【事件の表示】
　特許第６５２００４７号発明「電動機、および、それを用いた圧縮機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２００４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６５２００４７号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５２００４７号の請求項１〜５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２６年１０月２９日になされ、令和元年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和元年５月２９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和元年１１月２０日提出：　特許異議申立人伊藤裕美による請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立て
令和２年　２月　６日付け：　取消理由通知
令和２年　４月１３日提出：　特許権者による意見書及び訂正請求書
令和２年　５月　８日付け：　通知（訂正請求があった旨の通知）
令和２年　６月１０日提出：　特許異議申立人による意見書
令和２年　６月２９日付け：　取消理由通知（決定の予告）
令和２年　９月　７日提出：　特許権者による意見書及び訂正請求書
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和２年９月７日提出の訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求めるものである。
　この訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「回転軸心（ＲＡ）を中心として回転する回転子（１０）と、
　前記回転子と磁気的に相互作用する固定子（１２０）と、
　前記回転子に取り付けられたバランスウェイト（８０）と、
を備え、
　前記バランスウェイトは、
　　円弧形状であり、かつ前記回転子に接触する回転子接触面（８１）、及び、
　　円弧形状であり、かつ前記回転子接触面と対向する回転子非接触面（８５）、
を有し、
　前記バランスウェイトの前記回転子接触面の近傍には、前記回転軸心の延出方向にくぼんだ凹部（８２）が設けられており、
　前記凹部は、前記回転子接触面に包囲されており、
　前記回転子非接触面は、平面であり、
　前記回転子非接触面は、平面視において、前記凹部と重なる領域を有し、
　前記バランスウェイトは、前記バランスウェイトを前記回転子に固定する締結具（５０）を収容するための、前記回転子接触面から前記回転子非接触面まで延びる、少なくとも２つの貫通孔（８３）をさらに有する、
電動機（１００）。」
とあるのを、
「回転軸心（ＲＡ）を中心として回転する回転子（１０）と、
　前記回転子と磁気的に相互作用する固定子（１２０）と、
　
単一の部材からなるとともに、
を備え、
　前記バランスウェイトは、
　　円弧形状であり、かつ前記回転子に接触する回転子接触面（８１）、及び、
　　円弧形状であり、かつ前記回転子接触面と対向する回転子非接触面（８５）、
を有し、
　前記バランスウェイトの前記回転子接触面の近傍には、前記回転軸心の延出方向にくぼんだ凹部（８２）が設けられており、
　前記凹部は、前記回転子接触面に包囲されており、
　前記回転子非接触面は、平面であり、
　前記回転子非接触面は、平面視において、前記凹部と重なる領域を有し、
　前記バランスウェイトは、前記バランスウェイトを前記回転子に固定する締結具（５０）を収容するための、前記回転子接触面から前記回転子非接触面まで延びる、少なくとも２つの貫通孔（８３）をさらに有
し、
　
前記回転子接触面と前記凹部とは、前記回転子とともに閉空間を形成し、
　
前記２つの貫通孔は、前記バランスウェイトの高さ（Ｈ）にわたって前記バランスウェイトを貫通する、
電動機（１００）。」
に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜５も同様に訂正する。）
（２）訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３の、
「前記凹部の前記回転軸心の方向の深さ（Ｄ）が、前記バランスウェイトの前記回転軸心の方向の寸法（Ｈ）の５％以上９０％以下である、
請求項１又は請求項２に記載の電動機。」
との記載を、
「前記凹部の前記回転軸心の方向の深さ（Ｄ）が、前記バランスウェイトの前記回転軸心の方向の寸法（Ｈ）の５％以上９０％以下であ
り、
　
前記凹部は、底面（８２）、及び前記底面を囲む側面（８２ｂ〜８２ｅ）を有する、
請求項１又は請求項２に記載の電動機。」
に訂正する。（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４〜５も同様に訂正する。）
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１における「バランスウェイト」について、「
単一の部材からなるとともに
前記回転子とともに閉空間を形成し
「前記バランスウェイトの高さ（Ｈ）にわたって前記バランスウェイトを貫通する
イ　新規事項の有無
　訂正事項１に係る請求項１についての訂正のうち、バランスウェイトが「
単一の部材からなる
凹部８２の深さＤをバランスウェイト８０の高さＨの５％以上９０％以下の範囲で変動させる
バランスウェイト８０を例えば真鍮から形成
バランスウェイト８０の形状を変えてしまう
　そして、前記の凹部８２の深さＤをバランスウェイト８０の高さＨの５％以上９０％以下で変動させようとする記載（段落【００４１】）や、バランスウェイト８０の形状を変えることを示唆する記載（段落【００６８】）について、仮に、バランスウェイト８０が複数の部材で形成されたものであるとすると、凹部８２の深さＤを変動させるためには、例えば、当該複数の部材のうち、凹部８２に対応する穴を備えた部材の個数を調整することが必要になり、また、バランスウェイト８０の形状を変えるためには、バランスウェイト８０自体の形状ではなく、当該複数の部材のうちのいずれかの形状を変えることが必要になると解される。しかしながら、特許明細書等には「凹部８２の深さＤをバランスウェイト８０の高さＨの５％以上９０％以下の範囲で変動させると、大きな重量調整範囲を実現できる。バランスウェイト８０を例えば真鍮から形成すれば、深さＤをこの範囲内で変動させても、バランスウェイト８０は十分な強度を有することができる。」（段落【００４１】）、「バランスウェイト８０の形状を変えてしまう」（段落【００６８】）等と記載されてはいるものの、前記のような、バランスウェイト８０が複数の部材で形成されたものであることに起因する調整については、何ら記載も示唆もされていない。むしろ、当該複数の部材ではなく、バランスウェイト８０自体を真鍮等から形成することが示唆されている。
　さらに、図４のバランスウェイト８０の斜視図の図示内容によると、バランスウェイト８０には、その領域を複数の区画に分けるような境界線がなく、上面８１から下面８５までひとつながりであることが看取される。また、図６のバランスウェイト８０の断面図の図示内容によると、バランスウェイト８０の断面は、斜線のハッチングを施された単一の区画によって表現されている。そして、前記の図６以外にも、図３、図８及び図９において、バランスウェイト８０の断面図が図示されているが、バランスウェイト８０が複数の部材で形成されることを示唆するような境界線等は描かれていない。
　そして、特許明細書等のその余の記載にも、バランスウェイト８０が複数の部材から形成されていることを示唆する事項は、何ら示されておらず、これらを総合すると、特許明細書等は、バランスウェイト８０が単一の部材からなることを前提として記載されていると解するのが自然である。
　したがって、バランスウェイトが「
単一の部材からなる
　次に、訂正事項１に係る請求項１についての訂正のうち、「
前記回転子接触面と前記凹部とは、前記回転子とともに閉空間を形成し
回転子接触面８１が回転子１０の端板３０と接触する
凹部８２の底面８２ａは、回転子接触面８１より、下面８５のより近くに位置している。
凹部８２は、回転軸心ＲＡの延出方向にくぼんでいる。」と表現する
凹部８２は、回転軸心ＲＡの延出方向にくぼんでおり、かつ、その全周を回転子接触面８１によって包囲されているので、凹部８２は外部へ露出しない。これにより、凹部８２は密閉された閉空間
　そして、当該記載及び前記図３のバランスウェイト８０の断面を含む図示内容によると、凹部は回転子接触面によって包囲され、回転子接触面が回転子の端板と接触することにより、閉空間を形成しているから回転子接触面と凹部とは、前記回転子とともに閉空間を形成していることが把握できる。
　したがって、「
前記回転子接触面と前記凹部とは、前記回転子とともに閉空間を形成し
　また、訂正事項１に係る請求項１についての訂正のうち、「
前記２つの貫通孔は、前記バランスウェイトの高さ（Ｈ）にわたって前記バランスウェイトを貫通する
　したがって、「
前記２つの貫通孔は、前記バランスウェイトの高さ（Ｈ）にわたって前記バランスウェイトを貫通する」という事項
　そうすると、訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１における「バランスウェイトについて、「
単一の部材からなるとともに
前記回転子とともに閉空間を形成し
前記バランスウェイトの高さ（Ｈ）にわたって前記バランスウェイトを貫通する
エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の全ての請求項１〜５に係る特許について特許異議の申立てがなされているので、訂正事項１に係る請求項１についての訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項３における「凹部」について、「前記凹部は、底面（８２）、及び前記底面を囲む側面（８２ｂ〜８２ｅ）を有する」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
イ　新規事項の有無
　訂正事項２について、特許明細書等には、「【００３７】凹部８２は、２つの貫通孔８３の間に設けられている。
凹部８２は、回転子１０の周方向に延びた底面８２ａと、それを囲む４つの側面、すなわち、第１長辺側面８２ｂ、第２長辺側面８２ｃ、第１短辺側面８２ｄ、および、第２短辺側面８２ｅを有している。
　そうすると、訂正事項２に係る請求項３についての訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２に係る請求項３についての訂正は、「凹部」について、「前記凹部は、底面（８２）、及び前記底面を囲む側面（８２ｂ〜８２ｅ）を有する」と限定するものである。すると、訂正事項２に係る請求項３についての訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の全ての請求項１〜５に係る特許について特許異議の申立てがなされているので、訂正事項２に係る請求項３についての訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正前の請求項２〜５は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１〜５は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。訂正前の請求項４，５は、訂正前の請求項３を直接的又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項３〜５は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。これら２つの「一群の請求項」は、共通の請求項を有するから、これら一群の請求項は組み合わされて、１つの一群の請求項となる。そして、本件訂正請求は、訂正事項１、訂正事項２により、訂正前の請求項１及び請求項３の記載を訂正しようとするものであり、一群の請求項１〜５に対して請求されている。
　したがって、本件訂正請求は特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
４　小括
　前記のとおり、訂正事項１及び訂正事項２についての訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、さらに、同法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、令和２年９月７日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、本件特許に係る発明を請求項の番号に従って、「本件発明１」などといい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　回転軸心（ＲＡ）を中心として回転する回転子（１０）と、
　前記回転子と磁気的に相互作用する固定子（１２０）と、
　
単一の部材からなるとともに、
を備え、
　前記バランスウェイトは、
　　円弧形状であり、かつ前記回転子に接触する回転子接触面（８１）、及び、
　　円弧形状であり、かつ前記回転子接触面と対向する回転子非接触面（８５）、
を有し、
　前記バランスウェイトの前記回転子接触面の近傍には、前記回転軸心の延出方向にくぼんだ凹部（８２）が設けられており、
　前記凹部は、前記回転子接触面に包囲されており、
　前記回転子非接触面は、平面であり、
　前記回転子非接触面は、平面視において、前記凹部と重なる領域を有し、
　前記バランスウェイトは、前記バランスウェイトを前記回転子に固定する締結具（５０）を収容するための、前記回転子接触面から前記回転子非接触面まで延びる、少なくとも２つの貫通孔（８３）をさらに有
し、
　
前記回転子接触面と前記凹部とは、前記回転子とともに閉空間を形成し、
　
前記２つの貫通孔は、前記バランスウェイトの高さ（Ｈ）にわたって前記バランスウェイトを貫通する、
電動機（１００）。
　　【請求項２】
　前記回転軸心から前記凹部の中心（ＲＣ）までの距離（Ａ）が、前記回転軸心からそれぞれの前記貫通孔の中心（ＨＣ）までの距離（Ｂ）よりも大きい、
請求項１に記載の電動機。
　　【請求項３】
　前記凹部の前記回転軸心の方向の深さ（Ｄ）が、前記バランスウェイトの前記回転軸心の方向の寸法（Ｈ）の５％以上９０％以下であ
り、
　
前記凹部は、底面（８２）、及び前記底面を囲む側面（８２ｂ〜８２ｅ）を有する、
請求項１又は請求項２に記載の電動機。
　　【請求項４】
　請求項１から３のいずれか１項に記載の前記電動機と、
　前記回転子に固定された駆動軸（２６０）と、
　前記駆動軸に連結され、前記電動機から前記駆動軸を介して伝達された動力によって流体を圧縮する流体圧縮機構（２２０）と、
を備える圧縮機（２００）。
　　【請求項５】
　ロータリ型またはスクロール型である、
請求項４に記載の圧縮機。」
第４　令和２年６月２９日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　当審が令和２年６月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）進歩性について
　請求項１，３，４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２（実願昭６２−１３０１４２号（実開昭６４−３６５１８号）のマイクロフィルム（甲第１号証）、以下、「甲１」という。）に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、請求項１，３，４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。
　請求項５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項５に係る特許は、特許法２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。
（２）サポート要件について
　本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるため、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべきものである。
２　当審の判断
（１）進歩性について
ア　引用文献の記載及び引用発明
（ア）甲１の記載及び引用発明１
　取消理由通知（決定の予告）において引用した前記甲１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ　「圧縮手段を駆動する電動機のロータに、その軸心外周に沿って圧縮されたガスを吐出するためのガス通路を形成した密閉形圧縮機において、上記電動機のシャフトに、上記ガス通路の下流側外方を遮断すると共に上記ロータの回転により発生する遠心力で拡径される油分離板を支持させたことを特徴とする密閉形圧縮機。」（実用新案登録請求の範囲（１））
ｂ　「上記ロータが、重量を微調整するための切欠部を有した積層板から成るバランサを備えた上記実用新案登録請求の範囲第１項乃至第３項のうちいずれかに記載の密閉形圧縮機。」（実用新案登録請求の範囲（４））
ｃ　「第７図に示すように、従来この種の密閉形圧縮機においては、ピストン及びシリンダ等により形成された圧縮手段（図示せず）を駆動するための電動機ａが密封されたケーシングｂ内に収容されていると共に、その軸心方向にガス通路ｃが形成されている。電動機ａは、
シャフトｄを軸として回転するロータｅと、ロータｅとの間に励磁されるステータｆ
ｄ　「第１図は、本考案に係る密閉形圧縮機の一実施例を示したものであり、
従来と同様に
ｅ　「このほか本実施例にあっては、電動機のバランサに改良を加えてある。一般に、
バランサはロータの横断面と同形の積層板
かしめ固着によりロータエンドリング上に突出されたボスに支持され
第５図に示すように、バランサ２０を形成する積層板２１の適宜な箇所に切欠部２２を設けた。
積層板２１の重量を適宜変えたものにし、バランス調整の積層板２１の数を規定枚数に限るかわりに、これらの切欠部２２の有無またはその数で調整する
切欠部２２のかわりに、打抜穴２３を設けてもよく
２４はかしめ固着部、２５はボスへの取付用穴
　このようにすることによって、重量が異なっても厚みが同じなバランサを得ることができ、かしめ固着のためのボスの仕様が一種類ですみ、ロータエンドリング成形費用、段取工数削減が達成できる。また、従来積層板の枚数で行っていた調整よりも細く行うことができる。」（第８ページ第２０行〜第１０ページ第５行）
ｆ　「さらに、第６図に示すように、
端に位置する少なくとも１枚を、
打抜穴２３のない
ｇ　前記記載事項ｅ及び第６図の記載から、バランサ２０は、円弧形状であることが看取される。さらに、前記記載事項ｆからみて、ロータエンドリング側とは反対側の端に位置する積層板２１による面は、ロータエンドリング側とは反対側の面であり、この面はかしめ固着部２４を含む平面であり、バランサ２０は、さらに、この面と対向する最もロータエンドリング側となる面も有しており、これらの面は円弧形状であると解される。また、前記記載事項ｅ、ｆから、バランサ２０は、ボスに支持されるものであり、切欠部２２や打抜部２３はその有無及び数が調整される一方、取付用穴２５は全ての積層板２１に共通して設けられること、及び最もロータエンドリング側となる面からロータエンドリング側とは反対側の面までの距離はバランサ２０の高さであると解され、第６図の記載から、ロータエンドリング側とは反対側の端に位置する積層板２１にボスを収容する２つの取付用穴２５があることが看取されるから、バランサ２０は、バランサ２０をロータに支持するボスを収容するための、最もロータエンドリング側となる面からロータエンドリング側とは反対側の面まで延びる、２つの取付用穴２５をさらに有し、２つの取付用穴２５は、前記バランサ２０の高さにわたって前記バランサ２０を貫通していると解される。
　以上の記載事項ａ〜ｇを総合すると、甲１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「シャフトを軸として回転するロータと、
　前記ロータとの間に励磁されるステータと、
　積層板から形成され、前記ロータのロータエンドリング上に突出されたボスに支持されたバランサと、
を備え、
　前記バランサは、
　　円弧形状であり、かつ最もロータエンドリング側となる面、及び、
　　円弧形状であり、かつ前記最もロータエンドリング側となる面と対向するロータエンドリング側とは反対側の面、
を有し、
　積層板のロータエンドリング側とは反対側の端に位置する少なくとも１枚は、打抜穴のない積層板にし、
　前記ロータエンドリング側とは反対側の面はかしめ固着部を含む平面であり、
　前記バランサは、前記バランサを前記ロータに支持するボスを収容するための、前記最もロータエンドリング側となる面から前記ロータエンドリング側とは反対側の面まで延びる、２つの取付用穴をさらに有し、
　前記２つの取付用穴は、前記バランサの高さにわたって前記バランサを貫通する、
電動機。」
（イ）甲第２号証（中国特許出願公開第１０１２３２２１９号明細書、以下「甲２」という。）
　甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている（括弧内は、当審による仮訳である。以下、同様とする。）。
（当審仮訳：回転子７、２つのアルミニウム柱９と円弧状突起１０は一体形成し、
バランスウェイト８
は一体形成
（ウ）甲第３号証（韓国特許第１０−０８４１４４６号明細書、以下「甲３」という。）
　甲３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（当審仮訳：前記
バランスウェイト（１５）
はすべて成形または粉末冶金法によって一体形成されることが加工上有利
（エ）甲第４号証（特開２００９−１６２１６８号公報、以下、「甲４」という。）
　甲４には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１６】
　係る本発明の第２の態様におけるより好ましい具体的構成例は次の通りである。
（１）前記エンドコイルよりも突出した前記下バランスウエイトの外周面と前記密閉容器の内周面との間のガス通路面積と、前記エンドコイルよりも突出した前記上バランスウエイトの外周面と前記密閉容器の内周面との間のガス通路面積との比を同等以下にしたこと。
（２）前記（１）において、前記下側のガス通路面積と前記下側のガス通路面積との比を０．９〜１．０の範囲にしたこと。
（３）前記上下のバランスウエイトは、回転中心軸を対称軸としたときのバランスウエイトの外周面が対称に形成されていること。
（４）前記上バランスウエイトは反回転子側から凹む上アンバランス量付与凹部を有していること。
（５）前記
上下のバランスウエイトは金属一体成形品で構成されている
（６）前記上下のバランスウエイトは共通のリベットを介して前記回転子に固定されていること。」
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と引用発明１とを、その有する機能に照らして対比すると、引用発明１における「ロータ」は、本件発明１における「回転子」に相当し、引用発明１における「シャフトを軸として回転するロータ」は、技術常識からみて、シャフトの中心軸を回転軸心とし、それを中心として回転するものであるから、本件発明１における「回転軸心を中心として回転する回転子」に相当し、引用発明１における「ステータ」は、本件発明１における「固定子」に相当し、引用発明１における「ロータとの間に励磁されるステータ」は、励磁によって当然ロータとの間で磁気的に相互作用するから、本件発明１における「回転子と磁気的に相互作用する固定子」に相当する。引用発明１における「バランサ」は、本件発明１における「バランスウェイト」に相当し、引用発明１における「ロータのロータエンドリング上に突出されたボスに支持されたバランサ」は、本件発明１における「回転子に取り付けられたバランスウェイト」に相当する。
　また、引用発明１のバランサがロータのロータエンドリング上に突出されたボスに支持され、このボスを収容するための２つの取付用穴を有することからみて、バランサの最もロータエンドリング側となる面は、ロータの一部をなすロータエンドリングと接触しているものと解されるから、引用発明１における「最もロータエンドリング側となる面」は、本件発明１における「回転子に接触する回転子接触面」又は「回転子接触面」に相当する。
　引用発明１における「ロータエンドリング側とは反対側の面」は、「最もロータエンドリング側となる面」と対向する面であり、ロータエンドリングとは接触しないことは明らかであるから、本件発明１における「回転子非接触面」に相当する。そして、引用発明１における「前記ロータエンドリング側とは反対側の面はかしめ固着部を含む平面であ」るという事項と、本件発明１の「前記回転子非接触面は、平面であ」るという事項は、「前記回転子非接触面は、平面を含む」点において共通する。
　引用発明１における「ボス」は、取付用穴がボスへの取付用穴であることからみて、バランサを固定するためのものであることが明らかであるから、本件発明１における「締結具」に相当し、引用発明１における「バランサをロータに支持するボス」は、本件発明１における「バランスウェイトを回転子に固定する締結具」に相当し、引用発明１における「２つの取付用穴」は、少なくとも２つの穴があり、これらの穴は貫通穴といえるものであるから、本件発明１における「少なくとも２つの貫通穴」又は「２つの貫通孔」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「回転軸心を中心として回転する回転子と、
　前記回転子と磁気的に相互作用する固定子と、
　前記回転子に取り付けられたバランスウェイトと、
を備え、
　前記バランスウェイトは、
　　円弧形状であり、かつ前記回転子に接触する回転子接触面、及び、
　　円弧形状であり、かつ前記回転子接触面と対向する回転子非接触面、
を有し、
　前記回転子非接触面は、平面を含み、
　前記バランスウェイトは、前記バランスウェイトを前記回転子に固定する締結具を収容するための、前記回転子接触面から前記回転子非接触面まで延びる、少なくとも２つの貫通穴をさらに有し、
　前記２つの貫通孔は、前記バランスウェイトの高さにわたって前記バランスウェイトを貫通する、
電動機。」
（相違点１）
　本件発明１においては、バランスウェイトは単一の部材からなり、回転子非接触面は、平面であるのに対して、
　引用発明１においては、バランスウェイトは積層板から形成されるから、単一の部材から構成されておらず、また、ロータエンドリング側とは反対側の面にかしめ固着部を含む点。
（相違点２）
　バランスウェイトの凹部について、本件発明１においては、バランスウェイトの前記回転子接触面の近傍には、前記回転軸心の延出方向にくぼんだ凹部が設けられており、前記凹部は、前記回転子接触面に包囲されており、前記回転子非接触面は、平面視において、前記凹部と重なる領域を有し、前記回転子接触面と前記凹部とは、前記回転子とともに閉空間を形成するのに対して、
　引用発明１においては、積層板のロータエンドリング側とは反対側の端に位置する少なくとも１枚は、打抜穴のない積層板で構成されているが、回転軸心の延出方向にくぼんだ凹部を有し、回転子接触面と凹部とは、回転子とともに閉空間を形成するのか不明である点。
（イ）判断
　以下、前記相違点１について検討する。
　引用発明１のバランサは「積層板から形成され」るものであり、前記ア（ア）の記載事項ｅ、ｆによると、このような構成を採用することにより、バランサを形成する積層板の総数を規定枚数としつつ、打抜穴の有る積層板の数と、打抜穴のない積層板の数をそれぞれ調整し、バランサ全体の重量を変えることができるようにしたものと解される。そして、引用発明１のバランサを、仮に、単一の部材から形成したとすると、打抜穴の有る積層板の数と、打抜穴のない積層板の数をそれぞれ調整することができなくなり、バランサ全体の重量を変えることができなくなるから、引用発明１のバランサを、敢えて単一の部材から形成しようとする動機付けはないし、むしろ、引用発明１には、バランサを単一の部材から形成することを阻害する理由が存在するといえる。
　すると、本件発明１の前記相違点１に係る発明特定事項は、当業者といえども、引用発明１に基づき、容易に想到できるものではない。
　なお、甲２の明細書の第３ページ第１２行〜第１３行、甲３の段落＜３３＞、甲４の段落【００１６】を考慮すると、これらの文献には、圧縮機において、バランスウェイトを単一の部材で形成することが記載されているといえるが、仮に、バランスウェイトを単一の部材で形成することが、周知の事項であったとしても、前記したように、引用発明１のバランサを、単一の部材から形成しようとする動機付けはないし、むしろ、引用発明１には、バランサを単一の部材から形成することを阻害する理由が存在するのであるから、当業者といえども、引用発明１に前記周知の事項を適用することを、容易に想到できるものではない。
（ウ）まとめ
　前記（イ）に示したように、本件発明１の前記相違点１に係る発明特定事項は、当業者といえども、引用発明１に基づき、容易に想到できるものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者といえども、引用発明１に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明３〜５について
　請求項３〜５は、請求項１を直接的に又は間接的に引用するものであるから、本件発明３ないし本件発明５も、本件発明１の「単一の部材からなるとともに、前記回転子に取り付けられたバランスウェイト」という発明特定事項を備えるものである。そうすると、前記イで検討した本件発明１と同じ理由により、本件発明３ないし本件発明４は、当業者といえども、引用発明１に基いて、容易に発明をすることができたものではなく、本件発明５は、当業者といえども、引用発明１及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
（２）サポート要件について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「前記回転子非接触面は、平面であり」との記載がある。この記載に関して、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、回転子非接触面が「平面」であるとの明記はなされていない。
　しかしながら、当該発明の詳細な説明には、「【０００５】偏心部および可動部品の重量分布の不均衡を適切に是正するためには、バランスウェイトの重量を調節する必要がある。特許文献１（特許第３７８９８２５号公報）は、バランスウェイトの重量を調節する方法として、第一に、バランスウェイトに打ち抜き孔を形成する方法、および、第二に、バランスウェイトの側面に切欠を形成する方法を開示している。【０００６】しかし、これらの方法は、バランスウェイトの凹凸の増加などを伴い、そのバランスウェイトの外面の形状を複雑にする。この形状の複雑さは、圧縮機の密閉容器内の流体と潤滑油を攪拌し、油上がりの増加を引き起こすおそれがある。」と記載されている。
　そうすると、バランスウェイトの外面に打ち抜き孔や切欠等の「凹凸」が存在する場合、油上がりの増加を引き起こす恐れがあることから、バランスウェイトの外面に凹凸を設けないことが示唆されているといえる。
　さらに、本件特許の図面として、前記図３には、図２のIII−III線に沿った断面図が示され、前記図６には、図５のVI−VI線に沿った断面図が示され、図８には、本発明の第２実施形態に係る圧縮機の断面図が示され、また、図９には、本発明の第３実施形態に係る圧縮機の断面図が示されている。そして、本件特許の前記図３及び前記図６は、特定箇所（図２のIII−III線、図５のVI−VI線）の断面を示しているのみではあるが、下面８５（回転子非接触面）が直線によって示されており、図８及び図９についても、特定箇所の断面を示しているのみではあるが、回転子非接触面が直線によって示されている。ここで、これらの図に示された断面と周方向における位置が異なる他の断面において、下面８５（回転子非接触面）が直線となっているか否かは、発明の詳細な説明や他の図面に明示されていないが、当該他の断面における下面８５（回転子非接触面）の形状を特別なものとすることについて、何ら記載も示唆もされていない以上、当該他の断面における下面８５（回転子非接触面）も直線となっていると解するのが自然である。また、バランスウェイトの高さＨを、バランスウェイトの各断面において、異なる寸法とすることは何ら記載も示唆もされておらず、前記図４の図示内容も考慮すると、バランスウェイトの高さＨは、バランスウェイトの各断面において一定であると解するのが自然である。
　したがって、本件特許の図３、図６、図８及び図９に図示された断面、及びこれら断面と周方向における位置が異なる断面において、下面８５（回転子非接触面）は、直線となっており、かつバランスウェイトの高さＨは一定であると解するのが自然であるから、これらを考慮すると、発明の詳細な説明には、回転子非接触面を「平面」とすることが示唆されているといえる。
　この点に関し、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「このような主張内容を考慮すると、例えば、本件特許の図６のバランスウェイト８０において、その径方向内側（及び径方向外側）が曲面状を呈する下面８５は、「平面」であるとはいえない。」（特許異議申立書第３８ページ第１３行〜第３９ページ第１行）」と主張している。
　ここで、異議申立人がいう本件特許の図６に図示されたバランスウェイト８０の下面８５の径方向内側及び外側の曲面状について、本件特許の明細書には、何ら具体的に記載されていないが、図６の記載からみて、バランスウェイト８０の角部に面取りが施されたものと解される。そして、各種機械部品に平面を設ける際、角部の破損防止等のために角部に面取りを施すことは、機械部品の加工技術における常套手段であって、本件特許の前記図６において、バランスウェイト８０の下面８５に、面取り状の微小な曲面が存在することが示唆されているとしても、このことをもって、下面８５（回転子非接触面）が平面ではないとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の前記主張を採用することはできない。
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載した発明であるといえる。
　また、請求項１を直接的に又は間接的に引用する請求項２ないし請求項５に係る本件発明２ないし本件発明５についても、発明の詳細な説明に記載した発明でないとする特段の理由はない。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。
第５　令和２年６月２９日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
１　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要
　当審が令和２年６月２９日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
（１）甲１を主引用文献とした新規性・進歩性について
　請求項１，４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明であって、特許法２９条第１項第３号に該当し、請求項１，４に係る特許は、特許法２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
　請求項２，３，５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項２，３，５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
（２）甲２を主引用文献とした新規性・進歩性について
　請求項１，３〜５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明であって、特許法２９条第１項第３号に該当し、請求項１，３〜５に係る特許は、特許法２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
　請求項１〜５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
（３）甲３を主引用文献とした進歩性について
　請求項１〜５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
（４）明確性について
　本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるため、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべきものである。
２　当審の判断
（１）甲１を主引用文献とした新規性・進歩性について
　本件発明１について、前記「第４　２（１）イ」の（ア）及び（イ）で検討したように、本件発明１と引用発明１との間には、実質的な相違点があるから、本件発明１は、甲１に記載された発明とはいえない。
　本件発明４について、請求項４は請求項１を直接的に又は間接的に引用するものであるから、本件発明４と引用発明１との間には、少なくとも本件発明１と引用発明１との間と同様の相違点があるといえるから、本件発明４は、甲１に記載された発明とはいえない。
　本件発明２，３，５について、請求項２，３，５は、請求項１を直接的に又は間接的に引用するものであるから、本件発明２，３，５も、本件発明１の「単一の部材からなるバランスウェイト」という発明特定事項を備えるものである。そして、前記「第４　２（１）イ（イ）」で検討したように、引用発明１のバランサを、単一の部材から形成しようとする動機付けはないし、むしろ、引用発明１には、バランサを単一の部材から形成することを阻害する理由が存在するから、異議申立人がいう周知技術を考慮しても、本件発明２，３，５は、当業者といえども、引用発明１及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲２を主引用文献とした新規性・進歩性について
ア　甲２の記載及び引用発明２
　甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（当審仮訳：圧縮機の
移動ピストン
圧縮機シリンダ
冷媒の圧縮を可能にする
モータは
圧縮機の動作に動力を提供する
（当審仮訳：一般に、モータは、固定子と回転子２部分から構成されており、固定子と回転子はそれぞれ鋼鉄チップから積層された鉄心で構成されている。単一の固定子鉄心片は円環状であり、鉄心片が積層されて構成された固定子鉄心は円筒状である。
回転子は円柱状であり、回転子は直接クランクシャフトに圧入され
固定子
磁界を発生する
回転子は、電流があるときには、固定子磁界と相互作用して電磁トルクを発生させ、固定子内で回転させる
（当審仮訳：図２、図３に示すように、
バランスウェイト４は円弧状を呈し
回転子３
シャフト（図示せず）が取り付けられ
接続孔５はアルミニウム柱６と互いに係合して、バランスウェイト４を回転子３の頂部に固定する。
（当審仮訳：図４〜図５に示すように、本発明の一実施形態による圧縮機用モータ回転子とバランスウェイトの接着構造を示す図である：回転子７とバランスウェイト８と、回転子７の頂部には、２つのアルミニウム柱９が形成され、２つのアルミニウム柱９の間に円弧状突起１０が形成されている。
バランスウェイト８は円弧状をなし、バランスウェイト８の両端には２つの貫通孔１１が形成されており、２つの貫通孔１１の間には円弧の凹部１２が形成されている。
（当審仮訳：
バランスウェイト８を回転子７に取り付けた
（当審仮訳：回転子７、２つのアルミニウム柱９と円弧状突起１０は一体形成し、
バランスウェイト８、
は一体形成する
（当審仮訳：本発明のモータ回転子とバランスウェイトの接着構造は、
回転子端部の２つのアルミニウム柱とバランスウェイトの２つの接続孔に嵌合して接続する
回転子の端部の突起部は、バランスウェイトの凹部に挿入され
モータの回転子とバランスウェイトとの接続がより強固になる
（ク）前記記載事項（ア）〜（ウ）及び図１〜３は、従来技術についての記載であるが、甲２の全趣旨から、甲２に記載された発明は、「円弧状突起１０」及び「円弧の凹部１２」以外は、従来技術と同様の構成であると解される。
（ケ）前記記載事項（エ）及び図４，５の記載から、バランスウェイト８は、回転子７に接触する回転子接触面を有して回転子７に取り付けられ、バランスウェイト８の回転子接触面の近傍には、シャフトの延出方向にくぼんだ円弧の凹部１２が設けられ、その凹部１２は、回転子接触面に包囲されていることが看取される。
（コ）前記記載事項（ク）、（ケ）及び図１，５の記載から、バランスウェイト８は、回転子接触面と対向する回転子非接触面を有し、回転子非接触面は、平面であり、回転子非接触面は、平面視において、前記凹部１２と重なる領域を有し、バランスウェイト８は回転子接触面から回転子非接触面まで延びる２つの穴を有することが看取される。
（サ）前記記載事項（キ）、（コ）及び図４，５の記載から、回転子接触面から回転子非接触面まで延びる２つの穴は、２つのアルミニウム柱に嵌合して接続しているとともに、バランスウェイト８の高さにわたってバランスウェイトを貫通していると解される。
　以上の記載事項（ア）〜（サ）を総合すると、甲２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「シャフトが取り付けられ回転する回転子と、
　前記回転子と相互作用して前記回転子を回転させる固定子磁界を発生させる固定子と、
　一体形成され前記回転子に取り付けられたバランスウェイトと、
を備え、
　前記バランスウェイトは、
　円弧状を呈し、かつ前記回転子に接触する回転子接触面、及び、
　円弧状を呈し、かつ前記回転子接触面と対向する回転子非接触面、
を有し、
　前記バランスウェイトの前記回転子接触面の近傍には、シャフトの延出方向にくぼんだ凹部が設けられており、
　前記凹部は、前記回転子接触面に包囲されており、
　前記回転子非接触面は、平面であり、
　前記回転子非接触面は、平面視において、前記凹部と重なる領域を有し、
　前記バランスウェイトは、前記バランスウェイトを前記回転子に固定するアルミニウム柱に嵌合するための、前記回転子接触面から前記回転子非接触面まで延びる、２つの穴をさらに有し、
　前記凹部に前記回転子の端部の突起部が挿入され、
　前記２つの穴は、前記バランスウェイトの高さにわたって前記バランスウェイトを貫通する、
　モータ。」
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と引用発明２とを、その有する機能に照らして対比すると、引用発明２は、技術常識からみて、シャフトが取り付けられた回転子が当該シャフトの中心軸を中心として回転するものであるから、引用発明２における「シャフト」は、その中心軸が、本件発明１における「回転軸心」に相当し、引用発明２における「シャフトが取り付けられ回転する回転子」は、本件発明１における「回転軸心を中心として回転する回転子」に相当する。引用発明２の「固定子」が発生する「固定子磁界」は、回転子を回転させるための磁気的な相互作用のために発生させるものであるから、引用発明２における「回転子と相互作用して前記回転子を回転させる固定子磁界を発生させる固定子」は、本件発明１における「回転子と磁気的に相互作用する固定子」に相当する。
　また、引用発明２における「一体形成され」は、本件発明１における「単一の部材からなるとともに」に相当し、引用発明２における「円弧状を呈し」は、本件発明１における「円弧形状であり」に相当し、引用発明２における「シャフトの延出方向」は、本件発明１における「回転軸心の延出方向」に相当する。
　引用発明２における「バランスウェイトを回転子に固定するアルミニウム柱」は、本件発明１における「バランスウェイトを回転子に固定する締結具」に相当する。引用発明２における「２つの穴」は、少なくとも２つの穴が、回転子接触面から回転子非接触面まで延びており、これらの穴は貫通孔といえるものであるから、本件発明１における「少なくとも２つの貫通穴」に相当し、引用発明２における「回転子接触面から回転子非接触面まで延びる２つの穴」は、本件発明１における「回転子接触面から回転子非接触面まで延びる、少なくとも２つの貫通孔」に相当する。また、引用発明２における「アルミニウム柱に嵌合するための」「穴」は、アルミニウム柱が穴に嵌合することにより、アルミニウム柱が穴に収容されるものであることは明らかであるから、本件発明１における「締結具を収容するための」「貫通孔」に相当する。
　引用発明２における「モータ」は、本件発明１における「電動機」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「回転軸心を中心として回転する回転子と、
　前記回転子と磁気的に相互作用する固定子と、
　単一の部材からなるとともに、前記回転子に取り付けられたバランスウェイトと、
を備え、
　前記バランスウェイトは、
　円弧形状であり、かつ前記回転子に接触する回転子接触面、及び、
　円弧形状であり、かつ前記回転子接触面と対向する回転子非接触面、
を有し、
　前記バランスウェイトの前記回転子接触面の近傍には、前記回転軸心の延出方向にくぼんだ凹部が設けられており、
　前記凹部は、前記回転子接触面に包囲されており、
　前記回転子非接触面は、平面であり、
　前記回転子非接触面は、平面視において、前記凹部と重なる領域を有し、
　前記バランスウェイトは、前記バランスウェイトを前記回転子に固定する締結具に収容するための、前記回転子接触面から前記回転子非接触面まで延びる、少なくとも２つの貫通孔をさらに有し、
　前記２つの貫通孔は、前記バランスウェイトの高さにわたって前記バランスウェイトを貫通する、
　電動機。」
（相違点３）
　本件発明１においては、回転子接触面と凹部とは、回転子とともに閉空間を形成するのに対して、
　引用発明２においては、凹部に回転子の端部の突起部が挿入されており、回転子接触面と凹部とが、回転子とともに閉空間を形成しているとはいえない点。
（イ）判断
　以下、前記相違点３について検討する。
　前記アの記載事項（キ）によると、引用発明２は、モータの回転子とバランスウェイトとの接続がより強固となるように、回転子の端部の突起部を、バランスウェイトの凹部に挿入したものであるから、回転子の端部の突起部が、バランスウェイトの凹部に略隙間なく挿入されており、閉空間を形成していないと解するのが自然である。そして、引用発明２において、仮に、回転子接触面と凹部とにより、回転子との間に閉空間を形成しようとすると、回転子の端部の突起部を除去する、又はその寸法を小さくする必要があり、その結果、回転子とバランスウェイトとの間の接触面積が減少し、回転子とバランスウェイトとの接続が弱くなると解される。そうすると、引用発明２において、回転子接触面と凹部とにより、回転子との間に閉空間を形成する動機付けは存在せず、むしろ、引用発明２には、前記アの記載事項（キ）の「回転子とバランスウェイトとの接続がより強固になる」という作用に反する、前記閉空間を形成することを阻害する理由が存在するといえる。
　すると、本件発明１の前記相違点３に係る発明特定事項は、当業者といえども、引用発明２に基づき、容易に想到できるものではない。
（ウ）まとめ
　本件発明１と引用発明２との間には、実質的な相違点があるから、本件発明１は、甲２に記載された発明とはいえない。また、本件発明１は、当業者といえども、引用発明２に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明２〜５について
　請求項２〜５は、請求項１を直接的に又は間接的に引用するものであるから、本件発明２ないし本件発明５も、本件発明１の「回転子接触面と凹部とは、回転子とともに閉空間を形成する」という発明特定事項を備えるものである。そうすると、前記イで検討した本件発明１と同じ理由により、本件発明３ないし本件発明５は、甲２に記載された発明とはいえず、本件発明２ないし本件発明５は、当業者といえども、引用発明２に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
（３）甲３を主引用文献とした進歩性について
ア　引用文献の記載及び引用発明
（ア）甲３の記載及び引用発明３
　甲３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（当審仮訳：しかし、従来の密閉型圧縮機においては、通常電動機ユニットの偏心荷重を補償するために前記電動機ユニットの回転子に
バランスウェイトような偏心質量を設置している
ケーシング内部空間のオイルを撹拌させてオイルの飛散量を増加させてこれによりオイルの漏洩量が増加される問題点
  
（当審仮訳：本発明は前記のような従来密閉型圧縮機が有する問題点を解決したことで、前記バランスウェイトが電動機ユニットの偏心荷重を補償するように
偏心質量を有しながらもケーシング内部空間のオイルに対する撹拌作用を防止することができる密閉型圧縮機を提供しようとするのに本発明の目的
（当審仮訳：前記
電動機ユニット（１０）はケーシング（１）の壁面に固定される固定子（１１）と、前記固定子（１１）の内側に回転可能に設置される回転子（１２）と、前記回転子（１２）に結合されてその回転力を圧縮ユニット（２０）に伝達する回転軸（１３）
（当審仮訳：前記回転軸（１３）はその下段部に後述するローリングピストン（２４）が回転可能に結合されてシリンダ（２１）の圧縮空間（Ｖ）で偏心回転運動するように偏心部（１３ｂ）が形成されて、前記回転軸（１３）の偏心部（１３ｂ）による偏心負荷と前記ローリングピストン（２４）の偏心回転運動による偏心負荷などを相殺するように
前記回転子（１２）の上下両端にはそれぞれバランスウェイト（１４）（１５）が設置される。
（当審仮訳：前記
バランスウェイト（以下では、下側バランスウェイトを基準で説明するが上側バランスウェイトも同様に適用することができる。）（１５）は、内周面（１５ａ）と外周面（１５ｂ）が円形に形成され、その外側面（又は、覆い面）（１５ｃ）が平面で内部空間を有するキャップ（ｃａｐ）の断面形状に形成され、その内部空間の片側には平面投影時に扇形となる偏心質量（１５ｄ）が形成される。
（当審仮訳：前記バランスウェイト（１５）の内部空間には図２及び図４のように前記偏心質量（１５ｄ）円周方向両側面を連結するように外面（１５ｃ）に円形のリブ（１５ｅ）が形成されるか図５のように内周面（１５ａ）と外周面（１５ｂ）の間を連結するように外面（１５ｃ）に放射状のリブ（１５ｂ）が形成される。）
（当審仮訳：前記バランスウェイト（１５）はその内周面（１５ａ）の内側面またはその外周面（１５ｂ）の内側面に前記
バランスウェイト（１５）を回転子（１２）にボルト締結するようにボルト孔（１５ｆ）が具備された締結突部（１５ｇ）がおおよそ１２０°の間隔をおいて等間隔に形成される。
（当審仮訳：前記
バランスウェイト（１５）の内周面（１５ａ）と外周面（１５ｂ）と外面（１５ｃ）と偏心質量（１５ｄ）とリブ（１５ｅ）そして締結突部（１５ｇ）などはすべて成形または粉末冶金法によって一体形成
（当審仮訳：この時、前記回転軸（１３）の上端で飛散されるオイルの一部が前記回転子（１２）またはバランスウェイト（１５）の回転時その回転力によって撹拌される恐れがあるが、本発明のように前記
回転子（１２）はもちろんバランスウェイト（１５）が真円形で形成されて前記オイルが撹拌されることを効果的に減らすことができる。
ｊ　前記記載事項ｃ及び図１の記載から、回転子（１２）は結合された回転軸（１３）と回転し、固定子（１１）は、回転子（１２）に回転力を発生させるものと解される。
ｋ　前記記載事項ｅ及び図２の記載から、バランスウェイト（１５）は、円形であり、かつ回転子（１２）に接触する回転子接触面を有し、バランスウェイト（１５）の回転子接触面の近傍には、回転軸（１３）の延出方向にくぼんだ内部空間が設けられ、その内部空間は、回転子接触面に包囲されていることが看取される。
ｌ　前記記載事項ｅ、ｊ及び図１，３の記載から、バランスウェイト（１５）は、円形であり、かつ回転子接触面と対向する回転子非接触面を有し、回転子非接触面は、平面であり、回転子非接触面は、平面視において、内部空間と重なる領域を有することが看取される。
ｍ　前記記載事項ｇ、ｊ、ｌ及び図２，３の記載から、バランスウェイト（１５）は回転子接触面から回転子非接触面まで延びるボルトを収容するための３つのボルト孔（１５ｆ）を有し、この３つのボルト孔は、バランスウェイト（１５）の高さにわたってバランスウェイト（１５）を貫通することが看取される。
ｎ　前記記載事項ｅ、ｆ、ｊ及び図２，３の記載から、内部空間にはリブ（１５ｅ）が形成されているが、回転子接触面と内部空間とは、回転子（１２）とともに閉空間を形成していることが看取される。
　以上の記載事項ａ〜ｎを総合すると、甲３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 
「回転軸と結合し回転する回転子と、
　前記回転子に回転力を発生させる固定子と、
　成形または粉末冶金法によって一体形成され、前記回転子に設置したバランスウェイトと、
を備え、
　前記バランスウェイトは、
　　円形であり、かつ前記回転子に接触する回転子接触面、及び、
　　円形であり、かつ前記回転子接触面と対向する回転子非接触面、
を有し、
　前記バランスウェイトの前記回転子接触面の近傍には、前記回転軸の延出方向にくぼんだ内部空間が設けられており、
　前記内部空間は、前記回転子接触面に包囲されており、
　前記回転子非接触面は、平面であり、
　前記回転子非接触面は、平面視において、前記内部空間と重なる領域を有し、
　前記バランスウェイトは、前記バランスウェイトを前記回転子に固定するボルトを収容するための、前記回転子接触面から前記回転子非接触面まで延びる、３つのボルト孔をさらに有し、
　前記回転子接触面と前記内部空間とは、前記回転子とともに閉空間を形成し、
　前記３つのボルト孔は、前記バランスウェイトの高さにわたって前記バランスウェイトを貫通する、
電動機。」
（イ）甲１
　甲１の前記「第４　２（１）ア（ア）」の記載事項ｅ及び第６図の記載から、バランサ２０は、円弧形状であることが看取される。
（ウ）甲２
　甲２の前記（２）アの記載事項（エ）、及び第４図の記載から、バランスウエイト８は円弧状であることが看取される。
（エ）甲第５号証（特開平４−２３７８９１号公報、以下、「甲５」という。）
　甲５には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１５】
　しかして、以上のような電動圧縮機において、前記
バランスウェイト５を、図１のように前記エンドリング２３の端面２３ａに沿う、円弧状の薄板から成るバランスウェイト板５１を複数枚積層して形成する
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と引用発明３とを、その有する機能に照らして対比すると、引用発明３は、技術常識からみて、回転軸と結合した回転子が当該回転軸の中心軸を中心として回転するものであるから、引用発明３における「回転軸」は、その中心軸が、本件発明１における「回転軸心」に相当し、引用発明３における「回転軸と結合し回転する回転子」は、本件発明１における「回転軸心を中心として回転する回転子」に相当する。引用発明３における「回転子に回転力を発生させる固定子」は、技術常識からみて、回転子と固定子とが磁気的に相互作用することによって回転子に回転力を発生させるものであるから、本件発明１における「回転子と磁気的に相互作用する固定子」に相当し、以下同様に、「成形または粉末冶金法によって一体形成され」は、「単一の部材からなるとともに」に、「回転子に設置したバランスウェイト」は「回転子に取り付けられたバランスウェイト」に、「内部空間」は「凹部」に、「ボルト」は「締結具」に、「３つのボルト孔」は「少なくとも２つの貫通穴」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用発明３との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「回転軸心を中心として回転する回転子と、
　前記回転子と磁気的に相互作用する固定子と、
　単一の部材からなるとともに、前記回転子に取り付けられたバランスウェイトと、
を備え、
　前記バランスウェイトは、
　　前記回転子に接触する回転子接触面、及び、
　　前記回転子接触面と対向する回転子非接触面、
を有し、
　前記バランスウェイトの前記回転子接触面の近傍には、前記回転軸心の延出方向にくぼんだ凹部が設けられており、
　前記凹部は、前記回転子接触面に包囲されており、
　前記回転子非接触面は、平面であり、
　前記回転子非接触面は、平面視において、前記凹部と重なる領域を有し、
　前記バランスウェイトは、前記バランスウェイトを前記回転子に固定する締結具を収容するための、前記回転子接触面から前記回転子非接触面まで延びる、少なくとも２つの貫通孔をさらに有し、
　前記回転子接触面と前記凹部とは、前記回転子とともに閉空間を形成し、
　前記２つの貫通孔は、前記バランスウェイトの高さにわたって前記バランスウェイトを貫通する、
電動機。」
（相違点４）
　本件発明１においては、バランスウェイトの回転子接触面及び回転子非接触面が円弧形状であるのに対して、
　引用発明３においては、バランスウェイトの回転子接触面及び回転子非接触面が円形であり、円弧形状ではない点。
（イ）判断
　以下、前記相違点４について検討する。
　引用発明３は、従来偏心質量を設置していたところ、ケーシング内部空間のオイルを撹拌させてオイルの飛散量を増加させてこれによりオイルの漏洩量の増加という課題があった（前記ア（ア）の記載事項ａ参照。）ため、偏心質量を有しながらもケーシング内部空間のオイルに対する撹拌作用を防止することができる密閉型圧縮機を提供することを目的としてなされたものであり（前記ア（ア）の記載事項ｂ参照。）、バランスウェイト（１５）の偏心質量（１５ｄ）が、円弧状または扇形状に形成されて両側段差部が形成されるものであるが、この段差部を、バランスウェイト（１５）の内周面（１５ａ）と外周面（１５ｂ）そして外面（１５ｃ）によって形成される内部空間で隠すべく、バランスウェイト（１５）全体を円形に形成したものであって、このような構成を採用することにより、回転軸（１３）の上端で飛散されるオイルの一部がバランスウェイト（１５）の回転時その回転力によって撹拌されることを効果的に減らそうとしたものと解される（前記ア（ア）の記載事項ｉ参照。）。
　一方、甲１の第８ページ第２０行〜第１０ページ第５行、第６図、甲２の第３ページ第５行〜第８行、図４、甲５の段落【００１５】を考慮すると、これらの文献には、バランスウェイトを円弧形状に形成することが記載されているといえる。
　しかし、仮に、バランスウェイトを円弧形状に形成することが周知の事項であったとしても、引用発明３のバランスウェイトに対して前記周知の事項を適用してバランスウェイト（１５）の全体形状を円弧状にしたとすると、これは、前述した引用発明３のバランスウェイト（１５）の円弧状または扇型状である偏心質量（１５ｄ）の形状そのものであり、その結果、バランスウェイトには、両側段差部が形成されることとなり（前記ア（ア）の記載事項ｉ参照。）、回転軸（１３）の上端で飛散されるオイルの一部がバランスウェイト（１５）の回転時その回転力によって撹拌されることとなって、ケーシング内部空間のオイルに対する撹拌作用を防止するという引用発明３の解決する課題を解決できないものにすることとなる。したがって、引用発明３のバランスウェイトを、敢えて回転子接触面及び回転子非接触面が円弧形状となるよう形成する動機付けはないし、むしろ、引用発明３には、回転子接触面及び回転子非接触面を円弧形状とすることを阻害する理由が存在するといえる。
　すると、本件発明１の前記相違点４に係る発明特定事項は、当業者といえども、引用発明３及び周知の事項に基づき、容易に想到できるものではない。
（ウ）まとめ
　したがって、本件発明１は、当業者といえども、引用発明３及び周知の事項に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明２〜５について
　請求項２〜５は、請求項１を直接的に又は間接的に引用するものであるから、本件発明２ないし本件発明５も、本件発明１の「円弧形状であ」る「回転子接触面」、及び「円弧形状であ」る「回転子非接触面」という発明特定事項を備えるものである。そうすると、前記イで検討した本件発明１と同じ理由により、本件発明２ないし本件発明５は、当業者といえども、引用発明３及び周知の事項に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
（４）明確性について
ア　本件発明１について
　特許異議申立人は、特許異議申立書、及び令和２年６月１０日に提出した意見書（以下、「申立人の意見書」という。）において、次の事項を主張している。
（ア）本件特許の明細書等では、図６のバランスウェイト８０の下面において、径方向内側の端部、及び径方向外側の端部が曲面状になっているが、この部分が「回転子非接触面」といえるのか否かが不明確であるから、「回転子非接触面」が、径方向や周方向においてバランスウェイトのどこからどこまでの範囲を意味しているのかが不明確である（特許異議申立書第３９ページ第２７行〜第４０ページ第４行、申立人の意見書第１１ページ第７行〜第１４行）。
（イ）バランスウェイトがどのような構成であれば、「回転子非接触面」が「平面」であるといえるのかが不明確である（特許異議申立書第４０ページ第５行〜第７行、申立人の意見書第１１ページ第２６行〜第３３行）。
　前記（ア）について、本件発明１の「回転子接触面と対向する回転子非接触面」という発明特定事項によって、回転子非接触面は、回転子接触面と対向する部分であると特定されており、回転子接触面との関係で、回転子非接触面を特定することが可能であるから、回転子非接触面の範囲は明確である。
　前記（イ）について、「平面」とは、「平らな表面」（広辞苑第六版）という意味で用いられる一般的な用語である。そして、前記「第４　２（２）」で検討したように、本件特許の図６において、バランスウェイト８０の下面８５に、面取り状の微小な曲面が存在することが示唆されているとしても、このことをもって、下面８５（回転子非接触面）が平面ではないとはいえず、また、本件特許の明細書又は図面の他の記載を考慮しても、本件発明１の「平面」という発明特定事項が、前記した一般的な用語としての意味と異なる意味で用いられているとは解されない。そうすると、「回転子非接触面」が「平面」であるという発明特定事項は明確である。
　よって、異議申立人の前記（ア）及び（イ）についての主張は採用できない。
　そうすると、本件発明１は、明確である。
イ　本件発明２〜５について
　請求項１を直接的に又は間接的に引用する請求項２ないし請求項５に係る本件発明２ないし本件発明５についても、明確でないとする特段の理由はない。
　したがって、本件発明２ないし５は明確である。
　よって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月３０日（２０２０．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　回転軸心（ＲＡ）を中心として回転する回転子（１０）と、
　前記回転子と磁気的に相互作用する固定子（１２０）と、
　
単一の部材からなるとともに、
を備え、
　前記バランスウェイトは、
　円弧形状であり、かつ前記回転子に接触する回転子接触面（８１）、及び、
　円弧形状であり、かつ前記回転子接触面と対向する回転子非接触面（８５）、
を有し、
　前記バランスウェイトの前記回転子接触面の近傍には、前記回転軸心の延出方向にくぼんだ凹部（８２）が設けられており、
　前記凹部は、前記回転子接触面に包囲されており、
　前記回転子非接触面は、平面であり、
　前記回転子非接触面は、平面視において、前記凹部と重なる領域を有し、
　前記バランスウェイトは、前記バランスウェイトを前記回転子に固定する締結具（５０）を収容するための、前記回転子接触面から前記回転子非接触面まで延びる、少なくとも２つの貫通孔（８３）をさらに有
し、
　
前記回転子接触面と前記凹部とは、前記回転子とともに閉空間を形成し、
　
前記２つの貫通孔は、前記バランスウェイトの高さ（Ｈ）にわたって前記バランスウェイトを貫通する、
電動機（１００）。
　【請求項２】
　前記回転軸心から前記凹部の中心（ＲＣ）までの距離（Ａ）が、前記回転軸心からそれぞれの前記貫通孔の中心（ＨＣ）までの距離（Ｂ）よりも大きい、
請求項１に記載の電動機。
　【請求項３】
　前記凹部の前記回転軸心の方向の深さ（Ｄ）が、前記バランスウェイトの前記回転軸心の方向の寸法（Ｈ）の５％以上９０％以下であ
り、
　
前記凹部は、底面（８２）、及び前記底面を囲む側面（８２ｂ〜８２ｅ）を有する、
請求項１又は請求項２に記載の電動機。
　【請求項４】
　請求項１から３のいずれか１項に記載の前記電動機と、
　前記回転子に固定された駆動軸（２６０）と、
　前記駆動軸に連結され、前記電動機から前記駆動軸を介して伝達された動力によって流体を圧縮する流体圧縮機構（２２０）と、
を備える圧縮機（２００）。
　【請求項５】
　ロータリ型またはスクロール型である、
請求項４に記載の圧縮機。