【事件の表示】
　特許第６７５３６０３号発明「末端変性されたオリゴイミドおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６７５３６０３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６７５３６０３号に係る出願（特願２０１６−１７１８６１号、以下、「本願」ということがある。）は、平成２８年９月２日（優先日：平成２７年９月４日　日本国）に出願人ユニチカ株式会社（以下、「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、令和２年８月２４日に特許権の設定登録（請求項の数２）がされ、特許掲載公報が令和２年９月９日に発行されたものである。
　　　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき令和３年３月５日に特許異議申立人：松岡規子（以下「申立人」という。）により、「特許第６７５３６０３号の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された各発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。
　　　 
第２　本件発明
　本件特許第６７５３６０３号の請求項１〜２の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、請求項１〜２に係る発明を、項番に従い、「本件発明１」、「本件発明２」といい、それらを総称して、「本件発明」という。）
「【請求項１】
以下の特徴を有する末端変性されたオリゴイミド。
１） オリゴイミドが芳香族テトラカルボン酸と脂肪族ジアミンとの縮合物からなり、脂肪族ジアミンに対する芳香族テトラカルボン酸のモル比が、０．５以上、０．９以下の範囲である；
２） 末端基の一部または全部がマレイミド変性されており、１Ｈ−ＮＭＲにおいて、マレイミドの窒素原子に直結するメチレン基のプロトンに対応するピークの積分値（Ａ）および末端のマレイミドのビニルプロトンに対応するピークの積分値（Ｂ）を用いて量的対比を行った場合に、Ｂ／Ａが０．８２以上である。
【請求項２】
アミド系溶媒を含む溶媒中で、芳香族テトラカルボン酸二無水物および無水マレイン酸と、脂肪族ジアミンとを反応させて、末端マレアミック酸のオリゴアミック酸を生成させた後、酸触媒として、脂肪族カルボン酸を用いてイミド化することを特徴とする請求項１記載のオリゴイミドの製造方法。」
第３　申立人が申し立てた特許異議申立理由
　申立人が申し立てた特許異議申立の理由の概要及び証拠方法は以下のとおりである。 
１．特許異議申立の理由の概要
（１）申立理由１−１（甲第１号証を主引例とした新規性、進歩性の欠如）
　本件発明１、２は、甲第１号証に記載の発明と同一であるか、もしくは、甲第１号証に記載の発明及び甲第３〜５号証に記載の周知技術から当業者であれば容易に想到し得るものであるから、本件発明１、２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）申立理由１−２（甲第２号証を主引例とした新規性、進歩性の欠如）
　本件発明１、２は、甲第２号証に記載の発明と同一であるか、もしくは、甲第２号証に記載の発明及び甲第１、３〜５号証に記載の周知技術から当業者であれば容易に想到し得るものであるから、本件発明１、２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）申立理由２（明確性要件違反）
　請求項１には、「脂肪族ジアミンに対する芳香族テトラカルボン酸のモル比が、０．５以上、０．９以下の範囲である」と記載されているが、上記モル比が、得られたオリゴイミドの構成比に基づいたものであるのか、それとも原料としての配合比に基づいたものであるのかが不明であり、不明確な記載といえるから、請求項１及び同項を引用する請求項２は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１、２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（４）申立理由３（サポート要件違反）
　本件発明１、２では、Ｂ／Ａが０．８２以上であって、Ｂ／Ａの値に上限値はないが、例えば、脂肪族ジアミン２．５モルに対して芳香族ジアミンを０．５モル含むジアミン成分と芳香族テトラカルボン酸２モルとを用いて、片方の末端が芳香族ジアミン由来であり、両末端がマレイミド化されたオリゴイミドとした場合、片方のマレイミドが副反応を起こしてビニルプロトンが２個失われても、Ｂ／Ａの値は１となり、０．８２以上の数値を充足する。
　そうすると、いかなるＢ／Ａの値であっても本件発明の課題が解決できると当業者が理解できるとはいえないので、本件発明１、２の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１、２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
２．証拠方法
甲第１号証：特開２０１３−８３９５８号公報
甲第２号証：国際公開第２０１４／０６５２９４号
甲第３号証：特開２０１１−３８０２４号公報
甲第４号証：特表平１０−５０５５９９号公報
甲第５号証：特表２００６−５２６０１４号公報
甲第６号証：（社）日本分光学会編「分光測定入門シリーズ第８巻　核磁気
　　　　　　共鳴分光法」、株式会社講談社、２００９年７月１０日、第１
　　　　　　刷発行、表紙、第１６〜１７頁、奥付
甲第７号証：大谷肇編著「エキスパート応用化学テキストシリーズ　機器分
　　　　　　析」、株式会社講談社、２０１５年９月２４日　第１刷発行、
　　　　　　表紙、第８４〜９３頁、奥付
（以下、「甲第１号証」〜「甲第７号証」を、「甲１」〜「甲７」という。）
第４　当審の判断
　当審は、申立人が主張する上記の取消理由１−１、１−２、２、３については、いずれも理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件発明１、２についての特許は、いずれも取り消すべきものではなく、維持すべきもの、と判断する。
　事案に鑑み、申立理由２（明確性要件違反）、申立理由３（サポート要件違反）より判断を行う。
１．申立理由２（明確性要件違反）、申立理由３（サポート要件違反）
（１）本件明細書の記載事項
　本件明細書には、以下の事項が記載されている。
ア．【背景技術】
「【０００２】　末端変性されたオリゴイミドの中で、末端基の一部または全部がマレイミド化されたオリゴイミドが知られている。（特許文献１〜３および非特許文献１）…
【０００３】　前記末端マレイミド化オリゴイミドの中で、オリゴイミドを構成するテトラカルボン酸として芳香族テトラカルボン酸、ジアミンとして脂肪族ジアミンを用いたオリゴイミド（以下、「ＭＯＩ」と略記することがある）は、シリコン基板のパシベーション膜、ダイボンディング用接着剤、高周波用基板等用として好適に使用できることが開示されている。（特許文献４〜６）…」
イ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】　…ＭＯＩを製造するに際し、先ず、芳香族テトラカルボン酸二無水物と脂肪族ジアミンから得られるアミック酸をイミド化して末端ジアミンのオリゴイミドを得た後、これに無水マレイン酸を反応させて、末端マレアミック酸オリゴイミドを生成させ、これをマレイミド化する際に、前記したような、強酸を含む脱水触媒を用い、１００℃以上の温度で、長時間加熱して、マレイミド化するような反応方法では、反応の際、生成するマレイミドが、過剰反応して、ビニル重合やマイケル付加等の副反応を起こしやすく、結果として、生成物の中に、多量の高分子量の副生成物が混在することがあった。特に、ＭＯＩのビニル基が、ビニル重合して生成するＭＯＩの２量体や３量体（以下、「ＭＯＩオリゴマ」と略記することがある）は、ＭＯＩと分離精製することが困難であり、これらの副生成物含有量が低減されたＭＯＩを得ることは難しかった。ＭＯＩオリゴマがＭＯＩ中に多量に混在すると、この溶液からフィルム等を成形した際に、レベリング性が低下するために、フィルムの厚みムラが起こりやすいという問題があった。また、ＭＯＩオリゴマが多量に混在したＭＯＩでは、これを他のビニルモノマと共重合した際に、均一なランダム共重合体や交互共重合体が得られにくいという問題があった。さらに…脱水触媒として無水酢酸と塩基性化合物の混合物を用い、長時間をかけて低温でイミド化させたとしても、前記した副反応が進行し、ＭＯＩオリゴマ等の副生成物含有量が低減されたＭＯＩを得ることは難しかった。
　そこで本発明は、上記課題を解決するものであって、副生成物含有量が低減されたＭＯＩおよびその製造方法の提供を目的とする。」
ウ．「【課題を解決するための手段】
【０００７】　ＭＯＩの１Ｈ−ＮＭＲにおいて、特定のピークの量的対比を行った場合、その比率を特定の範囲としたＭＯＩは、ＭＯＩオリゴマやその他の副生成物が低減され、前記課題が解決されることを見出し、本発明の完成に至った。…
【発明の効果】
【０００９】　本発明のＭＯＩは、レベリング性に優れているので、厚みムラが小さいフィルムを得ることができる。また、本発明のＭＯＩは、ＭＯＩオリゴマが低減化されているので、ビニルエーテル類等他の共重合可能なビニル化合物と共重合して、均一性に優れたランダム共重合や交互共重合体を得ることができる。さらに、本発明のＭＯＩ製造方法においては、末端がマレアミック酸変性されたオリゴアミック酸から一挙にＭＯＩを生成させるようにしたので、イミド化時間を短縮することができる。」
エ．「【発明を実施するための形態】
【００１１】　本発明のＭＯＩは、オリゴイミドの末端基の一部または全部がマレイミド変性されたものである。ＭＯＩの骨格を成すオリゴイミドは、イミド結合を有するオリゴマであり、芳香族テトラカルボン酸二無水物と脂肪族ジアミンとを脱水縮合することにより得られるものである。
【００１２】　芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、芳香環を有するテトラカルボン酸二無水物であれば制限はないが、例えば、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）…１，２，７，８−フェナンスレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、ＰＭＤＡが好ましく用いられる。
【００１３】　脂肪族ジアミンとしては、主鎖にアルキレン基を有するジアミンであれば制限はないが、例えば、ヘキサメチレンジアミン…ダイマジアミン等の脂肪族ジアミンが挙げられ、ダイマジアミンが好ましく用いられる。…
【００１４】　本発明のＭＯＩを構成するオリゴイミドは、芳香族テトラカルボン酸二無水物と脂肪族ジアミンとの縮合物からなり、脂肪族ジアミンに対する芳香族テトラカルボン酸のモル比が、０．５以上、０．９以下の範囲であり、０．５５以上、０．８５以下とすることが好ましい。このようなモル比とすることにより、良好な成形性と高い耐熱性を同時に確保できる。
【００１５】　本発明のＭＯＩは、末端基の一部または全部がマレイミド変性されており、１Ｈ−ＮＭＲにおいて、ピーク１の積分値（Ａ）およびピーク２の積分値（Ｂ）を用いて量的対比を行った場合に、Ｂ／Ａが０．８２以上である。Ｂ／Ａは０．８５以上であることが好ましく、０．８７以上であることがより好ましい。このようにすることにより、前記したＭＯＩ中のＭＯＩオリゴマの低減化されるので、フィルム等を成形した際のレベリング性を確保でき、フィルムの厚みムラを解消することができる。また、ビニルエーテル類等他の共重合可能なビニル化合物と共重合して、均一性に優れたランダム共重合や交互共重合体を得ることができる。…
【００１７】　本発明のＭＯＩは、例えば、以下のようなプロセスで製造することができる。すなわち、先ず、溶媒中で、ジアミンとテトラカルボン酸二無水物を反応させて、末端ジアミンのオリゴアミック酸（オリゴイミド前駆体）を生成させ、しかる後、無水マレイン酸を反応させて、末端がマレアミック酸変性されたオリゴアミック酸を生成させる。しかる後、酸触媒を用いて、マレアミック酸およびオリゴアミック酸のアミック酸部分を、一括してイミド化することにより、ＭＯＩ溶液とすることができる。ここで、テトラカルボン酸二無水物は、ジアミン１モルに対し、０．５モル以上、０．９モル以下用いることが好ましい。…イミド化の際の反応温度としては、１５０℃以下とすることが好ましく、１３０℃以下とすることがより好ましい。また、イミド化の際の反応時間としては、２時間以上、１０時間以下とすることが好ましく、４時間以上、８時間以下とすることがより好ましい。反応時間が１０時間を超えると、ビニル重合体の生成等副反応が起こりやすくなることがある。また、２時間未満では、イミド化が充分に進まないことがある。…
【００１８】　前記ＭＯＩ製造プロセスにおいて、イミド化の際、酸触媒として、弱酸性（ｐＫａが１以上）である脂肪族カルボン酸を用いることが好ましい。脂肪族カルボン酸の使用量は、原料であるジアミン１モルに対し、０．１モル以上、３．０モル以下とすることが好ましく、０．２モル以上、２．５モル以下とすることがより好ましい。ここで、脂肪族カルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、マレイン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸等が用いられ、マレイン酸が好ましく用いられる。このように、脱水触媒として、弱酸である有機カルボン酸を特定量使用することにより、本発明のＭＯＩを、容易に製造することができる。なお、酸触媒としては、前記した遊離したカルボン酸以外に、加水分解して遊離カルボン酸を生成する無水酢酸や無水マレイン酸などを用いても良い。」
オ．「【実施例】
【００２１】　以下に、実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。なお本発明は実施例により限定されるものではない。　
【００２２】　＜実施例１＞　
水分離器付き還流冷却器、攪拌機、温度計を備えたガラス製反応容器に、窒素雰囲気下、ダイマジアミン（クローダジャパン株式会社製「プリアミン１０７５」、分子量：５４９）：１．０モル、トルエンとＤＭＡｃとからなる混合溶媒（質量比：トルエン／ＤＭＡｃ＝８０／２０）を投入して攪拌した。得られた溶液に、室温（２０℃）で、ＰＭＤＡ：０．６６モル、続いて無水マレイン酸：０．６８モルを加え、室温で１時間撹拌し、８０℃で３時間加熱した後、冷却して、末端がマレアミック酸変性されたオリゴアミック酸溶液（固形分濃度：３０質量％）を得た。次に、この溶液に、マレイン酸（ｐＫａ＝１．９、６．１）２．００モルを加え、得られた溶液を、攪拌しながら昇温して内容物を加熱還流させた。反応により生成する水を共沸分離しながら約１１５℃で６時間還流を続けたのち、冷却して、橙黄色溶液を得た。その後、得られた溶液を、水系溶媒で洗浄することにより、ＭＯＩ溶液を得た。続いて、この溶液を、メタノール溶液に中に投入して、ＭＯＩを再沈殿させ、これを濾過、洗浄、乾燥することにより、ＭＯＩ粉体（ＭＯＩ−１）を得た。ＭＯＩ−１の１Ｈ−ＮＭＲを前記した条件で測定した結果を図１に示す。図１に示すように、ＭＯＩ−１の主成分は、末端がマレイミド化されたオリゴイミドであることが確認された。この１Ｈ−ＮＭＲチャートで認められたピーク１（δ：３．５　ＰＰＭ　多重線）の積分値（Ａ）とピーク２（δ：６．７　ＰＰＭ　単線）との積分値（Ｂ）とを用いて、量的対比を行った結果、Ｂ／Ａは０．８３であった。…
【００２３】　＜実施例２＞　
ＤＭＡｃをＮＭＰとしたこと以外は、実施例１と同様に行い、ＭＯＩ粉体（ＭＯＩ−２）を得た。ＭＯＩ−２の１Ｈ−ＮＭＲを測定し、ピーク１とピーク２の積分値を用いて、量的対比を行った結果、Ｂ／Ａは０．８５であった。　
【００２４】　＜実施例３＞　
ＰＭＤＡ、無水マレイン酸、マレイン酸の使用量を、それぞれ、０．８０モル、０．４２モル、１．８０モルとしたこと以外は、実施例１と同様に行い、ＭＯＩ粉体（ＭＯＩ−３）を得た。ＭＯＩ−３の１Ｈ−ＮＭＲを測定し、ピーク１とピーク２の積分値を用いて、量的対比を行った結果、Ｂ／Ａは０．９１であった。　
【００２５】　＜比較例１＞　
国際公開２０１５／０４８５７５号の実施例１記載の方法に準拠して、ＭＯＩ粉体（ＭＯＩ−４）を得た。この方法の前記した本願実施例との主な相違点は、以下の通りである。　
１）イミド化のための脱水触媒として、強酸性を示すメタンスルフォン酸（ｐＫａ＝−１．９）を用いる。　
２）マレアミック酸部分のイミド化時間が１８時間である。ＭＯＩ−５の１Ｈ−ＮＭＲを測定し、ピーク１とピーク２の積分値を用いて、量的対比を行った結果、Ｂ／Ａは０．８１であった。…
【００２６】　＜比較例２＞　
米国公開特許第２０１３／０２２８９０１号の実施例１および米国特許第７２０８５６６号の実施例５記載の方法に準拠して、ＭＯＩ粉体（ＭＯＩ−５）を得た。この方法の前記した本願実施例との主な相違点は以下の通りである。　
１）イミド化のための脱水触媒として、強酸性を示すメタンスルフォン酸（ｐＫａ＝−１．９）と弱塩基であるトリエチルアミンとの混合物を用い、メタンスルフォン酸をトリエチルアミンの２倍モル以上用いる。　
２）溶媒としてトルエンのみを用いる。　
３）マレアミック酸部分のイミド化時間が１２時間である。ＭＯＩ−４の１Ｈ−ＮＭＲを測定し、ピーク１とピーク２の積分値を用いて、量的対比を行った結果、Ｂ／Ａは０．７５であった。　
【００２７】　＜比較例３＞　
米国特許第６０３４１９５号の実施例１記載の方法に準拠して、ＭＯＩ粉体（ＭＯＩ−６）を得た。この方法の前記した本願実施例との主な相違点は、以下の通りである。　
１）イミド化のための脱水触媒として、無水酢酸と塩基性化合物（１−ヒドロキシベンズトリアゾール）の混合物を用いる。　
２）イミド化温度が室温である。　
３）イミド化時間が２４時間である。ＭＯＩ−６の１Ｈ−ＮＭＲを測定し、ピーク１とピーク２の積分値を用いて、量的対比を行った結果、Ｂ／Ａは０．６７であった。…
【００２８】　＜比較例４＞　
実施例１で得られたＭＯＩ−１をソルベントナフサ中に再溶解し、この溶液を１５５℃で５時間加熱した後、メタノール中で再沈殿、乾燥することにより、ＭＯＩ粉体（ＭＯＩ−７）を得た。ＭＯＩ−７の１Ｈ−ＮＭＲを測定し、ピーク１とピーク２の積分値を用いて、量的対比を行った結果、Ｂ／Ａは０．７２であった。…　
【００２９】　＜実施例５＞　
ＭＯＩ１〜７のそれぞれ１００質量部をトルエン１００質量部に溶解し、熱重合開始剤であるジクミルパーオキサイド０．７質量部を加え、精密濾過後、固形分濃度が５０質量％の塗膜形成用ＭＯＩワニス１〜７を得た。これらのワニスをそれぞれ、基材である平滑な銅箔上にフィルムアプリケーターを用いて塗布し、その塗膜を、窒素ガス雰囲気下、８０℃で２０分間、２００℃で６０分間、加熱処理して、厚みが約３０μｍのＭＯＩフィルム（ＭＯＩフィルム１〜７）からなる被膜を形成した。これらの被膜（銅箔を含む）を１０ｃｍ平方に切り出した後、任意の９か所（約３ｃｍ間隔）のフィルム厚みを測定した。その結果、実施例１〜３のＭＯＩ粉体から得られたＭＯＩフィルム１〜３は、その厚みの変動幅が平均値に対し±５％以下であったのに対し、比較例１〜４のＭＯＩ粉体から得られたＭＯＩフィルム４〜７は前記変動幅が±５％を超えていた。　
【００３０】　前記評価結果から、本発明のＭＯＩから得られるフィルムは、厚みムラが小さく、本発明のＭＯＩは、レベリング性が優れていることが明らかである。また、本発明のＭＯＩは、ＭＯＩオリゴマが低減化されているので、ビニルエーテル類等他の共重合可能なビニル化合物と共重合して、均一性に優れたランダム共重合や交互共重合体を得ることができる。さらに、本発明のＭＯＩ製造方法においては、末端がマレアミック酸変性されたオリゴアミック酸から一挙にＭＯＩを生成させるようにしたので、イミド化時間が短縮され、副生成物の生成を抑制することができる。」
（２）申立理由２（明確性要件違反）の判断　
ア．明確性要件の考え方
　特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである（平成２８年（行ケ）第１０２３６号事件判決、平成２９年（行ケ）第１００８１号事件判決、令和元年（行ケ）第１０１７３号事件判決等）。
イ．申立人が指摘する明確性要件違反　
　申立人の主張は、概略、以下のとおりのものである。　
　本件の特許請求の範囲請求項１及び本件明細書の【００１４】の記載によると、本件発明１は、作製された物の発明であるから、本件発明１のモル比は、得られた（作成された）オリゴイミドの構成比に基づくものと理解できるが、【００１７】の製造方法の記載からは、本件発明１のモル比は、原料としての配合比に基づいたモル比を意味しているともいえ、また、本件明細書の実施例には、原料としての配合比は記載されている一方で、得られたオリゴイミドの構成比は記載されていない。原料としての配合比が、そのまま得られたオリゴイミドの構成比となるとは、必ずしもいえないことは技術常識であるから、本件発明１のモル比が、得られたオリゴイミドの構成比に基づいたものであるのか、それとも原料としての配合比に基づいたものであるのかが不明である。
　
ウ．本件発明１、２の明確性要件の検討
　請求項１には、「オリゴイミドが芳香族テトラカルボン酸と脂肪族ジアミンとの縮合物からなり、脂肪族ジアミンに対する芳香族テトラカルボン酸のモル比が、０．５以上、０．９以下の範囲」であることが記載されている。
　請求項１の「芳香族テトラカルボン酸と脂肪族ジアミンとの縮合物」は、「芳香族テトラカルボン酸」と「脂肪族ジアミン」を原料とする縮合物という意味以外に、「芳香族テトラカルボン酸」と「脂肪族ジアミン」を部分構造に持つ縮合物という意味にも解釈できるから、請求項１の記載からでは、上記のモル比が、原料の配合比であるのか、得られたオリゴイミドの構成比であるのか、必ずしも明確であるとはいえない。
　そこで、本件明細書の記載をみると、【００１４】には、「本発明のＭＯＩを構成するオリゴイミドは、芳香族テトラカルボン酸二無水物と脂肪族ジアミンとの縮合物からなり、脂肪族ジアミンに対する芳香族テトラカルボン酸のモル比が、０．５以上、０．９以下の範囲」との請求項１と同様の記載があるが、【００１７】には、「本発明のＭＯＩは…溶媒中で、ジアミンとテトラカルボン酸二無水物を反応させて、末端ジアミンのオリゴアミック酸（オリゴイミド前駆体）を生成させ、しかる後、無水マレイン酸を反応させて、末端がマレアミック酸変性されたオリゴアミック酸を生成させる。…テトラカルボン酸二無水物は、ジアミン１モルに対し、０．５モル以上、０．９モル以下用いることが好ましい。」との記載、【００２２】には、「　＜実施例１＞…ダイマジアミン（クローダジャパン株式会社製「プリアミン１０７５」、分子量：５４９）：１．０モル…ＰＭＤＡ（当審注：ピロメリット酸二無水物）：０．６６モル…」との記載、【００２４】には、「＜実施例３＞　ＰＭＤＡ、無水マレイン酸、マレイン酸の使用量を、それぞれ、０．８０モル、０．４２モル、１．８０モルとしたこと以外は、実施例１と同様に行い…」との記載がそれぞれあり、本件明細書においては、一貫して、本件発明１の「脂肪族ジアミンに対する芳香族テトラカルボン酸のモル比」が、原料の配合比であるとして説明されている。　
　加えて、本件発明１の上記のモル比が、得られたオリゴイミドの構成比、すなわち、オリゴイミドに含まれる、「脂肪族ジアミン」の残基に対する「芳香族テトラカルボン酸」残基のモル比であることを窺わせる記載は、本件明細書に一切存在しないうえ、このモル比が、専ら、得られたオリゴイミドの構成比であることを示す記載であるとの技術常識が、本件特許の出願日当時に存していたとも認められない。
　そうすると、請求項１の「オリゴイミドが芳香族テトラカルボン酸と脂肪族ジアミンとの縮合物からなり、脂肪族ジアミンに対する芳香族テトラカルボン酸のモル比が、０．５以上、０．９以下の範囲」の記載は、本件明細書の記載を考慮すると、原料の配合比であることを理解でき、かかる記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。
　したがって、請求項１の「オリゴイミド」は、上記のモル比で、芳香族テトラカルボン酸と脂肪族ジアミンを配合して、反応させた、末端基の一部または全部がマレイミド変性された縮合物であることは明確であるから、請求項１の記載が不明確であるとは認められない。
　また、同項を引用する請求項２の記載についても、請求項１と同様に、不明確であるとは認められない。
エ．申立理由２（明確性要件違反）の検討のまとめ　
　以上のとおり、本件発明１，２は明確性要件を満たすから、申立人が主張する申立理由２は理由がない。　
（３）申立理由３（サポート要件違反）の判断　
ア．サポート要件の考え方
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号大合議判決）。
イ．申立人が指摘するサポート要件違反
　申立人の主張は、概略、以下のとおりのものである。
　本件発明の末端変性されたオリゴイミドは、芳香族テトラカルボン酸と脂肪族ジアミン以外の重合成分の配合を排除するものではなく、ジアミンとして、脂肪族ジアミン以外に芳香族ジアミンを配合できるが、例えば、脂肪族ジアミン２．５モルに対して芳香族ジアミン０．５モルを含むジアミン成分を用い、片方の末端が芳香族ジアミン由来で、両末端をマレイミド化したオリゴイミドにした場合には、片方のマレイミドが副反応を起こし、ビニルプロトンが２個失われても、Ｂ／Ａの値が１となるため、Ｂ／Ａが０．８２以上でも、本件発明の課題である「副生成物含有量が低減されたＭＯＩおよびその製造方法の提供」が達成できているとはいえない。
ウ．本件発明１、２のサポート要件の検討
　まず、申立人の主張は、「本件発明の末端変性されたオリゴイミドは、芳香族テトラカルボン酸と脂肪族ジアミン以外の重合成分の配合を排除するものではなく、ジアミンとして、脂肪族ジアミン以外に芳香族ジアミンを配合できる」ことを前提としたものである。
　しかし、本件の請求項１には、「１） オリゴイミドが
芳香族テトラカルボン酸と脂肪族ジアミンとの縮合物からなり
　そうすると、申立人の主張は、その前提において誤りがあるから、採用できない。
　次に、本件発明１、２のサポート要件の適否を、以下で検討する。
　本件明細書の【０００６】の記載によると、本件発明１、２は、オリゴイミドをマレイミド化する際、生成するマレイミドが、過剰反応し、ビニル重合やマイケル付加等の副反応を起こしやすく、生成物の中に、多量の高分子量の副生成物が混在することがあり、フィルム等を成形した際のフィルムの厚みムラが起こりやすいこと、及び、他のビニルモノマと共重合した際に、均一なランダム共重合体や交互共重合体が得られにくいという課題を解決しようとするものである。
　本件明細書の【００１５】には、「Ｂ／Ａが０．８２以上である。…このようにすることにより、前記したＭＯＩ中のＭＯＩオリゴマの低減化されるので、フィルム等を成形した際のレベリング性を確保でき、フィルムの厚みムラを解消することができ…均一性に優れたランダム共重合や交互共重合体を得ることができる。」と記載され、その【００２９】〜【００３０】には、「＜実施例５＞　…実施例１〜３のＭＯＩ粉体から得られたＭＯＩフィルム１〜３は、その厚みの変動幅が平均値に対し±５％以下であったのに対し、比較例１〜４のＭＯＩ粉体から得られたＭＯＩフィルム４〜７は前記変動幅が±５％を超えていた…前記評価結果から、本発明のＭＯＩから得られるフィルムは、厚みムラが小さく、本発明のＭＯＩは、レベリング性が優れていることが明らかである。」、「本発明のＭＯＩは、ＭＯＩオリゴマが低減化されているので、ビニルエーテル類等他の共重合可能なビニル化合物と共重合して、均一性に優れたランダム共重合や交互共重合体を得ることができる。」との記載がある。
　以上の記載から、本件明細書には、Ｂ／Ａが０．８２以上を示す実施例１〜３のＭＯＩ（【００２２】〜【００２４】）が、上記の課題を解決できるものの、Ｂ／Ａが０．８１以下である比較例１〜４のＭＯＩ（【００２５】〜【００２８】）については、上記の課題を解決できないことが、実験データにより裏付けられているといえる。
　したがって、請求項１、２記載された発明（本件発明１、２）は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。
エ．申立理由３（サポート要件）の検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明１、２は、サポート要件を満たすものであるから、申立人が主張する申立理由３は理由がない。
（４）申立理由１−１（甲１を主引例とした新規性、進歩性の欠如）　
ア．甲１（特開２０１３−８３９５８号公報）の記載事項及び甲１に記載さ　　れた発明　
（ア）甲１の記載事項
甲１−１
「【請求項３】　前記（Ｉ）ビスマレイミド化合物が、下記一般式（１）：
【化１】
［式（１）中、Ｒ１は、ダイマー酸に由来する２価の炭化水素基（ａ）を示し、Ｒ２は、ダイマー酸に由来する２価の炭化水素基（ａ）以外の２価の有機基（ｂ）を示し、Ｒ３は、ダイマー酸に由来する２価の炭化水素基（ａ）、及びダイマー酸に由来する２価の炭化水素基（ａ）以外の２価の有機基（ｂ）からなる群から選択されるいずれか１種を示し、Ｒ４及びＲ５は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ４価の有機基を示し、ｍは１〜３０の整数であり、ｎは０〜３０の整数であり、ｍが２以上の場合には複数あるＲ１及びＲ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、ｎが２以上の場合には複数あるＲ２及びＲ５はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］で表わされるビスマレイミド化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物。」
甲１−２
「【００３６】　前記ダイマー酸由来ジアミン（Ａ）と、前記テトラカルボン酸二無水物と、前記マレイン酸無水物とを反応させる方法、又は、前記ダイマー酸由来ジアミン（Ａ）と、前記有機ジアミン（Ｂ）と、前記テトラカルボン酸二無水物と、前記マレイン酸無水物とを反応させる方法としては、特に制限されず、適宜公知の方法を採用することができ、例えば、先ず、前記ダイマー酸由来ジアミン（Ａ）と、前記テトラカルボン酸二無水物と、必要に応じて前記有機ジアミン（Ｂ）とを、トルエン、キシレン、テトラリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の溶媒又はこれらの混合溶媒等の溶媒中で室温（２３℃程度）において３０〜６０分間攪拌することでポリアミド酸を合成し、次いで、得られたポリアミド酸にマレイン酸を加えて室温（２３℃程度）において３０〜６０分間攪拌することで両末端にマレイン酸が付加したポリアミド酸を合成する。このポリアミド酸にトルエン等の水と共沸する溶媒をさらに加え、イミド化に伴って生成する水を除去しながら温度１００〜１６０℃において３〜６時間還流することで目的とするビスマレイミド化合物を得ることができる。また、このような方法においては、ピリジン等の触媒をさらに添加してもよい。　
【００３７】　前記反応における原料の混合比としては、（ダイマー酸由来ジアミン（Ａ）に含まれる全ジアミン及び有機ジアミン（Ｂ）の合計モル数）：（テトラカルボン酸二無水物の合計モル数＋マレイン酸無水物のモル数の１／２）が１：１となるようにすることが好ましい。また、前記有機ジアミン（Ｂ）を用いる場合には、ダイマー酸に由来する柔軟性が発現し、より低弾性率の硬化物が得られる傾向にあるという観点から、（有機ジアミン（Ｂ）のモル数）／（ダイマー酸由来ジアミン（Ａ）に含まれる全ジアミンのモル数）が１以下となることが好ましく、０．４以下となることがより好ましい。なお、前記有機ジアミン（Ｂ）を用いる場合には、ダイマー酸由来ジアミン（Ａ）及びテトラカルボン酸二無水物からなるアミド酸単位と、有機ジアミン（Ｂ）及びテトラカルボン酸二無水物からなるアミド酸単位との重合形態はランダム重合であってもブロック重合であってもよい。」
甲１−３
「【００４７】　本発明に係る（Ｉ）ビスマレイミド化合物としては、市販の化合物を適宜用いてもよく、例えば、「ＢＭＩ−３０００」（ＤＥＳＩＧＮＥＲ　ＭＯＬＥＣＵＲＥＳ　Ｉｎｃ．製）；ダイマージアミン、ピロメリット酸二無水物及びマレイン酸無水物より合成されたもの；ｍ＋ｎは４〜７）を好適に用いることができる。また、本発明に係る（Ｉ）ビスマレイミド化合物としては、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。」
「【００９５】　（実施例１）
先ず、（Ｉ）成分としてビスマレイミド化合物１（ＤＥＳＩＧＮＥＲ　ＭＯＬＥＣＵＲＥＳ　Ｉｎｃ．製、「ＢＭＩ−３０００」、固形分１００％）１００質量部、（ＩＩ）成分として光重合開始剤１（ＢＡＳＦジャパン製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ−０１」）１質量部、及び（ＩＩＩ）成分としてケイ素化合物１（信越化学工業株式会社製、「Ｘ−４０−２６５５Ａ」）０．２５質量部を、固形分濃度が５０質量％となるように溶剤（キシレン）に添加し、攪拌機により十分に攪拌して固形分を溶解せしめた。次いで、この溶解液を１μｍのメンブランフィルターを用いてろ過し、不溶物を除去して感光性樹脂組成物を得た。」
（イ）甲１に記載された発明（甲１発明）
　甲１の【００４７】、【００９５】の記載から、当業者が入手又は製造でき、使用可能と解される「ビスマレイミド化合物１（ＤＥＳＩＧＮＥＲ　ＭＯＬＥＣＵＲＥＳ　Ｉｎｃ．製、「ＢＭＩ−３０００」、固形分１００％）」に着目すると、甲１には、「ダイマージアミン、ピロメリット酸二無水物及びマレイン酸無水物より合成され、ｍ＋ｎが４〜７である、「ＢＭＩ−３０００」と称されるビスマレイミド化合物」（甲１物発明）が記載されていると認められる。
　一方、甲１の【００３６】には、「ダイマー酸由来ジアミン（Ａ）」と、「テトラカルボン酸二無水物」「とを、トルエン、キシレン、テトラリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の溶媒又はこれらの混合溶媒等の溶媒中で室温（２３℃程度）において３０〜６０分間攪拌することでポリアミド酸を合成し、次いで、得られたポリアミド酸にマレイン酸を加えて室温（２３℃程度）において３０〜６０分間攪拌することで両末端にマレイン酸が付加したポリアミド酸を合成」し、「このポリアミド酸にトルエン等の水と共沸する溶媒をさらに加え、イミド化に伴って生成する水を除去しながら温度１００〜１６０℃において３〜６時間還流することで目的とするビスマレイミド化合物を得ることができる」こと、「このような方法においては、ピリジン等の触媒をさらに添加してもよい」ことが記載されるので、　
甲１には、
「ダイマー酸由来ジアミンと、テトラカルボン酸二無水物とを、トルエン、キシレン、テトラリン、Ｎ ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の溶媒又はこれらの混合溶媒等の溶媒中で攪拌することでポリアミド酸を合成し、次いで、得られたポリアミド酸にマレイン酸を加えて攪拌することで両末端にマレイン酸が付加したポリアミド酸を合成し、このポリアミド酸にトルエン等の水と共沸する溶媒、ピリジン等の触媒をさらに添加して、イミド化に伴って生成する水を除去しながら還流するビスマレイミド化合物の製造方法」（甲１方法発明）が記載されていると認められる。
イ．甲３〜甲７の記載事項　
甲３（特開２０１１−３８０２４号公報）　
「【請求項１】　有機溶媒にポリアミド酸を溶解させたポリアミド酸溶液（Ａ）と、ポリアミド酸溶液の良溶媒と貧溶媒が混合する臨界温度以上で前記有機溶媒と相溶し、該臨界温度以下では相溶しない前記ポリアミド酸の貧溶媒（Ｂ）とを、マイクロミキサーを用いて、臨界温度以下で混合してエマルション化し、直ちに、該エマルションをマイクロ流路中で前記臨界温度以上に加熱することで再沈澱させて、ポリアミド酸微粒子を製造することを特徴とするポリアミド酸微粒子の製造方法。」　
　
「【００３６】　本発明では、脱水環化試薬（イミド化剤）として、例えば、ピリジン、無水酢酸、あるいはこれらの混合溶液を使用し、撹拌下、化学イミド化して、ポリイミド微粒子分散液を作製する。このイミド化工程は、熱イミド化を行うことも可能であり、化学イミド化を施した後、熱イミド化を行うことも可能である。この場合、好適には、例えば、ピリジン／無水酢酸のモル比が約１／１の混合溶液約０．１ｍｌ程度を、撹拌下に加えて、数時間保持して、化学イミド化を行い、また、約２５０℃程で数時間保持して、熱イミド化を行うことができる。」
甲４（特表平１０−５０５５９９号公報）
「４６．次の：　
ジアミンを無水マレイン酸の溶液に加え、ジアミンの添加が終わったら該溶液に無水酢酸を加え、次いで得られた混合物を少なくとも１２時間撹拌し、その後に得られた反応混合物を適当な異性化剤で処理することから成る、ジアミンからビスマレイミドを製造する方法。」
甲５（特表２００６−５２６０１４号公報）
「【請求項１】
以下の構造式を有するイミド延長されたビスマレインイミド：   
【化１】          
　式中、ＲおよびＱは、各々独立して、置換または非置換の、脂肪族、芳香族、ヘテロ芳香族、またはシロキサン部位であり；また、ｎは１から約１０である」
  
「【００３９】　反応の第２の工程は、残っているアミン残基と若干過剰の無水マレイン酸との縮合によりマレインイミド部位を形成することを含んでいる。この第２の工程は、当該技術分野の当業者に公知の技術を使用して行うことができる。もっとも直線的なマレインイミド調製方法は、第一アミンと無水マレイン酸との反応によるマレインアミド酸の形成と、引き続く無水酢酸によるマレインアミド酸の脱水閉環を含む。主な複雑性は、閉環のうちのいくらかあるいはすべてがマレインイミドになるわけではなく、イソマレインイミドになるということである。本質的に、イソマレインイミドは支配的、排他的な速度論的生成物である。しかし、所望のマレインイミドは熱力学的生成物である。マレインイミドへのイソマレインイミドの転化は有効に遅い工程である。特に脂肪族のアミンの場合には、収率を低下させる場合のある条件を要求することがある。もちろん、様々な他のアプローチも使用することができる。」
甲６（（社）日本分光学会編「分光測定入門シリーズ第８巻　核磁気共鳴分
　　　　光法」、株式会社講談社、２００９年７月１０日、第１刷発行、
　　　　表紙、第１６〜１７頁、奥付）
「 １．５．５　シグナルの積分による定量
（通常の一次元の）ＮＭＲスペクトルにおいて、シグナルの強度は、通常、そのシグナルを与える原子核の個数に比例する。たとえば、エタノール(ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨ)  のプロトンスペクトルにおいて、メチル基、メチレン基、水酸基のシグナル強度比は３：２：１になる。t −ブタノール（（ＣＨ３)３−Ｃ−ＯＨ) ではメチル基と水酸基のシグナル強度比は９：１となる、こうしだ情報は、スペクトルの帰属や化学構造の決定に役立つので、測定後のスペクトルについてはそれぞれのシグナル強度の積分を行う。」(１６頁１３〜１９行）
甲７（大谷肇編著「エキスパート応用化学テキストシリーズ　機器分析」、
　　　株式会社講談社、２０１５年９月２４日　第１刷発行、表紙、第８４　　　〜９３頁、奥付）
「７．３．３　信号強度
ＮＭＲの信号強度はピークの面積、すなわち積分値で表される。１Ｈ　ＮＭＲにおいては、信号強度は１Ｈの数に比例する。すなわち信号強度が２倍であれば、その信号に相当する１Ｈの数が２倍ということになる。例えば、エチル基(−ＣＨ２−ＣＨ３)の３つのメチルプロトンは化学的に等価（化学シフトが同じ）なので、１種類のピークを示す。同様に２つのメチレンプロトンも１種類のピークを示す。このとき、それぞれの信号強度の比は３：２となる。」(９１頁下から６行〜９２頁１行）
ウ．本件発明１と甲１物発明の対比、判断　
（ア）本件発明１と甲１物発明の対比　
　本件発明１（前者）と甲１物発明（後者。（４）ア（イ））を対比する。
　後者の「ダイマージアミン」、「ピロメリット酸二無水物」は、前者の「脂肪族ジアミン」、「芳香族テトラカルボン酸」に相当する。
　後者の「ビスマレイミド化合物」は、甲１の請求項３に記載された一般式（１）を参酌すると、「ダイマージアミン」と「ピロメリット酸二無水物」がイミド結合を介して結合し、マレイン酸無水物により末端が封鎖された化学構造を有するものになるから、前者の「末端基の一部または全部がマレイミド変性され」ている「オリゴイミド」に相当する。
　そうすると、両者は、　
「芳香族テトラカルボン酸と脂肪族ジアミンとの縮合物からなり、末端基の一部または全部がマレイミド変性されているオリゴイミド」で一致し、
　前者では、「脂肪族ジアミンに対する芳香族テトラカルボン酸のモル比が、０．５以上、０．９以下の範囲である」と規定されているのに対して、後者では、当該モル比の規定がされていない点（相違点１）
　前者では、「１Ｈ−ＮＭＲにおいて、マレイミドの窒素原子に直結するメチレン基のプロトンに対応するピークの積分値（Ａ）および末端のマレイミドのビニルプロトンに対応するピークの積分値（Ｂ）を用いて量的対比を行った場合に、Ｂ／Ａが０．８２以上である」と規定されているのに対して、後者では、当該Ｂ／Ａの規定がされていない点（相違点２）
で相違している。
（イ）相違点の検討
　事案に鑑み、相違点２の判断を優先する。
　甲１には、実施例１で使用されている「ビスマレイミド化合物１（ＤＥＳＩＧＮＥＲ　ＭＯＬＥＣＵＲＥＳ　Ｉｎｃ．製、「ＢＭＩ−３０００」、固形分１００％）」の１Ｈ−ＮＭＲチャートに関する記載はなく、上記の「ビスマレイミド化合物１」が、１Ｈ−ＮＭＲにおいて、如何なる「マレイミドの窒素原子に直結するメチレン基のプロトンに対応するピークの積分値（Ａ）」、「末端のマレイミドのビニルプロトンに対応するピークの積分値（Ｂ）」を示すのかも明らかにされていない。
　そして、本件明細書の【０００６】に、「強酸を含む脱水触媒を用い、１００℃以上の温度で、長時間加熱して、マレイミド化するような反応方法では、反応の際、生成するマレイミドが、過剰反応して、ビニル重合やマイケル付加等の副反応を起こしやすく、結果として、生成物の中に、多量の高分子量の副生成物が混在することがあった」こと、「特に、ＭＯＩのビニル基が、ビニル重合して生成するＭＯＩの２量体や３量体（以下、「ＭＯＩオリゴマ」と略記することがある）は、ＭＯＩと分離精製することが困難であ」ること、「脱水触媒として無水酢酸と塩基性化合物の混合物を用い、長時間をかけて低温でイミド化させたとしても、前記した副反応が進行し、ＭＯＩオリゴマ等の副生成物含有量が低減されたＭＯＩを得ることは難しかった」ことが記載され、【００２５】〜【００２７】に記載された比較例１（国際公開２０１５／０４８５７５号の実施例１記載の方法に準拠）、比較例２（米国公開特許第２０１３／０２２８９０１号の実施例１および米国特許第７２０８５６６号の実施例５記載の方法に準拠）、比較例３（米国特許第６０３４１９５号の実施例１記載の方法に準拠）においても、Ｂ／Ａが０．８１以下という、ビニルプロトンの数が減少し、副生物を含む、オリゴイミドが得られていることからすると（１（１）ア、オ）、本願の優先日前の製造方法によって製造されたと認められる、甲１に記載された上記の「ビスマレイミド化合物１」が、Ｂ／Ａについて、０．８２以上を示すことは当業者が推認できないといえる。
　そうすると、相違点２は、本件発明１と甲１物発明を区別する実質的な相違点であると認められるので、本件発明１が甲１に記載されているとは認められない。
　また、甲３〜７には、「マレイミドの窒素原子に直結するメチレン基のプロトンに対応するピークの積分値（Ａ）」、「末端のマレイミドのビニルプロトンに対応するピークの積分値（Ｂ）」に関する記載はなく、本件明細書の【０００６】に記載された、マレイミドの製造において、ＭＯＩの２量体や３量体等の多量の高分子量の副生成物が生成すること等の本件発明１が解決しようとする課題に関する記載もないので（（４）イ）、甲３〜７の記載を参酌しても、相違点２として挙げた発明特定事項を、当業者が容易に想到することはできない。
　なお、申立人は、「本件発明１における特定の位置にあるプロトンに対応したピークの積分値は、化学構造中のかかるプロトンの数に比例することは、例えば甲第６号証及び甲第７号証に記載のとおりであって、技術常識である。…してみると、上記Ｂ／Ａが０．８２以上とは、末端のマレイミドのビニルプロトンの数が、マレイミドの窒素原子に直結するメチレン基のプロトンの数の０．８２倍以上であることを意味するといえる。…甲１物発明を表す式（Ｉ）においては、マレイミドの窒素原子に直結するＲ１及びＲ３がメチレン基の場合を意味包含し、その場合には、前記メチレン基のプロトンの合計数は４となり、また、末端の二つのマレイミドのビニルプロトンの合計数は４であるから、上記Ｂ／Ａの値は１となり、０．８２以上を満足している。してみれば、上記相違点２は実質的な相違点とはいえない。」と主張する。
　しかし、本件明細書の【０００６】、【００２５】〜【００２７】によると、本願の優先日前の製造方法では、ＭＯＩの２量体や３量体等の多量の高分子量の副生成物が生成物に混在し、これらの副生物は分離精製することが困難であり、Ｂ／Ａが０．８１以下という、ビニルプロトンの数が減少したオリゴイミドが必然得られていたことからすると（１（１）ア、オ）、甲１に、マレイミドのビニルプロトンの合計数が４である式（Ｉ）の化合物が、化学式として記載されてあったとしても、当業者が、ＭＯＩの２量体や３量体等の副生成物を含まないビスマレイミド化合物を製造又は入手し、使用できることを理解し得る程度の記載が甲１に存在したとは認められないから、式（Ｉ）の化学式のみを根拠に、本件発明１の新規性を否定できない。
　したがって、いずれにしても、甲１からはＢ／Ａの値が０．８２以上である、上記の「ビスマレイミド化合物１」を導き出せないから、申立人の主張は採用できない。
（ウ）小括
　以上からすると、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載されたものとはいえず、甲１物発明と甲３〜甲７に記載された技術的事項に基づいても、本件発明１を当業者が容易に想到し得たということはできない。
エ．本件発明２と甲１方法発明の対比、判断　
（ア）本件発明２と甲１方法発明の対比　
　本件発明１（前者）と甲１方法発明（（４）ア（イ））（後者）を対比する。
　後者の「トルエン、キシレン、テトラリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の溶媒又はこれらの混合溶媒」、「テトラカルボン酸二無水物」、「ダイマー酸由来ジアミン」、「両末端にマレイン酸が付加したポリアミド酸」、「ビスマレイミド化合物」は、前者の「アミド系溶媒を含む溶媒」、「芳香族テトラカルボン酸」、「脂肪族ジアミン」、「末端マレアミック酸のオリゴアミック酸」、「オリゴイミド」にそれぞれ相当する。
　そして、後者の「トルエン等の水と共沸する溶媒」を「さらに添加して、イミド化に伴って生成する水を除去しながら還流する」工程は、本件明細書の【００２２】＜実施例１＞において採用されているものであるから、前者を具体化するに当たり採用可能となる工程である。
　そうすると、両者は、　
「アミド系溶媒を含む溶媒中で、芳香族テトラカルボン酸二無水物および脂肪族ジアミンを反応させて、末端マレアミック酸のオリゴアミック酸を生成させた後、触媒を用いてイミド化するオリゴイミドの製造方法」で一致し、
　前者では、請求項１記載のオリゴイミド、すなわち、（ｉ）脂肪族ジアミンに対する芳香族テトラカルボン酸のモル比が、０．５以上、０．９以下の範囲、（ｉｉ）１Ｈ−ＮＭＲにおいて、マレイミドの窒素原子に直結するメチレン基のプロトンに対応するピークの積分値（Ａ）および末端のマレイミドのビニルプロトンに対応するピークの積分値（Ｂ）を用いて量的対比を行った場合に、Ｂ／Ａが０．８２以上、という２つの要件を満たすオリゴイミドの製造方法であるのに対して、後者では、モル比及びＢ／Ａが規定されていないオリゴイミドの製造方法である点（相違点３）、
　前者では、酸触媒として、脂肪族カルボン酸を用いているのに対して、後者では、ピリジン等の触媒を用いている点（相違点４）、
　前者では、無水マレイン酸を用いているのに対して、後者では、マレイン酸を用いている点（相違点５）で相違している。
（イ）相違点の検討
　本件発明２が備える相違点３の発明特定事項は、相違点１、２の発明特定事項を組み合わせたものである。
　そして、相違点２の発明特定事項が、甲１に記載されているとはいえず、甲３〜７に記載される技術的事項を参酌しても、相違点２の発明特定事項を導き出せないことからすると（（４）ウ（イ））、相違点３は、本件発明２と甲１方法発明を区別する実質的な相違点であり、また、甲３〜７の技術的事項を参酌しても（（４）イ）、相違点３として挙げた発明特定事項を当業者が容易に想到することはできないものといえる。
（ウ）小括
　以上からすると、相違点４、５について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１に記載されたものとはいえず、甲１方法発明と甲３〜甲７に記載された技術的事項に基づいて、本件発明２を当業者が容易に想到し得たということはできない。
オ．申立理由１−１（甲１を主引例とした新規性、進歩性の欠如）の検討の
　　まとめ
　以上のとおり、本件発明１、２は、甲１に記載された発明とはいえず、甲１物発明又は甲１方法発明と甲３〜７に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得えたものとはいえないから、申立人が主張する申立理由１−１は理由がない。
（５）申立理由１−２（甲２を主引例とした新規性、進歩性の欠如）　
ア．甲２（国際公開第２０１４／０６５２９４号）の記載事項及び甲２に記
　　載された発明　
（ア）甲２の記載事項
甲２−１
「［００９２］　好ましいマレイミド樹脂としては、例えば、式（ＶＩＩＩ）で示す重合体を含む樹脂が挙げられる。…
［００９５］　式（ＶＩＩＩ）で示す重合体の中でも、下記の式（ＩＸ）又は式（Ｘ）で示される構造を有する重合体が好ましい。式（ＩＸ）及び式（Ｘ）において、ｎは、各々独立に、１以上１０以下の整数を示す。
［００９６］
        
   
［００９７］  
 
       
［００９８］　さらに、マレイミド樹脂としては、米国特許出願公開第２００８／００７５９６１号公報に記載の化合物を挙げることができる。
　これらのマレイミド樹脂は、例えば、エア・ブラウン社より入手することができる。」
甲２−２
「［０２９３］　［実施例３］
　ビスマレイミド樹脂（エア・ブラウン社製「ＢＭＩ１５００」の紫外線硬化物；ガラス転移温度９０℃）１００部と、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇ９０７」）１部と、トルエン２０２部と、酢酸エチル２０２部とを混合して、樹脂溶液を得た。」
（イ）甲２に記載された発明（甲２発明）
　甲２の［０２９３］には、「ビスマレイミド樹脂（エア・ブラウン社製「ＢＭＩ１５００」の紫外線硬化物；ガラス転移温度９０℃）」が記載されるものの、甲２には、かかるビスマレイミド樹脂が、具体的に如何なる化学構造を有するものか説明されていないので、［００９５］〜［００９７］に示された式（ＩＸ）又は式（Ｘ）で示される構造を有する重合体のうち、いずれの式の構造樹脂をビスマレイミド樹脂が含むのか特定できない。
　よって、甲２の［０２９３］に示され、当業者が入手又は製造でき、使用可能と解される「ビスマレイミド樹脂（エア・ブラウン社製「ＢＭＩ１５００」の紫外線硬化物；ガラス転移温度９０℃）」が、式（ＩＸ）又は式（Ｘ）で示されるいずれかの構造の樹脂を含み得るものと解して、甲２発明を認定すると、甲２には、「式（ＩＸ）又は式（Ｘ）（化学式は略す。）で示される構造の樹脂を含む、「ＢＭＩ１５００」と称される、ビスマレイミド樹脂の発明」（甲２物発明）が記載されていると認められる。
　なお、申立人は、「甲２物発明のマレイミド樹脂（オリゴイミド）は、芳香族テトラカルボン酸と脂肪族ジアミンとの縮合物であり、しかも末端がマレイミド化されていることから、かかる樹脂を作製するに際して、芳香族テトラカルボン酸二無水物と脂肪族ジアミンとの縮合反応により、末端マレアミック酸の樹脂を得た後に、触媒を用いた無水マレイン酸による末端をイミド化することは、例えば上述した甲１に記載されており、当業界における技術常識であるといえ、さらに、上記反応を溶媒中で行うことも技術常識である。」として、甲２には、「溶媒中で、芳香族テトラカルボン酸二無水物および無水マレイン酸と、脂肪族ジアミンとを反応させて、末端マレアミック酸の樹脂を生成させた後、触媒を用いて末端をイミド化することを特徴とするマレイミド樹脂の製造方法」の発明（甲２方法発明）が記載されていると主張する。
　しかし、甲２には、「ビスマレイミド樹脂（エア・ブラウン社製「ＢＭＩ１５００」の紫外線硬化物；ガラス転移温度９０℃）」（［０２９３］）、式（ＩＸ）又は式（Ｘ）で示される構造を有する重合体（［００９５］〜［００９７］）の他に、ビスマレイミド樹脂の製造方法に関する記載は一切ないので、甲１で示される技術的事項を組み合わせて、甲２に、申立人が主張するとおりのビスマレイミド樹脂の製造方法の発明（甲２方法発明）が記載されていることは認定できない。
イ．本件発明１と甲２物発明の対比、判断　
（ア）本件発明１と甲２物発明の対比　
　本件発明１（前者）と甲２物発明（後者。（５）ア（イ））を対比する。
　後者の式（ＩＸ）又は式（Ｘ）をみると、後者の「ビスマレイミド樹脂」は、両方の末端にマレイミド基を有し、その間を、「３，３′，４，４′−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸」と「３６の炭素を持つジアミン（ダイマジアミンと考えられる。）」（式（ＩＸ））、「ピロメリット酸」と「ダイマジアミン」（式（Ｘ））が、それぞれイミド結合を介して結合した化学構造を持つものである。
　よって、後者の「ビスマレイミド樹脂」は、前者の「芳香族テトラカルボン酸」と「脂肪族ジアミン」との「縮合物からなり」、「末端基の一部または全部がマレイミド変性され」た「オリゴイミド」に相当する。
　そうすると、両者は、
「芳香族テトラカルボン酸と脂肪族ジアミンとの縮合物からなり、末端基の一部または全部がマレイミド変性されているオリゴイミド」で一致し、
　前者では、「脂肪族ジアミンに対する芳香族テトラカルボン酸のモル比が、０．５以上、０．９以下の範囲である」と規定されているのに対して、後者では、当該モル比の規定がされていない点（相違点６）
　前者では、「１Ｈ−ＮＭＲにおいて、マレイミドの窒素原子に直結するメチレン基のプロトンに対応するピークの積分値（Ａ）および末端のマレイミドのビニルプロトンに対応するピークの積分値（Ｂ）を用いて量的対比を行った場合に、Ｂ／Ａが０．８２以上である」と規定されているのに対して、後者では、当該Ｂ／Ａの規定がされていない点（相違点７）
で相違している。
（イ）相違点の検討
　事案に鑑み、相違点７の判断を優先する。
　甲２には、［０２９３］で使用されている、「ビスマレイミド樹脂（エア・ブラウン社製「ＢＭＩ１５００」の紫外線硬化物；ガラス転移温度９０℃）」の１Ｈ−ＮＭＲチャートに関する記載はなく、上記の「ビスマレイミド樹脂」が、１Ｈ−ＮＭＲにおいて、如何なる「マレイミドの窒素原子に直結するメチレン基のプロトンに対応するピークの積分値（Ａ）」、「末端のマレイミドのビニルプロトンに対応するピークの積分値（Ｂ）」を示すのかも明らかにされていない。
　また、本件明細書の【０００６】、【００２５】〜【００２７】の記載によると、本願の優先日前の製造方法では、ＭＯＩの２量体や３量体等の多量の高分子量の副生成物が生成物に混在し、これらの副生物は分離精製することが困難であり、Ｂ／Ａが０．８１以下という、ビニルプロトンの数が減少したオリゴイミドが必然得られていたことからすると（１（１）ア、オ）、甲２に、ビスマレイミド樹脂のビニルプロトンの合計数が４である式（ＩＸ）又は式（Ｘ）で示される構造を有する重合体が、化学式として記載されてあったとしても、当業者は、ＭＯＩの２量体や３量体等の副生成物を含まないビスマレイミド樹脂を製造し、使用できることを理解し得たとはいえない。
　そうすると、甲２の［０２９３］に記載され、当業者が入手又は製造でき、使用可能と解される上記の「ビスマレイミド樹脂」が、Ｂ／Ａについて、０．８２以上を示すことは当業者が推認できないものといえる。
　なお、申立人は、「甲１物発明（「甲２物発明」の誤記と認められる。）を表す式 (ＩＸ) においては、マレイミドの窒素原子に直結するメチレン基のプロトンの数は合計で４となり、そして、末端のマレイミドのビニルプロトンの数は４であるから、上記Ｂ／Ａの値は１となり、０．８２ 以上を満足している。してみれば…実質的な相違点とはいえない。」と主張する。
　しかし、式 (ＩＸ) の化学式から、Ｂ／Ａの値が１となる状態を理解できても、当業者が、ＭＯＩの２量体や３量体等の副生成物を含まないビスマレイミド樹脂を製造し、使用できることを理解し得る程度の記載は甲２に存在しないから、いずれにしても、式 (ＩＸ) の化学式のみを根拠に、本件発明１の新規性を否定できない。
　したがって、申立人の主張は、採用できない。
　加えて、甲１、甲３〜７には、「マレイミドの窒素原子に直結するメチレン基のプロトンに対応するピークの積分値（Ａ）」、「末端のマレイミドのビニルプロトンに対応するピークの積分値（Ｂ）」に関する記載はなく、本件明細書の【０００６】に記載された、ＭＯＩの２量体や３量体等の多量の高分子量の副生成物が生成すること等の本件発明１が解決しようとする課題に関する記載もないので（（４）イ）、甲１、３〜７の記載を参酌しても、相違点７として挙げた発明特定事項を、当業者が容易に想到することはできない。
（ウ）小括
　以上からすると、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載されたものとはいえず、甲２物発明と甲１、３〜甲７に記載された技術的事項に基づいて、本件発明１を当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また、甲２からは申立人が主張する甲２方法発明を認定できないから、甲２方法発明を主引例とする新規性、進歩性欠如の申立理由は検討を要しない。もっとも、本件発明２と申立人が主張する甲２方法発明は、少なくとも、本件発明１と甲２物発明との対比で挙げた、相違点７で相違し、この相違点７は、甲１、３〜７の記載を参酌しても、当業者が容易に想到することはできないものであることは上記のとおりである（（５）イ（イ））。
ウ．申立理由１−２（甲２主引例とした新規性、進歩性の欠如）の検討の
　　まとめ
　以上のとおり、本件発明１、２は、甲２に記載された発明とはいえず、甲２物発明及び甲１、３〜７に記載の技術的事項から、当業者が容易に想到し得えたとはいえないから、申立人が主張する申立理由１−２は理由がない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許に係る異議申立てにおいて申立人が主張する取消理由はいずれも理由がないから、本件発明１〜２についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件発明１〜２についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和３年６月２４日（２０２１．６．２４）