養強壮効果のある商品も含まれているところである。
　しかして、需要者に商品の効能や品質を知らせる場合、端的な表現方法で行われる場合も多々ある実情からして、商品について効能や品質を認識させる語が使用されている場合には、それが、誇称的な表現であっても、需要者をして、当該商品と結びつけてその効能や品質を有する商品であることを想起させ、認識するのが一般的である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、その商品は、健康な状態にし、抜きんでて丈夫な身体にすることのできるもの、すなわち、商品の効能（誇称的に効能を表している。）、品質を表すにすぎず、自他商品を識別する標識として機能し得ないものといえる。
　なお、請求人（出願人）は、登録例を挙げ、本願商標は登録すべきである旨主張するが、それらの登録例は、いずれも商標が相違することから、事案を異にしているものであり、本願商標が商品の効能・品質を表すものであることは上記認定のとおりであるから、この主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものと認定した原査定は取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第４２４６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＮＥＭＡ　ＤＳＰ」（「Ａ」と「Ｄ」の文字間の１字分程の間隔を含む。）の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成４年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『映画（館）』の意味を有する英語『ＣＩＮＥＭＡ』の文字と、『デジタル信号処理装置（Digital Signal Processor）』の略称として取引上一般に使用されている『ＤＳＰ』の文字とを同列に『ＣＩＮＥＭＡ　ＤＳＰ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、近年、デジタル信号処理装置を搭載した家庭用の映画音響機器が広く製造、販売されている実情よりすれば、これをその指定商品中『スピーカー、アンプ』等に使用するときは、該商品がデジタル信号処理装置を搭載した映画音響用のものであることを理解させるものであって、単に商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＣＩＮＥＭＡ　ＤＳＰ」の欧文字よりなるところ、構成中前半部の「ＣＩＮＥＭＡ」の文字は、「映画」を意味するものとして親しまれている語である。そして、後半部の「ＤＳＰ」の文字は、「Digital Signal Processor」（デジタル信号処理装置：デジタル信号を加工するための特殊なマイクロプロセッサー。音声や映像、計測データなどのアナログ信号をデジタル化し、それにフィルター処理などを加える回路または装置のこと。）の略語であり、本願指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されているものである。
　そうとすると、本願商標は、全体として「映画用デジタル信号処理装置」の意味合いを容易に把握し、認識されるものである。
　ところで、本願指定商品中の「電気通信機械器具、電子応用機械器具」を取り扱う業界において、近年、ＡＶ機器のデジタル化が進み、家庭用についても、デジタル化された音響機器等が多数製造販売され、市場に出回っている実情にある。そして、これらの機器は、ＤＳＰ（デジタル信号処理装置）を搭載することにより、あたかも映画館で観ているかのような臨場感ある映像と音響を再現することが可能になり、家庭においても映画を十分楽しむことができるようになったことは周知の事実といえる。
　そうとすれば、前記した構成よりなる本願商標は、これをその指定商品中「電気通信機械器具」等について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、上記の実情からすると、「映画を観るためのデジタル信号処理装置を搭載した商品」なる意味合いをもって、単に商品の用途・品質を表示したものと認識するにとどまるものとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、「デジタル信号処理装置又は同装置を搭載してなるスピーカー・アンプ等デジタル信号処理装置を搭載した音響又は映像用の機械器具」について使用しても、単に商品の用途・品質を表示するにすぎないものであり、該商品以外の「電気通信機械器具、電子応用機械器具」に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、それらの登録例は、本願商標とは商標の具体的構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９０２３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＢＯＤＯＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、第５類、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１０月５日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同１３年１月２６日及び同１３年１１月２２日付けの手続補正書により、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」及び第４２類「科学・技術・生産に関する試験・検査・分析・調査及び研究，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，公害の防止に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４１５７４８８号商標（以下『引用商標 』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５５１９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＴＯＭＡＧ」及び「オートマグ」の文字を２段に書してなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として平成９年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１４年９月５日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、『ＡＵＴＯＭＡＧ』の文字とその表音である『オートマグ』の片仮名文字を２段に書してなるところ、その構成中「ＡＵＴＯＭＡＧ』は、アメリカ合衆国所在であったＡＭＣ社（オートマグコーポレーション）が開発、生産（ＡＭＣ社倒産後ＴＤＥ社［トラスディエートステイツ］、ＡＭＴ社［アルカディアマシーン＆ツール］が生産）した大型拳銃であり、我が国においても、映画『ダーティ・ハリー４』（１９８３年度作品　１９８４年日本公開　ワーナーブラザーズ社配給）の劇中において主役を演じたクリント・イーストウッドが使用したことで知られているものであり、本願指定商品中『おもちゃの銃砲』を取り扱う業界では、実銃を模造した拳銃のおもちゃ（モデルガン、エアソフトガン）が製造、販売されていることから、これを本願指定商品中の上記拳銃に由来する『おもちゃのけん銃』に使用するときは、単に商品の形状、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の『おもちゃの銃砲』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３４３４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＩＢＣＯ　ＢＲＬ」の文字を書してなり、第１類「科学的または医学的研究のために使用する生物学及び生化学製品すなわち微生物学的及び組織培養の培地，動物の血液及び血清，試薬，化学物質・生化学物質及び試薬からなるキット，その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成９年３月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１３年１０月１５日付で新たに、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中『科学的または医学的研究〜及び試薬からなるキット，』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　ただし、該商品の表示は、例えば以下の表示が適当と思われるので、そのように補正した場合はこの限りでない。なお、『医学的研究のために〜』は、第５類との区別が暖昧となるので削除した。
『科学的研究のために使用する微生物学的及び組織培養の培地（医療用及び獣医科用のものを除く。），動物の血液及び血清（医療用及び獣医科用のものを除く。），試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），化学物質・生化学物質及び試薬からなるキット（医療用及び獣医科用のものを除く。），』」旨認定し、判断した拒絶理由を通知した。
　
３　請求人（出願人）は、上記２の拒絶理由に対して、指定期間内に何ら意見を述べていない。
　　
４　当審の判断
　上記２の理由のとおり、本願を商標法第６条１項の要件を具備しないものとする拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものとする。
　なお、請求人（出願人）は、意見書の提出期間について１箇月の延長を上申しているが、その後相当の期間が経過したにもかかわらず提出がない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６７６０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＣＫ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第６類「鍵及びその他の金属製金具」を指定商品として、平成９年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第６６０２３３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３７年９月１４日登録出願、第１３類「電気架線用支持金具、電気、水道、ガス配管用支持金具」を指定商品として、同３９年１２月２日に設定登録され、その後、同５１年７月９日、同６０年１月１６日及び平成７年５月３０日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１４９５５３４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＦＶ　ＬＵＣＫ」（「Ｖ」と「Ｌ」の文字の間の半文字程度の間隔を含む。）の欧文字を横書してなり、昭和５１年１１月４日登録出願、第１３類「金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５７年１月２９日に設定登録され、その後、平成４年１０月２９日及び同１４年２月５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり、「ＬＵＣＫ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「ラック」の称呼を生じ、「運命、巡り合わせ」等の意味合いを生ずるものである。
　これに対し、引用商標１は別掲に、引用商標２は前記に示すとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＦＶ」の文字部分は、この種業界において、商品の品番、型式等を表示するために普通に採択、使用され、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであること、そして、「ＦＶ」と「ラック」の書体が異なること及び「ＦＶ」と「ＬＵＣＫ」との間が半文字程度の間隔があり、「ＦＶ」と「ラック」及び「ＦＶ」と「ＬＵＣＫ」とは視覚上分離されやすいことからすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中顕著に印象づけられる「ＬＵＣＫ」の文字に着目し、該文字部分より生ずる「ラック」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうとすれば、引用各商標からは、「ラック」及び「ＬＵＣＫ」の文字部分に相応して、「ラック」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　また、観念については、引用商標１は、片仮名文字の「ラック」であることから、「ｌｕｃｋ（運命、巡り合わせ）」であるか、「ｒａｃｋ（棚）」のいずれの語かを特定することができないものであるから、特定の観念を生じるものということはできないとみるのが相当であり、引用商標２は、「運命、巡り合わせ」の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「ラック」の称呼及びその観念を共通にする（ただし、引用商標１とは比較することができない）商標であるから、その外観において相違するとしても、これらをそれぞれの指定商品について使用した場合には、その出所について誤認混同を生じるおそれがある類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２５７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高校への数学」の文字（標準文字）を書してなり、第４１類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１１年１２月８日に登録出願、その後、指定役務については、平成１３年３月１５日付け手続補正書をもって、第４１類「通信教育による数学の教授，数学の試験問題の作成・採点及び添削指導」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『高校へ進学するための数学』といった意味合いを容易に看取させる『高校への数学』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものですあるから、これを指定役務中の、例えば『数学に関する知識の教授』『数学に関する試験問題の作成・採点及び添削指導』などの『数学』に関する事項を内容とする役務に使用しても、これに接する者をして、その役務の内容、目的、効能、用途、提供の用に係るものが上記意味合いに照応するものであるといったことを理解させるにとどまるもので、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「高校への数学」の文字よりなるところ、これより「高校へ進学するための数学」との意味合いが直ちに認識、理解される記述的な文字表記と認められる。
　ところで、近年の通信教育分野においては、需要者が様々な種類の講座を受講できるよう、各種講座が開催されており、需要者も各自の希望、レベルにあわせた講座を選択し受講しているものである。また、中学校、高校及び大学への進学のための教育講座においては、受講者の学年、科目別、進学校のレベル、公立か私立かによって受講する講座を選択できるように細分化され実施されているのが実情である。
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定役務中「通信教育による高校へ進学するための数学に関する知識の教授、高校へ進学するための数学に関する試験問題の作成・採点及び添削指導」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、それが「高校へ進学するための数学」に関する役務であることを認識するに止まるものと認められるから、本願商標は、単に役務の内容、質を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標を、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８１５００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、黒地の横長方形内に「シュワブ」の片仮名文字を白抜きにより横書きに表した構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類及び第４１類の願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１４年４月２６日付拒絶理由通知書をもって、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００５２０８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成６年６月２１日登録出願、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲（１）に示すとおり、横長方形内に「シュワブ」の片仮名文字を表してなるところ、その構成文字に相応して「シュワブ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、長方形様の幾何的図形と、その下段に、「ＳＣＨＷＡＢＥ」の欧文字とを結合したものと認められるところ、該文字部分は、独立して自他商品の識別標識として機能し得るものと認められるから、引用商標は、「ＳＣＨＷＡＢＥ」の文字に相応して「シュワブ」或いは「シュワベ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を有し、観念については、共に特定の観念を生じない造語と認められるものであるからこれらを比較することはできないものであるとしても、「シュワブ」の称呼を共通にするものであるから、口頭による商取引の場において、互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人に対し上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もないところである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２１６４６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メジャースティック」の文字を書してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１３年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　（１）本願商標は、構成中に「スティック」の文字部分を有するところ、該文字部分は、「棒状のもの、竿状のもの」等を表す文字部分であるから、本願指定商品との関係において、「釣り竿（ｆｉｓｈｉｎｇｒｏｄ）」の品質を表す文字部分と認められる。したがって、「釣り竿」以外の商品に使用するときは品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。（２）本願商標は、登録第２５６０１５９号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　上記、登録第２５６０１５９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「硬式ボール、シヤトルコツク、ラケツト、ラケツトガツト、ラケツトケース、その他の庭球またはバドミントン用具、ゴルフボール、ゴルフクラブ、キヤデイーバツグ、その他のゴルフ用具、運動用特殊衣服、その他の運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、１９８９年５月３０日フランス国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１年１１月２２日に登録出願、平成５年７月３０日に商標権の設定登録がされたものである。　
　　　　　　　　　　　　　  　　
３　当審の判断
　（１）本願商標は、上記のとおり「メジャースティック」の文字よりなるところ、その構成各文字が同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであって、これより生ずると認められる「メジャースティック」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ「スティック」の文字部分が「棒状のもの」等を意味する語であるとしても、本願商標のかかる構成においては商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難いところであるから、本願商標は、その構成文字全体として特定の既成観念を有しない一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「メジャースティック」の称呼のみを生ずるものと認められる。してみれば、本願商標より、単に「メジャー」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとする原査定は妥当でなく、その理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできず、その他、外観、観念及び称呼上において本願商標と引用商標とが類似するとの点は見出せない。
　（２）本願商標の構成中、後段の「スティック」の文字部分を分離・抽出してみれば「棒状のもの」等の意味を有するとしても、上記認定のとおり本願商標のかかる構成にあっては、品質等を表示するものとして理解されるものでなく、かつ、指定商品「釣り具」との関係において、「スティック」の文字が具体的な商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見出すことができないから、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものでもない。
　（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３１１２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２７９８８６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年１２月２日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同９年４月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、図形と文字との結合商標であるところ、その構成中の図形部分と文字部分は、観念上密接な関係を有するものとは認め難いばかりでなく、図形部分は、提供する役務との関係から、食材を表したと理解される場合があるのに対し、文字部分は、片仮名文字で表されているところから、これより役務の質を表示したものとは認め難く、むしろ役務を提供する店舗名を表したと理解されるというのが相当である。
　してみると、本願商標に接する需要者は、太く大きく書され、かつ、読みやすい「アジヨシ」の称呼のみをもって取引に当たる場合も決して少なくないから、本願商標は、「アジヨシ」の文字に相応して、単に「アジヨシ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、やや図案化した「味好」の文字を書してなるものであるところ、該「味好」は、特定の読みをもって親しまれた成語ではないことから、その構成文字に相応して、「アジヨシ」の称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観・観念において相違するとしても、「アジヨシ」の称呼を同一にし、互いに紛れるおそれのある商標と認められ、かつ両商標の指定役務は同一のものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８７２２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲ　ＰＡＰＥＲ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類「電池」を指定商品として、１９９８年４月１０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づく優先権を主張して、平成１０年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『（・・する）力，強さ，・・に動力［電力］を供給する』等の意味を表す『ＰＯＷＥＲ』と『紙，一枚［片］の紙』等意味を表す『ＰＡＰＥＲ』の文字を一連に『ＰＯＷＥＲ　ＰＡＰＥＲ』の文字を普通に書してなるところ、指定商品『電池』との関係においては、その形状によりボタン状、カード状、ペーパー状などがあり、本願商標も例えば、『ＨＩＧＨ　ＰＯＷＥＲ　ＰＡＰＥＲーＬＩＮＥＤ　ＢＡＴＴＥＲＩＥＳ』のように使用されて宣伝・広告が行われていること及び本願商標の語の有する意味合いからすれば、全体として『強い性能を有するペーパー状の電池』等であることを理解させるものであるから、これを本願指定商品中、前記商品の照応する商品について使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品に照応する商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり、「ＰＯＷＥＲ」の文字と「ＰＡＰＥＲ」の文字との間を１文字分空けて表わしてなるところ、前半部分の「ＰＯＷＥＲ」の文字は前記原審説示の一般的意味合いの語として理解される場合のほか、その指定商品との関係においては、「電力（単位時間当たりの電気エネルギーの量）」（日本規格協会発行JIS用語辞典III電気編参照）の意を有する語であり、また、各種電気機械器具を取り扱う事業者ないし、この種商品の取引者・需要者間においては、当該電池の能力（パワー）特性、すなわち、電力、電気的諸作用により仕事率をより高めたものという能力特性を意味しまたは表示する語として容易に理解され、かつ、その意味合いをもって取引上普通に使用しているのが実情である。そして、後半部分の「ＰＡＰＥＲ」の文字は、「高さが１mm未満の電池」を「ペーパー電池」（日本工業規格JIS電池の規格http://www.baj.or.jp/battery/standard/参照）と称しているものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品「電池」について使用した場合、これに接する需要者等は、前記事情よりして、「ＰＯＷＥＲ」の文字は商品の性能を誇称したものと、「ＰＡＰＥＲ」の文字は商品の特徴を表したものとそれぞれ理解、認識させるにとまり、全体としては、原審説示の如く「強い性能を有するペーパー状の電池」の意味合いを容易に認識するもの、すなわち、商品の品質、形状を表示したものと把握するものであって、これ以上に何ら別異の意味合いを感得するとはいえないから、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。また、本願商標を「ペーパー電池」以外の「電池」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の判断は妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２７２８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「秩父原人の里」の文字を標準文字で書してなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年３月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年８月２１日提出の手続補正書により、第３０類「菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、埼玉県秩父市では原人の生活遺構や石器等が発見されたことにより、『秩父原人』の名称が町おこしや観光の題材として広く使用されていることからすれば、『かつて秩父原人の住んでいた場所で製造、販売されている商品』の意味合いを認識させる『秩父原人の里』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「秩父原人の里」の文字よりなるところ、構成中の「秩父」の文字が、埼玉県西部、荒川上流の秩父盆地を中心とする地域を表すものであり、かつて「秩父原人」という名称が町おこしに用いられたとしても、本願商標は、「秩父原人」と「の里」の文字を結合した「秩父原人の里」の文字よりなるものであって、これが特定の場所を表わすものということができないものである。
　そうすると、本願商標は、原査定説示のような意味合いを理解させるものとはいい難いばかりか、その指定商品の品質、製造場所、販売場所等を直接的かつ具体的に表示するものということができないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「秩父原人の里」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、製造場所、販売場所等を表すものとして普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、販売場所、製造場所を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４４０９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＳＩＮＡ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第７類及び第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１０年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６９７７９号商標は、「デジーナ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年３月２３日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成６年５月３１日に設定登録されたものである。同じく登録第４００１９７３号商標は、「デジナ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年２月１７日登録出願、第９類「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，電気ブザー，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成９年５月２３日に設定登録されたものである（以下これらを「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権取消し審判の請求があった結果、当該商標登録は取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１３年４月１８日に、それぞれなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９８１５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェツカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣具」を指定商品として、１９９９年４月２６日ドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として一般に使用されているアルファベットの二文字『ＵＳ』と数字『４０』とを書してなるものであるから、きわめて簡単で、かつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲の構成のとおり、欧文字２文字の「ＵＳ」に数字の「４０」を結合させた「ＵＳ４０」の文字よりなり、また、その文字態様は一様に太めのレタリングをし、文字間隔をやや密着させて表してなるものである。
　しかして、欧文字のレタリングにおいては、この程度のレタリングは普通に行われるところである。例えば、看板などに表す場合にしても太めのフオントのディスプレイがあり、これらを勘案するならば、本願商標については、欧文字の「ＵＳ」並びに数字の「４０」の文字として認識される以上に強く印象されるほど図案化されているとは認めることができない。
　ところで、近時、商品の多様化、細分化が進み同時にライフサイクル の短縮化傾向も著しい現今、各種商品の製造、販売に関わる事業者は、常々消費者の需要傾向に合った新製品の企画、設計及び開発に取り組んでいるのが実情であって、機械産業をはじめ各種産業分野に携わる事業者はそれぞれに自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１字ないし２文字よりなる標章又はこれら文字に数字を組み合せた標章、さらには、これら両者をハイフンで結合した標章等を当該商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用しているものと認められる。
　そうすると、普通に用いられる欧文字の２文字と数字２字とを表示してなる本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、前記事情よりして、これは単に前記の如き使途に用いられる極めて簡単、かつ、ありふれた符号、記号と認識し把握するに止まり、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、前記の如く認識される本願商標は、指定商品に関する商品を取り扱う事業者であれば、類型的に随時採択し使用され得るものであり、流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であって何人も使用をする必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものといえるから、商標の本質的機能（自他商品の識別標識としての機能）及び 商標保護の法目的（商標を使用する者の業務上の信用の保護）に照らし、これを登録商標として一私人の独占に委ねることは必ずしも適切でないと認められる。
　請求人は、本願商標の構成文字について、「一体化した４つの記号の組み合わせにより構成されている」、また、これは「本出願人の代表取締役社長の名前の『Ｕｗｅ　Ｓａｓｓｅ』の頭文字に由来され、『ＵＳ４０』は完全な造語である」と主張しているが、商標の自他商品の識別別標識としての機能は、商標の採用の意図とは関係がなく、取引者、需要者が指定商品の関係でどのように認識し、取引に資されるかの観点から、考察されるべきのものであると解されるところ、本願商標は前記のように商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として理解され、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものと判断されるものである。
　また、請求人は、「本願商標と同一の商標は、外国においても登録されていること、及び類似の商標を他類に出願し登録になっている」旨主張するが、本願商標と他類で登録になっている商標とは、その全体構成が異なり、同列には論じられず、また、諸外国で登録されてる審査例をもって、本願商標が我が国の法制おいて登録されるべきとの証左とすることはできない。請求人の主張はいずれも採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８７０１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホメオパシー研究所」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３類「せっけん類，薫料，植物性天然香料，動物性天然香料，その他の香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４１７９９４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ホメオパシィ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年２月２８日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１０年８月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ホメオパシー」は「同種（類似）療法、同毒（同種）療法」の意味の英語（ｈｏｍｅｏｐａｔｈｙ）の表音と認められ、わが国において馴染みの薄い語であって、特異な造語として印象付けられるのに対し、「研究所」は、本願指定商品との関係において商品の研究、開発する場所、又は組織や団体などを表すものと認識されるもので、自他商品識別機能が極めて弱いものと認めらる。そして、本願商標を構成する「ホメオパシー」の片仮名文字部分と「研究所」の漢字の文字部分とは視覚上分離されやすいことも併せ考慮すれば、本願商標に接する取引者・需要者は、やや冗長である「ホメオパシー研究所」の構成文字中、「研究所」の文字部分を省略し、その構成中顕著に印象づけられる「ホメオパシー」の文字に着目し、該文字部分より生ずる称呼のみをもって取引にあたる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標からは、「ホメオパシー」の文字部分に相応して「ホメオパシー」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、前記したとおり「ホメオパシィ」の片仮名文字を表してなるところ、該文字に相応して「ホメオパシィ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生じる「ホメオパシー」と引用商標より生じる「ホメオパシィ」の両称呼を比較すると、両称呼は、共に６音構成でなるところ、「ホ」「メ」「オ」「パ」「シ」の各音を同じくし、異なるところは、語尾音の「シ」の長音と「ィ」の音にすぎない。
　そして、該差異音中、「ィ」は、前音「シ」の母音「ｉ」とともに「シ（ｓｉ）」の二重母音となる関係上、転化して前音の母音「ｉ」の長音として発音されることが少なくないから、「シィ」と「シー」は殆ど同一音として聴取され、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合は、その語感語調が近似するものであり、本願商標と引用商標とは称呼上互いに紛らわしい商標といわなければならない。
　そうとすると、本願商標と引用商標をそれぞれの指定商品について使用した場合には、その出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきではない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張している。しかしながら、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであるから、それらの事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは、必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４２５９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡ」の文字の標準文字を書してなるところ、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成９年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、品番、記号等を表示するために用いられているローマ文字の２字「ＫＡ」を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、極めて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＡ」の文字を書してなるところ、本願商品の指定商品を取り扱う業界において、ローマ文字の２字は、商品の型式、品番等を表示するための記号、符号として普通に採択使用されているものであるから、本願商標は、その類型の１つとして認識されるにすぎないものとみるのが、相当である。
　してみれば、本願商標に接する需要者、取引者は、単に商品の型式、品番等を表示する記号、符号等の類型の１つとして理解するにとどまり、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
  したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、平成１２年２月１０日付け「審判請求書」において、　本願商標の使用による識別力を獲得したことを表す資料を提出する」旨のべているが、相当の期間を経過しても、いまだその手続きがなされていない。　そこで、審判長は、平成１３年７月３１日付け「審尋」を発し、釈明を求めたところ、相当の期間が経過するも何らの応答がないので、これ以上審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理をすすめることにした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６９９８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＯＲ　ＳＬＩＤＥＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類に属する商品を指定して、平成１０年８月１８日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年１０月４日付の手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服、防塵マスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８７７９１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「スライダー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５４年３月３０日に登録出願、第１０類の原簿記載の商品を指定商品として同６１年７月３０日に設定登録され、平成９年１月３０日に存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＣＯＬＯＲ　ＳＬＩＤＥＲ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ＣＯＬＯＲ」の文字は、「色彩」を意味する英語であり、その表音である「カラー」の語とともに日常的に極めて親しまれて使用されているところである。
  しかして、該「ＣＯＬＯＲ」、「カラー」の語は、本願指定商品との関係においては、「カラーテレビ」「カラープリンター」「カラー複写機」などのように商品が色彩機能を有することを表すものとして取引上普通に使用されていることから、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　しかも、本願商標は、全体として特定の意味合いを認識するとはいえないものであり、その他本願商標が一体不可分のものとしてのみ把握、認識される特別な事情は認められない。
　そうとすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、構成中の「ＳＬＩＤＥＲ」の文字部分が自他商品の識別機能を有するものと認識するとみられ、該文字部分に相応し生じる「スライダー」の称呼及び「滑る人（物）、滑動部」の観念をもって取引に資されることも決して少なくないというのが相当であるから、「スライダー」の称呼及び「滑る人（物）、滑動部」の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおり「スライダー」の片仮名文字を書してなるものであり、該構成文字に相応して「スライダー」の称呼及び「滑る人（物）、滑動部」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「スライダー」の称呼を共通にし、また、「滑る人（物）、滑動部」の観念上も紛らわしいから、両者は互いに類似の商標というべきものであり、かつ、両者の指定商品は同一又は類似の商品を含むものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は一体不可分に把握される旨主張し審査例を示しているが、提示の事例は商標の具体的構成及び指定商品において本件とは事例を異にするものであり、本願商標が一体不可分のものとしてのみ把握されるとする証左も見出せないから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６２８０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｈａｌｌ　ｗｅ　ＣＯＯＫ？」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類，肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１０年７月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Shall we COOK?』の文字を書してなるところ、食品との関係において『料理（調理）しませんか』の意味合いを端的に表したものと認められることから、これを『いろいろな食材で調理を要するもの、或いは料理の調味をするもの』である本願指定商品中、例えば、『食肉、食用魚介類等の料理の食材となる商品、或いは調味料、化学調味料等の料理の調味をするための商品』等に使用しても、該商品の販売促進を訴えるキャッチフレーズの一類型と理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｈａｌｌ　ｗｅ　ＣＯＯＫ？」の文字よりなるところ、このような英語の表記が本願指定商品について普通に使用されている事実は見当たらない。
　また、本願商標は、これより「料理しませんか」の意味合いを理解することがあるとしても、販売促進のためのキャッチフレーズとしてのみ需要者に理解、認識されるとすべき相当の理由はないものである。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないから、これを商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。