(57)【要約】【課題】屋根の下側に大空間を確保することができるマンサード型屋根およびこのマンサード型屋根を用いた屋根構造を提供する。【解決手段】傾斜方向の中間部に傾斜角度が切り替わる折れ部２が設けられたマンサード型屋根１において、折れ部２に制振装置７が設けられている。傾斜方向の中間部に傾斜角度が切り替わる折れ部が設けられた第１マンサード型屋根と、傾斜方向の中間部に傾斜角度が切り替わる折れ部が設けられた第２マンサード型屋根と、がそれぞれの少なくとも一部が上下方向に重なって配置される屋根構造において、第１マンサード型屋根における第２マンサード型屋根と重なって配置される重なり部の折れ部２、および第２マンサード型屋根における第１マンサード型屋根と重なって配置される重なり部の折れ部２の少なくとも一方に制振装置７が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜方向の中間部に傾斜角度が切り替わる折れ部が設けられたマンサード型屋根において、
前記折れ部に制振装置が設けられていることを特徴とするマンサード型屋根。
【請求項２】
前記制振装置は、前記折れ部の下側に沿って設けられていることを特徴とする請求項１に記載のマンサード型屋根。
【請求項３】
前記制振装置は、前記折れ部の上側に沿って設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のマンサード型屋根。
【請求項４】
傾斜方向の中間部に傾斜角度が切り替わる折れ部が設けられた第１マンサード型屋根と、傾斜方向の中間部に傾斜角度が切り替わる折れ部が設けられた第２マンサード型屋根と、がそれぞれの少なくとも一部が上下方向に重なって配置される屋根構造において、
前記第１マンサード型屋根における前記第２マンサード型屋根と重なって配置される重なり部の前記折れ部、および前記第２マンサード型屋根における前記第１マンサード型屋根と重なって配置される重なり部の前記折れ部の少なくとも一方に制振装置が設けられていることを特徴とする屋根構造。
【請求項５】
前記第１マンサード型屋根は、下部構造体に固定された固定屋根であり、
前記第２マンサード型屋根は、前記第１マンサード型屋根と並んだ状態と前記第１マンサード型屋根の上側または下側に重なった状態とに移動可能に構成された可動屋根であり、
前記第１マンサード型屋根および前記第２マンサード型屋根の少なくとも前記第２マンサード型屋根に前記制振装置が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の屋根構造。
【請求項６】
前記第１マンサード型屋根および前記第２マンサード型屋根は、互いに並んだ状態と、互いに上下方向に重なった状態とに移動可能に構成された可動屋根であり、
前記第１マンサード型屋根および前記第２マンサード型屋根の両方に前記制振装置が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンサード型屋根および屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、傾斜方向の中間部に傾斜角度が切り替わる折れ部が設けられたマンサード型屋根が知られている（例えば、特許文献１参照）。マンサード型屋根は、屋根の下側に広い空間を確保することができるため、大空間を有する構造物においても採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９３３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マンサード型屋根では、風圧や地震力、積雪荷重などの外力による変形を抑えるためには、屋根の断面やトラス構造の場合はトラス成を大きくする必要がある。
しかしながら、屋根の断面やトラス成を大きくすると屋根の下側に大空間を確保することができないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、屋根の下側に大空間を確保することができるマンサード型屋根およびこのマンサード型屋根を用いた屋根構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るマンサード型屋根は、傾斜方向の中間部に傾斜が切り替わる折れ部が設けられたマンサード型屋根において、前記折れ部に制振装置が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、マンサード型屋根の折れ部に制振装置が設けられていることにより、屋根の断面やトラス構造の場合はトラス成を大きくしなくても、外力によるマンサード型屋根の変形を抑えることができる。このため、マンサード型屋根の下側に大空間を確保することができる。
【０００８】
また、本発明に係るマンサード型屋根では、前記制振装置は、前記折れ部の下側に沿って設けられていてもよい。
このような構成とすることにより、外力によるマンサード型屋根の変形を抑えることができる。
【０００９】
また、本発明に係るマンサード型屋根では、前記制振装置は、前記折れ部の上側に沿って設けられていてもよい。
このような構成とすることにより、外力によるマンサード型屋根の変形を抑えることができる。
【００１０】
また、本発明に係る屋根構造は、傾斜方向の中間部に傾斜角度が切り替わる折れ部が設けられた第１マンサード型屋根と、傾斜方向の中間部に傾斜角度が切り替わる折れ部が設けられた第２マンサード型屋根と、がそれぞれの少なくとも一部が上下方向に重なって配置される屋根構造において、前記第１マンサード型屋根における前記第２マンサード型屋根と重なって配置される重なり部の前記折れ部、および前記第２マンサード型屋根における前記第１マンサード型屋根と重なって配置される重なり部の前記折れ部の少なくとも一方に制振装置が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、第１マンサード型屋根と第２マンサード型屋根とが重なる部分における第１マンサード型屋根および第２マンサード型屋根の少なくとも一方の変形を抑えることができ、第１マンサード型屋根と第２マンサード型屋根とが干渉することを防止することができる。このように、第１マンサード型屋根および第２マンサード型屋根の断面やトラス構造の場合はトラス成を大きくしなくてもよいため、第１マンサード型屋根および第２マンサード型屋根の下側に大空間を確保することができる。
【００１２】
また、本発明に係る屋根構造では、前記第１マンサード型屋根は、下部構造体に固定された固定屋根であり、前記第２マンサード型屋根は、前記第１マンサード型屋根と並んだ状態と前記第１マンサード型屋根の上側または下側に重なった状態とに移動可能に構成された可動屋根であり、前記第１マンサード型屋根および前記第２マンサード型屋根の少なくとも前記第２マンサード型屋根に前記制振装置が設けられていてもよい。
このような開閉式の屋根構造では、可動屋根の第２マンサード型屋根に移動することによって移動方向以外の上下方向の変形が生じる虞がある。本発明では、第２マンサード型屋根に制振装置が設けられているため、第２マンサード型屋根の変形を抑えることができるため、第１マンサード型屋根と第２マンサード型屋根とが干渉することを防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係る屋根構造では、前記第１マンサード型屋根および前記第２マンサード型屋根は、互いに並んだ状態と、互いに上下方向に重なった状態とに移動可能に構成された可動屋根であり、前記第１マンサード型屋根および前記第２マンサード型屋根の両方に前記制振装置が設けられていてもよい。
このような開閉式の屋根構造では、可動屋根の第１マンサード型屋根および第２マンサード型屋根の両方に移動することによって移動方向以外の上下方向の変形が生じる虞がある。本発明では、第１マンサード型屋根および第２マンサード型屋根の両方に制振装置が設けられているため、第１マンサード型屋根および第２マンサード型屋根の変形を抑えることができるため、第１マンサード型屋根と第２マンサード型屋根とが干渉することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、屋根の下側に大空間を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態によるマンサード型屋根の一例を示す図である。
【図２】図１のＡ部分拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態によるマンサード型屋根および屋根構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態によるマンサード型屋根および屋根構造の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態によるマンサード型屋根について、図１および図２に基づいて説明する。
図１に示すように、第１実施形態によるマンサード型屋根１は、ホールやスタジアムなどの大空間が設けられた構造物の屋根で、屋根の傾斜方向の中間部に勾配が切り替わる折れ部２が設けられている。マンサード型屋根１は、構造物の奥行き方向（妻方向、図１において紙面に直交する方向）から見て間口方向（幅方向、図１において左右方向）の中間部が一番高く、間口方向両側に向かって漸次下側に向かうように傾斜している。マンサード型屋根１における間口方向の中間部で一番高い部分を頂部３１とし、間口方向の両端部の低い部分を下端部３２とする。
マンサード型屋根１の勾配は、頂部３１から折れ部２までの勾配よりも折れ部２から下端部３２までの勾配のほうが急勾配となっている。
【００１７】
マンサード型屋根１は、トラス構造で、折れ部２では、上弦材４および下弦材５ともに勾配が切り替わっている。折れ部２における下弦材５が屈曲している部分を下弦材折れ部５１とし、上弦材４が屈曲している部分を上弦材折れ部４１とする。
折れ部２には、下弦材折れ部５１から上弦材折れ部４１にのびる斜材６１が設けられている。この下弦材折れ部５１から上弦材折れ部４１にのびる斜材６１を第１斜材６１とする。
【００１８】
図２に示すように、折れ部２には、下弦材折れ部５１から上弦材４に延びる第１束材６２と、上弦材折れ部４１から下弦材５に延びる第２束材６３と、が設けられている。第１束材６２と上弦材４との接合部（第１接合部４２とする）は上弦材折れ部４１よりも下側に位置し、第２束材６３と下弦材５との接合部（第２接合部５２とする）は下弦材折れ部５１よりも上側に位置している。
第１束材６２の下側には、下弦材折れ部５１から上弦材４まで延びる第２斜材６４と、第３接合部４３から下弦材５まで延びる第３束材６５と、が設けられている。
【００１９】
第２斜材６４は、上弦材４における第１接合部４２よりも下側に位置する部分（第３接合部４３とする）に接合されている。
第３束材６５は、下弦材５における下弦材折れ部５１よりも下側に位置する部分（第４接合部５３とする）に接合されている。
第１実施形態によるマンサード型屋根１は、構造物の壁部や梁部に固定された固定屋根となっている。
【００２０】
図２に示すように、折れ部２における下弦材５の下側には、制振装置７が設けられている。制振装置７は、オイルダンパーや摩擦ダンパーなどで、折れ部２においてマンサード型屋根１の傾斜方向に交差する方向の変形を抑制ように構成されている。
本実施形態では、制振装置７は、下弦材５と、下弦材５の下側に接合された制振装置架台８との間に設けられている。
制振装置架台８は、直線状に延びる長尺の第１鋼材８１と、第２鋼材８２とを有している。
【００２１】
第１鋼材８１は、その長さ方向がマンサード型屋根１の幅方向の中央から端部に向かうにしたがって漸次下側に向かうように傾斜した姿勢で設置されている。第１鋼材８１の傾斜角度は、下弦材５における下弦材折れ部５１よりも上側の部分の傾斜角度よりも急な角度となっている。
第２鋼材８２は、その長さ方向がマンサード型屋根１の幅方向の中央から端部に向かうにしたがって漸次下側に向かうように傾斜した姿勢で設置されている。第２鋼材８２の傾斜角度は、下弦材５における下弦材折れ部５１よりも下側の部分の傾斜角度よりも緩い角度となっている。
【００２２】
第１鋼材８１は、長さ方向の一方の端部８１ａが下弦材５の第２接合部５２と接合され、長さ方向の他方の端部８１ｂが第２鋼材８２の長さ方向の一方の端部８２ａと互いの軸線が交差する状態で接合されている。第２鋼材８２は、長さ方向の他方の端部８２ｂが下弦材５における第４接合部５３に接合されている。
第１鋼材８１と第２鋼材８２との接合部（架台接合部８３とする）は、下弦材折れ部５１よりも下側に位置し、下弦材折れ部５１と離間している。
制振装置７は、下弦材折れ部５１と架台接合部８３との間に設けられている。制振装置７は、下弦材折れ部５１と架台接合部８３とを結ぶ方向の変形を低減させることで、マンサード型屋根１の傾斜方向に交差する方向の変形を低減させるように構成されている。
【００２３】
次に、上述した第１実施形態によるマンサード型屋根１の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した第１実施形態によるマンサード型屋根１では、マンサード型屋根１の折れ部２に制振装置７が設けられていることにより、屋根の断面やトラス成を大きくしなくても、外力によるマンサード型屋根１の変形を抑えることができる。このため、マンサード型屋根１の下側に大空間を確保することができる。
【００２４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
図３に示すように、第２実施形態のマンサード型屋根１Ｂは、固定屋根（不図示）と、固定屋根と並んだ状態と固定屋根の上側または下側に重なった状態とに移動可能に構成された可動屋根９と、を有する屋根構造１０における可動屋根９として設けられている。
本実施形態では、２つの可動屋根９が設けられていて、一方の第１可動屋根（第１マンサード型屋根）９１が、他方の第２可動屋根（第２マンサード型屋根）９２の上方に重なるように構成されている。
第１可動屋根９１および第２可動屋根９２は、それぞれ第１実施形態と同様のマンサード型屋根１で、折れ部２における下弦材５の下側に制振装置７が設けられている。
【００２５】
第２実施形態によるマンサード型屋根１Ｂおよび屋根構造１０では、屋根の下側に大空間を確保することができるとともに、制振装置７によって第１可動屋根９１および第２可動屋根９２それぞれの移動時の変形を抑えることができる。
そして、可動屋根の移動時や地震などによって可動屋根に外力が作用した場合でも、第１可動屋根９１および第２可動屋根９２の変形を抑えることができるため、第１可動屋根９１と第２可動屋根９２との接触、第１可動屋根９１および第２可動屋根９２と固定屋根との接触、また、第１可動屋根９１および第２可動屋根９２これらを支持する壁部との接触を防止することができる。
【００２６】
以上、本発明によるマンサード型屋根および屋根構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、制振装置７は、折れ部２における下弦材５の下側に設けられているが、図４に示すように折れ部２における上弦材４の下側に設けられてもよい。なお、図４では、マンサード型屋根の可動屋根９の上弦材４の下側に制振装置７が設けられているが、図１に示すようなマンサード型屋根の固定屋根の上弦材４の下側に制振装置７が設けられていてもよい。
【００２７】
また、図４に示すように、複数のマンサード型屋根の可動屋根９が設けられている場合（図４では２つ）は、複数の可動屋根９それぞれに制振装置７が設けられていなくてもよく、制振装置７が設けられた可動屋根９と制振装置７が設けられていない可動屋根９とが混在していてもよい。このような場合も、可動屋根９それぞれの折れ部２における制振装置７が設けられる位置は適宜設定されてよい。
また、マンサード型屋根の固定屋根とマンサード型屋根の可動屋根９とが設けられた屋根構造において、可動屋根９のみでなく、固定屋根にも制振装置７が設けられていてもよい。このような場合も、固定屋根および可動屋根９それぞれの折れ部２における制振装置７が設けられる位置は適宜設定されてよい。
【００２８】
また、上記の実施形態では、制振装置７は、下弦材５または上弦材４と、下弦材５または上弦材４の下側に接合された制振装置架台８との間に設けられている。これに対し、制振装置７は、折れ部２においてマンサード型屋根１，１Ｂの傾斜方向に交差する方向の変形を抑制する構成であれば、その形態やマンサード型屋根１，１Ｂに対して設置される形態は、適宜設定されてもよく、制振装置架台８を用いずに設置されていてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１，１Ｂ  マンサード型屋根
２  折れ部
７  制振装置
９  可動屋根
９１  第１可動屋根（第１マンサード型屋根）
９２  第２可動屋根（第２マンサード型屋根）
１０  屋根構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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