(57)【要約】【課題】ＩоＴが普及し、プラットフォーム化の取り組みが進んでおり、様々なＩоＴプラットフォームの構想が各ＩоＴ事業者や研究機関から提案されている。しかし、ＩоＴプラットフォームには多数のＩｏＴシステム事業者の多様なＩｏＴデバイスやコントロールサーバーが接続する為、１つのシステムの脆弱性がＩоＴプラットフォーム全体のセキュリティに影響することが懸念される。そこで、それを避ける為の仕組みを組み込むが、それが原因でＩоＴプラットフォームの構造や管理が複雑になると言う課題がある。【解決手段】従来のＩｏＴプラットフォームが持つデータのハブ機能とシステムを制御するコントロール機能を切り離し、コントロール機能をＩｏＴシステム事業者のそれぞれのクライアント端末に移して、ＩｏＴプラットフォームの機能と構造をシンプルにして、安全で且つシステム管理がし易いＩｏＴプラットフォームにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークとデータ処理装置とID送信装置とID格納装置とデータ格納装置とクライアント端末とファイヤーウォールとデータ連携装置とがあるシステムに於いて、
前記ネットワークの１つに前記データ処理装置と前記ID送信装置と前記ID格納装置が接続され、
そのネットワークから不正アクセスできない様に設定できる前記ファイヤーウォールを介して接続された別のネットワークに、
前記データ格納装置と前記クライアント端末と前記データ連携装置が接続され、
前記クライアント端末は前記データ処理装置を操作し、
前記データ格納装置にはデータを格納し、前記ID格納装置には前記データのIDを格納し、
前記データ連携装置は前記ID格納装置の前記IDを得て、その前記IDを基に前記データ格納装置から前記IDの前記データを得て、
前記クライアント端末が機能するシステム。
【請求項２】
前記データ格納装置は、前記データと前記データの前記IDを関連付けて少なくてもそのどれかを格納する機能を有する装置であり、
前記データ連携装置は、前記IDを前記データ格納装置に渡し前記IDに関連付けられた前記データを得る機能
を有する請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記IDは、少なくともそのシステム内では他のデータのIDと重複しない一意のIDであり、
前記データは加工しない元のデータ又は暗号化されたデータ又はデータに関連付けられた値か符号であることを特徴とする
請求項1または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
通信プロトコルがHTTP又はHTTPSであることを特徴とする請求項1または請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記IDは、元になるデータに直接又は一定の加工を施してからハッシュ関数又は一意な符号を生成する手段で生成された値又は符号、
データの格納先を指し示すポインター又はアドレス又はURLのいずれかであることを特徴とする請求項３のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のＩｏＴシステムが共用できるＩｏＴプラットフォームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩоＴが普及し、そのシステム専用のＩоＴデバイスとコントロールサーバーの組み合わせに対し、複数のＩｏＴシステムのＩｏＴデバイスが同じサーバーに接続できる様にして、それぞれのシステムがデータを混同することなく、且つデータをビックデータとしても活用できる、プラットフォーム化の取り組みが進んでおり、様々なＩоＴプラットフォームの構想が各ＩоＴ事業者や研究機関から提案されている。
【０００３】
しかし、非特許文献１に記載されている様に、ＩоＴプラットフォームには多数のＩｏＴシステム事業者の多様なＩｏＴデバイスやコントロールサーバーが接続する為、１つのシステムの脆弱性がＩоＴプラットフォーム全体のセキュリティに影響することが懸念される。そこで、それを避ける為の仕組みを組み込むが、それが原因でＩоＴプラットフォームの構造や管理が複雑になると言う課題がある。
【０００４】
従来のＩоＴプラットフォームでは、データのハブ機能とシステムを制御するコントロール機能が同じサーバーで行われているが、これを切り離し、それぞれのＩｏＴ事業者が独自に管理するコントロール機能は、各事業者が管理するクライアント端末に移して、ＩоＴプラットフォームはデータのハブ機能だけに絞れば、ＩｏＴプラットフォームが複雑になると言う課題を解消できる。その為には、ＩｏＴデバイスとＩｏＴプラットフォームとクライアント端末間のデータのやり取りを、ファイヤーウォールを介して安全に簡単に正確に行う必要がある。これを実現する技術として特許文献１があるが、特許文献１の考え方ではインターネット上にあるＩｏＴデバイスは、安全上外部からアクセスできない様にする必要があり、ＩｏＴデバイスに対しクライアント端末は直接アクセスして操作はできない。そこで、特許文献１の安全性を維持した上で、クライアント端末がＩｏＴデバイスを操作できる様にする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６３８７５８４
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】池邉  隆著  「ＩｏＴの技術動向について」日本電信電話株式会社 NTTネットワークサービスシステム研究所  tokugikon(特許庁技術懇話会)36〜46P  2017.9.15. no.286（http://www.tokugikon.jp/gikonshi/286/286tokusyu1-5.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術を使ったＩｏＴプラットフォームで、安全性を損なうことなくファイヤーウォールを介して、クライアント端末が任意のＩｏＴデバイスを操作できる様にする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
クライアント端末がデータ処理装置に、ＩｏＴデバイスの装置番号と命令を送って、その装置番号のＩｏＴデバイスが取りに来た時に、その命令を渡す様に指示することにより、クライアント端末がＩｏＴデバイスを間接的に操作出来る様にする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、外部からアクセスできないＩｏＴデバイスに対し、クライアント端末から操作できる様にすることにより、
従来のＩｏＴプラットフォームが持つデータのハブ機能とシステムを制御するコントロール機能を切り離し、コントロール機能をＩｏＴシステム事業者のそれぞれのクライアント端末に移すことを可能とする。
その結果、ＩｏＴプラットフォームの機能と構造がシンプルになり、安全で且つシステム管理がし易いＩｏＴプラットフォームを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は従来例(特許文献１)の配置図である。
【図２】図２は本発明の実装方法１の配置図である。
【図３】図３は本発明の実装方法２の配置図である。
【図４】図４はクライアント端末のデータ処理装置への指示と操作を通じて、間接的にID送信装置を操作する動作説明図である。
【図５】図５はID送信装置がクライアント端末にデータを送る動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
外部からのアクセスを許さないID送信装置（ＩｏＴデバイス）に対し、クライアント端末が直接操作できないので、データ処理装置への指示と操作を通じて、間接的にID送信装置を操作する。
【実施例１】
【００１２】
図２は、イントラネット５に繋がったクライアント端末３がインターネット４に繋がっているID送信装置１２を操作する為に、データ処理装置１に命令を中継する様に動作１３で操作する。クライアント端末３はID送信装置１２への命令をデータ処理装置１に送り一旦保存させる。次にID送信装置１２がその命令をデータ処理装置に取りに来たら、保存しておいた命令を動作１４でID送信装置１２に渡す。この一連の動作でクライアント端末３がID送信装置１２を間接的に操作する。
【００１３】
図４は図２の動作を詳細に説明している。クライアント端末３が、データ連携装置７を介して得るデータ格納装置２の配列９に格納されているID(id1)と、装置番号(Ａ)とを合わせて動作１３aと動作１３ｂでデータ処理装置１に送り、ID格納装置１１の配列８に格納する様に指示する。次に動作１４aで装置番号(Ａ)のID送信装置１２がデータ処理装置１に自分の装置番号(Ａ)と関連付けられたIDが有るかを尋ねて、ID(id１)が有る場合はID送信装置１２に渡す。そのID(id１)を受け取ったID送信装置１２は配列１０のID(id１)と関連付けられた命令１を実行する。
【００１４】
図５は、装置番号(Ａ)のID送信装置１２がクライアント端末３にデータを送る動作を詳細に説明している。図４の動作説明で説明したID送信装置１２が命令１を実行した結果は、ID送信装置１２が通常送るクライアント端末３へのデータとして送られるので、その動作を説明する。装置番号(Ａ)のID送信装置１２が命令を実行した結果のid2と装置番号(Ａ)を合わせて動作１５aと動作１５bでデータ処理装置１に送り、データ処理装置１はID格納装置１１の配列８に関連付けて格納する。次にクライアント端末３は動作１６aでデータ処理装置１に装置番号(Ａ)のデータが有るかを調べさせ、有れば送り返す様指示する。この場合は装置番号(Ａ)のID送信装置の結果が有るので動作１６bで送り返し、データ連携装置７はこれを格納する。これらの指示はデータベースで使われるSQLのクエリー等を使用して行われる。その結果、クライアント端末３は装置番号(Ａ)のID送信装置の命令の実行結果を知ることが出来る。図４と図５でインターネットに出るのは命令や結果の代わりにそれらのIDなので安全である。その通信はクライアント端末３やID送信装置１２から送信を開始するが、セキュリティーと動作安定性と利便性を考慮すると、そのプロトコルはHTTP又はHTTPSが適している。また、データのIDや装置番号はそれぞれ一意である必要があるが、一意であれば、ハッシュ値やポインター又はアドレス又はURLの何れでも機能するので、そのシステムの状況に合わせて適切なものを使う。
【００１５】
図１は特許文献１の配置図である。データ処理装置１が動作１７でID格納装置１１を操作し、動作１８でデータ連携装置７を操作する。
【実施例２】
【００１６】
図３は実施例２の動作説明図である。クライアント端末３が、ファイヤーウォール６とデータ格納装置２とデータ連携装置７を内臓する場合であるが、基本的な動作は図４と図５で説明した実施例１の動作と同じである。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明により、特許文献１のイントラ内のクライアント端末がインターネットに接続したID送信装置を操作できる様になるので、特許文献１の技術がＩｏTのプラットフォームに利用できる様になる。結果、ＩｏTのプラットフォームのシステムはその機能と構造がシンプルになり、コストが安くなるので、ＩｏＴプラットフォームが普及し社会が便利になり豊かになる。
【符号の説明】
【００１８】
１    データ処理装置
２    データ格納装置
３    クライアント端末
４    インターネット
５    イントラネット
６    ファイヤーウォール
７    データ連携装置
８    ID格納装置に格納された配列
９    データ格納装置に格納された配列
１０  ID送信装置に格納された配列
１１  ID格納装置
１２  ID送信装置又はＩｏＴデバイス
１３  クライアント端末がデータ処理装置を操作する動作
１３a  クライアント端末がデータ処理装置に装置番号を指示する動作
１３b  クライアント端末がデータ処理装置に命令のIDを指示する動作
１４  ID送信装置が自分宛てのIDを取得する動作
１４a  ID送信装置が自分宛てのIDが有るかを尋ねる動作
１４b  ID送信装置が自分宛てのIDを取得する動作
１５a  ID送信装置が自分の装置番号を格納する動作
１５b  ID送信装置が送る結果のIDを格納する動作
１６a  クライアント端末が装置番号(Ａ)のIDが有るかを尋ねる動作
１６b  クライアント端末が装置番号(Ａ)のIDを取得する動作
１７  データ処理装置がID格納装置を操作する動作
１８  データ処理装置がデータ連携装置を操作する動作
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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