(57)【要約】      （修正有）【課題】端末のニューラルネットワークに基づいて基地局のニューラルネットワークを設定することで、基地局と端末の両方のニューラルネットワークをよりよく利用する。【解決手段】端末２００および基地局を含む無線通信システムにおいて、端末２００は、端末２００に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力の少なくとも一つの端末ネットワーク能力情報を取得する処理部２１０と、基地局に端末ネットワーク能力情報を送信する送信部２２０と、を含む。【選択図】図２
2020191623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力の少なくとも一つの端末ネットワーク能力情報を取得する処理部と、
基地局に前記端末ネットワーク能力情報を送信する送信部と、
を含む端末。
【請求項２】
前記端末ネットワーク能力情報が、前記端末に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力のうち複数の能力の情報を含む場合、前記端末ネットワーク能力情報は、前記複数の能力をそれぞれ指示する情報である、請求項１記載の端末。
【請求項３】
前記端末ネットワーク能力情報が、前記端末に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力のうち複数の能力の情報を含む場合、前記端末ネットワーク能力情報は、前記複数の能力を連合して指示する情報である、請求項１記載の端末。
【請求項４】
ネットワーク能力表を記憶する記憶部をさらに含み、
前記ネットワーク能力表は、計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力の少なくとも一つに関する表である、請求項１〜３のいずれか一項記載の端末。
【請求項５】
前記基地局の能力取得要求を受信する受信部をさらに含み、
前記送信部は、前記能力取得要求に基づいて前記端末ネットワーク能力情報を基地局に送信する、請求項１〜３のいずれか一項記載の端末。
【請求項６】
前記基地局からの端末ネットワーク設定情報を受信する受信部をさらに含み、
前記端末ネットワーク設定情報は、前記端末のニューラルネットワークの設定を指示する、請求項１〜３のいずれか一項記載の端末。
【請求項７】
前記端末ネットワーク設定情報は、前記端末のニューラルネットワークのネットワークレイヤ数、各レイヤのノード数、接続関係、活性化関数、ネットワーク係数の少なくとも一つに関する情報を含む、請求項６記載の端末。
【請求項８】
基地局から前記基地局のニューラルネットワークの設定を指示する基地局ネットワーク設定情報を受信する受信部と、
前記基地局ネットワーク設定情報に基づいて前記基地局のニューラルネットワークの設定を決定する処理部と、
を含む端末。
【請求項９】
端末からの端末ネットワーク能力情報を受信する受信部と、
前記端末ネットワーク能力情報に基づいて前記端末の端末ネットワーク設定情報を決定する処理部と、
前記端末に前記端末ネットワーク設定情報を送信する送信部と、
を含む基地局。
【請求項１０】
基地局のニューラルネットワークの設定を指示する前記基地局の基地局ネットワーク設定情報を取得する処理部と、
端末に前記基地局ネットワーク設定情報を送信する送信部と、
を含む基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信の分野に関し、より詳細には、無線通信の分野における端末及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
技術の発展に伴い、人工知能（ＡＩ）の技術は、様々な分野で使用される。近い将来、無線通信システムにおいても、ユーザにより効率的にサービスを提供するためにＡＩ機能を持つ基地局や移動局を提案することが予想される。
【０００３】
つまり、将来的には、各セルに従来の端末とＡＩ機能対応の端末の両方が存在する可能性があり、ＡＩ機能対応の端末についても、端末によりＡＩ機能に対応する具体的な能力が異なる可能性がある。端末と同じように、通信システムにおいて、従来の基地局とＡＩ機能対応の基地局の両方が存在する可能性があり、ＡＩ機能対応の基地局についても、基地局によりＡＩ機能に対応する具体的な能力が異なる可能性がある。
【０００４】
そこで、各端末又は基地局が必ずしもＡＩ機能に対応することなく、かつＡＩ機能に対応する端末又は基地局の具体的な能力も異なることがある。また、端末と基地局にとって、通信相手がＡＩ機能に対応するか、又はその具体的な能力が知られるものではない。このような場合、基地局又は端末が予め設定されたＡＩ機能を用いて基地局と端末との間の通信を補助すると、当該ＡＩで補助する通信方法は、ＡＩ機能非対応又は特定な能力を有しない通信相手に適用できない。
【発明の概要】
【０００５】
本開示の一態様によれば、端末に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力の少なくとも一つの端末ネットワーク能力情報を取得する処理部と、基地局に前記端末ネットワーク能力情報を送信する送信部とを含む端末を提供する。
【０００６】
本開示の一実施形態によれば、上記端末では、前記端末ネットワーク能力情報が、前記端末に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力のうち複数の能力の情報を含む場合、前記端末ネットワーク能力情報は、前記複数の能力をそれぞれ指示する情報である。
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、上記端末では、前記端末ネットワーク能力情報が、前記端末に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力のうち複数の能力の情報を含む場合、前記端末ネットワーク能力情報は、前記複数の能力を連合して指示する情報である。
【０００８】
本開示の一実施形態によれば、上記端末は、ネットワーク能力表を記憶する記憶部をさらに含み、前記ネットワーク能力表は、計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力の少なくとも一つに関する表であってもよい。
【０００９】
本開示の一実施形態によれば、上記端末は、前記基地局の能力取得要求を受信する受信部をさらに含み、前記送信部は、前記能力取得要求に基づいて前記端末ネットワーク能力情報を基地局に送信してもよい。
【００１０】
本開示の一実施形態によれば、上記端末は、前記基地局からの端末ネットワーク設定情報を受信する受信部をさらに含み、前記端末ネットワーク設定情報は、前記端末のニューラルネットワークの設定を指示してもよい。
【００１１】
本開示の一実施形態によれば、前記端末ネットワーク設定情報は、前記端末のニューラルネットワークのネットワークレイヤ数、各レイヤのノード数、接続関係、活性化関数、ネットワーク係数の少なくとも一つに関する情報を含む。
【００１２】
本開示の別の態様によれば、基地局から前記基地局のニューラルネットワークの設定を指示する基地局ネットワーク設定情報を受信する受信部と、前記基地局ネットワーク設定情報に基づいて前記基地局のニューラルネットワークの設定を決定する処理部とを含む端末を提供する。
【００１３】
本開示の一実施形態によれば、前記基地局の処理部は、さらに、前記基地局ネットワーク設定情報に基づいて前記端末のニューラルネットワークの設定を決定する。
【００１４】
本開示の別の態様によれば、端末から端末ネットワーク能力情報を受信する受信部と、前記端末ネットワーク能力情報に基づいて前記端末の端末ネットワーク設定情報を決定する処理部と、前記端末に前記端末ネットワーク設定情報を送信する送信部とを含む基地局を提供する。
【００１５】
本開示の一実施形態によれば、前記基地局の処理部は、さらに、前記基地局が所在するセルの環境と前記端末の位置の少なくとも一つに基づいて前記端末ネットワーク設定情報を決定する。
【００１６】
本開示の一実施形態によれば、前記基地局の処理部は、さらに、前記端末ネットワーク設定情報に基づいて、前記基地局のニューラルネットワークの設定を決定する。
【００１７】
本開示の一実施形態によれば、前記基地局の処理部は、さらに、前記端末ネットワーク設定情報に基づいて、前記端末のフィードバックリソース情報と変調符号化方式情報の少なくとも一つを決定し、前記送信部は、さらに、決定されたフィードバックリソース情報と符号化方式情報の少なくとも一つを送信する。
【００１８】
本開示の別の態様によれば、基地局のニューラルネットワークの設定を指示する前記基地局の基地局ネットワーク設定情報を取得する処理部と、前記端末に前記基地局ネットワーク設定情報を送信する送信部とを含む基地局を提供する。
【００１９】
本開示の別の態様によれば、端末により実行される送信方法であって、前記端末に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力の少なくとも一つの端末ネットワーク能力情報を取得することと、基地局に前記端末ネットワーク能力情報を送信することとを含む、送信方法を提供する。
【００２０】
本開示の一実施形態によれば、上記送信方法では、前記端末ネットワーク能力情報が、前記端末に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力のうち複数の能力の情報を含む場合、前記端末ネットワーク能力情報は、前記複数の能力をそれぞれ指示する情報である。
【００２１】
本開示の一実施形態によれば、上記送信方法では、前記端末ネットワーク能力情報が、前記端末に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力のうち複数の能力の情報を含む場合、前記端末ネットワーク能力情報は、前記複数の能力を連合して指示する情報である。
【００２２】
本開示の一実施形態によれば、上記送信方法は、ネットワーク能力表を記憶することをさらに含み、前記ネットワーク能力表は、計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力の少なくとも一つに関する表である。
【００２３】
本開示の一実施形態によれば、上記送信方法は、前記基地局の能力取得要求を受信することをさらに含み、前記能力取得要求に基づいて前記端末ネットワーク能力情報を基地局に送信する。
【００２４】
本開示の一実施形態によれば、上記送信方法は、前記基地局からの端末ネットワーク設定情報を受信することをさらに含み、前記端末ネットワーク設定情報は、前記端末のニューラルネットワークの設定を指示する。
【００２５】
本開示の一実施形態によれば、前記端末ネットワーク設定情報は、前記端末のニューラルネットワークのネットワークレイヤ数、各レイヤのノード数、接続関係、活性化関数、ネットワーク係数の少なくとも一つに関する情報を含む。
【００２６】
本開示の別の態様によれば、端末により実行される送信方法であって、基地局から前記基地局のニューラルネットワークの設定を指示する基地局ネットワーク設定情報を受信することと、前記基地局ネットワーク設定情報に基づいて前記基地局のニューラルネットワークの設定を決定することとを含む、送信方法を提供する。
【００２７】
本開示の一実施形態によれば、前記端末により実行される送信方法は、前記基地局ネットワーク設定情報に基づいて前記端末のニューラルネットワークの設定を決定することをさらに含む。
【００２８】
本開示の別の態様によれば、基地局により実行される受信方法であって、端末から端末ネットワーク能力情報を受信することと、前記端末ネットワーク能力情報に基づいて前記端末の端末ネットワーク設定情報を決定することと、前記端末に前記端末ネットワーク設定情報を送信することとを含む、受信方法を提供する。
【００２９】
本開示の一実施形態によれば、前記受信方法は、前記基地局が所在するセルの環境と前記端末の位置の少なくとも一つに基づいて前記端末ネットワーク設定情報を決定することをさらに含む。
【００３０】
本開示の一実施形態によれば、前記受信方法は、前記端末ネットワーク設定情報に基づいて、前記基地局のニューラルネットワークの設定を決定することをさらに含む。
【００３１】
本開示の一実施形態によれば、前記受信方法は、前記端末ネットワーク設定情報に基づいて、前記端末のフィードバックリソース情報と変調符号化方式情報の少なくとも一つを決定することと、決定されたフィードバックリソース情報と符号化方式情報の少なくとも一つを送信することとをさらに含む。
【００３２】
本開示の別の態様によれば、基地局により実行される送信方法であって、前記基地局のニューラルネットワークの設定を指示する前記基地局の基地局ネットワーク設定情報を取得することと、端末に前記基地局ネットワーク設定情報を送信することとを含む、送信方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
添付図面を参照して本開示の実施形態をより詳細に説明することにより、本開示の上記及び他の目的、特徴、及び利点がより明らかになる。図面は、本開示の実施形態のさらなる理解を提供し、明細書の一部を構成し、本開示の実施形態と共に本開示を説明するが、本開示を限定するものではない。図面において、同じ符号は一般に同じ要素又はステップを表す。
【００３４】
【図１】本開示の実施形態を適用する無線通信システムの概略図である。
【図２】本開示の一実施形態による端末の概略構造図である。
【図３】本開示の一実施形態による基地局の概略構造図である。
【図４】本開示の別の実施形態による端末の概略構造図である。
【図５】本開示の別の実施形態による基地局の概略構造図である。
【図６】本開示の一実施形態による送信方法のフローチャートである。
【図７】本開示の一実施形態による受信方法のフローチャートである。
【図８】本開示の別の実施形態による送信方法のフローチャートである。
【図９】本開示の別の実施形態による受信方法のフローチャートである。
【図１０】本開示の実施形態による装置のハードウェア構造の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本開示の目的、技術案、及び利点をより明らかにするために、本開示による例示的な実施形態を、添付の図面を参照して以下で詳細に説明する。図面において、同じ符号は全体を通して同じ要素を表す。なお、ここで記載される実施形態は単に例示的なものであり、本開示の範囲を限定するものとして解釈されるべきではないことを理解する。また、ここで記載される端末は、ユーザ端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、移動端末（移動局とも呼ばれる）、又は固定端末のような様々な種類の端末を含んでもよいが、便利のため、以下で端末とＵＥが互いに言い換えることがある。また、本発明の実施形態では、ニューラルネットワークはＡＩ機能モジュールに用いられる人工ニューラルネットワークである。簡潔にするため、以下の説明ではニューラルネットワークと呼ばれることもある。
【００３６】
まず、図１を参照して、本開示の実施形態を適用可能な無線通信システムについて説明する。当該無線通信システムは、５Ｇシステムであってもよく、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システム又はＬＴＥ−Ａ（アドバンスト）システムのような任意の他の種類の無線通信システムであってもよい。以下、５Ｇシステムを例として本開示の実施形態を説明するが、以下の説明は他の種類の無線通信システムにも適用できることを認識される。
【００３７】
図１に示すように、無線通信システム１００は、基地局１１０、１２０及び１３０を含んでもよい。基地局１１０が所在するセルにおいて、端末１１１、１１２及び１１３が存在し、そして基地局１２０が所在するセルにおいて、端末１２１及び１２２が存在する。図１に示す例示では、基地局１１０が第１の種類のニューラルネットワークを対応でき、基地局１２０が第２の種類のニューラルネットワークを対応でき、基地局１３０は従来の基地局であり、ＡＩ機能を持たなく任意の種類のニューラルネットワークを対応できなくてもよい。また、基地局１１０が所在するセルにおいて、端末１１１が第３の種類のニューラルネットワークを対応でき、端末１１２が第４の種類のニューラルネットワークを対応でき、端末１１３は従来の基地局であり、ＡＩ機能を持たなく任意の種類のニューラルネットワークを対応できなくてもよい。また、基地局１２０が所在するセルにおいて、端末１２１が第３の種類、第４の種類、第５の種類のいずれか一つのニューラルネットワークを対応でき、端末１２２は従来の基地局であり、ＡＩ機能を持たなく任意の種類のニューラルネットワークを対応できなくてもよい。
【００３８】
図１に示す無線通信システム１００の各セルでは、端末及び基地局は、通信相手がＡＩ機能に対応するか否かを知らなく、その具体的な能力も知らないため、それぞれ独立して自分のニューラルネットワークを用いて通信を補助するしかできない。これにより、端末や基地局は、通信効率と品質をさらに向上させるために対応するニューラルネットワークを適合性よく設定できない。そして、複数の種類のニューラルネットワークを対応できる、又はニューラルネットワーク設定が異なる端末及び基地局は、現在の通信に好ましいニューラルネットワークを決定することが困難である。
【００３９】
本開示は、上記の課題を解決するための端末及び基地局を提案する。以下、図２を参照して、本開示の一実施形態による端末を説明する。図２は、本開示の一実施形態による端末の概略構造図である。
【００４０】
図２に示すように、端末２００は、処理部２１０と送信部２２０とを含む。処理部２１０は、端末２００の処理能力又は端末２００のＡＩ能力に関する情報を取得することができる。例えば、処理部２１０は、端末２００が対応するニューラルネットワークに関する端末ネットワーク能力（Ｃａｐａｃｉｔｙ）情報を取得することができる。別の例として、当該端末ネットワーク能力情報は、ニューラルネットワークの種類などに関する情報のような、端末が対応できるニューラルネットワーク自体の属性に関する情報を含んでもよい。また、当該端末ネットワーク能力情報は、端末の計算能力、記憶能力などに関する情報のような、ニューラルネットワークの動作に関する能力の情報を含んでもよい。図２で示される実施形態では、処理部２１０は、端末２００の計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力の少なくとも一つの端末ネットワーク能力情報を取得することができる。また、端末２００のＡＩ機能がニューラルネットワーク以外の他の手段によって実装される場合、処理部２００は、他の人工知能アルゴリズムの対応能力の情報、及びニューラルネットワークの動作に関する能力情報のような、当該他の手段自身の属性に関する情報を取得することができる。以下の本開示の実施形態では、ニューラルネットワークによるＡＩ機能の実装を例として説明する。ただし、同じような技術案が他の手段によりＡＩ機能を実装する場合にも適用できることを理解すべきだろう。
【００４１】
本開示の一実施形態によれば、端末ネットワーク能力情報は、ニューラルネットワーク自体の具体的な属性、及びニューラルネットワークの動作に関する具体的な能力を直接に指示することができる。例えば、端末が１秒間あたり実行できる浮動小数点演算の回数で端末の計算能力を指示することができる。この場合、端末ネットワーク能力情報は、端末２００が１秒間あたり実行できる浮動小数点演算の回数を直接に指示する情報を含んでもよい。
【００４２】
本開示の別の実施形態によれば、ニューラルネットワーク自体の属性、及びニューラルネットワークの動作に関する能力を予めレベルを分けて又は分類して、処理部２１０は、端末２００自体の能力に応じたレベルの端末ネットワーク能力情報を取得することができる。
【００４３】
例えば、上記のように、端末が単位時間あたり実行できる浮動小数点演算回数で端末の計算能力を指示してもよい。この場合、通信システムに存在しえる各端末が単位時間当たり実行できる浮動小数点演算回数に基づいて予めレベルを分けてもよい。表１は、端末が１秒間あたり実行できる浮動小数点演算回数で端末の計算能力を指示する場合に予め決められる計算能力レベル表である。
【表１】
2020191623.tif 000003
【００４４】
端末２００が１秒間あたり２５兆回の浮動小数点演算を実行できる場合、処理部２１０は、計算能力レベルがレベル３であることを指示する端末ネットワーク能力情報を取得できる。
【００４５】
別の例として、端末が対応するニューラルネットワークレイヤ数で端末の計算能力を指示してもよい。この場合、通信システムに存在しえる各端末が対応するニューラルネットワークレイヤ数に基づいて予めレベルを分けてもよい。表２は、端末が対応するニューラルネットワークレイヤ数で端末の計算能力を指示する場合に、予め決められる計算能力レベル表である。
【表２】
2020191623.tif 000004
【００４６】
端末２００が対応するニューラルネットワークの最大レイヤ数が７である場合、処理部２１０は、計算能力レベルがレベル２であることを指示する端末ネットワーク能力情報を取得できる。
【００４７】
さらなる別の例として、通信システムに存在しえる各端末の記憶容量に基づいて予めレベルを分けてもよい。表３は、予め決められる記憶能力レベル表である。
【表３】
2020191623.tif 000005
【００４８】
端末２００の記憶容量が１６ＧＢである場合、処理部２１０は、記憶能力レベルがレベル３であることを指示する端末ネットワーク能力情報を取得できる。
【００４９】
さらなる別の例として、端末がニューラルネットワークを対応するか否か、及び対応するニューラルネットワークの種類に基づいて、端末のニューラルネットワーク対応能力を指示してもよい。この場合、通信システムに存在しえる各端末がニューラルネットワークを対応するか否か、及び対応するニューラルネットワークの種類に基づいて、予めレベルを分けてもよい。表４は、予め決められるニューラルネットワーク対応能力レベル表である。
【表４】
2020191623.tif 000006
【００５０】
端末２００が畳込型ニューラルネットワークを対応する場合、処理部２１０は、ニューラルネットワーク対応能力レベルがレベル２であることを指示する端末ネットワーク能力情報を取得できる。
【００５１】
あるいは、各ニューラルネットワークに関する候補設定を予め決められてもよい。例えば、各ニューラルネットワークのネットワークレイヤ数、各レイヤのノード数、接続関係、ネットワーク係数、活性化関数などの候補設定を予め決められてもよい。
【００５２】
また、端末ネットワーク能力情報は、端末２００が対応するニューラルネットワークの全部又は一部の情報を含んでもよい。
【００５３】
以上、表１〜表４を合わせて、計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力をそれぞれ予め決める能力指示表を例として記載する。上記の実施形態によれば、前記端末ネットワーク能力情報が、前記端末に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力のうち複数の能力の情報を含む場合、端末ネットワーク能力情報は、前記複数の能力をそれぞれ指示する情報を含む。
【００５４】
あるいは、本開示の別の実施形態によれば、複数の能力を連合して指示する表が予め決めてもよい。表５は、予め決められる計算能力と記憶能力の両方に関するレベル表である。
【表５】
2020191623.tif 000007
【００５５】
上記表５に記載する実施形態によれば、前記端末ネットワーク能力情報が、前記端末に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力のうち複数の能力の情報を含む場合、前記端末ネットワーク能力情報は、前記複数の能力を連合して指示する情報である。例えば、端末２００が１秒間あたり２５兆回の浮動小数点演算を実行でき、かつ記憶容量が１６ＧＢである場合、端末ネットワーク能力情報がレベル７を指示する情報を含んでもよい。
【００５６】
また、本開示の別の例によれば、端末２００は、上記表１〜５のようなネットワーク能力表を記憶する記憶部をさらに含んでもよい。前記ネットワーク能力表は、計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力の少なくとも一つに関する表である。前記ネットワーク能力表は、上記一つ以上の能力の組み合わせに関する表であってもよい。
【００５７】
そして、送信部２２０は、基地局に前記端末ネットワーク能力情報を送信することができる。本発明の一実施形態によれば、送信部２２０は、端末２００の端末ネットワーク能力情報を基地局に能動的に報告してもよい。本発明の別の実施形態によれば、基地局が端末２００にそのＡＩ能力又はネットワーク対応情報を報告させるように指示する場合に、基地局の指示に従い、端末２００の端末ネットワーク能力情報を送信してもよい。例えば、端末２００は、基地局から能力取得要求を受信する受信部を含んでもよい。送信部２２０は、前記能力取得要求に基づいて、前記端末ネットワーク能力情報を基地局に送信してもよい。
【００５８】
本実施形態では、端末が当該端末自体に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力の少なくとも一つに関する情報を基地局に送信することにより、基地局は、端末がＡＩ機能に対応するか否か、端末のニューラルネットワークの動作に関する具体的な能力、端末が対応するニューラルネットワークの属性を把握することができるため、基地局が端末の能力に基づいて、現在の通信に適用するニューラルネットワークを端末に設定する。
【００５９】
例えば、基地局は、端末２００からの端末ネットワーク能力情報に基づいて、端末２００の端末ネットワーク設定を決定し、関する端末ネットワーク設定情報を端末２００に送信してもよい。それにより、端末２００が基地局から送信される端末ネットワーク設定情報に基づいて自体のニューラルネットワークを設定する。この場合、端末２００は、前記基地局から前記端末のニューラルネットワークの設定を指示する端末ネットワーク設定情報を受信する受信部をさらに含んでもよい。
【００６０】
本開示の一実施形態によれば、端末ネットワーク設定情報は、前記端末のニューラルネットワークのネットワークレイヤ数、各レイヤのノード数、接続関係、活性化関数、ネットワーク係数の少なくとも一つに関する情報を含んでもよい。例えば、接続関係は、完全接続、畳込型ニューラルネットワーク、回帰型ニューラルネットワークなどのような、ニューラルネットワーク内のノードの接続種類を含んでもよい。別の例として、活性化関数は、シグモイド、ＲｅＬＵなどのようなニューラルネットワークのレイヤの活性化関数タイプを含んでもよい。別の例として、ネットワーク係数は、ネットワークの各レイヤのノード間の接続のウェイトを含んでもよい。
【００６１】
上記のように、各ニューラルネットワークに関する候補設定を予め決められてもよい。例えば、各ニューラルネットワークのネットワークレイヤ数、各レイヤのノード数、接続関係、ネットワーク係数、活性化関数などの候補設定を予め決められてもよい。この場合、端末は、基地局からの端末ネットワーク設定情報に基づいて、予め決められる候補設定から使用しようとするニューラルネットワークの設定を決定してもよい。
【００６２】
また、上記のように、本開示の一実施形態によれば、基地局は、端末により送信される端末ネットワーク能力情報に基づいて、端末がＡＩ機能に対応するか否か、端末のニューラルネットワークの動作に関する具体的な能力、端末が対応するニューラルネットワークの属性を把握することができるため、基地局が端末の能力に基づいて、現在の通信に適用するニューラルネットワークを端末に設定する。以下、図３を参照して、本開示の一実施形態による基地局をさらに説明する。図３は、本開示の一実施形態による基地局の概略構造図である。
【００６３】
図３に示すように、基地局３００は、受信部３１０と、処理部３２０と、送信部３３０とを含む。受信部３１０は、端末から端末ネットワーク能力情報を受信することができる。以上、表１〜表５と合わせて端末ネットワーク能力情報を詳細に説明したため、ここで説明を省略する。
【００６４】
処理部３２０は、受信された端末からの端末ネットワーク能力情報に基づいて、前記端末の端末ネットワーク設定情報を決定することができる。例えば、処理部３２０は、前記端末が使用しようとするニューラルネットワークの種類、ニューラルネットワークのネットワークレイヤ数、各レイヤのノード数、接続関係、活性化関数、ネットワーク係数などに関する情報を決定することができる。
【００６５】
本発明の一実施形態によれば、処理部３２０は、基地局３００が所在するセルの環境に基づいて、端末からの端末ネットワーク能力情報を合わせて、前記端末の端末ネットワーク設定情報を決定してもよい。本発明の別の実施形態によれば、処理部３２０は、前記端末の位置に基づいて、端末からの端末ネットワーク能力情報を合わせて、前記端末の端末ネットワーク設定情報を決定してもよい。これにより、基地局は、端末からの端末ネットワーク能力情報に加えて、通信環境や端末のその他の能力などに基づいて、前記端末の端末ネットワーク設定情報を決定することができる。そして、送信部３３０は、前記端末に、処理部３２０により当該端末に対して決定された端末ネットワーク設定情報を送信することができる。
【００６６】
本発明の一実施形態によれば、処理部３２０は、さらに、決定された端末ネットワーク設定情報に基づいて、基地局３００自体のニューラルネットワークの設定を決定してもよい。これにより、基地局は、端末の能力を把握することができる上に、端末のニューラルネットワークに基づいて自体のニューラルネットワークを設定することができるため、基地局と端末の両方のニューラルネットワークをよりよく利用することができる。
【００６７】
また、本発明の別の実施形態によれば、処理部３２０は、さらに、端末ネットワーク設定情報に基づいて、後続通信における相応する端末の操作、リソース割り当てなどを決定してもよい。例えば、処理部３２０は、決定された端末ネットワーク設定情報に基づいて、端末に特定なフィードバック（例えば、ＣＳＩフィードバック）が必要であるか否かを決定し、特定なフィードバックが必要である場合、さらに端末のフィードバックリソース情報を決定してもよい。送信部３３０は、決定されたフィードバックリソース情報、又は端末が特定なフィードバックを行う必要があるか否かを指示する情報を送信してもよい。別の例として、処理部３２０は、決定された端末ネットワーク設定情報に基づいて、端末が使用しようとする変調符号化方式情報を決定してもよい。ここで、前記変調符号化方式情報は、デジタル量子化変調符号化方式を指示してもよく、アナログ変調符号化方式を指示してもよい。送信部３３０は、決定された変調符号化方式情報を送信してもよい。
【００６８】
以上、図２と図３を参照して、端末が自体の端末ネットワーク能力情報を基地局に送信し、そして基地局が当該端末ネットワーク能力情報に基づいて端末のニューラルネットワーク設定を決定する実施形態を説明する。本発明の別の実施形態によれば、基地局は、自体の処理機能設定又はＡＩ機能設定情報を端末に送信してもよい。例えば、基地局は、自体のネットワーク設定情報を端末に送信してもよい。また、基地局のＡＩ機能がニューラルネットワーク以外の他の手段で実装される場合、基地局は、当該他の手段自体に関する設定を取得できる。以下の本開示の実施形態では、ニューラルネットワークによるＡＩ機能の実装を例として説明する。ただし、同じような技術案が他の手段によりＡＩ機能を実装する場合にも適用できることを理解すべきだろう。
【００６９】
以下、図４を参照して、本発明の別の実施形態による基地局について説明する。図４は、本開示の別の実施形態による基地局の概略構造図である。図４に示すように、基地局４００は、処理部４１０と、送信部４２０とを含む。処理部４１０は、前記基地局のニューラルネットワークの設定を指示する前記基地局の基地局ネットワーク設定情報を取得することができる。例えば、基地局ネットワーク設定情報は、基地局のニューラルネットワークの種類、ニューラルネットワークのネットワークレイヤ数、各レイヤのノード数、接続関係、活性化関数、ネットワーク係数の一つ又は複数を指示してもよい。
【００７０】
送信部４２０は、端末に、決定された基地局ネットワーク設定情報を送信することができる。例えば、送信部４２０は、システム情報又はＲＲＣメッセージにより基地局ネットワーク設定情報を送信してもよい。これにより、本実施形態による端末は、基地局のニューラルネットワーク設定に基づいて、自体のニューラルネットワーク設定を決定することができる。
【００７１】
以下、図５を参照して、本発明の別の実施形態による端末について説明する。図５は、本開示の別の実施形態による基地局の概略構造図である。
【００７２】
図５に示すように、端末５００は、受信部５１０と、処理部５２０とを含む。受信部５１０は、前記基地局のニューラルネットワーク設定を指示する基地局からの基地局ネットワーク設定情報を受信することができる。そして、処理部５２０は、前記基地局ネットワーク設定情報に基づいて前記基地局のニューラルネットワーク設定を決定することができる。これにより、端末５００は、決定された基地局のニューラルネットワークの配置に基づいて操作することができる。例えば、処理部５２０は、基地局のニューラルネットワークの設定に基づいて、端末５００自体のニューラルネットワークを決定してもよい。
【００７３】
また、端末５００は、基地局の後続の操作を便利にするために、自体の端末ネットワーク能力を指示する端末ネットワーク能力情報、決定された端末側ニューラルネットワーク設定を指示する情報などの一つ又は複数を基地局に送信する送信部をさらに含んでもよい。例えば、基地局は、端末ネットワーク設定情報に基づいて、後続通信における相応する端末の操作、リソース割り当てなどを決定してもよい。
【００７４】
以上、図２を参照して本発明の一実施形態による端末を説明し、次に、図６を参照し、当該端末により実行される送信方法を説明する。図６は、本開示の一実施形態による送信方法のフローチャートである。
【００７５】
図６に示すように、送信方法６００は、ステップＳ６１０とステップＳ６２０を含む。ステップＳ６１０では、端末の処理能力又は端末のＡＩ能力に関する情報を取得する。例えば、ステップＳ６１０では、方法６００を実行する端末が対応するニューラルネットワークに関する端末ネットワーク能力（Ｃａｐａｃｉｔｙ）情報を取得する。例えば、当該端末ネットワーク能力情報は、ニューラルネットワークの種類などに関する情報のような、端末が対応できるニューラルネットワーク自体の属性に関する情報を含んでもよい。また、当該端末ネットワーク能力情報は、端末の計算能力、記憶能力などに関する情報のような、ニューラルネットワークの動作に関する能力情報を含んでもよい。図６で示される実施形態では、ステップＳ６１０では、方法６００を実行する端末の計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力の少なくとも一つの端末ネットワーク能力情報を取得することができる。また、端末２００のＡＩ機能がニューラルネットワーク以外の他の手段によって実装される場合、処理部２００は、他の人工知能アルゴリズムの対応能力の情報、及びニューラルネットワークの動作に関する能力情報のような、当該他の手段自身の属性に関する情報を取得することができる。以下の本開示の実施形態では、ニューラルネットワークによるＡＩ機能の実装を例として説明する。ただし、同じような技術案が他の手段によりＡＩ機能を実装する場合にも適用できることを理解すべきだろう。
【００７６】
本開示の一実施形態によれば、端末ネットワーク能力情報は、ニューラルネットワーク自体の具体的な属性、及びニューラルネットワークの動作に関する具体的な能力を直接指示することができる。例えば、端末が１秒間あたり実行できる浮動小数点演算の回数で端末の計算能力を指示することができる。この場合、ステップＳ６１０では、端末ネットワーク能力情報は、方法６００を実行する端末が１秒間あたり実行できる浮動小数点演算の回数を直接指示する情報を含んでもよい。
【００７７】
本開示の別の実施形態によれば、ニューラルネットワーク自体の属性、及びニューラルネットワークの動作に関する能力を予めレベルを分けて又は分類して、ステップＳ６１０では、方法６００を実行する端末自体の能力に応じたレベルの端末ネットワーク能力情報を取得することができる。ステップＳ６１０では、前記端末ネットワーク能力情報が、前記端末に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力のうち複数の能力の情報を含む場合、端末ネットワーク能力情報は、前記複数の能力をそれぞれ指示する情報を含む。あるいは、本開示の別の実施形態によれば、複数の能力を連合して指示する表が予め決めてもよい。ステップＳ６１０では、前記端末ネットワーク能力情報が、前記端末に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力のうち複数の能力情報を含む場合、前記端末ネットワーク能力情報は、前記複数の能力を連合して指示する情報である。以上、表１〜表５と合わせて端末ネットワーク能力情報を詳細に説明したため、ここで説明を省略する。
【００７８】
また、本開示の別の実施形態によれば、図６に記載の方法は、さらに、上記表１〜５のようなネットワーク能力表を記憶することをさらに含んでもよい。前記ネットワーク能力表は、計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力の少なくとも一つに関する表である。前記ネットワーク能力表は、上記一つ以上の能力の組み合わせに関する表であってもよい。
【００７９】
そして、ステップＳ６２０では、基地局に前記端末ネットワーク能力情報を送信することができる。本発明の一実施形態によれば、ステップＳ６２０では、方法６００を実行する端末の端末ネットワーク能力情報を基地局に能動的に報告してもよい。本発明の別の実施形態によれば、ステップＳ６２０では、基地局が方法６００を実行する端末にそのＡＩ能力又はネットワーク対応情報を報告させるように指示する場合に、基地局の指示に従い、端末ネットワーク能力情報を送信してもよい。例えば、図６に示す方法は、基地局から能力取得要求を受信することと、前記能力取得要求に基づいて、前記端末ネットワーク能力情報を基地局に送信することをさらに含んでもよい。
【００８０】
本実施形態では、ステップＳ６２０では、方法６００を実行する端末自体に関する計算能力、記憶能力、ニューラルネットワーク対応能力の少なくとも一つに関する情報を基地局に送信することにより、基地局は、端末がＡＩ機能に対応するか否か、端末のニューラルネットワークの動作に関する具体的な能力、端末が対応するニューラルネットワークの属性を把握することができるため、基地局が端末の能力に基づいて、現在の通信に適用するニューラルネットワークを端末に設定する。
【００８１】
例えば、基地局は、ステップＳ６２０で送信された端末ネットワーク能力情報に基づいて、方法６００を実行する端末の端末ネットワーク設定を決定し、関する端末ネットワーク設定情報を端末２００に送信してもよい。それにより、端末２００が基地局から送信される端末ネットワーク設定情報に基づいて自体のニューラルネットワークを設定する。この場合、方法６００は、前記基地局から、方法６００を実行する端末のニューラルネットワーク設定を指示する、端末ネットワーク設定情報を受信することをさらに含んでもよい。
【００８２】
本開示の一実施形態によれば、端末ネットワーク設定情報は、前記端末のニューラルネットワークのネットワークレイヤ数、各レイヤのノード数、接続関係、活性化関数、ネットワーク係数のうち少なくとも一つの情報を含んでもよい。例えば、接続関係は、完全接続、畳込型ニューラルネットワーク、回帰型ニューラルネットワークなどのような、ニューラルネットワーク内のノードの接続種類を含んでもよい。別の例として、活性化関数は、シグモイド、ＲｅＬＵなどのようなニューラルネットワークのレイヤの活性化関数タイプを含んでもよい。別の例として、ネットワーク係数は、ネットワークの各レイヤのノード間の接続のウェイトを含んでもよい。
【００８３】
上記のように、各ニューラルネットワークに関する候補設定を予め決められてもよい。例えば、各ニューラルネットワークのネットワークレイヤ数、各レイヤのノード数、接続関係、ネットワーク係数、活性化関数などの候補設定を予め決められてもよい。この場合、方法６００は、基地局からの端末ネットワーク設定情報に基づいて、予め決められる候補設定から、方法６００を実行する端末が使用しようとするニューラルネットワークの設定を決定してもよい。
【００８４】
また、上記のように、本開示の一実施形態によれば、端末が方法６００を実行することにより、基地局は、端末により送信される端末ネットワーク能力情報に基づいて、端末がＡＩ機能に対応するか否か、端末のニューラルネットワークの動作に関する具体的な能力、端末が対応するニューラルネットワークの属性を把握することができるため、基地局が端末の能力に基づいて、現在の通信に適用するニューラルネットワークを端末に設定する。以下、図７を参照して、本開示の一実施形態による基地局をさらに説明する。図７は、本開示の一実施形態による受信方法のフローチャートである。
【００８５】
図７に示すように、方法７００は、ステップＳ７１０と、Ｓ７２０と、Ｓ７３０とを含む。ステップＳ７１０では、端末から端末ネットワーク能力情報を受信する。以上、表１〜表５と合わせて端末ネットワーク能力情報を詳細に説明したため、ここで説明を省略する。
【００８６】
ステップＳ７２０では、受信された端末からの端末ネットワーク能力情報に基づいて、前記端末の端末ネットワーク設定情報を決定することができる。例えば、ステップＳ７２０では、前記端末が使用しようとするニューラルネットワークの種類、ニューラルネットワークのネットワークレイヤ数、各レイヤのノード数、接続関係、活性化関数、ネットワーク係数などに関する情報を決定することができる。
【００８７】
本発明の一実施形態によれば、ステップＳ７２０では、方法７００を実行する基地局が所在するセルの環境に基づいて、端末からの端末ネットワーク能力情報を合わせて、前記端末の端末ネットワーク設定情報を決定してもよい。本発明の別の実施形態によれば、ステップＳ７２０では、前記端末の位置に基づいて、端末からの端末ネットワーク能力情報を合わせて、前記端末の端末ネットワーク設定情報を決定してもよい。これにより、ステップＳ７２０では、端末からの端末ネットワーク能力情報に加えて、通信環境や端末のその他の能力などに基づいて、前記端末の端末ネットワーク設定情報を決定することができる。そして、ステップＳ７３０では、前記端末に、ステップＳ７２０で当該端末に対して決定された端末ネットワーク設定情報を送信する。
【００８８】
本発明の一実施形態によれば、方法７００は、ステップＳ７４０をさらに含み、ステップＳ７４０では、ステップＳ７２０で決定された端末ネットワーク設定情報に基づいて、方法７００を実行する基地局自体のニューラルネットワークの設定を決定する。逆も同様である。
【００８９】
また、本発明の別の実施形態によれば、方法７００は、端末ネットワーク設定情報に基づいて、後続通信における相応する端末の操作、リソース割り当てなどを決定することをさらに含んでもよい。例えば、決定された端末ネットワーク設定情報に基づいて、端末に特定なフィードバック（例えば、ＣＳＩフィードバック）が必要であるか否かを決定し、特定なフィードバックが必要である場合、さらに端末のフィードバックリソース情報を決定してもよい。そして、方法７００では、決定されたフィードバックリソース情報、又は端末が特定なフィードバックを行う必要があるか否かを指示する情報を送信してもよい。別の例として、方法７００では、決定された端末ネットワーク設定情報に基づいて、端末が使用しようとする変調符号化方式情報を決定してもよい。ここで、前記変調符号化方式情報は、デジタル量子化変調符号化方式を指示してもよく、アナログ変調符号化方式を指示してもよい。方法７００では、決定された変調符号化方式情報を送信してもよい。
【００９０】
以上、図６と図７を参照して、端末が自体の端末ネットワーク能力情報を基地局に送信し、そして基地局が当該端末ネットワーク能力情報に基づいて端末のニューラルネットワーク設定を決定する実施形態を説明する。本発明の別の実施形態によれば、基地局は、自体の処理機能設定又はＡＩ機能設定情報を端末に送信してもよい。例えば、基地局は、自体のネットワーク設定情報を端末に送信してもよい。また、基地局のＡＩ機能がニューラルネットワーク以外の他の手段で実装される場合、基地局は、当該他の手段自体に関する設定を取得できる。以下の本開示の実施形態では、ニューラルネットワークによるＡＩ機能の実装を例として説明する。ただし、同じような技術案が他の手段によりＡＩ機能を実装する場合にも適用できることを理解すべきだろう。
【００９１】
以下、図８を参照して、本発明の別の実施形態による基地局により実行する送信方法について説明する。図８は、本開示の別の実施形態による送信方法のフローチャートである。図８に示すように、送信方法８００は、ステップＳ８１０と、ステップＳ８２０とを含む。ステップＳ８１０では、方法８００を実行する基地局のニューラルネットワークの設定を指示する前記基地局の基地局ネットワーク設定情報を取得することができる。例えば、基地局ネットワーク設定情報は、基地局のニューラルネットワークの種類、ニューラルネットワークのネットワークレイヤ数、各レイヤのノード数、接続関係、活性化関数、ネットワーク係数の一つ又は複数を指示してもよい。
【００９２】
ステップＳ８２０では、端末に、決定された基地局ネットワーク設定情報を送信することができる。例えば、ステップＳ８２０では、システム情報又はＲＲＣメッセージにより基地局ネットワーク設定情報を送信してもよい。これにより、ステップＳ８２０で基地局ネットワーク設定情報を受信した端末は、基地局のニューラルネットワーク設定に基づいて、自体のニューラルネットワーク設定を決定することができる。
【００９３】
以下、図９を参照して、本発明の別の実施形態による端末により実行する受信方法について説明する。図９は、本開示の別の実施形態による受信方法のフローチャートである。
【００９４】
図９に示すように、受信方法９００は、ステップＳ９１０と、ステップＳ９２０とを含む。ステップＳ９１０では、前記基地局のニューラルネットワーク設定を指示する基地局からの基地局ネットワーク設定情報を受信することができる。そして、ステップＳ９２０では、前記基地局ネットワーク設定情報に基づいて前記基地局のニューラルネットワーク設定を決定する。これにより、端末は、決定された基地局のニューラルネットワークの配置に基づいて操作することができる。図９で示される方法は、基地局のニューラルネットワークの設定に基づいて、端末自体のニューラルネットワークを決定することをさらに含んでもよい。
【００９５】
また、受信方法９００は、基地局の後続の操作を便利にするために、方法９００を実行する端末自体の端末ネットワーク能力を指示する端末ネットワーク能力情報、決定された端末側ニューラルネットワーク設定を指示する情報などの一つ又は複数を基地局に送信することをさらに含んでもよい。例えば、基地局は、端末ネットワーク設定情報に基づいて、後続通信における相応する端末の操作、リソース割り当てなどを決定してもよい。
【００９６】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９７】
例えば、本開示の一実施形態に係る装置は、本開示の無線通信方法の処理を実行するコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本開示の一実施形態による装置１０００（基地局又はユーザ端末）のハードウェア構成の一例を示す図である。上記の装置１０００（基地局又はユーザ端末）は、物理的には、プロセッサ１０１０、メモリ１０２０、ストレージ１０３０、通信装置１０４０、入力装置１０５０、出力装置１０６０、バス１０７０などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ端末及び基地局のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９９】
例えば、プロセッサ１０１０は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１０１０は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１００】
装置１０００の各機能は、例えば、プロセッサ１０１０、メモリ１０２０などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１０１０が演算を行い、通信装置１０４０による通信や、メモリ１０２０及びストレージ１０３０におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１０１】
プロセッサ１０１０は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１０１０は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。例えば、上記の判定部、調整部などは、プロセッサ１０１０により実装されてもよい。
【０１０２】
また、プロセッサ１０１０は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１０３０及び／又は通信装置１０４０からメモリ１０２０に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上記の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、上記端末又は基地局の処理部は、メモリ１０２０に格納され、プロセッサ１０１０で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１０３】
メモリ１０２０は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１０２０は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１０２０は、本開示の一実施形態による方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１０４】
ストレージ１０３０は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１０３０は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１０５】
通信装置１０４０は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１０４０は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上記の送信部、受信部などは、通信装置１０４０で実現されてもよい。
【０１０６】
入力装置１０５０は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１０６０は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ランプなど）である。なお、入力装置１０５０及び出力装置１０６０は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１０７】
また、プロセッサ１０１０やメモリ１０２０などの各装置は、情報を通信するためのバス１０７０で接続される。バス１０７０は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１０８】
また、基地局とユーザ端末は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１０１０は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１０９】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Ｐｉｌｏｔ）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１１０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１１１】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１１２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１１４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１１５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、上り制御情報（ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）など）、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１１６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Ｌａｙｅｒ  １／Ｌａｙｅｒ  ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ））で通知されてもよい。
【０１１７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１１８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（ｔｒｕｅ）又は偽（ｆａｌｓｅ）で表される真偽値（ｂｏｏｌｅａｎ）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１１９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１２０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２１】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１２２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１２３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」、「ユーザ端末（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）」、「ユーザ装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１２４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上記の装置１０００における第１の通信装置又は第２の通信装置が有する機能をユーザ端末が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１２５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上記のユーザ端末が有する機能を第１の通信装置又は第２の通信装置が有する構成としてもよい。
【０１２６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１２７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ−Ｂｅｙｏｎｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（４ｔｈ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）、５Ｇ（５ｔｈ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）、ＮＸ（Ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＸ（Ｆｕｔｕｒｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＣＤＭＡ３０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ９２０．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ９２０．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ９２０．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１３０】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１３１】
本明細書で使用する「判断（決定）（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１３２】
本明細書で使用する「接続された（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」、「結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１３３】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１３４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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