【事件の表示】
　特許第６６６４６９７号発明「既存杭を利用した基礎構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６６４６９７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６６６４６９７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６６４６９７号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２８年１月８日に出願され、令和２年２月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年３月１３日に特許掲載公報が発行されたものである。
　そして、その特許について、令和２年９月３日受付で特許異議申立人　岡林　茂（以下「申立人」という。）により、請求項１ないし４に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
　その後の経緯は、以下のとおりである。
　令和　３年　１月　７日付け：取消理由通知
　令和　３年　３月　５日　　：意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本
　　　　　　　　　　　　　　　件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る
　　　　　　　　　　　　　　　訂正を「本件訂正」という。）
　令和　３年　４月　９日　　：申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、
「既存杭と新設基礎スラプの間、もしくは既存杭及び既存基礎スラブと新設基礎スラブの間に、前記新設基礎スラプの耐力と前記既存杭の支持力から決まる所定の降伏荷重度を備えて形成され、前記既存杭に作用する荷重を調節する杭頭荷重調節部材を設けて構成され、
　前記杭頭荷重調節部材が、
設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材と設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材と
、建物沈下には前記設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材の弾塑性変形量と前記設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材の弾性変形量で対応する
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００１３】を、
「【００１３】
　本発明の既存杭を利用した基礎構造は、既存杭と新設基礎スラブの間、もしくは既存杭及び既存基礎スラブと新設基礎スラブの間に、前記新設基礎スラブの耐力と前記既存杭の支持力から決まる所定の降伏荷重度を備えて形成され、前記既存杭に作用する荷重を調節する杭頭荷重調節部材を設けて構成され、前記杭頭荷重調節部材が、
設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材と設計苛重で弾性咆囲にある降伏荷重が大きい部材と
、建物沈下には前記設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材の弾塑性変形量と前記設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材の弾性変形量で対応する
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア．訂正の目的について
　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の「降伏荷重が異なる複数の部材」が「設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材と設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材」であることを特定するとともに、「基礎構造」が「建物沈下には前記設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材の弾塑性変形量と前記設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材の弾性変形量で対応する」ことを特定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（ア）訂正事項１に係る訂正に関して、本件特許の特許明細書には、次の記載がある。
「【００３４】
　次に、杭頭荷重調節部材３のリラクゼーションによる負担荷重減の影響を低減したい場合には、図７に示すように、降伏荷重が小さい部材３ａ（設計荷重で降伏）と大きい部材３ｂの２層構造（多層構造）で杭頭荷重調節部材３を構成すればよい。
【００３５】
　このとき、設計荷重では部材３ｂが弾性範囲にある。建物沈下には部材３ａの弾塑性変形量と部材３ｂの弾性変形量で対応する。部材３ｂは弾性範囲であるためリラクゼーションが小さい。部材３ａは部材３ａのみ用いた場合と比較して部材３ｂの弾性変形量分だけ厚さを薄くできるので、リラクゼーションの影響を小さく抑えることができる。」
（イ）そうすると、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
（ウ）また、訂正事項１に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（エ）したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２に係る訂正は、明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正事項１に係る訂正による訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１に係る訂正は、上記「（１）イ．」のとおり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項２に係る訂正も、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１ないし４は、請求項２ないし４が請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１ないし４に対応する訂正後の請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（４）小括
　以上のとおり、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件特許発明
　上記「第２」のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正特許発明１」ないし「本件訂正特許発明４」といい、これらを合わせて「本件訂正特許発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　既存杭と新設基礎スラプの間、もしくは既存杭及び既存基礎スラブと新設基礎スラブの間に、前記新設基礎スラプの耐力と前記既存杭の支持力から決まる所定の降伏荷重度を備えて形成され、前記既存杭に作用する荷重を調節する杭頭荷重調節部材を設けて構成され、
　前記杭頭荷重調節部材が、設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材と設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材とを一体にして構成され、建物沈下には前記設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材の弾塑性変形量と前記設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材の弾性変形量で対応することを特徴とする既存杭を利用した基礎構造。
【請求項２】
　請求項１記載の既存杭を利用した基礎構造において、
　前記既存杭の杭頭部に、見掛けの杭頭断面積を大にする拡頭部材が設けられていることを特徴とする既存杭を利用した基礎構造。
【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の既存杭を利用した基礎構造において、
　前記既存杭の杭頭部から突出させた杭頭鉄筋を、前記杭頭荷重調節部材を介して前記新設基礎スラブに接続して構成されていることを特徴とする既存杭を利用した基礎構造。
【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の既存杭を利用した基礎構造において、
　新設構造物の沈下を考慮して前記杭頭荷重調節部材の弾性と厚さが設定されていることを特徴とする既存杭を利用した基礎構造。」
第４　特許異議申立理由及び取消理由通知で通知した取消理由の概要
１．特許異議申立理由の概要
　申立人は、本件訂正前の本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）に対して、証拠として下記甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、次の特許異議申立理由「ア．及びイ．」を申し立てている。
ア．本件特許発明１は、甲１発明と、同一である。
イ．本件特許発明１は、甲１発明、及び甲３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件特許発明２ないし４は、甲１発明、甲３記載事項、及び甲２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件特許発明３は、甲１発明、甲３記載事項、及び甲４記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　甲第１号証　特開２０００−４５２９５号公報
　甲第２号証　特開２００６−４５８９１号公報
　甲第３号証　「杭頭縁切り工法における杭頭部の挙動に関する繰返しせん
　　　　　　　断実験（その３）」、永井雅他、第４８回地盤工学研究発表
　　　　　　　会（富山）、２０１３年７月
　甲第４号証　特開平６−２１２６４６号公報
　甲第５号証　拒絶理由通知書（特願２０１６−００２５８７）
２．取消理由通知で通知した取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１ないし４に係る特許に対して、当審が令和３年１月７日付けの取消理由通知において通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）（新規性）本件特許の請求項１及び４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）（進歩性）本件特許の請求項１及び４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に例示された周知技術に基いて、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
第５　当審の判断
１．甲各号証について
（１）甲第１号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の記載がある。
ア．「【０００９】
【発明の実施の形態】図１は、本発明による既設杭混在型
杭基礎構造
既設杭１の頭部には、
中空孔３が
配設してある
中空孔の底面には鋼製の底板５が敷設されていて、
弾塑性体状材料６が既設杭頭部に敷設されるのを受け支えている
底板５は、弾塑性体状材料６からの荷重を既設杭全域に均等に伝達されるように配置している
【００１０】基礎版２から既設杭１への鉛直応力は、施工初期の段階では直接既設杭１の頭部に伝達させず、介在させた弾塑性体状材料６を経由して伝えられるように構成する。このため、基礎版２の底面側には、基礎版２の内部まで伸張した有底孔７を形成し、有底孔７には図示のように既設杭１の頭部を嵌入して、有底孔７の底面に弾塑性体状材料６を接触させて、既設杭１の頭部上端面４と有底孔７の底面との間には、所定の空隙８を形成保持させている。空隙８に通じている２本のパイプ９，１０は、無収縮グラウトの注入と空気抜き用であり、基礎版の上の上部構造が完成して載荷荷重の状況が定着した段階で空隙８を封鎖するために予め設置している。  既設杭１の頭部と有底孔７との周面には、硬質ゴム製の緩衝体１１を配置しており、既設杭１と緩衝体１１とが接する間には剥離材が塗布されていて、既設杭１と基礎版２とが鉛直方向に摺動することを可能にして、上記した鉛直応力伝達が円滑に行われるのを助長している。
【００１１】次に、弾塑性体状材料を図２及び図３に基づいて説明する。本発明で用いる
弾塑性体状材料６は、「完全弾塑性体に近い特性を備えた」弾性材を
使用している
このような弾性体としては、極低降伏点鋼材等が該当している
歪１０％程度で
極限応力度付近に到達し、それ以上は歪５０％付近までその値が持続する
【００１２】
既設杭１と基礎版２とは、
弾塑性体状材料６を介在して設定されている
上部構造の施工時には上部構造からの鉛直応力は全て、弾塑性体状材料６を経由して既設杭１に伝達される
弾塑性体状材料６は、
伝達している鉛直応力が所定応力を越えると、伝達する応力を所定値以内に納める
【００１３】図４は、本発明による既設杭混在型杭基礎構造の載荷重と杭の沈下量の関係を示す応力履歴図である。上部構造物の施工が続けられると、既設杭１は所定の応力分のみを分担するから、上部構造物の鉛直応力度の増加分は新設杭が負担して杭の沈下量を増やして行くことになる。構造物がほとんど完成し、構造物荷重がほぼ完全に作用した段階で、
既設杭１の空隙８に
無収縮グラウトを注入して既設杭１と基礎版２とを一体化し
イ．「【００１７】
上部構造物の完成までは、既設杭１は所定の応力分のみを分担して沈下量を増やし続け
上部構造物の鉛直応力度の増加分は新設杭が負担して杭の沈下量を増やして行く
【００１８】
【実施例】弾塑性体状材料として、極低降伏点鋼を採用した場合の形状寸法について、実施例を以下に示す。直径１ｍの杭の常時許容支持力は、３００ｔであるから、既設杭に同様の許容支持力を所定値として設定する場合について検討する。一般に、３００ｔの荷重が作用したとき、杭の沈下量は直径の１％程度といわれることから、杭の直径が１ｍであると沈下量は最大１ｃｍ程度と推定される。図２に示した
極低降伏点鋼の特性から、１０％の歪時に所定値としたσｍａｘ＝２，４００
ｋｇ／ｃｍ２
に達して、１ｃｍの沈下が生じるようにするためには、弾塑性体状材料を、長さ１０ｃｍ、断面５．６ｃｍ×５．６ｃｍにして、これを４本用意する
２，４００ｋｇ／ｃｍ２　×（５．６ｃｍ×５．６ｃｍ）×４≒３００ｔ
として、３００ｔの荷重を受けて既設杭には２，４００ｋｇ／ｃｍ２　の許容範囲内の応力を伝達しながら、１ｃｍの沈下に抑えられるからである。」
ウ．図１は次のものである。
エ．上記「イ．」において、「一般に、３００ｔの荷重が作用したとき、杭の沈下量は直径の１％程度といわれることから、杭の直径が１ｍであると沈下量は最大１ｃｍ程度と推定される。」と記載されていることからみて、「１ｃｍの沈下」は
杭に
オ．図１からは「既設杭１」、「基礎版２」、「底板５」及び「弾塑性体状材料６」がいずれも「空隙８」に面していることを看取することができる。
　そうすると、上記「ア．」のように「既設杭１の空隙８に注入用のパイプ９から無収縮グラウトを注入して既設杭１と基礎版２とを一体化」する場合には、底板５及び弾塑性体状材料６を含めて、
既設杭１、基礎版２、底板５及び弾塑性体状材料６を一体化する
　以上を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「既設杭の頭部には、中空孔が配設してあり、
　中空孔の底面には鋼製の底板が敷設されていて、弾塑性体状材料が既設杭頭部に敷設されるのを受け支えており、底板は、弾塑性体状材料からの荷重を既設杭全域に均等に伝達されるように配置しており、
　弾塑性体状材料は、「完全弾塑性体に近い特性を備えた」弾性材を使用しており、このような弾性体としては、極低降伏点鋼材等が該当しており、歪１０％程度で極限応力度付近に到達し、それ以上は歪５０％付近までその値が持続し、
　既設杭と基礎版とは、弾塑性体状材料を介在して設定されており、上部構造の施工時には上部構造からの鉛直応力は全て、弾塑性体状材料を経由して既設杭に伝達され、弾塑性体状材料は、伝達している鉛直応力が所定応力を越えると、伝達する応力を所定値以内に納め、
　上部構造物の完成までは、既設杭は所定の応力分のみを分担して沈下量を増やし続け、上部構造物の鉛直応力度の増加分は新設杭が負担して杭の沈下量を増やして行き、
　極低降伏点鋼の特性から、１０％の歪時に所定値としたσｍａｘ＝２，４００ｋｇ／ｃｍ２に達して、杭に１ｃｍの沈下が生じるようにするために、弾塑性体状材料を、長さ１０ｃｍ、断面５．６ｃｍ×５．６ｃｍにして、これを４本用意し、
　既設杭の空隙に無収縮グラウトを注入して既設杭、基礎版、底板及び弾塑性体状材料を一体化する
杭基礎構造。」
（２）甲第２号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の記載がある。
ア．「【００１７】
　図１は、本発明の実施態様を示す説明図である。本発明の基礎構造を構築するには、まず図１（１Ａ）に示されるように支持杭体３及び杭頭２を備える杭基礎部を構築し、
杭頭２の上面に
歪み材１ａを設置し
歪み材１ｂは縦方向に圧縮されることにより圧縮クリープ限界を超え剛性を発揮するに至り
杭頭２及び支持杭体３からなる杭基礎部とベタ基礎４ａとが該接合部を介して接合一体化されて
基礎構造
　尚、本明細書においてＧＬとは、グランドレベルを意味する。」
イ．「【００２５】
　上記歪み材１が支持杭体３の上端部とともに杭頭２に埋め込まれる実施態様では、図９に示すように歪み材１が支持杭体３上端部の上面において水平方向に設置されるとともにその側面に接して垂直方向にも設けることができる。上記垂直方向の歪み材１を設置することにより、地震等により振動が発生し水平方向の力が基礎構造にかかった際に該歪み材１が杭頭２と支持杭体３及との間の緩衝材となり振動を吸収し低減することができるので好ましい。
　また図１０に示すように支持杭体３の上端面に接して杭保護金属キャップ１８を設け、その上面にゴム板１９を設けた後に水平方向に設置する歪み材１を設置することもできる。ゴム板１９は、上下面が平滑なシートであってもよいし、上下面の両方或いはどちらか一方が凹凸形状であるシートであってもよい。
　また図１１に示すように支持杭体３の上端部及び歪み材１と杭頭２との間にコンクリート充填スペース１０を設けてもよい。このとき図７にならって歪み材１と杭頭２とにあらかじめ鉄筋を設けておくこともできる（図示せず）。
　またさらに図１２に示すように杭頭２に埋め込まれる歪み材１が、バルブ１１、圧力計１２、バルブ１３、及び充填部１５を有するゴム製品であって、該歪み材１及び支持杭体３の上端部と杭頭２との間にコンクリート充填スペース１０を設けることもできる。」
ウ．「【００３１】
　上述のとおり歪み材１ｂの歪み量（Ｐ−Ｑ）を測定し、その歪み量が所望の量、好ましくは１ｃｍ以上２０ｃｍ以下の歪み量だけ歪んだことを確認後、接合部を形成する。このとき、歪み量は各歪み材によって異なっていても良いし、同じであっても良い。ただし各歪み材の歪み量の差があまりに大きいと建築物の水平性に支障をきたす恐れがあるので、建築物７の荷重が水平面に対して大きく偏りがある場合等には、
各歪み材の圧縮強度をそれぞれの支持荷重にあわせて適宜決定し、各歪み材の歪み量を調整する
エ．図１、７及び１１は次のものである。
【図１】
【図７】
【図１１】
オ．一般に杭頭及び杭体の平面形状が円形や四角形等であることを踏まえると、図１、７及び１１からは、
杭頭２の断面積が支持杭体３の断面積より大きい
　以上を総合すると、甲第２号証には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「杭頭の上面に歪み材を設置し、杭頭及び支持杭体からなる杭基礎部とベタ基礎とが接合部を介して接合一体化された基礎構造であって、
　歪み材は縦方向に圧縮されることにより圧縮クリープ限界を超え剛性を発揮するに至るものであり、
　各歪み材の圧縮強度をそれぞれの支持荷重にあわせて適宜決定し、各歪み材の歪み量を調整する
　杭頭の断面積が支持杭体の断面積より大きい
基礎構造。」
（３）甲第３号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の記載がある。
ア．「１．はじめに
　前報1,2)では、杭頭部に曲げ変形を生じさせる実験装置を用いた繰返しせん断実験により、杭頭にクロロプレンゴム（以下、ゴムと略称）を設置した場合の杭頭部の挙動についての検討結果を報告した。今回は、前報より圧縮強度の大きいゴムを用い、さらに摩擦材の枚数を増やしたものも含めて一連の繰返しせん断実験を行ったので、以下に報告する。」（第１３３５ページ左欄第１〜８行）
イ．「２．実験概要
　本実験で用いた実験装置を図１に示す。基礎スラブ（Ｈ鋼ベース）の寸法は３００×１５０×１５０ｍｍであり、杭は直径φ４８．８ｍｍ、長さ２５０ｍｍの機械構造用炭素鋼（Ｓ５０Ｃ）を用いた。
摩擦材は
ＦＲＰ板
と、
鋼板
の２種類を使用した
Ｈ鋼ベース上の摩擦材
他にゴム
のみを設置する場合と、ゴムと摩擦材の間に小型の摩擦材
を介在させる場合の２通りの組合せとした
ウ．「３．実験結果
　杭頭およびＨ鋼ベースの水平変位量をそれぞれＳｐ、Ｓｂとする。また、ゴムのみを介在させる場合はゴムの水平変位量を、ゴムと小型の摩擦材を介在させる場合は小型の摩擦材の水平変位量を中間変位量Ｓｍとする。摩擦材がＦＲＰ板の場合のせん断応力比τ／σとＳｐ、Ｓｍおよび相対変位量（Ｓｂ−ＳＰ）との関係の例を図２および図３に示す。」（第１３３５ページ左欄第２９〜３５行）
エ．図１は次のものである。
オ．表１は次のものである。
カ．上記「ア．及びイ．」の記載を踏まえると、上記「エ．」の図１に示されたものは、「杭」及び「基礎スラブ（Ｈ鋼ベース）」を備えるから基礎構造の「実験装置」であるといえ、その位置関係から見て、通常の基礎構造の上下を反転したものであって、「杭」の「基礎スラブ（Ｈ鋼ベース）」側が「杭頭部」であると理解することができる。
　そうすると、図１からは、
「杭頭部」と「基礎スラブ（Ｈ鋼ベース）」の間に「摩擦材」を介在させた基礎構造
キ．上記「オ．」の表１からは、
使用材料の組合せは、ゴム−ＦＲＰ板、ゴム−鋼板、ゴム−ＦＲＰ板−ＦＲＰ板、ゴム−鋼板−鋼板である
　以上を総合すると、甲第３号証には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「杭頭部と基礎スラブ（Ｈ鋼ベース）との間に摩擦材を介在させた基礎構造であって、
　摩擦材はＦＲＰ板と、鋼板の２種類を使用し、
　Ｈ鋼ベース上の摩擦材の他にゴムのみを設置する場合と、ゴムと摩擦材の間に小型の摩擦材を介在させる場合の２通りの組合せとし、
　使用材料の組合せは、ゴム−ＦＲＰ板、ゴム−鋼板、ゴム−ＦＲＰ板−ＦＲＰ板、ゴム−鋼板−鋼板である
基礎構造。」
（４）甲第４号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の記載がある。
ア．「【０００７】
【実施例】図１に本発明の第１実施例、図２に第２実施例を示す。図１において、１は各種の構造物（図示省略）の解体後の既存杭、２は既存杭１の上部に植設したアンカー筋、２ａはアンカー筋２の先端部、３はアンカー筋２の基部を被覆した防錆処理層、５は新設構造物（図示省略）の基礎であり、図１に示す第１実施例において、各アンカー筋２は既存杭１の上部に適宜の手段で間隔を置き植設され、その先端部２ａは新築構造物の基礎（フーチング，マツト等）５に定着され、必要に応じその基端部及び先端部２ａには凹凸を形成したり又は折曲して定着力を高めるとともに、既存杭１の上端と新設構造物の基礎５との間に露出した各アンカー筋２の基部には、好ましくはエポキシ樹脂等の塗布により防錆処理層３を形成して被覆し、その第１実施例は、構造物解体後の既存杭１の上部に複数本のアンカー筋２を植設して、各アンカー筋２の先端部２ａを新設構造物の基礎５に定着するとともに、既存杭１の上端と新設構造物の基礎５との間に露出した各アンカー筋２の基部を防錆処理層３で被覆する既存杭利用の構造物浮上防止法になつている。
【０００８】比較的に軟弱な地盤において新築構造物を構築する際はその構造に対応した杭基礎が施工され、構造物解体後の既存杭１は、従来は不要となり撤去されるのが一般的であるが、本発明では、前記のようにその既存杭１の上部に複数本のアンカー筋２を植設して、各アンカー筋２の上端部２ａを新築構造物の基礎５に定着して連結し、その既存杭１を各アンカー筋２を介し新築構造物の錘りとして、地下水位の上昇等による新築構造物の浮上を効果的に防止し、また、各アンカー筋２の基部は防錆処理層３による被覆により腐食が防止されて耐久性が高められ既存杭１を有効に利用している。
【０００９】また、図２に示す第２実施例において、図中１２は既存杭１の上部に複数本の杭主筋を突出させて形成したアンカー筋、１２ａはアンカー筋１２の先端部であり、図２の第２実施例は、前記の既存杭利用の構造物浮上防止法において、その
既存杭１の上部コンクリートを斫つて複数本の杭主筋を突出させてアンカー筋１２とする
イ．上記「ア．」の段落【０００９】は第２実施例についてのものであって、「各アンカー筋１２は第１実施例のアンカー筋２と同様な機能を有し全体的に同様な作用、効果を有する。」と記載されているところ、第１実施例について記載された段落【０００８】には「その既存杭１の上部に複数本のアンカー筋２を植設して、各アンカー筋２の上端部２ａを新築構造物の基礎５に定着して連結し」と記載されているから、第２実施例においても同様に、
アンカー筋１２の上端部１２ａを新築構造物の基礎５に定着して連結する
ウ．上記「ア．」の段落【０００９】には「既存杭利用の構造物浮上防止法」が記載されているところ、上記「イ．」での検討を踏まえると、当該方法によって構築される構造は「既存杭１」及び「新築構造物の基礎５」を含むものであるから、
基礎構造
　以上を総合すると、甲第４号証には次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。
「既存杭の上部コンクリートを斫つて複数本の杭主筋を突出させてアンカー筋とし、アンカー筋の上端部を新築構造物の基礎に定着して連結する
基礎構造。」
２．取消理由通知で通知した取消理由について
（１）本件訂正特許発明１
ア．対比
（ア）甲１発明の「既設杭」及び「基礎版」は、その構造、機能及び作用からみて、本件訂正特許発明１の「既存杭」及び「新設基礎スラブ」にそれぞれ相当する。
（イ）甲１発明において「弾塑性体状材料は、「完全弾塑性体に近い特性を備えた」弾性材を使用しており、このような弾性体としては、極低降伏点鋼材等が該当しており、歪１０％程度で極限応力度付近に到達し、それ以上は歪５０％付近までその値が持続」すること、及び、「既設杭と基礎版とは、弾塑性体状材料を介在して設定されており、上部構造の施工時には上部構造からの鉛直応力は全て、弾塑性体状材料を経由して既設杭に伝達され」ることを踏まえると、甲１発明の「伝達している鉛直応力が極限応力度を越えると、伝達する応力を所定値以内に納め」は、本件訂正特許発明１の前記新設基礎スラブの耐力と前記既存杭の支持力から決まる所定の降伏荷重度を備えて形成され、前記既存杭に作用する荷重を調節する」に相当する。
（ウ）甲１発明は「既設杭の空隙に無収縮グラウトを注入して既設杭、基礎版、底板及び弾塑性体状材料を一体化する」ものであるから、その「底板及び弾塑性体状材料」は一体化されたものである。また、「底板」は鋼製である一方、「弾塑性体状材料」は「完全弾塑性体に近い特性を備えた」もので、「極低降伏点鋼材等が該当」することからして、「底板」と「弾塑性体状材料」とは降伏荷重が異なることは明らかである。
　そうすると、甲１発明の「底板及び弾塑性体状材料」は、本件訂正特許発明１の「杭頭荷重調節部材」に相当し、降伏荷重が異なる複数の部材を一体にして構成されているものであるといえる。
　また、本件特許明細書には「一体にして構成され」との事項がどのような状態を指すのか具体的に記載されていないところ、「一体」の一般的な語義が「一つになって分けられない関係にあること」（岩波書店「広辞苑第六版」）であることに照らせば、甲１発明の「底板」は「弾塑性体状材料が既設杭頭部に敷設されるのを受け支えており」、「弾塑性体状材料からの荷重を既設杭全域に均等に伝達されるように配置してあ」るのだから、荷重の支持及び伝達に関して「底板」及び「弾塑性体状材料」は「一つになって分けられない関係にある」と認められるものであって、この点からも甲１発明の「底板及び弾塑性体状材料」は、降伏荷重が異なる複数の部材を一体にして構成されるものであるといえる。
　そして、甲１発明の「底板及び弾塑性体状材料」が降伏荷重が異なる複数の部材を一体にして構成されることと、本件訂正特許発明１の「前記杭頭荷重調節部材が、設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材と設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材とを一体にして構成され」ることとは、「杭頭荷重調節部材が、降伏荷重が小さい部材と降伏荷重が大きい部材とを一体にして構成され」る点で共通する。
（エ）甲１発明の「杭基礎構造」は、「既設杭」を使用するものであるから、本件訂正特許発明１の「既存杭を利用した基礎構造」に相当する。
　そうすると、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、
「既存杭と新設基礎スラブの間に、前記新設基礎スラブの耐力と前記既存杭の支持力から決まる所定の降伏荷重度を備えて形成され、前記既存杭に作用する荷重を調節する杭頭荷重調節部材を設けて構成され、
　前記杭頭荷重調節部材が、降伏荷重が小さい部材と降伏荷重が大きい部材とを一体にして構成される既存杭を利用した基礎構造。」
の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件訂正特許発明１においては、降伏荷重が小さい部材が「設計荷重で降伏する」ものであるとともに、降伏荷重が大きい部材が「設計荷重で弾性範囲にある」ものであるのに対して、甲１発明は設計荷重が負荷された場合の降伏荷重が小さい部材及び降伏荷重が大きい部材の挙動が明らかでない点。
（相違点２）
　本件訂正特許発明１においては、「建物沈下には設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材の弾塑性変形量と設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材の弾性変形量で対応する」のに対して、甲１発明は建物沈下の際の降伏荷重が小さい部材及び降伏荷重が大きい部材の挙動が明らかでない点。
イ．判断
（ア）事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
（イ）本件訂正特許発明１における「建物沈下には設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材の弾塑性変形量と設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材の弾性変形量で対応する」との事項について検討すると、技術常識を踏まえれば、「建物沈下」は建物が垂直方向下方に変位することであり、「対応」の通常の意味は「両者の関係がつりあうこと」（岩波書店『広辞苑　第六版』）であるから、「建物沈下」に「対応する」とは、「降伏荷重が小さい部材の弾塑性変形量」及び「降伏荷重が大きい部材の弾性変形量」が、「建物沈下」による建物の垂直方向の変位量に釣り合う程度の量であることを意味すると解することができる。
（ウ）一方、本件訂正特許発明１の「降伏荷重が大きい部材」に相当する甲１発明の「底板」は「鋼製」であるから、その「弾性変形量」は「建物沈下」による建物の垂直方向の変位量の量に比して著しく小さいことが技術常識であって、「建物沈下」に「対応する」と言い得る程度の「弾性変形量」を生じるとは認められない。
（エ）そうすると、相違点２は実質的な相違点であるから、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正特許発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
（オ）また、甲第１号証には、相違点２に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項については記載も示唆もないから、本件訂正特許発明１は甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件訂正特許発明２ないし４
ア．本件訂正特許発明２ないし４は、本件訂正特許発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定した発明であるから、本件訂正特許発明２ないし４と甲１発明とは、それぞれ少なくとも上記「（１）ア．」の相違点１及び２で相違する。
イ．そこで、相違点２について検討すると、甲１発明については、上記「（１）イ．」において検討したとおりである。
　甲２発明は「杭頭及び支持杭体からなる杭基礎部とベタ基礎とが接合部を介して接合一体化された基礎構造」において「杭頭の上面に歪み材を設置」するものであって、「歪み材」は単一の部材であるから、甲第２号証には「杭基礎部とベタ基礎」の間に「降伏荷重が小さい部材」及び「降伏荷重が大きい部材」を設けることについては記載も示唆もない。
　甲４発明は「基礎構造」において、「既存杭の上部コンクリート」から突出させた「アンカー筋の上端部を新築構造物の基礎に定着して連結する」ものであって、甲第４号証には「既存杭」と「新築構造物の基礎」との間に部材を設けることについては記載も示唆もない。
　すなわち、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証には、相違点２に係る本件訂正特許発明２ないし４の発明特定事項について、何らの記載も示唆もない。
ウ．そうすると、本件訂正特許発明４は甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、本件訂正特許発明２ないし４は甲１発明、甲２発明及び甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．取消理由通知で通知しなかった特許異議申立理由について
（１）対比
　上記「２．」において検討したとおり、本件訂正特許発明１ないし４と甲１発明とは、それぞれ少なくとも上記「（１）ア．」の相違点１及び２で相違する。
（２）検討
ア．そこで、相違点２について検討すると、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証については、上記「２．」において検討したとおりである。
イ．甲第３号証には、上記「１．（３）」で認定した甲３発明が記載されており、甲３発明の「摩擦材」は本件訂正特許発明１の「降伏荷重が大きい部材」に相当する。
　しかしながら、甲第３号証には、上記「１．（３）ア．ないしウ．」に摘示したとおり、繰返しせん断実験における「杭頭」、「Ｈ鋼ベース」、「ゴム」及び「摩擦材」の水平変位量やせん断応力比については記載されているが、これらの部材の垂直方向の変位量については何ら記載されていない。
　そして、「２．（１）イ．（イ）」で検討したとおり、本件訂正特許発明１の「建物沈下」に「対応する」とは、「降伏荷重が小さい部材の弾塑性変形量」及び「降伏荷重が大きい部材の弾性変形量」が「建物沈下」による建物の垂直方向の変位量に釣り合う程度の量であることを意味すると解することができるところ、本件訂正特許発明１の「降伏荷重が大きい部材」に相当する甲３発明の「摩擦材」は「ＦＲＰ板」又は「鋼板」であるから、その「弾性変形量」は「建物沈下」による建物の垂直方向の変位量に比して著しく小さいことが技術常識であって、「建物沈下」に「対応する」と言い得る程度の「弾性変形量」を生じるとは認められない。
ウ．以上のとおり、甲第１号証ないし甲第４号証には、相違点２に係る本件訂正特許発明１ないし４の発明特定事項については、何らの記載も示唆もない。
（３）小括
　そうすると、本件訂正特許発明１ないし４は、甲１発明ないし甲４発明に基いてそれぞれ当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）申立人の主張について
ア．なお、申立人は意見書において、本件特許の図７（ｂ）を挙げて、
「ここで、少なくとも「建物沈下には」、「設計荷重」すなわち降伏荷重が小さい部材の降伏荷重（σｙ１）が、降伏荷重が小さい部材と、降伏荷重が大きい部材とにかかる。この場合、図７（ｂ）に示される様に、降伏荷重が大きい部材の圧縮ひずみは、設計荷重（σｙｌ）においてεｙ２で一定である。すなわち、建物沈下には降伏荷重が大きい部材の弾性変形量は一定であり建物沈下量に応じた変形が生じない。
　したがって、訂正により追加された「建物沈下には…　前記設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材の弾性変形量で対応する」ことは、その技術的意義を当業者が理解することができないから、不明確な発明であり、明確性要件（特許法３６条６項２号）を満たさない。」（第５ページ第１〜１０行）
と主張しているので、以下、当該主張について検討しておく。
イ．本件訂正特許発明１における「建物沈下には設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材の弾塑性変形量と設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材の弾性変形量で対応する」との事項は、上記「２．（１）イ．（イ）」で検討したとおりに解することができるものであって、その記載自体が明確でないとはいえない。
ウ．申立人が言及する本件特許の図７（ｂ）は次のものである。
　技術常識を踏まえると、図７（ｂ）からは、降伏荷重が小さい部材３ａについては、圧縮応力が設計荷重（σｙｌ）に達すると降伏し、設計荷重（σｙｌ）を超える圧縮応力の増大とは無関係に塑性変形することが分かる。
　一方、降伏荷重が大きい部材３ｂについては、圧縮応力が設計荷重（σｙｌ）の場合の圧縮ひずみがεｙ２であり、圧縮応力が設計荷重（σｙｌ）を超えてσｙ２に至るまでの間において、圧縮応力が増大するにつれて圧縮ひずみがεｙ２を超えて増大することが読み取れるから、降伏荷重が大きい部材３ｂは、圧縮応力が設計荷重（σｙｌ）を超えてもσｙ２までの間においては、弾性範囲にあって、弾性変形するものと認められる。
　そうすると、申立人の「降伏荷重が大きい部材の圧縮ひずみは、設計荷重（σｙｌ）においてεｙ２で一定である」との主張は、降伏荷重が大きい部材３ｂに設計荷重（σｙｌ）が作用する場合の圧縮ひずみのみに着目したものであって、設計荷重（σｙｌ）を超えた圧縮応力が作用する場合についての考慮を欠くものであるから、採用することができない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正特許発明１ないし４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件訂正特許発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年５月３１日（２０２１．５．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
既存杭を利用した基礎構造
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、既存杭を再利用してなる基礎構造に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、老朽化した建物の新設、再開発などを行う場合に、既存の建物の地上部を解体した後、既存の建物の基礎杭（既存杭）を残した状態でその地盤上に新しい建物を構築し、既存杭と新設杭で建物を支持する工法が提案、実用化されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照）。
　【０００３】
　一方、このような既存杭を再利用する場合には、既存杭と新設建物の柱の位置が異なるため、新設基礎スラブには柱位置と異なる場所に既存杭からの反力によって大きな応力が生じる。このため、基礎スラブを厚くするなどの対策を講じる必要がある。
　【０００４】
　また、既存杭の支持力が小さく、新設建物の荷重が大きい場合には、既存杭に許容支持力を超える荷重が作用することがある。
　【０００５】
　これに対し、既存杭の上端部周辺の地盤を壺掘りし、既存杭の上端部を切除した後、周辺地盤よりも剛性の小さい材料で埋め戻したり、スタイロフォーム（商標）のような低剛性材を挟むことによって既存杭が新設基礎に与える応力集中を緩和する手法が提案、実用化されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】　特開２０１０−１３３２０６号公報
　【特許文献２】　特開２０１２−２４６６５６号公報
　【特許文献３】　特開２０１２−１１２２１８号公報
　【特許文献４】　特開２００３−８２６８８号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　しかしながら、既存杭の支持力が小さい場合の対策においては、既存杭の杭頭の切除長さや、どのような材料をどのような密度で埋め戻すかなどの材料、締固め度などの施工条件によって既存杭に作用する荷重が変化する。このため、基礎スラブに作用する荷重を安全な範囲に抑える明確な仕様を規定することが困難である。
　【０００８】
　また、新設杭と既存杭の沈下剛性比によっては、既存杭頭を大きく切除する必要があり、例えば既存杭が山留め壁に近接する位置にあるなど、深い掘削が適用しにくい条件下では施工ができなくなることも考えられる。
　【０００９】
　さらに、地盤材料を規定された軟らかい剛性となるように精度よく制御して施工することは非常に難しく、信頼性を確保することも難しい。このため、このような処理を行った既存杭部分の地反力を期待しない設計とすることになり、剛性、支持力が高い既存杭が無駄になってしまう。
　【００１０】
　また、既存杭を杭として再利用する場合でも、設計は既存建物の解体前に行われることが多く、解体後に調査した杭の位置、性状などが設計で設定したものと大きく異なると、設計のやり直しが必要になり、時間や労力の大幅なロスを招くことになる。
　【００１１】
　本発明は、上記事情に鑑み、既存杭や新設基礎スラブの支持能力に応じた荷重を負担させることができ、好適に既存杭を再利用することを可能にする既存杭を利用した基礎構造を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１２】
　上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
　【００１３】
　本発明の既存杭を利用した基礎構造は、既存杭と新設基礎スラブの間、もしくは既存杭及び既存基礎スラブと新設基礎スラブの間に、前記新設基礎スラブの耐力と前記既存杭の支持力から決まる所定の降伏荷重度を備えて形成され、前記既存杭に作用する荷重を調節する杭頭荷重調節部材を設けて構成され、前記杭頭荷重調節部材が、
設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材と設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材と
、建物沈下には前記設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材の弾塑性変形量と前記設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材の弾性変形量で対応する
　【００１４】
　また、本発明の既存杭を利用した基礎構造においては、前記既存杭の杭頭部に、見掛けの杭頭断面積を大にする拡頭部材が設けられていることが望ましい。
　【００１６】
　さらに、本発明の既存杭を利用した基礎構造においては、前記既存杭の杭頭部から突出させた杭頭鉄筋を、前記杭頭荷重調節部材を介して前記新設基礎スラブに接続して構成されていることが望ましい。
　【００１７】
　また、本発明の既存杭を利用した基礎構造においては、新設構造物の沈下を考慮して前記杭頭荷重調節部材の弾性と厚さが設定されていることがより望ましい。
　【発明の効果】
　【００１８】
　本発明の既存杭を利用した基礎構造においては、既存杭の杭頭荷重を一定以下に抑える杭頭荷重調節部材を用いることで、既存杭や基礎スラブの支持能力に応じた荷重を負担させることができる。これにより、基礎スラブに過大な応力を生じさせることなく、性能に応じて適切に既存杭を再利用することが可能になる。
　【００１９】
　また、既存杭が負担する荷重が明確になるため、新設の基礎構造が負担する荷重を明確にすることができる。
　【００２０】
　さらに、発泡スチロールのように軽量で、圧縮性が大きい部材を杭頭荷重調節部材として用いることにより、対策厚さを薄くすることができるとともにその敷設作業を容易にすることができる。
　【００２１】
　さらに、せん断剛性の小さい部材を杭頭荷重調節部材として用いることにより、新設杭に比べてせん断や曲げ耐力が小さい既存杭の負担荷重を減らすことが可能になる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２２】
　【図１】本発明の一実施形態に係る既存杭を利用した基礎構造を示す断面図である。
　【図２】本発明の一実施形態に係る既存杭を利用した基礎構造の杭頭荷重調節部材を示す断面図である。
　【図３】杭頭荷重調節部材の応力とひずみの関係を示す図である。
　【図４】本発明の一実施形態に係る既存杭を利用した基礎構造を示す断面図であり、既存杭の支持力に余裕がある場合の構造を示す図である。
　【図５】本発明の一実施形態に係る既存杭を利用した基礎構造を示す断面図であり、新設杭と既存杭の相対位置の違いに応じて負担荷重を変える場合の構造を示す図である。
　【図６】本発明の一実施形態に係る既存杭を利用した基礎構造を示す断面図であり、既存基礎スラブも再利用する場合の構造を示す図である。
　【図７】本発明の一実施形態に係る既存杭を利用した基礎構造を示す断面図であり、杭頭荷重調性部材を２層構造にした場合の構造を示す図である。
　【図８】本発明の一実施形態に係る既存杭を利用した基礎構造を示す断面図であり、水平荷重の分担状況を示す図である。
　【図９】本発明の一実施形態に係る既存杭を利用した基礎構造を示す断面図であり、既存杭を引張荷重に抵抗させる場合の構造を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２３】
　以下、図１から図９を参照し、本発明の一実施形態に係る既存杭を利用した基礎構造について説明する。なお、本実施形態は、新設建物／構造物を新設杭（もしくは新設の直接基礎）と既存杭とで支持する基礎構造に関するものである。
　【００２４】
　具体的に、本実施形態の既存杭を利用した基礎構造Ａは、図１及び図２に示すように、既存杭１に対し、新設基礎スラブ２の底から任意の深さｈ分の杭頭部を切除し、杭頭部を切除した既存杭１上に発泡スチロールなどの降伏荷重度σｙが明確で降伏後の剛性が小さい杭頭荷重調節部材３を置き、その上に新設基礎スラブ２を設置あるいは構築して構成されている。
　【００２５】
　ここで、既存杭１には降伏荷重（σｙ・Ａ）以上の荷重は作用しないため、その残りの荷重が新設杭に作用する。Ａは既存杭断面積である。
　【００２６】
　また、杭頭荷重調節部材３の厚さｈは、杭頭荷重調節部材３の圧縮が大きすぎて荷重調節機能を喪失しない範囲（例えば１０％）に収まるように設定する。
　【００２７】
　例えば新設建物４の沈下予測量をδｃとすると、杭頭荷重調節部材３の圧縮歪みεを、降伏歪みεｙ（２〜４％）〜約１０％の範囲に収まるように、すなわちｈ＝δｃ／εとなるよう設定する（図３参照）。
　【００２８】
　杭頭荷重調節部材３の降伏荷重度σｙは、新設基礎スラブ２の耐力と既存杭１の支持力から決定する。既存杭１に支持力の異なる杭がある場合などでは降伏荷重度σｙを杭毎に変えてもよい。
　【００２９】
　また、既存杭１に期待できる支持力が（σｙ・Ａ）に対して余裕がある場合には、図４に示すように、既存杭１の杭頭部にコンクリート等で拡頭する部材（拡頭部材）５を設け、杭頭断面積を見掛けの杭頭断面積Ａ’に広げ、σｙ・Ａ’の荷重が杭頭部に作用するようにしてもよい。
　【００３０】
　一方、前述の通り、同じ仕様の既存杭１でも新設の建物４の柱４ａからの位置により新設基礎スラブ２に与える影響が異なる。
　【００３１】
　これに対し、図５に示すように、スラブ２への影響が小さい新設柱４ａ（新設杭６）に近い既存杭１においては、杭頭荷重調節部材３の降伏荷重σｙや拡頭面積Ａ’を大きくすることにより大きな荷重を負担させることができる。また、影響が大きい遠い既存杭１においては、逆に杭頭荷重調節部材３の降伏荷重σｙや拡頭面積Ａ’を小さくすることでスラブ２への影響を小さく抑えることができる。
　【００３２】
　次に、既存杭１の上に既存の基礎スラブ７がある場合には、図６に示すように、既存基礎スラブ７の上に杭頭荷重調節部材３を敷き詰め、その上に新設基礎スラブ２を設け、既存基礎スラブ７も再利用するようにしてもよい。
　【００３３】
　この場合は、既存基礎スラブ７と既存杭１で新設建物４の荷重のσｙ・ＡＳを支持し、その他の荷重を新設杭６で支持するようにすればよい。なお、ＡＳは既存基礎スラブ７に敷いた杭頭荷重調節部材３の面積である。
　【００３４】
　次に、杭頭荷重調節部材３のリラクゼーションによる負担荷重減の影響を低減したい場合には、図７に示すように、降伏荷重が小さい部材３ａ（設計荷重で降伏）と大きい部材３ｂの２層構造（多層構造）で杭頭荷重調節部材３を構成すればよい。
　【００３５】
　このとき、設計荷重では部材３ｂが弾性範囲にある。建物沈下には部材３ａの弾塑性変形量と部材３ｂの弾性変形量で対応する。部材３ｂは弾性範囲であるためリラクゼーションが小さい。部材３ａは部材３ａのみ用いた場合と比較して部材３ｂの弾性変形量分だけ厚さを薄くできるので、リラクゼーションの影響を小さく抑えることができる。
　【００３６】
　さらにリラクゼーションを抑えたい場合には、杭頭荷重調節部材３の厚さｈを大きくして、新設建物（新設構造物）４の沈下量が杭頭荷重調節部材３の弾性変形量内に収まるようにすればよい。言い換えれば、新設建物の沈下を考慮して杭頭荷重調節部材３の弾性（弾性係数、弾性域）と厚さを設定することで、リラクゼーションを確実に抑えるように構成することが可能になる。
　【００３７】
　ここで、新設建物４に水平力が作用する場合で、且つ既存杭１の水平耐力が新設杭６に比べて小さい場合であっても、杭頭荷重調節部材３のせん断剛性が新設杭（コンクリート）６よりも小さいことにより、その分、既存杭１の負担水平力を小さくでき、安全を確保することが可能である（図８参照）。
　【００３８】
　また、杭頭荷重調節部材３と既存マットスラブの間に摩擦係数が小さいシート等の部材を配設すれば、さらに既存杭１の負担水平荷重を小さくすることが可能である。
　【００３９】
　既存杭１を引張荷重に抵抗させたい場合には、図９に示すように杭頭荷重調節部材３を介して杭頭鉄筋９を新設基礎スラブ２に接続すればよい。この場合には、圧縮荷重は杭頭荷重調節部材３の降伏荷重までしか伝達しないが、引抜荷重は既存杭１の引抜抵抗まで期待することができる。
　【００４０】
　したがって、本実施形態の既存杭を利用した基礎構造Ａにおいては、既存杭１の杭頭荷重を一定以下に抑える杭頭荷重調節部材３を用いることで、既存杭１や基礎スラブ２の支持能力に応じた荷重を負担させることができる。これにより、基礎スラブ２に過大な応力を生じさせることなく、性能に応じて適切に既存杭１を再利用することが可能になる。
　【００４１】
　また、既存杭１が負担する荷重が明確になるため、新設の基礎構造が負担する荷重を明確にすることができる。
　【００４２】
　さらに、発泡スチロールのように軽量で、圧縮性が大きい部材を杭頭荷重調節部材３として用いることにより、対策厚さを薄くすることができるとともにその敷設作業を容易にすることができる。
　【００４３】
　さらに、せん断剛性の小さい部材を杭頭荷重調節部材３として用いることにより、新設杭６に比べてせん断や曲げ耐力が小さい既存杭１の負担荷重を減らすことが可能になる。
　【００４４】
　以上、本発明に係る既存杭を利用した基礎構造の一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
　【符号の説明】
　【００４５】
１　　既存杭
２　　新設基礎スラブ
３　　杭頭荷重調節部材
４　　新設建物
４ａ　柱
５　　拡頭部材
６　　新設杭
７　　既存の基礎スラブ
９　　杭頭鉄筋
Ａ　　既存杭を利用した基礎構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　既存杭と新設基礎スラブの間、もしくは既存杭及び既存基礎スラブと新設基礎スラブの間に、前記新設基礎スラブの耐力と前記既存杭の支持力から決まる所定の降伏荷重度を備えて形成され、前記既存杭に作用する荷重を調節する杭頭荷重調節部材を設けて構成され、
　前記杭頭荷重調節部材が、
設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材と設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材と
、建物沈下には前記設計荷重で降伏する降伏荷重が小さい部材の弾塑性変形量と前記設計荷重で弾性範囲にある降伏荷重が大きい部材の弾性変形量で対応する
　【請求項２】
　請求項１記載の既存杭を利用した基礎構造において、
　前記既存杭の杭頭部に、見掛けの杭頭断面積を大にする拡頭部材が設けられていることを特徴とする既存杭を利用した基礎構造。
　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の既存杭を利用した基礎構造において、
　前記既存杭の杭頭部から突出させた杭頭鉄筋を、前記杭頭荷重調節部材を介して前記新設基礎スラブに接続して構成されていることを特徴とする既存杭を利用した基礎構造。
　【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の既存杭を利用した基礎構造において、
　新設構造物の沈下を考慮して前記杭頭荷重調節部材の弾性と厚さが設定されていることを特徴とする既存杭を利用した基礎構造。