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(57)【要約】【課題】特定のモリブデン−ケイ素−ホウ素合金、その製造方法および構成要素を提供する。【解決手段】特定の繊維−マトリクス構造を有する構成要素が、特定のモリブデン−ケイ素−ホウ素合金を使用し、および特定の製造方法を実行することにより得ることができる。前記構成要素は、高温用途で使用することができ、および費用効果的に製造することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物Ｍｏ−（ｘ）Ｓｉ−（ｙ）Ｂ−（ｚ）Ｚｒを有するモリブデン−ケイ素−ホウ素合金であって、
ｘ＝３原子％から１９原子％、
特に、ｘ＝１３原子％から１８原子％、
ｙ＝１原子％から１３原子％、
特にｙ＝８原子％から１２原子％、および
任意的に、ｚ＝０．５原子％から２原子％のジルコニウム（Ｚｒ）、
特に１原子％のジルコニウム（Ｚｒ）、
とりわけ、Ｍｏ−Ｓｉ−Ｂおよび任意的にジルコニウムからなる、モリブデン−ケイ素−ホウ素合金。
【請求項２】
モリブデン−ケイ素ホウ化物からなる、特に、請求項１に記載の合金からなる構成要素を製造する方法であって、
粉末が層状に適用され、エネルギービーム、特にレーザービームによって選択的に緻密化される、付加製造工程が使用される、方法。
【請求項３】
使用される粉末のほとんど、特に少なくとも８０％までは、１０μｍから６０μｍの範囲にある粒子サイズを有しており、および／または
前記粉末は、特に、ガス噴霧化されているか、粉砕されており、および／または
基板とエネルギービームとの間で、４００ｍｍ／ｓから２０００ｍｍ／ｓ、特に、１０００ｍｍ／ｓから１５００ｍｍ／ｓの走査速度が使用され、および／または、
８０Ｗから２５０Ｗ、特に１００Ｗから１７０Ｗのエネルギービーム、特に、レーザービームの出力が使用される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
特に、請求項１に記載の合金からなる、
とりわけ、請求項２または３に記載の方法によって製造される構成要素であって、
特に、繊維−マトリクス構造を有するモリブデン−ケイ素ホウ化物合金を含み、
特に、Ｍｏｓｓ／Ｍｏ５ＳｉＢ２／Ｍｏ３Ｓｉの相を含む、構成要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のモリブデン−ケイ素−ホウ素合金、製造方法および構成要素に関連している。
【背景技術】
【０００２】
Ｍｏ−（ｘ）Ｓｉ−（ｙ）Ｂ合金は、古典的なニッケル基超合金の応用範囲を凌いで、ガスタービン用の高温ガス構成要素を製造するための潜在的な好機を示している。これらの合金は、１９７３Ｋの高温ガス温度まで、被覆と共に２０７３Ｋまでの応用範囲を提供している。従って、これまでに使用されていた合金と比較して、効率の対応する増大に関連して、３００Ｋまでの範囲での使用の拡張が可能である。
【０００３】
これらの合金の工程は、粉末冶金工程またはゾーン溶融法によって実行することができる。ゾーン溶融法は、発生する温度勾配のために、１２７３Ｋを超える温度で優れたクリープ特性に起因して、素晴らしい繊維−マトリクス構造の形成をもたらす。
【０００４】
しかしながら、両者の工程は、単純な試験片の形成のみを可能としており、これらの合金の可能性は現在利用することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記の問題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
その目的は、請求項１に記載の合金、請求項２に記載の方法および請求項４に記載の構成要素によって達成される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
新規なＭｏ−Ｓｉ−Ｂ合金は、選択的レーザー溶融（ＳＬＭ）などのような付加製造（ＡＭ）工程によって処理することが提案されている。さらに、エネルギービーム、例えばレーザービームによる処理は、粉体層における外向きの熱伝導条件と併せて、個々の相がＭｏｓｓ／Ｍｏ５ＳｉＢ２／Ｍｏ３Ｓｉ構造として存在する繊維−マトリクス構造の任意的な所望の形成にさらに有利である、温度伝導勾配の形成を可能にしている。
【０００８】
ジルコニウム（Ｚｒ）（０．５原子％〜２原子％）の任意の合金化導入は、合金または構成要素の破壊靭性を有利に増加させる。
【０００９】
さらに、ＡＭ工程は、粉末冶金工程と比較して、酸素が加工製品から非常に大きく遠ざけられるという利点を提供する。これは、材料特性に良い影響を与える。
【００１０】
ＡＭ工程による製造に対する処理データは、有利的には、以下の通りである。
合金：Ｍｏ−（ｘ）Ｓｉ−（ｙ）Ｂ、
ここで、ｘ＝３から１９原子％、ｙ＝１から１３原子％、
好ましくは、ｘ＝１３から１８原子％、ｙ＝８から１２原子％、
ジルコニウム（Ｚｒ）の任意の添加  ｚ＝０．５原子％から２原子％、
好ましくは、ｚ＝１原子％、
粒子サイズ：１０から６０μｍ、ガス噴霧されたかまたは粉砕されており、
可能なプロセスウィンドウとして：
走査速度：４００ｍｍ／ｓから２０００ｍｍ／ｓ
好ましくは１０００ｍｍ／ｓから１５００ｍｍ／ｓ、
レーザー出力：８０Ｗから２５０Ｗ、
好ましくは１００から１７０Ｗである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物Ｍｏ−（ｘ）Ｓｉ−（ｙ）Ｂ−（ｚ）Ｚｒおよび不可避不純物からなるモリブデン−ケイ素−ホウ素合金またはＭｏ−（ｘ）Ｓｉ−（ｙ）Ｂ−（ｚ）Ｚｒからなるモリブデン−ケイ素−ホウ素合金から構成される構成要素を製造する方法であって、
粉末が層状に適用され、エネルギービームによって選択的に緻密化される、付加製造工程が使用され、
ｘ＝１３原子％から１８原子％、
ｙ＝８原子％から１２原子％、および
ｚ＝０．５原子％から２原子％のジルコニウム（Ｚｒ）であることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記粉末は、１０μｍから６０μｍの範囲にある粒子サイズを有しており、前記粉末は、ガス噴霧化されているか、粉砕されており、および基板とエネルギービームとの間で、４００ｍｍ／ｓから２０００ｍｍ／ｓの走査速度が使用され、並びに／または、
８０Ｗから２５０Ｗのエネルギービームの出力が使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の方法により製造され、
繊維−マトリクス構造を有するモリブデン−ケイ素ホウ化物合金を含み、
Ｍｏｓｓ／Ｍｏ５ＳｉＢ２／Ｍｏ３Ｓｉの相を含む、構成要素。
【外国語明細書】
2020059922000001.pdf
(57)【要約】【課題】インターネットの普及により限りなく無料に近づいた音楽に、ＣＤやレコードの販売を中心とした従来のビジネス形態とは違ったアプローチで価値を与える新しい方法を提供する。【解決手段】ファッションアイテムに、楽曲やそれに関わるコンテンツがダウンロードできるＱＲコードなどを印刷及び刺繍等、何らかの手段によって取り付け又は付属させ提供する。ファッションアイテムというパッケージを用いて音楽及びコンテンツを実態を伴った価値のある「モノ」として提供することで、音楽を販売し届ける場の大幅な拡大に繋がる。【選択図】図１
2020059959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽やそれに関わる全てのコンテンツを視聴及びダウンロードできるＱＲコードなどを、印刷又は刺繍など何らかの方法により衣類及びファッションアイテム全般に取り付け又は付属させ提供すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はＣＤやレコードという従来の媒体ではなく、衣類（ファッション）全般から音楽及びそれに関するコンテンツを享受する為の方法に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  楽曲の販売方法はレコード、ＣＤ、ダウンロード、ストリーミング配信と現在もなお形態を変化させているが、本国の音楽業界はＣＤやレコードの売り上げを中心としたビジネス展開に長く重きを置いた結果衰退傾向にある。ダウンロードやストリーミング配信などのパッケージや物としての実態を伴わない商品の売り上げの伸び率も大きくはなく、またアーティストへ還元される売り上げ金額の透明性についても課題がある。インターネットの普及により音楽そのものの価値が無料に限りなく近づいている今、音楽文化全体の経済的活力が落ちてきつつある。【０００３】  本発明は音楽及びそれに関する全てのコンテンツを、音楽と関係の深いファッションと共に提供することにある。ＣＤやレコードを手にすることがなく、それを聴くプレイヤーすら持っていないことが多い昨今のリスナーに対し、ファッションアイテムというパッケージを用いて音楽をより身近に、より実態を伴った価値のある「モノ」として提供する方法にある。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  ファッションアイテムに、楽曲やそれに関わるコンテンツがダウンロードできるＱＲコードなどを印刷及び刺繍等、何らかの手段によって取り付け又は付属させ提供する。ＱＲコードなどのリンク先を更新可能なサイト等に設定しておけば、楽曲やコンテンツを更に追加することも可能であり、顧客はそこでしか手に入らないコンテンツを更新されるかぎり享受することができる。パスワードなどを設ければ、リンク先へ闇雲にアクセスされることを防ぐことも可能である。
【発明の効果】
【０００５】  ＣＤやレコード等のパッケージ商品を販売する従来のビジネス形態に縛られることなく、音楽及びコンテンツを販売することができる。アパレルショップの商品としても販売が可能になる等、音楽を販売できる場が大幅に広がり、音楽市場及び音楽文化の拡大に貢献が可能である。
【０００６】  ＱＲコードの読み取り回数に制限を設けなければ誰でもアクセスが可能になる為、顧客は友人等に簡単に楽曲やコンテンツをシェアすることができる。本発明は、このように音楽が拡散されやすい環境も生み出すことが可能である。提供するアーティスト側は拡散されることにより新規顧客の獲得を期待でき、そこから新たなビジネス展開を考察することもできる。
【０００７】  アーティストは本発明を用いて独自のグッズを作り、自ら販売することで利益を上げることができる。売り上げ還元率の透明性に課題が残るストリーミング・プラットフォームでの利益化が主流になりつつある中で、音楽及び形のないコンテンツを価値のある「モノ」として自ら販売し利益を得ることはアーティストの自立、発展に直結する。より良い環境で楽曲を制作できるアーティストが増えれば音楽の質も高まり、音楽文化の進展となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例である。
【図２】本発明の実施例である。
【図３】本発明の実施例である。
【発明を実施する為の形態】
【０００９】  図１〜３は本発明に係るＱＲコードなどが付属した商品の実施例を示す。顧客はこのＱＲコードなどを主にスマートフォン等の端末を用いて読み取り及びアクセスし、音楽やコンテンツを視聴又はダウンロードする。読み取った後のリンク先を保存しておけば、顧客は何度でもアクセス可能である。
【符号の説明】
【００１０】  １    ＱＲコードなど
２    ファッションアイテム例
【図１】
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【図２】
2020059959.tif 000004
【図３】
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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３２００３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＳＫＡ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「動物用アレルギー用薬剤，動物用薬用シャンプー，動物用ワクチン類，動物用診断用薬剤，その他の動物用薬剤，動物用蚤取り・蚤よけ用首輪，動物用歯科用インプラント，その他の動物用歯科用材料」を指定商品として、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願(１９９５年１２月１９日)とする優先権の主張を伴うものとして、平成８年３月２５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成９年２月４日付け手続補正書をもって「動物用アレルギー用薬剤，動物用薬用シャンプー，動物用ワクチン類，動物用診断用薬剤，その他の動物用薬剤，動物用蚤取り・蚤よけ用首輪，動物用歯科用材料」と補正された後、さらに、平成１４年１１月２２日付け手続補正書をもって「動物用アレルギー用薬剤，皮膚病の予防・治療に用いられる動物用薬用シャンプー，動物用ワクチン類，動物用診断用薬剤，首輪の形状をした動物用蚤駆虫剤，その他の動物用薬剤，動物用歯科用材料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８１４３５号商標(以下「引用商標」という。)は、「エスカ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年５月１９日登録出願、第１類「化学品、薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録され、その後、平成８年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
(1)外観について
　前記したとおり、本願商標は、「ＨＥＳＫＡ」の欧文字を横書きしてなるのに対して、引用商標は、「エスカ」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、両商標は、外観上明らかな差異を有するものである。
(2)観念について
　本願商標を構成する「ＨＥＳＫＡ」の欧文字は、特定の語義を有しない造語と認められ、また、引用商標を構成する「エスカ」の片仮名文字も特定の語義を有しない造語と認められる。
　してみると、両商標は、観念において比較することができないものであり、観念上類似する要素は見出し得ない。
(3)称呼について
　本願商標は、「ＨＥＳＫＡ」の欧文字を書してなるものであるから、該文字に相応して、「ヘスカ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「エスカ」の片仮名文字を書してなるものであるから、該文字に相応して、「エスカ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ヘスカ」の称呼と引用商標より生ずる「エスカ」の称呼を対比すると、両称呼は、いずれも３音より構成され、第１音目において「ヘ」と「エ」の音の差異を有するものであって、他の「スカ」の音を共通にするものである。
　そして、差異音中の「ヘ」の音は、無声子音「ｈ」と母音「ｅ」との結合よりなるものであるところ、「ｈ」は気音とも呼ばれ、本来は単なる「いき」であり、特に語頭に位置する場合には、明瞭には発音されず、母音「ｅ」が強く聴取される傾向にあるといえる。
　してみると、差異音「ヘ」と「エ」は、それ自体近似した音として発音され、聴取されるものであり、それぞれの称呼を一連に称呼した場合には、その語調、語感が近似したものといわざるを得ない。
(4)本願商標の使用状況について
　請求人が提出した第２号証(請求人の２００１年年次報告書)によれば、請求人は、獣医科用の医薬品及び医療用診断装置等の開発、製造、販売を行っていることが認められる。
　また、動物用医薬品メーカーとしての請求人に関するニュースがわが国においてもインターネット上で紹介されていることが認められる。
　例えば、「ペット経営」(ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙａｓｅｉｓｈａ．ｃｏｍ／ｈｏｍｅｐａｇｅ／ＰＫ／ｗｏｒｌｄ／２０００／ｋａｉｇａｉ１１１．ｈｔｍｌ)には、「ヘスカ、バレンティスのバイオ技術使用権を獲得　動薬メーカーのヘスカ・コーポレーション(コロラド州)は１０月２３日、バイオ薬品メーカー、バレンティスの特許遺伝子技術の使用権を獲得したことを明らかにした。犬のがん治療薬の開発に利用する。」と、また、「ニュース(２００１．１２．０４〜２００２．０２．１８の記事)」(ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｑｕｉｎｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／ＪＰ／ｎｅｗｓ／ｎｅｗｓ２．ｈｔｍｌ)には、「最近、米国のＨｅｓｋａ社は、ケンタッキー大学(アメリカ)とサスカチュウワン大学(カナダ)との共同で、馬のインフルエンザ用生ワクチンの開発に成功した。」と掲載されている。
　さらに、本願の指定商品である「動物用アレルギー用薬剤、動物用ワクチン、動物用診断用薬剤」等は、専ら獣医師により処方されるものであり、また、例えば、「皮膚病の予防・治療に用いられる動物用薬用シャンプー」についても、平成９年２月４日付け及び同９年４月１６日付け意見書によれば、油性脂漏を伴う細菌性の膿皮症や掻痒性皮膚炎等に薬効を有する成分が使用され、獣医師により処方されるものであるということができる。
　上記事情よりすると、請求人の取扱いに係る商品は、専ら獣医師によって処方される薬剤であり、かつ、本願商標は、請求人の取扱いに係る商品を表示するためのものとして、その主たる需要者である獣医師等の間ではある程度知られていたと認め得るところである。
(5)誤認混同のおそれの有無
　本願商標と引用商標とは、前記(1)ないし(3)で認定したとおり、その称呼において近似するものの、外観において明らかに相違するものであり、観念上も類似する要素は見出せない。
　そして、前記(4)で認定したとおり、本願商標は、その指定商品の分野において需要者にある程度知られているものであることを総合勘案すると、本願商標と引用商標とをそれぞれの指定商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれは極めて低いというのが相当である。
(6)むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１００２８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年９月２８日（パリ条約による優先権主張　１９９５年３月３１日ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、平成１１年２月９日付け手続補正書により「自動車並びにその部品及び附属品」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、『スマートな、流行の、かっこ良い』等の意味を有する『ＳＭＡＲＴ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないので、これを指定商品中の『乗用車等の自動車並びにその部品及び附属品』について使用するときは『非常に形がよい』等の意味を理解し、認識するものと判断されるから、単に前記商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。（２）本願商標は、登録第３１２８８６３号及び商願平２−１２２３３６号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（引用商標に商標登録出願中のもの（『商願○○○号』と記載のもの）がある場合においては、その商標登録出願に係る商標が登録されたときに、この商標登録出願に係る商標は商標法第４条第１項第１１号に該当することとなる。）」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、これに接する需要者が、原説示の如き意を看取することがあるとしても、本願補正後の指定商品との関係において、直ちに該商品の具体的な品質を表示したものとは理解し難いものである。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が、商品の品質を表示するものとして、広く普通に使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
　また、本願商標は、前記２（２）の拒絶理由に関し、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであるから、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５４７９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「快適節水」の文字を書してなり、第１１類の願書記載の商品を指定商品とし、平成９年９月２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、平成１１年５月２７日付の手続補正書により「浄水装置、暖冷房装置、便所ユニット、浴室ユニット、太陽熱利用温水器、浴槽類、家庭用浄水器、汚水浄化槽、家庭用汚水浄化槽、家庭用し尿処理槽」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『具合が良くて気持ちの良いこと』の意味を有する『快適』の文字と、『水を大切にして、使用量を減らすこと』の意味を有する『節水』の文字を組み合わせたものと容易に把握される『快適節水』と書してなるところ、これらの文字はいずれも広く一般に使用されており、これを指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は『水を大切にして使用量を減らし、生活などが具合が良くなり、気持が良い』程度の意味合いを把握するにとどまり、何人の業務に係る商品であるか認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「快適節水」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、全体を称呼してみても淀みなく一連に称呼し得るものであり、「快適」及び「節水」の部分を分離して考察する特段の事由もないばかりでなく、「快適」が「具合が良くて気持ちの良いこと」、「節水」が「水を大切にして、使用量を減らすこと」の意味合いを有する熟語であるとしても、これを組み合せた「快適節水」の構成文字全体より原審説示の意味合いを直ちに想起、認識されるとは言い難く、また本願補正後の指定商品を取り扱う業界において、これがその指定商品について取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、機能等を直接的具体的に表示するとまではいえないとみるのが相当であり、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを想起させない一種の造語よりなるものというべきであるから、これを本願の補正後の指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３８６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「調理したとり肉その他の食肉や食用魚介類を主材料とするピーター（中東諸国で食材とする平たく丸い麦パン）からなるハンバーガーその他のハンバーガー，サンドイッチ」を指定商品として、平成１１年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５２７９１７号商標は、「ＴＷＩＳＴＥＲＳ」の欧文字を書してなり、第３２類に属する当該登録原簿記載の商品を指定商品として、平成２年６月１２日に登録出願、平成５年４月２８日に設定登録され、その後、その指定商品中「調理された鶏肉・食肉・食用魚介類等を包んでソースをかけたピタ、ぎょうざ、サンドイッチ、しゅうまい、すし、たこ焼き、肉まんじゅう、ハンバーガー、ピザ、べんとう、ホットドッグ、ミートパイ、ラビオリ、それらに類似する商品」については、平成１４年１２月４日に請求人を商標権者としてその商標権の分割移転登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、上記のとおり、その一部が請求人に分割移転されているものである。
　そして、請求人に移転されなかった引用商標の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれていないものと認めることができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４７９８０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「富士山千年水」の文字（標準文字）を書してなり、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として平成１３年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『富士山麓に長年に亘り染み込んだ地下水』であることを認識させる『富士山千年水』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質及び産地を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中前半部の「富士山」の文字は、静岡・山梨両県の境にそびえる日本第一の高山を指称する文字（語）であるとしても、構成後半部の「千年水」は、特定の語義をもって親しまれた成語とは言い難く、造語と理解されるものであるから、両語を結合させた「富士山千年水」の文字（語）は、原審の述べるような意味合いを看取させるものであるとしても、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものではなく、暗示させる程度のものというのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質を表示するものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、品質を表示するものとは言い難く、商標法第３条第１項第３号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８３５２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エッチプラスビーライフサイエンス」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤」を指定商品として、平成８年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３４８４９４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年１２月６日に登録出願、原簿記載の商品を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録、その後、同１３年１１月６日に商標権存続期間の更新登録、また、指定商品については、同１３年１２月２６日に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」、第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」への指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２５２３６０５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ライブサイエンス」の片仮名文字と「ＬＩＶＥＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年１２月１３日に登録出願、第３類「染料、顔料、塗料（電気絶縁塗料を除く）印刷インキ（謄写版用のインキを除く）くづすみ、つや出し剤」を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２８４９６０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＬＩＦＥＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１２月２８日に登録出願、第３類「せっけん類，精油その他の香料類，ヘアーローション・香水類その他の化粧品，歯みがき」を指定商品として、同１１年６月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「エッチプラスビーライフサイエンス」の文字よりなるところ、それぞれの構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「エッチプラスビーライフサイエンス」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであるから、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「エッチプラスビーライフサイエンス」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ライフサイエンス」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標と引用各商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　さらに、外観上、本願商標と引用各商標とは、明らかに相違し、観念においては、本願商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１００５５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年商標登録願第９２３９５号（平成１１年１０月１２日登録出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成１２年９月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１２月２８日付の手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」、第３１類「コプラ，麦芽，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６６５９３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５４年６月１２日に登録出願、同５９年３月２２日に設定登録されたものであるが、その後、平成６年７月２８日に商標権の存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、黒色の幾何図形内に「Ｐｒｅ」及び「Ｔａｉｌ」の文字を白抜きしてなるものであるところ、「Ｐｒｅ」及び「Ｔａｉｌ」の文字は、該図形内にまとまりよく一体に表されているので、これよりは「プリテール」の一連の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり、内側に横書きの「Ｗａｋｏｄｏ」の文字を有する楕円状の図形部分と、その下に、「プリデール」の文字を横書きしてなる文字部分よりなるものである。
　しかして、この文字部分と図形部分は、常に一体のものとして認識しなければならない格別の事情も見出せないばかりか、「Ｗａｋｏｄｏ」の文字を有する該図形部分が、権利者の取扱いに係る商品に使用されている代表的な出所標識（ハウスマーク）として一般に知られているところから、「プリデール」の文字部分が、個別の商品表示として理解され、かつ「プリデール」の文字自体が、構成中において顕著に表されているところから、「プリデール」の文字部分に注目して取引に資される場合も決して少なくないものいうべきである。
　してみれば、引用商標は、その構成中の「プリデール」の文字より、単に「プリデール」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　そこで、本願商標の称呼「プリテール」と、引用商標の称呼「プリデール」を比較するに、両者は共に５音構成からなり、第３音の「テ」と「デ」の音以外の全ての音構成を同じくするものである。そして、該差異音である「テ」と「デ」の音にしても、共に舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させて発する音の清音と濁音の微差にすぎないから、両称呼は、それぞれ一連に称呼するときには、全体の語調語感が近似し、これらを互いに聴き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、両者の外観において差異があり、観念において比較することができないものであるとしても、称呼において類似する商標である。また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれている。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　なお、請求人は、自己の所有に係る商標についての登録の経緯を例に挙げて種々主張しているが、具体的事案の判断においては、他の登録例に拘束されるものではないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６３８５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＩＧＨＳＬＩＭＭＥＲ」の文字を標準文字にて書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１０年７月２９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『股』を意味する『ＴＨＩＧＨ』の文字と『よりほっそりした』の意味を有する『ＳＬＩＭＭＥＲ』の文字とを一連に『ＴＨＩＧＨＳＬＩＭＭＥＲ』と書してなるから、これをその指定商品中『股の部分をより細くした商品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で書されており、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「サイスリマー」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、全体として一体不可分の造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、前記構成よりなる語が、本願指定商品の品質、用途を表示するものとして、普通に使用されているとする事実を見出すことはできず、商品の品質を具体的に表したものとただちに認識することはできない。
　そうとすれば、本願商標は、これを本願の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４５８６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示す構成よりなり、第２５類「帽子・ずきん・ナイトキャップ・ヘルメット・その他の被服，履物」を指定商品とし、平成８年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、多少の広狭は認められるものの、ありふれた円輪部を表示してなるものであるから、きわめて簡単かつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これは上下部分を対称にしたやや肉太の帯状の線をもって描き、該線が左右に向かって対称的に漸次肉太に横長楕円を形成するよう描いた図形と認められるものである。
　しかして、当該図形を全体としてみるに、左右部分に脹らみをもたせ長径部分が肉厚になるように表示させた扁平度の極めて高い特異な構成であり、特徴のある横長楕円を描いた図形よりなるものとみるのが相当である。
　また、当該図形が輪郭等として普通に採択、使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するとしてその出願を拒絶することができない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４１８３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ　ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬＳ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、１９９７年１２月３日、アメリカ合衆国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１０年５月１８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１１年９月１６日付け手続補正書をもって、第５類「人間の臨床又は病気の治療に使用される薬剤，その他の薬剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３８６４７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＬＬＥＮＩＡ」の欧文字と「ミレニア」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成元年５月１９日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年２月２８日に設定登録、その後、同１３年９月１８日に商標権存続期間の更新登録、また、指定商品については、同１４年３月１４日に第１類「化学品」及び第３類「薬剤」への指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ　ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬＳ」の文字よりなるところ、その構成文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「ミレニアムファーマシューティカルズ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。加えて、本願商標は、本願出願人の名称「ミレニアム　ファーマシューティカルズ　インク」の英文表示の略称と認め得ることから、たとえ、構成中の「ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬＳ」の文字部分が「調合薬、製薬」を意味する語であるとしても、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ミレニアムファーマシューティカルズ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ミレニアムファーマシューティカルズ」の称呼と引用商標から生ずることが明らかな「ミレニア」の称呼を比較するに、本願商標と引用商標とは、称呼上、構成音数において明らかな差異があり、明確に区別し得るものである。
　さらに、外観上、両商標は、明らかに相違し、観念においては、本願商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６０４４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１０年７月１５日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年３月２４日付け手続補正書により、第１６類「紙類、印刷物」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４１１１３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成５年１月２１日に登録出願、第１６類「新聞，雑誌」を指定商品として同８年４月３０日に設定登録されたものである。同じく登録第５５３６２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、明治４５年７月１３日に登録出願、第５１類「文房具」を指定商品として大正１年１０月２１日に設定登録、大正１３年９月２６日に本権の登録の回復がなされ、その後、昭和７年１１月１２日、同２７年９月２９日、同４８年１月１２日、同５８年１月２７日及び平成４年９月２８日の５回にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　つぎに、本願商標と引用Ａ商標の類否について検討するに、本願商標は、欧文字「ｅ」の文字を図案化してなる図形とその右横に「ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の欧文字を書してなるのに対して、引用Ａ商標は、「ビジネス」の片仮名文字とその右横に漢字「工」と同様の構成からなる線図とその縦線中央付近に直径が該縦線の三分の二程度の小円を重ねた一見モノグラム風の図形を描いてなるものである。
　しかるところ、本願商標の構成中の「ｂｕｓｉｎｅｓｓ」及び引用Ａ商標の構成中の「ビジネス」の文字は、「ビジネス、事務、実務」を意味するものとして一般に知られた英語及び外来語を普通の書体で表したものであり、指定商品「印刷物」「新聞，雑誌」との関係から、容易にビジネス、事務に関する内容のものを表すものとして理解されるにすぎず、自他商品の識別標識として機能しないか、その機能が極めて乏しいものといわなければならない。
　そうとすれば、両商標において自他商品の識別標識として機能するのは、いずれも、その構成中の図形部分であるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標の各図形部分を比較するに、外観上は上記のとおり顕著な差異を有し、判然と区別し得るものである。
　また、いずれの図形からも特定の称呼、観念を生じないものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標は、その構成中、要部と認められる図形部分において顕著な差異を有し、類似するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０８２８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＯＴ＆ＳＨＯＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ」の欧文字を書してなり、第１６類、第２５類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年１２月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については平成１２年４月１２日付け手続補正書及び、当審における平成１３年６月２５日付け手続補正書をもって、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴，被服，運動用特殊衣服」及び第４１類「足及び靴に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，運動施設の提供，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『足と靴の科学研究所』を意味する英語である『ＦＯＯＴ ＆ ＳＨＯＥ ＳＣＩＥＮＣＥ ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ』の文字を普通に用いられる態様により書してなるものですが、これを本願の指定役務中、例えば「健康のための足と靴の関係及び歩き方に関する研究・調査・指導又はそれらに関する情報の提供」に使用しても、健康に役立てるために足と靴の関係等について科学的に研究及び調査等を行う施設であること、すなわち役務の質（内容）・提供の場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＦＯＯＴ ＆ ＳＨＯＥ」の文字が「足と靴」を、「ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字が「科学、学問」を、「ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ」の文字が「協会、研究所」の意味を有する語として知られており、これらを連結して一連に表してなる文字の全体からは「足と靴の科学研究所」の意味合いを看取させるとしても、補正後の指定商品及び指定役務との関係において、その商品の品質及び役務の質・提供の場所を直接的、具体的に表しているものとは認め難い。
　また、当審において調査したが、該文字が本願指定商品及び指定役務に関し、その商品の品質及び役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務中のいずれかの役務について、役務の質（内容）、提供の場所を表示するにすぎないものということができないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７４９３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「卵醤」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「調味料」を指定商品として、平成９年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『卵を使用してなる調味料』という程の意味合いを認識させることも決して少なくないものであるから、これをその指定商品中、例えば、『卵を使用してなるみそ状の調味料』に使用するときは、単に商品の品質及び原材料を表示してなるにすぎず、自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「特に、食用にする鶏のたまご。けいらん」を意味する「卵」の文字と「ひしお（肉醤、魚醤）、みそ・したじの類（醤油）」を意味する「醤」の文字（ともに、広辞苑第五版　岩波書店）とを一連に書してなるところ、その指定商品との関係からすれば、「卵を使用してなる醤」等の意味合いを想起する場合があるとしても、本来特定の意味合いを有する既成の語ではなく、造語と認められるものであり、これが直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質及び原材料を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８０１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＭＭＩＴ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年２月１日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年６月８日付手続補正書により、「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第４８１５１２号商標は、昭和３０年８月４日登録出願、別掲したとおりの構成よりなり、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３１年５月２１日に設定登録されたものである。その後、同５２年４月１８日、同６１年７月１７日及び平成８年７月３０日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１５９０２０１号商標は、昭和５０年１０月２１日に登録出願、「Ｓｕｍｍｉｔ」の欧文字及び「サミット」の片仮名文字を二段に横書きした構成よりなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録、その後、平成５年１０月２８日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２５８５８６０号商標は、平成３年９月２４日に登録出願、「ＳＵＭＭＩＴ」の欧文字及び「サミット」の片仮名文字を二段に横書きした構成よりなり、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６４４５２７号商標は、平成３年９月２４日登録出願、「ＳＵＭＭＩＴ」の欧文字及び「サミット」の片仮名文字を二段に横書きした構成よりなり、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４４２５４５７号商標は、平成１０年２月１８日登録出願、「Ｓｕｍｍｉｔ」の欧文字及び「サミット」の片仮名文字を二段に横書きした構成よりなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１０月２０日に商標権の設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４３９６４５４号商標は、平成１０年２月１８日登録出願、「Ｓｕｍｍｉｔ」の欧文字及び「サミット」の片仮名文字を二段に横書きした構成よりなり、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月３０日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、互いに抵触しない非類似の商品になった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。