(57)【要約】【課題】高周波増幅器を有する高周波機器であって簡単に高周波増幅用トランジスタでの消費電力を変更することができる高周波機器を提供する。【解決手段】高周波増幅器２７と、マイクロコンピュータ３１とを備え、マイクロコンピュータ３１が、高周波増幅器２７内の高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のベースバイアス電流ＩBを制御する高周波機器。【選択図】図３Ｂ
2010252155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波増幅器と、制御部とを備え、
前記制御部が、前記高周波増幅器内の高周波増幅用トランジスタのバイアス電流を制御することを特徴とする高周波機器。
【請求項２】
前記制御部がマイクロコンピュータであり、
前記高周波増幅器が、直流定電流を供給する電流供給部と、電流を引き抜く電流引き抜き部とを備え、
前記直流定電流が前記バイアス電流と前記電流引き抜き部によって引き抜かれる電流とに分割され、
前記電流引き抜き部がバイアス電流制御用トランジスタを有し、
前記制御部が、前記バイアス電流制御用トランジスタを制御することにより、前記高周波増幅器内の高周波増幅用トランジスタのバイアス電流を制御することを特徴とする請求項１に記載の高周波機器。
【請求項３】
前記電流引き抜き部が高周波阻止用コイルを有し、
前記高周波阻止用コイルが前記高周波増幅用トランジスタの制御端子と前記バイアス電流制御用トランジスタの間に設けられることを特徴とする請求項２に記載の高周波機器。
【請求項４】
前記制御部が、前記高周波機器の外部から供給される外部信号に応じて、前記高周波増幅器内の高周波増幅用トランジスタのバイアス電流を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の高周波機器。
【請求項５】
前記高周波機器が処理する高周波信号を広帯域検波する検波部を備え、
前記制御部が、前記検波部から出力される検波電圧に応じて、前記高周波増幅器内の高周波増幅用トランジスタのバイアス電流を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の高周波機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の高周波機器を備えることを特徴とする共同受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波増幅器を有する高周波機器及びそれを備えた共同受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高周波増幅器を有する高周波機器は例えば共同受信システムにおいて用いられている。ここで、従来の高周波機器が有している高周波増幅器の代表的な構成を図７に示す。
【０００３】
図７に示す高周波増幅器は、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１と、直流阻止用コンデンサＣ１及びＣ２と、抵抗Ｒ１〜Ｒ３と、インピーダンス整合器Ｍ１と、定電圧Ｖccが印加される端子とを備えている。
【０００４】
直流阻止用コンデンサＣ１の一端が図７に示す高周波増幅器の入力端となる。直流阻止用コンデンサＣ１の他端は高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のベースに接続される。直流阻止用コンデンサＣ１の他端と定電圧Ｖccが印加される端子の間に抵抗Ｒ１が設けられ、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のコレクタと定電圧Ｖccが印加される端子の間にインピーダンス整合器Ｍ１が設けられる。また、直流阻止用コンデンサＣ１の他端は抵抗Ｒ２を介してグランド電位に接続され、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のエミッタは抵抗Ｒ３を介してグランド電位に接続される。そして、インピーダンス整合器Ｍ１に直流阻止用コンデンサＣ２の一端が接続され、直流阻止用コンデンサＣ２の他端が図７に示す高周波増幅器の出力端となる。
【０００５】
図７に示す高周波増幅器では、抵抗Ｒ１を流れる直流定電流ＩR1が所定の比率で直流定電流ＩBLと高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のベースバイアス電流ＩBに分割されるので、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のベースバイアス電流ＩBは一定となる。このため、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のコレクタ電流の直流成分ＩC（＝ｈFE×ＩB）も一定となる。また、図７に示す高周波増幅器から抵抗Ｒ２を取り除いた構成の高周波増幅器も存在するが、このような構成の高周波増幅器においても、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のベースバイアス電流ＩB及びコレクタ電流の直流成分ＩCが一定となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平５−２６８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
２０１１年７月２４日以降の地上波テレビ放送のアナログ停波によってデジタル放送のみを共同受信するようになった場合、歪を保証するため等に高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１において必要な最低電力が減少する。しかしながら、図７に示す高周波増幅器では、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のコレクタ電流の直流成分ＩCを変更することができないので、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１において無駄な電力消費が生じることになる。
【０００８】
また、共同受信システムにおける運用放送波の波数（チャンネル数）が地上波テレビ放送のアナログ停波以外の要因により将来的に変更された場合、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１において必要な最低電力が変化するが、図７に示す高周波増幅器はかかる変化に対応できないため、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１において無駄な電力消費が生じたり、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１において必要な最低電力を確保することができなかったりするおそれがある。
【０００９】
なお、特許文献１で開示されている高周波増幅器は、高周波増幅用トランジスタに供給されるバイアス電流を可変抵抗器によって変更することができるが、高周波増幅用トランジスタに供給されるバイアス電流を変更するためには可変抵抗器を手動操作する必要があり、煩わしいという問題を有している。
【００１０】
本発明は、上記の状況に鑑み、高周波増幅器を有する高周波機器であって簡単に高周波増幅用トランジスタでの消費電力を変更することができる高周波機器及びそれを備えた共同受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明に係る高周波機器は、高周波増幅器と、制御部とを備え、前記制御部が、前記高周波増幅器内の高周波増幅用トランジスタのバイアス電流を制御する構成とする。
【００１２】
このような構成によると、前記制御部が、前記高周波増幅器内の高周波増幅用トランジスタのバイアス電流を制御するので、従来のように可変抵抗器を手動操作することなく、前記高周波増幅用トランジスタでの消費電力を変更することができる。すなわち、簡単に前記高周波増幅用トランジスタでの消費電力を変更することができる。
【００１３】
また、上記構成の高周波機器において、前記制御部がマイクロコンピュータであり、前記高周波増幅器が、直流定電流を供給する電流供給部と、電流を引き抜く電流引き抜き部とを備え、前記直流定電流が前記バイアス電流と前記電流引き抜き部によって引き抜かれる電流とに分割され、前記電流引き抜き部がバイアス電流制御用トランジスタを有し、前記制御部が、前記バイアス電流制御用トランジスタを制御することにより、前記高周波増幅器内の高周波増幅用トランジスタのバイアス電流を制御するようにしてもよい。この場合、前記バイアス電流制御用トランジスタはインピーダンスが小さいので、電流引き抜き部に高周波信号が流入することを防止しているために、前記電流引き抜き部が高周波阻止用コイルを有し、前記高周波阻止用コイルが前記高周波増幅用トランジスタの制御端子と前記バイアス電流制御用トランジスタの間に設けられることが望ましい。
【００１４】
また、前記制御部が、前記高周波機器の外部から供給される外部信号に応じて、前記高周波増幅器内の高周波増幅用トランジスタのバイアス電流を制御するようにしてもよく、或いは、前記高周波機器が処理する高周波信号を広帯域検波する検波部を備え、前記制御部が、前記検波部から出力される検波電圧に応じて、前記高周波増幅器内の高周波増幅用トランジスタのバイアス電流を制御するようにしてもよい。
【００１５】
また、上記目的を達成するために本発明に係る共同受信システムは、上記いずれかの構成の高周波機器を備える構成とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、高周波機器が、高周波増幅器と、制御部とを備え、前記制御部が、前記高周波増幅器内の高周波増幅用トランジスタのバイアス電流を制御する構成であるので、従来のように可変抵抗器を手動操作することなく、前記高周波増幅用トランジスタでの消費電力を変更することができる。すなわち、簡単に高周波増幅用トランジスタでの消費電力を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＣＡＴＶ用光伝送システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すＣＡＴＶ用光伝送システムで用いられる光端末装置の外観例を示す斜視図である。
【図３Ａ】第１実施例に係るV-ONUの構成を示す図である。
【図３Ｂ】第１実施例に係るV-ONUの要部構成を示す図である。
【図４Ａ】第２実施例に係るV-ONUの構成を示す図である。
【図４Ｂ】第２実施例に係るV-ONUの要部構成を示す図である。
【図５Ａ】第３実施例に係るV-ONUの構成を示す図である。
【図５Ｂ】第３実施例に係るV-ONUの要部構成を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るＣＡＴＶ用光伝送システムの概略構成を示す図である。
【図７】従来の高周波機器が有している高周波増幅器の代表的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。本発明に係る高周波機器及びそれを備えた共同受信システムとして、ここでは光端末装置及びそれを備えたＣＡＴＶ用光伝送システムを例に挙げて説明する。なお、光端末装置は、放送用光加入者端末装置（V-ONU:Video-Optical Network Unit）及び通信用光加入者端末装置（D-ONU:Digital-Optical Network Unit）を有する放送通信一体型光加入者端末装置（V/D-ONU）であってもよく、V-ONUであってもよい。
【００１９】
本発明の第１実施形態に係るＣＡＴＶ用光伝送システムの概略構成を図１に示す。図１に示す光伝送システムは、V-ONU遠隔制御用パーソナルコンピュータ（以下、V-ONU遠隔制御用パソコンという）１と、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）変調器２と、混合器３と、光送信器４と、光ファイバ５と、光分岐器６と、光ファイバ７−１〜７−ｎと、遠隔制御機能を有するV-ONU８−１〜８−ｎと、テレビ受信機９−１〜９−ｎと、加入者側パーソナルコンピュータ（以下、加入者側パソコン）１０―１〜１０−ｎと、D-ONU１１−１〜１１−ｎと、光ファイバ１２−１〜１２−ｎと、光分岐器１３と、光ファイバ１４と、通信系機器１５とを備えている。
【００２０】
本発明に係る光端末装置の一例であるV/D-ONU１６−１は、V-ONU８−１とD-ONU１１−１とによって構成される。本発明に係る光端末装置の一例であるV/D-ONU１６−２〜１６−ｎについても同様であり、V/D-ONU１６−ｋはV-ONU８−ｋとD-ONU１１−ｋとによって構成される（ｋは２以上ｎ以下の自然数）。
【００２１】
V-ONU遠隔制御用パソコン１と、ＦＳＫ変調器２と、混合器３と、光送信器４と、通信系機器１５とはセンタ局に設置され、光分岐器６及び１３は伝送線路中に設置され、V/D-ONU１６−１〜１６−ｎと、テレビ受信機９−１〜９−ｎと、加入者側パソコン１０−１〜１０−ｎとは各加入者宅に設置される。なお、光分岐器６及び１３はセンタ局側に設置してもよい。
【００２２】
V-ONU遠隔制御用パソコン１は、V-ONU遠隔制御用ソフトウェアを内部の記憶部（不図示）に格納しており、そのV-ONU遠隔制御用ソフトウェアを実行することで、V-ONU８−１〜８−ｎに対応する遠隔制御命令を周期的に生成し、その遠隔制御命令をＦＳＫ変調器２に出力する。ＦＳＫ変調器２は、V-ONU遠隔制御用パソコン１からの遠隔制御命令をＦＳＫ変調して混合器３に送出する。
【００２３】
混合器３は、ＴＶ信号であるＲＦ信号と、ＦＳＫ変調器２からのＦＳＫ変調された遠隔制御命令とを混合した混合信号を光送信器４に出力する。光送信器４は、混合器３からの混合信号を光信号に変換し、その光信号を光ファイバ５経由で光分岐器６に伝送する。光送信器４は、例えば、混合器３からの混合信号の変化に応じて光変調度を調整した後、レーザーダイオードにより混合器３からの混合信号を光信号に変換している。
【００２４】
光分岐器６は、光ファイバ５によって伝送されてきた光信号をｎ（ｎは自然数）分岐して各光ファイバ７−１〜７−ｎ経由で各加入者宅の各V-ONU８−１〜８−ｎに伝送する。各加入者宅の各V-ONU８−１〜８−ｎは、受信した光信号を電気信号に変換し、その電気信号に含まれているＲＦ信号を各加入者宅の各同軸ケーブルを介して各加入者宅の各テレビ受信機９−１〜９−ｎに伝送する。また、各加入者宅の各V-ONU８−１〜８−ｎは、受信した光信号を変換して得られた電気信号に含まれているＦＳＫ変調された遠隔制御命令を、内部のＦＳＫ復調器（図１において不図示）によってＦＳＫ復調して遠隔制御命令を認識している。
【００２５】
そして、センタ局からV-ONUへの遠隔制御は、V-ONU８−１〜８−ｎに対して個別に或いは一斉に行われる。個別の遠隔制御を可能にするために、V-ONU８−１〜８−ｎ各々に固有識別情報（例えばアドレス）を付与する必要がある。個別の遠隔制御を行う場合、制御対象のV-ONUに付与した固有識別情報（例えばアドレス）を指定して制御を実行することになる。
【００２６】
したがって、個別の遠隔制御を可能にするために、V-ONU８−１〜８−ｎ各々は、工場において固有識別情報（例えばアドレス）を付与され、その後出荷され、最終的に図１に示すように各加入者宅に設置される。
【００２７】
各D-ONU１１−１〜１１−ｎは、各V-ONU８−１〜８−ｎとともに各光端末装置１６−１〜１６−ｎの筐体内部に収納されている（後述の図２参照）。各D-ONU１１−１〜１１−ｎと各加入者側パソコン１０−１〜１０−ｎとはＬＡＮケーブルで接続されている。各D-ONU１１−１〜１１−ｎは、通信系のユニットであり、例えばインターネット接続などに使用され、各加入者側パソコン１０−１〜１０−ｎを各光ファイバ１２―１〜１２−ｎ、光分岐器１３、光ファイバ１４、及び通信系機器１５を介してインターネット等のネットワークに接続することができる。なお、V-ONUとD-ONUをケーブル等で接続し、V-ONUの動作状態をD-ONUを経由してセンタ局内のV-ONU遠隔制御用パソコンに伝送してもよい。
【００２８】
次に、V/D-ONU１６−１〜１６−ｎ並びにその構成要素であるV-ONU８−１〜８−ｎ及びD-ONU１１−１〜１１−ｎについて説明する。
【００２９】
V/D-ONU１６−１〜１６−ｎはそれぞれ例えば図２に示すような外観であり、箱状の本体２０と、本体２０の開放部を開閉自在に覆う蓋２１とを備え、本体２０内部に光ファイバトレイ２２とV-ONUである信号処理回路ユニット２３とD-ONU１１とを収納している。本体２０の底面２０Ａに設けられた光ファイバ挿入口２４を通じて外部から光ファイバが導入され、その導入された光ファイバが光ファイバトレイ２２上に巻き付けられ、前記光ファイバの端部に設けた光コネクタが光中継アダプタに接続される。また、本体２０の底面２０Ａには、光ファイバ挿入口２４の他に同軸ケーブル接続用コネクタ２５も設けられている。光ファイバによって伝送された光信号は、信号処理回路ユニット２３において信号処理されて、電気信号（ＲＦ信号）に変換され、同軸ケーブル接続用コネクタ２５から外部に出力される。なお、図２では、本体２０内の右側に信号処理回路ユニット２３が収納されていることを表すために、その上部に搭載される光ファイバトレイの図示を省略しているが、実際には本体２０の左側と同様に光ファイバトレイを搭載している。
【００３０】
次に、V-ONU８−１〜８−ｎそれぞれの概略構成について第１〜第３実施例を順に説明する。
【００３１】
第１実施例に係るV-ONUの構成を図３Ａに示す。図３Ａに示す第１実施例に係るV-ONUは、入力ポート（光中継アダプタ）ＩＮと、入力ポートＩＮからの光信号を高周波電気信号に変換する光電変換回路（例えばフォトダイオード）２６と、光電変換回路２６から出力された高周波電気信号を増幅する高周波増幅器２７と、高周波増幅器２７から出力された高周波電気信号をレベル調整部２９とＦＳＫ復調器３０に供給するための１分岐器２８と、１分岐器２８の幹線出力からのＲＦ信号に対してレベル調整を行うレベル調整部２９と、レベル調整部２９から送出されるＲＦ信号をテレビ受信機などに外部出力する出力端子（同軸ケーブル接続用コネクタ）とを備えている。
【００３２】
図３Ａに示す第１実施例に係るV-ONUは、さらに、１分岐器２８の分岐出力端から送出されるＲＦ信号内に含まれる遠隔制御命令等の信号を抽出しＦＳＫ復調するＦＳＫ復調器３０と、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという）３１と、マイコン３１から出力されるデジタル信号をアナログ信号に変換して高周波増幅器２７に供給するＤ／Ａ変換器３２とを備えている。マイコン３１は、不揮発性メモリ（例えばフラッシュメモリ）３１Ａと、Ａ／Ｄ変換器（不図示）とを内蔵している。
【００３３】
ここで、図３Ａに示す第１実施例に係るV-ONUの要部構成を図３Ｂに示す。なお、図３Ｂにおいて図３Ａ及び図７と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。高周波増幅器２７は、図７に示す高周波増幅器に高周波阻止用コイルＭ２、バイアス電流制御用ＮＰＮトランジスタＱ２、及び抵抗Ｒ４を付加した構成である。高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のベースと抵抗Ｒ２の間に高周波阻止用コイルＭ２及びバイアス電流制御用ＮＰＮトランジスタＱ２が挿入される。すなわち、高周波阻止用コイルＭ２の一端が高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のベースに接続され、高周波阻止用コイルＭ２の他端がバイアス電流制御用ＮＰＮトランジスタＱ２のコレクタに接続され、バイアス電流制御用ＮＰＮトランジスタＱ２のエミッタが抵抗Ｒ２の一端に接続される。また、バイアス電流制御用ＮＰＮトランジスタＱ２のベースは抵抗Ｒ４を介してＤ／Ａ変換器３２の出力端に接続される。図３Ｂに示す構成の高周波増幅器２７では、抵抗Ｒ１を流れる直流定電流ＩR1が、高周波阻止用コイルＭ２、バイアス電流制御用ＮＰＮトランジスタＱ２、及び抵抗Ｒ２を流れる直流電流ＩBLと高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のベースバイアス電流ＩBに分割されており、定電圧Ｖccが印加される端子及び抵抗Ｒ１によって請求項の「電流供給部」が構成され、高周波阻止用コイルＭ２、バイアス電流制御用ＮＰＮトランジスタＱ２、及び抵抗Ｒ２によって請求項の「電流引き抜き部」が構成されている。
【００３４】
バイアス電流制御用ＮＰＮトランジスタＱ２はインピーダンスが小さいので、バイアス電流制御用ＮＰＮトランジスタＱ２を挿入することにより、抵抗Ｒ２側に高周波電気信号が流入するおそれがある。このため、高周波増幅器２７では、バイアス電流制御用ＮＰＮトランジスタＱ２とともに高周波阻止用コイルＭ２も挿入し、抵抗Ｒ２側に高周波電気信号が流入することを防止している。
【００３５】
不揮発性メモリ３１Ａは、図１に示す光伝送システムの運用レベル（光送信器４の変調度）及び／又は運用放送波の波数に関する情報とそれに対応するバイアス電流制御パラメータ（デジタル値）との対応表であるデータテーブルを予め格納している。
【００３６】
V-ONU遠隔制御用パソコン１は、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１での消費電力を変更する必要が生じたときに、遠隔制御命令を利用して、図１に示す光伝送システムの運用レベル（光送信器４の変調度）及び／又は運用放送波の波数に関する情報をV-ONU８−１〜８−ｎに送信する。
【００３７】
マイコン３１は、ＦＳＫ復調器３０から送られてくる遠隔制御命令に、図１に示す光伝送システムの運用レベル（光送信器４の変調度）及び／又は運用放送波の波数に関する情報が含まれていれば、不揮発性メモリ３１Ａに格納されているデータテーブルを参照して、その情報に対応するバイアス電流制御パラメータ（デジタル値）を読み出し、Ｄ／Ａ変換器３２に出力するデジタル信号をその読み出したバイアス電流制御パラメータに更新する。その後、V-ONU遠隔制御用パソコン１が図１に示す光伝送システムの運用レベル（光送信器４の変調度）及び／又は運用放送波の波数に関する情報を再びV-ONU８−１〜８−ｎに送信することによってＤ／Ａ変換器３２に出力するデジタル信号が再び更新されるまで、マイコン３１はＤ／Ａ変換器３２に出力するデジタル信号を一定に保つ。バイアス電流制御用ＮＰＮトランジスタＱ２のコレクタ電流ＩBLはＤ／Ａ変換器３２から出力されるアナログ信号に応じた電流値となるので、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のコレクタ電流の直流成分ＩCがマイコン３１からＤ／Ａ変換器３２に出力されるデジタル信号によって制御されることになる。
【００３８】
上記構成の第１実施例に係るV-ONUは、センタ局側のV-ONU遠隔制御用パソコン１からの遠隔操作に応じたマイコン制御で高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１での消費電力を変更することができるので、簡単に高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１での消費電力を変更することができる。これにより、地上波テレビ放送のアナログ停波などにより、運用放送波の波数（チャンネル数）が減った場合に、歪を保証するため等に高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１において必要な最低電力の減少に応じて、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１での消費電力を減少させることができるので、光端末装置の省電力化を図ることができる。また、運用放送波の波数（チャンネル数）が増加した場合でも、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１において必要な最低電力を確保することができる。
【００３９】
さらに、夜間、センタ局側から各加入者側へ伝送される放送波の波数（チャンネル数）が減少（零を含む）するシステムの場合、その減少の開始及び終了時に、V-ONU遠隔制御用パソコン１が、遠隔制御命令を利用して、図１に示す光伝送システムの運用レベル（光送信器４の変調度）及び／又は運用放送波の波数に関する情報をV-ONU８−１〜８−ｎに送信するようにしてもよい。これにより、夜間、センタ局側から各加入者側へ伝送される放送波の波数（チャンネル数）が減少している間、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１での消費電力を減少させることができるので、光端末装置の省電力化を図ることができる。
【００４０】
続いて、第２実施例に係るV-ONUの構成を図４Ａに示す。なお、図４Ａにおいて図３Ａと同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。図４Ａに示す第２実施例に係るV-ONUは、図３Ａに示す第１実施例に係るV-ONUに検波回路３３を付加した構成である。分岐器２８の分岐出力端からのＲＦ信号は検波回路３３とＦＳＫ復調器３０に供給される。検波回路３３は、分岐器２８の分岐出力端から送出される高周波電気信号を広帯域検波し、マイコン３１にアナログ検波電圧を供給する。なお、図１に示す光伝送システムの運用放送波の波数（チャンネル数）が多いと、アナログ検波電圧が高くなる。また、図１に示す光伝送システムの運用レベル（光送信器４の変調度）が高いと、アナログ検波電圧が高くなる。
【００４１】
ここで、図４Ａに示す第２実施例に係るV-ONUの要部構成を図４Ｂに示す。なお、図４Ｂにおいて図４Ａ及び図３Ｂと同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。マイコン３１は、検波回路３３から供給されたアナログ検波電圧を内蔵Ａ／Ｄ変換器により所定の周期でデジタル検波電圧に変換する。
【００４２】
不揮発性メモリ３１Ａは、デジタル検波電圧とそれに対応するバイアス電流制御パラメータ（デジタル値）との対応表であるデータテーブルを予め格納している。
【００４３】
マイコン３１は、不揮発性メモリ３１Ａに格納されているデータテーブルを参照して、デジタル検波電圧に対応するバイアス電流制御パラメータ（デジタル値）を読み出し、Ｄ／Ａ変換器３２に出力するデジタル信号をその読み出したバイアス電流制御パラメータに更新する。その後、デジタル検波電圧が更新されるまで、マイコン３１はＤ／Ａ変換器３２に出力するデジタル信号を一定に保つ。バイアス電流制御用ＮＰＮトランジスタＱ２のコレクタ電流ＩBLはＤ／Ａ変換器３２から出力されるアナログ信号に応じた電流値となるので、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のコレクタ電流の直流成分ＩCがマイコン３１からＤ／Ａ変換器３２に出力されるデジタル信号によって制御されることになる。
【００４４】
上記構成の第２実施例に係るV-ONUは、検波電圧に応じたマイコン制御で自動的に高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１での消費電力を変更することができるので、簡単に高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１での消費電力を変更することができる。これにより、地上波テレビ放送のアナログ停波などにより、運用放送波の波数（チャンネル数）が減った場合に、歪を保証するため等に高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１において必要な最低電力の減少に応じて、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１での消費電力を減少させることができるので、光端末装置の省電力化を図ることができる。また、運用放送波の波数（チャンネル数）が増加した場合でも、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１において必要な最低電力を確保することができる。さらに、夜間、センタ局側から各加入者側へ伝送される放送波の波数（チャンネル数）が減少（零を含む）するシステムの場合、その減少に応じて自動的に高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１での消費電力を減少させることができるので、光端末装置の省電力化を図ることができる。
【００４５】
続いて、第３実施例に係るV-ONUの構成を図５Ａに示す。なお、図５Ａにおいて図３Ａと同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。図５Ａに示す第３実施例に係るV-ONUは、図３Ａに示す第１実施例に係るV-ONUに分岐器３４、プリアンプ３５及び検波回路３６を付加した構成である。分岐器３４は光電変換回路２６と高周波増幅器２７との間に設けられ、上記分岐器３４の分岐出力端とマイコン３１のポートとの間にプリアンプ３５及び検波回路３６が設けられている。光電変換回路２６から出力されるＲＦ信号は、分岐器３４の分岐出力端を介して、プリアンプ３５にて信号レベルが増幅される。検波回路３６は、プリアンプ３５にて増幅されたＲＦ信号を広帯域検波してアナログ検波電圧を生成し、そのアナログ検波電圧をマイコン３１のポートに供給する。なお、図１に示す光伝送システムの運用放送波の波数（チャンネル数）が多いと、アナログ検波電圧が高くなる。また、図１に示す光伝送システムの運用レベル（光送信器４の変調度）が高いと、アナログ検波電圧が高くなる。
【００４６】
ここで、図５Ａに示す第３実施例に係るV-ONUの要部構成を図５Ｂに示す。なお、図５Ｂにおいて図５Ａ及び図３Ｂと同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。マイコン３１は、検波回路から供給されたアナログ検波電圧を内蔵Ａ／Ｄ変換器により所定の周期でデジタル検波電圧に変換する。
【００４７】
不揮発性メモリ３１Ａは、デジタル検波電圧とそれに対応するバイアス電流制御パラメータ（デジタル値）との対応表であるデータテーブルを予め格納している。
【００４８】
マイコン３１は、不揮発性メモリ３１Ａに格納されているデータテーブルを参照して、デジタル検波電圧に対応するバイアス電流制御パラメータ（デジタル値）を読み出し、Ｄ／Ａ変換器３２に出力するデジタル信号をその読み出したバイアス電流制御パラメータに更新する。その後、デジタル検波電圧が更新されるまで、マイコン３１はＤ／Ａ変換器３２に出力するデジタル信号を一定に保つ。バイアス電流制御用ＮＰＮトランジスタＱ２のコレクタ電流ＩBLはＤ／Ａ変換器３２から出力されるアナログ信号に応じた電流値となるので、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１のコレクタ電流の直流成分ＩCがマイコン３１からＤ／Ａ変換器３２に出力されるデジタル信号によって制御されることになる。
【００４９】
上記構成の第３実施例に係るV-ONUは、検波電圧に応じたマイコン制御で自動的に高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１での消費電力を変更することができるので、簡単に高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１での消費電力を変更することができる。これにより、地上波テレビ放送のアナログ停波などにより、運用放送波の波数（チャンネル数）が減った場合に、歪を保証するため等に高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１において必要な最低電力の減少に応じて、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１での消費電力を減少させることができるので、光端末装置の省電力化を図ることができる。また、運用放送波の波数（チャンネル数）が増加した場合でも、高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１において必要な最低電力を確保することができる。さらに、夜間、センタ局側から各加入者側へ伝送される放送波の波数（チャンネル数）が減少（零を含む）するシステムの場合、その減少に応じて自動的に高周波増幅用ＮＰＮトランジスタＱ１での消費電力を減少させることができるので、光端末装置の省電力化を図ることができる。
【００５０】
第３実施例に係るV-ONUは、高周波増幅器の前段で検波を行っているので、高周波増幅器の後段で検波を行っている第２実施例に係るV-ONUに比べて検波電圧が低い。そのため、第３実施例に係るV-ONUは、高周波増幅器の前段で検波を行っているので、通常、検波電圧を増幅するプリアンプを設ける必要がある。但し、図１に示す光伝送システムの運用レベル（光送信器４の変調度）や運用放送波の波数によっては、検波電圧を増幅するプリアンプを設けなくてすむ場合も有り得る。
【００５１】
次に、本発明の第２実施形態に係るＣＡＴＶ用光伝送システムの概略構成を図６に示す。なお、図６において、図１と同一の部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５２】
図６に示す光伝送システムは、V-ONU遠隔制御用パーソナルコンピュータ１と、ＦＳＫ変調器２と、混合器３と、光送信器４と、光ファイバ５と、光分岐器６と、光ファイバ７−１〜７−ｎと、遠隔制御機能を有するV-ONU８−１〜８−ｎと、テレビ受信機９−１〜９−ｎとを備えている。即ち、図６に示す光伝送システムは、図１に示す光伝送システムから、加入者側パソコン１０と、D-ONU１１−１〜１１−ｎと、光ファイバ１２−１〜１２−ｎと、光分岐器１３と、光ファイバ１４と、通信系機器１５とを取り除いた構成である。
【００５３】
図６に示す光伝送システムでは、各V-ONU８−１〜８−ｎが本発明に係る高周波機器の一例である光端末装置に該当する。また、図６に示す光伝送システムで用いられている光端末装置（V-ONU８−１〜８−ｎ）の外観例は、図２に示す外観とほぼ同様であり、図２からD-ONU１１を取り除いたものとなる。また、図６に示す光伝送システムで用いられている光端末装置（V-ONU８−１〜８−ｎ）の概略構成例は、図１に示す光伝送システムで用いられているV-ONU８−１〜８−ｎの概略構成例と同様であるので説明を省略する。
【００５４】
なお、本発明に係る高周波機器及びそれを備えた共同受信システムは、上述した第１及び第２実施形態の構成に限定されることはない。
【００５５】
例えば、本発明は個別住宅に設置されるブースタなどにも適用可能である。個別住宅に設置されるブースタに本発明を適用する場合、当該ブースタに新たにマイコンを設けることになる。
【００５６】
また、光信号を利用しない共同受信システムやそのシステムに用いられる高周波機器にも本発明を適用することができる。
【００５７】
また、上述した第１実施例に係るV-ONUは、遠隔制御機能を有していなければ、本発明の効果を奏さない構成であるのに対して、上述した第２及び第３実施例に係るV-ONUは、遠隔制御機能を有していなくても、本発明の効果を奏する構成である。したがって、上述した第２及び第３実施例に係るV-ONUを、遠隔制御機能を有さない構成に変更し、遠隔制御機能を有さない共同受信システムにおいて用いることも可能である。
【００５８】
また、上述した第１〜３実施例に係るV-ONUは、高周波増幅器が１段の構成であったが、高周波増幅器が複数段設けられている高周波機器にも本発明を適用することができ、その場合には、例えばマイコンが高周波増幅器内の高周波増幅用トランジスタのバイアス電流を、複数の高周波増幅器についてそれぞれ個別に制御する構成にすればよい。
【符号の説明】
【００５９】
１    V-ONU遠隔制御用パソコン
２    ＦＳＫ変調器
３    混合器
４    光送信器
５    光ファイバ
６    光分岐器
７−１〜７−ｎ    光ファイバ
８−１〜８−ｎ    V-ONU
９−１〜９−ｎ    テレビ受信機
１０―１〜１０−ｎ    加入者側パソコン
１１、１１−１〜１１−ｎ    D-ONU
１２−１〜１２−ｎ    光ファイバ
１３    光分岐器
１４    光ファイバ
１５    通信系機器
１６−１〜１６−ｎ    V/D-ONU（高周波機器の一例）
２０    本体
２０Ａ    本体の底面
２１    蓋
２２    光ファイバトレイ
２３    信号処理回路ユニット
２４    光ファイバ挿入口
２５    同軸ケーブル接続用コネクタ
２６    光電変換回路
２７    高周波増幅器
２８    分岐器
２９    レベル調整部
３０    ＦＳＫ復調器
３１    マイコン（制御部の一例）
３１Ａ      不揮発性メモリ
３２    Ｄ／Ａ変換器
３３    検波回路
３４    分岐器
３５    プリアンプ
３６    検波回路
Ｃ１、Ｃ２  直流阻止用コンデンサ
Ｍ１  インピーダンス整合器
Ｍ２  高周波阻止用コイル
Ｑ１  高周波増幅用ＮＰＮトランジスタ（高周波増幅用トランジスタの一例）
Ｑ２  バイアス電流制御用ＮＰＮトランジスタ（バイアス電流制御用トランジスタの一例）
Ｒ１〜Ｒ４  抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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