(57)【要約】【課題】文章中の日時に関係する表現を利用時の日時に適した内容に変換する日時表現変換装置、電子メール装置、およびメールサーバ、並びに、それらの制御方法、プログラムを提供する。【解決手段】日時表現変換装置１０は、文章データＤ１を、その文章データを作成した作成日時ｔ１を含む作成日時情報とともに取得する文章取得部１４と、文章データＤ１を利用する利用日時ｔ２を含む利用日時情報を取得する利用日時取得部１６と、文章取得部１４が取得した文章データＤ１から、日時に関連する日時表現を抽出する抽出部１８と、抽出部１８により抽出された日時表現を、作成日時情報および利用日時情報に基づいて、作成日時ｔ１および利用日時ｔ２を考慮して、文章データＤ１の利用日時ｔ２に適した日時表現に変換した文章データＤ２を作成する変換部２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文章データを、その文章データを作成した作成日時を含む作成日時情報とともに取得する文章取得手段と、
前記文章データを利用する利用日時を含む利用日時情報を取得する利用日時取得手段と、
前記文章取得手段が取得した前記文章データから、日時に関連する日時表現を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記日時表現を、前記作成日時情報および前記利用日時情報に基づいて、前記作成日時および前記利用日時を考慮して、前記文章データの前記利用日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手段と、を備える日時表現変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の日時表現変換装置は、
時間別に異なる時間別表記を用いる日時表現ごとに、各時間別表記と、その時間別表記の利用に適した時間情報とを関連付けて登録した時間別変換辞書を記憶する時間別辞書記憶手段と、
前記時間別変換辞書を用いて、前記文章取得手段が取得した前記文章データから、前記時間別表記を抽出する時間別表記抽出手段と、
前記時間別表記抽出手段により抽出された前記時間別表記を、前記時間別変換辞書を用いて、前記利用日時から得られる利用時間に基づいて、前記文章データの前記利用時間に適した時間別表記に変換した文章データを作成する時間別表記変換手段と、を備える日時表現変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の日時表現変換装置において、
前記時間別変換辞書には、前記時間別表記と、その時間別表記の前記文章データへの位置情報が関連付けて登録され、
前記日時表現変換装置は、
前記時間別変換辞書を用いて、前記時間別表記変換手段に、変換される前記時間別表記の前記位置情報に基づいて、変換された前記時間別表記を含む一文を移動させる移動手段をさらに備える日時表現変換装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の日時表現変換装置において、
前記作成日時情報および前記利用日時情報から、前記文章データの前記作成日時および前記利用日時の差分を算出する算出手段と、
前記文章データの前記作成日時と前記利用日時の前記差分に応じて変化する異なる日付別表記を用いる表現ごとに、各日付別表記と、その差分とを関連付けて登録した日付別変換辞書を記憶する日付別辞書記憶手段と、
前記日付別変換辞書を用いて、前記文章取得手段が取得した前記文章データから、前記日付別表記を抽出する日付別表記抽出手段と、
前記日付別変換辞書を用いて、前記差分に基づいて、前記日付別表記抽出手段により抽出された前記日付別表記を、前記文章データの前記差分に応じた日付別表記に変換した文章データを作成する日付別表記変換手段と、を備える日時表現変換装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の日時表現変換装置において、
前記日時表現が変換された前記文章データをユーザに提示する提示手段と、
前記ユーザから提示した前記文章データの承認を受け付ける承認受付手段と、をさらに備える日時表現変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の日時表現変換装置において、
前記ユーザから、前記提示手段により提示した前記文章データの編集指示を受け付ける指示受付手段と、
前記編集指示に従って、前記文章データを編集する編集手段と、をさらに備える日時表現変換装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の日時表現変換装置において、
前記文章データの前記日時に関連する日時表現が変換されたことをユーザに通知する通知手段をさらに備える日時表現変換装置。
【請求項８】
請求項７に記載の日時表現変換装置において、
前記文章データの前記日時に関連する日時表現が変換されたことをユーザに通知するメッセージを前記文章データの所定の位置に挿入する通知挿入手段をさらに備える日時表現変換装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の日時表現変換装置において、
前記文章データの前記作成日時と前記利用日時を比較して、差分があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記差分がないと判定された場合、前記日時表現の変換処理を禁止する制御部と、をさらに備える日時表現変換装置。
【請求項１０】
日時表現変換装置の制御方法であって、
文章データを、その文章データを作成した作成日時を含む作成日時情報とともに取得する文章取得手順、
前記文章データを利用する利用日時を含む利用日時情報を取得する利用日時取得手順、
前記文章取得手順で取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、
前記抽出手順で抽出された前記日時表現を、前記作成日時情報および前記利用日時情報に基づいて、前記作成日時および前記利用日時を考慮して、前記文章データの利用日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手順、を有する日時表現変換装置の制御方法。
【請求項１１】
日時表現変換装置の制御プログラムであって、
前記日時表現変換装置を実現させるためのコンピュータに、
文章データを、その文章データを作成した作成日時を含む作成日時情報とともに取得する文章取得手順、
前記文章データを利用する利用日時を含む利用日時情報を取得する利用日時取得手順、
前記文章取得手順で取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、
前記抽出手順で抽出された前記日時表現を、前記作成日時情報および前記利用日時情報に基づいて、前記作成日時および前記利用日時を考慮して、前記文章データの利用日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手順、を実行させるための日時表現変換装置の制御プログラム。
【請求項１２】
電子メールの作成指示を受け付けて作成する作成手段と、
作成された前記電子メールを、その電子メールを作成した作成日時を含む作成日時情報とともに記憶するメール記憶手段と、
前記メール記憶手段に記憶された前記電子メールを送信する送信日時を含む送信日時情報を取得する送信日時取得手段と、
前記メール記憶手段から、前記電子メール内の文章データを、その電子メールの前記作成日時情報とともに取得する文章取得手段と、
前記文章取得手段が取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記日時表現を、前記作成日時情報および前記送信日時情報に基づいて、前記作成日時および前記送信日時を考慮して、前記文章データの前記送信日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手段と、
前記電子メール内の前記文章データを前記変換手段により変換された前記文章データに置き換えた後、当該電子メールを前記送信日時に送信する送信手段と、を備える電子メール装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子メール装置において、
時間別に異なる時間別表記を用いる日時表現ごとに、各時間別表記と、その時間別表記の利用に適した時間情報とを関連付けて登録した時間別変換辞書を記憶する時間別辞書記憶手段と、
前記時間別変換辞書を用いて、前記文章取得手段が取得した前記文章データから、前記時間別表記を抽出する時間別表記抽出手段と、
前記時間別変換辞書を用いて、前記送信日時から得られる利用時間に基づいて、前記時間別表記抽出手段により抽出された前記時間別表記を、前記文章データの前記利用時間に適した時間別表記に変換した文章データを作成する時間別表記変換手段と、を備える電子メール装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子メール装置において、
前記時間別変換辞書には、前記時間別表記と、その時間別表記の前記文章データへの位置情報が関連付けて登録され、
前記電子メール装置は、
前記時間別変換辞書を用いて、前記時間別表記変換手段に、変換される前記時間別表記の前記位置情報に基づいて、変換された前記時間別表記を含む一文を移動させる移動手段をさらに備える電子メール装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４いずれかに記載の電子メール装置において、
前記作成日時情報および前記送信日時情報から、前記文章データの前記作成日時および前記送信日時の差分を算出する算出手段と、
前記文章データの前記作成日時と前記送信日時の前記差分に応じて変化する異なる日付別表記を用いる表現ごとに、各日付別表記と、その差分とを関連付けて登録した日付別変換辞書を記憶する日付別辞書記憶手段と、
前記日付別変換辞書を用いて、前記文章取得手段が取得した前記文章データから、前記日付別表記を抽出する日付別表記抽出手段と、
前記日付別変換辞書を用いて、前記差分に基づいて、前記日付別表記抽出手段により抽出された前記日付別表記を、前記文章データの前記差分に応じた日付別表記に変換した文章データを作成する日付別表記変換手段と、を備える電子メール装置。
【請求項１６】
電子メール装置の制御方法であって、
前記電子メール装置は、送信前の電子メールを記憶するメール記憶部を備え、
電子メールの作成指示を受け付けて作成する作成手順、
作成された前記電子メールを、その電子メールを作成した作成日時を含む作成日時情報とともに前記メール記憶部に記憶するメール記憶手順、
前記メール記憶部に記憶された前記電子メールを送信する送信日時を含む送信日時情報を取得する送信日時取得手順、
前記メール記憶部から、前記電子メール内の文章データを、その電子メールの前記作成日時情報とともに取得する文章取得手順、
前記文章取得手順で取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、
前記抽出手順において抽出された前記日時表現を、前記作成日時情報および前記送信日時情報に基づいて、前記作成日時および前記送信日時を考慮して、前記文章データの前記送信日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手順、
前記電子メール内の前記文章データを前記変換手順で変換された前記文章データに置き換えた後、当該電子メールを前記送信日時に送信する送信手順、を有する電子メール装置の制御方法。
【請求項１７】
電子メール装置の制御プログラムであって、
前記電子メール装置は、送信前の電子メールを記憶するメール記憶部を備え、
前記電子メール装置を実現させるためのコンピュータに、
電子メールの作成指示を受け付けて作成する作成手順、
作成された前記電子メールを、その電子メールを作成した作成日時を含む作成日時情報とともに前記メール記憶部に記憶するメール記憶手順、
前記メール記憶部に記憶された前記電子メールを送信する送信日時を含む送信日時情報を取得する送信日時取得手順、
前記メール記憶部から、前記電子メール内の文章データを、その電子メールの前記作成日時情報とともに取得する文章取得手順、
前記文章取得手順で取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、
前記抽出手順において抽出された前記日時表現を、前記作成日時情報および前記送信日時情報に基づいて、前記作成日時および前記送信日時を考慮して、前記文章データの前記送信日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手順、
前記電子メール内の前記文章データを前記変換手順で変換された前記文章データに置き換えた後、当該電子メールを前記送信日時に送信する送信手順、を実行させるための電子メール装置の制御プログラム。
【請求項１８】
配信予定日時を含む配信予定日時情報により配信予約される電子メールを受信する受信手段と、
受信した前記電子メールが発信された発信日時を含む発信日時情報および前記配信予定日時情報を取得し、前記発信日時情報および前記配信予定日時情報と前記電子メールとを関連付けて記憶するメール記憶手段と、
前記メール記憶手段から、前記電子メール内の文章データを、その電子メールの前記発信日時情報とともに取得する文章取得手段と、
前記文章取得手段が取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記日時表現を、前記発信日時情報および前記配信予定日時情報に基づいて、前記発信日時および前記配信予定日時を考慮して、前記文章データの前記配信予定日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手段と、
前記電子メール内の前記文章データを前記変換手段により変換された前記文章データに置き換えた後、当該電子メールを前記配信予定日時に送信する送信手段と、を備えるメールサーバ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のメールサーバは、
時間別に異なる時間別表記を用いる日時表現ごとに、各時間別表記と、その時間別表記の利用に適した時間情報とを関連付けて登録した時間別変換辞書を記憶する時間別辞書記憶手段と、
前記時間別変換辞書を用いて、前記文章取得手段が取得した前記文章データから、前記時間別表記を抽出する時間別表記抽出手段と、
前記時間別変換辞書を用いて、前記配信予定日時から得られる利用時間に基づいて、前記時間別表記抽出手段により抽出された前記時間別表記を、前記文章データの前記利用時間に適した時間別表記に変換した文章データを作成する時間別表記変換手段と、を備えるメールサーバ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のメールサーバにおいて、
前記時間別変換辞書には、前記時間別表記と、その時間別表記の前記文章データへの位置情報が関連付けて登録され、
前記メールサーバは、
前記時間別変換辞書を用いて、前記時間別表記変換手段に、変換される前記時間別表記の前記位置情報に基づいて、変換された前記時間別表記を含む一文を移動させる移動手段をさらに備えるメールサーバ。
【請求項２１】
請求項１８乃至２０いずれかに記載のメールサーバにおいて、
前記発信日時情報および前記配信予定日時情報から、前記文章データの前記発信日時および前記配信予定日時の差分を算出する算出手段と、
前記文章データの前記発信日時と前記配信予定日時の前記差分に応じて変化する異なる日付別表記を用いる表現ごとに、各日付別表記と、その差分とを関連付けて登録した日付別変換辞書を記憶する日付別辞書記憶手段と、
前記日付別変換辞書を用いて、前記文章取得手段が取得した前記文章データから、前記日付別表記を抽出する日付別表記抽出手段と、
前記日付別変換辞書を用いて、前記差分に基づいて、前記日付別表記抽出手段により抽出された前記日付別表記を、前記文章データの前記差分に応じた日付別表記に変換した文章データを作成する日付別表記変換手段と、を備えるメールサーバ。
【請求項２２】
請求項１８乃至２１いずれかに記載のメールサーバにおいて、
前記文章データの前記日時に関連する日時表現が変換されたことをユーザに通知する通知手段をさらに備えるメールサーバ。
【請求項２３】
請求項２２に記載のメールサーバにおいて、
前記文章データの前記日時に関連する日時表現が変換されたことをユーザに通知するメッセージを前記文章データの所定の位置に挿入する通知挿入手段を備えるメールサーバ。
【請求項２４】
メールサーバの制御方法であって、
前記メールサーバは、電子メールを記憶するメール記憶部を備え、
配信予定日時を含む配信予定日時情報により配信予約される電子メールを受信する受信手順、
受信した前記電子メールの発信日時情報および前記配信予定日時情報を取得し、前記発信日時情報および前記配信予定日時情報と前記電子メールとを関連付けて前記メール記憶部に記憶するメール記憶手順、
前記メール記憶部から、前記電子メール内の文章データを、その電子メールの前記発信日時情報とともに取得する文章取得手順、
前記文章取得手順で取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、
前記抽出手順で抽出された前記日時表現を、前記発信日時情報および前記配信予定日時情報に基づいて、前記発信日時および前記配信予定日時を考慮して、前記文章データの前記配信予定日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手順、
前記電子メール内の前記文章データを前記変換手順で変換された前記文章データに置き換えた後、当該電子メールを前記配信予定日時に送信する送信手順、を有するメールサーバの制御方法。
【請求項２５】
メールサーバの制御プログラムであって、
前記メールサーバは、電子メールを記憶するメール記憶部を備え、
前記メールサーバを実現させるためのコンピュータに、
配信予定日時を含む配信予定日時情報により配信予約される電子メールを受信する受信手順、
受信した前記電子メールの発信日時情報および前記配信予定日時情報を取得し、前記発信日時情報および前記配信予定日時情報と前記電子メールとを関連付けて前記メール記憶部に記憶するメール記憶手順、
前記メール記憶部から、前記電子メール内の文章データを、その電子メールの前記発信日時情報とともに取得する文章取得手順、
前記文章取得手順で取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、
前記抽出手順で抽出された前記日時表現を、前記発信日時情報および前記配信予定日時情報に基づいて、前記発信日時および前記配信予定日時を考慮して、前記文章データの前記配信予定日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手順、
前記電子メール内の前記文章データを前記変換手順で変換された前記文章データに置き換えた後、当該電子メールを前記配信予定日時に送信する送信手順、を実行させるためのメールサーバの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日時表現変換装置、電子メール装置、およびメールサーバ、並びに、それらの制御方法、プログラムに関し、特に、作成と利用の日時が異なる文章を処理する日時表現変換装置、電子メール装置、およびメールサーバ、並びに、それらの制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
受信した電子メール等の文書中に記述された任意の日時表現から絶対的かつ完全な正規化された日時情報を得ることが可能な日時表現正規化装置の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１の日時表現正規化装置は、電子メッセージからヘッダ情報と文書情報を分離する手段と、文書情報中の任意に表現された日時表現を抽出する手段（日時表現抽出部）と、ヘッダ情報に付加されているメッセージ送信時の日時情報を抽出する手段（ヘッダ情報参照部）と、文書情報中の日時表現を、メッセージ送信時の日時情報を参照して、絶対的かつ完全な形式の日時表現に正規化する手段（日時表現正規化部）と、を有しており、以下のように動作する。
【０００３】
日時表現正規化部が、日時表現抽出部によって抽出された日時表現を日付表現と時刻表現に分割し、日付表現があるかどうか判定する。日付表現がある場合、該日付表現が相対的な表現かどうかを判定し、相対的な表現であれば、ヘッダ情報参照部によって得られた当該文書の送信時の日時情報を参照し、日付変換テーブルを用いることによって絶対的な日付表現に変換する。例えば、日時表現抽出部によって得られた日時表現が「今日」、「本日」、「明日」、「今週の土曜日」等の相対的な日時表現の場合、ヘッダ情報参照部によりメッセージが送信された日時が１９９７年１０月１日１０：００であった場合、日時変換テーブルを用いて、それぞれ１０／１／１９９７，１０／１／１９９７，１０／２／１９９７，１０／４／１９９７のように、絶対的な日時表現に変換する。
【０００４】
一方、日付表現がなく、時刻表現がある場合は、ヘッダ情報参照部により得られた年月日の情報を補完する。また、時刻表現が時のみで分がない場合は、００分を補完する。時に「午後」が付随している場合は、抽出された時に１２時間足しで２４時間制に変換し、それ以外の場合はそのままの時を採用する。例えば、日時表現抽出部によって得られた日時表現が「午後５時」等の時刻情報しか得られない場合、ヘッダ情報参照部で得られたメッセージの送信された日時を参照することによって、例えば、送信された日時が１９９７年１０月１日１０：００であった場合、１０／１／１９９７ １７：００のように絶対的な表現に補完し、２４時間制に変換する。
【０００５】
また、特許文献２に記載の日時情報変換装置も、日時表現を含むデータを取得するデータ取得手段と、日時表現を含むデータから、基準となる日時情報を含む部分と、日時を相対的に表現した日時情報を含む部分とを取り出すデータ解析手段と、基準となる日時情報を含む部分から、基準日時情報を生成する基準日時情報取得手段と、日時を相対的に表現した日時情報を含む部分から、相対日時情報を生成する相対日時情報取得手段と、相対日時情報を基準日時情報を参照して、絶対的な日時表現を含む絶対日時情報に変換する日時情報変換手段と、から構成されており、『明日』、『１時間後』、『あさって』などの相対日時情報から、基準日時情報（『２００４／２／２４  １２：００』）を参照することにより絶対日時情報（『明日』は、『２００４／２／２５』に、『１時間後』は、『１３：００』に、『あさって』は、『２００４／２／２６』）へと変換することができる。
【０００６】
また、配信日時指定の電子メールに関して未配信の電子メールのメール本文を修正可能なメール配信システムの一例が特許文献３に記載されている。特許文献３のメール配信システムは、配信日時指定の電子メールについて、電子メールを送信元のメールサーバ（メール配信センター）に登録しておき、指定された配信日時の経過後に、送信先のメールサーバに送信するシステムであって、メール配信センターが、利用者のメール端末から送信されてくる電子メールを受信し、個々の電子メール情報固有のメール識別情報を付与するとともに、各電子メール情報毎に、メール送信フラグを未送信に設定して、当該電子メール情報をこのメール識別情報と関連付けて、データベースとして記憶部に登録することにより、配信日時前に当該電子メールの配信日時、送信先アドレスやメール本文等の修正を行なうことができる。
【０００７】
特許文献４に記載の予約メール送信方法は、予約メールが送信されなかった場合に、送信されなかったことの通知を直ちに表示部の一部領域に一定時間表示し、一定時間内に操作者が特定キーを操作することで、送信されなかったメールの編集画面に即座に遷移する。これにより、操作者により、送信されなかった予約メールに対して行うべき対応、すなわち、メールの編集、送信されなかったメールを即座に送信することや送信予約時間の変更等が取られる。なお、編集とは、メール本文の校正、アドレスの再入力等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１４３８６４号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６４１６号公報
【特許文献３】特開２００２−２４７１０５号公報
【特許文献４】特開２００７−０７４２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１および２に記載の日時表現正規化装置および日時情報変換装置においては、受信したメールや作成された文章ファイル（ＰＤＦ）中の日時を相対的に表現した日時情報を絶対的な日時表現を含む絶対日時情報に変換して出力するものであったため、メールや文章を予め作成しておき、後で利用する場合は想定されていなかった。そのため、たとえば、メールや文章の作成時における日時を相対的に表現した日時情報のうち、利用時には過去の日時表現になってしまったものを、利用時に適した日時表現に自動的に変換することはできないという問題点があった。
【００１０】
上記特許文献３および４においても、配信予約されたメールをユーザ操作により再編集可能な構成は記載されているが、自動的に利用時に適した日時表現に変換することは記載されていない。
【００１１】
本発明の目的は、上述した課題である文章の利用日時に適した日時表現に自動的に変換できないことを解決する日時表現変換装置、電子メール装置、およびメールサーバ、並びに、それらの制御方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の日時表現変換装置は、文章データを、その文章データを作成した作成日時を含む作成日時情報とともに取得する文章取得手段と、
前記文章データを利用する利用日時を含む利用日時情報を取得する利用日時取得手段と、
前記文章取得手段が取得した前記文章データから、日時に関連する日時表現を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記日時表現を、前記作成日時情報および前記利用日時情報に基づいて、前記作成日時および前記利用日時を考慮して、前記文章データの前記利用日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手段と、を備える。
【００１３】
本発明の日時表現変換装置の制御方法は、
文章データを、その文章データを作成した作成日時を含む作成日時情報とともに取得する文章取得手順、
前記文章データを利用する利用日時を含む利用日時情報を取得する利用日時取得手順、
前記文章取得手順で取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、
前記抽出手順で抽出された前記日時表現を、前記作成日時情報および前記利用日時情報に基づいて、前記作成日時および前記利用日時を考慮して、前記文章データの利用日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手順、を有する。
【００１４】
本発明のコンピュータプログラムは、日時表現変換装置の制御プログラムであって、
前記日時表現変換装置を実現させるためのコンピュータに、
文章データを、その文章データを作成した作成日時を含む作成日時情報とともに取得する文章取得手順、
前記文章データを利用する利用日時を含む利用日時情報を取得する利用日時取得手順、
前記文章取得手順で取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、
前記抽出手順で抽出された前記日時表現を、前記作成日時情報および前記利用日時情報に基づいて、前記作成日時および前記利用日時を考慮して、前記文章データの利用日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手順、を実行させる。
【００１５】
本発明の電子メール装置は、電子メールの作成指示を受け付けて作成する作成手段と、
作成された前記電子メールを、その電子メールを作成した作成日時を含む作成日時情報とともに記憶するメール記憶手段と、
前記メール記憶部に記憶された前記電子メールを送信する送信日時を含む送信日時情報を取得する送信日時取得手段と、
前記メール記憶手段から、前記電子メール内の文章データを、その電子メールの前記作成日時情報とともに取得する文章取得手段と、
前記文章取得手段が取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記日時表現を、前記作成日時情報および前記送信日時情報に基づいて、前記作成日時および前記送信日時を考慮して、前記文章データの前記送信日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手段と、
前記電子メール内の前記文章データを前記変換手段により変換された前記文章データに置き換えた後、当該電子メールを前記送信日時に送信する送信手段と、を備える。
【００１６】
本発明の制御方法は、電子メール装置の制御方法であって、
前記電子メール装置は、送信前の電子メールを記憶するメール記憶部を備え、
電子メールの作成指示を受け付けて作成する作成手順、
作成された前記電子メールを、その電子メールを作成した作成日時を含む作成日時情報とともに前記メール記憶部に記憶するメール記憶手順、
前記メール記憶部に記憶された前記電子メールを送信する送信日時を含む送信日時情報を取得する送信日時取得手順、
前記メール記憶部から、前記電子メール内の文章データを、その電子メールの前記作成日時情報とともに取得する文章取得手順、
前記文章取得手順で取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、
前記抽出手順において抽出された前記日時表現を、前記作成日時情報および前記送信日時情報に基づいて、前記作成日時および前記送信日時を考慮して、前記文章データの前記送信日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手順、
前記電子メール内の前記文章データを前記変換手順で変換された前記文章データに置き換えた後、当該電子メールを前記送信日時に送信する送信手順、を有する。
【００１７】
本発明のコンピュータプログラムは、電子メール装置の制御プログラムであって、
前記電子メール装置は、送信前の電子メールを記憶するメール記憶部を備え、
前記電子メール装置を実現させるためのコンピュータに、
電子メールの作成指示を受け付けて作成する作成手順、
作成された前記電子メールを、その電子メールを作成した作成日時を含む作成日時情報とともに前記メール記憶部に記憶するメール記憶手順、
前記メール記憶部に記憶された前記電子メールを送信する送信日時を含む送信日時情報を取得する送信日時取得手順、
前記メール記憶部から、前記電子メール内の文章データを、その電子メールの前記作成日時情報とともに取得する文章取得手順、
前記文章取得手順で取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、
前記抽出手順において抽出された前記日時表現を、前記作成日時情報および前記送信日時情報に基づいて、前記作成日時および前記送信日時を考慮して、前記文章データの前記送信日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手順、
前記電子メール内の前記文章データを前記変換手順で変換された前記文章データに置き換えた後、当該電子メールを前記送信日時に送信する送信手順、を実行させる。
【００１８】
本発明のメールサーバは、配信予定日時を含む配信予定日時情報により配信予約される電子メールを受信する受信手段と、
受信した前記電子メールが発信された発信日時を含む発信日時情報および前記配信予定日時情報を取得し、前記発信日時情報および前記配信予定日時情報と前記電子メールとを関連付けて記憶するメール記憶手段と、
前記メール記憶手段から、前記電子メール内の文章データを、その電子メールの前記発信日時情報とともに取得する文章取得手段と、
前記文章取得手段が取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記日時表現を、前記発信日時情報および前記配信予定日時情報に基づいて、前記発信日時および前記配信予定日時を考慮して、前記文章データの前記配信予定日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手段と、
前記電子メール内の前記文章データを前記変換手段により変換された前記文章データに置き換えた後、当該電子メールを前記配信予定日時に送信する送信手段と、を備える。
【００１９】
本発明の制御方法は、メールサーバの制御方法であって、
前記メールサーバは、電子メールを記憶するメール記憶部を備え、
配信予定日時を含む配信予定日時情報により配信予約される電子メールを受信する受信手順、
受信した前記電子メールの発信日時情報および前記配信予定日時情報を取得し、前記発信日時情報および前記配信予定日時情報と前記電子メールとを関連付けて前記メール記憶部に記憶するメール記憶手順、
前記メール記憶部から、前記電子メール内の文章データを、その電子メールの前記発信日時情報とともに取得する文章取得手順、
前記文章取得手順で取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、
前記抽出手順で抽出された前記日時表現を、前記発信日時情報および前記配信予定日時情報に基づいて、前記発信日時および前記配信予定日時を考慮して、前記文章データの前記配信予定日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手順、
前記電子メール内の前記文章データを前記変換手順で変換された前記文章データに置き換えた後、当該電子メールを前記配信予定日時に送信する送信手順、を有する。
【００２０】
本発明のコンピュータプログラムは、メールサーバの制御プログラムであって、
前記メールサーバは、電子メールを記憶するメール記憶部を備え、
前記メールサーバを実現させるためのコンピュータに、
配信予定日時を含む配信予定日時情報により配信予約される電子メールを受信する受信手順、
受信した前記電子メールの発信日時情報および前記配信予定日時情報を取得し、前記発信日時情報および前記配信予定日時情報と前記電子メールとを関連付けて前記メール記憶部に記憶するメール記憶手順、
前記メール記憶部から、前記電子メール内の文章データを、その電子メールの前記発信日時情報とともに取得する文章取得手順、
前記文章取得手順で取得した前記文章データから、前記日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、
前記抽出手順で抽出された前記日時表現を、前記発信日時情報および前記配信予定日時情報に基づいて、前記発信日時および前記配信予定日時を考慮して、前記文章データの前記配信予定日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手順、
前記電子メール内の前記文章データを前記変換手順で変換された前記文章データに置き換えた後、当該電子メールを前記配信予定日時に送信する送信手順、を実行させる。
【００２１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００２２】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００２３】
また、本発明の制御方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の制御方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００２４】
さらに、本発明の制御方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、文章中の日時に関係する表現を利用時の日時に適した内容に変換する日時表現変換装置、電子メール装置、およびメールサーバ、並びに、それらの制御方法、プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る日時表現変換装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る日時表現変換装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る日時表現変換装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る日時表現変換装置の時間別変換辞書の構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る日時表現変換装置の日付別変換辞書の構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る日時表現変換装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る日時表現変換装置の動作の詳細を示す日時表現変換処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る電子メール装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る電子メール装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る電子メール装置において処理される変換前と変換後の文章の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るメールサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るメールサーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る日時表現変換装置１０の構成を示す機能ブロック図である。
【００２９】
本発明の実施形態に係る日時表現変換装置１０は、日時に関連する日時表現を含む文章データＤ１において、その作成日時ｔ１から、実際にその文章データＤ１を利用する利用日時ｔ２が、時間が経過してしまっているような場合に、日時に関連する日時表現を利用日時ｔ２にあった適切な日時表現に自動的に変換する。
【００３０】
たとえば、１日前に書かれた「明日」という日時表現は、１日経過してしまうと、「本日」という日時表現に変更する必要がある。本実施形態では、このような処理をユーザが操作を行わずに自動的に日時表現変換装置１０により実行することができる。
【００３１】
本実施形態の日時表現変換装置１０は、文章データＤ１を、その文章データＤ１を作成した作成日時ｔ１を含む作成日時情報とともに取得する文章取得部１４と、文章データＤ１を利用する利用日時ｔ２を含む利用日時情報を取得する利用日時取得部１６と、文章取得部１４が取得した文章データＤ１から、日時に関連する日時表現を抽出する抽出部１８と、抽出部１８により抽出された日時表現を、作成日時情報および利用日時情報に基づいて、作成日時ｔ１および利用日時ｔ２を考慮して、文章データＤ１の利用日時ｔ２に適した日時表現に変換した文章データＤ２を作成する変換部２０と、を備える。
【００３２】
日時表現変換装置１０は、たとえば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバコンピュータ、携帯電話端末を含む携帯端末、各種電子機器に含まれるコンピュータ、またはそれらに相当する装置により実現することができる。日時表現変換装置１０の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
なお、各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００３３】
詳細には、日時表現変換装置１０は、文章取得部１４と、利用日時取得部１６と、抽出部１８と、変換部２０と、を備える。
【００３４】
文章取得部１４は、文章データＤ１を、その文章データＤ１を作成した作成日時ｔ１を含む作成日時情報とともに取得する。取得した文章データＤ１および、その作成日時情報は、図示されないメモリに一時的に記憶され、以後、日時表現変換装置１０において、メモリ上で処理され、変換後の文章データＤ２として出力された後、メモリから適宜削除することができる。文章データＤ１は、たとえば、他のプログラムから出力されたデータであってもよいし、あるいは、日時表現変換装置１０が、テキストデータ、電子メールやファクシミリの本文データや文章ファイルから抽出したデータであってもよい。これらは、出力されたデータを直接入力してもよいし、記憶装置や記録媒体に記憶されたデータを読み出して取得してもよい。図示されない操作部を用いたユーザ操作により入力されたデータを受け付けて取得してもよい。
【００３５】
利用日時取得部１６は、文章データＤ１を利用する利用日時ｔ２を含む利用日時情報を取得する。利用日時情報は、たとえば、文章データＤ１に含まれていてもよいし、電子メールやファクシミリデータ等のヘッダ情報等に含まれていてもよい。あるいは、操作部を用いたユーザ操作により指定された利用日時情報を受け付けてもよい。
【００３６】
抽出部１８は、文章取得部１４が取得した文章データＤ１から、日時に関連する日時表現を抽出する。ここで、日時に関連する日時表現の認識方法は、様々な手法を用いることができるが、本発明の本質に関わらないので、詳細な説明は省略する。
【００３７】
日時に関連する日時表現とは、たとえば、日時や季節毎に異なる表現となる挨拶、例として、「おはよう（朝）」、「こんにちは（昼）」、「こんばんは（夜）」、「おやすみ（夜）」、「新春の候（１月）」、「盛夏の候（７月）」、「晩秋の候（１１月）」、「暑中お見舞い（７月初旬〜８／７（立秋））」、「残暑お見舞い（立秋(８／８)以降）」や、相対的に日時を表現する用語、例として、「本日」、「昨日」、「明日」、「一昨日」、「明後日」、「本日中」、「明日まで」、「来月」、「先週」等を含むことができる。
【００３８】
変換部２０は、抽出部１８により抽出された日時表現を、作成日時情報および利用日時情報に基づいて、作成日時ｔ１および利用日時ｔ２を考慮して、文章データＤ１の利用日時ｔ２に適した日時表現に変換した文章データＤ２を作成する。
【００３９】
上述したように、本実施形態の日時表現変換装置１０において、変換部２０は、たとえば、作成日時ｔ１が朝１０時で、利用日時ｔ２が夜７時の場合、抽出部１８によって抽出された文章データＤ１中の「おはよう」という日時表現は、夜７時に適していないことを判断し、「こんばんは」という日時表現に変換する。
【００４０】
変換部２０は、後述する実施形態のような各種辞書、あるいは、日時表現変換テーブルを準備して、抽出された日時表現を変換してもよいし、他の言語処理手法を用いて日時表現を変換してもよい。
【００４１】
本実施の形態の日時表現変換装置１０は、コンピュータプログラムに対応する各種の処理動作をＣＰＵが実行することにより、前述のような各種ユニットが各種機能として実現される。
【００４２】
本実施形態のコンピュータプログラムは、日時表現変換装置１０の制御プログラムであって、日時表現変換装置１０を実現させるためのコンピュータに、文章データＤ１を、その文章データＤ１を作成した作成日時ｔ１を含む作成日時情報とともに取得する文章取得手順、文章データＤ１を利用する利用日時ｔ２を含む利用日時情報を取得する利用日時取得手順、文章取得手順で取得した文章データＤ１から、日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、抽出手順で抽出された日時表現を、作成日時情報および利用日時情報に基づいて、作成日時ｔ１および利用日時ｔ２を考慮して、文章データＤ１の利用日時ｔ２に適した日時表現に変換した文章データＤ２を作成する変換手順、を実行させるように記述されている。
【００４３】
このように構成された本実施形態の日時表現変換装置１０の動作について、以下に説明する。
図２は、本実施形態の日時表現変換装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
本実施形態に係る日時表現変換装置１０の制御方法において、文章データＤ１を、その文章データＤ１を作成した作成日時ｔ１を含む作成日時情報とともに取得する文章取得手順（ステップＳ１０１）、文章データＤ１を利用する利用日時ｔ２を含む利用日時情報を取得する利用日時取得手順（ステップＳ１０３）、文章取得手順（ステップＳ１０１）で取得した文章データＤ１から、日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順（ステップＳ１０５）、抽出手順（ステップＳ１０５）で抽出された日時表現を、作成日時情報および利用日時情報に基づいて、作成日時ｔ１および利用日時ｔ２を考慮して、文章データＤ１の利用日時ｔ２に適した日時表現に変換した文章データＤ２を作成する変換手順（ステップＳ１０７）、を有する。
【００４５】
以下、例として、２００９年１月８日７時３０分に作成された文章データＤ１に、「おはよう」という日時表現と、「来週まで」という日時表現が含まれていて、２００９年１月１３日１３時１０分に利用する場合について説明する。以下、図１および図２を用いて説明する。
【００４６】
詳細には、まず、文章取得部１４により、文章データＤ１が、その文章データＤ１を作成した作成日時ｔ１を含む作成日時情報とともに取得されると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、本処理が開始する。そして、利用日時取得部１６により、文章データＤ１を利用する利用日時ｔ２を含む利用日時情報が取得される（ステップＳ１０３）。ここでは、文章取得部１４は、文章データＤ１の作成日時ｔ１として、２００９年１月８日７時３０分を取得し、利用日時ｔ２として、２００９年１月１３日１３時１０分を取得する。
【００４７】
利用日時取得部１６は、文章データＤ１とは別に利用日時情報を取得しているが、たとえば、ファクシミリデータのヘッダ情報などのように、文章データＤ１に利用日時情報が含まれていてもよい。その場合、利用日時取得部１６は、文章データＤ１から、その利用日時ｔ２を含む利用日時情報を取得してもよい。
【００４８】
そして、抽出部１８において、ステップＳ１０３で取得した文章データＤ１から、日時に関連する日時表現が抽出される（ステップＳ１０５）。ここでは、抽出部１８は、「おはよう」という日時や季節毎に異なる日時表現と、「来週まで」という相対的な日時表現を文章データＤ１から抽出する。
【００４９】
そして、変換部２０において、ステップＳ１０５で抽出された日時表現を、作成日時情報および利用日時情報に基づいて、作成日時ｔ１および利用日時ｔ２を考慮して、文章データＤ１の利用日時ｔ２に適した日時表現に変換した文章データＤ２が作成される（ステップＳ１０７）。たとえば、「おはよう」に適した日時は「朝」であるが、文章データＤ１の利用日時ｔ２が、１３時１０分であることを考慮して、以下のように処理される。すなわち、変換部２０は、「昼」に適した日時表現として「こんにちは」を選択して、「おはよう」を「こんにちは」に変換する。さらに、変換部２０は、作成日時ｔ１と利用日時ｔ２を考慮して、作成日時ｔ１の１月８日における「来週まで」を、利用日時ｔ２の１月１３日における「今週まで」に変換する。
【００５０】
そして、変換部２０は、日時に関連する日時表現を変換した文章データＤ２を作成して出力する（ステップＳ１０９）。文章データＤ１とＤ２は、同じ形式のデータとしてもよいし、指定の形式のデータとしてもよく、特に限定されない。データ形式に変換については、本発明の本質に関わらないので、詳細な説明は省略する。
【００５１】
以上、説明したように、本実施形態の日時表現変換装置１０によれば、文章中の日時に関係する日時表現を利用時の日時に適した内容に自動的に変換できる。
【００５２】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の実施の形態に係る日時表現変換装置１１０の構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の日時表現変換装置１１０は、図１に示した上記実施形態の日時表現変換装置１０の日時表現変換処理の具体例として、日時に関連する日時表現を変換するのに時間別変換辞書と日付別変換辞書を使用する形態について説明する。
【００５３】
本実施形態の日時表現変換装置１１０は、上記実施形態の日時表現変換装置１０の文章取得部１４および利用日時取得部１６に加え、さらに、時間別に異なる時間別表記を用いる日時表現ごとに、各時間別表記と、その時間別表記の利用に適した時間情報とを関連付けて登録した時間別変換辞書１１４を記憶する時間別辞書記憶部（辞書記憶部１１２）と、時間別変換辞書１１４を用いて、文章取得部１４が取得した文章データＤ１から、時間別表記を抽出する時間別表記抽出部１２０と、時間別表記抽出部１２０により抽出された時間別表記を、時間別変換辞書１１４を用いて、利用日時ｔ２から得られる利用時間に基づいて、文章データの利用時間に適した時間別表記に変換した文章データＤ２を作成する時間別表記変換部１２２と、を備える。
【００５４】
本実施形態の日時表現変換装置１１０において、時間別変換辞書１１４には、時間別表記と、その時間別表記の文章データへの位置情報が関連付けて登録され、日時表現変換装置１１０は、時間別変換辞書１１４を用いて、時間別表記変換部１２２に、変換される時間別表記の位置情報に基づいて、変換された前記時間別表記を含む一文を移動させる移動部１２４をさらに備える。
【００５５】
さらに、本実施形態の日時表現変換装置１１０は、作成日時情報および利用日時情報から、文章データＤ１の作成日時ｔ１および利用日時ｔ２の差分を算出する算出部１３４と、文章データＤ１の作成日時ｔ１と利用日時ｔ２の差分に応じて変化する異なる日付別表記を用いる表現ごとに、各日付別表記と、その差分とを関連付けて登録した日付別変換辞書１１６を記憶する日付別辞書記憶部（辞書記憶部１１２）と、日付別変換辞書１１６を用いて、文章取得部１４が取得した文章データＤ１から、日付別表記を抽出する日付別表記抽出部１３０と、日付別変換辞書１１６を用いて、差分に基づいて、日付別表記抽出部１３０により抽出された日付別表記を、文章データの差分に応じた日付別表記に変換した文章データＤ２を作成する日付別表記変換部１３６と、を備える。
【００５６】
詳細には、日時表現変換装置１１０は、図１の上記実施形態の日時表現変換装置１０と同様な文章取得部１４と、利用日時取得部１６と、を備え、さらに、辞書記憶部１１２と、時間別表記抽出部１２０と、時間別表記変換部１２２と、移動部１２４と、日付別表記抽出部１３０と、算出部１３４と、日付別表記変換部１３６と、文章作成部１４０と、を備える。
【００５７】
辞書記憶部１１２は、時間別変換辞書１１４と、日付別変換辞書１１６と、を記憶する。なお、本実施形態では、時間別変換辞書１１４と日付別変換辞書１１６の２つの辞書を用いた例を示したが、これに限定されない。いずれか一方でもよいし、あるいは、さらに、別の辞書、たとえば、季節別変換辞書や年別変換辞書等を用いることもできる。
【００５８】
時間別変換辞書１１４には、図４に示すように、時間別に異なる時間別表記を用いる日時表現ごとに、各時間別表記と、その時間別表記の利用に適した時間情報、たとえば、朝（たとえば、２〜１２時）、昼（たとえば、１２〜１７時）、夜（たとえば、１７〜翌日２時）とが関連付けて登録される。時間帯の定義は特に限定されず、色々考えられるが、ここでは朝昼夜の３つの時間帯に分けた例を示す。
【００５９】
たとえば、時間別変換辞書１１４は、「おはよう」という日時に関連する日時表現を、その日時表現の利用に適した日時、すなわち、「朝」に関連付けて記憶する。さらに、「おはよう」の時間別の異なる日時表現の候補として、利用に適した日時が「昼」に適した表現の「こんにちは」と、「夜」に適した表現の「こんばんは」と、がさらに関連付けて登録されている。このように、時間別変換辞書１１４は、１つの表現を時間に応じた別の表現に言い換えた情報を保持する。
【００６０】
さらに、時間別変換辞書１１４には、時間別表記と、その時間別表記の前記文章データへの位置情報が関連付けて登録される。位置情報を保持することにより、「おやすみ」から「おはよう」に変換する場合、「おはよう」を含む文をメールの先頭にもってくることが可能となる。逆に、「おはよう」から「おやすみ」に変換する場合は、「おやすみ」を含む文をメールの末尾に持ってくることが可能となる。
【００６１】
これは、一般的に「おはよう」はメールの先頭で使われ、「おやすみ」がメールの末尾で使われることに由来する。たとえば、「おはよう」や「こんにちは」という表記は、通常文章の先頭位置に記載されるが、「おやすみ」という表記は、通常文章の末尾位置に記載される。時間別変換辞書１１４には、図４に示すように、時間別表記毎に、その位置情報が関連付けて登録されている。
【００６２】
また、図４に示すように、時間別に異なる表記となる絵文字等の変換にも対応できるよう、絵文字を登録してもよい。また、図４では、変換候補が一意に定まらない例も含んだ内容となっているが、変換候補が一意に定まらない場合は、所定の優先順位で、またはランダムに変換先候補を選択してもよいし、ユーザに候補を提示して選択させてもよい。あるいは、変換候補が一意になるような辞書の作り方をしてもよい。
【００６３】
日付別変換辞書１１６には、図５に示すように、文章データの作成日時と利用日時の差分に応じて変化する異なる日付別表記を用いる表現ごとに、各日付別表記と、その差分とが関連付けて登録される。たとえば、変換元となる「今日」という日付別表記は、文章データの作成日時と利用日時の差分の日数が、「＋１」の場合、「昨日」に変換され、「＋２」の場合、「一昨日」に変換されるように登録されている。また、変換元の日付別表記が「一昨日」のように、文章データの作成日時と利用日時の差分の日数が２日の場合には、適切な表現がないため、実際の日時に変換される。このような場合、日付別変換辞書１１６には、文章データの作成日時から４日前の日付に変換することを示す、「−４」が登録される。
【００６４】
また、「明日まで」という表現のように、差分が１日であれば置換候補、たとえば、「今日まで」があるが、２日の場合は期日を過ぎてしまうために置換候補がない表現も存在する。このような適切な置換候補がない場合は、その旨をユーザに通知する通知部（不図示）を設けることができる。
【００６５】
辞書記憶部１１２に記憶される各辞書は、予め登録されていてもよいし、ユーザが新規または追加登録および更新できる構成とすることもできる。
【００６６】
時間別表記抽出部１２０は、時間別変換辞書１１４を用いて、文章取得部１４が取得した文章データＤ１から、時間別表記を抽出する。ここで、時間別表記の認識方法は、様々な手法を用いることができるが、本発明の本質に関わらないので、詳細な説明は省略する。
【００６７】
時間別表記変換部１２２は、時間別表記抽出部１２０により抽出された時間別表記を、時間別変換辞書１１４を用いて、利用日時から得られる利用時間に基づいて、文章データの利用時間に適した時間別表記に変換する。移動部１２４は、時間別変換辞書１１４を用いて、時間別表記変換部１２２に、変換される時間別表記の位置情報に基づいて、変換された時間別表記を含む一文を移動させる。上述したように、たとえば、時間別表記変換部１２２が「おやすみ」という時間別表記を含む文を「おはよう」に変換するとき、移動部１２４は、末尾に記載されていた表記を先頭に移動させる。もちろん、位置にとらわれない表現も多く存在する。その場合は、移動しない。あるいは、ユーザにその都度問い合わせる構成としてもよい。
【００６８】
日付別表記抽出部１３０は、日付別変換辞書１１６を用いて、文章取得部１４が取得した文章データＤ１から、日付別表記を抽出する。ここでも、日付別表記の認識方法は、様々な手法を用いることができるが、本発明の本質に関わらないので、詳細な説明は省略する。
【００６９】
算出部１３４は、作成日時情報および利用日時情報から、文章データの作成日時ｔ１および利用日時ｔ２の差分を算出する。
【００７０】
日付別表記変換部１３６は、日付別変換辞書１１６を用いて、差分に基づいて、日付別表記抽出部１３０により抽出された日付別表記を、文章データの差分に応じた日付別表記に変換する。このように、時間別表記変換部１２２および日付別表記変換部１３６により、文章データの作成日時と送信日時にずれがある場合に、文章データ中の日時表現に対して時間の整合を行うことができる。
【００７１】
文章作成部１４０は、文章取得部１４が取得した文章データＤ１中の日時に関連する日時表現を、時間別表記変換部１２２および日付別表記変換部１３６によって変換された日時に関連する日時表現に置き換えた文章データＤ２を作成して出力する。
【００７２】
本実施の形態の日時表現変換装置１１０は、コンピュータプログラムに対応する各種の処理動作をＣＰＵが実行することにより、前述のような各種ユニットが各種機能として実現される。
【００７３】
本実施形態のコンピュータプログラムは、日時表現変換装置１１０の制御プログラムであって、日時表現変換装置１１０を実現させるためのコンピュータに、上記実施形態の日時表現変換装置１０の制御プログラムと同様な文章取得手順および利用日時取得手順に加え、時間別変換辞書１１４を用いて、文章取得手順で取得した文章データから、時間別表記を抽出する時間別表記抽出手順、時間別表記抽出手順で抽出された時間別表記を、時間別変換辞書１１４を用いて、利用日時ｔ２から得られる利用時間に基づいて、文章データの利用時間に適した時間別表記に変換した文章データを作成する時間別表記変換手順、をさらに実行させるように記述されている。
【００７４】
さらに、本実施形態のコンピュータプログラムは、時間別変換辞書１１４を用いて、時間別表記変換手順で変換された時間別表記の位置情報に基づいて、変換された時間別表記を含む一文を移動させる移動手順をさらに実行させるように記述されている。
【００７５】
さらに、本実施形態のコンピュータプログラムは、作成日時情報および利用日時情報から、文章データの作成日時ｔ１および利用日時ｔ２の差分を算出する算出手順、日付別変換辞書１１６を用いて、文章取得手順で取得した文章データから、日付別表記を抽出する日付別表記抽出手順、日付別変換辞書１１６を用いて、差分に基づいて、日付別表記抽出手順で抽出された日付別表記を、文章データの差分に応じた日付別表記に変換した文章データを作成する日付別表記変換手順、をさらに実行させるように記述されている。
【００７６】
このように構成された本実施形態の日時表現変換装置１１０の動作について、以下に説明する。
図６および図７は、本実施形態の日時表現変換装置１１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００７７】
本実施形態の日時表現変換装置１１０の制御方法は、上記実施形態の日時表現変換装置１０の制御方法と同様な文章取得手順（図６のステップＳ１０１）および利用日時取得手順（図６のステップＳ１０３）に加え、時間別変換辞書１１４を用いて、文章取得手順（図６のステップＳ１０１）で取得した文章データから、時間別表記を抽出する時間別表記抽出手順（図７のステップＳ２０１）、時間別表記抽出手順（図７のステップＳ２０１）で抽出された時間別表記を、時間別変換辞書１１４を用いて、利用日時ｔ２から得られる利用時間に基づいて、文章データの利用時間に適した時間別表記に変換した文章データを作成する時間別表記変換手順（図７のステップＳ２０５）、を有する。
【００７８】
さらに、本実施形態の日時表現変換装置１１０の制御方法は、時間別変換辞書１１４を用いて、時間別表記変換手順（図７のステップＳ２０５）で変換された時間別表記の位置情報に基づいて、変換された時間別表記を含む一文を移動させる移動手順（図７のステップＳ２０７）をさらに有する。
【００７９】
また、本実施形態の日時表現変換装置１１０の制御方法は、作成日時情報および利用日時情報から、文章データの作成日時ｔ１および利用日時ｔ２の差分を算出する算出手順（図７のステップＳ２０９）、日付別変換辞書１１６を用いて、文章取得手順（図６のステップＳ１０１）で取得した文章データから、日付別表記を抽出する日付別表記抽出手順（図７のステップＳ２１１）、日付別変換辞書１１６を用いて、差分に基づいて、日付別表記抽出手順（図７のステップＳ２１１）で抽出された日付別表記を、文章データの差分に応じた日付別表記に変換した文章データを作成する日付別表記変換手順（図７のステップＳ２１３、Ｓ２１５）、をさらに有する。
【００８０】
詳細には、図６に示すように、本実施形態の日時表現変換装置１１０において、文章取得部１４により、文章データＤ１が取得されると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、利用日時取得部１６により、文章データＤ１の利用日時情報が取得される（ステップＳ１０３）。そして、日時表現変換処理を実行する（ステップＳ２００）。
【００８１】
図７は、本実施形態の日時表現変換装置１１０の日時表現変換処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
まず、日時表現変換装置１１０において、時間別表記抽出部１２０により、時間別変換辞書１１４を用いて、図６のステップＳ１０１で文章取得部１４が取得した文章データＤ１から、時間別表記が抽出される（ステップＳ２０１）。
【００８２】
そして、時間別表記変換部１２２により、ステップＳ２０１で抽出された時間別表記が、時間別変換辞書１１４を用いて、利用日時ｔ２から得られる利用時間に基づいて、文章データの利用時間に適した時間別表記に変換される（ステップＳ２０５）。
【００８３】
このとき、移動部１２４により、時間別変換辞書１１４を用いて、ステップＳ２０５で変換された時間別表記の位置情報に基づいて、変換された時間別表記を含む一文が移動される（ステップＳ２０７）。
【００８４】
次に、算出部１３４により、作成日時情報および利用日時情報から、文章データの作成日時ｔ１および利用日時ｔ２の差分が算出される（ステップＳ２０９）。そして、日付別表記抽出部１３０により、日付別変換辞書１１６を用いて、図６のステップＳ１０１で文章取得部１４が取得した文章データＤ１から、日付別表記が抽出される（ステップＳ２１１）。そして、日別表記変換部１３６により、日付別変換辞書１１６を用いて、差分に基づいて、ステップＳ２１１で抽出された日付別表記が、文章データの差分に応じた日付別表記に変換される（ステップＳ２１３）。
【００８５】
そして、文章作成部１４０により、文章データＤ１の表記を、ステップＳ２０７およびＳ２１３で時間別表記および日付別表記がそれぞれ変換された表記に置き換えた文章データＤ２が作成される（ステップＳ２１５）。そして、文章作成部１４０により、作成された文章データＤ２が出力され（ステップＳ２１７）、本処理を終了して、図６の処理に戻る。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態の日時表現変換装置１１０によれば、時間別変換辞書１１４および日付別変換辞書１１６を用いて、文章データＤ１中の時間別表記および日付別表記をそれぞれ利用日時ｔ２に適した表記に変換することができる。
【００８７】
（第３の実施の形態）
図８は、本発明の実施の形態に係る電子メール装置２００に構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の電子メール装置２００は、図３に示した上記実施形態の日時表現変換装置１１０の構成を備え、電子メール装置２００で作成された電子メールを後で送信するような場合に、電子メールの内容を送信日時に適した表現に変換して送信するものである。なお、本実施形態では、図３の日時表現変換装置１１０を備えた構成としたが、図１の日時表現変換装置１０を備えた構成とすることもできる。
【００８８】
電子メールを作成し送信する場合、作成途中で保存し、後で送信するという利用シーンが存在する。この場合、前に作成していた日時と、送信する日時とでずれが生じる場合がある。朝に作成していて、「おはよう」と書いていたにもかかわらず、その日の夜に「おはよう」という内容で送信するのは明らかにおかしい。この場合、手動で「おはよう」を「こんばんは」に変更するなど何らかの修正を手動で行う必要があるが、本実施形態の電子メール装置２００によれば、自動で変更可能となる。なお、時間のずれ同様、日付のずれに関しても同様である。
【００８９】
本実施形態の電子メール装置２００は、電子メールの作成指示を受け付けて作成する作成部２１２と、作成された電子メールを、その文章データを作成した作成日時を含む作成日時情報とともに記憶するメール記憶部２１４と、メール記憶部２１４に記憶された電子メールを送信する送信日時を含む送信日時情報を取得する送信日時取得部２１６と、メール記憶部２１４から、電子メール内の文章データを、その電子メールの作成日時情報とともに取得する文章取得部１４（図３）と、文章取得部１４（図３）が取得した文章データから、日時に関連する日時表現を抽出する抽出部（図３の時間別表記抽出部１２０および日付別表記抽出部１３０）と、時間別表記抽出部１２０および日付別表記抽出部１３０により抽出された日時表現を、作成日時情報および送信日時情報に基づいて、作成日時および送信日時を考慮して、文章データの送信日時に適した表現に変換した文章データを作成する変換部（図３の時間別表記変換部１２２および日付別表記変換部１３６）と、電子メール内の文章データを時間別表記変換部１２２および日付別表記変換部１３６により変換された文章データに置き換えた後、当該電子メールを送信日時に送信する送信部２０８と、を備える。
【００９０】
具体的には、本実施形態の電子メール装置２００は、インタフェース部（Ｉ／Ｆ）２０４と、送信部２０８と、電子メール作成部２１０と、日時表現変換部２２０と、時計２２２と、判定部２２４と、を備えている。
【００９１】
本実施形態において、電子メール装置２００は、たとえば、図示しないＣＰＵやメモリ、ハードディスク、および通信装置を備え、キーボードやマウス等の入力装置やディスプレイやプリンタ等の出力装置と接続されるパーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバコンピュータ、携帯電話端末を含む携帯端末、各種電子機器に含まれるコンピュータ、またはそれらに相当する装置により実現することができる。電子メール装置２００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００９２】
本実施形態では、携帯電話端末の電子メール送信の付加機能として本実施形態の電子メール装置２００を実装した場合を例として示す。なお、ここでの携帯電話端末は、電子メール送信機能、未送信電子メールの保存機能、文字入力機能、時計機能等を有するものとする。
【００９３】
インタフェース部２０４は、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、およびＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワーク２０２に接続し、ネットワーク２０２上のメールサーバ（不図示）や他の装置（不図示）と通信を行う。また、電子メール装置２００が、携帯端末の場合、インタフェース部２０４は、たとえば、基地局（不図示）を介して携帯通信網などのネットワーク２０２に接続する。
【００９４】
送信部２０８は、電子メール内の文章データを日時表現変換部２２０で変換された文章データに置き換えた後、インタフェース部２０４を介して送信する。
【００９５】
電子メール作成部２１０は、作成部２１２と、メール記憶部２１４と、送信日時取得部２１６と、制御部２１８と、を有する。
【００９６】
作成部２１２は、電子メールを作成する。たとえば、ユーザにメールを編集させるインタフェース（不図示）を有し、ユーザの操作を受け付け、ユーザの操作指示に従って電子メールを作成することができる。メール記憶部２１４は、作成部２１２で作成された電子メールを、電子メールの作成日時を含む作成日時情報と関連付けて記憶する。本実施形態において、電子メールの作成日時ｔ１１は、電子メールをメール記憶部２１４に記憶した日時である。ここで、作成部２１２は、後述する時計２２２から現在時刻を取得して作成日時とすることができる。
【００９７】
送信日時取得部２１６は、メール記憶部２１４に記憶された電子メールを送信する送信日時を受け付け、メール記憶部２１４に記憶された電子メールの送信日時情報として関連付けてメール記憶部２１４に記憶する。送信日時は、たとえば、メール記憶部２１４に記憶されている電子メール毎に、送信予約日時をユーザから受け付けてもよいし、何時間後や何日後などの時間設定をユーザから受け付けてもよいし、予め変更可能に設定されていてもよい。あるいは、メール記憶部２１４に記憶されている電子メールの中から、送信するメールの選択指示をユーザから受け付けた時刻を送信日時として取得してもよい。このとき、現在時刻は時計２２２から取得できる。なお、メール記憶部２１４に記憶された電子メールを選択して直ぐに送信する場合は、送信日時をメール記憶部２１４に記憶する必要はない。
【００９８】
本実施形態において、メール記憶部２１４には、未送信の電子メールデータそのものと、その電子メールの作成日時ｔ１１および送信日時ｔ１２を関連付けたテーブル（不図示）が記憶される。なお、作成日時情報や送信日時情報は、当該電子メールのヘッダ情報に含まれてもよい。
【００９９】
制御部２１８は、日時表現変換部２２０の各ユニットを制御する。たとえば、制御部２１８は、電子メール作成部２１０で作成され、メール記憶部２１４に記憶されている電子メールにおける日時に関連する日時表現を、日時表現変換部２２０に送信日時に適した表現に自動的に変換させた後、送信部２０８に送信させるように制御を行う。
【０１００】
日時表現変換部２２０は、図３の上記実施形態の日時表現変換装置１１０と同様な構成を有する。ただし、日時表現変換部２２０において、各ユニットは、利用日時情報の代わりに、送信日時情報を用いる。また、日時表現変換部２２０において、文章取得部１４（図３）が取得する文章データＤ１は、電子メールの本文および件名のテキストデータである。
【０１０１】
時計２２２は、現在時刻を計時するものであり、作成部２１２、送信日時取得部２１６、および判定部２２４に提供する。判定部２２４は、時計２２２から現在時刻を取得し、メール記憶部２１４に記憶されている電子メールの中から、送信日時ｔ１２情報に基づいて、送信日時ｔ１２を迎えるものがあるか否かを判定する。判定部２２４は、まもなく送信日時ｔ１２となる電子メールを抽出し、日時表現変換部２２０に受け渡し、当該電子メールに対して、日時表現の変換処理を行わせる。
【０１０２】
本実施の形態の電子メール装置２００は、コンピュータプログラムに対応する各種の処理動作をＣＰＵが実行することにより、前述のような各種ユニットが各種機能として実現される。
【０１０３】
本実施形態のコンピュータプログラムは、電子メール装置２００の制御プログラムであって、電子メール装置２００を実現させるためのコンピュータに、電子メールの作成指示を受け付けて作成する作成手順、作成された電子メールを、その電子メールを作成した作成日時ｔ１１を含む作成日時情報とともにメール記憶部２１４に記憶するメール記憶手順、メール記憶部２１４に記憶された電子メールを送信する送信日時ｔ１２を含む送信日時情報を取得する送信日時取得手順、メール記憶部２１４から、電子メール内の文章データを、その電子メールの作成日時情報とともに取得する文章取得手順、文章取得手順で取得した文章データから、日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、抽出手順において抽出された日時表現を、作成日時情報および送信日時情報に基づいて、作成日時ｔ１１および送信日時ｔ１２を考慮して、文章データの送信日時ｔ１２に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換手順、電子メール内の文章データを変換手順で変換された文章データに置き換えた後、当該電子メールを送信日時ｔ１２に送信する送信手順、を実行させるように記述されている。
【０１０４】
このように構成された本実施形態の電子メール装置２００の動作について、以下に説明する。
図９は、本発明の実施の形態に係る電子メール装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
本実施形態の電子メール装置２００の制御方法は、電子メールの作成指示を受け付けて作成する作成手順（ステップＳ３０１、Ｓ３０３）、作成された電子メールを、その文章データを作成した作成日時ｔ１１を含む作成日時情報とともにメール記憶部２１４に記憶するメール記憶手順（ステップＳ３０５）、メール記憶部２１４に記憶された電子メールを送信する送信日時ｔ１２を含む送信日時情報を取得する送信日時取得手順（ステップＳ３０７、Ｓ３０９）、メール記憶部２１４から、電子メール内の文章データを、その電子メールの作成日時情報とともに取得する文章取得手順（ステップＳ３１３）、文章取得手順（ステップＳ３１３）で取得した文章データから、日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順（ステップＳ３１５、図７のステップＳ２０１、Ｓ２１１）、抽出手順（ステップＳ３１５、図７のステップＳ２０１、Ｓ２１１）において抽出された表現を、作成日時情報および送信日時情報に基づいて、作成日時ｔ１１および送信日時ｔ１２を考慮して、文章データの送信日時ｔ１２に適した表現に変換した文章データを作成する変換手順（ステップＳ３１５、図７のステップＳ２０５、Ｓ２１３）、電子メール内の文章データを変換手順で変換された文章データに置き換えた後、当該電子メールを送信日時ｔ１２に送信する送信手順（ステップＳ３１７）、を有する。
【０１０６】
図１０は、本発明の実施の形態に係る電子メール装置において処理される変換前と変換後の文章の一例を示す図である。図１０（ａ）が変換前の電子メールの内容を示す図であり、図１０（ｂ）が変換後の電子メールの内容を示す図である。以下、図３、図７、図８〜図１０を用いて説明する。
【０１０７】
まず、図９において、電子メール作成部２１０の作成部２１２が、ユーザから電子メールの作成指示を受け付け（ステップＳ３０１のＹＥＳ）、作成部２１２が、ユーザの操作指示に従って、電子メールを作成する（ステップＳ３０３）。そして、作成部２１２で作成された電子メールが、制御部２１８により、その作成日時を含む作成日時情報に関連付けてメール記憶部２１４に記憶される（ステップＳ３０５）。ここで、作成日時は時計２２２から現在時刻を取得する。このようにして、図１０（ａ）に示す本文の電子メールが、２００８年１２月１８日（木）２１：１４の作成日時ｔ１１でメール記憶部２１４に記憶される。
【０１０８】
また、ステップＳ３０１で電子メールの作成指示を受け付けていない場合（ステップＳ３０１のＮＯ）は、ステップＳ３０７に進む。すなわち、電子メールの送信日時ｔ１２は、電子メールを作成してメール記憶部２１４に記憶した後、直ぐに指定しなくてもよく、適宜指定することができる。
【０１０９】
このような状態で、未送信の電子メールがメール記憶部２１４に存在する場合に、未送信の電子メールの本文の内容を自動変換する動作を例として、以下にステップＳ３０７以降について説明する。
【０１１０】
まず、これから送信しようとする電子メールを選択する。たとえば、メール記憶部２１４に記憶されている未送信の電子メールの一覧を表示部（不図示）に表示することにより、一覧からユーザが電子メールを選択できる。選択された電子メールを受け付けた時、電子メールを送信する送信日時として時計２２２から現在時刻を取得する（ステップＳ３０７のＹＥＳ）。あるいは、他の例では、作成部２１２で電子メールを作成した後、メール記憶部２１４に記憶する時に、電子メールを予約送信指定して、その予約送信日時をユーザが指定してもよい。その他、送信日時の指定方法については、上述したように様々な方法が考えられる。
【０１１１】
そして、送信日時取得部２１６は、制御部２１８に電子メールの送信日時ｔ１２を電子メールと関連付けてメール記憶部２１４に記憶させる（ステップＳ３０９）。ここで、今すぐ送信する場合は、送信日時情報は特に記憶する必要はない。ここでは、図１０（ｂ）に示すように、送信日時ｔ１２として、現在の日時、２００８年１２月１９日（金）８：２７が取得される。ステップＳ３０７で、送信日時ｔ１２が指定されなかった場合は、ステップＳ３０９をバイパスしてステップＳ３１１に進む。
【０１１２】
そして、判定部２２４により、メール記憶部２１４に記憶された電子メールの中から、送信日時ｔ１２間近なものがあるか否か判定する（ステップＳ３１１）。ここでは、選択された電子メールを今直ぐに送信するので（ステップＳ３１１のＹＥＳ）、メール記憶部２１４から当該電子メールを読み出し、その作成日時情報とともに日時表現変換部２２０に受け渡す（ステップＳ３１３）。
【０１１３】
そして、選択された電子メールを、日時表現変換部２２０により、送信日時ｔ１２（現在の日時）に応じて電子メールの本文を自動変換する（ステップＳ３１５）。日時表現変換処理では、図７の日時表現変換処理が実行される。
【０１１４】
図１０の例のように、電子メールの作成日時ｔ１１の時間帯が夜（２１：１４）であったが、送信日時ｔ１２の時間帯が朝（８：２７）の場合は修正が必要となる。すなわち、時間別表記抽出部１２０により、時間別変換辞書１１４（図４）を用い、メール文作成時の時間帯で該当する日時表現がないかが調べられる。図１０（ａ）の例では、「おやすみ」が日時表現に該当するため、時間別表記抽出部１２０により「おやすみ」が抽出される（図７のステップＳ２０１）。
【０１１５】
時間別表記変換部１２２により、「おやすみ」が、送信日時ｔ１２の時間帯である朝の表現に変換されて「おはよう」となる（図７のステップＳ２０５）。ここで、時間別変換辞書１１４（図４）に示すように、「おやすみ」はメールの末尾で使用する表現であるが、「おはよう」は先頭で使用する表現である。よって、移動部１２４は、「おやすみ」を含む文を「おはよう」に変更するとき、末尾に記載されていた表記を先頭に移動する（図７のステップＳ２０７）。
【０１１６】
時間の整合後、以下、日付の整合を行う。日付変換では、作成日と送信日との差分をもとに、日付表現の修正をおこなう。算出部１３４により、作成日時ｔ１１と送信日時ｔ１２の差分が算出される（ステップＳ２０９）。図１０の例では、作成日と送信日で＋１日のズレがある。まず、日付別表記抽出部１３０により、図５の日付別変換辞書１１６を用いて、「変換元」の日付別表記がメール本文や件名に含まれないかがチェックされ、該当する表記が抽出される（図７のステップＳ２１１）。ここでは、「今日」および「明日まで」という日時表現が抽出される。
【０１１７】
そして、日付別表記変換部１３６により、日付別変換辞書１１６を用いて、「今日」という日時表現が、差分「＋１」に対応する「昨日」へ変換される（図７のステップＳ２１３）。同様に、「明日まで」が「今日中」に変換される。
【０１１８】
そして、文章作成部１４０により、このようにして送信日時に適した日時表現に変換された表記をそれぞれ置き換えて、図１０（ｂ）に示すような電子メールの本文や件名が作成され（ステップＳ２１５）、そして出力される（ステップＳ２１７）。そして、図９に戻り、変換済みの電子メールが、送信部２０８により、宛先に送信される（ステップＳ３１７）。
【０１１９】
以上、説明したように、本実施形態の電子メール装置２００によれば、時間別変換辞書１１４および日付別変換辞書１１６を用いて、電子メール中の時間別表記および日付別表記をそれぞれ送信日時ｔ１２に適した表記に変換することで、作成時と送信時の日時が異なる場合に自動で電子メールの本文や件名を適切な内容に変更することができる。これにより、送信日時ｔ１２を意識せずに電子メールを作成および送信することができる。
【０１２０】
このように、本実施形態の電子メール装置２００によれば、電子メールの本文や件名を、送信日時ｔ１２に合わせた内容に自動的に変換することにより、送信日時ｔ１２を意識しない電子メールの作成環境が提供される。これにより、作成した後に直ぐに送信しない電子メールでも、送信日時ｔ１２を意識することなく電子メールを作成できることとなる。
【０１２１】
また、本実施形態の電子メール装置２００では、電子メール作成中のデータを一時保存し、後日、ユーザによる再編集を行わずに、そのまま送信する構成としたが、これに限定されない。
たとえば、メール記憶部２１４に記憶されている電子メールを読み出し、本実施形態の電子メール装置２００の日時表現変換部２２０により電子メールの本文や件名の内容を自動的に変換した後、再度、電子メールを編集した上で、送信する構成とすることもできる。
【０１２２】
さらに、本実施形態では、指定された送信日時ｔ１２の間近になった時に、日時表現変換処理を行い、送信する構成としたが、これに限定されない。たとえば、予め送信日時ｔ１２が指定されている場合、送信日時ｔ１２にならなくても、前もって指定された送信日時ｔ１２に適した表現に変換処理を行っておく。そして、メール記憶部２１４に電子メールを記憶しておき、その後、送信日時ｔ１２になった時に、メール記憶部２１４から変換済みの電子メールを自動的に送信する構成としてもよい。
【０１２３】
（第４の実施の形態）
図１１は、本発明の実施の形態に係るメールサーバ３００の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態のメールサーバ３００は、図３に示した上記実施形態の日時表現変換装置１１０の構成を備え、メールサーバ３００が受信した電子メールを宛先に予約配信する場合などに、電子メールの内容を配信予定日時に適した表現に変換して送信するものである。なお、本実施形態では、図３の日時表現変換装置１１０を備えた構成としたが、図１の日時表現変換装置１０を備えた構成とすることもできる。
【０１２４】
本実施形態のメールサーバ３００は、配信予定日時を含む配信予定日時情報により配信予約される電子メールを受信する受信部３１０と、受信した電子メールが発信された発信日時を含む発信日時情報および配信予定日時情報を取得し、発信日時情報および配信予定日時情報と電子メールとを関連付けて記憶するメール記憶部３１４と、メール記憶部３１４から、電子メール内の文章データを、その電子メールの発信日時情報とともに取得する文章取得部１４（図３）と、文章取得部１４が取得した文章データから、日時に関連する日時表現を抽出する抽出部（図３の時間別表記抽出部１２０、日付別表記抽出部１３０）と、抽出部（図３の時間別表記抽出部１２０、日付別表記抽出部１３０）により抽出された表現を、発信日時情報または配信予定日時情報に基づいて、発信日時および配信予定日時を考慮して、文章データの配信予定日時に適した日時表現に変換した文章データを作成する変換部（図３の時間別表記変換部１２２、日付別表記変換部１３６）と、電子メール内の文章データを変換部（図３の時間別表記変換部１２２、日付別表記変換部１３６）により変換された文章データに置き換えた後、当該電子メールを配信予定日時に送信する送信部３３４と、を備える。
【０１２５】
具体的には、本実施形態のメールサーバ３００は、インタフェース部（Ｉ／Ｆ）３０４と、受信部３１０と、格納部３１２と、メール記憶部３１４と、配信日時取得部３２０と、時計３２２と、判定部３２４と、読出部３２６と、日時表現変換部３３０と、制御部３３２と、送信部３３４と、を備えている。
【０１２６】
本実施形態において、メールサーバ３００は、たとえば、図示しないＣＰＵやメモリ、ハードディスク、および通信装置を備え、キーボードやマウス等の入力装置やディスプレイやプリンタ等の出力装置と接続可能なサーバコンピュータ、またはそれに相当する装置により実現することができる。
【０１２７】
メールサーバ３００は、ＰＯＰ３（Post Office Protocol）サーバ、ＩＭＡＰ４（Internet Message Access Protocol）サーバ、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバを含む。
【０１２８】
ＳＭＴＰサーバに本発明を適用する場合、メールサーバ３００は、ユーザ端末から送信された電子メールを転送する時の日時に適した表現に変換する。また、ＰＯＰ３サーバまたはＩＭＡＰ４サーバに本発明を適用する場合、メールサーバ３００は、ＳＭＴＰサーバから転送されてきた電子メールを受信した時の日時に適した表現に変換してもよい。
【０１２９】
メールサーバ３００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【０１３０】
インタフェース部３０４は、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、およびＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワーク３０２に接続し、ネットワーク３０２上の他のメールサーバ（不図示）や他の端末装置（不図示）と通信を行う。また、ネットワーク３０２が、携帯通信網の場合、インタフェース部３０４は、たとえば、基地局（不図示）を介して他の端末装置と通信を行う。
【０１３１】
受信部３１０は、インタフェース部３０４を介してネットワーク３０２上の他のメールサーバや端末装置から送信された電子メールを受信する。以下の説明では、電子メールの送信者が設定した、あるいは、メールサーバ３００で予め決められた配信予定日時に配信予約される電子メールを受信した場合の処理を示す。他の実施形態では、たとえば、メールサーバ３００が、ＳＭＴＰサーバの場合、ユーザ端末から受信した電子メールを、宛先の端末から読み取られ、送信される日時を配信予定日時とすることもできる。
【０１３２】
格納部３１２は、受信部３１０が受信した電子メールから、その電子メールの発信日時情報および配信予定日時情報を取得し、発信日時情報および配信予定日時情報と電子メールを関連付けてメール記憶部３１４に格納する。
【０１３３】
メール記憶部３１４は、上述したように、配信予約される電子メールを、その発信日時情報および配信予定日時情報と関連付けて記憶する。本実施形態において、メール記憶部３１４には、配信予約された未転送の電子メールデータそのものと、その電子メールの発信日時および配信予定日時を関連付けたテーブル（不図示）が記憶される。なお、発信日時情報や配信予定日時情報は、当該電子メールのヘッダ情報に含まれてもよい。
【０１３４】
あるいは、配信予定日時は、電子メールの送信者がメール送信時に設定してもよいが、メールサーバ３００が所定の条件に従って自動的に指定してもよく、または、予め設定されていてもよい。たとえば、所定のドメインから発信された電子メールまたは所定のアドレス宛の電子メールに対しては、週末まとめて配信するように指定してもよいし、メールサーバ３００のメールボックス毎に、配信予定日時を指定できるようにすることもできる。
【０１３５】
配信日時取得部３２０は、メール記憶部３１４に記憶されている電子メールの発信日時情報および配信予定日時情報から、当該電子メールの発信日時と配信予定日時を取得する。
【０１３６】
時計３２２は、現在時刻を判定部３２４等に提供する。判定部３２４は、時計３２２から現在時刻を取得し、メール記憶部３１４に記憶されている電子メールの中から、配信予定日時を迎えるものがあるか否かを判定する。判定部３２４は、まもなく配信予定日時となる電子メールがあった場合、読出部３２６にその電子メールを日時表現変換部３３０に受け渡すよう指示する。
【０１３７】
読出部３２６は、判定部３２４からの指示に従って、メール記憶部３１４から該当する手順メールを読み出し、日時表現変換部３３０に受け渡し、当該電子メールに対して、日時表現の変換処理を行わせる。
【０１３８】
日時表現変換部３３０は、図３の上記実施形態の日時表現変換装置１１０と同様な構成を有する。ただし、日時表現変換部３３０において、各ユニットは、利用日時情報の替わりに、配信予定日時情報を用いる。また、日時表現変換部３３０において、文章取得部１４（図３）が読出部３２６から受け取って取得する文章データＤ１は、電子メールの本文および件名のテキストデータである。
【０１３９】
制御部３３２は、電子メール内の文章データを日時表現変換部３３０により変換された文章データに置き換えた後、送信部３３４に電子メールを宛先に送信させる。これは、メールサーバ３００がＳＭＴＰサーバの場合の処理手順である。一方、メールサーバ３００がＰＯＰ３サーバなどの場合は、日時表現変換部３３０によって日時表現変換処理された電子メールは、再度、メール記憶部３１４に変換済み電子メールとして格納されてもよい。そして、端末からメールサーバ３００にメールの受信要求があった時に、送信部３３４がメール記憶部３１４から変換済み電子メールを読み出して端末に送信することができる。
【０１４０】
本実施の形態のメールサーバ３００は、コンピュータプログラムに対応する各種の処理動作をＣＰＵが実行することにより、前述のような各種ユニットが各種機能として実現される。
【０１４１】
本発明の実施の形態のコンピュータプログラムは、メールサーバ３００の制御プログラムであって、メールサーバ３００を実現させるためのコンピュータに、配信予定日時を含む配信予定日時情報により配信予約される電子メールを受信する受信手順、受信した電子メールの発信日時情報および配信予定日時情報を取得し、発信日時情報および配信予定日時情報と電子メールとを関連付けてメール記憶部３１４に記憶するメール記憶手順、メール記憶部３１４から、電子メール内の文章データを、その電子メールの発信日時情報とともに取得する文章取得手順、文章取得手順で取得した文章データから、日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順、抽出手順で抽出された日時表現を、発信日時情報または配信予定日時情報に基づいて、発信日時および配信予定日時を考慮して、文章データの配信予定日時に適した表現に変換した文章データを作成する変換手順、電子メール内の文章データを変換手順で変換された文章データに置き換えた後、当該電子メールを配信予定日時に送信する送信手順、を実行させるように記述されている。
【０１４２】
このように構成された本実施形態のメールサーバ３００の動作について、以下に説明する。
図１２は、本発明の実施の形態に係るメールサーバ３００の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１４３】
本発明の実施の形態に係るメールサーバ３００の制御方法は、配信予定日時を含む配信予定日時情報により配信予約される電子メールを受信する受信手順（ステップＳ４０１）、受信した電子メールの発信日時情報および配信予定日時情報を取得し、発信日時情報および配信予定日時情報と電子メールとを関連付けてメール記憶部３１４に記憶するメール記憶手順（ステップＳ４０３）、メール記憶部３１４から、電子メール内の文章データを、その電子メールの発信日時情報とともに取得する文章取得手順（ステップＳ４０７）、文章取得手順（ステップＳ４０７）で取得した文章データから、日時に関連する日時表現を抽出する抽出手順（ステップＳ４０９、図７のステップＳ２０１、Ｓ２１１）、抽出手順（ステップＳ４０９、図７のステップＳ２０１、Ｓ２１１）で抽出された表現を、発信日時情報および配信予定日時情報に基づいて、発信日時および前記配信予定日時を考慮して、文章データの配信予定日時に適した表現に変換した文章データを作成する変換手順（ステップＳ４０９、図７のステップＳ２０５、Ｓ２１３）、電子メール内の文章データを変換手順で変換された文章データに置き換えた後（ステップＳ４１１）、当該電子メールを配信予定日時に送信する送信手順（ステップＳ４１３）、を有する。
【０１４４】
実際には、本実施形態のメールサーバ３００において、まず、受信部３１０により、ネットワーク３０２上の端末装置や他のメールサーバからインタフェース部３０４を介して発信予約された電子メールが受信されると（ステップＳ４０１のＹＥＳ）、ステップＳ４０３に進む。一方、受信電子メールがない場合（ステップＳ４０１のＮＯ）、ステップＳ４０３はバイパスして、ステップＳ４０５に進む。
【０１４５】
ステップＳ４０３では、格納部３１２により、受信部３１０が受信した電子メールから、その電子メールの発信日時情報および配信予定日時情報を取得し、電子メールが発信日時情報および配信予定日時情報に関連付けてメール記憶部３１４に格納され、ステップＳ４０５に進む。
【０１４６】
ステップＳ４０５では、判定部３２４により、時計３２２から取得された現在時刻を元に、メール記憶部３１４に記憶されている電子メールの中から、配信予定日時を迎えるものがあるか否かが判定される。配信予定日時を迎える電子メールがあった場合（ステップＳ４０５のＹＥＳ）、判定部３２４は、読出部３２６にまもなく配信予定日時となる電子メールを日時表現変換部３３０に受け渡すよう指示する。そして、読出部３２６により、メール記憶部３１４から当該電子メールが読み出され、電子メールの件名または本文から、変換処理対象となる文章データを取得する（ステップＳ４０７）。そして、読出部３２６は、日時表現変換部３３０に文章データを受け渡して、日時表現変換処理を行うよう指示する。
【０１４７】
そして、日時表現変換部３３０により、文章データに日時表現変換処理が行われる（ステップＳ４０９）。ここでは、電子メールの文章データの日時に関連する日時表現が配信予定日時に適した表現に変換された表記に置き換えられた文章データが日時表現変換部３３０から出力され、制御部３３２に受け渡される。
ステップＳ４０９の日時表現変換処理は、図７の上記実施形態の日時表現変換装置１１０における日時表現変換処理と同様な手順で行われるので、詳細な説明は省略する。
【０１４８】
そして、制御部３３２により、日時表現変換部３３０で変換された文章データに電子メールの文章データが置き換えられる（ステップＳ４１１）。制御部３３２は、送信部３３４に変換された文章データに置き換えられた電子メールを宛先に送信させる（ステップＳ４１３）。
【０１４９】
以上説明したように、本実施形態のメールサーバ３００によれば、メールサーバに保管されている配信予約された電子メールに対して、電子メールの発信日時から時間が経過した配信予定日時に適した内容に自動的に変換できる。このように、予約配信する電子メールを作成する場合に、ユーザは、配信日時を意識する必要なく、メールを作成してメールサーバに登録することができる。
【０１５０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１５１】
たとえば、上記実施形態の日時表現変換装置または日時表現変換部において、日時表現が変換された文章データをユーザに提示する提示部（不図示）と、ユーザから提示した文章データの承認を受け付ける承認受付部（不図示）と、をさらに備えてもよい。
【０１５２】
この構成によれば、変換後の文章をユーザに提示して、確認をとることができ、必要に応じて、修正などの編集作業を行うことができる。
【０１５３】
提示部は、文章データ中の変更箇所をユーザが見て一目で分かるように、変更した表記に対して、色替え、背景色付与、ブリンク表示、反転表示、下線付与など、視認性の高い効果を付して表示させるとよい。
【０１５４】
また、変換部によって変換される前のオリジナルの文章データＤ１を保存する元データ記憶部（不図示）と、ユーザから変換された表記を元に戻す指示を受け付ける受付部（不図示）と、表記を戻す指示を受け付けた表記を、元データ記憶部に記憶されたオリジナルの文章データを参照して、元の表記に部分的に戻す変更を行う変更部（不図示）と、を備えてもよい。
【０１５５】
さらに、ユーザから、提示部により提示した文章データの編集指示を受け付ける指示受付部（不図示）と、編集指示に従って、文章データを編集する編集部（不図示）と、を備えてもよい。
【０１５６】
また、上記実施形態の日時表現変換装置または日時表現変換部において、文章データの日時に関連する日時表現が変換されたことをユーザに通知する通知部（不図示）をさらに備えてもよい。
【０１５７】
この構成によれば、特に、たとえば、メールサーバなどで自動的に変換処理を行われたような場合でも、その旨をユーザに通知することができる。ここで、ユーザとは、たとえば、文章データを作成した者、例としてメール送信者でもよいし、変換後の文章データを利用する者、例としてメール受信者であってもよい。これにより、自動的に変換された表現に万が一、誤変換などのトラブルがあったとしても、ユーザは、それが誤変換によるものであることを予測することが可能になる。
【０１５８】
さらに、上記実施形態の日時表現変換装置または日時表現変換部において、文章データの日時に関連する日時表現が変換されたことをユーザに通知するメッセージを文章データの所定の位置に挿入する通知挿入部（不図示）をさらに備えてもよい。
【０１５９】
この構成によれば、上記構成と同様に、特に、メールサーバなどで自動的に変換処理が行われたような場合でも、その旨を、文章データを利用するユーザに通知することができる。これにより、自動的に変換された表現に万が一、誤変換などのトラブルがあったとしても、メール受信者などのユーザは、それが誤変換によるものであることを予測することが可能になる。
【０１６０】
さらに、上記実施形態の日時表現変換装置または日時表現変換部において、文章データの作成日時と利用日時（または送信日時、配信予定日時）を比較して、差分があるか否かを判定する判定部（不図示）と、判定部により、差分がないと判定された場合、変換処理（抽出部１８、時間別表記抽出部１２０、日付別表記抽出部１３０、変換部２０、時間別表記変換部１２２、日付別表記変換部１３６による処理）を禁止する制御部と、をさらに備えてもよい。
【０１６１】
この構成によれば、文章データの作成日時と利用日時（または送信日時、配信予定日時）がずれていない場合、変換処理をバイパスすることで、ＣＰＵなどにおける負荷を削減でき、処理の高速化が図れる。
【０１６２】
ここで、作成日時と利用日時（または送信日時、配信予定日時）の差分は、所定の幅を持たせることもできる。たとえば、時間別変換辞書１１４を用いた時間別表記抽出部１２０による時間別表記変換処理では、差分が２〜４時間以内であれば、処理しないようにすることができる。
【０１６３】
また、上記実施形態の日時表現変換装置１０、日時表現変換装置１１０、電子メール装置２００、およびメールサーバ３００のいずれかを組み合わせたシステムでも、上記実施形態と同様の効果を奏するものである。
【０１６４】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１０  日時表現変換装置
１４  文章取得部
１６  利用日時取得部
１８  抽出部
２０  変換部
１１０  日時表現変換装置
１１２  辞書記憶部
１１４  時間別変換辞書
１１６  日付別変換辞書
１２０  時間別表記抽出部
１２２  時間別表記変換部
１２４  移動部
１３０  日付別表記抽出部
１３４  算出部
１３６  日付別表記変換部
１４０  文章作成部
２００  電子メール装置
２０２  ネットワーク
２０４  インタフェース部
２０８  送信部
２１０  電子メール作成部
２１２  作成部
２１４  メール記憶部
２１６  送信日時取得部
２１８  制御部
２２０  日時表現変換部
２２２  時計
２２４  判定部
３００  メールサーバ
３０２  ネットワーク
３０４  インタフェース部
３１０  受信部
３１２  格納部
３１４  メール記憶部
３２０  配信日時取得部
３２２  時計
３２４  判定部
３２６  読出部
３３０  日時表現変換部
３３２  制御部
３３４  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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