【事件の表示】
　特許第６６７１４０１号発明「調理器具及びその制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６７１４０１号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６７１４０１号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成３０年２月２日（パリ条約による優先権主張　２０１７年５月２７日　中華人民共和国）に出願され、令和２年３月５日にその特許権の設定登録がされ、令和２年３月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和２年９月２４日に特許異議申立人　松本征二（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれを「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１０」という。）は、それぞれ、本件特許の明細書（以下、当該明細書を「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　調理器具であって、
　頂部が開放された調理チェンバー１１を有する本体１０と、
　開位置と閉位置との間を移動可能に前記本体１０に取り付けられ、抽気口２１と、排気口２２と、吸気口２３とを有する蓋体２０と、
　前記蓋体２０内に設けられ、前記抽気口２１及び前記排気口２２にそれぞれ連通して前記調理チェンバー１１内を負圧にする真空装置４０と、
　前記蓋体２０内に設けられ、空気が前記吸気口２３を介して前記調理チェンバー１１内に入るようにし、前記蓋体２０内の凝縮水が高速の気流の衝撃作用により霧になって、米粒の表面を洗い流すようにする増圧装置３０と、を含み、
　前記増圧装置３０と前記真空装置４０とが同時に起動せず、
　前記真空装置４０は、
　前記蓋体２０内に設けられる真空ポンプ４１と、
　前記抽気口２１から離れた箇所に設けられ、前記抽気口２１と前記真空ポンプ４１との間に接続される電磁弁４３と、
　前記真空ポンプ４１と前記排気口２２との間、前記真空ポンプ４１と前記電磁弁４３との間、及び前記電磁弁４３と前記抽気口２１との間にそれぞれ接続される接続管４２と、を含み、
　前記調理チェンバー１１内を負圧にし、且つ、前記電磁弁４３がオフにした場合に、前記電磁弁４３と前記抽気口２１との間に接続される前記接続管４２内の水分が前記調理チェンバー１１に流れ込み、前記調理チェンバー１１内の水分を保つことができる、ことを特徴とする調理器具。
【請求項２】
　前記増圧装置３０は、閉塞部材３１を含み、
　前記閉塞部材３１は、前記蓋体２０内に設けられ、且つ閉塞位置と開放位置との間を移動可能に前記吸気口２３に設けられ、前記閉塞部材３１は、前記閉塞位置に位置する場合、前記吸気口２３を閉じる、ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
【請求項３】
　前記増圧装置３０は、駆動アセンブリ３２をさらに含み、
　前記駆動アセンブリ３２は、前記閉塞位置と前記開放位置との間を移動するように前記閉塞部材３１を駆動する、ことを特徴とする請求項２に記載の調理器具。
【請求項４】
　前記駆動アセンブリ３２は、電磁石３２１と、プッシュロッド３２２とを含み、前記電磁石３２１は、前記プッシュロッド３２２を駆動し、前記閉塞部材３１を前記プッシュロッド３２２と連動するように移動させる、ことを特徴とする請求項３に記載の調理器具。
【請求項５】
　前記閉塞部材３１は、球状に形成される、ことを特徴とする請求項２に記載の調理器具。
【請求項６】
　前記増圧装置３０は、支持部材３３をさらに含み、
　前記支持部材３３は、前記蓋体２０内に設けられ、且つ通気孔を有し、前記支持部材３３は、前記吸気口２３に位置し、前記閉塞部材３１は、前記閉塞位置に位置する場合、前記支持部材３３に支持され、前記通気孔を閉じる、ことを特徴とする請求項２に記載の調理器具。
【請求項７】
　前記支持部材３３は、
　前記吸気口２３を取り囲むように設置されるリング部材３３１と、
　前記リング部材３３１に設けられる支持台３３２と、を含み、
　前記通気孔が前記リング部材３３１に位置する、ことを特徴とする請求項６に記載の調理器具。
【請求項８】
　前記調理器具１００が電気炊飯器である、ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
【請求項９】
　請求項１〜８の何れか一項に記載の調理器具の制御方法であって、
　前記調理器具が蒸らし段階に入る場合、前記増圧装置と前記真空装置とを交互に起動させるように制御し、前記調理チェンバー内の圧力を第１圧力と第２圧力との間で交互に変化させるステップを含む、ことを特徴とする調理器具の制御方法。
【請求項１０】
　前記第１圧力が常圧であり、前記第２圧力が負圧である、ことを特徴とする請求項９に記載の調理器具の制御方法。」
　
第３　特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証（以下、「甲１」ないし「甲３」という。）を提出し、概略次の異議理由１及び２を主張している。
　
甲１：特開２０１３−９０９５０号公報
甲２：特開２０１５−５８１０８号公報
甲３：特開２０１３−９４５７５号公報
　
１．異議理由１（特許法第３６条第６項第２号）
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載のうち、「前記蓋体２０内の凝縮水が高速の気流の衝撃作用により霧になって、米粒の表面を洗い流すようにする増圧装置３０」の意味が不明である。
　よって、本件特許発明１は明確でない。
　同様に、本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし１０についても明確でないから、本件特許発明１ないし１０は特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしておらず、本件特許発明１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである（以下、「異議理由１」という。）。
２．異議理由２（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１ないし１０は、甲１ないし甲３に記載された発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許発明１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである（以下、「異議理由２」という。）。
　
第４　当審の判断
［１］甲１ないし甲３の記載等
１．甲１
（１）甲１の記載等
　甲１には、「炊飯器」に関して概略以下の記載がある。（下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）
　
「【００３０】
図１は、各実施例に共通する炊飯器の基本的な全体構成を示している。同図において、
炊飯器の外郭をなす本体１は、その上面と上側面を構成する上枠２と、側面を構成するほぼ筒状の外枠３と、外枠３の底部開口を覆う底板４とにより構成される。
【００３１】
　
11は、米や水などの被炊飯物を収容し、前記本体１を構成する鍋収容体９内に着脱自在に収納される有底筒状の鍋である。
【００３２】
　前記内枠６の外面の発熱体13に対向する側面下部および底面部には、鍋11の特に底部を電磁誘導加熱する鍋加熱手段としての加熱コイル16が設けられている。そして、この加熱コイル16に高周波電流を供給すると、加熱コイル16から発生する交番磁界によって鍋11の発熱体13が発熱し、鍋11ひいては鍋11内の被炊飯物が加熱されるようになっている。」
　
「【００３６】
　
前記上枠２の後方には、蓋体21と連結するヒンジ部28が設けられる。
本体１と蓋体21がヒンジ部28のヒンジシャフト30を支点として開閉自在に軸支される。
　
「【００４８】
　前記放熱板24には、蓋体21の特に内蓋62の温度を検知する蓋温度検知手段として、蓋ヒータ51による内蓋62の温度管理を行なうためのサーミスタ式の蓋温度センサ65が設けられていている。また、
蓋体21の上面後方寄り部には、蓋体21の上面側から着脱可能な蒸気排出部としての蒸気排出ユニット66が設けられる。蒸気排出ユニット66と調圧部64は蓋体21の内部で連通しており、これらの蒸気排出ユニット66や調圧部64により、鍋11内で発生した蒸気を外部へ放出するための蒸気排出機構が形成される。
【００４９】
　ここで、図９〜図１１を参照しながら、調圧部64の構成をより詳しく説明する。
前記調圧部64は、調圧用の調圧弁69と、調圧弁69を保持する調圧弁ホルダー組立体70と、調圧弁69を覆うドーム状の調圧弁カバー71とを備えて構成される。
【００５０】
　調圧弁ホルダー組立体70は、第１ホルダー72と、第２ホルダー73と、減圧支持部材に相当する第１調圧パッキン75と、第２調圧パッキン76と、鍋11内からの圧力が第１調圧パッキン75に直接加わらないように、この第１調圧パッキン75の下方にあって、加圧支持部材に相当する弁支持体77と、第１調圧パッキン75の下面に弁支持体77が当接する方向に、当該弁支持体77を付勢する弾性体としての調圧バネ78と、により構成される。
弁支持体77には、鍋11内の加圧時にボール状の調圧弁69の下方に当接する連通孔74が設けられる。この連通孔74は、鍋11と内蓋62とを連通させる為のもので、連通孔74を通過する蒸気が、蒸気排出ユニット66から外気へ放出されるようになっている。
　
「【００５４】
　調圧弁69を動かして蓋体21の密閉度即ち鍋11の内圧を調節するソレノイド82が、蓋体21内部に設けられている。ソレノイド82の非通電状態では、その先端部を進出位置に保持し、調圧弁69を連通孔74から退避する一方、ソレノイド82の通電状態では、その先端部を退避させ、調圧弁69を連通孔74に自重で転動させ、連通孔74を塞いで鍋11内に圧力を投入する。」
　
「【００５７】
　
91は、蓋体21を本体１に閉じた状態で、鍋11内を通常の大気圧よりも低くするために設けた減圧手段である。この減圧手段91は、蓋体21の後部に設けた減圧駆動源としての減圧ポンプ92と、この減圧ポンプ92から本体１および蓋体21を経て、内蓋62に設けた孔（図示せず）に至る管状の経路94とにより構成される。また、蓋体21の内部には、経路94の基端部を開閉する開閉手段としての電磁弁95（図８参照）が設けられる。
【００５８】
　そして、内蓋62を含む内蓋組立体61を蓋体21の下面に装着すると、減圧パッキンが弾性変形しながら内蓋62の上面に密閉当接し、これにより鍋11と減圧ポンプ92とを連通する経路94が形成される。また、内蓋組立体61を装着した状態で蓋体21を閉じると、蓋パッキン63が鍋11に密着して、調圧弁69が連通孔74を塞いでいれば、密閉した鍋11と電磁ポンプ82との間が経路94により連通する。この状態から減圧ポンプ92を起動させると、電磁弁95ひいては経路94が開放して、
鍋11内の空気が経路94および減圧ポンプ92を通って本体１の外部に排出され、
【００５９】
　この様な鍋11内が大気圧よりも低い状態では、弁支持体77を構成する脚部83の内側の空気が鍋11内に吸引され、それに伴い調圧弁69や、この調圧弁69を載置支持する弁支持体77が、調圧バネ78の付勢に抗して下降する。しかし、弁支持体77の開口部70が第１調圧パッキン75の孔75Ａよりも低い位置に移動すると、調圧弁69はそれまでの弁支持体77に代わって第１調圧パッキン75に載置され、当該第１調圧パッキン75の孔75Ａを塞ぐので、鍋11内の密閉が確保され、減圧を継続して行なえる（図１０参照）。」
　
「【００６１】
　次に、
減圧手段91を構成する減圧ポンプ92周辺の構造について、図１，図８，図１２を参照して説明する。
減圧ポンプ92から排出される空気には、被調理物から蒸発する水分が若干含まれることから、排出口92Ｂと外蓋カバー25に形成されたボスを連通した経路98により、空気中の水分を蓋体21の外部に排出する構成としている。
　
「【００８２】
　次に、予約炊飯時における動作を説明すると、操作スイッチ103の時間キーや分キーを操作することで、前記所定時間に相当する炊上がりの希望時刻を設定し、鍋11内に被炊飯物である米および水を入れて、その後で操作スイッチ103の別な例えばタイマースイッチを操作すると、予約炊飯制御手段120による予約炊飯コースが設定（セット）され、予約炊飯の待機状態に移行する。この予約炊飯コースでは、所定時間に鍋11内の被炊飯物が炊き上がるように炊飯制御手段117を制御するが、
予約炊飯の待機状態から実質的に炊飯が開始する時点までの間に、減圧制御手段130が動作して鍋11内の圧力が大気圧（１atm＝1013hPa）よりも低くなるように、減圧ポンプ92や電磁弁95が制御される。
【００８３】
　具体的には、予約炊飯コースがセットされると、減圧制御手段130は炊飯が開始する直前まで減圧選択スイッチをオンにすると共に、鍋11内が減圧中であることを表示手段128に表示させる。これにより、使用者は鍋11内が減圧中であることを知ることができる。また、減圧制御手段130は、鍋11内から空気を排出するために、減圧ポンプ92を駆動させる信号をポンプ駆動手段126に出力すると共に、この減圧ポンプ92に同期して電磁弁95ひいては経路94を開放させる信号を電磁弁駆動手段127に出力する。その後、減圧制御手段130は減圧ポンプ92の駆動を停止させ、且つ電磁弁95ひいては経路94を閉じて、鍋11内を減圧状態に維持する。
【００８４】
　
予約炊飯の待機中は、加熱制御手段111がソレノイド82をオン状態（通電状態）にしているため、調圧弁69が連通孔74を塞ぐ位置に転動されているが、鍋11内には僅かではあるが空気が侵入し（スローリーク）、鍋11内の圧力が電磁弁95の閉塞時点から次第に上昇する。減圧制御手段130は、一定時間が経過すると、再び減圧ポンプ92を駆動させると共に、電磁弁95ひいては経路94を開放させて、鍋11内から空気を排出する。
　
「【００８７】
　鍋11内に被炊飯物である米および水を入れ、操作スイッチ103の例えば炊飯キーを操作すると、炊飯制御手段117による炊飯が開始する。ここで炊飯制御手段117は、実質的な炊飯を開始する前に、鍋11内の米に対する吸水を促進させるために、鍋温度センサ17による鍋11の底部の温度検知に基づいて、加熱コイル16とコードヒータ18で鍋11の底部と側面部をそれぞれ加熱し、鍋11内の水温を約45〜60℃に15〜20分間保持するひたしを行なう。
【００８８】
　このひたし時には、減圧制御手段130が動作して鍋11内の圧力が大気圧よりも低くなるように、減圧ポンプ92や電磁弁95が制御される。具体的には、ひたし行程が開始すると、減圧制御手段130は実質的な炊飯が開始する直前まで減圧選択スイッチをオンにすると共に、鍋11内が減圧中であることを表示手段128のＬＣＤに表示させる。これにより、使用者は鍋11内が減圧中であることを知ることができる。また、減圧制御手段130は、鍋11内から空気を排出するために、減圧ポンプ92を駆動させる信号をポンプ駆動手段126に出力すると共に、この減圧ポンプ92に同期して電磁弁95ひいては経路94を開放させる信号を電磁弁駆動手段127に出力する。その後、減圧制御手段130は減圧ポンプ92の駆動を停止させ、且つ電磁弁95ひいては経路94を閉じて、鍋11内を減圧状態に維持し、スローリークによる圧力上昇を考慮して、所定時間が経過すると、減圧制御手段130は再び減圧ポンプ92を所定時間駆動させると共に、電磁弁95ひいては経路94を開放させて、鍋11内から空気を排出する。その後は上述した動作が繰り返されて、減圧ポンプ92と電磁弁95が同時にオン，オフ制御され、鍋11内の圧力が所望の範囲内の値に維持される。
また、鍋11内が大気圧以下のときには、調圧用ソレノイド82と開閉用ソレノイド172が共に通電（オン）状態になって、調圧用ソレノイド82のプランジャー151と開閉用ソレノイド172のプランジャー173が各々後退位置に移動する。これにより、調圧弁69が第１調圧パッキン75の孔71Ａを塞ぎ、開閉弁96が内蓋62の開閉用孔181を塞ぐので、鍋11内の密閉が確保される。また、調圧フレームロック片163と開閉フレームロック片189の両方が、クランプ34の基端部34Ａの下方に潜り込むので、クランプ34の回動が規制され、蓋開ボタン32を押動操作しようとしても、クランプ34とクランプ受け38との係合が二重にロックされ、蓋体21が開かないようになる。
【００８９】
　こうして、ひたし時には鍋11内は減圧状態が維持される。また、この減圧時には、調圧弁69が第１調圧パッキン75に載置され、当該第１調圧パッキン75の孔71Ａを塞ぐので、鍋11内の密閉が確保される。そのため、ひたし時に密閉状態で鍋11内を減圧することができ、鍋11内において米に水を十分に吸水させることが可能になる。
【００９０】
　その後、所定時間のひたしが終了すると、
炊飯制御手段117は実質的な炊飯動作を開始すると共に、減圧制御手段130による鍋11への減圧制御は中断し、減圧選択スイッチはオフになる
減圧ポンプ92および電磁弁95は、その後の保温が安定した状態になるまでオフ状態となる。また、炊飯制御手段11は、調圧弁69を連通孔74から退避させる。これにより鍋11はほぼ大気圧に維持される
【００９１】
　鍋11内の沸騰状態を検知すると、炊き上げ（沸騰継続加熱）とむらしが続けて行なわれるが、むらしの途中までは鍋11内を大気圧以上にするために、炊飯制御手段117は減圧手段91の作動を停止させつつ、調圧用ソレノイド82をオン状態にし、調圧弁69により連通口70を閉塞する。これにより、鍋11内と外部との連通は遮断される。また、調圧フレームロック片163と開閉フレームロック片189の両方が、クランプ34の基端部44Ａの下方に潜り込むので、クランプ34とクランプ受け38との係合が二重にロックされ、蓋体21を開けることはできない。」
　
「【００９４】
　鍋11内の沸騰状態を検知すると、炊き上げ（沸騰継続加熱）とむらしが続けて行なわれるが、むらしの途中までは鍋11内を大気圧以上にするために、炊飯制御手段117は減圧手段91の作動を停止させつつ、調圧用ソレノイド82をオン状態にし、調圧弁69により連通孔74を閉塞する。これにより、鍋11内と外部との連通は遮断される。また、調圧フレームロック片163と開閉フレームロック片189の両方が、クランプ34の基端部44Ａの下方に潜り込むので、クランプ34とクランプ受け38との係合が二重にロックされ、蓋体21を開けることはできない。」
　
「【００９６】
　そして、鍋11の底部が所定の温度上昇を生じたら、鍋11内の炊上がりを検知して、炊飯制御手段117による炊飯行程を終了し、保温制御手段118により保温行程に移行して、最初のむらしに移行する。
むらし中は蓋温度センサ65の検出温度による温度管理によって蓋ヒータ36を通断電し、内蓋62への露付きを防止すると共に、ご飯が焦げない程度に高温（98〜100℃）が保持されるように、鍋11の底部の温度を管理する。
【００９７】
　また、むらしに移行すると、その後の保温開始直後に蓋体21が開けられることを考慮して、鍋11内を徐々に大気圧に戻す動作が行なわれる。そして保温制御手段118は、むらしの途中で調圧用ソレノイド82を先にオン状態からオフ状態に切り換えて、調圧弁69を連通孔74から退避させ、その後で所定時間が経過してから、開閉用ソレノイド172をオン状態からオフ状態に切り換える。こうすれば、少なくとも連通孔74を開放した後も、開閉用ソレノイド172がオフ状態になるまでは、蓋体21を開けることができなくなり、鍋11内が大気圧に戻りきらないうちに、不用意に蓋体21が開くのを防止できる。
【００９８】
　保温行程に移行した直後は、鍋11内が連通孔74および開閉用孔181を通して外部と連通し、大気圧に維持される。それと共に、調圧フレームロック片163と開閉フレームロック片189の両方が、クランプ34の基端部44Ａの下方から離れた位置にあるので、蓋体21を自由に開閉することができる。
【００９９】
　その後、前記実施例でも説明したように、保温制御手段118は保温経過時間が予め設定した時間に達すると、減圧制御手段130により鍋11内の圧力が大気圧よりも低くなるように、減圧ポンプ92や電磁弁95が再び作動制御する。それと共に、鍋11内を密閉状態にするために、調圧用ソレノイド82と開閉用ソレノイド172を同時にオン状態にする。これにより、調圧フレームロック片163と開閉フレームロック片189の両方が、クランプ34の基端部34Ａの下方に潜り込んで、クランプ34の回動が規制される。なお、こうした動作は、保温行程の所定時間後ではなく、保温行程で鍋11内が所定温度に到達したのを鍋温度センサ17が検出したときに、行なわれるようにしてもよい。
【０１００】
　また
保温になると、加熱コイル16にて鍋11の底部と側面下部を加熱すると共に、鍋11内に収容するご飯の温度よりも僅かに高く、蓋ヒータ36により蓋体21の下面を加熱し、さらに鍋11の側面をコードヒータ18でご飯が乾燥せず、かつ露が多量に付着しないように温度管理する。
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）上記（１）の記載から分かること
ア　「【００６１】・・・減圧ポンプ92から排出される空気には、被調理物から蒸発する水分が若干含まれることから、排出口92Ｂと外蓋カバー25に形成されたボスを連通した経路98により、空気中の水分を蓋体21の外部に排出する構成としている。」及び図１２の記載から、減圧ポンプ９２からの空気は、蓋体２１の外蓋カバー25に形成されたボスを連通した経路９８の部分を通じて排出されることが分かる。
　
イ　段落【００９０】及び【００４９】において、調圧部６４における調圧弁６９を連通孔７４から退避させることにより、鍋１１内が減圧状態から大気圧となる旨記載されており、その際に、空気が連通孔７４を介して鍋１１内に入ることは技術常識からみて明らかである。
　
ウ　段落【００８４】及び【００９０】の記載（下線部参照。）から、調圧部６４により空気が連通孔７４を介して鍋１１内に入り大気圧となるようにすることと、減圧手段９１により鍋１１内から空気を排出して減圧することとは、同時に行われないことが分かる。
（３）甲１発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、甲１には次の発明が記載されている。
　
「炊飯器であって、
　有底筒状の鍋１１を収納する本体１と、
　ヒンジ部２８によって本体１に開閉自在に軸支され、管状の経路９４の基端部と、経路９８の外蓋カバー２５に形成されたボスを連通した部分と、連通孔７４とを有する蓋体２１と、
　蓋体２１内に設けられ、管状の経路９４の基端部及び外蓋カバー２５に形成されたボスを連通した経路９８の部分にそれぞれ連通して鍋１１内の空気を吸引して大気圧より低い状態とする減圧手段９１と、
　蓋体２１内に設けられ、空気が連通孔７４を介して鍋１１内に入るようにする調圧部６４と、を含み、
　調圧部６４により空気が連通孔７４を介して鍋１１内に入り大気圧となるようにすることと、減圧手段９１により鍋１１内から空気を排出して減圧することとは、同時に行われず、
　減圧手段９１は、
　蓋体２１内に設けられる減圧ポンプ９２と、減圧ポンプ９２に連通する経路９４の基端部を開閉する電磁弁９５と、
　減圧ポンプ９２と外蓋カバー２５に形成されたボスとを連通する管状の経路９８、減圧ポンプ９２と電磁弁９５とを連通する管状の経路９４とを含む、
炊飯器。」（以下、「甲１発明」という。）
　
２．甲２
（１）甲２の記載等
　甲２には、「調理装置」に関して概略以下の記載がある。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
被調理物を収納可能な容器と、
　
前記容器を加熱する加熱部と、
　
前記容器内の圧力を調整する圧力制御部と、
　前記加熱部に前記被調理物を加熱させながら、前記圧力制御部が前記容器内を減圧する第１の処理と前記第１の処理で減圧した後の圧力を上昇させる第２の処理とを繰り返すよう前記圧力制御部を制御する制御部と、
　
を備える調理装置。
　
「【００１１】
　ここで、
圧力制御部ＰＣは、蓋１３に格納され一端が蓋１３の外蓋を貫通し他端が蓋１３の内蓋を貫通する流路を備える空気流入切替部ＡＳ、蓋１３に格納され一端が蓋１３の内蓋を貫通する第１経路ＰＷ１を備える。
【００１２】
　更に、圧力制御部ＰＣは、第１経路ＰＷ１の他端、第２経路の一端、第３経路の一端に接続された気液分離部ＶＩＳ、及び蓋１３に格納され一端が気液分離部ＶＩＳに接続され他端が蓋１３の内蓋を貫通する第２経路ＰＷ２を備える。
【００１３】
　更に、
圧力制御部ＰＣは、蓋１３に一部格納され他の一部が筐体１１に格納され一端が気液分離部ＶＩＳに接続された第３経路ＰＷ３、及び第３経路ＰＷ３の他端と接続された減圧部ＤＰを備える。
【００１４】
　空気流入切替部ＡＳは、容器１２の外部から容器１２内へ空気が流入できる流入状態と流入できない非流入状態とを切り替える。例えば、空気流入切替部ＡＳは、空気流入口を有し、空気流入口の開閉を行う。
容器１２内の圧力を大気圧より減圧された圧力から上げる場合、制御部ＣＯＮは、空気流入切替部ＡＳを流入状態に切り替える。その結果、容器１２内の圧力が開放され容器１２内の圧力は上昇する。この例の場合、容器１２内の圧力は大気圧よりも高くならない。圧力制御部ＰＣは、空気流入切替部ＡＳを備えることで、安価に容器１２内の圧力を、大気圧より減圧された圧力から上げることができる。
【００１５】
　なお、圧力制御部ＰＣは、空気流入切替部ＡＳの代わりに加圧部を備え、容器１２内の圧力を大気圧よりも上げてもよい。
【００１６】
　
気液分離部ＶＩＳは、第１経路ＰＷ１から流入した気体を液体と気体に分離し、分離後の液体を第２経路ＰＷ２を介して容器１２内へ戻し、分離後の気体を第３経路ＰＷ３を介して減圧部ＤＰへ導く。これにより、第１経路ＰＷ１から流入した気体に含まれる水を、容器に戻すことができるため、被調理物の味の濃さが保たれる。
　
減圧部ＤＰは、容器１２内を減圧する。具体的には例えば、減圧部ＤＰは、ポンプにより容器１２内の気体を吸引し、当該調理装置１の外へ排出する。
　
「【００２６】
　加熱工程は、加熱開始から時間が経過するに連れて被調理物の温度が上昇する工程である。それとともに、この
加熱工程において、一例として容器１２内の圧力がそのときの被調理物の温度と蒸気圧曲線Ｗ３で決まる蒸気圧付近まで減圧する工程と、その後大気圧まで上昇する工程とが被調理物の温度が所定の温度に到達するまで繰り返される。
　
「【００３１】
　被調理物の温度が第２所定温度に到達すると、調理工程は冷却工程から味浸み工程へ移行する。第２所定温度は一例として、味浸み温度帯（５０〜６０℃）に含まれる温度である。この
味浸み工程では、被調理物の温度が第２所定温度に維持され、容器１２内の圧力が大気圧に向かって上昇する工程と、大気圧から水が沸騰する付近の圧力まで減圧する工程とが一例として所定の回数（ここでは一例として３回）繰り返される。
　
「【００５３】
　更に、冷却工程を経て温度検知部ＴＳが第２所定温度を検知した場合、制御部ＣＯＮは、容器内の圧力を、第１の圧力（例えば、大気圧）に上げ、かつその後に当該第１の圧力よりも低い第２の圧力（例えば、第２所定温度における水の沸点付近の圧力）に下げることを所定の回数、繰り返すよう圧力制御部ＰＣの減圧部ＤＰ及び空気流入切替部ＡＳを制御する。これにより、被調理物に含まれる固体に味が浸みやすくなり、調理時間が短縮される。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）甲２記載技術
　上記（１）を総合すると、甲２には次の技術が記載されている。
　
「被調理物を収納可能な容器１２と、前記容器１２を加熱する加熱部ＨＴと、前記容器１２内の圧力を調整する圧力制御部ＰＣとを備える調理装置１において、
　圧力制御部ＰＣは、加熱工程、味浸み工程において、容器１２に対する減圧部ＤＰによる減圧及び空気流入切替部ＡＳによる圧力の上昇を所定回数繰り返す制御を行うものであり、
　減圧部ＤＰは、ポンプにより容器１２内の気体を吸引し、調理装置１の外へ排出することにより容器１２内を減圧するものとし、
　空気流入切替部ＡＳは、容器１２の外部から容器１２内へ空気が流入できる流入状態と流入できない非流入状態とを切り替えるものとした技術。」（以下、「甲２記載技術」という。）
　
３．甲３
（１）甲３の記載等
　甲３には、「調理器」に関して概略以下の記載がある。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　容器と、当該容器を収納する本体と、該本体内を大気圧未満にする減圧手段と、前記減圧手段を駆動させる駆動手段とを備えた調理器において、
　前記
減圧手段は前記本体の内外を開閉自在とする開閉手段と連通し
　
「【００１６】
　調理器である炊飯器の全体構成を模式的に示す図１において、１は調理器の本体で、
本体１の内部には、有底筒状の鍋収容部４が配設され、この鍋収容部４に米や水などの被調理物を収容する有底筒状の容器としての鍋５が着脱自在に装着される。
　
「【００１９】
　
本体１は、前記鍋収容部４を含む枠体２と、枠部２ひいては鍋５の上方に位置する蓋体２１とにより構成される。
蓋下面部材２４を覆うようにして、鍋５の上面開口部を直接覆う内蓋２５が、蓋下面部材２４に対し着脱可能に設けられる。
　
「【００２３】
　
減圧ユニット３４は、容器５を大気圧未満にする減圧手段としての減圧ポンプ４１と、この減圧ポンプ４１から蓋体２１内部を経て、内蓋２５に設けた孔４２に至る管状の経路４３と、経路４３の基端部を開閉する閉止手段として設けられる電磁弁４４と、を備えている。
【００２４】
　そして、内蓋２５を蓋下面部材２４に装着した状態で蓋体２１を閉じると、減圧ポンプ４１と鍋５内部との間が、弾性部材で構成される連通手段としての経路４３で連通するようになっており、ここでソレノイド４０のプランジャー３９が後退位置にあって、調圧弁３５が弁孔３７Ａを塞いでいれば、減圧ポンプ４１を起動することにより、鍋５内からの空気が、経路４３および減圧ポンプ４１を通って本体１の外部に排出され、密閉した鍋５内の圧力が低下する。また、鍋内５の圧力が大気圧よりも一定値下がった場合には、電磁弁４４ひいては経路４３を閉塞して、鍋５内を減圧状態に保ち、スローリークによって鍋５内の圧力が上昇した場合には、電磁弁４４ひいては経路４３を開放し、減圧ポンプ４１を起動させて、鍋５内を大気圧よりも低い状態に維持するようになっている。」
　
「【００３７】
　
ひたしが開始すると、加熱制御手段６１は鍋５内から空気を排出するために、減圧ポンプ４１を駆動させる信号をポンプ駆動手段７４に出力すると共に、この減圧ポンプ４１に同期して電磁弁４４ひいては経路４３を開放させる信号を電磁弁駆動手段７５に出力する。その後、加熱制御手段６１は減圧ポンプ４１の駆動を停止させ、且つ電磁弁４４ひいては経路４３を閉じて、鍋５内を減圧状態に維持し、スローリークによる圧力上昇を考慮して、所定時間が経過すると、加熱制御手段６１は再び減圧ポンプ４１を所定時間駆動させると共に、電磁弁４４ひいては経路４３を開放させて、鍋５内から空気を排出する。
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）上記（１）から分かること
ア　段落【００２３】の記載及び図１の図示内容から、電磁弁４４と内蓋２５に設けた孔４２との間に管状の経路を設けたことが分かる。
　
（３）甲３記載技術
　上記（１）及び（２）を総合すると、甲３には次の技術が記載されている。
　
「鍋５が装着される鍋収容部４を含む枠体２と、枠部２ひいては鍋５の上方に位置する蓋体２１とにより構成される本体１からなり、本体１内を大気圧未満にする減圧ユニット３４と、減圧ユニット３４を駆動させる駆動手段とを備えた調理器において、
減圧ユニット３４は、容器５を大気圧未満にする減圧手段としての減圧ポンプ４１と、この減圧ポンプ４１から蓋体２１内部を経て、鍋５の上面開口部を直接覆う内蓋２５に設けた孔４２に至る管状の経路４３と、経路４３を開閉する閉止手段として設けられる電磁弁４４と、電磁弁４４と孔４２との間に設けられた管状の経路と、を備えるものとした技術。」（以下、「甲３記載技術」という。）
［２］異議理由１についての判断
１．異議申立人の主張
　異議申立人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載「前記蓋体２０内の凝縮水が高速の気流の衝撃作用により霧になって、米粒の表面を洗い流すようにする増圧装置３０」に関して具体的には、以下（１）ないし（４）の点について主張している。
（１）「米粒の表面を洗い流す」の意味が不明である。
（２）「高速の気流」の「高速」について、比較の基準が明確でない。
（３）「霧」について、小さな水滴を意味するとしてもその程度が不明である。したがって、どのような霧であれば「米粒の表面を洗い流す」ことができるのか不明である。
（４）上記（１）ないし（３）の点が不明であるため「増圧装置３０」が全体としてどのような増圧装置を意味するのか不明である。
　
２．本件特許明細書の記載 
　本件特許明細書の段落【００２８】には、
「【００２８】
ここで、真空装置４０と、増圧装置３０とは、いずれも蓋体２０内に設けられ、且つ真空装置４０と増圧装置３０とが同時に起動しない。抽気する必要がある場合、真空装置４０が抽気口２１及び排気口２２に連通して、真空装置４０が抽気口２１から調理チェンバー１１における気体を抽出し、排気口２２を介して調理チェンバー１１の外部に排出する。増圧する必要がある場合、増圧装置３０が吸気口２３に連通して、
調理チェンバー１１の外部の空気が、吸気口２３を介して調理チェンバー１１内に入ることにより、調理チェンバー１１の気圧を増加させ、蓋体２０内の凝縮水が高速の気流の衝撃作用により霧になって、調理チェンバー１１内に入り、米粒の表面を洗い流し、米飯が湿度を維持するようにする。
との記載があり、
　本件特許明細書の段落【００５０】、【００５１】及び【００５２】には、
「【００５０】
　電気炊飯器が炊飯する場合、通常は、吸水、沸騰、蒸らしなどのいくつかの段階を含み、蒸らし段階において、電子制御プロセスにより真空装置４０と増圧装置３０とがそれぞれ所定の時間にオン又はオフになるように設定する。真空装置４０を利用して負圧状態になるように調理チェンバー１１から抽気する必要がある場合、先ず、電磁石３２１が、プッシュロッド３２２を移動させるように駆動して閉塞部材３１から離脱させ、閉塞部材３１が重力の作用で通気孔を閉塞し、この際、吸気口２３が閉塞状態になる。その後、電磁弁４３をオンにするように制御し、真空ポンプ４１は作動し始め、調理チェンバー１１が負圧状態になるまで、調理チェンバー１１内の気体を抽出し、接続管４２及び排気口２２を介して調理チェンバー１１の外部に排出する。
増圧装置３０を利用して調理チェンバー１１の気圧を増加する必要がある場合、先ず、電磁弁４３をオフにするように制御し、吸気口２３を開くように、駆動アセンブリ３２により、閉塞部材３１を駆動して支持部材３３から離脱させ、調理チェンバー１１の外部の空気が吸気口２３を介して調理チェンバー１１内に入り、調理チェンバー１１内の気圧を上昇させ、このように繰り返す。
【００５１】
　蒸らしプロセス全体において、負圧―増圧―負圧のようなプロセスの切り替えについては、電子制御プロセスにより一定の切り替え回数を設定することができ、蒸らし段階のほとんどの時間において、電気炊飯器は、常に相対的な密封状態にあるので、米飯内の水分が蒸気により大気に散失して米飯が水分を失って硬くなることがなく、ある時点で真空装置４０が作動し始め、真空ポンプ４１が、調理チェンバー１１内の空気を抽出し、それを負圧にする。もう一つの時点で、真空装置４０が作動を停止し、増圧装置３０が作動し始め、調理チェンバー１１の外部の空気が吸気口２３を介して調理チェンバー１１内に入り、調理チェンバー１１の気圧を上昇させる。
負圧から増圧に切り替えるプロセスにおいて、調理チェンバー１１の外部の空気が比較的高い流速で吸気口２３を介して調理チェンバー１１に流れ込み、この場合、蓋体２０内の凝縮水は、高速の気流の衝撃作用で蒸気になって調理チェンバー１１内に入り、米粒の表面を洗い流して、米飯の湿度を維持するようにする。
【００５２】
　関連技術と比べると、調理時間全体において、本発明の実施例の調理チェンバー１１が負圧と増圧との二つの状態に交互に切り替わり、水分の散失を減少することができる。また、
増圧状態にある場合、蓋体２０内の凝縮水を蒸気に変化させて調理チェンバー１１内に洗い流し、米飯の水分を保証し、高速の気流が米飯の内部に入って、米飯に対して一定の膨張作用を奏する。
との記載がある。
　
　そして、以上の記載によると、「蓋体２０内の凝縮水が高速の気流の衝撃作用により霧にな」る事象は、「増圧装置３０が吸気口２３に連通」することにより調理チェンバー１１の気圧が負圧から増圧した状態に切り替えられ、「外部の空気が、吸気口２３を介して調理チェンバー１１内に入ること」により生じるのであり、そのような機序により生じた霧が調理チェンバー１１内に入って「米粒の表面を洗い流」すというものである。
　
３．異議申立人が主張する上記１．（１）ないし（４）の点についての判断
（１）「米粒の表面を洗い流す」について　
　請求項１に記載の「米粒の表面を洗い流す」とは、上記本件特許明細書段落【００２８】の記載によると、「高速の気流の衝撃作用」によって「蓋体２０内の凝縮水」が「霧」となって「米粒の表面を洗い流す」ことにより「米飯の湿度を維持する」のであるから、「米粒の表面を洗い流す」ようにする増圧装置３０とは、生じた霧が気流に乗って調理チェンバー１１内の米粒の表面に吹き付けられて到達し、その結果、米飯の湿度を維持することができるものと理解することができる。
　よって、請求項１における「米粒の表面を洗い流す」の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　ところで、異議申立人は、請求項１に記載された「洗い流す」が、水などを流すことで汚れや不要物を取り除くことを意味するから不明確である旨主張している（異議申立書第１２ページ）。
　しかし、上記本件特許明細書段落【００２８】の記載のほか、本件特許明細書の記載全体をみても「米粒の表面を洗い流す」ことが霧になった凝縮水が米粒の表面の汚れや不要物を取り除くことであることの記載や示唆はなく、霧になった凝縮水が米粒の表面の汚れや不要物を取り除くという意味までをも含むものではないことは明らかである。
　
（２）「高速の気流」について
　本件特許明細書段落【００５１】の記載「負圧から増圧に切り替えるプロセスにおいて、調理チェンバー１１の外部の空気が比較的高い流速で吸気口２３を介して調理チェンバー１１に流れ込み、」によれば、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載における「高速の気流」の「高速」とは、調理チェンバー１１内の圧力を負圧から増圧に切り換える際に吸気口２３を介して調理チャンバー１１内に急激に流れ込む外部の空気の流速を意味するものであって、さらに、同段落【００２８】の記載によると、蓋体２０の凝縮水を「霧」にできる程度の流速であると理解することができる。
　よって、請求項１における「高速の気流」の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　ところで、異議申立人は、請求項１に記載された「高速」については比較の基準が明確でない旨主張している（異議申立書第１２ページ）。
　しかし、上記のとおり、「高速」とは、調理チェンバー１１内の圧力を負圧から増圧に切り換える際に吸気口２３を介して調理チャンバー１１内に急激に流れ込む外部の空気の流速を表すものであって、蓋体２０の凝縮水を「霧」にできる程度のものを表すと理解できるから、比較の基準が明らかでないことを根拠に明確でないとまではいえない。
　
（３）「霧」について
　本件特許明細書段落【００２８】には、「蓋体２０内の凝縮水が高速の気流の衝撃作用により霧にな」るとの記載がある。そして、「霧」とは、技術常識からみて、蓋体２０内の凝縮水が高速の気流の衝撃作用により分裂して細かい水滴となったものであって、上記（１）で検討したとおり、「霧」を構成する細かい水滴は気流に乗って調理チェンバー１１内の米粒の表面に吹き付けられて米粒の表面に到達できる程度に細かいものであると理解することができる。
　よって、請求項１における「霧」の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　ところで、異議申立人は、請求項１に記載された「霧」については小さな水滴を意味するが、その程度が明らかでなく、どのような「霧」であれば「米粒の表面を洗い流す」ことができるのか明確でない旨主張している（異議申立書第１２ページ）。
　しかし、上記で検討したとおり、「霧」とは、蓋体２０内の凝縮水が高速の気流の衝撃作用により分裂して細かい水滴となったものであり、気流に乗って調理チェンバー１１内の米粒の表面に吹き付けられて米粒の表面に到達できる程度に細かいものであればよいのであるから、「霧」を構成する細かい水滴の具体的な大きさが特定されていないことを根拠に明確でないとまではいえない。
　
（４）「前記蓋体２０内の・・増圧装置３０」がどのようなものかについて
　本件特許明細書段落【００５０】には、「増圧装置３０」に関して、「増圧装置３０を利用して調理チェンバー１１の気圧を増加する」と記載されており、具体的には、「真空ポンプ４１」の作動により「調理チェンバー１１が負圧状態」となっている場合、蓋体２０に設けられた「吸気口２３を開く」ことにより調理チェンバー１１に外部の空気が入ることにより負圧から大気圧として調理チェンバー１１内の増圧を行うものであるから、「増圧装置３０」自体は、調理チェンバー１１内の気圧を増加するための機構であると理解することができる。
　加えて、上記（１）ないし（３）で検討したとおり、「米粒の表面を洗い流す」、「高速の気流」、及び「霧」の記載についてはそれぞれの意味が理解できるものであるから、「前記蓋体２０内の凝縮水が高速の気流の衝撃作用により霧になって、米粒の表面を洗い流すようにする増圧装置３０」の記載全体をみても第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
（５）小括
　以上、上記（１）ないし（４）の検討により、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載「前記蓋体２０内の凝縮水が高速の気流の衝撃作用により霧になって、米粒の表面を洗い流すようにする増圧装置３０」の意味は不明確であるとはいえない。
　よって、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし１０は明確でないとはいえない。
　
［３］異議理由２についての判断
１．本件特許発明１
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（１）甲１発明における「炊飯器」は、本件特許発明１における「調理器具」に相当し、以下同様に、「有底筒状の」、「鍋１１」は「頂部が開放された」、「調理チェンバー１１」に、「収納する」は「有する」に、「本体１」は「本体１０」に、「ヒンジ部２８によって本体１に開閉自在に軸支され」た「蓋体２１」は「開位置と閉位置との間を移動可能に前記本体１０に取り付けられ」た「蓋体２０」に、「管状の経路９４の基端部」は「抽気口２１」に、「外蓋カバー２５に形成されたボスを連通した経路９８の部分」は「排気口２２」に、「連通孔７４」は「吸気口２３」に、それぞれ相当する。
（２）甲１発明における「鍋１１内の空気を吸引して大気圧より低い状態とする」、「減圧手段９１」は、本件特許発明１における「調理チェンバー１１内を負圧にする」、「真空装置４０」に相当し、以下同様に、「調圧部６４」は「増圧装置３０」に、「調圧部６４により空気が連通孔７４を介して鍋１１内に入り大気圧となるようにすることと、減圧手段９１により鍋１１内から空気を排出して減圧することとは、同時に行われず」は、「増圧装置３０と真空装置４０とが同時に起動せず」に、「減圧ポンプ９２」は「真空ポンプ４１」に、「電磁弁９５」は「電磁弁４３」に、「減圧ポンプ９２と外蓋カバー２５に形成されたボスとを連通する管状の経路９８」は「真空ポンプ４１と排気口２２との間」に接続される「接続管４２」に、「減圧ポンプ９２と電磁弁９５とを連通する管状の経路９４」は「真空ポンプ４１と電磁弁４３との間」に接続される「接続管４２」にそれぞれ相当する。
　　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「調理器具であって、
　頂部が開放された調理チェンバー１１を有する本体１０と、
　開位置と閉位置との間を移動可能に前記本体１０に取り付けられ、抽気口２１と、排気口２２と、吸気口２３とを有する蓋体２０と、
　前記蓋体２０内に設けられ、前記抽気口２１及び前記排気口２２にそれぞれ連通して前記調理チェンバー１１内を負圧にする真空装置４０と、
　前記蓋体２０内に設けられ、空気が前記吸気口２３を介して前記調理チェンバー１１内に入るようにする増圧装置３０と、を含み、
　前記増圧装置３０と前記真空装置４０とが同時に起動せず、
　前記真空装置４０は、
　前記蓋体２０内に設けられる真空ポンプ４１と、
　電磁弁４３と、
　前記真空ポンプ４１と前記排気口２２との間、及び前記真空ポンプ４１と前記電磁弁４３との間との間にそれぞれ接続される接続管４２と、を含む、
調理器具。」
　
［相違点１］
　本件特許発明１においては、増圧装置３０により「蓋体２０内の凝縮水が高速の気流の衝撃作用により霧になって、米粒の表面を洗い流すようにする」のに対して、甲１発明においては、調圧部６４がそのような構成を有するか不明である点。　
　
［相違点２］
　本件特許発明１においては、電磁弁４３が「抽気口２１から離れた箇所に設けられ、抽気口２１と真空ポンプ４１との間に接続」されるものであって、「電磁弁４３と抽気口２１との間」に「接続管４２」があり、「調理チェンバー１１内を負圧にし、且つ、電磁弁４３がオフにした場合に、電磁弁４３と抽気口２１との間に接続される接続管４２内の水分が調理チェンバー１１に流れ込み、調理チェンバー１１内の水分を保つことができる」のに対して、甲１発明においては、電磁弁９５が減圧ポンプ９２に連通する経路９４の基端部を開閉するものであって、電磁弁９５と経路９４の基端部との間に、鍋１１内の空気を吸引して大気圧より低い状態とし、且つ、電磁弁９５を閉じた場合に接続管内の水分が鍋１１内に流れ込むような接続管を備えるものではない点。
　
　以下、事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
　
［相違点２について］
　甲３記載技術は、「鍋５が装着される鍋収容部４を含む枠体２と、枠部２ひいては鍋５の上方に位置する蓋体２１とにより構成される本体１からなり、本体１内を大気圧未満にする減圧ユニット３４と、減圧ユニット３４を駆動させる駆動手段とを備えた調理器において、
　減圧ユニット３４は、容器５を大気圧未満にする減圧手段としての減圧ポンプ４１と、この減圧ポンプ４１から蓋体２１内部を経て、鍋５の上面開口部を直接覆う内蓋２５に設けた孔４２に至る管状の経路４３と、経路４３を開閉する閉止手段として設けられる電磁弁４４と、電磁弁４４と孔４２との間に設けられた管状の経路と、を備えるものとした技術」であって、電磁弁４４と孔４２（本件特許発明１における「抽気口２１」に相当）との間に管状の経路を設けることを示すものである。
　しかし、甲３記載技術は、電磁弁４４と孔４２との間に管状の経路を設けることを示すものの、電磁弁４４が閉じた場合に、電磁弁４４と孔４２との間の管状の経路の水分が鍋５に流れ込むことによって鍋５内の被調理物の水分を保つことについて示すものではなく、仮に管状の経路内に水分が付着したとしても、電磁弁４４が閉じた場合に、電磁弁４４と孔４２との間の管状の経路の水分が鍋５に流れ込むか否かについては、技術常識から、管状の経路の形状や管状の経路内に付着した水分の量等によって影響されるものと認められるから、電磁弁４４が閉じた場合に必ずしも電磁弁４４と孔４２との間の管状の経路の水分が鍋５に流れ込むとはいえない。
　また、甲１の段落【００６１】には、「減圧ポンプ92から排出される空気には、被調理物から蒸発する水分が若干含まれることから、排出口92Ｂと外蓋カバー25に形成されたボスを連通した経路98により、空気中の水分を蓋体21の外部に排出する構成としている。」と記載されており、減圧ポンプ９２から排出される空気中に含まれる水分は、蓋体２１の外部に排出されることを示すのみである。
　そうすると、甲１発明に甲３記載技術を適用して電磁弁９５と経路９４の基端部との間に接続管を設けた場合において、電磁弁９５を閉じた場合に接続管内の水分が鍋１１内に流れ込むとはいえないから、甲１発明に甲３記載技術を適用して上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たとすることはできない。　
　また、甲２記載技術は、ポンプにより容器１２内の気体を吸引し、調理装置１の外へ排出することにより容器１２内を減圧するものであるが、ポンプと容器１２との間の経路に電磁弁を有するものではない。
　
　そうすると、上記相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、甲２記載技術、及び甲３記載技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．本件特許発明２ないし１０
　本件特許の請求項２ないし１０の記載は、請求項の記載を他の記載に置き換えることなく本件特許の請求項１を直接あるいは間接的に引用してされたものであるから、本件特許発明２ないし１０は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件特許発明２ないし１０は、本件特許発明１と同様の理由により甲１発明、甲２記載技術、及び甲３記載技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
令和２年１２月２４日（２０２０．１２．２４）